一般社団法人日本渡航医学会 定款
2016（平成 28）年 7 月 22 日改定
2018 年 10 月 10 日改定
2019年7月13日改定

第１章誌が送布される。

総則

年次学術集会及び学会誌において、研究成第１条（名称）果等を発表することができる。

本法人は、一般社団法人日本渡航医学会と称し、英(2) 団体会員

文では、Japanese Society of Travel and Health Inc.

団体会員は本法人の目的に賛同して入会しと表示する。

た企業などの団体とし、メーリングリストに登録され、情報共有、発信ができるととも第２条（主たる事務所の所在地）に学会誌が送付される。団体会員としては

本法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

年次学術集会及び学会誌において、研究成第２章

果等を発表することはできない。

目的及び事業(3) 名誉会員

第３条（目的）本法人は、海外渡航者の健康に関する諸問題を学際

名誉会員は、本法人の理事長、理事又は監事を的に研究し、もって海外渡 航 医 学 の 進 歩 及 び 発 展

経験した者などで、理事長が理事会決議を経てに 寄 与 す る と と も に 、海 外 渡 航 者 の 健 康 と 福 祉 に推薦し、評議員会で承認した者とする。名誉会貢献することを目的とする。

員は会費を支払うことを要しない。
２

正 会 員 は 、一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に関する法律（以下「一般法人法」という。）

第４条（事業）本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業をに 規 定 さ れ た 次 に 掲 げ る 社 員 の 権 利 を 、評 議行う。

員 と 同様に本法人に対して行使することがで(1) 学術集会その他の集会の開催きる。

(2) 機関誌等の発行(1) 一般法人法第１４条第２項の権利（定款の(3) 認定制度に関する事業閲覧等）(4) 旅行企業等との連携による海外渡航者の健康の維(2) 一般法人法第３２条第２項の権利（社員名持増進に必要な事業の推進簿の閲覧等）(5) 国 内 及 び 国 外 の 関 係 諸 機 関 及 び 諸 学 会 と の 意(3) 一般法人法第５０条第６項の権利（社員の見交換及び共同事業代理権証明書面等の閲覧等）(6) そ の 他 本 法 人 の 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な(4) 一 般 法 人 法 第 ５ １ 条 第 ４ 項 及 び 第 ５ ２ 条
第 ５ 項 の 権 利（ 議 決 権 行 使 書 面 の 閲覧等）

事業

(5) 一般法人法第５７条第４項の権利（社員総第３章第１節会の議事録の閲覧等）

会員及び会員総会(6) 一般法人法第１２９条第３項の権利（計算会員書類等の閲覧等）

第５条（会員の種類）(7) 一般法人法第２２９条第２項の権利（清算

本法人の会員は、次のとおりとする。

法人の貸借対照表等の閲覧等）(1) 正会員
正会員は、本法人の目的に賛同して入会し(8) 一 般 法 人 法 第 ２ ４ ６ 条 第 ３ 項 、 第 ２ ５ ０

た個人とし、メーリングリストに登録さ条 第 ３ 項及 び 第２ ５ ６条第 ３ 項 の 権利

れ、情報共有、発信ができるとともに学会（合併契約等の閲覧等）

-1-

２

第６条（入会）

会長は、評議員会において選任し、学術集会を主催する。

本 法 人 の 正 会 員 に な ろ う と す る 者 は 、当 該 年 度 の３

年 会 費 を 添 え 、理 事 会 に お い て 定 め る 入 会 申 込 書

会長の任期は、選任の年に行われる学術集会のに よ り 入 会 の 申 込 み を し 、理 事 会 の 承 認 を 受 け な

終了の翌日からその翌年に行われる学術集会

け ればならない。の終了の日までとする。
４

会長は、理事会に出席して意見を述べることができる。

第７条（経費の負担）
正会員及び団体会員は、本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、評議員会において別に第２節定める額の会費を納めなければならない。

第１２条（構成）２納付された会費は、理由の如何を問わず返還し会員総会

本法人の会員総会は、正会員をもって構成する。

ない。
第１３条（開催）
第８条（退会）

会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、

会 員 は 、い つ で も 退 会 す る こ と が で き る 。た だ し 、

定時会員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開理 事 会 に お い て 定 め る 退会届を理事長 に提出す る

催し、臨時会員総会は、必要に応じて開催する。

ものとする。
第１４条（招集）第９条（除名）

会員総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集す会員が次のいずれかに該当するに至った場合にる。理事長に事故があるときは、各理事が招集する。

は 、評 議 員 会 の 決 議 に よ り 除名することができる。
(1) 本法人の定款その他の規則に違反したとき。

第１５条（議長）(2) 本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反会 員 総 会 の 議 長 は 、理 事 長 又 は 当 該 会 員 総 会 に おする行為をしたとき。

い て 選 任 し た 者 が こ れ に 当たる。

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合には、第１６条（議事及び議事録）

当 該 会 員 に 対 し 、 除 名 の 決議を行う評議員会

定時会員総会では、評議員会での議決事項を報告すの１週間前までにその旨を通知し、かつ、評議る。

員会において弁明する機会を与えなければならない。
３

第４章

第１項の規定により除名をしたときは、その会第１節員にその旨を通知する。

評議員及び評議員会

評議員

第１７条（評議員の設置）
本法人に評議員２名以上を置き、評議員をもって一第１０条（会員資格の喪失）

般法人法上の社員とする。

会員は、次のいずれかに該当するに至った場合には、その資格を喪失する。

第１８条（選任）(1) 退会したとき。

評議員は、定時評議員会の決議により正会員の中か(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散しら選任する。

たとき。

２

前項により評議員になろうとする者は、評議員(3) ２年分以上年会費を滞納し、かつ、督促に応じ２名以上の推薦を得て、評議員選任申請書を理なかったとき。

事長に提出しなければならない。ただし、再任(4) 除名されたとき。の申請をする場合には、推薦を要しない。
３第１１条（会長）

第１項により選任された者は、当該定時評議員会の終結の時から本法人の評議員となる。

本法人に会長１名を置く。

-2-

第１９条（任期）第２節

評 議 員 の 任 期 は 、選 任 後 2 年 以 内 に 終 了 す る 事 業

評議員会

第２４条（構成）

年 度 の う ち 最 終 の も の に 関する定時評議員会の終評議員会は、全ての評議員をもって構成し、評議員結の時までとし、再任を妨げない。

会をもって一般法人法上の社員総会とする。

２

評 議 員 が 評 議 員 会 決 議 の 取 消 し の 訴 え 、解 散第２５条（権限）の 訴 え 、責 任 追 及 の 訴 え 及 び 役 員 の 解 任 の 訴

評議員会は、次の事項について決議する。

え を 提 起 し て い る 場 合 に は 、任 期 が 満 了 し て(1) 会長の選任及び解任も 、当該訴訟が終結するまでの間、当該評議員(2) 理事及び監事の選任及び解任は、評議員たる地位を失わない。ただし、任期(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算満了後は、役員の選任及び解任並びに定款変更書）の承認については、議決権を有しない。

(4) 会員の除名(5) 評議員の選任及び解任

第２０条（退任）(6) 定款の変更

評 議 員 は 、理 事 会 に お い て 定 め る 退 任 届 を 提 出 す(7) 評議員会規則の制定及び改廃

る こ と に よ り 、 任 意 に 、 いつでも退任することが(8) 解散及び残余財産の処分できる。

(9) その他法令又はこの定款により評議員会で決議すべきものと定められた事項

第２１条（解任）
評議員が次のいずれかに該当するに至った場合に第２６条（開催）は、評議員会の決議により解任することができる。

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とし、(1) 本法人の定款その他の規則に違反したとき。

定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開(2) 本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

する行為をしたとき。
(3) その他解任すべき正当な事由があるとき。
２

第２７条（招集）前項の規定により評議員を解任する場合には、評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除当該評議員に対し、解任の決議を行う評議員会

き 、 理 事 会 の 決 議 に 基 づ き 理事長が招集する。理の１週間前までにその旨を通知し、かつ、評議事長に事故があるときは、各理事が招集する。

員会に お い て 弁 明 す る 機 会 を 与 え な け れ ば ならない。
３

第２８条（議長）

第１項の規定により解任をしたときは、当該評

評 議 員 会 の 議 長 は 、理 事 長 が こ れ に 当 た る 。理 事議員にその旨を通知する。

長 に 事 故 が あ る と き は 、 当 該 評議員会において評議員の中から議長を選出する。

第２２条（資格の喪失）
評議員は、次のいずれかに該当するに至ったとき第２９条（議決権）

は、その資格を喪失する。

評議員会における議決権は、評議員１名につき１個(1) 任期が満了したとき。とする。

(2) 退任したとき。
(3) 解任されたとき。

第３０条（決議）(4) 正会員資格を喪失したとき。

評議員会の決議は、総評議員の議決権の過半数を有(5) 総評議員が同意したとき。

する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。

第２３条（報酬）２

前項の規定にかかわらず、次の事項の決議

評議員は、無報酬とし、本法人の使用人として活動

は 、 総 評 議 員 の 半 数 以 上 で あって、総評議員をしたときも、その対価を受けることができない。の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

-3-

(1) 会員の除名
第３６条（理事の職務及び権限）(2) 評議員の解任(3) 監事の解任

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定め(4) 定款の変更るところにより、職務を執行する。

(5) 解散２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。

(6) その他法令の定める事項
３

副理事長は、理事長を補佐し、本法人の業務を執行する。

第３１条（議決権の代理行使）
４

評議員は、議決権を有する他の評議員を代理人とし副理事長以外の業務執行理事は、理事会の定めて議決権を行使することができる。この場合においるところにより本法人の業務を分担して執行ては、本人又は代理人は、代理権を証明する書面をする。
５

本法人に提出しなければならない。

理事長及び副理事長その他の業務執行理事
は 、 毎 事 業 年 度 に ４ 箇 月 を 超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告

第３２条（議事録）しなければならない。

評議員会の議事については、法令の定めるところに第３７条（監事の職務及び権限）より、議事録を作成する。
２

議長及び評議員会において選任された議事録署

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定める名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押ところにより、監査報告を作成する。

印する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第３３条（評議員会規則）
評議員会に関する事項については、法令又はこの定

第３８条（役員の任期）款に定めるもののほか、評議員会において定める評

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度

議員会規則による。のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の第５章第１節

役時までとする。再任を妨げない。

役員及び理事会２員

年度のうち最終のものに関する定時評議員会

第３４条（役員の設置）の終結の時までとする。再任を妨げない。

本法人に、以下の役員を置く。
(1) 理事

３名以上２０名以内(2) 監事２名

２

３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

理事のうち、１名を理事長とし、理事長をもって一般
４

法人法上の代表理事とする。
３

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業任期の残存期間と同一とする。

理事長以外の理事のうち、１名を、必要に応じ副理事長とし、副理事長をもって一般法人法第９１補欠により選任された監事の任期は、前任者の５理事若しくは監事が欠けた場合又は第３４条第１項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた条第１項の業務執行理事とする。

場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任す第３５条（役員の選任）
理事及び監事は、評議員会の決議によって評議員のるまで、なお理事又は監事としての権利義務を中から選任する。ただし、必要がある場合には、評有する。

議員以外の者から選任することを妨げない。
２

第３９条（役員の解任）

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

理事及び監事は、評議員会の決議によって解任する

３

ことができる。

副理事長は、理事会の決議によって理事長以外の理事の中から選定する。

-4-

の 過 半 数 が 出 席 し 、 そ の 過半数をもって行う。

第４０条（役員の報酬）

２

役 員 は 、無 報 酬 と し 、本 法 人 の 使 用 人 と し て 活 動

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があっし た と き も 、 そ の 対 価 を 受けることができない。

たものとみなす。
第２節

理事会
第４７条（議事録）

第４１条（設置及び構成）
本法人に理事会を置く。

理事会の議事については、法令の定めるところによ

２り議事録を作成し、出席し た 理 事 （ 当 該 理 事 会 に理事会は、全ての理事をもって構成する。

理 事 長 が 出 席 し た と き は 、理 事 長 と す る 。）及 び
監事がこれに署名し、又は記名押印する。

第４２条（権限）
理事会は、次の職務を行う。

第４８条（理事会規則）(1) 本法人の業務執行の決定

理 事 会 に 関 す る 事 項 に つ い て は 、法 令 又 は こ の 定(2) 理事の職務の執行の監督

款 に 定 め る も の の ほ か 、 理事会において定める理(3) 理 事 長 及 び 副 理 事 長 そ の 他 の 業 務 執 行 理 事 の事会規則による。

選定及び解職(4) 理事会規則の制定及び改廃第６章

顧問、部会及び委員会

第４９条（顧問）
第４３条（開催）

本法人は、必要に応じ若干名の顧問を置く。

理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。

２

２

定例理事会は、第１回の理事会を事業年度終了行う。

後３箇月以内に開催し、その他の理事会の開催

３時期は、理事長が決定する。

について助言を行う。

臨時理事会は、次の場合に開催する。

４

３(1) 理事長が必要と認めたとき。

顧問の選任及び解任は、評議員会の決議により顧問は、評議員会の要請に応じ、学会活動全般
顧問は、評議員会に出席し、意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。

(2) 理事から一般法人法第９３条第２項の規定により５招集の請求があったとき。

顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会(3) 監事から一般法人法第１０１条第２項の規定にの終結の時までとし、再任を妨げない。

より招集の請求があったとき。

６

第４４条（招集）

顧問は、無報酬とする。

第５０条（部会）

理事会は、理事長が招集する。理事長が欠けたとき

本法人は、第３条の目的を達成するために必要があ又は理事長に事故があるときは、各理事が招集するときは、理事会の決議により一部の会員を構成員る。とする部会を設置する。

２

理事長は、前条第３項第２号又は第３号の規定

２による請求があったときは、そ の 日 か ら ５ 日 以

会規則により定める。

部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事内に２週間以内を理事会の日とする理事会の招 集 の 通知を発しなければならない。

第５１条（委員会）

第 ４ ５ 条 （議長）

本法人は、第３条の目的を達成するために必要があ

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長にるときは、理事会の決議により委員会を設置する。

事故があるときは、当該理事会において議長を選出２する。

事会規則により定める。

第４６条（決議）

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理第７章

理 事 会 の 決 議 は 、議 決 に 加 わ る こ と が で き る 理 事

第５２条（事業年度）-5-

資産及び会計本法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法５月３１日に終わる。

人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第５３条（事業計画書及び収支予算書）
本法人の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受け第９章なければならない。これを変更する場合も、同様と公告第５９条（公告の方法）する。ただし、その変更が軽微な変更にとどまる場

本法人の公告は、電子公告により行う。

合は、理事会の決議のみで足りる。

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告による公告をすることができない場

第５４条（事業報告及び決算）

合は、官報に掲載する方法による。

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を第１０章受けた上で、理事会の承認を受けなければならな

附則第６０条（定款に定めのない事項）

い。

この定款に定めのない事項については、全て一般法(1) 事業報告人法その他の法令に従う。

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前 項 の 承 認 を 受 け た 書 類 の う ち 、第 １ 号 、第３ 号 及 び 第 ４ 号 の 書 類 に つ い て は 、定 時 評 議
員 会 に 提 出 し た 上 、第 １ 号 の 書 類 に つ い て は
そ の 内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

本法人は、第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び評議員名簿を主たる事務所に備え置く。

第５５条（剰余金の分配）
本法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章

定款の変更、解散等第５６条（定款の変更）
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
第５７条（解散）
本法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由のほか、社員総会の決議により解散する。
第５８条（残余財産の処分）
本法人が清算をする場合における残余財産は、評議-6-