資料編
１計画の策定経過
日 程

項 目

福祉に関する
令和２年（2020 年）
アンケート調査
９月～10 月の実施

主な内容

○市内居住の各種障害者手帳所持者及び障害者団体、障害福祉サービス提供事業者等を対象に生活状況や福祉サービスの利用状況、利用意向、サービス提供側からみた課題などを把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的に実施（結果の詳細は、第２章「３アンケート調査等結果からみる動向」を参照）

第１回
11 月 20 日 羽曳野市障害者施策推進審議会○福祉に関するアンケート調査結果の報告○団体調査・事業所調査結果報告の報告○第４期羽曳野市障害者計画、第６期羽曳野市障害福祉計画及び第２期羽曳野市障害児福祉計画（素案）の提示

第２回
12 月 21 日 羽曳野市障害者施策推進審議会○第４期羽曳野市障害者計画、第６期羽曳野市障害福祉計画及び第２期羽曳野市障害児福祉計画（素案）の提示

令和３年（2021 年）
パブリックコメント
１月 15 日～を実施
２月 12 日○第４期羽曳野市障害者計画、第６期羽曳野市障害福祉計画及び第２期羽曳野市障害児福祉計画（素案）を提示し、広く市民等の意見を求めた。

第３回
３月 26 日 羽曳野市障害者施策推進審議会○パブリックコメントの実施結果を報告○第４期羽曳野市障害者計画、第６期羽曳野市障害福祉計画及び第２期羽曳野市障害児福祉計画（案）の提示及び審議会への諮問○羽曳野市障害者施策推進審議会からの答申等を踏まえ「第４期羽曳野市障
３月 31 日
害者計画」「第６期羽曳野市障害福祉計画」「第２期羽曳野市障害児福祉計画」を一体のものとして策定

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２

羽曳野市障害者施策推進審議会委員名簿（順不同・敬称略）

条例第２条第２項各号

所属・役職

氏

松 村

名尚 子

（～R2.8.30）(1)市議会議員

松 井

市議会代表

康 夫

（R2.8.31～R2.9.30）

樽 井佳代子（R2.10.１～）

畑

四天王寺大学 非常勤講師(2)学識経験を有する者

大阪府立大学地域保健学域
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学類 理学療法学専攻

教授

智惠美

淵 岡

聡

大阪府藤井寺保健所

代表

平 井由 香ハローワーク藤井寺

代表

金 田

晴 子

(3)関係行政機関の代表者

一般社団法人

羽曳野市医師会

代表

池 谷

俊 哉

一般社団法人

羽曳野市医師会

代表

調 子

和 則

奥 野

貞 一

比奈本

英 彦

鎌 田

孝 司

堀 脇

芙美子

真 銅

善 夫

羽曳野市教育委員会(4)関係団体の代表者

一般社団法人

教育委員

羽曳野市歯科医師会

社会福祉法人
羽曳野市社会福祉協議会

代表

代表

羽曳野市民生委員・児童委員協議会
羽曳野市連合区長会(5)障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者

代表

指定一般相談支援事業所

代表

石 本

悦 二

指定一般相談支援事業所

代表

石 橋

直 美

指定一般相談支援事業所

代表

森 田美名子指定一般相談支援事業所

代表

谷 口

勝 己（知的障害者施設）羽曳野市
作業所・施設連絡協議会 代表

佐 野

益 正（身体障害者施設）羽曳野市
作業所・施設連絡協議会 代表

水 谷環

小 倉陽 一森 本

雄 三丸 山奈 緒（精神障害者施設）施設・事業所
羽曳野市身体障害者福祉協議会
関係者※
※

代表

大阪府富田林子ども家庭センター

代表
代表

代表

羽曳野市障害者施策推進審議会条例第６条中「審議会の議事に関係のある者」としての参加

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３

諮問書・答申書（１）諮問書羽 保 障 第 8028号
令 和 ３ 年 ３ 月 26日

羽曳野市障害者施策推進審議会会長

畑智

惠

美様
羽曳野市長 山入端

創

第４期羽曳野市障害者計画、第６期羽曳野市障害福祉計画及び第２期羽曳野市
障害児福祉計画の策定について（諮問）「障害者基本法」第11条及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第88条並びに児童福祉法第33条の20に基づき、第４期羽曳野市障害者計画、第６期羽曳野市障害福祉計画及び第２期羽曳野市障害児福祉計画の策定に際して、貴会の意見を求めます。

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（２）答申書
令和３年３月２６日

羽曳野市長

山 入 端

創 様

羽曳野市障害者施策推進審議会会長

畑智 惠 美第４期羽曳野市障害者計画、第６期羽曳野市障害福祉計画及び第２期羽曳野市障害児福祉計画の策定について（答申）

令和３年３月26日付け羽保障第8028号で諮問のありました第４期障害者計画、第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の策定について、本審議会の審議並びにパブリックコメント等の意見を踏まえ、本日の審議会に示された「第４期障害者計画、第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画（案）」に基づき計画策定を行うことを了承し、答申といたします。
なお、当該計画に基づく施策の実施に当たって、下記のことを要望いたします。
記
１．障害者権利条約及び障害者基本法の基本理念を踏まえ、本計画で掲げる「その人らしく自立して暮らせる共生のまち」を実現するため、引き続き障害福祉施策の充実に努めるとともに、「第６次総合基本計画」に基づいた保健・医療、教育、都市計画の策定・実施、「第４期地域福祉計画」に基づいた地域における重層的なネットワーク体制（ささえあいネットはびきの）の整備など総合的なまちづくり施策を着実に進めて下さい。
また、そのため国・府への働きかけを強めるとともに、国・府・関係機関及び市民との連携・協働を進めて下さい。
２．アンケート調査において、障害のある人にとって住みよいまちをつくるために「何でも相談できる窓口をつくるなど相談体制の充実」が必要であると答えた方が約半数おられること、関係団体アンケートにおいても、活動の実施支援や基幹相談支援センター等の設置が求められていることから、相談支援の強化を図るうえで、人材育成の支援や相談支援事業への参入や拡充の勧奨に努めるとともに、令和５年度までに設置することを目標を掲げている基幹相談支援センターについて、人材及び財源の確保を図り、計画的に整備をして下さい。

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３．令和２年には、新型コロナウイルス感染症が拡大し、その予防対策としてさまざまな交流活動の中止やきめ細かい相談を実施できない体制が課題として挙げられています。
また、各種サービスの利用についても利用控えの状況がみられました。今後は、サービスを必要とする人が必要とするサービスを利用できるよう、国や大阪府と連携し、必要な事業の見直しや改善を適宜行い、その時々の状況に合わせた取組を進めて下さい。また、「新しい生活様式」を取り入れた感染予防策や新たな活動方法も検討しつつ、交流活動の拡充に努めて下さい。
４．アンケート調査からも明らかなように、18歳未満の人も含めて、多くの人が一般就労を望んでいます。障害を持つ人の一般就労を促進するためには、障害を持つ人への支援だけでは不十分で、雇用する事業主への支援が重要になると考えられます。これまで以上に、障害者雇用に積極的に取り組めるよう、事業者に対して実効性のある支援を行ってください。
５．アンケート調査からは、「地域における障害に対する理解の促進と差別の解消」の必要性が挙げられます。障害を持つ人々が地域の一員として、地域活動に参加したり、交流したりするには、まだまだ地域住民の理解が不足していると考えられます。そのため、小学校区単位の小地域ネットワーク活動でより具体的に、障害の理解を促進するとともに、障害を持つ人が地域の一員として参加しやすい活動などの取り組みが求められます。
社会福祉協議会、地域活動支援センター、相談支援事業所等が校区福祉委員会などの地域住民組織と連携して取り組んでいくことが求められますので、そのための実効性のある働きかけを行ってください。
６．障害者への虐待防止に向けては、障害者虐待防止センターとして障害担当課の機能強化を図り、障害者虐待防止のための養護者、使用者及び障害者福祉施設従事者等への支援体制の整備とともに、啓発・研修等を充実して下さい。
７．障害のある人やその家族は災害時の支援体制に対して大きな不安を抱えています。昨今の自然災害の多発状況を考えると、地域住民組織も含めた避難体制の構築と避難訓練の実施が不可避となっています。具体的に実効性を持って実施できるように地域住民組織、関係機関等と連携して取り組みを進めてください。
８．本計画の実施状況のＰＤＣＡサイクルによる定期的な計画に対する実施状況の把握に努めるとともに適切な評価、見直しを行い障害者施策の推進に努めて下さい。
以上

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４

用語解説

あ 行
医療的ケア
家族や看護師等が日常的に行っている経管栄養注入やたんの吸引などの医療行為。

インクルーシブ教育システム
人間の多様性が尊重され、障害のある人が自己の可能性を伸ばすとともに自由な社会参加ができるよ
うにすることを目的として、障害の有無に関わらず共に学ぶ仕組みのこと。障害のある人が教育制度から排除されることなく、生活する地域で初等中等教育を受けられることや、教育を受けるために必要な「合理的配慮」が提供されることが求められている。（障害者権利条約第 24 条）

ＮＰＯ（ＮＰＯ＝Non Profit Organization）
民間非営利団体と訳される。継続的、自発的に社会貢献活動を行う営利を目的としない団体のことを指し、行政や企業とともにこれからの社会を支えるものとして期待されている。

か 行
基幹相談支援センター
地域における障害者相談支援施設や団体の中核的な役割を担う機関で、障害を持った方、またその家族のための総合相談窓口として、自立した生活を送れるように必要な援助や情報提供を行う。

共生社会
障害のある人もない人も、お互いの個性を認め合い尊重し、それぞれの役割と責任を持って、共に社会の一員として、身近な地域で生活を送ることができる社会。

権利擁護
地域で安心して生活できるよう、不当な差別、虐待等から障害のある人個人の権利を守り、権利行使等に関する相談・援助を行うこと。

高次脳機能障害
高次脳機能（認知）とは、知覚、記憶、学習、思考、判断などの認知過程と行為の感情（情動）を含めた精神（心理）機能を総称する。病気（脳血管障害、脳症、脳炎など）や、事故（脳外傷）によって脳が損傷されたために、認知機能に障害が起きた状態を、高次脳機能障害という。この障害は日常生活や社会生活の場で色々な困難を引き起こしたり、外見上わかりにくいという特性から、周囲に理解されにくいということがある。

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合理的配慮
障害のある人の人権が、障害のない人と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他の社会生活に平等に参加できるよう、それぞれの障害特性や困りごとに合わせて行われる配慮のこと。平成 28
年（2016 年）４月の「障害者差別解消法」の施行により、地方公共団体等の行政機関においては義務化され、企業などの事業者には可能な限り合理的配慮を提供することが求められるようになった。

さ 行
差別「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除または制限のこと。政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の人と平等に権利や自由を行使できないことや、行使することを妨げるものをいう。権利や自由を行使するために必要な合理的配慮を提供しないことも、差別に含まれる。（障害者権利条約第２条）。

児童発達支援センター
地域の障害のある児童が通所し、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う施設。福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」がある。

社会福祉協議会
社会福祉法に基づく社会福祉法人の一つ。地域住民やボランティア・福祉・保健等の関係者、行政機関の協力を得ながら、ともに考え、実行していく民間の社会福祉団体。

重症心身障害重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態。

就労支援コーディネーター
就労意欲がありながら就職が困難な人に対して、個別対応等により、雇用・就労への実現に向けて誘導していく人のこと。

手話通訳者・手話奉仕員
聴覚障害のある人と聴覚障害のない人の間で、手話を使い、相互のコミュニケーションを仲介すること。また、それを行う人。
「手話通訳者」は大阪府が実施する手話通訳者養成研修を修了し、全国統一試験に合格した者、「手話奉仕員」は羽曳野市が実施する手話奉仕員養成研修を修了し、市が定める要件・方法により登録した者をいう。

障害者基本法障害のある人のあらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とした法律。障害のある人のための施策に関して基本的な理念や地方自治体等の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めている。
「心身障害者対策基本法」を改正したもので、平成５年（1993 年）施行。平成 23 年（2011 年）７月に改正された。

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障害者虐待防止法
正式名称は「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」。障害のある人への虐待の予防と早期発見、及び養護者への支援を講じるための法律。国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者、使用者などによる障害者虐待の防止等のための責務を課すとともに、障害者虐待を受けたと思われる障害のある人を発見した者に対する通報義務を課している。平成 24 年（2012 年）10 月１日に施行。

障害者雇用促進法
正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」。障害のある人の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害のある人の職業の安定を図ることを目的とする法律で、平成 28 年（2016 年）４月に改正された。

障害者差別解消法
正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」。障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした法律で、平成 28 年（2016 年）４月１日に施行。

障害者総合支援法
地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等、障害のある人の日常生活及び社会生活に対して総合的な支援を行う法律で、平成 25 年（2013 年）４月１日に施行。

障害者相談員（ピアカウンセラー）
障害のある人、またはその保護者の相談に応じ、指導、助言、及びその人の更生のための必要な援助を行う民間の協力者。「ピアカウンセラー」は、障害を持つ当事者自身またはその家族、という立場で、同じような障害を持つ方や家族からの相談に応じたり寄り添ったりする人のこと。

障害者優先調達推進法
正式名称は「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」。障害者就労施設等で就労、または在宅で就業する障害のある人の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が、物品やサービス（役務）を調達する際、障害者就労施設等からの調達を推進するための法律で、平成 25 年（2013 年）４月１日に施行。

小地域ネットワーク活動
一人暮らしの高齢者や、寝たきりあるいは認知症といった状況にある高齢者世帯、または障害のある人の世帯、子育て中の親子の暮らす世帯など、なんらかの生活課題を抱えた方々が、住み慣れたまちで、自立した生活を送ることができるよう、身近な地域のボランティアをはじめ、保健・医療・福祉関係機関が連携して支援する活動のこと。羽曳野市では、小地域（小学校区）を単位として、区長や民生委員などで組織する校区福祉委員会を中心に実施している。

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ジョブコーチ
障害のある人が職場の習慣や人間関係に適応し働いていくため、作業工程の工夫、作業指導の方法などを助言するとともに、通勤時、就労時などのサポートをする。

自立
一般的に理解されているような「人に頼らずに自分で自分のことをできる」という意味ではなく、「自分の生き方を自分で選択し、社会の一員として社会参加できること」を意味する言葉として用いられている。

自立支援医療心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度。
障害者医療費の公費負担について、以前は、身体障害のある人は「更生医療」、障害のある児童は「育成医療」、精神障害のある人は「精神通院医療」という分類をされて規定されていたが、障害者自立支援法の成立により、平成 18 年（2006 年）４月から、これらを一元化した新しい制度「自立支援医療制度」に変更された。

身体障害者手帳身体障害者福祉法に基づいて交付され、同法に規定する援護を受けることができる者であることを確認する証票。対象となる障害は、①視覚障害、②聴覚又は平衡機能の障害、③音声機能・言語機能または咀しゃく機能の障害、④肢体不自由、⑤内部機能障害（心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸又は小腸、免疫の機能障害）で、障害の程度により１級から６級の等級が記載される。

生活習慣病
がん、脳血管障害、心臓疾患、高血圧症、糖尿病等、食習慣、運動習慣、休養・喫煙・飲酒等の生活習慣が、その発症、進行に関与する疾患群。

精神障害者保健福祉手帳「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づき、一定の精神障害の状態にあることを証する。
精神障害のある人の社会復帰の促進及び自立と社会参加の促進を図ることを目的としており、交付を受けた者に対して各種の支援策が講じられる。障害者手帳で唯一、有効期限（２年）が定められている。

成年後見制度
判断能力の不十分な成年者（認知症高齢者、知的障害のある人、精神障害のある人など）の財産管理や身上監護を支援し権利を保護するための制度。成年後見は、後見・保佐・補助の３つの類型に分かれる。また任意後見は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ後見人を決めておくこと。

早期療育「療育」とは、障害のある子どもの発達を促し、自立して生活できるように援助すること。早い段階からきちんとした治療と教育を行えば、適応障害のない状態で成長することが可能であるとされており、早期療育が効果的であると言われている。

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相談支援事業所
日常生活上の支援を必要とする障害のある人やその家族等に対し、窓口による相談や家庭訪問による相談等を行う事業所。

相談支援専門員障害のある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスなどの利用計画の作成や地域生活への移行・定着に向けた支援、成年後見制度利用支援事業に関する支援など、障害のある人の全般的な相談支援を行う人。

た 行
地域共生社会
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

地域生活支援拠点
障害のある人の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害のある人の地域生活支援をさらに推進する点から、障害のある人等が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供する仕組み。

地域福祉計画
社会福祉法第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」で、羽曳野市ではすべての市民が世代や背景を問わず安心して住みなれた場所で生活し続けられることを目的に、住民と行政、専門機関が協働し策定している。地域福祉計画を上位計画とし、整合を図りながら本計画や「羽曳野市高年者いきいき計画（高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画）」、「はびきのこども夢プラン（子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画、母子保健計画）」、「健康はびきの 21 計画（健康増進計画、食育推進計画、自殺対策計画）」が策定されている。

地域包括ケアシステム
医療、介護を必要とする高齢者の地域生活を支援するための体制として始まったものであり、現在では高齢者や障害のある人、子育て家庭など、支援を必要とする人が身近な地域で相談することができ、ニーズに対応した保健・医療・福祉などのサービスが総合的に提供される包括的な支援体制のこと。
特に「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」とは、精神障害のある人が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたシステムのこと。このしくみが、「入院医療中心から地域生活中心へ」の理念を支えるものになり、また、多様な精神疾患等に対応するための土台づくりとしての基盤整備にもつながることが期待される。

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通級指導教室
通常の学級に在籍する、比較的軽度の障害がある児童生徒に対して、障害の状態に応じて特別な指導を行うための教室。

特別支援学校
平成 19 年（2007 年）４月より、盲学校、聾学校、養護学校は全て、障害の種類を越えて、特別支援学校という呼称に統一された。地域の小・中学校等の相談、支援等、地域の特別支援教育の中心的な役割を果たす。

特別支援教育学習障害（ＬＤ）、注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症を含めて障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向け、その一人ひとりの教育的ニーズを把握して、その持っている力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うもの。

な 行
難病
原因が不明で、治療法が未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病で、経過が慢性にわたり、経済的な問題だけでなく、介護などに人手を要するために家庭の負担が大きく、また精神的にも負担の大きい疾病と定義されている。
「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、令和２年（2020 年）４月１日の時点で、指定難病として「333 疾患」が指定されている。

日常生活自立支援事業
知的障害や精神障害のある人、認知症の高齢者など、判断能力が十分でない人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う事業。

日常生活用具重度の障害のある人や難病患者の日常生活を容易にするための用具。視覚障害のある人用のタイプラ
イター・電磁調理器・点字図書、聴覚障害のある人用のファックス・文字放送デコーダー、肢体不自由者及び難病患者用のベッド・入浴補助用具・スロープなどがある。

ノーマライゼーション
障害のある人を特別視するのではなく、障害のある人もない人も、誰もが個人の尊厳を重んじられ、地域の中で同じように生活を営める社会とする考え方。

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は 行
発達障害
自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとしている。平成 22 年（2010 年）の障害者自立支援法の改正により、精神障害者の中に発達障害者が含まれると明記された。

バリアフリー「障害のある人が社会生活をしていく上で妨げとなる障壁（バリア Barrier）となるものを除去（フリーFree）する」という意味で、建物や道路などの段差等生活環境上の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く、「社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的な全ての障壁の除去」という意味でも用いる。

避難行動要支援者名簿
平成 25 年（2013 年）６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害のある人、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成を義務付けること等が規定された。また、この改正を受け、避難行動要支援者名簿の作成・活用に係る具体的手順等を盛り込んだ「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年（2013 年）８月）が策定・公表された。
羽曳野市においては、「羽曳野市避難行動要支援者支援制度」として施策を実施しており、避難行動要支援者名簿については「羽曳野市避難行動要支援者名簿」、そのうち本人が同意をし平常時から支援関係者に提供しているものを「羽曳野市避難行動要支援者台帳」（旧羽曳野市災害時要援護者台帳）としている。

ふれあいネット雅び
地域の困りごとを抱えた方を地域で見守り、必要な支援に適切、迅速に結びつけるためのネットワー
クで、区長や民生委員などで組織する校区福祉委員会を母体として、羽曳野市社会福祉協議会や在宅介護支援センターをはじめとする地域の専門機関、行政の担当部署などが参加して取り組みを進めている。

ペアレントトレーニング
保護者や養育者の方を対象に、行動理論をベースとして環境調整や子どもへの肯定的な働きかけをロールプレイやホームワークを通して学び、保護者や養育者の関わり方や心理的なストレスの改善、子どもの適切な行動を促進し、不適切な行動の改善をめざす家族支援のアプローチの一つ。

ペアレントプログラム
子どもや自分自身について「行動」で把握することで、保護者の認知的な枠組みを修正していくことを目的にした簡易的なプログラム。「行動で考える」、「（叱って対応するのではなく、適応行動ができたことを）ほめて対応する」、「孤立している保護者が仲間をみつける」という３つの目標に向けて取り組む。

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ペアレントメンター
メンターとは「信頼のおける仲間」という意味。発達障害の子どもを育てた保護者が、その育児経験を活かし、同じ親の立場から子育てで同じ悩みを抱える保護者などに対してグループ相談や子どもの特性などを伝えるサポートブックを作り、情報提供等を行う。

法定雇用率
社会連帯の理念に基づき、障害のある人の雇用の場を確保するため、労働者の数に対する一定割合（＝法定雇用率）の身体障害、知的障害、精神障害のある人を雇用する義務を事業主に課す制度。
≪法定雇用率≫
平成 30 年（2018 年）4 月から令和３年（2021 年）令和３年（2021 年）２月末まで

３月１日以降

民間企業

2.2％

2.3％

国及び地方公共団体等

2.5％

2.6％

都道府県等の教育委員会

2.4％

2.5％

補装具
身体障害のある人が装着することにより、失われた身体の一部、あるいは機能を補完するものの総称。
具体的には、義肢（義手・義足）、装具、車椅子、義眼、補聴器などもこれにあたる。

ボランティア
社会福祉において、個人の意思により無償で労力提供等を行うこと。ボランティアの４原則「自主性」
「社会性」
「無償性」
「継続性」
。ただし、有償の場合もある。

ま 行
民生委員児童委員
民生委員法（民生委員）、児童福祉法（児童委員）に基づき、各市町村に置かれる民間奉仕者。担当地
区内の生活に困っている人や、障害のある人、高齢者、児童などの相談に応じ、適切な助言、指導を行う。

や 行
要約筆記
手話を使わない聴覚障害のある人（多くは中途失聴・難聴者）に対して、講演会や集会等で、発言者の言葉を即時に同じ意味合いで要約して記述し、ノートやオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）等で伝える方法。

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ら 行
ライフステージ
幼児期、児童期、青年期、老年期など、人生のさまざまな過程における生活史上の各段階のこと。

リハビリテーション
障害のある人等に対し機能訓練と社会生活への復帰をめざして行われる治療と訓練をいい、医学的、社会的、職業的、教育的、心理学的などの諸領域に分けられる。障害のある人の身体的、精神的、社会的な適応能力回復のための技術的な訓練プログラムにとどまらず、ライフステージのすべての段階においての全人間的な復権に寄与し、障害のある人の自立と社会参加をめざすものとして、障害者福祉の基本的理念となっている。

療育手帳
児童相談所または知的障害者更生相談所において「知的障害」と判定された人に対して交付され、相談・指導や各種の更生援護を受けることができることを確認する証票。大阪府では重度、中度、軽度に区分しており、それぞれ「Ａ」（重度）、「Ｂ１」（中度）、「Ｂ２」（軽度）と表記している。療育手帳制度は、都道府県ごとに、判定基準等の運用方法を定めて実施されている。

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