九州龍谷短期大学における競争的資金等の取扱規定
(趣旨)
第１条

本規定は、文部科学省から本学研究者に交付される科学研究費補助金及び独立行政法人日本学術振興会から本学研究者に交付される科学研究費補助金等の競争的資金に関する九州龍谷短期大学（以下「本学」という。）における事務について、その取扱及び不正使用防止に関し必要な事項を定め、その適正な管理を図ることを目的とする。
(行動規範と法令遵守)
第２条

本学における競争的資金等の適正な使用を維持し、不正行為の抑止のために職員等が遵守すべき行動規範を以下のとおり規定する。
(1)個人の発意で提案され採択された研究課題であっても、研究費は公的資金によるものであり、本学による管理が必要であるという原則とその精神を認識すること。
(2)職員等は、競争的資金等は国民の税金その他多方面からの支援によるものであることを認識し、効率的・効果的な使用に努めること。
２．競争的資金の交付を受けて競争的資金補助事業を行う研究代表者及び研究分担者(以下「研究者」という。)は、交付決定を受けた競争的資金の執行に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号)、科学研究費補助金取扱規程(昭和４０年
文部省告示第１１０号)、独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究等)取扱要領(平成１５年規程第１７号)及び文部科学省・日本学術振興会研究者・機関使用ルールその他
法令等に定めるもののほか、この規則の定めるところによらなければならない。
(最高管理責任者)
第３条

本学に、最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。

２．最高管理責任者は、研究費の運営管理について最終責任を負う者として、研究費の運営管理に関する重要事項を決定するとともに、次条に規定する統括管理責任者及び第5条に規定する研究費コンプライアンス推進責任者を指揮し、研究費の適切な運営管理を行うことができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
(統括管理責任者)
第４条

本学に、統括管理責任者を置き、副学長もしくは学長の指名する者をもって充てる。

２．統括管理責任者は、最高管理責任者の指示に基づき、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営管理に関する業務を統括する。
(コンプライアンス推進責任者)
第５条

本学に、研究費コンプライアンス推進責任者(以下「推進責任者 Jという)を置き、学長が指名する学科長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、研究費の適正な運営を指導し管理する者として、統括管理責任者の指示の下、不正防止対策を実施するとともに、構成員の研究費の管理及び執行状況をモニタリングし、必要に応じて改善を行うものとする。

(運営・管理のルールの明確化)
第６条

競争的資金の運営・管理に関わる全ての構成員にとって，わかりやすいようにルールが明確に定められなければならない。ルールと運用実態が乖離していないか，適切なチェック体制が保持されているか点検し，つねに必要に応じて見直しを行わなければならない。 ２

ルールの全体像は別表に示すとおりである。
３

ルールの全体像はつねに競争的資金の運営・管理に関わる全ての構成員にわかりやすい形で周知されなければならない。
(構成員の責務)
第７条

構成員は、法令等、本規則等を遵守するとともに、これらを遵守することを誓約する誓約書を提出しなければならない。
２

最高管理責任者は、誓約書を提出しない構成員に対し、研究費に係る申請及び研究費の運営管理に従事することを禁ずることができる。
(コンプライアンスの推進)
第８条

本学における不正防止のために、コンプライアンス推進委員・同副推進委員を中心に、教職員はもとより学生も含めた競争的資金に関わるすべての構成員に対してコンプライアンス教育の充実を図り、受講状況・理解度等を客観的に把握し、もってコンプライアンスのさらなる推進、徹底を図る。
(不正防止管理委員会)
第９条

最高管理責任者は、九州龍谷短期大学不正防止管理委員会を設置し、不正防止計画の推進及び不正が発生した場合の事実関係の調査にあたるものとする。
２

不正防止管理委員会に関して、必要な事項は、別に定める。

(基本方針・取組指針)
第１０条

最高管理責任者は、不正使用を防止するため、本学における研究費の不正防止対策に関する基本方針(以下「基本方針」という)及び研究費の適正な運営管理を目的として構成員が取り組むべき行動規範を策定し、構成員に周知するものとする。
(不正防止計画)
第１１条

統括管理責任者は、基本方針に基づき、不正を発生させる要因に対し、本学が優先的に取り組むべき事項を具体的に定めた不正防止計画を策定するとともに、構成員に周知し、実施するものとする。
(不正防止計画の実施状況の報告等)
第１２条

統括管理責任者は、不正防止計画の実施状況について検証するとともに、定期的に最高管理責任者へ報告するものとする。
２

最高管理責任者は、前項の報告の結果、必要と認めるときは、統括管理責任者に改善を命じるものとする。
３

統括管理責任者は、前項の改善を命じられたときは、速やかに、自ら又は推進責任者に命じ、改善の措置を講じるとともに、その内容及び結果について最高管理責任者に報告するものとする。
４推進責任者は、対策及び改善の措置を講じるとともに、実施状況を統括管理責任者へ報告するものとする。
(コンプライアンス教育)
第１３条

コンプライアンス推進責任者は、構成員に対して、不正使用の防止に関する教育(以下「コンプライアンス教育」という)を推進する。
２

コンプライアンス推進責任者は、所属する構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講させなければならない。
３

構成員は、コンプライアンス推進責任者が実施するコンプライアンス教育を受講しなければならない。
(研究費の管理及び執行)
第１４条

研究費は別に定めた「九州龍谷短期大学競争的資金等会計処理規則」及び会計規則に準拠して適正に執行するものとする。
(相談窓口)
第１５条

最高管理責任者は、研究費に係る事務処理手続き、不正防止計画等に関する学内外からの相談に対応するため、相談窓口を事務室に設置する。
(通報窓口)
第１６条

最高管理責任者は、不正使用(その疑いがあるものを含む)に関する通報や告発を受け付けるため、通報窓口を事務室に置き、告発は事務長が対処する。
(研究費の不正に係る通報、調査、措置等)
第１７条

研究費の不正使用に係る通報、調査、措置等に関し必要な事項は、別に定める。

(懲戒処分等)第１８条

本学は、不正使用をした、又は不正使用に関与した構成員に対し、学校法人佐賀龍谷学園就業規則に基づく懲戒処分、又は、称号及び学位の取消しを行うことができる。
２

本学は、コンプライアンス推進責任者がコンプライアンス教育推進者としての適性を欠いていた場合は、学校法人佐賀龍谷学園就業規則に基づき懲戒処分等を行うことができる。
３

最高管理責任者及び統括管理責任者は、管理監督者として適性を欠いていた場合は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
(公表)
第１９条

最高管理責任者は、本学の不正使用に関する取組について、インターネット等を利用して公表するものとする。
(改廃)
第２０条

この規定の改廃は、教授会の議を経て学長が行い、理事会の承認をうるものとする。

附則１

この規定は、２０１６(平成２８)年１０月１３日から施行する。