非医療従事者によるＡＥＤを含む救急蘇生法講習事業に係る認定事業者の認定基準と手続き（認定事業者申請用）

一般財団法人日本救急医療財団

非医療従事者によるＡＥＤを含む救急蘇生法講習事業に係る認定業者の認定基準と手続き（認定事業者申請用）
目次
１．事業の目的と定義･･････････

ｐ２

２．認定の構造･･････････

ｐ３

３．認定の手順･･････････

ｐ４

４．各要件について･･････････

ｐ６

５．手数料について･･････････

ｐ７

認定申請書類チェックリスト等 ･･････････

ｐ８

本事業に関するお問い合わせ先
一般財団法人日本救急医療財団 事務局講習認定事業担当
電話 03-3835-1199
FAX03-3835-0299

E-mail soumu@qqzaidan.jp
はじめに
平成16 年7 月1 日に、「非医療従事者による自動体外式除細動器（以下「AED」といいます）の使用のあり方検討会報告書」が厚生労働省より示されましたが、今般、日本蘇生協議会から日本版（ＪＲＣ）蘇生ガイドライン2020が発刊され、日本救急医療財団心肺蘇生法委員会が中心となり救急蘇生法の指針2020（市民用）が出版されました。また、この救急蘇生法の指針2020（市民用）及びガイドラインに従って、令和4年6月8日には厚生労働省より、以下のとおり事務連絡が発出されました。
１．救急蘇生法に指針に活用について「指針は、学校、駅、等の公共施設、商業施設等の幅広い場所で活用していただくことを想定したものであるため、各箇所における独自の危機管理マニュアル等の作成する際には、本指針を参考とされたい。」
２．留意事項「指針で用いられている文章や図を危機管理マニュアル等に引用する場合には、「救急蘇生法の指針2020（市民用）より引用」と明記すること。ただし、指針中、図5又は図42を転載する場合には、必要な転載許諾申請を行い、許諾を得た上で、それぞれ「一般社団法人日本蘇生協議会監修：ＪＲＣ蘇生ガイドライン2020，p.20，医学書院，2021より転載」、「一般社団法人日本蘇生協議会監修：ＪＲＣ蘇生ガイドライン
2020，p.490，医学書院，2021より転載」と明記すること。
当財団ではガイドライン 2020 が改訂されたことを受けて日本救急医療財団が推進する心肺蘇生法の普及と教育を推進するための講習の実施についてもガイドラインに準拠することになりました。
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この講習については、「職域や教育現場で実施される講習も含め、多様な実施主体による対象者の特性を踏まえた多様な講習が実施されることが期待される」とされており、当財団が「講習を実施する主体からの相談に応じ、情報提供や技術的助言を行うことを通じて、その質の確保を図ること」が期待されています。
したがって、これらの要請および期待に応えるために当財団では、平成17年度からは「AED 普及・啓発検討委員会」等において検討を重ねてきました。このたび、「特定の活動領域の特性」や「実施の可能性の高さ」等に応じた講習を認定することによって、所期の必要な講習であることの保証を与え、AED を含む救急蘇生法の一層の普及促進を図ることとしました。また、このことを通じて、各領域の団体・組織からの「相談に応じ、情報提供や技術的助言を行うことを通じて、その質の確保を図ること」に努めたいと考えておりますので、ぜひ本認定制度をご理解・ご利用いただきますようご案内申し上げます。
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事業の目的と定義（１）目的
非医療従事者によるＡＥＤを含む救急蘇生法講習事業の目的は、第一にはAED を含む救急蘇生法の普及・啓発を促進することです。
第二には非医療従事者でありながら一定の頻度でAED を使用することが想定される者にも、使用の前提条件となっている「必要な講習」を受けていることを認定することにより、AEDを使用した一定頻度者が医師法（医業の禁止）違反に問われないことを担保することにあります。
また、この事業に関しては、当財団の心肺蘇生法委員会により纏められた救急蘇生法の指針 2020（AED の使用を含む）の普及と教育の方策の方針に合致しているとともに、より一層の普及を図るためには、各受講生のレベルに応じた段階的な講習を実施し、救急蘇生法普及を図りより多くの人がバイスタンダーとなることです。
※「一定頻度者」とは便宜的に「業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応を行うことがあらかじめ想定される者」を称しています。
（２）実施員および指導員
上記の目的を達成するため、各業種において救急蘇生法を実施する者を「救急蘇生法認定実施員（以下「実施員」といいます。）」として必要な講習を修了していることを講習事業者が認定します。また、その必要な講習において実施員を直接指導する者を「救急蘇生法認定指導員（以下「指導員」といいます。）」として同じく講習事業者が認定します。
さらに、講習事業者は、その認定実施員および認定指導員を監督し、ならびに講習全体のシステムを包括的に運営・管理することとなります。その講習事業者を日本救急医療財団（以下「財団」といいます）が認定することになります。

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（３）認定事業者
認定事業者は、財団が定める手続きを経て、各業種における救急蘇生法講習に係るシステム全体を包括的に管理・運営をできるものとして財団が認定した講習事業者をいいます。
認定事業者には、救急蘇生法の講習に関する事業については、財団が定める各種指針、講習実施要領などの定めに従ってあらかじめ財団の承認を受けた講習内容および講習実施計画に基づいた講習を実施していただきます。
財団は、原則として講習事業者を認定し、要請に応じて支援します。実際の講習の管理・運営、および指導員等の管理・監督は事業者が行います。
２ 認定の構造
講習の実施
修了の認定
認定申請

講習事業者

日本救急医療財団（認定事業者）

（審査）

事業認定

認定事業者構成員

実施員（１）事業者
原則として講習に関するいっさいの事業の管理・推進は認定事業者が行なうこととします。
(事業の認定)財団は、はじめに、事業者およびその提供する講習事業全般が認定要件を満たしているかどうかを審査し、認定事業として認定します。
(年度ごとの確認)
また、各年度ごとに認定事業者が事業を適切に運営しているかどうかを確認します。
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また、ガイドラインの変更点や指導内容にかかわる変更などがなされたときは、財団から認定事業者の指導者に対して講習会などの方法で定期的なアップデート情報をお知らせするように変更する予定です。
(認定の取り消し)
年度の途中であっても、適宜講習実施の状況を調査し、問題があるようであれば改善を促し、改善が認められないようであれば年度途中であっても事業認定を取り消します。
(認定事業者の責任範囲)
認定事業者は、講習事業全般対して管理・運営の全責任を負うものとします。また、財団に対して信用の失墜、風評による被害を含めて損害を与えた場合はそれを賠償する責任を事業者は負います。
(メディカルコントロールの実施)
また、講習事業全般について、実施地域において救急科専門医等を中心とした管理システムを構築・整備する必要があります、これらの医師がインストラクタートレーナーとして支援することが重要です、そのメディカルコントロールが実際に有効に機能していることが保証されなければなりません。その意味で当財団では、救急科専門医を有し蘇生教育に精通しているインストラクターが事業者への管理・指導・助言等を行う体制を関係団体と連携して構築する予定です。
（２）事業者構成員
事業者構成員とは、認定事業者が業界団体等の場合、それを構成する会員（法人あるいは個人）をいいます。
認定事業者は構成員を直接的に管理する必要があります。認定事業者が構成員に対して管理監督の権限を有していることは認定のための重要な判断材料となります。
３ 認定の手順（１）認定の対象
財団が認定する対象は「ＡＥＤを含む救急蘇生法講習事業」を行なう事業者（事業主体）です。
（２）認定の要件
認定の要件は、大きくは「１ 事業者（およびその事業内容）に関する要件」および「２講習（内容および管理）に関する要件」に分類されます。
事業者はその業種において指導的な立場にある団体・組織であって、AED を含む救急蘇生法の普及について理解があり、かつその講習事業を遂行する能力を保有することが必要です。
事業者は講習の水準を維持し結果を保証するため、講習事業を財団が認定した講習内容に従って実施することを管理監督することとなります。その中には教材、教育手法、講師等の要件が含まれるとともに、講習の受講者募集から登録までの手順、適切な受講-4-料の設定、必要な情報の提供について、受講者への配慮を行なうことも必要となります。
（３）認定の申請
事業者認定を受けようとする事業者は、講習事業者認定申請書（以下、「認定申請書」といいます。）を財団理事長あてに提出していただきます。
その際、添付書類として、事業者およびその構成員の内容を示す書類、実施員および指導員に関する講習の内容およびその実施計画、これまでの救急手当に関する講習の実施実績、指導員を養成する際の講師に関する保有資格や履歴などの書類を揃えていただ
く必要があります。（詳細は別途）
財団では、提出いただいた書類等に基づいて審査をし、必要に応じてヒアリング等を行ない、要件を満たすことが確認できた事業者を「認定事業者」として認定させていただきます。
審査に要する期間は審査のために必要な提出書類が揃ったときから、原則として３ヶ月以内とします。認定申請は、通年で受け付けています。
（４）事業の有効期間
事業者認定の有効期間は、認定を受けた日から５年とします。
（５）事業報告について認定事業者は、所定の事業報告をしていただくことになります。また、財団から改善の勧告等をした場合には速やかに対処していただくことになります。
イ．月次事業報告認定事業者は、各月に実施した事業内容を記載した月次事業報告を翌月の末日までに財団に提出してください。
月次事業報告には、当該月度における講習会実施（終了）報告書、所定の情報を含む修了認定者全員の名簿、その他財団が別途定める内容に関する報告書等を含みます。必要書類の詳細は別途案内します。
ロ．年次事業報告認定事業者は、各年度終了（各年３月末日）後 2 ヶ月以内（５月末日までに）に所定の年次事業報告を財団に対して提出してください。
年次事業報告には、当該事業に係る事業内容の報告書および決算書、次年度の計画書および予算書、事業者行なう全事業に係る事業内容の報告書および決算書、次年度の計画書および予算書、その他事業遂行に関する必要な事項に関する書類等を含みます。必要書類の詳細は別途案内します。
ハ．臨時事業報告定期的な事業報告以外に財団が別途定める内容に関しては、事故の発生から遅滞なく事業者は財団に対して報告しなければなりません。必要書類の詳細は別途案内します。
（６）認定の取消-5-

講習を実施する認定事業者が不正や虚偽など制度の信用を毀損し、またはその恐れがあると認められる場合には、財団は、認定を取り消すことがあります。
認定の取り消しは、その原因となる事由の発生当初に遡及するものとし、取り消しに伴う認定事業者の損害については、財団はいっさい関知しません。たとえば、不正な修了認定証の発行については、いっさいの責任を事業者が負うものとし、財団は修了者に対して何らの責任も負いません。
AED を含む救急蘇生法の普及という当財団の意図する本来の目的に反するような事業展開もこの対象になります。
（７）事業の中止
原則として認定事業者はいったん開始した事業を任意で中止することはできません。
これは、講習そのものが社会的に重要であることと、各業種における推進を約定して事業者は認定を受けたからです。
やむを得ず、事業を中止せざるを得ない場合は、原則としてその処理のために必要な経費を認定事業者には全額御負担いただきます。講習の修了者に対する社会的責任を将来に向けても完全に果たしていただく必要があります。
したがって、事業認定の申請に際しては、事業の社会的な意義等を十分に理解した上で、長期的な展望に立って慎重に行なっていただく必要があります。
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各要件について（１）事業者に関する要件「ＡＥＤを含む救急蘇生法講習事業」の認定事業者の要件としては、当該事業を遂行するのに適切な事業者であるかという点に重点が置かれます。
また、その評価は単に形式的なものだけではなく、実質的な内容についても審査いたします。
主要な審査の側面には以下のようなものが含まれます。
・ 事業主体としての社会的信用・ 講習事業の適切な運営の保証
・ 将来に向かっての継続性の保証
その他、条件としては以下のようなものが含まれます。
・ 財政的な管理基盤（経理・会計監査の体制）
・ 法律等の問題に対する対応能力・講習事業に関する賠償責任能力・消費者保護に関する対応能力等々
また、社団・財団等にあっては、実施員講習をそれらの構成員が行なう場合には、その構成員についても同様の評価の対象となります。
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（２）講習に関する要件
AED を含む救急蘇生法講習の内容については、以下財団の心肺蘇生法委員会による各指針の条件を満たす必要があります。
・改訂6版 救急蘇生法の指針2020（市民用）（令和3年9月末） へるす出版

ただし、詳細の内容およびその解釈については、別途財団にお問い合わせください。
原則として、各指針等に示されている目的とするところを実際にどのように達成するかという点に審査の主眼は置かれます。
したがって、形式的には条件を満たしているように見えても実質的に目的、講習内容の修了が達成できないと看做される場合は、適切な内容としては認定されません。
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手数料について財団は認定の審査および認定後の事業遂行の管理監督に関して、所定の手数料を認定事業者から徴収します。

（１）認定審査手数料
認定審査の申し込みについては、所定の認定審査手数料をあらかじめ納付していただ
きます。
なお、財団において認定審査を開始した後は、審査の結果認定されなかった場合でも、認定審査手数料については返金しません。
また、最初の審査において不承認となった場合、又は軽微な変更によって認定が可能と認められる場合は、再審査を受けることができます。その場合には、再審査手数料を納付していただくことによって再審査を受けることができます。
認定の有効期間終了後、再度認定を更新する場合は、更新手数料を納付し再審査を受けることができます。
認定審査手数料

100,000 円

再審査手数料

50,000 円

更新手数料50,000 円（いずれも消費税別途の金額）（２）認定管理手数料
事業者認定を受け、講習を実施し、修了証を発行する場合には、毎年度以下に定める管理手数料を納付いただきます。
イ．講師養成のための講習認定に係る管理手数料
1名あたり2,000 円
ロ．一定の頻度で対応することが想定される者を対象とした講習認定に係る管理手数料
1名あたり 200 円-7-ハ．一般市民を対象とした講習認定に係る管理手数料
1名あたり 100 円（いずれも消費税別途の金額）【認定申請書類等のチェックリスト】
１．非医療従事者によるＡＥＤを含む救急蘇生法講習事業に係る事業者認定申請書（認定申請書）「別紙の事業認定第１号様式」を参照してください。
２．事業者に関する要件を証明する添付書類
2-1 定款・寄附行為等、事業者の目的・概要を示す書類・経歴書
2-2 過去 2 年度にわたる法人全体の事業報告書・決算書
2-3 本年度ないしは次年度の法人全体の事業計画書・予算書
2-4 救急蘇生法講習に係る事業実績報告書・決算書（*）
2-5 本年度ないしは次年度の救急蘇生法講習に係る事業計画書・予算書
2-6 個別の講習会における事業採算性を説明する書類・計画書
2-7 その他財団が必要と認める書類
３．講習に関する要件を証明する添付書類
3-1 教育課程計画書（カリキュラム）
3-2 講習実施基準・品質管理方法
3-3 教材・補助教材等（実物ないしは写真）
3-4 指導員教育に係る教育課程計画書（カリキュラム）
3-5 指導員教育に係る講習実施基準・品質管理方法
3-6 指導員教育に係る教材・補助教材等（実物ないしは写真）
3-7 講習の品質管理方法・計画書
3-8 認定業務の管理方法・計画書
3-9 その他財団が必要と認める書類（*）については該当しない場合は添付の必要はありません。
申請書類は添付書類を含めていっさい返還しませんので、あらかじめご了承ください。
教材は、財団監修の指針、市販のもの等を使用しても結構ですが、完全に講習内容と合致している必要があります。添付書類としてはかならず添付していただきます。
講習実施基準・品質管理方法（3-2 および3-5）に関する詳細を示す書類
Ａ．講習内容による時間配分の規定（あるいは具体的な時間割表）-8-教育課程のより具体的な実現方法
各種の指針の示す内容にどのように合致しているかの説明が必要となります。
Ｂ．指導員に関する規定（あるいは具体的な人員の指定）
資格、受講生との人数比等
受講生10 人に対して1 名以上の最低基準がありますが、最低基準を満たしたからといって自動的に認められるわけではありません。
Ｃ．教室に関する規定（あるいは具体的な場所の指定）
場所、環境、広さ、教育設備等
受講生、指導員、訓練用資器材が適切に配置・活動できることが必要です。
筆記試験用の机、モニター、プロジェクター等の設備についても必要となります。
Ｄ．訓練用人形に関する規定
仕様、受講生との人数比、保守管理の方法等
受講生5 人に対して1 体以上の最低基準がありますが、最低基準を満たしたからといって自動的に認められるわけではありません。
Ｅ．AED 訓練機に関する規定
仕様、受講生との人数比、保守管理の方法等
基本的には、訓練用人形1 体に1 台が必要となります。
いくつかの種類についてどのように対応するのかという点も重要です。
Ｆ．修了試験・確認方法に関する規定
内容、評価基準等
実技および筆記による修了試験の具体的な内容、実施方法、評価方法が必要です。
Ｇ．募集案内等受講希望者に提示する規定
広告宣伝方法等
講習をどのように告知し、どのようにして受講生を集めるのかについての具体的な方法が必要です。
Ｈ．受講料等の料金に関する規定
設定方法及び改定方法
具体的な講習料金の提示、修了認定までに必要なすべての費用の提示が必要です。
その他、不明な点は勝手な解釈をすることなく事前に財団に確認してください。
また、これまで講習事業を行なっていない事業者等については、そのような事業コンサルティングを行なっている者等に相談をして、適切に事業計画を立てることを奨めます。

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事業認定第１号様式

非医療従事者によるＡＥＤを含む救急蘇生法講習事業に係る事業者
認定申請書

一般財団法人日本救急医療財団 理事長 様

私共、は、非医療従事者によるＡＥＤを含む救急蘇生法講習事業に係る事業者としての認定を受けたいので、別紙添付書類を揃え、ここに事業者認定の申請をします。

令和年月日

住所

法人名
代表者

印

担当者連絡先
所在地
名称・部署
氏名
電話
ＦＡＸ
電子メール

財団処理欄： 受付日

担当者- 10 -添付書類の確認

事業認定第２号様式
非医療従事者によるＡＥＤを含む救急蘇生法講習事業に係る事業者認定（内容変更承認）申請書

一般財団法人日本救急医療財団 理事長 様

私共、は、非医療従事者によるＡＥＤを含む救急蘇生法講習事業に係る事業者として受けた認定について、以下の内容を変更したいので、別紙添付書類を揃え、ここに内容変更の承認申請をします。
（具体的内容を記載）

令和

年月日
住所

法人名
代表者

印

担当者連絡先
所在地
名称・部署
氏名
電話
ＦＡＸ
電子メール
財団処理欄： 受付日

担当者

添付書類の確認- 11 -