資料３
第１３回健康・医療・介護情報利活用検討会
医療等情報利活用ワーキンググループ
２０２２（令和４）年１２月１５日

サイバーセキュリティインシデント事案の初動対応報告

医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室

（１）短期的な医療機関におけるサイバーセキュリティ対策

第12回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用
WG（令和４年９月５日）
資料２－２（一部改変）① 医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の充実【取組事項】－ 「医療情報セキュリティ研修及びサイバーセキュリティインシデント発生時初動対応支援・調査事業一式」を８月19日より公示開始。本事業により、医療従事者や経営層等へ階層別のサイバーセキュリティ対策に関する研修の実施や、本事業において作成されるポータルサイトを通じた研修資材の提供により、医療従事者や経営層等のサイバーセキュリティ対策の意識の涵養を図る。

② 脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートの実施

予防対応－ 医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査の実施により確認を行う。また、例年発出している「医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査の実施について」（医政局長通知）において、令和４年度はサイバーセキュリティ対策の強化に関する事項について記載した。令和４年度中に医療機関等の管理者が遵守すべき事項に位置付けるための省令改正を行う。
－ NISCより情報提供のあった脆弱性情報について、医療セプターを通じた情報提供を引き続き行う。

③ 医療分野におけるサイバーセキュリティに関する情報共有体制（ISAC）の構築－ 他分野のISAC関係者の協力を得つつ、医療関係者数名のコアメンバーによる検討グループを年内に立ち上げる。

④ 検知機能の強化－ 不正侵入検知・防止システム（IDS・IPS）の設置・活用を進めるよう、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改定の検討を行う。

⑤ G-MISを用いた医療機関への定期調査の実施－ 医療機関に対するサイバーセキュリティ対策の実態調査を令和４年度中に実施する。
【質問項目（例示）】
・医療法に基づく立入検査の留意事項を認識し、必要な措置を講じているか。
・（許可病床数が400床以上の保険医療機関に対して）診療録管理体制加算の見直しを受けて、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置しているか。

① インシデント発生時の駆けつけ機能の確保

初動対応－ 200床以下の医療機関に対し、サイバーセキュリティお助け隊の活用を促進するための周知・広報を行う－ 200床以上の医療機関に対し、 「医療情報セキュリティ研修及びサイバーセキュリティインシデント発生時初動対応支援・調査事業一式」において、サイバーセキュリティインシデントが発生した医療機関の初動対応支援を行う。

② 行政機関等への報告の徹底－ 医療情報セキュリティ研修およびG-MIS調査を通じ、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づいた厚生労働省への報告の徹底や、個人情報保護法改正に伴う個人情報保護委員会への報告義務化の周知を図る。
－ 厚生労働省より、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づいて医療機関より報告のあったサイバーインシデント事案について、攻撃先が同定されない程度に報告内容を適時情報提供し、攻撃手法や脅威について分析を行い、全国の医療機関へ情報発信・注意喚起を行う。

① バックアップの作成・管理の徹底

復旧対応－ 医療情報セキュリティ研修およびG-MIS調査を通じ、バックアップの具体的な作成が明記された医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（５．２版）の周知を行う。
－ 令和３年６月28日発出「医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃について(注意喚起)」の記載事項に留意し、データ・システムのバックアップを行う。
－ 令和4年度診療報酬改定における診療録管理体制加算に係る報告書（７月報告）により、バックアップ保管に係る体制等の確認を行う。

② 緊急対応手順の作成と訓練の実施－ 「医療情報セキュリティ研修及びサイバーセキュリティインシデント発生時初動対応支援・調査事業一式」において、サイバーセキュリティインシデントが発生した際の対応手順の調査を行い、適切な対応フローの整理を行う。また、整理した対応フローをもとにサイバーセキュリティインシデントに備えたBCPの提案を行う。
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医療情報セキュリティ研修及びサイバーセキュリティインシデント発生時初動対応支援･調査事業(令和４年度)
背景
医療分野のサイバーセキュリティについては、近年その脅威が高まっていることから、令和４年度厚生労働省事業において、医療機関向け研修やサイバーセキュリティインシデント発生時の初動対応の支援等を行う。

事業概要（１）サイバーセキュリティ対策にかかる医療機関向け研修の実施：医療機関職員の階層（初学者、経営層、システム･セキュリティ管理者等）に応じた研修の実施（２）継続的な教育支援：医療情報システム安全管理者が研修に活用できる教育コンテンツ作成･収集と公開（３）平時のサイバーセキュリティインシデント対応手順の調査および既存BCPの見直し提案：サイバーセキュリティインシデント発生時の適切な対応フローの整理、BCP（Business Continuity Plan）の提案（４）サイバーセキュリティインシデントが発生した医療機関の初動対応支援：サイバーセキュリティインシデントが発生した医療機関の原因究明や早期診療復帰を目的に、初動対応支援を実施

受託者
一般社団法人 ソフトウェア協会：約700社のソフトウェア製品に係わる企業が集まり、ソフトウェア産業の発展に係わる事業を通じて、我が国産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とした一般社団法人（サイバーセキュリティに関する主な活動内容）
・ソフトウェアやサイバーセキュリティに関連したセミナー、研修の実施
・サイバーセキュリティボランティア制度の創設・運用

・サイバーセキュリティに関する情報交換・周知３大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センターのランサムウェア
感染に関して事案概要
2022年10月31日(月) 早朝、地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター（以下、大阪急性期・総合医療センター）において、ランサムウェアを用いたサイバー攻撃によりファイルが暗号化され、電子カルテが使用不能となる事案が発生した。厚生労働省から派遣した初動対応支援チーム（一般社団法人ソフトウェア協会）の調査によると、感染経路は、院外の調理を委託していた給食事業者のシステムを経由したものである可能性が高いことが判った。
新規外来患者の受入は引き続き停止しているが、緊急度の高い処置、手術は大阪急性期・総合医療センターにおいて継続して対応している。緊急度の低い患者については、一度自宅退院、周辺病院への転院を進めたので、患者の生命等への影響はなかった。また、個人情報の漏洩も確認されていない。 （12月12日時点）(参考)地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター
病床数：865床（一般病床831床、精神病床34床）
病院機能：基幹災害拠点病院、高度救命救急センター、地域周産期母子医療センター、小児地域医療センター、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院 他
延べ入院患者数：22.3万人（646人/日）
延べ外来患者数：29.5万人（1,268人/日）

経過10月31日(月)：インシデント発生。大阪急性期・総合医療センターからの初動対応支援の要請を受け、厚生労働省より初動対応支援チームを派遣
同日夜、記者会見により当該事案を公表。
11月４日(金)：予定手術を一部再開。
11月７日(月)：発生後一週間経過。当該事案の現状と今後の復旧計画について記者会見を実施。感染経路は、給食事業者に設置されたVPN装置を経由した可能性が高いことを公表。
11月10日(木)：電子カルテの一部が仮設環境により参照可能となり、三次救急患者の受け入れと小児救急診療の一部を再開。
11月17日(木)：仮設環境による参照が救急外来において可能となり、一般救急患者の受け入れが再開。
12月12日(月)：電子カルテ再構築を完了させ本環境で順次稼働開始。各種オーダも順次再開予定。
来年１月：システム全面復旧予定

厚生労働省の対応
１．医療機関から要請を受けて、厚生労働省から専門家を派遣し、感染原因の特定や対応の指示等といった初動対応の支援を行った。
２．11月10日に全国の医療機関に対して、サイバーセキュリティ対策の強化にかかる注意喚起を行った。（参考資料 ３）４