一般財団法人宮城県建築住宅センター
適 合 証 明 業 務 手 数 料 規 程（趣旨）第１条

この適合証明業務手数料規程は､一般財団法人宮城県建築住宅センター適合証明業務規程（以下「業務規程」という。）に基づき、一般財団法人宮城県建築住宅センター（以下「センター」という。）が実施する適合証明業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（手数料の額）第２条 業務規程第 13 条第 1 項に規定する適合証明業務の検査手数料（新築住宅及び既存住宅）は、申請 1 件につき下記に定めるとおりとする。
（１）

一戸建て（新築住宅）の場合

・基本料金
区

（消費税を含む。）
フラット３５の省エネ基準

全ての設計検査

中間検査

竣工検査

竣工済の確認方法

検査一括

のみ

のみ

のみ

特例

標準計算又はモデル住宅法

58,300 円

24,200 円

14,300 円

24,200 円

66,000 円

仕様基準

55,000 円

20,900 円

14,300 円

24,200 円

62,700 円

標準計算又はモデル住宅法

72,600 円29,700 円

18,700 円

29,700 円

80,300 円

仕様基準

69,300 円

26,400 円

18,700 円

29,700 円

77,000 円

分

当センターに建築確認又は検査を同時申請する場合

上記以外の場合・フラット３５S を利用する場合に、基本料金に加算する額（消費税を含む。）

全ての設計検査

中間検査

竣工検査

竣工済

検査一括

のみ

のみ

のみ

特例

適用する基準
Ａ・Ｂプラン(断熱等性能等級＋0円

0円

0円

0円

0円

-8,800 円-8,800 円

0円

0円-8,800 円-22,000 円-8,800 円

0円-9,900 円-22,000 円

7,700 円

3,300 円

1,100 円

1,100 円

6,600 円設計住宅性能評価書

3,300 円

-8,800 円

1,100 円

1,100 円

2,200 円建設住宅性能評価書-22,000 円-8,800 円

0円-9,900 円-22,000 円

7,700 円

3,300 円

1,100 円

1,100 円

6,600 円設計住宅性能評価書

3,300 円

-8,800 円

1,100 円

1,100 円

2,200 円建設住宅性能評価書-22,000 円-8,800 円

0円-9,900 円-22,000 円

一次エネルギー消費量等級)
低炭素建築物新築等計画認定通知書・建築物エネルギー消費性
省エネルギー性能向上計画認定通知書
BELS 評価書・設計住宅性能評価書
建設住宅性能評価書
Ａ・Ｂプラン(高齢者等配慮対策等級(専用部分)3 又は 4 以上)
バリアフリー性Ｂプラン(劣化対策等級 3 及び維持管理対策等級 2 以上)
耐久性・可変性耐震性

耐久性・可変性(Ａプラン)

Ａ・Ｂプラン(耐震等級 2 又は 3)

22,000 円

8,800 円

9,900 円

0円

適用外

設計住宅性能評価書

11,000 円-8,800 円

9,900 円

0円

適用外

建設住宅性能評価書-22,000 円-8,800 円

0円-9,900 円-22,000 円

長期優良住宅認定通知書-8,800 円-8,800 円

0円

0円-8,800 円-8,800 円-8,800 円

0円

0円-8,800 円

0円

0円

0円

0円

0円

BELS 評価書
設計住宅性能評価書
ＺＥＨ
断熱等性能等級＋一次エネルギ
ー消費量等級※変更設計検査の手数料は、上表の「設計検査のみ」の１／２の額とする。
※再検査が必要となった場合は、上表の検査手数料の１／２の額を追加徴収する。
（２）

共同建て（新築住宅）の場合（消費税を含む。
）
区分①ﾌﾗｯﾄ 35、
②財形住宅融資③ﾌﾗｯﾄ 35S で認定書等※1 を添付する物

申請戸数

設計検査

竣工検査

1～2 戸

13,200 円

18,700 円

当センターに建3～5 戸

26,400 円

38,500 円

築確認又は検査6～10 戸

38,500 円

57,200 円

を同時申請する11～50 戸

63,800 円

95,700 円

場合

51～200 戸

90,200 円

134,200 円

201 戸～

115,500 円

172,700 円

1～2 戸

18,700 円

38,500 円

3～5 戸

38,500 円

77,000 円

6～10 戸

57,200 円

115,500 円

11～50 戸95,700 円

191,400 円

51～200 戸

134,200 円

268,400 円

201 戸～

172,700 円

345,400 円

1～2 戸

18,700 円

28,600 円

当センターに建3～5 戸

38,500 円

57,200 円

築確認又は検査6～10 戸

57,200 円

84,700 円

を同時申請する

11～50 戸95,700 円

143,000 円

場合

51～200 戸

134,200 円

201,300 円

201 戸～

172,700 円

258,500 円

1～2 戸

28,600 円

57,200 円

3～5 戸

57,200 円

115,500 円

6～10 戸

84,700 円

172,700 円

11～50 戸143,000 円

288,200 円

51～200 戸

201,300 円

402,600 円

201 戸～258,500 円

518,100 円

件④建設住宅性能評価書又は BELS 評価書(住戸評価に限る。)を取得し、かつ、S基準※2 適合となる物件⑤ﾌﾗｯﾄ 35S(ZEH)

上記以外の場合(評価書等※3 を添付する物件)⑥ﾌﾗｯﾄ 35S
⑦ﾌﾗｯﾄ 35S(ZEH)(設計内容説明書、一次エネルギー消費量計算プログラムの帳票による場合)(⑤を除く。)

上記以外の場合※１

認定書等とは、A プラン認定低炭素住宅、A プラン性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）、A プラン長期優良住宅のいずれかを選択した際、添付する認定書のことをいう。

※２

Ｓ基準とは、フラット３５ＳＢプラン又はＡプランに適合する基準をいう。

※３

評価書等とは、ＢＥＬＳ評価書をいう。

※異なる区分を 2 つ以上選択した場合は、選択した区分の中で最も高い手数料とする。
※変更設計検査の手数料は、上表の「設計検査」の１／２の額とする。
※再検査が必要となった場合は、上表の検査手数料の１／２の額を追加徴収する。
（３）

賃貸住宅（新築住宅）の場合（消費税を含む。）
区分

申請戸数①優良な賃貸住宅基準を適用しない場合で、省エネ性能基準を設計内容説明書、一次エネ

設計検査

竣工検査

申請戸数×3,300 円

申請戸数×3,300 円＋18,700 円＋18,700 円

申請戸数×2,200 円

申請戸数×2,200 円＋31,900 円＋31,900 円

申請戸数×1,100 円

申請戸数×1,100 円＋53,900 円＋53,900 円

申請戸数×3,300 円

申請戸数×3,300 円＋31,900 円＋31,900 円

申請戸数×2,200 円

申請戸数×2,200 円＋44,000 円＋44,000 円

申請戸数×1,100 円

申請戸数×1,100 円＋66,000 円＋66,000 円

申請戸数×2,200 円

申請戸数×2,200 円＋18,700 円＋18,700 円

申請戸数×1,100 円

申請戸数×1,100 円＋29,700 円＋29,700 円

申請戸数×2,200 円

申請戸数×2,200 円＋31,900 円＋31,900 円

申請戸数×1,100 円

申請戸数×1,100 円＋42,900 円＋42,900 円

1～10 戸
当センターに建築確認又は検査を同

11 戸～20 戸時申請する場合

ルギー消費量計算プロ
21 戸～グラムの帳票等により確認する場合
1～10 戸
②優良な賃貸住宅基準を適用する場合で、省エネルギー性の確認を上記以外の場合

11 戸～20 戸

BELS 評価書によらない21 戸～場合。
当センターに建築

1～10 戸確認又は検査を同時申請する場合

11 戸～③上記以外の場合
1～10 戸上記以外の場合
11 戸～※変更設計検査の手数料は、上表の「設計検査」の１／２の額とする。
※再検査が必要となった場合は、上表の検査手数料の１／２の額を追加徴収する。

（４）既存住宅の場合（戸建て及びマンション各住戸共通）（消費税を含む。）
旧耐震基準の住宅※１
左記以外の住宅
又は不明の住宅区分
建設性能評価等

建設性能評価等

左記以外

左記以外
※２を活用

※２を活用
①フラット３５②フラット３５借換融資③リ・ユース住宅④リ・ユースプラス住宅⑤フラット３５Ｓ

A、B プラン

94,600 円

101,200 円

56,100 円

62,700 円

101,200 円

105,600 円

60,500 円

68,200 円(評価書等※３を活用した場合)⑥フラット３５Ｓ(ZEH)(評価書等※４を活用した場合)⑦フラット３５Ｓ

B プラン(省エネルギー性(開口部断熱)又はバリアフリー性)（⑤及び⑧を除く）⑧フラット３５Ｓ

A、B プラン(評価書等※３活用なし)

別途見積⑨フラット３５Ｓ(ZEH)(評価書等※４活用なし)⑩既存住宅瑕疵保険と同時申請の場合（⑧及び⑨を除く）※１

上記表と同じ額

47,300 円

旧耐震基準の住宅とは、建築確認日が昭和 56 年 5 月 31 日以前又は新築時期（「表示登記の原因及びその日付」に記入した日）が昭和 58 年 3 月 31 日以前の住宅をいう。

※２

建設性能評価等とは、新築時の建設住宅性能評価、新築時の適合証明書、既存住宅の建設住宅性能評価書をいう。（劣化対策等級（構造躯体等）の等級２以上を取得したことがわかるもの）※３

評価書等とは、取得しようとする A プラン又は B プランの基準を確認できる下記に示す書類（変更含む。
）のことをいう。

い．取得しようとする S 基準について適合していることを示すフラット３５（新築住宅）の適合証明書
ろ．取得しようとする S 基準について適合していることを示す新築住宅の建設住宅性
能評価書
は．取得しようとする S 基準について適合していることを示す既存住宅の建設住宅性能評価書に．取得しようとする S 基準について適合していることを示す次世代住宅ポイント対象住宅証明書
ほ．A プラン（省エネ性）の技術基準を証明する書類
a．所管行政庁が交付する認定低炭素住宅であることを証する書類(令和 4 年 10 月 1 日改正後の低炭素化の促進のために誘導すべき基準に適合するものに限る。)
b．集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類(令和 4 年 10 月 1 日改正後の低炭素化の促進のために誘導すべき基準に適合するものに限る。)
c．所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類(令和 4 年 10 月 1 日改正後の建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合するものに限る。)
へ．B プラン（省エネ性）の技術基準を証明する書類
a．省エネ住宅ポイント対象住宅証明書
b．所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類
c．所管行政庁が交付する基準適合住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類
d. グリーン住宅ポイント対象住宅証明書
e. こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書と．A プラン（耐久性・可変性）の技術基準を証明する書類
a．所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類※４

評価書等とは、取得しようとするＺＥＨの基準に適合していることが確認できる下記の書類のことをいう。

い. フラット３５（新築住宅）の適合証明書
ろ. 新築時のＢＥＬＳ評価書及び断熱等性能等級５以上であることが確認できる新築時の建設住宅性能評価書
は. 断熱等性能等級５以上及び一次エネルギー消費量等級６の基準に適合することが確認できる新築時の建設住宅性能評価書(ZEH Oriented のみ)に. 断熱等性能等級５以上及び一次エネルギー消費量等級６の基準に適合することが確認できる既存住宅の建設住宅性能評価書(ZEH Oriented のみ)
ほ. 既存住宅のＢＥＬＳ評価書新築時のＢＥＬＳ評価書及び断熱等性能等級５以上であることが確認できる新築時の建設住宅性能評価書（５）

リフォーム一体型及びリノベ（性能向上リフォーム推進モデル事業）の場合別途見積とする。

（６） リフォーム融資の場合（消費税を含む。）
区分

手数料の額

①その他の融資対象リフォーム工事※167,100 円②部分的バリアフリー工事

72,600 円③ヒートショック対策工事

72,600 円④エネルギー消費性能向上工事

78,100 円⑤耐震改修工事(認定通知書等を添付する物件※2)⑥耐震改修工事

別途見積(⑤を除く)※１

83,600 円

その他の融資対象リフォーム工事とは、増築工事、改築工事、修繕・模様替え等をいう。

※２

認定通知書等とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める計画の認定通知書の写しのことをいう。

※異なる区分を 2 つ以上選択した場合は、選択した区分の中で最も高い手数料とする。
(７) 賃貸住宅リフォーム融資（消費税を含む。）
区分①住宅セーフティネットリフォーム工事(耐震改修工事を除く)②省エネルギー対策工事③耐震改修工事(認定通知書等を添付する物件※1)④耐震改修工事(①の耐震改修工事を含み、③を除く)

※１

手数料の額

67,100 円

78,100 円

83,600 円

別途見積

認定通知書等とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める計画の認定通知書の写しのことをいう。

（手数料の減額）
第３条

継続して多量の取引が見込める場合については、前条に定める手数料について減額することができる。なお、額については、理事長が決定するものとする。

（手数料の徴収時期および納入方法）
第４条

手数料の徴収時期は以下のとおりとする。

（１）新築住宅の場合それぞれの検査申請ごとに、原則として「設計検査に関する通知書」の交付の日、中間現場検査日の前日及び竣工現場検査日の前日まで（２）既存住宅の場合物件検査の前日まで（３）リフォーム融資の場合工事計画の確認まで（４）賃貸リフォーム融資の場合賃貸住宅リフォーム工事計画の確認まで
２

納入方法は銀行振込、現金納入又は一括納入（センターと協定を締結した場合に限る。）のうちいずれかとする。
附則

この規程は、平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 18 年 2 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 26 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 2 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 3 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和５年 1 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月 1 日から施行する。