文化芸術推進基本計画（第 2 期）の策定に向けた意見
令和 4（2022）年 7 月 22 日
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

第 1 期文化芸術推進基本計画において、文化芸術の「本質的価値」と併せて「社会的・経済的価値」も有するとの認識のもと、「多様な価値」を活かす観光、グローバル発信の施策が進められたが、コロナ禍もあり必ずしも十分な進展が見られなかった。
この背景には、基本計画の策定以降、文化行政の対象領域の拡大に対応した十分な予算手当がなされず、文化芸術に係る「本質的価値」の強化、向上を直接的に推進する施策が十分にできなかったこと、また「本質的価値」と「社会的・経済的価値」をつなぎ、その成果を「本質的価値」に循環させる具体的な施策、政府内の施策の整合が未成熟であったという問題がある。
従ってコロナ禍における施策の不備を補い、更なる文化芸術の推進を図るためにも、第 2 期基本計画においては、まず国、政府が文化芸術の価値をしっかりと共有し、その基本認識を社会に示すことが重要である。その上で、多元的な価値を活用する具体的な方向性を示すことが必要である。
この三年間は、文化芸術の創造、享受の機会の大きな喪失と回復への期間となったことで、人々の孤立、孤独が社会問題となっている中で、文化芸術の価値の高まり、役割の重みを改めて認識されることとなった。この認識を反映させることも大切であると考える。
以下、実演芸術を中心に基本計画の策定に当たって考慮する点について意見を述べる。

（1）ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた中長期的な文化芸術の振興方策
2020 年 2 月末の文化イベントの自粛要請、緊急事態宣言による活動の停止、長引く
観客制限は、2020 年の芸術団体等の活動に大きな影響を与え、年間芸術収入の減少は前年比 60％から 80％マイナス、突然仕事を失った実演家、スタッフの芸術収入減少は平均約 70％マイナスに達し、芸術団体の疲弊、経済的な困難が雇用を減少させ、芸術家等の転業、廃業の事態にもつながっている。2021 年の回復は前年比約 10％プラス程度と鈍く、他のサービス産業と比較しても大きなダメージが続いている。
文化庁、経済産業省等は補正予算で多額の支援を実施し、活動の再開・継続のための効果を上げているが、その手続きにおける混乱が生じたことや、従来の公演実施の経費助成制度を踏襲したものであったことから、2 年間に失われたものを取り戻すことは出1

来ていない。
コロナ禍で分野特有の課題が顕在化した。第 2 期基本計画 5 年間においては、文化芸術の担い手の政策上の位置づけを明確にし、大規模なパンデミック、自然災害への対応、芸術団体への支援のあり方の見直し、芸術家等の社会保障など、文化芸術の成立構造、多様な担い手の役割を踏まえ、課題を総合的、計画的に解決する方策が必要である。

①「文化芸術の担い手」となる団体・関係者や文化芸術活動への支援強化
・ 文化芸術の創造、公演等に係る芸術団体・劇場への支援策の中心が「公演」事業を実施するための直接費のみを支援するものである。そのためコロナ禍で組織継続の基盤を維持することが困難となったことから、万一への対応を含め、支援の方法を組織の目的、規模、法人格、分野などの区分に応じた年間の団体活動に対する支援への転換
・ 実演家等は殆どが雇用ではなく、公演ごとの契約であるために活動は不安定であり、十分な社会保障を享受し得ない環境にある。芸術家等が安定的に活動を継続出来る環境を整備するため、契約関係の適正化の推進と、公的なセーフティネットの構築
・ 文化芸術振興に大きな役割を果たしている統括団体の実態に合わせた効果的な支援策の拡充
・ 民間の非営利・公益活動を文化芸術の振興に活かし、文化芸術セクターの発展を促すため、寄付金優遇制度、税制の改善による資金調達の環境整備、基金やファンドの拡充
・ 危機対応能力を高めるためにも、文化芸術団体の財務基盤を強化し、安定的な活動を実現するための芸術団体の事業に適合可能な公益法人制度の財務基準等の見直し②芸術教育の充実と専門的な担い手の育成を
第 1 期文化芸術推進基本計画における目標 1「文化芸術の創造・発展・継承と教育」
は、わが国の文化芸術の発展のために極めて重要である。
芸術教育の充実―子どもの想像力、創造性、感性を育む芸術教育から生涯を通して多様な文化芸術に触れられる環境整備、専門家の育成―就業から職能向上、継続、培った職能を活かす職能転換、引退するまでの切れ目のない施策の構築が必要である。
このように長期的な視点での文化芸術の継承・創造・発展の循環形成が必要であり、その中心軸として以下の施策が必要と考える。
・ 学校での最低年１回の鑑賞機会、地域における文化クラブなど芸術体験の機会充実
による子どもの豊かな感性と享受能力の育成

2

・ 音楽、美術に偏った義務教育における芸術教育の視野の拡大と多様な担い手育成
・ 学校教育と地域、劇場、芸術団体との連携促進及びその施策における国と地方公共団体との役割分担と連携、施策の構造化
・ 我が国における多様な芸術分野の指導者を含む専門家育成と仕事の創出と就業機会提供、職能向上と継続、転換等への支援
・ 芸術教育の全国展開についての統括団体との情報共有、意見交換の場づくり③国立文化施設の機能強化
・ 国立劇場の再整備については、国の顔となるべき施設としての誇りと威儀を保ちつ
つ、公開・保存・伝承・研修に係る事業だけでなく、その基盤となる研究、情報の収集・発信の拠点としての伝統文化・芸能の総合的なセンター機能も併せもつ施設となること
・ 国立劇場の休館は、主催事業だけでなく定期公演や研修を行っている芸術団体の活動に大きな影響を与えることから、文化芸術の中核拠点としての位置づけを再認識し、再整備期間中もその機能を保持するとともに、代替機能をもつ適切な場が提供され、劇場再開後を視野に入れたスケジュールを含む整備計画を示すこと
・ 国立劇場に留まらず、全国の劇場等文化施設において、これから多数予想される改修にも対応できるよう、劇場等の休館及び再整備期間中の場の提供、再開へのスケ
ジュール等を含む整備計画の情報公開ルールの確立④デジタル時代に対応した著作権制度・政策の方向性
・ デジタル時代における著作者や実演家等への適切かつ衡平な利益配分を実現する制度の検討（2）文化と経済の好循環を創造するための方策①文化芸術の成長産業化、文化観光の推進等による文化芸術分野での成長と分配の好循環の実現について
文化芸術創造への支援は、外形的な数値評価に基づく評価、短期的な投資リターンを期待すべきものではなく、芸術家、芸術団体の継続的な活動推進により文化芸術の本質的な価値が高まり、その結果として、さまざま価値が生み出されるものである。
実演芸術に関わる多様な芸術団体の多くは民間組織で、多くは非営利、公益的な活動として支援を得ており、その成果と人材が文化産業全体に貢献、寄与している。文化産業に携わる組織への支援を考える上では、文化産業を営利、非営利、それぞれの果たす3

べき役割を認識した上で、それぞれに応じた資金支援策、税制、金融などの施策と総合的な政策の立案を②我が国の多様な文化芸術について、グローバルに展開するための方策
これまでのコンテンツ発信政策の中心は「クールジャパン」に発するもので、特定コンテンツに偏ったものであり、日本文化の海外からのイメージの一面的な認識によって成り立っている側面がある。日本の文化芸術の特徴は、世界に比類ない多様性にあり、海外の認識もまた多様である。重要なのは、海外向けのコンテンツの創造を重視するのではなく、わが国における多様で多彩な文化芸術が創出される環境の整備である。優れた文化芸術が産み出される基盤、創り出す人材の育成こそ求められる。
その上で、文化芸術資源を活かした国際交流と文化外交、世界への発信と文化観光の有機的な仕組みづくり、政策の総合化が必要である。
以上の方策の中で、課題となっている、新たに生まれる「経済的な価値」を文化芸術の「本質的価値」への再投資に充てられる具体的な施策の策定を（3）文化芸術行政の効果的な推進の在り方①文化芸術行政のサイクル
コロナ禍で明らかになった我が国の文化芸術行政の脆弱性、反省をふまえ以下の見直しが必要である。
・ 実演芸術に関し、第 1 期基本計画を受けて文化庁の組織体制が見直されたが、国、地方公共団体の劇場等文化施設と実演芸術振興を担当する部局が分離された。成立
構造の異なる実演芸術、映画、美術を振興する専門施策を充実するには、分野ごとに政策立案と執行する効果的な体制が必要であり、効果を高める組織の再編成
・ 既存の政府統計の文化芸術面からの再分析、文化行政に必要な調査研究、文化芸術界での実態把握の促進など、総合的に我が国における文化芸術に関わる団体・個人による文化芸術活動の実態を把握する仕組み作り
・ 民間芸術団体への効果的な助成を促進するため、文化芸術団体との連携強化による効果的な施策づくりなど日本芸術文化振興会の助成機能強化
・ 文化行政の政策立案と執行における国会や関係各省庁との連携・総合調整と牽引力強化のための「文化芸術省」の創設

4

②デジタル時代に対応した文化芸術振興方策
実演芸術（ライブ）とニューメディアの関係を歴史的に振り返ると、時代時代の実演芸術の活用に始まり、固定と伝達、その国民意識と市場構造により、流行歌とレコード、芝居と映画、芝居とテレビドラマなど、ニューメディアに適った新たな表現形態を生み出し、その表現とともに発展を遂げる。
デジタル技術で生まれる効果的な固定と伝達の活用だけでなく、新たな表現形態の誕生という点では期待される。実演芸術（ライブ）の価値は厳然と存在しニューメディアの源泉となるものであり、相互関係を踏まえ区分した独自の振興策の検討を③文化芸術による地域活性化と担い手育成
第 1 期文化芸術推進基本計画の目標 4 に「地域の文化芸術を推進するプラットフォーム」形成が示されたが、施策レベルで十分な手当てがなされたとは言えない。地域には学校、劇場、芸術団体、メディア、企業など多様な文化芸術を生み出し、場となる多様な主体が存在しているが、これらの連携はほとんど図られていない。文化芸術を軸とする連携の形成による場と仕事の創出は、効果的な地域文化の活性化と中核形成、不足する専門人材の育成を促進する可能性があり、優れた人材無しに地域の活性化もあり得ない。
コロナ対策の中で生まれたアートキャラバン事業は、広域的な地域内、地域間の連携、全国的なネットワーク形成を促進する原動力として機能している。地域文化の活性化と国と地域の文化行政機能を有機的に結びつけるプラットフォーム形成にむけ具体的か
つ実際的な戦略の構築を
以上

5