デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

半

期

報

告

自

平成18年12月１日

至

平成19年５月31日

2007/08/16 18:23:45

書（第11期中）デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号（941479）

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

目

2007/08/16 18:23:45

次
頁

表紙
第一部
企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

1. 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
2. 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1
3

3. 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
4. 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3
4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
1. 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5
5

2. 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
3. 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7
7

4. 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
5. 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7
7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
1. 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8
8

2. 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8
9

1. 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

99(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

1016(4) 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………
(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

1717(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
2. 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18
18

3. 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18
19

1. 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………
(1) 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

20
20(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
2. 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

53
54(1) 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

54
68

第６ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

69
70

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年８月24日提出【中間会計期間】

第11期中（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年12月１日

矢嶋至

平成19年５月31日）

田中

弘毅

田中

健

健

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

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2007/08/16 18:23:45

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第９期中

第10期中

第11期中

第９期

第10期

決算年月

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成18年
12月１日
至平成19年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年11月30日自平成17年
12月１日
至平成18年11月30日11,725,703

15,694,212

18,455,070

25,375,97832,328,113

経常利益（千円）

539,590429,205

652,305

904,038

1,069,687

中間（当期）純利益（千円）

236,964

396,019

26,894302,209753,638

純資産額（千円）

6,136,463

6,950,373

7,427,572

6,237,966

7,565,031

総資産額（千円）

9,466,047

11,486,927

12,381,279

10,358,382

12,483,617

１株当たり純資産額（円）12,671.18

13,500.46

14,034.11

12,786.43

14,264.34

490.96814.3055.12

562.45

1,547.53

481.98796.6654.68

552.47

1,523.14

64.8

57.3

55.3

60.2

55.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

332,035△168,097

700,071925,649

182,256

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△108,819

221,264

335,222△1,143,012△448,437

54,233△17,570△185,758

116,313

258,056

4,251,680

3,969,142

4,776,878

3,874,559

3,926,586

148

300

380

179

308

(31)

(58)

(110)

(39)

(97)

売上高（千円）

１株当たり中間（当期）純利
益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（外、臨時従業員中間連結会
計期間末人員又は連結会計年
度末人員）（名）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社は平成17年３月31日付をもって、１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、第９期中の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益並びに第９期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
３．第10期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45(2）提出会社の経営指標等
回次

第９期中

第10期中

第11期中

第９期

第10期

決算年月

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成18年
12月１日
至平成19年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年11月30日自平成17年
12月１日
至平成18年11月30日11,476,012

15,384,798

17,122,470

24,882,447

31,186,922

経常利益（千円）

645,974

510,987

708,210

1,288,956

1,104,954

中間（当期）純利益又は中間純損失（千円）

344,716

475,073△1,184,304

705,550

747,368

3,334,552

3,369,130

3,387,977

3,349,723

3,370,076

485,135

487,951

489,423

486,302

488,046

純資産額（千円）

6,993,064

7,815,427

6,787,416

7,389,166

8,102,562

総資産額（千円）

10,212,467

11,460,761

10,771,698

11,344,350

12,138,034

１株当たり純資産額（円）14,439.98

16,027.48

13,901.16

15,157.54

16,611.50

１株当たり中間（当期）純利
益又は中間純損失（円）714.21976.85△2,427.33

1,395.86

1,534.66

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）701.14955.69－1,371.08

1,510.47

－

－

－

140

180

68.5

68.2

63.0

65.1

66.7

136
(15)

188
(15)

221
(17)

159
(25)

182
(35)

売上高（千円）

資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
従業員数（外、臨時従業員平均雇用者数）（名）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成17年３月31日付をもって、１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、第９期中の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益並びに第９期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
３．第10期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 2 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりの異動がありました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容（連結子会社）（株）インターライド（注）１

モバイルマーケテ
東京都港区

10,000ィング・ソリューション提供事業(注)１．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数となっております。

- 3 -

100.0
(100.0)

当社のインターネット広告の販売先であります。

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2007/08/16 18:23:45

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成19年5月31日現在）
所在地別

従業員数（人）

東京

341

( 98)

関西

37

( 1 )

ニューヨーク

1

( 0 )

北京

1

( 11)

380

(110)

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間末人員を（す。

）外数で記載しておりま

２．従業員については、事業規模の拡大に伴う人員体制の強化及び連結子会社の増加の結果、前連結会計年度末に比して72人増加しております。
(2）提出会社の状況（平成19年5月31日現在）
従業員数（人）221 (（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間末人員を（17)）外数で記載しております。

２．従業員については、事業規模の拡大に伴い積極的に人材の採用を行った結果、前期末に比して39人増加しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 4 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の動向等の不安要因はあるものの、好調な企業業績に支えられ緩やかな回復が続いております。このような環境の下、2007年の国内総広告費（電通発表）は、幅広い業
種における広告出稿増加を受け、前年比101.1%の6兆613億円と予想されております。その中でもインターネット
広告費は、ブロードバンドユーザーの着実な増加に加え、動画配信やCGM（Consumer Generated Media：生活者
が自身で発信するブログ等のメディア）といった新しいサービス・技術の拡大、パケット定額制の普及等によるモバイル利用環境の一層の改善等により、総広告費の伸びを上回る二桁の成長が見込まれております。
これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の当中間連結会計期間の売上高は18,455,070千円（前年
同期比17.6％増）、経常利益652,305千円（前年同期比52.0％増）、中間純利益26,894千円（前年同期比93.2％減）となりました。
①

広告業種別の状況
当中間連結会計期間における当社グループの主要な業種別売上高の構成比は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

業種名
金額（千円）

売上高に占める
構成比（％）

前年同期比（％）

業務用機器・事務用品

2,983,236

16.2

115.7

金融・保険・証券

2,283,600

12.4

69.7

輸送用機器・用品

1,567,480

8.5

117.2

運輸・観光・娯楽

1,098,721

5.9

179.0

化粧品・歯磨・洗剤

1,062,052

5.7

148.6

868,809

4.7

105.4

8,591,169

46.6

110.8

18,455,070

100.0

117.6

不動産・建設
その他
合計

- 5 -

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2007/08/16 18:23:45(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が406,901千円となり、これに加え有価証券の売却による収入498,153千円、投資有価証券の売却及び償還による収入326,930円等による増加要因はありましたが、法人税の支払額242,336千円及び投資有価証券の取得による支出238,090千円あったことから、資金残高は前連結会計年度末に比べて850,291千円増加し、4,776,878千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は700,071千円（前年同期は168,097千円の使用）であります。
これは未払消費税等の減少額65,164千円及び法人税の支払額242,336千円等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益406,901千円及びのれん一括償却額227,411千円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は335,222千円（前年同期は221,264千円の獲得）であります。
これは投資有価証券の取得による支出238,090千円及び無形固定資産の取得による支出116,121千円等の減少要因があったものの、有価証券の売却による収入498,153千円並びに投資有価証券の売却及び償還による収入
326,930千円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は185,758千円（前年同期は17,570千円の使用）であります。
これは株式の発行による収入35,802千円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出
100,698千円及び配当の支払額85,606千円等の減少要因があったことによるものであります。

- 6 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの主たる業務は、インターネットに関する広告業であるため、生産に該当する事項はありません。
(2）受注実績
当社グループの事業は、受注確定から売上日までの期間は最短５日から2.5ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
(3）販売実績
商品メニュー名
ＤＡＣプレミアムサイト

金額（千円）

割合（％）

前年同期比（％）

12,926,401

70.0

114.8

ＤＡＣターゲティング

722,885

3.9

59.9

ＤＡＣモバイル

539,1292.9

64.8

1,137,248

6.2

173.8

ＤＡＣメール

142,792

0.8

55.5

ＤＡＣスポンサーシップ

273,496

1.5

90.2

ＤＡＣインターナショナル

69,0240.4

148.9

ＤＡＣネットワーク

142,077

0.8

398.7

2,502,014

13.5

228.6

18,455,070

100.0

117.6

ＤＡＣリスティング

その他
合計（注）１．当中間連結会計期間から「DACチャンネル」の商品メニュー名を「DACネットワーク」に変更しております。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

6,489,363

41.3

6,697,083

36.3㈱アサツーディ・ケイ

2,733,447

17.4

2,585,580

14.0

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 7 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当社グループについては主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 8 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000
計

900,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年８月24日）

普通株式

489,423

489,423

計

489,423

489,423（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容㈱大阪証券取引所（ヘラクレス市場）－－－「提出日現在発行数」欄には、平成19年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

- 9 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
① 平成14年２月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年５月31日）

提出日の前月末現在（平成19年７月31日）

新株予約権の数（個）－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

1,030

1,030

新株予約権の行使時の払込金額（円）28,96828,968

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価

発行価格28,968円

発行価格

28,968円

格及び資本組入額（注）２

資本組入額

14,484円

資本組入額

14,484円

新株予約権の行使の条件

平成16年３月１日
平成21年２月28日

自至

平成16年３月１日
平成21年２月28日

（注）２

（注）２

新株引受権の譲渡、質入新株引受権の譲渡、質入

れその他一切の処分は認めないものとする。

れその他一切の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株引受権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株引受権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場
合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とする
やむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成14年２月27日開
催の定時株主総会決議及び平成14年４月１日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

- 10 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成16年２月26日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年５月31日）

提出日の前月末現在（平成19年７月31日）

1,880

1,880

－

－

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,760

3,760

新株予約権の行使時の払込金額（円）119,500

119,500

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価

発行価格

119,500円

格及び資本組入額

資本組入額

59,750円

新株予約権の行使の条件（注）

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年３月１日
平成23年２月28日

各新株予約権の一部行使

自至平成18年３月１日
平成23年２月28日

発行価格

119,500円

資本組入額

59,750円

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

はできないこととする。

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

要するものとする。

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場
合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とする
やむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成16年２月26日開
催の定時株主総会決議及び平成16年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

- 11 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

②

2007/08/16 18:23:45

平成17年２月24日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年５月31日）

提出日の前月末現在（平成19年７月31日）

5,560

5,560

－

－

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,560

5,560

新株予約権の行使時の払込金額（円）123,000

123,000

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）自平成19年３月１日

自平成19年３月１日

至

平成24年２月29日

至

平成24年２月29日

発行価格
資本組入額

123,000円
61,500円

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

発行価格
資本組入額

123,000円
61,500円

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

新株予約権を譲渡すると新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

きは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場
合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とする
やむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成17年２月24日開
催の定時株主総会決議及び平成17年６月30日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

- 12 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

③

2007/08/16 18:23:45

平成18年２月24日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年５月31日）

提出日の前月末現在（平成19年７月31日）

9,370

9,320

－

－

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,370

9,320

新株予約権の行使時の払込金額（円）225,000

225,000

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）自平成20年３月１日

自平成20年３月１日

至

平成25年２月28日

至

平成25年２月28日

発行価格
資本組入額

225,000円
112,500円

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

発行価格
資本組入額

225,000円
112,500円

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

新株予約権を譲渡すると新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

きは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場
合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とする
やむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成18年２月24日開
催の定時株主総会決議及び平成18年３月29日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

- 13 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年２月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年５月31日）

提出日の前月末現在（平成19年８月24日）

新株予約権の数（個）

－

1,800

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

－

1,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）－67,448

新株予約権の行使期間－

自 平成21年６月28日
至 平成26年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

－

発行価格

67,448円

発行価格及び資本組入額

－

資本組入額

33,724円

新株予約権の行使の条件－（注）１
新株予約権を譲渡するとき

新株予約権の譲渡に関する事項－

は当社取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）２

（注） １.

権利行使についての条件は下記のとおりであります。

（1）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
（2）新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役はいずれも、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任した場合、その他諸般の事情を考慮の上当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りではなく、その細目
は新株予約権割当契約に定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを承継できるものとします。
（4）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して「新株予約権割当契約」に定めるものとします。
２. 組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針は下記のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。このばあいにおいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次の算式により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権の割当日後、付与株式数の変更をすることが適切な場合には、当社は合理的- 14 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

な範囲で付与株式数を調整します（１株未満の端数は切捨て）。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない
場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される核新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記の払込価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①②

新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は行使価額と同額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記②記載の資本金等増加限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）上記の他、譲渡による新株予約権の取得の制限、新株予約権の取得条項その他に関して「新株予約権割当契約」に定めるものとします。

- 15 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45②平成19年２月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年５月31日）

提出日の前月末現在（平成19年８月24日）

新株予約権の数（個）

－

1,970

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

－

1,970

新株予約権の行使時の払込金額（円）－67,448

新株予約権の行使期間－

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額－－

新株予約権の行使の条件

－

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項－

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するも自平成21年３月１日

至

平成26年２月28日

発行価格
資本組入額

67,448円
33,724円のとする。
代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注） １. 権利行使についての条件は下記のとおりであります。
（1）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
（2）新株予約権者のうち、当社の使用人、及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任した場合、その他諸般の事情を考慮の上当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りではなく、その細目は「新株予約権割当契約」に定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを承継できるものとします。
（4）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して「新株予約権割当契約」に定めるものとします。

①

旧新株引受権付社債に関する事項は次のとおりであります。
第１回無担保社債（新株引受権付）（平成12年９月29日発行）
中間会計期間末現在（平成19年５月31日）

提出日の前月末現在（平成19年７月31日）

新株引受権の残高（千円）

67,60067,600発行価格（円）

17,976

17,976

資本組入額（円）

8,988

8,988

（注）

新株引受権の残高は、新株引受権の行使により、発行する株式の発行価額の総額を記載しております。

(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 16 -

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2007/08/16 18:23:45(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,377

489,423

17,901

3,387,977

18,2601,827,689

平成18年12月１日～平成19年５月31日（注）（注）新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。
(5）【大株主の状況】
平成19年５月31日現在
氏名又は名称㈱博報堂ＤＹメディアパート

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区東新橋１－５－２

236,92848.4㈱アサツーディ・ケイ

東京都中央区築地１－13－１

130,17626.6㈱東急エージェンシー

東京都港区赤坂４－８－18

10,0002.0㈱日本経済社

東京都中央区銀座７-13-20

4,000

0.8

東京都中央区晴海１-８-10

2,580

0.5

大阪府大阪市中央区北浜２-４-６

1,556

0.3

E1W 1YT, THOMAS MORE STREET LONDON,UNITED KINGDOM

1,362

0.3

AMSTERDAM, NETHERLANDS（東京都品川区東品川２-３-14 ）

1,300

0.3

クレディ・スイス証券

東京都港区六本木１-６-１

1,295

0.3

横山

東京都港区

1,260

0.3

390,457

79.8

ナーズ㈱アイアンドエス・ビービー
ディオー
大阪証券金融㈱チュースマンハッタンバンク
ジーティーエスクライアンツ
アカウントエスクロウ(常任代理人㈱みずほコーポ （東京都中央区日本橋兜町６-７）
レート銀行)
エービーエヌアムロバンクエ
ヌブイヨーロピアンハブ(常任代理人シティバンク・
エヌ・エイ)隆治
計GUSTAV MAHLERLAAN 10 1082 PP,－- 17 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,209

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

488,214488,214

－

－

－

－

－

488,214－

端株－

発行済株式総数

普通株式

総株主の議決権（注）

489,423－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】
平成19年５月31日現在
所有者の氏名又は名称
デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,209

－

1,209

0.25

1,209

－

1,209

0.25

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

計－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年12月

平成19年１月

最高（円）74,100

最低（円）63,400

（注）

２月

３月

４月

５月

93,70095,20085,60084,20073,00059,00083,10069,80066,00060,600

最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 18 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）及び当中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人による中間監査を受けております。

- 19 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

3,128,732

3,934,380

3,085,421

２．受取手形及び売掛金※２3,028,212

3,497,677

3,637,562

３．有価証券

1,723,939

1,241,466

1,730,743

４．繰延税金資産

72,75375,38373,606

５．その他

408,161

365,023

403,121

Ⅱ

貸倒引当金△2,147

流動資産合計8,359,652△2,29472.8

9,111,637△1,88373.6

8,928,570

71.5

固定資産

１．有形固定資産※１

351,444378,515314,223

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

587,644－595,207－

380,410－(3) ソフトウェア

142,641

183,976

159,783(4）ソフトウェア仮勘定90,252

148,944

101,935(5) その他

3,454(2）のれん

5,215

823,992

5,304

718,547

862,231

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,263,697(2）繰延税金資産

220,297

37,866105,338(3）その他

662,293594,678

661,348

貸倒引当金△194,450

1,667,233

1,951,837△127,199

1,804,942

2,172,578△193,036

2,378,593

固定資産合計

3,127,275

27.2

3,269,641

26.4

3,555,047

28.5

資産合計

11,486,927

100.0

12,381,279

100.0

12,483,617

100.0- 20 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

前中間連結会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

2007/08/16 18:23:45

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

※２

2,886,524

3,309,777

3,274,021

２．短期借入金

50,00085,68050,000３．１年以内返済予定の
長期借入金

388,363292,577

377,175

４．未払金

401,923

351,110308,216

５．未払法人税等

264,879

347,419

256,323

６．役員賞与引当金

9,000

15,00030,000７．その他
流動負債合計Ⅱ

131,744
4,132,433

168,20736.0

4,569,772

243,18236.9

4,538,918

36.4

固定負債

１．社債

200,000

200,000

200,000

２．長期借入金

92,577－

16,100３．退職給付引当金32,64052,922

39,568

４．役員退職慰労引当金

77,122

88,89382,779－40,90039,631

1,781

1,218

1,588

５．ポイント引当金
６．その他
固定負債合計
負債合計

404,120

3.5

383,934

3.1

379,667

3.0

4,536,554

39.5

4,953,707

40.0

4,918,586

39.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

3,369,130

29.3

3,387,977

27.4

3,370,076

27.0

２．資本剰余金

2,782,812

24.2

2,801,242

22.6

2,782,981

22.3

３．利益剰余金

427,950

3.7

724,6775.8

785,569

6.3

４．自己株式△17,511△0.1△95,112△0.8△15,266△0.1

6,562,382

57.1

6,818,784

55.0

6,923,362

55.5

１．その他有価証券評価
差額金20,7450.2

32,6060.3

33,2800.3

２．為替換算調整勘定

△829

△0.0

256

0.0

163

0.0

19,9160.2

32,8630.3

33,443

0.3

1,054

0.0

676

0.0

1,035

0.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計
Ⅲ
Ⅳ

新株引受権

367,019

3.2

575,247

4.7

607,190

4.8

純資産合計

6,950,373

60.5

7,427,572

60.0

7,565,031

60.6

負債純資産合計

11,486,927

100.0

12,381,279

100.0

12,483,617

100.0

少数株主持分- 21 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

15,694,212

100.0

18,455,070

100.0

32,328,113

100.0

Ⅱ

売上原価

13,777,263

87.8

15,552,370

84.3

27,727,333

85.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

1,916,949

12.2

2,902,700

15.7

4,600,779

14.2

1,425,221

9.1

2,290,453

12.4

3,500,122

10.8

491,727

3.1

612,247

3.3

1,100,657

3.4

46,6760.1

営業外収益

１．受取利息2,375

14,5526,025

２．受取配当金

－

4,590

8,185

３．投資有価証券評価差額

－

9,557

26,814

４．為替差益

952

250

262

５．持分法による投資利益

－
7,242

６．その他
Ⅴ

12,19910,570

0.1

3,421

－
44,571

0.2

5,388

営業外費用

１．支払利息

－

3,145

3,442

２．持分法による投資損失

41,295－52,698

３．投資有価証券評価差額

22,063－－４．開業費償却

9,523－

10,950

209

５．その他
経常利益
Ⅵ

0.5
2.7

1,367

4,512

0.0

652,305

3.5

10,55577,6460.2

1,069,687

3.3

260,707

0.8

102,7960.3

1,227,598

3.8

448,304

1.4

特別利益

１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益※２

25,179－45,628

－

1,752

－

３．持分変動差益

－

４．その他

－

Ⅶ

73,092429,205－
25,1790.2

40

193,618
1,792

0.0

21,461

特別損失

１．投資有価証券等評価損
２．投資有価証券売却損

－

8,302

51,016

－

1,290

－

３．固定資産除却損

※３

－

3,961

11,523

４．のれん一括償却額※４－

227,411－

５．減損損失

※５

－

－

7,513

６．配信契約期限前解約損

3,000

－

3,000

７．ポイント引当金繰入額－－

22,237

８．持分変動差損

－

5,572

－

９．その他

126

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

254,812

法人税等調整額△180,041

3,126

0.0

451,2592.9

658

247,196

1.3

406,901

2.2

338,201
74,7710.5

少数株主利益又は少数株主損失（△)△19,530

中間純利益又は当期純利益

396,019

65,015

7,505

521,794△73,490403,2162.2△0.1△23,209△0.1

25,6560.1

2.5

26,8940.1

753,638

2.3- 22 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日

至

2007/08/16 18:23:45

平成18年５月31日）
株主資本

資本金
平成17年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金

3,349,723

2,769,390

19,406

19,795

利益剰余金

自己株式

129,902

株主資本合計△35,471

6,213,545

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

39,202

利益処分による剰余金の配当△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000

中間純利益

396,019

396,019

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の付与△6,372

17,960

11,587

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日
（千円）

残高

19,406

13,422

298,047

17,960348,837

3,369,130

2,782,812

427,950△17,511

6,562,382

評価・換算差額等

平成17年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額
等合計

24,421－

24,421

新株引受権

1,648

少数株主持分

45,898

純資産合計

6,285,513

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

39,202

利益処分による剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

中間純利益

396,019

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の付与

11,587

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△3,675△829△4,505△593

321,121316,022

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△3,675△829△4,505△593

321,121664,860

平成18年５月31日（千円）

20,745△829

19,916

1,054

367,019

6,950,373

残高- 23 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

2007/08/16 18:23:45

平成19年５月31日）
株主資本

資本金
平成18年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金

3,370,076

2,782,981

17,901

18,260

利益剰余金

自己株式

785,569

株主資本合計△15,266

6,923,362

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787△87,787

中間純利益

26,89426,894

自己株式の取得△79,846△79,846

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日
（千円）

残高

17,901

18,260△60,892△79,846△104,577

3,387,977

2,801,242

724,677△95,112

6,818,784

評価・換算差額等

平成18年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等合計

33,280163

33,443

新株引受権

1,035

少数株主持分

607,190

純資産合計

7,565,031

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787

中間純利益

26,894

自己株式の取得△79,846

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

△673

93

△580

△359

△31,942△32,882

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

△673

93

△580

△359

△31,942△137,459

平成19年５月31日（千円）

32,606256

32,863676

575,247

7,427,572

残高- 24 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成17年12月１日

至

2007/08/16 18:23:45

平成18年11月30日）

株主資本
資本金
平成17年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金

3,349,723

2,769,390

20,353

20,760

利益剰余金

自己株式

129,902

株主資本合計△35,471

6,213,545

連結会計年度中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000

当期純利益

753,638

753,638

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の付与△7,16920,205

13,035

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日
（千円）

残高

20,353

13,591

655,666

20,205

709,816

3,370,076

2,782,981

785,569△15,266

6,923,362

評価・換算差額等

平成17年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額
等合計

24,421－

24,421

新株引受権

1,648

少数株主持分

45,898

純資産合計

6,285,513

連結会計年度中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

当期純利益

753,638

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の付与

13,035

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

8,859

163

9,022

△612

561,291

569,701

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

8,859

163

9,022

△612

561,291

1,279,518

平成18年11月30日（千円）

33,280163

33,443

1,035

607,190

7,565,031

残高- 25 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前連結会計年度の要約連結キャ
ッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー
税金等調整前中間（当期）純利
益

451,259

406,901

1,227,598

減価償却費

52,561

77,761

130,580－

48,781－

のれん償却額
連結調整勘定償却
開業費償却
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額－－

42,438

9,523－

10,950251

2,073△1,425371

13,354

7,299

9,073

6,113

14,731

ポイント引当金の増加額

－

1,319

39,631

役員賞与引当金の増減額

9,000△15,000

30,000

投資有価証券評価差額

22,063△9,557△26,814

投資有価証券売却益△25,179－△45,628

投資有価証券売却損

－

1,290

－

投資有価証券等評価損

－

8,302

51,016

のれん一括償却額－

227,411－

持分変動差益－－△193,618

持分変動差損

－

5,572

－

固定資産売却益－△1,752－

固定資産除却損－

3,961

11,523△2,375△19,142△14,211

－

3,145

3,442

41,295△12,199

52,698△23,444

139,884△632,794－△7,964△87,356

受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増加額
前渡金の増減額△125,208

13,616△134,132

仕入債務の増減額△192,050

35,756

195,447

未払金の増減額

49,90427,086△43,171

未払消費税等の増減額△23,310△65,164

43,264

その他△49,531

34,453

128,243

小計

204,206

926,005

809,714

26,271

19,13933,941－△2,736△3,466△398,574△242,336△657,933△168,097

700,071

182,256

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー- 26 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前連結会計年度の要約連結キャ
ッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入－

498,153－

投資有価証券の取得による支出△274,000△238,090△804,000

投資有価証券の売却及び償還による収入

78,344

326,930

138,777

有形固定資産の取得による支出△35,271△105,361△43,462

無形固定資産の取得による支出△73,368△116,121△153,100

547,627－

547,627

長期貸付金の回収による収入－

49,510－

子会社株式の取得による支出－△79,128△66,889

差入保証金の支払による支出

△542

－

△30,017

長期前払費用の支払による支出△21,525△58△22,068－△611△15,303221,264

335,222△448,437

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2007/08/16 18:23:45

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入－

35,680－

長期借入金の返済による支出－△100,698△87,665

38,81335,80240,706

株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式譲渡による収入
少数株主への株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー－△79,846－

11,587－

13,035－8,910

359,000△67,971△85,606△67,019△17,570△185,758

258,056

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,014

756

151

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

34,582

850,291△7,972

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,874,559

3,926,586

3,874,559

Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

60,000－60,000

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高3,969,142

4,776,878

3,926,586※１- 27 -

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2007/08/16 18:23:45

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）(1) 連結子会社の数 ６社(2) 連結子会社の名称
株式会社スパイスボックス
株式会社アド・プロ
株式会社トライサーキット
北京迪愛慈商務諮詢有限公司
株式会社エルゴ・ブレインズ
株式会社インタースパイア(注) 北京迪愛慈商務諮詢有限公司は、当中間連結会計期間において新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレイ
ンズは、株式の追加取得により子会社に該当することとなったため当中間連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
株式会社インタースパイ
アは、株式の取得により子会社に該当することとなったため当中間連結会計期間
より連結の範囲に含めております。

(1) 連結子会社の数
７社(2) 連結子会社の名称
株式会社スパイスボックス
株式会社アド・プロ
株式会社トライサーキット
北京迪愛慈商務諮詢有限公司
株式会社エルゴ・ブレインズ
株式会社インタースパイア
株式会社インターライド(注) 株式会社インターライド
は、当中間連結会計期間において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。

(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
有限会社デジタル・アド・
テック
株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事
項(1) 持分法適用の関連会社の数
２社(2) 会社名
株式会社デジタルブティック
株式会社アイメディアドライ
ブ(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
有限会社デジタル・アド・
テック
ERGO BRAINS,INC.（米国）（注）株式会社アルゴノーツ
及び株式会社ディープラネ
ットの株式を第三者に売却したため、当中間連結会計
期間より非連結子会社から除外しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1) 連結子会社の数 ６社(2) 連結子会社の名称
株式会社スパイスボックス
株式会社アド・プロ
株式会社トライサーキット
北京迪愛慈商務諮詢有限公司
株式会社エルゴ・ブレインズ
株式会社インタースパイア(注) 北京迪愛慈商務諮詢有限公司は、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレイ
ンズは、株式の追加取得により子会社となったため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社インタースパイ
アは、株式の取得により子会社に該当することとなったため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
有限会社デジタル・アド・
テック
株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用の関連会社の数(1) 持分法適用の関連会社の数
３社
３社(2) 会社名(2) 会社名
株式会社デジタルブティック
株式会社デジタルブティック
株式会社アイメディアドライブ
株式会社アイメディアドライ
株式会社グリッド・ソリューシ
ブ株式会社グリッド・ソリュー
ョンズ
ションズ

- 28 -

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項目

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
有限会社デジタル・アド・
テック
株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）
株式会社グリッド・ソリューションズ(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
有限会社デジタル・アド・
テック
ERGO BRAINS,INC.（米国）（注）株式会社アルゴノーツ
及び株式会社ディープラ
ネットの株式を第三者に売却したため、当中間連
結会計期間より非連結子
会社から除外しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
（4）
―――――

（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 株式会社アイメディアドライ
ブは平成18年４月５日に合弁会社を設立したことにより関係会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。
株式会社エルゴ・ブレインズ
は当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

2007/08/16 18:23:45（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(3) 持分法を適用しない非連結子会社
有限会社デジタル・アド・
テック
株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
（4）株式会社アイメディアドライ
ブは平成18年４月５日に合弁会社を設立したことにより関係会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。
株式会社グリッド・ソリュー
ションズは重要性が増したた
め、当連結会計年度より、持分法の適用範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレインズ
は当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項（5）持分法適用会社のうち、中間決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

（5）

連結子会社のうち株式会社スパ
イスボックスの中間決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同中間決算日から中間連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社トライサーキット、北京迪愛慈商務
諮詢有限公司及び株式会社エルゴ・ブレインズの決算日は12月31日、株式会社インタースパイアの決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたって
は、直近の四半期決算を基にした
仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち株式会社スパ
イスボックスの中間決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同中間決算日から中間連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社トライサーキット、北京迪愛慈商務
諮詢有限公司及び株式会社エルゴ・ブレインズの決算日は12月31日、株式会社インタースパイア及び株式会社インターライドの決算
日は３月31日であります。中間連
結財務諸表の作成にあたっては、
直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

- 29 -

同左

法の適用範囲から除外しております。
（5）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
連結子会社の株式会社スパイス
ボックスの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社トライサーキット、北京迪愛慈商務
諮詢有限公司及び株式会社エルゴ・ブレインズの決算日は12月31日、株式会社インタースパイアの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

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前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

項目
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及
び評価方法

①

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

①

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

②

②

―――――

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

有価証券
満期保有目的の債券
同左①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）
を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
器具備品

８～15年
３～20年

2007/08/16 18:23:45（自至①

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用
しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品等
は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの同左

たな卸資産② たな卸資産
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用し同左ております① 有形固定資産① 有形固定資産（イ）平成19年３月31日以前に取当社及び国内連結子会社は定得した有形固定資産率法（ただし、建物（附属設備
当社及び国内連結子会社は法を除く）については定額法）
人税法の定めと同一の基準によを、在外連結子会社は定額法にる旧定率法（ただし、建物（附よっております。
属設備を除く）については法人
なお、主な耐用年数は以下の税法の定めと同一の基準によるとおりであります。
旧定額法）を、また、在外連結
子会社は定額法によっておりま
建物
６～15年
す。
器具備品
２～20年
（ロ）平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
器具備品
３～20年
（会計処理の変更）
法人税の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当中間連結会計期間から平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

- 30 -

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前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

項目②(3) 重要な引当金の計上基準当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会
社は一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した中間期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間
負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17
年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利
益及び中間純利益は9,000千円減
少しております。
⑤―――――

これにより営業利益、経常利
益、税金等調整前中間純利益および中間純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
同左

③

①

―――――

貸倒引当金
同左

②

退職給付引当金
同左③

役員退職慰労引当金
同左④

役員賞与引当金
同左

―――――

⑤

ポイント引当金
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズはドリームメール会員に対し、メール受信・アンケート回答等に関して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用に備えるため、当中間連結
会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

- 31 -

2007/08/16 18:23:45

（自
至

②

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

無形固定資産同左③

繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益は30,000千円減少
しております。
⑤ ポイント引当金
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズはドリームメール会員に対し、メール受信・アンケート回答等に関して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用に備えるため、当連結会計
年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

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項目(4）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 収益及び費用の計上基
準(6) 重要なリース取引の処
理方法(7) 重要なヘッジ会計の方
法

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等に関しては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。

2007/08/16 18:23:45（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
同左（追加情報）ポイント使用による費用は、従来はポイント使用
時に費用処理しておりました
が、ポイント利用数が増加した
ことから重要性が増し、かつ利用見込み額を合理的に算定することが可能となったため、当連結会計年度よりポイント引当金を計上しております。
これに伴い、ポイント引当金
繰入額のうち、当連結会計年度に付与したポイントに対応する額については販売費及び一般管理費に計上し、前連結会計年度以前に付与したポイントに対応
する額については特別損失に計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は17,394千円減少し、税金等調整前当期純利益及び当期純利益は39,631千円減少しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
同左

同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左- 32 -

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項目

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

2007/08/16 18:23:45（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(8)その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左- 33 -

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2007/08/16 18:23:45

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）―――――

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減損

当連結会計年度より、固定資産の減損に係に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企業会計審

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

議会

平成14年８月９日））及び「固定資産平成14年８月９日））及び「固定資産の減損の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

計基準適用指針第６号

適用指針第６号

平成15年10月31日）

平成15年10月31日）を適用を適用しております。これによる損益に与えしております。これによる税金等調整前当期

る影響はありません。

純利益及び当期純利益は7,513千円減少しております。なお、減損損失累計額については
各資産の金額から直接控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

―――――

計基準）

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計会計基準第５号

基準第５号

平成17年12月９日）及び

平成17年12月９日）及び「貸借「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８

針第８号

号

平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は従来の資本の部の合計に相当する金額は

6,608,290千円であります。

6,956,805千円であります。

なお、中間連結財務諸表規則の改正によ

なお、連結財務諸表規則の改正により、当り、当中間連結会計期間における中間連結貸連結会計年度における連結貸借対照表の純資借対照表の純資産の部については、改正後の産の部については、改正後の連結財務諸表規

中間連結財務諸表規則により作成しておりま則により作成しております。

す。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）―――――――（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定」（借方）として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。

―――――――（中間連結損益計算書）「受取配当金」は、前中間連結会計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）―――――――

営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増減額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「前渡金の増減額」は△600千円であります。

- 34 -

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2007/08/16 18:23:45

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）

前連結会計年度（平成18年11月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
239,776千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
320,404千円※１※２

担保資産及び担保付債務※２

担保資産及び担保付債務※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおり

担保に供している資産は、次のとおり

担保に供している資産は、次のとおり
であります。
定期預金

有形固定資産の減価償却累計額
280,233千円

であります。
定期預金

4,000千円

担保付債務は、次のとおりでありまであります。
4,000千円

定期預金

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりでありま

す。

買掛金

57,026千円

4,000千円

す。

買掛金

36,123千円

買掛金56,222千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬78,970千円

役員報酬97,461千円

役員報酬

従業員人件費
人材派遣費及び

632,388千円

従業員人件費
人材派遣費及び

982,021千円

従業員人件費
人材派遣費及び

119,510千円

業務委託費

144,687千円

191,702千円

業務委託費

1,551,487千円
245,677千円

不動産賃借料

121,789千円

不動産賃借料

227,160千円

不動産賃借料

310,670千円

減価償却費

47,932千円

退職給付費用

28,086千円

減価償却費
のれん償却額66,570千円
48,781千円

減価償却費
連結調整勘定償却額

113,682千円
42,438千円

退職給付費用

32,160千円

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金
繰入額

9,000千円

役員賞与引当金繰入額

9,382千円

役員退職慰労引当金
繰入額
ポイント引当金繰入額――――――

─────

※２

※３

――――――※４

額

15,000千円
6,113千円

ソフトウェア

1,752千円

合計

1,752千円

固定資産除却損の内訳

ソフトウェア3,407千円

合計

3,961千円

のれん一括償却額

14,731千円

退職給付費用

53,778千円

額※２――――――※３

固定資産除却損の内訳

466千円
86千円

30,000千円

役員退職慰労引当金
繰入額
ポイント引当金繰入6,818千円

固定資産売却益

建物
器具備品

※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

役員賞与引当金繰入※３※１前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

目及び金額は次のとおりであります。

業務委託費

※２

（自
至

17,394千円

器具備品
ソフトウェア

655千円
10,868千円

合計

11,523千円※４――――――

当社の個別中間財務諸表において、子会社
株式の減損処理を行ったことによるものであ
ります。
※５

─────

※５

─────

※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グル
ープは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

Eコマース
大阪市
北区他

事業用資産
コンテンツ

器具備品

事業用資産
当社グループは、原則としてセグメ
ント別に資産グループ化を行っております。

- 35 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（自至

2007/08/16 18:23:45

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
回収可能価額については正味売却価額により測定しており、1円として評価しております。
また、遊休状態となった権利金について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。回収可能価額については正味
売却価額により測定しており、零として評価しております。
減損損失は合計で7,513千円であり、その内訳は、器具備品279千円、長期前払費用7,233千円であります。

- 36 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式 (注)１

486,302

1,649－

487,951

合計

486,302

1,649－

487,951

普通株式 (注)２

790

－

400

390

合計

790

－

400

390

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,649株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結会
計期間末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

普通株式

4,338

－

512

3,826

689

普通株式

2,392

－

993

1,399

365

普通株式

1,480

－

400

1,080

－

普通株式

4,000

－

160

3,840

－

普通株式

6,000

－

210

5,790

－

普通株式

－

10,000

40

9,960

－

18,21010,0002,315

25,8951,054

第１回無担保社債（新株引受権付）(注)１
第２回無担保社債（新株引受権付）(注)２
平成14年４月
提出会社
（親会社）

新株引受権
(注)３
平成16年４月
新株予約権(注)４
平成17年７月
新株予約権(注)５、８平成18年４月
新株予約権(注)６、７、８
合計－（注）１．新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の行使及び消却によるものであります。
３．平成14年４月新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
４．平成16年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成17年７月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
７．平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
８．平成17年７月新株予約権及び平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 37 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

区分

新株予約権の
目的となる
株式の種類

内訳

2007/08/16 18:23:45

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結会
計期間末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

普通株式

－

341,500－

341,500

－

普通株式

－

11,900－11,900－普通株式－

63,900－63,900－普通株式－

189,700－

189,700

－

普通株式

－

106,500－

106,500－－－

713,500－

713,500－

平成13年５月
新株引受権(注)１
平成13年11月
新株引受権
(注)２
連結子会社

平成15年６月（㈱エルゴ・

新株予約権

ブレインズ）(注)３
平成17年12月
新株予約権(注)４、６
平成18年４月
新株予約権(注)５、６
合計（注）１．平成13年５月新株引受権の当中間連結会計期間の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
２．平成13年11月新株引受権の当中間連結会計期間の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
３．平成15年６月新株引受権の当中間連結会計期間の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
４. 平成17年12月新株予約権の当中間連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５. 平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
６．平成17年12月新株予約権及び平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

平成18年２月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

67,971

１株当たり
配当額
（円）
140

- 38 -

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月27日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

2007/08/16 18:23:45

平成19年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式 (注)１488,046

1,377－

489,423

合計

488,046

1,377－

489,423

普通株式 (注)２

340

869

－

1,209

合計

340

869

－

1,209

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,377株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加869株は、平成19年１月25日開催の当社取締役会決議に基づく買い付けによるものであります。
２．新株予約権に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結会
計期間末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

普通株式

3,757

－

－

3,757

676

普通株式

1,377

－

1,377

－

－

普通株式

1,030

－

－

1,030

－

普通株式

3,840

－

80

3,760

－

普通株式

5,730

－

170

5,560

－

普通株式

9,735

－

365

9,370

－

－

25,469－1,992

23,477676

第１回無担保社債（新株引受権付）
第２回無担保社債（新株引受権付）(注)１
平成14年４月
提出会社

新株引受権

（親会社）
平成16年４月
新株予約権(注)２
平成17年７月
新株予約権(注)３
平成18年４月
新株予約権(注)４、５
合計（注）１．新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．平成16年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．平成17年７月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 39 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

区分

新株予約権の
目的となる
株式の種類

内訳

2007/08/16 18:23:45

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結会
計期間末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

普通株式

339,700－

35,700304,000

－

普通株式

6,700

－

3,000

3,700

－

普通株式

59,900－4,500

55,400－普通株式

168,700－

31,300137,400－

普通株式

103,500－

19,00084,500－－678,500－

93,500585,000

－

普通株式

735

－

22

713

－

－

735

－

22

713

－

平成13年５月
新株引受権(注)１
平成13年11月
新株引受権
(注)２
連結子会社

平成15年６月（㈱エルゴ・

新株予約権

ブレインズ）(注)３
平成17年12月
新株予約権(注)４、５平成18年４月
新株予約権(注)６、７
合計

連結子会社

平成18年４月（㈱スパイス

新株予約権

ボックス）

(注)８、９
合計（注）１．平成13年５月新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
２．平成13年11月新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成15年６月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４. 平成17年12月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成17年12月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
６. 平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
７．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
８. 平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

平成19年２月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

87,787

１株当たり
配当額
（円）
180

- 40 -

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

前連結会計年度（自平成17年12月１日

至

2007/08/16 18:23:45

平成18年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

普通株式 (注)１

486,302

1,744－

488,046

合計

486,302

1,744－

488,046

普通株式 (注)２

790

－

450

340

合計

790

－

450

340

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加 1,744株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 450株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

4,338

－

581

3,757

676

普通株式

2,392

－

1,015

1,377

359

普通株式

1,480

－

450

1,030

－

普通株式

4,000

－

160

3,840

－

普通株式

6,000

－

270

5,730

－

普通株式

－

10,000

265

9,735

－

18,21010,0002,741

25,4691,035

第１回無担保社債（新株引受権付）(注)１
第２回無担保社債（新株引受権付）(注)２
平成14年４月
提出会社

新株引受権

（親会社）

(注)３
平成16年４月
新株予約権(注)４
平成17年７月
新株予約権(注)５、６
平成18年４月
新株予約権(注)７、８、９
合計－（注）１．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
３．平成14年４月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
４．平成16年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成17年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成17年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
７．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 41 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

区分

新株予約権の
目的となる
株式の種類

内訳

2007/08/16 18:23:45

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

－

341,500

1,800

339,700

－

普通株式

－

11,900

5,200

6,700

－

普通株式

－

63,9004,000

59,900－普通株式－

189,700

21,000168,700

－

普通株式

－

106,500

3,000

103,500－－－

713,500

35,000678,500

－

普通株式

－

735

－

735

－

－

－

735

－

735

－

平成13年５月
新株引受権(注)１、２
平成13年11月
新株引受権(注)３、４
連結子会社

平成15年６月（㈱エルゴ・

新株予約権

ブレインズ）(注)５、６
平成17年12月
新株予約権(注)７、８、９
平成18年４月
新株予約権(注)10、11、12
合計

連結子会社

平成18年４月（㈱スパイス

新株予約権

ボックス）

(注)13、14
合計（注）１．平成13年５月新株引受権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
２．平成13年５月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成13年11月新株引受権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
４．平成13年11月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
５．平成15年６月新株予約権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
６．平成15年６月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
７．平成17年12月新株予約権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
８. 平成17年12月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成17年12月の新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
10. 平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
11. 平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
12. 平成18年４月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
13．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
14. 平成18年４月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額

決議

平成18年２月24日
定時株主総会

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

67,971

140

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月27日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議
平成19年２月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

87,787

利益剰余金- 42 -

１株当たり配当
額（円）
180

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年５月31日現在）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（平成19年５月31日現在）（平成18年11月30日現在）

現金及び預金3,128,732千円

現金及び預金3,934,380千円

現金及び預金3,085,421千円

有価証券

1,723,939千円

有価証券

1,241,466千円

有価証券

1,730,743千円

計4,852,672千円

計5,175,847千円

計

4,816,164千円

預入期間が３か月を超える定期預金
ＭＭＦ等以外の有価証券
現金及び現金同等物△4,000千円△879,530千円
3,969,142千円※２．株式の取得により新たに連結子会社と預入期間が３か月を超える定期預金
ＭＭＦ等以外の有価証券
現金及び現金同等物

─────

なった会社の資産及び負債の主な内訳△4,000千円△394,968千円
4,776,878千円

預入期間が３か月を超える定期預金
ＭＭＦ等以外の有価証券
現金及び現金同等物△4,000千円△885,577千円
3,926,586千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱エルゴ・株式の取得により新たに㈱エルゴ・

ブレインズ及び㈱インタースパイアをブレインズ及び㈱インタースパイアを連結したことに伴う連結開始時の資産連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得

及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と各社取得のための支出（純額）

価額と各社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱エルゴ・ブレインズとの関係は次のとおりであります。
㈱エルゴ・ブレインズ

流動資産943,393千円

流動資産943,393千円

固定資産連結調整勘定370,592千円
537,044千円

固定資産連結調整勘定370,592千円
537,044千円

流動負債△561,671千円

流動負債△561,671千円

固定負債△292,911千円

固定負債△292,911千円

少数株主持分

△271,047千円

少数株主持分

△271,047千円

小計
連結開始前の既取得分
連結開始時の持分法による評価額
差引：新規連結子会
社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取小計

725,400千円

連結開始前の既取得△1,755,366千円分
連結開始時の持分法

1,120,206千円

による評価額
差引：新規連結子会

90,240千円

社株式の取得価額
新規連結子会社の現608,548千円

金及び現金同等物

725,400千円△1,755,366千円
1,120,206千円
90,240千円
608,548千円

連結の範囲の変更に
518,308千円

伴う子会社株式の取518,308千円

得による収入得による収入㈱インタースパイア㈱インタースパイア

流動資産183,159千円

流動資産183,159千円

固定資産連結調整勘定18,591千円
50,599千円

固定資産連結調整勘定18,591千円
50,599千円

流動負債△100,941千円

流動負債

固定負債

－千円

固定負債

少数株主持分
差引：新規連結子会
社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取少数株主持分

△51,412千円

差引：新規連結子会
社株式の取得価額

99,996千円

新規連結子会社の現129,315千円

金及び現金同等物
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取29,319千円

得による収入得による収入- 43 -△100,941千円－千円△51,412千円
99,996千円
129,315千円

29,319千円

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

152,590 54,098

98,491

器具備品

201,021 86,457 114,563

合計

152,590 54,098

98,491

合計

201,021 86,457 114,563

取得価
額相当
額
(千円)

(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

（自
至

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具備品

154,064 67,363

86,700

合計

154,064 67,363

86,700

中間期
末残高
相当額
(千円)

(2）未経過リース料中間期末残高相当額

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

取得価
額相当
額
(千円)

(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内29,215千円

１年内42,964千円

１年内30,938千円

１年超67,161

１年超

67,358

１年超58,147

合計

96,376

合計

110,323

合計

89,085(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

2,565千円
2,419

支払リース料
減価償却費相当額

28,005千円
20,222

支払リース料
減価償却費相当額

25,911千円
24,258

支払利息相当額

213

支払利息相当額

1,191

支払利息相当額

2,086(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期同左への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内70,224千円

１年内2,585千円

１年内2,585千円

１年超

7,971

１年超

5,386

１年超

6,678

合計

78,195

合計

7,971

合計

9,263

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）同左せん。

- 44 -（減損損失について）同左

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（千円）

種類(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
合計

時価（千円）

差額（千円）－－－

200,000

184,150△15,850－－－

200,000

184,150△15,850

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1) 株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

41,686

51,679

9,992

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

268,800

268,800－

1,042,321

1,015,046△27,274

1,352,808

1,335,525△17,282(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

222,260(2) その他有価証券① 非上場株式

385,440② マネー・マネジメント・ファンド

644,182③ 中期国債ファンド

200,227- 45 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

－

－

－

(2）社債

200,000

189,876△10,124(3）その他

100,000

95,897△4,103300,000

285,773△14,227

種類(1）国債・地方債等

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1) 株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

71,76692,327

20,560(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

775,569

824,838

49,269847,336

917,165

69,829(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社及び関連会社株式

214,824(2) その他有価証券① 非上場株式630,211② マネー・マネジメント・ファンド

645,802③ 中期国債ファンド

200,695- 46 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

前連結会計年度末（平成18年11月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）－－－(2) 社債

200,000

190,466△9,534(3) その他

100,000

87,785△12,215300,000

278,251△21,749

種類(1）国債・地方債等

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

71,766

115,934

44,167(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

313,590313,590－(3) その他

1,050,169

1,064,752

14,582

1,435,526

1,494,276

58,750

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社及び関連会社株式

257,728(2) その他有価証券① 非上場株式

638,514② マネー・マネジメント・ファンド

644,771③ 中期国債ファンド

200,393- 47 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日現在）
当社グループが利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。
当中間連結会計期間末（平成19年５月31日現在）及び前連結会計年度末（平成18年11月30日現在）(1)取引の内容
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズの利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2)取引に対する取組方針
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズのデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズのデリバティブ取引は将来の金利市場における金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等に関しては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
ヘッジ方針

金利スワップ
借入金

連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズのリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。
(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたリスク管理方針に従い、資金管理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

当社グループが利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）及び前連結会計年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズが利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。

- 48 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
ストック・オプションの内容及び規模

至平成18年５月31日）

当中間連結会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
提出会社
平成18年４月
新株予約権
当社取締役
付与対象者の区分及び人数

6名

当社監査役

1名

当社従業員

168名

当社連結子会社の取締役
ストック・オプションの付与数（注）
２
付与日

普通株式

6名

10,000株

平成18年４月６日
権利行使時において、当社又は当社の子

権利確定条件会社、関連会社の役員又は使用人であること。(注)１

対象勤務期間－権利行使期間
権利行使価格自平成20年３月１日

至

平成25年２月28日（円）

225,000

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）１．但し、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではない。
２．株式数に換算して記載しております。
連結子会社（㈱エルゴ・ブレインズ）
平成17年12月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

平成18年４月
新株予約権

同社取締役

3名

同社従業員

78名

同社取締役

3名

同社従業員

64名

ストック・オプションの付与数（注）２

普通株式

付与日

平成17年12月22日

平成18年４月20日

権利行使時において、同社又は同社の子会

権利行使時において、同社又は同社の子会社の取締役、監査役又は従業員であるこ社の取締役、監査役又は従業員であること。(注)１と。(注)１

権利確定条件対象勤務期間普通株式－

権利行使期間
権利行使価格234,500株

8名

同社監査役

106,500株－

自平成20年１月１日

自平成22年１月１日

至

平成22年５月31日

至

平成26年12月31日（円）

公正な評価単価（付与日）（円）

758

708

－

－

（注）１．但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではない。
２．株式数に換算して記載しております。

- 49 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

2007/08/16 18:23:45

平成19年５月31日）

ストック・オプションの内容及び規模
当中間連結会計期間において付与したストック・オプションはありません。
前連結会計年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

ストック・オプションの内容及び規模
当連結会計年度において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
提出会社
平成18年４月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

6名

当社監査役

1名

当社従業員

168名

当社連結子会社の取締役
ストック・オプションの付与数（注）
２
付与日

普通株式

6名

10,000株

平成18年４月６日
権利行使時において、当社又は当社の子

権利確定条件会社、関連会社の役員又は使用人であること。(注)１

対象勤務期間－権利行使期間
権利行使価格自平成20年３月１日

至

平成25年２月28日（円）

225,000

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）１．但し、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではない。
２．株式数に換算して記載しております。
連結子会社（㈱エルゴ・ブレインズ）
平成17年12月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

平成18年４月
新株予約権

同社取締役

3名

同社従業員

78名

同社取締役
同社監査役

3名

同社従業員

64名

ストック・オプションの付与数（注）２

普通株式

付与日

平成17年12月22日

平成18年４月20日

権利行使時において、同社又は同社の子会

権利行使時において、同社又は同社の子会社の取締役、監査役又は従業員であるこ社の取締役、監査役又は従業員であること。(注)１と。(注)１

権利確定条件対象勤務期間普通株式－

権利行使期間
権利行使価格234,500株

8名

106,500株－

自平成20年１月１日

自平成22年１月１日

至

平成22年５月31日

至

平成26年12月31日（円）

公正な評価単価（付与日）（円）

758

708

－

－

（注）１．但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではない。
２．株式数に換算して記載しております。

- 50 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）及び前連結会計年度（自平成17年12月１日

至

平成18

年11月30日）
メディアサービス事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合がいず
れも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

当社グループの事業は単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
（注）事業区分変更の理由について
前連結会計年度までメディアサービス事業、オペレーションサービス事業、テクノロジーサービス事業の３つのセグメン
トとしておりましたが、事業の拡大に伴い、２つ以上のサービスに重複する事業が大幅に増加したため、当連結会計年度より当社グループの事業は単一セグメントとしております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日

19年５月31日）及び前連結会計年度（自至平成18年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年12月１日

至平成

平成18年11月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年12月１日

19年５月31日）及び前連結会計年度（自至平成18年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 51 -

平成18年12月１日

至平成デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
１株当たり純資産額

13,500円46銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

（注）

814円30銭
796円66銭

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
１株当たり純資産額

14,034円11銭

１株当たり中間純利益

55円12銭潜在株式調整後１株当た54円68銭り中間純利益前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
１株当たり純資産額

14,264円34銭

１株当たり当期純利益

1,547円53銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

1,523円14銭

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)

前連結会計年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)

396,019

26,894

753,638－－－

396,019

26,894

753,638

486,331487,903

486,993－－－

普通株式増加数（株）

10,770

3,959

7,798

（うち新株予約権（新株引受権））(10,770)(3,959)(7,798)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

平成18年２月24日定時株主①平成16年２月26日定時株

平成18年２月24日定時株主

株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなか

総会決議ストックオプショ

主総会決議ストックオプシ

総会決議ストックオプショ

った潜在株式の概要

ン

ョン

ン

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

普通株式 10,000株

普通株式(新株予約権10,000個)(新株予約権1,880個)

3,760株②平成17年２月24日定時
株主総会決議ストックオ
プション
普通株式

5,560株(新株予約権5,560個)③平成18年２月24日定時
株主総会決議ストックオ
プション
普通株式

9,370株(新株予約権9,370個)- 52 -

普通株式 9,735株(新株予約権9,735個)

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

──────

──────

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（新株予約権の発行について）
当社は、平成19年２月27日開催の第10期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオ
プションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件を持って新株予約権を発行することを決議いたしました。

（株式会社アイスタイルへの出資について）
当社は平成18年５月31日開催の取締役会に──────

おいて、平成18年６月12日に株式会社アイスタイルの株式2,500株を取得することを決議いたしました。
今回の株式取得は、同社の高いメディア開発力を利用して、専門カテゴリー型サイトの価値向上サービスの取り組みを目的としております。
（1）出資先の概要
①

商号

②

本店所在地

株式会社アイスタイル③

代表者の役職・氏名
代表取締役社長兼ＣＥＯ

東京都港区

吉松徹郎
④

資本金

⑤

事業の内容
コミュニティを活用したビジネスモデ

428,558千円

ルの開発・運営
コスメ情報専門サイト等の企画・運営（2）払込日 平成18年６月12日（3）取得株式数等①

取得株式数

2,500株②

取得価額

300,000千円③④

取得形態 同社既存株主からの取得
追加取得後の持分比率 4.9%

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 53 -

──────

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,145,413

2,542,702

1,599,838

２．売掛金

※２

2,812,011

3,105,740

3,384,817

３．有価証券

1,722,939

1,240,463

1,729,741－

80,46380,463５．繰延税金資産

70,116

71,77569,998

６．その他

283,749

245,973

296,432

△600

△600

△700

４．仕掛品

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

7,033,628

61.4

7,286,518

67.6

7,160,592

59.0

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産247,591

259,104

223,719

183,972

286,840

217,240

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

997,034

1,388,717

1,505,202(2）関係会社株式

2,468,859

1,194,332

2,453,810(3）関係会社出資金

3,000

－

－

(4）差入保証金

162,638

198,293

191,482(5）繰延税金資産

220,632

31,511

251,300(6）その他

147,266

130,225

138,538△3,863△3,844△3,854

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

3,995,568

2,939,234

4,536,481

固定資産合計

4,427,132

38.6

3,485,180

32.4

4,977,442

41.0

資産合計

11,460,761

100.0

10,771,698

100.0

12,138,034

100.0- 54 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

2007/08/16 18:23:45

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※２

2,946,198

3,143,807

3,283,971

２．未払金

252,466

218,878

239,607

３．未払法人税等

245,021326,589

226,346

４．役員賞与引当金
５．その他

※３

9,000

15,00030,00082,886138,190

133,199

流動負債合計Ⅱ

3,535,572

30.8

3,842,466

35.7

3,913,123

32.2

固定負債
１．退職給付引当金32,64052,922

39,568

２．役員退職慰労引当
金77,122

88,89382,779

固定負債合計
負債合計

109,762

1.0

141,815

1.3

122,3471.0

3,645,334

31.8

3,984,281

37.0

4,035,471

33.2

3,369,130

29.4

3,387,977

31.5

3,370,076

27.8

2,782,981

22.9

1,931,489

15.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2) その他資本剰余金

1,808,464

1,827,689

1,809,429

974,348

973,552

973,552

資本剰余金合計

2,782,812

24.3

2,801,242

26.0

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,659,194

14.5

1,931,489
659,397

6.1△17,511△0.2△95,112△0.9△15,266

△0.1

68.0

6,753,504

62.7

8,069,28166.5

その他有価証券評
価差額金20,7450.2

33,2360.3

32,2450.3

評価・換算差額等
合計

20,7450.2

33,2360.3

32,245

0.3

1,054

0.0

676

0.0

1,035

0.0

株主資本合計Ⅲ

659,397

7,793,627

４．自己株式Ⅱ1,659,194

評価・換算差額等

新株引受権
純資産合計

7,815,427

68.2

6,787,416

63.0

8,102,562

66.8

負債純資産合計

11,460,761

100.0

10,771,698

100.0

12,138,034

100.0- 55 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

15,384,798

100.0

17,122,470

100.0

31,186,922

100.0

Ⅱ

売上原価

13,529,744

87.9

15,024,451

87.7

27,524,316

88.3

売上総利益

1,855,054

12.1

2,098,018

12.3

3,662,606

11.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,331,601

8.7

1,417,063

8.3

2,602,298

8.3

523,452

3.4

680,9544.0

1,060,308

3.4

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

9,808

0.0

27,9920.1

46,173

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

22,273

0.1

736

0.0

1,527

0.0

510,987

3.3

708,2104.1

1,104,954

3.5

Ⅵ

特別利益

※３

25,188

0.2

109

0.0

45,628

0.2

Ⅶ

特別損失

※４

3,126

0.0

1,355,957

7.9

133,1300.4

533,0503.5△647,638△3.8

1,017,452

3.3

270,0840.9

747,368

2.4

経常利益

税引前中間（当期）純利益又は税引前中
間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）

237,902△179,925

319,332
57,9760.4

475,0733.1

217,334- 56 -

488,451536,666

3.1△1,184,304△6.9△218,367

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成17年12月１日

2007/08/16 18:23:45

至平成18年５月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金
資本準備金

平成17年11月30日
（千円）

残高

3,349,723

1,788,668

19,406

19,795

その他
資本剰余金980,721

資本
剰余金
合計

利益剰余金

2,769,390

1,282,092

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

1,282,092△35,471

株主資本
合計

7,365,735

中間会計期間中の変動額
新株の発行

19,79539,202

利益処分による剰余金の配当△67,971△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000△30,000

中間純利益

475,073475,073475,073

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△6,372△6,372

17,960

11,587

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日
（千円）

残高

19,406

19,795△6,372

13,422

377,102377,102

17,960427,891

3,369,130

1,808,464

974,348

2,782,812

1,659,194

1,659,194△17,511

7,793,627

新株引受権

純資産合計

1,648

7,390,814

評価・換算差額等

平成17年11月30日残高
（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

23,431

23,431

中間会計期間中の変動額
新株の発行

39,202

利益処分による剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

中間純利益

475,073

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

11,587

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）△2,685△2,685△593△3,279中間会計期間中の変動額合計（千円）△2,685△2,685△593

424,612平成18年５月31日（千円）

20,74520,745

1,054

7,815,427

残高- 57 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

当中間会計期間（自平成18年12月１日

2007/08/16 18:23:45

至平成19年５月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金
資本準備金

平成18年11月30日
（千円）

残高

3,370,076

1,809,429

17,901

18,260

その他
資本剰余金

973,552

資本
剰余金
合計

利益剰余金

2,782,981

1,931,489

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,931,489△15,266

8,069,281

中間会計期間中の変動額
新株の発行

18,260

剰余金の配当36,161△87,787

中間純損失△87,787△87,787△1,184,304 △1,184,304△1,184,304

自己株式の取得△79,846△79,846△79,846△1,315,776△95,112

6,753,504

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日
（千円）

残高

17,901

18,2603,387,977

1,827,689

18,260 △1,272,091 △1,272,091
973,552

2,801,242

評価・換算 新株引受権

純資産合計

評価・換算差額等

平成18年11月30日残高
（千円）

その他有価
証券評価差
額金

差額等合計

32,24532,245

1,035

8,102,562

中間会計期間中の変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787

中間純損失△1,184,304

自己株式の取得△79,846

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日
（千円）

残高

990

990

△359

631

990

990

△359

△1,315,145

33,23633,236676

6,787,416- 58 -

659,397659,397

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年12月１日

2007/08/16 18:23:45

至平成18年11月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年11月30日
（千円）

残高

資本準備金

その他
資本剰余金

3,349,723

1,788,668

980,721

20,353

20,760

利益剰余金
資本
剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,769,390

1,282,092

1,282,092△35,471

7,365,735

事業年度中の変動額
新株の発行

20,76041,113

利益処分による剰余金の配当△67,971△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000△30,000

当期純利益

747,368

747,368

747,368

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△7,169△7,16920,205

13,035

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日
（千円）

残高

20,353

20,760△7,16913,591

649,396649,396

20,205703,546

3,370,076

1,809,429

973,552

2,782,981

1,931,489

1,931,489△15,266

8,069,281

評価・換算 新株引受権
差額等合計

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成17年11月30日残高（千円）

23,431

23,431

1,648

7,390,814

事業年度中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

当期純利益

747,368

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

13,035

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

8,814

8,814

△612

8,201

事業年度中の変動額合計
（千円）

8,814

8,814

△612

711,748

平成18年11月30日（千円）

32,24532,245

1,035

8,102,562

残高- 59 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

子会社株式、子会社出資金及び関当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

子会社株式及び関連会社株式

連会社株式

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

子会社株式及び関連会社株式

同左
同左

移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券同左

同左

償却原価法を採用しております。

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純

純資産直入法により処理し、売資産直入法により処理し、売却

却原価は、移動平均法により算原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区定）を採用しております。

分して測定することができない

分して測定することができない

複合金融商品は、全体を時価評

複合金融商品等は、全体を時価価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

なお、組込デリバティブを区

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法を採同左用しております。
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
個別法による原価法を採用し

―――――

仕掛品
同左

ております。
３．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産（イ）平成19年３月31日以前に取定率法（ただし、建物（附属得した有形固定資産
法人税法の定めと同一の基準に設備を除く）については定額法）によっております。

よる旧定率法（ただし、建物（附なお、主な耐用年数は以下の属設備を除く）については法人税

とおりであります。

定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

法の定めと同一の基準による旧定額法）によっております。
建物

８～15年

（ロ）平成19年４月1日以後に取得

建物

８～15年

器具備品

３～20年

した有形固定資産

器具備品

２～20年

法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
器具備品（会計処理の変更）

８～15年
３～20年

法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３

月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益
および税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

- 60 -

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項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

2007/08/16 18:23:45

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(2）無形固定資産

同左

定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として計上し
５．引当金の計上基準

新株発行費

株式交付費

新株発行費

同左

支出時に全額費用として計上しております。

ております(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備え(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金

同左

め、中間期末における退職給付

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債

債務の見込額に基づき計上して務の見込額に基づき計上してお従業員の退職給付に備えるた

ります。

おります。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるた(3）役員退職慰労引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した中

め、会社内規により算出した期間期末要支給額を計上しており

末要支給額を計上しておりまます。
(4）役員賞与引当金(4）役員賞与引当金

同左

役員に対して支給する賞与のす。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）の当中間会計期間負担額を計上しております。
―――――（会計方針の変更）

当事業年度より、「役員賞与当中間会計期間より、「役員に関する会計基準（企業会計基賞与に関する会計基準（企業会
計基準第４号 平成17年11月29

準第４号 平成17年11月29日）
を適用しております。これによ日）を適用しております。これり、営業利益、経常利益、税引により、営業利益、経常利益、

前当期純利益及び当期純利益は税引前中間純利益及び中間純利

30,000千円減少しております。

益は9,000千円減少しております。
同左

外貨建金銭債権債務は、当期末

６．外貨建資産及び負債の本

外貨建金銭債権債務は、中間決

邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨に

決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。

８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 61 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

────

当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準

計基準（「固定資産の減損に係る会計基準のの設定に関する意見書」（企業会計審議会平設定に関する意見書」（企業会計審議会平成成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係14年8月9日））及び「固定資産の減損に係るる会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第6号平成15年10月31日）を適用してお会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）を適用しておりります。これによる損益に与える影響はあります。これによる損益に与える影響はありま

ません。

せん。

当事業年度より、固定資産の減損に係る会（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

────

計基準）

計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」（企業会計部の表示に関する会計基準」（企業会計基準

基準第５号

第５号

平成17年12月９日）及び「貸借平成17年12月９日）及び「貸借対照対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

表の純資産の部の表示に関する会計基準等の等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８適用指針」（企業会計基準適用指針第８号号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は8,101,527千円であります。

7,840,364千円であります。

なお、財務諸表等規則の改正により、当事

なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純

業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成

資産の部については、改正後の中間財務諸表

しております。

等規則により作成しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年５月31日）※１

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

103,659千円※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで

161,315千円
※２

あります。

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで

133,949千円

あります。

定期預金

※３

前事業年度末（平成18年11月30日）

4,000千円

あります。

定期預金

4,000千円

定期預金

4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金

買掛金

買掛金

57,026千円

消費税等の取扱い※３

36,123千円

消費税等の取扱い※３

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、

56,222千円

消費税等の取扱い────

流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。
４

―――――

４

偶発債務

４

債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先北京迪愛慈商務諮詢有限公司
株式会社イン
タースパイア
計

金額
（千円）

内容

10,680(700千元)

借入債務

50,000

借入債務

60,680-- 62 -―――――

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2007/08/16 18:23:45（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

営業外収益のうち主要なもの
受取配当金
有価証券利息

※２

※３

※４

５

※３

※４

※１

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

営業外収益のうち主要なもの

受取配当金
有価証券利息4,590千円
12,759千円

有価証券利息投資有価証券評価差額

5,417千円
26,814千円

投資有価証券評価差額

9,557千円

受取配当金8,185千円

営業外費用のうち主要なもの

※２
441千円

特別利益の内訳※３※４

５1,330千円

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益

1,354,667千円

減価償却実施額

営業外費用のうち主要なもの
為替差損

109千円

特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価損

５（自至

営業外収益のうち主要なもの

貸倒引当金戻入益

3,000千円

減価償却実施額

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

株式交付費

25,179千円

特別損失のうち主要なもの
配信契約期限前解約損※２22,063千円

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益※１

3,151千円
2,307千円

営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券評価差額（自至45,628千円

特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価損84,938千円

投資有価証券等評価損

45,065千円

減価償却実施額

有形固定資産27,574千円

有形固定資産27,365千円

有形固定資産57,864千円

無形固定資産22,982千円

無形固定資産28,317千円

無形固定資産47,640千円- 63 -

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2007/08/16 18:23:45（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成17年12月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年５月31日）

当中間会計期間
増加株式数（株）

前事業年度末
株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

790

－

400

390

合計

790

－

400

390

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことよる減少であります。
当中間会計期間（自 平成18年12月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年５月31日）

当中間会計期間
増加株式数（株）

前事業年度末
株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

340

869

－

1,209

合計

340

869

－

1,209

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加869株は、平成19年１月25日開催の当社取締役会決議に基づいた買い付けによるものであります。
前事業年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期増加株式数（株）

前期末株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式（注）

790

－

450

340

合計

790

－

450

340

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少450株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことよる減少であります。

- 64 -

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2007/08/16 18:23:45（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、及び中間期末残高相当

却累計額相当額、及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び期末残高相当額

額

額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

19,3206,281

13,038

合計

19,3206,281

13,038(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

26,664

10,59816,065

合計

26,664

10,59816,065(2）未経過リース料中間期末残高相当額

１年内3,824千円

１年超

9,428

１年内
１年超

合計

13,252

合計(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額支払リース料

2,045千円

5,302千円
11,074
16,376(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額支払リース料

2,827千円

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具備品

26,664

7,932

18,731

合計

26,664

7,932

18,731(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

5,249千円
13,735

合計

18,985(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

5,105千円

減価償却費相当額

1,932

減価償却費相当額

2,666

減価償却費相当額

4,818

支払利息相当額

166

支払利息相当額

218

支払利息相当額

414(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内2,585千円

１年内2,585千円

１年内2,585千円

１年超

7,971

１年超

5,386

１年超

6,678

合計

10,556

合計

7,971

合計

9,263

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）同左せん。

- 65 -（減損損失について）同左

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2007/08/16 18:23:45（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額
（千円）

子会社株式
計

時価（千円）

差額（千円）

1,845,606

951,825△893,781

1,845,606

951,825△893,781

当中間会計期間末（平成19年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額
（千円）

子会社株式
計

差額（千円）

時価（千円）

599,486

599,486－

599,486

599,486－

前事業年度末（平成18年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式
計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,912,495

1,016,872△895,623

1,912,495

1,016,872△895,623- 66 -

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2007/08/16 18:23:45（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

16,027円48銭
976円85銭955円69銭

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
１株当たり純資産額

13,901円16銭

１株当たり中間

2,427円33銭

純損失

前事業年度
（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期

1,534円66銭

純利益
潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在する

16,611円50銭

当期純利益

1,510円47銭

ものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)

前中間会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)

当中間会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)

475,073△1,184,304

747,368－－－

475,073△1,184,304

747,368

486,331487,903

486,993－－－

普通株式増加数（株）

10,770－7,798（うち新株予約権（新株引受権））(10,770)(－)(7,798)

１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は普通株式に係る中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）―――

平成18年２月24日定時株主希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

平成18年２月24日定時株主

株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなか

総会決議ストックオプショ

総会決議ストックオプショ

った潜在株式の概要

ン

ン

普通株式 10,000株

普通株式 9,735株(新株予約権10,000個)(新株予約権9,735個)- 67 -

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2007/08/16 18:23:45（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

──────

──────

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（新株予約権の発行について）
当社は、平成19年２月27日開催の第10期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオ
プションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件を持って新株予約権を発行することを決議いたしました。

──────

──────

（債務保証について）（1）当社は平成18年10月25日開催の取締役会において、当社の子会社である北京迪愛慈商務諮詢有限公司の銀行からの借入
50,000千円に対して、債務保証を行うことを決議し、平成18年12月に実行しております。
（2）当社は平成18年12月27日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会
社インタースパイアの銀行からの借入
50,000千円に対して、債務保証を行うことを決議し、平成19年１月に実行しております。

（株式会社アイスタイルへの出資について）
当社は平成18年５月31日開催の取締役会に──────

おいて、平成18年６月12日に株式会社アイスタイルの株式2,500株を取得することを決議いたしました。
今回の株式取得は、同社の高いメディア開発力を利用して、専門カテゴリー型サイトの価値向上サービスの取り組みを目的としております。
（1）出資先の概要
①

商号

②

本店所在地

株式会社アイスタイル③

代表者の役職・氏名
代表取締役社長兼ＣＥＯ

東京都港区

吉松徹郎
④

資本金

⑤

事業の内容
コミュニティを活用したビジネスモデ

428,558千円

ルの開発・運営
コスメ情報専門サイト等の企画・運営（2）払込日 平成18年６月12日（3）取得株式数等
①

取得株式数

②

取得価額

300,000千円

2,500株③

取得形態

同社既存株主からの取得④

追加取得後の持分比率4.9%(2）【その他】
該当事項はありません。

- 68 -

──────

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2007/08/16 18:23:45

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第10期）（自 平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）平成19年２月28日関東財務局長に提出(2) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（第４-１回新株予約権の割当）に基づく臨時報告書である。
平成19年６月27日関東財務局長に提出②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（第４-２回新株予約権の割当）に基づく臨時報告書である。
平成19年６月27日関東財務局長に提出(3) 自己株券買付状況報告書
平成19年２月14日
平成19年３月13日
平成19年４月12日
関東財務局長に提出- 69 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 70 -

2007/08/16 18:23:45

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

独立監査人の中間監査報告書
平成18年８月25日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井

弘行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野

隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成17年12月１日から平成18年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会社の平成18年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

独立監査人の中間監査報告書
平成19年８月24日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野

隆一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井

弘行

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成18年12月１日から平成19年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会社の平成19年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

独立監査人の中間監査報告書
平成18年８月25日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井

弘行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野

隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成17年12月１日から平成18年11月30日までの第10期事業年度の中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成18年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社/半期報告...

2007/08/16 18:23:45

独立監査人の中間監査報告書
平成19年８月24日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野

隆一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井

弘行

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成18年12月１日から平成19年11月30日までの第11期事業年度の中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成19年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。