総行行第１３９号
総税企第７６号
令和２年５月２８日
各都道府県会計管理者
各都道府県財政担当部長
各都道府県税務担当部長
各都道府県契約担当部長
各都道府県福祉担当部長
各都道府県市区町村担当部長

殿

総務省自治行政局行政課長（ 公 印 省 略 ）総務省自治税務局企画課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症等の影響による入札・契約の執行に当たっての留意事項について（通知）新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響（以下「新型コロナウイル
ス感染症等の影響」という。
）による地方公共団体の入札・契約に当たっての留意事項については、「地方公共団体の調達における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年３月３日付け総行行第６１号 各都道府県総務部長等あて総務省自治行政局行政課長通知）により、地方公共団体の入札・契約における工期又は納期の見直し等の適切な対応に努めることを助言した
ところですが、更なる新型コロナウイルス感染症等の影響の進展に伴い、地方公共団体の入札・契約の執行に当たっては、重ねて下記事項に留意し適切に対応願います。
また、各都道府県においては、貴都道府県内の市区町村に対しても周知願います。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 入札参加資格要件の適切な設定
国税庁管理運営課長及び徴収課長から、別添１のとおり、地方公共団体が執行する入札に係る競争参加資格審査において消費税及び地方消費税等に係る納税証明書の提出を求めている

場合の取扱いについて依頼がありました。
また、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第５９条第１項の規定により地方税の徴収を猶予するときは別添２のとおり、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第４７条第１項の規定の例により、厚生年金保険料等及び労働保険料等（以下「社会保険料」という。）の徴収を猶予するときは別添３及び別添４のとおり、それぞれその徴収の猶予を受けた者に通知しているところです。
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき、入札に参加する者に必要な資格として、国税若しくは地方税又は社会保険料（以下「税等」という。
）の納付状況についてその納付を証する書類等（以下「納税証明書等」という。
）の提出を求め、その納付の状況に基づき当該入札に参加する者の経営状況を確認している地方公共団体にあっては、今般の新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえ、納税証明書等の提出に代え、消費税及び地方消費税、その他の国税については別添１にある「納税の猶予許可通知書」の写し又は「納税証明書（その１）」を求めること、地方消費税以外の地方税については別添２「徴収猶予許可通知書」の写しを求めること、社会保険料については別添３「納付の猶予（特例）許可通知書」又は別添４「納付の猶予（特例）許可通知書」の写しを求めることとすること、又は、当該入札に参加する者の過去の税等の納付実績の状況を勘案すること等、契約の適正な履行を確保する観点から入札参加資格を設定する必要性も十分に踏まえた上で、新型コロナウイルス感染症等の影響により税等の徴収猶予を受けている者が不利な取扱いとならないよう入札参加資格要件の見直しを行う等適切に対応するようお願いします。
２ 入札・契約関係手続の電子申請・郵送等による対応
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月２８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、いわゆる「３つの密」を徹底的に避ける観点から、総合評価
一般競争入札における入札参加者のヒアリング等の入札・契約関係の諸手続において対面による意見聴取等の場をオンラインによる方法に代えることのほか、入札に係る関係書類への押印を求めないとすることやこれに代替する措置を講じる等の見直しをした上でその提出をオンライン又は郵送による提出とすること等により、対面の場における新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するための取組に万全を期すとともに、入札・契約関係手続における申請者等の負担の軽減に十分に留意願います。

徴 管 ２ － ５ ４
徴 徴 ２ － ６ １
令和２年５月 26 日

総務省
自治行政局 行政課長

殿

国税庁

管理運営課長徴 収 課 長競争参加資格審査における納税証明書の取扱いについて（依頼）
税務行政につきましては、平素より特段の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に納税が困難となっている事業者に対して、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下「特例猶予」という。）、国税通則法（納税の猶予）及び国税徴収法（換価の猶予）に基づく猶予制度が活用されるよう積極的な周知広報、迅速かつ柔軟な対応を行っているところです。
さて、地方公共団体における競争契約の参加資格における競争参加者の資格に関する公示においては、競争参加資格を得ようとする方に対し、消費税及び地方消費税、法人税又は所得税の未納のないことを証明する「納税証明書（その３）」の提出を求めている場合がありますが、上記の猶予制度の適用を受けた方については、税務署において「納税証明書（その３）」が発行できないことから、競争参加資格審査の申請ができなくなるおそれがあります。
つきましては、「納税の猶予許可通知書」又は税目や税額等を証明する「納税証明書（その１）」により、新型コロナウイルス感染症の影響等により特例猶予に基づく猶予制度の適用を受けていることが確認できることから、当分の間、「納税証明書（その３）」が提出できない方であっても、「納税の猶予許可通知書」の写し又は「納税証明書（その１）」の提出を求めるなど柔軟な対応を取っていただきたく、地方公共団体に対し周知いただけるようお願い申し上げます。
（注）特例適用に基づく猶予制度が適用できない場合も、国税通則法に基づく納税の猶予や国税徴収法に基づく換価の猶予が適用される場合がありますので、当分の間は、これらが適用された場合も上記と同様の取扱いをしていただきますようお願いします。
以上

○ 納税の猶予許可通知書

○ 換価の猶予許可通知書

○ 納税証明書（その１）納 税 証 明 書（その１ 納税額等証明用）

住所（納税地）
氏名（名称）

税 目納付すべき税額
年度及び区分申告額

納 付 済 額

未 納 税 額円円

法定納期限等更正・決定後の額円円（備考）○ 証明書発行日現在の納付すべき税額等は上記のとおりですが、今後、修正申告又は税務署若しくは国税局（国税事務所）の調査による更正等により異動を生じる場合があります。
上記未納税額●●円については、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第３条により読み替えて適用する国税通則法第46条第１項の規定による納税の猶予中です（猶予期限：令和●年●月●日）。

徴管（証明）第号

上記のとおり、相違ないことを証明します。
平成年月日
税務署長
財務事務官

印

別添２（）

特別納徴税収者義務者

令和年○○都道府県知事又は○○市区町村長

印

月日

住 所
所在地
氏 名
名 称様

特徴 収 猶 予 許 可 通 知 書

令和 年 月日に地方税法附則第59条第１項の規定により申請があった徴収の猶予については、次のとおり許可しましたので通知します。
年度税目

納期限

徴収の猶予に係る税等・ ・合税

本税以外（延滞金等）額納付書番号等円

徴収猶予許可期間
納期限の翌日から・・まで

月間

・ ・納期限の翌日から・・まで

月間

・ ・納期限の翌日から・・まで

月間

・ ・納期限の翌日から

・・まで

月間

・ ・納期限の翌日から・・まで

月間

計

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、○○知事又は○○市区町村長に対して書面をもって審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求はできなくなります。）。 審査請求書は、正副２通提出しなければなりません。なお、審査請求書は○○を経由して提出することができます。
上記の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、○○都道府県又は○○市区町村を被告として（訴訟において○○を代表する者は○○知事又は○○市区町村長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。①審査請求があった日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき。②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

連絡先： ○○都道府県又は○○市区町村

課名

担当名

電話番号

納付の猶予（特例）許可通知書○○○発第令和年

住所（所在地）月号
日

日本年金機構○○年金事務所長

氏名（名称）

令和 年 月 日付で新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第３条第1項の規定によりみなして適用する国税通則法第46条第１項の規定により、納付の猶予（特例）申請があったあなた（貴社）の保険料等については下記のとおり許可しましたから、厚生年金保険法第89条、健康保険法第183条及び子ども・子育て支援法第71条第1項で準用する国税通則法第47条第1項の規定により通知します。
（一部許可の場合に追加：ただし、別紙『処分理由』により、猶予申請に係る保険料等のうち一部の保険料等については納付の猶予を許可できません。）
また、裏面に記載されている事由に該当する場合には、納付の猶予が取り消され、又は猶予期間が短縮される場合があります。

住所（所在地）

申請者

氏名（名 称）年度月分

納期限

厚生年金保険料

健康保険料円子ども・子育て拠出金円

備考円

猶予
保険料
等

猶予期間

各月保険料の納期限の翌日から1年間

該当条項

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第３条第1項の規定によりみなして適用する国税通則法第46条第１項

備考

あなたがこの 許可 に不服があるときは、この 許可 があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に文書又は口頭で、健康保険料及び厚生年金保険料にかかるものは社会保険審査会（東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省内）に対して、子ども・子育て拠出金に係るものは厚生労働大臣（担当：厚生労働省年金局（東京都千代田区霞が関１－２－２））に対して審査請求をすることができます。
なお、この 許可 については、審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、日本年金機構を被告として、処分の取り消しの訴えを提起することができます。
ただし、原則として、この処分又は裁決があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消の訴えを提起することはできなくなります。

○次に掲げる場合には、厚生年金保険法第89条等で準用する国税通則法第49条第1項の規定により、納付の猶予が取り消され、又は猶予期間が短縮されることがありますので、ご注意ください。
（1） 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるときなど、繰上徴収の事由に該当する事実（厚生年金保険法第85条、健康保険法第172条、船員保険法第62条の4並びに子ども・子育て支援法第71条第1項（※１））が発生した場合において、あなた（貴社）がこの猶予に係る保険料等を猶予期間内に完納することができないと認めるとき。
（2） 偽りその他不正な手段により猶予又は猶予の期間の延長の申請がされ、その申請に基づきこの猶予がされ、又はこの猶予期間の延長がされたことが判明したとき。
（3） （1）から（2）に掲げる場合のほか、あなた（貴社）の財産の状況その他の事情の変化により、この猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

（収入様式第２９号）[特例猶予用］（新型コロナ税特法による猶予）

整理番号 C

納付の猶予（特例）許可通知書
貴殿より申請のありました下記労働保険料等に係る納付猶予申請については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第30条（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第19条第３項又は石綿による健康被害の救済に関する法律第38条第１項の規定により準用される場合を含む。）によりその例によることとされる国税通則法第47条第１項の規定により、下記「納付猶予後の納期限」記載の期日まで納付猶予することを許可します。
なお、次の事項に該当するときは、この納付猶予を取り消します。この場合は、直ちにこの猶予金額を日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店）、○○労働局又は最寄の労働基準監督署に納付してください。納付がないときは、財産を差し押さえ、又は差押財産を処分します。
1 ○○労働局長が納付猶予をする必要がなくなったと認めたとき。
2 国税通則法第３８条第１項各号の１に該当し、繰上請求をする必要が生じたときにおいて、○○労働局長が納付猶予を取り消す必要があると認めたとき。
記種

令和年

月

類

区（期）分

法 定 納 期 限納付猶予金額（円）納付猶予後の納期限

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

日
殿
労働保険特別会計歳入徴収官○○労働局長印

この決定に不服がある場合は、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。ただし、決定があった日から１年を経過した場合は、審査請求をすることができません。
２ この決定に対する取消訴訟は、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。ただし、決定があった日から１年を経過した場合は、提起することができません。
３ なお、厚生労働大臣に対して審査請求をした場合には、この決定に対する取消訴訟は、審査請求に対する裁決を経る前又はその審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。ただし、裁決があった日から１年を経過した場合は、提起することができません。
１