国際会計研究学会年報 2010年度

会計における原則主義の法制度の検討
米国企業と業界団体のコメント・レターを材料として

滝西敦子
同志社大学

要

旨

2002年，FASB（財務会計基準審議会）は米国会計基準設定における原則主義の採用に関する提案書を公表した。この FASB の提案書へ寄せられた米国企業と業界団体のコメント・レターの 7割は，この提案書を支持した。本稿の目的は，米国企業と業界団体がこの提案書を支持した背景および要因を分析することである。
原則主義には，会計専門家の市場対応力を高め，かつ，国際業務を簡便化する効果を期待できる。また，原則に基づく基準を適用す
る際には会計専門家判断がより求められ，原則主義は，会計基準設定において会計専門家の社会的プレゼンスを高める一因となる。これらは，米国企業と業界団体が FASB の提案書を支持した積極的な要因である。
一方，原則主義は会計専門家判断に一層依拠する傾向があるため，会計基準でのその使用は法的責任範囲，および，後に起こる潜在的な財務訴訟のリスクを実質的に増加させるであろう。本稿では，経営判断原則，会社による補償，損害賠償額の制限などの面において
法的保護規定があり，取締役または役員は，これらの法規定によって，経営上の法的責任を制限あるいは免除される傾向にあることを指摘している。原則主義のもとでは，これらの法規定の役割はます
ます重要になる。
さらに，これらのことは，IFRS（国際財務報告基準）の適用がもたらす訴訟変化に対応する方法について日本企業法制へ示唆を与えている。起こりうる財務訴訟の増加に，日本でも米国と同様の制度的な対応ができるのではないかと考える。

205

を軽減するような制度的要因があるのではな
いかとの仮説を立て，これについて検証する。

I はじめにこれらの検討により，米国企業と業界団体が

米 国 で は，Enron お よ び WorldCom 等

FASB の提案書を支持する背景および要因による大規模な会計不正の発覚後，過度なルを明らかにできると考える。なお，日本企業

ールの詳細性および複雑性が規定上に空間をへの影響と示唆についても扱う。

1)生み出したと批判され，原則主義への転換が支持されるに至った。2002年 10月，FASB（Financial AccountingStandards

Board：財務会計基準審議会）は，米国会計

II 個別企業と業界団体からのコメント・レター2)

基準設定における原則主義の採用に関する提40の米国企業と業界団体のコメント・レ

案 書（Proposal, Principles‑Based Ap-

タ ー で，FASB の 提 案 書（FASB［2002proach to U.S. Standard Setting：FASBb］）を支持するものは 28件，反対は 7件，［2002b］）を公表した。原則主義は会計専門

中 間 的 な 姿 勢 を 求 め る も の（中 間 派：

家判断に一層依拠する傾向があるため，財務

centrist）は 1件，その他（立場を明確には

諸表作成者である企業とその監査人に委ねら示さないもの）は 4件であった。賛成は 7割れる裁量は広がり，判断が求められる頻度もで，反対は 2割に満たない。

3)増加する。こうした変化は，彼らの法的責任

FASB［2002b］の支持派の考える原則主範囲を拡張させ，訴訟件数の増加を導く可能

義のベネフィットには，原則主義は経済的実性が高いが，FASB の提案書へ寄せられた質の反映に資する（No.5，13，23，28，122，

米国企業と業界団体のコメント・レターの 7

126，132），ルールの詳細性を逆手にとった割は，この提案書を支持した。

財 務 操 作 の 機 会 を 減 少 さ せ る（No.121，

米国企業と業界団体がこれを支持する背景

132），市場の要求に一層柔軟に対応できるには，そのベネフィットがコストを上回ると（No.28，121，122），コンバージェンスに資いう判断がある。本稿では，そのような判断する（No.22，23，102，121，126，132）等の具体的な形成要因を明らかにする。

がある。

まず，米国企業と業界団体が提出したコメ

企業粉飾において最も訴訟対象になりやす

ント・レターを分析の切り口として，定性的

いのは，ディープ・ポケット（支払能力が高に，米国企業と業界団体にとっての原則主義い）との認識が浸透している監査人であるが，のコストとベネフィットを明確にする。つい無論，企業経営者も経営責任を問われる。

で，支持の背景には，発生するコストの負担

FASB［2002b］の支持派はこの点を認識し「原則主義」は principles‑based approach を，「細則主義」は rules‑based approach を指す。なお，「主義」という用語を用いるが，それは，特別な価値判断を伴うものではない。
業種および規模が不明なものは，分析対象から除外している。
なお，FASB［2002b］の支持派のなかにも，現行のアプローチを維持しながら原則に基づくアプローチの考え方を取り入れることが望ましいとする意見（Washington M utual Inc., No.104）や，米国基準の大部分
は基本的には原則主義であるため大規模な基準の修正は不要とする意見（Merrill Lynch, No.28）もある。

206

会計における原則主義の法制度の検討ており，特に， second‑guessing （他に考とでは，新しい商品や取引形態が出現するた

えられる解釈，後知恵）から生じる訴訟問題

びに経営者と監査人はこれに該当する規定の4)を 指 摘 す る（No.22，126）。ま た，FASB

有無を検討する。規定にない場合は，EITF［2002b］の反対派には，原則主義の概念は（Emerging Issues Task Force：緊急問題

支 持 す る が FASB［2002b］に つ い て は そ専門委員会）等による検討を待たなければなの内容と環境要因から支持することができな

らない。これに対して，原則主義は会計専門

いとするコメン ト（No.90），FASB［2002

家判断に大きく依拠すると想定されており，b］が採用されると会計コストが急上昇して財務上のその使用は市場の変化に迅速かつ柔会計プロフェッションが Enron 等の粉飾事

軟に対応できると期待されている。

件によって逆に恩恵を受けることになるとす

The Equipment Leasing Association

るコメント（No.4）等がある。さらに，米（機 器 設 備 リ ー ス 協 会），Computer Sci-

国の訴訟環境はまだ原則主義を支持する段階

ences Corporation，および M erck & Co.,にはないとのコメント（No.89）もあり，訴Inc.は，こうした原則主義がもつ市場変化

訟 問 題 へ の 懸 念 が あ る（No.31，45，89，への対応力に期待を示している（No.25，90）。このような支持派と反対派との決定的

121，122）。

な違いは，訴訟リスクをめぐるコストとベネ

また，90以上の国と地域で石油事業を展

フィットの捉え方にある。支持派は原則主義

開している Shell International Limited は，のベネフィットは訴訟コストを上回ると，反「コンバージェンスは，投資家の信頼の向上

対派は訴訟コストを下回ると判定する。さらと，世界の資本市場に参加する企業の財務諸に，中間派からは，財務諸表作成者と監査人

表を活気づけるために不可欠である」（No.

の法的責任を限定する新法が必要であるとの23，p.3）と 述 べ る。こ の よ う に，IFRS

指摘もある（No.25）。いずれにしても，訴（International Financial Reporting訟リスクは企業の見解を検討していくうえでStandards：国際財務報告基準）と米国会計

重要な要素の 1つといえよう。

基準とのコンバージェンスを求める声もある。

以下では，40の米国企業および業界団体のコメント・レターを分析し，彼らにとっての原則主義のベネフィットとコストを個別的

2 プロフェッショナル性とプレゼンスの向上に検討する。

Enron 事件後，ルールの細分化が規定上の隙を提供したと批判され，原則主義の議論

III 原則主義のベネフィットは広まった。
原則主義のもとでは，財務諸表作成者と監査人にはルールへの徹底した準拠ではなく会

1 市場対応力と国際業務の簡便化

計基準の基本原則および基本目的に立ち返っ

市場は変化するものであり，細則主義のもた専門家判断が，利害関係者にはこうした専

この他，原則主義のコストには，職業専門家への再教育・訓練にかかるコスト等もある（No.22，23，25，
83，90，126）。

207

図表 1 分析対象企業および業界団体
番号
4
5
13

見解
N
Y
Y

企業名・業界団体名

15
16

Y
Y

IBM Corporation
Delphi Corporation

18
22

Y
Y

Occidental Petroleum Corporation
Key Corp

23
24

Y
Y

Shell International Limited
Wells Fargo & Company

25

C

The Equipment Leasing Association

26
28
31
32
35

Y
Y
N
Y
Y

Mind the GAAP, LLC
Merrill Lynch
BDO Seidman, LLP
Microsoft Corporation
The Bond Market Association

36
40
45
80
83

Y
Y
N
Y
N

American Bankers Association
Johnson & Johnson
Intel Corporation
Exxon Mobil Corporation
Bader Martin Ross & Smith, P. S.

89
90

N
N

Golden West Financial Corporation
American Council of Life Insurers

94
97

Y
Y

The Eastman Kodak Company
Lark Research, Inc.

98
102
104
109

Y
Y
Y
Y

American Family Mutual Insurance Company
The Goldman Sachs Group, Inc.
Washington M utual Inc.
The National Rural Electric Cooperative Association

110
111
112
120
121

Y
―
―
Y
Y

Sun Trust Banks, Inc.
The Edison Electric InstituteAmericaʼs Community Bankers
Financial Institutions Accounting Committee
Computer Sciences Corporation

122
123
125

Y
―
N

Merck & Co., Inc.
Marsh & McLennan Companies Inc.
Pﬁzer Inc.

University Bank
New Horizons Group, Inc.
Sempra Energy

126
Y
The New York State Banking Department
127
Y
Toyota M otor Credit Corporation
132
Y
The National Association of Real Estate Investment Trusts
134―
Prudential
注： ：当該項目は，各企業と業界団体の FASB［2002b］へのコメント・レター番号を示す。
：当該項目は，FASB［2002b］の質問項目 1「米国基準設定への原則主義に関する FASB の提案書を支持するか」(p.10）への回答を示す。なお，記号は次の意味を示す。
Y：支持，N：反対，C：中間，―：その他（立場を明確には示さない）
出所)：各企業と業界団体の FASB［2002b］へのコメント・レターより，著者が作成。

208

会計における原則主義の法制度の検討

門家判断を受け入れる姿勢が要求される。専⒜または 15条⒝に基づき定期報告書を提出

門家判断が優先されるという点において，こする会社（company）に対して，その筆頭

れは，財務諸表作成者と監査人のプロフェッ執行役員（principal executive oﬃcer（s））

ショナル性の高まりについて，社会的合意がおよび筆頭財務役員（principal ﬁnancial5)

得られることを意味する。

oﬃcer（s）），または同等の職務を執行する者

さらに，原則主義においては，従来のデュに対して，年次または 4半期報告書に記載のー・プロセスのシステムに加え，会計専門家

財務諸表およびその他の財務情報が発行者の判断の重要性が強調されるため，会計基準設

財務状態および財務成績を全ての重要な点に定機関が企業および業界団体に対して情報発

おいて公正に示している（fairly present）

信や専門的知識の共有をより求める状況が発ことを当該報告書にて署名をもって証明する

6)

生する。財務諸表作成者と監査人は，原則主ことを義務づけている。また，同法 906条で義における専門性の高度化を背景に，解釈・は，最高執行役員（chief executive oﬃcer）

適用ガイダンスの作成における社会的プレゼ

お よ び 最 高 財 務 役 員（chief ﬁnancial

ンスを高めることができる。

oﬃcer），またはこれに相当する者に対して，

しかし，Sarbanes‑Oxley法の成立により，財務諸表を含む各定期報告書が 1934年証券会計職業専門家の法的責任範囲は新たな局面

取引所法 13条⒜または 15条⒝の要件に従っを迎えうる。以下では，これについて検討すていること，および当該報告書の内容が公正る。

に示されていることを証明する声明書を添付することを義務づけている。これへの違反者には厳格化された罰則規定が適用される。こIV Sarbanes‑Oxley法のように，302条および 906条では，適正性

2002年 7月，1933年証券法および 1934年

が適法性の一部として要求され，GAAP へ

証券取引所法以来の連邦証券諸法の大幅な改の準拠が法的防御にはなり得ないこと，およ7)

正となる Sarbanes‑Oxley法が成立した。
同法 302条は，1934年証券取引所法 13条

び，違反者には厳格な罰則が科せられることが，連邦証券規則として成立した。

このような認識は，New Horizons Group, Inc.（No.5）や Computer Sciences Corporation（No.121）
等の FASB［2002b］の支持派のなかにある。また，原則主義のもと，会計専門家が会計文献に精通していられる能力が高まるという主張もある（M icrosoft Corporation, No.32）。
この点について，Toyota Motor Credit Corporation は適用ガイダンスの産業別のワーキング・グループの設立という具体的な構想を示し，これによりルールと原則の誤用が軽減すると期待する（No.127，p.5）。
Occidental Petroleum Corporation は，過去の石油・ガス業界における解釈・適用ガイダンスを例に，1つの可能性として，認められた特定の組織が解釈・適用ガイダンスを提供し，FASB はこれを最終審査する，という方法を提示した（No.18，p.2）。
Sarbanes‑Oxley法は，2002年 4月 24日に下院で可決された「2002年会社・監査の説明責任・義務・透明性法（Corporate and Auditing Accountability, Responsibility, and Transparency Act of 2002）案」，および，2002年 7月 15日に上院で可決された「2002年公開会社会計改革・投資者保護法（Public Company
Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002）案」の議論をふまえ，同年 7月 25日に米上下両院で可決された（河村［2002］，54，56，67‑70ページ）。

209

なお，FASB［2002b］が公表されたのはなる。

2002年 10月 で あ り，FASB［2002b］の 支
持派は，こうした法規制の厳格化を知ったう

1 経営判断原則

えで，もしくは知りえた状況で，支持表明を

会社の発展のためには，時として大胆な経している。

営判断が必要とされるが，成功をおさめなか

前章で指摘したベネフィットは，企業が原った場合に経営責任が問われるとなると，取則主義を支持する積極的な要因である。一方，締役の経営判断は委縮し，株主の利益に反す

Sarbanes‑Oxley法にみられるように，近年，る可能性がある。米国では，裁判所は一定の会計専門家への責任追及は厳しく，原則主義

条件のもとでは取締役の判断に干渉しないとのもとでは財務訴訟の上昇が懸念される。

する「経営判断原則」（business judgmentrule）が判例として発展し（玉井［2009］，10)

V 取締役・役員の法的責任範囲

133‑134ページ），「裁判所が取締役の責任の実体的な判断に至ることはなく，公正が問題

経営者は，経営上の意思決定に係る経営判になるのは経営判断原則の適用がない場合に断と，会計方法の選択に係る会計判断に関し限られる」（ミルハウプト編［2009］，66ペて権限をもつ。したがって，それらの判断のージ）と指摘されるほど機能している。デラ8)

法的責任を負う。

ウエア会社法でも，経営判断原則は中核的な取締役が，会社および株主に対して負う義概念にあり，裁判所は利害関係のない取締役

務は，信認義務（ﬁduciary duty）と表現さによってなされた誠実な判断を後知恵で判断れる（ミルハウプト編［2009］，65ページ）。

（second guess）するべきではないとされて取締役の信認義務違反は，行為が公正（fair-いる（玉井［2009］，134ページ）。無論，全ness）であったか，という観点で判断され，ての取締役が当該原則の救済対象とされるわ

取締役と会社の利益が一致している場合の経けではない。救済対象と認められるのは，誠営 判 断 の 問 題 は 善 管 注 意 義 務（duty of

実に，会社の最善の利益に合致すると合理的care）に，一致していない場合の経営判断に信じる方法で，通常の慎重な者がもつ注意の問題は忠実義務（duty of loyalty）に分類をもって，その職務を遂行する者に限定され9)される。分類に応じて，法的な責任範囲は異る（ALI 原 理 4.01条 ⒜）。さ ら に，経 営 判

高寺［2008］は，利益の質は経営者の能力に依存すると述べ，長期の展望をもった経営者が，非公開情報を適切に将来利益に織り込み，より平準化された質の良い利益を算出することができるとする（24‑25ページ）。
信認義務の捉え方や分類は，主に判例法において議論されるものであり，その用語法は多様である。この他，信認義務に包含される義務には，誠実義務，情報取得の上決定すべき義務（duty of informed judgment），
誠意（honesty），公正義務（duty of candor），情報取得義務（duty to become informed），開示義務（duty of disclosure）等があり，裁判・条例等の文脈や事案に応じて使用される用語は異なる（ミルハウプト
編［2009］，65ページ）。
経営判断原則は，州会社法において規定されているものではない。後述の模範事業会社法においても条文化されていないが，ALI 原理には当該原則は織り込まれている（4.01条）。また，経営判断原則は，裁判所には取締役の経営判断の是非を判断するだけの能力も時間もないという観点から発展したものでもある（近藤［1989］，30ページ）。

210

会計における原則主義の法制度の検討

断原則を覆す立証責任は原告株主に課せられ，

Eisenberg は，その多くのルールは会社法

株主がこれを立証することには「一般的にはの制定法の一部として立法府に採用されうる困難が伴い，経営判断原則の適用がある場合，と述べる（ALI 原理，序文）。

取締役の責任は認められない場合がほとんど

2005年模範事業会社法の 8.52条は，定款となる」（ミルハウプト編［2009］，67ペーの制限がない場合，会社（corporation）は，

11)

ジ）
。

当該会社の過去の取締役（director）で当事者となった訴訟手続きの防御において，本案

2 会社による補償制度

またはその他について，完全に成功した取締

さらに，州会社法では，会社が取締役に対役に対して，その者が負担した合理的な費用して義務的または許容的補償を行うことを認を補償しなければならない，と規定している。

めている。

また，ALI 原理の 7.20条⒜⑶では，取締役

12)

米国の会社法は州ごとに定められる。そこ（director）も し く は 役 員（oﬃcer）で あ る

で，州法に全部もしくは一部が採用されてい者あるいは過去にそうであった者に対して，

る ABA（American Bar Association：米

これと同様の補償を会社に義務づけている。

国 法 曹 協 会）の 模 範 事 業 会 社 法（M odel

た だ し，こ う し た 模 範 事 業 会 社 法 お よ び

Business Corporation Act）
，および，ALI

ALI 原理が規定する会社の義務的補償は，（American Law Institute：米国法律協会）

訴訟に「完全に成功」した場合に限定される。

の「コーポレート・ガバナンスの原理：分析

これに対して，許容的補償では，ALI 原と勧告（Principles of Corporate Govern-

理の 7.20条⒜⑴は，取締役もしくは役員が

ance：Analysis andRecommenda-

自身の法定資格において，または会社の要求

tions）」（以下，ALI 原理，とする）を取りにより第三者のための何らかの法定資格にお上げる。

いて，誠実に行為したことを，ま た，2005

模範事業会社法は，独立した一般的な会社

年模範事業会社法の 8.51条は，その取締役法であり，その法制化の判断は各州に委ねらが善意で行動し，かつ合理的に，自己の行動れている。29の州会社法では，ABA が発行が会社の最善の利益になると信じることを適した模範事業会社法の全部もしくは概ね全部用要件にとどめる。こうした行為基準を満たが採用されており，そのほか多くの州でも，すと，会社は，訴訟手続きに関して負担した模範事業会社法は選択的に採用されている

責任 につき補償することができる（ALI 原（2005年模範事業会社 法，Introduction）。

理 7.20条 ⒜ ⑴ ⑵，模 範 事 業 会 社 法 8.51条

同様に，ALI 原理にも強制力はない。ただ⒜）。なお，模範事業会社法では取締役に対し，ALI 原 理 の 主 席 報 告 者 で あ る M. A.

する補償が，ALI 原理では取締役もしくは13)

原告株主が，被告取締役に，詐欺，違法行為，利益相反行為等があったこと，または取締役の経営判断が必要な情報を得てなされたものでないことを立証することで，経営判断原則における推定を覆すことも考えられると指摘される（ミルハウプト編［2009］，67ページ）。
費用には弁護士報酬が含まれる（模範事業会社法 8.50条⑶）。
責任とは，判決金額，和解金，罰金，過料，訴訟手続きに関して負担した合理的な費用を支払う義務を意
味する（模範事業会社法 8.50条⑷）。

211役員に対する補償を行うべきとする規定が織任に影響を及ぼさないため，連邦法の適用がり込まれている。

ある場合は，州法による救済は効力を有しな

こうした訴訟手続きに関する補償のほか，い。また，取締役とともに役員に対しても責会社には，取締役または役員の責任保険の購任制限を認める立法は，ヴァージニア州，メ

入 お よ び 維 持 も 認 め ら れ て い る。畠 田

リーランド州，ネブラスカ州，ルイジアナ州，［2002］では，大部分の州法では責任保険のおよびニュージャージィ州の 5州の立法に限規定はデラウエア州法または模範事業会社法定される（亀山［2007］，152‑157，171ペーのいずれかの文言に従っていると指摘されてジ）。

いる（297ページ）。

最初に制定法において取締役または役員の責任につき，損害賠償額の上限を設定したの3 取締役・役員の責任制限に関する各
州立法

はヴァージニア州であった（亀山［2007］，

各州立法には，取締役の民事責任の救済を締役または役員の負う損害賠償額について，目的とした責任制限の条項が織り込まれてい会社の最善の利益について誠実な経営判断にる。その内容は多岐にわたるが，最も多く採

従ってその義務を履行する場合，①定款また用されているのは，定款の規定により取締役

は株主の承認のある場合に業務規則においての責任を免除または制限する方法であり，少定められた金額，および，②取締役または役なくとも 38の州の立法はデラウエア会社法

員が責任を負うべき行為の直前の 12カ月間に従い，定款のなかで取締役の注意義務によに受領した報酬額または 10万ドルのいずれ

る金銭賠償につき取締役の個人責任を免除まか高い金額，を比たは制限する規定を設けることを会社に許容の 金 額 を 超 え て は な ら な い と し た（畠 田

している（亀山［2007］，153ページ）。

［2002］，249‑250ページ）。

158ページ）。ヴァージニア州会社法は，取し，①と②のうち低い方

米国初の取締役責任制限州法の施行は，デ

このように，米国では経営判断原則が判例

ラウエア州法の施行 2カ月前のインディアナとして発展し，原則，取締役の経営判断は尊14)

州法に遡る。デラウエア州法が定款をもって重される環境が整備されている。これに加え，取締役の責任を制限しているのに対し，イン会社による各種補償制度や，州会社法の責任ディアナ州法では制定法のなかで取締役に保制限規定においても，取締役または役員の救護を与えるため定款の規定を必要としない。

済措置が図られている。

フロリダ州法やウィスコンシン州法等でもこの形態が採用されている。ただし，これらの適用要件は各州で異なり，取締役の行為が意VI おわりに図的な非行であった場合や，不当な個人的利

本稿では，法的責任範囲の拡張にかかわら益を得た場合，刑事法の違反があった場合等

ず，企業経営者の多くが FASB の提案書をは，救済対象から外される。州法に定める責支持する要因をコスト・ベネフィットの視点

任制限は連邦法から生じる取締役と役員の責から検討した。

インディアナ州法の施行日は，1986年 4月 1日である（亀山［2007］，155ページ）。

212会計における原則主義の法制度の検討

コメント・レターの分析を通して，米国企業と業界団体が FASB の提案書を支持する
積極的な要因として，市場への対応力の向上，国際業務の簡便化，会計専門家の社会的プレ
ゼンスの向上等を挙げた。これらは原則主義
が企業と業界団体にもたらすベネフィットで補論：IFRS と日本企業の経営者
責任ある。
一方，会計専門家判断の重要性を強調する
ことは法的責任範囲の拡大をもたらす。Sar-

補 I はじめにbanes‑Oxley法 302条および 906条 に お い

日本では，2010年 3月 31日終了事業年度て適法性の一部として適正性が要求され，かから一定の要件を満たす上場企業の連結財務

つ，経営者への罰則規定は強化され，今後，諸表に IFRS を任意適用することが認めらこれまで以上に企業経営者への責任追及は厳れ，2012年を目途に強制適用の是非が判断しくなると推測できる。米国では，訴訟の頻される。本補論では，企業経営者の視点から発により有能な人材の確保が困難になるとの

IFRS の適用がもたらす影響を検討し，この懸念から，経営判断原則が判例として発展，変化にいかに対応できるのかという問題意識確立している。また，取締役または役員の損のもと，日本企業法制を考える。

害賠償責任を制限する州会社法も整備されている。これに加え，取締役もしくは役員は，その職務にあったために当事者となった訴訟

補 II 株主代表訴訟の実態やその他の防御にかかる合理的費用を会社に

日本における取締役の訴訟リスクは，平成求めることができる。会社がこうした事態に

5年商法改正以降，変化の時期にある。日本

備えて取締役または役員に代わり責任保険にでは，取締役の会社に対する責任の軽重は株

加入・維持することも認められている。こう主代表訴訟との関連で議論されてきた（森田した法規定は，財務訴訟リスクの上昇に耐え［2008a］，81ペ ー ジ）
。昭 和 25年 に 株 主 代

うる状況を支援する。

表訴訟制度が導入されてから平成元年までの15)

こ の よ う に，米 国 企 業 と 業 界 団 体 が40年間，株主代表訴訟の新受件数はわずか

FASB の提案書を支持する背景には，原則10件であったが，平成 5年商法改正の施行主義がもたらすベネフィットへの期待があり，前後で株主訴訟件数は約 3倍 になり，平成

また，取締役または役員の経営責任を免除ま10年には係属件数は 200件を超えた（高橋たは制限する保護規定があることを明らかに［2008］，19‑20ページ）。

16)

した。専門家判断の重要性を強調する原則主

さらに，近年の株主代表訴訟では，損害賠義への転換において，これらが果たす役割は償額の高額化が目立つ。たとえば，株式会社

ますます大きくなるといえよう。

ダスキンの経営する「ミスタードーナツ」が平成 5年商法改正では，それまで訴額に応じて決定されていた訴訟費用は一律 8,200円とされ，また，勝訴株主が会社に請求できる訴訟に係る費用は大きくなった（高橋［2008］，19ページ）。

213

認可されていない添加物を含んだ「大肉ま適切代表性が原告適格の要件とされているのん」を販売した事件では，106億 2,400万円に 対 し（小 林・高 橋［2008］，114‑115ペ ーの損害賠償を求める株主代表訴訟が提訴されジ），日本では，6カ月前（定款により短縮た。同 事 件 の 判 決（平 成 20年 2月 12日 確可能）から引き続き株式を有する株主は，株定）では，2人の担当取締役に対しては 53

式会社に対し，役員等の責任追及等の訴えの億 4,350万円余，11人のその他取締役に対提起を請求できる（会社法 847条 1項），としては 5億 5,800万円余の賠償額が確定した

規定されている。会社法では，代表の適切性（商事法務［2008a］，56ページ）。この他，は原告適格の要件に織り込まれておらず，不蛇の目ミシン工業株式会社の株主代表訴訟の当訴訟を事前に防止することには限界がある。

判決で は，5名 の 取 締 役 に 連 帯 し て 538億

また，「わが国の場合，担保提供申立制度

6,039万 8,183円と遅延損害金を併せた賠償は被告取締役にとって濫用訴訟等への防止の額の支払いが命じられ（商事法務［2008b］，

唯一の手段」（小林・高橋［2008］，149ペー

51ページ），この判決は平成 20年 10月 2日ジ）であり，会社の組織に関する訴えがあっに確定した。

た場合，裁判所は被告の申立てにより，原告

17)

18)

近年，執行役員制を導入する企業が増加し株主に相当の担保を立てるべきことを命じるている。執行役員は，これを取締役が兼任すことができる（会社法 836条 1項）。ただし，る場合を除き，会社法上，「重要な使用人」

申立ての際，被告は，原告の訴えの提起が悪（会社法 362条 4項 3号）に該当するため，

意によるものであることを疎明しなければな

その役職につき株主代表訴訟の対象にならならない（会社法 836条 3項）。

い。こうした執行役員制の導入の背景には，

米国には，「経営判断原則」を根拠として，

株主代表訴訟への懸念があると考えられる。

取締役の責任を追及する原告株主の提訴を却下するべきか否かの検討と判断を行う訴訟委

補

III 取締役の責任員会があり，2006年時点で，約半数の州の会社法のなかで訴訟委員会は規定されている（高 橋［2008］，141‑142ペ ー ジ，注 37）。日

1 株主代表訴訟制度

本では，近年，取締役の経営上の判断が善管

日本は米国の株主代表訴訟制度を導入した

注意義務または忠実義務違反に該当するか否が，両国の制度には相違点がある。
まず，原告適格の要件を比かを判断する基準として，経営判断の前提とすると，米国なる事実認識の過程が不合理か否か，もしく

では，ALI 原理および模範事業会社法におは，経営判断の内容が著しく不合理か否か，いて，株主代表訴訟制度における原告株主のという 2つの観点を呈示する裁判例が多く，

平成 5年商法改正が施行（10月 1日）されるまでの 1年間（平成 4年 10月 1日から平成 5年 9月 30日まで）の東京地方裁判所における株主代表訴訟の新受件数は 12件であったが，施行後 1年間（平成 5年 10月 1日から平成 6年 9月 30日まで）では 39件に増加した（高橋［2008］，20ページ）。
役員等」とは，取締役，会計参与，監査役，執行役または会計監査人をいう（会社法 423条 1項）。
小林・高橋［2008］は，「わが国の原告適格要件では，不当訴訟を事前にスクリーニングするものとしては不十分といえるであろう」（147ページ）と述べる。

214

会計における原則主義の法制度の検討

裁判実務および学説においても，このような己に過失なく損害を受けたときは，委任者に観点から義務違反に該当するか否かを判断す

対してその賠償を請求することができるといる立場に賛成する見解が有力である（加藤う委任の規定（民法 650条 3項）を類推適用［2008］，98ページ，布井［2000］，397‑398，

し，受託者取締役が委任者会社に賠償を求め

403‑405ページ）。取締役の行為に義務違反

る こ と が で き る と の 見 解 も あ る（高 橋があったとする原告の訴えは上記の観点から［2008］，339ページ）。

19)

棄却されうるが，日本では訴訟委員会の却下

また，米国では取締役または役員の責任保申立ての理論的根拠となる経営判断原則が確

険の購入と維持が認められているが，日本で立していないとされていること，また，訴訟会社に認められているのは普通保険約款に係委員会の構成員である独立取締役の設置が定る部分の保険料負担であり，株主代表訴訟特着しておらず，かつ社外取締役の独立性が不約に係る保険料は取締役負担とされる（高橋十分であるという制度的要因から，訴訟委員［2008］，342ページ）。

21)

会の設置は困難とされている（小林・高橋［2008］，148‑149ページ）。

3 取締役の損害賠償責任
日本では，取締役の株式会社に対する損害2 会社による補償制度

賠償責任は，総株主の同意がなければ免除す

米国では，会社が取締役または役員に許容ることはできない（会社法 424条）。
「総株主的補償もしくは義務的補償を行うことを認めの同意」が適用の要件であるため，その適用ている。

の可能性は極めて低いと思われる。

日本では，責任追及等の訴えを提起した株取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大主が勝訴した場合（一部勝訴を含む），株主

な過失がないときは，「最低責任限度額」をは訴訟に係り支出した費用（訴訟費用を除控除して得た額を限度として，株式会社からく），または弁護士報酬のうち相当と認めらの損害賠償請求額を減額することができる。

れる額の支払いを株式会社に請求できるが「最低責任限度額」とは，代表取締役の場合

20)（会社法 852条 1項），取締役が勝訴した場合は自己の年間報酬額の 6倍に，代表取締役以の弁護士報酬の支払い請求については，会社外の取締役（社外取締役を除く）の場合は年法に規定はない。これについて，受託者は自間報酬額の 4倍に相当する（会社法 425条）。

22)

取締役の善管注意義務または忠実義務の懈怠の有無の判断基準は，野村證券損失補填株主代表訴訟第一審
判決（東京地方裁判所，平成 5年 9月 16日），日興証券損失補填損害賠償訴訟差戻後第一審判決（東京地方裁
判所，平成 9年 3月 13日），また，株主代表訴訟ではないが，そごう旧取締役損害賠償査定異議訴訟判決（東京地方裁判所，平成 16年 9月 28日）において呈示され，取締役の行為に善管注意義務違反または忠実義務違反があったとする原告の訴えは棄却された。
なお，実務上の深刻な問題として，原告株主が本人訴訟を行った場合，株主代表訴訟の場合と異なり，敗訴しても弁護士費用が不要であるため，法律の素養のある原告株主による訴訟濫用を招く可能性が指摘されている（高橋［2008］，340ページ）。
高橋［2008］は，多くの株主代表訴訟では，原告株主と会社が対立し，会社の利害は被告取締役と一致しているため，会社が被告取締役の保険料を支払うことに問題はなく，会社と被告取締役の利益が一致した場合に，被告取締役が事後的に支払済保険料を会社に請求できるとすればよいと提言する（342‑343ページ）。

215

ただし，最低責任限度額を超える部分の支払
い請求を免除するためには，株主総会の決議が必要であり（会社法 309条 2項 8号），また，定款に定めのある場合は，取締役の過半数の同意が，取締役会設置会社においては取締役会の決議が必要とされる（会社法 426条）。さらに，取締役の賠償責任の免除および執行に関する議案を株主総会に提出するには，監査役設置会社であれば各監査役の，委員会設置会社であれば各監査委員の同意を得なければならない（会社法 425条 3項）。

補IV おわりに取締役にとって，原則主義の最大のデメリ
ットは，自らの経営判断の責任を訴訟という形で問われることである。IFRS の適用により，訴訟件数が増大する可能性がある。
本補論では，財務訴訟への対応方法の観点から，原告適格の要件，担保請求申立制度，訴訟委員会，会社による補償制度，および取締役の損害賠償責任について検討した。
こうした財務訴訟の増加に，日本でも米国と同様の，制度的な対応ができるのではないかと考える。

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