20．米国における弁護士秘匿特権
20周年記念寄稿シラバス

米国における弁護士秘匿特権
内田芳樹

MDPビジネスアドバイザリー株式会社・ニューヨーク州弁護士

合わせていない米国法の存在理由やその執行はじめにに関する社会的な背景等も含め、その基本的機能の説明を試みるものである。

本稿では、企業犯罪の国際化に伴い、各国による捜査が他国企業・その役職員に及ぶに際し、特に英米法国を起源として独・仏等でⅠ

米法上の秘匿特権の存在意
義・目的も（多少内容は異なるものの）認められている弁護士秘匿特権が日本では法文上も存在しまず日本国内の議論を聞いていて感ずるこない。特にこの 5 ～10年間では、米国の独占とは、日弁連の議論では弁護士のみの特権付禁止法（各国分を含め「独禁法」と称す）違与に焦点を合わせているためか、米国におけ反嫌疑事件を主とした他国の企業との刑事罰る裁判上の秘匿特権は、弁護士に限らず、伝1の共同賦課時を含め 我が国企業にとっても不2

統的に多くの職種の専門家や特定の身分を有利であるとの議論がある 。また、他の先進する者に対し認められたものである点が意識

国同様、依頼者が安心して弁護士に重要情報されていない点である。裁判上の秘匿特権は、を開示して相談できるように、弁護士秘匿特各 州で 認 められ る（ 英 国由来 の ）common権を認めるべきであると日本弁護士連合会

lawの原則に従う（Federal Rule of Evidence4,（「日弁連」）は主張し 3 、その主張内容に則っ以下「FRE」と略す。）との原則はFRE Ruleた立法も2018年には準備された模様である

501に記載されている。そして、弁護士秘匿が、本稿執筆時には未だ立法には至っていな特権以外にも、医者・サイコセラピスト、夫い。本稿は、かかる状況を念頭に置き、米国婦間、宗教者等、被告・被疑者から相談を受の弁護士秘匿特権の基礎的な内容について解ける立場にいる人物は、幅広く秘匿特権が認説することにより、日弁連等があまり照準をめられる可能性があり、その旨の明文の規定

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ここ数年、日本の自動車部品関連会社を対象としてインダストリー・スウィープ（産業一掃）と称する集中的な独占禁止法違反嫌疑に基づく捜査が米国中心に行われ、米国のみで違反企業46社、役職者65名（内役員32名）、罰金額合計約29億ドルに加え（https : //www.justice.gov/opa/pr/auto-parts-industry-executive-pleads-guilty-obstruction-justice 及び、
https : //www.justice.gov/opa/pr/japanese-auto-parts-company-pleads-guilty-antitrust-conspiracy-involving-steel-tubes参照）。また最近は日系企業を中心にして電解コンデンサー領域で既に 8 社、10人が米国司法省に起訴され、罰金請求総額は約 1 億 5 千万ドルと公表されている（https : //www.justice.gov/opa/pr/leading-electrolytic-capacitor-manufacturerordered-pay-60-million-criminal-fine-price-fixing）。
より正確には、弁護士には守秘義務はあるものの、刑事法上「弁護士秘匿特権」と呼べるものではなく、一旦開示された顧客とのコミュニケーション情報は、ほぼ自由に当局に利用される点が問題とされている。
日本弁護士連合会弁護士と依頼者の通信秘密保護制度に関するワーキンググループ「弁護士と依頼者の通信秘密保護制度に関する最終報告 」2016年 2 月参照。

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内田 芳樹が種類ごとにFREに記載されている（FRERule 503～505参照）。但し、これらの秘匿特Ⅱ

弁護士秘匿特権の根拠と利用制限権は無条件に一定資格を持つ人物とのコミュニケーションを保護するものではなく、例えば税務情報に関しては（被疑者から雇われて弁護士秘匿特権（Lawyer-Client Privilege/いる）会計士の主張は通りにくいため、実務

Attorney-Client Privilege）自体は、米国で的には弁護士を使う必要がある等の除外例を古くから認められており、FRE Rule 502に規伴うことがある。また、これらの専門家・特定がある。その目的は、弁護士と顧客間の十定の身分（夫婦等）とのコミュニケーション分かつ率直なコミュニケーションを促進し 5 、にかかる秘匿特権に加え、投票内容（Rule以てより広い公共の利益を法と正義の遵守と506）、 ト レ ー ド シ ー ク レ ッ ト（Rule 507）、執行により促進することにある。即ち、秘匿政府職員の情報（Rule 508）、情報提供者（Rule特権があるため顧客（被告人）は、安心して509）等の秘匿特権の規定もFREで規定され弁護士に情報開示を行い、弁護士はその情報ている。本人と相談する者とのコミュニケー開示に基づく率直かつ包括的な法律アドバイションを秘匿特権で保護し、本当の事実や計スを行うことが求められており、顧客（被告画を被相談者が聞くことにより、犯罪発生を人）の過去の違法行為を開示せずに弁護する防止し、また場合によっては権力者による不ことが認められる 6 。

適正な法執行を抑止する等の目的が本来の秘この概念は、概して企業が複雑かつダイナ匿特権の在り方であり、秘匿特権自体は日弁ミックな（連邦、州、外国政府による）法令連が主張している弁護士にとっても都合の良上の義務に晒される現代の世界的な事業環境

い、依頼者から情報を引き出すためのメカニ

では、特に重要であると考えられている。

ズムに限定されるものではないことをまず指摘したい。従って、秘匿権を議論する際は、弁護士秘匿特権が認められるには以下の要件が必要とされる。

犯罪抑止や社会的に有効な相談の保護という観点から、弁護士に限らず会計士や税理士は① 弁護士とその顧客（又は顧客見込み者）勿論、僧侶・牧師や精神科医等も含めた幅広い検討が行われ、またこれらの秘匿特権対象のコミュニケーション②

コミュニケーションの相手方は：職種内での相談への対応方法・心構え等も今

ａ．裁判関係の法曹またはその部下、かつ後十分に議論されることが、社会的にも刑事ｂ．コミュニケーションが、弁護士とし政策的にも望ましいのではないかと思われる。ての活動の関係で行われ、かつ456

1975年連邦法。連邦裁判所の裁判における民事・刑事双方の事件に適用される証拠法。当初は連邦最高裁判事主導で作られたRuleであったが、後日連邦議会で立法された。各州においてもこの連邦法を州法として採択するか、一部を変更の上採択している事例が殆どである。20世紀に入るまでは、各州のコモンロー・判例法であった証拠法を連邦最高裁が中心になって法典化したのがFREであるが、議会が承認を与えたのはウォーターゲート事件が切っ掛けで、以前の証言との矛盾証言をしやすくする条項への変更、秘匿特権の対象者の限定や証人の弾劾等の条項が変更され、以後事例ごとに秘匿特権に関する判例法が柔軟に現場の判事の判断で発展しやすくされた。連邦議会の会議メモ http : //federalevidence.com/pdf/FRE_Amendments/1975_Orig_Enact/House%2520Conference%2520Report%252093-1597%2520%25281974%2529.pdf参照。
Upjohn Co. v. United States, 449 U.S. 383, 389（1981）
米国憲法との関係では、修正 5 条（適正手続き）、修正 6 条（裁判を受ける権利）、修正14条（平等条項）が背景にある。

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20．米国における弁護士秘匿特権③ コミュニケーションが法的アドバイスを確保する目的で行われたこと

法独自の概念で、弁護士秘匿特権と似てはいるが別物である。Work Productの保護を行う 目 的 は、Attorney-Client Privilegeと 同 様

但しその保護内容には制限があり、弁護士であるが必ずしも弁護士が関与しなくとも将秘匿特権は、犯罪や欺罔（Fraud）を促進す来の訴訟（具体性があるものに限る）を想定る内容に対しては認められず、他にも顧客がして準備した文書・コミュニケーション等の死んだ場合の紛争当事者間、弁護士と顧客と証拠を言う。連邦最高裁の判例法（Hickmanの間の義務履行違反、共同顧客間、弁護士とv. Taylor, 329 U.S. 495（1947））で認められ公務員間、等の場合は例外として特権が認めたものであるが、弁護士秘匿特権ほど強いもられない。また弁護士の発言等が全てが秘匿のではなく、「必要性（necessity）」が認め特権の対象となるわけではなく、弁護士が行られれば、Work Product Doctrineは否定さうビジネス・アドバイスや財務情報・個人情れる（即ち、証拠提出対象となる他、文書の7報等は秘匿特権の対象外である が、法律アドバイス（Legal Advice）は秘匿特権の対象となる。

差し押さえ等が認められる）。
なお、弁護士事務所自体への捜査令状執行が行われる事例はあるが、押収文書は第三者

また米国で弁護士秘匿特権を有するのは、の秘匿特権の有無を判断する検察官のグルー相談者（顧客または顧客候補者）であって弁プが判断し、秘匿特権が及ばない文書のみ捜8。従って弁護士護士ではない（Rule 503⒝ ）査当局に渡される実務が行われている事例がが勝手に特権を放棄して依頼者に無断でコある他、裁判所提出資料の中にも秘匿特権保ミュニケーション内容を開示することは許さ護文書が含まれていないか、検察側には事前れず、特権放棄には顧客（または顧客候補者）確認が求められている。の承諾が必要とされる。
なお、米国の法曹行為規範（各州によって内容は多少異なる）では米国秘匿特権の濫用Ⅳ

弁護士秘匿特権が機能するバックグラウンドを行った場合の弁護士懲戒、同僚等が秘匿兼濫用を行っていることを知りながら、当局へ前述で、裁判上の秘匿特権が認められるのの通知を怠った弁護士への懲戒手続きが定めは弁護士に限らないことを指摘したが、もうられているのが一般である。

一つ重要な指摘事項は、弁護士に顧客が有す

Ⅲ

Work Product Doctrine

る秘匿特権行使を認める前提として、米国では弁護士に対する倫理的拘束が日本より制度的に強い点が、日弁連の議論の中では抜け落Work Product（作業成果物、聞き取り文書やその分析結果を記載した書面等）とは米
78272

ちている点である。
即ち、まず米国各州の弁護士は、各州の弁

米国では、日本と異なり弁護士は法律アドバイスに限らず、ビジネスアドバイスも行ってよい（むしろ推奨されている）点に注意を要する。但し、弁護士倫理上、自ら専門性が無いまたは薄い事項についてのアドバイスは禁止されており、損害が発生すれば当然マルプラクティスによる訴訟対象となる。
なお、弁護士秘匿特権に限らず、他の医者等の秘匿特権についても全て顧客または顧客候補者に帰属するというのがRule 503 ⒝ General Rule of Privilegeの規定である。

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内田 芳樹護 士 試 験 に 加 え、 一 定 の 倫 理 試 験 を パ ス

弁護士が弁護士秘匿特権を悪用して不適切なしない限り、弁護士となれない点である。米

助言や犯罪教唆を注意深く行うことが十分に国50州中48州では統一倫理試験（Multiple

想定されうるし、実際に行われたとの事例もProfessional Responsibility Examination）時折聞くことがある。

で一定の点数を取ることが求められ、残りの日本の場合は、上記に比類する倫理試験は2 州（メリーランドとウィスコンシン）及びなく、法科大学院では最近倫理科目を必須にプエルトリコでは独自の倫理試験が実施されした模様であるが、CLEの倫理科目研修は一ている。この倫理試験導入の切っ掛けは、応はあるものの、その頻度は米国比では充分Watergate Scandalであると解説されている。

でなく、かつ取得しなかった場合に資格停止

Watergate事件では、現職の連邦司法長官をやはく奪という話を聞いたこともない。弁護トップにした数十人の弁護士が、事件に関与

士秘匿特権もないから、秘匿特権乱用等によし、しかも誰も当時のNixon大統領（元弁護る所属弁護士会による懲戒処分もない。そし士）の違法な指示を止めなかった反省から倫て今年国際機関であるFATF（マネーロンダ

理 試 験 の導 入に 加え、Law Schoolの 授 業でリングに関する金融活動作業部会）によるマEthicsの単位取得が必須となり、更にCLE（弁ネロン対策状況の第 4 次審査が今年中に行わ護士資格習得後の継続的法学教育）でも定期れる状況下で、犯罪収益移転防止法上、弁護的にEthicsの単位取得が義務付けられている 。

士業界所管の弁護士会が会員弁護士に対してそして全ての弁護士に関しては、各州でそ一生懸命マネーロンダリング（違反）関係のの氏名の登録が要求され、各州の弁護士会が本人確認義務履行報告を求めているものの、各州の弁護士倫理規定ないしは行動規範を定一部弁護士の非応答に手を焼いているとの情め、違反弁護士に対し懲戒（含む資格はく奪・報もある。

9停止）を行っている。各州のEthicsの内容は弁護士秘匿特権を導入するに際しては、筆異なるが、いずれもAttorney-Client Privilege者としては上記のような倫理制度が客観的なの濫用を戒め、例えばFraudの領域で他の弁形でその実効性が担保されている必要がある

護士の濫用を知った際のState Bar Associationのではないかと考える。この点からすると、や所管裁判所等への報告義務を課している事今後司法試験制度、資格維持制度の改善等が例もある。また当該弁護士に辞任を要求し、日本で弁護士秘匿特権制度を導入する際に本裁判所からの辞任理由問い合わせに際し、真当に必要ないのか、今後十分な検証が望まれ実報告を義務付けている場合もある。

るのではないか、と考える。

実際に、起こりうる濫用としては、犯罪教唆・共謀（例：この方法だと発見されにくい、

Ⅴ企業内調査と秘匿特権言い訳がしやすい等）、証拠隠滅（証人は誰か、場合によっては被疑者自身に記憶がないと言企業内調査は、法令の要請により行われるわせる等）、共犯者との証拠口裏合わせ等、場合と内部通報等も含め企業が自主的に行う各種の違法・不適切事項がありうるが、悪徳場合があるが、必ずしも弁護士がそのすべて

9

本件に関しては、http : //www.abajournal.com/magazine/article/the_lawyers_of_watergate_how_a_3rd-rate_burglary_
provoked_new_standards/参照。

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20．米国における弁護士秘匿特権行うわけではない。では非弁護士（社員や外う権利があることを調査者は相手方役職員へ部の会計士・税理士・コンサルタント等）が通知する必要がある 。また職業上の命令と行った調査結果・経緯書等（コミュニケーショして役職員に対し聴取を行う場合は、当然なン結果）がすべて弁護士秘匿特権の外かといがら職業上の応答義務に関することのみの応うと、弁護士の指示・監督に基づいて法的観答で足りることとなる。日本企業において、点から行われた社内調査結果は、秘匿特権の調査に従事する多くの法務部員や内部監査が対象となる可能性が高い。秘匿特権が認めら非弁護士であり、外部弁護士の指示等がないれる社内調査とするためには、i）社内規定

場合は弁護士秘匿特権は、全く機能しないこ

等で社内調査が法律アドバイスを受けるためととなるが、前述の裁判秘匿特権は弁護士にに行われるものであることを明示し、ii）実限らないことも考慮した上で、どのような対際に弁護士が全体の指示と監督（Direction応が望ましいかも本来は日本国内で議論されand Oversight）を行うことが必要である。てもよいのではないかと考える。

なお、実際には米国内では法律事務所又は会計事務所等によるForensic Service（犯罪捜査サービス）が広く普及しており、最近はIT関連のIT Forensic Serviceも活発に行わ

10Ⅵ

米国における司法当局への協力と秘匿特権放棄、WorkProductsの任意提出れている。日本の弁護士法と異なり、米国弁
護 士 は、Legal Adviceの み な ら ずBusiness

企業内の犯罪捜査（または社内規定違反捜Adviceを行うことが認められて（ある意味査）の結果、判明した役職員の違法行為また推奨されて）おり、Forensic Serviceに関与はその疑義の状況につきどこまで企業としてしている弁護士数は米国では非常に多い点がは開示が求められるのであろうか？弁護士秘制度面の違いといえる。結果的にサーバー攻匿 特 権 やWork Product Doctrineを 主 張 し撃や情報漏洩等の捜査においても、ITバッて、企業として得た違法行為・犯罪行為（含クグランドの弁護士や非弁護士の活躍が見らむその嫌疑事実）に関する情報を捜査当局にれ、彼らのコミュニケーションや作業結果も対し開示を拒むことは可能であろうか？

弁護士秘匿特権やWork Products Doctrineによる保護対象となりうる。

2008年のFilip Memo以降、
US司法省（USDOJ）の司法省マニュアル（Justice Manual．旧US

次に、企業内調査において企業内弁護士にAttorneys’
Manual, 略称「USAM」）では、被せよ企業外弁護士にせよ企業内の役職員に対告・被疑者企業の弁護士秘匿特権の放棄やし、当該調査事項に関し聴取を行う場合は、Work Productの任意提出がないと司法当局これらの弁護士が企業の弁護士であってこれへの協力姿勢が見られないとする従来方針をら役職員のための弁護士ではなく、更に必要11。
明確に放棄した（司法省マニュアル 9-28.710）があればこれらの役職員は自らの弁護士を雇その代わり、USDOJは、社内調査で入手さ

1011

なお、米国においてこれらの役職員の弁護士費用を企業が負担する最近の傾向については、拙著「役員の不祥事と司法取引等 」国際商事法務 Vol.46 No.9 P.1204以下参照。
司法省マニュアル（2018年 9 月に名称変更）の前身であるUSAMのおおまかな変遷については、拙著「米国連邦政府の企業犯罪対応と司法取引・訴訟代替手段利用に際しての留意点 」国際商事法務Vol.43, No.9（2015）P.1299参照。

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内田 芳樹れた関連事実の自主的な開示を求めるとの立際情報開示を捜査当局に対しどのようにどこ場をとる（司法省マニュアル 9-28.720）。そのまで行うべきか、という点が問題になってき際、それが弁護士秘匿特権やWork Productのていると思われる。

保護対象か否か、どこまで何をUSDOJに開示

こ の 点、2018年 5 月30日、 司 法 省（DOJ）するかは被疑者企業の判断に任せている。関副 長 官 独 禁 法 部 門Roger Alford氏 が 所 見

連事実の開示のみで秘匿特権やWork Product（Remarks）を公表しており14、その中での開示がなくとも、自主的な開示があったと・司法省としては、Discovery（証拠調べ）されれば、Creditを与えられ非訴追や罰金額で米国外から送付された独禁法関係資料減額の措置を受けられる形となっている。

については、米国基準の弁護士秘匿特権

Ⅶ

国際的な独禁法施行に際しての弁護士秘匿特権の取扱
いに違反していないか、弁護士の法務アドバイスが含まれていないか注意し、問題あるものは使わないようにしている。なお、独禁法上の特権放棄があったか無かったも米国基準で判断される。

前述のように日本国内の弁護士秘匿特権を・弁護士秘匿特権のない国、又は弁護士に求める意見では、特に海外司法当局との関係のみにしか秘匿特権が認められない国（、で日本の独禁法違反嫌疑者と内部・外部弁護即ち顧客に秘匿特権が帰属しない国、多士のコミュニケーション保護が求められべきくの大陸法諸国）から送られてきた資料であるとしている。実際に過去数年、自動車についても（特に弁護士事務所ではなく部品メーカーの価格談合事案みでDOJにより顧客事務所で押収された書類には弁護士日本企業46社、役職員65人の訴追が行われて秘匿特権が及んでいない状況に鑑みて）、おり、日本の国際収支統計が変わるほどの罰状況によるが個別チェックの上「急いで金額（総計、約29億ドル）の罰金を受けた事間違った資料を送付された」場合と同様実がある。そして、米国での処罰事例が、更の扱いを検討する。司法共助により外国にEU/中国/インド/シンガポール等の諸国で当局から送られてきた資料についても同の当該企業に対する各国・地域での捜査・罰様に考えている。但し、多くの文書が電12金賦課へ直結している 。また、自動車部品子化され国際的にやり取りされている状メーカーに限らず、電解コンデンサー、運送

況下では現実に外国司法当局から送られ業、海運、薬品等の業界でも同様の談合等をてきた情報の問題をどう扱うか難しい問

13

理由とした米国独禁法違反が問われ 、その121314題がある。

例えば中国の独禁当局に関する日本企業12社に対する罰金刑については、日経記事https : //www.nikkei.com/article/
DGXLASGM1901P_Z10C14A8EA1000/ 参照。米国独禁当局（DOJ）は繰り返し、他国の独禁当局と情報交換を行っている旨を広言しており、例えば2016年 3 月には東京で行ったABA（米国法曹協会）独禁法部会の研修で、日本の公正取引委員会幹部や他国の独禁法当局幹部とともにDOJは同一企業に対するDawn Raid（共同捜査）事例（架空事例）を研修参加者に実演して見せたりしている。
談合等の違反事例では、日本企業は件数的には米国司法省に公表されているSharman Act 1 条違反の10百万ドル以上の罰金支払い企業の40％以上を占め、米国企業を抜いて世界最大の処罰群となっている。https : //www.justice.gov/atr/
sherman-act-violations-yielding-corporate-fine-10-million-or-more 参照。
Attorney-Client Privilege in Global Antitrust Enforcement; Remarks as Prepared for Federal Economic Competition
Commission<https : //www.justice.gov/opa/speech/file/1066916/download>参照。

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20．米国における弁護士秘匿特権

・M&A承認審査時にもDOJは上記基準を適用する。

国際協力を行うコミットメントを行うこととされている。またそれに伴う関連情報交換についても適切かつ現実的な場合、支持国はおとの見解を明らかにしている。

Ⅷ

互いに関連情報を提供する義務を有することOECDにおける各国の弁護士秘匿特権の法抵触調整と日本法理解とされている。秘密放棄によって秘密情報を得た場合、情報を得た支持国は秘密放棄の条項の遵守が求められている。また黙秘権及び弁護士秘匿特権を含む専門家（professional）の特権を移転する支持国は、要求された秘密OECD事務局は、他のEU諸国同様、弁護情報の移転に際しては、自国で適用される特士秘匿特権を抗弁権（right of defense）と権に適用されるルールを適用すればよいもの

15

プライバシーからの派生物ととらえており 、の、情報移転を受ける支持国で特権対象とな各国の秘匿権の内容の違いを尊重しながら、ると思われる情報は提供しないよう努力すべ

独禁法違反の捜査という公共の利益と当事者きであるとされている。適切な事例においての効果的な法的助言・代理を受ける権利のバ

情報提供を行う支持国は、情報移転を受けるランスをとることであるとしている。国際的支持国において特権の対象となる情報を見極な業務展開を行う企業にとっては、各国の弁めるために案件当事者と作業を行うことを考

護士秘匿権の内容を理解し、有効に利用する慮できることとされている。

ことが求められる一方、各国当局は異なる保2017年10月にOECD独禁法委員会事務局か護レベルの他国との情報交換をどうするか、ら公表されているバックグランドペーパー 17

他国から寄せられる情報をどう自国で取り扱によれば殆どのOECD諸国では、顧客と弁護うべきかという問題が生ずる。

士間の守秘義務を捜査当局等に対し保護してこれらの問題を取り扱うに際し、まず2014

いるが、日本・韓国・ポーランドの 3 ケ国で年 9 月にOECDから「競争法上の捜査及び手はこの保護はない。但しポーランドはEU加

続上の国際協力に関するOECD理事会勧告盟国であり、EUルールが適用され実質的に（Recommendation of the OECD Council

弁護士に守秘義務が課されているため、日本

Concerning International Co-Operation onと韓国のみが弁護士秘匿特権制度を有してい

16

Competition Investigations and Proceedings ）ないとされている。但し、2017年 4 月に日本が出されている。その中で、当該勧告支持国の公正取引委員会がそのホームページで独占（以下「支持国」）は、競争当局間の効果的執禁止法研究会報告書18を公表し「弁護士とそ行協力への直接・関節の障害や制約を最小化の依頼者との間における一定のコミュニケーするための適切なステップをとり、効果的なションについて、当該依頼者が調査当局に対15

www.oecd.org/daf/competition/treatment-of-legally-privileged-information-in-competition-proceedings.htm 2018年11月参照。
16
http : //www.oecd.org/daf/competition/2014-rec-internat-coop-competition.pdf 参照。
17“Treatment of Legally Privileged Information in Competition Proceedings Background Paper by Secretariat”
Directorate for Financial and Enterprise Affairs Competition Committee
18
https : //www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/apr/170425_1_files/170425_1besshi2-2.pdf参照。

276国際商取引学会年報 2019vol.21

内田 芳樹する開示を拒むこと等ができるという、いわ弁護士秘匿特権については、日本企業の国ゆる弁護士・依頼者間秘匿特権（以下「秘匿際業務展開が今後も継続するであろうし、特特権」という。
）が認められていないことにに日本企業に対する処罰事案が多い独禁法をより、事業者に現実に不利益が発生しているはじめとする経済法規の執行や場合によってという具体的事実は確認できなかった。」とは、米中貿易戦争の余波が今後本格的に我が述べたため、OECDとしては特に日本の制度国企業に及ぶ事態も想定される中で、内外企の在り方について何らかの要求や勧告等も業に対する適正な法務アドバイスの必要性は行っていない模様である。もっとも当該独占増えることが予想され、筆者もその必要性自禁止法研究会報告書では併せて、近い将来（筆体を争うつもりはない。しかし、本稿で指摘

者注：2020年末施行予定）「課徴金減免制度したように現状の弁護士秘匿特権必要説の議が拡充された場合には、課徴金減免申請を行論はあくまで日本の一部の弁護士グループのうために弁護士に相談するニーズがより高まみの都合を念頭とした適用範囲（民事・刑事・ると考えられるため、新たな課徴金減免制度行政）の広い拙速なもののように見え、彼らをより機能させる観点から、公正取引委員会が今後具体的にどのような法的コミュニケーは、運用において、新たな課徴金減免制度のションの保護をどのように実現して行きたい

利用に係る弁護士とその依頼者（事業者）とのか、未だ十分に明確ではないのではないかの間のコミュニケーションに限定して、実態と筆者は考えている。しかも公正取引委員会

解明機能を損なわない範囲において、証拠隠が招集した独占禁止法研究会が指摘する証拠滅等の弊害防止措置を併せて整備することを隠滅等の弊害防止に関して、弁護士に対する前提に、秘匿特権に配慮することが適当であ倫理試験や継続的専門家教育であるCLE制度る。
」としつつ、「その場合でも、我が国の現も適正に機能しているか疑わしく、弁護士懲行法体系上秘匿特権が認められていないこと

戒制度も筆者の目から見て十分か疑問があ等に十分留意する必要がある。
」とあるのでり、法曹倫理教育が不充分ではないかと疑わ公正取引委員会も積極的に弁護士秘匿特権をれる点等、筆者から見て弁護士秘匿特権の濫認めるのではなく、弊害防止措置の整備や他用の防止体制が現状十分に整っているとは思の法体系との整合性を図る必要性は認識してえない状況がある。そして一番弁護士秘匿特いるように見受けられる。

権が必要であろう国際的独禁法の領域では、まとめ日本の公正取引委員会は少なくとも現状は導入不要の立場を表明しており、OECD事務局も国際協調を推進する立場からその旨同意し我が国における弁護士秘匿特権必要性の議ているように見える。

論は、日弁連の報告書が出されてから立法が以上述べたようにこれらの状況下では、将真剣に検討される状況に至っているが、英法

来的には弁護士秘匿特権の導入には理解でから弁護士秘匿特権を承継し、長年独自の弁き、また促進すべきであると考えられるもの

護士秘匿特権を進化させてきた米法が施行さの、拙速な導入は現在避け、今後より実務的れている環境とは随分異なる状況下であることな国内での立法議論が迅速に促進されるべきを、本稿では基本的事項に焦点を当て解説した。

ではないかと考える。

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