知的財産研究教育財団 NEWS
国家試験「知的財産管理技能検定」
試験日

第 47 回

2024 年 3 月 10 日（日）第 48 回

2024 年 7 月 21 日（日）実施試験種

1 級学科試験：ブランド専門業務
1 級実技試験：特許専門業務
2 級学科試験・実技試験
3 級学科試験・実技試験

1 級学科試験：コンテンツ専門業務
1 級実技試験：ブランド専門業務
2 級学科試験・実技試験
3 級学科試験・実技試験

実施地区

北海道、宮城、茨城、千葉、東京、神奈川、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、福岡

北海道、宮城、茨城、千葉、東京、神奈川、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、福岡

申込受付期間 2023 年 10 月 26 日～2024 年 1 月 30 日

2024 年 2 月 14 日～6 月 12 日

結果通知日

2024 年 8 月 29 日

2024 年 4 月 18 日

※ 1 級実技試験は東京地区のみでの実施となります※実施地区、申請受付期間、試験結果通知日等は変更になることがあります。最新の情報は都度検定 Web をご確認ください【知的財産管理技能検定年間実施予定】https://www.kentei-info-ip-edu.org/＜知的財産管理技能士数＞＊ 2024 年 1 月現在

（人）

1級
1級
1級
（特許専門業務）（コンテンツ専門業務）（ブランド専門業務）
1,949
437
294

2級
（管理業務）
43,928

3級（管理業務）
86,414

合計
133,022【知的財産管理技能検定実施データ】https://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_kekka.html『知的財産管理技能検定』公式テキスト『知的財産管理技能検定 2 級公式テキスト［改訂 13 版］』
知的財産教育協会 編 発行・発売：株式会社アップロード◆ 2 級を受検する方、知的財産についてより深く学びたい方に最適な学習のためのテキストです。
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◆知的財産実務における参考書としても活用できます。
A5 判 本文 2 色刷り 464 ページ 定価 4,600 円＋税『知的財産管理技能検定 3 級公式テキスト［改訂 14 版］』
知的財産教育協会 編 発行・発売：株式会社アップロード◆ 3 級を受検する方、知的財産を初めて学ぶ方に最適な学習のためのテキストです。
◆「事例と Question」「Lesson」「正解と解説」の、わかりやすい 3 部構成です。
◆企業や教育機関での知的財産学習のための入門テキストとしても最適です。
A5 判 本文 2 色刷り 266 ページ 定価 3,000 円＋税【知的財産管理技能検定100 ｜ IP ジャーナル 28 号（2024.3）

学習情報】https://www.kentei-info-ip-edu.org/gakushujoho.html

１級(ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ)実技
２級学科
２級実技
３級学科
３級実技
合計

19
1,941
1,953
3,072
2,929
10,035149047902,154
1,950
5,815

知的財産研究教育財団 NEWS

累計申込者数（人）

500,000

1級（特許）学科

1級（ｺﾝﾃﾝﾂ）学科

1級（ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）学科

1級（特許）実技

1級（ｺﾝﾃﾝﾂ）実技

1級（ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）実技

2級学科

2級実技

3級学科

3級実技

第5回

第13回

400,000
300,000
200,000
100,000
0

第1回

第9回

第17回

第21回

第25回

第29回

第33回

第37回

第41回

第45回

※ 1 級（コンテンツ）は第 7 回より学科試験を実施、第 8 回より実技試験を実施。
※ 1 級（ブランド）は第 17 回より学科試験を実施、第 18 回より実技試験を実施。
※第 35 回は新型コロナウイルス感染症の影響により実施を自粛。

２）受検者属性データ【内閣・知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2023」で「知的財産管理技能検定」を推奨！】（％）
受検者年齢・男女比2023 年 6 月 9 日知的財産戦略本部（本部長：内閣総理大臣）によって決定された「知的財産推進計画2023」内で
年齢
1級（特許） 1級（ｺﾝﾃﾝﾂ） 1級（ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）
2級
3級
20以下
ー
0.0
0.0
3.2
11.2
は「知的財産管理技能検定」が推奨されています。
21～25
ー
0.0
0.0
12.1
19.1
26～30
ー
2.5
0.0
17.6
18.0
企業や学校等において知財に関する意識向上を図るため、知的財産管理技能検定などの知財関連資格の取得を
31～35
ー
9.1
0.0
13.1
13.2
36～40
ー
20.7
5.3
12.6
10.4
推奨する。
41～45
ー
12.4
26.3
11.7
8.5
46～50
ー
18.2
21.1
11.5
8.0
―知的財産推進計画 2023 「9．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化（3）知財を創造・活用する人材の育成」
51～55
ー
22.3
21.1
8.9
6.1
56～60
ー
9.1
10.55.5
4.0＊「知的財産戦略本部」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
61～65
ー
4.1
10.5
2.7
1.0
＊「知的財産推進計画2023」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku_kouteihyo2023.pdf
66以上
ー
1.7
5.3
0.9
0.5
平均年齢（歳）
ー
46.4
51.1
38.3
33.8
男女比ー%/ー% 74.4%/25.6% 68.4%/31.6% 57.6%/42.4% 57.9%/42.1%※第45回は1級（ｺﾝﾃﾝﾂ）実技試験、1級（特許）学科試験・実技試験、1級（ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）学科試験の実施なし。

知的財産アナリスト認定講座「知的財産アナリスト」は、企業経営・ファイナンス・知的財産の専門知識を基に各種情報の収集・分析・評価等

1 / 1 ページを行い、企業の戦略的経営に資する情報を提供することにより、経営と知的財産を架橋できる専門人材です。知的財産教育協会では、「特許」と「コンテンツビジネス」の 2 つの領域に特化した講座および認定試験（学科試験・実技試験）を実施し、合格者の資格認定を行っています。
資格認定後の知的財産アナリストの多くは、知的財産アナリストの知識・スキルを活用し、さまざまな教育機関・メディアにおいて講師活動や執筆活動をするなど活躍しています。また、企業や特許事務所から知的財産アナリストを対象とした求人が寄せられ、随時募集も受け付けています。採用された知的財産アナリストは採用企業・事務所から高い評価を受けています。
※ 2024 年 2 月現在の認定者数は、合計 1,840 名です（特許領域 1,551 名 ／コンテンツ領域 289 名）
年間実施予定や実施形態は予告なく変更する場合があります。詳細および最新情報は、必ず Web サイトにてご確認ください。

IP ジャーナル 28 号（2024.3）｜ 101

・知的財産アナリスト認定講座（特許） https://ip-edu.org/ipa_nintei
モノづくり領域を題材に、知財情報とマーケティング情報等を解析して過去分析のみならず将来予測まで行うユニークな手法を学び、経営企画、研究開発、知的財産等の関連部門と連携しながら、M ＆ A に代表される知財デューデリジェンスの実施や知的財産報告書の作成、経営層への経営戦略・知的財産戦略の策定・提案等の「IP ランドス
ケープ（＊ 1）」業務に貢献できる専門人材「知的財産アナリスト（特許）」を養成しています。また、講座では、「IPランドスケープ」の意義や知財経営に貢献するために身に付けるべきスキルを概観する科目や、コーポレートガバナンス・コードの改訂（＊ 2）や知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0（＊ 3）を踏まえたあるべき知財ガバナンス（経営戦略・経営課題との整合性を意識した知財戦略・知財投資・情報開示の在り方など）を解説する科目を新設する等、さらなる内容の充実を図っています。
知財経営を推進する企業では、社員への取得推奨資格として、あるいは、求人の推奨要件として取り上げられており、事業に貢献できる実践的な専門人材として高い評価を受けています。
＊ 1 「IP ランドスケープ」業務は、2017 年 4 月に特許庁より発表された「知財人材スキル標準」（version2.0）のスキル評価指標に追加されています。
＊ 2 2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、上場会社は、知的財産への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであること等が挙げられています。
＊ 3 コーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2023 年 3 月に「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver.2.0」が策定され、今後は、投資家の役割を明確化することにより、知財・無形資産の投資・活用を促進する必要があることや、中小企業においても、知財・無形資産を活用した融資を受けられるよう、知財・無形資産を含めた事業全体に対する担保制度（事業成長担保権（仮称））の創設が検討されていることが挙げられています。

・知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル） https://ip-edu.org/ipa_con
コンテンツ産業やその隣接産業で活躍されている方をはじめ、製造業・サービス産業等においても、コンテンツを利用して事業や企業に新たな価値を創造し経営に貢献することを目指す方を対象に、コンテンツやその事業を「ビジネス」の観点から評価・分析し、事業開発や事業発展に貢献できるプロフェッショナルを養成する講座です。本講座
では、広範囲なビジネス活動である「マーケティング」に重点を置き、「新時代の市場環境に適応するために、顧客主義に則った広義のマーケティングを基礎として、コンテンツを活用した事業を構想し、企業等の組織体の骨格と言える会計、法務、知財の役割を戦略そのものと位置付ける取組みを通して、知的財産アナリストとしての「評価軸」を持ち、既存事業や企画案の事業性や、提携先の選択等の判断において、経営者が必要とする提案、評価等の情報（インテリジェンス）を提供できる人材の育成」をコンセプトに設計・実施しています。
■年間実施予定

2024 年

https://ip-edu.org/ipa_info#7

特許※年 3 回を予定

コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル※年 2 回を予定

第 37 期講座：2024 年 1～3 月（土日）第 38 期講座：2024 年初夏頃
第 39 期講座：2024 年秋頃

第 23 期講座：2024 年 4～5 月（土日）第 24 期講座：2024 年初秋頃

各領域の認定講座や関連イベントの開催情報、講座修了者の活動・成果、知的財産アナリストを対象とした求人等の情報をメールマガジンで発信しています。本資格の取得や活用をお考えの方は、お気軽にご登録ください。
【知的財産アナリスト無料メールマガジン「IPA 通信」】https://ip-edu.org/ipa_ml

102 ｜ IP ジャーナル 28 号（2024.3）

知的財産研究教育財団 NEWS

シニア知的財産アナリスト認定制度
・シニア知的財産アナリスト認定審査（特許／コンテンツ） https://ip-edu.org/ipa_senior
シニア知的財産アナリストとは、各種知的財産関連情報の収集・分析・評価・加工、知的財産あるいは企業の価値評価等を自ら行い、企業等の経営に資する優れたレポートを作成し、その内容を経営者に的確に伝える高いスキルを有する者です。企業内であれば担当者として、社外であれば独立コンサルタントとして、経営者（役員）向けの報告レポートや提案書を作成し報告・提案を行うなど経営に資する情報提供を行うことができるレベルです。
知的財産シニアアナリスト認定の種別は、シニア知的財産アナリスト（特許）とシニア知的財産アナリスト（コンテンツ）の 2 種とします。
※ 2023 年 11 月現在の認定者数は、合計 35 名です（特許領域 33 名／コンテンツ領域 2 名）

知的財産保護包括協力推進事業
知的財産研究所は、TV 会議で 2024 年 1 月 6 日と 7 日の 2 日間にわたり、特許庁の委託による「令和 5 年度知的財産保護包括協力推進事業」の一環として、日中両国の共同研究者による研究成果報告会及び研究者会議を開催しました。
日中両国の研究者から今年度の共同研究テーマである「知的財産権の行使と独占禁止法の適用に関する比較研究」及び「商標制度における使用主義的側面に関する比較研究」の成果報告があり、中国の最高人民法院、北京市高級人民法院、山東省高級人民法院、重慶市高級人民法院、北京知識産権法院、上海知識産権法院、広州知識産権法院、国家知識産権局、国家知識産権局知識産権発展研究センター、清華大学、北京理工大学、蘇州大学、中国科学院大学、中国社会科学院などからの参加者との間で活発な意見交換がなされました。
これらの研究成果がまとめられた共同研究報告書は、日中両言語により公開される予定です。

～『IP ジャーナル』投稿論文募集～
本誌では、投稿論文を募集しています。投稿できる原稿は、国内外の知的財産又はそれと密接に関連する法律（条約を含む）・判例上の問題および国内外の知的財産に関する実務上の問題（特に企業・団体等における知的財産マネジメントに関連するものが望ましい）に関する未発表の論文、判例批評、調査報告、翻訳であり、投稿資格としては、知的財産又はそれと密接に関連する領域の研究又は実務に従事している方ならどなたでも投稿できます（査読あり）。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
『IP ジャーナル』ウェブサイト：http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/

IP ジャーナル 28 号（2024.3）｜ 103

一般財団法人知的財産研究教育財団

知的財産研究所のご案内
知的財産研究所は、一般財団法人知的財産研究教育財団の研究部門として、知的財産に関する調査研究、情報提供、国際交流などの事業を実施し、知的財産制度の発展に寄与します。
知的財産研究所 URL●

https://www.iip.or.jp/

当研究所では、知的財産に係る制度運用や注目判決、外国の知的財産に関する動向などの、セミナーや報告会を開催しています。

セミナー
報告会

● セミナー情報は、https://www.iip.or.jp/seminar/index.html でご覧になれます。
●

セミナー情報が必要な方は、「IIP メール配信サービス」をご利用ください。
（https://www.iip.or.jp/mailservice/index.html）※当研究所のセミナーの多くは、日本弁理士会の継続研修として認定を受けています。詳しくは各セミナー情報を確認してください。

● 当 研究所では、賛助会員制度を設けています。
主な会員特典賛助会員制度

季刊誌「IP ジャーナル」を年 4 回進呈
セミナー料金の割引賛助会員サイトでの季刊誌、セミナーの閲覧
管理技能検定テキストの割引 ほか

年会費
法人会員
準法人会員
学校会員
個人会員

30 万円（1 口）
8 万円（1 口）
5 万円（1 口）
1 万円（1 口）● 入 会申込書は、https://www.iip.or.jp/sanjyo/become-member.html で入手できます。

●知財図書館

当研究所では公益目的事業として、知財図書館を運営しています。

● 知財図書館では、知的財産分野に関する国内外の図書、雑誌を所蔵し、広く一般の方に公開しています。

104 ｜ IP ジャーナル 28 号（2024.3）