都道府県による中小業者への独自支援策（協力金、支援金、補助金等）（2020年8月4日更新）

新型コロナウイルスの感染拡大で、休業や外出自粛の影響を受けている中小業者に対する、都道府県の独自支援策（協力金、支援金、補助金等）の一覧です。支援策は、随時、追加や変更があり、これ以外にも、市町村も独自の支援策を拡充・創設している場合があります。また、その後、期限が終了している制度もあり得ますので、最新情報は各自治体ホームページなどでご確認ください。また、制度の活用をご検討する際は、最寄りの民商にお尋ねください。

支援策

1

2

3

4

5

6

北海道

限度額など

8

9

10

国の提唱する「新しい生活様式」を実践するとともに、道からの要請でおそくとも5/19～
5/31までの期間を継続して休業または酒類の提供時間を短縮した事業者に対して支給

経営持続化臨時特別支援金
5万円
B

国の提唱する「新しい生活様式」を実践するとともに、休業要請の対象外だが長期間の外出自粛や自主的な休業により、月の売上が前年から1/2以下になった事業者の方に支給。※1月以降3月末までに開業した方について特例あり

休業協力・感染リスク低減支
法人30万円、個人事業者20万円
援金

4/25～5/15までの期間、休業等の要請にこ協力し感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者。午後7時以降アルコール類の提供を控えた飲食店には、個人・法人を問わ 受付終了
ず10万円

新しい生活様式対応推進応
1事業者あたり10万円
援金

4/30以前に開業し、申請日の属する月の前月までの期間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、月間事業収入が前年同月比で 20％以上減少した月）があること。感染拡 7/27～9/30（当日消印有効）大の防止と事業の維持発展に向けて「新しい生活様式」を実践している者であること。

感染拡大防止協力金

4/29～5/6までの全期間、休業要請等を受けた中小企業者（法人・個人事業主）で、休業
受付終了
要請等に協力するもの

岩手

秋田

法人30万円、個人事業主20万円

14https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/atarashii_seikatsu_ouenkin.html

感染症対策に要した経費、4月～12月の間に購入・支払いを行ったもの。
補助対象経費（税抜）の実費分（10分の10）を補助します。
ただし、このうち消耗品費は3万円までを上限とします。

2021/1/8頃までを予定

https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/
sangyoushinkou/shougyou/shougyou/10
31097.html

感染拡大防止協力金

一律10万円

4/25～5/6まで、休業要請に応じた接待飲食等営業店など

経営支援課
電話：019-629-5546

https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/
sangyoushinkou/shougyou/shougyou/10
29636.html

家賃補助（県と市町村共同）

事業所が所在する市町村に確認対象業種：小売業、飲食業、宿泊業、サービス業

事業所が所在している市町村

https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/
sangyoushinkou/shougyou/shougyou/10
29859.html

感染症拡大防止協力金

1事業者30万円、複数事業所の場合60万円

要請に応じて、4/25から5/6、施設の休業（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間
受付終了の短縮を含む）に全面的にご協力する中小企業・個人事業主

中小企業等再起支援事業補上限100万円など（3/4を補助）助金（追加募集）

1月以降のいずれか1か月間の売上が，前年同月比で30％以上減少していること
販路開拓や生産性向上，販路開拓のために行う感染防止対策の事業

感染症拡大防止協力金

一律30万円富県宮城推進室https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fuken
4/25～5/6まで休業・時間短縮の要請に応じた事業者、県20万円、市町村10万円の計30 電話番号：022-211-2793
申請は，施設（事業所，店舗等）の所在す sui/coronavirus-kyoryokukin.html
万円
る市町村の窓口「新・生活様式」CO2削減推進事業費補助金

補助対象経費の1/3以内（補助上限額：100万円）

7/10～11/30まで
2017年4月1日から実績報告までの間に、事業者自らが「省エネルギー診断」を受診して ※補助事業者の選定は、申請内容を審査し、補助事業の要件に合致した者を先着 https://www.pref.yamagata.jp/hojo/kanky
いること。省エネ対策で、事業実施に必要な経費が30万円以上の事業順に選定します。
1.空調設備（エアコン）の更新
o-energy/7050015shinseikatsuyoushiki2.窓及びガラスに対する断熱及び遮熱（高断熱窓への交換、樹脂サッシへの交換、断熱・ ※選定された合計金額が予算額に達した co2sakugenhojyo.html
場合には、申請受付期間の終期を待たず
遮熱ガラスへの交換、内窓の取付、ガラスへの断熱・遮熱フィルムの貼付など）に受付を終了します。

新・生活様式対応支援補助
金 小規模事業者支援型

補助率 ： 3/4以内
補助上限額 ： 30万円～60万円

小規模事業者が新しい生活様式への対応を目的に行う新たな取組みを後押しする
補助対象経費：機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、受付終了
雑役務費、借料（機械・装置のリース料等）、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費（店舗改装費用等）、感染防止対策費、消耗品費

緊急経営改善支援金

法人20万円、個人事業者10万円
4/25～5/10の全期間についての営業自粛・夜間営業自粛、および経営改善の検討を（事業所を賃借している個人事業者は20 行った事業者
万円）

宮城

山形

福島

群馬

埼玉

茨城

栃木

千葉

月期又は5月期の売上が対前年同月比５０％以上減少したことを理由として国の持続化
給付金の交付を受けていること。 国が示した「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。など

感染症拡大防止給付金10万円(定額)

感染症拡大防止協力金・支援金

1業者10万円、賃貸物件で営業10万円を 少なくとも4/28～5/6の間、休止や営業時間の短縮に協力していること加算。物件が複数カ所なら最高30万円

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/320
11a/covid19kyuufukin.html

6/17～9/30まで

感染症拡大防止協力金

4/24～5/6までの全期間休業や営業時間短縮の要請に協力した中小事業者等

受付終了

危機突破支援金（健康・理美
１事業者につき１０万円
容サービス業等対応型）

業務が、理容業、美容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業、運転代行業、療術業の何れかに該当し、業種別ガイドラインに基づく、感染防止の取組を実施 7/10～9/30まで（9/30消印有効）
していること。

拡大防止協力金、支援金（県・市町村連携）

1事業者30万円（県20万円、市町村10万円）

県からの要請に協力して施設の使用停止（休業）等を行った事業者。
県内に主として観光目的に利用する集会、展示施設、観光・宿泊施設等を有し、県からの 受付終了
観光往来の自粛要請に協力して、当該施設の休業を行った事業者

事業継続緊急支援金

上限20万円テナント（賃借）物件で飲食店・小売店等を営み、かつ新型コロナウイルス感染症の影響
受付終了
により売上げが減少している中小企業や個人事業主

感染症対策事業継続支援金 １事業者20万円

中小企業・個人事業主等家
賃支援金

4/25～5/6まで全期間、休業要請、時短営業要請に応じた中小企業と個人事業者

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/320
11a/covid19kyuufukin.html

受付終了

県民の方々に直接サービスを提供する施設を有する事業者（飲食業、宿泊業、小売業、理美容業等）
受付終了
4/1から申請日までに支払った新型コロナウイルス感染予防に必要な衛生設備の導入や衛生用品の購入等に関する経費。

1事業者10万円

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukis
i/covid19-saikisien.html

受付終了

感染拡大防止対策推進支援 一事業者あたり5万円～20万円〔補助率 10分の10〕
金（三密対策支援金）
新潟

長野

8/3～8/6（4日間の消印有効）

7/27発表の、４月期又は５月期の売上が対前年同月比２０％～５０％未満減の事業者を対象とした交付金。要件につきましては、後日公表予定です。

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/toppakin.html

受付終了

新型コロナウイルスの影響により、売上が一定程度減少した県内テナント事業者（中小企
8月中を目途に、ホームページに掲載
業・個人事業主等）に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給。
埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yac(1) 令和2年5月から12月において、以下のいずれかに該当する者
金（賃借人）事務局
ア いずれか1か月の売上が前年同月比で50％以上減少
hinshien/index3.html#tenant
電話 0570-000-678（ナビダイヤル）
イ 連続する3か月の売上の合計が前年同期比で30％以上減少(2) 2019年度の月平均売上が15万円以上であること減免した家賃の1/5を支給（最大3カ月分）
上限額：20万円

令和2年4月から6月において、以下のいずれかに該当するテナント事業者（※）に対し、家賃を2割以上減免した者
・いずれか1か月の売上高が前年同月比で50％以上減少
・3か月の売上高の合計が前年同期比で30％以上減少※テナント事業者は、物品販売やサービスの提供を行う店舗であること

7/17～10/16 （消印有効）埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yac
金（賃貸人）事務局
hinshien/owner.html
電話 0570-000-678（ナビダイヤル）または 048-830-3754

中小企業・個人事業主支援金20万円（複数の事業所を有する場合30万円）

4/8～5/6までの間、20日以上休業※する中小企業、個人事業主。業種は限定しない。
※時短営業やデリバリー・テイクアウトのみ、売上が無かった日なども休業日として換算する取り扱い有 【第2弾】追加支援金（5/12～5/31休業分への支援金）もあり

受付終了

中小企業・個人事業主追加
支援金

10万円

・5/12から5/31までの間に16日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。
・2019年（法人の場合は前事業年度（2019年4月から2020年3月の間に末日がある事業年度））の月平均売上げが15万円以上あること。など

受付終了

感染拡大防止協力金

1事業者10万円。事業所賃借は10万円、 休業要請等の対象施設で事業を営む中小企業及び個人事業主であって、休業の要請等 受付終了に全面的に協力した事業者
複数賃借は20万円を加算

賃貸人（オーナー）に対する支援

補助率 補助対象経費のうち3分の2以内

13

支援金A：～8/31
支援金B：～2021/1/31
経営持続化臨時特別支援金 お問い合わ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kei
せセンター
eijizokukarinjitokubetsushienkin.htm
011-350-7262

地域企業感染症対策等支援
1店舗あたり10万円を上限
事業費補助金

支払家賃の1/15を支給（6カ月分）
上限額：20万円（複数店舗を賃借してい賃借人（テナント）に対する支援 る場合は30万円）

12

Webページ青森

中小企業・個人事業主等家
賃支援金

11

申請期間・
問い合わせ先経営持続化臨時特別支援金
１事業者：10万円
A

交付金

7

対象など

地域企業再起支援事業費補 補助金額 （1）小規模事業者（※）
下限：100万円 上限：1，000万円
助金（2）（1）に該当しない中小企業者
下限：なし 上限：1，000万円

第3回公募：8/17から9/18
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者について、同感染症対策や新た ※第1回公募で申請額が予算上限に達したため、第２回以降公募は中止となりまし
な販路開拓に要する経費の一部を補助た。

感染拡大防止協力金

1事業者10万円。事業所賃借は10万円、 要請・協力依頼に応じて4/21～5/6を全て休業した事業者（ホテルまたは旅館について
は、4/28～5/6までの休業）
複数賃借は20万円を加算

受付終了

中小企業再建支援金20万円（事業所を賃借10万円、複数事業 ①4/22～5/6までの全期間②5/9～休業要請終了日までの全期間の両方またはいずれ
所を賃借20万円を加算）
か、休業要請に協力し、売り上げが前年比50％以上減少した事業者(1月から7月の内、【5/7に支給額を追加、最新の申請要領 任意のひと月)。休業要請対象業種でない事業所も対象※本年１月から３月の間に設立された中小企業等についても支給対象をご確認ください】

5/7～8/31
支援金相談センター
電話：0570-04-4894

https://www.chiba-shienkin.com

支援策

限度額など

16

17

東京

20

21

都の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等 産業労働局総務部企画計理課
に対し、下記のとおり協力金を支給
電話 03-5320-4836

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodo
happyo/press/2020/07/31/13.html

業態転換支援事業

4/23～11/25（予定） ※予算終了の場合
飲食事業者が、新たに宅配やテイクアウトサービス等を開始する際の初期費用（販売促 は、受付期間中であっても終了します。
申請・問い合わせ先進費や車両費、器具備品費など）等を助成
電話：03-5822-7232

https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversio
n.html

宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービ
6/18～11/30まで (消印有効)スの導入等を支援

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/c
ovid19-measures-yado/

対象経費の4/5以内。100万円限度

補助率 2/3以内

業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対※申請下限額10万円

フィーの購入、等

飲食事業者向けテラス営業
支援＜助成限度額＞10万円※申請下限額1万円＜助成率＞3分の2以内

https://www.tokyo飲食店等を対象に、地方公共団体と地方公共団体が支援する団体が取り組む道路等占 6月5日から同年12月31日まで※上記の受付期間中でも、予算額に達し kosha.or.jp/support/josei/jigyo/terrace.h
用許可基準緩和の緊急措置を活用し、臨時的なテラス営業等を行う際に必要なイス・た時点で締め切ります。
テーブル等を新たに調達する経費の一部を助成
tml

感染等拡大防止協力金50万円（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）

少なくとも4/16～5/6までの全期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行う中小企
受付終了
業、個人事業主。

協力金（第2回）

50万円（２つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円）

5/7から5/25までの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者

受付終了

非対面型サービス導入支援 200万円（申請下限額50万円）
経費の3分の2以内
事業

インターネット販売サイトの制作等、非対面型サービスの導入に係る経費の一部（「備品購入費」、「備品リース費」、「委託・外注費」、「販売促進費」）

受付終了

中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金

補助上限額 200万円

WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、非対面型ビジネスモデル構築・感染症拡大防止、ITサービス導入又は生産 事業により募集期間が異なります
設備等導入に取り組む費用の一部を補助

中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金

上限100万円
補助率 : 補助対象経費の 3/4 以内

非対面ビジネスの構築に掛かる経費を補助します。
（活用例）デリバリー業者を利用するための初回登録料や月会費、デリバリーサービスのためのキッチンカーの改修経費、テイクアウ
ト用の容器、包装機器の購入にかかる経費など。

感染症拡大防止協力金

1事業所10万円（事業所賃借は10万円、 少なくとも4/24以降、県の要請に協力し、休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個 受付終了
人事業主。夜間営業時間の短縮要請対象の施設の事業者は10万円。
複数事業所賃借は20万円を加算）

感染症拡大防止協力金（第2弾）

1事業者10万円

予防対策ガイドライン等に基 50万円（内装・設備工事費を含む場合は 策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成。
1.内装・設備工事費 （例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等、
5/14～10/31まで
100万円）
づく対策実行支援
2.備品購入費（1点あたりの購入単価が税抜10万円以上） （例）サーモカメラ・サーモグラ

神奈川https://www.pref.yamanashi.jp/koucho/coronavirus/info_coronavirus_support.html

少なくとも4/27～5/6までの全期間、県の要請に協力して施設の使用停止（休業要請）に受付終了
協力した事業者

1事業者20万円

静岡
小規模企業経営力向上支援
50万円以内（補助率2/3）
事業

2月以降の任意の１か月間の売上高が、前年同月⽐10％以上減少した小規模企業①新規挑戦または既存の大幅改善②需要開拓または生産性向上③将来の経営革新計画承認取得を目指すもの

県・名古屋市感染防止対策
協力金

1事業者1日あたり1万円 最大20万円(要請に応じた日数分を交付）

8/5から8/24まで
県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮※を実施した事業者に対し、愛知県・名8/25（要請期間終了後）から1か月程度
古屋市感染防止対策協力金を県･市共同で交付します。
電話番号：052-954-7453※営業時間短縮には感染防止対策のため終日休業した場合も含む。
業種別ガイドラインを遵守し、「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカーとポスター掲示を行っていること

法人：20万円

今後の活動継続が懸念されている愛知県の文化芸術活動関係者を支援するため、「文6月17日から2021年2月28日まで当日消化振興基金」を活用して寄附を募り、応援金を交付。
印有効
ア 国の「持続化給付金」が給付された者であること。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/
イ 申請時点から起算して過去1年以上、法人の場合は愛知県内に事業所があること、 愛知県文化芸術活動応援金事務局 （愛bunkaouenkin2020001.html
知県県民文化局文化部文化芸術課内）
個人事業者の場合は愛知県内に住所地又は事業所があること。
ウ 申請時点から起算して過去1年以上、愛知県内において活動する文化芸術活動関係 電話：052-954-7459
者であり、今後も愛知県内で活動を継続する意思があること。

個人事業者：10万円

愛知

三重

富山

感染症対策のための新サービス・新製品（商品）の開発及び既存のものを含むサービス・製品（商品）の販路拡大に係る事業に関して支出した経費（人件費、店舗等借料、試作・ 7/10～8/14まで（当日消印有効）開発に係る設備費、委託費等）

感染症対策協力金（県・市町村）

県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に受付終了
協力いただける地元中小事業者

一律50万円https://www.pref.aichi.jp/site/covid19aichi/kyouryokukin.html

https://www.pref.aichi.jp/site/hoseihojo/

理美容業界に対する休業協 ※県単独の場合10万円（市町村・任意10万円）
力金

4/24～5/6までの全期間に自主的に休業した愛知県理容生活衛生同業組合及び愛知県
美容業生活衛生同業組合加盟の事業者。＜組合未加盟事業者の場合＞4/25～5/6まで 受付終了の全期間に自主的に休業した組合未加盟の事業者

感染防止対策事業支援金（理美容所）

１事業所あたり定額10万円

理容所、美容所に対して、岐阜県が実践をお願いする徹底した感染防止対策に必要な経8/20消印有効費

https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/dobut
su/seikatsueisei/11222/coronasienkinribiyoujo.html

感染防止対策事業支援金（施術所）

1施術所あたり定額10万円

施術所に対して、岐阜県が実践をお願いする徹底した感染防止対策に必要な経費

https://www.pref.gifu.lg.jp/kodomo/iryo/kakushuiryo/11229/kansenboushitaisakuzizyoshie
nkinsezyuttusho.html

感染症拡大防止協力金

一律50万円

4/18～5/6までの全期間、要請に応じて休業、時短営業等を行った中小企業、個人事業受付終了
主

県内周遊促進支援補助金（バス事業者、旅行業者）（１）バス事業者
１事業者につき120万円を上限（２）旅行業者
１事業者につき40万円を上限（１）バス事業者
旅行業者が造成する、県民向けの県内周遊旅行に対し、新型コロナウイルス感染症への旅行を催行する日により、申請受付期間
感染予防対策を徹底した上でバスを提供することについて支援します。
が異なります。
（２）旅行業者
県内のバス事業者の貸切バスを利用し、新型コロナウイルスの感染症予防対策を徹底した県民向け県内旅行商品を造成することについて支援します。

感染症拡大阻止協力金（市町協調事業）

一律50万円

4/20〜5/6まで休業および夜間営業の自粛の要請に全面的にご協力し自粛要請に全面受付終了
的に協力した事業者（少なくとも4/22～5/6までの全期間）

8/20消印有効

従業員数に応じて最大40万円（事業所を 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少し 5/28～8/31当日消印有効ている中小企業、個人事業主等賃借している場合10万円加算）

感染拡大防止協力金（市町村）

中小企業50万円、個人事業主20万円

１事業者あたり50万円（補助率4/5）

新分野チャレンジ緊急支援費
１事業者あたり50万円（補助率4/5）
補助金
家賃支援給付金https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m003
2100078.htm

新型コロナウイルス感染症の発生により経営の安定に支障が生じている県内の中小企業・小規模企業が、感染リスクを抱えながら事業継続するために実施する感染防止対策 受付終了
（マスク・消毒液の購入など）を支援

事業持続化・地域再生支援金

感染拡大防止対策支援金

石川

受付終了

感染症対策新サービス創出 上限額500万円
下限額 75万円（補助率3/4以内）
支援事業費補助金

中小企業は最大150万円、個人事業主
は最大75万円

http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/130
0/kj00022041.html

少なくとも4/24～5/6までの全期間において休業に協力した中小企業、個人事業主。営
業時間の短縮要請に協力した中小企業、個人事業主。主たる収入を「雑所得」・「給与所 受付終了
得」で確定申告した個人事業者、１月～３月の間に創業した事業者「食事提供施設」新型コロナ 定額10万円（ただし、１事業者当たり、事
食事提供施設を営む県内の中小企業、個人事業主等。新型コロナウイルス感染拡大防
ウイルス感染防止緊急対策 業費12万５千円（消費税及び地方消費 止対策として取り組む設備の整備等に要する経費を支援します。
税の額を含む）以上のものに限る）
事業費助成金23

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/c
oronavirus2020/index.html#1-(4)%E3%82%A6

受付終了

山梨

岐阜

https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.
html

5/7～5/31までの全期間（少なくとも期間中20日間、遅くとも5/12～5/31までの間）、県の要請等に協力し、休業又は夜間営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主等。
受付終了
県からの要請はないが、自主的に協力し、休業した中小企業及び個人事業主等

経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（感染防止対策型）

22

8月中旬からオンライン又は郵送で申請の https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodo
happyo/press/2020/07/27/14.html
受付を開始する予定

営業時間短縮に係る感染拡一事業者当たり、一律20万円
大防止協力金県文化芸術活動応援金
19

Webページ

国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施

感染拡大防止協力金
18

申請期間・
問い合わせ先家賃等支援給付金

宿泊施設非接触型サービス 限度額：1施設あたり200万円
補助率：3分の2
等導入支援事業

15

対象など

受付終了

7/1～9/30まで
事業者支援ワンストップコールセンター
電話番号：076-225-1920

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shokibojigyoshakansenkakudaibo
usi.html

5/18～6/30 9/30まで
4/21以前より、県内に主たる事業所（団体）等を有する中小企業の、事業継続に向け、自※好評につき、申請受付期間を延長しま
ら活路を見出す前向きな取り組み・テイクアウトや宅配事業に取り組みたい。（飲食店）・した。
ＥＣサイトを開設しネット販売に挑戦したい。（小売店）・オンラインでトレーナーの指導を実
事業者支援ワンストップコールセンター
施できる環境を整備したい。（フィットネスクラブ）など
電話番号：076-225-1920

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shinbunyachallenge.html※詳細は検討中
事業者支援ワンストップコールセンター
電話番号 076-225-1920

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenmin/c
ovid19/bizsupport.html#kyufu4

6/30以前より事業を営む中堅・中小企業等の、飛まつ感染防止用具等の資材等を新たに導入するために係る経費

国の家賃支援給付金を受けた事業者 ※ 国の家賃支援給付金の申請書類を活用する
場合がありますので大切に保管してください。

支援策

24

25

26

限度額など

対象など

申請期間・
問い合わせ先Webページ

経営持続支援金

中堅・中小企業は一律50万円、個人事
業主は一律20万円

国の持続化給付金を受給した事業者に対して、石川県経営持続支援金（以下「本支援金」という。）を速やかに給付します
9/30の消印有効。9月以降に申請する場合、国の持続化給付金の受給がなくても、国へ持続化給付金の申請をしている事実をもって本支援金の申請をすることができます。

感染拡大防止協力金

１事業者50万円（個人事業主20万円）

休業等を要請する全期間（4/21～5/6まで）、休業（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮）に協力した事業者

雇用維持事業主応援金

１企業当たり50万円を上限
事業主１人 10，000円／日
事業主・役員（常勤）2人以上
20，000円／日

国の雇用調整助成金等の支給決定通知
休業中も従業員の雇用を守る事業主の方に対して、事業主・役員の休業日数に応じ、県書の日付から１ヵ月以内に提出してくださhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/ki
独自の応援金を支給します。
い。
国の「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の算定対象外の方で、実際に休
gyoushien/koyouiji-kinkyuuzyoseikin.html
労働政策課雇用対策グループ
業した方に限ります。ただし、１企業最大２名までです。
☎0776-20-0390

中小企業休業等要請協力金 （個人事業主20万円）

１事業者50万円

4/25～休業要請期間の終了日まで協力した事業者。食事提供施設で営業時間短縮に応
受付終了
じた事業者

小規模事業者テイクアウト・
デリバリー参入促進事業

補助率等1/2、上限10万円

テイクアウト・デリバリーに参入する飲食業や宿泊業を営む県内小規模事業者

受付終了

小規模事業者等再起応援金 １事業者あたり10万円

１．雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金（1/24から6/30までに実施した休業等（教育訓練、出向も含む）に係るものに限る）の給付を受けていないこと、もしくは受ける
予定がないこと。
２．2月から6月までのいずれか1月間の売上が、前年の同じ月と比べ20％以上減少していること。など

受付終了

中小企業者等
事業再出発支援補助金「新しい生活様式」に対応した感染症拡大防止ガイドラインに基づく取組に必要な経費※中小企業者等緊急応援補助金との併用可能

https://ishikawa-shienkin.jp/keieijizoku/

受付終了

福井

京都

大阪

上限10 万円、補助率 10/10

9/15まで小規模事業者、商工団体等、病院、NPO
中小企業者等
上限20万円（補助率2/3）
1,「新しい生活様式」に対応した感染症拡大防止ガイドラインに基づく取組に必要な経費
2,業務改善や売上向上につながる取組に必要な経費
中小企業者
緊急応援補助金
上限30万円（補助率2/1）
対象経費の2/3以内、１グループ最大
500万円
企業グループ支援-“助け合 20万円×事業所数＋事業者数に応じた 宅配事業にチャレンジする飲食店が合同で包装容器購入、配送を行うなど、企業同士が ※募集締切：8/31
連携し助け合う取組等に必要な経費額※いの輪”推進補助金※2～4事業者10万円 5～9事業者50万円 10事業者以上100万円
第2期は10/15まで、第3期は1/15までを
京都府文化活動継続支援補 上限：20 万円
ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響を受けた府内文化芸術団体が行う文化芸術活動の継続・再開に向けた 予定）。
補助率：対象経費から市町村等の※予算の上限に達した時点で、募集を終取組等に必要な経費
助金
補助金を減じた額の 2/3
了します。

http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/s
aisyupatu.html

https://www.ki21.jp/kobo/r2/corona_hojy
okin/20200507/

https://www.pref.kyoto.jp/bungei/news/k
eizokusien.html

京もの「中食」需要拡大支援
3分の2以内（補助上限額：50万円）
事業補助金

京もの農林水産物を 3 品目以上使用した中食サービス（総菜の加工・販売、仕出し、
テイクアウトなど）を開始、拡充するため取組等に必要な経費

第四次募集
8/1～8/15※第四次で本事業の公募は終了予定です。

休業要請対象事業者支援給
中小企業20万円、個人事業主10万円
付金①休業要請に協力したナイトクラブ、バーなど遊興施設、劇場、スポーツクラブなど②時短営業を要請する施設（宅配・テイクアウトを除く）③食事提供施設（飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、居酒屋）

受付終了

エリアを限定した営業時間短縮に対する協力金

制度概要は後日（8/4を目途）お知らせいhttps://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenrya
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けた営業時間短縮要請に協力した事業者 たします。
休業要請コールセンター
に対し、協力金の支給を予定（7/31）
ku/page/0000511018.html
電話番号：06-4397-3268

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)

個人事業主50万円
中小企業100万円

https://www.pref.kyoto.jp/brand/news/nakasyokukinkyu.html

4/21～5/6までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業（時短営業）する、当該施設の運営事業者であること。 4月の売り上げが前年同月対比で50％ 受付終了
以上減少していること。

・中小法人
府内に複数事業所を有する場合100万円 1事業所の場合50万円 （１）3/31時点で大阪府内に事業所を有していること。
（２）4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50％以上減少していること。
受付終了
・個人事業主 府内に複数事業所を有す （３）休業要請支援金の支給対象でないこと。
る場合 50万円 1事業所の場合25万円
中小法人20万円 複数事業所で40万円 中小法人・個人事業主の皆様を対象に、従業員の労働環境確保のために取り組む接触
中小企業事業再開支援事業 個人事業主10万円 複数事業所で20万 感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に補助金を支給。4/7から9/30の間に発注（契 6/30～9/30約）、納品、支払した以下の経費が対象
円
宿泊施設の感染防止対策へ １つのホテル・旅館を経営する事業者 30 県内ホテル・旅館等を対象に、感染防止対策に必要な経費（サーモカメラ、換気設備、 9/30まで
万円、複数のホテル・旅館を経営する事 パーティション、キャッシュレス機器など）を支援の支援
業者60万円
中小企業は最大100万円、個人事業主
は最大50万円（飲食店および旅館・ホテ 売り上げが4月または5月において前年同月対比50％以上減少している事業者、県の休 受付終了
経営継続支援金
ルは、中小法人は最大30万円、個人事 業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していることなど業主は最大15万円）

休業要請外支援金27

兵庫

がんばるお店お宿応援事業 10万円(定額補助)

テイクアウト・デリバリーへの参入、地元食品を使った新商品開発等、新たな事業展開に
受付終了
取り組む者

県家賃支援金

原則、県内に主たる事業所を有し、国の家賃支援給付金の給付を受けた者

1,000万円上限28

和歌山

8/5～2021/2/28まで（予定）
支援本部相談窓口
073-441-3301

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr05/jigyous
aikai.html
https://www.hyogotourism.jp/subsidy/facility/

https://www.wakayamasangyo.com/covid/

安心な観光地づくり促進事業
中小企業等：4分の3以内（補助金）
大 企 業：3分の2以内

県内観光関連事業者が実施する持続的な感染拡大防止、感染リスク軽減に資する大規
7/1～10/30まで
模な投資を伴う施設の整備等に要する経費を補助

事業継続支援金

従業員規模に応じ20万円～100万円

売上高が50％以上減少した事業者支援本部相談窓口
電話：073-441-3301
2021/2/28まで

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/0
60100/d00204233.html

事業者事業継続推進事業（補助金）

補助限度額：100万円、補助率：補助対
象経費の2/3

売上高が20％以上減少した中小企業等に対し新たな取組に係る経費を補助

8/31まで延長

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/0
60100/d00204230.html

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/0
62400/d00204656.html

県内中小企業・自営業・フリーランス等の方々を対象に、早期の売上回復対策や感染防
https://www.nara止対策として実施した事業にかかる経費の一部を補助
8/3～9/30（当日消印有効）４月から申請月の前月までの期間におけるいずれかの月の売上高が、前年同月等と比sangyoshinko.or.jp/funds/funds042.html
べて20％以上減少した者など
県内飲食事業者に対し、テイクアウト又はデリバリーの導入等に要する経費について、予
7月27日（月曜日）から同年9月18日（金曜
飲食店等テイクアウト・デリバ 補助対象経費の合計額（10分の10補助） 算の範囲内において補助金を交付。
日）消印有効http://www.pref.nara.jp/55764.htm
8月中旬以降、予算額のうち、申請額の率をお知らせする予定です（8月中旬及び月末に1事業者あたり上限10万円
リー支援事業※予算額に達した時点で終了します。
更新予定）

緊急支援事業補助金

29

30

奈良

滋賀

補助対象経費の3/4以内
上限50万円

補助率 2/3以内
補助金額
中小企業等再起支援事業補 （1）製造業 上限：1，000万円 下限：
200万円
助金（2）製造業以外 上限：500万円 下限：
100万円

8月3日(月曜日)～8月31日「新しい生活様式」を踏まえた「新しい生産様式」や「新しい販売・サービス提供様式」に対 ※申請総額が予算額に達しなかった場合
http://www.pref.nara.jp/55842.htm
等においては、再募集を行うことがありま応するための再起に向けた投資を支援
す。

感染拡大防止協力金

4/25から5/6までの全期間において、必要な許認可を取得の上、自らが県内で運営する
受付終了
休業等の要請等の対象となる全ての施設の休業等に協力した者

中小企業20万円、個人事業主10万円

新しい生活・産業様式確立支最大10万円援事業

県内中小企業等の新しい生活・産業様式の確立に向けた取組（マスク、消毒液、空気清
9月上旬頃申請受付開始予定
浄機の購入等）を支援するため、助成金を支給※助成にあたり、実際に購入されたことが分かる領収書やレシートが申請時に必要となり 商工政策課077-528-3723
ますので、捨てずに保管しておいてください。（4/1以降に購入したもの）

感染拡大防止臨時支援金

4/25～5/6までの全ての期間において、要請に応じ休業等を行う中小企業および個人事
受付終了
業主等

中小企業20万円、個人事業主10万円

宿泊施設感染症対策等補助 補助対象経費の4分の3以内
補助上限額30万円
金
事業継続特別支援金31

岡山

宿泊施設が実施する感染症対策、テレワーク受入環境の整備、レンタサイクルの導入（ビワイチ推進）等に係る取組に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助

被保険者一人あたり2万円を支援します。ただ
雇用保険法で規定する被保険者数（以下、「被保険者数」）が21人以上である事業者
し、上限は1千万円ですhttps://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/313558.html

受付終了

6/26～2021/3/1

3分の2以内企業活動継続支援事業補助 補助率：中小企業
小規模事業者 4分の3以内
金
補助金額：上限100万円（下限10万円）

ＥＣ・ネット通販や宅配サービス等の新たな販売形態の実施に向けた経費（登録手数料、貯蔵・包装機器、車両の改造など）や、テレワークに必要な機器の整備など

宿泊事業者支援事業補助金 収容人数等に応じて上限375万円

県内・近隣県へ対象エリアを段階的に拡大した誘客を促進することで，厳しい経営環境に
観光誘客促進事業事務局
ある宿泊事業者様を支援することを目的として，「宿泊割引プラン」を造成する場合の割【電話番号】082-221-7261
引相当額を補助金の額，かつ，補助金上限額の範囲内で補助する

https://www.pref.okayama.jp/page/66575
7.html受付終了

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/
78/shukuhakuryoko.html

支援策
32

33

広島

島根

感染拡大防止協力支援金

限度額など
雇用者がいる事業者は10～50万円、雇用者がいない事業主は10～20万円

4/22～5/6までの間、休業や時間短縮の要請に応じ、期間中の雇用を維持に最大限努力した個人事業主・中小企業者

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38

受付終了

食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けており、かつ「テイクアウト」や「デリバリー」に受付終了
4/1以降に参入した者又は助成対象期間内に参入する者。(飲食業・宿泊業)

商業・サービス業感染症対応 補助対象経費の4/5以内
・補助上限額:一事業者あたり80万円
支援事業

感染防止対策にかかる経費(飛沫拡散防止設備導入、マスク購入等。新事業展開にかか ※補助申請額が予算額に達し申請受付を https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/s
る経費(飲食店のテイクアウト・デリバリー等への対応、店舗改修、備品購入、新商品開 終了した市町村でも、県との協議を行い追 yoko/sangyo/shogyo_shien/shogyo_servi
加予算の確保を検討も。
発等)等
ce.html

補助率 9/10
上限額 １事業者につき 20万円
複数店舗を有する事業者の場合、40万円を上限

https://www.hiwave.or.jp/news/21668/

申請期限は2021/1/29です。
飲食店、宿泊施設、観光関係（旅行業、運輸業、お土産製造・販売など）
予算の範囲内で随時受け付けていますのhttps://www.pref.tottori.lg.jp/291965.htm
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等により、売上が前年同月比でおで、お早めに申請されることをおおむね３割減少した接客を伴う営業店舗の感染予防対策を実施する事業者
勧めします

企業内感染症防止対策補助 補助率3/4、事業の型により補助上限額 事前感染予防事業 、発生時拡大防止事業、感染症体制整備事業
200万円
金
鳥取

Webページ

テイクアウト・デリバリー参入 助成限度額
助成30万円(助成率10／10)促進事業助成金予防対策推進事業補助金

34

申請期間・
問い合わせ先対象など

4/24～2021/1/29まで※予算の上限額に達した場合、応募期間中であっても募集を https://www.pref.tottori.lg.jp/291433.htm
終了することがあります。

緊急応援補助金（経営危機克服型）

補助上限額50万円 ※1社1回限り
補助対象経費の4分の3

最近3カ月間の売上高が前年同期の売上高に比べ減少している中小企業者、創業後１年を経過していない者に限り、最近１カ月間の売上高がその後の2カ月間を含むカ3カ月間の平均売上高に比べ減少している者の新商品の開発や新サービスの提供事業

頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業

10万円（複数店舗は20万円）

県内の飲食、宿泊、観光事業者等、およびこれらに関わる事業者などの事業や雇用を継 頑張ろう鳥取県緊急支援センター
続する取り組みや県産農林水産物を活用した取り組み等を支援
電話：0857-26-7985 /0857-26-7986

https://www.pref.tottori.lg.jp/291280.htm

克服再スタート応援金

一事業者あたり10万円（鳥取県内に複数店舗を経営する場合は20万円）（1）令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、事業収入（売上）が前年同月比で30％以上減少した月がある。
6/8～2021/1/29（2）鳥取県内に事業所を持つ県内中小企業又は個人事業主である。
（3）今後も事業を継続する意思がある。
（4）従業員の解雇を行わず、雇用を維持する意思がある。

https://www.pref.tottori.lg.jp/292068.htm

営業持続化等支援金

飲食店に一律10万円

食事提供施設を営業する事業者。他に宅配開始など事業維持のための経費補助なども 受付終了

営業持続化等補助金（二次募集）

１事業者上限30万円（補助率10/10）※募集件数は全県で800件程度

前年同月に比べ売上が減少していること。①対象者は、中小企業者（小規模事業者を含む）とします。交付決定前に行われた事業に要する経費についても、4/1以降の事業につ 受付終了
いては対象とします。

営業持続化等補助金（一次募集）

１事業者上限30万円（補助率10/10）

最近１ヶ月の売上高が前年同月比で減少し、かつ、その後２ヶ月を含む３ヶ月間の売上高
一次募集は受付終了
が前年同期比で減少することが見込まれるもの

感染拡大防止協力金

1店舗（事業所）15万円、2店舗以上は30 休業要請している全ての期間（4/21～5/6）において、休業に協力した事業者（少なくとも 受付終了
4/25～5/6まで連続で休業）
万円

家賃応援給付金

法人：
最大60万円（国の給付金額の原則10分
国の「家賃支援給付金」を受給していること。
の1相当額）
県内に事業所を有する中堅企業及び中小企業その他法人又は県内に住所を有するフ
個人事業者：
リーランスを含む個人事業者、など
最大37.5万円（国の給付金額の原則8分の1相当額）

持続化応援給付金

1事業者につき一律20万円

前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金

補助額・補助限度額
タイプA：5分の4（上限80万円）
社会経済活動の回復・活性化に挑戦〔暮らしと経済を立て直す〕
タイプB：4分の3（上限300万円）
感染症に強い香川づくりに挑戦〔感染症リスクに強靭な社会・経済構造をつくる〕
タイプC：4分の3（上限1,500万円）＜生産
設備の導入に係る経費に限る＞

休業要請等への協力金

1事業者10～20万円

4/24～2021/1/29
頑張ろう鳥取県緊急支援センター
電話：0857-26-7988

https://www.pref.tottori.lg.jp/291415.htm

山口

香川

愛媛

徳島

国の持続化給付金の給付を受けた、（1）県内に事業所を有する中堅企業、中小企業その他の法人、（2）県内に住所を有するフリーランスを含む個人事業者

4/25～5/6の間に、①休業要請に応じた中小企業および個人事業主②営業時間の短縮要請に応じた食事提供施設の中小企業および個人事業主③観光客の多いうどん店の休業の協力依頼に応じた中小企業および個人事業者

7/30～2021/3/1

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/di
r6/dir6_2/dir6_2_1/wff3r2200727143607.s
html

6/2～2021/3/1まで

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/di
r6/dir6_2/dir6_2_1/wbdlp1200528211428.
shtml

7/1～8/13まで

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/di
r6/dir6_2/dir6_2_1/ouensogohojokin.shtml

受付終了

密接不可避業種感染予防対5万円策推進事業者給付金

新しい生活様式への転換促進…理容業、美容業、エステティック業、リラクゼーション業（手技を用いるもの）、ネイルサービス業、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔7/8～8/31
道整復師の施術所、その他療術業（カイロプラスティック療法業、ボディケア、ハンドケ
ア、フットケア、ヘッドセラピー）

https://www.pref.ehime.jp/h30800/misse
tsu.html

新ビジネス定着促進給付金

非接触・非対面型ビジネスの導入やデジタルシフトの促進、新型コロナウイルス感染症拡7/8～9/30まで（当日消印有効）大を契機に実施された国の規制緩和に伴う事業の恒常化を図っているもの、など

https://www.pref.ehime.jp/h30800/shinbi
z.html1事業者あたり20万円（1回限り）

えひめ版創業者持続化緊急 法人は50万円
個人事業者は25万円
給付金

令和2年1月1日から4月13日までの間に愛媛県内で創業した法人または個人事業者

受付終了

対策推進事業者協力金

県が緊急事態宣言の回避行動を呼びかけた4/13から6/18の間に、3密を避ける取組みを実施し、申請時点において 継続していること県内に事業所を有する中小企業者のうち、飲食店、食料品・医薬品・ 衛生用品を扱う小売店。

受付終了

5万円

県外客の宿泊予約延期等協15万円上限力金

5/1～5/31の間の県外からの宿泊客に対する宿泊予約の延期または キャンセルに協力した場合、予約延期・キャンセルなど宿泊日変更に係る調整を行った人数(人泊) 1人泊に 受付終了
つき5千円、1施設当たりの支給上限額15万円(30 人泊)

商店街等拡大防止協力金

1グループ10万円

商店街およびその周辺に所在する店舗の事業主がグループを組成し、 混雑等による新(1)グループ 5/11～6/30まで型コロナウイルス感染症拡大のリスクを回避するための計画を作成し、計画に基づき(2)組合 5/20～7/10まで
ローテーション営業等を実施した場合

企業応援給付金

県セーフティネット資金等で融資を受けた金額の10％（上限100万円）

2月以降に、「県セーフティネット資金等」による融資を受けている者で、売上高等の状況が、大幅に減少していること、概ね雇用が維持されていることなど

https://www.pref.ehime.jp/h30300/ehime
bankyouryokukin/syoutengaitorikumishien.html

4/1～9/1の17:15まで
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyosha
商工労働観光部 商工政策課 団体・振興
nokata/sangyo/shokogyo/5035852
担当 電話：088-621-2322

生活衛生関係営業者応援給 融資を受けた金額の10％（上限100万円）
付金

生活衛生関係営業者であること。日本政策金融公庫の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けている者であること。最近1ヶ月の売上高が前年または前々 9/1まで
年同期比で、50％以上減少していることなど

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyosha
nokata/kurashi/seikatsueisei/5036913/

WITH・コロナ「新生活様式」
導入応援助成金

助成対象期間を2021年1月29日まで延長（1）「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」に沿った工事費、備品購入費、システム導入
12/28まで延長
費であること（2）原則、県内事業者から調達，工事を行ったもの

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyosha
nokata/sangyo/shokogyo/5037554/

助成メニューによって上限20万円から100万円

7/14～9/30まで
業種別の「感染予防対策ガイドライン」等に基づいて実施する取り組みに要する経費
中小企業新型コロナウイルス 補助率：3/4以内
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/1505①３密（密閉、密集、密接）の解消に資するもの ②非接触の推進に資するもの ③除菌・ ※ただし、予算額に達した場合は、申請の01/2020071200039.html
補助額：下限50万円～上限300万円以内 抗菌に資するもの
感染症対策事業費補助金
受付を終了する場合があります。

39

高知

国の持続化給付金を受けてもなお経営状態が厳しい事業者に対して、事業の継続と雇用の維持を図るため、固定費のうち人件費に着目した給付金を給付。対象期間の社会保
7/9～2021/2/10まで
険料を納付していること。又は、対象期間の社会保険料の納付猶予の特例の対象となっていることなどが要件
１事業者30万円（県10万円、市町村10万 （1）休業要請の対象となる次の施設を運営する事業者（2）営業時間短縮※の協力要請の対象となる次の施設を運営する事業者①飲食店 例）円） ※別途、市町村から独自の協力金 料理店、居酒屋など（宅配・テイクアウトを除く）②旅館、ホテル（施設内の宴会場など、飲 受付終了等が支給される場合があります。
食提供の場に限る）

対策雇用維持特別支援給付 ※上限額：1,000万円※従業員数や社会保険料の負担額に金よって給付額が異なる
休業等要請協力金
観光リカバリーキャンペーン
協力金

１事業者あたり10万円

家賃軽減支援金

最大給付額：法人60万円、個人30万円

中小企業経営革新実行支援50万円上限補助金（コロナ対策）
40

福岡

県外観光客を招き入れることや県内での移送に協力していただける県内の対象事業者（法人・個人）。旅行業、旅館業、住宅宿泊業、貸切バス、タクシー、レンタカー事業

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/1504
01/2020062200147.html

受付終了

7/27～2021/2/28
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/
国の家賃支援給付金の給付を受けた事業者に対し、家賃軽減支援金を上乗せして給付「福岡県家賃軽減支援金」に関する相談しますyachin-keigen-fukuoka.html
コールセンター：0570-010833
予算額（2億円）に達するまで。2020年度6月議会において補正予算が成立し、本補飲食店がデリバリーサービスやテイクアウトを新たに始める際の広告費や容器代などの 助金の予算が1億円から2億円に増額され https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ました。
75％
keieikakushin-jikkoushien.html
新事業支援課新分野推進係
電話：092-643-3449
宿泊事業者が行う新型コロナウイルス感染症防止のための取組や安全対策に関する情補助事業実施に係る経費の3/4
報提供等を支援。（１）施設の消毒や清掃などの衛生対策に要する消耗品や備品の購入
4/1～7/31
宿泊事業者緊急支援補助金 １宿泊施設あたり上限50万円（客室数な 及び対応に必要な経費（マスク、消毒液、空気清浄機等の購入等）（２）宿泊事業者が行う安全対策に関する情報発信（ホームページﾞ等の改修）等の広報
どで異なる）

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/
fuku-hojo.html

経費

持続化緊急支援金

法人：上限50万円
個人事業者：上限25万円

売上が去年同月より30％以上50％未満減少した事業者、また、医療法人、農業法人、Ｎ
受付終了
ＰＯ法人など生産や研究開発等の事業又は業務を行っているものづくり事業者が、3密状態の解消や安心快適ファクトリー創造事 補助率：3分の2以内（所定の条件を満た テレワーク環境の整備等の取組を推進することにより、新型コロナウイルス感染症の流 7/8～8/7
すとき、4分の3以内となります）
行下における事業の継続を図るための取組の実施を支援、報償費、費用弁償、備品費、
業
補助上限額：300万円
委託料、賃借料等

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00375558/
index.html

支援策

限度額など

新たなまちづくりチャレンジ支 30万円から150万円。（事業規模に応じた金額を補助）援事業費補助金

申請期間・問い合わせ先対象など

自己を含め5事業者以上の中小・小規模企業者等と協働して事業に取組む中小・小規模 1回目：7/7～7/31 17時00分 必着
企業者等又は商店街等組織
2回目：8/1～8/31 17時00分 必着

安心快適ファクトリー創造事 補助率 3分の2以内（所定の条件を満た 生産や研究開発等の事業又は業務を行っているものづくり事業者が、3密状態の解消や 7/8～8/7
テレワーク環境の整備等の取組を推進することにより、新型コロナウイルス感染症の流ものづくり産業課 ものづくり推進担当
業を活用するものづくり事業 すとき4分の3以内）
行下における事業の継続を図るための取組の実施を支援。
電話：0952-25-7421
補助上限額
300万円
者の支援
報償費、費用弁償、備品費、委託料、賃借料等

41

42

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佐賀

大分

熊本

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00375558/
index.html

新型コロナ対策として、新たな業態に取り組む費用若しくは業種別ガイドライン等の遵守 (1)6/12に取り組む費用。国の持続化補助金と補助対象経費が重複しなければ両方の申請が可 (2)7/10(3)8/7
能です。

チャレンジ事業者
持続化支援金法人200万円、個人事業者100万円上限【お知らせ】令和2年8月に本支援金の支援対象及び支援額の計算方法を変更します。
・申請時点で国の持続化給付金の対象外
・2020年1月以降に事業開始、又は2020年1月以降に店舗などの事業所を拡大
・事業収入が事業計画等から50％以上減少

CSO持続支援金

上限10万円

佐賀未来創造基金からCSO（NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず自治会・町
第3期以降は決まり次第、県HPに掲載
内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体）に助成

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00374354/
index.html

観光施設事業者の支援

1施設あたり20万円

7/1時点で、佐賀県内の各市町観光協会の会員、または（一社）佐賀県観光連盟の会員である地域の観光の基盤となっている観光施設の事業者で次の全てに該当する者(1) 観光施設において入場料又は体験料を徴収していること
7/2～8/31まで(2)2019年の入場料及び体験料による収入が、全事業収入（売上）の80％以上であること(3) 2019年の営業期間中に、入場者数又は体験者数が50人を超える1月以上あること

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00375012/
index.html

店舗休業支援金

1店舗15万円（何店舗でも上限なし）

休業要請等に応じ休業または時短営業した場合＜4/22～5/6＞バー、スナック、学習塾、スポーツクラブ、映画館、スーパー銭湯など＜5/7～5/20＞接待を伴う飲食店（横などに付いて接待を行う店）など

県境ストップ支援金

1店舗15万円（何店舗でも上限なし）

隣県からの人の流れを止め、福岡県境の中山間地域を中心に自主休業を行った事業者 受付終了

宿泊施設支援金

一施設あたり50万円

観光客を対象とした県内のホテル・旅館が対象

貸切バス・タクシー支援金

・貸切バス事業者 1台につき10万円
・タクシー事業者 1営業所につき20万円

対応緊急支援事業

補助率10/10
補助上限100万円

新型コロナでダメージを受けた地域経済・社会の維持・復興につながる地域の主体的な
取組を支援

中小企業・
小規模事業者応援金

法人30万円、個人事業者15万円

・新型コロナウイルス関連の制度資金や公庫融資を受けた者：法人30万円、個人事業者
15万円
6/10～12/31まで
・1/1以降に創業した事業者のうち、小規模持続化補助金等の採択を受けた者：15万円

支援事業費補助金

上限80万円(補助率10/10）①感染拡大防止対策に取り組む飲食店等を支援、②団体による支援内容と飲食店等のWeb情報を発信する、概ね２０店舗以上を支援する団体（想定団体：まちづくり会社、商工 受付終了
団体、商店街振興組合、任意団体等）

事業継続支援金

法人は最大20万円、個人事業者は最大 国の「持続化給付金」の対象とならない売り上げ減少幅30～50％未満（前年同月比）の
事業者
10万円

観光拠点支援事業費補助金 補助率は4分の3以内

100万円上限

中小の宿泊事業者に対して、感染防止対策や、新たなメニュー開発等、「新しい生活様式」に対応しながら、宿泊者をふやすための取り組みを広く支援します

休業要請協力金

一律10万円

4/22〜5/6休業要請に応じた中小企業等、遅くとも4/25から5/6まで全て休業した場合(1)小規模支援（機械等購入費用）
補助率：10分の10
宿泊施設
補助上限額：40万円
感染防止対策支援事業費補 (2)大規模支援（施設等改修費用）
助金
補助率：5分の4
補助上限額：500万円

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00374697/
index.html

変更内容の詳細については8/1に掲載する予定です。変更前の内容での申請受付
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00374225/
は8/7消印有効
index.html
事業者向け支援制度相談センター
電話：0952-25-7462

受付終了

受付終了
受付終了
申請・相談件数が総定数を超過したため
7/31をもって相談受付を一旦停止しています

http://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/ou
en.html

受付終了

12/28必着
商工労働水産部商工政策課（電話）099-286-2935

宿泊施設が取り組む感染症拡大防止対策にかかる費用を補助（1）小規模支援（機械等購入費用）
8月中の開始を予定
4/1～11/2までの間に購入又は実施し，かつ同日までに支払いがなされたもの
県PR・観光戦略部観光課（2）大規模支援（施設等改修費用）
電話番号：099-286-2997
4/1から2021年1/15までの間に実施し，かつ同日までに支払いがなされたもの※ただし，（2）について予算の上限に達した際は，対象期間を打ち切る場合があります。
飲食店が感染防止対策用品等の整備を行う経費を助成

http://www.pref.oita.jp/soshiki/10112/ko
rona-kinkyushien.html

5/26～2021/1/15＜予定＞熊本県商工政策課 事業継続支援金 専 https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_32811.
用相談窓口（コールセンター）
html
電話番号：096-333-2828
7/1～9/30（必着)県観光連盟 県観光拠点支援事業グルー https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_30737.
プ
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専用電話番号
096-243-0082

対象飲食店等でのデリバリー又はテイクアウトへの参入に当たり必要となる初期費用とし8/31までて4/1から8/31までの期間内に代金を支払ったもの

フリーランス生活安定支援事 支給対象日数に日額1,000円を乗じて得 国の定額支援に加え，県単独で上乗せ助成を行うた額（支給日数の上限は15日）
業

鹿児島

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00375547/
index.html

新業態スタート支援事業補助 1店舗あたり上限20万円
補助率3分の2以内
金

デリバリー・テイクアウト補助
対象経費の2分の1以内、上限10万円
金44

Webページ

https://www.pref.kagoshima.jp/af21/sangyo-rodo/syoko/delivery_takeout.html

http://www.pref.kagoshima.jp/af01/covid-19_freelance.html

http://www.pref.kagoshima.jp/af08/r2kansenboushi-taisaku-hozyokin.html

8月中を目途に交付申請の受付を開始す（1）補助対象経費の10分の10以内のる予定。
飲食店（1）感染防止対策物品の購入等
額、1店舗当たり10万円を上限
商工労働水産部商工政策課商店街活性感染防止対策支援事業補助 （2）補助対象経費の5分の4以内の額、1 （2）キャッシュレスの導入
化推進室
4月1日以降に支払われた分まで遡って補助対象とすることとしておりますので，事業開金
TEL099-286-2111内線2880
交付対象者当たり20万円を上限
始を待たず，感染防止対策に必要な物品は速やかに購入してくださるようお願いします。

http://www.pref.kagoshima.jp/af21/insho
kuten-kansenbousi.html

099-286-2885（直通）

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休業等協力金（1）中小企業は20万円（2）個人事業主
は10万円（複数店舗を有する事業者には10万円上乗せ）

4/25～5/6までの計12日間休業した事業者。食事提供施設は、要請に応じて営業時間の受付終了
短縮(朝5時から夜8時まで，酒類提供は夜7時まで)または休業を行った場合

事業継続支援金

売上高80％以上減少・10万円、90％以
上減少・20万円

対象期間（1月～5月）のうち，ひと月の事業収入が前年同月比で80％以上減少している
次の事業者
・中小法人等（中小企業，医療法人，農業法人，NPO法人等）

受付終了

新しい生活様式対応支援補 事業に要した経費で、10万円を上限
補助率：10分の10以内
助金

店舗等において消費者等と接触機会が多い中小事業者等に対し、営業継続・再開に向けて導入する感染症拡大防止対策に必要な経費を支援

8/14まで休業要請協力金

4/25～5/6の間、施設の休業（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮を含む）した中小企業・個人事業主。ただし、要請期間中休業できなかった日があった場合
受付終了
で、その理由がやむを得ないと認められる場合には支給の対象となることがあります。

長崎

宮崎

沖縄

１事業者30万円(1)「宮崎県プレミアム付食事（1）プレミアム付食事券を発行
券」の発行（2）感染症対策に必要な経費を補助(2)「新しい生活様式」への営上限5万円
業形態移行支援事業補助金

コロナウイルス感染拡大による影響を受けた飲食店が、「新しい生活様式」に対応した営 予算上限に達するまで業形態への移行を支援するため、2つの事業を行います
まだ十分余裕があります。（7/30時点）

休業要請協力金

1事業者一律10万円

遊興・遊技施設など休業要請に協力した事業者（キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー等の遊興施設・ マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等の遊技施設） 【対象期間】5/1～5/6

受付終了

小規模事業者継続給付金

一律20万円

1月から4月のいずれかの月の売り上げが前年比75％以上減少している事業者

受付終了

安全・安心な島づくり応援プ
ロジェクト奨励金

1事業者あたり一律10万円

収入が減少している事業者。県が実施している支援金等を受給していないこと。幅広い業種の事業者が対象

7/16～8/31まで
県感染症対策奨励金コールセンター（098-987-4507）

感染症拡大防止協力金

一律20万円

休業要請や協力依頼に応じ、4/24～5/6までの全期間休業した事業者

受付終了

緊急支援金（飲食店）

一律10万円

休業要請の対象事業者とはならない「飲食店」で、2月から5月までの間で、前年同月と比べいずれかの月について売上が減少している事業者。業歴が1年未満の場合、4月また 受付終了
は5月の売上が、それ以前の月より減少している事業者支援金（小売業等）

10万円

休業要請の対象外で経済的打撃を受けている小売業者や、国の支援を受けられない認
受付終了
可外保育施設の事業者支援金（認可外保育施設）

1施設10万円

休業要請の対象外で経済的打撃を受けている小売業者や、国の支援を受けられない認
受付終了
可外保育施設の事業者

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/huku
shihoken/kansensho/corona_shinnseikatsus
hienn/

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyosei
saku/shigoto/foodbusiness/ikoushien.ht
mlhttps://www.pref.okinawa.jp/site/bunkasports/kankoshinko/anshin_anzen_project.html