【連載】ワシントン便り（第 9 回）USPTO 長官候補の承認手続、SEPに関する共同政策声明の改定案、2021年の統計情報など（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長

石原 徹弥（ISHIHARA Tetsuya）

1．はじめに今回のワシントン便りでは、まず最近の米国知財ントが開催されたことは、振り返ればタイミングが良かった。

業界の近況として、11 月に開催された国際商標協INTA 年次総会の参加者数は、インパーソンとオ会（International Trademark Association、INTA）

ンラインの合計で 3,000 名以上、うちインパーソンの年次総会の様子を紹介する。次に 11 月から 1 月にの 3 か所の合計は 800 名であった。筆者が参加した話題になった、USPTO 長官候補の承認手続、SEP

ニューヨーク会場（図 1）には、米国東海岸地域かに関する共同政策声明の改定案、商標近代化法の施らの参加者のみでなく、米国各地、南米、欧州から行、特許適格性の審査試行プログラムについて紹介の参加者も多くいた。日本からの参加者はいなかっする。最後に、2021 年の統計情報をいくつか紹介たようである。

する。

今回の INTA 年次総会で特に話題にされていたことは、社会の持続可能性の観点や多様性・包括性の2．INTA 年次総会

観点から、企業は事業活動の中でどのようにして社

2021 年 11 月に開催された INTA 年次総会は、イ

会貢献とブランディングを行っていくべきか、といンパーソンイベントが 2 年ぶりに復活し、オンライ

う大きなテーマであった。例えば、会場のテーブル

ンとのハイブリッドで行われた。インパーソンイベ

上には、多様性・包括性の観点から製品化、ブラン

ントは、コロナの感染対策の観点から大規模なもの

ディングを行った実例としてマテル社のバービー人にはされず、3 か所の会場に分けてそれぞれミニ会形（図 2）が配布され、同社の取り組みについて紹議と称して開催された。1 日目はニューヨーク、2介があった。マテル社の商標・著作権担当者からの日目はベルリン、3 日目はロサンゼルスでの開催でプレゼンテーションを含めて、登壇者の多くの説明あった。これらのミニ会議に参加するには、コロナ

は、一般向けに作成された広告映像などの動画を活のワクチン接種の完了証明に加えて、会議開始の用して行われた。一般向けの伝わりやすさやブラン

72 時間以内に検査を受けて陰性結果を取得し、提ディングを意識していることが体感できる内容で出することが求められた。

あった。

なお、筆者もミニ会議に参加するためにコロナの

他には、参加者が所属している企業や事務所にお検査を受けた。検査場での待ち行列はなく、すぐにける多様性・包括性のベストプラクティスについ検査を受けることができ、1 時間ほどで陰性結果をて、テーブルごとに議論してテーブルの代表が全体取得できた。しかし、約 1 か月後の 12 月後半になるに向けて発表するセクションもあった。

と、コロナ、オミクロン株の大流行が始まり、検査

会議全体の狙いとして、商標実務の詳細を議論す

場での待ち行列の長さが 2 時間超になったり、検査るというよりは、共通の話題を議論することを通じ結果を取得するのに 4、5 日待ったりと、混乱したて参加者間のネットワークを広げることや、現在の状況になってしまった。11 月にインパーソンイベ

社会で求められている内容を議論することを通じて72 ｜ IP ジャーナル 20 号（2022.3）

ワシントン便り

図1

INTA 年次総会ニューヨーク会場の様子

参加者全員が、コロナのワクチン接種の完了証明及び検査の陰性結果を提出していることから、他の知財業界の会議で見られたような、テーブルや座席の間隔を広くする措置、登壇者の間に透明な仕切りを設置する措置などはとられていなかった。パンデミック後に筆者が参加した会議の中では最も密に人が集まっており、熱気が感じられた。図 1 は元 USPTO 長官のカッポス氏の講演（インタビュー）時の様子である。カッポス氏からは、イノベーションやブランディングとそれを支える知財の重要性、そしてその重要性を議会や社会に教育することの必要性が語られた。

視野を広げ、気付きの機会とすることが期待されて

図 2 多様性・包括性とブランディングの実例の紹介いるようであった。
多様性・包括性は、近年の米国でよく議論される
テーマの 1 つである。知財業界においても、業界団体のイベントのように公共性があるものでは頻繁にトピックに含まれている。そして、その多くは、企業の事業活動との関係ではなく、知財人材の偏りの問題として議論されている。具体的には、知財弁護士や発明者の性別・人種、経済状況の偏り（男性、白人、裕福層が多いこと）について紹介し、その偏りを解消するために何ができるかを議論することなどである。議論の際には、個人に対する機会の平等を確保する観点に加えて、イノベーションにとって重要という観点も広く共有されている。
また、議論のみでなく、多様性・包括性を実現するための動きとして、知財業界団体の取り組み（多様なバックグラウンドの学生に対する知財分野の活マテル社の商標・著作権担当者から、従来の典型的なバー
ビー人形は人種、体形、職業などが固定されており、実際の社会や顧客のニーズに合致していなかったため議論を重ねたことが紹介された。そして、さまざまな子供に向けて、何にだってなれる（you can be anything）というコンセプトを定め、製品化や動画配信などを活用したブランディングを図っていることが紹介された。会場では、さまざまな職業の人形が各テーブルの上に配布された。図 2 はボクサーの例である。

動の表彰など）、議員による法案の上程（Unleashing
American Innovators Act など）、USPTO の取り組
み（Council for Inclusive Innovation など）のようにさまざまなものがある。

3．USPTO 長官候補の承認手続
バイデン大統領が USPTO 長官候補として Kathi
Vidal 氏を指名したことが 10 月 26 日に発表されてから、Vidal 氏は上院の承認を待っている。承認に賛成する声が多く、近いうちに（この原稿が公表される頃には）承認される可能性がある。

IP ジャーナル 20 号（2022.3）｜ 73

（1）Vidal 氏の経歴

以下の質疑応答があった。

Vidal 氏は法律事務所 Winston ＆ Strawn LLP のシリコンバレー事務所に所属する知財弁護士であ（Grassley 議員）現在の特許制度における一番大きり、半導体、ソフトウェア、医療機器といった幅広な問題は何か。過去のUSPTO長官の施策の中で、い分野において特許訴訟の経験が豊富である。地方

何を維持し、何を変更するか。

裁 判 所、 国 際 貿 易 委 員 会（ITC）、特許審判部（Vidal 氏）特許適格性の問題については、法が定（PTAB）において原告・被告を弁護するほか、大まっていないため、裁判官にとっても法の外郭を企業やスタートアップに対して営業秘密や商標を含理解するのが難しいと聞く。規則などが法律に適む知財分野のアドバイスを行っている。また、女性合しているか、イノベーションを促進しているか

及び多様性の問題や若手弁護士の育成に積極的に取を常に確かめる必要がある。

り組んでいることが知られている。
米国で長年議論されている特許適格性（101 条）（Leahy 議員）特許制度が製薬企業により競合相手の問題に関しても、Vidal 氏は豊富な経験を持ってを排除するために乱用され、バイオシミラーを防いる。2018 年には、SAP America 対 InvestPic 事

ぐために特許の藪が作られている。このような特件において SAP 側を代理し、インターネットを介許制度の乱用が処方薬価格高騰の一因となっていした財務データの統計分析システムに関するるという考えに同意するか。

InvestPic の特許は特許適格性を有しないと主張し（Vidal 氏）特許制度の乱用に対する懸念は承知してて連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）で勝訴した。まいる。USPTO ができるのは最高の質の特許を発た、2 0 1 9 年 に は、C h a m b e r l a i n G r o u p 対

行すること。知財の価値向上のために努力する。

Techtronic Industries 事件において Chamberlain 側を代理し、ガレージなどの可動障壁の無線コント（Leahy 議員）PTAB が地裁での公判日程を参照しローラに関する Chamberlain の特許は特許適格性をて IPR 開始を拒否している。知財訴訟は地裁が最有すると主張したが CAFC で敗訴した。このよう初に示した日程よりも遅れることが多いにもかかな経験から Vidal 氏は、特許適格性の問題に関してわらず、PTAB がこのような運用を行うことは問

特許権者と実施者のバランスを考慮して対処できる題であり、見直しが必要ではないか。

者ではないかと期待されている。

（Vidal 氏）Fintiv 規則に基づいて PTAB に裁量が認

Vidal 氏はニューヨーク州立大学で電気工学の学められているが、Fintiv 規則を回避する方法もあ

士号、シラキュース大学で電気工学の修士号を取得る。利害関係者の意見聴いて何ができるか検討しした後、ペンシルベニア大学 Carey Law School をたい。

卒業した。また、General Electric 社などにおいてソ フ ト ウ ェ ア や 人 工 知 能 分 野 の エ ン ジ ニ ア や、（Feinstein 議員）職務を果たすために、これまでのCAFC において Schall 判事の調査官を務めた。現在経験の中で最も重要なものは何か。法律家としての事務所の前には、法律事務所 Fish ＆ Richardson

成長するためになぜその経験が重要だったのか。

PC に 20 年間所属していた。

（Vidal 氏）法律事務所での管理職経験により、問題を公平に観察し、組織を率いるために全ての人に（2）上院司法委員会での公聴会

チャンスを与えることを学んだ。

USPTO 長官として正式に就任する前に、上院での公聴会及び承認が必要になる。上院の承認は 2 段階で行われ、まず司法委員会、次に本会議の流れである。司法委員会では 12 月 1 日に公聴会が行われ、74 ｜ IP ジャーナル 20 号（2022.3）（Tillis 議員）特許適格性の問題をより明確にするための法改正を支持するか。
（Vidal 氏）より明確性が必要という点は同意する。

ワシントン便り

どのような方法によるかは難しく、Tillis 議員や利害関係者と協力して取り組みたい。

（Coons 議員）中国などによる知財窃取の問題について、他国と協力を続けることが重要。国際的な知財保護に向けた取り組みについて考えを聞きたい。

（Tillis 議員）特許が保護を認められるために技術的な要件は必要だと考えるか。

（Vidal 氏）透明性がなく予測可能性のない制度を有している国があり、米国のイノベーションを不利（Vidal 氏）USPTO が特許適格性の問題について調にしている。個人的に模倣品や知財侵害品に対し査を実施しているので、その結果を聞いてから回て米国企業を代理した経験もある。就任したらこ答したい。

の問題に積極的に取り組みたい。
（Hirono 議員）女性や少数派の特許制度への参加を（Tillis 議員）前政権の下で実施された PTAB の改革

増やすために、USPTO が統計データ収集を可能

は、特に小規模企業などにとって PTAB が死のにする法案（IDEA Act）の実施に尽力するか。

部隊（Death Squad）とならないようにバランス

また、特許弁護士の多様化にも取り組むべき。

を取り直すものであり、支持している。この改革（Vidal 氏）承知した。

を続けるか。
（Vidal 氏）Fintiv などの Tillis 議員が気にかけている問題は承知している。改革は重要であると考えており、利害関係者の意見を聴いてより詳細に検討を続けたい。

（3）上院司法委員会での投票
1 月 13 日には、司法委員会において Vidal 氏の承認に対する投票が行われた。
投票の直前に、John Kennedy 議員（ルイジアナ
州選出、共和党）から、Vidal 氏は知財弁護士とし（Tillis 議員）地裁の公判日程に関して Fintiv 規則を変更する必要があると考えるか。

ての経歴からシリコンバレーのビックテック企業のために働くのではないかいう懸念が示された。この（Vidal 氏）Fintiv 規則とその適用によりどのような懸念は、個人発明家団体からも表明されていた。し

影響があるか、利害関係者を含めて Tillis 議員とかし、司法委員会知財小委員会の野党筆頭委員であも協力して取り組みたい。

る Thom Tillis 議員（ノースカロライナ州選出、共和党）が、Vidal 氏は Iancu 前長官が行った PTAB

（Klobuchar 議員）資金力のある大企業が PTAB のの改革（この改革はビックテック向けとは認識されレビューを乱用して小規模な発明家を阻害するこていない）を進めることに同意しているなどとしてとを防ぐために USPTO は何ができるか。

Vidal 氏の承認に賛成すると述べた。また、同小委（Vidal 氏）PTAB の使われ方について懸念があるのの委員長である Patrick Leahy 議員（バーモント州は承知している。PTAB を小規模ビジネスにとっ選出、民主党）も Tillis 議員の発言を支持し Vidalて使いやすいものとすることが必要である。

氏の承認に賛成すると述べた。
そして投票が行われた結果、賛成 17 票・反対 5 票（Coons 議員）SEP がイノベーションに重要であり、2019 年の政策声明に賛成しているが、再検討すとなり、賛成多数で Vidal 氏の承認に関する審議は本会議に進むことになった。

る動きがある。政策声明の見直しについては公平に検討し、変更する場合には議会や利害関係者の意見を踏まえて透明なプロセスで進めることを約束するか。
（Vidal 氏）約束する。

4．SEP に関する共同政策声明の改定案
12 月 6 日、米国司法省反トラスト局、USPTO 及び国立標準技術研究所（NIST）は、標準必須特許（SEP）の救済に関する政策声明の改定案 1 を公表
し、意見募集を開始 2 した。意見の提出期限は当初

IP ジャーナル 20 号（2022.3）｜ 75

は 2022 年 1 月 5 日とされたが、すぐに 30 日延長され（4）対立する問題について中立な者による解決を

2022 年 2 月 4 日とされた。

提案する、（5）提案を検討するために合理的に必要な情報を具体的に要求する。

この政策声明は、SEP が侵害された場合に認められるべき適切な救済の範囲について、2019 年の政●特許権者も、合理的な期間内に交渉を進展させ

3

策声明 の内容を改めて、当局の見解を示すとともる方法で応答するべきである。例えば、（1）反対に、SEP ライセンスの誠実な交渉のガイダンスにつ提案を受け入れる、（2）元の提案に対する具体的

いても新しく示すものである。2019 年の政策声明

な懸念を表明し、新たに誠実な FRAND 提案を行

では、SEP に関する侵害訴訟においても差止めを含う、（3）情報の要求に応答する、（4）対立する問む全ての救済が認められるべきとされ、SEP 保有者

題について中立な者による解決を提案する。

（特許権者）に有利な内容になっていた。2021 年 7●

当局は、交渉が決裂した場合には、裁判外紛争解決もしくは司法による解決を促し、またライセ

月のバイデン大統領による競争促進のための行政命
4

ンスもしくは紛争解決のための合意に向けた双方

Jonathan Kanter 司法省反トラスト局長は、改定による誠実な努力を推奨する。

令 でこの見解の見直しが要請されていた。
案は特許権者と実施者の間の誠実な交渉を促進する●

当事者間の合意が成立しなかった場合には、ための枠組みを提示するものであり、意見募集で提FRAND 宣言の有無や個別のライセンス交渉の状出される全ての意見を検討した後で政策声明を決定

況により、SEP の侵害に対する適切な救済方法はすると述べている。

異なる。一般的には、特許権者に対する金銭的な賠償で十分である。

改定案の主な内容は以下のとおりである。

宣言がなされた SEP について差止めが認められがライセンスを受ける意思があり、過去の侵害とることはまれである。実施者が FRAND ライセン

将来の使用に対する支払いが可能である場合にスを受ける意思がない、又は受けることができな

は、誠実な交渉の代わりに差止めを求めることはい場合に差止めが正当化され得る。例えば、裁判

FRAND 宣言の目的に反する。

所 や 中 立 的 な 者 が 決 定 し た FRAND ロ イ ヤ ル

特許権者と実施者は FRAND ライセンスを締結

ティーの支払いを実施者が拒否した場合には、ラするために誠実な交渉を行うべきである。そのたイセンスを受ける意思がないと判断される。一方

めには、特許権者が実施者に対して、侵害の可能で、中立的な者が裁定した実施料率に従うことに性がある SEP を特定して警告し、可能な範囲で実施者が同意したり、仲裁やライセンス条件の決

侵 害 の 態 様 に つ い て 情 報 を 提 供 し、 誠 実 な定において SEP の有効性や必須性について争う

FRAND 提案を行うべきである。

権利を留保したり、ライセンスに合意した後で●FRAND ライセンスを受ける意思のある実施者

SEP の有効性や必須性について争う権利を留保しは、提供された情報を精査し、合理的な期間内にたりした場合には、ライセンスを受ける意思がな

交渉を進展させる方法で応答するべきである。例

いと判断されるべきではない。

●

えば、（1）提案を受け入れる、（2）誠実な反対提342006 年の eBay 事件最高裁判決以降、FRAND

FRAND 宣言がなされた SEP について、実施者

●

1
2

●

●

SEP を巡る救済の決定に当たっては、FRAND

案を行う、（3）特許の有効性や侵害に関する事項

宣言やライセンス交渉における当事者双方の行為を含む、提案に対する具体的な懸念を表明する、を 含 む 全 て の 事 実 が 検 討 さ れ る べ き で あ る。

https://www.justice.gov/opa/press-release/file/1453826/download
https://www.justice.gov/atr/guidelines-and-policy-statements-0/public-comments-draft-policy-statement-licensing-negotiationsand-remedies-standards-essential
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2019/20191223.pdf
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2021/20210723.pdf

76 ｜ IP ジャーナル 20 号（2022.3）

ワシントン便り

FRAND 宣言がなされた SEP の普及及び効率的な事実として、改定案で示された以外にどのようなライセンスは、標準エコシステム全体の利益とな例があり得るか。

り、効率的な FRAND ライセンスの交渉は競争と

10. これまでの行政府による政策声明が裁判やライ

イノベーションを促進する。当局は、FRAND 条

センス交渉において参照されたことがある場合に件に基づいて、もしくは裁判外紛争解決などによは、政策声明はどのように影響したか。

る FRAND や関連する問題の紛争解決の過程にお11．FRAND 宣言がなされた SEP のライセンスについて、SEP ライセンス交渉の当事者が合意するこ

いて企業に周知するために、米国政府はどのようとを推奨する。

な情報を用いるべきか。

この改定案について、特に意見が募集されている

5．商標近代化法の施行

11 の質問のポイントは以下のとおりである。

USPTO は 11 月 17 日付の官報 5 で、商標近代化法

1 ．2019 年の政策声明は見直されるべきか。

（TMA：Trademark Modernization Act）の施行規

2 ．改定案は、侵害に対する救済に関する既存の法則の最終版を公表し、12 月 18 日に施行した。TMA的枠組みに照らして、特許権者と実施者の利益のは 2020 年 12 月 27 日に成立し、USPTO は 5 月 18 日

均衡を適切に保つものとなっているか。

に施行規則案を公表して意見募集を実施していた 6。

3 ．改定案は、競争促進のための行政命令で言及さ

TMA で 新 設 さ れ た 査 定 系 取 消 手 続（ex parte

れた、特許権の範囲を超えた市場支配力の拡大とexpungement）及び査定系再審査手続（ex parte

いう懸念に対応しているか。

reexamination）については、12 月 27 日から請求の4 ．FRAND 宣言がなされた SEP を巡る交渉におい受け付けを開始した 7。USPTO のオフィスアクショて、差止めの可能性が決定的な要素となることはンに対する応答期間の柔軟化は 2022 年 12 月 1 日かあるか。

ら実施される。

5 ．それ以外に SEP のライセンス交渉において典型的に困難な問題がある場合には、どのような情報があれば交渉がより効率的で透明になるか。

5 月の規則案からの主な変更点は以下のとおり。
●

6 ．SEP を巡るライセンス交渉に関して小規模なビ

査定系取消手続及び査定系再審査手続の請求料

ジネスや発明家が影響を受けている場合には、どを 400 ドルに設定（規則案では 600 ドル）。
●

査定系取消手続及び査定系再審査手続の手続開のようにすればライセンスがより効率的で透明に始の通知がなされた場合には、商標権者は 3 か月なるか。

以内に応答することが必要（規則案では 2 か月以

7 ．改定案は FRAND ライセンスの誠実な交渉のた内）。ただし、125 ドルを支払うことで 1 か月の延めに有意義な枠組みを促進するか。どのようにすればこの枠組みが改善するか。どのような枠組み

長が可能。
●

最終決定の発行後、商標権者は 3 か月以内に再であれば標準化団体の知的財産ポリシーを支援で審理もしくは商標審判部（TTAB）への申し立てきるか。

が可能（規則案では 2 か月）。

8 ．改定案は標準化団体や標準設定の過程にどのような影響を与えるか。
9 ．FRAND ライセンスを受ける意思の有無を示す

567

また、意見募集において USPTO が特に意見を募集していた点について、提出された意見を踏まえた

https://www.federalregister.gov/documents/2021/11/17/2021-24926/changes-to-implement-provisions-of-the-trademarkmodernization-act-of-2020
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2021/20210601.pdf
https://www.uspto.gov/trademarks/laws/2020-modernization-act

IP ジャーナル 20 号（2022.3）｜ 77

としている。要件を満たす出願について、試行プロ

検討結果は以下のとおり。

グラムに参加するかどうかは出願人が出願ごとに選査定系取消手続及び査定系再審査手続について択できる。

商標登録 1 件に対して申し立て可能な査定系取特許適格性以外の拒絶理由の解消により、特許適消手続もしくは査定系再審査手続の請求件数の上格性に基づく拒絶理由も解消される場合があること

限は、今回の規則においては設定しない。

から、USPTO はこの試行プログラムの実施により、●●

いかなる第三者も査定系取消手続及び査定系再審 査 手 続 を 請 求 で き る と さ れ て い る と こ ろ、

審査の効率性と特許の質にどのような影響があるか評価するとしている。

USPTO は請求人に対し、利害関係者の名前の特

こ の 試 行 プ ロ グ ラ ム は、2021 年 3 月 に Thom

定を要求しない。ただし、特定の案件について長Tillis 上院議員及び Tom Cotton 議員（アーカンソー

官の権限により要求することが可能。

州選出、共和党）が、特許法第 101 条の審査に関し●商標権者による応答が要件を具備していない場
合は、商標権者は、30 日間もしくは USPTO からて USPTO に要請する書簡を送付したことに応じるものである 10。

の通知で指定された応答期間のいずれか長い方までの間に是正することを可能とする。
●

商標権者の応答の失敗により一部の指定商品・役務が取り消された場合は、商標登録後の使用宣8

誓書の監査（audit） の対象に自動的に選ばれる

試行プログラムの概要は以下のとおり。
●

実施期間は 2 月 1 日から 7 月 30 日で、延長の可

能性あり。
●

試行プログラムの対象となる要件を満たす特許

出願について、最初のオフィスアクションの際ことはない。

に、出願人に対して試行プログラムへの参加を促
柔軟な応答期間の設定について●

USPTO のオフィスアクションに対する応答期間を原則として 3 か月とした上で、請求人などはす通知を行う。以下の全ての要件を満たす出願が対象となる。
・

試行プログラムに参加する審査官（primary
examiner）に割り当てられた出願。

125 ドルを支払うことで 3 か月の延長を 1 回請求できるとする制度が最良と結論付ける。USPTO

・通常の特許出願（非仮出願）又は国際出願のの IT システムへの影響などを考慮し、2022 年 12

国内移行出願。仮出願の出願日の利益を主張し

月1日から施行する（規則案では 2022 年 6月27日）。

ていないことが必要。米国を指定した国際（意匠）出願の出願日の利益を主張することや、米国又6．特許適格性の審査試行プログラム

は外国でした先の出願に基づく優先権を主張す

9

ることは可能。植物特許と意匠特許は対象外。

USPTO は 1 月 6 日付官報 で、特許適格性に基づく拒絶理由への応答を遅らせることができる試行プ

・

優先審査などにより審査順序が繰り上げられていない出願。

ロ グ ラ ム（Deferred Subject Matter Eligibility
Response（DSMER）Pilot Program）を開始すると・最初のオフィスアクションに特許適格性及び通知した。USPTO はこの通知に対する意見を 3 月 7

それ以外の事由に基づく拒絶理由が含まれる出日まで募集している。

願。特許適格性に基づく拒絶理由とは、特許適試行プログラムは一定の要件を満たす出願を対象
8

格性の審査ガイダンス 11 のステップ 1 において商標登録後の使用宣誓書が提出された際に、USPTO が任意で追加の使用証拠の提出を求めることができる制度。
https://www.uspto.gov/trademarks/maintain/post-registration-audit-program
9 https://www.federalregister.gov/documents/2022/01/06/2021-28473/deferred-subject-matter-eligibility-response-pilotprogram
10 https://www.jetro.go.jp/world/ipnews/us/2021/067a910fef8300e3.html

78 ｜ IP ジャーナル 20 号（2022.3）

ワシントン便り

クレームが法定カテゴリーに属さないとして拒Report Fiscal Year 202113」 を 公 表 し、2021 年 度絶されるものと、ステップ 2B においてクレー（2020 年 10 月～2021 年 9 月）の活動状況を報告した。

ムが全体として司法例外に向けられており、司（1）～（3）に統計情報の一部を示す。

法例外を超える追加的要素を有さないとされて●

ま た、 米 国 知 的 財 産 権 者 協 会（Intellectual

拒絶されるものの両方が該当する。

P r o p e r t y O r g a n i z a t i o n、I P O） は「T o p 3 0 0

出願人は、参加を希望する場合には、最初のオ

Organizations Granted U.S. Patents in 202114」をフィスアクションへの応答時に、試行プログラム

公表し、2021 年の企業別の特許許可件数の上位 300

12への参加を求める様式を提出する 。
●

社を明らかにした。（4）にその一部を示す。

出願人は、特許適格性以外の拒絶理由から先に2021 年 の 特 許 審 判 や 特 許 裁 判 に つ い て も、応答し、特許適格性に基づく拒絶理由に対してUnified Patent 社が分析した結果が公表された。

は、最終処分又は他の拒絶理由の撤回もしくは解（5）、（6）にその一部を示す。

消のいずれか早い方まで応答を先送りすることが（1）出願件数などできる。
●

審査官は、他の拒絶理由に対する応答により特2021 年度の特許出願件数（デザイン特許及び継許適格性に基づく拒絶理由も解消されるか否かを

続審査請求（RCE）を含む）は 65 万 1 千件で、前検討し、拒絶理由が解消され特許可能だと判断し年度から 0.4％減少した。FA 期間が前年度と比べてた場合には許可通知を発行する。拒絶理由が解消

2.1 月長くなったが、この理由としてはパンデミッ

されなかった場合には、特許適格性を含む全てのクへの対応として審査官に柔軟な休暇取得を認めた

拒絶理由を記載した追加のオフィスアクションをこと、超過勤務が減ったことが挙げられている。最出し、これに対して出願人は再度、特許適格性に終処分までの期間は 23.3 月で、前年度と同様であっ

基づく拒絶理由への応答を遅らせて他の拒絶理由

た。USPTO は、2022 年度以降には出願件数が徐々から応答することが可能である。

に増え、また古い出願への対応のため、2022 年度には FA 期間が延びると予測している。

7．統計情報特許出願件数のうちデザイン特許は 5 万 4 千件で、前年度から 17.6％と大幅に増加した。

USPTO は「Performance and Accountability

図3

出願件数等
17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

特許出願件数650,350
647,572
666,843
653,311650,703（うち継続審査請求） （186,520） （174,299） （173,280） （154,962） （144,941）
増減率

0.0％

-0.4％

3.0％

-2.0％

-0.4％

FA 期間（月）

16.3

15.8

14.7

14.8

16.9

最終処分期間（月）
商標出願件数
増減率

24.2

23.8

23.8

23.3

23.3

594,107638,847

673,233

738,112

943,928

12％

7.5％

5.4％

9.6％

27.9％

FA 期間（月）

2.7

3.4

2.6

3.0

6.3

最終処分期間（月）

9.5

9.6

9.3

9.5

11.2

11 https://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s2106.html
12 出願人への通知の文言や様式は USPTO の DSMER ページに掲載されている。
https://www.uspto.gov/patents/initiatives/patent-application-initiatives/deferred-subject-matter-eligibility-response
13 https://www.uspto.gov/about-us/performance-and-planning/uspto-annual-reports
14 https://ipo.org/wp-content/uploads/2022/01/2021-Patent-300%C2%AE-IPO-Top-Patent-Owners-List-FINAL.pdf

IP ジャーナル 20 号（2022.3）｜ 79

商標出願件数（区分数）は 94 万 4 千件で、前年度している。

から 27.9％と大幅に増加した。中国の出願人による商標については、中国からの出願件数が急増した

出願件数が 2 万 6 千件増加した影響が大きい。FA

ほか、他国からも軒並み増加している。一方で日本

期間は 6.2 月、最終処分までの期間は 11.2 月で、いの出願件数は 2020 年度の 8,671 件から 2021 年度はずれも近年で最長となった。

7,982 件と減り、韓国を下回った。中国は登録件数

商標出願の急増については 6 月に David Gooderについても、他国を圧倒している。

15

商標局長から報告があった 。急増の一因として、
パンデミックを受けてビジネスのオンライン移行が進んだことが指摘されている。

（3）USPTO の職員数
出願件数が増加しているデザイン特許と商標に対応するため、それぞれ審査官が増員されている。11（2）海外出願人による出願・登録件数

月の特許諮問委員会（PPAC）定期会合 16 では、こ海外出願人による出願・登録件数は、特許については、引き続き日本の出願人によるものが出願件
数・登録件数とも最多となっているが、件数は減少している。なお、2021 年度の特許出願件数に関する統計は来年度の報告書で公表される。
2 位の中国の出願件数・登録件数は引き続き増加

図4
順位

居住地別特許出願・登録件数（上位 5 位）
出願件数
居住地

登録件数

19 年度 20 年度

居住地

20 年度 21 年度

こ数年間は退職の要件を満たす者の人数が非常に多いことが説明された。
図6

USPTO の職員数
17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

職員総数

12,588

12,57912,652

12,928

12,963

うち
特許審査官

7,961

8,007

8,125

8,230

7,840

うち
意匠審査官

186

178

171

204

233

うち
商標審査官

549

579

627

622

662

1

日本

89,85884,971

日本

55,89948,9092

中国

44,28554,378中国

26,176

29,4693

韓国

39,06542,291

韓国

24,21823,1284

ドイツ

32,96731,410ドイツ

19,79917,971

IPO が調査会社に依頼して行った分析によると、

5

台湾

21,024

21,692

台湾

13,39012,6482021 年の企業別の特許許可件数の上位 10 社は、9 社

海外総計 350,759 355,031 海外総計 210,695 198,730

が 2020 年と同じ企業であった。入れ替えは、前回 8

図5

順位 住地別商標出願・登録件数（上位 5 位及び
居
日本）
出願件数

登録件数

（4）企業別の特許許可件数（IPO 報告書）

位の Microsoft が今回 12 位になり、前回 13 位のトヨタが今回 8 位になったことである。
IBM が 1 位を維持したが 2 位の Samsung と比べて23 件多いのみであり、僅差になった。全社の件数

居住地

20 年度 21 年度

居住地

20 年度 21 年度

1

中国

102,593 228,445

中国

48,766 110,563

2

カナダ

16,431

19,912

カナダ

5,610

5,004

が減少したことの影響を受けていると考えられる。

3

イギリス

15,28817,971 イギリス

5,045

4,623

この IPO の報告書によると、2021 年度の USPTO に4

ドイツ

13,432

13,998

ドイツ

4,379

3,778

よる特許許可の総件数は 2020 年度と比べて -7％で
あった。

5

韓国

6,557

8,587

日本

3,372

3,092

6

日本

8,671

7,982

-

-

-

海外総計 237,403 377,191 海外総計が減少したことについては、USPTO の審査業務量

99,683 156,689

15 https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/us/2021/20210625.pdf
16 https://www.uspto.gov/about-us/events/attend-patent-public-advisory-committee-quarterly-meeting-9

80 ｜ IP ジャーナル 20 号（2022.3）

ワシントン便り

図7

企業別の特許許可件数（上位 10 社）
2020 年の特許許可件数

順位

企業名

2021 年の特許許可件数

件数

増減率

件数

増減率

1

IBM

9,435

0％

IBM

企業名

8,540

-9％

2

SAMSUNG

8,539

-1％

SAMSUNG

8,517

0％

3

LG

5,112

4％

LG

4,388

-14％

4

CANON

3,689

-9％

CANON

3,400

-8％

5

INTEL

3,284

-12％

HUAWEI

2,955

-7％

6

RAYTHEON

3,213

1％

INTEL

2,835

-14％

7

HUAWEI

3,178

9％

TAIWAN SEMICONDUCTOR

2,807

-3％

8

MICROSOFT

2,972

-5％

TOYOTA

2,753

-2％

9

TAIWAN SEMICONDUCTOR

2,892

22％

RAYTHEON

2,694

-16％

10

SONY

2,886

5％

SONY

2,624

-9％

図8

PTAB・連邦地裁への審判・裁判の申請件数

6,000
5,838

5,000

4,965

4,000

4,382
3,657

3,000

3,447

3,798

3,777

3,347

2,000
1,000

1,702

1,793

1,732

1,796

1,717

1,322

1,513

1,333

0
2014年

2015年

2016年

2017年
PTAB

（5）特許審判と特許裁判の件数
Unified Patent 社の分析によると、2021 年は 2020

2018年

1,200

ビュー）の申請件数は 180 件減少し、連邦地裁への1,000特許訴訟の提訴件数は同程度（21件増加）であった。

800

2021年

998

733
506

400

335

テキサス州西部地区連邦地方裁判所（WDTX）に 対 す る 特 許 訴 訟 の 集 中 が 注 目 さ れ て い る。

0

979
888

878

874

600

200

Unified Patent 社 の 分 析 に よ る と、2021 年 も

2020年

図9 連
 邦地裁における特許訴訟の提訴件数（主要5 地裁）

年を比べて特許審判部（PTAB）への審判（AIA レ（6）連邦地裁別の件数

2019年

連邦地裁

339
279

300
92
2018年

459

403

337

283

246

263

2019年

2020年

テキサス州⻄部地区

デラウエア州地区

カリフォルニア州中部地区

カリフォルニア州北部地区

248
225

2021年

テキサス州東部地区

WDTX への提訴件数は増加し、Albright 判事が就任した 2018 年から 10 倍以上の件数になった。

石原 徹弥 （ISHIHARA Tetsuya）
2001 年、特許庁に入庁し、特許審査官、審判官のほか、秘書課長補佐（弁理士制度企画班長）、審査基準室長補佐（基準企画班長）、調整課長補佐（企画調査班長）、品質管理室長などを経験。また、経済産業省知的財産政策室長補佐、テキサス大学
オースティン校客員研究員、津田塾大学非常勤講師を経験。2020 年 7 月より現職（ジェトロニューヨーク知的財産部長を兼務）。米国 IP study Group のメルマガを配信中。

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