2024年度 藤田医科大学 岡崎医療センターにおける勤務医師等の負担軽減及び処遇改善の取り組みについて
勤務医師等 負担軽減の改善計画
職種

計画策定時点での取組実績

計画期間中の取組目標＜血管内留置カテーテル教育＞＜特定行為＞①抗がん剤投与血管確保ができる看護師２４名
血液内科、消化器内科の化学療法穿刺は看護師がすべて実施しポート穿刺及び抜去を行っている。
呼吸器内科、腎内、泌尿器科、外科、婦人科の化学療法穿刺をすべて看護師が実施
看護師

HCU 特定行為区分研修を修了した看護師1名によるPICC挿入やドレーン抜去、Aライン挿入、血ガス採血等の実施予定
6北N病棟 透析管理ができる特定看護師による医師の業務負担軽減を計画していく②CVポート穿刺、抜去ができる看護師３３名の育成。
各病棟2名以上の育成となり、勤務帯の対象患者に対して実施していく。

手術室 術中麻酔管理モデルを修了した特定看護師が6月以降に麻酔科について麻酔管理を修得していく③造影剤投与血管確保は放射線担当看護師全が員実施している。
外来処置室にへ拡大予定＜エコーの活用＞④動脈ラインを抜去できるICU・HCU看護師9名
医師が確認して抜去する以外の診療科は、すべて看護師が実施

１．脱水の評価や血管確保でエコーを活用
２．便秘・残尿を評価にエコーを活用

薬剤師【取り組み１】抗癌剤や免疫抑制剤の使用により著しく免疫が低下し、B型肝炎が再活性化する恐れがあるため、使用する際はB型肝炎の検査が必要である。現在レジメンチェック時にHBV検査が未検査の場合、医師へ検査追加依頼を実施している。その後も月に1回HBV検査の実施状況の確認を実施しており未検査の場合は外来の看 【取り組み１】レジメンチェック時および調剤時においてHBV検査が未検査の場合、薬剤師による代行入力を実施
護師にリストを渡し医師へ依頼している。しかしHBV検査依頼を実施しても検査が漏れていることがあり、検査状 する。
況は100％に達していない。
【取り組み2】内外用薬のオーダ代行の範囲を拡大する。定期処方、臨時処方はDo処方に限り代行でオーダ入力【取り組み2】内外用薬の調剤では麻薬と抗癌剤を除き、日数の適正化、一包化や粉砕指示、規格変更、残薬調整 する。
等は疑義照会なく代行でオーダ修正している。
【取り組み3】注射薬のオーダ代行の範囲を拡大する。麻薬と抗癌剤を除き、注射薬の疑義照会後に代行でオー【取り組み3】注射薬の調剤では、TPNの中止、抗癌剤レジメン中の生食の用量変更、後発品等への切り替え変更 ダの中止、修正を実施する。
を代行でオーダしている。

「疑義照会後のオーダ変更について」・現状、疑義照会が判明した場合、オーダ変更を依頼医にお願いしている。

「疑義照会後のオーダ変更について」
・情報システム部に放射線部の主任以上にオーダ変更の権限付与の許可をいただき、オーダ変更の対応範囲を決め実践していく。

「抜針業務について」
・新採用者の抜針業務については、例年看護部に実地研修を依頼し、許可が下りた者から抜針業務を始めている。

「抜針業務について」
・昨年度までの研修方法を踏襲し、実地研修で許可が下りた新採用者から抜針業務を行い看護師の負担軽減の一助となる。

診療放射線技師「土・日の夜勤業務の二名体制の構築」「土・日の夜勤業務の二名体制の構築」
・土・日の夜勤業務はスタッフ一名で対応しているが、時折、部門スタッフから、繁忙の時間帯が多く、検査待ち時 ・土・日の夜勤業務が二名となることで生じる代休取得による通常業務への影響を勘案し、新採用者が夜勤業務間が長くなる場合があるとの報告を受けることがある。に入る9月21日以降に実践していく。
「静脈路確保に向けた体制構築」
・告示研修が修了した者から、静脈路確保のための実地研修を円滑に受講させ、修了者を増加させる。

臨床検査部「静脈路確保に向けた体制構築」
・静脈路確保に向けた告示研修が修了した者から実技研修を修了させ、関連部署と連携をとりながら診療放射線技師の業務として行うための体制を構築していく。

【検体検査・採血室】【検体検査・採血室】
現在の採血開始時間8時15分を15分繰り上げて8時00分開始とする事により、患者待ち時間の短縮と、診察前検従来8時30分であった採血開始時間を15分繰り上げて8時15分に採血を開始している。2023年度実績は、総件数 査の結果報告迅速化を進める。
50,010件、待ち時間10分以内の達成率は81.5％であった。
【輸血管理室】【生理検査】
・看護師の負担軽減および、投与忘れ防止のため、準備済み輸血製剤の進捗確認を行う。具体的には、当日正①医師不在時の業務効率化を目的として、現時点では医師による明確な指示がある場合には、生理検査室で午までに輸血依頼入力がされ、準備ができているにもかかわらず払い出し請求が無い場合、16時を目処に病棟なオーダのキャンセルや検査予約日時の変更を代行している。
どへ電話連絡を行い状況確認を行う。
②患者および看護師の負担軽減を目的として、現在ホルター心電図検査のある入院患者において、他検査のな 【生理検査】
い患者については搬送方法にかかわらず臨床検査技師が病棟へ出向し機器の着脱を行っている。2023年度は入 ①医師の業務負担のみならず、看護業務負担及び臨床検査技師の業務効率化を目指し、病棟看護師が実施し院患者のホルター心電図依頼件数の約8割に出向して着脱を実施した。
た『診療科施行心電図検査』のオーダ未入力時の、代行入力をする仕組みの構築と実施に取り組む。
また、搬送支援として入院患者の検査への搬送も出来る範囲内で行っている。
②入院患者のホルター心電図着脱や検査への搬送支援を積極的に今後も継続していく。

①内視鏡検査室、婦人科外来、呼吸器内科の病理検査ラベルの出力代行の実施。依頼のあった病棟への病理ラベルの出力指示。
②病理検体の多い婦人科、および内視鏡検査室への検体回収。
臨床検査技師（病理部）①、②は継続。

③内視鏡検査室では、検査中に採取された病理検体用のラベルが入院先の病棟に出され、ラベルの再発行率が ③ラベルを出力しない方法は、ほとんど医師の作業内容が変わることはないため、引き続き、内視鏡検査室への高い。再発行による患者誤認の防止と、出力先の病棟看護師からの検体の所在についての問合せを減らす目的 アナウンスを実施していく。のため、内視鏡担当医および看護師への書面による病棟へ病理ラベルの出力をしない方法を提案してきたが、改善されていない。
④病理医の代わりに、切り出し担当の検査技師が行う。
④前立腺の手術材料は検体の切り出し時に、臓器の左右の区別、およびプレパラート標本作製時の面だし不良の防止目的のため、色素を塗布している。この作業は病理医が実施している。

臨床工学技士

心臓カテーテル検査の術野清潔操作業務については実施できている。2023年度実績は、402件中95件の業務補助に携わった。

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アブレーション業務と経皮的血管拡張術（PTA）の術野清潔操作業務の実施。スコープオペレーター業務の実施。

職種

理学療法士

作業療法士

言語聴覚士

計画策定時点での取組実績

計画期間中の取組目標

・リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付

・リハビリテーションに関する各種書類については、作成責任は医師が負うこととされているものについても、医師が最終的に確認又は署名(電子署名を含む。)することを条件に、理学療法士が書類を記載することや、当該書類について患者等への説明や交付を行うことは可能とされている。そのため、作業療法士、言語聴覚士と合わせ、月間400件を目標に、リハビリテーション実施計画書の記載・説明・書類交付に取り組む。

・リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付

・リハビリテーションに関する各種書類については、作成責任は医師が負うこととされているものについても、医師が最終的に確認又は署名(電子署名を含む。)することを条件に、作業療法士が書類を記載することや、当該書類について患者等への説明や交付を行うことは可能とされている。そのため、理学療法士、言語聴覚士と合わせ、月間400件を目標に、リハビリテーション実施計画書の記載・説明・書類交付に取り組む。

・リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付

・リハビリテーションに関する各種書類については、作成責任は医師が負うこととされているものについても、医師が最終的に確認又は署名(電子署名を含む。)することを条件に、言語聴覚士が書類を記載することや、当該書類について患者等への説明や交付を行うことは可能とされている。そのため、理学療法士、作業療法士と合わせ、月間400件を目標に、リハビリテーション実施計画書の記載・説明・書類交付に取り組む。

・食事オーダー入力の実施：管理栄養士割合15.2％（28,956件/年）

・食事オーダー入力の管理栄養士実施割合５％アップ
特別加算食の有無、食形態の確認を実施し食事オーダーを実施する。

食養部
・栄養指導オーダー代行入力の実施：管理栄養士割合91.7％（4,329件/年）

医師事務作業補助者

・栄養指導オーダー代行入力割合の維持

検査予約の日程調整を事務が行う「検査予約センター業務」の検証を実施。
（造影CTとMR全般を対象に月曜消化器内科外来で実施）

検査予約センターの設置。
造影CTやMRだけでなく、超音波検査などの検査対応を行えるようにして、希望される診療科への拡大を行う。

・有給休暇の取得率の低い職員と所属長にアラートを通知。

・有給休暇取得推進の継続実施。

・育児短時間勤務制度の周知 及び 男性職員の育児休暇取得の推進。

・子育て支援の継続実施。

処遇の改善計画

事務部人事課2 / 2 ページ