令和５年度第１回住宅審議会 議事録
日時：令和５年８月７日（月）15：00～16：30

場

所：ラッセホール

委員： 安田 丑作委員、檜谷 美恵子委員、張 健委員、柴田 茂德委員、

５階 サンフラワー〇清水 陽子委員、〇栗山 尚子委員、丸山 美津子委員、
米沢 なな子委員、光森 千枝子委員、那須 健委員、
〇頴川 久美委員、松田 隆委員、〇鈴森 素子委員、植田 雅人委員、塚本 晃司委員、戸井田 ゆうすけ委員、中村 大輔委員、〇前田 ともき委員、〇小泉 弘喜委員、沖汐 守彦委員、齋藤 良太委員、村上 卓也委員（○はオンラインでの出席者）
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議事要旨(1) 出席委員確認
22 名の出席により審議会成立(2) 審議事項① 子育て世帯に対する住宅施策のあり方について（諮問）事務局より諮問に対する審議会の進め方及び小委員会の設置について説明② 子育て世帯の住宅等の状況
事務局より説明し、各委員が質疑・意見等を発言
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主な意見交換② 子育て世帯の住宅等の状況【委員】

事務局の説明のうち、【資料 3】3 ページと 4 ページの図表についてお聞きしたい。3 ページでは、全体として子育て世帯数が減っているとあるが、4 ページでは、子育て世帯の転入超過が拡大しているとある。この違いについて教えていただきたい。

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また、議題について言えば海外でも、例えば私が研究している中国の住宅事情から見ると、中国でも猛烈な少子高齢化が進んでいるが、私たちの世代より少し若い世代では、一人っ子政策がとられていた。
今は、第２子、第３子も産んでいいという政策に変わっている。しかし、政策が変わったと言っても、すぐに産もうとはなかなか思わないところがあり、中国でも、例えば子育て世帯の公営住宅の入居の際に少し優遇したり、間取りの選択も可能にしたりといった政策をとっている。
子供が宝物であるということを皆さん方は分かっていると思うので、子育て世帯がどんどん兵庫県に入っていただけるように考えていただけたら、私たちも一生懸命にサポートしたいと思う。

【委員】 私は住宅を生業としていて、県民、消費者に対しては、当然、同じ態度で接していく。しかし、住宅確保要配慮者の賃貸入居に関しては、所有者の判断で、どうしても厳しい状態や不利になる状況がある。これらは我々の段階ではいかんともしがたく、行政の方に支援を求めたいと常に思っている。
特に、子育て世代だと、どうしても今の時代の方が共働きも多く、かつ収入は低い。1 人目のお子さんを出産する頃に、狭いところから、比較的広いファミリータイプのマンションや戸建て等に移行していくが、皆さんはその辺りのところで一番ご苦労されているというのが現状じゃないかと思っている。
先ほどから三田市のケースや尼崎市のケースが出ている。私も三田市で 40 数年この生業をさせていただいているが、三田市の場合は、ご存知のように、北摂三田ニュータウンというのが昭和 58 年にオープンした。それから約 40 年経った今日、戸建てが非常に多い地域だと思っている。ニュータウンについて、県が戸建てを中心に推進してきた。特に土地は、阪神南地域と比べると土地価格が安いので、戸建てを推進する方向で進んできたと思っている。
ここへきて、阪神南を中心に、土地価格や建築価格が非常に高騰している。今後、我々の業界は非常に厳しい状態も懸念される。
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あわせて、人件費も高騰する中で職人が不足しているというようなことも踏まえて、今後、特に子育て世代の方については、トータルで考えるとなかなか厳しい状態が今後も続いていくんじゃないか
なというように憂慮しているので、是非とも、県ではこのような点に配慮いただき、助成制度につなげていただければと考えている。
【委員】 この会議に参加するにあたって、医療機関の看護部長さん方にお話を聞いてみた。若い時は、家賃の補助があれば、その医療機関で働き続けるという選択肢もある。自分の家を持つ段階になれば、校区や支援等、いろんな情報を集めて居住地を探すようだが、ここ最近は全部明石へ持って行かれた感じだ。
居住地の選択をするということと、そこから通うということについては、医療者の特性なのだろうか、居住地に決めたところの近くの医療機関で働くからと、何のためらいもなく退職することに、担当部長等、医療機関のトップは頭を痛めているところだ。
ただ言えることは、保育所、子育てにおける支援、家賃の支援や住環境に関して安心したいのだと、このアンケートの通りのことを言っていたので、そこをどう形にできるのか、今後考えていただければと思う。

【委員】 教育熱心な親御さんが阪神間に集中している。兵庫県の北部の方、丹波篠山、三木、小野などに若い方、例えば、私の周りにはシングルで子育てをされている方がおられ、また移住のテレビ番組が増えてきていたりする中、もう少しそういう土地代が安くて、子供たちがのびのび育てられるような環境のところへ、これは高齢者も同じだが、インフラを整えて住み心地良く住めるような施策が増えればいいと思っている。

【委員】 子育てしている同級生やその子供たちの友達で、兵庫県外の方から、明石っていいよね、明石に引っ越したいと言われたりする。私は明石市在住で、すごく良い環境にいさせていただいている。

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高齢化もかなりあるが、若い人たちが増えているのも事実だ。先日のまちづくりの会で、高校生、大学生等を交えてお話しさせていただいた時も、小学校の先生方が参加されていた。
松が丘というところは、高齢の方や、子供がいらっしゃらない方でも、小学校の行事に参加されたりお手伝いされる方がたくさんいらっしゃる。こういう環境を徐々に作っていくことはすごく大事ではないかと思う。暇のある元気な高齢者の方が結構いらっしゃる。その中で、例えば、お着物を着られる方から着付けを教えていただけたり、そういう場を作っていくことで、子育て世代と高齢者たちの繋がりがあって、安心して住めるまちづくりをやっていくと良いのではないかと思った。
【委員】 私たちは働く側の立場から、子育て世代に対する住宅施策のあり方について調査集計したところ、今日の資料と同じく、安心して子育てできる環境が重要なんだということが分かった。また、十分な広さと質を備えた賃貸住宅、これが一番ニーズが高いのだと、私たちのデータでも上がってきている。
さらに、賃貸住宅の計画的な建て替えという点でいくと、設備の充実やユニバーサルデザイン、もしくは古民家のリフォーム等、そういったところも重要だ。
それに加えて、防犯対策というのが非常に重要になっている。県内
でも尼崎などでは、いろんな事件なども起こる確率が高いというよ
うなデータも出ているとお聞きしているので、その点も十分踏まえた上で対策をしていく必要があると思う。
また、先ほど明石市の事例もあったが、子育て支援をしている環境がやはり重要だと私自身も感じている。住宅施策のあり方もそうだ
が、地域で取り組んでいる子育て支援、これとうまく連携していく必要があると感じた。その点を考慮して今後検討していただきたい。

【委員】 子育て世代というのは、住宅を新築、購入する世代でもあると思うので、住宅の価格があまり高いと辛いと思う。税制を含めた、より手厚い配慮や支援があれば助かるだろう。
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それとやはり経済環境の面で、収入が増えていく、あるいは安定していけるという状況も非常に大事だ。
また、教育費もかかる世代であるため、その地域の公立学校の教育環境や水準をより充実させていけば、安心感に繋がると思う。
【委員】 子育ての経験者として今まで思ったことは、子供が小さい時は、手間や労力、そういう時間が必要になってくる。中学生とか、高校生になると、今度は教育資金がいる。幅広い対応が必要だ。そのためには、行政では単年度予算ではなく、もう少し長い目で見て、長期の予算もあれば良いと思う。
今の国の政策を見ていると、出生率を上げるためだけに子供の出生を増やすことにすごく力を入れているようだが、もっと長い目で見ていかないと本当に大変というか、これからもっと人口が減ると思う。
私の長男が明石にいて、やはり医療費関係などが楽だということを言っている。私はマンションの管理支援の関係で、神戸市狩口台の明舞団地など、いろんなマンション再生や団地再生の関係の調査等にも関わってきた。明舞団地でヒアリングをしたときに、「１つ道路を隔てたら明石市になるので、そちらに移りたい」というようなことも多く聞かれた。なぜそういう声が出てくるのかというところも参考にしてほしい。
また、今日の資料で大阪市のデータ等をいろいろと出していただいているが、神戸市も同じような調査をされている。結構詳しく調査されているようなので、それも参考にしていただきたい。そして、増えているところだけでなく、減っているところの原因も参考にすればいいと思う。
さらに、先ほど他の委員からもご発言いただいた兵庫県の住宅確保
要配慮者向け賃貸住宅の供給促進について、予算が 293 万円とのことだが、兵庫県全体としては少ないと思った。この辺りもご配慮いただけたらと思う。

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【委員】 子育て世代の年齢はだんだん上がってきていると思う。年齢と、どのような働き方をされているのかという点について、県の資料でまとめておいてほしい。
だんだんと出生年齢が上がっている中で、若い頃とは生活スタイルが変わっていくことがある。当然、年齢が上がっていくと仕事の関係でうまくいかないとか、特に女性で共働きの場合はうまくいかないことがあるので、それに寄り添った政策をとることは大事だと思う。
結局、全体の子供の数が増えていないため、言い方は悪いが、他から奪ってきているということだ。しかし、兵庫県が大阪や他の都市から魅力的だと思われるような地域にしていかないと、現実的には子供は増えない。先ほど言った、子供を産む方の年齢層も変わってきていることも併せて見ていかないといけない気がしたので、その辺りも調べていただきたい。
また、私は大阪府の不動産のコンサルティング協会でアドバイス等をしているのだが、「はい。ここで作って、これだけの箱だから」という住宅の作り方では人は入らない。若い方だと感性が全然違っていて、例えば、犬を飼う人だけのための集落を作ったら、そこがすぐ完売した事例がある。私どもが一番分かっていないと思うのが、若い人の感性。若い世代がどういうコミュニティを求めているのかということを含めて、呼び込まないといけないと実感している。
それから、私は商店街の理事もしている。商店街を活性化させる鉄則として、例えば、1 キロある商店街の真ん中が空くと商店街が廃れていく。真ん中を埋めると繋がりができて、商店街も活性化していく実感がある。
それと同じで、私も専門家ではないのだが、周辺部を開発していく住宅開発に関しては少し疑問を持っている。今ある都市の中でも、空き家がだんだんと増えていって、全体的にスカスカになりながら周辺に広がっていっているというのは、街が成熟していかないので、視点を変えて、今ある街を活性化していく方向に進めていけないかと以前から思っている。開発ありきの政策であってはならない。そういう点での施策も考えていただきたい。
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また、私は尼崎へよく行くが、子育て世代の方に、何を一番して欲しいか聞いたら、道路を整備して欲しいと言っていた。子供が危ない、歩道もないとのことだった。
小委員会では私の意見も頭に入れて検討していただければありがたい。
【委員】 地域の皆さんからのお話を聞かせていただく中で、こういうことが必要なのかと思ったところは、県営住宅のあり方だ。
特に母子家庭の方から要望を聞かせてもらうことがあったが、母子家庭同士でのシェアハウスを県営住宅でできないだろうかというような相談だった。家賃の面や、それぞれ働く時間帯も違うのでお互いに子供を預かり合うことができる、そのように暮らせる県営住宅ができたらというような相談を受けた。母子家庭で両親も共にいなくて、友達同士でシェアハウスができたらいい、というお話を聞かせていただくと、そういったことは県でも取り組んでいくべきではないかと感じたので、検討していただけたらと思う。

【委員】 私はこれまで、臨床心理士という資格を持って、学校のスクールカウンセラーや教育委員会で仕事をしてきた。また、宅地建物取引士の資格を持って、不動産の仕事もしてきた。
昨今はどちらかというと「所有する」というイメージが若い世代には減ってきている。それは家や車に対しても言えると思う。
一方で、空き家もどんどん増えてきているので、新しい何かに取り組むことだけでなく、再利用する視点も大事だと思う。
また、住宅だけの問題ではなくて、子育て支援など、その地域が独自に持っているブランド力を引き上げていかないと、ただ人口の取り合いをしているだけになってしまうので、その辺りは周辺の地域の方ともうまく連携を取りながらやっていった方がいいのではと思う。
三田市のワシントン村のコンセプトは良いと感じていて、特に私がカウンセリングしている人には若い世代が多いが、紹介すると、「こ7んなところがあったなんて知らなかった」「ぜひ住んでみたい」という感想もあった。
コンセプトを打ち出すこと、これに加えて、あとはプロモーションだろうか。若い世代にも「こういった街がある」と伝えていけば、おそらくどんどん転入に転じるのではないかと思った。例えば、独自性を出すとか、「おしゃれさ」というようなコンセプトを打ち出していったら、もっともっと魅力のある兵庫県というのを伝えられるのではないか。
【委員】 諮問の内容が子育て世帯に対する住宅施策、特に阪神間のということなので、阪神間の該当の首長の意見もぜひ聞いていただきたい。
太子町は南北約 4 キロ、東西約 6 キロのコンパクトシティだ。国勢調査によると、15 才未満の年少人口率は県で一番高い。2 番目が播磨町、3 番目が伊丹市、4 番目が明石市、5 番目が西宮市となっている。
太子町の様子だけを見ると、子育て世代と言っても観点は様々だ。
就学前の親は保育所やこども園といった預かり施設。小中学校であれば、学童、医療費、給食費などの子育て施策。高校へ行くと、太子町からはＪＲ等を利用して、姫路等も含めた多種多様な高校に行けるのだが、そういう選択ができる立地条件も出てくる。あるいは、災害面からみて安心安全な地域もあるし、価格の面からみても姫路市と太子町では全然違う。
いろんな要素があるだろうと思うが、兵庫県は日本の縮図と言われている中で、阪神間に特化した施策でというのであれば、ぜひ該当の地域の首長の意見も聞いていただき、より具体的な、そして５年先あるいは 10 年先の長いスパンの中で意見を集めていただけたらと思う。

【委員】 私どもが行う、住宅の取得支援という形での金融の観点から意見を述べたい。
機構が取り扱う住宅ローン「フラット 35」の中で、「地域連携型」というものがある。これは地方公共団体と機構が連携し、例えば地8方公共団体が子育て世帯による住宅取得に対して補助金を交付するような場合、併せてフラット 35 の金利を引き下げるという制度である。
兵庫県下では、県を含めて 20 団体と連携している。引き続き、地方公共団体と連携しながら、子育て世帯の住宅取得支援に努めて参りたい。
また、子育て支援に関しては、6 月に閣議決定された「こども未来戦略方針」の中で、子育て世帯に対するフラット 35 の金利優遇策が盛り込まれた。総理大臣の会見では、フラット 35 の金利を子供の数に応じて優遇すること、2024 年度までのできるだけ早い時期に導入したいといった発言もあったが、現時点では導入時期、詳細内容はまだ決まっていない。詳細が決まれば、私どもも一生懸命取り組んで参る所存である。
最後に、先ほど何人かの委員から住宅確保要配慮者の話があったが、私どもの方では、住宅確保要配慮者の家賃債務保証を行う事業者向けの保険制度「家賃債務保証保険」を運営しているので、紹介させていただく。
【委員】 諮問の内容は、阪神間における子育て世帯に対する住宅施策のあり方ということになっているが、住宅本体のことなのか、全体の住環境のことなのか、それとも子育て世帯に対することなのか、論点を明確にして議論した方がいいのではないか。
また、先ほどから明石の話が出ているように、子育て世帯を他の地域から兵庫県に取ってくるのがいいのか、それとも、お子さんを増やすという施策を考えていくのか。おそらく択一的というより、両方から考えていくと思うが、どちらなのかというのはある程度ちゃんと見極めている方がいいと思う。
加えて、今、子供を持とうとする若い方の生活が私たちの年代とは全然違っている。共働きは当たり前で、なぜ子供を産まないのかといえば、自己実現とか仕事とか、子供を持ってしまうとどうしても時間が制限されることがある、という話をよく聞く。子供を持つことの負担をどれだけ下げられるか。先ほど安心についての話がたく9

さんあったが、そこのニーズをもう少しきっちり捉えるところからやったほうがいいと思う。
【委員】 各地域で、共働き、女性の働き方と子育てについて、しっかり考えていく必要があると思う。
三田市でも、やはり仕事、働く場所が少ないという話をよく聞くので、雇用や職場との関係、住まいとの立地関係、特に利便性の面からしっかりと見ていく必要があると思う。
また、私は一昨年に西宮市で人口動態の調査をし、市内からの転出入だけではなくて、市内での移動も併せて分析をした。その時に市内移動がかなり活発にあるということが分かったが、駅が近いなどの利便性、公共交通機関との関係性が伺えた。
三田や尼崎の子育て世帯数が減っているということで、もちろんグロスで見た場合にはこういう結論になるとは思う。しかし、例えば西宮市の総数的には増えているが、市内の中で減っている地域もあるので、「増えているから OK」と捉えるのかどうなのか。いろいろな見方があってもいい気がする。
仕事の関係や利便性以外では、教育の問題だが、三田では既に人口が、特に子供の人口が減っている中で数年前に幼稚園の統廃合があり、かなり話題になった。幼稚園がないと、子供をどうしようかお母さん方が困られることになる。小学校の統廃合も進んでいるかと思うが、児童数が少ないから統廃合する、という考え方はどうにかならないかと、個人的に思っている。
先生の数との効率だけで教育を測っていいものなのか。少人数学級や小規模教育というものをもう少し積極的に捉えられないのか。や
はり教育というものがしっかり維持担保されないと、その場所で子育てができるのかという問題にも繋がってくるので、そういった観点からも見ていただきたい。
どちらかというと、住宅そのものというより、住環境からのアプローチをもう少ししっかりと取り組んでいただけないかと考えている。

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【委員】 最近は残念ながら物騒な事件が非常に増えてきている。子育て世帯の方にとっては、安全安心の都市づくりというのが、住まい選びの中で非常に重要なファクターになってくるだろうから、住宅施策というより都市計画施策との連携を図る必要があると思っている。
また、「子育て世帯」という言葉についてだが、子育てと言ってもいろんな年齢の子供たちがいる。就学前の子供、小学生、中学生、高校生。やはり子供の年齢に応じて、住宅のこういう空間が欲しいとか、その住宅へのニーズ、そして住環境へのニーズも変わってくると思う。
私の子供の時代は、お子さんが就学する前に戸建住宅を買う、というのが、想像しやすい住宅選びというか、そういう人生の方が多かったように思うが、最近はニーズが非常に多様化しているので、「子育て世帯の住宅ニーズ」と一言で言ってもおそらく捉えることができない。多様化するニーズに応えられるような住宅施策というのが望まれるのではないか。住み替え促進をどう進めていくか、賃貸住宅を子供の子育てステージに合わせて選べるようなサポートをするとか、そういったことも、子育て世帯を支援する住宅施策になるのではと思う。

【委員】 私たちにとっても子供というのは非常に大事なキーワードであり、事業・活動の両面からアプローチしているところだ。今回の諮問に関して、私たちとしてどのようにコミットしていくかを考えるが、【資料３】16 ページの黄色の棒グラフで示される住環境の部分が、私たちの活動の範囲だと思っている。生活の利便性、地域の発展性、地域のコミュニティなど、物質的なものと、社会的な要因の両方に関係していると思っている。
共働き世帯が当たり前になって、これからどんどん増えていく。今でも 6 割の女性は仕事を持っている。その中でどうやって子供を育てていくかというと、【資料３】18 ページの赤枠部分は非常に大きなポイントだろうし、赤で囲っていないが「地域ぐるみで子育てを行う雰囲気や環境（18.6％）」というのも、非常に大きなポイン

11トだ。子供とその家庭、加えて社会的な居場所、子供を預ける環境も非常に大きなポイントだと思う。
例えば、今は夏休みだが、夏休みの間お父さんもお母さんも働いている。子供は休みで家にいる、あるいは塾などに行っている。この
ときの子供の居場所はどこで、誰がその子供をケアするのか、という問題はすごく大きい。
これまで子ども食堂などは、その貧困問題で捉えられがちだが、子供の居場所、社会的な居場所としての機能も求められている。
そういう意味では、私たちの活動の分野で、明石市などでも小学校の数と同程度の子ども食堂の開設を前市長は進められていた。その辺りも非常に皆さんから支援を受けた内容だと思っており、私たちも協力している。
また、今回の議題の阪神間というところだが、三田と尼崎では同じように増えているとはいえ、住宅のあり方ではマンションと一戸建ての違いもあり、また住んでいる方たちの所得差もある。社会全体の経済格差が広がっている中で、各世帯の経済格差は子供たちに降りかかってくるわけだから、その辺りも考慮しつつ、子供の居場所、安全安心な居場所をどう確保していくか、担保していくか、それを作り上げていくかということを話し合っていただきたい。
【委員】 私は、「兵庫に住み、兵庫で仕事をして、子供を育てる」というキャッチフレーズを挙げたい。
住宅支援の例で明石市の話が何回も出ているが、特に阪神間から明石市の間は、市町の境が道路一本ということも多い。そのため兵庫県全体で考え自治体で住民を取り合う形にならないための施策、例えば、親族の近住等で、兵庫県としての施策を作っていただきたい。
さらに、道路と住宅に関して他の委員からお話があったが、阪神間、中でも古いエリアには空き家の問題等で再建築不可の住宅が多くある。これを再建築可能にする連担建築物設計制度について情報収集していると、多くの研究者の方から、とても取り組みにくいという声も聞く。不動産業者もそのような認識が強く、取り組みやすい施策を取り入れていただきたい。
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最後に、兵庫県の空き家活用支援事業で若年・子育て世帯向けの施策があるが、対象工事費 100 万円未満の場合は補助対象外になってしまう。古い既存住宅を買って住みたい子育て世帯にも、補助金額が 30 万円や 40 万円程度だとしてもリフォームして住みたいと思うインセンティブになっていくと思うので、100 万円未満が対象外になってる現行の補助対象工事費を見直していただきたい。
【委員】 まず、この諮問に対する答申として望むことは、兵庫県が具体的に施策として取り入れて実行し、なおかつ、県民の方がその変化を実感できるような政策提言にしていくということだ。
その中で、子育て世代に対する住環境でいうと、まずは高騰する不動産価格に対してどうアプローチしていくか。
短期的には、県営住宅の優先入居要件を子育て世代重視にシフトすることが挙げられる。優先入居要件も、所得制限の多子加算等もあるけれども、子育てに対する支出の実態をあらわしていないので、多子世帯に対する所得制限をより高めていく。
また、働きながらだったり、子供の通学もあるので、例えば、駅 10分以内の県営住宅においては子育て世代をより一層優遇する枠を設けるなど、もう少しきめ細かく、県営住宅に子育て世帯が入りやすい環境を作っていただきたい。
長期的には、特にこの阪神間は、大阪や県内にも通勤通学しやすいエリアであり、かつ、この数十年で急速に都市化が進んでいる中で、役所の設定する都市計画や農地転用の問題から、十分な住宅供給ができない状況になっていないかと懸念している。そういった点を、県と市町で連携しながら、例えば、徒歩 10 分、15 分以内のエリアについて都市開発や住宅整備ができない環境になっているのであれば、そこはしっかりと是正して、住宅高騰に対してアプローチをしていく点も重要だと思う。
また、子育て世帯の問題から、公園をどうアップデートしていくのか。安心して子供が外遊びできる場所として公園があるが、設備の問題、綺麗さの問題等が非常に不十分で、更新されていない点も懸念している。これも市町がやるべき事業ではあるが、試行的に県が13

補助金を立て、地域にある公園を大幅にリノベーションし、子供が街や公園でもっと遊びやすい環境を作っていくことは、結果的にその街のイメージの向上に繋がると思うし、どこのエリアに住むかを考えた場合に不動産の街並みの向上にも繋がると考えている。
【委員】 尼崎市の話をさせていただくと、先ほども治安が悪いという話をお聞きしたが、尼崎市自体は立地がいいために単身者の転入が多い側面もある。その分、結婚されると出て行かれる方が多い側面もあるが。尼崎市としても、子育て世代に向けて、いわゆる治安の悪さをどうにかしていこうという働きがあると思っている。
兵庫県について述べると、先ほどお話があったとおり、子育てしやすい周辺環境を作っていくことが一番大事かと思う。保育園とか教育、また、尼崎市は公園が比較的多いが、公園の充実、行政の子育て支援をどれだけ充実させるかというのがやはり大事だ。
先ほど他の委員からも意見があった県営住宅についても、例えば、子供が 4 人 5 人いたとしても、所得制限額は３人いる家庭と同額になってしまう取扱いであったと思う。そういったところも含めて、県営住宅に子育て世帯枠を拡充していくべきだと思う。
また、尼崎でも空き家が大変多い。県としては、今年の 3 月 31 日に赤穂市、西脇市で空家活用特区を指定し、空き家の活用に取り組んでいるところだが、阪神地域の方でも空き家活用の取組をもっと広げていくべきだと思う。
とにかく兵庫に住むお得感をしっかりとアピールしていくことが大事だ。

【委員】 皆さんからいろいろなご意見を聞いて、様々な角度から検討しないといけないと感じた。
子育て世帯と一口に言っても、所得階層によって対応は違うと思う
し、どういう地域にお住まいなのか、その地域も市町村という単位ではなくてもっと細かくエリアの特性を見るべきというお話もあり、そういうことも検討していかないといけないと感じた。

14また、教育や医療など他の様々な課題、住宅分野で見ても委員のご発言の中に空き家という話もあり、居場所づくりというコメントもあり、住宅施策の中でもできそうなこともいろいろあると思った。
そういう資源を活用しながら、地域のまちづくり、地域の取組、子育て世帯を応援していこうという気持ちを持っている地域はすごく多いと思う。そのような地域の思いにどう応えられるかということを小委員会として検討したい。
【委員】

非常に活発に、様々なアイデアを含めてご意見をいただいた。
小委員会では、ご意見を踏まえて様々な議論をしていく。大きく言うと、住宅性能というような内部環境に関する問題と、それから住環境というような外部環境に関する問題。これらについて、ハードの計画設計あるいは施設整備に関わる施策、さらにはソフトの税制を含む様々な補助制度等の施策があろうかと思うが、こうした４つの検討フレームの中で、今日のような意見も一度整理いただけたらと思う。資料の面でいえば、神戸市や西宮市についてのさらに詳しい調査もあるというご示唆もあったので、事務局でまた調べていただけたらと思う。

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