2023（令和 5）年度

学校法人

事業計画書

相模女子大学

2023（令和 5）年度 事業計画書
目次

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ．大学院・大学・短期大学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ．中学部・高等部

・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅳ．小学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅴ．幼稚部

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅵ．学園連携教育

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２４

Ⅶ．理事会

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

Ⅰ．はじめに「Sagami Vision」を具現化するために策定された「中期計画」において、2025 年までに実現するとした重点計画を達成するため、2023（令和 5）年度に実行する具体的な事業を以下に示す。

なお、事業計画をもとに、大学院・大学・短期大学部、併設各部及び事務局の各部署において、具体的なアクションプランや組織目標に落とし込み、必要に応じて、教職協働にて計画の実現に向けて取り組むものとする。2025 年度の完成イメージを共有し、教職員一人ひとりが本学園の構成員であるという自覚と誇りをもって計画に参画することを期待する。

●事業計画の位置づけについてここに示す事業計画は、Sagami Vision で掲げられている長期的な教育構想の実現やその前提条件のもとに、直近の 5 年間に取り組むべき計画として策定された「中期計画」の下、当該年度において取り組む計画として位置づける。
Sagami Vision•長期的な教育構想およびその前提条件等を示す。
中期計画•Sagami Vision のもと、直近5カ年での実行計画を示す。
事業計画•中期計画のうち、当該年度に取り組むべき計画を示す。
各部のアクションプラン、組織目標•当該年度の事業計画の各項目について、各部内で取り組む計画を示す。

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Ⅱ．大学院・大学・短期大学部
2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．地域、社会連携の一層の発展と充実（１）「マーガレットスタディ」を充実させ、参画する学生数を増やす。
（２）「大学院社会起業研究科」（専門職大学院）の発展と社会人のためのリカレント
教育の開発。
（３）卒業生についての情報を一元化し、コミュニケーションの機会を増やす。

2023（令和 5）年度 事業計画
１．地域、社会連携の一層の発展と充実（１）神奈川県・相模原市等との地域協働事業を推進することで地元地域との連携の深化を図り、本学の学びの特色や学生の学びの成果を受験生や地域社会に発信する。
（２）学生が取り組む地域・社会連携活動「Sagami チャレンジプログラム」の拡充を図り、活動における学修成果の可視化の一助となる PROG※の結果分析を進め、就職活
動支援に活用する。また、活動により身につく力を学生に示すことで、学生の活動への参画を促進し、参加者数を増やす。
（３）「大学院社会起業研究科」における学びの特色を社会に発信する取り組みとして「社会起業フォーラム」を開催する。また、地域のニーズを応じた社会人のためのリカレント教育の開発として、「女性のためのリーダーシップ育成講座（仮称）」を開講する。
（４）卒業生のインタビュー記事や動画を制作・発信する他、卒業生を地域連携活動のアドバイザーとして招聘する等、卒業生とのつながりを深める取り組みを行い、そのつながりを更に深めるためのしくみづくりを検討する。
※ PROG…社会に必要とされているリテラシー（知識を活用して問題解決する力）とコンピテンシー（経験を積むことで身についた行動特性）を測定するテスト2

2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

２．学部・学科の交流を活発にし、幅広い学びの実現（１）「学科横断プログラム」の成果を検証し、新たな学部・学科交流企画を検討する。
（２）既存の学部・学科の交流・連携を前提として学部・学科改変を検討する。
（３）国際交流を含む学際的な研究・教育を展開する。

2023（令和 5）年度 事業計画 －大学院・大学・短期大学部－
２．学部・学科間の交流の活発化による幅広い教育・研究の実現（１）現在の「学科横断プログラム」の内容を見直し、新たな学びのプログラムを検討する。
（２）本学の栄養系３学科のあり方を検討した結果としてまとめられた再編案（健康栄養学科のカリキュラム改定）を具体化し、2025 年度スタートに向けて進める。
（３）国際交流等において本学の特長を活かした学際的な教育・研究活動を促進する。
研究面においては、相模女子大学日本学国際研究所（仮称）開設準備室を設置し、2024 年度に向けて研究所開設の準備を進める。
（４）全学的なグローカル化の推進にむけて、外国につながる学生の学びの場づくりを
検討する。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

３．ICT の活用による新たな教育方法の確立と、学習プロセスの可視化促進（１）コロナ禍で経験したオンラインの有効性を踏まえ、対面授業とオンライン授業の適切な運用ガイドラインを作成し、新たなカリキュラムや大学教育のあり方を検討する。
（２）manaba をポートフォリオとして活用する道筋をつけ、学習成果の可視化を明確なものとする。

2023（令和 5）年度 事業計画 －大学院・大学・短期大学部－
３．ICT の活用による新たな教育方法の確立と、学習プロセスの可視化促進（１）ICT を活用した授業（オンライン授業を含む）の効果を検証し、授業運用ガイド
ライン（対面・オンライン）の改訂版を作成する。
（２）ICT を活用した新たな授業方法を検討する。
（３）ICT を活用した授業に必要となるソフトおよびハード面の環境整備を図る。その一環として、情報処理教室にハイフレックス授業に対応した機器を整備する（４）ICT を活用した授業メソッドを教員間で公開・共有し、授業の質を向上させる教員
主体の取り組みを支援する。
（５）正課における学修成果（学習到達度）を、学士力（大学 DP）と学科 DP を用いて可視化し、LMS※(manaba)での運用を春学期より試行する。また、2024 年度正式運用を目指しシステムの検証をおこなう。
（６）学修振り返りアンケートの集計結果を用いて授業形態と学修到達度の関係性を分析し、教育効果の検証を行う。
（７）就職活動支援における ICT の活用について、効果を検証し今後のより良い就職活動支援方法について検討する。
※ LMS…Learning Management System（クラウド型学習支援システム）4

2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

４．IR を活用した学生の実態の把握とそれに基づいた学生サポートの展開（１）卒業生アンケート等の分析を進め、データを各部署で検討し、必要な指標を確定する。

2023（令和 5）年度 事業計画 －大学院・大学・短期大学部－
４．IR※を活用した学生実態の把握と、それに基づいた学生サポートの展開（１）卒業年次生や入学者、卒業生、就職先企業を対象に実施した各種アンケート結果を分析・フィードバックすることにより、学科・事務部署における自己点検を推進し、様々な改善の取り組みへの活用を促す。
（２）大学改革の推進に必要となるデータの収集・分析を行うとともに、大学内にある各種データを活用して現状の課題を抽出する。
（３）多様化する学生の学修ニーズに応えるため、マーガレット本館ラーニングコモンズの機能を整理しながら、正課教育における学修支援のための環境づくりを推進する。
（４）課外活動を中心に学生のニーズを聴取・分析し、環境整備等を通して、学生生活をサポートする。
（５）職員を対象とした「学生との向き合い方指針」の啓発活動を継承し、指針に沿った取り組みを促進する。また、学生を対象に窓口アンケートを実施し、職員全体の学生対応力の向上と均一化をはかる。
※IR…I n s t i t u t i o n a l R e s e a r c h の 略 。 大学等が学修時間や教育の成果等に関する情報収集を行い、自らの客観的な状況を分析すること。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

５．内部質保証の仕組みの確立と、課題に迅速に対応する態勢の構築（１）前年度の点検評価と次年度の事業計画・予算措置を連動させる。

2023（令和 5）年度 事業計画 －大学院・大学・短期大学部－
５．内部質保証の仕組みの確立と、大学評価結果に基づく教育研究活動の改善（１）内部質保証システムを適切に運用することで教育研究活動の質保証を担保する。
また、学修者本位の教育の実現に向けて教学マネジメントを推進するため、内部質保証の起点となる学部の３つのポリシーを策定する。
（２）大学基準協会による認証評価で提言された改善事項について、評価結果に基づいて改善を図り、教育研究活動の更なる質の向上を目指す。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

６．18 歳人口の減少や社会動向を踏まえた学生受入れ方法の再構築（１）学科の特色を明確にした募集活動を継続する。
（２）18 歳人口に依存しない大学のあり方を検討する。

2023（令和 5）年度 事業計画 －大学院・大学・短期大学部－
６．18 歳人口の減少や社会動向を踏まえた学生受入れ方法の再構築（１）本学の魅力および学科の学びの特長を受験生の進路選択の時期や行動にあわせて発信し、オープンキャンパスなどのイベントを通して体感してもらうことで、志願に繋げる募集活動を展開する。
（２）高校訪問や高校での探究学習など、高大連携事業を推進し、高校との関係性の強化を図る。
（３）本学における学びの特色を活かした社会人の学びの場として、子育て世代をターゲットとした新たな講座のパイロット版を開催し、ニーズの検証を行う。
（４）多様な生涯学修の創出に向けて、相模原市と連携・協働し、発達障害や知的障害の若者に対するインクルーシブな学びや交流のためのプログラム開発を行う。

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Ⅲ．中学部・高等部
2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．生徒の学力と人間性を大きく育てる学校（１）「生きる力」（＝ 確かな学力 ＋ 豊かな人間性 ＋ 健康・体力）の育成（２）自律・自立した人間へと成長させるための教員の資質・能力の向上

2023（令和 5）年度 事業計画
建学の精神『高潔善美』の鮮明化を通し、目指すべき理念、教育目標を全教職員が改めて共有するとともに、高等部用に策定したスクール・ポリシー※をベースに、その理念、目標を具現化した本校独自の個性的教育を展開する。
※ 相模女子大学高等部スクール・ポリシー【アドミッション・ポリシー】（入学時に求める生徒像）
相模女子は、成長につながる柔軟な心を持っている生徒を求めます〇周囲からの助言に耳を傾け、自らの可能性を信じ、まだできていないことに挑戦する生徒〇好奇心を持ち、様々なことに意識を向け、主体的に学び始めようとする生徒〇他者との関係性に配慮でき、自他の失敗を受容できる寛容な生徒【カリキュラム・ポリシー】（めざす教育目標・教育活動における 3 つの観点）
相模女子は、生徒の成長を支援し、予測困難な未来を生き抜く力を育てます〇生徒が「自ら考え、判断・決定し、行動する」場面を多く設定して、主体的に学ぶ姿勢を育む。
【研鑽力】〇探究的な学習を通して正解のない問いに取り組むことで、課題を発見し、よりよく解決していくための資質・能力を伸長させる。
【発想力】〇安心・安全な環境のもと、コミュニケーションをベースとした多様性・共生を尊重して、生き生きと活動・発信し、学び合う姿勢を育む。
【協働力】【グラデュエーション・ポリシー】（卒業までに身につける力）
相模女子は、自らを評価する力と、目指す未来を実現するために必要な力を育成します〇日々の学習や活動を積み重ねることで、正解のない問いに粘り強く取り組むことができる力〇目標を立て、その実現に必要なことを判断し、個性を活かして自己実現に向けて努力できる力〇異なる価値観を尊重しながら物事を多面的・批判的に検討し、論理的に考え行動することができる力8

１．将来につながる学力向上のための教育改革（１）a. 非認知能力の「見える化」と育成、それによる認知能力の向上促進［継続］b. 探究活動の活性化
自律的かつ高度化した探究活動を、育てたい資質・能力の到達度を測る評価方法を確立しながら、計画的に進める。
c. 生徒を主体とした教育活動［継続］生徒の「考え、判断・決定し、行動する」機会を増やす。
d. 模試の分析と、授業・試験・評価の一体的改善［継続］e. 生徒の「セルフアセスメント（自己評価）」と「発信」を取り入れた学びのサイ
クルの確立（２）a. 教員研修制度
教員の資質・能力の向上をはかるとともに、主体的に学び続ける学校文化を醸成し、生徒・保護者、さらには受験生にも信頼される学校を築く。
b. 中高それぞれの教育活動の情報交換による、教育体制の充実
情報交換により中高双方の成功事例を学び、また生徒の発達段階に合わせた支援をさらに充実させる。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－中学部・高等部－

２．生徒や保護者を満足させることができる学校（１）生徒一人ひとりの希望を実現する進学実績の向上（キャリア支援、進路指導の充実）（２）「実力テスト」の成績向上（３）生徒が主役の学校づくり（多種多彩な体験）（４）積極的な情報発信（広報活動の充実）

2023（令和 5）年度 事業計画 －中学部・高等部－
２．生徒・保護者の安心感、満足度向上に向けて
多角的な視点での学校満足度アンケートを実施し、その分析をもとに生徒が活き活きと学び、成長できる環境を構築する。
（１）a. 本大学での学び、高等部推薦の利点の周知による本大学への進学率向上［継続］b. 学校推薦型選抜、総合型選抜に向けての支援（プレゼン・小論文・面接）充実
c. 学内予備校※1 の対象学年拡大（２）a. データ分析を通しての継続的かつ効率的個別支援
b. 既存の教育支援システム（まな Lab※2、スタディサプリ※3、学内予備校）の成
果検証と学力向上のための見直し（３）学校運営への生徒の参画
生徒とのコミュニケーションを豊かに風通しのよい学校を目指し、生徒の愛校心や帰属意識を高める。
（４）学校ホームページのさらなる充実と他の SNS 利用検討 ［継続］（５）「共生」を基本概念とした支援教育の充実、ケース会議の高度化※1

城南予備校による放課後講習※2

スクール TOMAS による放課後学習サポートシステム※3

株式会社リクルートによる映像教材

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－中学部・高等部－

３．教職員に対して、安心でやりがいのある環境を用意できる学校（１）教員の職務の精選（生徒支援への集中）（２）勤務に対する適切な評価（３）安定した生徒数確保

2023（令和 5）年度 事業計画 －中学部・高等部－
３．学校組織の成功と教職員の安心感、満足度の調和に向けて（１）2024 年度からの「財政的観点を踏まえながら、教職員が健康で、安心とやりがいを感じられ、かつそれにより教育効果を高める」ための教職員の新たな働き方や業
務改善を検討、決定するとともに、2023 年度中から随時、可能な部分は実施する。
（２）入学者増に向けて【中学部】
a. 塾訪問、本校での模試受験者対象の説明会、内外の学校説明会を通し、従来の受験者層へ確実にアプローチするとともに、新規受験者の開拓を積極的に行う。
［継続］
b. 小学部低学年・中学年児童、保護者へ積極的に中高の良さを伝える。［継続］c. 適正な中学部募集人数、クラス数について検討する。
【高等部】
安定的な生徒数を確保しながら、さらなる内申点基準の底上げを目指す。
a. スクール・ポリシーを柱に、学校案内、説明会のコンセプトを統一する。
b. ホームページ、SNS を効果的に活用する。
［継続］
c. 広報活動への生徒参画
４．教育改革を支える校舎のあり方の検討（１）中高生の発達段階に合わせた教育環境を整えるため、教室・校舎の配置等について検討する。
（２）将来的な小中高の連携のあり方を模索し、またその基盤となる教育環境の整備について検討する。

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Ⅳ．小学部
2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１. 目指す子ども像「自分からできる子」を実現する学校づくりを行う（１）教員の授業力の向上を図る（２）時代の変化に対応した学習プログラムを構築する（３）教師のサポート力を高める

2023（令和 5）年度 事業計画
2025 年までの中期計画をもとに、2023 年度も、これまでの反省を生かしながら継続して教育活動を実施する。
2023 年度の考え方
社会の変化が激しく、変化の様子を捉えつつ、子どもたちのことを考え、未来を考えた様々な取り組みを実施する。この図に示すように、めざす子ども像「自分からできる子」を目標にし、特色ある教育を推進してきた。特に、コミュニケーション能力、探究の学習、英語力と国際感覚、ICT 機器を活用する力、プログラミング的思考の育成、プレゼンテーション
能力の育成などの教育活動に力をいれている。小学部では、すでにリテラシー重視から、
コンピテンシー重視へと新たな教育への一歩を踏み出していると考えている。
2023 年度も継続して、次の 5 項目を学校運営の基本として、教職員で力を合わせ、小学部の魅力を発信する。
Ⅰ．子どもたちの成長を第一に教育活動を展開する
Ⅱ．子どもファーストで考える
Ⅲ．相乗的に高め合う学習カリキュラムの構築と実施・特色ある学習カリキュラムを実施
・ICT 機器を使用した個別最適化の学習を実施
Ⅳ．学習の出口保障をつける（6 年間で個々にあった成長をさせる）
Ⅴ．教員一人ひとりのアイデアを結集させる

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１．目指す子ども像「自分からできる子」を実現する学校づくり（１）教員の授業力の向上を図る
・計画的な研修の実施
・外部講師による講演・助言の機会を増やす
・小学部として、外部向けの研究発表会を実施する（２）時代の変化に対応した学習プログラムを構築する
・少人数を活かした教育活動の実施
・使える英語カリキュラムの構築と実施
・プログラミング教育を中心にした STEAM 教育のカリキュラムの構築と実施
・時代の先端をいく「探究の時間」のカリキュラムの構築と実施・整備が完了した ICT 機器を十分に活用した学習カリキュラムの構築と実施
・論理的思考力や国語力の強化

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－小学部－

２. 広い視野を持ち、国際的な感覚を養うための学習を推進する（１）海外の学校との交流を推進する

2023（令和 5）年度 事業計画 －小学部－
２．広い視野を持ち、国際的な感覚を養うための学習を推進（１）海外の学校との交流を推進
・姉妹校との交流を継続させる
・オーストラリアの姉妹校（ペレジアン スプリング スクール）との交流は 2023 年度実施（現地の訪問）を実施する
・語学研修の充実を推進する（２）日常で行える国際教育の推進
・国内にいても研修等ができるプログラムの検討する
・国際理解教育は、全児童が取り組むべき課題と考え、2023 年度以降、全体のカリキ
ュラム見直しの際に、改めて枠を確保するか、各教科のカリキュラムの中で取り組め
るものがあるか検討する
・読書週間においては、世界の本を読もうという取り組みなどの実施
・朝会で、いろいろな国の生活や文化、建造物などの紹介の実施

142021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－小学部－

３. 外部組織との連携と活用を図る（特に つなぐ手、探究、等）（１）外部人材を活用したつなぐ手や「探究の時間」の学習カリキュラムの構築と実施（２）日本の伝統文化を理解する教育の実施

2023（令和 5）年度 事業計画
３．外部組織との連携と活用（特につなぐ手、探究、等）（１）「つなぐ手」や「探究の時間」などの学習において、毎年指導をお願いしている
落語家、歌舞伎役者、棋士などの方々、各企業、UNICEF など各種団体の方々と連携し、外部人材を活用したつなぐ手や「探究の時間」の学習計画と実施（２）歌舞伎、茶道、落語、将棋などの日本の伝統文化を理解する教育の実施

2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－小学部－

４. 継続的な入学児童の数を確保するため、児童募集に関わる広報活動の充実を図る（１）地道な広報活動（幼稚園・幼児塾訪問）そして関係強化を図る（２）ホームページの充実（写真・動画） SNS（Facebook）の効果的な活用など（３）インターネットを使ったコンテンツ配信（４）広報媒体（雑誌・Web サイト）の活用（５）学内外での説明会や体験教室等の開催

2023（令和 5）年度 事業計画 －小学部－
４．継続的な入学児童の数を確保するため、児童募集に関わる広報活動の充実（１）幼稚園・幼児塾訪問を行い、それぞれの団体との関係の強化（２）ホームページ、SNS（Facebook・Instagram）などのインターネットを使った効果的な広報の実施（３）学内外での説明会の実施（４）授業・プログラミング・造形等の体験講座等の開催

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－小学部－

５. 防災安全教育を推進し、児童の身を守る能力を高める（１）年間を通した、防災安全教育の実施（２）防災用品の整備

2023（令和 5）年度 事業計画 －小学部－
５．防災安全教育を推進（１）防災計画を改定し、年間を通した防災安全教育を実施する（２）防災ハンドブックを使った指導を行い、児童が自らの身を守る能力を高める技能の習得（３）防災用品の整備

2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－小学部－

６．中学校への進学に向けてのサポート体制の強化（１）在籍する男子児童の数が増えてきていることから、男子児童の進学をスムーズにするため、近隣私立中学校との関係を強化（２）私立中学校の情報提供の強化（３）本学中学部との情報交換と連携の強化

2023（令和 5）年度 事業計画 －小学部－
６．中学校への進学に向けてのサポート体制強化（１）在籍する男子児童の数が増えてきていることから、男子児童の進学をスムーズにするため、私立中学校の情報の提供（２）本学中学部との情報交換と連携を強化し、中学部への進学のサポート体制として、
放課後に補習等を実施する

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－小学部－

７. 将来にわたって重要とされている論理的思考力や国語力の強化を行う

2023（令和 5）年度 事業計画 －小学部－
この項目については、「１. 目指す子ども像「自分からできる子」を実現する学校づくりを行う」において、実施する。

2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－小学部－

８. 働き方改革を推進する（１）効率化・能率化を全員で推進（２）ICT 機器を使った業務のペーパーレス化

2023（令和 5）年度 事業計画 －小学部－
８．働き方改革を推進（１）変形労働時間制を継続し、労働カレンダーに基づいたメリハリのある勤務形態を実施する。
（２）ICT 機器を活用し、Google のツールや保護者との共通ツール（BLEND）を使った
業務の推進

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Ⅴ．幼稚部
2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．幼稚部の教育・保育目標の検討とそれに基づいた教育・保育の実践

2023（令和 5）年度 事業計画
１．幼稚部の新しい教育・保育目標とそれに基づいた「新・幼稚部つなぐ手」の導入（１）新しい教育・保育目標と独自カリキュラム「新・幼稚部つなぐ手」の導入及び定着
中期計画に基づき、新しい教育・保育目標として掲げた「物事をとことん探究していく力（探究）」、「自分で考えて、自分で行動できる力（自立）」「他者のために何かをしようとする心（貢献）」の定着を図る。具体的には、能動的（active）な遊びを介して、調和のとれた心身の発達を図るとともに、子ども一人ひとりの “善さの伸長“ を実践において目指す。
（２）次期教育・保育目標の検討
なお、次期中期計画策定に向けて、教育・保育目標のあり方検討 WG を本格化させる。研究成果にもとづいた先駆的・先進的な教育・保育実践に対応した目標となるよう準備を進める。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－幼稚部－

２．幼稚部の特色ある教育・保育、先駆的・先進的な教育・保育の実践

2023（令和 5）年度 事業計画 －幼稚部－
２．幼稚部の特色ある教育・保育、先駆的・先進的な教育・保育の実践（１）幼稚部の特色ある教育・保育の実践
ひきつづき大学の研究に協力するとともに、これからは、園が主体的に実践研究を行い、研究成果を公表することで、先進的な教育・保育実践の実現も目指す。具体的には、幼稚部の特色として、①食育活動、②ICT やアトリエを活用した表現活動等、③インク
ルーシブ教育・保育等、これら３点について、地域社会と連携しながら深めていく。
（２）先駆的・先進的な教育・保育の実践
日本生活科・総合的学習教育学会全国大会の会場として、2023 年６月に公開保育を行う予定である。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－幼稚部－

３．認定こども園相模女子大学幼稚部の教育・保育活動の充実（１）総合学園としての環境を活かした教育活動の促進（２）多様な文化に触れる機会の充実（３）園外活動の促進（４）子育て支援活動の充実（５）子どもの人権を尊重した保育（６）幼稚部の適正な運営規模などに関する検討

2023（令和 5）年度 事業計画 －幼稚部－
3．認定こども園相模女子大学幼稚部の教育・保育活動の充実（１）総合学園としての環境を活かした教育活動の促進
大学等からの研究協力依頼への対応に加えて、園が主体的に実践研究に取り組み、その成果を公表していく。
（２）多様な文化に触れる機会の充実
HET（Happy English time）を中心に、子どもたちが多様な言語・文化と触れ合う機会を設けていくとともに、日本の伝統的文化に触れる機会も提供していく。
（３）園外活動の促進
日常的に子どもたちの声を聴くことにより、子どもの主体性を尊重した活動を展開
するとともに、本物に触れる機会として積極的に園外活動を取り入れていく。
（４）子育て支援活動の充実
子育て支援室（どんぐりのへや）を基点に子育て支援活動を多角的に展開していく。
そのひとつとして、地域の親子向けの子育て支援活動（ムーブメント療育教室）を年 8回程度開催する。また、特別なニーズのある子どもとその保護者については、公認心理師、支援保育コーディネータ、保育教諭、保護者、その他関係者と緊密に連携することによって、包括的な支援を展開する。

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（５）子どもの人権を尊重した保育
合理的配慮を行うとともに、日常的に子どもの声を聴く体制を組み込んでいくことにより、先駆的・先進的なインクルーシブ教育・保育を具現化させていく。あわせて、事故等を未然に防ぐ体制を一層強化させていく。
（６）幼稚部の適正な運営規模などに関する検討
少子高齢化が進展するなか、本園の 1 号認定志願者に増加傾向が見られることから、2023 年度にはその要因分析を行う。また実情に応じた先駆的・先進的な教育・保育活動を実現できる運営体制を整えるとともに、将来的な事業展開についての検討も開始
する。
（７）特色ある食育に向けた取り組みの展開
幼稚部の大きなセールスポイントとなっている食育活動について、より一層の充実を図る。具体的には、給食メニューの多様化（郷土料理、世界の料理など）や、季節・年中行事に応じたメニューの充実を行う。また、つなぐ手に位置づけられた「食育計画」
について、管理栄養士や調理スタッフも交えた食育 WG を中心に、子どもたちが栽培したものを調理、給食提供する等、活動を活性化させていく。
（８）ICT 教育の充実
引き続き、教育・保育活動にタブレットを活用していく。コンテンツとしてだけでなく、道具的な面からも ICT の可能性を探ることとする。なお子どもたちの使用時間が長時間にならないよう、配慮しながら活動する。
（９）保育内容や行事の在り方の見直し
子ども主体の遊びを中心とした幼稚部の教育・保育活動の充実化を図るため、保育
内容や行事等の在り方について検討し実践していく。
（１０）園庭環境の見直し
遊具等の老朽化により、撤去や修繕が喫緊の課題となっている。子どもの発達に応じた適切かつ魅力的な遊具とその配置デザインとなるように WG で検討し、園の教育・保育の効果をより一層高められるよう園庭づくりを進める。
（１１）幼稚部職員行動指針の検討
学園職員の行動指針を参考に、認定こども園の職員としてふさわしい行動を検討し指針として提示する。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－幼稚部－

４．広報活動５．安全・危機管理
６．働きやすい職場環境を実現する

2023（令和 5）年度 事業計画
４．広報活動（１）利用者・志願者・地域に向けた広報活動
利用者・志願者数を今後も維持していくために、園の教育・保育活動や環境等についてホームページやメディアを活用した広報活動を行う。また、園のホームページにおける、新しい教育・保育目標及び新・幼稚部つなぐ手について更新し公開していく。
（２）採用に向けた広報活動
園を安定的に運営させていくために、求人サイトや SNS 等を活用し、効果的に職員を採用していく。また効果的に就職フェアも活用していくことを検討する。
５．安全・危機管理（１）安全・危機管理対応マニュアル
緊急災害マニュアル、アレルギー対応マニュアル、急病・怪我対応マニュアルなど、園児の生命に関わると想定される事態への対応マニュアルの定期的な見直しを進める。
（２）安全装備等の導入
感染症対策装備及び、園バス安全装置など、緊急性が高い事案について、遅滞なく対応していく。
６．働きやすい職場環境を実現する（１）業務への ICT 導入
ICT の導入により、業務の負担軽減を図る。
（２）働き方改革
パートタイム職員について、2023 年度から賃金を改定するとともに、従来の週 5 日勤務については副担任として手当支給を実施する。あわせて週 3 日等の扶養控除の範囲
内での勤務も認めることにより、職員の個別事情に応じた多様な働き方を実現させていく。

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（３）処遇改善加算の見直し
国の処遇改善加算Ⅱについて、2023 年度から職務に応じた配分や研修修了要件の段階的適用が行われることから、組織の改編や研修受講について見直しを行っていく。

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Ⅵ．学園連携教育
2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．新たな中期計画に掲げる教育目標の実現のために大学院・大学・短期大学部および併設各部が相互に協力・連携して取り組める体制づくりを行う。
２．大学院・大学・短期大学部および併設各部が連携して取り組む教育活動を、学園内 外に周知・広報し、本学園の「学びの特色」として、地域社会における認知を深める。

2023（令和 5）年度 事業計画
１．学園各部が日常的に交流できる環境づくり
学園教育懇話会にて「学園連携教育の目標」を協議・検討し、同懇話会をはじめとして各部トップが日常的に情報交換を行う他、学園各部が持つ教育・研究等の資源を共有できるよう大学および併設各部が日常的に交流できる環境づくりを行う。
２．本学園の「学びの特色」として取り組みの発信
大学および併設各部が連携して取り組む教育活動や学びの場が、本学園の「学びの特色」として地域社会に深く認知されるよう、各種媒体を活用して学園内外に対して積極的に発信する。
３．地域社会とのつながりを大切にした実践的で幅広い「学びの場」づくり
大学・短期大学部の地域・社会連携活動「Sagamiチャレンジプログラム」の一部を併設校の生徒等に開放する等、各部の持つ教育資源を活かした実践的な学びの場づくりに取
り組む。

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Ⅶ．理事会 ～安定した経営基盤を確立する～2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．ガバナンス計画 ～理事会のあり方について～（１） 本学園にふさわしい理事会のあり方（理事構成および運営）の検討（２） 各理事の職務内容と責任の明確化（３） 理事会と各学校との意思疎通の確保

2023（令和 5）年度 事業計画
１． ガバナンス計画（１）本学園の特色である民主的な運営体制のもと、各学校の課題や教職員の要望を理事会が的確に把握しながら、理事会の経営方針が各学校や教職員に理解・共有される体制の構築を図る。4 月に新たに常務理事と外部理事を迎えることで、男女比率の偏りを改善するとともに、私立学校法の改正に伴い、本法人にふさわしい理事
会と評議員会のあり方を検討する。
（２）寄附行為に定める各理事の職務内容や責任について、改めて理事会の共通認識として浸透させる。また、法人と学長・各学校長・事務部局長とのインフォーマルな意見交換の場である学園教育懇話会の位置づけを明確にし、法人と各学校との意思疎通をさらに活発にするとともに、現在の「Sagami Vision」の後を継ぐ 2026 年度
以降の新たな計画の策定に向けた検討を開始する。加えて法人と大学の経営課題に関する意見交換の場である大学経営懇談会のあり方を見直すとともに、併設各部の経営課題について法人との意見交換の場を新たに検討する。
（３）各学校の危機管理マニュアルの点検および学園全体の危機管理体制の見直しを行う。地震等の大規模災害に備えた自衛消防組織の整備を含め、学園の継続的な運営に必要な事業継続計画（BCP）の早期策定を進めるとともに、教職員・学生生徒
等、学園全体における防災意識の醸成を図る。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 －理事会～安定した経営基盤を確立する～－
２．人事計画 ～人材育成と組織力強化を目的とした教職員の働き方の見直し～（１）教職員が主体的に研修に取り組むための人事交流を含めた制度の整備（２）教職員の意欲的な企画提案とその実行を促すための処遇を含めた環境の整備（３）「働き方改革」を踏まえた適切な労働環境の整備（４）併設（小学部・中学部・高等部）教員の給与体系の見直し（５）職員人事制度の改革（６）ICT ツール導入による業務効率性と生産性の向上

2023（令和 5）年度 事業計画 －理事会～安定した経営基盤を確立する～－
２．人事労務計画（１）教職員の意欲的な企画提案とその実行を促すための環境整備として、教職員表彰制度（仮称）の導入を検討する。
（２）併設各部教育職員における働き方改革を推進するため、幼稚部、小学部、中学部・高等部の各現場における働き方に関する制度面及び運用面の課題を解決する。
特に、中学部・高等部は、「変形労働時間制」の 2024 年度導入を目途に検討を進める。
（３）併設（小学部・中学部・高等部）教育職員の給与体系（年齢給）の見直しに向けて、方針と改正までのロードマップを検討する。
（４）新制度へ移行した事務職員人事制度（2022 年度：人事評価、2023 年度：給与制度）について、運用面の諸課題の解決を図るとともに、新制度に対応した職員研修体系を整備する。
（５）学園における業務効率を向上させるため、ICT ツール・システムの導入や業務の統一、フォーマット化を進める。なお、学園内の文書管理については、2022 年度より運用を開始したワークフローシステムを活用して帳票の利用範囲を拡げ、文書管理規程の見直しも行いながら、さらなる業務効率化を図る。
（６）学園におけるダイバーシティ・マネジメントを見据え、教職員の意識の醸成と、障害者雇用における環境整備を検討する。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 －理事会～安定した経営基盤を確立する～－
３．教育環境整備計画 ～安全で快適な学習環境の整備と魅力ある学園づくり～（１）正門西側地区の再開発(2021 年度実施)（２）大学旧五号館の解体とその跡地を含むキャンパス再開発の検討・実施（３）次世代教育を見据えた ICT 教育環境整備の推進（４）老朽化した建物の計画的修繕の実施（５）小学部校舎の老朽化に伴う新校舎建築の検討（６）幼稚部園舎の老朽化に伴う新園舎建築の検討

2023（令和 5）年度 事業計画 －理事会～安定した経営基盤を確立する～－
３．施設設備計画（１）創立 125 周年記念事業（キャンパス整備事業）として、茜館・フランス庭園を含む正門エリアに具体的な施設計画を立案し、設計に着手する。
（２）昨年度に引き続き、大学旧 5 号館解体工事を実施し、12 月末までに完了させる。
（３）老朽化施設の改修対策として大学体育館屋上防水改修工事を実施する。
（４）施設整備による省エネ及び CO2 削減対策として、マーガレットホール及び中高体育館の照明を LED 化、7 号館空調設備を高効率空調設備に更新する。
４．情報システム計画（１）オンライン授業や LMS※（manaba）等のサポート体制を充実させる。
（２）学習環境として必須インフラである Wi-Fi 環境の整備・保全を行う。併設各部の教室改修に伴う Wi-Fi 環境の整備を始め、学内の老朽化機器の更新などを計画的に実施する。老朽化機器の更新は 11 号館や 8 号館などを対象とする。
（３）授業形態は多様化しており、オンライン授業実施に伴う経済的支援として、受講環境が整っていない学生を対象にノート PC 及びモバイル Wi-Fi ルータ―を無償で
貸与する。

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（４）セキュリティー対策としてユーザ認証の強化を検討する。多要素認証の導入や様々なクラウドサービスとの認証連携システムの導入を検討するとともに、学園教職員における情報セキュリティーに関する意識の向上を図る。
（５）学生の自習環境について、要望の多かったスマホやタブレット、Mac 端末など
からの印刷を可能にするクラウド型の印刷システムを整備する。
（６）学園全体の ICT 教育の方向性や情報システムの在り方について検討する。
（７）学園全体における DX 化を推進するため、ICT の積極的な活用について検討する。
具体的には RPA※ツールを活用した定型業務の自動化等のパイロット試行に取り組
み、学園における DX 推進のための方針の検討を進める。
＊（１）
、
（３）
、
（５）は大学・短期大学部のみ該当項目※ LMS…Learning Management System（クラウド型学習支援システム）※ RPA…Robotic Process Automation の略。デスクワークの主に定型作業を、AI（人工知能）などの技術を備えたソフトウェアのロボットが代行・自動化する概念

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 －理事会～安定した経営基盤を確立する～－
４．財務計画 ～学園の永続的な発展を支える財務基盤の構築～

2023（令和 5）年度 事業計画 －理事会～安定した経営基盤を確立する～－
５．財政計画（１）財務シミュレーションから抽出された課題の解決に取り組みながら、中長期的な教学改革・施設整備等計画を推進し、財政基盤の安定化を図る。
（２）各学校において、志願者数・入学者数の確保に向けた取り組みを推進し、学生生徒等納付金の安定的確保に努めることと共に、支出構造の見直しを行い経費の削減に努め、収入増と支出減の両立を図る。
（３）マーガレット募金などの寄付金や、資金運用による受取利息・配当金収入の確保など、学生生徒等納付金に依存する経営ではなく、収入源の多様化に努める。
（４）電子帳簿保存法や適格請求書保存方式への対応、また、経費精算システムの導入を含めたペーパーレス化・経費処理の効率化にむけた体制の整備を進める。
（５）創立 125 周年記念事業キャンパス整備に伴う資金計画を明確にし、資金積立（第 2号基本金）の検討を進める。なお、募集を開始する創立 125 周年記念募金事業資金については、資金計画に含めて検討する。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 －理事会～安定した経営基盤を確立する～－
５．地域との交流と情報発信 ～125 周年に向けて～（１）地域とともに祝う 125 周年事業の検討（２）地域との交流事業の一層の充実（３）卒業生をはじめ、学園に関わりを持つ方たちとの連携の促進（４）学園の特色ある教育・研究活動の効果的な発信2023（令和 5）年度 事業計画－理事会～安定した経営基盤を確立する～－
６．地域との交流と情報発信 ～125 周年に向けて～（１）創立 125 周年記念事業基本コンセプト「女性の活躍を支援し、地域とともに発展する『開かれた学園』へ」の具現化のため、2025 年の創立 125 周年に向け、記念事
業・周年史編纂・募金事業・キャンパス整備の各事業を推進する。
（２）周辺地域と連携した地域活性化の取り組みを企画・検討するほか、学園の歴史的な資料の収集・保管・公開を進めるための体制づくりを進めるため、アーカイブ室設置
準備室を設置する。
（３）卒業生や地域等ステークホルダーとの繋がりを深めるための取り組みを進める。
（４）本学園の教育・研究活動に関わる広報活動を更に推進するとともに、SNS や
Web 媒体を活用した積極的な広報活動を展開する。

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