2023年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧
団体名

所在地

（全17事業、団体名五十音順)

申請事業名

対象地域

2023年 8月現在
事業概要

助成予定額（円）

草の根活動支援事業 全国

全国の地方都市

一般社団法人
全国コミュニティ財団協会

岡山県

コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド（特に、青森県、山形県、創生事業
岩手県、福井県、山梨県、－地域のエクイティ（構造的不平等の解消）とソー 奈良県、徳島県、鳥取県、 弊協会では、公募期間を3ヶ月以上とって、申請段階から地域課題の構造化や必要なシャルセクターの基盤強化の実現－山口県、宮崎県、鹿児島 資金循環の具体像を描く個別研修・相談を提供する事前の伴走支援を行う。採択後県）公益社団法人
日本フィランソロピー協会<コンソーシアム申請>
株式会社 農協観光

東京都

市民ファンド・コミュニティ財団等が存在していない全国の地方都市において、地域課題を解決する社会的事業・プログラムに資金や各種資源を仲介する市民性・地域性を軸としたローカルファンドの設立を支援する。採択された実行団体は、ローカルファンド設立／運営を通して、特に地域に存在する構造的不平等や制度の狭間によって生じる課題を解消することを念頭に置き、「地域課題の構造化」「共通アジェンダ（目標）の形成」「財団設立」「資金仲介」「伴走支援」「エコシステム形成」の6つの取り組みを通して、地域課題の解決と地域のソーシャルセクターの支援基盤の確立を目指す。特に資金仲介においては、個別団体への支援だけに限らず、地域の多様な主体の連携を促進し、共有された目標によって形成されるコレクティブインパクトによる事業・プログラムづくりのコーディネートも行い、課題構造にアプローチする。

農福連携による共生社会創造事業－農業を器とした就労困難者の居場所と出番づくり－

全国

188,564,500

は、若者が中心となる実行団体に対して、組織体制の確立と地域との関係作り、案件創出や資金調達に必要な人員に関する費用に最大2,500万円の助成を行い、3年間で自律的に資金調達・仲介できる組織基盤を形成できるように伴走支援する。具体的には、弊協会の理事や会員財団などのコミュニティ財団運営者が伴走担当として付くとともに、財団の設立・運営、助成事業実務（プログラムオフィサー）、円卓会議等をテーマとした研修を実施し、ローカルファンド運営に必要な知識・ノウハウを学ぶ機会を提供する。
実行団体は助成期間中に、個別組織の社会的事業やコレクティブインパクト型の課題解決プロジェクトに対して、寄付や社会的投資等による資金調達・仲介において累計2,000万円を超える支援実績を目標とする。

■事業概要
実行団体は、①農福推進リーダーの育成や農福応援団の獲得などで農福連携推進体制の構築、②農業就労サポーターの育成など就労困難者の受入体制の構築、③専門家による支援や必要な初期投資による農作物の生産性向上・販路拡大、の３つを柱に、複数福祉法人と複数農業法人が協働・連携して行なう地域全体での農福連携モデル構築を目標とする。資金分配団体が行なう研修・事例視察や実行団体同士の情報共有・交流の場を活用して、実行団体は必要なスキルを獲得し、農福連携の推進リーダーを育成する。１年目は課題抽出と協働体制づくりのための情報発信・共有、２年目は課題対応のための具体的な施策立案・実践と協働体制の強化、３年目は施策の定着と自走体制づくりを目指す。
資金分配団体は、農福推進リーダー研修や、福祉側・農業側双方の観点から障がい者等の農作業をサポートする農業就労サポーター研修を開催し、実行団体の人材育成を支援。地域住民や企業人ボランティア等の派遣スキーム構築、ボランティア講座の開催支援、販売先の紹介やマッチング、実行団体同士がノウハウを共有できる農福連携プ
ラットフォームを構築し、実行団体の地域協働体制と横の繋がりを作り、支える。本事業により、農福連携の取り組みが持続・定着し、就労困難者にとって農業が器となり、彼らが地域社会の重要な担い手として機能する事業モデルを構築する。
また、本事業では、計画的な農福推進リーダー・農業就労サポーターの育成、JAグループと連携した農業側の受入環境整備、商品開発・販路開拓支援の強化、地域住民・企業等の参加促進によりボランティア・購入者などの農福応援団の獲得で、農福連携の受け皿を拡げる。多様な就労困難者を受け入れることで農福連携の可能性が拡がり地域連携も強化され、また、ノウハウを共有する農福連携プラットフォームの構築により面的な拡がりを目指す。

259,352,705

1

2023年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧
団体名

所在地

（全17事業、団体名五十音順)

申請事業名

対象地域

2023年 8月現在
事業概要

助成予定額（円）

草の根活動支援事業 地域

公益財団法人
京都地域創造基金*

一般財団法人
ちくご川コミュニティ財団

公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金

一般財団法人中部圏地域創造ファンド

京都府

福岡県

千葉県

愛知県

京都の若者の段階的就労支援プロジェクト－地域のつながりを生かした仕事と生活の支援を増やす－

困難を抱える家庭を取り残さない仕組みづくり－子ども若者とその家族のためのコレクティブイ
ンパクト－

若年就労困難者のための包括的就労支援事業

地方都市・農山村等におけるコミュニティの持続的発展－地域社会の底力発揮－

京都府

心身や発達の状態、その他さまざまな理由が絡み合い、働くことが難しい若者がいる。
本事業では若者の就労による、収入の確保や生活の安定のために、若者の就労を支援する団体に資金的・非資金的支援を行なう。
弊財団が支援してきた若者の就労支援事業に先進的に取り組んでいる団体へのヒアリ
ングや他事例の調査により、以下のことが明らかである。
生活や精神的に不安定で困難な状況にある若者が働き、収入を得るためには、精神的な安定が重要である。その為に背景と状況が異なる若者に合わせた生活や住居、精神的なサポート等、寄り添い柔軟な支援が必要である。
また、就労のための訓練や就労体験が必要なケースもある。訓練や就労体験も信頼できる人と安心できる場所で行なうと、効果が高い。
本事業の資金的支援では、このように若者を寄り添いながら支える支援者の人件費、就労体験や訓練に使う備品や機材の費用、生活を安定させるための場所の整備費用、経済的自立が難しい若者のための生活支援の費用、実行団体が若者を雇用することで訓練や体験を行なう場合の若者への賃金を想定している。
若者が地元企業で働くためには実行団体と就労先・研修先の連携が欠かせない。本事業の実行団体には地元企業や法律専門家と連携して事業に取り組むことを期待している。非資金的支援では弊財団の京都でのネットワークの提供、ネットワーク構築のサポートを行なう。その他、実行団体同士や先進団体との連携による知見や難しさの共有、連携事業の実施などを支援する。
その他の非資金的支援では寄付を中心とした資金調達の支援（特に寄付者とのコミュニケーションや戦略作り）を行なう。
資金支援で物資整備、人材育成、団体のノウハウ蓄積を支援し、非資金的支援で助成期間終了後にも継続できる関係性という資源を作ることを支援する。

134,807,200

福岡県久留米市とその周辺地域

本事業では、困難を抱えた家庭が取り残されることなく、人や情報にアクセスできるようにするために、CSOによるアウトリーチ活動（行政、医療機関による訪問への同行を含む）、食支援（宅食、親子食堂、フードパントリー、地場企業による食事会イベント）、SNS発信・団体チャットグループの運営、シビックテックを活用した当事者参加型の子育て支援マップの作成等を実施する。また、家庭にアクセスできた後、ニーズに応じて必要な社会資源と繋げるために、家庭の困難度を評価するシートの作成・運用、官民連携による家庭についての情報共有システムの構築、家庭支援のためのコレクティブインパクトチームの立ち上げ、ケース会議等を行う。この一連の活動により繋がることができた家庭に対し、CSOによる家庭への伴走支援として、生活相談、カウンセリング・コーチン
グ、就労支援、相互扶助就労、子育て力・生活力向上セミナー、子ども若者と保護者の居場所づくり、家族会によるピアサポート等を提供する。また、活動による子ども若者とその家族の変化を評価するために、社会的孤立度評価による調査、KINDL® を用いた子どもと保護者のQOL変化を測定する。
当財団が実施する伴走支援として、CSOが社会から信頼される体制を整えるために、ガバナンス・コンプライアンス認証（グッドガバナンス認証等）の取得支援、理念体系構築のための支援等を実施。円滑な事業運営をできるように事業計画・ロジックモデル作成
支援、評価（調査方法、評価アドバイザーとのマッチング）についての支援等を実施する。CSOの財務状態を改善するためには潜在力分析、寄付者管理・分析によるファンドレイジング計画策定の支援等を行う。環境整備としては、「困難を抱える家庭についての分野横断的な情報共有システムの構築」をテーマに地域円卓会議を当財団の運営のもとに実施し、関係者が連携・協働できる体制を整える。

149,568,300

千葉県

本事業は、従来の「就労支援」の枠組みから漏れ落ちる15歳頃～39歳頃の若年就労困難者とその家族を対象に、就労に至るまでの多段階化の支援、本人に合った働き方や仕事の選択肢の拡充、就職実現後のケア、家族への支援等の包括的就労支援を実施する。具体的には、【①支援につながる入口の拡充（親の会、他機関との情報共有や連携）】【②本人や家族への相談対応の拡充】【③エンパワメントする居場所（何もしなくてもその場に居られる、共通の背景をもつ若者同士のピアの関係、背景を理解してくれるスタッフ）】【④伴走支援（本人：交流、学び、地域活動、職業訓練、就労出口など多様な選択肢の拡充と提供、就職実現後の継続的な関わり／家族：面談、勉強会、講演会）】【⑤社会資源の開拓やマッチング、シェア】の実施により、一般就労未満だが就労を望む若者が就労できる環境や地域、プログラムの多段階化など個々の特性に合った選択肢の拡充と提供を行う。実行団体が活動する地域においては、地域社会とのつながりをつくりながら、就労を支援していくことができる仕組みをつくることを目指す。本助成のゴール指標は、就労率の増加、就職実現後1年未満の離職率の減少を目指すが、専門家委員会の助言を受けながら、居場所における本人の変化のプロセスも評価軸としたい。従来の就労支援事業への任意事業としての拡充、新規事業者の参入を促進し、地域で継続的に包括的就労支援を実現することで、ひきこもりの長期化とそれによる生活困窮、社会的孤立を予防する。
資金分配団体の非資金的支援として、実行団体同士の学び合いの研修（ノウハウ共有、担当者の力量形成）、先行事例からの学び、フォーラム開催（社会資源の開拓、マッチング）、就労先事業者等の開拓支援、事業継続のための基盤強化支援を行う。また本事業で得られた成果や知見、事業の有効性等を検証し、報告書としてまとめ、広く社会に発信する。

177,639,100

中部5県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）●コミュニティの持続的発展に向け、支援のソーシャルビジネス化も視野に入れた基軸的な支援分野を①地域資源活用②産業おこし③生活支援（多文化共生を含む）として実行団体を公募する。●応募団体は①②③のいずれかに焦点を当て（複数も可）多角的な支援を展開することとし、あらかじめ事業展開にふさわしい団体・個人をチーム（以降支援チームと表記）メンバーとして位置付ける。●支援を通じて地域団体や住民の主体的な協力を引き寄せ、本助成終了後も継続的に支援を下支えする仕組み（コミュニティプラットホーム（以降CPFと表記））を構築する。●支援チームが実施する事業についてはソーシャルビジネス（以降SBと表記））の可能性を検討し、助成期間中の始動に結びつけ、助成金/補助金、寄付金、事業収入と合わせた事業継続（事業ミックス）の道筋（出口戦略）をつける。●CCFは支援チームに多角的な支援ができるよう地域問題研究所および選定支援チームの活動区域に関わる中核的NPOと業務契約し、さらにSB・起業に詳しい学識者と連携して、一体的に支援チームを伴走支援する。また年度の節目で事業評価を、別途評価会議を設けて実施する。●事業の力点として、初年度は事前準備の徹底と地域社会における連携環境の確認、2年目はマイルストーンによる支援チームの進捗確認、SBの試行と地域社会との連携強化、3年目は事業成果の確認、SB始動、CPFの稼働。●なおCCFはチームアプローチに取り組んでいるので、地域連携性、広域展開性、活動継続性、チーム一体性などの視点から、チームアプローチを評価し、その発展を支援する。【CPF：地域社会に必要な支援団体や個人のつながり場/具体的な活動展開のためのつながり場/支援に共感し協力可能な主体が自由参加するつながり場/行政に存在価値を認められたつながり場/CB＆事業ミックスを視野に入れた持続的活動を支えるつながり場】

137,280,160

2

2023年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧
団体名

所在地

（全17事業、団体名五十音順)

申請事業名

対象地域

2023年 8月現在
事業概要

助成予定額（円）イノベーション企画支援事業【事業概要】〇全国で100万人を超える、発達障害やその可能性のある子ども。国内では、科学的根拠のある支援（早期・個別支援など）が決定的に不足していると指摘されています。そこで本事業では、支援の質の向上を目指す「地域ネットワーク」を全国各地に構築します。
〇本事業の革新性は、多くの子どもに質の高い支援を届けると同時に、国内で不足する「発達障害支援の『質』に関するエビデンス（根拠）」の構築を目指す点にあります。実
行団体およびネットワーク参加団体には、資金分配団体により支援の自己評価法の研修やデータアプリ等を提供。その内容をまとめ、政策提言や横展開につなげることで、広く支援の質の向上に資することを目指します。

特定非営利活動法人
ADDS
東京都<コンソーシアム申請>
READYFOR株式会社

発達障害支援の「質の向上」を目指す地域ネット
ワーク構築事業－特性に応じた適切な支援を受けられる機会を、すべての子どもに－全国【実行団体の活動】①人材育成・支援の質の向上
・参加団体に対する発達支援のノウハウ研修
・施設の見学会／交流会の実施②支援の質の自己評価の導入
・標準化アセスメントや、国内外ガイドライン等に基づく支援の導入
・支援の質の自己評価③データ・事例の共有を通じたPDCAの実施
・定期的な振り返り会（事例や課題の共有など）の実施
・資金分配団体が開催する年次シンポジウムへの参加

350,233,790【イノベーション企画：新規性と考える点】〇国内で不足する、発達障害支援の「質」のエビデンスの構築〇各地域に「地域ネットワーク」を構築することで横展開・継続性を担保〇資金分配団体が科学技術推進機構の研究費で開発した支援システムの社会実装

一般社団法人グラミン日本

認定NPO法人
全国こども食堂支援センター・むすびえ

東京都

東京都

<コンソーシアム申請>
株式会社 ファンドレックス

公益財団法人
日本国際交流センター

東京都

デジタル･スキル研修＆就労支援を通じたシング
ルマザーのエンパワーメントと地域格差の解消－インパクト･ハイヤリング＆ソーシングを活用したグラミン日本モデルの地方展開－

居場所のインパクト可視化を通じた地域活性化事業－居場所と地域のエコシステムの同時強化－

外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリ
ア支援事業

全国
（首都圏を除く）■全体像
生活困窮リスクを抱えるシングルマザー支援団体を実行団体に採択して支援する。また実行団体と自治体・企業との広範なネットワーク形成を通じてシングルマザーに対する全国的なセイフティ･ネットの構築を目指す。
■実行団体に期待する活動
生活困窮リスクを抱えるシングルマザーに対する、（1）家計管理などのライフ･スキル研
修、（2）就労に必要な社会人基礎力を高めるソフト･スキル研修、（3）デジタルを活用した起業･就労に必要なデジタル･スキル研修、（4）フリーランス起業者への業務受注支援
や、就労希望者へのキャリア･カウンセリング・就労マッチング、（5）コミュニティ形成を通じた孤独･孤立解消とモチベーション向上等を含めた包括的支援を期待する。実行団体単独ですべてをカバーできない場合は、コレクティブ・インパクトの取り組みを奨励する。
■非資金的支援グラミン日本は、（1）独自の企業ネットワークを活用した実行団体のパートナー団体確保支援、（2）マイクロファイナンスやソーシャル･リクルーティング･プラットフォームの提供、（3）パートナー団体の専門スキルや広範な企業プロボノ・ネットワークを活用した、ガバナンス整備、人材育成、資金調達、IT活用、広報･マーケティング、ネットワーク形成などの分野における組織基盤構築支援を行う。
■出口戦略
支援期間終了後も実行団体が事業を継続できるよう、企業連携･ビジネスモデル構築・資金調達能力強化を中心とした支援を行う。
■新規性（1）RPA、SAPなどの最新のデジタル技術の活用、（2）シングルマザーの自立に向けた包括的支援モデル、（3）インパクト・ハイヤリング／ソーシング（後述）を軸とした新たな企業CSVモデル、（4）自治体PFS/SIBを活用した出口戦略、（5）地域におけるコレクティ
ブ・インパクトの展開、等を提案し、社会実装を目指している点。

259,290,000

全国

地縁・血縁・社縁が従前のように機能しなくなった日本社会において、現在、人と人のつながりが求められ、それを可能にする居場所が注目されている。その意味で現代は「居場所の時代」である。
こども食堂等の地域の居場所は、参加者の心身の健康をつくり幸福感を高めるが、それだけでなく、地域住民の善意や事業者の社会貢献意欲を引き出し、ヒト・モノ・カネの地域内循環を促進し、居場所に参加しない者も含めた地域全体のWell-being（ごきげんな度合い）を高める効果がある。つまり居場所には地域循環経済のエコシステムを強化するポテンシャルがある。しかしその効果は、地域・社会において十分共有されておらず、その結果、資金が集まらず、ポテンシャルを開花できていない。
本事業では、1）都道府県を単位に良質な居場所が存在することで地域にもたらされるインパクトを測定・可視化し、2）事業者や個人にとって、その運営支援は未来への投資であり、居場所の普及促進（居場所づくり）は地域コミュニティの活性化（地域づくり）でもあるとの理解を得て、3）受け皿としての基金を創設し、居場所の交流機能が民間資金で自律的に果たされるようにし、4）居場所を取り巻くエコシステムの強化が、同時に地域コミュニティのエコシステム強化でもあるような状態を出現させる。
本事業は、当団体と株式会社FUNDREXのコンソーシアムで行う。FUNDREXは、実行団体となる中間支援団体の現状と課題のアセスメント、地域循環経済のエコシステムを強化するためのファンドレイジング、必要に応じたつなぎ融資等を行う。当団体は事業全般を統括する他、すでに有する120の居場所指標から住民参加型で地域に即した指標づくりを行う住民ワークショップのノウハウ提供や、居場所の資金ニーズの算出方法、地域経済に対するインパクト測定のノウハウ提供等を行い、両者で成果の全国展開を目指す。

333,683,800

全国

1980年代後半以降、ニューカマーと呼ばれるアジア系外国人や日系南米人の来日が急増し、2022年末現在、日本に暮らす外国人は約307万人と初めて300万人を超えた。日本に暮らす移民・外国人の増加にともない、日本で教育を受ける外国にルーツをもつ子どもも急増し、1990年代以降に来日したニューカマーの子どもが高校、大学に進学する年齢に到達している。しかし、進路・就職等を具体化すべき年齢である高校生相当年齢
以上の外国ルーツの若者（以下、外国ルーツの若者＊とする）は、後期中等教育における日本語学習支援の拡充、学校の受入れ体制の整備、専門的な教員・支援者の養成、入学試験の特別枠・特別措置の整備、進学にあたっての経済的支援、働き手としての職務能力の開発などの検討や対策が国、民間いずれにおいても遅れているため、高校・大学等への進学率や高校中退率、進路未決定率などにおいて、いわゆる「日本人生徒」と「外国ルーツ生徒」との格差は義務教育後に拡大している。
こうした背景から、社会の担い手としてその活躍が期待される存在でありながらも、将来を具体的に設計するために必要な支援の機会が十分に得られず孤立しやすい外国ルーツの若者に対して、教育、就労の選択肢の拡充を含む社会包摂のためのリソースの開発、整備を通じて、外国ルーツの若者が進路・キャリア選択のための複合的な支援が得られる支援体制作りを目指す。具体的には①就労意欲やスキル獲得を支えるための企業、学校と連携したキャリアプログラムの開発、実施、②高等教育への進学を含む進路選択を拡大するための手法、仕組みの開発、実践、③孤立から抜け出すための居場所やコミュニティの形成とその機能の多面化を柱にした適切な支援の提供とともに、外国ルーツの若者の職業的、社会経済的自立のための体制整備の戦略、方法論を抽出し、支援モデルの提示及び政策提言につなげる。

284,358,162

3

2023年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧
団体名

一般財団法人リープ共創基金

所在地

東京都（全17事業、団体名五十音順)

申請事業名

ICTを核とした早期介入のエコシステムの構築－すべての困難を抱えるこども・若者・母子が優良な支援に早期にアクセスできる社会をめざして－

2023年 8月現在

対象地域

事業概要

全国

本事業では、①ICTを利活用した困難を抱えたこども・若者・母子への早期介入事業への助成を行い、②早期介入の費用対効果の証明と再現性の強化を行い、並行して、③早期介入を目的とした基金の設立を目指す。また、その結果として、④持続拡大可能な早期介入のエコシステムを構築する。
具体的には、①では、ICTを活用した早期介入事業を行うNPOやソーシャルビジネスの事業拡大やICTベンチャーの社会実験に助成し、早期診断から、早期治療、早期自立の効率的なサイクルを確立する。また、②では、RCT（ランダム化比較試験）による科学的評価の実施や行政の参画を前提とした社会実験を通じて、広くステークホルダーを巻き込んだ早期介入体制の構築を牽引する。③では、②で得られた早期介入の成功事例と費用対効果を基に資金提供者を募り、基金を設立する。また、バウチャーなどを活用した効果のトラッキングが可能な資金提供を実現する。その結果として、④当事者の複合的な課題や、家族の課題の解決も見据えた包括的な早期介入のエコシステムを目指す。
実行団体への資金支援においては、ICTを利活用した早期介入に対して、段階的な資金提供を行い、アウトリーチの進展とプラットフォームの拡充の双方を支援する。また、非資金的支援においては、事業仮説のブラッシュアップから、新たな収益モデルの開発およびファンドレイジングなどの収益基盤の構築を行う。

助成予定額（円）265,687,440

ソーシャルビジネス形成支援事業

株式会社 トビムシ

東京都

林業六次産業化による森林活用支援事業

全国

本事業では、過疎に悩む地域における眠れる資産である森林に着目し、地域ごとの特性を活かした林業六次産業化の展開を通じ、地域全体の森林価値最適化を促進することで、林業事業体や山主に利益還元できる持続可能な体制構築を通じて地域活性化を達成する。
実行団体は、それぞれの地域の森林資源を活用し、地域に欠けている機能を補完することで事業化を実現し、持続可能な森林経営を行う。地域材を用いた製品開発を行い、同材の魅力を発信、地域内外にファンを増やす。同ファンの創造を通じ販路を開拓するなど高付加価値を創出する一方、バイオマスエネルギーの活用など、脱炭素社会実現に向け、地域内外の新たな木材需要システムの構築を推進することで、地域の魅力を高める。また、地域の子供たちが木に親しみ、木材の良さを知ることで、将来の木材活用が進むと考えられる為、地域の小・中学校等、自然保育・自然留学等の機関・制度と連携し、森林フィールドにおける人材育成の仕組みづくりを行い、地域住民の森や木への愛着を醸成するとともに、関係人口創出にもつなげる。
資金分配団体は、六次産業化の起点・基点となる一次産業の担い手育成、林業技術の習得支援、経営相談等のフォローを為すと共に、二次産業については、木製品の高付加価値化やバイオマスエネルギー対応等、木材の質的・量的出口の創造において、加工等設備選定や協力企業の誘致、国や自治体への政策的働きかけを行う。更に、本事業を通じた地域のユニークな取組みや働き方、自然教育や地域人材育成などの実例を周知伝播することで、三次産業の進展及び六次産業化を支援し地域の活力を生み出す。

215,338,800

長野県

ソーシャルビジネスを地域社会に実装するには、社会実験的な核心要素、地域課題、事業対象、その手法に対する調査、実証の深化。そして、起業家と彼らを取り巻く強力なパートナーシップを持つサポーターたちを準備することが重要、当事業は専門家集団、各地のJCメンバーが積極的に伴走支援していく。
その社会的事業を確実に生み出し実装するために、地域社会への変革を生み出すビジネスを実装するためのWステップ公募とする。
1 県内各地域の課題、それを解決し、継続するビジネスの設計を協働、共創の上に始動する事業提案を公募。
インキュベートな要素を持ち、革新的な事業を求め加点項目を設定
・コレクティブな（共創的な）座組の提案
・この助成資金のみでないファンド資金、協業的なパートナー企業の資金、地域金融機関、市民債的な民間資金を誘引する仕組み
・第2創業、事業継承に対して社会解決への取り組みを明確にした事業（マッチング、エンゲージング）
10事業を採択し、伴走支援により、事業化への調査研究、設計の精緻化、全国の先行事例の学びと検証を行い、次の実装に向けたコンペへ準備。
このプロセスと内容は県内大学生の参加を招聘し（複数大学の賛同あり）オープン化することで国民の共有知としていく。
2 実装公募は4企画を採択し、地域社会変革を生み出すソーシャルビジネスを育てる。
・10団体の構築したビジネスプランのコンペティション
・多様な内容鑑定者により、ソーシャル・ビジネス支援先を採択
県立大ソーシャルイノベーション創出センター、金融機関、県内外ベンチャーキャピタ
ル、経済4団体、県創業支援等
・多様なビジネス支援の結集をめざす
・夢、アイディアで終わらない実装モデルづくり
自立したソーシャルビジネスを生み出す装置、多様な支援を活用し、分散で実現するエコシステム創出、官民・産官学金の障壁を乗り越える創生、創業環境創出

272,732,660

公益財団法人
長野県みらい基金<コンソーシアム申請>
town planning support group
設立準備会

長野県

■北海道６エリアで地域課題解決型インターンシップを実施。
地域課題をビジネスの手法で解決し、持続可能な社会づくりに取り組む地方の中小企業（以下、地方ソーシャル企業）において、地域課題解決や新しい価値づくりに取り組む地域課題解決型インターンシップを実施する。地方ソーシャル企業の多くは人材不足を課題に抱えており、構想はあるものの取り組めていない事業や課題を多く持っている。
それらの構想をプロジェクト化し、一定期間（2～6ヶ月程度）実現可能性調査やテストマーケティングを行い売上に繋げ、外部人材を活用した経営革新に挑戦する。プロジェ
クトを推進する起爆剤として、地域発のソーシャルビジネスに関心を持つ若者を都市部から募集してマッチングし、人的リソースを供給するとともに、次世代のソーシャルビジネスの担い手育成を行う。

特定非営利活動法人
北海道エンブリッジ<コンソーシアム申請>
・株式会社 北海道新聞社
・特定非営利活動法人
北海道NPOバンク

地域社会の変革を生み出すビジネス創生事業－実装するためのWステップ公募－

北海道

北海道の広域におけるソーシャルビジネス・インキュベーション構築事業－地域と若者によるソーシャルビジネス開発を通じたモデル創出－

北海道 地方市町村■地域コーディネート機関（実行団体）の整備
実行団体は、地方ソーシャル企業を発掘するとともに事業課題をヒアリングしプロジェクトを設計する。また、地域発のソーシャルビジネスに関心を持つ若者を域内外から見つけてマッチングし、目標達成に向けて伴走支援を行う。また大学や自治体、金融機関など多様な外部リソースを地域と繋げ、ソーシャルビジネスのインキュベーション機能を担う。事業後は実行団体としても受入企業から課金することで、ソーシャルビジネスとして展開する。

178,213,000■北海道にソーシャルビジネスを育む、エコシステムを構築する
北海道には現在179市町村があり、都市規模別に多様な課題を抱えている。幹事団体のノウハウを展開して地方ソーシャル企業の事業拡大と共に、若者が還流する体制を構築する。構成団体である北海道NPOバンクによるソーシャルビジネスへの融資や、協力団体の北海道NPOファンドによる事業助成なども含め、北海道のソーシャルビジネスを支える、エコシステムを構築する。

4

2023年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全17事業、団体名五十音順)
対象地域

2023年 8月現在
事業概要

助成予定額（円）

災害支援事業
国内で発生した災害における被災者・被災事業者に対する生活再建・事業再建事業を担う団体（復興支援団体）に対して、資金的・非資金的支援を通した復興支援のノウハウの提供や伴走支援を通した事業基盤の強化を実現する。
また本事業は弊団体がこれまでの復興支援活動や本制度の資金分配団体としての経験を通して得た知見をもとに展開する事業として、国内における復興支援活動を事業化し、実行団体の活動が事業として災害時・平時のフェーズに関わらず維持・継続される手法のモデル化を目指す。

一般社団法人 RCF

東京都

復興支援団体の事業基盤強化・事業化促進

実行団体の公募開始時点
で過去に発生した災害の ①復興支援団体の事業基盤強化：
被災地域（22年度〜23年 実行団体である復興支援団体に対して「支援対象へのアクセス手法や課題解決のため度に発生した災害を中心 の連携体制の確立」「事業設計支援および出口戦略の立案支援」を軸として伴走支援をとする）行い、実行団体の事業基盤強化を図るとともに、既存の支援から取り残され自らの生

116,818,003

活・事業再建のビジョンがみえずパワーレス状態になってしまう可能性のある被災者・被災事業者が、実行団体による事業活動を通じて「受ける支援やその後の生活を自己決定できる」状態を被災地に生み出す。
②復興支援活動の事業化を促進する手法のモデル化：
復興支援のノウハウを持った団体が災害時・平時における自らの役割や提供価値を認識し、復興支援で生まれた活動を事業化するための設計方法や資金調達手法等を明らかにすることで、復興支援活動の事業化手法としてモデル化する。

特定非営利活動法人
エティック

東京都

地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組
織による防災・災害支援事業－地域中間支援組織の広域BCP計画策定および資源開発と発災時のコーディネート活動支援－

全国【防災減災】
佐賀県、福岡県

一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム

佐賀県

企業を担い手に加えた4者連携災害支援体制構築事業【緊急災害支援】佐賀県・福岡県を中心とした北部九州（大分、長崎、熊本）

本事業は、自然災害が日常化する中において、地域に根ざした中間支援組織が、発災時における地域内の支援の隙間を埋める遊軍的コーディネーターとして機能するとともに、その後の復旧・復興まちづくりまで一環して牽引していくことを目的としている。発災時に迅速に活動を開始し、上記目的を遂行するために、災害に備えた体制的な余白づ
くりや地域内外の社会関係資本を増やすことを第一のゴールに設定。そのために、コーディネーター体制の増強や、中間支援組織を中心とした広域地域でのBCP計画の策定、平時からの資源開発を目的とした地域内外のプレイヤーたちによるプロジェクト開発を推進する。発災時、行政や社会福祉協議会は、それぞれ避難所設置やハード復旧、ボランティアセンターの運営等の規定業務に追われる中、中間支援組織がその隙間を埋める遊軍コーディネーターとして起動。緊急・応急期には、情報共有会議への参画、被災者へのアウトリーチや、地域内ニーズ（避難所での保育・学童や被災者の移動支援、健康悪化防止等）と支援リソースの調整。復旧期には、地域内外から起こる自発的な活動への伴走支援や、資金調達・人材コーディネート支援を行いつつ、復興期に向けた人的資源・財源等を地域として確保していく。このような取り組みを支えるために、エティックが培った平時・災害時における案件組成ノウハウや企業・専門NPO等の繋がりを提供する。本事業への申請に先行して、私たちは準備と被災地での実践を重ねてきた。地域の中間支援組織の間で、発災時、迅速に資金・人材支援をするための共助型会員制度（加盟団体15団体、現状年間195万円の拠出金）を土台に、さらに初動数ヶ月を支えるための「災害支援基金（企業・個人による寄附）」の仕組み化（年間3,000万円程度の基金化）を目指しており、本事業は、この取り組みを社会の新たなインフラにしていくための初期投資と考えている。

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・北部九州地域では、気候変動の影響による大規模災害が増加しており、復興が遅れている状況が深刻です。特に佐賀県の大町町や福岡県の久留米市では、多重被災が常態化し、経済的な損失と心理的な負担が大きな課題となっています。さらに、現行の災害救助法制度は緊急支援に偏り、「仕組み自体は存在するものの、実際の運用においてはうまく機能していない」との指摘もあります。
・近年、企業の役割も変化し、利益追求だけでなく、社会的責任やCSR・ESGへの対応が求められています。佐賀県と福岡県の企業1,082社を対象とした災害支援の調査では、約8割の企業が積極的な支援姿勢を示しています。しかしながら、支援に関しては、方針やマニュアルの整備不足、費用負担、連携・協力の不足などの課題も存在しています。
このような状況を考慮し、地域の脆弱性を抱える市町村に対しては、企業を含めた「行政・社協・NPO・企業」の4者連携モデルを通じて、持続的で包括的な災害支援体制を構築することを提案します。佐賀県で実践された連携モデルを他の県にも展開し、地域の特性やニーズに合わせた支援を実施します。民間企業の参画により、資金、専門知識、人材などのリソースを活用しつつ、全面的で持続可能な支援体制を築くことが可能になります。
また、災害ボランティアネットワークを構築し参加者間の情報共有や協力体制の強化により、地域全体の防災・減災活動を推進します。
この4者連携により、被災地の経済的復興と心理的な回復を支えます。さらに、情報の迅速な収集・共有や支援活動の効率化を実現し、地域の防災・減災能力を向上させ、レジリエンスを高め、未来の災害に備えるための持続的な支援体制を築くことを目指します。
事業期間に発災した場合（事業開始前の被災も含む）は上記と共に住宅再建とインフラ復旧、被災者の生活再建をはじめ被災者の生活や生業に関わる支援やそれをコーディネートする支援などの緊急災害支援を実施します。

259,085,500※各団体の申請書類より作成。

＊【2024年7月追記】以下の措置を公表しました。詳しくはリンク先をご確認ください。「事業の「全部停止措置」とし、当機構と当該資金分配における資金提供契約を解除する」

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