2021 年度 多文化共生等事業助成金交付要綱（趣旨）
第１条 公益財団法人佐賀県国際交流協会（以下「協会」）は、県内の民間団体等が行う多文化共生事業、国際交流・国際協力事業の振興を図り、本県の国際化推進に資することを目的として、予算の範囲内において助成金を交付することとし、その助成金については、この要綱に定めるところによる。
（助成対象団体）
第２条 助成の対象となる民間団体等（以下「団体等」）は、次に掲げるすべての要件を備えるものとする。
（１）佐賀県内に在籍し、活動の基盤を有していること（２）目的・組織・代表者など団体運営に必要な事項について定めがあること（３）非営利団体であること（４）政治活動又は宗教活動に関しないもの（５）佐賀県暴力団排除条例第２条第 1 号から第 4 号に定める暴力団及び暴力団関係者に関係しない者
ただし、企業からの依頼であっても、多文化共生に関わる事業や、外国人住民と地域住民の関係づくりに寄与する内容で、特に当協会理事長（以下「理事長」）が必要と認めた場合に限り該当するものとする。
（助成対象事業）第３条 対象となる事業（以下「助成対象事業」）は、前項の団体等が主体的に行う非営利の事業で、次の（１）、（２）のいずれかに該当するものとする。
（１）多文化共生事業
県内で行い、県民や外国人住民を対象として行われる事業で、地域の多文化共生推進を目的とする次のいずれかに該当するもの。
ア.コミュニケーション支援‐地域情報の多言語化・やさしい日本語化に関する事業‐やさしい日本語の普及・啓発事業‐その他言語上の課題解決を支援する事業
イ.生活支援‐外国人住民が安心して日常生活を営むために必要な相談、学習支援、情報提供等を実施する事業‐外国人住民に対して日本の文化・習慣・ルール等の理解を促す事業‐その他生活上の課題解決を支援する事業
ウ.多文化共生の地域づくり‐日本人・外国人住民双方の異文化理解を促進するとともに、お互いを尊重し、共に支え合う意識を醸成する事業‐多文化共生に係る担い手の育成を図る事業‐外国人住民の佐賀における活躍、地域社会への積極的な参加を促進する事業
エ.その他、地域における多文化共生の推進事業として適当と認められる事業

（２）国際交流・協力事業国際理解・交流・協力の促進を目的とする事業で、海外又は県内で行い、県民や外国人住民を対象として行われ、次のいずれかに該当するもの。
ただし、理事長が特に必要と認めた場合に限り他県で行う事業も該当するものとする。
ア. 海外との国際交流事業‐スポーツ・文化・学術交流を目的とする交流事業‐地域レベルの国際交流の推進を目的とする交流事業
イ.海外または県内で行う国際協力事業‐国際協力に関する県民の理解を深める事業‐国際的環境整備を目的とする事業
ウ.海外へ支援物資の輸送事業‐発展途上国に対する支援物資の輸送等支援を目的とする事業‐国際的に緊急かつ深刻な貧困、災害などへの支援事業
エ.その他、本県の国際交流・国際協力の推進に寄与する活動と認められる事業
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は助成対象事業としない。
（１）金銭等の助成事業（賞金等を含む）（２）会員等特定の者のみに寄与すると認められる事業（３）参加者が特定又は限定されるもの（４）国又は地方公共団体との共催又は委託を受けて行うもの（５）他機関からの補助金、助成金等の交付をうけ、又は受けようとする事業で、助成対象経費の重複がある事業（６）記念式典、外国語教室、語学研修、観光、視察等を主たる目的とする事業（７）交流を主たる目的としない芸術の公演や、スポーツの試合を行う事業（８）その他助成対象とするには不適切と思われる事業（助成金の助成額及び制限）第４条 助成金は、予算の範囲内で交付するものとし、その対象事業及び助成額等は、別表（表一）のとおりとする。同一年度での助成金の申請は 1 団体 1 事業までとし、同一事業での助成金の申請は、2021 年度から起算して 1 団体につき累計３回までとする。
（対象経費）
第 5 条 助成の内容及び対象経費は、別表（表二）の通りとする。
（申請）
第６条 各団体等は申請に当たっては、「多文化共生等事業助成金交付申請書」（様式第１号）を理事長に提出しなければならない。
２

申請書の提出期限は 6 月 30 日とし、かつ事業実施日の 1 か月前までとする。

（決定及び通知）第７条 交付決定は７月３１日までに「多文化共生事業助成金交付決定通知書」（様式第２号）により申請者へ通知する。
２ 交付決定日前に助成事業を実施する助成金交付申請書の提出があった場合は、当該交付申請が到達してから適切な期間内に交付決定することができる。
３

前項の交付決定後も、二次募集するに十分な助成金に係る予算が残っている場合は、別に助成金交付申請書の提出期限を設け、追加募集し、交付決定することができる。

（選考委員会）第８条 申請団体の申請額合計が予算額よりも大きい場合には、選考委員会を設置し、選考委員会の選考により助成金交付団体を決定する。
２

前項の選考委員会の構成は、佐賀県国際課職員及び協会職員複数名とする。ただし、申請団体と利害関係にある職員はその選考には関わらないものとする。

（事業の変更承認申請）
第９条 助成対象事業の内容を変更・中止・廃止する場合は、あらかじめ「多文化共生等事業助成金（変更・中止）承認申請書」（様式第３号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第１０条に規定する軽微な変更を除く。
２

理事長は、前項の承認をするとき、必要に応じて助成決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（軽微な変更の範囲）
第１０条 事業実施に伴う軽微な変更は、次にあげる変更以外とする。
（１）助成対象事業費の増減により、交付決定総額の 20％を超える増減が生じる場合（２）前（１）のほか、大幅な活動内容の変更のため、当初計画等の趣旨が損なわれると思われる変更（実績報告）
第１１条 助成の決定を受けた団体等は、事業の完了後 1 か月以内又は３月３１日のいずれか早い日までに「多文化共生等事業助成金実績報告書」（様式第４号）を提出すること。
２ 海外で物資等を購入した場合に発行された領収書を提出する場合は、品目を明らかにし、換金時のレートが分かる資料を添えて提出すること。
（助成の確定）第１２条 理事長は、実績報告書を受理した後、内容を審査し、助成金の交付額を確定し「多文化共生等事業助成金の額の確定通知（様式第５号）により通知する。
（助成金の交付）第１３条 前条の規定による通知を受けた団体等が経費助成の交付を受けようとする
時は、交付額確定通知の発行日から起算し３０日以内に「多文化共生等事業助成金交付請求書」（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。

（助成の条件）
第１４条 助成の条件は、次の各号に掲げるとおりとし、交付を受ける団体等は、この内容を履行しなければならない。
（１）この要綱の規定に従うこと。
（２）助成金の交付決定を受けた者は、助成事業が協会から助成されたものであることを事業広報物や事業実施の際の資料、又は事業実施後の公開報告会や展示会の印刷物等に明示し、報告書に添付すること。
（３）協会は助成事業の実施計画及び報告内容（写真等）を一般に公表することができること。
（４）助成事業が予定の期間に完了しない場合、又は助成事業の遂行が困難となった場
合においては、速やかに協会理事長に報告し、その指示を受けること。
（５）助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、助成事業完了年度の翌年度から起算して５年間保管すること。
（申請の取り消し）第１５条 協会は、団体等が交付を辞退したとき又は次の各号にいずれかに該当するときは、助成の全部又は一部を取り消し、すでに交付した助成金を返還させることができる。
（１）事業を中止、辞退したとき（２）期限内に事業を完了する見込みがないとき（３）申請書など提出書類に偽りがあったとき（４）違法行為があったとき（５）第９条、１０条、１１条及び１４条に定める団体等の義務を履行しないとき（６）虚偽の申請その他不正な手段により助成の決定を受けた場合（７）その他、協会が支援をすることが適切でないと認めるとき（助成金交付決定後の助成事業中止の取扱いについて）
第１６条 助成金の交付決定を受けた後、台風、地震等の自然災害等により、助成事業の全部または一部が実施できなくなった場合において、既に執行済みの経費については、助成の対象とすることができる。
（補 則）
第 １７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は理事長が定める。

別表（表一） （助成金の助成額及び制限）
対象事業
事業例

助成率【コミュニケーション支援】・多目的施設内の館内案内、防災用語、地図等の生活に関わる情報の多言語化及びその情報発信
・やさしい日本語講座や啓発セミナー
・日本語及び日本社会に関する学習支援 等

多文化
共生事
業

国際
交流
・協力事
業

【生活支援】
・医療、保健福祉、防災、住居等生活に必要な情報を提供する事業
・外国にルーツを持つ子どもへの学習支援、交流の場づくり
・外国人のための防災セミナー、防災訓練
・外国人住民向けの生活、仕事に関する文化講座（交通ルール、ゴミ出しルール、冠婚葬祭の服装やマナー、ビジネスマナーやオフィス電話対応、子どもの成長に伴う行事文化等の勉強会）
・新型コロナウイルス感染症で困っている外国人住民への支援に資する取組（支援物資の提供、隔離費用の助成等） 等【多文化共生地域づくり】
・多文化共生セミナー
・SDGs （持続可能な開発目標）啓発セミナー
・国際交流フェスティバル
・日本人住民に対する異文化紹介、交流会やセミナー
・地域の日本人や外国人住民による国際料理交流会
・国際交流・理解を促進する内容のスポーツ大会、パネルや絵画展
・外国人住民に対する日本文化の体験や学習会（料理、茶道、生け花、書道、和太鼓、陶芸等）
・通訳ボランティアの育成事業
・外国人住民のコミュニティ形成支援事業
・外国人住民の地域活動やボランティア等参加促進事業 等【海外との国際交流事業】
・海外で行うスポーツ大会や文化、学術交流会への参加事業
・外国人訪問者と県内でスポーツ、文化、学術交流を行う事業※観光や視察を主たる目的とする事業は対象外。

【海外又は県内で行う国際協力事業】
・フェアトレード啓発セミナー
・災害支援チャリティーバザー
・海外の支援物資の輸送事業 等

等

・・対
上象
限経
十費
万の円全額

・
対・象
上経
限費
十の万４円分の３別表（表二）（対象経費）
助成内容
報償費

対象経費
事業の実施に必要な講師や通訳・翻訳者、出演者の謝金【多文化共生の分野における事業】
事業の実施に必要な講師や通訳・翻訳者、出演者に支給する旅費。

交通費【国際交流・協力の分野における事業】
佐賀県の出発地から事業の実施目的地までの渡航経費及び事業目的のための公共交通機関の運賃（特別席料金は除く）※宿泊費、ガソリン代は対象外※参加者の交通費は対象外

印刷製本費

通信運搬費

消耗品費

事業の実施に必要な印刷製本に係る費用（例）チラシ・ポスター・当日配布資料・報告書などの印刷製本費※報告書の印刷製本費は、広く県民へ報告することを目的に作成するものを対象とし、申請団体等の会員や事業関係者のみを対象に配付するものは対象外（１）事業の実施に必要な連絡に係る要する広報や連絡調整及び報告に要する通信費（２）事業を実施する上で必要と認められる、資材等の輸送に要する費用（１）事業の実施に直接必要な備品や事務用品及び材料（２）国際協力における支援物資（３）報告会、報告に係る展示物作成に要する材料費※消耗品とは、今回の事業実施に直接必要で、１回限り使用するものを指す。

使用料
賃借料

（１）事業の実施に直接使用する施設の使用料、準備及び撤去での使用料（２）事業を実施する上で必要と認められる事前事後研修等の施設使用料（３）事業の実施に直接使用する施設の設備・機材の使用料（４）事業を実施する上で必要と認められる事前事後研修等の設備・機材使用料（５）事業を実施する上で必要と認められる物品、展示物の賃借料（６）車両等（目的地内での団体移動に限る）の借上料及び駐車代