村上幸隆

全国大会シンポジウム

中国における商業賄賂を中心に
村上幸隆

関西大学法科大学院 教授・弁護士

Ⅰみで、即日結審し、判決の言渡がなされた。

はじめに

長沙市中級人民法院は、対非国家工作人員贈賄罪と非国家工作人員収賄罪の成立を認定

習近平政権による「法治」は、法執行の厳し、GSK中国に対して30億人民元の罰金、幹格化という形でも、中国の事業環境に大きな部 5 名に対してそれぞれ 2 年から 4 年の懲変化をもたらした。企業におけるコンプライ役（執行猶予 2 年から 4 年）を科した。被アンスの重要性はこれまでになく高まってお告人らは、いずれも上訴せず、判決が確定しり、特に、賄賂やカルテル等の取締リスクのた。

増大への対応は、ビジネスの現場における喫緊の課題となっている。

報道などを総合すると、判決で認定された贈賄の事実は、概ね以下の内容である。

中国では、日本と異なり、公務員等に対す1

GSK中国の各事業部におけるマーケる贈賄だけでなく、企業間の賄賂についてもティング部門等の部署が、GSK中国が賛助又商業賄賂として処罰対象となる。

は組織した国内外の各種会議に全国各地の医商業賄賂が問題となった代表的な裁判例と療機関の医師等（非国家工作人員）を招待し、して、2014年 9 月、製薬大手のグラクソ・出張旅費及び講演費の支払並びに旅行のアレスミス・クライン（GSK）の中国法人が、医ンジ等の方法で賄賂を供与した。それらの費薬品の販売拡大のために医師等に対して贈賄用は「研究会費用」等の科目で記帳している。

を行ったとして30億元の罰金を科された事例があげられる。

Ⅱ

GSK中国の贈賄事件

2

GSK中国の各事業部は、医薬品販売者等を通じて、業務接待費、講演費の支払及び現金でのリベートの支払等の方法で、全国各1

地における医療機関の医師等に対して賄賂を供与した。この費用は、「接待費」及び「そ2013年 7 月に、GSK中国の幹部 4 名が公安当局に身柄拘束され取調べを受け、英国人である幹部 1 名は、英国から中国に戻って公安当局に対し供述した。
本件は、2014年 9 月 4 日に起訴され、刑事訴訟の期日は 9 月19日に開かれた 1 回の1の他の販促費用」の科目で記帳している。
これらの贈賄行為は、次のように整理される。
①

無償での旅行の提供② 学術会議における費用の支払、会議後の旅行等報道としては、http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H1N_Z10C14A9FF1000/（日文）、http://finance.sina.com.
cn/chanjing/gsnews/20140919/160320363345.shtml（中文）など多数ある。

国際商取引学会年報 2017vol.19161

15．中国における商業賄賂を中心に③ 第三者である会社に対する販促サービ

反不正当競争法に基づき行政罰の対象となス費を支払による医師に対する贈賄の実る。贈賄金額が高額な場合には刑事罰の対象現にもなる（収賄側に対する処罰も存在する）。

④ 医者の講演資料を作成して講演費名目での贈賄は、①反不正当競争法 8 条と②商業賄賂行各被告人の刑は以下のとおりである。
・GSK中国「商業賄賂」とは何かという定義について罰金30億人民元

・MarkReilly（法定代表者、董事会主席）

為禁止に関する暫定規定 2 条に規定がある。

Ⅳ

反不正当競争法及び「商業賄賂行為の禁止に関する暫定規定」

1

商業賄賂の贈収賄禁止規定（反不正当競争法8条1項）

懲役 3 年、執行猶予 4 年
・張国維（副総裁兼人力資源部総監）懲役3 年、執行猶予 3 年
・梁宏（副総裁兼運営総経理）懲役 2 年、執行猶予 3 年

反不正当競争法 8 条 1 項は、財物又はそ・趙 虹燕（法務部総監）懲役 2 年、執行の他の手段で賄賂行為を行って商品を販売又猶予 2 年・黄紅（商業発展事業企業運営総経理）懲は購入すること、帳簿への記帳をせず密かに〔 帐外暗中 〕2 リベートを贈ることを贈賄と役 3 年、執行猶予 4 年
本件において、対非国家工作人員贈賄罪は、して禁止し、帳簿への記帳をせずリベートを従業員個人ではなくGSK中国の犯罪と認定さ受領することを収賄として禁止する 3 。

れ、上記個人 5 名は、贈賄につき直接に責⑴任を負う主管者（刑法31条）として処罰さ規制主体事業者である。事業者とは、商品販売又は営利性のサービスに従事する法人その他の経れた。
これに対し、非国家工作人員収賄罪は、上済組織及び個人である（反不正当競争法 2

記 5 名のうち黄紅についてのみ認定された。

条 3 項）。事業者の従業員が商業賄賂手段にⅢ

中国における商業賄賂に対する規制の概要

より事業者のために商品を販売又は購入する行為は、事業者の行為とみなされる（「商業賄賂行為の禁止に関する暫定規定」〔关于禁（ 国家工商行止商业贿赂行为的暂行规定〕

中国では、取引先などに対して、取引機会等の商業上不正な利益を得るために財物等を政管理局令第60号）（以下「商業賄賂暫定規定」という。） 3 条）。

供与する行為についても、商業賄賂として、
2
3

〔〕内の表示は、中国語原文を示す。
このような「商業賄賂」については、「賄賂と、交友関係に基づく贈与との区別」のための判断基準が必要であるところ、最高人民法院の司法解釈は、「①財物の受渡が発生した背景、例えば双方に親族・親友関係が存在するか否か、過去の交流の状況及びその程度、②受渡がなされた財物の価値、③財物の受渡の原因、時期及び方式、財物提供者から受領者に対し、職務上の請託があったか否か、④受領者が職務上の便宜を利用して、提供者のために利益を図ったか否か」の要素を考慮し、総合判断することが必要と定めている（「最高人民法院、最高人民検察院 商業賄賂刑事事件の処理における法律適用の若干問題に関する意見」〔关于办理商业贿赂刑事案件适用法律若干问题的意见〕（2008年11月20日公布、同日施行）一〇）。

162

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村上⑵

禁止行為⒜財物又はその他の手段で賄賂行為を幸隆への手数料支払に関する規定であり、商品の販売又は購入のときにおける値引及び仲介人行って商品を販売又は購入する行為への手数料の支払について明示的方法で行う「財物」とは、現金及び現物を指し、事業こと、値引又は仲介人への手数料の支払者及者が商品を販売又は購入するため販促費、宣びこれらを受けた事業者は事実どおりに記帳伝費、賛助費、科学研究費、労務費、コンサすることを要求するものである。

ルティング料、手数料等の名義を利用し、又⑴

規制主体
規制主体は事業者である。

は各種費用を精算する等の方式により、相手側単位又は個人に財物を贈ることを含む。
（「商業賄賂暫定規定」 2 条 3 項）
。

⑵

規制行為
⒜

値引及び仲介人への手数料の支払を明示的方法で行うこと「その他の手段」とは、国内外の各種名義の旅行、考察等、財物以外のその他の利益を商品の仕入、販売における利益の還元のこ提供する手段を指す。
（「商業賄賂暫定規定」とであり、事業者が商品を販売する場合に明2 条 4 項）。

示的かつ事実どおりに記帳する方式により相⒝

帳簿への記帳をせず密かにリベートを贈る行為

手側に価格の上で優遇を与えることを指し、これには代金支払時に代金総額から一定の比「帳簿に記帳することなく密かに」とは、率で即時差し引く形式と、代金総額支払後に、法に基づいて作成し、経営活動又は事務管理さらに一定の比率で返金する形式の 2 種類

経費収支を記載する財務帳簿上に、財務会計が含まれる（「商業賄賂暫定規定」6 条 2 項）。

制度の規定どおりに明確かつ事実どおりに記「手数料」とは、事業者の市場取引において、載を行わないことを指し、これには財務帳簿事業者のためにサービスを提供し、適法な事に記載しないこと、その他の財務帳簿に繰り業資格を有する仲介者に与える労務報酬を指入れること、又は偽帳簿を作成すること等をす。（「商業賄賂暫定規定」 7 条 2 項）。

含む。
（「商業賄賂暫定規定」 5 条 3 項）。

「明示的」方法とは、契約に約定する金額「リベート」とは、事業者が商品を販売す及び支払方式に基づき、法に基づいて作成し、る場合に、帳簿に記帳することなく、密かに経営活動又は事務管理経費収支を記載する財現金、現物により、又はその他の方式により務帳簿上に、財務会計制度規定どおりに明確相手側単位又は個人に一定の比率により商品かつ事実どおりに記載することを指す。（「商代金を返還することを指す。
（「商業賄賂暫定業賄賂暫定規定」 6 条 3 項）。

規定」 5 条 2 項）。
⒞

帳簿への記帳をせず密かにリベートを受け取る行為⒝

値引又は仲介人への手数料の支払は、支払者及びこれらを受けた事業者において事実どおりに記帳すること「記帳」とは、⒜の「明示的」方法の意義

2

値引・仲介人への手数料支払に関する規定（反不正当競争法8条2項）と同様である。

反不正当競争法 8 条 2 項は値引・仲介人

国際商取引学会年報 2017vol.1916315．中国における商業賄賂を中心に

3

制裁

業又はその他の単位の職員が、職務上の有利⑴

行政責任な立場を利用して、他人に財物を要求し、又刑法上の犯罪を構成しないときは、県級以はこれを不法に収受して他人の利益を図るこ

上の工商行政管理機関は、情状に基づき 1とにより成立するほか（刑法163条 1 項）
、万人民元から20万人民元までの過料に処す

これらの者が各種の名目で割戻金又は手数料ることができ、違法所得があるときはこれをを収受して着服することによっても成立する没収する。商品を購入又は販売するときに賄（同条 2 項）。

賂を受け取った者に対しても、県級以上の工⑴

犯罪の主体

商行政管理機関は上記規定に基づいて処分す収賄者は、非国家工作人員（公務員・国有る（反不正当競争法22条、「商業賄賂暫定規企業の職員以外の者）であり、会社、企業又定」 9 条、10条）。

はその他の単位の職員である。ここでいう「そ⑵の他の単位」とは、事業単位、社会団体、村民事責任
合法的な権利が商業賄賂行為により侵害さ民委員会、住民委員会、村民小組等の常設的れ、損害を受けた事業者は、商業賄賂を行っ組織のほか、スポーツイベント、文芸演出又た事業者に対し、人民法院に損害賠償責任をはその他正な活動を実施するために設立する請求し提訴することができる（反不正当競争組織委員会、準備委員会、工事請負チーム等

法20条 2 項）。賠償額の計算について、損害の非常設的組織も含まれる。
（「最高人民法院、を計算することが難しい場合の賠償額は、権最高検察院

利侵害者が権利侵害期間に権利侵害により得法律適用若の干問題についての意見」〔关于た利益とされる。権利侵害された事業者が商办理商业贿赂刑事案件适用法律若干问题

業賄賂行為を調査することにより支払った適的意见〕二）。

正な費用も権利侵害者の負担となる。

⑵⑶

商業賄賂刑事案件処理に関する刑事責任

主観的要素
故意のほか他人のため利益を図る目的があ

事業者が商品を販売又は購入するために財物又はその他の手段で贈賄を行い、刑法上のることが要求される。
⑶

客観的行為

犯罪を構成するときは、法に従い刑事責任が⒜ 1 項における客観的行為は、職務上追求される。また、商品を購入又は販売するの便宜を利用し、他人に財物を要求し又ときに賄賂を受け取った者も、刑法上の犯罪は不法に他人から財物を収受する行為でを構成する場合は、刑事責任が追求される（反あり、その金額は比較的高額又は巨額で不正当競争法22条、「商業賄賂暫定規定」 9あることが要求される。「財物」とは、「金条）。刑事責任の具体的内容については、下銭、現物のほか、金銭によって評価する記Ⅴ及びⅥのとおりである。

ことのできる財産的利益（例えば、建物Ⅴ

非国家工作人員収賄罪（刑法163条）の装飾・修繕、金額がチャージされている会員カード、買物カード（金券）、旅行費用）」も含まれる。（「最高人民法院、最高検察院

1164

非国家工作人員収賄罪は、会社、企

国際商取引学会年報 2017vol.19

商業賄賂刑事案件処理に関する法律適用の若干問題についての意

村上見」七）。

幸隆

は相手方に対し法律、法規、規則、政策若し⒝ リベート・手数料収受の場合（ 2 項）

くは業界規範の規定に違反して支援若しくはは、経済取引において職務上の便宜を利使宜的条件を提供するよう要求することをい用し、国の規定に違反して各種名義のリう。また、入札募集・入札、政府調達等の商ベート又は手数料を収受して個人の所有業活動において、公平の原則に違反し、関係に帰属させる行為であり、その金額は比者に財物を与え、競争上の優位的地位を得た

較的高額又は巨額であることが要求され場合は、「不正な利益を図る」に該当するもる。のとする」とされている（「最高人民法院、最高検察院

2処罰

商業賄賂刑事案件処理に関する法律適用の若干問題についての意見」九）。

⑴ 金額が比較的高額である場合 に は、⑶

客観的行為5 年以下の有期懲役又は拘留に処する。

会社、企業又はその他の単位の職員に財物⑵ 金額が巨額である場合には、 5 年以を与える行為であり、その金額が比較的高額上の有期懲役に処し、財産没収を併科す又は巨額であることが要求される。収賄者は、ることができる。

非国家工作人員であり、会社、企業又はその「金額が比較的大きい場合」とは 6 万元以他の単位の職員である。

上、「金額が巨額の場合」とは40万元以上で「金額が比較的大きい場合」は 6 万元以上、ある（「最高人民法院、最高人民検察院

汚「金額が巨額の場合」とは200万元以上であ職賄賂刑事事件の処理における法律適用の若る（「最高人民法院、最高人民検察院干問題に関する解釈」〔 关于办理贪污贿赂

賄賂刑事事件の処理における法律適用の若干刑事案件适用法律若干问题的解释〕（法釈問題に関する解釈」〔 关于办理贪污贿赂刑［2016］ 9 号）11条 1 項・ 1 条）。

事案件适用法律若干问题的解释 〕（法釈Ⅵ

1

対非国家工作人員贈賄罪（刑法164条）

汚職［2016］ 9 号）11条 3 項・ 7 条・ 8 条）。

2

処罰及び不利益⑴

贈賄者が自然人である場合

本罪は、会社、企業又はその他の単⒜ 贈賄の金額が比較的高額である者は、位の職員に対し、不正な利益を取得する目的3 年以下の有期懲役又は拘留に処する。
⒝ 金額が巨額である場合には、 3 年以で、財物を与えることにより成立する。
⑴

犯罪の主体

上10年以下の有期懲役に処し、罰金を贈賄者は、特に制限はなく、自然人と単位を含む。
⑵

主観的要素
故意のほか、不正な利益を取得する目的が併科する。
⑵

贈賄者が単位である場合⒜ 単位が本罪を犯した場合には、単位に罰金を科す。

あることが要求される。
「不正な利益」とは、⒝ 単位に対する罰金のほか、その直接に「贈賄者が法律、法規、規則若しくは政策の責任を負う主管者及びその他の直接責任規定に違反する利益を取得しようと図り、又者は本罪の規定により処罰する。

国際商取引学会年報 2017vol.19165

15．中国における商業賄賂を中心にⅦ立件基準等のまとめ保有が必要）、当該要件を満たさない場合には、実体の如何を問わず、商業賄賂とみなされる。

商業賄賂として禁止される行為に対する立会計帳簿だけでなく、事後的な値引還元を件基準等を簡単にまとめると以下のとおりで増値税用インボイス（発票）に正確に反映しある。

なかった場合にも商業賄賂と認定された事例も存在する。これらの形式条件さえ満たせば、

1  反不正当競争法で禁止される商業賄略行為常に適法となるわけではなく、リベート等の供与が実体を伴わないものである場合には商禁止される行為

制裁

業賄賂とされる点、これらの取扱は、販売促商品の販売又は購入のために、財物又はその他の手段で賄賂を供与する行為

1 万人民元以上20万人民元以下の過料及び違法所得の没収を問わず、支払の実質に鑑みて適用される点

2

進費、労務費、コンサルティング料等の名目にも留意が必要である。
3

第三者を通じた贈賄も商業賄賂の処罰対象となり得る。各種事業の入札において商業賄賂の刑事立件基準

エージェント等を起用する場合の運用基準及刑法の罪名（条文）

科刑の段階分け

犯罪認定の金額基準

非国家工作人員収賄罪（163条）

金額が比較的大きい

6 万元以上40万元未満金額が巨額40万元以上

対非国家工作人員贈賄罪（164条）

金額が比較的大きい

6 万元以上200万元未満

そうでない業種があることに留意する必要が金額が巨額200万元以上の場合は、特に注意すべきである。

Ⅷ
1

実務上の対策
取引先に対する贈答品や接待等の金額が社会的儀礼の範囲内に収まるようにする必要があること、疑わしい状況下（例えば、新規取引の交渉又は継続中の取引等との関係が疑われるような状況等）での実施は避けることが望ましい。
2

リベート・値引・仲介手数料の提供に際して、会計帳簿に適切に記載しなければならず（値引きについては契約上も明確に規定される必要があり、仲介手数料については仲介業者の適法な事業資格（経営範囲等）の166

国際商取引学会年報 2017vol.19び契約雛形等の整備、販売代理店との代理店契約における贈賄禁止条項の規定等の対応も重要である。
4

中国当局から摘発されやすい業種とある。消費者相手に取引をするBtoCの業種