２０１６(平成２８)年度
鳥取こども学園事業報告書

社会福祉法人 鳥取こども学園
児 童 養 護 施 設 鳥

取 こ ど も 学 園
児 童 心 理 治 療 施 設 鳥 取 こ ど も 学 園 希 望 館
乳児院 鳥 取 こ ど も 学 園 乳 児 部
保
育
所 鳥
取
み
ど
り
園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

児 童 自 立生 活 援 助事 業 鳥
自 立 援 助 ホ ー ム

児 童 家 庭支 援 セ ンタ ー
障がい福祉サービス事業
地域若者サポートステーション事業
精 神 科 診 療 所
養

育

研

究

所

里 親 支 援 機 関 事 業

取
フ
レ
ン
ド
鳥
取
ス
マ
イ
ル
子ども家庭支援センター「希望館」
は ま む ら 作 業 所
とっとり若者サポートステーション
よなご若者サポートステーション
こころの発達クリニック
鳥 取 養 育 研 究 所
里 親 支 援 と っ と り法 人 の 基 本 理 念
社会福祉法人 鳥取こども学園は、キリスト教精神にもとづいて創立されました。
その根本は『愛』です。
「たとえ、人々の異言、天使たちの異言を語ろうとも、愛がなければ、わたしは騒がしいどら、やかましいシンバル。たとえ、予言する賜物を持ち、あらゆる神
秘とあらゆる知識に通じていようとも、たとえ、山を動かすほどの完全な信仰を持っていようとも、愛がなければ、無に等しい。全財産を貧しい人々のために使い尽くそうとも、誇ろうとしてわが身を死に引き渡そうとも、愛がなければ、わたしに何の益もない。
愛は忍耐強い。愛は情け深い。ねたまない。愛は自慢せず、高ぶらない。礼を失せず、自分の利益を求めず、いらだたず、恨みを抱かない。不義を喜ばず。真実を喜ぶ。
すべてを忍び、すべてを信じ、すべてを望み、すべてに耐える。
愛は決して滅びない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
それゆえ、信仰と希望と愛、この三つは、いつまでも残る。そのなかで最も大いなるものは、愛である。」(コ リ ン ト の 信 徒 へ の 手 紙 一 第 １ ３ 章 )私 た ち は 、 こ ど も 一 人 ひ と り の あ り の ま ま を 受 容 し 、 こ ど も 一 人 ひ と りの か け が え のない命をはぐくみ、育てることを使命とする児童養育のプロでありたいと思い ます。
私たちは、「こどもを飯のたねにする福祉屋」にはなりたくありません。このことは、まず私たち職員が、自らを見つめ、問いかけながら生き、同時にお互いを一人の人間として認めあうことからはじまります。
そして、この努力が、おとなとこどもの双方を育て、みんなが尊ばれる社会に向かわせるものと思います。
私たちは、みんなが育ち合うことを理想としています。

Ⅰ

巻頭言

子育て王国鳥取県に日本型社会的養護のモデルを作ろう
社会福祉法人鳥取こども学園

常勤理事

藤野興一

「心を尽くし、精神を尽くし、力を尽くし、思いを尽くして、
あなたの神である主を愛しなさい、また、隣人を自分のように愛しなさい」
ルカによる福音書１０章２７節

１

子どものいない地域は消えていく
５月５日子どもの日の新聞各紙は、一斉に「子どもの人口３６年連続減少１４歳未満の数が１,５７１万人（鳥取県７万２,７５４人）最低更新」を伝えている。四月現在の鳥取県の人口は５６万５９３６人。総人口に占める子どもの数は全国１２.４％で４３年連続の低下（鳥取県は１２.８％で全国１３位）とのこと。このままでは、日本人は今や「絶滅危惧種」である。
２ 児相の虐待対応件数１０.３万件、虐待死事件が５日に１人、不登校小中学生１２.３
万人・高校生７万人、ニート引きこもり推定７０万人、配偶者等ＤＶ１０.２万件、いじめ認知発生件数１９.８万人。日本の子どもたちは今危機的状況に置かれている。川崎や寝屋川の中一少年殺害事件のような居場所のない浮遊する子どもたちの被害・加害事件も後を絶たない。
３ 子どもは歴史の未来・希望である
そのような中で、昨年６月施行の改正児童福祉法に１９８９年１１月国連で採択、１９９４年５月に日本が批准した子どもの権利条約に言う子どもの「権利」「最善の利益」「意見表明権」等が規定された意義は大きい。
４ 子どもの権利条約はキリストの愛に通ず
鳥取こども学園は創立以来、「心を尽くし、精神を尽くし、力を尽くし思いを尽くして、」
いと小さくされた子どもや保護者のために歩み続けてきた。また、「隣人を自分のように愛し」続けてきた。子どもの権利条約の精神は鳥取こども学園の精神文化・キリストの愛の実践そのものである。
５ 改正社会福祉法が本格施行され、私はこの機会に２５年間勤めた鳥取こども学園長を田中佳代子新園長に引き継ぎ、全養協会長も舞鶴学園の桑原教修園長に引き継ぐこととした。引き続き、常勤理事として勤務させていただくのでよろしくお願いしたい。
６ ２００７年５月から、副会長として二期四年。２０１３年５月から会長として二期四年、足掛け１０年にわたり日本の社会的養護改革に関わらせていただいた。法人の役職員
はじめ地元行政の方々、何よりも子ども達には非力な私を支えていただき、心より感謝申し上げたい。
７ ２０１０年末、タイガーマスク現象が報道され、小宮山洋子厚生労働大臣と高橋俊之
家庭福祉課長のコンビの下、生活単位の小規模化推進や６対１の職員配置基準を５．５対１に引き上げるなどの改革を急ピッチで進め、「社会的養護の課題と将来像（課題と将来像）」の実現に向けた大きなうねりを作り出した。

－ 1 －

８ 「課題と将来像」を絵にかいた餅にしないために、家庭的養護推進計画の初年度である２０１５年度には４対１等の職員配置及び小規模ケア・個別ケアの改善にこぎつけたいと、ありとあらゆる動きを組織的に取り組むこととした。２０１３年末には日本テレビの「明日ママがいない」への抗議行動を展開。社会的養護がいかに世間に認知されていない
か思い知らされたと同時に、社会的養護への関心を高める一定の役割を果たすこととなった。
９ ともあれ、塩崎恭久衆議院議員（現厚生労働大臣）を会長とし、福田峰之衆議院議員
を事務局長とする「児童の養護と未来を考える議員連盟」への働きかけ等を通じて「課題と将来像」の中核部分が実現されることとなった。
更に、職員の待遇改善、大学等への進学、社会的自立支援等の措置も一気に進み、子どもの権利、最善の利益を確保する社会的養護の歩みが、ようやくスタートすることになった。
10 「日本型社会的養護」の構築を目指す（１）「日本型社会的養護」とは、日本の社会的養護が、西欧諸国のように施設を廃止して里親へ移行するという方向ではなく、日本独特の措置制度の下で、４～６人の小規模ケア・個別ケアの拡充強化を図りつつ、施設と里親が連携し、施設のソーシャルワーク
機能など専門性を活かした日本独特の社会的養護を目指すものとして、全養協として提案したものである。
（２）施設養護に関しては、国連の勧告にあるように、大規模な施設は、可能な限り家庭や少人数の家庭環境に近い「家庭的養育」にし、あずかり育てるばかりでなく、治療的養育や地域児童・家庭福祉の拠点として、社会的養護体制を再構築する必要がある。
（３）戦災孤児の時代と違い、今の日本の要保護児童には親がいる。従って、日本の社会的養護には、子どもと同時に親・家庭への支援が不可欠である。親・家庭への支援に関しては、里親よりも施設のほうがそのノウハウを蓄積してきている。施設と里親が互いを補いつつ連携・協力して、日本独特の社会的養護の体制を作るべきである。
（４）課題と将来像の新たな展開により、「一般家庭」の範となるような養育モデルを、社会的養護関係者が作りあげていくことは可能である。むしろ、子育てに困った親が自ら頼り、預けたくなるような「優れた養育を実践する施設等」を創りあげない限り、日本の養育危機は克服できない。通告される前に、自ら相談する気になるような体制を作る必要がある。
（５）「日本型社会的養護」構築に向けて、現場＝実践の場における質の高いソーシャル
ワーカーの育成が求められる。それは子どもに寄り添い続ける実践のルツボの中からしか生まれない。「日本型社会的養護」では、２４時間３６５日稼働する児童養護施設の児童家庭支援センターや、乳児院における「乳幼児総合支援センター（仮称）」等の専門家（ソーシャルワーカー）集団形成を目指すものである。
11 鳥取こども学園の実践は、「日本型社会的養護」の先行的モデルをなすものである。
一層のご支援を賜りたい。

－ 2 －Ⅱ 各施設の月別措置及び利用状況
定員： 児童養護施設 鳥取こども学園
乳児院 鳥取こども学園乳児部

５８名(本園４０名 地域小規模６名×３)
１５名

情緒障害児短期治療施設 鳥取こども学園希望館 入所３０名 通所１５名
自立援助ホーム 鳥取フレンド９名

鳥取スマイル６名

保育所 鳥取みどり園 １６０名

(未満児)

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

児童養護施設51(年少児) 11
(0～2歳)

一

護
所

11

10

11

50
12

10

11

51
12

11

11

51
13

10

12

0

52
13

9

11

0

52
13

10

10

52
13

11

11

52
14

11

12

53
14

10

12

0

53

11

11

619
148
122

12

134

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

入所

24

25

24

24

24

25

26

29

27

27

28

26

309

通所

12

12

12

12

12

13

12

15

15

15

15

15

160

実数

35

40

39

46

43

54

35

24

24

24

21

32

417

延数

141

120

71

151

139

150

101

94

72

75

54

97

1,265

実数

42

49

41

61

49

49

47

33

45

25

31

78

550

延数

56

68

62

78

64

73

68

102

176

103

110

154

1,114

実数

3

6

3

4

4

6

2

2

3

4

4

6

47

延数

12

8

12

9

9

11

9

10

7

8

10

11

116

実数

8

6

6

8

8

3

4

10

7

11

5

7

83

延数

65

38

87

120

99

52

33

142

152

224

85

55

1,152

ショー
トス
ティ

実数

15

9

13

20

13

20

21

11

15

9

14

20

180

延数

42

42

43

53

56

57

84

30

47

16

42

67

579

トワイ
ライト
スティ

実数

7

11

5

12

9

14

11

9

15

6

7

14

120

延数

7

15

11

25

19

23

17

16

21

11

14

23

202

6

5

6

6

5

5

4

6

5

5

6

4

63

(1)

(2)

(1)
4

来所

電話

訪問
一時
保護

時
保

11

10

10

51

(3歳以上)

児童心理
治療施設
児
童
家
庭
支
援
セ
ン
タ
ー

11

9

乳児院

51

計

鳥取フレンド鳥取スマイル

保育所

(1)
1

3

2

2

2

2

2

2

2

2

(1)

(1)

(1)

(1)

12

一時保護等(5)428
一時保護等(4)

145

152

151

160

160

161

162

164

165

165

165

165

1,915

利用家庭数 310
子育て支援センター 1日平均

336

324

365

324

393

328

274

232

213

296

348

3,743

12.4 14.5 14.7 18.2 15.4 20.6 15.6 13.7 12.2 11.8 14.8 15.8

15.0

－ 3 －

Ⅱ
―

平成２８年度事業報告
２０１５（平成２７）年～２０２０（平成３２）年度第２次５ヶ年計画の２年目―

１ 法人本部（１）社会福祉法改正に対応して本部機能強化と新たな組織体制を確立① 平成２８年３月３１日「改正社会福祉法」が成立、４月１日施行となった。
「経営組織のあり方」は、理事会を業務執行に関する意思決定機関とし、評議員会を議決機関として法律上位置付けられた。評議員と理事の兼職を禁止した上で評議
員定数は理事の定数（６人）を超える数とし、一法人一施設といえども全ての法人に設置義務を課せられた。
② 平成２９年３月１４日、新理事定数７名、新評議員８名以上１５名以下とする定款変更が認可され、平成２９年４月１日の新定款がスタートに備えた。３月１４日に開催した評議員選任・解任委員会において１４名の新評議員が選任された。
③ 「運営の透明性確保」において、ホームページ上での公表の義務化の部分に、定款、事業計画書、役員報酬基準を新たに加えることとなった（新定款等一部追加）。
④ 新評議員候補者で今まで理事と兼任されていたメンバーについては３月３１日をもって辞任。４月１日に向けて６月定例評議員会までの理事として、尾崎俶子、
藤野興一、西井啓二、田中佳代子、尾崎英二、清水雅彦、竹中成代を選任した。
⑤ 新たに配置した吉田法人事務局長を中心に社会福祉法改正に準じて、定款等の変更検討を行った。また、児童養護施設に田中乳児院院長を副園長兼務で配置・乳児院に竹中副院長を配置・保育所に中村副園長を配置したことで、各事業所の組織体制の強化を図り、２０１７年度につなげるものとした。
（２）記念式典挙行
平成２８年１０月１日鳥取こども学園創立１１０周年・鳥取こども学園乳児部創
立１０周年合同の記念式典（１０：３０～学園体育館にて）・感謝の集い（１２：３０～鳥取みどり園ホールにて）・同窓会（１７：３０～シティーホテルにて）を開催した。
全国各地から施設関係者・キリスト者・地域の支援者が式典に１３０名、 感謝の集
いに９０名、同窓会には１００名の学園退所者・旧職員の参加となり、手作りで心をこめておもてなしした。式典において、学園ＯＢであり職員でもある中嶋進一君の謝辞が涙を誘い、横須賀キリスト教社会館会長の阿部志郎先生（９１才）の記念講演で法人の精神を再度胸に刻み、多数のお客様の激励を受けて、豊かな時をもつことが出来た。
（３）第７１回全国児童養護施設長研究協議会開催の準備
鳥取県児童養護施設協議会で実行委員会を組織して準備を行っている。
日 時 平成２９年１１月８日（水）１３時～１０日（金）１２時
主会場 とりぎん文化会館及びホテルニューオータニ鳥取（鳥取市）
２ 児童養護施設 鳥取こども学園（１）日本型社会的養護のモデルケースとして…近年９０％以上の充足率であった入退所
状況が平成２８年度は、年間を通じて８９％のとなった。一方で一時保護所の利用児童(委託一時保護、ショートステイ、トワイライトステイ)は１日平均５.３人(平成２７年－ 4 －度４.７人)となり過去最高となっている。児童相談所、市町要対協との連携による要対協個別支援ケース等への地域養育支援の重要性が更に高まっているといえる。
（２）人員配置の充実…児童指導員・保育士の配置が大幅に改善されたことにより、より個別的な生活支援が行えている。併せてこれまでホーム長兼務であったブロック長をフリー職員とした。ホーム職員へのスーパーバイズと特に経験年数の若い職員に対してのＯＪＴに初年度としては十分に取り組めた。
（３）被措置児童等虐待防止研修会…全国的にいまだに起こる「被措置児童等への虐待」を根絶するため、全国児童養護施設協議会は平成２７年度から３年以内に全職員対象にした虐待防止のための研修会を開催するよう呼びかけている。鳥取県児童養護施設協議会では権利擁護チームが企画し、今年度も当該研修会を行い、児童養護施設の職員も参加した。
３ 児童心理治療施設 鳥取こども学園希望館（１）人材育成と専門性の向上
法人が行った基礎研修と中堅研修をそれぞれ３名と６名が受講した。治療と養育の両立に必要な学びを得て、それぞれの職員の専門性が向上された。
フリー職員の業務検討会を７月から毎月実施。児童心理治療施設のフリー職員の役割と業務について検討とＯＪＴを実施し、今後の土台となるフリー職員の役割や業務遂行の方法などを構築する事ができた。
（２）さつきホームの運営体制確立
ホーム長以上職で全１３回にわたり、「さつきホーム検討会」を開催。支援のあり方を見つめ、手順書やプログラムのためのフォーマット等を作成。細やかなアセスメントとプランを通じた支援を行う準備を整えた。
また、過卒児、未就学児を委託一時保護によって受け入れ、体験入所や行動分析を実施するなど、柔軟にニーズに応えながら運営した。
わかばホーム・しらゆりホームとの連絡通路について主任ホーム長会と施工業者で打ち合わせを行い、予算化の上、平成２９年４月より着工された。
（３）各役職によるマネジメント強化
入所児によるアクティングアウトや逸脱行為への対応、緊急入院や児相への一時保護などにおいて、各役職の連携とマネジメントを機能させた。しかし、所謂「緊急対応」
へのマネジメントが長けることのみでは本末転倒であり、平時から高いマネジメントを機能させることが肝要であり、今後も鋭意努力が必要と考える。
（４）通所：分校･分教室における支援の充実① 分校にベテランの児童指導員を配置し分校・分教室教職員との連携・協働を強化
児童指導員が中心となって６月度より隔週木曜日のケースカンファレンスを定例化し、教職員の一層の児童理解を促進。教職員からも高い評価を得ている。
② 通所在り方検討会
平成27年度より取り組んできた検討会の成果（全国アンケート他）をまとめ、通所二部門（分校・分教室／てくてく）それぞれに職員三人チームを堅持する平成28
年度職員体制に反映させることを決め、将来的にはそれぞれに児童指導員二人＋セ－ 5 －ラピスト一人のチーム体制を目指すこととした。また、六者協議（県教委、市教委、東中、修立小、中央児相、希望館）の開催に向けて働き掛けること、これまでの通所部門の取り組みを平成29年度児童心理治療施設協議会研究紀要に投稿することを決めた。
③ てくてくと分校・分教室職員の協働強化
双方の職員が垣根を越えて相互に補完し合う体制を強化し、児童の実態に合わせて柔軟に往き来しながらのケアの充実に努めた。
④ 子ども家庭支援センター（以下、支援センター）とのケースを通じた協働支援センターで社会診断、心理診断実施の外来ケースを、てくてくで行動観察の上、中央児相に児童通告し通所措置へと繋いだ。更に、関係機関と協議の上、平成2
9年度の分校への転入校手続きを進めた。
⑤ 暫定定員の解除
鳥取県東部県域の小中学校に呼び掛け、年間２回の分校･分教室説明会を行うなど
通所受け入れを促進し、年明けには通所現員15人となった。これにより県と暫定定員解消の協議を実施した。
４

乳児院 鳥取こども学園乳児部
創立１０周年を終えた平成２８年度は、１０年間を振り返っていろいろ整理し、更なる躍進に向かった年となった。平成２８年１０月１日には、鳥取こども学園の１１０周年記念式典とともに乳児院の１０周年記念式典も挙行し、更なる一歩を踏み出している。義務化されたスプリンクラーの設置工事も完了することができた。
（１）平成２７年度に続き、入所数が定員一杯になることなく多い時でも１２名でしたが、一時保護やショートステイの利用は多かった。リピーター利用も多く、以前は入所対応していたようなケースでも、地域支援が重視されて在宅での養育支援に切り変わってきている。乳児部も地域支援の一環を担っての支援を行っている。
（２）平成２７年度に一時保護やショートステイを別室で養育することにより、入所児の安定と感染症侵入防止の成果を実感。平成２８年度は更なる充実を図り、職員を固定化
して勤務体制を整えて緊急対応にも備えた。ハード面でも施設内を一部改造して、一時保護所専用のお風呂と洗濯・洗面所を設置した。
（３）積極的な研修への参加やケース会議の充実を図り養育支援のスキルアップに取り組んだ。人材育成のテキストの利用も試みている。
（４）養育支援の充実も図り、横割り保育の時間（わくわくタイム）や横割り遠足・養護の園内保育の利用などで年齢に応じた関わりを保証し、生活体験の場も多くもって発達保障に努力した。担当制のなかで特定な職員との愛着形成を築き、さらに親子の愛着形
成につなげるよう意識して取り組んでいる。
（５）保護者支援は各関係機関と連携を取りながら、親子の愛着形成への寄り添い支援や家庭復帰に向けた支援計画等に基づいて、定期的に振り返りをしながら取り組み、成果をあげている。児童養護施設（鳥取こども学園）への措置変更においても子どもの精神的負担を軽減するよう丁寧に取り組んでいる。
（６）里親との連携や里親認定研修などへの積極的受け入れを実施。特別養子縁組前提の－ 6 －里親委託に伴うアフターケアーや里親交流にも里親支援専門相談員を中心に取り組み成果をあげている。
５

保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター（１）利用状況・・・定員160名に対して早期に利用申し込みがあり、定員を満たした。
（２）子ども一人ひとりに丁寧にかかわり、発達の保障につなげる。必要な場合は児童家
庭課およびこども発達家庭支援センター、保健センター等の関係機関と積極的に連携を持ち、指導を受ける。
（３）サービス向上・・・職員自身の自己評価と保護者を対象とする園評価を実施。園に対する意見・要望を集約し情報の報告と改善策について提示する。また、園内研修において職員間でも話し合いを重ね、共通理解することで保育の質とサービスの向上につなげる。
（４）保護者からの苦情や要望が生じたときは話し合いを持ち、関係機関と支援会議を行う等連携をとりながら解決に至っている。日頃より家庭との連携を密にし、信頼関係を深めることで意見や要望をいいやすい環境を作っていくことが今後の課題となる。
６ 自立援助ホーム 鳥取フレンド・鳥取スマイル（１）入居者の主体性を尊重した自立支援の徹底① 生活の向上
ア 文化的環境の整備（ア）ファッション雑誌については不定期ではあったものの、整備を行った。元々服を買うという習慣のなかった入居者の中には、自分で洋服を選択するという者もあった。
（イ）情報収集のためにＰＣ、タブレットＰＣを利用する入居者もあった。使用ルール
については個別設定をしたが、あいまいな点も多く不適切な利用をするものもあった。
（ウ）進学・資格取得のための学習環境の整備、社会的資源の活用を行い、今年度は通信制高校に進学したものが、２名いた。
イ ライフスキルトレーニング（ア）女性入居者１名、男性入居者１名に対して、トークンエコノミーを実施。喫茶
外出、食事の外出を行った。
（イ）定期的に地域の方を招くことを予定していたが、実施にいたらなかった。
ウ 定期的な個別面談（ア）全入居者に対して月１回程度個別に振り返りを実施。課題をそれぞれの入居者と話をし、さらなる目標設定を行った。生活に困難を抱えている入居者（未就労、触法など）については毎日面談の時間をもうけ日々の振り返りを行った。
② ホーム内連携の強化
ア 全スタッフによる引継ぎ（ア）各ホームで支援方針について全スタッフでの引き継ぎを週１回実施することはできなかったが、隔週で話し合いの場を持つことを行った。
イ 記録の再構築（ア）ケース記録の書き方の見直しについては実施できなかった。

－ 7 －

③ 精神科医師による医療的支援の強化
ア 月１回程度、こころの発達クリニック児童精神科医師・看護師に訪問いただき、精神的に不安定、あるいは障がい者福祉サービスを必要とする入居者の往診をしていただいた。今年度は５名の対応をお願いした。
イ 月１回程度、こころの発達クリニック児童精神科医師・看護師を交えて支援についてケースカンファレンスを行い、医療的観点からスーパーバイズを受けた。
④ 入居手続きの確立
ア 入所時の本人に対する意思確認の手順・方法を確認。複数での関係機関との情報共有（統括寮長、各寮長を中心に）→本人面会（複数回）→本人の意思確認を行った。「入寮のしおり」を「自立援助ホーム運営指針」に照らし合わせて、検討。退居に関しては自己の判断を尊重するといった文言を追加している。
イ 各関係機関については入居時に関係者会議を開き、入居以前の情報共有、今後の支援方針の共有を密に行った。ただ、支援方針について十分に理解を得ることができず、混乱を招いたケースを少なからずあった。
（２）支援体制の強化① ブロック体制による運営強化
ア スタッフ体制の強化と効率化
鳥取フレンド【定員】 ９名（男女）【職員】 常勤４名／非常勤１名

鳥取スマイル【定員】 ６名（男女）【職員】 常勤３名／非常勤１名（ア）勤務表を今年度は一括で作成。統括寮長をはじめ、各スタッフが両ホームを行
き来し（月平均６.６回）、各ホームが孤立・閉鎖的になることの防止に努めた。
（イ）今年度も総括寮長を配置。両ホームに対して困難事例への対応、ホーム運営における課題解決、機関連携などについてスーパーバイズを行った。また両ホームをまたぐ形事務の一括管理をお願いし、法人事務、関係機関との連携を効率化した。
（ウ）年度の後半では主に調理を担当する非常勤職員を毎週火曜日に入れ替え、複数の職員が関わりをもてるような体制を行った。
イ 個別支援の実施（ア）両ホームにおいて障がい者福祉サービスを利用する入居者１３名について、鳥取フレンド寮長を中心にケースワークを行った。
（イ）両ホームにおいてカウンセリング（保護者含む）が必要な入居者においては、
鳥取スマイル寮長が担当。定期的に１名のカウンセリングを行った。
② アセスメントの強化と心理対応
ア 就労困難な入居者に対して、職業適性検査・知能検査を実施。今年度は厚生労働省編一般職業適性検査（ＧＡＴＢ）を購入。６名に職業適性検査・知能検査を行った。
イ 心理相談業務について検討を行った。今年度、法人内ケースの心理検査（就労関係）についてスーパーバイズを行った。その他、法人外からも１件の相談を受けた。
③ 通所型支援の検討
ア 児童相談所から相談のあったケースについて、通所相談を提案したケースが１件あったが、最終的には入居となった

－ 8 －

イ

ＯＢ対応については定期的な通所相談として、金銭管理＆余暇支援（休日の自立援助ホーム利用）を行ったケースが１件、金銭管理を定期的に行ったケースが３件あった。その他、不定期で複数名の通所によるＯＢ対応を行った。
（３）法人内外関係機関との連携強化① 利用可能性のある青少年の把握とケースカンファレンスへの参加
ア 各児童相談所、要保護児童対策地域協議会、各児童養護施設、児童家庭支援センターなどを定期的に訪問することはできなかったが、適宜、入居相談を受け、９件の対応を行った。
イ 法人内（希望館）において、今後入居可能性のある児童１名について、複数回ケースカンファレンスを行った（※平成２９年度も継続）。
② 社会的養護にかかわる支援機関との連携強化
ア 鳥取県自立援助ホーム協議会と各児童相談所・青少年家庭課との連絡会を平成２８
年１０月２６日、鳥取県庁にて実施。自立援助ホーム事業の支援の現状、課題について議論を行った。
イ 一般社団法人ひだまりを始め、各児童養護施設等とも実務者レベルで連携を実施した。
③ 就労支援機関、障がい者支援機関との連携
ア 若者サポートステーション、はまむら作業所、一般社団法人ひだまり（就労支援事業）と連携。月１回の連携会議に参加。またはまむら作業所、一般社団法人ひだまり（就労支援事業）とは各事業所を利用する入居者に関して情報共有を定期的に行った。
イ 障害者職業センターと連携を行ったケースが６名、障害者相談支援事業所と連携をしたケースが９名、障害者就業・生活支援センターと連携したケースが３名であった。入居者の中には支援を受ける以前は１ヶ月しか仕事が続かなかったが、支援を受けた後、半年以上就労できるようになった者もいた。
④ リービングケアの充実（ステップハウスの整備）
ア ステップハウスの整備、（ア）法人内ステップハウスを、環境改善事業費補助を利用し改修。キッチンの修繕を行うことでより自活的な生活ができるようになった。
（イ）各ホームの近隣に１室部屋を借り、そこで自活生活に向けたアセスメント、トレーニングを実施することを検討したが、実施にいたらなかった。
（ウ）今年度は１名がステップハウスを利用。自活訓練を行った後に退居している。
イ リービングケアのあり方についての検討（ア）自立援助ホームの実践に限らず、他施設のリービングケアについて学習をする予定であったが、実施にいたらず。
（イ）全国社会福祉協議会が実施する平成２８年度退所児童等支援事業全国セミナーに鳥取スマイル寮長が参加。当法人の取り組みについて報告を行った。
⑤ その他
ア 過去の記録について（ア）一昨年度、フレンド・スマイルの利用状況について１０年分のデータ分析を実－ 9 －施。入居者の傾向と支援の課題について検討を行ったが、さらなる分析が必要と考えていたが、十分な分析にいたらなかった。
イ 財政の健全化に向けた取り組み～入居者の確保～（ア）定期的な訪問による各機関への広報活動を行うことができなかった。
（イ）法人ホームページのブログを１回更新。定期的な更新に課題を残す形となった。
ウ 施設間研修を利用した職員育成（ア）鳥取県児童福祉入所施設協議会が実施する施設間研修を活用。自立援助ホーム
部門から派遣をすることはできなかったが、外部から６名の研修を受け、情報交換を行った。
エ 地域への理解の促進施設間研修を利用した職員育成（ア）各会で実践報告を行うことができなかった。
７

児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター「希望館」
児童家庭支援センターの補助金要綱が年度中途に改訂され相談支援活動の実績(件数等)に応じた金額が助成されることになった。当センターは段階では９段階の７番目の上位に位置したが数値目標に頼らずケースワークの質を落とさないよう留意が必要となっている。
（１）子ども家庭支援センターは、「児童家庭支援センター」、「里親支援とっとり」の他「一時保護所受付調整窓口」、「里親支援専門相談員業務」、「電話相談業務管理」、環境
としては、「希望館通所部業務」がある。これらを一括管理するため「支援センター連
絡会議」で業務連携を図る他、月末には「鳥取みどり園 わくわく子育て支援センター」も参加する「地域養育支援会議」を開催し、ケーススタディを通じて連携と職員の質の向上を図った。
（２）子ども家庭支援センター「希望館」の相談機能の充実…昨年度に引き続き、相談の質の向上を目標として、ケース検討の機会を増加し、職員相互のスーパービジョンの体制を習慣化し着実に個々の職員のスキルアップに効果を認めている。
（３）組織連携の向上…多分野の相互スーパービジョンによって、有効な連携と職員の資質はもとより意欲向上に至った。特にすみれホームを一時保護所として、児相の委託児
童はもとよりショート・トワイライトステイ児童についても、詳細な行動観察と記録を関係機関に提供することが重要なアセスメント資料として活用可能な水準に達し、協働のケースワークの基本とすることができた。
（４）他機関連携…鳥取市要対協実務者会議への参加が定着し、鳥取市・鳥取市教委・児相との相互理解と役割分担等で児童家庭支援センターの存在意義と役割が明確となった。また、必要なケースには、当センターで社会調査・心理診断・行動観察を実施し、アセスメント資料に意見を附して児童相談所に文書通告としたことで連携の円滑化を図った（通所部措置へのケースワーク事例有り。）。
① 相談件数（延）
電話相談

1,114

来所相談

872

訪問相談

心理療法等

116

393

合計

2,495

－ 10 －

②

指導・相談内容の種別件数（延）
養護

育
保健

障害

虐待

1,474

77

14

49

成

非行

38

いじめ
性格行動

不登校

276

493

適性

19

ＤＶ

その他

合 計

しつけ

49

0

14

69 2,495③

児童相談所からの委託
平成２８年度 延１２件
（５）県内児童家庭支援センターとの定例会
当児家センは、きくみ会（県内児家セン連絡会議）の中心となり、定例の事例検討会
を開催、継続している。
（６）児童家庭支援センターの意義…補助金対象となっている児童家庭支援センターのス
タッフは３人と限界があるが、法人内連携を充分に活用し、他県に比して先進的な取り組みとなっている。
（７）子どもの虐待防止ネットワーク鳥取（CAPTA）との連携…市町村要保護児童対策地
域協議会にCAPTAを通じて、八頭町を開拓した。また、岩美町との連携を強化した。また、個別ケースへのサポートについても細やかな連携を実施している。
８ 障がい福祉サービス事業 はまむら作業所（１）利用者の確保、利用調整、支援調整
移行１０名、Ｂ型１０名の多機能型の事業を、平成28年度開始した。また、年度途
中より、身体障がいの方の受け入れを行うべく、事業所内の整備（手すり等の設置、洋式トイレ工事施工）、手続き変更等を行った。また、昨年同様、市内の相談支援事業
所、医療・福祉・保健機関を中心に、事業所アピールを積極的に行った。
結果、様々な年齢層の利用者の確保、登録利用者増につながった。（平均利用者数、Ｂ型：3.81人、移行：6.39人）また、土の開所日の設定、障がい特性等、作業内容やそれに従事する利用者人数やメンバーの支援調整を実施し、「活動し易さも配慮」を行った。新規利用者の獲得もあり、まとまった期間、時間の作業従事が出来、結果、作業収入増となった。
「就労継続支援Ｂ型」再開により、就職困難な方へのアプローチが再開、移行支援修
了後も、安心して慣れ親しんだ環境下で活動が継続できる事もできた。
以前から実施している「個別対応が必要な方」の受け入れ（発達障がい、精神障がい、知的障がいの重複等）の受け入れ、児童養護施設出身者・関係者の受け入れやケア等
は継続実施している。５つのサポート（健康の相談：看護師、生活・福祉の相談：介護・精神保健・社会福祉士、栄耀と調理の相談：栄養士、はたらく相談：キャリアカ
ウンセラー）も法人全体の協力もあり実施。また、「浜猿」こと、はまむら作業所の応援をして下さる方の、法人内ボランティアの多大な協力もあり、年間を通し、活気あ
ふれる活動、作業効率が進める事ができた一年であった。開設当初より目標にしていた「法人全体での包括的支援」を本格化する事で、利用者のサービス満足度を増やす
事につながった。
はまむらの専属スタッフ自身、利用者一人ひとりを多角的にみる機会となり、大変－ 11 －

勉強になった年度であった。
（２）就労機会、活動の増
平成28年度も、鳥取県障がい福祉課の農福連携事業の参加や協力もあり、安定収入
確保につながり、作業収入増、利用者工賃への還元ができた。一般企業、その他の機関からの受託作業（軽作業）も年々増えており、作業の選択肢も増えている。実習企
業の協力を地元企業や支援機関等が協力いただけ、就労機会・トレーニングの機会増につながっている。
（３）収支の改善
利用者、スタッフ、法人をあげて、普段の活動の中で収支を考え、口にし行動化する事を実施、出費のセーブを行った。利用者の利用率増、作業収入増、もあって、結果、赤字を年々減らす傾向を作れつつある。
９ 地域若者サポートステーション
９－１ とっとり若者サポートステーション（１）相談支援事業…東部の事務所を拠点に事業を展開。中部（平成２８年４月～５月
中部総合事務所、平成２８年６月～平成２９年３月 パープルタウン ミドル・シニア
・レディーズ仕事ぷらざ倉吉）にて週２回（計９８回）、智頭町（計１２回）・岩美町（計１２回）にて月１回出張相談を実施。新規継続利用者数は４８人であり、そのうち新規登録者３９人であり、のべ来所者数は１,５１２人（東部１,２０１人、中部３１１人）であった。
相談支援ののべ相談件数１,３５８件（来所相談１,０５２件、電話・メール相談２３７件、訪問相談６９件）であった。内訳は、来所相談の登録者８７５件、未登録者１７７
件、電話・メール相談の登録者１３６件、未登録者１０１件、訪問相談の登録者１２件、未登録者５７件であった。登録者における進路決定者数は２０人（うち雇用保険適用就職者１２人）であった。未登録者における進路決定者数は９人（うち雇用保険適用就職者８人）であった。
（２）職場定着・ステップアップ事業・・・定着相談件数７８件（来所相談６６件、電話・メール相談１２件）、ステップアップ相談１３件（来所相談１２件、電話・メール相談１件）であった。職場定着支援を行った１３人のうち、職場定着した者は７人、ステップアップ支援を行った１名は職場定着につながった。
（３）若者キャリア開発プログラム事業…グループワーク全８０回実施し、のべ参加人数
１９７人であった。また、プレジョブ（職場体験、職場見学）を全５０回実施し、のべ参加人数６２人であった。
（４）ホンキの就職（４Ｄａｙｓ）、ワークショップ（１Ｄａｙｓ）…株式会社リクルー
トホールディングスの社会貢献事業として提供するホンキの就職を導入し、ホンキの就職（４Ｄａｙｓ）を２回開催。のべ参加人数４８人であった。ワークショップ（仕事力
発見ワークショップ、１分間スピーチワークショップ）を３回実施し、のべ参加人数８人であった。
（５）社会人基礎力習得支援（サポステ塾）…実人数５名にのべ支援回数６３回実施。
（６）関係機関との連携…登録者の紹介元件数は、労働分野１０件、保健・医療・福祉分－ 12 －

野３件、教育分野２件、法人内２件であった。また、ハローワークとの連絡会議や東部地区若年者就業支援関係機関連絡会議、発達障がい者就労支援ネットワーク会議等各分
野の関係機関会議に参加した。教育機関においては、鳥取緑風高等学校と智頭農林高等学校へ月１回定期訪問し、情報交換・支援対象候補者の相談を実施。
（７）広報・周知活動…各関係機関や図書館、駅、成人式等でのリーフレット・チラシの配架、求人チラシや市町報等を用いた広報に加えて、ホームページのリニューアルを実施した。また、発達障がい者相談支援員等研修会や困難を抱える若者に寄り添うフォー
ラムなど各種研修会において発表者として活動報告を実施した。さらに、『自分らしい生き方って？』～働くことに一歩をふみ出すヒント～をテーマに講演会（倉吉体育文化会館／平成２８年１０月２１日）を開催予定であり、通年でリーフレットを配架している機関・施設に加えて、コンビニエンスストア、大型商業施設等において講演会チラシの配架およびポスター掲示を行った。ただし、講演会は鳥取県中部地震のため中止とした。
９－２よなご若者サポートステーション（１）相談支援事業…西部の事務所を拠点に事業を展開。境港市にて２週間に１回（計３３回）、大山町にて月１回（計１２回）・日野町にて隔月１回（計５回）、米子市立図書館
にて月１回出張相談を実施。新規継続利用者数は８４人であり、そのうち新規登録者６６人であり、のべ来所者数は２,６９０人（本人２,４９８人、保護者１６９人、その他２３人）であった。
相談支援のべ相談件数２,５８４件（来所相談１６３２件、電話・メール相談５９６件、訪問相談３６５件）であった。内訳は、来所相談の登録者１２７９件、未登録者３４４件、電話・メール相談の登録者４００件、未登録者１９６件、訪問相談の登録者７件、未登録者３５８件であった。登録者における進路決定者数は６６人（うち雇用保険適用就職者４４人）であった。未登録者における進路決定者数は７９人（うち雇用保険適用就職者７０人）であった。
（２）職場定着・ステップアップ事業・・・定着相談件数７５１件（来所相談２４１件、電話・メール相談５０９件、アウトリーチ１件）、ステップアップ相談９件（来所相談７件、電話・メール相談２件）であった。職場定着支援を行った５１人のうち、職場定着した者は２１人、ステップアップ支援を行った１名は職場定着につながった。
（３）若者キャリア開発プログラム事業…グループワーク全６５回実施し、のべ参加人数
２４５人であった。また、プレジョブ（職場体験、職場見学）を全７９回実施し、のべ参加人数１９９人であった。
（４）ホンキの就職（４Ｄａｙｓ）…株式会社リクルートホールディングスの社会貢献事
業として提供するホンキの就職へ参加を促した。ホンキの就職（４Ｄａｙｓ）を２回開催。のべ参加人数４８人であった。
（５）社会人基礎力習得支援（サポステ塾）…実人数２３名にのべ支援回数４８回実施。
（６）関係機関との連携…登録者の紹介元件数は、労働分野９件、生活・保健・医療・福祉分野２件、教育分野８件、行政機関２件であった。また、ハローワークとの連絡会議、発達障害者等就労支援ネットワーク会議等各分野の関係機関会議に参加した。教育機関
においては米子白鳳高等学校（通信制・定時制）、日野高等学校、境港総合技術高等学校、米子東高等学校（定時制）、米子松蔭高等学校へ月１回定期訪問し、情報交換・支－ 13 －

援対象候補者の相談を実施。
（７）広報・周知活動…各関係機関や図書館、成人式等でのリーフレット・チラシの配架、求人チラシや市町報等を用いた広報に加えて、ホームページのリニューアルを実施した。
また、発達障がい者相談支援員等研修会や困難を抱える若者に寄り添うフォーラムなど
各種研修会において発表者として活動報告を実施した。さらに、『自分らしい生き方って？』～働くことに一歩をふみ出すヒント～をテーマに講演会（倉吉体育文化会館／平成２８年１０月２１日）を開催予定であり、通年でリーフレットを配架している機関・施設に加えて、コンビニエンスストア、大型商業施設等において講演会チラシの配架およびポスター掲示を行った。ただし、講演会は鳥取県中部地震のため中止とした。
１０ 精神科診療所 こころの発達クリニック（１）県下に数少ない児童精神科を専らとした、地域の精神科診療所機能を担っている。
一人一人の患者様にできるだけ丁寧に時間をかけて関わるよう努めているため、初診待ちが数か月と長期になっている。現在、初診の受付は原則１８歳までとしている。
（２）患者様の支援にあたっては、関連福祉教育機関との連携を積極的に行ない、包括的支援を心がけている。
（３）診療休診時間帯を利用し、地域の他福祉施設入所中の患者様や、引きこもり状態で来院が困難な患者様に対しての往診治療を行っている。
１１ 養育研究所 鳥取養育研究所（１）研究事業① 第１１回研究発表大会を企画変更し、２団体と共催で「広がれ、こども食堂・こどもの居場所の輪！全国ツアーｉｎ鳥取」を開催。鳥取県内における「子ども食堂の広がり」への取組みの気運を高めた。
② 「戦前～戦後における鳥取県の児童福祉の歩み」では、明治・大正期における児童養護実践の解明に着手し、研究が進んだ。１～２年後には、明治・大正期の児童養護実践の概観がわかる目処がついた。
③アドボカシー研究、定例研究会については、次年度へつながる活動であった。
（２）研修事業① 「第６回子どもと施設の権利擁護全国ワークショップ」は、企画を練るために平成
２９年度の開催とし、今年度は規模を縮小して「子どもと施設の権利擁護全国ワークショップｉｎ東京」を実施。関東地区への「子どもの権利擁護」の普及に努めた。また、第２回「コルチャック先生の足跡を訪ねるポーランドの旅」（全国募集）を実施した。
② 総会記念講演では、「教育と保育の分離～保育の総合性を明確にする～」（講師：奥野隆一佛教大学社会福祉学部 教授、鳥取養育研究所 所長）を実施。幼児保育の危機について学んだ。
③ 「平成２８年度児童福祉施設等職員基礎研修会・中堅職員研修会」を例年通り実施
した。

－ 14 －

１２ 里親支援機関 里親支援とっとり
里親及び里親会・児相・県内児童施設・県担当課等の関係団体・機関との連携は、年度を重ねていることから更に円滑となり、全県的な里親委託への機運は高まっている。他県からも注目されており活動についての照会が多々あった。鳥取県内の里親委託率は平成２
６年度１０月付で２０.６％(全国平均００.００％)と全国的に高水準を保っているが、高い委託率と比例するように不調ケースの発生もある。支援体制の充実に向け当所の役割の重要度も増してきている。
（１）里親委託促進事業
里親訪問を延べ件数６９件・実件数６３件（地区内訳：鳥取県東部２４件・中部１４
件・西部２５件）行った。また、鳥取県の里親会代表者、各児童福祉施設の里親との連携を担当する実務者、各児童相談所里親担当者で構成される里親委託等推進委員会を二回実施した。施設から里親への措置変更のみに注視せず、里親と施設の、相互のエンパ
ワーメントをもって、総合的に里親委託推進を図る方針に基づき協議を行った。
（２）養育里親研修事業
養育里親（基礎・認定前）研修として、３日間日程の研修を３回行った。実人数１６名が受講した。養育里親更新研修については、平成２８年度は対象者がおらず実施しな
かった。また、既に里親である者の資質向上を図るため、福祉相談センター判定課課長
山花敏裕氏やＮＰＯ法人東京養育家庭の会理事長青葉絋宇氏を講師に迎え、スキルアップの研修を２回行った。延べ５３名が参加した。
（３）専門里親研修事業
５名の専門里親の更新研修受講を調整した。研修については、社会福祉法人恩賜財団
母子愛育会に再委託した。専門里親認定研修については、平成２８年度は受講者がいなかった。
（４）普及啓発事業
里親制度説明リーフレット（Ａ３）１０，０００部作成し、鳥取県児童福祉関係機関、団体、担当課に送付するとともに、鳥取県児童福祉関係各種イベント、里親制度についての講義時などで配布した。また、鳥取県各報道機関に里親制度についての取材を依頼した。当所並びに里親、県庁担当課等が取材を受け、報道された。また、里親委託等推進員が日本海新聞紙上において里親制度についてのコラムを執筆した。
（５）里親相互交流事業
里親同士が日常的な子育ての悩みや不安などを気軽に話すことが出来るよう、東部・中部・西部で各２回、里親サロンを開催した。回ごとにさまざまなテーマを設けた。延
べ１０６名が参加した。
（６）全市町村里親配置促進事業
里親制度普及啓発クリアファイルを１，０００枚作成し、里親制度についての講義時などにリーフレットとともに配布した。また、里親制度普及啓発の機会の提供を６８カ所に依頼した。また、地域で開催される各種集会において、里親委託等推進員が里親制度の講義を１４回、里親が里親体験談の講義を４回行った。
（７）里親メンター養成等事業
３名のメンターが３０回里親宅等に訪問し、傾聴を主体とするエンパワーメントを行－ 15 －

った。訪問にあたり当所より謝礼及び交通費を支払った。また、メンターのフォローア
ップの研修を行った。
（８）鳥取県里親会事務局
鳥取県里親会の事務局として諸事務を行った。また５月２８日～５月２９日に米子全
日空ホテルにおいて行われた第６３回中国地区里親大会の事務局を務めた。１９８名の里親及び里親関係者が集い研究・討議を行った。
（９）里親制度地域定着促進事業
地域における児童福祉関係者等（民生児童委員、保護司等）を対象に、里親制度への理解を深め、地域の里親候補者の掘り起しを訴える講習会を鳥取県東部・中部・西部で各１回ずつ開催した。里親支援を行っているＮＰＯ法人キーアセット代表渡邊守氏や、
鳥取県里親会副会長藤田千里氏を講師に迎えた。延べ８７名の参加があった。

－ 16 －

Ⅲ

実習・研修受け入れ表

番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
３４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４
３５

学校名・施設名等
弁護士
司法修習生研修
司法修習生研修
司法修習生研修
司法修習生研修大阪こども専門学校
鳥取短期大学
鳥取短期大学
鳥取短期大学
鳥取短期大学
鳥取短期大学
鳥取短期大学兵庫大学
里親研修実習里親研修実習里親研修実習里親研修実習弁護士
司法修習生研修
司法修習生研修
司法修習生研修
司法修習生研修鳥取短期大学
鳥取短期大学
鳥取短期大学
鳥取短期大学京都女子大学
神戸松蔭女子学院大学
美作大学
美作大学
鳥取大学大学院
鳥取大学大学院
美作大学(児相)高知県立大学(児相)鳥取大学大学院

３６

全国社会福祉協議会(国籍：タイ)

種類
引率
修習
修習
修習
修習
保育
保育
保育
保育
保育
保育
保育
保育
里親
里親
里親
里親
引率
修習
修習
修習
修習
保育
保育
保育
保育
保育
保育
保育
保育
臨床
臨床
相談援助
相談援助

臨床

アジア社
会福祉従
事者研修

学年
－
－
－
－
－
２
２
２
２
２
２
２
３
－
－
－
－
－
－
－
－
－
２
２
２
２
３
３
３
３
院
院
４
３
院

打合日
－
－
－
－
－
4.28
5.10
5.10
5.10
5.10
5.10
5.10
5.22
－
－
－
－
－
－
－
－
－
８.９
８.９
８.９
８.９
８.９
－
9.12
9.12
8.24
8.24
－
－
8.24

－

－ 17 －

実習期間
４.７～４.８
４.７～４.８
４.７～４.８
４.７～４.８
４.７～４.８
５.９～５.１９
６.６～６.１５
６.６～６.１５
６.６～６.１５
６.６～６.１５
６.６～６.１５
６.６～６.１５
６.１３～６.２３
６.３０
６.３０
６.３０
６.３０
７.２１～７.２２
７.２１～７.２２
７.２１～７.２２
７.２１～７.２２
７.２１～７.２２
８.２２～８.３１
８.２２～８.３１
８.２２～８.３１
８.２２～８.３１
８.２２～９. １
延期
９.１２～９.１６
９.１２～９.１６
９.１３～９.１６
９.１３～９.１６
９.１３、９.１６
９.１３、９.１６
９.１３～９.１６
９.２６～10.１１
10.１２～10.２６
１０.２８
10.２９～11.６
11.７～１１.１３
11.１４～11.２０
11.２１～11.２７
11.２８～１２.６
１２.７～１２.１５
12.１６～12.２５
12.２６～１.７
１.８～１.２０

配 置
養護：ひまわり
養護：つ く し
情短：の ぎ く
情短：わ か ば
養護：こすもす
養護：たんぽぽ
養護：つ く し
養護：ひまわり
乳児：どんぐり
乳児：か り ん
情短：わ か ば
情短：の ぎ く
養護：さ く ら
乳児：どんぐり
乳児：か り ん
乳児：く る み
乳児：く る み
養護：ふじ
養護：たんぽぽ
養護：さ く ら
情短：こ ば と
情短：しらゆり
養護：ふじ
養護：こすもす
乳児：く る み
乳児：か り ん
養護：さ く ら
養護：ひまわり
乳児：く る み
乳児：どんぐり
情短：わ か ば
情短：の ぎ く
養護、情短
養護、情短
情短：通所
養護：たんぽぽ
養護：さ く ら
情短：通所
情短：わ か ば
情短：こ ば と
情短：しらゆり情短：の ぎ く
乳児：く る み
乳児：か り ん
乳児：どんぐり
自立：フレンド
自立：スマイル

３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
(28)
４６
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４

Ⅳ

鳥取大学大学院
鳥取大学大学院
鳥取大学大学院
リビングインピース
望みの門木下記念学園
鳥取短期大学
鳥取短期大学
鳥取県職員
湊川短期大学
神戸松蔭女子学院大学
鳥取大学
鳥取大学
聖和短期大学
池坊短期大学弁護士
司法修習生研修
司法修習生研修
司法修習生研修
司法修習生研修

臨床
臨床
臨床
－
－
保育
保育
研修
保育
保育
保育
保育
保育
保育
引率
修習
修習
修習
修習

院
院
院
－
－
２
２
－
１
３
２
２
１
１
－
－
－
－
－

8.24
8.24
8.24
－
－

－
１.５
２.８
２.８
２.８
１.30
12.27
－
－
－
－
－

種

人数

９.２７～９.３０
９.２７～９.３０
９.２７～９.３０
９.３０～１０.４
１０.３～１０.８
１１.７～11.１６
１１.７～11.１６
１１.９～11.11
２.１３～２.２３
２.１３～２.２３
２.２０～３.２
２.２０～３.２
２.２０～３.２
３.６～３.１７
３.１６～３.１７
３.１６～３.１７
３.１６～３.１７
３.１６～３.１７
３.１６～３.１７

情短：通所
情短：しらゆり
情短：こ ば と
情短：わ か ば
情短：こ ば と
養護：ひまわり
養護：こすもす
乳児：か り ん
乳児：どんぐり
養護：ひまわり
養護：つ く し
養護：こすもす
養護：ふじ
乳児：か り ん
養護：たんぽぽ養護：こすもす
養護：ふじ
情短：しらゆり
情短：こ ば と視察・見学・取材受け入れ表

１

団体名・施設名等職

大阪施設長、看護師

職員
職員

３ 長崎長与町民生委員協議会

民生児童委員４

琴の浦高等特別支援学校

５ 岩美町民生児童委員協議会

学校教諭
民生児童委員６

瀬戸地域民生児童委員

民生児童委員７鳥取県弁護士会

弁護士

８

資生堂社会福祉事業財団

職員

９

乳児院

職員

１０

鳥取県東部地区民生委員
協議会

１１

二葉乳児院

主任児童委員担当県職員
看護師・栄養士・ワーカー１２

山口県民生委員

民生児童委員１３

京都市の児童養護施設
・乳児院施設長

職員時

４月１６日（土）
１４：００～１５：００
５月１９日(木)２５
１４：３０～１６：００
５月２５日（水）４６
９：３０～１１：３０
６月２３日（木）１
１０：００～１６：００
６月２４日(金)１５
１３：３０～１５：００
７月１４日(木)１５
１３：３０～１５：００
７月２１日（木）１～２２日(金)
７月２８日(木)１
１３：３０～１５：００
７月２９日(金)５
１４：００～１６：００
８月１０日(水)１５
２：３０～４：１０
９月１５日(木)１０
１３：３０～
９月２７日(火)２０
１４：００～１５：３０
９月３０日(金)１０
１３：３０～１５：３０
３

２ 鳥取県福祉保健部新任職員

日－ 18 －

対応担当
藤野園長
吉田事務局長
山本主任
吉田事務局長
山下副館長
吉田事務局長
田中院長
田中院長
田中院長
吉田事務局長
山本主任
田中院長
藤野園長
吉田事務局長乳児院
吉田事務局長
藤野園長

１４

福祉関係者

職員

１５

南筑後地区児童福祉施設
協議会

職員

１６

川西市民生委員

民生児童委員１７

尼崎市民生委員

民生児童委員

１８ 東京都豊島区巣鴨民生委員

１０月１日(土)
１５：００～１６：００
１０月５日(水)１５
１０：００～１２：００
１０月１３日(木)４０
１３：３０～１５：３０
１０月１８日(火)２４
１３：１０～１４：３０
１０月３１日(月)４０
１０：１０～１１：１０
１１月１日(火)２
５

民生児童委員

１９

熊本乳児院

職員

２０

貴船原少女苑職員

２１

八東町民生委員

民生児童委員２２

立正青葉学園

職員

２３

法務省

職員

２４

名古屋若松寮職員

２５

全国社会福祉協議会職員

２６

大阪読売テレビ

記者

２７

全国社会福祉協議会職員

２８

東京恵明学園職員

２９

社会福祉医療機構

職員

３０

民生委員協議会

民生児童委員３１

美作大学
社会福祉学科

准教授
学生

山本主任
藤野園長
藤野園長
吉田事務局長田中院長
田中院長

１１月２日(水)吉田事務局長１３：３０～１５：００ 山中統括寮長
１１月１７日(木)２０
田中院長
１４：００～１５：３０
１１月２２日(火)
西井所長
５
田中院長
１３：００～１５：００
１１月２２日(火)藤野園長
５
１４：００～１６：３０
１２月６日(火)５
藤野園長
１４：００～１５：３０
１２月１３日(火)藤野園長
１
１３：００～１７：００ 竹本職業指導員
１月７日(土)１
藤野園長
１４：００～１５：３０
１月１２日(木)藤野園長
１
１３：３０～１７：３０ 竹本職業指導員
大雪のため
１ １月２３日～１月２６日
(月)
(木)
中止
３月６日(月)２
西井館長
１３：３０～１５：３０
３月８日(水)３５
吉田事務局長１３：００～１５：００
３月１４日(火)１２
吉田事務局長
９：３０～１２：００
２

３８３－ 19 －