郵政民営化委員会（第１６９回）議事録
日時：平成２９年５月２５日（木）９：３０～１１：００

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、三村委員
日本郵政株式会社

原口専務執行役、市倉専務執行役

日本郵便株式会社

立林常務執行役員、上尾崎執行役員

株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険

相田常務執行役、大野執行役、福島営業統括部長
堀金専務執行役、大西執行役○岩田委員長
ただ今より第169回郵政民営化委員会を開催いたします。
本日は、委員５名中、４名の御出席いただいております。定足数を満たしておりますので、議事を始めていきたいと思います。
本日は、まず、日本郵政グループの2017年３月期決算について、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政の順で御説明いただき、まとめて質疑を行いたいと思います。
ゆうちょ銀行の大野執行役、かんぽ生命保険の堀金専務執行役、及び日本郵政の市倉専務執行役から、それぞれ15分程度で御説明をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
○大野執行役
ゆうちょ銀行、大野でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、資料169-1-1に従いまして、御説明申し上げます。
３ページ「１．決算の概要」を御覧ください。左側に経営成績、2016年度、2015年
度と増減ということで損益を記載してございます。右側が財政状態でございます。その順番に従いまして御説明いたします。一番上、業務粗利益でございます。418億円減
少の１兆4,102億円となってございます。業務粗利益の大宗を占めます資金利益、利息でございますが、国債利息の減少を主因に、1,375億円減少の１兆2,235億円となってございます。役務取引等利益は、45億円減少の866億円でございます。それぞれ後ほど詳しく要因を御説明いたします。その下がその他業務利益でございます。1,002億円増
加の1,000億円となってございます。ポートフォリオの入れ替えに伴いまして、外国証券の売却益が発生してございます。この部分が外国為替売買損益として実現してございます。その影響で1,002億円増加してございます。その下が経費でございます。前年
度比100億円減少の１兆561億円となっております。業務純益3,540億円、317億円の減少でございます。その下が臨時損益でございます。金銭の信託運用損益、この大部分
は株の配当あるいは売却益でございますが、こういったものを加味いたしまして、経1

常利益が399億円減少の4,420億円でございます。税金の負担を差し引きまして、当期純利益128億円減少の3,122億円でございます。減益という形にはなってございますが、当期の業績予想3,000億円に対しまして達成率は104％となってございます。その下に、比率、ROEとOHRがそれぞれ記載のとおりでございます。利益の減少に伴いまして、ROEについては若干数値が低下している状況でございます。右側が財政状態でございます。
資産の部、２兆5,127億円増加してございます。209兆5,688億円でございます。内訳は後ほど運用のところで申し上げます。負債については、記載のとおりでございます。
貯金のところでまた申し上げます。
４ページ「２．資金利益・利ざやの推移」を記載してございます。資金利益は１兆2,235億円でございます。資金粗利ざやは0.60％となってございます。右側のところに、
国内業務部門、国際業務部門ということでそれぞれの内訳を記載してございます。３行目のところに国債利息を記載してございまして、これが国内業務部門の増減要因でございます。1,733億円減少してございます。国債の残高が償還に伴いまして、減少してございます。その影響で国債利息が減少してございます。その下の欄の国際業務部
門も３行目でございます。外国証券利息が543億円増加してございます。外国証券の残高の増加により外国証券利息は増加、しかしながら国債利息の減少を賄うには至らず、全体的にはマイナスとなってございます。
５ページを御覧ください。「３．役務取引等利益の状況」でございます。役務取引等利益は、前年度比45億円減少の866億円でございます。右上に内訳を記載してございます。減少となっております要因は、主に４行目の投資信託関連手数料の影響でございます。2016年度末まで、投資信託利用者の裾野拡大を目指しまして、販売手数料のキャッシュバックキャンペーンを実施しておりました。この影響で手数料が減少しているものであります。左側のグラフを御覧いただきますと、投資信託の販売額、投資信託の純資産残高の推移、それぞれ2016年度末は増加してございます。販売は順調に伸びているといった認識でございます。
６ページ「４．営業経費の推移」でございます。前年度比99億円減少の１兆540億円となってございます。右側に記載してございますが、人件費はほぼ横ばいでございます。物件費は、全般的に効率的な使用に努めました結果、物件費全体では108億円減少の8,543億円となってございます。以上が、営業経費の推移でございます。
７ページを御覧ください。「５．資産運用の状況」で運用資産の内訳を記載してございます。右側のところで１年前との比較を記載してございますが、２行目、国債でございます。13兆4,506億円減少してございます。満期償還がございました関係で国債の残高が減少。構成比も40.1％から33.2％になってございます。その二つ下に外国証券等ということで記載してございます。運用の高度化・多様化の結果として、７兆5,214
億円増えてございます。構成比も22.1％から、４分の１強、25.5％まで増加しております。ただし、国債の減少を全て外国証券に振り向けるわけにはまいらず、下から３2

行目の預け金等というところは日銀への預け金が主なものでございますが、待機資金として一時的に滞留するといった格好でございます。
８ページを御覧いただければと存じます。先ほどの運用の状況の評価損益を記載してございます。満期保有目的の債券の評価損益は１兆4,565億円でございます。満期保有目的の債券以外のその他目的の有価証券などでございますが、内訳を記載しておりまして、一番下のところ、それぞれの合計、ヘッジの効果も含めた格好でございます
が、評価損益は４兆3,981億円ということです。１年前と比べまして、2,117億円増加してございます。
９ページを御覧ください。「６．貯金残高の推移」でございます。二番目の議題で詳しく御説明差し上げますが、貯金残高は179兆4,000億円と安定的に推移してございます。
10ページでございます。「７．自己資本比率の推移」でございます。自己資本比率
は22.22％でございます。運用の高度化・多様化に伴いまして、信用リスク・アセットが増えておりますが、引き続き高い自己資本比率を維持してございます。
最後、11ページを御覧ください。「８．2017年度計画（１）業績予想」でございます。2017年度の業績は、経常利益4,900億円、当期純利益3,500億円、それぞれ増益の予想でございます。超低金利環境の継続、大変厳しい経営環境ではありますが、手数料ビジネスの強化、あるいは運用の更なる高度化・多様化、経費の効率的使用といったものを推進いたしまして、安定的な利益を確保したいと存じます。
12ページが配当でございます。2016年度、2017年度は共に年間50円、うち中間配当
は25円ということで変わらずでございます。
簡単でございますが、ゆうちょ銀行は以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
どうぞ。
○堀金専務執行役
引き続き、かんぽ生命保険から御説明させていただきます。資料は、ブルーの横長、
資料169-1-3という資料で御説明させていただきたいと思います。
１ページをおめくりください。ここは「決算サマリー」と書いてありまして、決算のポイントを５点ほど絞って掲載させていただいております。１点目は、当期純利益の関係でございます。885億円増益でございます。前期比4.4％増、通期の予想比でも103％ということで目標を達成してございます。２点目は、新契約の関係でございます。
個人保険の年換算保険料が前期比4.7％増の5,079億円、また、第三分野につきましては12.4％の増ということで557億円を確保しております。その結果としての保有契約でございますけれども、個人保険の年換算保険料につきましては、４兆9,796億円とほぼ前期並みの水準を維持しております。また、第三分野について見ますと、12月末をボ
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トムとしまして、さらに15億円の増加をしたという結果になっております。４点目は、運用関係でございます。足元、低金利環境を受けまして、リスク性資産、外債とか株式でございますけれども、こういったものへの投資を増やしてまいりまして、総資産の9.9％まで拡大したということでございます。最後は、エンベディッド・バリューということで、保険会社の企業価値と言われているものでございますけれども、こちらにつきましても、前期末から約2,000億円ほど増加しまして、３兆3,556億円に増えたという内容になっております。以下の資料に従いまして、若干補足をしながら説明をさせていただきます。
２ページをお開きください。連結業績の状況で、左上から経常収益等を書いております。経常収益につきましては８兆6,594億円、経常利益は2,797億円でございまして、純利益が885億円でございます。経常収益、経常利益とも、保有契約の減少等により前期に比べて減少してきているものでございます。右の方に通期の予想との比較を書いておりまして、経常収益については102％でございますけれども、経常利益につきましては、3,100億円を予想しておりましたが、90.2％にとどまっているということでございます。最終的には、先ほど申し上げましたように103％の達成になっております。経常利益につきましては、保有契約の減少等によりまして当初からここの3,100億円という見通しをしておったわけでございますけれども、今期、有価証券の入替えによる売却損が300億円ほど出ていることによりまして、この経常利益についてはマイナスになっているものでございますけれども、元々純利益につきましては、保険独自の仕組みですけれども、この間にキャピタル関係については価格変動準備金と相殺されまして、
当期純利益については目標を達成しているという形になっております。その辺のところは次の財務諸表のところで御覧いただければと思っております。このページで更にもう一点追加しますと、総資産の関係でございます。期末80兆3,367億円ということで、80兆円を維持しております。保有契約の減少等によりまして、前期比では1.5％の減という状態になっております。また、純資産につきましても１兆8,532億円ということで、
前年度末比1.6％減少しておりますけれども、これも債券等の含み益が若干減ったことからこういった形になっているということでございます。
３ページをお開きください。連結財務諸表（要約）でございまして、主な項目を若干コメントさせていただきますと、左の経常収益の中では保険料等収入が５兆418億円ということで3,700億円ほど減少しておりますけれども、これは保有契約の減のほかに
前期は非常に金利が低かった、金利数字が低かったということで、一時払の年金の販売を停止したことによりまして、保険料収入がその影響も含めて減っているということでございます。運用資産の収益については、前期比129億円の増でございますけれど
も、この中には注１に書いてありますように、有価証券の売却益なども含んだ数字でございます。一方、下の方の費用でも資産運用費用が立っておりまして、こちらが1,500
億円ほどの増加ということで、下の注２に書いてありますけれども、この売却損も、4

債券を入れ替えたので益も損も出たという形になったということでございます。経常費用の科目としましては、保険金等支払金が１兆円ほど減っておりまして、満期等が減ってきている、契約全体の保有規模が圧縮している中で、支払いも減ってきているという要素になっております。経常利益のところに行きますと、前期に比べて1,300億円ほど落ち込んでいるわけですけれども、次の特別損益の項目で調整されまして、これはほとんどが価格変動準備金の積立てですけれども、昨年度は700億円近く積んだものが、本年度につきましてはそういった積立てをせずに対応したという形で、この辺のことが調整されております。また、契約者配当につきましては、民営化以降の無配
当の契約が増えてまいりましたことにより、配当金額が減少してきているものでございます。そのほか、税制改正等の影響等を反映させた結果、ボトムには36億円の増加といった形になったというプロセスでございます。テクニカルなことを申し上げまして、申し訳ございません。
４ページを御覧ください。ここからは契約関係のグラフを４枚ほど連ねております。
このページは、保険の新契約年換算保険料で、冒頭に申し上げましたように、今期は4.7％増えて、年々増えてきております。また、右の方が第三分野の保険料ということで、こちらについては大きく伸びたという形になっております。昨年８月に保険料を改定したということで一時的には落ち込みがございましたけれども、最終的には保障額等も含めて回復してまいりまして、年間トータルではこういった形でプラスに転じているということでございます。
５ページが、保有契約を年換算保険料で見たものでございます。こちらについて、４兆9,000億円ということで、前期比では１％の減でございますけれども、ほぼ前年度並みの水準を維持している数字になっております。
６ページが、新契約を件数で見たものでございます。こちらについては、1.8％増でございます。右の表には新規契約の商品構成が出ておりますけれども、保険料の改定によりまして、貯蓄性の高い養老保険、学資保険から終身の方にシフトしている形になっております。
７ページが、今度は保有契約の件数ベースの数字でございます。件数ベースで見ま
すと、3,156万件ということで前期に比べまして2.4％ほど減っておりまして、まだまだ減少は続いておりますけれども、民営化当初は年間400万件を超える保有契約の減ということから言いますと、非常に安定した保有契約を維持している状況になってきております。
８ページが、運用資産の状況で資産構成の関係でございます。左の表にございます
ように、当社の資産運用はやはり円金利の負債とマッチングするために公社債の占率は基本的には大半を占めて、71.7％という数字になっておりますけれども、昨今の低金利を受けまして、資産運用の多様化ということでリスク性資産も増やしてまいりま
して、占率として9.9％まできているということでございます。その中の内訳を御覧い
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ただきますと、国内株が１兆6,000億円、外株が3,000億円、メインが外債ということで６兆円という数字になっているということでございます。右の方に順ざやの関係が出ておりまして、こうい った超低金利の影 響を受けまして 、利子利回りが1.9％から
1.84％という形で下がっておりますけれども、平均予定利率自体も下がってまいりま
して、順ざやを785億円確保した形になっております。また、キャピタル損益という形で511億円が出ておりますけれども、これは一部は外債をヘッジして買っているヘッジ付き外債をやっておりまして、そのヘッジコストが当期は非常に高くついたということで、ヘッジコストが約200億円ほどこの中に入っております。残りの部分、約300億円が有価証券の入替え売買等に伴う実質減の損という形になったということでございます。先ほど申し上げましたキャピタル損511億円は価格変動準備金の取崩しなり、積増しを抑える形で調整されているということでございます。
９ページが有価証券の時価情報でございまして、含み損益の動きをお示ししております。一番上の合計欄を見ますと、有価証券全体での含み益が９兆5,000億円から７兆7,000億円ということで、１兆8,700億円ほど減少しております。その内訳として、この債券の区分は、満期まで持つ満期保有、責任準備金に合わせて持つ対応債券、その他有価証券の三つの区分でありますけれども、この上の二つについては、財務諸表上は認識されていない、負債とのマッチングによって保有しているものでございまして、実質的に財務諸表に反映されているのはこの、その他有価証券の損益、差損の動きになりまして、こちらについては5,600億円から4,400億円という形で約1,000億円ほど減っているということでございます。これは内訳の中にもございますけれども、やはり外国証券の含み益が減った。アメリカの金利が途中で上がったりしたという背景がございまして、その分が大きかったわけですけれども、一方、国内株式の含み益も増えたということで、その辺のところはある程度緩和されている形になっているということでございます。
10ページに、費用の関係を書いております。これは単体ベースの数字でございます
けれども、事業費を一番上の四角で書いてありますけれども、5,602億円でございます
けれども、７割方が下のグラフに書いてありますような郵便局に対する手数料ということで、3,927億円となっております。色分けしてあります下の方の色の濃い部分が新契約に関する手数料、上の方が維持に関する手数料でございますけれども、今期は契約量も伸びているという中で新規契約に関する手数料も増えてまいりました。また、維持・集金関係の手数料ですけれども、各契約に対して保険料の振込みの口座を登録していただく作業をしていただいたことに対するもので手数料を払っているということでございます。右の上の方には減価償却費の推移を書いております。今期476億円ということで、前期に比べて100億円位増えておるわけですけれども、これは１月に新しいシステムを導入したということで、この１月から減価償却が始まったことによるものです。今期は３カ月分だけですので、来期は１年分ということで、もう少し来期は6

減価償却費が増えるということで見込んでおります。
11ページをお願いします。健全性の状況でございます。保険事業は死亡率の変動とか市場による変動といったものに対するバッファーとして危険準備金、価格変動準備
金を積み立てるよう義務付けられておりまして、ここに書かれてあります危険準備金が２兆2,540億円、価格変動準備金は7,887億円を積んでいるということでございまして、当期の繰入れですけれども、危険準備金については1,208億円の減になっております。しかし、細かくて申しわけないのですけれども、注に年金の死亡率の低下のために10年間に分けて分割して積んでいる金額が当期1,800億円ほどあるということで、実質的にはこの差額が内部留保として積み立てられているイメージで御理解いただければよろしいかと思っております。右の方に連結ソルベンシー・マージン比率が1,290％という数字になっております。前期に比べて数字は小さくなっておりますけれども、今期はリスク性資産を増やしたということで、このリスク量の認識が増えたことが主な要素で、前期より減少したものでございますけれども、ソルベンシー・マージン基
準の200％という数字に比べたら、まだはるかに高い健全性を維持しているということでございます。
12ページがエンベディッド・バリュー、保険会社の企業価値でございますけれども、今期は３兆3,556億円で2,046億円の増になっております。金利等の上昇によって支えられた部分がございます。この中で、下の方に新契約価値というものが368億円となっております。１年間で募集した新契約の企業価値への貢献ということで御理解いただ
ければ、ちょっと少ないなという感じはするわけですけれども、これは評価する時点の金利が９月、年央の数字を使っておりまして、その当時、非常に金利が低かったものですから、こういった形で低い数字になっておりまして、年末の金利を使えば更に1,000億位は高くなると理解しておりますし、さらに料率改定をして低金利に合わせて予定利率を下げておりますので、そういう面では、これから募集する契約については
もう少し大きな数字を期待できるということで御理解いただければと思っております。
最後になりますけれども、13ページをお開きください。2018年３月期の予想でございまして、ここに書かれてございますけれども、経常収益については７兆6,900億円、経常利益については2,500億円ということで、低金利を受けまして、もう少し経常利益は下がるという形を見込んでおります。ボトムにつきましては、860億円という数字を予測している。17年３月期とほぼ同水準の純利益を予測している状況でございます。
また、株主配当につきましては、株主配当の還元方針は安定的な配当ということで、
配当性向30～50％を目安に進めていくということでございまして、プラス４円の64円を予想しているということでございます。
御説明は以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
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○市倉専務執行役
それでは、資料を二つ飛ばしていただきまして、右肩に資料169-1-6という資料に基づきまして、日本郵便を含みます日本郵政連結につきまして御説明を申し上げます。
連結全体に先立ちまして、日本郵便の部につきましては、日本郵便の上尾崎から御説明申し上げます。
○上尾崎執行役員
それでは、日本郵便の業績の状況につきまして、御説明申し上げます。
２ページをおあけください。日本郵便の三つの事業につきまして、まず、それぞれ御説明申し上げました後に、全体の数字を御説明申し上げます。まず、郵便・物流事業でございます。右下のところに当期の経営成績をダイジェストさせていただいております。営業収益でございますが、１兆9,299億円、前年比プラス４億円という形でございます。昨年度のマイナンバー関連の郵便物の差出し等、あるいは年賀・国際郵便等の減少といった減収要因がございましたが、料金割引の見直し並びにゆうパック・
ゆうメール等の増加によりまして、前期並み若干プラスというところでございました。
一方、営業費用につきましては、１兆9,178億円でございまして、前年比マイナス12億円でございます。経費につきまして、国際運送料の減少を主因としまして、集配運送
委託費が減少いたしました。一方、減価償却費が増加したこと、あるいは外形標準課
税等の税率引上げ等によりまして、経費が増加したということでございました。一方、人件費につきましては、先ほど申しましたマイナンバー関連の落ち込みがあったわけですが、これに合わせて適切に人件費のコントロールをしたこと等がございまして、こちらも法定福利費等の増加要因等はございましたが、全体ではマイナスに着地しま
して、結果といたしまして人件費は前年比マイナス31億円、経費がプラス18億円でございました。これらの結果といたしまして、郵便・物流事業の営業利益は前年比プラ
ス17億円の120億円で着地をいたしております。増収、増益という形でござい ま し た。
３ページ、金融窓口事業でございます。こちらにつきましても、右下の経営成績を御覧いただきたいと存じます。営業収益１兆3,864億円ということで前年比プラス261
億円でございました。こちらにつきましては、かんぽ新契約の増加等に伴う受託手数料の増加、そのほか、物販等の増収等もありまして増加したものでございます。不動産事業につきましては、その前の年に大型の分譲販売収益がございまして、こちらが剝落いたしましたことで減収となっておりますが、こういった要因を除けば堅調でございます。一方、営業費用でございますが、１兆3,231億円ということで、前年比プラ
ス20億円でございます。こちらの経費につきましても、減価償却の増加等で外的要因がございまして、全体としてプラス49億円、人件費につきましては、効率化施策を奏功しまして減少してマイナス28億円という形でございます。この結果、営業利益は前期比240億円増加の633億円で着地をいたしてございます。
４ページ、国際物流事業、トール社でございます。こちらにつきましては、左下の8経営成績の表を御覧いただきたく存じます。一番左側が2017年３月期の数字でございまして、その横がその前の期の数字でございます。トール社につきましては、一昨年の第２四半期からの連結でございましたので、単純に前期との比較で言いますと増収になってございますが、実態の数字と言いますのは参考という一番右側のところの増減を御覧いただきたく存じます。こちらの括弧の方が円建てベースでございまして、こちらで言いますと、前年比982億円の減少でございます。一方、営業費用は804億円、同じように減少いたしましたが、結果として営業利益につきましては前年比マイナス
178億円の56億円という形での着地でございました。右側に各事業別の営業損益の推移をグラフにさせていただいてございます。御覧いただきますとおり、トール社の事業につきましては、豪州国内の事業並びに国際フォワーディング事業、コントラクト事
業という三つの事業に分類されておるわけでございますが、一番上のオレンジ色の豪
州国内物流事業が急激に落ち込んできたことが御覧いただけるかと存じます。また、国際フォワーディング事業につきましても、競争激化等によりまして足元はマイナスという形になったものでございます。こうした業績悪化を踏まえまして、会計基準にのっとった減損テストを実施いたしました結果、今般のれん及び商標権の全額と有価固定資産の一部減損、合計4,003億円という特別損失を計上いたしております。
減損の内容につきましては、次の５ページを御覧ください。国際物流事業に関しましては、2015年２月に買収を発表いたしたわけでございます。その時点でトラックレ
コードとして残っておりましたトール社の営業利益につきましては、当時４億4,400万
豪ドルでございました。それにのっとって買収後のイメージを想定したわけでございますが、御覧のとおり、急激に落ち込んでいった状況でございます。結果といたしま
して、2017年３月期は6,900万豪ドルまで落ち込み、こうした実績とそういった状況を踏まえまして保守的な計画を立てた結果、そちらにつきまして減損テストをやったということでございまして、今回の減損に至ったということでございます。減損の内訳の数字は右下のとおりでございます。のれんが3,682億円、商標権が241億円、有形固
定資産の減損が80億円という結果でございます。
６ページ、このような各三事業の決算を合計しましたものがこちらの決算の概要でございます。一番左側、日本郵便（連結）のところを御覧ください。営業収益は前期比プラス1,201億円の３兆7,589億円でございます。私が申し上げましたとおり、こちらにはトール社の連結 タイミングの違 いによる約1,000億円のかさ上げ が入っておりますので、それを除きましても増収という形でございます。営業費用につきましては、
前期比プラス1,057億円の３兆7,055億円、営業利益は前期比プラス143億円の534億円。
経常利益につきましても、プラス98億円の522億円ということで、経常利益までは増収増益という成績でございます。その下の特別損益のところで、先ほど申し上げました
ように、トール社ののれんの減損並びにリストラ費用の計上をいたしました結果、当期純損益ということで マイナス3,852億円を計上したと いうのが前期の 日本郵便の連9

結の数字でございます。
○市倉専務執行役
それでは、連結の方にまいりたいと思います。
恐れ入りますが、この資料の１ページに戻っていただけますでしょうか。
今、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便の順で御説明をいたしました。それ
ぞれの数値がこの表に入っております。これらを連結いたしました結果が左の赤で囲っておりますところ、経常収益、経常利益、当期純損益、記載のとおりでございます。
左下に、通期見通しの数値を記載しております。修正後、修正前ということで、二つ並んでおります。修正前と申しますのは、ここに記載のとおり、昨年５月の決算発表のときに公表いたしました2017年３月期の見通し、このときに純損益3,200億円ということで公表いたしました。今、日本郵便から御説明申し上げましたとおり、のれん等の減損が発生いたしまして、４月25日に業績見通しの修正を行っております。その減損を踏まえた見通しということで、当期純損益はマイナス400億円で、400億円の純損失という見通しを公表したところでございます。これに対応いたします結果がその４行ほど上の当期純損益の欄で、マイナス289億円ということで、結果といたしまして
は289億円の純損失です。400億円との違いは、400億円という見通しは若干数値を丸めてお出ししたことが一つ、税金の計算につきまして、当然厳密に課税所得に基づいて計算し直した結果、100億円ちょっと差が出ているということでございます。
私どもといたしまして、民営化以来初めての赤字ということで、減損につきまして
は、今後18年間の償却費の前倒しということも言えるかと存じますが、赤字であることに間違いはないということで、大変重く受けとめております。４月に私どもの社長の長門から公表いたしましたとおり、私どもといたしましても、日本郵政と日本郵便の全役員が半年間給与の一部返上ということで、関係者の皆様に対してそれなりの責任を取らせていただくということでございます。
私どもからの説明は、以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
それでは、質疑に入りたいと思います。ただ今の御説明に対しまして、御質問等がございましたら、どなたからでも結構でございます。
老川委員、どうぞ。
○老川委員
御説明ありがとうございました。
かんぽ生命保険について二点伺いたいのですけれども、８ページのキャピタル損益
はヘッジコストで200億円とかというお話ですが、これはどういうものなのですか。ヘ
ッジしたつもりがマイナスになってしまったということなのか。
○堀金専務執行役
10外国債をそのまま買っておきますと、為替が変動すれば損失が出ますので、その為替を固定するために手数料を払って固定するわけですけれども、そこのコストが金利に直しますと１．何パーセントと、今、非常に高い手数料、コストを払わなければい
けない。そういう相場になってきているということでございます。
○老川委員
もう一点、７ページにありますように、全体として保有契約が減少しているということですね。これはどういう理由によるのか。つまり、一般の民間生保も同じように、
例えば、人口が減ってきて保険に入る人が減っているとか、そういう傾向の一環なのか、それともかんぽ生命保険特有の事情があるのか。ここら辺はどう見たら良いでしょうか。
○堀金専務執行役
かんぽ生命保険につきましては、民営化以降、大きく契約件数が減ってきておりま
して、保険というのはいわゆるストックビジネスですので、保険期間が10年なり20年、終身ということで、そういったものの積み上がりでございます。満期に対して新契約がまだ追いついていないレベルで、今から10年、20年前は毎年新契約件数が非常に高かったものでございますから、そういったものが満期になっていくペースと新契約のペースがまだ追いついていないということで、民営化以降は新契約のペースは大きく増えてはきているのですけれども、まだそこまでいっていなかったということが原因でございます。でも、そろそろそれに近いレベルまでは来ておりますので、もう少し頑張りたいと思います。
○老川委員
もう一点、最後のトール社の関係で、一括して減損して身軽になって新規巻き直しという意味だと思うのですが、問題はここから先です。今の経済状況とか、物流の流れ、そういうことからして、これで止まるのかという辺り、あるいは、ここから先、収益がプラスに上向いて行ってもらわなければ困るのだけれども、そこら辺はどんな見通しをお持ちになっているのでしょうか。
○立林常務執行役員
４月の事業計画の際にもトール社の減損についてさまざまなご意見をいただいて、老川委員も同様のことをおっしゃられたと思います。その際も申し上げましたとおり、
まずは重複しているようなコスト部分を改革してもらう。人員的なリストラ、あるいは部門の統合というところをまず先行させて、とにかく出血を止めていくということに今年度はある程度集中せざるを得ないかと思っております。ただ、それと並行いたしまして、トール社として主要と考えているような分野の方に少し経営資源を集中して、部門のスリム化あるいは重複のロスをなくしながら、トール社が得意とする分野に出ていくということをやっていきたいと思っておりますので、本年度の見通し自身
は、前の年度と比べましてEBITベースで各段に良くなるという予想には残念ながらな
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っておりませんけれども、まず、今年度はそこのところで下げ止まり、上向きに行くための基盤を作っていくということで考えております。御指摘の点につきましては、
私どももその心持ちで今後はやっていきたいと思ってございます。
○老川委員
今までも何回かお話があったように、先々の見通しを含めて大丈夫なのかということは申し上げてきたわけで、その都度、おっしゃったようなことで、毎年200億円ずつ償却をしていて大丈夫なのだと、このように伺っていたから、そういう見通しなのかなと思ったら、突然これだけ大規模な減損を一括するというので、これはよほど危ないのかなという印象も逆に持つわけで、それで伺っているのです。
○立林常務執行役員
先ほど上尾崎からも申し上げましたとおり、今回は減損のテストという中で、ここは適用されるという中で、のれん、商標権というところを一括で償却をさせていただ
いたところでございますから、４月にも申し上げましたけれども、いわゆるマイナスのレガシーはこれで一掃され、更にオペレーションとしての重複のコストを今年度は切り詰めていこうということで、そこから上がっていこうということで考えております。
○岩田委員長
三村委員、どうぞ。
○三村委員
かんぽ生命保険に一つ、ゆうちょ銀行に一つということで質問させていただきます。
かんぽ生命保険には、７ページ目のところ、新旧の保険の推移ということで、先ほどの御説明で全体の動きは分かったのですが、新と旧ということを考えたときに、いわゆる顧客層とか、顧客基盤、顧客ニーズに明らかに変化があるのか、あるいはそれを前提として、顧客に対しての商品の適合性とか、そういったことについてはどう考
えていらっしゃるのかということが質問です。
ゆうちょ銀行に対しては、これは11ページのところにあるのですけれども、顧客基盤の確保というところで、満期を迎える定額預金が増加するため、顧客基盤の確保に向けてということであるわけですが、例えば、具体的にどのような顧客基盤強化ということを考えていらっしゃるのか。これは、日本郵政グループ全体あるいは日本郵便の金融窓口の業務においても同じことが言えるのかもしれませんけれども、いわゆる顧客基盤を強化するという意味合いの中で、どのような取組みの可能性があるのかということについて、質問いたします。
最後、一つ、トール社についてということですけれども、先ほど老川委員に御説明いただいたことで基本的にはよく承知しているのですが、４ページ目を拝見しますと、つるべ落としみたいにオーストラリアの国内事業が不振で、買収した途端にこれほどつるべ落としの状況になるというのは、ある意味で買収した事業としては相当に珍し
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いケースかなと思うのです。この国内物流事業の落ち込みが、単に中国市場の不振のためだけなのか、ネットワークがきちんと完備されなかったとか、いろいろ説明されているのですけれども、買収を決断されたときにはある程度安定的に推移しているという状況の中で判断されたと思うのですが、どのように日本郵政としてお考えなのか。
御説明できる範囲でお願いいたします。
以上です。
○堀金専務執行役
それでは、かんぽ生命保険から、新契約と旧契約について顧客層が変わってきたかという御質問ですけれども、かんぽ生命保険はやはり、郵便局を中心として営業活動をしているということでございまして、従来から高齢者に強いということを言われていますし、また、過疎地も含めた地域で占率の高い状態だということでございまして、その状況は現在も引き続いております。特にかんぽ生命保険は、民営化以降、加入年
齢の引上げということで、以前ですと65歳位で止めていたものを今85歳まで加入できるということで、高齢者の方への募集もかなり行っている。そういうことで、以前郵便局のお客様だった方を引き続きターゲットにしているということもございます。加
入年齢別の占率を見ても、やはり高齢者のウェイトが非常に高い状況でございますし、
また、男女別に見ましても、女性の占率が非常に高い傾向は以前とそれほど変わっておりません。
ただ、日本の人口が段々高齢化し、若い層への普及も図っていかなければならないということで、先般は学資保険を認可いただきまして、そういった面も募集し、更につなげていくということで取り組んでおりますけれども、現在のところは我々の得意な分野でまずは深掘りし、また次につなげていきたい。こんな形での営業活動をしている状況でございます。
○相田常務執行役
引き続きまして、ゆうちょ銀行でございます。ゆうちょ銀行はもともと口座をお持ちの方が国民の大多数でいらっしゃいますので、人数を増やすというよりは、むしろ今お使いいただいている方に更にもう少し深くお使いいただきたい。特に満期のお客様、10年間お使いいただいたお客様は、もしかすると何も接点もないまま10年間来られている方もいらっしゃるのかなと。そうしますと、せっかく10年間お使いいただいていますので、お礼方々お伺いして、丁寧に説明して引き続きまたゆうちょ銀行をお使いいただく。あるいは、しっかりニーズを把握いたしまして、お客様のニーズに合わせまして投資信託とか、変額年金とか、別の商品を含めて御提案申し上げるといった関係をより強化していくといったことが、正にここで申し上げている満期を迎えた
お客様への基盤強化といった意味合いでございます。
○立林常務執行役員
トール社の関係でございます。４月の際にも御紹介申し上げたことを繰り返すよう13

で大変心苦しく、申し訳ないところでございますけれども、買収を決めた時点でトール社の強み、弱みは当然買収の前に把握していたというところはございますけれども、全体的な景気の動向といたしましては、オーストラリアの景気は上向いていくだろう、
好景気は持続するだろうということが前提であったことは事実でございます。景気の減速がこれほど進むとは思っていなかったというのは、事実としてはございます。
いわゆる同業者と言われているような物流関係の、オーストラリアの中の、我々にしてみれば競合にも当たるわけですけれども、そういった会社の中には、任意の会社
整理に昨年の秋ぐらいに追い込まれている会社もございました。トール社が伝統的に強い資源の関係のマッカリースという会社も８月に任意の整理手続を申請したというところもございます。そういった中で、前回も御紹介いたしましたとおり、トール社が強みとしておりました、いわゆる鉱山関係の地域が激しくオーストラリアの中の景
気減速の影響を受けてしまったというところで、それに伴っての結果としてのあれだ
けの減速、つるべ落としとおっしゃられましたけれども、そういったことになってしまったということかと思っております。また、前回も申し上げましたけれども、トール社自身がM&Aで大きくなっていった会社で、トール社の中に同じようなことをする会
社が幾つかあって、それがこういった景気の減速期になった際に、お客様を中で取り合ってしまうようなことも一部見られてしまったところでございます。
こういったところが 結果としてこの4,000億円強という特別損失にな ってしまった
ことについて、因果関係としてはこういう御説明になるかと思いますけれども、トール社自身の経営者、トップ層自身を今回はここで入れ替えてございますので、何回も申し上げますけれども、そこでコスト構造改革を手始めとしました経営改善策から上向いてこさせるということで、御指摘は重く受けとめて、これからやってまいりたいと思っております。
○岩田委員長
米澤委員長代理、どうぞ。
○米澤委員長代理
どうも御苦労様です。ゆうちょ銀行を中心に質問させていただきたいと思います。
まず最初は、経営成績、３ページ辺りを見ますと、資金利益が大きく減っているというのはすぐに想像がつくわけですけれども、一部的にそれを補っているのは外国為替売買損益かと思います。どうしてこれだけ利益が上がるのか、そこは置いておくとして、あと何年位これが続くのか。皮算用でよいのですけれども、これが一つのポイントだとアナリストの方から聞いた記憶があるのです。そこのところのアバウトの段
階で、もうちょっとここで上げられるのかどうか、お聞きしたいというのが一点目です。
二点目は、自己資本比率は異常な位高かったところから下がっていって、国内銀行
ですから４％ですけれども、どこまでは許容して下がっていけるのか、何かあればそ14このところを教えていただきたいと思います。それは特にリスク性資産の積増し等にも関係がありますけれども、その点に関しましては、かんぽ生命保険もソルベンシー・
マージンに関しても、何となくデッドラインというか、あるとすれば教えていただきたいということです。
いつも聞いていてよく分からないのだけれども、委託手数料です。これは内部のあれですから実質的には余り関係ないのかもしれませんが、銀行に関しては全体として利益も含めて規模が縮小しているのだけれども、支払う手数料が増えているというのはどう考えていったらよいのか。かんぽ生命保険は利益の段階だと増えているので、これは百歩譲って分かるとして、銀行が減っているのに増えているというのはどういうことなのか。技術的なことなのですけれども、これは当分増えっ放しなのか、お聞
きしたいということです。
最後は、トール社のことに一言触れさせていただきたいと思うのですけれども、いろいろあるのですが、少しフォワードルッキングで見ていった場合、これは何が魅力で買ったのか。私の理解では国際物流かなと思うのですけれども、これは展望があるのかというのが素人目からの心配なのです。実質的にどういう会社を買ったかというと、私の理解は物流ではなくて資源会社を買ったという感じだと思うのですけれども、これは落ちっ放しはないでしょうけれども、日本郵便が資源会社を買って何かメリットがあるのかどうかということです。そもそも論です。物流だとしてもオーストラリ
アが中心になるので、これは日本ということで何かメリットがあるのかどうか。これは業績がほどほどだとしても何かメリットがあるのか。アジアを中心に国際物流のところが魅力だとしますと、これは非常にパーセンテージが低いのですけれども、ここに展望があるのかどうか。もしここだけで懸けるのだとすれば、この会社は大上段で考え方を少し変えて、それに適する会社かどうかということで売却を含めて考える必要もあるのではないだろうかと、素人ながらそういう感想を持っていますということです。以上です。
○相田常務執行役
順番にお答えさせていただきます。まず、外国為替の売買益でございます。御参考までに、この資料で８ページ目に評価損益の状況が出ております。実は今期と言いま
すか、今の決算の中身につきましても、外国債券為替の売買益を出しておりますけれ
ども、一方でこれは過去の評価益を食い潰しているのではなくて、この１年間のオペ
レーションの中で評価益自体を増やしているということでございますので、何年たって食い潰すというのはちょっとイメージが違うのかなと。毎年のオペレーションの中で収益を上げながら、なるべく持っている評価益は維持していくということを、うまく運用の高度化をしていくことでやっていきたいと考えています。この数字を御覧いただきますと、現時点で満期保有目的の債券は実は将来の利益の先取りになりますので、売っても利益は余り出ませんし、売ることはできません。その他目的を御覧いた
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だきますと、2016年度末で４兆3,981億円の評価益があることになりますので、これが正に今後何年間か実際にこの益をうまく使いながらということになります。一概に何年ということは申し上げられませんけれども、参考としては、この４兆4,000億円位あるということが一つ参考のデータになるかと考えております。
自己資本比率でございます。今、当行は22％ということで、御指摘のとおり、国内
基準行４％、国際基準行８％でございます。これは幾つか要素があろうかと思うのですけれども、実際に４％の最低基準ですけれども、他行、地銀を見ても、10％台前半
位は大体皆さんお持ちであるということで、極端に４％ぎりぎりまで下げることはもちろんできません。また、それに加えまして、規制の動向はかなり国際的な基準を議論されております。その中では、今まで余りリスク・アセットに入っていなかったものをリスク認識するとか、いろいろとテクニカルに数字の計算方法の見直しなども行
われていますので、22.2％を急激に引き下げることは難しくなってきた段階に来ているのは間違いありません。それでは、どこまでいけるのかというのは、先ほど申しましたように、規制の今後の動向の可能性でありますとか、あとは同業他社の数字などを見て決めていくことになろうかと思っています。ただ、具体的に数字はなかなか申し上げられません。
三点目、委託手数料でございます。当行の利益が減っている中で、委託手数料が必
ずしも減っていない状況でございます。実は日本郵便にお支払いしています手数料が、必ずしも当行の利益の一部を分けているものではなくて、実際の事務コストを賄うという考え方になっております。そういう意味では、貯金残高が増えている、あるいは実際のオペレーションの件数が増えますと、当行の収益が落ちてもお支払いする手数料がむしろ増えることになります。ですから、今後、当行自身の事務コストを下げていくことで単位当たりのコストを下げていくことなどを通じて、この手数料は、そういった場合には下がることもあると思うのですけれども、単純に当行の利益水準に応じた形での増減は、今の仕組み上、採れていないことを御理解いただきたいと思います。
○岩田委員長
よろしいですか。
どうぞ。
○堀金専務執行役
続いて、保険も同じようなテーマが聞かれております。ソルベンシー・マージンも1,000％を超える大きい数字を持っておりまして、今後若干リスクテイクをしていって、場合によってはリスク性資産が大体12％位まではいくかなという年度計画を立てておりますけれども、そういった中でもソルベンシー・マージンが大きく下がっていくということではないということを確認しつつ、そういう計画を立てております。先ほどゆうちょ銀行からの御説明にもありましたけれども、これは一つの健全性の指標では
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ございますけれども、一方、国際的にもいろいろな資本をどういうレベルで持つべきかという、保険についても同じような動きがありまして、先般も金融庁からのフィールドテストなどをされて、そういった規制についての数字などをチェックしているわ
けですけれども、そういった流れで、時価に基づく資本を評価、かんぽ生命保険でしたら、先ほど出てきましたエンベディッド・バリュー、そういったもので見るとか、いろいろな見方も出ておりまして、そういう中で我々はそういう規制に応えられるよ
うに体力を付けていかなければいけないというプロセスですので、そういうものを見つつ対応していくことになろうかと思います。我々もある程度信用を得つつ保険をやっていくという信用の商売でもございますので、業界の動向等を見ながら、それなりの数字を維持していくことは常に考えていくべきであろうという視点でやっております。
○米澤委員長代理
ありがとうございます。
○立林常務執行役員
トール社に関しましても、そもそも論からの御質問をいただきました。買収決定の際にも申し上げたことではございますけれども、郵便物流の国内の市場、特に郵便を中心とする市場がどうしても縮小していく中で、国際物流というもので利益を上げていくこと自身は、私どもの将来の成長にとって不可欠だろうと考えてございます。こ
の判断に現時点でも変わるところはございません。
その中でトール社自身の問題ということでございましたけれども、まず、確かに元々のオリジンからすると資源の会社等という面もあろうかと思いますし、実際、落ちてきているところの内訳の表等も御覧いただいているかとは思いますけれども、コント
ラクト事業と言っているところです。こちらは比較的長期にわたる契約とか、あるいはプロジェクトベースで仕事をしているところが多うございますので、分野といたしましては、フォワーディングの事業のように固定費がかさんで売上げが落ち込んで損益が急激に悪化するということは考えにくい。どちらかというと、安定的に利益が期待できるという、資源のコントラクトの分野はそういうところは事実なのかなとは思ってございます。
ただ、私どもとの関係でどうなのかということでございますけれども、やはりここ
は国際物流ということになってくるかと。JPとのシナジーという意味でも、当然ここは本当のフォワーディングの分野ということになりまして、今、ここは競争の激化の中で、利益ベースとしては非常によろしくないということにはなっているかとは思いますけれども、ただ、トール社の全体の収益の中でそのフォワーディング部門で大体
２割弱位は占めているといった会社でございますので、トール社は、決して資源だけの会社、コントラクトだけの会社というところでもございません。そういった中で、現時点におきましては、前回も申し上げましたけれども、トール社を国際物流事業の17中核として据えてやっていくという決断をしてございますので、将来の展望という中でもそこを生かして、まずはトール社を何とか回復させていくということに集中していきたいというのが現時点の判断でございます。
○岩田委員長
よろしいですか。それでは、私から御質問をしたいと思います。
一つ目は、ゆうちょ銀行についてですが、６ページ、営業費用で人件費があるのですけれども、給与・手当を見ると、これは日本郵便についても同じなのですが、人手不足で雇うのが大変ですと、そういう状況から考えれば賃金は上がるのかなと。パー
トの賃金などを見ますと、時給は結構２％、３％上がっているのですね。しかしながら、結果として、わずかですけれども、総額として減っているとなっているのは、何か特別な理由があるからなのか。これは民間もヤマト運輸でも何でも頭を抱えている問題だと思いますけれども、今後もこういう減少が続くと考えてよいのか、減少している主な理由は何なのかというのを一つ目はお伺いしたいと思います。
二番目は、預け金等なのですが、日銀の統計を見ると、日銀のマイナス金利が適用されているところに置いてあるのが18兆円あって、そこにはゆうちょ銀行も入っていて、農林中金とか、あとは信用金庫でしたか、そういうところが入っているのですが、この日銀に置いてある部分はどの位なのか。それから、もし仮にそんなに大きくないものだとすれば、相当その他がすごく大きいのですが、日銀預け金以外にどの位どういうところに置いておられるのか。私はマイナス金利をお支払いするのはなるたけ少なくした方が良いと思っていて、それを減らすような手立てを今後どのようにされるのかということを二つ目にお伺いしたいと思います。
三番目は、先ほどお話のあった自己資本比率なのですけれども、今は非常に高いわけで、そのほかのBISの規制ですと、流動性比率規制とか、レバレッジ比率規制、民間の金融機関はレバレッジの方が非常に効くとか、そういうお話を聞くのですが、ゆうちょ銀行の場合はローンなどはやっていませんので、ほとんど問題になっていないということかもしれませんが、そちらの比率はどういう状況なのかという三つをお伺いしたいと思います。
かんぽ生命保険ですが、先ほど老川委員から御質問のあった件でもありますけれど
も、手数料と言うのですか。今の対価のこれで言うと、利ざやというので見たらよいのか、８ページにキャピタル損益というのがあって、511億円というロスがあります、
ヘッジコストで損益の分が出ていますというお話があったのですが、もう一つ、それと関係しているものに外国証券の時価情報がありまして、時価情報で見ると、2017年と2016年の末を比べると、2016年は2,914億円稼いでいたわけですが、今度は291億円
で減っているわけです。この減っている部分は基本的にはキャピタルロスですから、考えてみると為替レートの変動分と金利の変動分に分解できると思うのですが、それとこっちのキャピタル損益は数字がどのように整合的なのかがよく分かりませんので、
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御説明いただければと思います。これが一点目です。
二番目は、減価償却費が上がっています。これはソフトウェア投資ですから大変結構だと思っているのです。基幹系が600億円で一段落するというお話だったのではない
かと思うのですが、これからの投資というのは、先ほども若干この先も増えますというお話をされたように思うのですけれども、どの位の投資を見込んでおられて、その結果、減価償却はどの位になるとお考えになっているか、二番目にお伺いしたいと思います。
三番目に、エンベディッド・バリューは使う金利で随分話が違って、ここでも終局
金利適用後か適用前で大分差が開く。今日の資料で18ページに、このフォワード・レートをお使いになっているわけですね。一般的にこのようにお使いになるのだと思うのですが、フォワード・レートは、この図のとおり、今の2017年、あるいは2016年と考えていたものとも相当変化する。2016年９月などと比べるとすごく大きくて、相当
これで変化してしまうように思うのですが、こういうエンベディッド・バリューを計るときに、別の方法はないのですか。専らフォワード・レートを使うということで安心していてよいのかという点を、三つ目としてお伺いしたいと思います。
日本郵政グループにつきましては、先ほど申しましたけれども、人件費が日本郵政グループの３ページにあるように、28億円が前年と比べて減っているのですが、これはどのような理由ですか。賃金上昇圧力が掛かっているのにどうしてか、これは永続化するのか、今後もやれるのかと心配なのです。これを一点目にお伺いしたいと思います。
二番目のトール社については、これは私は何遍も申し上げたことがあるのですけれ
ども、一般論として言うと、日本の企業は海外の企業を買うときに高過ぎる値段で買ってしまうというのが共通の特徴で、今回もトール社は高過ぎたのではないか。これは日本企業共通かもしれません。二番目がデューデリジェンスがどこまでできているかという、買うに当たって不効率な部分があったら、それは整理した上で買うというのが普通だと思うのですけれども、つまり、構造的な赤字になっているところは整理してからでないと買いませんと条件をつけて買うという、そこの非効率部分で十分な
デューデリジェンスを実行しないで買ってしまって、３年位経つわけですけれども、今になってやるというのは手遅れだったのではないかと思うのです。
三番目の問題ですけれども、コーポレートガバナンス、これも日本企業共通の問題
なのですけれども、日本人は余りいろいろ注文をつけることがうまくないのです。現地の人たちになるたけお任せして、信頼してやってもらうというのが日本の文化的な特質のところもあると思うのですけれども、そういうやり方ですとコミュニケーショ
ンが十分につかないのです。もっとはっきり強く要求を正直に、かつボイスを大きくして言わないと、なかなか変わらないのではないか。ですから、ポスト・マージャー ・インテグレーションがうまくいかないのは、コーポレートガバナンスが効いていない。
19

逆に言うと、本社は買ったときにそれが本当に自分の一ブランチだと、国内の郵便部
門、ゆうちょ銀行部門と全く同じブランチが一つできたのですよという位の位置付けがないと、これはコーポレートガバナンスというのが効きようがないのだろうと思うのです。そういう観点からしますと、まずは国内の日本郵政の社内の体制で、一つ新しい部門が生まれたので、国内でもそれ専門にモニターするチームがあって、そこが監督するという仕組みがないといけなかったのではないかと思うのです。それがどの位やっておられたのか私は存じ上げませんけれども、不足しているのかなと。これは日本企業共通ですけれども。
もう一つは、直接トール社にどういう人材を何人位か、本当にトール社を日本郵政の一部として統合していくことを考えるのであれば、数も１人２人というのではとても足りないと私は思うのです。執行する人、実際に執行の手足となる人、デシジョン
メイキングできる、少なくとも副社長レベルの人をまとめて派遣しないと、遠くから見ていて言っているだけでは、私は良くならないのではないかと思うのです。コーポ
レートガバナンスの強化と言いますか、やや抜本的な強化がないと、今回も具体策というのが私はまだ見えていないと思うのです。買うときにやっておかなければいけな
かったことをやりました。それから、経営陣を替えました。そこまでだと多分良くならないのではないかと危惧をします。そこの体制をどのように構築されるおつもりがあるのかということをお伺いしたいと思います。以上です。
○相田常務執行役
まず、ゆうちょ銀行関係でございます。人件費の部分でございます。結論から申しますと、今回、人件費が減っていますのは、高齢者の正社員が辞めて若い人に入れ替わっていることが一番大きな理由でございます。
○岩田委員長高齢化は共通なのです。日本人が上がらないと言っているのは、みんな多分どこもそうだと思うのですが、若い人が少しは上がっているのだけれども、リタイアする人が増えてと。
○相田常務執行役
それで、全体的には減っていると。あと、今、おっしゃいました世の中全体での人
手不足での賃金上昇圧力なのですけれども、当行の場合、いわゆる非常勤社員と言いますか、アルバイトの社員が必ずしも多くありませんので、そういった影響は短期的に目先ですぐに何か上昇圧力になるわけではない。あるいは、期間雇用社員と我々が呼んでおりますアルバイトはむしろ人数を減らしておりますので、そういった意味でも、トータルの人件費を見ますと、急激にこの後にすぐに上がるといった状況ではな
いと考えています。
二点目の日銀への預け金でございます。この財務諸表上の現金預け金は51兆円位あります。実はそのほとんどが日銀への預け金でございますので、日銀には50兆円位の20

預金があります。その中で実際にマイナス金利が付利されているのはどのくらい位かについては、非公表ということにさせていただきます。これを減らす方法なのですけ
れども、実際に運用に回すことが一番理想なのですが、国債償還金が全部運用に回すことができるか、これはまた難しい問題もありますので、今やろうとしていますのは、
例えば、国の特別会計がいろいろ短期資金を調達したりしております。そういったものに対する貸付けを、これ今セカンダリーでやり始めております。これもできれば直接できるような形でやりたいということも、いろいろと考えているところであります。
これは実は先日お願いしました認可申請の中での運用の多様化の中の一つのメニュー
として、そういった形での資金供給もできるようにということも一つ考えております。
それ以外にもいろいろ短期市場でいろいろな多様化を図るということはやっていかな
ければいけないと思っております。
リスク指標のうち、自己資本比率は先ほど申し上げたとおりなのですけれども、それ以外の指標、例えば、お話にございましたレバレッジ比率は、計算上は自己資本を総資産で割るという、近似的にはその方法でできます。それだと大体４％位が当行はあるということになりまして、それ以外の指標も含めまして、現時点で、試算ベース
ではありますけれども、何か問題が出てきそうな数字になっているものではないと御理解いただければと思います。
ゆうちょ銀行関係は、以上でございます。
○堀金専務執行役
保険の関係でございますが、８ページのキャピタル損511億円ですけれども、このう
ち約200億円がヘッジコストで、残りが債券の売却益、売買の損益なりの数字になっております。
○岩田委員長ヘッジコストは今後上がるとお考えですか。
○堀金専務執行役
現在でもヘッジコストはかなり上がっておりますが、今年度もまた同じように更に高いコストは掛かってくるかと。
○岩田委員長
1.6％位ですか。
○堀金専務執行役
1.6％位です。
○岩田委員長まだ上がっていくと。
○堀金専務執行役
場合によっては、昨年度より高いヘッジコストが掛かってくるかもしれません。そういう状況で、このキャピタル損益は当年度の損益として処理されたものでございま21

して、次のページに出ている外国証券の含み益が大きく減ったというのは、まだ実現していない損益が動いたということでございます。そういう面では、今期、外国証券は大きく減っておりますけれども、アメリカの金利が急上昇したということで、米国債などは非常に含み益があったものが小さくなったという動きでございます。
○岩田委員長分かりました。
○堀金専務執行役
二点目は、その次のページの経費の関係の右、減価償却費の推移でございまして、
今期100億円が増えたということについて、来期もどんどん投資するのかということですけれども、私の説明が冒頭分かりにくかったと思うのですが、新システムの導入経費が、最初からの開発コストが大体1,200億円程度の開発コストが掛かっておりまして、
今期、１月に利用開始したものですから、３カ月分の減価償却費を使っております。
来年以降は毎年毎年１年分の減価償却費を立てるということで、減価償却費が増えるというのは、今年３カ月しか減価償却をしないけれども、来年は更に９カ月が余計に乗るから、その９カ月分は増えるという意味で、新たな投資がどんどん増えていくか
ら減価償却費が増えるという意味ではございません。そういう意味で、新たな投資による増えるものはないと。
○岩田委員長
総額は決まっているのですね。
○堀金専務執行役
大体そういうことで動いているということでございます。
三番目のEVについて、金利変動によっていろいろ大きく変わるのだけれども、これをどうするのかということだと思うのですが、私どももこの水準で評価すること自体が本当に悩ましいと思いまして、期中の一番金利の低いときだと、ここで出した数字
より１兆円位更に低い数字を出して、こんなにぶれて、本当に会社の企業価値として評価してよいかというのは甚だ疑わしい部分がありまして、終局金利を入れたというのも、その前の年ですけれども、やはり最終的な金利はある程度一定にしておかないと、企業評価は非常に難しいという認識で、ソルベンシーⅡという、欧州の規制でも同じような発想をしてやっているものですから、そういったものを取り入れて安定的な評価を導入したのですけれども、まだまだ大きくぶれるということで、これをもってEVが上がったから配当を増やしましょうとか、株主配当を増やしましょうとか、そういうことを決定するには余りにも振れ幅が大きくて、次の年に下がったらもうどうしようもないということになっていますので、その辺のところ、どういうものを評価するかというのは非常に課題だと思っております。良いものを見つけて、自分たちできちんと評価していかなければいけないなと。
○岩田委員長22

関連してもう一つ、金利は低下傾向がずっと続いているわけですけれども、金利が低下傾向を続けると、マチュリティギャップはどういう影響を受けるのですか。生命保険としては、資産と負債の側のギャップは拡大するのですか。それとも関係ないのですか。
○堀金専務執行役
金利が下がっていきますと評価金利が小さくなりますので、デュレーションというか、評価される期間は長くなります。資産が長くなる以上に、負債の方がデュレーシ
ョンは長いですから、そういう面でのデュレーションギャップは大きくなる。
○岩田委員長ギャップは小さくなると。
○堀金専務執行役
いえ、大きくなる。
○岩田委員長ギャップとしてはむしろ大きくなると。
○堀金専務執行役
負債の方が長くなるということです。
○岩田委員長分かりました。どうもありがとうございました。
どうぞ。
○上尾崎執行役員
日本郵便から、御質問のございました人件費の部分につきまして御説明申し上げます。人件費につきましては、先ほどゆうちょ銀行等もお話しされておりましたけれど
も、基本的に退職者が毎年5,000名程度ございます。それに対して新規採用は1,600名程度にとどまっておりますので、構造的にはそういう部分で人件費は下がってきているという部分はございます。とは言え、他社に比べますと、依然、人件費比率60数％ということで、まだまだ高い水準でございます。こういったものに対してどういった形で取り組んでいくかということでございますが、郵便・物流事業について言いますと、いろいろな高性能の区分機等の導入あるいは集配業務支援システムといったものを、実際に外に出ている方に端末を持たせて時間管理をしっかりするといったことを通じて、いわゆる無駄な残業、超勤を抑えていくような取組みもしっかりやっていく
ことによって、今年度は削減できたのかなと思っております。
冒頭申し上げましたマイナンバーの物数減というものが、こちらが恐らく100億単位
で今回はマイナスになったという部分がございましたので、この会計年度におきましては、マイナスになったものと思っております。ただ、おっしゃるとおり、人手不足という中にございまして、私どももゆうパック等は全体の集配の半分程度は外部に委託しているということもございますので、かなりその辺りのコストは上がってくると23

思っております。今回、日本郵便の見通しは非常に厳しい数字で出しておるのですが、この中にも人件費関係の 増加をおよそ100億円程度は見込んだ形で策定 してございま
すので、今年度は委員長がおっしゃったような人手不足の部分に伴う増加というのは、ある程度見込んだ形で増えるという前提で考えておる次第でございます。
○岩田委員長どうぞ。
○立林常務執行役員
最後に、トール社に関しまして、大きく２つの観点での御照会、御質問があったかと思います。
一つは、買収当時のデューデリジェンスと申しますか、そういったところの一連の過程についての御意見あるいはそのお尋ねということかと思いますけれども、一言で申しまして、形式、過程としましては整った形でやられている。これは事実でございます。さまざまなデューデリジェンスにつきましても、金融関係につきましても、税務なりITなり法務なりというところ、専門のアドバイザリーを雇って、その助言を受けて、そういった形で見通した形で手続を踏んでやったということが事実でございます。ただ、結果としてこういう形であったと。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、ここは当然重く受けとめてございま
すし、私どもあるいはまた親会社の日本郵政でも、今回のことは、今更言ってもとい
うところはございますけれども、今後のこういった同種案件に対しまして、きちんとしたしっかりした形で臨まなければいけないと思っているのは当然のことでございます。そういった意味で、委員長のおっしゃった形で、買収前に整理すべきではなかったかということにつきましても、今となってみれば確かにそういう面が否定できないということになるわけでありますが、景気の減速を読み切れなかったことに象徴されるようなところでも、結果としての見通しの甘さというところは否定のできないとこ
ろなのかなということで、深く反省しているところであります。これが買収時点でのお話でございます。
ポスト・マージャー・インテグレーション、コーポレートガバナンスの方でございます。これも前回も少し申し上げましたけれども、これもまた形としては一定のガバ
ナンスがある体制で、それは昨年度のような買収以降もあったのかなとは思っておりますけれども、ある程度、委員長のお言葉でいうところの「任せてしまった」と、私どもの方からも再三のシグナルを発していたのですけれども、なかなかそれは形になってこなかったということで、結局は経営者自身の入替えになってしまったというところから見ますと、甘かったと言われても仕方がないかとは思います。
今回経営者として入っていく会長、社長の２人につきましては、今、取り組んでおりますような経営改革を実際に過去に同業他社で行っていた経験もございますし、そういったところを十分斟酌した上で経営をやってもらうことにしてございますけれど24

も、さはさりながら、それに対して親会社としての日本郵便あるいはその上としての日本郵政のコーポレートガバナンスをきちんと効かせなければいけないというのは、おっしゃるとおりかと思います。前回も申し上げましたとおり、今回、日本郵便のみ
ならず、日本郵政からも市倉専務がこのボードのメンバーとして入るということで、より一層コーポレートガバナンスは効かせるような形にしてございますし、実際、現
実にトール社の新しい首脳陣は毎月のように東京に来まして、私どもの首脳陣と膝を突き合わせて、それこそ半日間あるいは場合によっては１日中、かなり喧々囂々の議論をしているというのが今の状況でございます。国際物流自身の専門家が日本郵便の中に今いるのかということになりますと、トール社の方に派遣をしてやっていくという形での者は、残念ながらそこまでの人員リソースがあるわけではありませんから、形態といたしましては、きちんとしたチェックをしていく、それをより細かくきちんと見ていくということに、当面は集中せざるを得ないかと思ってございます。
委員のコメント、委員長のコメントも真摯に受け止めました中で、今も改革・改善を進めている最中でございますので、７月以降、そういったところの進捗の状況につきましても御報告をさせていただければと思ってございます。
以上です。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
それでは、ほかに御質問はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、質疑を終えたいと思います。日本郵政グループの皆様、本日はありがとうございました。
（日本郵政グループ、日本郵便、かんぽ生命保険退室）○岩田委員長それでは、続きまして、2016年度末の貯金残高につきまして、ゆうちょ銀行から御説明いただき、質疑を行いたいと思います。ゆうちょ銀行、相田常務執行役から５分程度で御説明をお願いいたします。
○相田常務執行役
資料169-2を御覧いただきたいと思います。
１ページ目に結論を書いてございます。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと書いてございますけれど
も、個人貯金全体で言いますと、Ａにございますとおり、1.7兆円増加しているということでございます。内訳を見てみますと、まず、Ｂという下のマイナス0.8兆円は振替でございます。金利が付かない貯金でございますので、例年はプラスでございますけ
れども、今期に関しましては減ったということでございます。減った部分の行き先ですけれども、この表ですとＣとかＤに当たりますけれども、利子が付く貯金に移ったということでございます。利子が付く貯金の中で、ＣとＤ、定期性と流動性の内訳でございますけれども、Ｃがいわゆる定期性の貯金でございます。定期性の貯金につき25

ましては、このＣのところで定額貯金、定期貯金を合わせましてマイナス2.2兆円ということで減ってございます。この要因につきましては、このペーパーには書いてございませんけれども、昨年度満期が集中したということ、いわゆる集中満期がございまして減少している部分もあったかと見ております。一方、その受け皿になりましたのがＤのところの通常貯金で、4.9兆円で、これは例年と比べましても増加幅は拡大している状況でございます。この中には、ＢとかＣからの中での移動もございます。あるいは、実際にデータを見てみますと、払戻しが例年より少ないといったことがあるというのが分析結果でございます。このＤにつきましては増えているわけなのですけれ
ども、２ページ目を御覧いただきますと、昨年度１年間を見た場合に、ゆうちょ銀行
だけではなくて、他の業態の金融機関におきましても個人預貯金がかなり伸びているということでございます。特に国内銀行が伸びておりますし、ほかの業態につきましても伸びているということでございます。日本全体的に個人の預貯金の残高が増えているという中でございますので、先ほどの当行の流動性の貯金、通常貯金が増えているのも、正にその全体の流れに沿ったものと理解しているところでございます。繰返しになりますが、払戻しが減ったことが主因でございますので、他行から何か大きなシフトが起こっているわけでないと理解しているところでございます。一方、この増加によります当行の経営への影響も関心事項かと思います。実際にこれは増えてはおりますけれども、率にいたしますと前年との比較で言いますと0.9％程度の増加でございまして、経営に与える大きな影響があるとは認識をしておりません。
説明は、以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
それでは、質疑に移りたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
○老川委員
今、お話にありましたように、振替から通常貯金の方に回っていることも一つは考えられますし、もう一つは払戻しが少ない。後者の払戻しという関係については、他の一般銀行も同様の傾向かどうかというのは分かりますか。
○相田常務執行役
他行の預入れ、払戻しの内訳までは。全体的にお金が増えているというのは見て取れるのですけれども、それぞれの銀行がどういう理由で増えているのかといったことはなかなか分かりづらい部分はあるかと。強いて言うと分かるのは、他行を含めてキャンペーンというのをいろいろと資金が増えるときにやっているのですけれども、昨年に関しましては、その前の年と比べましてもキャンペーンに余り熱心でなくなってきているということもありまして、そういう意味では、払戻しが減っているのか、積
極的に集めていないというのも恐らくあるのかなと。ですから、当行の払戻しが減っ26

ている理由の一つとしては、他行がキャンペーンを余りやりませんと、他行に移すお客様が減っているというのもあったりするかと思いますので、その辺りの要因につきましては必ずしも十分には分からない部分はあるかと思っています。
○老川委員
前回、限度額を300万円上げたわけですが、それではとても足りない、もっと天井を高くしてくれという希望とか要望は、政党の中ではそういう御意見は多いのだけれど
も、実際に利用者の側から、そういった声と言いますか、反応は感じられますか。
○相田常務執行役
今回、引き上げていただきまして、大分限度額を超えたことによる苦情とか、あるいは郵便局の限度額を維持するための事務負担が減ったのは事実でございます。ですから、一般論で申し上げれば、仮にもう一段上がれば、そういったお客様の利便性が増すとか、郵便局での事務負担が今までより減るということがあろうかと思うのです
けれども、元々ここまで来ますと人数的には当然上がれば上がるほど少なくなってきますので、顕著に大きな声が出ているかというと、そこはそういったものもあるという位の話かと思っております。
○老川委員
ありがとうございます。
○岩田委員長
よろしいですか。
三村委員。
○三村委員
実は、逆に委員長にお伺いした方がよいのかもしれないのですけれども、これだけ低金利の中でなぜこうした個人の預金が積み上がっていく傾向があるのか。なぜ国内銀行にある意味でシフトしていく傾向があるのか。もう一つ言いますと、いわゆる一種のたんす預金的なものが結構あるのかもしれません。そのときに、ゆうちょ銀行の限度額議論に関係すると思うのですけれども、その辺りは現場の感覚でどう見ていらっしゃるのでしょうか。
○相田常務執行役
なかなかこれはデータから読み取れない部分もあります。正にマクロ経済全体の動きもございます。あるいは、他の金融商品、証券市場との関係で、これがどの位のウェイトを占めるかは別にしまして、一般論で申し上げますと、例えば、株なり投信が上がって売却されるお客様が増えますと、その受け皿としては当然銀行に一旦お金を持ってこられるということはあります。そういったほかの市場との行ったり来たりという部分はあったりするのかなと。
おっしゃるように、たんす預金が増えているというのも一般的には言われていることでございます。そういったたんす預金は、たんすの中では危ないから、とりあえず
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郵便局に置いておこうということも恐らくあるのかなということはあるのですけれども、なぜたんす預金が増えているのかまでいきますと、これはマクロ経済とか年齢構
成とかがいろいろ絡んでくるので、そこは一概に私どもも現場でもなかなか分かりづ
らい部分はあるかと思っております。
これ位で、申し訳ありません。
○岩田委員長
どうぞ、米澤委員長代理。
○米澤委員長代理
これと直接関係ないのですけれども、一点だけ。私は一応金融の専門家と言われているのですけれども、分からないことがあってお聞きしたいのです。先ほどの当座預金のマイナスのところまでも入れるというのは、キャッシュで持つということは考えられないのですか。大きな金庫を作ってということで、GPIFのときも言ったら笑われたのですけれども、やはり手間暇とか安全性とかですか。
○相田常務執行役
これは数百億円ならよいのですけれども、これは私は詳しくは分からないのですが、日本銀行券が数兆円単位であるかどうかというと印刷からしなければいけないと思う
ので、現実としては、正に場所の問題と管理のコストの問題とそれだけの日銀券があるのかどうかという問題を考えますと、多分0.1％のマイナス金利よりも、もしかすると社会全体ではコストが増えてしまう可能性もあるかと。
○米澤委員長代理
そういう理解なわけですね。
○相田常務執行役
すみません。余り正面から議論したことはないのですけれども。
○米澤委員長代理
我々のたんす預金とは話が違うわけ。
○相田常務執行役
違うと思います。
○米澤委員長代理
ただ、頭の思考の訓練だと、何でキャッシュで持たないのかと不思議なのですけれ
ども、やはりそういうことなのですね。
○相田常務執行役
理論上はあり得ると思いますけれども、現実的にはコストがかなり掛かってしまうのではないかと。
○米澤委員長代理
余談ですけれども、そういうときに預金の限度額が増えても、かえって皆様方の苦労が増えるのではないかという余計な心配もしているので、ちょっとお聞きしたので
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す。以上です。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
私からは一点だけなのですけれども、２ページ目の業態別という図がありますね。
これを見ると、季節パターンなのか分からないのですが、確かマイナス金利が入ったのが16年１月ですね。そのときは特に信用金庫とか国内銀行、ゆうちょ銀行もちょっと横ばい気味と言いますか、夏にかけてちょっと減っているのです。これはもしかす
ると、マイナス金利で、現金で持った方が良いと、たんす預金というか金庫を一生懸命買った方もいるので、そういう方がもしかすると減らしたのかなと。だけれども、ゆうちょ銀行の方は余り変わらなかった。信組、農協とかで置いている方も余り影響は受けない。つまり、金利に余りセンシティブでない方が影響を受けないで、ちょっと金利を気にする方はこの16年の前半に預金よりはキャッシュをもしかすると増やしたかなという感じを持っております。それは多分お客様とも関係があって、どういうお客様が中心なのか。多分民間の国内銀行などの方は、お話しになったような株との売却益が出ますとか、待機資金で置いておきますとか、つまり、金利とか資産価格に影響を受けやすいお客様が多くて、ゆうちょ銀行はそれほどではないと。しかし、今の時点で伸びているところはどうかというと、信用金庫、国内銀行もちょっと横ばい
で、信用組合とか農協が減っていて、信用組合は前の方の１、２月は何か季節性があるような感じもあって、農協ももしかすると若干そうなのかもしれないのですけれども、何らかの季節的な理由で減っているのかもしれない。そういう顧客の性格が少し民間の銀行と違うのかなと。しかし、全体としてはゆうちょ銀行は非常に安定的に一定のトレンドで拡大していると言いますか、そういうことかと思うのです。そういうことで、特に御質問というのではないのですが、今、御説明のあったとおりですけれ
ども、金融情勢とか何かでもって今回は影響を受けている。しかし、払戻しが減少したというのは、広く考えると金融資産を積極的に運用するようなインセンティブが余りないと言いますか、今、御指摘のあった点で思いましたのは、もしかするとゆうちょ銀行に置いているのは現金と同じようにお考えになっているのかもしれない。現金に代替性が強いと考えておられるお客様が多いようにも思います。
最後に、私からこれは改めてお伺いしたいのですが、ゆうちょ銀行として資金シフトの状況について、先ほどもちょっと御説明があったようにも思うのですが、改めてお伺いしたいと思います。もう一つは、経営状況について、これも御説明があったよ
うに思いますけれども、改めてお伺いしたいと思います。
○相田常務執行役
結論的にはミクロの出入りはありますけれども、マクロ的に言いますと、先ほどの２ページの図でもお分かりいただけますように、増加率が他行より低いという意味では、ゆうちょ銀行のシェアが落ちてきているということもございます。あと、払戻し
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が抑えられているという側面が強いということで、顕著に現場感覚でもほかのところから持ってきているという感覚がないという両方を考えますと、現時点で資金シフト
といったものが発生しているという認識は致しておりません。引き続き、ここはまた様子を見ていきたいという部分でございます。
経営に対する影響でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、増加率で見た場合には、１％を下回る、０．何パーセントという世界でございますので、私どもの経営の全体から見た場合に何か影響があるといった顕著な増加ではないと考えておりますので、特にそれに伴って経営に何か影響があるといった認識もやはりしておりません。
○岩田委員長どうもありがとうございます。
ほかに御質問はございますか。よろしいですか。
ありがとうございました。特段の御質問がなければ、質疑を終えたいと思います。
ゆうちょ銀行の皆様、本日はありがとうございました。
○相田常務執行役
ありがとうございました。
（ゆうちょ銀行退室）○岩田委員長それでは、以上で本日の議題は終了といたします。事務局から何かございますでしょうか。
○長塩事務局次長
次回委員会の開催については、別途御連絡させていただきたいと思います。よろし
くお願いします。
○岩田委員長それでは、以上をもちまして、本日の郵政民営化委員会を閉会いたします。
なお、後ほど私から記者会見を行うこととしております。
本日は、ありがとうございました。

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