北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）
トンネル発生土の対応について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
北海道新幹線建設局

北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）
 トンネル区間が約80％

新小樽駅
（仮称）
札幌駅

倶知安駅

長万部駅

新八雲駅
（仮称）

新函館北斗駅

約 7.4km
約 30.3km
約 3.3km
約 168.9km

切土・盛土
高架橋
橋りょう
トンネル

切土・盛土 3％高架橋
14％約212km
トンネル 80％

橋りょう 3％2

トンネル発生土の取扱い（１）
トンネル発生土の取扱い
 トンネル発生土および堅硬な岩は土壌汚染対策法の適用対象ではありませんが、風雨に曝されることによって、発生土受入地周辺の土壌・地下水汚染を生じさせる可能性があります。
 機構としては、トンネル発生土に含まれる自然由来重金属等の溶出傾向、含有傾向による周辺環境への影響を考慮し、安全安心のため自主的に対処することとし、国土交通省の「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）平成２２年３月」に基づき、対応策を学識経験者等の専門知識を有する第三者による委員会で審議・検討を踏まえ決定することとしています。

関連する法律 環境基本法、土壌汚染対策法、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、水質汚濁防止法で定められた基準を遵守します。
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トンネル発生土の取扱い（２）対策土、無対策土の区分
 土壌汚染対策法に規定されている土壌溶出量基準または土壌含有量基準を超える自然由来の重金属等を含むトンネル発生土を「対策土」、それ以外を「無対策土」と呼んでいます。

土壌溶出量基準、土壌含有量基準、地下水環境基準
 土壌溶出量基準（飲用による健康リスクを想定）※

土壌含有量基準（直接的な摂取による健康リスクを想定）

土壌汚染対策法で定められる基準

 地下水環境基準：環境基本法で定められる基準※基準値設定の考え方
70年間、1日2Ｌの地下水を飲用することを想定し、一生涯にわたりその地下水を飲んでも健康に対する有害な影響がない濃度として基準値を設定
出典：環境省資料（土壌環境施策に関するあり方懇談会（第６回） 配布資料２ 指定基準値の設定の考え方）
http://www.env.go.jp/water/dojo/sesaku_kondan/06/index.html

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自然由来重金属等について（１）
自然由来重金属等とは 自然界に存在するカドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、フッ素、ホウ素で温泉成分や食品等にも含まれているものです。
 重金属等は人工物ではなく、通常の環境では人間も含めてすべての動植物に微量に存在している物質です。
北海道内のヒ素分布図

自然由来重金属等の特徴
 重金属等の中には人体にとって微量摂取が望ましいものもありますが、摂取量によっては健康被害を生じることもあるため、慎重に対応する必要があります。

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自然由来重金属等について（２）
対象物質

土壌溶出量基準（mg/L）

土壌含有量基準 地下水環境基準（mg/㎏）（mg/L）

カドミウム

0.003

450.003

六価クロム

0.05

2500.02

水銀0.0005

150.0005

セレン0.01

1500.01

鉛0.01

1500.01

ヒ素

0.01

1500.01フッ素

0.840000.8

ホウ素

1.0

4000

1.0
（令和4年4月1日時点）

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発生土受入地決定までの流れ
トンネル発生土発生土受入地

他事業との調整施工前調査（ボーリング調査）

発生土受入候補地の公募（重金属等の溶出・含有傾向を把握）（機構が自治体に依頼し公募）

トンネル発生土を利用する他事業があるか確認

トンネル発生土の分析・評価

発生土受入候補地の選定（学識経験者等の専門知識を有する第三者による委員会で審議・検討）

事前調査（地盤・地下水・水利用状況・環境）
盛土計画（土地利用計画を踏まえた盛土計画）

対策土の場合調査結果に基づく予測

無対策土の場合

対策工の検討（学識経験者等の専門知識を有する第三者による委員会で審議・検討）

地権者・自治体等協議

受入地ごとに対策工を審議・検討

関係者へ施工計画等を説明

地権者と協定締結

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トンネル発生土の調査（施工前調査）
 施工前に地表面からトンネル位置の地質などを調査します。

ボーリング調査

採取した試料を用いて自然由来重金属等の土壌溶出量・土壌含有量を調査し、指定基準に対して超過の有無を確認
ボーリングコア（試料）の例
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発生土受入候補地の事前調査
地質調査
地下水調査

井戸

地質調査
地下水調査

敷地境界

敷地境界

 ボーリングによる地質調査、地下水調査を実施します。

地下水位
地下水の流れ
難透水層（岩盤）
 発生土受入候補地及び周辺で動植物調査等を実施し、周辺環境に及ぼす影響について予測・評価します。
発生土受入候補地

沢・湿地等がある場合の魚類、底生動物調査

周辺に樹林がある場合の鳥類等調査

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調査結果に基づく予測
 トンネル発生土と発生土受入候補地の地質調査等の結果に基づき、対策を実施することによる影響を予測します。
 発生土受入候補地周辺の状況に応じて発生土受入地の敷地境界または地下水に触れる前の地点において、地下水環境基準を満足する計画とします。

敷地境界

敷地境界

対策土の盛土地下水位

予測地点（敷地境界）

重金属等の移動

地下水の流れ
難透水層（岩盤）
予測地点（地下水位上面）
10学識経験者等の第三者による委員会

学識経験者等の専門知識を有する第三者による委員会において
 トンネル発生土の分析・評価
 対策土の受入候補地における対策工の審議・検討
 対策土の受入地等のモニタリング結果の確認等を多角的な観点から実施します。
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対策工（例）①原地盤活用（覆土対策）
覆土②吸着層（天然材料・人工材料）
吸着層が対策土から移動する物質を捕捉

覆土

対策土の盛土対策土の盛土原地盤

原地盤③不溶化処理（天然材料・人工材料）④遮水工封じ込め

覆土
天然材料または人工材料を混合し盛土

原地盤
原地盤

原地盤

二重シートによる封じ込め

⑤浸透抑制

⑥洗浄処理

粘性土などによる被覆・浸透抑制

適切に水処理対策土の盛土原地盤

底面は浸透防止シート(遮水シート等)

トンネル発生土仮置き(降水にさらすことで溶出量低減)

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発生土受入地決定後の流れ
トンネル発生土発生土受入地掘削開始発生土搬入

基本的に対策土の場合

対策土の場合施工中調査

トンネル発生土の分析・評価（学識経験者等の専門知識を有する第三者による委員会で審議・検討）

基準を超過する重金属等を新たに確認した場合等は対策工を再検討する

モニタリング調査（施工中）
対策工の再検討が必要な場合

対策工の再検討（学識経験者等の専門知識を有する第三者による委員会で審議・検討）

地権者・自治体等協議

モニタリング調査（施工後）

地権者・自治体等説明（モニタリング結果の報告）

13トンネル発生土の調査（施工中調査）
 トンネル掘削中に先進調査ボーリング（１回当たり約100ｍ）でトンネル前方の断面の地質等を調査します。
ボーリングマシン
岩盤

岩石試料を採取
トンネル入口

採取した試料を用いて自然由来重金属等の土壌溶出量・土壌含有量を調査し、指定基準に対して超過の有無を確認

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地下水・表流水のモニタリング
 発生土受入地周辺の地下水および表流水の水質検査を定期的に行い、対策土の盛土の施工による影響の有無を確認します。
 施工後に水質が安定し、地下水環境基準を満足していることを一定期間（２年間を目安）確認できるまで監視（モニタリング）を行います。

施工時期

測定頻度

施工前

４回／年

施工中

１回／月

施工後４回／年
15お問合せ先本件に関するお問合せ先
鉄道・運輸機構
北海道新幹線建設局
総務部 広報・渉外課℡ 011-231-3456

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