LUI「公募研究」成果報告書
研究課題（和文）：国連平和活動における 性的犯罪の防止についての法的・社会学的検証
研究課題（英文）：Analysis of prevention of sexual
crimes in United Nations Peace Operations fromlegal and social perspectives
申請者名・所属先：キハラハント愛・総合文化研究科
海外招聘者名：Marsha Henry (London School ofEconomics)
１．研究の目的
本研究は、国連平和活動（国連平和維持活動
PKO を含む）において、 1990 年代以降問題となり、現在も国連が効率よく対処できていない、要員による 性的 犯罪行為の予防とその処罰について、現在までの処罰中心の議論だけでなく、犯罪を未然に防ぐ予防を中心にする議論を含めた包括的な検証をすることを目的とする。 また、研究結果をもって、 学術的な成果を出すだけでなく、 国連の 実際の関連の指針や内部メカニズム改正に貢献 しようとするものである 。
２．研究開始当初の背景
申請者はこれまでに国連の要員による犯罪の訴追についての研究を進めて来た。これに、現在大改革を進めている国連の内部組織や内部規範の実施についての追加研究を行い、また、共同研究者が人間の行動、社会学の見地から見る 性的 犯罪の予防の専門家と共同研究をすることで犯罪の予防について検証することで、該当する犯罪について、より包括的に原因と効果的な対 処方法を検証することを目指す。
３．研究の方法
具体的には、（１）申請者が国連機関内部での犯罪の情報を扱う機関、調査する機関、被害者・目撃者を支援する機関、要員を管理する機関、また、処罰について関わる機関について、その制度、業務、適正と効率、について、法的、実質的な 面から検証する。また、関連の内部規範について整理し、その効率と施行の実態について検証する。
（２）共同研究者は、国連平和活動の現場の状況と要員の実態に鑑みて、社会学的に性的 犯罪の要因を分析する。
以下、（１）と（２）に分けて書く。また、（３）は共通する研究活動・手法について記載する。
（１）法・制度の研究
申請者はこれまでの研究で、およそ 600 件の国連の平和活動に関わる要員が犯す犯罪の可能性のある行為について、その行為が行われた国連の平和活動ミッション、日時、犯罪の種類、被疑者の身分や国籍、訴追の有無、国連内部での処罰の有無、国連内部での犯罪の情報の扱い、被害者の身分や国籍、の項目に分けてデータを分析し、大部分の犯罪の可能性のある行為について、被疑者が訴追されていないことを証明した。また、訴追が行われない理由を検証し、法的には被疑者の送り出し国もミッションを展開している国も、大部分の行為については当該国家の管轄権の有無が障害にならないことが分かった。また、国連職員や要員の持つ特権免除に ついても、大部分の犯罪行為については障害にならないはずであるが、国連は特権免除に関わる法 を適用する際に、多くの場合実質訴追を阻んでいることが判明した。
本研究では、前回の研究の対象が犯罪行為であったのに対し、性的犯罪に対象を絞った。
理由は、犯罪の予防について、主に共同研究者が検証する際に、性的犯罪を行うモチベーション、性的犯罪が許される環境を作る要因、などについて検証するが、これらは性的な犯罪とそうでない犯罪において大きく異なることが考えられるからである。
本研究の法・制度研究の面においては、前研究で収集 したデータをアップデートし、また、データの中で性的犯罪を分けてデータベースとして作成する。また、犯罪にはならない性的不正行為についても新たに情報を収集し、性的犯罪・性的不正行為についての特徴を検証する。この新たな情報収集は、国連の報告書、ＮＧＯの報告書、 各国の裁判記録、各国のメディア報道など、多くの情報源から情報を収集した。
法的には性的犯罪であっても他の犯罪であっても、ほぼ相違はないので、法的な枠組みの追加検証は、例えば平和活動要員の送り出し国が性 的犯罪について特に刑事管轄権を制定しているか、など、最小限ですんだ。ただし、現在、国連においては要員による犯罪、特に性的犯罪を予防し、公正に処罰するため、また、その過程を透明化し、機関内で法の支配を確立するため、かつてない大改革が施行されている。このため、性的犯罪・性的不正行為についての国連内部機関、国連内部規範については、前研究をアップデートするだけでなく、新しく設置された機関の役割、報告義務の所在、内部規範の改正の内容と、それに伴う既存の不正行為に対処する方法の変更など、やや大幅な追加検証が必要であった。これに伴う既存の不正行為に対処する方法の変更など、やや大幅な追加検証が必要であった。これは、主に国連の報告書と、国連の内部文書（内部規範、指針など）をもとに検証する他、主に国連の報告書と、国連の内部文書（内部規範、指針など）をもとに検証する他、研究者の既存のネットワークを通じて国連職員・各機関に確認する作業を行った。この検証研究者の既存のネットワークを通じて国連職員・各機関に確認する作業を行った。この検証により、国連が性的犯罪・不正行為に対してどれだけ効果的に対処しているのかということにより、国連が性的犯罪・不正行為に対してどれだけ効果的に対処しているのかということがより明確になった。
（２）性的犯罪・不正行為の要因
共同研究者はこれまでに、国連の職員・要員による性的暴力・搾取の問題について、12 年の研究実績を持ち、主に性的暴力・搾取がどうして行われるのかということを社会学的な観点から研究してきた。主な手法は文献研究と関係者への インタビューである。
本研究では、まず共同研究者にも研究者のデータを共有し、このデータをもとに共同研
究者が性的犯罪・不正行為が行われやすい要素（加害者の国籍、国連平和活動ミッションへの赴任前の職務内容、送り出し国の警察文化、上官の指揮内容、指揮体系、どれだけ遠隔地であるか、当該職員・要員の休暇状況、経済状況、要員が職務を行うインセンティブなど）があるか検証した。
また、共同研究者は国連の性的犯罪・不正行為への対処法について分析した。これは、予防のためにどのような研修を義務づけているか、休暇についての規定と実践の状況、国連内部機関や内部規範を設定する際に仮定されていることとディスコース、要員の休暇についての規定と実践の状況、要員の職務遂行の水準規定とその管理などについての検証である。
手法としては、まず国連報告書、内部文書、ＮＧＯによる報告書、学術的な文献を研究する。
次に、これに基づいて新しく、主に国連幹部へのインタビューにより、研究を補填した。特に、国連内部機関や内部規範を設定する際に仮定されていることとディスコース、要員が職務を行うインセンティブ、国連職員・要員が性的犯罪・不正行為を犯すモチベーション、それを取り締まるモチベーション、などについて、検証をした。
（３）共通事項
本研究は、その性格上机上の研究のみでは捉え切れない実態を考慮する必要があるため、研究が進んだ時点で、2018 年の 9 月に国連本部の平和維持活動局とフィールド支援局、並びに要員の派遣国の代表を招いてラウンドテーブル式の会議を行い、意見交換をして、研究結果の修正などを行った。ラウンドテーブル
会議は国連日本代表部で行われ、国連事務次長補であり被害者の権利アドボケートであるジェーン・コナーズ女史と共に企画・運営され、国連から 4 人の事務次長、1 人の事務次長補を含む 20 余名の幹部職員が参加した。
４．研究成果
第 9 回 HMC オープンセミナー
 題目：国連平和活動において性的暴力が許容されている背景：社会学的行動科学の 観 点 か ら （ Why is the UN failing to
mitigate sexual exploitation and abuse in

1.

2.

3.

Peace Operations? – From social behavioralscience perspectives）
日時：2019 年 4 月 12 日（金）17:00 - 19:00
場所：東京大学 東洋文化研究所 3 階 第1 会議室（入場無料 事前登録不要）
報告者：Dr. Marsha Henry（外国人研究員）、
キハラハント 愛（「人間の安全保障」プログラム・准教授）
使用言語：英語（一部 日本語）
概要：1990 年代より国連平和活動における性的暴力・搾取の問題が公に報道されてきた。21 世紀に入ってから国連はこの問題に対処して来ており、特に近年はその撲滅に力を入れてきた。内部規律が整備され、新しい政策が導入され、既存の規律・政策が見直されてきた。すべての要員に性的暴力・搾取はどのような状態でも禁止されていること、また、この規律を破ると罰則があることが通達された。性的暴力・搾取を黙認する上司も罰せられることが明らかにされた。しかし性的暴力・搾取の報告は後を絶たない。何が問題なのか。本セミナーでは、この問題の性質と規模、また、国連がこれに対処するためにどのような規律や責任追及の制度を導入してきたのかを紹介し、国連が性的暴力・搾取の撲滅のために取っている諸策の前提とされていることは適切なのかを問う。
特に、次の 3 つの問題について議論する。
平和活動の分野・機関：力の構造、プロジ
ェクトとシステムとしての平和維持の概念の枠組みを反映するものとしての関連機関・政策・法のマッピング
要員研修のギャップ：研修教材やカリキ
ュラムに、セクシュアリティ、性的健康、自己の保護、同意、性的・ジェンダー平等にまつわる文化についての議論が抜けていること
ジェンダー関係と軍隊において予見されること：軍隊におけるサブカルチャー、組織的な要求、既存のジェンダー的・職業的な役割、並びにジェンダーと軍事化との関係性

第 15 回 HMC オープンセミナー
 題目：国連のアカウンタビリティ：国連平和活動における性的暴力と搾取―社会的アカウンタビリティから法的アカウンタビリティまで（UN Conduct: From Social toLegal Accountability for Sexual Exploitation
and Abuse in Peacekeeping Operations）
 日時：2019 年 8 月 9 日（金）17:00 - 19:00
 場所：東京大学 伊藤国際学術研究セン
ター3 階 中教室（The University of Tokyo,
Ito International Research Center, 3F, SeminarRoom）
 報告者：マーシャ・ヘンリー（総合文化研究科、LSE)、キハラハント愛（総合文化研究科） Marsha Henry (Graduate School ofArts and Sciences and Gender Studies, LSE),
Ai Kihara-Hunt (Graduate School of Arts andSciences) 使用言語：英語（一部、日本語） 概要：このセミナーでは国連が平和活動における性的暴力・搾取の問題についてどのような対策を取ってきたかを検証する。社会的アカウンタビリティは、要員に対する研修や、受入国の人々に社会的な害を与えないように計画された一連のツールを含む。教材やリスク分析のツ－ル
は対人レベルで有意義であるが、安保理決議は人道分野における性的暴力・搾取・ハラスメントの問題を国際的に認識させるために役立った。国連のアプローチに現代の平和活動要員の職業文化をより的確に反映させることが重要である。法的アカウンタビリティは被害者を適切に保護できていない。法的アカウンタビリテ
ィの枠組みは複雑で、何重もの捜査の過程、管轄権の問題、特権免除の適用、証拠に関する法・規則、複数のアクター間の司法協力、被害者・目撃者・内部告発者の保護、民事訴訟、認知請求、そして国連被害者基金など、多くの制度と手続きがあり、常にモニタリングが必要である。これらのアカウンタビリティ対策が国連平和活動や国連全体の社会変革する限界と可能性は、どのように考えられるのだろうか。

第 16 回オープンセミナー
 題 目 ： Recording Atomic-Flash Burns,Archiving and its Living Legacy 日時：2019 年 8 月 12 日（月）15:00-17:00
 場所：東京大学 山上会館 地下 1F 会議室 002
 報告者：Jonathan Reinarz（バーミンガム大学・教授）
 ディスカッサント：岡田泰平（総合文化研究科・准教授）
 コーディネーター：キハラハント愛（総合文化研究科・准教授）
 使用言語：英語（一部、日本語） 概要：広島と長崎への原爆投下により、被害者は新しい複合的な傷害と病を被った。
多くの人が命を落とし、第二次世界大戦終了後も長年にわたって犠牲者は増え続けた。医学史の分野では、最初期の原爆被害者が負った傷害についての議論の中心となっていたのは熱傷だった。そして、それらの経験がのちに多くの西洋国家における緊急医療の発展に影響を与えた。例
えば、バーミンガム事故病院の医学研究審議会熱傷ユニット長レオナルド・コールブルックは、1950 年の著作「A New
Approach to the Treatment for Burns andScalds」において、戦後コミュニティの医療ニーズを支えるためには熱傷ユニット（著作内で記された「理想的」なものも含めて）が不可欠であることを示した。熱傷ユニットが特に不可欠であるとされたのは、アメリカとソ連との間で軍拡競争が開始され核戦争の脅威が増大していたことによるものである。それから二十年ほどが経過した冷戦期に行われた緊急医療サービスを組織化する議論においても、原爆の被害はしっかりと中心に据えられていた。
 このセミナーでは、ライナーツ教授が熱傷被害とアイデンティティの歴史に関する広範な研究活動を紹介し、広島と長崎での原爆投下が人間の健康にもたらした影響はどのように記録されてきたか、また記録が原爆被害者に対する医療的対応にどんな示唆を与えたか、に焦点を当てながら議論する。コメンテーターの岡田准教授は、そのような記録が裁判の中でそのように利用できるかを中心にコメントする。
５．主な発表論文等〔図書〕
 キハラハント愛「機動隊と日本沿岸警備隊の武力の行使についての考察（原題：AnExamination of The Force Used by Kidoutai(Riot Police) and Japan Coast Guard）」、高橋宗瑠編『日本の市民的政治的権利（原題：Civil and Political Rights in Japan）』、
Routledge社(2019)
 キハラハント愛「婚姻と家族生活における女性差別（原題：Discrimination against
Women in the Sphere of Marriage and FamilyLife）」、高橋宗瑠編『日本の市民的政治的権利（原題：Civil and Political Rights inJapan）』、Routledge 社(2019)〔雑誌論文〕〔学会発表〕
人間の安全保障学会 Gender and PeacebuildingPanel 題目：Analysis of Reform of Mechanisms on
Sexual Exploitation and Abuse in the UN
Peace Operations
 日時：2019 年 12 月 9 日（日）9：30－11：00
 場所：広島市立大学
 同パネルにおける報告者：キハラハント
愛（総合文化研究科・准教授）、HoyumiYashiro コーディネーター：クロス京子（立命館大学教授）
 使用言語：英語
 概要：国連平和活動における性的暴力・搾取の予防とアカウンタビリティの取り組
みは、犯罪と不法行為を混合して扱っている。このことは、国連の内部規律が混乱していること、内部規律があってもきちんと施行されていないこと、などと相まって、加害者の個人のアカウンタビリテ
ィを国際法・国連憲章と国連のマンデートに従って適当な形で問うことに失敗している。



英国際学学会年次会「平和維持活動と平和構
築」作業部会パネル
 題目：The Influence of Sexual Exploitation
and Abuse on Police Operations
 日時：2019 年 6 月 13 日（金）13：45－15：10 場所：ロンドン Royal Society、Sir Kirby
Laing 同パネルにおける報告者：キハラハント
愛（総合文化研究科・准教授）、LennekeSprik(UniversityofGroningen/VU
Amsterdam 、 准 教 授 ) 、 Sabrina White,
University of Leeds、准教授）
 コ ー デ ィ ネ ー タ ー ： Sabrina White,
University of Leeds、准教授）
 使用言語：英語
 概要：国連平和活動において性的暴力・搾取が、同活動の警察の業務に与える影響について、２つの面から検証した。一つは性的暴力・搾取自体が犯され、その犯罪・不法行為が不問になることにより、国連、中でも法の支配の中核を担う警察の業務に与える影響である。現地の警察、被害者、そして一般の人々からの信頼を失うことにより、国連警察の業務に支障をきたすとともに、それらの問題行為を捜査したり証拠を保存したりするために国連警察の要員が本来の業務以外のことを行うために引き起こされる、警察の業務に対する影響である。もう一つは、国連の性的暴力・搾取への取り組みが犯罪と不法行為の区別をつけずに対処する方策を取っており、加害者のアカウンタビリティを必ずしも問わずに被害者の経済的支援を行ったりする「被害者中心主義」が与える、より長期の警察の業務の目標である法の支配の確立への影響である。

国連システム学術評議会（ACUNS）年次会全大会 「犯罪・紛争と開発」パネル

題目：The Nexus between Crimes andConflict
日時：2019 年 6 月 21 日（金）場所：南アフリカ ステレンボッシュ大学大ホール
同 パ ネ ル の 報 告 者 ： Kwesi Aning(Director, Faculty of Academic Affairs &Research, Kofi Annan International
Peacekeeping Training Centre)、Jean-Luc
Lemahieu (UNODC, Director Division forPolicy Analysis and Public Information）、
キハラハント愛（総合文化研究科 准教授）
モデレーター：Math Noortmann, （コベントリー大学, 教授）
使用言語：英語
概要：犯罪と開発には相関関係があるということが証明されてきた。持続的開発
目標 SDGs の中で、犯罪と開発についてのつながりが集大成されたと言える。

〔その他〕
 本研究のために国連平和活動における性的暴力・搾取のデータを収集し、データベースを作成した。このデータベースは性的暴力・搾取の事件を合計 800 件ほど収集、整理したもので、貴重なデータであるが、このデータベースを整理した後にヒューマニティーズセンターのウェブサイトより一般公開予定である。
 また、このデータを分析した結果をヒューマニティーズセンターのブックレットとして出版予定である。
 本研究の成果はラウンドテーブル会議での議論の要約という形で参加した国連幹部、研究者、市民社会の代表者に情報共有された。また、その内容を国連加盟国にも共有する予定となっている。
 ラウンドテーブル会議において形成されたネットワークは、次に国連加盟国に焦点を当てた会議の開催に役立てられる。
次回のラウンドテーブル会議は、日本ではなく他の国の国連代表部において開催される見込みである。