記者発表資料
平成２７年９月７日
内閣府（防災担当）

平成２７年度「津波防災」に関する取組について
東日本大震災を教訓に津波対策を総合的に推進するため、平成２３年６月に「津波対策の推進に関する法律」が制定され、あわせて、１１月５日が「津波防災の日」と定められました。
内閣府では、津波防災の意識を高めるとともに、適切な避難行動の定着に向けて、「津波防災の日」にあわせ、国、地方公共団体、企業・団体等が実施する津波防災訓
練の推進、啓発ポスター、メディアを用いた普及啓発を行います。
今年度は、別紙のとおり、ご当地キャラクター等による「津波防災ひろめ隊」を結成し、津波防災の大切さを全国津々浦々に発信することとしています。
また、各省庁、地方公共団体、民間企業等が実施する訓練についても取りまとめましたので公表いたします。

＜問合せ先＞【訓練に関すること】
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（地方・訓練担当）付
宮﨑、高橋
TEL 03-3503-9394 (直通)【普及啓発に関すること】
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）付
本多、坂本、中丸TEL 03-3502-6984 (直通)

平成２７年度「津波防災」に関する取組

平成２７年９月７日

【経緯】「津波防災」に関する取組について
背景

津波防災の日（11月５日）の制定

東日本大震災の教訓を生かし、伝える

南海トラフ地震など巨大災害に備える○由来○経緯
東日本大震災を教訓に津波対策を総合 1854年11月5日安政南海地震で和歌
山県を津波が襲った際に、稲に火をつ的に推進するため、平成23年６月に「津波対策の推進に関する法律」制定、 けて、暗闇の中で逃げ遅れた人を高台に避難させた「稲むらの火」の逸話にあわせて、11月５日が「津波防災のちなんだもの。
日」と定められた。
津波防災の意識を高めるとともに、適切な避難行動の定着に向けて、例年「津波防災の日」にあわせて、内閣府では以下を実施。

津波防災の日に向けた取組

津波防災訓練普及啓発

国、地方公共団体、企業・団体等で、津波防災訓練

啓発ポスター作成・配布
メディアを用いた啓発 等-1-

津波防災訓練について-2-

地震・津波防災訓練に係る取組状況について（10月３１日～11月８日に実施予定の訓練）
平成２７年度実施団体数

２３０団体（10/31～11/8実施）

１．国のとりくみ・９省庁（内閣府、警察庁、消防庁、法務省、財務省、経済産業省、国土交通省、
気象庁、海上保安庁）において訓練を実施

別添１ 別添2
２．地方公共団体のとりくみ
・１３４団体（９道県、１２５市町村）において訓練を実施

別添3
３．民間企業等のとりくみ
・民間企業・団体等８7団体において訓練を実施

別添4※平成２６年度実施団体数

10月～11月実施：２９８団体-3-

11/1～11/9実施：１８０団体

別添1

国が実施する地震・津波防災訓練（1/6）（内閣府が主催する訓練）

訓練内容
シェイクアウト訓練

北海道エリア

訓練開始合図（防災行政無線等）で、自らの身を守る安全確保行動１－２－
３を１分から数分間実施

１１月５日（木）北海道日高町●東北エリア
１０月３１日（土）青森県むつ市

津波避難訓練

●

関東エリア

北陸エリア
防災行政無線による情報伝達訓練等を活用し、最寄りの避難場所等へ避難

１１月７日（土）茨城県日立市

１１月８日（日）福井県福井市
●

中国エリア

東海エリア

１１月１日（日）鳥取県鳥取市●

１１月８日（日）静岡県東伊豆町

●

●
●

近畿エリア

九州エリア
１１月５日（木）福岡県苅田町

●

●

四国エリア

１１月８日（日）兵庫県香美町１１月８日（日）愛媛県西予市その他
情報伝達訓練、物資配給訓練、炊き出し訓練等（※地域により異なる）

沖縄エリア

-4●

１１月５日（木）
沖縄県与那原町

4国が実施する地震・津波防災訓練（2/6）（1０月31日～11月8日に実施予定の訓練）

別添2

○内閣府

○法務省

地域の自治体と連携した津波避難訓練を全国１０か所で実施（別紙１参照）（シェイクアウト訓練・津波避難訓練・安否確認訓練）
・山形地方法務局（山形地方法務局、寒河江支局、新庄支局、米沢支局、鶴岡支局、酒田支局、村山
出張所）、徳島地方法務局、高知地方法務局（津波避難訓練等）
・大分地方法務局、大阪高等検察庁、網走刑務所、
函館少年鑑別所、宮城刑務所（石巻拘置支所）、
福島刑務所（いわき拘置支所）、横浜刑務所（横須賀刑務支所）、新潟刑務所（佐渡拘置支所）、
新潟少年鑑別所、金沢刑務所（七尾拘置支所）、
神戸刑務所（洲本拘置支所）、大阪拘置所、大阪
少年鑑別所、鳥取少年鑑別所、松山刑務所（宇和島拘置支所）、丸亀少女の家、徳島少年鑑別所、高松少年鑑別所、松山少年鑑別所、福岡刑務所（厳原拘置支所）、長崎刑務所（島原拘置支所）、
熊本刑務所（八代拘置支所、天草拘置支所）、大分刑務所、鹿児島刑務所（鹿児島拘置支所、大島
拘置支所）、佐世保学園、那覇少年鑑別所（安否確認訓練、その他通信訓練）
・長崎地方法務局、津少年鑑別所、姫路少年刑務所、函館保護観察所、札幌入国管理局○内閣府・消防庁・気象庁
１１月５日に訓練用緊急地震速報を配信し、広く国民参加の下、緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施○消防庁（地震津波対応図上訓練）
南海トラフ巨大地震及び津波を想定した図上訓練（平成27年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練）

津波災害を想定した図上訓練及び実動訓練（平成27年度緊急消防援助隊中国・四国ブロック合同訓練）

津波災害を想定した図上訓練及び実動訓練（平成27年度緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練）

津波災害を想定した図上訓練及び実動訓練-5-

国（内閣府以外）が実施する地震・津波防災訓練（3/6）（10月31日～11月8日に実施予定の訓練）○警察庁（北海道警察）災害警備本部の設置運営訓練、情報伝達訓練（青森県警察）
県警察災害警備本部設置運営訓練、警察署災害警備
設置運営訓練、避難誘導・交通規制箇所配置及び退避
訓練、本部直轄部隊差出人員の把握・確認、発動発電機の稼働要領及び信号機接続の確認、衛星携帯電話通話訓練（岩手県警察）
本部内各所属非常招集伝達訓練、津波映像情報収集
伝達訓練（秋田県警察）全職員を対象とした緊急参集システムによる情報提供、参集要請、安否確認訓練（富山県警察）災害警備本部の設置運用訓練、気象庁の緊急地震速報と連動した情報伝達訓練、警察用航空機を活用した救出救助訓練、学校等と連携した津波避難訓練、滅灯
信号機の復旧訓練、津波防災啓発ビデオ等を活用した
広報啓発活動（福井県警察）県内の沿岸線を管轄する全７警察署が、各警察署管内において以下の津波対応訓練を一斉に実施。
・沿岸地域住民等に対する避難誘導、避難広報訓練

・津波浸水区域への立入規制
・津波監視員の配置と現場警察官の退避訓練
・職員及び家族の安否確認訓練・訓練参加者に対する視聴覚教材を活用した津波防災
教養等（三重県警察）
携帯電話のメール機能を活用した全職員に対する安否確認訓練（徳島県警察）南海トラフ地震を想定した以下の訓練を実施
・緊急地震速報の吹鳴に合わせたシェイクアウト訓練
・安否確認メールを利用した全職員の安否確認・津波情報伝達訓練（本部、署及び自治体）
・臨時災害警備本部設営訓練（香川県警察）緊急連絡システムによる情報提供・安否確認訓練（山口県警察）全職員の携帯電話へのメール一斉送信による情報伝達・安否確認訓練（高知県警察）災害警備本部の設置運営・移設訓練及び情報収集・
伝達訓練等

-6-

国（内閣府以外）が実施する地震・津波防災訓練（4/6）（10月31日～11月8日に実施予定の訓練）○財務省○経済産業省（関東財務局新潟財務事務所）
地震時による津波により、庁舎（地上）にあるオイルポンプ室が浸水で水没し、非常用発電設備の燃料が確保できない場合を想定した防災訓練（近畿財務局神戸財務事務所）
入居官署等職員を対象にした火災発生連絡訓練、避難訓練及び津波避難訓練（四国財務局高知財務事務所）
避難者誘導訓練及び職員の安否確認訓練（神戸税関）
全職員に対し、緊急地震速報の利用の心得に係る周知、シェイクアウト訓練の概要・方法等に係る周知、津波等についての注意喚起、安否通報サービスに係る周知を行い、津波防災の啓蒙を行う。
（長崎税関）
緊急地震速報を受信したとの想定のもと、在庁者に対する放送設備を使用した安全確保の訓練
緊急地震速報を受信したとの想定のもと、津波
対応、けが人及び庁舎破損個所確認等、放送設備を使用した訓練（税務大学校広島地方研修所）
庁舎屋上への津波避難訓練（資源エネルギー庁）
災害時石油供給連携計画に基づく訓練（災害時石油供給連携計画実施の大臣勧告の発動に係る訓練）（東北経済産業局）
自衛隊と連携した燃料供給訓練-7-

国（内閣府以外）が実施する地震・津波防災訓練（5/6）（10月31日～11月8日に実施予定の訓練）○国土交通省（国土交通本省・北陸地方整備局）
大規模地震による津波を想定し、新潟県沿岸部において情報伝達や避難誘導などの一般的な災害対応訓練に加え、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの広域派遣による被災状況及び緊急排水や関係機関と連携した道路啓開などの実働訓練（東北地方整備局）
大規模地震による津波を想定し、関係機関と連携した港湾ＢＣＰを踏まえた航路啓開などの実働訓練（関東地方整備局）
大規模地震による津波を想定し、関係機関と連携した航路啓開、津波避難及び水門緊急閉鎖などの実
働訓練（近畿地方整備局）
南海トラフ巨大地震による津波を想定し、関係機関と連携した航路啓開、緊急支援物資輸送及びコン
ビナート火災などの実働訓練（中国地方整備局）
南海トラフ巨大地震による津波を想定し、情報伝達訓練や関係機関と連携した道路啓開などの実働訓練（九州地方整備局）
南海トラフ巨大地震による津波を想定し、関係機関と連携した道路啓開及び海上における航路啓開・大規
模油回収などの実働訓練（沖縄総合事務局）
大規模地震による津波を想定したロールプレイング方式による地震・津波対応訓練（北陸信越運輸局）
緊急物資輸送訓練（国土交通省および関係自治体が主催する大規模津波防災総合訓練内で実施）（中部運輸局）
地震・津波を想定した、被害情報等のとりまとめ訓練、衛星携帯電話の接続・通話・ＦＡＸ送受信訓練、
緊急伝達・安否確認訓練、緊急地震速報対応訓練（近畿運輸局）
緊急物資輸送訓練（近畿地方整備局主催の南海トラフ巨大地震を想定した関係公共団体等と連携した実働訓練に参加）-8-

国（内閣府以外）が実施する地震・津波防災訓練（6/6）（10月31日～11月8日に実施予定の訓練）（国土交通省つづき）（大阪航空局つづき）（東京航空局）〔稚内空港〕
津波避難計画の発動及び避難開始伝達訓練、避難経路及び所要時間確認訓練、来港者(模擬)の避難誘導訓練、備蓄品の持ち出し訓練、空港職員の安否確認及び対策本部への報告訓練、避難状況の把握及び取りまとめ訓練（参加予定機関：稚内空港保安委員会構成９機
関他）〔新潟空港〕
津波避難計画の発動及び避難開始伝達訓練、避難経路及び所要時間確認訓練、来港者（模擬）の避難誘導訓練（参加予定機関：調整中）〔東京国際空港〕
津波避難訓練（参加予定機関：航空会社各社、日本
空港ビルデング(株)、東京国際空港ターミナル(株)、東京国際エアカーゴターミナル(株)、空港施設(株)、三愛石油(株)、東京モノレール(株)、東京空港交通(株)、東京空港整備事務所、東京航空気象台）（大阪航空局）〔高知空港〕
通報訓練、情報収集及び伝達訓練、自主避難及び早期復旧訓練（参加予定機関：高知空港ビル、空港内事
業者）〔大分空港〕
空港外の高台への避難訓練、避難誘導訓練、通報訓
練、職員の安否確認訓練、津波早期復旧訓練（参加予定機関：国東警察署、国東消防本部、大分航空ターミ
ナル㈱、航空会社、その他空港内事業者）○海上保安庁（第五管区海上保安本部宿毛海上保安署）
衛星電話を活用した津波被災時の通信訓練（第七管区海上保安本部）
関係機関と連携した航路啓開訓練-9-地方公共団体が実施する地震・津波防災訓練（1/4）（10月31日～11月8日に実施する訓練）

都道府県

市区町村

○北海道

○北海道

北海道総合防災訓練（地震・津波想定）（日高町）※内閣府と共催
地震・津波防災訓練（神恵内村）
津波防災訓練（鹿部町）
津波防災図上訓練○千葉県
津波避難訓練○新潟県
平成２７年度大規模津波防災総合訓練

○兵庫県

○青森県

地震津波防災訓練
全島一斉総合防災訓練○和歌山県（むつ市）※内閣府と共催
地震・津波防災訓練

津波避難訓練○岩手県○香川県（陸前高田市）
津波避難訓練（山田町）
山田町総合防災訓練

平成２７年度総合防災訓練○大分県
県下一斉避難行動訓練
平成２７年度緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練

○宮城県
（仙台市）
津波避難訓練（多賀城市）
総合防災訓練（南三陸町）
南三陸町総合防災訓練○鹿児島県
鹿児島県石油コンビナート等総合防災訓練○沖縄県
沖縄県広域地震・津波避難訓練- 10 -

別添3

地方公共団体が実施する地震・津波防災訓練（2/4）（10月31日～11月8日に実施する訓練）

市区町村
○秋田県
（秋田市）
秋田市津波防災訓練（由利本荘市）「津波防災の日」情報伝達訓練

○福島県
（広野町）
相双地方総合防災訓練

○新潟県
（新潟市）
平成２７年度大規模津波防災
総合訓練
（佐渡市）
佐渡市総合防災訓練○福井県（日立市）※内閣府と共催
平成２７年度地震・津波防災訓練（福井市）※内閣府と共催
福井市地震・津波防災訓練（高浜町）
地震・津波防災訓練

○千葉県

○静岡県

（いすみ市）
防災訓練（津波避難）（銚子市）
緊急地震速報伝達訓練（鴨川市）
緊急地震速報伝達訓練（一宮町）
一宮町津波避難訓練（下田市）
下田市災害対策本部運営訓練（東伊豆町）※内閣府と共催
東伊豆町地震・津波防災訓練（河津町）
緊急地震速報伝達訓練（南伊豆町）
緊急地震速報伝達訓練（吉田町）
緊急地震速報伝達訓練（静岡市）
緊急地震速報伝達訓練

○茨城県

○神奈川県
（逗子市）
小学校区避難所運営訓練（三浦市）
平成２７年度三浦市総合防災訓練- 11 -○愛知県（豊橋市）
豊橋市表浜津波避難訓練（西尾市）
１７万人市民まるごと防災訓練

○三重県
（松阪市）
松阪市地域連携防災訓練（志摩市）
志摩市総合防災訓練（尾鷲市）
平成２７年度尾鷲市巨大津波対処
関係機関合同訓練（御浜町）
緊急地震速報伝達訓練

○京都府
（宮津市）
津波被害住民避難訓練

地方公共団体が実施する地震・津波防災訓練（3/4）（10月31日～11月8日に実施する訓練）

市区町村
○大阪府
（高石市）
高石市地震津波総合避難訓練（堺市）
近畿地方整備局・堺市合同防災
総合訓練（泉大津市）
泉大津市津波避難訓練

○兵庫県
（洲本市）
洲本市地域防災訓練（南あわじ市）
南あわじ市総合防災訓練（淡路市）
淡路市総合防災訓練（播磨町）
津波避難訓練（高砂市）
高砂市総合防災訓練（芦屋市）
緊急地震速報訓練（香美町）※内閣府と共催
地震・津波防災訓練○和歌山県（和歌山市）
総合防災訓練（田辺市）
津波避難訓練（湯浅町）
津波避難訓練（印南町）
防災訓練（那智勝浦町）
津波避難訓練（４県合同津波避
難訓練）
（串本町）
津波避難訓練（４県合同津波避
難訓練）

○鳥取県
（鳥取市）※内閣府と共催
地震・津波防災訓練（琴浦町）
琴浦町津波避難訓練

○岡山県
（浅口市）
緊急地震速報伝達訓練- 12 -○山口県（周南市）
コミュニティＦＭへの割込放送
実施訓練

○徳島県
（阿南市）
阿南市総合防災訓練（松茂町）
松茂町総合防災訓練（海陽町）
緊急地震速報による訓練（牟岐町）
安否確認訓練○香川県（坂出市）
平成２７年度総合防災訓練（高松市）
平成２７年度総合防災訓練

地方公共団体が実施する地震・津波防災訓練（4/4）（10月31日～11月8日に実施する訓練）

市区町村
○愛媛県
（松山市）
総合防災訓練（宇和島市）
緊急地震速報伝達訓練（四国中央市）緊急地震速報伝達訓練（西予市）※内閣府と共催
西予市地震・津波防災訓練

○高知県
（高知市）
緊急地震速報全国訓練との連携（須崎市）
須崎市桐間地区周辺津波避難訓練（南国市）
緊急地震速報対応訓練（土佐清水市）緊急地震速報対応訓練（黒潮町）
上川口港津波避難訓練○福岡県（苅田町）※内閣府と共催
地震・津波防災訓練

○長崎県
（五島市）
崎山地区津波避難訓練（諫早市）
緊急地震速報伝達訓練（壱岐市）
壱岐市防災訓練○熊本県（苓北町）
苓北町防災訓練○大分県（中津市）
大塚・闇無・米山・新大塚自治会合同防災訓練（佐伯市）
佐伯市一斉避難訓練
災害対策本部設置訓練（臼杵市）
臼杵市一斉総合防災訓練（津久見市）
地域と事業所の協働訓練（杵築市）
県民防災アクションデー（宇佐市）
緊急地震速報伝達訓練（姫島村）
県下一斉避難行動訓練（県民防災アクションデー）- 13 -○宮崎県（日向市）
緊急地震速報伝達訓練（都農町）
都農町防災訓練

○鹿児島県
（鹿屋市）
情報伝達訓練津波避難訓練（阿久根市）
地震・津波防災訓練（志布志市）
地震・津波避難訓練○沖縄県（与那原町）※内閣府と共催
地震・津波防災訓練
沖縄県広域地震・津波避難訓練（那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、読谷村、
嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊是名
村、八重瀬町、多良間村、与那国町）

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（１/8）（平成２７年10月３１日から11月８日の間に実施予定の訓練）

別紙4

フェリー
○東京湾フェリー（株）

鉄道○東海旅客鉄道(株)・情報伝達訓練（陸上、船舶間）、避難誘導訓練及び船舶離岸訓練・列車からの津波避難誘導訓練○四国旅客鉄道(株)・列車走行中の発災を想定した緊急停止降車、避難訓練○高松琴平電気鉄道（株）
・緊急地震速報の受信による係員の対応・無線通信
訓練○沖縄都市モノレール(株)・巨大地震を想定した、地震発生時の対処訓練及び津波緊急一時避難施設である駅舎内での避難訓練○太平洋フェリー（株）
・旅客避難誘導訓練、船舶緊急出港訓練（出港準備のみ）、停電時における船内電源による陸上施設操作訓練、社内通信訓練及びフェリーターミナルビル
消火訓練○九州郵船（株）
・津波を想定した、旅客の誘導及びフェリー緊急離岸訓練、停電を想定した緊急対応及び情報伝達訓練○北日本海運（株）
・地震発生時のターミナル内の旅客の避難誘導訓練○（株）西鉄シティホテルマリエラ事業本部
・レストラン船航行中に津波警報発令を想定した船舶の動き及びスタッフの対応訓練

バス○丹後陸海交通(株)・従業員を対象とした津波発生時の避難訓練○いわくにバス(株)・従業員への津波発生時の避難行動のための研修（訓練）及び営業エリア周辺の津波ハザードマップの周知- 14 -

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（2/8）（平成２７年10月３１日から11月８日の間に実施予定の訓練）

空港○成田国際空港（株）

道路○東日本高速道路（株）

・気象庁の緊急地震速報訓練を館内に放送（成田空
港内）・石油ターミナル地震津波訓練（千葉港頭）・高速道路に整備された津波避難階段を活用した地
元主催訓練への協力○新関西国際空港（株）

・津波を想定した避難誘導訓練（西湘ＰＡ、徳光ＰＡ）

・シェイクアウト訓練、職員の安否確認訓練及び津波からの避難訓練○中部国際空港（株）○中日本高速道路（株）○西日本高速道路（株）
・津波を想定した避難誘導訓練（伊芸ＳＡ）

・緊急地震速報を放送し在館者によるシェイクアウ
ト訓練
・津波警報サイレンを吹鳴させ屋外や建物低層部にいる者を津波避難口及び津波避難ビルに避難誘導する訓練○本州四国連絡高速道路（株）○稚内空港、新潟空港、東京国際空港、高知
空港、大分空港（5空港）○沖縄電力（株）

・国土交通省東京航空局、大阪航空局が実施する訓練に参加○電源開発（株）

水資源○（独）水資源機構
・津波からの非常訓練、非常参集訓練
・職員の安否確認訓練、シェイクアウト訓練

・津波発生を想定した、自宅から職場への参集訓練

電力・各事業所で定められた避難場所への津波避難訓練
・津波発生を想定した、従業員の情報連絡及び避難訓練

ガス○大阪瓦斯（株）
・津波発生を想定した全社員への一斉連絡訓練及び津波からの避難訓練○東邦瓦斯（株）
・職員の安否確認訓練- 15 -

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（3/8）（平成２７年10月３１日から11月８日の間に実施予定の訓練）

通信○ＫＤＤＩ（株）
・南海トラフ地震・津波発生を想定した社内の安否情報収集及び出社可能者の確認訓練及び避難訓練○日本電信電話（株）
・南海トラフ地震を想定した緊急災害対策本部員等
による参集応答訓練○東日本電信電話（株）
・大規模災害を想定した情報伝達訓練○西日本電信電話（株）
・南海トラフ地震を想定した災害対応訓練、社員安否確認訓練○ＮＴＴコミュニケーションズ（株）
・南海トラフ地震を想定した災害対応訓練、社員安否確認訓練○（株）ＮＴＴドコモ
・津波により被災した携帯電話基地局の応急復旧訓練及び全国からの広域応援体制確立訓練○ソフトバンク（株）
・全社員に対する災害時安否確認訓練、災害時初動マニュアルによる自助訓練- 16 -

災害用伝言板の体験○携帯電話各社「津波防災の日」を含む１０月３１日から
１１月８日の間、自治体等で行われる防災訓
練で利用いただけるよう、体験版の災害用伝言板を開設（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（4/8）（平成２７年10月３１日から11月８日の間に実施予定の訓練）

コミュニティＦＭ

建設業○エフエム伊東○タチバナ工業（株）

・従業員の安否確認訓練、避難喚起放送訓練及び避難訓練

・香川県シェイクアウト訓練（終了後、以下の訓練を継続）
・屋外退避訓練・本社災害対策本部を立ち上げ、災害対応備品の点検確認
・社員の安否確認・津波避難行動再検討の訓練
・津波警報発令を想定し、当社所有作業船の係留場所もしく
は工事現場からの高松港外退避訓練
・事務所から付近の高台への避難訓練と避難時間と想定津波
到着時間の比較等の検討会議○（株） FMなかつ・地元自治体サーバーと緊急割り込みシステムの連動確認訓練（ラジオの緊急割り込み放送シ
ステムの試験）及び資機材の作動点検○（株）エフエム・キタ
・津波発生を想定した避難行動（スタジオ→事務所）の確認訓練及び上階の放送設備機材の点検等○（株）エフエム茶笛
・従業員の安否確認訓練○若築建設（株）
・職員の安否確認訓練及び避難訓練○永井建設（株）
・職員の安否確認訓練及び津波からの避難訓練○南紀白浜コミュニティ放送（株）○日工建設（株）

・地震・津波を想定した初動防災放送体制の確認訓練（緊急放送を実施）○（株）一条工務店○（株）ケーブルメディアワイワイ
・職員の安否確認訓練及び津波からの避難訓練○（株）ジュピターテレコム及びジェイ
コムグループ各社
・津波災害を想定した情報伝達および防災特番
訓練・従業員の安否確認訓練
・南海トラフ地震を想定し、緊急地震速報を利用した館内放送、安全行動、高台・屋上への避難訓練、安否確認メールの試験配信訓練○寄神建設（株）
・職員安否確認訓練及び本社・支店における備蓄品・資機材の点検等○日起建設（株）
・職員の安否確認訓練及び津波からの避難訓練- 17 -

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（5/8）（平成２７年10月３１日から11月８日の間に実施予定の訓練）

石油○ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）○昭和シェル石油（株）

・職員の安否確認訓練、津波からの避難訓練
・シェイクアウト訓練、一次避難所への避難・安否確認訓練
・二次避難所への避難訓練

・地震・津波を想定した災害時情報サービスによる安否確認訓練及び一部の事業所における地震・津波を想定した避難訓練○昭和四日市石油（株）○鹿島石油（株）

・BCP対応（ガソリン，灯油，軽油等の緊急出荷）のための非常用発電機の搬出、設置、操作訓練
・昭和シェル石油（親会社）及び中京地区広域共同
防災センターとの衛星電話の通報訓練
・津波による所内電源喪失を想定した非常用発電機
起動訓練
・津波到来に備えた監視訓練
・監視カメラの操作訓練
・海上計器室で監視できる画像を防災本部で監視するための映像投影訓練
・気象庁の緊急地震速報の受信確認訓練
・１１月５日に社長から全社員に対し、津波防災の必要性についてのメッセージを配信

・ＪＸ日鉱日石エネルギーと連携した津波避難訓練○和歌山石油精製（株）
・ＪＸ日鉱日石エネルギーと連携した津波避難訓練○太陽石油（株）
・緊急地震速報の受信訓練
・地震・津波を想定した、以下①～⑤の緊急措置・避難訓練①安全確保（身の安全の確保）訓練②装置の緊急措置の実施訓練③大津波警報発令を想定した、事業所内への緊急放送の実施訓練④高台避難指示、避難の実施訓練⑤避難経路、避難に要する時間の確認訓練
・ドラム缶での燃料油緊急出荷の対応訓練○西部石油（株）
・製油所従業員を対象とした安否確認訓練
・製油所従業員及び協力会社を対象とした非常用設
備の設置訓練及び津波避難訓練- 18 -

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（6/8）（平成２７年10月３１日から11月８日の間に実施予定の訓練）

銀行・郵便局

石油○富士石油（株）
・緊急地震速報システムによる訓練報受信訓練
・安否確認システムによる安否確認訓練
・移動式非常用発電機起動訓練
・ドラム缶出荷設備取扱い訓練
・衛星電話通信訓練○日本郵便（株）
・自治体が実施する津波防災等訓練への郵便局社員の参加

物流○博多港ふ頭（株）○東亜石油（株）京浜製油所

・地震・津波を想定した避難訓練

・緊急連絡システム「従業員安否確認メール発信」
訓練（交代勤務者含む）
・津波監視モニターによる津波及び船舶の緊急離桟モニタリング状況確認訓練
・シェイクアウト訓練
・従業員及び東亜石油安全協力会（協力会社社員）と連携し、建屋2階以上（現場計器室含む）
への避難訓練・地震災害時対応ドラム缶出荷設備取り扱い訓練
・移動用非常発電機取扱操作訓練
・津波を想定した、自衛消防車の大型化学高所消防車/泡原液搬送車/甲種化学消防車の高台移動訓練
・津波発生に伴う、緊急離散訓練（机上訓練）（東亜石油安全協力会（船舶部会））○西濃運輸（株）
・従業員の安否確認訓練○（公社）全日本トラック協会
・協会と指定公共機関による地震・津波災害に関す
る災害対策本部の設置及び連絡体制の確認訓練

商工会等○徳島県中小企業団体中央会
・初動対応（安全確保、人員の確認と安否確認、情報収集・状況確認、災害対策本部設置）をアクションカードに沿った行動訓練、対応の抜けや漏れを検証する訓練○東伊豆町商工会
・高台への避難経路に表示板を設置し、避難経路を再確認する訓練○岩沼市商工会・大規模災害マニュアルによる職員の確認訓練- 19 -

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（7/8）（平成２７年10月３１日から11月８日の間に実施予定の訓練）

スーパー・コンビニ・飲食店等

商工会等○野田村商工会○イオングループ・地震・津波を想定した避難経路確認、非常持ち出しの確認、火の元の確認訓練

・イオングループ従業員約４５万人を対象とした、
日本・中国・アセアン一斉“グループ総合地震防災訓練”の中で、地震・津波を想定した安否確認訓練
及び情報収集訓練を実施○能登町商工会
・新規職員を中心に、地震を想定した安全確認、火の取り扱い及び脱出箇所の確認、津波到達時間・津波高の確認及び避難訓練○イズミヤ（株）
・職員の安否確認訓練及び津波からの避難訓練○角田市商工会○ユニー（株）・大規模災害対策マニュアルによる防災訓練○村田町商工会

・津波リスク事業所において、従業員を対象とした
津波からの避難訓練及び救命胴衣等の備品点検

・大規模災害対策マニュアルによる防災訓練○（株）スリーエフ○伊根町商工会

・社員の安否確認訓練

・地震・津波を想定した避難経路の確認訓練及び非常持ち出し確認・火の元の確認訓練○ワタミ（株）○香川県商工会連合会

・職員の安否確認訓練、津波避難場所までの経路確
認及びＡＥＤ等の災害時用資機材の使用訓練

・香川県のシェイクアウト訓練と連動した駐車場への避難訓練及びその後３階事務所への避難訓練○徳島県鉄鋼（協）
・南海トラフ巨大地震が発生し、巨大津波が到達する想定での緊急避難訓練- 20 -

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（8/8）（平成２７年10月３１日から11月８日の間に実施予定の訓練）

研究機関等

医療関係機関○日本赤十字社○（独）水産総合研究センター

・南海トラフ地震発生を想定した本社職員の安否確認等訓練
・日赤本社と日赤ブロック代表支部との間で行う衛星電話を活用した情報伝達訓練○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所

・全役職員を対象とした安否確認訓練

・津波からの避難及び人員掌握訓練○船橋中央病院・津波からの避難訓練○高岡ふしき病院
・津波災害を想定した患者保全訓練

その他○若狭高浜病院○キリングループ・津波からの避難訓練
・近隣自治会と連携した病院屋上への避難訓練

キリン㈱基盤技術研究所、キリンビール㈱仙台工場で以下の訓練を実施
・地震・津波を想定した初動対応訓練
・大規模津波を想定した屋上への避難訓練
・従業員の安否確認訓練○南海医療センター
・建物の被害状況の確認及び備蓄品の確認
・職員及び患者の安否確認・津波からの避難行動
・情報収集及び通信訓練

○道の駅

かまえ

・従業員への津波発生時の避難行動研修、津波発生時の避難場所・避難経路の確認訓練○（株）塚原緑地研究所
・親子防災キャンプにおいて、刑部岬観光遊歩道を
津波避難道として活用した訓練
・外国人防災キャンプにおいて、刑部岬観光遊歩道
を津波避難道として活用した訓練- 21 -

津波防災 普及啓発プロジェクト- 22 -

平成２７年度の津波防災のコンセプト
内閣府からのメッセージ
内閣府では津波による被害を最小限に軽減するために、国民の皆様に改めて、
津波防災に関するシンプルな以下のメッセージを幅広くお伝えし、防災意識の向上、および適切な避難行動の定着、浸透を図っていきたいと考えています。

「津波！？

高いところへ」⇒ 大きな地震が起きたら、津波が来ることを想起し、直ちに高台へ逃げる。

■２つのお約束① 家族と逃げる場所を決めておく。 ⇒ 家族とは事前に逃げる場所を決めておき、その約束を信じて、逃げるこ② 自らの命を守ることに全力を尽くす。 とに全力を尽くす。

このメッセージをより強く皆様にお届けするために、応援してくれるのは･･･- 23 -

「津波防災ひろめ隊」のご紹介
このような内閣府の取り組みに賛同してくれた、ふなっしー・くまモンなど全国的に有名で発信力のあるご当地キャラクター達や、南海トラフ大地震が発生した
際には、被災が想定される地域のご当地キャラクター達が、「津波防災ひろめ隊」を結成、そのコアメンバーとして、さまざまな形で応援してくれることになりました。

- 24 -

「津波防災ひろめ隊」のご紹介
さらに、各地における津波防災に関する取り組みを推進するため、内閣府が（一社）日本ご当地キャラクター協会を通して協力を要請したところ、これを受けて各地の津波防災関連のイベントに協力してくれるご当地キャラクター達が、「津波防災ひろめ隊」に加わってくれることになりました。今後以下のような取り組
みを行います。

(一社）日本ご当地キャラクター協会ＨＰより＜協力例＞
 ご当地キャラクターが、避難訓練にあわせて開催される啓発イベントに参加します。
 ブログ、ツイッター、フェイスブックなどでも情報発信いたします。

なお、ご当地キャラクターだけではなく、本プロジェクトに賛同してくれるご当
地アイドルなども巻き込んだ地域密着型の防災の取り組みの展開します。
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地域密着型イベントの例
今年度の「津波防災の日」について、まずは内閣府が、各市町村と共催で実施する
全国下記３ヶ所の地震・津波防災訓練で、ご当地キャラクター、ご当地アイドルが参加する地域密着型のイベントを開催します。

青森県「いくべぇ」

静岡県「ふじっぴー」

愛媛県「みきゃん」

上記に関わらず、各地の訓練にあわせて、啓発イベントの働きかけを行います。
※ 津波防災特設ホームページ（http://tsunamibousai.jp/）において、各訓練の詳細や実施レポートなどを掲載予定。
- 26 -

「津波防災ひろめ隊」コアメンバーによる普及コンテンツ■特設ホームページ開設（9月7日オープン） ■啓発ポスターの掲示
 公共機関、協力企業、団体や商業施設等にて掲示
 電子データでもご提供します

各地の津波防災の訓練情報や、
お役立ち情報を掲載※その他、ステッカーやピンバッジを作成予定

http://tsunamibousai.jp/■津波防災啓発イベントの実施■啓発動画公開！（9月7日オープン）

 日
 場
 内

時：１１月５日（木）所：都内（調整中）
容：「２つのお約束」など津波防災に関する心得の啓発や、トークショー など
 参加者：津波防災ひろめ隊、有識者
内閣府特命担当大臣（防災）
（予定）

津波防災の
心得を教え
てあげる
なっしー！

より多く視聴いただくため、特設ホームページとあわせてYouTubeでも公開します。
- 27 -

企業・団体による津波防災の普及啓発（平成27年8月末日時点）
啓発ポスターの掲示

記事掲載による普及啓発
会員向け会報誌、ニュースレター等にて、津波防災に関する記事を掲載。
• 日本経済団体連合会（経団連）• 国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）• （独）都市機構（ＵＲ）• （一社）日本フランチャイズチェーン協会

啓発ポスターを駅、各事業所、店舗、商業施設などで掲示。
電子広報（POSレジ表示）
コンビニエンスストアのＰＯＳ
レジお客様向けディスプレイにて、「１１月５日は津波防災の日」に関する情報を表示• 「ミニストップ」「イオン」などイオングループ各社
ローソン様ご提供• 株式会社サークルＫサンクス• 株式会社セブン-イレブン・ジャパン• 株式会社ファミリーマート• 株式会社ローソン

その他
津波防災に関する講演会・セミナー、津波施設の見学会の実施。
企業ホームページ上における、津波防災の日のロゴ掲載。
一般社団法人日本記念日協会が「津波防災の日」を記念日に認定。

啓発動画の上映

都道府県・統計協会が発行する県民手帳に「津波防災の日」を掲載。

「津波防災ひろめ隊」による啓発動画を商業施
設や、シネマスクリーンなどで上映予定。
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企業・団体による津波防災の普及啓発（平成27年8月末日時点）
各社のご協力例＜三菱地所株式会社＞
 丸の内界隈に多数のスクリーンを有する丸の内ビジョンにて、啓発動画を上映
 啓発イベント実施に伴う、会場の提供。

＜イオングループ＞
 「イオン」「マックスバリュ」などグループ
店舗において、ポスターを掲出予定
 「イオン」「ミニストップ」などグループ店
舗において、「津波防災の日」啓発情報を、
店内レジお客さま向けディスプレイで表示。

＜森ビル株式会社＞
 六本木ヒルズ等のエレベータ、エスカレータに画面にて啓発動画を上映。
 商業施設にて啓発ポスターを掲示。

＜一般財団法人日本デジタル道路地図協会＞
トヨタ純正カーナビゲーションにて「津波防災の日」を音声案内。
＜日本郵便株式会社＞「津波防災の日制定」の記念切手を発行（平成２７年１１月５日発行予定）- 29 -

（別紙）ご協力いただいている企業・団体一覧
ポスター掲示等に協力いただいている企業・団体等の一覧（一部抜粋）（平成27年8月末日時点）＜運輸系＞

パナソニックシステムネットワークス株式会社

一般社団法人マンション管理業協会

首都高速道路株式会社＜エネルギー系＞

公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会

中日本高速道路株式会社

東京瓦斯株式会社

独立行政法人都市再生機構

西日本高速道路株式会社

太陽石油株式会社＜金融＞

阪神高速道路株式会社

東燃ゼネラル石油株式会社

日本銀行

本州四国連絡高速道路株式会社

南西石油株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

成田国際空港株式会社

昭和シェル石油株式会社

損保ジャパン日本興亜株式会社

北海道旅客鉄道株式会社

西部石油株式会社＜マスコミ・メディア系＞

東日本旅客鉄道株式会社

北海道電力株式会社

日本放送協会東海旅客鉄道株式会社

東北電力株式会社

株式会社日刊工業新聞社

西日本旅客鉄道株式会社

東京電力株式会社

ヤフー株式会社

四国旅客鉄道株式会社

中部電力株式会社＜経済団体＞

九州旅客鉄道株式会社

関西電力株式会社

日本経済団体連合会

東京モノレール株式会社

四国電力株式会社

日本商工会議所

神戸電鉄株式会社

沖縄電力株式会社

全国商工会連合会

日本郵便株式会社

電源開発株式会社＜その他団体＞

日本通運株式会社

電力広域的運営推進機関

国立研究開発法人防災科学技術研究所

西濃運輸株式会社

日本原子力発電株式会社

国立研究開発法人放射線医学総合研究所

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社＜流通・食品＞

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公益社団法人全日本トラック協会

イオン株式会社

独立行政法人国立病院機構＜通信系＞

株式会社サークルＫサンクス

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

日本電信電話株式会社

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

国立研究開発法人森林総合研究所

東日本電信電話株式会社

株式会社ファミリーマート

国立研究開発法人土木研究所

西日本電信電話株式会社

株式会社ローソン

独立行政法人水資源機構

株式会社ＮＴＴdocomo

モスフードサービス株式会社

独立行政法人地域医療機能推進機構

ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社

ヤマサ醤油株式会社

京都大学防災研究所

ＫＤＤＩ株式会社＜不動産系＞

港湾空港技術研究所

ソフトバンク株式会社

三菱地所株式会社

各行政機関、地方公共団体

森ビル株式会社- 30 -

等