第２編

学事○明治薬科大学学部学則（昭和 24 年 2 月
制定）（平成 14 年 2 月第 35 改正）（平成 14 年 12 月第 36 改正）（平成 16 年 1 月第 37 改正）（平成 17 年 9 月第 38 改正）（平成 18 年 3 月第 39 改正）（平成 19 年 2 月第 40 改正）（平成 20 年 1 月第 41 改正）（平成 22 年 3 月第 42 改正）（平成 25 年 2 月第 43 改正）（平成 25 年 4 月第 44 改正）（平成 25 年 7 月第 45 改正）（平成 26 年 2 月第 46 改正）（平成 26 年 12 月第 47 改正）（平成 27 年 2 月第 48 改正）（平成 27 年 9 月第 49 改正）（平成 28 年 1 月第 50 改正）（平成 28 年 3 月第 51 改正）（令和 2 年 2 月第 52 改正）（令和 4 年 9 月第 53 改正）（令和 5 年 2 月第 54 改正）

第１章 総 則第1節 目 的（目的）
第１条 明治薬科大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、学術を教授・研究し、薬学並びに公衆衛生の向上及び増進に貢献するとともに、人格の陶冶に努め、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師並びに教育者、研究者・技能者を育成して文化の創造と進展に寄与することを目的とする。
第2節 組 織（学部）
第２条 本学に前条の目的を達成するため薬学部を置く。
２ 前項の学部に次の各号の学科を置き、それぞれの学科の目的、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
（1） 薬学科
イ 目
的
社会の要請に応える医療の担い手としての質の高い薬剤師を養成することを目的とする。
ロ 入学定員360 名
ハ 収容定員 2,160 名（2） 生命創薬科学科
イ 目
的

生命科学と創薬化学の分野の確かな基礎学力を身につけ、多様な分野で社会貢献できる人材を育成することを目的とする。
1

ロ 入学定員
60 名
ハ 収容定員240 名
３ 授業は、清瀬キャンパス（東京都清瀬市）で行う。
（大学院）
第３条 本学に大学院を置く。
２ 大学院に関する学則は、別に定める。
（薬学教育研究センター）
第４条 本学に薬学教育研究センターを置く。
２ 薬学教育研究センターに関する規程は、別に定める。
（図書館）
第５条 本学に図書館を置く。
２ 図書館に関する規程は、別に定める。
（付属教育研究施設）
第６条 本学に次の付属教育研究施設を置く。
体育館、薬用植物園、機器分析センター、放射性同位元素実験施設、組換え DNA 実
験施設、動物研究施設、情報教育研究センター、附属薬局
２ 前項各付属教育研究施設に関する規程は、別に定める。
（明薬資料館）第７条 本学に明薬資料館を置く。
２ 明薬資料館に関する規程は、別に定める。
（事務局）
第８条 本学に事務局を置く。
２ 事務局に関する規程は、別に定める。
（学内常置委員会）
第９条 本学に、入試委員会、教務委員会、学生厚生委員会、進路就職支援委員会、薬学情報委員会、予算・施設委員会、薬学教育研究センター委員会、大学院運営委
員会を常置する。
２ 前項各委員会に関する規程は、別に定める。
（学内設置委員会等）
第９条の２ 本学に、前条に規定する委員会以外の委員会及びその他必要な会議を設置する。
２ 前項に規定する委員会、その他必要な会議に関する規程は、別に定める。
（大学運営協議会）
第９条の３ 本学に、本学の運営等に関する重要な事項を協議するため、大学運営協
議会を置く。
２ 大学運営協議会は、学長、副学長、薬学科長、生命創薬科学科長、大学院薬学研究科長、薬学教育研究センター長、第 9 条に規定する各学内常置委員会委員長、事務局長をもって構成する。
３ 大学運営協議会に関する規程は、別に定める。
第３節 職 員 組 織2

（職員組織）第 10 条 本学に、学長、副学長、薬学科長、生命創薬科学科長、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員に関する規程は、別に定める。
第 4 節 教授会（教授会）
第 11 条 本学の学部の教学に関する事項を審議するため、教授会を置く。
２ 教授会は、学長及び教授をもって構成する。
３ 教授会の審議事項その他必要な事項は、別に定める教授会規程による。
第 5 節 自己点検・評価等（自己点検・評価等）
第 12 条 本学は、教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成す
るため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、文部科学大臣が認証した評価機関の評価を受けるものとする。
２ 前項の点検及び評価を行うため、委員会を設置するものとし、その内容は、別に定める。
（情報の積極的提供）
第 12 条の２ 本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
（教育内容等の改善）
第 12 条の３ 本学は、教育内容及び授業方法の改善・開発、教員の資質向上を図るた
め、組織的な研修・研究活動（ファカルティ・ディベロップメント）を行うものとする。
２ 前項の活動を行うため、委員会を設置するものとし、委員会に関する規程は、別に定める。
第 6 節 学年、学期及び休業日（学年）
第 13 条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第 14 条 学年を次の二期に分ける。
前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
２ 学長は、前項の期日を教授会の議を経て変更することができる。
（休業日）
第 15 条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に定める日(3) 本学の創立記念日（5 月 20 日）(4) 春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで(5) 夏季休業 8 月 1 日から 9 月 20 日まで
3

(6) 冬季休業 12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで
２ 学長は、前項の休業日を変更し、又は臨時の休業日を、教授会の議を経て、定めることができる。
第２章 学部通則
第 1 節 修業年限及び在学年限（修業年限）
第 16 条 学部の修業年限は、次のとおりとする。
薬学科
6年
生命創薬科学科 4 年（在学年限）
第 17 条 学生は、同一学科の同一学年に通算して 2 年を超えて在学することはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、通算した在学年数が年度の中途で 2 年を超える者は、
その年度が終了するまで当該学年に在学することができる。
第 2 節 入学及び転科（入学の時期）
第 18 条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第 19 条 本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認
定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む）(7) その他本学において、相当の年齢に達し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第 20 条 本学への入学を志願する者は、所定の入学願書及び別に定める書類に入学検定料を添え、指定の期日までに願い出なければならない。
（入学者の選考）
第 21 条 前条の入学志願者については、教授会の議を経て、学長が選考する。
（入学手続及び入学許可）
第 22 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに別に定める書類を提出し、所定の入学金及び学費を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に、入学を許可する。
（編入学）
4

第 23 条 次の各号の一に該当する者で、本学への編入学を志願する者があるときは、
選考のうえ、相当年次に編入学を許可することがある。
(1) 大学を卒業した者(2) 大学に 2 年以上在籍し、所定の単位を修得して退学した者(3) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者(4) 学校教育法第 104 条第 7 項第二号の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者
２ 編入学を許可された者は、本学の教育課程の一部を履修したと認め、修得した単位その他の事項を勘案して本学が定める期間を修業年限に通算することができる。
ただし、その期間は、当該学部学科の修業年限の二分の一を超えないものとする。
３ 編入学に関する規程は、別に定める。
（再入学）第24条 次の各号の一に該当する者で、退学日又は除籍日から再入学までの期間が１年以上、かつ、３年以内に本学への再入学を志願する者があるときは、その学歴、学力並びに既に履修した授業科目及び修得した単位を調査し、相当年次に再入学を許可することがある。
(1) 本学を退学した者(2) 第 37 条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号により本学を除籍された者
２ 再入学に関する規程は、別に定める。
（転科）
第 25 条 本学学生で所属学科から他の学科へ転科を希望する者があるときは、その理由、学歴、学力並びに既に履修した授業科目及び修得した単位を調査し、相当年次への転科を許可することがある。
２ 転科に関する規程は、別に定める。
（再入学及び転科学生の修業年限並びに単位の認定）
第 26 条 第 24 条及び第 25 条により再入学及び転科を許可された者の修業年限に通算する年数及び授業科目並びに単位の取り扱いについては、教授会の議を経て、学長が定める。
第 3 節 教育課程及び履修方法等（授業科目）
第 27 条 授業科目を分けて、素養科目、基礎科目、衛生科目、医療科目、コース科目、総合科目及び自由科目とする。
（単位計算方法）
第 28 条 授業科目の単位計算方法は、1 単位の履修時間を教室内および教室外をあわせて 45 時間とし、次の基準によるものとする。
(1) 講義科目については、2 時間の講義に対して 2 時間半の準備のための学修を必要とすることを考慮し、毎週 2 時間 15 週の講義をもって 1.5 単位とする。
(2) 外国語科目については、2 時間の講義に対して 1 時間半の準備のための学修を必要とすることを考慮し、毎週 2 時間 15 週の講義をもって 1 単位とする。
(3) 実習及び実技については、30 時間から 45 時間の範囲をもって 1 単位とする。
5

(4) 集中講義については、30 時間の講義をもって 1.5 単位とする。
(5) 演習については、15 時間から 30 時間の範囲をもって 1 単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、総合薬学研究（薬学科）、総合医療薬学演習（薬学科）、卒業研究（生命創薬科学科）等の授業科目については、これらの学修の成果を評価
して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位を定めることができる。
（単位の授与）第 29 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第 29 条の２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学
又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合及び外国の大学
又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
３ 本条について必要な項目は、別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修）第 29 条の３ 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を授与することができる。
２ 前項により授与することができる単位数は、第 29 条の 2 第 1 項及び第 2 項により本学における授業科目の履修により修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単
位を超えないものとする。
３ 本条について必要な項目は、別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 30 条 学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として授与された単位を含む。）を、教育上有益と認めるときは、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学において単位を修得した場合に準用する。
３ 学生が本学に入学する前に行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学
修その他文部科学大臣が別に定める学修を、教育上有益と認めるときは、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を授与することができる。
４ 前 3 項により修得したものとみなし、又は授与することができる単位数は、編入
学、再入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 29条の 2 第 1 項及び第２項並びに第 29 条の 3 第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
５ 編入学、再入学した者の、入学時の単位認定については別に定める。
6

（成績）第 31 条 授業科目試験の成績は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの 5 種の評語をもって表し、Ｓ
・Ａ・Ｂ・Ｃを合格とする。
（授業科目の種類、単位数及び履修方法等）
第 32 条 この節に定めるもののほか、授業科目の種類、単位数及び履修方法等については、別に定める。
第 4 節 休学・復学・転学・留学・退学及び除籍（休学）
第 33 条 疾病、私費留学、経済的事情その他やむを得ない理由により 2 か月以上修学することができない者は、所定の休学願に別に定める書類を添えて提出し、学長の許可を受けなければならない。
２ 学長は、疾病のため学修することが適当でないと認められる者について、休学を命ずることができる。
３ 学生の休学に関する事項については、学長が決定し、教授会に報告する。
（休学期間及び復学）
第 34 条 休学期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合には、1 年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して 3 年を超えることができない。
３ 休学期間は、第 17 条による在学期間に算入しない。
４ 休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て、復学することができる。
（転学）第 35 条 他の大学へ入学又は転入学を志願する者は、所定の転学願を提出し、教授会の議を経て学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第 35 条の２ 学長は、教授会の議を経て、学生が本学と協定のある外国の大学等に留学することを許可することができる。
２ 前項の留学に関する規程は別に定める。
３ 前 2 項によらず、教育上有益と認めるときは、学生は、休学の許可を得た上で外国の大学等に留学することができる。
（退学）
第 36 条 退学しようとする者は、所定の退学願を提出し、教授会の議を経て学長の許可を受けなければならない。
（除籍）
第 37 条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
(1) 学費、又は学費の免除が認められた休学者においては在籍料を指定の期日までに納付しない者(2) 第 34 条第 2 項に定める休学期間を超えた者(3) 第 17 条に定める在学年限を超えた者
２ 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
7

(1) 他大学に在学していて、本学の単位取得に支障をきたす者(2) 長期にわたり行方不明の者(3) （削除）
第５節 卒業及び学士の学位（卒業）
第 38 条 第 16 条に定める修業年限以上本学に在学し、所定の単位数（薬学科は 186
単位以上、生命創薬科学科は 125 単位以上）を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、卒業の認定を受けた者に対して、卒業証書・学位記を授与する。
（早期卒業）
第 38 条の２ 本学の学生（薬学科に在学する者を除く。）で当該学科に 3 年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣の定める者を含む。）が、卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績をもって修得したと認められ、かつ、当該学科において学校教育法施行規則第 147 条第 1 項第 1 号から第 4 号に定める要件を満たしている場合には、第 16 条の規定にかかわらず、教授会の議を経て、学長が卒業を認定することができる。
（学士の学位）
第 39 条 卒業の認定を受けた者に対して、以下の学位を授与する。
薬学科
学士（薬学）
生命創薬科学科 学士（薬科学）第6節 賞 罰（表彰）
第 40 条 学生として表彰に価する行為があった者には、教授会の議を経て学長が表彰することができる。
（入学特待生）第 40 条の２ 学長は、入学者のうち、入学試験の成績が特に優秀な者を、教授会の議を経て、入学特待生として選考することができる。
２ 入学特待生に関する規程は、別に定める。
（懲戒）第 41 条 明治薬科大学学部学則（以下「学則」という。）、その他の諸規程等に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 学長が懲戒しようとするときは、あらかじめ、その者に懲戒の理由を通知し、弁明の機会を与える。
３ 第 1 項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
４ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で、改善の見込みがない者(2) 学力劣等で、成業の見込みがない者(3) 正当の理由がなく、出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他、学生としての本分に著しく反した者
8第7節 厚 生 施 設（明薬八ヶ岳寮）
第 42 条 （削除）
（学生寮）
第 42 条の２ 本学に「女子寮せせらぎ」を置く。女子寮に関する規程は別に定める。
第 8 節 研究生、受託研究生、聴講生及び科目等履修生（研究生）
第 43 条 本学において、教授の指導を受けて、専門の分野について研究することを志願する者があるときは、学部の教育及び研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、
教授会の議を経て研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
３ 研究生の在学期間は、当該年度以内とする。
（受託研究生）第 44 条 本学以外の機関に所属する者で、その所属機関の長の委託により、本学において、特定の課題について教授の指導を受け、研究することを志願する者があるときは、学部教育及び研究に支障のない場合に限り、教授会の議を経て、在学を許可することがある。
２ 受託研究生の在学期間は、当該年度以内とする。
（聴講生）
第 45 条 本学において、特定の科目を聴講することを志願する者があるときは、学部の教育及び研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、教授会の議を経て聴講生として聴講を許可することがある。
（科目等履修生）
第 46 条 本学において、一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、学部の教育及び研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、教授会の議を経て科目等履修生として履修を許可することがある。
２ 科目等履修生については、その試験に合格した場合、当該授業科目の単位を授与
する。
（その他）
第 47 条 この節に定めるもののほか、研究生、受託研究生、聴講生及び科目等履修生に関する規程は、別に定める。
第 9 節 外国人留学生（外国人留学生）
第 48 条 外国人留学生の入学は、教授会の議を経て、学長が許可する。
２ 外国人留学生に関する規程は、別に定める。
第 10 節 学 費 等（学費）
第 49 条 学費は、授業料、施設設備費及び教育充実費とし、その額については、別に定める。
9２ 委託して行う実験・実習及び演習並びに自由科目の実験・実習及び演習については、その費用を徴収することがある。その額については、別に定める。
（学費の納付）
第 50 条 学費の納付は、次の各号によるものとする。
(1) 学費は前期、後期の二期に分け、それぞれ年額の二分の一を当該期分として、次の納期までに納付しなければならない。ただし、教育充実費は年額を前期に納付しなければならない。
区分
納期
前期
4 月 30 日
後期
9 月 30 日(2) 前条第 2 項に規定する費用の徴収がある場合、その費用はその都度納付しなければならない。
（学費納付の猶予）
第 51 条 納付期限内に学費を納付することができない場合は、前条に定める納付期限内に、所定の学費納付猶予願に別に定める書類を添えて提出し、学長の許可を受けなければならない。
２ 学費納付猶予期間は、前条に定める納付期限後２か月以内とする。
（休学又は停学中の学費）
第 52 条 休学又は停学中であっても、学費は納付しなければならない。
２ 休学者のうち、疾病等やむを得ない理由により休学し、その休学期間が前期又は後期の全期間にわたる者については、審議のうえ学費を免除し、これに替えて別に定める在籍料を徴収する。ただし、入学初年度の休学者並びに学期の中途から休学し又は復学した者は、いずれも学費を納付しなければならない。
３ 前項について必要な事項は、別に定める。
（学年の中途で卒業又は退学した場合の学費）
第 53 条 学年の中途で卒業又は退学する者は、当該期分の学費を納付しなければならない。
（留年した場合の学費）
第 53 条の２ 原級にとどまった場合には、当該年度の当該学科在学年次の学費を納付しなければならない。
（研究生、受託研究生、聴講生及び科目等履修生の授業料等）
第 54 条 研究生、受託研究生、聴講生及び科目等履修生の授業料、受託研究料、受講料及び履修料等については、別に定める。
（外国人留学生の学費）第 54 条の２ 外国人留学生の学費については、学生にあっては第 49 条、学生以外にあっては第 54 条を準用する。
２ 外国人留学生の学費減免については、別に定める。
（各種証明書交付手数料）
第 55 条 各種証明書は、別に定める手数料を納付し、次の各号の一に該当する者に交
付される。
10

(1) 学費を納付した者(2) 学費納付の猶予を許可された者（納付した学費等）
第 56 条 納付した検定料、入学金、学費及び手数料は、還付しない。ただし、第 22条第 2 項により入学を許可された者で、指定の期日までに入学を辞退した者については、学費を還付する。
（転科に伴う学費の精算）
第 56 条の２ 生命創薬科学科から薬学科へ第 25 条に定める転科をした場合には、第49 条第 1 項に定める学費のうち施設設備費及び教育充実費の不足額を精算する。
２ 前項の精算については別に定める。
第 11 節 公 開 講 座 等（公開講座等）
第 57 条 本学に、公開講座等を開設することができる。
第3章 改 正（改正）
第 58 条 この学則の改正は、教授会の議を経て、学長が定める。
附 則
１ この学則は、平成 16 年 2 月 1 日から施行し、平成 16 年度入学者から適用する。
２ 平成 15 年度以前に入学した学生には、当該年度の学則を適用する。
３ 第 2 項の規定にかかわらず、第 52 条（休学又は停学中の学費）及び第 53 条の 2
（留年した場合の学費）の規定は、平成 13 年度以前に入学した学生にも適用する。
４ 第 2 項の規定にかかわらず、第 29 条の 2（他の大学又は短期大学における授業科
目の履修等）、第 29 条の 3（大学以外の教育施設における学修）、第 30 条（入学前の既修得単位等の認定）、第 35 条の 2（留学）、第 50 条（学費の納付）の規定
は、平成 15 年度以前に入学した学生にも適用する。
附 則
１ この学則は、平成 17 年 9 月 30 日から施行し、平成 18 年度入学者から適用する。
２ 薬学部製薬学科、衛生薬学科及び薬剤学科は，改正後の本学則（以下 「 新 学 則 」 と い う 。 ） 第 2 条 第 2 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 平 成 18 年
3 月 31 日 に 当 該 学 部 に 在 学 す る 者 が 当 該 学 部 の 当 該 学 科 を 選 択 し た 後 、当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 新学則第 2 条第 2 項の規定にかかわらず、平成 18 年度から平成 23 年度までの次表に掲げる学部学科の収容定員及び収容定員合計は、それぞれ以下のとおりとする。
学部名

薬学部

学科名

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

収容定員

収容定員

収容定員

収容定員

収容定員

収容定員

薬 学 科

300

600

900

1,200

1,500

1,800

生命創薬科学科

60

120

180

240

240

240

製薬学科

360

240

120

―

―

―

衛生薬学科

360

240

120

―

―

―

11

薬剤学科
収容定員合計

360

240

120

―

―

―

1,440

1,440

1,440

1,440

1,740

2,040

４

薬 学 部 製 薬 学 科 、衛 生 薬 学 科 及 び 薬 剤 学 科 の 修 業 年 限 及 び 在 学 年 限 、
卒 業 の 認 定 を 受 け た 者 の 称 号 に つ い て は 、新 学 則 第 16 条 、第 17 条 第 1
項 、 第 2 項 、 第 27 条 、 第 28 条 第 2 項 、 第 38 条 及 び 第 39 条 の 規 定 にかかわらず、従前の例による。
５ 新学則第 52 条（休学又は停学中の学費）及び第 53 条の 2（留年した場合の学費）の規定は、平成 13 年度以前に入学した学生にも適用する。
６ 新学則第 29 条の 2（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）、第 29
条の 3（大学以外の教育施設における学修）、第 30 条（入学前の既修得単位等の認定）、第 35 条の 2（留学）、第 50 条（学費の納付）の規定は、平成 15 年度以前に入学した学生にも適用する。
附 則
１ この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行し、平成 18 年度入学者から適用する。
２ 平成 17 年度以前に入学した学生には、当該年度の学則を適用する。
３ 薬学部製薬学科、衛生薬学科及び薬剤学科は，改正後の本学則（以下 「 新 学 則 」 と い う 。 ） 第 2 条 第 2 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 平 成 18 年
3 月 31 日 に 当 該 学 部 に 在 学 す る 者 が 当 該 学 部 の 当 該 学 科 を 選 択 し た 後 、当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
４ 新学則第 2 条第 2 項の規定にかかわらず、平成 18 年度から平成 23 年度までの次表に掲げる学部学科の収容定員及び収容定員合計は、それぞれ以下のとおりとする。
学部名

薬学部

学科名

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

収容定員

収容定員

収容定員

収容定員

収容定員

収容定員

薬 学 科

300

600

900

1,200

1,500

1,800

生命創薬科学科

60

120

180

240

240

240

製薬学科

360

240

120

―

―

―

衛生薬学科

360

240

120

―

―

―

薬剤学科

360

240

120

―

―

―

1,440

1,440

1,440

1,440

1,740

2,040

収容定員合計５

薬 学 部 製 薬 学 科 、衛 生 薬 学 科 及 び 薬 剤 学 科 の 修 業 年 限 及 び 在 学 年 限 、
卒 業 の 認 定 を 受 け た 者 の 称 号 に つ い て は 、新 学 則 第 16 条 、第 17 条 第 1
項 、 第 2 項 、 第 27 条 、 第 28 条 第 2 項 、 第 38 条 及 び 第 39 条 の 規 定 にかかわらず、従前の例による。
６ 新学則第 52 条（休学又は停学中の学費）及び第 53 条の 2（留年した場合の学費）の規定は、平成 13 年度以前に入学した学生にも適用する。
７ 新学則第 29 条の 2（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）、第 29
条の 3（大学以外の教育施設における学修）、第 30 条（入学前の既修得単位等の認定）、第 35 条の 2（留学）、第 50 条（学費の納付）の規定は、平成 15 年度以前に入学した学生にも適用する。
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附 則
この学則は、平成 18 年 11 月 17 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 20 年 1 月 25 日から施行し、平成 20 年度入学者から適用する。
２ 平成 19 年度以前に入学した学生には、当該年度の学則を適用する。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、第 56 条の 2（転科に伴う学費の精算）の規定は、平成 18 年度入学者から適用する。
附 則
この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 25 年 3 月 1 日から施行し、平成 25 年度在籍者から適用する。
附 則
この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行し、平成 25 年度在籍者から適用する。
附 則
この学則は、平成 25 年 7 月 12 日から施行し、平成 25 年度在籍者から適用する。
附 則
この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 19 条、第 24 条は、平成
18 年度入学者から適用する。
附 則
この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行し、平成 27 年度 1 年次在籍者から適用する。
附 則
この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 27 年 9 月 4 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 28 年 3 月 10 日から施行し、平成 28 年度 1 年次在籍者から適用する。
附 則
この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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