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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第125期第２四半期(自【会社名】

株式会社宇野澤組鐵工所【英訳名】

Unozawa-gumi Iron Works, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号

樋平成28年７月１日

口至

平成28年９月30日)

勉

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子二丁目36番40号【電話番号】

03−3759−4191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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村

博

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第124期
第２四半期累計期間
自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日

第125期
第２四半期累計期間
自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

第124期

売上高

(千円)

2,225,951

2,487,770

4,518,333

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

3,163

△30,634

38,920(千円)△14,347△33,130

15,367

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

785,000

785,000

785,000

発行済株式総数(千株)

11,200

11,200

11,200

純資産額(千円)

1,485,263

1,441,060

1,521,227

総資産額

(千円)

7,021,385

6,942,401

6,723,767

(円)

△1.30

△3.00

1.39

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

0.00

自己資本比率

(％)

21.2

20.8

22.6

(千円)

10,24377,09038,334(千円)△47,033△59,254△84,043(千円)

188,264△21,221△59,301(千円)

1,790,458

1,530,587

1,533,973

第124期第２四半期会計期間
自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日

第125期
第２四半期会計期間
自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日

当期純利益又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額
3.18(円)
又は四半期純損失金額（△）(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

△2.99

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、４〜６月の経済成長率が前四半期に引き続きプラス成長となりましたが、根強い海外経済の先行き不透明感に加え、円高・株安の影響もあり、依然として力強さを欠く状
況にあります。雇用環境は引き続き改善が見られるものの、現金給与総額の伸びは勢いを欠き、消費者物価もゼロから小幅なマイナス圏で推移するなど、経済見通しの不透明感から、個人消費は弱めの動きとなっております。また、これらを背景に企業の設備投資への慎重姿勢が強まるなか推移してまいりました。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高2,487百万円(前年同四半期比11.8％増)となりました。損益面におきましては、営業損失24百万円(前年同四半期は営業利益7百万円)、経常損失30百万円(前年同四半期は経常利益3百万円)、四半期純損失33百万円(前年同四半期は四半期純損失14百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
①

製造事業
売上高におきましては、引き続きＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連の真空ポンプが高水準を維持するとともに、輸出を中心とした他機種も出荷が順調に進み、売上高は前年同四半期比250百万円（12.9%）増加の2,197百万円となりましたが、損益面におきましては、利益率の低い機種の売上ウエイトが予想以上に高まったことに加え、スポットの低採算売上があったことにより、セグメント損失240百万円となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,292百万円(前年同四半期比11.2％増)、送風機・圧縮機は312
百万円(前年同四半期比37.9％増)、部品および修理は593百万円(前年同四半期比7.8％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上を大きく伸ばした中国向けを中心に他の国・地域でも売上を重ねた結果363百万円(前年同四半期比71.9％増)となりました。

②

不動産事業
オフィスビル賃貸市場の底打ちにより、売上高は290百万円(前年同四半期比4.0％増)、セグメント利益215百万円(前年同四半期比5.2％増)の計上となりました。

(２)財政状態の分析
当第２四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は218百万円増加し6,942百万円、負債は298百万円増加し5,501百万円、純資産は80百万円減少し1,441百万円となりました。総資産の増加は、受取手形及び売掛金が133百万円、たな卸資産が130百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、支払手形及び買掛金が328百万円増加したことが主な要因です。
純資産の減少は、利益剰余金が33百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前事業年度末比1.8％低下し、20.8％となりました。

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四半期報告書(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より3百万円減少し、1,530百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は77百万円の増加（前年同期は10百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加133百万円、たな卸資産の増加130百万円、仕入債務の増加328百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は59百万円の減少（前年同期は47百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出90百万円、預り保証金の受入による収入35百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は21百万円の減少（前年同期は188百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済・収入による純支出21百万円です。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。景気の先行き不透明感から設備投資の抑制が見られ、また国内外企業との競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境下当社は、①全社的営業体制の構築②競争力あるコスト・品質の実現③職場の生産性向上を三本柱とした取組により、増収および二期連続の黒字計上を見込んでおります。
(７)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況
下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成28年11月14日)(平成28年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であ
11,200,000
11,200,000
ります。
市場第二部
11,200,000

11,200,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成28年７月１日〜
平成28年９月30日―

11,200,000

―

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資本金残高
(千円)
785,000

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
303,930

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
ウノサワエンジニアリング㈱

所有株式数
(千株)

住所
東京都渋谷区恵比寿１丁目19−15

平成28年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

2,317

20.69

〃

大田区

2,312

20.65

㈱なんだい社〃

渋谷区恵比寿１丁目19−15

1,135

10.14

大

〃

立川市

1,130

10.09

東急不動産㈱〃渋谷区道玄坂１丁目21−２

500

4.46

田

〃

文京区

240

2.14

栃木県栃木市183

1.63㈱宇野澤組鐵工所

東京都渋谷区恵比寿１丁目19−15

150

1.34

篠

川

宏

明

埼玉県久喜市

150

1.34

高

山

泰

三

東京都文京区

145

1.29

8,262

73.77

宇野澤

田

虎

昭

雄

彦

和

恭

介

五十畑

輝

夫

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

150,000
普通株式
11,024,000
普通株式
26,000―

発行済株式総数

11,200,000―

総株主の議決権―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

(注) １
２

内容

11,024
１単元(1,000株)未満の株式―
11,024―「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式384株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の住所
東京都渋谷区恵比寿１―19―15150,000―

150,000

1.34

150,000―

150,000

1.34

所有者の氏名又は名称
株式会社宇野澤組鐵工所
計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,533,973
1,650,564※
844,1129/17

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

1,530,587
1,784,017※
974,873

25,156

31,486

4,053,806

4,320,965

1,471,570
631,643
104,522

1,468,365
631,643
117,033

2,207,736

2,217,043

7,319

17,766463,975△9,070395,664△9,037454,904

386,626

2,669,960
6,723,767

2,621,436
6,942,401

965,373
948,416
24,07964,697
266,499

1,294,104905,313
8,342
63,041
245,778

2,269,065

2,516,580

1,894,236
471,013
129,640
438,586

1,916,118
493,507
126,520
448,615

2,933,475
5,202,540

2,984,760
5,501,341

785,000
303,930
267,843△28,785785,000
303,930
234,713△28,785

1,327,989

1,294,858

193,237

146,201

193,237
1,521,227
6,723,767

146,201
1,441,060
6,942,401

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,225,951
1,916,951(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,487,770
2,182,944

309,000
301,559

304,826
329,295※△24,469

318
4,063
2,500
11,158230
4,552
10,32918,04015,113

21,345972

18,601
2,675

22,3183,163

21,277△30,634

0

28
110

0
3,163
17,510△14,347

10/17

※

7,441

138
△30,772
2,358△33,130

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

11/17

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

3,163△30,772

74,566△33△354△27,287△1,740△4,381
21,3450△119,270△166,636△798
239,135
10,706

83,128△33△1,65622,494△3,120△4,78318,60128
110△133,452△130,761△6,135
328,731△32,064

28,415

110,315

4,406△21,907△3,0252,353

4,790△18,421△19,61420

10,24377,090△96,3023,970
44,970329△90,735770△4,98735,756△57△47,033△59,254

100,000
534,000△445,734△1

467,000△488,221

188,264
151,474
1,638,983
1,790,458※△21,221△3,385
1,533,973
1,530,587

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)
当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳

仕掛品
原材料及び貯蔵品

前事業年度(平成28年３月31日)
561,501千円
282,610〃

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)
579,956千円
394,917〃(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

給料及び手当85,222千円

98,473千円

賞与引当金繰入額

11,966〃

14,090〃

退職給付費用

7,429〃

7,977〃

役員退職慰労引当金繰入額

4,260〃

4,380〃

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

現金及び預金勘定

1,790,458千円

1,530,587千円

現金及び現金同等物

1,790,458千円

1,530,587千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,947,072

278,879

2,225,951―――

1,947,072

278,879

2,225,951△197,413

204,854

7,441

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,197,769

290,001

2,487,770―――

2,197,769

290,001

2,487,770△240,061

215,592△24,469

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業損失）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△1円 30銭△3円 00銭△14,347△33,130――△14,347△33,130

11,04911,049１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項ありません。

２ 【その他】
該当事項ありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会

御中
明治アーク監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺

指定社員
業務執行社員

公認会計士

来

田

田

一

弘

一

彦

印

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第125期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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