平成の情報化に関する調査研究2019年3月29日
総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室（委託先：株式会社情報通信総合研究所）

調査研究の目的
平成30年間を振り返ると、固定電話・メインフレームの時代から、企業活動にパソコン・インターネットが使われる時代へと移り、さらにモバイル端末やクラウドコンピューティングが普及することによって、企業活動やビジネスモデルは大きく変貌してきた。また、今後IoT・AI・ビッグデータを活用したサービスや5G通信が普及することによって、Society5.0の実現に向けた更なる変貌が続くものと予想される。特に、ICT産業のと非ICT産業の境界も曖昧になりつつあり、グローバル競争を含めて新たな競争も生まれると考えられる。
そのような中、ICTは経済の持続的な成長の原動力となり得るものであるが、我が国では平成の30年間、諸外国と比較してICT投資の効果が十分現れなかった。こうした反省を踏まえつつ、これまでの情報化の進展における背景や意義、経済社会への影響に関する研究結果等を幅広く把握し、それらを体系的に整理することは、今後の政策等の検討、また将来展望にあたっても有益であると考えられる。
そこで、本調査研究では、平成30年間におけるICT利活用産業の情報化（産業の情報化）、情報通信関連産業の成長（情報の産業化）に関する定量・定性情報を収集し、その経緯や背景・歴史的な変遷を整理する。
次に、グローバル経済との関係を先進国における情報化、新興国における情報化、グローバル化の進展と日本の位置づけに大別し、定量・定性情報を用いて整理する。また、ICT製品・サービスの市場動向、IoT・AIの導入状況等も整理したうえで、平成30年間を総括する形で、情報化が経済社会に及ぼした影響を考察する。

2

目次
１．ICTの機器・サービスの変遷①ネットワークの進化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②情報システムの進化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
11

２．国内の産業の情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．国内の情報の産業化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．ICTとグローバル経済の変化①先進国における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②新興国における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24
40

５．ICT関連機器・サービスの動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

3

57
82

１．ICTの機器・サービスの変遷①ネットワークの進化ネットワークの進化（PSTNの構造）••

平成30年間における通信ネットワークの変化として、PSTN （Public Switched Telephone Network、公衆交換電話網）
からIPネットワークへの移行が挙げられる。
PSTNは、家庭や企業からの加入者線を「加入者交換機」に収容し、それを「中継交換機」に収容する構造になっている。これらの交換機が発信側と受信側の間に1本の回線を設定し、この回線を専有して両者が通信する仕組みである。

中継網

中継交換機

・・・

加入者
交換機

・・・

固定
電話

・・・

（参考）オールIPへ変化、公衆交換電話網のバックボーン
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/column/16/112400270/112400003/?P=1

5

加入
交換機

ネットワークの進化（IP化）••PSTNでは、固定的に敷設されたメタル回線（銅回線）で電話局と加入者宅を結び、加入者間でアナログ伝送の音声通話を利用することができる。通信中は一時的に回線を専有し、双方向に信号を伝送する。
IP（Internet Protocol）ネットワークでは、データをパケットと呼ばれる単位に分けて伝送するパケット交換方式が採用されている。
そのため、回線を専有せず、複数人が同じ回線をシェアすることができる。また、回線をシェアすることにより、経済的なネットワークの敷設が可能となり、利用料金の低下をもたらした。一方で、1回線あたりの通信量が増えるにつれて通信速度が低下してしまうため、通信速度を保証することが難しく、ベストエフォートでの通信となる。
回線交換機

回線交換機

PSTN（回線交換）
回線が
専有される

端末

端末

パケット交換機

パケット交換機

IPネットワーク（パケット交換）

回線が専有
されない

端末

6

端末

インターネットの階層構造••

インターネットは、AS（Autonomous System）と呼ばれる個々のネットワーク間で、BGP（Border Gateway Protocol）と呼ばれる規約により経路情報の交換を行うことで通信を行っている。
ASを持つ事業者同士がネットワークを接続するに当たっては、ピアリング（対等規模の事業者同士が合意により相互接続する方法）とトランジット（上位のISPを経由してほかのISPとつないでもらう接続方法）とが存在し、その結果として2000年代半ば頃までは、概ね階層構造（Tier1、Tier2、Tier3）が形成されてきた。

AS

AS

ｚ

Tier 1AS

ピアリング
トランジットTier 2Tier 3

AS

AS

AS

AS

AS

7

AS

AS

AS

インターネットの構造の変遷••

2000年代半ば以降は、動画や画像の利用拡大によってトラフィックが増加したことから、Tier1 ASのみにコンテンツサーバを設置し、全ユーザがそのコンテンツサーバからコンテンツをダウンロードする方法では遅延等の問題が発生するようになった。
そこで、巨大なトラフィックが生じるコンテンツホルダーに直接ネットワークを接続する動きや、CDN（Content Delivery
Network）サーバを設置し、Webサイトにアクセスしようとするエンドユーザに最も近いCDNサーバ（配信拠点）からコンテンツを配信する動きがみられている。

Tier 1

Tier1ｚAS

コンテンツ
サーバ

Tier1 AS

コンテンツ
サーバ

ｚ

クラウド事業者
Tier 2Tier 3

CDN
サーバ

Tier2 AS

Tier3 ASTier2 AS

Tier3 AS
Tier3 AS

Tier3 AS

ユーザ

ユーザ

8

コンテンツ
サーバ

固定通信とモバイルネットワークの連携••

固定通信（光ファイバ等）、モバイルネットワーク（LTE等）、LPWA等が一体となって通信ネットワークが構築されている。
携帯電話で通話する際、携帯電話とモバイル基地局間以外の大半は固定通信ネットワークが活用されている。
AI
クラウド

データセンター

コアネットワーク

アクセス網

企業

光ファイバ

家庭
モバイル基地局

LTE等

LPWA等

IoTゲートウェイ

9ネットワークの進化（モバイルネットワーク）•

アナログからデジタルへ、回線交換方式からパケット交換方式へと進化することにより、限られた資源（周波数）で効率よくサービスを提供できるようになった。
第1世代
JTACS、NTT

最大通信
速度

2.4kbps(0.002Mbps)

第2世代
PDC

第3世代
W-CDMA

9.6～28.8kbps

64～384kbps(0.01～0.03Mbps)(0.06～0.38Mbps)

アナログ

第3.5世代W-CDMA HSPA
3.6～14Mbps

第3.9世代LTE
37.5～150Mbps

デジタル
回線交換方式とパケット交換方式の両方を持ち、2つのネットワークが併存

音声も含めオールIP化
ネットワーク構成を簡素化

FDMA（周波数分割多元
接続、FrequencyDivision Multiple
Access）

TDMA
CDMA（時分割多元接続、 （符号分割多元接続、Code Division
Time Division
Multiple Access）
Multiple Access）
HSPA (High Speed

OFDMA（直交周波数分割多元接続、
Orthogonal frequency-divisionmultiple access）

異なる周波数帯域を割り当てる方式。通話中はその周波数を専有。

個々の通信に短い時 同一の周波数帯域内で2つ以上の複数の通間(タイムスロット）の 信（多元接続）が可能。
単位で順番に繰り返
W-CDMA方式を拡張す
し割り当てることにより、ることでデータ通信を高速
一つの周波数域を共化。具体的には、電波の同で利用。
状態に応じた変調方式やPacket Access)

周波数帯域を周波数軸(サブキャリア)と時間軸を用いて分割し、各ユーザの無線環境に応じて伝送率の高いチャネルを割り当てることにより、効率的な処理を実現。
キャリアアグリゲーション（CA）：複数の周波符号化方式の選択、無線の状態に合わせた最適
スケジューリング等より行わ
れる。

サービス
動向

約1Gbps

回線交換方式ネットワーク
技術の特徴 通信ごとに基地局が

（参考）

第4世代
LTE-Advanced

ＮＴＴが携帯電話
サービス開始（1987年）

デジタル方式によるサービス開始（1993年）

FOMAのサービス開始（2001年）
10

FOMAハイスピード
サービス開始(2006年)

数帯域を同時に使ってデータ通信を行うことで、通信速度が高速化。

Xiサービス開始(2010年)

LTE-Advancedによるサービス開始（2015年）

１．情報システムの変遷②情報システムの進化

情報システムの進化①
汎用機の時代（～1990年代前半）－第１世代－真空管コンピュータ－第２世代－トランジスタコンピュータ－第３世代－IC（集積回路）コンピュータ■1964年：ＩＢＭ、システム／３６０の登場○ 「３６０」とは、「３６０度様々な業務に対応できる」というコンセプトをもとに名づけられており、画期的な高性能を発揮したことで、メインフレームの代名詞として現在まで知られている。また、「Ｓｙｓｔｅｍ／３６０」の開発関連の費用として、ＩＢＭは約５０億ＵＳドル（現在の貨幣価値に換算して推定約３００億ＵＳドル）を投じたとされており、社運を賭けた一大プロジェクトであったといわれている。
○ 汎用性：それまでのコンピュータは特定の用途ごとに設計される「専用」コンピュータが一般的であったのに対し、ソフトウェア
や機器構成を柔軟に変更することで多様な業務利用を行うという「汎用性」が実現され、「汎用コンピュータ」とも呼ばれる。
○ ＩＣの全面的採用：集積回路を全面的に採用し、コンピュータは第３世代へ突入したといわれている。
○ 統一のアーキテクチャ（ファミリシリーズ）：従来は、コンピュータごとに設計思想（アーキテクチャ）が異なっていた（第２世代のIBM機では事務用、科学技術用など用途別に５つの異なったアーキテクチャがあった）ため、同じメーカーのコンピュータでも小型機から大型機に移行するときにはプログラムやデータを変換する必要があった。それがこの「シリーズ」では、超小型機から超大型機まで同じアーキテクチャで設計（単一アーキテクチャを実現するためにマイクロプログラム方式を採用）されているため、容易に上位互換ができるようになった。
○ 「バイト」の概念：データの表現において１字を８ビットで表現し、これを「バイト」と呼び、バイト単位にアドレスがつけられた。
入出力装置とのやりとりも８ビット単位とし、バイト・アドレス付けされた最初のマシンである。また、入出力装置を共通化す
るため、入出力チャネル間のインタフェースが標準化されかつ開放された。

■1969年：ハードとソフトのアンバンドリング○ 従来は、ＯＳやコンパイラなどのソフトウェアはハードウェアの付属物とみなされ、ＩＢＭのソフトウェアを利用するには、ＩＢ
Ｍのハードウェアを使わなければならなかった。ＩＢＭは独占的なシェアをもっていたが、この販売方法が障壁を高めているとされ、アメリカ司法省は1969年に反トラスト法（独占禁止法）違反であるとして公正取引委員会に提訴した。それに対して、ＩＢＭは、ソフトウェアをハードウェアと分離するアンバンドリング（価格分離）政策を発表した。これにより、ソフト
ウェアが独自の価値をもつ商品として認識されるようになり、ソフトウェア業界や互換機業界が活発になった。
■1970年：ＩＢＭ、システム／３７０販売○ 上位互換性：システム／３６０と互換性を持ち、ソフトウェアやデータがそのまま利用できる。
○ 国産メーカーは、このような進歩に対抗するには、純国産技術による次世代機開発能力が必要だとされた。そして、国の指導のもとで、国産６社を３グループ再編成し、新シリーズの開発を行った。
○ 日立・富士通：Ｍシリーズ、 東芝・日本電気：ACOSシリーズ、 沖・三菱電機：COSMO シリーズ
（出典）
・早稲田大学ＩＴ戦略研究所「ＩＢＭメインフレーム：巨竜は生き残る 髙田晴彦（2010年3月）」
・山田昭彦「コンピュータ開発史概要と資料保存状況― 第３世代・第3.5世代コンピュータおよびスーパーコンピュータについて ―」・木暮仁「汎用コンピュータ（メインフレーム）の歴史」
12

情報システムの進化②
ダウンサイジングによるクライアント／
サーバ型への移行（1990年代後半～2000年代）■ダウンサイジング○ 技術進歩：ムーアの法則○ 性能対価格比：次頁参照○ メインフレームの小型化路線とは別に、電卓用に開発されたマイクロプロセッサを活用した個人向けコンピュータの開発が行われた。
■1971年：Intel 4004発売○ 当初、日本のビジコン社（旧：日本計算機販売）の電卓専用モデルとして開発されたが、その汎用性を見抜いたIntelは販売権をビジコンから買い取り、さまざまな製品に搭載し、現在のIntelの礎を築いた。なお、ビジコンは1974年に倒産しており、Intelとビジコンの明暗を分けたモデルでもある。
■1977年、Apple IIの発売○ 世界で初めて、個人向けに完成品として大量生産・大量販売されたパーソナルコンピュータ（入出力装置や記憶装置が付いたオールインワンのパソコン）である。
○ 販売台数は 1978年に7,600台、1979年に35,100台、1980年に78,100台、1981年には約18万、1982年に約30万台と毎年倍々に増加し、パーソナルコンピュータの普及に貢献すると共にアップルの礎を築いた。生産は1993年まで続き、総計500万台が生産された。

http://oldcomputers.net/appleii.html■1981年、IBM-PC（IBM5150、IBM PC-AT）の発売○ パソコン分野で遅れをとっていたIBMは、出来るだけ早くパソコン市場に参入するため、モジュール化による「オープン生産方式」を採用した。つまり、マイクロプロセッサ、ディスクドライブ、プリンタ、OSなど多くの部品を外部から調達した。
○ PC-AT ではインターフェース情報が開放されたため、PC-AT がその後の実質的な標準機となり、多くのメーカーが PCAT 互換機を発売した。
○ IBM互換という形でパソコンが普及し、利便性が向上し、市場全体も拡大していった。ただ、IBMは競争の激化によりパソコン市場のシェアが低下した。
■1980年代末～1990年代○ パソコンはＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）環境になり、多様なユーザフレンドリーな機能が発展し、ＬＡＮ技術も普及した。
○ １台の汎用コンピュータよりも多数のパソコン群のほうが安価にあり、汎用コンピュータによる集中処理からパソコンをＬＡ
Ｎで接続した分散処理へ移行するダウンサイジングが進んだ。
（出典）・篠﨑彰彦「情報技術革新の経済効果: 日米経済の明暗と逆転」
・Gigazine「時代に影響を与えた歴史的CPU・11モデルまとめ」
・木暮仁「システム構成（集中と分散）の歴史」、「パソコンの歴史」
・Wikipedia「Apple II」
・山田昭彦「パーソナルコンピュータ技術の系統化調査」

13

情報システムの進化③
クラウドコンピューティングの活用（2010年代～）■インターネットの普及○ 1990年代中頃からのインターネットの急速な普及により、プロバイダのサーバ資源をサービスするホスティングサービスが登場した。当初は、ディスク容量の貸し出しやサーバの運用だけのサービスだったが、プロバイダが用意したアプリケーションを提供するＡＳＰ（Application Service Provider）が出現した。
○ ただ、ブロードバンドが普及する2000年代まで「ＡＳＰが所有するサーバにあるアプリケーションをインターネットで利用する」ことはかなり困難であり、グループウェアなど限定的な利用に留まった。
■2000年代後半○ クラウド関連技術（仮想化や分散処理技術）が急速に進展し、多くのサービスが登場した。
○ 2006年 Google App Engine（限定版）、2006年 Amazon EC2（β版）、2008年 Microsoft「Windows
Azure」など。
○ ユーザ企業においては、IT投資コストの削減、柔軟なサービス設計や利用、構築・運用稼働の軽減などがメリットとなる。
○ クラウドサービス事業者にとっては、ユーザ企業のセルフサービス利用によるサービス提供効率の向上、継続的な収益源になるといったメリットがある。

エッジコンピューティングの活用（2020年頃～）（出典）
・木暮仁「クラウドコンピューティングの歴史」
・林雅之「クラウドが登場してきた背景」■トラヒックの増大・低遅延への対応○ データをクラウド環境に送信し、クラウド環境で処理された結果を受信する仕組みでは、送受信時にわずかな遅れ（遅延）が発生する。
○ ネットワークを活用する用途が、リアルタイム性を強く要求する用途（自動運転、遠隔医療）またはある程度地域に閉じたデータ（スマートシティ）である場合、物理的に近い場所にサーバを設置することによって、遅延を小さくしたり、クラウド環境へ送信するデータ量を減らすことが可能となるため、ネットワーク構築の形態としてエッジコンピューティング構想が模索されている。

14

（参考）時代に影響を与えた歴史的CPU＜Intel 4004(1971年)＞＜Intel 8080(1974年)＞

あらゆるマイクロプロセッサに影響を与えたと言われる歴史的なモデル。当初、日本のビジコン社の電卓専用モデルとして開発されたが、その汎用性を見抜いたIntelは販売権をビジコンから買い取り、さまざまな製品に搭載し、現在のIntelの礎を築いた。なお、ビジコンは1974年に倒産しており、Intelとビジコンの明暗を分けたモデルでもある。

世界初の個人向けコンピュータAltair 8800に搭載されたプロセッサであり、「Intel 8080こそが世界初のCPU」という人もいる。設計したのはビジ
コンを退社したエンジニアの嶋正利氏で、8080のフォトマスク余白部分には開発者特権として嶋家の家紋が刻まれた。

＜AIM PowerPC 601(1992年)＞＜Intel Pentium(1993年)＞

1980年代以降のコンピュータ市場は、IntelとMicrosoftの通称Wintel
同盟が支配していた。このWintelを打ち負かすべく、Appleコンピュータ・
IBM・Motorolaが共同で開発したCPUで、PowerPCシリーズは1994
年から2006年までAppleのMacintoshに採用された。ただ、PC市場ではWintelに勝つことはできなかった。

新しい世代のCPUに「Pentium」というブランド名を採用し、大ヒットした
Pentiumは高性能PCの証としてステータスシンボルとなった。Coreシリー
ズにブランド名が変わった現在もIntel製下位モデルCPUのブランドネームとして使用されている。

（出典）The 11 Most Influential Microprocessors of All Timehttps://gigazine.net/news/20140109-most-influential-cpu/
https://www.pcworld.com/article/171171/components/influential-processors.html

15

（参考）エッジコンピューティング構想
今後、ネットワークトラヒックの増大対策や処理の遅延防止対策等のため、ユーザの近くに配置した複数のエッジサーバ（エッジコン
ピューティングプラットフォーム）上で、アプリケーションを分散処理するエッジコンピューティングの普及が進むと予想される。
• 大規模データセンター上に展開されたクラウドコンピューティング環境と、エッジコンピューティングを組み合わせることにより、<1>低遅延化：遅延要求の厳しいリアルタイム・アプリケーションの実現<2>ネットワーク負荷低減：地域性の高いビッグデータの一次処理をエッジサーバで行い、データセンターに送信するデータの削減<3>リスクの低減：クラウドがダウンすることによるビジネス機会の損失回避、機密データのエッジ処理によるサイバー攻撃のリスク回避等が可能になる。
•（出典）NTT「エッジコンピューティング構想」
http://www.ntt.co.jp/news2014/1401/140123a.html

16

（参考）エッジコンピューティングの用途• エッジコンピューティングは、高いリアルタイム性が要求される用途や、通信量・通信頻度が多い用途において活用が期待される。
• 例えば、<1>運輸・輸送：ITS（高度道路交通システム）や自動運転、旅客機、ドローン等の制御<2>医療：高精細な映像を活用した遠隔医療<3>警備・防災：カメラ映像をAI等によって評価・判定• また、地域性の高いビッグデータを1次処理する用途でも活用が期待され、スマートビルディング・ハウスや、都市マネジメント等がある。

（出典）NTT「エッジコンピューティング構想」
http://www.ntt.co.jp/news2014/1401/140123a.html

17

情報システムの進化と変遷（集中処理と分散処理）
これまで情報システムは、集中処理と分散処理の流れ（トレンド）が繰り返されている。
• 集中処理（1960年代～汎用コンピュータ）：まず大企業を中心にコンピュータが導入され、コンピュータの価値が認識されるようになる。
• 分散処理（1980年代～クライアントサーバ）：技術進歩によりコンピュータが小型化し、個人用コンピュータ（パソコン）が普及。1台の汎用コンピュー
タよりも多数のパソコン群のほうが安価になり、LANを活用した分散処理へ移行した。
• 集中処理（2000年代～クラウドコンピューティング）：仮想化技術の進展などによりハードやソフトの共同利用が可能になり、IT投資コストの削減、柔軟なIT環境の構築・運用などのメリットから、企業で個別に構築されていたIT環境がクラウドサービスの活用に移行している。
• 分散処理（2010年代半ば～エッジコンピューティング）：増加するトラフィックやリスク分散のため、再度分散処理へとトレンドが変化することも考えられる。

1960年代～1980年代～2000年代～集中コンピューティング

分散コンピューティング

汎用機

サーバ

・
・
・

ｚ

2010年代半ば～

集中コンピューティング

・
・
・

クラウド

ｚ
ネットワーク

分散コンピューティング

・
・
・

クラウド

ｚ
ネットワークｚ
ネットワーク

・
・
・

エッジ
サーバ

エッジ
サーバ

すべてのデータ保管・処理は集中

大規模なデータ保管・処理は集中
小規模なデータ保管・処理は分散

大規模なデータ保管・処理は集中
小規模なデータ保管・処理は分散

18

大規模なデータ保管・処理は集中
小規模なデータ保管・処理は分散
低遅延が求められる処理は分散

CPUクロック周波数の推移•

CPUクロック周波数（CPUの処理速度の速さを表す1つの目安）は、2000年代前半までは右肩上がりで上昇しているが、2000
年代の半ばからはほぼ横ばいの状況となっている。

（クロック周波数）
10000

1000

100

10

1

0.1
1970

1980

1990

2000

（出典）
1999年以前のデータは、スタンフォード大学VLSI研究グループのデータ（下記HPよりダウンロード）
http://cpudb.stanford.edu/
2000年以降のデータは、Intelのデータ（Intel® Pentium® シリーズ、Intel® Celeron® シリーズ、Intel® Core™ シリーズ）
https://ark.intel.com/content/www/jp/ja/ark/search/featurefilter.html?productType=873

19

2010

2020 （年）

ストレージの保存容量と単価の関係••

データを保存するためのストレージは、フロッピーディスク、HDD、SSD等さまざまな種類が存在するが、最も一般的に利用されている
HDDの保存容量あたりの価格をみると、年々低下していることがわかる。
1985年時点では31.4$/MBだったものが、2017年には0.000026$/MBとなり、120万分の1にまで低下している。
ストレージ（HDD）の保存容量あたりの価格の推移（US$/MB）
10000
1000
100
10
1

0.1
0.01

0.001
0.00010.00001
1970

1980（出典）https://hblok.net/blog/storage/※オンラインストアにおける最低価格をプロット。一時的な「割引」が適用されているものもある。

1990

2000

20

2010

2020 （年）コンピュータ性能の向上と単価の下落• GFLOPS（1秒間に10億回の浮動小数点数の演算を行う能力）あたりの価格が公表されている。
※CPUそのものの価格ではなく、ハードウェア全体の価格となっている。また、比較対象は代表的なコンピュータというわけではなく、最低コ
スト機となっている。（例えば、自作機やPS4も対象となっている。）（出典）AI IMPACT「Wikipedia history of GFLOPS costs」
https://aiimpacts.org/wikipedia-history-of-gflops-costs/

21

メインフレーム・サーバの出荷台数・金額
JEITAの統計では1993年（サーバは1996年）から直近までのデータが入手できる。
自主統計参加会社の実績ベースの数値。国内出荷のみであり輸出は含まない。

••＜国内出荷台数＞（台）

メインフレーム（左軸）＜国内出荷金額＞

ミッドレンジコンピュータ（右軸）

4,000
3,500

（台）

（億円）

600,000

12,000500,000

10,000400,000

8,000

300,000

6,000

200,000

4,000

100,000

2,000

メインフレーム

ミッドレンジコンピュータ

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

0

0
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度

1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度0【定義】
ミッドレンジコンピュータとは、メインフレームとワークステーション･パーソナルコンピュータの間に位置するコンピュータ全てを指す。
主としてマルチユーザ、マルチタスク環境下で利用されるコンピュータであり、ネットワークをベースにしたクライアント／サーバシステムのサーバ機として使用されることを前提としたコンピュータを指す。
【注意】・2004度よりIAサ－バがミッドレンジコンピュータに含まれるようになった。
・メインフレームの自主統計参加会社は、日本IBM、NEC、日本ユニシス、日立製作所、富士通、三菱電機の6社。※2012年度からは三菱電機を除く5社。
出典：JEITA
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=38&ca=1

22

パソコンの世界出荷台数とIBMのシェア•

パソコンの世界市場（出荷台数）は2010年ごろまで増加傾向で推移してきた。
メインフレーム市場で大きなシェアをもっていたIBMは、パソコン市場への参入が遅れたものの、モジュール化による「オープン生産方式」を採用したことにより、 IBM互換という形でパソコンが普及することとなった。
利便性からパソコンの市場全体は拡大していったが、IBMは競争の激化によりシェアが低下するという結果となった。

（百万台）

合計出荷台数（百万台）

IBMのシェア

400

（％）

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

350
300

250
200
150
100
50
0
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

•
•

（出典）「Market share of personal computer vendors」

23

２．国内の産業の情報化

24

製造業

1

運輸業

日本国内の動き

海外の動き

卸売業・小売業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述

金融業

その他の産業1960 年代  50 年代後半から 60 年  1960 年国鉄、座席予約  1960 年代後半、コンピュ  1965 年三井銀行オンラ  近畿日本鉄道に NEC が  1961 年、IBM がイン・バンキング業務開始
代前半：第 1 世代のコンシステム「MARS1」稼働
ータへの入力情報を自動納入のオンラインリアルタイ
MOS(Management
4
開始
ム座席予約装置が稼働
ピュータによる大量データで作成することができるレ  1966 年(株)野村電子計
Operating System：
ジが発売の事務処理（EDPS：  1964 年、国鉄の座席予
標準経営管理方式)を発
算 セ ンタ ー 設立 （1972  1964 年「東京オリンピッ
electronic data
表。製造業のコンピュータ
約システム「MARS101」  コンピュータ導入された当年に野村コンピュータシス
ク・システム」による競技デ
3
processing system）
化の歴史上エポックメイキが稼働開始
テム(株)に社名変更）
初の利用方法はータ表示のためのオンライ
ングなでき事。その後の生ン化(IBM) 60 年代半ばから第 2 世  1968 年日通、コンピュー
EDPS。個別業務のデー  1967 年富士銀行（現産管理システムの原型。
タ処理
代のコンピュータが導入さタによるオンライン網を開
みずほ銀行）目黒支店  1965 年日本放送協会れた（磁気テーマが装
1967 年 、 IBM が通
で普通預金オンラインシス（NHK）が参院選開票備）。業務単位の情報
PICS(Production
テムが稼働
速報で当選判定にコンピ 1969 年日通、全国オン5システム化に発展していっ
Information
and
ュータ使用
ライン網を完成
 1967 年住友銀行、邦銀
た(個別業務のシステム
Control System ： 生
初の総合オンライン稼働  1966 年セコム、日本初化)。バッチ処理方式。
産情報管理システム)をのオンライン安全システム
 1968 年全国地方銀行発表
6 1965 年、富士写真フィル「SP アラーム」を開発 。
協会の為替交換システム
ムが販売製品在庫オンラ
防犯・防火センサーを取り「地銀協システム」開始
インシステムを稼働
付け、通信回線を通じて
 1968 年日本初の純国
 1966 年、東洋工業（現
当社が 24 時間遠隔監
産オンライン預金システム
視マツダ）が販売管理オン
が第一銀行（現みずほラインシステムを一部開銀行）で稼働開始始。トヨタ自工(現トヨタ自 1968 年野村証券、株式
動車)はオンラインで組み
注文オンライン処理システ
立て工場の車の生産指ム開始示をする ALC(AllLine
 1969 年大和証券、第一Control)を稼働
次オンラインシステム稼働
 1968 年、新日本製鉄君津が AOL を稼働鉄鋼業
で生産管理にコンピュータを本格導入開始（1968 年に操業を開始
した新日鐵君津製鉄所に IBM の System/360
2
導入 ）

1

経営情報学会情報システム発展史特設研究部会編「明日の IT 経営のための情報システム発展史 総合編」(2010)専修大学出版局

2https://www.ibm.com/downloads/cas/6RW1RDAJ

http://www.nssmc.com/works/kimitsu/about/history.html

25

製造業

1

1970 年代  1970 年代
MIS(Management
Information System)の後続として、意思決定支援システム（DSS:Decision
Supprt Systems）が発展 1971 年新日本製鉄、操業オンラインシステムの導入（各ミル・各品種）

運輸業

海外の動き

卸売業・小売業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述

金融業

その他の産業

 1973 年名鉄運輸、輸送  1971 年フジテレビ、国内  1970 年代オンライン
 1972 年銀座第一ホテル  1970 年代、IBM が管理システム完成
初のテレビショッピング『東CD(現金自動支払機)、
で POS システム採用(日MRP(Material
8
本初)
京ホームジョッキー』の商オンライン ATM が開発さ
Requirement
 1976 年大和運輸（現品紹介コーナーを放映れる
Planning)発表
ヤマトホールディングス）、 1973 年セコム、大規模
小口宅配の「宅急便」を  1972 年大丸、オンライン  1970 年野村証券、証券
施設向けトータル安全管  1970 年 に は ア メ リ カ で開始
リアルタイムシステムを稼
第一次総合オンライン稼理システム「セコム 3」発
POS レジシステムの標準
働
売機が発表
働（贈答品等の着否問
 1973 年ヤマトシステム開い合わせ用）
発設立（大和運輸のコ
 1971 年三菱、世界初の  1974 年セコム、国内初ンピュータ室が分離）

 1973 年トヨタ自動車、車の部品表の電算化に取り組む（SMS：Specifications
Management
Systems）

3

日本国内の動きオンライン CD 稼動
 1974 年「大規模小売店の CD（現金自動支払舗法」施行(、セブンイレブ  1973 年「全銀システム開機)の安全管理システムを発売。
ン 1 号店オープン・フランチ
始」
ャイズ展開

1975 年、国鉄、日立の 1973 年、世界初オンライ
 1974 年ジャスコ（現イオ
音声応答技術を駆使しン AD(現金自動預入機)ン）EOS(Electronic
た座席予約システムを導稼動（住友）
9
入Ordering System／電 1974 年銀行第二次総子受発注システムシステ
 1975 年 ALSOK、キャッ合オンライン稼働（富7ム)開始
シュコーな無人管理シス

ソフトウェアの開発に要した平均稼働は国鉄側 250 人／月，日立側 180 人／月であり，システムのユーザである国鉄側が主導した。つまり、ユーザとベンダが協力してシステム開発を行っており

SIer に相当する事業者は存在しなかった。特に業務アプリケーションはユーザが中心で開発した。その主な理由として以下の３点が考えられる。
（１）ソフトウェア開発は当時の最新テクノロジーであり，技術者の数が少なかった。
（２）ベンダはハードウェアの販売による利益率が高く，個々の顧客用アプリケーションソフトウェアの開発を行う誘因に欠けていた。
（３）ベンダは開発段階にあったオペレーティングシステムなど，ハードウェアの販売に必要な付属品としての基本ソフトの開発に多くの技術者を振り向けており，特定顧客用のソフトウェア開発を行う余裕がなかった。 出典：「情報技術の革新とシステムインテグレーション事業の変容」（石川・関川）
4

日本電気株式会社「NEC の 100 年 情報通信の歩みとともに」(2000 年 7 月 17 日)

5

JIPDEC「情報化の進展と JIPDEC の歩み」(2017)https://www.jipdec.or.jp/library/archives/u71kba000000ely0-att/jipdec50th.pdf

6

セコム HP https://www.secom.co.jp/corporate/vision/history.html

7

経営情報学会情報システム発展史特設研究部会編 (2010)8https://www.jbmia.or.jp/.ckparts/documents/report_buturyu.pdf

26

製造業

1

運輸業

日本国内の動き

海外の動き

卸売業・小売業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述

金融業

その他の産業士）
テム稼働
 1974 年丸井 POS による
クレジットの信用照会シス  1975 年、NCS サービス  1977 年セコム、セコム工テム開始、77 年全店オン開始（顧客利用手数料業を設立し、オンライン安ラインシステム完成。
無料）
全システムを構成する機器の自社生産開始
 1975 年大丸、POS 導  1977 年富士銀行、ATM
入開始
 1979 年セコム、「セコム10 1978 年：共通商品コー  1978 年郵貯オンライン開ED センター」開設(自社開発推進)
ド（JAN コード、バーコー
始ド）の制定(POS レジシ
 1979 年、第二次全銀シ  1979 年日本マクドナル
ステムの普及要因)
ド、全店 POS 導入決定
ステム稼働(相銀、信金、 1978 年、セブンイレブン、
農林中金加盟)EOS システム完成
 1979 年証券第二次総 1978-85 年、セブンイレブ
合オンライン稼働(野村証ン第 1 次店舗システム。
券)
発注端末機「ターミナルセ
 1979 年 野村証券 営
ブン」
業店に端末機設置開始
 1978 年高島屋首都圏
全館に POS 導入
 1979 年民間調査会社
である工場市場研究所、通販の市場規模が 4、300 億円と発表
1980 年代  1980 年トヨタ自動車、貼  1982 年ヤマト運輸、業  1980 年代 POS システム  1980 年野村証券 株式  1981 年セコム、家庭向  1987 年米国の日用雑り紙自動プリンタ、記憶装
務のすべてを新 NECO シの発展。82、83 年にセブ
注文システム稼働、第二け安全システムを開発・貨品業界で大手のステムに統合発売
置、モニタ、バ－コ－ドリンイレブン全店が POS を
次総合オンラインシステム
P&G 、 ウ ォ ル マ ー ト が配備。
「CUSTOM」全面稼働  1984 年セコム、コンピュー－ダなどの自動機器を採  1983 年ヤマト、VAN 事
ECR(Efficient
用し、多様化した仕様をConsumer Response)
業開始(問屋とチェーンス  1982-85 セブンイレブン  1980 年住友信託、外為
タネットワーク「セコムネッの取引を開始明確によりジャスト・イン・
オンライン稼働
トアとの間の受発注データ
第 2 次総合店舗情報シト」完成(日本最大規模
11
タイムに生産指示をやり取りするシステムをステム。POS レジスタ、発  1980 年 TOCS(都銀オンのコンピュータネットワーク  1989 年、米国にてインタ 1986 年、トヨタ自動車、

9

日立製作所『日立製作所史』(1985 年)

10https://www.alsok.co.jp/company/info/history.html

11https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/common/pdf/production_system.pdf

27

製造業

運輸業

1

豊田ネットワークシステム
構築

開発)

海外の動き

卸売業・小売業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述

注端末機 EOB

金融業
ライン CS)開始

その他の産業
誕生)

ーネットの商用利用開始

 1983 年日本通信販売  1981 年金融機関窓口  1987 年セコム、マンション向け安全システム発売
協 会 （ JADMA ） が 設の自動応答システム立「ANSER」開始
 1988 年セコム、日本初

 1986 年新日本製鐵（株）エレクトロニクス事業部発足。受注システム(OES)オンライン化の指紋照合システム発売
 1980 年代後半：チェー  1981 年第二次総合オンンストア、本部と店舗をつライン、SWIFT(国際間  1988 年 ALSOK、ホーム
なぐオンラインシステムを搭
銀行データ通信システム)
セキュリティサービス開始
へ接続
載した POS レジシステム
13が登場
 1981 年企業取引情報

 1980 年代後半から
1990 年代前半：トヨタ
自動車、業務系情報シ
ステム／事務（以降、事務系システム）ではそれまでに開発されてきた基盤システムの国際化対応
12と OA 化が進められた

 1985 年－VAN による企
伝送システム開始（三業間ネットワークの拡大と菱-岡村製作所、DDX
利用）
SIS(戦略的情報システム) 1982 年証券情報オンラ
 1985-90 年セブンイレブン
インネットワークサービス開第 3 次総合店舗情報シ始（大和、野村、山一）
ステム。グラフィックパソコ
ン、双方向 POS レジスタ  1984 年株式自動売買 1988 年、トヨタ自動車、
アメリカとの専用線を開通させる。
 1980 年代後半から
CIM：computer
integrated
manufacturing による生産・販売・技術経営の統合化が図られる1990 年代  1991 年、日本精工、アメリカ、ヨーロッパとネットワークを構築

日本国内の動き

 1980 年代の終わりまでに
ホームディーリングサービス
開始（日興）
EDI 実現のために必要となる日本国内の基本的  1987 年、第三次全銀シ
な標準がほぼ出来上がる
ステム稼働(東京、大阪 2
センタ化)
 1988 年 株 式 全 銘 柄（除く、立会銘柄）をシ
ステム 売 買 に 移 行 （ 東証）
 1998 年、ヤマト運輸 HP  1990 年代、での荷物問い合わせシスEDI(Electronic Data
テム開始
Interchange)実用化

 1993 年、BPR 一連のビジネスプロセスを捉えた

 1993 年 EDI(電子データ  1990 年、レインズ前身、  1995 年 7 月 、交換)取引開始（花王、財団法人首都圏不動産
Amazon.com がサービスを開始
ジャスコ）(銀行資金決流通機構として設立。不済業務への脅威)動産情報交換のためのオ
 1990-97 年セブンイレブン
ンラインシステム。
第 4 次総合店舗情報シ  1995 年インターネット・ホ

12

https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/company_information/personnel/information_systems/business_data_processing_systems.html

13

https://ec-orange.jp/ec-media/?p=3426

28

製造業

1

業務改革
 1993 年新日本製鉄生産スケジューリングシステ
ムの導入 1995 年新日本製鉄 OA
系システム（メール等）
導入 1998 年新日本製鉄イン
ターネット接続開始
 1990 年代の半ば以降、ERP(Enterprise
Resources Planning)が登場。企業業務統合システム化。
 1990 年代後半、SCM
登 場 。 原材 料 調達 か ら
最終顧客に製品を届けるまでの企業内、企業間にわたる全てのプロセスを全体最適の観点から再構築し、在庫の削減、業
務運営費用の最小化を行い、キャッシュフローを最大化させる経営手法。

運輸業

日本国内の動き

海外の動き

卸売業・小売業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述

金融業

その他の産業ームトレード開始
ステム。GOT(Graphic
 1991 年セコム、セコム情報システム設立
Order Terminal)、
 1995 年、第四次全銀シ
ST(Scan terminal)、
ステム稼働(証券系信託  1994 年セコム、日本初
SC(Store
銀行子会社 4 行、未加の遠隔画像診断サービス
Computer)、ISDN、新盟信組加盟)
開始型 POS レジスタ、本部情 1996 年金融制度改革  1994 年 ALSOK 画像に
報分析システム
実施(金融ビッグバン)
よる監視システム稼働
 1990 年代前半から QR
 1997 年インターネット・ホ  1998 年セコム、日本初(Quick Response)、ームバンキング開始の画像センサを利用した
ECR が推進される
オンライン画像監視システ
 1997 年株式立会場廃 1995 年から
ム開発・販売止（システム売買移SCM(Supply Chain
行）(大証)
Management)展開
 1999 年株式立会場廃 1997-06 年セブンイレブン
止（システム売買移第 5 次総合店舗情報シ行）(東証)
ステム。店舗システム、発 1999 年ネット専業証券
注・物流・取引先システ（DFJ ディレクト SFG 証
ム、ネットワークシステム、
券）
グループウェアシステム、マ
90 年代巨大合併によるルチメディア情報発信シス
シ ステム 統 合 （ さ く ら 銀
テム、本部情報分析シス行、あさひ銀行、東京三テム、POS レジシステム
菱銀行）
 1998 年アマゾンジャパン
株式会社が設立

2000 年代  2001 年~新日本製鉄
 2002 年ヤマト運輸、全  2000 年、ユニクロや良品  2000 年初のネット専業  2001 年セコム、日本初  2003 年 Apple 、
SCM の導入(自動車等)国で 32、000 台の携帯計画、コメ兵が EC を開銀行開業（ジャパンネッ
の本格的な位置情報シ「iTunes」(音楽の配信)
始ト銀行）
開始(日本は 2005 年)
電話を導入し、ユーザのステム「ココセコム」開発・
 2002 年トヨタ自動車テレ発売
ご要望を直接SD(セールマティクスサービス 2000 年、通販子会社イ  2003 年、第五次全銀シ
スドライバー)が伺う「SD ダ「G-BOOK」開始
ステム稼働
オンビスティー（現、イオン
 2003 年 JR 東日本「えきイレクト通信」開始
ねっと」開設ドットコム）が設立（量  2010 年、東京証券取引 2003 年新日本製鉄 統
 2003 年 JR 東日本「えき販店大手による通販参合サーバの導入
所 の 株 式 売 買 シ ス テ ム  2003 年 ALSOK、位置
ねっと」開設入が活発化）
情報提供サービス開始
arrowhead 稼 働 ( 富 士 2004 年新日本製鉄全
通)

2005
年、セシール（現、炉材管理システムの導入
 2004 年 ALSOK、動画・
ディノス・セシール）の年
音声による監視システム
 2006 年新日本製鉄 海商が 1997 年の 2、084
稼働

29

製造業

運輸業

1

外ネットワークの導入

日本国内の動き

海外の動き

卸売業・小売業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述

億円から約 850 億円に減少

金融業

その他の産業
 2009 年 ALSOK 企業受付ロボット発売 2006 年セブンイレブン、
第 6 次総合店舗情報システム。高速 IP 専用回線で店舗ネットワーク構
築2010 年代  2011 年トヨタ自動車、コ  中小トラック運送事業者  2019 年ローソン、セルフ  2012 年、マネーフォワー  2010 年セコム子会社セにおける相互融通の動き
ネクティッドカンパニー設
決済の対応店舗を全国
ド、お金の見える化サービ
コムトラストシステムズ、
に拡大
スリリース
立。トヨタ スマートセンタ  2013 年 ANA が国内線
「セキュアデータセンター」
14
ー構築
開設
基幹システムを全面刷
 2018 年 銀行 ATM を減

 2010 年 Apple Kindle
Keyboard(書籍の電子化)

 2016 年 Amazon Go 開
始らす方向(ユーザ側：イン  2014 年~JR 東日本 駅の無人化（人手不足）  通信機 能を具 備し た自ターネットバンキングの普及、キャッシュレス化の進  2014 年 ALSOK、飛行
動緊急通報システムの自展。銀行側：店舗の統サービスによる空撮サービ
動車への搭載が義務化
廃合、コスト削減の必要
ス開始（2017 年 1 月からロシ
性)ア、2018 年 4 月から欧
 2017 年 NTT ドコモ 農州。日本は義務化されて業、漁業、林業等第 1 次
いない。）
産業向けの IoT ソリューシ
ョン提供新。
 2017 年ヤマト運輸自動運転社会を見据えた次世代物流サービスの実現をめざす「ロボネコヤマト」
15
プロジェクトを開始

 不動産業でオンラインプラ
ットフォームを活用した新規参入（おうちダイレク
ト、TATERU など）

14

トヨタ自動車「Annual Report 2017」https://www.toyota.co.jp/pages/contents/jpn/investors/library/annual/pdf/2017/annual_report_2017_fij.pdf

15

ヤマト運輸 http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corporate/history.html

30

＜年表補足＞
IBM の System/360 の登場について：新日鐵住金での活用「1964 年、コンピューターで製鉄所を稼働させるという世界初の偉業に挑んだ鉄鋼メーカーがありました。粗鋼生産量日本一を誇っていた旧・八幡製鐵（現・新日鐵住金）。1950 年代後半から 1970 年代前半にかけての高度成長期において、鉄鋼業界は日本経済の牽引役を果たしてきました。急増する鋼材の需要に応えるために、全国各地に製鉄所が新設され、設備の大型化も進みましたが、同時に生産管理プロセスを効率化することが課題として挙げられるようになります。ところが、当時はコンピューターの黎明期であり、大規模で複雑、しかも高い精度が要求される製鉄所の生産管
理プロセスをオンライン処理するシステムの実現は極めて困難でした。 しかし、あるコンピューターの登場が幸運をもたらします。それこそが、IBM によって世に送り出されたメインフレーム「System/360」でした」16(参考)財団法人日本情報処理開発センターJIPDEC171967 年 12 月 20 日設立。目的：情報処理および情報処理産業の新興

1968 年 9 月 12 日財団法人日本経営情報開発協会（CUDI）設立。目的：経営における情報利用の高度化。1973 年財団法人日本情報開発協会に改称1970 年 3 月 30 日財団法人情報処理研修センター（IIT）設立。目的：上級情報処理技術者等の育成

CUDI、IIT が JIPDEC に入る。



1967 年 12 月 20 日に設立された JIPDEC は、当時の最先端コンピュータと技術者を擁して、EXPO’70 日本万国博覧会の「第 2 情報管理システ
ム」や総合貿易情報システム、医療情報システム、中央省庁の共通事務処理システム等公益的なシステムの開発・運用、タイムシェアリングシステ
ムなど新たな情報処理方式の研究開発、情報処理産業・情報利用の高度化にかかわる各種の調査、標準化、啓発活動等を担いました。また、1972 年からは社会全体に情報化への理解を促すため、10 月第 1 週を「情報化週間（1982 年度から情報化月間）」として全国各地で様々な行事や表彰を行うようになった。



野村総合研究所18(野村証券グループの SIer)：コンピュータのユーザーの立場から情報システム産業に参入

16

新日鉄住金ソリューションズ株式会社「製鉄所の生産プロセスをコンピューターで制御～巨大システムの“オンライン・リアルタイム”への挑戦」
https://www.ibm.com/downloads/cas/6RW1RDAJ

17

https://www.jipdec.or.jp/sp/library/archives/u71kba000000ely0-att/jipdec50th.pdf

31

●独立前の業務内容：「商用コンピュータ「UNIVAC-120」を導入(1955 年)し、株式売買事務の合理化・効率化を推進。
●独立に至った要因：公表情報では言及なし●独立した時期：独立したのは 1966 年
1955 年、日本初の商用電子計算機が、米国から株式会社東京証券取引所と野村證券株式会社に導入された19。システムソリューション事業の源流である野村證券計算部が、事務の合理化・効率化のために、アメリカで完成したばかりの商用コンピュータ「UNIVAC-120」を導入。
「UNIVAC120」はアメリカのレミントン・ランド社が 1950 年に完成させた世界初の真空管による論理回路を用いた商用電子計算機「UNIVACI」を原型とする機種。システムは、カード読取穿孔装置（90 桁カードの穿孔処理スピード 150 枚／分）と演算装置で構成されており、記憶装置には冷陰
極放電管を使用し、120 桁・60 行のデータを記録することができた．プログラムは電子管式パッチパネルによるアドレス方式によるもので、2 面のプラグ・ボードで行った．演算速度は加減算が 10 ミリ秒、乗除算が 50 ミリ秒と当時では驚くべき速さであった．
本機は 1955 年に大型の商用コンピュータとして初めてアメリカから輸入された第 1 世代コンピュータであり、国内初の商用電子計算機として 1955
年 2 月に野村證券（株）に納入され、株式売買などの業務に 8 年間使用された．その後、野村證券電子計算部から独立した野村電子計算セン
ター（現・野村総合研究所）に引き継がれ、2012 年に同社が 50 周年を迎えるに先立ち、東京理科大学に寄贈された．
昭和 30 年代、UNIVAC120 の登場により、我が国の PCS による事務の機械化が急速に進み、日本のコンピュータ時代の幕開けとなった20．
1965 年（昭和 40 年）までに、「UNIVAC120」は、下位機種の「UNIVAC60」と合わせて、日本に約 100 台が輸入された。



1965 年 4 月野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、「㈱野村総合研究所(NRI)」が発足資本金 5 億円、従業員
128 人



1966 年 1 月野村證券の電子計算部が分離・独立して「㈱野村電子計算センター(NCC)」が誕生。
NCC は業務を開始するに当たり東京都中央区の江戸橋ビルに計算機室を作り、UNIVACIII、USSC（UNIVACSolidStateComputer）、PCS（パンチカードシステム）などの機器を設置した。これが NRI のデータセンターの起源となるが、まだ事務フロアの一角をコンピュータルームとしたものにすぎなかった。NCC は野村證券の証券取引システムのほか、財務会計や給油所事務などのシステムを開発して業容を拡大していった。1972 年に

18

http://www.nri-seoul.co.kr/jp/about/about_3.shtml

19

https://nomad-journal.jp/archives/588
野村総研 未来創発の軌跡 1965-2015 https://www.nri.com/jp/company/50th_history20

http://museum.ipsj.or.jp/heritage/UNIVAC120.html

32

は損保基幹システムの構築・運用を全面受託するまでになり、同年 12 月には社名を野村コンピュータシステム（略称は NCC のまま）と変更した。

21

1980 年代にかけて同社の証券システムは拡大し３つのシステムを開発・進化させてきた。証券会社のリテールビジネスをサポートするシステム、海外の投資銀行ビジネスをサポートするシステム、証券ビジネスの心臓部を支える投資情報データベースである22。


1988 年：「野村コンピュータシステム」と「旧野村総合研究所」が合併をし、現在の「野村総合研究所」となった。

伊藤忠テクノソリューションズ23(伊藤忠グループの SIer)：コンピュータのユーザーの立場から情報システム産業に参入●独立前の業務内容：当初より、伊藤忠の別会社として設立。海外の IT 機器販売（ディーラー）が起源で、特にサンマイクロシステムズのワークス
テーションの販売。販売の過程でシステムインテグレーションのニーズが生まれ、そこから情報システム分野に業容を拡大した。
「東海道新幹線の設計計算」や「オリンピック競技場改札口の待ち行列計算」を受託。
●独立した時期：1972 年に伊藤忠データシステム株式会社（CDS）創立。
 1958 年東京電子計算サービス株式会社創立。7 名で計算機の時間貸し業務からスタート。
BendixG-15 を導入し、航空写真測量の際に必要な座標変換計算を受注。
 1964 年 BendixG-20（1963 年導入）でシミュレーション分野の計算受注が増大。
「東海道新幹線の設計計算」や「オリンピック競技場改札口の待ち行列計算」を受託し国家的事業に関与。
 1966 年原子力、橋梁、超高層ビル、道路、造船などの構造解析用ソフトウエアを開発。“東洋一”と言われた米国製大型コンピュータ CDC3600 の導入で、原子力発電計画での官民共同作業をサポート。
 1969 年科学技術計算の受託業務のノウハウを活かし、構造物の設計評価のための海外ソフトの改良（STRESS：1969 年）や自社開発（FINE：1970 年）に取り組む。自社開発・改良ソフトで「日本万国博覧会パビリオンの構造解析」や「関門橋の設計計算」を実施。

21

村総合研究所執行役員データセンターサービス本部長 坂田太久仁「NRI の挑戦 （データセンターの変遷編）」
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/it_solution/2015/09/ITSF150906.pdf?la=ja-JP&hash=7699857994AF1E5
A0E4378BBAF1EB16B2CF827CC

22

NRI 金融 IT 部門について 数字で伝える NRI 金融 IT ソリューション 1954 年
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/about/number/1954.html

23

CTC の歴史 http://www.ctc-g.co.jp/recruit/newgraduates/company/history.html

33

 1971 年東京電子計算サービス株式会社からセンチュリリサーチセンタ株式会社（CRC）へ社名変更。シンクタンク部門発足。
 1972 年伊藤忠データシステム株式会社（CDS）創立。


海外の IT 機器販売（ディーラー）が起源で、特にサンマイクロシステムズのワークステーションの販売で知られた。販売の過程でシステムインテグレーションのニーズが生まれ、そこから情報システム分野に業容を拡大し、2006 年 10 月には CRC ソリューションズと合併して現社名となった。2012 年
4 月にはアメリカに現地法人を設立した。



SCSK24(住友商事グループの SIer)：コンピュータのユーザーの立場から情報システム産業に参入●独立前の業務内容：住商の情報システム、海外の IT 機器販売と社員を開発・保守要員として派遣して常駐ソフト開発が中心●独立した時期：独立したのは 1969 年
 1969 年：住友商事の情報システム部門が独立して、住商コンピューターサービス（92 年に住商情報システムへ商号変更）発足。
 2011 年に住友商事子会社の住商情報システムと独立系の CSK が合併し SCSK が発足。
 CSK は 1968 年の創業以来長らく独立系の雄ともいうべき存在で創業者の大川功が有名であった。大型コンピュータを導入した企業に対して、
CSK 社員を開発や保守要員として派遣する常駐ソフト開発が業務の中心であった。



新日鉄住金ソリューションズ25(新日鉄グループの SIer)：コンピュータのユーザーの立場から情報システム産業に参入●独立前の業務内容：給与計算、原料、資材の受け払い、受注から生産、製品出荷までの一連の業務の機械化、個別業務の機械化、基幹業務のオンライン化●独立に至った要因：鉄鋼不況などの構造不況によるリストラの一環としてソフトウェア産業への進出が行われた●独立した時期：1980 年

24https://www.scsk.jp/corp/history.html
北山 聡「日本の情報システム産業史試論―80 年代オープンシステム化までの市場概況と企業動向の整理―」 コミュニケーション科学 (37), 23-47, 2013
東京経済大学コミュニケーション学会 http://repository.tku.ac.jp/dspace/bitstream/11150/1072/1/komyu37-04.pdf

25

http://repository.tku.ac.jp/dspace/bitstream/11150/1072/1/komyu37-04.pdf

34

新日鐵のシステム化は PCS からスタートしている。1951 年に八幡製鉄所に IBM の PCS を導入して、給与計算、原料、資材の受け払い等を行い、1958 年には既に受注から生産、製品出荷までの一連の業務の機械化を行っている。コンピュータの導入は早く、1961 年には IBM7070、1401 を導入し個別業務の機械化を促進し、60 年代後半には基幹業務のオンライン化を推進している26。



複合経営のもう 1 つの柱である新規事業については、徹底したデータ分析と戦略マップの検討を行ない、1990-2000 年までに成長が期待される事業を摘出し、新素材、情報通信、エレクトロユクス、バイオテクノロジー、社会・生活開発などへの進出を決めた。



62 年 6 月に組織改正が行なわれ、エレクトロニクス情報通信事業本部、新素材事業本部、ライフサーピス事業部、パイオ事業開発部が設置され、新規事業の推進体制が拡充された。

エレクトロニクス情報通信事業への展開後の事業は 2 つの事業分野に分けられる。1 つは IC を中心とした電子デバイス、電子応用機器システム、コンピュータ等のエレクトロニクス分野である。ここでは 60 年 6 月に半導体シリコンを製造するニッテツ電子㈱を設立する一方、ベンチャービジネスとの提携による事業展開を積極的に進めることとした。



もう１つは、わが国でもトップクラスの情報通信システムに関するソフト開発のポテンシャルを活用した、情報システム分野への進出である。新日鉄は本社と全国の製鉄所 9 ケ所に大型コンピュータシステムをもち、これを結ぶ高度情報通信ネットワークを 61 年に完成しており、約 3000 人のシステム・
エンジニアを有し、企業内情報通信システムの設計に関する豊富な蓄積を誇っている。この部門を、63 年 4 月に新日鉄情報通信システム㈱として分社化し、同時に日立、IBM、伊藤忠との合弁会社 3 社を設立した。



この分野の事業戦略の特長の１つは、素材メーカー的アプローチ、つまり IC 素材から順次加工・機械分野に進んでいく形ではなく、I C 素材からコン
ビュータ・システムさらにメカトロニクスまで含めた広範囲な事業分野に、「新日鉄船団」といわれる企業グループが一体となって取り組んだ点にある.もう１
つは、ハードとソフトの最適システム化というシステム・インテグレータ・ビジネスに参入する形で差別化戦略をとった点である.このため、国内外の専門メーカーやベンチャービジネスとの提携・合弁によってハードを製造し、これに独自に開発したソフトあるいはシステム・エンジニアのソフト開発能力を盛り込むことにより、事業を展開しようとしている。63 年 7 月三協精機㈱と資本参加を含む事業提携を行なったが、これは精密機械加工技術の習得を図ったものである。2726

新日鐵は、1980 年に子会社として日鐵コンピュータシステム株式会社を設立した。

1988 年には新日鐵の情報システム部を合わせて新日鉄情報通信システム株式会社に社名変更した。

伊藤正雄(代表者).2010「第 6 章 新日本製鐵における情報システムの発展 6.3 情報システム化の発展と情報システム投資の変遷」経営情報学会(編)『情報システム発展史 製造業』

所収. pp174-180.専修大学出版局
27

間仁悶幸雄「新日本製鉄におけるリストラクチャリング戦略の展開」日本オペレーションズ・リサーチ学会 1990 年 1 月号

http://www.orsj.or.jp/~archive/pdf/bul/Vol.35_01_017.pdf

35

その後 2001 年には新日鐵の情報通信事業本部を譲り受け、新日鉄ソリューションズ株式会社に社名変更したのち、翌 2002 年には東証 1 部への上場を果たしている。親会社の合併にあわせて 2012 年には新日鉄住金ソリューションズ株式会社に社名を変更している■1980 年代～1990 年代にかけて、日本の大手企業が基幹システムの構築をベンダーに外注し始めた要因「(情報システム部門の)初期の事業化、分社化は主にコスト節減、要員管理からの解放、スペースの有効活用などを目的としていた。」(経営情報学会(2010))「1980 年代末から 1990 年代には、自社の情報システム部門で情報システムの構築・運用を行うのでなく、それを全面的に外部業者に委託するアウト

ソーシングが積極的におこなわれるようになった。その要因は、情報システムのコスト削減圧力に加えて、一般の企業において、情報システム開発は本来の業務（コア業務）ではなく、自社の本業を重視するべきという考え方が根強かったことをあげている。」(同上)■アウトソーシング化の背景：
「企業にコンピュータが導入され始めた 1960 年代から、データセンタ、計算センタ、といった携帯で情報システム部門組織の機能を提供する組織は存在しており、情報システム部門機能の外部化が行われてきた。企業にとってハードウェアが高価であることや、自社導入までに自社の業務量が多くなかった場合、あるいは専門的な情報処理技術がない場合に、そのような組織に業務が委託されてきた。28」

「1970 年代以降、上記のような形態から、主に大企業を中心に情報システム部門の機能を 1 つのビジネスユニットとして事業化する、あるいは情報システム部門を切り離して別会社として分社化することが推進されていった。例えば、新日鐵では、1980 年代に本社の情報システム部門を分社化
し、2001 年に事業統合して「新日鉄ソリューションズ」を設立している。初期の事業化、分社化は主にコスト節減、要員管理からの解放、スペースの有効活用などを目的としていた。」

「情報システム部門のアウトソーシングの実施が推進されたことによって、当該企業の情報システム部門組織に情報システムの構築や運用に関わるノ
ウハウやスキルが蓄積されない、あるいは委託先企業の選定を誤ると企業活動の遂行にとって大きなリスクとなるといった課題が生じるようになった」

「1980 年代末から 1990 年代には、自社の情報システム部門で情報システムの構築・運用を行うのでなく、それを全面的に外部業者に委託するアウトソーシングが積極的におこなわれるようになった。経営情報学会情報システム発展史特設研究部会（2010）の総合編第 6 章において「情報システム部門の組織と役割の変遷」では、この要因は情報システムのコスト削減圧力に加えて、一般の企業において、情報システム開発は本

28

折戸洋子.2010「第 6 章 情報システム部門の組織と役割の変遷 6.2 情報システム部門機能の外部化」経営情報学会(編)『情報システム発展史 総合編』所収. pp199-202.専修大学
出版局

36

来の業務（コア業務）ではなく、自社の本業を重視するべきという考え方が根強かったことをあげている。これらの外部化では、自社内にはシステ
ムの上流工程である情報戦略策定やシステム企画機能を担当する少人数の部門だけを残し、情報システムの開発や運用は外部に委託するという形態が多く見られることを指摘し、この例として、シャープや日本航空（JAL）が日本 IBM に情報システムの開発・運用をアウトソーシングした例を挙げている。どのような場合に外部化が強まり、情報部門の独立化はどのように選択されたのかという点も今後検討していく必要があるだろう」29■SI ビジネスが生まれた理由

日本でこのような SI ビジネスが生まれたのは、IBM がこのようなビジネスモデルを作ったからと言われている。



1980 年代から 1990 年代では、都市銀行の第三次オンラインシステムをきっかけに、内製化で実現していたシステム開発の仕組みがうまく立ちゆかなくなったことが、1 つの原因としてみられている。



他には、日本での情報システム部門の扱いは、コストセンターとして扱われており、自社内成果よりも外部への丸投げ気質に合ったことも 1 つの要因とされている。

〇システムインテグレーターシステムインテグレーターが登場する以前は、クライアントの情報システム部門が主導してシステム開発を指揮していた。



1990 年代、これを外部のシステムインテグレーターにアウトソーシングする流れが起きた。



第 1 に都市銀行の第三次オンライン・システムなどシステムが巨大化・高度化した。経済性や技術面、標準化、社 会的なシステムの構築などの面から、個々の企業には手におえなくなってきた_。



第 2 に企業内の情報システム部門は収益を上げる製造営業部門から離れた間接部門であり、_バブル後 の不況によって経費削減が迫られた。_



第 3 に米国でアウトソーシングが流行していた。特に 1989 年のコダックと IBM のアウトソーシング契約は「コダック・エフェク ト」として話題になった。



このような、情報システムの業務を社外の専門会社に一括委託するアウトソーシングが日 本国内でも多くの企業で合理的であると判断され、外部委託と共に無用となった情報システム部門の子会社化や売却も多数行なわれた。政府も SI・SO 制度(経済産業省が運営していたシステムインテグレータの登録制度と、特定システムオペレーション企業等の認定制度。2011 年 3 月 31 日付けで廃止)を作り後押しした。

29

北山聡(2013) http://repository.tku.ac.jp/dspace/bitstream/11150/1072/1/komyu37-04.pdf

37

米国に対して、日本のユーザー企業はクライアントとしてシステム開発を外注・丸投げする傾向が強い。特に政府調達において、丸投げは顕著で、一部のシ
ステムインテグレーターが IT ゼネコン化する弊害が出ている。また民間でも、情報システム部門の弱体化による企画力や発注能力の低下が問題になっている。
2009 年 4 月 1 日から強制適用される工事進行基準や政府調達制度の改革により、過度の丸投げを抑制しようという動きが進んでいる。



建設業界をモデルとして IT 業界の構造が作られた経緯があるため、SIer 各社による巨大な下請構造が作られるに至っている。米国とは異なり、1 社毎にオーダーメイドで独自色の強い業務システムが組まれることが普通であるが、過去に開発されたシステムに関しては設計資料が失われていることが多く、前例踏襲で既存のシステムを限界まで活かし続けると共に、場当たり的な改修が重ねられて新システムへの移行が更に難しくなり、システム刷新時にはプロジェクトが炎上する確率が高くなっているという、古色蒼然とした業界である。

■銀行オンラインシステム


日本経済は高度成長を続け企業の海外進出、金融自由化、市場取引の業務量増大があり、その後にはバブル経済と称される経済規模の拡大があり業
務の多様化と大幅な業務量増大を展望し第三次オンラインシステムを構築した。第三次オンラインシステムもメインフレーム機を主要業務（勘定系）に活用しつつ市場取引については、その頃に発表されたサーバーを利用して実現された。また、営業支援システム、ＢＩＳ規制、資金管理システム等と多くの機能が実現された。なお、大手金融機関のＩＴ戦略により勘定系処理を二台のメインフレームで稼動させる場合もあるが、勘定系システムのアーキテクチ
ャーは処理層とデータベース層に加え端末層の三層構造である。(図 2 参照)
必要に応じ追加される場合があった。

38

情報系システムの一部についてはＷＥＢ系三層構造アーキテクチャーが

第 3 次オンラインシステム：第 3 次オンラインシステムは、業務プログラムの改修はあるが、基本的な部分は構築当時の構成のまま、ハードウェアの更新と制御系ソフトウェアのバージョンアップを経て現在に至っている。利用可能なメモリ量が 64～128MB と大幅に増え、機器の命令処理スピードも向上するという「IT の技術革新」が起こりました。このため業務プログラムは、コンパクトでメモリ使用量も少ないアセンブラから、COBOL や PL/I といった当時の高級言語でも開発可能になりました。生産性が向上したことで、700 万ステップもの業務プログラムの開発に成功しています。この当時は、全体で約 230MIPS の機械で月間 5400 万件程度の処理を行っていました30。

30

日本 IBM「FinTech 時代、銀行系システムはどうあるべきか（1）：若手が知らないメインフレームと銀行系システムの歴史＆基礎知識」
https://www.ibm.com/downloads/cas/RJW08W8A

39

３．国内の情報の産業化

40情報の産業化その１（明治～1950 年代。主に電信・電話を対象。）
1869 年電信創業
1889 年公衆用市外通話の取り扱い開始
1890 年電話創業
1899 年長距離市外通話サービス開始（東京－大阪間）
1899 年日本電気株式会社設立。

ウェスタン・エレクトリック社との合弁会社であり、日本初の外資系企業として通信機を製造。

1920 年市内通話の度数料金制施行
1923 年古河電気工業株式会社と独シーメンス社が富士電機製造株式会社（現・富士電機株式会社）を設立
1925 年日本無線電信株式会社設立（国際通信の民有国営政策への転換）
1933 年富士電機、ステップバイステップ自動交換機の自社開発第一号機を逓信省に納入
1935 年富士電機の電話部所管業務（交換、伝送)を分離し、富士通信機製造株式会社（現・富士通株式会社）を設立〇国営事業として開始
アメリカで電話が発明されたのが 1876 年（明治 9 年）。その翌年、日本は世界に先駆けてこれを輸入しているが、それから電話事業創業まで 13 年もかかったのは、官営か民営かで議論を重ねていたためである。官営論を進めていたのは工部省、民営論を進めていたのは渋沢栄一をはじめとする実業家たちである。
しかし 1885 年（明治 18 年）に工部省が廃止され、電信、郵便、灯台、海運などの業務をひとまとめにした逓信省が発足すると官営論が一気に加速し、1890 年（明治 23 年）、電話事業は郵便事業とあわせて逓信省の所管となり、国営事業としてスタートすることに決定した。
https://www.net-ir.ne.jp/ir_magazine/pioneer/vol067_9432.html〇官営及び独占とされた理由
逓信省から分離された電気通信省は 1949 年 6 月に発足し、同年 7 月には「電信電話復興審議会」を設置して、電信電話の復旧・復興についての審議を行った。審議の結果、電気通信事業の経営主体については民営を支持しながらも、「最大限に民営的長所をとり入れた公共企業体にすることが適当である」との答申が 1950 年に提出され、公社形態への移行が提言されることとなった。ここで、電気通信事業の経営主体を民営化するところにまで踏み切れなかった要因として、井上は当時の国内の経済情勢に求めることが妥当であるとしている。すなわち、当時の日本は戦後の復興の道を歩み出したばかりであり、国内の経済力はまだ弱く、巨額の資金を必要とする電気通信事業を民営で引き受けることが困難であったため、民営の経営形態は実現されなかったのである。そこで、国営企業よりも企業性を発揮できる公共企業体による経営形態が答申されることになった。電信電話復興審議会の答申が行われたほぼ同時期に、衆議院でも電41

気通信事業の公共企業体への移行に関する決議が行われた。電信電話復興審議会の答申および衆議院での決議を受けて、電気通信省は電気通信事業
を公共企業体に移行させることを内容とする「電気通信事業経営合理化案」を作成して連合軍総司令部（GHQ）に提出し、その承認を求めた。しかし、1950 年の朝鮮動乱の勃発によって日本はその主要な軍事拠点となり、米国は日本の軍事通信回線を確保する観点からも電気通信事業を国営形態として維持したいと考えた。そのため、電気通信事業の公共企業体への移行案は承認されるに至らなかった。その後、1951 年になると日米講和条約の締結も近いという観測から、占領体制の脱却を図るべく、諸法令の全面的な再検討を行う目的で「政令諮問委員会」が設置された。政令諮問委員会は、行政事務の整理および行政機構の改革についての審議を行い、電気通信事業の経営形態についても議論を行った。この委員会では「行政制度の改革に関する答申」を提出し、その中で「国営および公営事業のうち、電気通信事業は将来民営に移管することを前提として差当り公共企業体とすること」と答申した。以上のように、1948 年 7 月のマッカーサー元帥書簡を契機として、電信電話復興審議会（1950 年 3 月）、衆議院での決議（1950 年 4 月）、政令諮問委員会の答申（1951 年 8 月）を経て、1951 年 10 月に電気通信事業の経営形態を公共企業体に移行させる「日本電信電話公社法案」（「日本電気通信公社法案
第 5 次案」を改称）が、電気通信省によって作成された。その後、「日本電信電話公社法案」は 1952 年 3 月までに 2 度見直され、「日本電信電話公社法施行法案」とともに同年 5 月、国会に提出された。これらの法案は、国会審議での紆余曲折を経てようやく成立し、1952 年 8 月 1 日に「日本電信電話公社法」
および「日本電信電話公社法施行法」が施行され、電電公社が設立されるに至った。また、電気通信事業は公共企業体へ移行しても未だ独占事業であった
ため、電気通信事業の利用関係のうち重要な事項については、1953 年 8 月に制定した「公衆電気通信法」（以下、公衆法と略す）、「公衆電気通信法施行令」、「公衆電気通信法施行規則」によって規定された。
(参考)高野学「電電公社時代の料金規制」少額研究論集第 22 号 2005.2
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/8575/1/shougakuronshu_22_119.pdf

42

情報の産業化その２（1950 年代～）
通信業

通信関連建設業

日本国内の動き

海外の動き

情報通信関連製造業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述

情報サービス業

その他の産業1950 年  1952 年電電公社発足
 1952 年、日本コムシス、  1954 年 NEC コンピュータ
代の開発に着手全国初の総合 1 級業者
 1953 年国際電信電話㈱（線路・機械・伝送無線  1954 年富士通信頼性の設立
各 1 級）として、日本電高い「リレー」という電話回
 1953 年電信電話拡充第信 電 話公 社 から 資格 認
線の切り替えスイッチを使
１次 5 カ年計画スタート定を受ける。「小倉-福岡
い初のコンピュータ（1977 年第 6 次 5 カ年
間市街ケーブル工事」受
「FACOM100」を開発
計画まで）
31
注
 1958 年 NEC 国産初のト 1958 年、全国各地の通ランジスタ式電子計算機
信建設工事会社を会員を完成
会社として「社団法人電 1956 年、現富士通初の信電話工事協会」が発足
商用リレー科学用計算機
 1959 年 、 日 本 コ ム シ ス
完成
工事受注額 100 億円突32
破1960 年  1960 年、公衆電話 10 万  1961 年、協和エクシオ
代
台突破
同軸ケーブル工事 1、33000km 突破
 1963 年電電公社、「オン 1960 年 NEC、パラメトロ  1960 年代計算センターとン式電子計算機を防衛よばれる情報サービス企業
35
庁に納入
が登場

ライン処理」(データ通信)  1963 年、協和エクシオ
開始
同軸ケーブル工事 2、34000km 突破
 1966 年郵政省、電電公 1960 年 NEC、日本で初  1966 年日本初の独立系
めての商用電子交換機をソフトウェア専門会社「株完成、三越に納入
式会社コンピュータアプリケーションズ」発足
社がデータ処理通信事業  1960 年代に入って電話  1961 年、国産コンピュータ
を試験的に実施することを加入の要望はさらに高まメーカ 7 社の共同出資によ  1966 年通商産業省指導

31

日本コムシス『日本コムシス 50 年史』(2000 年 12 月 20 日)

32

日本コムシス（2000）

33

協和エクシオ『協和エクシオ 50 年史』(2004 年 12 月)

34

協和エクシオ (2004)35

日本電気株式会社「NEC の 100 年 情報通信の歩みとともに」(2000 年 7 月 17 日)

43 1964 年、IBM メインフレ
ーム「System/360」発売
 1969 年 AT&T ベル研究所で研究用に「UNIX」開発（1971 年第 1 版発
表）

通信業
認める
 1968 年ポケットベル開始

通信関連建設業

日本国内の動き

海外の動き

情報通信関連製造業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述

情報サービス業

その他の産業り、積滞はより深刻化→る日本電子計算機設立の下、日本電気、日立製36
会員会社施工技術者向作 所 、 富 士 通 の共 同 出
けにクロ スバ 交換 機の技  1961 年 NEC フィリピンの資により「日本ソフトウェア
株式会社」誕生術訓練を開始。その後、通信網拡充計画に参画
37
全国各地に訓 練所も開
 1967 年日本電信電話公設社データ通信本部（現 1964 年東京オリンピックの
42
NTT データ）設置
 1964 年、「日通建工事
実況テレビ国際衛星中継協力会」発足(日本コムシ
で、NEC の衛星通信機
スと下請け会社の共存共器が活躍栄を図ることが狙い) 1962、NEC600 形電話
38
機の生産開始 1964 年現富士通、日本発のデータ通信システを完成。日興証券に納入
 1964、NEC、低併用横断海底ケーブルシステムを
39
KDD に納入
 1965 年、NEC、PCM-24 デジタル方式装
40
置を電電公社に納入
 1966 年、富士通消費電力を従来品の半分程度に抑えた「PCM-24 デジタル伝送装置」を電電公社に
41
納入

36

日本電気株式会社「NEC の 100 年 情報通信の歩みとともに」(2000 年 7 月 17 日)

37

日本電気(2000)38

日本電気(2000)

39

日本電気(2000)40

日本電気(2000)

41

https://www.weblio.jp/content/PCM-24%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E4%BC%9D%E9%80%81%E8%A3%85%E7%BD%AE

44

通信業

通信関連建設業

日本国内の動き

海外の動き

情報通信関連製造業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述

情報サービス業

その他の産業 1967 年沖電気、IC 生産
開始
 1968 年富士通、第一銀行（現在のみずほ銀行）にオンライン預金システムを納入
1970 年  1970 年度、加入電話積  1970 年代前半にはキャッ  1970 年、東芝世界初の  1970 年日本電信電話公代
滞数ピーク 291 万
カラーテレビ開発
チホンやファックス、国際ダ社データ通信本部（現
イヤル通話、ビジネスホン
NTT データ株式会社）
 1971 年有線電気通信法
 1971 年、NEC 市内局用などが次々と登場が、公衆 向け の データ通の一部改正(第一次回線
D10 電子交換機第 1 号
46
信システムとして、販売在開放)施行
機を銀座局に納入
 1970 年、日本コムシス
庫 管 理 サ ー ビ ス
工事受注額 1000 億円  1971 年、日立はコンピュ 1971 年、電信電話拡充「DRESS」、電話計算サ突破
7 か年計画開始(1977 年
ータの小型分野の事業強ービス「DIALS」提供開始
度末積滞数解消を目標  1970 年 日本コムシス、化のためコンピュータ第二47
 1979 年ハドソン、ゲームソに策定)
事業部を発足
万博局工事、テレックス工
フトウェアの通信販売開始
事、衛星通信工事、ミリ
 1971 年日本電信電話公 1975 年コンピュータの資
波導波工事施工
1979 年ジャストシステム
社が東京で科学技術計
本自由化及びハードの輸
設立
算サービス「DEMOS」開  1974 年(昭和 40 年代終入自由化実施。あわせ
始わり)電電公社による認定て、政府は国内のコンピュ業者数は 71 者（沖縄 3ータメーカ 6 社を 3 グループ
 1971 年電子交換機 D1044社含む）に分け、各グループに自由導入(銀座局)
化後に対応できる高性能

1974
年（昭和
40
年
 1972 年日本電信電話公機の開発をさせた。これに代）協和エクシオ、電電社が公衆通信回線サービ
より、日立は富士通と組ん公社の全ての通信局に対ス開始だ(1971 年決定)。
応する地方営業網を完成
 1972 年、NTT、建設投45 1976 年以降、日立は電資額初めて 1 兆円突破。
子交換機を大量に輸出
工事発注額は 3000 億円  1974 年、協和エクシオ
43
日本通信協力(NTC)を
 1978 年東芝が世界初の台突破

42

 1973 年米ベル研究所がUNIX 開発言語であった“C”を汎用プログラミング
言語として完成
 1977 年米アップル・コンピ
ュータが「AppleII」発表

官公庁向けの大型プロジェクトは，電電公社のデータ通信本部（現ＮＴＴデータ）が，ＤＩＰＳとよばれる独自アーキテクチャのメインフレームを使って一手にシステム開発を引き受け，業

務アプリケーションを中心に SIer の役割を果たした。 出典：「情報技術の革新とシステムインテグレーション事業の変容」（石川・関川）
43

協和エクシオ (2004)

44

協和エクシオ (2004)

45

通信業

通信関連建設業

日本国内の動き

海外の動き

情報通信関連製造業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述

情報サービス業

その他の産業

 1973-1977 年度、電電公社、第 5 次 5 か年計画

通じて電電公社・販売在日本語ワープロ「JW-01」
発表
庫管理システム（DRESS)のソフトウェア
 1975 年、加入電話 3000
 1978 年、NEC アメリカが開発を行うようになる。76
万突破
ダラスで PBX、キーテレホ
年には NEC に社員を派
ン等を生産
 1978 年、加入電話の積遣し、日本電気のソフト開
滞解消（すぐつく電話の 1978 年、電電公社から、発に携わるようになる。
実現）
交換機メーカー4 社に対し
 1976 年～、協和エクシてデジタル交換機の共同
 1978 年、電電公社「INSオ、海外工事への取り組開発の申し入れ。市外交構想」を打ち出す。
みを推進(西アフリカ、タ
換機 D60 の開発が進めら 1979 年自動車電話サー
48
イ、台湾、クウェート)れた
ビス開始
 1978 年 、 協 和 エ ク シ オ  1979 年 NEC「C&C 元年
 1979 年電電公社、デジタ
日本初の光ファイバーケー
宣言」コンピュータと通信の
ル ・ デ ー タ 効 果 （ DDX
ブル伝送方式工事を受注
融合網）
 1979 年 NEC パーソナル
 1979 年、全国の電話自コンピュータ発売
動化 100%（電話ダイヤ
ル即時通話網）完成
1980 年  1980 年電電公社、パケッ  1980 年、協和エクシオ、
代ト通信サービス開始
総合設備サービスを設立(保守工事を開始)
 1981 年電電公社「INSの大綱」発表 1981 年電電公社、ファク
シミリ通信網 1981 年 D30 型自動交

 1981 年、協和エクシオ、
オフコンの販売事業に進出。パソコン販売開始（NEC の PC 販売店）
 1981 年、協和エクシオ、

45

協和エクシオ (2004)46

日本電気(2000)

47

日立製作所『日立製作所史』(1985 年)

48

日本電気(2000)

 1980 年、富士通、日本
語ワープロ「OASYS」発
売 1983 年計算サービスにか  1988 年国内の WIDE プロ  1980 年アポロ・コンピュー
わってソフトウェア開発が業
ジェクト(専用通信回線接タ社、世界最初にワークス
続。大学間)
テーション商品化
界売上高字トップに(JISA
資料「我が国の情報サー 1981 年、NEC 市外交換
 1981 年 IBM、パーソナル
ビス産業 2014」
機 D60 形を完成、電電コンピュータ「IBMPC」をリ
公社大手町局に納入、
 1985 年前後多くのユーザ
12 月から商用試験サービ
企業がコンピュータ利用にス開始
関する技術や経験をいか46

リース 1982 年サン・マイクロシス
テムズ、ワークステーション

通信業
換機の本格導入

通信関連建設業

日本国内の動き

海外の動き

情報通信関連製造業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述

総合システムエンジニアリン  1982 年、NECグ設立(電気通信設備の「PC-9801」(16 ビットパソ
コンサルタント、設計業務)
コン)発表

情報サービス業
すため、情報処理部門を切り離して別会社をつくる。

 1981 年電電公社、国際
49
資材調達を開始 (1979年米国下院で、電電公 1982 年、協和エクシオ、  1983 年、任天堂「ファミリ  1986 年日本語ワープロ
ーコンピュータ」発表「一太郎」
社の資材調達の閉鎖性
各支社に「パソコンロビー」
が取り上げられた)
設置(ソフトウェアの地方拠  1984 年、NEC は ACOS  1986 年 Lotus1-2-3 発売
点として高度なソフトウェア
 1981 年電電公社、初のシステム 1000 のハネウェル  1988 年 NTT データ通信
54
業務の拡大を図るため)
光ファイバーケーブル伝送
社への OEM 供給開始
株式会社発足50方式商用試験開始 (世  1982 年日本コムシス、日（1962 年以来、継続し界初)本発の光ファイバーケーブていた提携関係に変化。
ル工事受注
技術供与を受ける関係か 1981 年電話加入数
ら、供与する関係になっ4000 万台突破
 1982 年度からの 3 ヶ年計た）画(NTT)、INS 構想→協 1982 年データ通信回線
和エクシオにとっては痛手  1985 年 NEC、VAN 事業開放
参入になる（デジタル化は LSI
 1982 年中小企業 VAN のを用いた通信機器類の小  1985 年、NEC オレゴン工認可
型化、新たな部品の開発場を稼働。光通信、デジ
 1982 年度からの 3 ヶ年計につながった。投資の比重
タルマイクロ、VSAT、自動画(NTT)、INS 構想
は建設工事から資材・部
車電話、ファクシミリ等の 1983 年電電公社、デジタ品メーカに傾斜するように先端領域の製品の現地
ル交換機の導入開始
55なった。熟練技術の陳腐
生産
51
化）
 1984 年「キャプテン・シス
 1986 年、期間 5 年の日テム」
 1983 年、現協和エクシ
米半導体協定を締結
オ、光ファイバ工事着工
 1984 金融機関の ATM や 1987 年、NEC は LAN 構
クレジット情報照会などの  1985 年度、NTT の工事
築を容易にする PBX の負
データ通信サービス開始
発注は低水準で推移。
荷装置 OAI(Open 1984 年、電電公社
1986 年度前半まで不振
Application Interface)を
56
ISDN 実用化に向けて実が続く。土木工事、機械発表
験開始
工事の受注は大幅減。遊 1989 年、東芝、ブック形
休社員が発生。協和エク 1984 年、第二電電企画
パソコン「DynaBook」を開49

日本電気(2000)50

日本電気(2000)

51

協和エクシオ（2004）47

その他の産業に UNIX 採用
 1983 年 Lotus1-2-3
 1983 年モトローラ社、携帯電話機を発売 1984 年 AT&T は基本的に長距離交換部門だけを持つ電話会社となり、それ以外の事業は会社分割された。これにより、地域電話部門は地域ベル
電話会社 8 社へと分離された。ベル研究所も分離された。
 1984 年米アップル・コンピ
ュ ー タ が Macintosh（Mac）発売 1984 年、IBM 社パソコン
PC/AT 発売 1984 年、英国 BT が株式会社として発足
 1985 年マイクロソフト社、「Windows」発表
 1989 年、米国でインターネットの商用利用開始(最初の商用ダイヤルアップ ISP、TheWorld が運
用開始)

通信業

通信関連建設業

日本国内の動き

海外の動き

情報通信関連製造業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述

設立

発・商品化
シオは、自動車メーカに社
52
員を派遣
 1984 年、日本テレコム設
 1989 年、NEC、ノート型
立 1985 年、NTT、工法のパソコン PC-9801-N 発売
57
自由化→協和エクシオ
 1985 年 電 電 公 社
は、安全施行の徹底、品
DDX-TP 開始
質管理運動、設計・積 1985 年、NEC、C&C
算・施工能力の充実及び
VAN サービス開始
ソフトウェア技術の向上に
 1985 年日本電信電話株努めるようになった。
式会社発足(通信自由 1985 年以降、協和エクシ
化)オ、NTT からの工事量減
 1985 年光ファイバーケーブ
少に伴い、NTT 以外の分
ル伝送路(旭川-鹿児島、53
野の受注拡大を図る
3400Km)完成
 1986 年、現協和エクシ
 1985 年ショルダーホン開
オ 、 映 像 通 信 設 備
始(CATV)工事着工
 1985 年電話回線へのパ 1987 年、現協和エクシオ
ソコン接続の自由化
DDI（第二電電）マイク 1986 年 NTT ディジタル化
ロ波回線工事着工
投資総額 8、600 億円計
画、郵政省認可 1986 年、NTT 伝言ダイヤ
ル通話サービス開始
 1986 年 TTNet(東京通信ネットワーク)発足

54

日本電気(2000)

55

日本電気(2000)

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日本電気(2000)

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協和エクシオ（2004）

53

協和エクシオ（2004）57

日本電気(2000)

48

情報サービス業

その他の産業

通信業

通信関連建設業

日本国内の動き

海外の動き

情報通信関連製造業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述

情報サービス業

その他の産業

 1987 年携帯電話登場
 1987 年ニフティ、パソコン
通信開始
 1987 年、第二電電、日本テレコム、日本高速通
信が市外通話サービス開始 1988 年 ISDN サービス開始 1988 年「INS ネット 64」
開始 1989 年 「 INS ネ ッ ト1500」開始
 1989 年 NTT 携帯電話発売
 1989 年 加 入 電 話 数5000 万台突破
1990 年  1990 年、NTT「mova」発  1991 年、NTT「新しい工  1991 年 NEC 世 界 初  1998 年 NTT データに社  1996 年ヤフージャパン設  1994 年 Netscape、59
代売（世界最小軽量）
立事参画資格制度」実施
TFT カラー液晶ノートパソ
名変更(旧 NTT データ通NetscapeNavigatoe 開
コン発売
信)
始
→発注区分簡素化、複 1997 年楽天創業
 1990 年、LAN 普及率
数工事の一括発注、設4.1%
 1991 年富士通、携帯電
 1995 年日本マイクロソフ計から施工までの総合契話ムーバ F 発売
ト、Windows95 開始
 1992 年携帯電話加入数
約、サービス総合契約に。
100 万台突破 1992 年 米 コ ン パ ッ ク 、 1995 年、Amazon 正式
 1991 年日本コムシス、日サービス開始DOS/V 機を国内機種の
 1992 年、NTT ドコモとして
本電信電話株式会社の半値以下で日本市場に移動体通信事業本部が
 1996 年アメリカ、通信・
新 認 定 制度「 通 信設 備
投入
独立
放送の規制を緩和する総合工事」の認定を受け通信改革法成立
1993
年富士通、国際標 1992 年、NIFTY-Serveる
準パソコン「FMVシリーズ」と PC-VAN 相互接続
 1998 年、Amazon、ミュ 1992 年 協 和 エ ク シ オ 、
発表ージックストア開設
 1992 年多くの ISP 事業
NTTDoCoMo 無線通信

1997
年東芝、PHSを内者が設立される 1999 年 Amazon ユーザ
設 備 工事 （設 計 から 試蔵した携帯情報端末
が累計 1000 万人に。
 1993 年、NTT が次世代験）着工
「 GENIO 」 を 開 発 ・ 商 品

59

協和エクシオ（2004）

49

通信業

通信関連建設業

通信網構想を発表
 1993 年に大明（現ミライ（2015 年までに 45 兆円
ト）、95 年に東電通（現を投資して構築する想ミライト）NTT の電気通定）信設備総合工事参加資格の認定を受ける
 1993 年、IIJ が国内初の日本国内の動き

海外の動き

情報通信関連製造業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述化。

インターネット接続サービス  1994 年 協 和 ア ク シ オ 、
58
開始
NTT マルチメディア通信共
同利用実験参加
 1993 年携帯電話のデジ
タル化が進む 1997 年協和エクシオ、日本電信電話株式会社か 1994 年携帯電話端末のら「電気通信設備請負工
販売自由化、売り切り制
事競争参加」の資格者証
 1994 年フレーム・リレー開を取得
始 1994 年アクセス網の光化
90%超え 1994 年、NTT マルチメデ
ィア通信共同利用実験
 1994 年、通信白書 94 年
を「マルチメディア元年」
 1995 年 NTT「テレホーダ
イ」（一定時間帯は一定料金の通話料） 1995 年セル・リレーサービス開始
 1995 年 DDI ポケットが全国で PHS サービス開始
 1996 年初のケーブルイン
ターネット開始（武蔵野
三鷹ケーブルテレビ）
 1996 年個人向けインター
ネット接続サービス開始、IIJ 設立58

https://www.iij.ad.jp/company/about/history/

50

情報サービス業

その他の産業

通信業

通信関連建設業

日本国内の動き

海外の動き

情報通信関連製造業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述

情報サービス業

その他の産業 1996 年、NEC ISP 事
業「ビッグローブ」開始
 1997 年 IX 企業設立の動きがみられるようになる 1997 年 LAN 普 及 率59%
 1997 年初の CATV 電話
開始 1998 年、NTT ナンバーディスプレイサービス開始
 1998 年郵政省は NTT の電話線と局社内のスペー
スを他事業者に同じ条件で貸し出すことを要求
 1999 年イー・アクセス設立
 1999 年、NTT ドコモ「i モード」開始
2000 年  2000 年 イ ー ・ ア ク セ ス
代ADSL 開始
 2000 年Ｊ-フォングループ
が携帯電話初モバイルカメ
ラ搭載携帯電話を発売
 2001 年 IT 基本法施行。
「eJapan 戦略」
 2001 年 ソ フ ト バ ン ク 、ADSL 参入
 前半 ADSL サービス普及
 2003 年無線 LAN 機器

2010 年代

 2009 年、富士通、富士  2000 年問題
 2001 年楽天グループ流通  2000 年、Google、アドワーズ開始
通シーメンス・コンピュータ  2001 年新日鉄ソリューシ
総額 360 億円(1 兆円高層発表)
ー ズ を 100% 子 会 社 化
ョ ン ズ 発足 (新 日 本製 鐵
 2001 年 Apple 音楽プレし、富士通テクノロジー・ソ
イヤー「iPod」発表（株）エレクトロニクス・情リューションズを設立
報通信事業部、新日鉄
 2002 年 Amazon、クラウ
情報通信システムの事業
ド
サ
ー
ビ
ス
統合)
「 AmazonWebServices」(AWS)を開始
 2002 年みずほ銀行のシステム統合に起因した ATM
 2004 年 Skype 開始の通信エラー発生 2007 年 Apple「iPhone」
 2007 年年金記録問題
発表 2008 年 NTT データ連結
売上高 1 兆円達成
 2012 年、大明、東電通  2015 年富士通、AI 技術が合併し、株式会社ミライをト発足「HumanCentricAIZinrai」として体系化

51

 2011 年「楽天市場」流通  2010 年 Apple「iPad」発
総額 1 兆円突破
表、営業利益 1 兆円突破 2010 年 Google、ブロー

通信業

通信関連建設業

日本国内の動き

海外の動き

情報通信関連製造業

主に日本国内の動きや競争力に関係するものを記述

 2016 年日立、IoT プラット
フォーム「Lumada」を立ち上げ、事業を開始

情報サービス業

その他の産業

ドバンド構築のプロジェクト「GoogleFiber」発表
 2011 年、Amazon 電子
書 籍 リ ー ダ ー「KindleFire」を発表
 2012
年
Google「GoogleGlass」発表
 2015 年 AppleiPhone6
シリーズが記録的な大ヒッ
トをおさめ、通期の売上高は 18 億円に。

52

＜年表補足＞


日本電信電話公社設立前


政府は 1949 年 7 月、「電信電話復興審議会」を設置し、電信電話の復旧・復興、改善に関する重要事項を調査・審議することとした。そして、経営主体を十分な自主性と機動性を兼ね備えた企業体に改め、最も能率的な運営を行う必要があるとの結論に達した。その結果、国家財政の枠を脱した拡充資金の調達を図り、合理的かつ企業的に経営することを理念として、電信電話事業は公共企業体として設立されることになった。こうして 1952 年 7 月 31 日、日本電信電話公社法が成立し、翌 8 月 1 日、日本電信電話公社（電電公社）が発足した。



公社発足の直前、1952 年 4 月 28 日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は独立を回復した。この頃には日本経済は戦後復興をほぼ完了し、
昭和 30 年代の高度経済成長の前夜にあり、電話架設に対する社会の要望はきわめて熾烈なものとなっていた。公社は、発足の 1 年後に施行された公衆電気通信法に規定されているとおり、「迅速且つ確実な公衆電気通信役務を合理的な料金であまねく、且つ、公平に提供することを図ることによって、公共の福祉を増進する」ことを目的として、その後の四半世紀、電話の積滞解消と全国自動即時化という 2 大目標の達成に向けて歩んでいくこととなる60。

■日本電信電話公社61
 1952 年、熾烈化する電話の需要に対処するため、国家財政の枠を脱した拡充資金の調達を図り、電信電話事業を合理的かつ企業的に経営することを目指して公社化した。
 公社の 2 大目標は①加入電話の積滞解消、②全国自動即時化。この目標達成に向けて、研究開発、事業推進が行われた62。
■電電ファミリー
電電公社発足(1952 年)以来、電気通信機器は原則として日電、日立、富士通、沖電気等の国内通信機器メーカーから調達していた。また国産メーカーが生産する電気通信機器の大部分は電電公社が購入していたので、国内通信機器メーカーの立場は、AT&T における WesternElectric の立場(1881 年から 95 年まで AT&T の製造部門として存在)と酷似しており、電電公社が所要機器の仕様を提示し、通信機メーカーがその設計製造を

60

https://www.net-ir.ne.jp/ir_magazine/pioneer/vol067_9432.html

61

角 隆一「NTT の R&D 戦略の変革 ～過去・現在・未来～」研究 技術 計画 Vol.21,No.2,2017.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsrpim/32/2/32_151/_pdf

62

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsrpim/32/2/32_151/_pdf

53

行うという役割分担がうまく機能していた。これらメーカーが電電ファミリーと呼ばれる由縁である。電電公社発足当時は、国内メーカー開発の機器で電電公社のユーザ要件を満たすものがほとんど存在しなかったので、電電公社がユーザ要件のとりまとめ、機器の概念設計、その技術的可能性確認と仕様書制定を分担した。63
一方、電電公社は公共企業体であり、単に電気通信サービスの提供にとどまらず、その調達能力を利用しての国内景気対策、またその研究開発能力を利しての国内産業育成等の社会的責務の遂行を期待された。電電公社では技術先導の名の下に、積極的に自社使用機器実用化だけでなく、電気通信技術一般について研究開発を推進することを経営理念の 1 つとした。すなわち、電電公社の技術開発の目標は、自社のユーザ要件に合致する自社向け製品の実用化と産業育成であった。企業性と公益性をどう調和させるかが、電電公社研究開発経営の常なる課題であった。電電公社が民営化されてもこの理念は残っているが、企業性をより強く意識するようになったのは当然である。
世界経済のグローバル化の進展、また直接的には日米貿易交渉の結果、政府調達が海外メーカーに開放されることになった。これに伴い電電公社は、
1981 年以降基本的にはメーカー市場品を公開入札で調達する、ただしユーザ要件に合う製品が存在しないときには実用化パートナーを公平な手続きで選定した上で共同開発し購入する、という枠組みに変化した。いわゆるトラック調達方式である。この結果、従来の電電ファミリーの概念は消滅し、ファミリーメーカーも電電公社から見れば納入業者の 1 人となり、メーカーから見れば電電公社は複数顧客の 1 人となった。この変革は電電公社の研究開発に大きなインパクトを与えた。実用化パートナーがその都度変わるために、従来の自前主義からパートナーの技術をベースに機器実用化を行うという形態に変貌した。すなわち市場主義への転換であるということができる。
■NEC 急拡大する電話網において、自動局化を進めるためにクロスバ交換機の導入が急務となっていた。当時の日本電信電話公社は、国産クロスバ交換機の共同研究パートナーとして、NEC を指名。1954 年一次試作機の電気通信研究所実験局納入を経て、国産初の実用化を果たした。
■富士通
 富士電機の通信部門(電話部所管業務（交換、伝送)）が 1935 年に分離独立した企業で、旧電電公社に交換機を納入していた。
 1962 年 C-12MHz 同軸搬送装置（2700ch、真空管方式）を電電公社に納入開始した64。

63

戸田 巖・松永 俊雄「電電公社のコンピュータ開発」IPSJ Magazine Vol.44 No.6 June

2003,P631-639.

http://museum.ipsj.or.jp/guide/pdf/magazine/IPSJ-MGN440612.pdf
64

http://www.fujitsu.com/jp/about/plus/museum/history/episode3/history.html

電電公社は 1954 年、「電話局間を結ぶ伝送路に同軸ケーブルを採用する」という思い切った決断を下します。そして関連装置を手がける企業には「外国技術の採用は承認するが使用部品は国産のものとし、装置の外形寸法は公社の規格に適合させること」との厳しい条件を出しました。国産技術によるネットワーク構築の実現に向け、リーダーシップを発揮したのです。

54

 1956 年電電公社の中継機向けにシリコントランジスタの第一号を製品化65■日立製作所 1960 年に日立製作所では日本信電話公社技師長室調査部門、施設局機械課、電気通信研究所交換より、C41、C51 形クロスバ自動交換機を最初の実施局である町田、児島局に製品納入した66。局地より大複局地にいたる市内要の増大と自動即時サービスの拡充とに有利に適用することができる方式である。
 電電公社とメーカーで抜本的な小型化、経済化を実現したクロスバ交換機 C400 形は 1966（昭和 41）年以降大量導入が図られ、わが国の電話需要の積滞解消に大きく貢献するとともに、海外でも高い評価を受け輸出でも活躍した67。
 当時の日立の総合力を発揮した交換機にトレーラ式交換機がある（Ｃ22 型交換機）。工場で 1、000 回線クラスの小規模交換局設備一式をコンテナ箱に実装し、必要なケーブル接続、動作試験を行った後に出荷する製品で、コンテナ箱は車両製造に強い笠戸工場が担当した。トレーラ式交換機の主な特長として（1）建物建設や交換機工事が不要であり短期間で開局できる、（2）工事など大型の作業が困難な地域にも対応できる、（3）需要の変化に柔軟に対応できるなどがあった。こうしたマーケットニーズは国内のみならず海外でも大きく、トレーラ式交換機は日立の記録的なヒット製品となった。そして輸出先は 30 か国以上にも及んだ。
 電電公社とメーカー4 社が開発した D10 電子交換機が 1972（昭和 47）年に運用を開始した。
 D70 デジタル交換機は 1984（昭和 59）年から電電公社に大量に導入され、1988 年からは加入者回路を 2 チップ LSI（Large-scaleIntegration）
化して経済化を図り導入がさらに加速され、電話網のデジタル化に大きく寄与した。その後も幾多の改良を経て現在も活躍している。

富士通は当時、提携先である独シーメンス社の技術力に全面的に依存しながら「C-4M」「C-6M」などの伝送装置をつくっていましたが、1962 年、「C-12M」という 2700 回線を束ねられる装置を独自に開発し、電電公社に納入します。これはシーメンス社による同製品の開発とほぼ同じ時期にあたり、国内の技術が海外と同等の水準を持つことを証明する象徴的な出来事となりました。この装置はまた、真空管を利用した最後の伝送装置でもあります。
65

http://www.fujitsu.com/jp/group/fsl/business/semiconductor/history/66

若林和彦他「日本電信電話公社町田,児島局納クロスバ自動交換機」日立評論 第 42 巻第 7 号, 昭和 35 年 7 月.

http://www.hitachihyoron.com/jp/pdf/1960/07/1960_07_01.pdf
67

日立製作所情報・通信グループサービス・グローバル部門 COO 竹村哲夫「安全，安心，便利な社会インフラを支える通信高信頼を追求する日立の通信事業の歩み」42009.09 日立製作所創業 100 周年記念シリーズ Vol.91 No.09 682-683
http://www.hitachihyoron.com/jp/pdf/2009/09/2009_09_00_pioneers.pdf

55

 1985 年（昭和 60）年に民営化された日本電信電話株式会社（NTT）が中心となって日立などメーカーが参加してシステムの開発が進められた。主要技術の多くはデジタル交換機の開発で実用化していたが、先に述べた LAPDLAPD（LinkAccessProcedureontheD-channel）と呼ばれるプロトコル仕様の標準化の LSI 化、サービス追加を容易にする機能分割形 3 ステージ方式、デジタル加入者線伝送など、新たな要素も幾つかあった。
デジタル加入者線伝送は電話局から各家庭に引かれている電話線（銅のペア線）を使い 320k ビット／s の伝送を実現するものである。電話線はもともと 3.4kHz のアナログ音声信号用に設計、敷設されたもので距離は最大 7km もあり、実現には多くの困難があったが、日立はスイッチドキャパシタなど
得意の技術を活用し実現した。この分野はアクセス系とも呼ばれるが、PON（PassiveOpticalNetwork）技術を用いた光アクセスなど日立のこの分野での活躍のはしりであった。
■沖電気68
 1956 年クロスバ交換機(リレー「クロスバスイッチ」を用いる（自動）電話交換機)を日本電信電話公社に納入
 1957 年短距離搬送装置テスト機を電電公社に納入
 1958 年短距離搬送装置実用機(T8S)を電電公社に納入
 1960 年沖電気製 WE 社式スイッチ、リレーが電電公社の正式認定を受ける
 1966 年 C400 クロスバ交換機を渋谷局に納入、シリコン・トランジスタが電電公社認定に合格
 1968 年加入電信宅内装置 A3 号形を電電公社に納入開始
 1969 年 MOSIC、電電公社認定に合格
 1971 年 D10 形局用交換機を電電公社に納入69、GaAsP の可視光(赤色)LED、電電公社認定に合格、電子交換機用バイポーラ IC が電電公社
認定に合格
 1975 年 PCM-24B 伝送システム１号機を電電公社に納入
 1979 年 LED アレイヘッドを電電公社と共同開発
 1982 年「D60 および D70 デジタル局用交換機」を電電公社に納入70

68

沖電気 年表https://www.oki.com/jp/Home/JIS/Profile/120y/pdf/OkiChro.pdf

69

https://www.oki.com/jp/ir/individual/history/

70

https://www.oki.com/jp/profile/img/brochure.pdf

56

４．ICTとグローバル経済の変化①先進国における情報化••（1995年=100）

出典：OECD Stat
https://stats.oecd.org/

日本
米国
英国

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

ICT投資額の国際比較（名目）ハードウェア投資（名目）については、米国・英国・仏国では1995年以降増加傾向で推移しているのに対し、日本だけは減少傾向となっている。
ソフトウェア投資（名目）については、米国・独国・仏国において増加傾向で推移しているのに対し、日本（2000年以降）・英国
ではほぼ横ばいとなっている。

名目ICT投資（ハードウェア）
名目ICT投資（ソフトウェア）

仏国（1995年=100）

300
600

250
500

200

400

150
300

100

200

50
100

0
0

58
日本
米国
英国
独国
仏国

ICT投資額の国際比較（実質、2010年基準）
ハードウェア投資（実質）については、米国では1995年以降急激に増加しており、英国についても2000年代にかけて増加傾向
で推移しているのに対し、日本・仏国は緩やかな増加にとどまっている。
ソフトウェア投資（実質）については、名目値と同様に、米国・独国・仏国において増加傾向で推移しているのに対し、日本（2000年以降）・英国ではほぼ横ばいとなっている。

••

実質ICT投資（ハードウェア）（1995年=100）

日本

米国

英国

独国

実質ICT投資（ソフトウェア）（1995年=100）

仏国

800

1,400

700

1,200

600

1,000

500

800

400

600

300

400

200

200

100

0

0
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

出典：OECD Stat
https://stats.oecd.org/

日本

米国

英国

独国

仏国

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

1,600

59

（参考）日本のICT投資額の推移（名目）
情報通信産業、その他（ICT利用産業）ともに、1990年代後半から2000年代前半にかけてソフトウェア投資が拡大していることがわかる。
その他（ICT利用産業）では1990年代後半以降、ハードウェア投資が減少しており、企業におけるICTシステムの導入は2000年頃までに進み、2000年以降はソフトウェアを中心としたICT利活用が進んだことがうかがえる。

••＜情報通信産業＞（十億円）

ハードウェア

ソフトウェア＜その他（ICT利用産業）＞（十億円）

ソフトウェアの割合（右軸）

1,600

80%

1,600

1,400

70%

1,400

1,200

60%

50%

1,000

800

40%

800

600

30%

600

200

65 76 75370
50
302 342322322331275
40
238276215198222
208214186223236213222196204210222197201189185195
16 22 32183
154 167175203201
93 99 103123

20%

400

10%

200

0%

0

70%
357
314 383
297
240
190
172
148

463
407
351

367
340

617
532577695
723724734
739 757773
754
734711693
745
775
731 773773
716

112

1,046
1,039
9611,015
907
894
861859852
823
820778
52 71
750
729
37
659634637602 609
618665560
555 571440490436477436 381404379 389
360
358
351
347
311

60%
50%
40%
30%

60

20%
10%
0%

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

※ここでの情報通信産業は、情報通信業、製造業の一部（電子部品・デバイス
製造業、電気機械製造業、情報・通信機器製造業）を合計した。

出典：国民経済計算（SNA）
・2017（平成29）年度 国民経済計算年次推計（1994年～2017年）
・平成23年基準固定資産残高に係る参考系列（1980年～1993年）

ソフトウェアの割合（右軸）

88

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

0

85 106133151175185202
221
264
122
112
244245256269 261265229234232253266261278278273
86120123123

ソフトウェア

80%

1,200

1,000

400

ハードウェア（参考）日本のICT投資額の推移（実質）
情報通信産業、その他（ICT利用産業）ともに、ソフトウェアの割合に大きな変化がなく、ハードウェア投資、ソフトウェア投資がほぼ同じ規模で拡大していることがわかる。

•＜情報通信産業＞（十億円）

ハードウェア

ソフトウェア＜その他（ICT利用産業）＞（十億円）

ソフトウェアの割合（右軸）

1,200

80%
70%

1,000

ハードウェア

ソフトウェア

ソフトウェアの割合（右軸）

1,200

80%
70%

1,000

60%
800

50%

600
400
200

40%

600

30%
254
232 269260276272264
263256251252224231
238
168183203227 250
127140160
116
235
103 77 97 103108113
189210 205206187194206
81 87
140139137151162150125140127161179167181171
56 76 86
79 66 64 74 103
27 38 47
68
20
58
56
46
40
39
33
20 21 22 27

400

20%
200

10%
0%

0

※ここでの情報通信産業は、情報通信業、製造業の一部（電子部品・デバイス
製造業、電気機械製造業、情報・通信機器製造業）を合計した。

出典：国民経済計算（SNA）
・2017（平成29）年度 国民経済計算年次推計（1994年～2017年）
・平成23年基準固定資産残高に係る参考系列（1980年～1993年）

693 740740763 746
729736 702
752
721
718
723
732
716
702
674
637
558
432485523
390
309330322 335
314
289282248
396413359428436376414433390381425
197206322338332
174
246205215229240245276
128
223
87 104128152167154143138171
48 64
73 87 107
20 27 30 42 50 60

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

0

60%
800

61

50%
40%
30%
20%
10%
0%

（参考）日本のICT投資の割合推移•

情報通信産業とその他（ICT利用産業）におけるICT投資額の割合を確認すると、名目値では、その他（ICT利用産業）のソ
フトウェア投資が約1割（1980年）から約5割（2017年）へと拡大している。

＜実質＞

＜名目＞
100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%

情報通信産業 ハードウェア

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

100%

情報通信産業 ソフトウェア

情報通信産業 ハードウェア

その他（ICT利用産業）ハードウェア その他（ICT利用産業）ソフトウェア

出典：国民経済計算（SNA）
・2017（平成29）年度 国民経済計算年次推計（1994年～2017年）
・平成23年基準固定資産残高に係る参考系列（1980年～1993年）

情報通信産業 ソフトウェア

その他（ICT利用産業）ハードウェア その他（ICT利用産業） ソフトウェア

62

米国のハードウェア投資の内訳••

米国のICT関連ハードウェア投資は、内訳としてコンピュータ機器（Computer hardware）と通信機器（Telecommunications equipment）の値も公表されている。
コンピュータ機器と通信機器はほぼ同規模で推移しており、傾向も大きな差異はない。
米国のハードウェア投資の内訳（名目）（ 百万ド ル）

米国 コ ン ピ ュ ータ 機器

米国 通信機器

140000120000100000
80000
60000
40000
20000
0
出典：OECD Stat

定義
コンピュータ機器（NAICS code 3341）

電子計算機、コンピューター記憶装置、コンピュータ端末およびその他のコンピュータ周辺機器（ATM、DVDドライブ、コンピュータ、サーバ、ディスプレイ、メインフレーム、POS端末、プリンター、記憶装置等）

通信機器（NAICS code 3342）

電話装置、ラジオおよびテレビ放送および無線通信機器、その他通信機器（電話、携帯電話、交換機、ファックス、ルータ、モデム、PBX、ラジオ・テレビ用のスタジオ機器、送受信アンテナ、テ
レビカメラ、GPS機器、衛星通信機器、警報システム、検知器、交通信号等）

出典：
https://classcodes.com/lookup/naics-4-digit-industry-group-3341/
https://classcodes.com/lookup/naics-4-digit-industry-group-3342/

63

米国のハードウェア投資の内訳（業種別）••

米国のICT関連ハードウェア投資（コンピュータ機器、通信機器）を業種別にみると、1990年以降の拡大は「情報通信業」が牽引していることがわかる。
コンピュータ機器については、1990年代「金融・保険業」も拡大したものの、2000年代以降は減少している。

名目ICT投資（コンピュータ機器）（ 百万ド ル）
40000

農林水産
水道
宿泊飲食
専門サービ ス
医療

鉱業
建設
情報通信
支援サービ ス
娯楽

製造
卸小売
金融保険
行政
その他

名目ICT投資（通信機器）
電気ガス
運輸
不動産
教育

（ 百万ド ル）
90000
80000

35000

70000

30000

60000
25000

50000
20000

40000
15000
30000

10000

20000

5000

10000

0

0

出典：OECD Stat

64

農林水産
水道
宿泊飲食
専門サービ ス
医療

鉱業
建設
情報通信
支援サービ ス
娯楽

製造
卸小売
金融保険
行政
その他

電気ガス
運輸
不動産
教育

米国のハードウェア投資の内訳（情報通信業）•

米国の情報通信業におけるICT関連ハードウェア投資（コンピュータ機器、通信機器）をさらに細かな業種区分でみると、コンピュータ機器はIT・情報サービス業が、通信機器は放送業が牽引していることがわかる。

名目ICT投資（コンピュータ機器）※情報通信業の内訳（ 百万ド ル）出版

放送

名目ICT投資（通信機器） ※情報通信業の内訳（ 百万ド ル）IT・ 情報サービ ス

30000

80000

70000
25000
60000
20000
50000
15000

40000
30000

10000
20000
5000
10000
0

出典：OECD Stat

0

65

出版

放送

IT・ 情報サービ ス

米国のハードウェア投資が旺盛な要因•

米国でソフトウェア投資だけではなく、ハードウェア投資が拡大している背景には、 （１）IT・情報サービス業におけるコンピュータ機器への投資、（２）放送業における通信機器への投資の拡大がある。

•（１）については、①世界規模で展開するサービスを支えるためのデータセンター、クラウドインフラへの投資拡大（※1）、②最先端技術（近年では量子コンピュータ等）への積極的な開発や投資（※2）、③新たなサービスを創出するための攻めの投資（※3）などが考えられる。一方、日本では、ユーザ企業にIT人材が不足しているとともに、レガシーシステムの存在が新たな投資の足かせになっていると考えられる。

•（２）については、62年ぶりに全面改訂された「1996年電気通信法」で参入規制が撤廃されたことによって、通信／放送の垣根を超えた相互参入や新興通信事業者の参入、通信と放送分野が融合する形での合併・買収が加速し、それに伴ってサービスの全国展開を目指した大規模な設備投資や競合相手への対抗と目的としたサービスの高度化投資が考えられる（※4）。また、「1996年電気通信法」では、デジタル放送への移行についても「全米上位の10大市場にある4大ネットワーク系列局は1999年5月1日までにデジタル放送を開始すること」等のスケジュールが示されており（※5）、デジタル放送開始に向けた設備投資も拡大した。その後、CATVは1997年、地上放送は1998年にデジタル放送が開始され、地上放送は2009年にデジタル放送に全面移行した。

（※1）「Googleのデータセンターへの投資額が210億ドルを超える」
https://gigazine.net/news/20130924-google-data-centers/（※2）「米欧中では過熱する量子コンピュータ投資、見劣りする日本」
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/column/17/062900267/062900002/（※3）経済産業省「「攻めのＩＴ経営銘柄2018」について」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/meti_setsumei_2018.pdf（※4）InfoCom Newsletter
https://www.icr.co.jp/newsletter/report_ejapan/s2003EJ001-1.html
https://www.icr.co.jp/newsletter/topics/2006/t2006K003.html（※5）金山勉「米メディア競争環境の変化と大規模なメディア合併・買収 ─ １９８０年代の規制緩和政策，
９６年電気通信法， 地上放送デジタル化のインパクト─」
http://www.ritsumei.ac.jp/file.jsp?id=325877

66ソフトウェア投資の内訳（米国、民間企業）••

米国商務省の統計によると、米国におけるソフトウェア投資の約3割がパッケージソフトウェア、約3割がカスタマイズソフトウェア（委託開発）、約4割が自社開発となっている。
パッケージソフトウェアの割合は1970年代は10％程度だったものが1980年から1990年代後半にかけて30％程度まで増加している。

ソフトウェア投資の内訳（民間企業）
Prepackaged（ パッ ケージ）

Custom（ カ スタ ム）

Own account（ 自社開発）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

出典：米国商務省（BEA）
https://apps.bea.gov/histdata/fileStructDisplay.cfm?HMI=11&DY=2016&DQ=N&D
V=AnnualUpdate&dNRD=August-23-2017

67

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

0%

米国における労働生産性向上の要因（1973-2000）
1995-2000年についてみると、情報資本の深化が進む中で、労働生産性、TFPともに上昇率が加速しており、「ニュー・エコノミー」が確認できる。

労働生産性
景気循環要因情報資本

全要素生産性（出典）大統領経済諮問委員会(CEA)「Economic Report of the President (2001)」
https://www.govinfo.gov/content/pkg/ERP-2001/pdf/ERP-2001.pdf
P.28

68

米国における労働生産性向上の要因（1973-2001）
1995-2001年についてみると、情報資本の深化が進む中で、労働生産性、TFPともに上昇率が加速しており、「ニュー・エコノミー」が確認できる。

労働生産性

景気循環要因情報資本

全要素生産性（出典）大統領経済諮問委員会(CEA)「Economic Report of the President (2002)」
https://www.govinfo.gov/content/pkg/ERP-2002/pdf/ERP-2002.pdf
P.61

69

米国における労働生産性向上の要因（1973-2002）
1995-2002年についてみると、情報資本の深化が進む中で、労働生産性、TFPともに上昇率が加速しており、「ニュー・エコノミー」が確認できる。2000-2002年については、労働生産性が向上しているが、情報資本、TFPは低下している。

労働生産性

景気循環要因情報資本

全要素生産性（出典）大統領経済諮問委員会(CEA)「Economic Report of the President (2003)」
https://www.govinfo.gov/content/pkg/ERP-2003/pdf/ERP-2003.pdf
P.69

70

先進国における情報化の効果（米国）
米国における情報化投資の効果を長期にわたって分析した結果、1970年代から1990年代前半までの時期は、情報資本が深化しているにもかかわらず、米国の労働生産性、全要素生産性（TFP）ともに、以前に比べて低下しており、まさに「ソロー・パラドックス」そのものである。ところが、1995年以降についてみると、情報資本の深化が一段と進む中、労働生産性、TFPともに上昇率が加速しており、「ニュー・エコノミー」が確認できる。

「ソロー・パラドックス」

労働生産性
情報資本

全要素生産性（出典）Jorgenson, Dale W., Mun S. Ho, and Kevin J. Stiroh (2008) “A Retrospective
Look at the U.S. Productivity Growth Resurgence,” Journal of Economic Perspectives,71
vol.22,No.1, pp. 3-24.

「ニューエコノミー」

先進国における情報化の効果（日本）
我が国における情報化投資の効果を長期にわたって分析した結果、情報資本の蓄積は1980年代後半に加速したが、1990年代に鈍化している。また、情報資本の蓄積は全要素生産性の変化と同符号の動きを示しており、1980年代の米国にみられたようなソロー・
パラドックスは観察されなかった。
なお、1990年代の成長鈍化は景気循環要因によるところが大きく、構造的な労働生産性上昇率は2％台半ばを維持している。

（出典）篠﨑彰彦（2005）「成長会計モデルによる日本の労働生産性と情報資本の寄与 :日本にソロー・パラドックスは存在したか?」九州大学経済学会『經濟學研究』 No.71(2/3),
pp.209-218.

72

付加価値増加の要因分析（EU KLEMS）
米国

（％）

4

英国

（％）

4

3.75

3.44

3

3

2.70

2.18

2

1.86

2

1.55
労働の質

1

労働の質

1

労働

0.55

労働

0.38

一般資本
ICT資本

0

一般資本
ICT資本

0

TFP

TFP

付加価値成長率-1

付加価値成長率-1

199 9-2000

200 1-2005

200 6-2010

201 1-2015

199 8-2000

200 1-2005

200 6-2010

201 1-2015

労働の質

-0.03

0.23

0.23

0.15

労働の質

0.27

0.31

0.36

0.36

労働

0.65

-0.10

-0.46

0.67

労働

0.71

0.36

-0.19

1.03

一般資本

1.00

0.89

0.34

0.45

一般資本

0.94

0.75

0.12

0.43

ICT資本

0.74

0.29

0.22

0.14

ICT資本

0.37

0.24

0.13

0.09

TFP

1.38

0.87

0.21

0.14

TFP

1.16

1.03

-0.05

-0.05

付加価値成長率

3.75

2.18

0.55

1.55

付加価値成長率

3.44

2.70

0.38

1.86

独国

（％）

仏国

（％）

4

4

3

3

2.87

2.04

2

2

1.59

1.50
1.24

1.01

労働の質

1

0.73

0.83

1

労働

労働

一般資本

一般資本

ICT資本

0

ICT資本

0

TFP

TFP

付加価値成長率-1

付加価値成長率-1

199 6-2000

200 1-2005

200 6-2010

201 1-2015

199 6-2000

200 1-2005

200 6-2010

201 1-2015

労働の質

0.02

0.35

-0.06

0.11

労働の質

0.36

0.28

0.21

0.50

労働

-0.08

-0.60

0.26

0.43

労働

0.60

0.17

0.25

0.13

一般資本

0.61

0.43

0.42

0.27

一般資本

0.76

0.84

0.53

0.25

ICT資本

0.87

0.32

0.32

0.12

ICT資本

0.19

0.22

0.15

0.13

TFP

0.62

0.24

0.30

0.57

TFP

0.96

0.08

-0.32

0.00

付加価値成長率

2.04

0.73

1.24

1.50

付加価値成長率

2.87

1.59

0.83

1.01

出典：EU KLEMS 2017年版

労働の質

73

労働生産性向上の要因分析（EU KLEMS）
米国

（％）

3

英国

（％）

3

2.66

2.56
2.28

2

2
1.58

1.56

1

1

労働の質

労働の質

一般資本

0.19

0

一般資本
0.16

ICT資本

0.13

0

TFP

TFP

労働生産性成長率-1

労働生産性成長率-1

199 9-2000

200 1-2005

200 6-2010

201 1-2015

199 8-2000

200 1-2005

200 6-2010

労働の質

-0.03

0.23

0.23

0.15

労働の質

0.54

0.31

0.36

0.36

一般資本

0.66

0.84

0.86

-0.18

一般資本

0.25

0.01

-0.29

-0.24

201 1-2015

ICT資本

0.65

0.33

0.25

0.09

ICT資本

0.40

0.23

0.14

0.06

TFP

1.38

0.87

0.21

0.14

TFP

1.38

1.03

-0.05

-0.04

労働生産性成長率

2.66

2.28

1.56

0.19

労働生産性成長率

2.56

1.58

0.16

0.13

独国

（％）

仏国

（％）

3

2

ICT資本

3

2

1.72

1.88

1.51
1.24

0.83

1

0.94

0.85

1

労働の質

労働の質

0.57

一般資本

一般資本

ICT資本

0

ICT資本

0

TFP

TFP

労働生産性成長率-1

労働生産性成長率-1

199 6-2000

200 1-2005

200 6-2010

201 1-2015

199 6-2000

200 1-2005

200 6-2010

201 1-2015

労働の質

-0.25

0.35

-0.06

0.11

労働の質

-0.09

0.30

0.13

0.52

一般資本

0.23

0.62

0.31

0.16

一般資本

0.56

0.62

0.62

0.24

ICT資本

0.70

0.31

0.29

0.10

ICT資本

0.22

0.22

0.13

0.11

TFP

1.04

0.24

0.30

0.57

TFP

1.19

0.11

-0.30

-0.02

労働生産性成長率

1.72

1.51

0.83

0.94

労働生産性成長率

1.88

1.24

0.57

0.85

出典：EU KLEMS 2017年版

74

日本の付加価値、労働生産性向上の要因分析••

EU KLEMSの2017年版では日本の分析結果が公表されていないため、独自にデータを収集して分析を行った。分析に活用した
データについては次頁を参照。
2010年以降は付加価値増加、労働生産性の向上に対して「労働の質」が大きく貢献していることがわかる。一方で、情報資本やTFPの寄与は相対的に小さいものとなっている。

付加価値

労働生産性
3.0

4.0

2.5

3.0

1.12

1.18

1.00

1.27

1.75

2.0

景気循環
2.0

2.28

労働の質

景気循環

1.5

1.0

1.0

一般資本
0.15

情報資本

0.0

労働の質

1.01

労働

0.69

0.68

情報資本

0.5

TFP

TFP

労働生産性

0.0

実質成長率
-1.0

-0.5

-2.0

-1.0

1996-2000

2001-2005

2006-20102011-20152016-2017

1996-2000

75

一般資本

2001-2005

2006-20102011-20152016-2017

日本の成長会計分析に用いたデータ
データの取得・作成方法

その他

実質GDP

• SNAの主要系列表の国内総生産（実質（2011年基準）、暦年）からデータを取得し用いた。

―

ICT資本ストック• SNAの付表にある固定資本ストックマトリックス（実質（2011年基準）、暦年）から情報通信
機器及びコンピュータ・ソフトウェアのデータを取得しこれらを合計して作成した。

• SNAの情報通信機器とソフトウェアの合計で求めている。通信施設建
設は含めていない。

一般資本ストック• SNAの付表にある固定資本ストックマトリックス（実質（2011年基準）、暦年）から固定資産合計及び住宅を取得し、固定資産合計から住宅及びICT資本ストックを除くことで作成した。

―

労働投入量

• 労働投入量は、就業者数に一人あたり労働時間を掛けあわせて計算した。
• 就業者数及び一人あたり労働時間は、SNAの付表にある経済活動別の就業者数・雇用者数、労働時間数から取得した。

―

労働の質

• 労働の質は、「JIPデータベース2015」の労働の質指数を用いた。但し、2012年以降のデータは、未公表であることから、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」から、性、年齢、学歴別の一人あたり給与額を算出し、各年の労働者数の性、年齢、学歴別の構成比の変化を踏まえて推計し
た。

―

労働分配率

• 労働分配率は、SNAから雇用者報酬、固定資本減耗、営業余剰・混合所得を取得して、雇用者報酬、固定資本減耗、営業余剰・混合所得の合計に占める雇用者報酬の割合を求めて作成した。

• 雇用者報酬、営業余剰・混合所得のデータは、毎月勤労統計の再集計を受けて、今後、変更される予定。

資本分配率（ICT
資本、一般資本）• 資本分配率は、SNAから雇用者報酬、固定資本減耗、営業余剰・混合所得を取得して、雇用• 混合所得には、個人経営の労働所者報酬、固定資本減耗、営業余剰・混合所得の合計に占める固定資本減耗と営業余剰・混合得も含まれているが、分割できないの所得の合計の割合を求めて作成した。
で、一括して扱っている。そのため、資• ICT資本の分配率と一般資本の分配率は、各々の資本コストを用いて案分した。各資本コストは、
本分配率が高く推計されている。
長期利子率と各資本財の償却率を用いて資本価格を計算し、資本ストックに資本価格を乗じることで計算した。

稼働率• 稼働率は、製造業については、経済産業省の「鉱工業指数（稼働率・生産能力指数）」から取得した。非製造業については、第三次産業活動指数／資本ストック（非製造業）で稼働率を算出した。また、製造業における鉱工業生産指数／資本ストック（製造業）で求めた稼働率と「鉱工業指数（稼働率・生産能力指数）」から取得した稼働率との関係をもとに非製造業の稼働率の調整を行ってる。

76• 非製造業の稼働率は、内閣府「経済財政白書」における稼働率の推計方法を参考に推計した。

米英独仏の分析に用いたデータと推定式
𝑉 = 𝑇(𝜌𝐾𝑜 )𝛼 (𝜌𝐾𝑖 )𝛽 (𝑞𝐿)𝛾 ,𝑉 ：付加価値
𝐾𝑜：一般資本𝐾𝑖 ：情報資本
𝐿 ：労働投入𝑞 ：労働の質
𝑇 ：全要素生産性
𝜌 ：稼働率（景気要因）
𝛼 ：一般資本分配率
𝛽 ：情報資本分配率
𝛾 ：労働分配率

𝛼+𝛽+𝛾 =1

EU KLEMS「Gross value added, volume (2010 prices)」

EU KLEMS「Real fixed capital stock (2010 prices)Total Non-residential investment」
EU KLEMS「Real fixed capital stock (2010 prices)Computing equipment + Communications equipment＋Computer
software and databases」

EU KLEMS「Total hours worked by persons engaged (thousands)」
EU KLEMS「Labour services, volume indices, 2010 = 100」 ÷ 労働投入(L)（2000 = 100に指数化）成長率から資本、労働、景気要因を除した値として算出
FRED「Capacity Utilization: Total Industry」（1-労働分配率）×（一般資本÷総資本）（1-労働分配率）×（情報資本÷総資本）
EU KLEMS「Labour compensation (in millions of national currency)」 ÷ V■労働生産性成長率の要因分解■付加価値成長率の要因分解
・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

𝑉 = 𝑇 + 𝛼𝐾𝑜 + 𝛽𝐾𝑖 + 𝛾𝐿 + 𝛾𝑞 + (𝛼 + 𝛽)𝜌

𝑉 − 𝐿 = 𝑇 + 𝛼 𝐾𝑜 − 𝐿 + 𝛽 𝐾𝑖 − 𝐿 + 𝛾𝑞 + 𝛼 + 𝛽 𝜌・は変化率を示す

・は変化率を示す
77

分析結果（米英独仏、付加価値）
米国

5.0
4.0

3.82

4.0

3.0

1.56

3.49

2.72

3.0

景気循環

2.21
2.0

英国

5.0

労働の質

景気循環

1.87

2.0

労働
1.0

労働

一般資本

0.57

1.0

一般資本

0.41

情報資本

情報資本
0.0

労働の質

0.0

TFP

TFP
実質成長率

実質成長率
-1.0

-1.0

-2.0

-2.0
1999-2000

2001-2005

5.0

2006-2010

1998-2000

2011-2015

2001-2005

4.0

4.0

3.0

3.0

2011-2015

仏国

5.0

独国

2006-2010

2.92
景気循環

2.06
2.0

1.32

1.52

一般資本

労働の質

1.61

2.0

労働

0.74

1.0

労働の質

景気循環

0.86

1.0

1.01

一般資本
情報資本

情報資本
0.0

0.0

TFP

TFP
実質成長率

実質成長率
-1.0

-1.0

-2.0

-2.0
1996-2000

2001-2005

2006-2010

労働

1996-2000

2011-201578

2001-2005

2006-20102011-2015

分析結果（米英独仏、労働生産性）
米国

3.0
2.5

2.28

英国

3.0
2.5

2.20

2.41
2.06

2.0

2.0
景気循環

1.40

1.5

一般資本

1.0

景気循環

1.5

労働の質

労働の質

1.0

情報資本
0.5

0.5

TFP

-0.21

0.0

労働生産性

情報資本

0.16

TFP

労働生産性

0.0
-0.5

-0.5
-1.0

-1.0
1999-2000

2001-2005

3.0

2.5

一般資本

0.66

2006-20102011-2015

1998-2000

2006-20102011-2015

仏国

3.0

独国

2.5

2.07

2.0

2001-2005

2.0

1.60

景気循環

1.5

0.76

1.0

一般資本

労働の質

0.87

1.0

情報資本
0.5

労働生産性

TFP
労働生産性

0.0

-0.5

-0.5

-1.0

-1.0
1996-2000

2001-2005

2006-20102011-2015

1996-2000

79

一般資本
情報資本

0.35

0.5

TFP

0.0

景気循環

1.39

1.5

労働の質

0.86

1.86

2001-2005

2006-20102011-2015

ICT投資の位置づけの変化••

1980年代までのICTは業務の効率化や自動化を主な目的として導入されていた。その後、企業のシステム基盤として投資・構築が進んできたが、現在は、それに加えて新たなビジネスを創出する役割が強く求められるようになってきている。
このような中、業務効率化やシステム基盤としてのICTはSoR、新たなビジネスを生み出すICTはSoEとして位置づけられている。さらに、顧客のインサイトを理解するためのICTはSoIと呼ばれることもある。
SoR（Systems of Record）：業務効率化やビジネス基盤としてのICT
 企業のIT部門とベンダーがITシステムを構築し、それを事業部門が使うというスタイル。システムに求められるのは、安定性・信頼性。
 基幹系システムなど運用者（企業）目線のシステム
SoE（Systems of Engagement）：新たなビジネスを生み出すICT ICTがビジネスと密接に関連し、事業部門主導でシステムを開発する場合も増えてきている。安定性よりも即時性・柔軟性が求められる。
 サービスを提供するためのシステムであり、利用者（顧客）目線のシステム
SoI（Systems of Insight）：インサイト（物事を見抜く）ためのICT SoEから得たデータを分析するための仕組み（ICTシステム） 例えば、SoEによって得た顧客の行動データをデータベースに蓄積し、新たな顧客インサイトを理解するために活用される。

SoR（モード1）

SoE（モード2）

開発と運用コストを最小化し利益を最大化

目的

新たなビジネスの創出

業務効率化やシステム基盤

活用

顧客接点による新たなサービスの提供

要件を厳密に設定した開発（ウォーターフォール型）

方式

顧客のニーズや環境に柔軟に対応した開発（アジャイル型）

80

（参考）アジャイル開発の導入状況
SoRではウォーターフォール型の開発が中心だったが、新たなビジネスを創出していくSoEでは顧客や市場のニーズに応じた即時かつ柔軟な開発が可能なアジャイル型の開発も必要となる。
日本におけるアジャイル開発はここ数年、徐々に導入が進んでいるが、以下のようなメリットが考えられる。
• 市場のニーズや変化に応じてスピード感をもった開発や市場への投入ができる。
• 市場からのフィードバックや刻々と変化する状況に応じた開発・改善をしていくことができる。
• 設計変更による後戻りのリスクを最小化したり、優先度の高い機能に限定した開発ができる。

アジャイル開発の導入状況

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

継続導入中

以前導入、現在未導入

2

7

58

45

9

未導入

4

7

44

39

11

11

わからない

6

37

42

49

31

2015年
（n=179）2016年（n=150）2017年（n=112）

2018年（n=144）※四捨五入しているため、合計が100とならないことがある。
出典：アジャイルプロジェクトマネジメント 意識調査報告2018https://www.pmi-japan.org/topics/pdf/PMI_Japan_Chapter_Agile_Survey_2018.pdf

81

４．ICTとグローバル経済の変化②新興国における情報化新興国・途上国の経済成長•

1990年代に比べ、2000年以降に新興国・途上国のＧＤＰが大きく増加している。

（億US$）

新興国・途上国（124か国）

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
01990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

※全期間欠損値のない国のみを対象としてグラフ化。

データ項目

出所

GDP

GDP, PPP (constant 2011 international $)WorldBank「World Development Indicators」

一人あたりGDP

GDP per capita, PPP (constant 2011 international $)WorldBank「World Development Indicators」

携帯電話（人口普及率）

Mobile cellular telephone subscriptions per 100 inhabitants

ITU「World Telecommunication/ICT
Indicators Database online」※新興国・途上国の定義は、IMF「World Economic Outlook Database, October 2018」の「Advanced
economies（39か国）」を先進国、それ以外を新興国・途上国とした。
https://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2018/02/weodata/weoselgr.aspx

83情報化と1人あたりGDPとの関係•

携帯電話については、2010年頃から1人あたりGDPが小さい新興国でも急速に普及が進んだことがわかる。
1人あたりGDPとICT普及との関係（2000年）

1人あたりGDPとICT普及との関係（2005年）

普及率（%）

普及率（%）

250

250
ネット

固定電話

携帯電話

（2000年）

ネット

200

200

150

150

100

100

50

50

0

固定電話

携帯電話

（2005年）

00

10,00020,00030,00040,000

一人あたりGDP（購買力平価）

50,00060,00070,0000

10,00020,00030,00040,000

一人あたりGDP（購買力平価）

50,00060,00070,000

1人あたりGDPとICT普及との関係（2010年）

1人あたりGDPとICT普及との関係（2015年）

普及率（%）

普及率（%）

250

250
ネット

固定電話

携帯電話

（2010年）

ネット

200

200

150

150

100

100

50

50

0

固定電話

携帯電話

（2015年）

00

10,00020,00030,00040,000

一人あたりGDP（購買力平価）

50,00060,000

出典：ITU、WorldBankデータを基に作成。1つのプロットが一国（地域）を表す。

70,000084

10,00020,00030,00040,000

一人あたりGDP（購買力平価）

50,00060,00070,000新興国・途上国における変化①•••

新興国では、先進国のように通常の段階的な進化を踏むことなく、途中の段階を飛び越して一気に最先端の技術に到達する
リープフロッグ現象がみられる。
先進国では、新しい技術・サービスが登場しても既存サービスとの摩擦や法規制の修正が必要になるため、浸透までに比較的長い時間が必要になる一方、新興国ではこのような制約が少ないため、急速に新サービスが普及することが起こり得る。
例えば、中国や東南アジア、アフリカなどでは、電話回線や光ファイバーといった従来のインフラが整う前に携帯電話・スマートフォンが普及したため、モバイル向けサービスが急速に普及した。
M-PESA（ケニア）

医療へのドローン活用（ルワンダ）

ケニアでは、携帯電話を活用した金融サービスが普及している。運営は、ケニアの携帯電話会社Safaricom（サファリコ
ム）、ケニアの大手銀行であるCommercial Bank ofAfrica（CBA）。
2005年から試験運用が始まり、2007年に送金サービスとして正式リリース。送金、引き出し、通話料購入、支払・決済などの機能がある。

ルワンダでは、携帯電話のメッセージ機能で注文した輸血用の血液や医薬品をドローンが届けるサービスが始まっている。
サービスを手がけるのは、米国のスタートアップ、Zipline（ジップライン）
であり、ルワンダでのサービスを2016年10月に開始した。
ドローンは時速120キロで飛び、目的地まで来ると輸送品を投下して届ける仕組みとなっている。注文から配達までの平均時間は約30分であり、緊急時の配送などに利用されている（1日に約500フライト）。また、ドローンは人によって遠隔操縦されており、何か問題がある場合は、操縦者が航路を変えることができる。
現在、先進国でもeコマースで購入された商品の輸送等でドローン活用が検討されているものの、新興国・途上国では先進国ほどの交通網（高速輸送システム）が備わっておらず、既にドローン配送が商用サービスとして根付いている。

出典：
http://www.jiid.or.jp/ardec/ardec56/ard56_key_note6.html

85

出典：https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/072500061/072500002/
https://japan.cnet.com/article/35117200/
https://flyzipline.com/

新興国・途上国における変化②
アドハー（インド）
インドでは、アドハー（Aadhaar）と呼ばれる国民識別番号制度があり、生体認証システムを活用した仕組みが構築されている。
2000年当初、インドでは戸籍制度や個人識別制度が確立しておらず、不正受給が蔓延していたことや、銀行口座の開設、携帯電話の加入などが一部の国民に限定され、格差が拡大していた。
そこで、国民に身分証明書を与え、必要なサービスを利用できる環境を提供するため、アドハーと呼ばれる制度が検討され、2010年から登録が開始された。
アドハーには、インド固有識別番号庁（UIDAI）が発行する12桁のIDの他、指紋、虹彩等が登録される。生体情報や顔写真の情報が照合可能な情報として登録されているため、本人確認や生体認証として用いることが可能となっている。
この指紋・顔・虹彩を組み合わせたマルチモーダル生体認証システムはNECによって提供されている。
例えば、携帯電話料金の支払いでは、現金やクレジットカード、決済アプリは不要で、アドハーID（登録証明書）と指紋認証だけで支払いを完了することができる。
このような利便性から加入は任意であるものの、2018年時点で約12億人（人口の約90.4％）が登録している。
また、様々なSDKやAPIが公開されており、本人確認や本人に紐づく決済や医療といった各種の既存システムへの組み込みや、新規サービスの開発が可能となっている。
これほど大規模な生体認証システムは先進国でも導入されておらず、既存のシステムが整っていない新興国・途上国が先進国の最新テクノロジーを活用した事例だと言える。

出典：
https://www.nna.jp/news/show/1660406
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2019/03/13id_2.php
https://uidai.gov.in/images/state-wise-aadhaar-saturation.pdf
https://note.mu/mizusour/n/nc1742499fa79

86

５．ICT関連機器・サービスの動向

レイヤー別の対象市場
情報通信関連の製品・サービスの市場規模及び導入状況を4つ（コンテンツ・アプリケーション、クラウド/データセンター、
ネットワーク、端末）のレイヤーに分けて概況した。

(1) コンテンツ・アプリケーション

音楽配信市場

動画配信市場モバイル向けアプリ市場

クラウドサービス市場(2) クラウド/データセンター

データセンター市場

固定ブロードバンドサービス市場(3) ネットワーク

ルータ

移動体通信サービス市場

スイッチ

SDN/NFV

光伝送機器市場

移動体通信機器（マクロ基地局）市場

FTTH機器市場

スモールセル市場

LPWAモジュール市場

ストレージ
スマートフォン市場(4) 端末サービスロボット市場

ドローン市場（出典）平成30年版情報通信白書図表1-1-3-1を基に作成

88タブレット市場

ウェアラブル端末市場

AIスピーカ市場

AR/VR市場

ICT産業のレイヤー市場動向①①コンテンツ・アプリケーション• コンテンツ・アプリケーションはコンシューマ向けが先行して拡大してきた。コンテンツの代表例として挙げられるコンシューマ向けの動画配信、音楽配信は、当初は有料のサービスから始まったが、動画配信は広告が表示される代わりに無料でコンテンツが楽しめるサー
ビスが登場した後はインターネット広告の拡大と共に利用が急激に拡大し、近年では定額で使い放題のサービス（サブスクリプションサービス）が増加している。
• また、スマートフォンの普及に伴って、スマートフォン向けのアプリケーション市場が立ち上がったが、やはりコンシューマ向けのゲームが市場をけん引してきた。近年では、ゲーム市場の伸びが鈍化してきているが、ビジネス用途、ヘルスケア用途、地図・ナビゲーション等が増加しており、今後はIoT化の進展に伴うIoT関連アプリケーションの成長が期待される。
• 最近では、AR/VRに対応したスマートグラス等の拡大に伴って、AR/VRコンテンツがコンシューマ向け・企業向け共に拡大してきている。

②クラウド/データセンター• コンテンツ・アプリケーションの利用を支えるプラットフォームでは、インターネット上に設けたリソース（サーバー、アプリケーション、データセンター、ケーブル等）を提供するクラウドサービスが成長を続けてきた。AWSをはじめとするメガクラウドサービスの普及に伴って、企業のICTプロダクトに関する意識は「所有するもの」から「利用するもの」へと変化してきた。
• クラウドインフラを提供するIaaSの主体となるデータセンターは、動画等のコンテンツ配信サービスの提供・配信基盤ともなるものでもあり、コンテンツやクラウドサービスの利用やデータ流通量の増加に伴って成長してきている。今後もIoT化の進展等によるデータ流
通量の増加を受けて市場も拡大していくものと見込まれる。

89

ICT産業のレイヤー市場動向②③ネットワーク• ネットワークは、技術の進歩および動画をはじめとするコンテンツ・アプリケーションやクラウドサービスのニーズ拡大により、高速・大容量サービスが拡大してきた。
• 固定通信では、固定ブロードバンドサービスが堅調に増加してきた。近年は普及率上昇により成長が鈍化しているものの、新興国を中心に拡大が続いている。固定ブロードバンドアクセスや移動体通信サービスでは光ネットワーク技術の利用が進展しており、光伝送機器の市場規模の拡大が続いている。また、家庭宅内・建物内にネットワークとの接続点となる家庭用ゲートウェイやFTTH
機器といった機器の市場もサービスと並行して拡大している。
• 移動通信は2G、3G、4Gと技術の進展に伴ってサービスの高速化・大容量化が進むと共に、全体の契約数が増加してきた。先進国での普及率は高まり成長が鈍化しているが、今後もアフリカやアジア等の新興国では増加が続いていくと見込まれる。移動通信サービスを支えるインフラでは、マクロセル基地局が投資一巡からピークアウトしているものの、5Gサービスの提供に向けて先進国を中
心にスモールセル市場の拡大が期待される。

④端末• 端末は、エンドユーザ向けでは主に固定通信を利用するPCが普及した後、移動通信を利用するタブレットとスマートフォンの利用が広がってきた。その後、眼鏡や腕輪として身に着けるウェアラブル端末が開発され利用が進んできている。さらに近年では、AIの発達を受けて、AIのパーソナルアシスタンス機能を活用したAIスピーカーの利用が始まっている。
• また、インターネットやセンサー・テクノロジーの進化等によって、従来のインターネット接続端末に加え、世界中の様々なモノがインターネットへつながるIoT化が進展したことから、エンドユーザ向け以外のスマートメーター、産業用ロボット、自動車に搭載されるセルラーモジュール等の様々な端末の利用が拡大してきた。ロボットについては、ヘルスケア・介護や店舗の接客等でも利用されるサービス
ロボットも増加している。
• 無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できるドローンは高機能化と低価格化が進み、個人が趣味に使う他、高所・遠隔地でのモニタリング等企業での活用も広がってきている。

90

データセンターで重視する点
今後、データセンター事業者の重視する点をみると、「回線」が最も多く、クラウドとの協調や5Gに向けた環境整備など、回線環境を強化することでアドバンテージを得たい事業者が多いと考えられる。
今後の施設・設備の調達で重視する点

商用データセンターの今後の利用意向と条件

データセンター事業者が今後の施設・設備（ファシリティ）の調達で重視する点は、「回線（光ケーブル、回線サービス、IXへの近さなど）」、「天災が起きにくい立地」、「受電容量（施設規模）」の順となっている。

商用データセンターを利用していない企業に対しては、今後の利用条件を聞いている。
「コスト増が負担と感じない程度なら利用する」、「ネットワーク
経由でも十分な応答性能なら利用する」、「手元設置のサーバーと同程度の運用ができるなら利用する」の順となっている。

（出典）インプレス総合研究所「データセンター調査報告書2019」https://research.impress.co.jp/report/list/dc/500520

91

国内の業種別AI技術の導入状況••

2018年時点でAIを「すでに導入している」企業は全体の2.9％。「実証実験を行っている」企業（5.8％）と合計しても8.7％であるが、AIへの関心は高く、「今後も取り組む予定はない」企業は15.0％に留っている。
業種別にAIの導入状況を見ると、金融業（12.5％）が最も高く、流通業（0.8％）が最も低い。今後は大企業中心の導入か
ら中小企業への普及が期待され、そのためには、AIソリューションの低価格化や導入効果の明確な検証が求められる。
国内の業種別AI技術の導入状況

出典：矢野経済研究所「業種別AIの導入状況に関する法人アンケート調査を実施（2018年）」
https://www.yanoict.com/summary/show/id/536• 注1：アンケート調査期間；2018年7月～10月、調査（集計）対象；国内の民間企業515社（プロセス製造業129社、加工組立製造業108社、サービス業141社、流通業121社、金融業16社）、
調査方法；郵送によるアンケート調査、単数回答。
• 注2：四捨五入のため、図内の合計・比率が一部異なる。
• 注3：AI技術とは機械学習（ディープラーニングを含む）、自然言語処理、画像認識、機械翻訳、ロボット、チャットボット、RPAなどを指す。 また、RPAのように一般にはAIと称するほど高度な技術とみなされないものも一部に含まれる。

92

AI導入状況の国際比較••

AIアクティブ・プレイヤーの国別の割合は、中国が圧倒的に高く、他の6カ国には大きな差がない。
AIアクティブ・プレイヤーの産業別の割合は、日本ではテクノロジー/ メディア/ 通信（60%） と金融（42%）が高く、7カ国平均との差も小さい（約10%ポイント）ものの、その他の産業では、7カ国平均との差が大きく（15%ポイントから最大29%ポイント）、
世界的に見ると、日本では幅広い産業でAIが利用されているとは言い難い状況にある。
AI導入状況の国際比較

AI導入状況の国際比較（産業別）

出典：BCG「Mind the (AI) Gap: Leadership Makes the Difference」
https://www.bcg.com/ja-jp/d/press/20february2019-digitalbcg-ai-report-214583
・アンケート調査期間：2018年9月～10月・調査対象国：アメリカ、オーストリア、スイス、中国、ドイツ、日本、フランスの7カ国・調査対象者：中小企業（従業員数250人未満）から大企業（従業員数50,000名超）までの、AIに関する基礎的な理解を有する管理職・回答者数：約2,700名
・「AIアクティブ・プレイヤー」の定義：「一部の業務をAIに置き換えている 」または「一部の業務でAIのパイロット運用を行っている」のいずれかに該当し、かつ自社のAI導入を「概ね成功している」と評価した企業

93

国内のAI、IoT活用状況••

IoTを活用している企業は全体の23.1%、AIを活用している企業は全体の10.9％
製造業、非製造業に分類すると、IoTは非製造業29.6%、非製造業17.1％と差があるのに対して、AIは非製造業11.6%、非製造業10.3％と大きな差がなく、IoTは製造業を中心に、AIは産業に差がなく活用されているのがうかがえる。

国内のAI、IoT活用状況（全体、規模別、業種別、提供/利用側別）
全体（n=1277）

23.1

10.9

大企業（n=622）
中堅・中小企業（n=655）

16.5
15.7

5.6

製造業（n=610）

10.3

AI
29.6

11.6

非製造業（n=667）

IoT

30.9

17.1

提供側（n=76）

62.7

34.7

利用側（n=1201）

20.6

9.4
0

10

20

30

40

50

出典：財務省「財務局調査による 「先端技術（ＩｏＴ、ＡＩ等）の活用状況」について」
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201803/sentangizyutuzirei091.pdf（１）調査期間 ：平成30年9月中旬～10月中旬（２）調査対象 ： 各財務局が管内経済情勢報告を取りまとめる際に従来から継続的に ヒアリングを実施している企業等。全国計1,277社。
（３）調査方法 ： 各財務局においてヒアリング調査を行い、回答を分類

94

60

70 （%）

先端技術の活用目的（規模別、業種別）•

先端技術の活用目的を企業規模で比較すると、大企業では「新製（商）品・サービスの開発」が多く、中小企業では「業務効率の向上（従業員の負担軽減）」が多い。

先端技術の活用目的（規模別）

既存事業の規模拡大（競争力強化）
既存事業の規模拡大（競争力強化）

20.7

新事業への進出（多角化）
新事業への進出（多角化）

4.1

12.8

業務効率の向上（従業員の負担軽減）
業務効率の向上（従業員の負担軽減）

60.8

人手不足の解消

12.3
大企業（n=438）

60

その他

2.5

40

先端技術の活用目的（業種別）

71.5

コスト（人件費、保守費用等）の削減
コスト（人件費、保守費用等）の削減

37.6

20

37.2

人手不足の解消

12.8

その他

0

中堅・中小企業（n=382）

5.8

0

20

既存事業の規模拡大（競争力強化）
既存事業の規模拡大（競争力強化）

14.4

17.7

業務効率の向上（従業員の負担軽減）
業務効率の向上（従業員の負担軽減）

69.6

人手不足の解消

14.4
製造業（n=424）

60

61.6

コスト（人件費、保守費用等）の削減
コスト（人件費、保守費用等）の削減

41.9

その他

3.5

40

20

10.6

その他

出典：財務省「財務局調査による 「先端技術（ＩｏＴ、ＡＩ等）の活用状況」について」
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201803/sentangizyutuzirei091.pdf（１）調査期間 ：平成30年9月中旬～10月中旬（２）調査対象 ： 各財務局が管内経済情勢報告を取りまとめる際に従来から継続的に ヒアリングを実施している企業等。全国計1,277社。
（３）調査方法 ： 各財務局においてヒアリング調査を行い、回答を分類

95

32.6

人手不足の解消

0

80

11.1

既存製（商）品・サービスへの付加価値の付与（品質・ブランドの向上）

21.2

60

3.3

新製（商）品・サービスの開発
新製（商）品・サービスの開発

7.1

40

21

新事業への進出（多角化）
新事業への進出（多角化）

2.6

80

4.7

既存製（商）品・サービスへの付加価値の付与（品質・ブランドの向上）

25.3

80

1.6

新製（商）品・サービスの開発
新製（商）品・サービスの開発

12.8※先端技術（IoT、AI、ロボット、クラウド、ビッグデータ） のいずれかを「活用済」と回答した企業が、最も重要度の高い先端技術に対する活用目的（最大2項目回答）

13.9

非製造業（n=396）

4.5

0

20

40

60

80

先端技術の活用目的（提供/利用側別）•

先端技術の活用目的を技術の提供側/利用側で比較すると、提供側では事業規模の拡大やサービス開発といった攻めのICT活用が多く、利用側では業務効率の向上やコスト削減といった守りのICT活用が多い。

先端技術の活用目的（提供/利用側別）

既存事業の規模拡大（競争力強化）
既存事業の規模拡大（競争力強化）

31.6

新事業への進出（多角化）
新事業への進出（多角化）

17.5
45.6

新製（商）品・サービスの開発
新製（商）品・サービスの開発

45.6

既存製（商）品・サービスへの既存製（商）品・サービスへの付加価値の付与（品質・ブランドの向上）
付加価値の付与（品質・ブランドの向上）

人手不足の解消

5.3
提供側（n=57）

20

17.5
69.5
39.3

人手不足の解消

0その他

40

6.3

コスト（人件費、保守費用等）の削減
コスト（人件費、保守費用等）の削減

12.3

60

1.8

業務効率の向上（従業員の負担軽減）
業務効率の向上（従業員の負担軽減）

15.8

80

16.5

13.1

その他

0

利用側（n=763）

4.3

0

20

出典：財務省「財務局調査による 「先端技術（ＩｏＴ、ＡＩ等）の活用状況」について」
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201803/sentangizyutuzirei091.pdf（１）調査期間 ：平成30年9月中旬～10月中旬（２）調査対象 ： 各財務局が管内経済情勢報告を取りまとめる際に従来から継続的に ヒアリングを実施している企業等。全国計1,277社。
（３）調査方法 ： 各財務局においてヒアリング調査を行い、回答を分類

96

40

60

80

新たなサービス・技術の動向①•

ICT技術の進化とともに新たなサービス等が登場していきている。
新たなサービス・技術

キャッシュレス決済

概説
キャッシュレス決済とは、現金を用いない決済手段のことである。支払い方式を大きく分けると、プリペイド（前払い）、
リアルタイムペイ（即時払い）、ポストペイ（後払い）の3つがある。また、カード形式のものだけではなく、スマートフォンを活用した非接触型決済、QRコード決済も注目されている。決済データをデジタルデータとして蓄積することが容易であり、キャッシュレス決済が浸透することによって、決済データを収集・蓄積・分析することによる新たなサービスや付加価値の創出が期待される。
• 背景：日本はATMの普及、現金への信頼などからキャッシュレス決済比率は他の諸外国に比べて高くない。また、店舗側としては導入コスト、スタッフの対応増加、利用ニーズの少なさといった要因もあるが、労働力人口の減少対
応、生産性の向上、訪日外国人への対応などから今後普及が進むと見込まれる。
• 意義：省力化（レジ業務の効率化）、決済データの利活用による新たなビジネス・利便性向上が期待される。

MaaS（Mobility as a Service）

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略であり、ICTを活用して交通情報を共有化することにより、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、すべての移動手段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとして提供するものである。利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートの検索、運賃等の支払を行うことが多い。 ITS
Europeが2015年に設立したMaaS Allianceでは、「さまざまな形態の移動サービスのオンデマンドで利用可能な単一移動サービスへの統合」と定義されている（※）。
MaaSの実現には、さまざまなデータ（運行情報、位置情報、交通情報等）の統合が必要であり、より多くのデータ
が統合・分析されることによって、MaaSサービスも高度化（移動手段の多様化・最適化）していくと考えられる。
• 背景：訪日外国人の増加や都市部を中心とした鉄道の混雑、交通渋滞の緩和などを目的に社会全体として交通サービスの最適化が求められている。現在では鉄道、道路、バス、タクシーなどの移動手段や個別事業者に閉じた情報の管理が行われているため、情報の一元化が必要となる。
• 意義：社会全体として移動手段が最適化されることによって、効率的な移動が可能となり、効率化された時間を他の活動に活用することで経済全体にプラスのインパクトをもたらす可能性がある。また、移動データが一元化されることによってスマートシティの実現や新たなサービスの登場の期待される。

（※）MaaS Alliance「What is MaaS?」
https://maas-alliance.eu/homepage/what-is-maas/

97新たなサービス・技術の動向②
新たなサービス・技術

概説
ブロックチェーンとは、取引データをまとめた「ブロック」と呼ばれるデータの単位がチェーン（鎖）のように連結して保存される分散型台帳技術である。取引データは暗号化されており、直前のブロックデータとの整合性を確認するためには膨大な計算が必要となるが、最初に計算した人が次のブロックを生成することができる仕組みとなっている。

ブロックチェーン

スマートシティ

シェアリングエコノミー• 背景：中央集権的な情報の管理から脱却し、分散的に情報を管理することによって、第三者を介さず、かつ安全に取引をする仕組みが模索されている。
• 意義：システムがダウンすることによる影響を最小限に抑えることができ、データの改ざんなどのリスクも現在の中央集権的な運用に比べれば低く抑えることができる。また、取引コストの削減や安全に自動執行する仕組みの構築などへの応用も期待される。
スマートシティとは、ICT技術や電力・ガス・水道、交通などの社会インフラ技術を活用することによって、街全体のエネ
ルギー消費を最適化した都市のことである。特に、あらゆるものにセンサーを搭載するIoT化によって、社会インフラ・サー
ビスに関連するデータが収集できるようになれば、部分的な最適化ではなく、街全体のインフラ・サービスを効率的に管理・運営することができるようになると考えられ、世界中で取り組みが進められている。
• 背景：人口減少や経済活動の都市部への集約によって、将来的に都市に人口が集中すると考えられており、より効率的なエネルギーの管理や行政サービスの向上、環境問題への対策が必要になる。
• 意義：IoTなどを活用することでリアル空間から多くのデータを収集し、リアルタイムに都市機能の効率化することができれば、省エネ・高効率な都市をつくることができると期待される。
シェアリングエコノミーとは、インターネット上のプラットフォームを介して、物・サービス・空間などを共有（シェア）する仕組みである。共有経済とも呼ばれる。貸し手と借り手をマッチングすることによって、遊休資産（スキル等の無形資産も含む）を有効的に活用できるようになる。また、口コミなどのデータ、AI技術等を活用し、物やサービスの質・信頼性を担保する仕組みが構築されている。
• 背景：インターネット（特にスマートフォン）が普及したことで位置情報の把握が簡単にできるようになり、モノやサー
ビスとそれを必要としている人を簡単に結びつけることができるようになった。
• 意義：企業のサービスとしては成立しにくいニッチなニーズへの対応や有スキル者の活躍の場が広がり、人口減少が進む日本において公共サービスの補完的な役割も期待される。
98

新たなサービス・技術を巡る動向（キャッシュレス決済）•••

キャッシュレス決済には、支払い方式を大きく分けると、プリペイド（前払い）、リアルタイムペイ（即時払い）、ポストペイ（後払い）があり、スマートフォンの登場前から電子マネー（前払い）、デビットカード（即時払い）、クレジットカード（後払い）があった。
近年、スマートフォンを用いた非接触型決済、QRコード・バーコード決済サービス（即時払い）が数多く登場し、注目されている。
現金ではなく、デジタルな手段での支払いが拡大することによって、データが生成され、そのデータを利活用することによって、実店舗、消費者、支払サービス事業者がメリットを得られるだけではなく、国全体の生産性向上にも資すると期待される。

キャッシュレス決済の導入状況とメリット••

日本のキャッシュレス決済比率は諸外国に比べて低く、
背景には、ATMの普及、現金への信頼などがある。また、店舗側としては導入コスト、スタッフの対応増加、利用ニーズの少なさ等から導入が進んでいない。
今後は、導入コストの低下、増加する訪日外国人観
光客への対応などから普及が見込まれる。
メリット
実店舗

• レジ業務の効率化• 多様な決済ニーズ（訪日外国人観光客を含む）の取り込み

消費者• レジでの支払いが容易になる• 利用明細によってお金の使い道を把握できる• 利用金額に応じてポイント等が貯まる

支払サービ
ス事業者

• 多く利用されるほど手数料収入が得られる• 取引情報を（他のデータを組み合わせ）ビッ
グデータとして活用することで、販売促進や関連サービスの付加価値向上に活用できる

国全体• 消費の活性化や現金管理コストの低下による生産性の向上

データ活用事例
中国の芝麻信用社は、取引情報に加え、政府から提供される学歴情報や公共料金の支払記録等の大量データを収集し、個人の信用スコアを算出している。取引情報は信用をはかる上で重要なデータであると考えられる。
この信用情報を活用することで、消費者の個別の特性に応じた付加価
値あるサービスの提供や顧客基盤の拡大を可能にしている。
また、様々な業種で活用され、それらの情報をデータとして取り入れることにより、より精度の高い信用情報が生成され、好循環を生んでいる。

出典：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf

99新たなサービス・技術を巡る動向（MaaS）•••

鉄道、道路、バス、タクシーなどの移動手段や個別事業者に閉じた情報管理（ルート検索、予約、決済等）が行われているが、これらの情報を一元的に扱うことによって、利便性を高める取り組みが進められている。背景には、都市部を中心とした鉄道の混雑、
交通渋滞の緩和、訪日外国人等への移動手段の適切な提示などがある。
社会全体として移動手段が最適化されることによって、効率的な移動が可能となり、効率化された時間を他の活動に活用すること
で経済全体にプラスのインパクトをもたらす可能性がある。また、移動データが一元化されることによってスマートシティの実現や新たなサービスの登場の期待される。また、大気汚染やCO2排出量も削減など環境的にもメリットがある。
MaaSの導入状況とメリット

事例個別に提供されていた交通サービスを統合することによって、1つのスマートフォンアプリでルート検索、予約、決済機能にオンデマンドでアクセスできるようになる。

フィンランドのベンチャー企業であるMaaSグローバル社は2016年にMaaSアプリ「Whim（ウィム）」をリリースし、サービスを開始した。
1回ごとの決済するプランだけではなく、世界初の交通サブスクリプションモ
デル（定額制）も用意されている。
Whimユーザーの移動手段の変化をみると、公共交通の利用が増加
し、マイカーの利用が減少していることがわかる。マイカーは目的地で駐車場を探す手間とお金がかかるが、公共交通であればそれらは不要となる。

出典：https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00085/00001/

100新たなサービス・技術を巡る動向（ブロックチェーン）••

ブロックチェーンは、ビットコインを始めとする仮想通貨を支える台帳技術であるとともに、「過去のデータの実行履歴をすべて記録・公開する技術」としてのインパクトは、社会経済を支えるインフラにまで及ぶ可能性を秘めている。
中央集権的なシステムがダウンすることによる影響やデータの改ざんのリスクを最小限に抑えることができるだけではなく、取引コストの削減や安全に自動執行する仕組みの構築などへの応用も期待される。
スマートコントラクト••

スマートコントラクトは、コントラクト（契約）をスマートに行うための仕組みであり、契約とその履行条件をあらかじめプログラミングしておくことで、契約条件が満たされた際に自動で取引が行われる仕組みになっている。
ブロックチェーン技術を活用した取引内容の信憑性確
保だけではなく、取引するにあたって契約も担保することができる。

出典：
https://gaiax-blockchain.com/smart-contract

事例

imbrexは、ブロックチェーンとスマートコントラクト技術を利用した不動産取引サービスであり、2018年7月にα版が、2019年1月にβ版がリリースされている。
現在、米国での不動産取引
は、不動産業者のみが登録できるデータベースシステムを介して行われているが、ブロック
チェーン技術とスマートコントラ
クトを利用することで、①物件
情報のマッチング迅速化、②
データベース管理コストの削減、③不動産業者と顧客との情報格差の縮小、④情報の改ざん防止などが可能となる。

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出典：
https://about.imbrex.io/blog/
imbrex-at-inman-connect2019/新たなサービス・技術を巡る動向（スマートシティ）••

人口減少や経済活動の都市部への集約によって、将来的に都市に人口が集中すると考えられており、より効率的なエネルギーの管理や行政サービスの向上、環境問題への対策が必要になる。
IoTなどを活用することでリアル空間から多くのデータを収集し、リアルタイムに都市機能の効率化することができれば、省エネ・高効率な都市（スマートシティ）を実現することができると期待されている。
事例

ジュニパーリサーチが発表した2017年の世界のスマートシティ・ランキングではシンガポールが1位（東京は8位）となっている。シンガポー
ルでは2014年からスマート国家を目指した国全体の取り組み（SmartNation Singapore）を進めている。主な取り組みは以下のとおり。
●CODEX（コーデックス）●E-Payments（電子決済）●Moments of Life

• 政府がより優れたデジタルサービスをより迅速
かつよりコスト効率よく市民に提供するためのデジタルプラットフォーム• 機関間でのシームレスなデータ共有を可能にする• 機密性の低い政府システムおよびデータを商用クラウドに移行し、最先端の民間部門機
能を使用したデジタルサービスを開発• オープンでアクセス可能、かつ相互運用可能な国内の電子決済インフラストラクチャ• 簡単、迅速、シームレス、そして安全なデジタ
ル取引を促進し、市民と企業の利便性と効率性を向上• 市民が必要とするときに必要な統合サービスと情報を単一のプラットフォームを通じて提供●Smart Nation Sensor Platform• 公共の交通システムの快適性、利便性、信頼性を高めるため、人工知能や自律走行車などのデータとデジタル技術を活用●NID（IDシステム）• シンガポールの住民や企業が便利で安全な方法で政府や民間部門とデジタル取引するためのデジタルIDシステム• 2020年に稼働予定• 地方自治体のサービス、都市レベルの運用、計画およびセキュリティを向上させるための統合センサープラットフォーム• 都市計画を改善し、より即応性と信頼性の高い公共交通機関を構築し、より良い公共の安全を確保するためのセンサーとデータの使用

出典：https://www.smartnation.sg/what-is-smart-nation/initiatives/Strategic-National-Projects

102●Smart Urban Mobility（都市交通システム）