憲法記念日・社説論説・コラム一覧

2016.05.03

社説・きょう憲法記念日 「上からの改憲」は認めぬ（北海道新聞 2016.05.03 08:50）
69 年前のきょう、日本国憲法が施行された。公布からは 70 年に当たる今年、改憲への動きがかつてなく強まっている。
改正国民投票法の成立により、衆参両院で３分の２以上の賛成があれば、改憲案を発議し国民投票にかけられる道筋が定まった。
安倍晋三首相は在任中の憲法改定への意欲を明言。衆院に続き、夏の参院選で３分の２以上の勢力を確保すれば項目の具体的な絞り込みに入りたい考えのようだ。
論議に慎重な野党を「思考停止」と決めつけるが、なぜいま改憲なのか、胸に響く説明は聞こえてこない。
首相の自民党総裁任期は党則によれば 2018 年９月までだ。自らの政治日程に合わせるかのような進め方に強い違和感を覚える。
憲法は政治家や政党の道具ではない。国民の権利の基盤である。
「上」からなし崩しに進める動きに待ったをかけねばならない。
■基本原理忘れている「圧倒的多くの市民がここに新生日本国の目標を見出し、全く新しい共存社会をつくろうと心に決めたのは、ごく自然だった」
昨年亡くなった函館出身の憲法学者奥平康弘さんは敗戦後の憲法制定当時をこう振り返っている。
そこには普遍的な理念と原理を掲げる憲法への深い信頼がある。
「日本国憲法は私たちが実践を通じて選びとったものだ」とし、「押し付け論」に反論する。
いま国を動かす人々にそうした理解と尊重の念がどれだけあるのだろうか。
時代の要請によって、手直しすることがあってもいい。
だが憲法には時代を超えて、変えてはならないものがある。

- 1 -憲法は国民を縛るものではなく、国や政治家など権力を縛る―という基本原理だ。
安倍政権と自民党の憲法改定の議論を聞いていると、この原理を顧みない危うさがある。
自民党の「日本国憲法改正草案」は政治家の擁護義務の前に「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と盛り込んだ。
まず国民に憲法尊重義務を課すというあべこべの理屈である。
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」の尊重には、「公共の福祉」に代えて「公益及び公の秩序」に反しない限りとの制限をかけている。
首相は「すでに党で改正草案を示している」と胸を張るが、個人より国家に重きを置く中身は、
近代立憲主義からの逸脱である。
国会法の個別発議の原則で、一気の全面改定は現実的でない。とはいえ、首相らの憲法観では議論のたたき台にはなり得まい。
■「お試し」は通らない
首相は憲法前文を念頭に「みっともない」と言い放ったことがある。実際、ないがしろにする様を私たちは目の当たりにしてきた。
長年の政府解釈を踏み越え、憲法学者が違憲と指摘する安全保障関連法を強行採決した。
特定秘密保護法の制定は国民の知る権利を制限し、民主社会の基盤をむしばむ。
選挙にさえ勝てば何でもできると言わんばかりに異論を封じ込める。党の草案が目指すところを、改憲より前に実行に移そうというのだろうか。
熊本地震を機に、憲法に緊急事態条項の新設を求める意見が政府・自民党から出ている。
条項は有事や大災害の際に政府に権限を集中し、個人の権利の強い制約を可能とする。民主主義
にとって極めて危険な側面を持つ。
大災害の時は現場が分からない中央で采配をふるうよりも、被災自治体の判断を尊重し、支援に回るのが理にかなう。
東日本大震災に見舞われた東北３県の自治体ではそんな意見が多い。これらに耳を傾けるべきだ。
国民の抵抗感の薄いところから変えていき、「本丸」である９条改定につなげる狙いか。こうし- 2 -た「お試し改憲」は通用しない。
■理念生かす政治が先首相は 12 年の再登板以降、聞こえのいい経済政策を掲げながら、選挙に勝つと世論を顧みることなく、特定秘密保護法や安保関連法の制定を推し進めた。
夏の参院選でもその手法を踏襲するのだろうか。まっとうな政治の進め方とはとても言えない。
改憲と言うのなら、憲法のどこに問題があり、どう変えようというのか。それをまず具体的に示し、それから審判を仰ぐのが筋だ。
憲法は国民の生存権や幸福追求権も保障する。貧富の格差拡大、貧困問題が深刻化する中、過労自殺など雇用の質も低下している。
別の憲法をつくる前に既にある憲法が現実に生かされているか点検し、実態を改善するのが先だ。
憲法は国民のものである。論議の主導権も国民が握るべきだ。逆の動きに拒否の意思を示したい。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0057478-s.html

社説・憲法記念日／先人たちの熱情学びたい（河北新報 2016.05.03）
薫風に吹かれて、仙台市青葉区北山の資福寺を訪ねた。ここには現在の栗原市志波姫に生まれた
自由民権運動家千葉卓三郎（1852～83 年）が、ひっそりと眠っている。
議会も、憲法もない明治の激動の時代。民衆とともに熱い議論を交わして「五日市憲法草案」を練り上げた先駆者、千葉に思いをはせ、墓と記念碑に手を合わせた。
憲法草案は 1968 年、東京経済大教授だった色川大吉氏とゼミ生によって東京都五日市町（現あきる野市）の旧家の土蔵から発見された。その名もこれに由来する。東北をはじめ全国各地でつくられた「民衆憲法」の一つだ。
1881 年に起草された 204 条に及ぶ草案を眺めると、日本国憲法の規定を先取りした内容に驚く。
三権分立、二院制といった制度だけでなく、国民主権、基本的人権の尊重、言論の自由などの理念が盛り込まれている。現憲法の「源流」と言っていい。
翻って起草から 130 年余たった現在である。自由民権運動が盛んだった頃とは比べものにはならないが、憲法論議が熱を帯びてきた。改憲に意欲的なのが自民党だ。論拠の一つは現憲法がＧＨＱ- 3 -（連合国軍総司令部）の占領下で制定されたことを問題視する「押しつけ憲法論」である。
しかし、現憲法の出自を探ると、民衆憲法の理念が継承されていたのは単なる偶然ではないことが分かる。大正デモクラシーを経て再評価され、それを学んだ研究者によってＧＨＱ案に反映されていた。日本人の「血」が流れているのは明白だろう。押しつけと決めつけるのは不適切だ。
「憲法古着論」もある。施行 70 年近い憲法は時代とともにほころびが出てきた。痛まない生地は残しつつも、ほころびは繕うべきだという考えだ。論議の延長線上に憲法９条があるのは間違いない。
北朝鮮の核開発、イスラム国（ＩＳ）のテロ、中国の海洋進出など国際情勢が緊迫化してきた。
もはや一国平和主義では国を守れない。安全保障のほころびを補修するパッチワークとして編み出されたのが「積極的平和主義」だ。
手段となる集団的自衛権は、憲法を改正しなければ認められないというのが学者の多数意見だった。ところが、安倍内閣は歴代の政権が積み重ねてきた解釈を変え、安全保障関連法を成立させた。
厳しい現状に目を背け、理想に溺れてならないのは当然である。ただ、現実に追随するあまり歯止めが効かなくなり、同盟国防衛の名の下に戦争に巻き込まれてはかなわない。この市民の根源的な不安は依然払拭（ふっしょく）されないままだ。
だから反対運動が燃え続ける。けん引役が「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だ。特定の党派に左右されず、自分の物差しで考えて行動する若者が主人公になっている。千葉の熱情に通じていないか。
選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられる見通しの夏の参院選では憲法改正も争点になりそう。
「一
国の人民は一国の政府の実体にして、一国の政府は一国人民の反射（反映）なり」。千葉の演説草稿の一節だという。憲法記念日のきょうこそ、かみしめたい。
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160503_01.html

論説【憲法記念日】被災者の人権再認識を（福島民報 2016.05.03 08:45）
きょう３日は憲法記念日だ。日本国憲法は昭和 22（1947）年の施行から 69 年目を迎えた。制定過程などを巡り、さまざまな意見、評価があるものの、先進的な精神、価値観が戦後日本の発展や国際的評価の基盤となったことは間違いなかろう。
しかし、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故という特異な災害に際し、憲法に基づく福島
県民の権利はきちんと守られているだろうか。５年が経過し、社会から印象が薄れつつある原子力災害の不条理をあらためて強く訴えるため、見直してみたい。

- 4 -東電の推定によれば福島原発事故で放出された放射性物質は平成 23 年３月だけで約 90 万テラベ
クレルに及ぶ。チェルノブイリ原発事故の放出量の６分の１程度とされるが、県民は放射線の健康影響について、漠然とした不安やストレスを感じながらの生活を強いられている。県民は憲法前文にある平和的生存権を侵されていないだろうか。
避難者は現在も県内外に約９万４千人いる。多くの家族が引き裂かれ、大切な時間を奪われた。
放射線にまつわる根拠のない社会的差別もある。憲法 13 条にある幸福追求権が軽んじられている。
仮設住宅には３月末でまだ１万 7,804 人が暮らしている。自殺も含め、避難生活の長期化などで体調を崩し亡くなる震災（原発事故）関連死は増え続けている。25 条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は満たされているだろうか。
避難区域の住民にとって 22 条にある居住、移転の自由は奪われたままだ。たとえ避難指示が解除されても、住民の帰還の判断に周囲がとやかく言えるはずがない。
東電が支払う賠償金が、29 条で規定される財産権を満たしているとはとても思えない。国策として原子力行政を進めた国に対し、17 条にある国家賠償責任は輪郭さえ見えない。
時代の進展とともに社会は憲法の精神の実現に努力すべきなのに、原子力災害に対応できていな
い。県民は憲法に基づくこうした権利をもっと強く主張して良いはずだ。
連合国軍総司令部による新憲法作りには、民間の研究者らによる憲法研究会がまとめた憲法草案要綱が大きな影響を与えたとされる。研究会の中心人物が現在の南相馬市小高区に生まれた憲法学者鈴木安蔵だった。
のちの原発被災地の出身者の思想や軌跡を学ぶことも、現憲法の柱である基本的人権の重要性を再確認する機会となるだろう。（佐久間順）

http://www.minpo.jp/news/detail/2016050330712

社説・改憲の可否

冷静に判断／憲法記念日（東奥日報 2016.05.03）
きょうは憲法記念日。憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と明言した安倍晋三首相は繰り返し
改憲への意欲を強調し、夏の参院選で争点に据える構えだ。
さらに国民の合意を形成するためとして自民党は、野党時代の 2012 年にまとめた憲法改正草案の見直しを検討する考えを示している。改憲論議は加速しつつある。

- 5 -参院選の結果によっては、この流れが一層強まるだろう。今年 11 月３日に公布 70 年を迎える日
本国憲法は重大な岐路に差し掛かろうとしており、有権者一人一人が、改憲は本当に必要かを主体的に判断することが求められる。
9 条改正によって自衛隊を「国防軍」として憲法に位置付け「普通の国」になることを悲願とする安倍首相は 13 年、衆参両院の総議員の３分の２以上による賛成という改憲発議の要件緩和を提起。
しかし「立憲主義に反する」と猛烈な批判を浴び、狙いを憲法解釈の変更に転じた。
そして 14 年７月、歴代政権が現行憲法で許されないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にする
憲法解釈の変更が閣議決定された。多くの憲法学者から「憲法違反」の指摘が相次ぐ中、成立・施行された安全保障関連法は、自国が攻撃を受けていなくても他国を守るために反撃する集団的自衛権の行使を解禁したほか、他国軍への後方支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊の活動を飛躍的に拡大した。参院選で、その是非が問われよう。
また自民党は、非常時に内閣に権限を集中させる「緊急事態条項」を憲法に盛り込むべきだと訴えている。大規模災害時や武力攻撃を受けたとき内閣に権限を集中させ、迅速に対応するという考えが背景にあり、自民党の改憲草案には内閣による法律と同じ効力の政令制定や、国の指示に国民が従う義務などが盛り込まれている。
東日本大震災や熊本地震を受け自民党は必要性を強調しているが、内閣の緊急政令制定などは現行法でも可能との見方が広がっている。
参院選挙区の合区解消を目指す立場から、都道府県単位の選挙区を復活させるため憲法に「地域代表制」を明記すべきだとの意見もある。改憲派らが提示する項目は多岐にわたるが、それぞれについて、必要か否かを平和主義と立憲主義という戦後の枠組みの中で、じっくり考えたい。
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20160503013080.asp

時評・憲法記念日

安保法、振り返る時だ（デーリー東北 2016.05.03）
夏の参院選に向けて憲法改正を巡る与野党対立が深まる中、69 回目の憲法記念日を迎えた。
安倍晋三首相は参院選で、衆院に続いて、改憲の国会発議に必要となる総定数の３分の２以上を改憲派が確保し、2018 年９月で切れる自身の自民党総裁としての任期中に、発議と国民投票の実現を目指す考えを表明。戦争放棄を定めた憲法９条の改正も視野に入れていることを明言した。
これに対し民進党や共産党など野党側は、違憲の疑いが指摘される安全保障関連法（昨年９月成立）の廃止や立憲主義擁護を掲げて選挙協力を推進。安保法に反対する広範な市民・学生団体などと連携し、安倍政権による改憲阻止に全力を挙げる構えだ。

- 6 -改憲がこれほど現実味を持つ争点に浮上した例は、あまりない。安保法制定で示された安倍政権の強権的な体質と手法が、世代を超えた人々に、強い危機感を抱かせているといえよう。
安保法を巡って安倍政権は、閣議決定による憲法解釈の変更で、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認した。
首相は「国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する努力を続けたい」と繰り返し発言していたが、野党が今国会に共同提出した安保法廃止法案の審議に応じることなく黙殺した。
３月に法律が施行されると、有権者の反発を懸念して、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加の自衛隊による「駆け付け警護」など新任務の追加は参院選後に先送りし、安保法を急いで成立させる必要があったのかとの疑念を生んだ。一連の経緯は、憲法と立憲主義を軽視する安倍政権の性格を物語る。改憲が目の前の政治課題になっている今だからこそ、安保法を振り返ってみる必要がある。
政府、与党は仮に改憲発議が可能になった場合も、９条改正を最初に手掛けることは避け、大震
災など非常時に政府へ権限を集中させる「緊急事態条項」のような比較的支持を得やすいテーマを先行させる方針だ。いわゆる「お試し改憲」だが、この進め方にも批判は強い。
安倍政権は安保法や特定秘密保護法の制定など、国家の機能・統制を強める措置を次々と実現してきた。テレビ報道を監視するような高市早苗総務相の「停波発言」もこの延長線上にある。首相
にとって改憲は「戦後レジームからの脱却」の集大成となるが、それがこの国と国民にとって望ましい未来になるかどうか、真剣に吟味する必要がある。
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

社説：憲法記念日

公布 70 年、重大な岐路に（秋田魁新報 2016 年５月３日 10 時 39 分）
リンク（有料）http://bit.ly/1TsxoYG

論説・憲法記念日 「自主的」に向き合おう（岩手日報 2016.5.3）
現行憲法は 103 条からなる。ある大学で約 60 人の学生を前に尋ねたら、知っていたのは１割ほどだった。その三大原則は▽国民主権▽基本的人権の尊重▽平和主義。学校で習ったはずだが、すっと文言が浮かばない人は多いのではないだろうか。
憲法改正を党是とする自民党が、野党時代の 2012 年４月に決定した「日本国憲法改正草案」は全- 7 -102 条。内容を知る人の少なさは、現行憲法どころではあるまい。
恐らく党内でも、中身に通じる議員は思う以上に少ないだろう。根拠がある。
同党が政権復帰した直後、同党の有力幹部はマスコミ関係の会合で、草案に触れ「党内で十分もまれたものではない」と言っていた。野党時代の立案だけに、リベラル色が強い民主党政権への対抗上、保守色をより前面に押し出したのは想像に難くない。
憲法をテーマに先頃開かれた共同通信加盟社の論説研究会で、同党の稲田朋美政調会長は改憲について「たとえ現行憲法と同じ内容になったとしても、自主的に制定することに意義がある」との趣旨を述べた。敗戦後、米国などの占領政策下で成立した現行憲法を「押し付けられた」とする考え方が土台にある。
安倍晋三首相が好んで口にする「自主憲法制定」に通じる。まずもって「自主性」に重きを置くのが、現政権の主流的な発想と思われる。
現行憲法は戦後の占領政策下、米国の関与を受けて制定されたのは事実。悲惨な戦争体験から、多くの国民が平和や自由を基調とした新憲法を歓迎したのも事実だ。
当時の文部省は 1947 年の日本国憲法施行にあたり、全国の中学生向けに「あたらしい憲法のはなし」という読本を刊行している。平易な言葉で戦前の憲法との違いを解説。新憲法を前向きに捉える姿勢が鮮明だ。
「自主性」をめぐる学術的な論争とは別に、制定後は国を挙げて憲法擁護の機運醸成に努めた証左だろう。
以後、国内外の情勢変化を背景に憲法解釈は変転。今や大多数の国民が自衛隊の存在を是とする状況から、安倍首相は「憲法学者の７割が自衛隊を憲法違反と言う状況のままでいいのか」などと改正に意欲的だ。夏の参院選の結果次第で、改憲が政治日程に乗る可能性がある。
「個人の自由」を基調とする現行憲法に比べ、自民党草案は公共性や公益を重視。家族を尊ぶ傾向が見て取れる。いずれも読むのに難儀するボリュームではない。
現行憲法や改正草案は、ネットでも検索できる。双方の条文に目を通し、どんな日本でありたいか、「自主的」に向き合う姿勢を養いたい。
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2016/m05/r0503.htm

論説【憲法記念日】被災者の人権再認識を（福島民報 2016/05/03 08:45）- 8 -きょう３日は憲法記念日だ。日本国憲法は昭和 22（1947）年の施行から 69 年目を迎えた。制定過程などを巡り、さまざまな意見、評価があるものの、先進的な精神、価値観が戦後日本の発展や国際的評価の基盤となったことは間違いなかろう。
しかし、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故という特異な災害に際し、憲法に基づく福島
県民の権利はきちんと守られているだろうか。５年が経過し、社会から印象が薄れつつある原子力災害の不条理をあらためて強く訴えるため、見直してみたい。
東電の推定によれば福島原発事故で放出された放射性物質は平成２３年３月だけで約９０万テラ
ベクレルに及ぶ。チェルノブイリ原発事故の放出量の６分の１程度とされるが、県民は放射線の健康影響について、漠然とした不安やストレスを感じながらの生活を強いられている。県民は憲法前文にある平和的生存権を侵されていないだろうか。
避難者は現在も県内外に約９万４千人いる。多くの家族が引き裂かれ、大切な時間を奪われた。
放射線にまつわる根拠のない社会的差別もある。憲法 13 条にある幸福追求権が軽んじられている。
仮設住宅には３月末でまだ１万 7,804 人が暮らしている。自殺も含め、避難生活の長期化などで体調を崩し亡くなる震災（原発事故）関連死は増え続けている。25 条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は満たされているだろうか。
避難区域の住民にとって 22 条にある居住、移転の自由は奪われたままだ。たとえ避難指示が解除されても、住民の帰還の判断に周囲がとやかく言えるはずがない。
東電が支払う賠償金が、29 条で規定される財産権を満たしているとはとても思えない。国策として原子力行政を進めた国に対し、17 条にある国家賠償責任は輪郭さえ見えない。
時代の進展とともに社会は憲法の精神の実現に努力すべきなのに、原子力災害に対応できていな
い。県民は憲法に基づくこうした権利をもっと強く主張して良いはずだ。
連合国軍総司令部による新憲法作りには、民間の研究者らによる憲法研究会がまとめた憲法草案要綱が大きな影響を与えたとされる。研究会の中心人物が現在の南相馬市小高区に生まれた憲法学者鈴木安蔵だった。
のちの原発被災地の出身者の思想や軌跡を学ぶことも、現憲法の柱である基本的人権の重要性を再確認する機会となるだろう。（佐久間順）

http://www.minpo.jp/news/detail/2016050330712【論説】憲法記念日

改憲は本当に必要か- 9 -（茨城新聞 2016 年５月３日）
69 回目の憲法記念日が巡ってきた。日本国憲法が今年 11 月３日に公布 70 年を迎えるのを前に安倍晋三首相は繰り返し改憲への意欲を強調し、夏の参院選で争点に据える構えだ。さらに国民の合意を形成するためとして自民党は野党時代の 2012 年にまとめた憲法改正草案の見直しを検討する考えを示すなど、改憲論議は加速しつつある。
参院選の結果によっては、この流れが一層強まるだろう。９条改正によって自衛隊を「国防軍」
として憲法に位置付け「普通の国」になることを悲願とする安倍首相は 13 年、衆参両院の総議員の３分の２以上による賛成という改憲発議の要件緩和を提起。しかし「立憲主義に反する」と猛烈な批判を浴び、狙いを憲法解釈の変更に転じた。
そして多くの憲法学者から「憲法違反」の指摘が相次ぐ中、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の成立にこぎつけ、戦後の安保政策の大転換を実現した。安保法は３月末に施行され、参院選で、その是非が問われよう。また自民党は、非常時に内閣に権限を集中させる「緊急事態条
項」を憲法に盛り込むべきだと訴えている。加えて、改憲派から提示されている改正項目は多岐にわたる。憲法は重大な岐路に差し掛かろうとしており、有権者一人一人が首相の戦略もにらみながら、改憲は本当に必要かを主体的に判断することが求められる。
1955 年に保守合同で誕生した自民党は自主憲法制定を党是とし、軍の復活などを唱えた。しかし
国民の支持を得られず、改憲論は急速にしぼんだ。それが息を吹き返すのは 90 年代以降。冷戦終結
で地域紛争やテロが激化する中、米国の求めに応じ政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法やイ
ラク復興支援特別措置法などにより、自衛隊の任務拡大を進めた。
その後、自民党は一時、野党になるが、憲法改正草案を発表した 2012 年 12 月の衆院選で大勝。
第２次安倍政権が発足し、14 年に改憲手続きを定めた改正国民投票法が成立・施行された。その年７月には歴代政権が現行憲法で許されないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更が閣議決定された。
それに基づき成立・施行された安保法は自国が攻撃を受けていなくても他国を守るために反撃す
る集団的自衛権の行使を解禁したほか、他国軍への後方支援やＰＫＯで自衛隊の活動を飛躍的に拡大したが、今なお違憲の疑いは拭えない。北朝鮮の脅威や中国の海洋進出、テロへの有効な対応となり得るのかも含め、考えてみる必要がある。さらに「改憲の入り口」として浮上した緊急事態条項。大規模災害時や武力攻撃を受けたとき内閣に権限を集中させ、迅速に対応するという考えが背景にあり、自民党の改憲草案には内閣による法律と同じ効力の政令制定や、国の指示に国民が従う義務などが盛り込まれている。東日本大震災や熊本地震を受け自民党は必要性を強調しているが、内閣の緊急政令制定などは現行法でも可能との見方が広がっている。
参院選挙区の合区解消を目指す立場から、都道府県単位の選挙区を復活させるため憲法に「地域代表制」を明記すべきだとの意見もある。それぞれについて、必要か否かを平和主義と立憲主義という戦後の枠組みの中で、じっくり考えたい。

- 10 -

http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu

憲法記念日

岐路迎え見つめ直す時（神奈川新聞 2016 年５月３日）
リンク

http://editorial.x-winz.net/ed-11706

憲法の岐路押しつけなのか礎となった歴史踏まえ（信濃毎日 2016.05.03）
嗚呼（ああ）戦いに打ち破れ敵の軍隊進駐す／平和民主の名の下に

占領憲法強制し／祖国の解

体計りたり…。
現憲法の公布から１０年を経た 1956 年、後に首相を務める中曽根康弘氏が作詞した「憲法改正の歌」だ。
憲法は敗戦後にＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって押しつけられた―。改憲派によるその主張は今なお命脈を保つ。安倍晋三首相は 2012 年の総選挙の際、「みっともない憲法だ」と述べた。
日本の主権が制限された占領下に定められ、ＧＨＱが立案段階から深く関わったことは事実だ。
けれども、制定に至る過程には多様な側面がある。「押しつけ」と決めつけるのは短絡的に過ぎる。
当初、ＧＨＱから憲法改正を委ねられた日本政府は、天皇主権の旧憲法の基本的な枠組みを変えようとしなかった。方針を転じたＧＨＱは１週間余で草案を起草している。離れ業を成し得たのは、民間で作られた草案を詳細に検討していたからだと歴史学者の色川大吉さんは言う（「五日市憲法
草案とその起草者たち」）。
とりわけ、在野の憲法研究者の鈴木安蔵らによる「憲法研究会案」は注目されていた。国民主権、天皇の儀礼的地位、法の下の平等、人権保障など、ＧＨＱ草案と重なる部分は多い。
＜民権思想の水脈＞
鈴木は、明治期に自由民権の運動家らが起草した「私擬憲法案」を研究していた。民権思想の水脈が、旧憲法下の弾圧を経て戦後再び表に出たのが研究会案だった。それが現憲法に生かされたことに目を向けておきたい。
もう一つ重要なのは、占領当局が憲法を制定したわけではないことだ。ＧＨＱ案を基にした政府の改正案は、女性の参政権が認められた戦後初の総選挙後、議会で審議され、圧倒的多数の賛成で- 11 -

成立した。衆議院の採決は賛成 421 票、反対８票だった。
議会会期は４回にわたって延長され、114 日に及んだ。議会内外の議論による修正が大事な意味を持ったものも少なくない。
政府案の前文で「国民の総意が至高なものであることを宣言し」とされた部分は、主権の所在が不明確と批判され、「主権が国民に存することを…」に改められた。憲法研究会の案にあった、健康で文化的な生活を営む権利は、衆院の審議で“復活”し、25 条の生存権の規定が加わった。
＜重しとしての９条＞
戦争放棄を定める９条１項の冒頭「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の文言も、衆院で追加された（古関彰一著「平和憲法の深層」）。この修正がなければ９条に「平和」の言葉がなかったことに目を開かれる思いがする。
国民が直接、意思表示をする機会こそなかったが、多くの人々の意思とかけ離れたものだったわ
けではない。新しい憲法を押しつけられたのは旧体制の支配層であって、国民ではなかった。
敗戦のとき中学生だった作家の半藤一利さんは、戦争放棄の条項を目にして「武者震いの出るほど、素晴らしいことに思えた」と書いている（「日本国憲法の二〇〇日」）。「焼け跡で見た悲惨な数かぎりない死を無意味にしないためにも、こよなく有意義なことと信じられたからである」と。
そして何よりも、憲法は戦後日本の歩みの礎となってきた。冷戦下、米国の要求で日本は再軍備を進めるが、自衛隊は「戦力」ではなく、必要最小限の「実力」とされ、現在に至っている。矛盾は隠せないにしても、たがをはめた意味は大きい。憲法の重しがなければ、日本が今日たどりついた地点はまるで違っていたはずだ。
＜次世代に手渡す＞
国民の多くがこの憲法を７０年近くにわたって支持してきたことは、自ら選び取ったことを結果として証明してもいるだろう。その重みも受け止めたい。
過去の政権が一貫して違憲としてきた集団的自衛権の行使を安倍政権は解釈改憲で容認した。９条が、あってなきものにされかねない。ならば、「集団的自衛権の放棄」を明記すべきだという意見もある。憲法を守るためにこそ改正する―。「護憲的改憲」といわれる考え方の一つである。
憲法には、戦争と核の惨禍を経験した国民の不戦の願いが込められている。２度の世界大戦を踏
まえ、「武力なき平和」を目指す徹底した平和主義を掲げた意義はなお失われていない。安倍首相
が言う「敗戦国のわび証文」などでは決してない。おいそれと手放すわけにはいかない。
より確かなものとして次の世代に手渡すためにどうするか。主権者として自ら考え、周りと話し、- 12 -

声を上げたい。決める責任はわたしたちにある。だからこそ、押しつけ論のような狭量な歴史観、憲法観に陥ることなく、冷静で具体的な、実りある議論を深めたい。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160503/KT160501ETI090006000.php

社説・憲法と災害

権力強化の改正は疑問だ（新潟日報 2016/05/03 08:30）
69 回目の憲法記念日はこれまで以上に改正への動きが現実味を帯びる中で迎えた。
戦後日本の平和と繁栄を支えた憲法がいま大きく揺らいでいる。
安倍晋三首相は国会答弁で在任中に改憲を成し遂げたいと述べ、強い意欲を示しているからだ。
安倍政権や自民党は、有事や大規模災害の発生時に首相の権限を強める緊急事態条項の創設を改
憲のテーマにしたい意向だ。
首相は戦力不保持を定めた９条２項改正の必要性にも言及する。
７月に予定される参院選で、首相は改憲を自民党の公約にするとしている。
記念日に憲法について考え、改正論議の本質を見極めたい。
◆緊急事態条項が焦点
憲法に緊急事態条項を創設するかが改憲の焦点になりつつある。
菅義偉官房長官は熊本地震発生後、緊急事態条項の必要性を問われ「憲法にどう位置付けるか極
めて重く大切な課題だ」と述べた。首相も前向きな答弁をしている。
自民党は各党の異論が比較的少ない緊急事態条項を改憲の突破口にしたい思惑がある。
緊急事態条項は自民党が 2012 年にまとめた改憲草案に盛り込まれた。首相は武力攻撃や内乱、大規模災害が起きた際に緊急事態を宣言でき、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定できることなどが概要だ。
本県を含む全国 20 を超える弁護士会は「災害対策としては有害無益で権力の乱用につながりかねない」と反対声明を出した。
緊急事態条項が、日本国憲法の基本原理の一つである基本的人権の「保障を危うくする」と問題- 13 -

点を指摘する。
緊急事態を宣言すると、基本的人権を「最大限尊重」としながらも国民に国の指示に従う義務を負わせることができる。人権の制限につながる恐れがある。
三権分立の停止で、内閣が国会の持つ立法権を行使できるようになり、強大な権力を手中にする。
災害時、国の権限を強めるのでなく、国は後方支援に努め、被災自治体に可能な限り権限を与えるべきだとの声が被災地の首長らから上がっている。
事前の防災対策や現行法の拡充で対応すべきだとの意見に耳を傾けたい。
◆「違憲」拭えぬ安保法
安全保障関連法を与党が強行採決し成立させたのは記憶に新しい。３月に施行された。歴代の政権が憲法９条の下で禁じていた集団的自衛権の行使が解禁された。
従来、政府は「必要最小限度の自衛権の範囲を超える」として行使を禁じてきた。
近隣国の軍拡や相次ぐテロなどを理由に安全保障の環境が変わったとして、行使容認を閣議決定
し、法制化した。
集団的自衛権は同盟国に対する攻撃を自国への攻撃と見なし反撃する権利だ。
政府は、わが国の存立が脅かされる、国民に明白な危険がある、他に適当な手段がない、必要最小限度にとどめる－などの要件を付け「限定的」だと説明する。
大半の憲法学者らは「違憲」と指摘した。自国の攻撃に対する個別的自衛権と根本的に異なるからだ。歯止めとする要件が曖昧だともいう。安保法は違憲の可能性が拭えないことを確認したい。
政府は「駆け付け警護」など国連平和維持活動（ＰＫＯ）新任務の運用を秋以降に先送りする。
首相が約束した安保法の「丁寧な説明」は聞かれない。
成立後も国民の賛否は分かれている。政権が頬かむりする姿勢は非難されよう。
◆立憲主義と三大原理
特定秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定、安保法など一連の安倍政権の動きに対して、立憲主義に反するとの批判が根強い。
そもそも立憲主義とは何か。基本的人権と権力分立のため、憲法で国家権力を拘束して国民の権- 14 -

利、自由を守るという考え方だ。専制君主の圧政に対して市民が戦い、勝ち取った歴史がある。
日本国憲法も立憲主義に基づくのはもちろんだ。
軍国主義の暴走を止められず国内外に深刻な損害を及ぼした先の大戦の反省に立ち、国民主権、
平和主義、基本的人権の尊重を三つの基本原理とした。
この憲法によって、戦後、日本が平和国家、経済大国として発展してきた事実は重い。
立憲主義と三大原理をしっかりとかみしめたい。
これに反するような改憲は到底認めるわけにいかない。国家のための国民か、国民のための国家なのか。過ちは繰り返さない。
改憲の本質は何か。われわれ一人一人が問われている問題だ。
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20160503252317.html

社説・汝、平和を欲すれば…

憲法記念日に考える（中日＆東京新聞 2016.05.03）
写真

http://bit.ly/1UuiwxS「在任中に成し遂げたい」と首相が憲法改正に意欲的です。国防軍創設など九条改憲案を自民党は掲げています。平和主義の未来が心配でなりません。
ラテン語で表題が書かれた文章があります。訳せば「『汝（なんじ）、平和を欲すれば、戦争を準備せよ』と『汝、平和を欲すれば、平和を準備せよ』」です。一九三三年に書かれた論文で、筆者は東大法学部教授の横田喜三郎でした。
「平和を欲すれば、戦争を準備せよ」という標語は昔、オーストリア・ハンガリー帝国の陸軍省の扉に書いてありました。
強大な軍備を用意しておけば、他国は戦争を仕掛けてこないだろうから、平和を得られる。そんな論法です。横田は記します。
＜標語に従つて、各国はひたすら戦争の準備を行い、互（たがい）に強大な軍備を用意することに努力した。そこに猛烈な軍備競争が起（おこ）つた。その結果は世界大戦であつた＞
第一次世界大戦のことです。一四年にオーストリア・ハンガリー帝国の皇太子が暗殺されたのを- 15 -

きっかけに、戦争が始まり一八年まで続きました。「戦争を準備せよ」とした同帝国は崩壊しました。皮肉です。
この後に「不戦条約」が二八年にパリで結ばれます。戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決しようという約束です。横田はこう記します。
＜『汝、平和を欲すれば、平和を準備せよ』

世界戦争後に、不戦条約がパリで記名されようとしたとき、こう金ペンに書いて、フランスのアーヴルの市民はケロツグに贈つた。ケロツグはこの金ペンで不戦条約に記名した＞
満州事変は自衛権か「ケロツグ」とは米国の国務長官だったケロッグで、フランス外相とともに条約を提唱しました。
＜アーヴル市民の金言が世界の指導原理となつた。平和を準備するために、各国は協力して、軍備を縮少（小）し、戦争を禁止し、紛争の平和的解決に努力した＞
横田の論文は東大法学部の学生向けの雑誌に寄せたものでしたが、中には「横田先生万才（歳）！
横田教授頑張れ!!」と書き込みをした人もいました＝写真。感激したのでしょう。三一年の満州事変を批判した学者としても横田は有名な存在でした。
一八九六年に現在の愛知県江南市に生まれ、旧制八高から東大に進み、国際法学者となりました。
名古屋新聞（中日新聞）の配達をした経験もあった人です。
満州事変とは中国・奉天（現在の瀋陽）で鉄道爆破をきっかけに、関東軍が中国の東北部を占領した出来事です。横田は帝国大学新聞に「はたして軍部のいっさいの行動が自衛権として説明されるであろうか」と書きました。
鉄道破壊が事実であったとしても、それから六時間のうちに北方四百キロ、南方二百キロもの都市を占領したことまで、自衛のためにやむをえない行為であったと言い得るか。鋭い疑問を呈したのです。
さっそく右翼の新聞が「売国奴の帝大教授」として攻撃しました。ある会議で上海に行きましたが、「コウベハキケン」と電報を受け取り、帰りは長崎に寄りました。それから福岡、別府（大分）…。なかなか東京に戻れなかったそうです。
その横田が東大法学部の大教室に再び立つと、満員の学生から割れるような拍手を浴びました。
再び三三年の論文に戻ります。
＜歴史は繰り返すと言う。人は忘れ易（やす）い。（中略）満州事件を契機として、まず太平洋の舞台に戦争の準備が開始され、軍備の拡張と競争が展開しようとしている＞- 16 -

戦争の歴史は繰り返す－。横田は懸念しています。満州国が生まれたのが三二年。犬養毅首相が暗殺された五・一五事件もありました。ドイツでヒトラーの独裁政治が始まるのは三三年です。この論文はきな臭い空気を吸って書かれていることがわかります。
非常時には金言を胸に横田は非常時の国民に向かって最後を締めくくります。平和を欲するならば、戦争を準備するのか、平和を準備するのか、「いずれを選ぶべきかを三思せよ」と…。三思とは深く考えるという意味です。歴史の教訓に立てば、答えは明らかでしょう。
横田の論文については、樋口陽一東大名誉教授が著書で紹介しています。昨年には東大でのシンポジウムでも取り上げました。改憲が現実味を帯びているからでしょう。今もまた“非常時”です。
軍備の拡張と競争になれば…。猜疑（さいぎ）と不安の世界になれば…。ケロッグのペンに書かれた金言を忘れてはなりません。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016050302000100.html

社説・憲法記念日

改憲の機運は熟していない（北國新聞＆富山新聞 2016.05.03 00:44）
安倍晋三首相が憲法改正をにらみ、衆参同日選に打って出るのではないか。永田町周辺でそんな憶測が消えない。憲法記念日を機に安倍政権下での改憲の可能性について考えてみたい。
衆院で与党が３分の２以上の議席を持っている今、参院でも３分の２以上の議席が取れれば、憲
法改正発議の条件が整う。安倍首相の自民党総裁任期は 2018 年９月までだから、首相にとって夏の参院選は任期中の改憲に向けた最後のチャンスになる。
安倍首相は同日選に打って出て、参院の獲得議席の上積みを狙い、憲法改正発議の権利を握るという見立てである。熊本地震の発生で、同日選の可能性は薄らいだとも言われるが、民進党からは、
油断大敵とばかり「むしろダブル選挙の可能性は高まった」と警戒感むき出しの声が漏れてくる。
自民党は結党以来、「憲法の自主的改正」を党の使命に掲げてきた。とりわけ安倍首相は憲法改正への思いが強く、今国会でも「在任中に成し遂げたいと考えている」などと、繰り返し意欲を示した。しかし、改正の中身については具体的に何も語らず、「どの条項を改正するかは国会や国民的な議論と理解の深まりの中で、おのずと定まる」と述べるにとどまっている。
改憲に向けた国民的機運が熟してきたといえるのか。憲法改正に至る道のりの険しさを思うと、これを成し遂げるまでの政治エネルギーがこれから生まれてくるとは思えない。

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憲法改正の決定権を持つのは政府・与党ではなく、あくまで国民である。国民投票の過半数を得て初めて改正が決まる。仮に参院選で与党が３分の２以上の議席を得たとして、安倍首相は国民投票に打って出るだろうか。
憲法改正は国民的合意が大前提である。国民投票でノーを突きつけられたら、次の機会は数十年めぐってこないかもしれない。改憲に対する世論の無関心さを思えば、勝ち目の薄い勝負はできない。共同通信の調査で、安倍政権下での改憲に反対は 56.5％で、賛成の 33.4％を大きく上回った。
この数字が逆転でもしない限り、改憲論議は具体化しないだろう。
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

論説「お試し改憲」など論外だ

憲法記念日（福井新聞 2016 年５月３日 午前７時 30 分）
世の中にあふれる商品やサービス。業者が消費者に売り込む手段として使うのが「お試しサンプル」である。この手法を政治が使うとどうなるか。ほかならぬ憲法改正への動きだ。
日本国憲法が公布されて 11 月で 70 年。「平和憲法」として国民に定着しているが、安倍晋三首
相は「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の押しつけ」と断じて「自主憲法」制定を悲願にする。夏の参院選結果によっては改憲に動く可能性がある。国民は「お試し」でなく本質を吟味するよい機会だ。
正面から向き合いたい。
自主憲法制定を党是とする自民党は 2012 年に改正草案を取りまとめた。「占領体制から脱却し、主権国家にふさわしい国にするため」と位置付ける。
しかし、性急な改憲には国民、知識人らの拒否反応が強く、まず「国民は憲法改正に慣れることが必要」との考えから案じたのが「お試し改憲」だ。中でも合意を得やすい論点が「緊急事態条項」の追加である。
憲法５４条は、衆院解散中に緊急の必要があれば、内閣が参院の緊急集会を求めることができると定める。だが、それは臨時的措置。大規模災害や武力攻撃を受けるなどの非常時には内閣に権限を集中させる「緊急事態条項」の新設が不可欠とする考え方である。
熊本地震発生の際、菅義偉官房長官は「緊急時に国家、国民が果たすべき役割を憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。「こんな時に憲法改正を語ることなど、甚だしい場違いだ」との反発が出るのも当然だろう。
災害対策基本法や災害救助法の現行法で十分対応できるとの指摘もあり、政府の権力強化や国民の権利を制限するような動きに危うさを感じる声は強い。

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自民党は改正草案で自衛隊に代わる「国防軍」や天皇の「国家元首」を明記、復古的なトーンを強めている。安倍政権は昨年９月、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使容認を「明文改憲」
を経ず「解釈改憲」で強行し、安全保障関連法を成立させた。国家権力の恣意（しい）的行為に歯止めを掛ける「立憲主義」の否定につながるものだ。
その先にある「本丸」が戦力不保持を定めた９条の改正である。国会論議は足踏みが続いているが、在任中の実現を目指す安倍首相は改憲に積極的な発言を繰り返している。軍隊を保持することは「普通の国」になるという論理である。
一般の法律よりも厳格な改正手続きを定めた「硬性憲法」。ネックがあるとすれば９条だ。自衛隊が２項で禁じた戦力に当たるかをめぐる論議は長く続いている。放置したままでは真の平和憲法になり得ない、との考え方も成り立つ。
民進党も「未来志向の憲法」を構想、改正論議をタブー視してはいない。参院選は改正に賛同する勢力が衆院に続いて参院でも国会発議に必要な３分の２以上に達するかが焦点になる。
共同通信の世論調査で、安倍政権下での改憲に反対する数は過半数の５６・５％に達した。なぜ国民に拒否反応があるのか、本当に改憲は必要なのか。「国民主権」を追求していく中に、その答えはあるのだろう。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/94760.html

社説・憲法記念日に

国民は改憲を求めているか（京都新聞 2016 年 05 月 03 日）
日本国憲法は今年、公布から 70 年の節目を迎える。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の三原則は戦後、日本人の血となり、肉とな
り、国際的な信頼を得てきた。
ところが、昨年、安倍政権は、歴代の内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を成立させ、平和主義は大きく揺さぶられた。
安保法は、多くの憲法学者が「違憲」の疑いがあると厳しく批判したにもかかわらず、今年３月に施行された。憲政史に汚点を残したと言わざるを得ない。
今夏の参院選では、憲法改正が大きな争点となりそうだ。
安倍晋三首相は、憲法９条の改正に強い意欲を示しており、参院選では野党を含めた賛同勢力で、改憲の国会発議に必要な定数３分の２以上の議席確保を目指す考えだ。

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結党以来、憲法改正を党是とする自民党は、世論を喚起しようと、今年２月に党憲法改正推進本部会合を約８カ月ぶりに再開し、月１回のペースで議論している。与野党が広く賛同できる項目か
ら手をつけ、本丸の９条改正へとつなげる戦略を描く。
説得力に欠ける議論
しかし、自民の改憲論議には、違和感を覚えざるをえない。「なぜ、今、憲法を改正しなければならないのか」という根本的な理由が明らかではないからだ。
自民は、現行憲法を連合国占領下で押しつけられたものとして、改憲の必要性を訴えるが、現行憲法は当時の議会が議論、修正し、国民の大多数が歓迎した事実がある。
憲法の規定が時代にそぐわず、国民生活に支障をきたすというならば、改憲論議が起こって当然だが、戦後 70 年間、国民は改正する必要性を認めてこなかった。それは今も続いている。
共同通信社が４月末に実施した全国電話世論調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」が56.5％で、「賛成」の 33.4％を大きく上回った。国民は改憲に前のめりの政権に不安を抱いているといえるだろう。
首相は、戦力不保持を定めた９条２項について「自衛隊の存在を明記すべきだ」と主張する一方、国会答弁で「国民的議論が十分深まり、支持を得ている状況ではない」との認識も示す。改憲にはほど遠い状況ではないか。
首相が安保法を成立させ、今度は９条改正を進める背景には、祖父・岸信介元首相から受け継いだ「対等な日米同盟」を目指す政治信条があるのは間違いない。最終的に目指すのは、９条改正による国防軍の保持だ。それが「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げる首相が目指す「普通の国」の姿ということだろう。
国のあり方が変わる
自民が 2012 年にまとめた憲法改正草案は、現行憲法を根本から変える内容になっている。どのよ
うな国を目指しているのか、注意深くみておく必要がある。
改憲草案は、９条から戦力不保持と交戦権否認の規定を削除し、「自衛権の発動を妨げない」と明記した。個別的自衛権と集団的自衛権の両方を含む趣旨だ。そのうえで「国防軍」の保持を定め、現行憲法が禁じる軍隊の保有を明示している。
自民党は現行憲法の平和主義を基本的に変えないとしている。だが、必要最小限の自衛力によって専守防衛に徹することを意識し、武力に頼らない国のあり方を確認してきた戦後日本の平和主義がそのまま守れるはずがない。

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草案は、国家主義的、復古的な色彩も強い。
前文は、日本を「天皇を頂く国家」と位置づけ、国民に「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守る」「良き伝統と国家を末永く子孫に継承する」ことを求める。
現行憲法が、天皇や国会議員、公務員に憲法尊重擁護義務を定めた 99 条も変更して、新たに国民を加えており、国民の責任と義務を強調しているのが気がかりだ。
立憲主義軽視を危惧「一切の表現の自由は保障する」としているものの、公益や公の秩序を害することを目的とした活動、結社を認めないとの規定を新設し、戦前の思想取り締まりの復活も懸念される。
近代憲法の要とされる立憲主義が軽視されているのではないかと考えざるをえない。
権力は常に乱用される恐れがある。国民の権利を守るため、憲法が権力を縛る必要がある。それが歴史の反省を踏まえた立憲主義であり、権力を持つ側にも共通の認識だったはずだ。
草案が目指すのは立憲主義を軽視し、日本国憲法の三原則を無効化することではないのか。強い危惧を感じる。
憲法改正を巡っては、他国からの武力攻撃や大規模災害などに備える緊急事態条項や財政規律条項の新設、参院選の「合区」解消などがテーマに上がる。
だが、改憲は政治家が都合に合わせて選ぶものではない。主権者たる国民が、何を変え、何を変えないのかを、未来に責任をもって、熟慮しなければならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160503_3.html

社説・憲法記念日／土台がぐらついていないか（神戸新聞 2016.05.03）
1946 年の日本国憲法公布から 70 年を迎える。基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の三大原則を掲げた憲法は戦後日本の在り方の基本となってきた。だが今、憲法改正に向けた流れはこれまでになく強く、夏の参院選の争点になりそうだ。
◇「一灯を提げて暗夜をゆく」- 21 -

46 年６月、第１次吉田茂内閣で国務大臣となり、新憲法制定に携わった金森徳次郎が座右の銘とした言葉だ。11 月の公布で辞するまで憲法に関する議会答弁をほぼ一人で担い、「憲法大臣」と呼ばれた。
金森はその責任の重さ、新憲法の遠き行く末を思うと心が苦しくなったとし、「一灯を提げただ
けの明るさでもって憲法を進行させてきた」と書いた。だが、その光はだんだんと増し、暗夜を通る気持ちながら、「そうとう足もとが明るくなってきたことも事実である」と述べる。
そして、こう記した。
「いまから十年、二十年ののちにふりかえって憲法制定を考えてみると、じっさい大きな変化を日本に生じたものであり、その変化はけっして悲しむべきなにものをもふくんでいない、もっとも喜ぶべきもののみに満ちていることを感ずるのではあるまいか」（「憲法随想」）
その言葉通りに憲法は国民の暮らしの土台となり、日本が進むべき道を照らす灯（あか）りとなった。
空洞化が進むだが 70 年を前に、憲法を空洞化させるような出来事が目立つ。
安倍内閣は昨年９月、多くの法律家が「違憲」とする中、集団的自衛権行使を容認し、自衛隊の海外での任務を大幅に拡大する安全保障関連法を成立させた。解釈変更で憲法９条の歯止めをあっけなく外した。
言論・表現の自由を危うくする動きも収まらない。
日本の言論・表現の自由の現状を調べた国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）は４月、特定秘密保護法などによってメディアの独立性が深刻な脅威に直面しているとの懸念を示した。高市早苗総務相が政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に、電波停止を命じる可能性に言及したことも問題にした。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が、今年の報道自由度ランキングで日本の順位を前年の 61 位から 72 位に下げたこともあった。
ランキングの妥当性はともかく、海外からも上がる秘密保護法への危惧、言論を統制するような動きへの警鐘は受け止める必要がある。
言論・表現の自由は、民主主義を支える基本的な権利である。それを制限、軽視するような言動は到底容認できない。同時に報道機関が萎縮することなく、権力監視という役割を果たすことを肝- 22 -

に銘じたい。
一方、憲法改正を「悲願」とする安倍晋三首相は在任中の実現を目指し、今年に入って前のめりの発言を繰り返している。
２月には９条２項について「実力組織の記述がないのはおかしい。自衛隊の存在を明記すべきだ」と主張。４月 29 日のテレビ番組では、９条改正に関し「これからもずっと後回しにしていいのか。
思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」と述べた。
空洞化を進める一方、国会での改憲勢力の拡大を図り、改正への積極発言に踏み込む。権力を縛るのが憲法の本来の役割である。国民の間に反対論が根強い中、首相の前のめりは危うい姿勢と言うしかない。
「お試し改憲」
参院選の結果によっては改憲項目の絞り込みなど論議が一気に進む可能性がある。自民党は、大災害などに対応するための緊急事態条項、財政規律条項、環境権の設定などから議論を始めたい意
向とされる。
反発が強い９条改正の前に別の条項に取り組み、国民に改憲に慣れてもらうのが狙いという。これでは「お試し改憲」と呼ぶしかない。
金森徳次郎は「少年少女のための憲法のお話」で憲法改正についてこう書いている。
「憲法を、むやみにかえることは、よくありません。これは、一ばんのもとの法であるからです。
家のペンキがハゲたり、瓦がわれたときは、すぐなおしますが、土台をつくりなおすことは、たいへんな大事業で、家ぜんたいに大変化がくるからです」「私たちの憲法も、これをかえると、国の政治のもとがぐらつくことになるから、よほど大事にあつかわねばなりません」
もちろん憲法は「不磨の大典」ではない。時代の変化に応じて改正を検討することは必要だ。その前提として、この国の７０年を支えてきた基本法であることの意味を見つめ直し、国の将来をしっかり議論することが欠かせない。
国の根幹である憲法を大事にするという意識が欠けていれば、「改正」の動きは破壊になりかねない。
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201605/0009046196.shtml

憲法と国家緊急権危うさにも目を向けねば（山陽新聞 2016 年 05 月 03 日 07 時 31 分）- 23 -

憲法改正という重大なテーマが現実的な課題となる中で、日本国憲法はきょう、施行から 69 年を迎えた。夏の参院選で自民党をはじめとする改憲勢力が３分の２を占めれば、過去一度も手が加えられることのなかった憲法の見直しへ、手続きが動きだす可能性がある。
平和憲法の根幹である９条と共に、焦点となっているのが、国家緊急権を憲法に書き込むかどうかという問題だ。大災害や他国の武力攻撃などの際、政府に権限を集中させ、必要な措置を強力に進めるためのものである。
自民党は 2012 年に発表した改憲草案で、緊急事態条項の条文を示した。
首相が必要と判断すれば、内閣は法律と同じ効力の政令を定められる▽首相は地方自治体の長に必要な指示を出せる▽国民の生命、財産を守るための措置に国民は従わねばならない―などだ。緊急時に国会議員の任期が切れ、選挙ができずに議員不在となるのを防ぐ任期延長特例も加えた。
一刻を争う事態に、法律が足かせとなってなすべき措置がとれない事態は起こりうる。それを解消する手だては基本的には有用だろう。
緊急事態条項については 14 年 11 月の衆院憲法審査会で、共産党を除く７党が必要性で一致した。
改憲を党是とする自民党は、これを糸口にしたい思惑もあるようだ。だが、改憲が現実味を増すに
つれて風向きは変わってきた。与党の公明党も今は自民党案に慎重な構えだ。民進党やおおさか維新の会は、一般法で対応が可能だと指摘する。
例えば、東日本大震災の後に改正された災害対策基本法では、放置車両が道をふさいで緊急車両の妨げになるような場合に、車両を強制撤去できるようになった。同法は緊急事態の際に、生活必需品の価格の上限を定めるといった権限も内閣に与えている。
政府への権限集中を憲法で定めるべきかどうか。非常時という理由がつけば政府の一存で私権が制限され、政府と対等であるはずの地方自治体も指揮下に置かれる規定は危うさをはらむ。東日本
大震災を経験した自治体には、緊急時は逆に地方に権限を渡すべきだという声も多い。
最高法規である憲法にあえて緊急事態条項を書き込むとすれば、緊急事態発動の要件を厳格に定めるべきだろう。首相の判断の是非を事後に国会などで厳密に検証するといった仕組みも不可欠だ。
山陽新聞社加盟の日本世論調査会が２月に行った調査では、緊急事態条項を優先する自民党の方針に賛成と答えた人が 51％、反対が 37％と見方が割れた。判断しようにも材料が乏しいと感じる人も多かろう。ここまでの国会の論議も生煮えの感が否めない。
災害大国に必要な法の備えはどうあるべきか。過去の災害で浮かんだ具体的な課題と照らし合わ
せて丁寧に議論を進めることが求められる。
http://www.sanyonews.jp/article/342998/1/?rct=shasetsu- 24 -

社説・緊急事態条項
（中国新聞
リンク

災害の政治利用に映る

2016.05.03）

http://bit.ly/23kS8XA

論説 : 憲法記念日／重大な岐路に立っている（山陰中央新報 16/05/03 無断転載禁止）
リンク

http://bit.ly/1TsxY90

社説・表現の自由民主主義の土台崩してはならぬ（愛媛新聞 2016 年 05 月 03 日）
憲法施行から 69 年。憲法が保障する「表現の自由」と「知る権利」が脅かされている。
安倍政権と自民党は、メディアへの介入を強め、報道番組へ圧力をかける姿勢をあらわにしている。施行から１年５ヵ月がたつ特定秘密保護法は、運用実態の不透明さが浮き彫りになってきた。
民主主義の土台を揺るがす政権の暴挙に歯止めをかける必要がある。
主権者の国民が政治参加するには、自由な議論や報道が前提となる。民主国家では政治が誤っていると気付けば、選挙で改めることができる。だが、肝心の情報が届かなければ、国民が考え、判断することはできなくなり、民主国家の根底は崩れてしまう。権力が表現の自由を奪い、戦争へと導いた過去を忘れてはならない。
高市早苗総務相は、政治的公平性を欠いた放送局には「電波停止」を命じる可能性に言及した。
そもそも公平性を判断するのは権力側ではなく、メディア側に委ねられるべきだ。
権力に屈しないとのメディアの姿勢も問われよう。しかしＮＨＫの籾井勝人会長は局内の会議で、原発報道に関して「公式発表をベースに」と発言した。多角的に物事を検証し、多様な情報を伝える重要な役割を放棄せよと言っているに等しい。籾井氏は就任会見で「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と述べるなど、政権の意向に沿った言動を繰り返す。報道機関のトップとしてあるまじき行為と言わざるを得ない。
日本の表現の自由について調査した国連のデービッド・ケイ特別報告者は、政権による圧力など
で「メディアの独立性は深刻な脅威に直面している」との懸念を表明した。国際社会からの重大な警告に対し、岸田文雄外相は「政府の説明が十分に反映されていない」と反論した。異論に耳を傾けようとしない政権の姿勢を深く憂慮する。
特定秘密保護法は、当初から危惧された知る権利の侵害が現実味を帯びる。秘密指定の妥当性を検証する仕組みも機能しておらず、このままでは政権による恣意（しい）的な秘密の指定が際限な- 25 -

く広がりかねない。
自民党の憲法改正草案では、表現の自由を保障すると書いてはいる。問題は、公益や公の秩序を害することを目的とした活動、結社を認めないとの規定を追加したことだ。表現の自由を否定するのも同然で、到底容認できない。
草案の考え方は、旧憲法に通底する。国民に言論の自由はあるが「法律ノ範囲内ニ於テ」の条文が付いた。法律で例外をつくることができたのだ。言論や思想が政府の統制下にあった時代に逆戻りするのではないか、との不安にかられる。
権力の監視はメディアの重大な責務であり、その結果を発信できる自由な言論空間は守らなければならない。政権は表現の自由と知る権利の重みを、改めて肝に銘じるべきだ。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201605033533.html

憲法（上）表現の自由 民主主義の根幹守りたい（徳島新聞 2016.05.01）
憲法が施行されてから、３日で 69 年になる。戦後、日本の平和主義、民主主義を支えてきた、その憲法が大きな岐路にある。
集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法が３月に施行された。日本の安保政策の基本理念である専守防衛を変容させるもので、憲法違反との批判が根強い。
集団的自衛権の行使は、歴代内閣が憲法９条で禁じられているとし、長年にわたって国会で議論を積み上げて定着した解釈だった。ところが 2014 年、安倍晋三首相は閣議決定で解釈を変更し、容認に踏み切った。
多くの国民が反発したのは当然であり、私たちも警鐘を鳴らしてきた。
首相は在任中の憲法改正に意欲を示している。これを踏まえ、自民党は夏の参院選後に開かれる秋の臨時国会で、改憲項目を絞り込みたい考えのようだ。
「改憲ありき」の姿勢には強い懸念を抱く。改正の必要性も含めて、慎重に論議を尽くすべきだ。
今年は、憲法が公布されてから 70 年の節目でもある。憲法が国家権力を縛る規範であることを、いま一度肝に銘じたい。
時の権力の暴走に待ったをかけ、多様で自由な議論によって、より良いものを見いだしていくという観点で、最も重要なのは「言論・表現の自由」である。

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民主主義の基盤となる原則であり、憲法 21 条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の
自由は、これを保障する」と定めている。
自民党が 12 年にまとめた憲法改正草案も「一切の表現の自由は保障する」としている。問題は、公益や公の秩序を害することを目的とした活動、結社を認めないとの規定を設けたことだ。
公益や公の秩序の範囲は、誰がどう判断するのか。恣意（しい）的な運用がなされる恐れはないのか。政府の圧力や検閲などで表現の自由が守られなかったことが、日本を戦争へと導いた。その反省を忘れてはならない。
表現の自由を巡っては、放送局に対して「圧力」とも取られかねない注文や発言が政権与党から相次いでいる。
14 年末の衆院選を控え、自民党は在京各局に対して、街頭インタビューなどでの選挙報道の公平中立を求める文書を出した。
昨年には、高市早苗総務相が、「クローズアップ現代」の過剰演出で、ＮＨＫに文書で厳重注意した。これに対し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、放送局の「自律」を侵害し、極めて遺憾だと非難している。
さらに、高市氏は今年２月にも、放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合には、電波停止を命じる可能性に言及した。「極めて限定的な状況のみで行う」としているが、言論・表現の自由を軽視する発言ではないか。
放送局が罰則を恐れて、政府を批判しづらくなるのであれば重大な問題である。
もとより、放送局が「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などと定めた放送法４条を順守するのは当然のことだ。
日本の言論・表現の自由の現状は、国連の特別報告者の調査結果で、深刻な脅威に直面していると警告された。
政府、与党によるメディアへの介入に、厳しい目を向けていかなければならない。
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2016/05/news_14620632552751.html

憲法（中）緊急条項 「お試し改憲」は疑問だ（徳島新聞 2016.05.02）- 27 -

憲法改正の候補に挙がっている項目の中で、有力とされるのが「緊急事態条項」の新設である。
大規模な自然災害や外国からの武力攻撃などに対応するため、内閣に権限を集中させるというものだ。
必要性を唱える人たちは、この条項を憲法で設けている国が多く、日本でも書き込むべきだと主張する。安倍晋三首相は「緊急時に、国家、国民自らがどのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置付けるかは、極めて重く、大切な課題だ」と述べている。
だが、本当にそうした条項が憲法に不可欠なのか。権限を内閣に集中させるのは危険ではないのか。疑問は多く、さまざまな観点からしっかりと検討する必要がある。
緊急事態条項の新設を求める主張の背景には、国民の理解が得られやすく、改憲の突破口にしやすいとの思惑が見え隠れする。いわゆる「お試し改憲」である。
これに対し、野党だけではなく、与党の公明党からも、法律で対処できるとの意見が出るのも当然だ。
緊急事態条項は、自民党の憲法改正草案に盛り込まれている。
首相は緊急事態が発生した場合、特に必要があると認めるとき、閣議にかけて、緊急事態宣言を出せると規定。その上で、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、何人も、国民の命を守るために出される国や公の機関の指示に従わなければならない、という内容だ。
緊急事態条項が浮上したのは、2011 年３月の東日本大震災がきっかけだった。未曽有の津波被害と原発事故を前に、国や自治体、関係機関の対応は後手に回った。その不手際が強い批判を浴びたためだ。
とはいえ、この条項が憲法にありさえすれば、十分に対処できたのだろうか。
日本には災害対策基本法や災害救助法などがあり、緊急事態に備えた仕組みは諸外国に比べて充実している。大震災でうまく機能しなかったのは、運用のまずさや準備不足が原因だったのではな
いか。
求められるのは、現行法を使いこなし、足りない点があれば法改正などをして補うことだ。外国からの攻撃に対応する有事法制も既に整備されている。抽象的な条文を憲法に書き込み、屋上屋を架す必要性は乏しいだろう。
見過ごせないのは、自民党草案が、何人も国や公の機関の指示に従わなければならないと規定していることである。基本的人権は最大限に尊重するとしているものの、過度な人権制限や政府によ- 28 -

る乱用の懸念が拭えない。
法律の専門家らからは、発動されると「ナチスの独裁を許した全権委任法と実質的に変わらない運用をされる危険性がある」といった懸念の声が上がっている。過去の歴史を振り返ると、杞憂とは言えまい。
他国の憲法に緊急事態条項があるのは確かだが、強権発動を盛り込んだ国でも、「国の独立が重大かつ直接に脅かされる」場合に限定するフランスや、「国会の招集が不可能なとき」に限る韓国のように、厳しい要件で歯止めをかけているのが一般的だ。
「特に必要があると認めるとき」とする自民党草案は要件が曖昧である。
大災害への対応という反対しにくい分野を改憲の手始めにしようとするのなら、国民軽視と言わざるを得ない。
聞き心地の良い言葉に隠れた本質を、見極めなければならない。
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2016/05/news_1462150564946.html

社説・憲法（下）９条 平和主義を引き継ごう（徳島新聞 2016.05.03）
安倍晋三首相が憲法９条２項の改正の必要性に触れたのは、２月の衆院予算委員会での答弁だった。
首相は、現憲法について「時代にそぐわないものもある」とし、自民党の改憲草案に言及。「９条２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織設置を規定するなど、将来あるべき憲法の姿を示している」と述べた。
明言こそしなかったものの、具体的な改憲項目について「議論の深まりの中でおのずと定まってくる」と繰り返してきた首相としては、思い切った発言である。３月には改憲を「在任中に成し遂げたい」とさらに踏み込んだ。
首相が９条の改正を「改憲の本丸」と考えているのは間違いない。
しかし、９条は日本の平和主義の根幹である。戦後 70 年以上にわたり日本が他国と一度も戦火を交えなかったのも、９条があるからこそだ。
それを今、変える必要が果たしてあるのか。条文をどう変えて、日本をどんな国にしようとするのか。

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憲法記念日のきょう、未来の世代に責任を持つ国民として、９条が存在する意味を改めて考えたい。
首相が言うように、自民党草案は「戦争放棄」を規定した９条１項を踏襲する一方、２項を全面的に変える内容である。
具体的には、２項から「戦力不保持」と「交戦権否認」を削除し、「自衛権の発動を妨げるものではない」と明記。新設する９条の２で「国防軍」の保持を打ち出した。
自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権があるが、草案は区別していない。両方を含むとの趣旨であり、集団的自衛権を全面容認する意図がうかがえる。
安倍政権は安全保障関連法の国会審議の中で、集団的自衛権の行使を巡って、厳しい要件を付けた「限定容認」だと強調してきた。
「集団的自衛権の行使は認められない」とする歴代内閣の憲法解釈を強引に転換した安倍政権も、さすがに全面容認には踏み切れなかった。９条の制約があるためだ。
それでも違憲との疑いは強い。集団的自衛権の行使に当たり、政府が恣意的に判断できるとの懸念も拭えないが、９条の歯止めがなくなれば、その恐れは一層強まろう。
国防軍は自衛隊を衣替えするものである。
自衛隊は戦力不保持の規定により、戦力とまでは言えない「必要最小限の実力」とされてきた。
その制約を取り払えば、名実共に軍隊となることができる。交戦権否認の規定も削除すれば、安全保障政策の基本理念である専守防衛は有名無実となる。
自衛隊の活動範囲が際限なく広がり、現憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」が可能となるのも必至だろう。
首相は安保法が必要な理由として、日本を取り巻く安全保障環境の激変を強調してきた。９条改正でも同様の問題意識があるとみられる。
だが、核・ミサイル開発を諦めない北朝鮮への対応は、国際社会が連携して行うべきものだ。海洋進出を進める中国とは、軍事的な緊張を高めるのではなく、戦略的互恵関係を発展させる中で関係改善を図る必要がある。
日本は先の大戦の惨禍を受け、二度と戦争はしないと決意した。平和主義の下、「普通の軍隊」を持てないようにしたのが９条である。その精神を未来に引き継いでいくことが、私たちの務めではないだろうか。

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http://www.topics.or.jp/editorial/news/2016/05/news_14622378586009.html【自民改憲案（上）】基盤の立憲主義が揺らぐ（高知新聞 2016.05.01 08:05）
夏の参院選が近づいてきた。衆院選との同日選になるかどうかはまだ分からないが、安倍首相は改憲を争点にする考えを明言している。
選挙結果によっては、改憲への動きが加速していく可能性がある。国会が議論する際には、首相が「全てを示している」とする、自民党が 2012 年に作成した改憲草案を中心に進むことになるだろう。
草案はどのような「国のかたち」を目指そうとしているのか。３日の憲法記念日に合わせて、近代憲法の本質である立憲主義や、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三つの基本原則を中心に考えてみたい。
前文に違いがよく出ている。憲法の前文は制定の経緯や目的、基本的な原理を述べるとされ、憲法全体を貫く、土台となるべき考え方が示されているからだ。
現行憲法の前文は四つの段落から成っているが、いずれも「日本国民は」か「われらは」で始まる。主権者が国民であることを明示するとともに、近代立憲主義を徹底するという意志の表れだろう。
国や社会を営むための統治には国家の権力が欠かせないが、権力は常に乱用される恐れがある。
国民の権利や自由を保障するため、権力を縛るのが憲法という考え方が近代立憲主義だ。
全面的に書き換えられた自民党草案の前文はどうか。「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって…」で書きだされている。「日本国民は」が主語の段落もあるが、続くのは国の防衛や基本的人権の尊重などの義務だ。
国民主権はうたっていても、主語の変更には国家を国民の上に置くような考え方がにじみ出ている。憲法の「名宛て人」、つまり対象は権力という立憲主義に対する無理解にとどまらず、嫌悪感のようなものがあるのではないか。
憲法の尊重擁護義務を定めた 99 条の変更にも当てはまる。新たに国民に対し、尊重義務を課した。
国民一人一人が憲法を大切にしなければならないとしても、義務として憲法に明記することは全く別の話だ。
その一方で、天皇・摂政に課している尊重擁護義務は削除した。さらに、１条には天皇を「元首」- 31 -

とすることも加えている。
草案Ｑ＆Ａには「明治憲法には、天皇が元首であるとの規定が存在していました」とある。だが、明治憲法では主権は国民ではなく、天皇にあった。それを忘れたかのような説明には驚くほかない。
近代立憲主義は西欧に生まれたとはいえ、いまや民主主義国共通の基盤となっている。全体主義が横行した時代の反省に立ち、より徹底するために努力を重ねてきた成果といってよい。
自民党の改憲草案はその流れから距離を置こうとしているようにも映る。この国の立憲主義が揺らぎかねない危うさがある。
http://www.kochinews.co.jp/article/18954/【自民改憲案（中）】危うい基本的人権の尊重（高知新聞 2016.05.01 08:00）
前回みた近代立憲主義の中心となっているのは「個人の尊重」と「法の支配」だ。国家の優先が個人を犠牲にしてきた歴史を踏まえ、確立されたといってよい。
現行憲法は「すべて国民は、個人として尊重される」（13 条）と規定し、そのための基本的人権を保障している。さらに 97 条は基本的人権について「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」「侵すことのできない永久の権利」とうたう。
自民党の改憲草案は「人として尊重される」と書き換えるとともに、97 条は削除した。「個人」と「人」は大して違わないようにみえる。だが、「個人の尊重」が個人主義の原理の重視を意味していることを考えれば、個人の人権を軽視しかねない危うさがある。
ここでいう個人主義は「自由な個人」という近代立憲主義にとって極めて重要な価値のことであり、対立するものを挙げるとすれば全体主義だろう。個人主義を批判する際に用いられる利己主義とは全く別だ。
基本的人権の制約を巡っても、大きな違いがある。現行憲法が「公共の福祉に反しない限り」とするのに対し、草案は「公益及び公の秩序に反しない限り」と変更した。
草案のＱ＆Ａは「公共の福祉」は曖昧で分かりにくいとする。それは否定しないが、公共の福祉には人権を制限できるのは他者の人権だけだという制約にとどまらず、財産権などでは公共の利益による制約も含めるようになっている。
公益・公の秩序と書き換えても曖昧さが消えるわけではない。これまで以上に国益や公共の目的を前面に出して、人権を制約できるようになるだろう。制約するための法律制定が容易になれば、- 32 -

人権保障は非常に危うくなる。
とりわけ問題なのは、集会や言論などの表現の自由にも公益・公の秩序による制約を加えたことだ。Ｑ＆Ａは公の秩序について「『反国家的な行動を取り締まる』ことを意図したものではない」と釈明するが、それ自体が危うさの証しといえる。
安倍首相は「価値観を共有する国々との連携」をよく口にする。民主主義や法の支配、人権尊重などの普遍的価値観のことであり、その基盤である近代立憲主義も当然含まれるだろう。
「価値観外交」が中国をにらみ、対中包囲網の形成を狙っていることはいうまでもない。確かに、習近平指導部は普遍的価値を拒絶し、秩序維持を理由に言論・情報統制などを一段と強化している。
では、改憲草案はどうなのか。Ｑ＆Ａには「西欧の天賦人権説に基づく」規定を改めたとあり、「普遍」の文字を削除した一方、「日本らしさ」が強調されている。
近代立憲主義を転換し、基本的人権の尊重も軽視しかねない内容といってよい。欧米などの民主主義国から、普遍的価値観からずれた「異質な国」と受け止められる恐れはないのだろうか。
http://www.kochinews.co.jp/article/19115/【自民改憲案（下）】平和国家が崩れていく（高知新聞 2016.05.01 08:05）
現行憲法の三大原則の一つである平和主義をめぐる改憲論議は９条が中心になってきた。それは当然ではあるが、９条を導き出す前文の存在を忘れるわけにはいかない。
現行憲法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」とする。破局に至った戦争の歴史への反省を踏まえた平和主義の宣言だ。戦後の初心といってよい。
これに対し、自民党の改憲草案は「先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、…
平和主義の下、…世界の平和と繁栄に貢献する」。戦前の歴史を省みる意思はないようだ。
また、現行憲法の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分は、「ユートピア的発想」だとして跡形もない。９条の変更を念頭に置いていることは間違いない。
理想論といえば、その通りかもしれない。だが、戦後の再出発に当たって掲げた平和への志を簡単に捨て去ってよいものだろうか。
９条について自民草案は、国際法を踏まえて「戦争の放棄」は受け継いでいるものの、現行憲法を特徴づける「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を削除。「自衛権」を明記して集団的自衛権を- 33 -

行使できるようにするとともに、「国防軍の保持」をうたっている。
「違憲論」もある中、歴代の自民党政権は憲法解釈に基づき、自衛隊を「専守防衛のための必要最小限度の実力組織」としてきた。いまや世界有数の実力を保有し、災害時などに活躍する自衛隊を憲法でどう位置付けるかは、あらためて論議してよいだろう。
だが、国防軍とし、集団的自衛権行使も問題ないとなれば、自衛隊は様変わりする。安倍政権は
解釈改憲によって集団的自衛権行使を容認したが、憲法の制約には配慮せざるを得なかった。
その制約が外れると、海外での軍事活動に歯止めがかからなくなる恐れがある。専守防衛に徹することによって築いてきた平和国家が崩れていくのは避けられないだろう。
草案が削除した、現行憲法の前文にある「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」にも触れておきたい。「これ」とは民主や自由、平和の「人類普遍の原理」を指している。
近代立憲主義からの逸脱のほか、国民主権や基本的人権の尊重、平和主義の変質をもたらしかねない自民草案はどう捉えるべきなのか。個々の条文にとどまらず、草案全体を貫く方向性をきちんと見定めることが不可欠となる。
私たちは憲法を「不磨の大典」とは考えていない。私たちや子、孫らのためにどうしても必要であるなら改正してもよいが、改悪は絶対に避けなければならない。国民一人一人が主権者として熟慮を重ねた上で結論を出す必要がある。
http://www.kochinews.co.jp/article/19309/

憲法と震災 「人間の復興」を見据えて（西日本新聞 2016 年 05 月 03 日 10 時 34 分）
人智が及ばない自然の脅威にいかに立ち向かうか。尊い家族の命や財産を奪われた人々の失意に
どう寄り添い、何をなすべきか。
地震・火山列島で暮らす私たちは、宿命的ともいえる重い問いを再び突き付けられました。
熊本地震は現在進行形です。揺れはなお続き、被災者の避難生活は長期化の様相を見せています。
きょう、憲法記念日にあたり、いま一度、この言葉を思い起こしたいと思います。
「震災復興の基本法は憲法である」－。1995 年の阪神大震災、2011 年の東日本大震災で、共通して叫ばれました。
▼不幸の連鎖で苦境に- 34 -

被災地では、ライフラインや主要交通網の復旧が徐々に進んでいます。共同通信社の世論調査では、安倍晋三政権の震災対応を今のところ「評価する」という声が６割超に上っています。問題は、この先に待ち受ける苦難です。
震災対策では、インフラの回復が先行します。鉄道や道路が開通し、仮設住宅の建設が始まると、一段落したかのように見えます。
内実は過酷です。被災者の心の傷は深く、新たな生計の確保には困難が伴います。失われた地域
コミュニティーの再生も容易ではありません。阪神大震災では、その精神的負担などによる「震災関連死」という被害概念が生まれました。東北の被災地では、その数が今も増え続けています。
憲法が基本的人権を柱に据え、「生存権」や「幸福追求権」を定めていながら、不幸の連鎖に見舞われる－。今回の震災でも既にそうした構図が生まれています。
▼後手に回る国の施策
日本の被災者支援制度は、避難所・仮設住宅の設置や食料の供給など初期対応に主眼が置かれ、個人資産の回復など生活再建は自己責任が原則とされてきました。
現在は、家を失った人などに一定額を支給する公的保障制度があります。その根拠となる被災者
生活再建支援法が制定されたのは阪神大震災後の１９９８年でした。
保障の対象者や支給額は２度の法改正で拡大されたほか、東日本大震災後には復興庁の設置や災害対策基本法の大幅な見直しなど矢継ぎ早の対応が続いています。
「人間の復興」「創造的復興」－。阪神や東日本の大震災では、こんな理念が提唱されました。
被災地が背負う苦しみは想像以上に大きく、長期的な支援を必要とします。外形的なインフラの整備にとどまらず、被災者の心に新たな暮らしの希望が生まれ、かつ次なる災害への備えができてこそ復興が完結する。そうした深い洞察を促す呼び掛けでした。
それは、憲法の要請に対して現実の災害対策がさまざまな矛盾を抱え、後手後手に回ってきたことの証しであるとも言えます。
▼改憲にはやるよりも
震災対応を巡っては、気掛かりな動きがあります。安倍政権は今の憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を唱えています。国の有事や大規模災害時には、首相に権限を集中させ、より迅速な対応が取れるようにすべきだという一見、分かりやすい主張です。

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しかし、災害対策基本法などには既に緊急条項があり、内閣が法律に代わる政令を制定したり、国民の権利を制限したりすることができる仕組みになっています。
それを憲法で規定することは屋上屋を架すことであり、「有事対応が主眼ではないか」「震災に名を借りた改憲は危うい」といった疑念の声が上がっています。
被災地で何が起き、何が必要なのか。状況を詳しく把握できるのは現場の自治体首長らであり、国に全権を委ねるとむしろ混乱につながる、との懸念もあります。
言うまでもなく憲法は為政者の権限を縛るものです。憲法を見直すべきか否か、見直すとすればどこを改めるか。決定権を握っているのは主権者の国民です。でありながら安倍政権は「解釈改憲」
による安全保障法制の転換に走り、国内外に不安を広げています。
日常社会を覆う「格差」や「貧困」の問題も深刻です。そもそも憲法で保障された諸権利がどれだけ広く享受されているのか。改憲にはやるよりも、暮らしの実相を見据え、憲法の理念を生かしていく道を考える－。この視座こそ見失ってはならない、と考えます。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/s/242939

社説・憲法記念日（宮崎日日 2016 年５月３日）◆重大な局面だと自覚したい◆
69 回目の憲法記念日が巡ってきた。日本国憲法が今年 11 月３日に公布 70 年を迎えるのを前に、
安倍晋三首相は繰り返し改憲への意欲を示し、夏の参院選で争点に据える構えだ。さらに自民党は２０１２年にまとめた憲法改正草案の見直しを検討する考えを示すなど、改憲論議は加速しつつある。
参院選の結果によってはこの流れが一層強まるだろう。憲法は大きな岐路に差し掛かろうとしている。国民一人一人が主体的に判断することが求められ、重大な局面に立っていると自覚したい。
違憲疑いある安保法
９条改正によって自衛隊を「国防軍」として憲法に位置付け「普通の国」になることを悲願とす
る安倍首相は１３年、衆参両院の総議員の３分の２以上による賛成という改憲発議の要件緩和を提起。
しかし「立憲主義に反する」と猛烈な批判を浴び、狙いを憲法解釈の変更に転じた。

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そして多くの憲法学者から「憲法違反」の指摘が相次ぐ中、安全保障関連法の成立にこぎつけ、
戦後の安保政策の大転換を実現した。安保法は３月末に施行され、参院選でその是非が問われよう。
安保法では、自国が攻撃を受けていなくても他国を守るために反撃する集団的自衛権の行使を解禁したほか、他国軍への後方支援やＰＫＯで自衛隊の活動を飛躍的に拡大したが、今なお違憲の疑いは拭えない。
さらに首相は憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した。参院選に向け、改憲の国会発議に必要な３分の２以上の勢力確保に強い意欲を表明している。
本県で学生ら討論会
論点の一つに挙げられるのが「緊急事態条項」だ。自民党が憲法に新設すべきだと訴えている。
大規模災害時や武力攻撃を受けたとき内閣に権限を集中させ、迅速に対応するという考えが背景にあり、同党の改憲草案には内閣による法律と同じ効力の政令制定や、国の指示に国民が従う義務などが盛り込まれている。
だが、内閣の緊急政令制定などは現行法でも可能との見方や、権力の乱用につながる恐れはない
かとの懸念の声がある。条項の核心はどこにあるのか。平和主義、立憲主義という戦後の枠組みの中で、慎重に見定めたい。
改憲への流れが進めば、国民投票へと進み、最終判断は国民に委ねられる。現段階で人々の関心が高いとは言えず、いかに国民が憲法を身近に感じ、それぞれの考えを持てるかが課題となるだろう。
そんな中、県内では市民が憲法を学ぶ「憲法カフェ」といった取り組みが見られるようになった。
３日午後２時からは宮崎市・宮日会館で学生たちが準備を進めてきた「憲法討論会」がある。
改憲、護憲と分かれがちだった議論は近年では複雑化、多様化している。こういった場を通してさまざまな意見を聞くことも、自分の考えを確かめる一歩になろう。
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_18975.html

論説：憲法記念日・参院選へ論議深めよう（佐賀新聞 2016 年 05 月 03 日 05 時 00 分）
1947 年５月３日に施行された「日本国憲法」。その 69 回目の記念日が巡ってきた。安倍晋三首相
は解釈改憲で乗り切った昨年の安保法制に続き、９条改正をにらんで今夏の参院選で憲法改正の争- 37 -

点化を図ろうとしている。
昨年、安倍首相は歴代の内閣が憲法９条の下では行使できないとしてきた集団的自衛権を解禁する「安全保障関連法」を成立・施行させた。内閣法制局長官を交代させてまで“合憲”としたやり方は、多くの批判を浴びた。
安倍首相は今夏の参院選に向けて「私の在任中に成し遂げたい」と自らの手で改憲を果たしたいと繰り返している。憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席が必要だが、自らの残り任期からラストチャンスとなる今回の選挙で、発議に十分な議席を握っておきたいのだろう。
首相の前のめりの姿勢ばかりが際だつが、世論はどうだろうか。
本社が加盟する日本世論調査会が今年２月に実施した調査では、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」とした改正派は 54％と過半数を占めている。反対派は４割にとどまった。
憲法改正が支持されているようだが、中身を見ていくと少々異なる。今夏の参院選で改憲派が３分の２の議席に「達しないほうが良い」が 47％、「占めたほうが良い」が 44％と、事情は逆転する。
しかも、９条改正については「必要ない」とした人が６割近かった。
憲法といえども不磨の大典ではなく、時代に合わせるべきだろうが、性急であってはならない。
まして、平和憲法の改正には慎重であるべきだ－。そうした民意が読み取れるのではないか。
また、今の日本では基本的な人権の観点からも、国を挙げて取り組むべき課題がある。
いまだ復興の途上にある東日本大震災、そして多くの人々が余震におびえ、避難を余儀なくされている熊本地震である。
憲法は、私たちの権利としてこう定めている。13 条で「生命、自由及び幸福追求の権利」を掲げ、２５条では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」と。被災地では、これらの権利が奪われた状態にある。憲法の原点に立ち返り、復旧復興を最優先にしなくてはならない。
また、憲法は 43 条で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と定めている。全国民の代表であるならば、例えば、地方の声はしっかり受け止められているだろうか。
今夏の参院選は、これまで都道府県単位だった枠組みが初めて崩れる。「鳥取・島根」「徳島・高知」の４県をふたつの選挙区に再編する合区が実施されるからだ。
合区は最高裁からの勧告を受けての見直しだったとはいえ、地方と都市との人口の偏りは広がるばかりだ。一票の格差を機械的に解釈し、単純に人口比で議席を割り振っていくならば、地方は切り捨てられる一方ではないか。

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私たちの国の在り方を示す憲法論議は大いにやるべきだ。参院選はその意味でも良い機会になる。
投票権も 18 歳まで広がった。若い世代も巻き込んで、じっくりと時間をかけながら憲法論議をしていきたい。（古賀史生）
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/307629[憲法記念日] 改憲の是非を判断するのは主権者だ（南日本新聞 2016.05.03）
震度７が連続して起きた熊本地震では、今なお大勢の人が不自由な避難生活を強いられている。
住み慣れた家を失った住民の生活再建をどう図るか、被災地の課題は尽きない。
憲法 25 条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権をうたう。
被災者の生活再建はこうした生存権にかかわる問題だ。国による細やかな配慮と手厚い支援は憲
法上の要請でもある。憲法は暮らしに引きつけると、ぐっと身近になる。
きょうは施行から 69 回目の憲法記念日だ。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大原則を掲げてきた日本国憲法は今年、重大な岐路に差しかかろうとしている。
安倍晋三首相が宿願の憲法改正に向け、アクセルを一段と踏み込んでいるからだ。夏の参院選で争点に掲げる意向を示し「在任中に成し遂げたい」と明言した。
参院選の結果次第では改憲論議が加速するのは間違いない。改憲は本当に必要か、主権者である
国民一人一人が主体的に判断しなければならない。
■緊急事態条項が浮上
憲法改正は国の骨格をつくりかえることだ。新たな国づくりへの理想を描く作業でもある。
大切なのは憲法のどこをどう変えるか、変えればどうなるか、国民が十分理解を深めることが欠かせない。
ところが今なぜ、改憲しなければならないか、どうして首相の在任中なのか、理由は必ずしも明確ではない。改憲をめぐる国民的な論議も活発化しているとは言えない。

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それなのに自民党は首相の意向を踏まえ、2017 年秋の臨時国会で国会発議をする日程を描いている。首相らに引きずられる形で「改憲ありき」の議論に陥ってはならない。
首相は戦力不保持を定めた９条２項改正の意欲も隠さない。自民党が野党時代の１２年にまとめた憲法改正草案に「国防軍」の保持が明記されており、「草案と党総裁の私が違うことはあり得ない」とも述べた。
首相の考える「普通の国」になるために９条が障害になるとみているようだ。
だが、国民の広範な支持が得られていないことは各種世論調査で浮き彫りになっている。
共同通信社が４月末に実施した全国電話世論調査によると、安倍首相の下での憲法改正に「反対」
が 56.5％で「賛成」の 33.4％を上回った。
南日本新聞社による県民世論調査でも、９条改正は 55.1％が反対し、賛成は 38.5％だ。09～13
年調査は賛否が 40％台で拮抗（きっこう）していたが、14 年以降は反対が 50％を超えるようになった。
首相はこうした民意との隔たりを謙虚に受け止めるべきだ。
自民党は本命の９条改正を後回しにする考えという。代わりに「改憲の入り口」として浮上しているのが、大規模災害時などに内閣に権限を集中させる緊急事態条項の新設だ。
改憲の実績を一度作り、９条改正への抵抗感を和らげる狙いが透ける。
自民党の憲法改正草案は「緊急事態の宣言」の項目を設け、「何人も国や公の機関の指示に従わねばならない」と権利制限に踏み込んでいる。
危機管理の観点から必要論がある一方、権力の乱用により不当な人権制約につながりかねないとの懸念は強い。震災を経験した宮城や兵庫などの弁護士会は「現行法で十分」と指摘する。
憲法に保障された言論表現の自由が規制される恐れも気になる。
放送局への圧力が強まる中、高市早苗総務相の「電波停止」発言も飛び出した。緊急事態を名目にした報道介入が杞憂（きゆう）と言える保証はない。
熊本地震を受けて、自民党は再び必要性を強調している。しかし災害に便乗するのではなく、緊急事態条項をめぐる問題点を十分に吟味すべきだ。
■不断の努力で機能- 40 -

安倍政権は多くの憲法学者から「憲法違反」の指摘が相次ぐ中、昨年９月、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を成立させた。
自衛隊の活動範囲は飛躍的に広がり、専守防衛を国是とした安保政策の大転換を実現した。本来、必要な憲法改正を経ずに憲法解釈の変更で押し通した。
安保法が違憲であるとの疑念はいまだ拭えない。その是非は参院選でも問われよう。
憲法は権力を乱用させないように為政者を縛るものだ。その縛りを自ら緩めることは到底許されない。
今こそ憲法は国民のものであるという自覚を新たにするときだ。平和主義や立憲主義という戦後の枠組みの中で、目指す国のかたちをじっくり考えたい。
憲法 12 条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定めている。
憲法は主権者の努力なくして機能しないことを肝に銘じたい。
http://373news.com/_column/syasetu.php＜社説＞憲法記念日

緊急事態条項は危険だ

人権無き改憲は許されない（琉球新報 2016 年 5 月 3 日 06:01）
憲法記念日が巡ってきた。今年はとりわけ感慨深い。今夏の参院選の最大の争点が憲法改正だからだ。安倍晋三首相は「憲法改正を参院選の公約に掲げて訴える」「在任中に（改憲を）成し遂げたい」と明確に打ち出している。
改憲の発議には衆参両院で３分の２の賛成が必要だ。衆院は改憲賛成派が既に３分の２を占めるから、焦点は参院だ。安保法制に賛成した党は非改選 121 議席のうち 86 を占める。残りは 76 議席だ。３年前の参院選より 10 議席少ない結果で発議できることになる。
憲法の価値はどこにあるか。その第一の役目は何か。この機会にあらためて考えたい。
地方自治の否定安倍政権は当初、憲法改正の要件を定める憲法 96 条を改定しようとして失敗した。すると次に憲
法解釈を変え、集団的自衛権の行使を可能にした。海外派兵できるようにし、日本が攻撃されたわ
けでないのに参戦できるようにした。

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今度は解釈改憲でなく、本格的に憲法の条文を変えようという方針だ。首相らはその突破口に緊急事態条項を位置付けている。
自民党の憲法改正草案 98 条によると、国会の事前同意がなくても、閣議だけで首相は緊急事態宣言を出すことができる。すると内閣は、法律と同じ効力を持つ政令を制定することができる。国会は唯一の立法機関だが、内閣が立法権を国会から奪うに等しい。
草案は「地方自治体の長に必要な指示を出すことができる」とも定める。ドイツの例を思い出す。
ナチスは政権を握った途端、地方への命令権を駆使し、首長を罷免するなどして地方政府を次々に掌握した。今なら辺野古新基地問題で対立する翁長雄志知事を一方的に罷免するようなものだ。
自民党の草案には「何人も国の指示に従わなければならない」ともあるから、国民は絶対服従を強いられる。基本的人権については「保障」が解除され、「尊重」に格下げされる。政府は「人権侵害をしてはならない」という禁止から解放され、「尊重するけど、どうしても必要なら人権侵害してもいい」ことになる。
安倍首相は「緊急事態に関する（規定は）諸外国で多くの例がある」と言う。だが米国では議会招集権限を持たない大統領が招集できるとする程度だ。ドイツも州議会から連邦議会に権限を移す程度である。立法権を政府が一方的に握るわけではない。立法権を持つとする国も期限や制約があるのが普通だ。だが自民党の草案は制約がなく、何回でも更新できるから事実上無期限に万能の権力を振るえる。危険なことおびただしい。
国民束縛の方向言うまでもなく憲法の意義は政治権力者を縛ることにある。それが立憲主義だ。だが「国民は公益及び公の秩序に反してはならない」と定めるように、自民党の改憲草案は明らかに政府を縛るよ
り国民を縛る方向を志向している。
沖縄の戦後史を想起する。米国の施政権下では、沖縄の人々の基本的人権は制限され続けた。
米国の高等弁務官は万能の権力者だった。立法院の立法も高等弁務官が恣意（しい）的に拒否できた。沖縄の人々は、琉球政府の主席を選挙で選ぶことすら許されなかった。
米国は沖縄の人に何ら諮ることなく、布令一つで沖縄側の権利を剥奪できた。代表例が 1953 年の土地収用令だ。小禄村具志、伊江村真謝・西崎、宜野湾村伊佐浜（いずれも当時）などの民間地を次々に接収し、基地を造成した。反対する住民は「銃剣とブルドーザー」で強制的に排除した。
米軍に不都合な出版物は弾圧された。大学や高校の文芸誌や小学校のＰＴＡ通信までが検閲の対象だった。米軍の軍用地料一括払い反対の集会に参加しただけで、大学生は大学を退学させられた。

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政府が万能の権力を握るとどうなるかは沖縄の歴史が証明しているのだ。人権の「保障」無き改憲は断じて許してはならない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-271699.html

社説[憲法記念日に]「改正」急ぐ理由がない（沖縄タイムス 2016 年５月３日 05:00）
敗戦後の占領下で日本国憲法が施行されてから 69 年。日本を取り巻く国内、国際情勢は変わった。
憲法を巡り、国民の間から「加憲」「論憲」「創憲」などさまざまな意見が出てくるのは自然の流れである。
それでも、今年ほど憲法が岐路に立たされている年はないと感じるのは、憲法改正を悲願とする
安倍晋三首相が「在任中に成し遂げたい」と国会で答弁するなど前のめりの姿勢を強め、夏に参院選が控えているからだ。
自公は衆院で、すでに３分の２の議席を超え、参院で改憲に前向きな野党勢力とともに３分の２以上を占めることができれば、憲法改正の発議が可能になる。
安倍首相は、国政選挙で経済政策を打ち上げ、選挙に勝利すると一転する。昨年は、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法を強行採決した。
仮に参院選で勝利すれば、これまでのやり方から明らかなように、憲法改正に乗り出すのは目に見えている。
だが、現行憲法のどこが不都合で、どの条文をどう改正したいのか、肝心の説明をしたことがない。改正することが自己目的化しているように見える。
もはや憲法改正の是非そのものを問う状況ではない。安倍首相は何のために、憲法のどこを、どう変えたいのかを具体的に提示した上で、参院選の最大の争点に据えるべきだ。
憲法改正についてあいまい戦術で参院選を有利に戦おうとするのは姑（こ）息（そく）である。
■■

自民党が野に下っていた 2012 年に公表した「日本国憲法改正草案」がある。多くの危険性をはらむ草案から、特に三つの条項を取り上げたい。
まず安倍首相が改憲の突破口にしたいといわれる緊急事態条項の創設である。

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「外部からの武力攻撃」「内乱等による社会秩序の混乱」「地震等による大規模な自然災害」などの緊急事態が発生した場合、首相は緊急事態を宣言することができる。内閣は国会の関与なしに法律と同じ効力を持つ政令を制定、地方自治体の長に指示することができる。国民は国や公の機関の指示に従わなければならない－などの内容である。
国会のコントロールを排し、権力を内閣に集中させる条項は、三権分立を否定し、基本的人権を制限する。
武力攻撃、内乱、地震に対しては、すでに法律が整えられている。現行法で不十分というのであれば法律を改正すればいいだけである。
かつてのドイツでナチスがワイマール憲法の大統領緊急令を乱発させ、全権委任法の制定で独裁に突き進んだ悲劇を忘れてはならない。
二つ目は「国防軍」の創設である。現行憲法９条に定めた戦力不保持と交戦権の否認を削除した。
集団的自衛権を前提にした「自衛権の発動を妨げない」と規定している。憲法の三大原則の平和主
義を捨て、戦争ができる国になることを意味する。
三つ目は「国民の責務」として「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と明記していることだ。人権は公益や公の秩序に反しない範囲でしか認めないとなれば、国の判断によって自由や権利の制限ができるようになる。
憲法草案の基調をなすのは、憲法が権力を縛る立憲主義をないがしろにし、国民の自由や権利を後退させ、国民統治を主眼にしている点だ。国民に義務を課す条項が目立ち、多様であるはずの家
族のあり方にまで国家が介入する。
■■

４月に発生した熊本地震はいまだ余震が収まらない。５年前の東日本大震災の避難者はなお 16 万人余りに上る。福島原発事故は収束の道筋さえ見えない。
持続可能な社会保障制度の構築、拡大する貧富の格差是正など解決すべき問題は山積している。
経済状況は先行き不透明である。近隣外交でも中国・韓国との関係改善は喫緊の課題だ。
これらを差し置いて憲法改正に突き進む理由が見当たらない。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=166546

参院選が分岐点の憲法―安倍首相、３分の２議席確保で９条改正へ―- 44 -（八重山毎日新聞 2016 年５月３日）■きょう 70 回目の憲法記念日
日本国憲法が施行されてきょうで 70 年になる。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則をうたうその憲法がかつてない危機を迎えている。安倍首相が７月の参院選で憲法改正を争点にし、与党と野党の一部で国会に改憲発議できる３分の２議席を確保して 2018 年９月までの在任中の憲法改正を打ち出しているためだ。
「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相は就任以来、まるでかつての“軍国主義”を目指す
かのように、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法改正を手始めに、憲法改正のための国民投票法や特定秘密保護法制定、武器輸出禁止３原則の事実上の撤廃などを次々数の力で強行。昨年はさらに憲法を形骸化する集団的自衛権の行使を認める安保関連法の制定を強行した。
そして今年は年明け早々、安倍首相の最大の悲願である憲法９条改正を打ち出したのだ。
■「緊急事態条項」から着手？
しかしなぜ安倍首相はそれほどまで「平和主義」の憲法９条を敵視し、改正に前のめりなのか。
昨年６月の沖縄の慰霊祭では「戦争屋」の罵声を浴びせられたが、本当に安倍首相は戦争が好きなのではないかと思えるほど「積極的平和主義」を唱えながら戦時体制に突き進んでいる。平和を求める人々にとっては１日でも早く退陣してほしい極めて危険な首相であり政権だ。
今回の参院選で３分の２議席を確保できれば首相は、すでに衆院は３分の２議席を確保しており、野党時代の 12 年に制定した自民党の憲法改正草案を次々実行に移すことになるだろう。
それは武力放棄と国の交戦権を認めないとする９条を改正して「国防軍」の設置と自衛権の発動は妨げないに改めるなど名実ともに「平和国家」に決別。さらに現在「象徴」の天皇は「元首」、「表現の自由」も公益と公の秩序を害する活動、結社は認められないなど、随所に国民尊重より国家尊重に重きが置かれる復古的なものだ。
そして改正は、まず国民の理解が得られやすいテロ攻撃や大規模災害時の「緊急事態条項」新設から着手し、その後に「本丸」の９条改正に踏み込むシナリオを描いているとされる。
しかし同条項も、ドイツはヒトラーの独裁政治につながったとされることから、当初理解を示していた野党も、今は反対する極めて危険な条項だ。
■日本の転換点になる参院選
こうした危険極まりない憲法改正を許すかどうかはすべて参院選次第だ。改憲勢力は今回 78 議席確保すれば３分の２の 162 議席に到達する。

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これに対し民進党や共産党などの野党も 32 の１人区のうち既に 21 区で、統一候補を擁立するな
ど、改憲阻止と安保法廃止に背水の陣だ。
参院選の結果は、日本が堂々と「国防軍」を有し、テロの危険と隣り合わせの名実ともに「戦争できる国」になるのか、戦後 71 年間誰１人殺し殺されることがなかった「平和国家」に踏みとどまるかの日本の転換点となるものだ。そしてそれは沖縄では辺野古新基地や自衛隊阻止につながるものだ。
しかし安倍政権の選挙戦術は「何でもあり」で巧みであり、それにだまされないしっかりした見極めが必要だ。
http://editorial.x-winz.net/ed-11690

社説・個人と国家と憲法と歴史の後戻りはさせない（朝日新聞 2016 年５月３日 05 時 00 分）「自由とはいったい何であろうか。一口にいえば自分の良心に従って生きることである」「私たちはどんな考えを持ってもよい」「どんな会合をやっても、どんな団体をつくっても自由である」
これは、いまの憲法が施行された 69 年前のきょう、憲法普及会（芦田均会長）が全国の家庭向けに２千万部発行した小冊子「新ログイン前の続きしい憲法

明るい生活」が説明する「自由」だ。

「長い間私たちには、その自由さえも制限されていた。私たちは何とかしてもっと自由がほしいと願っていた。いまその願いが果（はた）されたのである」。冊子には、戦時下の息苦しさからの解放感に満ちた言葉が並ぶ。
国政の権威は国民に由来し、権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民が受け取る――。憲
法前文が明記するこの主権在民と代表民主制の原理は、フランス革命など近代の市民革命によって獲得された「人類普遍の原理」だ。
70 年近くがたち、新たな社会のしくみは戦後日本に定着した。ただ一方で、国家が個人の自由に枠をはめたり、特定の価値観を押しつけたりしようとする動きがちらつき始めた。
■改憲のさきがけか
10 年前にさかのぼる。

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憲法と同じ年に施行され、「教育の憲法」と言われた教育基本法が、初めて、そして全文が改正された。「戦後レジームからの脱却」を掲げて政権についたばかりの安倍首相が、最重要課題としていた。
「我が国と郷土を愛する」「公共の精神に基づき、社会の発展に寄与する」。改正法には、個人や他国の尊重に加え、こうした態度を養うという道徳規範が「教育の目標」として列挙された。教育
行政と学校現場との関係にかかわる条文も改められ、「個」よりも「公」重視、行政を律する法か
ら国民に指図する法へとその性格が変わった、といわれた。
安倍首相は当時、教育基本法を改正しても「国家管理を強めることにはならない」と国会で答弁していた。ところが、下野をへて政権に復帰した安倍氏は、「改正教育基本法の精神」を前面に掲
げ、新たな教育政策を次々と繰り出している。
その最たるものが、教科書検定の新しいルールだ。改正法で新たに盛り込まれた「教育の目標」に照らし「重大な欠陥」があれば不合格にできる。政府見解がある事柄には、それに基づいた記述を求める。
高校の教科書に初めて適用された今年の検定では、戦後補償や世論が割れる集団的自衛権の行使容認などで、政権の主張が反映された記述になった。
また、文科相による国立大への「国旗・国歌」の要請は、学問の自由や大学の自治にかかわる問
題だが、そのきっかけは「教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との首相の国会答弁だった。
■前面にせり出す国家
自民党が 12 年にまとめた憲法改正草案は、改正教育基本法のめざす方向と一致する。
草案では国家が過剰なまでに前面にせり出す。後退するのは個人の自由や権利だ。
草案前文の憲法制定の目的は「良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため」だ。現憲法の「自由の確保」や「不戦」とは様変わりだ。
また、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」と規定する。
一方で、国民の自由や権利の行使には「常に公益及び公の秩序に反してはならない」（12 条）との枠をはめている。
「憲法は立憲主義だけでなく、国柄をきちんと反映したものにもしたい」（礒崎陽輔前首相補佐官）というのが党の考えだ。だが、たとえどんなに多くの人が「道徳的に正しい」と考える内容であっ- 47 -

ても、憲法によってすべての国民に強いるべきものではない。
教育現場に詳しい広田照幸・日大教授は、政治の動きを踏まえて警鐘を鳴らす。「『こういう生き方をさせたい』という教育の場での政治的欲望が、こんどは憲法改正を通じて国民全体にふってくるかもしれない」■押しつけは筋違い個人あっての国家か、国家あっての個人か。安倍首相は、自著でこう述べている。
「個人の自由を担保しているのは国家なのである。それらの機能が他国の支配によって停止させられれば、天賦の権利が制限されてしまうのは自明であろう」（『新しい国へ』）
他国の攻撃から国民を守るのは国家の役割だ。かといって権力が理想とする国家像や生き方を、「国柄だから」と主権者に押しつけるのは筋が違う。
それを許してしまえば、「普遍の原理」を社会に根付かせてきた歴史の歩みを、後戻りさせることになる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12339741.html?rm=150#Continuation

社説・公布 70 年の節目にまっとうな憲法感覚を（毎日新聞 2016 年５月３日）
戦後と寄りそうように長い歩みを刻んできた日本国憲法は、今年 11 月で公布から 70 年を迎える。
振り返れば、憲法を巡る激しい論争がいくつもあった。それは、世界における日本の立場や国民意識の変化を反映するものだった。
公布 70 年の節目に先立つ夏には、参院選挙がある。在任中の憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相
が、ここで改憲発議に必要な３分の２の議会勢力確保を目指している。
選挙結果次第では、憲法改正が初めて現実味を帯びるかもしれない。そんな可能性をはらむ中で迎えた、今年の憲法記念日である。
内面には立ち入らず
改憲問題は新たな段階に入ろうとしている。こういう時だからこそ、望ましい憲法論議とは何なのか、原点に戻って考えてみたい。

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首相や自民党などからは、改憲への積極発言が相次いでいる。長い歳月がたてば、国民に不都合な部分も出てくるだろう。憲法の手直し論議自体は自然なことである。
ただ、今の政治や政治家に改憲論議を任せられるのかどうか、疑問を感じることが少なくない。
集団的自衛権を行使可能にする強引な憲法解釈変更、報道の自由への圧力、１票の格差を最高裁から再三「違憲状態」と指摘されながら、真摯（しんし）に受けとめようとしない政党と国会。憲法への冷笑的な態度、無理解がはびこっているからだ。
憲法とは何か。その根本をゆるがせにしたまま、改憲発議権を持つ政治家が改憲熱をあおるのは好ましいことではない。それは、国家や社会の安定を損ないかねない。
現行憲法は、敗戦の産物だ。戦前の日本は国民の思想を取り締まり、自由を窒息させ、戦争で多大な犠牲を強いた。そんな社会には戻らないという決意と希望を、国民は新しい憲法に見いだした
はずだ。
取り入れたのは、西欧近代国家がよって立つ原理である。国家は倫理や道徳など個人の内面に立ち入らない。憲法は権力を縛る鎖、国民を守るとりで、という考えだ。
歴史や文化の違いはあっても、同じ理念を大事にする国家として、日本は再出発した。国民がその憲法を 70 年間、育んできたのだ。
だが、自民党の改憲論の基盤となる憲法改正草案は、立脚点が違う。敗戦で押しつけられた憲法を自分たちで書きかえたいという、戦後レジーム脱却論が基調である。
改正草案の中でとりわけ目につくのは、現行憲法の土台となっている基本的人権の規定に手を入れ、個人の自由や権利よりも公益・公の秩序を優先させていることだ。
その理由を自民党のＱ＆Ａ集は、憲法には西欧の天賦人権説に基づくものが散見されており、日本の歴史や文化、伝統を踏まえたものに変えることも必要だ、とする。
歴史や伝統は確かに大切だ。しかし、国境や国籍を超える基本的人権の理念よりも優先される歴史や価値観が、あるとは思えない。
雇用不安や格差拡大で生活を脅かされる人が増えている。基本的人権の確立は道半ばである。憲法の価値体系を変えるような改憲案を示すより、積み上げてきたものをさらに拡充させる努力の方が先だろう。自主憲法論にとらわれ改憲に過度のイデオロギー色をつけるのは、国民本位の改憲論
議とはほど遠い。
国論の分裂を招くな- 49 -

安倍首相は、改憲に慎重な考え方を「思考停止」だと語る。
だが、憲法を巡る意見や論議のあり方は多様だ。改憲派か護憲派かという色分けは、もう古い。
単純な構図に矮小（わいしょう）化し、対立をいたずらにあおる物言いは、いずれの政治家も慎むべきだろう。自分の正義だけを主張し、相手を否定する姿勢は、極論と極論の衝突に陥りやすい風潮を助長してしまう。
３年前、改憲の発議要件を緩和する 96 条改正を政権が持ち出した時、私たちは反対し、「国会が審議を尽くして３分の２の合意を形成することと、その後の国民投票が補完しあって初めて、改憲は説得力を持ち社会に浸透する」と書いた。世論も 96 条改正を支持しなかった。
改憲論議は性急さを避け、社会の広範な同意と納得を目指すのが本来である。憲法の掲げる理念
を堅持しながら、多くの国民から理解を得られるものにするのがいい。
それには、基本的人権の領域には入り込まず、衆参両院のあり方の見直しなど、代議制民主主義の質の向上につなげる議論に絞ってみるのも一案ではないか。自民党が改憲の入り口に考えている
緊急事態条項の追加は、基本的人権の概念とぶつかる懸念が強く、適切でない。
政治に求められるのは、何よりも国民本位の憲法論議であり、そのための優先順位を誠実に模索する態度だ。与野党はともに、憲法の持つ意味と重さを正しく受け止め、時間をかけ熟議を重ねてほしい。
憲法は社会の安定のためにある。にもかかわらず、改憲論議が国論の分裂を招き、社会を不安定にしては本末転倒である。政治家のための憲法ではなく、国民のための憲法に。憲法の議論は、そのまっとうな感覚を持つことから始めたい。
http://mainichi.jp/articles/20160503/ddm/005/070/034000c

社説・憲法記念日

改正へ立憲主義を体現しよう（読売新聞 2016 年 05 月 03 日 06 時 00 分）◆「緊急事態」を優先的に論じたい◆
日本国憲法はきょう、施行 69 周年を迎える。
この間、憲法は一字一句変わっていない。様々な劇的な変化があった内外情勢との乖離かいりが拡大してきたのは否定しようがない。
国の最高法規であるからこそ、「不磨の大典」として飾っておくのではなく、より良い内容に見- 50 -

直す作業が求められる。
国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の３大原則を堅持しながら、21 世紀にふさわしく、多くの目前の課題に的確に対応できる憲法にしていく必要がある。
◆より良い最高法規に集団的自衛権の行使の限定容認のような現行憲法の枠内の見直しは、政府の憲法解釈を変更し、国会の法律制定で担保する。
枠外のものは、憲法 96 条の改正手続きに則のっとって改正する。
こうした取り組みは、まさに立憲主義を体現するものだ。
憲法改正は、夏の参院選でも重要な論点となろう。
残念なのは、国会の憲法審査会の停滞だ。
昨年６月、衆院で参考人が安全保障関連法案を「憲法違反」と断じ、法案審議が混乱したことに懲りたため、本来は論議を主導すべき与党が慎重姿勢を取り続けている。
参院選は、改正論議を深め、有権者に判断材料を提供する格好の機会だ。どの条項を、どう改正するのか。各政党は、自らの立場を明確に示さねばなるまい。国の基本に関する問題で、曖昧な主張を繰り返すのは無責任である。
民進党の枝野幹事長が「憲法を政局的テーマから外すべきだ」と唱えることには、違和感がある。
「安倍政権下では改正論議に応じない」などと政局と絡めているのは、民進党自身ではないか。
安倍首相は、参院選で憲法改正に前向きな勢力の合計で、改正発議に必要な３分の２以上の議席獲得を目指す意向を示した。自民、公明両党に、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などが加わることを想定している。
◆民進を含む合意形成をだが、改正には、国民投票で過半数の賛成を得ねばならない。
自民党の谷垣幹事長が指摘するように、野党第１党の民進党も含めた、より幅広い合意が可能なテーマを選び、改正を発議するのが現実的なアプローチだろう。
３月施行の安全保障関連法は、日米同盟を強化し、日本と地域の平和を確保するうえで重要な意義を持つが、集団的自衛権の行使は存立危機事態に限定される。

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北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の軍備増強を踏まえれば、本来、憲法９条を改正し、集団的自衛権を完全に行使できるようにすることが望ましい。ただ、直ちに国会で合意できる状況にはない。
当面、優先すべきは、大規模災害時などへの効果的な対処を可能とする緊急事態条項の創設だ。
多くの国の憲法がこうした条項を備えている。日本も、より多くの国民の生命と財産を守り、国会機能を維持する危機管理を強化するため、憲法に明記すべきだ。
野党などには「法改正で対応すれば良い」との反対論がある。だが、大災害の度に想定外の事態が発生し、その都度、法改正する受動的対応では限界がある。
熊本地震では、予想を超える余震の頻発で避難者が大量に発生した。南海トラフ巨大地震では、
東日本大震災より格段に大きな被害が想定される。
大災害時の規定がない憲法は、災害列島の国として不十分だ。
より迅速な被災者救助・支援のため、憲法で政府の権限を強め、一時的かつ必要最小限の範囲で国民の財産権などを制限することに問題はないはずだ。政府が違憲訴訟を恐れて、必要な措置を躊躇ちゅうちょするリスクの方が大きい。
◆国会改革も重要テーマ
国政選が実施できないような被害が生じた際における国会議員任期の暫定的な延長とともに、具体的な規定の議論を深めたい。
国会改革も大切なテーマだ。
参院選での鳥取・島根などの合区導入を機に、各都道府県で最低１人を改選できるよう憲法に明記すべきだとの意見が出ている。
地方の人口減少が加速する中、いずれ合区の拡大は避けられず、地方の声が国政に一層反映されにくくなる、との危機感がある。
固有の歴史や伝統、文化を有する都道府県という行政単位を重視し、参院議員の地域代表の性格を強めることは検討に値しよう。
「ねじれ国会」で政治の停滞を避けるため、衆院の再可決の要件を３分の２以上の多数から過半数に引き下げることと合わせて、論議を本格化させてもらいたい。
http://bit.ly/1SIqP8b- 52 -

憲法と現実のずれ埋める「改正」を（日本経済新聞 2016.05.03）
きょうは 69 回目の憲法記念日である。今年 11 月には現憲法が公布されて 70 年を迎える。
日常生活のさまざまな場面で憲法が話題になることが増えてきた。昨年は安保法が合憲か違憲か
で国論を二分する論争が起きた。最高裁は女性の再婚に関する民法の規定を違憲と判断した。
そのわりに「憲法」と聞くと、いまだに身構える人が多い。戦後長く護憲派と改憲派が一般大衆と無縁の観念論争をしてきた弊害だ。もっと身近なところから憲法を眺め直してはどうだろうか。
大規模災害に備えよ
国会が制定した法律を最高裁が違憲と判断したのはこれまで 10 例ある。半数の５例は 21 世紀になってなされた。現憲法と現実のずれが年々大きくなってきていることのあらわれといえまいか。
例えば、最高裁は 2005 年、在外邦人が国政選挙に参加できない状態を憲法 15 条などに反すると指摘した。70 年前、日本人がかくもたくさん海外に住むと想定できたはずがなく、在外投票制度がなかったのは無理はない。
この判決は現憲法より後からできた公職選挙法の是正を求めたものだが、要するに憲法に規定がない問題について、その精神を読み取る作業をしたわけだ。こうした憲法の空白の穴埋め作業も、
広い意味での「憲法改正」と呼んでもよいかもしれない。
憲法を読み直し、不都合があれば立ち止まってみる。さまざまな選択肢があるはずだ。新たな法律をつくれば対応できるのか。憲法解釈を変更するのか。憲法本文をいじる場合でも書き足せばす
むのか、書き直すのか。必要に応じて淡々と作業していけばよい。
現憲法は米軍の占領下でつくられた。そこにＧＨＱ（連合国軍総司令部）の意志が反映されていたことはいろいろな証言がある。他方、ＧＨＱ案が多くの国民に歓迎されたことも事実である。生存権を定めた 25 条のように日本側が書き足した条文もある。
そうした経緯を考慮すれば「押し付け憲法だから、全てを捨て去る」という結論にはならないはずだ。改憲の実現という外形にこだわり、国民が反対しそうもない課題で実績をつくろうとする「お試し改憲」は好ましくない。
いま憲法に足りないのは何だろうか。日本は自然災害の多い国だ。東日本大震災などの際、備えが足りなかったのは、防災インフラだけではない。交通規制その他をみても法制度の不備がもたらした混乱は数え切れなかった。

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日ごろから法律づくりに努めても、常に「想定外」はある。緊急事態の際、内閣が法律に準じる効力も持つ命令を発することができるようにする仕組みをつくっておくことは検討に値する。
一定期間内に国会が事後承認しない場合は失効すると定めれば、三権の均衡は保たれる。
ただ、自民党が 12 年にまとめた改憲草案の緊急事態条項は問題がある。緊急事態を（1）外部からの武力攻撃、（2）内乱等による社会秩序の混乱、（3）地震等による大規模な自然災害その他――と定めるが、範囲が広すぎる。
自衛隊の治安出動すら実例がないのに「社会秩序の混乱」に超法規的権限が必要なのか。民進党
は緊急事態条項の新設をナチスの全権委任法になぞらえ、反対している。自民党は無用な誤解を招かないように「緊急事態は自然災害に限る」と明言すべきである。
９条論争は卒業したい
自然災害で国政選挙の実施が困難になった場合の対応も、あらかじめ定めた方がよい。ほとんどの国会議員が任期切れになり、国政のかじ取り役がいなくなった、では困ってしまう。
このほか、プライバシー権や環境権など新しい権利の明記、衆参の役割分担の明確化を含む統治制度の見直し、地方自治制度の改革など課題はたくさんある。
過疎地の声を国政に届かせるため、参院は都道府県の代表を選ぶ仕組みにしてはどうかとの意見がある。１票の格差に例外をつくるのであれば、憲法本文にその旨を明記するのが筋である。
戦後の憲法論争は主に「戦争放棄」をうたう９条を軸になされてきた。今後も論点から外れることはあるまい。
ただ、憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使を限定解除したことで、現在の国際情勢に即した安保体制はそれなりにできた。９条を抜本的に書き直す必要性はかなり薄らいだ。あとは自衛隊をどう法的に位置付けるかだけだ。９条にばかりこだわる不毛な憲法論争からはそろそろ卒業したい。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO00366810T00C16A5EA1000/【主張】憲法施行 69 年

９条改正こそ平和の道だ

国民守れない欺瞞を排そう（産経新聞 2016.05.03 05:02）
日本国憲法は、施行から 69 年を迎えた。
現憲法は、一度も改正されていない。それは内容が完全だからというわけでは、決してない。憲- 54 -

法と現実世界の乖離（かいり）は、年々、大きくなるばかりだ。その最たる分野が安全保障である。
戦後日本の平和を守ってきたものは何か。これを「９条」だとみなすのは大間違いだ。突き詰め
れば、自衛隊と、日米同盟に基づく米軍の抑止力に行き着く。
≪抑止力の理解が重要だ≫
抑止力の役割を理解しようとしない陣営は、「戦力不保持」をうたう９条を理由に、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。実情はまるで、日本を脅かす国を利する「平和の敵」である。
真に安全保障に役立ち、国のかたちを表す憲法のあり方を論じ合うことが急がれる。主権者国民の手によって憲法が改正され、自らを守り抜く態勢を整えなければならない。そのことが、子々孫々まで日本が独立と平和を保ち、繁栄する道につながっていく。
極めて残念なことに、安全保障をめぐり、現行の憲法は欺瞞（ぎまん）に満ちている。
前文は、「日本国民は、（略）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたっている。
だが日本の近隣には、公正と信義の発揮を期待できる「平和を愛する諸国民」ばかりがいるわけではない。
東シナ海や南シナ海での覇権追求を隠さない中国は、４月 30 日の日中外相会談で「『中国脅威論』
をまき散らすな」という対日要求を突き付け、恥じなかった。
昨年９月の北京における軍事パレードでは、核ミサイルを次々に行進させた。あれは果たして、平和の祭典だったか。
北朝鮮は、国際世論の反発を顧みず、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している。
ロシアは、北方領土の軍事基地化を進めている。
前文だけではない。９条は日本の防衛力に過剰な制限をかけている。政府の憲法解釈は、自衛のための日本の武力行使は「必要最小限度」としている。
このことが自衛隊に、「専守防衛」しか認めない政策につながっている。
一方で、現代の国家を守り抜くには、領土・領海・領空を守る力に加えて、核抑止力や侵略国自体へ反撃する力も欠かせない。

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もちろん、日本や欧州諸国がそうであるように、米国との同盟で「核の傘」や強力な米軍を抑止力として期待するのは、現実的な政策上の選択肢ではある。
だが、現憲法は侵略国をたたく力を原則として日本に認めない。法的に、本当の「必要最小限度」の自衛力さえ禁じていることになる。防衛上の必要性を満たさない点で憲法解釈は偽りに基づく。
独立国の憲法とは言い難い。
≪緊急事態への備え急げ≫
憲法には、日本の国と国民をしっかりと守り抜く方針と、そのための軍隊、自衛隊の規定がない。
このこと自体が国民を危険にさらしていると考えるべきだ。
安全保障、防衛を国家の重要な役割と定めることは、諸外国の憲法においても常識である。
だが、現憲法は侵略国をたたく力を原則として日本に認めない。法的に、本当の「必要最小限度」の自衛力さえ禁じていることになる。防衛上の必要性を満たさない点で憲法解釈は偽りに基づく。
独立国の憲法とは言い難い。
≪緊急事態への備え急げ≫
憲法には、日本の国と国民をしっかりと守り抜く方針と、そのための軍隊、自衛隊の規定がない。
このこと自体が国民を危険にさらしていると考えるべきだ。
安全保障、防衛を国家の重要な役割と定めることは、諸外国の憲法においても常識である。
http://www.sankei.com/column/news/160503/clm1605030001-n1.html

主張：５・３憲法記念日

戦争法廃止、安倍改憲の阻止へ（しんぶん赤旗 2016 年５月３日）
日本国憲法が 1947 年５月３日に施行されてから 69 回目の憲法記念日を迎えました。ことし 11 月には、憲法公布から 70 年の節目も迎えます。戦争法案の制定をめぐり幅広い国民の反対運動が広がった昨年の憲法記念日に続き、ことしの憲法記念日は戦争法の廃止に加え、安倍晋三政権が乗り出してきた憲法９条などの明文改憲を許さない、新たなたたかいが焦点になります。各地の集いや行動を大きく成功させ、戦争法廃止と安倍改憲阻止の国民世論を盛り上げようではありませんか。
広範な力を結集･共同して憲法記念日には東京・有明防災公園で、広範な勢力で戦争法に反対してきた「戦争させない・９
条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが共同して、「明日を決めるのは私たち- 56 -

平和といのちと人権を」をスローガンに、5.3 憲法集会（主催は同実行委員会）を開きます。昨年の憲法記念日に
横浜臨港パークで開かれた初の統一集会は、３万 7,000 人が参加して戦争法案反対のたたかいの大きなきっかけになりました。全国各地でもかつてない広がりで集会などが開かれます。戦争法廃止と安倍改憲阻止に向けて、統一した力の発揮が求められます。
安倍政権が昨年強行した戦争法は、憲法の平和主義や民主主義、立憲主義そのものを破壊する暴挙で、法律が成立し３月末に施行されたからといって、そのままにしておけない大問題です。戦争法は、安倍政権が歴代政府の憲法解釈を乱暴に踏みにじって、集団的自衛権の行使を認めたものです。日本が攻められているわけでもないのに集団的自衛権を行使してアメリカの戦争を手助けすれば、日本自身が先制攻撃したことになり、反撃を受けます。創設いらい一人の外国人も殺さず、戦死者も出していない自衛隊が、文字通り「殺し殺される」事態になりかねません。戦争法を「平和法制」だなどといって国民に押し付け、アメリカの戦争の軍事支援や国連の「平和維持活動」（ＰＫＯ）に参加する自衛隊の任務を拡大しようとしている安倍政権の策動は危険です。
安倍政権は戦争法を成立させた後、戦争を放棄し戦力の保持や交戦権を否定した憲法９条など、憲法の条文そのものの改定の動きを強めています。７月の参院選では「改憲勢力」で改憲案の発議に必要な３分の２以上の議席を獲得し、選挙後、改憲に乗り出す意向も隠しません。安倍首相が明文改憲を言い出したのは、憲法がそのままでは首相が狙う「戦争する国づくり」の障害になるからです。戦争法の廃止とともに安倍改憲を阻止することが、ますます重要で差し迫った課題になっています。
憲法の値打ちを広げて
過去の侵略戦争を反省し、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」（前文）した日本国憲法の意義は、いよいよ明らかです。憲法の値打ちを広げ、解釈改
憲も明文改憲も許さない国民ぐるみのたたかいの強化が必要です。
マスメディアの世論調査でも、憲法、特に９条は変えない方がいいが多数です。戦争法に対しても、成立前も成立後も、反対が多数です｡こうした国民の声に応え､戦争法廃止、安倍改憲阻止のため力を合わせようではありませんか。参院選でも大争点にしましょう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-03/2016050301_05_1.html- 57 -