労働時間削減や賃金引上げにつながるヒントがここにあります！

生 産性向上の事例集
生産性向上には
時間外労働等改善助成金
業務改善助成金 が使えます

平成３１年１月

厚生労働省
Ministry of Health, Labour and Welfare

はじめに

この冊子では、個々の事業場を対象とした「時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）」及び「業務改善助成金」や、業界団体を対象とした「業種別中小企業団体助成金」の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、ワークライフバランスの推進や、賃金の引上げを行った事例を掲載しています。
特に、取組の中心となった人や、取組後の変化、助成活用のポイント等を分か
りやすくまとめています。
生産性の向上を図り、ワークライフバランスの推進や、賃金の引上げにつなげるためのヒント集としてご活用いただくことができれば幸いです。

2

ヒ アリン グ 事 例 か ら 学 ぶ ポ イ ント 集

1. 機材の導入により、業務効率化を図る。

６ページ
７ページ
１２ページ
２１ページ

2. 機材の導入により、作業の平準化を図る。

８ページ

3. 業務管理システムの導入により、勤怠管理に関する報告業務を効率化する。

９ページ

4. セミセルフPOSレジの導入により、レジの精算業務を効率化する。

１３ページ

5. 機 材 の 導 入により、業 務 効 率 化と経 費・使 用燃料の削減を行う。

１４ページ
１５ページ
１６ページ

6. 棚卸票の自動読み取りシステムの導入により、従業員の作業時間を短縮する。

１７ページ

7. コンサルタントによる職務評価制度の導入や各種業務マニュアルの作成により、人材育成の強化・顧 客 対 応 の 向 上・業 務 効 率 化・人 材 定 着に活用する。

１８ページ

8. 機材の導入により、業務の内製化と外注費用・時間を削減する。

１９ページ

9. 販売管理ソフトの導入により、販売管理時間を削減、在庫管理の適正化を図る。

２０ページ

10. 業 種 別 中 小 企 業 団 体におい て、販 促ツー ルを作成し、販売促進を図る。

２３ページ

11. 業種別中小企業団体において、労働環境改善
マニュアルを作成し、業務改善を図る。

２５ページ

3

目

次
業

種

取組内容

規

模

時間外労働等改善助成金について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5
時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）に関するヒアリング事例（平成29年度分）

企業規模

事例1. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6

電気
工事業

機材導入

10～19人事例2. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7

自動車
整備業

機材導入

1～4人

事例3. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8

食料品製造
販売業

機材導入

60～69人事例4. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9

情報
サービス業

システム
導入

10～19人

業務改善助成金について. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
事業場
規模

（※1）
業務改善助成金に関するヒアリング事例（平成29年度分）

事例1. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12

食品製造
販売業

機材導入

40～49人事例2. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13

生鮮食料品
小売業

システム・
機材導入

20～29人事例3. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14

麺類の製造
及び販売業

機材導入

110～119人

事例4. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15

ホテル業

機材導入

60～69人事例5. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16

ホテル業

機材導入

30～39人事例6. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17

機械製造
販売業

システム
導入

90～99人事例7. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18

飲食業

コンサル
ティング

5～9人

事例8. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19

自動車販売
整備業

機材導入

5～9人

事例9. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20

船具・船舶用
塗料販売

システム
導入

5～9人

事例10. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21

乾しいたけ製品
加工販売業

機材導入

20～29人

事例1 日本米穀小売商業組合連合会 . . . . . . . . . . . . . . . . . 23

小売
販売業

販促ツール
の作成

事例2 福岡県印刷工業組合 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25

印刷業

マニュアル
導入

時間外労働等改善助成金（団体推進コース）について(※2) . . . . . 22
業種別中小企業団体助成金に関するヒアリング事例（平成28年度分）

参考情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26
※1：平成29年度においては、事業場内最低賃金の水準や引上げ額などの要件によって助成上限額が異なる５つのコースがあります。
※2：時間外労働等改善助成金（団体推進コース）は、業種別中小企業団体助成金が平成30年度に改組されたものです。

4

時間外 労働等 改善 助成金につ いて
中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成するものであり中小企業における労働時間等の設定の改善（※１）の促進を目的としており、全５コースの助成金があります。
（※1）「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、
年次有給休暇などに関する事項についての規定を、
労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応
して、より良いものとしていくことをいいます。
時間外労働上限設定コース

36協定で、設定する時間外労働時間数を短縮するための取組みを行う事業主を支援する助成金です。

勤務間インターバル導入コース

新規に勤務間インターバル制度を導入する事業主を支援するものです。

職場意識改善コース

下記の通りです。

テレワークコース

在宅又はサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む事業主を支援する助成金です。

団体推進コース

P22で詳しく説明します。

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）について生産性の向上等を図ることにより、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に対して経費の一部を助成するものです。

【対象事業主の要件】
雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって月間平均所定外労働時間が10時間以上である事業主 など（注）中小企業事業主とは、
以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。
種

A. 資本または出資額

小売業、
飲食店など

5,000万円以下

50人以下

物品賃貸業、
宿泊業、医療、福祉
複合サービス業など

5,000万円以下

100人以下卸売業

１億円以下100人以下

農業、
林業、
漁業、
建設業、
製造業
運輸業、
金融業など

３億円以下

300人以下

業
小売業
サービス業
卸売業
その他の業種B. 常時使用する労働者【助成対象となる費用】
労働時間短縮や生産性向上に向けた、
以下のような取り組みに必要な費用＊ 外部専門家によるコンサルティング＊ 就業規則等の作成や変更＊ 労務管理用機器の導入や更新＊ 人材確保に向けた取り組み＊ 労働能率の増進に資する設備や機器の導入や更新
など

【助成額】
最大１００万円

5職場意識改善1

事例

高性能機器の導入による計測作業の効率化＜企 業 概要＞【 所 在地 】栃木 県 【 従 業 員 数 】1 0 人【 事 業の 種類 】電気 工 事 業 等＜課 題と対 応＞太 陽 光 発 電 機 器 の 電 圧 等 計 測 の 効 率 化 を 図るた め 、設 備
投 資による業務 改善を検討してきた。
旧 式 の 電 圧 等 計 測 機 器 で は 手 間 が か かる上 、計 測 結 果 が エラーとなるこ
とも 多 かったた め 、作 業に長 時 間 要 する状 況 でした 。そこで 、助 成 金 を 活
用して高 性能の電 圧等 測定 機器を導 入しました。

高 性 能の計測 機器の 導入 で作業を効 率化し、計 測 の正確性も高めたい
社長

計測作業が効率化し正確性も向上＜独自の工夫＞
計測する日や地域をできるだ
けまとめて実施することにより、作業に要する時間の無駄を少なくしている。

＜成果＞高性能の電圧等計測機器を導入したことにより、作業時間が短縮し、
エラーとなる回数も減少したことから、作業時間が１～２時間程度削減することができた。

助成 金活 用のポイント
高 性 能の 電 圧等計 測機器を導入したことで 、
作 業 の効 率 化と正確性向 上につながった。
6（※平成29年度時点の制度に基づく事例）

職場意識改善
門型リフトの導入による作業の効率化と安全性の向上

事例

2＜企 業 概要＞【 所 在地 】岐阜 県 【 従業 員数 】
２人
【 事 業の種類 】自動車整 備業等＜課 題と対 応＞車両の昇降・整備作業の効率化と安全性向上を図るため、設 備投 資による業 務改 善を検 討してきた。
従 来 のフロアジャッキ で は昇 降 時 間がかかる上に危 険 で 、トラック等 の 大型 車 は 昇 降 で き な い 状 況 でし た 。そこ で 、助 成 金 を 活 用し て 門 型リフトを導 入しました。

車 両 の昇降にかかる労 力や時 間を削 減して、
大 型 車も扱えるようにしたい
社長

＜導入前＞

＜導入後＞

車両の昇降が容易になり大型車も可能に＜独自の工夫＞
門型リフトを最大限活 用した 新しい作
業手順の作成に取り組み、作業品質の向上と個人の習熟も促している。

＜成果＞門型リフトを導入したことで、人力ではなく機械により、これまで対応できなかったトラック等の大型車も昇降できるようになるとともに、地面との間の狭いス
ペースに潜り込んで整備する必要がなくなって安全になり、トラックの整備時間はおよそ６時間から２時間短縮し、１日の整備台数は約30%増加することができた。

助成 金活 用のポイント
門 型リフトを導入したことで、昇 降・整 備 作 業 の効 率 化と安全 性向 上につながった。
（※平成29年度時点の制度に基づく事例）

7

職場意識改善事例

3

もやし栽培枠反転リフターの導入による作業可能者数の増加と作業の平準化＜企 業 概要＞【 所 在地 】佐賀 県 【 従 業 員 数 】6 8 人【 事 業の種類 】食料品 製造・販 売業 等＜課 題と対 応＞も やし 洗 浄 槽 へ の も やし 投 入 の 自 動 化 を 図 るた め 、設 備
投 資による業務 改善を検討してきた。
従 来 はフォークリフト免 許 を 持 つ 特 定 の 社 員にも やし 投 入 作 業 の 業 務 負担が偏って いる状 況 でした。そこで 、助 成 金を活 用してもやし栽 培 枠 反 転
リフターを導入しました。

フォークリフト免許を所有して いなくても、誰もがもやし投 入作 業をできるようにしたい
社長
＜導入前＞

＜導入後＞

もやし投入が免許所有者以外でも可能に＜独自の工夫＞
新型根切装置の導入による効率化、洗浄ラインで使用する
水を循環型とすることによるコスト削減、産業廃棄物の堆肥化も行っている。

＜成果＞フォークリフト免許所有者に偏っていたもやし投入作業が免許保有者以外でもできるようになり、免許所有者の作業負担が軽減されるとともに、免許保有者の出勤状況に左右されない作業の実施ともやし製造業務の平準化が可能になった。

助成 金活 用のポイント
もやし栽培 枠反 転リフターを導 入したことで 、もやし投入 作業 可能者 の 増加ともやし製 造 業 務 の平 準 化につながった。
8（※平成29年度時点の制度に基づく事例）

職場意識改善
業務管理システムの導入による報告業務と勤怠管理の効率化

4

事例＜企 業 概要＞【 所 在地 】熊本 県 【 従業 員数 】1 1 人 【 事 業 の 種 類 】情 報 サ ービス業等＜課 題と対 応＞勤 怠 管 理 の 効 率 化 を 図るた め 、重 複し て 行って いる無 駄な作 業の 削減による業務 改善を検討してきた。
従 来 は日報 作 成 業 務と出 退 勤 管 理 業 務に重 複が発 生し、報 告 業 務が非 効
率 に なって い る状 況 でした 。そこ で 、助 成 金 を 活 用し て 勤 怠 管 理システ
ムを導 入しました。

勤 怠 管理に関する報告 業務を効 率 化したい
社長
＜導入前＞

＜導入後＞

勤怠管理
システム

勤怠管理報告作業が月平均６時間削減＜独自の工夫＞
各部署のリーダーにより、他 部 門と密にコミュニケーションを取る
ようにしてスケジュー
ル管理も共有し、人的リソースの偏りをなくして効 率 的 に 業 務 を回すようにしている。

＜成果＞個別に行っていた日報作成と出退勤管理を統合して実施できるようにしたことで報告作成時間が短縮されるとともに、管理者が各社員の残業時間や有休取得率を簡単に把握できるようになり、労働時間の長い社員に対するフォローがしやすくなった。

助成 金活 用のポイント
勤 怠 管 理システムを導 入したことで 、報 告 業 務 の重 複が削減されるとともに、管理 者によるきめ 細かな勤 怠管 理につながった。
（※平成29年度時点の制度に基づく事例）

9

業 務改善 助成金につ い て● 中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
● 生産性向上のための設備投資（機械設備、POS システム等の導入）や人材育成に係る研修、業務改善のためのコンサルティングなどを行い、事業場内
最低賃金を３０円以上引き上げた場合、設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
＜平成31年1月時点＞【支給対象者】(平成30年度第二次補正予算案）
対象となるのは、事業場内最低賃金800円未満の事業場、かつ、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内及び事業場規模30人以下の事業場の中小企業・小規模事業者です。
(平成31年度予算案）
対象となるのは、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内及び事業場規模30人以下の事業場の中小企業・小規模事業者です。
【助成額】
事業場内最低賃金を３０円以上引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切捨て）。
※事業場内最低賃金を引き上げる労働者の人数によって、助成の上限額が定められていますので、
ご注意く
ださい。
※この冊子で取り上げた事例は平成29年度のものであり、助成額や助成対象事業場、引上げ額等に現行の制度と異なる部分があります。

◆ 申請コース案
コース区分

助成対象
事業場

①平成30年度
第二次補正予算案

事業場内最低賃金800円未満の事業場、
かつ、事業場内
最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内及び事業
場規模30人以下の事業場②平成31年度
予算案

事業場内最低賃金と地域別
最低賃金の差額が30円以内
及び事業場規模30人以下の
事業場

引上げ額

助成率

引き上げる
労働者数

助成の上限額(事業場内最低賃金）

３０円以上

4/5
（生産性要件を満たした場合は9/10)

1～3人

50万円

4～6人

70万円

7人以上

100万円

3/4
（生産性要件を満たした場合は4/5)

助成金の支給は予算成立が条件です。
予算案に基づく制度の説明であり、最新の状況は厚生労働省の業務改善助成金のHPでご確認ください。
10

【支給要件】
１．賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
２．引上げ後の賃金額を支払うこと
３．生産性向上に資する機器・設備の導入やコンサルティングなどを行うことにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
ただし(1) 単なる経費削減のための経費、(2) 職場環境を改善するための経費、(3) 通常の事業活動に伴う経費（事務所借料等）、等は除きます。
４．解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと※その他、申請に当たって必要な書類があります。

【生産性要件】
生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、助成率が割増しになります。生産性要件は以下のとおりです。
１．助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その３年前に比べて６％以上伸びていること、
またはその３年前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること。

＊「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。

＊「１％以上（６％未満）」伸びている場合は金融機関から一定の「事業性評価」を得ている必要があります。
２．
「生産性」は次の計算式によって計算します。
（一般企業の場合）

生産性 ＝営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課
雇用保険被保険者数※詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

検索エンジンから「厚生労働省」、「生産性要件」で検索
厚生労働省

生産性要件

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

業 務 改 善 助成 金に関するお問い合 わせは、事 業 場を管 轄する
各 都 道 府 県労 働 局 雇用 環境・均等部 ( 室 ）へお願いします。
11

業務改善

事例

1

ベルトコンベアの導入による弁当の盛り付け作業の効率化＜企 業 概要＞【 所 在地 】新潟 県【 従 業 員 数 】4 0 人【 事 業の 種類 】食品 製 造 販 売 業＜課 題と対 応＞弁 当 製 造 に お け る盛り付 け 時 間 を 削 減 するた め 、設 備 投資による業 務効 率化を検討してきた。
配 膳 台 の 周りを 従 業 員 が 移 動し て 盛り付 け を 行って い た た め 、業 務 が 非
効 率になって いる状 況 でした 。そこで 、助 成 金を活 用して ベ ルトコン ベア
を導 入しました。

弁当の盛り付け作業を効 率 化したい

専務取締役

＜導入前＞

＜導入後＞

盛り付け時間が25%削減＜独自の工夫＞
以 前は４種 類 の 価 格 帯 の弁当を製 造していたが、１種類に集約することで製造の効率化が図られ、仕入リスクも軽減している。

＜実施内容＞ベルトコンベアの導入で弁当の盛り付け時間が2時間から1時間30分に短縮し、
同じ時間で10％多く弁当を製造することができるようになった。

＜成果＞弁当の盛り付け時間の削減によって生産性が向上し、28人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を30円引き上げた。さらに、事業場内最低賃金以外の従業員の賃金の引上げを実施した。

助成 金活 用のポイント
ベ ルトコンベアを導入したことで 、
弁 当 の盛り付け作 業 の効 率 化につ ながった。
12（※平成29年度時点の制度に基づく事例）

業務改善
セミセルフPOSレジの導入によるレジ業務の効率化

2＜企業 概要＞事例【 所在 地 】熊本 県 【 従 業員数 】2 4 人【 事業 の 種類 】生鮮食料 品小売 業＜課題と対応＞繁忙時 のレジ待ちの 行 列を削 減するため 、設 備 投 資による業 務 効率化を検討してきた。
購 入 代 金 や 釣 銭 の 受 け 渡しまで をす べ て 従 業 員 が 行って い た た め 、顧 客の 多 い時間帯でレジ待ちの行 列ができる状 況 でした。そこで 、助 成 金を活用してセミセルフPO Sレジを導 入しました。

レジの精 算業務を効率化したい
人事課長
1

＜導入前＞

＜導入後＞

レジの精算時間が1.5倍の速さになり、預り金や釣銭の受け渡しの間違いがなくなった＜独自の工夫＞
各冷蔵ケースの本体電源をこまめにOFFにしたり、（別ス
イッチを取り付け）､ 同業他社と比べ営業時間を短くしつつ商品を売りつくすようにした
りし、廃棄ロスや保管設備費の削減につなげている。

＜実施内容＞商品のバーコード読み取り後の購入代金や釣銭の受け渡しを顧客が機械で行うようにしたことにより、精算時間が短縮し、同じ時間でより多くの精算処
理をすることができた。
＜成果＞レジ業務の削減によって生産性が向上し、23人の従業員の時間給（事業
場内最低賃金）を52円引き上げた。さらに、事業場内最低賃金以外の従業員の賃金の引上げを実施した。

助成 金活 用のポイント
セミセルフP O Sレジを導入したことで 、レジ業 務の効 率化につ ながった。
（※平成29年度時点の制度に基づく事例）

13

業務改善

3

新型の大容量釜導入による仕込み作業・清掃作業の効率化＜企 業 概要＞【 所 在地 】栃木 県 【 従 業 員 数 】1 1 5 人【 事 業の 種類 】麺類 の 製 造 及び販 売 業＜課 題と対 応＞麺 製 造 時 の 仕 込 み 回 数 や 生 産 品 目 切り替え時 の 釜 の 清 掃時 間を削減するため 、設 備投 資による業 務 効 率 化を検 討してきた。

事例

一 度に大 量 の 仕 込 みができず、また、生 産 品目を切り替える際 の 釜 の 清 掃に時間を要していたため、業務が非効率になっている状況でした。そこで、
助 成金を活用して新 型の 大容 量釜を導 入しました。

仕込み作 業を効 率化し、あわ せ て生 産 品目
切り替え時の釜 の清 掃 作業を効 率 化したい
専務取締役

＜導入前＞

＜導入後＞

一 度に大量の仕込みが可 能となり、清 掃 人 員 は5 名から3名に、
１日で 1 00 分 の清 掃時 間が短 縮＜独自の工夫＞
各工程の現場責任者及び現場リーダーが月に1回、アルバ
イト・パートに業務効率化に対するアンケートを取り、集計結
果を専務取締役にフィードバ
ックして改善を行っている。

＜実施内容＞大型で、生産品目の切り替え時に、麺製造時の残り物が落ちやすい釜に変えたことで、一度に大量の仕込みが可能となり作業の負担軽減・能率向上、光熱費削減が図られるとともに、清掃作業負担が軽減し、清掃に係る人員や時間を削減することができた。
＜成果＞仕込み作業の効率化・釜の清掃負担の軽減によって生産性が向上し、8人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を40円引き上げた。さらに、事業場内
最低賃金以外の従業員の賃金の引上げを実施した。

助成 金活 用のポイント
新 型 の大 容 量釜を導入したことで 、
仕 込 み作 業・清掃作 業 の効率 化につ ながった。
14（※平成29年度時点の制度に基づく事例）

新型食器洗浄機の導入による洗浄業務の効率化と光熱・洗剤費用の削減

業務改善

4

＜企業 概要＞事例【 所在 地 】広島 県 【 従 業員数 】6 1 人【 事業 の 種類 】ホテル業＜課題と対応＞食器洗 浄に要する人 員 、時 間 、電 力 、水 、洗 剤を削 減するた
め 、設備 投資による業 務効 率 化を検 討してきた。

2 5 年 前 に 導 入し た 食 器 洗 浄 機 を 使って い た た め 、洗 浄 に 要 する人 員・時間・経 費がかかり、業 務が非 効 率となって いる状 況 でした。そこで 、助 成 金を活用して 新型の食 器洗浄 機を導 入しました。

食 器 洗浄作業を効率化したい

社長

＜導入前＞

＜導入後＞

洗浄人員は６名から５名に、食器洗浄・乾燥時間が2/3に短縮＜実施内容＞新型食器洗浄機を導入したことにより、洗浄・乾燥に係る人員や時
間、
電力、
水、
洗剤を削減することができた。また、掃除や整理整頓など、他の作業時間を創出できた。
＜成果＞食器洗浄にかかる人員や時間の削減によって生産性が向上し、１人の従
業員の時間給（事業場内最低賃金）を40円引き上げた。さらに、事業場内最低賃
金以外の従業員の賃金の引上げを実施した。

助成 金活 用のポイント
新 型 の 食器 洗 浄機を導 入したことで 、
食 器 洗 浄業 務 の効率 化・経 費 の削 減につ ながった。
（※平成29年度時点の制度に基づく事例）

15

業務改善

5

スチームコンベクションオーブン（＊）の導入による調理・配膳作業効率化と固形燃料の削減＜企 業 概要＞【 所 在地 】大分 県 【 従 業 員 数 】3 3 人【 事 業の 種類 】ホテル 業＜課 題と対 応＞調 理 や 配 膳 作 業 に 時 間 が か かるた め 、設 備 投 資 による業
務 効率化を検 討してきた。

事例

温 か い 料 理 を 一 度に提 供 できず 、調 理 や 配 膳 作 業に時 間 を 要して い たた
め 、業 務 が 非 効 率になって いる状 況 でした 。そこで 、助 成 金 を活 用してス（＊）多機能加熱調理機器
チームコンベクションオーブンを導 入しました。

調 理 や配膳作業を効率化したい

社長

＜導入前＞

＜導入後＞

調理時間が平均30分短縮、配膳作業時間が短縮、固形燃料使用が50%削減＜独自の工夫＞
１つの 部 署の 専 門となるのではなく、従業員のオールマイティ化を進め、他部署の作業にも柔軟に対応できるよう教育している。

＜実施内容＞温かい料理を一度に提供できるようになり、
調理・配膳作業時間が短縮
し、食事会場での料理保温のための固形燃料の使用も削減することができた。
＜成果＞食事の調理や提供にかかる人員や時間の削減によって生産性が向上し、２人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を60円引き上げた。さらに、
事業場
内最低賃金以外の従業員の賃金の引上げを実施した。

助成 金活 用のポイント
スチームコンベクションオーブンを導入したことで、
調 理・配 膳作 業の 効率化と固 形 燃料 使 用 の 削 減につながった16（※平成29年度時点の制度に基づく事例）

棚卸票の自動読み取りシステムの導入による棚卸集計業務の作業時間短縮と集計ミス減少

業務改善

6

＜企業 概要＞事例【 所在 地 】三重 県【 従業 員 数 】9 4 人【 事業 の 種類 】機械製造 販売業＜課 題と対 応＞棚 卸 集 計 業 務 を 効 率 化 するた め 、設 備 投 資 による業 務 効
率 化を検討してきた。

棚 卸し 集 計 業 務 を 手 作 業 で 行って おり、集 計 ミスが 多 発し て い た 状 況 でした。そこで 、助 成 金を活 用して 棚 卸 票 の自動 読 み 取りシステムを導 入しました。

機 械 部品の棚 卸集計 業務を効率 化したい

管理部長

＜導入前＞

＜導入後＞

棚卸 集計時間が約 85 %削 減、集計ミスが減 少＜独自の工夫＞
社長指示の下、毎月目標
管理報告会を行い、前月の振返り・改善策を確認しているなど、常々生産性の向上と原価低減活動に取り組んでいる。

＜実施内容＞棚卸票の自動読み取りシステムを導入することで、型番の振り分け
ミス削減を含め、集計業務の効率化と集計ミスを減少させることができた。

＜成果＞棚卸集計業務の削減によって生産性が向上し、１人の従業員の時間給（
事業場内最低賃金）を140円引き上げた。さらに、事業場内最低賃金以外の従業員の賃金の引上げを実施した。

助成金活 用のポイント
棚 卸 票 の自動 読み取りシステムを導 入したことで、
棚 卸 集 計業 務の作 業 時間短 縮と集 計ミス減 少につながった。
（※平成29年度時点の制度に基づく事例）

17

業務改善

事例

コンサルタントによる職務評価制度の導入や各種業務マニュアルの作成による人材育成の強化・顧客対応の向上・業務の効率化・人材定着

7＜企業 概要＞【 所 在地 】香川 県 【 従 業 員 数 】
５人 【 事 業 の 種 類 】飲 食 業＜課 題と対 応＞人 材 育 成 を 強 化 するた め 、評 価 制 度 や マ ニュア ル の 整 備を検 討してきた。
人 材 育 成 や 業 務 改 善 は、社 長 の 経 験と勘に多くを頼って いる状 況 でした。
そこ で 、助 成 金 を 活 用し てコン サ ルタントによる職 務 評 価 制 度 の 導 入 や各 種業務マニュアルを作 成をしました。

店舗スタッフの人材育 成を強 化したい
社長

＜導入前＞

マニ
ュア
ル

＜導入後＞

新人スタッフの育成が容易になり、顧客のクレームは無くなり、作業時間が20%程度短縮、人材定着＜独自の工夫＞
社長の指示の下、勤務間
インターバル制度を導入
し、「職場いきいき推進員」を任命、年1回の「労使懇談会」を開催して、従業員が働きやすい職場づくりをしている。

＜実施内容＞コンサルタントの指導により「職務評価制度」、「 能力開発体系」 、「接客マニュアル」、「 調理マニュアル」、「クレーム処理マニュアル」を導入した
ことにより、業務の効率が向上した。それまですべてのスタッフが非正規社員であったが、1名を正規社員とし、アルバイト4名のうち、定着を図るため、2名の労働時間を増加させ、雇用保険の被保険者とした。
＜成果＞人材育成の強化によって生産性が向上し、１人の従業員の時間給（事業
場内最低賃金）を60円引き上げた。

助成金活 用のポイント
コンサルタントの指導により職務評価制度の導入や各種業務マニュアルを作成したことで、人材育成の強化、顧客対応の向上、業務の効率化、人材の定着につながった。
18（※平成29年度時点の制度に基づく事例）

レバーレスタイヤチェンジャーの導入によるタイヤ交換作業の内製化と外注費用・時間の削減

業務改善

8

＜企業 概要＞事例【 所在 地 】高知 県 【 従 業員数 】
５人【 事業 の 種類 】自動車販 売・整 備 業＜課 題と対 応＞タイヤ 交 換 作 業にお ける外 注 費 用と外 注 先 へ の 車 両 移 動
時 間を削減するため 、設 備投資による業 務 効 率 化を検 討してきた。

タイヤ 交 換 の ほとんどを 外 注 することにより、外 注に伴う費 用・時 間 が か
かり、業 務 が 非 効 率になって いる状 況 でした 。そこ で 、助 成 金 を 活 用し て
レバ ーレスタイヤチェンジャーを導 入しました。

タイヤ交 換作 業を効率 化したい

外注依頼

社長

外注先への移動時間も含め、1～2時間かかっていた
タイヤ交換作業を、全従業員が20分程度でタイヤ交換作業が可能に＜独自の工夫＞
まめなミーティングを心がけることで、社内の意思疎通の強化を図っている。

＜実施内容＞タイヤ交換作業を外注することなく、全従業員が実施可能になったことで、作業時間が短縮するとともに、外注費用を削減することができた。

＜成果＞タイヤ交換作業の内製化によって生産性が向上し、１人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を133円引き上げた。さらに、事業場内最低賃金以外の従業員の賃金の引上げを実施した。

助成金活 用のポイント
レバ ーレスタイヤチェンジャーを導 入したことで 、タイヤ
交 換 作 業の内 製 化と外 注 費用・時 間 の 削 減につ ながった。
（※平成29年度時点の制度に基づく事例）

19

業務改善

事例

9

販売管理ソフトの導入による見積もり作業のミスや請求書発行時間の削減と在庫管理の適正化＜企 業 概要＞【 所 在地 】熊本 県 【 従 業 員 数 】
８人【 事 業の 種類 】船具・船 舶 用 塗 料 販 売 業＜課 題と対 応＞無 駄 な在 庫を削 減するため 、ソフト導 入による業 務 効 率 化
を検 討してきた。
商 品のアイテム数が多い 上、感 覚で 仕 入 れを行ってきたため 、無 駄 な在 庫が 増え、コスト削 減 が できて い な い 状 況 でした 。そこ で 、助 成 金 を 活 用して 販売管理ソフトを導入しました。

販売商品 の在庫管理を適正 化したい

社長

＜導入前＞

＜導入後＞

見積もり作業ミスの削減で販売管理時間が30分～1時間
削減、在庫数は1/3を目標に削減中＜独自の工夫＞
不要な保険の解約、定期購読誌のとりやめ、
まめな
電灯の消灯など、コスト削減に力を入れている。

＜実施内容＞販売管理と連動した在庫管理による適正な仕入れを目指し、販売
管理ソフトを導入し、販売管理時間を削減、無駄な在庫を削減しつつある。
＜成果＞見積もり作業のミスや請求書発行時間の削減によって生産性が向上し、
１人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を124円引き上げた。さらに、事業場内
最低賃金以外の従業員の賃金の引上げを実施した。

助成 金活 用のポイント
販 売 管理ソフトを導入したことで、見 積もり作 業 のミスや 請求 書発行 時 間が削 減し、在 庫 削 減に取り組 み 、在 庫管理 の 適正化を目指して いる。
20（※平成29年度時点の制度に基づく事例）

製函機の導入による段ボール組み立て作業時間の短縮とレイアウト改善

業務改善

10

＜企業 概要＞事例【 所在 地 】宮崎 県【 従 業 員 数 】2 3 人【 事業 の 種類 】乾しいたけ 製 品加 工 販 売 業＜課 題と対 応＞段 ボー ル 箱 の 組 み 立 て 作 業 時 間 を 削 減 するた め 、設 備 投資による業務効率化を検 討してきた。

段ボール箱を人手で組み立てていたため、箱の組み立てに時間がかかり、業 務が非 効 率になって いる状 況 でした。そこで 、助 成 金を活 用して 製 函 機を導入しました。

段ボール箱の組み立て作業を効率化したい

社長

＜導入前＞

＜導入後＞

組み立て人員が１名削減、時間が１時間削減＜独自の工夫＞
椎茸乾燥の際に使用する燃料をガスから電気に変更することにより、光 熱 費 を削 減している。

＜実施内容＞段ボール箱の組み立てを製函機で行うことにより、組み立て時間が短縮するとともに、作り置き用のスペースが不要になり、
レイアウトも改善できた。

＜成果＞段ボール箱の組み立て作業時間削減とレイアウトの改善によって生産性が向上し、８人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を60円引き上げた。さらに、
事
業場内最低賃金以外の従業員の賃金の引上げを実施した。

助成金活 用のポイント
製 函 機 の導 入をしたことで、段ボー ル 組 み 立 て
作 業 時 間の 短 縮とレイアウトの 改 善につ ながった。
（※平成29年度時点の制度に基づく事例）

21時間外労働等改善助成金(団体推進コース）についてその傘下の事業主の労働条件の● 中小企業の事業主団体又はその連合団体が、改善のため、
時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合、その費用を助成するものです。

【対象事業主】３事業主以上で構成する、中小企業の事業主団体又はその連合団体（以下「事業主団体等」という。）
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、
企業組合、
協業
組合、
商工組合、
商工組合連合会、
都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、一般
社団法人及び一般財団法人 など（注）事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の２分の１である必要があります。

【助成対象となる費用】
労働時間短縮や賃金引き上げに向けた生産性向上に資する、
以下のような取り組みに必要な費用＊ 市場調査 ＊ 新ビジネスモデルの開発、
実験 ＊ 好事例の収集、普及啓発＊ セミナーの開催 ＊ 巡回指導 ＊ 人材確保に向けた取り組み＊ 共同利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新
など

【助成額】
上限５００万円
都道府県又は複数のブロック単位で構成する事業主団体等（傘下企業数が１０社以上）の場合は上限１,０００万円
申請スキーム

申請事例

都道府県労働局
①
計
画
申
請

②
決
定

④
実
績
報
告

⑤
助
成
金
支
給

商 工会議所・商工 会・中 央 会など
中 小企業の 事業主団 体

36協定の作成の手順や、労働時間管理などを教示するセミナー開催に係る経費を助成
会員企業を巡回し、生産性向上のための、業務改善・労務管理の改善に向けたアドバイスを行うコンサルタン
トに係る経費を助成

③事業実施

会員企業等

22

会員企業等の求人募集を団体がとりまとめて実施する経費を助成

業種別中小企業団体助成金を改組して平成30年度※「時間外労働等改善助成金(団体推進コース)」は、から設けられたものです。
「業種別中小企業団体助成金」は、最低賃金引上げに向けて、対象となる業種の中小企業団体が業界全体として賃金底上げを図ることを目的とした取組に対し、その費用を助成するものです。
ｐ23～ｐ25でとりあげた事例は平成28年度のものです。

事例

団
体
概
要

1

日本米穀小売商業組合連合会
店頭精米及び精米後の米ぬかの有効活用・販促活動策としての「店頭精米魅力向上プレゼンテーション事業」

米穀小売店の経営をサポートすることを目的に、米穀小売商業組合や米穀小売業者が組織する任意団体等で結成された連合会です。米穀小売業界
及び業者個々の指導啓発、「日米連通信」を通じた消費者への啓発、
米穀小売業者の経営改善、
米マイスター認定事業等を行っています。

取組内容

想定する成果「店頭精米魅力向上プレゼンテーション」の販促ツールの作成

米 ぬかの 有 効 活 用 及 び 新 規
顧客開拓等を目的とした販促ツールの作成米穀小売業者の売上及び利益率を向上させ、従業員・パートの賃金向上を図る環境を整備することを目指し、精米後に発生する米ぬかの有効活用（煎りぬか、肥料、化粧ぬか等）や、「精米」、「米ぬか」等を軸とした新規顧客開拓等を図りました。具体的な販促ツールは以下のとおりです。
①米ぬか有効利用小冊子②米ぬかパッケージ袋③自家精米の店タペストリー④精米説明パネル＜自家精米の店タペストリー＞

米穀小売店に活用してもらうことで顧 客に興 味を持ってもらい、販売機会を増やす

また、事業に参加したモデル店から売上拡大に成功した 10 店舗を優良事例として選定して事例集も作成したほか、米ぬかレシピのネッ
トでの広報も行いました。

販 売 促 進による売 上・利 益 率の向上
賃金水準の上昇ポ イ ント
精 米 及び米 ぬかの 有効活 用・新 規顧 客 開 拓 等を目的とした販促ツール の 作成 で 、米 穀 小 売 店 の
売 上・利 益率 の向 上を図り、賃 金 水 準 上 昇を図る。
23

１

会員企業

米 ぬか有効 利用小 冊 子や精 米 説明 パ ネル の 活 用による
売 上 げの 拡大【所在地】北海道 【事業場従業員数規模】10～19人【取組内容】米ぬか有効利用小冊子を活用し、顧客に店頭精米の魅力を知ってもらうことが、店舗の集客アップにつながりました。また、精米説明パネルを見せながら、顧客に精米歩合（精米の程度）を選択してもらうことで、接客業務の効率化が図られました。また、知識も高まり、
接客サービスの質を高めることができました。
米ぬかの有効利用や精米歩合について知ってもらうことで、集客をアップしたい。

社長＜独自の工夫＞
米ぬか有効利用小冊子の内容を簡素にわかりやすくしたものも独自に作成し、店頭での集客力の向上や、リピート率の向上につなげている。

米ぬか有効利用小冊子や精米説明パネルを活用したことで、集客力が向上し、売上げの拡大につながった。

会員企業

2

廃 棄して いた米 ぬかの 販 売と顧 客 へ の 精 米 等 の 情 報 提 供 の充 実による収 支改善【所在地】東京都 【事業場従業員数規模】
１～４人【取組内容】店頭精米の待ち時間に米ぬか有効利用小冊子を提供し、顧客の感じる待ち時間の短縮につなげるとともに、
米ぬかの廃棄費用がかかるのではな
く、
販売により売上げに貢献するようになりました。また、精米説明パネルで説明
時間を短縮し、精米に関する的確な理解を深めてもらい、顧客の満足度のアップが図られました。
今まで廃棄していた米ぬかを販 売し、顧 客 満 足 度 の向上と来店客の増加を図り売上を拡大したい。

五代目（社長の息子）＜独自の工夫＞
店頭及び店内にモニターを設置し、精米の待ち時間に米のCMを流し、体感される待ち時 間 の 短 縮と店 頭でのCM音声による来店客の誘導を図っている。

今まで廃棄し業者への引き取り費用を払っていた米ぬかを顧客へ販売することができるようになり、売上げに貢献するようになるとともに、顧客に店頭精米について早く的確に理解を深めてもらいやすくなった。
24

事例

2

福岡県印刷工業組合「労働環境改善マニュアルの普及・啓発による生産性向上の推進」

団 福岡県における印刷業の中小企業者の改善、発展を図るために、指導や教体資料の収集や調査研究を行っています。また、組合員の公正な経済活動
概 育、
要 の機会を確保することも目的の一つとして活動しています。

取組内容「労働環境改善マニュアル」の作成や講習会の実施組合員企業の労働環境改善、業務改善を図ることで生産性向上を拡大させ、賃金底上げを図ることを目的に、CSR 活動を通じて、傘下企業が環境・安全・品質・雇用・労務安
全等に取り組むことができるよう支援する活動を行いました。具体的な活動は以下のとおりです。
①労働環境改善マニュアルの作成②講習会の実施

ポ イ ント

会員企業想定する成果「労働環境改善マニュアル」の作成や講習会の実施

組合員企業の労働環境改善、社員の業務改善につながる
生産性の向上賃金水準の上昇「 労 働 環境 改 善マニュアル 」の 作成 や 講 習 会 の 実 施により労 働 環境 改 善や業 務改善を図ることで 、生 産 性 の向 上
及び賃 金水 準 の上 昇を図る。
労 働 環境 改 善マニュアルを使 用した講 習 会 へ の 参 加による
効 率 性と社会に配慮した印 刷 業 務 の 実 施【所在地】福岡県 【事業場従業員数規模】30人以上【取組内容】労働環境改善マニュアルを使用した講習会に参加し、取引先のみならず、社会からの期待に応えるためにも、ITの活用による印刷工程と廃棄紙、副材料を削減し、効率性と環境性を改善しました。
ムリ・ムダ・ムラを省き環境面にも配慮した印刷をしたい

社長＜独自の工夫＞
社長がトップダウンで指示するばかりではなく、各部門の責任者に権限を委譲する体制作りをしている。

労働環境改善マニュアルを使用した講習会に参加し、CSR活動に取り組む中
で、デジタル印刷機の増強により印刷工程と廃棄紙、副材料を削減し、効率性と環境性を改善した。

25

参考情報
業務改善助成金
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の取組に対して助成する制度
連絡先：都道府県労働局雇用環境・均等部（室）検索エンジンから「業務改善助成金」で検索

業務改善助成金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度
連絡先：都道府県労働局またはハローワーク
検索エンジンから「キャリアアップ助成金」で検索

キャリアアップ助成金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
人事評価制度や賃金制度の整備・実施による、生産性向上、賃金アップ等の実現を図る事業主に対して助成する制度
連絡先：都道府県労働局またはハローワーク
検索エンジンから「人事評価改善等助成金コース」で検索

人事評価改善等助成金コース
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313.html（設備改善等支援コース）
設備等への投資を通じて、生産性向上、雇用管理改善（賃金アップ）等を図る
事業主に対して助成する制度
連絡先：都道府県労働局またはハローワーク
検索エンジンから「設備改善等支援コース」で検索

設備改善等支援コース
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200778.html

26

参考情報
時間外労働等改善助成金
中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成する制度
連絡先：都道府県労働局雇用環境・均等部（室）検索エンジンから「時間外労働等改善助成金」で検索

時間外労働等改善助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html

働き方改革推進支援センター
働き方改革の実現に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な悩みを解消するため、無料のワンストップ相談窓口を開設し、社会保険労務士などの専門家からの支援を実施
連絡先：各都道府県の働き方改革推進支援センター
検索エンジンから「働き方改革推進支援センター」で検索

働き方改革推進支援センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html

よろず支援拠点
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ
相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置し、一歩踏み込んだ専門的な助言を実施
連絡先：各都道府県のよろず支援拠点
検索エンジンから「よろず支援拠点」で検索

よろず支援拠点
https://yorozu.smrj.go.jp/

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都道府県労働局雇用環境・均等部（室）の連絡先（H31.1）