令和 6 年度当初予算編成のスタートにあたって（市長メッセージ）
令和 5 年 10 月 3 日
古賀市長

田辺一城

令和 6（2024）年度の当初予算編成を始めるにあたり、市長としての基本方針を市幹部はじめ市職員はもとより、市議会の皆さま、市民の皆さまに明らかにします。
この基本方針を明らかにする取組は、私の市長就任後から始めたものであり、まちづくりは行政だけでなく、議会、市民の皆さまとともに進めていくべきという「オール古賀」の理念に基づき、私の公約である「予算編成の見える化」を実践するための重要な手法と位置付けています。
市幹部はじめ市職員におかれては、この基本方針を強く念頭に置き、「未来への責任」を果たすため、当初予算に盛り込む各種施策（事業）について検討してください。

１ 第 5 次古賀市総合計画の基本構想の実現をめざすこと
令和 4 年度からスタートした第 5 次総合計画は本市における 10 年間のまちづくりの指針です。
都市イメージ「ひと育つ こが育つ ～ 人がまちを支え まちが産業を支え 産業が人を支え みん
なが育つ 未来に向かって育ち続けるまち ～ 」を掲げ、4 つの基本目標と基本構想の推進のための指針を示しています。これまでの古賀の歩みと育まれてきた特性を生かし、これからもまちづくりを進めていかなければなりません。
「人」を基本として持続可能なまちをつくっていくこと、「すべての人」がキーワードとして盛り込まれていることが重要なポイントです。
そして、時代の変化に即時的に対応していくため、行政の総合計画としては先駆的に基本構想とアクションプランの 2 層構造としており、当初予算編成と連動して策定するアクションプランの実効性・弾力性・即応性を生かし、基本構想に掲げる都市イメージの実現を図ることとしています。つまり、私たち一人ひとりが、受動的ではなく、主体性をもって常に思考し、能動的に行動することで、まちづくりの可能性を広げていくことを狙っています。前例踏襲ではなく、意欲的に新たな事業を検討し、予算を編成していくことが必要です。
なお、全ては SDGs（Sustainable Development Goals）につながっていることを強く意識し、取組を進めていきましょう。

２ 市長公約及び所信表明を意識すること令和 4 年 12 月 23 日から私の古賀市長としての 2 期目の任期がスタートしました。令和 6 年度

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予算編成においても、私の市長公約である「未来への責任～古賀の新たな時代を拓く」を強く念頭に置くとともに、引き続き、「産業力の強化と移住定住の促進」「チルドレン・ファースト」「誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会」を柱として、各分野でそれぞれの施策が実効性を上げることをめざします。市長公約及び所信表明をあらためて意識することで、これまでの成果を確実に生かし、発展させるとともに、新たな取組の実現を強く意識し、予算編成に当たってください。

３ 社会の価値観の変容を捉え、時代に即応すること社会は新型コロナウイルス感染症との共生の段階に入りました。私たちはパンデミックという有事の中で、現場で起きていることを即時的に捉えるとともに、起きているであろうこと、起きうるであろうことに想像力を働かせ、対応してきました。
変化が激しく、先行きが見通しにくいこれからの時代は、こうした経験を活かし、まちづくりを進めていくことが極めて重要です。私たち一人ひとりがそれぞれの立ち位置で感度を高めることで、社会の価値観の変容を捉え、時代に即応した事業につなげてください。そして、その実現に向けて、公民連携や、多様な人材の経験や知見、感性を交差させて新たな価値を生み出していく「クロスオーバーによる共創」の考え方も大切にしてください。
なお、大規模災害や新興感染症の流行に備え、危機管理の徹底を常に意識する必要があります。

４ 基本構想の実現に向けて特に留意すべきこと
基本構想は 4 つの基本目標と基本構想の推進のための指針を掲げており、それぞれの現況を踏まえ、特に留意すべきと考えられることを共有します。
「すべての人が尊重し合い 未来を拓く子どもたちが輝くまち」では、チルドレン・ファーストの理念に基づき、すべての子どもと子育て家庭を見守り、包括的に支える体制を強化していくとともに、子ども DX の推進を図ります。妊娠期から出産、乳幼児期を切れ目なく支え、子どもの医療費無償化の対象を 18 歳まで拡大するとともに、子育て世帯のさらなる負担軽減を検討します。
保育士の確保で「待機児童ゼロ」を継続します。一方、子どもを育てる責任は第一義的に保護者であることを前提として、性別に関係なく産休・育休が取得しやすい環境づくりを促進します。
医療的ケア児や重症心身障がい児、多胎児、経済的困窮など、より困難な状況にある子育て世帯の支援を強化します。流産や死産の心のケアなどにもきめ細かく対応していきます。不登校児童・生徒の学びと育ちを保障します。地域社会全体で子どもをきめ細かく支えていくため、多様な主2体と連携し、余裕教室の活用による多世代交流の促進、インクルーシブ教育の推進、子どもの居場所の確保に取り組んでいきます。
「すべての人が地域で支え合い 健やかに暮らせるまち」では、高齢者の生きがいづくり、健康づくり、介護予防、認知症対策、包括的な支援を一層推進していきます。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域包括支援のさらなる推進を図ります。高齢者がデジタルを活用した行政サービスに親しめるよう、「いきがいポイントアプリ（仮称）」のシステムを構築し、外出促進、免許返納、子どもの見守り、デジタル活用などにポイントを付与し、社会参加のインセンティブを強化します。ヤングケアラー、子どもの貧困、生活困窮、孤独・孤立をはじめ複雑化・多様化する社会課題を捉え、地域や行政、企業などさまざまな主体が連携し、ソーシャル・ワーカーを中心とした包括的な相談支援体制を充実します。産学官連携による健康経営を推進します。
「産業が暮らしを支え 地域をつなぎ すべての人が豊かさとにぎわいを感じられるまち」では、「1 丁目 1 番地」である JR 古賀駅周辺の中心市街地活性化を着実に進めるとともに、古賀グリーンパークとその周辺の観光・物産・情報発信の機能強化や、薬王寺地域におけるインキュベーション（事業の創出や創業を支援するサービス）のプロジェクトなどと連携し、相乗効果を生み出します。交通結節点の「地の利」を生かし、工業団地のさらなる拡張と居住機能の強化に向けた取組を推進します。安定的・持続的な農業経営を支援するとともに、優良な農地や森林、景観を保全するため、県と連携した野生動物と農地の間に緩衝地帯を設ける鳥獣被害対策、放置竹林対策を推進します。
「都市基盤と環境が調和し すべての人が快適で安心して暮らせるまち」では、古賀駅東口の魅力ある空間創出や周辺道路の整備、西鉄宮地岳線跡地の整備、千鳥駅東口のロータリー整備など都市基盤の形成を推進します。これらの公共事業を実施するにあたっては、立地適正化計画を要件とした都市構造再編集中支援事業などを活用した国庫補助金を確保するなど、財源のあり方についても十分に検討します。西鉄バス古賀市内線やコガバス、のるーと、タクシーなどの多様なリソースを活用し、市内再編や隣接自治体との連携も含めて持続可能な公共交通ネットワークの構築を図ります。ライドシェアの導入について、国の動きと連携しながら、タクシーとの共存に配慮しつつ検討します。浄水場の今後のあり方については、水の供給に関係する団体との協議を進め結論を出します。また、下水道使用料について、昨今の電気料金や資材、人件費の高騰や、施設の老朽化による改築更新費用の増大を受け、今後とも継続的かつ安定した事業運営を行っていくため、料金改定を検討します。公共施設の総合管理は社会状況の変化も捉えながら施設の複合化などの検討を積極的に進めます。人と動物の健康、環境の健全性は一つのものと考える「ワンヘルス（One Health）」の理念のもと、人と動物の共生社会づくり、生物多様性の保全、地球温3暖化対策に取り組みます。ゼロカーボンシティの実現に向け、公共施設等への再生可能エネルギーの導入検討や民間と連携した環境負荷の低減、脱炭素の促進に向けた新たな市民向けポイント制度の導入を図ります。人権と多様性を尊重した取組を推進します。
「すべての人が つながり 考え 創る みんなが主役のまち」では、地域コミュニティの活動を支援し、さまざまな主体が連携したまちづくりを進めます。自治会管理の防犯灯の電気料金について市が全額相当分を支援します。リーパスプラザこがを文化芸術発信の拠点として居心地の良い空間をめざし、リニューアルに向けた事業を推進します。パリオリンピック・パラリンピックで古賀市出身やゆかりのある選手を応援します。極端な高齢化や少子化を抑制し、現在の人口規模を可能な限り維持するため、移住・定住に関する取組を強化します。SNS などを活用したシティプロモーションを一層推進するとともに、データ活用による政策形成の視点を取り入れた実証実験により複雑化する行政課題の解決をめざします。

５ 情報発信、政策間連携、業務効率化の推進で古賀市の価値を高めていくこと
古賀市には他の自治体にはない多くの魅力や潜在力があります。これまでも、あらゆる施策をシティプロモーションにつなげるという意識を持ち、積極的な情報発信を推進してきたところですが、全国的な知名度は未だ高くない現実をしっかりと認識し、その改善を図っていく必要があります。まちを広く知ってもらえることは、まちの持続可能性を高めていきます。このまちに住みたい、このまちで働きたい、このまちに関わりたいと考えてもらうためには、まずは認識してもらい、その選択肢に入っていることが必要です。
新たな取組を生み出し、効果を高めていくためには部署を横断した情報提供と政策間連携が不可欠です。関係部署とアイデアや可能性を共有し、最大の成果を挙げることを意識する必要があります。
来るべき未来に備え、デジタル化や BPR による業務効率化を引き続き推進することで、市民の利便性向上と職員負担の軽減を図ります。ペーパーレス化を強力に推進するとともに、テレワー
クやリモート会議、フリーアドレスデスクの拡大の検討、RPA や AI-OCR、LINE の活用といった細かな取組に積極的に取り組むことが大きな業務改善、ひいては DX につながるという認識が重要です。

６ 新たな財源の確保や既存資源の活用に向けた検討を行うこと
財政状況が厳しくなりつつある中でも、まちづくりは挑戦を意識し、委縮してはなりません。
将来の税収増加をめざし、為すべき施策に果敢に取り組んでいきます。

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一方、積極的な行政運営を行うためには、新たな財源確保の手段を検討する必要があります。
クラウドファンディングなどの経験を生かし、今後につなげていきます。また、ふるさと応援寄附制度の取組を一層強化し、寄附金の増額を図ることはもちろん、市が有する既存の人材や情報・ネットワーク、民間企業の知見等を活かし、市の実質負担を最小化しつつ事業を推進し、行政課題の解決や市民ニーズへの対応を図る手法などを検討するとともに、企業版ふるさと納税制度の活用検討や税収確保のためのあらゆる角度からの検討を行い、国・県その他の補助金や交付金の活用についても積極的に推進していくことが求められます。なお、費用対効果や優先順位の低い事業については廃止・縮小を進めていきます。
既存資源を有効活用するアイデアも求められます。例えば、令和 5 年度からの全小中学校の水泳授業の民間委託は施設や人的資源の「シェアリング」の具体的な実践であり、その結果生じたリソースを新たな取組に振り向けることができる好事例と言えます。

７ 市議会からの指摘・提案を振り返ること
市民の負託を受けた市議会議員の皆さまからの指摘・提案は重要です。地方自治は二元代表制であることをあらためて自覚し、これまでの本会議や委員会での議論を振り返り、有意な提案については施策に反映させることを検討していきます。

８ 市民の皆さまからの意見・要望を振り返ること
私は市民の皆さまとの「対話と交流」を市政運営につなげています。市長就任後、対話集会やタウンミーティングを重ね、意見募集も積極的に実施し、市民の皆さまの「声」を意思決定や政策遂行に反映させてきました。今後もこの基本を大切にしながら、各分野で施策の立案に努めていく必要があります。

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