社会福祉法人 北海道社会福祉協議会／北海道社協職員連絡協議会

- 1-

目

次

はじめに…………………………………………………………………………………… １

令和３年度全道社協職員研究協議会発表内容…………………………………… ４①当別町社会福祉協議会………………………………………………………………

５

コロナ禍におけるボランティア活動②北斗市社会福祉協議会………………………………………………………………

９

生活支援コーディネーターの取り組みについて～地域住民と社会福祉法人が協働で取り組む「買い物支援事業」～③上ノ国町社会福祉協議会…………………………………………………………

１３

上ノ国町社協での業務について～対人支援の在り方～④岩内町社会福祉協議会……………………………………………………………

１７

岩内町社協が実施している生活支援コーディネーターの取り組みについて⑤妹背牛町社会福祉協議会…………………………………………………………

２２

地域でのつながりを創る取り組みについて⑥幌加内町社会福祉協議会…………………………………………………………

２７

生活支援体制整備事業における担い手の育成について～地域交流スペースを活用して～⑦留萌市社会福祉協議会……………………………………………………………

３１

コロナ禍のふれあい広場について⑧枝幸町社会福祉協議会……………………………………………………………
有償ボランティア

３４

地域たすけあい事業について⑨紋別市社会福祉協議会……………………………………………………………

３８

青少年育成事業 ボラセン Jr.事業について⑩室蘭市社会福祉協議会……………………………………………………………

４２

市民活動団体による食料提供活動へのサポート・連携について～フードダーナの活動支援を通して～⑪えりも町社会福祉協議会…………………………………………………………

４６

えりも町における人工透析患者等移送サービス事業について⑫池田町社会福祉協議会……………………………………………………………
コロナ禍における地域福祉活動

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５０

⑬弟子屈町社会福祉協議会…………………………………………………………

５４「地域における福祉教育とボランティア活動の振興のために」～中・高校生ワークキャンプ事業について⑭中標津町社会福祉協議会…………………………………………………………

５８

事業転換と地域福祉実践計画策定⑮札幌市社会福祉協議会……………………………………………………………
札幌市における冬期間の生活支援～福祉除雪事業について～

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６２

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①当別町社会福祉協議会

コロナ禍におけるボランティア活動事業を開始したきっかけ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今まで行っていた様々な事業が中止になり、個人、団体含めた町内のボランティア活動が停滞した。
その状況下においても、今までの形にとらわれず新しい形でボランティア活動が実施できないかという思いが広まり、学生を中心に様々な活動が展開された。

活動内容〇新型コロナウイルス感染のリスクを懸念して活動の自粛の流れが高まったが、ボランティアス
タッフや地域の学生、社協職員がコロナ禍でも何かできることはないかという思いから行った活動を 3 つの項目に分けて紹介する。
事例 1・・様々なツールで繋がりを保つ（利用者とボランティアスタッフとの繋がり）
事例 2・・地域の学生の思いを実現させた活動（当別高校生と北海道医療大学学生）
事例 3・・感染予防に配慮して事業を実施（社会福祉協議会職員の熱意）

事例１・・様々なツールで繋がりを保つ（利用者とボランティアスタッフとの繋がり）～高齢者サロン活動での利用者とボランティアスタッフとの絵手紙での繋がり～
友遊会は町内の外出機会の少ない方を対象に月 1 回開催している地域スタッフの手作りの集いである。コロナ禍になってからは会場である町の公共施設の休館、感染リスクを考慮して集いの場は中止となった。その現状の中、スタッフから相談があり、参加者と手紙を通して繋がりを持
ちたいという思いを受け、返信用ハガキを活用して手紙でのやりとりを行った。その結果、ハガキにて近況を確認することで参加者とスタッフとの繋がりが深まった。

■メッセージハガキには分かりやすい
内容で項目を作成■利用者の方からスタッフへ複数の励みになるメッセージ■サロンは毎月開催■自宅で楽しめる脳しておりコロナ前

トレや間違い探しは対面にて密接なを送付

繋がりを持ったプ
ログラムを実施- 5-

事例 2・・地域の学生の思いを実現させた活動（当別高校生と北海道医療大学学生）～①当別高校ボランティア局より町内医療機関へのフェースシールド寄贈～
当別高校には当別町への地域貢献活動を目的としてボランティア活動を行っているボランティ
ア局がある。ボランティア局員から相談があり、「ニュースや新聞で見たが、新型コロナウイルスの感染拡大によって医療機関の方々が苦労している。何か力になりたい」という思いを受けて、ボランティア局がフェースシールドを作成、その寄贈先として当別町内の医療機関 8 箇所を社協
がコーディネートして寄贈した。

■ボランティア局員一人一人が手作りでフェースシールドを作成■各医療機関で行った寄贈式

事例 2・・地域の学生の思いを実現させた活動（当別高校生と北海道医療大学学生）～②当別高校生からの絵手紙の寄贈～
当別高校ボランティア局員から「コロナ禍によって地域でお困りの方に何かできることはないか」という相談を受け、「高齢者の方が外出を避けて自宅で寂しい思いをしている。励みになる絵
手紙を作成していただけないか」と提案した。ボランティア局員を中心に生徒に呼びかけて絵手紙を作成し、配食サービス利用者や一人暮らし高齢者、デイサービスセンター利用者に寄贈した。

■42 枚の絵手紙の寄贈■一人暮らし高齢者世帯に絵手紙を寄贈■デイサービスセンターにて寄贈式を■デイサービス利用者からお礼として実施

メッセージカードを高校生へ寄贈- 6-

事例 2・・地域の学生の思いを実現させた活動（当別高校生と北海道医療大学学生）～③北海道医療大学学生より福祉の促進に繋がる冊子を作成、町内の一人暮らし高齢者へ配布～
北海道医療大学学生のボランティア団体より「コロナ禍で何か当別町で貢献できることはないか」という申し出を受けた。そこで、コロナ禍で外出ができず、自宅でひきこもりがちとなっている町内の 65 歳以上の一人暮らし高齢者 780 名に対して、地域医療の情報発信・介護予防を目的とした「お楽しみ冊子」の作成と配布を行った。冊子の作成については学生のボランティア団
体が行い、配布については社会福祉協議会が委嘱している福祉委員（49 地区 72 名）の皆様にも協力いただき、学生と共に配布を行った。
この活動により学生と高齢者に繋がりが生まれ、高齢者にとっては生きがいや励みになり、学生にとっては当別町への地域貢献や福祉について関心を持つきっかけとなった。

■「お楽しみ冊子」には学生が所属する■福祉委員が繋ぎ合わせて学生が冊子の学部の特徴を生かした内容を集めて説明も交えて訪問

作成

事例 3・・感染予防に配慮して事業を実施（社会福祉協議会職員の熱意）～集いの場が中止のため内容を変更して見守り・安否確認の活動を実施～
社会福祉協議会では外出機会の少ない高齢者を対象に年 7 回集いの場を実施していたが、コロナ禍により会場が使用できず対面による開催は中止としていた。
「利用者の方が自宅で寂しい思いをしている」という声を受け、対面をせずに形を変えて実施ができないかと検討を行い、利用者の方へ見守り・安否確認をかねたお弁当の配達を行った。

■脳トレやプレゼントもお弁当とあわ■職員が手渡しでお届けして近況を確認せてお届して自宅で楽しめる内容にして、状況に応じて関係機関への情報共

した

有を行った

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事例 3・・感染予防に配慮して事業を実施（社会福祉協議会職員の熱意）～コロナ禍での福祉教育の場を感染防止対策をとり実施～
ふくしワークキャンプ事業は年 2 回、町内の小中学生を対象に福祉に関心を持つきっかけとなる場として実施している。コロナ禍になってからは町内の小中学校でも感染の拡大が見られて中止が続いた。その状況下で「学校行事が中止になり、子供たちが寂しい思いをしている」という声を受けて、感染防止対策を優先して例年より規模を縮小したふくしワークキャンプを開催した。
①「災害」をテーマに当別町内で日帰りにて場所の移動なしで実施したワークキャンプ■北海道医療大学の講師から災害時の■行政の協力により避難所生活を体験する

車いすでの避難を体験

ためダンボールベッドを作成②「地域食堂」をテーマに当別町内で日帰りにて場所の移動を含めて実施したワークキャンプ■地域の方の協力により里山にて自然に■町内のお寺で子ども食堂についての講話

触れる体験

事業を行った評価
コロナ禍におけるボランティア活動を振り返り実感したこと・ボランティアスタッフの利用者に対する思いから新しい繋がりが生まれ結びつきが強まった
・当別町の強みである当別高校や北海道医療大学の学生の思いを形にして医療機関や福祉委員な
どの地域のネットワークと繋がりを持ち、高齢者の支援に結びつけることができた・事業に携わる職員は今までの形にとらわれず、新しい発想や企画により事業を立ち上げ、熱意を持って人や関係機関と関わることが重要である
・コロナ禍において地域内での人と人との繋がりの大切さについて見つめ直し、途絶えた繋がりを再構築するための活動を促すことが必要である- 8-

②北斗市社会福祉協議会

生活支援コーディネーターの取り組みについて～地域住民と社会福祉法人が協働で取り組む「買い物支援事業」～
事業を開始したきっかけ
北斗市が行った日常生活圏域ニーズ調査の中で、3 割以上の方が外出への同行や買い物の支援を希望すると回答。
また、地域の生鮮食料品店の減少や、高齢化による運転免許証の自主返納者が進む中、今後さらに買い物が困難になる市民が見込まれることから、地域住民と社会福祉法人が協働で取り組む
買い物支援事業を令和 2 年度からスタートさせた。

活動内容【事業の概要】１目

的

日常的な買い物が困難な高齢者に対し、社会福祉法人が所有する車両の空き時間を利用し、日常生活用品の買い物を支援することで、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域福祉の増進に寄与することを目的とする。

２

対象地域 路線バスや駅のない地域で、スーパーまで 1 ㎞以上あり、高齢化が進み、地域の支え合いが必要になっている地域

３ 対 象 者 日常的な買い物が困難な高齢者世帯
４

運行回数 月に 1 回

５ 利 用 料 無料
６

協力体制 町内会、民生委員、社会福祉法人、社会福祉協議会が協働で実施※日常的な買い物の困りごとについては、「スーパーから自宅まで買い物の荷物を持って歩くことができない」、「歩行が困難で、買い物全般に支援を必要とする」など様々な理由があるが、ここでは「日常的な買い物購入後の移動に困っている高齢者世帯」を対象に事業を進めている。

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【連携図】※利用対象世帯の把握と人選は、町内会や民生委員などが中心となって、地域で買い物に困っている人に声かけして、行われるため、見守り・声かけ活動にも繋がっている。
※付き添いボランティアの人数は、2 名から 3 名程度。
※買い物かごについては、スーパーで買い物中、遠くからでも利用者を識別できるよう、市内の店舗で使用していない色のかごを用意。

【事業の流れ】※買い物の時間は店舗によって異なるが、1 時間 15 分から 1 時間 40 分程度時間を取っている。

- 10-【買い物支援の様子】▲乗車時の見守り▲買い物かご、カートの準備▲買い物の様子▲買い物の様子▲袋詰めの手伝い▲荷物運搬の手伝い

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【実績】
令和２年度実績
実施回数
８回

延べ参加人数
利用者

ボランティア

計

５２名

２３名

７５名

協力店舗
イオン、コープさっぽろ、ダイソー※１町内会を対象に、令和元年度から事業実施の予定で準備を進めていたが、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため、令和２年８月から事業実施となる。
令和３年度実績
実施回数
１０回

延べ参加人数
利用者

ボランティア

計

７２名

２３名

９５名

協力店舗
イオン、コープさっぽろ、ダイソー※近隣の町内会へ事業説明し、令和３年１０月から２町会を対象に事業を実施。

事業を行った評価
利用者からは、自分の目で商品を見て買い物ができることや利用料が掛からないため大変喜ばれている。
また、天候が悪い日は利用者の自宅から集合場所まで、ボランティアが手分けして車で送迎を行ったり、月に 1 回の買い物支援事業のほかに、ボランティアが車を出し、週に 1 回近隣の利用者を買い物に連れていくといった地域の助け合い活動に発展している。
現在、1 社会福祉法人の協力を得て 2 町内会を対象に事業を行っているが、他の町内会で事業を実施するにあたり、協力してくれる社会福祉法人をどうやって増やしていくかが今後の課題で
ある。

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③上ノ国町社会福祉協議会「上ノ国町社協での業務について～対人支援の在り方～」事業を開始したきっかけ
平成３０年１１月に「上ノ国町生活あんしんサポートセンター」を設立したため。

活動内容
１・事業の実施主体：
上ノ国町生活あんしんサポートセンター（上ノ国町社会福祉協議会）

２・事業開始：
平成３０年１１月

３・事業内容：日常生活自立支援事業、成年後見制度事業

４・対象者：●日常生活自立支援事業～町内在住の認知症高齢者、知的障がい者、精神障害者で判断能力が低下している方●成年後見制度事業（法人後見）～町内在住の認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で家庭裁判所より審判を受けている方５・事業内容（実務関係）：○日常生活自立支援事業
現在、利用者は３名となっており、区分別でみると「精神障がい者：２名」「高齢者：１名」となっている。
生活支援員については、登録者：６名のうち、実働者は３名となっている。各利用者月１～２回、生活支援員による支援を受けている。

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○成年後見制度事業
現在、法人後見として２件を受任している。類型として、後見類型：１件（認知症高齢者）、
保佐類型：１件（精神障がい者）である。
被後見人に関しては、週１回の訪問による支援を行い、被保佐人は月１回の訪問による支援を実施している。
そのほか、年に少なくとも一度は「上ノ国町成年後見実施機関運営協議会」を開催し、成年後見制度事業や日常生活自立支援事業の業務報告を行い、弁護士などといった委員から意見や助言をいただく機会を設けている。
また、成年後見制度事業に関しては、後見業務の受任依頼があり次第、弁護士や地域包括支援センターなどの関係機関を招集し、意見等を求める「受任調整会議」を開催している。
○事業に関する研修
令和３年度については、「日常生活自立支援事業研修及び市民後見人フォローアップ研修」と称して、日常生活自立支援事業・成年後見制度事業合同で研修を行っている。この研修には、弁護士を招いて権利擁護に関する講演をいただいたほか、ＤＶＤ視聴による研修であった。

研修の様子

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６・事業内容（事務関係）：
その他、事務関係として広報活動のためのパンフレット（令和２年度）とクリアファイル（令和３年度）を作成している。作成した資材は、成年後見制度運営協議会や町の民生委員児童委員協議会の会議などで事業の概要を説明しながら配布している。

パンフレットクリアファイル事業を行った評価○日常生活自立支援事業
平成３０年度より利用者支援が開始され、今年度で５年目を迎える。指揮監督者・自立生活支援専門員・生活支援員はもとより、相談支援事業所などと連携を密に取ることで、適切な支援が出来ている。
課題としては、生活支援員の担い手が不足していることである。先にも述べたが、登録者は６名、実働者は３名という状況であるが、利用者を受け持っていない生活支援員（３名）については、本職の仕事をしている等のため、すぐに活動が出来ない状況である。

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○成年後見制度事業
令和２年度に管轄家庭裁判所から２件の法人後見受任依頼があり、受任調整会議での審議をえて、当法人で初めての後見事例を受け持つこととなった。法人後見ということで社協内部での協議はもちろんのこと、地域包括支援センターや介護支援専門員などとも連携をしていき、利用者の金銭・財産面のみならず、生活面の安定も図ることが出来ていると思う。
今後の課題は、日常生活自立支援事業とも共通するが、まだ十分に権利擁護事業の周知が町民にされていないと感じている。作成したパンフレット・クリアファイルを十分に活用して、引き続き事業の広報に努めたい。

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④岩内町社会福祉協議会

岩内町社協が実施している
生活支援コーディネーターの取組みについて事業を開始したきっかけ
平成 30 年 4 月より町からの委託にて現任職員２名が第一層生活支援コーディネーター（以下「ＳＣ」という。
）として兼務。受託当初、町がＳＣに求める業務について目標が定まっていなかったこともあり、月の活動時間を 2 名で 40 時間とし、初年度は協議体を定期的に開催しながら活動内容を決めていくこととした。なお、初年度の活動計画は以下の３点とした。
【①制度の周知活動】【②社会資源の調査・把握】【③ニーズの調査・把握】

活動内容【①制度の周知活動】
最初の 3 か月は社協ホームページ掲載と、団体等に制度説明をする際に活用する資料の作成を行い、あわせて町民に広く周知するため町広報誌７月号にて特集記事を掲載した。

【②社会資源の調査・把握】
地域の高齢者等が定期的に仲間と交流できる社会参加の場について、役場の高齢者担当が簡易的な 1 枚物のマップを 10 年程前に作成していたが情報が古かった。その後、包括でも作成を試みたが制度改正等で業務多忙となり断念していた経緯があったことからＳＣがこの度、改めて既存の団体を調査し「岩内町サークル活動等社会資源マップ」といった冊子を作成することとした。

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【団体調査に活用したアンケート票】- 18-

【③ニーズの調査・把握】協議体のメンバーの一人である包括所属の社会福祉士より「現在、当法人で行われている介護予防サロンが諸事情により 6 月をもって運営休止するため、そこで定期的に行っていた茶話会メンバーや、体操に参加されていた 40 名近くの方の参加活動の場が失われてしまう。」といった相談を受けた。そのため、継続して活動できるよう支援を行うこととした。

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ＳＣの回答★Ａさん（会場の相談）→ 会場は私が勤務する老人福祉センターであれば利用者全員が 65 才以上の場合、お部屋を無料で提供できます。常時同席出来ないが何かあったら館内にいるので相談してください。
★Ｂさん（送迎の相談）→

メンバーの一人が会場近辺なので徒歩、またＯ地区が 3 名、Ｓ・Ｍ地区２名はそれぞれタクシーで往復し、代金は折半としてみては？

★Ｃさん（昼食の相談）→

弁当やお茶等を配達してもらえる町内の商店を紹介し当日配達してもらうよう声掛け。

※この方法により現在毎月１回継続して茶話会が開催されており、会員も１名増えた。

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ＳＣの回答★会場の相談→ 老人福祉センターであれば利用者全員が 65 才以上の場合、お部屋を無償提供できます。
★再生機の相談→老人クラブの持ち物であるが再生機も老人福祉センターにあることを説明。Ｓ
Ｃが間に入り、老人クラブ連合会事務局に相談し再生機の使用許可を頂く。

★ＤＶＤの相談→

ＳＣより担当ＰＴに相談しＤＶＤを提供していただく許可を得る。

※この方法により毎週１回（火曜日）継続して体操が出来る環境が整った。

事業を行った評価【①周知の活動】においては町からの受託後、各事業所や町広報誌にて住民に周知した結果、一定の相談が継続してあったが、ある程度時期が過ぎると新規相談が途切れたことから定期的に住民等に事業の周知をする必要があると感じている。
【②社会資源の調査・把握】については改めて、自主活動団体の数や活動内容等を把握することが出来た。また、完成した社会資源マップの入手方法はホームページからのダウンロードのみとせず、実際にサークル活動が行われている各公共施設や役場等に紙媒体として設置したところ好評であった。なお、残念ながら完成後高齢化や会員の減少に伴い解散または休会した団体もみられたので、２～３年周期で再調査し改訂版の作成が必要と考える。
【③ニーズの調査・把握】であるが、相談を受け、立ち上げ協力した団体においてはＳＣの介入により解散せず令和４年現在も継続して活動が行われている。因みに体操サークルについて
は会場の福祉センターだけではなく、町の中央にも活動の拠点を築きたいといった相談もあったことから、もう１カ所立ち上げ支援も行っている。なお、立ち上げ後のアフターケアとしては、活動中に怪我に備えるスポーツ安全保険の加入支援や、ＤＶＤを視聴しながらの活動のみ
では飽きてくるとのことから、町と町内の病院や施設との契約により月１回無料でＰT やＯＴを講師として派遣する制度も立ち上げた。

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⑤妹背牛町社会福祉協議会

地域でのつながりを創る取り組みについて事業を開始したきっかけ
コロナ前から地域と社協とのつながりや住民同士のつながりが薄いということを、事業を進めていく上で実感し、今一度地域でのつながりを紡いでいく必要がある。まずは社協と住民をボラ
ンティア活動などの事業でつなぎ、そこでの交流から地域での新たなつながりを創出することが必要であり、新型コロナウイルスの影響で希薄となったつながりを繋ぎなおすことを色濃く感じたからである。

活動内容
第１期地域福祉実践計画（平成２５年度～平成２９年度）にて町民の交流スペースを整備していく中でわかち愛もせうしひろばを開設し、現在も事業や住民の交流の場となっている。

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第２期地域福祉実践計画（平成３０年度～令和４年度）策定の際、相談支援事業について相談窓口が気軽に行けて話しやすい場所が必要であることから、「まちかどステーション」を実施した。
平成３０年１１月よりわかち愛もせうしひろばに開設し、平成３１年度・令和２年度には地域共生モデル事業として妹背牛町より委託を受け、妹背牛町地域力強化推進事業として実施を
した。

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住民から相談を気軽に話せる相手として、専門職だけではなく地域とつながりがある住民が相談を聴きアドバイスする、まちかどアドバイザー事業をまちかどステーション開設と同時に
実施した。

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コロナ禍でも、地域とのつながりを絶やすことなくつなぎつづける事業として、令和２年６月から脳トレなどを月２回配布するお茶の間教室事業を実施した。令和４年４月からは、外出する機会も少しずつではあるが戻ってきていることもあり、月１回の配布とした。
現在の登録者は約百名あり、問題を自宅まで配布するボランティア活動も行っている。
また、自宅のみではなく集まって脳トレ問題を行うお茶の間教室サロンも行っており、住民とのつながりを広げている。

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事業を行った評価
今のところどの事業も順調に経過している。参加や協力をしていただいている町民の方に楽しんで活動してもらうことを念頭におくことで、継続して実施することができている。
わかち愛ひろばでは、日中高齢者対象の活動があり、夕方からは小学生が放課後にゲームを片手に集まっている。普段の生活の一部になるような環境を整えることが少しずつではあるが形になってきていると考える。
まちかどステーションは、存在そのものに価値があるものだが、相談を待っているだけでは
妹背牛の町民性に合っていないことがわかった。気軽な相談窓口はありつつも、様々な事業などを通してアウトリーチを進めていかなければいけない。
お茶の間教室は、口コミで広がっていき、利用している町民から毎月楽しみにしていると好評を得ている。
どの事業でも住民とのかかわり方は様々であるが、多くの住民とつながりをつくっていくき
っかけとして今後も住民が楽しみながら参加し継続していけるのが理想である。

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⑥幌加内町社会福祉協議会

生活支援体制整備事業における担い手の育成について∼地域交流スペースを活用して∼事業を開始したきっかけ
行政と共同で実施している生活支援体制整備事業について、どのようなことに対しても行政主導の傾向がある本町では担い手の育成が難しいことが課題であった。そこで、地域交流スペース
でのサロン等を通じて、担い手となる方々が楽しみながら自分に「場所」と「役割」があることを実感し、生活支援体制整備事業の担い手という次のステップにつながる足掛かりとなることを期待して事業を開始した。

活動内容①ほろほろ会
講演会の開催をきっかけに、地域のために力になりたい町民を募り、「ほろほろ会」という組織
を有志でつくった。
「ほろほろ会」はだれでも参加しやすいように役職は一切作らず、生活支援コーディネーターが中心となり進めている状況である。
下請け的なことを行政からお願いされることもあるが、あくまでも自発的な組織であるためそれについてはお断りしている。

②地域交流スペース「ふらっと」
地域のために力になりたいと考える町民は、どうすれば地域のためになるかがわからない方がほとんどであった。自己実現のために、ほろほろ会の会員に対して「場所」と「役割」があることをこの拠点を活用することで実感してもらい、生活支援体制整備事業の担い手へと成長してもらうことを狙いとしている。最近では「ふらっと」を飛び出してのイベントも実施している。

③財源
ほろほろ会及び「ふらっと」に係る財源については、生活支援体制整備事業に対する生活支援
コーディネーターの活動費として行政から 100,000 円／月が受託料として支給されており、その中でランニングコストやイベントの諸経費などを賄っている。

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＜地域交流スペース「ふらっと」＞

・取り壊し予定だった建物を行政より無償で借用している。そのため自由に使うことができ、内装も外装もＤＩＹで改造し放題である。

＜現在の主な活動＞
時

期

イベント名

概

要

通年（月２回）

ふらっと茶屋サロン

3 月下旬～4 月上

ほろたちスキー場を尻すべりで滑参加者と会員でバーベキューもあ

旬

ろう！！

り

フリーマーケット

子供縁日、野菜販売も抱き合わせ

ほろほろ会総会

第２層協議体6 月～9 月（の期間で年３回）
通年（月１回）- 28-

＜イベントの紹介＞

・子どもたちを招いて、シーズンの営業が終了したスキー場で「肥料袋を下にひいて滑ろう」という謎（？）のイベントも主催した。子どもたち、また、その親に「ほろほろ会」と「ふらっと」を認知してもらい、拠点に来てもらいやすい関係性を作るのが狙いである。子どものみならず、親や会員も絶叫しながら滑り降りている。老若男女、自力で坂を登る体力があれば誰でも楽しめ
るイベントとなったため、継続事業となった。

・フリーマーケットでの子供縁日での様子である。
「スキー場のイベント」に参加してくれた子供たちが来てくれている。

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・フリーマーケットでの様子である。同じ日に子供縁日や、地元の高校及びほろほろ会会員である農家さんが収穫した野菜の販売を抱き合わせることによって様々な年代の方が来てくれている。
男性には工具類、女性には野菜が人気のようである。また、フリーマーケット終了後には新型コロナウィルス対策を充分にした上で、この会場にて会員でバーベキューを実施した。労をねぎら
いつつ、時にはそういう楽しみも提供している。

事業を行った評価
・新型コロナウィルスの影響を受けて一時期は全ての事業がストップしてしまったものの、会員の熱意が冷めることはなく、ありがたいことに事業が継続できている。
・フリーマーケットが好評であることから会員がやりがいを持てている。町内の行事にも呼ばれるなど徐々に広がりを見せており、今現在は活動の中心になってきている。その結果、「ふらっと」とほろほろ会に対する町民への認知度が徐々に向上している。
・まだまだ生活支援体制整備事業の担い手までは到達していないが、様々な活動を通じて「場所」と「役割」を「ふらっと」が提供してくれることにより、そこに近づけていることは実感している。支援する力は育っていると実感するが、支援を受ける力（受援力）の不足も課題であるため、支援を必要とする方に対するアプローチの必要性も感じている。

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⑦留萌市社会福祉協議会

コロナ禍のふれあい広場について事業を開始したきっかけ
留萌市のふれあい広場は、毎年初秋にノーマライゼーション普及啓発のために開催されている。
様々な人たちの交流を通して、お互いの理解と協調を深め、それが福祉豊かな街づくりにつながり、共に生きるすばらしさを感じていただきたいという趣旨の下、多くの方にご来場いただいていた。
しかし、新型コロナウイルス感染症の発生により令和２年度から開催できておらず、目的を達成できていなかった。そのため、今出来ることは何かを考え、「社協だより特別号」という形で市民へ周知を実施した。

活動内容
・コロナ禍で例年開催されているふれあい広場が中止となり、ノーマライゼーションを普及啓発する場をつくることができていなかったことから、今の状況でできることがないかを検討
した。

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※過去のふれあい広場の様子。事業所や関連団体が制作した農産品や作品の販売、誰でも参加できる企画等を通じて、ノーマライゼーション普及啓発を図っていた。

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社協だよりを市広報に折り込み年４回全戸に配布しており、多くの市民の目に触れやすいこと
から、ふれあい広場やノーマライゼーションの啓発に特化した「社協だより特別号」を発刊した。

１～２ページは過去のふれあい広場やノーマ

３～６ページからは市内の障がい福祉サービ

ライゼーションに関する啓発を掲載。

ス通所事業所情報を掲載。

事業を行った評価
新型コロナの発生により様々な活動が停滞する中で、自分たちができることを検討、実行することができた。今後も新型コロナ等により、様々な事業の展開が難しい状況の中、事業の形を柔軟に転換できたことは、ふれあい広場やその他の事業においても、展開するうえでも有用な観点であると感じている。
住民に対し、どの程度目的を達成することができたかを計ることは難しいが、一定の市民の目に触れることはできたと考えている。障がい福祉サービス提供事業所の情報を掲載したことで、通所に向けた相談がある等、新たなニーズの発掘にもつながっている。

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⑧枝幸町社会福祉協議会

有償ボランティア地域たすけあい事業について事業を開始したきっかけ
近年の人口減少や少子高齢化が進行する中で、専門職（担い手）の不足や、介護保険の財源問
題など、国の制度だけでは高齢者や障害者が安心して生活することが難しいと考え、枝幸町では地域住民の生活環境が変わることのないよう、介護保険制度改正後も同様の専門職によるサービスが受けられている。しかし、制度を利用されていない方たちの「困りごとをどこに相談したらいいかわからない」などといった声を聞き、当事業を立ち上げることとなった。

活動内容～

主な活動内容 ～家 事 支 援 ・・・買物代行、ゴミ出し、掃除（掃除機がけや窓ふきなど）
作 業 支 援 ・・・草むしり、草刈り、雪かき
その他の支援 ・・・代筆、代読、話し相手など

協力者登録

利用者登録
利用希望申込みをして、専用チケッ
トを購入

コーディネーター

チケットを持ち込
み謝礼金をお支払します。(毎月末〆の翌月 15 日支払)

（社会福祉協議会）

３０分あたり専用チケット
１枚として、ボランティアさんに渡す。
（枝幸町に住む 65 歳以上の方、障害のある方、または身体的に日常生活動作が困難な方）

家事や作業支援等のお手伝いを行う。

チケット・・・１シート（４枚綴り） 1,000 円※１枚２５０円（３０分）×４枚● 原則として１シート（４枚綴り）単位での購入とする。
● 原則、３０分あたりの活動に対してチケット１枚分の謝礼を支払うこととする。
※ 一部支援の内容により、お渡しする謝礼チケットの枚数が異なる。
（ゴミ出し・雪かき・草むしり・草刈り）● お支払いする謝礼は、チケット 1 枚×＠300 とする。

上記内容で平成 30 年 5 月より、ボランティアさん 4 名で事業をスタートした。

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～

平成３０年度実績

草むしり

4回

16 時間 00 分

草刈り

3回

1 時間 45 分

窓ふき

2回

4 時間 30 分

合9回

22 時間 15 分

計～事業スタート当初の平成 30 年度は、周知が足りてなかったこともあり、9 件だった。
問い合わせの中には、「畑を耕してほしい」、「庭の木を切ってほしい」など、ボランティアが対応できな
いことも多く、お断りすることも多かった。
冬季間も除雪に関しての相談が多く、特に屋根の雪下ろしの問い合わせが多く寄せられたが、危険が伴うため、お断りした。トラブルはなかったが、作業の仕上がりなどで、依頼者とボランティアの認識の違いが多くみられ、マッチングの大切さを理解することが出来た。

～

令和元年度実績～

2 年目に入り、地域包括支援センターや居宅

草むしり

2回

7 時間 30 分

草刈り

2回

1 時間 45 分

雪かき

4回

3 時間 45 分

ンティアの人数も増えてきた。当事業の利用を

窓ふき

4回

3 時間 00 分

きっかけに、近所の方が困り事を助けてくれる掃

介護支援事業所、ホームヘルプサービスセンターの協力もあり、徐々に依頼件数が増え、ボラようになった人もいる。

除8回

7 時間 30 分

ゴミ出し（大型ゴミ）

1回

05 分

同行（ 見 守 り ）39 回

19 時間 30 分

ときに当事業を利用してもらった。この方も、

畑作業

2回

3 時間 15 分

同じ透析の時間帯に通っている方に声をかけら

合

62 回

46 時間 20 分

計

同行については、冬季間、病院前のバス停から透析室までの見守りを行った。バスの乗り降りに不安があり、ご家族の付き添いが出来ない

れ、同じ地区から通っていたこともあり、自家用車で一緒に送迎してくださるようになった。

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～

令和２年度実績

～

草むしり

2回

5 時間 00 分

草刈り

5回

12 時間 15 分

雪かき

5回

7 時間 45 分

掃除

7回

4 時間 30 分

大掃除

4回

8 時間 00 分

家事支援

1回

30 分

窓ふき

4回

5 時間 30 分

畑作業

3回

3 時間 30 分

事業スタートから 3 年目に、事業内容の見直同行（ 見 守 り ）3回

3 時間 00 分

しを行い、謝礼金の換算額をチケット１枚 300

有資格者支援

11 回

6 時間 15 分

合

45 回

56 時間 15 分

計円から 350 円に変更し、その他に有資格者（ヘルパー等）が支援できるよう「ふれあいサービ
ス事業」を追加した。
きっかけはヘルパーなどが受診同行している方を、受診終了後にバスやタクシーへ乗せるまでの待ち時間をボランティアで対応してほしいとの相談であった。しかし、一般のボランティアの方にトイレ介助や歩行介助が必要な方の支援は難しいと判断し、ヘルパーに受診終了後の待ち時間を“ボランティア”として付き添うことが出来るようにした。

～

令和３年度実績～

令和３年４月より、枝幸町において「枝幸町

草むしり

4回

12 時間 00 分

草刈り

5回

11 時間 30 分

雪かき

8回

7 時間 10 分

き受けてくれる事が増え、困りごとの解決につ

掃除

9回

11 時間 00 分

ながっている。

窓ふき

2回

3 時間 30 分

おり、支援も依頼者とボランティアが顔なじみ

畑作業

2回

3 時間 15 分となり、会話を交わすうちに「こんなこともお

買物同行

22 回

22 時間 00 分

同行（見守り）

2回

55 分

ボランティアの方が、当事業とは関係なく依

54 回

71 時間 20 分

頼者の様子を気にしてくれたり、支援後の畑の合計

高齢者事業団」が立ち上がり、当事業のボラン
ティアだけでは対応しきれない依頼も快く引

依頼内容としてはかなり固定化されてきて願いしたい」などと気軽に相談できる関係性を築けてきている。

事を気にかけてくれるなど、同じ地区の住民として接する機会も増え、見守りとまではいかな
いが、気にかけてくれる地域住民の方がいてくれるのは心強いと感じた。

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～

令和４年度を迎えて～高齢者住宅の玄関際にある砂利のスペースに雑草やふきが伸びてしまい、抜いてほしいとの依頼。入居している方々が高齢のため手入れをするのが困難だったとのこと。

独居高齢者のお宅の裏に、窓が隠れるほど伸びたイタドリ。元気なうちは依頼者本人が鎌で刈っていたそうだが、年齢を重ねるごとに体が思うように動かなくなり当事業に相談。
枝幸町内の企業の方が社会貢献の一環として、2 名で対応して頂いた。

事業を行った評価
マッチングの大切さや地域住民との関りの重要さを改めて感じることが出来た。様々な相談が寄せられ、お断りすることも多々あったが、大きなトラブルもなく現在に至っている。過去には依頼者からご指摘を受けたこともあり、あらかじめ対応可能な支援内容は確認していたものの不慣れな支援を行うと、依頼者との満足度が合わないこともあった。現段階では事業が地域に根付いているとは言えないが、地域住民との繋がりや、声掛けできる関係性づくりのきっかけとなっていると考えている。
まだまだボランティアさんの不足などの問題があり、引き続き事業の周知・ボランティアの募集を継続していく必要があり、事業内容を定期的に見直しながら、地域の方々の困りごと解決の輪を広げていきたいと思う。

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⑨紋別市社会福祉協議会

ボラセンＪｒ．事業について事業を開始したきっかけ
平成１８年道都大学撤退後、子ども達との関りが減り、ボランティアセンター運営委員より「子ども達のサークルを！」という意見が出る。
まずは以前から関わりのあった小学生や高校生の仲間８名で活動を開始する。
平成１９年に事業として本格的に活動を開始することとなった。
ボランティアセンター運営委員の思いが形となった事業である。

活動内容
１．ボラセンＪｒ．事業とはボラセンＪｒ.事業は、青少年育成の一環として、小中高生と継続して関わることを目的に、年間を通して様々な企画を考え実施している。
学校や学年の垣根を越えて交流することができるため、仲間づくりにつながり、ボラセンＪｒ.
事業を通して子ども達同士のつながりができている。
単発での関わりではない為、長い目で子ども達と関わることができ、徐々に主体性も見え、子どもたちの「興味がある！」「やってみたい！」という気持ちに寄り添いながら活動に対する前向きな気持ちを大切にしながら運営している。

２．ボラセンＪｒ．事業企画①

網走社協ボランティア交流会（宿泊）他市町村の青少年ボランティアとの交流から、ボランティアに必要な協調性や連帯性を学ぶことを目的に、網走社協と共同で宿泊交流会を実施した。
市外の同世代の仲間との交流は貴重であり、初めは緊張している様子でしたが、宿泊交流会
を通して徐々に距離が縮まり、積極的に参加している姿が見られていた。

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しかし、近年の新型コロナウイルスの状況からボランティア交流会が中止となっているが、ボランティア交流会で行う予定であった笑い文字体験会をボラセンＪｒ.とボランティア登録者の研修交流事業として実施した。
ボラセンＪｒ.にとって、普段関わることの少ない世代の方と楽しみながら交流することがで
きていた。

②

氷像制作

紋別観光振興公社の依頼を受け、もんべつ流氷まつりの時期に「ネコバスの滑り台」を制作している。
参加したことがあるボラセンＪｒ.は慣れた様子で制作しており、年下の子や初めて参加する子に教えたりなどの姿が見られ、「遊んでくれる子が怪我なく楽しめるように」と角がないように丁寧に削ったりと、試行錯誤作業し取り組む姿が見られる。
ボラセンＪｒ.に加入した理由の一つとして氷像製作がしたいと加入を決めたという子もいるほどである。

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③

赤い羽根共同募金街頭募金運動・ゴミ拾い

毎年赤い羽根共同募金街頭募金運動に協力している。募金の呼びかけを行うことで地域の方との交流が生まれ、赤い羽根共同募金の目的を学ぶ。
ボラセンＪｒ.からの提案で街頭募金に協力した後にゴミ拾いも実施し、主体性を尊重した活動を実施した。

④

寸劇作り・披露地域の方に福祉を身近に感じていただくことを目的に、住民福祉大会で福祉に関する寸劇の披露を行った。
事例を基に配役を決め、寸劇のストーリーやセリフなど一緒に考え、案を出しながら実施することで、ボラセンＪｒ.自身も、寸劇を通して福祉の理解を深める機会となっている。

コロナ禍の影響で住民福祉大会が実施できない際には、寸劇づくりの時同様に事例を基にストーリーやセリフなどを考え、動画の作成を行い、ＹｏｕＴｕｂｅのチャンネルを作り動画投稿を行った。

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⑤

ボランティア学習会～農福連携を学ぼう～

紋別市地域おこし協力隊の方と共同で、持続可能なまちづくりを学ぶことを目的に学習会を開催した。
学習会では農作業体験をさせていただき、貴重な体験学習となった。
先駆的にまちづくりに携わっている方とつながることで、ボランティアセンターとしての活動の場が広がることを感じた。

事業を行った評価
ボラセンＪｒ.事業は、子ども達が自分の住むまちや人や福祉に興味関心を持っていただけるき
っかけになると考えている。
また、地域のつながりが希薄化している中で、福祉教育の推進という観点からも重要な役割を担っていると考えている。
ボラセンＪｒ.の部活動や習い事により参加が難しい状況や、新型コロナウイルス感染症の感染により活動の制限、事業中止などが続いている状況ではあるが、活動を通してボラセンＪｒ.の自主性・主体性を育成する機会として事業を実施していく。
ボラセンＪｒ.事業はボランティアセンター運営委員や地域の方に支えられながら事業を展開
できていることを忘れず、ボラセンＪｒ.の主体性を伸ばし、ひとりひとりの気付きを大切にしな
がら青少年育成の一環として様々な活動や企画を実施していく重要性を感じている。

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⑩室蘭市社会福祉協議会

市民活動による食料提供活動へのサポート・連携について～フードダーナの活動支援を通して～事業を開始したきっかけ
室蘭市社会福祉協議会（以下、本会）では、令和 2 年度より室蘭市内を対象地区とする生活困窮者自立支援事業を受託した。相談対応は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も相まって、当初の想定を大幅に超える件数を受けた。
また、他団体のフードバンク事業が室蘭市から撤退したことを契機に令和 3 年度より本会単独
でフードパントリーを開始した。生活困窮者や子ども食堂等へ食料を提供している。
市民や民間企業、団体等から食料提供の寄付の申し出を受けるなかで、室蘭市内の寺院有志から地域貢献に繋がる活動を開始したいとの相談を受け、活動のサポートと食料提供や共同募金への寄付金を頂くシステム構築に関与することとなった。

活動内容
１．フードパントリー事業（令和 3 年度開始）
本会ではフードパントリーについて『何らかの理由で十分な食事ができない人に食品を無料で提供する活動』と定義し、事業を開始。市民や民間企業、団体等から食料提供の寄付の申し出を受けることとなった。
支援に必要な食料がない場合は、本会予算による食料購入も行っている。頂いた食料のうち、食事として利用できる食料は本会で保管し、生活困窮者の相談に随時活用している。菓子類、ジュースについては室蘭市内で活動する子ども食堂・地域食堂、児童養護施設に都度提供し賞味期
限内にすべて提供するようにしている。

（令和 3 年度末現在実績）- 42-

２．食料提供の実態
フードパントリーを実施後、市民や民間企業、団体等から室蘭市民に活用してほしいとの意向
で食料提供の寄付の申し出を受けている。そのなかでフードドライブの活動準備に関与した事例を報告する。
（１）室蘭消費者協会
令和 3 年 6 月に室蘭消費者協会より以下の相談を受けた。
「フードドライブを実施したいのだが、集めた食料は、室蘭市民に配布する前提で室蘭社協に託したい。協力してもらえないか」
その後、室蘭消費者協会の会員を対象にフードパントリーの取り組みを紹介。フードドラ
イブで頂いた食品の活用先について説明した。その後、現在まで定期的に集まった食料を提供頂き、フードパントリーの食料として活用するに至った。

令和 3 年 6 月 23 日室蘭民報 朝刊

令和 3 年 7 月 10 日 室蘭民報 夕刊

３．フードダーナとの連携について
室蘭市内の寺院有志による活動であるフードダーナの活動開始に至る経過に関わったので、その経過と活動内容について報告する。
（１）ダーナとは『ダーナ』は梵語で「檀那（旦那）（ダーナ、दान、dāna）」といい、仏教用語では布施を意味する。他人に財物などを施す、相手の利益になるよう教えを説くことなど、贈与、与えることを指す。

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（２）寺院が活動するきっかけ
令和 2 年 7 月、室蘭市内寺院住職ら有志(以下、住職ら有志)より以下の相談を受けた。
「お盆やお彼岸で仏様に上がる食べ物は果物など賞味期限の短いものが多く、傷んだもの
は毎年各寺院で廃棄処分している。仏様にお供えした食べ物を廃棄する対応に憂えている。
お供えした食料を廃棄せず、社会貢献に繋がる取り組みに繋げられないだろうか。市民のためになる地域貢献活動に繋がる仕組みづくりを一緒に考えてほしい」
住職ら有志と何度か打ち合わせを重ね、本会でできることとして「日持ちする食料なら、生活困窮されている市民や子ども食堂に配布できること」を返答。
その後、住職ら有志と打ち合わせを重ね、最終的に室蘭市内にある四つの寺院住職らが自ら団体を立ち上げ活動することとなり、令和 2 年 7 月『フードダーナむろらん』が誕生した。
当初は仏様に上がった食料で日持ちする食料を本会に頂き、フードパントリーで活用する計画であった。
（３）活動内容の変化
その後、住職ら有志より「ウチの檀家さんで食品を扱う商店や花屋がある。そこに頼んで寺で販売してみたいと思う。その売り上げの一部を共同募金の寄付金とすれば、檀家さんの社会貢献に繋がるのではないか。食料は、社協から地域食堂や生活困窮者に配布してほしい。
檀家さんには、室蘭社協に渡したことを伝え、室蘭市民に活用したことを伝える。その後どのように活用されたかを知りたい。活用されていることを檀家さんに伝え参加している意識
や社会貢献したことを感じて頂きたい。
」との提案を受けた。
フードダーナの要望は①仏様にあげる食料等を通じた社会奉仕、②檀家が参加する仕組み、③達成されたことを檀家に情報提供できる仕組みづくりと整理した。
また活動を通じ、見込まれることとしては①食料提供するうえでの供給元の確保、②共同募金の寄付に通じる活動と整理した。

本光寺が作成したチラシ（令和 2 年 9 月）

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フードダーナの取り組みから誕生したボルタ（４）フードダーナむろらんからの提供実績
食料のうち、菓子類は室蘭市内で活動する子ども食堂や児童福祉施設等に払い出し、それ以外は本会フードパントリーに貯蓄し、生活困窮者へ提供している。
フードダーナむろらんからの実績（令和 2 年 8 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日現在）
○食料寄付受け入れ 延べ３４回（活動に賛同する寺院より個別に頂いた回数）○共同募金寄付金受領 募金額 合計４２２，１１５円
令和２年９月から秋彼岸・春彼岸・お盆と、年間３回にわたり、またフードダーナでデザインした『がっしょうボルタ』の売り上げの一部を含め、合計７回寄付金を受領させて頂いた。

事業を行った評価
室蘭消費者協会やフードダーナの活動がきっかけとなり、市民や民間企業、団体等から食料寄付の申し出を受ける機会が徐々に増えている。このことが生活困窮者の食料支援に対応することに繋がっている。
全国的にフードロスと生活困窮者対策が検討されている現在、今回の取り組みは活動を支援す
るだけでなく、市民全体にもフードロスや共同募金に対する意識が上昇するきっかけになったと感じる。
今後の課題としては、こうした市民の意識が一時的なものにならず、継続的なものになるよう進化させることを考える必要がある。市民に飽きられない工夫を考えながら、取り組みを引き続き行っていきたい。

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⑪えりも町社会福祉協議会

えりも町における人工透析患者等
移送サービス事業について事業を開始したきっかけ
町内に人工透析療法が行える医療機関がなく、他町の医療機関まで通院しなければならず、公共交通機関（バス等）を利用しての通院は経済的な負担が大きいこと、移動時間も長く身体的な負担も大きいこともあり、町内に代替サービスのない人工透析療法に対する社会福祉の充実が必要とのニーズにより、平成 13 年度より人工透析患者等移送サービス事業が開始している。

活動内容

活動内容
えりも町は風の強い地域とされ、風速 10ｍ以上の日が年間 250 日以上あると言われている。海と山に囲まれた地域であり、隣町へ行くには、①沿岸沿いの道路を走行。
②切り立った岩の崖と道路まで迫る海岸沿いであり、天候によっては道路まで波しぶきがかぶることが多い。
③迂回路はあるが、細い山道で走行するには危険が多い。
といった環境面の課題がある。交通実情においても、バスが 2～3 時間おきに 1 便、ハイヤー営
業所は町内運行に限定等、町民にとっては便利とは言えない状況である。
こうした状況の中で、人工透析療法が必要な患者は医療機関まで通院する必要があるが、公共交通機関（バス）を使用した場合、えりも町の最遠地から医療機関まで距離 65km、片道 2 時間程
度を要することとなる。人工透析療法患者は何らかの基礎疾患がある方も多く、血圧変動等の体調変化が起きやすい。バス通院の場合、交通費用も相当な負担額となることやバスの便数も少ないことから透析開始時間とバスの運行時間が合わない。高齢者や要介護認定者になると、バスの乗降にも支援が必要となる。これらの社会的ニーズを解決することを目的として、本会では人工透析患者等移送サービス事業を運営している。

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【事業の詳細】
対象者(1) 人工透析療法を実施している者(2) 行政から特別な要請により会長が認めた者※過去には、町外の障害福祉サービス事業所への送迎を実施。

サービス提供日

月～土曜日（年間 313 日）

利

用

定

員

1 日 8 名まで（車両の乗車定員のため）

職

員

体

制

運転手

1 名（運転業務・車両管理を外部業者へ委託）

ヘルパー 専任 1 名、兼務 2 名
サ ー ビ ス 内 容(1) 自宅⇔車両の移動・乗降介助(2) 院内の移動、受付等の手続き(3) 更衣の介助（場合によっては排泄介助も）(4) 薬の受け取り代行(5) 体調の観察、緊急時の対応 など

事業実施にかかる課題
前述の活動内容に記載した「風速 10m 以上の日が年間 250 日以上･･･」「沿岸沿いの道路を走行して･･･」「道路まで波しぶきが･･･」「迂回路はあるが、細い山道･･･」という状況の中で、『大雨、高波、強風、大雪、吹雪、雪崩、崖崩れ、交通事故』等の様々な理由で道路が通行止めになること
が年間で数回ある。通行止めになることで、通院ができず人工透析療法を受けることができず、生命の危機にも関わるといった課題が生じる。
（異常気象時通行規制の区間）
路線名
国道 336 号
区

間

開始地点

様似郡様似町冬島（浦河町側）

終了地点

様似郡様似町旭（えりも町側）
連続雨量 100mm

通行止実施条件※上記の数値に達する又は可能性がある時点で通行止めとな
る。

危険内容

落石、雪崩
（国土交通省北海道開発局より引用）

その他、えりも町から広尾町までの国道 336 号（黄金道路）においても、異常気象時通行規制
区間が３カ所あり、連続雨量 120～150mm に達した時や落石、波浪、雪崩の可能性がある場合においては通行止めとなる場合がある。

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これまで事業を継続する中でも通行止めになった、又は通行止めの可能性があるとして、以下のとおり緊急対応を行った。

対応①
対応②
対応③
対応④

日高方面（えりも町と様似町の間）が通行止めとなり、十勝方面を経由（国道 236
号）して医療機関まで移送した。
通行止めの場合、一般車両は通行禁止のため、緊急車両（救急車）での搬送を調整した。
通行止めになりそうとの判断により、夜中に出発し、医療機関の駐車場で朝まで待機した。
医療機関がある浦河町のホテルに前泊をした。

しかし、これらの対応を行った中で、いくつかの課題が表面化された･･･- 48-

これらの課題を解決できる方法について検討をし、新たな解決策が出された。
【解決策】①「えりも町じん臓機能障害者宿泊費助成事業」の開始
・費用は行政負担（えりも町による独自事業）
・宿泊費の 4 分の 3 の額（上限額 7,500 円）
・回数の制限なし②「待機場所及び宿泊場所の確保」について行政と医療機関（浦河赤十字病院）の間で覚書が作成された。
・早朝に到着した場合、院内を休憩場所として提供。
・夜間に到着し、宿泊場所が確保できない場合、院内の一部を宿泊場所として提供。
（費用発生）
これらの解決策が運用開始されてからは「宿泊費用の助成が受けられるようになり、宿泊もしやすくなった。
」「通行止めになるのか自宅でドキドキしながら過ごしていたが、助成を受けて宿泊できることとなり、気持ち的もゆっくりと過ごせて体調も安定した。」と利用者からの言葉を聞くことができた。

・通院途中の道路の様子

・移送中の様子（悪天候時には道路に波が上がり、大雨の場合には（自宅の中までヘルパーが同行）

崖崩れの可能性もある。
）

事業を行った評価
沿岸沿いを通行しなければ通院ができない環境下であり、大きな災害がいつ起こるかわからないとされる中で、地震による津波や崖崩れ等のリスクを考慮し、本会単独の災害対策（マニュアル整備）だけではなく、行政や医療機関等の関係機関と協働して災害対策を検討していく必要がある。今後、検討していく中で、利用者の声にも耳を傾けることで、別な視点での課題の表面化ができ、えりも町の社会福祉の充実に繋げることができると考える。

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⑫池田町社会福祉協議会

コロナ禍における地域福祉活動事業を開始したきっかけ
介護予防は運動だけでなくコミュニケーションが大事であり、自分の希望やスタイルに合った
多種多様な通いの場づくりをしてきた。しかし、新型コロナウイルスが猛威を振るい、通いの場がすべてストップし、交流自体ができない状態となってしまった。そんな中でも工夫次第でつながりを残していけないかという願いのもと、実は普段から体調不良などの理由から通いの場に行けなくなってしまった人も参加できる仕組みづくりを考えながら事業展開してきた。

活動内容
・コロナ禍で最初にしたこと
平成 18 年より、自らの健康づくりが社会貢献へと結びつくように、下記のようなプロセスで活動してきた。

- 50-

このように積み上げてきた通いの場を通したコミュニケーション、関係づくりをしてきた。その中で活躍したのが、プロセス 5 にある住民活動支援員である。支援員は地域に出向き参加者と参加者、参加者とボランティア等関係構築のお手伝いをしている。

新型コロナウイルスにより、多くの介護予防教室などの活動制限がかかり、介護相談も多くな
り、このままではせっかく今までつながってきたものが途切れてしまうと考え、新事業を 2 つ立ち上げた。一つは毎週 1 回 10 分程度、電話で話をするロココール事業、もう一つは塗り絵や脳ト
レ、情報難民にならないための情報紙を発行するロコメール事業である。
参加募集は、普段、通いの場に来ていた方々すべてに支援員が電話連絡の上、利用意向を伺い、希望調査の結果、ロココールが 65 名（現在 24 名）、ロコメールが 106 名（現在 121 名）と事業を進めることとなった。ロココールは普段会場であっている住民活動支援員が利用者さんへ毎週電話をするため、すでに顔の見える関係であることから「一人で家にいるからほっとする」等、話が弾んでいる。
ロコメールでは 100 歳を超えた利用者さんが塗り絵をするために初めてクレヨンを買って参加してくれるなど幅広い年齢層の参加をいただき進めてきた。

・コロナ禍でさらに進めたこと
ロココールを開始してからまもなく、声の交流だけでは今までの通いの場で行ってきたことに比べて不十分と感じ、今までサロンに来ていた人をオンラインでつなぐことはできないかと考えた。今までの通いの場では、ほぼ皆さんが高齢で、スマホもパソコンの操作に自信がない人ばかりであったため、オンライン講座を開催しても自分には関係ないと思い参加者が集まらないのではと半信半疑だったが、まずはやってみることにした。

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そこでまず初めに行ったのが、オンライン教室だった。チラシの内容を吟味し何とか20 名定員を超える参加者が集まり、合計 5回の講座を開いた。
内容は１回目：初心者講習
２回目：
オンライン研修体験
３回目：
集団グループ会議
４回目：
自宅からオンライン
５回目：
Zoom のおさらいというように段階的に Zoom 接続の練習を行った。その結果講演会なども Zoom で参加する方々が増え
現在ではすべての事
業で会場と Zoom のハイブリット型で行えるようになった。

また、「せっかく習っても普段使わないと忘れてしまう」との声で、オンラインによる通いの場が生まれた。
参加する方々の平均年齢は約 76 歳。最高齢は８５歳。参加される方々が毎回交代で、自己紹介のお題づくり担当、アイスブレイク担当、メイン企画担当を行い、クイズを出し合ったり、Google
マップを使って模擬旅行をしたりと、自分たちで Zoom の共有画面を使い、参加者と交流をしている。
毎月開催の全体会議の中で、次の月の担当決めを行っている。その際、操作で困ったことを共有し、スキルを磨いている。各会の担当者は、本番前の打ち合わせにて役割分担と練習を行い、さらに本番終了後には振り返りという流れを毎回行っている。このように、今までできないと思っていたことでも前向きに取り組むことで実現できると確信し、積極的にオンライン事業を展開していくきっかけとなった。
Zoom の展開に一つとして高校ボランティア部の活動が制限され、活動が低迷する中、Zoom を使った交流を行い、世代間交流にもつながった。

- 52-

オンラインではなかなかつながらない方々は、感染対策を講じて通常の通いの場を実施し、それぞれに感染予防マニュアルを作成し、運営を開始している。しかし、コロナが怖くて出られない方や家族に止められている方など多くおり、オンラインを使わずにロココール・ロコメールでつながっている。
今後は、既存の通いの場（ふまねっと健康教室、くもん脳トレ等）に来ている人が、やがて会場まで足を運ぶことが難しくなっても、同じ仲間とつながっていられる環境を作り、継続したつ
ながりを作ることで、健康で自分らしく生活できるのではないかと考えている。

事業を行った評価
コロナ禍で今までやってきた介護予防の効果を実感したのと同時に、継続しないとすぐに体や精神は弱ってしまうことが改めて分かったことや、オンラインによるコミュニケーションの機会が増えても、ついていけない人たちがおり、学習の機会が少なかったという事に気が付けたことが良かった。
今後は、様々な講演会もハイブリット形式で行うことにより多くの方が地域福祉活動に触れる機会を増やしていきたい。

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⑬弟子屈町社会福祉協議会

地域における福祉教育とボランティア活動の振興のために～中・高校生ワークキャンプ事業について事業を開始したきっかけ
地域の中にある課題を解決するためには、専門職だけでなく、地域住民の協力を得ていくことが大切である。高齢化社会の昨今、特に若い世代が人とのつながりや社会生活の大切さを経験し、相手の立場に立って物事を考えることや、優しさを求めている人たちに対する心配りなど、地域の中で「共に生きること」への理解と行動力を培っていくことが求められている。
中学生・高校生に福祉への興味関心を深めてもらい、地域における福祉教育とボランティア活動の振興を図ることを目的として、事業を開始した。

活動内容※令和元年度実施分の内容を例として夏休み中の二日間、中学生・高校生が町内の社会福祉施設等で体験学習を行う。
また、実際に地域の中で福祉活動を行っている団体の方からお話を伺い、関わり方を学ぶ。
≪1 日目≫・オリエンテーション（弟子屈町社会老人福祉センター）
・点字学習体験（講師：弟子屈点訳の会）
・視覚障がい者疑似体験（ガイドヘルプ体験）
・手話学習体験（講師：弟子屈めだか手話の会）≪２日目≫
・障がい者との交流/作業体験（手つなぎ工房：就労継続支援 B 型事業所）
・入居者との交流（特別養護老人ホーム摩周）・振り返り・グループワーク・修了証書授与- 54-

- 55-

- 56-

事業を行った評価
・参加した学生たちは、高齢者や障がい者に対して「ネガティブなイメージ」を持っていたが、実際に会って話すことで、印象が良くなっている。
・周囲の意見を聞くのが苦手に感じていた生徒が、体験学習の中で相手の立場になって考える
ことを大切にしたいと考えるようになった。
・今回の体験を通して福祉に関心を持ち、福祉関係の企業に就職した生徒もいる。
・令和元年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、事業の開催が困難となっている。
若い世代に、福祉への興味・関心をもってもらい、地域活動の担い手となってもらうために、
感染防止対策を行いながら、事業を継続していく必要がある。

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⑭中標津町社会福祉協議会

事業転換と地域福祉実践計画策定
事業を開始したきっかけ
中標津町社会福祉協議会では、平成 28 年度から令和 2 年度までを第 5 期とした地域福祉実践計画を策定し、地域福祉の推進に向けて取り組んできた。近年、地域生活課題はより複雑化、多様化しており、様々な地域生活課題に柔軟に対応するため、計画内容を見直し、第 6 期地域福祉実践計画の作成を進めることとなった。

活動内容
１

策定方法・スケジュール（１）職員会議の開催①勉強会の開催
全職員が同じ方向を向いて計画内容の検討を行うために、最初に「社会福祉協議会とは」「地域福祉の推進とは」「福祉サービスとは」などの勉強会を実施した。
②計画策定スケジュールの検討
基本目標と実践項目（実施事業）、どちらから検討していくのかを協議。その結果、実践項
目から考えていくこととなった。
③地域課題の分析
実践項目を検討するため、地域課題の分析を実施。現在把握している地域課題を各職員から発表して全体で共有し、ニーズを分析した。

- 58-

④ニーズ把握方法の検討
地域のニーズや社協としての対応を協議するためには、情報が不足している部分が多かった。また、職員が把握していないニーズも地域にはあることや、これまで分析していたニーズが的確であるのか確認する必要があることから、改めて地域住民のニーズを把握することとなり、その方法を検討した。
最終的に、コロナ禍のため人と接触せずに調査できるアンケートを実施することとなったが、質問項目を検討していた際に、「計画目標が決まっていないため、何を聞いたらいいのかわからない」「計画の最終段階が見えていないので、どう考えたらいいのかわからない」という意見が挙がり、調査を実施する前に、計画の基本目標を決めることとなった。
⑤基本目標の検討
基本目標を検討するにあたり、各職員から「5 年後の社協像について」どう考えるのかを発表。その発表をもとに、目標を検討した。
⑥ニーズ把握方法の検討
スケジュールが押しており、改めて調査を実施している時間がなくなってしまったため、これまでに実施されたアンケートの分析と関係機関（町内会連合会事務局、民生委員児童委
員協議会事務局）への聞き取りを実施することとなった。
⑦実践項目の検討
アンケートや聞き取り調査の結果をもとに、地域課題や事業を付箋に書き出し、実際にどのように社協で対応していくか検討。
実践項目検討後は、計画のイメージ図を作成した。

（２）中標津町役場との意見交換
中標津町（福祉課・介護保険課）との意見交換を実施。計画内容について、社協に期待することについて等ご意見をいただいた。
（３）策定委員会、理事会、評議員会の開催
随時、会議を開催。
原案を提案し、承認を受けた。

- 59-

２

計画内容

（１）基本目標「あなたとつながり安心できる生活のお手伝い」
第６期計画が終了する令和７年度、中標津町社協が考える理想の地域の形として、上記目標を設定。伴走型支援と言われるように中標津町で暮らす「あなた」とつながりながら、安心できる生活の構築を目指す。
（２）実践項目（実施事業）
多様化、複雑化するニーズに対応するため、今回新たに追加した事業は以下のとおり。
※継続事業については、下記のイメージ図参照。
・介護予防・地域支援事業（通称・ともぞう俱楽部）・生活困窮者に対する安心サポート事業
・中標津町成年後見支援センター
・福祉サービス利用援助事業（３）第５期地域福祉実践計画との違い①実践項目数（事業数）
第５期地域福祉実践計画では、細かいものまで計画の中に組み込んでおり、全部で 71 個の実践項目があった。実践項目数については以前から理事より数を減らしてはどうかとご意見をいただいていたこともあり、27 項目まで減らし、スリム化を図った。
②事業内容
第５期地域福祉実践計画では講演会や講座など、イベントや行事を開催して地域住民の意
識啓発を行う事業が多くあった。しかし、第６期地域福祉実践計画では、「生活に困っている方」や「福祉サービスを必要とする方」等への相談対応に大きく力を入れながら、ニーズに素早く対応できるよう計画の方向性を変更した。相談者と向かい合い、信頼関係を構築しながら個別支援をしていき、相談者を取り巻く地域の人との関係づくりをしながら、個別支援と地域支援の両輪で支援していきたいと考えている。

- 60-

３

第６期地域福祉実践計画 イメージ図事業を行った評価
・当初の予定では地域住民から直接ニーズ調査を実施する予定だったが、新型コロナウイルスの影響もあり、思うように調査を実施することができなかった。
・計画策定に向けて全職員で取り組んだことにより、住民の地域課題や中標津町社協としての目
標、各職員の思い等を共有するきっかけをつくることができた。
・実際に、権利擁護や生活困窮など、問題が複雑化・多様化したケースが多く、現在の課題に対応できるような計画を策定したことで、相談機能の強化を図ることができ、以前よりも幅広く支援を展開することが可能となった。

- 61-

⑮札幌市社会福祉協議会

札幌市における冬期間の生活支援～福祉除雪事業について～事業を開始したきっかけ
札幌市では、平成２年度から「独居老人世帯等除雪サービス事業」を開始したのを皮切りに、
平成７年度からは担当１世帯につき５，０００円を奉仕者に支給する「除雪ボランティア事業」
を実施してきた。その後、今後高齢化に伴い予想される利用世帯の増加と、冬期間の一番の生活支援ニーズである除雪に対応するため、３年間の試行期間を経て平成１５年度より全市で本事業をスタートさせた。

活動内容
１

事業の概要
高齢や障がいのある方が、通院や買い物の外出時に支障となる、道路に面した出入口部分（間口）と玄関先までの通路部分（敷地内）の雪を地域の協力員が除雪する事業。
除雪作業を行う地域協力員は、ご近所の方々をはじめ、地域の企業・団体など幅広い市民の皆様である。この事業は利用世帯の見守り・安否確認を兼ねた、地域の支え合いによる地域福祉活動でもある。
【対 象 者】自力で除雪をすることが困難な高齢者、障がい者世帯等【実 施 期 間】毎年１２月１日～翌年の３月２５日【利用負担金】住民税課税世帯 ：１０，０００円
住民税非課税世帯： ５，０００円
生活保護世帯：無料（いずれも１シーズンにつき）【活 動 時 期】札幌市の新雪除雪が行われた日の昼１２時まで、１日１回。

- 62-

２

事業の特徴

（１）行政との役割分担
本事業の実施主体は社協であるが、実施にあたっては行政との連携が必須である。
行政の役割

市・区社協の役割

・市社協に対する補助金の交付（市社協）

・市民に対する事業の周知

・パンフレット・申込書等の作成

・利用申込書の受付

・市民に対する事業の周知（区役所・まちづくりセンター）

・地域協力員の募集

・対象世帯の調査

・地域協力員のボランティア保険加入

・実施についての問い合わせ対応

・市に対する補助金の申請

・市・区・地区社協への情報提供

・区社協への助成金交付
・実施についての問い合わせ対応
・実施結果のとりまとめ・報告（区社協）
・利用申込書の受付
・新規利用世帯の現地調査
・利用世帯と地域協力員のコーディネート
・利用負担金の徴収・協力員への除雪実施依頼及び説明会の開催・地域協力員への活動費交付 等（２）地域組織によるペアリングの促進「地域での支え合い活動・コーディネート機能」の強化を図るため、区社協と地区福祉のまち推進センター（以下、地区福まち）・町内会で連携を図りながら調整を進めている。
区社協の役割

地区福まち・町内会の取り組み

・利用世帯・協力員の情報のとりまとめ
・地区福まち・町内会への情報提供

・区社協からの情報提供を受けて当年度の利用世帯・協力員を把握

・地区福まち・町内会からの調整結果の回収

・利用世帯を担当していた協力員の調整

・地区福まち・町内会で調整できなかった利・協力員を調整した結果を区社協へ報告

用世帯を企業に依頼・利用世帯・協力員それぞれに対する決定通
知の送付
・福祉のまち推進事業による助成金交付（ただし、助成条件あり）- 63-

（３）事業者等の参加
地域組織でペアリングできなかった場合の最後の砦が事業者である。この中には、災害防止協力会加盟企業・地域企業・NPO 団体・福祉施設・学校等が含まれている。３年以上連続し本事業に協力している企業は札幌市競争入札の際に加点対象となることから、「１世帯だけ担当したい」という企業もある。

３

事業実施状況

（１）福祉除雪申込・利用世帯の推移
住民の高齢化に伴い、利用世帯は年々増加している。特に降雪量の多かった年の翌年は申込・利用世帯共に大きく伸びる傾向にある。

福祉除雪申込・利用世帯の推移（件）【②社会資源の調査・把握】
6,000

5,127

申込数

利用数

5,476 5,496 5,380 5,555 5,538 5,453 5,475 5,632

5,400
5,000
地域の高齢者等が定期的に仲間と交流できる社会参加の場について
年程前、役場高齢者担4,412 4,529
5,291
5,227 10 5,312
5,211
4,095 4,130 4,028 4,231 4,262

4,294

5,198

5,165

5,202

3,946
4,864
当が簡易的な
4,000 3,630 1 枚物のマップを作成していたが情報が古く、その後、包括でも作成を試みたが制4,089 4,094 4,241

4,302

3,927 3,875 4,057
度改正等で業務多忙となり断念していた経緯があったことからＳＣがこの度、改めて既存の団体
3,769 3,903

3,000

3,481

を調査し「岩内町サークル活動等社会資源マップ」といった冊子を作成することとした。
2,000
1,000

【③ニーズの調査・把握】0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3（２）福祉除雪協力員の推移
利用世帯の増加に伴い、協力員も増加してきたが、近年は横ばい傾向にある。一方、地域組織と企業・団体を比較すると、企業・団体は事業開始時からほぼ横ばい傾向にあるのに対し、地域組織の協力員は増加しており、近隣住民による助け合いが浸透してきていることがうかがえる。

（件）

福祉除雪協力員の推移

6,000

5,127

5,000
4,000
3,000

企業・団体

3,630

3,946 4,095

4,130 4,028

4,412
4,231 4,262 4,294

4,529
1,686

地域組織

申込数 （人）5,632
5,476 5,496 5,380 5,555 5,538 5,4535,475
1,914 2,028 2,081 2,040 2,031 2,084

2,021 2,041

1,661
1,446
1,584 1,653
1,396
1,366 1,336 1,404
1,337 1,302 1,302 1395
1,376
1,433 1,517
1,383
1,357
1,214
1,320
1,281
1,272
1,431
1,216 1,192 1,204
1,039
1,014 1,073 1,007

2,000

2,500
2,000
1,500
1,000
500

1,000
0

0
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3- 64-

（３）福祉除雪団体の推移
地域組織については、事業開始時からほぼ横ばい傾向にある反面、企業・団体はわずかではあるものの増加している。

（件）

福祉除雪団体の推移

企業・団体

6,000

5,127

5,000
4,000
3,000
2,000

3,630
115
79

4,130 4,028 4,231
3,946 4,095

4,262 4,294 4,412

地域組織

5,476 5,496 5,380 5,555 5,538 5,4535,475

5,632

250

187

192

200

4,529
160

129

136

141

164

168

174

130

158

124
78

81

82

84

84

84

84

84

83

申込数 （団体）

163

175

193

187

177

183

150
86

84

84

87

85

84

83

84

84

100
50

1,000
0

0
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3（４）利用者・協力員それぞれの声① 利用者
毎年、事業終了時に利用世帯５００世帯を無作為抽出し、アンケートを実施している。
昨年度の利用者の約９割が「利用してよかった」と回答している。また、安否確認については４割近くの利用者が「声かけがあると安心できる」と回答している。
② 協力員
利用者同様、毎年地域協力員５００名を無作為抽出しアンケートを実施している。
昨年度は降雪量が多かったこともあり、7 割の方が「身体的に負担がかかっている」ものの、約９割の方が「協力してよかった」と回答している。また、除雪作業実施時の「声かけ・安否確認」については、「何回か」と答えた方が約半数を占めているほか、「毎回」「ほとんどの回」で日常的に声掛けをした人は約３割と回答している。
このことから、冬期間の生活支援ニーズに対し、近隣の助け合いによって対応するとともに、見守り・安否確認につなげていくという目的はある程度果たせているものと考えら
れる。

- 65-

４

今後の課題

（１）利用世帯の増加
昨年度は記録的な大雪となったことと、高齢化の進展に伴い、利用世帯の増加が顕著である。今年度の申込件数は締め切り日（１０月４日）の時点ですでに前年度の実施件数を超えており、利用申し込み受付、新規利用世帯の実態調査及び地域協力員とのペアリング作業等を担う区社協の負担が増大している。
（２）協力員の高齢化と担い手の確保
前述の地域協力員アンケート調査
により推測されるおおよその年齢構
成では、約９割が高齢者であり、高齢化が年々進んでいる。今後、現在の担い手である地域協力員が活動できな
くなって利用者に回った時に、特に住み替えの進まない戸建エリアの近隣では、担い手確保が課題となることが予想される。
▲令和 4 年 10 月 19 日 北海道新聞朝刊（３）新しい除雪方法への対応
札幌市では、令和元年度から従来の「搔き分け除雪」から道路に圧接していく形の新しい除雪を試行している。この方法をとると、家の出入り口部分には固くて重い雪が残らなくなるため、家屋の形状によっては福祉除雪が不要な世帯も出てくることになる。
現在、試行エリアは各区でも限られた地区にとどまっているが、今後エリアの拡大に伴い、本事業のあり方を検討していく必要も出てくる。

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令和４年度北海道内社会福祉協議会の取組事例集
発行：令和５年２月
社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
北海道社協職員連絡協議会〒060-0002 札幌市中央区北２条西７丁目１番地
かでる２・７ ２階
TEL：011-241-3977

FAX：011-271-3956