ごあいさつ
平素より、北海道信用保証協会の業務について、格別のご支援、ご協力を賜り、
厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまに、心よりお見舞い申し上げますとともに、診療や対策に当たっている医療従事者の皆さまに対し、深い敬意と感謝を申し上げます。
本年度も当協会の業務内容や事業実績、年度経営計画の進捗状況等についてご報告するディスクロージャー誌「北海道信用保証協会レポート2021」を作成しました。
ご高覧いただき、当協会へのご理解を深めていただければ幸いです。
アジア圏を中心としたインバウンド消費を背景に好調に推移してきた観光業と飲食業が、コロナ拡大によって大きな打撃を受け、その後さらなる長期化により、経済活動の停滞が製造業や一次産業に至るまであらゆる業種に波及し、北海道はバブル崩壊
やリーマンショックに続く厳しい経済状況に陥っています。
こうした中、中小企業・小規模事業者は、国の政策に基づく無利子無担保のコロナ
対応資金により当面の運転資金は確保できたことから、代位弁済や企業倒産については低位に抑えられています。
しかし、長期化するこのコロナ危機をどのように克服し、将来に向けた事業の展望を描いていくのか、
そして高齢化を背景にした事業承継のみならず、生き残りを懸けた業
態転換・Ｍ＆Ａ等による地域産業の承継、さらにはポストコロナの需要に対応する新たな事業の拡大など、
コロナによって打撃を受けた地域の雇用や活力を、どのように守り次世代に繋げていくのかという、社会的な課題に直面しています。
このような厳しい状況を踏まえ、当協会では中小企業・小規模事業者へのセーフ
ティネット機能に万全を期すため、経営支援と金融支援を一体化させた「コロナ克服サポートプラン」等により、経営改善や生産性向上といった中小企業・小規模事業者の取り組みをしっかりと後押ししていきます。
また、災害や景気変動等を乗り越え、新たな局面を切り拓くため、ＳＤＧｓへの取り組み、創業、ＢＣＰ策定、事業再構築など、
ライ
フステージに即応した保証を推進していきます。
さらには、国や地方公共団体の施策に呼応し、金融機関・関係機関と連携しながら、多様化する中小企業・小規模事業者のニーズに迅速かつ的確に応えることで、地方創生への貢献を果たしていきます。
役職員一同、中小企業金融の円滑化を通じて、北海道の地域経済発展に貢献できるよう全力を尽くして取り組んでまいります。今後とも皆さまのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
令和3年7月北海道信用保証協会
会長

山谷

吉宏

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
01 北海道信用保証協会の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03
02 令和2年度の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・04
03 令和2年度 業務概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
04 令和2年度 決算報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
05 事業実績および評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
06 中期事業計画ならびに年度経営計画 ・・・・・・・・・・・42
07 コンプライアンスの実践の取り組み ・・・・・・・・・・・・48
08 個人情報保護宣言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
09 反社会的勢力の排除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
10 役員名簿・機構組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
11 本支店窓口のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

宗谷丘陵

プロフィール

01

北海道信用保証協会の概要
沿革
昭和24年3月29日
昭和24年4月28日
昭和24年5月 1 日
昭和29年4月 1 日

社団法人北海道信用保証協会設立認可
設立登記
業務開始
信用保証協会法に基づき認可法人に組織変更

根拠法
信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）

関係法
中小企業信用保険法（昭和25年12月14日法律第264号）

目的
中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。
（定款第1条）

基本財産
57,800百万円（令和3年3月31日現在）

利用企業者数
59,023企業（令和3年3月31日現在）

保証債務残高件数：121,848件
金額：1,618,391百万円（令和3年3月31日現在）

役職員数
193名

ホームページアドレス
https://www.cgc-hokkaido.or.jp

信用保証協会とは事業の維持、創造・発展に努める中小企業者に対して、公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」
を通じて金融の円滑化に努めるとともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与
し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。
≪信用保証協会事業の基本理念≫

03

北海道信用保証協会PRキャラクター

オーエンくん

シエンちゃん02
令和2年度の取り組み
1

中小企業のセーフティネットとしての取り組み

2

地方創生の取り組み

3

創業支援の取り組み4

経営支援の取り組み

5

事業承継支援の取り組み

6

多様化するニーズへの取り組み

7

身近な存在へ

芝ざくら滝上公園

04

中小企業のセーフティネットとしての取り組み
令和 年度の取り組み

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援と北海道胆振東部地震の復興対策について、
中小企業のセーフティネットとしての態勢を整え、ニーズに合わせた支援策で迅速かつ弾力的に対応しています。

2

1

新型コロナウイルス感染症への取り組み

令和２年１月２８日の国による感染症指定を受け、当協会では翌２９日にいち早く有事緊急プログラムを発動、独自保証制度「緊急短期資金保証」の取扱を開始しました。令和2年度は本店保証部の体制を２課制から５課制に拡充するなど、
コロナ対応の体制を構築したうえで、以下の取り組
みを行いました。
（１）保証および経営支援の取り組み①コロナの影響を受けた事業者からの相談や各種支援策についてのお問い合わせに対応するため、休日相談窓口を開設しました。
②令和２年５月に国の政策に基づく無利子無担保の北海道融資制度「新型コロナウイルス感
染症対応資金」の取扱を開始しました。
③令和２年１月に取扱を開始した「緊急短期資金保証」の取扱期間を延長しました。
④総務部・業務部・管理部の人員を保証部および支店の応援に投入するなど、部署横断的に保証審査・付帯業務を行う体制を整え、組織の総力を挙げて迅速な相談対応および保証審
査に取り組みました。
⑤コロナ克服に向けて取り組む中小企業者を応援する「コロナ克服サポート保証」の取扱を開始しました。
⑥プッシュ型経営支援と多様な資金ニーズにマッチした保証メニューによる資金支援を一体とした「コロナ克服サポートプラン」の展開を開始しました。
コロナ関連の相談実績（令和２年１月からの累計）
件
コロナ関連

数
142,417 件（件、百万円）コロナ関連の保証承諾実績（令和２年１月からの累計）
名

称

コロナ関連
うち緊急短期資金保証
うち新型コロナウイルス感染症対応資金

05

件

数

金

額

72,4481,367,733

799

7,141

60,771

1,152,376

《令和３年２月１８日（木）北海道新聞 朝刊の広告》
令和 年度の取り組み2（2）業務継続のための感染予防の取り組み①本店保証部や総務部情報システム課の一部を臨時営業室に分離し、感染者発生時の業務全停止を回避する業務継続体制を構築しました。
②時差出勤の実施、アクリル板・消毒液の設置、オンライン会議システムの導入、経営支援のオンライン対応、電子決裁導入による書類供覧の低減等、さまざまな対策を行いました。

▲オンライン会議用ミーティングルーム

2

北海道胆振東部地震への取り組み

令和２年度も下記の取り組みにより、復旧・復興に向けた支援を継続しました。
①特別相談窓口を本店および道内各支店に引き続き設置しました。
②道制度融資に係る信用保証料の割引を延長しました。
③震災関連の保証制度の取扱が延長され、利用を推進しました。
《延長された保証制度》
・災害関係保証・経済環境変化対応資金 経営環境変化対応貸付【災害復旧】

06地方創生の取り組み
令和 年度の取り組み

地域社会の維持・発展に寄与するべく、以下の取り組みを実施しました。

2

1

SDGsの取り組み

2030年までの国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」を推進し、北海道の魅力をいっ
そう磨き上げ、将来にわたって安心して心豊かに暮らせる地域社会の形成を目指します。
①令和元年６月から「北海道SDGs推進ネットワーク」に加盟しています。
②SDGs達成に向けてさまざまな形で取り組んでいる中小企業を応援する「未来につなぐ地域
社会応援保証制度（みらいにつなぐ）」の取扱期間を撤廃し、申込人資格要件に移住支援金対象法人を追加しました。

2

地域貢献の取り組み

健康経営の推進、事業継続計画（以下、BCP）策定等、地域貢献に資する取り組みを行う中小企業にとってメリットがある保証制度を推進し、企業の地域貢献への取り組みを後押ししています。
①BCPの策定およびその環境整備用の資金も対象とした「BCP策定サポート保証制度」の取扱期間を撤廃しました。
②健康経営を推進する企業を応援する「健康宣言企業応援保証制度（すこやか北海道）」の取扱期間を撤廃しました。

07

3

北海道中小企業総合支援センターとの「業務連携・協力に関する協定書」の締結
令和 年度の取り組み

令和２年７月１４日に北海道中小企業総合支援センターと「業務連携・協力に関する協定書」
を締結しました。
本協定は、両機関が持つノウハウや情報・ネットワークなどの強みを活かし、新型コロナウイル
ス感染症による売上の減少など、企業が抱える課題の解決に積極的に連携・協力して取り組むことにより、道内中小企業・小規模事業者の振興や地域経済の持続的な発展に寄与することを目的としています。
本協定に基づき、北海道信用保証協会が持つ信用保証・ネットワークなどの金融支援機能と、
北海道中小企業総合支援センターが持つ総合的な経営支援機能をより有機的に結び付け、「創業」「事業承継」「地域経済の活性化」などの分野に重点的に連携・協力して取り組むことにより、事業者が抱える課題の解決を図ります。

2《令和2年10月6日（火）北海道新聞 朝刊の広告》

08

創業支援の取り組み
令和 年度の取り組み

創業支援機関としての機能強化に努め、創業を予定されているお客様や創業後間もないお客様を幅広くサポートしています。

2

1

創業保証の実績（保証承諾）
令和2年度
創業関連保証・創業等関連保証765件

4,007百万円

令和元年度
1,349件

6,100百万円

また、創業支援後には、適宜、事業者訪問を実施するほか、専門家派遣の実施や過年度に訪問した事業者様に対するフォローアップにも取り組んでいます。
令和2年度（事業者数）

2

創業者に対する事業者訪問

71

創業者に対する専門家派遣

15

創業に関する情報発信

創業に必要な知識について理解を広めるとともに、創業マインドの醸成を目的に、さまざまな取り組みを行っています。
① 学生向け創業セミナー
学生に創業に対する興味・関心を持ってもらうことを目的に、平成26年度から高校・大学および専門学校で創業セミナーを開催しています。
令和２年度は、２回の創業セミナーをオンラインで開催し、延べ100名の学生にご参加いた
だきました。
② 創業者向けオンラインセレクトセミナー
創業を予定されている方や創業後間もない方の支援を目的として「創業者向けオンライン
セレクトセミナー」
を開催しました。
令和２年１１月６日（金）
を第1回目として、創業に役立つ４つのテーマについて、参加者が興味のあるものだけ選択したうえで受講できる形式で開催しました。
全4回延べ65名の方にご参加いただきました。
《札幌市営地下鉄車両内に掲出した広告（令和2年10月1日から31日まで）》09令和 年度の取り組み③ 創業情報誌BSTJ
地域への創業に関する幅広い情報発信と、掲載事業者様のＰＲを目的として創業情報誌「BUSINESS SUPPORT TEAM JOURNAL（BSTJ）」
を発行しています。

2④ 動画「オーエンチャンネル」
平成27年度から、北海道で活躍している創業者を紹介する動画コンテンツ「オーエンチャンネル」
をYouTubeで配信しています。
創業の動機や経緯、
これから創業される方へのアドバイスやメッセージなどをよりリアルに感じていただけます。

⑤ facebook「創業・経営支援チーム」
当協会では「創業・経営支援チーム」という愛称名でfacebookページを開設し、創業支援に関する情報に加え、経営支援に関する様々な情報を発信しています。

創業・経営支援チーム

facebookページ

https://www.facebook.com/cgc.hokkaido.sougyoushien.team

10経営支援の取り組み
令和 年度の取り組み

中小企業・小規模事業者の経営改善の促進に取り組んでいます。

2

1

専門家派遣事業（当協会独自）

平成25年度から当協会独自の専門家派遣事業を実施しており、事業開始後、外部専門家を75企業に派遣しています。

2

企業訪問

保証利用企業の多様なニーズを把握するため、企業訪問を106企業実施しています。大口保証先の経営内容の実態把握に加え、延滞・事故先については金融機関との連携による延滞解消や正常化に努めています。

3

経営改善支援事業

保証先中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するため、地域金融機関等と連携して外部専門家を活用した経営改善支援事業を実施しています。
経営改善支援事業の経営支援ツールとしては、「専門家派遣」「、経営診断」「、経営改善計画策定
支援」の3種類となります。
令和２年度は、全道82の事業者様に経営支援ツールをご利用いただきました。
専門家派遣

経営診断

経営改善計画策定支援

合計実施事業者数

67

6

9

82

フォローアップ数

194

11

86

291

経営改善支援事業リーフレット

4

保証後のフォローアップの実施

信用保証を通じた資金繰り支援はもちろんのこと、中小企業の皆さまの経営上の様々な課題に対して、保証後のフォローアップを実施しております。
令和２年度のフォローアップ活動は以下のとおり実施いたしました。

事業者数

11

経営改善支援先

事業再生支援先

291

62

創業支援先
132

その他支援先5

5

経営改善計画策定支援事業(計画策定費用補助)
令和 年度の取り組み

事業者の経営改善計画策定の促進を通じた経営改善支援を目的として、国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の支援を受けられた方に対して、経営改善計画策定費用の一部補助(上限10万円)を行っております。
令和２年度は、利用申請については2件、交付申請については5件の実績となっています。

6

2

経営サポート会議
個別中小企業・小規模事業者を支援する枠組みである経営サポート会議を設置しております。
令和２年度において経営サポート会議を34回開催しました。

7

事業再生支援の取り組み
公的機関および金融機関の再生支援部署等と連携し、事業再生支援に取り組んでいます。

8

令和2年度

令和元年度

第二会社方式による実質的債権放棄3件

188百万円

3件

201百万円

ＤＤＳ

1件

50百万円

1件

47百万円

求償権消滅保証6件

159百万円

3件

55百万円

北海道中小企業支援ネットワーク

当協会が事務局となり、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生の支援を通じて地域経
済の活性化に貢献することを目的に、金融機関および中小企業・小規模事業者関係機関等からなる「北海道中小企業支援ネットワーク」
を構築しています。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮し、上期会議は中止、下期第17回会議は書面会議にて構成機関の経営支援・再生支援等の取り組みの情報共有を行
いました。

12

事業承継支援の取り組み
令和 年度の取り組み

平成28年度より、業務統括部経営支援室企業支援課に「事業承継サポートデスク」
を設置し、関係機関との連携を強化しながら、中小企業・小規模事業者の皆さまの事業承継に関する課題解決に向けて取り組んでいます。令和2年7月14日に新たに締結した北海道中小企業総合支援センターとの「業務連携・協力に関する協定書」
においても、「事業承継」の分野に重点的に連携・協力して取り組むこととしています。
サポートデスクでは、全道の事業承継に関するご相談から保証審査までをワンストップで行うことができる体制を整えており、事業承継時の資金調達に利用できる制度を推進しています。
また、事業承継の段階における資金調達時に、経営者を含めて保証人を徴求しないことにより事業承継が円滑に行われることを目的とした事業承継特別保証・経営承継借換関連保証の利用促進にも努めています。

2

支援機関と連携した経営相談
経営者の高齢化と後継者の不在

経営資源を引き継ぐ方法

相

事業承継を進める手順

談

サポートデスク北海道事業承継・引継ぎ支援センター（親族内承継やM＆Aによる事業承継の検討 等）

北海道中小企業総合支援センター（経営相談全般）

中小企業者・小規模事業者
金融と経営の一体的支援
金融機関

連携

北海道信用保証協会

連携

令和2年度

13

経営承継関連保証

1件

20百万円

特定経営承継関連保証11件

203百万円経営承継準備関連保証3件

200百万円

事業承継サポート保証

2件

113百万円事業承継特別保証15件

358百万円北海道事業承継・引継ぎ支援センター
北海道中小企業総合支援センター
中小企業基盤整備機構 北海道本部

多様化するニーズへの取り組み

1

令和 年度の取り組み

中小企業・小規模事業者の多様化するニーズに的確に応え、
ライフステージに応じた適切な政策保証・制度の利用を推進しています。

2

小規模事業者向けの取り組み

北海道中小企業総合
振興資金「小規模企業貸付」に係る信用保証料率の割引を令和２年度も継続して実施しました。

2

令和2年度

令和元年度

小口零細企業保証

2,133件9,612百万円

6,372件

28,426百万円

道小規模貸付

1,154件

9,090百万円

3,183件

22,858百万円

（小規模）

502件

6,002百万円

1,164件

13,375百万円

（小 口）

652件

3,088百万円

2,019件

9,483百万円

海外展開支援の取り組み「海外展開サポートデスク」
を設置し、中小企業・小規模事業者の皆様の海外展開に関する支援体制を構築しています。
海外投資関連保証の利用を促進し、これまで新輸出大国コンソー
シアムへの加入や中小企業基盤整備機構北海道本部との覚書を締結するなど、関係機関との連携を深めています。

3

経営者保証に関する対応「経営者保証に関するガイドライン」
の活用実績
令和2年度

令和2年4月～ 令和2年10月～
令和2年9月
令和3年3月

年度計

A 信用保証を承諾した件数※

53,932

25,72879,660

B 無保証人で信用保証を承諾した件数※

16,097

8,612

24,709

信用保証を承諾した件数のうち無保証人の割合【B／A】
※

33.5%

31.0%

151

102

253

「経営者保証に関するガイドライン」
により保証債務整理を成立させた件数

21

15

36

85

39

124

417

464

881

310

342

652

3

6

9

815

851

代表者の交代時における対応

29.8%

既存の保証付き融資について、保証人の保証契約を解除した件数① 代表者交代時に、既存の保証付き融資について旧代表者との保証契約を解除し、かつ、新代表者との保証契約を締結しなかった件数② 代表者交代時に、既存の保証付き融資について旧代表者との保証契約を解除する一方、新代表者との保証契約を締結した件数③ 代表者交代時に、既存の保証付き融資について旧代表者との保証契約は解除しなかったが、新代表者との保証契約は締結しなかった件数④ 代表者交代時に、既存の保証付き融資について旧代表者との保証契約を解除せず、
かつ、新代表者との保証契約を締結した件数①～④代表者の交代時における対応の合計

1,666※法人・個人を含む

14

4

金融機関との適切なリスク分担

令和 年度の取り組み

信用保証を通じて事業継続のために迅速な資金調達を必要とする中小企業・小規模事業者の
目線に立って対応することを第一とし、金融機関との連携を通じて、中小企業・小規模事業者の経営改善と生産性の向上に努めています。
そのうえで、経営の改善・発達を促進する観点からプロパー融資が必要と判断される場合には、個々の中小企業・小規模事業者の実態や事案に応じてリスク分担による支援を要請しています。

2

身近な存在へ
お客様にとって身近な「顔の見える協会」となるよう取り組んでいます。
1

各種相談窓口

① 経営金融相談窓口
中小企業診断士、全国信用保証協会連合会認定経営アドバイザーの有資格者を関係機関の経営金融相談室に派遣しております。
（令和２年度 14回派遣）② 経営金融相談フリーダイヤル
道内の中小企業者の皆さまからの様々なご相談にお応えするためにフリーダイヤルを設置し、中小企業診断士、全国信用保証協会連合会認定経営アドバイザーの有資格者が対応しております。非対面・非接触が推奨された令和２年度においては、特に多くのご利用をいただきました。
（令和２年２月～令和３年３月 1,435件）③ 夜間経営相談窓口
主に夜間しか時間が取れない方のために、月2回、本店にて夜間相談窓口を開設しております。

経営金融相談専用ダイヤル
道内の中小企業・小規模事業経営者の皆様の経営･金融相談をお受けしております。
ご相談は無料ですのでお気軽にご利用ください。

フリーダイヤル

0120-279-540

フリーダイヤルがご利用いただけない場合は、本店・業務統括部 企業支援課011-241-5605をご利用願います。

15

2

広報誌「保証のしるべ」
令和 年度の取り組み

年間4回発行（発行部数1万部）
し、金融機関や市町村、商工会議所等の関係機関、約1,600先に配布しています。

3

2

金融機関向け広報誌「保証ＮＯＷ」

年間4回発行（発行部数6,000部）
し、道内全域の金融機関本・支店約900先に配布しています。
令和２年６月には、民法改正に関する情報を一つにまとめた臨時号も発行しました。

4

ホームページより多くのみなさまに信用保証協会についてのご理解を深めていただくために、
ホームページを開設しております。
信用保証制度の仕組みや制度融資の紹介、経営支援メニューなど、最新情報をわかりやすく提供するよう心掛けてまいります。
ホームページアドレス https://www.cgc-hokkaido.or.jp/
北海道信用保証協会

16

5

金融機関担当者専用サイト「保証ＮＯＷ」

令和 年度の取り組み

保証付融資に関する様式のダウンロードや保証制度に係る資料の閲覧など、金融機関担当者の利便性向上を目的に、金融機関担当者専用サイトを開設しています。

2

6

各種パンフレット・リーフレットの発行

信用保証の仕組みや経営支援メニュー、主な保証制度等の情報を「信用保証のご案内」
として毎年発行しています。
また、各種リーフレットの発行により、
タイムリーな情報提供ができるよう努めています。

7

金融機関担当者向け冊子「HOKKAIDO GUARANTEE PASSPORT」の発行

金融機関担当者向けの資料として活用していただくため、マンガやイラスト入りで、保証申込について解説した冊子を発行しました。

17

03
令和2年度
業務概況
1

業務概況推移（平成10年度～令和2年度）
2

令和2年度
業務統計

18

1

令和2年度 業務概況推移（平成10年度～令和2年度）■ 保証承諾

金額（単位：百万円）
1,600,000
62,2441,400,000…金額…件数
47,68945,44639,28942,03745,69950,70554,93765,49949,37959,14853,9991,200,000
1,000,000

令和 年度
業務概況

800,000
600,000
400,000

2

200,000
0605,226

H10年度

421,138401,216

H11年度

H12年度

317,171

H13年度

352,903

H14年度■ 保証債務残高・保証利用企業者数
金額（単位：百万円）
1,800,000
116,6311,600,000

1,400,000

116,444
123,6121,200,000

125,422416,962

417,062

H15年度

H16年度

…金額
…件数

…保証利用
企業者数

102,465

105,390503,630

H17年度

586,633

H18年度

490,674

685,544

H19年度

H20年度

114,337

122,403624,267

H21年度

121,009126,824

128,115

128,749

1,000,000
800,000
600,000

59,34061,244

61,187

59,17856,22353,57452,752

52,29054,33054,92654,97855,840400,000
200,0000852,064

887,294855,954754,763

677,572

656,709691,207797,991

896,564

909,452

1,046,143

1,092,904

H10年度

H11年度

H12年度

H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

1,957

2,733

2,657

2,438

1,843

1,820

2,139

3,303

4,897

4,577

■ 代位弁済金額（単位：百万円）
40,0001,439
35,000

…金額
…件数
1,386

30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

9,413

10,546

14,04819,744

15,72914,21911,554

12,063

13,924

21,74934,11135,384

H10年度

H11年度

H12年度

H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

■ 求償権回収…金額

金額（単位：百万円）
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

経済情勢
当協会の
動き

19

3,523

4,080

4,102

4,192

5,325

5,100

4,773

5,375

4,731

4,545

4,817

4,981

H10年度

H11年度

H12年度

H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

不良債権・貸し渋り問題（H9～H10）
金融安定化特別保証（H10.10.1～H13.3.31）

リーマンショック
（H20.9）責任共有制度開始（H19.10.1）

緊急保証79,660
42,66633,81434,98733,451

32,20331,54029,72028,87028,44329,585件数（単位：件）90,00080,00070,00060,00050,000

令和 年度
業務概況

40,00030,0002

20,000499,815

386,656

401,336

398,822398,384

394,063352,377

333,743

315,241

336,465

1,455,263

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

112,914

107,385

102,379

98,996

96,66993,90390,53987,83585,665

83,137

121,848

10,0000

件数（単位：件）
140,000
120,000
100,000
80,00060,00055,63954,81953,82952,69351,55550,46049,31048,21447,22745,85359,023

1,034,883

958,711

898,870

857,576

832,210

800,406

757,089

719,968

687,684

670,985

1,618,391

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

3,427

3,421

2,865

2,283

1,745

1,436

1,338

1,171

1,132

1,193

545

40,00020,0000

件数（単位：件）
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

28,58828,07922,873

18,242

13,827

10,595

9,504

8,329

7,564

9,093

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

4,567

R2年度

4,371

4,677

3,814

3,911

3,654

3,431

3,222

2,966

2,884

2,602

2,301

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

東日本大震災（H23.3）
金融円滑化法（H21.12.1～H25.3.31）（H20.10.31～H23.3.31）

北海道胆振東部地震（H30.9）0

新型コロナウイルス感染症（R2.1～）

新たな信用保証制度の開始（H30.4.1）

20

2

令和2年度 業務統計
1

金融機関群別（単位：百万円）

金融機関群
令和 年度
業務概況
2

保証債務残高

保証承諾
件

数

金

額

金額前年比

数

金

額

金額前年比

都市銀行

354

10,924240.3%

736

15,110170.0%

地方銀行

14,010319,933

553.4%

19,953354,129273.9%

第二地方銀行

23,991

493,665468.3%

35,256552,995

243.3%

信用金庫

35,537550,872380.6%

56,204603,138228.7%

信用組合

5,714

78,534341.1%

9,371

89,99254

1,335

144.0%

328

3,026

432.5% 121,848 1,618,391

その他
合

2

計

79,660 1,455,263

件

代位弁済
件

数

金

額

金額前年比

80

92.7%

86

931

47.0%

119

1,233

50.9%

264

1,947

52.3%

229.8%

66

353

40.3%

115.0%

524

408.3%

241.2%

545

4,567

50.2%

5

業種別
（単位：百万円）

業

3

種

保証債務残高

保証承諾
件

数

金

額

金額前年比

件

数

金

額

代位弁済

金額前年比

件

数

額

金額前年比

製造業

7,006

145,514408.4%

10,441

161,943231.5%

35

425

28.5%

建設業

20,589389,924

411.5%

31,675415,912246.7%

145

1,204

58.4%

卸売業

8,608

186,721404.6%

12,093

197,477251.7%

98

965

59.7%

小売業

9,886

166,655

392.0%

15,590188,076223.6%

78

646

60.1%

飲食業

7,623

90,443623.9%

9,783

90,861

325.7%

74470

116.3%

運輸倉庫業

3,801

86,584444.0%

5,958

95,489234.3%

22

288

60.7%

サービス業

16,401

278,356492.3%

26,341

320,523250.0%

81

471

39.6%

不動産業

3,675

73,214406.1%

6,690

105,531192.6%

4

65

16.0%

その他

2,071

37,853428.2%

3,277

42,580233.9%

8

33

8.7%

合

79,660 1,455,263

432.5% 121,848 1,618,391

241.2%

545

4,567

50.2%

計

資金使途別保証承諾（単位：百万円）

資金使途

件

数

金

額

金額前年比

運転資金

77,2411,430,982

473.8%

設備資金

1,740

16,386

77.8%

679

7,895

58.9%

79,6601,455,263

432.5%

運転設備併用
合

21

金

計

4

地区別
（単位：百万円）

地

区

件

数

金

件

数

金

代位弁済

金額前年比

額

金額前年比

額

金額前年比

36,135720,286449.4%

53,505

792,586

261.5%

件

239

数

金

2,017

46.4%

渡島総合振興局

5,532

93,126335.8%

8,774

109,819206.3%

47

499

46.5%

桧山振興局

277

4,179

313.9%

486

5,014

163.4%

4

92 1,406.8%

後志総合振興局

3,448

60,585393.8%

5,047

65,039220.1%

31

221

58.4%

空知総合振興局

3,479

54,486353.1%

5,504

64,011

196.7%

31

273

94.9%

上川総合振興局

7,377

118,814432.9%

11,753

135,718

239.7%

62

481

55.8%

留萌振興局

638

10,225448.9%

1,014

12,272212.6%

00%

宗谷総合振興局

897

15,849319.8%

1,520

18,637191.1%

9

88

77.5%

オホーツク総合振興局

3,932

64,793396.4%

6,349

75,229214.0%

29

203

54.5%

胆振総合振興局

5,127

97,438551.6%

7,641

101,480255.2%

13

72

16.2%

812

14,870423.5%

1,213

15,087200.6%

5101936.2%

5,904

97,790508.2%

10,692

114,190239.6%

36

262

71.0%

釧路総合振興局

4,520

71,057392.8%

6,192

75,706225.2%

32

164

33.1%

根室振興局

1,404

26,396450.0%

1,931

27,809234.3%

7

93

58.6%

178

5,367

580.0%

227

5,794

322.2%

00%432.5% 121,848 1,618,391

241.2%

545

4,567

50.2%

十勝総合振興局

道外合計79,660 1,455,263

令和 年度
業務概況

額

石狩振興局

日高振興局

5

保証債務残高保証承諾

2

期間別保証承諾（単位：百万円）

保証期間

数

金

額

金額前年比

2,298

25,852

6ヵ月超1年以内

5,693

79,09081.4%

1年超3年以内

4,556

80,7501,141.9%

3年超5年以内

11,936

183,825

263.0%

5年超7年以内

7,929

100,957

141.7%

7年超47,248984,790

2,174.4%

合79,6601,455,263

432.5%

金

金額前年比

6ヵ月以内

6

件

計

56.4%

金額帯別保証承諾（単位：百万円）

保証金額帯

件

数

額

5百万以下

19,05565,750155.2%

5百万超10百万以下

15,750143,749210.8%

10百万超30百万以下

37,665

904,744598.9%

30百万超50百万以下

5,650

232,767479.3%

50百万超80百万以下

1,506

104,405

475.7%

80百万円超
合

計

34

3,848

89.2%

79,6601,455,263

432.5%

22

7

コロナ関連の保証承諾実績

保証承諾の推移（令和2年1月29日～令和3年3月31日）

…承諾金額
…承諾件数

件数
（単位：件）
16,000

金額（単位：百万円）
350,000

令和 年度
業務概況

14,797

14,0002

300,000

12,00011,532250,000

10,000

9,769
8,551

200,000

8,000
150,000
6,000

5,763
3,874

4,000

3,239

2,711

2,113
1,529

1,852

2,000

0

2,966

60
535

R元年度
2月

100,000

3,692

50,00026,021 56,504 242,407 304,727 199,628 105,250 66,829 47,010 42,772 52,995 20,757 31,168 171,132

3月

R2年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

保証制度別内訳
保証制度
国の保証制度（3階）

危機関連保証20,150件
4，
341億41百万円
国の保証制度（2階）

セーフティネット保証
47,124件
８，
６９４億58百万円

北海道の融資制度
令和3年3月申込分で取扱終了

新型コロナウイルス感染症対応資金60,771件
1兆1，
523億76百万円○セーフティネット保証4号
42,008件 7,784億89百万円○セーフティネット保証5号
5,116件909億69百万円
緊急短期資金保証や一般保証など（1階）

5,174件
令和3年3月で取扱終了

23

うち緊急短期資金保証
799件
71億41百万円

641億35百万円
令和3年1月新設

うちコロナ克服サポート保証
2件
46百万円

0

04
令和2年度
決算報告
1

貸借対照表

2

収支計算書

3

財産目録

藻岩山

24

令和2年度 貸借対照表（令和3年3月31日現在）（単位：千円）■ 貸借対照表
借

令和 年度
決算報告
2

科

金

1,732

基

金

1,712

基
基

目

現
現

金

貸
額

科

方
目

本

財

金

貸借対照表の用語解説
額産57,800,000

金

13,793,799

金

44,006,201

小

切

手

21

預

け

金

51,290,074

制度改革促進基金

0

収支差額変動準備金

18,483,941

責

金

9,751,228

金

準

備

借

方

● 有価証券

代位弁済の支払準備資産として安全有利な資金運用を行うため、地方債・社債などを保有しています。

● 求償権

当

座

預

金

0

普

通

預

金

48,270,888

通

知

預

金

0

求償権償却準備金

688,760

定

期

預

金

3,000,000

退 職 給 与 引当 金

2,230,458

郵

便

貯

金

19,186

損

金28,330,181

金

銭

信

託

0

保

務

1,618,391,335

有

価

証

券

81,418,424

求 償 権 補 てん 金

0

債

0

保

金

0

債

26,697,840

損 失 補 償 補 てん 金

0

社

債

54,714,584

借

金

0

貸

株

式

6,000

長

金

0

● 基本財産券

0（うち日本政策金融公庫分）

0

その 他 有 価 証 券

12,195

短金0

新 株 予 約 権

0

（うち日本政策金融公庫分）

0

ファンド出 資12,195

収支差額変動準備金造成資金

0

動 産・不 動 産

3,304,541

雑勘定51,641,007

事業用不動産3,223,107

仮受

金

13,086

事 業 用 動 産81,434

保金

196,792

所有動産・不動産0

損 失 補 償 納 付 金55,910

損失補償金見返28,330,181

未 経 過 保 証 料

51,363,402

保証債務見返1,618,391,335

未権

1,542,502

未

権

0

国
地

受

方

益

求
譲

証

償
受

債

雑

勘

定

3,025,927

仮

払

金

1,919

保

証

金

0

金

467,965

連 合 会 勘 定

93

厚

生

基

息

150,241

未経過保険料

2,405,708

未

合

25

方

収

利

計

1,787,316,910

任

失

準

補

証

備

償
債

険

入
期

期

険

払
払

借

借

納

保

入

入

付

険

料

11,817

費用

0

金融機関に代位弁済した債権が求償権ですが、経理上の求償権は代位弁済した金額から回収金ならびに償却分（保険金償却・損失補償金償却・自己償却）を控除した金額です。

● 未経過保険料

当年度中に日本政策金融公庫へ支払った保険料のうち、翌事業年度以降にかかる部分を計上しています。

方

一般企業の資本金に相当するものです。地方公共団体や金融機関等から拠出された「基金」と過去の収支差額の累計「基金準備金」で構成されています。

● 収支差額変動準備金

収支差額に欠損が生じた場合などに備え協会経営の安定のために積み立てています。
令和元年度は当期収支差額から4億77百万円を繰入しました。

● 損失補償金

地方公共団体等が信用保証協会の保証債務履行に基づく損失につき補償を行う場合の限度額を計上しています。

● 未経過保証料

受入保証料のうち翌事業年度以降にかかる部分を計上しています。

合計

1,787,316,910

令和2年度 収支計算書（ 令和2年4月1日から
令和3年3月31日まで ）■ 収支計算書
科

経
保
預

常

収

証

け

金

目

入

料

利

息

有 価 証 券 利 息・配 当 金
調
延

滞

損
事
責

任

務

経
業

保

証

害
補

共

有

役

職

そ

の

負

収

常

料

助

料
金
担

支

務

員

給

金

旅
事

人

件

務

賃

借

用

指

導

債

借

権

負

入

信

調

査

普

及

管

理

担

金

用

利

保

経

常

経

常

収

支

外

支

収

任

準

備

金

戻

552,365

料

141,187

費

6,297

費
費

金

出

額

償

権

償

雑

勘

退
責

任

証

準

の

0

5,636,116
154,237

12,7575,217,691

入10,264,646

入4,098,184

定
職

備

入

160,180

1,151,243
4,853,363

権券

他

632,820
1,675

出

16,231,121

償

却

0

償

却

6,300

入

9,751,228

支

償

金

繰

却

却

金

求 償 権 償 却 準 備 金 繰 入

そ31,7820外

債

40,322金

求

価39,261

助収

受

67,5994,220,543

他

有12,975

金の譲

155,542険そ

常2,843,251

費

費

損 失 補 償 補 て ん 金

経49,912

344,595

求 償 権 補 て ん 金 戻 入

補29,419費

求 償 権 償 却 準 備 金 戻 入保059,136

1,451,325

償 却 求 償 権 回 収 金
責

0

与

料

差

975,958

8,646,361

費

責 任 共 有 負 担 金 納 付 金
雑

270

出

入

息

険

11,812,312

937,046

動 産 ・ 不 動 産 償 却
信額13,864,053

金

退 職 給 与 引当 金 繰 入他（単位：千円）支

出5,776,818

収支差額変動準備金繰入額

0

支

差

制度改革促進基金取崩額
当

期

基

本

収

財

支

産

繰

差

額

入

額

● 求償権補てん金戻入

代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体・全国信用保証協会連合会から受領した損失補償金からなっています。

2

支出の部● 信用保険料

日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です。
（当期支払保険料＋前期末未経過保険料＋当期末未払保険料―前期末末払保険料－当期末
未経過保険料）を計上しています。

● 求償権償却

当年度末求償権のうち法的整理の結果、回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金相当額等を計上しています。

● 責任準備金繰入

不測の事態に備えて積み立てる準備金で、一般企業の「貸倒引当金」に相当するものです。年度末の保証債務残高に対し、一定の割合で積み立てています。
（洗替方式）● 求償権償却準備金繰入

協会資産の健全性を保つために、年度末求償権のうち回収困難な額を見積もって一定の割合を積み立てています。
（洗替方式）● 当期収支差額

基本財産・収支差額変動準備金に全額を組み入れし、当協会が健全な運営を行い、公共的使命を果たしていく上で必要な基本財産等の充実に充てています。

446

748,784

収

保証ご利用の際に中小企業の方からいただく
保証料で当該決算期間に対応する額、つまり（前期末未経過保証料＋当期受入保証料―当期末未経過保証料）が計上されます。

688,760

収支差額変動準備金取崩額

外

● 保証料

7,568

-5,966,475

常

収入の部

0

額

経

収支計算書の用語解説

令和 年度
決算報告

雑

査

金

0
0
0

26

令和2年度 財産目録
■ 財産目録

令和 年度
決算報告

資
科
目
現
金
預
け
金
金
銭
信
託
有
価
証
券
その他有価証券
動 産 ・ 不 動 産損失補償金見返保 証 債 務 見 返
求
償
権
譲
受
債
権
雑
勘
定
合
計

2

金

産

基

金

合
正

味

財

計
産

金

債

額
9,751,228
688,760
2,230,458
28,330,181
1,618,391,335
0051,641,007

1,711,032,969
76,283,941（百万円）■ 基本財産の推移
年度

負科
目
責 任 準 備 金
求償権償却準備金
退職給与引当金損 失 補 償 金
保証
債
務
求 償 権 補てん金
借
入
金
雑
勘
定

額
1,732
51,290,074
081,418,424
12,1953,304,541
28,330,181
1,618,391,335
1,542,502
03,025,927
1,787,316,910（令和3年3月31日現在）（単位：千円）

70,000（単位：千円）

基金準備金

合60,000計H28

13,793,799

41,406,201

55,200,000

50,000H29

13,793,799

42,406,201

56,200,000

40,000H30

13,793,799

43,406,201

57,200,000

30,000R元

13,793,799

44,006,201

57,800,000

20,000R2

13,793,799

44,006,201

57,800,000

10,000

▼
基金の構成
北海道

12,345,046

0

市町村

金融機関等

411,680

1,037,073

崩

残

R2

…基金準備金

19,000繰高H28771,540

0

16,936,836

H29

961,206

0

17,898,042

17,500H30

857,8070

18,755,849

17,000

R元

476,876

0

19,232,725

16,500R2

0748,784

18,483,941

16,00018,50018,00015,500■ 支払準備資産の推移（借入金および関連会社株式を除く）（単位：千円）

計

支払準備率※

年度

現金・預け金有価証券

H28

8,194,235

77,090,255

85,284,490

11.26%

H29

5,113,934

81,907,905

87,021,839

12.09%

H30

7,816,886

80,930,350

88,747,236

12.91%

R元

8,402,180

80,914,594

89,316,774

13.31%

R2

51,291,806

81,418,424 132,710,230

8.20%（支払準備資産/保証債務残高）※支払準備率については業務方法書において２％以上を保有することになっております。

…現金・預け金

27

R元19,500

年度

合

H30

（百万円）

（単位：千円）

取

H29

…基金

■ 収支差額変動準備金の推移
入

H28

…有価証券

H28

H29

H30

R元

R2

（百万円）

90,00014.00％

80,00012.00％

70,00010.00％

60,00050,0008.00％

40,0006.00％

30,0004.00%

20,0002.00%

10,000
0

H28

H29

H30

R元

R2

…支払準備率※（支払準備資産/保証債務残高）

0.00%

05
事業実績
および評価
1

令和2年度
年度経営計画の自己評価

2

中期事業計画の自己評価（平成３０年度～令和２年度）

28

北海道信用保証協会は、公的な「保証機関」
として、中小企業の資金調達の円滑化を図り、中小企業の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
令和２年度の年度経営計画ならびに中期事業計画（平成３０年度～令和２年度）
に対する実施評価は以下のとおりです。
なお、実施評価にあたりまして、中小企業診断士 森永文彦様、公認会計士 富樫正浩様、弁護士 伊藤隆道様により構成される「外部評価委員会」の意見を踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表します。

1

令和2年度経営計画の自己評価
1

業務環境

事業実績
および評価

１）地域経済および中小企業動向① 北海道の景気動向
アジア圏を中心としたインバウンド消費を背景に、食と観光が成長軸として牽引してきた
北海道経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の猛威によって、観光業や飲食業といった接触型業種が大打撃を受けるとともに、その後の感染拡大と長期化で、製造業
や一次産業に至るまで経済活動全体が急激な下降線を辿り、バブル崩壊やリーマンショッ
クに続く厳しい局面に陥っています。
② 中小企業を取り巻く環境
多くの中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の想定を超えるコロナの拡大と長期化により、全産業へその影響が拡大し業況は低迷しましたが、実質無利子・無担保融資等の国のコロナ対策の効果により当面の資金は確保されました。
しかし、引き続き多くの企業で活動の制約を受けており、今後この危機をどのように克服し、将来に向けた事業の展望を描いていくのか、事業者は極めて厳しい局面に立たされています。
今後の地域経済は、高齢化を背景にした事業承継問題のみならず、
ポストコロナの需要に対応する新たな事業の拡大や、業態転換・M&A等による地域産業の承継等、コロナによって打撃を受けた地域の雇用や活力をどのように守り次世代に繋げていくのかという、極めて難解な社会的課題に直面しています。
（2）道内企業の資金繰り状況
日銀短観による資金繰り判断では、
コロナの流行によって一時悪化するも、政府による緊急
経済対策の効果もあり持ち直しの動きが見られます。
（3）道内企業の設備投資動向
道内企業における設備投資は、
コロナの影響を受けて前年度を下回る厳しい状況にあります。
（4）道内の雇用情勢
道内の有効求人倍率は、
コロナの影響を受け年度を通じて1.00倍を割り込む弱い動きが続いています。

2

事業概況

令和２年度は、コロナの拡大に伴い、国や地方公共団体の緊急経済対策が展開されました。
当協会においても、実質無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症対応資金」の開始を機に保証申込が急増しました。
このような状況のなか、部署横断的に保証審査・付帯業務に取り組む体
制を整備するなど、
政策実施機関として社会的要請に応えられるよう事業者の資金繰り支援を最優先として業務にあたりました。
その結果、保証承諾・保証債務残高は計画を大幅に上回り過去最高の実績となりました。
代位弁済は、「新型コロナウイルス感染症対応資金」
等、
国や地方公共団体の緊急経済対策の効
果もあり、前年度を大きく下回りました。

29

求償権回収は、コロナの影響を受けた事業者に配慮した回収の取り組みを行ったことで、計画を下回りました。
項 目
保

承

数

金

額

計画額

（単位：件、百万円）
計画達成率

諾

79,660（269.3%）

1,455,263（432.5%）350,000

415.8%

保証債務残高121,848（146.6%）

1,618,391（241.2%）680,000

238.0%

545（45.7%）

4,567（50.2%）

10,000

45.7%

2,301

（88.4%）

2,400

95.9%

代

証

件

位

弁

済

回

3

収

ー

ー

※
（

）
内の数値は対前年度比を示す。

決算概要
令和2年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）

科 目

額

経

常

収

入

13,864

経

常

支

出

8,646

経 常 収 支 差 額

5,217

経

常

外

収

入

10,265

経

常

外

支

出

16,231

経 常 外 収 支 差 額△5,966

収支差額変動準備金取崩

749

当 期 収 支 差 額

0・経常収入は、保証料収入の増加を主要因として前年比53億4百万円増加しました。
・経常支出は、信用保険料の増加を主要因として前年比20億36百万円増加しました。
・経常外収支差額は、保証債務残高に応じて一定割合計上する責任準備金の増加を主要因として前年比50億94百万円マイナス幅が増加しました。
・収支差額変動準備金を7億49百万円取り崩し、当期収支差額は0となりました。

事業実績
および評価

4

金

重点課題への取り組み状況
昨年度の重点課題として掲げた主な項目への取り組み状況は、
以下のとおりです。

（１）政策保証の推進
令和2年1月に独自保証制度「緊急短期資金保証」の取扱を開始し、コロナの影響を受けた事業者への対応を迅速に実施しました。
コロナの影響を受けた事業者からの相談対応はもとより、実質無利子・無担保の北海道の融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」
を始めとした各種政策保証を中心に積極的な資金繰り支援を展開しました。同制度の取扱開始により保証申込が急増するなか、事業者の資金繰り支援に支障が生じないよう部署横断的に保証審査・付帯業務を行う体制を整えました。
引き続きコロナの影響を受けた事業者への資金繰り支援は最優先すべきものと認識しています。
新型コロナウイルス関連の相談実績（令和２年１月からの累計）
件

数

新型コロナウイルス関連

142,417 件

新型コロナウイルス関連の保証承諾実績（令和２年１月からの累計）
名称

新型コロナウイルス関連
うち緊急短期資金保証
うち新型コロナウイルス感染症対応資金件

数（件、百万円）
金

72,448額

1,367,733

799

7,141

60,771

1,152,37630

（2）金融機関との連携強化
金融機関と連携し、国や自治体のコロナ関連の施策を事業者へ丁寧に説明のうえ周知に努めました。
「新型コロナウイルス感染症対応資金」の保証申込が急増したが、7万件以上の保証を大きな混乱もなく適切に処理できたのは、日頃からの金融機関との連携の成果と捉えています。
コロナ禍においては、金融機関との従来型の対面での意見交換会や勉強会等は見合わせしており、今後はより一層非対面・非接触型の手法を活用し連携を進めていく必要があると認識しています。

事業実績
および評価（3）保証業務の充実
コロナの影響を受けた事業者からの相談や各種支援策についての問い合わせに対応する
ため、休日相談窓口を設置しました。相談窓口にはコロナへの対応に関して多くの相談が寄せられ、専用ダイヤルや夜間経営相談窓口などの各種相談窓口では、迅速・丁寧な対応に努めました。
令和3年1月には、危機時の緊急対応後の更なる支援のため、事業者のコロナ克服の取り組
みを応援する「コロナ克服サポート保証」
を創設しました。併せて経営支援と一体で事業者の課題解決に向けた取り組みを支援するため、コンテンツ型の各種施策をパッケージ化した「コ
ロナ克服サポートプラン」の展開を開始しました。
コロナ禍における事業者の資金繰りの安定および改善を図るため、経常運転資金を短期資金で継続的に支援する「短期継続保証」の活用に努めました。
事業継続計画（以下、ＢＣＰ）への取り組みを後押しする「ＢＣＰ策定サポート保証」、
ＳＤＧｓ等
への取り組みを後押しする「未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）」、従業員の健康増進に取り組む企業を応援する「健康宣言企業応援保証（すこやか北海道）」など、顧客ニーズに応じた独自保証制度を推進しました。
経営者保証に拠らない保証の取扱は、「新型コロナウイルス感染症対応資金」
において経営者保証を免除する枠組みが設けられたこともあり増加しました。同制度による対応も含め、金融機関と連携しながら経営者保証に拠らない保証の推進に積極的に取り組みました。
コロナ
禍における事業者の事業承継や再チャレンジを後押しするため、引き続き経営者保証に拠らない保証を積極的に推進していく必要があると考えています。
各種相談窓口の実績
実施内容

受付数

前年比

（件）

（+131,957）

新型コロナウイルス関連の相談

137,187

専用ダイヤル・夜間経営相談

1,035（+503）

14（△16）

金融機関紹介窓口（件、百万円）

各種保証制度の承諾実績
制度名
コロナ克服サポート保証

件

数

金

額

2

46

643

11,367563

みらいにつなぐ

189

2,784

すこやか北海道

73

1,035

短期継続保証ＢＣＰ策定サポート保証（4）創業支援の充実
コロナ禍における創業を促進するため、創業者や創業間もない事業者に対し、創業関連保証、創業等関連保証による積極的な支援を展開しました。
また、創業間もない企業へのフォローアップ支援のため、非対面方式を交えながら創業後の状況のヒアリング等を実施しました。
創業支援は、
コロナを克服するための取り組みや新たな生活様式への対応などのアイデアの事業化を含めて、地域経済の活性化や雇用の創出など地方創生に繋がる重要な施策と認識しており、地域の活力を維持するためにも引き続き積極的に取り組んで参ります。
31

（件、百万円、先）創業支援の取り組み実績
制度名

件

数

先

数

創業関連保証、創業等関連保証（保証承諾）
実施内容

金

額

765

創業者へのモニタリング

4,007

132

（5）地域社会への貢献
コロナの影響を受けた事業者の負担軽減のため、「新型コロナウイルス感染症対応資金」の一部について信用保証料の引下げを実施するとともに、道の「小規模企業振興条例」に呼応し、道「中小企業総合振興資金・小規模企業貸付」に対する信用保証料率の引下げを実施しました。
また、「北海道ＳＤＧｓ推進ネットワーク」への活動を通じて、持続可能な社会の実現に向け関係機関との連携強化に努めました。
引き続き道「小規模企業貸付」に対する信用保証料率の引下げを継続し事業者の負担軽減を図るとともに、地域貢献を目的とした保証制度の推進を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施して参ります。

経営支援の取り組み実績
実施内容
新型コロナウイルス関連の相談（件、回、先、百万円）
件数・回数

137,187 件

経営金融相談室での相談

19 件

経営サポート会議の開催

34 回

経営改善支援事業
新規分

フォローアップ

先数① 事業者訪問299② 専門家派遣・経営診断

73③ 経営改善計画策定支援

9① 専門家派遣・経営診断

205② 経営改善計画策定支援
実施内容

正常化支援した実績

事業実績
および評価

（6）経営支援・事業再生の推進
ア. 経営支援の推進については、主に次の課題解決の方策に取り組みました。
なお、令和2年度はコロナ禍における危機時対応として、事業者への資金繰り支援を最優先業務としたことから、経営支援の担当者も急増した保証申込への対応を行いました。
・職員を関係機関の経営金融相談室に派遣し、感染症対策を講じながらコロナ禍における経営支援等の相談に適切に対応しました。
・緊急事態宣言による外出自粛、非接触・非対面対応が求められる状況下、相談フリーダイ
ヤルが大きく機能を果たしました。
・Web会議等の感染症対策を講じながら「経営サポート会議」
を開催し、事業者の調整負担の軽減に努めました。
・専門家派遣を中心とした「経営改善支援事業」の展開により、事業者の課題解決に取り組
みました。
なお、
コロナの影響を受けた事業者への伴走型のサポートを実施していくため、専門家はもとより金融機関、中小企業支援機関、地方公共団体等らと有機的な連携を行う「世話焼き隊」
を結成し、プッシュ型の経営支援を開始しています。
・返済緩和を繰り返す事業者に対し、金融機関と連携し、正常化に向けた経営支援を促しま
した。

86
先

数

金
146

額
3,057

32

イ. 再生支援の推進については、主に次の課題解決の方策に取り組みました。
・再生局面にある事業者については、中小企業再生支援協議会等と連携し再生支援に取り組んだほか、金融機関と連携しモニタリングによるフォローアップ支援に取り組みました。
・第二会社方式による実質的求償権放棄、「経営サポート会議」
による求償権消滅保証の取扱等により、再生局面における各種支援を実施しました。
・令和2年度は、政府の緊急対策によって事業者の多くは当面の資金確保ができたことから、企業倒産が抑えられ代位弁済も低位に推移したが、今後においては、
コロナの影響を受けた事業者に対する再生支援の重要性が高まると認識しており、引き続き関係機関と連携し再生支援を始め円滑な撤退支援、再チャレンジ支援に取り組んでいく必要があると考えています。

事業実績
および評価

（7）事業承継円滑化の取り組み
本店に設置した事業承継サポートデスクの活用や、事業承継に関連する各種政策保証の推進など、事業承継支援に積極的に取り組みました。
事業承継問題は、経営者の高齢化のみならず、
ポストコロナの需要に対応する新たな事業の拡大や、業態転換・M&A等による地域産業の承継等、
コロナによって打撃を受けた地域の雇用や活力をどのように守り次世代に繋げていくのかという、地域経済全体の課題になっています。
今後も地域の基盤を守るために、事業承継支援に積極的に取り組んで参ります。
事業承継支援の取り組み実績
実施内容
サポートデスクでの相談対応

件

（件）
数

49

事業承継関連の保証制度の承諾実績
制度名
事業承継関連の保証制度

件

数
32

（件、百万円）
金額893

経営承継関連保証

120

特定経営承継関連保証

11

203

経営承継準備関連保証

3200

事業承継サポート保証

2113

事業承継特別保証

15358（8）求償権回収の効率化・最大化・金融機関と連携し、コロナの影響を受けた事業者に配慮しながら新規求償権の早期実態把握に努めました。
・個々の求償権の実情を把握し、損害金の減免や一部弁済による保証債務免除等を活用して、効率的な回収に努めました。
・また、求償権の実情などにより必要に応じて迅速かつ効果的な法的措置を講じ回収の促進を図るとともに、回収が困難と判断される求償権は管理事務停止および求償権整理を進めました。
・なお、令和2年度はコロナ禍における危機時対応として、事業者への資金繰り支援を最優先業務としたことから、回収部門の担当者も急増した保証申込への対応を行いました。
令和2年度は、政府の緊急対策によって事業者の多くは当面の資金確保ができたことから、企業倒産が抑えられ代位弁済も低位に推移しましたが、今後においては代位弁済の増加が懸念されることから、債務者の実態に合わせた一部弁済による保証債務免除等を活用しながら効率性を重視した管理・回収を行っていくとともに、より一層、管理事務停止および求償権整理の推進を図っていく必要があると認識しています。
（9）運営規律の強化
各部署のコンプライアンス態勢・法令等遵守状況の確認やマニュアルの見直し等を通じて、
コンプライアンス態勢の整備充実を図り、ガバナンス強化に努めました。
また、
コロナ対応として、本店保証部の体制を２課制から５課制に拡充し、業務量増加に対応する体制を構築するとともに、感染予防のための保証審査拠点の分散配置、業務量に応じた人員配置の変更等により、政策実施機関として社会的要請に応えられる体制を整えました。

33

（10）
リスク管理態勢の充実・強化
コロナ感染予防のため、事務所内におけるアクリル板や消毒液の設置、フロア移動の制限、時差出勤の実施等の感染対策を徹底しました。
ＢＣＰの実効性を高めるため、ＢＣＰの継続的な見直しと内部への周知徹底に努めました。
（11）情報システムの安定運用
非対面・非接触への対応を可能とするため、道内各支店とのテレビ会議システムの導入や、外部とのオンライン会議への対応等、システム面での態勢を整えました。
（12）広報活動の充実
広報誌・ホームページを通じてコロナ関連の各種施策の迅速な情報発信に努めました。
金融機関担当者向けの専用ホームページを開設し、コロナ禍における金融機関との更なる連携強化に取り組みました。

5

外部評価委員会による意見
事業実績
および評価

（１）重点課題への取り組みに関する評価① 新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響によって相談や保証申込が急増する
なか、業務量増加に備えた機構改革や部署横断的な保証審査対応などの工夫により、中小企業・小規模事業者（以下、事業者）
に対して積極的かつ迅速な資金繰り支援が実施されている。結果として、事業者の金融安定化や倒産抑制に寄与したことは、地域金融におけるセーフティネット機能を充分に発揮したものとして高く評価できる。
引き続きコロナの影響を受けた事業者への積極的な支援の継続を期待する。
② コロナ対応における国の政策実施機関として迅速な保証対応が期待されるなか、過去最高の保証申込件数に適切に対応できたことは、
これまで平時において金融機関との連携を強くしてきた成果が表れたものであり、またコロナ禍で奮闘した職員の皆様にも敬意を表したい。今後も地域経済における事業者への支援体制を盤石なものとするために、道内各地域で金融機関との連携を強化してもらいたい。
③ 事業者のコロナ克服の取り組みを応援する「コロナ克服サポート保証」
や、事業継続計画（以下、ＢＣＰ）への取り組みを後押しする「ＢＣＰ策定サポート保証」、ＳＤＧｓ等への取り組みを後押しする「未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）」など、事業者が個々に抱える多様な課題に対して、それぞれのニーズに対応した保証制度を推進することは、
ポスト
コロナにおける持続可能な社会の実現を目指す取り組みの一環として評価できる。
④ コロナの影響によって事業者に対する経営支援の必要性が高まるなか、プッシュ型の経営支援を始めとした「コロナ克服サポートプラン」の展開により積極的に経営支援業務に取り組む姿勢を評価する。事業者の課題解決に向け、一層の推進を期待する。
また、事業者支援促進のため、北海道中小企業総合支援センターと業務連携・協力に関する協定書を新たに締結し、連携の強化を図ったことは評価できる。
コロナの影響により再生支援や事業承継支援の重要性も高まっていることから、引き続き中小企業再生支援協議会や北海道事業承継・引継ぎ支援センター等の関係機関と連携した積極的な支援を期待する。なお、連携にあたっては、信用保証協会が事務局である北海道中小企業支援ネットワークを活用のうえ、
より一層事業者支援のノウハウを蓄積・共有
してもらいたい。
⑤ 個々の求償権の実情を把握し、事業者が受けているコロナの影響に配慮しながら、効果的な回収と整理に努めたことは評価できる。
今後はより一層、事業再生が見込まれる事業者への再生支援の取り組みを期待する。
⑥ コンプライアンス・プログラムや事業継続計画（ＢＣＰ）
は着実に遂行されている。
コロナ対応として、本店保証部の体制を５課制に拡充し業務量増加に対応する体制を構築したこと、
また感染予防のための拠点の分散配置や人員配置の変更等、組織的かつ柔軟な対応により早期に体制を整えたことは評価できる。
今後もコロナ禍においては、感染予防対策を講じながら各種施策を実施していく必要があり、引き続きオンライン機器等を活用した非対面・非接触の取り組みを継続してもらいたい。

34

（2）事業計画・収支計画への取り組みに関する評価① 事業計画を大幅に超える保証承諾・保証債務残高となったことは、信用保証協会が政策実現機関として積極的かつ迅速に資金繰り支援を行った結果と考える。
これらの保証対応の結果、代位弁済が計画を大きく下回ったこと、ひいては企業倒産の抑制に寄与したことは、信用保証協会に求められるセーフティネット機能を充分に発揮したものとして高く評価する。
また、回収部門においては、
コロナの影響を受けている事業者に配慮しながらも、計画水準に近い回収実績となっており、評価できる。
② 保証債務残高の急増に伴う責任準備金の引当増加を主因として、収支差額変動準備金の取崩しが発生し収支差額が0となっている。令和3年度以降、収支差額を確保し、継続して公共的使命を果たしていくためには、更なる経営の効率化はもとより、増加した保証債務
残高から代位弁済に遷移させないよう取り組みを進めることが重要である。
コロナの打撃を受けた事業者への経営支援・再生支援によって業態転換や事業再構築のサポートを行
い、地域の活力維持に努めてもらいたい。

事業実績
および評価

2

中期事業計画の自己評価（平成30年度～令和2年度）
北海道信用保証協会は、公的な「保証機関」
として、中小企業の資金調達の円滑化を図り、中小企業の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成30年度から令和2年度までの3ヵ年の中期事業計画に対する実施評価は以下のとおりです。
なお、実施評価にあたりまして、中小企業診断士 森永文彦様、公認会計士 富樫正浩様、弁護士
伊藤隆道様により構成される「外部評価委員会」の意見を踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表します。

1

業務環境（1）地域経済および中小企業動向① 北海道の景気動向
アジア圏を中心としたインバウンド消費を背景に、食と観光が成長軸として牽引してきた
北海道経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の猛威によって、観光業や飲食業といった接触型業種が大打撃を受けるとともに、その後の感染拡大と長期化で、製造業や一次産業に至るまで経済活動全体が急激な下降線を辿り、バブル崩壊やリーマンショックに続く厳しい局面に陥っています。
② 中小企業を取り巻く環境
多くの中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の想定を超えるコロナの拡大と長期化により、全産業へその影響が拡大し業況は低迷しましたが、実質無利子・無担保融資等の国のコロナ対策の効果により当面の資金は確保されました。
しかし、引き続き多くの企業で活動の制約を受けており、今後この危機をどのように克服し、将来に向けた事業の展望を描いていくのか、事業者は極めて厳しい局面に立たされています。
今後の地域経済は、高齢化を背景にした事業承継問題のみならず、
ポストコロナの需要に対応する新たな事業の拡大や、業態転換・M&A等による地域産業の承継等、
コロナによって打撃を受けた地域の雇用や活力をどのように守り次世代に繋げていくのかという、極めて難解な社会的課題に直面しています。

35

（2）道内企業の資金繰り状況
日銀短観による資金繰り判断では、
コロナの流行によって一時悪化するも、政府による緊急
経済対策の効果もあり持ち直しの動きが見られます。
（3）道内企業の設備投資動向
道内企業における設備投資は、
コロナの影響を受けて前年度を下回る厳しい状況にあります。
（4）道内の雇用情勢
道内の有効求人倍率は、
コロナの影響を受け年度を通じて1.00倍を割り込む弱い動きが続いています。

2

中期業務運営方針に対する評価

事業実績
および評価

（1）政策保証の推進
北海道胆振東部地震やコロナの影響を受ける事業者に対してのセーフティネット機能の発揮に努めました。
特に、北海道胆振東部地震の被害を受けた事業者における喫緊の資金繰りを支援するため、独自制度「緊急短期資金保証」を創設して、地震発生翌日から４営業日に取扱を開始し、迅速・丁寧な対応に努めました。
また、北海道胆振東部地震の経験を踏まえ、非常災害等発生時における有事への迅速な対応を目的とした「有事緊急プログラム」の整備を進め、新型コロナウイルス感染症を指定感染症とする政令公布の翌日から「緊急短期資金保証」の取扱を開始するなど、全国に先駆けて積極的な相談対応や資金繰り支援に取り組みました。
令和2年5月には実質無利子・無担保の北海道の融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」の取扱を開始するなど、各種政策保証を中心に積極的な資金繰り支援を展開しました。同制度の取扱開始により保証申込が急増するなか、事業者の資金繰りに支障が生じな
いよう部署横断的に保証審査・付帯業務を行う体制を整えました。
今後においても引き続きコロナの影響を受けた事業者への資金繰り支援は最優先すべきものと認識しています。
北海道胆振東部地震および新型コロナウイルス関連の保証承諾実績（累計） （件、百万円）
取扱事由

件

数

金

額

北海道胆振東部地震関連

1,329

15,808

新型コロナウイルス関連

72,4481,367,733（件）

新型コロナウイルス関連の相談実績（累計）件

数

新型コロナウイルス関連

142,417

また、創業や事業承継など事業者のライフステージに応じた政策的な各種保証制度の推進に努めました。
コロナ禍において地域経済の活性化や雇用の確保、経済基盤維持の観点から事業者の状況に応じた取り組みが重要と認識しています。
（件、百万円）

主な政策保証の承諾実績
創業保証（※）
件数

金額

事業承継保証（※）

経営安定関連保証

件

件

数

金

額

数

金

額

危機関連保証件数

金

経営力強化保証

額

件

数

金

額

平成30年度

1,387

5,930

5

171

431

9,701

0

0

102

1,867

令和元年度

1,349

6,100

13

161

877

17,079

74

1,934

82

1,425

令和2年度

765

4,007

32

893

20,076 432,207

16

198

46,403 856,023※創業保証は創業関連保証、創業等関連保証の合計。
事業承継保証は経営承継関連保証、特定経営承継関連保証、経営承継準備関連保証、
特定経営承継準備関連保証、事業承継特別保証、経営承継借換関連保証、事業承継サポート保証の合計。

36

（2）金融機関との適切なリスク分担の推進
金融機関との意見交換や勉強会を通じて、適切なリスク分担に関する認識を共有したほか、協調融資型保証制度「スクラム3000」等の取扱を推進しました。他方、
コロナ禍においては事
業者の喫緊の資金繰りを支援するため柔軟な対応に努めました。
令和2年度には「新型コロナウイルス感染症対応資金」の保証申込が急増しましたが、7万件以上の保証を大きな混乱もなく適切に処理できたのは、日頃からの金融機関との連携の成果と捉えています。
引き続き金融機関と対話を行いリスク分担に関する認識を共有するとともに、
コロナ禍においては事業者に配慮した柔軟な対応を継続して参ります。

事業実績
および評価

（3）保証業務の充実
事業者の資金繰りの安定および改善を図ることを目的とした独自制度「短期継続保証」
を平
成30年6月に創設のうえ推進しました。
また、事業者の事業継続計画（以下、ＢＣＰ）策定の取り組みを後押しする「ＢＣＰ策定サポート保証」
は、北海道胆振東部地震の発生を受けて、当初の予定を前倒して平成30年10月に創設し、有事の体制整備を進める企業への支援を行って参りました。その後、ＳＤＧｓ等の取り組みを進める企業を応援するため「未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）」
を令和元年11月に創設するなど、多様なニーズに応じた保証制度をラインナップし推進しています。
令和3年1月には事業者のコロナ克服の取り組みを応援するため「コロナ克服サポート保証」
を創設し、経営支援と一体で事業者の課題解決に向けた取り組みを支援するため、コンテンツ型の各種施策をパッケージ化した「コロナ克服サポートプラン」の展開を開始しました。
なお、事業承継や再チャレンジの促進を見据えた経営者保証に拠らない保証の推進に取り組みました。
今後も引き続き「コロナ克服サポートプラン」の展開を中心に事業者の課題解決に向けて取り組んでいくとともに、地域の活力を維持するため経営者保証に拠らない保証を推進のうえ事業承継や再チャレンジの促進を図っていく必要があると考えています。
（件、百万円）

各種保証の承諾実績
短期継続保証件

数

金

BCP策定サポート保証
額

件

数

金

未来につなぐ地域社会応援保証

額

件

数

金

額

平成30年度

561

9,978

0

0

令和元年度

1,090

18,760

11

63

188

2,722

令和2年度

643

11,367

5

63

189

2,784

健康宣言企業応援保証

コロナ克服サポート保証

件

件

数

金

額

数

平成30年度

37

708

ー

令和元年度

87

1,304

ー

令和2年度

73

1,035

金

ー

ー

額
ー
ー

2

46

（4）創業支援の充実
創業者や創業間もない企業に対し、創業関連保証・創業等関連保証による積極的な支援を展開しました。
また、創業間もない企業へのフォローアップ支援のため、創業後の状況についてモニタリングを実施しました。
地域における創業を促進する環境整備を進めるため、創業者向けセミナーや学生向けセミナーを開催し、情報誌やＳＮＳによる情報発信に努めました。
創業支援は、
コロナを克服するための取り組みや新たな生活様式への対応などのアイデアの事業化を含めて、地域経済の活性化や雇用の創出など地方創生に繋がる重要な施策と認識しており、地域の活力を維持するためにも引き続き積極的に取り組んで参ります。

37

（5）事業承継円滑化の取り組み
事業承継サポートデスクの設置や、事業承継関連の各種政策保証の推進など、事業承継支援に積極的に取り組みました。
また、北海道事業承継・引継ぎ支援センターとの意見交換会を実施し、事業承継分野における連携強化に取り組みました。
事業承継問題は、経営者の高齢化のみならず、
ポストコロナの需要に対応する新たな事業の拡大や、業態転換・M&A等による地域産業の承継等、
コロナによって打撃を受けた地域の雇用や活力をどのように守り次世代に繋げていくのかという、地域経済全体の課題になっています。
今後も地域の基盤を守るために、事業承継支援に積極的に取り組んで参ります。

事業実績
および評価

（6）関係機関との連携強化「北海道中小企業支援ネットワーク」の事務局として、定期的に合同会議等の情報交換の機会を設定し構成機関の連携促進に取り組みました。
地域の商工会議所および商工会とは、保証業務説明会の開催等を通じ連携強化に努めています。
コロナ禍においては北海道や札幌市と連携し、「新型コロナウイルス感染症対応資金」
を始めとしたコロナ関連の各種施策を展開しました。
関係機関と連携した事業者支援の強化を目的に、平成31年4月にはＴＫＣ北海道会と事業者の持続的成長支援に関する覚書を、令和2年7月には北海道中小企業総合支援センターと連携協定を締結しました。
（7）地方創生への貢献
北海道の「小規模企業振興条例」に呼応し、「道中小企業総合振興資金・小規模企業貸付」に対する信用保証料率の引下げを実施しました。
また、北海道胆振東部地震の影響を受けた事業者の負担軽減のため、「道経営環境変化対
応貸付・災害復旧」
に対する信用保証料率の引下げを実施するとともに、コロナの影響を受けた事業者の負担軽減のため、「新型コロナウイルス感染症対応資金」の一部について信用保証料率の引下げを実施しました。
令和元年7月に創立70周年を記念して、「道中小企業総合振興資金・一般貸付」
に対する信用保証料率を引下げし、地域に還元する取り組みを実施しました。
上記の取り組みのほか、
ＢＣＰの策定を進める企業を応援する独自制度「ＢＣＰ策定サポート
保証」、
ＳＤＧｓ等の取り組みを進める企業を応援する独自制度「未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）」、従業員の健康増進に取り組む事業者を応援する独自制度「健康宣言企業応援保証（すこやか北海道）」
といった地域貢献制度の創設・推進により持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。
（8）経営支援・事業再生の推進① 経営支援の推進については、主に次の方策に取り組みました。
・職員を関係機関の経営金融相談室に派遣し、経営支援等の相談に適切に対応しました。
・コロナ禍においてはWeb会議等の感染症対策を講じながら「経営サポート会議」
を開催
し、事業者の調整負担の軽減に努めました。
・専門家派遣を中心とした「経営改善支援事業」の展開により、事業者の課題解決に取り組みました。なお、
コロナの影響を受けた事業者への伴走型のサポートを実施していくため、専門家はもとより金融機関、中小企業支援機関、地方公共団体等と有機的な連携を行う「世話焼き隊」
を結成し、プッシュ型の経営支援を開始しています。
・返済緩和を繰り返す事業者に対し、金融機関と連携し、正常化に向けた経営支援を促しました。
今後においては、引き続き上記の取り組みを継続するとともに、経営支援の効果検証に向けてデータの蓄積と分析を行いながら、経営支援業務に関する測定手法の確立を進めていく必要があると考えています。

38

経営支援の取り組み実績
コロナ
関連の相談
（件）

経営金融
相談室
での相談
（件）

経営
サポート
会議の開催
（回）

経営改善支援事業（先）
専門家
派遣・
経営診断

経営改善
計画策定
支援

経営改善支援事業後のフォローアップ
（先）

正常化
支援した
先数

平成30年度

ー

39

165

206

32

182

89

令和元年度

5,230

35

160

213

29

287

79

令和2年度

137,187

19

34

73

9

291

146

事業実績
および評価

② 事業再生の推進については、主に次の方策に取り組みました。
・返済緩和を繰り返す事業者に対し、金融機関と連携し、正常化に向けた経営支援を促しま・再生局面にある事業者については、中小企業再生支援協議会等と連携し再生支援に取り組んだほか、金融機関と連携しモニタリングによるフォローアップ支援に取り組みました。
・第二会社方式による実質的求償権放棄、「経営サポート会議」
による求償権消滅保証の取扱等により、再生局面における各種支援を実施しました。
令和2年度は、政府の緊急対策によって事業者の多くは当面の資金確保ができたことから、企業倒産が抑えられ代位弁済も低位に推移しましたが、今後においては、
コロナの影響を受けた事業者に対する再生支援の重要性が高まると認識しており、引き続き関係機関と連携しながら再生支援を始め円滑な撤退支援、再チャレンジ支援に取り組んでいく必要があると考えています。
（9）求償権回収の効率化・最大化
金融機関と連携し、コロナ禍においてはコロナの影響を受けた事業者に配慮しながら新規求償権の早期実態把握に努めました。
個々の求償権の実情を把握し、損害金の減免や一部弁済による保証債務免除等を活用して、効率的な回収に努めました。
また、求償権の実情などにより必要に応じて迅速かつ効果的な法的措置を講じ回収の促進を図るとともに、回収が困難と判断される求償権は管理事務停止および求償権整理を進めました。
今後においては代位弁済の増加が懸念されることから、債務者の実態に合わせた一部弁済による保証債務免除等を活用しながら効率性を重視した管理・回収を行っていくとともに、管理事務停止および求償権整理のより一層の推進を図っていく必要があると認識しています。
（10）運営規律の強化と経営基盤の強化
主に次の方策に取り組みました。
・内部研修や各部署におけるコンプライアンス態勢・法令等遵守状況の確認、マニュアルの見直し等を通じて、
コンプライアンス態勢の整備充実を図り、ガバナンス強化に努めました。
なお、令和2年度はコロナ対応として、本店保証部の体制を２課制から５課制に拡充し、業務量増加に対応する体制を構築するとともに、感染予防のための保証審査拠点の分散配置
や、業務量に応じた人員配置の変更等により、政策実施機関として社会的要請に応えられる体制を整えました。
・コロナ感染予防のため、事務所内におけるアクリル板や消毒液の設置、フロア移動の制限、時差出勤の実施等の感染対策を徹底しました。
・度重なる有事の経験を踏まえ、ＢＣＰの継続的な見直しと内部への周知徹底に努めました。
・「情報セキュリティポリシー」を策定し、協会の情報資産に対するセキュリティ対策の強化に取り組みました。
・非対面・非接触への対応を可能とするため、道内各支店とのテレビ会議システムの導入や、外部とのオンライン会議への対応等、システム面での態勢を整えました。
・経費削減や業務改善に取り組むことで、業務運営の健全性を確保することに努めました。
・広報誌・ホームページなど各種媒体を通じて迅速でわかりやすい情報発信に努めました。
・各種研修・ＯＪＴにより人材育成と能力開発に取り組みました。
39

なお、令和2年度は感染症対策により若手職員向けの集合研修等は見合わせし、部署連携によるコロナ保証の審査対応によって、実務面でのＯＪＴによる人材育成を行いました。
今後も引き続き上記の取り組みを発展させ、運営規律の強化、経営基盤の強化に取り組んで参ります。

4

外部評価委員会による意見

事業実績
および評価

を創設のうえ、（１） 北海道胆振東部地震の際には、地震発生直後に独自制度「緊急短期資金保証」
被災した中小企業者・小規模事業者（以下、事業者）への迅速かつ積極的な支援を行ったことについて評価したい。
また、北海道胆振東部地震の経験を踏まえて「有事緊急プログラム」を整備するなど、危機時の体制整備に取り組んだことが新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）発生時において早期に「緊急短期資金保証」の取扱いを開始する初動の早さに繋がったと考える。
令和2年度においては、コロナの影響によって相談や保証申込が急増するなか、業務量増加に備えた機構改革や部署横断的な保証審査対応などの工夫により、事業者に対して積極的かつ迅速な資金繰り支援が実施されている。結果として、事業者の金融安定化や倒産抑制に寄与したことは、地域金融におけるセーフティネット機能を充分に発揮したものとして高く評価できる。
引き続きコロナの影響を受けた事業者への積極的な支援の継続を期待する。
（２） 日頃から意見交換会や勉強会等での対話を通じて、金融機関と事業者支援に対する認識を共有化していると評価できる。令和２年度においては、国の政策実現機関として迅速な保証対応が期待されるなか、過去最高の保証申込件数に適切に処理できたことは、
これまで平時において金融機関との連携を強くしてきた成果が表れたものではないかと考える。今後も地域経済における事業者への支援体制を盤石なものとするために、
オンライン機器等の非対面・非接触の手法も活用しながら道内各地域で金融機関との連携を強化してもらいたい。
（３） 保証業務の充実という点においては、反復継続的な資金需要に対応する「短期継続保証」、
事業継続計画（以下、ＢＣＰ）への取り組みを後押しする「ＢＣＰ策定サポート保証」、ＳＤＧｓ等への取り組みを後押しする「未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）」など、協会独自の保証制度を創設し、事業者が個々に抱える多様な課題に対して、それぞれのニーズに対応
してきたことは評価できる。
（４） 経営支援部門においては、信用保証協会における経営支援業務の重要性を認識し積極的な取り組みを展開していると考える。
コロナの影響によって事業者に対する経営支援の必要性が高まるなか、プッシュ型の経営支援を始めとした「コロナ克服サポートプラン」の展開により積極的に経営支援業務に取り組む姿勢を評価する。事業者の課題解決に向け、一層の推進を期待する。
また、事業者支援促進のため、
ＴＫＣ北海道会と事業者の持続的成長支援に関する覚書を締結し、北海道中小企業総合支援センターとも業務連携・協力に関する協定書を新たに締結し、連携の強化を図ったことは評価できる。
コロナの影響により再生支援や事業承継支援の重要性も高まっていることから、引き続き中小企業再生支援協議会や北海道事業承継・引継ぎ支援センター等の関係機関と連携した積極的な支援を期待する。なお、連携にあたっては、信用保証協会が事務局である北海道中小企業支援ネットワークを活用のうえ、
より一層事業者支援のノウハウを蓄積・共有してもらいたい。
（５） 回収環境が厳しい中、個々の求償権の実情を把握して効率的な回収に努め、３ヵ年で概ね
計画どおりの回収実績を挙げたことは評価できる。
今後は代位弁済の増加が懸念されるため、より一層の回収効率化と事業再生が見込まれる事業者への再生支援の取り組みを期待する。

40

（６） コンプライアンス・プログラムや事業継続計画（ＢＣＰ）
は着実に遂行されている。特に、北海
道胆振東部地震の影響を踏まえ、「有事緊急プログラム」
を整備したことは、
コロナ禍におけるセーフティネット機能の発揮に大きく寄与したと考える。引き続きコンプライアンス・プログ
ラムやＢＣＰの不断の見直しを図り、運営規律の強化に努めてもらいたい。
コロナ対応として、本店保証部の体制を５課制に拡充し業務量増加に対応する体制を構築
したこと、
また感染予防のための拠点の分散配置や人員配置の変更等、組織的かつ柔軟な対応により早期に体制を整えたことは評価できる。
今後もコロナ禍においては、
感染予防対策を講じながら各種施策を実施していく必要があり、引き続きオンライン機器等を活用した非対面・非接触の取り組みを継続してもらいたい。

事業実績
および評価

41

06
中期事業計画ならびに年度経営計画1

中期事業計画（令和3年度～令和5年度）
2

年度経営計画（令和3年度）オホーツク海42

1

中期事業計画（令和3年度～令和5年度）
業務運営方針当協会は、「 企業とともに、地域のために」を基本姿勢とし、持続可能な社会の実現に向けた事業者のコロナ克服の取り組みを後押しし、そのライフステージに応じた適切な金融支援の実施はもとより、経営支援の更なる強化を図ることで、事業者の多様な課題解決に取り組んでいく。
また、ITの利活用を推進し、社会変容を踏まえた非対面・非接触型サービスへの対応やペー
パーレス化等、経営改善・効率化を図るとともに、将来に亘って公的機関としての信頼に応え続けるため、経営基盤の強化に向けて不断に取り組むこととする。
中期事業計画における運営方針を次のとおり定め、本計画の着実な遂行によって、当協会に託された公共的使命を果たす。

中期事業計画
年度経営計画（１）政策保証の推進と適切な信用保証の供与
今なおコロナによって事業者はさまざまな制約を受けており、完全な状態での企業活動再開への道筋は見通せていない。そうした事業者へのセーフティネット機能を万全に果たすことが最優先すべきものと認識しており、国や地方自治体が展開する各種の緊急経済対策を通じた積極的な資金繰り支援を継続する。
また、コロナ克服に向けた課題に取り組む事業者に対して、経営支援と金融支援を一体化させ、各事業者が抱える多様な経営課題の解決のため、それらのニーズに合致する保証制度を適切に推進する。
本中期事業計画を通して、コロナの影響を受けた事業者、そしてその影響を乗り越えようとする事業者に対し、万全な金融支援を推し進める。
（２）経営支援と事業再生の推進
事業者がコロナの影響を克服するためには、経営改善や生産性向上が必要不可欠であり、当協会が担うべき経営支援業務は極めて重要な使命と考える。本中期事業計画においては、
保証利用先のモニタリングを通じた経営支援業務を最重点課題の一つとして位置づけし、金融機関等と連携しながら、プッシュ型の経営支援を展開することで、事業者の今後の確かな足取りをバックアップしていく。
具体的には、金融機関、中小企業支援機関、地方公共団体、専門家らと有機的な連携体制を構築することで、全道本支店に「世話焼き隊」
を結成し、コロナ克服に向けた事業者の多様な経営課題に対し、伴走型のサポートを行うことで、経営改善や生産性向上の取り組みをきめ細やかに支援していく。
一方、今後もより質の高い経営支援を実施していくために、「事業者が地域経済の基盤であり、その強化や継承の促進こそが地方創生に繋がる」という認識のもと、経営支援の効果測定について事業の継続性に焦点をあてることとし、その効果検証に向けてデータ分析の試行を繰り返しながら、本中期事業計画最終年度には一定の効果測定と総括を行い、以降の経営支援業務に関する測定手法を確立することとする。
また、事業再生局面の事業者に対しては、経営者保証ガイドラインの適切な運用に努め、経営者の再チャレンジについて後押しする。
（３）中小企業の経営改善・生産性向上に向けた取り組み
事業者の経営改善・生産性向上への取り組みに対しては、継続的な金融機関とのリスク分担を通じた対話が必要不可欠と認識している。非対面・非接触型の新たな手法も駆使しながら、意見交換会や勉強会を通じた金融機関との対話に積極的に取り組んでいく。
また、保証利用先のモニタリングを通じ、金融機関と連携した経営支援を実施し、金融機関本部に対しては、そうした支援事例とその進捗状況を共有することで、地域全体の課題解決に向けて、連携して取り組んでいく。

43

（４）
ライフステージに即応したきめ細かな支援と地方創生への貢献
地域経済の活力維持や雇用の確保を図るため、開業支援はもとより、次世代の経済活動の牽引役となる創業支援に積極的に取り組む。
また、事業承継支援や事業再生支援を通じて、地域を支える事業者の経営基盤をしっかりと繋いでいく取り組みが求められており、そうした使命に応えるよう、企業のライフステージに応じ適切な各種の施策をきめ細やかに推進し、地方創生への貢献を果たしていく。
特に事業承継支援は、後継者不足を主因とする個社の課題だったものが、ポストコロナの地
域産業の基盤をどのように承継していくのかといった、地域全体の課題へと拡大していることから、各支援機関と連携のうえ事業承継関連の各種保証制度の利用を促進する。
また、持続可能な社会の実現に向け、環境問題や健康経営などSDGs等の取り組みを支援する保証制度を推進し、地域社会への貢献に取り組んでいる事業者を後押しする。
（５）地域金融におけるプラットフォーム機能の発揮とプレゼンスの向上
信用保証を通じた金融支援と経営支援をより積極的に展開し、その取り組みの実効性を高めていくには、金融機関や関係機関、
さらには地方公共団体等との連携強化の取り組みが不可欠となる。
「北海道中小企業支援ネットワーク」の事務局として、
プラットフォーム機能を発揮
し、地域が一体となって事業者支援を展開できるよう取り組んでいく。
また、信用保証制度や当協会が展開する各種施策をより分かりやすく発信し、地域における当協会のプレゼンスをより一層高める取り組みを強化していく。
中期事業計画
年度経営計画（６）求償権の状況に応じたきめ細かい回収業務の取り組み
信用補完制度の堅持や事業者のモラルハザード防止のため、求償権回収の促進を図るとともに、個々の求償権の実情を把握しながら、効率性を重視した求償権管理にも努める。
また、再チャレンジ支援の重要性を十分認識し、事業再生への道筋をつけるための経営支援も含めた柔軟な対応に努める。
（７）IT利活用を通じた効率化と利便性の向上
社会経済全体でIT化は喫緊の課題となっており、政府をはじめ各方面でさまざまな取り組
みが進められている。
信用保証関連においても、保証申込の電子化を見据えた議論が重ねられており、当協会としてもそうした動きを注視しながら、IT利活用の推進を最重点課題の一つとして掲げ、組織的にその取り組みを促進していく。
また、非対面・非接触型の社会的ニーズに合致した、
リモートによる経営サポート会議や各種セミナーの開催など利便性向上に取り組み、承認プロセス等を電子化することで、ペーパーレス化と業務効率化を推し進める。
さらに、本中期事業計画を通して、保証関係書類の電子的保管・管理に移行する準備を進め、保証申込の電子化に備えた体制整備を進めていく。
（８）業務改善の推進と組織運営の強化
健全かつ適正な業務運営態勢の確保に努めることで経営の効率化を図るとともに、人材育成・能力開発を通じた組織の活性化に取り組む。
また、IT化の取り組みを組織全体に適切な形で実装させていくため、研修を通じた職員のIT
リテラシーの向上を目指すとともに、働き方改革への対応等、
ワーク・ライフ・バランスの実現に向け職場環境整備に努める。
（9）
ガバナンスの強化
公的な保証機関としてガバナンスの強化を図るため、
コンプライアンス態勢ならびにリスク管理態勢の充実・強化に努める。
また、災害等の不測の事態に直面した際にも、公的支援機関としてその責務を果たせるよ
う、危機管理態勢の充実を図る。

44

事業計画
令和３年度から令和５年度の主要計画数値は以下のとおりです。
項 目

2

令和3年度

令和4年度

令和5年度

保 証 承 諾4,200億円

3,800億円

3,500億円

保証債務残高1兆4,950億円

1兆3,540億円

1兆1,930億円

代 位 弁 済

150億円

280億円

380億円

回

22億円

23億円

29億円

収

年度経営計画（令和3年度）
1

業務環境

中期事業計画
年度経営計画（１）経済動向
世界中に蔓延している新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）
は、
日本国内でも瞬く間に感染が拡大し、
日本経済と国民生活に甚大な影響を与えており、その猛威の収束はいまだ見えていない。医療・介護、流通や観光、さらには教育や文化など、社会のあらゆる分野でその脆弱性が浮き彫りになる中で、それまで穏やかな成長を続けていた日本経済は、コロナの感染拡大とともに急激な下降線をたどり、バブル崩壊以来最悪と言われる厳しい局面に陥っている。
政府は、持続的な経済活動と感染防止を両立させるべく、さまざまな緊急経済対策を打ち出し、その政策効果もあって、企業倒産の急増は免れているものの、コロナの感染者の増減と連動して、経済活動も一進一退を繰り返しており、今なお本格的な経済の回復の軌道には至っていない。
道内経済についても、観光業をはじめ、輸出、生産、設備投資、個人消費、さらには雇用情勢など、公共工事関連を除く全ての経済指標が厳しい数値を示している。
今後は、長期化するコロナの影響によって、企業倒産あるいは事業の継続を断念し休廃業・解散を検討する事業者の増加が懸念され、官民、さまざまな主体の連携により、地域経済の回復・再生に取り組む必要がある。
また、非対面・非接触といったコロナ禍における感染症への対応とも相まって、社会経済におけるIT化の遅れが表面化し、IT化は今後ますます加速していくものと思われる。
（２）中小企業を取り巻く環境
コロナによる影響は、観光産業や飲食業のみならず、幅広い業種で道内中小企業・小規模事業者（以下、事業者）に深刻な影響を及ぼしている。多くの事業者は新型コロナウイルス感
染症対応資金をはじめとした政府の緊急経済対策によって、当面の資金確保はなされているが、長期化するコロナによってさまざまな企業活動の制約を受けており、今後この危機をどのように克服し、将来に向けた事業の展望を描いていくのか、事業者は極めて難しい局面に立たされている。
また、後継者不足を主因とする事業承継問題は、コロナによって打撃を受けた地域の経済
基盤や雇用をどのように守っていくのかという、地域経済全体の課題へと拡大している。少子
高齢化、労働人口の減少を背景とした地域経済の活力低下といった構造的課題の解決に加え、ポストコロナにおける地域経済の再生など、事業者は複雑かつ高度化した課題に直面し
ている。
45

2

業務運営方針当協会は、こうした業務環境を踏まえ、信用保証協会の公共的使命を自覚し、持続可能な社会の実現に向けた事業者のコロナ克服の取り組みを後押しし、そのライフステージの各局面において、信用保証制度がその事業の発展を支えるものとなるよう取り組むとともに、災害や景気変動等により事業活動に影響を受けた事業者へのセーフティネット機能を発揮するよう万全を期す。
また、コロナによる経営課題を克服するために、経営改善や生産性向上について、金融機関・関係機関と連携しながら、経営支援の更なる強化により事業者の取り組みをサポートしていく。
さらには、当協会が将来に亘って公共的使命を果たし続けていくため、社会の動きに連動したIT利活用による業務改善の取り組み等、引き続き経営基盤の強化に努める。
以上を踏まえて、年度経営計画の方針を次のとおりとして取り組む。
（1）政策保証の推進と適切な信用保証の供与
コロナの影響を受けた事業者の相談に応えながら、国や地方自治体が展開する各種の緊急経済対策を通じた積極的な資金繰り支援を引き続き弾力的に行っていくとともに、コロナ克服に向けた課題に取り組む事業者に対して、経営支援と金融支援を一体化させ、各事業者が抱える多様な経営課題の解決のため、それらのニーズに合致する保証制度を適切に推進する。
また、事業者との対話を通じて、その状況やニーズを的確に把握するとともに、保証利用者
へのきめ細かい対応などサービスの向上に努め、保証業務の充実を図る。

中期事業計画
年度経営計画（２）経営支援と事業再生の推進
事業者の多くがコロナの影響下で難しい経営課題を抱えており、その解決のためには経営改善や生産性向上が必要不可欠であることから、関係機関と連携したプッシュ型経営支援に取り組むことで、経営支援の更なる強化を図る。
また、事業再生局面の事業者に対しては、経営者保証ガイドラインの適切な運用に努め、経営者の再チャレンジについて後押しする。
（3）中小企業の経営改善・生産性向上に向けた取り組み
事業者の経営改善・生産性向上への取り組みのために、今後とも金融機関との適切なリスク分担を通じた対話が必要不可欠であり、非対面・非接触型の新たなコミュニケーションの手法も駆使しながら、意見交換会や勉強会を通じた金融機関との対話に積極的に取り組んでいく。
（4）
ライフステージに即応したきめ細かな支援と地方創生への貢献
地域経済の活力維持や雇用の確保を図るため、開業支援はもとより、次世代の経済活動の牽引役となる創業支援に積極的に取り組むとともに、事業承継支援や事業再生支援を通じて、地域を支える事業者の経営基盤をしっかりと繋いでいく取り組みを推進し、地域経済の活性化に寄与するよう努めることで地方創生への貢献を果たしていく。
また、持続可能な社会の実現に向け、環境問題や健康経営などSDGs等の取り組みを支援する保証制度を推進し、地域社会への貢献に取り組んでいる事業者を後押しする。
（5）地域金融におけるプラットフォーム機能の発揮とプレゼンスの向上「北海道中小企業支援ネットワーク」の事務局として、プラットフォーム機能を発揮するとともに、地域が一体となって事業者支援を展開できるよう取り組んでいく。
また、信用保証制度や当協会が展開する各種施策をより分かりやすく発信し、地域における当協会のプレゼンスをより一層高める取り組みを強化していく。
（6）求償権の状況に応じたきめ細かい回収業務の取り組み
信用補完制度の堅持や事業者のモラルハザード防止のため、求償権回収の促進を図るとともに、個々の求償権の実情を把握しながら、効率性を重視した求償権管理にも努める。
また、再チャレンジ支援の重要性を十分認識し、事業再生への道筋をつけるための経営支援も含めた柔軟な対応に努める。

46

（7）IT利活用を通じた効率性と利便性の向上
社会経済全体でIT化への動きが加速していることから、IT利活用の取り組みを組織的に促進していく。
また、非対面・非接触型の社会的ニーズに応えるよう利便性向上に向けた取り組みを強化する。
（8）業務改善の推進と業務運営の強化
健全かつ適正な業務運営態勢の確保に努めることで経営の効率化を図るとともに、人材育成・能力開発を通じた組織活性化に取り組む。
また、IT化の取り組みを組織全体に適切な形で実装させていくため、職員のITリテラシーの向上を目指すとともに、ポストコロナの社会変容に応じた職場環境の整備に努める。
（9）
ガバナンスの強化
公的な保証機関としてガバナンスの強化を図るため、
コンプライアンス態勢ならびにリスク管理態勢の充実・強化に努める。
また、自然災害等の危機に直面した際にも、公的支援機関としてその責務を果たせるよう体制整備に努める。

3

事業計画
令和３年度の主要計画数値は以下のとおり。

中期事業計画
年度経営計画項 目
保4,200億円

保証債務残高1兆4,950億円

保証債務平均残高

1兆5,480億円

回

47

位

承

額

諾

代

証

金

弁

済

150億円

収

22億円

1 07

コンプライアンスの実践の取り組み
当協会のコンプライアンスの実践

当協会では、公共的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて揺るぎない
信頼の確立を図るため、役職員一丸となってコンプライアンスの実践に積極的に取り組んでいます。
これを実践するため、「信用保証協会倫理憲章」
を基本方針に、役職員の行動の指針として「行動規範」
を策定しています。
また、
コンプライアンスの着実な実行と監視のため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、統括部署を定め、コンプライアンスマニュアルの整備や各会議・研修で啓発を行うなど、実践状況の把握に努めています。
このほか、各部署にコンプライアンス担当者を設置し、きめ細かい態勢を敷いています。

北海道信用保証協会倫理憲章
1．信用保証協会の公共性と社会的責任
信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。
2．質の高い信用保証サービス
経営の効率化に努め、創意と工夫を活かした質の高い信用保証サービスの提供を通じて、地域経済の発展に貢献する。

3．法令やルールの厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行する。
4．反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。
5．地域社会に対する貢献
広く住民とのコミュニケーションを図りながら地域社会への貢献に努める。
コンプライアンスの実践の取り組み【コンプライアンス組織体制図】

監

事

理事会

弁護士等

常務会

監査室

コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括部署（総務部）

課長・支店長報告 ･ 連絡・相談

コンプライアンス担当者

指示

調査・チェック

職員（嘱託職員、派遣社員を含む）

48

08

個人情報保護宣言
個人情報保護への取り組み

当協会では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護に関する取扱いを以下のとおり「個人情報保護宣言」
として制定しています。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。
（1）個人情報に関する法令等の遵守

当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年

法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。
（2）個人情報の取得・利用・提供●当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。
なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホーム●法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。

●請求の方法は、当協会窓口に備置してある個人情報

開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認

書類を添付して当協会窓口に持参または郵送してください。

ページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報（7）保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表して●当協会が保有する個人データに誤りがある場合は保護法に基づく公表事項に関するご案内」の1．
「当おりますのでご覧ください。

●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。

●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。

提供の停止

下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。

●お客様の個人情報を不適切に取得し、又は目的外に利用している場合には下記の窓口にご連絡ください。

調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用停止をいたします。

●お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されてい●お客様の個人情報を個人情報保護法第23条に違反認められる目的以外の目的には使用いたしません。

ご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定めるない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と

個人情報
保護宣言

（3）個人データの適正管理して第三者に提供している場合には、下記の窓口に一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。

お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的●（6）および（7）の具体的な手続につきましては当協会の取扱いが適正に行われるように定期的に点検すると情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の

安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データ
ともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
（4）個人情報保護の維持・改善

当協会は、お客様の個人情報の取扱が適正に行われる

ように定期的に点検するとともに、個人情報保護へのホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人8．
（3）「開示等の求めに応じる手続等に関する事項」

をご覧ください。

（8）質問・苦情について

当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情

取り組みを見直します。

について適切かつ迅速に取り組みます。

（5）個人データの委託（9）開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供●当協会は、個人情報保護法第23条第5項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱を外部に委託する場合があります。

●委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

49（6）保有個人データの開示・利用目的の通知の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口

当協会における個人情報等に関する各種のお問い

合わせの窓口は、以下のとおりです。
住
所
電話番号
部 署 名

札幌市中央区大通西14丁目
011-241-5554
総務部 総務課

09

反社会的勢力の排除
信用保証協会は、信用保証制度を悪用する行為を排除します

信用保証協会では、信用保証制度を悪用する行為を排除し、公正な保証取扱をするために保証申込に際し、次のとおり対応します。
■ 反社会的勢力は信用保証協会の保証対象とはなりません

信用保証協会では、平成21年7月より「反社会的勢力は信用保証の対象とならない」
ことを信用保証委託契約書等においても明記しているところですが、「暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者」
および「反社会的勢力の共生者」
についても信用保証の対象とはなりません。
信用保証協会は、申込人または保証人が反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたって
反社会的勢力に関係しないことを確約しなければ信用保証の対象としておりません。
次のいずれかに該当する者、その他これらに準ずる者は保証の対象となりません。
① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等⑦ 社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑧ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者⑨ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者⑩ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者⑪ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者⑫ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

また、申込人または保証人が、自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為等を行う場合も保証の対象としておりません。

反社会的勢力の排除■ 信用保証料以外に、手数料、入会金、あっせん料、仲介料は一切いただいておりません
悪質な仲介業者等、いわゆる金融あっせん屋が保証申込にあたり、あっせんを行った手数料等の名目で、不法な報酬を要求するケースが発生しております。信用保証協会では信用保証料以外には、手数料、入会金、あっせん料、仲介料等は一切いただいておりません。
■ 第三者介入、同席の案件には応じられません
監督官庁および警察庁の指導により、第三者が介入、または相談窓口が認めた方以外の第三者が同席する案件には、応じられないこととなっております。
■ 申込人本人（法人の代表者を含む）になりすました者の保証には応じられません■ ご不明な点はご連絡をご利用にあたって、ご不審な点がありましたら信用保証協会までご連絡ください。
※信用保証制度を不正に利用した場合は、法令により処罰されます。

50

10
■ 理

役員名簿・機構組織図（令和3年4月現在）
事■ 機構組織図

長

山谷

吉宏

常勤

専務理事

髙橋

義典

常勤

専務理事

常務理事

栗山

敬康

常勤

常務理事

常務理事

三原

雄一

常勤

理

事

山口幸太郎

北海道市長会 会長

理事

柴 田 達 夫

北海道町村会 常務理事

理

事

笹原

晶博

北海道銀行 頭取

理

事

安田

光春

北洋銀行 頭取

理

事

増田

雅俊

北海道信用金庫協会 会長

業 務 課 保証業務の総括・企画・指導

理

事

尾池

一仁

北海道中小企業団体中央会 会長

審 査 課

理

事

廣田

恭一

北海道商工会議所連合会 専務理事

理

事

荒尾

孝司

北海道商工会連合会 会長

理

事

林

伸幸

北海道信用組合協会 会長

理

事

冷水

大貴

青森銀行 札幌支店長

三瓶淳也

七十七銀行 札幌支店長

会

事

事

太田

武司

監

事

青木

豪

監

事

北 條 富 雄査参与室 業務・会計監査

総 務 課

総務業務の総括、予算・決算、資金運用、庶務、保証料徴収・返戻、財務データ入力

人 事 課 人事、給与、研修
経営企画課 経営計画の策定、広報

公認会計士
弁護士・司法書士審査グループ 保証審査の統括
代位弁済グループ 代位弁済審議

創 業 支 援・事 業 再 生
支援・廃業支援、金融・経 営 相 談 、事 業 承 継
企業支援課 サポートデスク、海外
経営支援室
展開サポートデスク、
北海道中小企業支援
ネットワーク事務局

期中支援課

保 証 部

監

常勤監事

情報システム課 システム運用管理、統計

管 理 部

■ 監

監

業 務 統 括 部事

長

主 な 業 務

総 務 部

理

会

理 事 会

常勤

経営支援、期中支援、金融・経営相談管 理 課 管理回収業務の総括・企画・指導管理事務課 求償権の法的申立
整理一課
整理二課
保証一課
保証二課
保証三課

求償権管理回収
保証相談、保証審査、期中支援、延滞調整、事故報告

函館支店

順不同敬称略

役員名簿
機構組織図

支店管轄の
帯 広 支 店 保証相談、保証審査、経営支援、
北 見 支 店 期中支援、延滞調整、事故報告、求償権管理回収※小樽支店※

支

保証相談、保証審査、

店

旭川支店

保 証 課 経営支援、期中支援、延滞調整、事故報告

整 理 課 求償権管理回収
釧路支店

支店管轄の
室 蘭 支 店 保証相談、保証審査、経営支援、
滝 川 支 店 期中支援、延滞調整、事故報告、求償権管理回収※
苫小牧支店
※

51

※小樽支店、室蘭支店では「求償権管理回収」
は行っておりません。

11

本支店窓口のご案内

お気軽にご相談ください。
（連絡所は市町村の商工会議所、商工会内にあります）
本店

滝川支店

060-8670
札幌市中央区大通西14丁目1番地
TEL : 011-241-2231
FAX : 011-221-1085【連絡所】●江別 ●恵庭

旭川支店

073-8691 滝川市大町2丁目5番32号
TEL : 0125-23-1201
FAX : 0125-22-1360【連絡所】●岩見沢 ●深川●美唄 ●芦別070-8691 旭川市7条通13丁目59番地2
TEL : 0166-24-1441
FAX : 0166-25-5649【連絡所】●留萌 ●稚内 ●名寄●富良野 ●士別 ●上川北見支店
090-8691 北見市北8条東1丁目3番地
TEL : 0157-24-5196
FAX : 0157-24-5191【連絡所】●北見（留辺蘂）●網走●紋別 ●遠軽 ●斜里本店
旭川理容美容専門学校

小樽支店
047-8691 小樽市稲穂2丁目22番1号（小樽経済センター2階）
TEL : 0134-22-5188
FAX : 0134-22-5918

北見

旭川

釧路支店

滝川

【連絡所】●岩内 ●倶知安 ●余市

札幌

小樽

北陸銀行

苫小牧

小
樽

085-8691 釧路市黒金町６丁目１番地
TEL : 0154-23-1361
FAX : 0154-23-1364

帯広釧路【連絡所】●根室 ●白糠 ●厚岸

室蘭
北海道信金

函館

函館支店

室蘭支店

040-8691 函館市大森町24番1号
TEL : 0138-23-8425
FAX : 0138-23-8471【連絡所】●北斗 ●江差 ●森●八雲

050-8691 室蘭市東町4丁目29番1号（室蘭市中小企業センター3階）
TEL : 0143-45-6001
FAX : 0143-45-7818【連絡所】●伊達苫小牧支店
053-8725 苫小牧市表町1丁目1番13号（苫小牧経済センタービル2階）
TEL : 0144-33-1751
FAX : 0144-32-3915【連絡所】●浦河 ●白老 ●新ひだか

帯広支店080-8691
帯広市西3条南6丁目18番地2
TEL : 0155-24-3658
FAX : 0155-24-3661【連絡所】●本別 ●清水 ●幕別
帯広中央公園

キラリス
函館

ホテルパコ

北海道銀行

窓口のご案内52