第６節

非常警報設備（放送設備）

第１ 用語の意義
この節における用語の意義は、自動火災報知設備の基準（第１）の例によるほか、次による。
１ 放送設備とは、起動装置、表示灯、スピーカー、増幅器、操作部、電源及び配線により構成されたもの（自動火災報知設備と連動するものにあっては、起動装置及び表示灯を省略したものを含む。
）をいう。
２ 増幅器等とは、増幅器及び操作部をいい、起動装置若しくは自動火災報知設備からの信号を受信し、スイッチ等を自動的に又は手動により操作して、音声警報による感知器発報
放送、火災放送、非火災放送若しくはマイクロホン放送をスピーカーを通じて有効な音量で放送できるものをいう。
３ 分割型増幅器とは、増幅器と操作部を分離して設置する機器をいう。
４ 遠隔操作器とは、防火対象物の使用形態により、放送場所が複数となる場所に使用できる単独の操作部をいう。
５ 通話装置とは、起動装置に付置する防災センター等と通話することができる装置をいい、
操作部、通話装置、電源及び配線により構成されたものをいう。
６ 非常電話とは、起動装置として用いる専用電話をいい、親機、子機、表示灯、電源及び配線により構成されたものをいう。
７ 感知器発報放送とは、感知器が発報した場合又はこれに準ずる情報を入手した場合に行う放送で、音声警報音のうち、第１シグナル音及び自動火災報知設備の感知器が作動した
旨の女声メッセージにより構成されたものをいう。
８ 火災放送とは、火災の発生が確認された場合又はこれに準ずる情報を入手した場合に行う放送で、音声警報音のうち、第１シグナル音、火災である旨の男声メッセージ及び第２シグナル音で構成されたものをいう。
９ 非火災報放送とは、火災の発生がないことが確認された場合に行う放送で、音声警報音のうち、第１シグナル音及び自動火災報知設備の感知器の発報は火災ではなかった旨の女
声メッセージで構成されたものをいう。
10 居室等とは、建築物において、階段、傾斜路、エレベーターの昇降路その他これらに類するたて穴部分以外の部分をいう。
11 外国人が多数利用する防火対象物とは、次のものをいう。
(1) 令別表第１(1)項イに掲げる防火対象物で、競技場の用途に供されるもの(2) 令別表第１(5)項イに掲げる防火対象物（旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの）(3) 令別表第１(10)項に掲げる防火対象物で、駅舎又は空港の用途に供されるもの(4)

その他の防火対象物で、(1)から(3)までのいずれかの用途に供される部分が存する

もの

229

第２ 機器
１ 通話装置は、非常警報設備の基準（昭和48年消防庁告示第６号。以下「告示第６号」という。
）告示第６号第４第２号(1)ロの規定によるほか、次に適合するものとする。
(1) 通話装置は、放送機能を有しないこと(2) 通話装置の回線が短絡又は断線しても他の回線に障害が波及しないものであること(3)

操作部と増幅器等との連動方式は、無電圧メーク接点により、相互の機能に異常を生じないものであること(4) 操作部は、通話装置の発信により発信階表示灯が点灯するものであること。ただし、操作部の直近に灯火等により発信階を表示できる場合は、この限りでない。
(5) 通話装置には「連絡装置」と表示すること
２ 非常電話は、告示第６号第４第２号(2)の規定によるほか、次に適合するものとする。
(1)１.(1)から(4)までに適合すること。なお、この場合において、(1)、(2)及び(4)の「通話装置」とあるのは、「子機」と、(3)及び(4)の「操作部」とあるのは、「親機」と読み替えるものとする。
(2)

子機は、送受機を取り上げることにより自動的に親機への発信が可能なものである

こと(3) 非常電話は、２回線を同時に作動させることができるものであること(4) 非常電話には「非常電話」と表示すること
第３ 設置場所及び設置方法
設置場所及び設置方法は、令第24条第４項及び規則第25条の２第２項第２号から第６号までの規定によるほか、次による。
１ 増幅器等(1) 設置場所
ア

増幅器等は、避難階、その直上階又は直下階に設けること。ただし、壁、床及び天井を不燃材料とし、開口部に防火戸を設け、かつ、安全に避難できる場所に設置する
場合は、この限りでない。◆
イ

分割型増幅器等の増幅器及び操作部は、同一室内に設けること◆ウ

温度若しくは湿度が高い場所又は衝撃、震動等が激しい場所その他増幅器等の機能に影響を与える場所には設けないこと
エ

操作上障害とならないよう自動火災報知設備の基準（図２－１－１）の例により有効な空間を確保すること◆
オ 自動火災報知設備の受信機又は副受信機と同一の場所に設置すること◆(2) 設置方法
ア

増築等が予想される場合は、増幅器等に余裕回線を残しておくこと◆イ

自動火災報知設備が設置されている場合、令第24条第３項に掲げる防火対象物にあっては、放送設備に起動装置を設ける場合にあっても自動火災報知設備と連動させる
こと◆
ウ

自動火災報知設備と連動する場合は、無電圧メーク接点により相互の機能に異常を230

生じないものであること
エ

増幅器の出力とスピーカー等の合成インピーダンスは、次式Ａを満足し整合（インピーダンスマッチング）したものであること。ただし、増幅器の定格出力時の音声信号電圧が100ボルトに統一されたものは、次式Ｂによることができる。
Ａ

算定式

2

Ｐ≧Ｅ
Ｚ

0

Ｐ：増幅器の定格出力（ワット）Ｅ：スピーカーの回路電圧（ボルト）
Ｚ０：スピーカー等の合成インピーダンス（オーム）（参考）
Ｚ０の求め方ア

スピーカー等が並列接続の場合

Ｚ0  1 ＋ 1 ＋ 1 ＋１＋ 1
Ｚ1

Ｚ2

Ｚ3

Ｚn

Ｚ１～Ｚｎ：スピーカー等のインピーダンス（オーム）イスピーカー等が直列接続の場合
Ｚ０＝Ｚ１＋Ｚ２＋Ｚ３＋………＋Ｚｎ

Ｂ

算定式
Ｐ≧Ｓ
Ｐ：増幅器の定格出力（ワット）Ｓ：スピーカーの入力の合計（ワット）オ

警報音の鳴動方式は、次によること(ｱ) 自動火災報知設備と連動する場合
Ａ

出火階が２階以上の場合にあっては出火階及びその直上階、出火階が１階の場

合にあっては出火階、その直上階及び地階、出火階が地階の場合にあっては出火
階、その直上階及びその他の地階全部に限って放送することができるものであること
Ｂ 階段、傾斜路、エレベーターの昇降路その他これらに類するたて穴部分に設置された感知器（エレベーター機械室に設けられる感知器で、エレベーター昇降路を警戒するものを含む。）が作動した場合は、Ａによらず当該部分が鳴動すること(ｲ) 操作部の各スイッチの手動操作による場合
Ａ

一斉スイッチを操作することにより、全館に放送できること

Ｂ

放送階選択スイッチを操作することにより、任意の階又は部分に放送できることカ１の防火対象物において業務用の放送設備が独立して設けられている場合にあっ231

ては、火災の際業務用の放送は遮断するものとすること。ただし、放送設備の警報音が有効に聞こえる場合はこの限りでない。
キ

地震等の震動による障害がないように堅ろうに、かつ、傾きのないように設置することク

規則第25条の２第２項第３号ヲに規定する「操作部又は遠隔操作器のある場所相互間で同時に通話することができる設備」とは、自動火災報知設備の基準（第３．７）に適合するものであること◆ケ

放送階選択スイッチの部分には、当該スイッチの操作により警報を発する階又は部分の名称が適正に記入されていることコ

２．(3)．イからオまで及び同項(9)により、スピーカーの回線が階ごとに設けられていないものにあっては、操作部の付近に警報を発する階又は部分の一覧図を備える
こと◆
サ

自動火災報知設備が設置されている防火対象物にあっては、放送設備のマイクスイ

ッチを入れることにより自動火災報知設備の地区音響装置の鳴動が停止し、また、マ
イクスイッチを切ることにより再び地区音響装置が鳴動すること◆
シ

感知器発報放送が起動してからタイマーの遅延により火災放送を開始するまでの時間（以下「火災放送移行タイマー」という。）は、原則として、防火対象物全体にス
プリンクラー設備が設置されている場合は５分以内とし、それ以外の場合は３分以内とすること◆
ス

規則第25条の２第２項第３号チに規定する「一定の時間」とは、出火階及びその直上階からの避難が完了すると想定される時間等を考慮し、かつ、防火対象物の用途、規模等並びに火災確認に要する時間等を考慮して、最大10分以内の時間（火災放送移行タイマーの時間を含む。
）で設定できるものとする。◆
セ

全域放出方式の不活性ガス消火設備又はハロゲン化物消火設備の音響警報装置から音声メッセージが発せられている間は、当該防護区画及び隣接部分（隣接部分にあっては不活性ガス消火設備のうち二酸化炭素を放出するものを設置する場合に限る。）
については、放送設備の鳴動を自動的に停止し、又は設置位置、音圧レベルの調整等
により、音声メッセージ等の内容の伝達に支障をきたさないよう措置すること◆ソ

音声警報メッセージは、次によること◆(ｱ) メッセージは次の文に準ずるものとすること
Ａ

感知器発報放送「ただいま○階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意下さい。
」
Ｂ

火災放送
「火事です。火事です。○階で火災が発生しました。落ち着いて避難して下さい。
」
Ｃ

非火災報放送「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心下さい。
」
232

(ｲ) 外国人が多数利用する防火対象物で、(ｱ)に定めるメッセージでは情報を十分に理解することが難しいと想定されるものにあっては、当該防火対象物の利用形態、
管理形態及び利用する外国人の特性等の実態に応じて、次により措置することＡ

日本語メッセージの後に、原則として英語のメッセージを付加すること。ただし、当該防火対象物の実態等に応じて、中国語（北京語の発音と北京語を含む北方方言の文法、語彙を基礎とする共通語をいう。）、韓国語その他の外国語を英語に代えて、又は、日本語と英語の後に付加しても差し支えないこと
Ｂ

メッセージの繰り返し時間が必要以上に長くならないよう、４ヶ国語以内とし、

告示第６号第４第４号(1)に規定する放送の１単位を感知器発報放送及び非火災報放送にあっては60秒、火災放送にあっては90秒を目安として、できる限り短くすること
Ｃ

感知器発報放送、火災放送及び非火災報放送で使用する外国語は同一のものとすることＤメッセージは努めて理解しやすい表現とすること(ｳ) 放送設備が階段、傾斜路、エレベーターの昇降路その他これらに類するたて穴部分の感知器（エレベーター機械室に設けられる感知器で、エレベーター昇降路を警戒するものを含む。
）の作動により起動した場合又は手動により起動した場合は、火災が発生した場所に係るメッセージを入れなくても差し支えないものとする。
タデジタル情報をスマートフォンやタブレット等のデバイスに伝送するために、当該
デジタル情報が埋め込まれた音声信号（以下「トリガー音」という。）及び任意の音声を再生する装置（以下「再生装置」という。）を含むトリガー音等再生機器を、図２－６－１の例により放送設備のマイクロホン端子に接続して放送する場合、次に該当するものにあっては、告示第６号第４第１号(2)及び第４号(2)ホに規定するマイク
ロホンによる放送として取り扱うものとする。なお、この場合、火災や地震等の非常時において、再生装置やマイクロホンからの音声を放送する場合は、防火管理又は防災管理上適切な内容とすること(ｱ)

放送設備を構成する機器に作動不良や故障といった影響を与えるものでないことが確認されていること(ｲ)

再生装置から音声を放送している際に、マイクロホンを使用する放送に切り替える場合、再生装置からの音声を迅速に停止できるよう措置されていること(ｳ)

マイクロホン端子にトリガー音等再生機器を接続している状態であっても、当該放送設備を有効に10分間作動することができる容量以上の非常電源が確保され
ていること

233

図２－６－１
トリガー音等再生機器④マイクロホン トークスイッチ
マイクロホン

音声

マイクロホン端子

音声

⑤放送設備
（操作部）

①再生装置
制御信号

②インターフェースユニット

制御信号③緊急停止スイッチ

２ スピーカー(1) 音響効果を妨げる障害物がない場所に設けること(2) 温度又は湿度が高い場所に設けるスピーカーは、使用場所に適応したものであること(3) スピーカー回線は、次によること◆
ア

階ごとに１の回線とすること

イ

劇場等で階の一部が吹抜けになっており、天井又は壁面に取り付けたスピーカーにより有効な音量が得られる場合、当該部分を１の回線とすることができる。
ウ

広大な面積を有する防火対象物にあっては、当該階の床面積1,200平方メートル以上の部分ごとに１の回線とすることができる。ただし、自動火災報知設備と連動する
場合は、隣接する部分にも同時に警報を発することができるものとすること
エ 階段、傾斜路、エレベーターの昇降路その他これらに類するたて穴部分は、居室等と別の回線とし、かつ、当該たて穴部分ごとに１の回線とすること。なお、自動火災報知設備の作動と連動して起動するものにあっては、１．(2)．オ．(ｱ)．Ｂによるほか、当該階段、傾斜路の通じる階又はエレベーターの停止階の全ての放送区域に設けられた感知器等の作動と連動して鳴動させることオ

特別避難階段又は屋内避難階段（以下「特別避難階段等」という。
）は、エによるほか、最下階を基準として垂直距離45メートルごとに１の回線とすること。なお、自動火災報知設備と連動して起動するものにあっては、図２－６－２の例により当該放送区域に接する特別避難階段等の放送区域及びその直上の放送区域を鳴動させること234

図２－６－２
特別避難階段等の放送区域
Ｉ
Ｈ

Ｌ

Ｍ

Ｇ

Ｊ

Ｋ

Ｆ

45m

Ｅ
Ｇ.Ｌ.

Ｄ
Ｃ
Ｂ
Ａ

出火階

同一鳴動区域Ａ

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｊ、Ｋ

Ｂ

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｊ、Ｋ

Ｃ

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｊ、Ｋ

Ｄ

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｊ、Ｋ

Ｅ

Ｅ、Ｆ、Ｊ、ＫＧ

Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ

Ｈ

Ｈ、Ｉ、Ｌ、Ｍ

Ｉ

Ｉ、Ｌ、Ｍ＊Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍは、特別避難階段等の放送区域(4)

屋上部分を多数の者が利用する遊技場、ビアガーデン、プール等に使用する場合又はガーデンテラス等常時人が利用する場合は、当該部分を１の回線とし、スピーカーを設けること◆(5)

音量調整器をスピーカーの内部に設ける場合又は人が容易に操作できない場所に設ける場合で、音圧が規則第25条の２第３号イ又はハ(ｲ)で定める音圧以上となるように調整されているものにあっては、同号ニの規定にかかわらず３線式配線としないことができる。◆(6) 規則第25条の２第２項第３号イ(ﾛ)に規定する「室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所」とは、自動火災報知設備の基準（第３．５）を準用する。
(7) 規則第25条の２第２項第３号イ(ﾛ)に規定する「当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること」とは、自動火災報知設備の基準（第３．６）を準用する。なお、この場合において、「自動火災報知設
備」は、「放送設備」に読み替えるものとする。◆(8) 規則第25条の２第２項第３号イ(ﾊ)に規定する「当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること」とは、自動火災報知設備の基準（第６．
６）を準用する。なお、この場合において、「自動火災報知設備」は、「放送設備」に読み替えるものとする。◆
235

(9)

エレベーターの設置されている防火対象物にあっては、できる限りエレベーターのかご内にスピーカーを設けること◆(10)

規則第25条の２第２項第３号ロ(ｲ)に規定する放送区域を形成する部屋の間仕切壁については、音の伝達に十分な開口部があるものを除き、固定式又は移動式にかかわらず、壁として取り扱うものとする。また、「障子、ふすま等遮音性能の著しく低いもの」とは、障子、ふすまのほか、カーテン（アコーディオンカーテンを除く。）、つい立て、
すだれ、格子戸又はこれらに類するものとする。
(11)

規則第25条の２第２項第３号ロ(ﾛ)ただし書を適用する場合、スピーカーが設置されない放送区域が存する場合は、スピーカーが受け持つ放送区域の合計面積を算定した
うえで、当該面積に対応する種類のスピーカーを設置すること。ただし、カラオケボッ
クス、カラオケルーム等の遮音性の高い室等にあっては、当該室等を１の放送区域としてスピーカーを設置すること◆(12) 規則第25条の２第２項第３号ハの規定によりスピーカーを設ける場合は、別記「放送設備のスピーカーの性能に応じた設置ガイドライン」によること(13) 規則第25条の２第２項第３号リかっこ書に規定する「地震動予報等に係る放送であって、これに要する時間が短時間であり、かつ、火災の発生を有効に報知することを妨げないもの（以下「緊急地震放送」という。
）」を行うための機能は、次によること。な
お、緊急地震放送を行うための機能を付加したもので、認定評価を受けた放送設備については、アからオまでに適合するものとして取り扱って差し支えないこと
ア

緊急地震放送に、放送設備の非常電源を用いることができること

イ

緊急地震放送に要する時間は15秒以内であること

ウ

緊急地震放送は、全館一斉放送により行われることエ

緊急地震放送表示灯及び緊急地震放送停止スイッチを設けることオ

緊急地震放送に関する動作は、非常放送設備専門委員会制定の「緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン」（ＪＥＩＴＡ

ＴＴＲ－4701Ａ）によること
３ 起動装置◆(1) 発信機及び押ボタン
非常警報設備（非常ベル又は自動式サイレン）の基準（第２．３）を準用すること(2) 非常電話
ア

子機は、廊下、階段、出入口付近その他多数の者の目にふれやすい場所で、かつ、容易に操作できる場所に設けること
イ

親機からの呼び出し機能のない子機にあっては、放送設備等により有効に呼び出すことができる位置に設けること
ウ

親機は、増幅器等及び自動火災報知設備の受信機と同一の場所に設けること

エ

制御部と操作部が分割された親機は、原則として同一室内に設けること

オ

親機の選択スイッチの部分には、子機の設置階の名称を適正に記入すること

カ

子機は、厚さ0.8ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の箱に収納し、その表面又は付近に赤地の白文字で「非常電話」と表示すること。なお、文字の大きさは236

２センチメートル角以上とすること
キ

自動火災報知設備と連動するもので、起動装置を省略したものであっても、規則第25条の２第２項第２号の規定により起動装置を非常電話とする場合は、当該非常電話をアからカまでに定めるところにより設置すること
第４ 電源及び配線
電源及び配線は、令第24条第４項第３号並びに規則第25条の２第２項第４号及び第５号の規定並びに第６章「非常電源の基準」によるほか、次による。
１ 常用電源◆
電源は、規則第25条の２第２項第４号ホの規定にかかわらず、放送設備に障害を及ぼす
おそれがない場合、他の消防用設備の電源と共用することができるほか、卓上型増幅器等にあっては、専用の抜け止めコンセントから電源をとることとして差し支えない。
２ 配線
マイク回路の配線で増幅器等と遠隔操作器との間のマイク回路に使用する電線は、600ボルト２種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上のものを使用すること。ただし、スピーカ
ー配線等からの誘導障害、外来雑音等が生じるおそれのある場合は、耐熱シールド線を使用すること。なお、遠隔操作器の出力回路が平衡形の場合は２芯シールド線を使用し、不平衡形の場合は単芯シールド線を使用するものとする。
第５ 総合操作盤
総合操作盤は、第７章「総合操作盤の基準」による。
第６ 特例基準
非常警報設備（放送設備）を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１ 次に掲げる部分にあっては、非常警報設備（放送設備）のスピーカーを設置しないことができる。
(1) 人が内部に立入ることができないパイプシャフトその他これに類する部分(2)

直接屋外に面する小規模なゴミ置場で、屋内部分と防火区画されており、避難に支障がないもの(3)次に適合する可動式ブース（カラオケボックスその他これに類する遊興の用に供することを目的とするものを除く。）
ア

可動式ブースの床面積が３平方メートル以下であること

イ 可動式ブース内の音圧が65デシベル以上であること
ウ

可動式ブース内部から当該ブース外で発生した火災を目視等で確認できること。なお、当該措置には次に掲げるいずれかの措置が講じられているものを含む。
(ｱ)

可動式ブースの内部及び外部直近に煙を感知する連動型住宅用防災警報器（特定小規模施設用自動火災報知設備が設置されている防火対象物にあっては、当該237

設備の煙感知器を含む。
）が有効に設置され、火災を感知した際に相互に連動すること(ｲ)

自動火災報知設備が設置されている防火対象物にあっては、可動式ブースの外部直近に当該設備の煙感知器が設置され、当該ブースの内部に火災を有効に報知することができること
２ 令別表第１に掲げるいずれの防火対象物にあっても、住戸部分については住戸内の戸等の設置にかかわらず、各住戸（メゾネット型住戸等で２以上の階にまたがるものについて
は各住戸の各階ごとの部分）を１の放送区域として取り扱うことができる。
３

スキップフロア型又はメゾネット型の共同住宅の住戸その他の２以上の階数を有する

１の住戸について、起動装置を次により設置する場合は、規則第25条の２第２項第２号の２イの規定によらないことができる。
(1)

廊下階の廊下、階段、出入口付近その他の多数の目に触れやすい場所で、容易に操作できる場所に設けること(2)

当該防火対象物の各部分から１の起動装置までの歩行距離が50メートル以下である

こと
４ 操作部又は遠隔操作器（以下「遠隔操作器等」という。
）が２以上設けられ、全区域に火災を報知することができる遠隔操作器等が１以上防災センター等に設けられている防火対象物においては、次の場合、規則第25条の２第２項第３号ヲの規定にかかわらず、遠隔操作器等から報知できる区域を防火対象物の全区域としないことができる。ただし、遠隔操作器等設置場所に放送区域の一覧図を備えること(1)

管理区分又は用途が異なる１の防火対象物で、遠隔操作器等から遠隔操作器等が設けられた管理区分の部分又は用途の部分全体に火災を報知することができるよう措置
された場合
(2)

防火対象物の構造、使用形態等から判断して、火災発生時の避難が防火対象物の部

分ごとに独立して行われると考えられる場合であって、独立した部分に設けられた遠隔操作器等が独立した部分全体に火災を報知することができるよう措置された場合(3)

ナースステーションに遠隔操作器を設けて病室の入院患者の避難誘導を行うこととしている等のように防火対象物の一定場所のみを避難誘導の対象とすることが適切と考えられる場合であって、避難誘導の対象場所全体に火災を報知することができるよう措置された場合
５ ガス充塡所の製造施設のうち、屋内消火栓設備の基準（第12．13又は14）に適合するものについては、非常警報設備（放送設備）を設置しないことができる。

238

別記 放送設備のスピーカーの性能に応じた設置ガイドライン
第１ 趣旨
放送設備は、音声による的確な情報提供を行うことにより、火災時におけるパニック防止や円滑な避難誘導等を図ることを目的として、不特定多数の者が存する防火対象物等に設置が義務づけられているものである。
放送設備のスピーカーについては、警報内容の確実な伝達を確保するため、規則第25条の２第２項第３号において設置方法が規定されており、スピーカーの仕様や設置間隔を具体的に定めた同号イ及びロと、警報内容の伝達に必要な音量や明瞭度の判断基準を定めた同号ハのいずれかを選択できることとされている。また、同号イ及びロの規定に基づく設置方法については、｢放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について｣（平成６年２月１日付け消防予第22号。消防庁予防課長通知）等により、従前から運用されているところである。この
ガイドラインは、放送設備のスピーカーの性能に応じた設置方法について円滑な運用を図る
ため、規則第25条の２第２項第３号ハの規定に基づき放送設備のスピーカーを設置する場合の技術基準の運用及び具体的な設置例についてとりまとめたものである。
第２ 技術基準の運用について
規則第25条の２第２項第３号ハの規定に基づく放送設備のスピーカーの設置に係る技術上の基準については、次により運用するものとする。
１ 用語の意義等について
用語の意義等については、規則及び告示第６号の規定によるほか、次によること(1) 音圧レベル
ア

意義
音圧レベルとは、音波の存在によって生じる媒質（空気）中の圧力の変動分（音圧）の大きさを表す量で、一般的に次式により定義されること

Ｐ＝10 log 10

２
Ｐ’
２
Ｐo’

Ｐは、音圧レベル（単位 デシベル）Ｐ’は、音圧の実効値（単位 パスカル）
Ｐ０’は、基準の音圧（＝20×10－６パスカル）
イ

運用
音圧レベルは、第２シグナルのうち第３音を入力した時点の値（＝騒音計で測定した場合の最大値）によること(2) 音響パワーレベル
ア意義
音響パワーレベルとは、音源（スピーカー等）が空間内に放射する全音響パワー（音響出力）、すなわち１秒当たりに放射する音響エネルギーの大きさを表す量で、一般的に次式により定義されること

239

Ｐ＝10 log 10ＷＷｏ

Ｐは、音響パワーレベル（単位 デシベル）
Ｗは、音源の音響パワー（単位 ワット）
Ｗ０は、基準の音響パワー（＝１×10－12ワット）
音響パワーレベルと音圧レベルは、音源からの放射音の表示量として用いられる点において同様であるが、音圧レベルが音源の性状のほか測定位置等により変化するものであるのに対し、音響パワーレベルは原理的に音源の性状のみに依存する点において異なるものであること。また､音響パワーレベルは、一般的に「パワーレベル」や「音響出力レベル」とも表現されること
イ

運用
音響パワーレベルの測定方法は、告示第４第５号（1）ロの規定により、第２シグナ

ルを定格電圧で入力してJISZ8732（無響室又は半無響室における音響パワーレベル測定方法）又はJISZ8734（残響室における音響パワーレベル測定方法）の例により測定することとされているが、その具体的な取扱いは次によること(ｱ) スピーカーの音響パワーレベルは、第２シグナルのうち第３音を入力した時点の値に相当する値によること(ｲ) 測定に当たっては、第２シグナルを30秒間以上入力すること。この場合において、第２シグナルは下図のような波形を有するものであることから､ 当該測定値に次式による補正を加えた値をもって、スピーカーの音響パワーレベルとして取り扱
うこと
ｐ＝ｐｍ＋４ｐは、スピーカーの音響パワーレベル（単位 デシベル）
ｐｍは、JISZ8732又はJISZ8734の例による測定値（単位 デシベル）
第３音

無音状態
0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

1.5

（単位 秒）

図 第２シグナルの波形

補正値  ＝10 log 0.5 ５＋1.5 ≒ 4デシベル 
10(ｳ)

0.5 ３

JISZ8732又はJISZ8734と同等以上の精度を有する測定方法についても､音響パ

ワーレベルの測定方法と音響パワーレベルの測定方法として認めて差し支えないこと(3) スピーカーの指向係数
ア

意義
スピーカーの指向係数とは、スピーカーの指向特性を表す数値で、一般的に次式により定義されるものであること

240

Ｉ
ｄ
Ｑ＝

Ｉ
ｏ

Ｑは、スピーカーの指向係数
Ｉｄは、スピーカーからの距離ｄの点における直接音の強さ
Ｉｏは、スピーカーからの距離ｄの位置における直接音の強さの全方向の平均値
イ運用
スピーカーの指向係数は、スピーカーの基準軸（スピーカーの開口面の中心を通る

開口面に垂直な直線をいう。
）からの角度に応じた値とすること。また、一般的に用いられているタイプのスピーカーにあっては､その指向特性区分に応じ、次表に掲げる値とすることができること
指向係数
指向特性区分

Ｗ

該当するスピーカータイプ
コーン型スピーカー

0 ° 以 上 15°以上 30°以上

60 ° 以上 90 °

15°未満

30°未満

60°未満

５

５

３

0.8

10

３

１

0.5

20

４

0.5

0.3

未満

ホーン型コーンスピ
Ｍーカー又は口径が200ミリ以下のホーンス
ピーカー

Ｎ

口径が200ミリを超えるホーンスピーカー(4) 当該箇所からスピーカーまでの距離
ア意義
当該箇所からスピーカーまでの距離とは、放送区域の床面からの高さが１メートルの箇所からスピーカーの基準点までの直線距離をいい、スピーカーからの放送を受聴する代表的な位置を意味するものであること
イ運用
当該箇所からスピーカーまでの距離を算定するにあたり、令第32条の規定を適用して、次により取扱うこととして差し支えないこと(ｱ) 放送区域の構造、設備、使用状況等から判断して、スピーカーからの放送を受聴する位置が「床面からの高さが１メートルの箇所」と異なる部分にあっては、実際に受聴する位置からスピーカーまでの距離により算定することができること(ｲ) 放送区域の構造、設備、使用状況等から判断して、スピーカーからの放送を受聴する可能性のない放送区域の部分（人の立入る可能性の全くない部分）にあっては、
規則第25条の２第２項第３号ハ(ｲ)及び (ﾛ)の規定による音量及び明瞭度を確保しないことができること(5) 放送区域の平均吸音率
ア

意義
241

放送区域の平均吸音率とは、放送区域に音波が入射した場合において､その壁、床、天井等が吸収又は透過する音響エネルギーと入射した全音響エネルギーの比の平均値をいうこと
イ

運用
放送区域の平均吸音率は、厳密には放送区域の区画の構造、使用されている個々の内装材、収納物等の種類（吸音率）及び面積、入射音の周波数等により異なる値をとるものであるが、次により取り扱うこと(ｱ)

規則第25条の２第２項第３号ハ(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる式の算定に当たっては、放送設備の音声警報音の周波数帯域を勘案し、２キロヘルツにおける吸音率によること。なお、残響時間の算定に当たっては、 (7)イ(ｱ)に掲げるとおり500ヘルツにおける吸音率によること(ｲ) 通常の使用形態において開放されている開口部（自動火災報知設備と連動して閉鎖する防火戸が設けられている場合を含む。）の吸音率は0.8とすること(ｳ) 吸音率が異なる複数の建築材料が用いられている場合の平均吸音率は、次式により算定すること（別紙１参照）

α＝

Ｓｎαｎ
Ｓｎ

αは、平均吸音率
Ｓｎは、建築材料の面積（単位 平方メートル）
αｎは、建築材料の吸音率(6) 放送区域の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計
ア

意義
放送区域の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計とは、当該放送区域を区画する壁、床及び天井又は屋根のほか、これらに存する開口部を含めた面積の合計をいうこと
イ

運用
通常の使用形態において複数階の部分と一体的な空間をなすアトリウム等が存する場合にあっては、防火区画を形成するための防火シャッター等の位置により、階ごとに放送区域を設定すること⑤

防火シャッター

④
アトリウム
③
⑥
②

①～⑥：放送区域①

242

(7) 残響時間
ア

意義
残響時間とは、放送区域内の音圧レベルが定常状態にあるとき、音源停止後から60

デシベル小さくなるまでの時間をいうこと
イ

運用
残響時間は、厳密には放送区域の区画の構造、使用されている個々の内装材、収納物等の種類（吸音率）及び面積、入射音の周波数等により異なる値をとるものであるが、(5)イ（(ｱ)を除く。
）及び(6)イによるほか､ 次により取扱うこと(ｱ) 残響時間は、500ヘルツにおける値とすること(ｲ) 残響時間は、次式により算定すること

Ｖ
Ｔ＝0.161
Sα
Ｔは、残響時間（単位 秒）
Ｖは、放送区域の体積（単位 立方メートル）
Ｓは、放送区域の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計（単位平方メートル）αは、放送区域の平均吸音率２ スピーカーの設置方法について
スピーカーの設置方法については、規則第25条の２第２項第３号ハの規定によるほか、次によること(1) 全般的な規定の趣旨等
ア

規定の趣旨

(ｱ)

規則第25条の２第２項第３号ハ(ｲ)及び(ﾛ)の規定は、階段又は傾斜路以外の場

所（居室、廊下等）における警報内容の伝達に必要な音量及び明瞭度の判断基準を定めたものであること。したがって、スピーカー仕様や設置間隔を具体的に定めた同号イ及びロの規定と異なり、所要の音量及び明瞭度を確保することができれば、設置するスピーカーの仕様や放送区域内の配置については、自由に選択することができること(ｲ) 規則第25条の２第２項第３号ハ(ﾊ)の規定は、階段又は傾斜路におけるスピーカ
ーの設置方法を定めたものであり、内容的には同号ロ(ﾊ)の規定と同一であること
イ

運用

(ｱ)

規則第25条の２第２項第３号ハ(ｲ)及び(ﾛ)を適用する場合には､計画段階において計算により設置するスピーカーの仕様や放送区域内の配置を決定することとなることから、竣工時における基準適合性を確保するためには、余裕をもった設計を行う必要があること。また、放送区域内の収納物等についても、これらの影響により実際の音量や明瞭度が著しく変化する場合があるので、設計に当たり留意する必要があること(ｲ) スピーカーの設置方法を選択するに当たり、一の放送区域において規則第25条の２第２項第３号イ及びロの規定と同号ハの規定を併用することは認められないものであること。また、同号ハの規定に基づきスピーカーを設置した放送区域に隣
243

接する放送区域について、同号ロ(ﾛ)ただし書の規定によりスピーカーの設置を免除することは、警報内容の伝達に必要な音量及び明瞭度が確保されないおそれがあることから、一般的には認められないこと。ただし､ 透過損失の影響等を考慮のうえ、(3)イ(ｱ)に掲げる手法等により所要の音量及び明瞭度が得られると認められる
場合にあっては､この限りでない。
(ｳ) 防火区画を形成するための防火シャッター等が存する場合にあっても、通常の使用形態において区画されていなければ、一般的には一の放送区域として取り扱われる（１(6)イに掲げる場合等を除く。）ものであるが、スピーカーの設置に当たっては、当該防火シャッター等の閉鎖時にも警報内容の伝達に必要な音量及び明瞭度が得られるよう留意する必要があること(ｴ) 防火対象物の増築、改築、間仕切変更等の際には、スピーカーの設置に係る基準適合性を確認する必要があること。この場合において、規則第25条の２第２項第３号ハの規定により所要の音量及び明瞭度が確保されているときは、スピーカーの増設、移設等の措置を講じる必要はないこと(2) 音量の確保ア

規定の趣旨(ｱ) 音量の確保の観点から、規則第25条の２第２項第３号ハ(ｲ)の規定により、スピーカーは、放送区域ごとに、次の式により求めた音圧レベルが当該放送区域の床面からの高さが１メートルの箇所において75デシベル以上となるように設けることとされていること（別紙２参照）
 Ｑ
４１ － α 
Ｐ＝ｐ＋
10 log 10 
＋

2
Ｓα 
4
π
r


Ｐは、音圧レベル（単位 デシベル）
ｐは、スピーカーの音響パワーレベル（単位 デシベル）
Ｑは、スピーカーの指向係数
ｒは、当該箇所からスピーカーまでの距離（単位 メートル）αは、放送区域の平均吸音率
Ｓは、放送区域の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計（単位平方メートル）(ｲ) 当該規定は、スピーカーからの放送を受聴する代表的な位置（＝床面からの高さが１メートルの箇所）において、警報内容の伝達に必要な音量（＝75デシベルの音圧レベル。就寝中の人を起こすために最低必要な音量に相当）を確保することを趣旨とするものであること
イ

運用
音圧レベルの算定については、スピーカーから放射された直接音（＝スピーカーの音響パワーレベル）の当該方向への配分及び距離減衰（＝Ｑ/４πr２）と放送区域内
における反射音（＝４(１－α)/Ｓα）によることとしているが、実際に測定を行った
場合においても、75デシベル以上の音量が確保される必要があること(3) 明瞭度の確保
ア

規定の趣旨
244

(ｱ) 明瞭度の確保の観点から、規則第25条の２第２項第３号ハ(ﾛ)の規定により、ス
ピーカーは、当該放送区域の残響時間が３秒以上となるときは､ 当該放送区域の床面からの高さが１メートルの箇所から一のスピーカーまでの距離が次の式により求めた値以下となるように設けることとされていること
３ ＱＳαｒ＝
４ π１－αｒは、当該箇所からスピーカーまでの距離（単位 メートル）
Ｑは、スピーカーの指向係数
Ｓは、放送区域の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計（単位平方メートル）αは、放送区域の平均吸音率(ｲ) 当該規定は、残響によりメッセージの明瞭度が著しく低下するおそれのある放送区域（＝残響時間３秒以上）について、スピーカーからの放送を受聴する代表的な位置(床面からの高さが１メートルの箇所)において、警報内容の伝達に必要な明瞭度を確保することを旨とするものであること｡ また、距離の算定については、明瞭度確保の判断基準として一般に用いられている、臨界距離（直接音と反射音の強さが等しくなる距離をいう。）の３倍によるものであること
イ運用(ｱ) 明瞭度については、規則第25条の２第２項第３号ハ(ﾛ)の規定によるほか、ＩＥ
Ｃ（国際電気標準会議）268-16のＳＴＩ(Speech Transmission Index)、ＲＡＳＴＩ(Rapid Speech Transmission Index)等の手法により確認されたものについても認めて差し支えないこと(ｲ) 一のスピーカーにより10メートルを超える範囲を包含することとなる場合であって、当該放送区域の残響時間が比較的長い放送区域（残響時間がおおむね１秒以上）や大空間の放送区域（一辺がおおむね20メートル以上のホール､ 体育館、物品販売店舗の売場、間仕切の少ないオフィスビルの事務室等）である時には、規則第25条の２第２項第３号ハ(ﾛ)の規定や(ｱ)に掲げる手法等の例により、避難経路等を中心として明瞭度の確保を図ることが望ましいこと
第３ 具体的な設置例について
規則第25条の２第２項第３号ハの規定に基づき放送設備のスピーカーを設置する場合の具体例は、別紙３のとおりである。なお、警報内容の伝達に必要な音量及び明瞭度を確保するための要件（スピーカーの仕様、配置等）は、個別の放送区域ごとに異なるものであることから､設計を行うに当たっての参考として活用されたい。

245

別紙１
平均吸音率の計算例
天井面
ドアＢ（１ｍ×２ｍ）
側壁Ｄ
３ｍ
側壁Ｃ
10ｍ
床面
側壁Ｂ
側壁Ａ
ガラスＢ（８ｍ×１ｍ）

16ｍ

ドアＡ（１ｍ×２ｍ）

ガラスＡ（７ｍ×１ｍ）[図１]室概要[表１]建築材料及び吸音力計算表
材料吸音率α材料吸音力Ｓα

500Hz

２kHz

500Hz

２kHz

根太床（チーク寄木張 0.12

0.09

19.20

14.40

0.23

40.00

36.80

0.03

0.78

1.17

0.05

0.03

1.10

0.66

0.05

0.03

2.30

1.38

0.05

0.03

1.50

0.90

ガ ラ ス ７×１＝７

ガラス窓（木製サッ 0.18

0.07

1.26

0.49

Ａ

シ）

ガ ラ ス ８×１＝８

同上

0.18

0.07

1.44

0.56

扉（ﾋﾞﾆｰﾙﾚｻﾞｰふとん 0.20

0.30

0.40

0.60

0.30

0.40

0.60

名称

面積Ｓ（㎡）

建築材料

床面

16×10=160り）
天井面

16×10＝160

孔あき９mm石膏ボー 0.25
ド

側壁Ａ

16×３－７× １－ コンクリート打ち放 0.02
１

し

×２＝39
側壁Ｂ

10×３－８× １＝ 同上
22

側壁Ｃ

16×３－１× ２＝ 同上
46

側壁Ｄ

10×３＝30

同上

Ｂ
ドアＡ

１×２＝２

張り）
ドアＢ

１×２＝２

同上

0.20

246

合計

476

－

－

－

68.38

57.56

[表１]より、平均吸音率は、２キロヘルツにおける場合で計算する。
α=（Ｓα）ＴＯＴＡＬ/S=57.56/476=0.12２ｋＨｚ
また予測残響時間は、500ヘルツにおける場合で計算する。
Ｔ=0.161×Ｖ/Ｓα=0.161×16×10×3/68.38=1.13５００Ｈｚ[参考]主建築材料の吸音率の一例
125Hz

250Hz

500Hz

１kHz

２kHz

４kHz

コンクリート打ち放し

0.01

0.01

0.02

0.02

0.03

0.04

ビニール系タイル

0.01

0.02

0.02

0.02

0.03

0.04

ガラス（木製サッシュ）

0.35

0.25

0.18

0.12

0.07

0.04

パイルカーペット10mm

0.09

0.08

0.21

0.26

0.27

0.37

石膏ボード7mm空気層45mm

0.26

0.14

0.09

0.06

0.05

0.05

ベニヤ板12mm空気層45mm

0.25

0.14

0.07

0.04

0.1

0.08

根太床（チーク寄木張り）

0.16

0.14

0.12

0.11

0.09

0.07

別紙２
Ｂeranekの理論式に基づく室内における音源の距離減衰グラフ
パワーレベル100ｄＢ、Ｑ＝10の場合の例
100

音圧レベル（ｄＢ）

95
Beranek理論値

90

R=50

実音場の挙動範囲

85

R=200

R大

80

R=500

75
70

自由音場減衰理論値

65
60

R=2000R=5000

1

10
距離（ｍ）

100

＊Ｒ（室定数）Ｒ（室定数）は、室の表面積Ｓおよび平均吸音率αによって定められ、下式で定義される。

Ｓα
Ｒ＝
１－α

247

別紙３－１＜事務所の会議室①＞
１ 放送区域の概要及びスピーカーの仕様
放送区域の用途事務所の会議室
天井：ロックウール化粧吸音板

内装仕様

床：ニードルパンチカーペット
壁：石膏ボード、ガラス

放送区域の寸法

間口16メートル、奥行き16メートル、高さ3.0メート
ル

放送区域の壁、床の面積の合計

704平方メートル

放送区域の体積

768立方メートル

放送区域の平均吸音率0.20（500Hz）、0.39（２kHz）

スピーカーの音響パワーレベル

97デシベル

スピーカーの指向係数

指向特性区分Ｗ0.8

２ 残響時間

Ｔ＝0.161

768＝0.88秒
704  0.20

３ スピーカーの配置○受聴点における音圧レベル（距離11.5m）

0.8
４１－0.39  
Ｐ＝97＋10 log10 ＋＝76.7 ｄB
４π11.5 ２ 704＋0.39 ○スピーカーの配置図（天井埋込スピーカーを使用する）
16m

16m

平面図

受聴点

3m
側面図

1m
受聴点

４ メリット
○残響時間の短い放送区域であり、かつ、音圧レベルも確保できるので､１つのスピーカー
248

により10メートルを超える部分をカバーできる。
別紙３－２＜事務所の会議室②＞
１ 放送区域の概要及びスピーカーの仕様
放送区域の用途事務所の会議室
天井：ロックウール化粧吸音板

内装仕様

床：塩化ビニルタイル
壁：コンクリート、ガラス

放送区域の寸法

間口16メートル、奥行き16メートル、高さ３メートル

放送区域の壁、床の面積の合計

704平方メートル

放送区域の体積

768立方メートル

放送区域の平均吸音率0.17（500Hz）、0.31（２kHz）

スピーカーの音響パワーレベル

97デシベル

スピーカーの指向係数

指向特性区分Ｗ

２ 残響時間

Ｔ＝0.161 

768＝1.03秒
704  0.17

３ スピーカーの配置○１つのスピーカーで10メートルを超える範囲を包含する場合であって、残響時間が１秒以上であるときには、明瞭度の確保を図ることが望ましい。したがって、スピーカーは次式で求めるｒの値以下の距離となるように設置することになる。

３
ＱＳα
３
ｒ＝
＝
４ π
１－α ４Ｑ 704  0.31π
１－0.31

角度（°）

0°～15°未満

15°以上30°未満

30°以上60°未満

60°以上90°未満

Ｑ

５

５

３

0.8

ｒ（ｍ）

16.8

16.8

13.0

6.7

249

○スピーカーの配置図（壁掛型スピーカーを使用する）
16m

3m

r6

.7

m

r1

８m

16m

8m

6.

r1

１m

受聴点

３m

2.5m

平面図

側面図

○ｒの地点での音圧レベル

0.8
Ｐ＝97＋10 log10 
４π 6.7
４１－0.31 ＋＝78.5ｄB
２704 0.31 となり、ｒ以内のエリアでは75dBを満足する。
４ メリット○ｒの距離内に受聴点を配置することから、明瞭度が向上する。

250

別紙３－３＜ホテルの客室、廊下＞
１ 放送区域の概要及びスピーカーの仕様
放送区域の用途

ホテルの宿泊室と廊下
天井：孔あき石膏ボード、壁：モルタル、床：パイル

内装仕様

カーペット

放送区域の寸法（図による。）
廊下１＝320平方メートル

廊下２＝441平方メート

放送区域の壁、床等内面積の合計 ル
客室（最大室）＝112平方メートル
廊下１＝188立方メートル
放送区域の体積

廊下２＝262立方メート

ル
客室（最大室）＝76立方メートル

放送区域の平均吸音率（500Hz）

廊下１＝0.14 廊下２＝0.14 客室（最大室）＝0.25

放送区域の平均吸音率（２kHz）

廊下１＝0.11 廊下２＝0.11 客室（最大室）＝0.22

スピーカーの音響パワーレベル

97デシベル

スピーカーの指向係数

指向特性区分Ｗ

２ 残響時間
T=0.161×V/（S×α）より
廊下１ T=0.161×188/（320×0.14）=0.67秒
廊下２ T=0.161×262/（441×0.14）=0.68秒
客室

T=0.161×76/（112×0.25）=0.44秒

３ スピーカーの配置
避難経路である廊下が20ｍ以上の空間となるため明瞭度を重視したスピーカー配置とすると、次式で求めるｒの値以下の距離となるように設置することとなる｡
r=3/4×√（Ｑ×Ｓ×α/（π×（1-α））
）より
角度（°）

0°～15°未満

15°以上30°未満

30°以上60°未満

60°以上90°未満

Ｑ

５

５

３

0.8

廊下１ ｒ

6.06

6.06

4.7

2.43

7.06

7.06

5.47

2.82

5.43

5.43

4.21

2.17

（ｍ）
廊下２ ｒ
（ｍ）
客室

ｒ

（ｍ）
○ 受聴点における音圧レベル
スピーカーからの最大距離点における音圧レベルの計算は、
P=p+10×log（Ｑ/4×π×r２+4×（1-α）/S×αより、<廊下１の場合>251

P=97＋10×log（5/4×π×6２+4×（1-0.11）/320×0.11）=91.4（dB）<廊下２の場合>
P=97+10×log（5/4×π×7２+4×（1-0.11）/441×0.11）=90.1（dB）<客室の場合>P=97+10×log（3/4×π×4２+4×（1-0.22）/83×0.22）=93.6（dB）となる。
廊下の両面壁掛スピーカーの例

廊下２客室の天井ス
ピーカの例

14.35ｍ24.2ｍ
42.35ｍ

廊下１12.45ｍ
14ｍ

12ｍ
客室*床上１ｍにおけるスピーカからの最大距離４ｍ

３ｍ
2ｍ

30.4ｍ

メリット（廊下の場合）
１

軸方向を受聴方向に向けられる事から、明瞭度が向上する。

252

別紙３－４＜学校の教室＞
１ 放送区域の概要及びスピーカーの仕様
放送区域の用途

学校の教室
間口10メートル、奥行き10メートル、高さ３メート

放送区域の寸法ル

放送区域の壁、床の面積の合計

320平方メートル

放送区域の体積300立方メートル
天井：孔あき石膏ボード、床：板貼り、壁：黒板、内装仕様

窓ガラス、板貼りドア等

放送区域の平均吸音率0.15（２kHz）、0.20（500Hz）

スピーカーの音響パワーレベル

98.8デシベル

スピーカーの指向係数

指向特性区分Ｗ５

２ 残響時間
Ｔ=0.161×V/（Sα５００ＨＺ）=0.161×300/（320×0.20）=0.75秒
３ スピーカーの配置○ 受聴点における音圧レベル
P=p+10 log｛Ｑ/4πr２+4（1-α２ｋＨｚ）/Sα２ｋＨｚ｝
スピーカーからの最長距離Ｐ地点の音圧レベル
P=98.8+10 log{5/4×π×（11.4）２+4×（1-0.15）/320×0.15}=87.4dB○ スピーカーの配置図（平面図及び側面図）

29ｍ
11.

１０ｍ

音響パワーレベル98.8デシベルの壁掛け型スピーカーの場合
2.6ｍ
平面図
側面図
5.25ｍ

受聴点Ｐ
Ｐ
１０ｍ

３ｍ

１ｍ

４ メリット
○ 残響時間の短い放送区域で、音圧レベルも確保できるので、１つのスピーカーにより10メートルを超える範囲をカバーできる。
253

別紙３－５＜アトリウム＞
１ 放送区域の概要及びスピーカーの仕様
放送区域の用途

アトリウム

内装仕様

天井：ガラス、床：大理石、壁：大理石、ガラス

放送区域の寸法

間口13.5メートル、奥行き24メートル、高さ17メートル

放送区域の壁、床の面積の合計

1,923平方メートル

放送区域の体積

5,508立方メートル

放送区域の平均吸音率0.08（500Hz）、0.07（２kHz）

スピーカーの音響パワーレベル

100デシベル

スピーカーの指向係数

指向特性区分Ｍ

２ 残響時間

Ｔ＝0.161 

5508＝5.76秒
1923  0.08

３ スピーカーの配置○ 残響時間が３秒以上のため、スピーカーまでの距離は次式で求めるｒの値以下となるように設置する必要がある。

３ ＱＳα
３ Ｑ 1923  0.07
ｒ＝＝
４ π１－α ４π１－0.07 

角度（°）

0°～15°未満

15°以上30°未満

30°以上60°未満

60°以上90°未満

Ｑ

10

３

１

0.5

ｒ（ｍ）

16.1

8.8

5.1

3.6

254

○ スピーカーの配置（ホーン型コーンスピーカーを使用する）
1.5m

24m
ｽﾋﾟｰｶｰﾋﾟｯﾁ
4.2m

平面図

13.5m

17m

3m

1m

受聴点

側面図

○ ｒの地点での音圧レベル
10
４１－0.07  
＝84.9ｄB
Ｐ＝100＋10 log10 ＋４π16.1２ 1923＋0.07 となり、ｒ以内のエリアでは75dBを満足する。
４ メリット○ ｒの距離内に受聴点を配置することから、明瞭度が確保される。
255

別紙３－６＜地下駐車場＞
１ 放送区域の概要及びスピーカーの仕様
放送区域の用途

地下駐車場
天井：コンクリート、壁：コンクリート、床：コンクリ

内装仕様

ート

放送区域の寸法

間口76.5メートル、奥行き43メートル、高さ4.2メートル

放送区域の壁、床等内面積の合計
放送区域の体積

8,149.8平方メートル
13,816立方メートル

放送区域の平均吸音率（500Hz）
放送区域の平均吸音率（２kHz）
スピーカーの音響パワーレベ
ル
スピーカーの指向係数

0.03
0.03
97デシベル
指向特性区分Ｗ

２ 残響時間
T=0.161×V/（S×α）より
T=0.161×13816/（8149.8×0.03）=9.1秒
上記結果から、残響時間が３秒以上の為、明瞭度を確保する必要がある。
３ 明瞭度を確保する計算式
r=3/4×√（Ｑ×S×α/（π×（1-α）））より
コーン型スピーカーの場合は、
角度（°）

0°～15°未満

15°以上30°未満

30°以上60°未満

60°以上90°未満

Ｑ

５

５

３

0.8

距離ｒ

14

14

11

６

（ｍ）
４ 受聴点における音圧レベルの計算
スピーカーからの最大距離点（下図Ａ点）における音圧レベルの計算は、
P=p+10×log（Ｑ/4×π×r２+4×（1-α）/S×α）より、
P=97+10×log（5/4×π×12２+4×（1-0.03）/8149.8×0.03）=79.4（dB）となる。

256

76.5m
入り口

52m
43m

14m
11m
6m

A
12m

入り口

12m
4.2m

メリット
１

到達距離内に受聴点を配置することから、明瞭度が向上する。

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