高槻市木造住宅耐震事業補助金交付要綱
全部改正

令和 ２ 年 ４ 月 １ 日

改正

令和 ３ 年 ３ 月２４日

改正

令和 ４ 年 ３ 月３０日

改正

令和 ５ 年 ３ 月２８日

高槻市木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱（平成１９年８月３１日高都指第２４９号）の全部を改正する。

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、高槻市補助金交付規則（高槻市規則第２９０号）に定めるもののほか、高槻市木造住宅耐震事業補助金（以下「補助金」という。）の交付について必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

この補助金は、地震の際に民間建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、建築物の所有者等が行う耐震診断及び耐震改修工事（耐震改修設計と併せて実施するものを含む。）について、予算の範囲内で、これに要する費用の一部を補助することにより、耐震性の高い市街地の形成及び地域の防災性の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語は当該各号に定めるところによる。
(1)

住宅

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「基準法」という。

）第２条第１号に規定する建築物のうち一戸建住宅、長屋住宅及び共同住宅をいう。ただし、これらの住宅が店舗その他これらに類する用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の２分の１未満であるものに限る。
(2)

木造

木造及び混構造（最下階が鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、その上部が木造のもの）をいう。
(3)

評点

木造の建物の各階・各方向（Ｘ、Ｙ）について、保有する耐力を必要耐力で除した値を算出したものの最小値である上部構造評点をいう。
(4)

予備診断

耐震診断に要する費用の見積もりを行う等の目的で、予備的に耐震診断対象建築物や設計図書等の概要の確認を行う現地調査等
(5)

耐震診断

予備診断を含み、原則として、「２０１２年度版木造住宅の耐震診断と補強方法（発行：一般財団法人日本建築防災協会・国土交通大臣指定耐震改修支援センター）」による一般診断法又は精密診断法（時刻歴応答計算を除く。）又は「大阪府木造住宅の限界耐力計算による耐震診断・改修に関する簡易計算マニュアル

平成２０年９月」（監修：大阪府住宅まちづくり部建築指導室・社団法人

日本建築構造技術者協会

人(6)

発行：社団法大阪府建築士会）」に基づき、住宅の耐震性を判定するもの。
耐震改修設計耐震性の向上を目的とした木造住宅の設計で、次のいずれかに該当するもの。
ア

一般型設計

耐震診断の結果、建物全体の評点が１.０未満の住宅を、１.０以上に引き上げる補強を行うとともに基礎・地盤の安全性を確保する工事の設計
イ

簡易型設計

耐震診断の結果、建物全体の評点が０.７未満の住宅について、当該評点を０.７以上に引き上げ、かつ現状よりも０.３以上引き上げる補強を行う工事の設計、又は建物全体の評点が１.０未満の住宅について１階の評点のみを１.０以上に引き上げる補強を行う工事の設計(7)

耐震改修工事(8)

耐震診断技術者
ア

耐震改修設計に基づいて行う工事
第５号の耐震診断を行う次に掲げる技術者をいう。

一般財団法人日本建築防災協会主催の木造耐震診断資格者講習を受講し、「講習修了証明書」の交付を受けた者

イ

公益社団法人大阪府建築士会主催の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録された者

ウ(9)

その他市長が認める技術者
耐震改修設計技術者

第６号の耐震改修設計を作成する技術者又は第 7 号の耐震改修工事の工事監理を行う技術者であって、士法第２３条第１項の規定により登録を受けている建築士事務所に所属する同法第２条第１項に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士で次に掲げる者をいう。
ア

一般財団法人日本建築防災協会主催の木造耐震診断資格者講習及び木造耐震改修技術者講習を受講し、「講習修了証明書」の交付を受けた者

イ

公益社団法人大阪府建築士会主催の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録された者

ウ(10)

その他市長が認める技術者
耐震改修工事施工者

第７号の耐震改修工事を行う工事請負人で、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条による許可を受けているもの(11)

収入分位４０％以下の世帯
第２章

補助事業

（補助対象の要件）

月額所得額が、２１４,０００円以下の世帯第４条

補助金の交付対象となる建築物は、市内の木造住宅であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

原則として、基準法の規定に適合すること(2)

原則として、昭和５６年５月３１日以前に基準法第６条第１項の建築主事の確認を受けて建築されたものであること。

(3)

現に居住しているもの又はこれから居住しようとするものであること。

(4)

耐震改修工事費用に対する補助を受けようとする場合にあっては、当該住宅の耐震診断の結果、評点が１.０未満であること。ただし、簡易型設計に基づく耐震改修工事については０.７未満であること。

２

補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、前項に規定する木造住宅の所有者（法人を除く。）であって、次の各号に該当する者とする。
ただし、区分所有に係る木造住宅にあっては、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第３条に規定する区分所有者の団体（以下「管理組合」という。）が存する場合にあっては、当該団体とする。

(1)

耐震改修工事費用に対する補助を受けようとする場合、直近の市民税の総合課税分の課税標準額が５０７万円以下であること。

(2)

所有者及び当該所有者の世帯員全員が、次のいずれにも該当しないこと

ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２項第６号に規定する「暴力団員」

イ

大阪府暴力団排除条例（平成２２年大阪府条例第５８号）第２項第４号に規定する「暴力団密接関係者」（補助事業及び補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助対象者が当該年度に実施する耐震診断又は耐震改修設計に基づいて行う耐震改修工事とし、第３項及び第４項に掲げる制度によるものとする。
２

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、耐震診断又は耐震改修設計及び耐震改修工事に要した費用とする。ただし、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額（以下「消費税仕入控除額等」という。）を除く。

３

耐震診断補助制度は、耐震診断技術者が行う耐震診断費用に対する補助を行うものとする。

４

耐震改修工事補助制度は、耐震改修設計技術者が行う耐震改修設計費用及び耐震改修工事施工者が行う耐震改修工事費用に対する補助を行うものとする。
（補助金の交付額）

第６条。

補助金の交付額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる額とする

(1)

耐震診断補助制度
一戸当たり５５，０００円として算出した額を限度に、耐震診断技術者が行う耐震診断費用の全額。ただし、耐震診断費用は１平方メートル当たり１,１００円を限度額とする。
(2)

耐震改修工事補助制度
次の各号に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
ア

耐震改修工事に要した費用の１０分の８イ

次に掲げる金額を合算した額①１０万円を限度として耐震改修設計費用の１０分の７②

耐震改修工事費用のうち一戸当り５５万円（収入分位４０％以下の世帯については、７５万円）。

２

前項の補助金の額に１,０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
第３章

手続き

（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助事業に着手する前に、別記様式第１号による交付申請書に、次の各号に定める書類を添付し、当該年度の１月末日までに市長に提出しなければならない。
(1)

木造住宅耐震診断補助制度

ア

申請者住所の分かる本人確認書類の写し

イ

第２１条の規定による補助金の代理受領制度を申し出る場合、別記様式第１号－２による代理受領制度申出書

ウ付近見取り図エ

基準法第６条第４項に規定する確認済証があるときはその写し

オ

登記事項証明書、固定資産税納税通知書等建築年月日が推定され、かつ、建築物の規模及び所有者の確認ができる書類又はその写し

カ

耐震診断の見積書の写しキ

昭和５６年６月以降に１０㎡以上の増築部分がある場合、当該増築部分の確認済証の写し又は別記様式第１号－３による建築物現況報告書。ただし、木造住宅耐震改修工事補助制度を同時に申請する場合を除く。

ク

その他市長が必要と認める図書(2)

木造住宅耐震改修工事補助制度
ア

前号アからエに掲げる書類

イ

登記事項証明書等建築年月日が推定され、かつ、建築物の規模及び所有者の確認ができる書類又はその写し

ウ

補助対象経費に耐震改修設計費用を含む場合、耐震改修設計の見積書の写し

エ

耐震改修工事の見積書の写し

オ

課税証明書等の所有者の直近の課税標準額がわかる書類又はその写し

カ

収入分位４０％以下世帯については、世帯全員の所得証明書及び住民票又はその写し

キ

２

その他市長が必要と認める図書

申請者は、前項の規定による申請をするにあっては、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等を減額して、申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

３

申請者は、第４条第１項第４号の規定にかかわらず、耐震診断及び耐震改修工事を一連で行う場合は、第１項第１号及び第２号の申請を同時に行うことができる。

４

第１項の規定にかかわらず、市長は同項各号に規定する書類の添付の必要がないと認めるときは、これを省略することができる。

（補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条の補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、次に掲げる事項について調査し、補助金を交付すべきであると認めたときは、速やかに補助金の交付決定をするものとする。
(1)

原則、基準法、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「耐促法」という。）及びこの要綱に違反していないこと。

(2)

予算の範囲内であること。

(3)

補助事業の目的及び内容が適正であること。

(4)

補助対象経費及び補助金の額の算定に誤りがないこと。

(5)

その他市長が必要と認める事項

２

市長は、前項の場合において適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付決定をすることができる。

３

市長は、第１項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、速やかに補助金を交付しない旨の決定をするものとする。

４

市長は、前条の規定による補助金の交付申請があった日から３０日以内に、当該申請にかかる補助金の交付を決定又は補助金を交付しない旨を決定するものとする。
（補助金交付の条件）

第９条

市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとする。
(1)

補助事業に要する費用又は当該事業の内容の変更（市長の定める軽微な変更を除く。）をするときは、市長の承認を受けること。

(2)

補助事業を中止し、又は廃止するときは、市長の承認を受けること。

(3)

補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は当該事業の遂行が困難となったときには、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(4)

市長が、補助金の適正な執行を期すため、補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）に対し報告を求め、又は市職員に当該補助事業者等の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる必要があると認めたときは、これに協力すること。

(5)

原則、基準法、耐促法及びこの要綱を遵守すること。

(6)

第７条第２項ただし書の規定により交付の申請がなされた場合において、補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、当該消費税仕入控除税額等を市長に報告すること(7)

耐震診断補助制度及び耐震改修工事補助制度を同時に申請した場合で、耐震診断の結果、評点が第４条第１項第４号の規定に該当しなかったときは、速やかに補助事業の内容の変更ついて市長の承認を受けること。

２

市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、前項に規定する条件のほか必要な条件を付することができる。
（決定の通知）第１０条

市長は補助金の交付決定をしたときは、別記様式第２号による交付決

定通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。
２

市長は、補助金を交付しない旨の決定をしたときは、別記様式第３号による不交付決定通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。
（補助事業の着手）

第１１条

前条第１項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた補助事業者は、速やかに補助事業に着手するものとする。
（補助申請の取下げ等）
第１２条

補助事業者は、補助事業が完了するまでに市長に別記様式第４号による取下げ申請書を提出し、補助金交付申請を取下げることができる。
２

前項による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、取消されたものとみなす。
（補助事業の変更等）

第１３条

補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、速やかに別記様式第５号による変更承認申請書に必要書類を添付して市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であって、補助事業の目的及び補助金の額に変更がないものについては、この限りでない。
２

市長は、前項の規定により変更を承認したときは、当該補助事業者に係る補助金の交付決定内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。この場合において、市長は、別記様式第６号による交付決定変更通知書により通知するものとする。

３

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は当該事業の遂行が困難となったときにおいては、速やかにその旨を文書で市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（耐震改修設計の確認）

第１４条

耐震改修工事補助制度を利用する補助事業者は、高槻市木造住宅の耐震改修計画の確認等に関する実施要領に基づく確認を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期に受けなければならない。
(1)

補助対象経費に耐震改修設計を含む場合
第１０条の規定による交付決定後から耐震改修工事を着手するまで(2)

前号以外の場合耐震改修工事を着手するまで（耐震改修工事の実地検査等）
第１５条

市長は、補助事業の適正かつ円滑な執行を図るため、職員に次に掲げる時に実地検査を行わせるものとし、補助事業者に対して必要な書類の提出を求めることができる。ただし、写真の提出をもって足りるときはこの限りでない。
(1)

耐震改修工事に基礎工程が含まれるときは、基礎の配筋完了時(2)

補強部分が確認できる時

２

補助事業者は、前項の検査が可能な工程に達したときから４日以内に、検査を依頼するものとする。
（補助事業の完了報告）

第１６条

補助事業者は、補助事業の完了後、別記様式第７号による完了報告書に、次に掲げる区分に応じ各号に掲げる書類を添付し、当該年度の２月末日までに市長に提出しなければならない。
(1)

木造住宅耐震診断補助制度
ア

耐震診断結果報告書

イ

耐震診断技術者であることの証明書の写し

ウ

耐震診断の契約書又は請求書の写し（明細の分かるもの）

エ

耐震診断の領収書等の写し（補助対象経費の支払いが分かるもの）

オ

その他市長が必要と認める書類(2)

木造住宅耐震改修工事補助制度
ア

耐震改修工事の契約書又は請求書の写し（明細の分かるもの）

イ

耐震改修工事の領収書等の写し（補助対象経費の支払いが分かるもの）

ウ

補助対象経費に耐震改修設計費用を含む場合①

耐震改修設計の契約書又は請求書の写し（明細の分かるもの）②

耐震改修設計の領収書等の写し（補助対象経費の支払いが分かるもの）エ

工事工程写真・改修写真（各部位ごとに工事が適切に施工されたことがわかるもの。）

オ
２

その他市長が必要と認める書類

補助事業者は、代理受領制度により耐震診断を実施する事業者に支払うべき金額がなくなったときは、前項第１号ウ及びエに掲げる書類に替えて耐震診断の契約書の写しを添付することができる。

３

補助事業者は、第１項の規定による完了報告を行うにあたっては、補助金に係る消費税仕入控除税額等を減額して申請しなければならない。ただし、報告時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

４第１項の規定にかかわらず、市長は同項各号に規定する書類の添付の必要がないと認めるときは、これを省略することができる。
（補助金の額の確定）

第１７条

市長は、前条の規定による完了報告書を受理したときは、当該報告書の内容を審査し、当該事業が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、別記様式第８号による確定通知書により速やかに補助事業者に通知するものとする。
（是正のための措置）
第１８条

市長は、第１６条の規定による完了報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるよう当該補助事業者に対して指示することができる。
２

前２条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業について準用する。
（補助金の請求）第１９条

補助事業者は、第１７条の規定による補助金の交付額の確定の通知を受けた後に、別記様式第９号による交付請求書に市長が必要と認める書類を添えて、当該通知に定める確定額を市長に請求するものとする。
（補助金の交付）第２０条

市長は、前条の規定による補助金請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求書を受けた日から３０日以内に、当該請求者に対し補助金を交付するものとする。
（代理受領制度）第２１条

申請者は、申請者から依頼を受けて補助事業を実施する事業者に補助金の受領を委任することができる。この場合において、申請者は、補助金の代理受領を委任した事業者（以下「代理受領事業者」という。）から代理で補助金を受領する旨の同意を得なければならない。
２

代理受領事業者は、前項の同意をする場合、別記様式第１号－２に記載の遵守事項について、市長に遵守する誓約をしなければならない。

（補助金の支給方法等）
第２２条

補助事業者が前条第１項の規定による代理受領制度を利用した場合、市長は、補助事業者が代理受領事業者に支払うべき補助対象経費のうち交付確定額を、代理受領事業者に支払うものとする。

２

前項の規定による支払いがあったときは、補助事業者に補助金の支給があったものとみなす。
第４章

雑則（事情変更による決定の取消し等）
第２３条

市長は、補助金の交付決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定内容若しくはそれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

市長が前項の規定により補助金の交付決定を取消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1)

天災地変その他補助金の交付決定後に生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(2)

補助事業者が補助事業を遂行するために必要な措置その他の手段を使用することができないこと、補助事業に要する費用のうち補助金によって賄われる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責めに帰すべき事業による場合を除く。）

３

市長は、第１項の規定による取消し又は変更を行ったときは、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の適正な遂行）

第２４条

補助事業者は、法令等の定め並びに補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、いやしくも補助金の他の用途への使用をしてはならない。
（権利譲渡の禁止）

第２５条

補助事業者は、補助金交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（補助遂行等の指示）
第２６条

市長は、補助事業者が提出した報告等により、その者の補助事業が補助金の交付決定又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行するよう必要な指示をすることができる。
２

市長は、補助事業者が前項の指示に従わないときは、当該補助事業の遂行の一時停止を指示することができる。

３

市長は、前項の規定により補助事業の遂行の一時停止を指示する場合においては、当該補助金の交付決定内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までに補助事業者がとらないときは、次条の規定により当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す旨を当該補助事業者に告知するものとする。
（決定の取消し）

第２７条

市 長 は 、補 助 事業 者 が次 の 各 号の い ずれ か に該 当 す ると 認 めた と きは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
(1)

虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。

(2)

補助金を補助事業以外の用途に使用したとき(3)

第９条の規定に基づく条件に違反したとき(4)

この要綱の規定又はこれに基づく指示に違反したとき(5)

当該年度の２月末までに補助事業を完了できなかったとき(6)

前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき

２

前項の規定は補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

市長は、第１項の規定により補助金の交付決定を取消したときは、別記様式第１０号による交付決定取消し通知書により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第２８条

市長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、補助事業者に補助金の返還を命令することができる。
２

補助事業者は、前条第１項により補助金の交付決定を取消された場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、市長が定める期日までに、当該補助金の額を返還しなければならない。

（加算金及び延滞金）
第２９条

補助事業者は、第２７条第１項の規定による取消しにより、補助金の返還を求められたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額とし、１００円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）につき、年７.３パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。
２

前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を求められた補助金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を求められた補助金の額に充てられたものとする。

３

補助事業者は、第１項に定める場合を除き、補助金の返還を求められ、これを納期までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応 じ 、 その 未 納額 （ その 一 部 を納 付 した 場 合に お け るそ の 後の 期 間に つ い ては、既納額を控除した額とし、１００円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）につき、年７.３パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

４

市長が、補助事業者が第１項又は前項の規定により補助金に係る加算金又は延滞金を納付する場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（消費税仕入控除税額等の確定に伴う補助金の返還）

第３０条

補助事業者は、補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、速やかに当該消費税仕入控除税額等を市長に報告しなければならない。
２

補助事業者は、前項の規定による報告をしたときは、市長が定める記述までに当該消費税仕入控除税額等に相当する補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

３

前条第３項の規定は、前項の規定による返還について準用する。
（理由の提示）第３１条

市長は、補助金の交付の決定の取消し、補助事業の遂行若しくは一時停止の指示又は補助事業の是正のための措置の指示をするときは、当該補助事業者に対してその理由を示すものとする。
（補助事業者に対する指導）
第３２条

補助事業者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。
（関係書類の整備）

第３３条

補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、補助金の交付決定を受けた年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（その他）
第３４条

この要綱に定めるもののほか、高槻市木造住宅耐震事業補助金の交付について必要な事項は、都市創造部長が定める。
附則１

この要綱は、令和２年４月１日から実施する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の高槻市木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱（平成１９年８月３１日高都指第２４９号）の様式により作成された用紙は、所要の調整のうえ、高槻市木造住宅耐震改修補助金交付要綱の様式により作成された用紙として使用することができる。
附則１

この要綱は、令和３年４月１日から実施する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の高槻市木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱の様式により作成された用紙は、所要の調整のうえ、高槻市木造住宅耐震改修補助金交付要綱の様式により作成された用紙として使用することができる。
附則１

この要綱は、令和４年４月１日から実施する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の高槻市木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱の様式及び高槻市耐震診断補助金交付要綱により作成された用紙は、所要の調整のうえ、高槻市木造住宅耐震事業補助金交付要綱の様式により作成された用紙として使用することができる。
附則１

この要綱は、令和５年４月１日から実施する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の高槻市木造住宅耐震事業補助金交付要綱の様式により作成された用紙は、所要の調整のうえ、高槻市木造住宅耐震事業補助金交付要綱の様式により作成された用紙として使用することができる。