平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 11 回）議事録
日時：平成 30 年 7 月 22 日（日）9：03～9：23
場所：官邸 4 階大会議室
1. 被害状況報告（内閣危機管理監）○人的被害は、今朝の段階で死者は 224 名、行方不明者 12 名。
○各省庁・部隊の対応は、本日、全体で 5 万 2 百名の体制で臨んでいる。広島、岡山、愛媛以外の県については昨日段階で全て活動が終了。3 県で 5 万 2 百人。
2. 各省庁の対応状況について（防災担当大臣）○自衛隊による取組や、全国からの応援により、道路上に集められた災害廃棄物の仮置場への搬送等が進んでいるところだが、被災された方々の生活を取り戻すため、宅地の中にあるがれき交じりの土砂や流木の撤去についても加速していく必要がある。
○そこで、内閣府として、各府省が所管する支援制度をまとめ、先週の金曜日に現地に派遣している内閣府の職員を通じて、特に被害の大きい岡山県、広島県及び愛媛県に対して周知した。
（国家公安委員会委員長）○警察においては、継続して、捜索活動とともに防犯活動や犯罪抑止活動等の警察活動を、各種手段を活用した情報発信と併せて推進し、不安の解消等に努めている。
○特に、この度の豪雨災害に便乗し、電話で見舞金の提供を求める事案の発生も一部見られるところだが、これまで警察では関係機関等と連携した情報収集や被害防止、取締りを進めており、今後もこうした便乗詐欺対策を徹底していく。
（総務大臣）○被災市町村に対する人的支援については、昨日（21 日）時点で、18 市町に対して 27 都
道県市から 473 名の応援職員が派遣され、罹災証明書交付業務などにあたっている。
○また、被災地を支援するために、ふるさと納税を活用する動きや、被災自治体に代わってふるさと納税を受け付けて、後日まとめて被災自治体に届ける、いわゆる「代理寄附」の取組が拡がっている。
○把握できている限りで、主なポータルサイト運営事業者を通じて被災地に寄せられた寄附額は、およそ 10 億円となっており、全国の 20 以上の団体において、「代理寄附」の1

受付を行っていただいている。
（厚生労働大臣）○本日 6 時現在の断水戸数は約 1 万 7 千戸。発災からの 2 週間で、全体の 93％にあたる
約 24 万 6 千戸の断水が解消。
○浄水場が大きな被害を受け、現地での復旧が困難となっている宇和島市については、本日より、仮設浄水設備の設置工事が始まっており、早期の断水解消に向け、自衛隊、経産省、国交省の協力も得て取り組んでいく。また呉市の川尻地区については、新規にポンプの設置が必要であることが判明し、断水解消が 8 月下旬になる見込み。それまでの間、応急給水等にしっかり取り組んでいく。
○避難所の健康管理や生活支援については、国が派遣調整した保健師チームが避難所の巡回等を行っているが、7 月 24 日より愛媛県大洲市で 3 チームが、25 日より西予市で 1チームが新たに活動することになる。
○また、被災した高齢者の支援のため、広島県呉市や岡山県倉敷市等においては、県や市とケアマネ協会等の関係団体が緊密に連携し、高齢者の安否確認、介護ニーズ把握や介護サービス等の利用調整などを実施している。
○また今回の豪雨で、岡山県、広島県、愛媛県、山口県の保育園のうち、26 園が休園している。他の保育園の受入れによる代替保育等を実施中であり、倉敷市真備町の利用児童の一部については対応できておらず、引き続き代替保育等の受入れ先の確保を進める。
○さらに、倉敷市において目や皮膚の痛みを訴える事例が増加している。消石灰が原因である可能性を指摘する声もあったことから、消石灰の取扱についての注意喚起を行っている。
（農林水産大臣）○農林水産関係の被害状況は、昨日までに 1,198 億円の被害額となっている。特に被害の大きかった広島県、岡山県、愛媛県の被害額について、いまだに全容が明らかになっておらず、さらに被害額は増加するものと考えている。
○今後、16 日に決定した支援対策について、周知に努めることが肝要であると考えている。農林漁業者の方々に支援対策をご活用いただくことにより、1 日でも早く経営再建できるように取り組んでいく。
○被災地へのプッシュ型食糧支援については、昨日（21 日）までの総数は約 95 万点となった。現地からの食糧支援の要望は峠を越えたものと考えているが、引き続き、現場の状況、ニーズを把握しながら支援を継続していきたい。
（国土交通大臣）○昨日（21 日）、広島県の被災現場を 2 回目だが視察してきた。JR 山陽本線芸備線の被災
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箇所、三原市の浸水、土砂災害の現場等視察した。
○また昨日、広島県内の国道 2 号の全線で通行止めが解除された。JR 呉線の運転休止に対しては、広島呉道路の一部区間を活用して、呉～広島間のバス代替輸送の定時制の確保を図っており、その状況も昨日視察した。
○今後は、台風期に備え、被災した河川では堆積した土砂の掘削等を実施するとともに、甚大な土砂災害が発生した箇所では流路の確保等を実施し、安全度を向上させるための対策に全力で取り組んでいく。
○また、引き続きテックフォースや専門家を派遣し、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう全力で支援していく。
○さらに、公営住宅等の活用に加え、民間賃貸住宅による「みなし仮設住宅」や応急仮設住宅の建設等、様々な手段を用いて、被災者の住まいの確保に努めていく。
（環境大臣）○自衛隊の協力を得て、倉敷市真備町の国道 486 号線沿いにあるがれき等の撤去が進み、交通環境や生活環境が大きく改善している。一部、いまだ、がれきや片付けごみが残っているが、間もなく撤去が完了する見込みである。
○既に策定されている中四国ブロックの「災害廃棄物対策行動計画」に基づき、鳥取県から岡山県に、島根県から広島県に、高知県から愛媛県に、それぞれ県庁職員を連絡員として派遣していただくよう環境省から要請した。災害廃棄物処理の本格化に備えて、連絡員の方々によって、それぞれの地域の課題を把握していただき、県を越えた広域的な連携を強化していく。
○引き続き、総力を挙げて災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を進める。
（経済産業副大臣）○被災者の方々の生活再建のためにライフラインの早期の復旧完了と、今後の生業再建にしっかりと取り組むことが重要。
○宇和島市の代替浄水施設の整備は、厚生労働省からの要請を受け、経済産業省から関係企業に優先生産を働きかけ、ポンプと配電盤の早急な供給を行う予定である。また、現地に経済産業省職員を派遣し、四国電力や関係企業と早期の電気供給に向けた電気工事の計画を急ぎ策定・実行しているところ。断水解消を一日も早く前倒しできるように、引き続き、経済産業省としても最大限協力していく。
○生業再建に関して、激甚災害調査の結果、中小企業関係被害額は 4,700 億円を超え、非常に大きな被害が出ていることを認識。被災地の生業再建は待ったなし。オーダーメイ
ド型支援で、設備が浸水した食品製造業者の返済猶予を決定した事例など具体的な成果も出てきている。
○また、豪雨の影響を理由とした取引解消を行わないなど、親事業者に対する下請中小企
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業への配慮を、他省庁との連名を含め、合計 1,228 団体に要請済み。
○引き続き、できることを全てやるという姿勢で被災事業者支援に取り組む。
（防衛副大臣）○本日、小野寺防衛大臣は愛媛県宇和島市及び岡山県倉敷市真備町に赴き、部隊の活動状況の把握と隊員の激励にあたっている。
○防衛省・自衛隊は、広島・岡山・愛媛の 3 県で、人員約 31,250 名、航空機 38 機、艦船28 隻の態勢で活動にあたっている。
○岡山県倉敷市真備町におけるがれきの撤去については、現在、隊員約 1,500 名、重機やダンプカー約 150 台で対応し、昨日までに、約 4,400 台、22,000 トンのがれきを搬出した。
○依然断水が続く中、現在 7 市１町において給水支援を、10 市 2 町において入浴支援を継続している。また、チャーター船「はくおう」による入浴支援は、昨日までに 3,877 人が利用した。
○消毒薬散布の防疫支援については、岡山県倉敷市真備町他 1 市 1 町で実施した。
○防衛省・自衛隊としては、引き続き、捜索救助と被災者支援を全力で行っていく。
3. 内閣総理大臣発言○昨日、広島県の被災現場を視察し、避難所の被災者の方から、避難所生活の切実な思い、あるいは、具体的な要望についてお伺いした。連日の猛暑の中、懸命に家の片付けにあたる被災者、ボランティアの方々に接し、一日も早い生活の再建、生業の再建のため、政府として、できることを全て行うとの思いを新たにした。
○被災者向けの住まいの確保については、一昨日より広島県で民間賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」への入居受付が始まり、約 450 件の申し込みがあった。岡山県でも、既に約 1,100 件の申し込みがあり、順次入居決定の手続きが進んでいる。建設型の応急仮設住宅についても、愛媛県で 140 戸の建設が決まったほか、広島県では、呉市や三原市、坂町で予定地が決定され、建設の準備が進められており、さらに取組みが加速するよう、支援を強化していく。
○生業の再建は待ったなしである。3 県を視察したが、多くの農林漁業者、中小小規模事業者の皆さんが、自らの自宅等も被災する中で、事業再開への気力を失いかねない、厳しい現実がある。
廃業が相次ぐような事態となれば地域経済に大きな打撃となりかねず、そうした選択になる前に、一日でも早く手を打たなければならない。事業者の皆さんに明日への希望を生み出すことが必要である。
先般の愛媛でも、昨日の広島でも、「熊本地震のときのようなグループ補助金による設備復旧支援を行ってほしい」といった具体的な要望もいただいた。今回は、長年かけて4収穫が可能となったミカンが押し流されたり、町の商店など小規模事業者が多く被災するなど、地域ごとの特性を踏まえたきめ細かな対策が必要である。いよいよ夏休みが始まった。観光業の風評被害対策も重要である。地域の雇用をしっかりと守っていかなければならない。
また、被災地を覆う多くの土砂が、事業再開・生活再建の妨げとなっており、2 次災害を防止する観点からも、早急に除去しなければならない。
予備費や災害復旧のための予算を合わせて 4,000 億円の財源がある。これをしっかり活用して、「被災者生活支援チーム」が中心となり、関係省庁が協力して、被災者の生活再建、生業の復興に向けた対策パッケージを早急にとりまとめられたい。
○被災者の方々の生活再建に向けて、今後、様々な消費者トラブルの発生も予想されることから、専用の消費者相談ダイヤルを設けた。被災自治体や被災者の皆さんに十分な周知を図られたい。
実際、被災地でも、被災者を狙った悪質な架空請求事案が発生したとの報告を受けている。このため、消費者保護対策としてこれまで進めてきた架空請求事案対策の検討を前倒しし、本日、架空請求対策パッケージを決定することとした。関係省庁が連携して、生活再建に取り組んでおられる被災者の皆さんの安心の確保に万全を期されたい。
○今後、台風シーズンの到来を控え、政府として、災害対策に万全の態勢をとる必要がある。今回の災害により河川の氾濫や土砂災害の危険性が増したと思われる箇所を早急に抽出、点検し、今のうちにできる限りの対策を講じられたい。
○引き続き、被災者の目線に立ち、現場主義を徹底し、一日も早い被災地の応急復旧、生活再建、そして生業の再建に全力を尽くしていくので、各位にあってもよろしくお願いする。

（以上）

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