首都圏広域地方計画 有識者懇談会 中間報告（案）１．はじめに（１）今、ここにある危機・ 2022 年のロシアによるウクライナ侵攻と急激な円安に伴う、世界的なエネルギーと食料の高騰は、その両者を輸入に頼る我が国の存亡に対する不安を投げかけている。
・ 農林水産省による 2030 年度の食料自給力指標の推計では、いも類中心の作付で、「農地・労働力が趨勢で、単収が現状程度であっても、農地と労働力をともに最大限活用される
よう最適化した場合」には、必要と推定されるエネルギー量がほぼ確保されるとしている。
・ しかしながら、仮に化石燃料の輸入が止まり肥料、農機具の利用に支障が生じた時には3000 万人程度分の食料しか確保できないという議論もある。
・ 一方、首都直下地震の切迫、気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化、大規模火山噴火等の安全を脅かす危機に対して、生命と財産の安全と迅速な復旧が確保される必要も生じている。
・ コロナ禍の際に、国際・国内の人流が激減したことを経験し、交通ネットワークによる対流のみに依存する経済社会の脆弱性を痛感した。
・ さらに、我が国は既に人口減少局面に入っており、首都圏といえども例外ではない。
・ コロナ禍の際に人手不足から公共交通、物流、医療等の機能低下が顕在化した。今後、
特に高齢者の急増とともに、多様な分野で人手不足、人材不足の影響が顕著になることは不可避である。
（２）首都圏広域地方計画でどのように対応していくのか
・ 首都圏広域地方計画で、未来に希望を持てる将来像を示しながら、様々な危機に対して、
どのように対応していくのか、を示していく。
・ 現状を「見える化」して関係する人々と危機感を共有し、共感を得ながら、官と民・国と地方公共団体が連携し、協働で対応していく必要がある。
・ 現状をしっかり見据え、これまでの施策・取組を①計画的・継続的に履行する、②新しい要素を追加する、③大転換する、といった対応を検討していく。
・ 危機に対応するための施策・取組を、民間活用を含めて効率性を高め、複数の分野の垣根を超えた効果を及ぼす多機能な施策・取組とする。このことによって、現在及び将来、首都圏に在住、在勤・在学または一時的に滞在する人々が安心してゆたかに暮らすことができる首都圏の将来像の実現をめざす。
（３）本計画に位置づける施策の考え方
・ 首都圏広域地方計画は、中長期的な国土規模の空間計画として、以下の広域の見地から必要な施策に焦点を当てるとともに、様々な主体が行う施策について、共有した方向性に対する整合をとることとする。
① 全国的・国際的な位置づけの中での首都圏の役割に焦点を当てた施策
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② 長期的、分野横断的、国・都県・市区町村が一体となった施策
・ 施策には各種の施設整備のみならず、制度や国民的運動論も含まれる。
・ 目標設定等を通じ、計画を 10 年間実施した結果を検証可能な枠組みを内包させる。
（４）対象区域
・ 茨城県、栃木県、。群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県（隣接する福島県、新潟県、長野県及び静岡県を含めた１都１１県を視野に入れた計画策定）（５）計画期間・ 2050 年、さらにその先の長期を見据えつつ、今後概ね 10 年間とする。
２．首都圏の特性と課題（１）３つの危機
１）大自然と大都市の近接に伴う巨大自然災害のリスク
・ 首都直下地震の切迫、巨大地震・津波、気候変動に伴う水災害の激甚化・頻発化や海面上昇、富士山・浅間山等の大規模火山噴火等への対応が必要。
・ 政治・経済の集積度の高さから、ひとたび巨大自然災害に見舞われた場合、我が国の社会経済活動に甚大な影響を与えることが懸念される。国家機能や企業の本社機能が集積しているため、被害を軽減し、被害の影響の全国への波及を極力小さくすることが必要。
・ 首都圏全体としては、全国から見て災害リスクの高い地域の人口が多いことが課題。例
えば河川では、地域によって施設整備計画が求める水準が異なることもあり、施設整備の途上のある段階では、災害による被害の大きさに地域的な偏りがある。
・ 災害時の被災者数、被災企業数が大きいのみならず、日中の通勤・通学による移動距離が大きく、首都圏外からの交流人口も大きく、一時的な避難に必要な空間量、必要となる緊急物資輸送量等の規模が大きく入念な準備が必要。
・ インフラの老朽化に対しては、通常の利用者数が多いため、使いながら修繕等を実施す
る上での困難が多い。また、老朽化して損傷してしまった際の影響も大きい。
２）国際情勢の緊迫化に伴うエネルギー・食料確保のリスクと国際競争力の劣化
・ エネルギー・食料の価格高騰や流通量の減少の影響は大きいが、エネルギー、食料とも
一次的には海外に依存している上、国内でも他の地域からの供給に依存する割合が大き
く、首都圏のみでの自給は困難。
・ 総エネルギー消費量は、人口減少と各種省エネ化で減少傾向にあるものの、デジタル化の進捗に伴い電力消費量が増大する可能性。
・ 気候変動対策として、2050 年のカーボンニュートラルに向けて、容易に、安価に、新たなエネルギーを入手・利用できる環境整備を継続していくことが重要。
・ 首都圏には大企業が多いため、国際的な気候変動対策への同調意識が高いと考えられる。
・ また、首都圏はエネルギー・食料ともに消費量が大きく、首都圏に関わる人々や企業、団体の無駄を減らす取組が大きな効果をもたらす可能性。
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・ エネルギー・食料を輸入によって確保する上では国際競争力の向上が必要だが、一人当たりＧＤＰの順位の低下、外資系企業数の減少等が示しているように、近年の日本の国際競争力は低下傾向にある。
・ 東京湾においても国際基幹航路の寄港回数が減少しており、基幹航路を維持するためには輸出貨物取扱量を増加させるだけの産業振興が必要。
・ 羽田、成田等の各空港と周辺県とのアクセスの効率化が必要。
・ ジェンダー・ギャップ指数がＧ７で最下位になるなど、多様な人間に対する寛容性が先進国のレベルに達していないことが国際競争力の劣化に繋がっている可能性。
３）人口減少・高齢化に伴う人手不足、人材の競争力低下
・ 人口減少問題は首都圏でも深刻。既に首都圏の人口は減少が始まっており、空き家・空き地、耕作放棄地の増加といった問題も発生。首都圏全体の縮小に向けた現実的対応が必要。
・ 高齢人口（要介護人口）の増加に対し、人手不足・高齢者施設の不足が急速に具現化。
自然災害と並んで懸念される喫緊の課題。
・ 一方で、若年層を含めて単身世帯が多数を占めることとなり、孤独・孤立対策の充実や様々な社会制度の取扱を世帯単位から個人単位に改めていくことが必要になる。
・ コロナ禍を経て人手不足、特に、現時点において技術での代替が難しいエッセンシャル
ワーカーの不足が顕在化。医療・福祉、教育、建設、運転手、保安といったエッセンシャルワーカーや現場を支える職人、料理人、デザイナー等の処遇改善が課題。
・ 東京圏生まれ・東京圏育ちの者の割合が高まっており、東京のローカル化が進んでいる。
国土全体での東京圏への一極集中が進行するという問題のみならず、東京圏自体が人材の入れ替わりがなくなることにより活力を失う恐れがある。
・ 日本からの海外留学生の減少など科学技術人材の国際的競争力が低下しており、次世代を支える高度な人材育成が課題。
・ 国内での人材育成を行うのみならず、外国人材の獲得・育成、そのための適切な雇用形
態と出入国時等での規制緩和が必要。
（２）首都圏の強み
・ 我が国の政治、行政、経済の中枢機能、国際空港、国際戦略港湾などのゲートウェイ機能が充実。インバウンド（訪日外国人旅客）の約４割が成田、羽田の両空港から入国している。
・ 圏域人口は約 4,440 万人、域内総生産は約 232 兆円でいずれも全国の約４割を占め、若者・子ども、外国人をはじめとする人口や経済の集積が、大消費地として様々な新産業を誘発する可能性。
・ 延べ宿泊者数は全国の約３割、特に外国人の延べ宿泊者数は全国の約５割、特に東京都だけで全国の約４割を占めており、集積と同様に内外の交流者数も日本一となっている。
・ 特に大学等の知的集積が若者を惹きつけ、対面起点のイノベーションに有利に働き、デジタル人材の集積、スタートアップ企業は投資額ベースでは 80％が東京都に立地。
3

・ 大規模舞台芸術の継続的な公演が可能で、多様かつ多数の文化・芸術・エンターテイメ
ント人材に活動の場を提供しうる国内では唯一の圏域となっている。
・ 日本一の流域面積を誇る利根川などの大河川と広大な関東平野、富士山をはじめとする
全国の 4 分の 1 の活火山、世界自然遺産である島嶼部など多様で豊かな自然環境が大都市から比較的短時間でアクセス可能な範囲に存在。
・ 東京圏の鉄道ネットワークは世界で最も充実しており、二酸化炭素削減に貢献するとともに、自家用車を持たない生活という選択肢を可能にしている。
（３）コロナ禍を経た暮らし方・働き方の変化等
・ コロナ禍の際にインバウンド観光客と外国人労働者の入国を激減した。人口減少に伴う国内の消費と労働力の減少を外国人で補うという考え方に対する一石が投じられている。
・ 一方、コロナ禍を経て、デジタル技術の利活用が増加し、特に東京圏ではテレワークによる働き方の見直しが進行したが、先進国と比較して日本のデジタル化の遅れが判明。
・ また、コロナ禍の際には、例えば運転手の感染に伴い公共交通サービスが縮小するといった人口減少時代のエッセンシャルワーカー不足を先取りして経験した。
・ 人口減少下の日本においてデジタル技術を活用することによって人手不足の緩和と生産性の向上を図ること、デジタル化を支えるＩＴ人材を確保することは喫緊の課題。
・ コロナ禍を経て、毎日、混雑する長時間の通勤を行わなくても、あるいは、転職をしな
くても、大都市のメリットを享受しながら生活を行う選択肢があることは認識されるとともに、東京都から他県へ本社機能が転出超過に転ずるなど、ライフスタイルと就業地・居住地選択に一定の変化は見られる。しかし、東京圏全体の転入超過は東京都区部への転入超過分を除けばコロナ禍前後で大きな変化は無いこと、東京圏には元来テレワークに移行可能な職種が集積していることから、コロナ禍を経て東京圏及び首都圏の構造が大きく変化したとまでは言えないのが実態である。
（４）現行計画策定後の周辺状況の主要な変化
・ 2020 年、2050 年までにカーボンニュートラルを実現することが宣言された。
・ 2020 年、土地の適切な管理を所有者の責務とすることなどを盛り込んだ土地基本法改正がなされた。
・ 2021 年、デジタル社会の形成に関する施策と行政事務の迅速かつ重点的推進のために、デジタル庁が発足した。また、同年、ＩＴＳ・自動運転に係る政府全体の戦略である「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ」が改訂される等、デジタル化に係る施策の具体化が進捗した。
・ 2021 年Ｇ７サミットで、2030 年までに、生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け国土の 30％以上を自然環境エリアとして保全（30 by 30）することを約束。
・ 2022 年２月に、現行首都圏広域地方計画の中間評価を行った。

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３．首都圏の将来像① テクノロジーを活用しつつ、人間中心で、誰一人取り残さない「ゆたかな」1地域。
② 自然豊かな地域から大都市までの多様な空間に集う、国籍、老若、性別等多様な人々が寛容かつ包摂的な環境で共生し、多様な選択肢が用意され、一人ひとりの自由な判断が尊重される地域。
③ 若者・子どもや未来への投資がなされ、世代交代が円滑に進む一方でシニアの能力が活かされ、世代間の公平性が確保される地域。
④ 巨大災害やパンデミック、エネルギー・食料危機、人口減少等の危機に対してしなやかな復元力を持つ持続可能な地域。
⑤ 上質な文化・芸術・エンターテイメント、自然環境等が生活にゆたかさをもたらし、人間のリアルな交流が我が国を先導する次世代のイノベーションや文化を創造することにより「新しい価値」を創出し続ける地域。
４．基本方針（１）基本的な考え方
・ 今ここにある危機として、自然災害やパンデミックに伴う危機、エネルギー・食料の確保などの国際情勢の変化に伴う危機、我が国の人口減少に伴う危機を認識。
・ 少子化対策の進展、必要な食料・エネルギーを確保できる国際競争力の確保、平和で安定した国際関係の実現等、危機を根源から無くすことに努めなくてはいけない一方で、明日にも発生しうる危機に対して被害を減らすための備えを行うことは喫緊の課題。
・ 我が国は、これまで戦争、災害はもとより石油危機、公害等、幾多の危機を乗り越えてきた。人口減少がエネルギー・食料需要を減らしグリーン化を促進しうる環境を創出す
る、都市での高齢化対応が国際競争力を持つ輸出財になり得るといった観点等から、危機を好機と捉えて対応することが重要である。
・ 巨大自然災害等、エネルギー・食料確保及び人口減少・高齢化の３つの危機に対応しな
がら、施策の多機能化と分野横断的・地域横断的な施策連携を進めることにより、首都圏の交通・エネルギー等のインフラを使いながら新しい技術や新たなエネルギーに対応できるものに更新していくともに、首都圏を「人口が減少しても安心して暮らせる地域」「省資源・循環型・グリーン地域」に転換し、首都圏のリニューアルを進めていく。
・ 一方で、若者や外国人の数が多いこと、デジタル人材や文化・芸術・エンターテイメン
ト人材の集積、スタートアップ企業の立地とそれを取り巻く環境の充実など首都圏の強1

ゆたかな社会とは ＜宇澤弘文 「社会的共通資本」p2 (2000 年 11 月）岩波新書＞
ゆたかな社会とは、すべての人々が、その先天的、後天的資質と能力とを充分に生かし、それぞれのもっている夢とアス
ピレーションが最大限に実現できるような仕事にたずさわり、その私的、社会的貢献に相応しい所得を得て、幸福で安定的な家庭を営み、できるだけ多様な社会的接触をもち、文化的水準の高い一生を送ることができるような社会である。このような社会は次の基本的諸条件をみたしていなければならない。
①美しい、ゆたかな自然環境が安定的、持続的に維持されている。
②快適で、清潔な生活を営むことができるような住居と生活的、文化的環境が用意されている。
③すべての子どもたちが、それぞれのもっている多様な資質と能力をできるだけ伸ばし、発展させ、調和のとれた社会的人間として成長しうる学校教育制度が用意されている。
④疾病、傷害にさいして、そのときどきにおける最高水準の医療サービスを受けることができる。
⑤さまざまな希少資源が、以上の目的を達成するためにもっとも効率的、かつ衡平に配分されるような経済的、社会的制度が整備されている。

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みでもある上質で多様な資源に更なる磨きをかけて、リニューアルされた首都圏が、我が国を牽引する圏域として、多様な暮らしのゆたかさと国際競争力の向上にもつながる「新しい価値」の創出をめざす。
・ 人々が、地域に対する愛着や誇り（「シビックプライド」）を大切にしつつ、危機を「我が事」として、変化を恐れず行動につながるよう、首都圏づくりへの多様な主体の参加と連携を施策推進の原動力につなげていく。
・ また、「我が事」として とらえることにより、地域をつくり、それをマネジメントするな
ど、積極的に関わる活動に対して支援することも重要である。
・ なお、具体的な施策の多機能化、分野横断的・地域横断的な施策連携の例は以下の通りである。


一つの施策で複数の問題を解決
流域治水を契機に、災害に強くコンパクトなまちづくりやグリーン国土の取組を長期的かつ着実に進める。



交通ネットワーク多重化を契機に、地域産業集積等「新しい価値」の創出を進める

道の駅等の施設を災害対応や生活支援の拠点として活用する。

分野横断的な施策連携、同一空間上での施策の混在を積極的に実施

データ連携とマッチング技術の進展を活用し、空き地・空き家など遊休化している都市内の空間の利活用を促進するとともに、都市内農地のような土地利用の混在を積極的に位置づけていく。



海岸防災において、グリーンインフラやブルーインフラとしての生態系や水産資源の場との相乗便益を考える

地域連携による国公有財産のより適切な利用

異なる分野の施策を組み合わせ、段階的に展開

人口減少に対応するための空間のコンパクト化が、市場で解決しきれない時のつなぎ政策として、郊外部の高齢者をデジタル技術で支援する。



災害のリスクを開示して、迅速な避難をめざすとともに、新たな転入を抑制する一方で、リスクが少ないコンパクトな地域に改変することを共有して、安全な土地利用に誘導する。



首都圏内の各都県で連携・分担を行うことによる全体での効率化


国際競争に負けないため、都県・地域単位で考えている観光施策を広域である
首都圏という地域の中で施策を分担する考え方をとる。

（２）戦略的視点
１）デジタル技術の徹底活用、デジタルとリアルの融合
・ 地域の諸課題の解決にデジタルを徹底活用


特に地方において、従来は場所や時間の制約で実現できなかったサービスや活動が、デジタルの活用によって実現できる。



分野の垣根を越えたデータ連携を促進しつつ、その基盤を活用したデジタル技術
6

の社会実装を加速化。
・ デジタル技術は万能ではないことに留意すべきだが、デジタル技術による新しい社会の特徴から社会を変える力となるものと認識。


具体的には、デジタル技術によって諸サービスを融合・連携し、利用者に応じてカスタマイズすることが可能になること、どういったサービスがなされるのかということを前提にインフラ整備を行うことが効率を更に高めること、供給側の組織の事情ではなく、利用者側の視点から課題解決に繋げていくことで、組織の縦割りを打破し閉塞感から解放しするとともに、新たな地域社会への参画を促すことが可能になることが考えられる。



例えば、デジタル技術によってオンデマンド交通の配車サービスを少ない担い手で提供することが可能になることによって、担い手不足の改善とともに利用者の負担も軽減される。併せて、当該サービスによって自動運転車が配車されるのであ
れば、インフラである道路そのものを自動運転車の運行に適したもの改変する必要があるが、そのような議論が利用者側から行われることが新たな地域社会への参画に繋がる。

・ デジタルを手段としてリアル空間の質的向上を図る一方で、デジタルをうまく活用する
ためにも充実したリアルが大切。こうした「デジタルとリアルの融合」により、時間と空間の制約を超えて、多様な暮らし方や働き方を自由に選択できる社会の形成を通じて、
個人と社会全体の満足度の向上を図る。
・ デジタル化を進めていく上で、以下の点を留意する必要がある。


硬直化した古いやり方や体制のままデジタル化するより、デジタル化を前提にゼロから見直す方が効率的。



いきなり全自動化をめざすのではなく、兼業化・マニュアル化・働きやすくなる効果を見せていく遷移期間を設けることが必要。



デジタル社会は、個人情報保護に対する信頼感が前提として重要。



デジタル化が進展すると電力喪失リスクやセキュリティリスク等への対応が必要。

２）人間の仕事の尊重と次世代の育成
・ デジタル技術の進歩に伴い、安全性の向上、効率化・省力化を進めていくべきだが、社会には医療・福祉、教育、建設、運転手、保安といった現場を支える職人、料理人、デザイナー等の人間が行う仕事があり、このような「人間の仕事」は人間の誇りであり喜びでもある。人間の仕事を人々が尊重するとともに、そのような職業に就く人々が働きがいを感じられ、誇りを持って働くことができる社会にすることが重要である。
・ また、デジタル化が進むとデジタル技術と人間の間を仲介する技術者等も、デジタル技
術を使いこなす上での格差を縮小するために新たなエッセンシャルワーカーとなる。
・ 人口減少と少子化が進んできた状況を踏まえると、特に若者、子どもを貴重な「人財」
としてデジタル技術を上手く活用して労働力の補完と効率を高める一方で、リカレント教育などを通じてより付加価値の高い業種・業態への労働力の再配置を進め、産業全体の労働生産性の向上を進める。
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３）様々な課題を解決する自然資本としてのグリーン
・ グリーンという考え方は、自然環境保全、生物多様性の確保やカーボンニュートラルといった考え方のみではなく、心身・社会の健康（ウェルビーイング）、防災・減災、安全、観光での活用等様々な課題の解決に役立つ自然資本として、長期的には経済との間でも相互便益が生ずる考え方として認識し、あらゆる施策に対して適応可能か検討する。
４）縮退・撤退を前提とした空間の新陳代謝
・ 首都圏全体で人口減少に対応した現実的対応が必要。守るべきインフラの重点化や縮退を視野に入れた適切な国土管理を念頭に置くことが必要。
・ 郊外部など外縁部の開発を抑制する施策が必要。エネルギー・食料の危機への対応から、農地を市街地に転換することを避け、既存市街地の再活用を促す。
・ 施策の転換に際しては、「見せる」→「やめる」→「変える」というプロセスが必要になる。「やめる」がないと、「変える」余力が出てこないことに留意が必要。
・ テレワークや時差通勤、シェアリング等により需要が分散されると、混雑緩和だけでなく環境面での効果も期待される。特に需要の総量が小さい地方部では需要が分散できれば一層の合理化が可能。
５）国土全体の課題に先進的に取り組む
・ 我が国の健全な未来、首都圏にとってのメリットに配慮し、東京一極集中の弊害である
災害脆弱性や都心部の混雑等の是正を図る。
・ 日本中央回廊〈仮称〉の形成により、首都圏、名古屋圏、大阪圏の連携性がより高まることで名古屋圏や大阪圏との適正な役割分担がなされ、東京一極集中是正の一助とすることをめざす。
・ コロナ禍後のライフスタイルと居住地選択の変化を踏まえ、大都市からの近接性・生活
利便性や教育環境と住宅価格とのバランスを活かして、転職なき移住の実現や、安心して出産、子育てを行うことができる生活環境を率先して整える。
・ 首都圏は、エリア内に全国でも格段に大きな差異と多様性をもつことを念頭に置き、人と空間の多様性を文化と経済社会の進化に結びつける先進地としていく。
・ 流域治水、省資源・循環型社会の形成、カーボンニュートラルとものづくりの両立等、デジタル化を通じたイノベーションの創出を、首都圏が率先して推進し、全国で取り組
むべき新しい施策の具体化を先導する地域となる。
５．将来像の具体化に向けた考え方
Ⅰ．３つの危機に対して生活や産業の持続性を確保しつつ施策の多機能化によって首都圏をリニューアル（１）「巨大災害リスクへの対応」を図りながら「人口が減少しても安心して暮らせる地域」「省資源・循環型・グリーン地域」への転換と「新しい価値」の創出をめざす・ 巨大自然災害のリスクに対する首都機能の維持については、最重要課題として対応。今後、新技術の活用等により災害の予測精度を高め、効率的・効果的なインフラ整備を図8る。
・ 首都圏の諸地域の多様な機能を強化し、首都機能のバックアップや諸地域が役割分担した支え合いにより、首都圏全体の被災時の復元力を向上する。
・ 巨大自然災害のうち水災害や土砂災害に対しては、インフラ整備に加えて、災害リスクの可視化・周知や土地利用の規制・誘導によりリスクの高い地域からの人口や財産を移転することなどにより、災害リスクを小さくしていく。
・ 流域治水対策などの災害対策を契機に、災害への危機感を共有することによるコンパク
トなまちづくり、木密住宅解消などのあるべき土地利用の形成、自然資本を活かした産業の誘導や多角化等、エコロジカル・ネットワークを活用した Eco-DRR2を推進する。これらの取組を通じて、洪水にしなやかに対応する社会を形成し、「人口が減少しても安心
して暮らせる地域」への転換と「省資源・循環型・グリーン地域」への転換の両立をめざす。
・ 被害の影響拡大を防ぎ、復旧・復興を迅速に行うために、複線化・多重化や暫定 2 車線の 4 車線化、ミッシングリンクの解消等により、交通・水・エネルギー等の広域的なリ
ダンダンシーの確保を図る。また、これにより、道路ネットワークの平常時の混雑対策にも資する。
・ 舟運と陸上交通との結節機能の平時・非常時双方での利活用の強化や、ターミナル駅周辺、バスタ、道の駅など既存の交通ネットワークの結節点の防災拠点としての機能の付加を図る。
・ 交通ネットワークの多重化を契機に、地域産業集積等「新しい価値」の創出を進める。
・ また、ネットワークの多重化により、メンテナンスの円滑な実施のみならず、自動運転等の新技術の導入や歩行者空間の拡大等の取組を、ネットワークを利用しながら実現することをめざす。
・ 巨大災害発生時の対応を後手に回らない適切なものとするためには、将来の人口動向を踏まえた土地利用のあり方を念頭においた事前の復興計画を準備し、合意を形成しておくことが有用。
・ 官民ストックの老朽化に対しては、除却を含めた戦略的マネジメントを実施する。
・ 平時にも防災・減災を意識できる空間づくり、平時にも有事にも活用できるインフラ及び施設整備に留意し、一人ひとりが防災・減災を「我が事化」することをめざす。
・ 区分所有マンション等老朽民間ストックの更新・除却についても、一人ひとりが「我が事」として取り組むことをめざす。
・ 一人ひとりが、危機発生時に命を守るための備えを行うのみならず、首都圏外との関係
性をあらかじめ保持したり、スキルの複線化などにより就業業態の一時的転換に対応できるようにしたりすることで、収入と住まいの持続性の確保に努める。
・ 事業者については、ＢＣＰの策定などにより事業の持続性を向上するとともに、復旧・復興の迅速性を確保する。
・ 巨大災害リスクへの対応は、パンデミックその他の安全に対する危機対応に準用できる
2

Ecosystem-based Disaster Risk Reduction：生態系を活用した防災・減災
9よう心がけることが必要。
（２）「エネルギー･食料リスクへの対応」を契機に「省資源・循環型・グリーン地域」への転換と「新しい価値」の創出をめざす・ エネルギー・食料のいずれも首都圏での自給は難しいが、少しでも自給可能な地域を増やしつつ、大消費地であるがゆえに一人一人に対して省資源に努めるよう呼びかけを行
い、可能な地域から、森林資源、マテリアル、エネルギー、食料等多様な観点において持続可能な「省資源・循環型・グリーン地域」への転換をめざす。
・ エネルギーについては、カーボンニュートラルポート等の整備により水素・アンモニア等の新たなエネルギーの導入や分配方法の確立を進めるとともに、洋上風力発電等再生可能エネルギーの普及を進め、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて極力多くの選択肢を残して、「省資源・循環型・グリーン地域」への転換と「新しい価値」の創出をめざす。
・ 食料については、生産地に対する理解を深め、国内の大生産地の生産物を買うことで国内生産地を支える関係性を構築する。
・ また、食料自給力を維持するために農地の総量の減少を防ぐとともに藻場・干潟保全等
による水産資源の確保・活用を行う。
・ 食料の確保を行うとともに、藻場・干潟保全によるブルーカーボン創出、農地の保全、森林整備等により二酸化炭素の吸収源を確保し、「省資源・循環型・グリーン地域」への転換をめざす。
・ 領土・領海の保全（３）「人口減少・高齢化リスク対応」を「デジタル技術活用」「共同化・集約化」「人材投資」などで行い、「人口が減少しても安心して暮らせる地域」への転換と「次世代の人材の確保」をめざす・ 自動運転や遠隔医療などの無人化・省力化等に係るデジタル技術の進歩に合わせその実装に必要な措置を事前に準備する。
・ デジタル技術を活用した無人化・省力化に加え、土地利用の集約化、共同配送などの共同化や兼業化、地域交通の「リ・デザイン」等による効率化を行い、人口減少・高齢化
しても適切なサービスが供給される地域への転換を進め、地域生活圏の形成を図る。
・ その際には、ロボットに合わせた住宅・建築物の整備、自動運転に合わせたインフラ整
備等、サービスがインフラを規定する事例が増えてくる。
・ 空間の縮退を前提とし、住宅・建築物のストック量を適正に保つことにより空き家・空き地等の発生を抑制するとともに、地域における合意を形成しながら、空き家・空き地等を自然災害リスク対応で利活用することやグリーン化の観点から空き地や耕作放棄地
を農地や森林等の緑地的な土地利用や再生可能エネルギー施設等の利用の可能性を探る。
・ 空間はその地域に立地する産業とその担い手によって構成されるものであるので、農林業などを通じて空間のあり方に一人ひとりの人間が関心を持って取り組むべきものと捉えて担い手人材の確保を行うことが重要である。
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・ 多様な人材、子育て世代や高等教育機関の多さを活かした教育環境の充実、外国人への日本語教育等への投資により、次世代の人材確保をめざすとともに、外国人材をマネジメントできる人材の養成・確保を進める。
・ 高齢者の急増対策として、ケアをする側の移動などを視野に入れた効率的施設整備に加え、健康寿命を延ばし、高齢者がデジタル技術の支援を得ながら高齢者を支える社会を実現する。また、異なる世代の活動に接点を設けることで、高齢者の生きがい・働きがいの向上と、子育て世代の負担感の軽減を同時に図るなど、世代間で支え合い、伸ばし合うことで、少子化対策にもつなげていくことも重要である。
・ 情報化、デジタル化の進展に伴い、利便性・安全性は向上するが、サイバー攻撃やヒューマンエラーなど脆弱性、安定性の低下も懸念されるところである。
・ デジタル社会の実現に向け、クラウドサービスの利用拡大などを通じて、利便性の向上とデジタル情報等の安全性・システムの信頼性の確保を両立させることが不可欠である。
そのため、サイバー空間を取り巻くリスクが急速に進化するなか、個人情報の保護、サイバー犯罪防止や災害対策等に取り組む。また、デジタル化によるサービスの柔軟な融合・連携を促進すると同時に、組織能力の向上やリスキリングも必要になる。
・ ヒト、モノ、カネ、情報が日本中、世界中を対流することによって成立している現在において、複線化を行うこと、自給能力を高めていくことは必ずしも効率の良いことではなく、いわば、「ゆとり・バッファ」を意図的に設けていくことになる。
・ そのため、平時の効率的利用をめざし、粗放的管理を許容するとともに、「ゆとり・バッファ」に係る負担に対して社会的合意を得ることをめざす。
・ 一方で、巨大自然災害等、エネルギー・食料確保及び人口減少・高齢化の３つの危機以
外にも様々な社会的・経済的な制約もあることから、施策は効率性を踏まえて行う必要があることと、あらゆる取組が国や地方公共団体のみならず人々や企業、団体全てによってなされるものであることを、首都圏に関わる人々や企業、団体は理解し、首都圏づくりに「我が事」として参加、連携、行動するよう意識の共有に努める。
Ⅱ．上質で多様なリアル空間が持つ可能性/価値の追求（１）首都圏の強みを活かした、多様な暮らしの「ゆたかさ」と国際競争力の向上にもつながる「新しい価値」の創出をめざす
・ 文化・歴史に改めて着目し、それらを中心に据えた空間づくりを行うことにより、「ゆたかな」暮らしを実現する。
・ また、そのような空間で、多様かつ多数の文化・芸術・エンターテイメント人材に引き続き活動の場を提供することにより、次世代の文化・芸術・エンターテイメントを創造する人材を育成するとともに、アートや食等の文化を起点としたスタートアップやインバウンド観光の拡大による国際競争力の向上につなげることをめざす。
・ グリーンインフラとなる緑地や水辺空間の上質化･魅力向上を行うことにより、心身及び社会の健康、観光、防災・減災など多面的な効果につなげることをめざす。
・ 羽田・成田をはじめ首都圏がゲートウェイとして内外の人の交流の要となっていること
11

を活かし、首都圏の優れた歴史・文化や自然資源を今まで以上に磨き上げて、上質でリアルな地域の魅力づくりに繋げていくとともに、インバウンド観光を通じて日本のファンを増やしていくことをめざす。
・ また、観光や関係人口を通じた旅行者・観光事業者・地域・環境の「四方よし」で都市部、郊外部、農村部のつながりを強化することにより、「新しい価値」による地域の経済基盤の強化や住民の地域づくりが「我が事」することをめざす。
・ 民間企業の試算によれば、日本において自動化されるリスクが高く、雇用者数も多い職種として、総合事務員や会計事務従事者などの事務職が多く挙げられている。こうした
ＡＩやロボット等に代替される可能性が高い職種を多く抱える首都圏各地の本社機能等の中枢管理機能は、デジタル技術の活用等を通じて生産性を高め、競争力を向上していく必要がある。
・ 首都圏の様々な交通結節点では、毎日非常に多くの対流が起きており、こうした拠点のリニューアルを図ることで、「新しい価値」を創出することをめざす。
・ 若者・外国人の集積と多様性、大学等の多様な知的集積、日本一の内外の交流量、スタートアップに係るインフラの集積を最大限に活かし、新しいビジネスを創出するイノベーションの実現をめざす。
・ さらに、日本中央回廊（仮称）により名古屋圏、大阪圏との連携性を強化することにより対流を促進し、新しいライフスタイルの実現と新ビジネスを創出するイノベーションの実現をめざす。
・ 一方、豊富な既存ストックを十分に利活用することにより新たなビジネスを創出、あるいは一人当たり付加価値の高い製造業等の産業を、人口減少期を見据えて残していくことをめざす。
・ 東京都と圏域内の地方、首都圏と他圏域との相互依存関係を再認識し、圏域を越えた人
流や物流等の更なる拡大・強化を図るとともに、国際競争力を確保するための港湾や空港等とそのアクセス・ネットワークを含めたインフラの機能向上を図る。
・ 多様な暮らし方を実現する地域を支える人材の確保・育成（２）優れた国土空間マネジメントの導入
・ マニュアルやガイドラインに沿うだけでなく、良いもの・質の高いものをつくるという理念を持ち、国土の空間に根ざした独自の文化・歴史を重視し、空間的な連続性、他地域とのつながりを含めた都市・地域の文脈を紡いで、国土の管理やエリアのマネジメン
ト等の国土空間マネジメントを行うことが肝要。そうした空間での活動が、さらに新たな文化を創出していくような循環を生み出していく。
・ 空間上の問題を明らかにし、危機感を共有した上で、2050 年を見据えた長期的な視点か
らマネジメントの議論ができるようにする。
・ 都市内における空間や建造物、活動等の規模の適正化や、住宅地内への商業機能の導入、都市農地の保全など積極的な意味での機能混在化、デザインを通じた美の創造と付加価
値向上、具体的な使い手を想定した多機能・多目的化空間の「使い方」のマネジメント等に留意しながら都市計画行政などの空間行政に繋げていく。
12

・ 地域生活圏の形成にあたっては、空間が多機能化することと合わせて、施策の多機能化を図りつつ、複数の官民が連携して適切に管理していく必要がある。
・ ＤＸやＡＩの活用により、国土管理を転換・充実させる。
６．地域別3の目標
・ 首都圏には多様な地域が存在している。防災面での支援・受援や食の安定等のテーマについて、各地域が主体となり、地域間で役割分担を行った上で連携することによって、強い首都圏にすることをめざす。
・ 東京圏都心部では、首都圏に集積している人口・産業の規模のメリットと上質な都市空間を活用し、特に首都直下地震や水災害への備えを進めながら、高度人材を引きつける
インタラクティブな空間形成、イノベーションの創出とスタートアップの支援の場の形
成、舞台芸術などリアルの人間による文化・芸術・エンターテイメントの創造の場の提供をめざす。
・ 東京圏近郊地域では、鉄道ネットワークを維持し、交通・都市インフラが充実している地域等での地方公共団体や民間主体による再生を図り、大都市に近接し、これをバックアップする自立・分散型の地域の形成とグリーン国土への再転換をめざす。
・ 地方都市圏では、東京大都市圏への近接性を活かし、中心都市を核とした地域生活圏の形成により、自然環境と共生しながら多様な暮らし方の実現をめざす。また、生活に身近な地域コミュニティにおいては、関係人口の活用等を行いながら、小さな拠点を核とした「集落生活圏」の形成や都市コミュニティの再生をめざす。
・ 臨海部では、既存コンビナート等の水素・アンモニア等への転換を通じた新たなエネル
ギーへの対応など持続可能な産業への構造転換と巨大地震に対する災害対応力の強化を図るとともに、藻場・干潟保全によるブルーカーボン創出、水産資源の確保、水辺空間の高質化など、海と河川が連続したグリーン国土の形成をめざす。
・ 多自然地域や島嶼部では、水源としての森林保全、二酸化炭素の定着・オフセットなどを実施することにより、低密度の居住者の生活を維持するとともに、優れた空間資源を例えば体験型観光などにより賢く活用することをめざす。

3

地域の区分は、厳密に定義しているものではないが、概ねのイメージは次の通り。
① 東京圏都心部：東京都区部② 東京圏近郊地域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県から①､③､⑤を除いた地域③ 地方都市圏：東京大学空間科学情報センターが提案している「都市雇用圏」（東京都区部を中心都市とする都市雇用圏を除く）として設定されている市町村④ 臨海部：海洋と接している島嶼部以外の市町村⑤ 多自然地域・島嶼部：都市雇用圏が設定されていない市町村及び東京都の島嶼部
13

※ ７．以降は、現時点でこれまでの有識者懇談会での議論を整理したものであり、「４．施策に対する基本的な考え方」、「５．将来像の具体化に向けた考え方」を踏まえて、今後精査が必要なものである。
７．施策の方向性
Ⅰ．３つの危機に対して生活や産業の持続性を確保しつつ施策の多機能化によって首都圏をリニューアル（１）「巨大災害リスクへの対応」を図りながら「人口が減少しても安心して暮らせる地域」「省資源・循環型・グリーン地域」への転換と「新しい価値」の創出
１）致命的な被害を未然に防ぐ（人命・財産の被害を防止・最小化）
・

流域治水を面、空間の治水へと転換してリスク管理

首都圏の河川の中でも利根川及び荒川は都心部を流域に有していることから、流域治水に集中投資して中枢機能確保する「国家の治水」として取り組む。



人口減少下において、流域治水の実効性を高めるため、都市をコンパクトにして、活力を保ちつつ、想定される浸水被害等の災害リスクに対しては防災指針の考え方を踏まえた土地利用規制の議論を進め、線の治水から面・空間の治水へと展開していく必要がある。そのためには、行政だけでなく、住民、企業といった流域社会で主体的に取り組むことも必要である。

＜具体的施策のイメージ＞●国、流域自治体、企業等が協働し、河川整備に加え、雨水貯留浸透施設や土地利用規制、利水ダムの事前放流など、各水系で重点的に実施する治水対策の全体像をとりまとめた「流域治水プロジェクト」を策定。
●関東地方整備局管内にて、河川管理者、都県、市町村等の関係者が一同に会する 16の流域治水協議会等を立ち上げ。
●水田の活用（田んぼダム）、農業用ダム・排水施設等・ため池の活用●流域治水と連携した森林整備・治山対策●避難所となる公共施設等への燃料備蓄の推進●官庁施設の防災機能の強化

・

建物、構造物の耐震化、不燃化等の地震・津波対策

首都圏においては、近い将来、首都直下地震等の巨大災害が発生する可能性が極めて高い。また、想定を超える災害の発生や、台風による大雨・暴風など激しい気象現象が起きている中で規模の大きな地震が発生するなど、複合型災害の可能性を考慮した対策を考えていく必要がある。

＜具体的な施策のイメージ＞●河川・道路・港湾・下水道施設等の耐震・津波対策●防災指針を含む立地適正化計画の策定

・ 災害リスクの明示と守る対象の即地的な絞り込み

全ての地域を水害から守ることは困難なため、水につかりやすい事実を地域へ提示するとともに、一定の洪水を許容することも視野に入れる必要がある。

14



本川の治水対策上必要な貯水池としての機能や、内水氾濫に対して結果的にダム機能を果たすなど、田んぼダムの考え方を整理する。



国土強靱化の観点からの地域の多様性再構築、地域間の連携強化を図る。

＜具体的な施策のイメージ＞●リスクの見える化（水害リスクマップの中小河川への拡大）●マイ・タイムライン（住民ひとりひとりのタイムライン（防災行動計画））○海面上昇・海岸線後退対策と砂浜の戦略的後退○流域治水に寄与する農地に対するインセンティブづけ

・ 災害リスクが高い箇所からの人間及び資本の移転とあるべき土地利用への誘導


流域治水施策を契機に住むべきところに誘導する政策の実効性を、長期的な視点から
向上する。



具体的には、農地としての活用と治水上の必要性を考慮し、人口減少下でも進展しつつある低コスト、高リスクな地域での開発の抑制を図る。

＜具体的施策のイメージ＞●リスクエリアへの産業立地の抑制とリスクエリアからの移転●浸水被害防止区域制度の創設○地価が安く住宅が密集してしまう危険な地域を緑地化○限定的な高台移転の実施やリスク地域での具体的な避難の仕組み確保。

・

治水対策と震災対策と感染症等の一体的対応

水害、地震、雪害、風害、降灰、感染症などの首都圏の多様な災害リスクの考慮し、被害を負わない強さ、事前防止、回復プロセスを埋め込んだ迅速な回復、より良い復興のための事前計画という災害からのしなやかな復元力向上への基本的理念を持って対応する。

＜具体的な施策のイメージ＞
２）復旧・復興プロセスの迅速化と広域・分野横断的なリダンダンシーの確保
・復旧・復興のための交通ネットワーク・ライフラインの確保


被害が甚大な被災地域へ到達するためのアクセスルートの確保

国土基盤が機能不全に陥らないよう広域的・分野横断的なリダンダンシー確保



交通ネットワークの多重化を契機に、地域産業集積など「新しい価値」を創出＜具体的な施策のイメージ＞●四路啓開●発災後の迅速かつ的確な道路啓開（八方向作戦）●高規格道路のミッシングリンク解消と暫定２車線区間の４車線化●ダブルネットワークによる交通機能確保●無電柱化の推進（液状化の危険性の高い箇所、緊急輸送道路で優先的に整備）●避難路沿道建築物の耐震化、密集市街地の改善●道路構造物や法面・盛土の減災対策の推進●防災上重要な施設へのアクセス確保

15

●災害に強い海上輸送ネットワーク等の構築●耐震強化岸壁等の強化●港湾を活用した災害対応支援○河川上空を活用したドローン物流の実証実験○鉄道ネットワークの多重化〇交通が制約を受けた場合の情報での補完

・情報、電力、水資源等の首都圏外も含めた広域でのリダンダンシー向上とバックアップ
支援

バックアップ機能を、首都圏外からの融通も含めて確保

バックアップ機能を相互に補完できるよう地域別に異なる方向性を出す＜具体的な施策のイメージ＞●データセンターの地方分散支援〇電力の系統を超えた広域連携〇渇水時の広域ネットワークの水運用調整

・

広域防災拠点の連携体制構築


平時は公園等の違う用途で使用していても、災害時に使える機能を確保することにより、多機能化を推進しつつ、復旧拠点の箇所数の拡大・分散化を図る。

＜具体的な施策のイメージ＞●ＳＡ等の民間施設を活用したＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ広域進出拠点

・事業者におけるＢＣＰの策定などによる事業の持続性向上、復旧・復興の迅速性確保＜具体的な施策のイメージ＞

３）官民ストックの老朽化対策
・ 老朽区分所有マンションの更新促進

人口減少によるニーズ縮小や高齢化で維持管理できなくなったマンションは、周辺に迷惑を掛けないよう、再生または除却を含めた可能性を検討する。

＜具体的な施策のイメージ＞●マンション管理適正化推進計画制度、管理計画認定制度、管理適正化のための指導・助言等、マンション管理の適正化の推進●マンションの再生の円滑化の推進；除却の必要性に係る認定対象の拡充、団地における敷地分割制度の創設〇耐震性能に問題がある等の老朽マンションの場合、居住継続を保証できないことの明示

・ プラントその他の施設の老朽化対策＜具体的な施策のイメージ＞・ 予防保全型インフラメンテナンスの実現

計画的な集約化・複合化や予防保全によるトータルコストの縮減と財政負担の軽減・平準化
を図る。

16

＜具体的な施策のイメージ＞●予防保全に基づくインフラメンテナンスへの本格転換による維持管理・更新に係るトータルコストの縮減●新技術等の普及促進によるインフラメンテナンスの高度化・効率化等●道路施設の大規模更新、長寿命化、新技術を活用した維持管理の効率化・高度化〇メンテナンスのためのリソースが十分に確保できない小規模な自治体が連携した地域インフラ群でのインフラマネジメントの仕組みづくり
４）平時にも防災・減災を意識させる取組
・ 有事に役立ち、平時にやさしいインフラの整備


カーボンニュートラル、地域振興など民間投資を活用して治水機能を向上する取組を進める。



広域的な防災・減災機能を担うため、ハード・ソフト対策を強化した道の駅の普及や、地域住民や道路利用者、外国人観光客等のための防災拠点となる公園や防災ス
テーション等、他の施設と連携しながら安全・安心な場を提供する。

＜具体的な施策のイメージ＞●ハイブリッドダムの検討●「道の駅」の防災機能強化を推進●高台まちづくり、かわまちづくり
・ 防災・減災を意識させる水と緑の空間デザインとインフラツーリズムへの活用

一般の人が普段づかいをされること、いざというときに地域の意識に上ることに加えて、「普段と違うから危険」と認識できるような空間デザイン



河川や運河における観光、都市文化の継承に防災の観点を追加し、１石３鳥の効果を期待



流域でのネットワークの一体性の演出でシビックプライドに訴えるなど、次の時代に必要となる観光を検討。



水と共生する生活や生業の文化を文化的景観として残すことも大切。

＜具体的な施策のイメージ＞●有事の際には防災機能を発揮できる施設の整備（平時は官学民連携による観光利用）（首都圏外郭放水路、八ッ場ダム）●災害対策の船着き場を活用した新たな水辺の姿の創出●地域の水害文化の継承と郷土の誇りの醸成（渡良瀬遊水地）○防災を意識させる公園の地下貯水池など整備推進

・ 平時からの上下流交流（人と金銭）による相互理解の醸成


上流での重い負担に対して、利益を享受する下流においては、その意識を醸成するため、ダムなどのインフラ施設を通じた交流を契機にソフトな交流やＰＲによる相互理解の増進を進める。上流では、間伐等の森林整備を適切に進めることによる保水機能の向上、下流では、農地の多面的機能の議論を踏まえ、田んぼダムの進捗を図る。

17

＜具体的な施策のイメージ＞●ダム施設を利用した環境学習（上下流交流事業）などの水源地域対策

・

自然災害後の地域のより良い復興に向けた事前復興＜具体的な施策のイメージ＞

・ 被災地に対する継続的な支援


福島復興に対するコミット



豪雨災害の被災地への支援＜具体的な施策のイメージ＞（２）「エネルギー･食料リスクへの対応」を契機に「省資源・循環型・グリーン地域への転換」と「新しい価値」の創出
１）新たなエネルギーへの対応
・ 水素やアンモニア等の新たなエネルギーを受入・供給する「カーボンニュートラルコン
ビナート」の整備


臨海部での既存設備を活用した新たなエネルギー受入、供給拠点の整備。



密度が低い新たなエネルギー輸入のための新たな港湾の整備。



企業にとっての経済性・利便性・技術面でのメリットが無く、官民の役割分担（投資の時間スケール、費用対効果の官民間での責任分担）が必要



可能な範囲でカーボンニュートラルコンビナート等を国家プロジェクトとして位置づけて取り組む。

＜具体的な施策のイメージ＞●水素やアンモニア利用に向けた取組●水素・アンモニア等の国際サプライチェーンの拠点となるカーボンニュートラ
ルポートの形成●臨海部での土地利用転換の誘導と、水素、アンモニアの受入・供給拠点の整備
・ 臨海部で受け入れて首都圏全体に流し込むエネルギー流通網の整備


首都圏の中の大消費地にエネルギー拠点を整備し、首都圏全体に流し込む。



共同配送などの仕組みを構築し、地方部へのエネルギー流通網を強化する。

＜具体的な施策のイメージ＞●再生エネルギーを効率良く運ぶため、海と陸との結節機能の強化、送電ネットワーク、広域交通ネットワークの確保●水素・アンモニア等の国際サプライチェーンの拠点となるカーボンニュートラ
ルポートの形成●内陸部に向けた広域サプライチェーンの構築●産業のサプライチェーン全体での脱炭素化支援●ＦＣ（水素燃料電池）搭載荷役機械の導入等カーボンニュートラルポートの実現に向けた取組を推進
・ 太陽光・風力発電等再生可能エネルギー施設の整備


国内の再生エネルギーは大量消費する都市部では輸入エネルギーの導入、エネル
18ギー流通網が脆弱な地方部では再生エネルギーの地産地消を進める。
＜具体的な施策のイメージ＞●洋上風力発電の導入促進に向け、基地港湾の計画的な整備●木材を原料とするバイオマス発電、河川や農業用水路を活用した小水力発電、工場から放出されている熱エネルギー等の活用
・ 二酸化炭素吸着源としての森林・木材の管理・利用二酸化炭素の吸着源となる山林・森林の官民協働による適切な管理＜具体的な施策のイメージ＞●森林を健全な状態に保つ間伐（間引き）、伐期を迎えた森林の伐採、成長に優れた苗木による再造林（植林）による森林吸収源対策の推進●建築物における木材利用の促進●地場産材のブランド化による需要確保○森林ＲＥＩＴ
２）巨大な食料消費を賄う
・ 首都圏の農業は、経済合理性がある野菜・果樹等の高付加価値の作物が中心で「穀物の供給」や「安い野菜等の大量供給」が少ないため、カロリーベースでの自給率は低い。
・ 生産者と消費者との交流による農業経営の安定化と首都圏外延部へ小さな生産地の拡大。


農作物、地域食品のブランド化支援



生産者と消費者をつなぐ流通ルートの構築が必要

食料自給率向上のための生産拡大のため、消費者の理解を得ることも大切。

＜具体的な施策のイメージ＞●小麦・大豆・飼料作物の国産化の推進●都市農業、地産地消などの取組を通じた消費者と生産者の交流促進。
・ 食料自給力を賄い、ゆたかに暮らすための農地の確保


食料自給力は国全体で確保することとなるが、首都圏でも食料自給力を維持・拡大に貢献する取り組みが必要。



輸送コスト、輸送エネルギーの議論が必要。

＜具体的な施策のイメージ＞●耕作放棄地の再生
・ 東京湾の自然資本としての活用


藻場・干潟保全によるブルーカーボン創出と生態系サービス強化

東京湾における水産資源の確保・活用

IT 漁業、水産資源の地産地消、港湾部局と水産部局の連携



栄養塩の広域管理、下水処理方式の見直し（リン濃度の調整）＜具体的な施策のイメージ＞●アマモ場再生活動などブルーカーボン生態系の保全・再生・創出の推進

19

３）大消費地の首都圏人、首都圏企業の責任・ 「首都圏人＝首都圏に暮らす消費者・事業者」としての責任

首都圏に住む人々や企業が国際的な気候変動への意識を高め、率先して省エネ等に取り組むことで循環型社会の形成を牽引する。

＜具体的な施策のイメージ＞●製造から消費までの各段階での食品ロス削減対策の取組強化●プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化によりプラスチックの資源循環を一層促進するとともに、海洋プラスチックゼロエミッションを推進●ＺＥＢ・ＺＥＨの普及、既存建物の断熱改修等の加速●安全で快適な自転車利用環境の創出●脱炭素社会の実現に向けＺＥＢ化を推進●ＥＶやグリーンスローモビリティの活用●ＨＥＭＳなどエネルギー消費量の見える化
４）カーボンニュートラルに向けた持続可能な産業への構造転換
・ 基幹産業のＧＸに向けた成長投資を後押しするインフラ整備と、大規模跡地の戦略的有効活用による産業拠点の強化・再生

空港も、ネットワークとして連携。例えば、道路と港湾や鉄道等とのマルチモードでの連携。内航が増えていくとあるが、道路側においてもそれら貨物に対応する施策



地方移住、サテライトオフィスの普及はエネルギー消費増＜具体的な施策のイメージ＞●モーダルシフトに貢献する次世代高規格ユニットロードターミナルの形成●臨海部における大規模土地利用転換等を契機とした、新たな産業拠点形成の推進・ マテリアル（鉄等）のカーボンニュートラルモデルの構築
カーボンニュートラルとマテリアル産業の更なる成長・発展との両立＜具体的な施策のイメージ＞●製造段階での脱炭素化・低炭素化を進め、ゼロカーボンでの製造を実現するための技術開発・実証・実装
・ カーボンニュートラルを実現しつつ、物づくりの先進地にする。


人口が減るので、労働生産性に着目し、化学産業のような従業者１人当たり付加価値が高い産業を支援する。



中小企業の技術力を今後も発揮させる。

＜具体的な施策のイメージ＞
・ 農業分野でのカーボンニュートラルの推進（農業とエネルギーという論点）バイオマス発電により植林→伐採→発電→二酸化炭素を回収して水素化するエネ
ルギー利用システムを構築。
20



農林業と臨海部コンビナートを結びつけるエネルギーのサプライチェーンの議論を深化させる。



生ゴミの資源化

環境保全型農業＜具体的な施策のイメージ＞●下水汚泥・食品残渣等の堆肥化・飼料化、燃料化によるグリーン化の推進と肥料の国産化・安定供給
・ 運輸・交通分野でのカーボンニュートラルの推進＜具体的な施策のイメージ＞○交通・物流事業者のＧＸの推進に向けた支援○鉄道ネットワークの充実を契機とした自動車からの転換の推進
５）省資源・循環型の地域を増やす
・ 地域の環境保全とのバランスをとりながら、地域の資源を持続可能な形で賢く活用
・ 地域課題を解決しつつ、住民の暮らしの質の向上と脱炭素を実現する＜具体的な施策のイメージ＞
６）領土・領海保全
・ 国境離島の保全

我が国の排他的経済水域の基点となる低潮線の後退、消失を防ぐための管理・保全
を進める。



海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう活動拠点の整備



有人国境離島地域でヒト・モノ・カネが対流し、島内経済が拡大する地域社会を構築する＜具体的な施策のイメージ＞●低潮線保全区域の保全管理●特定離島（沖ノ鳥島、南鳥島）における特定離島港湾施設の整備、管理運営
・ 海面上昇・海岸線後退対策


上下流が連携し、山地から海域までの漂砂系を一貫してた総合的土砂管理により砂浜消失、汀線後退を防ぐ＜具体的な施策のイメージ＞●ダム堆積土砂の適切な下流への還元、河川での土砂移動や沿岸漂砂の連続性の
確保

21

（３）
「デジタル技術活用」「共同化・集約化」「人材投資」で、「人口減少・高齢化しても機能する地域」への転換と「次世代の人材の確保」
１）デジタル技術の進歩により、いつ、何が可能になるか（無人化・省力化等）＜医療・福祉＞
・ ＩＣＴ機器の導入による遠隔医療の活用促進

医師－医師間での遠隔相談、遠隔画像診断及び遠隔病理診断や、医師－患者間での遠隔診療（オンライン診療）の更なる活用により、離島など医療資源が十分でない地域においても必要な医療を提供する。

＜具体的な施策のイメージ＞・ ロボットによるサービス提供

例えば分身ロボットカフェで寝たきりの人がロボットを通じて見聞き・会話をするなど、人に寄り沿ったロボット等の活用を図る。

＜具体的な施策のイメージ＞＜教育＞
・ 教育現場におけるオンライン教育の活用


ＩＣＴの環境整備を活かし、オンライン教育を有効に活用することによって、教職員が充分な確保が困難化した場合においても、児童生徒等に寄り添い、質の高い教育が行われるとともに、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等の学びを保障していく。

＜具体的な施策のイメージ＞＜交通・物流＞・ 自動運転の実装化＜具体的な施策のイメージ＞●高速道路におけるレベル 4 自動運転トラックの実現
・ ロボット等による無人でのサービスの提供＜具体的な施策のイメージ＞
・ 省力化・無人化に対応した情報通信・道路等インフラ整備
「自動運転車両の開発」、「自動運転の導入支援」及び「道路インフラによる支援」に連携して取り組み、地域・関係者と一体となって自動運転による移動・物流サービスの実現をめざす。

＜具体的な施策のイメージ＞●過疎地等における特定条件下でのバスの自動運転（レベル４）●自転車事故対策●ヒトを支援する AI ターミナル等港湾におけるデジタル活用●港湾におけるサイバーポート３分野一体運用○高速道路でのトラックの隊列走行・自動運転（レベル４）
22

＜建設＞
・ 建設現場における生産性向上

建設業における担い手確保や生産性向上を図るため、データとデジタル技術を活用した働き方を変革するインフラ分野のＤＸを推進する。

＜具体的な施策のイメージ＞●ＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用（３次元データの活用）●ＩＣＴの活用や新技術の導入促進○職人のためになる ICT 施工○林業における下刈りの機械化、ドローンを使った現況調査、航空レーザーを使った地形や資源量の把握＜分野横断的な「新しい価値」の創出＞
・ 建築・都市・不動産分野を横断したＤＸの推進

分野横断的に取り組むことにより、建築生産（設計、施工、維持管理）や都市開発（計画、整備、維持管理）、不動産に関する業務の生産性向上を図る。これにより、屋内空間（建築物）や屋外空間（都市）、不動産の『質（快適性、安全性、利便性）の向上』も期待できる。



さらに、交通、物流、観光、福祉、エネルギー等他分野の情報と連携・蓄積・活用できる社会の構築をめざす。

＜具体的な施策のイメージ＞●スマートシティに取り組む先進自治体の支援〇地域単位でのＤＸ（ＭａａＳの発想を交通以外に拡大統合）〇各社で展開しているＭａａＳの横連携〇ビッグデータを用いたインフラの故障予測ビジネスの輸出〇気象予測や降雪量及び雪解け予測活用したダムの弾力的な運用
２）デジタル技術の進歩に合わせてやらなくてはいけないこと
・ 「やめる」という選択肢


労働生産性を向上するためには、デジタルの力などを活用して生産性向上を図る
他に、仕事を「やめる」のも一つの方法である。



人手不足を解消するには、分散型の国土にし、地産地消を徹底し、モノを作らない、モノを運ばないという発想もあり得る。

・ デジタルデバイドの隙間を埋める拠点や仕組み


インターフェースの不断の改善とともに、マニュアルを作り、メリットを分かっていただく努力に加えて、北見市の『書かない窓口』のように、代わりにやってあげる発想も必要である。



また、新たな犯罪、疎外感、社会分断への対応にも配慮が必要である。

・ 省力化・無人化に合わせて実施すべき制度の改善整備


デジタル化するとなると、地域毎の細かい制度の違いが障害となる。トップランナ
23

ーに合わせていくという姿勢も場合によっては必要になる。
３）地域交通のリ・デザイン、配送などの共同化、担い手の兼業化＜具体的な施策のイメージ＞●物流の効率化を図る取組を支援
４）土地利用の集約化
・ コンパクトな都市の形成

マクロには、人々の生命や財産のリスクを低減するための土地利用の集約化を図
りつつ、ミクロには、特に都心部では歩いて暮らしやすいよう徒歩圏内に都市機能の分散を誘導・ 農地や諸機能の集約化＜具体的な施策のイメージ＞
５）空間の放棄と縮退を前提とした空き地･空き家の利活用
・ 空き地・空き家対策と耕作放棄地の再生


空き家特措法では、危険建物ではなく、市場での取引もコミュニティでの利用価値も見出せない空き地、空き家に対しては、自治体ができることがない。



インフラや家屋の老朽化に対し、パッチワーク的なリニューアルではなく、都市や地域の新陳代謝の問題として捉えるべき。まだ周辺の緑地や農地の開発が続いているが、これを都市内部の既存市街地の再開発に向けさせる必要がある。農地は潰すと再生できないので、景観や防災・減災など多様な意義を与えてでも維持する必要がある。

＜具体的な施策のイメージ＞●所有者不明土地の利用の円滑化の促進と管理の適正化（所有者不明土地対策の推進体制の強化）●空き地の農地への転換●耕作放棄地の再生支援
６）人材への投資・人材確保
・ 意欲、能力、技術のある人が働くことのできる社会の形成

パワースーツ等を活用した肉体的な負荷の軽減や、テレワークの普及等による通勤の負荷軽減を図る。



共働き世帯が増加している中、郊外部においては、夫婦共に都心に立地する企業に就業しているとは限らないため、郊外をテレワークの場として捉えるだけでなく、「働く場」を設けて、働く意欲、能力、技術のある人が活躍できる方向を考える。



価値観の多様化や人生百年時代を見据え、男女の役割分担やライフステージに応じた伝統的・典型的な働き方に囚われないための意識改革や、大学等でのリカレン
ト教育、リスキリングの機会を郊外部や地方部においても得られる環境を整える。
24



伝統的な家族観や、硬直的なしきたりが残る分野において、世代交代を円滑に進めるためには、単なる意識改革に留まらず、何らかの制度的な仕組みの構築が求められる。

＜具体的な施策のイメージ＞●人材確保に取り組む地域中核企業を支援●ユニバーサルデザインの実現をめざした官庁施設の整備
・ 外国人との共生

高度人材のグローバル競争に勝っていくため、日本での人材育成が無理であれば、外国から呼び寄せるのも選択肢の一つとなる。首都圏の立地条件を活かした外国人との共生を進めることが重要である。

＜具体的な施策のイメージ＞●首都圏の大学生と観光地での質の高い需要への対応との互恵関係〇外国人材をマネジメントできる人材の育成〇外国人の多い東京圏において地方の外国人ニーズとマッチング〇東京以外の地域での日本語教育の充実〇出入国管理等の規制緩和〇不動産市場における契約内容などの透明化
・ 高等教育機関における人材育成

全国の中でも高等教育機関が集積していることに加えて、近年、その立地が都心回帰の傾向を示していることも踏まえて、イノベーションの生まれやすい環境の整備を一層進める。

＜具体的な施策のイメージ＞●大学の地域に還元する取組に対するインセンティブ付与〇高等教育機関から輩出される人材とスタートアップ企業とのマッチング〇地方大学における、地域と結び付いた取組やリスキリング機能向上〇活力が失われつつある地方部において、大学におけるリアルの活動との接点を活用〇地方大学・高専から首都圏の生産現場への人材輩出、特にデジタル人材の育成〇コンビナートなど生産現場に密接したリカレント教育の提供（例：三重大学のサ
テライトキャンパス）〇起業をどう促進し、社会経済の活力をいかに生み出すかの議論
・ デジタル人材の確保
IT 技術者の養成機能は、現業の集積が大きい東京圏が、引き続き中心に担っていく必要がある。



デジタルに上手く対応できない方に対し、人が介在してデジタル化を支援する。

＜具体的な施策のイメージ＞●小自治体へのデジタル専門人材派遣〇地方大学における、地域と結び付いた取組やリスキリング機能向上（再掲）〇地方大学・高専から首都圏の生産現場への人材輩出、特にデジタル人材の育成
25

（再掲）
・ 価値観や時間の使い方の見直し

子どもへの時間投資など次世代を見据えてマインドセットを変えていく必要がある。



合わせて、職住の近接がしやすい郊外部に「働く場」を設けて、働く意欲、能力、技術のある人が活躍できる方向を考える。（再掲）＜具体的な施策のイメージ＞〇「一人Ｘ役化」「一人で抱え込まない化」〇時間外労働規制＋職住近接＋家事・育児への男性の参加の促進
・ 結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえられる社会の形成支援＜具体的な施策のイメージ＞
７）急激に進む高齢化対策
・ 急速に増加する（後期）高齢者への対応


１９４０年代後半に生まれた“段階の世代”が後期高齢者となる時期を迎え、長寿命化に加えて、健康状態に個人差が大きくなることが想定される。少子化により支え手となる人口が相対的に少なくなる中では、技術革新を活かした省力化に加えて、健康な高齢者が地域の支え手側に回っていく必要がある。

＜具体的な施策のイメージ＞●地域企業の事業継続力の強化〇新卒者が一斉に就活を始めるような、第二の就活の仕組み
・ 都市の高齢者対策を輸出財にする。
＜具体的な施策のイメージ＞
８）安全なデジタル基盤の整備
・ 安全で汎用性の高いデジタル基盤の準備

デジタル基盤自体は、首都圏独自に準備するよりも、全国や世界的に標準化された基盤を活用することが汎用性、互換性や更新・リスク対策の効率性に優れることか
ら、そうした基盤の活用を基本に考える。

＜具体的な施策のイメージ＞●５Ｇの人口カバー率向上〇電子国土基本図をベースとした情報の連携、４次元化・ サイバーセキュリティの確保

サイバーテロなどのリスクに対する企業の認識の強化、回復を含めたノウハウ周知・訓練が必要である。



リスク対策としては、人が手動で関与するインターフェース上の仕組みを構築しておくことも必要である。

＜具体的な施策のイメージ＞〇位置情報に関する認証制度の検討
26

〇交通管制やダムコントロールなどに対するサイバーテロ対策
Ⅱ．多様なリアル空間の上質化･魅力向上を進め、多様な暮らしの場と多面的な効果を創造
１）文化・歴史を中心に据えた空間づくり
・ 優れた文化・歴史の維持＜具体的な施策のイメージ＞・ 成熟した文化の創造の拠点づくり

地域固有の歴史や風土、文化・芸術を都市デザインの中心に据えることで、国内外から人々が集まってくる都市づくりをめざす。



世界から東洋の芸術的感性は評価されており、我が国の都市も、現在の評価に加えて、文化的な意識を高めることにより、都市の個性をより磨き上げていく。



大規模な人口が集積している首都圏のスケールメリットの維持と、それを活かした文化の創造の場の提供を提供していくことが重要である。

＜具体的な施策のイメージ＞●「江戸街道プロジェクト」による江戸の５街道を活用した観光振興●社寺等、地域の歴史文化を活かしたまちづくり〇例えば雪形文化など、地域固有の歴史や風土に関わる文化体験の生活空間デザ
インと文化活用プロモーション〇デザインレビューの概念を用いて都市の文化的特徴を対外的に表明
・ 文化・エンターテイメントの維持・創造の担い手の確保


地方で活躍している方には、地元愛があることが共通している。それゆえ地域の課
題を理解する力も強く、取組の実効性が高められる。地元愛＝シビックプライドを高めていくことが重要である。その際、いきなり首都圏愛を持つことは難しいため、
小さな地域、身近な地域から取り組んでいく。観光をその取り掛かりとして用いることが考えられる。

＜具体的な施策のイメージ＞●観光ビジョン推進関東ブロック戦略会議、一般社団法人 関東観光広域連携事業推進協議会（DMO）の支援●首都圏の大学生の、アートイベントへの参画を通じた地方との交流●郊外部で、不動産価格が下落しているときに取得し、サブリースでアーティスト
レジデンスに改修することで、地域の付加価値を与えるイノベーター的な役割を果たすとともに、文化の担い手を育成〇学校教育において、思考を可視化することにより、空間を使うスキルや精神性を育成〇シビックプライドを拡大して、地域への誇りを醸成するキーワードとし、全国計画で中心となるテーマと地域生活圏を重ね合わせ、都市部、地方部、中山間地で色分けしながら考える。

27２）グリーンインフラとなる緑地や水辺空間の上質化・魅力向上
・ 文化性を活かし、水と緑を面で美しく見せる都市デザイン戦略


首都圏は、緑に覆われた３千メートル級の山々から流れ出した河川によって形作られた広大な関東平野と、それらに美しい海岸線で接する海洋とで形成されている。こうした自然環境は、時には災害となって首都圏に暮らす我々に襲いかかるが、古代より我々の祖先は、この自然環境の中で暮らしを営んできた。



こうして人の手を入れ、自然環境と共生していくに当たり、防災・減災を図りつつ景観やアメニティなどリアルな自然の空間が持つ価値を最大限に引き出し、生活空間の上質化や魅力向上に繋げることが重要である。



人の営みによる歴史・文化が重層的に表れた水辺空間（河川、運河、水辺）やみどり空間（公園緑地、文化財庭園など）を点から線、さらに面で結び付けるストーリ
ー生をもってマネジメントし、保全・活用していく。



なお、水と緑の空間が広域的に連続していることが重要である一方、生物多様性の観点からは、自然環境の量の確保や、どこでも同様の取組を行う均質化ではなく、地域の特色を活かすことが重視されている点に留意が必要である。



森林や農地、緑地の適切な保全・管理や創出によって、土地利用や生態系ネットワークの形成を進める。

＜具体的な施策のイメージ＞●沿岸地域でのコミュニティ創出が、資源循環政策推進の理解に寄与（例：船橋市）●農地・農業の多面的機能の維持・発揮●道路インフラの省エネ化・グリーン化●港湾緑地等における PPP の推進、みなとオアシスを通じた賑わい創出〇大河川である利根川・信濃川の流域単位でのつながりを重視〇渡良瀬遊水地は、地域の水害文化の継承と郷土の誇りの醸成に貢献しており、このような水場景観を、大河川の合流域で形成された水と共生する生活生業の文化が価値の高い文化的景観として残しておくことも大切。グリーンインフラとしても分かりやすく、浸水対応田園空間もあり得る。
〇玉川上水のように、道や河道は歴史の積み重ねで文化の香りを持つようになり、観光や郷土の誇りにつながる。
〇京浜運河も、工場夜景だけではなく安田善右衛門による建設の物語等を交えて押しだすことが可能だろう。
〇首都圏の国定公園は、高尾などで県境を跨ぐ公園も多いのがポイント〇お台場には、砲台や黒船の見張り場などが史跡として残っている。
・ 市街地に近接した農地の保全

首都圏においても、東京圏の都心部を除くと、農地は身近な存在であり、食料生産の場であるだけでなく、景観やレクリエーション利用、防災・減災機能など多様な価値を提供する空間となっている。一方で、農地を管理する担い手をいかに確保するかが課題である。



特に市街地に近い農地では、農業公園や農家レストランなど都市的な農の形態に
28

対するニーズも想定され、立地特性に応じて農地が持つ多面的な機能を積極的に評価し、保全・活用していくことが重要である。


空間としての農地について、流域治水における浸透量の多い畑などの分布を含めた、生産緑地や宅地化などの広域計画のコントロールに落とし込む議論の深化が必要である。

＜具体的な施策のイメージ＞●「田園住居地域」の指定●クラインガルテンも、農家が素人にしっかり応援してあげるとお客が増えるようだ。
〇農家レストランは国家戦略特区でできるが、宿泊施設は併設できない。都市農業
に対して制度が追いついていない。
〇個人所有の空き地や所有者不明土地を公的機関で扱うことで、都市農園として利用していくこともありうる。
〇緑地の多面性を評価するために幸福度（ウェルビーイング）指標や、農地や緑地の持つ防災・減災や貯留浸透効果を考慮。
・ 森林・林業への投資と生物多様性の確保＜具体的な施策のイメージ＞
３）観光や関係人口を通じた「四方よし」での都市・郊外・農村のつながり強化
・ 観光、関係人口によるつながり強化

首都圏を知ってもらう機会を拡大し、東京と地方の良いところ取りの流れで都市部、郊外部、農村部のつながりを強化していくことが重要である。

コロナ禍の近場での観光は、地域の接点づくりと解釈できる。住民、関係人口、旅行者の境界も曖昧になりつつある。また、従来の二地域居住のように、地方部で農に従事したり、また単なるレジャーとしての観光に止めるのではなく、日常と非日常を分けない新しい関係として、観光客・産業・地域・環境の「四方よし」をめざす。



首都圏の大学生と観光地での質の高い需要への対応のような互恵関係も期待される。（再掲）



シリコンバレーのようなコミュニティができ、日常的なインタラクションの中からアイデアが生まれることがある。二拠点居住によって日本の生産性が上がることに期待。（再掲）＜具体的な施策のイメージ＞●農業遺産等の認定、農泊を活用した都市農村交流、直売所など農産物の地産地消
支援●まち全体を宿泊施設として捉え、レセプションや食事の提供と宿泊を別に提供●八ッ場ダムの上流・下流交流などインフラを用いた取組●デジタル技術を使って関係人口をつなぎ止めている事例●アドベンチャー・トラベルの促進等を担う実効性の高いマネジメント組織●観光情報の広域連携
29４）スーパーメガリージョン等での対流促進によるイノベーション創出と新たな暮らし方・働き方の先導モデルの形成
・ 三大都市圏の一体化による新たな交流圏域の形成と効果の拡大

国内外のヒト、モノ、カネ、情報の集積、交流による国際的なスタ－トアップ・エ
コシステムの形成を促進するための知的対流拠点の整備を推進、



国際交流拠点として、人を惹き付け、選ばれる地域となるため、魅力創造発信、Ｍ
ＩＣＥ、コンベンション機能拡充強化を図る。



世界から集積するヒト、モノ、カネ、情報を首都圏内や全国に流し込み、地域の産業・企業の稼ぐ力を強化するため、リニア駅を核とした広域交流拠点、広域交通ネットワークを整備する。



リニア中央新幹線による時間距離の短縮とデジタルの徹底活用と相まって、都市と地方に跨る新たな暮らし方や働き方の選択肢がある自由で魅力ある地域圏を形成する。



三大都市圏間の新幹線・高規格道路ネットワーク整備による多重性、代替性を強化
し、巨大災害のリダンダンシーを確保するとともに、首都圏に集積する政治・経済の中枢機能のバックアップ体制を強化する。

＜具体的な施策のイメージ＞●リニア駅を核とした広域交流拠点、広域交通ネットワークを整備●大都市圏と地方中核都市等を結ぶ鉄道ネットワークの構築●バスタプロジェクトなど交通・防災拠点の機能強化●地域・まちの賑わいを創出する道路の空間活用
・ 新しいビジネスの創出


首都圏が産業転換でアメリカのラストベルト地帯やドイツのルール地方のようにならないよう乗り換える、模様替えする。



高度人材を惹きつけるインタラクティブな空間の形成

ビッグデータを用いたインフラの故障予測ビジネスの輸出



水ビジネス



地域の農作物等を活用し社会的課題解決と経済的利益の両立をめざす新たなビジ
ネスを支援



国家戦略特区等での規制緩和とインフラ整備を連携し、スタートアップ・イノベー
ションを下支えする。

＜具体的な施策のイメージ＞●産地と港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進●基幹産業の戦略的な振興、未来技術の活用
５）国際対応インフラの機能強化
・ 国際対応インフラ(空港・港湾)の機能向上


国際競争力を強化するための国際基幹航路の維持・拡大

経済成長が著しいインド等新興諸国との貿易拡大を見据えた物流ネットワークの
30

構築


多種多様な需要やニーズに円滑に対応し、低廉かつ短いリードタイムでの貨物輸送に貢献するため、シームレスな港湾物流サービスを構築する。



首都圏国際空港・港湾の機能強化と広域交通ネットワークの充実＜具体的な施策のイメージ＞●「新広域道路交通ビジョン・計画」を踏まえた道路ネットワークの機能強化●高規格道路のミッシングリンク解消と暫定２車線区間の４車線化●国際コンテナ戦略港湾（京浜港）を核とした国際物流ネットワークの強化●ＡＩを活用したターミナルオペレーションの最適化など港湾機能の高度化等を通じた良好な労働環境と生産性向上●バルク、フェリー・ＲＯＲＯ、次世代ユニットロードターミナル、さらに地域の基幹産業の競争力に資する物流ネットワーク●クルーズ船受け入れのための環境整備による観光振興●羽田空港へのアクセス強化〇東京湾の機能の東京湾外の港湾でのバックアップ○成田空港の滑走路の新設、延伸
・ 国際対応インフラへのアクセスの向上＜具体的な施策のイメージ＞
６）多様な暮らし方を実現する地域を支える人材の確保・育成
・ 自己実現等をめざし地方に来る者の支援

地方部における創業・事業継承、ネットワークづくりなどの支援を図る。

＜具体的な施策のイメージ＞
・ 地域を語れる人材

環境や文化を考えることは、都市と農村の交流と捉えることができ、その役割を大学（学生）が担うことが多い。その際、地域全体を客観的に見て語れる人材との関わりが大切になる。そのような人材の育成には、歴史上の有名人の話だけではなく、その土地のことを盛りこむ必要があり、子どもの郷土教育から取り組んでいく必要がある。こうした地域教育が評価を受け、社会に還元される好循環が作れると良い。

＜具体的な施策のイメージ＞
７）優れた空間マネジメントの導入
・ 持続可能な国土と地域の形成に資する国土空間の利用・管理＜具体的な施策のイメージ＞
・ 都市アセットの管理・運営・活用によるサステイナブルなまちづくり

都市アセットのリニューアル31



民間活力による都市アセットの活用

変化に柔軟に対応できるまちづくり

地域生活圏の形成に当たっては、治水・文化・魅力的な空間づくり・産業面のリス
ク分散を組合せつつ、例えば公共交通や電気・ガス事業者など官民の様々な公共サービスを組み合わせて、圏域のガバナンスを確保していくのもひとつの方向。

＜具体的な施策のイメージ＞・ 国土管理をＤＸ／ＡＩで転換・充実

単に、従来実施してきた国土のマネジメントに関わる手順をデジタル化して効率化・省力化を図るのに止めず、デジタル技術やＡＩによる分析の利用を前提とすることで、防災・減災機能の高度化や不動産流通の促進など、より質（快適性、安全性、利便性）の高い国土管理をめざす。

＜具体的な施策のイメージ＞・ 安全なデジタル基盤を前提とした国土のマネジメント＜具体的な施策のイメージ＞●不動産登記の図化、データ化（ベースレジストリの整備）
Ⅲ．多様な地域で多様な暮らし方を実現
１）東京圏都心部：人口・産業集積と上質な都市空間の活用
・ 高度人材を惹きつけるインタラクティブな空間の形成


多様でクリエイティブな人材が楽しみながら生活できる空間の形成することで、シリコンバレーのようなコミュニティができ、日常的なインタラクションの中からアイデアが生まれることが期待される。



東京圏の集積を活かすためには、大学の立地は少なくとも現状維持。都心回帰の動きを是認していく必要がある。また、人材の集まりやすさの観点からは、広域的な交通の結節点に研究開発機能を設けることも有効である。

＜具体的な施策のイメージ＞●国家戦略特区等での規制緩和による民間プロジェクトとインフラ整備の連携●川崎市殿町地区のように交通結節点に研究機能を設けることが有効〇規制緩和の評価方法としてワイダーインパクトの指標の採用
２）近郊地域：交通・都市インフラ充実地域での民間・市町村による再生
・ 郊外住宅地の再生


異次元の高齢化が進行する東京圏の郊外部については、計画的に整備された市街地は特性が異なるまだら状で、一様ではないことから、人口減少と高齢社会の課題に対して、「郊外部」と一括りにするのではなく、地区の特性に即した“ゆたかさ”
を追求できるライフスタイルとその実現方策を示していくことが重要である。



世界最大の都市鉄道ネットワークは維持しつつ、インフラの充実している地域に重点を置くなど、団地間の再配置で対処していく枠組みの提案は必要。
32

＜具体的な施策のイメージ＞●踏切解消のための連立事業の推進●住宅政策と組み合わせた全世代向け地域包括ケアシステム●地区の特性に即した“ゆたかさ”を追求できるライフスタイルとその実現方策を提示〇コミュニティ形成に資するオープンスペースの充実〇インバウンドの若者需要に応える、空き家を活用した低料金の宿泊施設
３）地方都市圏：地域生活圏の形成、関係人口等を活用した集落生活圏等形成
・ 地方中核都市とその周辺の住環境充実


地方部では、人が集まる場所を中心にまちづくりを進める。いまのまま存続はできないことを示しつつ、移動手段の確保など生活レベルを維持できるような取組を進める。

＜具体的な施策のイメージ＞●地域交通を「リ・デザイン」＝再構築し、地域のモビリティを確保●地方中核都市間を結ぶ鉄道ネットワークの構築●農村地域における情報通信環境の推進〇暫定的な公共施設を配置〇廃校となった校舎を低額で転用〇若者を集める地方大学の充実
・ 地域生活圏の形成支援

首都圏においては「地域生活圏」を、教育、医療・福祉、交通、物流などのサービスをリアルな生活空間上で共有するプラットフォームとして捉える。

エネルギー、MaaS など人口規模の小さな市町村ではできない地産地消を実現できる範囲であり、地域を維持する活動との兼ね合いもあることから、具体化に当たっては丁寧に議論していく必要がある。その範囲は、市町村よりは広いものになることが想定されるが、提供される機能によって範囲は異なることになる。



この圏域単位で、災害時における持続可能性（リスク対策）や、インフラの維持管
理の自立性確保についても検討する。



自分が関わって地域や物事が変わる、地域の美しさや魅力向上につながるという実感が重要であり、地域生活圏は重要なカギになる。

＜具体的な施策のイメージ＞●「脱炭素先行地域」の採用、「プラットフォーム事業」による伴走型での支援●地域循環共生圏(※)の形成に向け、脱炭素で地域にお金を落とし、災害時にも役立つ電源（創エネ）で、複数の地域課題を同時に解決する取組※地域循環共生圏（ローカル SDGｓ）：地域の資源を自分たちで見つけ、田舎から都会、都会から田舎へ循環させ、都会と田舎がうまく補完することで、環境、経済と両立させる概念●地域包括ケアシステムの推進に当たり、医療と介護を立地上で連携〇地域生活圏の方向性は、東京圏から離れた群馬や栃木で重要で、応援できること
33

と、再考を促すものとがあるというまとめ方が必要となる。
・ マルチ拠点の形成など生活必需物資供給体制の維持


マルチ拠点を形成してガソリンスタンド等の機能を維持するなど、自立分散型で小規模でも運用可能な社会インフラ整備が重要になる。

＜具体的な施策のイメージ＞
４）臨海部：持続可能な産業への構造転換
・ 水素やアンモニア等の新たなエネルギーを受入・供給する「カーボンニュートラルコン
ビナート」の整備
・ 臨海部での既存設備を活用した新たなエネルギー受入、供給拠点と首都圏全体に流し込むエネルギー流通網の整備


首都圏の中の大消費地にエネルギー拠点を整備し、首都圏全体に流し込む。



共同配送などの仕組みを構築し、地方部へのエネルギー流通網を強化する。

＜具体的な施策のイメージ＞●水素利用に向けた取組●臨海部における大規模土地利用転換等を契機とした、新たな産業拠点形成の推進●臨海部の石油コンビナート等（エネルギー関連施設）の地震、津波、液状化対策〇コンビナートなど生産現場に密接したリカレント教育の提供（例：三重大学のサ
テライトキャンパス）・ 農林業と臨海部コンビナートを結びつけるエネルギーのサプライチェーンの議論を深化させる。
＜具体的な施策のイメージ＞・ 国際対応インフラ(空港・港湾)の機能向上


国際競争力を強化するための国際基幹航路の維持・拡大

経済成長が著しいインド等新興諸国との貿易拡大を見据えた物流ネットワークの構築



多種多様な需要やニーズに円滑に対応し、低廉かつリードタイムが短いシームレ
スな港湾物流サービスを構築



首都圏国際空港の延伸機能強化と広域交通ネットワークの充実＜具体的な施策のイメージ＞●国際コンテナ戦略港湾（京浜港）を核とした国際物流ネットワークの強化●バルク、フェリー・ＲＯＲＯ、次世代ユニットロードターミナル、さらに地域の基幹産業の競争力に資する物流ネットワーク
５）多自然地域・島嶼部：国土資源及び海域の利用と保全
・ 平時からの上下流交流（人と金銭）による相互理解の醸成

上流では、間伐等の森林整備を適切に進めることによる保水機能の向上、下流では、
34

農地の多面的機能の議論を踏まえ、田んぼダムの進捗を図る。
＜具体的な施策のイメージ＞●流域治水と連携した森林整備・治山対策

・ 二酸化炭素吸着源としての森林・木材の管理・利用《再掲》

二酸化炭素の吸着源となる山林・森林の官民協働による適切な管理＜具体的な施策のイメージ＞●森林を健全な状態に保つ間伐（間引き）、伐期を迎えた森林の伐採、成長に優れた苗木による再造林（植林）による森林吸収源対策の推進●建築物における木材利用の促進○森林ＲＥＩＴ

森林や農地、緑地の適切な保全・管理や創出によって、土地利用や生態系ネットワークの形成を進める。

・ 国境離島の保全

我が国の排他的経済水域の基点となる低潮線の後退、消失を防ぐための管理・保全
を進める。



海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう活動拠点の整備



有人国境離島地域でヒト・モノ・カネが対流し、島内経済が拡大する地域社会を構築する＜具体的な施策のイメージ＞●低潮線保全区域の保全管理●特定離島（沖ノ鳥島、南鳥島）における特定離島港湾施設の整備、管理運営
６）防災・減災や食等のテーマ毎に各地域間の役割分担と連携による首都圏の強化
８．広域連携プロジェクト（仮称）⇒

今後、検討する。

９．計画の推進（１）評価検証とアジャイルな執行・ 10 年間やった結果を検証する枠組みを作っておくことが必要。
・ データ取得の頻度を上げて、ビジョンと施策のつながりを見ながら検証しながら進める、
アジャイルな計画（柔軟な計画）にすべき・ シビアな選択を迫られる民間の論理を踏まえた柔軟な計画にすべき。
（２）計画の具体化を担う組織体制
・ インフラはいざというときに役に立ってくれることが大事であり、連携を超えた統合的
マネジメントという考え方が大切。面的な調整・統合機能を有した広域的な空間行政体制について考えるべき。
35

・ 分権が進んだが、流域治水、グリーンインフラ整備等の進め方は再検討が必要。
以36上