平成27年５月15日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社マネーパートナーズグループ
代表取締役社長 奥山 泰全(コ ー ド 番 号 ： 8732 東 証 第 一 部 )取締役ＣＦＯ中西 典彦(TEL. ０３－４５４０－３８０４)

監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社へ移行すること及び定款の一部変更について、平成27年６月14日開催予定の第11回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記

１．監査等委員設置会社への移行(1) 移行の目的
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指します。
(2) 移行の時期
平成27年６月14日に開催を予定している当社第11回定時株主総会において、必要な定款変更についてご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行する予定です。
２．定款の一部変更(1) 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、新たに創設された監査等委員会設置会社へ移行するため、定款に所要の変更を行うものであります。
併せて、同改正法により会社法第427条に定める責任限定契約の対象が非業務執行取締役等に拡大されたことを受けて、責任限定契約の対象を拡大するべく所要の変更を行うものであります。

(2) 変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。

(3) 日程定款変更のための株主総会開催予定日

平成27年６月14日

定款変更の効力発生予定日

平成27年６月14日

（別紙）定款変更の内容（下線部は変更部分を示しております。）
現行定款

変更案

（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1)（省略）(2) 監査役(3) 監査役会(4)（省略）（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1)（現行どおり）（削除）(2) 監査等委員会(3)（現行どおり）（員数）
第19条 当会社の取締役は、11名以内とする。

（員数）
第19条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。
）は、11名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、５名以内とする。

（新設）（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。
２
３
（任期）
第21条

第22条～第23条（省（省略）略）（省（新略）設）

（新設）

（省略）

（選任方法）
第20条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別して株主総会において選任する。
２（現行どおり）
３（現行どおり）（任期）
第21条（現行どおり）
２ 前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３ 補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
第22条～第23条（現行どおり）（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第25条～第26条

第25条～第26条

（新設）

（省略）

（現行どおり）（業務執行の決定の取締役への委任）
第27条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

現行定款

変更案

（取締役会の議事録）
第27条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役会の議事録）
第28条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

（報酬等）
第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役を区別して定める。

（取締役の責任免除）
第29条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする。

（取締役の責任免除）
第30条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする。

第 5 章

第 5 章

監査役および監査役会（員数）第30条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第31条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

監査等委員会

（削除）

（削除）

（削除）

（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第31条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第34条 監査役会の決議は、法令に別段の定めのある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査等委員会の決議方法）
第32条 監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

現行定款変更案（監査役会規程）
第35条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査等委員会規程）
第33条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

（任期）第36条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（報酬等）
第37条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第38条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする。
第39条～第40条（省略）

第34条～第35条

（削除）

（削除）

（削除）

（現行どおり）（報酬等）
第41条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（報酬等）
第36条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第42条～第46条（省略）

第37条～第41条

（新設）

附則

（新設）

（新設）

（現行どおり）（監査役の責任免除に関する経過措置）
１ 当会社は、第11回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 第11回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会
社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第38条第２項の定めるところによる。