金光寛之

東部部会報告シラバス（2015年度・2016年度）

TPPと農地法金光寛之

高崎経済大学地域政策学部 教授

日本の農業が今後飛躍的な発展をもたらすた

はじめにめにはどうすべきかについて農地法を中心にして考察したい。

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）という言葉が、2010年 頃 か ら 急 に 世 間 を 騒 が せ る よ う にⅠ

TPPに関連する諸問題なった。この貿易協定に加入するか否か、そのための交渉に参加するか否かについて日本

TPPとは、「環太平洋連携協定」と呼ばれの世論は意見を二分している。このTPPの問るFTA（自由貿易協定）の一つである。この

題の一つとして農業問題が挙げられる。すな

協定の土台となっているのは、ブルネイ、チ

わち、TPPが目指すのは、関税を全面的にな

リ、ニュージーランド、シンガポールの四かくすような貿易の自由化であるため、農業を国が結んで2006年 3 月に発行した協定であどうするかという問題となる。

り、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレー

そのため、農家としてはTPPの参加についシアの五か国が加わり、さらにカナダ、メキては否定的な意見が多い。その理由として農シコ、マレーシア（合計12か国）も参加し、業関係者は、「TPPに参加すれば輸入農作物日本も協定締結に向けて交渉中の多国間通商で日本農業は壊滅するからである」などとい協定（自由貿易協定）である。

1

う意見が多かった 。反対にTPPの参加につTPPの特徴は、すべての品目を自由化交渉いて肯定的な意見としては、「TPPに参加しの対象とし、可能な限り広範囲にわたる関税てもしなくても日本の農業の衰退は止まらな撤廃・削減によって既存のFTAよりも高い水い。そのためTPPを契機として日本農業の構準の自由化達成をめざしている。

造改革を図り、むしろ打って出るべきである」
2

等がある 。

また物品貿易にとどまらず、サービス貿易、政府調達、知的財産、競争政策、投資等の広法律的な観点から見ると農地法は株式会社い分野を取り上げ、自由化やルール策定につの農業参入を認めている。この株式会社の農いて包括的な国際交渉が進められている。

業参入と日本がTPPに加入するか否かの問題

日本政府がTPPの参加検討を明らかにしたについて強い関連性があると考えている。のは、2010年のことである。TPPが日本に

以下本稿では、日本がTPPに参加することおいて注目される理由の一つはTPP経済圏のによるメリット、デメリットを述べた上で、発展もさることながら、協定が目指す市場自12

浅川芳裕著『TPPで日本は世界一の農業大国になる』（KKベストセラーズ・2013年）38頁。
原田泰・東京財団：浅野貴昭著『TPPでさらに強くなる日本』（PHP研究所・2013）82頁。

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16．TPPと農地法

由化水準の高さや、広範な分野にわたる制度占める輸出割合が 1 割を超えている。例え整備や規制の撤廃・緩和が含まれている点にばリンゴの大玉は日本では敬遠されがちだあると考えられる。

が、台湾ではめでたいと結婚式の引き出物とTPPの内容を具体的に述べると第一に貿易してのギフトが高い 3 。の徹底した自由化をめざす協定であることでちなみに日本が生産量で世界のトップ10ある。第二は、単に関税撤廃を取り決めるだに入る農産物はたくさんある。詳細を述べる

けでなく、幅広い分野での自由化やルールづとネギ（ 2 位）、ホウレンソウ・カキ（ 3 位）、くりをめざす協定である。

みかん類（ 4 位）、いちご・なす・れたす・

すなわちサービスについては、電気通信、きうい・くり（ 6 位）、キュウリ・にんじん・金融などの分野に外国企業が参入しやすくな

びわ・（ 7 位）、あすぱら・しょうが・いんる。投資については、外国企業が相手国内にげん・茶・さつまいも（ 8 位）、ごぼう・な投資をしやすくする。政府調達としては、政し（ 9 位）などが並び、世界有数の生産量府が物品やサービスを購入するときに、外国を誇っている。さらにお米については長粒種企業が差別されないようにする。の生産に乗り出してる農家もいる。新潟県上越市の農家では「新潟産インディカ米」とい1TPPに参加することのメリット（農業を中心に考えて）うブランド名で販売している。パサパサであTPPに参加することにより日本からの輸出すると日本人にあった粘り気のある触感にアクセスが一段と良くなると考えられる。例

るはずの米がコシヒカリに合った土壌で栽培なったという 4 。

えば、農産物について言えば、品質がよく安TPP慎重論者は、TPPに参加しても輸出は全で味の良い日本の農産品はアジアでは既に伸びないと主張するが、TPPに入らなければに人気が高い（例として日本のイチゴは、中そのような輸出機会が奪われる。市場をどの国やタイのスーパーで人気があり、高値で購ように開拓し奪われないようにするかの視点入されている）にも拘わらず、日本から農産でTPP参加のメリットを考えると、輸出面で品の輸出しようにも新興国を中心とする高いはTPP参加が確実にプラスになると思われ関税障壁があり思うようにできていない。果る。日本は米国、豪州いずれともEPA（日本物について現在はほとんどの品目について関と欧州連合（EU）の経済連携協定）を締結

税が 5 ％から15％程度であるが、海外産としていない。日本とASEANのEPAでは例外品

直接競合する品目は、輸入自由化後も生き目が多く、自由化率は80％台にとどまって残っている。典型がリンゴであり、米国産やいる。日本のコメなど農産品を自由化の例外

豪州産の輸入が解禁される際、「安物に駆逐にしているが、相手国は鉄鋼など工業製品をされる」と恐れられたが、現実は違った。外例外扱いしており、これへの関税が引き下げ

国産リンゴは日本人の嗜好にはあわず、ほとられれば、あるいは関税がなくなれば輸出はんど輸入されていない。むしろ、日本産リン大きく伸びる。確かに日本の関税率は農業分

ゴが海外で人気となり、青森県では生産量に野以外については既にかなり低いが、TPP参

34168

浅川前掲書・47頁。
浅川前掲書・44頁。

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加国となるベトナムやマレーシア、豪州、場合の影響を試算したものであるが、このよ

ニュージーランドは相当高い鉱工業品の関税

うな大きな影響は、いままで行われてきた日率を敷いている。日本のTPP参加は、日本か本の農産物輸入自由化では経験したことがな

ら見てこれらの国々の市場開放になる。すな

い劇的で壊滅的な変化である。

わち、TPP参加は、日本の農業従事者や製造⑵

食糧自給率の問題

業企業が、質の高く安い農産物や工業製品を農林水産省の影響によれば、TPPで農産物日本から輸出し自由に活動できる環境を整備の関税を撤廃すると、日本の食糧自給率が現することになるのである。

在の40％（2009年）から14％程度に低下す

TPP参加により貿易がさらに活性化すればる。なお、農林水産物全体の関税をゼロにし日本経済は上向く。企業が設備投資や企業買たとすると、13％程度になる 6 。

収に動き、その結果においては、雇用を増や⑶し失業率を改善させる。労働者の賃金も上昇①食糧の安全保障の機能すると思われる。

②水資源の管理と国土の保全、環境や生態系農業の多面的機能の維持などに対する貢献が挙げられる。

2

TPPに参加するデメリット⑴

農業生産への影響⑷

農水省の試算TPP反 対 論 やTPP亡 国 論 の 大 き な 根 拠 とTPPに参加することにより農業生産への強い影響があると言われている。

なっているのが、TPPに参加すると農業生産額が大きく減少するという農林水産省の試算

現在適用している関税が10％以上で、国である。しかしながら、農林水産省のこの試内生産額が10億円以上の19品目について関算は、「全世界のすべての国を相手に」「関税税を撤廃してしまった場合にどうなるか。

を即時撤廃」し、なおかつ「何の対策も講じその結果、農業生産額は1000億円減少すない」という現実的には、「あり得ない」前るとみられる。これは現在の農業生産額が約提に基づいており、TPP参加との直接的因果半分に減ってしまうという甚大な影響にな関係に説得力がない。

る。品目別の影響額が多い順に並べると、米また認識すべきは、日本の農業はTPPに参が 1 兆9700億円、豚肉が4600億円、牛乳乳加しなくてもすでに壊滅していると思われ製品4500億円、牛肉4500億円、鶏肉1900る。ただし、農業内部をみると関税保護、補億円、鶏卵1500億円、甘味資源作物1500億

助金、政府の過大な介入によって特徴づけら円となっており、米と畜産への影響がきわめれるコメでは経営の効率化が著しく遅れてい5て大きなものになることが予想される 。

る。

米は、生産量が90％減少し、新潟産コシ

たしかにコメは、日本農業の象徴であり、ヒカリや有機こだわり米などを除いて輸入品

TPPにおいては、まずは自由化の例外措置とに置き換わると言われている。

するよう強く交渉すべきことは至極当然であ

これら資産は、日本がTPPで関税をすべてる。米には日本の単粒種とアジアの長粒種の撤廃し、それにともなう対策を講じなかった違いがあり、また農産物の国産品と輸入品に56

石田信隆著『TPPを考える―「開国」は日本農業と地域社会を壊滅させる』（社団法人
石田前掲書・21頁

家の光協会・2011年）20頁。

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16．TPPと農地法は、品質、味、鮮度、安全性などに違いがあやっていけない農家がある。保護されずに自る。仮に関税が撤廃されたかたといって、国立した農業は、むしろ保護されないから自立内品が急激に、あるいはTPP慎重・反対論者した農業として高まると短絡的には言えないが言うようにコメが一遍に全滅するとは考えが、その可能性は十分にある。

られない。国内でコメが不作になった1993

また農業保護の理由として食糧自給率の低年、日本はタイより260万トンのコメを緊急下を防ぐことが挙げられているが、現実の農輸入したが、日本人のほとんどはタイ米を食政をみると自ら減反政策で自給率を低下させ卓に上がらせなかったという事実もある。ている。減反政策を廃止すればコメの生産量つまり、日本人が食べる米と多くの国で作が増大し、自給率は上昇するはずである。価られている米は種類が違うのであり、日本人格が下がり、経営が苦しくなり、かえって生しか食べない粘り気の強い汎用性のないコメ産力が低下するというのであれば、その土地を積極的に作って輸出しようという国はおそを別の農産物の生産に転換するはずである。

らくないであろう。1986年から93年までのそのような変化を妨げているのは、特定農産GATTウルグアイ・ラウンドでもコメの自由物のみを不公平に保護している農業政策であ化が大きな問題になったが、日本はこれを乗ると思われる。

り越えた。

日本の農業でも自立的に発展している分野

コメ以外では、過去に牛肉やオレンジが自がある。コメには、778％、脱脂粉乳には由化されたが、品種改良やブランド化等によ218％、砂糖には328％の関税がかけられてる差別化を図って、日本の農畜産物は立派にいるが、野菜の関税率は 3 ～ 9 ％にすぎな生き残っている。

い。牛肉やオレンジも40％以下である。

相対的に保護されていない野菜、果樹、畜

米の出荷額は1.8兆円であるが、野菜は2.1

産では経営の効率化が進み、外国輸入品によ兆円、果樹は0.7兆円、牛肉は0.5兆円である。

る打撃を受けることなく生産の拡大が進んで日本にはすでに関税保護に頼らず、自立し、いる。売上1000万以上の農業経営体の売上発展している農業があるのである。の全体の売上に対するシェアは、ブロイラー、発展している農業とそうでない農業を比べ採鶏卵、豚、乳用牛では97％を超えている。

ると、前者は政府の関与が少なく、後者は過一方コメでは50.5％である。

剰な関与と保護を受けている。だから、よりまた、日本の農業では、農産物によって関税保護率が異なる。大豆、トウモロコシの関税は 0 ％、野菜の関税率も 3 ～ 9 ％、牛肉38.5％、オレンジ40％（みかんの出回らな農業に自由を与えることによって農業も発展する農業に変わる可能性がある。

Ⅱ

TPPと農地法1

日本農業の現状

い時期は20％）であるが、コンニャクイモは、1700％、コメ778％、バター 360％、砂糖

FTAやEPAの自由貿易協定において農業分328％である。
すなわち、一方に大規模の進んだ農業があ

野はどの国においてもデリケートな問題であり、ほとんど関税に頼らない農業がある。とる。世界を見回しても、農業を保護していなころが、他方では、零細で保護されなければい国は殆どなく、主要国はFTA・EPAを積極170

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的に進める一方で、自国・地域の農業維持・国が米国との間で、国内農家を中心に自由化発展のため、一定の予算を手当てして様々なに対する激しい抵抗が見られた。

施策を実施している。例えば、主要国における国家予算から農業予算に投じられている額

2

農地法の 割 合 は、 フ ラ ン ス と ド イ ツ が そ れ ぞ れ2009（平成21年） 6 月に農地法、農業経4.1％、米国2.8％、日本は2.5％である。自営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関由貿易協定において農産品は、センシティブする法律についての大幅な改正がなされた。

品目として扱われる。

これらの改正は、2006（平成18）年の秋か

日本においても、国民の生命、健康を守るらの「農地政策見直し」作業の一応の帰結で食糧安全保障の観点から国内の農業を守らなあるが、それにとどまらず、「平成の農地改革」ければならないのは至極当然である。日本はと呼ばれるほどの大改正であり、なかでも農輸入米に778％（従価税ベース）の関税を課業生産法人以外の法人（農業株式会社と略称し、外国米が入りにくいようにしてきた。まする）・個人が農地について賃借権等を取得た、米の価格を維持するために減反政策等のすることが広く認められたこと、すなわち株生産調整を実施してきたが、その結果は、農式会社が農地を取得して農業経営に参入でき業経営から創意工夫が奪われ、日本のコメ農るようになったことは大きな波紋を巻き起こ家からは競争力が失われた。日本農業の現状した 7 。つまり農地法はかなりの農業経営のを見れば、農業の守り方に結果的に問題が自由を認めたと推察される。
このような農業株式会社が大規模な農地をあったと言われても仕方がない。
また現在、農家の 6 割以上が65歳以上の借り受け、新規就農者の受け皿となると思わ高齢者であり、新規就農者も増えておらず、れる。その結果、大規模な農業経営が行われ、誰が農業を担うのかという根本的な問題の解

農産物の生産高が向上して食糧自給率が上が答が見当たらない状況である。一方で、生産ると思われる。

調整のための減反や、耕作放棄地が拡大する⑴

農業法人とは等、農地をフル活用しない状況が続いており、農業法人とは、「法人形態」によって事業このような農業における負の連鎖を断ち切るとして農業を営む法人の総称であり、「農業ための構造改革は待ったなしである。

法人に対する投資の円滑化に関する特別措置

このような状況の中で日本ではTPPの参加法」は、農事組合法人（農業協同組合法72により、すべての農産物が「即時」撤廃、と条の 3 ）、株式会社または持分会社であって、いった「あり得ない」話しが公然と語られ、農業を営むものと定義する。

農業関係者を中心にTPP反対の議論が巻き起⑵

こり、TPP参加についての議論を混乱させている。

農業生産法人とは
農業生産法人とは、農地法上の概念であり、農業者などの農業関係者が中心となって組織TPP慎重・反対意見では、安い外国産品がされた農業を行う法人のうち、一定の要件（農流入してくることの脅威が強調されるが、韓地法 2 条 3 項）を具備した農事組合法人、

7

金光寛之・松藤保孝・松嶋隆弘編著『農業株式会社と改正農地法』（三協法規出版・2011年） 2 頁

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16．TPPと農地法

公開会社でない株式会社（会社法 2 条 5 項）、農事組合法人は、農業生産法人であることが持分会社をいう。

できない。農業生産法人たる農事組合法人に

この農地法 2 条 3 項に規定されている一あって、全期事業（同法72条の 8 第 1 項 1定の要件を要約すると以下の通りになる。

号）は、農業と併せ行う場合にのみ、これを株式会社が農業生産法人たりうるためには、なしうる（農地法 2 条 3 項 1 号）は、農業①形態②事業③構成員④役員の 4 点に制約と併せ行う場合にのみ、これをなしうる（農がある。

地法 2 条 3 項 1 号）。要は、農業生産法人た①農業生産法人としての農業株式会社は、公開会社でない会社でなければならない

る農事組合法人は、農業経営を営む場合に限られる。

（農地法 2 条 3 項）
。公開会社は、農業

このように農地法は、企業の農業法人支配法人たりうるが農業生産法人たりえなの可能性に道を開いたことになり、農地耕作い。

主義者は形骸化したと言わざるを得ない 。

8②株式会社の主たる事業が農業またはそれ⑶

農業法人と農業生産法人との違いに関連する事業でなければならない。

農業法人とは、単に農業に関連する「事業③農業者・農業関連者の議決権が 4 分の体」を総称する概念であり、農業生産法人と3 以上でなければならない。
④株式会社の常時従事者たる株主が取締役の数の過半を占めかつ、その過半を占めは、農業経営を行うために当該法人が農地を取得できるかという観点から整理された概念である。

る取締役の過半数の者が、原則として年農業法人と農業生産法人との違いは、ごく間60日農作業の従事しなければならな

大雑把にいうと①公開会社は農業法人でありい。

うるが、農業生産法人たりえない。②農業経農事組合法人が農業生産法人である場合に営を営まない農事組合法人は、農業法人であは、上に加えて、その主たる事業が「農業のりうるが、農業生産法人たりえない。③農業

経営（その行う農業に関連する事業であって生産法人たりうるには、農地法 2 条の要件

農畜産物を原料又は材料として使用する製造を充足する必要があると整理できる 9 。

又は加工その他農林水産省令で定めるもの及⑷農業の法人化の是非

び農業と併せ行う林業の経営も含む）（農業農業の法人化の是非については、農地法の協同組合法72条の 8 第 1 項 2 号）でなけれ規定する農業株式会社の登場のはるか以前かばならない。その主たる事業が「農業に係るら農業法人、農業生産法人の創設時から議論共同利用施設の設置（当該施設を利用して行があるところであった10。そして農業が株式う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯会社になじまない等が理由として挙げられ、蔵の事業を含む）又は農作業の共同化に関す株式会社の農業参入については反対意見が多る事業（同法72条の 8 第 1 項 1 号）であるかった。

8910172

田代洋一「日本農業のネックは農地法なのか？－農地法再改正より世代交代支援策を」TPPと日本の論点（社団法人農村漁村文化協会・2011年）146頁。
金光・松藤・松嶋編前掲書・66頁
宮崎俊行著『農業法人の研究』（慶應義塾大学法学研究会・1961年）158頁以下。

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ところが現実は、近時日本における事業体る。ちなみにニュージーランドでは、先進国法制の大変革は、事業体を会社を中心としてでは初めて農業補助金を全廃した国である。

同心円状に他の事業体（一般法人、有限責任その結果、農業の産業化が進み得意分野の国事業組合、信託等）が並ぶ、統一的な「事業際競争力が高まっている。このように諸外国11体法制」を登場させるに至っている 。の制度を模範にしながら日本は、農業の構造そして事業体法制の中核たる株式会社にお改革を図りすでに崩壊していると考えられる

いては、定款の目的を具体的に記載しなけれ農業を改善すべきであると思われる。その結ばならないという制約は撤廃され、一般事業果において今後の日本の農業の大躍進を期待目的との記載すら可能となっている。このよする。

うな意味において農業が株式会社化されるについては妥当であると思われる。また農業を組織化・法人化するメリットは「他人の血」を入れやすくすることである。そのため様々な新規就農者を募ることが可能である。

おわりに結論から言うと私は、日本がTPPに参加することついては賛成である。TPPの特徴は、関税の撤廃・削減に目が向けられがちだが、他方で知的財産や投資等の広い分野を取り上げ、自由化のルールを策定することでもある。
現行の農地法が株式会社による農業経営を認めたので、日本資本と外国資本が共同出資して設立・運営する「合弁会社」による農業経営を提案する。海外の農業に関する方法等を日本に取り入れ、大規模な農業経営を行い、また農産物の魅力を向上させた上で農業生産高を上昇させ、収穫された農産物を海外に輸出すべきあると考える。より詳細に述べると国内用と海外用と無理に意識しなくても今まで廃棄されていた規格外の農産物を輸出するのもありであると考える。
むろん日本の株式会社による農業参入に基づく大規模な農業経営についても賛成であ11

須藤正彦・坂田純一・松嶋隆弘編『事業体の法務と税務―実務に役立つ活用術』（第一法規・2009年） 3 頁。

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