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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成27年９月14日【会社名】

株式会社グリーンペプタイド【英訳名】

GreenPeptide Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県久留米市百年公園１番１号【電話番号】

0942-38-6550(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麴町二丁目２番地４【電話番号】

03-5840-7697(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【届出の対象とした募集(売出)有価証

株式

永井 健一

酒井 輝彦

酒井 輝彦

券の種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

3,370,250,000 円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

3,692,269,000 円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)1,148,569,000 円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であります。
(注) １．平成27年９月14日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、平成27年10月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、平成27年９月14日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株
式1,882,900株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
普通株式

6,500,000（注）２.

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２ 【募集の方法】
平成27年10月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は平成27年10月２日開
催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

6,500,000

3,370,250,000

1,823,900,000

6,500,000

3,370,250,000

1,823,900,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成27年9月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(610円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は3,965,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。

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３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

資本
組入額
(円)

未定
未定
未定
未定
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３．

申込株数
単位
(株)
100

申込期間
自
至

申込
証拠金
(円)

払込期日

平成27年10月14日(水)未定
平成27年10月21日(水)平成27年10月19日(月) (注)４．

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成27年10月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成27年10月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成27年10月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成27
年 10月13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であり、平成27年９月14日開催の取締役会において、平成27年
10月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、平成27年10月22日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、平成27年10月５日から平成27年10月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

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有価証券届出書（新規公開時）① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社みずほ銀行
(注)

所在地

本郷支店

東京都文京区本郷三丁目34番３号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目14番1号

エース証券株式会社

大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

香川証券株式会社

香川県高松市磨屋町４番地８

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町二丁目４番地１

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

藍澤證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目20番３号

計

―

引受株式数
(株)

引受けの条件未定

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、平成27
年 10月21日までに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

6,500,000―(注) １．平成27年10月２日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(平成27年10月13日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

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５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)3,647,800,000

発行諸費用の概算額(円)20,000,000

差引手取概算額(円)3,627,800,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(610円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額3,627,800千円及び「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限1,056,683千円の手取概算額合計上限4,684,483千円につきましては、米国で研究開発中のがんペプチドワクチ
ンGRN-1201の研究開発費、がん免疫療法領域における新規パイプラインの研究開発費及び事業運営経費に充当する予定であります。具体的には、下記のとおりであります。
① がんペプチドワクチンGRN-1201の研究開発費用（第Ⅰ相臨床試験及び第Ⅱ相臨床試験）として平成28年３月期に300,000千円、平成29年３月期に450,000千円、平成30年３月期以降に1,720,000千円② がん免疫療法領域における新規パイプラインの研究開発費用として平成28年３月期に100,000千円、平成29年
３月期に400,000千円、平成30年３月期以降に700,000千円③ 事業開発及び運転資金の事業運営経費として平成28年３月期に250,000千円、平成29年３月期に350,000千円、残額は平成30年３月期以降に充当
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成27年10月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２件(引受人の買取引受による売出し)

売出しの条(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類――

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

普通株式

ブックビルディング
方式

6,052,900

3,692,269,000

東京都港区芝二丁目３番12号
イノベーション・エンジン創薬支援投資事
業有限責任組合
2,028,900株
福岡県福岡市早良区百道浜三丁目８番33号
九州ベンチャー投資事業有限責任組合
1,487,500株
東京都千代田区内神田一丁目２番２号
ＪＳＲ・ｍｂｌＶＣライフサイエンス投資事業有限責任組合
627,200株
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和企業投資株式会社
500,000株
東京都港区芝二丁目３番12号
イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合
470,400株
東京都千代田区麹町三丁目３番地８
安田企業投資３号投資事業有限責任組合
416,500株
大阪府大阪市中央区島之内一丁目10番15号
株式会社滋慶156,800株
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
ＮＶＣＣ６号投資事業有限責任組合
132,800株
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
ＮＶＣＣ７号投資事業有限責任組合
132,800株
東京都目黒区永井 健一
100,000株

計(総売出株式)―

6,052,900

3,692,269,000―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定発行価格(610円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。

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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込株数 申込
単位
証拠金
(株)
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約
の内容

引受人及びその委託販売先未定
未定
金融商品取引 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
100(注)２． 業者の本店並 みずほ証券株式会社(注)３．
びに全国各支店及び営業所(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(平成27年10月13日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)７．
に記載した販売方針と同様であります。

自 平成27年
未定
未定 10月14日(水)(注)１．
(注)２． 至 平成27年(注)２．
10月19日(月)8/151

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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

1,882,900

1,148,569,000

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
1,882,900株

1,882,900

1,148,569,000―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成27年９月14日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式1,882,900株の第三者割当増資の決議を行っております。また、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定発行価格(610円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約
の内容

みずほ証券株式会社及びその委託販売先未定
未定
100
金融商品取引
―
―
(注)１．
(注)１．
業者の本店並びに全国各支店及び営業所(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
自 平成27年10月14日(水)至 平成27年10月19日(月)10/151EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるイノベーション・エンジン創薬支援投資事業有限責任組合(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成27年９月14日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式1,882,900株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式1,882,900株(2)

募集株式の払込金額

未定(3)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)２.

(4)

払込期日

平成27年11月24日(火)(注)１.

(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、平成27年10月２日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２．割当価格は、平成27年10月13日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、平成27年10月22日から平成27年11月18日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケー
トカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株
式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

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３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主である三菱ＵＦＪキャピタル株式会社、山田亮、並びに売出人である九州ベンチャー投資事業有限責任組合、安田企業投資３号投資事業有限責任組合、ＮＶＣ
Ｃ６号投資事業有限責任組合、永井健一、株式会社滋慶、大和企業投資株式会社、ＮＶＣＣ７号投資事業有限責任
組合は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の平成28年１月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始日）日（当日を含む。）後180日目の平成
28年４月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若し
くは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成27年９月14日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項(1) 表紙に当社のロゴマーク(2) 裏表紙に当社のロゴマーク

を記載します。

を記載します。

(3) 表紙の次に「１．事業の内容」から「２．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月(千円)

117,020

194,806

451,495

933,388821,625(千円)△92,454

29,786

219,537

19,144△413,501(千円)△95,152

27,864

217,610

17,485△412,435

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)

16,415

16,415

16,415

16,415642,585

普通株式(株)

97,01597,01597,01597,015

210,649

Ａ種優先株式(株)

22,42822,42822,42822,42842,428

純資産額(千円)△73,012△45,147

172,462

189,323

1,024,127

総資産額

(千円)

215,211

213,048

212,420

396,510

1,227,465

１株当たり純資産額(円)△2,152.45△1,865.23

377.83

4.53

30.74

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数

１株当たり配当額

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△796.64233.291,821.87

1.46△20.60

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

△36.6

△23.9

78.5

46.5

83.4

自己資本利益率

(％)

―

―

375.6

10.0

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

営業活動による(千円)―――
37,487△447,197
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―――△3,688△66,854
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
―
―
―
―
1,247,716
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
90,073
823,737の期末残高
従業員数〔ほか、平均臨時
13
12
11
16
19
(名)
〔2〕
〔3〕
〔3〕
〔1〕
〔4〕
雇用者数〕
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成23年３月３日付で無償減資を実施いたしました。

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５．第９期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当社は、Ａ種優先株式（42,428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年７月14日付で普通株式（42,428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株
式は同日付で消却しております。その後、平成27年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、第11期の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。
６．第８期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第９期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
７．第８期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失のため、第９期の自己資本利益率については、純資産額がマイナスのため記載しておりません。
８．株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
９．第10期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数（派遣社員を含む）の期中平均雇用人
員であります。
11．主要な経営指標等の推移のうち、第８期から第10期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
12．前事業年度(第11期)及び当事業年度(第12期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
13．当社は、Ａ種優先株式（42,428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年７月14日付で普通株式（42,428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株
式は同日付で消却しております。その後、平成27年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第８期、第９期及び第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

１株当たり純資産額(円)△21.52△18.65

3.78

4.53

30.74

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)(円)

△7.97

2.33

18.22

1.46

△20.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

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２ 【沿革】
当社は、がんの治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４の治療法」として、アンメット・メディカ
ル・ニーズ（未だに有効な治療方法がない医療ニーズ）を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開発を行っております。当社の事業は、学校法人久留米大学(以下「久留米大学」)医学部の伊東恭悟教授(当時、現久留米大学がんワクチンセンター長)らが平成４年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究および臨床研究の成果を、平成15年の設立とともに承継したところから出発しました。
伊東教授は、平成４年に、がんワクチンの研究を行っていた米国テキサス大学M.D.アンダーソンがんセンターから
久留米大学医学部免疫学講座(当時)に着任し、平成９年までに、がん免疫療法の作用メカニズムにおいて免疫系ががん細胞を攻撃するときの目印となるがん抗原を遺伝子レベルで見つける方法により、がん抗原遺伝子を100種以上、およびそれらによって規定されるタンパク質の断片であるがん抗原ペプチドを200種以上同定することに成功しました。
その中から厳選したペプチドを、がん治療のためのワクチンとして用いる「がんペプチドワクチン」として、平成10年に、その有効性と安全性の確認を目的とする探索的臨床研究を開始しました。
これらの研究成果を基に、がんペプチドワクチンを承認された新規がん治療薬として全国の病院で保険医療により提供できるようにすることを目指す医薬品開発を行うことを使命として、平成15年に当社が設立されました。
当社は、久留米大学で基礎研究及び探索的臨床研究を終えたがんペプチドワクチンのシーズを平成15年から平成17年にかけて承継（当シーズに関する知的財産権の譲渡を含む）し、最初のシーズであるITK-1の膠芽腫患者を対象とす
る第Ⅰ相臨床試験を平成17年10月に、去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第Ⅰ相臨床試験を平成18年１月に、それぞれ開始しました。
第Ⅰ相臨床試験およびその継続投与試験は平成21年７月に完了し、多額な開発資金を必要とする後期の臨床試験へ進むにあたって、平成23年11月に富士フイルム株式会社への独占的ライセンス契約を締結しました。平成25年６月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験届が出されて第Ⅲ相臨床試験が始まり、当社はライセンス・ア
ウト後も富士フイルム株式会社から治験実施を委託され、治験を進めています。平成27年６月には第Ⅲ相臨床試験の中間解析を実施し、引き続き本臨床試験を実施しております。
また、ITK-1に続くパイプラインとして、米国で非臨床試験を実施中のGRN-1201については、米国FDA（米国食品医薬品局）に早期に治験届を提出し、米国で第Ⅰ相臨床試験を行うべく準備を進めております。

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年

月

変遷の内容

平成15年５月

福岡県久留米市旭町67番地に当社設立（資本金10,000千円）

平成17年１月

本社を福岡県久留米市通町10番４号に移転

平成17年10月

ITK-1の膠芽腫に対する第Ⅰ相臨床試験を開始

平成18年１月

ITK-1の去勢抵抗性前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験を開始

平成18年３月「テーラーメイド前立腺がんペプチドワクチンに関する新技術の開発」に関して、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の「独創的シーズ展開事業」に採択

平成18年12月「HLA-A24陽性術後放射線化学療法抵抗性の星細胞腫Grade3・4に対するテーラーメイド癌ペプチドワクチンの実用化研究」に関して、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の「医薬品・医療機器実用化研究支援事業」に採択

平成20年11月

本社を福岡県久留米市百年公園１番１号に移転

平成21年６月

東京支社を東京都文京区本郷に設置

平成21年７月

ITK-1の膠芽腫および去勢抵抗性前立腺がんに対する第I相臨床試験継続投与試験が完了

平成23年11月

富士フイルム株式会社とITK-1に関する独占的ライセンス契約を締結

平成25年５月「グローバルに対応した薬剤選択型がんペプチドワクチン開発」に関して、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「平成24年度イノベーション実用化ベン
チャー支援事業」に採択

平成25年６月

ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験を開始

平成26年７月「グローバルに対応した薬剤選択型がんペプチドワクチン開発」に関して、NEDOの「平成25年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択

平成26年10月

東京支社を東京都千代田区麹町に移転

平成27年６月

ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験の中間解析の結果、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、効果安全性評価委員会が計画通りの試験継続を推奨​

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３ 【事業の内容】
当社は、新規の「がん免疫治療薬」の開発（現在、臨床試験段階）を行う創薬ベンチャーです。事業モデル、技術の特徴などについては以下のとおりであります。
①

事業モデル
当社の基本的な事業モデルは、がん免疫治療薬シーズの探索研究から初期臨床試験までを行い、後期臨床試験からは国内外の製薬会社に開発製造販売権をライセンスし開発を委ね、そのライセンス先製薬会社からライセンス収入を得るものです。
医薬品開発は一般的に10年以上かかりますが、各国の当局の製造販売承認を得て上市される前でも、ライセンス
先製薬企業から開発進捗に応じたライセンス関連収入（ライセンス契約締結時の一時金、その後開発進捗に応じて設定したいくつかのマイルストンを達成する毎に得られる開発マイルストン収入、上市後は製品売上高の一定割合となる販売ロイヤリティ収入等）を得ることができます。製薬会社へライセンス後も開発協力金を得て開発を継続することもあります。
当社は本邦において長くがんペプチドワクチンの研究を行ってきた久留米大学発のベンチャーとして、久留米大学で平成４年に始まる基礎研究と平成10年に始まる臨床研究を終えたがんペプチドワクチン・シーズを、平成15年の当社設立とともに特許の譲渡を受けて承継し、企業治験に用いる治験薬の製剤化検討に始まり、早期臨床試験までを自社単独で行ってきました。リード開発品のがんペプチドワクチンITK-1は、現在実施中である進行性の去勢抵
抗性前立腺がん※１※２を対象とする国内第Ⅲ相臨床試験の開始前に富士フイルム株式会社へライセンス・アウト

し、現在は同社とともに、当社は同社から本臨床試験の実施を受託し開発協力金を得ながら、本臨床試験を遂行し
ています。

②

技術の特徴
当社が開発しているがん免疫治療薬は、人間の体が本来持つ免疫機構にがん細胞を攻撃させるがん治療薬で、免疫機構を司る様々な免疫細胞や免疫に関与する物質を活用し、免疫応答(特定のペプチドを攻撃の目印としてがん細胞を攻撃した経験＝免疫メモリー)をコントロールすることによって、がん細胞を死滅させたり、がんの再発・転移を防いだり、進行を遅らせたりする効果を有します。外科的に腫瘍を切除する手術とも、放射線でがん細胞を殺傷する放射線療法とも、化学合成物を直接がん細胞に作用させて殺傷する化学療法（いわゆる抗がん剤治療）とも作
用メカニズムが異なるため、これらの既存の作用メカニズムによる治療が有効で無くなったがん患者にとって手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４の治療法」となることが期待されています。

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有価証券届出書（新規公開時）※３※４

当社は、がん免疫治療薬の中でも、免疫機構を司る細胞傷害性Ｔ細胞（CTL）を活性化させがん細胞を殺傷させることを作用メカニズムとするがんワクチンを開発しています。CTLはがん抗原※５を認識し、そのがん抗原を表面上に提示しているがん細胞を殺傷する機能を有します。

がん抗原は、がん細胞表面上にあって、CTLが正常細胞とがん細胞を見分けてがん細胞を攻撃するときの目印になるもので、現在の当社は、がん抗原としてペプチド※６（タンパク質の断片）を用いる「がんペプチドワクチン」を開発しています。

(TCR 用語解説※７、CD８ 用語解説※８)(1) がんペプチドワクチンの作用メカニズム
がん細胞は正常細胞に比べ活発に増殖しているため、細胞の増殖に関連したタンパク質（アミノ酸が数百〜数千個、長くつながったもの）が分解され断片化したペプチド（アミノ酸８〜10個の短い鎖）が細胞表面に大量に存在しています。また、腫瘍マーカー※９として知られているがん特異的なペプチドも同様にがん細胞表面に存在しています。これらはがん抗原としてCTLの標的となります。
そこで、がん細胞内で作り出され細胞表面上に存在しているペプチドと同じものを人工的に化学合成し、この合成ペプチドをがん患者に投与し、そのペプチドに反応するCTLを患者の体内で増やし、がん細胞を破壊しようというのが、がんペプチドワクチンです。
投与されたがんペプチドワクチンは局所の樹状細胞
※13

貪食

※10

やマクロファージ

※11などの抗原提示細胞

※12

によって

され、細胞表面にHLA※14

クラスⅠ分子(ヒト白血球抗原)と複合体を形成して細胞表面に表出(提示)されます。ペプチドを表面上に提示したこれらの抗原提示細胞は近傍のリンパ節へと移動し、そこで投与されたペプチドに特異的に反応するCTL前駆細胞※15に抗原提示を行い、この抗原提示を受けたCTL前駆細胞は活性化されて増殖します。増殖を遂げ成熟したCTLはリンパ流に乗ってがん局所へと移動します。がん細胞表面には投与されたがんペプチドワクチンと同じ配列のペプチドががん細胞内で作られHLA分子と複合体を形成して細胞表面に表出されて※16おり、CTLはこの複合体を認識してがん細胞をアポトーシス

26/151へと誘導します。

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有価証券届出書（新規公開時）＜ペプチドワクチンの作用メカニズム＞(2) 当社のペプチドの特徴
平成３年にベルギーのThierry Boon博士らのグループによって、Ｔ細胞が認識する「抗原」の正体が、わずか9(±1)アミノ酸残基からなる短鎖ペプチドであることが突き止められ、分子生物学に基づいた科学的な腫瘍免疫が確立されました。抗原の実体が判明したことで、世界中の研究機関で、抗原の探索に始まるがんワクチンの開発が本格化しました。
当社が久留米大学から承継しワクチンとして開発を進めているペプチドは、この抗原の正体が突き止められた
すぐ後の平成４年から久留米大学の医学部免疫・免疫治療学講座において大規模に進められた抗原探索の成果物です。
ワクチンに用いられている抗原ペプチドは当時の久留米大学において、がん患者から得られた腫瘍組織から※17

cDNA(腫瘍細胞に発現するタンパク質情報を持つメッセンジャーRNA(mRNA)※18)から逆転写酵素を用いて合成された相補的DNAライブラリを作製し、そのcDNAライブラリの中からCTLの細胞株(がん患者から樹立された実際にがん細胞を攻撃することができるCTLの細胞株)が認識する抗原タンパク質を同定し、さらにCTLにより認識される910個のアミノ酸からなるペプチド分子を同定することによって見つけられました。実際のがん患者のCTLからより高いがん細胞殺傷力を引き出すペプチド抗原が厳選され、さらに久留米大学における臨床研究で実際にがん患者に投与され、免疫応答の強度で絞り込まれたものとなっています。
これらの生体由来のがん抗原タンパク質から見出されたペプチドは、そのアミノ酸配列のまま化学合成された
ペプチド製剤となります。人の体内に存在するものと同じ物質であるため、従来の抗がん剤(化学療法剤)に比べ27/151EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）て安全性が高く、患者のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)※19を維持しながら、生存期間を延長させることが可能になると期待されています。また、これらのペプチドは化学合成で製造されることから、動物由来、血液由来のウイルス等の混入はありません。
(3) ペプチド投与方法の特徴
当社のワクチンはペプチドを用いますが、患者個々人の免疫機構が以前にそれを目印としてがん細胞を攻撃したこと（免疫メモリー）があるかどうかを投与前にバイオマーカー※20で確認し、免疫メモリーのあるペプチドを投与します。それによって、より強い免疫をより早く誘導でき、より高い臨床効果へ結びつくという考え方に基づいています。がんワクチン開発の課題の１つは、免疫反応（CTLの活性化）から活性化されたCTLががん細胞を攻撃し、それが臨床効果として現れるまでにタイムラグがあることと言われています。タイムラグがあるとその間にがん細胞が増殖してしまうからです。当社は、免疫メモリーに着目する独自の投与方法によって、この課題を克服することを考えています。
さらに、当社は複数のペプチドを同時に投与します。がん細胞は免疫系の攻撃を免れるために特定の遺伝子発現を変化させて攻撃の目印を消失させたりすることがあります。これは、エスケープ現象、あるいは免疫逃避と呼ばれています。1つのペプチド投与では、最初は効いても、がん細胞の遺伝子変異により、すぐに効かなくなる
可能性があると考えられています。一方で、複数の抗原投与ならがん細胞の遺伝子変異が追いつかず、エスケー
プ現象を回避できる可能性が高くなります。
＜複数種の抗原ペプチドを同時投与＞③

開発パイプライン
当社における現在のパイプラインは、臨床開発段階にあるHLA-A24拘束性ペプチドで構成されるがんペプチドワク
チンITK-1と、米国で非臨床試験を実施中のHLA-A2拘束性ペプチドで構成されるグローバル向けがんペプチドワクチ
ンGRN-1201の２本があります。ITK-1が第Ⅲ相臨床試験中、GRN-1201が平成27年度中のメラノーマ(悪性黒色種)を対象とする米国での第Ⅰ相臨床試験開始を目指して、後期の非臨床試験と治験薬製造を進めています。

ITK-1 前立腺がん・ 患者の免疫応答に最適ながんペプチドワクチンを投与
・ 国内で進行性の去勢抵抗性前立腺がんを対象とする第Ⅲ相試験を実施中（中間解析を実施済み）
・ 富士フイルム株式会社へライセンス・アウト済み

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有価証券届出書（新規公開時）[開発とアライアンスの現状]
リード開発品のがんペプチドワクチンITK-1は、富士フイルム株式会社へ導出済みで、平成25年６月より日本国内
において進行性の去勢抵抗性前立腺がんを対象とするプラセボ対照第Ⅲ相二重盲検比較試験が実施されています。
平成27年６月に中間解析を実施し、第三者機関である効果安全性評価委員会（臨床試験の進行、安全性データおよび有効性を適時に評価し、治験依頼者に試験の継続、変更または中止を提言することを目的に外部の医師などに依頼して設置することのできる委員会）より本臨床試験の継続が認められ、引き続き試験を進めております。
本臨床試験は、手術・放射線療法・ホルモン療法・化学療法剤の治療を経た進行性の去勢抵抗性前立腺がん患者を対象に、全国の施設で進められています。前立腺がんは中高年男性に多くみられるがんですが、日本においても近年の高齢化や生活環境・食生活の欧米化などにより患者数が増加しており、現在の患者数（有病者数）は約18万人と推定されます（出所：平成23年厚生労働省患者数調査）。平成23年の罹患者数（年間の新規診断数）は７万
8,728人であり、男性では胃がんに次いで２番目に多いがんです。前立腺がんによる死亡数も年々増加し、平成25年
における死亡数は１万1,560人であり、この20年間で約３倍に増加しています（出所：独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター）。前立腺がんの標準的治療であるホルモン療法が無効になった去勢抵抗性前立腺がん患者数も増えています。
本臨床試験において、当社は富士フイルム株式会社から治験実施を委託されており、開発協力金を得ております。この臨床試験において有意性が示されれば、本品は日本の当局に製造販売承認申請されます。当社は予め開発進捗に応じて設定したマイルストンが達成されることにより開発マイルストン収入を得て、更に本品の上市後は製品売上の一定割合を販売ロイヤリティ収入として得ます。
[開発品の特徴]
ITK-1は、予め化学合成で製造された既製品の12種の抗原ペプチドの中から、投与前の患者の末梢血を用いたバイオマーカー検査によって、各患者に最適な抗原ペプチドを２〜４種選択して投与する「テーラーメイド型」がんペ
プチドワクチンです。テーラーメイド型ワクチンは、バイオマーカーで免疫メモリーのあるペプチドを複数選択し、それらを同時投与することによって、患者個人の免疫反応を効率よく引き出すとともに、がんの免疫逃避を回避するので、臨床効果に結びつく可能性が高くなります。
[これまでの試験成績]※21

久留米大学から基礎研究及び臨床研究を終えたがんペプチドワクチン・シーズ
を承継し、ITK-1として製剤化
および非臨床試験を実施した後、平成17年度から i)去勢抵抗性エストラムスチン不応答再燃前立腺がん、及び ii)※22

初期治療(術後放射線化学療法または放射線治療)抵抗性膠芽腫(脳腫瘍)患者を対象にITK-1の第Ⅰ相臨床試験及び継続投与試験を実施しました。その結果、前立腺がん患者15例と膠芽腫患者12例の計27例での主な副作用は、注
射部位の反応で、「発熱」１例および「注射部位の反応」２例がCTCAE Grade ３※23を認めた以外はCTCAE Grade ２

以下であったことから、高い安全性が示唆されました。前立腺がん患者15例での全生存期間の中央値※24(MedianSurvival Time)は23.8ヶ月を示し（出所：Noguchi M, et al. The Prostate 2011; 71: 470-479）、これは久留米大学の臨床研究をよく再現する成績でした。臨床効果を生物学的に裏付けるワクチン投与患者の免疫応答、すなわ
ちCTLの活性化と、抗体価の上昇も確認されております。また、膠芽腫患者12例の全生存期間中央値は10.6ヶ月で、うち２例で有効例（部分奏功※25；MRIによる画像診断で50%以上の腫瘍縮小）が認められました（出所：Terasaki

M, et al. J Clin Oncol 2011; 29: 337-344） 。
GRN-1201 各種固形がん・ グローバル向けがんペプチドワクチン
・ 米国で第Ⅰ相臨床試験を開始予定
ITK-1に続くパイプラインのGRN-1201は、欧米人が多く有するA2型のHLA(HLA-A2)に結合するペプチドで構成される、米国や欧州を始めグローバルに展開できるがんペプチドワクチンです。現在後期非臨床試験と治験薬製造を進めており、平成27年度中の米国での第Ⅰ相臨床試験開始を目指しています。第１適応として、メラノーマ(悪性黒色腫)患者を対象とする試験を準備中です。
CTLはHLAと抗原ペプチドとの結合を介して、ペプチドを攻撃対象の目印として記憶しますが、このHLAにも個人差、人種差があります。日本人に最も多いHLA-A24は日本人全体の60％、欧米ではHLA-A2が全体の50％を占めます。ITK-1はHLA-A24に結合するペプチドであるのに対し、GRN-1201はHLA-A2に結合するペプチドで構成されます。

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新規パイプライン
久留米大学から継承したITK-1およびGRN-1201に用いているもの以外のがん抗原(治療薬シード)をペプチドワク
チンの形態以外に展開することも含めた、新しいがん免疫治療薬の探索研究も進めています。がんワクチンの新しい形態には、前駆Ｔ細胞自体を、がん細胞を攻撃するＴ細胞に改変する抗原特異的Ｔ細胞受容体遺伝子改変T細胞（TCR-T）等の細胞医薬も含まれます。
当社の物質特許※26を有するがん抗原と免疫細胞を修飾して活性を高める技術との融合による治療薬または治療法を中心に、日本・海外を問わず、外部の研究機関との共同研究や導入も含め、引き続きがん免疫療法に焦点を当てたシーズを開発していきます。
④

許認可、免許及び登録等の状況について
a. 許認可、免許及び登録、行政指導等
医薬品販売業許可（福岡県）を平成25年５月27日付で得ています。
医薬品開発は、各国の医薬品の開発及び当局への申請等に関する法律；
日本では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：薬機法、平成26
年11月25日施行、「薬事法」から改称）、米国では「連邦食品・医薬品・化粧品法（Federal Food, Drug, andCosmetic Act）及びその関連する法令」、上記の他、日本及び米国を含め各国における当局の省令やガイダンス、ならびに安全性に関する非臨床試験の実施基準（GLP；Good Laboratory Practice)、臨床試験の実施基準（GCP；Good Clinical Practice)、製造管理及び品質管理規則（GMP;Good Manufacturing Practice)の下で進めております。
b. 知的財産権の状況
知財は、個別のペプチドの物質特許を押さえ、その上で複数ペプチド投与を前提とするためその組み合わせの臨床上の有用性を、実際の臨床試験のデータを実施例として特許化する２層構造が骨格となります。
ITK-1を構成するペプチド物質および関連特許は、独占的に富士フイルム株式会社に使用許諾されています。
GRN-1201については、物質特許を含め当社が特許を有しております。

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有価証券届出書（新規公開時）＜主要な特許の状況＞
特許登録番号

出願国（登録国）

4579836

日本

7655751

米国

2554195

カナダ

7465452

米国

1207199

欧州（注）2381348

カナダ

4051602

日本

4097178

日本

4035845

日本

4624377

日本

CD4陽性T細胞に認識されるペプチド4443202

日本

当社

副甲状腺ホルモン関連タンパク質のHLAA24または-A2結合ペプチド4579581

日本

当社

ヒト癌退縮抗原タンパク質

4138073

日本

当社

4436977

日本

4904384

日本

7541428

米国

8097697

米国

8563684

米国

1116791

欧州（注）2340888カナダ

99812596.2

中国

660367

韓国

発明の名称

上皮細胞増殖因子受容体（EGFR）由来ペ
プチド

腫瘍抗原

新規な腫瘍抗原タンパク質SART-3およびその腫瘍抗原ペプチド

権利者

当社

当社

当社

米国
(出願中）

欧州

がんペプチドワクチン

当社
カナダ5706895

日本（注）欧州については、ドイツ、スペイン、フランス、英国、イタリアが含まれております。

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有価証券届出書（新規公開時）[用語解説]※１（前立腺がん）
前立腺がんとは、前立腺（外腺）に発生する病気、がんの一つです。前立腺は男性の臓器で、膀胱の下で尿道をとり囲むようにしてあります。前立腺がんは50歳代から急速に増え始め、発生の平均年齢が70歳といわれるくらい高齢の男性にみられるがんです。前立腺がんは加齢による男性ホルモンのバランスの崩れや、前立腺の慢性的炎症、食生活や生活習慣などの要因が加わって発生すると言われています。前立腺がんは高齢者で発症することから、高齢化が進む日本
を含む先進国で罹患率が増加しており、平成23年の罹患者数（年間の新規診断数）は７万8,728人であり、男性では胃がんに次いで２番目に多いがんです。前立腺がんによる死亡数も年々増加し、平成25年における死亡数は１万1,560人であり、この20年間で約３倍に増加しています（出所：独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター）。
※２（去勢抵抗性前立腺がん）
ホルモン療法及び去勢を行っても効かなくなった状態の前立腺がん。前立腺がんの増殖や進行には男性ホルモンであるアンドロゲンとその受容体であり、転写因子として機能するアンドロゲン受容体が重要な役割を果たすことがわかっています。初めは男性ホルモンを抑える内分泌療法（ホルモン療法）が奏功するものの、暫くして再燃を繰り返した末に奏功しなくなり、「去勢抵抗性」状態になります。
※３（Ｔ細胞）
白血球のうち、リンパ球と称される細胞の一種で、骨髄で産生され胸腺でリンパ球へと分化される免疫細胞のこと。
胸腺（Thymus）の頭文字をとってＴ細胞と呼ばれます。生体内に侵入した異物から人体を守る免疫応答システムの司令塔の働きを有し、マクロファージや細胞傷害性Ｔ細胞（CTL）などの免疫実働細胞に指示・命令を出します。
※４（細胞傷害性Ｔ細胞‐CTL）
CTLはCytotoxic T Lymphocyteの略語で、リンパ球のうちのＴ細胞の一種。細胞表面のＴ細胞受容体を通じて、樹状細胞等の抗原提示細胞から提示された異物を特異的に認識し、同じくその異物を表面上に提示しているウイルス感染細胞
やがん細胞を認識し、細胞傷害物質のサイトカインであるパーフォリンやグランザイムなどを放出したりすることによって、殺傷することができます。以前はキラーＴ細胞とも呼ばれていました。
※５（がん抗原）
細胞傷害性Ｔ細胞等の免疫細胞が、正常細胞とがん細胞を見分けるための目印になるタンパク質。
※6（ペプチド）
アミノ酸が複数個つながったもの。タンパク質の断片。
※７（TCR）
Ｔ細胞受容体（T-cell Receptor)。Ｔ細胞の細胞膜上に発現している抗原受容体分子。Ｔ細胞に活性化シグナルを伝達する機能を持ち、他の細胞表面上にあるHLA分子に結合した抗原ペプチドを認識します。がんワクチンの作用機序においては、Ｔ細胞ががん細胞を認識するときと、樹状細胞等の抗原提示細胞から攻撃の目印としてがん抗原ペプチドの提示を受ける（情報を受け取る）ときに、このT細胞受容体を通して相手の細胞に表出されたペプチドとHLAの複合体を認識します。
※８（CD8）
CTLの補助レセプターのこと。抗原認識において、CD8はT細胞表面のＴ細胞レセプターと会合し、HLA・ペプチド複合体におけるHLAの定常部分に結合します。この結合は、Ｔ細胞が機能的な応答を示す際において不可欠であるため、補助レセプターと呼ばれます。
※9（腫瘍マーカー）
がん細胞が作り出す生体因子で、がんの進行とともに増加するため、がんの進行度を評価する指標（マーカー）となるもの。血液中又は尿中における当該物質の濃度を測定し、がんの進行度を評価します。前立腺がんの腫瘍マーカーとしては、PSA（前立腺特異抗原

Prostate Specific Antigen）などがあります。

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有価証券届出書（新規公開時）※10（樹状細胞）
枝状、樹状の形態をした突起を有する細胞であり、抗原提示細胞としての機能を有する免疫細胞の一種です。体内に侵入した細菌やウイルスなどの抗原を細胞内に取り込み消化し、免疫情報をリンパ球に伝えます。がんにおいては、CTLにがん抗原の情報を伝達して、がん細胞への攻撃などの免疫反応を開始させます。
※11（マクロファージ）
白血球の一種であり、動物の組織内に存在するアメーバ状の細胞。生体内に侵入した細菌や異物などを捕食し、消化するため、清掃屋としての役割を有します。また、それらの異物に抵抗するため、それらの異物の情報を免疫情報としてリンパ球に伝える役割も有しています。
※12（抗原提示細胞）
体内に侵入した細菌やウイルスに取り込まれた細胞の断片、がん細胞の断片などを細胞内に取り込み、それらが含む抗原を細胞表面に表出（提示）しながら、近くのリンパ節へ移動し、Ｔ細胞に抗原の情報を伝達し活性化させる役割を担う免疫細胞。抗原提示細胞には、樹状細胞やマクロファージなどがあります。
※13（貪食）細菌や死んだ細胞などの大型の粒子を取り込み、分解や処理などの消化を行うこと。この能力を有する細胞を総称して貪食細胞といい、マクロファージや樹状細胞などがあります。
※14（HLA）
HLA（Human Leukocyte Antigen＝ヒト白血球抗原）は、体のほとんど全ての細胞表面で発現がみられる、免疫機構において重要なタンパク質で、細菌やウイルスなどの病原体の排除やがん細胞の拒絶、臓器移植の際の拒絶反応などに関与しており「主要組織適合遺伝子複合体」とも呼ばれています。
HLAはがん細胞でも細胞表面上に発現しており、がんワクチンの作用機序においては、がん細胞内でがん抗原タンパクが分解されて生成されたペプチドと結合して細胞表面に移動し、CTLにがん細胞として認識させるように機能します。
HLAは自己と非自己（他）を区別する「自他認識のマーカー」であり、非常に多様な「他(た)」を自己と区別するために、非常に多様な型があります。ペプチドはHLAの特定の型に結合し、型が合わない場合は結合しません。
※15（CTL前駆細胞）
がん細胞を攻撃する細胞傷害性Ｔ細胞（CTL）になる前のＴ細胞のこと。
※16（アポトーシス）細胞に内在する、あらかじめ遺伝子で決められたメカニズムにより自らが細胞死を誘導する機構。生体を良い状態に維持するために引き起こされる、生体を調整するための遺伝子によりプログラムされた細胞死のことです。細胞の発生や成長の過程で生じる不要となる細胞を排除する役割だけでなく、がん細胞やウイルスを排除するにあたっても重要な役割を果たします。
※17（RNA）
リボ核酸(ribonucleic acid)の略称。DNAも核酸であるが、DNAは核の中で様々な情報を蓄積・保存をする役割があるのに対し、RNAはその情報の一時的な処理を行うという役割があります。
生体内の働き・構造から、翻訳の鋳型となる伝令RNA（メッセンジャーRNA, mRNA）、リボソームの主要構成成分であり細胞内RNAの最多成分であるリボソームRNA(rRNA)などに分類されます。
この中でメッセンジャーRNAは、DNAからタンパク質を合成するための塩基配列情報を持ったRNAで、mRNAと表記されます。タンパク質の合成は、DNAからタンパク質を合成するために必要な塩基配列情報をコピーしたmRNAが合成され、このmRNAの塩基配列情報に従ってタンパク質が合成されます。

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有価証券届出書（新規公開時）※18（逆転写酵素）
RNA依存性DNAポリメラーゼ (RNA-dependent DNA polymerase) のこと。逆転写反応を触媒する酵素。この酵素は一本鎖RNAを鋳型としてDNAを合成（逆転写）するもので、レトロウイルスの増殖に必須の因子として発見されました。逆転
写酵素は相補的DNA(cDNA)の合成に利用され（逆転写反応）、遺伝子工学や分子生物学的実験には必須のツールとなっています。
※19（QOL＝Quality of Life）
医療現場で、病気を治療することだけでなく、患者の生活機能ができるだけ保たれ、人間らしい生活を続けられること。「生活の質」、人間らしい充実した生活、暮らしのレベル。医療分野においては、がん等の長期療養を要する疾
患、ならびに消耗の激しい疾患や進行性の疾患において、患者の体へのダメージの大きい治療を継続することによって、患者が自らの理想とする生き方、もしくは社会的にみて「人間らしい生活」と考える生活が実現できない状況を「QOL （生活の質）が低下する」と呼びます。
※20（バイオマーカー）
客観的に人体の状態を測定し評価するための指標であり、観察、診断及び治療の際に使用される。臨床検査値（血液検査、腫瘍マーカーなど）、CTやMRIなどの画像診断データや、臨床試験においてその効果を測定する代替マーカーや前立腺がんの状態を調べるPSA（前立腺特異抗原）は診断マーカーであるなど、また広い意味では体温や脈拍なども含まれます。
※21（シーズ）
研究開発および事業化の対象となる医薬品候補物質。
※22（膠芽腫）
脳腫瘍の中でも最も悪性度の高い（WHO分類により星状細胞腫グレード４）腫瘍のこと。
※23（CTCAE Grade）
Common Terminology Criteria for Adverse Events（有害事象共通用語規準）の略で、臨床試験で発生する「有害事象」を世界共通の尺度で評価・集計するための規準。「有害事象（Adverse Event: AE）」とは、治療に際して観察される、あらゆる意図しないまたは好ましくない徴候や症状、疾患を指し、治療との因果関係は求めないため原疾患による合併症等の症状も治療に起因する副作用もすべてが含まれます。Gradeは、有害事象の重症度を示し、以下の原則に従いGrade１からGrade５まで５段階に分類され、各有害事象の重症度が定義されております。
Grade １ 軽症; 症状がない, または軽度の症状がある; 臨床所見または検査所見のみ; 治療を要さない
Grade ２ 中等症; 最小限/局所的/非侵襲的治療を要する; 年齢相応の身の回り以外の日常生活動作の制限
Grade ３ 重症または医学的に重大であるが, ただちに生命を脅かすものではない; 入院または入院期間の延長を要する; 活動不能／動作不能; 身の回りの日常生活動作の制限
Grade ４ 生命を脅かす; 緊急処置を要する
Grade ５ 有害事象による死亡※24（全生存期間の中央値）「全生存期間」は、試験に登録された日からあらゆる原因による死亡日までの期間を指します。「全生存期間の中央値(MST; Median Survival Time)」は、試験に登録された症例の生存率が50％になるまでの期間をいいます。全生存期間
はがん治療薬の臨床試験の評価項目として、特に後期臨床試験において一般的に用いられています。
※25（部分奏功）
がん治療薬の臨床効果を示す一つの指標に「奏効率」があり、MRI等の画像診断において測定可能ながん組織の断面の長径とそれに直角に交わる最大径の積の総和が50％以下に縮小し、かつ腫瘍による二次病変の増悪がなく、新病変がない場合（２方向測定法）、もしくは断面の最長径の和が30％以上減少し、かつ測定不能病変の明らかな増悪がなく、新病変がない場合（RECIST）が有効（部分奏効）、全ての腫瘍が消失した場合が著効（完全奏効）と判定されます。
※26（物質特許）
新規に生成された医薬品の成分など、一定の機能や効果を持った物質そのものに対して付与される特許権。その特許化された物質については、特許権者又は実施許諾者以外の実施（使用、生産、譲渡等）が制限されることにより、特許権者又は実施許諾者の実施が保護されることになります。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成27年８月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)22(１)

平均勤続年数(年)40.0

平均年間給与(千円)3.9

事業部門の名称

5,932

従業員数(名)

研究開発部

14

検査部

３

監査部

０(１)

品質保証部

１

全社(共通)

４
合計

22(１)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、嘱託契約の従業員および業務委託を含み、派遣社員を除いております。
４．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
第12期事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策と日本銀行による金融緩和等を背景に、株価の上昇、雇用環境や企業業績の改善が見られ、消費税率の引き上げの影響もあるものの賃金上昇と原油安を背景に個人消費が緩やかに持ち直し、景気は総じて回復基調で推移しました。
このような経済環境の下、当社が開発を手掛けるがん免疫療法は、欧米における近年の顕著な開発成功例を背景に世界の医薬品企業が注目する開発領域の一つとなっており、わが国でも昨年７月に免疫チェックポイント阻害剤の治療薬として抗PD-1抗体ニボルマブが世界に先駆けて認可され、まだ未承認のがんワクチンや養子免疫療法についても当局により開発のためのガイドライン形成が進むなど、開発加速化の環境整備が進められております。
かかる環境下において、当社のリード開発品であり、富士フイルム株式会社にライセンス・アウト済みのがんペ
プチドワクチンITK-1は、引き続き日本国内で去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験が進められています。当社は同社から本臨床試験の実施を委託され、被験者登録を推進しております。
ITK-1に続くパイプラインであるがんペプチドワクチンGRN-1201は、当事業年度第２四半期から本格的に米国における研究開発活動を開始しました。米国食品医薬品局（FDA）への治験届（IND）の提出及び臨床試験を開始するべ
く準備を進めました。
当事業年度は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「平成25年度イノベーション実用化
ベンチャー支援事業」から70,169千円の助成金を得ました。また、平成26年10月には東京支店を東京都文京区本郷から東京都千代田区麹町に移転し、研究設備の設置及び人員の増加を図りました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高821,625千円（前年同期933,388千円）、売上原価766,619千円（前年同期780,105千円）、研究開発費350,043千円（前年同期80,604千円）、販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）197,149千円（前年同期100,483千円）を計上した結果、営業損失492,186千円（前年同期27,805千円）となり、NEDOからの助成金収入70,169千円（前年同期43,431千円）等の営業外損益を加え、経常損失413,501千円（前年同期
経常利益19,144千円）、当期純損失412,435千円（前年同期当期純利益17,485千円）となりました。
なお、当社は、医薬品開発事業の単一事業であるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。
第13期第１四半期累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間において、当社は、リード開発品であるITK-1の第Ⅲ相臨床開発の推進及びグローバル展開を視野に入れたGRN-1201の非臨床開発を行いました。
上記の２つの主要パイプラインの進捗状況は以下のとおりであります。
①ITK-1 (薬剤選択型前立腺がんペプチドワクチン）
平成25年６月に富士フイルム株式会社とともに第Ⅲ相臨床試験を開始して以降、目標被験者数の早期獲得のために人員を増加するなど、積極的に活動いたしました。平成27年６月に第三者機関である効果安全性評価委員会による中間解析が実施され,治験継続が認められております。
②GRN-1201 （グローバル向けがんペプチドワクチン）
第Ⅲ相臨床試験まで進んでいるITK-1の知見を活かし、米国での研究開発、ライセンス・アウトを目指すGRN-1201
については、治験申請のために必要となる非臨床試験を引き続き実施いたしました。当第１四半期累計期間においては、米国において契約コンサルタント、契約医師（キー・オピニオン・リーダー）一同を会したミーティングの実施、治験原薬、治験製剤の検討・製造及び毒性試験の実施など、治験届（IND)及び臨床試験の開始にかかる準備を実施いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高206,312千円、売上原価192,938千円、研究開発費
261,759千円、販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）42,035千円を計上した結果、営業損失290,419千円となり、中小企業経営技術活性化助成事業助成金12,789千円等の営業外損益を加え、経常損失277,839千円、四半期純損
失278,151千円となりました。
なお、当社は、医薬品開発事業の単一事業であるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より733,664千円増加し、823,737千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、447,197千円（前年同期37,487千円の収入）となりました。これは主として、研究開発費が増加したことに伴い税引前当期純損失が408,432千円となったこと、売上債権が33,142千円減少したこと、仕入債務が42,388千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は66,854千円（前年同期3,688千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出40,552千円、無形固定資産の取得による支出2,311千円及び差入保証金の差入による支出24,073千円を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,247,716千円となりました。これは、株式の発行による収入1,247,716千円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
第12期事業年度及び第13期第１四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第13期第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

第12期事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至セグメントの名称

生産高(千円)医薬品開発事業合計

前年同期比(％)

生産高(千円)

779,920100.5

175,258

779,920100.5

175,258(注) １．上記の金額は、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 製造原価明細書 １．研究開発原価
明細書における当期研究開発費用及び２．製品製造原価明細書における当期総製造費用の合計額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
第12期事業年度及び第13期第１四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
受注高(千円)
医薬品開発事業
合計

第12期事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
受注残高
前年同期比
(％)
(千円)

前年同期比
(％)

第13期第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
受注残高
受注高
(千円)
(千円)

818,836

88.0

―

―

205,394―

818,836

88.0

―

―

205,394―(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
第12期事業年度及び第13期第１四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第13期第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

第12期事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至セグメントの名称

販売高(千円)医薬品開発事業合計

前年同期比(％)

販売高(千円)

821,62588.0

206,312821,62588.0

206,312(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

第11期事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
販売高(千円)富士フイルム株式会社

860,585

割合(％)
92.2

第12期事業年度
平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自販売高(千円)
801,589

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

38/151

割合(％)
97.6

第13期第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
販売高(千円)
202,606

割合(％)
98.2

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３ 【対処すべき課題】
文章中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は設立以来、創薬ベンチャーとして、新規作用メカニズムのがん治療薬であるがんペプチドワクチンの開発を行い成長してきました。今後も持続的に成長し、企業価値の向上を図るうえで、研究開発活動の質及びその研究開発
活動を支える企業活動の基盤としての経営の質を向上させる必要があると認識しております。当社が対処すべき事項として認識している事項は、以下のとおりであります。
(1) パイプラインの進捗[ITK-1去勢抵抗性前立腺がんを適応症とする薬剤選択型がんペプチドワクチン]
現在、富士フイルム株式会社とともに第Ⅲ相臨床試験を実施しております。しかし、平成26年に他社の前立腺がんの新薬が想定より前倒しで上市されたため、被験者登録のペースが減速し、第Ⅲ相臨床試験のスケジュールが遅延する可能性があります。症例登録推進の方策を、ライセンス先の富士フイルム株式会社とともに打ち出して、第Ⅲ相臨床試験のスケジュールが大きく遅延することのないよう対策を講じる必要があります。
また、第Ⅲ相臨床試験を実施していくにあたり、富士フイルム株式会社だけでなく、医療機関、医薬品開発業務
受 託 機 関 （CRO‐Contract Research Organization） 、 医 薬 品 製 造 受 託 機 関 （CMO‐Contract Manufacturing
Organization）、外部コンサルタント等との協力体制を強化してまいります。
[GRN-1201 グローバル展開を想定した欧米人向けがんペプチドワクチン]
当パイプラインにおいては多額の開発資金を要します。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの助成金及び平成26年８月に実施した第三者割当増資による資金調達により、米国における非臨床試
験の開発活動資金を確保いたしました。今後、米国で第Ⅰ相臨床試験に始まる早期臨床試験を行い有効性と安全性を立証し、グローバル製薬企業にライセンス・アウトし後期臨床試験を委ねるまでさらに資金が必要とされますので、株式公開における資金調達等により臨床試験に要する資金を確保していく必要があります。
(2) 研究開発体制の強化
当社が手がけるがんワクチンの開発は、探索的研究から第Ⅲ相臨床試験まで広い範囲に渡り、また臨床効果を裏付けるためのバイオマーカーの樹立および臨床検体の実測定等の周辺にも及んでいます。そのため、開発工程や分野毎に、高度な専門性を有し、社内・社外とのコミュニケーションを通じ個々の能力を高められる研究員の育成、及びそのような専門性を有する研究員をまとめてプロジェクトを推進させるプロジェクト・リーダーの育成を図る
必要があります。また、プロジェクトの進捗の加速及び各研究員の経験値を向上させるための研究用機器を含めたさらなる研究開発環境の充実を図っていく必要があります。
また、開発技術力については、OJTによる教育研修及び大学や研究機関・企業を通じて常に最先端の技術を積極的に集積・共有して研究開発における技術力・遂行能力の向上を図っていき、ハイレベルな研究開発体制を構築してまいります。
(3) 協業体制の強化
当社のがんペプチドワクチン開発が大学の研究ステージから企業での研究ステージに移行されて以降、単独で研究開発を進めてきました。しかしながら、当然にこれまでも、医療機関、CRO、CMO、外部コンサルタント等、そしてライセンス・アウトし第Ⅲ相臨床試験の委託者である富士フイルム株式会社との協業体制のもとで研究開発を進めてきました。当社のような小規模の創薬ベンチャーにおいては、強固かつ効率的な協業体制の構築は、研究開発
活動の質の向上及び製造能力の確保の観点からも重要な課題であります。適切なコミュニケーションを図りつつ、さらなる関係強化を図ってまいります。

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有価証券届出書（新規公開時）(4) 経営体制の強化
１．人材の確保と育成
他のバイオ・ベンチャーと同様に当社も新規性のある医薬品の開発を行っておりますので、個々の社員には非
常に高度な専門性が要求されます。そのため、適切な人材の確保が重要な課題となります。十分な技術・知識のみならずベンチャーマインドを有し、成長意欲のある人材を全部門において採用し、OJTによる人材育成により、今後拡大・加速していくことが予想される事業スピードに対応してまいりたいと考えております。
２．コーポレート・ガバナンスの強化
当社にとって前述の協業体制の構築は重要な課題であり、また株主を含めたステークホルダーとの良好な関係も重要な課題であります。社外関係者との良好な関係の構築のためには、社会的信用を維持・向上させていく必要があると認識しております。特に、当社の取引先は主に上場企業、医療機関、公的な研究機関でありますので、協業体制を構築し、取引関係を維持していくには、当社も社会的信用を維持していく必要があります。また、世間に広く製品を提供していく創薬企業としての社会的責任を果たしていく必要があると認識しております。
そのため、当社は小規模ではありますが、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部管理体制および人員増を含めた管理部門の強化を推進してまいります。また、内部監査の充実及び監査役との連携強化などの施策により業務執行の適法性・妥当性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。
３．資金調達・財務基盤の強化
当社は創薬ベンチャーであり、実際の製品化までの研究開発活動において年単位での時間を要します。製品化までの研究開発活動において設備投資、人材の採用・育成及びその他事業活動に多額の資金が必要となります。
これらの資金を外部から調達する必要があり、中長期的な視点から、財務基盤の強化のためにも、様々な資金調達の可能性を検討してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、当社として必ずしも重要なリスクと考えていない事項及び具体化する可能性が必ずしも高くないと想定される事項についても、投資判断の上で又は当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、リスクの発生をすべて回避できる保証はありません。また、以下の記載内容は当社のリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(１) 創薬事業全般にかかるリスクについて
当社は、研究の初期段階の探索的研究から現在ITK-1について実施中の第Ⅲ相臨床試験に至るまで、幅広い段階の医薬品開発を実施しております。研究の初期段階から医薬品の製造販売の段階に至るまで、数多くの課題・項目をクリアし、規制当局からの承認及び認可の取得を要し、薬事規制等の法的な規制にも対応していく必要があります。そのため、長期間におよぶ研究開発体制を維持するために多額の資金を必要とします。また、新規の医薬品候
補物質の市場は、国内外を問わないことから、資金力の豊富な国際的な製薬企業や国内においても多くの企業・研
究開発機関と競合しております。
①

収益の不確実性について
当社の事業は、医薬品候補物質の有効性及び安全性を評価するための初期段階の研究開発（探索的研究、非臨床試験、初期臨床試験等）を自社で行い、その後、製薬企業に対して当社が有する医薬品候補物質の開発製造販
売に係る知的財産権の使用実施許諾(ライセンス・アウト)を行い、当該製薬企業からライセンス収入を得るものです。

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ライセンス収入の形態は、ライセンス契約締結時に発生する契約一時金、開発進捗に伴って発生するマイルス
トン収入（臨床試験の開始や終了時、又は製造販売承認申請時等の予め定めた開発の節目（マイルストン）毎に支払われる収入）、上市後においてライセンス・アウト先である製薬会社が行う医薬品販売に対するロイヤリ
ティ収入等があります。この他に、ライセンス・アウト後に当社がライセンス・アウト先製薬企業から委託を受けて共同で開発を継続する場合に、当該ライセンス・アウト先製薬企業から開発協力金として研究開発費を受領することもあります。
ライセンス契約の締結は、製薬企業から、それまでの研究開発で得られた医薬品候補物質の有効性及び安全性に関して、並びに予想される対象患者数や薬価、特許存続期間等の事業性に関して一定の評価をされる必要があります。従って、製薬企業から評価されうる研究開発成果が得られない可能性、研究成果が得られたとしても、研究開発の遅延により想定通りのタイミングで評価されない可能性、想定通りの評価が得られず、契約一時金をはじめ上記の各種収入を当社の想定する規模の金額で契約できない可能性、当社が想定するタイミングでライセンス契約を締結できない可能性、又はライセンス契約に至らない可能性があります。
またライセンス・アウト後も、次の開発段階に進むために必要な臨床試験成績が得られない可能性、開発途中
で競合新薬の上市、治療法そのものの変化のほか、特許係争の発生等で事業性が大きく毀損されたとライセン
ス・アウト先製薬企業が判断する場合は、開発スケジュールが遅延する可能性や、ライセンス契約解消に至る可能性があります。
さらに、上市に至った場合においても、薬価が当初の想定を大きく下回ったり、市場環境等の状況が当初の想定より悪化する可能性があります。
上記の場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、マイルストン収入及びロイヤリティ収入の発生については、ライセンス・アウト先製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するものであり、事業収益として計上されるには長期間を要する可能性があり、またマイルストンに至らない場合、これらの事業収益が計上されない可能性もあります。さらに、契約一時金収入、マイルストン収入は継続的な収入ではなく、一定の条件の達成等を前提として一時的に発生する収入ですので、その収入の計上時期により、年度決算・四半期決算の売上高・利益等が非連続的に偏重する可能性、年度決算比較・四半期決算比較の売上高・利益等において大幅な変動・乖離が生じる可能性があります。また上記の収入の計上時期が想定から遅れた場合、決算短信で公表する業績予想が大幅に変更される可能性があります。
②

創薬開発の不確実性について
当社が開発している医薬品候補物質が上市に至るまで、有効性及び安全性の評価に関する数多くの探索及び検証並びに規制当局からの承認が必要とされ、それぞれに対応しなければ、研究開発が進捗しません。
研究開発の各段階において、次の段階へ進むか否かの判断は、ライセンス・アウトの前であれば当社が、ライ
センス・アウト後であればライセンス・アウト先製薬企業が行いますが、有効性及び安全性に良い評価が得られなかった場合、外部環境の変更等で事業性の喪失が懸念された場合などには、次の研究開発段階への進行が遅れる可能性、研究開発自体を終了・中止せざるを得ない状況になる可能性があります。
当社は、医薬品開発の不確実性を低減するために、開発ターゲットの疾患領域に精通する医師（キー・オピニ
オン・リーダー）、非臨床試験・臨床試験・CMC（Chemistry, Manufacturing and Control：原薬及び製剤の開発）・薬事それぞれに精通する外部専門家（コンサルタント）、並びに規制当局との事前相談を通じた情報収集に基づき試験を設計及び実施しています。
しかしながら、予めすべての要因を想定することは極めて困難であり、研究開発中であれば研究開発の大幅な遅れや中止の可能性、製造販売承認申請後であれば国内外の規制当局から追加の臨床試験を求められ、または承認が得られないなどの事態が発生する可能性があります。研究開発が遅れた場合や追加試験が必要となる場合には、計画外の追加資金が必要となり、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となる可能性がありますし、その資金調達の実現自体にも不確実性があります。またライセンス契約の存続期間は、特許権の存続・有効期間が終了するまでの期間とされているため、ライセンス契約中にマイルストンが達成できず、当初想定した投資回収額を回収できないリスクがあります。
研究開発を終了・中止せざるを得ない状況になった場合又は研究開発を終えて製造販売に関する承認申請を規制当局に行っても、規制当局から承認されなかった場合には、当初想定していた投資回収額を回収できないリス
クがあります。これらの事象が発生した場合、当社のような規模の企業においては影響が非常に大きく、当社の事業、業績や財務状況等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

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法的規制等にかかる不確実性について当社が携わる研究開発領域は、ITK-1であれば日本、GRN-1201であれば米国というように研究開発を実施する国ごとに薬事に係る法律、薬価等が関係する医療保険制度及びその他の関係法規・法令による規制が存在します。
非臨床試験においては、医薬品の安全性試験の実施に関する基準であるGLP(Good Laboratory Practice)、原薬
等の治験薬の製造においては、医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準であるGMP（Good Manufacturing
Practice）に準ずる治験薬GMP、そして臨床試験においては、医薬品の臨床試験の実施に関する基準であるGCP（Good Clinical Practice）を確実に実施していることが研究開発上必須条件となっており、製造販売の段階においては、販売を行う各国で定められている薬事関連法規・法令に従った承認・認可・許可を得る必要があります。
当社の事業計画・研究開発計画は、現行の薬事関連法規・法令や規制当局の承認・認可の基準を前提に作成しておりますが、これらの法律・法令及び基準は技術の発展・市場の動向などにより適宜改訂されます。
創薬事業は、年単位の長期間にわたる事業であり、その間にこれらの法律・法令・基準等が大きく改訂される
可能性、これら法令等が変更される可能性があります。これにより既存の研究開発の体制（組織的な体制、製造方法、開発手法、臨床試験の進め方、追加試験を行う必要性の発生など）の変更が必要となる場合、その体制の変更に速やかに対処できず研究開発が遅延・中止となるリスク、人員確保や設備投資に計画外の追加資金が必要となり、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となるリスクがあり、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④

競合について当社が携わる研究開発領域は、急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む
多くの企業が参入する可能性があります。
競合他社の有する医薬品候補物質の研究開発が当社の有する医薬品候補物質と同じ疾患領域で先行した場合、当社の事業の優位性は低下する可能性があります。競合他社による新薬の登場により当社の臨床試験において被験者の登録が停滞し臨床試験が遅延する可能性、目標被験者数に届かず臨床試験が中止となる可能性があります。また、この場合、当社の事業において想定以上の資金が必要となる可能性があり、当社の事業戦略や経営成績等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、競合する新薬の開発が先行し、又は競合新薬が上市されたことにより、事業性が大きく毀損されたとライセンス・アウト先製薬企業が判断する場合は、開発スケジュールが遅延する可能性や、ライセンス契約解消に至る可能性があります。上市に至った場合においても、他社が同様の効果や、より安全性のある製品を販売した場合、薬価が付かず、想定したロイヤリティが得られない等により、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

技術革新について当社が携わる研究開発領域は、技術の革新及び進歩が著しく早いバイオ・テクノロジー分野に属しております。そのため、当社は、大学、公的研究機関及びコンサルタントなどとの連携を通じ、最先端の研究成果・情報を速やかに導入できる体制を構築していく予定であります。
しかしながら、急激な研究の進歩などにより医薬品の研究開発において有効と思われる研究成果等への対応が困難となった場合、当社の事業展開に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、必要な研究成果を常に追求するためには多額の費用と時間を要することから、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

医療費の抑制策について
日本政府は、今後の人口の高齢化及びそれに伴うさらなる医療費の増加を抑制するため、薬価の引き下げ、
ジェネリック医薬品の使用推進などの施策を行っております。また、日本のみならず米国や諸外国においても、同様の傾向がみられます。今後の医療費抑制の政策に関する動向によっては、上市した医薬品に想定した薬価が付かず、想定したロイヤリティが得られない等により、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

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業界の動向について
当社の開発するがん治療薬の市場は、患者の高齢化を背景に市場の拡大が予想されております。また、がん治療薬の市場の中で、がん免疫療法（Immuno-Oncology)の分野に属しており、現状、外科的手術、放射線療法そして化学療法（ホルモン療法含む）に加え、いわゆる第４の治療法と言われております。がん免疫療法とは、免疫細胞にがん細胞を狙い撃ちするよう免疫系をコントロールすることによってがん細胞を破壊、または増殖を抑制する治療法です。
当社は、第４の治療法のがん免疫療法のうち、がんペプチドワクチンの研究開発に取り組んでおりますが、日本ではまだがんペプチドワクチンが承認・上市された実績がないため、想定外の製造上の課題が発生する可能性、予期せぬ副作用が発生する可能性があります。また、急激な技術革新、第５の治療法や新薬の登場により、臨床開発活動に影響を受ける可能性もあります。これらの場合、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(２) パイプラインについて
当社の開発するパイプラインは、上市まで数多くの開発課題を解決していく必要があります。各パイプラインが抱えるリスクは以下のとおりです。
①

ITK-1
ITK-1は富士フイルム株式会社にライセンス・アウトされ、日本国内で第Ⅲ相臨床試験を実施中です。富士フイ
ルム株式会社がライセンス・アウト後の研究開発費を原則として負担します。
現在は中間解析（注）を終えて第Ⅲ相臨床試験を計画通りに続行することが適切であると判断された段階であり、引き続き必要な被験者数を確保し、一定の観察期間を経て臨床試験が終了する予定ですが、以下に記載する
ような理由により、開発が遅延又は中止となる可能性があります。
・臨床試験実施中に疾患領域において競合する新薬が上市される等の理由により、必要となる被験者数を適時に獲得できない場合
・主に安全性等に起因する理由に基づく規制当局による当該試験の中断又は中止命令が出る場合
・富士フイルム株式会社が当該臨床試験の方針を変更した場合
・富士フイルム株式会社が医薬品候補物質の有効性及び安全性が認められる臨床試験成績が得られなかったと判断した場合・外部環境の変化
また、第Ⅲ相臨床試験終了後は、富士フイルム株式会社が規制当局へ製造販売承認申請を行いますが、規制当局が申請データからはITK-1の有効性及び安全性を認められないと判断する場合、規制当局から承認を取得できな
い、又は追加の臨床試験を求められる可能性があります。
富士フイルム株式会社は、製造販売承認取得後、引き続き薬価収載を申請しますが、承認されない可能性又は想定した薬価とならず事業性が毀損する可能性があります。
これら上市に至る各プロセスにおいて延期、遅延又は中止とされた場合、当社の事業、業績や財務状況等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。また、追加の資金調達の必要性、業績予想の大幅な修正が必要となる可能性があります。
現在までにおいては臨床試験を中断又は中止させなければならないような未知の重篤な副作用は出て来ておりませんが、今後そのような重篤な副作用が出ないという保証はありません。今後において、重篤な副作用が検出された場合には、当社の事業、業績や財務状況等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
（注）ICH（日米EU医薬品規制調和国際会議）E9ガイドライン「臨床試験のための統計的原則」（1998年11月30日
医薬審第1047号）によりますと、「中間解析とは臨床試験の正式な完了に先立ち、有効性や安全性に関して
治療群間を比較することを意図したすべての解析」とされております。
医学専門家及び生物統計家から構成される独立した外部機関(データ・モニタリング委員会もしくは効果安
全性評価委員会)から中間データのレビューを受け、臨床試験の被験者の利益を保護することを第一義として、試験を計画通りに続行することの適切性に関して勧告を受けます。

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GRN-1201
GRN-1201は米国で後期の非臨床試験を実施中です。FDA(米国食品医薬品局)に治験届(IND)を行い、株式公開における調達資金をもって米国で第Ⅰ相臨床試験から初期第Ⅱ相臨床試験までを実施し、その後はグローバル製薬
企業へライセンス・アウトし、開発を委ねる予定です。GRN-1201においては、自社で研究開発を行っております
ので、初期第Ⅱ相臨床試験までの研究開発費を当社が負担します。
今後、以下に記載するような理由により、開発が遅延又は中止となる可能性があります。
・IND申請データに不備があり、FDAから第Ⅰ相臨床試験の開始が承認されない場合
・株式公開による調達資金が想定を下回り、第Ⅰ相臨床試験の遂行に資金不足を生じる場合
・臨床試験実施中に疾患領域において競合する新薬が上市される等の理由により、必要となる被験者数を適時に獲得できない場合
・主に安全性等に起因する理由に基づくFDAによる当該試験の中断又は中止命令が出る場合
・臨床試験において期待する有効性及び安全性を示すデータが得られない場合
・臨床開発の後期を担うライセンス・アウト先が見つかるのに想定を大幅に越える時間がかかる、又は見つからない場合
・外部環境の変化
この場合、当社の事業、業績や財務状況等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。また、追加の資金調達の必要性が生じる可能性があります。

③

新規パイプライン
当社の企業価値の向上及び患者のクオリティ・オブ・ライフを維持できる新しいがん治療薬を創出するという経営理念に基づき、当社は、がん免疫治療分野を中心に順次開発領域を拡大し、アンメット・メディカル・ニー
ズを満たす医薬品候補物質を創出・獲得し、共同研究等の第三者との連携も視野に入れ開発を進める方針です。
このような新規パイプラインを適時に創出・獲得及び開発できない場合、これらに想定以上の資金が必要となった場合、又は開発後に引受け手となるライセンス・アウト先が見つからず、適時にライセンス契約を締結できない場合などにおいて、事業計画の修正が必要となり、または、既存パイプラインの開発が遅延又は中止された場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、追加の資金調達の必要性、業績予想の大幅な修正が必要となる可能性があります。
また、当社が提供する医薬品候補物質が、製薬企業等の研究開発の方針・ニーズに適時・的確に合致する保証はなく、契約の締結、研究開発の進捗が想定通りに進まない可能性、締結する契約の内容において、当社に追加的な義務や金銭的負担等が生じる可能性があります。

(３) 特定の取引先への依存について
当社の販売先は、「第２

事業の状況

２

生産、受注及び販売の状況(3) 販売実績」に記載の通り、ITK-1のライセンス・アウト先である富士フイルム株式会社への依存度が高いものとなっており、当面はこの状況が続く見込みです。当社は、同社に対し、ITK-1に関する特許及びノウハウの独占的通常実施権を許諾し、製造販売承認申請にかかる一定のマイルストン毎に一時金を受領し、上市後は、医薬品の販売高の一定率の実施料を受領する契約を締結しております。また、特許許諾後も、同社からITK-1に関する治験実施の委託を受け、当該業務から収益を得ております。当社は、同社と良好な取引関係を維持・継続していく方針ですが、同社の経営方針の変更
あるいは何らかの事情により、契約の解除・終了や契約条件の変更等が生じた場合には、当社の事業、業績や財務状況等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、富士フイルム株式会社に後期の臨床開発・製造販売
承認申請等を委ねており、同社が同社に課せられる各種規制等を遵守できない場合や、同社の判断により開発・申請等が遅延・中止する場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
今後においては、新規パイプラインの増加を図り新たな取引先を開拓することで、特定の取引先への依存度の低下を図る方針でありますが、製薬企業等とのライセンス契約締結までには長期間を要するため、当面、売上高が特定の取引先に大きく依存する状況にあります。また、新たな製薬企業等とライセンス契約を締結できる保証はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(４) 研究開発活動について① 製造物責任のリスクについて
臨床試験実施中に使用する治験薬、久留米大学及びその提携施設において実施している医師主導治験用に提供している治験薬及び先進医療Ｂ(注）に提供している試験薬に起因して未知の重篤な健康被害を被験者又は患者に与えた場合、製造物責任を当社が負う可能性があります。また、治験薬等の提供先もしくはライセンス・アウト
先から損害賠償金を請求される可能性があり、その場合には当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（注）先進医療Ｂとは、未承認の医薬品や医療機器の使用や適応外使用を伴う医療技術を対象とする制度で、厚生労働省の先進医療会議で先進医療Bとして認められると、保険診療と保険外診療の併用(混合診療)が可能になります。
②

副作用に関するリスクについて
当社が研究開発を実施した治験薬及び上市後の医薬品で、臨床試験段階から製品上市後にかけて、予期せぬ重篤な副作用が発現する可能性があります。重篤な副作用が発現した場合、製造物責任などの損害賠償リスクが発生する可能性がありますが、保険の加入などにより財政的な影響を回避又は最小限にしていくよう対応しております。
しかしながら、最終的に当社が負担すべき損害賠償額の全額について保険金が支払われない可能性があります。その場合、当社の業績及び財務状況等に直接的な悪影響を及ぼす可能性があります。これ以外にも、当社への損害賠償が結果として認められなかった場合であっても、また、損害賠償額の全額が保険で補償された場合であっても、損害賠償請求がなされたという事実により、当社に対してネガティブなイメージをステークホルダーに持たれ、その結果、研究開発中の医薬品候補物質及び上市後の医薬品に対する信頼性が損なわれ、その後の事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③

研究開発施設等における事故等の発生に関するリスクについて
当社は、久留米本社と東京支社に研究開発施設を有しております。事故防止の管理教育は徹底しております
が、何らかの原因により火災や環境汚染事故、感染等が発生した場合、研究開発活動の中断、停止、または、損
害賠償や風評被害等重大な損失を招く可能性があり、その場合には当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、下記④に記載のとおり、当社は、当社の研究開発業務の一部を専門機関である外部
委託先（CRO-医薬品開発業務受託機関、治験実施施設、原薬・製剤の製造業者等）に委託しており、これら外部
委託先において何らかの原因により火災や環境汚染事故等が発生した場合、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び外部委託先において地震、水害等の自然災害・治安不安などの発生により、設備・インフラが支障をきたし稼働できない状況、従業員等が出社できない状況など一時的又は長期間業務が停止し、臨床開発を一時的又は長期間休止せざるを得ない状況が発生した場合には、当社の臨床開発、事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④

外部委託先との連携について
当社は、経営の機動性・効率性の観点、コスト低減や専門性の高い分野における協業などの観点から主に以下の業務の一部を専門機関に委託しております。
・原薬・製剤(治験薬)の製造・評価試験
・薬理効果試験・毒性試験等の非臨床試験
・臨床試験のモニタリング・データマネジメント・統計解析
委託先とは今後も取引を継続していきますが、委託先における自然災害等の不測の事態等により、原薬の安定供給や適時なサービス業務を受けられなくなる可能性がないとは言えません。この場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
上記の委託及び上記以外の業務に関する委託において、当社にとって不利な契約改定が行われた場合又は予期せぬ事情により契約が終了した場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、外部委託先は日本国内のみならず外国の企業・医療機関にも委託しております。今後も日本・外国を問わず、研究開発において最善の企業・医療機関等に業務の委託を行う予定であります。

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外国の企業・医療機関等に業務を委託するに際して、現地のコンサルタントを利用し、コミュニケーションを密にして情報収集に努めるなどトラブルを回避するための措置を講じておりますが、外国における法令等及びその解釈などの法的規制又は商取引慣行などにおいて現地の委託先と問題が生じる可能性、国際税務上の問題又は戦争・紛争などの治安不安などにより事業運営に制約を受ける可能性があります。この場合、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(５)

久留米大学との関係について
当社は、久留米大学との間で、ITK-1にかかる特許権等を同大学から譲り受け、その対価の支払い方法として、かかる特許権等を第三者に実施許諾又は譲渡したことによる収入（実施許諾料、一時金、マイルストン料、ロイ
ヤリティ等を含む。）の一定料率に相当する金額を同大学に支払う等の契約を締結しており、当該契約に基づ
き、今後、富士フイルム株式会社から上記に該当する収入を受け取った場合には、一定率の金額を久留米大学に支払うことになります。また、久留米大学から譲り受けた特許権等を、非商業目的の研究開発に用途を限定して、同大学に対して使用実施権許諾しております。
さらに、同大学との間には、同大学との協議により、以下のような取引等があります。
・久留米大学が実施する膠芽腫（脳腫瘍）及び前立腺がん医師主導治験に関する治験関連業務の受託及び治験薬の提供（膠芽腫対象の治験のみ）（入金額）平成26年３月期 49百万円、平成27年３月期 ４百万円
（無償提供の治験薬にかかる当社負担分）平成26年３月期 ８百万円、平成27年３月期 10百万円
なお、前立腺がん対象の医師主導治験に関する治験関連業務の受託は平成27年３月期の上半期に終了しております。
・久留米大学が先進医療Ｂの制度下で実施する前立腺がん対象の臨床試験に対する試験薬（製剤）の供給及び一部検査の受託（入金額）平成26年３月期 ２百万円、平成27年３月期 １百万円
・久留米大学との共同研究費用（支払額）平成26年３月期 ４百万円、平成27年３月期 10百万円
・久留米大学先端癌治療研究センター山田亮教授の当社取締役（非常勤)就任
上記の取引及び兼業において利益相反・競合取引等の行為が発生しないように法規制等を遵守するとともに、当社の企業運営上取締役会の監視等を通じて十分留意しております。しかしながら、このような留意にかかわらず、利益相反・競合取引等の行為が発生した場合には、当社の利益及び社会的評価を損ねる可能性があり、その結果として当社の事業、業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６) 知的財産権について① 特許の状況について
当社は、久留米大学等から「特許権又は特許を受ける権利」を正当に譲り受け、又は「実施権の許諾」を受けて、事業を行っております。
現在出願中の特許については、特許出願時に特許性等に関する調査を行っておりますが、すべてのものが特許として成立するとは限りません。出願中の特許が成立しなかった場合、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、特許の出願は、特許の内容、対象国などについて費用対効果を考慮して行いますので、研究開発で得られたすべての特許を出願するものではありません。また、出願費用・維持費用等のコストを回収できない可能性があります。
他社において優れた特許・発明が成立する可能性は常に存在しており、当社の特許が成立しても、他社の特許・発明により、当社の特許が無力化される可能性が潜在しています。天然物に関連する特許については、日
本・米国・欧州の特許庁において共通したガイドライン等が合意され発行されておりますが、これとは別のガイ
ドライン等を発行する国があり、国によって法令・ガイドラインが異なり複雑な状況となっている場合があります。また国によってその法令・ガイダンス等における解釈や事実認定の方法・解釈が異なる場合があり、他国において当社が申請した特許が想定とおりに取得・登録されない可能性があります。日本を含め他国においても、解釈等により、第三者が当社に通知・補償・支払をすることなく当社の特許及びそれに関連する技術を利用し、研究開発、医薬品・薬剤の販売をする可能性があります。

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なお、上記について、現在、当社のパイプラインにおいて、その実施に支障もしくは支障をきたす可能性のある事項は、調査した限りにおいて存在しておりません。
②

知的財産権に関する訴訟及びクレーム等について
本書提出日現在において、当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やク
レームといった問題が発生した事実はありません。当社は、弁護士及び弁理士との連携を図って可能な限り特許侵害・被侵害の発生リスクを軽減する対策を講じております。
また当社は、現時点において、当社の事業に関し他社が保有する特許等への抵触により、事業に重大な影響を及ぼす可能性は少ないと考えております。
ただし、今後において当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、弁護士等と協議のうえ、その内容
によって個別に対応策を検討していく方針でありますが、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③

職務発明について
役員、従業員等の職務発明の発明者から特許等を譲り受ける場合、当社は特許法に基づき相当の対価を支払わなければなりません。当社では社内ルールを設けておりますが、これまで発明者との間で問題は生じておりません。しかしながら、将来、発明者との間で対価の支払請求等について問題が生じる可能性があります。その場合、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 経営成績の推移等について①

研究開発費が多額の見通しであることについて
当社による医薬品候補物質の研究開発の期間は長期間にわたります。また、研究開発の期間においては非常に多くの実証・確認すべき事項があること、また当社では日本国内のみならず海外においても研究開発活動を行い、外部委託先も海外の企業等となることなどから研究開発費は多額となる見通しであります。
製薬企業等とのライセンス契約から発生する契約一時金収入、マイルストン収入、ロイヤリティ収入を研究開
発中のパイプライン及び新規パイプラインに再投資することを事業及び資金サイクルとしていくこととしておりますが、製薬企業等との契約締結が想定通りに進まない場合、既存のライセンス・アウト先との契約解消等が生じた場合又は既存のパイプラインにおいて想定以上の研究開発費が必要となった場合などにおいては、当社の事
業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②

過年度の業績について
当社の主要な経営指標等の推移は下記のとおりであります。
回次

決算年月
売上高（千円）

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

117,020

194,806

451,495

933,388821,625

経常利益又は経常損失（△）△92,454
29,786
219,537
19,144△413,501（千円）
当期純利益又は当期純損失△95,152
27,864
217,610
17,485△412,435（△）（千円）
営業活動によるキャッシュ・
―――37,487△447,197
フロー（千円）(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんでしたので、営業活動によるキャッシュ・
フローは記載しておりません。

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過年度の業績については、下記のとおりであります。
（売上高について）第８期までの売上高は主に大鵬薬品工業株式会社等への検査受託業務によるものでありましたが、第９期の平成23年11月に富士フイルム株式会社にITK-1をライセンス・アウトしたことにより、第９期以降はITK-1の第Ⅲ相臨床試験に注力するため、検査受託業務にかかる売上高は減少し、富士フイルム株式会社からの開発協力金が主な売上高となりました。
第９期及び第10期においては、第Ⅲ相臨床試験にかかる準備業務を行っており、その準備業務に係る売上高として、第９期に共同開発金収入、第10期には第Ⅲ相臨床試験に使用される治験薬の売却及び開発協力金収入を計上いたしました。
第11期の平成25年６月に第Ⅲ相臨床試験を開始しました。富士フイルム株式会社から第Ⅲ相臨床試験にかかる関連業務を受託したことにより、治験施設に関連する売上及び臨床開発受託に関する報酬を計上することとなりました。
第12期においては、売上高の内容は第11期と同様でありますが、第Ⅲ相臨床試験の初年度に多く計上される治験施設との契約金が、第Ⅲ相臨床試験の２年目である第12期においては減少したことなどにより、第11期と比べて売上高は減少しました。
（当期純利益及び当期純損失について）
第８期においては、検査受託業務の売上高はありましたが、一方でITK-1のライセンス・アウト先の候補先との交渉及びその交渉に関連する準備業務などを行っておりましたので、主に人件費等の固定費で構成される研究開発費を賄うまでには至らず、当期純損失となりました。
第９期においては、平成23年11月に富士フイルム株式会社にライセンス・アウトしたことにより共同開発金収入を計上することとなり、研究開発費等の費用を賄うこととなり当期純利益を計上いたしました。
第10期においては、研究開発用に製造していた治験薬を第Ⅲ相臨床試験に使用することになり、当該治験薬を富士フイルム株式会社に譲渡し、その対価を受領しましたが、この治験薬の費用は過年度において研究開発費として費用計上していたため、当期には費用が発生しなかったため、多額の当期純利益の計上となりました。
第11期においては、売上高が大幅に増加しましたが、その売上高に対応する費用も増加したため、また、第10期で行った治験薬の譲渡は発生しなかったため、当期純利益は第10期と比べて減少しました。
第12期について、GRN-1201が米国で研究開発活動を本格的に開始したため、その研究開発費の増加を主要因として、当期純損失を計上することとなりました。
当社の携わる事業は創薬事業であり、当面は研究開発のステージが続き、製品の販売までまだ数年を要します。研究開発期間においては、ライセンス・アウト先からの契約一時金収入、開発協力金収入及びマイルストン
収入が主な収入になります。今後、株式上場に伴う資金調達やライセンス・アウト先からの収入により財務基盤の強化を図ってまいりますが、資金調達やライセンス・アウト先からの収入の状況によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がありますので、資金収支を勘案しながら研究開発を行ってまいります。
また、GRN-1201の研究開発費は今後もライセンス・アウトまでは引き続き発生し、損失を計上することが予想されます。当初想定した通りにライセンス・アウトができない場合及びライセンス・アウトの条件が当初の想定より下回った場合には、引き続き損失を計上することが予想されます。
さらに、がんペプチドワクチンが日本において承認・上市した実績がまだありませんので、持続的な売上成長や経常的なキャッシュ・フローを獲得できるか否か等を予測する判断材料としては、過去の業績及びその推移は不十分であると考えられます。
③

為替相場変動リスクにかかる事項
グローバルな展開を予定しているがんペプチドワクチンのパイプラインであるGRN-1201は米国で研究開発を行っており、米国及び欧州の外部委託先への委託費を外貨建てで支払いをしております。また、ITK-1においても、原薬を輸入しており、外貨建てで支払いをしております。外貨建てで支払われる研究開発費が今後増加する可能性があり、換算レートの変動によっては、円換算後の支払額が想定よりも多額になる可能性があり当社の業
績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券届出書（新規公開時）(８) 経営上の重要な契約について
経営上重要と思われる契約の概要は、「第２

事業の状況

５

経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。現時点において、経営上の重要な契約の相手先とは、当該契約の遂行に支障をきたすような事象は発生しておりませんが、今後において、当該契約の期間満了、相手先の経営状態の悪化や経営方針の変更よる契約解除
その他の理由による終了、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 社内体制について①

小規模組織であることについて
当社は、役員８名（取締役５名、監査役３名）、従業員は22名（平成27年９月14日現在）であり小規模な組織となっており、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。人員については、研究開発の状況に応じて増員を図っていく予定であり、内部管理体制も規模に応じて体制の強化を図っていく予定であります。
しかし、小規模組織のため、役員はじめ従業員においてもそれぞれが重要な役割を持って業務に従事しており、特定の役員・従業員への過度な負担・依存とならないよう経営組織の強化を図る予定でありますが、退任・退職により人材が流出した場合、長期休養等により長期間業務の遂行が困難となった場合、代替要因を適時に確保できない場合、業務の引継ぎが不十分となった場合などにおいては、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②

人材育成・確保について
当社が成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保育成であります。今後も、特に研究開発分野における専門的な知識・技能をもった優秀な人材の確保育成が必要であると考えております。しかしながら、当社の想定した人材の確保に支障が生じた場合、又は優秀な人材の社外流出が生じた場合には、当社の事
業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③

情報管理について
当社の事業においては、研究開発におけるデータ、ノウハウ、技術など、経理業務における財務データ、人事業務における役員、社員に関する情報などは非常に重要な機密事項になります。また、業務を通して入手した個
人情報も重要な機密事項となります。その機密事項の流出リスクを低減するために、機密事項を取り扱う役員、社員に対しては規程等を整備し、情報管理の重要性を周知徹底するとともに、取引先等と守秘義務に関する契約を締結するなど、厳重な情報管理に努めております。
しかしながら、通信インフラの破壊や故障などにより当社が利用しているシステム全般が正常に稼働しない状況に陥ってしまった場合、システムに不具合が発生した場合、もしくは役員・職員、取引先等により情報管理が十分に遵守されず、重要な機密情報・個人情報などが漏えいした場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他①

新株予約権にかかる事項
当社は、優秀な人材を確保するため、また当社事業及び研究開発活動へのモチベーションの維持・向上を目的
として、新株予約権（ストック・オプション）を役員、社員、社外の協力者等に付与しております。今後においても上記の目的のため新たに新株予約権を付与していく予定であります。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在、当社が発行した新株予約権にかかる潜在的株式の数は1,349,400株（平成27年７月10日
発行の第８回新株予約権にかかる潜在株式数70,000株を含む）であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は5.3％であります。新株予約権の状況及び内容につきましては、「第４況(2) 新株予約権等の状況」及び「第４提出会社の状況

内容」をご参照ください。

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提出会社の状況

１．株式等の状況

１．株式等の状(7)ストックオプション制度のEDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）②

VC等の当社株式保有にかかる事項
本書提出日現在、当社の発行済株式総数は25,307,700株（新株予約権は含めない）であります。そのうちベン
チャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、総称して「VC等」という。）が所有している株式数は22,068,000株（新株予約権は含めない）であり、その所有割合は87.2%であります。
VC等が当社のようなバイオ・ベンチャーに投資する目的は、主に株式上場後において当社株式を市場で売却しキャピタル・ゲインを得ることでありますので、株式上場後、VC等が所有する当社株式の一部又は全部を売却することが想定されます。その場合、当社株式の売買において需給のバランス及び株価に影響を与える可能性があります。

③

資金使途にかかる事項
今回の株式上場時における公募増資の資金使途につきましては、主にGRN-1201の臨床開発試験、新規パイプラ
イン導入のための研究開発費及び事業運営上必要となる経費等に充当する予定です。しかしながら、今後において事業環境の変化等により、また、上記本項目「事業等のリスク」に記載のリスクの発生により、たとえ計画通りに使用した場合でも、本書提出日現在において想定している成果を達成できない可能性があります。
なお、当社が携わる研究開発の領域においては、技術開発の変化など外部環境が急速に変化する可能性があります。新薬の上市、法令等の改正、当社の研究開発・臨床試験の進捗状況によっては、上記の資金使途以外の事
象に資金を充当する可能性がありますし、今後の戦略の策定において新たな事象の発生、新たな戦略の実行により、研究開発資金が想定以上に増加する可能性もあります。

④

資金調達にかかる事項
当社のパイプラインの研究開発が完了し製品化となるまでまだ長期間を要しますので、今後も多額の資金調達を必要とします。この期間において、事業計画の修正を必要とする状況になった場合、資金不足が生じる可能性があります。その場合、公的補助金の活用や日本国内のみならず海外企業・機関を含めた新規提携契約の締結、新株発行等により資金需要に対応していく予定であります。しかしながら、適切なタイミングで資金調達ができなかった場合には、当社の事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
また、今後において、さらなる事業拡大等のための資金調達の方法として新株発行や新株予約権付社債などを発行する可能性があります。新株等発行の結果、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑤

自然災害について
当社は、久留米の本社と東京支社に事業所を設けております。東京支社では、当社の管理部門及び研究部門が設置されており、久留米本社では、臨床検査の実施、原薬・製剤の保管などの業務を行っております。当社の事
業地域で地震等の大規模な災害が発生した場合には、不測の事態の発生により事業活動が停滞する可能性があります。東京、久留米のどちらかで大規模な災害が発生した場合でも、どちらかで業務を継続できる体制となっており、また電子データ等のバックアップも両地域以外の場所に設置しております。しかしながら、自然災害の規模、状況によっては、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券届出書（新規公開時）

５ 【経営上の重要な契約等】(１) 技術導入①

特許譲受けに関する契約

契約相手方名
（譲渡人）

契約品目

契約
締結日

契約期間

契約内容

伊東 恭悟

譲渡契約

平成16年10月４日

契約の効力発生日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで

譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約

譲渡契約

平成19年７月31日
平成20年８月25日
平成20年10月１日
平成20年10月14日―

譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約
１．当社は譲渡の対価として、一定額を譲渡人に支払う。

伊東 恭悟

(注)

上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記５件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記５件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティー及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項については、下記の「③包括的業務契約」において、上記５件の譲渡契約に関して包括的に規定しております。

②

特許譲受けに関する契約

契約相手方名
（譲渡者）

久留米大学

(注)

契約品目

譲渡契約

契約
締結日
平成17年３月16日
平成22年２月10日

契約期間

特許存続期間

契約内容
譲渡者が有するペプチドの物質特許を譲り受ける契約
１．当社は譲渡の対価として、一定額の契約一時金を譲渡先に支払う。

上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記２件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記２件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティー及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項については、下記の「③包括的業務契約」において、上記２件の譲渡契約に関して包括的に規定しております。

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有価証券届出書（新規公開時）③

包括的業務契約

契約相手方名

久留米大学

契約品目

包括的業務
契約

契約
締結日

平成23年３月11日

契約期間

契約内容

以下のいずれか長い時点まで
１.５年
２.特許及び産業財産権の権利消滅
３.特許及び産業財産権の権利の不成立または無効の確定

久留米大学免疫・免疫治療学講座の研究者個人もしくは久留米大学
から譲渡を受けた特許出願もしくは特許につき、将来の自己実施もしくは第三者への使用許諾から得る収入のうち一定の割合を、ロイ
ヤリティーとして久留米大学に支払う旨など、上記①及び②「特許譲受けに関する契約」に記載している７件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約
１．当社は、久留米大学に対し以下の支払いを行う。
a.当社が自ら本件特許及び本件技術を実施して製品を製造し、これを販売した場合は、当社は当該製品の正味販売金額の２％を久留米大学に支払う。
b.当社が第三者からの委託等に基づき、自ら本件特許及び本件技術を実施して得られた収入の2％を久留米大学に支払う。
c.当社が本件特許及び本件技術を第三者に実施許諾もしくは譲渡し、当社が得た収入については、当該収入の25％を久
留米大学に支払う。
２．上記②の特許譲受けに関する契約を内包する。
３．契約解除の取扱いについて
当社が下記の事項に該当した
場合には、久留米大学は通告
なしに直ちに、本契約を解除
し、かつ損害賠償を請求できる。また、下記の事項により本契約を解除した場合、当社は本契約に定める特許及び技術を久留米大学に返還する。
a．当社が支払停止、破産等の申し立てをしたり又は他から受け、あるいは差押等を受けるなどの信用が著しく悪化し、もしくは営業停止を受けたとき。
b．合併、吸収、役員の交代等の事由により、当社の会社運営の実権に大幅な変更が生じ、当該実権の変更が久留米大学に著しい悪影響があると判断されるとき。

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有価証券届出書（新規公開時）(２) 技術導出①

商業化許諾契約

契約相手方名富士フイルム
株式会社

②

契約
締結日

契約品目

商業化
許諾契約

平成23年11月21日

契約期間

特許存続期間

契約内容
がんペプチドワクチンITK-1の開発製造販売権の許諾に関する契約
１.当社は、富士フイルム株式会
社に対しITK-1の全世界、全適応における独占的な実施権(再許諾権付)を許諾する。
２.当社は、第１適応の去勢抵抗性前立腺がん（適応症の追加については協議のうえ別途決定）について、富士フイルム株式会社より以下支払いを受ける。
［日本おける］a.第Ⅲ相試験終了時点で１億円
b.製造販売承認申請時点で８億円
c.製造販売承認取得時点で11億円
d.正味販売高の５％相当額のロイヤリティー［世界（日本を除く）における］
e.正味販売高の５％未満相当額のロイヤリティー３.富士フイルム株式会社が契約を解除する場合、a.当社から開示を受けた対象技術を当社に返還又は廃棄し、販売を直ちに停止する。
b.富士フイルム株式会社による本開発成果を無償で当社に譲渡する。

特許実施許諾契約

契約相手方名

久留米大学

契約
締結日

契約品目
特許実施
許諾契約

平成23年３月11日

契約期間

特許存続期間

契約内容
久留米大学もしくは久留米大学教授らから譲渡された特許について、久留米大学が行う非商業目的の臨床研究における使用許諾契約(３) その他の経営上の重要な契約①

開発請負基本契約

契約相手方名富士フイルム
株式会社

契約品目

開発請負
基本契約

契約
締結日

平成25年３月22日

契約期間

開発終了まで53/151

契約内容
ITK-1のライセンス先である富士
フイルム株式会社が、前立腺がん患者を対象とするITK-1第Ⅲ相臨
床試験実施を当社に委託し、当社に開発協力金を支払う旨に関する契約

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６ 【研究開発活動】
当社は、設立以来、新規作用メカニズムのがん免疫治療薬の研究開発を行っています。
現在のパイプラインは、臨床開発段階にあるHLA-A24拘束性ペプチドで構成されるがんペプチドワクチンITK-1と、米国で非臨床試験を実施中のHLA-A2拘束性ペプチドで構成されるグローバル向けがんペプチドワクチンGRN-1201の２本があります。
ITK-1は第Ⅲ相臨床試験中、GRN-1201は平成27年度中のメラノーマ(悪性黒色種)を対象とする米国での第Ⅰ相臨床試
験開始を目指して、後期の非臨床試験と治験薬製造を進めています。

①[ITK-1去勢抵抗性前立腺がんを適応症とする薬剤選択型がんペプチドワクチン]
平成23年11月に富士フイルム株式会社と商業化契約を締結し、ライセンス・アウトいたしました。これにより、
富士フイルム株式会社主導により第Ⅲ相臨床試験が開始、実施され、当社は富士フイルム株式会社から治験実施を委託され、同臨床試験を進めております。
日本人に多いHLA-A24型に対応した腫瘍抗原由来のペプチド群から、個々の患者ごとに免疫応答の誘導を見込むことのできるペプチドを、バイオマーカーを用いて選択して投与する「テーラーメイド型」ペプチドワクチンです。
②[GRN-1201 グローバル展開を想定した欧米人向けがんペプチドワクチン]
ITK-1に続くパイプラインとして、グローバル展開を想定したパイプラインであり、現在米国において非臨床試験
を、欧州にて治験薬製造を行っております。
欧米人に多いHLA-A2型に対応した複数種類のがん抗原タンパク由来のペプチドから構成されるがんペプチドワク
チンを開発しております。第一適応はメラノーマで、まずは単剤で第Ⅰ相臨床試験を行いますが、他のがん免疫治療薬、特に免疫チェックポイント抗体との併用療法や、他のがん種への適応拡大を順次進めていきます。
当社は医薬品開発事業及びこれに付随する単一セグメントであります。
第12期事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当事業年度における研究開発費は350,043千円であります。
ITK-1においては、第Ⅲ相臨床試験を第11期事業年度より開始しており、引き続き被験者登録に尽力し、中間解析の準備を行いました。当社はライセンス先の富士フイルム株式会社から本試験の実施に関する委託を受けており、同社へデータ・資料・情報提供を行っております。
GRN-1201においては、平成26年の資金調達により、米国における開発体制を整備し、第13期中の米国FDAに対する治験申請（IND)に向けて、非臨床試験および治験薬製造を実施しました。
第13期第１四半期累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間における研究開発費は261,759千円であります。
ITK-1においては、平成27年６月に第三者機関である効果安全性評価委員会による中間解析が実施され、「治験計画書の変更なく、治験を継続する」旨の勧告を受け、治験継続となりました。
GRN-1201においては、米国において契約コンサルタント、契約医師（キー・オピニオン・リーダー）一同を会したミーティングの実施、治験原薬、治験製剤の検討・製造及び毒性試験の実施など、治験届（IND)及び臨床試験の開始にかかる準備を実施いたしました。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。この見積もりに関しては、過去の実績や適切と判断する仮定に基づいて合理的に算出しておりますが、実際の結果はこれらの見積もりと相違する可能性があります。
(2) 財政状態の分析
第12期事業年度（自①

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

流動資産
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より768,853千円増加し、1,155,979千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金823,737千円、売掛金79,599千円、原材料及び貯蔵品127,157千円、前払金57,126千円で
あります。

②

固定資産
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より62,102千円増加し、71,486千円となりました。その主な内訳は、建物14,539千円、機械及び装置979千円、工具、器具及び備品29,735千円、差入保証金24,073千円でありま
す。

③

流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より13,282千円減少し、178,910千円となりました。その主な内訳は、買掛金57,920千円、未払金45,156千円、前受金66,850千円であります。

④

固定負債
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より9,433千円増加し、24,427千円となりました。その主な内訳
は、退職給付引当金14,968千円、資産除去債務7,383千円であります。

⑤

純資産
当事業年度末における純資産は前事業年度末より834,804千円増加し、1,024,127千円となりました。その主な内訳は、資本金642,585千円、資本剰余金626,170千円、利益剰余金△244,627千円であります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.5%から83.4%となりました。

第13期第１四半期累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より249,066千円減少し、978,399千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金632,573千円、売掛金89,624千円、原材料及び貯蔵品126,935千円であります。
負債は前事業年度末より29,085千円増加し、232,423千円となりました。その主な内訳は、買掛金45,090千円、未払金56,127千円、前受金97,912千円であります。
純資産は前事業年度末より278,151千円減少し、745,976千円となりました。その主な内訳は、資本金642,585千円、資本剰余金626,170千円、利益剰余金△522,779千円であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の83.4％から76.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
第12期事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より733,664千円増加し、823,737千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）

営業活動の結果使用した資金は、447,197千円（前年同期37,487千円の収入）となりました。これは主として、研究開発費が増加したことに伴い税引前当期純損失が408,432千円となったこと、売上債権が33,142千円減少したこと、仕入債務が42,388千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は66,854千円（前年同期3,688千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出40,552千円、無形固定資産の取得による支出2,311千円及び差入保証金の差入による支出24,073千円を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,247,716千円となりました。これは、株式の発行による収入1,247,716千円によるものであります。
(4) 経営成績の分析
第12期事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当事業年度において、当社のリード開発品であり、富士フイルム株式会社にライセンス・アウト済みのがんペプ
チドワクチンITK-1は、引き続き日本国内で去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験を進めております。当社は同社から本臨床試験の実施を委託され、被験者登録を推進しております。
ITK-1に続くパイプラインであるがんペプチドワクチンGRN-1201は、当事業年度第２四半期から本格的に米国における研究開発活動を開始しました。米国食品医薬品局（FDA）への治験届（IND）の提出及び臨床試験を開始するべ
く準備を進めました。
その他、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「平成25年度イノベーション実用化ベン
チャー支援事業」から70,169千円の助成金を得ました。また、平成26年10月には東京支店を東京都文京区本郷から東京都千代田区麹町に移転し、研究設備の設置及び人員の増加を図りました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高821,625千円（前年同期933,388千円）、売上原価766,619千円（前年同期780,105千円）、研究開発費350,043千円（前年同期80,604千円）、販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）197,149千円（前年同期100,483千円）を計上した結果、営業損失492,186千円（前年同期27,805千円）となり、NEDOからの助成金収入70,169千円（前年同期43,431千円）等の営業外損益を加え、経常損失413,501千円（前年同期
経常利益19,144千円）、当期純損失412,435千円（前年同期当期純利益17,485千円）となりました。
第13期第１四半期累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間において、当社は、リード開発品であるITK-1の第Ⅲ相臨床開発の推進及びグローバル展開を視野に入れたGRN-1201の非臨床開発を行いました。
上記の２つの主要パイプラインの進捗状況は以下のとおりであります。
①ITK-1 (薬剤選択型前立腺がんペプチドワクチン）
平成25年６月に富士フイルム株式会社とともに第Ⅲ相臨床試験を開始して以降、引続き第Ⅲ相臨床試験を継続しております。平成27年６月に第三者機関である効果安全性評価委員会による中間解析が実施され、「治験計画書の変更なく、治験を継続する」旨の勧告を受け、治験継続となりました。
②GRN-1201 （グローバル向けがんペプチドワクチン）
第Ⅲ相臨床試験まで進んでいるITK-1の知見を活かし、米国での研究開発・ライセンスアウトを目指すGRN-1201については、治験申請のために必要となる非臨床試験を引き続き実施いたしました。当第１四半期累計期間においては、米国において契約コンサルタント、契約医師（キー・オピニオン・リーダー）一同を会したミーティングの実
施、治験原薬、治験製剤の検討・製造及び毒性試験の実施など、治験届（IND)及び臨床試験の開始にかかる準備を実施いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高206,312千円、売上原価192,938千円、研究開発費
261,759千円、販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）42,035千円を計上した結果、営業損失290,419千円となり、中小企業経営技術活性化助成事業助成金12,789千円等の営業外損益を加え、経常損失277,839千円、四半期純損
失278,151千円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２い。
56/151

事業の状況

４

事業等のリスク」をご参照くださEDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
第12期事業年度の資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第２

事業の状況

１

業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社は、設立以来、ITK-1の開発に注力し、平成23年11月に富士フイルム株式会社にライセンス・アウトし、現在国内で第Ⅲ相臨床試験を実施しております。これに続くGRN-1201は、グローバル展開を前提に、米国で研究開発を実施し、グローバル製薬企業へライセンス・アウトしていくことを想定しています。
一方、近年医薬品の主要市場たる米国において薬効を示した開発成功事例（デンドレオン社のプロベンジやブリストル・マイヤーズ・スクイブ社のヤーボイ）が紹介されたのをきっかけに世界の製薬企業が注目する開発領域の一つとなったがん免疫治療薬においては、サイエンスも日進月歩の進展を見せており、ペプチドワクチンのみならず様々な形態のがん免疫治療薬が、それらの併用も含めて試されています。ITK-1及びGRN-1201に続く開発候補品においては、この機会を捉えるべく、様々な形態および組み合わせのがん免疫治療薬の開発に取り組んで参ります。
経営の安定化及び企業価値の増大に向けて、パイプラインを順次増やしていく予定であります。
新規パイプラインとしての探索研究のテーマには、前駆Ｔ細胞自体を、がん細胞を攻撃するＴ細胞に改変する抗原特異的Ｔ細胞受容体遺伝子改変T細胞（TCR-T）も含まれます。
当社が物質特許を有するがん抗原と免疫細胞を修飾して活性を高める技術との融合による治療薬または治療法を中心に、日本・海外を問わず、外部の研究機関との共同研究や導入も含め、引き続きがん免疫治療薬の領域に焦点を当てた開発をしていきます。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
近年の世界的ながん免疫治療薬に対する開発意欲の高まりの中で、がんワクチン・シーズとなる多くのがん抗原を久留米大学から承継し、ペプチドワクチンという一つのプラットフォームにおいて製剤化検討から後期臨床試験までの一気通貫の開発経験を有する当社は、これらの開発ノウハウを中核に多面的ながん免疫治療薬の開発に取り組むことのできる好位置にあり、その機会を捉えきれるかどうかが課題となってくると考えております。シーズ導入と開発品の導出において、提携の機会を拡げ、開発段階も先例に囚われることなく、他のがん免疫療法との併用を前提とする等のライセンス・アウト先との新たなアライアンスにも取り組んで参ります。また、早期にGRN-1201
をグローバル製薬企業へのライセンス・アウトが可能になる段階まで開発を進め、新規に取り込む開発領域も抗原
特異的Ｔ細胞受容体遺伝子改変Ｔ細胞（TCR-T）のような細胞医薬等の新規技術に展開することによって、がん免疫治療薬の領域において世界的に存在感のある企業へと発展させていく所存であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第12期事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当事業年度の設備投資については、研究開発機能の充実・強化を目的とした設備投資を実施いたしました。
当事業年度の設備投資の総額は、49,587千円であり、主たる設備投資は研究用機器の取得及び東京支社移転にかかる内部造作費用等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第13期第１四半期累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間の設備投資の総額は、1,717千円であり、設備投資は研究用機器及びソフトウエアの取得であります。
なお、当第１四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容
建物

機械及び 工具、器具
ソフトウエア
装置
及び備品

本社
研究設備等
514
(福岡県久留米市)
東京支社
研究設備等
14,025(東京都千代田区)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

合計

従業員数
(名)

979

3,663

―

5,157

10

―

26,072

2,157

42,255

9

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

平成27年
10月
平 成 27 年
10月

平 成 28 年
３月
平 成 27 年
12月

３ 【設備の新設、除却等の計画】（平成27年８月31日現在）(1) 重要な設備の新設等

事業所名
(所在地)

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

資金調達方法

既支払額
(千円)

東京支社
ソフトウエア
15,000―(東京都千代田区）
東京支社
研究設備
28,000―(東京都千代田区）(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

自己資金
自己資金

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

58/151――EDINET提出書類
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000
計

80,000,000(注)平成27年６月29日開催の第12回定時株主総会、同日開催した普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会における決議に基づき、平成27年７月31日を効力発生日とする発行可能株式総数の増加に係る定款変更が行われ、平成27年７月31日付で発行可能株式総数は79,200,000株増加し80,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

25,307,700

非上場

単元株式数は100株であります。

計

25,307,700――(注) １．平成27年７月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月30日を基準日として、平成27年７月31日付で
普通株式１株について100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は25,054,623株増加し25,307,700株となっております。
２．平成27年６月29日開催の第12回定時株主総会、同日開催の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会における決議に基づき、平成27年７月31日付で単元株制度導入に係る定款の変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を導入しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 【新株予約権等の状況】
平成26年８月28日の株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、以下のとおりであります。(第７回新株予約権①）
最近事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年８月31日)

10,260 (注)１

同左

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)10,260 (注)１、６

1,026,000 (注)１、６

新株予約権の行使時の払込金額(円)10,000 (注)２、６100 (注)２、６

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)平 成 26 年 ９ 月 １ 日 か
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

ら同左

平成36年８月31日まで
発行価格
10,000
資本組入額
5,000
(注)６

発行価格
資本組入額

100
50
(注)６

(注)３

同左

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
(注)４

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
同左
関する事項
(注) １．平成27年７月31日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
なお、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付与されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも払込金額の調整を行わない。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額

調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権行使の条件(1)第７回新株予約権①の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」において、新株予約権の行使期間について、第７回新株予約権①の付与決議を行った日（平成26年10月17日）から２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日又は上記の行使期間の終了日のいずれか早い日までと定めております。

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有価証券届出書（新規公開時）(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。
ただし、１個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
(3)本新株予約権が行使された結果新株予約権者に振替又は交付される株式の数に１株に満たない端数がある
場合、当社はかかる端数を切り捨てた数の株式を振替又は交付するものとする。
(4)新株予約権者は、次の一に該当した場合は、各記載の時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
①当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」の規定にいずれかに違反した場合については、当該違反の事実が発生した時点②法令または社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職またはそれらと同等の処分を受けた場合については、処分を受けた時点③当社の事前の書面による承認を得ずに当社と競業関係にある会社の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む。）、顧問、相談役、代表者またはコンサルタントに就いた場合については、当該事実に該当した時点④禁錮以上の刑に処せられた場合については、刑が確定した時点⑤当社が自らの合理的裁量により、新株予約権者が当社の社会的信用を著しく失墜させ、もしくは悪影響を及ぼすまたは及ぼす可能性の高い行為を行ったと判断した場合については、取締役会が判断した時点⑥新株予約権者が後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合については、審判を受けた時点⑦新株予約権者が破産手続開始決定または民事再生手続開始決定を受けた場合については、決定を受けた時点⑧新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位にも該当しなくなった場合については、該当しなくなった時点
ただし、任期満了による退任または定年退職の場合、その地位に該当しなくなった時点から２年を経過した日または当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める行使期間の最終日のいずれか早く到来する日において、未行使の本新株予約権全部を放棄する。
(5)その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．第７回新株予約権①の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」においては、新株予約権の譲渡は禁止されております。
５．合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は、本新株予約権の取得事由に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得について、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．平成27年７月31日付をもって、１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、ならびに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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有価証券届出書（新規公開時）

平成26年８月28日の株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、以下のとおりであります。（第７回新株予約権②）
最近事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年８月31日)

2,534 (注)１

同左

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,534 (注)１、６

253,400 (注)１、６

新株予約権の行使時の払込金額(円)10,000 (注)２、６100 (注)２、６

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成26年９月１日から
平成36年８月31日まで
発行価格
10,000
資本組入額
5,000
(注)６

同左
発行価格
資本組入額

100
50
(注)６

(注)３

同左

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
(注)４

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
同左
関する事項
(注) １．平成27年７月31日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
なお、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付与されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも払込金額の調整を行わない。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額

調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権行使の条件(1)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。
ただし、１個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
(2)本新株予約権が行使された結果新株予約権者に振替又は交付される株式の数に１株に満たない端数がある
場合、当社はかかる端数を切り捨てた数の株式を振替又は交付するものとする。

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有価証券届出書（新規公開時）(3)新株予約権者は、次の一に該当した場合は、各記載の時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
①当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」の規定にいずれかに違反した場合については、当該違反の事実が発生した時点②禁錮以上の刑に処せられた場合については、刑が確定した時点③当社が自らの合理的裁量により、新株予約権者が当社の社会的信用を著しく失墜させ、もしくは悪影響を及ぼすまたは及ぼす可能性の高い行為を行ったと判断した場合については、取締役会が判断した時点④新株予約権者が後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合については、審判を受けた時点⑤新株予約権者が破産手続開始決定または民事再生手続開始決定を受けた場合については、決定を受けた時点⑥新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合については、申し出た時点(4)その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．第７回新株予約権②の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」においては、新株予約権の譲渡は禁止されております。
５．合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は、本新株予約権の取得事由に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得について、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．平成27年７月31日付をもって、１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、ならびに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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有価証券届出書（新規公開時）

平成26年８月28日の株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、以下のとおりであります。(第８回新株予約権）
最近事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年８月31日)

新株予約権の数(個)―700 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)―70,000 (注)１、６

新株予約権の行使時の払込金額(円)―

100 (注)２、６

新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)―

新株予約権の行使の条件

―

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項―

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
(注)４

代用払込みに関する事項――

平成26年９月１日から
平成36年８月31日まで
発行価格
100
資本組入額
50
(注)６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
(注)５
関する事項
(注) １．平成27年７月31日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在において100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
なお、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付与されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも払込金額の調整を行わない。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額

調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権行使の条件(1)第８回新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」において、新株予約権の行使期間について、第８回新株予約権の付与決議を行った日（平成27年６月29日）から２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日又は上記の行使期間の終了日のいずれか早い日までと定めております。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。
ただし、１個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。

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有価証券届出書（新規公開時）(3)本新株予約権が行使された結果新株予約権者に振替又は交付される株式の数に１株に満たない端数がある
場合、当社はかかる端数を切り捨てた数の株式を振替又は交付するものとする。
(4)新株予約権者は、次の一に該当した場合は、各記載の時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
①当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」の規定にいずれかに違反した場合については、当該違反の事実が発生した時点②法令または社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職またはそれらと同等の処分を受けた場合については、処分を受けた時点③当社の事前の書面による承認を得ずに当社と競業関係にある会社の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む。）、顧問、相談役、代表者またはコンサルタントに就いた場合については、当該事実に該当した時点④禁錮以上の刑に処せられた場合については、刑が確定した時点⑤当社が自らの合理的裁量により、新株予約権者が当社の社会的信用を著しく失墜させ、もしくは悪影響を及ぼすまたは及ぼす可能性の高い行為を行ったと判断した場合については、取締役会が判断した時点⑥新株予約権者が後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合については、審判を受けた時点⑦新株予約権者が破産手続開始決定または民事再生手続開始決定を受けた場合については、決定を受けた時点⑧新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位にも該当しなくなった場合については、該当しなくなった時点
ただし、任期満了による退任または定年退職の場合、その地位に該当しなくなった時点から２年を経過した日または当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める行使期間の最終日のいずれか早く到来する日において、未行使の本新株予約権全部を放棄する。
(5)その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．第８回新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」においては、新株予約権の譲渡は禁止されております。
５．合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は、本新株予約権の取得事由に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得について、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．平成27年７月31日付をもって、１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、ならびに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成23年３月３日(注)１―
普通株式

平成26年７月22日(注)２

平成26年８月29日(注)３

平成27年７月14日(注)４

平成27年７月14日(注)４
平成27年７月31日(注)５―
Ａ種優先株式20,000普通株式
113,634
Ａ種優先株式―
普通株式
42,428
Ａ種優先株式△42,428
普通株式
25,054,623

発行済株式 資本金増減額
総数残高
(株)
(千円)
普通株式
97,015△1,789,873
Ａ種優先株式22,428
普通株式
97,01558,000
Ａ種優先株式42,428
普通株式
210,649
568,170
Ａ種優先株式42,428
普通株式
253,077―
Ａ種優先株式42,428
普通株式―
253,077
普通株式―
25,307,700

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

16,415△1,768,288―

74,41558,00058,000642,585

568,170

626,170642,585―

626,170642,585―

626,170642,585―

626,170(千円)(注) １．欠損填補を目的とする無償減資であります。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３．有償第三者割当増資 発行価格 10,000円 資本組入額 5,000円
割当先
イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 イノベーション・エン
ジン株式会社イノベーション・エンジン創薬支援投資事業有限責任組合 無限責任組合員 イノベーション・
エンジン株式会社
JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合 無限責任組合員 エムビーエルベンチャー
キャピタル株式会社
アイビス新成長投資事業組合第２号 業務執行組合員 株式会社アイビス・キャピタル・パート
ナーズ
三生５号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 三生キャピタル株式会社
KSP３号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社ケイエスピー
株式会社 滋慶
NVCC６号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 日本ベンチャーキャピタル株式会社
NVCC７号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 日本ベンチャーキャピタル株式会社
４．Ａ種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年７月14日付で普通株式を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得し、当該自己株式は同日付で消却したことによるものであります。
５．平成27年７月31日を効力発生日として、株式分割(１：100）を行っております。
６．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(１)Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当(配当財産の種類は問わない。)をするときは、当該配当の基準日(以下「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株
主」という。 )またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)と同列に、Ａ種優先株式
１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する配当財産の額と同額の剰余金の配当(配当
財産の種類は問わない。)を行う。

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有価証券届出書（新規公開時）(２）残余財産の分配① 当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株あたりの残余財産分配価額として、
5,800円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式分割、株式併合、株式無償割当てまたはこれに類する事項があった場合には、適切に調整される。）を支払う。
② 上記①の残余財産の分配後、なお残余する財産があるときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録
株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者と同順位にて同額の残余財産の分配を行う。
(３)株主総会における議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において、Ａ種優先株式１株につき１議決権を有するものとする。
(４)種類株主総会の決議事項
当社が以下の事項を行うためには、取締役会または株主総会の決議に加えて、Ａ種優先株主により構成される種類株主総会の決議を得るものとする。このＡ種優先株主により構成される種類株主総会において、Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式１株につき、１個の議決権を有する。
①

定款の変更

②

株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行もしくは交付③

合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業の全部もしくは一部の譲渡もしくは譲受または解散④

資本の減少、準備金の減少⑤

剰余金の配当、中間配当、その他の配当⑥

自己株式の取得または処分⑦

株式分割、株式併合、株式無償割当てまたは単元株の設定⑧

取締役または監査役の選任もしくは解任⑨

子会社または関連会社の増資、減資、合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業の全部もしくは一部の譲渡もしくは譲受または解散⑩ 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始またはその他の倒産手続の申立て（５）株式の併合または分割、募集株式の割当て等①

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割または併合を行わない。

②

当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。

（６）普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当社に対し、下記①に定める取得を請求することができる期間中、下記②に定める
条件で、その有するＡ種優先株式の全部または一部につき、普通株式の交付を対価とする取得を請求することができる。
①

取得を請求することができる期間
平成20年12月26日から無期限とする。

②

取得の条件

ア 当社は、取得請求に係るＡ種優先株式を取得したときは、Ａ種優先株式１株につき、次に定める条件により当社の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株主に交付される普通株式数の算出
に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式数＝Ａ種優先株主が取得を請求したＡ種優先株式の払込金額の総額÷交付価額
イ 交付価額
当初交付価額は、5,800円とする。
ウ 取得の効力発生
取得請求書およびＡ種優先株式の株券が当社本店に到着した日に、当社は、Ａ種優先株式を取得し、当該取得請求をした株主は、当社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。
エ 上記アおよびウのほか、交付価額の調整方法その他の交付すべき株式の数の算定方法等は、Ａ
種優先株式を初めて発行する時までに、株主総会の決議で定める。

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有価証券届出書（新規公開時）（７）普通株式を対価とする取得条項
当社は、当社の普通株式を日本国内の金融商品取引所に上場申請することを取締役会で決議し、これが当該金融商品取引所において承認された場合に限り、Ａ種優先株式を、当社が別に定める日の到来をもって、当社の普通株式と引換えに取得するものとする。この場合の、Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、取得日を取得請求の効力が生じる日とみなして、上記（６）により算出される株式数と同株数とする。
(８）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(5) 【所有者別状況】
平成27年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

２

―

18

―

―

33

53

―

―

800

―

47,660――204,617

253,077

―

―

0.32

―

18.83

―

―

80.85

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式
25,307,700

253,077

単元株式数は100株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

25,307,700――

総株主の議決権―

253,077② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成26年10月17日及び平成27年６月29日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、従業員及び社外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議されたもの（平成26年８月28日臨時株主総会、普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会での決議）（第７回新株予約権①）
決議年月日

平成26年10月17日

付与対象者の区分及び人数(名)①当社取締役４②当社従業員17

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上(注)付与対象者の退職による権利の喪失によって、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名、当社従業員16名であります。
（第７回新株予約権②）

決議年月日

平成26年10月17日

付与対象者の区分及び人数(名)①当社監査役２②社外協力者

５

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券届出書（新規公開時）② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議されたもの（平成26年８月28日臨時株主総会、普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会での決議）（第８回新株予約権）

決議年月日

平成27年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)①当社取締役１②当社従業員６

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券届出書（新規公開時）

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第４号によるＡ種優先株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

最近事業年度における取得自己株式

価額の総額(百万円)――

Ａ種優先株式

最近期間における取得自己株式―

42,428(注)Ａ種優先株式42,428株について、Ａ種優先株主からの取得請求権の行使により、平成27年７月14日をもって、その取得と引換えに普通株式42,428株を交付しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

最近事業年度
区分

株式数
(株)

最近期間

処分価額の総額
(百万円)

株式数
(株)

処分価額の総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式――

Ａ種優先株式42,428―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

―

―

―

―

―

(注)Ａ種優先株主からの取得請求権の行使により、平成27年７月14日をもって、自己株式（Ａ種優先株式42,428株）を取得し、同日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、同日付で自己株式（Ａ種優先株式42,428株）を消却することを決議し、当該自己株式の全てについて消却を行っております。

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３ 【配当政策】
当社は設立以来配当を実施しておらず、現時点においても配当可能な状況にありません。また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優先する方針です。内部留保資金については、研究開発資金に充当していく予定であります。
ただし、株主への利益還元も重要な経営課題の一つと認識しております。今後の経営成績及び財政状況を勘案しながら早期に配当を実現すべく検討してまいります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

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４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

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５ 【役員の状況】
男性

８名

役名

女性

―名

職名

(役員のうち女性の比率

氏名

―％)

生年月日

略歴

任期

平成６年４月 EDSジャパン㈱ 入社
平成８年８月 メリルリンチ証券㈱投資銀行部門 入社
昭和45年
代表取締役
―
永井 健一
(注)３
平成17年４月 ㈱ペルセウスプロテオミクス
社長
５月15日生取締役CFO管理部長
平成21年１月 当社 取締役CFO 管理部長
平成23年３月 当社 代表取締役社長（現任）
昭和56年４月 協和発酵工業㈱ 入社
平成10年１月 Kyowa Pharmaceutical, Inc.副社長
平成15年８月 協和発酵工業㈱国際開発部海外開発担当部長
研究開発
昭和33年 平成18年10月 照隅ファルマ㈱
取締役
脇 豊
(注)３
部長
２月５日生
医療開発部長平成20年５月 ポイントパスドットビズ㈱代表取締役(現任)平成26年６月 当社取締役 臨床開発一部長
平成26年９月 当社取締役 研究開発部長(現任)
昭和61年４月 久留米大学医学部免疫学講座助手
昭和63年４月 米カンサス大学微生物学部門研究員
平成元年４月 米ハーバード大学ダナファーバー癌研究所研究員
平成元年４月 久留米大学医学部免疫学講座助手
平成７年４月 久留米大学医学部免疫学講座講師
昭和32年 平成12年５月 久留米大学医学部免疫学講座助教授
取締役
―
山田 亮
(注)３
３月11日生 平成15年５月 当社設立 代表取締役
平成15年12月 久留米大学先端癌治療研究センター
教授(現任)
平成16年１月 当社 取締役（現任）
平成17年４月 ㈱イムノディア 取締役
平成21年４月 久留米大学先端癌治療研究センター所長
平成６年12月 監査法人加藤事務所 入所
平成８年11月 日本オラクル㈱ 入社
平成11年４月 アーサーアンダーセン税務事務所
入所
平成12年11月 ダブルクリック㈱ 入社
経理部長
平成15年４月 同社 管理本部長
平成16年８月 ㈱インビジブルハンド 入社
取締役CFO
管理
昭和43年
取締役
酒井 輝彦
(注)３
部長
10月13日生 平成19年３月 TTI・エルビュー㈱ 入社
管理部副部長平成19年９月 Transcu Group Limited(シンガポール出向)
平成21年11月 同社CEO Office
Executive Vice President
平成24年２月 日興アセットマネジメント㈱ 入社
平成26年８月 当社入社 取締役 経営管理部長
平成26年９月 取締役 管理部長（現任）

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所有株式数(株)340,000―

15,000―EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

取締役

―

竹内

監査役
（常勤）

―

今井

監査役

―

阿部

監査役

―

山口

生年月日

略歴

任期

昭和44年４月 ㈱マッキャンエリクソン博報堂（現㈱マッキャンエリクソン）入社
昭和51年９月 ハーバード大学経営大学院講師
昭和52年12月 ハーバード大学経営大学院助教授
昭和58年４月 一橋大学商学部助教授
昭和62年４月 一橋大学商学部教授
昭和21年 平成10年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
弘高(注)３
10月16日生長
平成20年４月 インテグラル㈱ 社外取締役（現任）
平成22年７月 ハーバード大学経営大学院教授（現任）
平成22年10月 一橋大学名誉教授（現任）平成27年６月 当社 取締役（現任）昭和44年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資
銀行) 入行
昭和62年４月 ㈶日本経済研究所 出向
調査部長
平成２年４月 同行 広島支店次長兼審査課長
平成４年４月 ㈶都市みらい推進機構 出向
昭和21年
義浩
(注)４
企画調整部長
５月27日生平成７年４月 同行 本店検査部
平成９年４月 ㈶日本経済研究所 出向
研究主幹
平成12年７月 丸の内熱供給㈱ 出向 顧問
平成13年10月 同社 経理部長
平成21年６月 当社 監査役（現任）昭和44年４月 三共㈱（現 第一三共㈱) 入社
平成13年４月 同社 法務部長
昭和19年 平成17年２月 ㈱ポストゲノム研究所 入社
武敏(注)４
１月29日生 平成17年４月 三共化成工業㈱ 入社
平成18年３月 ㈱ポストゲノム研究所 監査役
平成21年６月 当社 監査役（現任）昭和63年４月 山一證券㈱ 入社
平成元年４月 最高裁判所司法研修所入所
平成３年４月 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所入所
平成９年９月 米エーザイ・インク法務部出向
昭和39年
芳泰
(注)４
平成10年６月 米国ニューヨーク州弁護士登録
２月12日生平成10年６月 英シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所出向
平成11年４月 TMI総合法律事務所 パートナー就任（現任）
平成27年６月 当社 監査役（現任）
計

所有株式数
(株)

―

―

―

―

355,000(注) １．取締役 竹内弘高は、社外取締役であります。
２．監査役 今井義浩、阿部武敏及び山口芳泰は、社外監査役であります。
３．任期は、平成27年６月29日後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、平成27年６月29日後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要
当社では、経営の透明性と説明責任を向上させることが、経営の効率性の向上と健全性の維持を図る上で大変重要であると認識し、これを達成するためにコーポレート・ガバナンスの強化は、経営上の重要な課題であると考えております。
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。
取締役会は、５名の取締役で構成されており、毎月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにしたがって、経営上重要な案件・議案を審議・決定しております。また、監査役は取締役会に出席すると共に、決裁書類・契約書・決算案等の重要な書類に目を通しております。
当社の監査役会は、３名の社外監査役で構成され、うち１名が常勤監査役であります。
当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。

２）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにコンプライアンス規程を制定しております。コンプライアンス規程では、取締役及び従業員は、責任ある社会の一員として社内外のステークホルダーに対し常に公正、公平、誠実に行動し接することとしております。
当社のコーポレート・ガバナンスの基本となるコンプライアンス規程の実効性を確保するために、取締役会
をコーポレート・ガバナンス体制の軸とし、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性を図るために現在のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。
３）内部統制システムの整備状況
当社は、少数精鋭の人員体制にて経営に臨んでおりますが、社内規程に適切な分掌・権限体制・手続きを定めるとともに法令・ルールの遵守を徹底し、良好な内部統制システムの構築に努めております。
内部統制の有効性及び業務執行状況については、内部監査担当者による内部監査を実施しており、内部監査
結果は代表取締役社長に報告され、内部監査結果に基づき被監査部門に対して要改善事項、必要な対策について指示しております。また、監査役は、取締役や部門長から重要事項について報告を受け、調査を必要とする
場合には管理部の協力を得て監査が効率よく行われる体制を取っております。

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監査役監査、監査法人による会計監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、監査役は、内部監査の状況を適時に把握し内部監査担当者に対して必要な助言を行うとともに、監査法人と面談を行い、主として財務状況について話し合う等して、内部統制システムの強化・向上に努めております。
４）リスク管理体制の整備状況
当社では、リスク管理に関して、リスク管理規程を定めるとともに、継続的な成長を確保するためリスク管理を経営の重要課題と捉え、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。
具体的には、リスク管理規程に基づき、総括実施責任者を管理部長とし、社長直轄の組織としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、社長、各部署の担当取締役・部長及び役職を有する従業員を構成員とし、原則として四半期に１度開催して、社内におけるリスクの洗い出しとそれらのレベル分けを行
い、優先的対応案件から順次その対応と予防、再発防止策の策定及び実施を行っております。
また、リスク管理委員会の議事内容については、取締役会に報告され、取締役会においても必要に応じ、リスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査の有効性及び実際の業務執行状況について、内部監査による監査・調査を実施しております。
具体的には、代表取締役が内部監査責任者１名及び内部監査担当者２名を任命することとしております。内部監
査責任者は、事業年度末までに翌事業年度の年度監査計画(監査方針、監査対象部門、監査時期・監査担当者及びその他の必要事項)を作成し、代表取締役の承認を得ております。内部監査担当者は、被監査部門の責任者に対し、監査予定日前までに文章あるいは口頭で内部監査実施の通知をしております。内部監査担当者は、被監査部門に対して、質問、書面監査及び実地監査によって行い、その記録を監査調書に残しております。内部監査実施
後、速やかに監査報告書(監査実施日、被監査部門等の名称、監査項目、監査実施要領、監査結果、その他必要事項)を作成し、代表取締役に提出することとしております。また、監査役監査、監査法人による会計監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については各監査役に報告しており、必要に応じて監査法人にも報告することとしております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画
的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べる等、取締役会からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から
適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保っております。

③

役員報酬の内容
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

48,333

48,333

―

―

―

５

―

―

―

―

―

―

社外取締役

―

―

―

―

―

―

社外監査役

6,750

6,750

―

―

―

２

(注) １．株主総会決議による報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ、取締役が年額200百万円以内、監査役が年額30百万円以内であります。
２．上記の取締役の報酬等の総額、基本報酬及び員数には、平成26年６月26日開催の第11回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。なお、上記５名のうち２名の取締役は使用人兼務取締役ではありません。
２）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
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３）役員報酬等の額の決定に関する方針
イ．取締役の報酬等
取締役の報酬等の額の決定につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して決定しております。
ロ．監査役の報酬等
監査役の報酬等の額の決定につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、監査役の協議により決定しております。
④

社外取締役及び社外監査役
本書提出日現在において、当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役竹内弘高は、ハーバード大学経営大学院教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科長等を歴任し、企業戦略における深い知見を有し、業務執行を行う経営陣から独立した立場であることから、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。なお、提出日現在同氏は当社新株予約権300個（30,000株）を保有しておりますが、同氏と当社の間には、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役今井義浩は、日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)に長年勤務し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。なお、提出日現在同氏は当社新株予約権90個（9,000株）を保有しておりますが、同氏と当社の間には、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役阿部武敏は、三共株式会社(現 第一三共株式会社)において法務部長を経験しており、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。なお、提出日現在同氏は当社新株予約権50個（5,000株）を保有しておりますが、同氏と当社の間には、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役山口芳泰は、弁護士として法令についての高度な能力・見識を有することから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、
人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
また、社外取締役又は社外監査役による監査と、内部監査担当者及び会計監査人との相互連携については、適宜報告及び意見交換がなされております。

⑤

責任限定契約の内容と概要
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、社外取締役、社外監査役又は会計監査人として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役、当該社外監査役又は当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のないときに限るものと同契約で規定されております。

⑥

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任について、それぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑦

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

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有価証券届出書（新規公開時）⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、当該監査法人及び当社監査に従事する当該監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当該監査法人の業務執行社員の監査年数は７年以内であります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。なお、対象期は第12期であります。
公認会計士の氏名等
米山

指定有限責任社員
業務執行社員

最近事業年度昌良
新日本有限責任監査法人

江戸川 泰路

公認会計士
その他

13名
10名

(注) １．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪

中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫

自己株式の取得に関する事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行できることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

6,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

9,870② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

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非監査業務に基づく報酬(千円)―EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、当社の規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し決定しております。

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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び当事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法
人の監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

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１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払金
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

82/151

当事業年度(平成27年３月31日)

90,073112,7424,395
647
130,041
19,566―
21,3807,205
1,074

823,737
79,5994,573
16,770127,157
12,17957,126
10,475
12,17012,189387,126

1,155,979

776
1,207
4,664
6,649

14,539979
29,73545,255

※１

9

2,157

9

2,157

2,725

24,073

2,725
9,383
396,510

24,073
71,486
1,227,465

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有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

83/151

当事業年度(平成27年３月31日)

100,308
9,407
1,289
1,926
78,041
1,218

57,92045,156
2,264
4,531
66,8502,186

192,192

178,910

12,789―2,204

14,9682,076
7,383

14,993
207,186

24,427203,337

16,415642,585―

626,170―

626,170

167,807△244,627

167,807184,223
5,100
189,323
396,510△244,627
1,024,127―
1,024,127
1,227,465

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有価証券届出書（新規公開時）【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期会計期間(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

632,573
89,624
3,665
126,935
25,532
31,254
909,586

14,010919
27,52142,451
2,287
2,287
24,07324,073
68,812
978,399

45,09056,127
1,115
97,912
6,554
206,800
16,2162,005
7,401
25,622
232,423

642,585
626,170△522,779
745,976745,976
978,399

84/151EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
研究開発収益
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
研究開発原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
補償金収入
研究試薬譲渡収入
治験施設解約収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
治験施設解約返還損
株式交付費
材料廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計※１※１、※２

85/151

921,964
4,348
7,075

815,510
1,730
4,385

933,388821,625

775,012※１(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

※１

1,349
3,279

763,797
3,375
―

※１

4,628
3,375

3,375
2,923

1,253

451

1,860
3,000

1,020
3,000

4,860
1,020
3,840
780,105
153,282
181,087

4,020
1,650
2,370
766,61955,006547,192※１、※２△27,805△492,186

14
43,431
13,300
3,330
―
210

129
83,308
―
780
1,870
134

60,28686,222――――
13,300
36

0
1,041
1,870
4,623
―
―

13,33619,1447,536△413,501

625

5,100

625

5,100

EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※３86/151356(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
※３

31

356

31

19,412
1,927―△408,432
1,927
2,076

1,927
17,485

4,003△412,435

EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）【製造原価明細書】
１．研究開発原価明細書
前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

18,303

2.4

32,517

4.2

Ⅱ

労務費

69,7799.0

80,390

10.3

Ⅲ

経費

684,86588.6

667,01385.5

当期研究開発費用

772,948100.0

779,920100.0

仕掛品期首たな卸高

2,741

647

合計

775,689

780,568647

16,77030―

775,012763,797

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)※１

仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２

当期研究開発原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

委託費

※２

654,756

630,858

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

サンプル代計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。

87/151

当事業年度(千円)
30

―

30

―

EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）

２．製品製造原価明細書
前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

―

―

―

―

Ⅱ

労務費

―

―

―

―

Ⅲ

経費

3,279

100.0

―

―

3,279

100.0

―

―

※１

当期総製造費用

―

―

3,279

―

仕掛品期末たな卸高――

他勘定振替高

―

―

3,279

―

仕掛品期首たな卸高
合計

当期製品製造原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

委託費

当事業年度(千円)3,279(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。

88/151―EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
206,312
192,938
13,374
303,794△290,419
12,78967
12,856276
276△277,839△277,839
382
△70
312
△278,151

89/151EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

当期首残高

16,415

利益剰余金
合計

株主資本
合計

新株予約権

純資産合計

5,725

172,462

150,321150,321

166,737

17,485

17,485

17,485

当期変動額
当期純利益

17,485

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自16,415△625△625

17,485

17,485

17,485△625

16,860167,807

167,807184,223

5,100

189,323平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

16,415――626,170

626,170

626,170

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
167,807

利益剰余金
合計

167,807

株主資本
合計

新株予約権

純資産合計

184,223

5,100

189,323

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△412,435△412,435

1,252,340

1,252,340△412,435△412,435

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,100△5,100

当期変動額合計

626,170

626,170

626,170△412,435△412,435

839,904△5,100834,804

当期末残高

642,585

626,170

626,170△244,627△244,627

1,024,127―

1,024,127

90/151EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
新株予約権戻入益
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

19,412
3,629
3,923
△14
△43,431△625
356△103,331
1,180
95,19978,041△58,370△408,432
8,802
2,179
△129
△83,308△5,10031
33,142△13,417△42,388△11,191△8,896△4,031△528,707

14
43,431△1,927129
83,308△1,92637,487△447,197△3,688――――△40,552△2,311△24,073
2,725△2,642△3,688△66,854―

1,247,716―
0
33,79956,27390,073

1,247,716―
733,664
90,073※１
823,737※１

91/151(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

該当事項はありません。

92/151EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(重要な会計方針)
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(1) 商品及び製品

移動平均法(2) 仕掛品

移動平均法(3) 貯蔵品

移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備)
機械及び装置工具、器具及び備品

３〜15年
７年
２〜15年

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

93/151EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(1) 商品及び製品

移動平均法(2) 仕掛品

移動平均法(3) 貯蔵品

移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備）
機械及び装置工具、器具及び備品

３〜15年
７年
２〜15年

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

94/151EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

40,231千円

46,310千円

95/151EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

80,604千円※２350,043千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

役員報酬36,300千円

42,483千円

給料及び手当21,598千円

24,456千円

退職給付費用

1,193千円

293千円

減価償却費

120千円

97千円

支払報酬

10,003千円

77,925千円

研究開発費

80,604千円

350,043千円

おおよその割合

※３

販売費

0.1％

0.0％

一般管理費

99.9％

100.0％

固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
(自至
工具、器具及び備品

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
356千円

96/151

当事業年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
31千円

EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)97,015――97,015

Ａ種優先株式（株）

22,428――22,428

２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

当事業
年度期首

―

合計

当事業年度（自平成26年４月１日

至

増加

当事業
年度末残高
（千円）

当事業
年度末

減少

―

―

―

―

5,100

―

―

―

―

5,100

平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)(注)１

97,015

113,634―

210,649

Ａ種優先株式（株）(注)２

22,42820,000―42,428（注)１

普通株式の発行済株式の総数の増加は、第三者割当113,634株によるものであります。

（注)２

Ａ種優先株式の発行済株式の総数の増加は、新株予約権行使20,000株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

97/151EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

２

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金90,073千円

823,737千円

現金及び現金同等物

90,073千円

823,737千円

重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額―

98/151

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
6,947千円

EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(金融商品関係)
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び前受金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち93.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

99/151EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

90,07390,073―(2) 売掛金

112,742

112,742―(3) 未収入金

21,38021,380―224,195

224,195―

100,308

100,308―

78,041

78,041―

178,350

178,350―

資産計(1) 買掛金(2) 前受金
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金及び(2) 前受金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。

(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

現金及び預金90,073

１年超
５年以内
(千円)
―

売掛金

112,742

―

―

―

未収入金

21,380―――224,195

―

―

―

１年以内
(千円)

合計

100/151

５年超
10年以内
(千円)
―

10年超
(千円)
―

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び前受金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち96.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

823,737

823,737―(2) 売掛金

79,59979,599―(3) 未収入金

10,475

10,475―

913,811

913,811―(1) 買掛金

57,92057,920―(2) 未払金

45,15645,156―(3) 前受金

66,85066,850―169,926

169,926

―

資産計

負債計

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 前受金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。

(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

現金及び預金823,737

１年超
５年以内
(千円)
―

売掛金

79,599―――10,475―――

913,811

―

―

―

１年以内
(千円)

未収入金
合計

102/151

５年超
10年以内
(千円)
―

10年超
(千円)
―

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(退職給付関係)
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

8,866千円

退職給付費用3,737千円

その他

186千円

退職給付引当金の期末残高

12,789千円

３．退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

12,789千円

退職給付引当金

12,789千円

４．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
当事業年度（自平成26年４月１日

3,737千円
至

平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

12,789千円

退職給付費用

2,673千円

退職給付の支払額△682千円

その他
退職給付引当金の期末残高

188千円
14,968千円

３．退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

14,968千円

退職給付引当金

14,968千円

４．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

2,673千円

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した額
新株予約権戻入益

625千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度 (平成26年３月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権(注）１、（注）２

決議年月日

平成16年２月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役他５名

株式の種類及び付与数

普通株式7,250株

付与日

平成16年２月16日

権利確定条件

１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
２．新株予約権発行時において、当社または当社子会社の従業員であった者は新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間平成16年３月１日〜平成26年２月28日

第２回新株予約権 （注）２
決議年月日

平成17年２月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役他９名

株式の種類及び付与数

普通株式5,600株

付与日

平成17年２月28日

権利確定条件

１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
２．新株予約権発行時において、当社または当社子会社の従業員であった者は新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間平成17年３月１日〜平成27年２月28日
ただし、権利行使の始期が到来した場合でも、当社が日本国内の証券取引所に上場する日までの間は、新株予約権を行使することができない。

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）

第３回新株予約権 （注）２
決議年月日

平成17年２月24日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員９名

株式の種類及び付与数

普通株式200株

付与日

平成17年２月28日

権利確定条件

１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
２．新株予約権発行時において、当社または当社子会社の従業員であった者は新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間平成17年３月１日〜平成27年２月28日
ただし、権利行使の始期が到来した場合でも、当社が日本国内の証券取引所に上場する日までの間は、新株予約権を行使することができない。

第４回新株予約権 （注）２
決議年月日

平成20年12月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名

株式の種類及び付与数

普通株式18,500株

付与日

平成20年12月26日

権利確定条件特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間平成22年12月12日〜平成30年12月11日

第５回新株予約権 （注）２
決議年月日

平成20年12月25日

付与対象者の区分及び人数

当社創業者３名

株式の種類及び付与数

普通株式20,000株

付与日

平成20年12月26日

権利確定条件特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間平成22年12月12日〜平成30年12月11日

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）

第６回新株予約権 （注）２
決議年月日

平成20年12月25日

付与対象者の区分及び人数

事業支援主体１名

株式の種類及び付与数

Ａ種優先株式20,000株

付与日

平成20年12月25日

権利確定条件特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間平成22年12月26日から無期限(注）１．平成16年２月26日付で普通株式１株を５株に株式分割しており、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
２．平成27年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権

決議年月日

平成16年
２月16日

平成17年
２月24日

平成17年
２月24日

平成20年
12月25日

平成20年
12月25日

平成20年
12月25日

権利確定前(株)前事業年度末

―

5,100

5

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

―

未確定残

―

5,100

5

―

―

―

6,250

―

―

18,50020,00020,000

権利確定

―

―

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

―

―

6,250

―

―

―

―

―

―

―

―

18,50020,00020,000

権利確定後(株)前事業年度末

失効
未行使残
②

単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権

決議年月日

平成16年
２月16日

平成17年
２月24日

平成17年
２月24日

平成20年
12月25日

平成20年
12月25日

平成20年
12月25日

権利行使価格49,500100,000
100,000
5,800
5,800
5,800
（円）
行使時平均株価
―
―
―
―
―
―
（円）
付与日における
公正な評価単価
―
―
―
―
―
―
（円）
(注）１．平成27年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は株式分割前の数値で記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オ
プションの評価単価としております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位あたり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額―千円（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額―千円

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した額
新株予約権戻入益

5,100千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度 (平成27年３月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 （注）１
決議年月日

平成17年２月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役他９名

株式の種類及び付与数

普通株式5,600株

付与日

平成17年２月28日

権利確定条件

１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
２．新株予約権発行時において、当社または当社子会社の従業員であった者は新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間平成17年３月１日〜平成27年２月28日
ただし、権利行使の始期が到来した場合でも、当社が日本国内の証券取引所に上場する日までの間は、新株予約権を行使することができない。

第３回新株予約権 （注）１
決議年月日

平成17年２月24日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員９名

株式の種類及び付与数

普通株式200株

付与日

平成17年２月28日

権利確定条件

１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
２．新株予約権発行時において、当社または当社子会社の従業員であった者は新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間平成17年３月１日〜平成27年２月28日
ただし、権利行使の始期が到来した場合でも、当社が日本国内の証券取引所に上場する日までの間は、新株予約権を行使することができない。

108/151

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）

第４回新株予約権 （注）１
決議年月日

平成20年12月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名

株式の種類及び付与数

普通株式18,500株

付与日

平成20年12月26日

権利確定条件特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間平成22年12月12日〜平成30年12月11日

第５回新株予約権 （注）１
決議年月日

平成20年12月25日

付与対象者の区分及び人数

当社創業者３名

株式の種類及び付与数

普通株式20,000株

付与日

平成20年12月26日

権利確定条件特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間平成22年12月12日〜平成30年12月11日

第６回新株予約権 （注）１
決議年月日

平成20年12月25日

付与対象者の区分及び人数

事業支援主体１名

株式の種類及び付与数

Ａ種優先株式20,000株

付与日

平成20年12月25日

権利確定条件特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間平成22年12月26日から無期限

109/151

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）

第７回新株予約権① （注）１
決議年月日

平成26年10月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役他21名

株式の種類及び付与数

普通株式10,460株

付与日

平成26年10月31日

権利確定条件特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間平成26年９月１日から平成36年８月31日

第７回新株予約権② （注）１
決議年月日

平成26年10月17日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役他７名

株式の種類及び付与数

普通株式2,534株

付与日

平成26年10月31日

権利確定条件特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間平成26年９月１日から平成36年８月31日(注）１．平成27年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

決議年月日

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

第７回
第７回
新株予約権① 新株予約権②

平成17年
２月24日

平成17年
２月24日

平成20年
12月25日

平成20年
12月25日

平成20年
12月25日

平成26年
10月17日

平成26年
10月17日

権利確定前(株)
5,100

5

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

―

―

失効

5,100

5

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

―

―

前事業年度末――18,50020,00020,000

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

10,460

2,534

権利行使

―

―

―

―

20,000

―

―

失効

―

―

18,50020,000

―

200

―

未行使残

―

―

―

―

―

10,260

2,534

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

平成17年
２月24日

平成17年
２月24日

平成20年
12月25日

平成20年
12月25日

平成20年
12月25日前事業年度末

権利確定後(株)

②

単価情報

決議年月日

第７回
第７回
新株予約権① 新株予約権②

平成26

平成26

年

10
月17日

年

10
月17日

権利行使価格
100,000
100,000
5,800
5,800
5,800
10,00010,000（円）
行使時平均株価
―
―
―
―
―
―
―
（円）
付与日における
公正な評価単価
―
―
―
―
―
―
―
（円）
(注）１．平成27年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は株式分割前の数値で記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オ
プションの評価単価としております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位あたり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額―千円（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額

111/151

84,000千円

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(税効果会計関係)
前事業年度（平成26年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

4,680千円

たな卸資産評価損13,473千円

繰越欠損金594,011千円

減価償却費

7,218千円

資産除去債務807千円

その他

1,150千円

繰延税金資産小計

621,341千円

評価性引当額△621,341千円

繰延税金資産合計―

繰延税金資産純額―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率38.9％(調整)
住民税均等割

9.9％

評価性引当額の増減△39.9％

その他

1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税
金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.9％から36.6％に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

112/151

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度（平成27年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

4,774千円

たな卸資産評価損11,565千円

繰越欠損金

382,405千円

減価償却費

4,289千円

資産除去債務

2,355千円

その他

1,099千円

繰延税金資産小計

406,490千円

評価性引当額△406,490千円

繰延税金資産合計―

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△2,076千円

繰延税金負債合計△2,076千円

繰延税金負債純額△2,076千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」等が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年
４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の36.6％から32.8％に、平成28年
４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の36.6％から31.9％に、それぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(資産除去債務関係)
前事業年度（平成26年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社および東京支社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を６年から15年と見積り、割引率は、0.723％から1.775%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額

2,185千円

期末残高

19千円
2,204千円

当事業年度（平成27年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社および東京支社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は、0.922％から1.775%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高2,204千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6,947千円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

45千円
△1,814千円
7,383千円

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）【関連情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

富士フイルム株式会社

当事業年度（自平成26年４月１日(単位：千円)関連するセグメント名
860,585

至医薬品開発事業

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高
801,589

富士フイルム株式会社

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医薬品開発事業

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(持分法損益等)
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）【関連当事者情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。）等
種類

会社等の名称

所在地

主要株主
(法人)

イノベーショ
ン・エンジン
創薬支援投資事業有限責任組合

東京都
港区

資 本 金 又
は
出資
金(千円)

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
の割合

投資ファン
ド

被所有直
接25.9%

関連当事者
との関係

―

取引の内容

第三者割当
増資

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

452,110――(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。上記取引により、被所有割合は14.6％から25.9％に増加しております。なお、被所有割合は当事業年度末の割合を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

4.53円

30.74円

１株当たり当期純利益金額又は１株1.46円△20.60円
当たり当期純損失金額(△)(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．Ａ種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年７月14日付で普通株式を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、平成27年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり純資産
額並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、前事業年度の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)
期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

17,485△412,435――

17,485△412,435

11,944,300

20,024,100

平成17年２月24日取締役会決議ストック・オプ
ション<新株予約権>普通株式510,500株（新株予約権の数5,105個）

平成26年10月17日取締役
会決議ストック・オプ
ション<新株予約権>
普通株式1,279,400株（新株予約権の数12,794個）

平成20年12月25日取締役会決議ストック・オプ
ション<新株予約権>普通株式5,850,000株（新株予約権の数58,500
個）

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有価証券届出書（新規公開時）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成26年3月31日)

当事業年度(平成27年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

189,323

1,024,127

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)135,182

246,082(246,082)(うちＡ種優先株式払込金額(千円)）(

130,082)(うち新株予約権(千円)）(

5,100)(

54,140778,045

11,944,300

25,307,700

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数(株)

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有価証券届出書（新規公開時）(重要な後発事象)
株式分割及び単元株制度
当社は、株式上場に向けての資本政策の一環で株式の流動性の向上を図ることを目的として、平成27年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。また、平成27年7月31日付で単元株制度を導入しております。
当該株式分割及び単元株制度の内容は、以下のとおりであります。
(1)分割の概要①分割の方法平成27年７月14日開催の取締役会決議により、平成27年７月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿の記
載または記録された株主の所有する普通株式１株を100株に株式分割をしております。
②分割の日程基準日

平成27年７月30日

効力発生日

平成27年７月31日③分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

253,077株

今回の分割により増加する株式数

25,054,623株

株式分割後の発行済株式総数

25,307,700株

株式分割後の発行可能株式総数

80,000,000株④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
(2)単元株制度の概要
平成27年６月29日開催のＡ種優先株主及び普通株主による種類株主総会、並びに第12回定時株主総会において単元株制度の導入を行う旨の決議をしており、平成27年７月31日付で単元株制度を導入し、１単元の株式数を100株としております。

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有価証券届出書（新規公開時）【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
減価償却費

4,408千円(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△10円99銭(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)△278,151

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)△278,151

普通株式の期中平均株式数(株)25,307,700

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、Ａ種優先株式（42,428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年７月14日付で普通株式（42,428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株
式は同日付で消却しております。その後、平成27年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり四半期純損失金額は、当事業年度の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）(重要な後発事象)
株式分割及び単元株制度
当社は、株式上場に向けての資本政策の一環で株式の流動性の向上を図ることを目的として、平成27年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。また、平成27年7月31日付で単元株制度を導入しております。
当該株式分割及び単元株制度の内容は、以下のとおりであります。
(1)分割の概要①分割の方法平成27年７月14日開催の取締役会決議により、平成27年７月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿の記
載または記録された株主の所有する普通株式１株を100株に株式分割をしております。
②分割の日程基準日

平成27年７月30日

効力発生日

平成27年７月31日③分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

253,077株

今回の分割により増加する株式数

25,054,623株

株式分割後の発行済株式総数

25,307,700株

株式分割後の発行可能株式総数

80,000,000株④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
(2)単元株制度の概要
平成27年６月29日開催のＡ種優先株主及び普通株主による種類株主総会、並びに第12回定時株主総会において単元株制度の導入を行う旨の決議をしており、平成27年７月31日付で単元株制度を導入し、１単元の株式数を100株としております。

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有価証券届出書（新規公開時）⑤ 【附属明細表】（平成27年３月31日現在）【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

資産の種類

有形固定資産建物

2,135

14,995-

17,131

2,591

1,233

14,539

機械及び装置15,639--15,63914,659227979

工具、器具及び備品

29,10632,2802,591

58,79529,0597,178

29,735有形固定資産計

46,88047,276

2,591

91,56646,3108,638

45,255

1,050

2,311

500

2,861

704

163

2,157

1,050

2,311

500

2,861

704

163

2,157

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
[建物]

10,046千円（東京支社アルミパーテーション工事）
1,497千円（東京支社ラボ空調増設工事）［工具、器具及び備品]

14,000千円（ハイエンドフローサイトメーター）9,534千円（オールインワン蛍光顕微鏡）
2,745千円（東京支社電話工事一式）
1,428千円（超低温フリーザー）
1,317千円（水道直結型超純水製造装置）[ソ フ トウ エ ア]

2,311千円（安全性情報管理ツール）

２．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
[ソ フ ト ウ エ ア]
500千円（サーバー管理）【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 【主な資産及び負債の内容】（平成27年３月31日現在）①

現金及び預金
区分

金額(千円)

預金
普通預金

823,737

合計

823,737②

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

富士フイルム株式会社

77,147

株式会社日本バイオセラピー研究所

1,058

学校法人久留米大学

642

株式会社池田理化

237

中山商事株式会社

237

その他

275
合計

79,599

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

112,742(注)③

622,583(Ｃ)(Ｄ)

655,726

79,599回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

89.2

56.4

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
商品及び製品区分

金額(千円)

商品(シリンジコネクタ）

1,650
計

1,650

製品（添加剤）

2,923
計

2,923

合計

4,573

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有価証券届出書（新規公開時）

④

仕掛品
品名

金額(千円)

仕掛品（添加剤原薬費用等）

16,770

合計

16,770⑤

貯蔵品
区分

金額(千円)

貯蔵品（ペプチド）

127,157
合計⑥

127,157

未収入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

富士フイルム株式会社

9,874

学校法人久留米大学

579

その他

21

合計

10,475⑦

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

シミック株式会社

24,648東洋紡株式会社

5,508

株式会社メディサイエンスプラニング

3,064

独立行政法人国立病院機構京都医療センター

3,011

株式会社ビー・エム・エル

2,037

その他

19,650
合計⑧

57,920

前受金
相手先金額(千円)

富士フイルム株式会社

57,511

その他

9,339
合計

66,850127/151

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有価証券届出書（新規公開時）(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え (注)１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

―

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所（注)１

三菱ＵＦＪ信託銀行

買取手数料（注)２

無料

証券代行部

全国各支店

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日公告掲載方法本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。
http://www.green-peptide.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第１項に規定する振替株式になることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

130/151

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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

131/151

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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

平成25年
12月13日

平成25年
12月13日

移動前
所有者の氏名又は名称
エヌアイエ
フ産学連携
ファンド１
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 大和
企業投資株
式会社
大 分 ブ イ
シーサクセ
スファンド
２号投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員 大分
ベンチャー
キャピタル
株式会社

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

移動後
移動株数
所有者の
(株)
提出会社との関係等価格(単価)
(円)

東京都千代
田区丸の内
一丁目９番
１号

―

九 州 ベ ン
チャー投資
事業有限責
任組合
無限責任組
合員 九州
ベンチャー
パートナー
ズ株式会社

福岡県福岡
市中央区天
神二丁目３
番36号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

普通株式
7,560

1,466,640 所有者の事(194) 情による―九 州 ベ ン
チャー投資
事業有限責
任組合
無限責任組
合員 九州
ベンチャー
パートナー
ズ株式会社

福岡県福岡
市中央区天
神二丁目３
番36号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)普通株式
400

77,600 所有者の事(194) 情による―九 州 ベ ン
チャー投資
事業有限責
任組合
無限責任組
合員 九州
ベンチャー
パートナー
ズ株式会社

福岡県福岡
市中央区天
神二丁目３
番36号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)普通株式
100

19,400 所有者の事(194) 情による―九 州 ベ ン
チャー投資
事業有限責
任組合
無限責任組
合員 九州
ベンチャー
パートナー
ズ株式会社

福岡県福岡
市中央区天
神二丁目３
番36号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)普通株式
100

19,400 所有者の事(194) 情による

福岡県福岡
市中央区天
神二丁目３
番36号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)普通株式
300

58,200 所有者の事(194) 情による

福岡県福岡
市中央区天
神二丁目３
番36号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

普通株式
7,640

1,482,160 所有者の事(194) 情による

大分県大分
市中央町二
丁目９番24号

平成25年
12月13日

大 分 ベ ン
チャーキャ
ピタル株式
会社
代 表 取 締
役 阿知波
孝典

平成25年
12月13日

ジャイク・
大学発最先
端産業育成
壱号投資事
業有限責任
組合
無限責任組
居員 日本
アジア投資
株式会社

平成25年
12月13日

商中第２号
投資事業組
合
業務執行組
合員 株式
会社商工中
金経済研究
所

東京都港区
芝大門二丁
目12番18号―

平成25年
12月13日

エヌアイエ
フジャパン
ファンド投
資事業有限
責任組合
無限責任組
合員 大和
企業投資株
式会社

東京都千代
田区丸の内
一丁目９番
１号

―

大分県大分
市中央町二
丁目９番24
号

東京都千代
田区神田錦
町三丁目11番地

九 州 ベ ン
チャー投資
事業有限責
任組合
無限責任組
合員 九州
ベンチャー
パートナー
ズ株式会社
九 州 ベ ン
チャー投資
事業有限責
任組合
無限責任組
合員 九州
ベンチャー
パートナー
ズ株式会社

132/151

移動理由

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移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

平成26年
７月２日

ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

移動後
移動株数
所有者の
(株)
提出会社との
関係等

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

イ ノ ベ ー
ション・エ
ンジン創薬
支援投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員 イノ
ベ ー シ ョ
ン・エンジ
ン株式会社

東京都港区
芝二丁目３
番12号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)Ａ種優先
株式92,090,000 所有者の事
6,433(10,000) 情による
普通株式
2,776

東京都港区
芝二丁目３
番12号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)Ａ種優先
13,000,000 所有者の事
株式(10,000) 情による
1,300

東京都港区
芝二丁目３
番12号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

Ａ種優先
株式
900

東京都中央
区銀座四丁
目12番15号

特別利害関係者等(大株
主上位10名)Ａ種優先
株式35,270,000 所有者の事
2,669(10,000) 情による
普通株式
858

東京都千代
田区内神田
一丁目２番
２号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)Ａ種優先
株式35,270,000 所有者の事
2,669(10,000) 情による
普通株式
858

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)Ａ種優先
株式26,450,000 所有者の事
2,002(10,000) 情による
普通株式
643

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

平成26年
７月２日

株 式 会 社
Ｃ．Ｒ．Ｃ
代 表 取 締役 早坂 隆

東京都港区
南麻布四丁
目７番１号

―

平成26年
７月２日

横山

東京都港区

―

平成26年
７月２日

平成26年
７月２日

平成26年
７月２日

禎徳

ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

イ ノ ベ ー
ション・エ
ンジン創薬
支援投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員 イノ
ベ ー シ ョン・エンジ
ン株式会社
イ ノ ベ ー
ション・エ
ンジン創薬
支援投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員 イノ
ベ ー シ ョ
ン・エンジ
ン株式会社

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

アイビス新
成長投資事
業組合第２
号
業務執行組
合員 株式
会社アイビ
ス・キャピ
タル・パー
トナーズ

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)ＪＳＲ ・ ｍｂｌＶＣ ラ
イフサイエ
ンス投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員 エム
ビーエルベ
ン チ ャ ー
キャピタル
株式会社

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)イ ノ ベ ー
ション・エ
ンジン三号
投資事業有
限責任組合
無限責任組
合員 イノ
ベ ー シ ョ
ン・エンジ
ン株式会社

東京都港区
芝二丁目３
番12号

133/151価格(単価)(円)

移動理由

9,000,000 所有者の事(10,000) 情による

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
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移動
年月日

平成26年
７月２日

平成26年
７月２日

平成26年
７月２日

平成26年
７月２日

平成26年
７月２日

平成26年
７月２日

移動前
所有者の
氏名又は名称
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

移動後
移動株数
所有者の
(株)
提出会社との
関係等

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

ＮＶＣＣ６
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 日本
ベンチャー
キャピタル
株式会社

東京都港区
赤坂七丁目
１番16号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

Ａ種優先
株式
667
普通株式
214

8,810,000 所有者の事(10,000) 情による

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

ＮＶＣＣ７
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 日本
ベンチャー
キャピタル
株式会社

東京都港区
赤坂七丁目
１番16号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

Ａ種優先
株式
667
普通株式
214

8,810,000 所有者の事(10,000) 情による

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)株式会社 滋慶代 表 取 締役 田仲 豊
徳

大阪府大阪
市中央区島
之内一丁目
10番15号

特別利害関係者等(大株
主上位10名)Ａ種優先
株式17,630,000 所有者の事
1,334(10,000) 情による
普通株式
429

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)ＫＳＰ３ 号
投資事業有
限責任組合
無限責任組
合員 株式
会社ケイエ
スピー

神奈川県川
崎市高津区
坂戸三丁目
２番１号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

三生５号投
資事業有限
責任組合
無限責任組
合員 三生
キャピタル
株式会社

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)イ ノ ベ ー
ション・エ
ンジン創薬
支援投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員 イノ
ベ ー シ ョ
ン・エンジ
ン株式会社

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

価格(単価)
(円)

移動理由

―

Ａ種優先
株式
400
普通株式
129

5,290,000 所有者の事(10,000) 情による

東京都江東
区青海一丁
目１番20号

―

Ａ種優先
株式
400
普通株式
129

5,290,000 所有者の事(10,000) 情による

東京都港区
芝二丁目３
番12号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)134/151

新株予約
37,296,000 所有者の事
権(4,200) 情による
8,880個EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
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移動
年月日

平成26年
７月２日

平成26年
７月２日

平成26年
７月２日

平成26年
７月２日

平成26年
７月２日

平成26年
７月２日

移動前
所有者の
氏名又は名称
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

移動後
移動株数
所有者の
(株)
提出会社との
関係等

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

アイビス新
成長投資事
業組合第２
号
業務執行組
合員 株式
会社アイビ
ス・キャピ
タル・パー
トナーズ

東京都中央
区銀座四丁
目12番15号

特別利害関係者等(大株
主上位10名)新株予約
11,529,000 所有者の事
権(4,200) 情による
2,745個特別利害関係者等(大株
主上位10名)ＪＳＲ ・ ｍｂｌＶＣ ラ
イフサイエ
ンス投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員 エム
ビーエルベ
ン チ ャ ー
キャピタル
株式会社

東京都千代
田区内神田
一丁目２番
２号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)新株予約
11,529,000 所有者の事
権(4,200) 情による
2,745個特別利害関係者等(大株
主上位10名)イ ノ ベ ー
ション・エ
ンジン三号
投資事業有
限責任組合
無限責任組
合員 イノ
ベ ー シ ョ
ン・エンジ
ン株式会社

東京都港区
芝二丁目３
番12号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)新株予約権2,059個

8,647,800 所有者の事(4,200) 情による特別利害関係者等(大株
主上位10名)

ＮＶＣＣ６
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 日本
ベンチャー
キャピタル
株式会社

東京都港区
赤坂七丁目
１番16号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

新株予約
権
687個

2,885,400 所有者の事(4,200) 情による

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

ＮＶＣＣ７
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 日本
ベンチャー
キャピタル
株式会社

東京都港区
赤坂七丁目
１番16号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

新株予約
権
687個

2,885,400 所有者の事(4,200) 情による

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)株 式 会 社滋慶
代 表 取 締
役
田 仲
豊徳

大阪府大阪
市中央区島
之内一丁目
10番15号

特別利害関係者等(大株
主上位10名)新株予約権
1,373個

5,766,600 所有者の事(4,200) 情による

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

135/151価格(単価)(円)

移動理由

EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）
移動
年月日

平成26年
７月２日

平成26年
７月２日

移動前
所有者の
氏名又は名称
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ
ファストト
ラックイニ
シアティブ1
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 株式
会社ファス
トトラック
イ ニ シ ア
ティブ
エヌアイエ
フ産学連携
ファンド1号
投資事業有
限責任組合
無限責任組
合員 大和
企業投資株
式会社

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)ＫＳＰ３ 号
投資事業有
限責任組合
無限責任組
合員 株式
会社ケイエ
スピー

神奈川県川
崎市高津区
坂戸三丁目
２番１号

―

新株予約
権
412個

1,730,400 所有者の事(4,200) 情による特別利害関係者等(大株
主上位10名)

三生５号投
資事業有限
責任組合
無限責任組
合員 三生
キャピタル
株式会社

東京都江東
区青海一丁
目１番20号

―

新株予約
権
412個

1,730,400 所有者の事(4,200) 情による

東京都港区
赤坂七丁目
１番16号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)普通株式 18,900,000 所有者の事(10,000) 情による
1,890

東京都港区
赤坂七丁目
１番16号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

普通株式
285

東京都港区
芝二丁目３
番12号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)Ａ種優先 51,504,000
新株予約権
株式(5,800)
の行使
（注）6
8,880

東京都中央
区銀座四丁
目12番15号

特別利害関係者等(大株
主上位10名)Ａ種優先 15,921,000
新株予約権
株式(5,800)
の行使
（注）6
2,745

東京都千代
田区内神田
一丁目２番
２号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)Ａ種優先 15,921,000
新株予約権
株式(5,800)
の行使
（注）6
2,745

東京都文京
区本郷四丁
目１番４号

東京都千代
田区丸の内
一丁目９番
１号

―

平成26年
７月22日

山口キャピ
タル投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員 山口
キャピタル
株式会社

山口県山口
市中市町１
番10号

―

平成26年
７月22日

―

―

―

平成26年
７月22日

―

―

―

平成26年
７月22日

―

―

―

平成26年
７月22日

ＮＶＣＣ６
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 日本
ベンチャー
キャピタル
株式会社
ＮＶＣＣ６
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 日本
ベンチャー
キャピタル
株式会社
イ ノ ベ ー
ション・エ
ンジン創薬
支援投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員 イノ
ベ ー シ ョ
ン・エンジ
ン株式会社
アイビス新
成長投資事
業組合第２
号
業務執行組
合員 株式
会社アイビ
ス・キャピ
タル・パー
トナーズ
ＪＳＲ ・ ｍｂｌＶＣ ラ
イフサイエ
ンス投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員 エム
ビーエルベ
ン チ ャ ーキャピタル
株式会社

136/151

移動後
移動株数
所有者の
(株)
提出会社との関係等価格(単価)(円)

移動理由

2,850,000 所有者の事(10,000) 情による

EDINET提出書類
株式会社グリーンペプタイド(E31851)
有価証券届出書（新規公開時）
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

平成26年
７月22日

―

―

平成26年
７月22日

―

―

平成26年
７月22日

―

―

平成26年
７月22日

平成27年
７月14日

平成27年
７月14日

平成27年
７月14日

―

―

―

―

―

―

―

―

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との又は名称関係等
イ ノ ベ ー
ション・エ
ンジン三号
投資事業有
限責任組合
―
無限責任組
合員 イノ
ベ ー シ ョ
ン・エンジ
ン株式会社
ＮＶＣＣ６
号投資事業
有限責任組
合
―
無限責任組
合員 日本
ベンチャー
キャピタル
株式会社
ＮＶＣＣ７
号投資事業
有限責任組
合
―
無限責任組
合員 日本
ベンチャー
キャピタル
株式会社

―

―

―

―

株式会社
滋慶
代 表 取 締役
田 仲
豊徳
イ ノ ベ ー
ション・エ
ンジン創薬
支援投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員 イノ
ベ ー シ ョ
ン・エンジ
ン株式会社
アイビス新
成長投資事
業組合第２
号
業務執行組
合員 株式
会社アイビ
ス・キャピ
タル・パー
トナーズ
ＪＳＲ ・ ｍｂｌＶＣ ラ
イフサイエ
ンス投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員 エム
ビーエルベ
ン チ ャ ー
キャピタル
株式会社

移動後
所有者の
住所

移動後
移動株数
所有者の
(株)
提出会社との
関係等

東京都港区
芝二丁目３
番12号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)Ａ種優先 11,942,200
新株予約権
株式(5,800)
の行使
（注）6
2,059

東京都港区
赤坂七丁目
１番16号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

Ａ種優先
株式
687

3,984,600
新株予約権(5,800)
の行使
（注）6

東京都港区
赤坂七丁目
１番16号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

Ａ種優先
株式
687

3,984,600
新株予約権(5,800)
の行使
（注）6

大阪府大阪
市中央区島
之内一丁目
10番15号

特別利害関係者等(大株
主上位10名)

Ａ種優先
株式
1,373

7,963,400
新株予約権(5,800)
の行使
（注）6

東京都港区
芝二丁目３
番12号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)普通株式
17,513

東京都中央区銀座四丁目12番15号

特別利害関係者等(大株
主上位10名)

普通株式
5,414

東京都千代
田区内神田
一丁目２番
２号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

普通株式
5,414

137/151価格(単価)
(円)

移動理由

―

Ａ種優先株
式の普通株
式への転換
(取得請求
権の行使)

―

Ａ種優先株
式の普通株
式への転換
(取得請求
権の行使)

―

Ａ種優先株
式の普通株
式への転換
(取得請求
権の行使)

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
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移動
年月日

平成27年
７月14日

平成27年
７月14日

平成27年
７月14日

平成27年
７月14日

移動前
所有者の
氏名又は名称

―

―

―

―

移動前
所有者の
住所

―

―

―

―

移動前
移動後
移動後
移動後
所有者の
移動株数
所有者の
所有者の氏名 所有者の提出会社との(株)提出会社との
又は名称
住所
関係等
関係等
イ ノ ベ ー
ション・エ
ンジン三号
投資事業有
東京都港区 特 別 利 害 関 普通株式
限責任組合―
芝二丁目３ 係者等(大株
4,061
無限責任組
番12号
主上位10名)合員 イノ
ベ ー シ ョ
ン・エンジ
ン株式会社

―

―

―

株式会社
滋慶
代 表 取 締役 田仲 豊
徳
ＮＶＣＣ６
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 日本
ベンチャー
キャピタル
株式会社
ＮＶＣＣ７
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員 日本
ベンチャー
キャピタル
株式会社

大阪府大阪
市中央区島
之内一丁目
10番15号

特別利害関係者等(大株
主上位10名)

普通株式
2,707

東京都港区
赤坂七丁目
１番16号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

普通株式
1,354

東京都港区
赤坂七丁目
１番16号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

普通株式
1,354

価格(単価)
(円)

移動理由

―

Ａ種優先株
式の普通株
式への転換
(取得請求
権の行使)

―

Ａ種優先株
式の普通株
式への転換
(取得請求
権の行使)

―

Ａ種優先株
式の普通株
式への転換
(取得請求
権の行使)

―

Ａ種優先株
式の普通株
式への転換
(取得請求
権の行使)

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(平成25年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は以下のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者 …………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役
員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は以下のとおりであります。
ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を参考に、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．平成27年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記移動株数及び単価は株式分割
前の移動株数及び単価で記載しております。
６．新株予約権の行使価格であります。

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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日

株式①

新株予約権①

新株予約権②

平成26年８月29日

平成26年10月31日

平成27年７月10日

第７回新株予約権の付与
第８回新株予約権の付与（ストック・オプション） （ストック・オプション）

種類

普通株式

発行数

113,634株

普通株式

発行価格

10,000円(注)５

１株につき10,000円(注)６

１株につき10,000円
(注)６

資本組入額

5,000円

5,000円

5,000円

発行価額の総額

1,136,340,000円

129,940,000円

7,000,000円

資本組入額の総額568,170,000円

64,970,000円

3,500,000円

発行方法

保有期間等に関する確約

有償第三者割当

12,994株

普通株式

700株

平成26年８月28日開催の臨 平成26年８月28日開催の臨時株主総会、普通株主によ 時株主総会、普通株主による種類株主総会及びＡ種優 る種類株主総会及びＡ種優
先株主による種類株主総会 先株主による種類株主総会において、会社法第236において、会社法第236条、第238条及び第239条の 条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権規定に基づく新株予約権（ストックオプションを含 （ストックオプションを含む）の付与に関する決議を む）の付与に関する決議を行っております。
行っております。

(注)２(注)３、４(注)４(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4) 当社が、前３項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、平成27年３月31日であります。
２．同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。

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３．同施行規則第257条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
４．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
５．発行価格は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を参考に決定しております。
６．発行価格（行使時の払込金額）は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を参考に決定しております。
７．新株予約権①については、退職により200株失効しており、発行数は12,794株であります。
８．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
新株予約権①
行使時の払込金額
行使期間

行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権②

１株につき10,000円

１株につき10,000円

平成26年９月１日から
平成36年８月31日まで「第二部 企業情報 第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

平成26年９月１日から
平成36年８月31日まで「第二部 企業情報 第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

９．平成27年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は分割前の数値で記載しております。

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２ 【取得者の概況】
株式①
取得者の氏名又は名称
イノベーション・エンジン
創薬支援投資事業有限責任組合
無限責任組合員 イノベー
ション・エンジン株式会社
資本金 114百万円
アイビス新成長投資事業組
合第２号
業務執行組合員 株式会社
アイビス・キャピタル・
パートナーズ
資本金 205百万円
ＪＳＲ・ｍｂｌＶＣライフ
サイエンス投資事業有限責
任組合
無限責任組合員 エムビー
エルベンチャーキャピタル株式会社
資本金 345百万円
イノベーション・エンジン
三号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 イノベー
ション・エンジン株式会社
資本金 114百万円
ＮＶＣＣ７号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 日本ベン
チャーキャピタル株式会社
資本金 2,050百万円
株式会社滋慶代表取締役 田仲 豊徳
資本金 100百万円
ＮＶＣＣ６号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 日本ベン
チャーキャピタル株式会社
資本金 2,050百万円
ＫＳＰ３号投資事業有限責
任組合
無限責任組合員 株式会社
ケイエスピー
資本金 4,500百万円
三生５号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 三生キャ
ピタル株式会社
資本金 100百万円

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

東京都港区芝二丁目３番12号

ベンチャーキャピタル

東京都中央区銀座四丁目12番
15号

割当株数
(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

45,211

452,110,000(10,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

ベンチャーキャピタル

18,728187,280,000(10,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

東京都千代田区内神田一丁目
２番２号

ベンチャーキャピタル

13,728137,280,000(10,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

東京都港区芝二丁目３番12号

ベンチャーキャピタル

10,296

102,960,000(10,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

東京都港区赤坂七丁目１番16号

ベンチャーキャ
ピタル

8,432

84,320,000(10,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

大阪府大阪市中央区島之内一丁目10番15号

学校経営・企業経営に関するコ
ンサルタント業
務

6,864

68,640,000(10,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

東京都港区赤坂七丁目１番16号

ベンチャーキャ
ピタル

6,257

62,570,000(10,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号

ベンチャーキャピタル

2,059

20,590,000(10,000)―

東京都江東区青海一丁目１番20号

ベンチャーキャピタル

2,059

20,590,000(10,000)―(注) １．平成27年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記割当株数及び単価は株式分割
前の割当株数及び単価で記載しております。

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新株予約権①

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

永井健一

東京都目黒区

会社役員

3,610

36,100,000(10,000)

特別利害関係者等(当社の取締役)

山田亮

福岡県小郡市

会社役員

2,846

28,460,000(10,000)

特別利害関係者等(当社の取締役)

神奈川県横浜市青葉区

会社役員

1,663

16,630,000(10,000)

特別利害関係者等(当社の取締役)

脇

豊

酒井

輝彦

東京都大田区

会社役員

831

8,310,000(10,000)

特別利害関係者等(当社の取締役)

今井義浩

東京都目黒区

会社役員

90

900,000(10,000)

特別利害関係者等(当社の監査役)阿部武敏

神奈川県逗子市

会社役員

50

500,000(10,000)

特別利害関係者等(当社の監査役)小高

和彦

福岡県久留米市

会社員

250

2,500,000(10,000)

当社従業員

山本

麻紀

東京都板橋区

会社員

200

2,000,000(10,000)

当社従業員

細川

典子

千葉県千葉市花見川区

会社員

200

2,000,000(10,000)

当社従業員

山田

崇

神奈川県横浜市南区

会社員

200

2,000,000(10,000)

当社従業員

松永

宏美

福岡県久留米市

会社員

100

1,000,000(10,000)

当社従業員

山下

拓人

福岡県久留米市

会社員

55

550,000(10,000)

当社従業員

慎太郎

埼玉県越谷市

会社員

55

550,000(10,000)

当社従業員

平

有本

貴裕

東京都西東京市

会社員

50

500,000(10,000)

当社従業員

井上

可奈子

福岡県福岡市東区

会社員

25

250,000(10,000)

当社従業員

牛島

雅子

福岡県久留米市

会社員

25

250,000(10,000)

当社従業員

奥田

優理

東京都墨田区

会社員

25

250,000(10,000)

当社従業員

金子

弘一

佐賀県鳥栖市

会社員

25

250,000(10,000)

当社従業員

赤沼

有美

東京都大田区

会社員

25

250,000(10,000)

当社従業員

廣田

彰吾

東京都西東京市

会社員

25

250,000(10,000)

当社従業員

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有価証券届出書（新規公開時）取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

山口宗親

福岡県久留米市

会社員

25

250,000(10,000)

当社従業員

渡部

典子

福岡県久留米市

会社員

25

250,000(10,000)

当社従業員

東京都多摩市

会社役員

1,247

12,470,000(10,000)

社外協力者

郡

高秀

伊藤

輝人

東京都世田谷区

大学職員

938

9,380,000(10,000)

社外協力者

三嶽

秋久

東京都大田区

会社役員

32

320,000(10,000)

社外協力者

中村

和男

東京都渋谷区

会社役員

27

270,000(10,000)

社外協力者

並川

玲子

California, USA

個人事業主

150

1,500,000(10,000)

社外協力者(注) １．退職等の理由により権利を喪失したものについては、記載しておりません。
２．平成27年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記割当株数及び単価は株式分割
前の割当株数及び単価で記載しております。
新株予約権②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

竹内弘高

Massachusetts, USA

会社役員

300

3,000,000(10,000)

特別利害関係者等(当社の取締役)

上嶋康秀

東京都八王子市

会社員

200

2,000,000(10,000)

当社従業員

松枝

智子

福岡県太宰府市

会社員

100

1,000,000(10,000)

当社従業員

小島

大介

千葉県千葉市花見川区

会社員

25

250,000(10,000)

当社従業員

庄司

真悟

東京都墨田区

会社員

25

250,000(10,000)

当社従業員

永田

紗矢香

東京都板橋区

会社員

25

250,000(10,000)

当社従業員

茨城県つくば市

会社員

25

250,000(10,000)

当社従業員

藤

直子

(注) １．平成27年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記割当株数及び単価は株式分割
前の割当株数及び単価で記載しております。

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３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

イノベーション・エンジン創薬支援投資事業有限責任組合 ※１

東京都港区芝二丁目３番12号

6,550,000

24.57

九州ベンチャー投資事業有限責
任組合 ※１

福岡県福岡市早良区百道浜三丁目８番33号

2,975,000

11.16

アイビス新成長投資事業組合第２号 ※１

東京都中央区銀座四丁目12番15号

2,500,000

9.38

ＪＳＲ・ｍｂｌＶＣライフサイ
エンス投資事業有限責任組合※１

東京都千代田区内神田一丁目２番２号

2,000,000

7.50

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社※１

東京都中央区日本橋一丁目７番17号

1,750,000

6.56

イノベーション・エンジン三号
投資事業有限責任組合 ※１

東京都港区芝二丁目３番12号

1,500,000

5.63

ＮＶＣＣ６号投資事業有限責任組合 ※１

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

1,000,000

3.75

ＮＶＣＣ７号投資事業有限責任組合 ※１

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

1,000,000

3.75

株式会社滋慶 ※１

大阪府大阪市中央区島之内一丁目10番15号

1,000,000

3.75

安田企業投資３号投資事業有限責任組合 ※１

東京都千代田区麹町三丁目３番地８

833,000

3.12

永井

東京都目黒区

701,000（361,000)

2.63(1.35)

健一 ※２

大和企業投資株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

600,000

2.25

ＫＳＰ３号投資事業有限責任組合神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号

300,000

1.13

三生５号投資事業有限責任組合

東京都江東区青海一丁目１番20号

300,000

1.13

山田

福岡県小郡市299,600(284,600)

1.12(1.07)

亮 ※３

アコム株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

250,000

0.94

株式会社キースジャパン

山梨県北杜市小淵沢町10060番地341

195,000

0.73

株式会社ＡＭＧ

京都府京都市右京区西院東貝川町31番地

191,000

0.72

脇

豊

神奈川県横浜市青葉区

166,300(166,300)

0.62(0.62)

郡

高秀

東京都多摩市

154,700(124,700)

0.58(0.47)※３

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第二号

佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号

150,000

0.56

株式会社Ｃ．Ｒ．Ｃ．

東京都港区南麻布四丁目７番１号

130,000

0.49

株式会社アルテミス

東京都渋谷区広尾三丁目８番８号

125,000

0.47

ＤＢＪ新規事業投資事業組合

東京都港区芝三丁目33番１号

125,000

0.47

伊東

佐賀県三養基郡

100,000

0.38

恭悟

145/151

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氏名又は名称ＳＭＢＣ神戸バイオ・メディカ
ル３号投資事業有限責任組合
北九州ベンチャーキャピタル株
式会社

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番12号

100,0000.38

福岡県北九州市八幡西区黒崎三丁目１番７号

100,000

0.38

株式会社本郷会計

東京都文京区本郷二丁目26番14号

100,000

0.38

株式会社リゾート＆メディカル

東京都千代田区紀尾井町４番１号

100,000

0.38

伊藤

輝人

東京都世田谷区

93,800(93,800)

0.35(0.35)

伊東由美子

佐賀県三養基郡

90,000

0.34

石黒

光

東京都世田谷区

86,200

0.32

酒井

輝彦

東京都大田区

83,100(83,100)

0.31(0.31)

横山

禎徳

東京都港区

82,5000.31

株式会社アプリコット

東京都渋谷区神宮前三丁目32番６号

80,0000.30

ひびき北九州企業育成二号投資事業有限責任組合

福岡県北九州市小倉北区米町一丁目１番１号

75,0000.28

日本アジア投資株式会社

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

55,0000.21

投資事業組合オリックス９号

東京都港区浜松町二丁目４番１号

50,0000.19

株式会社筑邦銀行

福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１

50,0000.19

ニッセイ・キャピタル４号投資事業有限責任組合

東京都千代田区永田町二丁目４番８号

50,0000.19

村井

New York, USA

50,0000.19

ＪＡＩＣ−バイオ２号投資事業有限責任組合東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

35,0000.13

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

30,000

0.11

三嶽

嘉男

東京都港区

30,000

0.11

竹内

弘高

Massachusetts, USA

30,000(30,000)

0.11(0.11)

石井國義

福岡県福岡市早良区

25,0000.09

第一交通産業株式会社

福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号

25,000

0.09

小高

和彦

福岡県久留米市

25,000(25,000)

0.09(0.09)

石橋剛

福岡県太宰府市

20,000

0.08

内田

勝巳

東京都新宿区

20,0000.08

福岡県福岡市東区名島四丁目26番９号

20,0000.08

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

20,0000.08

山形県山形市本町一丁目４番21号

20,000

0.08

※３

容子

※３

※５

有限会社オズ
キョーリン製薬ホールディング
ス株式会社
株式会社フィデアベンチャーキャピタル

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20,000(20,000)
20,000(20,000)
20,000(20,000)
20,000(20,000)
15,000(15,000)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.06(0.06)

長崎県長崎市

10,0000.04

神奈川県川崎市麻生区

10,0000.04

10,000(10,000)
10,000(10,000)
9,000(9,000)8,200(3,200)5,500(5,500)5,500(5,500)0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.03(0.03)
0.03(0.01)
0.02(0.02)
0.02(0.02)

氏名又は名称

住所

上嶋

康秀

※５

東京都八王子市

細川

典子

※５

東京都中野区

山田

崇

山本

麻紀

並川

玲子

峯

※５

神奈川県横浜市南区※５

東京都板橋区
California, USA

孝志

藤森

恒友

松永

宏美

※５

福岡県久留米市

松枝

智子

※５

福岡県太宰府市

今井

義浩

※４

東京都目黒区

三嶽

秋久

平
山下

慎太郎

神奈川県海老名市
埼玉県越谷市※５

福岡県久留米市

拓人

※５

所有株式数
(株)

株式会社星アソシエーツ

福岡県福岡市南区横手南町５番44号

5,000

0.02

七條

茂樹

福岡県久留米市

5,000

0.02

阿部

武敏

※４

神奈川県逗子市

有本

貴裕

※５

東京都西東京市

中村

和男

井上

可奈子

牛島

雅子

※５

福岡県久留米市

奥田

優理

※５

東京都墨田区

金子弘一※５

佐賀県鳥栖市小島大介※５

千葉県千葉市花見川区

赤沼

有美

※５

東京都大田区

庄司

真悟※５

東京都墨田区

永田

紗矢香

5,000
(5,000)5,000(5,000)2,700(2,700)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)

東京都渋谷区※５※５

福岡県福岡市東区

東京都板橋区

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氏名又は名称
廣田
藤

彰吾
直子

※５
※５

住所

茨城県つくば市

宗親※５福岡県久留米市

渡部

典子

※５

福岡県久留米市

計

2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)26,657,100(1,349,400)

東京都西東京市

山口

所有株式数
(株)

―

(注) １.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等(大株主上位10名) ２ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
等(当社取締役) ４ 特別利害関係者等（当社監査役） ５ 当社従業員
２．()内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

148/151

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
100.00(5.06)

３ 特別利害関係者

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独立監査人の監査報告書
平成27年９月４日
株式会社

グリーンペプタイド

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

山

昌

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江 戸 川

泰

路

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンペプタイドの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社グリーンペプタイドの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成27年９月４日
株式会社

グリーンペプタイド

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

山

昌

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江 戸 川

泰

路

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンペプタイドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社グリーンペプタイドの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月４日
株式会社

グリーンペプタイド

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

山

昌

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江 戸 川

泰

路

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリー
ンペプタイドの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンペプタイドの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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