公益財団法人

日本生命財団
第１２回（２０２０年度）

事 業 報 告 書
２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで

Ⅰ．事 業 概 況
当年度は、次の３分野を中心に、助成事業を行った。
・ 児童・少年の健全育成助成
・ 高齢社会助成
・ 環境問題研究助成
当年度の助成額は２億１,８３３万円であり、各分野の内訳は次のとおりである。

１. 助 成 事 業(1) 児童・少年の健全育成助成（物品助成）
当助成では、地域の人々の協力のもとに、次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、子どもたちが主体の「自然と親しむ活動」「異年齢・異世代交流活動」や子どもたちのために行う「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を実践している民間の団体に対して、その活動に必要な物品の助成を行った。
２０１９年９月、全国の都道府県知事に対し、助成対象団体候補の推薦を依頼し、当財団選考委員会による選考を経て、２０２０年３月開催の第４３回理事会において助成団体を決定した。
当年度の助成対象団体は２６２団体、助成金額は１億２,５１４万円であった。
(2) 生き生きシニア活動顕彰
当顕彰では、高齢者が主体となる、「元気な高齢者による地域貢献活動や児童・少年の健全育成活動」に対して顕彰を行った。
２０１９年９月、全国の都道府県知事に対し、顕彰対象団体候補の推薦を依頼し、当財団選考委員会による選考を経て、２０２０年３月開催の第４３回理事会において顕彰団体を決定した。
当年度の顕彰対象団体は２１０団体、顕彰金額は１,０５０万円であった。

1

(3) 児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）
当助成では、研究者と実践家の協働による、現場の実践をベースにして実践に役立
つ成果をあげるための、児童・少年の健全育成に資する研究に対して助成を行った。
「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」を基本テーマとし、とりわけ、以下の重点分野に対する課題を明確にした研究が助成対象とされた。
・健全育成のための教育、周到な準備を図る分野（教育、予防的対処等を図る分
野）・健全育成にとって喫緊の対応を要する分野（療育的対処等を要する分野）
当年度の選考については、当財団選考委員会による選考を経て、２０２０年９月
開催の第４５回理事会において助成対象研究を決定した。

当年度の助成対象研究は１６件、助成金額は１,９０１万円であった。

(4) 高齢社会助成
当助成では、以下の助成を行った。
・「人生１００年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて、地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる活動にチャレンジするための助成を行う「地域福祉チャレンジ活動助成」
・研究者と実践家が協働して、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるために、助成対象分野のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行う「実践的課題研究助成」
・助成対象者を若手研究者に限定した「若手実践的課題研究助成」
当年度の選考については、当財団選考委員会による選考を経て、２０２０年９月
開催の第４５回理事会において助成対象を決定した。
当年度の助成対象は、以下の通り１１団体（件）、助成金額は１,６０８万円であった。
・地域福祉チャレンジ活動助成 ４団体、助成金額
７８１万円
・実践的課題研究助成
２件、助成金額
３９９万円
・若手実践的課題研究助成
５件、助成金額
４２８万円

2

(5) 環境問題研究助成
当助成では、以下の助成を行った。
・「人間活動と環境保全との調和に関する研究－人口減少社会における持続可能な地域づくり、気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化－」のテーマ
で、研究者のみならず、行政機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ・地域住民等の実践活動者などが協働して取り組む研究を対象とする「学際的総合研究助成」
・特に課題を設定せずに、「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ着想豊かな研究を対象とする「若手研究・奨励研究助成」
当年度の選考については、当財団選考委員会による選考を経て、２０２０年９月
開催の第４５回理事会において助成対象研究を決定した。
当年度の助成対象研究は、以下の通り２８件、助成金額は４,０００万円であった。
・学際的総合研究助成
２件、 助成金額
９５０万円
・若手研究・奨励研究助成 ２６件、 助成金額 ３,０５０万円(6) 出版助成
当助成では、以下の助成を行った。
・環境問題研究助成の研究成果の普及を目的に、優れた研究成果の成果発表出版を対象とする「環境問題研究成果発表助成」
・地域文化振興の一環として博物館の振興を図るとともに、博物館利用者の理解を助け、また、地域の青少年の文化教育に資することを目的とする「博物館展示案内出版助成」
当年度の選考については、当財団選考委員会による選考を経て、２０２０年３月
開催の第４３回理事会において、助成対象を決定した。
当年度の助成対象は、以下の通り４書目（館）、助成金額は７５９万円であった。
・環境問題研究成果発表助成 ２書目、助成金額 ２８８万円
・博物館展示案内出版助成
２館、助成金額 ４７１万円

3

＜当年度助成実績＞

件数（件）

金額（万円）(1) 児童・少年の健全育成助成（物品助成）

２６２

１２,５１４(2) 生き生きシニア活動顕彰

２１０

１,０５０

(3) 児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）

１６

１,９０１

(4) 高齢社会助成

１１

１,６０８

(5) 環境問題研究助成

２８

４,０００

４

７５９

５３１

２１，８３３(6) 出版助成

合計＊金額は、万円未満切捨て

２．シンポジウムおよびワークショップの開催（延期）
当年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、予定していた全てのシンポ
ジウムおよびワークショップを次年度に延期した。

4

Ⅱ．庶 務 事 項
１．理 事 会
(1) 第４４回理事会
・ ２０２０年５月２６日 （決議省略）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 第１１回（２０１９年度）事業報告および決算の件
第２号議案 第３５回評議員会の書面開催の件
第３号議案 第３６回評議員会招集の件
代表理事が、上記議案を提案し、理事全員から書面により同意の意思表示を得、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、第１号議案から第３号議案まで承認可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。なお、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点よりウェブでの理事会開催等検討するも、環境整備が難しく、定款第２７条第３項に基づく代表理事からの職務の執行の報告は、実開催の理事会で報告する予定であった内容を議案要旨として記載し、全理事および監事に提供したう
えで、次回理事会へと見送りとされた。
(2) 第４５回理事会
・ ２０２０年９月１日 （決議省略）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 ２０２０年度児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）の件
第２号議案 ２０２０年度高齢社会助成の件
第３号議案 ２０２０年度環境問題研究助成の件
第４号議案 助成準備基金取り崩しの件
第５号議案 財産運用規程改正の件
第６号議案 第３６回評議員会の書面開催の件
第７号議案 第３７回評議員会招集の件
代表理事が、上記議案を提案し、理事全員から書面により同意の意思表示を得、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、第１号議案から第７号議案まで承認可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。なお、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点よりウェブでの理事会開催等検討するも、環境整備が難しく、定款第２７条第３項に基づく代表理事からの職務の執行の報告は、実開催の理事会で報告する予定であった内容を議案要旨として記載し、全理事および監事に提供したう
えで、次回理事会へと見送りとされた。
5

(3) 第４６回理事会
・ ２０２１年３月５日 （決議省略）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 ２０２１年度事業計画・収支予算の件
第２号議案 ２０２１年度児童・少年の健全育成助成（物品助成）の件
第３号議案 ２０２１年度高齢社会助成（生き生きシニア活動顕彰）の件
第４号議案 ２０２１年度出版助成の件
第５号議案 児童・少年の健全育成助成選考委員選任の件
第６号議案 第３７回評議員会の書面開催の件
第７号議案 第３８回評議員会招集の件
代表理事が、上記議案を提案し、理事全員から書面により同意の意思表示を得、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、第１号議案から第７号議案まで承認可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。なお、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点よりウェブでの理事会開催等検討するも、環境整備が難しく、定款第２７条第３項に基づく代表理事からの職務の執行の報告は、実開催の理事会で報告する予定であった内容を議案要旨として記載し、全理事および監事に提供したう
えで、次回理事会へと見送りとされた。

２．評 議 員 会
(1) 第３５回評議員会
・ ２０２０年６月４日 （報告省略）
・ 議案（報告事項）
第１号議案 第１１回（２０１９年度）事業報告および決算の件
代表理事が、上記事項を通知し、評議員全員から書面により同意の意思表示を得た
ので、第１号議案について評議員会への報告があったものとみなされた。
(2) 第３６回評議員会
・ ２０２０年９月１５日 （報告省略）
・ 議案（報告事項）
第１号議案 ２０２０年度児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）の件
第２号議案 ２０２０年度高齢社会助成の件
第３号議案 ２０２０年度環境問題研究助成の件
第４号議案 助成準備基金取り崩しの件
6

第５号議案

財産運用規程改正の件

代表理事が、上記事項を通知し、評議員全員から書面により同意の意思表示を得た
ので、第１号議案から第５号議案まで評議員会への報告があったものとみなされた。
(3) 第３７回評議員会
・ ２０２１年３月１６日 （報告省略）
・ 議案（報告事項）
第１号議案 ２０２１年度事業計画・収支予算の件
第２号議案 ２０２１年度児童・少年の健全育成助成（物品助成）の件
第３号議案 ２０２１年度高齢社会助成（生き生きシニア活動顕彰）の件
第４号議案 ２０２１年度出版助成の件
第５号議案 児童・少年の健全育成助成選考委員選任の件
代表理事が、上記事項を通知し、評議員全員から書面により同意の意思表示を得た
ので、第１号議案から第５号議案まで評議員会への報告があったものとみなされた。

３．選 考 委 員 会(1) 児童・少年の健全育成助成選考委員会（実践的研究助成）・ ２０２０年７月（書面による選考）
・ ２０２０年度児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）の件について選考された。
（物品助成）
・ ２０２１年２月（書面による選考）
・ ２０２１年度児童・少年の健全育成助成（物品助成）の件について選考された。
(2) 高齢社会助成選考委員会（地域福祉チャレンジ活動助成、実践的課題研究助成、若手実践的課題研究助成）
・ ２０２０年８月（書面による選考）
・ ２０２０年度高齢社会助成の件について選考された。

7

（生き生きシニア活動顕彰）
・ ２０２１年２月（書面による選考）
・ ２０２１年度生き生きシニア活動顕彰の件について選考された。
(3) 環境問題研究助成選考委員会
・ 第１回 ２０２０年６月（書面による選考）
２０２０年度環境問題研究助成の件について選考された。
・ 第２回 ２０２０年７月（書面による選考）
２０２０年度環境問題研究助成の件について選考された。
(4) 出版助成選考委員会
・ ２０２１年２月（書面による選考）
・ ２０２１年度出版助成の件について選考された。

４．評議員・役員等の 異 動
第３５回評議員会において、別段の決議がなされなかったため、有限責任監査法人トーマツが会計監査人に重任された。
（任期は２０２０年６月２２日定時評議員会終結時から２０２１年定時評議員会
終結時まで）

５．寄 附金の 受入
２０２０年７月７日、日本生命保険相互会社より１億８,５００万円の寄附金を、総額の５分の１以下を法人会計に充当することができるものとして受入れた。
また、２０２０年１０月１９日、個人より１００万円の寄附金を受入れた。

６．登記・届出事項等(1) 役員等の登記
２０２０年

６月１９日

会計監査人重任に伴う登記を行った。

(2) 内閣府への届出・提出
２０２０年
２０２１年

６月２５日
３月１７日

事業報告等に係る書類を提出した。
事業計画書等に係る書類を提出した。
8

７．贈 呈 式 ・ 広 報 活 動(1) 贈 呈 式
① 児童・少年の健全育成助成（物品助成）、生き生きシニア活動顕彰・贈呈式
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とした。

② 高齢社会助成・贈呈式＜地域福祉チャレンジ活動助成＞
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とした。

③ 環境問題研究助成・贈呈式＜学際的総合研究助成＞
・２０２０年１０月９日
浅利 美鈴 京都大学大学院地球環境学堂・准教授（他計１２名）
研究課題「農山村を持続可能で豊かな暮らしの教育拠点にするための実践研究」＜若手研究・奨励研究助成＞
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とした。

④ 博物館展示案内出版助成・贈呈式
・２０２１年３月３０日

愛媛県総合科学博物館（愛媛県）

書籍名「山と海が育てた愛媛の産業」[B５判・５６ページ]

9(2) 広 報 活 動① 事業報告書

２０２０年

６月発行

② 日本生命財団の概要

２０２０年

４月･７月発行③ 日本生命財団４０年史

２０２０年

９月発行

④ 都道府県助成情報誌「Ｆｕ－ｍｉ(フミ)」Vol.3

２０２１年

３月発行

10

８．内部統制に関する報告(1) 内部統制に関する決議内容の概要
２０１０年（平成２２年）５月２８日開催の理事会にて「内部統制システム」
について決議を行った。その後、２０１４年（平成２６年）６月４日および２０１５年（平成２７年）５月２２日開催の理事会において一部改正し、以下のとおり定めている。
「内部統制システム」
当財団の内部統制システムについて、以下のとおり定める。
１

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条で準用する同第 90 条第 4 項第 5 号）の整備について、法令遵守マニュアルをもってこれを定める。

２

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する同第 14 条第 1 号）の整備について、文書保存規程をもってこれを定める。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
第 62 条で準用する同第 14 条第 2 号）の整備について、リスク管理規程及びリスク管理方針をもってこれを定める。

４

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する同第 14 条第 3 号）の整備について、職務権限規程をもってこれを定める。

５

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する同第 14 条第 4 号）の整備について、法令遵守マニュアル
をもってこれを行う。

６

以下の各項に定める事項（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する
同第 14 条第 5 号から第 11 号）について、リスク管理規程をもってこれを定める。
（１）監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（２）上記（１）の使用人の理事からの独立性に関する事項（３）上記（１）の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（４）理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制（５）上記（４）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制（６）監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（７）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

７

市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力とは一切の関係遮断に取組むこととし、その実現に向けた体制の整備について、反社会的勢力対策マニュアルをもってこれを行う。

11

(2) 内部統制に関する運用状況の概要
上記、内部統制につき、適切に運用している。経営に重大な影響を与える事案や受益者等の利益が著しく阻害される事案等は発生していない。

９．そ の 他
(1) 附属明細書として、事業報告の内容を補足すべき重要事項はない。

12

公益財団法人日本生命財団

第 １２ 回 （２０２０年 度 ）財 務 諸 表 等 並 びに財 産 目 録

貸

借

対

照

表

正 味 財 産 増 減 計 算 書
キャッシュ・フロー計 算 書
財 務 諸 表 に対 する注 記
附
財

属

明
産

細

書

目

録

公益財団法人日本生命財団
代表理事

甲

13

斐

啓

史

貸

借 対

照

表

（2021年3月31日現在）（単位：円）
科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現金預金

146,755,449

25,419,714

121,335,735

未収利息

28,257,974

29,140,429△ 882,455

061,369△ 61,369

175,013,423

54,621,512

120,391,911

9,996,317,000

9,996,317,000

03,683,000

3,683,000

0

10,000,000,000

10,000,000,000

01,119,245,000

1,168,485,000△ 49,240,000(1,012,174,180 )(1,111,947,778 )(△ 99,773,598 )(107,070,820 )(56,537,222 )(50,533,598 )

11,006,500

8,398,500

2,608,000

1,130,251,500

1,176,883,500△ 46,632,000

運用財産

0

106,648,000△ 106,648,000

預金

(0 )

(106,648,000 )(△ 106,648,000 )

仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
投資有価証券
預金
基本財産合計（２）特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
特定資産合計（３）その他固定資産

建物造作

2,011,108

2,084,049△ 72,941

什器備品

3,223,046

1,480,223

1,742,823

422,400

0422,400

13,270,200

13,270,200

0149,968

149,968

0

19,076,722

123,632,440△ 104,555,718

11,149,328,222

11,300,515,940△ 151,187,718

11,324,341,645

11,355,137,452△ 30,795,807

未払金

1,480

2,320

△ 840

預り金

502,261

617,999△ 115,738

流動負債合計503,741

620,319△ 116,578

役員退任慰労金引当金

7,112,500

5,662,500

1,450,000

退職給付引当金

3,894,000

2,736,000

1,158,000

固定負債合計11,006,500

8,398,500

2,608,000

負債合計

11,510,241

9,018,819

2,491,422

10,000,000,000

10,000,000,000

00

ソフトウェア
敷金
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債

２．固定負債

Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)
２．一般正味財産(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

10,000,000,000

10,000,000,000（10,000,000,000 )（10,000,000,000 )

1,312,831,404

1,346,118,633△ 33,287,229(1,119,245,000 )(1,168,485,000 )(△ 49,240,000 )

11,312,831,404

11,346,118,633△ 33,287,229

11,324,341,645

11,355,137,452△ 30,795,807

14

(0 )

正 味 財 産 増 減 計 算 書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増減

124,094,431

126,999,995△ 2,905,564

124,094,431

126,999,995△ 2,905,564

11,358,735

11,599,207△ 240,472

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益助成準備基金等受取利息

11,358,735

11,599,207△ 240,472

186,000,000

186,000,000

0

雑収益

1,601

1,536,004△ 1,534,403

経常収益計

321,454,767

326,135,206△ 4,680,439

受取寄付金（２）経常費用
事業費

333,703,075

361,537,970△ 27,834,895

助成金

218,335,144

196,056,799

22,278,345

委託金

03,500,000△ 3,500,000

9,936

30,528,836△ 30,518,900

役員報酬

シンポジウム経費

13,702,500

15,130,800△ 1,428,300

給料手当

47,487,879

45,094,881

2,392,998

役員退職給付費用

1,305,000

1,305,0000

職員退職給付費用

1,872,120

681,000

1,191,120

福利厚生費

9,682,236

9,559,140

123,096通勤交通費

1,875,842

1,814,387

61,455

渉外応接費
消耗什器備品・消耗品費
減価償却費

89,892

14,00075,892

2,959,202

3,036,974△ 77,772

247,118

99,812

147,306

光熱水料費

4,727,163

4,974,772△ 247,609

賃借料

13,311,521

13,986,224△ 674,703

助成関係費

10,780,304

22,381,876△ 11,601,572

企画調査費

1,121,669

1,169,342△ 47,673

その他事業費6,195,549

12,204,127△ 6,008,578

管理費

21,798,920

20,714,311

1,084,609

役員報酬等

1,578,185

3,407,435△ 1,829,250

給料手当

10,149,379

7,014,364

3,135,015

役員退職給付費用

145,000

145,0000

職員退職給付費用

396,080

231,000

165,080

福利厚生費

1,780,798

1,244,974

535,824通勤交通費

417,986

264,339

153,647

会議費

482,370

2,102,020△ 1,619,650

渉外応接費

161,485

272,861△ 111,376

通信運搬費

405,715546,189△ 140,474

消耗什器備品・消耗品費522,211

337,441

184,770

減価償却費

43,609

11,09032,519

印刷製本費

29,03020,876

8,154

光熱水料費

834,205

552,752

281,453

2,349,091

1,554,025

795,066

賃借料
雑費

2,503,776

3,009,945△ 506,169

経常費用計

355,501,995

382,252,281△ 26,750,286△ 34,047,228△ 56,117,075

22,069,847

基本財産評価損益等

評価損等調整前当期経常増減額

0

14,023,300△ 14,023,300

特定資産評価損益等

760,000

191,700

568,300

760,000

14,215,000△ 13,455,000△ 33,287,228△ 41,902,075

8,614,847

評価損益等計
当期経常増減額

15

科

目

当年度

前年度

増減

２．経常外増減の部（１）経常外収益000（２）経常外費用
固定資産除却損

1

01

経常外費用計

1

0

1

△ 1

0

△ 1

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額△ 33,287,229△ 41,902,075

8,614,846

一般正味財産期首残高

1,346,118,633

1,388,020,708△ 41,902,075

一般正味財産期末残高

1,312,831,404

1,346,118,633△ 33,287,229

0△ 16,094,300

16,094,300

Ⅱ．指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

0△ 16,094,300

16,094,300

10,000,000,000

10,016,094,300△ 16,094,300

10,000,000,000

10,000,000,000

011,312,831,404

11,346,118,633△ 33,287,229

16

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：円）

科目

公益目的事業会計

法人会計

合

計

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息

124,094,431

0

124,094,431

124,094,431

0

124,094,431

9,897,921

1,460,814

11,358,735

特定資産運用益9,897,921

1,460,814

11,358,735

165,661,894

20,338,106

186,000,000

雑収益

1,601

0

1,601

経常収益計

299,655,847

21,798,920

321,454,767

333,703,075

0

333,703,075

218,335,144

0

218,335,144

9,936

0

9,936

役員報酬

13,702,500

013,702,500

給料手当

47,487,879

0

47,487,879

役員退職給付費用

1,305,000

01,305,000

職員退職給付費用

1,872,120

0

1,872,120

福利厚生費

9,682,236

0

9,682,236

通勤交通費

1,875,842

0

1,875,842

渉外応接費

89,892089,892

2,959,202

02,959,202

減価償却費

247,1180

247,118

光熱水料費

4,727,163

0

4,727,163

賃借料

13,311,521

0

13,311,521

助成関係費

10,780,304

010,780,304

企画調査費

1,121,669

0

1,121,669

その他事業費6,195,549

0

6,195,549

0

21,798,920

21,798,920

助成準備基金等受取利息
受取寄付金（２）経常費用
事業費
助成金
シンポジウム経費

消耗什器備品・消耗品費

管理費
役員報酬等

0

1,578,185

1,578,185

給料手当010,149,379

10,149,379

役員退職給付費用0145,000

145,000

職員退職給付費用

0396,080

396,080

福利厚生費

01,780,798

1,780,798

通勤交通費

0

417,986

417,986

会議費

0482,370

482,370

渉外応接費

0161,485

161,485

通信運搬費

0405,715405,715消耗什器備品・消耗品費

0522,211522,211

減価償却費

043,60943,609

印刷製本費

029,03029,030光熱水料費

0834,205

834,205

賃借料

02,349,091

2,349,091

雑費

02,503,776

2,503,776

経常費用計

333,703,075

21,798,920

355,501,995

評価損等調整前当期経常増減額△ 34,047,228

0△ 34,047,228

特定資産評価損益等

663,12196,879760,000

評価損益等計663,12196,879760,000△ 33,384,107

96,879△ 33,287,228

当期経常増減額17

科目

公益目的事業会計

法人会計

合

計

２．経常外増減の部（１）経常外収益

0

0

0

1

0

1

（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計

1

0

1

△ 1

0

△ 1

当期一般正味財産増減額△ 33,384,108

96,879△ 33,287,229

一般正味財産期首残高

1,174,767,476

171,351,157

1,346,118,633

一般正味財産期末残高

1,141,383,368

171,448,036

1,312,831,404

当期経常外増減額

Ⅱ．指定正味財産増減の部
0

0

0

0

0

0

10,000,000,000

010,000,000,000

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

10,000,000,000

010,000,000,000

11,141,383,368

171,448,036

11,312,831,404

18

キャッシュ・フロー計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：円）

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入

125,355,823

126,711,653△ 1,355,830

125,355,823

126,711,653△ 1,355,830

11,574,765

10,274,460

1,300,305

11,574,765

10,274,460

1,300,305

186,000,000

186,000,000

0

1,601

1,536,004△ 1,534,403

322,932,189

324,522,117△ 1,589,928

331,053,244

363,687,249△ 32,634,005

助成金支出

218,335,144

196,056,799

22,278,345

委託金支出

0

3,500,000△ 3,500,000

10,93630,529,780△ 30,518,844

役員報酬支出13,769,406

15,141,573△ 1,372,167

給料手当支出47,525,235

45,117,412

2,407,823

職員退職給付支出

666,120

4,200,000△ 3,533,880

福利厚生費支出

9,682,236

9,559,140

123,096

通勤交通費支出

1,875,842

1,814,387

61,455

渉外応接費支出

89,892

14,00075,892消耗什器備品・消耗品費支出

2,959,066

3,036,974△ 77,908

光熱水料費支出

4,727,163

4,974,772△ 247,609

賃借料支出

13,311,521

13,985,999△ 674,478

助成関係費支出

10,783,215

22,382,870△ 11,599,655

企画調査費支出

1,121,669

1,169,342△ 47,673

その他事業費支出

6,195,799

12,204,201△ 6,008,402

基本財産利息収入
特定資産運用収入
助成準備基金等利息収入
寄付金収入
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出

シンポジウム経費支出

管理費支出

21,666,602

20,413,598

1,253,004

役員報酬等支出

1,585,619

3,493,907△ 1,908,288

給料手当支出10,150,010

7,014,380

3,135,630

職員退職給付支出

444,0800444,080

福利厚生費支出

1,780,798

1,244,974

535,824通勤交通費支出

417,986

264,339

153,647

会議費支出

482,620

2,102,094△ 1,619,474

渉外応接費支出

161,485

272,861△ 111,376

通信運搬費支出

405,715546,189△ 140,474

消耗什器備品・消耗品費支出

522,187

337,441

184,746

印刷製本費支出

29,03020,8768,154

光熱水料費支出

834,205

552,752

281,453

賃借料支出

2,349,091

1,554,000

795,091

雑支出

2,503,776

3,009,785△ 506,009

事業活動支出計

352,719,846

384,100,847△ 31,381,001△ 29,787,657△ 59,578,730

29,791,073

事業活動によるキャッシュ・フロー

19

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
基本財産取崩収入

09,289,000△ 9,289,000

09,289,000△ 9,289,000

100,720,000

111,136,000△ 10,416,000

100,000,000

107,086,000△ 7,086,000

720,000

4,050,000△ 3,330,000

運用財産取崩収入

106,648,000

50,000,000

56,648,000

預金取崩収入106,648,000

50,000,000

56,648,000

投資活動収入計

207,368,000

170,425,000

36,943,000

基本財産投資有価証券償還・売却収入
特定資産取崩収入
助成準備基金投資有価証券償還・売却収入
退職給付等引当資産取崩収入

２．投資活動支出
特定資産取得支出

53,861,598

32,551,356

21,310,242

助成準備基金預金取得支出

50,533,598

30,339,356

20,194,242

退職給付等引当資産取得支出

3,328,000

2,212,000

1,116,000

運用財産取得支出

071,000,000△ 71,000,000

預金取得支出071,000,000△ 71,000,000

2,383,010

02,383,010

1,855,010

01,855,010

528,0000

528,000

投資活動支出計

56,244,608

103,551,356△ 47,306,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

151,123,392

66,873,644

84,249,748

１．財務活動収入000２．財務活動支出000

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

0

Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額

121,335,735

7,294,914

114,040,821

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

25,419,714

18,124,800

7,294,914

Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

146,755,449

25,419,714

121,335,735

固定資産取得支出
什器備品取得支出
ソフトウェア取得支出

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

20

財務諸表に対する注記

１．金額の単位表示
財務諸表の金額は、円単位で表示している。
２．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。ただし、取得価額と券面額との差額について重要性が乏しいものについては、償却原価法を適用していない。

その他の有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用している。

(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産定率法を採用している。 主な耐用年数は次の通り。
建物造作

65年

什器備品

5～15年

定額法を採用している。 主な耐用年数は次の通り。
ソフトウェア5年(3)引当金の計上基準
役員退任慰労金引当金

役員の退任慰労金支給に備えるため、支給基準等に基づく金額を計上している。

退職給付引当金

職員の退職金支給に備えるため、期末在籍者の内規に定める退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。

(4)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金並びに流動資産に計上した普通預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金としている。
(5)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税込処理によっている。

21

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
科目
基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
小 計
合計

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

（単位：円）
当 期 末 残 高9,996,317,000
3,683,000
10,000,000,000

200,000,000
0200,000,000

200,000,000
0200,000,000

9,996,317,000
3,683,000
10,000,000,000

1,168,485,000
1,111,947,778
56,537,222
8,398,500
1,176,883,500
11,176,883,500

51,293,598
760,000
50,533,598
3,328,000
54,621,598
254,621,598

100,533,598
100,533,5980
720,000
101,253,598
301,253,598

1,119,245,000
1,012,174,180
107,070,820
11,006,500
1,130,251,500
11,130,251,500（注）基本財産、特定資産ともに、時価評価による増減は「当期増加額」「当期減少額」に含めている。

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
科

目

基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
小 計
合計

当 期 末 残 高

（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）9,996,317,000 (9,996,317,000)
3,683,000(3,683,000)
10,000,000,000 (10,000,000,000)

－
－
－

－
－
－

1,119,245,000－
1,012,174,180－
107,070,820－
11,006,500－
1,130,251,500－
11,130,251,500 (10,000,000,000)(1,119,245,000)(1,012,174,180)(107,070,820)－(1,119,245,000)(1,119,245,000)－－－(11,006,500)(11,006,500)(11,006,500)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科
目
建物造作
什器備品
ソフトウェア合
計（単位：円）（うち負債に対応する額）

取得価額

減価償却累計額

9,927,700
11,479,959
528,000
21,935,659

7,916,592
8,256,913
105,600
16,279,10522（単位：円）
当期末残高

2,011,108
3,223,046
422,400
5,656,554

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）
科
目
帳簿価額
時 価
評価損益
国 債

3,600,363,100

4,131,390,000

531,026,900

政保債・財投債

2,449,905,816

2,762,995,000

313,089,184

地方債

1,699,960,000

1,783,750,000

83,790,000

社 債

3,103,517,264 3,107,510,000
10,853,746,180 11,785,645,000

3,992,736
931,898,820

合計

7．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末

当期末

現金預金勘定25,419,714 現金預金勘定－(預入期間が3ヶ月を超える)定期預金

現金及び現金同等物

146,755,449(預入期間が3ヶ月を超える)定期預金

25,419,714 現金及び現金同等物－
146,755,449(2)重要な非資金取引は無い。
8．退職給付等(1)採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額等を基礎として計算している。
(3)役員退任慰労金引当金及び退職給付引当金（単位：円）
科目

役員退任
慰労金引当金
退職給付
引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

その他

目的使用

5,662,500

1,450,000－－

7,112,500

2,736,000

1,878,000

720,000－

3,894,000

9．その他
受取寄付金のうち、185,000,000円は、日本生命保険相互会社からの寄付金である。
日本生命保険相互会社：大阪市中央区、生命保険業、総資産690,711億円（2020年3月末現在、億円未満切捨て）

23

附

１．

属 明 細 書

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

２．

引当金の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

24

財

産

目

録

（ 2021年3月31日現在 ）（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金

手許保管

運転資金として62,732

預金

普通預金3口

運転資金として146,692,717

投資有価証券保有する公社債利息の未収分

未収利息
流動資産合計28,257,974
175,013,423（固定資産）
基本財産

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用
投資有価証券55銘柄

9,996,317,000（国債12銘柄、政保債・財投債等
13銘柄、地方債12銘柄、社債18銘
柄（凸版印刷㈱、三井不動産㈱
等））

預金
特定資産

普通預金

3,683,000

助成準備基金［助成準備基金Ⅰ］

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用

投資有価証券

10銘柄

883,150,430（国債2銘柄、政保債・財投債等3銘柄、地方債2銘柄、社債3銘柄（三井住友ﾄﾗｽﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ等））

預金

普通預金

91,010,197［助成準備基金Ⅱ］

公益目的事業に必要な業務又は活動の用に供する財産であり、運用益を管理費の財源として使用

投資有価証券9銘柄

129,023,750（国債2銘柄、政保債・財投債等2
銘柄、地方債2銘柄、社債3銘柄（三井住友ﾄﾗｽﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ等））

預金

普通預金

16,060,623

退職給付等引当資産

普通預金

役職員の退職給付支給に備えたもの

11,006,500

建物造作

大阪市中央区主たる事務所の造作等

2,011,108

什器備品

大阪市中央区主たる事務用の什器等

3,223,046

ソフトウェア

大阪市中央区主たる事務用のソフトウェア等

敷金

大阪市中央区主たる事務所の賃借の敷金

その他
固定資産

電話加入権
固定資産合計NTT電話加入権

422,400
13,270,200
149,968
11,149,328,222

資産合計

11,324,341,645（流動負債）
未払金

振込関係

振込手数料

預り金
流動負債合計

納税関係

報酬・給与の所得税・地方税

1,480
502,261
503,741（固定負債）
役員退任慰労金引当金 役員に対するもの
退職給付引当金
固定負債合計職員に対するもの

役員の退任慰労金支給に備えたもの

7,112,500

職員の退職金支給に備えたもの

3,894,000
11,006,500

負債合計

11,510,241

正味財産11,312,831,404

25

監事の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

私ども監事は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１２回事業年度（２０２０年度）における理事の職務の執行を監査する
ため、随時理事及び事務局からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、当該事業年度に係る事業報告書について慎重な検討を加え、その他
必要と思われる監査手続を実施した結果、次のとおり報告いたします。

１．事業報告書は、法令及び定款に従い、財団の状況を正しく示している
ものと認めます。
２．理事の職務の遂行に関し、不正の行為、または法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。
３．財務諸表等並びに財産目録に関する、会計監査人有限責任監査法人
トーマツの、監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２１年５月１３日
公益財団法人日 本 生 命 財 団

監 事

櫻

井

美

幸

㊞

監 事

鬼

頭

誠

司

㊞

28