第 208 回 月例セミナー「年金制度の課題と展望」
日比谷コンベンションホール
主催：一般財団法人医療関連サービス振興会

講師

江口 隆裕

（えぐち

たかひろ）

神奈川大学法学部 教授
筑波大学 名誉教授

講師経歴
■ 略歴
1977 年

北海道大学法学部 卒業
厚生省 入省1981 年

厚生省保険局、年金局等

1991 年

北海道大学法学部 助教授

1995 年

厚生省大臣官房政策課調査室 室長

1996 年

厚生省老人保健福祉局老人福祉振興課 課長

2002 年

筑波大学ビジネス科学研究科 教授

2013 年

神奈川大学法学部 教授、筑波大学 名誉教授

■ 主な著書・『「子ども手当」と少子化対策』法律文化社 2011 年
・『変貌する世界と日本の年金−年金の基本原理から考える−』
法律文化社 2008 年
・『社会保障の基本原理を考える』有斐閣 1996 年
その他、著書・論文など多数。

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月例セミナー（江口講師）

平成 25 年 12 月 10 日（火）15:00 ～ 17:00

はじめに皆さんこんにちは、江口と申します。本日は医療関連サービス振興会の月例セミナーにお招きい
ただき厚く御礼申し上げます。皆さんにとって年金は、今はほとんど無縁のようですが、いずれは受給者になられるわけです。そこで、年金制度とは何か、どういう課題を抱えているのか、今後どういう制度改正が行われるのか。皆さんは現役世代で、年金を受給されている方はそんなにいらっ
しゃらないでしょう。保険料だけを負担している方が多いと思います。そこを念頭に置いて話しをします。
わが国の年金制度の体系

資料 1

まず、わが国の年金制度の体系です。日本の年金制度は2階建て、正確には3階建てです。
1階部分が基礎年金です。これは昭和60年に改正され、今は全国民が一本で同じ制度に入ることになっています。その加入者は、第1号被保険者（農業・自営業グループ）、これは基礎年金導入前の旧国民年金グループです。それから、第2号被保険者（民間サラリーマン・公務員）、いわゆる被用者グループです。第3号被保険者は、第2号被保険者の被扶養配偶者（サラリーマンの妻）ということになります。全部で2号が4000万人、1号が2000万人、3号が約1000万人という構成になっています。
2階部分は報酬比例です。基礎年金は、今1カ月6万5000円です。45年掛けて6万5000円の定額年金です。それに対して、被用者の方は2階部分の報酬比例年金も受給します。これはそれぞれ納めた
保険料の額に応じて金額が変わってきます。さらに公務員は、2階部分の2割ほどの職域加算が付いていましたが、昨年の改正でこれは無くなることになっています。
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3

月例セミナー（江口講師）

その他に3階部分で企業年金というものがあります。昨今、色々と話題になっていましたが、厚生年金基金という一番古い企業年金です。どういう意味で話題になっていたかというと、一つはAIJ投資顧問が詐欺まがいの運用をして、だまされた基金が出たということです。つい最近でも、ある厚生年金基金の運用執行理事だった人が、ドイツから接待を受けて、みなし公務員ですから収賄で逮捕されたという事件がありました。ただ、これは3階部分の話ですので、すべての企業がつくっているわけではありません。
その他に、国民年金基金があります。これは自営業の方々が、任意加入で2階部分を年金として積み立てることができる制度です。ちなみに厚生年金基金については今年、法改正が行われて、今
後新設は認めないことになっています。ですから、将来的には確定給付企業年金と確定拠出年金の2本立てになっていくということです。これが全体像です。
全体の年金額のイメージをお話ししておきます。基礎年金は1カ月6万5000円です。夫婦で13万円です。厚生年金は人によって違いますが、いわゆる標準年金といわれるものは、1カ月約10万円です。妻
が専業主婦で、夫がフルにサラリーマンをやっていた方の場合、平均的な夫婦で13万＋10万ですから、23万円ぐらいの年金が現在は受給できます。ただ、将来これが10％以上減ることが予定されていて、16％ぐらいまで下がります。
（資料1）

厚生年金の財政見通し
国民年金の財政見通し
2番目に、日本の年金制度がつぶれるのではないかというご懸念をお持ちの方もいると思います。一応つぶれないという見通しを立てています。日本は5年ごとに財政検証を行っています。資料2は2009
年の財政検証です。
資料2は厚生年金で、それぞれ保険料率がどうなっているかというものです。収入があって、支出は給付費と基礎年金拠出金です。これは基礎年金制度に各年金制度が出す部分です。その後の欄に収支差が
資料 2あって、積立金となっています。実は2004年の改正で、100年先の積立度合いを1.0としました。2004年の改正で、100年後も1年分の積立金を確保するということです。公明党は「100年安心」と言ったわけですが、100年先を見通して収支は保たれる前提になっています。
資料2を見て幾つか注意をしなければいけないのは、一つ は、保 険 料 が2020年 か ら
18.3％でずっと固定されています。2004年の改革で、マクロ経済スライドが導入されました。併せて保険料水準固定
資料 3方式、つまり「もうこれ以上保険料を上げません」ということを法律上明記したわけです。
もう一点は、積立金1年分です。従来はもう少し多くて、2 ～ 3年分積立金を残していました。
2004年の改正で、これを一部取り崩して1年分にしました。ですから、この時点では完全な賦課方式になるわけです。賦課方式の意味は後でご説明します。
よく「この財政検証は大丈夫か」という議論があります。この前提は資料2の右側に書いてあることです。出生率は中位ということで、最近は若干の改善が見られます。問題は、長期の経済前提で、物価1％、賃金2.5％、運用利回り4.5％という前提で計算をすればこうなる、ということです。経済状況が長期的にこれを確保できないとなると、この計算は狂ってきます。ちなみに5年ごとですから、2009年に5年を足すと2014年ということで、来年また財政検証を行うことになっています。
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年金制度の国際比較

資料 4

外国と比べて日本の年金制度はどうなっているかを簡単にみてみます。
日本の制度は2階建てです。それに対して、似たような制度はイギリスです。イギリスは有名なベバ
レッジ・レポートの中で、基礎年金をナショナル・ミニマムとして作り、2階部分をそれぞれ職域ごとに作っていこうということです。
それに対してドイツ・フランスは、ビスマルク方式とも呼ばれますが、職域ごとに制度を作ってます。そもそも生い立ちとしては、ドイツは「ギルド」という職人の組合が普及していて、その中で互助として年金のようなものができました。それを国家が制度化したのです。フランスも、ドイツ的な制度を取り入れるということになっています。
アメリカは、基本的には小さな政府なのですが、世界恐慌のときにOASDIという年金制度を作っています。
後でお話ししますが、民主党の年金の改革案は、スウェーデン方式を真似ています。スウェーデ
ンは、かつてはイギリスと同じように1階と2階に分かれていました。98年の改正で、自営業も入っ
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月例セミナー（江口講師）

ここで大事なのは、値の差です。物価と賃金の差が1.5、賃金と利回りの差が1.6になっています。
この差が非常に大事になります。今、アベノミクスで大変景気がいいということになっていますが、そういったものを前提にどこまで長期的な、
それこそ100年先の見通しができるかということです。
資料3は、国民年金一回分の財政見通しです。同じように保険料を見ると、1万6900円で2025年から頭打ちです。これも保険料水準固定方式で、将来的に1年分の積立金を持とうということで、経済前提は同じものを前提に計算をしています。（資料2, 3）

た所得比例の一本にしています。もっともスウェーデンの場合には、最初から2階部分に自営業が入っていました。その他に税財源で最低保障年金を作っています。ですから、「ここは保険料だけ、
これは税金でやる」というのがスウェーデン方式なのです。
日本の特色は、社会保険方式を採っていることです。社会保険方式で全国民が強制加入というのは、かなり日本的な特色と言えます。他の国は、「被用者および自営業者」ということで、働いていない無業者や失業者を強制加入にしていません。日本の場合は、皆年金、つまり生活保護を受けている方も強制加入です。当然保険料を払えません。払えないけれども免除にし、自立した後に10年間さかのぼって追納できるということで、強制加入にしています。
こういった国は日本ぐらいです。
もう一つ、保険料率を見てください。これは少し古いデータで、日本は今17％ぐらいです。これに対してアメリカは10％、イギリスは25％、ドイツが19.6％、フランスが16.85％。スウェーデンは17.21％ですが、別途、遺族年金の保険料が1.17％かかりますから、18.5％ぐらいになります。
もう一つは、支給開始年齢です。日本は60歳から65歳に引き上げる途中ですが、国によっては将来上げる、ないしは、既に65歳よりも高く上がっている国があるということです。（資料4）6

年金制度の種類

段階ということで、「修正賦課方式」と言っていいと思います。
もう一つ、「給付建て年金」と「拠出建て年金」という分類があります。これはちょっとプロの話になりますが、今まで私が説明した日本の年金は全部給付建てです。つまり、皆さんが年金に加入するときに、「将来、幾らもらえる」と給付の水準が決まっているのです。厚生年金も、額は決まっていませんが、給付の計算式は決まっています。それに対して、拠出建てでは、401Kというアメリカの企業年金が有名です。例えば、事業主が皆さんのために毎月2万円の企業年金保険料を払う。
そうすると2万円の12倍ですから、年間24万円です。そこに20年勤めれば、480万の保険料掛金が積み上がるわけです。問題は、それを運用するのは被用者自身だということなのです。日本でも確定拠出年金という制度が導入されていますが、そこに加入されている方は、ハイリスク・ハイリター
ンからローリスク・ローリターンまで最低5種類ぐらいの選択肢、実際はもっと多いと思うのですが、そこから自分で選ぶわけです。成功すれば480万が 700万800万になるかもしれない。失敗すれば、元本割れもあり得ます。その上で、例えば60歳になったらその運用益も足して民間の年金を買う。ですから、拠出建ては、将来の給付は決まっていなくて、拠出額だけ決まっているという仕組みです。
日本でも、企業年金の中に拠出建ての確定拠出年金という制度が導入されています。
この特徴は、
運用のリスクを事業主が取らないことです。給付建てだと、将来、幾ら払うと約束するために、運用がうまくいかなかった場合は、その穴埋めをしなければいけなくなります。拠出建ては、運用の責任は加入者個人が負います。そういったリスクを事業主は負わなくて済むというメリットがあるわけです。（資料5）7

月例セミナー（江口講師）

資料 5

年金制度にも色々な種類があります。大きく分けると「社会保険方式」と「税方式」です。
社会保険方式は、社会保険料を払うことを要件にするものです。税方式は、全部税金で賄う制度です。こういう財源によって制度の在り方も変わってきます。
もう一つよく言われる「積立方式」と「賦課方式」があります。これは基本的には社会保険方式の中の分類です。わが国はこれを「段階保険料方式」と呼んでいますが、積立方式から賦課方式に移行する

社会保険方式の長所
社会保険方式は多くの国で採られています。社会保険方式の長所の一つは、保険料拠出が要件となることです。今まで日本の場合、基本的に25年加入するのが要件でした。
ですから25年に満たないと年金がもらえなかったのです。
今回の社会保障・税一体改革
で、これを10年に短縮するという仕組みが導入されることになっています。
それから、拠出に応じた給付とあります。1カ月6万6000円（現在は約6.5万円）の基礎年金
資料 6だとすると、10年間滞納がある場合には40分の30になります。40年で6万6000円がフルペンションですから、4.95万円しかもらえない。つまり、払った拠出が給付に反映するのが社会保険方式の特徴です。
障害年金と遺族年金については、例えば私が明日死んでしまうと、遺族が困るので、遺族年金が出るわけです。これは予見不可能なので、拠出に応じた給付という原則を適用しません。ですから、
遺族・障害年金は丸々フルペンションもらえる。そういう意味では最低保障としての機能を果たしています。
これに対して老齢年金は、予見可能なリスクという特徴があります。ここにいる皆さま方は、自分が今40歳ならば65歳まであと25年あると分かるわけです。65歳で定年になると分かっていれば、そのために貯蓄をする。リスクに備えることができる。これが老齢と障害・遺族の違いです。
先程ドイツ・フランスの話をしましたが、社会保険方式は、職域連帯、職域型の従前所得保障に馴染みやすいという仕組みがあります。日本でも、厚生年金などは職域単位で制度を作っています。
問題は、最近増大している非正規雇用です。こういう人がここに加入できないという実態が出てきています。
もう一つ、保険料という独自財源を確保できます。税方式の場合には、財政規律が優先されるという問題があります。（資料6）8社会保険方式の短所

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月例セミナー（江口講師）

社会保険方式もいろいろな問題を抱えています。一つは保険料を払わない、未納です。
それから加入をしない人がいます。日本の場合は無業者や失業者も強制加入にしています。したがって、払えないで滞納する、ないしは免除を受ける人が増えてくるということです。国民年金については法律上強制加入ですが、実際には任意加入です。つまり強制徴収は、かつてほとんどやりませんでした。ところが、滞納問題がいろいろと騒がれ
資料 7るようになって、今はかなり行うようになっています。しみじみ考えると、例えば 1カ月1万5000円の保険料×1年分で18万円です。18万円が2年で36万。36万を滞納処分するために、例えば行政コストとして50万かけるのは、効率性という意味からも疑問になります。差し押さえ等はどんどんやっていますけれども、本当に全部差し押さえをやるべきなのかどうかというのは議論があるところなのです。
もう一つは、年金記録問題です。社会保険方式ですから記録が必要になります。大学を出られた方の場合、22歳で働きだして、60歳の定年まで働きます。年金機構は、その間の40年近い記録を全部持っています。給料は標準報酬で幾らか、保険料は幾ら払ったかということを持っているわけです。
この年金記録問題は、2007年の最初の安倍内閣の参議院選のときに、「宙に浮いた5000万件」ということで非常に大きな問題になりました。本当は制度の実施上の問題なのですが、これが政治の大問題になってしまったのです。
もちろん頻度の問題はありますけれども、私の意見では、記録ミスというのは常に起こり得るのです。
その典型が、「消えた高齢者問題」です。
2010年に100歳以上の方を調べてみたら、既に亡くなっていた方が結構いたという事件です。今もあるのですが、親が亡くなってもそれを役所に届けない。
場合によっては年金をそのまま子供が使っているケースもあります。そういう意味では、国がやったとしてもすべての記録を正確に把握することは非常に困難です。限界があります。むしろ記録回復の手続的権利をどう保障するかが重要になるわけです。（資料7）公的年金制度全体の状況

資料 8

次に公的年金制度全体の状況です。全体で約7000万人います。そのうち未加入はすごく減って、今は9万人ぐらいです。皆さんはだいたい第2号被保険者なので、保険料は天引きされていますので未納・未加入とは無縁です。実際に未納・未加入があるのは、第1号（農業・自営業グループ）です。
この未納者が約300万人います。ここが一番問題なのです。分母が6700万と考えると、そのうちの300万という数字になるわけです。
実際に保険料納付率は下がってきています。平成 24年度で59％ということで、滞納が増えているのは問題なのです。ただ、未納が増えると年金制度がつぶれるということにはなりません。
（資料8）

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未納者の増加による財政影響

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資料 9

先程、年金額の計算式で、10年保険料を滞納してきた人はその分年金額が減るという話をしました。未納の方は、払わなかった分は年金額に反映されない、つまり将来の給付も減るわけです。ですから、中長期的には未納は年金制度に大きな影響を及ぼさないと言えます。問題は、そういった方は低い年金しかもらえないことになりますから、生活保護との関係をどう考えるかということです。
それから非正規雇用労働者の問題です。2012年（平成24年）で、非正規労働者は全体の35％に増えています。1985年当時は約16％ですから、今はその倍以上です。今の年金制度は基本的に常用労働者、つまり正規雇用労働者を念頭に置いています。したがって、多くの非正規労働者は厚生年金に加入できないという問題があるわけです。これが年金制度の課題の一つとして浮かび上がってきます。
企業の立場に立つと、今はグローバルな競争の中でコストをいかに下げるかが大きな課題になっています。正規雇用で雇って終身雇用というよりも、こういった非正規雇用によっていかにコ
ストを下げるかが大事だという企業の経営方針がある限り、非正規雇用の減少は難しいというこ
とです。
（資料9）

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無年金者数の推計
先程、滞納の話をしましたが、保険料を滞納して25年の資格を満たさないと、無年金者になります。その方々がどの 程 度 いる か と いう推 計 です。今後、納付できる70歳まで満たしても、25年に満たない方は全体で約100万人ということです。この方々は無年金者になると同時に、保険料がその分掛け捨てになる。ですから今回、これを10年まで下げようという改正が行われました。（資料10）
資料 10

基礎年金月額と生活扶助基準額
今年10月から基礎年金額がま た 下 が っ て、一 人6万4875円になっています。夫婦で12万9000円余りです。生活保護を受けた場合は、生活扶助、
これは衣食のための費用です
が、これが東京都内は1級地で1カ月約 8万円です。夫婦で12万円。夫婦の場合は辛うじて基礎年金の額が生活保護を上回っていますが、単身の場
合には3級地-2（6万2960円）だ
けが生活保護より低い。そう
しますと、基礎年金を受けていても、他に資産がなければ
資料 11
生活保護を受けざるを得ないという現実があるわけです。さらに、生活保護を受けた方が給付水準が高いため、意識的に保険料を納めない人も出てくるわけです。（資料11）12主な税方式年金の概要

月例セミナー（江口講師）

資料 12

社会保険方式にこういった問題があるならば、税方式がいいじゃないか。つまり、税金を財源にすればいいじゃないかという議論があります。
実際に幾つか税方式年金の国があります。例えば、カナダ・オーストラリア・ニュージーランド
がそうです。ニュージーランドは基本的に税方式年金しかありません。オーストラリアは1階部分が税方式で、2階は社会保険料です。カナダも同じです。このように、基礎年金だけを税方式にする
国があります。その時に注意していただきたいのは、受給資格要件として一定期間の国内居住を求めていることです。税方式年金の場合、例えば65歳になって外国から来た人が、日本に移住してすぐに年金をもらえるかというと、そうはなりません。あくまでも、その国に一定程度居住していることが要件です。私はかつてカナダとニュージーランドに調査に行って、「なぜこういった居住要件を設けているのか。保険料を拠出する代わりなのか」と聞いたことがあります。向こうの政府の人の話では、どうもそうではなくて、むしろ国との一定のつながりを求めるのだというような話でした。（資料12）13税方式の長所・短所
こういう税方式年金ですが、これは全国民に支給します。ですから、未加入や未納問題は発生しないわけです。それから拠出要件もありませんから、年金記録問題も生じない。ただし、2階部分の社会保険方式年金があれば、これは別です。税方式の問題はお金がかかるということです。かつて社会保障国民会議が試算をしたところ、65歳以上の全員に6万6000円を支給すると、14兆円の追加財源が必要になり、消費税率で5％分の財源が必要だと言っています。
資料 13
また、生活保護との関係です。
先程言いましたように、生活保護は基礎年金よりも高いわけで、その財源は全部税金です。国が4分の3、残りの4分の1は地方です。そうすると、同じ税金を財源にしていて、生活保護が高いという状況を放置するのはより困難になるのです。
国家による財政規律の強化とあります。日本はご存じのように赤字国債を膨大に発行しているので、国の財政が厳しくなれば、当然年金の給付を抑制するとか、高所得者には年金を出さないという所得制限を導入するなど、財政規律が強化される可能性があります。例えばニュージーランドなどを見ても、国家財政によって年金が影響を受ける実態はあるわけです。
経過措置問題については、民主党の年金改革案のところでお話ししたいと思います。（資料13）14

積立方式 vs 賦課方式
― 社会保険方式を前提とする議論 ―年金制度における3つの財政リスク
私は年金制度における三つの財
政リスク、「長生きリスク」「少子化リスク」「運用リスク」について、『変貌する世界と日本の年金（法律
文化社2008年出版）』に書きました。そのリスクについて少しお話しをしてみたいと思います。
（資料15）

資料 1515

月例セミナー（江口講師）

社会保険方式を前提とする場
合も、「積立方式」と「賦課方式」という二つの大きな仕組みがあります。
積立方式は、それぞれの世代が将来の年金給付の原資を積み立てるものです。ここに20 ～ 30人の方がいらっしゃいますが、皆さんが20歳だと仮定して、今から自分達の年金制度を作るとします。自分達が何歳から年金をもらって、何歳までもらうかを計算して、そこに必要な保険料を積み立てていくのが積立方式です。
資料 14
それに対して、賦課方式というのは、現在の年金受給世代の費用を現役世代の保険料で賄おうという、世代間扶養の仕組みです。
例えば、1万人の高齢者に月10万円の年金を支給するとします。4万人の現役世代がいると仮定すると、4人で1人を支えますから、一人2万5000円ずつ保険料を負担すればいいということです。これが賦課方式の原理です。ただし、賦課方式の一番大きな問題は、少子化が進んで現役世代が減っていきます。現役世代が2万人に減ると、負担は5万円に倍増します。ですから、少子化が進んだ国では少子化リスクがもろに影響を与えるということです。
税方式も賦課方式に似ています。予算単年度を前提に、その年の税金で年金を賄えば、基本的に税
金は現役世代が生み出す富に課されていると考えると、同じようなことが言えるのです。
（資料14）

積立方式の概念図
仮に皆さんが20歳で、65歳から年金をもらうとします。
65歳から85歳の平均余命が20年間だとすると、この20年分の給付費を積み立てればいいわけです。これを20歳から65歳まで45年間積み立てます。
そのために必要な保険料を平準保険料といいます。この面積を埋めるのに必要な保険料水準です。これを40年間積み立てるということです。
この仕組みで言うと、長生きリスクと運用リスクがあり
ま す。20歳の時 点 で、65歳 か
資料 16
らの平均余命は85歳までの20年と推計しました。ところが、人間はどんどん長生きしています。今も長生きしていますから、45年後に65歳になった時点の平均余命が5歳延びて、90歳になっていた。そうすると、この5歳分の給付費が不足するわけです。これをどうするのかというのが長生きリスクです。実は、今までの年金制度はこの部分を現役世代に転嫁していました。そうすると、現役世代は不当に負担を強いられることになります。シンプルに言えば、この5歳延びた部分は、一つは年金水準を5年分減らす。もう一つは支給開始を遅らせるということです。保険料を増やすという選択肢は、基本的には考えられません。なぜなら、この人達は65歳で既に退職世代になっているのです。支給開始年齢を引き上げれば、もちろんその分長く働くことになるわけですが、これもどこまでできるかという問題があります。積立方式の場合には、長生きリスクが非常に大きいのです。
積立方式は基本的に40年間積立金を積み立てます。皆さんの中でも投信とか株をやっている方がいると思いますが、それには運用リスクがあります。かつて高度経済成長期は、この運用利回り
が5.5％で回ることを前提に計算しました。今は2％強です。この積立金に必要な利回りが減ると、保険料を追加で出すか、給付を減らすことが必要になるわけです。
積立方式で一番問題なのは長生きリスクですから、これは×です。少子化リスクは、理念的には影響を受けません。積立方式は自分達の世代で給付を賄いますから、この足りない部分を若い世代に転嫁しない限りは、少子化で現役世代が減っても年金制度自体は影響を受けません。もう一つ
は、運用リスクです。積立方式というのは運用リスクをもろに受けます。
他方、賦課方式の場合には、少子化リスクの影響をすごく受けます。長生きリスクは△になっています。かつて高齢者は1万人でしたが、長生きすることによって、1万人が1万1000人に膨らんだとします。1万1000人に膨らんでも、これを現役世代が負担すれば、現役世代の保険料が増える
だけで年金には支障がないわけです。ただ、現役世代はその分負担が増えるので、やはり影響を受けます。それから運用リスクについては、賦課方式は積立金を持たないので、運用リスクがありません。
欧米の年金制度の歴史をひもといてみても、多くの国で年金制度は、最初は積立方式でスタート
しています。わが国もそうです。特に戦後のインフレとか、長生きリスクへの対応という中で、次第に賦課方式に修正してきているというのが制度の歩みなのです。（資料16）16

将来推計人口の推移

月例セミナー（江口講師）

資料 17

将来推計人口の推移です。日本はだいたい5年に一遍将来推計人口をしています。国勢調査が5年に一遍なので、それを踏まえているわけです。1981年の推計は、昭和60年（1985年）に基礎年金をつくったときの推計です。
男子の65歳の平均余命を見ると、当時は14.85歳でした。直近の2012年を見ると、18.89歳で約4年延びています。女子を見ると、65歳の平均余命が17.93年から23.82年ですから、6歳近く延びているわけです。これはまさに長生きリスクで、この長生きの部分の給付増をどうするかという問題が出てきています。
合計特殊出生率は、当時2.09です。だいたいこれが2だと、置換水準ということでチャラになるのですが、どんどん下がっていって、2006年には1.23、今若干持ち直して1.33です。これだけ少子化が進んでいるということです。
したがって、高齢化率もどんどん高くなっています。高齢化のピークが、かつては2020年に21.8％程度と見込んでいたのですが、今の日本は既に23％です。直近の財政再計算では、2060年に約40％になるだろうと推計されています。（資料17）17

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用実績
資料18はGPIFという、公的年金の運用をしている所の運用実績です。資料18を見ると、非常に上がったり下がったりで、ひどい状況です。平成20年のリーマンショックの時はマイナスです。マイナスの利回りというのは、積立金が元本を下回るということです。
ただ、長い目でみると、平均
的には財政検証の前提としている利回りを上回っています。マスコミは下がった時に大騒ぎをするのですが、逆にプラスのときもあります。中
資料 18
長期的に利回りが確保できているかどうかということが大事なのです。恐らく今年はアベノミクスの影響で、高い利回りが確保できる可能性が高いです。（資料18）
財政リスクに対する従来の対応
長 生 き・ 少 子 化・ 運 用 リ
スクの三つの財政リスクに対し、従来何をしてきたのかということです。一つは、給付水準を下げています。年金の計算式に「乗率」とありますが、かつてはこれが1000分の10だ っ た の を、1985年 は1000分の7.5にしました。さらに2000年の改正では、これを7.125という、バナナのたたき売りのようなことをしています。もう一つは、支給開始年
齢の引き上げです。これは2段階で行っています。そして
資料 19
保険料を上げる。このような改正をしました。その中で、若い現役世代は、「年金蜃気楼」といわれるように、年金制度に対する不信を募らせてきたという現実があります。（資料19）18

2004年改革のポイント（1）

資料21は厚生年金・国民年金の保険料です。こうやって段階的に上げていって、それぞれここで頭打ちにするということです。（資料21）

資料 21

19

月例セミナー（江口講師）

資料 20

2004年の改革は、現役世代の負担抑制に焦点を置きました。先程の財政検証の図で見たように、
2017年以降、厚生年金は18.3％、国 民 年 金 は1万6900円に固定します。他
方、基礎年金国庫負担を、
従 来 の3分 の1か ら2分 の1に上げることにしました。ただ、後者の基礎年金国庫負担割合の引き上げについては、財源の確保に毎年四苦八苦してきました。今回の一体改革
で、ようやく恒久財源が確保できたのです。
（資料20）

2004年改革のポイント（2）しかし、日本人は今後も長生きするかもしれません。少子化が進むかもしれません。
保険料を頭打ちにすると、給付と負担が合わなくなる可能性があります。そこで、2004
年の改革ではマクロ経済スラ
イドを導入しました。
ここで、年金物価スライドについてお話ししておきます。年金制度では、毎年1月から12月 で 判 断 し て、例 え ば、
今年2％物価が上昇した場合には、来年の4月から年金も2％上げます。それによって
資料 22
年金の実質価値が下がらないようにしているのです。マクロ経済スライドとは、普通は物価スライドで2％上げるところを、0.9％引いた1.1％しか上げないという仕組みです。0.9％の内訳として、一つは被保険者変動率（－0.6％）があります。少子化で現役世代が減ります。つまり被保険者が減る。この分が0.6です。それから長生きをしていく、つまり受給期間が長くなる分が0.3です。合わせて0.9を引きます。ですから「2％上がっても1.1％しか上げません」というものを、2004年に制度として導入したわけです。問題は、それ以降デフレで、物価が0とかマイナスだったので、このマクロ経済スライドが一度も発動されていないということです。
これをやると年金の実質価値がどんどん下がっていきます。給付水準の下限としては、現役世代の平均賃金に比べて所得代替率が今は約60％で、つまり約6割を年金として出しているのを5割まで下げます、と法律でうたったわけです。先程、厚生年金の標準が23万円という話をしました。将来マクロ経済スライドが発動されると、所得代替率60％が50％に下がるということですから、大ざっぱに言えば15 ～ 16％ぐらい下がります。ですから、23万円が20万円を切る水準になるということが、制度的にはビルトインされているのです。（資料22）20

世代間ごとの保険料負担額と年金給付額について

月例セミナー（江口講師）

資料 23

もう一つ、よく年金制度で言われるのは、
世代ごとの損得です。
そういう意味で、損得はあります。
これは平成21年の財政検証の時に出したのですが、2010年で70歳（1940年生まれ）の人は、厚生年金で約6.5倍です。保険料を900万円出して、5500万の年金を受ける。65歳以上の場合で5.1倍、国民年金の場合には4.5倍になっています。
では、将来の若い世代はどうなるのか。例えば、2010年で20歳の方は2.3倍です。保険料で5200万を払って、給付で1億1900万円受ける。国民年金も1.5倍です。こう聞くと、確かに世代ごとに格差はあるけれど、誰も損をしない計算になっています。しかし、これにはタネがあります。一つは、保険料には事業主負担が半分ありますが、これはここの保険料には入っていません。事業主負担も本人保険料と考えると、2.3はギリギリの水準です。また、国民年金には、国庫負担が2分の1入っています。1.5とありますが、国庫負担がなければ1を切ってマイナスということです。（資料23）

21

世代間の損得をどう考えるか？
世代間の損得をどう考えるかについては、議論があります。年金制度は、「私的扶養から社会的扶養へ」と言われます。例
えば、今70歳の方が現役世代の時には、年金制度が十分ではありませんでした。したがって、親に仕送りをしていた方も少なくないわけです。本当に負担を考えるなら、そういった仕送りも含めた
私的な扶養との代替関係も含めて考えなければい
けないということです。
資料 24
恐らく、今の現役世代の方で親に仕送りをしている方は、ほとんどいないと思います。そういう意
味で、年金の負担だけでいいのかという議論が一つです。
また、高度経済成長があり、今の高齢者が現役時代にした貢献のおかげで、社会的な基盤、所得の水準等が向上しているのではないか、単純に年金だけで比べるのがいいのか、という議論もあります。そういう意味でも、なかなか世代間の比較は
資料 25
難しいわけです。ちなみに日本の厚生年金は、昭和17年にできています。太平洋戦争が昭和16年ですから、この当時、アメリカは敵国でした。それから今まで、年金制度はずっとつながっているわけです。これから100年
先の損得を考えるときに、もちろん年金制度がどうなるかも大事ですが、それ以上に、日本はどうなるかということ自体に不確定な要素がないわけではないと言えます。（資料24, 25）

22

23

月例セミナー（江口講師）

第3号被保険者問題
次に、ガラッと変わって、皆さんに関係する問題として、第3号被保険者問題があります。お手元の資料資料1を見てください。サラリーマンの方は第2号被保険者として自分で加入しています。問題は、その奥さんが第3号
被保険者として約1000万人いて、この方の年金がどうなっているかということなのです。
第3号被保険者の仕組みは昭和61年の改正で導入されました。実は、基礎年金を導入する前は、厚生年金の仕組
みは、資料26の左の図ようになってい資料 26ました。夫の「定額部分」と「報酬比例分」という年金がありました。奥さんの分は、これに「加給年金」として月1万5000円上乗せになっていたのです。これを、基礎年金を導入する際に、夫と妻、5万円・5万円と分けて、2階部分は夫にだけ付けることにしました。それでもトータルとして世帯でもらえる年金は、それ程変わらないよ
うにしたのです。ただ、報酬比例部分を見ると、8万1300円が7万6200円に下がっています。これは給付乗率を下げた分です。下げましたが、将来みんな40年加入になるだろうということで、この数字にとどめまるという訳です。
問題は妻の保険料です。皆さんは、健康保険の被保険者として、奥さまとお子さんの分の保険料をまとめて払っていると思います。それと同じように、被扶養配偶者は扶養されていて所得がないのだから、年金制度でも夫がまとめて負担しようという仕組みを採ったわけです。
日本の年金制度は一応基礎年金として一本化していますが、実はこの基礎年金勘定に厚生年金から拠出金を出しています。この拠出金を出すときに、夫は自分の分と妻の分をまとめて出しているのです。妻自身は自分では出していませんが、その頭数分は厚生年金という制度がまとめて出しているのです。第3号被保険者制度を作ったときは、医療保険と一緒で妻は負担力がないのだから、夫の世界でまとめてみればいいという判断をしたわけです。
ところが、だんだん世の中が変わってきて、3号問題がクローズアップされてきました。資料26の下の図を見ると、夫の報酬が50万円の場合、保険料は夫だけが払うので、8万2000円です。保険料
は約16％ですが、年金はどうなるかというと、夫は基礎年金が6万6000円、妻も6万6000円です。そのほかに夫に、この当時は13.9万円ですが、13万円の2階部分が付くという図です。
ところが単身の方、独身で働いている方はどうなるかというと、1階部分はその半分しかもらえません。払う保険料は、厚生年金も健康保険も、単身も妻帯者も同じです。払う保険料は同じ8万2000円で、もらえる年金額は、片や専業主婦世帯の場合には27万円。それに対して単身者の場合には、そこから6万6000円を引いた20万円ぐらいしかもらえないのです。
特に専業主婦は、働かないで、自分が負担をしないで基礎年金をもらえる、これは不公平だということが、独身者、特に働く独身女性から言われるようになったのです。
これに対して、資料26の右側の図を見ると、例えば、共稼ぎで夫が30万、妻が20万という場合です。これは保険料率が一緒なので、世帯として納める保険料は8万2000円で一緒です。実は、もらえる年金額も全く一緒です。つまり、この世帯は給付と負担は全くイコールです。ところが単身者と世帯で見ると、負担は同じで、給付は世帯の方が大きいという問題になるわけです。（資料26）

離婚時の年金分割制度（3号分割）（2004年改正）

資料 27

この問題は、随分前から言われていて、2004年の改正の時に随分議論しました。議論の結果、どういう改正が行われたか。私もここはなかなか理解しにくいのですが、一つは、離婚時の年金分割の制度が導入されました。これは皆さん大いに関係すると思うので、しっかり見ていただきたいのです。
従来、基礎年金を導入した時、妻は基礎年金しかありません。ちなみに、資料26の上の左図と右図の一番の違いは、右には「妻分」と書いてあるように、妻は自分名義で自分の銀行口座に基礎年金が入るのです。従来は「夫分」と書いてありますから、妻分の1万5000円は夫の口座に入ったわけです。また、これは妻の年金ですから、離婚してもこの年金は付いてきます。ところが昔の制度は、妻分は加給年金として夫の分に付いているものですから、離婚すると妻は無年金になったのです。
そういう意味で、当時、婦人の年金権の確立ということで非常に大きな意味がありました。ただ、妻には1階部分しかなかったのです。
2004年の改正は、言ってみれば内助の功の評価です。夫の労働は妻に支えられている部分があるということで、2階部分の報酬比例部分について、離婚したらこれまでは夫が丸々もらっていた部分が、その半分は自動的に妻の分になる「3号分割」という制度が導入されました。これは2008年4月施行ですから、既に5年経ちます。それからは、離婚すると、婚姻期間中の2階部分の半分は自動的に妻のものになるのです。
同時に、3号問題とは別に合意分割という制度が導入されています。この会場にいらっしゃるのは、男性が多いですが、例えば、離婚を妻に迫られたときに、貯金があれば慰謝料とか生活費を出します。
しかし、何もない場合があります。何もないが年金はもらえるということも少なくありません。年
金の裁定請求を受けていない期待権の場合には難しいのですが、実際に年金をもらっている熟年離24

25

月例セミナー（江口講師）婚の場合は、「年金を半分よこせ」という訴訟が結構あるのです。
これは、それを制度化したものです。
これは合意分割ですから、妻が働いている場合は妻も2階部分があるわけです。離婚時に妻と夫の2階部分を足し合わせて、最大半分を年金分割してそれぞれのものにできるという仕組みです。
合意分割は任意ですから、合意が前提で、3号分割は強制です。ただ、これらは記録がずっと移る
わけです。このケースで言うと、報酬比例部分10万円の半分は妻のものになりますから、妻は死ぬまでこの分がもらえます。夫は離婚をすると、ずっと死ぬまで半分のままです。これが離婚時の年
金分割です。
こういう改正が行われたわけですが、やはりこれはおかしいという議論があります。「なぜ妻は働かないで基礎年金だけもらえるのか」というところから議論が出発して、最後は「でも、妻には内助の功があるので、2階部分も半分あげよう」ということです。そうすると、ますます妻はたくさんもらえるようになったわけです。（資料27）

社会保障審議会年金部会（2011.9.29）での議論

資料 28

この問題は、今回の社会保障・税一体改革でも色々と議論され、社会保障審議会年金部会という所で色々な案を検討しています。
Ⅰ案は、妻に別途の負担を求めようというものです。例えば国民年金と同じように、妻が自分で払う案です。ただ、収入がないのに無理に求めると、また無年金が増えるのではないかという問題があります。
Ⅱ案は、夫に追加の保険料を求めようというものです。先ほど厚生年金でまとめて払うという話をしました。独身の厚生年金の被保険者は、妻帯者の妻分の3号も一緒に払っています。これを「連帯」と言えばかっこいいですが、本来は妻がいる人だけが払えばいいじゃないかというのが、このⅡ案です。そうすると、妻がいない独身者はその分保険料負担が減ることになります。
課題として、それは今の厚生年金になじむのかとか、事業主負担をどうするのかという議論があります。
Ⅱ案-2は、定率の保険料を求めようというものです。先程の案は定額でしたが、こういう案も考えられました。
さらに、Ⅲ案は、妻の基礎年金を減額したらどうかという案です。妻は払っていないのだから、これを半分にしたらどうか。しかし、そうすると、妻は年金保障に欠けてしまうという問題があります。
最終的に、厚生労働省としては、夫婦共同負担を基本としてはどうかと考えました。今も夫婦共同負担という考え方があるのだから、これを貫いて、今は夫の2階部分は離婚時に分割されるだけですが、現役のときからこれを二つに分けるようにしたらどうかという案を出したのです。
しかし、そうすると、妻はますますたくさんもらえてしまうだけで、「基礎年金をなぜもらえるの？」という問いには答えていない。それで先送りになったわけです。
結論から言えば、私はやはり妻に負担してもらうしかないと思います。妻が負担できなければ、免除するなりする。実態としては、家庭内扶養で夫が払うことで対応できるのではないかと思います
が、いかんせん1000万人近い3号に影響する問題で、なかなか最終的な解決に至っていないのです。
（資料28）
26

短時間労働者に対する建保・厚生年金の適用拡大

被用者保険の適用拡大による財政影響②
それが実際にどうなったかというと、昨年6月の3党修正合意を踏まえて、
週20時間、これは変わりませんでした。また、手取り賃金の月収が今は9.8万円ですが、これは最初7.8万だったのを8.8万、年収106万 以 上 に す る と しました。それから一番大きいのは、従業員501人以上の企業を対象にするという点で、これによって25万人しか受益できない内容になっています。
なぜこうなったかとい
資料 30
うと、短時間労働者を適用拡大すると誰の負担が増えるか。それは事業主なのです。短時間労働者の適用拡大で、他はみん
な▲で負担が減りますが、事業主だけが負担増となることが見て取れます。（資料30）

27

月例セミナー（江口講師）

もう一つ、皆さんに関係があるのは、短時間労働者の適用拡大です。そもそも今の仕組みがどうなっているかをご説明しま す。改 正 内 容「現 行 週30時間」と書いてあります。皆さんは基本的には
週40時間労働です。40時
間 の う ち の4分 の3、「4分の3要件」と呼んでいるのですが、週30時間以上働く人は今、健保、厚生年金の強制適用です。これはパートなど名称のいかんを問いません。非正規
資料 29
労働者が増えているということで、この30時間をなるべく拡大して20時間とかにしようというのが、この社会保障・税一体改革の最初の発想です。現在は週30時間以上ですが、これを20時間にしよう、そうすると400万人に適用拡大できるということから議論がスタートしています。（資料29）

なぜそうなるか。短時
間労働者の適用拡大は、健保と厚生年金、共通の問題です。ただし、健保
も国保も、今は7割給付です。高額医療費も同じです。ですから、医療保険
はそんなにメリットがありません。違いがあるといえば傷病手当金とか出産手当金ですが、傷病手当金も業務外の事由による傷病です。業務上は労災です。
年金の場合、これは月収10万円のフリーターの
資料 31
例では、今は国民年金に加入しています。そうすると保険料を月1万5000円払います。それでもらえる年金は基礎年金だけで、6万6000円です。ところが厚生年金が適用になると、保険料17％ぐらいで約1万7000円になるのですが、労使折半なのでこれが半分で済むわけです。この例で言えば、保険料は1万5000円から0.8万円にむしろ減ります。もらえる年金は基礎年金に上乗せされて、2階部分の報酬比例年金が少しもらえるわけです。そうすると、保険料は減る、給付は増えるということで、短時間労働者にとっては大変意味のある改正になります。
ただ、事業主負担の影響が大きいということで、スーパーとか飲食店とか、パートや非正規労働者を多く雇っている所は強く反対します。そこでこの改正では、従業員500人以下の企業は適用除外にしています。街中のスーパーなどは、従業員500人もいませんから、ほとんど適用除外です。そういうことで、かなり尻すぼみの改正になったということです。（資料31）
資料32は、最近の年金部会で 出 た 資 料 で す。当 初400万人と言っていましたが、これはそれを年収と従業員規模で表 し た も の で す。500人 以 下
は こ こ だ け、500人 以 上 で 先ほどの年収だとここまで。当
初案は7万8000円だったので
す が、そ の1万 円 で20万 人 救えるという案です。これが短時間労働者の適用拡大の問題です。（資料32）

資料 32

28

短時間労働者に適用を拡大した場合の負担増

月例セミナー（江口講師）

資料 33

これは協会けんぽの例です。健康保険では一人当たりの加入者に年間33万円かかります。この場
合の短時間労働者は、下に※で書いてありますが、
年収102万の人で健保の保険料率9％の計算です。
介護保険料を加えた保険料としては11万円ぐらいしか払いません。そうすると、33万円と11万円の差があります。この差分の20万円余りは、事業主とほかの被保険者が負担しています。短時間労働者の適用拡大は、短時間労働者にとっては大変にいいことです。しかし、短時間労働者を拡大するということは、ほかの正規の労働者がその分を負担するということでもあるわけです。結局、同じ被用者としてどこまで連帯して支えるかということです。仮にこれを10時間にしてしまうと、この負担額はもっと減ります。そうすると、ほかの人がそれをもっと負担しなければいけないという問
題が出てきます。同じ被用者としてどこまで支え合うかというのが、この問題の本質になります。
ちなみに今回の改正では、医療保険で負担の増えるところを全部被用者グループで見ようという改正が実現しています。（資料33）

29

年金支給開始年齢引上げ問題

資料 34

次に支給開始年齢の引き上げ問
題です。これは2回に分けて改正しています。従来、厚生年金は60歳からもらえました。国民年金は最初から65歳です。なぜ違うかというと、農業・自営業には定年がありませんから、70、80でも元気だったら働けます。ところがサラリーマ
ンには定年があって、定年と職がリンクしている。かつては60歳定
年、その前は55歳定年です。ただ、財政が厳しいということで、最初に基礎年金に見合う定額部分を引き上げて、これは既に65歳になっています。今は報酬比例部分という2階部分を、60歳から65歳に段階的に上げている途中です。
女子は昔55歳支給だったので5歳ずれていますが、男子で見ると、昭和36年（1961年）4月2日以降に生まれた方は、上下共に65歳です。その前に生まれている方は、一部2階部分だけもらえる期間がある。これが現在の状況です。
一時期マスコミでも報道されましたが、社会保障国民会議の清家会長が、「個人的に」と言いながら、支給開始年齢の引き上げが必要だという話をされました。
私は、その発言はナンセンスだと思っています。（資料34）
支給開始年齢等の国際比較
外国の状況を見ると、日本
は65歳・60歳ですが、アメリ
カ は66歳 で す。イ ギ リ ス は、
今65歳・61歳 で す が、2020
年までに66歳に上げて、2034
年 ～ 46年 に か け て68歳 に 上げると言っています。ドイツ
も、65歳1カ月ですが、2029年
までに67歳に上げようとしています。フランスは全然違って、今60歳を62歳に上げます。
かなりスローペースです。ス
ウェーデンは、61歳以降本人が選択をします。ただ、税金でやっている保証年金は65歳です。これをどう考えるかなのです。なぜ各国が上げたかということです。
（資料35）
30

資料 35

各国の支給開始年齢引き上げの背景

イギリスもかつては65歳でした。2007年に68歳に上げよ
うと決めて、2011年に少なくとも65歳までを前倒しすると言っています。平均寿命の延びが急で、年金の持続可能性が問題化したためです。ちな
みに、日本のように100年先まで財政を見通してやっている国は多くないのです。そもそも賦課方式の場合は、財政計
算はあまり大きな意味を持たないということもあります。
雇用については、2011年の雇用平等法で法定定年制を廃
資料 37
止しています。2006年に入れましたが、すぐに5年後に廃止しました。少なくとも定年はないと言えます。（資料37）

31

月例セミナー（江口講師）

アメリカは、最初は65歳支給でした。亡くなったレーガンさんが大統領の頃、66歳に上げることを既に決めています。当時年金財政が非常に悪化し、1983年6月以降、給付が不可能になるのではないかということで、やむにやまれず上げたのです。
もう一つ、「高齢者雇用その他」とあります。アメリカには、雇用における年齢差別禁止法があります。ですから定年がなくて、「何歳だから辞めろ」ということは言えません。
資料 36
働こうと思えば何歳までも働けるという労働環境にあるわけです。もう一つは、アメリカは企業年金等も発達しているので、生計費の中で公的年金の割合が小さいという特徴もあります。（資料36）

ドイツは、2007年の改革で65歳 か ら67歳 に 上 げ て い ます。引き上げの理由は、ドイ
ツは賦課方式を採っていて積立金は1カ月分もないのです。
0.8 か0.7カ月分ぐらいしかありません。ですから、少し狂うと本当に年金財政は破綻しかねません。かつかつでやっているのがドイツです。そういう中で、上げていくという選択をせざるを得なかったということです。（資料38）
資料 38

フランスは、65歳だったのを60歳にむしろ下げました。
ミッテラン社会党政権のときに、失業率が高いので、高齢者が引退すれば若い人の仕事が増えるだろうとワークシェ
アリングをしたのですが、そうならなかったのです。これをだんだん62歳に上げているのが現状です。（資料39）

資料 39

32

社会保障制度改革国民会議報告書（2013年8月6日）

33

月例セミナー（江口講師）

この問題について、社会保障制度改革国民会議の報告書
では、私はこの報告書をあまり評価していないのですが、年金については結構いいことを言っています。それは、支給開始年齢については「年金制度の持続可能性が確認されている」と述べていることです。冒頭に言いましたように、一定の前提の下ですが、100年先まで財政はもつのです。
そうすると、財政のために年金の支給開始を上げる必要はありません。
資料 40
この国民会議では、ミクロ
的には人生における就労期間と引退期間のバランス、つまり長生きするようになると、60歳とか65歳ではもう少し働けるのではないかという議論。マクロ的には、社会全体でそのバランスをどう考えるかという問題で、在職老齢年金も一体で考えるべきだと言っています。そういう意味で、この支給開始年齢の引き上げは年金財政上の問題ではないと確認したことは、非常に意味があります。
ただ、マクロとミクロの具体策をどうするのかというのは今後の課題です。（資料40）支給開始年齢引き上げの検討の視点
支給開始年齢をどう考えるか。これは私の意見です。まず単純に支給開始年齢を引き上げ、例えば、今65歳なのを、66歳とか67歳に引き上げたとします。そうすると、一つは年金受給世代の給付減の緩和ということが考えられます。
というのも、マクロ経済スラ
イドというのは、これからもらう人だけでなく、今もらっている人も年金も減らします。これについては、減りすぎると困るという議論があり
ま す。そ こ で、例 え ば、65歳
資料 41を66歳にしたら1年分給付費が浮きます。この浮いた分を、こういった受給世代の緩和に充てるという案です。ただ、世代間の不公平を考えると、これはとり得ないのです。つまり、現役世代がもらえるのを1年遅らせた分を、今の受給世代に充てることになるわけですから、これは採るべきではありません。むしろ、現役世
代の保険料を引き上げるか、それとも、将来現役世代の給付も減っていくので、それに充てるというのは、考えられる選択です。いずれにせよ支給開始年齢の引き上げは、年金財政がもたないから実施するのではないと考えると、これをどうするかは現役世代の選択の問題となります。年金制度のため、年金財政のためではなくて、現役世代の人たちがどう考えるかということが第一です。
ミクロ的アプローチとして、スウェーデン方式とあります。スウェーデンは、先ほど言ったように61歳で自分の年金総額が確定します。そのあと、何歳からもらうかは自分で選べます。61歳からもらってもいいし、長く働いて65歳からもらってもいい。そうすると、年金1年分当たりの額が増えるわけです。日本でも「繰り上げ支給」というのがあって、これは同じようにできます。そういう意味で、個々人が選択する仕組みを導入するのは大いに可能です。
問題は2番目です。今日の日経新聞の「経済教室」に、高山先生が「平均余命が延びたら支給開始
年齢を自動的にスライドするような仕組みがいい」と書いていました。フランスは、拠出期間と受給期間の比率を一定に保つ方法を導入しています。ただ、これで本当にうまくいくかどうかは微妙です。というのも、積立方式ならいいのですが、賦課方式の場合は少子化リスクの影響をもろに受けます。そうすると、例えば5年後に平均余命が1歳延びるので支給開始年齢を0.1年延ばすとします。ところが、5年後にもっと少子化が進んでいれば、それによって受給世代の負担はもっと増えるわけです。負担が増えて、なおかつ受給年齢が上がることになる。これでは、世代ごとの不平等がさらに拡大する可能性があります。ですから、賦課方式の下でこれが採れるかというのは、私はかなり疑問だと思っています。（資料41）34

在職老齢年金の仕組み

高年齢者の雇用状況
大企業の場合、だいたい65歳まで働けるような雇用確保措置が実施されています。定年の引き上げとか定年の廃止というのは少なく、ほとんどは継続雇用です。いったん辞めて再雇用というかたちで、賃金が下がって雇用されるのが現実です。（資料43）

資料 43

35

月例セミナー（江口講師）

在職老齢年金には、いろいろな種類があります。最初は60歳～ 64歳の間のもので、いずれも65歳支給になるとこれはなくなってしまいますが、今は月給と年金を足して、28万円までは全額出します。足して28万円を超えると、超えた部分の半分の年金が止まるというのがこの仕組みです。
さらに46万を超える場合
は、超えた分だけ止まるという仕組みです。65歳～ 69歳は、月給と年金を
資料 42
合わせて46万を上回る場
合には、賃金の増加2に対し年金を1停止するという仕組みが導入されています。さらに70歳以降も同じような仕組みが導入されています。ですから、今は年金をもらっても、賃金が高いと年金が一部減らされる仕組みが導入されているわけです。
これは就労意欲にあまり影響がないという調査もあるのですが、実態は、むしろ高齢者の低賃金労働です。つまり事業主は、年金をもらうことを前提に賃金を設定する傾向があるのではないか。
そういう意味では、もっとフルに働けるためにこの在り方を見直すのは一つの課題だと思います。
（資料42）

民主党の新年金構想
ここで、民主党の年金構想についてお話しをしておきた
いと思います。なぜかというと、これがいろいろな波紋を起こしているのです。民主党
は、マニフェスト2009で新年金構想を打ち出しています。
これはスウェーデン方式と似ています。今は農業・自営業に は2階 部 分 が な い で す が、民主党の狙いは、2階部分を被用者と農業・自営業共通に、こ保険料だけで一本化する、
また、最低保障年金には消費税を充てて、一人7万円の年
資料 44金を支給する、というものです。これは、先ほどのスウェーデンにかなり似ている案ですが、これを打ち出したわけです。
（資料44）
民主党の新年金構想の問題点
これも色々な問題があります。まず財源問題。お金がかかります。消費税率が10％までに上がるのは決まっています。従来ベースでも2.4％増えるのですが、最低保障年金の範囲をどうするかによって、さらに最高で7％、少なくとも2％ぐらいは増えます。7万円もらえる人の範囲を小さくすれば2％で済み、頑張って範囲を広げると7％ぐらいまで膨らむという数字です。
それから所得比例年金水準の低下です。民主党の案は、
資料 45
国庫負担は全部最低保障年金に集中します。他方、今の基礎年金は、金持ちグループも国庫負担を半分、つまり3万円ちょっと受け取れるわけです。ところが、最低保障年金に集中させると、これがもらえない人たちはその分給付が下がるという問題があります。
40年後に新制度完成とあります。これが先ほど言った経過措置問題で、例えば「再来年の10月から消費税を10％に上げるので、高齢者みんなに7万円出しましょう」とすると、今までまじめに保険料を払ってきた人は怒るわけです。滞納してきた人は7万円もらえてラッキーですが、真面目に36

資料 4737

月例セミナー（江口講師）

月1万5000円の保険料を40年間払ってきた人も同じ7万円というのでは納得しません。それが非常に大きな問題なのです。結局、民主党はどうしたかというと、「40年後にこの姿が完成します」と言ったのです。つまり、「消費税の新しい制度導入1年＝保険料納付1年。だから40年たってこの姿が完成する」と。結局それは、40年たたないと未納問題も解決しないということなのです。
所得補足問題は、国民会議報告書にもありますが、サラリーマンと農業・自営業では所得の補足が違うということです。例えば、この所得を基準にここから下の人は最低保障年金をもらえるとな
ると、サラリーマンはほとんど補足されて、自営業は経費とかでうまくごまかしているのでは、公平が保てないじゃないかという問題があるわけです。（資料45）
このように問題のある民主党の一元化法案がありました。抜本的な改革は今後の課題ですが、今回の社会保障・税一体改革では、低所得者への加算と高所得者への年金給付の見直しを当初政府案で入れていました。ほかの引き続き検討という課題は、先ほどの3号と在職老齢年金の見直しなどです。マクロ経済スラ
イドについては、デフレ下でもできるようにするということです。支給開始年齢の引き上げは中長期課題になってい資料 46ます。（資料46, 47）

修正合意で削除された内容
昨年6月の3党修正合意
ですが、さすがに自民党・公明党は民主党案には乗れないということで、そこは削除しました。その代り、新たに福祉的な給付措置を講じています。
これが修正合意で削除された内容です。高所得者については、基礎年金の国庫負担分を削ります。その分、低所得者が7万円になるように6000円
加算するという案です。
今はここに基礎年金国庫負担が入っています。こ
資料 48の高所得者分を削って、低所得者へ加算する、これをやっていくと、だんだん民主党の案に近づいていきます。これはすぐには実現しませんが、高所得者の国庫負担分を削って低所得者に回すということを、法案の中に入れていたわけです。
（資料48）
年金生活者支援給付金のイメージ（2015年10月施行）
それは修正合意で削除されましたが、その代わり、新しい年金生活者支援給付金という制度ができました。一言で言えば、「低所得の年金受給者に 対 し て1カ月5000円 の加算をする」ということです。この問題は、福祉的給付と言いながら、年金を受給している人だけを対象にしていることです。無年金者は対象外です。そうすると、福祉的給付で本当に救済すべき人は救済していない。年
資料 49
金をもらえて、しかも年金以外の所得も含めて所得が低い人を対象にするという制度ができるわけです。こういう中途半端なものをつくるなら、もっと抜本的に考えるべきだと思います。（資料49）

38

年金生活者支援給付金制度の問題点

月例セミナー（江口講師）

資料 50

資料 51

年金部会で新しい議論が始まり、公的年金等控除の見直しも課題になっています。今、年金受給者は結構高い控除が受けられます。給与所得控除と同じような水準の控除を受けさせようということです。ただ、給与所得控除は働いている人なので、いろいろ背広代や必要経費がかかる。そういう意味では、年金の国庫負担分を減らすならば、私はきちんと公的年金等控除を見直して、一定の高い年金の人には税負担を求めるのが筋だと思います。（資料50, 51）

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特例水準と本来水準の推移
それからもう一点。今年 の10月か ら 年金 が 下がっています。また来年の4月から下がります。それはなぜかということを、お話ししておきたいと思います。
これは今までの話と全く別の話です。前に言いましたように、年金は物価スライドが基本です。
完全自動物価スライドです。物価が下がったら年金も下げるというのが原則です。ところが平成12、13、14年の自民党政権の資料 52
時代に、物価が下がったのに据え置いたのです。手取りの年金が減るのは政治的には非常にマイナスイメージだということで、据え置いた分、このたまりが1.7％あるわけです。逆に言うと、高齢者がもらいすぎというか、国が出しすぎている分です。この分は、給付として若い人の負担になっているのです。これがずっと続いてきて、スライドの仕組みで今2.5％までたまっています。つまり、これが本来の基礎年金の水準で、今もらっている年金水準はこれだけ高いということです。（資料52）
特例水準の解消
この前の社会保障・税一体改革の中で、この改正が実現
して、平成24年4月からは約6万5000円だったのですが、この10月からこれを1％下げて
い ま す。来 年 の4月 からま た
1％下げて、再来年の4月から0.5％、
つまり2.5％全部下げる。
こ れ は 全 く今 ま で の 話 と は別です。ただ、厚生年金の標準世帯でも約23万円が約22万5000円ということで、月に約5000円減ります。基礎年金も約6万5000円から約6万3800円
ですから、これも千数百円減
資料 53
るということです。これは法律が通っています。実際には年金受給者に大きな影響を与えるということです。（資料53）40

被用者年金制度一元化法のポイント

資料 54

共済年金の職域部分の廃止

資料 55

具体的に見てみますと、今の仕組みは、厚生年金は本人の「報酬比例部 分 」と「基 礎 年 金 」があ っ て、妻 分 の「基 礎 年金」があります。共済年金も基本的に同じです
が、企業年金がないこともあって、報酬比例分に2割上乗せが付いています。これは恩給だった経緯も引きずっています。
今回の改正では、これをまず廃止することを一元化法案で決めています。
その後の在り方は、今後の課題にしたわけです。
（資料55）

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月例セミナー（江口講師）

さらに、被用者年金制度一元化法案も成立しています。これは自民党政権時代に出して、民主党が反対して廃案になったものと同じ内容です。共
済年金は今まで別制度だったのですが、厚生年金に加入させる改正が実現しています。これは2015年10月、消費税引き
上げのときに実施するということです。
（資料54）

改正後の職域年金（国家公務員退職手当法等の一部改正（2012.11））

資料 56

それを受け、昨年11月に、国家公務員退職手当法の一部改正が成立しました。そこでは、まず国家公務員の退職金を減らしました。民間企業に比べて退職金が高いので、民間と同じ水準まで下げました。さらに職域部分の年金を廃止して、その見合いの部分として、公務員の企業年金のような「年金払い退職給付金」を新しく作るという制度が導入されています。
それがこの図です。従来は、職域部分という終身年金でした。だいたい報酬比例部分の2割ですから、月2万円ぐらい加算されるということでした。これを終身年金と有期年金の組み合わせにし、有期年金は20年間です。これだと長生きリスクを採りません。水準としては、だいたい月1万8000円を想定しています。この新しい有期年金と終身年金を組み合わせた制度がスタートすることになっています。
（資料56）
保険料率についても、共済のほうが低いので、基本的には厚生年金に統一するということです。
そういう中で、公務員と厚生年金も一本化するという制度が実現しています。

おわりに以上、最後のほうは駆け足になりました。年金制度は、今回の社会保障・税一体改革で非常に大きな改正を行っています。先ほどの3号問題や支給開始年齢問題は、皆さんの老後を、奥さんを含めてどうするかということに大きな影響があります。この点ご理解いただく上で、今日のお話しが多少お役に立てばということで、私の講演を終わらせていただきます。ご静聴どうもありがとうご
ざいました。

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