ＪＨＦ役員選挙規程
制定

第１章

総２００２年６月１４日

総会

則（制定趣旨）
第１条

本規程は、社団法人日本ハンググライディング連盟（以下「ＪＨＦ」という）定款款の第１３条の５に基づき、ＪＨＦの理事及び監事選任に関する手続き、ならびに管理運営組織について定める。

（目的）
第２条

本規程は、ＪＨＦ役員の選任を円滑かつ公正に実施し、ＪＨＦの健全な発展に寄与することを目的とする。

（選任方法）
第３条

ＪＨＦ定款第１３条に基づき総会において、理事及び監事を選任する選挙（以下「役員選挙」という）を行う。

第４条

本規程における役員選挙の投票権を有する者（以下「有権者」という）とは、当該選挙公示時のＪＨＦ正会員（以下「都道府県連盟」という）とする。

第５条

役員選挙事務は選挙管理委員会が管理運営する。

（立候補資格）第６条

役員選挙への立候補資格は、以下のとおりとする。

(ア)選挙公示日に有効なＪＨＦフライヤー登録証を有すること。
(イ)ＪＨＦ定款に定められる理事及び監事についての就任条件を満たしていること。
(ウ)立候補締切日に住民票所在地の都道府県連盟へ所属していること。
（都道府県連盟の推薦）
第７条

都道府県連盟は、役員選挙への立候補希望者に対し、その資格等を判断し推薦を行う。

第８条

都道府県連盟は、本規程の示す基準に照らし、立候補資格のないものを推薦してはならない。

（監査）
第９条

ＪＨＦ監事は、定款及び本規程に基づき選挙違反行為があったと知り得た場合、総会または選挙管理委員会に勧告しなければならない。

第２章

選挙組織

（選挙管理委員会）
第１０条

選挙管理委員会は、委員５人をもって組織する。

第１１条

委員はＪＨＦフライヤー会員から公募し、総会で選任する。

第１２条

選挙管理委員長は、総会から委嘱された委員の互選により定める。

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第１３条

委員の任期は２年とする。但し、再選を妨げない。

第１４条

選挙管理委員会は原則として、役員選挙の行なわれない年のＪＨＦ３月通常総会の日に改選される。
第１５条

委員が定員に満たない場合、補充委員の選任を総会決議で行うことができる。

但し、任期は当該選挙管理委員会の改選までとする。
第１６条

選挙管理委員会の選出のための業務はＪＨＦ事務局が行う。

（組織運営）
第１７条

選挙管理委員会は、委員長が必要と認めた時に委員長がこれを召集する。

第１８条

選挙管理委員会は以下の管理運営を目的とし事務執行する。

(ア)役員選挙に関する日程を確定し、役員選挙告知、立候補受付、立候補者公示、投票ならびに開票、集計などに関する事務を行うこと。
(イ)立候補者が選挙の定数に満たない場合、立候補者信任投票を行う決定をし、有権者に告知すること。
(ウ)有権者数、投票者数、各立候補者の得票などの選挙結果を有権者に告知すること。
(エ)投票の結果に基づく役員当選者の発表、ならびに公示を行うこと。
(オ)選挙後異議申し立ての受付ならびに判断決定を行うこと。
(カ)上記に付帯する一切の事務を行うこと。
第１９条

ＪＨＦ事務局は、選挙管理委員長から選挙に関する庶務の要請があった場合、その業務を行わなければならない。
第２０条

選挙管理委員会の議事については議事録を作成保管し、閲覧可能なものとしなければならない。

第３章

基準（営利企業と役員の基準）
第２１条

ＪＨＦ定款第１３条の３に定められた、この法人の事業に関する営利を目的とする企業とは、以下の事業を行うものとする。
(ア)ハング・パラグライダーの機体やハーネスの製造または輸入および販売(イ)ハング・パラグライディングの教習や施設の管理(ウ)ハング・パラグライディングの専門誌の発行
第２２条

企業の役員とは、以下に該当するものとする。

(ア) 法人企業において登記簿謄本（または現在事項全部証明書）により、その企業の役員と認められる者。
(イ) 個人企業において税務申告書などにより個人事業主と認められる者。但し、一時雇用生活者（アルバイター等）や自由業者（プロ選手、テストパイロット、歩合制外交員や販売員、著述業等）は、個人事業主としない。
第２３条

前条の規定において、個人事業主と認められる者が複数の事業を行うものであ2

れば、主たる収入であることを証する書面をもって代表事業ひとつを選ぶものとする。
（特別関係者の基準）
第２４条

ＪＨＦ定款第１３条の２に定められた、親族その他特別の関係ある者とは以下のものとする。
(ア) 三親等以内の親族関係にあるもの。
(イ)同一企業、または役員の兼務関係があるか一方の出資率が３０％を越える関連企業の構成員（役員、従業員、大株主）であるもの。
（立候補者の基準）
第２５条

立候補者締切日時点でＪＨＦの事業に関する営利を目的とした企業の役員であれば、理事への立候補資格はない。
第２６条

補欠選挙および増員選挙においては、該当任期のそれまでの信任投票において不信任となった旧立候補者は立候補できない。但し、任期満了に伴う通常改選選挙には、それまでに不信任を受けた立候補者であっても立候補資格を有する。
第２７条

過去３年以内に、ＪＨＦ定款第２１条（２）により役員解任された者は、立候補資格を持たない。
（推薦の基準）第２８条

都道府県連盟は、立候補者への推薦にあたり、人格、識見等当該役職にふさわしい者であることに留意しなければならない。
第２９条

推薦は、立候補に必要な書類を審査し、ＪＨＦ定款の定めに適合することを確認した者に与えるものとする。
第３０条

都道府県連盟に推薦規約等がある場合、それに従った推薦可否判断を行うことができる。但し、その推薦規約等の文書は当該選挙の選挙公示以前に明文化され、都道府県連盟会員に公示されていなければならない。
第３１条

立候補希望者の推薦を不可とした場合、都道府県連盟は速やかに当人宛てにその理由を明確に示した文書で通知しなければならない。
第３２条

都道府県連盟は、役員立候補推薦拒否の目的で、ＪＨＦフライヤー会員の自連盟への所属を拒否してはならない。
第３３条

都道府県連盟は、公示された選挙日程に照らし、推薦を求める立候補希望者の推薦可否判定ならびに結果通知を不当に遅らせてはならない。

第４章

役員選挙

（役員定数）
第３４条

理事及び監事の役員最大定数（以下選挙定数という）は以下のものとする。

(ア)通常の改選期選挙では、ＪＨＦ定款第１２条に定める、理事１１名監事２名を最大定数とする

3(イ)補欠又は増員選挙においては、役員現在数と定款による最大数との差分人数を最大定数とし、選挙公示に示すものとする
第３５条

役員最小定数は、理事６名、監事１名とし、最小定数を割る場合には、補填選任・補欠選挙などを行う。
（選挙公示）
第３６条

選挙管理委員会は、選挙に関する以下の日程を決定し公示する。

(ア)選挙公示日（原則として、投票日の１０週間前頃とする）(イ)立候補締切日（原則として、投票日の５週間前頃とする）(ウ)立候補者公示日（原則として、投票日の３週間前頃とする）(エ)投票日（原則として、３月のＪＨＦ総会当日とする）
第３７条

選挙日程は公示前に、ＪＨＦ理事会に通告するものとする。

第３８条

選挙公示日には、都道府県連盟に以下の書類を送付する。また、立候補を希望するＪＨＦフライヤー会員がＪＨＦ事務局を通じて直接入手できるようにする。
(ア)選挙公示書(イ)立候補手続きの解説（事務処理の流れ）(ウ)本規程の写し(エ)立候補届用紙(オ)立候補意思表明書用紙
第３９条

選挙はＪＨＦ定款第１３条に基づき公示された総会の優先議案とし、選挙管理委員会の告知に従って実施され、開票結果の発表をもって可決成立とする。
第４０条

選挙事務に関する重要事項は、ＪＨＦの広報手段を通じてＪＨＦフライヤー会員に公開するものとする。
（立候補手続き）
第４１条

立候補に必要な提出書類は以下のとおりとする。

(ア)立候補届（選挙管理委員会が定めた書式で、理事監事の別を示し下記を含むもの）
１ 正面写真（無帽、サングラス不可）
２ 経歴欄（年齢、学歴、職歴、ＪＨＦに関する役職歴など）
３ 所属都道府県連盟の推薦欄(イ)立候補意思表明書（８００字以内で、所定のフォーマットの電子データでも可）(ウ)選挙公示日に有効であるＪＨＦフライヤー会員証コピー(エ)選挙公示日以降に発行された住民票（推薦都道府県連盟の所在と一致するもの）(オ)理事に立候補するものがＪＨＦの事業に関する営利を目的とする企業の役員でないことを証明する書類（経歴書で非該当が明らかなものは不要）
１ 該当する法人企業の従業員である場合は、役員でないことを証明する登記簿謄
本又は、現在事項全部証明書（公文書）
２ 該当する個人企業の従業員は、事業主による雇用証明又は、告知書

4３ 該当する事業が代表事業ではない個人企業主は、主たる収入を証明する文書
第４２条

全ての書類は、立候補締切日までに選挙管理委員長まで提出されなければならない。
第４３条

書類の提出を郵便で行う場合、立候補締切日の消印を有効とする。

第４４条

選挙管理委員会は、立候補締切日よりＪＨＦ事務局の４営業日前に書類の事前判定日を設ける。
第４５条

事前判定日までに提出された立候補届については、その不備が判明した場合立候補希望者に通知し立候補締切日まで事務的な修正を受け付けるものとする。
第４６条

前条の取り決めにも関わらず、立候補届不受理となった場合、選挙管理委員会はその責を負わない。
第４７条

選挙管理委員会は、書類審査の結果立候補届の受理ができなかった場合、個人情報に配慮の上それを都道府県連盟に報告しなければならない。
第４８条

立候補締切日以降の立候補者の辞退は認めないものとする。但し、以下に該当する場合を除く。
(ア)健康上の理由で選任後も役員としての役務を全う出来ないと認められるとき。
(イ)立候補資格を失う事由が生じたとき。
（選挙事務）
第４９条

立候補者公示日には、都道府県連盟に以下の書類を送付する。また、立候補者の氏名、推薦都道府県連盟名、ならびに立候補者の写真及び立候補意思表明文をＪＨＦフライヤー会員に公表するものとする。
(ア)立候補者公示書(イ)立候補者全員の立候補届の写し(ウ)立候補者全員の立候補意思表明書の写し
第５０条

立候補者数が当該選挙における選挙定数に満たない場合、選挙管理委員会は投票日に立候補者信任投票を行う決定をし、立候補者公示とともに有権者に告知する。
第５１条

選挙管理委員会は、立候補者公示と同時に投票場所（原則としてＪＨＦ３月通常総会会場）ならびに投票方法について、有権者に通知しなければならない。
第５２条

役員選挙は投票日に即日開票し、選挙管理委員長は開票結果を総会の場で速やかに発表しなければならない。
第５３条

開票には都道府県連盟の立会人を複数名置く。

（投票）
第５４条

有権者は、投票日に定められた投票場所で投票を行う。但し、出席できない都

道府県連盟の委任代理投票は認めない。
第５５条

有権者は、投票用紙に記載された立候補者の内、選挙定数もしくはそれ以下のものに投票を行う。
第５６条

有権者は立候補の推薦を与えた候補者に対して、投票をする義務を負わない。

5第５７条

選挙定数を越えて記入された投票および投票人の名前が記載された投票は、これを無効とする。
第５８条

疑問の生じた投票用紙の取り扱いならびにその有効無効の決定は、選挙管理委員会が行う。
第５９条

得票数が同数で一部当選者を確定できない場合、該当立候補者のみを再選挙して当選者を確定する。
（当選）
第６０条

当選に必要な最低得票数は、有効得票数の４分の１以上とする。

第６１条

前条の定めに関わらず、信任投票においては、有効投票数の過半数以上の得票がある者をすべて当選者とする。
第６２条

理事の選挙においては選挙公示における選挙定数までの上位得票者を当選者とする。但し、通常改選期選挙においては、以下の順に当選者とする。
(ア)男女各２名の上位得票者。
(イ)残る立候補者のうち（ア）の該当者を含め選挙定数に達するまでの上位得票者。
第６３条

監事の選挙においては選挙公示における選挙定数までの上位得票者を当選者とする。
（当選者の無効）
第６４条

選挙管理委員会は、ＪＨＦ定款第１３条の２に定められた理事数の比率構成をまもるため本規程の基準に従って当選者の判定をするものとする。
第６５条

理事の当選者が、いずれか一名と親族その他特別の関係にあると認められる場

合、その合計数が理事現在数の３分の１以内となるまで、得票数の低いものから順に選任資格からはずれ、次点の者が繰り上がることとする。
第６６条

前条の規定により、繰り上がるべき次点の者が無くなり、それでもなお３分の１以内とならない場合、選挙定数を割って当選者数を減少させるものとする。
（補填）
第６７条

選任理事数が５名以下となった場合、ＪＨＦ定款第１２条の定めに基づき６名に満たない理事の不足数を現任理事より補填するものとする。補填理事の選出は選挙管理委員会が総会に諮り総会が決定する。
第６８条

監事を選出できなかった場合、理事と同様に後任者選任まで最低一名が職務遂行しなければならない。補填監事の選出は選挙管理委員会が総会に諮り総会が決定する。
第６９条

補填理事及び補填監事は補欠選挙により後任者が選任されるまで、ＪＨＦ定款第２０条の３に従い職務遂行しなければならない。選挙管理委員長はこの旨総会に報告し補欠選挙開始の告知をするものとする。
（補欠選挙）
第７０条

理事の当選者が６名未満の場合ならびに任期途中の理事総数が異動等により５6

名以下となった場合は、補欠選挙を行う。
第７１条

監事の当選者がない場合ならびに任期途中の監事総数が異動等によりゼロ名となった場合は、補欠選挙を行う。
第７２条

ＪＨＦ定款第１２条の最大定数を欠いた役員の増員は、総会の決定があれば追加役員選挙を行う。
第７３条

補欠選挙および増員選挙の手続きは、本規程に定める役員選挙と同一のものでなければならない。
第７４条

原則として補欠選挙は該当役員選挙が行われた年の６月総会で行うものとする。

第７５条

任期中のＪＨＦ役員の異動に伴って、補欠選挙の必要な状況になった場合理事会の報告に基づき、選挙管理委員会は速やかにその旨の告知を行ない補欠選挙の日程を決定する。
（異議申し立て）第７６条

都道府県連盟及び立候補者は、選挙の無効又は当選の無効の異議申し立てを選挙の翌日から２週間（１４日）以内に文書にて選挙管理委員会に行うことができる。
第７７条

意義申し立てに対し選挙管理委員会は異議申し立ての翌日から３０日以内に立候補者及び異議申立者に選挙又は当選の有効・無効を決定し JHF 広報手段を使用し公告する。
第７８条

選挙管理委員会は、異議申し立ての結果新たな役員選挙の実施が必要と判断した場合には、総会に諮らなければならない。選挙実施が議決されると同時に３ヶ月以内の臨時総会の開催が決定されるものとする。
第７９条

都道府県連盟の推薦に関する異議申し立ては、立候補届の提出前のものについては都道府県連盟の監査機関で扱うものとし、本規程では選挙事務に関与するもののみを選挙管理委員会の管轄とする。
（規程の変更）第８０条

この規程の変更はＪＨＦ総会の決議を必要とする。

（付則）
第８１条

平成１２年６月２３日施行の役員選挙並びに選挙管理委員会に関する規約については廃止する。
第８２条

選挙管理委員会の旅費日当は費用支出ガイドの常設委員会に準拠させる。

第８３条

本規程制定により、平成１４年６月選任の選挙管理委員の任期は短縮される。

第８５条

本規程は２００２年６月１４日から効力を有する。

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