平成２９年度施策評価シート
１ 基本情報
施策名
2担当-

評価対象年度

1 「魅せる農」のまちづくり

主担当部

市民経済部

主担当課

部長名

宇賀関係課

正和

戦略名

平成28年度

みどり活用プロジェクト

農政課

２ 取組目標（Plan）●農業をまちの活性化のための資源として積極的に支援し、産業が連携する活力あるまちづくりを進めます。
●農の持つ多様な機能を活かして、白井市のイメージを魅力的にアピールするため、子どもから高齢者までが農を体感でき
取組目標 る取り組みやにぎわいづくりを進めます。
●多様な形態の農業経営と担い手の支援
集落で農業生産を共同で行うしくみづくりを進めます。また、市民団体等と協働し、援農ボランティアや新規就農を育成するための講習会を開催するなど、農業の担い手づくりを進めます。
●農商工の連携による、農産物の高付加価値化やブランド化
農家や多様な事業者が連携することで、付加価値の高い農産物の開発や販売ルートの確保を進めます。
目標実現に向けた取組 ●駅周辺や地域における農産物の販売の場づくり
共同直売所の運営支援や各経営にあった流通・販売ルートを確保します。
●誰もが農業体験できるプログラムの実施や農に親しめる環境づくり
農家等と連携して、市民農園・体験型農園の開設を支援し、農にふれる場づくりを進めます。
３ 取組状況（Do①）●多様な形態の農業経営と担い手の支援
・集落営農組織化支援について、市内３地区で開催した人・農地プランの地域座談会において営農活動を継続させるための方策の一つとして集落営農を検討することについて説明を行った。
・市の補助により梨業組合が開設した育苗センターにおいて、ポット苗1,080本を栽培し、うち1,008本を販売した。
・市民農業大学については、環境塾と市民農業大学のあり方について意見交換を実施し、援農ボランティアについては、社会福祉協議会のボランティア制度の活用について協議を行った。
●農商工の連携による、農産物の高付加価値化やブランド化
・「しろいの梨」については、市場でのＰＲ、試食会の開催支援、伊達市「だてな太鼓まつり」でのＰＲ、モンゴル国及びＨ28年度タイ王国への輸出支援、マスコミ取材への対応等を行った。また、「しろいの自然薯」については、千葉アンテナショップ
具体的取組への出展ＰＲ、イオン販売促進ＰＲの支援、マスコミ取材への対応等を行った。
●駅周辺や地域における農産物の販売の場づくり
・ＪＡ西印旛農産物直売所「やおぱぁく」の移動販売車の販売品・販売地域の調整を実施した。
・農産物加工所設置に関する農協等の関係機関と協議を行った。
・農産物の優位な販売場所の確保のため、出荷先・出荷方法の研究を行った。
●誰もが農業体験できるプログラムの実施や農に親しめる環境づくり
・市民農園や体験農園の開設についてホームページによる周知及び開設手続きのサポートを行った。
前年度改善意見

改善意見への取組状況

改善意見
取組状況

４ 構成事業（Do②）
コードNo

事業名

H28事業費 うち一般財源

改善事項

評価

00 改善して継続

2-1-1-02 育苗センター事業

2,354

1,177 改善して継続

3

2-1-1-03 市民農業大学事業

00 改善して継続

42-1-1-04 援農ボランティア育成・活用事業

00 改善して継続

52-1-2-01 農産物ブランド化推進事業

1,775

972 改善して継続

6

2-1-3-01 農産物販売拠点機能強化事業

00 改善して継続

他事業との連携・統合

72-1-3-02 農産物流通拡大事業

00 改善して継続手段の見直し他事業との連携・統合

8

2-1-4-01 市民農園・体験型農園設立支援事業

00 現状のまま継続

1

2-1-1-01 集落営農の組織化等支援事業

2

合計

4,129

2,149

その他
手段・サービス水準の見直し
他事業との連携・統合
民間委託を導入
他事業との連携・統合
民間委託を導入
手段・サービス水準の見直し

５ １次評価（Check①＆Action①）
施策指標名

単位 基準値/基準年度

目標値

実績値

Ｈ32年度 Ｈ28年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｈ31年度 Ｈ32年度

農地に占める遊休農地の割合
定量 新規就農者数（計画期間中の累計）
的評 農地面積
価
梨農業者数

定性
的評
価％

8.4（H27）

3.5

6.9

人--

84ha

1,295

（H27）

1,295

1,295人162（H27）

160160

地場産農産物を積極的に購入する市民の割合％--48.038.2

農業に関心を持つ市民の割合％--63.055.9

農業を通じた産業活性化及び白井市の魅力のアピールには中長期的取り組みが必要であるが、平成２８年度は集落営農や援農ボランティアの導入について農業者や関係機関への説明や意見交換等を行い、農業者の労働力不足や後継者不足等の課題への対応と市民等が農を体験できる取り組みを検討した。また、梨や自然薯をはじめとした農産物のＰＲ及びやおぱぁくの移動販売の活動支援等により農産物のブランド化及び販路拡大が図られた。しかし、集落営農について意見交換を進める中で各地域での組織化の機運が高まりを見せないことや援農ボランティアの実施体制の検討等に時間を要したため、計画どおりに進んでいない部分がある。

課題

□ 順調
□ おおむね順調■ やや遅れている□ 遅れている

喫緊の課題

中長期的な課題

特産の梨の改植などの生産基盤の確立のための支援や農産物の販路拡大のための支援を行い、農業者の所得向上を図る必要がある。
また、農業者の高齢化及び後継者不足に対応するため、事業実施体制を見直し、新規就農者及び後継者育成による担い手確保に取り組む必要がある。

農産物の国内外におけるブランド化推進及び販路拡大により農業を魅力ある産業として発展させるとともに、農業の多面的機能（生物多様性保全、景観の保全、洪水・土砂流出防止等）の発揮による白井市のイメージアップのため、生産基盤となる農地の保全、遊休農地化の抑制を図る必要がある。

短期的な方向性
市内外における農産物のＰＲを通じて販売促進を図ると施策のともに、市内小売店・飲食店における市内産農産物の販方向性
売・利用を拡大し、販路拡大を図る。
（改善策）
また、労働力確保及び担い手育成については効果的・効率的な事業運営のため、関連事業を統合し、実施体制を見直したうえで農業者のニーズを踏まえた事業を推進する。

中長期的な方向性
農商工連携による農産物のブランド化を推進し、農産物の売上げ向上・販路拡大を継続的に支援することにより、更なる農業者の所得向上を図る。
また、農地の確保のため、担い手育成支援や農園開設等への支援により農業経営の継続及び農地の保全を図る。

農業者の高齢化や後継者不足により遊休農地が増加傾向にあるが、遊休農地解消の方策の一つとなる集落営農については、地域における組織設立の機運が醸成されていない。他方で遊休農地を市民農園・体験農園として活用するため、開設の施策を取り相談にくる農地所有者は増加傾向にある。
巻く環境のまた、ブランド力のある農産物や新鮮な地場産農産物に対する消費者ニーズが高まっている中、農産物の高付加価値化や変化ブランド化、市内産農産物の販路拡大及び生産者の売上げ向上が求められている。
□ 現在の行政と市民の役割分担・協働を維持■ 市民の役割・協働を拡大
市民と行政 □ 行政の役割を拡大の役割分 ・市民農業大学事業や援農ボランティア育成・活用事業については統合したうえで、近隣自治体における実績を踏まえ、市担・協働 民やＮＰＯ等による事業実施や、行政と市民・NPO等との協働での取り組みについて検討する必要がある。
６ ２次評価（Check②＆Action②） 白井市行政評価委員会による評価
・新規就農者の育成だけでなく、後継者の育成についても併せて取り組むこと。
・梨以外の市内産農産物のブランド化を進めること。
改善意見等 ・遊休農地の貸し借りや売買などの制度の啓発に努め、遊休農地の流動化を促進すること。
・構成事業について、担い手の育成や農産物の販売の場の充実を目的とする事業が複数あることから、統合して効率的に取り組むこと。
７ ３次評価（Check③＆Action③） 総合計画審議会による評価
進捗状況は、「やや遅れている」と判断し、今後に向けて以下の改善点を提案する。
①白井における農業のあり方を時代状況に即して捉え直していくとともに、その持続的な発展を目指して積極的な方向性を見出すこと。
②多様な働き方、生活スタイルを踏まえ、新たな農業経営スタイルを発信するなど、市内外に開かれた視点で担い手の発掘・育成に取り組むこと。
改善意見等 ③白井における農産物や６次産業化の成果をいかにブランド化していくのか、そのコンセプトを明確にさせるとともに、他地域との差別化を図るための取組を推進すること。
④農地の保全・遊休農地の活用に向け、農業者に情報を提供して理解の浸透を図り、所有する農地の今後の活用方法を考える機会を増やすこと。
⑤農業が自己完結する時代は終わっており、農業を農業だけで、また、農業関係者だけで考えるのではなく、農業分野以外との連携を促進し、立場や世代を超えた出会いの場を創出すること。
８ ３次評価における意見等への対応方針①都市近郊農業としての発展が可能な担い手の確保及び経営形態のあり方、農業経営を持続可能なものとする方策等について検討し、白井の農業のビジョンを策定する。
②市の農地情報を、市内外に発信し、新規就農者の確保、新たな担い手の発掘・育成に取り組む。市民参加（農園型）の農業や農家レストランなど新たな経営スタイルの取組に関する情報を発信していく。
対応方針 ③「白井ブランド」について農業団体等との話し合い、市外での市場調査（アンケート）を行い、ブランド化の方針を定める。ブランドとしての他者の評価を拡大するため、農産物のホームページ（ポータルサイト）の作成を支援する。
④個人の経営体では遊休農地の活用等は限度があるため、農地の集約化や農業の法人化に向けた周知や啓発を行う。
⑤業種や世代を超えた交流を発展させ、異業種間の連携により経済が循環する方策を検討していく。