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平成２６年度実施方針
新エネルギー部
１．件名： 水素社会構築技術開発事業
２．根拠法：
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１項第一号ニ及び第三号
３．背景及び目的・目標（１）研究開発の背景及び目的①政策的な重要性
水素は、無尽蔵に存在する水や多様な一次エネルギー源から様々な方法で製造することができるエネルギー源であり、気体、液体、固体（合金に吸蔵）というあらゆる形態で輸送・貯蔵が可能であり、利用方法次第では高いエネルギー効率、低い環境負荷、非常時対応等の効果が期待され、将来の二次エネルギーの中心的役割を担うことが期待される。
２０１４年４月１１日閣議決定された「エネルギー基本計画」では、水素を日常の生活や産業活動で利活用する社会である“水素社会”の実現に向けた取り組みを加速することが定められ、この取り組みの一つとして、水素社会実現に向けたロードマップの策定があげられている。これを踏まえ、経済産業省では「水素・燃料電池戦略協議会」を設置しその検討を行い、２０１４年６月２３日に「水素・燃料電池戦略ロードマップ ～水素社会の実現に向けた取組の加速～」が策定された。
この戦略ロードマップにおいて、水素社会の実現に向けて、これまで取り組んできた定置用燃料電池の普及の拡大、燃料電池自動車市場の整備に加え、水素発電の本格導入といった水素需要の拡大や、その需要に対応するための水素サプライチェーンの構築の一体的な取り組みの必要性が示されている。
②我が国の状況
水素エネルギーの利活用について、約３０年間の国家プロジェクト等を経て、２００９年に家庭用燃料電池が市場投入され、２０１５年に燃料電池自動車が市場投入される予定である等、世界に先駆けて水素エネルギー利活用に向けた取り組みが進められている。
一方、燃料電池に続く水素利用のためのアプリケーションや、サプライチェーンについては、現在研究開発または実証段階である。

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③世界の取り組み状況
ドイツを中心として、欧米各国でも再生可能エネルギー由来の電力を水素に変換するＰｏｗｅｒｔｏ Ｇａｓの取組が積極的に行われているが、製造した水素はそのまま貯蔵・利用されたり、天然ガスパイプラインに供給されており、水素のサプライチェーンを構築する等の取り組みは現状なされていない。また水素発電については、イタリアにおいて実証研究が行われている。世界に先駆けて、水素発電の本格的な導入と大規模な水素サプライチェーンを構築することで、水素源の権益や輸送・貯蔵関連技術の特許等の多くを掌握し、産業競争力の強化とエネルギーセキュリティの向上に貢献する。
（２）研究開発の目標①アウトプット目標
新たな水素エネルギー利用のためのアプリケーションや、水素の製造、輸送・貯蔵、利用技術を組み合わせたエネルギーシステムについて、市場化に必要な技術を確立する。
②アウトカム目標
水素の利活用を抜本的に拡大。２０２０年代半ばには国内における商業ベースでの水素流通網を構築、２０３０年頃には海外からの水素エネルギー導入が本格化するとともに、事業用水素発電の導入を進展。日本におけるエネルギーミックスに貢献する。
※期待される国内市場：２０３０年１兆円、２０５０年８兆円※水素供給コスト：２０２０年代後半にプラント引渡しコストで３０円／Ｎｍ３程度、つまり発電コストで１７円／ｋＷｈ程度を下回る③アウトカム目標達成に向けての取り組み
水素製造・利活用拡大技術等の研究成果を活かし、水素利活用装置の技術開発に反映して実証事業等を実施することにより、水素利活用社会の拡大を着実に図る。
『最終目標』（平成２９年度）
・新たな水素エネルギー利用技術や、水素の製造、輸送・貯蔵、利用技術を組み合わせた小規模なエネルギーシステムによる再生可能エネルギー等の変動出力を安定化させる技術を確立する。

４．事業内容（１）平成２６年度事業内容
研究開発項目Ⅰ：「水素エネルギーシステム等技術開発」（イ）水素エネルギーシステム技術開発2

（委託事業、共同研究事業［ＮＥＤＯ負担率２／３］）
水素を利用して、安定的なエネルギーを供給するための技術開発および当該技術の実証研究を行う。具体的には、再生可能エネルギー等の出力変動の大きな発電設備に対して、電力を一旦水素に変換して輸送・貯蔵することにより変動を吸収し、出力を安定化させるための技術開発を実施する。
（ロ）水素利用発電システム等技術開発（助成事業［助成率１／２］）
水素を燃料とするエンジンやガスタービンを用いた発電システム技術について実証研究を行う。
研究開発項目Ⅱ：「総合調査研究」（委託事業）
水素社会の実現に向け、水素需要の拡大や水素サプライチェーンの構築に関する調査を行う。具体的には、燃料電池バス、フォークリフトなど新たなアプリケーションも活用した水素の初期需要を誘発するための社会システムや、海外の副生水素・原油随伴ガス・褐炭等の未利用エネルギーを用いた水素製造・輸送・貯蔵技術に関する調査を行う。
（２）平成２６年度事業規模
需給勘定

３００百万円（委託事業、共同研究事業［ＮＥＤＯ負担率２／３］、助成事業［助成率１／２］）
事業規模については、変動があり得る。
５．事業の実施方式
５．１ 公募（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」及びｅ－Ｒａｄポータルサイト」で行う。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の１ヶ月前にＮＥＤＯホームページで行う。本事業は、e-Rad 対象事業であり、ｅ－Ｒａｄ参加の案内も併せて行う。
（３）公募時期・公募回数
平成２６年１０月、１回（予定）3（４）公募期間原則３０日間とする。
（５）公募説明会
公募説明会を関東近郊にて１回開催する。
５．２ 採択方法（１）審査方法
ｅ－Ｒａｄシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
共同研究及び委託事業者の選定・審査は、公募要領に合致する応募を対象にＮＥＤＯが設置する審査委員会（外部有識者で構成）で行う。審査委員会（非公開）は、提案書の内容について外部専門家（学識経験者、産業界の経験者等）を活用して行う評価（技術評価及び事業化評価）の結果を参考にとし、本事業の目的の達成に有効と認められる採択候補者を選定した後、ＮＥＤＯはその結果を踏まえて共同研究及び委託事業者を決定する。
提案者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。
審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問合せには応じない。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間４５日間とする。
（３）採択結果の通知
採択結果については、ＮＥＤＯから提案者に通知する。なお不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件については、提案者の名称、研究開発テーマの名称・概要を公表する。
６．その他重要事項（１）評価の方法
ＮＥＤＯは、技術的及び政策的観点から、研究開発の意義、目標達成度、成果の技術的意義並びに将来の産業ヘの波及効果等について、外部有識者による事後評価を平成２９年度に実施する。また、必要に応じプロジェクトの加速・縮小・中止等見直しを迅速に行う。なお、評価の時期については、当該研究開発に係る技術動向、政策動向や当該研究開発の進捗状況等に応じて前倒しする等、適宜見直すものとする。
（２）研究開発の運営管理

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経済産業省、ＰＬ、研究開発実施者等と緊密に連携し、適切な運営管理を実施する。また、推進助言委員会等を設置し、外部有識者の意見を運営管理に反映させる。
（３）複数年度契約の実施
原則、平成２６～２７年度の複数年度契約、助成を行う。

（４）知財マネジメントにかかる運用「ＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」に従ってプロジェクトを実施する。
７．スケジュール
（１）本年度のスケジュール：平成２６年１０月上旬・・・公募開始
１０月中旬・・・公募説明会
１１月上旬・・・公募締切
１１月下旬・・・契約・助成審査委員会
１２月上旬・・・採択決定
８．実施方針の改訂履歴（１）平成２６年９月２６日 制定。

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