第１章 総 則（名称)第１条 当法人は、一般社団法人宣誓マーク協会と称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、会員相互の協力のもと、知的財産権を侵害する不正商品の排除を行い、市場の健全な発展に寄与することを目的とし、その目的に資するために次の活動を行う。
（１）

知的財産権遵守と保護に伴う、不正商品の流通防止と排除のための調査、及び情報収集（２）

会員の不正商品の流通防止と排除のための自主基準の策定と自主基準遵守ルールの設定（３）

会員の商取引の内、知的財産侵害に係わる紛争解決の支援（４）

会員の運営する電子商取引サイトへの信頼のマーク表示（５）

会員の知的財産権遵守と保護のための教育（６）

知的財産権遵守と保護のための内外関係機関等との連絡、及び調整（７）

知的財産権遵守と保護に伴う内外関係機関等との共同調査、及び共同研究（８）

知的財産権遵守と保護に関する関係諸機関への陳情、及び要望（９）

不正商品排除活動を通じた消費者保護（10）

前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な活動（公告の方法）第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。ただし、決算公告については、インターネット上の当法人のホームページに掲載する。
（機関）第５条 当法人は、機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章 社 員
（入社)
第６条 当法人の目的に賛同した以下の各号の一に該当する者を当法人の社員とする。
(1) 一般社団法人日本流通自主管理協会並びに同会の理事・監事(2) 理事会が社員とするにふさわしいと認める団体、法人、及び自然人
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みを行い、理事会の承認を得るものとする。
（社員の資格喪失）
第７条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき(2) 除名されたとき

1

(3) 総社員の同意があったとき(4) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は所属する団体及び法人が解散したとき(5) 成年被後見人、被保佐人、又は被補助人になったとき(6) 第６条（１）の社員においては、日本流通自主管理協会の理事・監事を離任したとき(7) 第６条（２）の社員においては、当該団体及び法人、並びに自然人においてふさわさいと認める理由がなくなったと理事会が認めたとき（退社)
第８条 社員はいつでも退社することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、１か月以上前に当法人に対してその旨を予告するものとする。
（除名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、「一般社団及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社員総会（社員総会)
第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
(構成)
第１２条 社員総会は全ての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任または解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業報告書、事業計画書、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらに付属する明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 会員に係わる規則の改変(8) その他、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（招集）第１4条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会が開催を決定し、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、開催日より1週間前までに各社員に対して発する。

2

（決議の方法)
第１５条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 一般法人法第49条第2項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
（議決権）
第１６条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（書面・代理人による議決権行使）
第１７条 社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は、他の社員を代理人として議決権行使を委任することができる。ただし、後者の場合は、社員総会ごとに代理権を証する旨を書面又は電磁的方法をもって、提出しなければならない。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び議事録作成者がこれに署名または記名押印する。

第４章 役員（役員の設置）第２０条 当法人には、次の役員を置く。
理事 ３名以上
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
(選任等)第２１条 当法人の理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務）
第２３条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

3

（任期）
第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（報酬）
第２５条 理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会決議をもって定める。
（解任）第２６条 役員が次の各号に該当する場合は、第15条第２項に基づき、社員総会において、解任決議を行うことができる。ただし、この場合、当該役員の請求をもって、決議前に弁明の機会を与えることができる。
(1) 心身の故障のために、職務の執行に耐えないとき(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為がある場合(3) 第６条第１項（１）、（２）の法人、団体との間で、情報漏えい等の重大な義務違反の指摘があった場合(4) 当該役員が当法人の目的達成のためにふさわしくない行為があったことを当該役員を除く役員全員一致で可決した場合
第５章 理事会（構成）
第２７条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、この定款に定めるものの他、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事の選任及び解職（招集）第２９条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
3 代表理事以外の理事は、代表理事に対し理事会の目的である事項を示し、理事会の招集を請求することができる。
4 前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（招集手続き）第３０条 理事会招集通知は、各理事及び各監事に対し開催日の１週間前までに発するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集手続きを経ることなく開催することができる。

4

（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事について、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 会員（会員）
第３３条 当法人の会員は、知的財産権がかかわる商品の流通に関連のある団体・法人・個人事業者であって、当法人の目的に賛同するものとする。
２ 会員は理事会が別途定める「会員規約」により、当法人が提供する会員サービスを受けることができる。
（入会金・会費）
第３４条 入会には理事会の承認を経て、所定の入会金及び会費を所定の期限までに納入しなければならない。
２

入会金及び会費は別途、「会員の入会金及び会費に関する規則」に定める。

（会員規約）
第３５条 会員は別途定める「会員規約」に従う義務を負う。
２ 会員の入会審査違反及び「会員規約」違反が認められた場合の除名決議は、理事会がこれを行う。

第７章 基 金（基金の拠出・基金の返還)第３６条 当法人の基金は募集することができる。
２ 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、社員総会において返還すべき基金の総額について決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

第８章 計 算（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年１期とする。
（経費の支弁）第３８条 当法人の経費は次の収入をもってこれに充てる。

5

(1) 会員会費(2) 事業収入(3) 寄付金その他の収入（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
（余剰金の不分配）
第４０条 当法人は、余剰金の分配を行わない。

第９章 解散・清算（解散の事由）
第４１条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 当法人が清算する場合に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、帰属先を決めるものとする。

第10章 事務局（事務局）
第４３条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章 個人情報の保護（個人情報の保護）第４４条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第12章 附則（設立時の社員）
第４５条 当法人の設立時の社員の名称及び住所並びに氏名は次のとおりである。
名称・住所
社員

一般社団法人 日本流通自主管理協会
東京都千代田区神田神保町三丁目２番地４田村ビル４階

社員

東京都台東区台東二丁目１１番８号

姉川博

6

（設立時役員）
第４６条 当法人の設立時の役員は次のとおりである。
設立時理事

沢田 登志雄

設立時理事

田 篤史

設立時理事

山田 俊之設立時理事

姉川 博

設立時監事

梅崎 健介

（法令の準拠）第４７条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（最初の事業年度）
第４８条 当法人の最初の事業年度は当法人の成立の日から令和２年3月31日までとする。
（最初の役員任期）第４９条 当法人の最初の理事及び監事の任期は、就任後１年以内の最終事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

以上、一般社団法人宣誓マーク協会設立のため、設立時社員は本定款を作成し、これに記名押印する。
平成３１年４月８日
設立時社員 東京都台東区台東二丁目
姉川 博
設立時社員 東京都千代田区神田神保町三丁目２番地４田村ビル４階
一般社団法人 日本流通自主管理協会

上記設立時社員２名の定款作成代理人
東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目１１番３０-５１１号
司法書士 岡本 昌巳

7