運送保険・内航貨物海上保険をご契約いただく皆さまへ重要事項等説明書

期 間 建 用2021年４月ご契約に際してご確認いただきたい事項、ご契約に際してご契約者にとって不利益になる事項等、運送保険・内航貨物海上保険をご契約いただくにあたっての重要な事項および個人情報の取扱いについてのご説明となりますので、ご契約になる前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。
本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、普通保険約款および特約等をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。なお、ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこの重要事項等説明書の内容をお伝えください。
＊取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
⑦貨紙幣・有価証券包括運送保険金融機関や上場企業等を対象として、年間を通じて継続的に輸送・保管される貨紙幣類・有価証券を、１年間包括的に補償する保険です。
⑧期間建貨物海上保険年間を通じて継続的に日本国内を船舶輸送される貨物を、１年間包括的に補償する保険です。
⑨輸出ＦＯＢ保険（第３方式）年間を通じて継続的に輸出されるＦＯＢ貨物を対象として、日本国内における輸出本船に積み込まれるまでの輸送および保管中に生じた損害を、１年間包括的に補償する保険です。

１．保険の概要１ 運送保険・内航貨物海上保険の概要■運送保険とは日本国内をトラック等で陸上輸送（航空輸送、フェリー輸送および河川湖沼輸送を含みます｡）される保険の対象となる貨物（以下、「貨物」といいます｡）が、輸送中および保管中（輸送に付随する保管中を補償するご契約の場合にかぎります｡）に遭遇する火災、爆発、輸送用具の衝突、盗難、破損等の偶然な事故によって生じた損害を補償する保険です。■内航貨物海上保険とは日本国内沿岸を内航本船やはしけに積み込まれて海上輸送される貨物が、輸送中に遭遇する輸送用具の沈没・座礁・衝突、盗難、破損、海水濡れ等の偶然な事故によって生じた損害を補償する保険です。

２．保険期間■期間建契約の場合は原則として１年間となります。期間建契約における損保ジャパンの保険責任は、保険期間（保険のご契約期間）の初日の午後４時（保険契約申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。
■保険期間と補償の対象となる損害等との関係については、普通保険約款および特約等をご確認ください。
■実際にご締結いただくご契約の保険期間につきましては、保険契約申込書にてご確認ください。

２ 主な商品およびその概要主な期間建商品およびその概要を記載しています。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
①物流総合保険・物流総合保険シンプルガード輸送中、保管中・加工中などの物流リスクを、１年間包括的にオール・リスク担保条件※で補償する保険です。
※オール・リスク担保条件とは、ほとんどすべての偶然な事故によって生じた損害に対して保険金をお支払いする条件をいいます。
②物流業者包括賠償責任保険（L‑Pack）・L‑Packスリムトラックを特定することなく、輸送中に加え、作業中・保管中に生じた貨物の損害について、事業許可を有している運送業者のお客さまが、荷主に対して負担する賠償責任を１年間包括的に補償する保険です。ご希望により、受託した物流業務に起因する第三者の身体・財物にかかわる法律上の賠償責任も補償することができます。
③運送業者貨物賠償保険（車両特定方式）保険証券に記載した特定のトラックの輸送中の貨物に生じた損害について、事業許可を有している運送業者のお客さまが、荷主に対して負担する賠償責任を１年間包括的に補償する保険です。
④コーポレートマネーガード保険（ＣＭＧ）年間売上高1，000億円未満の企業の業務にかかわる現金、小切手、手形等を対象とし、日本国内における輸送中や事務所等での保管中の損害を１年間包括的に補償する保険です。
⑤有価証券・貨紙幣類年建運送保険年間を通じて継続的に輸送および輸送に付随して保管される貨紙幣類・有価証券を、１年間包括的に補償する保険です。
⑥貨紙幣・有価証券フローター保険特定の陸上輸送区間を一定のスケジュールにしたがって輸送される貨紙幣類・有価証券について、携行人または輸送車両ならびに輸送区間を特定し、かつ、一定のてん補限度額（保険金額）を設定してご契約いただく保険です。

運送保険・内航貨物海上保険重要事項等説明書３．保険金額の設定■保険価額は、保険契約をご締結いただいた時に、お客さまと損保ジャパンで約定した額とします。
■保険金額は原則として保険価額と同額とします｡※※物流業者包括賠償責任保険（L‑Pack）、L‑Packスリム、運送業者貨物賠償保険（車両特定方式）
等を除きます。
■ご契約によっては免責金額（以下、「自己負担額」といいます｡）を設定する場合があります。ご契約の自己負担額につきましては、保険契約申込書にてご確認ください。４．保険料■実際にご締結いただくご契約の保険料につきましては、保険契約申込書にてご確認ください。保険の対象となる貨物の価額、売上高等の、お客さまの保険料計算に特に関係する事項につきましては、保険契約申込書の記載事項が事実と違っていないか改めてご確認いただき、相違がある場合は必ず訂正・変更いただきますようお願いします。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合
わせください。
■保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額をお支払いいただく一括払と、複数の回数に分けてお支払いいただく分割払があります。分割払で保険料をお支払いいただく場合は、所定の条件を満たす必要があります。払込方法についての詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
1（SJ20‑54021,2021.02.17） 401888■過去の損害率、保険料の額、払込方法等により、保険料が割増となる場合があります。
■保険料は、初回保険料の口座振替に関する特約等の特定の特約をセットした場合を除いて、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または損保ジャパンが保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いできません。
■分割払の場合の第２回目以降の分割保険料は、所定の払込期日までにお支払いください。払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合には、その払込期日後に生じた事故による損害については、保険金をお支払いすることができなかったり、保険契約が解除される場合があります。
■確定精算を必要とする契約（有価証券・貨紙幣類年建運送保険等）につきましては、契約締結時に対象となる期間中の売上高、輸送額等の見込みに基づき計算した暫定保険料をお支払いいただき、保険期間終了後にそれらの実績値に基づき計算した確定保険料との差額を精算します（特約でこれと異なる定めがある場合は、特約の定めにしたがいます｡）｡■最低保険料を設定する場合がございますので、取扱代理店または損保ジャパンまでご確認ください。
■保険料をお支払いいただく際は、特定の特約をセットした場合等を除き、損保ジャパン所定の保険料領収証を発行することにしておりますので、お確かめください。

Ａ：「物流総合保険」「物流総合保険シンプルガード」 などＢ：「物流業者包括賠償責任保険（L‑Pack）」「L‑Packスリム」 などＣ：「運送業者貨物賠償保険（車両特定方式）」 などＤ：「コーポレートマネーガード保険」 などＥ：「有価証券・貨紙幣類年建運送保険」「貨紙幣・有価証券フローター保険」「貨紙幣・有価証券包括運送保険」 などＦ：「期間建貨物海上保険」「輸出FOB保険（第３方式）」 など２ 通知義務（ご契約締結後における注意事項）（１）次のような場合には、あらかじめ※取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■保険契約申込書（付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。以下「保険契約申込書等」といいます｡）に記載された発送地、積込港、荷卸港もしくは仕向地を変更し、もしくは変更しようとしてその実行に着手したこと、または輸送用具が順路外へ出たこと。
■貨物が保険契約申込書等に記載された輸送用具以外のものに積み込まれ、または積み替えられたこと。
■輸送の開始または遂行が著しく遅延したこと。
■輸送用具を日本国または外国の法令に違反する目的のために使用し、または使用しようとしてその実行に着手したこと。
■上記のほか、保険契約申込書等の記載事項に変更が発生したこと。
ただし、他の保険契約等に関する事実は除きます。

５．解約と解約返れい金■ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

６．告知義務・通知義務１ 告知義務（ご契約締結時における注意事項）（１）ご契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞※保険契約申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生がご契約者、被保険者またはこれらの者の使用人に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。その事実の発生がご契約者、被保険者またはこれらの者の使用人に原因がない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知が必要となります。
※被保険者が個人のお客さま（事業を行う個人のお客さまを除きます｡）の場合は、遅滞なくご通知ください。

■保険契約申込書および付属書類の記載事項すべて＊被保険者が個人のお客さま（事業を行う個人のお客さまを除きます｡）の場合は、保険契約申込書に★印がある項目が告知事項となります。（２）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項※について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
※保険契約申込書の次の欄に記載の事項および危険に関する重要な事項として損保ジャパンが別の書面で告知を求めた事項をいいます。
Ａ①被保険者 ②輸送用具 ③輸送区間 ④貨物（保険の目的） ⑤担保区分⑥保険料算出の基礎 ⑦他の保険契約等 ⑧保管場所・加工工場

Ｂ ①被保険者②輸送用具

Ｃ ①被保険者②車両登録番号①被保険者 ②輸送用具Ｄ⑥他の保険契約等③担保区分④保険料算出の基礎③担保区分③輸送区間④他の保険契約等③輸送区間 ④貨物（保険の目的） ⑤保険料算出の基礎⑧他の保険契約等

Ｆ ①被保険者②輸送用具③輸送区間重要事項等説明書（３）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
（注）（１）の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった場合を除きます。

④貨物（保険の目的） ⑤保険料算出の基礎②輸送用具⑦保管場所運送保険・内航貨物海上保険（２）貨物の譲渡貨物を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望されるときは、事前に取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失いますので、ご注意ください。

⑤他の保険契約等①被保険者⑥保管期間Ｅまた、以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。
■ご契約者の住所等を変更される場合（４）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

④貨物（保険の目的） ⑤他の保険契約等2（SJ20‑54021,2021.02.17） 401888⑩原子力危険、化学兵器、生物兵器、生化学兵器あるいは電磁兵器に起因する損害⑪通常の輸送過程以外の状態にある間のテロ行為⑫サイバー攻撃（コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為をいいます｡）により生じた損害など各商品ごとの免責事項等詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。

７．保険金のお支払い代表的な期間建商品の主な保険金のお支払いについて記載しています。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
＜物流総合保険＞■貨物に生じた損害に対する保険金保険金としてお支払いする額は、１回の事故につき保険証券記載のてん補限度額を限度とします。
■各種費用保険金・残存物取片付け費用保険金１事故につき300万円を限度として、実際に要した残存物取片付け費用をお支払いします。
・臨時費用保険金貨物に生じた損害によりお支払いする保険金の10％もしくは200万円のいずれか低い額をお支払いします。
・検査費用・再梱包費用保険金１事故につき300万円を限度として、実際に要した貨物の検査費用（検査・仕分・再梱包費用）をお支払いします。また、貨物の外装に損害が発生した場合、実際に要した再梱包費用をお支払いします。
費用保険金と貨物に生じた損害によりお支払いする保険金との合算額がてん補限度額を超える場合でも、損保ジャパンはこれをお支払いします。
＜コーポレートマネーガード保険＞保険金としてお支払いする額は、１回の事故につき保険証券記載のてん補限度額を限度とします。
ただし、貨紙幣の偽造・変造損害の保険金は、保険期間を通じて保険証券記載のてん補限度額の10％または300万円のいずれか低い額を限度にお支払いします。
また、保険金は損害が確定した後にお支払いしますが、公示催告手続きまたは株券喪失登録手続きを行った場合は、被保険者の請求により、保険証券記載のてん補限度額の10％を限度に即時払を行います。
＜物流業者包括賠償責任保険（L‑Pack）＞■受託貨物に生じた損害に対する保険金保険金としてお支払いする額は、１回の事故につき受託貨物の損害額および損害防止費用の合計額から保険証券に記載された自己負担額（免責金額）を控除した額とし、保険証券に記載されたてん補限度額をもって限度とします。ただし、てん補限度額は、輸送中は輸送用具１台ごと、作業中・保管中は１作業場所または１保管場所ごとに適用します。
■受託貨物にかかわる各種費用保険金・残存物取片付け費用保険金１事故につき300万円を限度として、実際に要した残存物取片付け費用をお支払いします。
・検査費用保険金１事故につき300万円を限度として、実際に要した検査・仕分・再梱包費用をお支払いします。
・特別継搬費用保険金１事故につき300万円を限度として、実際に要した特別継搬費用をお支払いします。
■第三者賠償責任にかかわる損害に対する保険金（ご希望によりセット）保険金としてお支払いする額は、身体・財物共通で１回の事故および保険期間を通じて保険証券に記載されたてん補限度額をもって限度とします。各商品の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

９．事故が起こった場合（１）事故が起こった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。ただちにご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
（２）賠償責任を補償するご契約の場合、賠償事故などにかかわる示談につきましては、必ず損保ジャパンとご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンにご相談なく示談された場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
（注）この保険には示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。
（３）保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類①保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類保険金請求書、印鑑証明書、委任状②事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類事故状況説明書、罹災証明書、盗難届出受理書、契約運送人・取引業者からの原因調査報告書・現認書など③（１）被保険貨物に関する事故、あるいは他人の財物損害に関する賠償事故の場合納品書・出荷案内書あるいは仕切状、価格申告書、損害品明細書、損害品検査書、修理等費用見積書あるいは請求書、諸費用請求書、損害品買受証、写真 など（２）有価証券に関する事故の場合①手形・小切手等に関する事故の場合公示催告の申し立てに関する書類一式公示催告申立書、上申書、小切手発行証明書、手形振出証明書など貨物の価額、損害の額、損②株券に関する事故の場合害の程度および損害の範囲､株券喪失登録申請に関する書類一式復旧の程度等が確認できる申請書、売渡証明書、売買契約書、盗難届、遺失届、書類上申書など（３）共同海損あるいは救助に関する事故の場合船荷証券、用船契約書、共同海損精算書、救助契約書、救助費見積書・請求書など（４）他人の身体の障害に関する賠償事故の場合死亡診断書、死体検案書、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など④保険の対象であることが確認できる書類送り状または発送原票、売買契約書、納品書・出荷案内書または仕切状、運送状、運送契約書など⑤公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類

同意書⑥被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類示談書※、判決書、調停調書、和解調書、被害者からの領収証、承諾書など⑦質権が設定されている場合に保険金請求に必要な書類承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書など８．保険金をお支払いできない主な場合■次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。
詳しくは普通保険約款および特約等に記載されておりますので、ご参照ください。
①保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者またはこれらの者の使用人の故意または重大な過失。ただし、貨物の輸送に従事する者が保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の代理人・使用人である場合はこれらの者の故意②貨物の自然の消耗、性質、欠陥により生じた自然発火、腐敗、変色、その他類似の事由③荷造りの不完全④運送の遅延⑤戦争、内乱その他の変乱⑥公権力によると否とを問わず、捕獲、だ捕、抑留または押収⑦10名以上の群衆・集団の全部または一部によってなされた暴力的かつ騒動的な行動⑧ストライキ、労働争議行為⑨湖川を含む陸上にある貨物について、地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故運送保険・内航貨物海上保険重要事項等説明書必要書類の例などなど※保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
3（SJ20‑54021,2021.02.17） 401888（注１）事故の内容および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。
（４）上記（３）の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます｡）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます｡）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます｡）、グループ会社や提携先会社、等については、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo‑japan.co.jp/）
をご覧ください。

10．複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合13．その他ご注意いただきたいこと■複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。
引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
■損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記項目以外には用いません。ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

■保険証券は大切に保管してください。なお、ご契約のお申込み日から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
■クーリングオフ（ご契約申込みの撤回）についてこの保険は、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回）の対象とはなりませんのでご注意ください。

14．保険会社等の相談・苦情・連絡窓口●損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ11．保険会社破綻時の取扱いご契約内容・手続きに関するお問い 損保ジャパンは、保険業法に基づく金 事故が起こった場合は、ただちに合わせは、取扱代理店までご連絡く 融庁長官の指定を受けた指定紛争解決 損保ジャパンまたは取扱代理店まださい。
機関である一般社団法人日本損害保険 でご連絡ください。
その他のお問い合わせは、公式ウェ 協会と手続実施基本契約を締結していブサイトでご確認いただけます。ます。損保ジャパンとの間で問題を解 平日夜間、土日祝日の場合は、下決できない場合は、一般社団法人日本 記事故サポートセンターへご連絡【公式ウェブサイト】損害保険協会に解決の申し立てを行う ください。
https://www.sompo‑japan.co.jp/ ことができます。
【カスタマーセンター】【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 【窓口：事故サポートセンター】「そんぽＡＤＲセンター」】■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
■この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます｡）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます｡）に利用します。また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
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②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。

重要事項等説明書0120 - 888 - 0890570 - 022808＜受付時間＞平日：午前９時〜午後８時土日祝日：午前９時〜午後５時（12月31日〜１月３日は休業）＜受付時間＞平日：午前９時15分〜午後５時（土･日･祝日･年末年始は休業）＜通話料有料＞0120 - 727 - 110＜受付時間＞平日：午後５時〜翌日午前９時土日祝日：24時間（12月31日〜１月３日を含みます｡）※お問い合わせの内容に応じて、取 インターネットホームページアドレス※上記受付時間外は､損保ジャパン扱代理店・営業店・保険金サービ https://www.sonpo.or.jp/または取扱代理店までご連絡くだス課へお取次ぎさせていただく場さい。
合がございます。

12．個人情報の取扱いに関する事項運送保険・内航貨物海上保険◆おかけ間違いにご注意ください｡●保険会社との間で問題を解決 ●事故が起こった場合できない場合（指定紛争解決機関）4（SJ20‑54021,2021.02.17） 401888