苦情対応・処理規程
（目的）

第１条

この規程は、一 般社団法人 北海道精神保 健福祉士協会（以下「 当 法人 」という。） 定
款第７条に定める当法人の会員に対する苦情の対応・処理等について必要な事項を定め、もって会員の倫理の維持及び資質の向上に資することを目的とする。

（苦情の定義）
第２条

この規程において苦情とは、次に掲げるものをいう。
（１）会員が職務において違法もしくは 当法人の定款及び倫理に反する不当な行為をしたことにより何らかの不利益を受けたとして個別的具体的にその是正を求める
不服（２）会員の不適切な 職務の態様に対する不平不満

（申立人）
第３条

苦情申立ができる者（以下「申立人」という。）は、国内国外の個人又は団体とする。

２

理事及び苦情対応・処理委員会委員 が申立人となった場合、理事会及び苦情対応・処理委員会における苦情申立の処理に関与することはできない。

（被申立人）
第４条

苦情申立を受け た会員（以下「被申立人 」という。）は、次の権 利を行使することができる。
（１）苦情申立の処理過程における弁明（２）決定に対する不服の申立

２

被申立人は、苦情申立の処理に協力するものとする。

３

理事及び苦情対応・処理委員会委員が被申立人となった場合、理事会及び 苦情対応・処理委員会における苦情申立の処理に関与することはできない。

（申立方法）
第５条

苦情申立は、原則として文書をもって行うものとする。

（受付要件及び受理等）
第６条

苦情申立の文書が、次に 掲げる 要件を 備 える場合 、苦情 申立を 受 理するも のとす る。
（１）被申立人を特定できること。
（２）申立人の連絡先（氏名・住所・電話番号）が特定できること。
（３）苦情内容が明記されていること（４）当該事由が発生した時期が特定でき ること。

２

苦情申立は、当法人 において受理し、事務局長が集約するものとする。

３

事務局長は、前項により報告のあった苦情申立を苦情対応 ･処理委員会に伝達する。

（苦情申立の取り下げ）
第７条

申立人は苦情申立を取り下げることができる。

２

苦情申立の取り下げは、文書をもって行うものとする。

（審査の採決）第８条

苦情処理・対応委員会は、審議の結果に基づき、次の採決をするものとする。
（１）認容
（２）棄却

２

苦情対応・処理委員長（以下「委員長」という。）は、前項第 １号の採決をした場合、申立人及び被申立人に通知し、前 項第２号の採決をした場合には申立人に通知する。
なお、申立人には、公益社団法人 日本精神保健福祉士協会に申立 をすることができる旨を併せて伝達する。

３

前項の通知は、文書により行うものとする。なお、第１項第２号の採決を通知する文書には、その採決をした理由を明記するものとする。

（調査委員）
第９条

苦情対応・処理委員会は、審査に必要な調査を行うため、苦情対応・処理委員会の中から調査委員として複数を選任する。

（調査の開始）
第 10 条

調査委員は、審査を認容した日から原則として 30 日以内に調査を開始するものとする。

（調査方法等）
第 11 条

調査委員は、申立人から事情を聴取する。

２

調査委員は、被申立人に原則として直接面接し事情を聴取する。

３

調査委員は、第１項及び第２項による調査の他に、審査に必要な事実関係の調査を行うことができる。

４

調査委員は、調査結果について、調査委員の署名・捺印のある調査報告書を作成し、すみやかに苦情対応・処理委員会 に提出する。

（審査及び報告）第 12 条

苦情対応・処理委員会 は、調査報告書及び被申立 人の弁明をもとに審査をし、審査報告書を作成して、すみや かに理事会へ提出する。なお、第 14 条第２項に掲げる懲罰処分が必要と考えられる場合には、審査報告書には懲罰処分案を含めるものとする。

（審議等）
第 13 条

理事会は、 苦情対応・処理委員会から審査報告書が提出されたときは、原則として30 日以内に理事会を開催し、審議するものとする。

２

理事会は、審査報告書の内容が不充分であると認めた場合には、苦情対応・処理委員会に追加の報告又は再調査を求めることができる。

３

理事会が苦情対応・処理委員会の処分案と異なる決定を行おうとする場合には、苦情対応・処理委員会の意見を聴取するものとする。
（処分）

第 14 条２

理事会は、前条の審議を経て、処分を決定するものとする。
懲罰処分は次の４種とする。

（１）厳重注意

情状酌量の余地がある場合は、文書をもって厳重に注意する。

（２）是正勧告

改善すべき事項が明らかな場合は、文書をもって是正を勧告する。

（３）戒告

是正勧 告の処分を決定し た後に おいても改善がな いと認 められた場合、又は再 度是正 勧告 に相 当 する行 為があ った 場合は 、文書 をもっ て戒 告とする。

（４）除名

戒告処分を決定した後においても、再度是正勧告に相当する行為 があった
場合、又は重大な法令違反が認められた場合は、除名とする。

３

理事会は、除名処分を決定した場合、除名処分とする議案を 社員総会に提出するものとする。

４

理事会は、除名処分となった被申立人が精神保健福祉士である場合、その登録の取り消しを意見具申する議案を 社員総会に提出するものとする。

５

除名処分をした者については、公表することができる。

（身分保持）
第 15 条

処分が決定するまでの間、会員の身分は保持される。

（通知及び報告）第 16 条

理事会又は 社員総会において当該苦情申立に関する処分の決定をした場合、会長は決定した内容を決定通知書により申立人に報告するとともに、決定通知書により被申立人に通知するものとする。

（再審査請求及び不服申立）
第 17 条

申立人は、理事会又は 社員総会の決定通知書の到達後から 30 日以内に会長に再審査請求をすることができる。

２

被申立人は、理事会又は 社員総会の決定通知書の到着後から 30 日以内に会長に不服申立をすることができる。

３

第１項及び第２項に定められた期間内に申立人からの審査請求及び被申立人からの不服申立（以下「再審査 請求等」という。）がなされなかった場合、決定は確定する。

（特別委員）
第 18 条

再審査請求等がなされた場合、会長は理事の中から再審査及び不服申立のための特別委員を指名する。

（執行停止）
第 19 条

再審査請求等の審査が行われている間は、決定の執行を停止する。

（最後の議決）第 20 条

再審査請求等に伴う再度の議決の手続きについては、第 13 条を準用する。

（秘密保持義務）
第 21 条

苦情の処理に関与する者は、苦情の処理上知り得た個人情報に関する秘密を厳守しなければならない。

２

苦情処理関係文書の閲覧 は認めない。ただし、申立人又は被申立人が会長に申し出て、委員長と協議のうえ、その許可を得た場合には、許可された範囲及び条件で閲覧することができる。

（倫理綱領）
第 22 条

本規程は、 公益社団法人日本精神保健福祉士協会の倫理綱領及び社会福祉専門職能団体協議会のソーシャルワーカーの倫理綱領に準拠するものとする。

（改廃）第 23 条

この規程の改廃は、理事会の発議に基づき、社員総会の承認を経なければならない。

附則１

この規程は、2016 年５月１日より施行する。

苦情対応・処理委員会規程（目的）第１条

この規程は、一 般社団法人 北海道精神保 健福祉士協会（以下「 当 法人」という。）の会員に対する苦情等に対応するために設置する苦情対応・処理委員会（以下「委員会」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。

（独立性の担保）第２条

委員会は、その目的を達成するため、当法人の組織において独立した立場で活動するものとする。

（構成等）
第３条

委員会は、５人以上の委員をもって構成する。

２

委員には、 当法人の会員以外の学識経験者を含めることができる。

３

委員は、理事を兼ねることはできない 。

４

委員は、理事会において選出し、会長が委嘱する。

５

委員は、互選により 委員長と副委員長を選任する。

（任期）

第４条

委員の任期は ２年とし、再任を妨げない。

２

補欠により指名された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（権能）

第５条

委員会は、次の事項について議決する。
（１）会員に対する苦情、中傷等が持ち込まれたときの対処に関する事項（２）会員の不服申立に関する事項（３）会員の懲罰に関する事項（４）その他会員の倫理に関する事項

２

委員会は、前項各号に関して議決した事項は、理事会に報告しなければならない。

（招集及び開催）
第６条

委員会は、次の事項において開催し、委員長が招集する。委員長がこれをできない場
合は、副委員長が代行する。
（１）会員に対する苦情申立があったとき（２）委員長（副委員長が代行の場合は副委員長 ）が必要と認めたとき

（聴第７条

聞）
委員会は、必要に応じて、委員以外の会員及び会員以外の者の出席を求め、その意見を聴聞することができる。

（改廃）

第８条

この規程の改廃は、理事会の決議を経なければならない。

附則１

この規程は、2016 年５月１日より施行する。

苦情対応・処理規程フローチャート
申立人①申立⑧再審査請求④調査（30 日以内）

受付：事務局（事務局長）⑦処分報告②受付・伝達a.通知苦情対応・処理委員会(公社)日本
精神保健福
祉士協会
倫理委員会

理 事 会

③審査の採決⑤調査報告

認容又は棄却b.選任

調査委員（複数）⑥【処分決定】
除追加報告
再審査

議案提出

名

厳重注意
是正勧告
戒告会
長

特別委員
（再審査）

c.審査報告

審
a.通知

査
④調査

【処分保留】⑦処分通知⑧再審査請求（30 日以内）

被申立人

社員
総会