フランス

再びロシアに船舶の売却を望む（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 23:10）© AFP 2015/ Jean-Sebastien Evrard http://bit.ly/1KarDd7
フランスは「ミストラル」級ヘリ空母をロシアに売却することに失敗したが、将来的にロシアへ
新たな船舶を売却することを望んでいる。ＡＰ通信が、オランド大統領の発言を引用して伝えた。
オランド大統領は、フランス西部サン・ナゼールの造船所を訪れ、「取引の解消に応じたロシアとの関係は、改善された。私は、我々が新たな船舶について合意できると考えている」と語った。
なおオランド大統領は、民間用の船舶なのか、それとも軍艦なのかについては明らかにしなかった。
2011 年、フランスの「DCNS/STX」とロシアの「ロスオボロンエクスポルト」が、２隻の「ミストラル」級ヘリ空母の供給契約を１２億ユーロで締結した。しかしウクライナでの出来事と、2014 年
８月初旬に対ロシア制裁が発動されたため、ロシアとフランスは契約を解消した。
９月末、フランスのオランド大統領が、エジプトのシシ大統領と、ロシア向けに建造された２隻の「ミストラル」級ヘリ空母をエジプトに売却することで合意に達したことが明らかとなった。「ミストラル」級ヘリ空母は、2016 年夏にもエジプトの港に到着する見込み。
フランスはまたロシアに船舶を売りたい© Sputnik http://bit.ly/1KarOVN
http://bit.ly/1Mrm77J

航空安全の専門家「マレー機ＭＨ17 便墜落事故に関する国際法廷は、ウクライナの過失を認める可能性あり」（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 22:41）© Sputnik/ Andrei Stenin http://bit.ly/1PhMeUu
13 日、オランダ安全保障会議（委員会）が公表した、マレーシア航空機ＭＨ17 便ボーイング７７７型機墜落原因に関する報告書の中では、特に、戦闘行為が行われているゾーンの上空を閉鎖しなかったウクライナ当局が批判されているが、ラジオ・スプートニクが意見を聞いた航空安全の複数の専門家も、これに同意している。
航空問題の専門家でジャーナリストでもあるティム・ヴァン・ベーフェレン氏は「飛行の安全に対する責任については、ウクライナ政府も、またマレーシア航空自体も保障すべきだった｣とし、次のような考えを示した。

- 1 -「自分達の領土で戦闘行為が続いている国には、飛行の安全を保障する基本的な責任がある。
今回の場合、ウクライナは、上空を閉鎖しなければならなかった。それ以外に、航空会社にも責任がある。紛争は、飛行の前日に始まったわけでは決してなく、悲劇が起きるまで、明らかに状況認識が正しくなされていなかった。
航空会社の課題は、乗客を起こりうるリスクにさらさないようにすることだ。今日我々は、そうした状況をシリアで目にしている。航空会社は、紛争地を通るルート、例えばシリア上空を横切るルートは、リスクが高く、民間機の飛行を許してはならない。
私は、裁判所の決定に先んじてものを言いたくはないが、国際法廷が招集されれば、きっとウクライナ政府の職務怠慢が告発されると思う。」
同様の意見を、航空問題の専門家で大手コンサルタント会社「Grossbongardt Kommunikation（グロスボンガルツ・コミュニケーション）」の創設者ハインリヒ・グロスボンガルツ氏も、ラジオ・
スプートニクのインタビューの中で述べている。
「まず第一に、これは、その国土の上を航空機が飛行する国の責任だ。国は、他の国々や航空会社に、リスクの可能性についての情報を伝え、部分的に上空を閉鎖するか、あるいは何らかの別の飛行制限を導入する義務を負っている。その他、それは、ある程度他の国々の義務でもある。例えば、米国の民間航空局は、米国の航空会社に対し、一部の国々あるいは地域の上空の通過を禁止できる。そして第三に、航空会社自体にも責任がる。彼らは、飛行ルートを定期的に分析し、しかるべき変更を加える義務がある。｣
今回の事件を、航空界は教訓とすべきだ。マレーシア航空機ＭＨ17 便の墜落は、危機的な状況にある地域の上空のリスクと脅威に対する評価が、今まで十分しかるべき形でなされていなかったことを示した。そうしたプロセスが、より建設的なものとなり、国家レベル及び航空会社レベルでの情報交換が、集中的に行われるよう期待するばかりである。
http://bit.ly/1Mrmfnz

スウェーデンの町に「スウェーデンＩＳＩＳ」の落書きが登場（スプートニク 2015 年 10 月 15 日 05:45）© 写真: Frankie THE-drunkie

http://bit.ly/1Kasxq2

10 月 13 日、スウェーデン南西部のヨーテボリ市にある Västra Frölunda 地区に住むマークス・サ
ムエルソンさんが職場である自分のレストランに来たところ、壁一面に落書きがしてあった。そこには「イスラムを受け入れるか、それとも死を選ぶか」と「ここはカリフ制だ」と書かれていた。
ここ数日でキリスト教徒のアッシリア人の所有する施設に「イスラム国（ＩＳ）」に関連した落- 2 -書きが書かれたのはこれで２件目。
13 日、サムエルソンさんは Västra Frölunda 地区オパルトルゲット広場にあるパン屋の壁に落書きを見つけた。
壁にはＩＳを示す象徴がいくつか見られるほか、アラブ語の文字Ｎが書き込まれている。この文
字は 2014 年、モスルがＩＳによって占領される前にキリスト教徒の家のドアにテロリストが書き込んだものと同じ。
この広場にはレストランが数軒あるものの、落書きが行なわれたのはパン屋とピザ屋の２軒だけ。
この２軒はキリスト教徒のアッシリア人が所有している。ピザ屋が落書きを受けたのは１週間で２度目。店主はすでに警察に通報している。
落書きを最初に報じたのはスウェーデン語の新聞 Hujådå。
スウェーデンの日刊紙「ダーゲンス・ニュヘテル」に掲載の写真では「ここはカリフ制だ」、「イスラムを受け入れるか、それとも死か」、「スウェーデンはＩＳＩＳ（の心臓部）だ」、「ＬＧＢＴの寄生虫らはなぜ泣くのか？

それはあいつらがこれからＩＳＩＳの犠牲になるからなのか？」（書き間違いあり）
その先は「新聞の絵で溺れている子どもたち」について何か書いてあるようだが、鮮明には見えない。
最後の３枚は記事の紙面には写真が掲載されているがソーシャルネット上にはない。
http://bit.ly/1VTgGDB
http://bit.ly/1RJ8AwJ「ここはカリフ制だ」
http://bit.ly/1RJ8AwJ「イスラムを受け入れるか、死か」
http://bit.ly/1VTgGDB
ここにも書かれている。「スウェーデンはすでに包囲されている。」状況から判断すると同じ壁と思われる。
http://bit.ly/1VTgGDB- 3 -Hujådå 紙には、こうした煽動はイスラム教徒に対する憎しみにあおるためになされたものではな
いかというコメントが多くなされている。
http://bit.ly/1VTgrs0

ロシア、北朝鮮に「アジア・トレードハウス」設立を提案（スートニク 2015 年 10 月 14 日 23:59）© AP Photo/ APTN

http://bit.ly/1PhP6AL

ロシアと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は新たな経済ストラクチャーを築かねばならない。
それは両国の商品取引関係を促進する「アジア・トレードハウス」である。14 日、ロシア連邦東方発展省のサイトにこうした声明が表された。
同省の声明には、新ストラクチャー構築によって取引から第３の方向を排除することができる。
現在、中国から北朝鮮への輸出のおよそ３分の１がロシアの製品で成り立っている。（現金化した
場合、ほぼ９億ドルに相当。）アレクサンドル・ガルーシキン東方発展相は、他国の仲介を縮小することで商品価格の切り下げのみならず、供給の質のコントロールも行なえると指摘している。
「アジア・トレードハウス」によりロシアと北朝鮮は取引のフィールドをシンクロさせ、国家通貨による決済が可能となる。
ロシアでは２月４日、朝鮮民主主義人民共和国貿易経済協力ビジネス評議会が発足。同評議会の主たる目的はロシアの企業に北朝鮮領内でのビジネスパートナー模索を助力すること。
2014 年の両国の貿易取引量は 9,230 万ドル（１年で 18.1％ダウン）。2020 年までにロシアと北朝
鮮は貿易取引高を 10 億ドルにまで引きあげる計画。
http://bit.ly/1ODmi4c

キエフで民族主義者たちの行進の最中に爆発（スートニク 2015 年 10 月 15 日 00:09）© REUTERS/ Gleb Garanich http://bit.ly/1NIgSpY
ウクライナの首都キエフで１４日、「ウクライナ蜂起軍（ＵＰＡ）」の創設記念日に合わせて行
われた民族主義政党「自由」と過激派組織「右派セクター」の行進の最中に爆竹が爆発した。サイト 112.ua が、キエフの治安機関広報部の情報を引用して伝えた。

- 4 -「右派セクター」は、ウクライナの急進的民族主義組織で、ロシア最高裁判所によって過激派組織として認定され、ロシアでの活動が禁止されている。
「ウクライナ蜂起軍」は、「ウクライナ民族主義者組織」の軍事組織で、大祖国戦争時に主に西ウクライナで活動し、ナチスと協力してソ連兵と戦った。その後も過激な方法でソ連政府に対する戦いを続けた。「ウクライナ蜂起軍」もロシアでの活動が禁止されている。
ウクライナでは、「ウクライナ蜂起軍」が創設された 10 月 14 日が「ウクライナ防衛者の日」と定められ、今回初めて国民の祝日として祝われている。「ウクライナ防衛者の日」は、２月 23 日に祝われていた「祖国防衛者の日」にかわって制定された。
やはり手を嚙んだウクライナの「飼いワニ」© Sputnik/Vitaly Podvitski http://bit.ly/1PukECI
http://bit.ly/1KavuGU

核兵器製造の技術とプルトニウムはあるが、日本はあえて作らない（スートニク 2015 年 10 月 15 日 00:24）© 写真: Public domain http://bit.ly/1X5g14h
今月９日、中国軍備管理・軍縮協会は「日本の核物質のストック」と題する報告書を発表し、「日本は、一年以内に核兵器を準備できる技術とそれに必要な放射性物質を所有している」と指摘した。
同協会は日本が軍事目的で核物質を利用する目的を掲げた場合、短期間で核兵器を製造できるだろうという事実に対して、大いに憂慮しているという。このように近年、日本が使い道のないプルト
ニウムを大量に保有していることについて、海外から懸念の声が広がっている。なぜこのような状態になってしまったのか。ＮＰＯ法人・原子力資料情報室の伴英幸（ばん・ひでゆき）共同代表に、お話を伺った。
スプートニク：日本政府は利用目的の無いプルトニウムはもたないとしながらも、実際のところ
プルトニウムのストックは増え続けています。なぜ日本はここまで大量のプルトニウムを保有するに至ったのですか。
「日本は現在、海外に 37 トン、国内に 10 トンのプルトニウムを保有しています。合計 47 トンです。1993 年にフランスからプルトニウムを粉末の状態で日本に運ぶときに、非常に大きな注目を集めました。輸送上の危険性の問題、また、プルトニウムを何のために使うのか？ということが問題になりました。このように日本のプルトニウム政策が問題になり、それ以降「利用目的の無いプルトニウムはもたない」という国際公約をして、今日に至りました。
しかし実際は 47 トンものプルトニウムを保有してしまっている状況があります。これは、- 5 -

ひとつには日本の核燃料サイクル、つまりはプルトニウムを取り出して再利用するという核燃
料サイクルの政策が破綻しており、とくに消費の部分がうまくいっていないためです。それなのに取り出す方、再処理については継続していたためにどんどん余剰が増えていました。消費の部分がうまくいっていないというのはどういうことかというと、日本は高速増殖炉という新しいタイプの原発でプルトニウムを活用するのだと説明してきました。しかしまだ実用段階の原子炉が開発できていません。発電システムとして成立するかを確認する原型炉「もんじゅ」
を作りましたが、95 年に事故を起こして以来、ずっと止まっています。
そこで、普通の原発でプルトニウムを使うことが考えられました。日本ではこれを「プルサーマル」と呼んでいます。この計画は住民の反対が強くて、およそ 10 年くらい計画が遅れました。98 年からスタートする予定が、2009 年にようやくひとつ、翌年またひとつ、とプルサ
ーマルを導入する原発が出てきました。しかし 2011 年の福島原発事故を受け、すべて止まりました。プルトニウムをプルサーマルで消費する計画は進んでいません。したがって「消費する方」が破綻しているために余剰プルトニウムが大量にあるのです。日本政府は需給調整で供給側の調整をする、かのようなことを一時は言っていました。特に国内の再処理については、供給側の調整をすることは可能ですが、実際には再処理を止めることをしていません。ペーパ
ー上の、形式的な消費計画で「利用目的があり余剰ではない」と主張しているのです。こうい
うことが背景にあって大量のプルトニウムをためこむに至ってしまったのです。国内の再処理については福島の事故の後うまくいっていないので、今後数年は需要側も供給側も大きな変化はないのではないかと思われます。しかし、これは本質的な解決ではありません。」
スプートニク：日本のプルトニウム保有量は核兵器を製造することのできるレベルに達しているのではありませんか。日本は、その気になりさえすれば核兵器の開発ができるのでは、と懸念する向きがあります。
「たしかにこの懸念があります。これは私の意見ですが、日本が実際に核兵器を製造するかと言えば非常に難しいです。難しい、というのは技術的な意味ではなくて、政策的な意味です。
いざ作るとなると IAEA の査察ですとか、色々な障害が出てきて、実際に作るのは非常に難しいです。しかし核兵器を製造する技術はあるのか？という観点から言えば技術は十分にあります。
そしてプルトニウムも十分に保有しているわけで、その気になれば作れます。日本では一部の人たちが技術抑止という考えを持っています。核兵器製造のための全ての技術を有しており、そしてプルトニウムもある。そのことによって、作らなくても抑止力が働く、技術を有していることが抑止力になるんだという考え方です。そこで、プルトニウムも再処理も維持するという考え方につながっていくわけです。日本では行政庁の一部にこの技術抑止という考えが根深くあるようです。
保有しているプルトニウムと核兵器の関係では、日本国内にも２通りの意見があります。
「日
本の原発（軽水炉）で作られるプルトニウムでも核兵器を作ることができる」という考え方と、「軽水炉から取り出されたプルトニウムは核兵器製造に適さないので、プルトニウムを持っていても核兵器製造にはつながらない」という考え方です。今のところ前者の核兵器の製造は可能だという意見が優勢で、多くの人がそういう認識を持っています。まとめて言えば、日本は核兵器開発の能力は十分あり、プルトニウムも保有している。作ろうと思えば作れますが、政- 6 -策的に作らない、というのが今の日本の政策です。」
http://bit.ly/1RJaDke

ロシア連邦航空局「マレー機墜落事件に関するオランダの報告にまったく同意できない」（スートニク 2015 年 10 月 15 日 01:01）© Maksim Blinov http://bit.ly/1RbQNND
ロシア連邦航空局 (ロスアヴィアーツィヤ)は、13 日に公表されたマレーシア航空機ＭＨ17 便ボーイング７７７型機墜落事故に関するオランダ安全保障会議の報告に対し｢自分達は全く同意できない｣とし｢報告書の中では、攻撃エレメント(爆弾)の存在が証明されなかった｣と指摘した。記者会
見で、ロシア連邦航空局のオレグ・ストルチェヴォイ副局長は「客観的データを一貫性を持って分析する代わりに、委員会は、あらかじめ選んだ説を証明する理由付けに取り組んだような印象を受ける」と述べ、次のように強調した―「報告書で提起された結論は、根本的に正しくなく、ロシアは、そうしたものには断固同意できない。オランダの調査では、攻撃エレメントの存在、つまり 13 日にオランダの調査官らが述べた、9М38 あるいは 9М38М1 ミサイルの弾頭である«БЧ 9Н314М»に特徴的な、いわゆるＩ字型ビームの存在が証明できなかった。マレーシア航空機が『ブーク』型のミサイルによって撃墜されたとの結論はすべて、『ブークМ1』ミサイルにとってのみ特長的なビームの一部を根拠に下されたものだ。しかしオランダ側から、必要な方向での調査の進展を保障する、そうしたエレメントが示されなかった。ミサイルが、スネージノエから発射されたというデータは、ウクライナ当局と事故調査委員会の代表者との作業のように思われる。ロシア側には『ブーク』
タイプのミサイルが、マレー機に向け発射されたことを確認する明白な事実はない。ウクライナ当局が、自国の領空を閉鎖しなかったことが、この事故の第一の基本的な原因であった。」
http://bit.ly/1X5gALz

露中、航空機製造、ロケット宇宙技術分野で協力の新たな可能性（スプートニク 2015 年 10 月 15 日 03:18）© Sputnik/ Ilya Pitalyev http://bit.ly/1PhR5Fr
ロシア製のロケットエンジンを中国へ供給する合意は、12 月半ばのメドヴェージェフ首相の訪中時に調印されるよう準備される可能性がある。ロゴジン副首相はハルビンで実施された第２回露中エクスポのフィールドで中国の汪洋（おう よう）副総理と会談した結果を総括し、こう語った。公
式的な声明によれば、露中は航空、宇宙分野における協力拡大により大きな注意を傾けていく。ロ
ゴジン副首相は、長距離飛行の幅広の胴体を持つ航空機の製造プロジェクトを実現するには、これ- 7 -は重量方のヘリコプターとなるが、双方は特恵の貸与の可能性について合意する必要があると語っている。中国の特恵の貸与によってこの作業を抜きん出る速さで展開することが可能となる。露中の重量型ヘリＡＨＬ（Advanced Heavy Lifter）はロシアの「ヴェルタリョートゥイ・ロシーイ」社と中国の航空産業公団ＡＶＩＣが合弁で開発している。ヘリは最大重量 38.2 ㌧。実際の最高高度は5,700ｍ、最高飛行距離は 630 キロに達し、最高速度も毎時 300 ㌔になるとされている。
露中はハイテク分野に占める両国の企業の協力に補足的な刺激を与えるために高いレベルでの対話を続けている。ロゴジン副首相と汪洋（おうよう）副総理とのハルビンでの会談では一連の具体的合意がもたらされた。航空機製造分野のプロジェクトに対する特恵の貸与問題が合意に達したほか、両者はミサイル宇宙分野での相互行動への関心を再び確認した。中国はロシアのロケットエン
ジンＲＤ180 を自国の宇宙プログラムのために大量購入し、ロシア側はこれに対し、ロケット宇宙機
器の製造用の中国のマイクロエレクトロニクスを買い上げることに関心を示した。交渉でロゴジン
副首相と汪洋（おうよう）副総理は他にも、ロシア側から中国の月プロジェクトに協力する可能性が話し合われている。これはまず、中国の月探査機の製造であり、この探査機を使用して科学調査を行う可能性を示している。
専門家らはずいぶん前から、ロシアと中国には、有人飛行も含め、両国の可能性を最大限活かすことができる宇宙で緊密な長期的協力に移行するためのあらゆる根拠があると指摘してきた。こうした協力は軍事開発にも触れるものとなりうる。東中国教育大学の専門家、ジェン・ジュンユイ氏
はラジオ「スプートニク」からのインタビューに答え、ハイテク分野での協力を行うことで露中は他に負けない競争力をうまく引き出すことができるだろうとして、次のように語っている。
「中国はエンジン分野では依然としてロシアの機械に多くを依存している。仮に中国とロシアが協力できれば、中国の市場とロシアの技術力を合体させることが可能となる。これは双方の国にとってチャンスだ。このほか、現在シルクロード経済の帯の枠内ではプロジェクトが不足している。もし双方がハイテク分野で互いに抜きん出たところを補完し合うことができれば、これは双方にとって計り知れない益をもたらすだろう。」
ジェン氏は、露中は合同のハイテク製品を携え、第３諸国の市場に出て行くことのできる可能性を秘めていると指摘している。ジェン氏は、こうした製品が両国のそれぞれの開発製品と競争することのないよう、補足的合意が必要となる可能性も示唆した。
http://bit.ly/1ODoeKa

インドは日本と米国を騙しているのか？
（スプートニク 2015 年 10 月 15 日 04:11）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1RJbFgc
14 日、インド洋北東部のベンガル湾で、印米日の合同海上演習「マラバール」がスタートした。

- 8 -ロシアの専門家たちは、演習に参加するインドと米国の目的は異なっているとの見方を示している。
「マラバール」は、米国とインドが両国の防衛協力を強化するために 1992 年に始まった。2007 年に日本が参加したが、中国は強く抗議した。米国は当時、「Ｇ２」プロジェクトの枠内で中国を自国の同盟国にしようとしていたため、中国の不満を考慮し、日本を「マラバール」から排除した。
しかし中国は、米国との二カ国同盟形成構想にそそのかされなかった。そして今、米国は中国をア
ジア太平洋地域における主なライバルとみなし、日本が再び、「マラバール」に招かれた。
タス通信によると、日本の複数の専門家たちはこの出来事を、日本とインドの海上協力における「ターニングポイント」と性急に呼んだ。一方で戦略技術分析センターの軍事専門家ワシリー・カ
シン氏は、この海上演習が、地域で反中ブロックを形成するという日本、ましてや米国の計画を実現に近づかせることはできないだろうとの見方を示し、次のように語った－「インドと日本の間には戦略対話が存在している。また日本とインドが軍事コンタクトを確立してから長い年月が経過している。しかし実際には、まだ現実的な協力について話は及んでおらず、話し合いが行われているのは、両国の協議、コンタクト、連絡などの拡大だ。インドと日本には、力を注ぐ共通のポイントがある。それは南シナ海だ。インドは南シナ海における自国のプレゼンス、ベトナムをはじめとした東南アジア諸国との軍事技術協力を拡大している。
なお日本と米国も同じことを行っている。日本と米国の最大の課題は、インドを反中同盟に引き入れることだ。しかし、インドもそれをよく理解しているようだが、インドはあまり関心を持っていない。今、インドと中国の関係発展、活発化がみられており、両国は協力を拡大している。そのため、中印関係の発展が脅威にさらされることはないだろう。インドが主に目指しいているのは、完全な独立性を維持し、いかなるグループにも加わらないことだ。」
恐らく、領有権争いと関連した中国との複雑な関係を考慮した場合、これはインドにとって簡単な選択ではないだろう。なぜならこの争いが、英国、すなわち西側の狡猾な植民地政策を生み出したからだ。しかし今は、同じ西側でも米国がこの領有権争い、そして他の国と中国の領有権争いを、自国の立場を強化し、中国を孤立させるために利用しようとしている。インドはその事をよくわかっているようだ。なぜならインドは、米国と日本との合同演習を、西側の技術を学ぶための手段としてとらえようとしているからだ。それ以上の意味はない。
http://bit.ly/1G6IEKg

ドイツ世論調査：難民問題がうまく処理されるとは思わない人増加（スプートニク 2015 年 10 月 15 日 05:05）© REUTERS/ Kai Pfaffenbach http://bit.ly/1OwLQl9
ドイツでの世論調査の結果によれば、メルケル首相のアピールに対する支持率は、９月初めに比べ、かなり下がってしまった。ますます多くのドイツ人が、流れ込む難民の数が多すぎると考えて

- 9 -

いる。
メルケル首相は、シュターデで開かれたキリスト教民主同盟の会議で、難民問題に触れ｢我々は、この問題をうまく処理するだろう｣と述べた。その際首相は、いくつか条件をあげたものの、アピー
ルは、激しい批判にさらされた。
世論・市場調査研究所 YouGov が実施したアンケート調査によれば、移民問題の解決を明言するメルケル首相の言葉を信じる人の数は、ドイツ社会において、ますます減っている。なお調査は、10月９日から 13 日まで行われ、ドイツ全土の 1198 名を対象とした。それによれば、メルケル首相のアピールに同意する人は全体の三分の一の 32％に過ぎず、他の意見を持つ人が 64％を占めた。なお一ヶ月前の調査では、その差は余り大きくなく、メルケル首相の見方を支持する人が 43％、「そうは思わない」と答えた人は 51％だった。
国内の難民の数が余りに多すぎると不満を持つ人の数が、ますます増えている。これまで、そうした不満を持つ人々は 40-50%で、最近のデータでも 46%だったが、現在では半数を超え 56%に達した。
一方「ドイツは、もっと難民を受け入れるべきだ」と考える人は、五分の一の 20％しかいない。
http://bit.ly/1Llvcii

パキスタン元首相、パキスタン指導部はウサーマ・ビン・ラディーンの居場所を知っていた（スプートニク 2015 年 10 月 15 日 05:45）© AP Photo/ Anonymous http://bit.ly/1k62ueG
パキスタン指導部および軍部高官らは「テロリスト№１」の人物だったウサーマ・ビン・ラディ
ーンの居場所を米国が 2011 年５月２日にアッボタバードで殲滅するずっと前にすでに知っていた。
パキスタンのアフマド・ムフタル元首相（任期 2008 年～2012 年）はインドのテレビＩＢＮからのインタビューに対して明らかにした。ムフタル氏は「（アシフ・アリ・ザルダリ）大統領、（アシファク・パルヴェズ・カイアニ）陸軍司令官はこのことを知っていた」と語っている。
ムフタル氏は、パキスタンとしては「ビン・ラディーンは居場所を突き止められた場合、自殺するだろうと期待していた」と述べ、「山間部に 15 年から 18 年以上も潜んでいた人間を探し出すのは」容易ではない。だが普通は、居場所を突き止められた際には、こうした人間らは長く生きることはない。彼らは自殺を図ろうとするからだ」と語っている。
ビン・ラディーンは国際テロ組織「アルカイダ」の首領だった。「アルカイダ」は様々な国の領域でテロを計画、実行しようとしている。そうした計画の最たるものが、2001 年９月 11 日の米国での同時多発テロで、これにより３千人の人命が失われた。
これより前パキスタン政権は、ビン・ラディーンの居場所を知っていたという情報を断固として- 10 -

否定していた。
http://bit.ly/1LuLRnb

プーチン大統領：米国はシリアでのロシアの作戦を批判しているが、対話を拒否している（スプートニク 2015 年 10 月 15 日 19:07）© Flickr/ dannymac15_1999

http://bit.ly/1hHO4zs

ロシアのプーチン大統領は、直接対話を拒否している米国が、なぜシリアにおけるロシアの行動を批判できるのか分からない、との見解を表した。
プーチン大統領は、次のように語った―「我々の米国のパートナーは、政治的解決などの非常に重要な方針に関する直接対話を拒否す
るのに、なぜシリアでのテロリズムとの戦いに関するロシアの行動を批判できるのか、私にはよく分からない。」
プーチン大統領は 13 日、ロシアはモスクワでシリアに関するハイレベルの軍関係者の国際会合を実施し、米国にメドヴェージェフ首相を団長とする代表団を派遣することを提案したことを明らかにした。なおロシアのラヴロフ外相は 15 日、米国はロシア代表団を受け入れないと発表した。
ロシアのペスコフ大統領報道官は、米国がロシア代表団を受け入れない意向であることに遺憾の意を表し、対話の拒否は、シリアならびに地域全体をテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」から早急に救済することの助けにはならないとコメントした。
米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国が協議を拒否したことについて、「米国は、ロシアがシリアにおけるＩＳとの戦いで建設的な貢献を始めるまでは、協議の実施に関心はない」と説明した。
http://bit.ly/1LwAFq9

アフガニスタン国内には IS 戦士が 3000 人いる（スプートニク 2015 年 10 月 15 日 18:03）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1Nrt1iR
アフガニスタンには「イスラム国（ＩＳ）」の戦士が 3,000 人入っており、集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）諸国にとって現実的な脅威となっている。ＣＳＴＯサイトで発表された。国際およ- 11 -

び地域安全保障担当ＣＳＴＯ諸国安全保障理事会副長官がモスクワの会見で述べた。アフガニスタ
ンにはＩＳ戦士 2,000 から 3,000 人が入り込んでおり、アフガニスタンとトルクメニスタンの国境の情勢が緊迫化する恐れがあるという。アフガニスタン産の麻薬の違法な流通が横行しており、イ
スラム原理主義組織の活動が活発化し、中央アジア諸国にイスラム過激派が流入する恐れも増しているという。
http://bit.ly/1LQD4rv

人道支援隊、ドネツクおよびルガンスクに到着（スプートニク 2015 年 10 月 15 日 18:26）© Sputnik/ Igor Maslov http://bit.ly/1GJiGHk
ロシア非常事態省によるドネツクおよびルガンスク向け人道支援隊が現地に到着した。第 41 回目の支援となる。非常事態省の発表。自動車 100 台あまりが両地域に食料、日用品、文房具、消防器
具、医薬品など 1,100 トンの物資を届けた。
支援は遅滞なく行なわれ、通行中は何らの問題も発生しなかった。現在は積み下ろし作業が行なわれており、これが終わればロストフ州に逆戻りする。2014 年８月以降、ロシア非常事態省はドンバスに４万 9,000 トンの支援物資を届けている。
http://bit.ly/1RLhMAF

米国、南シナ海域での軍事アピアランスから手を引かない（スプートニク 2015 年 10 月 15 日 19:10）© AP Photo/ Manish Swarup

http://bit.ly/1LcVB3T

米国防総省のカーター大臣は南シナ海での作戦を続行するとする声明を表した。同海域で米国は、中国が人工島を建設し、そのまわりに１２海里を水域を確定しようとする政策に反対している。こ
れより前、米大統領府の声明では、米国と豪州は 13 日、ボストンで交渉を行ない、中国の人工島の周囲で米国の艦船がパトロールを行なう可能性を話し合っている。
カーター国防相は南シナ海でのパトロールを宣言したなかで、米国は全世界で空、海他の作戦を
国際法の許す地域の全てにおいて展開させて行くと強調している。この際に、カーター国防相は、
南シナ海は今もこれからもその対象外にはならないと指摘した。中国の行動に対する合同の反応というテーマは米国と豪州の国防相、外相の会談で大半を占めた。両国は国防分野における協力拡大で合意し、中国による人工島の建設に「深刻な憂慮」を表した。

- 12 -

このように米国と同地域におけるその連合国数カ国は、南シナ海の状況発展に関しては強硬なレトリックを維持している。このことは、これより前、今月に中国が米国に対し、「ナビゲーションの自由」というスローガンの下に自国の海域の境界線の侵犯は許さないと警告したにもかかわらず起きている。
中国国際問題研究院、南太平洋研究センターの沈世順（シェン・シシュニ）所長は、ラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、この状況を次のようにコメントしている。
「米国は南シナ海の諸島に対する中国の主権を認めておらず、この諸島の建設に関し、不満を表している。中国の人工島建設は事実上、平和目的で行なわれており、これは海上のナビゲー
ションに役立ち、救助活動を行なうためのものだ。最近、中国は２つの灯台を建設したが、これはここを通過する船の航行に情報を与えることを目的としている。このほか、中国はこの建設の力を借りて自国の主権をアピールする必要はない。中国の主権は、九段線（訳注：中国が南シナ海の全域にわたる領有権を主張するため、1953 年から地図上にひいている９本の点線）の枠内のものは全て合法的なものだ。仮に米国が 12 海里の境界線で中国に挑戦を仕掛ける事態が発生した場合、中国はこれに断固として報復することができる。」
シェン所長は米国の行動について、「冷戦時代の思考であり、状況を揺るがそうとする非建設的行為が成功するはずはない」と厳しい評価を下している。
多くの専門家らは南シナ海が中国と米国の紛争の新たなステージとなりつつあると指摘している。
両国は現段階では正面衝突を避けているが、一方でいずれの側も長期的な「戦争体制」にむけて準備している。米国は中国が隣国間と行なう領土論争を、中国抑止を主目的とした軍事同盟の強化のために巧みに使いつづけるだろう。
http://bit.ly/1LR9Jn4

ロシア人専門家：ロシアはプーチン大統領の日本訪問の可能性を否定してはいない（スプートニク 2015 年 10 月 15 日 19:24 アンドレイ・イワノフ）© 写真: Host photo agency

http://bit.ly/1NPXIge

日本政府はプーチン大統領の訪日に向けた準備を継続している。ただし、既に日本では年内訪日を危ぶむ報道がなされている。しかしロシアの専門家たちはそもそも現在の状況の中で訪問する意
味を疑問視している。スプートニクの取材に対し、モスクワ国立国際関係大学のドミトリー・スト
レリツォフ氏は次のように語った。
「ロシア側はプーチン大統領の訪日の可能性を否定していない。ロシアは常に日本との政治対話の可能性を肯定的に評価していた。今のようなあまりよくない環境であってさえも、だ。プーチン大統領の訪日がとどこおっている責任は日本側にある。訪問日程は事実上、破棄されたのだ。たとえ- 13 -

ばプーチン大統領訪日の前準備としての日本の外相のロシア訪問は非常に遅れた。しかし日本に対してロシア側がそのようなことをしている事実は見られない。
たしかにひとつ問題がある。日本は常に議題の中心に領土問題をおいている。領土問題で前進する必要性が強調されている。しかしロシア側は、領土問題を両国交渉の中心とは考えていない。ただしロシアはプーチン大統領訪問の際に領土問題を話し合わないといっているわけではない。もっとも今ロシアの政治家たちは、ロシアは領土問題交渉など行ってはいない、なぜなら南クリルの帰属は第二次世界大戦の結果として一度きり、永遠に解決されたのだからだ、ただし平和条約交渉は続ける用意がある、と語っている。ロシアはまた、外務省レベルで建設的対話を進め、その問題を解決する用意がある。そうした交渉は行われており、ロシアはそれを拒絶してはいない。しかもロ
シアは今、公式には、1956 年宣言をもとに領土紛争を解決する可能性を否定していない。同宣言は、平和条約締結後に日本に 2 つの南クリル諸島を譲渡することを定めている。
しかし日本にはそうした用意がなく、上の提案を度々退けている。日本政府が立場を軟化させようとしているという兆候は見られない。何らの進展もなかったし、今もなく、当面ありそうにない。
日本側も問題を凍結することは望んでいない。彼らは両国関係において領土問題を中心課題とする
ことで自分自身を窮地に追い込み、その問題の囚人になってしまった。彼ら自身、どうやって現状から抜け出すかわからないのだ。ともかくこれはロシアでなく日本側の問題である。」
http://bit.ly/1Nf9gYU

シリアの「イスラム国（ＩＳ）」が後退を開始（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 03:12）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1j95zuh

シリア内の「イスラム国（ＩＳ）」の武装戦闘員らはロシア航空隊とシリア政府軍の攻撃を受け、後退を開始した。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が１５日の記者会見で明らかにした。
コナシェンコフ報道官によれば、ＩＳ武装戦闘員らは後退しながらも、その過程で新たな陣地に加えた地区を武装させ、現行の武器弾薬、物資の供給ルート体系を変えようと試みている。コナシ
ェンコフ報道官は、ロシアの諜報活動はこうした変化を確認しており、ロシア側から、またバクダッドの情報センターから入ったデータの処理、分析作業が行なわれていることを明らかにした。
コナシェンコフ報道官は、「当然、情報データを調べ、確認するため、我々は空からの諜報活動、
無人機の飛行の集中度を拡大している」と語っている。
http://bit.ly/1Nf9sHN- 14 -

マレーシアはＭＨ１７機の捜査結果を自制した態度で待っている、ロシア大使（スプートニク 2015 年 10 月 15 日 21:40）© AP Photo/ Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1LcWb1I

マレーシアは、ウクライナに墜落したマレーシア航空機ＭＨ17 便の事件捜査の参加した多くの人間とは異なり、捜査が終了するまでは誰かを糾弾することなく、自制心を保ち、反ロシア的な立場を取っていない。マレーシア駐在のヴァレーリィ・エルモロフ・ロシア大使はリア-ノーヴォスチ通信からのインタビューにこう語った。
「マレーシアは我々と同じように、刑事捜査の結果が出るまで待っている。マレーシア側にロシアと協力する意向があれば、ロシアとしては常に受け入れる準備がある。我々はこれをマレーシア側にも、また捜査に加わるあらゆる当事者にも提案した。これは我々の協力であり、直接的な支援でもある。（マレーシアは）全ての捜査が終わらず、関連の委員会が帰結や報告書を出すまでは、誰かを非難することなく、自制心を発揮した、偏らない立場を維持し続けている。」
エルモロフ駐マレーシア・ロシア大使は事件を捜査したオランダの安全保障会議の報告書に対するマレーシア政権の反応をコメントし、このように語っている。大使は、マレーシアは西側の圧力にもかかわらず、当初からロシアとドネツク、ルガンスク両人民共和国との協力に関心を示していたと補足した。
「マレーシアに対しては、当然ながらかなり強力な圧力が講じられ、ドンバスの義勇軍側とコンタクトを持たぬよう、再三にわたる説得が行なわれた。だが、マレーシア指導部は非常に正しい、公正な決定を採り、直接的なコンタクトに出て、マレーシア人の専門家が事件現場に入り、まず真っ先にブラックボックスを回収できるよう合意をとりつけた。このおかげでブラッ
クボックスはマレーシア側の手に十分早い段階で渡された。そしてこれにより、入手が可能だ
った詳細を知ることができたのだ。」
http://bit.ly/1LQEYIC

パノフ元駐日大使、露日の討議テーマは減る一方（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 03:02）© Flickr/ Peter http://bit.ly/1Lny0eL
ここ最近、日本側がプーチン大統領の訪日準備に関して見せる態度が活発化していることを受け、ロシアの専門家らの間でも、訪日が空虚で形式的なものと終わらないために日本とロシアは何をせねばならないかについて、関心が寄せられている。このテーマについて、有名なロシア人東洋学者のアレクサンドル・パノフ元駐日大使はラジオ「スプートニク」からのインタビューに次のように- 15 -

語っている。
「まずは話し合うための共通のテーマくらいは見つけねばなるまい。ところがこうしたテーマは減る一方だ。日本は米国と同様、ロシアが自国の航空宇宙軍を使ってシリア危機の解決に参加したことに反対する姿勢をとったという発表があった。こんなふうに立場の違いがまたひとつ増えてしまった。平和条約について話し合わないというのであれば、そもそも何を話し合おうというのだ？

しかも最近の懇談、協議が示したように平和条約については原則的な意見の違いが存在している。第 11 回政府間委員会の会議が示したような経済の差し迫った議題も何もない。このため、訪日準備を開始するのであれば、露日の立場が一致する分野くらいははっき
りさせねばならない。そうすれば、それについては建設的な話し合いができるだろう。仮にこれが公式訪問ではなく実務訪問であったとしても、訪問では何らかの重要問題が取り上げられねばならない。それなのに、それが意見の相違を確認するだけになってしまうのであれば、訪問の意味は一体何にあるのだろうか？」
スプートニク：日本は米国の立場を繰り返し、ウクライナ問題でロシアを批判した。シリア問題
での批判も日本の米国依存度が招いた結果のようだが？
「そうだ。日本のプレスは公式的な代表らの発言を引用し、ロシアのシリアにおける立場は日本側からの批判の補足的要因を抱えていると報じている。これは露日関係には何の益ももたらさない。」
スプートニク：平和条約のテーマに戻ると、対話をより建設的なものにできるような、どういった譲歩を日本から期待できるだろうか？
「我々が日本から何らかの譲歩を期待できるとは思えない。理想を言うのであれば、忘れてはならないのは、交渉はプロセスであり、取引だということだ。妥協の模索は双方が行なわねばならない。なぜならば一方が提案を押し出し、もう一方がこれを退けていては、何も実らないからだ。これはイルクーツクの例で、ロシア側ははっきりわかったではないか。ロシアは領土問題解決のプランを 1956 年のソ日共同宣言に基づき、平和条約締結後、日本に２島を返還する案を押し出したが、日本は小泉政権が発足すると、このプランを蹴ってしまった。というわけ
で、我々はもう 15 年も同じ場所で足踏みをしている状態だ。このため、実務レベルでキメの細かい作業を行い、様々な妥協案を説得して行くことが必要だ。妥協が何になるのか、それは現時点では全く想像ができない。何であれば日本側が合意し、何であればロシア側が首を縦に振れるのか。これはそれぞれの指導部からの命令を受けながら、交渉者がやるべき仕事だ。たとえば、日本が退けた、1956 年の宣言に依拠するという案は、今日本には受け入れられるものだ
ろうか？

私にはわからない。ではロシアはこれを受け入れることができるか？

はわからない。これは交渉の問題なのだ。」
http://bit.ly/1RLiL3Y- 16 -

それも私にまたロシアを非難？米国は今回、ロシアで宗教的自由の侵害に関する兆候がみられると指摘（スプートニク 2015 年 10 月 15 日 22:07）© AP Photo/ Hassan Ammar http://bit.ly/1NKFPkz
米国務省は 14 日、2014 年の「世界における宗教的自由」に関する年次報告書を発表した。報告書の中では、この意味において芳しくない国としてロシア、イラン、サウジアラビアなどの名が挙がっている。
ケリー国務長官は年次報告書について、次のようにコメントした―「残念ながら、本日発表されたこの報告書には、ビルマ、イラン、パキスタン、ロシア、サウ
ジアラビア、その他の多く国における宗教的少数派の権利侵害に関するページが含まれている。」
ロシアに関する章の前文では、ロシアではキリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教が、「他のいかなる宗教グループ」にも与えられていない特権が委ねられている「ロシア正教会の特別な役割」の公認と共に、伝統的な宗教として認められていると記されている。
また報告書では、次のように述べられている－「政府は全体として、設立されたユダヤ・キリスト教の宗教団体の活動を（2014 年に）禁止しなかったが、宗教的少数派活動を制限する措置を講じた。政府の活動には、宗教的少数派メン
バーの拘束や拘留も含まれていた…

警察は宗教的少数派グループに対する、個人宅や礼拝場

所での抜き打ち検査や、宗教的出版物や所有物の押収を行った。」
なお、報告書に記されている状況は、現実とは非常にかけ離れている。ロシア連邦イスラム教徒
宗教局のダミル・ムヘトジノフ第一副局長は、米国務省のロシアにおける宗教的自由の侵害に関する報告書についてコメントし、ロシアのイスラム教徒たちは、国と一緒に信者の権利侵害に関する問題を最大限建設的ならびに迅速に解決していると述べた。またプーチン大統領は、ロシア下院（国家会議）に、聖書、コーラン、タナハ、カンギュルの内容を過激主義的な資料として認めたり、引用することを禁止する法案を提出している。
http://bit.ly/1NKFU7Q

米軍は 2016 年以降もアフガニスタンに駐留し続ける（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 01:19）© AFP 2015/ Saul LOEB http://bit.ly/1QyRuAN
少なくとも 2017 年まで、アフガニスタンには米軍が駐留し続ける。米大統領府の情報としてＢＢ- 17 -

Ｃが伝えた。
いまアフガニスタンには米兵が 9,800 人いる。2016 年末までに全員引き上げられる予定だったが、2017 年に 5,500 人を駐留させる計画が採択されたという。
米国家安全保障会議によれば、「数ヶ月にわたり総合的に見直した結果」の方針転換である。「ただし、米国のアフガニスタン・ミッションが終結したという事実には何ら変わりはない。我々は今後も、たった２つの目的のみを追求する。テロとの戦いと、人員育成、アフガニスタン兵の訓練と、指導のみだ」。
フォックスニュースも、米政府高官の発言として、今回の決定はアフガニスタン政府を支援してタリバンと戦わせ、この 14 年におよぶ戦果を確実なものとするために必要なものである、と伝えている。
オバマ大統領は再三にわたり、アフガニスタンから全ての米兵を撤退させると宣言し、それを任期中の最大の課題の一つに挙げている。
http://bit.ly/1RdNCVP

ロシア、ユネスコから資料を撤回するよう日本に要請（スプートニク 2015 年 10 月 15 日 23:07）© AP Photo/ Jacques Brinon http://bit.ly/1MpYvAj
アブダビで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の会議で日本は第二次世界大戦後にソ連に抑留された日本の元軍人たちに関する資料を世界記憶遺産に登録するべく申請を行った。中国は1937 年の南京大虐殺関連資料を申請した。このふたつの動きが波紋を呼んでいる。日本はもし中国の申請が容れられればユネスコへの財政的な寄与を停止すると宣言している。ロシアは申請の撤回
を再び日本に求める構えだ。
資料は 570 点からなる。舞鶴引揚記念館に収められているもので、第二次世界大戦後ソ連から帰還するにあたっての艱難辛苦を証言するものとなっている。多くの帰還者がナホトカから舞鶴に渡った。記念館によれば、展示の目的は平和の大事さと、平和のために支払われた対価の大きさを来館者に伝えることだという。同じ理由で国際社会に対し公式に資料の歴史的価値を認めてもらえるようにと申請を行った。
スプートニクの取材に対し「歴史と文化の記念碑たるユネスコ世界遺産のリストにこのような資料が登録されることには絶対に反対だ」と語るのは、ユネスコ担当ロシア委員会筆頭書記、グリゴーリイ・オルジョニキッゼ氏だ。

- 18 -

「それは歴史的事実だ。たしかに起こったことだ。しかし、だ。このようなものを登録すれば、パンドラの箱が開く。1937 年の南京戦に関する資料の登録に日本は非常に激しい反応を示した。
これを受けて日本はユネスコへの資金負担を停止するとさえ宣言した。しかし一方で、同じ会議において、日本は舞鶴港経由で日本に帰った軍人たちの記憶に関する資料を登録申請した。
ロシアは前もって、申請を控えるよう要請したが、結局申請はなされた。多くの国にそうした資料はあるが、問題があるなら二国間で解決すべきで、ユネスコの土俵にあげて、ユネスコという機関を政治の道具にするべきではない。歴史と文化の記念碑としてのユネスコ世界遺産のリストには戦争関連の記念碑は入らない、という考えもある。その原則を守らねば……。」
日本側によれば、第二次世界大戦の降伏後、ソ連には 57 万 5,000 人の日本兵がいた。ロシア側の担当機関の調べでは、捕虜になったのは 63 万 9,776 人。中には軍人だけでなく、平民もいた。それに日本人だけでなく、朝鮮人・モンゴル人もいた。1946 年から 1950 年、日本に 51 万 409 人が帰還した。1950 年４月 22 日、タス通信の公式発表で、ソ連が日本人捕虜の送還を完了したことが発表された。
日本兵研究を専門とするロシア歴史研究所のセルゲイ・キム氏がスプートニクの取材に答えて次のような考えを明かしてくれた。
「日本には過去のロシア、南北朝鮮、中国、フィリピン関係について大きな意見の隔たりがある。歴史のページを共有できないのは、日本が、軍国主義日本が上に挙げた諸国ではたらいた
軍事犯罪を認めたがらないからだ。露日関係はいま明らかに停滞している。領土問題も未解決。
平和条約も未調印。日本は制裁さえ行っている。抑留は露日間系において第２番目の重要な意義をもつ。第１の問題は周知のことだ。もしそれが現時点で解決されていないなら、どうして第２の問題が解決されようか？

もし第２のものを解決できれば、第１のそれもより容易に解決できよう。なぜなら相互理解のための共通の空気が生まれるからだ。それは今両国間にあまりに不足している。」
ユネスコの記憶遺産には 1997 年以降、国際・地域・各国レベルの資料一式が登録されるようになっている。同プログラムの最高執行機関である諮問会議に認定されたあと、ユネスコ事務総長の承認を得て登録は完了する。
http://bit.ly/1LwCF1E

ニューヨークタイムズ：ロシアはその軍事力を甦らせた（スプートニク 2015 年 10 月 15 日 23:23）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1LqLewE

米紙ニューヨークタイムズがロシア軍の増強ぶりを分析した。同紙によれば、シリアの「イスラム国（ＩＳ）」拠点に対する 2 週間にわたる空爆について、欧米の特務機関および軍指導部は、ロ- 19 -

シア軍の変貌、その国外における作戦遂行能力を高く評価した。ロシアは新兵器、戦術、戦略をデ
モンストレーションしてみせたに等しい。ロシア軍はこの２週間で、米国を筆頭とする有志連合が行なったと同じだけの攻撃を IS 拠点に対して行った。
ロシア空軍の作戦には、Su-34 戦闘機やカスピ海艦隊の船舶に搭載された 1,400km 超の効果範囲を誇るミサイル装置など、実戦で初めて使用される兵器が参加している。一部のアナリストによれば、後者は米国のミサイルを凌ぐ性能を誇っている。
ロシア軍はソ連崩壊以来四半世紀にわたり、装備は古び、汚職に蝕まれ、外国での行動能力をもたない、取るに足りない軍隊として見られていたが、今回のシリア作戦を契機に、各国高官やアナリストらは、その実態をつぶさに見ることが出来た。
プーチン大統領も言っているように、ロシアのシリア作戦はソ連崩壊後の軍事力がいかに回復し、強化されたかを誇示する、米国をはじめとする欧米諸国へのメッセージである。
ロシア軍のプロフェッショナリズムと作戦遂行能力は大したものだ。ロシアは主力部隊をラタキ
ア付近の空軍基地に展開し、３週間でヘリ・航空機 50 基を配備、戦車、装甲車、ミサイル、砲台、
兵員 2,000 人を展開した。米軍欧州軍のホッジェス将軍は述べている。「膨大な軍事資源を非常に素早く遠方に運ぶ能力は常に驚きの的だ」。
ロシアのヘリ・航空機のシリアへの高速展開は印象的だったが、ロシアは自らの軍事力のほんの一部しか使っていない。攻撃は高精度ミサイルによる、通常火力を使用している。米軍のアフガン
およびイラクミッションに参加したデプトゥル元将軍によれば、ロシアは今回の作戦から将来の軍事作戦のための教訓を引き出そうとしている。そのことは次第に明らかになるだろう。ニューヨー
クタイムズ紙は以上のように述べた。
http://bit.ly/1Kcm9OO

日本の国連安保常任理事国入り、ロシアはどう考える？
（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 02:55 アンドレイ・イワノフ）© 写真: Patrick Gruban http://bit.ly/1Mtz8A4
国連安保理の非常任理事国の選挙は今日、国連総会で行なわれる。その５席の一つを日本が狙っている。この日本の立候補を、ここ最近、ロシアの対ウクライナ政策に厳しく批判し、対露制裁に参加し、今度はシリアにおけるロシアの軍事航空作戦に不満を表した日本を、ロシアは果たして支持するだろうか？この問題について、ラジオ「スプートニク」は有名なロシア人東洋学者でモスク
ワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授に見解を尋ねた。
「ロシアと日本の立場が一致しないケースは今までも多々あった。それでも我々は、様々な国を- 20 -

支援し、日本の国連安保理入りを含め、支持を表明してきた。国際問題の議題の中で両国を近づけているものは、私たちが意見を異にしているものよりもずっと重要なのだ。
われわれは日本が例えばウクライナ問題、対露制裁で西側の立場と一致していないようすを伺っている。もちろん日本は西側と共通の連帯的な立場を示している。だが、第１に日本は反ロシアキャンペーンでそんなにアクティブな動きを見せていない。それに日本の制裁はロシアにとって痛みを伴うような性格のものではない。
日本がこの制裁に加わらざるを得ず、日本が制裁のイニシアチブをとったわけでもなく、制裁という条件下でも関係発展は必要であることをロシアは理解している。ロシアは、日本が国際舞台で自立したプレーヤーではないという理解に立脚しているのだ。
そして今、露日関係の議題にプーチン大統領の訪日と政治対話の拡大が入っている今、我々は、
少なくともロシア側からは、我々を結び付けるものを第一にすえるべきであり、意見の相違に固執するべきではないと私は思う。こうした複雑な状況ではやはり、立場を近づけ、痛みを伴う問題をも含め、対話を維持しなければならない。
しかも東アジアではロシアと日本は朝鮮半島正常化問題でも、また軍事分野での安全保障措置問題でも客観的に連合国関係にある。ロシアと日本はこうした問題の解決にバランスの取れたアプローチをすべきだと考えている。
こうしたわけで、日本は確かに西側の一部ではあり、ロシアではこのことに疑問を呈する人は誰もいないが、それでも現状況では、ロシアは日本と他の西側諸国、これは第１には米国なのだが、それとを分けて捉えているように私には思われる。日本はロシアにとっては最優先的パートナーに留まっている。」
スプートニク：以前ロシアは日本の常任理事国入りを支持する構えをほのめかしていたが、今はこれに何らかの変化が生じたのだろうか？
「たぶん、変化はないと思う。いずれにせよ、それから新たな声明は一切出されていない。」
スプートニク：今、日本は中国との対立ではっきりと米国サイトに寄っており、中国は日本の国連安保理入りの試みに敏感な反応を見せている。しかも露米関係の緊張化という条件ではロシアにとって中国とのパートナー関係はより一層重要度を増している。こうした条件が整っても、変化はないだろうか？
「ここには直接的な関係はない。中国が我々にとって戦略上重要なパートナーである以上、我々はあらゆる方面で中国を支持していく。これは第３国との関係が損なわれる結果になってもそうだ。
過去に北極評議会でロシアが日本の参加を支持し、中国の参加を退けたことがあった。つまり、ロ
シアが国益から判断し、日本を最優先にするケースもあるということだ。このため、私であれば現在の状況でロシアが全面的に中国を支持し、日本を退けるという帰結は出さない。ロシアにとって- 21 -

は中国との関係も日本との関係も同じくらい重要だ。ロシアは自制し、均衡のとれた立場を占め、国際関係に一方的なアプローチを行ってはならない。ロシアがそうしたアプローチを採るように、強い外力が講じられているのだから。」
この件については他のロシア人専門家らは別の見解を示していることは認めねばならない。そうした専門家らは、日本が、自国の地域覇権、世界覇権を維持しようとする米国との軍事政治同盟の強化路線をとったことを明確に示す必要があると考えている。この件においては日米の国益は中国の国益のみならず、ロシアの国益とも真っ向から反対する。それにロシアは、国連安保理において日本が非常任理事国となるか、それとも常任理事国となるかという問題で自国の立場を明確にする
場合に、この事実を考慮しないわけにはいかない。
http://bit.ly/1NfbFCX

国防省、ＩＳ拠点へのピンポイント爆撃の模様を公開（動画）（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 00:29）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1N9M52j

国防省はシリアにおけるロシアの航空機による標的撃滅の映像を公開した。国防省報道官、少将のイーゴリ・コナシェンコフ氏が発表した。Vesti.Ru が伝えた。国防省の定例発表によると、この１日でイドリブ、ハマ、ダマスカス、アレッポ、デリゾールの各州で、32 の標的に対し 33 回の出撃が行なわれた。
動画

http://bit.ly/1NKHXZy

http://bit.ly/1hHTL0m「パレスチナ人にも生きる権利がある。私たちも尊厳のある生活がしたい」－パレスチナ人議員（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 01:51）© Sputnik/ Andrei Stenin http://bit.ly/1MsVTl0
エルサレム東部とヨルダン川西岸の状況は、最近数日間で著しく悪化した。過激主義者たちの行動により、複数のイスラエル人およびパレスチナ人が死亡した。エルサレム郊外にあるアラブ人居住区や、ヨルダン川西岸の一連の大都市では、パレスチナ人とイスラエル軍との間で衝突が発生した。ガザ地区からはイスラエルに向かってロケットが発射され、イスラエル空軍はガザ地区の目標を攻撃した。
パレスチナ・イスラエル紛争の最近の状況は、すでに「第三のインティファーダ」と呼ばれてい- 22 -

る。パレスチナ人で、政党「統一アラブ・リスト」のイスラエル議会の議員アフメト・チビ氏は、ラジオ「スプートニク」に、イスラエルとパレスチナの緊張激化の原因について次のように語った―「緊張の激化はいくつかの原因が重なって起こった。まずは、アル=アクサー・モスクの朝と昼の時間帯の閉鎖、モスクの隣にある広場で祈っている人々の解散、モスクで警備員の配置がやめられたこと、逮捕、またモスク内部での武器の使用や、イスラム教徒がモスクや礼拝広場に入ることが禁止されことなど、最近イスラエルがエルサレムで講じた措置だ。加えて、町全体や郊外におけるイスラム教徒に対する絶え間ない圧力も、『爆発』を引き起こした。私たちはこれについて警告した。私たちは、これらの権利濫用は、（イスラエルによるパレスチナ領
土の）占領の結果であり、これは占領のための措置であると述べた。私たちが占領地について語る時、私たちは外国勢力の力を暗黙のうちに理解する。外国勢力には常に抵抗が起こるだろう。抵抗は暴力を引き起こす。これが事件の論理的な順序だ。暴力とは、占領のための措置の対象となった、虐げられた人々の反応だ。暴力をさらに大きな暴力で抑えることはできない。
このようなアプローチが機能しないことは、すでに証明されている。そのため、主な問題と原因は、占領にあるのだ。」
またアフメト・チビ氏は、最近の出来事に対する国際社会の偽善的行為について、次のように語った－「国際社会は、倫理的および政治的なダブルスタンダードを用いている。国際社会は、イスラエルによる占領と犯罪に目をつぶって、見てみぬふりをしている。暴力が爆発する前に死んでゆくパレスチナ人の命の価値を認めるまでは、このようなことが続くだろう。しかし今、米国のケリー国務長官は、全ての人に落ち着くよう呼びかけ、パレスチナ人の暴力を非難している…

ここに米国と国際社会の偽善とダブルスタンダードがみられる。パレスチナ人にも生きる

権利がり、私たちの尊厳のある生活がしたい。パレスチナ人は、生きる権利や自分たちの自由のために戦い、対する側は、領土を占領する権利のために戦っている。ここに全ての相違がある。」
http://bit.ly/1hHUtea

ロシア航空隊、シリア内「アフラル・アシュ・シャム」の首領を殲滅（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 15:03）© AP Photo/ Militant social media account http://bit.ly/1LyI5cr
ロシア航空宇宙軍がシリアの武装戦闘員に対して行なった空爆でテロ集団「アフラル・アシュ・
シャム」の首領アブ・バクル・アシュ・シシャニが殲滅。リア-ノーヴォスチ通信がシリア軍内の消息筋の情報を引用して報じた。殲滅されたアブ・バクル・アシュ・シシャニはチェチェン出身。

- 23 -

消息筋からの情報は「10 月 14 日、ロシア航空隊がホムス県に対して行った空爆の結果、テロ集団の首領とその武装戦闘員らが殲滅された。」
同日、シリアのＳＡＮＡ通信は、シリア軍が「アフラル・アシュ・シャム」の７人のメンバーを殲滅したと報じていた。報道では、殲滅された中には集団の首領のオマール・エル・ホドルとその補佐役でチェチェン出身のテロリストで通称アブ・アナスが含まれている。
http://bit.ly/1OJVxLu

英国民、シリアでのロシアのＩＳ空爆支持は 70％以上、世論調査（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 16:57）© Flickr/ City.and.Color http://bit.ly/1ZJQwHY
英国民の３分の２以上がシリアにおけるロシアの行動に支持を表明していることが同国の「デイリー・エクスプレス」紙の行った世論調査で明らかになった。「デイリー・エクスプレス」紙によれば、世論調査の「シリアにおけるロシアの空爆を支持しますか？」の設問に「支持する」と答えたのは回答者の 71％。世論調査には英国在住の２万７千人以上が参加した。
「デイリー・エクスプレス」紙はこれについて、「中東でのロシアの行動について、英国も参加する米国主導の軍事同盟とロシアとの間の緊張が高まる一方であるにもかかわらず、英国民の側は（ロシアに）断固とした支持を表している」と評している。「デイリー・エクスプレス」紙はまた、ロシア航空宇宙軍の空爆は現段階ですでに「イスラム国（ＩＳ）」に所属する建物、輸送手段の「大多数」の破壊に成功と指摘している。
「デイリー・エクスプレス」紙はさらに、英空軍特務部隊の元メンバー、クリス・ライアン氏の声
明を公開している。ライアン氏は、西側諸国、ロシアおよびシリアのアサド大統領による連合軍が組まれて初めて、この地域におけるイスラム主義者の殲滅が「期待できる」とし、「二方向から、
つまり一方は欧米が、もう一方はロシアがＩＳを攻撃すれば、より効果があがるはず」との確信を表している。
http://bit.ly/1hJAgV3

アフガンで米無人機の攻撃による死者、10 人中９人は「無駄死に」（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 17:38）© AP Photo/ Northrop Grumman via U.S. Navy, Erik Hildebrandt

http://bit.ly/1PxBLUj

アフガニスタンでの米空軍の空爆の犠牲者のうち、最高で 90％までが米軍の直接的な標的ではな- 24 -

かった。こんなショッキングなニュースを情報ポータル「インターセプト」が報じた。「インターセプト」の行なった調査は米政府の機密情報にアクセスしたジャーナリストらの証言に基づいている。「ホワイトハウスとペンタゴンは、標的殲滅プログラムは正確だとし、民間人の犠牲者の数を最少にしかカウントしていない。文書には米空軍が 2012 年１月から 2013 年２月の期間、アフガン
北部で行なった特殊作戦「ハイマーカー」が書かれている。この作戦では 200 人以上の人命が失われたが、そのうち 35 人は米軍の直撃を受けて死亡している。
ツイッター

http://bit.ly/1Lf2q5a「無人機からの空爆される場合、少なくとも１人は死亡者がでている。これに巻き込まれないという保証はない。これは想像を超えたリスクだ。」ポーターへの情報筋が明かしている。調査を組織した側によれば「諜報調査の半分以上」が電子諜報活動、通信傍受によって得られたものの、地元のアフガンからの情報では確認されてはいない。「軍人ら自身が認めているが、信憑性のある情報
はエージェント側からは得られない」
http://bit.ly/1MuIxVF

なぜ米国はロシアと協力してテロと戦わないのか（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 19:28）© Sputnik/ Alexey Nikolsky http://bit.ly/1VnzxGC
米国は、シリアをテーマにモスクワで国際会合を開く、というロシアの提案を拒否し、ならびに、
メドヴェージェフ首相を代表とするロシアの代表団をワシントンに送るという提案を拒否した。ク
レムリンはホワイトハウスと共通言語を見出すことが出来るか。ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」
評論員ウラジーミル・アルダエフ氏が専門家諸氏に意見をきいた。
ロシアはシリアのアサド大統領の要請をうけ、９月 30 日よりシリアの「イスラム国（ＩＳ）」拠
点にピンポイント空爆を開始した。この間ロシア航空宇宙軍は 450 回あまりの攻撃を行い、戦士数百人を殺害、訓練キャンプ、司令部、弾薬庫その他の施設を破壊した。またカスピ海艦隊の戦艦が誘導ミサイル 26 発を発射し、ＩＳ拠点に命中させた。
米国政府はロシアの軍事行動を支持していない。ロシアは利己的な行動をとっているだけだ、と
米国は見ているのだ。しかしロシアは米国に、中東におけるテロとの戦いを協力して行なうよう提案している。結局、2001 年９月 11 日のニューヨークにおけるテロ以後、米国は繰り返し国際社会に対し、武装原理主義に対して一致して立ち向かうよう呼びかけてきたが、ロシアとの協力は拒否する、ということだ。しかも世界でいま最も「ホットな」スポットで両国がともに軍事行動を行っているというこの時に。
雑誌「グローバル・ポリティクスのなかのロシア」編集長で政治学者のフョードル・ルキヤノフ- 25 -

氏によれば、これは驚くほどのことではない。テロとの戦いという大目的は共通しているが、シリアでロシアと米国が追求している国益はそれぞれ異なるのだ。それが両国の協力を阻害している。
ルキヤノフ氏によれば、ロシアは国際法の枠内でのみ行動することが必要であり、合法的に選ばれたシリアの政治指導部を支持することが不可欠だ、と主張している。一方の米国はアサド大統領のことを「血に飢えた独裁者」と規定し、政権を交代させることに努めている。シリアの体制の今
後を別様にイメージしていることこそが、露米のシリア問題観の食い違いのもとになっている、とルキヤノフ氏。
一方、軍事専門家のウラジーミル・エフセーエフ氏は、「これほど利害関係が食い違っているとなると、露米が協力関係を打ち立てることは不可能に近い」とした上で、ただし、政治的な食い違
いは棚上げにして、両国軍部が行動を調整することは出来る、と語る。そうすれば、少なくとも偶発的な撃ち合い、武装衝突は回避されるだろう。
オバマ政権の外交方針もさることながら、内政問題も状況を左右する。大統領選も近づき、しかも、ロシアが IS 拠点にピンポイント攻撃を繰り返すようになって以降とくに、オバマ氏はいかに体面を保つかということに腐心している。ルキヤノフ氏によれば、オバマ氏は体裁があまりよくない。
語るオバマとするオバマは、まるで二人の異なる人のようだ。結果的には誰もが彼を信用しなくなるだろう。そうルキヤノフ氏は語る。
テロリズムという共通の敵に立ち向かうために、ついに露米が力を合わせる日が来るのだろうか。
アナリストのドミートリイ・アブザロフ氏によれば、協力は必要であり、協力しないという選択肢はない。しかしどのような形で調整がなされるのかという点は疑問である。「政治部門はパブリッ
クな側面なしで協力するだろう。パブリックな側面なしの調整は可能であり、それは現時点ですでに行なわれているかもしれない」とアブザロフ氏。
エフセーエフ氏は語る。「中東の対テロ協力は、ついには成立するだろう。しかし、ホワイトハ
ウスの大統領執務室にオバマ氏の後任が座ったときにのみ、それは可能だ」。
http://bit.ly/1Xa5e98

ＡＰがすっぱ抜き、「国境なき医師団」は誤爆にあらず、米軍はあらかじめ熟知（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 19:43）© AFP 2015/ Wakil Kohsar http://bit.ly/1PnEMXZ
アフガニスタンのクンドゥズで「国境なき医師団」の病院が米軍に攻撃される数日前、特殊作戦
にあたっていた米国人アナリストらは、病院施設についての情報を収集していた。ＡＰ通信が報じた。

- 26 -

ＡＰ通信の報道によれば、アナリストらは病因に関する資料も、病院が記載された地図も入手していた。諜報部からの情報では、この病院は国際テロ組織「タリバン」の司令部によって管理セン
ターとして使われており、武器が保管されている可能性があるとされていた。
専門家らは攻撃を正当化し、司令部にテロリストらは殲滅されたと報告している点は特筆に価する。米国防総省の公式的な代表者らはこの情報を否定している。これまでの発表では、タリバンは
地元民を死亡させないためにクンドゥズから後退していたとされている。
http://bit.ly/1KePCro

ドイツ国民、移民問題を問う住民投票を求める（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 19:39）© AP Photo/ Boris Roessler http://bit.ly/1KH1kyM
ドイツ国民の過半数が移民の受け入れと収容に関するあらゆる側面を問う国民投票の実施を求めている。Emnid による世論調査で明らかになった。結果はｎ24 テレビのサイトで今日公表された。
それによれば、64％が移民政策を問う国民投票の実施に賛成、33％が反対。66％が移民危機で国を決定的に２分させてしまうことを危惧し、24％がその点を楽観視している。ドイツはシリアとアフガニスタンを主な源流とする移民の大量流入にあっている。一説によれば、この 1 年でドイツには80 万人から 150 万人が移民申請を行った。当初予測の数倍の数字だ。ドイツ全土の諸都市で困難な状況が生まれており、時には外国人を収容しきれなくなっている。廃工場や廃校、現役の体育館などが避難所に転用されている。それを住民が不満に思うことも多い。
http://bit.ly/1GKYHYV

黒海艦隊もシリアＩＳ攻撃に参加しうる（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 19:45）© Sputnik/ Vasiliy Batanov http://bit.ly/1kbeGL0
黒海のロシア艦隊の船がシリアでの「イスラム国（ＩＳ）」攻撃に参加しうる。16 日、ロシア軍
参謀本部副部長、アンドレイ・カルタポロフ上級大将が「コムソモーリスカヤ・プラヴダ」紙からのインタビューに対し、こう語った。黒海艦隊のＩＳ攻撃への参加可能性についての問いに、カル
タポロフ上級大将の回答は「もちろんだ」だった。
http://bit.ly/1Lf3VAc- 27 -

ＥＵサミット、トルコとの合同移民対策行動計画が承認（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 21:04）© AP Photo/ Virginia Mayo

http://bit.ly/1Ozz7hs

ＥＵサミットは、トルコとともに移民危機と闘う行動計画を採択した。欧州理事会のトゥスク議長がブリュッセルでのＥＵサミット初日を総括して明らかにした。
「私は楽観主義を表したい。なぜなら我々は対外国境線の管理問題で重要な決定を採択したからだ。我々はトルコとともに合同の行動計画を承認した。」
トゥスク議長は、承認にこぎつけることが出来たのは、これまでトルコ側の指導者らとブリュッ
セル、アンカラ、ニューヨークでのねばり強い交渉が行なわれたためであり、今回の行動計画はその方向での第一歩と評した。議長は「これは我々全員にとって非常に難しい問題だった」と強調している。トルコはＥＵを目指してやってくる移民らの主たるトランジット国となっている。
ＥＵサミットは欧州対外国境管理協力機関（Frontex）に対し、移民の本国送還の全権を渡した。
トズスク議長は「我々は Frontex の委任状を強化することを決めた。数ヶ月以内にも Frontex はより機能性の高い機関へと拡大するだろう。我々の目的は Frontex に対し不法移民の送還の全権を与えることだ」と語っている。
トゥスク議長によれば、ＥＵは Frontex がＥＵの対外国境管理でより活発な活動を行えるようにしていく。議長は「我々には移民危機の人道的かつ効果的決定が必要だ。さもなくば、他がヨーロッパ的ではない、非人間的な解決方法を見つけてしまうだろう」と指摘した。
http://bit.ly/1OJXxU9チェチェンの首長、ロシアのテロリストのために死刑を導入することを提案（スプートニク 2015 年 10 月 17 日 02:20）© Sputnik/ Said Tsarnaev http://bit.ly/1PTJl9E
チェチェン共和国のリーダー、ラムザン・カディロフ氏は、ロシアのテロリストのための死刑の導入を求めた。テレビ「ロシア 24」によるインタビューで述べた。リア・ノーヴォスチが伝えた。
「私は完全に提案に賛成だ。これはロシアのために必要な措置である」と同氏。同氏によれば「刑務所でテロリストに食べ物を与え、生きながらえさせることは間違っている」。「彼らは刑務所でも余計物だ。預言者は言った、彼らが現れる場所には血が流れる、と」とカディロフ氏。
先に同氏は、モスクワでテロ攻撃を準備した容疑で逮捕された容疑者は、「イスラム国（ＩＳ）」- 28 -

に参加したギャングのリーダーの片腕である、と述べている。
http://bit.ly/1kbfmA7

イスラエル首相、パレスチナと交渉の構え（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 21:22）© AP Photo/ Gali Tibbon

http://bit.ly/1Xa6HvX

イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ自治共和国のマフムード・アッバス大統領と会談の構えを表した。ネタニヤフ首相は米国の仲介によるこうした首脳会談が、中東紛争ゾーンで現在多発している暴力事件を食い止める一助になる可能性も除外していない。
イスラエルでは１ヶ月間に 23 件の襲撃事件が起きており、その結果、８人のイスラエル人が死亡、70 人が負傷している。イスラエルはこうした事件をテロ行為と認定。一方でアラブ側の犠牲者の数も 30 人を超えており、そのうち半数がイスラエル人への襲撃の際に殺害されている。
ネタニヤフ首相は外国のプレス向けの記者会見で、状況正常化の仲介役を務めるため中東を訪問するというケリー米国務長官の発案に肯定的な反応を見せた。ケリー長官は訪問でネタニヤフ首相とパレスチナ自治共和国のアッバス大統領、およびヨルダンのアブドゥッラー2 世との会談も組織する構え。
http://bit.ly/1QBDs1a

先日ロシアがイラクに供与したスホイ 30 すでに「ＩＳ｣拠点を空爆（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 21:26）© East News/ Zheng Huansong

http://bit.ly/1OJY5JE

ロシアはイラクに、戦闘機スホイ-30 型機を供与したが、すでに「ＩＳ(イスラム国)｣戦闘員の拠点に空爆を加えた。イラクの複数のマスコミが、イラク軍プレスセンター(MWC).の情報を引用して伝えた。
ＭＷＣのデータによれば、スホイ-30 は、イラク北部サラーフッディーン州の「ＩＳ」戦闘員の潜伏基地３ヶ所、モスルに向かっていた車列を殲滅した。この情報には、イラク軍のマークの入った
スホイ-30 型機の写真がつけられている。イラク空軍がスホイ-30 を入手したという情報は、初めて伝えられたものだ。
それによれば、イラクの国内状況が困難なことと関連して、ロシア政府は、スホイ-25 攻撃機、ヘ- 29 -

リコプター「ミル 28НЭ」及び「ミル 35」、大型火炎放射システムТОС-1А「ソンツェピョーク」、
地対空ミサイル・システム「パンツィリ-С1」、移動型地対空ミサイル・システム「ジギト」、各種砲撃システム及び付属弾薬、地雷撤去装甲車БРМ-3М「ヴェプリ」を緊急供与した。
先にロシアのウラジーミル・コージン大統領補佐官は｢ロシアはイラクとの軍事技術協力を継続するだろう｣と述べ、その総額について、数億ドル規模と伝えていた。
http://bit.ly/1PnGo4e

米国で長年ＣＩＳ職員を詐称したＴＶ解説者

逮捕（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 22:11）© REUTERS/ Larry Downing http://bit.ly/1OlaTFK
米国の陪審は、長年ＣＩＡに勤めていたと偽り、Fox News テレビで解説者を務めていたウェイン・
シモンス氏（62）を逮捕する決定を下した。ロイター通信が、米国検察当局の発表を引用して伝えた。
治安機関のデータによれば、シモンス容疑者は｢自分は 1973 年から 2000 年までＣＩＡの国外での特別作戦に参加していた｣と周囲をだまし、いい加減な情報を元に、米国防省の仕事につこうと試みた。彼は、詐欺行為と偽情報を政府に伝えた罪に問われている。
シモンス容疑者が、Fox News の番組に、対テロ対策専門のゲスト解説員として出演するようになったのは 2002 年からだった。同ＴＶ局報道部のカーリー・シャナハン・スポークスマンによれば｢彼は、Fox News テレビの職員ではなく、同テレビから出演料を受け取ってはいなかった｣とのことだ。
http://bit.ly/1NNiGht

プーチン大統領：ロシアはシリアで大いなる戦果を挙げた、数百人のテロリストが殺された（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 22:03）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1P0yHzA

ロシア軍はシリアで大いなる戦果を挙げた。プーチン大統領がＣＩＳ諸国首脳会議で述べた。
「シリア側と事前に合意した標的に対する空および海からの攻撃で、わが軍は大いなる戦果を挙げた。司令部や弾薬庫が数十、破壊され、数百人のテロリストが殺され、大量の戦車が破壊された」と大統領。

- 30 -

大統領によれば、対国際テロリズムの主要な戦線はいま、中東に引かれている。ロシアは従来ど
おり、過激主義者やテロリストらと戦うために、最大限幅広い連合を形成するべきだ、との立場だ。
そう大統領は強調する。
「ロシアは再三にわたり、中東に過激主義がはびこることの危険性を訴え、国際社会はあらゆるレベルで過激主義組織の取り締まりを協力して行うべきだ、と終始呼びかけてきた。ロシアは、『イスラム国』なる団体その他、シリア国内の過激派組織との戦いにおいて、具体的に行動することが、自らの責務であると考えたのだ」と大統領。
また大統領は、ＣＩＳ諸国はテロリストがアフガニスタンから中央アジア地域に侵入しようとする試みに、一致して対処するべきだ、と述べた。
「アフガニスタン情勢はまことに危機的だ。様々なグループのテロリストらが影響力を増し、さらなる拡張への野心を公言している。彼らの目標のひとつが、中央アジア地域への進出である。我々はこうしたシナリオを阻むべく一致して取り組むべきだ」と大統領。
http://bit.ly/1LTkllf

外務省：オランダはボーイング機事故に関する報告書発表の当日、ラヴロフ外相との会談を要請した（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 22:45）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1Lf6Clx
オランダはロシアのラヴロフ外相に対し、10 月 13 日の報告書発表当日に、ボーイング７７７型機のウクライナにおける墜落事故の捜査に関する会談を要求した。最後通牒形式の要求であり、オランダ側は以降コンタクトを取ろうとする動きを見せていない。金曜、外務省のザハロワ報道官が述べた。
ロイターの報道では、オランダ外務省のベルト・クンデルス大臣は、ロシアはウクライナにおけるマレーシア航空のボーイング機の事故に関する調査報告について疑惑を巻き起こしているとして、ロシアを非難した。
「オランダ側は報告書発表の当日、15 分というリミットつきの最後通牒として、ラヴロフ外相との電話会談を要求した。その時ラヴロフ外相は先に予定されていたイベントに出席しなければならなかった。以後は会談実現への試みは取られていない。こちら側は度々オランダ側に、モスクワへの専門家らの派遣を求めている。しかし先方はこれを拒んだ。いまオランダは事実無根のスキャンダルを起こそうとしているが、無駄骨だ。事実を歪曲しようとするあらゆる試みは阻止される。」- 31 -

今週オランダ安保評議会は事故調査報告書を提出。墜落の原因はミサイル 9М38 シリーズに設置された 9N314M 弾薬の爆発である、とされた。ロシアの指摘に対するコメントでは、攻撃元はブークシステムを製造する武器製造大手アルマズ・アンテイ社の 9М38 またはより新しいタイプの 9М38
Ｍ１である可能性がある、とされている。
同社は火曜、独自の報告書を発表し、ミサイルは事故時点でキエフが管理していた地域から発射されたミサイルによって撃墜された、と主張した。残骸に見られる損傷からは、それ以外のミサイルだと考えることはできない、との主張だった。また 9М38 ミサイルはロシア軍には配備されていない。
http://bit.ly/1LTksHm

ロシア軍機

一週間でＩＳの管理ポイント 46、工場６ヶ所を破壊（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 22:51）© Sputnik/ Vadim Savitskii http://bit.ly/1jtbmLi
この一週間でロシア軍機は、シリア領内で「ＩＳ(イスラム国)｣のコントロールポイント 46 ヶ所、工場 6 つを破壊した。金曜日、ロシア国防省機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ大将が、諸外国の武官及びジャーナリストを対象にしたブリーフィングで伝えた。
カルタポロフ大将によれば、この一週間で、ロシア軍機は 394 回出撃し、その結果、コントロー
ルポイントや通信施設 46 ヶ所、爆発物製造のための工房や工場６ヶ所を殲滅、各種倉庫 22 ヶ所、戦闘員の集結地、拠点、野戦施設 272 を破壊した。カルタポロフ大将は、また次のように強調した―「９月 30 日からの空爆期間中に、ロシア軍のデータでは、456 の施設が殲滅された。ロシア連
邦軍参謀本部は、空爆の結果、テロ集団の戦闘員らのインフラを本質的に台無しにし、補給・管理システムを妨害することに成功したとみなしている。」
http://bit.ly/1PxF11K

トルコ警察、ＩＳの爆弾車を捜索（スプートニク 2015 年 10 月 16 日 23:15）© REUTERS/ Osman Orsal http://bit.ly/1jtbuun
トルコ安全保障総局に、もしトルコが対「イスラム国（ＩＳ）」作戦を停止しなければ、ＩＳは
トルコの大都市、たとえばイスタンブールやイズミル、ディヤルバクルで爆発物を満載した自動車- 32 -

を爆破させる、との情報が入った。トルコ治安当局もその情報を確認している。現在ＩＳの自動車の捜索が行なわれているという。
ＩＳは 10 月 10 日、トルコ史上空前の規模のテロを行った。ＩＳがさらなるテロを画策している可能性は高い。
トルコ治安当局によれば、アンカラにおける先般のテロは警告の意味のものであり、今はより大型のテロの準備が進んでいる。当局の元にある情報では、イスタンブール、アンカラ、イズミル、
ディヤルバクルには現在爆発物を満載した自動車が 10 台停車している。ＩＳは治安当局の目を欺くために、通常こうしたテロに使用されるピックアップトラックやバンでなく、高級車を爆薬庫にしている可能性があるという。
スプートニクが取材したところ、トルコ治安当局の職員は、次のように語った。「爆破される前に自動車を見つけ、無害化するために全力を尽くしている。怪しい車の検査が行なわれている。また、匿名の通報も受け付けている。手元の情報では、ＩＳはトルコの大都市でのテロを画策している」。
http://bit.ly/1ZJY5yl

米主導有志連合がシリア火力発電所を破壊、アレッポは停電（スプートニク 2015 年 10 月 17 日 00:09）© REUTERS/ Rami Zayat http://bit.ly/1OzBTn1
米国主導の有志連合がシリアでアレッポの火力発電所および変電所を空爆。16 日、ロシア国防省
機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ大将は声明を表し、米軍らの空爆でアレッポでの送電が途絶えたことを明らかにした。
諸外国の武官及びジャーナリストを対象にしたブリーフィングでカルタポフ上級大将は、｢誰かが居住区のインフラを計画的に破壊したという印象を受ける｣と述べ、こんなことでは欧州へ押し寄せる難民の数は増える一方だと指摘した。
「同僚に向かって、どの施設に空爆を行なうべきかを説くのは我々の規則ではない。だが 10
月 11 日に居住区テル・アラムに有志連合が行なった空爆は火力発電所と変電所を破壊した。」
これによりアレッポの病院、学校、住居の全てが停電状態となり、給水ステーション、下水施設も稼動していない。現地の気温は 30 度で、発電所破壊による影響は深刻なものが予想されている。
「我々のパートナーらは火力発電所が一昼夜８時間しか稼動していなかった事実を知らなかったわけはない。それでも空爆は数日間にわたって行なわれ、10 月 11 日、同火力発電所はとうと- 33 -

う完全に稼動できなくなってしまった。誰かが居住区のインフラを計画的に破壊し、一般市民が住めない状況を作り出そうとしたという印象を受ける。このために生存のための条件を奪われた市民は居住区を捨て、こうして欧州への難民が膨れ上がっていくのだ。」
カルタポロフ大将はさらに、シリアとヨルダンの国境で空爆で破壊され、廃墟となった居住区の残骸が見つかったことを明らかにした。ロシア軍の空爆については、カルタポロフ大将は、空爆はこれ以上ないほど正確に行なわれていると語っている。
カルタポロフ大将はブリーフィングに集まった外国の武官、記者団に対し、米軍主導の有志連合が使用している地図を公開した。地図にはイスラム教寺院、文化施設、エネルギー関連施設、給水施設など、民間人の生活に欠かせない施設が全て記載されている。
http://bit.ly/1PnIOQ6

長崎「パグウォッシュ会議」に 20 ヵ国から 400 人近くが参加（スプートニク 2015 年 10 月 17 日 02:43）© 写真: M M http://bit.ly/1MuPtCa
核兵器の拡散防止、廃絶を目指す「パグウォッシュ会議」が長崎で 11 月１日から５日間の日程で行なわれる。同会議が長崎で行なわれるのは初めて。16 日、東京の会議組織者らが明らかにした。
今回は世界 40 ヵ国から 200 人近くの核軍縮の専門家らが参加。会議は今回で 61 回目。開催地として選ばれたのは 70 年前、広島の次に核爆弾の犠牲になった長崎。共同通信の報道では、会議にはロシア外務省、米国務省の代表者も出席する予定。
1957 年、アインシュタイン氏をはじめとするノーベル賞受賞者らの発案で、核兵器および全ての戦争の廃絶を訴える科学者らを結集した会議が召集。第１回の会議はカナダの都市パグウォッシュで開かれたため、ここから「パグウォッシュ会議」の名称が生まれた。「パグウォッシュ会議」の運動は 1995 年にノーベル平和賞を受賞している。
http://bit.ly/1jtbTge

ロシアはシリア上空における航行の安全に関する条約以上のものを米国に提案している（スプートニク 2015 年 10 月 17 日 15:38）© AP Photo/ Wong Maye-E

http://bit.ly/1Ni0ppq

ロシアはシリア上空における航行の安全に関する条約をこえる、より広範な協力を米国に提案しているのだが、米国はまだそれにこたえる用意が出来ていない。ロシア国防省のアナトリイ・アン- 34 -

トノフ次官が第 6 回象山セキュリティフォーラムで述べた。
「米国とはシリア上空の航行の安全に関する条約の締結を目指した交渉を行っている。しかしそれだけでは足りない。我々はそれよりはるかに広範な協力を求めているのだが米国側はその用意がない」とアントノフ氏。
また同氏は、ロシアは例外なくすべての国と協力を求めており、既にトルコとは直通電話が開通しており、イスラエルとも協議を行っており、ペルシャ湾岸諸国との関係も緊密になっている、と強調した。
http://bit.ly/1jukqjb

国防省：ロシアのシリアにおける空爆はピンポイントであり、IS を標的としたもの（スプートニク 2015 年 10 月 17 日 16:00）© Sputnik/ Alexey Filippov http://bit.ly/1O9dnsv
ロシアがシリアで行っている空爆は全てピンポイントであり、「イスラム国(IS)」拠点を標的としている。それ以外の攻撃は一切行われていない。ロシア国防省のアナトリイ・アントノフ次官が述べた。
「空爆はすべてピンポイントかつ排他的にＩＳの施設を対象としている。それ以外のいかなる軍事
または民間施設も攻撃していない。居住区やモスクについては言うまでもない。我々がそれら施設を攻撃しているとの報道が西側メディアで定期的になされているが、その事実はない」。第６回象山セキュリティフォーラムでの発言。
また次官によれば、ロシアはシリアで透明性をもって活動しており、使用された兵力や資金、攻撃の成果については、毎日客観的な報告を行っている。次官は、ロシア国防省が既に地域諸国との協力関係を組織していることを強調した。具体的には、バグダッドに合同情報センターが創設され、イラン、イラク、シリア、ロシアの各国軍参謀が行動を調整できるようになっている。
９月 30 日以降ロシアはアサド大統領の要請をうけ、シリアのＩＳ拠点に対する空爆を行っている。
この間ロシア航空宇宙軍は 530 の攻撃を行い、戦士数百名を殺害、数十の司令部、倉庫その他の施設を破壊した。また、カスピ海艦隊の戦艦が 26 発の誘導ミサイルを発射し、ＩＳ施設に命中させている。
攻撃目標はロシア、シリア、イラク、イランの諜報情報をもとに決められている。駐ロシアシリア大使リヤド・ハッダド氏も先に、攻撃は正確にＩＳの施設に向けられており、反体制派や居住区は対象になっていない、と述べている。

- 35 -

ロシア軍参謀本部の情報では、ロシア軍の攻撃により戦士らはすでに後退をはじめており、シリアの正規軍との戦線付近では武器や装備の大半を奪われている。
国防次官によれば、プーチン大統領は国連総会で、複合的行動計画を提唱した。幅広い国際対テロ連合を形成し、国連憲章のもとに、共通の目的および国際法に基づいて諸力を結集できるようにすることが提案された。
http://bit.ly/1LBl9t0

ハンガリー、移民問題でクロアチアとの国境封鎖（スプートニク 2015 年 10 月 17 日 17:02）© AP Photo/ Darko Bandic http://bit.ly/1LjRk07
ハンガリーはクロアチアとの国境を封鎖した。ハンガリーを通過して西欧に向かう移民の流れを止めるための措置。当局発表をＢＢＣが伝えた。国境封鎖後は、難民らは国境のトランジットゾー
ンに設置された避難所への入居申請を当局に提出することになる。
ハンガリーのシーヤールトー外相は先に、EU 諸国サミットで全欧国境担当課を創設するというハ
ンガリーの提案が却下され、一方的な措置に踏み切らざるを得なくなった、と述べた。ハンガリー
は既にセルビアとの国境を封鎖している。シリア情勢が悪化しており、ＥＵに新たな難民の波が押し寄せる見込みだ。

http://bit.ly/1jMiFgN

ＥＵ理事会のドナルド・トゥスク議長は「地域情勢は非常に難しいが、解決に取り組む」と述べている。トゥスク氏は、ＥＵは移民の大量流入による負の効果を低減するとともに、そのプラスの側面を活用していく、とした上で、「トルコとの協議は続けているが、リビア情勢は依然として緊迫しており、シリア情勢は悪化している。新たに大量の難民が押し寄せる可能性がある。我々はあらゆるシナリオに備えておかねばならない。新たな波に対する備えが十分かどうか、互いに確認し合わねばならない」と述べた。
http://bit.ly/1VYt9pk

ロシア外務次官、日本大使と露日関係を協議（スプートニク 015 年 10 月 17 日 17:41）© Sputnik/ Aleksei Filippov

http://bit.ly/1PpNyVB

露日関係上の今日的な課題について、ロシア外務省のイーゴリ・モルグロフ次官と日本の原田親仁中露大使が会談を行った。日経新聞は今週、露日はプーチン大統領の訪日を来年春まで延期する- 36 -

ことを検討している、と報じた。経済問題や領土問題で合意するためには準備に時間がかかる、との理由が挙げられた。
準備の一環として来年１月にラヴロフ外相が訪日する可能性がある。菅官房長官は年内訪日を目指すという日本政府の意向を改めて確認している。ペスコフ大統領報道官は水曜の会見で、プーチン大統領の訪日日程について日本側から連絡は受けていない、と述べた。マリヤ・ザハロワ外務省
報道官もまた、ラヴロフ外相の訪日に向けた準備について確認を避けた。
http://bit.ly/1MwpURa

南シナ海での米軍パトロールは、喧嘩のあとで、こぶしをただ振り回すようなもの（スプートニク 2015 年 10 月 17 日 18:51 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Joeseph Kaczmarek

http://bit.ly/1ROVy0K

中国は、自分達が南シナ海での米国のパトロールを望んでいないというシグナルを、米国側に送り続けている。木曜日、新聞｢環球時報｣紙上で、中国海軍のヤン・イ海軍少将は、米国のプランを激しく批判した。ラジオ・スプートニク記者は、ロシア戦略・テクノロジー分析センターの専門家
ワレーリイ・カーシン氏に、今後、こうした事態がどう発展してゆく可能性があるか、意見を聞いた。以下、カーシン氏の見解を皆さんに御紹介したい。
米国は、島の領有権をめぐる争いの「平和的解決」を促したいと願っているゆえに、また自由な航行を保障する必要があるがために、行動しているのだと説明している。米国のカーター国防長官
は「米国の艦船や航空機は、世界中を航海し飛行しており、南シナ海がその例外になることはない」と明言した。この発言は、現代の米国の対外政策を極めて端的に示すものだ。その主要な課題は、
多くの場合において、戦略的利益を前進させることでは全くない。基本的な努力は、リーダーシッ
プの痕跡もないところに、見せ掛けのリーダーシップを創り出すことに向けられている。現実において、米国のパトロールや米国高官の声明が、南シナ海における中国の行動に対する答えにはなりえない。なぜなら、中国が講じた措置の原因にも、その結果にも何の関係も持っていないからだ。
中国は、理論上、南シナ海の 90％は、自国の排他的経済ゾーンであるとみなしている。中国は実際、この排他的経済水域内で外国船が軍事的行動をとるためには、自分達の許可が必要だと考えている。そうした国連海洋条約の解釈は、一般に受け入れられたものではないが、そうした解釈をするのは何も中国ばかりではない。
では問題は、どこにあるのか？

それは、南シナ海における中国の主張も、排他的経済水域内での軍事行動に対する中国の見解も、共に長年に渡り変わっていないところにあるのだ。もし中国が、そうした要求をしたのがつい昨日だとしたら、パトロールのデモンストレーションや、外交的レト
リックで答えることにも、意味はあるかもしれない。しかしそうではないのだ。

- 37 -

しかし中国は、声明を出す代わりに、実際的な行動に出た。2013 年の末、人工島の建設に着手し、それをついに完成させ、島の上の軍事インフラ作りも終えようとしている。これが終われば、スプラトリー諸島周辺の軍事バランスは完全に変わってしまうだろう。
これに対し、米国は、３つの理由により答えることができない。
第一に、米国は、すでに中国の作戦を見逃してしまった。人工島の建設が本格的に進むようになってから 1 年後でも、それに対しはっきりと何らかの反応ができたはずだった。しかし今となっては、もう何かを変えるのは難しい。中国側は、始めた建設を最後までやるだろうし、米国が何を言
おうと、そこに自分達の軍隊を展開するだろう。
第二に、米中関係の規模や多面性を考慮するならば、米国の対中政策は、中国市場に依存する巨
大企業の非常に多くのロビイストらの影響下に常に置かれている。加えて、ウクライナ及びシリア危機を背景に、明らかとなった米国務省内の諸問題や混乱がある。それゆえ、中国は、米国の対応
は後手々々で、精彩のないものになると十分確信して、行動し続けることができる。
そして第三に、中東で拡大する危機と、ロシアとの間で続く対立が、今後も恐らく、米国の基本的関心とリソースが向けられる主な対象となる、という点だ。このように、中国は、世界貿易全体
にとって重要な南シナ海で、自国の影響力を強めるためのチャンスを、かなりのあいだ持ち続け、新たなチャンスの数々を利用してゆくことと思われる。
http://bit.ly/1Pzc6KL

ロシア航空宇宙軍

シリアでの「ＩＳ｣空爆成功裏に続行 （動画）

（スプートニク 2015 年 10 月 17 日 19:04）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1LVHzB8
今日、シリアからロシア及びＣＩＳ諸国の市民 56 人が、シリアから帰還した。モスクワまで彼らを送り届けたのは、ロシア非常事態省の特別機で、今朝早くモスクワのドモヂェドヴォ空港に到着した。同じ特別機により、昨日、シリアに 20 トン以上の人道援助物資が運ばれた。ＴＶ「ロシア 24」が伝えた。
一方、シリア政府軍は、北部アレッポ県で「ＩＳ（イスラム国）」戦闘員の陣地に対する攻撃を拡大しており、イドリブ方面に進撃している。シリア政府軍は、エブティン、アル-ガブリエといった町の他、アル-マダジェン、ハダディン両地区をコントロール下に収めた。政府軍の戦術課題の一つは、北部の主要都市であるアレッポと南部に位置する首都ダマスカスを結ぶ戦略的に重要な幹線
ハイウェイの部分的な閉鎖を解くことだ。首都郊外の東グタ及びジョバル地区でも、テロリスト殲滅作戦が続けられている。

- 38 -

先にシリア政府軍司令部は、スィルマニア村の「ＩＳ」戦闘員らを完全に殲滅し、タマニ村にあった戦闘員の拠点を破壊したと発表した。又中部ホムス県では、シリア政府軍が陸から、ロシア軍
機は空から、戦闘員らの司令部にピンポイント攻撃を続け、多くの装甲車両や機関砲が使用不能とした。
スホイ-34 型機は、アレッポの「ＩＳ」戦闘員らの拠点に対しピンポイント攻撃を行った：
動画

http://bit.ly/1QuNXDx

http://bit.ly/1QFI9Hi

トミオ・オカムラ氏：移民問題は偽善的民主主義という問題を暴き出した（スプートニク 2015 年 10 月 17 日 19:49）© AFP 2015/ Krystof Hofman http://bit.ly/1Xc5DI0
17 日、プラハで、チェコにおける不法移民に反対し、チェコの EU 脱退を問う国民投票の実施を求める集会が開かる。主催は「自由と直接民主主義」運動。日系チェコ人政治家のトミオ・オカムラ
氏は国民投票実施を求める署名を行う考えだ。
集会前夜、オカムラ氏がスプートニクの取材に応じた。
―ワツラフ広場で 17 日に行われる集会だが、どのくらいの人が参加しそうか？
オカムラ氏：数の予測は行わない。変革を求める人になるべくたくさん来てほしい。
―演説ではどんなことを特に主張するお積りか。
オカムラ氏：自分の国のことは直接的に決定する権利を持っているのだという自覚を国民にぜひとも喚起したい。移民の流入という問題は、民主主義における偽善的ゲームという問題を暴き出している。我々は数年にわたりこの問題を指摘してきた。なにか深刻な問題が起きた時に、民主主義
は、ブリュッセルのロビイストらに操られた党オリガルヒの独裁へと、たちどころに変質してしまう。そういう問題だ。
―インターネット署名では６万 9,000 人分の署名が集まっているが、これをどう評価されるか。
オカムラ氏：それもコメントを控えたい。署名してくれた人皆に感謝したい。しかしこの非民主的な国では、残念ながら、署名の数などは、政治家に対していかなる意味も持ちはしない。この国では国民の意思など一顧だにされない。国民が何を望み、政府が何を望まないかが一目瞭然だ。

- 39 -

なお、同じ 17 日、移民擁護派の集会も行われる。
http://bit.ly/1jMkwlz

メドヴェージェフ首相：米国の代表団受け入れ拒否はオバマ氏との関係とは無関係（スプートニク 2015 年 10 月 17 日 20:30）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1ZMLqut

ロシアのメドヴェージェフ首相はシリア問題討議のためのロシア代表団の受け入れを米国が拒否した一件について、この件はオバマ大統領との人間的関係とは無関係であり、こうしたケースでは
常に国益が優先されるものだ、との考えをしめした。
「土曜のニュース」という番組に出演した中で首相は、米国の反応は不可解だ、と述べた。「深刻な対立が起き、それに反応しなければならないのに、米国の現政権の反応は不可解だ」と首相。
国連の調べでは、シリアの軍事紛争では 2011 年 3 月以降、今日までに 25 万人が死亡している。
ロシアはシリア問題を話し合うためにモスクワで国際ハイレベル会談を開くか、または米国に代表団を派遣することを提案した。
水曜、ラヴロフ外相は、ロシアは米国にメドヴェージェフ首相を代表とする軍事代表団を派遣し、対テロ行動の協調を図りたい考えだ、と述べた。しかし米国は代表団の受け入れを拒否し、米国からモスクワへの代表団の派遣も拒絶した。
http://bit.ly/1GjO04P

スウェーデン、難民キャンプが炎上（スプートニク 2015 年 10 月 17 日 21:01）© AFP 2015/ DIMITAR DILKOFF

http://bit.ly/1LBpufP

難民受け入れ所として改装されていたスウェーデン南部の廃校が 17 日未明、炎上した。既に校舎にはベッドやマットレスが運びこまれ、80 人の移民が収容されることになっていた。負傷者はなく、警察が原因を調べている。放火と見られている。タス通信より。
スウェーデンには記録的な数の難民が押し寄せている。1992 年にバルカン半島で戦争があったと
きには、年間８万 4,018 人がこの国に流入したが、今年はこの 10 ヵ月で既に８万 6,223 人が流入している。

- 40 -

スレガン・ロベーン首相によれば、スウェーデンに入った移民の総数は 15 万人を超えている可能性もある。これは対人口比では、欧州最大の数字だ。
http://bit.ly/1GMrY5w

ロシア航空宇宙軍、シリアにおけるＩＳ拠点 49 ヵ所を空爆（スプートニク 2015 年 10 月 17 日 22:19）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1MWA5B7

ロシア航空宇宙軍は 16 日、計 39 回出撃し、シリアにおける「イスラム国（ＩＳ）」の施設 49 ヵ所を空爆した。土曜、ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官が発表した。ロシア航空宇宙軍はこの一日間でＩＳの隠れ家、司令部、手製武器工場、砲台、武器・弾薬庫、書類庫などに対して攻撃を行ったという。
http://bit.ly/1LWtHg6

米韓

ピョンヤンにまたも間違ったシグナル送る（スプートニク 2015 年 10 月 17 日 22:55）© Flickr/ (stephan) http://bit.ly/1PzdflK
韓国と米国は、朝鮮半島の非核化に関し、北朝鮮と対話する用意のある事を明らかにした。この提案に、北は加わりたいと望むだろうか？

この問いを、ラジオ・スプートニク記者は、モスクワ

国際関係大学のアンドレイ・イワノフ主任研究員にぶつけてみた。
イワノフ主任研究員の見解を以下、御紹介したい。
「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、現在これまでなかったほど、国際的孤立からの脱出を必要としている。数々の証拠から判断して、北朝鮮国内では、経済改革が活発化しつつあり、事実上、上からの部分的な資本主義化が進んでいる。それゆえ、この国は、国際的な交流の拡大を必要としている。
北朝鮮に対する米国の制裁を解く条件として、現在示されているのは、北朝鮮当局が、その核開発プログラムを完全に廃棄することだ。16 日（金曜日）、ホワイトハウスで開かれたオバマ大統領と韓国のパク・クネ大統領の会談を総括して採択された声明の中では、米韓両政府は、北朝鮮が核保有国になることに決して合意しないと述べられている。これに関し、ロシアもそうである事を、ここで指摘しておきたい。

- 41 -

しかし、現実主義者となって、米国の政策を考える必要がある。まさに米国の政策によって、北朝鮮当局は、核拡散防止条約からの離脱を決め、自国の核兵器製造に向けた作業開始を余儀なくされたのである。北朝鮮は、その枠内で、何度かプルトニウム・デバイスの爆発実験さえ行っている。
そうしたことは、一度に行われたものではない。2000 年代初め、北当局が韓国やＥＵ諸国との関係を成功裏に確立した際、北当局は、下から始まった経済改革を公認し、自国の原子力発電所用の軽水炉の供給を、西側のエネルギー・コンソーシアムに期待した。これは、北朝鮮のあらゆる核開発
プログラムを、ＩＡＥＡ(国際原子力機関)の管理下に置くことと引き換えになされる約束だった。
しかし米政府は、思いもかけず、北朝鮮には極秘の軍事用のプログラムがあるとの非難を始め、原子炉供給は、中止となった。その対抗措置として、北朝鮮は、ＩＡＥＡの査察官を追放し、プルト
ニウム・プログラムを再び開始したのだった。しかし北朝鮮は、対話の扉を閉じなかった、この事
は、いわゆる「北朝鮮の核問題」に関する６ヵ国協議の開始をもたらした。
これは、北朝鮮を核拡散防止条約の枠組みに戻す絶好のチャンスだった。しかし、それぞれの段
階で、交渉でやっと何らかの合意ができても、米国は、新たな非難を展開し、新たな要求を突きつけた。そうしたことは、合意しようとの北朝鮮の意欲をそいでしまった。北朝鮮当局に、米国に誠意あるゲームを期待するのは無理だとの理解が生じたのだ。そして数度の核実験が実施された。一回目の核実験後、韓国外務省の高官は、こうした危機を挑発した『北朝鮮に濃縮ウラン・プログラ
ムがある』という非難には、いかなる直接的な証拠も、米国にはなかったと認めた。何のために、
当時彼らは、国際的孤立から北朝鮮を抜け出させるプロセスを台無しにしたのだろうか？
これについて中国の専門家らは、米国政府は単に、北朝鮮と韓国。そして欧州との関係正常化、そして朝鮮半島の状況改善が進むのを許すことができなかったからだ、説明している。それらが事
実上、米国を除外して、米国のコントロールを離れて行われていたからだ。
そして現在、中東情勢、そしてウクライナ情勢をもコントロールすることができなくなった米国は、せめて朝鮮半島ではコントロールを取り戻したいと欲している。そのため、米国にとっては、
北朝鮮が、米国が提起した条件のもと、彼らのルールに従って、合意の場に、そして交渉のテーブ
ルに戻ってくることが必要なのだ。その条件とは簡単だ。北朝鮮が、再び、自国の核プログラムを凍結し、製造した核弾頭を廃棄することである。こうした要求は、恐らくは理にかなったものだが、合法性以外に、さらにそこには正義も必要だ。軍縮をする代わりに、大量破壊兵器を放棄しても、イラクやリビアで起きたようなことが起こらないよう、北朝鮮がしっかりとした保証を得られるよ
うにしなくてはならない。
しかし米国は、北朝鮮に対し、安全を保障することを欲していない。彼らは、北朝鮮の人達が、そんなに幼稚で素朴だと信じるほどに、無邪気なのだろうか？
として、北朝鮮の核軍縮など必要ないのだろうか？

それとも米国人にとっては、現実

恐らくは、答えは後者にあるのだろう。北朝

鮮の核兵器は、準備段階にあり、今のところは存在していない、まだまだ米国の安全に脅威となるようなものではない。とはいえ北朝鮮の核の脅威という大騒ぎは、アジア太平洋地域での米国の軍事プレゼンスを強化し、対ミサイル防衛（ＭＤ）システムを構築するための素晴らしい口実になるというわけだ。なおＭＤシステムは、当然ながら、そもそも北朝鮮に向けられたものなどではなく、中国そしてロシアを念頭に置いたものだ。そうであれば北朝鮮の核軍縮など、特に熱望する理由な- 42 -

どあるだろうか？」
http://bit.ly/1MwsjLs

ＩＳ戦士はロシア空軍の空爆を避け、ひげを剃り、トルコに逃げている（スプートニク 2015 年 10 月 17 日 23:34）© AFP 2015/ Haidar Hamdani http://bit.ly/1VP1lJs
ロシア国防省の発表によれば、「イスラム国（ＩＳ）」はシリアからトルコに逃げ出している。
逃亡の前に戦士らはひげを剃っているとの情報もある。ネットに出回っている写真には、剃り落とされたひげとかみそりの刃が写されている。
http://bit.ly/1RhCGq7
国防省によれば、シリアからトルコへ一日で最大 100 人、戦士が逃げ出している。アル・ヌスラの戦士らはレイハンルを横断し、ＩＳ戦士はジャラブルス経由で逃亡しているという。
ＩＳおよびアル・ヌスラによるイスラム教解釈によれば、男性はひげを剃ることが禁じられる。
そのためこれら団体の戦士はひげを生やしているイメージが広まっている。月曜、スウェーデン警
察は、黒い旗をもって撮影会に臨んでいたひげ愛好家クラブのメンバーらを逮捕しそうになった。
目撃者がテロをたくらむＩＳ戦士と勘違いし、警察に通報したのだ。
http://bit.ly/1OBG6qg
http://bit.ly/1LVJFRl

アルカイダ、幹部の一人がシリアで死亡したことを認める（スプートニク 2015 年 10 月 18 日 15:32）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1ZBRINv

アルカイダ傘下のテロ組織「アル＝ヌスラ戦線」はＳＮＳで一連の写真を発表、シリアのアレッポでサノフィアン・ナスルというテロリストが死亡したことを認めた。中には同氏の墓を写したとされる写真もある。
同氏が死亡したとの説は先にイランのＦＡＲＳ通信によって報道されていた。ただ、治安機関側
は、確実な証拠を握っていない。

- 43 -ＦＡＲＳによれば、空爆によりさらに２人のテロリストが殺害された。サウジアラビア出身のア
ブドゥル・マリク・アルジャズラウイ氏と、モロッコのアブ・ヤシル・アル・マグレビ氏である。
シリア軍はレバノンの組織ヒズボラと合同で、ロシア軍の支援も受け、金曜、アレッポにおけるテロ組織壊滅作戦を全面始動させた。
http://bit.ly/1LWD35m

日本に米国海軍最強のミサイル巡洋艦が展開（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 16:28）© AP Photo http://bit.ly/1NjUqRb
米国海軍のミサイル巡洋艦チャンセラーズビルが米軍横須賀基地に到着した。以後常駐する。同
巡洋艦は多目的追跡・照準システム「イージス」を搭載している。日本へは 2017 年までにさらに２隻、同種の軍艦が配備され、ＭＤを構成する。
横須賀基地司令部によれば、イージス・システム搭載艦３隻の追加配備は、中国・北朝鮮抑止のための、米国政府の進めるいわゆる「アジア太平洋地域回帰」戦略の一環をなすものである。
今秋、日本に原子力空母ロナルド・レーガンが送り込まれる。この空母をリーダーにして、横須賀エリアには合計 14 隻の米国艦が展開することになる。横須賀基地に、第二次世界大戦終結以来最強の船団が出現するわけである。
チャンセラーズビル巡洋艦は長さ 172ｍ、定員は 350 人。トマホークやハープーンなど、様々なタ
イプのミサイル、さらには速射砲、魚雷、対艦ヘリ２機を搭載する。空母グループの一員として機能するもので、対空・対ミサイル複合作戦を遂行し、水上・水中の標的を撃滅することが出来る。
これほど強力な船が米国の国外に配備されることは初めて。
http://bit.ly/1M0dzuf

ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」に DdoS 攻撃、スプートニクにも被害（スプートニク 2015 年 10 月 18 日 19:13）© Sputnik/ Alexey Filippov http://bit.ly/1NiA9Ly
ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」に dos 攻撃が加えられた。スプートニクのサイトにも被害が出た。同社技術班の発表。サイトのＰＣ版・モバイル版ともにアクセスに支障が出た。「17 日 19時（モスクワ時）、ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」の全サイトに２時間にわたり DdoS 攻撃が仕- 44 -

掛けられ、ユーザーがメールサービスを使えなくなった」とＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」広報。現在すでに完全復旧済み。専門家らが全容の究明に取り組んでいる、と広報。dos 攻撃はウィルスに感染した無数のコンピューターから特定のアドレスに同時に多数のアクセスを仕掛け、容量オーバーを起こし、アクセスを困難にするもの。
http://bit.ly/1Gkf8k1

メディア報道：米国ははじめて欧州配備ＭＤのテストを行う（スプートニク 2015 年 10 月 18 日 16:25）© AP Photo/ Mindaugas Kulbis http://bit.ly/1XcLrWx
米海軍は 10 月にはじめて、欧州配備のミサイル防衛システムのテストを行う。米第６艦隊の情報として、Military.com が伝えた。演習には米国、カナダ、スペイン、フランス、英国、オランダ、
ドイツ、ノルウェー、イタリアが参加する。米国の軍艦４隻が他国の８隻の合流して演習が行われる。具体的には、スコットランド沖にある英国のヘブリディーズ演習場から発射された、弾頭を搭載していない弾道ミサイルの撃墜が行われる。また、より近距離から発射された対艦ミサイルの撃墜も行われる。
統一対空対ミサイル防衛システムというコンセプトの枠内で、数種のミサイルに対する共同行動を訓練する目的の演習。米海軍の軍艦 30 隻あまりに搭載されている弾道ミサイル追尾システム「イージス」や誘導ミサイル SM-3 を宇組む自動指令・誘導システムも投入される。米国とＮＡＴＯはイ
ランの脅威を理由に欧州における共同防衛を 10 年以上にわたり訓練している。
http://bit.ly/1VYPXFt

国連：危機によりシリアでは 400 万人が住む家を追われた（スプートニク 2015 年 10 月 18 日 16:59）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1MOJCwJ危機により、シリアでは 400 万人が住む家を追われた。パン・ギムン国連事務総長が会見で述べた。事務総長によれば、世界には今 6,000 万人の難民がいる。現在の世界移民危機は第二次世界大戦以後最悪のものであり、国際社会にとっての深刻な課題である。
事務総長は、「シリア危機だけで 400 万人が他国に逃げ出した」と述べ、特に難民の流入で苦しめられているのはヨルダン、トルコ、レバノン、イラクである、と述べた。シリアでは 800 万人が早急な人道支援を必要としているという。

- 45 -

「今やレバノンの人口の 25％がシリア難民である。トルコには 200 万、ヨルダンには 150 万、イラ
クには 30 万人の難民がおり、北アフリカやエジプトにも一定数の難民がいる」と事務総長。ＥＵの調査機関「フロンテクス」によれば、今年に入ってからこの９ヵ月でＥＵには 71 万人の移民が押し寄せている。
http://bit.ly/1LCHlCZ

18 日

イランの核問題に関する合意が効力を発揮（スプートニク 2015 年 10 月 18 日 19:25）© Flickr/ yeowatzup http://bit.ly/1Ri7BCM
７月 14 日にウィーンで仲介役６者（国連安全保障理事会常任理事国５ヵ国ドイツ）とイランの外相が、ＥＵ外務・安全保障政策上級代表参加のもとで締結した、イランの核プログラムに関する合意「包括的共同作業計画」が 18 日、効力を発揮する。いわゆる「受諾の日」は、国連安保理決議第2231 が採択されてから 90 日後とされているため、10 月 18 日にから、合意ならびに、しかるべき国
連安保理決議によって規定されている施策が開始される。ロシア外務省は、「合意の全参加者が現実的な準備を開始し、自分の責任を果たすための最初の行動を行う。これはイランとＩＡＥＡ（国際原子力機関）との協力や、米国および欧州による一方的な制裁の解除に向けた行動にも関係する」と指摘した。ロシア外務省は、今後もイランの核問題に関する「包括的共同作業計画」実現のために努力を続ける方針。
http://bit.ly/1LuKWj3

安倍首相、米軍の原子力空母に乗船、首相として初（スプートニク 2015 年 10 月 18 日 19:49）© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1KTLpyA

安倍首相は今日、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗船した。同艦は今月はじめに
横須賀基地に常駐配備された。日本の首相が米空母に乗船するのは初めてのこと。先の報道によれば、あわせて首相は米海軍司令部と会談を持つ。首相としてはじめて米空母を視察することにより、
日米軍事同盟の強化をアピールする狙いとみられる。ただし、日本の領海に原子力空母を配備することを否定的に評価する野党勢力からは批判が予想される。首相とともに麻生副首相と中谷防衛相が乗船した。
最新鋭空母のひとつ「ロナルド・レーガン」は今月１日、「ジョージ・ワシントン」にかわって横須賀基地入り。後者は米国西海岸のサンディエゴ基地に帰還した。米海軍には現在 11 隻の空母団があり、うち 10 隻が米国本土の海軍基地、１隻が横須賀米軍基地を母港としている。「ロナルド・- 46 -

レーガン」は世界最大空の軍艦のひとつ。排水量は９万 7,000 トン、全長は 333ｍ。原子炉を２基もち、最大速度は時速 30 ノット（56 キロ）。航空機・ヘリを 90 機、人員 5,600 人を搭載可能。
http://bit.ly/1NiATR9

雑誌「ザ・ディプロマット」：西側はロシアの軍事力を過小評価した（スプートニク 2015 年 10 月 18 日 19:59）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1LqLewE

欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）の調査員たちは、軍改革が始まったあとのロシア軍の可能性は、西側の軍事アナリストたちに過小評価されていたとの結論に達した。雑誌「ザ・ディプロマット」が伝えた。ＥＣＦＲの報告書によると、ロシア軍の改革プログラムは３段階に分かれており、第１段
階は、人員数の最適化、軍教育の管理と改革、第２段階は、近代化された指揮命令系統内における戦闘能力の向上と軍人の技能の向上、第３段階は、軍備の近代化となっている。「ザ・ディプロマット」は、「米国と欧州は、まだ完了していない第３段階に特別な関心を払ったが、最初の２つの段階でなされた重要な進展には目をつぶって見ないふりをしている」と指摘している。
現在ロシア軍では、以前よりもはるかに効率的な管理体制が用いられている。決定を下す管理者の数は少なくなり、将校の数が増えた。また下士官の訓練レベルが非常に高まった。これは、ロシ
ア軍内部における軍事専門家の割合が高まったということだ。「ザ・ディプロマット」によると、
ＥＣＦＲの調査報告書では、「これは部隊がより複雑な技術を習得し、降下部隊、海兵隊、特殊部隊などのエリート部隊の戦闘能力を高めることを可能とした」と指摘されている。
西側の軍事アナリストたちは、ロシア軍が第３段階の軍備の近代化で直面している困難を誇張しているが、第１段階および第２段階で達成した大きな進歩には気づかないふりをしている。「ザ・ディプロマット」は、西側の軍事アナリストたちはロシアの軍改革の本質を見落としていると指摘している。ＥＣＦＲの調査員たちは、「これは改革の本質を理解していないことを反映している。
改革は、既存の軍事機器の利用効率を高め、ロシア軍の構造全体の専門性を向上させることを目的としている」との結論に達した。
http://bit.ly/1MxOCAA

ロシア軍、シリアにおけるＩＳの司令部４ヵ所、野戦キャンプ 32 ヵ所破壊
（スプートニク 2015 年 10 月 18 日 20:36）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1ONSXnJ
ロシア航空宇宙軍はシリアで「イスラム国（ＩＳ）」の司令部４ヵ所、野戦キャンプ 32 ヵ所、迫- 47 -

撃砲部隊、拠点６ヵ所を破壊した。日曜、ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ代表が明らかにした。「攻撃により、ＩＳの司令部４ヵ所、武器・弾薬庫 6 か所、迫撃砲部隊１つ、地下壕２つ、野戦キャンプ 32 ヵ所、拠点６ヵ所を破壊した」と同代表。
http://bit.ly/1QJVcaR

習主席、鉄鋼ダンピングに関する非難の最中に英国訪問（スプートニク 2015 年 10 月 19 日 03:13）© AFP 2015/ Lintao Zhang http://bit.ly/1XdDujU
中国の習近平国家主席は来週、英国を訪問する。いま英国は、中国は圧延鋼材を不正輸入し、鉄鋼業界の雇用を 4000 も失わせているとして、習主席を非難している。歓迎式典は 20 日、バッキンガム宮殿で行われる。英政府は再三にわたり、英国の鉄鋼業界の不振は中国が鉄鉱を過剰生産し、不当に安い圧延鋼材の供給が増大しているためだとして、中国を非難している。訪英を目前に控えた先日、インドの Tata Steel 社は、スカンソープ市（英国における製鉄の中心都市）における大規
模人員整理を発表した。同社は中国が国際市場で鋼鉄をダンピング価格で販売していることを非難した。中国製の圧延鋼材の市場シェアは２％から８％へ増大している。いま英国は、他ならぬ中国から投資を受けて、核施設その他のインフラを建設しようとしている。対中関係を良好に保つ重要性が増したこの時に、英国鉄鋼業界が危機に陥ったことは、キャメロン首相には痛手であった。組合側によれば、もし政府が必要な保護措置を取らなければ、スカンソープの製鉄工場は先日操業停
止に追い込まれたレッドカー社のティーズサイド工場と同じ運命をたどることになる。そうなれば英国は年間 300 万㌧という鉄鉱生産力を失い、そのシェアは瞬時に外国製の鋼鉄に奪われることになる。
http://bit.ly/1RQy9Mf

スウェーデン、一週間で難民受け入れ施設 3 か所に火事被害（スプートニク 2015 年 10 月 18 日 21:17）© REUTERS/ Fabrizio Bensch http://bit.ly/1jwaIfY
18 日未明、難民受け入れ施設として利用されることになっていたスウェーデン南西部の廃校が火事にあった。現地メディアが報じた。消防隊３部隊が消火にあたった。原因の究明が行われている。
クングスバッカの建物が火災に見舞われた。前日には南部のユングビュー郡でやはり難民収容施設として予定されていた放火事件があった。14 日には両親をともなわずにスウェーデン入りした未成
年難民のための収容施設になる予定だったアールレヴのバラックが火災にあった。オープン前日のことだった。

- 48 -

スウェーデンでは先週末、移民の数が記録を更新した。1992 年、バルカン紛争で、この国には８万 4,000 人の難民が押し寄せていたが、今年に入ってからの 10 ヵ月における移民の数は８万 6,000人に上っている。ステファン・ロベーン首相によれば、スウェーデンに押し寄せる移民の数は 15 万人に及ぶ可能性がある。タスが伝えた。
http://bit.ly/1jPfjti「ＩＳ」 募集係りに最大１万ドルの給与を支払っている（スプートニク 2015 年 10 月 18 日 22:33）© AP Photo/ Hatem Moussa http://bit.ly/1MNDrs7
テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」は、シリアに行く志願者を探している募集係りに、最大１万ドルを支払っている。ブリュッセルで 16 日、ＩＳの「募集係」に関する調査を行うためにベルギーを訪れた国連の専門家たちが発表した。カルスカ氏は、次のように語っている―「我々に伝えられたところによると、リクルーターが 2,000 ドルあるいは 3,000 ドルから１万ドルの給与を受け取る場合もあるということだ。全ては、獲得した人物の能力に左右される。
例えば、医師またはコンピュータサイエンスの専門家などの高等教育を受けた人物であるならば、それに応じて給与は上がる。」
志願者の平均年齢は「23 歳あるいは、それよりも下」だという。またシリアへ向かう女性が増えている。カルスカ氏は、「無職の人ばかりではない。多くの人は、良好な社会環境の中で暮らしている」と指摘している。
複数の情報によると、シリアあるいはイラクの過激主義者たちに加わるために、ベルギーから 375～500 人が出発した。全人口に占める割合で見た場合、シリアあるいはイラクへ渡航した人の数は、ベルギーがＥＵ諸国の中で一番多くなっている。
http://bit.ly/1ONSVMz

ロシア国防省

シリアではテロ組織戦闘員たちの大規模な脱走が続いている（スプートニク 2015 年 10 月 19 日 03:08）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1GlaGBr
ロシア軍参謀本部の情報によると、シリア東部および北東部方面では、テロ組織の戦闘員たちの間で大規模な脱走が続いている。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が、記者団に発表した。

- 49 -

報道官によると、イドリブ県およびハマ県では、テロ組織「アル＝ヌスラ戦線」の野生司令官たちが、家族を銃殺すると脅して、地元住民の強制動員を行っている。報道官は、「ラッカ県では、『ＩＳ（イスラム国）』（ロシアで活動が禁止されているテロ組織）の戦闘員が、14 歳以上の男性の総動員を発表した」と伝えた。
またコナシェンコフ報道官は、様々なテロ組織の間では、領土や資金の流れの管理をめぐる争い
によって対立が高まっていると指摘し、「無線傍受の情報によると、先週だけでもＩＳはイドリブ
郊外で、自動車爆弾を使い、『アル＝ヌスラ戦線』の野生司令官を狙ったテロを３件実行した」と語った。
http://bit.ly/1MxPIfN

アンカラ自爆テロ：外国人およそ 50 人拘束（スプートニク 2015 年 10 月 19 日 02:51）© REUTERS/ Umit Bektas http://bit.ly/1jPgCby
トルコの首都アンカラで起きたテロ事件で、トルコ警察は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」に加わるためにイラクおよびシリアへの渡航を準備していた約 50 人の外国人を拘束した。10 日、アンカラで開かれたトルコ人とクルド人の争いによる暴力の高まりに抗議する集会で２件の自爆テロが起こり、102 人が死亡した。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。テロは「ＩＳ」による犯行の可能性があると見られている。
http://bit.ly/1khZqMo

ベルリンでシリアにおけるロシアの行動を支持する集会が開かれる（スプートニク 2015 年 10 月 19 日 03:02）© Flickr/ visitBerlin/ Wolfgang Scholvien http://bit.ly/1W1f5Rk
ベルリンにあるロシア大使館の近くで 18 日、シリアにおけるロシアの行動を支持する集会が開かれ、ドイツにあるシリア・コミュニティの代表者たちが参加した。
参加者たちは、ウンター・デン・リンデン大通りにある大使館前の広場で、５メートルに及ぶシリアの国旗を広げ、「ありがとうロシア、ありがとうプーチン大統領！」や、「サラフィー主義者
は、シリアから出て行け！」と叫んだ。
集会の参加者の中には女性や幼い子供もいた。参加者たちは、ロシアやシリアの国旗、シリアのアサド大統領の写真、「ありがとう、ロシア人！」と書かれたプラカードなどを手にしていた。ま- 50 -

た集会には、在ドイツ・シリア学生連合やドイツの反ファシズム団体の代表者たちも参加した。集会には、合わせておよそ 50 人が参加した。
http://bit.ly/1GdvMSC

米英の専門家ロシア上空を査察（スプートニク 2015 年 10 月 19 日 15:21）© 写真: Airwolfhound http://bit.ly/1jwRbMG
米国と英国の航空専門家らが、今日 19 日から 24 日まで、オープンスカイ協定の枠内で、ロシア上空を査察飛行する。国家核危険軽減センターのセルゲイ・ルィシコフ・センター長が伝えた。な
お査察飛行の際、ロシアの専門家も航空機に乗り込み、合意された飛行を監督する。発表されたところでは、査察機はＯＳ-135Ｂで、いかなる兵器も搭載されないタイプの航空機だ。
オープンスカイ協定は、1992 年に欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）に参加する 27 ヵ国が、ヘルシンキで締結したもので、加盟各国の相互理解と信頼の強化を目指したものだ。加盟国すべてに、懸念を呼び起こすような措置や軍事力に関する情報を「オープンに」収集できる可能性が与えられている。現在この協定には、34 ヵ国が参加しており、ロシアは 2001 年５月 26 日に、同協定を批准した。
http://bit.ly/1ODoLNI

スイス総選挙で移民制限派が勝利（スートニク 2015 年 10 月 19 日 16:25）© AFP 2015/ FABRICE COFFRINI http://bit.ly/1LZoy0G
昨日日曜日に実施されたスイス連邦議会選挙では、移民の流入を厳しく制限すべきだと主張する
右派の保守勢力、スイス国民党が勝利を収めた。政治専門家らは「国民党の勝利は、欧州における移民批判の高まりを反映したもので、同党は、移民制限を訴え、有権者の支持拡大に成功した」と見ている。イタル-タス通信が伝えた。
スイス国民党のスポークスマンは「スイスには、新しい右向きの政策が必要不可欠だ」と述べた。
議会選挙での勝利を受けて、国民党は、7 人からなる内閣で、閣僚ポストを 2 つに増やす大きな根拠を手にする事になった。
http://bit.ly/1LjHSIL- 51 -

サウジアラビアの原油在庫

2002 年以来の記録的高水準に（スートニク 2015 年 10 月 19 日 17:25）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1NY5K8m
世界最大の原油輸出国サウジアラビアの原油在庫は、今年８月、３億 2,660 万バレルにまで増えたが、この量は、2002 年以来の新記録となった。ブルームバーグ通信が、リヤドのジョイント・オ
ーガナイゼーションズ・データ・イニシアチブ（ＪＯＤＩ）のデータを引用して伝えた。
７月の在庫レベルは３億 2,020 万バレルで、原油輸出は７月期、１日 728 万バレルだったが、８月には一日 700 万バレルにまで減少した。こうしたサウジアラビアの原油輸出の落ち込みについて、英国の非政府系分析専門家、モハムメド・ラマディ氏は、次のように解説している「これは、今の市場の現実を反映したものだ。こうした輸出の減少は、正常な事だ。なぜなら、
市場は、ますます競争が激しくなっているからだ。ＯＰＥＣ加盟国の多くは、原油を割り引いて売っており、その価格は、サウジ当局が提案しているものよりも低い。また、サウジアラビ
アの原油の在庫増加は、この国の戦略でもある。サウジ当局は、原油の生産量を 1 日 1020 万バ
レルよりも下げず、余った分は在庫に回すだろうと思う。」
http://bit.ly/1LFIuKd

Washington Times：シリアを救えるチャンスは米国よりロシアに大きい（スプートニク 2015 年 10 月 19 日 19:39）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1j95zuh

ロシアはシリアのアサド大統領を支援することにより、シリア紛争に終止符を打ち、難民の流れを止めることが出来るかもしれない。ワシントンタイムズの社説にそう記された。同紙には次のようにある。
オバマ大統領が欧州諸国首脳とともに手をこまねいて、緊張した眼差しで状況を注視している一方、プーチン大統領は、アサド大統領支援を通じて、状況を変え、紛争に終止符を打ち、シリア人も自国にとどまるようになるかも知れない。
ロシアはシリア作戦を開始し、米国の不決断によって形成された中東における政治的空白を補填する固い決意を示した。ロシアの行動は、多数のシリア難民に過激派が紛れているかもしれない、との恐れに基づくものだ。シリアとロシアの距離はシリアとドイツの距離の半分だ。
自国の国益に対する冷たい打算を根拠に行動するプーチン氏がシリア紛争に終止符を打つというのは現代のパラドックスである。これは、局外にとどまったままロシアが中東の尻拭いを買って出- 52 -

たことを不承不承首肯するだけの米国の「平和な大統領」の理解を超えることだ。米紙は以上のように記した。
http://bit.ly/1GOtiF0

キエフ当局:プーチン大統領とポロシェンコ大統領の握手シーンのＴＶ放映を禁止

ウクライナのＴ

Ｖ局暴露（スプートニク 2015 年 10 月 19 日 19:08）© Sputnik/ Mikola Lazarenko

http://bit.ly/1LxYFpn

ウクライナのＴＶ局「112 ウクライナ」は「パリ会談でのポロシェンコ大統領とプーチン大統領の握手シーンの生中継を大統領府が禁止した」との、元プロデューサー、ヴィクトル・ズブリツキイ
氏の発言を公表した。
ズブリツキイ氏によれば、10 月 2 日、ウクライナ大統領府の職員からＴＶ局に電話が入り、パリでの「ノルマンジー４ヵ国」首脳会合が始まるまで、ポロシェンコ大統領とプーチン大統領の握手シーンは放映しないよう求めた。またズブリツキイ氏は、次のように伝えた―「ＴＶ局に圧力が加えられたのは、何も今回が初めてではない。ポロシェンコ大統領は、自分の手先を使って今年４月から、暴君特有の武器を使ってきた。つまり刑事事件として告発するぞと脅したり、取り下げると言ってみたり、放送ライセンスを取り上げると脅迫したりしてきた。こうした圧力に対し、ＴＶ局は毎回、当局にすり寄るのを拒否してきた。」
なお、ズブリツキイ氏が、ウクライナ・ロシア両大統領の握手シーンを放映する決定を下したことにより、10 月 16 日付の裁判所命令に従い、ＴＶ局のオフィスが捜索され、すべてのコンピュータ
ー及びデジタル機器類が押収されてしまった。
http://bit.ly/1LFJePx

靖国の英霊たちが日本を軍国主義の過去へと退行させる（スプートニク 2015 年 10 月 19 日 19:12）© 写真: Marko Kudjerski

http://bit.ly/1jQu3Iz

先日日本政府の高官複数が靖国神社を参拝した。安倍首相は参拝こそ控えたが、供え物を行なった。日本のために戦って死んだ人たちの魂をまつったこの神社をめぐる行動が、韓国や中国から批判を呼んでいる。

- 53 -

口先では隣国との関係改善の必要性を訴えながらそれを台無しにするために色々なことをする日
本の政治エリートの奇矯な振る舞いについて、モスクワ国立国際関係大学国際研究所主任研究員アンドレイ・イワノフ氏が語った。
「祖国防衛のためには身命を顧みずというのはあらゆる男子の義務である。日本人の観点からは、日本と天皇のために死んだ者は紛れも無く英雄であり、その記憶は守られねばならない。たとえば、靖国神社の名簿に名が刻まれることによって。
しかし日本の外で暮らす人々には日本人の日本の英雄たちに対するこのような尊敬あふれる態度は共有されない。彼らは首相をはじめとする高官が靖国を参拝するたびに憤慨する。小泉元首相がデモンストレーションするがごとくに靖国を訪問したとして中国が日本とのハイレベル交流を停止したこともあった。おそらく日本人からは、アジアの諸隣国がそうした反応を示すことこそ奇妙で、憤慨さえ禁じえないようなことなのかもしれない。しかし、そこにはそれなりの道理というものがあるのである。
第一に、天皇と日本のために死んだ者たち、というものを、改めて見直してみよう。彼らは日本に攻め入ってきた外敵から日本を守るために死んだのか？否。彼らのほぼ全員が、日本から遠く離れたところで戦った。満州であり、中国であり、朝鮮半島であり、東南アジア諸国であり、太平洋の島々であり。そこで彼らは何をした？もしかしたら日本の誰かはこう言うかもしれない、彼らは日本の国益のために戦ったのだと。または、欧米の植民者からアジアの民衆を解放するために戦ったのだと。しかし、そのアジア諸国の民衆の視点からは、日本兵がもたらしたのは自由でなく、新たな支配である、ということになる。日本は白人たちから植民地を戦い取り、解放者としてでなく、占領者として振舞った。せめて南京大虐殺のことを思い出そう。一部の日本の研究者が言うように、
たとえ犠牲者の数がプロパガンダ目的により中国側でいささか誇張されていたとしても、それが犯罪であることには変わりはない。
第二に、以前、靖国の戦没者名簿には、東京裁判で太平洋戦争開戦について有責とされた閣僚らの名も記されていた。今はそれが別の場所に移されたということであるが、軍国主義日本に誰より苦しめられた中国および朝鮮人の意識では、靖国は依然として、日本軍国主義のシンボルである。
中韓その他東アジア諸国にとって、日本の高官がこの神社を参拝し、または供え物をすることは、
日本政府は再び軍国主義を復活させるのではなか、との危惧を呼ぶこととして受け止められる。い
ま現在そうした動きはなくとも、非常に間近く、そうした動きが出るのではないか、との危惧を。
政治家が靖国を参拝することは、彼らが支持を当てにしている極右、民族主義団体へのアピールであることは明白だ。そうした勢力への支持を非常に頼みにしている一部政治家の一人が、どうやら
安倍晋三氏であるらしい。しかしそうした支持の見返りは、遅かれ早かれ支払わねばならない。そして、それは中国相手の強硬な発言によってばかりではなく、日本の軍事力増大によっても支払われる。
日本が自分自身を守る権利、またそのために自衛隊の力を強める権利を有していることには疑いが無い。残念なのは、日本の政治家らが、そうした取り組みに、靖国参拝のようなイベントを伴わせることだ。そのことによって日本でナショナリズムが高まり、そのことへの危惧が国外で高まっ- 54 -

てしまう。日本がこのように振舞えば、中国がますます軍事力を強大化させるという形でそれに答えることは明白だ。それでアジアがより安全になるのか。おそらくは、否。そうなることの責めは誰にあるか？

中国か？

もしかしたら、日本自身ではないのか？」

http://bit.ly/1M0yA87

米国、近々南シナ海に戦艦を派遣することをＡＳＥＡＮ諸国に通知（スプートニク 2015 年 10 月 19 日 19:57）© Flickr/ Official U.S. Navy Page http://bit.ly/1MytzOl
米国は東南アジア諸国に対し、近々中国が不法に主権を主張している南シナ海に軍艦を派遣することを通知した。共同通信が外交筋の情報として伝えた。ベトナムに帰属するスプラトリー諸島に中国が違法に建設した人工島から 12 海里の海域に米国が軍艦を派遣するという。先に米国の国務省
高官は、南シナ海で米海軍がパトロールを行なう計画があることを明かした。この計画を関係諸国に外交ルートで通知したということは、中国の主権宣言に対するオバマ大統領からのリアクションとしての示威行動である、と共同通信。
先に米国は領土紛争の当事者諸国に対し、「航行の自由」を保障する計画を早期に実現すると通知したが、正確な日限は切られなかった。米国は 2012 年以降スプラトリー諸島から 12 海里の海域を巡視しておらず、オバマ政権は南シナ海への軍艦派遣を避けてきた。北京の反応を危惧してのことだ。米国の今回の決定で地域の緊張が高まる恐れがある。中国外交部の華報道官によれば、中国は「上空および海上の航行の自由を守ると称して、他国の主権と安全保障を侵害するような試みは、どの国に対しても絶対に許さない」。
http://bit.ly/1Ge9h02

ドイツ、移民のトルコ帰還と引き換えにトルコの EU 加盟を認める用意あり？
（スプートニク 2015 年 10 月 19 日 20:20）© AFP 2015/ ARIS MESSINIS

http://bit.ly/1PvC9DK

ドイツのメルケル首相は 18 日にイスタンブールで開かれたトルコのダウトオール首相との共同記者会見で、ドイツはトルコのＥＵ加盟プロセスを加速させる用意がある、と述べた。メルケル首相
はまた、トルコ市民にＥＵ渡航のためのビザを発給するプロセスを活発化させることを約束した。
ドイツはトルコが EU 側の要求する基準を達成する手助けをする用意がある、と首相。
トルコはこうした支援と引き換えに、トルコから不法にＥＵに入った移民のトルコへの再受け入れに関する合意を早期に発効させる。メルケル首相によれば、ドイツとトルコは難民問題でより緊- 55 -

密に協力する必要がある。ドイッチェ・ヴェレが伝えた。一方のダウトオール首相は、トルコ向け
ビザなし体制と移民再受け入れ合意は来年７月に同時発効すると述べた。
http://bit.ly/1KldQAj「日本のシンドラー」杉原千畝

４カ国とその歴史を結ぶ（スプートニク 2015 年 10 月 19 日 22:33 リュドミラ・サーキャン）© 写真: Public domain http://bit.ly/1GQ8wVC
日本は、ポーランドやリトアニアのユダヤ人数千人の命を救った日本の外交官・杉原千畝（すぎはら・ちうね）氏の名を、ユネスコの「記憶遺産」に登録するために、文書の準備を行っている。
第二次世界大戦前夜、ナチス・ドイツの迫害により、破滅の運命を負った数万人のユダヤ人がリト
アニアに逃れた。1940 年からリトアニアの日本領事館で副領事を務めていた杉原氏は、計 2,139 家
族に通過ビザを発給した。
この「命のビザ」は、ソ連経由で日本、またナチス・ドイツの手が及ばない国へ行くチャンスを与えた。ユネスコの「記憶遺産」に申請する資料の中には、杉原氏の出身地である岐阜県八百津（やおつ）町が所有する自筆のビザの記載があるパスポートや、外務省が所蔵する査証発給リスト、また外務省とのやり取りを示す公電などがある。日本のイニシアチブは、ロシア、リトアニア、そしてイスラエルが支持している。もちろん杉原氏が行った独自の判断は、当時の日本外務省の了承を得ることは出来なかった。しかし杉原氏は、ビザを発給せずにはいられなかった。杉原氏は死の前年の 1985 年、自身の行為について、次のように語っている－「難民が目に大粒の涙をうかべて懇願してくるのを見れば、実際に誰でも哀れみを感じるでしょう。日本政府は統一した見解を持っていないようだったので、自分で行動することに決めました。あとで確実に誰かからしかられるだろうとは思っていましたが、自分ではこれが正しいことだろうと思いました。人々の命を救うのに悪いことは何もないはずですから。」
1985 年、杉原氏はイスラエルから「諸国民の中の正義の人」の称号を与えられる。イスラエルでは、杉原氏の名前がつけられた通りがあり、杉並木が植えられている。またリトアニアのカウナス
市にある旧日本領事館の建物は「杉原千畝記念館」となっている。そして杉原氏の人道的行為は、
ロシアの首都モスクワでも語り継がれることになった。先日、モスクワにある「ウクライナ」ホテ
ルで、ロシア・ユダヤ会議（ＲＥＫ）と研究教育センター「ホロコースト」が、ロシアで杉原千畝
氏の記憶を永久に残すためのプロジェクトを発表した。このプロジェクトは、杉原氏の勤務先があった「ウクライナ」ホテルの壁と正面に、ロシア語、英語、日本語の３ヶ国語で記された記念プレートを設置するというものだ。杉原氏は「ウクライナ」ホテルにあった事務所で 1963～1971 年まで
日本の貿易会社の代表として勤務していた。
ロシア・ユダヤ会議のユーリー・カンネル理事は、「杉原氏の貢献をユダヤ人のためのものだけ- 56 -

と考えるのは正しくない」との考えを表し、次のように語っている―「杉原氏は、諸国民の中の正義の人だと認められている。彼は、イスラエルによって認められるだけでは足りない。杉原氏が信仰していた日本ハリストス正教会は、杉原氏を聖人として崇めている。杉原氏は、最も困難な時代に自分の命を危険にさらして、他の人々を救ったのだ。」
杉原氏は若い頃からロシアと縁があった。1919 年、杉原氏は日本外務省の官費留学生として、当時ロシアからの移民がたくさんいたハルビンに派遣され、ロシア語を学んだ。1924 年、杉原氏は在ハルビン日本総領事館で勤務し、白衛軍兵士の娘だったロシア人のクラウディア・アポロノワと結婚、正教会に入信した。そして２６歳だった 1926 年、杉原氏はソ連経済に関する大観を執筆し、1930
年代には、ソ連との北満洲鉄道の売却交渉を担当した。そして外務省を退職した後の 1960～1970 年
代、杉原氏は長年にわたってソ連で暮らし、日本の貿易会社や団体の代表や顧問を務めた。
日本では杉原氏の行為が長い間知られていなかった。かつてモスクワで杉原氏の部下として働いていた川村秀（すぐる）さん（82）でさえも、杉原氏の人道的行為を数年後に新聞で知ったという。
川村さんは、杉原さんのような人と出会えたことをとても誇りに思っていると述べ、次のように語っている－「モスクワに杉原さんのプレートが設置されたら、日本人は皆、『ウクライナ』ホテルに宿泊しようとするでしょう。私はそうなると確信しています。」
いつ杉原氏のプレートが「ウクライナ」ホテルに設置されるのかはまだ不明。モスクワ市当局と合意する必要があるからだ。杉原氏の資料がユネスコの「記憶遺産」に登録されるか否かが決まるのは 2017 年。私たちは、「日本のシンドラー」と呼ばれる杉原氏の人道的行為が、長い年月の後に世の中で広く認知されたように、このたび杉原氏の資料のユネスコ「記憶遺産」への登録が決まる
ことを願い、それに期待する。なお日本では 2015 年 12 月５日、唐沢寿明氏主演の映画「杉原千畝 ス
ギハラチウネ」が公開される。
http://bit.ly/1Gfq8zB

マスコミ：アンカラ自爆テロ事件で裁判所が容疑者４人の逮捕を命じる
2015 年 10 月 19 日 22:59）© AP Photo/ Depo Photos

http://bit.ly/1LAaeLP

トルコの首都アンカラの裁判所は 18 日、アンカラで起こったテロ事件に関与した疑いで拘束された容疑者４人の逮捕を命じた。新聞ヒュッリイェトが報じた。なお裁判所は、拘束された他の２人については釈放を決めた。法廷審問は非公開で行われ、７時間以上にわたって続いた。
アンカラで 10 日、労働組合や社会団体が主催する抗議集会が始まる前に２回の爆発が起こった。

- 57 -

この集会は、「労働、平和、民主主義」をスローガンに、トルコ南東におけるトルコ・クルド紛争
による暴力の高まりへの抗議の印として企画されたものだった。
爆発は、鉄道駅の近くで２人の自爆テロ犯によって引きこされたもので、集会場所に通じる陸橋の下で起こった。最新の情報によると、テロ事件の死者は 102 人となった。事件には、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」が関与しているとみられている。
http://bit.ly/1hOPRD3

ロシアはエジプトの「ミストラル」のために設備とヘリを供給する（スプートニク 2015 年 10 月 20 日 00:26）© AFP 2015/ Jean-Sebastien Evrard http://bit.ly/1JKQpAh
ロシアは「ミストラル」のために設備とヘリを供給する。総額は 10 億ドル超になるだろう。大統領府のセルゲイ・イワノフ長官が述べた。フランスとエジプトは 10 日、ロシア向けに建造したヘリ空母「ミストラル」2 隻をエジプトが購入するという契約に調印した。
フランスとロシアはそれぞれ DCNS/STX 社と「ロスオボロンエクスポルト」を主体として 2011 年、「ミストラル」２隻の供給に関する 12 億ユーロの合意を結んだ。フランスはうちの１隻「ウラジオストク」号を昨年 11 月に納品することになっていたが、ウクライナ問題と対ロ制裁導入により、納品は行なわれなかった。８月初頭、両国は「ミストラル」に関する契約を取り消した。
http://bit.ly/1M24wmg

政治学者：世界はいまロシア、米国、欧州の協力を強く必要としている（スプートニク 2015 年 10 月 20 日 03:17）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1MtbfZg

世界はいま、ロシア、米国、欧州が協力して「イスラム国（ＩＳ）」のテロの脅威と戦うことを強く必要としている。社会経済研究センター「ローマ 3000」国際委員会議長で元イタリア議会議員のアレッサンドロ・フォルラニ氏がリア・ノーヴォスチのインタビューで述べた。以下、その概要。
「シリア・イラク情勢だが、ロシア、米国、欧州がシリアとイラクを IS の脅威から解放するために協力することが死活的に重要だ。IS のテロの脅威はシリアとイラクをはるかに超えて、全世界にとって、我々の文明全体にとっての致命的な問題になっている。
軍事的手段を使わないでこの脅威を退けることが可能か？可能なら嬉しい限りだが、遺憾ながら- 58 -

軍事的解決にかわる解決策はもはや存在しない。そんな状況でプーチン大統領の決断やシリアにおけるロシアの行動をどうして非難できようか。
ロシアがシリアのアサド大統領を支援しているといって非難する人は、政治的優先順位を正しくつけ直すべきだ。アサド氏が政権にとどまっていることの是非などは後回しでいい。これはそう重大な問題ではない。あらゆる国、あらゆる国民にとって、また世界の安定にとって、いま最大の、真の脅威は、IS であり、カリフ国家樹立の脅威だ。その危険は中東をはるかに超えて、全世界で現実的なものとなっている。」
プーチン大統領は第 70 回国連総会で演説し、国際社会に対し、イスラム諸国の参加のもと、幅広
い国際対テロ連合を形成することを呼びかけた。またプーチン大統領は、ロシアと米国がシリアにおけるテロ対策について話し合いを続け、常設の行動調整メカニズムを作ることを提案した。
http://bit.ly/1Nl6hyj

習主席の英国訪問：最重要テーマは経済協力（スプートニク 2015 年 10 月 20 日 13:41）© AP Photo/ Andy Wong http://bit.ly/1Mr5rzH
19 日、中国の習近平国家主席が、エリザベス２世女王の招きに応じ、４日間の日程の英国公式訪問を開始した。公式プログラムは明日 20 日に始まる。習氏の最初の英国訪問で、二国間関係の「黄金時代」が始まると見る専門家もいる。訪問日程によれば、エリザベス２世女王が歓迎式典を主催し、さらに、習氏を非公式のランチと、公式のディナーに招く。中国の首脳に特別な敬意を示してのことだ。英国の外交プロトコルによれば、英王室が国家訪問を受け入れるのは、年にわずか二度のみである。
この間両国メディアにはおびただしい数の好意的なコメントがあふれるだろう。中国の専門家らによれば、中国首脳の英国訪問は中英関係発展に資するにとどまらず、中国と EU 全体の関係にも風穴をあける。先にも述べたが、習主席にとってはこれが初の英国訪問である。その重要度は 2005 年に行なわれた胡錦濤主席（当時）の訪英に勝るとも劣らない。2005 年当時、両国関係は全体としてさほど充実しておらず、特に人権問題が取りざたされ、チベットの民主活動家らの反中キャンペー
ンなどもあり、訪問の意義も薄れていた。
しかし今は人権問題で中国と西欧の関係が曇らされることもない。西欧諸国自身が、「中国に圧力をかけても意味がない」との理解に立ち、人権問題を棚上げにしてしまった。もちろん中国との経済協力の発展に対する関心が高まっていることも大きい。中国は強大な経済大国であり、グロー
バル経済の救い主として受け止められている。今回スプートニクが取材した中国国際問題研究員副研究員のワン・ウェイ氏も、そうした見方に同意している。

- 59 -

「貿易経済協力は中国と欧州の戦略的協力関係における確固たる要素だ。政治の面では両者は互いに信頼しあい、尊敬しあっている。経済の面では両者は相互利益、共通の利益を追求している。欧州諸国は債務危機後の経済復興に取り組んでおり、それを加速させるために中国の投資、技術、設備、専門家を必要としている。これらは中国の得意とする分野だ。中英関係を発展させることは双方の国民の共通の願いであり、共通の利益なのだ。」
英国は米国の圧力にあいながらも、中国の提唱するアジアインフラ投資銀行に真っ先に加わった。
習氏がロンドンで行なう一連の会談では、この方面の両国関係の展望についても討議がなされるだ
ろう。一方の中国はグローバル規模の投資家になるという野心をもち、他方の英国は世界金融の中心地として長い伝統をもつ。そんな両者の金融協力の展望は非常に明るい。
http://bit.ly/1GnrBTW

南オセチア

ロシア編入に関する国民投票実施の意向（スプートニク 2015 年 10 月 20 日 14:42）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1RTunSg
南オセチア共和国のレオニード・チビロフ大統領は、ロシア連邦への同共和国の編入に関する国
民投票実施のイニシアチブを取る考えだ。共和国大統領報道部が伝えた。
チビロフ大統領は、首都ツヒンヴァリで、ロシアのウラジスラフ・スルコフ大統領補佐官と会談した際「ロシアへの再統合は、南オセチア国民の昔からの夢だ」と述べ、次のように指摘した―「現在の政治的現実は、我々が、自らの歴史的選択を行い、兄弟的ロシアに再統合し、我が共和国、そしてわが民族の安全と繁栄を長きにわたり保障する事を求めている。国民投票の結果、実現に向けた措置の全ては、ロシア側との合意に従ってのみ行われる。私は、投票で肯定的な答えが出る事を疑っていない。それによって、我が国民は団結し、社会におけるあらゆる肯定的プロセスの刷新と活性化が可能になるだろう。」
2008 年８月、グルジア軍は、南オセチア共和国に侵攻し、首都ツヒンヴァリの一部を破壊した。
ロシアは、その多くがロシア国籍を持つ、この国の人々を守るため、軍の部隊を投入し、グルジア
軍を撤退させた。その後ロシアは、南オセチアの経済復興のため援助を行っている。なお、やはり
以前グルジアに属する時事共和国であったアプハジアも、ロシアの援助を受けている。2008 年８月の所謂「五日間戦争」の後、ロシアは、南オセチア及びアプハジア両共和国の主権と独立を承認した。
http://bit.ly/1NS01kD- 60 -

イスタンブールで子供のための「ＩＳ」の学習基地摘発（スプートニク 2015 年 10 月 20 日 15:06）© AP Photo/ Hatem Moussa http://bit.ly/1MNDrs7
トルコのイスタンブール警察は、急襲作戦を行い、テログループ「ＩＳ（イスラム国）」の学習センターを摘発した。そこでは、ウズベキスタン及びタジキスタンの子供達数十人が「ＩＳの教え」
を学んでいた。新聞「ヴァタン」が伝えた。先にトルコのマスメディアは、首都アンカラでのテロ事件に関連し、警察はイスタンブールで反テロ急襲作戦を展開し、およそ 50 人の外国市民を拘束した、と伝えていた。作戦が行われたのは、イスタンブール市内でも中央アジア系住民が多いペンデ
ィク地区で、拘束された外国市民は、テログループ「ＩＳ」に加わるため、シリアやイラクに行く
準備をしていた。新聞「ヴァタン」の報道では、拘束された人々の中には、ウズベキスタンやタジ
キスタンから来た未成年者 24 人も含まれている。彼らは、特別の学習施設で「ＩＳ」の過激なイスラム思想や生活上のルールを学んでいた。また施設では、合宿も行われていた。
http://bit.ly/1hPgLdT

シリアの文化遺産を守れ、国連平和維持部隊を派遣をユネスコが承認（スプートニク 2015 年 10 月 20 日 18:21）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1jSps8u

国連の中でも文化遺産の保護を管轄するユネスコは、歴史文化遺産を破壊から守るため、国連の平和維持部隊の派遣を承認した。この決定は「イスラム国（ＩＳ）」によってパルミラ遺跡の中でも古代寺院が破壊された後、国連加盟国 53 ヵ国の賛成票を得て、可決された。シリアでは戦争のために非常に価値の高い、いくつもの歴史的建築物が破壊された。13 世紀前に創建のアレッポのイス
ラム教大寺院や 11 世紀、十字軍時代に建てられた城のクラック・デ・シュヴァリエも深刻な被害を受けた。このほかユネスコの世界遺産に登録された数百もの重要な建築物が崩壊の危機に瀕している。
ロシアのテレビ局ＲＴがユネスコの代表、アンナ・パオリニ氏に対し、これらの文化遺産の保護がなぜこれだけの重要性を持っているかとたずねたところ、「文化遺産はシリア、イエメン、そしてもちろんイラクでも破壊され続けている。破壊範囲は広がっている。古代遺産を大切にすることは我々の道徳的義務だと考える。それはこれらがアイデンティティのためにも、社会のためにもいかに重要であるかを知っているからだ。こうしたことがまた、国が復興する段階にいかに強く求められるものであるかも、我々はよく知っている」と答えている。
http://bit.ly/1GhdHDo- 61 -

米軍、クンドゥズ「国境なき医師団」の今度は門を「誤って」撤去（スプートニク 2015 年 10 月 20 日 18:59）© AP Photo/ Doctors Without Borders http://bit.ly/1PZhIfk
アフガニスタン、クンドッズで米軍の「誤爆」によって多大な被害を受けた国際組織「国境なき医師団」で、建物の門を米軍が体当たりして破壊した。米国防総省のデーヴィス報道官が明らかにした。
ＡＰ通信が報道官の声明を引用して伝えたところによれば、門は 15 日、米軍兵を乗せたアフガン軍の装甲車が撤去した。目的は病院の敷地内に入るためだった。米軍人らは病院の敷地内には誰もいないと判断し、３日の空爆で破壊された建物の「構造の強度」をテストしようとしていた。報道官は、米国は損傷に対する賠償金を支払う構えだと語っている。
３日の米軍による空爆時、クンドゥズの「国境なき医師団」の病院にはおよそ 200 人がいた。米軍アフガニスタン駐在キャンプベル司令官は３日後の６日、空爆を行った責任を認め、「誤爆」であったと強調した。米大統領府のアーネスト報道官は、現在、米国防総省とＮＡＴＯ、および米国とアフガニスタンの代表者らによる合同捜査が行われていることを明らかにしている。米国防総省
は犠牲者の親族に対して「見舞金」の支払いを約束し、オバマ米大統領は事件に関して「遺憾の意」
表した。最新の発表では、「誤爆」による死者は 24 人に達している。
http://bit.ly/1GoxrVp

ホワイトハウス「シリア上空ではロシア人飛行士も英語で話すよう望む」（スプートニク 2015 年 10 月 20 日 19:23）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1NhF5mY

ホワイトハウスは、シリア上空でロシア人パイロット達が、英語で話すよう期待している。米大統領府のアーネスト報道官は、不測の事態を避けるためロ米の軍人間で行われている交渉をコメン
トし、ジャーナリストに対し、このように述べた。
アーネスト報道官は、次のように伝えた―「すでに我々は、そうした交渉を、ロシアの活動と我々の活動がぶつからないようにするための、一定レベルでの実務的話し合いとして位置付けている。この事は、ロシアのパイロット達
が、国際的な安全ルールに従って行動する事を保障するだろう。つまり、パイロット達は、作
戦中に、国際的に認められたコミュニケーション・チャンネルを使い、不測の事態を避けるた
めに英語を話すようにするという事だ。」- 62 -

ロシアと米国の軍事専門家達は、シリア上空でのロシア軍機と有志連合機の飛行の安全を保障する合意内容をめぐり、3 回、ビデオを使った会議を行った。
http://bit.ly/1NT5Kqs

露下院議長が乗った航空機に戦闘機が接近：ロシアはスイスの説明を待っている（スプートニク 2015 年 10 月 20 日 19:40）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1GheiF6

ロシア外務省は、ロシアのナルィシキン下院議長などが乗った航空機にスイスの戦闘機が接近した事件について、外交ルートを通じてスイス側からの正式な回答を待っている。議員たちは政府間会議に出席するためにジュネーブに向かっていた。スイス連邦防衛局は、接近は確認作業だとし、
高度 3,700 メートルでの確認作業は一般的なもので、年間 100 回行われていると発表した。戦闘機
は、航空機を識別するよう命令を受けたが、この航空機は実際のところ国際会議に向かっていた特別便だった。これは非外交的な行為だ。
出発が早朝だったため、機内にいた人々の多くは眠っており、戦闘機の接近に気づかなかった人もいた。なお機体の左側に座っていた人たちは、戦闘機の接近を自分の目で目撃した。なお目撃者
たちは、気持ちのよいものではなかったと指摘している。
ロシアは航空機の乗員からの報告を受け取った。当初、戦闘機はフランスのものだと認知された。
行動は迅速に実行され、駐ロシア・フランス大使が説明のために外務省に呼び出された。なおフランス国防省は、事件が起こったのは国境上空だったため、接近した戦闘機はスイスのものであると指摘した。
戦闘機による確認作業は数時間を要した。これはスイスが説明した一般的な確認手順としては長すぎるため、疑問を投げかけた。
フランスは、大使の呼び出しについて遺憾の意を表した。ロシアは外交ルートを通じて謝罪した。
しかし、たとえこれが性急な行動だったとしても、それには理由がある。なぜならハイレベルの外交官たちが乗った航空機は、国際法によって保護されている。これは、ハイレベルの外交官が乗った航空機は、他国の島と言うことができるということだ。それは、地上でも空中でも同じだ。
軍事専門家たちは、戦闘機Ｆ１８の接近は重大な脅威であり、これは正当化されるべきであると指摘している。今度はスイスが説明する番だ。
http://bit.ly/1LJFzQG- 63 -

シリア人にとっては難民のためのプログラムよりも、「グリーンカード」の抽選で米国へ渡るほうが簡単－国連職員（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 05:12）© AP Photo/ MTI/Balazs Mohai http://bit.ly/1MCQd8l
シリア人にとっては、難民のための特別プログラムを通じて米国へ行くよりも、別の方法を使って米国に渡るほうがはるかに簡単だ。国連難民高等弁務官事務所の職員ラリー・ユンク氏が、ラジオ「スプートニク」のインタビューで語った。
ユンク氏によると、難民移住プログラムを通じて米国での定住許可を受け取ったシリア人は、2011
年からわずか 1,900 人しかいない。一方で、３万人以上のシリア人が別の方法で米国領に入ったという。
ユンク氏は、次のように語った―「難民の分配プログラムではなく、抽選（グリーンカード）で許可を獲得したシリア人のほうが多い。この難民プログラムは、米国へ渡るための最も簡単な方法ではない。」
またユンク氏は、「米国への渡航を望む人たちの他のいかなるカテゴリーも、国家安全保障当局の代表者たちと一対一で話をすることは出来ない。それを行えるのは、難民だけだ」と述べ、一対一の話し合いは、４時間から６時間に及ぶこともあると指摘した。
また全体として、難民が許可を得るための全ての手続きには、１８ヶ月から２４ヶ月かかるという。
http://bit.ly/1PFxmP0

ＲＴのプロデューサー

反イスラム運動「ペギーダ」の大規模集会を取材中に襲撃される（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 04:07）© AP Photo/ Ralf Hirschberger

http://bit.ly/1LJGh0h

ドイツのドレスデンで 19 日、反イスラム運動を行っている「ペギーダ」の設立１周年を記念する集会が開かれ、数千人の支持者が参加した。
「ペギータ」は、移民法の強化とキリスト教文化の保護を訴えている。ドイツでは多くの住民が、政府は前例のない外国人の流入に対応できないと考えている。複数の世論調査によると、ドイツのメルケル首相の支持率は低下している。また移民に反対する抗議集会の数も増えている。さらに欧州全土で、移民の受け入れ施設が放火される事件が相次いでおり、ドイツ法相は、反イスラム運動- 64 -

が、放火、また難民の支援活動を行っているボランティアへの襲撃事件の責任を取るべきだと発表した。なお「ペギーダ」のリーダーたちは、暴力への関与を否定している。
19 日、ロシアのメディア「ＲＴ」の映像配信通信社「ラプリー」のプロデューサー、ホセ・セケ
イラ氏が、ドレスデンで「ペギーダ」の集会を取材している最中に、何者かに襲撃された。セケイ
ラ氏によると、「ペギーダ」の支持者の側から集会を取材していた時に、何者かが警察に様々な物を投げているのを目撃したという。セケイラ氏は、「彼らは、私が撮影していた時に後ろから攻撃した。彼らはカメラを奪おうとし、その後、私を殴り始めた。私は起こっていることを撮影しながら、警察が到着するまで自分を守ろうとした」と語った。
「私が『ペギーダ』側から取材していた時に、フードをかぶってマスクをした１人の男が背後から私を襲いました。カメラを奪い取り、私を地面にねじ伏せました。彼が私を殴っているのを見た他の人たちも男に加わりました。私はカメラを取り返そうとしましたが、返してくれませんでした。私はまたねじ伏せられ、殴られました。６人から７人いたと思います。このようなことが起こったのは初めてです。私たちは以前にも『ペギーダ』の集会を報道したことがありましたが、その時は全てが穏やかでした。しかし今回はとても恐ろしかったです。警察はたくさんいました。問題は、私はナチ支持者たちの側から撮影しており、警察は彼らの権利を尊重しているため、群衆の奥深くまでは行かなかったということです。通常は全て順調に行きますが、時折、ナチ支持者たちは撮影されるのを嫌がることがあります。普通はマスコミから注目されるのが好きなのですが。彼らは私を背後から不意に攻撃しました。」
http://bit.ly/1LmUqit

プーチン大統領、シリアのテロリストは前進基地を作り、侵略拡大計画を練っている（スプートニク 2015 年 10 月 20 日 21:09）© Sputnik/ Alexey Druzhinin

http://bit.ly/1OHaUGf

シリアのテロリストらは前進基地を作り、侵略拡大、地域全体を不安定化させる計画を立てている。20 日、プーチン大統領はクレムリンで司令部へ任命された高位将校らを前にしたセレモニーでこう語った。
「テロリストらはシリアおよび中東の一連の諸国で前進基地を作り、侵略拡大、地域全体の不安定化の計画を今も練り続けている。戦闘員募集係は多くの国から、残念ながらロシアからもＣＩＳ諸国からも人員を集め続けている。」
プーチン大統領は、ロシアが予防的措置としてシリアでの作戦を開始したことを指摘し、シリアへのロシアの軍事支援はロシアの軍事ドクトリンおよび国際法に完全に依拠している点を再び強調した。

- 65 -

ロシアは９月 30 日、シリア大統領の要請を受け、シリア領内の「ＩＳ（イスラム国）」に対する
ピンポイント攻撃を開始。この間にロシア軍は数百回の空爆を行い、ＩＳのテロリスト養成キャン
プ、司令部、武器弾薬庫などを殲滅。このほかカスピ小艦隊も巡航ミサイル２６基を発射し、ＩＳの施設に見事に命中させている。ロシア航空宇宙軍の支援により、シリア軍は空からテロリストらへの活発な攻撃を続けている。
http://bit.ly/1RmLATg

ソウルで日韓国防担当相会談行われる（スプートニク 2015 年 10 月 20 日 21:21）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1OHbsM3
20 日、ソウルで、中谷元（ナカタニ・ゲン）防衛相は、韓国のハン・ミング（韓民求）国防相と会談した。韓国国防省のサイトが伝えた。
両国防担当大臣は、地域及び世界の安全保障問題、とりわけ、北朝鮮の核ミサイル計画、テロリ
ズムの脅威について討議したほか、日本の安保関連法においてここ最近なされた変更に関連し、意見を交換した。
中谷防衛相は、その際、韓国領内で自衛隊を行使する場合には、日本政府は事前に韓国側と打ち合わせの上、行動すると約束した。又防衛相は「国外での作戦に自衛隊が参加しても、もっぱら防衛を念頭に置く国の政策に反しない」との見方を示した。
また双方は、日韓の二国間そして日米韓三か国間の安全保障分野における協力の重要性を特に強調した。
http://bit.ly/1GozDfB

イスラエル法相

13 歳未満の収監を提案（スプートニク 2015 年 10 月 20 日 22:25）© REUTERS/ Ammar Awad http://bit.ly/1LCsF3y
イスラエルのシャケド法相は、13 歳未満の子供の収監を可能とするため、イスラエルの現刑法の修正を望んでいる。トルコ国営放送が伝えた。イスラエル法務省では、すでに法相の提案に関する調査が行われているが、刑法の修正が実際にいつ行われるのか、その具体的な時期は明らかにされていない。

- 66 -

13 歳未満の刑事責任能力に関する問題が議論されるようになったのは、１３歳のアフメド・マナ
スル少年が、イスラエル人の未成年者をナイフで襲う事件が発生した後。なおマナスル少年は、拘束された時にけがをしたため、現在は病院に収容されている。
イスラエルの法律では、犯罪行為を行った 14 歳未満の少年は、閉鎖された教育施設に入れられる可能性があり、20 歳に達すると自動的に釈放される。シャケド法相は、超極右的な考え方で知られている。2014 年、シャケド氏は、高齢者や女性を含む全てのパレスチナ人は、イスラエルの敵だと発表した。
http://bit.ly/1PyKiXT

イラクは「ＩＳ」との戦いでロシアの援助は求めない（スプートニク 2015 年 10 月 20 日 23:21）© AFP 2015/ Haidar Mohammed Ali http://bit.ly/1OQXJkj
イラクは「ＩＳ(イスラム国)」に対するロシアの行動を歓迎しているが、イラク自身として、公式にロシア政府に対し、イラク領内の「ＩＳ」基地への空爆を要請していない。
この裏には何があるのだろうか？

イラクは米国に気兼ねしてるのだろうか？

の中に、ロシアの軍事支援に異議を申し立てる議員がいるのだろうか？

それとも、議会

ラジオ・スプートニク記

者は、こうした質問をイラク首相の公式スポークスマンを務めるサアダル-ハディティ氏に、直接聞いてみた―「イラク、ロシア、シリアそしてイランの間には、テロリズムと戦う際に、情報を交換し努力を結集するためのセンター設立に関する合意が存在する。どの国も、自分ができる形で、テロ組織『ＩＳ』に対し戦っている。ロシアは『ＩＳ』との戦いに関心を抱いている。なぜならこの組織には、ロシア人もかなりの数入っているからだ。
イラクとロシアの間では、複数の契約が結ばれており、我々は、その実現に取り組んでいる。
他の協力分野について言えば、それは状況次第であり、ハイダル・アル＝アバーディ首相の決定、イラク軍の状況、イラクの新しい防衛政策、さらにはこの地域におけるイラクの国益に左右される。
また米国を恐れているのではないか、という見方について言えば、イラクと米国の間の協定の中には、我々が、他の国々と軍事協力に関する合意に調印してはならないとか、自国の軍隊の行動を外国の軍隊と調整してはならないなどといった文言はない。
イラク駐在米国大使や、その他米国政府の高官も、イラクは、独立国家であり、自由に決定を下すことができると再三述べてきた。それゆえ、我々は、世界のどのような国とも、我々に- 67 -

とってあらゆる必要な形で関係を確立する事ができる。

ロシアに対し軍事支援を公式に要請する問題は、イラクの内閣では話されておらず、ロシアと軍事行動を調整する事に向けた決定を、イラク政府は下してはいない。」
http://bit.ly/1NmCB3I

ＣＩＡ長官のメールをハッキングしたハッカー「ロシアのスノーデン氏のもとへ逃げる用意あり」（スプートニク 2015 年 10 月 20 日 23:22）© Flickr/ Tim Reckmann http://bit.ly/1W3h3eS
米国ＦＢＩ(連邦捜査局)などの特務機関は、ＣＩＡ（中央情報局）長官の電子メールがハッキングされたという情報について、詳しく調査中だ。先に伝えられたところでは、ブレナンＣＩＡ長官のメール・ボックスが自称「高校生」にハッキングされた。米国の大手メディアは、この犯人へのインタビューを何度かすでに行っている。
米国のジャーナリストらは「ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール・スキャンダルは、
誰にも何の教訓にもならなかった」と指摘している。ブレナンＣＩＡ長官は、クリントン氏と同様に、実務上のやり取りに、私用メールを使い、ＡＯＬのサイトの自分のメール・ボックスを利用していた。私用メールアカウントが、何者かにハッキングされた疑いが浮上している。
ハッカーは新聞「ニューヨーク・ポスト」の取材に対し「ブレナン長官のボックスをハッキングするのは、難しくなかった」と述べている。しかしそこには、極秘なものも含め、極めて価値ある情報の数々が入っており、それ以外にも、ＣＩＡ高官 10 人以上の個人データや、テロ事件の容疑者らをかなり残酷な方法で尋問した事に関する文書などが含まれていた。
ハッカーは次のように指摘している―「こうしたデータの全てにアクセスするために、必要だったのは、たった一回電話する事だった。ブレナン氏が登録しているプロバイダーと連絡を取り、パスワードの変更を求めただけだ。
同じやり方で、ジョンソン国土安全保障長官の私用メールアカウントもハッキングした。」
犯人については、多くのことがいまだ不明なままだ。ハッカーは自分のことを、高校生で、イスラム教徒ではないと言っている。彼の言葉によれば、米国の対外政策に同意できない印として、政府高官にハッカー攻撃をしたという。彼自身、ジャーナリストと連絡をとり、自分のハッキング行
為について暴露している。自分の言っている事が嘘でないことを証明するために、この自称「高校生」は、入手した一連の文書や、ブレナン長官のコンタクト・リストを公表した。こうした「証拠」
を彼は、ツイッターにアップしたが、すぐにそのアカウントはブロックされた。
犯人はすでに、次の標的を決めていた。彼は、ウォーク国防次官のメールをハッキングするつも- 68 -

りだ。ジャーナリストの「こんなことをして刑事事件として起訴されるのが怖くはないか」との質問に対し、自称「高校生」ハッカーは，ＣＩＡの元職員スノーデン氏の例を挙げ「今のところ危険は感じていないが、何かあれば、ロシアへ逃げて、スノーデン氏とそこに留まる用意がある」と答えた、との事だ。米国スカイ・ニュースが伝えた。
http://bit.ly/1XiWJsf

ロシア航空宇宙軍、一昼夜でシリアＩＳ司令部 19 箇所を殲滅（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 02:57）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1ONSXnJ
ロシアの航空隊は一昼夜でシリア内の「ＩＳ（イスラム国）」司令部 19 箇所を殲滅した。20 日、
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が記者団に明らかにした。報道官によれば、これ以外にも弾薬庫２箇所、弾薬、爆発物製造工場１箇所、発射地点 30 箇所、軍事機器置き場、ハマ県の地下要塞
地区９箇所も破壊されている。ロシアの戦闘機はシリアでこの一昼夜の間に５５回出撃し、ＩＳの60 の施設を空爆した。
動画

http://bit.ly/1M6eVxg

http://bit.ly/1OHcGXP

モスクワでテロ組織メンバーが逮捕（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 01:11）© Sputnik/ Grigory Sysoev

http://bit.ly/1RmN2VH

モスクワ市レフォルトフスキー地区はロシアで活動が禁止されているテロ組織「ヒズブ・ウト＝タフリル（イスラム解放党）」の２人のメンバーを逮捕した。
テロ組織メンバーらは 10 月 19 日、モスクワで逮捕された。「ヒズブ・ウト＝タフリル」のメン
バーらはモスクワでイスラム主義とロシア連邦内にカリフ制度のイスラム国家を建設する思想を広め、組織活動への参加者を募集していた。警察内の消息筋がタス通信に明らかにした。
消息筋は、逮捕者からは携帯電話８台、ＳＩＭカード 10 枚以上、ノートパソコン、タブレット、
銀行カード数枚、偽造パスポート２冊が押収されている。このほか、急進主義的思想の書籍が多量に発見された。
「ヒズブ・ウト＝タフリル」は一連の国ではテロ組織とみなされており、ロシアでは活動が禁止さ- 69 -

れている。同組織は以前、「ＩＳ（イスラム国）」と共同行動を取る構えを宣言していたが、公式的にはＩＳに加入していない。
http://bit.ly/1jzJBkp

辺野古埋め立て承認取り消しは県民の誇り、政府の対抗策は姑息な手段（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 01:35）© AP Photo/ Greg Baker http://bit.ly/1W4pg7T
米軍普天間基地移設・新基地建設をめぐり、沖縄県の翁長知事は 13 日、前仲井真知事が承認した
辺野古の埋め立てについて、正式に取り消しを表明した。県は、沖縄防衛局に取り消しの通知を伝達した。昨年 11 月、翁長氏は保守・革新を超えた層に支持され、３選を目指した辺野古移設推進派の仲井真氏を破ってオール沖縄で当選し、知事に就任している。当選から約１年間の間、埋め立てを取り消しできなかった理由について、沖縄県選出の赤嶺政賢（あかみね・せいけん）衆議院議員にお話を伺った。赤嶺議員は少年時代をアメリカ軍基地の隣で過ごした経験をもつ。
赤嶺議員「今回の辺野古の埋め立て承認取り消しは、おととし 12 月、当時の仲井真県知事が埋め立てを承認した行政手続きに瑕疵（かし）があったことに端を発しています。沖縄県民も取り消し
を今か今かと待っていました。今回の英断に、みんな勇気をもらったと思います。これからも翁長知事を支え、日本政府のあらゆる対抗措置に抵抗していこうという気持ちを固めているところです。
埋め立て承認の撤回そのものは、翁長知事の当選直後でも可能な行政手続きでしたが、翁長知事は前仲井真知事の手続きの全ての経過についてあらためて検証する必要があると判断し、第三者委員会を設置しました。その第三者委員会で検証報告も出してもらいました。その報告書の中で、前知事の手続きに瑕疵あり、という結論が出ました。
その直後に埋め立て承認取り消しを予定していましたが、政府の方から「１か月間だけ待ってほしい。その間に日本政府と沖縄県とで話し合いを行いたい」という申し入れがありました。この申し入れを翁長知事は断りませんでした。沖縄の立場を理解してもらえるように安部首相や菅官房長官、中谷防衛大臣らと話し合いを続けてきたわけです。しかし結局この話し合いも、単に手続きを遅らせるというためのものであって、政府は沖縄の声に全く耳をかたむけようとしませんでした。
これらの協議後、知事は埋め立て承認取り消しを表明し、それを実行に移すのに必要な手続きを踏み、今回の取り消しに至ったわけです。
沖縄県が一方的に埋め立て承認を取り消しても、相手は政府、しかも安部内閣のやることですか
ら、どんな対抗措置をとってくるかわかりません。「どんな対抗措置をとられても大丈夫」だというような手堅い検証をおこなった結果、今回の取り消しに至ったわけです。
さっそく政府は行政不服審査法に基づいて、この埋め立て取り消しの撤回を求める不服審査請求を国土交通省に申し立てました。でも沖縄県が行った検証結果が公正であったかどうかを審査する- 70 -

のが、安部内閣の一員である国土交通省であるというのは筋の通らない話です。行政不服審査法というのは、国家や政府が異議申し立てに使う法律ではなくて、国民の権利を守るための法律です。
２年前、前仲井真知事が政府からの 3000 億円の沖縄振興策と引き換えに埋め立てを承認したあのやり方に、県民は非常に屈辱を感じていました。誇りを取り戻すため、この１年以上頑張ってきたのです。辺野古の海の埋め立ては、沖縄が永久に基地の島として固定化されることを意味します。また、豊かな辺野古の自然の保全が不可能になります。この２つを大きな理由として今回取り消した
わけです。このことを大変誇りに思っています。
あらゆる卑劣な手段を使って、政府は工事再開を試みるでしょうが、沖縄の人たちはそれに対抗して辺野古のゲート前や海上での大規模な抗議行動を繰り広げています。これは沖縄だけでなく日
本国民全体の問題です。国民全体が辺野古への新基地建設は許さないという世論を示さねばなりません。その世論でもって安部内閣を包囲し、工事を止めたいという決意です。」
http://bit.ly/1GoBLDW

米国防総省

シリア上空での不測の事態阻止に関する覚書をロシア国防省に送る（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 03:37）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1RUZ7T5「火曜日朝、ロシア国防省は、米側から、シリア上空での不測の事態(空中事故)を阻止する打ち合
わせのなった覚書を受け取った。」―ロシア国防省公式スポークスマンのイーゴリ・コナシェンコ
フ少将は、記者団にこのように伝えた。
コナシェンコフ少将は、次のように述べた―「文字通り今朝、我々は、米国の我々の同僚達から、シリア・アラブ共和国における空中事故阻止に関する、彼らにより了解済みの覚書を受け取った。我々は、こうした文書が、反ＩＳ(イスラム)連合(有志連合)の全ての国の空軍に伝えられるものと期待している。少なくとも、米軍
は、シリア領内で活動する自分達のバートナーすべてに、この打ち合わせのなったルールを通知する義務がある。我々が、実際的な意義を持つ、こうした文書の調印を重要な一歩だとみなしている事は、言うまでもない。」
コナシェンコフ少将は、このように強調した。20 日火曜日、ロシア国防省のアナトリイ・アント
ノフ次官は「覚書は、飛行の安全を保障するためのものだ」と述べた。
アントノフ国防次官は、次のように指摘した―「覚書文書は、重要な実際的意義を持っている。なぜなら、その中では、シリア上空での有人航空機及び無人機の行動ルールが定められているからだ。文書には、ロシア軍機と米軍機の間- 71 -

で起こり得る事故を阻止する目的を持った総合的なルール及び制限が含まれている。」
米国防総省は、覚書がすでに効力を発した事を確認している。
動画

http://bit.ly/1XiXBNx

http://bit.ly/1jSs4Dn

スウェーデン、難民収容施設に放火、すでに 10 軒目（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 04:02）© AP Photo/ Boris Roessler http://bit.ly/1KH1kyM
スウェーデンで難民収容施設が焼失した。様々な条件から見て、放火が疑われている。内部にいた難民らは無事だった。火事が起きたのは西部のヴェストラ・イオタランド州ムンケダリ。地域警
察のアンキ・ラルソン代表は、火事は自然発火によるものではないと指摘している。警察は事件の技術的捜査を開始した。スウェーデンで難民収容施設が火災にあった例はこれで 10 軒目。
現在、警察は１週間内に起きた３件の同様のケースとの関連を探っている。これより前、南西部
で元学校の校舎を使った難民収容センターが焼失した。今回の火事が起きる前、一昼夜の間に南部の別の学校施設でも火災が起きている。
14 日、ここでは親をなくした難民の子どもたちが収容されていたバラックが燃える事件が起きていた。これだけの数の事件が起きたことを受け、スウェーデン政権は今後の難民収容施設建設計画を公表しないことを決めた。
2015 年、スウェーデンにはすでに９万 5,400 人の移民が到着している。レヴェン首相は、この数
字は 15 万人に達する可能性があるとしている。15 万人という数は欧州では一人当たりの難民受入数としては最大。
http://bit.ly/1RmO1VW

米軍部が懸念、「ロシアという捨て駒」がＮＡＴＯを破壊（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 04:22）© Sputnik http://bit.ly/1PyOc35
冷戦後のＮＡＴＯは、加盟国の結束を図るための新たな「ロシアの脅威」を見つけようと躍起になっている。米の政治週刊誌ワシントン・エグザマイナー誌がこうした見解を表している。「我々- 72 -

の目の前に冷戦末期から最も戦略的に複雑な挑戦が持ち上がっている。（中略）これはおそらくＮＡＴＯという組織が終焉に差し掛かっているということなのだ。これは実際に深刻な事態であり、手をこまねいて座っているわけにはいかない。」ワシントン・エグザマイナー誌はＮＡＴＯの元最高司令官、ジェイムズ・ジョーンズ大将の見解を引用して報じた。
ジョーンス元ＮＡＴＯ最高司令官はＮＡＴＯの斜陽の原因について、「いわゆるロシアという捨て駒、つまり北大西洋共同体の分裂プラン」と呼んでいる。こうしたプランの目的について西側のアナリストらは、現行の国際安全保障システムを「ロシアの側により寄った配列」に見直すことにあるとの見方を示している。
「東からの脅威」やそれに対抗することが冷戦時、ＮＡＴＯ加盟国らを結束させていた。これより他に陣営を結束させるものは何もない。ワシントン・エグザマイナー誌は、これが理由でＮＡＴＯは加盟国を再び集め、それらの国の指導部に国防費の吊り上げを納得させるため、新たな「ロシアの脅威」を作り上げることがに主たる挑戦のひとつになりつつあると指摘している。
元米国務省職員で現在ワシントンの戦略国際調査センターに勤務するハイザー・コンリー氏は、「我々に必要なのはより効果の高い戦略だ。これは今の時代に抱える最大の挑戦だが、これに対する友好な回答はない」との見解を示している。
http://bit.ly/1PFB6jJ

イラク侵攻に関する米英首脳の謀議に関する新たな情報明らかに（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 05:10）© Sputnik/ Dmitry Astakhov http://bit.ly/1koaIiu
英国内で、ブレア元首相をめぐるスキャンダルが燃え上がっている。ある新聞は、ブレア氏を「イラク戦争へと煽り立てた人物」と呼んだ。これは、イラクでの軍事作戦に関し、情報元は不明ながら、先に暴露された事実に基づいたものだ。ブレア氏が、作戦開始の１年も前にイラクに部隊を導入することに同意していたことを示す覚書が、マスコミに漏れた。
この覚書は、当時米国務長官を務めていたパウエル氏が 2002 年に作成したもので、ブッシュ大統領に宛てたものだった。当時ブレア氏は、公の演説の中では、イラク危機の外交的手段による解決の道模索を訴えていた。
イラク戦争への英国の参加について、独立した立場の特別委員会が、すでに６年間、調査を続けている。調査費用は、国庫から出ており、1,000 万ポンドに達しているが、報告のまとめがいつ出されるかは、今も明らかではない。
聴聞会で、ブレア氏は、英国軍が軍事作戦に参加するという合意が、ブッシュ大統領との間に初- 73 -

めからあったのではないかとの質問に対し「自分が約束したのは唯一のことだけだ、公然たる約束
だ、サダム・フセインに対処するということだ」と答えている。
覚書の起草者は、ブレア氏の世論形成能力の素晴らしさを指摘し「彼は、イラクが世界に脅威をもたらすだろうという事について、説得力ある論拠を持ち出す事ができる」と述べている。政治学者のダン・グレイズブルック氏は「英国と米国は、侵攻のための根拠が示されるよりずっと前に、イラクに部隊を導入する決定を下していた」と考えている。
http://bit.ly/1PFBKxG

ロシアの計画（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 13:13）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1RVhQ0F
西側では、シリアにおけるロシアの行動に新たな解釈が加えられ始めている。ある国々は、ロシアに対する新たな制裁をめぐる様々なセンセーションを今も考え出そうとしているが、別の国々は、シリアでの出来事が国際舞台におけるパワー・バランスを大きく変えていることを認めざるを得な
い状況に置かれている。ロシアは帰ってきた。そして再びロシアに注目が集まっている。しかしロシアにとってより重要なのは、これらの外的側面ではなく、シリア国民が平和な生活に戻るために何ができるかということだ。
ロシアは、シリアでの作戦が重大かつ重要であることをよく理解している。少なくともあらゆる
報道は、テロリストの拠点、燃料保管庫、司令拠点、軍事機器の破壊など、ロシアのパイロットたちの行動が結果をもたらしていることを裏付けている。西側でロシアのこのような結果に期待していた人は少ない。黒海・カスピ海地域政治社会研究所のウラジーミル・ザハロフ所長はその理由として、まず長い間ロシアを中東方面におけるこれほど積極的なプレーヤーとみなした人はいなかったこと、２つ目に、西側は最近、ある種の神話の虜となったことを挙げ、次のように語っている―「西側では最近、ロシア軍は崩壊し、今はもう存在していないと、非常にたくさん報道され、語られていた。西側の人々は、自分たちが語ることは全て真実だと思っていた。しかしロシア
が、米国にもＮＡＴＯ加盟国にもない兵器を所有していることが分かった。この兵器の使用法、
すなわちスキルの習得が非常に重要だ。ロシアはそれを示した。そして今語られているのは、
ロシアが一般市民を爆撃しているということだが、これらは全て嘘だ。」
ロシアは、自国の行動を同盟国と連携させるだけで、シリアにおけるテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」との戦いで成果を達成することができるだろう。サンクトペテルブルグ大学のアレクサンド
ル・ソトニチェンコ助教授は、ロシアはこの作戦で重要な役割を果たす用意があるとの考えを表し、次のように語っている－- 74 -

「この作戦でロシアとその同盟国が勝利するための唯一の可能性は、イランと共に尽力し、非常に緊密な連携を取ることだ。ロシアは、作戦が始まるずいぶん前に、テロリズムに勝つためには、シリアでＩＳに対して空爆を行うだけでは不可能だと何度も発表していた。これは正しい。そして今、ロシアに反対する多くの人たちは、空爆だけで勝つつもりなのか？

あなた方

は自らそれは不可能だと言っていたじゃないか？と語っている。行われているのは空爆だけではない。我々は最新の技術で空中から支援する。ロシアには非常に強力な空軍がある。そして地上作戦は、シリアのアサド大統領の政府軍、ならびにイランとレバノンの運動体ヒズボラによる同盟が行う。このように全種類の部隊が存在している。重要なのは、我々が尽力を連携させることだ。そうすれば成果を達成することができるだろう。」
シリアでの作戦は、ロシアが自らの行動によって２つの目的を追求していることのさらなる証拠となった。ロシアの２つの目的とは、法秩序の維持と、普通の生活を送るための条件作りだ。シリアはこの２つを必要としているが、他の多くの国はこのような結果を必要としてはおらず、ロシアの行動を必死になって妨害しようとするだろう。
http://bit.ly/1M6GA19

カナダ

対ＩＳ空爆作戦から撤退（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 15:11）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1QRlo3c
カナダ総選挙で勝利し、次期首相に就任する自由党のトルドー党首は、シリアとイラクにおける対「ＩＳ（イスラム国）」空爆作戦からカナダの戦闘機を撤退させる方針。トルドー氏は、次期首相として初の記者会見に臨み、20 日にオバマ米大統領と協議し、カナダが作戦から撤退する方針であることを伝えたと発表した。なおＡＦＰ通信によると、トルドー氏はオバマ大統領に、カナダは「対ＩＳ有志連合の信頼できる一員」であり続けるが、戦闘任務の終了をめぐるトルドー氏の公約を明確に伝えたという。なおトルドー氏は、撤退の時期や、その後の有志連合におけるカナダの役割については明らかにしなかった。トルドー氏は選挙中、中東から CF-18 戦闘機を引き上げさせると公約していた。19 日、トルドー氏率いる自由党が総選挙で圧勝し、単独政権樹立の可能性を得た。
http://bit.ly/1M6H2w7

アサド大統領20 日にモスクワを訪問しプーチン大統領と会談（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 20:11）© Sputnik/ Alexey Druzhinin

http://bit.ly/1PzWaZK

シリアのアサド大統領が 20 日、モスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談した。ロシア- 75 -

のペスコフ大統領報道官が明らかにした。
http://bit.ly/1RnC3eH
ペスコフ報道官によると、拡大形式で開かれた協議には、ロシアの上層部のメンバーが出席した。
報道官は、「協議は十分に長時間にわたって続けられた。協議のテーマは、完全に明確だった」と述べた。両首脳は、ロシア航空宇宙軍とシリア軍の作戦継続に関する問題について協議した。
http://bit.ly/1QSr2SX
ペスコフ報道官は、次のように語った―「要点は、もちろん、過激派テロ組織との戦いや、シリア軍の攻撃支援に関するロシアの作戦継続に関するものだ。大統領は、シリアの状況、今後の計画などについて詳細に報告した。また２国間関係の様々な側面についても（話し合われた）。」
なおペスコフ報道官は、アサド大統領の進退について話が及んだか否かについては明らかにしな
かった。
http://bit.ly/1LnAtZ1

ロシア国防省：シリアでロシア軍兵士に損失は出ていない（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 17:28）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1QSrRee

ロシア国防省広報情報局は 20 日、シリアでロシア軍兵士に損失は出ていないと発表した。ロシア
国防省は、次のように発表した―「外国のマスコミではあたかもシリアでロシア軍の兵士が死亡したと報道されたが、シリアではロシア軍兵士の間にいかなる損失もない。」
先にロイター通信は、「政府高官の情報筋」の話として、シリア北西部のラタキアでシリア軍の拠点が砲撃され、ロシア人３人が死亡したと報じた。在シリア・ロシア大使館もこの情報を否定し、
これはいつもの情報攻撃と似ていると発表した。欧米の一連の大手マスコミは、匿名の情報筋の話として、シリアにおけるロシアの作戦中に何らかの出来事が起こった、と一度ならず報じたが、正式な証拠は見つかっていない。
http://bit.ly/1M85IuA- 76 -

イラク議会

ロシアへの支援要請に関する表決を計画（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 18:26）© AFP 2015/ AHMAD AL-RUBAYE

http://bit.ly/1MDV9cW

イラク議会は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」との戦いで、ロシア航空宇宙軍に支援を要請す
る件について、10 月末までに表決を行う計画。イラクの元国家安全保障担当顧問で、シーア派連合「法治国家」の議員ムワファク・ルバイエ氏が、ラジオ「スプートニク」に伝えた。ルバイエ氏は、「表決は今月中に行われるだろう」と述べた。
先にロシア国防省のアントノフ次官は、ロシアはまだイラクからシリアのような軍事支援に関する要請を受けていないと発表した。なおアントノフ次官は、正式な書面で要請があった場合、しかるべき手順で検討されるだろうと指摘した。
またロシアのペスコフ大統領報道官も記者団に対し、ロシアはイラクから要請を受けていないと発表した。ペスコフ報道官は、このような行動を合法化する２つのパラメーターが存在すると指摘し、一つは国の合法政府への要請、２つ目は、国連安全保障理事会のしかるべき決議だと述べた。
またペスコフ報道官はシリアでの作戦について、「このケースにおいて、ロシアは、２つのパラメーターのうち一つのパラメーターに基づいて行動している唯一の国だ。この２つのパラメーターは、
これらの行動を国際法の観点から合法化するものだ」と語った。
イラクのアバディ首相は先に、フランスのテレビ「フランス２４」に、イラクにおけるロシアの空爆作戦を歓迎する旨を明らかにしている。
http://bit.ly/1M86isk

米国

イラクがロシアに支援を要請したら、イラクへの支援を停止する（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 18:26）© AFP 2015/ AHMAD AL-RUBAYE

http://bit.ly/1NTPmWP

米国は、イラクが同国領内の「ＩＳ（イスラム国）」の拠点に対する空爆への参加をロシア航空
宇宙軍に要請したら、イラクへの支援を停止する。米軍のダンフォード統合参謀本部議長が発表した。
イラクを訪問したダンフォード統合参謀本部議長は、イラクのアバディ首相との会談についてコメントし、記者団に対し、「私は、ロシアも参加することになったら、我々は、あなたに必要な支援を提供することが非常に難しくなると伝えた」と述べた。
ダンフォード氏はまた、「もしイラクでロシアも同時に行動することになった場合、米国はイラ- 77 -

クで作戦を行うことはできない」と指摘した。またダンフォード氏は、イラクがロシアへ支援を要
請する可能性があるとの報道が、米国の「懸念」を呼んだことを認めた。
http://bit.ly/1W3U1EF

専門家、欧州ＭＤの実験が対ロシアではない…、というのは嘘（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 18:38）© YouTube / Commander, U.S. Naval Forces Europe-Africa http://bit.ly/1LE42TZ
米国とＮＡＴＯ諸国は２１日、欧州におけるＭＤの海上の部分である「対ミサイルの傘」に実験を初めて行った。
米国の日刊紙「スター・アンド・ストライプ紙」が米空軍第６航空団の発表を引用して報じたところによれば、演習の目的は、同時に複数のミサイルを迎撃する際の同盟国間の協調行動の策定。
演習には米国以外もＮＡＴＯ全加盟国（英仏独伊西蘭ノルウェー、カナダ）８ヵ国が参加している。
ロシア戦略調査研究所の主任顧問で軍事専門家、政治学者のウラジーミル・コージン氏は演習および欧州展開のＭＤ自体は何よりもまずロシアに対抗したものとの見方を示している。
「米国が開始した演習ではＮＡＴＯ加盟国の小編隊の全てが参加し、英仏の核大国のものもこれに含まれる。ＮＡＴＯ加盟８カ国が参加し、これだけの規模でミサイル防衛演習を行うのは初めてのことだ。つまり非常に強力なストラクチャーができあがることになる。これが我々に向けてのものではないというのは全て作り話だ。米国はロシア、中国に対する自国の軍事力強化を実現化させている。これは核攻撃とＭＤという２つの主要なオブジェクトだ。米国は自国のＭＤ展開を間断なく続けている。」
コジン氏は、ロシアが然るべき報復を与える能力があることは、シリアでのイスラム主義者を相手にした闘いで証明済みだと語る。
「ロシアは報復すべき手段を持っている。カスピ小艦隊から 10 月７日に『ＩＳ（イスラム国）』の陣営に対して発射された巡航ミサイルだけを取ってみても明白だ。これは米国およびその同盟国らにとってはＭＤの自尊心を見事にくじかれる事態だった。」
コジン氏は、欧州自体がこの状況では米国の国益の人質になりつつあると指摘する。
「欧州は今日、米国米国の軍事分野での誤った政策の人質になりつつある。一般の欧州市民を脅かしているのはもちろんＭＤシステムであり、今までになかった爆弾Ｂ6112 のような欧州に現われた米国の新型戦略兵器だ。だがこれがＮＡＴＯ諸国のより上層部の軍事政治指導部を憂慮に陥れることは決してない。彼らは米国の意思をだまって遂行してきたし、未だにそういう- 78 -

態度を続けている。」
http://bit.ly/1XjGI5f

ＣＮＮテレビベスランとモスクワでのチェチェン人テロを正当化（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 19:12）© 写真: Youtube / IN THE NOW http://bit.ly/1NTPMMP
ＣＮＮテレビは「ロシアは、シリアのテロリストらを空爆している。今後テロリストらは、その復讐をするだろう」と伝えた。
動画

http://bit.ly/1GhXP3v

ＣＮＮのマシュー・チャンス記者は「ロシアは、シリアでの戦争に、頭からどっぷりつかってしまった。しかしクレムリンは、起こりうる結果を心配している。それはテロリストによる復讐、ロシアに対する攻撃である」と指摘した。
それは実際のところ、有り得る事だ。「ＩＳ（イスラム国）」に加わって、タジクやウズベキス
タンなど７千人もの旧ソ連構成共和国出身者が戦っているからだ。まさにこの事が、ロシアがシリア紛争に「頭までどっぷり浸かった」主な理由の一つである。ここまでのチャンス記者の報道は、良しとしよう。しかし彼のルポルタージュは、その後、単に冒涜的なものになって行く。チャンス
記者は、次のように続けている―「2002 年にモスクワで起きた劇場占拠事件で、チェチェンの蜂起勢力は、観客全員を人質に取った。ロシアの特殊部隊は、謎めいた致死性ガスを用い、その結果、130 人が非業の死を遂げた。」
当時テロリストらは、子供も含め何の罪もない 900 人以上を人質に取り、殺害しようと考えていた。チャンス記者は、テロリストらを蜂起勢力の戦闘員と呼び、ロシアの特殊部隊員達を殺人者呼ばわりしているが、それはおかしなことではないだろうか？

そうした疑問には注意を払わず、チャンス記者は、さらに北オセチアのベスランでの事件に触れ、次のように主張している―「2004 年、ベスランで 186 人の子供達を含め、330 人以上が殺害された。彼らは、学校の始業
式の日に人質に取られたのだった。住民の大部分がイスラム教を信じるチェチェン及びロシア
南部の紛争地域でのロシア政府の残忍な軍事作戦が、一連の恐ろしい出来事をもたらしたのである。」
ＣＮＮは、こうした報道を通じて、チェチェンにおけるロシア政府の強硬策が原因で、多くの子供達の命が失われたとして、悪いのはロシアだと仄めかしているのだろうか？
それはテロを正当化する事ではないだろうか？

もしそうならば、

ＣＮＮはテロリストをテロリストとは呼んでいない。人間の仕業とは思えないテロストの行為の正当化を試みている。そうした報道には、嫌悪感を- 79 -

感じるほかない。このように、テロ事件の犠牲者に対する尊敬の念を怠り、物事を誇張するのはす
べて、あからさまで低級な政治宣伝のためである事は、言うまでもないだろう。
http://bit.ly/1LKXjLp

アジア太平洋諸国の人々

米軍のプレゼンス拡大を支持せず（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 19:47）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1LnCuEx

米国人、韓国人そして日本人の圧倒的多数が、アジア太平洋地域における米国の軍事プレゼンス
拡大を支持していない。この事は、シカゴ評議会（Chicago Council）が実施した世論調査のデータが証明している。
米軍の軍事プレゼンスを維持すべきだと考えている人達は、米国で 64％、韓国で 61％、日本で 53％と半数を超えているが、それを強化する事については、どの国でも歓迎されていない。アジア太平洋地域で米国の軍事力の拡大に賛成しているのは、本国で 11％、韓国で 14％、日本では９％に過ぎない。また中国人の半数以上（58％）は、米国は逆に、この地域での軍事プレゼンスを下げるべきだと考えている。また今回の調査により、韓国人の 49％が、南北が統一されても、朝鮮半島に米国の軍隊は残る必要があると考えている一方で、ほぼ同じ割合の人達（44％）は、それに反対していることが分かった。また同じ質問に対し、中国人の場合は 66％が、もし南北が統一されたら、米軍は駐留すべきでないと答えている。
さらに今回の調査では、韓国人と日本人が、グローバルな問題で、お互いをあまり信用していない事も分かった。韓国人の 48％は、日本はグローバルな問題解決に責任もってアプローチできると考えているが、日本人の中で、韓国がそうできると考えているのは 25％に過ぎなかった。なお米国人の中で、韓国はグローバルな問題解決に責任を持って当たれると考える人の割合は 36％だった。
調査は、今年の４月から９月にかけて、韓国人 1,010 人、米国人 2,034 人、中国人 3,142 人、そして日本人 1,000 人を対象に実施された。
http://bit.ly/1XjHIGI

日本の余剰プルトニウム、 中国が国連の場で厳しく批判（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 19:53）© US Department of Energy

http://bit.ly/1M6QGPB中国の傅聡（フー・コン）国連軍縮大使は国連総会第１軍縮委員会の会合で 20 日、日本が 1,000発以上もの核弾頭を作ることのできる余剰のプルトニウムを保存しているとして、これを厳しく批- 80 -

判した。共同通信が報じた。
中国国連軍縮大使の発表では、日本は核兵器製造の技術もそれに必要な物質も十分に保有しているため、しかるべき政治的決定を採れば、いつでも核兵器を作ることができる。傅大使は「核セキュリティーや不拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる」と語った。
傅大使はまた、「日本の一部政治勢力は、国際政治で影響力を持ちたいなら核兵器を持つべきだと主張、核開発を絶えず求めてきた」と指摘している。日本の佐野利男軍縮大使はこれに対し、日本の行為は完全に透明であり、余剰プルトニウムは福島第１原発事故後、原子炉が稼動停止したた
めに出来上がったものと説明している。
これより前、日本に対しては米国のジョン・ホルドレン大統領顧問科学担当もプルトニウムを増やさないよう呼びかけていた。2014 年末、英仏は自国領内に 47.8 トンのプルトニウムを保有している。専門家はこれらのプルトニウムからは 6,000 発の核弾頭の製造が可能との見方を示している。
http://bit.ly/1NTQr0y

シリア大統領は、反ＩＳ有志連合ではなく、ロシアの支援を当てにしている―イラン人専門家（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 20:10）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1W5bfXA

シリアのアサド大統領が 20 夜、モスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談した。21 日、
ロシアのペスコフ大統領報道官が明らかにした。情報分析サイト IranianPolicy.net のショエイブ・
バフマン政治評論家は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、シリアとロシアの首脳会談の結果についてコメントした。
スプートニク：アサド大統領のモスクワ訪問は、こんにちロシアとシリアの立場がいまだかつてなかったほど近づいていることの証明だと述べることができるだろうか？両国の首脳は、戦争後の両国関係発展に関するプランをすでに立てているのだろうか？
バフマン氏：観測筋は、以前にもロシアとシリアの立場の接近を指摘していた。これは突発的な政策とは程遠いものだ。ロシアは近年、シリア政府におけるアサド大統領の合法的な権利を積極的に擁護してきた。しかし今、５年前にシリアで内戦が始まって以来初めて、両国の大統領の間では、個別会談を実施し、直接協力する用意を確認する必要性が生じたようだ。ウラジーミル・プーチン
大統領が、アサド政権への支援を表明し、シリアにおけるロシア空軍の対テロ作戦が、シリア国内の政治危機に大きな変化をもたらすことを約束したのは明らかだ。アサド大統領は、モスクワを訪問することで、こんにちシリア危機で最も影響力を持ち、シリアを今後復興させるための潜在的な力も持つロシアとの協力を、拡大する用意があることを示した。シリア大統領は、反「ＩＳ（イスラム国）」有志連合の参加国ではなく、ロシアの支援を当てにしている。ロシアとシリアは戦争が- 81 -

終わった後のシリアの未来を考えており、すでに現在、将来を見通して活動している」。
スプートニク：会談では、ロシアがシリアで地上作戦を行うというシナリオについて検討された可能性はあるか？
バフマン氏：ロシアの軍司令部は、シリアで軍事作戦が実施された当初から、軍事作戦は空からしか行われないと強調していた。そしてロシア空軍の活動は有効だ。ロシア空軍は、テロリストらに対する攻勢に転じたシリア政府軍のために、空からのサポートも行っている。シリア政府軍は、敵を殲滅するために必要な地上戦のポテンシャルを有している。これらの行動連携メカニズムは機能しており、作戦の成果を期待するあらゆる根拠がある。そのため私は、ロシア軍をシリアへ派遣させるために、アサド大統領がプーチン大統領に要請するための明らかな前提条件は、現時点ではないと考えている」。
http://bit.ly/1M6QJuH

評論家：アサド大統領のモスクワ訪問は、プーチン大統領側からの強い「政治的一撃」（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 20:50）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1LnDwAc

ロシアの首都モスクワで実施されたロシアのプーチン大統領とシリアのアサド大統領の会談は、「シリアに対するロシアの立場の真剣さを反映した、ロシアによる強い政治的一撃だ」。作家で政治評論家のファディ・アクム氏は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、このような見解を表した。アクム氏は、次のように語った―「シリアのアサド大統領のモスクワ訪問が、ウラジーミル・プーチン大統領側からの強い政治的一撃であることは確実だ。これは、地域で近いうちに何が起こるかについての、国際社会に向けられたメッセージだ。このメッセージは、ロシアのミサイルよりも威力を持っており、シリアやアサド政権に対するロシアの真剣さを物語っている。」
アクム氏は、アサド大統領とプーチン大統領の会談の政治的側面については、「ロシアは、この
歴史的段階、特にシリア問題に関して、ロシアとゲームをしてはならないというメッセージを国際社会に送りたいのだ」と指摘したほか、シリアとロシアの首脳会談は、「シリア危機に対するロシ
アの変わらぬ立場を示した」と述べた。シリアのアサド大統領は 20 日にモスクワを訪問し、翌 21日にシリアへ帰国した。2011 年にシリアで紛争が始まって以来、アサド大統領が外国を訪問するのは今回が初めてだった。
http://bit.ly/1RVVvAg- 82 -

イランの最高指導者ハメネイ師

核合意を承認

その履行開始指示（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 21:27）© AP Photo/ STR http://bit.ly/1LE9FBw
イランの最高指導者ハメネイ師は、イランの核プログラムに関し国際仲介６ヵ国との間で達成された合意を承認し、その履行を開始するよう指示した。21 日水曜日、ロイター通信が伝えた。
ロウハニ大統領に当てた書簡の中で、ハメネイ師は「米国とＥＵは、イランに対する制裁解除を発表しなければならない」と指摘し「合意には、いくつか構造的欠陥がある」と警告した。
イランと、国際仲介役６ヵ国は、７月 14 日の未明、イランの原子力開発をめぐり長年懸案となっていた諸問題調整に関する、歴史的合意に達した。18 日の日曜日は「adoption day」を迎え、双方は公式に、自らの義務遂行に着手した。その事は、双方の一連の声明や法的措置が確認している。
http://bit.ly/1GhZ5U5

ロシア空軍

シリアでテロ組織のリーダーたちの会合場所を攻撃（ビデオ）（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 22:13)© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation

http://bit.ly/1GjbK9u

ロシア空軍は、シリア北西部イドリブ県サルミンの居住地区で活動するテロ組織のリーダーたちの会合場所を攻撃した。21 日、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が、記者団に発表した。報道官は、次のように語った―「10 月 19 日に通信傍受機器で、サルミンで活動する、ならず者組織の指揮官らが会合を開く
予定だという情報を入手した。20 日夜、その場所に、大口径機関銃を装備した高踏破性能車９台があるのが確認された。爆撃機スホイ 34 が、誘導爆ＫＡＢ500 でこの場所をピンポイント攻撃し、この施設はその内部も含めて破壊された。」
ロシア航空宇宙軍・航空部隊のパイロットたちは、一昼夜で 46 回出撃し、テロリストのインフラ
83 ヵ所を破壊した。
動画

http://bit.ly/1MFdNkI
http://bit.ly/1PBnS8n

http://bit.ly/1LoO6qN- 83 -

もし日中軍事衝突が起きたら、犠牲になるのは沖縄県民（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 22:59）© AFP 2015/ TOSHIFUMI KITAMURA http://bit.ly/1W6DF3a
安全保障関連法の成立により集団的自衛権の行使が可能になったことで、日本の安全保障政策は大転換した。日本はアメリカとの連携をこれまでになく強めている。また日本政府は、膨張する中国の軍事力に対抗する姿勢をますます鮮明にしていくだろう。このことは、沖縄の在日米軍基地問
題にどのような影響をもたらすのだろうか。赤嶺政賢（あかみね・せいけん）衆議院議員にお話を伺った。
音声

http://bit.ly/1MU9oif

赤嶺議員「安倍首相は、単に安全保障法制と言わず、平和安全法制という風に、わざわざ「平和」の名前をつけていました。しかし私たちは、この法律は日本をアメリカの無法な戦争に参加させるという点で「戦争法」と呼び、国会でも廃案を目指して闘ってきました。一番問題なのは数の力で憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認したことです。その無法ぶり、立憲主義を投げ捨てるやり方に、憲法学者はじめ多数の人が強い怒りをもって抗議闘争に立ち上がりました。この法律に関連して一番注目し、指摘してきたのは、今年４月に日米の間で締結された新ガイドライン、軍事協力の日米の指針ですね。これを具体化するのが戦争法であるということです。従来のガイドライ
ンでは、日本の周辺、近海で安全保障上の問題が起きたら日米共同で対処するという仕組みになっていましたが、今回のガイドラインでは世界中どこにでも地域の限定なく、平時から有事まで、日本がアメリカの地球規模の戦争に協力するということになっています。この新ガイドラインは日米安全保障条約の範囲をもはるかに超える中身なのです。沖縄の米軍基地はこれまで米軍が専用的に使ってきました。しかし、日米での基地の共同使用の増加が既に表面化しています。アメリカの特殊部隊と日本の自衛隊がヘリを使って特殊降下訓練をおこない、それがもとで事故も起きています。
沖縄の小さな島々が、米軍の射爆撃場になってしまっています。これを日本の自衛隊も共同で使っていくことになるわけです。あるいは沖縄の米軍基地司令部の中に日本の陸上自衛隊の司令部も置く、という具合に、ただでさえ米軍の激しい演習に苦しめられている沖縄県民の生活が、共同訓練
することによっていっそう激しく、負担が重くなっていくのです。沖縄は基地の島としての様相を強めていきます。尖閣列島をめぐる問題でも、沖縄は中国に近いということで、軍事的な抑止力を強化すると政府は言っていますが、実際にこれまで尖閣諸島で中国と沖縄の漁民が対立してきた歴史はありません。もちろん、中国の大国主義的なやり方については私も反対していますが、日中関係は、軍事的な対決を強めていっても改善できません。むしろ、沖縄近海で中国と日本の軍事衝突が偶発的に起きた場合、犠牲になるのは沖縄県民です。沖縄は第二次世界大戦で 20 万人以上を失った歴史をもつ島です。軍事抑止力を強化して平和を守る、というのは沖縄県民の平和の願いに逆行することだと思います。」
http://bit.ly/1NoBReA- 84 -

ロシア人専門家「日本人は米国との軍事協力強化を危険だと捉えている」（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 23:45）© REUTERS/ Kyodo

http://bit.ly/1XldbYX

米国のシカゴ評議会（Chicago Council）、日本の特定非営利活動法人・言論ＮＰＯ、韓国の東アジア研究所、中国のホライゾン・リサーチ（Horizon Research Consultancy Group）が共同で実施
した世論調査によれば、日本人の 53％は、アジア太平洋地域における米国の軍事プレゼンス維持を支持している。しかし、プレゼンスの拡大に賛成している日本人は、わずか９％に過ぎない。
この世論調査の結果について、ラジオ・スプートニク記者は、ロシアを代表する東洋学者で歴史学者のアナトリイ・コーシキン氏に、意見を聞いた。コーシキン氏は、次のようにコメントしている―「この数字は、現在形成された状況を客観的に反映していると思う。日本では、かなり多くの方達が、米国の軍事プレゼンスは、これまで日本の安全を保障してきたとみなしている。特に、中国や北朝鮮と何らかの紛争が生じた場合、安全を保証してくれるものと捉えている。しかし米国が、
もし以前は、日本に対する軍事援助の拡大を何とか抑えていたとするなら、今や米国は、恐らく東アジアに、ＮＡＴＯのようなバリエーションを望んでいる、と言ってよい。問題は、世界全体を自分達の軍事力でコントロールする事が、米国にとって難しくなりつつあるという点にある。米国にとって必要なのは、同盟国だ。日本は、まさにそうした同盟国になりうる存在である。そのために必要なのは、日本に存在する憲法上の制限をどうにかして克服する事だ。それゆえ米国は、2 年前に、日本政府が、武器の輸出制限を解除する法律を採択する事に同意したのだった。現在、日本国憲法、
特にその第九条の平和条項は、完全に骨抜きにされてしまった。第九条が何の意味も持たなくなっている事は、日本がすでに、完全な軍隊を持っている事によるばかりではないのだ。今や日本は、自国の軍隊を国外に派遣する可能性を持っている。おまけに、直接日本の領土を防衛するというのではなく、米国の国益を守るという観点で、それが可能となっている。しかし何千人もの日本人達が国会前で抗議行動を行ったという事実は、日本人が、そうした方向にそってさらに進んでいくのは、日本にとって危険だと考えていることを証拠立てている。この地域の米軍のプレゼンスをさらに増大する事を支持する人の割合は、高くない。特に日本ではそうだ。これには、米国との積極的な軍事協力路線に対する懸念が、実際に反映している。」
次にスプートニク記者は「こうした抗議を政府は考慮するだろうか？」「抗議運動によって、政府の政策をより健全な方向に向けさせることが、果たしてできるだろうか？」コーシキン氏の意見を聞いてみた―「日本政府は、日本の軍事力拡大に反対する人々の数の増加、抗議運動の高まりを無視できないだろう。国民の 70％が抗議しているにもかかわらず、法案は通されたが、野党や反戦勢力は降参したわけではないと、私は確信している。今後彼らは、法案の取り消しを求めたり、修正を要求するだろう。来たる参議院選挙では、野党勢力は、米国との軍事同盟を強固なものとし、同盟での日本の役割強化を目指す安倍首相の路線に反対する雰囲気を利用すると思う。安保関連法案審議の際の- 85 -

抗議行動の高まり、大衆化は、反戦機運の爆発など思っても見なかった与党や政府の予測を越えるものだった。参議院選挙は、どれだけ日本社会が、自分達の子孫の利益、国全体の利益を堅持するつもりなのか、それを示すものになるだろう。なぜなら日本が米国の軍事戦略に巻き込まれてゆけ
ば、深刻な結果になる恐れがあるからだ。すでに現在、日本と隣国の関係は、よいとは言えない。
これは領土問題や歴史問題ばかりでなく、日本が軍事大国としてよみがえるのではないかという、隣り合う国々の不安にも関係している。日本政府は、こうした事を考慮しないわけにはいかないだろう。さもなければ、それは日本の孤立化をもたらすに違いない。」
http://bit.ly/1RpphMZ

ロシア外務省：シリアでロシア人が死亡したという報道は、情報戦争の一部（スプートニク 2015 年 10 月 21 日 23:58）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1GjcBHf
ロシア外務省のサハロワ報道官は 21 日、欧米のマスコミが、シリアでの空爆でロシア人が死亡したと報じたことについて、これは情報戦争の一部であると指摘した。
ザハロワ報道官は、モスクワで開かれた円卓会議で、「これは例えば、私たちが言っている情報攻撃だ。問題は、この非常に大規模な情報資料を準備する際に、ロイター通信は、外務省に一度も電話をしなかったということだ」と指摘した。報道官はさらに、ロシアの国家機関は、もし問い合わせを受ければ、ロシア人の死亡に関する情報を確認しなければならないが、「情報の投入は、私たちには時間がない、私たちはこれを報道しなければならないということに基づいている。だから誰も私たちに電話することさえもせず、この（電話で確認するという）モデルを使う者は誰もいな
い。なぜなら、（問い合わせを受ければ）、確認などのために私たちには時間が必要となり、私た
ちは自分たちの立場を述べる。そうすると、この情報構造が崩壊し、報じることが何もなくなってしまうことを、彼らは知っているからだ」と語った。
先にロイター通信は、「政府高官の情報筋」の話として、シリア北西部のラタキアでシリア軍の拠点が砲撃され、ロシア人３人が死亡したと報じた。なおロシア国防省は、シリアでロシア軍兵士に損失は出ていないと発表した。また在シリア・ロシア大使館もこの情報を否定し、これはいつもの情報攻撃と似ていると発表した。
http://bit.ly/1OTO1Od- 86 -