平成３０年７月豪雨
非常災害対策本部会議（第１６回）
議 事 次 第

日時：平成３０年８月２日（木）１８：００～
場所：官邸４階大会議室

１． 開会【内閣官房長官】

２． 政府対応状況等報告【防災担当大臣】

３． 各県知事発言【広島県知事】【岡山県知事】【愛媛県知事】

４． 内閣総理大臣発言
５． 支援パッケージについて
６． 閉会【内閣総理大臣】【各省大臣】【内閣官房長官】

安芸郡熊野町川角

広島呉道路（安芸郡坂町水尻）

山陽自動車道（志和トンネル付近）

平成30年7月豪雨災害による被災状況

ＪＲ呉線（安芸幸崎駅付近）

沼田川（三原市本郷南）

広島市内スーパーマーケット

広 島 県 の 被 災 状 況

H30.7.31 13：00時点（災害対策本部第50報）

県全域にまたがるライフラインの被害

死者・行方不明者１００名超
過去５０年で最大の人的被害＜人的被害＞

死 亡

108

行方不明

6

区 分

最大時

7月31日 13時現在

停電

約4万7千戸
（7月7日 8時時点）

解消

断水

約22万戸
（各市町ピーク時）(7月13日)給水所に並ぶ
住民の方々

約4千戸＜断水した市町＞
庄原市

合 計

114

庄原市
三次市

（写真提供）江田島市（写真提供）三原市＜避難状況＞
避難所
開設数
避難者数

安芸高田市

＜その他の被害状況＞

66

住宅被害

（702）

1,027

（17,379）※（ ）は7月7日 6時時点

安芸太田町
世羅町

14,109戸

府中市
広島市

土砂災害

484箇所（20市町）
破堤12河川
越水82河川

東広島市
尾道市

廿日市市

海田町
坂町

福山市

三原市

府中町

県

浸水被害

神石高原町

三次市

北広島町

竹原市

熊野町

大竹市
呉市
江田島市

大崎上島町

孤立状態となった地区
3万2千人超（9市町）が孤立状態に

道路・鉄道への被害による大動脈の寸断
線路敷が流失し寸断される鉄道

各地の通行止めで大渋滞

泥水をトイレ排水に使用（7月10日 17時時点）

店頭から消えた商品

県内企業の操業不能続出
一部操業

64社

操業不能

82社（うち40社が復旧見通し立たず）（7月31日 16:00時点 広島県調査）

ＪＲ山陽本線（河内～本郷駅間）（写真提供）JR西日本

広島熊野道路広島市内のスーパー

マツダ・・・通勤・物流の影響により操業停止
7/12から体制を縮小して再開
7/23から生産量を抑えて昼夜の交代制で再開セブンイレブン・・・弁当・惣菜の生産現場が一時操業不能
一時,従業員の通勤困難により生産を4割に縮小

安芸郡坂町小屋浦1

交 通 ネ ッ ト ワ ー ク の 被 災 状 況
交通網の寸断による大渋滞土砂流入

橋梁流出

呉市焼山町の小売店

生活物資
の枯渇

主要地方道
矢野安浦線
（広島市安芸区）

JR芸備線
白木山～狩留家駅間（写真提供）JR西日本

山陽自動車道（志和トンネル付近）

JR山陽線
八本松～瀬野駅間

軌道敷
損壊

道路損壊
【凡例】

道路規制区間道路損壊
軌道敷損壊

JR運休区間（写真提供）JR西日本

主要地方道
瀬野川福富本郷線(東広島市河内町）
JR山陽線
河内～本郷駅間

一般国道２号（広島市安芸区中野東）（写真提供）中国地方整備局

被災状況（災害通行規制区間） H30.7.6 22：00時点
道路

道路損壊

高速道路

バス所要時間

呉市焼山町－広島バスセンター
【通常】

１時間
45分

【7/9】

NEXCO
西日本

山陽自動車道：県内全線
中国自動車道：千代田ICから県内以東
広島呉道路：全線
浜田自動車道：千代田JCTから県内以北

本四高速

西瀬戸自動車道：県内全線

広島高速道路 広島高速道路：全線

４時間

高速道路
(無料区間)

国道交通省

尾道松江線：県内全線
東広島・呉自動車道：全線

一般道

国道交通省

一般国道２号：東広島～福山
一般国道31号：坂～呉
一般国道185号：呉～三原道路損壊
広島呉道路（坂町水尻）
一般国道31号
JR呉線 坂～水尻駅間（写真提供）中国地方整備局

広島県

土砂流入

一般国道185号（呉市川尻町）

主要地方道
三原竹原線
（竹原市小梨町）

132路線272区間(内片側交互通行65区間)（H30.7.9 17：00時点）

鉄道

JR西日本

山陽線：笠岡～岩国間運休
呉線：三原～海田市間運休
芸備線：新見～広島間運休
福塩線：福山～神辺，府中～塩町間運休（H30.7.6 14：45時点）

高速
バス

広島電鉄等

広島空港リムジンバス：運休
都市間高速バス：運休

2

河

川

の

被

災

状

況

H30.7.31 13：00時点（災害対策本部第50報）
護岸崩壊状況

瀬野川

浸水状況【三原市本郷南付近】

提供：福山河川国道事務所

三篠川
成羽川
小原大橋

未渡川

関川

国兼川

瀬野駅（JR山陽本線）

破堤

１２

越水

８2

父賀川

本村川

庄谷川

宮野川

芋面川
大土川

本村川

戸島川

藤尾川
宇根川

芦田川

（広島県土木建築局河川課調べ）

三篠川

凡例

見坂川

有坂川

桑井川

奥迫川
麻下川
畑賀川

三迫川

榎川

加茂川

二河川

有地川
堀町川

高尾川

服部川

百谷川
六間川

沼田川
福川

河手川

天王前川

破堤状況【沼田川水系菅川】

吉野川
瀬戸川

入野川

加屋川

瀬野川
天井川

賀茂川

黒瀬川

三津大川
野呂川

浸水状況【東広島市黒瀬町上保田付近】

本郷川

今岡川

本郷川

向永谷川

仏通寺川
三次川

笹野川

戸手川

手城川

羽原川

総頭川
矢野川

矢川

市原川

猿田川

尾崎川

浸水状況【安芸郡坂町付近】

久田谷川

西野川

葛子川

深堂川

府中大川
玖島川

金名川

沼田川

東川
湯坂川

矢口川

御調川

泉川

平坂川

父尾川

神谷川
見谷川

飯田川

油川

小田川

上下川

長田川

板木川
今出原川

○ ：破堤河川○ ：越水河川

浸水状況【三原市本郷町船木付近】

房後川

浸水原因別河川数

河川数

阿下川

西城川

浸水状況【広島市安芸区瀬野付近】

区 分

沼田川

四十貫川

横倉川

鍋田川

梨和川

破堤状況【野呂川水系中畑川】

総頭川

坂小学校

黒瀬川

3

土

砂

災

害

の

発

生

状

況

H30.7.31

13：00時点（災害対策本部第50報）

土砂災害発生状況
発生件数
(※)

土砂災害

484

※ 発生件数は土砂災害危険箇所で土砂災害が発生した箇所，土砂災害危険箇所以外で土砂災害による人的被害及び人家被害等が発生した件数（広島県土木建築局砂防課調べ）

広島市安佐北区口田南３丁目【１名死亡】

熊野町川角５丁目【 １２名死亡】

東広島市西条町下三永【３名死亡】

広島市安芸区上瀬野【４名死亡】
広島市安佐北区
口田南５丁目【２名死亡】

東広島市河内町中河内【３名死亡】
府中市木野山町【１名死亡】

広島市安芸区矢野東７丁目外【12名死亡】
広島市南区丹那町【１名死亡】

三原市久井町【２名死亡】

三原市大和町【２名死亡】

坂町小屋浦【 １５名死亡】

尾道市防地町外【２名死亡】

竹原市港町５丁目【１名死亡】
竹原市新庄町【２名死亡】

※呉天応用
写真差替え
呉市天応西条外【１０名死亡】

呉市吉浦新出町【３名死亡】
呉市音戸町早瀬２丁目【２名死亡】

竹原市東野町【１名死亡】
呉市安浦町中畑外【 ４名死亡】
呉市阿賀南９丁目【 １名死亡】

東広島市西条町馬木【２名死亡】

三原市木原６丁目【１名死亡】

4

崩 壊 発 生 地 点 分 布 図

県内全域で７,０００か所以上の斜面が崩落（提供）広島大学平成３０年７月豪雨災害調査団（地理学グループ）「平成30 年7 月豪雨による広島県の斜面崩壊分布図」（2018年7月24日）

5

被

災

状

況

東広島市黒瀬町及び呉市安浦町における崩壊状況

１つの山で複数の土石流が発生
東広島市黒瀬町←至 広島②

広島国際大学

庄原市
北広島町

三次市
安芸高田市

神石高原町

安芸太田町
世羅町 府中町
廿日市市
大竹市

広島市
東広島市
府中
尾道市 福山市
海田町
三原市
熊野町
竹原市
坂町

江田島市

②

呉市

発生箇所

①
至 安浦→

呉市安浦町

①

国土地理院垂直写真

6

被

災

状

況

広島市安佐北区口田南３丁目

熊野町川角５丁目

三原市木原６丁目

広島市南区丹那町

7

気

象

概

況
僅か６日間で最大月間降水量（７月）に匹敵する過去最大規模の豪雨

安芸区役所雨量観測局

累（広島市安芸区）

最 大 時 間 雨 量 ／積

警固屋雨量観測局

累（呉市）

最 大 時 間 雨 量 ／野呂川ダム雨量観測局

累

量 ／676mm 7月3日 0時～8日24時（呉市）

最 大 時 間 雨 量 ／63mm 7月6日21時～6日22時

黒瀬町雨量観測局

累

量 ／511mm 7月3日0時～8日24時（東広島市）
本郷雨量観測局

最 大 時 間 雨 量 ／
累
積
雨
量 ／

48mm 7月7日5時～7日6時
490mm 7月3日0時～8日24時（三原市）

最 大 時 間 雨 量 ／60mm 7月7日5時～7日6時

積
積
積

雨
雨
雨
雨

量 ／

県内大半の地域で土砂災害警戒情報の基準値を超過478mm 7月3日 0時～8日24時
70mm 7月6日19時～6日20時

量 ／654mm 7月3日0時～8日24時
60mm 7月7日5時～7日6時【参考】過去の７月の最大月間降水量
広島 645.5㎜（1993年）， 呉 594.0㎜（2009年）

７月６日１９時４０分

大雨特別警報発令
雨量出典： 広島県土砂災害危険度情報

土砂災害危険度情報（平成30年7月7日６時）

この地図は，国土地理院発行の地理院地図(標準地図)を使用したものである。

雨量分布図（XRAIN実況 平成30年7月6日19時４０分）

雨量出典：国土交通省XRAIN

この地図は，国土地理院地図を使用したものである。

等雨量線図（平成30年7月3日0時～8日24時）

雨量出典：広島県防災Web

8

被 災 後 の 復 旧 ・ 支 援 の 状 況 （ 避 難 者 支 援 ）避難所＜避難状況＞
区 分

被災者の健康管理や避難所の環境整備を図り

酷暑の中
厳しい避難所生活を支援

避難所開設数
避難者数

最大時

7月31日 13時

702

66

（23市町）（11市町）

17,3791,027

H30.7.31

避難用住宅＜提供戸数＞

住家を失った被災者の一時的な居住のため

職員公舎・教職員公舎

37戸

県営住宅

130戸

応急仮設住宅

169戸

区

避難用住宅を確保

分

戸 数

応急仮設住宅の建設に着手 ～８月末完成

仮設トイレ 11避難所（計38台）
医療救護班・・・7月10日～ 延126チーム
クーラー等 29避難所（計150台）
災害時公衆衛生チーム・・・7月9日～ 延670チーム
による環境改善DPAT(災害派遣精神医療チーム)・・・7月7日～ 延45チーム
による医療救護・心身のケア
プッシュ型支援クーラー

13：00時点（災害対策本部第50報）≪イメージ≫

職員公舎・教職員公舎
県営住宅
民間賃貸住宅を提供（受付開始）
応急仮設住宅建設予定地

仮設トイレ

住宅被災者支援
住宅被害を受けた方への相談窓口の設置

住宅の応急修理
応急仮設住宅等公的支援制度の案内
自宅再建に向けた相談を受け付ける窓口を設置＜協力する建築関係団体＞

医療救護班(公社)広島県建築士会(一社)広島県建築士事務所協会(公社)日本建築家協会中国支部広島地域会(一社)広島県建築センター協会(一社)広島県住宅産業協会(一社)日本ツーバイフォー建築協会広島支部(一社)日本住宅ﾘﾌｫｰﾑ産業協会中国四国支部(一社)広島県工務店協会(一社)日本建築構造技術者協会中国支部

広島ハウスメーカー協会

就寝スペース9

被 災 後 の 復 旧 ・ 支 援 の 状 況 （ 応 急 対 応 ）H30.7.31

13：00時点（災害対策本部第50報）

国 や 他 の 地 方 自 治 体 、民 間 の 支 援 を 得 て ，緊 急 的 な 復 旧 や 被 災 者 の 支 援 を 実 施

給 水
沼田川水道用水の送水管 応急復旧工事完了

道 路

県送水施設の復旧に伴う市町の断水箇所減少により応急給水拠点も減少

これまでに約９８％の断水が解消（15市町 ⇒ 5市町）

高速道路

人流・物流確保←広島呉道路←広島呉道路広島⇔呉(7月11日）

応急給水拠点←国道３１号

7/10 東広島呉自動車道全通
7/14 山陽自動車道全通・広島高速１号線全通等
7/20 中国横断自動車道尾道松江線全通

東西の大動脈
全区間復旧
山陽自動車道(7月14日)←国道３１号山陽自動車道

国道31号（志和トンネル）（坂町水尻）

7/11 流出状況

仮設道（迂回路）設置＜断水状況＞
最大時

7月31日

断水 約22万戸

約4千戸

各市町ピーク時

7/17 応急復旧完了

輸 送
通勤・通学等支援のため 緊急輸送バス運行

13時＜応急給水拠点状況＞
最大時 7月31日
7月15日15時

拠点 130か所

国と県の連携により
国道３１号の早期復旧

13時

36か所
（提供）国土交通省広島国道事務所

広島県
県施設「ベイサイドビーチ坂」駐車場を無償使用許可国（国土交通省）
県施設に国道31号の迂回路設道

ボランティア

海上自衛隊輸送艦による土砂・家財道具撤去・災害ゴミ運搬などにガソリン不足対応

全線開通後

多数の ボランティア が応援

7月31日 時点
１８市町に延べ４万5千人が参加

ＪＲ呉駅前

ＪＲ呉駅
～広島駅間

練習船「海技丸」が広島⇒呉間のボランティアを送迎
広島→呉

10

見 え て き た 新 た な 課 題

H30.7.31

13：00時点（災害対策本部第50報）

災害廃棄物等の処理対策

長期化する道路や鉄道等の復旧処理能力を超える
大量の災害廃棄物等

・交通ルートのいち早い回復

JR芸備線（白木山～狩留家駅間）

広島呉道路（坂北ＩＣ～呉ＩＣ）

呉市天応西条運転再開に少なくとも１年以上が見込まれるJR芸備線

個人では対応しかねる
ガレキまじりの土砂

ＪＲ山陽本線（本郷～河内駅間）＜仮置場設置状況＞

7月31日時点
三原市旧船木小学校仮置場
積み上げられた災害廃棄物の山

被災者の健康対策

仮置場

95か所

（うち9か所が満杯）「地域支え合いセンター」や「こころのケアチーム」を設置し，見守り支援や心のケアに係る中長期的な支援などを一体的に提供ＪＲ路線の全線再開予定
山陽本線：平成30年10月
呉線：平成31年 1月
芸 備 線：運転再開まで長期間
福 塩 線：平成31年1月～3月
木 次 線：運転再開まで長期間復旧に時間を要するＪＲ山陽本線と県道

円滑な通勤・通学輸送手段の確保

自宅や応急仮設住宅等で生活する被災者への手厚い心身のケアが重要

交通ルート復旧までの間の円滑な生活交通の確保○災害時公衆衛生チーム：7/12 ~6市町
呉市，竹原市，三原市，東広島市，
海田町，坂町○介護・福祉関係チーム：
・相談支援専門員等：7/13 ~２町（海田町，坂町）
・介護福祉士等：7/14 ~4市町
（呉市，三原市，東広島市，海田町）

主要地方道
瀬野川福富本郷線

主要道路の再開予定
広島呉道路(坂北IC～呉IC)：平成30年11月
国道375号(呉市広町)：平成31年12月下旬

ＪＲ広島駅構内

広島呉道路の通行止区間を，災害救助車両扱いで走行することで，渋滞を回避○ ＪＲ呉線沿線で代行バスの運行
・ 広駅～坂駅， ・ 呉駅～坂駅
・ 広駅～呉駅○ ＪＲ芸備線沿線で代行バスの運行
・ 下深川駅～三次駅， ・ 三次駅～備後落合駅
・ 備後落合駅～新見駅○ ＪＲ福塩線沿線で代行バスの運行
・ 三次駅～上下駅

自宅や応急仮設住宅等の被災者への戸別訪問の実施11

平成30年7月豪雨災害による被災状況
倉敷市真備町箭田上空

1

県内の主な被害地域
新見市井倉･足立

高梁市松山･落合

総社市日羽･下原

岡山市東区
倉敷市真備町2

県内の被害状況項目

平成30年7月31日現在

被害状況

人的被害

死亡者
行方不明者
重傷
軽傷

住家被害

全壊
半壊
床上浸水
床下浸水

避難所・避難者 避難所数
避難者数
ライフライン

農林被害

土木施設被害備考52人

６１人 うち倉敷市
３人
８人
１５３人
３，９７９棟 うち倉敷市
９７４棟〃
約５，２４０棟
６，１３２棟

６９箇所
２，４４２人 最大

3,910棟
732棟

約4,000人

水道断水
農作物・農業施設
農地・農業用施設
治山・林道関係
その他農林被害計

解消 最大
約21,000戸
７．４億円 898.89 ha等
９２．６億円 4,123 箇所
２０．４億円626 箇所
６．３億円 畜産施設・林産施設・水産施設等
１２６．７億円

道路関係
河川関係
砂防関係
港湾・下水道等
計

１１８．６億円
９８．９億円
１０．０億円
３４．９億円
２６２．４億円

1,231 箇所991 箇所
213 箇所
55 箇所

3

被害状況（倉敷市浸水被害）
くらしきしまびちょうやた

倉敷市真備町箭田 上空

たかまがわ

高馬川

決壊箇所
おだがわ

小田川

4

一級河川小田川の破堤状況（倉敷市真備町）

5

被害状況（総社市浸水被害）
そうじゃしひわ

総社市日羽 上空

↑ 下流
被災前

たかはしがわ

高梁川
高
梁
川

上流 ↓

6

被害状況（総社市浸水・工場爆発被害）
そうじゃししもばら

総社市下原

アルミ工場

7

被害状況（高梁市浸水被害）
たかはししまつやま

高梁市松山

ＪＲ伯備線

8

被害状況（高梁市浸水被害）
たかはししおちあいちょう

高梁市落合町9

被害状況（新見市土砂災害被害）にいみしあしだち

新見市足立

10

被害状況（新見市浸水被害）にいみしいくら新見市井倉

11

被害状況（岡山市浸水被害）
おかやましひがしくひがしひらじま

岡山市東区東平島

12一級河川砂川の破堤状況（岡山市）

13

活動の状況

警察ヘリでの救助活動

自衛隊ボートによる救助活動©山陽新聞社

自衛隊による沿道の撤去活動

自衛隊による沿道の撤去活動

14災害廃棄物の状況（倉敷市真備町）
くらしきしまびちょうかわべ

倉敷市真備町川辺 上空

国道486号線

15

災害対策本部の活動状況

県災害対策本部会議

県庁集中配備室

情報連絡員連絡会議（県庁受援調整本部）

支援物資仕分け（コンベックス岡山）

16

１．基本方針

平成30年７月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ

平成30年７月豪雨
被災者生活支援チーム

22

 被災地の生活・生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、速やかに予備費等で対応を進めていく。今後も、本パッケージに基づき、被災者の安心感を確保し、被災自治体が財源に不安なく安心して復旧・復興に取り組めるよう、随時、予備費等の措置を講じていく。
 地域ごとの災害の特性を踏まえたきめ細かな災害応急復旧を早急に進めていくとともに、被災した中小企業等が事業継続に向けて予見性と希望をもって取り組めるよう、被災地における地域経済の再生に向けた寄り添い型の支援を迅速に実施する。

２．緊急対応策（１）生活の再建（２）生業の再建

 廃棄物、がれき、土砂の処理

 中小企業・小規模事業者の支援等（「寄り添い型支援」の創設）

・廃棄物、がれき、土砂の処理や被災した廃棄物処理施設の復旧に対し市町村等への的確な財政支援
・まちなかの廃棄物、がれき、土砂を市町村が一括撤去できる制度構築
・被災者自らが廃棄物、がれき、土砂を撤去した場合の費用を事後請求できるよう、運用上の取扱いを明確化

 住宅再建等
・被災者の方々に対する応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理
・応急的な住まいの提供可能戸数を一元的に把握し、被災者に情報提供
・住居が全壊した世帯等に対して最大３００万円の被災者生活再建支援金を支給
・住宅を失った方のため、災害公営住宅の整備

 金融支援等・生活福祉資金貸付の貸付対象を被災世帯にも拡大するとともに、償還期限を最大２年まで延長
・保険料減免等の特別措置を実施した保険者・自治体に対して財政支援

 切れ目のない被災者支援
・孤立防止等のための見守り、日常生活上の相談支援、心のケア等
・専用の消費者相談ダイヤルの周知を図るとともに、架空請求対策を実施（３）災害応急復旧

・グループ補助金：被害を受けた中小企業等グループが復興事業計画を作成し、認定を受けた場合に施設等の復旧費用を補助（最大3/4）。事業者負担分は無利子融資
・持続化補助金：個社への補助上限額を50万円から最大200万円に引上げ。機械・車両
購入・店舗改装、再開時の広告宣伝まで幅広く補助（2/3）。事業者負担分（1/3）も支援
・日本公庫の低利融資枠の拡大による資金繰り支援や商店街補助金等を措置 農林漁業者の支援（営農維持・一日も早い経営再開）
・共同集出荷施設・農業用ハウス・機械の再建、農薬・肥料の購入等の支援
・農地・農業用施設等の農林漁業関係施設の早期復旧
・果樹の植替（かんきつ：23万円/10a等）、未収益期間の支援（22万円/10a）
・農業用ため池の緊急点検・応急整備

 観光業の風評被害対策
・宿泊料金等の低廉化（１人１泊当たり最大6,000円）を支援し、今夏より、被災地域の観光需要を迅速に喚起・ＳＮＳやメディア等を通じ、正確な被災地情報等を発信

 地域の雇用対策
・雇用調整助成金の受給要件の緩和、助成率引上げ（中小企業2/3→4/5、大企業1/2→2/3）等
・雇用保険の失業手当について、災害による事業所の休業で賃金を受け取れない場合等にも支給

 河川の浚渫、樹木の撤去、岩・土砂等への対応

 災害復旧事業の迅速化

・国管理河川改修等を迅速に行い、県管理河川も、国が積極的
・被災自治体の災害査定に要する業務、期間等を縮減する等、公共土木施設等、 に技術的支援を行いつつ、防災・安全交付金等を活用して支援
水道施設、学校・社会教育施設、医療・福祉施設等の災害復旧事業を迅速に実施 ・二次災害の懸念のある岩・土砂の応急対策を早急に実施（４）災害救助
 応急救助 自衛隊の活動

・避難所の設置、飲料水供給、応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理等（一部再掲）
・災害援護資金の貸付け、災害弔慰金の支給

・自衛隊の災害派遣活動等を通じ、がれき処理、防疫、
入浴、給水支援等の実施

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平成 30 年７月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ
平成 30 年８月２日
平成 30 年７月豪雨被災者生活支援チーム
１. 基本方針
平成 30 年 7 月豪雨の発生から 1 か月が経過しつつある中、これまで、被災自治体等とともに、夜を徹して人命の救助・捜索活動にあたってき
たほか、道路や水道等の生活インフラの復旧、及び復興の妨げとなる大量の災害廃棄物の撤去等に全力で取り組んできた。また、被災された方々の命を守るため、暑さ対策にも配慮しつつ、生活必需品やクーラー等の物資を、予備費を活用してプッシュ型で調達、配送し、更に、生活再建の前提となる罹災証明書の早期発行や当面の住まいの確保、被災された
中小企業・小規模事業者の不安に寄り添った当座の資金繰り支援等に、
スピード感を持って取り組んできた。
今回、政府として、被災地の生活の再建と生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、速やかに予備費等で対応を進めていく。
さらに、今後も、被害の実態が明らかになるにつれて顕在化する課題にもしっかりと対応し、本パッケージに基づき、被災者の安心感を確保す
るとともに、被災自治体が財源に不安なく安心して復旧・復興に取り組めるよう、随時、予備費等の措置を講じていく。
あわせて、迅速な災害査定の実施を図り、二次災害を防止する観点か
らも、地域ごとの災害の特性を踏まえたきめ細かな災害応急復旧を早急に進めていくとともに、被災した中小企業等が事業継続に向けて予見性と希望を持って取り組めるよう、被災地における地域経済の再生に向けた寄り添い型の支援を迅速に実施する。
政府としては、引き続き、被災自治体等とともに、被災者の目線に立ち、一日も早い被災地の応急復旧、生活の再建、そして生業の再建等に全力を尽くしていく。
また、今回の被災地以外も含め、今後、起こりうる豪雨や台風等への対応に万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、関係機関が一体となって取り組む。
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２. 緊急対応策（１）生活の再建○廃棄物、がれき、土砂の処理
今般の災害によって生じた廃棄物、がれき、土砂の収集・運搬・処分、被災した廃棄物処理施設の復旧を行う市町村等に対して的確に財政支援を行う。
従来、廃棄物、がれき、土砂の処理は、各省毎の支援制度に基づき個別に実施されてきたが、今般、まちなかに堆積した廃棄物、がれき、土砂を迅速に撤去し、被災者の方々の生活や生業の早期再建につなげるため、国土交通省と環境省が連携して、撤去に関連する支援制度を一体的に運用することとし、市町村が地区単位で堆積した廃棄物、がれき、土砂を一括撤去し、その費用を事後的に両省間で精算することを可能とする、新たなスキームを構築する。
これと併せて、被害の大きい地区での工程表作成、関係府省のリエ
ゾン等による技術支援、手続きの簡素化や自治体の実質的な負担軽減などを実施する。
また、被災者自らが廃棄物、がれき、土砂を撤去した場合の費用を事後請求できるよう、制度の運用上の取扱いを明確化し、こうした運用を周知・徹底することにより、廃棄物、がれき、土砂の迅速な撤去を図る。
○住宅再建等
被災者の方々に対し、応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理といった応急救助を行う。また、被災者が利用可能な応急的な住まい（公営住宅、ＵＲ賃貸住宅、国家公務員宿舎、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等）の提供可能戸数を一元的に把握し、被災者に情報提供する。
住居が全壊した世帯等に対して最大３００万円の被災者生活再建支援金を支給することにより生活基盤の再建を支援する。さらに、今般の災害により住宅を失った方の恒久的な住まいの確保のため、災害公営住宅の整備を進める。
○金融支援等
通常は低所得世帯等に当座の生活費等の貸付けを行う生活福祉資2

金貸付について、貸付対象を被災世帯にも拡大するとともに、償還期限を最大２年まで延長する等の貸付条件の緩和などの特例措置を実施する。
医療保険や介護サービス等における窓口・利用者負担や保険料の減免等の特別措置を実施した保険者・自治体に対して財政支援等を行う。
被災の影響により、住宅ローン等の既往債務を返済できなくなった被災者について、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン」を活用した債務整理を円滑に進めることにより、生活再建に向けた動きを後押しする。
○切れ目のない被災者支援
仮設住宅に入居する被災者等が安心した日常生活を営めるよう、孤立防止等のための見守りや日常生活上の相談支援等を行うとともに、被災地における心のケアや修学・学習等の支援を行うなど、被災者に対する総合的な支援を推進する。あわせて、被災地・避難所における感染症の発生予防やまん延防止等を進める。
また、生活再建に取り組んでいる被災者の方々の安心確保のため、専用の消費者相談ダイヤルの周知を図るとともに、架空請求対策を着実に実施する。
さらに、被災地の物資や旅客輸送を円滑に行うため、渋滞対策を実施する。
（２）生業の再建○中小企業・小規模事業者の支援等
今般の災害により被害を受けたことによって、仮に中小企業等の多くが事業継続を断念する事態となれば、当該中小企業等にとどまらず、
被災地域の経済・雇用にとって大きな打撃となる。このため、事業継続について被災中小企業等の心が折れることのないよう、被災中小企業等が事業継続に向けて予見性と希望を持って取り組むために必要な復旧・復興支援策を、被害の実態に応じて十分に講じていく。また、被災中小企業等のニーズにきめ細やかに対応する「寄り添い型支援」を創設する。
具体的には、被災中小企業等がグループで復興事業計画を作成して認定を受けた場合に、工場・店舗などの施設や、生産機械などの設備
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の復旧費用を補助（補助率：最大３／４）するグループ補助金を、特に被害が甚大だった岡山県、広島県、愛媛県について措置するとともに、残りの事業者負担分についても、無利子融資による支援を行う。
また、被害を受けた事業者が個社であっても生産機械・冷蔵庫・車両購入・店舗改装、事業再開時の広告宣伝まで広く補助（補助率：２／３）する持続化補助金を災害救助法が適用された全ての府県について措置するとともに、残りの事業者負担分についても、小規模企業共済制度による無利子融資や、マル経融資の災害対応特枠による低利融資をはじめとする支援を行う。
加えて、直接被害を受けた事業者に対する日本政策金融公庫の融資
金利を 0.9％引き下げる枠の１千万円から１億円への拡大、既往債務の返済繰延べや債務カットに必要な事業再生計画策定や債権者調整などの資金繰り支援の拡充、アーケードや電灯の改修（補助率：最大３／４）から、仮設店舗の設置（補助額：定額）、集客イベントの開催（補助額：定額）までを支援する商店街補助金等、ＳＳ（サービスス
テーション）等の機能回復等を被害の実態に応じて措置する。
そして、これらの措置について、持続化補助金の補助上限を従来の１件 50 万円から個々の中小企業等の被災の程度等に応じて１件 200万円まで引き上げるなど、被災中小企業等のニーズに応じて柔軟かつ
きめ細やかに対応するとともに、被害の実態が明らかになるにつれて顕在化する課題にもしっかりと対応する、寄り添い型で支援を行う。
○農林漁業者の支援
今般の災害により被災された農林漁業者の方々が離農することになれば、当該農林漁業者の方々のみならず、地域の主要産業である農林水産業、ひいては地域経済に大きな影響を与えることとなる。このため、一日も早く被災された農林漁業者の方々が経営再建できるように総合的な対策を講ずる。
具体的には、今般の災害により被害を受けた農地・農業用施設等の農林漁業関係施設の早期復旧の支援、下流の家屋等に被害を与える可能性のある全ての農業用ため池の緊急点検・応急整備、航空レーザ計
測により被災地域を広域かつ迅速に把握・分析し、被災地域の二次災
害防止等の対策を検討するための調査を行う（国が実施（全額国費））。
また、共同集出荷施設、農業用ハウス・機械の再建を支援する。
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用配水施設被害によってかん水（水やり）ができない果樹の樹体保護のためのせん定作業（補助額：上限 5,600 円/人・日）、収穫物運搬設備復旧までの間の運搬、被害果樹の植替え（補助額：かんきつ：23
万円/10a、ぶどう・もも・なし等：17 万円/10a）や植替えに係る収益の無い期間に要する肥料代・農薬代等の経費（補助額：22 万円/10a）を支援する。
被災に伴い追加的に必要となる農薬・肥料、種子・種苗の購入、被災していない他の集出荷施設へ農産物を輸送する経費（補助額：上限7,000 円/トン）、不足する粗飼料の購入（補助額：上限 5,000 円/トン）、畜舎の補改修、家畜導入等の経費等を支援する。
農業水利施設等の復旧と併せて行う水管理・維持管理の省力化や長寿命化対策、防災減災対策等の取組を支援する。また、農地等の復旧等と一体的に行う大区画化、畑地化などの耕作条件の改善や、高収益作物への転換等を図る取組、被災した鳥獣被害防止施設の復旧・再整備等を支援する。
また、被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の復旧・整備などの林野関係の支援、漁場等に堆積・漂着する流木の回収・処理などの水産関係の支援を行う。
被災農林漁業者の運転資金、被災した施設の復旧のための資金の貸付利子の５年間実質無利子化等を実施するとともに、農業共済、森林保険、漁業共済・漁船保険について、損害評価を迅速に行い、共済金等の早期支払を実施するなどきめ細かく、被災農林漁業者に寄り添って支援を行う。
○観光業の風評被害対策
風評被害の払しょくに向けて、被災地域における周遊旅行等の需要を迅速に喚起するため、今夏より、宿泊料金等の低廉化（１人１泊当たり最大 6,000 円）を支援する。
ＳＮＳやメディア等を通じ、被災地域における観光地としての魅力と正確な被災地情報を発信するとともに、被災地域での観光客の消費拡大に向けて、各種専門家の派遣等も活用した、地域資源の磨き上げや地域産品等のプロモーションの支援を行う。また、旅行会社向けの商談会の開催や被災地域への招請等を通じた誘客促進を行う。
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○地域の雇用対策
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等により従業員の雇用を維持した場合に支給する雇用調整助成金について、受給要件を緩和するとともに、助成率の引上げ（中小企業は２／３→４／５、大企業は１／２→２／３）等を行う。
また、雇用保険の基本手当（失業手当）について、事業所が災害で休業したことにより、労働者が休業し賃金を受け取ることができない
場合等についても支給する。
（３）災害応急復旧○公共土木施設等の災害復旧事業の迅速化
公共土木施設等について、机上査定限度額の引上げ、現地において決定できる金額の引上げ、設計図書の簡素化を含む「大規模災害時の災害査定の効率化」の事前ルールを適用し、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するなど、順次、災害復旧事業を迅速に進める。さらに、公共土木施設等とともに、鉄道施設、水道施設、工業用水道施設、学校・社会教育施設、医療施設や社会福祉施設等の災害復旧事業についても迅速に進める。
また、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE：テックフォース）等が被災した公共土木施設に対する応急措置及び復旧工法等の指導・助言を行うことにより、災害復旧事業の迅速な実施を支援する。
○河川の浚渫、樹木の撤去等への緊急対応
土砂の堆積や樹木の繁茂等により流下能力が不足している河川については、国管理区間について迅速に河川改修等を行うとともに、都道府県管理区間については、国が積極的に技術的支援を行いつつ、防災・安全交付金等を活用して支援する。
また、今回の豪雨で明らかになった課題を踏まえ、昨年に実施した河川の点検を更に深掘りしていく。
○二次災害の危険のある岩・土砂への対応
渓流内に残存する岩・土砂の流出による二次災害への懸念に対し、監視態勢の確保や通常の降雨による流水を安全に流す流路整備等の応急対策を早急に実施するとともに、災害関連事業等により、順次、
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砂防堰堤等の整備を迅速に進める。
上記のうち、被災自治体において実施する応急対策等に対しては、国が積極的に技術的支援を行う。
（４）災害救助○応急救助
被災者の方々に対し、避難所の設置、炊き出しや飲料水の供給、応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理といった応急救助を行うとともに、生活再建のための災害援護資金の貸付けを行う（一部再掲）。
また、今般の災害により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行う。
○自衛隊の活動
自衛隊による災害派遣活動やそのための態勢確保等を通じ、がれきの処理や防疫、入浴、給水支援などを実施する。

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生活・生業再建支援パッケージに基づく予備費第１弾（案）【生活の再建】○ 廃棄物、がれき、土砂の処理 ........................... ９２億円
○ 被災者生活再建支援金 等 ............................. ７０億円

【生業の再建】○ 中小企業・小規模事業者の支援等（グループ補助金等）.. ４８３億円○ 農林漁業者の支援 ..................................... ８４億円
○ 観光業の風評被害対策 ................................. ４４億円

【災害応急復旧】○ 河川の浚渫等への緊急対応 ............................. １６億円

【災害救助】○ 災害救助費等負担金／災害弔慰金等 ................... １８９億円○ 自衛隊による災害派遣活動 ............................. ８０億円

合計 ............................................... １，０５８億円