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中小企業経営者のための情報誌

融資に強くなる講座
コロナが中小企業金融にもたらしたもの
事業承継入門講座
投資ファンドを活用した中小企業の事業承継とは
税制改正コラム
新しい固定資産税減税のポイント
助成金活用ガイド
産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）

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2023.05

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VOL.

What's New 経営サポートナビ

2023.05

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CONTENTS
注目の中小企業支援制度

02 中小企業向けの公的制度をご紹介
経営情報ブログ03 企業型 DC とは？貯蓄 2000 万円時代に選ばれる確定拠出年金の使い方融資に強くなる講座

05 コロナが中小企業金融にもたらしたもの
事業承継入門講座

07 投資ファンドを活用した中小企業の事業承継とは
税制改正コラム

09 新しい固定資産税減税のポイント
助成金活用ガイド

11 産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）［編集・発行］ 株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

mail：info@ninteishienkikan.jp［発 行 人］ 森中一郎

［編 集 長］ 今野聖也

［編 集 担 当］ 辻田薫©2023 by F&M CO.,LTD知っている経営者だけ得をする！？

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！！
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

省エネ補助金 （C 指定設備導入事業 )省エネ補助金とは、 令和 4 年度補正予算 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金です。
(C) 指定設備導入事業は、 事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備 ・ 生産設備等への更新、 計測 ・ 見える化 ・ 制御等の機能を備えたエネルギーマ
ネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助します。
事業実施により各分野の省エネルギー化を推進し、 内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的としています。

知っている経営者だけ得をする？

事業区分は A ～ D あり、 各事業区分によって適用される補助金 ・ 公募要領 ・ 申請方法が異なり、2中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！

申請方法

－ 経営情報ブログ －企業型 DC とは？貯蓄 2000 万円時代に選ばれる確定拠出年金の使い方
作成者 ： 株式会社エフアンドエム （https://www.fmltd.co.jp）
記事参照 ： F&M CLUB 公式ホームページ 「経営情報ブログ」 より

3Ｆ＆Ｍ ＣＬＵＢ

経営情報ブログ（企業型ＤＣとは？貯蓄２０００万円時代に選ばれる確定拠出年金の使い方）

金融庁が算出した 「老後 30 年間で約 2000 万円の資金です。

が不足する」 という、 いわゆる、 老後 2000 万円問題はメディ

また、 企業型 DC は従業員が年金資産の運用をおこないアにも大きく取り上げられ、 今まで国が進めてきた年金制度ます。 そのため、 運用実績によって、 将来受け取れる退の信用不安を招く要因にもなりました。

職金や年金が変動することも特徴です。

今後、 優秀な人材を採用していく上でも企業型 DC は従企業が企業型 DC を導入するメリットは積立不足問題の解業員の会社選びの要因にもなりえます。

消、 退職金給付債務が発生しないことが挙げられます。

本記事では、 貯蓄 2000 万円時代に選ばれる確定拠出一方で、 従業員は資産残高を自ら確認でき、 転職時に年年金の使い方について、 解説します。

金資産を持ち運べるほか、 退職時期による不公平感の解消が期待できます。
さらに、企業型 DC は事業主掛け金が全額損金算入でき、同じく従業員も上乗せた掛け金は、 所得税、 住民税の控除対象、 社会保険料の減額につながります。
【参考】 確定拠出年金のしくみ│企業年金連合会
https://www.pfa.or.jp/qa/kyoshutsu/kyoshutsu01.html■ 若手人材の採用には企業型 DC の導入が良い理由
年金制度への信用不安は、 これから社会に出る若手人■ 次々と拡充 ・ 緩和される資産運用制度材が最も顕著といわれています。 その理由のひとつが、 厚生労働省が毎年公表している 「就労条件総合調査」 では、社会的に大きな注目を浴びた老後 2000 万円問題を手始

20 年前と比べて、 退職金が 1000 万円以上減っている事め皮切りに従業員の年金に対する信用不安が広がり、 老後実です。に向けた貯蓄や資産運用が必要という認識が高まっていま日本は欧米と比べて、 長年、 デフレから脱却できておらす。

ず、 給与水準も低いままとなっており、 今後も給与は上がら

年金制度への信用不安と相まって、 2024 年 4 月から新ず、 物価だけが上昇していくことが予想されます。

NISA 制度が始まり、 年間投資上限枠や生涯非課税限度

そのため、 退職金制度は長く勤めた人が有利となる制度

額、 非課税保有期間の拡充 ・ 恒久化が可能となります。

設計のため、 若手人材にとって、 退職金精度は魅力的な

また、 経済界からは 45 歳定年制導入や 「終身雇用は限福利厚生として認識していないといえます。

界」 とする発言が出る度に注目が集まっており、 「もはや国また、 2022 年の政府税調調査会では、 多様な働き方のや企業が従業員を守る時代は終わった」 という考える人も推進や労働市場の流動性を高める上でも、 退職金課税を増えていますると考えられます。

「勤続年数に関係なく、 退職金課税を一律にする」 という慢性的な人手不足に陥っている中小企業をはじめ、 優秀提案も出ていることにも注目すべきです。

な従業員を採用するためには、 退職金同様に企業型 DC

仮に退職金課税が一律になった場合、 ひとつの会社に長の導入も経営者として真剣に考えなければなりません。

く勤めるメリットが薄れるため、 実質、 退職金を自由に持ち■ 企業型 DC （企業型確定拠出型年金） とは運べる企業型 DC を導入している企業が有利となります。
中でも短期労働者や中途採用社員が中心の企業や、 十企業型 DC とは、 事業主が掛け金を拠出する従業員向け分な退職金積立がおこなえない中小企業にとっても魅力的の年金制度で、 企業型確定拠出型年金とも呼ばれていまな福利厚生として機能するため、 採用力の向上が可能です。

す。

企業型 DC は事業者が雇用する従業員が加入対象となりそのため、 中小企業においても今後、 優秀な若手人材ます。 また、 規約に定めることを条件に、 事業主の掛け金を獲得する上では企業型 DC の導入がは必要不可欠といえに上乗せする形で、 従業員が掛け金を拠出することも可能ます。

■ 時代に求められた企業型 DC の使い方
企業型 DC は、 従業員の退職金代わりとなり、 離職や転職時にも持ち運べる魅力的な資産運用です。 そのため、大企業や競合他社からも優秀な人材を確保でき、 若手人材の採用強化にもつながります。
一方で、 企業型 DC の導入が広がると、 自社の人材のも流出につながります。 企業型 DC を機能させるためにも使い方を把握しましょう。

問が残ります。
また、 企業型 DC は従業員が運用する年金のため、 長く勤めていればもらえる退職金と比べても労力がかかります。
そのため、 従業員によっては、 企業型 DC は福利厚生として魅力的に感じない可能性も考えられます。
企業型 DC は掛け金が控除となり、 社会保険料の減額につながるなど従業員にもさまざまなメリットがあります。
そのため、 周知の際は以下の内容を従業員に伝えて、企業型 DC の導入メリットの理解を深めましょう。

企業型年金規約の作成
業型年金規約を作成し、 厚生労働大臣の承認を必要があり、 承認後、 従業員に周知しなければなりません。
また、 従業員による掛け金上乗せを可能にするためには、金額の掛け金、 定率） にし、 加入者ひとりあたりの拠出限度額も法令に従う必要があります。
労働環境の整備
企業型 DC は労働市場の流動性を高める目的としても機能します。 そのため、 企業型 DC を導入するだけでなく、従業員が定着しやすい労働環境の整備が必要です。
ライフステージが異なる従業員が働きやすい （多様な働• 運用益が非課税となる、• 給付金 （年金 ・ 一時金） を受け取る際に所得控除の対象となる• リスク分散や投資効果の高い商品を選択できるなど裁量権がある• 離職や転職時に年金原資として持ち運べる
また、 すでに働いている従業員だけでなく、 採用活動においても企業型 DC を福利厚生として導入している理由を伝えることで、 採用力の強化も期待できます。

■ まとめき方） 職場の実現や、 公平公正な人事評価制度の構築も貯蓄 2000 万円時代に欠かせない企業型 DC は、 従業員欠かせません。の確保においても重要な仕組みです。 慢性的な人手不足に苦しむ中小企業にとって、 採用活動の強化策としても活事業主掛け金の捻出用できます。

事業主掛け金は全額損金算入できるため、 企業の節税税制優遇を活用できる企業型 DC を導入して、 事業拡大にもつながります。 また、 事業利益を従業員に還元するこにつなげてみてはいかがでしょうか。 従業員が働きやすいとにもつながり、 従業員エンゲージメントの向上も期待でき企業を実現したくても、 解決すべき経営課題が多くて、 おます。

悩みの方はぜひご相談ください。

一方で、 企業型 DC の導入には、 事業主掛け金の原資が必要です。 そのため、 今まで以上に財務状況の把握が必要となり、 資金繰りの安定やキャッシュフローの把握に努めなければなりません。
従業員の企業型 DC への理解促進
企業型 DC の歴史は古く、 2001 年 10 月から開始されました。 しかし、 旧態依然の労働環境が続く中小企業も多く、働く従業員の金融リテラシーも十分に高まったかどうかは疑F&M Club は、 株式会社エフアンドエムが中堅 ・ 中小企業様向けに提供しているバックオフィスコンサルティングサー
ビスです。 財務、 労務管理、 人材採用 ・ 育成にいたるまで、 経営のお悩みを解決へと導く豊富なコンテンツをご用意しています。
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経営情報ブログ（企業型ＤＣとは？貯蓄２０００万円時代に選ばれる確定拠出年金の使い方）

規約に盛り込む必要があります。 掛け金は定額 （全員同じ• 掛け金が控除となり、 社会保険料の減額につながる

Ｆ＆Ｍ ＣＬＵＢ

企業型 DC を導入するためには、 労使合意に基づいた企コロナが中小企業金融にもたらしたもの■ 過剰債務は 47 兆円とはいうものの5コロナ禍をきっかけに、 わが国の企業向け 「総貸出残高」融資に強くなる講座 コロナが中小企業金融にもたらしたもの

は、 コロナ禍前の 2019 年 12 月末の 646 兆円に対し、2020 年 6 月末には 683 兆円へと大きく増えました。 残高はわずか半年で 40 兆円近く膨らんだことになります。 コロナ関連融資がちょうどその同じ額の 40 兆円の規模でした。 その後も残高増加は続き、 2022 年 6 月には 712 兆円に上ることになりました。 コロナ前まで減少を続けて来た融資残高が、コロナ禍発生後の 2 年半では約 10％、 金額にして 67 兆円も拡大したのです。

47 兆円が 「過剰債務」 とはいうものの、民間の事業法人 （非金融部門） が保有する 2022 年 12 月の現預金残高は、 321兆 円 ま で 積 み 上 が っ た の で す （図 表 3）。 前 年 比 で は15.7％増加、 実額では＋43.4 兆円となっています。
この過剰債務の規模は債務全体の約 1 割にあたる驚愕な規模なのですが、 一方で、 預金残も残高が大きく増えています。 将来不安に備えて 「念のために手元資金を厚くしよう」と思って借りたコロナ融資の資金が滞留したかたちが見て取れます。 以前から、 大企業の内部留保が投資に向かわないつまり預金の滞留 （カネ余り） が問題視されていましたが、このコロナ禍では中小企業も預金残高を増やしたのです。

■ 2 極化する中小企業の財務
緊急対策的に官民合わせた金融機関も過剰と言われるほどの資金が投入され、 これ以上の追加資金投入するような、金融支援は準備されていません。 ここまで大規模に資金投入してダメならあきらめるしかない、 生き残れる企業 （業種）への積極支援を明確にし、 窮境に陥った企業の再生支援という中小企業金融における明確な線引きが行われることになります。 コロナが中小企業金融にもたらしたものは業種間や出典 ： 中小企業庁 「第１回金融小委員会事務局資料 （今後の間接金融のあり方について） 2022 年 2 月 17 日」

企業の支援方針の明確化といえるでしょう。
具体的に言えば、 コロナ禍のような消費者の行動変容や為

民間シンクタンクである、 第一生命経済研究所の推計では、替の変動が生じた際に影響を受けやすい業種には金融機関

コロナが与えた債務増加のインパクトを、 債務残高を対名目は融資をしにくくなるでしょう。

GDP （国内総生産） 比の推移に鑑みて上振れしている部分

飲食業でいえば、 居酒屋のようにお酒を提供するような業があり 47 兆円 「過剰債務」 とみなして算出しています。

態には融資が消極的になっています。 また海外を生産拠点としたアパレル製造卸業なども融資判断が厳しくなり、 コロナ

民間非金融法人企業の金融資産が終息したとしてもその基準は簡単には変えないと思うと金融機関の融資審査部署が口を揃えます。
金融機関としては、 これから伸びる、 またはこうしたパンデミックなどの影響を受けにくいビジネスモデルへの融資を積極化しつつ、 仮に影響を受けやすい業種であったとしても、 企業として、 財務的に耐えうる水準にある、 つまり財務内容に余裕がある企業を優先に融資を伸ばしていく方針がより明確になると思われます。

図表 2■ 事業計画書はあてにならない？
コロナが中小企業金融にもたらしたもののもう一つの事項として、 これまで企業が融資を資金調達する際には、 金融機関がその返済の確実性を検証するため 「事業計画書」 の提出を求めることがありました。 計画の期間は 3 年から 5 年の
図表 3
出典 ： 日本銀行調査統計局 「参考図表 2022 年第 4 四半期の資金循環 （速報）2023 年 3 月 17 日」

計画が大半でした。 しかしながら、このコロナの影響によって、中小企業の急速な業績悪化、 キャッシュフローの赤字転落などを目の当たりにすると、 中小企業がいかに事業環境の変のように活用する知恵をしぼって、 資金繰りを回そうとしてく化の影響を受けやすいかを痛感し、 3 年先の計画などはあれるはずです。てにならない、 それよりも 3 ヶ月から半年後の確実な収支計融資をいくら貸して欲しいという依頼ではなく、 このままだと画を元にした資金繰り計画が最も重要だという考えに変わっこんな資金繰りになるという計画を融資残高の多いメインバンてきています。

クを中心に共有してしまうのです。

その次に、 進行期の決算がどのような着地になりそうか、これがこれまでの銀行からお金を借りる際の考え方と大きく傷んだ財務がどの程度回復に向かうのか…、 それも期待を違う点です。 金融庁は地域金融機関には企業の資金繰りに含めた展望というより、 確実な根拠を含めた計画が見たいとしっかり関与し、 金融仲介機能を発揮するように指針を出しいう認識に変わってきています。 これも、 コロナが中小企業ていますので、 資金繰りを共有した金融機関は無視はできま金融にもたらしたものの 1 つといえるでしょう。

せん。 また、 残念ながら追加融資はできないので、 返済負このように資金繰りの状況を早めに金融機関に伝えてみることが有効です。 早めとは、 具体的には資金が不足する最低でも 3 か月前には共有する必要があります。 できれば 6か月前が望ましいと思います。
なぜかと言うと、 もし仮に金融機関からこれ以上追加融資ができないという回答が来た場合は、 返済を止める、 つまりリスケを選択せざる得ません。 リスケのデメリットは期間中に追加で融資が受けられないことです。 したがって、 リスケはある程度資金を蓄えた上でリスケに入ることが重要です。 返済を止めても運転資金が回らない、 支払いが滞ってしまうと■ 事業計画書より資金繰り計画いうようなことがあってはなりません。 具体的には資金繰りが「資金調達」 と言うとこれまでは資金不足になりそうな場合、回る状態、 すなわち、 １ .5 月分の預金を残してリスケに入る

金融機関に融資を申し込み （依頼） をして、 審査の結果をことが正しい考え方で、 金融機関も納得してくれます。

待つ。 その際には事業計画書の提出も求められることもあり金融機関にも早く資金繰り不足を教えてもらいたい、 リスケました。

をするなら早めの方が良いという考え方が浸透しています。

アフターコロナにおいては、 ここから先の公的な資金提供が1.5 か月分とはいわず、 コロナ関連融資が潤沢にあるうちに無い環境の下では、 金融機関は救うと決めた企業には、 こリスケするのも良い手段だという金融機関も少なくありませ

れまで以上にリスクを積極的に取る融資をして経営を持続さん。 こうした考え方も、 コロナの前にはあまりなかった考え方

せる、 一方でそうでないこれ以上リスクを取れない先には、といえるでしょう。

ここから先は返済を止めるいわゆるリスケという金融支援で対応する、 または不良債権に区分としても致し方ないという方針を決める。 こうした線引きが明確になることが考えられます。
金融機関には、 まさに取捨選択をせまられる場面ですが、金融機関が最も早く欲しいものは、 傷んだ財務の経営改善計画書ではなく、 資金繰りの状況を知ることです。 資金不足が早めにわかれば、 融資の検討を始めるでしょう。 例えば、コロナ関連融資の受け皿として信用保証協会付きのコロナ借換保証 （前伴走型特別保証） という制度融資が創設されて、資金繰り改善に利用されています。 これも金融機関サイドで信用保証制度でのセーフティ保証の枠や一般保証の枠をど経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

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融資に強くなる講座 コロナが中小企業金融にもたらしたもの担の軽減のみならできるという回答もあるでしょう。

投資ファンドを活用した中小企業の事業承継とは
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事業承継入門投資ファンドとは、 複数の投資家から資金を集めて運企業価値を高め、 譲渡価額を向上させ、 さらに最適な用して、 その収益を投資家に分配する仕組みのことをい売却先を探してくれる時間的な余裕も稼げるというのがいます。 「投資信託」 もファンドの一形態です。 またヘッ経営者のニーズにマッチして、 PE ファンドが活用されるジファンドやハゲタカファンドなど、 何か企業にとってはようになってきた要因です。

決して好ましくない存在に映るファンドもあります。

投資ファンドを活用した中小企業の事業承継とはしかし、 近年ではこうした投資ファンドを活用した事業■ PE ファンドの種類承継が増えています。 投資ファンドの活用というと、 上PE ファンドには、 以下のように、 いろいろな種類があ場企業のような大企業が対象となるイメージを受けるでります。

しょう。 中小企業を対象としたファンドによる事業承継が◆ ベンチャーキャピタル盛んになってきているので紹介したいと思います。

ベンチャーキャピタルとは、 スタートアップと呼ばれるベンチャー企業に投資する PE ファンドのことです。スター■ 中小企業の事業承継で活躍する PE ファンドとは？

トアップの中でも高い成長が見込まれる企業に投資を実PE ファンドとは、 プライベートエクイティファンドの略で、実績が乏しいため、 金融機関の融資が難しい場合があプライベートエクイティすなわち、 未公開株式 （非上場るため、 ベンチャーキャピタルは、 そうした新興企業に企業の株式） を投資するファンドを総称して、 プライベー

対して資金を提供します。

トエクイティファンドと呼んでいます。

投資先が順調に成長すれば大きなリターンを狙える可行するファンドを指します。 ベンチャー企業は、 事業の能性があり、 ハイリスク ・ ハイリターンのファンドと言えるでしょう。
◆ バイアウトファンド
バイアウトファンドとは、 成長期から成熟期の非上場企業に投資するファンドを差します。 過半数の議決権 （株式） を取得して、 投資後に投資先の経営に関与し、 企業価値を向上させて、 保有する株式を売却することによってリターンを出して、 投資家に利益を還元することを目的とするファンドを指します。 最終的に株式を保有せず、 譲渡してしまうことからバイアウトと呼ばれます。
◆ 企業再生ファンド
PE ファンドは、 金融機関や事業会社等の投資家から企業再生ファンドとは、 赤字となり経営が厳しくなった資金を集めた後、 非上場企業に投資をします。 事業承非上場企業に出資し、 財務の改善ならびに企業価値を継においては PE ファンドは事業承継を考えているオー高めることで再生を目指すファンドを差します。 「中小企ナーから、 会社の株式を買い取ります。 その後、 その業再生ファンド」 は、 民間の投資会社、 地域金融機関、会社の企業価値を高めたうえで会社を売却することで、事業会社等および中小企業基盤整備機構などが出資を売却益を得ることを目指します。 事業承継を考えた時にして組成するファンドです。 このファンドは、 支援先であM&A で第三者に会社を売却しようと考えても、 自社にる、 中小企業の再生が順調に進んだ後に、 企業の債合った売却先が見つかるとは限らない。 それなら、PE ファ権などを売却することにより、 一定の利益を得ることをンドに一旦会社を渡して、 PE ファンドと一緒に、 さらに目的としています。

■ PE ファンドを活用するメリット ・ デメリット

それでは、 デメリットについても触れておきます。

メリット 1. 経営基盤を強化できるPE ファンドが資本参加すると、 ファンド側から経営陣に役員として複数名参加することが一般的です。 会社組織の運営を任せる人材が増加するので、 経営基盤の強化を図ることができます。
中小企業はワンマン経営といわれるオーナー依存型の経営によって成長した企業も多く、 こうしたオーナー依存意分野と言われています。 ファンドは経営者が退いても組織が持続成長していけるように、 伴走し経営基盤を再構築することを目指します。

PE ファンドは、 大規模な資本力を活かして、 事業成長にかかる資金調達を行ってくれます。 経営者自ら、資金調達のため金融機関に依頼していた業務はファンド側で行ってくれます。 もちろん個人保証も不要となります。
メリット 3. 人材確保
PE ファンドは多様な業種や複数の企業に投資しているので、 事業拡大に必要な人材を確保しやすい環境にあります。 また事業の成長にかかる多様な専門家も連携しているので、 必要な人材を派遣してもらい、 事業化のスピードアップを図るなど、 効率的な人材確保ができます。
メリット 4. 最適なゴールの設定
PE ファンドは 3 年～ 7 年で取得した株式をバイアウトします。 それを EXIT と呼んでいます。 EXIT までに会社をどのような規模、 どのようなビジネスモデルにすれば事業の成長が持続できるかの判断をして IPO（株式上場）を目指すのか、 M&A で大手の事業会社に譲渡するのは、 代表権はそのまま残して経営者として継続した指揮命令を続けて欲しいと言われることが一般的です。 （もちろん即時退任という意向も受け入れるケースもあります） とはいえ、 ファンドから参画する経営陣は事業成長のサポート役に回り、 主体的に経営者として統率する行動ができないのが実情です。 その間、 さらなる事業成長の経営者を委任される立場が継続するのはデメリットです。
デメリット 2. 経営者に退任を要求するケースがある
バイアウトファンドではファンドが過半数議決権を保有するのが一般的で、 ファンドに経営権が移ります。 その際に経営者が会社にとって不利益な行為をした場合や成長に向けて全く協力しない場合は経営者に退任を要求するケースもないわけではありません。
デメリット 3. 従業員のモチベーション低下ファンドと資本提携したことが社内外に認知されることがありえます。 会社がファンドに買収されたなどの風評で従業員のモチベーション低下につながる可能性もあります。 なぜ、 ファンドと組んだのか、 何を目指すのかを丁寧に説明をすることが賢明です。

■ まとめ
後継者不在の企業が抱える課題を解決するためには、M&A が有効な解決策の一つと言われています。 PE ファンドのメリット等を考えると、 最良の M&A を探し求めるには、 事業会社のみならず PE ファンドも買手候補の一つとして検討すると良いかもしれません。

かを選択していくことになります。
ファンドには豊富な M&A の経験や事例があるため、 リスクを最小限に抑えて M&A を進めて行くので安心してM&A を進められます。

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

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投資ファンドを活用した中小企業の事業承継とはメリット 2. 資金調達に不安が無くなるファンドに事業承継をしても、 ファンドが EXIT するまで事業承継入門の経営から脱却した管理体制の構築は PE ファンドの得デメリット 1. すぐに辞めれないケースも多い税制改正コラム

新しい固定資産税減税のポイント
令和 5 年度税制改正では、 設備投資に対する固定資産税について、 生産性の向上や賃上げの促進を図ることを目的とした 2 年間の減9税措置（1/2 または 1/3 の負担に）が創設されました。 今回は旧制度と比較しつつ、新制度の具体的な手続きと注意点を確認していきます。

税制改正コラム

１． 新 ・ 固定資産税減税の概要
新しい固定資産税減税は、 次のとおりです。

新しい固定資産税のポイント

旧制度の固定資産税減税 （令和 5 年 3 月 31 日で終了） と比較すると、 大きく次の 3 点が異なります。

旧制度は中小企業経営強化税制の A 類型と同様に工業会の証明書が必要でしたが、 新制度は認定経営革新等支援機関が 「投資利益率 5％以上」 を確認する要件となり、 「B 類型」 に近い制度になっています。

２． 中小企業経営強化税制等との比較
設備投資減税は、 法人税にも 「中小企業経営強化税制 （即時償却 / 税額控除最大 10％）」 または 「中小企業投資促進税制 （30％特別償却 / 税額控除 7％）」 があります。
3 つの制度は 「対象となる設備の範囲」 が異なるため、機械や設備などの導入を検討する際には、どの制度が使えるかをまず確認しましょう。
＜設備投資減税と対象設備の範囲＞

注 ： 上図で 「※」 を付した部分は、 資本金 3,000 万円超１億円以下の法人の場合【出典】 経済産業省 「令和５年度 （2023 年度） 経済産業関係 税制改正について」 https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2023/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf

３． 具体的な手続き ～原則～
新しい固定資産税減税の具体的な手続きは、 次のとおりです。
機械や設備などの導入を検討し、 「先端設備等導入計画」 と 「投資計画」 を作成↓
認定経営革新等支援機関に計画の確認 （下図 ①・②） を依頼し、 確認書 （③・④） を取得↓
市区町村に計画を申請 （⑤） し、 認定 （⑥） を受ける↓
設備の取得 （⑦）
所在する市町村へ税務申告 （⑧）＜手続きのイメージ＞

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税制改正コラム↓

新しい固定資産税のポイント【出典】 中小企業庁 「先端設備等導入計画策定の手引き （令和５年度税制改正後）」 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_02_tebiki.pdf

新しい固定資産税減税を利用するためには、 「設備の取得 （上図⑦）」 より 「前」 に必ず 「先端設備等導入計画の認定 （上図⑥）」 を受ける必要があります。
中小企業経営強化税制の 「経営力向上計画」 には、 設備取得後に計画申請を認める特例がありますが、 この制度に特例はないのでスケジュール管理に注意が必要です。

４． 具体的な手続き ～特例 ： 賃上げ表明要件を満たす場合～
新しい固定資産税減税では、 賃上げ促進のため、 「賃上げ表明要件」 を満たす場合には、 減免割合を 1/2( 原則 ) から 「2/3」 に引き上げる特例があります （負担は 1/3 に）。
賃上げ表明要件を満たすためには、 原則の手続きに加えて、 次の手続きを追加する必要があります。

上記のように、 賃上げ表明要件を満たす場合には、 スケジュール管理がますます重要になります。
必ず機械や設備の導入を検討する段階から、 専門家である 「認定経営革新等支援機関」 と連携して手続きを進めていきましょう。

助 成金

活 用ガイド産業雇用安定助成金

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助成金活用ガイド（事業再構築支援コース）

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）「産業雇用安定助成金 （事業再構築支援コース）」 は、 新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、 新たな事業への進出等の事業再構築を行うために、 当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものですです。 この助成金は令和 5 年 4 月にできた新しい助成金です。

■ 対象事業主• 令和 5 年 4 月 1 日以降に中小企業庁の実施する 「事業再構築補助金 （第 10 回公募要領の 「物価高騰対策 ・ 回復再生応援枠」 および 「最低賃金枠」 に限ります。 また、 事業計画に記載する 「実施体制」 中に人材確保に関する事項を記載した場合に限ります。」 の応募書類を提出し、 交付決定を受けていること• 下記の 【労働者】 の雇入れにあたって、 次の a ～ c までの全ての条件を満たすこと
a. 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること
b. 期間の定めのない労働契約を締結する労働者 （パートタイム労働者は除く） として雇い入れること
c. 「事業再構築補助金」 の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日までに雇い入れること• 下記の 【労働者】 の雇入れ日前 6 か月から本助成金の支給申請までの期間に、 雇用する労働者を解雇等していないこと■ 対象労働者「事業再構築補助金」 の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者であって、 次の 1 と 2 に該当する者
１． 次の a か b のいずれかに該当する者
a. 専門的な知識や技術が必要となる企画 ・ 立案、 指導 （教育訓練等） の業務に従事する者
b. 部下を指揮および監督する業務に従事する者で、 係長相当職以上の者
2．1 年間に 350 万円以上の賃金 （時間外手当及び休日手当を除いた、 毎月決まって支払われる基本給および諸手当に限ります。 また、 助成金の支給については、 支払われた賃金が 175 万円以上の支給対象期に限ります。） が支払われる者

■ 助成額中小企業 ： 280 万円 （6 か月ごとに 140 万円 ×2 期）
中小企業以外 ： 200 万円 （6 か月ごとに 100 万円 ×2 期）
１事業主あたり 5 人までの支給■ 受給までの流れ
1． 採択審査委員会による審査 ・ 採択

3． 事業再構築補助金の交付決定
4． 対象労働者の雇入れ 【上記労働者】 （補助事業実施期間内） 事業入れが対象となります。

5． 産業雇用安定助成金の支給申請
各支給対象期が経過するごとに、 当該支給対象期の末日の翌日から 2 か月以内に支給申請書を作成し、 都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。

6． 産業雇用安定助成金の受給

ワンポイントアドバイス• この助成金は令和 5 年 4 月以降に実施する事業再構築補助金の交付決定を受けたものが対象になります。 そのためそれより前に受けた補助金は対象にならないのでご注意ください。
• 事業再構築補助金の交付決定を受けても事業計画の 「実施体制」 中に人材確保に関する事項を記載していない場合は、 労働者を雇い入れた場合でも、 支給対象とならないです。 そのためこの助成金を考える時は事業計画から考える必要があります。

監修 ： 社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員 岩本 浩一 氏

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）

再構築補助金について事前着手の承認を受けている場合は当該補助金に係る応募書類の提出日の翌日以降の雇助成金活用ガイド

2． 事業再構築補助金の交付申請

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補助金申請、資金調達、事業承継・Ｍ＆Ａ、事業計画策定
会計事務所で解決できます。まずはお気軽にご相談ください。
会計事務所が提供するサービスは税務会計だけではありません。
2022 年 4 月現在、全国で 30,000 件以上の会計事務所が「認定支援機関」として各地域の経済産業局より認定されており、積極的に中小企業の経営を支援しています。
経営に関する困りごとがあれば、まずは顧問の会計事務所へ相談してみましょう。

主な 支援内容

経営革新等支援機関がサポートします

補助金申請支援

資金調達に関する支援

国が公募する補助金の中には、経営革新等支援機関経営革新等支援機関の指導・助言を受けながら事業ります。例えば、「事業再構築補助金」は、経営革新等られる可能性があります。例えば、日本政策金融公の支援がなければ補助金申請ができないものがあ支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

計画や経営計画を作成することで、低利融資を受け庫では特別利率（低利率）で貸付をおこなう「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。また、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む

場合に、信用保証協会が保証料を減免する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

設備投資を後押しできます

低利融資が受けられます※融資を確約するものではありません「経営力向上計画」
策定支援「経営改善計画」
策定支援・モニタリング支援

中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえ金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、善計画書」の提出が必要になることがあります。経計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ること後のモニタリングまで支援することができます。

つつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの設備投資等により経営力を向上して実施する事業ができます。

優遇税制が活用できます

件変更（リスケ）を金融機関に申し出る際には「経営改営革新等支援機関では計画書の作成支援から、作成事業の立て直し に向けた計画策定に補助金がでます経営サポートナビ
VOL.25

中小企業の持続的な経営を財務からサポート

2023 年 5 月発行
編集・発行：株式会社エフアンドエム

決算分析

中期計画

金融機関が求める事業計画書を作成
返済金額の最適化に向けたシミュレーションに対応

特徴② データ処理速度が速い
会計ソフトのデータ取り込み速度は、1 秒で対応しています。
※安定した回線速度の場合

F＋prus （エフプラス） は、 経営革新等支援機関推進協議会が会計事務所向けに提供しているシステムです。
本システムを導入している会計事務所では、 資金繰り ・ 決算分析 ・ 中期計画など 財務 に関するスムーズな支援が可能です。

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特徴③ 協議会会員へ無料提供
経営革新等支援機関推進協議会の会員である会計事務所はF+prus を無料で利用できます。

TEL：06-6339-9062 FAX：06-6339-9483

特徴① 23 の会計ソフトに対応
主要な会計ソフトに対応しています。

〒564ｰ0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

金融機関目線での財務格付けの判定

発行人：森中 一郎

資金繰り