平成３１年度

国に対する提言書

平成３０年７月

福岡都市圏広域行政推進協議会

提言

福岡都市圏の発展のために、かねてから格別のご配慮をいただき、深く感謝申し上げます。
福岡都市圏広域行政推進協議会は、昭和53年に発足して以来、住みよい都市圏づくりに向けて、構成市町が一体となって共通課題の解決に向けて取り組んでいるところであります。
今後はさらに、九州・アジア新時代の交流都市圏として、各地域・市町の特色を活かした魅力あるまちづくりを進め、更なる都市圏の成長につながる
取 組みを 強化して まいり たいと考 えてお り、その ために は、何よ りも国の事業推進並びにご支援、ご協力が必要であります。
つきましては、厳しい財政状況下ではありますが、これらの事情を十分にご賢察いただき、平成31年度予算編成並びに施策決定にあたり、次の事業の促進実現について、なお一層のご高配、ご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年７月

福岡都市圏広域行政推進協議会
髙島 宗一郎会長 福岡市長

福岡都市圏広域行政推進協議会
福 岡 市 長髙島宗一郎

筑紫野市長

藤田陽三

春 日 市 長井上澄

和大野城市長

井本宗司

太宰府市長

楠田大蔵

那珂川町長

武

末茂

喜

古 賀 市 長中村隆

象

宇 美 町 長木原忠

篠 栗 町 長三浦正

志 免 町 長世利良末須 恵 町 長平松秀

一

新 宮 町 長長

﨑武利

久 山 町 長久芳菊司

粕 屋 町 長因辰

美宗 像 市 長

伊豆美沙子

福 津 市 長原﨑智仁

糸 島 市 長

月形祐

二目

次

○ 近年の豪雨に対する総合的な治水対策の促進（国土交通省）… 1○ 水資源開発の促進及び水の安定供給について(国土交通省ほか）… 3○ 都市交通の大動脈となる幹線道路の整備促進（国土交通省）… 5○ 微小粒子状物質（PM2.5）等による越境大気汚染対策の推進（環境省）… 7○ 博多港の整備推進（国土交通省）… 9○ 鉄軌道の整備推進（国土交通省）…11○ 多々良川流域下水道の整備促進（国土交通省）…13○ 滑走路増設の早期完成など福岡空港の機能強化 （国土交通省）…14○ 九州大学の移転に伴う学術研究都市づくり （文部科学省ほか）…15の推進○ 原子力発電所の安全確保及び防災対策の促進（環境省ほか）…17○ 地域を巡回する路線バスやコミュニティバス等
生活交通の維持確保に対する助成制度の拡充(国土交通省）…18○ 義務教育施設整備への助成制度の拡充（文部科学省）…19○ 松くい虫被害対策の事業推進（農林水産省）…20○ 発達障害児支援にかかる経費助成制度の創設（厚生労働省）…21

近年の豪雨に対する総合的な治水対策の促進
提 言 事 項
１ 主要な一、二級河川の適切な維持管理及び河川改修の促進
宝満川、山口川、釣川、西郷川、大根川、青柳川、谷山川、多々良川、須恵川、宇美川、御笠川、鷺田川、高尾川、那珂川、樋井川、室見川、瑞梅寺川、雷山川、長野川
福岡都市圏は、人口の増加等に伴い都市化が進展しており、開発による保水、遊水機能の低下は水害発生の危険性を増大させております。
さらに、近年、地球温暖化などによる気象変化から局地的豪雨が発生する傾向にあり、平成11年、平成15年並びに平成21年の集中豪雨では、河川の溢水等により、住居の浸水被害や冠水による道路交通の遮断等が発生しており、また、平成22年７月の集中豪雨では、各地で避難勧告が出されるなど、都市圏の住民生活に多大な影響が発生したところであります。
特に、圏域の主要な河川流域などでは、護岸の崩壊や河川からの溢水による、都市圏住民生活への多大な被害が発生しているため、早急な堆積土砂の浚渫による治水能力の確保など適切な維持管理と、河川改修の促進が強く求められております。
つきましては、今後も起こりうる豪雨対策として、総合的な治水対策の促進を提言いたします。

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水資源開発の促進及び水の安定供給について
提 言 事 項
１ 筑後川総合開発の促進(1) 小石原川ダムの早期完成及び筑後川水系ダム群連携事業の早期建設着手
２ 福岡導水施設地震対策事業の促進
福岡都市圏におきましては、限りある水資源を有効に活用するため、節水型都市圏づくりの推進や福岡都市圏域内の水資源開発等の自助努力を重ねてまいりました。
また、福岡都市圏の水源の約３分の１を依存している筑後川につきまして
は、これまで福岡都市圏での水の緊急性に配慮し開発していただき感謝申し上げます。
一方で、筑後川水系においては、夏場の不特定用水が不足していることから、河川流量の安定化を図ることは、重要な課題となっているところであり、良好な河川環境の保全に必要な維持流量の確保及び、福岡県南地域の水道用水の確保が長年の懸案となっております。
さらに、筑後川の水を福岡都市圏へ導水する福岡導水施設については、耐震性能が十分に確保されておらず、また、通水開始から30年以上が経過し老朽化が進行しており、水供給に対する大きなリスクを抱えております。
つきましては、これらの課題等を十分ご配慮いただき、不特定用水の確保
や福岡県南地域の水道用水の確保等に資する小石原川ダムの早期完成、筑後川水系ダム群連携事業の早期建設着手、さらには、将来にわたり水道用水の安定供給を図るための福岡導水施設地震対策事業の促進について、なお一層のご高配、ご尽力を賜りますようお願いいたします。

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水資源提言位置図-4-都市交通の大動脈となる幹線道路の整備促進
提 言 事 項
１ 道路整備予算の確保
２ 国道の整備促進(1) 西九州自動車道① 波多江地区におけるインターチェンジの設置② 前原ＩＣ～二丈ＩＣ区間の整備促進及び二丈ＩＣ以西の路線計画の早期提示(2) 国道３号（宗像市～福津市）６車線化(3) 国道385号
狭隘区間の整備促進（南畑地区バイパス建設）
山田交差点までの４車線早期完成(4) 国道 495 号（日吉交差点～緑ケ浜地区）の早期着手
３ 福岡東環状線及び筑紫野古賀線の整備促進
４ 自動車専用道路アイランドシティ線の整備促進
５ 福岡空港関連自動車専用道路の事業化への支援
福岡都市圏はもとより、九州全体の一体的な発展を促進し、都市活動の円滑化を図るとともに住民生活の快適性を確保するうえで、幹線道路の整備による広域的な道路ネットワークの形成が急務となっております。
つきましては、道路整備の着実な推進に不可欠である道路整備予算の確保と標記幹線道路の整備促進について提言いたします。

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幹線 道路 網 図-6-

微小粒子状物質（PM2.5）等による越境大気汚染対策の推進
提 言 事 項１ ＰＭ2.5に関する広域的な予測システムの確立
２ 健康影響に関する知見の集積及び情報発信
３ 越境大気汚染物質への抜本的な対策の推進
国の暫定指針に基づくPM2.5の予測については、広域的な濃度予測を示すシミュレーションモデルが併用されていないことから、濃度の急上昇などの動向を予測できず、精度の改善が必要と考えられます。
また、PM2.5については、暴露濃度や成分と健康影響との間に一貫した関係が見出されておらず、感受性にも大きな幅が存在すると考えられています。
つきましては、PM2.5の広域的な予測システムの確立、健康影響に関する調査研究などによる、さらなる知見の集積及び国民に向けたより分かりやすい情報の発信に取り組んでいただくほか、PM2.5をはじめとする大気汚染物質について、汚染機構の解明を進め、その発生及び飛来を抑制するための国際的な対応を視野に入れた実効性のある対策に取り組んでいただくよう提言いたします。

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ＰＭ2.5 の高濃度事例（平成 27 年３月 22 日：ＰＭ2.5 の注意喚起発令）

壱岐・対馬より遅れて 12 時に濃度ピーク到来

PM2.5 濃度推移グラフ

当日 12 時の九州内 PM2.5
濃度分布

当日 12 時の福岡市の状況

通常の福岡市の状況-8-お博多港の整備推進
提 言 事 項
１ 国際海上コンテナターミナルの機能強化
２ 我が国のクルーズ拠点港にふさわしい受入環境の充実
３ 臨港道路アイランドシティ３号線の整備促進
博多港は、九州の輸出入コンテナの半数以上を取り扱い、経済波及効果は約１兆９千億円にのぼるなど、九州の経済、産業を支える基盤として、重要な役割を果たしております。
国際物流については、アジアに近い地理的優位性を最大限活かし、国際海上コンテナ取扱個数は、全国平均の伸び率を大きく上回る勢いで増加しております。また、臨海部物流拠点の形成を図るターミナル背後においては、売却可能な分譲地が完売し、物流施設の建設が進む中、将来のコンテナ取扱個数の増加に対応するアイランドシティ岸壁の整備促進が喫緊の課題となっております。
さらに、博多港においては、アジアに近い地理的優位性を最大限活かし、国際乗降客数が25年連続日本一（見込み）となっており、また、近年では、クルーズ船の寄港回数が急増し、平成29年は、国内最多の326回を記録するなど、外航を中心にクルーズ需要が拡大しております。
平成30年においても、クルーズ船の岸壁予約数が300回を超えており、複数隻同時寄港回数が増加するとともに、船舶の大型化も進んでいることから、旅客者の利便性や安全性の向上・物流機能の効率化に向けたクルーズ受入環境のさらなる充実強化や、出入国の迅速化に向けた入国審査官のさらなる増員等が喫緊の課題となっております。
また、アイランドシティでは、九州・西日本地域の経済活動や市民生活を支えるみなとづくりとして、国際競争力のある物流拠点の形成を図るとともに、健康・医療・福祉関連施設の集積や、海とみどりを活かした住空間の形成を図るなど、先進的モデル都市づくりを進めているところであり、アイランドシテ-9-ィ事業の進捗に伴い、青果市場、福岡市立こども病院の立地などに加え、福岡市総合体育館の立地や港湾物流の増加、海の中道方面への通過交通の増加も見込まれるなど、福岡市東部地域全体をはじめとする広域的な交通需要がさらに増大するものと考えられます。
このため、九州自動車道と直結し、アイランドシティと福岡都市圏や九州各地との広域的な道路ネットワークを形成する臨港道路アイランドシティ３号線の整備促進が必要であります。
つきましては、標記事項について特段の配慮が講じられますよう提言いたします。

■博多港の地理的優位性■博多港の整備推進- 10 -鉄軌道の整備推進
提 言 事 項
１ 西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の促進(1) 春日原～下大利間(2) 雑餉隈駅付近
２ ＪＲ線の整備促進(1) 筑肥線の複線化（筑前前原駅以西）の促進
自動車交通量の激増をはじめとする交通事情の悪化のため、福岡都市圏においては通勤通学に多大な支障をきたしており、今後の輸送需要を効率的に処理するには、大量輸送機関を中心とした交通施設の整備が緊急かつ重要な課題であります。
福岡都市圏の中心部から南部を縦断する西鉄天神大牟田線は、本都市圏と県南地域とを結ぶ交通の大動脈であり、重要な役割を担っております。
この沿線は、都市化の進展が著しい地域でありますが、踏切では交通渋滞が慢性化し、また、鉄道で分断されたことによって市街地の一体的な発展が阻害されております。健全な都市圏の発展を期する上から、平成32年度の高架切替えをめざして、西鉄天神大牟田線（春日原～下大利間及び雑餉隈駅付近）連続立体交差事業の促進が必要です。
また、都市圏内輸送におけるＪＲ線の役割も大きく、その充実強化が急務であります。なかでも筑肥線につきましては、福岡都市圏と佐賀県北部を結ぶ重要な基幹交通機関であり、筑前前原駅以西の沿線地域の地域経済の発展を図るためには、複線化による輸送力強化が必要です。
つきましては、標記事項について提言いたします。

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お多々良川流域下水道の整備促進
快適な都市環境づくりの一環として、下水道整備については、圏域住民の極めて強い要望があります。
しかしながら、福岡都市圏には依然として未整備区域が多く残されており、河川・博多湾等公共用水域の水質改善を図るためには、広域的な下水道の整備とこれに対する多々良川浄化センターの汚水の受入体制の確立が急務となっております。
つきましては、多々良川流域下水道の更なる整備促進に向けて、特段のご配慮をお願いいたします。

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滑滑走路増設の早期完成など福岡空港の機能強化
福岡空港は、九州・西日本地域の発展を支える主要地域拠点空港として重要な役割を果たしておりますが、今後、アジアを中心とした海外との交流や連携が深まっていく中、増大する航空需要への対応、航空機運航にあたっての安全確保の観点などアジアのゲートウェイである福岡空港の将来のあり方は極めて重要かつ喫緊の課題となっております。
現在の混雑状況や将来の航空需要に適切に対応していくため、滑走路増設及び平行誘導路の二重化を推進し、早期完成を図られるよう強く提言いたします。特に、福岡空港国際線の平成29年の乗降客数は、617万人と、過去最高を記録しており、国際線ターミナル地域の適切な対応を図られるよう提言いたします。
また、回転翼機の円滑な運用について適切な対応が講じられますよう提言いたします。新空港につきましても、総合的な調査の結果を踏まえ、調査研究されるよう提言いたします。
■国内主要空港の発着回数（平成 28 年）■国内主要空港の旅客数（平成 28 年）- 14 -九州大学の移転に伴う学術研究都市づくりの推進
提 言 事 項
１ 学術研究都市における研究開発機能の集積と活用推進(1) 民間企業の研究開発投資に関する環境整備
２ 九州大学学術研究都市構想と関連する都市基盤の整備推進等(1) 主要地方道 福岡志摩線、市道 学園通線、都市計画道路 北新地新田線、主要地方道 福岡志摩前原線、一般県道 船越前原線、一般県道 宮ノ浦前原線、一般県道
桜井太郎丸線 （以上、学園通線）
都市計画道路 波多江泊線、一般県道 瑞梅寺池田線（以上、中央ルート）
西九州自動車道とのアクセス強化策の検討(2) 二級河川 水崎川、周船寺川
世界的水準の教育研究拠点をめざす九州大学の移転は、都市圏西部を中心とする学術研究都市づくりの核となるものであります。
平成17年10月に伊都キャンパスが開校した九州大学では、平成21年4月に全学教育等が移転、平成27年10月には理学系が移転するなど、平成30年度の移転完了をめざして移転事業に積極的に取り組まれています。
平成30年秋の移転完了後も、九州大学を核とした周辺地域の街づくりが急務であり、本都市圏といたしましても、引き続き、地元産学官により設立した（公財）九州大学学術研究都市推進機構とともに学術研究都市づくりに取り組んでいく必要があります。
また、研究開発機関の集積につきましては、糸島リサーチパークに整備された水素エネルギー製品研究試験センターの新試験棟が平成26年4月に竣工し、元岡地区の福岡市産学連携交流センターも平成25年10月に2号棟が開所しております。
つきましては、学術研究都市における民間の研究開発投資や博士研究員（ポストドクター）の人材活用を促進する税制等のインセンティブ強化について提言いたします。
また、伊都キャンパスへのアクセス道路や雨水排水の根幹をなす河川の- 15 -

整備に向けた予算の確保、西九州自動車道を活用した伊都キャンパスとのアクセス強化及び国道202号の渋滞緩和についての方策の検討を提言いたします。

九州大学の移転に伴う学術研究都市づくりの推進- 16 -

原子力発電所の安全確保及び防災対策の促進
提 言 事 項
１ 施設の安全確保(1) 事故原因の徹底究明とそれを踏まえた総点検の実施(2) 新規制基準による徹底した安全・防災対策の確立
２ 防災対策の促進(1) 国の責任を基本とする災害時における対処体制及び防災資機材の拡充整備
３ 情報公開の徹底と原子力政策への国民の理解促進
４ 原子力災害及び放射能等に関する知識の普及・啓発
東日本大震災における福島第一原子力発電所事故により、ひとたび原子力災害が発生すれば、放射性物質の放出等、直接的に影響を与える地域も広範囲に及び、大規模かつ長期的な避難対策が必要となるなど、全国の住民生活と自治体運営に深刻な影響を及ぼすことが明らかとなりました。
国におかれましては、この事故を踏まえ、原子力発電所の安全及び住民生活の安全・安心を確保していくため、標記事項について、万全の施策を講ずるよう強く要請します。
また、原子力災害対策を行う自治体が着実かつ効果的に対策を推進するための財政措置について、早急な対応を講じられますよう提言いたします。

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地域を巡回する路線バスやコミュニティバス等生活交通の維持確保に対する助成制度の拡充
福岡都市圏におきましては、平成14年の道路運送法改正によるバス事業規制緩和に伴い、不採算路線の廃止・縮小などが相次いでいます。
このような廃止・縮小されたバス路線は、高齢者や農村部の住民にとって、その生活に必要不可欠なものが多く、地域住民の生活を維持する交通手段として、コミュニティバス運行や民間事業者の運行に対する補助で対応しているのが現状です。そして、その負担については、年々増加傾向にあり各自治体の財政状況を圧迫しています。
国におかれましては、コミュニティバス等の生活交通が各自治体の重要な施策になっていることをご理解いただき、当該自治体に対する助成制度の更なる充実について特段のご配慮をお願いいたします。

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義務教育施設整備への助成制度の拡充
全国的に人口減少が始まっている中、福岡都市圏は、いまだに人口が増加している地域であります。人口増加に伴う児童生徒数の増加により、教室不足等に伴う義務教育施設の整備が喫緊の課題となっております。
その財源につきましては、国庫補助を受けながらもなお自治体単独で多額の支出を行っているのが現状であり、各自治体の財政状況を圧迫しています。
国におかれましては、将来を担う児童生徒たちの生きる力を育むための教育環境整備につきまして、本圏域の実情を十分ご賢察いただき、義務教育施設の整備に対する助成制度の拡充について特段のご配慮をお願いいたします。

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松くい虫被害対策の事業推進
提 言 事 項
１ 松くい虫被害対策事業に対する補助制度の更なる拡充及び清掃活動に対する支援制度の創設
２ 国有林での徹底した防除及び下草刈りの実施
福岡都市圏の松林では近年松枯れ被害が拡大し、これまで博多湾や玄界灘沿岸地域の防風、飛砂防止などの国土の保全及び自然環境の保全、形成などの役割を果たしてきた白砂青松が失われてきています。
沿岸地域の白砂青松を保全･再生していくためには、被害の早期鎮静化を図ることが重要でありますが、一自治体での取組みでは松くい虫被害に対する徹底的かつ総合的な対策の実施は困難であり、国や県、福岡都市圏など関係機関が一体となり、連携して対策を行う必要があります。
そこで、国におかれましては、松くい虫被害対策事業に対する補助制度を更に拡充するとともに、市民団体による松葉かき等の清掃活動を支援する制度を創設することを提言いたします。
また、国有林と隣接する松林では特に松枯れ被害が著しい状況であり、被害を減少させるためにも、国有林において地上散布回数増加などの徹底した防除及び下草刈りを実施していただくことを提言いたします。

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発達障害児支援に係る経費助成制度の創設
福岡都市圏内市町においては、早期発見と早期療育の観点から、各市町の状況に応じた独自の療育事業を、それぞれ工夫しながら単独事業で実施している状況にあります。
また支援が必要な児童の増加によって、独自事業の実施を行う施設の確保も困難な状況にあります。
つきましては、現行の児童福祉法や発達障害者支援法の改正の趣旨を踏まえ、早期発見と早期療育を実現するため、市町が直接実施している事
業とその施設整備への経費助成制度を早急に整備されるよう、特段のご配慮をお願いいたします。

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