小平市民講座実行委員会主催講演会資料
２０１６．２．２７

渡辺治（資料１）国際平和支援法
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの（以下「国際平和共同対処事態」という。）に際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
（基本原則）
第二条

政府は、国際平和共同対処事態に際し、この法律に基づく協力支援活動若しくは捜索救助活動又は重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号）第二条に規定する船舶検査活動（国際平和共同対処事態に際して実施するものに限る。第四条第二項第五号において単に「船舶検査活動」という。）（以下「対応措置」という。）を適切かつ迅速に実施することにより、国際社会の平和及び安全の確保に資するものとする。
２対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

３

協力支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われている現場では実施しないものとする。ただし、第八条第六項の規定により行われる捜索救助活動については、この限りでない。
４

外国の領域における対応措置については、当該対応措置が行われることについて当該外国（国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従って当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関）の同意がある場合に限り実施するものとする。
５

内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
６

関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、防衛大臣に協力するものとする。
（定義等）
第三条
一

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

諸外国の軍隊等

国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関し、次のいずれかの国際連合の総会又は安全保障理事会の決議が存在する場合において、当該事態に対処するための活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第一号に規定する国際連合平和維持活動、同条第二号に規定する国際連携平和安全活動又は同条第三号に規定する人道的な国際救援活動を行うもの及び重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等を除く。）をいう。
イ

当該外国が当該活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、又は認める決議ロイに掲げるもののほか、当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに、当該事態に関連して国際連合加盟国の取組を求める決議
二

協力支援活動諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供であって、我が国が実施するものをいう。

三

捜索救助活動諸外国の軍隊等の活動に際して行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動（救助した者の輸送を含む。
）であって、我が国が実施するものをいう。
２

協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供（次項後段に規定するも1

のを除く。）は、別表第一に掲げるものとする。
３

捜索救助活動は、自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）が実施するものとする。（以下略）
第二章

対応措置等

（基本計画）
第四条

内閣総理大臣は、国際平和共同対処事態に際し、対応措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該対応措置を実施すること及び当該対応措置に関する基本計画（以下「基本計画」という。）の案につき閣議の決定を求めなければならない。（以下略）（国会への報告）第五条

内閣総理大臣は、次に掲げる事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。

一

基本計画の決定又は変更があったときは、その内容

二基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果（国会の承認）第六条

内閣総理大臣は、対応措置の実施前に、当該対応措置を実施することにつき、基本計画を添えて国会の承認を得なければならない。
２

前項の規定により内閣総理大臣から国会の承認を求められた場合には、先議の議院にあっては内閣総理大臣が国会の承認を求めた後国会の休会中の期間を除いて七日以内に、後議の議院にあっては先議の議院から議案の送付があった後国会の休会中の期間を除いて七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない。
３

内閣総理大臣は、対応措置について、第一項の規定による国会の承認を得た日から二年を経過する日を超えて引き続き当該対応措置を行おうとするときは、当該日の三十日前の日から当該日までの間に、当該対応措置を引き続き行うことにつき、基本計画及びその時までに行った対応措置の内容を記載した報告書を添えて国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会においてその承認を求めなければならない。
４

政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、遅滞なく、当該対応措置を終了させなければならない。（以下略）
別表第一（第三条関係）
補給

給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

輸送

人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

修理及び整備

修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
医療傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

通信

通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

空港及び港湾業務

航空機の離発着及び船舶の出入港に対する支援、積卸作業並びにこれらに類する物品及び役務の提供
基地業務

廃棄物の収集及び処理、給電並びにこれらに類する物品及び役務の提供

宿泊

宿泊設備の利用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

保管

倉庫における一時保管、保管容器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

施設の利用
訓練業務

土地又は建物の一時的な利用並びにこれらに類する物品及び役務の提供
訓練に必要な指導員の派遣、訓練用器材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

建設

建築物の建設、建設機械及び建設資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供備考

物品の提供には、武器の提供を含まないものとする。
2

（資料２）総がかり行動実行委員会アピール「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」を みんなの力で成功させましょう
安倍政権は、昨年暮れの衆院総選挙での「勝利」をテコに、戦争する国づくりから憲法改悪へとますます暴走の勢いを強めようとしています。そのために秘密保護法を強引に制定・施行し、武器輸出を促進し、防衛予算を急増させ、沖縄・辺野古への新基地建設を強行し、集団的自衛権の行使など海外で戦争することを「合憲」とする憲法違反の閣議決定を行い、日米防衛ガイドラインを改定し、戦争関連法案を国会に提出しようとしています。さらに安倍首相は、明文改憲をめざすと明言しています。
この暴走を止めるには、国会で与党が圧倒的多数を占めている現状では、大きな世論の力を強め、それを体現する広範な人びとの声と行動を示す必要があります。そのため私たちは、これまで独自に、また随時共同して行動してきた諸団体・ネットワークが一つにまとまって、総がかりで共同行動を進めていくことにしました。この共同行動は、これまで私たちの運動がなかなか超えられなかった相違点を乗り越え、戦争する国づくりをくいとめ憲法理念を実現するために大同団結するもので、画期的な試みです。
安倍政権は、５月の連休明けには戦争関連法案の国会提出とガイドラインの再改定をセットで行おうとしています。すでに「密接な関係にある国」が先制攻撃した場合でも支援を否定せず、集団的自衛権の行使には「地理的限定はない」とし、また日本人人質の痛ましい殺害事件をも利用して「邦人救出に自衛隊派兵を」と発言するなど、危険きわまりない内容が想定されます。このため、５月、６月、場合によっては７月と、平和といのちと憲法を守り生かすための私たちの行動はヤマ場を迎え、連続行動も必要になるでしょう。
くわえて、安倍政権の暴走は、原発の再稼働福祉の切り捨てや労働法制の改悪などによる貧困と格差の拡大、歴史認識の改ざんと教育への国家統制の強化、ＴＰＰや企業減税の推進など大企業と富裕層への優遇策などあらゆる分野で進められています。このため私たちは、これらの分野で行動している人びととも手をつなぎ、総がかり行動を名実ともに拡大・発展させていきたいと考えています。
この重大なときにあたり、みんなの力で「総がかり行動」を成功させるため、みなさんのご参加とご協力を心から呼びかけます。
2015 年２月
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 （略称；「総がかり行動実行委員会」）
連絡先：
戦争をさせない 1000 人委員会 解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会 戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター

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（資料３）九条の会事務局からの訴えと提案

２０１５．５．１

九条の会事務局からの訴えと提案

２０１５年５月１日

九条の会事務局

いま憲法９条は存亡の岐路に立っている
安倍政権は、自衛隊をいつでもどこでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この５月中旬にも国会に提出することを決めました。万一この戦争立法が通るようなことがあれば、憲法９条の下で戦後一貫して自民党政権といえども崩すことのできなかった外交の原則−海外でふたたび戦争しない国、という原則を覆す戦後日本の進路の根本的な転換となります。
九条の会は、この戦争立法を全力で阻止するために、２月２３日にアピール「憲法９条を根底からくつがえす『戦争立法』と改憲の暴走を止めよう−主権者の声を全国の草の根から」を発表し、戦争立法と明文改憲にＮＯの声をつきつける草の根からの行動を呼びかけました。３月１５日には全国討論集会を行って、２８０の会、４５２人が集い戦争立法阻止の運動を議論しました。
すでに、戦争立法を阻止するための共同の取り組みも急速に具体化されています。安倍政権の暴走に反対してきた３つの団体が一つにまとまり「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が結成され、５月３日には、さらに広い人々の共同で集会が企画されているのもその一つです。
九条の会事務局は、２･２３アピールをふまえ、「戦争立法と改憲の暴走を止め」るために全国の会はどんな行動が求められているかを提案します。

戦争立法を阻むにはどんな運動をすればよいか
安倍政権の戦争する国づくりを阻むには、戦争立法を何としても阻止しなければなりません。安倍政権のもくろむ明文改憲も、戦争立法を阻むことで挫折に追い込むことができます。
そのためには、法案強行を許さない草の根からの圧倒的世論と、法案の危険な中味を徹底して追及しその成立を阻止するための国会内外での行動の連携が不可欠です。
１

戦争立法反対、改憲阻止の一点で、保革を越えて広範な人々が、全国各地で声をあげ可能な行動を起こすこと。

２

国会議員一人一人への働きかけをさまざまな形で強め、「戦争立法には反対」の多数派をつくること。

３

マスメディアが法案の本質、国民の声をきちんと報道するよう働きかけること。

九条の会らしい行動をうえの課題を実行するために、九条の会は九条の会らしい行動を起こしましょう。
一つは、戦争立法と９条の改憲に反対するすべての人々が加われるような幅広い共同の行動を追求することです。
これまでの経験だけに頼った行動になっていないか、もう一度ふり返り、原点に立ち戻りましょう。
もう一つは、７０００以上のすべての九条の会が立ち上がり、文字通り全国、津津浦々、自分たちの地域、分野で共同の行動を実現することを追求することです。
「共同」と「地域」、これが合い言葉です。以下に具体的な行動を提案します。

戦争立法阻止のための具体的行動の提案①

法案が国会に提出される５月から８月までを「山場月間」に設定し、会の全力をあげて、会独自あるいは共同して可能なあらゆる行動に、創意をこらして取り組みましょう。

②

世論調査をみても戦争立法には反対の人が多いように、戦争立法に対する漠然とした不安や懸念は広がっていますが、戦争立法の危険性はまだまだ、国民の中に届いていません。

4

創意をこらした宣伝行動が何よりも急がれます。また、各地、分野の九条の会は、くり返し戦争立法の学習会を開き、学習しましょう。
九条の会事務局も、５月１６日に、戦争立法を批判的に検討する事務局学習会を開きます。

③

改めて、戦争立法反対の署名をつくります。この署名を持って地域の中に入り、地域の人々と話しあいましょう。

④

自分たちの地域･分野で、これまでの発想を大きく越えてさまざまな立場、分野の人々の名を連ねて、戦争立法反対、改憲反対の共同声明を出しましょう。それを地域･分野の人々にくまなく配り、署名と一緒に運動への参加を訴えましょう。
．．．．
すべての国会議員に対し、地元の事務所を直接訪れて戦争立法の危険性を訴え、反対の意思表示をするよう働⑤

きかけましょう。
戦争立法は、アメリカの戦争に地域を動員し巻き込みます。自治体首長、地方議会の議員を訪れて戦争立法に反対するよう働きかけましょう。
各地域の地方紙、地方放送局に申し入れ、戦争立法の危険性を報道し少なくとも法案には慎重な審議をすることを訴えるよう、働きかけましょう。

⑥

いま全国では、戦争立法に反対するさまざまな共同が広がっています。これらの動きと連携を強めつつ自分の地域で共同の集会･共同の行動をつくるために、働きかけを強めましょう。
地域で開かれる共同の集会や統一行動には、九条の会で議論し積極的に参加しましょう。

⑦

ブロックや都道府県、地域毎の交流を強めましょう。各地の九条の会は事務局に取り組みを知らせてください。

これから夏にかけて、憲法の正念場です。全力をあげて戦争立法阻止のために頑張りましょう。

（資料４）自民党「日本国憲法改正草案」２０１２．０４．２７
第一章

天皇

（天皇）
第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
（国旗及び国歌）
第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
２

日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

（元号）
第四条 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。
第二章

安全保障

（平和主義）
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２

前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

5

（国防軍）
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２

国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３

国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４

前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

５

国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。
（以下略）
第三章

国民の権利及び義務（信教の自由）
第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。（中略）３

国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
（表現の自由）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２

前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
（以下略）（国政上の行為に関する説明の責務）第二十一条の二国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。

（在外国民の保護）第二十五条の三国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。

（犯罪被害者等への配慮）
第二十五条の四第九章

国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。

緊急事態（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２

緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。（以下略）（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。（以下略）
第十章

改正第百条

この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。

6

（資料５）市民連合
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
１．趣意
去る 9 月、安倍晋三政権は、集団的自衛権の行使を可能にするため憲法違反の安全保障法制を数の力で成立させた。
これは、戦後日本の国民的合意である平和国家、専守防衛の国是を捨て去ろうとする暴挙である。
他方、安保法制に反対する様々な市民が自発的な運動を繰り広げ、世論に大きな影響を与えたことは、日本の民主政治の歴史上画期的な出来事であった。とはいえ、権力者による憲法の蹂躙を食い止めるためには、選挙によって傲慢な権力者を少数派に転落させる以外にはない。安保法制反対の運動に加わった人々から野党共闘を求める声が上がっているのも当然である。／しかし、安保法成立以後 2 か月以上が経過しているにもかかわらず、野党共闘の動きは結実していない。来年の参議院選挙で与党がやすやすと多数を維持するなら、多数派による立憲政治の破壊は一層加速し、憲法改正も日程に上るであろう。／日本の立憲主義と民主主義を守りたいと切望する市民にとって、もはや状況は座視できない。政党間の協議を見守るだけでは、自民党による一強状態を打破することはできない。今何より必要なことは、非自民の中身を具体的に定義し、野党共闘の理念と政策の軸を打ち立てる作業である。安保法制に反対した諸団体および市民が集まり、ここに安保法制廃止と立憲政治回復のための市民連合を設立する。

２．要綱

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）【理念】
立憲主義、民主主義、平和主義の擁護と再生は、誰もが自由で尊厳あるくらしをおくるための前提となるものである。
私たち市民連合は、安全保障関連法を廃止、立憲主義を回復し、自由な個人が相互の尊重のうえに持続可能な政治経済社会を構築する政治と政策の実現を志向する。
【方針】
1．市民連合は、2000 万人署名を共通の基礎とし、①安全保障関連法の廃止②立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）③個人の尊厳を擁護する政治の実現に向けた野党共闘を要求し、これらの課題についての公約を基準に参議院選における候補者の推薦と支援をおこなう。
2．市民連合は、参議院選挙における 1 人区（32 選挙区）すべてにおいて、野党が協議・調整によって候補者を 1 人に絞りこむことを要請する。候補者に関する協議・調整は、選挙区ごとの事情を勘案し、野党とともに必要に応じて市民団体が関与し、その調整によって「無所属」の候補者が擁立される場合も考えられる（無所属候補者は、当選後の議員活動について、市民連合や関与した市民団体との間に一定の協定を締結するものとする）。
3．市民連合は、個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指し、①格差・貧困の拡大や雇用の不安定化ではなく、公正な分配・再分配や労働条件にもとづく健全で持続可能な経済②復古的な考えの押しつけを拒み、人権の尊重にもとづいたジェンダー平等や教育の実現③マスコミや教育現場などにおける言論の自由の擁護④沖縄の民意をふみにじる辺野古新基地建設の中止⑤脱原発と再生可能エネルギーの振興などのテーマにおいて政策志向を共有する候補者を重点的に支援していく。
4．市民連合は、「2000 万人戦争法の廃止を求める統一署名」の共同呼びかけ 29 団体の個人有志、また市民連合の理念と方針に賛同する諸団体有志および個人によって組織し、各地域において野党（無所属）統一候補擁立を目指し活動している市民団体との連携をはかる。

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３．各団体有志＜呼びかけ５団体有志＞
戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」有志：高田健、福山真劫、小田川義和
SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）有志：奥田愛基、諏訪原健
安全保障関連法に反対する学者の会有志：広渡清吾、佐藤学
立憲デモクラシーの会有志：山口二郎、中野晃一、青井未帆
安保法制に反対するママの会有志：町田ひろみ、長尾詩子、池田亮子

参考

日本国憲法条文抜粋

第二章
第九条

戦争の放棄
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第三章
第一三条

国民の権利及び義務
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第二一条
２

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第二四条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第二五条
２

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二六条
２

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二七条

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

２

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

３

児童は、これを酷使してはならない。

第二八条

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第八章

地方自治第九章

改正第九六条

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
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