更新日時:2007/07/09 13:02

ファイル名:000_1_0010300501312.doc

半期(第86期中)報

告自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日

ア サ ガ ミ 株 式 会 社(671007)

印刷日時:07/12/17 9:36

書

更新日時:2007/08/28 17:36

ファイル名:000_3_0010300501912.doc

第86期中（自平成19年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:07/12/17 9:37

至平成19年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ア サ ガ ミ 株 式 会 社

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:000_4_0010300501912.doc

目次頁
第86期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………48
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………68
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………69
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:000_header_0010300501912.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月14日【中間会計期間】

第86期中(自【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番２号【電話番号】

03－4288－3000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番２号【電話番号】

03－4288－3000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

木

野

野

村

口

口

健

俊

俊

至

一

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成19年９月30日)

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:010_0010300501912.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第84期中
自

会計期間

至

第85期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第86期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第84期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第85期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

営業収益

(千円)

18,421,834

19,608,252

20,338,552

37,748,230

40,134,930

経常利益

(千円)

1,024,382

1,175,609

1,209,267

1,938,723

2,311,702

中間(当期)純利益(千円)

918,901

509,559

297,320

1,561,102

1,061,932

純資産額

(千円)

9,007,018

9,802,277

9,962,026

10,261,248

10,174,104

総資産額

(千円)

64,165,629

59,004,429

63,262,663

61,564,871

58,062,360

１株当たり純資産額(円)

635.78688.66699.11

724.41

714.13

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

64.86

35.97

20.99

110.2074.97

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

14.04

16.53

15.65

16.67

17.42

(千円)

2,615,134

1,213,831

1,526,839

4,021,227

2,287,981(千円)

5,320,619△496,352△2,796,648

5,097,980△1,051,645(千円)△2,762,123△1,263,079

1,409,829△7,113,455△2,174,720(千円)

7,194,908

3,481,517

3,228,939

4,026,645

3,089,188

(名)

957

942

1,313

945

933

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 営業収益には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
４ 従業員数が当中間連結会計期間において365名増加については平成19年９月28日付で、株式会社マイプ
リントを連結子会社としたことによるものであります。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。

― 2 ―更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:010_0010300501912.doc(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第84期中
自

会計期間

至

第85期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第86期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第84期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第85期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

営業収益

(千円)

14,200,321

15,217,878

15,967,113

29,105,272

31,193,089

経常利益

(千円)

747,356

721,914756,155

1,288,793

1,513,103

中間(当期)純利益(千円)

774,339

323,581

66,6291,201,407

675,170

資本金(千円)

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

発行済株式総数(株)

14,180,000

14,180,000

14,180,000

14,180,000

14,180,000

純資産額

(千円)

8,830,167

9,173,094

8,888,156

9,864,448

9,328,904

総資産額

(千円)

58,888,312

53,764,545

54,953,329

56,074,667

52,978,164

１株当たり純資産額(円)

623.30647.62627.59696.40658.64

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

54.66

22.84

4.70

84.81

47.67

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

6.00

8.00

自己資本比率

(％)

15.0

17.1

16.2

17.6

17.6

従業員数

(名)

516

516

517

509

512

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。

― 3 ―更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:010_0010300501912.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、従来その他事業に含めておりました販売事業は営業収益に占める販売事業の重要性が増したため、前連結会計年度より新たに区分しております。なお、印刷事業において、一般商業印刷事業の拡大を図るため、平成19年９月28日に株式会社マイプリントの株式を100％取得し、連結子会社としました。
(物流事業)①

倉庫部門
当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
[主な関係会社]アサガミ・キャリア・クリエイト㈱②

港湾フォワーディング部門
当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろ

し・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
[主な関係会社]㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱③

運輸部門
当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。
[主な関係会社]港運輸工業㈱④３PL部門(サードパーティー・ロジスティクス)
当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。
[主な関係会社]ホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)
当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。
[主な関係会社]㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。
(印刷事業)
当事業は主に、新聞等の受託印刷、発送および年賀状印刷、婚礼用印刷物等これらに付帯する業務を行っております。
[主な関係会社]アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント(販売事業)
当事業は主に、住宅メーカー向け高品質遮音材の販売を行っております。
[主な関係会社]なし(その他事業)
当事業は主に、立体駐車場据付工事等を行っております。
[主な関係会社]なし

事業区分は、事業の種類別セグメントの区分と同一であります。

― 4 ―更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:010_0010300501912.doc

事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １ 矢印は役務の流れを示します。
２ アサガミ・キャリア・クリエイト㈱は、平成19年７月１日付で㈱エイ・ディー・エスから社名変更しております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間より新たに子会社となったのは以下のとおりであります。
名称

住所㈱マイプリント

東京都多摩市

(注)

資本金
又は出資金
(千円)
100,000

主要な事業の内容
印刷事業㈱マイプリントは特定子会社であります。

― 5 ―議決権の所有(被所有)の割合
所有割合(％) 被所有割合(％)
100

―

関係内容
役員の兼任
３名

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:010_0010300501912.doc

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況(平成19年９月30日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

549

不動産事業

5

印刷事業

683

販売事業

7

その他事業

5

全社(共通)

64
合計

1,313

(注) １

印刷事業において365名増加については平成19年９月28日付で、株式会社マイプリントを連結子会社としたことによるものであります。
２ 従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(平成19年９月30日現在)
従業員数(名)(注)517

従業員数は、就業人員であります。

(3) 労働組合の状況①

組合名

アサガミユニオン(日本化学・サービス・一般労働組合に加盟)
組合員

②

組合名

アサガミ労働組合(全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟)
組合員

③

組合名

組合名

労使間の関係1名

アサガミプレスセンター労働組合
組合員

⑤

208名

全港湾関東地方横浜支部アサガミ分会(全日本港湾労働組合に加盟)
組合員

④

150名

198名

各組合とも穏健円満なる交渉経過を辿っております。

― 6 ―更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:020_0010300501912.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資が増加を続けているほか、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに拡大を続けておりま
すが、引き続きさらなる原油価格の高騰に加え米国金融のサブプライムローン問題発生にともなう米国経済の減速および改正建築基準法にともなう許可の遅延など、先行きに対する不透明感が増しております。
このような経営環境の中、当社グループは引き続き、「経営資源の効率的運用」「経営の選択と集中」の実践および収益力の強化を推進すべく、各事業における収益構造の見直しや原価コストの徹底削減ならびに資産効率の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、物流事業と販売事業の売上増が大きく寄与し営業収益は20,338百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は1,498百万円(前年同期比0.6％増)、経常利益は1,209百万円(前年同期比2.9％増)となりました。中間純利益は、従来、支出時の費用として処理しておりました役員退職慰労金について当中間連結会計期間より、役員退職慰労引当金として計上する方法に変更し過年度発生額741百万円を特別損失に、逓増定期保険解約益397百万円を特別利益に計上したことにより297百万円(前年同期比41.7％減)となりました。

事業の種類別セグメントの概況(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましてはお台場地区において顧客側の物流再編にともなう庫内業務の縮少や作業料金の改定などにより、営業収益は1,491百万円(前年同期比1.3％減)となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、千葉地区における製鉄所内の場内作業および横浜地区における建設機械の輸出とパーツセンター稼動による取り扱いが増加したことにより、営業収益は3,527百万円(前年同期比8.3％増)となりました。
運輸部門につきましては、岡山地区における新規作業の開始や船橋地区において建設機械の輸送業務の増加、埼玉地区において料金単価の見直しなどにより営業収益は6,164百万円(前年同期比4.5％増)となりました。３PL部門につきましては、小松地区における郵政民営化関連工事にともなう輸送の増加により営業収益921百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
物流事業全体の営業収益は12,104百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益は1,162百万円(前年同
期比7.2％増)となりました。

― 7 ―更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:020_0010300501912.doc(不動産事業)
当事業につきましては、保守管理業務の一部において撤退などがあったものの、賃貸物件において費用削減により営業収益は2,341百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は911百万円(前年同期比10.5％増)となりました。
(印刷事業)
当事業につきましては、印刷部数の減少や料金改定などにより、営業収益は4,366百万円(前年
同期比2.4％減)、営業利益は447百万円(前年同期比7.2％減)となりました。
(販売事業)
当事業につきましては、戸建向けの遮音材の納材料が増加したことと、マンション向けフローリング等の販売が大幅に伸びたため、営業収益は2,082百万円(前年同期比31.6％増)、営業利益は53百万円(前年同期比16.9％減)となりました。なお、前連結会計年度より事業区分の変更を行っており、前中間連結会計期間まで「その他事業」に含めていた販売事業は、当該セグメントの重要性が高まったことにより「販売事業」として区分し、表示しております。なお、対前年同期比については当該変更後の事業区分によるものであります。
(その他事業)
当事業につきましては、大型の自動倉庫設置工事の受注が減少したことにより、営業収益は182
百万円(前年同期比49.9％減)、営業利益は４百万円(前年同期比90.9％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、3,228百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,526百万円(前年同期比313百万円増)となりました。
これは前中間連結会計期間と比べ売上債権の減少や法人税の支払の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,796百万円(前年同期比2,300百万円減)となりました。これは主に新規連結子会社の取得による支出により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,409百万円(前年同期比2,672百万円増)となりました。
これは主に短期借入金の返済による減少や長期借入金の増加によるものであります。

― 8 ―更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:020_0010300501912.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 受注実績
当社グループの事業は受注形態をとらないため記載しておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

部門別営業収益(千円)
物流事業

構成比(％)

対前年同期比(％)

12,104,611

59.5

4.8

倉庫部門

1,491,766

7.3

△1.3

港湾フォワーディング部門

3,527,096

17.4

8.3

運輸部門

6,164,309

30.3

4.5

３PL部門

921,438

4.5

3.9

不動産事業

2,341,704

11.5

△1.5

印刷事業

4,366,679

21.5

△2.4

販売事業

2,082,775

10.2

31.6

その他事業

182,784

0.9

△49.9

21,078,555

103.6

3.6

△740,003

△3.6

△0.5

20,338,552

100.0

3.7

計
セグメント間の内部売上
合計
(注) １

前連結会計年度より事業区分の変更を行っており、前中間連結会計期間まで「その他事業」に含めていた販売事業は、当該セグメントの重要性が高まったことにより「販売事業」として区分し、表示しております。なお、対前年同期比については当該変更後の事業区分によるものであります。
２ 当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先

JFE物流㈱３

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

2,142,300

10.9

2,215,513

10.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:020_0010300501912.doc

３ 【対処すべき課題】
今後の日本経済の見通しにつきましては、緩やかな景気回復が続くものと予想されますが、一方で依然高値で推移している原油価格の動向が内外に与える影響や米国経済の今後の見通しなど世界経済の動向にも留意する必要があり、景気はなお予断を許さない状況にあります。
物流業界では顧客からのさらなる物流合理化の要求に対応できる体制の構築が急務であり、また不動産業界においては首都圏の一部では地価も上昇傾向にあるものの、価額競争が激化するなど一層厳しい経営環境は今後も厳しい状況が続くと予想されます。
当社グループはこのような状況を「適者生存」の過程、本当に必要とされるサービスと企業が厳しく選択されているプロセスであると捉え、日々変化する経営環境に対応すべく会社組織および管理体
制の変更、社員の意識改革に努めてまいりました。着実に課題を解決し成果をあげつつありますが、経営理念の実現には次のような課題があると認識しております。
①「顧客第一主義」の実現にともなう課題
顧客の物流ネットワークや荷物の動きの理解を深め、提案レベルの底上げを行うことが急務であります。そのために、社内人材の育成、社外人材の採用、関係他社との戦略的提携を深める必要があります。また、様々な顧客の要望への迅速な対応を可能にするため、情報システムを始めとする“アサガミとしての標準的ソリューション”の開発も同時に進める必要があります。
②「企業規模の拡大」の実現にともなう課題
新規顧客の開拓を行うにあたり、ソリューション提案力を高めるため提供ソリューション領域を絞り知識と経験を蓄積してゆくとともに、その実行力についても一層の向上に努め標準化してゆく
ことが急務であります。
③

高収益体制の確立
営業活動の管理および支援については、早急に当社に適した体制を構築してゆく必要があります。

また、当社グループ各企業の収益構造および財務体質改善を進める必要があります。本年９月に経営権を取得いたしました株式会社マイプリントにつきましては、早期に当社グループとしてのシナジー効果を発揮させることが必要です。
④

内部管理体制の強化にともなう課題
法令の改正および市場の要請等により、公開企業における内部統制の充実が求められており、当社グループにおいても、これらの要件を満たすべくコンプライアンス規定を定めるとともに、コン
プライアンスホットラインの運用を開始いたしました。今後は内部統制の充実を図り、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の実現を目指します。
⑤

その他の課題物流に携わる会社として、「安全は全てに優先する」ことを再確認し事故防止に従来にも増した努力を傾ける必要があります。また、品質維持とさらなる向上のために、ISO認証取得を全事業所に拡大する必要があります。個人情報の取り扱いについては組織として細心の注意を払うために、プライバシーマークの認証を取得する必要があります。株主価値の最大化のためには、情報開示の迅速化および情報開示体制の一層の強化が必要であります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。

― 10 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:030_0010300501912.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 11 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:040_0010300501912.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,720,000

計

48,720,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成19年９月30日) (平成19年12月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

14,180,000

14,180,000

東京証券取引所
市場第二部

―

計

14,180,000

14,180,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成19年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

14,180,000―― 12 ―

2,189,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

32,991

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:040_0010300501912.doc(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成19年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社オーエーコーポレーション

東京都江東区塩浜２－４－20

中央三井信託銀行株式会社

7,411

52.26

東京都港区芝３－33－１

620

4.37

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

400

2.82

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１

365

2.57

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋１－18－６

360

2.54

近

東京都文京区

321

2.26

東京都千代田区内幸町２－２－３

200

1.41

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１)

156

1.10

東京都品川区東品川３－12－１

150

1.06

東京都千代田区大手町２－６－２

136

0.96

10,119

71.36

藤

一

久

JFEスチール株式会社
バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウント イー アイエスジー(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀
行)
三菱ふそうトラック・バス株式会社
アサガミ従業員持株会
計―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 17,000
普通株式
14,120,000
普通株式

14,120同上

43,000―

同上

発行済株式総数

14,180,000――

総株主の議決権―

14,120(注) １―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式747株が含まれております。

― 13 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:040_0010300501912.doc② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アサガミ株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区
大手町２－６－２―

平成19年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
17,000―17,0000.1

17,000―17,0000.1― 14 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:040_0010300501912.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

585

575

599

603

599

530

最低(円)

565

552

550

555

525

499

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 15 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:050_0010300501912.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連
結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成19年４月１日から
平成19年９月30日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務
諸表並びに中間財務諸表について、公認会計士

目黒進二朗氏及び公認会計士

間監査を受けております。

― 16 ―

野末昭孝氏により中更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:060_0010300501912.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金※２3,482,983

3,230,406

3,090,654２

受取手形及び営業未収金※５6,446,031

8,060,558

6,947,549

３

たな卸資産

338,075

955,091

106,413４繰延税金資産226,836

518,716

213,608５

その他

845,192

968,079

884,493

貸倒引当金△50,338△50,557△60,186

流動資産合計

11,288,780

Ⅱ１(1) 建物及び構築物※２

16,643,613

16,226,670

16,221,268(2) 機械装置及び運搬具※２

1,683,202

1,637,542

1,681,641(3) 土地※２

19,834,430

20,643,365

19,840,970

857,865

1,080,511

988,777

19.3

39,019,112

66.1

39,588,089

62.6

38,732,65866.7

無形固定資産(1) のれん―2,011,197―(2) 借地権

1,147,903

1,147,903

1,147,903(3) その他

104,263

116,533

84,951

1,252,166

2.1

3,275,634

5.2

1,232,855

2.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券※

２４4,490,818

3,692,605

4,212,979(2) 長期貸付金

1,453,898

1,382,391

1,419,749(3) 繰延税金資産

152,809334,595

160,410(4) その他

１

11,182,532※１

無形固定資産合計

Ⅲ21.6

有形固定資産有形固定資産合計

３13,682,294

固定資産(4) その他

２

19.1

1,259,848

1,568,260

1,217,684

貸倒引当金△15,820△334,645△184,638

投資その他の資産合計

7,341,554

12.5

6,643,207

10.5

6,826,18511.8

固定資産合計47,612,834

80.7

49,506,931

78.3

46,791,700

80.6

繰延資産
開業費

102,814

繰延資産合計102,8140.2

73,4380.1

88,1260.1

59,004,429

100.0

63,262,663

100.0

58,062,360

100.0

資産合計

73,438― 17 ―

88,126

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:060_0010300501912.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び
営業未払金※５5,651,704

6,103,187

5,694,777

２

短期借入金

※２

8,813,660

8,948,751

7,691,322３

１年以内償還予定社債

814,800

844,800

804,800

４

未払法人税等

550,149

819,827

468,032

５

従業員賞与引当金

393,819458,801

359,093

６

その他

2,093,066

2,469,806

1,901,714

流動負債合計18,317,199

Ⅱ

31.0

19,645,174

31.1

16,919,739

29.2

固定負債

１

社債

3,333,400

2,488,600

2,911,000

２

長期借入金

20,159,981

23,214,930

20,803,345

３

再評価に係る繰延税金負債

3,174,391

3,174,391

3,174,391４繰延税金負債

967,153

353,888851,336５

退職給付引当金

879,003

1,317,399

848,229６

役員退職慰労引当金―

780,684

―

７

長期預り金

2,212,688

2,140,476

2,200,330８

その他

158,335

185,093

179,883※２

固定負債合計30,884,952

52.4

33,655,463

53.2

30,968,515

53.3

負債合計

49,202,152

83.4

53,300,637

84.3

47,888,255

82.5

2,189,000

3.7

2,189,000

3.5

2,189,000

3.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

32,991

0.1

32,9910.0

32,991

0.0

３

利益剰余金

1,240,617

2.1

1,976,999

3.1

1,792,990

3.1

４

自己株式

△5,403△0.0△6,644△0.0△5,671△0.0

3,457,205

5.9

4,192,346

6.6

4,009,310

6.9

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

1,670,256

2.8

1,081,613

1.7

1,478,528

2.5

２

土地再評価差額金

4,627,013

7.8

4,627,013

7.3

4,627,013

8.0

評価・換算差額等
合計

6,297,269

10.6

5,708,627

9.0

6,105,541

10.5

少数株主持分

47,8020.1

61,0520.1

59,2520.1

純資産合計

9,802,277

16.6

9,962,026

15.7

10,174,104

17.5

負債純資産合計

59,004,429

100.0

63,262,663

100.0

58,062,360

100.0

Ⅲ

― 18 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:37

ファイル名:070_0010300501912.doc② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

19,608,252

100.0

20,338,552

100.0

40,134,930

100.0

Ⅱ

営業費用

16,679,562

85.1

17,271,135

84.9

34,055,572

84.8

2,928,689

14.9

3,067,417

15.1

6,079,357

15.2

Ⅲ

一般管理費

1,439,168

7.3

1,568,901

7.7

3,200,941

8.0

1,489,521

7.6

1,498,515

7.4

2,878,416

7.2

Ⅳ

営業外収益

228,748

0.6

営業総利益
※１

営業利益

１

受取利息

20,059２

受取配当金32,873

３

その他

40,098Ⅴ

18,29439,90534,074
93,031

0.5

46,54056,31598,9090.5

132,527

営業外費用
１

支払利息

２
３
４
５

351,697

323,016

679,985

社債利息

6,150

15,487

19,232

社債発行手数料

13,000―13,000

社債保証料

16,926

14,64833,293

その他

19,169

経常利益
Ⅵ406,9422.1

1,175,609

6.0

35,006388,158

1.9

1,209,267

6.0

49,951

795,4622.0

2,311,702

5.8

13,9260.0

410,978

1.0

1,914,649

4.8

830,992

2.1

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

逓増定期保険解約益

４

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

※２

787

536

2,132

355

1,195

355

―

397,687―

15,475

16,6170.1

27,097426,516

2.1

11,439

特別損失
１

固定資産売却損

※３

3,054

57

4,815

２

固定資産除却損※４

157,610

54,142

221,618３

役員退職慰労金

3,200

4,000

3,200

４

役員退職慰労引当金
繰入額―

741,737―

５

投資有価証券評価損

5,999

1,103

5,999

６

その他の投資評価損 ※５―

10,640

320

７

減損損失

―

12,857

―

８

貸倒損失

９

貸倒引当金繰入額

※６

1,786
※７

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

537,886

法人税等調整額△37,144

1,232
171,651

0.9

1,020,576

5.2

―

6,518
825,7714.1

810,012

4.0

792,982
500,7422.5

少数株主利益10,274中間(当期)純利益

509,559△282,089

168,506

846,644
510,892

2.5

0.1

1,799

0.0

21,7250.1

2.6

297,3201.5

1,061,932

2.6― 19 ―△15,852

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:071_0010300501912.doc③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,189,000

利益剰余金

32,991

816,047

自己株式△5,075

株主資本合計
3,032,963

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△84,989△84,989

中間純利益

509,559

509,559

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△328

△328

―

―

424,570△328

424,2422,189,000

32,9911,240,617△5,403

3,457,205

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

2,601,272

4,627,013

評価・換算
差額等合計
7,228,285

少数株主持分

37,527

純資産合計

10,298,776

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△84,989

中間純利益

509,559

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

(注)

△328
△931,015△931,015

10,274△920,741△931,015―△931,015

10,274△496,499

1,670,256

4,627,013

6,297,269

47,8029,802,277

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 20 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:071_0010300501912.doc

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,189,000

利益剰余金

32,991

自己株式

1,792,990△5,671

株主資本合計
4,009,310

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△113,311△113,311

中間純利益

297,320

297,320

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

△973

△973
―

―

―

184,009△973

183,036

2,189,000

32,991

1,976,999△6,644

4,192,346

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

1,478,528

4,627,013

少数株主持分

評価・換算差額等合計
6,105,541

59,252

純資産合計

10,174,104

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当―△113,311

中間純利益―

297,320

自己株式の取得―△973

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△396,914△396,914

1,799△395,114△396,914―△396,914

1,799△212,078

1,081,613

4,627,013

5,708,627

61,052

9,962,026― 21 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:071_0010300501912.doc

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,189,000

利益剰余金

32,991

自己株式

816,047△5,075

株主資本合計
3,032,963

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△84,989△84,989

当期純利益

1,061,932

1,061,932

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△595

△595
―

―

―

976,942△595

976,347

2,189,000

32,991

1,792,990△5,671

4,009,310

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

2,601,272

4,627,013

少数株主持分

評価・換算差額等合計
7,228,285

37,527

純資産合計

10,298,776

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)―△84,989

当期純利益―

1,061,932

自己株式の取得―△595

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)(注)△1,122,743△1,122,743

21,725△1,101,018△1,122,743―△1,122,743

21,725△124,671

1,478,528

4,627,013

6,105,541

59,252

10,174,104

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 22 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_a_0010300501912.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

1,020,576

810,0121,914,649

857,964

822,586

1,745,510

14,84914,68729,572

３

償却費

４

減損損失

―

12,857

―

５
６

263

―

263

△11,472△23,786

167,193

1,786

1,232

6,518

25,543

18,984△9,183

94,747

12,38563,793―769,729―11

のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
貸倒損失
従業員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金△52,933△52,369△96,22012

支払利息

357,847

338,503699,217

13

為替差損益

△472

268

△927

14

固定資産売却益

△787

△536

△2,13215

投資有価証券売却益△355△1,195△355

16

逓増定期保険解約益―△397,687―

17

固定資産除却・売却損

151,331

54,200226,43318

投資有価証券評価損

5,999

1,103

5,999

19
20

―

10,640320△155,429

246,902△810,938△65,158△293,481

166,502102,341△124,603

219,644△171,965

120,418△253,15524

その他の投資評価損
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
未収入金の減少額

21,282

7,841

13,092

25

その他

△602

△63,660△122,127

小計

2,195,359

2,285,034

3,963,854

53,891

54,112

97,025

７
８
９
10

21
22
23

26

利息及び配当金の受取額27

利息の支払額△327,280△358,120△673,68428

法人税等の支払額△708,138△454,186△1,099,213

営業活動によるキャッシュ・フロー1,213,831

1,526,839

2,287,981― 23 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_a_0010300501912.doc

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入３ 逓増定期保険の解約による収入４ 有形固定資産の取得による支出
５ 有形固定資産の売却による収入６ 有形固定資産の処分による支出
７ 無形固定資産の取得による支出
８ 投資有価証券の取得による支出
９ 投資有価証券の売却による収入10 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
11 敷金及び保証金の差し入れによる支出
12 敷金及び保証金の返還による収入
13 会員権の取得による支出
14 貸付による支出
15 貸付金の回収による収入
16 受入敷金及び受入保証金の返還による支出
17 受入敷金及び受入保証金の預りによる収入
18 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れの増減額(△は減少)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出４ 社債の発行による収入
５ 社債の償還支出
６ 自己株式の取得による支出
７ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る為替換算差額Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ△1,800―△1,801

9,203

―

9,203

―

397,687―△419,334△588,251△960,849

3,593

1,104

8,456

―

△26,710△33,849△1,208△8,471△6,020△3,105△103,251△5,951

1,160

810

1,160

―

△2,395,917―△8,440△60,702△9,236

331

2,111

927

△2,755△3,00043,164――44,521△2,755△27,000
102,541△117,266△72,854△141,160

3,864

13,00015,400

△758

274

△711

△496,352△2,796,648△1,051,645△820,000

70,000△1,320,000

4,644,000

5,780,000

9,194,000△5,069,362△3,943,486△9,598,336

500,000△432,400△328△84,989―△382,400△973△113,311

500,000△864,800△595△84,989△1,263,079

1,409,829△2,174,720

472

△268

927

△545,128

139,751△937,457

4,026,645

3,089,188

4,026,645

3,481,517

3,228,939

3,089,188― 24 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_a_0010300501912.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社名称
浅上重機作業㈱㈱エイ・ディー・エス
㈱エアロ航空港運輸工業㈱アサガミプレスセンター㈱ホワイト・トランスポート㈱アサガミプレスいばらき㈱当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ８社
連結子会社名称
浅上重機作業㈱アサガミ・キャリア・クリエ
イト㈱㈱エアロ航空港運輸工業㈱アサガミプレスセンター㈱㈱マイプリント
ホワイト・トランスポート㈱アサガミプレスいばらき㈱なお、㈱マイプリントにつきましては、当中間連結会計期間より連結子会社になりました。ただし、当中間期末において新たに取得しましたので
当中間連結決算においては中間貸借対照表のみの連結となっております。
(注)アサガミ・キャリア・ク
リエイト㈱は、平成19年
７月１日付で㈱エイ・ディー・エスから社名変更
しております。
(2) 非連結子会社名㈱いんさつどっとねっと(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

(2) 非連結子会社はありません。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社名称
浅上重機作業㈱㈱エイ・ディー・エス
㈱エアロ航空港運輸工業㈱アサガミプレスセンター㈱ホワイト・トランスポート㈱アサガミプレスいばらき㈱(2) 非連結子会社はありません。

２

持分法の適用に関する事項
該当はありません。

２

持分法の適用に関する事項
左のとおりであります。

２

持分法の適用に関する事項
左のとおりであります。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
左のとおりであります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 25 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_a_0010300501912.doc

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。
② たな卸資産
重要なたな卸資産について
は、個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、浅上重機作業㈱の車両及び運搬具について
は、定額法によっております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
左のとおりであります。

時価のないもの
左のとおりであります。
②

たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。
その他たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
左のとおりであります。

― 26 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)時価のないもの
左のとおりであります。
②

たな卸資産
重要なたな卸資産について
は、個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
左のとおりであります。

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_a_0010300501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)②②

無形固定資産左のとおりであります。

②

無形固定資産左のとおりであります。

③

長期前払費用左のとおりであります。

③

長期前払費用左のとおりであります。

無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
繰延資産の処理方法につきましては、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を適用して
おります。
① 開業費
５年間に均等償却しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
繰延資産の処理方法につきましては、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を適用して
おります。
① 開業費
左のとおりであります。
②

社債発行費等
左のとおりであります。

― 27 ―(3) 重要な繰延資産の処理方法
繰延資産の処理方法につきましては、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を適用して
おります。
① 開業費
左のとおりであります。
②

社債発行費
左のとおりであります。

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_a_0010300501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 従業員賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産額の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時
差異(1,188,868千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
左のとおりであります。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
左のとおりであります。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②

従業員賞与引当金
左のとおりであります。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産額の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時
差異(1,188,868千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社
は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
左のとおりであります。

― 28 ―②

従業員賞与引当金
左のとおりであります。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(1,188,868千円)について
は、15年による按分額を費用処理しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
左のとおりであります。

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_a_0010300501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前の有効性評価として取引開始時に特例処理の要件を満たす金利スワップであるか評価しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜き方式
によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
(ヘッジ対象)左のとおりであります。
③ ヘッジ方針
左のとおりであります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
(ヘッジ対象)左のとおりであります。
③ ヘッジ方針
左のとおりであります。

④④

ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
左のとおりであります。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
左のとおりであります。

― 29 ―

ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
左のとおりであります。

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
左のとおりであります。

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_a_0010300501912.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は9,754,475千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しており
ます。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))による減価償却制度の改正に伴い、当中間連結
会計期間から、平成19年４月１日以降に取得する減価償却資産について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業総利益が6,657千円、営業利益及び経常利益
が6,705千円、税金等調整前中間純
利益が6,705千円それぞれ減少しております。

― 30 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は10,114,852千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――――

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_a_0010300501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(役員退職慰労引当金）
当社及び主要な連結子会社の役員
退職慰労引当金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より企業会計基準第４号「役員賞与に関する会計基準」により、役員賞与が引当金計上を含め費用処理されることとなった
ことをはじめ、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 平成19年４月13日
監査・保証実務委員会報告第42号)が公表されたことを契機として、期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益が27,991千円、税金等調整前
中間純利益が769,729千円それぞれ減少しております。

― 31 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_a_0010300501912.doc

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、受取利息及び受取配当金については「受取利息及び受取配当金」として表示しておりましたが、金額的重要性に鑑み、当中間連
結会計期間より「受取利息」「受取配当金」として区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「受取利息」の金額
は、20,661千円「受取配当金」の金額は、29,779千円
であります。
前中間会計期間において、営業外費用の雑支出に含めていた「社債発行手数料」「社債保証料」は、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分
掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の雑支出に含まれていた「社債発行手数料」は84,428千円、「社債保証料」は40,897千円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

―――――

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))による減価償却制度の改正に伴い、当中間連結
会計期間から平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。当該処理方法採用に伴う損益に与える影響は、
営業総利益が24,553千円、営業利益
及び経常利益が26,107千円、税金等
調整前中間純利益が26,107千円それ
ぞれ減少しております。

― 32 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――

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ファイル名:080_a_0010300501912.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
22,276,262千円※２ 担保資産
このうち、長期借入金
20,159,981千円、短期借入金
8,813,660千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
14,273,140千円
機械及び471,531千円
装置
土地
16,722,136千円
投資有価
1,611,382千円
証券
33,078,191千円
計
３ 偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈱オーエー
コーポレー
997,750千円
ション※４

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券
消費貸借契約に基づく貸付投資有価証券512,190千円が含まれております。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
24,146,989千円※２ 担保資産
このうち、長期借入金
22,680,930千円、短期借入金
7,567,351千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
13,782,483千円
機械及び353,169千円
装置
土地
17,370,493千円
投資有価
1,186,548千円
証券
32,692,694千円
計
３ 偶発債務(1) 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈱オーエー
コーポレー
966,750千円
ション(2) 当社は、広島地区の建物賃貸契約に関して、小田億株式会社に賃貸している設備について、同社より、平成18年５月１日以降の賃料について月
額28,548千円を24,540千円に減額するように求めた訴訟を提起されています。
なお、現在争点整理中であり、当社が負担することにな
る損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。
※４ 貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券
消費貸借契約に基づく貸付投資有価証券355,320千円が含まれております。

― 33 ―

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
22,916,318千円※２ 担保資産
このうち、長期借入金
20,178,145千円、短期借入金
7,185,922千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
13,862,642千円
機械及び471,531千円
装置
土地
16,726,666千円
投資有価
1,439,526千円
証券
32,500,365千円
計
３ 偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈱オーエー
コーポレー
982,250千円
ション※４

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券貸借契約に基づく貸付投資有価証券487,620千円が含まれております。

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_a_0010300501912.doc

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※５ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会
計期間末残高に含まれております。
受取手形
68,919千円
支払手形
3,605千円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※５ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会
計期間末残高に含まれております。
受取手形
70,795千円
支払手形
230千円

― 34 ―

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※５ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

90,321千円
3,353千円

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_a_0010300501912.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

一般管理費の主な内訳
役員報酬203,746千円
給料・手当
387,828千円
賞与及び従業員
賞与引当金
106,911千円
繰入額
退職給付費用
43,094千円※２

固定資産売却益の主な内容は、下記のとおりであります。
機械装置及び
787千円
運搬具
固定資産売却損の主な内容は下記のとおりであります。
機械装置及び
3,054千円
運搬具

※３

※４

固定資産除却損の主な内容は、下記のとおりであります。
建物及び1,099千円
構築物
機械装置及び
140,038千円
運搬具
その他
有形固定資産150千円(工具・器具・備品)
解体費用他
16,321千円
計
157,610千円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１

一般管理費の主な内訳
役員報酬214,278千円
給料・手当
393,977千円
賞与及び従業員
賞与引当金
102,285千円
繰入額
退職給付費用
34,647千円
役員退職慰労27,991千円
引当金繰入額※２ 固定資産売却益の主な内容は、下記のとおりであります。
機械装置及び536千円
運搬具※３ 固定資産売却損の主な内容は下記のとおりであります。
機械装置及び57千円
運搬具※４

固定資産除却損の主な内容は、下記のとおりであります。
建物及び20,885千円
構築物
機械装置及び
6,444千円
運搬具
その他
有形固定資産112千円(工具・器具・備品)
解体費用他
26,700千円
計
54,142千円※５

その他の投資評価損の主な内容は、下記のとおりであります。
ゴルフ会員権
10,640千円
評価損他― 35 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１※２

一般管理費の主な内訳
役員報酬410,354千円
給料・手当
782,387千円
賞与及び従業員
203,157千円
賞与引当金
繰入額
退職給付費用65,873千円

固定資産売却益の主な内容は、下記のとおりであります。
機械装置及び
2,132千円
運搬具※３ 固定資産売却損の主な 内容は、下記のとおりであります。
機械装置及び
4,815千円
運搬具※４ 固定資産除却損の主な内容は、下記のとおりであります。
建物及び36,302千円
構築物
機械装置及び143,975千円
運搬具
その他
有形固定資産502千円(工具・器具・備品)
その他
40,837千円
計
221,618千円※５ その他の投資評価損の主な内容は、下記のとおりであります。
ゴルフ会員権320千円
評価損他

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_a_0010300501912.doc

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
―――――

※６

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失
(千円)

本社ほか

電話加入権

無形
固定資産

12,857

当社グループは、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
市場価額が著しく下落しているため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※７― 36 ―

貸倒引当金繰入額は、㈱アサヒクリエイト(関連当事者)に対するものであります。

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_a_0010300501912.doc(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１至平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

平成18年４月１日

増加

14,180,000

減少―

当中間連結会計期間末―

14,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

15,085減少
500

当中間連結会計期間末―

15,585（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
500株

３配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

84,9896― 37 ―

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_a_0010300501912.doc

当中間連結会計期間（自１至平成19年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

平成19年４月１日

増加

減少

14,180,000

当中間連結会計期間末――

14,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

16,085減少

当中間連結会計期間末

1,662

―

17,747（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,662株３

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式113,3118

前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

基準日

増加

減少

14,180,000

当連結会計年度末――

14,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

15,085減少

当連結会計年度末

1,000―

16,085（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,000株３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

84,989

6

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
113,311― 38 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成19年３月31日 平成19年６月28日

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_b_0010300501912.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年
９月30日)
現金及び預金勘定
3,482,983千円
預入期間が３ヶ月△1,465千円
を超える定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年
９月30日)
現金及び預金勘定
3,230,406千円
預入期間が３ヶ月△1,466千円
を超える定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日)

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

3,481,517千円

3,228,939千円― 39 ―

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金3,090,654千円△1,466千円
3,089,188千円

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_b_0010300501912.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期末
残高
相当額
(千円)

機械装置
及び
運搬具

488,967

413,979

74,988100,058

その他

434,365

181,814

208,414

ソフト
ウエア

73,374

996,707

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期末
残高
相当額
(千円)

機械装置
及び
運搬具

2,269,245

2,160,889

108,356

その他

162,115

62,056

合計

2,431,360

2,222,946

合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置
及び
運搬具

2,269,245

2,199,449

69,795

252,551

その他

162,115

77,511

84,60338,46534,908

合計

2,431,360

2,276,961

154,399

634,258

362,448

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
94,553千円
１年超
113,861千円

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
156,341千円
１年超
206,106千円

合計
208,414千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
113,571千円
減価償却費
113,571千円
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計
362,448千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
80,032千円
減価償却費
80,032千円
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 40 ―

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高相当額が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
73,816千円
１年超80,582千円
合計
154,399千円
なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
167,586千円
減価償却費
167,586千円
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_b_0010300501912.doc(有価証券関係)１

時価のある有価証券
区分

その他有価証券株式計

２

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結
取得原価 貸借対照差額(千円) 表計上額 (千円)(千円)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
中間連結
取得原価 貸借対照差額(千円) 表計上額 (千円)(千円)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
連結取得原価 貸借対照差額(千円) 表計上額 (千円)
(千円)

977,492 3,793,659 2,816,167 1,006,573 2,843,821 1,837,247

980,338

3,473,296

2,492,958

977,492 3,793,659 2,816,167 1,006,573 2,843,821 1,837,247

980,338

3,473,296

2,492,958

時価評価されていない有価証券
内容

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
計(注)

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)前連結会計年度末(平成19年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

697,158

848,784

739,682

697,158

848,784

739,682

その他有価証券の非上場株式の中間連結(連結)貸借対照表計上額は減損処理後の金額であります。
減損処理金額
前中間連結会計期間
5,999千円
当中間連結会計期間
1,103千円
前連結会計年度
5,999千円― 41 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:080_b_0010300501912.doc(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので
注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので
注記の対象から除いております。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので
注記の対象から除いております。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
該当事項はありません。

― 42 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:090_0010300501912.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目
物流事業
(千円)

不動産事業
(千円)

印刷事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

11,544,117 1,641,432

4,475,765

1,946,935 19,608,252

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,052

736,935―

計

11,551,170 2,378,368

4,475,765

1,946,935 20,352,239(743,987) 19,608,252

営業費用

10,466,689 1,553,484

3,993,535

1,883,138 17,896,847

221,883 18,118,731

営業利益

1,084,481

824,883

482,229―

63,797

743,987― 19,608,252

2,455,392(743,987)―(965,871) 1,489,521(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物(3) 印刷事業
印刷業(4) その他事業
建築工事、物品販売、その他
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間
970,477千円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

項目
物流事業
(千円)

不動産
事業
(千円)

印刷事業 販売事業
(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益
(1) 外部顧客に
12,098,982 1,607,421 4,366,588 2,082,775
対する売上高(2) セグメント間の内部
5,628
734,28390―
売上高又は振替高

182,784 20,338,552―

740,003― 20,338,552(740,003)―

計12,104,611 2,341,704 4,366,679 2,082,775

182,784 21,078,555(740,003) 20,338,552

営業費用

10,942,245 1,429,882 3,919,137 2,029,717

178,364 18,499,347

340,688 18,840,036

営業利益

1,162,366

911,822447,54253,057

4,419 2,579,207 (1,080,692) 1,498,515(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物(3) 印刷事業
印刷業(4) 販売事業
物品販売(5) その他事業
建築工事、その他
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間
1,085,716千円― 43 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:090_0010300501912.doc

４

会計処理の方法の変更(有形固定資産の減価償却の方法の変更)「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間
から、平成19年４月１日以降に取得する減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業費用は、物流事業が6,155千円、不動産事業が367千円、印刷事業が177千円、消去又は全社が５千円増加し、営業利益が同額減少しております。
(役員退職慰労引当金)
役員退職慰労引当金は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間から役員退職慰労金を内規に基づき、期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、営業費用
は、印刷事業が4,988千円、消去又は全社23,002千円増加し、営業利益が同額減少しております。
[追加情報]
有形固定資産の減価償却の方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間
から、平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業費用は、物流事業が19,761千円、不動産事業が2,808千円、印刷事業が2,725
千円、その他事業が17千円、消去又は全社が793千円増加し、営業利益が同額減少しております。
５ 前中間連結会計期間まで「その他事業」に含めていた販売事業の物品販売は、当該セグメントの重要性が高まったことにより、「販売事業」として区分し、表示しております。
なお、前中間連結会計期間において当中間連結会計期間の事業区分によった場合の事業の種類別セグメ
ント情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目
物流事業
(千円)

不動産
事業
(千円)

印刷事業 販売事業
(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益
(1) 外部顧客に
11,544,117 1,641,432 4,475,765 1,582,401
対する売上高(2) セグメント間の内部
7,052
736,935――
売上高又は振替高364,534 19,608,252―

743,987― 19,608,252(743,987)―

計

11,551,170 2,378,368 4,475,765 1,582,401

364,534 20,352,239(743,987) 19,608,252

営業費用

10,466,689 1,553,484 3,993,535 1,536,703

346,435 17,896,847

221,883 18,118,731

営業利益

1,084,481

18,099 2,455,392(965,871) 1,489,521

824,883

482,229― 44 ―

45,698

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:090_0010300501912.doc

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目
物流事業
(千円)

不動産
事業
(千円)

印刷事業 販売事業
(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益
(1) 外部顧客に
23,532,818 3,243,233 9,044,496 3,432,001
対する売上高(2) セグメント間の内部
12,050 1,474,811――
売上高又は振替高

882,381 40,134,930― 40,134,930― 1,486,862 (1,486,862)―

計

23,544,869 4,718,045 9,044,496 3,432,001

882,381 41,621,792 (1,486,862) 40,134,930

営業費用

21,368,386 2,919,047 8,204,939 3,336,040

844,918 36,673,332

営業利益

2,176,482 1,798,997

37,462 4,948,460 (2,070,044) 2,878,416

839,556

95,960583,181 37,256,513(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業 土地建物
(3) 印刷事業
印刷業(4) 販売事業
物品販売(5) その他事業 建築工事、その他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度
2,080,837千円【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自成19年４月１日

至

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平

平成19年

３月31日)
全セグメントの営業収益の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自成19年４月１日

至

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自３月31日)
該当事項はありません。

― 45 ―

平成18年４月１日

至

平

平成19年

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:090_0010300501912.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

688円66銭

１株当たり純資産額

699円11銭

１株当たり純資産額

714円13銭

１株当たり中間純利益

35円97銭１株当たり中間純利益

20円99銭１株当たり当期純利益

74円97銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たりの純資産額
項目

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

純資産額の合計(千円)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

9,802,277

9,962,026

10,174,104

47,802

61,052

59,252(うち少数株主持分)(47,802)(61,052)(59,252)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,754,475

9,900,973

10,114,852

１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,164,415

14,162,253

14,163,915

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

509,559

297,320

1,061,932

509,559

297,320

1,061,932―――

14,164,582

14,163,195

14,164,363

純資産額の部の合計額から控除する金額(千円)２

１株当たりの当期純利益
項目

中間連結損益計算書(連結損益計算書)上の中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 46 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:090_0010300501912.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 47 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:100_0010300501912.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,415,040

1,732,051

2,108,151

２

受取手形

1,255,203

1,403,962

1,544,079

３

営業未収金

4,057,104

4,331,899

4,243,150

４

たな卸資産

294,008

360,334

62,404５

短期貸付金79,77976,15777,051

６

繰延税金資産137,759

148,596

135,081７

その他

596,750

538,053

634,955

貸倒引当金△47,286△27,355△51,035※５

流動資産合計Ⅱ

8,788,359

16.3

8,563,699

15.6

8,753,838

16.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 工具・器具・備品(3) 土地※２(4) その他
有形固定資産合計
２

14,915,056

15,300,976

726,483

750,588756,393

19,170,875

19,305,258

19,175,546

1,559,667

1,786,058

1,731,880

37,191,427

69.2

36,756,962

66.9

36,964,79669.8

無形固定資産(1) 借地権

1,147,903

1,147,903

1,147,903(2) その他

84,023

46,33870,432

無形固定資産合計
３15,734,400

1,231,927

2.3

1,194,242

2.2

1,218,336

2.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券

２４4,309,758

3,463,753

4,025,127―

3,194,376

194,371848,758

727,681

832,808

1,405,205

1,226,811

1,168,709

貸倒引当金△10,890△174,196△179,824

投資その他の資産合計

6,552,831

12.2

8,438,426

15.3

6,041,19211.4

固定資産合計44,976,185

83.7

46,389,630

84.4

44,224,325

83.5

資産合計

53,764,545

100.0

54,953,329

100.0

52,978,164

100.0(2) 関係会社株式(3) 長期貸付金(4) その他※― 48 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:100_0010300501912.doc

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

営業未払金

３

短期借入金

４

１年以内償還予定社債

５※５2,120,293

2,026,986

2,077,437

2,954,608

2,977,893

2,898,646

7,769,312

6,856,550

6,697,712

814,800

844,800

804,800

未払金

75,695

186,186

132,490６

未払法人税等

415,592

602,961

358,052

７

従業員賞与引当金

223,731

217,114217,132８

その他

1,035,844

1,006,862

955,369※２

流動負債合計Ⅱ

15,409,877

28.6

14,719,354

26.8

14,141,639

26.7

固定負債
１

社債

3,333,400

2,488,600

2,911,000

２

長期借入金

３

再評価に係る繰延税金負債

18,689,650

21,745,100

19,655,850

3,174,391

3,174,391

3,174,391４繰延税金負債

926,744314,860

808,954５

退職給付引当金

494,439452,261

455,192

６

役員退職慰労引当金―

722,849

―

７

長期預り金

2,408,584

2,336,372

2,396,226８

その他

154,363

111,382

106,005※２

固定負債合計

29,181,574

54.3

31,345,819

57.0

29,507,620

55.7

負債合計

44,591,451

82.9

46,065,173

83.8

43,649,259

82.4

2,189,000

4.1

2,189,000

4.0

2,189,000

4.1

32,9910.1

1,015,863

1.9(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金

32,991

資本剰余金合計
３

32,991
32,991

0.1

32,991
32,9910.0

利益剰余金(1) 利益準備金

21,25232,584

21,252643,021936,597994,610(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ664,274

1.2

969,1811.8△5,4032,880,862△0.0△6,644△0.0△5,671△0.0

5.4

3,184,528

5.8

3,232,183

6.1

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

1,665,218

1,076,614

1,469,707

２

土地再評価差額金

4,627,013

4,627,013

4,627,013

評価・換算差額等
合計

6,292,231

11.7

5,703,627

10.4

6,096,720

11.5

純資産合計

9,173,094

17.1

8,888,156

16.2

9,328,904

17.6

負債純資産合計

53,764,545

100.0

54,953,329

100.0

52,978,164

100.0― 49 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:110_0010300501912.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

15,217,878

100.0

15,967,113

100.0

31,193,089

100.0

Ⅱ

営業費用

13,266,712

87.2

13,880,340

86.9

27,133,246

87.0

1,951,166

12.8

2,086,773

13.1

4,059,843

13.0

一般管理費

970,477

6.4

1,085,716

6.8

2,080,837

6.7

営業利益

980,6886.4

1,001,056

6.3

1,979,005

6.3

営業総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

95,3080.6

97,347

0.6

228,587

0.8

Ⅴ

営業外費用

※２

354,083

2.3

342,248

2.2

694,4882.2

721,9144.7

756,155

4.7

1,513,103

4.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

16,0720.1

426,242

2.7

13,240

0.0

Ⅶ

特別損失

※

４
６

29,944

0.1

764,6414.8

255,8770.8

708,0424.7

417,757

2.6

1,270,457

4.1

595,286

1.9

675,170

2.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

404,091

法人税等調整額△19,630中間(当期)純利益

589,053
384,461

2.6

323,5812.1△237,925― 50 ―

595,897351,127

2.2

66,6290.4△611

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:111_0010300501912.doc③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高(千円)2,189,000

32,991

12,753412,928△5,0752,642,598

8,498△93,488△84,989

323,581323,581

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△328

△328

―

―

8,498

230,093△328

238,264

2,189,000

32,991

21,252643,021△5,4032,880,862

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計
土地再評価差額金

2,594,837

評価・換算差額等合計

4,627,013

7,221,850

9,864,448

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△84,989

中間純利益

323,581

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

(注)

△328
△929,618△929,618△929,618△929,618―△929,618△691,354

1,665,218

4,627,013

6,292,231

9,173,094

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 51 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:111_0010300501912.doc

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
平成19年３月31日残高(千円)2,189,000

32,991

21,252994,610△5,671

3,232,183

11,331△124,642△113,311

66,62966,629中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

△973

△973
―

―

―

11,331△58,012△973△47,654

2,189,000

32,991

32,584

936,597△6,644

3,184,528

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

純資産合計
土地再評価差額金

1,469,707

評価・換算差額等合計

4,627,013

6,096,720

9,328,904

剰余金の配当―△113,311

中間純利益―

66,629

自己株式の取得―△973△393,092△393,092

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△393,092△393,092―△393,092△440,747

1,076,614

4,627,013

5,703,627

8,888,156― 52 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:111_0010300501912.doc

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高(千円)2,189,000

32,991

12,753412,928△5,0752,642,598

8,498△93,488△84,989

675,170

675,170

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)当期純利益
自己株式の取得

△595

△595

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―
―

―

8,498

581,682△595

589,585

2,189,000

32,991

21,252994,610△5,671

3,232,183

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計
土地再評価差額金

2,594,837

評価・換算差額等合計

4,627,013

7,221,850

9,864,448

剰余金の配当(注)―△84,989

当期純利益―

675,170

自己株式の取得―△595△1,125,130△1,125,130

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△1,125,130

事業年度中の変動額合計(千円)△1,125,130―△1,125,130△535,544

平成19年３月31日残高(千円)1,469,707

4,627,013

6,096,720

9,328,904(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 53 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:111_0010300501912.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 商品移動平均法による原価法② 未成工事支出金
個別法による原価法③ 貯蔵品
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物・構築物は定額法、その他の資産については定率法
によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１

１

時価のないもの
左のとおりであります。
(2) たな卸資産① 商品
左のとおりであります。
② 未成工事支出金
左のとおりであります。
③ 貯蔵品
左のとおりであります。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
左のとおりであります。

時価のないもの
左のとおりであります。
(2) たな卸資産① 商品
左のとおりであります。
② 未成工事支出金
左のとおりであります。
③ 貯蔵品
左のとおりであります。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
左のとおりであります。

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
左のとおりであります。
② その他有価証券
時価のあるもの
左のとおりであります。

― 54 ―

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
左のとおりであります。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:111_0010300501912.doc

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 繰延資産の処理方法
繰延資産の処理方法につきましては、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を適用しております。
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 従業員賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 無形固定資産
左のとおりであります。

(2) 無形固定資産
左のとおりであります。

(3) 長期前払費用
左のとおりであります。

(3) 長期前払費用
左のとおりであります。

３

繰延資産の処理方法
繰延資産の処理方法につきましては、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を適用しております。
社債発行費等は、支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
左のとおりであります。

(2) 従業員賞与引当金
左のとおりであります。

― 55 ―

３

繰延資産の処理方法
繰延資産の処理方法につきましては、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を適用しております。
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
左のとおりであります。

(2) 従業員賞与引当金
左のとおりであります。

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:111_0010300501912.doc

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(1,146,623 千 円 ) に つ い ては、15年による按分額を費用処理しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(1,146,623 千 円 ) に つ い ては、15年による按分額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
左のとおりであります。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(1,146,623 千 円 ) に つ い ては、15年による按分額を費用処理しております。

５

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

リース取引の処理方法
左のとおりであります。

― 56 ―

５

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ リース取引の処理方法
左のとおりであります。

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:111_0010300501912.doc

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
７ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前の有効性評価として、取引開始時に特例処理の要件を満たす金利スワップであるか評価しております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によって
おります。

７

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

①

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
７ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

①

①

②

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
(ヘッジ対象)左のとおりであります。
③ ヘッジ方針
左のとおりであります。

④

④

８

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
(ヘッジ対象)左のとおりであります。
③ ヘッジ方針
左のとおりであります。

ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
左のとおりであります。

― 57 ―

８

ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
左のとおりであります。

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:111_0010300501912.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は9,173,094千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))による減価償却制度の改正に伴い、当中間会計期間から、平成19年４月１日以降に取得する減価償却資産については、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場
合 と 比 べ 、 営 業 総 利 益 が 6,286 千円、営業利益及び経常利益が6,291
千円、税引前中間純利益が6,291千円それぞれ減少しております。

― 58 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は9,328,904千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成して
おります。
――――

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ファイル名:111_0010300501912.doc

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(役員退職慰労引当金）
役員退職慰労引当金は、従来、支出時の費用として処理しておりまし
たが、当中間会計期間より企業会計基準第４号「役員賞与に関する会計基準」により、役員賞与が引当金計
上を含め費用処理されることとなったことをはじめ、「租税特別措置法
上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会 平成19年４月13日
監査・保証実務委員会報告第42号)が公表されたことを契機として、期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益が23,002千円、税引前中間純利益が722,849千円それぞれ減少しております。

― 59 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――

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ファイル名:111_0010300501912.doc

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(中間貸借対照表)
前中間会計期間において投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式」(前中間会計期間194,371千円)については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記
しております。

追加情報
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))による減価償却制度の改正に伴い、当中間会計期間から、平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。当該処理方法採用に伴う損益に与える影響は、営業総利益が15,259千円、営業利益及び経常利益が16,053千円、税引前中間純利益が16,053千円それぞれ減少しております。

― 60 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――

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ファイル名:111_0010300501912.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額18,718,663千円※２ 担保資産
長期借入金 18,689,650千円
短期借入金
7,769,312千円
関係会社
46,130千円の借入金に対して供されている資産は次の通りであります。
建物
14,170,403千円
土地16,155,889千円
投資有価
1,607,045千円
証券
計
31,933,338千円
３ 偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
㈱オーエー
コーポレー
997,750千円
ション
浅上重機
162,130千円
作業㈱㈱エアロ
82,500千円
航空
アサガミ
プレス
1,490,000千円
センター㈱2,732,380千円

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
19,833,650千円※２ 担保資産
長期借入金 21,745,100千円
短期借入金
6,856,550千円
関係会社
233,290千円の借入金に対して供されている資産は次の通りであります。
建物
13,404,231千円
土地16,155,889千円
投資有価
1,181,780千円
証券
計30,741,901千円
３ 偶発債務(1) 銀行借入等に対する保証債
務
㈱オーエー
コーポレー
966,750千円
ション
浅上重機
33,290千円
作業㈱㈱エアロ
69,300千円
航空
アサガミ
プレス
950,000千円
センター㈱貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券
消費貸借契約に基づく貸付投資有価証券512,190千円が含まれております。

計2,019,340千円(2) 当社は、広島地区の建物賃貸契約に関して、小田億株式会社に賃貸している設備について、同社より、平成18年５月１日以降の賃料について月
額28,548千円を24,540千円に減額するように求めた訴訟を提起されています。
なお、現在争点整理中であり、当社が負担することにな
る損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。
※４ 貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券
消費貸借契約に基づく貸付投資有価証券355,320千円が含まれております。

計※４― 61 ―

前事業年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
19,218,493千円※２ 担保資産
長期借入金 19,655,850千円
短期借入金
6,697,850千円
関係会社
314,710千円の借入金に対して供されている資産は次の通りであります。
建物
13,763,644千円
土地16,160,419千円
投資有価
1,434,719千円
証券
計
31,358,782千円
３ 偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
㈱オーエー
コーポレー
982,250千円
ション
浅上重機
88,010千円
作業㈱㈱エアロ
69,300千円
航空
アサガミ
プレス
1,220,000千円
センター㈱
計

※４

2,359,560千円

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券
消費貸借契約に基づく貸付投資有価証券487,620千円が含まれております。

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ファイル名:111_0010300501912.doc

前中間会計期間末(平成18年９月30日)※５ 中間会計期間末日満期手形の処理
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
68,919千円
支払手形
1,927千円
６ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※５ 中間会計期間末日満期手形の処理
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
68,948千円
６

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

― 62 ―

前事業年度末(平成19年３月31日)※５ 事業年度末日満期手形の処理
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれてお
ります。
受取手形
90,321千円
支払手形
1,110千円―――――

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:111_0010300501912.doc(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
8,153千円
受取配当金
32,551千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
314,813千円
社債利息
6,150千円
社債発行
13,000千円
手数料
社債保証料
16,926千円※３ 特別利益の主要項目
固定資産
353千円
売却益
投資有価証券
355千円
売却益
貸倒引当金
15,364千円
戻入益

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
6,580千円
受取配当金
33,633千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
295,138千円
社債利息
15,487千円
社債保証料
14,648千円※４

特別損失の主要項目
固定資産
3,054千円
売却損
固定資産15,903千円
除却損
投資有価証券
5,999千円
評価損
貸倒損失
1,786千円※４５

減価償却実施額
有形固定資産687,021千円
無形固定資産15,980千円

５※３

特別利益の主要項目
固定資産
536千円
売却益
投資有価証券
1,195千円
売却益
逓増定期保険397,687千円
解約益
貸倒引当金
26,823千円
戻入益
特別損失の主要項目
固定資産
57千円
売却損
固定資産
45,080千円
除却損
役員退職
慰労引当金
699,847千円
繰入額
投資有価証券
1,103千円
評価損
その他の2,180千円
投資評価損

減価償却実施額
有形固定資産685,994千円
無形固定資産15,889千円※６ 減損損失
当中間会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失
(千円)

本社ほか

電話加入権

無形
固定資産

12,371

当社は、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピン
グ化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
市場価額が著しく下落しているため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。なお、回収可
能価額は正味売却価額により測定しております。

― 63 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
16,257千円
受取配当金
53,419千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
611,394千円
社債利息
19,232千円
社債発行
13,000千円
手数料
社債保証料
33,293千円※３ 特別利益の主要項目
固定資産
1,697千円
売却益
投資有価証券
355千円
売却益
貸倒引当金
11,187千円
戻入益

※４

５

特別損失の主要項目
固定資産
4,783千円
売却損
固定資産70,402千円
除却損
投資有価証券
5,999千円
評価損
その他の
320千円
投資評価損
貸倒引当金
168,506千円
繰入額
貸倒損失
2,675千円
減価償却実施額
有形固定資産 1,411,834千円
無形固定資産32,101千円

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:111_0010300501912.doc(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

15,085500

当中間会計期間末―

15,585（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当中間会計期間（自１500株

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

16,085減少
1,662

当中間会計期間末―

17,747（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

前事業年度（自１

平成18年４月１日

1,662株至平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

前事業年度末増加

15,085減少
1,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,000株― 64 ―

当事業年度末―16,085

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:111_0010300501912.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

機械
及び装置

2,009,721

1,991,744

17,977

機械及び装置

116,596

115,678

918

車両
及び運搬具

202,800

141,529

61,270

車両
及び運搬具

202,800

180,038

工具・器
具・備品

35,11524,424

10,691

工具・器
具・備品

31,256

2,247,637

2,157,698

89,939

合計

350,653

合計

中間期末
残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期末
残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

機械
及び装置

2,009,721

2,005,684

4,037

22,761

車両
及び運搬具

202,800

162,003

40,79625,858

5,398

工具・器
具・備品

35,11527,1797,936

321,575

29,078

合計

2,247,637

2,194,867

52,769

期末残高
相当額
(千円)

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
60,861千円
１年超
29,078千円

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
24,709千円
１年超4,368千円

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額

計89,939千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
96,725千円
減価償却費相当
96,725千円
額
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

計
29,078千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
23,691千円
減価償却費相当
23,691千円
額
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

計
52,769千円
なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

― 65 ―

１年以内
１年超

３

40,124千円
12,645千円

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
133,894千円
減価償却費相当
133,894千円
額
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:111_0010300501912.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
時価のある子会社株式は所有しておりません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
時価のある子会社株式は所有しておりません。

前事業年度末(平成19年３月31日)
時価のある子会社株式は所有しておりません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 66 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:111_0010300501912.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 67 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:120_0010300501912.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第85期)

自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

平成19年６月27日
関東財務局長に提出。

(2) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づくもの

平成19年９月28日
関東財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書

第85期有価証券報告書の訂正報告書

平成19年11月15日
関東財務局長に提出。

― 68 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:120_0010300501912.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 69 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:701_kansa_0010300501912.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月15日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

目黒公認会計士事務所
公認会計士

目

黒

進 二 朗

㊞

昭

㊞

野末公認会計士事務所
公認会計士

野

末

孝

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 70 ―

更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:702_kansa_0010300501912.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月14日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

目黒公認会計士事務所
公認会計士

目

黒

進 二 朗

㊞

昭

㊞

野末公認会計士事務所
公認会計士

野

末

孝

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任
は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は役員退職慰労金については、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より企業会計基準
第４号「役員賞与に関する会計基準」により、役員賞与が引当金計上を含め費用処理されることとなったことをはじめ、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・保証実
務委員会報告第42号)が公表されたことを契機として、期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益が27,991千円、税金等調
整前中間純利益が769,729千円それぞれ減少している。
２．注記事項に記載されているとおり、会社は、広島地区の建物賃貸借契約に関して、賃料の減額を求めた訴訟を提起されている。
この件は、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難である。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:703_kansa_0010300501912.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月15日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

目黒公認会計士事務所
公認会計士

目

黒

進 二 朗

㊞

昭

㊞

野末公認会計士事務所
公認会計士

野

末

孝

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第85期事業年度の中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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更新日時:2007/12/17 2:20 印刷日時:07/12/17 9:38

ファイル名:704_kansa_0010300501912.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月14日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

目黒公認会計士事務所
公認会計士

目

黒

進 二 朗

㊞

昭

㊞

野末公認会計士事務所
公認会計士

野

末

孝

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第86期事業年度の中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
追記情報
１．中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は従来、役員退職
慰労金については、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間会計期間より企業会計基準
第４号「役員賞与に関する会計基準」により、役員賞与が引当金計上を含め費用処理されることとなったことをはじめ、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・保証実
務委員会報告第42号)が公表されたことを契機として、期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益が23,002千円、税引前中間純利益が722,849千円それぞれ減少している。
２．注記事項に記載されているとおり、会社は、広島地区の建物賃貸借契約に関して、賃料の減額を求めた訴訟を提起されている。
この件は、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難である。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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