生 食 発 1215 第 ３ 号
平 成 29 年 12 月 15 日

都 道 府県 知事
各政令市市長殿特別区区長

厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官（公印省略）

簡易宿所営業における玄関帳場等の設置について
簡易宿所営業については、旅館業法施行令（昭和 32 年政令第 152 号）における構造設備基準において、玄関帳場その他これに類する設備（以下「玄関帳場等」という。）に関する規定を設けていない。
他方、旅館業における衛生等管理要領（平成 12 年 12 月５日付け生衛発第 1811号厚生省生活衛生局長通知「公衆浴場における衛生等管理要領等について」別添３。
以下「要領」という。）においては、かつて簡易宿所営業の施設設備の基準として「適当な規模の玄関、玄関帳場又はフロント及びこれに類する設備を設けること。」と示していたが、「旅館業法施行令の一部を改正する政令の施行等について」（平成 28 年３月 30 日付け生食発 0330 第５号厚生省生活衛生局長通知）において、要領の当該規定を「適当な規模の玄関、玄関帳場又はフロント及びこれに類する設備を設けることが望ましいこと。」と改正し、簡易宿所営業における玄関帳場等の設置について条例で規定している都道府県等（保健所を設置する市及び特別区を含む。以下同じ。）に対し、実態に応じた弾力的な運用や条例の改正等の必要な対応についての特段の御配慮をお願いしたところ。現時点では、一部の都道府県等において、玄関帳場等の設置について引き続き条例で規定しているところである。
今般、「「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」における取りまとめ」（平成 29 年５月 18 日）（別添参考資料参照）を踏まえ、複数の簡易宿所において共同で玄関帳場等を設置する場合の取扱いについて、以下のとおりお示しするので、条例により簡易宿所営業における玄関帳場等の設置を義務づけている都
道府県等におかれては、改めて、特段の御配慮をお願いしたい。

記１．都道府県等が、条例で、簡易宿所営業の施設に対し玄関帳場等の設置を求めている場合において、（１）一の営業者が複数の簡易宿所を運営するときに、一の玄関帳場等を設置して、それら複数の簡易宿所の玄関帳場等として機能させること。
（２）複数の簡易宿所の営業者が、共同して一の玄関帳場等を設置して、それら複数の簡易宿所の玄関帳場等として機能させることは、緊急時に適切に対応できる体制が整備されていれば差し支えないこと。
２． １ の （ ２） にい う「 緊急時 に適切に 対応できる 体制」と は、宿泊客 の緊急 を要する状況に対し、その求めに応じて、通常おおむね 10 分程度で職員等が駆けつけることができる体制を想定しているものであること。
「 緊急 時 に 適切 に 対 応でき る体制」 が整備さ れ てい るか 否かは、基 本的 に 、職 員等 が 駆け つけ る ために通 常要する 時 間に よっ て判断さ れ るべきで あり、 また 、職 員 等が 玄関 帳 場等から 駆けつけ る とは 限ら ないこと か ら、玄関 帳場等 から の距 離 によ って 機 械 的 に判 断するよ う な取扱い は想定し て いないの で、 御 留意いただきたい。
３． １ の（ ２） によ り、複数 の 簡易 宿所 の営業 者が 、共 同し て一 の玄 関 帳 場等 を設 置す る 場合 には 、 玄関 帳場 等 を設 置 す る営 業者 が他の営 業 者が営業 する簡 易
宿 所の 宿 泊客 の宿 泊 者名簿の 作成等を 行 うこ とが 想定され る ため、個 人情報 の取 扱い に つい て関 係 法令の遵 守等、特 に 留意 が必 要である こ とにつき 、関係 者に対する周知等をお願いする。

別添参考資料

歴史的資源を活用した観光まちづくりＴＦ

とりまとめ（平成 29 年５月 18 日）－抜粋－○旅館業法関係・時代に見合ったシンプルな制度に見直しすべく、ホテル・旅館営業の一本化を含む「旅館業法の一部を改正する法律案」を第 193回国会へ提出した（2017 年３月７日）。

・

旅館業法の改正に合わせ、客室数の最低数の撤廃、便所の数値規制の撤廃、複数の簡易宿所における共同での玄関帳場の設置を認める等、ゼロベースで規制の大幅な見直しを実施する。

・

都道府県等が今回の規制の見直しの趣旨を踏まえて、適切に条例改正等の措置を講ずるよう、要請するとともに、見直し後の状況や関係者の意見等を踏まえ、旅館業規制の一層の適切な見直しに努める。

歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォースの開催について
平

成

2 8

年

９月

２日

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議ワーキンググループ決定

１． 「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成 28 年３月 30 日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）に基づき、農山漁村を含めた地方に広く存在する古民家等を活用した魅力ある観光まちづくりを推進する方策等の検討等を行う
ため、歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース（以下「タスクフォース」という。）を開催する。
２． タスクフォースの構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員以外の関係行政機関の職員、有識者その他関係者に出席を求めることができるほか、有識者をアドバイザーとして委嘱し、当該アドバイザーに出席を求めることができる。
議長 内閣官房長官
議 長 代 理 国土交通大臣
副 議 長 内閣府特命担当大臣（地方創生）
農林水産大臣構 成 員 内閣官房副長官（政務・事務）
内閣総理大臣補佐官（地方創生担当）
内閣官房副長官補（内政担当）
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼観光庁次長
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補
金融庁監督局長
総務省大臣官房総括審議官
消防庁次長
文化庁次長
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長
農林水産省農村振興局長
経済産業省商務情報政策局長
国土交通省都市局長
国土交通省住宅局長
観光庁長官
３．

タスクフォースの庶務は、観光庁の協力を得て、内閣官房において処理する。

４． 前各項に定めるもののほか、タスクフォースの運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

事務連
絡
平 成 29年 12月 15日

各都道府県
政 令 市
特 別 区

生活衛生担当課

御中

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課

簡易宿所営業における玄関帳場等の設置について

簡易宿所営業における玄関帳場等の設置について、想定される照会事項への回答案を別紙のとおり取りまとめたのでお示しする。
貴課におかれては、内容を御了知の上、観光担当部局等の関係部署及び都道府県におかれては併せて管下市町村等への周知等について御配慮願いたい。

別紙

問

効率的に事務を遂行する観点から、「緊急時に適切に対応できる体制」が整備されているかどうかについて、対象となる簡易宿所の玄関帳場からの距離に着目した基準を設定したいのだが、どの程度の距離が適切か。

答

通知の本文にあるとおり、「緊急時に適切に対応できる体制」が整備されているか否かは、基本的に、職員等が駆けつけるために通常要する時間によって判断されるべきであり、また、駆けつける職員等が玄関帳場等から駆けつけるとは限らないことから、玄関帳場等からの距離によって機械的に判断するような取扱いは想定していない。
仮に、実務的な理由等から、どうしても玄関帳場等からの距離を基準に判断せざるを得ない事情がある場合については、例えば徒歩で駆けつけることが想定されるケースであれば１km 程度が目安になると考えられるが、自転車や自動車で駆けつけることが想定されるケースにおいては、より長い距離を基準とすることとなると考えられる。
いずれにせよ、「「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」におけるとりまとめ」（平成 29 年５月 18 日）の趣旨も踏まえ、各地域の実情に応じ「緊急時に適切に対応できる体制」を実質的に確保できるかどうかという観点で、本件に係る運用を行っていただくよう重ねてお願いする。