サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度実施要綱（目 的）
第１条 この要綱は、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号。以下「法」という。）によるサービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度の実施に関し必要な事項を定めることにより、同制度の円滑な運営を図ることを目的とする。

（登録の申請）第２条 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録を受けようとする者又は更新の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請書（様式第１号）により、兵庫県知事（以下「知事」という。）に申請を行うものとする。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)

縮尺、方位並びにサービス付き高齢者向け住宅及び国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成23年国土交通省・厚生労働省令第２号。以下「法施行規則」という。）第11条第１号の規定により同号イ及びロに掲げる者のいずれかが常駐する場所の位置を表示した付近見取図(2) 縮尺、方位並びにサービス付き高齢者向け住宅及びその敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設のそれぞれの敷地内における位置を表示した図面(3) 縮尺、方位、サービス付き高齢者向け住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した
各階平面図(4) サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等を表示した書類(5) 入居契約に係る約款（高齢者生活支援サービスの提供に係る約款を含む。
）(6) 登録申請者が、サービス付き高齢者向け住宅等を自ら所有する場合にあっては、その旨を証する書類(7) サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類(8) 登録申請者が法人である場合においては、登記事項証明書及び定款(9) 登録申請者（未成年者である場合に限る。
）の法定代理人が法人である場合においては、登記事項証明書(10) 法第７条第１項第６号及び第７号に掲げる基準に適合することを誓約する書面(11) 法第７条第１項第８号に掲げる基準に適合することを証する書類(12) 登録申請者（法人である場合においては当該法人、その役員及び使用人（高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（平成 13 年政令第 250 号）第２条に規定する使用人をいう。
）、個人である場合においてはその者及び使用人）が法第８条第１項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

(13) 登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。
）が法第８条第１項第１号から第５号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面(14) 法第 17 条（有料老人ホームを登録しようとする場合にあっては、同条及び老人福祉法施行規則（昭和 38 年厚生省令第 28 号）第 20 条の７）に規定されている入居者との契約締結前の説明に用いる書面(15) サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト(16) 第３条第２項の規定に基づく市町の福祉部局への情報提供に係る記録(17) 登録申請者並びに別添１及び別添２の役員名簿に記載している者の生年月日がわかる書面(18) その他知事が必要と認める書類（市町福祉部局に対する事前情報提供）
第３条 登録申請者は、登録しようとする住宅の企画立案段階及び前条の申請（更新の登録を受けようとする場合を除く。）を行う前に、当該住宅の所在地として登録しようとする市町の福祉部局に、当該住宅に関する情報提供を行うものとする。
２ 登録申請者は、前項の情報提供を行ったとき、サービス付き高齢者向け住宅事業市町福祉部局情報提供記録書（様式第２号）を作成し、前条の申請書に添付しなければならない。

（登録の手数料）
第４条 登録申請者は、第２条の申請を行おうとするときは、使用料及び手数料徴収条例（平成12年
兵庫県条例第12号）に基づく所定の手数料を知事に納めることとする。

（登録）第５条 知事は、第２条の申請書の提出を受けたときは、次条に規定する場合を除き、法第７条第２項の規定に基づき、サービス付き高齢者向け住宅事業登録簿（様式第３号）（以下「登録簿」という。）への登録を行うものとする。
２ 知事は、前項により登録簿への登録を行ったときは、サービス付き高齢者向け住宅事業登録通知書（様式第４号）により登録申請者に通知するものとする。
３ 知事は、第１項により登録を行ったときは、サービス付き高齢者向け住宅事業登録完了通知書（様式第５号）により、当該サービス付き高齢者向け住宅事業の登録を完了した旨、当該サービス付き高齢者向け住宅の存する市町の長（以下「市町長」という。）に通知するものとする。
４ 知事は、法第10条の規定に基づき第１項の登録簿を一般の閲覧に供するものとする。

（登録の拒否等）
第６条 知事は、第２条の申請が法第７条第１項に規定する基準に適合しないと認めるときは、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録基準に適合しない理由通知書（様式第６号）により、登録申請者に通知することとする。
２ 知事は、第２条の申請書の提出を受けた場合において、登録申請者が法第８条第１項各号のいずれかに該当するとき、又はサービス付き高齢者向け住宅事業登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、登録を拒否するものとする。
３ 知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、サービス付き高齢者向け住宅事業登録拒否通知書（様式第７号）により、登録申請者に通知するものとする。

（登録事項等の変更）
第７条 登録事業を行う者（以下「登録事業者」という。）は、法第６条第１項各号に掲げる事項（以下、「登録事項」という。）に変更があったとき、又は第２条第２項に規定する添付書類の記載事項に変更があったときは、その日から30日以内に、サービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録事項等の変更届出書（様式第８号）により、知事に変更事項を届け出なければならない。
その場合は、第２条第２項各号に掲げる添付書類のうち、その記載事項が変更されたものを添付することとする。
２ 知事は、前項の届出により登録事項の変更を行ったときは、サービス付き高齢者向け住宅事業変更登録完了通知書（様式第９号）により、当該サービス付き高齢者向け住宅事業の登録事項の変更登録を完了した旨、市町長に通知するものとする。

（登録事業者の地位の承継）第８条 法第11条第１項又は第２項の規定により登録事業者の地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、サービス付き高齢者向け住宅事業の地位承継届出書（様式第10号）により、知事に届け出なければならない。
その場合は、登録事業者の地位の承継があったことを証する書類を添付することとする。
２ 前項の地位の承継を行ったことによって、登録事業者の商号、名称又は氏名若しくは住所以外の登録事項に変更が生じた場合、前項の届出書に変更事項等を記載し、知事に届け出なければならない。
その場合は、第２条第２項各号に掲げる添付書類のうち、当該変更内容が確認できるものを添付することとする。
３ 前条第２項の規定は、第１項の届出があった場合に準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第１項」と読み替えるものとする。

（廃業等の届出）第９条

登録事業者は、法第12条第１項各号のいずれかに該当するときは、その日の30日前までに、

サービス付き高齢者向け住宅事業廃業届出書（様式第11号）により、知事に届け出なければならない。
２ 登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときは、破産管財人は、その日から30日以内に、サービス付き高齢者向け住宅事業登録事業者破産手続開始決定届出書（様式第11号(２)）により、知事に届け出なければならない。

（登録の失効）第10条 登録事業者が、法第５条第２項に定める登録の更新を受けなかった場合、法第12条第３項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至ったときは、第５条第１項の登録は、その効力を失う。

（登録事項の訂正等の指示）
第11条 知事は、登録された登録事項が事実と異なるときは、登録事業者に対し、当該事項の訂正の申請を行うよう指示するものとする。
２ 知事は、登録事項が法第７条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、登録事業者に対し、登録事項を当該基準に適合させるために必要な措置をとるべきことを指示するものとする。
３ 知事は、登録事業者が法第15条から第19条までの規定に違反し、又は法施行規則第22条に規定する事項を遵守していないと認めるときは、登録事業者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを指示するものとする。
４ 第１項から第３項に規定する登録事項の訂正等の指示は、サービス付き高齢者向け住宅事業登録事項訂正等指示書（様式第11号(３)）により行うものとする。

（登録事項の訂正の申請）
第11条の２ 登録事項が事実と異なるため、前条の規定により当該事項の訂正の申請を行うよう指示された登録事業者は、サービス付き高齢者向け住宅事業登録事項訂正申請書（様式第11号(４)）により、知事に申請を行うものとする。
２ 前項の申請書には、第２条第２項各号に掲げる添付書類のうち、当該訂正内容が確認できるものを添付することとする。
３ 第７条第２項の規定は、第１項の申請があった場合に準用する。この場合において、同項中「前項の届出」とあるのは、「第１項の申請」と、「変更」とあるのは、「訂正」と読み替えるものとする。

（登録の取消し）第12条 知事は、登録事業者が法第26条第１項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消すものとする。
２ 知事は、登録事業者が法第26条第２項各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
３ 知事は、前２項の規定により登録を取り消したときは、サービス付き高齢者向け住宅事業登録取消通知書（様式第12号）により、取り消した登録事業者にその旨を通知するものとする。
４ 知事は、登録事業者の事務所の所在地又は当該登録事業者（法人である場合は、その役員）の所在を確知できない場合、法施行規則第23条の規定によりその事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該登録事業者から申出がないときは、その登録を取り消すものとする。

（登録の抹消）第13条 登録事業者は、登録住宅の滅失その他の理由により、登録を抹消しようとする場合は、サービス付き高齢者向け住宅事業登録抹消申請書（様式第13号）により、知事に登録の抹消を申請するものとする。
２ 知事は、前項により登録事業者から登録の抹消の申請があったとき、第10条の規定により登録が失効した場合、若しくは前条第１項、同第２項又は同４項の規定により登録住宅の登録を取り消したときは、当該登録住宅の登録を抹消するものとする。
３ 知事は、第２項により登録を抹消したときは、サービス付き高齢者向け住宅事業登録抹消通知書（様式第14号）により、市町長に通知するものとする。

（指定登録機関の指定）第14条 知事は、法第28条第１項及び第２項の規定に基づき、指定登録機関の指定を行うことができる。
２ サービス付き高齢者向け住宅事業の登録及び登録簿の閲覧の実施に関する事務の全部又は一部を行おうとする者（以下「指定登録機関申請者」という。）は、指定登録機関指定申請書（様式第15号）により、知事に指定の申請をするものとする。
３ 知事は、前項の指定の申請書の提出を受けたときは、法第30条各号の指定の基準に適合していると認めるときは、指定登録機関として指定するものとし、指定登録機関指定承認通知書（様式第16号）により、指定登録機関申請者に通知するものとする。
４ 知事が、前項の規定により、指定登録機関の指定を行ったときは、第２条、第４条から第９条、第11条の２、第13条及び第16条の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは、「指定登録機関」とする。

（指定登録機関の登録事務規程の設置）第15条 指定登録機関は、登録事務に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定めることとする。
２ 登録事務規程で定める事項は、法施行規則第25条各号に掲げる事項とする。

（申請書及び届出書の提出方法等）
第16条 この要綱に規定している知事への申請書及び届出書の提出は、第２条の申請を除き、郵送の方法によることができる。
２ 前項の申請書（第14条第２項に規定する申請書を除く。）及び届出書の提出部数は、正本１部及び副本２部の計３部（有料老人ホームを登録しようとする場合又は登録を受けた有料老人ホームの場合は、正本１部及び副本３部の計４部。副本は正本の写しで可。）とする。

（その他）
第 17 条 この要綱に規定のない事項で、登録制度の実施に必要な事項は知事が定めるものとする。

附則
この要綱は、平成 23 年 10 月６日より施行する。
この要綱は、平成 25 年 ４月１日から施行する。
この要綱は、平成 27 年 ４月１日から施行する。
この要綱は、平成 28 年 ４月１日から施行する。
この要綱は、平成 28 年９月 16 日から施行する。
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 30 年 12 月１日から施行する。