応募■「第16回 国土技術開発賞応募要領」に基づき、所定の様式に必要事項をご記入の上、ご応募下さい。

浚渫土砂 や 津波堆積物

有効利用

分別・除去
→ 処分

■「第16回 国土技術開発賞応募要領」は、下記のホームページよりダウンロードすることができます。

（一財）国土技術研究センター（JICE）（http://www.jice.or.jp/）
分級した小礫、砂分級した細砂、シルト

ごみ、がれき、粗礫

第14回国土技術開発賞 最優秀賞
第5回ものづくり日本大賞 内閣総理大臣賞（製品・技術開発部門）～地上発進・地上到達のシールド工法～
URUP工法■応募については、必ず郵送又は宅配便にて裏面の事務局まで送付して下さい。なお、応募資料は返却いたしません。
■応募期間：平成26年1月31日（金）～平成26年3月31日（月）［消印有効］

選考■原則として、応募資料に基づき、第16回 国土技術開発賞選考委員会において選考いたします。
■選考の過程において、応募技術の内容等について応募者に資料提出や説明を求める場合があります。

第14回国土技術開発賞 最優秀賞
第5回ものづくり日本大賞 内閣総理大臣賞（製造・生産プロセス部門）～超高層建物における閉鎖型解体工法～
テコレップシステム

162６

入賞者への通知■入賞発表は平成26年6月下旬に、入賞技術の応募者に対して通知します。

第16回国土技術開発賞の最優秀賞並びに優秀賞（ともに国土交通大臣表彰）は、表彰式

第12回国土技術開発賞 最優秀賞
第4回ものづくり日本大賞 内閣総理大臣賞（製造・生産プロセス部門）～塩化ビニル管を用いた小口径・長距離・曲線推進工法～＜従来工法＞

ベル工法

立坑４ヶ所

「第6回ものづくり日本大賞（平成27年度表彰予定）」の内閣総理大臣賞の候補として、■表彰式は平成26年7月下旬を予定しています。

ものづくり日本大賞（①製造・生産プロセス部門、②製品・技術開発部門、■入賞技術については、技術内容等を下記のホームページにて公表します。

③伝統技術の応用部門）の国土交通省の選考有識者会議へ推薦されます。

（一財）国土技術研究センター（JICE）（http://www.jice.or.jp/）（一財）沿岸技術研究センター（CDIT）（http://www.cdit.or.jp/）

応募先及びお問合せ先（一財）国土技術研究センター（JICE）
技術・調達政策グループ内「第16回 国土技術開発賞」事務局
所在地 ： 〒105-0001

東京都港区虎ノ門3丁目12番1号
ニッセイ虎ノ門ビル
電 話 ： 03-4519-5005 ＦＡＸ ： 03-4519-5015
JICEホームページ ： http://www.jice.or.jp/

インナー支持装置＜ベル工法＞

立坑２ヶ所（ 平成26年１月 ）古紙配合率100％の再生紙と大豆インキを使用しています

主催

後援

JICE 一般財団法人 国土技術研究センター

国 土 交 通 省

一般財団法人 沿岸技術研究センター
協賛 一般財団法人 日本建設情報総合センター

一般財団法人 港湾空港総合技術センター

一般財団法人 先端建設技術センター

建設分野の新技術への挑戦

ソイルセパレータ・マルチ工法「第16回 国土技術開発賞」
応募から表彰まで

第 回（平成 年度）
国土技術開発賞～浚渫土砂、津波堆積物の分級・利用工法～

ハードだけでなくソフトな新技術も募集

第15回国土技術開発賞 最優秀賞

～建設分野の新技術への挑戦～「第16回 国土技術開発賞」（平成26年度）実施について【目的】⑥ 応募技術が受賞した後に主催者が行う普及活動に同意で安全で効率的な暮らしが快適に行える国土の創造は、少子高齢化時代における国際競争力の確保やより良い国土環境の継承といった観点からわが国の最重要課題であり、住宅・社会資本の整備を通じて、社会の本来的要求である「安全に安心して暮らせる国土」、「人・もの・情報が効率的に通いあえる国土」、「心豊かに暮きるものであること。
⑦ 過去において本「国土技術開発賞」

については、原則として、応募することはできません。ただし、過去の応募以降に、技術内容等が変更・改良されたものについては、再応募することができます。
（＊）
「行政機関等」は、国及び地方公共団体等、特殊法人、独立行政法人及びらせる快適で美しい国土」の形成を目指すことが必要となります。
そのためには、これまで培われ、住宅・社会資本整備を支えてきた建設技術の活用を図ることはもちろん、新たな課題に対応した新技術の研究開発と活用が重要となり、特に新技術の研究開発に当たっては、産学官民の関係する技術者がそれぞれの立場で積極的に技術開発が行える環境を整備することが必要となります。
住宅・社会資本に係わる各分野の新技術は、新たな国土の創造を下支えするものであり、社会に果たす役割並びに期待が極めて大きいことから、今後とも新たな技術開発の積極的な推進が不可欠であります。
本「国土技術開発賞」は、建設産業におけるハードな技術の一般社団法人・一般財団法人（公益法人を含む）とそれらに付属する研究機関等の全ての機関を指します。
（＊＊）
「国土技術開発賞」には、第１～２回建設技術開発賞も含みます。

【応募資格等】① 応募者は、応募技術の開発を中心となって実施し、かつ開発された技術に対して責任をとれる者（個人（＊）、民間法人、行政機関等）とします。

【応募に必要な資料】
応募の詳細を記した「第16回国土技術開発賞応募要領」、および応募に必要な様式については、下記のホームページより、ダウンロードすることができます。

（一財）国土技術研究センター【表を応募者とし、原則２者までとします。それ以外の者は下記の「共同開発者」とします。

するものであり、技術開発者に対する研究開発意欲の高揚並び

http：//www.jice.or.jp/

賞

件数

表彰者

応募者へ
表彰

技術開発者へ
表彰

最優秀賞（注1） 1件

国土交通大臣

表彰状
表彰状（賞金50万円/1技術）
副賞（盾） 副賞

優 秀 賞（注1）

3件
程度

国土交通大臣

表彰状
表彰状（賞金20万円/1技術）
副賞（盾） 副賞

入

数件

選考委員会
委員長

表彰状
表彰状
副賞（盾）

3件
程度

国土交通大臣

表彰状
表彰状（賞金20万円/1技術）
副賞（盾） 副賞賞

地域貢献
技術賞（注2）

応募者と見なしがたい者と判断した場合については、下記の「共ばれた技術は、「第６回ものづくり日本大賞（＊）｣における内閣同開発者」として取り扱うことがあります。

総理大臣賞の候補として、国土交通省に設置されるものづくり③ 応募技術が「地域貢献技術賞」の趣旨（【表彰】に記載）日本大賞の選考有識者会議へ推薦する技術となります。に合致し、「地域への貢献」に係わる資料（様式３）を作成、提（＊）
「ものづくり日本大賞」とは、政府により平成１６年度に創設された出される場合は、上記①を満たし、かつ、主として限られた地域総理大臣表彰制度であり、２年に１回開催されるものです。

手法、計画・設計手法、施工技術、施工システム、維持管理手法

において事業を営む者が応募者である（含まれている）ことを最先端の技術から伝統的・文化的な「技」まで幅広い分野にお（点検・診断技術、モニタリング技術を含む）、材料・製品、機械、要します。

いて中核を担う中堅世代のうち、特に優秀と認められる人材（「も電気・通信、伝統技術の応用などの広範に亘る技術で、近年に（２）共同開発者①

共同開発者は、応募技術の開発に関し、応募者とはならないまでも、技術的に重要な役割を持って参画を行った者（２）応募技術の条件等（個人（＊）、民間法人、行政機関等）とします。

応募技術に際しては、以下の条件を満たす必要があります。
① 概ね過去５年以内に技術開発され、かつ過去３年以内に実用に供された新技術であること。
② 適用実績のうち代表的な１件について、応募技術を採用して事業を推進した事業者（行政機関等、民間法人等）の推（＊）

薦が得られること。

（＊）
「個人」とは、大学等の研究・教育機関に所属する学識経験者等を指します。

②

共同開発者は、応募技術が入賞した際に表彰の対象とはなりませんが、公表対象には含まれます。

（３）技術開発者①③ 選考の過程において、選考に係わる者（選考委員会、事務⑤ 応募技術が入賞した際に技術内容等を公表するので、これに対して一切問題が生じないこと。

２段タイ材地下施工法

東亜建設工業（株）
（株）
大林組

優秀賞
４Dソナーによる施工管理システム【３件】

五洋建設（株）

降雨流出氾濫モデル（RRIモデル）

（独）
土木研究所

ＵＦＣブロック耐震壁工法

戸田建設（株）入賞【２件】

低改良率セメントコラム工法（ALiCC工法） （独）土木研究所
CF工法（キャンバーフォーム工法） （株）
清都組

地域貢献 セーフティガイドレール
技術賞【４件】 中山間道路走行・ゆずりあいロード支援システム
急傾斜地超大型モノレール運搬システム（株）
山全
高知工科大学高知県内田産業（株）（応募の受付順による）のづくり名人」）に対して、内閣総理大臣が表彰を行います。
内閣総理大臣賞の候補として国土交通省の選考有識者会議へ推薦される部門は、次のとおりです。
①製造・生産プロセス部門：生産技術の抜本的効率化など、製【選考の方法】
応募資料に基づき、第１6回国土技術開発賞選考委員会にお造・生産工程において優れて画期的なシステムや手法等のいて選考を行います。なお、選考の過程において応募技術の内容開発・導入によって生産革命を実現させた個人又はグループ等について応募者に資料提出や説明を求める場合があります。

②製品・技術開発部門：高度な技術的課題を克服し、優れて画期的な製品若しくは部品又は生産技術等の開発・実用化を実現させた個人又はグループ【その他】て、革新的・独創的な製品若しくは部品又は生産技術等のる事項等が発見された場合は、選考の対象から除外いたします。

ことができます。
②

最優秀賞
ソイルセパレータ・マルチ工法【１件】

応募者なって携わった者の内、“特に技術的に重要な役割”を担っする者も、技術開発者として、応募者の応募資料に記入するじないこと。

受賞技術一覧

応募技術の内容等について、選考の過程で不正や事実に反す

なお、応募者並びに共同開発者以外の民間法人等に所属④ 応募技術に係わる特許権等の権利について一切問題が生回に創設されました。

技術開発者は、応募技術の開発に“直接”かつ“中心”と体２名まで、かつ１応募技術あたり原則３名までとします。

問題がないこと。

は、このような状況を踏まえ、国土技術開発賞の特別賞として第11③ 伝統技術の応用部門：伝統的な技術の工夫や応用によった担当者とします。技術開発者が複数名となる場合は、１団局等）に対して、応募技術の内容を開示することについて一切向上に懸命に尽力している事例も見られます。地域貢献技術賞

応募技術名称

住宅・社会資本整備もしくは国土管理に係わる、調査・計測開発し、かつ実用に供された新技術を応募技術の対象とします。

かかわらず、地域とのつながりを重視し、国土管理水準の維持・表彰は、以下の各賞とします。

（注1）最優秀賞（国土交通大臣表彰）並びに優秀賞（同）に選（１）応募技術の対象

公共投資の削減等地域建設業にとって厳しい環境下にあるにも第15回国土技術開発賞

なお、応募資料に応募者として記入されても、選考の過程で、に建設技術水準の向上を図ることを目的として行うものです。

かせない存在として、これまでもその役割を担ってきました。また、

彰】（＊）
「個人」とは、大学等の研究・教育機関に所属する学識経験者等を指します。

② 応募者が複数者となる場合は、“より”中心となって開発した者

地域建設業は、地域の防災、雇用創出等、地域の活性化に欠平成26年１月31日（金）から平成26年３月31日（月）【消印有効】（１）応募者

みならず、ソフトな技術も含めた広範な新技術を対象として表彰【応募技術】に応募された技術（＊＊）

【応募期間】

技術開発者は、応募技術が入賞した際の個人表彰の対象者となります。

開発・実用化を実現させた個人又はグループ（注2） 地域貢献技術賞（国土交通大臣表彰）は、地域の安全・安心に資する技術、地域の生活環境改善に資する技術、地域産業の振興等に役立つ技術など、地域が抱えている課題に対し、地域の中小建設業者、専門工事業者等が独自に開発し、その活用・応用を通じて地域に貢献している技術を表彰するものです。

また、入賞通知後、当該技術に起因する工事事故等が発生した場合、又は応募者となる方が社会的信用を著しく損なった場合等には、表彰の対象から除外する場合があります。
なお、受賞後も、当該技術の内容等について、不正や事実に反する事項等が発見された場合は、国土技術開発賞の入賞の取り消しを行うとともに、その旨を公表する場合があります。