社会福祉法人天寿会定款

社会福祉法人天寿会定款

第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業（イ） 障害者支援施設の経営（ロ） 特別養護老人ホームの経営（２） 第二種社会福祉事業（イ） 障害福祉サービス事業の経営（ロ） 老人短期入所事業の経営（ハ） 老人デイサービス事業の経営（ニ） 在宅介護支援センター事業の経営（ホ） 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人天寿会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、住民や社会福祉関係者と共に、地域の生活課題・福祉課題の解決に取り組み、障がいや高齢により支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を北海道白老郡白老町字竹浦１３４番地５に置く。
第２章 評議員（評議員の定数)
第５条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事 2 名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員－１－

の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が 200,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分(８) 社会福祉充実計画の承認(９) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更－２－

(３) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第４章 役員及び職員（役員の定数）第１５条 この法人には、次の役員を置く。
(１) 理事 ６名以上８名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
－３－

(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２1 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構成）
第２３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計（資産の区分）第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）イ 北海道白老郡白老町字竹浦１２０番地の３、１３２番地の１、２、３、４、１３３番地の２、３、４、134 番地の３、５、６所在の北海道リハビリテーションセンター敷地 11 筆（27,364.08 ㎡）－４－

ロ 北海道白老郡白老町字竹浦１３５番地７、８、９所在のグループホームいたどり敷地３筆（1,589㎡）
ハ 北海道白老郡白老町日の出町３丁目４４番６２所在のしおさい敷地１筆（2,235.70 ㎡）（２）イ 北海道白老郡白老町字竹浦１３４番地の３、５所在の鉄筋コンクリート造２階建、北海道リハビリテーションセンター１棟（延２,441.81 ㎡）
ロ 北海道白老郡白老町字竹浦１３４番地３所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建、北海道リハビリ
テーションセンター療護部１棟（延２,000.61 ㎡）
ハ 北海道白老郡白老町字竹浦１３２番地１、３所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建、北海道リハビリテーションセンター特養部１棟（延１,787.86 ㎡）
ニ 北海道白老郡白老町字竹浦１３４番地８所在の木、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺渡廊下付平家建、身体障害者作業療法所１棟（延 247.91 ㎡）
ホ 北海道白老郡白老町字竹浦１３２番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建、リハビリデイセンター１棟（延 1,029.41 ㎡）
ヘ 北海道白老郡白老町字竹浦１３５番地７、８、９所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建、グループホームいたどり１棟（延 621.07 ㎡）
ト 北海道白老郡白老町日の出町３丁目４４番６２所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建、しおさい２棟（延 419.42 ㎡）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３６条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）第２９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、北道道知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、北海道知事の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。
以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）－５－第３２条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)(５) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３３条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）第３４条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 公益を目的とする事業（種別）第３６条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(１) 居宅介護支援事業(２) 介護老人保健施設事業(３) 診療所事業(４) 介護福祉士実務者研修事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第８章 解散（解散）
第３７条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）－６－第３８条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章 定款の変更（定款の変更）第３９条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、北海道知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を北海道知事に届け出なければならない。
第１０章 公告の方法その他（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、社会福祉法人天寿会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う（施行細則）
第４１条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

清 水 省 吾

理 事

中 川諭

同

斎 藤 義太郎同

中 村 光 慶同目 良 亮 三同梅 原 松 成同地 﨑 宇三郎

同

浅 利 義 市同

蠣 崎 敏 秋

同

岩 倉 春 次同

松 坂 有 祐監 事

五十嵐 松 王同

田 中貢－７－

役員等報酬規程

社会福祉法人 天 寿 会

社会福祉法人天寿会役員等報酬規程(目的)第１条 この規程は、社会福祉法人天寿会(以下「この法人」という。) の役員及び評議員 (以下「役員等」とする。) 並びに評議員選任・解任委員 の報酬と費用弁償 (以下「報酬等」という。) に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義等)
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

役員とは、理事及び監事をいう。

(２)

常勤役員とは、役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。常勤役員のうち、理事につていては常勤理事という。
(３)

非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の理事及び監事をいう。

(４)

評議員とは、定款第６条に基づき置かれる者をいう。

(５)

評議員選任・解任委員とは、定款第６条に基づき置かれる者をいう。

(６)

報酬とは、社会福祉法第４５条の３５第 1 項で定める報酬、賞与、その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。
(７)

費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、旅費(宿泊費を含む)等の経費をいう。報酬とは明確に区分されるものとする。
(報酬等の支給)第３条 役員等には、勤務形態に応じて、次の通り報酬等を支給する。
２

常勤理事については、個人の役割、職務内容を総合的に勘案・評価し、別表１の「常勤理事の月額報酬表」に定める支給基準額を評議員会にて決定し、各人に支給する。

３

非常勤理事については、月額報酬を支給しない。

４

監事については、監査業務等のために出勤したときは、別表２の「監事の日額報酬表」に定める基準額を評議員会にて決定し、各人に支給する。

５

非常勤役員等が理事会、評議員会へ出席したとき、別表３に定める日額報酬を支給する。

６

評議員選任・解任委員が評議員選任・解任委員会へ出席したときは、別表４に定める日額報酬を支給する。

(報酬等の支払方法)
第４条 報酬の支払いは、次の通りとする。
前条第２項の役員等については、職員給与規程に準じて支給する。

(２)

前条第４項の監事については、監査業務等のために出勤した都度現金にて支給する。

(３)

前条第５項の非常勤役員等については、当該会議等に出席した都度現金にて支給する。

(４)

前条第６項の評議員選任・解任委員については、当該委員会に出席した都度現金にて支給する。

２(１)

報酬及び日当の支払額は、源泉所得税を控除した額を支払う。

(交通費)
第５条 理事会及び評議員会への出席、法人業務に携わった時の交通費は、実費にて次の通り支払う。
(１)

第２条第２項の役員等については、給与規程第１０条(通勤手当)の規定に基づき支給する。

(２)

第２条第３項及び第４項の役員等については、旅費規程に基づき、その都度現金にて支給する。

(３)

第２条第５項の評議員選任・解任委員については、旅費規程に基づき、その都度現金にて支給する。

(費用弁償)
第６条 理事会及び評議員会、法人業務に携わった時に支出した通信費、物品費、雑費等の諸経費は、その使途を明記した領収書等をもって実費を支給する。
－１－

(出張旅費)第７条 役員等が法人業務のため出張したときは、旅費規程に基づき旅費(交通費、日当、宿泊料)を支給する。
(当法人職員給与との併給)
第８条 当法人職員の身分を兼務し、職員給与を支給している常勤役員等に対しては、本規定に基づく役員報酬等は支給しないものとする。
(公表)
第９条 当法人は、この規定をもって、社会福祉法第５９条の２第３項に定める報酬等の支給の基準として公表する。
(改廃)第 10 条 この規定の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。
(補則)
第 11 条 この規定の実施に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定めることとする。
附則

この規程は、平成 28 年 12 月 9 日より施行する。

－２－

別表 1
(常勤理事の月額報酬表)
号

俸

支給

基

準額

備

１号俸

月額

１００,０００ 円

２号俸

月額

１５０,０００ 円

３号俸

月額

２００,０００ 円

４号俸

月額

２５０,０００ 円

５号俸

月額

３００,０００ 円

６号俸

月額

３５０,０００ 円

７号俸

月額

４００,０００ 円

８号俸

月額

４５０,０００ 円

９号俸

月額

５００,０００ 円

10 号俸

月額

５５０,０００ 円

1１号俸

月額

６００,０００ 円

考

別表２(監事の日額報酬表)
区分

支給基準額
１日２時間以内

監事監査及び法人業務のための出勤

備考

５,０００ 円

１日４時間以内 １０,０００ 円
１日４時間以上 ２０,０００ 円

別表３(非常勤役員等の日額報酬)
区分

金

理事会・評議員会への出席

額

備

考

備

考

５,０００ 円別表４
(評議員選任・解任委員の日額報酬)
区分

評議員選任・解任委員会への出席

金額
５,０００ 円－３－