2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

株

主

各

位

第78期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
当社の第78期定時株主総会招集通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定 に 基 づき 、 インターネット 上 の 当社 のウェブサイト
（https://www.maruha-nichiro.co.jp ） に 掲 載 す る こ と に より、株主の皆様に提供しております。

①会社法に基づく内部統制体制及び運用状況②連結株主資本等変動計算書③連結注記表④株主資本等変動計算書⑤個別注記表マルハニチロ株式会社

表紙2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

会社法に基づく内部統制体制及び運用状況
１．会社法に基づく内部統制体制

当社は、会社法に基づく内部統制体制を次のとおり定めており、今後とも必要に応じて随時改善を図ってまいります。

⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業
務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制①

当社をはじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、当社役員は、グループ内におけるこれらの

②

③

④

遵守、浸透を図るため、率先垂範している。

当社は、原則として、定例取締役会を毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営の意思決定及び執行役員の業務執行の監督を行っている。

社外取締役は、当社及びグループの業務を執行することなく、当社及びグループ

全体の経営について、企業統治等の観点から、客観的な意見の陳述及び助言を担当し、取締役会を通じて、執行役員による業務執行を監督している。

法令違反等を未然に防止するとともに自浄機能を働かせ、社会から信頼される企業グループとして存続することを目的として、グループ全役職員を対象に、職制を経由することなく直接通報することが可能なグループ内部通報制度を導入し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し運営してい⑤る。

内部監査を担当する部署が取締役会にて承認された計画に基づき定期的に実施す

る内部監査を通じて、経営全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証・評価することにより、グループの財産の保全及び経営の効率化を図るとともに、監査結果を社長をはじめ取締役及び監査役に報
⑥
⑦
⑧

⑵

告している。

コンプライアンス、品質等の課題に関する経営の意思決定を補佐するものとして
各種委員会を設置している。

個々の意思決定及び業務執行に当たっては、法令及び定款への適合性等について関係部署による確認を行っている。

重要な意思決定及び業務執行に当たっては、必要に応じて外部の専門家の意見を求めることとしている。

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①

②
③
④

管理報告に関する規程及び内部情報の管理に関する規程を制定し、適時適切な情報収集に努め、取締役会等への報告を行うとともに、重要情報の対外公表については、取締役会の授権に基づき、広報を担当する部署長が行っている。

文書の管理に関する規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要書類を作成の上、保存している。

個人情報の保護に関する規程を制定し、適切な取り扱いに努めている。

ＩＴについては、情報セキュリティーの管理に関する規程を制定し、システムの適切な運用に努めている。

－1－

会社法に基づく内部統制体制および運用状況

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示⑶

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関する規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、その担当役員を②

リスク管理統括責任者としている。

リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況及び結果を監視し、リスク対策及びリスク管理の継続的な改善を図ることと③している。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしている。

リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する
当社の事業継続計画（ＢＣＰ）を取りまとめ、各部署における整備及び実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善を図る④

こととしている。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしている。

企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署及びグループ各社にリスク管理責任者及びリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実な伝達を図ることとしている。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関するリスク情報
は当社の環境・品質保証を担当する部署及びリスク管理を統括する部署に、その他のリスク情報は当社のリスク対策実施責任部署及びリスク管理を統括する部署に、リスク管理責任者の決裁を得ることなくリスク管理担当者から直接伝達し、伝達を受けた部署において重要性を評価し、当社経営層に伝達することとしてい⑤る。

リスク管理を統括する部署は、重大品質事故、重大環境事故、重大な自然災害、伝染病の蔓延その他企業集団全体として危機対応が必要な場合には、環境・品質保証を担当する部署又はリスク対策実施責任部署の判断にかかわらず、リスク管
理統括責任者を通じて当社社長に対策本部の設置を上申し、当社社長の指示により対策本部を設置することとしている。なお、危機対応の一切の権限と責任は当社社長にあり、当社社長は必要に応じてその権限をリスク管理統括責任者に委譲⑥することとしている。

対策本部の実働部隊として少人数のタスクチームを設置することとし、タスクチームは当社社長又はリスク管理統括責任者の指揮の下、情報の収集・分析、対応方針の策定、関係各部署又は関係グループ各社に対する指示及び実施状況の管理⑦⑷

を行い、対策本部にその活動を報告することとしている。

リスク管理を統括する部署は、危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続的な改善を図ることとしている。

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行うこととしている。

② 取締役会は、グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上を達成するために、経営の基本方針、経営戦略、中期経営計画、年度経営計画、資本政策等の経営重要事項を決定し、経営陣に具体的な業務執行を委任することとしている。

－2－

会社法に基づく内部統制体制および運用状況

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示③

取締役会は、法令で定める事項及び重要な業務執行の決定を除き、代表取締役及び常務以上の役付執行役員で構成される経営会議に対し、個別の業務執行についての決定を委任することとしている。その区分については、社内規程によって明確にしている。経営会議は、原則として週１回開催され、取締役会から委任された事項について迅速な経営の意思決定を行い、重要な事項については取締役会に報告している。
⑸

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社はじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、使用人による遵守を期すべく、周知・啓蒙に
②
③

④
⑤
⑹

努めている。

法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れて使用人に対するメッセージを発している。

使用人が職務の遂行に際し特に留意しておかなければならない法令等を、当該職務を遂行する使用人が点検し、法令等を正しく理解することにより法令等を遵守する体制を構築している。

内部監査を担当する部署が計画的に内部監査を実施している。
グループ内部通報制度を運営している。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社はじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、グループ役職員による遵守を期すべく、周②③

知・啓蒙に努めている。

法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れてグループ役職員に対するメッセージを発している。

主要グループ各社に取締役又は監査役を派遣して、各社の日常の経営をモニタリングするとともに、主要グループ各社の代表者が出席するグループ経営会議を定期的に開催して、企業集団としての目標共有とグループ各社の連携強化を図って④いる。

企業集団の事業を複数のユニットに分別し、その責任者であるユニット長の立案する戦略及び計画に基づき、各ユニットの業務を推進している。重要案件については、ユニットのみならず企業集団の全体最適を実現すべく、経営会議又はその

⑤

⑥
⑦
⑧

下部機関である投資審議会において審議している。

経営会議に関する規程及び管理報告に関する規程を制定し、企業集団内の重要な情報につき適時適切な収集・伝達に努めるとともに、経営会議以下の各機関において企業集団に関する事項の審議、決定、承認等を行っている。

各機関における審議に先立って、法令遵守の観点から関係部署による確認を行う

こととしている。

内部監査を担当する部署が計画的にグループ各社に対する内部監査を実施している。

経営企画を担当する部署がグループ各社における内部統制体制の整備状況をモニタリングし、必要に応じて改善を支援することとしている。

－3－

会社法に基づく内部統制体制および運用状況

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示⑨⑩⑺

グループ内部通報制度を運営している。

コンプライアンス、環境・品質、リスク管理等の経営課題に関して、グループ各社において責任者及び担当者を選任し、連携強化を図っている。

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から求められた場合は、必要に応じて専任の補助すべき使用人を置くこととする。
⑻

補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

専任の補助すべき使用人を置く場合、監査役は、専任の補助すべき使用人の人事異動について事前に報告を受け、人事担当取締役と協議することができることとする。なお、当該使用人の人事考課は、監査役が行うこととする。
⑼

当社の監査役の補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

専任の補助すべき使用人を置く場合、当該補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従うものとする。

⑽

当社の監査役に報告をするための体制

①
②
③

④

⑤

取締役会及び監査役が出席する各種会議・委員会において、重要事項について報告している。

経営会議に関する規程及び管理報告に関する規程に基づいて作成された各種提案書及び管理報告書を監査役に供覧し、報告している。

当社及びグループ各社の取締役及び使用人は、監査役の定期及び随時のヒアリン

グに応じ、業務の状況等について報告している。また、監査役の職務の執行に資する情報を適宜監査役に報告している。

内部監査を担当する部署は、監査役に対し、当社及びグループ各社の内部監査を実施するに際して、その監査方針を事前に確認し、内部監査の結果を報告することとしている。

主要グループ各社の監査役は、グループ監査役連絡会を通して、監査活動について当社の監査役に報告することにより、監査に関連する情報を共有することとしている。

⑾

監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役に報告を行った当社及びグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。
⑿

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用について、監査役が当社に前

払又は償還を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するもの
とする。

－4－

会社法に基づく内部統制体制および運用状況

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示⒀

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会
計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを利用できることとしている。

⒁

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしている。この基本的な考え方を「グループ行動指針」に明記し、当社はじめグループ各社の役職員に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関及び警察、弁護士等の専門機関との連携を深め、情報収集に努めている。また、万が一、反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれのある場合には、組織全体として速やかに対処できる体制を構築している。
２．会社法に基づく内部統制体制の運用状況

会社法に基づく内部統制体制の運用状況につきましては、「１．会社法に基づく内部統制体制」において、その一部を記載しておりますが、主要な部分の運用状況は、以下のとおりであります。
⑴

当社をはじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として制定された「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」の浸透を目的として、当社及びグループ各社の役職員を対象に冊子を配布して理念研修を実施しております。この理念研修では、各執行役員が講師となり、自らの経験に基づき、「グループ理念」等の内容、意義、重要性等を説明しております。

⑵ 社外取締役及び顧問弁護士を委員に含むコンプライアンス委員会を定期的に開催して、企業集団全体における法令違反等の未然防止及び早期発見、法令遵守意識の浸透等を図るとともに、グループ内部通報制度を運用して法令遵守体制を整備しております。
⑶

企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備して継続的改善を図るとともに、危機時における迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るた

め、企業集団全体のリスク管理に関する規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置の上、その担当役員をリスク管理統

括責任者として選任しております。また、事業継続計画（ＢＣＰ）を取りまとめて定期的な演習を行うとともに、リスクマネジメントシステムの運用等により、リスクの抽出と評価・分析の実施、リスクの分類・階層化等を図り、リスクの適正な管理に努
め、定期的に経営会議等に報告しております。
⑷

定例取締役会を毎月１回開催し、臨時取締役会を必要に応じて開催して、経営の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。また、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うこととしております。取締役会は、迅速な経営の意思決定を行うた

め、代表取締役及び常務以上の役付執行役員で構成される経営会議に対し、経営及び業務執行について権限の委譲を行い、経営会議は、原則として毎週１回開催され、経－5－

会社法に基づく内部統制体制および運用状況

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

営及び業務執行の全般について審議を行い、取締役会から授権された事項について決定を行うとともに、重要な事項については取締役会に報告しております。なお、経営会議の下部機関として、事業ユニットの経営を効果的に推進する目的をもって投資審議会を設置し、事業ユニットの案件を迅速かつ広い視点で的確に審議しております。
⑸

監査役は、定期的に開催される監査役会において、監査の方針、監査計画、監査の方

法、監査役の職務の執行に関する事項の決定を行い、取締役会を含む重要会議への出席、当社取締役及び部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社への往査、会計監

査人からの監査結果等の聴取及び意見交換、グループ監査役連絡会の定期的開催等により、取締役の業務執行について監査を行っております。

－6－

会社法に基づく内部統制体制および運用状況

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

自己株式 株主資本合計△83
138,418

△336

△336

20,00041,75876,406△83△2,104△0411

16,898△40

8－20,0008
41,766

138,081△2,104

16,898△40411
815,20591,611△3△87

15,209153,291

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 非 支 配 純 資 産
為替換算
計
有価証券評
係る調整累 包 括 利 益 株 主 持 分 合
調整勘定
価差額金
計
額 累計額合計
8,175 △3,752△8
4,415 24,163 166,996
△336
8,175

△3,752△8

4,415

24,163 166,660△2,104
16,898△40411
8△2,108

4,617

△41

2,467

3,558

△2,108
6,066

4,617
865

△41
△49

2,467
6,883

3,558 21,235
27,721 187,895（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
20,00041,75876,7436,026

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数

主要な連結子会社

79社

大都魚類㈱、神港魚類㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、

大洋エーアンドエフ㈱、大東魚類㈱、㈱マルハニチロ物流、
ニチロ畜産㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、
九州中央魚市㈱、㈱マルハニチロ北日本、Maruha Capital Investment, Inc.、
Westward Seafoods, Inc.、KF Foods Limited、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited

なお、当連結会計年度より、MN FRONTIER FOODS LLCを新規設立したことにより、㈱マリンアクセスについては株式を取得したことにより、連結子会社に含
めております。

Inlet Seafish S.L.については株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更しております。

また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱マルハニチロ上ノ国海産は清算結了したことにより、連結の範囲から除いております。

なお、ニチロ畜産㈱は2022年４月１日よりマルハニチロ畜産㈱に社名を変更しております。
②

主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Westward Fishing Company、

Pyramid Fishing Company（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などは、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社数

２社②

持分法適用の関連会社数

24社

会社名

Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company

主要な会社名浙江興業集団有限公司、㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズ、

煙台日魯大食品有限公司

なお、当連結会計年度より、GASLLC, LLCの重要性が増加したことにより、

Waffle Waffle LLCについては出資したことにより、持分法の適用範囲に含めております。また、前連結会計年度において持分法を適用していたInlet Seafish S.L.は持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したことにより、持分法の適用範囲から除いております。

③

持分法を適用していない非連結子会社（㈲日本鮪養殖他）及び関連会社（㈱ポートリリーフエンジニアリング、アズマビルサービス㈱他）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても

－8－

連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
④

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事

業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大都魚類㈱他46社の決算日は連結決算日と一致しております。

Westward Seafoods, Inc.他30社は決算日が12月31日のため、当該各社の決算日における計算書類を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Maruha(N.Z.)Corporation Ltd.は、決算日が９月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．デリバティブ

時価法

ニ．棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却資産は主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年～50年

機械装置及び運搬具

２年～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－9－

連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．災害損失引当金
災害に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
ニ．特別修繕引当金
船舶などの特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
ホ．環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年６月22日法律第65号)に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見積もった額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤

収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に水産物・加工食品の製造及び販売、冷凍品の保管及び輸配送サービスを提供しております。顧客に対する商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、特定の顧客との契約に基づく物流サービス及び不動産賃貸等の定期的又は反復的なサービスについては、企業が履行するにつれてその履行による便益を顧客が受け取り、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社などの資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に－ 10 －

連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段

先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

・ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

ハ．ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している
金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
⑧

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法
によっております。

⑨

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法
人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

－ 11 －

連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・リベート等の顧客に対して支払われる対価取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当該対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合、売上高から控除する方法に変更しております。
・原材料の有償支給取引について、従来は有償支給を行った支給品の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、有償支給した支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該会計方
針の変更は、原則として遡及適用されておりますが、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当連結会計年度の期首利益剰余金は336百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）(1)前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より営業外収益に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「雑収入」に含まれている「補助金収入」は388百万円であります。
(2)前連結会計年度において、特別損失に区分掲記しておりました「事業整理損」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「事業整理損」は63百万円であります。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度②

有形固定資産140,249

無形固定資産22,032

減損損失

1,100

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや加重
平均コストなどの多くの見積り・前提を使用しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っております。割引率については、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、自己資本コストと借入金利を加重平均した資本コストによっております。
また、当連結会計年度においては、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産
140,249百万円のうち、2,668百万円（連結総資産の0.5％）を占める水産資源事業の養殖ユニットに属する当社、連結子会社である大洋エーアンドエフ㈱及び生産子会
社等に属する養殖事業に関する資産グループについて、当該事業の業績は、主要取扱－ 13 －

連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

魚種の相場動向（魚価）に大きく左右され、また、継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、当社、連結子会社である
大洋エーアンドエフ㈱及び生産子会社等の予算及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
同様に、5,061百万円（連結総資産の１%）を占める加工事業の業務用食品ユニットに属する㈱ヤヨイサンフーズ気仙沼工場について、同工場は、水産加工品、介護
食、水産カツの生産ラインを有する工場として、2020年11月に新設し、稼働を開始しており、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングされております。その営業活動から生ずる損益が、事業立上げ当初の計画に比して著しく下方に乖離しており、減損の兆候が認められることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、㈱ヤヨイサンフーズ気仙沼工場の予算及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
しかしながら、当該見積り・前提について、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(2) 棚卸資産の評価①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
172,691

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

②

1,117

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額
としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価等を控除した金額に、期末在庫数量を乗じて算出しております。
見積売価については、製品及び商品は期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより、仕掛品は当該仕掛品等の主たる製品群の利益率実績等から見込んでおります。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示(3) 繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産5,453

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、
当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況
等を、グループ各社又は連結納税制度を適用している会社については当該グループの損益通算される単位を考慮し、適宜修正し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染拡大の影響①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに含めて検討しております。なお、金額については(1)～(3)をご参照ください。
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しております。
しかし、新型コロナウイルスワクチンの普及もあり、徐々に経済活動が再開されていることからも、重要な影響を及ぼす可能性は徐々に低くなってきていると考えております。
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの翌連結会計年度以降、徐々に回復し、影響は軽微になると仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

５．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物

16,394百万円

機械装置及び運搬具

15,455百万円

土地17,134百万円

投資有価証券

4,773百万円

借地権

25百万円

その他

13,860百万円

計

67,644百万円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金（１年以内返済予定の長期借49,966百万円

入金含む）
長期借入金

45,420百万円

その他

2百万円

計
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

偶発債務

95,389百万円
273,401百万円

連結会社以外の会社の金融機関などからの借入等に対して、債務保証を行っております。
財形住宅ローン

1百万円

計

1百万円

－ 16 －

連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

－千株

－千株

52,656千株

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

0千株

36千株

普 通 株 式⑵52,656千株

自己株式の数に関する事項

普 通 株 式34千株

1千株

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額決議

2021年６月24日

定時

株 主 総 会

株 式 の
種

類

普

通

株

式

配 当 金 の
総

額

（百万円）

１

株

当

た

り

配

当

額

基

準

日

効力発生日

2 0 2 1 年

2 0 2 1 年

３ 月 3 1 日

６ 月 2 5 日

（円）

2,104

40

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

2022年６月28日

定時

株 主 総 会

株 式 の
種

類

普

通

株

式

配当金の
総

額

（百万円）

2,894

１

株

配 当 の

当 た り

原

配 当 額

資

基 準 日

効

力

発 生 日

（円）
利

益

剰 余 金

55

2022年

2022年

３月31日

６月29日

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

－ 17 －

連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金などに限定し、また、資金調達については金融機関からの借入が中心ですが、極力有利な調達手段を選択する方針です。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債
権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務又は資本提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先企業などに対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
当社グループの事業は、世界数十カ国と取引を行っており、資金調達は、主に国内外の金融機関からの借入によっております。当社グループは、これらの商取引上及び財務取引上発生する為替リスク及び金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。具体的には、通貨関連では将来の為
替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取
引及び通貨スワップ取引を行っております。金利関連では借入金に係る将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性評価の方法などについては、前述の１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「 ⑷会計方針に関する事項⑦ 重

要なヘッジ会計の方法」をご参照願います。
③

金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手が倒産などによって契約不履行となることで被る損失に係るリスクを軽減するために高い信用を有する国内外の大手の金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務などについて、将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ－ 18 －

連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

取引を利用しております。また、外貨建ての借入金などに係る支払金利の変動リスク及び為替相場の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引を利用しております。
当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ目的で行っているため、当該取引の評価
損は、ヘッジ対象のオンバランス取引と一部ないし全部が相殺されます。したがって、
デリバティブ取引の評価損益のみを捉えることは重要な意味を持たないと考えております。また、時価の変動率が大きく、経営に重要な影響を及ぼすような取引は行っておりません。デリバティブ取引については、各連結会社において、取引の目的、内容、保有リスク、持高など社内の規程があり、これに基づいて厳格に管理しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価

差額

（百万円）

（百万円）

投資有価証券①満期保有目的の債券

100

100

－

②その他投資有価証券

28,64228,642－

28,742

28,742－

153,933

154,529597

153,933

154,529597①ヘッジ会計が適用されていないもの

676

676

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

－

27

27

資産

計

長期借入金 (＊4)
負債計

デリバティブ取引 (＊5)(＊1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）(1)関係会社株式
非連結子会社株式及び関連会社株式

8,619(2)その他投資有価証券
非上場株式

2,001

非上場優先出資証券

370－ 19 －

連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示(＊3)2019年７月４日公表された企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は１百万であります。
(＊4)短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(＊5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、((3))で示しております。

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の時価に関する
相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他投資有価証券 (株式)28,64228,642

デリバティブ取引
通貨関連
資産

計

28,642－ 20 －

連結注記表

676

676

676

29,3192022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）

100

100

27

27

127

127

デリバティブ取引
通貨関連
資産

計

長期借入金
負債

計

154,529

154,529

154,529

154,529（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び債券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、短期間で基準金利の改定が行われており、直近の改定から期末までの期間が短期間であることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、また、活発な市場での取引はないため、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の使用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル３に分類しております。なお、金利スワップの特例処理及び金利スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされている借入金については、一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル３に分類しております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。

－ 21 －

連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

８．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は544百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で
あります。
⑵
連

賃貸等不動産の時価に関する事項
結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首残高（百万円）

増減額（百万円）

残 高（百万円）

11,679△2,8338,846

当連結会計年度末の時価（百万円）
14,075（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は取得による増加（216百万円）、
主な減少額は不動産売却（2,642百万円）、減価償却（181百万円）及び減損損失（165百万円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
４. 開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

－ 22 －

連結注記表

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９．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント

その他

合計

水産資源

加工

（注）１

（注）２

魚介類

466,691

22,290-488,9823

488,986

加工食品

21,16464,404-85,56911

85,581

冷凍食品

13,208137,943-

151,1522

151,155373

71,094-

71,468-71,468

物流計

主要な財又はサービスのライン

畜産物
ペットフード

25,660--25,66011,05436,715782

112

14,625

15,5201,917

17,437

14,769131-

14,901457

15,359542,651

295,976

14,625853,253

13,448866,702

日本

386,950

291,875

14,625

693,451

12,638706,089

北米

42,039347-

42,386-42,386

ヨーロッパ

56,01922-

56,041056,042

アジア

40,2903,731-

44,021809

44,830その他

17,352--

17,352-

17,352542,651

295,976

14,625853,253

13,448866,702541,392

295,864-

837,257

11,089848,346

1,259

112

14,625

15,9962,359

18,356542,651

295,976

14,625853,253

13,448866,702

保管・凍結・運送
その他
外部顧客への売上高
主たる地域市場

外部顧客への売上高収益の認識時期
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービス
外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．連結損益計算書に計上されている「売上高」866,702百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

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連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、水産資源事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
水産資源事業
水産資源事業は、漁業、養殖、水産資源の調達・販売、加工食品の販売及びすりみ等の生産・販売から収益を稼得しております。
これらの取引については、原則として、顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足すると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、収益認識
適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
海外への商品又は製品の販売においては、貿易条件であるインコタームズに基づいた売主（輸出者）の危険負担の移転時点で収益を認識しております。ただし、当該事業に含まれる
特定の顧客との契約に基づく物流サービスによる収益及び不動産賃貸による収益について
は、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を基に検討し、最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
加工事業
加工事業は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売及び畜産品の調達・販売から収益を稼得しております。
これらの取引については、顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足すると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
海外への商品又は製品の販売においては、貿易条件であるインコタームズに基づいた売主（輸出者）の危険負担の移転時点で収益を認識しております。ただし、当該事業に含まれる
特定の顧客との契約に基づく物流サービスによる収益及び不動産賃貸による収益について
は、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。

－ 24 －

連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を基に検討し、最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物流事業
物流事業は、冷凍品の保管・輸配送から収益を稼得しております。
これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
⑶

契約残高
当社グループでは、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

3,043円95銭⑵

１株当たり当期純利益

321円13銭

11．重要な後発事象に関する注記（スケソウダラ操業のための資産譲受け）
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMaruha
Capital Investment, Inc. （ 以 下 「MCII 社 」 ） とWestward Seafoods, Inc. （ 以 下「WSI社」）がIcicle Seafoods, Inc.（以下「Icicle社」）からスケソウダラ操業のための資産を譲り受けることを決議し、2022年１月中に当該資産を譲り受けました。
１．譲受けの概要
WSI社がIcicle社から加工施設を譲り受けるとともに、MCII社と現地パートナーとが新設する漁船保有会社がIcicle社から助宗漁獲枠付き漁船９隻を譲り受けました。
なお、譲受金額は、Icicle社との守秘義務契約により非開示といたします。
２．譲受けの経緯・理由
ベーリング海のスケソウダラ事業は、米国漁業法により漁船が漁獲枠を保有する形態となっており、その漁獲枠も陸上枠、母船枠、工船枠の３つに分けられています。このう
ち、WSI社のように陸上加工工場を保有している会社は、陸上枠をもつ漁船からの水揚げが必要となります。
本件譲受けにより、陸上枠へのアクセスシェアは31％から41％まで増加し、陸上事業としてはシェアトップとなります。

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連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

漁獲枠については、米国漁業法の外資規制により、MCII社から漁船保有会社への出資は25％を超えることはできませんが、75％出資の現地パートナーとともに漁船保有会社を新設して、その会社が漁獲枠付き漁船を譲り受け、MCII社グループ工場に水揚げすることによって、より多くの漁獲枠を利用できるようになります。
漁獲枠のように天然水産資源に関与できる権益は、世界的に限られたもので、新たな取得には相当な困難が伴います。今回のアクセスシェアの追加は、ベーリング海という世界三大漁場のひとつの海域で、スケソウダラという潤沢な資源量を持ち、かつサステナブルな魚種にアクセスすること、そして、その機会の希少性を考慮すれば、同等以上の権益の取得は当面非現実的であろうと認識しております。需要面では、人口増加、健康志向、環境配慮等から世界的に需要は堅調で、フィレやすりみ等、様々な形態で、その需要に応えることが可能となります。
また、譲り受ける加工施設はMCII社傘下の既存２工場と近接しており、その運営には大きな追加コストは伴いません。スケソウダラ以外の魚種の加工も含め、合計３工場の生産機能の適正配置を行い、生産効率のさらなる向上に努めてまいります。
なお 、現地 パートナーは 、Community Development Quota（ 地域開発枠 、 以下
「CDQ」）に属する組織であり、本件譲受けのスキームは、当該CDQの組織と協力して漁業資源にアクセスするものであります。今回得られる漁獲枠はCDQではない一般枠
ですが、その漁獲物から得られる価値は、当該現地パートナーを通じて地元コミュニティ
へも残されることとなります。
当社グループは、2020年12月に、数年にわたって不採算が続いていた北米の鮭鱒加工事業から撤退いたしました。今般のスケソウダラ事業の資産取得により、北米の水産加工事業のアセットの入れ替えが完了し、今後は、スケソウダラを当社グループの北米事業の主体と位置づけ、経営資源を集約してまいります。
世界的な人口増加が今後も継続する中、発展途上国等での食文化の向上も加わり、タン
パク質の需要は人口増加以上に伸びると予測されています。
水産物の需要も同様に、長期的に大きく拡大することが見込まれますが、その中でも、スケソウダラは、天然魚としてはペルーアンチョビーに次ぐ漁獲量（2019年）があり、ベーリング海を共有する米国とロシアが、世界の供給をほぼ二分しています。アラスカのスケソウダラ漁業は、持続的な管理漁業として長らく実績を積み重ねており、現在、世界で最も規模の大きな「サステナブル認証」漁業です。他の水産資源より比較的安価で大量に市場へ供給することができる持続供給可能なタンパク源として、人類にとって益々重要になると予測されます。
（注）Community Development Quota: コミュニティ開発割当（CDQ）プログラム
は、以下の目的のために設立されました。（i）適格なアラスカ西部の村に、ベーリング
海とアリューシャン列島管理地域の漁業に参加して投資する機会を提供すること（ii）アラスカ西部の経済発展を支援すること(iii）貧困を緩和し、アラスカ西部の住民に経済的及び社会的利益を提供すること(iv）アラスカ西部で持続可能で多様な地域経済を実現すること。

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連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

３．相手先の概要（１）名称

Icicle Seafoods, Inc.

（２）所在地アメリカ合衆国ワシントン州シアトル（３）代表者の役職・氏名

社長 Glenn Cooke（４）事業内容

水産物加工販売

４．日程
2021年12月20日

取締役会決議日

2022年１月中漁権他名義変更確認後、決済を完了し、クロージング

2022年１月20日

スケソウダラ漁Aシーズン開始（注）Aシーズン：ベーリング海助宗漁業は、卵の生産を含む１月～５月までの漁期をAシーズン、６月～10月までをBシーズンとし、資源管理を行っている。
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関わる事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得の理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため。
２．取得の内容（１）取得する株式の種類

当社普通株式（２）取得する株式の総数

2,500,000株（上限）（発行株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.75％）（３）株式の取得価格の総額50億円（上限）（４）取得期間2022年６月１日から2022年10月31日まで

12．その他の注記
該当事項はありません。

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連結注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金 利 益
株主資本
その他
資
本
資本金 資 本自己株式
合計
資 本 剰余金 別 途 繰越利益 剰余金
準備金
剰余金 合 計 積立金 剰 余 金 合 計
20,0005,000 10,949 15,949△0－
20,0001,692 43,606 45,298△82 81,166△2,104 △2,104
10,949 10,949△2,104
10,949△4△4
0
0－ 8,844 8,844
1,692 52,451 54,143△3 8,840△86 90,006

△0

－
△0
△0
5,000 10,949 15,949

評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算 合 計
有価証券
差額等合計
評価差額金
8,307 8,307 89,473

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△2,104
当期純利益
10,949
自己株式の取得△4
自己株式の処分0
株主資本以外の項目の△2,201 △2,201 △2,201
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,201 △2,201 6,638
当期末残高
6,105 6,105 96,112（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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株主資本等変動計算書

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵

デリバティブ等の評価基準及び評価方法⑶

棚卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）⑷

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑸

外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑹

引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能

見込額を計上しております。

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個別注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において見積もった額を計上しております。
⑺

収益及び費用の計上基準
当社は、主に水産物・加工食品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売について、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております⑻

連結納税制度の適用⑼

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

連結納税制度を適用しております。
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

－ 30 －

個別注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・リベート等の顧客に対して支払われる対価取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当該対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合、売上高から控除する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該会計方
針の変更は、原則として遡及適用されておりますが、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 31 －

個別注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）(1)前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より営業外収益に区分掲記しております。なお、前事業年度の「雑収入」に含まれている「補助金収入」は297百万円であります。
(2) 前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から特別損失に区分掲記しております。なお、前事業年度に含まれている「投資有価証券売却損」は、１百万円であります。
(3) 前事業年度において、特別損失に区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度から特別損失「その他」に含めて記載しております。なお、当事業年度の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損」は、78百万円であります。
(4) 前事業年度において、特別損失に区分掲記しておりました「事業整理損」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度から特別損失「その他」に含めて記載しております。なお、当事業年度の「その他」に含まれている「事業整理損」は、72百万円であります。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
27,282

有形固定資産

655

減損損失

②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損」の内容と同一であります。
(2) 棚卸資産の評価①

当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度

商品及び製品80,028

仕掛品

13,072

原材料及び貯蔵品

4,249

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額②

400

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表「4．会計上の見積りに関する注記
資産の評価」の内容と同一であります。

－ 32 －

個別注記表(2) 棚卸2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

また、当社においては水産物の取り扱いが多く、当事業年度の貸借対照表上、「商品及び製品」80,028百万円及び「仕掛品」13,072百万円が計上されておりますが、
これらのうち、『水産資源』セグメントの商品及び製品（55,437百万円）並びに仕掛品（11,120百万円）が含まれており、その合計額66,577百万円は当社の総資産の18％を占めております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
2,402

繰延税金資産なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額となっております。
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記(3) 繰延

税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(4) 新型コロナウイルス感染拡大の影響①

当事業年度の計算書類に計上した金額
当社では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに含めて検討しております。なお、金額については(1)～(3)をご参照ください。
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記(4) 新型コロナウイルス感染拡大の影響」の内容と同一であります。
５．貸借対照表に関する注記⑴

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物

4,346百万円

機械及び装置

1,299百万円

土地4,746百万円

その他有形固定資産

78百万円

投資有価証券

4,673百万円

計

15,144百万円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

48,342百万円

長期借入金

39,450百万円

計⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

偶発債務

87,792百万円
54,594百万円

下記会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
㈱マルハニチロ物流
小計

1,067百万円
1,067百万円

財形住宅ローン
計

1百万円
1,069百万円－ 33 －

個別注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示⑷

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権

29,587百万円

長期金銭債権35,396百万円

短期金銭債務

10,435百万円

長期金銭債務

1百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

42,074百万円

仕入高79,913百万円

その他の営業取引高

21,909百万円

営業取引以外の取引高

4,772百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

35,009株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

13百万円

固定資産減損損失

1,098百万円

関係会社株式評価損5,269百万円

未払販売促進費744百万円

退職給付引当金

3,067百万円

その他

1,748百万円

繰延税金資産小計

11,941百万円

評価性引当額△6,742百万円

繰延税金資産合計

5,198百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△2,624百万円△171百万円

繰延税金負債合計△2,796百万円

繰延税金資産の純額

2,402百万円－ 34 －

個別注記表

2022/05/25 14:41:40 / 21826939̲マルハニチロ株式会社̲招集通知：Web開示

９．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
議決権等の

資本金又は
種

類 会社等の名称 所在地

出資金

事業の

所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額

内容

有）割合

(百万円)

との関係

内容

(百万円)

ルハニチロ
物流

東京都
中央区

430 物流事業

貨物の冷蔵

貸付

短期

保管ほか

(注)

直接

100 資金の援助
役員の兼任

2,220

利息の
受取

大洋エーア
ンドエフ
株式会社

東京都
中央区

709

漁業・養殖
事業

直接
100

商品の売買
資金の援助

260

直接
100

商品の売買
資金の援助

貸付金
長期

資産
短期

5,038

貸付金
長期
貸付金

役員の兼任 利息の(注)

19,857

2

9,538
4,300

0

その他

(注)

受取

1,313

流動
66

資金の

727 加工事業

資産貸付金

役員の兼任 利息の

返済

長期

短期

(注)

イサンフーズ 港区

(百万円)

その他

(注)

受取

株式会社ヤヨ 東京都

期末残高

流動
160

資金の
返済

貸付金
貸付金

(注)

子会社

目

（％）
資金の

株式会社マ

科

4,577
6,650

流動
41

資産

0

その他

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）上記３社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,826円47銭
208円07銭

12．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
連結注記表と同一であります。
13．その他の注記
該当事項はありません。

－ 35 －

個別注記表