一般社団法人全日本ＢＭＸ連盟
定款

第１章

総則

（名称）
第１条
２

当法人は、一般社団法人全日本ＢＭＸ連盟と称する。

英文では、Japan BMX Federation と表示し、略称を JBMXF と表示する。

（主たる事務所等）
第２条
２

当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目的）
第３条

当法人は、サイクルスポーツの普及、振興を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）サイクルスポーツの普及及び指導並びに研究に関する事業（２）サイクルスポーツの大会及び講習会を開催し、その他国内で行われる大会及び講習会を後援、公認する事業（３）サイクルスポーツに関する指導員及び審判員を養成する事業（４）サイクルスポーツに関するチーム、クラブの登録及び認定並びに育成に関する事業（５）その他当法人の目的を達成するために必要な事業

（公告）
第４条
２

当法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（機関の設置）第５条

当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（種別）
第６条

当法人の会員は、当法人の目的に賛同した次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員：当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員：当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３）名誉会員：当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書に より申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。ただし、名誉会員は入会の手続きを要しない。

（入会金及び会費）
第８条
２

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（退会）
第９条会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 11 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会費の納入を半年以上滞納したとき。

(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。 ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種類）
第 13 条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第 14 条２

社員総会は、正会員をもって構成する。

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第 15 条

社員総会は、次の事項を決議する。

(1)会費及び入会金の金額(2)会員の除名(3)役員の選任及び解任(4)役員の報酬等の額(5)貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(6)定款の変更(7)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8)解散及び残余財産の処分(9)合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(10)理事会において社員総会に付議した事項

(11)前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項（開催）第 16 条定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は 必要がある場合に開催する。
２

開催地は、主たる事務所の所在地、又は理事会の決議により決定された場所において開催する。

（招集）
第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

（議長）
第 18 条社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときはその社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

（決議）
第 19 条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定めた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）
第 20 条社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（決議及び報告の省略）
第 21 条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 22 条２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

（社員総会規則）第 23 条社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第４章（役員の設置等）第 24 条当法人に、次の役員を置く。

(1)理事

３名以上１２名以内(2)監事

１名以上３名以内

役員等２

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とし、副理事長２名以内、専務理事２名以内を置くことができる。

３

理事長以外の理事のうち、副理事長及び専務理事を業務執行理事とする。

（選任等）
第 25 条役員は、社員総会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

理事会は、理事長、副理事長及び専務理事以外の理事のうち、業務を分担執行する者を業務執行理事として選任することができる。

４

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務権限）
第 26 条

理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２

理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指名した順序によりその職務を代理し、又はその職務を行う。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。

（監事の職務権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 28 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）
第 29 条役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならい。

（報酬等）
第 30 条 常勤の役員に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与、退職金その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として支給することができる。
２

非常勤理事（以下「非常勤役員等」という）に対して、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算出した額を、職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益（以下「報酬」という）としては支給することができる。

３

監事に対して、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算出した額を、職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益（以下「報酬」という）としては支給することができる。

（取引の制限）第 31 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し 理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけ る当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（名誉理事長及び顧問）
第 32 条当法人に、名誉理事長及び若干名の顧問を置くことができる。

２

名誉理事長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

名誉理事長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（名誉理事長及び顧問の職務）
第 33 条名誉理事長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができる。

第５章

理事会

（構成）
第 34 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 35 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)理事長、副理事長、専務理事の選定及び解職(6)名誉理事長及び顧問の選任及び解任
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

(5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ の他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第 36 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事又は監事から会議の目的である事項を記載した書面をも って理事長に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において その請求をした理事又は監事が招集したとき。

（招集）
第 37 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事又は監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第 38 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 40 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意

思表示 をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第 41 条理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場

合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第 42 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、出席した理事の中から、理事会において選任された議事録署名人２名がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

（理事会に関する事項）
第 43 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

第６章

基 金

（基金の拠出）第 44 条当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集等）
第 45 条基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

（基金の拠出者の権利）
第 46 条基金の拠出者は、理事長が別に定める日までその返還を請求することができない。

（基金の返還の手続）
第 47 条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

（代替基金の積立て）
第 48 条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 49 条当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 50 条当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）
第 51 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２

前項の書類のほか監査報告を主たる事務所に５年間、その写しを従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第 52 条当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 53 条

この定款は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

（解散）
第 54 条当法人は、法令で定める事由により解散するほか、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属等）
第 55 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会

（委員会）
第 56 条当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者から理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章事務局（設置等）
第 57 条２

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 58 条当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第 59 条２

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章附則（委任）
第 60 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（特別の利益の禁止）
第 61 条当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（最初の事業年度）
第 62 条当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２７年３月３１日までとする。

（設立時の理事、代表理事及び監事）
第 63 条当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。

設立時理事

門井 俊

設立時理事

須﨑 祐次

設立時理事

髙橋 博

設立時理事

渡邉 浩嗣

設立時代表理事

門井 俊

設立時監事

千島 輝大

附則

１．補助事業においてはそれに準ずる。
２．この改定は、社員総会の承認（2019 年 6 月 1 日）をもって施行する。

本書は、当法人の定款に相違ありません。
２０１９年６月１日
一般社団法人全日本ＢＭＸ連盟
代表理事

渡邉浩嗣