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(連結業績の概要)■前年同期比
＜売上高＞
・47億円減収の775億円。
・国内は40億円、海外は7億円 それぞれ減収。
＜収益面＞
・営業利益以下いずれも減益。
■予想比
＜売上高＞
・国内は大きく未達、海外は過達。
＜収益面＞
・中国持分法投資損失の計上により、経常利益以下で未達幅が大きくなり、7月末に業績予想の修正を発表。

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(国内売上高：599億円)■前年同期比：△40億円
・農機製品で主に整地機のトラクタが減少。
・作業機、部品、修理収入は引続き堅調に推移。
当社が国内販社の収支構造改革において注力しているこの分野が着実に伸長。
・施設工事で、前年同期にあった大型工事売上がなくなった反動により△20億円。
■予想比：△49億円
・消費増税の影響を加味していたが駆け込み需要がほとんど見られなかったこと、また、トラクタの大型クラスで新商品投入が昨年末遅れた影響等もあり、農機製品で35億円の未達。

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(海外連結売上高：176億円)■前年同期比：△7億円
・当社は、北米、欧州、中国、アセアン市場を4極の柱としている。
・既往マーケットである 北米・欧州は堅調に推移。
・成長エンジンと考えている中国とアセアンは、いずれも現地在庫調整により大幅減少。
・その他地域で韓国など東アジア向け出荷が増加。

■予想比：＋6億円
・北米は新商品の小型トラクタが好調。
・欧州はプレシーズンの販売が堅調に推移。

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(営業利益：16億円)■前年同期比：△6億円
・減収による粗利益の減少を、前年にあった子会社合併に伴う退職給付費用負担や施設不採算工事による採算悪化などの一時的マイナス要因が無くなったこと、及び業務効率化による固定費・経費削減に伴う粗利益率の改善と販管費の削減により一部吸収したものの、6億円の減益。
■予想比：△3億円
・売上未達による粗利益の未達を 販管費削減により一部吸収したものの、カバーしきれず3億円の未達。

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(経常利益、四半期純利益)
経常利益：8億円■前年同期比：△10億円
・東風井関の最終赤字による持分法投資損失の計上等により、営業利益より減益幅が拡大。
■予想比：△8億円
・持分法投資損失の計上により予想を下回る。

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（バランスシート）
・売上高の減少により、売上債権は 24億円減少。棚卸資産は14億円の増加。
一方、仕入れ債務が6億円の減少。
・その他流動資産は、関連会社への貸付金の増等により増加。
・有形固定資産は、製造子会社での設備投資により増加。これによりリース債
務・有利子負債は11億円の増加。
・投資その他資産は、株式時価評価の下落による投資有価証券・出資金の減少などにより、22億円の減少。
見合いで純資産は、有価証券評価差額金の減少などにより、合計で23億円の減少。

9(自己資本比率、有利子負債)
・6月は販売会社で春商品の回収がまだ進んでおらず借入金が高止まりする時期。
・設備投資によりリース債務・有利子負債は増加。
・自己資本比率：31.5%
・D/Eレシオ：1.10倍

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(国内農機市場の動向)
・2018年10月からのトラクタ全農一括共同購入機種の出荷や、消費増税に向けての出荷先行により、足許では増加がみられるが、基本的には横ばいで推移。

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(国内農機出荷と当社状況)＜主要9機種前年伸長率(金額、移動年計)＞
・業界全体出荷：前年比109%・当社国内実売：前年比98%13

(国内 当社の実売状況)＜国内販売会社農機製品実売前年伸長率＞
・1－6月：97%
・7月：110% トラクタを中心に回復基調。
・消費増税に向け駆け込み需要の動きもみられる。

・前回の増税時は、増税前3ヶ月で大幅な増加。8月、9月と駆け込み需要をしっかりと取り込み、下期挽回を図る。

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（国内 スマート農機関連）■スマート農機の普及・拡大に向けた動きが進む。
・昨年発売開始したロボットトラクタは、10台の試験販売機を投入しているが、展示会や実演会でのお客さまからの評価が高い。
・自動操舵については、位置情報を活用し、作業精度の向上や効率化が図れるもので、北海道での装着率は50％を超えてきている。
・GPSを活用した直進アシスト田植機は、クラス追加した効果もあり、大型クラスを中心に好調を継続。

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(国内 大型商品本格稼動)
・大型トラクタは排ガス規制前の反動や、新型トラクタの投入時期遅れなどで上期は出遅れたが、精力的に試乗キャンペーンを行うなど、推進活動の強化を図っている。
・コンバインは、昨年投入したウルトラジャパンに加え、最上級モデルのモンスタージャパンが今秋から稼動。加えて、ボリュームゾーンの小型クラスにも新商品を投入し、秋商戦での拡販を図る。

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(海外製品売上の直近状況)＜9月までの受注状況＞
・前年を上回っているものの、計画に対しては若干の未達。

・北米の好調継続に加え、下期に計画している欧州やアセアン地域への新商品投入等により挽回を図る。

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(北米市場の動向)＜市場動向(2019年1～6月)＞
・ユーテリティトラクタクラス：前年同期比97%・コンパクトトラクタクラス：106%＜AGCO社の状況(2019年1～6月)＞
・中小型市場での競争が激化する中、当社主力のコンパクトクラスを中心に、市場の伸びを上回って推移。
＜当社の出荷・受注状況(2019年1～9月)＞
・前年同期比：118%
・AGCO社の実売に連動し、コンパクトトラクタの受注が増加。

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(欧州市場の状況)＜市場動向＞
・当社主力の景観整備市場は、プレシーズンにおける販売が好調に推移。
・4月の低温、6月下旬からの高温・乾燥と天候不順。
＜現地の実売状況(1～5月)＞
・欧州販売代理店：前年同期比100%＜当社の出荷・受注状況(1～9月)＞
・前年同期比：95%
・計画比：99%
・下期にトラクタのモデルチェンジを控え出荷を抑えたことにより、前年同期比減少も計画通り。
・モデルチェンジ前機の消化も順調に進んでおり下期挽回を見込む。

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(アセアン タイの状況)＜市場動向＞
・キャッサバや白米など 一部農作物価格は下落傾向。また、過去10年で最低水準の雨量による干ばつ被害影響など、購買力の本格的な回復にはまだ時間がかかる。
・競合他社の頭金ゼロといったファイナンスなどにより、販売競争は激化。
＜現地実売状況(2019年1～6月)＞
・ISTファームマシナリー：前年同期比 91%＜当社の出荷・受注状況(1～9月)＞
・現地IST社の在庫調整により、前年同期比大幅に減少も、流通在庫は着実に消化進む。
・IST社による販売の強化とともに、営業・サポートを厚くし、踊り場からの脱却を図る。

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(アセアン その他の地域の状況)＜インドネシア＞
・政府主導の入札による農機普及の後押しが継続。
・4月の大統領選挙も終わり、政権継続の方向も、下期の入札ボリュームについては確定していない。
・当社は、上期入札では例年並みの受注を獲得。
＜ミャンマー＞
・農業の機械化が加速しつつある。
・ISTファームマシナリー社を通じ販売拡大を図っており、トラクタ・コンバ
インの9月までの受注は前年を上回って推移。

・当社100%の現地子会社ISEKIタイランドでは、販売代理店の営業サービス支援を強化｡ 特に、今後のマーケット拡大も想定し着手した補修部品供給体制を強化している。

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(インドネシア生産子会社 PT.井関インドネシア)＜2019年1～6月＞
・生産台数：5,800台
計画通りに推移、現段階では年間計画をクリアするものと見ている。
・営業利益：約5千万円の黒字を確保。

・現調化等による原価低減を図るとともに、生産性改善、生産管理体制強化を進めてきた結果、黒字が定着してきた。
・一昨年来進めていた、増産に向けた体制作りも整ってきており、今後、海外で稼ぐ為のベース基地として、インドネシア事業の収益体質強化を一層図る。

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(中国市場の動向)＜市場動向＞
・中央政府の2019年補助金は、若干減少ながら前年並みの180億元。
・政府の米麦買入れ価格は低水準で推移しており、市場の回復はまだ果たせていない。
・農機業界(1～5月）：乗用田植機は約13%の減少、コンバインは10%の減少、トラクタは4%の増加。
＜東風井関の状況(2019年1～6月)＞
・市場の冷え込みを受け、主力の田植機が大幅減少。
・昨年下期以降、東風サイドと従来以上に一体となって、新商品開発から製造、販売、アフターサービスに至る体制の強化を図っている。

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(その他地域の動向)＜市場動向＞
・日本同様、農家数は減少傾向で大規模化が更に進み、高性能な農機が求められてきている。
＜当社の状況＞
・韓国国内No1農機メーカー東洋物産グループの販路で、当社ブランドのフラッグシップ機 トラクタ ＴＪシリーズ、コンバイン ＨＪシリーズを投入し好調に推移。
・今期現地販売用商品の大半は出荷済みも、最近の輸出管理強化の影響が懸念され、今後の動きには注視が必要。
・コンバインはこの秋から本格稼働。サポート体制を含め対応を強化。

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(海外 商品展開)＜欧州、北米＞・欧州では昨年、プロ用乗用芝刈機のモデルチェンジ機の販売を開始。
高出力・高能率と高い評価。
・北米では本年2月から現地販売となった小型トラクタが好調。
その効果は、他の機種にも波及している。
・欧州、北米でのこれら新商品が海外売上を牽引。
今下期 欧州では小型クラスの新機種を投入。
＜インド＞
・乗用田植機の試験販売を開始。
・育苗の指導など、まだ普及には時間を要すとみているが、TAFE社と連携を図りながら進めていく。
＜中国＞
・先端技術を搭載した田植機の販売を開始。今後、先端技術の活用や環境に配慮した商品が普及・拡大していくと見ている。
・AGCO社の販売網を活用し、中南米やアジアの新市場にも領域を拡大。
・海外事業拡大に向けて新商品の投入、新市場の開拓に積極的に取り組む。

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(2019年12月期 連結業績予想)
今年2月公表の当初予想から修正なし。
・第2四半期は、国内は駆け込み需要がほとんど見られず、大型トラクタの新商品投入遅れなどにより予想を下回ったが、海外は堅調に推移。
・足許では、国内は駆け込み需要の動きも見られ、大型商品を中心に挽回を図っていく。
・海外は、北米の好調継続と、欧州、他の地域で新商品が投入となり、その効果を見込む。
・収益は、継続して業務効率化による経費削減や海外製品の採算改善に取り組み、粗利率の改善、販管費の削減を図る。
・想定為替レート：1米ドル108円(継続)、1ユーロ125円（継続）・為替感応度(営業利益ベース)：米ドル7百万円、ユーロ15百万円

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(松山製造所 エンジン生産ラインの更新)
・排ガス規制に対応した購入エンジンの一部を内製化。
・購買から内製化により、品質向上、収益性が向上。
・生産ラインの自動化により、生産台数増加、効率化を図る。
・生産台数
2020年：34,000台
2024年：43,000台
・本年10月 欧州向けステージⅤ対応エンジンより生産を開始。

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(ISEKIレポート)
・従来のCSR報告書よりも、財務情報を取り込み、かつ 非財務情報の充実を図った。
・具体的には、井関グループの事業展開や価値創造、価値創造を支える取組みとしてのESG情報などを充実させながら年次報告書としてご活用いただける内容としたもの。

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(農業食料工学会「開発賞」受賞)
・スマート農業を発展させていくために、当社の農業機械からの情報を、他社の営農支援サービスや農業データ連携基盤と連携させ、 農家の方が有効に活用できる環境を提供する取り組み。

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