一橋大学政策フォーラム
日 時：2011年11月25日（金）18：00 ~ 20：30
場 所：学術総合センター ２階会議場
主 催：一橋大学

どうする日本の社会保障と税〜一体改革への提言〜
長期化するデフレ経済と進行する少子高齢化。
そのなかで次世代の負担を最小限に抑えることを念頭に、持続可能な社会保障のあり方を税と一体で考えます。

17:40-18:00
18:00-18:05
18:05-18:20

18:20-18:50

18:50-19:10

19:10-19:30
19:30-20:30

20:30
本フォーラムは、科学研究費（基盤研究A）の助成を受けて行うものです。













みなさまこんばんは。只今ご紹介いただきました、野田内閣におきまして国家戦略担当大臣で社会保障と税の一体改革も担当させていただいております、古川元久でございます。
今日はこの一橋大学政策フォーラムにお招きをいただきましてまことにありがとうございます。実は、いま最初にごあいさつされた田近先生は私が大蔵省にいたときに経済理論研修というのを受けたときの指導教官でございまして、大変出来の悪い生徒でございまして、しかし、なんとか無事研修を終えられましたのは田近先生のおかげでございまして、その先生から、ぜひ今日、顔を出すようにというお話をいただきましたものですから、馳せ参じてまいりました。この政策フォーラム、私も去年も年金の話でお邪魔させていただきましたが、素晴らしいテーマを、毎回素晴らしい議論をされていると思います。この開会に当たりまして、ちょっと長くなるかもしれませんが、ご挨拶を申し上げたいと思います。
現在、私は今年の６月に政府与党でとりまとめました社会保障-税一体改革成案の具体化を図るため関係省庁および与党と連携して検討を進めているところでございますが、このタイミングで日本の社会保障と税をテーマにこうした公開講座が開催されるということは、これは一体改革への皆様のご理解を深めるとともに一体改革の内容をより良きものにするうえで、大変有意義なものだと考えております。
まず、我が国の社会保障制度を考えてみますと、社会保障制度は今日に至るまで国の形の最も基礎的な部分として、国家と国民生活の安定を支えてまいりました。我が国の社会保障制度の中核であります国民皆保険、皆年金が実現した 1960 年代というものを思い出していただきますと、高度経済成長そして若年世代の多い人口構成、また終身雇用や年功序列賃金といった日本型雇用慣行、さらに企業に働くサラリーマンの夫とそれを支える専業主婦という世帯構成、そういう状況があったということをご記憶になられていることと思います。社会保障制度もこうした社会経済情勢を前提として当時、構築されました。それから今年でちょうど国民皆年金、皆保険が実現してから半世紀となりますけれども、この間、経済成長率は低下し、そして少子高齢化が進展し、また雇用形態や家族形態の多様化など、この当初、社会保障制度が前提としていた社会、経済の諸要素というものは大きく変化をいたしております。現在多くの国民が今の社会保障制度、たとえば年金制度や医療制度、そういったものに対して不安や不満を持っていることの根本的な原因は、こうした時代の変化に現在の社会保障制度の仕組みがうまく対応できていないことにあると私は考えております。従いまして、社会保障制度につきまして、国民の不安や不満を解消し、真に国民に信頼され、安心してもらえるような制度にするためには、現在の制度を、現在の、そしてこれから日本社会が直面する社会経済の状況に対応したものに変革していくことが必要であります。
そのため、今回行おうとしている一体改革では、社会保障の形をまず全世代対応型へと変15換を図ってまいります。これまでの社会保障給付は高齢者向けの給付に偏っておりましたが、社会保障を将来にわたり持続可能なものとし、そしてまた将来世代の皆さん方から信頼を得るためには、将来の支え手である子供たち、次の世代への支援を強化し、少子化の流れを変えていかなければなりません。今回の一体改革では、全世代対応型という発想のもと、子供に対する手当の支給や、幼保一体化への仕組み作りなどに取り組み、総合的な子供、子育て支援を進めてまいりたいと考えています。また、医療や介護につきましては、制度面での不安を解消するとともに、地域の実情に応じた質の高いサービスを効率的に提供できるようにしてまいりたいと考えております。さらに労働力人口の減少が見込まれる中で、若者、女性、高齢者、障害者の就業率の向上を図り、意欲あるすべての人が働くことのできる全員参加型社会の実現を進めてまいりたいと思っております。鳩山政権以来、居場所と出番のある社会を作っていく、これが政権交代以降、私どもが目指している一番の根本であります。まさに社会保障におきましても、こうしたすべての人たちに居場所と出番を与えられるような、ちゃんと提供できるような、それを支える社会保障の仕組みにしてまいりたいと思っております。
さて、国の財政を見てみますと、高齢化の進展とともに、毎年、社会保障費が増大し、財政に占める社会保障の割合も大きくなっております。増大する社会保障費用を賄う財源をきちんと手当てできていないことが国の財政悪化の大きな構造的要因といえます。各国でリーマンショックの後、経済を支えたのは国家、ソブリンでありましたけれど、国家が危機に陥った時にはその後ろ盾はありません。現在の欧州情勢に顕著にみられますように、現在、国家の信用が世界からも市場からも厳しく問われております。特に、現在の国際マーケットなどを見てみますと、投資家やマーケット関係者から、債券を発行する国家は一企業と同様の主体として厳しい目で見られる時代となっております。国家も企業と同様に、
アカウンタビリティやガバナンス、規律が求められている時代となっております。今回、欧州で様々な危機が起きておりますけれども、特にギリシャに見られますように、財政が危機的な状況になりますと、緊縮策として真っ先に社会保障費用を削ることが余儀なくされます。そして、そのことが社会不安を増幅し、ひいてはさらなる経済の悪化を招くという悪循環になっております。財政悪化のつけは、結局、社会保障にまた戻ってきてしまう、それが今、欧州で起きていることであります。極めて厳しい財政状況にある我が国もこうした欧州で起きていることを他山の石として、社会保障を将来にわたり維持していくためにも、社会保障の安定的な財源を確保し、財政健全化を図ることが不可欠であります。
このような認識のもとに、政府与党で昨年 10 月に社会保障改革検討本部を立ち上げて議論を重ねてまいりました。この後、基調講演をされる峰崎内閣官房参与には当初からその中心的な役割を果たしていただいております。そうした検討を踏まえて、最初に申し上げましたように、今年 6 月に社会保障の機能強化を図るとともに、社会保障改革にかかる財源

16を確保するために、2010 年代半ばまでに段階的に消費税率を 10%まで引き上げることを内容とする社会保障-税一体改革成案をまとめさせていただきました。野田内閣として、この成案を具体化させるため着実に検討を進めているところであります。具体的には、社会保障改革については、関係審議会等において検討を進めており、年内に各分野の具体的な改革案を取りまとめ、平成 24 年以降、順次、関連法案を提出することとしております。
また、消費税を含む税制抜本改革につきましては、税制調査会において、本年度中の法案提出に向けて検討を進めることとしております。また、一体改革と同時に現在、社会保障税共通の番号制度についても検討を行っております。番号制度、マイナンバーといいます
けれども、番号制度は、公正公平な社会保障給付や負担の実現をするうえで、重要なインフラであります。新しい社会保障のしくみを導入するためにも、番号制度は必要となってまいります。たとえば、所得に応じた給付付き税額控除を導入するためには、番号制度で、低所得の人も所得を正確に把握することが必要となってまいります。社会保障制度の在り方や制度改革に対する考え方については、これは立場によってさまざまなご意見があろうかと思いますが、どのような制度のもとであろうとも、社会保障給付と負担の公正と公平を実現するためには、やはり私は番号制度は必要不可欠だと考えておりますので、この番号制度については、党派を超えて早急に実現をしてまいりたいと考えております。
最後になりますが、こうした社会保障-税一体改革を実現するためには、立場を超えた幅広い議論が行われ、また国民の皆様方のご理解とご協力をいただくことが不可欠と考えております。そうした意味では、この一橋大学でこのような議論の場を設けていただくことには大変感謝をいたしております。どうか今日の議論が実り深いものになりますことを心より祈念申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

17

18

〒186-8601
東京都国立市中２−１
一橋大学国際・公共政策大学院＆経済学研究科
公共経済プログラム
http://www.ipp.hit-u.ac.jp/PEP-project/index.html