水戸赤十字病院障害者雇用研修

病院での障害者雇用の進め方～働き方改革に資する障害者雇用～
2022年5月30日
医療機関の障害者雇用ネットワーク
代表 依田晶男

医療現場における障害者雇用の意義

１ 法律上の義務履行（コンプライアンス）
障害者雇用促進法により、すべての事業者は常用労働者の一定割合（法定雇用率）の障害者を雇用する義務がある。
雇用必要数＝常用労働者数×法定雇用率 （小数点以下切り捨て）

医療業では常用労働者数の3割を除外する特例措置（除外率制度：現行3割）が適用されるため、雇用が必要な障害者数は以下の計算式で求める。
雇用必要数＝常用労働者数×（1－0.3）×法定雇用率（小数点以下切り捨て）（注）除外率制度は経過措置的に残っているもので、段階的に縮小中精神障害者が法定雇用率の算定基礎に追加されるのに伴い、法定雇用率は平成30年4月1日に2.2％（国、地方公共団体、独立行政法人等は0.3ポイント高い2.5%）に引き上げられ、令和3年3月1日から更に0.1ポイント引き上げられた。
雇用必要数＝常用労働者数（1－0.3）×0.023（小数点以下切り捨て）【離職者の補充＋新たな雇用】を進めないとコンプライアンス違反となる。
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２ タスクシフティングを通じて「働き方改革」を実現
障害者がその能力を発揮できるよう職場環境を改善することで、他の従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられる。
段差のない、移動しやすいバリアフリーな職場環境
適度な照明で、騒音の少ない職場環境
伝わりやすい情報提供（聴覚や視覚のみに頼らない）
休暇を取りやすい職場環境

専門職等の業務の中から定形的な業務を切り出すことで、業務負担が軽減され、専門職としての業務に特化できる。
タスクシフティングにより、職場全体の労働時間の削減や生産性の向上が実現し、医療の質の向上につながる。

【医療機関における「働き方改革」に資する】
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現場の看護職から寄せられる感謝のメッセージ

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発行の「働く広場」2012年12月号から転載

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「働き方改革」に資する障害者雇用

従来、専門職等が業務の片手間に行っていた作業を切り出し、障害のあるスタッフが行う業務として集中・再編成することによって、専門資格が必要な業務に専念できる専門職から歓迎され、医療機関の業務の効率性が向上するような障害者雇用7

看護業務でのタスクシフティングのイメージ
障害のあるスタッフ
看護職や看護補助者が行っている業務の中から「定型的な業務」を担当（コミュニケーションが苦手な者でも対応可能）

看護補助体制加算にもカウント

看護補助者
患者とのやりとりが必要な業務にシフトすることで看護職の負担を軽減できる看護職（国家資格）
医師業務の補助を含む看護資格が必要な業務に専念できる
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３ 職場のメンタルヘルス環境が改善
障害者を受け入れた職場では「職場の雰囲気が良くなった」との声が多く聞かれる。
○職場が明るくなり、風通しが良くなった。
・元気な挨拶で職場のコミュニケーションも改善○できないことを自然にサポートできるようになった。
・身近な存在でサポートの必要性や仕方を理解○各人の「できる部分」に目を向けるようになった。
・「見捨てない」文化で職場復帰もしやすくなる

職場の雰囲気が「友好的」になる
困った時に「助け合う」雰囲気になる【風通しがよく「心理的安全性」が高い職場が実現 】

9障害者雇用を進めている職場はメンタル環境も良好
メンタルヘルス不調により1か月以上継続して仕事を休んだ社員が職場に復帰しているかどうか、復帰した場合に安定的に働き続けられているかどうかを2,000社のデータで分析した結果、障害者を雇用している事業所ではメンタル不調の休職者が職場復帰後に安定的に働けている割合が高いことが確認された。

安定的（資料）「精神障害者の雇用に係る企業側の課題とその解決方法に関する研究」（2016年3月：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター）10

４ 「合理的配慮」が自然に身に付く
障害者差別解消法で事業者に求められる障害者への「合理的配慮」が、職場に障害者がいることで自然に理解される。
車椅子が通りやすいように椅子を引くなどの配慮が自然にできるようになる
職場の内外で困っている人に気づくようになる
具体的な「配慮」の仕方がわかる「合理的配慮」が身に付くことで、患者・家族等に対するサービスの質向上にもつながる。
障害者差別解消法に基づき、「医療機関事業者向けガイドライン」
が平成28年1月に示されており、障害を理由とする「不当な差別の禁止」や「合理的配慮の提供」の例が示されている。

【合理的配慮のあるサービス提供のモデル病院に】

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医療機関事業者向けガイドライン【平成28年1月 厚生労働大臣決定】

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医療機関の障害者雇用の課題

１ 身体障害中心の雇用からの脱却
身体障害者の雇用しかしていなかったところが多く、高齢の身体障害者の退職に際し、身体障害者で補充しようとしても適任者が見つからない。
知的障害・精神障害・発達障害も視野に入れた採用が課題。

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２ 事務部門から医療部門への職域の拡大
ハローワークの指導を受けた事務部門から院内に障害者雇用を働きかけるため、医療部門では積極的な対応がされず、事務部門のみで障害者雇用を進めている病院が多い。
医療部門には「定型的な補助業務」が豊富に存在するため、今後は事務部門だけでなく医療部門に職域を広げていくことが課題。

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３ マッチングを確認するための職場実習の活用
ハローワークから紹介された者を面接だけで選考していることが多く、職場実習を行うことはほとんどなかった。
職場の戦力とするには、障害特性や仕事や職場との相性が重要であり、採用前の「職場実習」でマッチングを確認することが課題。

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奈良県内の公的病院での特別支援学校生の実習

南奈良総合医療センター 11/5～22
高等養護学校3年生【実習】看護補助

吉野病院 11/12～22
高等養護学校3年生【実習】看護補助

奈良県西和医療センター 11/19～30
高等養護学校3年生【実習】看護補助

奈良県総合医療センター 10/22～11/2
高等養護学校3年生【実習】看護補助（出典）ならチャレンジドニュース2018年12月号

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４ 地域の就労支援機関の活用
知的障害や精神障害のある者を雇用する際には、その者の就労面や生活面をサポートする地域の支援機関との連携が不可欠だが、病院だけで対応しようとして苦労していることが多い。
業務の切り出し・再編、職場実習によるマッチングの確認、雇用後の定着支援を行うなど、支援機関のサービスを活用しながら、安定的な雇用に向けた体制を構築していくことが課題。
障害者就業・生活支援センター
ハローワーク

区市町村障害者就労支援センター

医療機関障害者就労移行支援事業所

障害者職業センター
特別支援学校18

医療現場で行われている障害者雇用の業務

医療機関は障害者のできる仕事の宝庫～「事務系の業務」と「医療系の業務」～
障害者雇用を積極的に進めている医療機関では、特定の業務だけでなく、院内にある多様な業務から障害のあるスタッフが従事できる業務を切り出している。
「事務系の業務」は、他の産業分野とも共通する業務が多く、郵便物の仕分け・配達、文書や物品の搬送、データ入力等の業務は、大手企業の本社などで精神障害や知的障害のあるスタッフが活躍している職域でもある。
「医療系の業務」は、まさに医療機関ならではの業務であり、業務の種類も量も相当なものが院内に存在している。この分野での職域をどう開発するかが、医療機関での障害者雇用を進める上での「鍵」となる。
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看護部門の仕事（病棟）• 退院後のベッド清掃、ベッドメイク• 布団や電気毛布の包布入れ、枕のカバー入れ• 清拭タオル折り

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看護部門の仕事（病棟）• 点滴スタンド、酸素ボンベ台、ストレッチャー、車椅子、歩行器、ベビーカー等の清掃、松葉杖の清掃と包帯巻き• 内視鏡の洗浄（機械洗浄の操作）

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看護部門の仕事（病棟）
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手術室の清掃ドアノブや床等の消毒、手すりや椅子の拭き掃除
病室洗面所の石鹸液の補充
ペーパータオルの補充、使用済みタオルの回収
ラウンジの清掃、給茶機等の管理
病棟等の飾りつけ（小児病棟・外来等）
病棟と他部門間の搬送（検体、フィルム、文書等）

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看護部門の仕事（事前準備）• 点滴固定用テープのカット（ロール状のテープをオーダーに応じた様々な形状にカット）• 各種パックの切り離し（注射器、薬剤、清綿等が入ったパックをミシン目で切り離し）• 処置セットの袋詰め• 各種シートやガーゼ等のカットと折り畳み• 汚物用ビニール袋の折り畳み• 医療廃棄物処理容器（段ボール製）の作成

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薬剤部門の仕事
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薬品への注意事項シール貼り
薬剤説明書の折りと封入処方箋の整理
薬剤伝票の整理
薬剤用ろ紙の折り薬剤カートの病棟への搬送
薬剤カートの清掃
診療材料の在庫管理、搬送
薬剤空箱のバーコード読み取り25

給食部門の仕事• 調理補助• 病棟への給食搬送• 病棟からの食器下膳• 食器洗浄、片づけ検査部門の仕事
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検体採取容器へのバーコード貼り
検体番号順に並べる業務
計量カップへのシール貼り（採取量表示）
未使用アンプルのシールはがし
病理標本の整理
検査結果等のデータ入力
超音波洗浄機による試験管洗浄26

リハビリ部門の仕事• 作業療法室のテーブルや椅子出し• リハビリ用具の準備• 作業用材料のコピー（塗り絵等）• テーブル等の清掃・消毒• イベント用具の分類・整理・準備の補助• リハビリ浴槽の清掃

人間ドック部門の仕事• 受診勧奨のお知らせ送付• 人間ドック受診者に送付するキットの封入と送付• 問診票のデータ入力• 健診結果の封入と発送

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事務部門の仕事（メッセンジャー系）
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郵便物の仕分け・配達
郵便物の発送宅配物の受取りと配達
病棟・外来と事務部門の文書搬送
事務部門間の書類回付
日用雑貨、文具の搬送
ＤＰＣ用紙等の配付
帳票等の病棟等への配布

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事務部門の仕事（事務系）
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データ入力
アンケートの集計、自由記載欄の入力
会議資料のコピーとセット
書類の編纂
バーコードスキャン
名刺作成
部署印の押印
封筒への文書の封入と発送
掲示物資料等の加工（ラミネート等）
カルテ庫の文書整理、図書室の本の整理
掲示物、ポスター等の掲示
パンフレットスタンドへのパンフレットの補充
院外での健康教室の資料準備、会場設営

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事務部門の仕事（労務系等）
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廃棄文書の回収、シュレッダー処理
廃棄物の分別、回収、ペットボトル蓋の回収
寝具、シーツ等の病棟への配達と使用済み品の回収
リネン業務（洗濯物の回収、洗濯、乾燥、畳み、配送）
院内の清掃（窓、階段、エレベーター等）
当直室の清掃、シーツ交換
職員宿舎、職員ロッカー等の清掃
会議室の設営、清掃
訪問看護車両の洗浄
見舞客の入館受付
病棟へのお茶運び
院内売店の業務（接客・配達等含む）
植栽の手入れ、敷地内外の清掃
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医療機関の障害者雇用「成功への道すじ」

医療機関の障害者雇用「成功への道すじ」
雇用率達成の数合わせという「受け身」姿勢は失敗のもと経営幹部の意思決定「働き方改革」の一環という「攻め」の姿勢が成功への道

事務部門だけだと押し付けられ感が漂う

横断的な推進体制

専門職の「働き方改革」に役立
つ視点で多部門が検討に参加

仕事内容（何ができるか）、活用部門（看護、薬剤、事務等）を知る

先行事例の見学

自院に合う働き方（チーム・個別）、支援体制をイメージ

職員が助かる業務を切り出すことがポイント

業務の切り出し

障害特性や業務の再編について支援機関からアドバイス

面接では分からず、実習での適性マッチング確認が不可欠

人材探し

支援機関が関わる実習を通じて受入職場の理解も深まる職場実習
採用予定者の障害特性や配慮事項を事前に知ってもらう

情報提供

どこまでをどの範囲まで伝える
かは事前に相談

マッチング確認できた者を採用

採用定着支援を担う支援機関への登録を依頼

生活面の安定が定着のカギ

定着支援

生活面は支援機関で対応

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分散配置
Ａ病棟

看護補助師
長
障害者
看護補助

Ｂ病棟

師
長

分散配置
採用後に職場に分散して配置され、各職場の上司の指導の下に業務に従事する働き方

障害者

外来

看護補助

師
長
障害者
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集中配置（チーム就労）
Ａ病棟

師
長

テープカット
タオル折り

メディカルサポートセンター
#$

Ｂ病棟

外来

師
長

師
長

テープカット
タオル折り

障害者

テープカット タオル折り
テープカット

集中配置（チーム就労）各部門から業務を切り出して整理し、ジョブコーチ（ＪＣ）の業務指導の下に、メンバーの能力・適性・状態に応じて配分される業務に従事する。

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集中配置＋出向き型
Ａ病棟

ベッドメイク師長

メディカルサポートセンター

障害者

Ｂ病棟

師
長外来師長

#$
テープカット
タオル折り

障害者

タオル折り テープカット
テープカット

集中型の作業室を持ちつつ、ジョブコーチの指導の下に各職場に出向いて業務に従事する（1日中出向いた先で業務する場合と一定時間だけ出向く場合がある）

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分散配置と集中配置の使い分け
分散配置

集中配置

本人の能力・適性に応じて複数の部署に分散して配置する

特定の職務を選定した集め、複数名の障害のある職員を集中的に配置する「日常的な支援の必要性が少ない者」を想定した配置「日常的な支援が必要な者」を想定した配置①配置先の上司等が兼務で支援するため、負担が大きい。
②支援者が通常のスパンで人事異動するので、ノウハウが蓄積されにくく、就労が不安定になりやすい。
③障害の特性と仕事のマッチングができていないと戦力にならない。
④体調を崩して休むと仕事に穴が開いてしまう。
⑤仕事が合わない場合は、他職場への異動も必要。

①専従の支援体制が作れるので、支援者の負担が軽減（必要に応じて支援者も複数配置）。
②支援者の長期的な配置も可能なので、ノウハウを蓄積しやすく、就労も安定しやすい。
③仕事の種類を多様にできるため、障害の特性やその日の体調に合わせて仕事を割り振ることができる。
④体調を崩して休んでも他のメンバーが代替。
⑤仕事が合わない場合は、チーム内での調整が可能。

支援がなくても戦力になれる者には、インクルーシブの理念からも「分散配置」が適切だが、手厚い支援が必要な者でも「集中配置」の場があると能力が発揮できる。分散配置に加えて集中配置も「選択肢」として考える意義はある。

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集中配置の業務スケジュール例（6時間勤務）（様々な業務を組み込むケース）
月

火

水木

金

９：００
～１０：３０内視鏡洗浄

ペーパータオル
テープカット補充

テープカット

１０：３０～１２：００内視鏡洗浄

ペーパータオルベットメイク
補充

ビニール袋穴あシュレッダー
け

１２：００～１３：００

休憩

休憩

休憩

休憩

休憩

１３：００
～１４：００

ベットメイク

テープカット

テープカットベットメイクテープカット

１４：００～１５：００

ビニール袋穴あベットメイクけ薬剤メカートの搬送

シーツ切り離し薬剤カートの搬送

１５：００～１６：００

ビニール袋穴あシーツ切り離しけ

シュレッダー

シュレッダー

シュレッダー【工夫点】

少量の仕事でも各所から集めればまとまった量になる。

テープカット

複数の種類の仕事を集めれば1人分の仕事になる。
デスクワークだけだと疲れるので、身体を動かす仕事を適宜組み合わせる。

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集中配置におけるジョブコーチ
１．ジョブコーチの役割
・各部門からの業務の切り出し
・円滑確実に業務ができるよう作業工程を明確化
・メンバーの力量に応じた仕事の割り振り
・仕事のやり方の指導と成果物の確認
・作業の見守りと変調の早期把握
・外部の支援機関との連携（メンバーごと）

２．ジョブコーチの人材
・福祉の専門職である必要はない
・職場の事情を知る職員が一定のスキルを身に付けるのが理想的
・民間企業では定年再雇用者を活用しているところも多い
・障害特性を踏まえたコミュニケーションと指導法を学ぶ外部研修を受講すると良い38

看護部長に聞く（奈良県立医科大学附属病院）（出典）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「働く広場」2019年1月号

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看護部長に聞く（国立がん研究センター中央病院）【国立がん研究センター中央病院看護部長 那須和子】
国立がん研究センター中央病院で障害者雇用を始める際、私たち看護部門に戸惑いがなかったわけではありません。障害のあるスタッフを病院に受け入れた経験がなく、未知の世界だったからです。障害者雇用を進めなければいけないことは理解していましたが、どのような仕事がどこまでできるのか、分かりませんでした。
平成23年4月に知的に障害のある5名の方が雇用され、郵便の仕分けなどの事務部門の仕事を中心に業務が開始されました。看護部門からは現場の意見を踏まえて、看護業務の片手間に行っていた点滴針の固定用テープカットの仕事をしてもらうことになりました。がんの専門病院なので点滴の量も半端ではなく、この作業から解放させてもらえるだけでも有難かったのです。実際に仕事をしてもらって、彼らがひたむきに仕事に取り組む姿に加え、衛生面への配慮や仕事の出来栄えに感嘆させられました。このことで、彼らに仕事を委ねることへの抵抗感はなくなり、病棟での上掛け布団の包布や薬剤カートの運搬など、医療現場の業務は着実に増えていきました。内視鏡の洗浄のような仕事も任され、仕事の丁寧さが担当医師からも高く評価されるなど、まさに医療の第一線で医療チームの一員として活躍している印象です。
看護部長としては、足下の看護部の事務作業にも随分と協力してもらっています。看護師の募集要項の依頼があった時など、事務職員が配置されていない当院では、看護部の幹部職員が袋詰めや郵送をしていましたが、今は障害のあるスタッフにお願いしています。アンケートの集計、看護部から病棟への書類の配送、不要な書類のシュレッダー作業もしてもらっています。これらはどの病院の看護部にもある仕事でしょうから、まずは看護部の事務作業から始めて病棟業務に拡げていくのも良いかと思います。
当院の看護スタッフは、がんの先進的な治療に携わることに誇りを持って働いていますが、そのような職場であればこそ、なおさら人の気持ちが分かるような人でいて欲しいと願っています。知的障害のあるスタッフと日常的に話を交わす機会があることは、有機的な人間関係を作る意味でも良い影響を与えてくれていると思います。これも障害者雇用の思いがけないプレゼントなのかと感じています。
（出典）医療機関の障害者雇用ネットワーク ホームページ

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医療機関の障害者雇用ネットワーク
https://medi-em.net/

このネットワークは、ホームページを通じた情報発信を目的としており、基本的な情報はホームページでどなたも閲覧できます。
現在、100名以上の方がメンバーとして登録されています 【会費無料】

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講師紹介

依田晶男
YODA AKIO

1981年〜2015年、厚生労働省に勤務
1997年から２年間、障害者雇用対策課調査官
2003年から２年間、内閣府障害者施策担当参事官として政府全体の障害者施策に関わる（政府の障害者施策担当課長会議議長）
2015年に「医療機関の障害者雇用ネットワーク」を設立（https://medi-em.net）
2019年から厚労省の委託研修「国機関の障害者職場適応支援者養成研修」で講師
2019年「公務部門の障害者雇用情報サイト」を開設
2020年「夢をつなぐDoctor’s Network」を開設（https://dream-doctor.net）
現在は、約1,800社が加入する医療保険組合において、加入企業の健康経営の取組みを支援
精神保健福祉士
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