令和４・５年度
障害者総合支援法等審査事務研究会中間報告書
障害福祉サービス等の給付費等にかかる審査支払事務の効果的、効率的な実施について

令和５年３月３１日
公益社団法人国民健康保険中央会

はじめに○本研究会は、障害福祉サービス等にかかる給付費等の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、審査機能の強化に向けた具体的な内容について検討することを目的に、平成２８年度に設置された。
○委員構成は、厚生労働省、都道府県代表、市町村代表、国保連合会代表及び国保中央会であり、市町村等における審査
事務の課題、サービス提供事業所等における請求事務の課題等について、継続的に検討してきたところである。
○今回、取りまとめる報告書は、令和４・５年度障害者総合支援法等審査事務研究会の中間報告という位置づけであり、令和４年度の検討内容について報告するものである。
○具体的には、サービス提供事業所の請求不備を削減するための請求時の機能強化、一次審査等のさらなる審査内容の拡充・強化、台帳情報等整備の改善のための市町村等支援システムの機能拡充の内容や、市町村等における二次審査
標準化の強化につなげるために実施した、市町村等審査事務実態調査結果等について報告する。
○令和５年度においては、令和４年度に検討した内容を踏まえ、審査内容の拡充・強化、市町村等支援システムの機能拡充などに関する諸課題や、市町村等審査事務実態調査におけるヒアリング調査などについて引き続き検討を進めていく。
○今後も、障害福祉サービス等にかかる給付費等の「正しい請求、正しい支払」の推進に向け、効果的・効率的な審査支払事務のあり方に関する検討・対応をさらに進めていく必要がある。
【参考】平成２８年度以降、本研究会が取りまとめた報告書は以下のとおり。
• 平成２８年１２月２８日：平成２８年度の同研究会報告書• 平成３０年 ２月２３日：平成２９年度の同研究会報告書• 平成３１年 ３月２９日：平成３０年度の同研究会報告書• 令和 ２年 ３月３０日：令和元年度の同研究会報告書• 令和 ３年 ３月３０日：令和２・３年度の同研究会中間報告書• 令和 ４年 ３月３１日：令和２・３年度の同研究会報告書

目次

Ⅰ．令和４・５年度本研究会の検討について（１）

令和４・５年度の検討の進め方

・・・ P．２（２）

令和４・５年度の研究会・ＷＧにおける主な検討事項

・・・ P．３（３）

検討課題の対応に向けたスケジュール

・・・ P．４（４）

令和４年度の研究会・ＷＧにおける主な成果

・・・ P．５

Ⅱ．令和４年度検討事項別実施状況（概要）（１）

請求時の機能強化について

・・・ P．８（２）

一次審査等の実施について・・・ P．９（３）

二次審査標準化の強化について

・・・ P．１０（４）

台帳情報等整備の改善について

・・・ P．１１（５）

市町村等審査事務実態調査について

・・・ P．１２（６）

事業者向け支援について・・・ P．１３（７）

統計機能の改善について

・・・ P．１４（８）

請求及び審査の事務負担の軽減について

・・・ P．１５（９）

今後の研究会・ＷＧの検討事項の主な内容

・・・ P．１６（１０）

今後の研究会・ＷＧの計画について・・・ P．１７

Ⅲ．令和４年度検討事項別実施状況（詳細）１．請求時の機能強化について
（１）

検討の背景

・・・ P．２２（２）

令和４年度の実施内容等

・・・ P．２３

２．一次審査等の実施について
２－１．

「警告」から「エラー」への移行等について

・・・ P．２９（１）

令和４年度の実施事項

・・・ P．３０（２）

令和５年度のエラー移行対象コード

・・・ P．３５

目
２－２．
（１）

次

審査内容の拡充・強化について

・・・ P．３７

令和４年度の検討内容

・・・ P．３８

３．二次審査標準化の強化について
（１）

検討の背景

・・・ P．６６（２）

令和４・５年度の検討事項

・・・ P．７０

４．台帳情報等整備の改善について
４－１．

市町村等支援システムの機能拡充について・・・ P．７３（１）

市町村等支援システムの機能拡充

・・・ P．７４（２）

機能概要一覧

・・・ P．７５

ファイルアップロード機能について・・・ P．７７

（１）

機能概要

・・・ P．７８（２）

主な画面機能について・・・ P．８０（３）

画面遷移等について・・・ P．８１

二次審査結果登録機能について・・・ P．８９

（１）

機能概要

・・・ P．９０（２）

主な画面機能について・・・ P．９２（３）

画面遷移等について・・・ P．９３

高額再計算機能（新高額・既存高額）について・・・ P．９９

（１）

検討の背景

・・・ P．１００（２）

高額再計算処理イメージ・・・ P．１０２（３）

主な画面機能について・・・ P．１０６（４）

画面遷移等について・・・ P．１０７

４－２．

４－３．

４－４．

５．市町村等審査事務実態調査について
（１）

検討の背景

・・・ P．１１４（２）

令和４・５年度の検討事項

・・・ P．１１５

目

次

（３）

調査目的

・・・ P．１１６（４）

調査対象・実施期間

・・・ P．１１６

（５）

調査方法

・・・ P．１１６（６）

調査項目の作成方法

・・・ P．１１７（７）

令和元年度調査結果を受けた今年度調査での対応方針

・・・ P．１１８（８）

アンケート調査項目

・・・ P．１２１（９）

プレヒアリング調査の実施

・・・ P．１２３（１０）

市町村等へのアンケート調査結果（概要）・・・ P．１２４（１１）

二次審査好事例の選定基準（案）・・・ P．１５０（１２）

今後の検討事項

・・・ P．１５２

６．事業者向け支援について
（１）

検討の背景

・・・ P．１５４（２）

令和４・５年度の検討方針

・・・ P．１５５（３）

令和４年度実施内容及び今後の検討事項

・・・ P．１５６

７．統計機能の改善について
（１）

検討の背景

・・・ P．１５８（２）

令和４・５年度の検討内容等

・・・ P．１５９

８．請求及び審査の事務負担の軽減について（１）

検討の背景及び検討の経過

・・・ P．１６２（２）

令和４年度の検討事項

・・・ P．１６３（３）

拡充対応候補に対する調査結果について・・・ P．１６４（４）

障害者総合支援法等審査事務研究会第２回ＷＧにおける報告状況

・・・ P．１６９（５）

今後の検討の方向性

・・・ P．１６９

Ⅳ．令和４年度障害者総合支援法等審査事務研究会 研究会・ワーキンググループ委員名簿研究会委員名簿・・・ P．１７２

ワーキング・グループ委員名簿

・・・ P．１７３

Ⅰ．令和４・５年度本研究会の検討について-1-

Ⅰ．令和４・５年度本研究会の検討について（１）令和４・５年度の検討の進め方○令和４年度及び令和５年度の検討事項については、令和２年度及び令和３年度からの継続検討となっている残課題がある
ほか、障害福祉サービスデータベースの構築にあわせて市町村等支援に向けた検討を行う「統計機能の改善」といった新たな観点を加えた課題について取り組んでいくこととした。
○なお、「二次審査標準化の強化」については、二次審査の取り組み支援・強化として、市町村等の好事例を取りまとめ提示することを検討するにあたり、調査が必要となるため、更なる効果的・効率的な審査事務を目指して平成２８年度より市町村等を対象に実施している審査事務実態調査にて取り組み、令和４年度にはアンケート調査を実施し、令和５年度にはア
ンケート結果を受けてヒアリング調査を実施する予定である。
○また、「事業者向け支援」については、改めて本研究会で検討する内容を協議するため、課題把握のための調査に向け検討方針を整理していくものとし、 「自治体職員・国保連合会職員への研修」及び「請求及び審査の事務負担の軽減」については、本研究会で検討すべき内容がある場合は適宜、協議するものとし、引き続き課題として認識していく。
○このような状況を踏まえ、今後も継続的に研究会において課題等を整理し対応の方向性を議論いただき、的確な対策を講じられるよう進めていく。
○そのほか、本研究会の報告書は、対策の実施効果等を見極めながら検討を進める必要があることから、引き続き、２年毎に報告書を取りまとめることとし、令和４年度末に中間報告を行い、令和５年度末に最終報告を行う予定とする。
主要な検討課題

令和４年度

令和５年度（予定）

備考

残課題の対応•••未整理事項の検討
検討結果を踏まえた対策の実施実施した対策の効果分析•••

未整理事項の検討
検討結果を踏まえた対策の実施実施した対策の効果分析••

PDCAの実施
P.３の表中、No.１～５において検討新たな観点を加えた課題（統計機能の改善）•

課題への取り組み方針の整理••

P.３の表中、No.８において検討•

取り組み方針に応じた対応案等の検討
今後の取り組みの整理•

ヒアリング調査の実施•

P.３の表中、No.６において検討

市町村等審査事務実態調査•••

詳細調査に向けた検討
詳細調査の方向性の決定
実態調査の実施-2-

Ⅰ．令和４・５年度本研究会の検討について（２）令和４・５年度の研究会・ＷＧにおける主な検討事項
No

対応内容

1

請求時の機能強化

2

検討事項
請求時の機能強化

令和３年度の入力事例表示画面機能の導入に引き続き、画面上での入力不備抑止・入力効率の向上を目指し、画面操作性の向上
及びチュートリアル機能の拡充、請求関係資料参照機能の拡充、自動作成機能の改善等の検討を行う。

「警告」から「エラー」への移行

令和４年度は引き続き検討が必要と整理しているエラーコード（９８コード）について、困難度や費用対効果等を踏まえ、エラー移行の可否について検討を行う。

審査内容の拡充・強化

各種加算に係る算定におけるチェック要件等の見直し（上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化、食事提供
加算にかかるチェックの見直し、施設外支援にかかるチェックの見直し）、新たなチェックの追加（同一世帯における複数児童の上限
額管理チェック、計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（モニタリング予定月の翌月請求への対応））について検討を行う。

一次審査等の実施
3

内容

4

二次審査標準化の強化

二次審査のあり方と取り組みの検討

二次審査のあり方や取り組みの検討に向け、二次審査の取り組み強化として、二次審査を効果的に実施している市町村等の具体的な取り組みを調査し、好事例として取りまとめ、提示する。調査については、「市町村等審査事務実態調査」で実施する。

5

台帳情報等整備の改善

市町村等支援システ
ムの機能拡充

市町村等支援システムの機能拡充・強化に向け、頂いたご要望とともに、令和４年度以降にリリースを予定している「ファイルアップ
ロード機能」、「二次審査結果登録機能」について、また、令和５年上期リリースに向けて、「高額再計算機能（新高額・既存高額）」について検討を行う。

6

市町村等審査事務
実態調査

市町村等へのアンケー
ト・ヒアリング調査

二次審査の取り組みに関する事例を把握・整理するための二次審査に特化した詳細な調査を実施する。また、今後、「事業者向け支援」の課題把握に向けた調査に取り組むための調査方法・内容等の検討を実施する。

7

事業者向け支援

事業者請求事務の実
態調査事業所における請求事務について、今後、具体的な課題を把握するための調査実施に向けて、調査方針・内容を整理していく。

8

統計機能の改善

統計業務・統計機能（市町村等支援に向けた障害DB活用等）

障害福祉サービスデータベース（障害DB）の構築にあわせて、国の意向や要望、各方面の動向を見据えて、既存統計機能のあり方、市町村等支援に向けた障害福祉サービスデータベースの活用等の可能性について、研究会にて検討を行う。

9

請求及び審査の事
務負担の軽減請求及び審査の正確化による事務の軽減に向けた検討

請求及び審査の事務負担の軽減に向けた検討については、委員からの提案や市町村・都道府県や国保連合会からの意見等で事務負担の軽減の可能性があり、検討が必要となった場合に適宜、研究会にて検討を行う。

※以下の事項については、本研究会で検討すべき内容がある場合は適宜、協議するものとする。
No

対応内容

検討事項

内容

10

自治体職員・国保連
合会職員への研修

自治体職員・国保連合会職員への研修内容

研修の実施方法について柔軟に対応できるよう検討するとともに、実施結果を踏まえ、必要に応じて研修内容を改善しながら引き続き研修を実施していくものとし、検討すべき課題や改善事項等がある場合に適宜、研究会にて検討を行う。

-3-

Ⅰ．令和４・５年度本研究会の検討について（３）検討課題の対応に向けたスケジュール○令和４年度及び令和５年度の障害者総合支援法等審査事務研究会における検討課題の対応スケジュールは、以下のとおり。
：国保連システムリリース
実施時期

No

対応内容

令和４年度
上期

1
2
3

請求時の
機能強化
一次審査等
の実施

請求時の機能強化検討

令和５年度（予定）
下期

上期

順次、対応を実施

検討

検討

下期

「警告」から「エラー」への移行

検討

検討

エラー移行の実施

新たな対応の検討

審査内容の拡充・強化

検討

検討

検討

新たな対応の検討

4

二次審査標準化の強化

5

台帳情報等
整備の改善

6

市町村等審査事務実態調査

7

事業者向け支援（令和３年度まで「事業者向け研修」として検討）

8

統計機能の改善（令和３年度まで「統計機能の拡充」として検討）

9

請求及び審査の事務負担の軽減（適宜検討）

新たな検討のための調査（6.市町村等審査事務実態調査で実施）

市町村等支援システムの機能拡充

検討
調査方針の
整理

調査内容 調査項目
の整理
の検討

好事例の
提示

検討
アンケート調査・
ヒアリング調査の実施

新たな対応の検討
報告書の取りまとめ
課題等の整理調査方針等の検討

課題等の整理検討-4-

新たな課題の整理

Ⅰ．令和４・５年度本研究会の検討について（４）令和４年度の研究会・ＷＧにおける主な成果○今年度の研究会においては、第１回研究会・ＷＧ合同会議で令和４・５年度の検討方針を定め、「請求時の機能強化」をはじめ「一次審査等の実施について」などの９つの課題について具体的に検討を進めてきた。
○今年度の主な成果として、継続検討となっていた課題については、これまでの対策の効果分析を踏まえ対応案を検討し、「請求時の機能強化」では簡易入力システムの機能改善の実施、「一次審査等の実施」では一次審査におけるエラー移行やチェック内容の拡充に取り組み、請求不備の削減等を通して市町村等における審査事務の軽減につながるシステム対応を行った。「台帳情報等整備の改善」では、第３段階となる市町村等支援システムの機能拡充として、令和５年３月より実装予定となる「ファイルアップロード機能」及び「二次審査結果登録機能」について、市町村等における台帳情報等の整備がより効率的に実施できるよう検討した。
○また、調査事業となる「市町村等審査事務実態調査」については、「二次審査標準化の強化」にて市町村等支援を目的に二次審査の取り組みに関する好事例の取りまとめを検討することとし、二次審査に関する事務について実態把握のためのアンケート調査を全国の市町村等に対して実施し、速報を取りまとめたところである。
○上記調査について、現時点では速報であるが、二次審査事務への体制や取り組みについては自治体の規模によって異なる傾向が見受けられ、 最終結果の取りまとめに向けて引き続き集計・分析が必要である。また、市町村等支援システムの利用率が約半数に及ぶことが確認できたところであるが、さらなる利用率を上げるための対応策を検討する余地があるとも考えられる。
○そのほか、今年度の検討の中で、令和６年４月対応予定となった「複数児童の上限額管理チェック」の詳細な内容の検討
や、市町村等支援システムにおける「高額再計算機能」の拡充内容等、新たな検討の必要性も見えてきたところである。
○令和５年度においては、令和４年度の研究会での協議やアンケート調査により見えてきた新たな検討内容を加え、「請求時の機能強化」や「一次審査等の実施」、二次審査標準化の強化を見据えた 「市町村等審査事務実態調査」など諸課題について検討方針に沿って引き続き検討を進めていく。

-5-

-6-

Ⅱ．令和４年度検討事項別実施状況（概要）-7-

Ⅱ．令和４年度検討事項別実施状況（概要）（１）請求時の機能強化について【検討の背景】○平成２８年度研究会において、国保連合会の一次審査で発生する警告やエラーを未然に防止するため、サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムについて、それぞれ段階的に点検機能を強化することが提言された。
○令和２・３年度に研究会にて実施した市町村等審査事務実態調査のアンケートやヒアリングにおいて、事業所の担当者の入れ替わりが多く、かつ引継ぎがうまく行われていないため、事業所の応対に苦慮しているとのご意見をいただいていることから、事業所の入力効率の向上や算定方法が複雑な報酬における請求不備を削減して請求事務の負担を軽減することを目指し、簡易入力システムの機能改善を行うこととした。
【検討内容】○事業所の入力不備の抑止や請求事務の負担軽減を目指して、簡易入力システムの機能改善を進めるために、メッセージの細分化・見直し、エラーコードの追加表示、チェックの追加の実施内容を検討した（令和５年５月リリース予定）。
【実施内容】○事業所の入力効率の向上や算定方法が複雑な報酬における請求不備を削減して、請求事務の負担を軽減することを目的とし、入力事例表示画面機能の追加、画面操作性の向上（画面遷移改善）、チュートリアル機能の拡充、請求関係資料参照機能の検索機能追加を実施した（令和４年６月リリース）。

○画面上での入力不備抑止・入力効率の向上を目的として、簡易入力システムの請求明細書自動作成機能改善を実施した（令和４年１０月リリース）。
【今後の検討事項】○請求事務の負担を軽減し、事業所の請求不備を削減することで、一次審査で発生する警告やエラーを未然に防止できるた
め、今後も簡易入力システムおよび取込送信システムの機能改善の内容について検討していく。

-8-

Ⅱ．令和４年度検討事項別実施状況（概要）（２）一次審査等の実施について【検討の背景】○平成２８年度研究会において、国保連合会における一次審査の実施に向けた取り組みとして、事業所台帳や受給者台帳との不一致等、明らかにデータ間に不整合があるものについての「警告からエラーに移行」、また、一次審査について、よりき
め細かくチェックできるようチェック要件を細分化する等、チェック内容の見直し等を行うことが提言され、それ以降、段階的にエラー移行または審査チェックの拡充を行ってきた。
【検討内容】○「引き続き検討が必要となるエラーコード」である９８コードについて、 ５つの分類に分け継続して検討してきたが、現時点においてエラー移行が難しいことから、報酬改定およびインタフェースの見直し等が行われた場合や、チェックの細分化を行うことでエラー移行の可能性が考えられる場合に、随時、審査事務研究会・ＷＧにてお示しすることとした。
○「審査内容の拡充・強化」については、 「同一世帯における複数児童の上限額管理チェック」など、これまで継続検討としていたチェックに加え、「支給決定に係る出力エラーメッセージの細分化」など３件の新規検討のチェックを追加し、チェック内
容の整理や実施時期について検討を行った。
【実施内容】○令和３年度報酬改定にかかる審査強化に伴う新規エラーコード（２２のエラーコード）について、令和４年１１月審査よりエラー移行を行った。
○チェック要件やエラーメッセージの細分化、モニタリング予定月の翌月請求へのチェック対応等について、令和４年１０月にリリースを行った。
【今後の検討事項】○ 「警告からエラーへの移行」については、今後、報酬改定およびインタフェースの見直し等が行われた場合において、随時検討を行うこととし、審査内容の拡充・強化の観点において、引き続き審査チェックの細分化等を実施し、エラー移行についても見据えて検討を行う。
○ 「審査内容の拡充・強化」については、令和６年４月対応予定と整理された「同一世帯における複数児童の上限額管理チェック」を主な検討課題とし、継続検討となっているものについてもチェック内容や対応時期等の検討を行う。
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Ⅱ．令和４年度検討事項別実施状況（概要）（３）二次審査標準化の強化について【検討の背景】○二次審査については、令和元年度の市町村審査事務実態調査を元に抽出した課題に対し、チェック要件の見直しや台帳情報等整備の改善等など実施してきたところであるが、現状として、各市町村等の取り組み状況の差が大きく、二次審査実
施手順・判断基準の明文化、市町村同士の連携の強化、業務の引継ぎ、知識の向上などの課題が残る状況である。
○そうした課題の解消に向けて、まずは二次審査に十分に取り組めていないと感じている市町村等への支援策を実施し、二次審査全体の取り組みを支援・強化し、向上させていくことが必要であると考えられることから、二次審査の今後のあり方や取り組み支援・強化の対応案について、引き続き研究会で検討していく必要がある。
【検討内容】○令和４・５年度においては、令和２・３年度に自治体職員向け研修において提示することが想定された二次審査の取り組みにおける好事例について、二次審査の取り組み支援・強化につながると考えられることから、研究会において取りまとめる
ことを検討した。
○実施にあたって、「市町村等審査事務実態調査」において二次審査の取り組み状況についてアンケート及びヒアリング等の調査を行うこととした。
【実施内容】○「市町村等審査事務実態調査」において二次審査の取り組み状況についてアンケート調査を行った。
【今後の検討事項】○「市町村等審査事務実態調査」のアンケート調査の結果から、効果的・効率的に二次審査を行っている市町村等へヒアリン
グ調査を行い、二次審査の実施手順等を好事例として取りまとめる。

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Ⅱ．令和４年度検討事項別実施状況（概要）（４）台帳情報等整備の改善について【検討の背景】○平成２８年度研究会において、台帳情報整備時のエラー、または一次審査による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるようにするため、市町村等においても、国保連合会に登録されている台帳情報や請求情報を参照できる仕組みを構築することが考えられるとされた。
○上記の提言を踏まえ、国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報等の参照、市町村等で作成した異動／訂正連絡票情報や二次審査結果等を登録するための台帳情報等参照機能（以下、「市町村等支援システム」という）を追加する検討がなされた。
【検討内容】○第三段階のリリース機能としていた「ファイルアップロード機能」及び「二次審査結果登録機能」については、令和５年３月末のリリース（予定）とし、機能概要や画面設計等について検討を行った。
○新たな機能として「高額再計算機能 （新高額・既存高額）」について提案し、令和５年度上期のリリース（予定）とし、機能概
要や画面設計等について検討を行った。
【実施内容】○ 「ファイルアップロード機能」及び「二次審査結果登録機能」については、令和５年３月にリリースを行った。
○「ファイルアップロード機能」及び「二次審査結果登録機能」のデモ資材（HTMLファイル）を、令和５年３月に国保連合会向けに提供した。
【今後の検討事項】○引き続き、「高額再計算機能 （新高額・既存高額）」について、機能概要や画面設計等について検討を行う。
○市町村等審査事務実態調査のアンケート結果等も踏まえ、市町村・都道府県が台帳情報等整備を円滑に実施できる対応案がないか検討を行う。

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Ⅱ．令和４年度検討事項別実施状況（概要）（５）市町村等審査事務実態調査について【検討の背景】○平成３０年度以降、新たな審査支払事務実施後の審査事務等の状況やその効果や影響、さらには新たな課題を把握し、効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた第二段階以降の対応に活かすことを目的として、市町村等審査事務実態調査を実施し、その結果を取りまとめてきた。
○引き続き、更なる効果的・効率的な審査事務を目指し、審査事務等の状況やその効果や影響、新たな課題を把握するため、市町村等審査事務実態調査を検討する。
【検討内容】○「二次審査標準化の強化」において、市町村等における二次審査の取り組み支援・強化を目的として、二次審査の取り組
みに関する好事例を取りまとめるため、二次審査における実施手順等の実態や二次審査を積極的に取り組む市町村等の業務内容を調査対象とした調査の実施方法について検討を行った。
○具体的には、令和元年度に実施した二次審査に関する実態調査の結果を踏まえ、さらに詳細なアンケート調査項目・内容を検討するとともに、アンケート結果からのヒアリング先の抽出へ向けた好事例の判断基準について検討を行った。
【実施内容】○アンケート調査項目・内容の検討に向けて３自治体に対してプレヒアリングを実施した。
○アンケート調査項目・内容の検討結果とプレヒアリングの結果も踏まえて、令和５年１月～２月でアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめた。
【今後の検討事項】○二次審査の取り組みに関する好事例の取りまとめに向けて、令和４年度に実施したアンケート結果を踏まえ、令和５年度はヒアリング調査を実施する予定である。

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Ⅱ．令和４年度検討事項別実施状況（概要）（６）事業者向け支援について【検討の背景】○平成２８年度市町村等審査事務実態調査報告書において、サービス提供事業所に対して集団指導等を行っている市町村
等もあるものの、多くは研修等を実施していない。また、サービス提供事業所の請求事務の担当者が専任ではないことが多く、担当者変更時の引継ぎも不十分であるとの結果が挙げられた。
○令和３年度まで、「事業者向け研修」として検討課題を挙げていたが、研修に限らず、事業者への支援策を検討したほうがよいとし、検討課題の名称を「事業者向け支援」に変更し、様々な視点から検討していくこととした。
【検討内容】○事業者向けの支援を検討するにあたって、今後、調査の実施を検討するため、まずは「市町村等審査事務実態調査」において、二次審査標準化の強化に関連した調査とあわせて、事業者向け支援に関する仮説の洗い出しのための調査を実施する。
【実施内容】○事業者が困っている内容や事業者対応時の課題を把握するため、今後、調査の実施を検討しており、 「市町村等審査事
務実態調査」にかかる市町村等へのアンケート調査において、事業者に関する項目を追加し、アンケートを実施した。
【今後の検討事項】○上記アンケート調査の結果を参考に、事業者向け支援に関する課題の仮説の洗い出しを行い、事業者が困っている内容
や事業者対応時の課題を把握のための調査に向け、調査方法や調査内容等について検討する。

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Ⅱ．令和４年度検討事項別実施状況（概要）（７）統計機能の改善について【検討の背景】○障害審査支払等システムにより集計された統計情報データ（障害者自立支援等実績データ）については、これまで国保中
央会が国保連合会から提供されたデータを毎月取りまとめて、厚生労働省に提出しているところ。
○令和２年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、厚生労働省より、今後の障害福祉施策における支援策等を検討するに当たり、障害福祉サービス等事業所の経営状況について、早急に把握する必要があるとされた。
○また、令和３年４月の障害福祉等報酬改定の検討を行うにあたっては、可能な限り、直近のサービス提供実態に基づいて検討を進めることも重要とされた。

○国保連合会におけるデータ集計作業に係る運用負担の軽減のため、集計作業の自動化などの統計機能の改善を検討してきたところである。
【検討内容】○障害福祉サービスデータベースの構築にあわせて、国の意向や要望、各方面の動向を見据えて、既存統計機能のあり方、市町村等支援に向けた障害福祉サービスデータベースの活用等の可能性について、研究会にて検討を行うとした。
【実施内容】○障害福祉サービスデータベースの試行運用が令和５年２月より開始され、本番運用も同年４月に開始するところ。
【今後の検討事項】○障害福祉サービスデータベースの運用開始後、国の意向や要望、各方面の動向を見据えて、既存統計機能のあり方、市町村等支援に向けた障害福祉サービスデータベースの活用や既存の統計業務のさらなる改善等の可能性を検討する。

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Ⅱ．令和４年度検討事項別実施状況（概要）（８）請求及び審査の事務負担の軽減について【検討の背景】○過去の研究会での自治体担当者等へのアンケート及びヒアリング結果や、国保中央会で設置する「事業所ヘルプデスク」の問い合わせ受付状況等から、業務従事者の「判断」や「スキルの有無」等による「人的判断」が影響しているという課題があることから、これらの原因を究明し検討することが重要であるとの指摘があり、新たに「請求及び審査の事務負担の軽減について」を検討の議題として提案した。
○令和４年度については、新たな請求及び審査の事務負担軽減の対応として、地域生活支援事業にかかる拡充について、検討を行うこととした。
【検討内容】○地域生活支援事業について、 サービスコード種類の拡張、単位数単価・給付率の拡張など４つの拡充候補について、検討を行った。
【実施内容】○地域生活支援事業の国保連合会の委託状況及び拡充候補について、国保連合会にアンケート調査を実施した。
○市町村と連合会間、事業所と連合会間のデータ連携部分について、市町村システム及び事業所システムにも影響があることから、対応時期やシステム改修方法等について、障害者総合支援事務処理システム検討会を開催し検討を行った。
○その結果、地域生活支援事業に係る拡充については、「地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化」に向けた市町村システムの開発が過渡期であることや、市町村側のシステム改修にかかる予算確保や市町村における新たな事務負担等が発生するなどの課題があることから、当面の間は行わないこととした。
【今後の検討事項】○地域生活支援事業の拡充については、一定の検討結果が得られたため、今後は、市町村等審査事務実態調査のアンケー
トやヒアリング調査の結果などを参考に、諸情勢等を踏まえ、新たな事務負担軽減の可能性を検討する。

- 15 -

Ⅱ．令和４年度検討事項別実施状況（概要）（９）今後の研究会・ＷＧの検討事項の主な内容○令和５年度以降の研究会においては、令和４年度に見えてきた新たな検討内容を加え、「請求時の機能強化」や「一次審査等の実施」、 「市町村等審査事務実態調査」など諸課題について検討方針に沿って引き続き検討を進めていく。
○主な検討内容としては、「市町村等審査事務実態調査」においては、「二次審査標準化の強化」にて実施する予定である市
町村等支援を目的とした二次審査の取り組みに関する好事例の取りまとめに向けて、令和４年度に実施した二次審査に関する実態把握のためのアンケート調査の結果を踏まえて、ヒアリング調査を実施する。あわせて、「事業者向け支援」において、上記のアンケート及びヒアリング調査の結果を参考に、事業者向け支援に関する課題の仮説の洗い出しを行い、事業者が困っている内容や事業者対応時の課題を把握のための調査に向け、調査方法や調査内容等についても検討を進めていく。

○また、「一次審査等の実施」では、警告からエラーへの移行を実施するとともに、審査内容の拡充・強化として継続検討となっていた「複数児童の上限額管理チェック」が令和６年４月予定と整理されたことから、令和５年度において「請求時の機能強化」とあわせて詳細なチェック内容等を検討する。さらに、「台帳情報等整備の改善」では、令和４年度の検討の中で新たに市町村等支援システムにおける「高額再計算機能（新高額・既存高額）」の課題が追加され、令和５年度上期でのリリースを検討する。
○そのほか、「統計業務の改善」では、障害福祉サービスデータベースの運用開始後、国の意向や要望、各方面の動向を見据えて、既存統計機能のあり方、市町村等支援に向けた障害福祉サービスデータベースの活用や既存の統計業務のさらなる改善等の可能性に関する検討を進めていくとともに、「請求及び審査の事務負担軽減」では、市町村等審査事務実態
調査のアンケートやヒアリング調査の結果などを参考に、諸情勢等を踏まえ、新たな事務負担軽減の可能性に関する検討も進めていく。

- 16 -

Ⅱ．令和４年度検討事項別実施状況（概要）（１０）今後の研究会・ＷＧの計画について○令和４年度及び令和５年度の研究会・ＷＧの各検討事項の計画は、以下のとおり。なお、必要に応じて、個別ＷＧを追加開
催する。
No

１

対応内容

請求時の機
能強化

２
一次審査等
の実施
３

検討事項

第１回研究会・ＷＧ（令和４年７月２９日）

第２回ＷＧ
（令和４年
１０月２１日）

第３回ＷＧ
（令和４年
１２月１６日）第２回研究会・ＷＧ（令和５年３月１０日）

第５回ＷＧ（令和５年度
９月頃予定）

第６回ＷＧ（令和５年度１２月頃予定）合同会議

WG

請求時の機能強化●（検討課題の整理）－－●（実施内容の検討）●（実施内容の検討）●（実施内容の検討）●（実施内容の検討）「警告」から「エラー」への移行●（検討課題の整理）●（対応内容の報告）●（検討方針の整理）－●（対応内容の報告）●（対応内容の報告）－

審査内容の拡充・強化●（検討課題の整理）●（実施内容の検討）●（対応状況の報告）●（実施内容の検討）●（実施内容の検討）●（実施内容の検討）●（実施内容の検討）－●（検討方針の整理）●（実施内容の
検討）

４

二次審査標
準化の強化

二次審査標準化の強化●（検討課題の
整理）

－

－

－

５

台帳情報等
整備の改善

市町村等支援システ
ムの機能拡充●（検討課題の整理）●（実施内容の検討）●（実施内容の検討）●（実施内容の
検討）

６

市町村等審
査事務
実態調査

市町村等へのアンケー
ト・ヒアリング調査●（調査方針の整理）－●（調査内容の整理）●（調査項目の
検討）

７

事業者向け
支援

事業者における請求時の支援●（検討課題の
整理）

－

－

８

統計業務の
改善

統計業務・統計機能●（検討課題の
整理）

－

９

請求及び審
査の事務負
担の軽減

地域生活支援事業の機能拡充●（検討課題の
整理）

－

合同会議

第４回ＷＧ
（令和５年
５月下旬
予定）

検討内容
及び
今後の審査支払事務の在り方について中間報告●（対応状況の報告）－－●（ヒアリング
対象の検討）●（ヒアリング
結果の報告）－－－●（実施内容の検討）●（実施内容の検討）－－●（検討方針の整理）－－●（対応状況の報告）●（対応状況の
報告）

－

－

－

- 17 -

第３回研究会・
ＷＧ
（令和６年
２月予定）

検討内容
及び
今後の審査支払事務の在り方について取りまとめ- 18 -

Ⅲ．令和４年度検討事項別実施状況（詳細）- 19 -

- 20 -

１．請求時の機能強化について- 21 -

１．請求時の機能強化について（１）検討の背景○平成２８年度研究会では、国保連合会の一次審査で発生する警告やエラーを未然に防止するため、サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムについて、それぞれ段階的に点検機能を強化することが提言された。

国保連合会

サービス提供事業所

簡易入力システム
請求情報の
作成・送信

審査支払等システム

請求受付・
事前チェック

一次審査

請求情報

点検機能の強
点検機能の強化化について検について検討
討

他システム
請求情報の
作成

電子請求受付システム

請求情報

請求情報

取込送信システム
請求情報の
取込・送信

二次審査へ

システム
簡易入力システム

対応方針
現在、国保連合会で実施している事務点検のうち、簡易入力システムで未実施及び一部しか実施していない点検項目について、可能な範囲で点検機能を強化する。

取込送信システム

簡易入力システムで実施している点検項目のうち、取込送信システムで未実施の点検項目について、可能な範囲で点検機能を強化する。

- 22 -

１．請求時の機能強化について（２）令和４年度の実施内容等【検討内容】○事業所の入力効率の向上や算定方法が複雑な報酬における請求不備を削減して、請求事務の負担を軽減することを目的とし、入力事例表示画面機能の追加、画面操作性の向上（画面遷移改善）、チュートリアル機能の拡充、請求関係資料参照機能の検索機能追加を実施した（令和４年６月リリース済）○令和４年度においても、画面上での入力不備抑止・入力効率の向上を目的として、簡易入力システムの請求明細書自動作成機能改善を実施した（令和４年１０月リリース済）。また、事業所の入力不備の抑止や請求事務の負担軽減を目指して、
簡易入力システムの機能改善を進めるために、以下３つの実施内容を検討することとした。
【実施内容】○簡易入力システム（障害福祉サービス及び障害児支援）の実績記録票入力画面で発生するエラー表示の見直しを行う。
具体的には以下のとおり。

① ＜メッセージの細分化、見直し＞
エラーメッセージの細分化、見直しを行うことにより、従来よりもわかりやすいエラーメッセージとなり、エラー修正にかかる時間の短縮を図る。
② ＜エラーコードの追加表示＞
エラーメッセージの表示時にエラーコードを追加表示し、ヘルプデスクへの問い合わせ時に円滑な対応が可能となるよう改善を図る。
③ ＜チェックの追加＞
障害審査支払等システムでのみ実施しているチェックを簡易入力システムにも追加し、請求データ作成時点で早期にエラーを検知することで、国保連合会での一次審査エラー発生件数の低減を図る。
○上記対応について、令和５年５月のリリースを予定とし、内容について検討を行った。詳細については次頁より記載する。

- 23 -

１．請求時の機能強化について① ＜メッセージの細分化、見直し＞
提供年月が直近の大幅な報酬改定（令和３年４月サービス提供分）以降、チェックを細分化することで実績記録票の登録時に表示するエラーメッセージについて、エラー内容がわかりやすいように見直しを行う。
【見直し例】
現在のチェック内容
No.

チェック条件

判定レベル

メッセージ

１

「欠席」が選択されている場合、家庭連携加算(算定時間)、訪問支援
特別加算(算定時間)、送迎加算(往)、送迎加算(復)、医療連携体制
加算の何れも入力されていないこと

エラー○日の入力内容で、欠席時対応加算と本体報酬または他の加算が同時に算定されています。

２「欠席」が選択されている場合、開始時間、終了時間、家庭連携加算(提供時間)、訪問支援特別加算(提供時間)、食事提供
加算の何れも入力されていないこと

警告○日の入力内容で、欠席時対応加算と本体報酬または他の加算が同時に算定されています。

見直し後のチェック内容【提供年月が令和3年4月以降の場合】
No.

チェック条件

エラーコード

判定レベル

メッセージ

１－１

「欠席」が選択されている場合、家庭連携加算(算定時間) が入力されていないこと

PT61

エラー○日の入力内容で、欠席時対応加算と家庭連携加算(算定時間) が同時に算定されています。

１－２「欠席」が選択されている場合、送迎加算(往)が入力されていないこと

PT84

エラー

○日の入力内容で、欠席時対応加算と送迎加算(往)が同時に算定されています。

１－３「欠席」が選択されている場合、送迎加算(復)が入力されていないこと

PT85

エラー

○日の入力内容で、欠席時対応加算と送迎加算(復)が同時に算定されています。

１－４「欠席」が選択されている場合、医療連携体制加算が入力されていな
いこと

KS001

エラー

○日の入力内容で、欠席時対応加算と医療連携体制加算が同時に算定されています。

２－１「欠席」が選択されている場合、開始時間または終了時間が入力されていないこと

KS002

警告○日の入力内容で、欠席時対応加算と本体報酬が同時に算定されています。

２－２「欠席」が選択されている場合、家庭連携加算(提供時間)が入力されていないこと

KS003

警告○日の入力内容で、欠席時対応加算と家庭連携加算(提供時間)が同時に算定されています。

２－３「欠席」が選択されている場合、食事提供加算が入力されていないこと

PW77

警告

○日の入力内容で、欠席時対応加算と食事提供加算が同時に算定されています。

- 24 -

１．請求時の機能強化について② ＜エラーコードの追加表示＞
提供年月が令和３年４月以降、実績記録票の登録ボタンを押下した際に表示される確認画面にエラーコードを表示する。
また、障害審査支払等システムと同様のチェックであれば、同じエラーコードとすることで、ヘルプデスクへの問い合わせ時の円滑な対応を図る。
【提供年月が令和3年4月以降の場合】【サービス提供記録票入力】画面 （生活介護の実績記録票の例）

参考：【提供年月が令和3年3月以前の場合】（現在と同様）- 25 -

１．請求時の機能強化について③ ＜チェックの追加＞
障害審査支払等システムで実施されているチェックのうち、簡易入力システムの実績記録票でも可能なチェックの追加を行う。なお、エラーコードは障害審査支払等システムと同じとする。対象は以下８コードとなる。
No.

対象様式

チェック条件

エラー
コード

判定
レベル

１

重度障害者等包括支援

提供年月＆明細の日付の重度包括の支給決定情報が登録されていること

EG50

エラー

○日の支給決定情報が登録されていません。

２

共同生活援助（様式18-2）

同一の日付で、サービス提供の空き時間が２時間未満である場合、提供通番が同一であること

PU46

警告

サービス提供の空き時間が２時間未満のサービスについて、提供通番が同一の番号ではありません。

３

放課後等デイサービ
ス

移行後算定日 = 移行日でないこと

EL92

警告

保育・教育等移行支援加算の移行後算定日が移行日と同日です。

４

放課後等デイサービ
ス「開始時間」と「終了時間」から算出した時間数が３０分以下
でないこと ※日単位で点検を行う

PW78

警告

○日の「開始時間」と「終了時間」から算出した時間
数が３０分以下です。

５

就労移行支援食事提供加算が入力されている場合、移行準備支援体制
加算が入力されていないこと

PT79

警告

○日の入力内容で、食事提供加算と移行準備支援
体制加算が同時に算定されています。

６

就労継続支援食事提供加算が入力されている場合、施設外支援が入力されていないこと

PT79

警告○日の入力内容で、食事提供加算と施設外支援が同時に算定されています。

７

児童発達支援移行後算定日 = 移行日でないこと

EL92

警告

保育・教育等移行支援加算の移行後算定日が移行日と同日です。

８

医療型児童発達支援

移行後算定日 = 移行日でないこと

EL92

警告

保育・教育等移行支援加算の移行後算定日が移行日と同日です。

- 26 -

メッセージ

２．一次審査等の実施について- 27 -

- 28 -

２－１．「警告」から「エラー」への移行等について- 29 -

２－１．「警告」から「エラー」への移行等について（１）令和４年度の実施事項○警告からエラーへの移行については、以下の検討方針に基づき検討を進めることとした。
【検討方針】
項目

検討内容等

今後の対応

実施（予定）時期（１）制度改正・報酬改定等に係る見直し

制度改正等に基づく判定レベル見直しについては、厚生労働省・中央会において検討のうえ、都道府県・国保連合会合同担当者説明会等において報告等を行う。

都道府県・国保連合会合同担
当者説明会等において報告
等を行う。

随時

（２） （１）以外の審査のチェック・強化等に向けた見直し

これまでの国保連合会調査結果、業務支援の意見・本研究会・WG委員の要望等を踏まえ、判定レベルの見直しを行う対象エラーコードの選定について、また、選定後の判定レベル見直しに向けた対応等について検討を行う。

研究会・WGにおいて、選定方法や対象エラーコード案について検討を行う。

令和４年度以降随時【検討項目】
ア 警告からエラーへの移行において継続検討中と整理されたエラーコードについて、移行対象の有無についての再検討
イ エラーから警告への判定レベルの見直しについて
ウ ア及びイ以外の判定レベルの見直しについて 例）警告（重度）→警告○令和３年度報酬改定にかかるチェック追加（積み残し・改善）に伴う新規エラーコード（２２のエラーコード）については、令和４年１１月審査からのエラー移行に向け、厚生労働省より下記の事務連絡にて周知された。
（令和４年９月２０日付厚生労働省発出事務連絡「障害者自立支援給付審査支払等システムにおける「警告」から「エラー（返戻）」への移行（令和４年度の実施）について」）○「引き続き検討が必要となるエラーコード」９８コードについては、次頁のとおりエラー内容別に分類し、検討の方向性を整理したところ、算定要件が複雑で精査に時間を要するもの、チェック方針から検討が必要なエラーコードが多数残っており、すべてのエラーコードを移行することが困難な状況となっている。
令和４年度においては、引き続き検討が必要と整理している９８コードについて、困難度や費用対効果等の詳細な検討を行い、エラー移行の可否を判断する期間とした。
※９８コードについては、令和２・３年度の障害者総合支援法等審査事務研究会報告書（資料2-1「警告」から「エラー」への移行対象コード一覧）を参照○分類ごとのエラー移行の方針について、次頁以降にお示しする。
- 30 -

２－１．「警告」から「エラー」への移行等について○「引き続き検討が必要となるエラーコード」９８コードの分類別一覧
No.

内容

コード
数

精緻なチェックへの見直しや細分化及び制度の取扱いの整理（コロナ等の状況を踏まえた算定要件の緩和等も含む）を実施することでエラー移行を行う余地があるもの①【主なチェック内容】• 複数減算に関するチェック• 「２．審査内容の拡充・強化について」の残課題となっている食事提供加算・施設外支援・モニタリングに関する
チェック

２９

現状の検討状況等

エラー移行方針

１点目について• 複数減算の優先順位の考え方については厚生労働省の「報酬改定等に関するQ＆A」にて一部の算定の仕方の整理がなされているところであるが、減算の組み合わせは多岐にわたり、詳細には示すことができていない。
また、自治体にて解釈が異なる可能性もあり、整理後も事業所への周知方法等が課題となる。そのため現時点ではエラー移行を行わず、制度改正等にて減算報酬の算定方法が見直されるタイミングで報酬上の整理を行うことでエラー移行を再検討することとしてはどうか。

１点目について• 現状の検討状況等のとおり、制度改正等にて減算報酬の算定方法が見直されるタイミングにて、エラー移行の対象として改めてお示しする。

２点目について• 審査内容の拡充・強化についての残課題の対応方
針が決まり次第検討することとしてはどうか。

その他についても、個々にエラー移行の対象の可否を検討することとしてはどうか。

- 31 -

２点目について• 食事提供加算及び施設外支援に関するチェック（他加算との同日併給チェック）については、チェックの細分化を行う際に検討する。
• なお、モニタリングに関するチェック（モニタリング予定月の翌月請求への対応）については、令和４年度第１回研究会・ＷＧ合同会議にてお示ししたとおり、令和４年１０月
リリース時点では、前月のモニタリング情報が「無し」の場
合であっても引き続き「警告（重度）」とするが、チェック内
容を細分化したことによる発生件数や返戻率等への影響を踏まえながら、エラー移行を検討する対象として整理する。
その他について• その他、個々のエラーコードについては、エラー移行するにはチェックの複雑さや個別のケースが考えられ、返戻とするリスクが大きいことから、引き続き二次審査にて判断いただく。

２－１．「警告」から「エラー」への移行等について
No.

②

内容
決定支給量等に関する「一次審査での取り扱い」、「標準システム内の機能拡充等の方針」を整理、検討していくことで、将来的にエラー移行を行う余地があると考えられるもの※整理結果に基づいたチェックの見直しは必要コード数

１６

現状の検討状況等

エラー移行方針

自治体側での支給決定の在り方の整理が現状継続課
題となっており、支給決定量及び契約支給量関連のエラーコードについては、全国一律で一次審査において、「エラー（返戻）」とすることは難しい。
一方で、本研究会において自治体ごとに判定レベルが設定できる機能について提案があったことから、当該提案にかかる運用を令和４年度に議論した上で、エラー移行の可否を判断したい。

自治体ごとに判定レベルを設定する仕組みを導入した場合について、市町村および連合会で返戻とするエラーコードの選定をする必要性や連合会事務の煩雑化が想定され、また現在の審査結果の返戻件数等（※）から、全国的に効果的でないと考えられる。そのため、これまで同様二次審査にて判断いただくこととする。

【主なチェック内容】• 「契約支給量」、「決定支給量」
に関するチェック
※ 該当の１６のエラーコードについて、いずれかのエラーコードが発生している請求明細書等の返戻率が１００％の市町村は、令和４年８月受付分の審査結果において１８７の市町村があったが、令和４年６月から８月受付分の３か月間の審査結果において、１つのエラーコードに対し３か月連続で返戻率が１００％の市町村はうち２０
市町村のみであり、大多数の市町村において毎月の審査結果が異なっていることを確認した。また、１００％返戻となっているエラーコードの市町村あたりの発生件数
は、６月受付分で１～７件、７月受付分で１～８件、８月受付分で１～６件だった。
なお、件数の集計について、支払・返戻は実績記録票及び請求明細書単位に振り分けて集計となるため、判定レベルが「エラー」のエラーコードがあわせて出力されているケースなど、該当の１６のエラーコード以外が返戻理由の場合も含まれる。

- 32 -

２－１．「警告」から「エラー」への移行等について
No.

③

内容
事業所台帳において区分で管理している項目と、請求情報との整合性チェックにおいて、区分が不一致であった際の取扱い（上位の算定要件を満たす台帳の区分を持っている事
業所が下位の区分の報酬を算定してきた場合（過小請求）に一次審査としてはエラーとせず、警告とする等）について厚労省や研究会ＷＧ委員等を含め整理、検討していくことで、将来的にエラー移行を行う余地があると考えれられるもの※整理結果に基づいたチェックの見
直しは必要

コード
数

現状の検討状況等

エラー移行方針

過小請求等のチェック要件について、加算ごとにチェックを変更することにより管理が複雑になるため、基本的な過小請求の方針について整理を行う
必要がある。
また、エラー移行のアンケート調査において、大規模な自治体より警告を希望する意見があったため、当該意見も踏まえ、令和４年度に検討しエラー移行の可否を判断したい。

チェック要件について、整理、検討していくこととしていたが、左記のとおり令和３年度のエラー移行のアンケートにおいて、大規模自治体より警告を希望する意見があり、事業所台帳整備の課題があるため、現在においても警告を希望する状
況は変わりないと考えられる。また、そうした中でエラー移行を行うとした場合に、台帳の不備等により事業所の請求がすべて返戻となる可能性があることを踏まえ、現時点においてはエラー移行の対象外として整理する。

自治体の業務等において台帳整備が円滑に進んでいない等の課題があるエラーコードについて、令和４年度に検討しエラー移行の可否を判断したい。

１点目• 「受給者台帳の「障害支援区分」に関するチェック」について、令和３年度のエラー移行のアンケートにおいて、受給者証発行の遅れ等によりエラーとなる事例等、運用面に関する意見を複数受け付けていたため、エラー移行の対象外とし、引き続き二次審査にて判断いただく。

４４【主なチェック内容】• 事業所台帳の体制届出に関するチェック
実運用等を踏まえた要望、実際に発生しているエラーコード件数の状況等により、エラー移行時期を延伸しているもの④【主なチェック内容】• 受給者台帳の「障害支援区分」に関するチェック• 障害児施設台帳の体制届出に関するチェック（令和３年５月新規エ
ラーコード）

２

２点目「障害児施設台帳の体制届出に関するチェック（令和３•年５月新規エラーコード）」について、一定期間経過していることから、エラー移行を検討する対象として整理する。

- 33 -

２－１．「警告」から「エラー」への移行等について
No.

内容

コード
数

エラー移行の見直しのためには、
インタフェースの変更が必要となるもの⑤【主なチェック内容】• 「２．審査内容の拡充・強化について」の残課題となっている
複数児童の上限額管理に関するチェック• 「入院」、「外泊」に関するチェック

現状の検討状況等

エラー移行方針

審査内容の拡充・強化についての残課題の対応方針が決まり次第、検討することとしてはどうか。
また、インタフェースの変更は自治体、事業所システムにも影響があるため、該当のインタフェースが改正等
で見直しが決定した場合、検討することとしてはどうか。

現状の検討状況等のとおり、インタフェースの変更及びチェックの見直しを行う際に、エラー移行の対象として改めてお示しする。

７○エラーへの移行については、今後、報酬改定およびインタフェースの見直し等が行われた場合や、要望等により検討が必要となった場合に、随時審査事務研究会・ＷＧにてお示しする。また、「２－２．審査内容の拡充・強化について」にて、引き続き審査チェックの細分化等を実施し、エラー移行についても見据えた検討を行う。

- 34 -

２－１．「警告」から「エラー」への移行等について（２）令和５年度のエラー移行対象コード○令和５年度に予定しているエラー移行対象コードは以下のとおり。
【報酬改定にかかるエラーコード】○令和４年１０月リリースで追加した福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算にかかるチェックについて、福祉・介護職員
処遇改善加算における類似エラーコードの判定レベルがエラーであるため、同様にエラー移行とする。
No

エラーコード

エラーメッセージ

1

PC53▲受付：事業所台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、ベースアップ等支援加算は算定できません

2

PC54

▲受付：事業所台帳の「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の有無」が「無し」のため、ベースアップ等支援加算は算定できません

3

PC55

▲受付：事業所台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」が「Ⅰ」～「Ⅲ」以外のためベースアップ等支援加算は算定できません

4

PK44

▲受付：障害児施設台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、ベースアップ等支援加算は算定できません

5

PK45

▲受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の有無」が「無し」のため、ベースアップ等支援加算は算定できません

6

PK46

▲受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」が「Ⅰ」～「Ⅲ」以外のためベースアップ等支援加算は算定できません【審査内容の拡充にかかるエラーコード】○令和５年５月リリースで追加予定のエラーコードのうち、以下のエラーコードについてはエラー移行対象とする。詳細については「２－２．審査内容の拡充・強化について」の「No.7 上限額管理加算を算定する請求に対するチェック」に記載。
No

エラーコード

エラーメッセージ

1

EF82★受付：１つの請求明細書内において、利用者負担上限額管理加算が複数のサービスで算定されています

2

PR61

★支給量：上限額管理事業所から利用者負担上限額管理加算が算定されていますが、上限額管理結果票に関係事業所の記載がありません- 35 -

- 36 -

２－２．審査内容の拡充・強化について- 37 -

２－２．審査内容の拡充・強化について（１）令和４年度の検討内容○令和元年度より継続検討としている事項および令和４年度に追加となった事項について、下記のとおり検討およびリリースを実施した。
○各検討内容の詳細については、次頁以降に記載する。
No

検討の観点

検討概要

分類

1

チェック要件等の見直し

一次審査について、よりきめ
細かくチェックできるようチェック要件を細分化する
等、チェック内容の見直し等
を行う。

継続

上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化

令和４年１０月リリース済

継続

食事提供加算にかかるチェックの見直し

今後検討

継続

施設外支援にかかるチェックの見直し

今後検討

新規

支給決定に係る出力エラーメッセージの細分化

令和４年１０月リリース済

継続

同一世帯における複数児童の上限額管理チェック

令和６年４月予定

継続

計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（モニタリング予定月の翌月請求への対応）

令和４年１０月リリース済

新規

上限額管理事業所のみの利用において上限額管理事業所が上限額
管理加算を算定する請求ケース等に対するチェック

令和５年５月予定

新規

同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック（短期入所）※平成３０年度報酬改定で追加されたサービス等も含む

令和５年５月予定

2
3
4
5
6
7

8

新たなチェックの追加

一次審査では正常とされたものの、市町村等審査により返戻となったもの等について、新たにチェックを追加す
る。

検討内容

- 38 -

実施（予定）時期

２－２．審査内容の拡充・強化について
No.1 上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化（１）対応内容（令和４年１０月リリース）○「上限額管理結果票の存在チェック」及び「利用者負担上限月額等の整合性チェック」については、必要な提出書類等が揃っていない、また請求明細書と上限額管理結果票の帳票間で不整合があるため、エラーに移行、または警告（重度）に判定レベルを見直すことが提言されている。
○その後の検討において、関係事業所の請求については、エラーに移行すると、請求誤りがない場合についても返戻となってしまい影響が大きいため警告（重度）とし、上限額管理事業所における不整合な請求等についてはエラー移行する方針
として整理された。
○そこで、請求明細書と上限額管理結果票の突合チェックについて、上限額管理事業所と関係事業所でチェック要件を細分化する。
○なお、判定レベルについて、平成２９年度報告書では上限額管理事業所の場合はエラー移行対象として整理されていたが、発生件数の多さから影響が大きく、混乱が生じると予想されるため、以下の方針とした。
【平成２９年度報告書】【訂正後】・ 上限額管理事業所の場合 ：エラー
⇒ 警告（重度）・ 関係事業所の場合：警告（重度）⇒ 警告- 39 -

２－２．審査内容の拡充・強化について（２）対象エラーコード
No

エラーコード
既存

現在

見直し後

発生件数

返戻率

※支給量：上限額管理結果が上限額管理結果票と明細書で不一致

警告

－

1,406

19.8%

PP82

▲支給量：上限額管理事業所で請求明細書の「上限額管理事業所・管理結果」が上限額管理結果票の「利用者負担上限額管理結果」と一致していません－

警告（重度）－－

PP83※支給量：関係事業所で請求明細書の「上限額管理事業所・管理結果」が上限額管理結果票の「利用者負担上限額管理結果」と一致していません

－

警告

－

－

※支給量：利用者負担額が上限額管理結果票と明細書で不一致

警告

－

332

6.6%

PP75

▲支給量：上限額管理事業所における上限額管理結果票の「利用者負担額」が請求明細書の利用者負担額と一致していません－

警告（重度）－－

PP76※支給量：関係事業所における上限額管理結果票の「利用者負担額」が請求明細書の利用者負担額と一致していません

－

警告

－

－

※支給量：総費用額が上限額管理結果票と明細書で不一致

警告

－

3,805

6.0%

PP73

▲支給量：上限額管理事業所における上限額管理結果票の「総費用額」が請求明細書の「総費用額」と一致していません－

警告（重度）－－

PP74※支給量：関係事業所における上限額管理結果票の「総費用額」が請求明細書の「総費用額」と一致していません

－

警告

－

－

※支給量：管理結果利用者負担が管理結果票と明細書で不一致

警告

－

654

42.4%

PP77

▲支給量：上限額管理事業所における上限額管理結果票の「管理結果後利用者負担額」が請求明細書の「決定利用者負担額」と一致していません－

警告（重度）－－

PP78※支給量：関係事業所における上限額管理結果票の「管理結果後利用者負担額」が請求明細書の「決定利用者負担額」と一致していません

－

警告

－

－

PP02
2

PP09
3

PP12
4

エラーメッセージ

新規

PP01

1

＜参考＞
令和４年５月審査

判定レベル- 40 -

２－２．審査内容の拡充・強化についてNo

エラーコード
既存
PP20

＜参考＞
令和４年５月審査

判定レベル

エラーメッセージ

新規

現在

見直し後

発生件数

返戻率

警告

－

48,1262.2%－

警告（重度）－－

PP80 ▲支給量：上限額管理事業所において請求明細書に該当する上限額管理結果票が届いていません－

警告（重度）－－

PP81 ※支給量：請求明細書に該当する上限額管理結果票が上限額管理事業所より届いていません

－

警告

－

－

※支給量：明細書に該当する上限額管理結果票が届いていません（※１） PP79 ▲支給量：請求明細書に該当する上限額管理結果票が受付、または資格審査でエラーとなっています5※１ PP20について、上限額管理結果票の提出がない場合も、上限額管理事業所（PP80）と関係事業所（PP81）で判定レベルを細分化する。
なお、受付審査または資格審査にて上限額管理結果票がエラーとなっている場合は、別エラーコード（PP79）とする。

- 41 -

２－２．審査内容の拡充・強化について
No.2 食事提供加算にかかるチェックの見直し（１）対応内容（今後検討）○現在、食事提供加算については、基本報酬と同日の算定が原則であるが、算定の考え方や併給等について例外ケースもあり、障害審査支払等システムにおいては算定可否の判断がつかないため、現在のチェックでは、原則にそぐわない実績
記録票の設定等がある場合は警告とし、市町村等にて判断することとしている。
【対象の報酬】
・ 訪問支援特別加算
・ 欠席時対応加算
・ 施設外支援・ 家庭連携加算
・ 移行準備支援体制加算Ⅰ ・ 移行準備支援体制加算Ⅱ○報酬間の同日併給可否について、最新の報酬体系をもとに厚生労働省に確認したうえで、チェック要件等の見直しを検討する。

（２）対象エラーコード（予定）•No

エラーコード

エラーメッセージ

1

PT79※受付：食事提供加算が算定されている日に訪問支援特別加算、欠席時対応加算、施設外支援、または移行準備支援体制加算が算定されてい
ます

2

PT46

※受付：実績記録票の「サービス提供の状況」が「入院」及び「外泊」の場合、食事提供加算は算定できません

PT46について、「入院」または「外泊」の初日と最終日を機械的に判断するためには、インタフェース仕様書の見直しが必要となる。

- 42 -

２－２．審査内容の拡充・強化について
No.3 施設外支援にかかるチェックの見直し（１）対応内容（今後検討）○施設外支援については、活動の主体が施設外ということから、以下の加算との同日算定はできないものと考えられる。
しかしながら、例外ケース（例えば、食事提供加算については、施設外支援実施日に通常の施設利用を行い、食事提供を行った場合等）もあり、障害審査支払等システムでは警告とし、市町村等にて判断することとしている。
【対象の報酬】
・ 食事提供加算
・ 訪問支援特別加算
・ 欠席時対応加算○報酬間の同日併給可否について、最新の報酬体系をもとに厚生労働省に確認したうえで、チェック要件等の見直しを検討する。

（２）対象エラーコード（予定）No

エラーコード

エラーメッセージ

1

PT44※受付：施設外支援が算定されている日に食事提供加算、訪問支援特別加算、または欠席時対応加算が算定されています

2

PU13

※受付：移行準備支援体制加算が算定されている日に食事提供加算、訪問支援特別加算、または欠席時対応加算が算定されています- 43 -

２－２．審査内容の拡充・強化について
No.4 支給決定に係る出力エラーメッセージの細分化（１）対応内容（令和４年１０月）○現在、受給者台帳を使用した支給決定に係るチェックについて、チェック対象のレコード（明細情報、契約情報等）に関わらず、共通のエラーコードを使用しているチェックがある。
○令和元年度第３回ワーキング・グループにおいて、共通のエラーコードを使用していることにより、エラーメッセージから請求明細書のどのレコードを修正したらよいか判断がつかないことから、事業所からの問い合わせにつながっているとの意見があった。
○そこで、請求明細書の各レコード（明細情報、契約情報等）に対して同じエラーコードを出力しているチェックについて、レ
コード毎にエラーコードを細分化することでエラーが発生したレコードの特定を容易にする。
【障害児支援受給者台帳（支給決定情報）】
証記載
都道府県等番号

受給者証番号

決定サービスコード

決定支給期間(開始年月日)決定支給期間(終了年月日)・・・

9900009900000001

6310002022.4.1

2022.9.30

・・・

9900009900000001

6320002022.10.1

2023.9.30

・・・

EG13 資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません【障害児給付費等明細書情報（明細情報）】
サービス提供年月

都道府県等番号

事業所番号

受給者証番号

2022.109900009950011111

9900000001

サービスコード 正常
・・・
631111

・・・【障害児給付費等明細書情報（契約情報）】
サービス提供年月

都道府県等番号

事業所番号

受給者証番号

2022.109900009950011111

9900000001

決定・・・
サービスコード EG13
631000- 44 -

・・・【現在のチェック】
エラーメッセージからは、契約情報が起因してエラーが発生していることがわからない。
【細分化後のチェック】
エラーメッセージをレコード単位に細分化することで特定を容易にする。

２－２．審査内容の拡充・強化について（２）対象エラーコード
No

エラーコード既存

エラーメッセージ

新規

現在

見直し後

発生件数

返戻率

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません

エラー

－

2,031

100%

EH08

資格：請求明細書の日数情報「サービス種類コード」に該当する受給者台帳の支給決定情報が存在し
ていません

－

エラー

－

－

EH09

資格：請求明細書の明細情報「サービスコード」に該当する受給者台帳の支給決定情報が存在してい
ません

－

エラー

－

－

EH10

資格：請求明細書の契約情報「決定サービスコード」に該当する受給者台帳の支給決定情報が存在し
ていません

－

エラー

－

－

資格：障害児支援受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録され
ていません

エラー

－

2,326

100%

EH13

資格：請求明細書の日数情報「サービス種類コード」に該当する障害児支援受給者台帳の支給決定情報が存在していません

－

エラー

－

－

EH14

資格：請求明細書の明細情報「サービスコード」に該当する障害児支援受給者台帳の支給決定情報が存在していません

－

エラー

－

－

EH15

資格：請求明細書の契約情報「決定サービスコード」に該当する障害児支援受給者台帳の支給決定情報が存在していません

－

エラー

－

－

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません

エラー－

10,101

100%

EH11

資格：請求明細書の明細情報「サービスコード」に該当する受給者台帳の支給決定情報がサービス提供年月時点で有効ではありません

－

エラー

－

－

EH12

資格：請求明細書の契約情報「決定サービスコード」に該当する受給者台帳の支給決定情報がサービ
ス提供年月時点で有効ではありません

－

エラー

－

－

EH16

資格：請求明細書の明細情報「サービスコード」に該当する障害児支援受給者台帳の支給決定情報がサービス提供年月時点で有効ではありません

－

エラー

－

－

EH17

資格：請求明細書の契約情報「決定サービスコード」に該当する障害児支援受給者台帳の支給決定情報がサービス提供年月時点で有効ではありません

－

エラー

－

－

EG03

1

EG07

2

EG13

3

＜参考＞
令和４年５月審査

判定レベル- 45 -

２－２．審査内容の拡充・強化について
No.5 同一世帯における複数児童の上限額管理チェック（１）対応内容（令和６年４月予定）○同一世帯に障害児が複数おり、同一の保護者が支給決定を受けている場合の上限額管理結果票を国保連合会にて受付できるようにし、請求明細書との整合性をチェックする。
○複数児童用の上限額管理結果票に関する請求様式（新規インタフェース）を追加する。ただし、既存（複数児童以外）の上限額管理結果票は、継続使用する。同一世帯における複数児童の上限額管理の運用イメージは、以下のとおり。
＜同一世帯における複数児童の上限額管理結果票と運用のイメージ＞
Ａ事業所(上限額管理事業所)
受給者証（変更なし）

サービス利用

請求情報作成児童A児童B サービス利用

平成

受給者証
（変更なし）

991111

受給者証番号

9900000001

上限額管理結果票（複数児童用）にかかる請求については、一次審査での金額整合性等のチェックでエラーが発
生せず、正常となるケースについても、「警告（重度）」と
する。

一次審査
結果資料

9,300

項番
事業所番号
受給者証番号

一
次
審
査

二
次
審
査

児童A及び児童Bが同一世帯の上限額管理対象受給者かどうかを確認（審査）する。

情報作成区分

新規

1

利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

氏名カナ

1

2

9910000011

9910000012

9900000001

9900000002

ｼﾞｭｷｭｳ ｼﾞﾛｳ

ｼﾞｭｷｭｳ ﾊﾅｺ

A事業所

B事業所

既存の利用者負担上限額
管理結果票の様式に対して、「受給者証番号」、「氏名カナ」の項目を追加した様式
レイアウトを想定。

事業所名称

総費用額

100,0000

利用者負担額9,300

0

管理結果後利用者負担
額

9,300

0

項番
事業所番号
受給者証番号
利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

合計

氏名カナ

事業所名称

総費用額

100,000

利用者負担額9,300

管理結果後利用者負担額

9,300
上記内容について確認しました。
平成- 46 -

事業者及び
その事業所
の名称

１ 管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。
２ 利用者負担額の合算額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。
３ 利用者負担額の合算額が、負担上限額を超過するため、下記のとおり調整した。

請求明細書

市町村

４月

ｼﾞｭｷｭｳ ｼﾞﾛｳ

利用者負担上限額管理結果

複数児童用の上限額管理結果票（新規インタフェース）で請求

国保連合会

管
理
事
業
者

ｼﾞｭｷｭｳ ﾀﾛｳ

３０ 年

9910000011
A事業所

指定事業者番号

利用者負担上限月額

実績記録票

請求明細書
上限額管理結果票（複数児童用）市町村番号支給決定障害者等
氏名支給決定に係る障害児氏名請求情報作成

受給者（同一世帯の複数児童）

実績記録票

請
求
受
付

利用者負担上限額管理結果票（複数児童用）

Ｂ事業所(関係事業所)

上限額管理にかかる連絡・調整等年

月日

２－２．審査内容の拡充・強化について○国保連合会の一次審査では、上限額管理結果票（複数児童用）の明細に複数の受給者の情報が設定されている場合、同一世帯の上限額管理の対象と判断し、請求内容に対する金額の整合性等についてのみチェックを行う。
当該チェックは、運用面への影響を考え、受給者台帳（受給者証）への変更は行わない方法としているため、あくまでも請
求内容を基に判断することになり、対象の受給者が同一世帯の上限額管理対象受給者かどうかの判断は行わない。
○そのため、国保連合会の一次審査にて、上限額管理結果票（複数児童用）にかかる請求については一律「警告（重度）」とし、市町村での二次審査において、該当受給者が同一世帯の上限額管理対象受給者かどうかの確認（審査）を行う。
【補足事項】○複数児童用の上限額管理結果票に関する請求様式（新規インタフェース）については、インタフェース仕様書（事業所編）に定義されている。その使用開始時期については未定となっていたが、厚生労働省及びシステム検討会との調整の結果、事業所及び自治体側のシステム改修等を考慮し、令和６年４月に対応予定と整理した。

- 47 -

２－２．審査内容の拡充・強化について

No.6 計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（１）対応内容（令和４年１０月）○現在は、継続サービス利用支援費及び継続障害児支援利用援助費を算定する場合、計画相談支援給付費請求書等に設定されているモニタリング日の年月に対する受給者台帳（モニタリング情報）のモニタリング対象月に、「２：有り」が設定されていることをチェックしている。（受給者台帳（モニタリング情報）が存在する場合のみチェック。）○新たに、留意事項通知の記載（※１）に基づき、モニタリング予定月の翌月請求を考慮したチェックを追加する。
○具体的には、請求書に記載のモニタリング日の年月に対する受給者台帳（モニタリング情報）のモニタリング対象月が「１：無し」の場合、前月のモニタリング対象月が「２：有り」であれば、新規のエラーコード（判定レベル：警告）を出力する。
【計画相談支援給付費請求書情報（明細情報）】
サービス提供年月

証記載
市町村番号

事業所番号

受給者証番号

モニタリング日・・・

2022.10

991111

9930011111

9900000001

2022.10.02

・・・【現在のチェック】
モニタリング日に対するモニタリン
グ対象月が「２：有り」でない。
⇒警告（重度）（EH02またはEH03）【受給者台帳（モニタリング情報）】
モニタリング対象月※

受給者証番号

モニタリング
対象年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

9900000001

2022

2

2

2

1

1

2

1

1

9900000001

2023

1

1

2

1

1

2

1

1

10月 11月 12月

・・・

1月

2月

3月

2

1

1

2

・・・

2

1

1

2

・・・

※１ 留意事項通知：継続サービス利用支援費の算定月の取扱いについて
継続サービス利用支援費については、法第５条第２３項に規定する厚生労働省令で定める期間を踏まえ、市町村が障害者の心身の状況等を勘案して柔軟かつ適切に設定する期間ごとに指定継続サービス利用支援を実施する場合に算定するが、対象者が不在である等により当該期間ごとに設定された指定継続サービス利用支援の実施予定月の翌月となった場合であって、市町村がやむを得ないと認めるときは、当該翌月においても継続サービス利用支援費を算定できること。

- 48 -【拡充後のチェック】・モニタリング日と同月または前月のモニタリング対象月が「２：有り」
でない。
⇒警告（重度）（EH04またはEH06）
・モニタリング日の前月のモニタリ
ング対象月が「２：有り」である。
⇒警告（EH05またはEH07）

２－２．審査内容の拡充・強化について（２）対象エラーコード
No

エラーコード
既存

現在

見直し後

発生件数

返戻率

▲資格：モニタリング日の年月に一致する受給者台帳の「モニタリング対象月」が無しのため継続サー
ビス利用支援費は算定できません

警告（重度）

－

7,514

7.5%

EH04

▲資格：継続サービス利用支援費が算定されていますが、受給者台帳の同月及び前月の「モニタリン
グ対象月」に無しが設定されています－

警告（重度）－－

EH05※資格：受給者台帳の「モニタリング対象月」が有りの翌月に継続サービス利用支援費が算定されて
います

－

警告

－

－

▲資格：モニタリング日の年月に一致する障害児支援受給者台帳の「モニタリング対象月」が無しのた
め継続障害児支援利用援助費は算定できません

警告（重度）

－

2,619

6.7%

EH06

▲資格：継続障害児支援利用援助費が算定されていますが、受給者台帳の同月及び前月の「モニタリング対象月」に無しが設定されています－

警告（重度）－－

EH07※資格：障害児支援受給者台帳の「モニタリング対象月」が有りの翌月に継続障害児支援利用援助費が算定されています

－

警告

－

－

EH03
2

エラーメッセージ

新規

EH02
1

＜参考＞
令和４年５月
審査

判定レベル
（※１）

- 49 -

２－２．審査内容の拡充・強化について
No.7 上限額管理加算を算定する請求に対するチェック（１）対応内容（令和５年５月予定）○利用者負担上限額管理加算（以下、「上限額管理加算」）について、以下に該当するケースについては算定不可とされているため、一次審査にて警告等とするようチェックの拡充を行う。
①【上限額管理事業所のみ利用しているケース】

・上限額管理加算は、管理事業所以外でサービスの利用がない場合には算定できない。
⇒上限額管理加算が算定されている場合、利用者負担上限額管理結果票に関係事業所の記載があることをチェックする。
②【利用者負担が発生しない（0円）ケース】
・「障害者総合支援法第31条の規定による特例を受けた者（負担額0円）に係る上限額管理加算の算定」については、加算の対象外である。
⇒利用者負担額が発生しないケースにおいて、上限額管理加算を算定していないことをチェックする。
③【１つの請求明細書において複数サービスで上限額管理加算を算定しているケース】
・上限額管理事業所が複数のサービスを実施している場合については、「介護給付費等に係る支給決定事務について（事務処理要領）」の「第６ 利用者負担の上限額管理事務」の「２ 利用者負担上限額管理者」に記載の優先順位に基づき、優先されるサービスにおいて１月につき１回算定となる。
⇒１つの請求明細書に、複数のサービス種類で上限額管理加算が算定されていないことをチェックする。
○チェックのイメージについては、次頁以降に記載する。

- 50 -

２－２．審査内容の拡充・強化について①上限額管理事業所のみ利用しているケースのチェック○支給量審査において、上限額管理加算が算定されている場合、利用者負担上限額管理結果票に関係事業所の記載があることをチェックする。関係事業所の記載がない場合にエラーコードを出力する。
＜一次審査でエラーコード出力対象となる請求明細書と利用者負担上限額管理結果票のイメージ＞

Ⓑ

Ⓐ

Ⓒ

Ⓐ「上限額管理加算」が算定されている請求明細書をチェック対象とする。
Ⓑ請求明細書の受給者証番号等と一致する利用者負担上限額管理結果票を取得する。
Ⓒ利用者負担上限額管理結果票の項目「利用者負担額集計・調整欄・事業所番号」に、項目「管理事業者・指定事業所番
号」以外の事業所番号が記載されていることをチェックする。
（項目「管理事業者・指定事業所番号」以外の事業所を「関係事業所」と扱う）- 51 -

２－２．審査内容の拡充・強化について②利用者負担が発生しない（0円）ケースのチェック【請求明細書に対するチェック拡充】○請求明細書において、上限額管理加算が算定されている場合、利用者負担が発生しないケースについて資格審査でエ
ラーコードを出力する。
No

利用者負担が発生しないケース

チェック追加対象

1「利用者負担上限月額」が「0円」の場合

チェック実施済

2「市町村が定める額」、「都道府県等が定める額」が「0円」の場合○

3第３子以降軽減対象児童の場合○

4

就学前障害児の発達支援の無償化対
象児童の場合チェック実施済ⒶⒶ上限額管理加算が算定されている、かつ上の表に示すNo.2、3のケースに該当する請求明細書をチェック対象とする。

- 52 -

２－２．審査内容の拡充・強化について【計画相談支援給付費請求書等に対するチェック拡充】○計画相談支援給付費請求書等において、上限額管理加算が算定されている場合、利用者負担が発生しないケースの一部について資格審査でエラーコードを出力する。
No

利用者負担が発生しないケース

チェック追加対象

1「利用者負担上限月額」が「0円」の場合

チェック実施済

2「市町村が定める額」、「都道府県等が定める額」が「0円」の場合○

3第３子以降軽減対象児童の場合対象外（※）

4

就学前障害児の発達支援の無償化対
象児童の場合対象外（※）※無償対象となるサービスが一部のサービス（児童発達支援、保育所等訪問支援等）であり、計画相談支援では利用者負担は発生しないことから、上限額管理加算の算定可否が不明
なため、対象外とする。

Ⓐ上限額管理加算が算定されている、かつ上の表に示すNo.2のケースに該当する計画相談支援給付費請求書等をチェック対象とする。

Ⓐ- 53 -

２－２．審査内容の拡充・強化について③１つの請求明細書において複数サービスで上限額管理加算を算定しているケースのチェック○ １つの請求明細書に、複数のサービス種類で上限額管理加算が算定されている場合、受付審査においてエラーコードを出力する。

Ⓐ上限額管理加算が算定されているサービス種類を特定する。サービス種類が複数存在する場合、全ての上限額管理加算に対してエラーコードを出力する。
Ⓐ- 54 -

２－２．審査内容の拡充・強化について（２）対象エラーコード○対応内容①～③に伴い追加予定のエラーコード
No

エラーコード

エラーメッセージ

1

PR61★支給量：上限額管理事業所から利用者負担上限額管理加算が算定されていますが、上限額管理結果票に関係事業所の記載がありません

2

PC58

▲資格：受給者台帳の「市町村が定める額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

3

PK50

▲資格：障害児支援受給者台帳の「都道府県等が定める額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

4

PK49

▲資格：障害児支援受給者台帳の「多子軽減対象区分」が「第３子以降軽減対象児童」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

5

EF82

★受付：１つの請求明細書内において、利用者負担上限額管理加算が複数のサービスで算定されています○対応内容②に関連して、利用者負担上限額管理結果票に対して追加予定のエラーコード
No

エラーコード

エラーメッセージ

1

PC61※資格：受給者台帳の「市町村が定める額」が「０円」の場合に、上限額管理されています

2

PK53

※資格：障害児支援受給者台帳の「都道府県等が定める額」が「０円」の場合に、上限額管理されています○対応内容②に関連して、既存のエラーコードのメッセージ改善「利用者負担上限月額」が「０円」の場合における既存のエラーコード（※）について、今回追加予定のエラーコード（PC58等）と同様のメッセー
ジに変更します。なお、既存のエラーコードは、複数要件をチェックしていることから、該当チェック要件のみを切り出し、新規コードとして出力します。 （判定レベルは変更なし）
No

エラーコード

エラーメッセージ

1

PC56▲資格：受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

2

PK47

▲資格：障害児支援受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

3

PC57

資格：受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

4

PK48

資格：障害児支援受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

5

PC59

資格：受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、上限額管理されています

6

PK51

資格：障害児支援受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、上限額管理されています※No.1…PA40「▲資格：受給者台帳の上限額管理情報の登録内容に該当する利用者負担上限額管理加算の請求ではない、または請求明細書の「管理結果」が不正です」
No.2…PJ25「▲資格：受給者台帳の上限額管理情報の登録内容に該当する利用者負担上限額管理加算の請求ではない、または請求明細書の「管理結果」が不正です」
No.3～6…EG17「資格：上限額管理対象外の受給者です」- 55 -

２－２．審査内容の拡充・強化について
No.8 同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック（１）対応内容（令和５年５月予定）○平成２９年度の審査事務研究会において対応した「同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック」について、
平成３０年４月報酬改定にて創設されたサービスや短期入所サービスなど、一部のサービス種類がチェック未実施となっている。
○現在チェック未実施のサービス種類及びチェック拡充対象については以下の表のとおり。
なお、判定レベルについては、現在の「同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック」と同様に、「警告（重度）」とする。
○具体的なチェック内容については次頁以降に記載。
No

サービス種類

令和５年５月対応予定

備考

実績記録票 請求明細書

1

短期入所

2

居宅訪問型児童発達支援

3

就労定着支援・基本報酬の算定が「月」単位のサービス
・平成30年4月創設サービス

4

自立生活援助・基本報酬の算定が「月」単位のサービス
・平成30年4月創設サービス

5

地域移行支援6

地域定着支援○－－○・短期入所の利用方法により算定する基本報酬が変わる。
令和3年4月のインタフェース変更に伴いチェックが可能になった。
・平成30年4月創設サービス

・基本報酬の算定が「月」単位のサービス
・基本報酬の算定が「月」単位のサービス- 56 -

２－２．審査内容の拡充・強化について
・短期入所サービス提供実績記録票のチェック○短期入所は、短期入所の利用方法により算定する基本報酬が異なる。
○令和３年４月サービス提供分より短期入所サービス提供実績記録票に「サービス提供の状況」の項目が追加されたことにより、短期入所の利用方法についてシステムでのチェックが可能となった。
サービス提供の状況

短期入所の利用方法

1：他サービス併給

その他サービスと併給して利用した場合

2：日中のみ

日中のみ短期入所サービスを利用した場合未設定

１日を通して短期入所を利用した場合○短期入所サービス提供実績記録票は、以下の４つのチェックを実施する予定である。
なお、短期入所サービス提供実績記録票では時間の入力がないため、日単位でチェックを行う。
それぞれの詳細は次頁以降に記載。
項番

チェック概要①「短期入所」と「短期入所」でのチェック②「短期入所（他サービス併給）」と「他様式」でのチェック③「短期入所（日中のみ）」と「他様式」でのチェック④「短期入所（未設定）」と「他様式」でのチェック- 57 -

２－２．審査内容の拡充・強化について【チェック①：「短期入所」と「短期入所」でのチェック】
様式種別
番号

様式名

0601

短期入所 サービス提供の状況

サービス提供の状況

短期入所サービス提供実績記録票

他サービス併給

日中のみ

未設定

日

－（※１）

日

日

日

他サービス併給
日中のみ
未設定

日

※１ 短期入所を「日中のみ」として日中に利用し、その後別の短期入所を「他サービス併給」として利用することがあると考え、チェックの対象外とする。

＜チェックイメージ＞
短期入所サービス提供実績記録票

令和５年５月分
受給者証番号

0 0 0 0 0 0 0 0 0 1

支給決定障害者等氏名

事業所番号

0 1 1 0 0 0 0 0 0 1（障害児氏名）
事業者及び
その事業所

契約支給量

日付

厚生 太郎

曜日

算定
日数

サービス提供の状況

送迎加算 食事提供 医療連携 緊急短期 重度障害者 定員超過
入所受入 支援加算
加算
体制加算
特例加算
加算
(研修修了者)

往短期入所サービス提供実績記録票

令和５年５月分

〇〇事業所

利用者
確認欄

備考

受給者証
番
号

0 0 0 0 0 0 0 0 0 1

支給決定障害者等氏名

曜日

復

算定
日数

サービス提供の状況

送迎加算 食事提供 医療連携 緊急短期 重度障害者 定員超過
入所受入 支援加算
加算
体制加算
特例加算
加算
(研修修了者)

往

1

月

1

他サービス併給

1

月

1

他サービス併給2

火1

他サービス併給

2

火

1

日中のみ

3

水

1

他サービス併給

3

水

1

4

木

1

日中のみ

4

木

1

5

金

1

日中のみ

5

金

1

6

土

1

6

土

1

- 58 -

事業所番号

0 1 1 0 0 0 0 0 0 2

事業者及び
その事業所

契約支給量

日付

厚生 太郎

（障害児氏名）

日中のみ

△△事業所

利用者
確認欄

備考

復

１日：他サービス併給 － 他サービス併給
２日：他サービス併給 － 日中のみ
３日：他サービス併給 － 未設定
４日：日中のみ－ 日中のみ５日：日中のみ－ 未設定
６日：未設定
－ 未設定

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

警告（重度）
正常
警告（重度）
警告（重度）
警告（重度）
警告（重度）

２－２．審査内容の拡充・強化について【チェック②：「短期入所（他サービス併給）」と「他様式」でのチェック】
様式種別
番号

様式名

0601

サービス分類サービス提供の状況

短期入所サービス提供実績記録票

他サービス併給

訪問系

日中活動系

入所系

－（※１）

－（※２）

日

※１ 短期入所は時間の入力がないため、「訪問系」のサービスとのチェックは対象外とする。
※２ 「他サービス併給」は、同一日に他の日中活動サービスを利用する場合に設定するため、「日中活動系」のサービスとのチェックは対象外とする。

＜チェックイメージ＞
受給者証
番
号

0 0 0 0 0 0 0 0 0 1

支給決定障害者等氏名

厚生 太郎

事業所番号

0 1 1 0 0 0 0 0 0 1

受給者証
番
号

〇〇事業所

補足給付適用の有無（障害児氏名）
事業者及び
その事業所

契約支給量

施設入所支援提供実績記録票

令和５年５月分

短期入所サービス提供実績記録票

令和５年５月分

0 0 0 0 0 0 0 0 0 1

支給決定障害者氏名

補足給付額(日額)

日付
1

曜日
月

算定
日数

サービス提供の状況

1

他サービス併給

往

復

利用者
確認欄

備考

日付

曜日

1

月

2

火

3

水

4

木

5

金

6

土

7

日

- 59 -

サービス提供
の状況

入院・
外泊時
加算

入院時支援
特別加算

地域移行 体験宿泊加算
支援加算

0 1 1 0 0 0 0 0 0 3

事業者及び
その事業所

円/日

支援実績
送迎加算 食事提供 医療連携 緊急短期 重度障害者 定員超過
入所受入 支援加算
加算
体制加算
特例加算
加算
(研修修了者)

事業所番号

厚生 太郎

実費算定額

重度障害者
支援加算
(研修修了者)

食
費
の
単
価
朝食

朝食

円/日

光熱水費の単価

昼食

円/日

夕食

円/日

一日

円/日

一日

円/日

一月

円/日

昼食

夕食

光熱水費

利
用
者
確
認
欄

備考

サービス提供の状況の組合せが「他サービス併給」の場合、「入所系」のサービスと重複している日付を警告（重度）とする。
１日：短期入所（他サービス併給） － 施設入所支援利用⇒ 警告（重度）

２－２．審査内容の拡充・強化について【チェック③：「短期入所（日中のみ）」と「他様式」でのチェック】
様式種別
番号
0601

様式名
短期入所サービス提供実績記録票

サービス提供の状況
日中のみ

サービス分類

訪問系

日中活動系

入所系

－（※１）

日

－（※２）

※１ 短期入所は時間の入力がないため、「訪問系」のサービスとのチェックは対象外とする。
※２ 日中に短期入所を利用し、夜間に「入所系」の事業所を利用することがあると考え、チェック対象外とする。

チェックのイメージは前頁を参照。

【チェック④：「短期入所（未設定）」と「他様式」でのチェック】
様式種別
番号
0601

様式名
短期入所サービス提供実績記録票

サービス提供の状況
未設定

サービス分類
訪問系

日中活動系

入所系

－（※１）

日

日

※１ 短期入所は時間の入力がないため、「訪問系」のサービスとのチェックは対象外とする。

チェックのイメージは前頁を参照。

- 60 -

２－２．審査内容の拡充・強化について
・居宅訪問型児童発達支援提供実績記録票情報のチェック○居宅訪問型児童発達支援について、同一日に日中活動系サービスの利用がある場合にチェックを行う。
様式種別
番号
0701

サービス分類

様式名

訪問系

日中活動系

入所系

日

－（※１）

居宅訪問型児童発達支援提供実績記録票※１ 同一日に、午前は「日中活動系」のサービス提供を受け、午後は「入所系」のサービス提供を受けるケースがあるため、重複チェックの対象外とする。

＜チェックイメージ＞
（様式７）

受給者証
番
号

0 0 0 0 0 0 0 0 0 1

給付決定保護者氏名(障害児氏名)厚生 太郎（厚生 花子）

事業所番号

事業者及び
その事業所

契約支給量

日
付

曜
日

サービス
提供実績
算定日数

（様式３）

居宅訪問型児童発達支援提供実績記録票

令和5年5月分

保護者等
確認欄

備考

児童発達支援提供実績記録票

令和5年5月分
0 1 5 0 0 0 0 0 0 1

〇〇事業所

受給者証
番
号

0 0 0 0 0 0 0 0 0 1

厚生 太郎（厚生 花子）

給付決定保護者氏名(障害児氏名)

事業者及び
その事業所

契約支給量

日
付

曜
日

サービス提供実績
サービス提供の
状況

開始
時間

終了
時間

2

月

1

2

月

10:00

17:00

3

火

1

4

水

10:00

17:00

同一日にサービス提供している場合、警告（重度）とする。

- 61 -

事業所番号

送迎加算
往

復

家庭連携加算

時間数

食事提供
加算

事業所内
医療連携
相談支援
体制加算
加算

保護者等
確認欄

0 1 5 0 0 0 0 0 0 2

△△事業所

備考

２－２．審査内容の拡充・強化について
・月単位報酬の請求明細書のチェック○以下のサービスについては、事務処理要領（※１）で「同一月において複数の事業者からの利用が想定されない」ことが示されている。そのため、同一のサービス間で、複数事業所から算定されていないことをチェックする。
サービス：就労定着支援、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援※１ 事務処理要領の記載（抜粋）
第５ 支給量の管理
Ⅰ 支給量管理の考え方
支給決定は、障害者又は障害児の保護者から申請された種類の障害福祉サービスの利用について公費（介護給付費等）で助成することの要否を判断するものであり、特定の事業者又は施設からサービス提供を受けるべき旨を決定するものではない。
したがって、サービスの性質上、複数の事業者からサービス提供を受けることが可能な障害福祉サービスについては、支給決定された支給量（以下「決定支給量」という。）の範囲内で、支給決定障害者等があらかじめ特定した一又は複数の事業者と、一月当たりのサービス提供内容やサービス提供量（以下「契約支給量」という。）を定めて利用契約し、サービス提供を受けることとなる。
そこで、契約支給量が決定支給量の範囲内となるよう、一人の支給決定障害者等に対し各事業者が提供する契約支給量について、支給決定障害者等、事業者及び市町村がそれぞれ管理を行う。
なお、就労定着支援、自立生活援助、地域移行支援又は地域定着支援については、同一月において複数の事業者からの利用が想定されないため、支給量管理は不要である。

○これら基本報酬の算定が「月」単位であるサービスについては、実績記録票ではどの日に基本報酬を算定しているのか特定することができないため、当該サービスの重複サービス利用チェックについては、実績記録票ではなく請求明細書にてチェックを実施する。

- 62 -

２－２．審査内容の拡充・強化について＜チェックイメージ（地域移行支援の場合）＞（様式第五）（様式第五）

地域相談支援給付費明細書

市町村番号

0

1

1

1

1

1

令和

指定事業所番号

受 給 者 証 番 号 0
支 給 決 定 障 害者
氏

0

0

0

0

0

0

0

0

請
求
事
業
者

1

厚生 太郎

名

地域相談支援給付費明細書

0

1

3

5

0

0

年

0

サービス
種別

5

3

令和

4 年

6 月

開始年月日

令和

年

月

サービス内容
地域移行Ⅰ

給
付
費
明
細
欄

1 日

サービスコード

5

3

1

1

1

3

0

1

月

日

年

月

日 利用日数回数

41

サービス単位数

3

5

0

1

1

1

1

令和

1

指定事業所番号

支 給 決 定 障 害者

0

0

0

0

0

0

0

0

請
求
事
業
者

1

厚生 太郎

名

0

3

5

0

0

年

0

サービス
種別

摘要

5

3

開始年月日

令和

4 年

7 月

開始年月日

令和

年

月

サービス内容

4

地域移行Ⅰ

給
付
費
明
細
欄

サービスコード

53

請求明細書において地域移行支援の基本報酬を算定している、かつ他の請求明細書においても地域移行支援の基本報酬を算定している場合、警告（重度）とする。

- 63 -

1 日

1

1

1

令和

年

月

日

年

月

日 利用日数

単位数

3

3

5

0

回数

4

1

0

0

その他

日 終了年月日 令和

終了年月日

5

△△事業所

地域区分

1

利用日数

1

事業者及び
その事業所
の名称

その他

年

0

0

氏

令和

5

0

□□事業所

日 終了年月日 令和

終了年月日

単位数

3

0

市町村番号

月分

受 給 者 証 番 号 0
事業者及び
その事業所
の名称
地域区分

開始年月日

5

サービス単位数

3

5

0

4

1

利用日数

摘要

月分

0

2

２－２．審査内容の拡充・強化について（２）対象エラーコード
No

エラーコード

エラーメッセージ

1

PR46▲支給量：自立生活援助サービスの基本報酬が他事業所で算定されています

2

PR47

▲支給量：就労定着支援サービスの基本報酬が他事業所で算定されています

3

PR48

▲支給量：地域移行支援サービスの基本報酬が他事業所で算定されています

4

PR49

▲支給量：地域定着支援サービスの基本報酬が他事業所で算定されています

5

PR50

▲支給量：同じ日付に他の短期入所の「サービス提供の状況」が「他サービス併給」の提供実績が存在しています

6

PR51

▲支給量：同じ日付に他の短期入所の「サービス提供の状況」が「日中のみ」の提供実績が存在しています

7

PR52

▲支給量：同じ日付に他の短期入所の「サービス提供の状況」が未設定（宿泊を伴う）の提供実績が存在しています

8

PR60

▲支給量：同じ日付に他の居宅訪問型児童発達支援サービスの提供実績が存在しています- 64 -

３．二次審査標準化の強化について- 65 -

３．二次審査標準化の強化について（１）検討の背景○令和元年度研究会において、市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、受給対象者数や受付件数等、市町村等の特性ごとに二次審査の実施内容等を把握するとともに、現状の課題を明らかにすることを目的として、市町村等アンケートおよびヒアリング調査を実施した。
○二次審査を実施するにあたっての各市町村等の具体的な取り組み状況等を把握するため、過去に実施した市町村等審査
事務実態調査の結果等により明らかとされた課題に対し、原因に関する仮説を立て、その仮説に基づき、調査項目を作成した。
○原因に関する仮説ごとに、アンケート及びヒアリングを通じて、二次審査を実施するにあたっての各市町村等の具体的な取り組み状況等を把握し、その対応策の案について次頁のとおり検討を実施した。

- 66 -

３．二次審査標準化の強化について
仮説

課題

対応案

 一次審査結果資料を審査シ
ステムで十分に活用できておらず、二次審査において確認すべき警告の未確認等が発生している。

【大規模な市町村等】
担当者ごとに判断基準のブレや作業の手戻りが発生しやすく、
手作業によるミスも発生している。

 二次審査実施手順・判断基準の好事例を提示すること等を実施した上で、二次審査作業手順書等の作成を推奨する。
 新任者が可能な限り早くキャッチアップできる支援を行う。（既存の各種研修会等を撮影した動画、資料について、知識レベルに応じて再構成する等）

 内容の判断等が担当者個人に依存しており、属人化している。
 新任担当者の知識向上に時間がかかり、審査に十分な時間を割けていない。

【大規模な市町村等】
大規模市町村等における、複数人・複数課で審査対応を行っていることにより生じる特有の困難さについて、 他の大規模な市町村等との間で共有することができず、効率化のノウハウの共有が進まない。

 一次審査においてさらなる審査が可能な内容がある。

警告等のエラーコードの種類・発生件数が多く、その内容が分かりづらいことが市町村等の負担に繋がっている。

 現場の対応能力を踏まえたエラー体系の整備を行う。

一次審査結果資料として市町村等に提供する各種情報を、どのように活用すればよいのか等について分からない。

 既存の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」をより分かり易く、
具体的な例を示す等により内容を充実するとともに、利用頻度が低い市町村等に周知徹底を図る。

受給者台帳及び事業所台帳における送信時の課題（送信時エラーの解消、登録内容のタイムラグ等）がある。

 市町村等支援システム（台帳情報等参照機能）の活用、台帳整備にかかる事務処理マニュアルの内容の充実化・再周知を行う。
 今後、台帳整備に特化した詳細な調査を行うことで、台帳整備に関するさらなる適正化の方向性の検討を行う。

簡易入力システムは確認項目が多く、入力にあたっての留意事
項が多いため、事業所にとって分かりづらく、入力誤り等の要因になっている。

 事業所の適正な請求情報作成を支援できるよう、簡易入力システ
ムの入力操作に関する機能強化を行う。
 研修会等でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行う。

 審査に必要な台帳情報の整備に時間を要し、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生している。
 台帳情報の不備や請求情報の誤りにより、台帳情報や請求情報の差し替え等の対応が多く発生している。

【請求件数の少ない市町村等】
担当者の入替えにより、審査期間内での確認範囲や判断基準にブレ等が発生している。

 自治体の新任担当職員向け研修等、参集する機会をより効果的に活用（研修内容の見直し等）することで大規模市町村等同士、
小規模市町村等同士の連携を強化するための機会を創成する。

【請求件数の少ない市町村等】
審査体制等は担当者の裁量では補強することができず、十分な二次審査が行われない状況が発生している。

- 67 -

３．二次審査標準化の強化について○令和元年度研究会で示された対応案について、令和２・３年度において他の検討項目と合わせて検討を実施した。実施内
容は以下のとおり。
対応案

実施内容

二次審査実施手順・判断基準の好事例を提示すること等を実施した上で、二次審査
作業手順書等の作成を推奨する。

好事例の取り組みの具体的な提示は、自治体職員向け研修の中で実施することを想定したが、コロナ禍の影響で実施できなかった。今後は自治体新任担当職員向け研修の継続的な改善の中で検討を行う。

新任者が可能な限り早くキャッチアップできる支援を行う。（既存の各種研修会等を撮影した動画、資料について、知識レベルに応じて再構成する等）

令和２年度及び令和３年度に実施（令和２年度は教材配付のみ）した国保連合会
初任者向け研修の講義動画、資料の自治体向け研修への流用については、自治体職員向け研修の中で実施することを想定したが、コロナ禍の影響で実施できなかった。今後は自治体新任担当職員向け研修の継続的な改善の中で検討を行う。

自治体の新任担当職員向け研修等、参集する機会をより効果的に活用（研修内容の見直し等）することで大規模市町村等同士、小規模市町村等同士の連携を強化するための機会を創成する。

令和２年度及び令和３年度はコロナ禍での研修となり、市町村等が交流する機会の場の創成が困難な状況であった。令和４年度以降について、コロナ後の研修実
施方法について検討を実施することになるため、その中で検討を行う。

現場の対応能力を踏まえたエラー体系の整備を行う。

第一段階、第二段階、第三段階と順次対応を実施してきた警告からエラーへの移行の成果を把握した上で、チェック要件の見直し等について検討を行った。
「（２）一次審査等の実施について」を参照（※）

既存の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」をより分かり易く、具体的な例を示す等により内容を充実するとともに、利用頻度が低い市町村等に周知徹底を図る。

今後の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」の改定へ向けた検討の中で対応するとともに、自治体職員向け研修での周知徹底を図っていく。

- 68 -

３．二次審査標準化の強化について
対応案

実施内容

二次審査では、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生していることから、その解消を目指して以下の２つの対応を実施する。
市町村等支援システム（台帳情報等参照機能）の活用、台帳整備にかかる事務処
理マニュアルの内容の充実化・再周知を行う。

国保連合会職員研修や担当者説明会において、市町村等支援システムについて説明し、機能の周知を図った。また、システムの導入状況や効果等を把握するために実施したアンケート調査の結果を、国保連合会へ送付し、導入後の効果等について情報共有を行った。
「（４）台帳情報等整備の改善について」を参照（※）

台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生していることから、今後、台帳整備に特化した詳細な調査を行うことで、台帳整備に関するさらなる適正化の方向性の検討を行う。

台帳整備に特化した詳細な調査を行い、台帳整備に関するさらなる適正化へ向けて課題とその対応策を整理した。
「（５）市町村等審査事務実態調査について」を参照（※）

事業所の適正な請求情報作成を支援できるよう、簡易入力システムの入力操作に関する機能強化を行う。

事業所の職員が簡易入力システムを利用する際の入力不備抑止・入力効率の向上へ向けて、画面上での入力操作補助機能の強化について検討し、リリース済み。
「（１）請求時の機能強化について」を参照（※）

研修会等でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行う。

自治体職員・国保連合会職員への研修の中でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行うことで事業所への周知を促した。

※「令和２・３年度障害者総合支援法等審査事務研究会報告書（概要）」における「３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）」の対応項目を参照○上記のとおり、二次審査標準化の強化に向けて、令和２・３年度においてチェック要件の見直しや台帳情報等整備の改善等などを実施してきたところであるが、現状として、二次審査は各市町村等の取り組み状況の差が大きく、二次審査実施手順・判断基準の明文化、市町村同士の連携の強化、業務の引継ぎ、知識の向上などの課題が残る状況である。
○そうした課題の解消に向けて、まずは二次審査に十分に取り組めていないと感じている市町村等への支援策を実施し、二次審査全体の取り組みを支援・強化し、向上させていくことが必要であると考えられることから、二次審査の今後のあり方や取り組み支援・強化の対応案について、引き続き研究会で検討していく必要がある。

- 69 -

３．二次審査標準化の強化について（２）令和４・５年度の検討事項○令和４・５年度は、令和２・３年度に自治体職員向け研修において提示することが想定された二次審査の取り組みにおける好事例について、二次審査の取り組み支援・強化につながると考えられることから、研究会において取りまとめることを検討する。
○令和４年度においては、「市町村等審査事務実態調査」にて二次審査の取り組み状況について、全国の市町村等に対しア
ンケート調査を実施したところ。詳細については、「５．市町村等審査事務実態調査について」を参照。
○令和５年度は、アンケート調査の結果から、効果的・効率的な二次審査を積極的に行っている市町村等を対象にヒアリング調査を行い、二次審査の実施手順や好事例等を取りまとめた事例集の作成等について検討を行う。

- 70 -

４．台帳情報等整備の改善について- 71 -

- 72 -

４－１．市町村等支援システムの機能拡充について- 73 -

４－１．市町村等支援システムの機能拡充について（１）市町村等支援システムの機能拡充○市町村等支援システムは、台帳情報整備時のエラー、または一次審査による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるよ
うにするため、市町村等においても、国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報や請求情報を参照できるよう構築されたシステムであり、令和２年９月３０日に「①基本機能（ａ.ユーザ/権限登録機能）」 、「②台帳情報参照機能」
及び「③請求情報参照機能」がリリースされ、本稼働がスタートした。
○令和４年１月３１日には、「①基本機能（ｂ.掲示板情報登録/参照機能）」、「④受信ファイル参照機能」、「⑤情報提供依頼機
能」及び「⑥エラーコード検索機能」をリリースし、機能拡充を行ったところである。
○令和４年度においては、「⑦ファイルアップロード機能」、「⑧二次審査結果登録機能」、「⑨高額再計算機能（新高額・既存高額）」について検討を行い、令和５年３月末及び令和５年上期にてリリースを行う予定である。
⑨高額再計算機能（新高額・既存高額）⑧二次審査結果登録機能⑧二次審査結果登録機能⑦ﾌｧｲﾙｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ機能⑦ﾌｧｲﾙｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ機能④受信ﾌｧｲﾙ参照機能

受信ﾌｧｲﾙ参照機能

受信ﾌｧｲﾙ参照機能⑤情報提供依頼機能

情報提供依頼機能

情報提供依頼機能⑥エラーコード検索機能

エラーコード検索機能

エラーコード検索機能①基本機能(ｂ.掲示板情報登録/参照機能)

基本機能(ｂ.掲示板情報登録/参照機能)

基本機能(ｂ.掲示板情報登録/参照機能)①基本機能(ａ.ユーザ/権限登録機能)

基本機能(ａ.ユーザ/権限登録機能)

基本機能(ａ.ユーザ/権限登録機能)

基本機能(ａ.ユーザ/権限登録機能)②台帳情報参照機能

台帳情報参照機能

台帳情報参照機能

台帳情報参照機能③請求情報参照機能

請求情報参照機能

請求情報参照機能

請求情報参照機能

令和２年９月３０日リリース済

令和４年１月３１日リリース済

令和５年３月末リリース予定

令和５年上期リリース予定

提
供
機
能

- 74 -

リリース時期

４－１．市町村等支援システムの機能拡充について（２）機能概要一覧○機能拡充の概要は以下のとおり。
機能名

機能概要（予定）

ファイルアップロード機能

市町村等から国保連合会へ送付し、国保連合会で取り込んでいた各種台帳に関する異動／訂正連絡票情報、
過誤申立書情報、二次審査結果票情報／二次審査結果一覧情報等のファイルを、市町村等が市町村等支援システムを操作することで、国保連合会（障害審査支払等システム）へ直接アップロードすることができる。

二次審査結果登録機能

市町村等が利用している事務処理システム（障害者総合支援エントリー機能含む）にて作成し、国保連合会へ送付後、国保連合会で取り込んでいた二次審査結果票情報／二次審査結果一覧情報を、市町村等が市町村等支援システムの画面から二次審査の結果を直接入力・修正し登録することで、国保連合会（障害審査支払等システム）へ直接アップロードすることができる。

高額再計算機能（新高額・既存高額）

市町村等支援システムから再計算の契機となる情報（再計算対象受給者指定情報（仮名称））を登録可能とし、当該情報により新高額障害福祉サービス等給付費の再計算がされるように対応する。なお、既存の高額障害福祉サービス等給付費についても併せて対応することを予定している。

- 75 -

対応（予定）時期
令和５年３月末リリース

令和５年上期
リリース予定- 76 -

４－２．ファイルアップロード機能について- 77 -

４－２．ファイルアップロード機能について（１）機能概要○ファイルアップロード機能では、市町村等から送信する異動／訂正連絡票情報等のファイルについて、市町村等支援シス
テムのオンライン画面より、審査支払等システムへアップロードすることを可能とする。
＜現在＞＜令和５年３月末リリース＞

国保連合会

国保連合会

障害者総合支援
審査支払等システム

異動／訂正
連絡票情報等
点検・登録

障害者総合支援
審査支払等システム

異動伝送
取込

取込エラーリスト（PDF）
点検エラーリスト（PDF）
更新結果情報 （CSV） 等

点検エラーリスト（PDF）
更新結果情報 （CSV） 等

異動／訂正連絡票
情報等（CSV）

市町村等

異動／訂正連絡票
情報等（CSV）

市町村等

市町村事務処理システム

異動／訂正
連絡票情報等
作成

異動／訂正連絡票情報等のうち二次審査結果等においては、受付点検相当のチェック、他は異動伝送取込相当のチェックを実施

異動／訂正
連絡票情報等
点検・登録

受信日程
選択

異動／訂正連絡票
情報等（CSV）

障害者総合支援市町村等支援システム

市町村事務処理システム

伝送通信ソフト

異動／訂正
連絡票情報等
作成

異動／訂正
連絡票情報等
送信課題

異動／訂正連絡票
情報等（CSV）

ファイル
アップロード改善内容

異動／訂正連絡票情報等の送信後、国保連合会での各処理を経て点検処理が実行されるが、ファイルの形式等の簡易な不備がある場
合、点検実行後まで結果がわからない。

市町村等から直接、障害者総合支援審査支払等システムへファイル連携をすることで、国保連合会側で実施する異動／訂正連絡票情報
等のうち二次審査結果等においては、受付点検相当のチェックを予めかけることで市町村等での早期修正対応を図る。

- 78 -

４－２．ファイルアップロード機能について【主な機能】○異動／訂正連絡票情報等の市町村等から送信するファイルについて、審査支払等システムへアップロードすることを可能とする。
○ファイルアップロード時に発生したエラーについて、画面よりエラー内容の確認を可能とする。
○アップロードした異動／訂正連絡票情報等のファイルに対して国保連合会が行った点検の結果等は、処理完了通知にてお知らせし、エラーリスト等は『受信ファイル参照』画面より参照およびダウンロードを可能とする。
○アップロードした異動／訂正連絡票情報等のファイル及び、伝送通信ソフトで送信した異動／訂正連絡票情報等のファイルを一覧で画面に表示する。
○アップロードした異動／訂正連絡票情報等のファイルのほか、一次審査、二次審査等についても、国保連合会での進行状
況を市町村等から確認可能とする。
【メリット】○アップロードした異動／訂正連絡票情報等のファイルに対してエラーが検知された場合、エラー内容を画面で即時に確認することができるため、市町村等での早期修正対応が可能となる。
○過誤申立書情報、二次審査結果票情報及び二次審査結果一覧情報については、ファイルアップロード時に受付点検まで実施し、国保連合会でのエラー発生を抑止する。（登録処理については国保連合会にて行う）○アップロードした異動／訂正連絡票情報等のファイルについて市町村等から取り下げを可能とすることで、差し替えが容易になり、国保連合会の業務負荷の軽減が図れる。 （国保連合会未処理状態の場合のみ取り下げ可能とする）- 79 -

４－２．ファイルアップロード機能について（２）主な画面機能について○追加・変更となる画面と、各画面の機能概要は以下のとおり。
画面名

サンプル
画面

機能概要

備考

メニュー（メイン）①

以下の画面より国保連合会へファイルアップロードを行った場合、アップロードが完了した旨を追加表示する。
• 『ファイルアップロード』画面• 『二次審査結果入力』画面

メニュー（業務）②「送信情報」のメニュー階層に以下の画面メニューを追加する。
• 『市町村等送信ファイル状況一覧』画面• 『ファイルアップロード』」画面

市町村等送信ファイル
状況一覧③『ファイルアップロード』画面よりアップロードしたファイル、伝送通信ソフトで送信したファイル、媒体等で送付し国保連合会にて取り込んだファイルの処理状況を確認できる。
また、アップロード時の取込／受付点検相当のチェックで発生したエラー内容を確認する『取込エラー』画面、『受付エラー』画面に遷移する。

新規画面

取込エラー

④

『ファイルアップロード』画面の[アップロード]ボタンクリック後のアップロード実行時に実施する、取込点検のチェックにて発生したエラー内容を確認する。

新規画面

受付エラー

⑤

『ファイルアップロード』画面の[アップロード]ボタンクリック後のアップロード実行時に実施する、受付点検のチェックにて発生したエラー内容を確認する。※過誤申立書情報、二次審査結果票情報、二次審査結果一覧情報が対象

新規画面

ファイルアップロード⑥

各種台帳に関する異動／訂正連絡票情報、過誤申立書情報、二次審査結果情報等のファイルを国保連合会へアップロードする。
なお、個人番号異動連絡票情報等の個人番号に関するファイルについては、対象外とする。

新規画面『ファイルアップロード』画面の［取込］ボタンクリック後に実行するフォーマットチェックで発生したエラー内容を確認す
る。

新規画面

新規画面

ファイルアップロード（エラー詳細）業務進行状況お知らせ⑦『市町村等送信ファイル状況一覧』画面、『ファイルアップロード』画面、『二次審査結果入力』画面及び『返戻対象入力』画面の[お知らせ]ボタンクリックで遷移し、指定した対象受付年月の支払等業務（過誤、一次審査、二次審査、市
町村請求）の進行状況及び台帳管理業務（受給者台帳）の業務進行状況やアップロード可能な時間帯及び日程を確認する。※国保連合会の運用によって、アップロード可能な時間帯及び日程の表示が異なる。

市町村等ユーザ情報
選択－

新規追加した利用可能メニューを確認するために、表示内容を変更する。

市町村等ユーザ情報
更新－

新規追加したメニューを設定するために、メニュー権限情報を追加する。

- 80 -

４－２．ファイルアップロード機能について（３）画面遷移等について○市町村等ユーザの画面遷移のイメージは以下のとおり。

①メニュー（メイン）画面②メニュー（業 務）画面「①メニュー画面（メイン）」の処理完了欄にアップロード完了通知が届く。

③市町村等送信ファイル
状況一覧画面④取込エラー画面

取下処理

アップロードしたファ
イルは取下可能。

⑤受付エラー画面

アップロードしたファイルは「③市町村等送信ファイル状況一覧画面」に表示される。
⑥ファイルアップロード画面
ｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ
処理⑦業務進行状況お知らせ
画面

ファイルのアップロー
ド時に点検を行う。
（即時チェック）：画面遷移：処理の流れ- 81 -

４－２．ファイルアップロード機能について① メニュー（メイン）画面

国保連合会へファイルアップロードを行った場合、アップロードが完了した旨を追加表示する。

- 82 -

４－２．ファイルアップロード機能について② メニュー（業務）画面＜障害審査支払等システムの場合＞

障害審査支払等システムにも「市町村等送信ファイル状況一覧」
画面を起動するメニューを追加する。

- 83 -

４－２．ファイルアップロード機能について③ 市町村等送信ファイル状況一覧画面（ａ）「業務進行状況お知らせ」画面への遷移ボタン（ｂ）アップロード時に「受付エラー」または「取込エラー」があった場合は、リンクのクリックでエラー画面に遷移可能。

（ｃ） ［取下］ボタンクリックの際にチェック。

（ｄ）アップロードされたファイルかつ国保連合会が未処理の場合、ファイルの取下が可能。

- 84 -

４－２．ファイルアップロード機能について④ 取込エラー画面

エラー内容をCSVファイルで出力可能。

- 85 -

４－２．ファイルアップロード機能について⑤ 受付エラー画面- 86 -

４－２．ファイルアップロード機能について⑥ ファイルアップロード画面（ａ）「業務進行状況お知らせ」画面への遷移ボタン（ｂ）［参照］ボタンでアップロードするファイルを選択。

（ｃ） ［取込］ボタンで、［参照］ボタン
で選択したファイルを取込む。

＜ファイルアップロード（エラー詳細）画面＞（ｅ）［アップロード］
または、［取消］
ボタンクリックの際にチェック。

（d）ファイル取込のフォーマット
チェックでエラーがあった場合、リンクのクリックで「ファイルアッ
プロード（エラー詳細）」画面に遷移する。

（ｆ）アップロード時に、取込点検、受付点
検相当のチェックを実施する。また、国保連合会の運用方法によって、アップロード期間外のチェック有無の設定が可能。

（ｇ）取込したファイルの取消が可能。

- 87 -

４－２．ファイルアップロード機能について⑦ 業務進行状況お知らせ画面
市町村ユーザの場合（ａ）都道府県ユーザか市町村ユーザによって、画面に表示される文言やアップロード可能
日程の対象インタフェース等が異なる。

（ｂ）国保連合会の運用方法によって、アップロード可能時刻の設定時刻、アップロード可
能時刻・可能日程の表示、非表示の選択が可能。

- 88 -

４－３．二次審査結果登録機能について- 89 -

４－３．二次審査結果登録機能について（１）機能概要○二次審査結果登録機能では、市町村等から送信する二次審査結果票情報及び二次審査結果一覧情報について、市町村等支援システムのオンライン画面（新規）より、入力・修正することを可能とする。
＜現在＞＜令和５年３月末リリース＞
国保連合会

国保連合会

障害者総合支援
審査支払等システム

障害者総合支援
審査支払等システム

市町村請求
データ作成

取込エラー
リスト（PDF）

二次審査結果情報（CSV）

修正

二次審査
の実施

二次審査結果情報（CSV）

障害者総合支援市町村等支援システム

市町村事務処理システム

伝送通信ソフト

二次審査
の実施

二次審査
結果送信

課題

データ入力・修正受付点検相当のチェックを実施市町村等

市町村等
市町村事務処理システム

二次審査
受信・登録

市町村請求
データ作成

二次審査
受信・登録

参照

二次審査
結果登録

改善内容

二次審査を確定する際、市町村等から二次審査結果を送信・国保連合会で受信し登録する仕組みとなっており、ファイルの形式等の簡易な不備がある
場合、ファイルを市町村等側で修正し、やり直す等の手間が発生する。

二次審査結果登録機能では、二次審査結果票情報等について、オンライン画
面（新規）より入力・修正を可能とすることで送信作業が不要となり、業務負担軽減が図れる。

- 90 -

４－３．二次審査結果登録機能について【主な機能】○二次審査結果票情報及び二次審査結果一覧情報に相当する情報について、市町村等支援システムにて入力・修正することを可能とする。
○二次審査結果の登録前後において、給付費の請求額の予測値、もしくは見込み値について、確認可能とする。
【メリット】○本機能を用いて二次審査結果を入力・修正することで、二次審査結果票情報等を国保連合会の審査支払等システムへの送信作業が不要となり、業務負担軽減が図れる。
○送信データの誤りによるエラー等について、市町村等が二次審査結果を入力・修正時点で確認することが可能となり業務負荷の軽減が図れる。
○市町村等から当月の給付費の請求額を把握したい場合、国保連合会へ問合せを行うことなく、早期に確認することが可能となる。

- 91 -

４－３．二次審査結果登録機能について（２）主な画面機能について○追加・変更となる画面と、各画面の機能概要は以下のとおり。
画面名

サンプル
画面

機能概要

備考

メニュー（メイン）－（※）

以下の画面より国保連合会へファイルアップロードを行った場合、アップロードが完了した旨を追加表示する。
・『ファイルアップロード』画面・『二次審査結果入力』画面

メニュー（業務）①「データ入力」のメニュー階層に『二次審査結果入力』画面の画面メニューを追加する。
「市町村請求額照会」のメニュー階層に『市町村請求額照会』」画面の画面メニューを追加する。

二次審査結果入力②

二次審査結果の登録方法（すべて支払、一部返戻）を選択し、二次審査結果情報を登録（アップロード）する。

新規画面

返戻対象入力（支払対象一覧タブ）

③－１

新規画面

返戻対象入力（返戻対象一覧タブ）③－２

市町村等による二次審査の結果、返戻対象（支払対象外）とする請求情報を返戻対象一覧情報として登録、更新、削除する。
当画面は「支払対象一覧タブ」と「返戻対象一覧タブ」の２つのタブから構成する。
・支払対象一覧タブ：一次審査結果が正常、警告、警告（重度）の請求情報を表示
・返戻対象一覧タブ：「支払対象一覧タブ」にて返戻事由コード、返戻事由を入力し、返戻追加した請求情報を表示

市町村請求額照会④

指定した受付年月分の給付費の請求額（見込み額または確定額）を表示する。

新規画面

市町村等送信ファイル
状況一覧

－
（※）

『二次審査結果入力』画面より登録したファイルを送付し国保連合会にて取り込んだファイルの処理状況を確認でき
る。

新規画面

業務進行状況お知らせ－（※）

『市町村等送信ファイル状況一覧』画面、『ファイルアップロード』画面、『二次審査結果入力』画面及び『返戻対象入力』画面の[お知らせ]ボタンクリックで遷移し、指定した対象受付年月の支払等業務（過誤、一次審査、二次審査、市
町村請求）の進行状況及び台帳管理業務（受給者台帳）の業務進行状況やアップロード可能な時間帯及び日程を確認する。※国保連合会の運用によって、アップロード可能な時間帯及び日程の表示が異なる。

新規画面

市町村等ユーザ情報
選択－

新規追加した利用可能メニューを確認するために、表示内容を変更する。

市町村等ユーザ情報
更新－

新規追加したメニューを設定するために、メニュー権限情報を追加する。

※「４－２．ファイルアップロード機能について」で掲載している画面イメージを参照。

- 92 -

新規画面

４－３．二次審査結果登録機能について（３）画面遷移等について○市町村等ユーザの画面遷移のイメージは以下のとおり。

メニュー（メイン）画面①メニュー（業 務）画面

市町村等送信ファイル
状況一覧画面

取込エラー画面

取下処理
受付エラー画面「メニュー（メイン）画面」の処理完了欄にアップロード完了通知が届く。

アップロードしたファ
イルは取下可能。

登録したデータは「市町村等送信ファ
イル状況一覧画面」に表示される。

業務進行状況お知らせ
画面②二次審査結果入力画面③返戻対象入力画面
登録処理
二次審査結果情報の作成及びアップロード④市町村請求額照会画面：画面遷移：処理の流れ- 93 -

４－３．二次審査結果登録機能について① メニュー（業務）画面- 94 -

４－３．二次審査結果登録機能について② 二次審査結果入力画面（ａ）「業務進行状況お知らせ」画面への遷移ボタン（ｃ）［登録］ボタンクリック時には、「すべて支払」または「一部返戻」のいずれかにチェックをつける。

（ｂ）一次審査でエラーを除く請求情報、過誤情報を対象に集計した給付費の請求額を表示する。
なお、「返戻対象入力」画面にて返戻一覧情報を登録済の場合は、返戻対象の請求情報を除いた給付費の請求額を表示する。
（支払が確定している場合は、支払が確定した請求情報、過誤情報を対象に集計した給付費の請求額を表示する。）（ｅ）返戻とする請求明細書等がある場合は、当該リンクをクリックし、「返戻対象入力」
画面にて入力を行う。

（ｄ）二次審査結果の登録方法（すべて支払、
一部返戻）に従い二次審査結果情報を作成し、アップロードする。

- 95 -

４－３．二次審査結果登録機能について③－１ 返戻対象入力画面（支払対象一覧タブ）（ａ）「業務進行状況お知らせ」画面への遷移ボタン（ｂ）「返戻事由コード」及び「返戻事由」を入力。

（ｃ）［返戻追加］ボタンクリックで、入力した情報が「返戻対象一覧」タブに反映される。
（ｄ）支払対象一覧をCSVファイルで出力可能。

- 96 -

４－３．二次審査結果登録機能について③－２ 返戻対象入力画面（返戻対象一覧タブ）（ａ）「業務進行状況お知らせ」画面への遷移ボタン（ｂ）［返戻取消］ボタ
ンクリックの際にチェック。

（ｃ）返戻事由コード、返戻事由を変更後に［修正］ボタンクリックで「返戻事由コード」
及び「返戻事由」を更新。

（ｅ）返戻対象一覧に入力している情報を基に、請求額の合計を表示。
（ｆ）返戻対象一覧をCSVファイルで出力可能。

（ｄ）［返戻取消］ボタンクリックで「選択」欄にチェックがある返戻対象を削除。

- 97 -

４－３．二次審査結果登録機能について④ 市町村請求額照会画面（ａ）「業務進行状況お知らせ」画面への遷移ボタン（ｂ）一次審査でエラーを除く請求情報、過誤情報を対象に集計した給付費の請求額を表示する。
なお、「返戻対象入力」画面にて返戻追加した請求情報を除いた給付費の請求額を表示する。
（支払が確定している場合は、支払が確定した請求情報、過誤情報を対象に集計した給付費の請求額を表示する。）- 98 -

４－４．高額再計算機能（新高額・既存高額）について- 99 -

４－４．高額再計算機能（新高額・既存高額）について（１）検討の背景○新高額対象者は、受給者台帳に対象期間（高額障害福祉サービス等給付費対象有効期間）を設定しており、対象期間に対し新高額の計算をする仕組みとしている。
○しかし、市町村において、対象期間の更新を忘れ遡って再計算を行う場合に、受給者台帳の対象期間を更新するだけでは再計算を行うことができず、市町村の介護保険担当者に、過誤申立書（事由：台帳過誤）を作成依頼し、国保連合会へ連携してもらうことで、再計算の処理を行っている。

○市町村等支援システムの画面から新高額の再計算対象者の情報を登録できるよう対応を行う。（介護保険担当による台帳
過誤が不要となる。）○また、新高額だけでなく、既存の高額障害福祉サービス等給付費においても、介護保険担当からの台帳過誤を必要とする
同様の事例が存在することから、あわせて対応を行うことを検討している。なお、既存高額においては、障害者総合支援担
当（障害児給付含む）から提出する台帳過誤についても高額再計算機能の対応に含まれる。

○この対応により、現行の過誤申立書を作成し高額再計算をする運用を行うことなく、市町村等支援システムから高額再計算をすることも可能となる。
○市町村等支援システムにて再計算可能となる具体的な事例、また、それに対応した現状のイメージおよび機能拡充後のイ
メージについて、令和４年度に検討した内容を次頁以降に記載する。

- 100 -

４－４．高額再計算機能（新高額・既存高額）について○介護保険担当による台帳過誤が必要な事例は下記の通りである。
①対象者の受給者台帳（基本情報）の高額障害福祉サービス等給付費対象有効期間に不備があり、訂正したため、新高
額障害福祉サービス等給付費の再計算を行う場合【新高額】
例１：高額障害福祉サービス費対象有効期間（終了年月日）が令和4年7月で令和4年10月に高額計算処理を実施する。高額障害福祉サービ
ス費対象有効期間（終了年月日）を令和4年8月に訂正しても、令和4年11月の高額計算処理で令和4年8月分の高額障害福祉サービス費の計算が行われないため、介護の台帳過誤を提出し、再計算を行う。
例２：高額障害福祉サービス費対象有効期間（開始年月日）が令和4年1月で令和4年10月に高額計算処理を実施する。高額障害福祉サービ
ス費対象有効期間（開始年月日）を令和3年4月に訂正しても、令和4年11月の高額計算処理で令和3年4月から令和3年12月分の高額障害福祉サービス費の計算が行われないため、介護の台帳過誤を提出し、再計算を行う。

②対象者の介護保険情報の設定がある高額世帯等台帳情報の異動年月日に不備があり、訂正したため、新高額障害福祉サービス給付費または、既存高額障害福祉サービス給付費の再計算を行う場合【新高額／既存高額】
例３：介護保険情報の設定がある高額障害福祉サービス費世帯等台帳情報の異動年月日が令和4年1月で令和4年10月に高額計算処理を実施する。異動年月日を令和3年1月に訂正しても、令和4年11月の高額計算処理で令和3年1月から令和3年12月分の高額障害福祉サービ
ス費の計算が行われないため、介護の台帳過誤を提出し、再計算を行う。

○また、障害者総合支援担当による台帳過誤が必要な事例は下記の通りである。
③対象者の高額世帯等台帳情報の世帯算定基準額などに不備があり、訂正したため、既存高額障害者福祉サービス等
給付費の再計算を行う場合【既存高額】
例１：高額障害福祉サービス費世帯等台帳情報の世帯算定基準額が37,200円で令和4年10月に高額計算処理を実施する。世帯算定基準額を0円に訂正しても、令和4年11月の高額計算処理で令和4年11月の高額障害福祉サービス費の計算が行われないため、障害の台帳過誤を提出し、再計算を行う。

- 101 -

４－４．高額再計算機能（新高額・既存高額）について（２）高額再計算処理イメージ○事例①②における現行のイメージは以下の通り。
○市町村の介護保険担当が過誤申立書を作成・送付することで、新高額障害福祉サービス給付費または、既存高額障害福祉サービス給付費の再計算を行う。

【現状のイメージ】
介護保険審査支払等システム

再計算対象の給付情報を連携

障害審査支払等システム⑧送信

介護保険給付費情報等 ※１

⑨登録

高額世帯等
台帳情報

新高額の
場合のみ

受給者台帳

高額計算は
提出の翌月

市町村（介護保険担当）

過誤申立書（台帳過誤）⑩高額計算⑥高額世帯等台帳送信⑦送信⑤登録・データ作成④作成・送信介護給付費
情報等

高額世帯等台帳②点検・登録再計算の対象者
情報等を連絡③対応依頼①作成・送信市町村（障害者担当）
受給者異動・訂正
高額世帯異動・訂正
連絡票情報※１ 台帳過誤により作成される情報等- 102 -

給付対象
有効期限
等の変更

４－４．高額再計算機能（新高額・既存高額）について○事例①②における拡充後のイメージは以下の通り。
○市町村等支援システムの画面から、再計算対象者の情報を登録することで、介護保険審査支払等システムへ必要な介護
保険給付費情報等の連携を依頼し、新高額障害福祉サービス給付費または、既存高額障害福祉サービス給付費の再計算を行う。また、障害審査支払等システムの画面からも再計算対象者の情報を登録することが可能。

【拡充後のイメージ】
介護保険審査支払等システム

再計算対象の給付情報を連携

障害審査支払等システム⑥送信

介護保険給付費情報等 ※２

⑦登録

介護給付費
情報等

⑧高額計算

④高額世帯等台帳送信⑤送信
再計算対象の情報を連携 ※１

高額世帯等
台帳情報

💻

新高額の
場合のみ

受給者台帳

高額世帯等台帳

再計算対
象者データ

国保連合会も画面にて再計算対象者の登録・照会可能②点検・登録市町村（介護保険担当）

台帳過誤は不要（介護側での台帳修正等を要因とする
台帳過誤はこれまでと同様に必要）

再計算の対象者
情報等の連絡が不要となる①作成・送信市町村（障害者担当）
受給者異動・訂正
高額世帯異動・訂正
連絡票情報※１ 再計算対象者として登録した期間の介護保険給付費情報等の連携を依頼する※２ ※１の指定により作成される情報等- 103 -

③再計算対象者登録

💻
給付対象
有効期限
等の変更

市町村支援
システムにて再計算対象者の登録・照会可能４－４．高額再計算機能（新高額・既存高額）について○事例③における現行のイメージは以下の通り。
○市町村の障害者担当が過誤申立書を作成・送付することで、既存高額障害福祉サービス給付費の再計算を行う。

【現状のイメージ】
介護保険審査支払等システム

障害審査支払等システム⑧送信

介護保険給付費情報等⑨登録⑥高額世帯等台帳送信

介護給付費
情報等

請求情報

⑩高額計算

⑤過誤（台帳過誤）

⑦送信
高額世帯等
台帳情報
受給者台帳

高額世帯等台帳

④登録・
データ作成

②点検・登録①作成・送信③作成・送信市町村（障害者担当）
高額世帯異動・訂正
連絡票情報- 104 -

世帯算定
基準額等
の変更

過誤申立書
（台帳過誤）

４－４．高額再計算機能（新高額・既存高額）について○事例③における拡充後のイメージは以下の通り。
○市町村等支援システムの画面から、再計算対象者の情報を登録することで、既存高額障害福祉サービス給付費の再計算を行う。また、障害審査支払等システムの画面からも再計算対象者の情報を登録することが可能。

【拡充後のイメージ】
介護保険審査支払等システム

再計算対象の最新の給付情報を連携

障害審査支払等システム⑥送信

介護保険給付費情報等 ※２

⑦登録

介護給付費
情報等

請求情報

⑧高額計算

④高額世帯等台帳送信⑤送信
再計算対象の情報を連携 ※１

💻

高額世帯等
台帳情報
受給者台帳

高額世帯等台帳

再計算対
象者データ

②点検・登録①作成・送信

③再計算対象者登録

市町村（障害者担当）

💻

高額世帯異動・訂正
連絡票情報

市町村支援
システムにて再計算対象者の登録・照会可能※１ 再計算対象者として登録した期間の介護保険給付費情報等の連携を依頼する※２ ※１の指定により作成される情報等- 105 -

世帯算定
基準額等
の変更

国保連合会も画面にて再計算対象者の登録・照会可能

高額再計算
のための台
帳過誤は不
要となる

４－４．高額再計算機能（新高額・既存高額）について（３）主な画面機能について○追加・変更となる画面と、各画面の機能概要は以下のとおり。
画面名

サンプル
画面

機能概要

備考

メニュー（業務）―「市町村事務共同処理業務」のメニュー追加を検討。

高額再計算対象者一覧①

高額再計算対象者情報入力画面で入力した内容を一覧で確認する。

新規画面

高額再計算対象者
情報入力②

高額再計算対象者を入力する。

新規画面

高額対象者情報照会③

国保連合会（障害審査支払等システム）でのみ参照可能な支給額等を確認できる画面の市町村等支援システムへの公開を検討。

介護保険給付費
情報照会④

国保連合会（障害審査支払等システム）でのみ参照可能な介護保険の給付費情報を確認できる画面の市町村等支援システムへの公開を検討。

業務進行状況お知らせ－

支払等業務（高額計算処理）の進行状況の追加を検討。

- 106 -

４－４．高額再計算機能（新高額・既存高額）について（４）画面遷移等について○市町村等ユーザの画面遷移のイメージは以下のとおり。

メニュー画面①高額再計算対象者
一覧画面②高額再計算対象者
情報入力画面

削除処理

更新処理

高額再計算
対象者情報
を登録する
処理

②の入力画面で登録した内容を削除する処理

業務進行状況お知らせ
画面③高額対象者情報
照会画面④介護保険給付費情報照会画面

登録した高額再計算対象者情報により高額計算を実施したデータは「高額対象者情報照会画面」に「再」が表示される。

- 107 -

：画面遷移
：処理の流れ４－４．高額再計算機能（新高額・既存高額）について① 高額再計算対象者一覧画面（ａ）「業務進行状況お知らせ」画面への遷移ボタン（ｂ）［削除］ボタン
クリックの際にチェック。

（ｄ）「高額再計算対象者情報入力」画面への遷移（ｃ）高額再計算対象者を削除する場合、クリックする。

- 108 -

４－４．高額再計算機能（新高額・既存高額）について② 高額再計算対象者情報入力画面（ａ）「業務進行状況お知らせ」画面への遷移ボタン（ｃ）再計算を登録する場合、［更新］ボタンをクリックする。

（ｂ）［更新］ボタンクリックの際にチェック。

- 109 -

４－４．高額再計算機能（新高額・既存高額）について③ 高額対象者情報照会画面

高額再計算対象者は、「再」を表示する。

- 110 -

４－４．高額再計算機能（新高額・既存高額）について④ 介護保険給付費情報照会画面- 111 -

- 112 -５．市町村等審査事務実態調査について- 113 -

５．市町村等審査事務実態調査について（１）検討の背景○平成３０年度において、新たな審査支払事務実施後の審査事務等の状況やその効果や影響、さらには新たな課題を把握し、効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた第二段階以降の対応に活かすことを目的として、以下のとおり市町村等審査事務実態調査を実施し、その結果を取りまとめた。
○令和元年度では、市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、受給対象者数や受付件数等、市町村等の特性ごとに二次審査の実施内容等を把握するとともに、現状の課題を明らかにすることを目的として、全国の約１，７８０の都道府県、市区町村及び広域連合（障害保健福祉担当主管部（局））を対象として令和元年７月～８月でアンケート調査を実施した。
○また、二次審査の実施体制や実施方法、審査内容などの特徴を整理し、特徴ごとの具体的な実施内容を把握することを目的として、市町村等の二次審査の実施件数・返戻率・過誤割合等の特徴がある市町村等を選定し、令和元年１０月～１２月
で現地でのヒアリング調査を実施した。
○ヒアリングの調査対象の選定にあたっては、審査の実態（返戻率等）と市町村等アンケート結果を照合し、以下の特徴を持
つ市町村を選定した。
A) 審査件数が特に多く（上位１～１０位）、かつ返戻率が高い市町村

B) 審査件数が特に多く（上位１～１０位）、かつ返戻率が低い市町村
C) 審査件数が多く（上位１１～１００位）、かつ審査の効率において特徴がみられる（審査担当職員数が少なく、かつ返戻率が高い）市町村D) 新たな審査支払事務実施前後（平成２８年８月～平成２９年３月と平成３０年８月～平成３１年３月）において、返戻率に大きな変化が見られた市町村○更に、ヒアリング対象市町村の関係団体を含めた審査事務（または審査支援事務）の運用実態を把握するため、都道府県
及び国保連合会に対してもヒアリング調査を実施した。

- 114 -

５．市町村等審査事務実態調査について（２）令和４・５年度の検討事項○今後の対応として、更なる効果的・効率的な審査事務を目指し、新たな審査支払事務実施後の審査事務等の状況やその効果及び影響、新たな課題を把握するため、令和４・５年度での調査を実施予定としている。

○令和４・５年度の調査については、「二次審査標準化の強化」において、市町村等における二次審査の取り組み支援・強化を目的として、二次審査の取り組みに関する好事例を取りまとめることを検討するため、二次審査における実施手順等の実態や二次審査を積極的に取り組む市町村等の業務内容を調査対象とする。
○今後の調査の進め方として、まずは、令和元年度の調査結果を踏まえ、調査項目・内容を検討した上で、アンケート調査及びヒアリング調査の実施を検討する。
○また、 「事業者向け支援」において対応案の検討に向けた課題把握のための調査が必要なことから、調査方法の整理や調査項目の検討を実施する予定であり、今後の調査に向け、二次審査標準化の強化に関連した調査とあわせて、事業者向け支援に関する仮説の洗い出しのための調査を実施予定である。

- 115 -

５．市町村等審査事務実態調査について（３）調査目的○市町村等における二次審査の取り組み支援・強化を目的として、二次審査の取り組みに関する好事例を取りまとめることを検討するため、二次審査における実施手順等の実態や二次審査を積極的に取り組む市町村等の業務内容を調査した。

（４）調査対象・実施期間○全国の約１，７８０の都道府県、市区町村及び広域連合（障害保健福祉担当主管部（局））を対象とした。
No
１

調査区分

実施期間（予定）

市町村等アンケート調査

調査対象

令和５年 １月 ～ 令和５年 ２月

全国の市区町村等※厚生労働省より、市区町村等に対し、協力依頼の通知を発出（５）調査方法○本調査は調査票によるアンケート調査とし、以下のとおり実施した。
No

作業者

作業内容

１

国保中央会

国保連合会へ協力を依頼し市町村等へ調査票ファイル（ＥＸＣＥＬ形式）等を送付する。

２

市町村等

調査票ファイルに回答を入力し、国保中央会へ送付する。

３

国保中央会

受領した調査票ファイルの内容を確認し、集計する。

- 116 -

５．市町村等審査事務実態調査について（６）調査項目の作成方法○二次審査を実施するにあたっての各市町村等の具体的な取り組み状況等を把握するため、令和元年度に実施した市町村等審査事務実態調査にて立てた仮説とその検証結果を整理し、二次審査の取り組みに関する好事例を取りまとめるために調査すべき内容についての対応方針を検討した上で、調査項目を作成する。
○仮説の設定にあたっては、請求件数の多い市町村と少ない市町村では課題が異なる可能性を考慮する。
【仮説７】台帳整備に関する仮説【仮説６】一次審査についての仮説

二次審査に対する仮説（請求件数が多い市町村）【仮説１】審査システムの活用
不十分

台帳情報確認、異動連絡票情報送信
二
次
審
査

一
次
審
査

台帳情報整備

請市
求町
処村
理へ
の

仮審査
請求情報作成・修正・送信

２５日

翌月１０日

翌月２０日
- 117 -

翌月２５日

二次審査に対する仮説（請求件数が少ない市町村）【仮説２】資料の活用不十分【仮説３】人的・時間的余裕の不足【仮説４】ノウハウの属人化【仮説５】引継ぎが困難

５．市町村等審査事務実態調査について（７）令和元年度調査結果を受けた今年度調査での対応方針○令和元年度の調査における仮説の検証結果から、好事例の作成に向けた今年度調査での対応方針案を整理した。なお、
事例選定の際の参考とするために、令和元年度からの変化についても調査の中で把握できるようにした。
令和元年度調査結果

仮説
１ 請求件数の多い市区町村等では、一次審査
結果資料を審査システ
ムで十分に活用できておらず、二次審査において確認すべき警告の未確認等が発生している。

２ 請求件数の少ない町
村では、各種マニュア
ルの活用が十分ではな
く、エラー発生時の対応に時間を要しており、一次審査結果資料等の確認時、エラー内容
や原因が特定できていない場合がある。

仮説の検証結果

総括

請求件数の多い市町村等では、一次審査結果資料を審査システムで活用している市町村等の方が、十分な二次審査を行えていると考えられる結果となった。

仮説が正しいことが検証された。

また、「報酬告示、留意事項通知等」を活用している町村は活用していない町村に比べ、審査時間が少なく、警告（重度）返戻率は高いため、効果的・効率的な二次審査を実施していると考えられる結果となった。

なお、ヒアリング調査からは、詳細な独自マニュアルがある
町村ほど丁寧な二次審査が実施されていることが分かった。

- 118 -

二次審査実施手順・判断基準の好事例を、提示へ向けて令和元年度調査より、さらに踏み込んだ以
下の点を中心に情報収集を行う。※１
 ＣＳＶデータの審査システムでの活用方法

一方、審査件数が特に多い市町村等に対するヒアリング調
査結果からは、効率的に二次審査を実施している市町村
等は、ＣＳＶデータを審査システムに取り込む、Ｅｘｃｅｌ処理して活用する等していたが、審査システムの活用のみならず、二次審査のプロセスが確立されており過去事例や判断基準が文書化されている、担当者ローテーションにより情報共有がされている、といった特徴を持つことが分かった。

請求件数の少ない町村では、マニュアル等を活用している
場合ほど審査時間は長く、警告（重度）返戻率が高いため、マニュアルを活用していないところは審査に十分な時間をかけていないことが考えられる結果となった。

今年度調査での対応方針

 Ｅｘｃｅｌ処理して活用している場合の方法
 ＰＤＦデータの審査時での活用方法
 二次審査プロセスのマニュアル化、過去事例や判断基準の文書化の状況
 担当者ローテーションによる情報共有の状況

マニュアルの活用が十分でない場合は審査に十分な時間をかけていないという新たな仮説が導き出された。

二次審査実施手順・判断基準の好事例を、提示へ向けて令和元年度調査より、さらに踏み込んだ以
下の点を中心に情報収集を行う。※２
 審査に要する時間
 既存マニュアル等の活用方法
 独自マニュアルの整備状況及び活用方法
 担当者の知識レベルによる活用するマニュア
ルの変化状況

５．市町村等審査事務実態調査について
令和元年度調査結果
仮説
３ 請求件数の少ない町
村では、人的・時間的余裕の不足により十分な審査ができていない。

仮説の検証結果

総括

二次審査実施に関する課題として「審査期間が短い」ことを挙げた
町村の方が、審査件数及びエラー件数の平均値が大きく、警告（重度）返戻率の平均値も若干大きかった。

仮説が成り立つ場合以外に、二次審査実施に関する理解が進んでいない場合に人的・時間的余裕の不足が発生していても十分な審査ができていると感じているのではないかという新たな仮説が導き出された。

「課題と感じていない」町村が人的・時間的余裕があり、十分な二次審査を行えている場合だけでなく、二次審査実施に関する理解が進んでいない場合も考えられる結果となった。※３
なお、ヒアリング調査からは、規模の小さい町村の場合、審査期間中でこなすことができる業務の範囲である回答を得た。
※３：令和元年度調査での「二次審査実施に関する理解が進んでいないと考えられる場合の仮説」
警告（重度）返戻率が低くなる理由としては、以下の２つが考えられる。
①十分な二次審査をされていないため、本来返戻すべき請求情報が返戻されていない。
②一次審査で警告（重度）となったものの、二次審査の結果、正常な請求情報であった。
市町村等が審査している請求情報の内容はそれぞれ異なるため、統一的な基準に基づいた二次審査が行われたとしても②の理由により市町村等ごとの警告重度返戻率が異なる可能性は十分にあるが、現状の審査支払状況の調査データからは①と②を分離することができないため、令和元年度調査では、①の影
響が②の影響より大きいと仮定し、警告（重度）返戻率を十分な二次審査が行われているかどうかを示す指標とした。

- 119 -

今年度調査での対応方針
人的・時間的余裕の不足について
は、自治体の人事体制及び国保連合会の一次審査スケジュールに関係してくることから市町村等の担当部署の工夫では対応が難し
いため、今回の事例集で扱う内容とはならない。
しかし、令和元年度調査での「二次審査実施に関する理解が進んでいないと考えられる場合の判断基準」についてはあくまでも仮説であったため、今年度調査の中で検証のための設問項目を設けて更に情報収集を行うこととし、好事例の提示の中で二次審査に対する理解を深める必要があるかの判断ができるようにする。

５．市町村等審査事務実態調査について
令和元年度調査結果

仮説

今年度調査での対応方針

仮説の検証結果

総括

４ 内容の判断等が担当者
個人に依存しており、属人化している。

一通りの審査に必要な知識の習得に半年程度の時間がかかり、半年から１年程度で概ね知識レベルは３年以上の熟達者と同じ程度に向上することから、経験年数の違いが内容の判断や確認すべき範囲に影響を与えている
場合は、特に担当者が１人の町村においては、異動後１年間程度は経験値の差による二次審査結果のブレが生じうると考えられる。前任者の判断基準や判断根拠が市
町村独自マニュアルに反映されていればノウハウの属人化はある程度避けられるが、町村において「独自マニュア
ル」の利用率は５０%程度と市区等よりは少ないため、規模の小さい町村ほどノウハウの属人化が起こっていると考えられる。
また、大規模市区等では複数人・複数課で審査対応を行っていることからノウハウの属人化を避ける工夫を行わなければいけない特有の困難さがあるが、他の大規模な市区等とノウハウの共有はできていない。

仮説が正しいことが検証された。また、規模の小さい町村ほどこの仮説が成り立つという新たな仮説が導き出された。

既存のマニュアルの活用又は独自マニュアル作成による審査判断の属人化防止の仕組みの状況及び工夫点について、※１及び※２の中で調査を行い、好事例の中で提示できるようにする。

５ 新任担当者の知識向上に時間がかかり、審査に十分な時間を割けていない。

審査体制等は担当者の裁量では補強することができず、十分な二次審査が行われない状況が発生している。

仮説が正しいことが検証された。

人的不足については、自治体の人事体制にもよることから市町村等の担当部署の工夫では対応が難しいため、今回の事例集で扱う内容とはしない。

６ 一次審査においてさらなる審査が可能な内容がある。

警告等のエラーコードの種類・発生件数が多く、その内容が分かりづらいことが市町村等の負担に繋がっている。

仮説が正しいことが検証された。

現場の対応能力を踏まえたエラー体系の整備を令和元
年度以前から今日まで実施をしており、本調査の対象とはしない。

一次審査結果資料として市町村等に提供されている各種情報をどのように活用すればよいのか等について分からない。
７  審査に必要な台帳情報の整備に時間を要し、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生している。
 台帳情報の不備や請求情報の誤りにより、台帳情報や請求情報の差し替え等の対応が多く発生している。

台帳における送信時の課題（送信時エラーの解消、登録内容のタイムラグ等）がある。

簡易入力システムは確認項目が多く、入力にあたっての留意事項が多いため、事業者にとって分かりづらく、入力誤り等の要因になっている。

- 120 -

既存の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」をより分かり易く、具体的な例を示す等により内容を充実させる対応を実施済みであるため、本調査の対象とはしない。
仮説が正しいことが検証された。

 市町村等支援システム（台帳情報等参照機能）の活用、台帳整備にかかる事務処理マニュアルの内容の充実
化・再周知を行う。
 今後、台帳整備に特化した詳細な調査を行うことで、台帳整備に関するさらなる適正化の方向性の検討を行う。
 事業者の適正な請求情報作成を支援できるよう、簡易
入力システムの入力操作に関する機能強化を行う。
 研修会等でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行う。

５．市町村等審査事務実態調査について（８）アンケート調査項目○審査事務に関するアンケート調査項目は以下のとおり。なお、詳細なアンケート項目の内容については、参考資料を参照
のこと。
No.

調査項目（赤字は令和元年度調査から新たに追加した設問、青字は令和元年度調査から更新した設問）

令和元年度調査からの変更点

１

都道府県・市区町村名①団体区分②都道府県名③市区町村名変更なし

２

調査票取りまとめ担当者連絡
先

①部署名
②担当者名
③電話番号
④電子メールアドレス

変更なし

３

二次審査に使用しているシス
テム／ツール①二次審査支援システム／ツール導入有無②二次審査支援システム／ツールについて③二次審査支援システム／ツールによる主なチェック
内容①でシステム／ツールがどのような形態のものかについての新たな設問を令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加

４

二次審査の実施方法①二次審査の実施体制②二次審査の実施方法③担当者ローテーションの有無、実施している場合の理由④経験年数の少ない担当者の業務をフォローできる体制の有無⑤審査時の判断に迷う場合の工夫⑥二次審査の実施時間⑦二次審査の対象範囲とその件数⑧二次審査期間以外での審査実施状況⑨二次審査に活用している資料等⑩一次審査結果資料のうち主に活用している資料⑪返戻の際の対応方法⑫二次審査で最も負担が大きい業務①で職員の職種に関する設問を現状に合わせて更新、異動前の所属部署についての設問を新たに追加②で令和元年度調査の結果を受けた実施方法の選択肢を新たに追加
して設問内容を更新③～④で担当者ローテーションに関する新たな設問を令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加⑤で審査結果の属人化の排除に関する工夫の新たな設問を令和元年
度調査の結果から選択肢を作成して追加⑦で二次審査で審査の対象としている件数についての新たな設問を追加⑧で令和元年度調査の結果を受けて実施内容の選択肢を新たに設定
して設問内容を再構成⑩で令和元年度調査の結果を受けた活用方法の選択肢を新たに作成
して設問内容を更新⑪返戻の際に実施している内容に関する新たな設問を令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加- 121 -

５．市町村等審査事務実態調査について
No

調査項目（赤字は令和元年度調査から新たに追加した設問、青字は令和元年度調査から更新した設問）

令和元年度調査からの変更点

５

二次審査に係るマニュアル①活用している資料・マニュアル等②資料・マニュアル等の内容③審査業務の習得方法②で資料・マニュアルの内容に関する新たな設問を令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加

６

モニタリング情報登録状況①受給者台帳のモニタリング情報登録状況

モニタリング情報の登録状況に関する新たな設問を追加

７

市町村等支援システムの活用①使用状況と導入（導入予定）時期②活用場面③使用していない理由④活用により得られた効果

市町村等支援システムに関する設問を新たに追加

８

国保連合会との連携の状況①二次審査実施に関する国保連合会との連携状況

変更なし

９

他市町村等との連携の状況①他市町村等との連携の有無とその内容

他市町村等との二次審査実施時における連携の状況に関する設問を
新たに追加

１０

事業者への指導状況①問い合わせの多い事業者とその問い合わせの内容②請求誤りの多い事業者への対策③請求誤りを減らすための注意喚起の実施状況④新規事業者への対応⑤事業者指導に要する時間とその件数⑥②～④による効果⑦事業者指導で実施したい内容①で事業者からの問い合わせ内容に関する新たな設問を令和元年度
調査の結果から選択肢を作成して追加②で令和元年度調査の結果を受けた請求誤りの多い事業者についての選択肢を新たに追加して設問内容を更新し、更にその対策に関する新たな設問を令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加④で新規事業者への対応についての新たな設問を令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加⑤事業者指導に要する時間とその件数に関する設問を新たに追加⑦事業者指導で現在、実施したい内容（事業者に不足している知識や事業者の請求事務に関することで向上してほしい知識等）について新
たな設問を令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加

１１

審査に関する課題・要望①二次審査を効果的・効率的に実施する上で必要と思われること②二次審査で重点的に確認しているコードと返戻としていることの多いコードについて③二次審査実施に関する課題④二次審査実施に関する要望②で二次審査で返戻としていることの多いコードに関する新たな設問を
令和元年度調査の結果から選択肢を作成して追加

１２

その他二次審査において工夫していること①工夫している内容②他市町村の業務実施内容について②で他の市町村の業務実施内容で興味があることに関する新たな設問を追加- 122 -

５．市町村等審査事務実態調査について（９）プレヒアリング調査の実施①調査目的○今後実施する実態調査（アンケート調査）の実施に向けて、自治体で回答いただくうえでアンケート調査票の設問・選択肢
が適切なものとなっているかを検証することで、アンケート調査票の品質向上を図る。
②調査対象○政令指定都市、中核市、市町村の３か所にプレヒアリング調査を依頼し、以下の通り実施した。
調査対象

実施日

政令指定都市a

令和４年１１月２５日（金）中核市b

令和４年１１月１７日（木）市町村c

令和４年１１月２４日（木）③ヒアリング内容○前回ＷＧで示したアンケート調査項目（案） に従って作成したアンケート調査票（案）について、自治体で回答いただくうえで
設問・選択肢に違和感がないか、改善すべき点はあるかについてご意見をいただいた。
○本資料の「（８）アンケート調査項目」及び「参考資料 市町村等審査事務実態調査 アンケート調査票」については、頂いたご意見を反映している。

- 123 -

５．市町村等審査事務実態調査について（１０）市町村等へのアンケート調査結果（概要）○回収率は以下の通り。
都道府県
合計

都道府県

都道府県/市区町村数
回収
1,784

1,369

市区町村数

回収率
76.7％

回収率

回収

都道府県

市区町村数

回収率

回収

都道府県

市区町村数

回収率

回収

北海道

179

113

63.1%

石川県

19

17

89.5%

岡山県

27

26

96.3%

青森県

40

40

100.0%

福井県

17

14

82.4%

広島県

23

21

91.3%

岩手県

33

24

72.7%

山梨県

27

23

85.2%

山口県

19

18

94.7%

宮城県

35

26

74.3%

長野県

77

71

92.2%

徳島県

24

13

54.2%

秋田県

25

23

92.0%

岐阜県

42

28

66.7%

香川県

17

12

70.6%

35

31

88.6%

愛媛県

20

16

80.0%

山形県

35

31

88.6%

静岡県

福島県

59

38

64.4%

愛知県

54

22

40.7%

高知県

30

23

76.7%

茨城県

44

44

100.0%

三重県

29

25

86.2%

福岡県

60

39

65.0%

栃木県

25

24

96.0%

滋賀県

19

17

89.5%

佐賀県

20

20

100.0%

60.0%

京都府

100.0%

長崎県

21

12

57.1%

43

34

79.1%

熊本県

45

42

93.3%

群馬県

35

21

26

26

埼玉県

63

60

95.2%

大阪府

千葉県

54

49

90.7%

兵庫県

41

36

87.8%

大分県

18

17

94.4%

東京都

62

39

62.9%

奈良県

39

29

74.4%

宮崎県

26

20

76.9%

神奈川県

33

27

81.8%

和歌山県

30

26

86.7%

鹿児島県

43

35

81.4%

93.3%

鳥取県

19

17

89.5%

沖縄県

41

22

53.7%

73.3%

島根県

19

19

100.0%

新潟県
富山県

30
15

28
11

※都道府県においては、障害福祉サービスに対する二次審査業務を実施しないため、「市区町村数」には当該都道府県の構成市区町村数を示している。

- 124 -

５．市町村等審査事務実態調査について①職員体制（障害福祉サービス）
アンケート結果のうち、主なものについて以下に掲載する。
 二次審査業務を行う担当者の人数は、町村・その他では９割弱、市では６割強が１人となっているが、政令市・中核市・特別区では２人以上の自治体も８割弱となっており、規模の大きい自治体ほど人数が多くなる傾向がみられる。
 政令市・中核市・特別区では、１０人以上の自治体も１割強存在している。
【アンケート結果】

二次審査業務を行う担当者の人数（N=1,369）- 125 -

５．市町村等審査事務実態調査について
 障害福祉サービスの二次審査業務に従事する前の所属部署については、特に介護関連、医療関連の部署からの異動が多いという傾向はみられなかったが、医療関連部署よりも介護関連部署からの異動のほうが多い傾向が見られた。
 新規採用職員が担当しているケースが全体としては４割程度存在しているが、市区町村等の7割近くが一人で二次審査を実施して状況を考慮すると、新規採用職員が一人で二次審査を実施しているケースが存在する可能性もある。
【アンケート結果】
本業務に従事する以前の所属の内数（介護関連部署）（N=707）

本業務に従事する以前の所属の内数（医療関連部署）（N=603）

本業務に従事する以前の所属の内数（新規採用職員）（N=736）※市区町村等のご事情で過去の所属部署を把握することが難しい場合は、差し支えのない範囲での任意でのご回答をお願いしたため、無回答については集計から除外した。

- 126 -

５．市町村等審査事務実態調査について
 二次審査の実施では、担当を分けていない自治体が全体では８割強あったが、規模の大きい自治体では担当を分けている自治体が半数強存在した。
【アンケート結果】

二次審査実施における担当の分け方【複数回答】（N=1,369）- 127 -

５．市町村等審査事務実態調査について
 二次審査の実施で担当を分けていると答えた自治体では、担当業務のローテーションを行っていない場合が半数近くになっているが、規模が大きい自治体ほどローテーションを行っている傾向がみられた。
【アンケート結果】
担当者業務のローテーションの有無【単数回答】（N=157）- 128 -

５．市町村等審査事務実態調査について
 担当者のローテーションを定期的または不定期に行っている理由としては、政令市・中核市・特別区と市では、経験年数の少ない担当者に業務を教えたりフォローができるようにするため、担当者全員がすべての担当業務を実施できるようにするため、が多かった。
 ローテーションを行っている町村・その他は１か所であったが、経験年数の少ない担当者に業務を教えたりフォローができるようにするため、担当者以外でダブルチェックができるようにするためにローテーションを実施している。
【アンケート結果】
ローテーションを行っている理由【複数回答】（N=56）- 129 -

５．市町村等審査事務実態調査について
 自治体の規模が大きい場合は障害福祉サービスと障害児支援で二次審査の担当を分けて実施している場合が多いが、自治体の規模が小さくなると、担当は分けずに実施している場合が多くなる傾向がみられた。
【アンケート結果】
障害福祉サービスと障害児支援で二次審査の担当を分けて実施しているか【単数回答】（N=1,369)- 130 -

５．市町村等審査事務実態調査について②二次審査でのツールの活用（障害福祉サービス） ７割強の自治体で二次審査支援ツールを導入しているが、規模の大きな自治体ほど導入している割合が高い傾向がみられた。
【アンケート結果】
二次審査支援ツールを導入・利用の有無【単数回答】（N=1,369)- 131 -

５．市町村等審査事務実態調査について
 自治体の規模に関係なく、多くの自治体では二次審査支援ツールとして販売されているパッケージ等を使用している。
 独自に開発したシステム・ツールを使用している自治体はわずかで、エクセル等で作成したツール等を使用しているのは
一つの町村・その他のみであった。
【アンケート結果】
二次審査支援ツールの種類【複数回答】（N=1,037)- 132 -

５．市町村等審査事務実態調査について③二次審査の実施範囲・実施方法（障害福祉サービス） 自治体の規模に関わらず、一次審査結果が「警告（重度）」、「警告（エラー移行予定）」、「警告」のものについて二次審査を実施している場合が多かった。
 政令市・中核市・特別区と市では、二次審査支援ツールによる審査結果に従って二次審査を実施している場合も多かった。
【アンケート結果】
二次審査の実施対象【複数回答】（N=1,369）- 133 -

５．市町村等審査事務実態調査について
 自治体規模に関わらず、返戻の場合はサービス提供事業者へ連絡をした上で返戻としている場合が多かった。
 政令市・中核市・特別区では、サービス提供事業者へは連絡をせずに返戻としている場合も一定数みられた。
【アンケート結果】
二次審査の実施方法【複数回答】（N=1,369)- 134 -

５．市町村等審査事務実態調査について④モニタリング情報（障害福祉サービス） 平成３０年１１月審査分より、受給者台帳に「モニタリング情報」を登録している場合に、一次審査において、モニタリング
対象月に「継続サービス利用支援費」が算定されているかのチェックが実施できるようになった。
 自治体規模に関わらずモニタリング情報を登録している自治体は多かったが、自治体規模が大きいほど、登録している
自治体は多くなる傾向がみられた。

【アンケート結果】
受給者台帳のモニタリング情報登録状況【単数回答】（N=1,369)- 135 -

５．市町村等審査事務実態調査について
 モニタリング情報を登録していない理由としては、自治体規模に関わらず、自市町村等で導入しているシステム／ツール
等において管理しており、請求情報と突合している場合が最も多かった。
 自治体規模が小さくなるにつれて、モニタリング月は帳票等で管理しているが、事業者の請求通りとする場合が多くなる傾向が見られた。
【アンケート結果】
登録していない理由【単数回答】（N=248)- 136 -

５．市町村等審査事務実態調査について⑤市町村等支援システム（障害福祉サービス） 市町村等において、台帳情報整備時のエラー、または一次審査による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるようにするため、令和２年より市町村等支援システムの本稼働がスタートしている。
 市町村等支援システムについては、全体としては半数強の自治体で導入済みとなっており、規模の大きい自治体ほど導入されている場合が多かった。
 町村・その他では、１／４程度が市町村等支援システムを知らないと回答した。
【アンケート結果】
市町村等支援システム導入状況【単数回答】（N=1,369)
1.1%(1)
政令市・中核市・特別区

69.2%(63)1.1%(1)

12.1%(11)16.5%(15)1.1%(7)

1.3%(8)
市

57.5%(354)

22.6%(139)

17.5%(108)

1.4%(9)町村・その他

48.5%(321)

0.8%(5)23.7%(157)

25.7%(170)

1.3%(18)
全体

0.9%(13)

53.9%(738)

0%

導入済み

10%

20%

未導入（導入予定あり）

30%

22.4%(307)40%

未導入（導入予定未定）- 137 -

50%

60%

70%

市町村等支援システムを知らなかった

21.4%(293)

80%

無回答

90%

100%

５．市町村等審査事務実態調査について
 市町村等支援システムを活用している場面としては、自治体規模に関わらず、受給者台帳起因のエラー等の修正時に参照している場合が最も多かった。
 政令市・中核市・特別区では、市、町村・その他と比較して、他県の事業所台帳情報を参照している場合が多かった。
【アンケート結果】
市町村等支援システムを活用している場面【複数回答】（N=738)（１／２）- 138 -

５．市町村等審査事務実態調査について
市町村等支援システムを活用している場面【複数回答】（N=738)（２／２）- 139 -

５．市町村等審査事務実態調査について
 市町村等支援システムを使用していない理由は、 市町村等支援システムが提供する機能は既に別のシステムで提供されている 、市町村等支援システムに使用したい機能がない、が多かった。
 その他については、活用の方法が分からない、使い方が分からない、という意見が多く聞かれたが、導入したPCが他部署にあるため利用しづらい、との意見もあった。
【アンケート結果】
市町村等支援システムを使用していない理由【複数回答】（N=163)- 140 -

５．市町村等審査事務実態調査について⑥国保連合会・他市町村等との連携状況（障害福祉サービス）
 二次審査での国保連合会との連携の状況については、自治体規模に関わらず、判断に迷う点について都度相談できる、が多かった。
【アンケート結果】

二次審査での国保連合会と連携状況【複数回答】（N=1,369)- 141 -

５．市町村等審査事務実態調査について
 審査事務での他市町村等と相談する機会については、全体としては４割程度の自治体で相談する機会があるとの回答となった。
 自治体規模が大きい自治体ほど相談する機会が多くなる傾向が見られた。
【アンケート結果】
審査事務での他市町村等と相談する機会の有無【単数回答】（N=1,369)- 142 -

５．市町村等審査事務実態調査について
 他市町村等との相談については、政令市・中核市・特別区と市では、システムベンダ等が主催する勉強会等で情報交換を行っている場合が最も多かった。
 町村・その他では、二次審査に係る情報の共有を行っている場合が最も多かった。市でも同様の回答が４割強あった。
【アンケート結果】
他市町村等とどのような相談をおこなっているか【複数回答】（N=552)- 143 -

５．市町村等審査事務実態調査について⑦事業者との連携の状況（障害福祉サービス） 事業者からの問い合わせの内容については、返戻内容に関する問い合わせが多く、支給決定内容との相違、受給者証
番号・市町村番号の不一致や資格喪失、利用者負担上限額管理に係る事項、事業所台帳情報の体制等加算項目の不一致の順で問い合わせが多かった。
【アンケート結果】
事業者からの問い合わせの内容【複数回答】（N=1,369)（１／２）- 144 -

５．市町村等審査事務実態調査について事業者からの問い合わせの内容【複数回答】（N=1,369)（２／２）- 145 -

５．市町村等審査事務実態調査について
 請求誤りの多い事業者については、町村・その他及び市では傾向特徴がないと答えた自治体が最も多かったが、政令市・中核市・特別区では新規開設の事業者と回答した自治体が最も多かった。
【アンケート結果】
請求誤りの多い事業者【複数回答】（N=1,369)- 146 -

５．市町村等審査事務実態調査について
 事業者に不足していると感じる知識や事業者の請求事務に関することで向上してほしい知識等については、特に傾向はなく、どの知識等についても３割程度の回答があった。
【アンケート結果】
事業者に対する指導で実施したい内容（事業者に不足していると感じる知識や事業者の請求事務に関することで向上してほしい知識等）【複数回答】（N=1,369)- 147 -

５．市町村等審査事務実態調査について⑧二次審査実施に関する課題（障害福祉サービス）
 二次審査の実施における課題としては、警告等、審査する項目が多い、審査期間が短いが多く、規模の大きな自治体ほどその傾向が強かった。

【アンケート結果】

二次審査の実施における課題【複数回答】（N=1,369）- 148 -

５．市町村等審査事務実態調査について⑨障害児支援調査結果の概要○障害児支援のアンケート結果については、現在、集計結果を整理しているところで、速報版では障害福祉サービスと同様のかたちで集計結果をお示しできなかったが、今後、作業を進め、最終版では障害福祉サービスと同様に整理結果をお示しする。
○なお、「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」については、障害福祉サービスの場合の回答と同じような傾向を示している。
○「都道府県」については、障害児支援のみが対象となるために障害福祉サービスでは集計結果がないため、障害福祉サー
ビスの場合と違った特徴を示した集計結果について、その傾向を以下に記載する。
• 二次審査を行う担当者の人数は、都道府県では一人で実施している場合が６割半ば程度で、「市」と同じ傾向を示した。
• 担当業務のローテーションについては、実施している都道府県は存在しなかった。
• 二次審査支援ツールについては、導入・利用している自治体は半数弱で、「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」と比較して導入・利用している割合は低かった。また、導入している場合に二次審査支援ツールの種類については、
独自でシステムベンダー等に依頼して作成したシステム・ツールを使用している場合が１／４程度で、「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」と比較してその割合が高かった。
• 都道府県における市町村等支援システムの導入状況については、導入済みは3割強で、「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」と比較して最も導入率が低かった。活用している場面では、掲示板機能を用いた国保連合会との情報連携をしている割合が「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」と比較すると非常に高かった。
• 他市町村等との連携については、9割弱の都道府県が「ない」と回答しており、 「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」と比較して連携していない割合が非常に高かった。連携している都道府県では、自治体独自のマニュアル等、資料の共有を行っている場合が３割強あり、 「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」と比較してその割合は非常に高かった。
• 二次審査の課題については、「特にない」と回答している都道府県が４割強あり、 「政令市・中核市・特別区」、「市」、「町村・その他」と比較して課題を感じていない割合が高かった。

- 149 -

５．市町村等審査事務実態調査について（１１）二次審査好事例の選定基準（案）○二次審査の好事例を選定する基準の検討については、以下の視点で今後進める。
選定の視点
ストラクチャー（構造）評価

プロセス（過程）評価

大項目

選定基準（大規模自治体）

選定基準（中・小規模自治体）

二次審査実施の体制• 複数人で並行して実施できる体制としている。

• １～２人で実施している。

担当者ローテーション• 経験年数の長い担当者が経験年数の短い担当者の業務についてもフォローできる体制としている。

• 異動の際に引継ぎが容易に行える仕組みがある。

他市町村等との協力体制• 二次審査実施時に他の市町村等と協力する体制があるか。

• 二次審査実施時に他の市町村等と協力する体制があるか。

二次審査支援ツールの活用• 一次審査結果資料を二次審査支援ツールに取り込んでいる。

• 一次審査結果資料を二次審査支援ツールに取り込んでいる。

一次審査結果資料の活用• 一次審査結果資料を活用している。

• 一次審査結果資料を活用している。

• 一次審査結果資料のうちＣＳＶデータを加工したのち審査で活用している。

• 一次審査結果資料のうちＣＳＶデータを加工した
のち審査で活用している。

• 一次審査結果資料のうちＰＤＦファイルを効果的に活用している。

• 一次審査結果資料のうちＰＤＦファイルを効果的に活用している。

• 審査事務、台帳整備にかかる事務処理マニュ
アル（中央会）を効果的に活用している。

• 審査事務、台帳整備にかかる事務処理マニュアル（中央会）を効果的に活用している。

• 自治体新任職員向け研修（厚労省主催）のマニュアルを効果的に活用している。

• 自治体新任職員向け研修（厚労省主催）のマニュアルを効果的に活用している。

• 報酬告示、留意事項通知等を効果的に活用している。

• 報酬告示、留意事項通知等を効果的に活用している。

• 二次審査の実施手順が確立されており、属人化していない。

• 二次審査の実施手順が確立されており、属人化していない。

• 過去事例や判断基準が独自のマニュアルや資料等として文書化されている。

• 過去事例や判断基準が独自マニュアルや資料として文書化されている。

既存マニュアルの活用

二次審査の手順

アンケート結果を集計し、上記の視点でデータを有効に活用している事例と、多くの自治体で実施がしやすい事例の２つの視点で選定基準を詳細化- 150 -

５．市町村等審査事務実態調査について
選定の視点

大項目

選定基準（大規模自治体）

選定基準（中・小規模自治体）

アウトプット（実施量）評価

審査件数• 大規模自治体の中でも二次審査の件数が多い。

• 二次審査の審査人数を考慮した場合に二次審査の件数が多い。

アウトカム（結果）評価

警告（重度）返戻率• （審査件数が多くかつ）警告（重度）の返戻率が高い。

• （審査件数が多くかつ）警告（重度）の返戻率が高い。

事業者指導に要する時間• 事業者への指導に要した時間が多い。
（審査件数を考慮した上での時間）• 事業者への指導に要した時間が多い。
（審査件数を考慮した上での時間）

審査に要する時間• 審査に要する時間が短い。
（警告（重度）の返戻率が高いにも関わらず。）• 審査に要する時間が短い。
（警告（重度）の返戻率が高いにも関わらず。）

アンケート結果を集計し、上記の視点でデータを有効に活用している事例と、多くの自治体で実施がしやすい事例の２つの視点で選定基準を詳細化- 151 -

５．市町村等審査事務実態調査について（１２）今後の検討事項○第２回ＷＧでお示ししたアンケート調査項目（案） に従って調査票の作成を行い、第３回ＷＧにてお示しし、ご意見を伺った
上でアンケート調査を実施した。

○アンケート調査の結果を受けて、市町村等における二次審査の取り組み支援・強化を目的とした二次審査の取り組みに関する好事例を取りまとめるために適切な好事例を洗い出し、ヒアリング調査を実施する。
○作成した好事例集を、どのように活用するかの検討についても調査と並行して行う。研修会等での活用など、二次審査のボトムアップに資する好事例集の活用について検討を実施する。
○また、 「事業者向け支援」において対応案の検討に向けた課題把握のための調査が必要なことから、調査方法の整理や調査項目の検討を実施する予定であり、今後の調査に向け、二次審査標準化の強化に関連した調査とあわせて、事業者向け支援に関する仮説の洗い出しのための調査を実施予定である。
○実態調査のアンケートの中の 「事業者への指導状況」に関する設問の回答結果を受けて、事業者向け支援の検討に向けた課題の整理を行う。
令和４年度
４
月
審
研査
究事
会務
市
町
村
等
事
務
実
態
調
査

５
月

６
月

７
月

８
月

９
月

１０
月

▼
研究会・ＷＧ

アンケー

調査方針の
ト内容の
整理
整理

令和５年度

アンケー
ト項目の
検討

１１
月

１２
月

▼
ＷＧ

１
月

２
月

▼
ＷＧ

調査概要・
調査票作成
プレヒアリ
ング調査の
実施

３
４
月
月
▼
研究会・ＷＧ
中間報告

アンケー
ト調査の
実施

５
月

調査項目の
検討

アンケー
ト結果の
とりまとめ

報告書作成
（中間報告）- 152 -

６
月

７
月

▼
ＷＧ

８
月

９
月

▼
ＷＧ

ヒアリング
調査の実
施

１０
月

１１
月

１２
月

１
月

▼
ＷＧ

２
月

３
月
▼
研究会・ＷＧ★
報告書とりまとめ

事例集作成

調査方針の整理

調査内容等の検討

事業者向け支援の検討に向けた課題把握

報告書作成（最終報告）

６．事業者向け支援について- 153 -

６．事業者向け支援について（１）検討の背景○平成２８年度市町村等審査事務実態調査報告書において、サービス提供事業所に対して集団指導等を行っている市町村
等もあるものの、多くは研修等を実施していない。また、サービス提供事業所の請求事務の担当者が専任ではないことが多く、担当者変更時の引継ぎも不十分であるとの結果が挙げられた。

○また、新規サービス提供事業所向けの研修会・説明会を実施している国保連合会は約１５％（７連合会）であり、新規以外のサービス提供事業所向けの研修会・説明会を実施している国保連合会は約３０％（１４連合会）という状況である。

実施している
7連合会

実施していない
40連合会
新規サービス提供事業所向けの研修会・説明会実施有無

実施している（年1回以上）9連合会

実施している（制度改正やインタフェースの改定に併せて）
5連合会
新規以外のサービス提供事業所向けの研修会・説明会実施有無
実施していない33連合会

出典：国民健康保険中央会「市町村等審査事務実態調査報告書」平成２８年１０月２７日○そこで平成２８年度研究会では、サービス提供事業所に対して制度内容や請求方法に関する事業者の理解度を向上させ、請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するため、事業者向けの研修の実施が提言され、一例としてeラーニングによる研修を行うことが示された。

- 154 -

６．事業者向け支援について（２）令和４・５年度の検討方針○令和２・３年度の検討において、今後の対応方針として、「研修テキストの整備」等の新たな施策を行う前に、まずはこれまでに実施してきた内容の周知を徹底したうえで、平成２８年度研究会報告書で掲げていた、「請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止する」ために、さらに何が必要なのかを改めて検討することとした。
○また、上記の対応方針に伴い、これまでに実施してきた内容の周知を徹底する観点から、研修の機会等で各種マニュアルの周知を行ったほか、請求情報作成時のミスの減少やエラー発生の防止、事業者の理解度の向上に資するため、請求シ
ステム面における対応として、 簡易入力システムの入力事例表示画面機能の追加を行った。
○これまでの検討・対応を踏まえ、令和４・５年度の検討方針としては、サービス提供事業所の円滑な請求事務の推進に向けて簡易入力システムの機能改善を進めていくとともに、事業所においては請求事務への理解度を深めていくには難しい状
況があることから、依然として、研修という観点は重要であり、サービス提供事業所に対する更なる制度内容や請求方法に関する理解度の向上に向け、対応を検討していくことと整理した。
○また、令和３年度まで、「事業者向け研修」として検討課題を挙げていたが、研修に限らず、事業者への支援策を検討したほうがよいと考え、検討課題の名称を「事業者向け支援」に変更し、様々な視点から検討していくこととしたところである。

○今年度、事業者向けの支援を検討するにあたっては、事業者が困っている内容や事業者対応時の課題を把握するため、
今後、調査の実施を検討しており、令和４・５年度では今後の調査方法や調査内容等についての検討と、「５．市町村等審査事務実態調査」において、二次審査標準化の強化に関連した調査とあわせて、事業者向け支援に関する仮説の洗い出しのための調査を実施予定である。

- 155 -

６．事業者向け支援について（３）令和４年度実施内容及び今後の検討事項○今後、事業者向け支援として様々な視点から広く支援策等の検討を進めるにあたり、事業者が困っている内容や事業者対応時の課題を把握するための調査の実施を検討したいため、令和４・５年度においては、事業者支援に関する調査の調査
方法や調査内容等についての検討を予定している。
○まずは、令和４年度において、二次審査標準化の強化に関連した調査とあわせて事業者向け支援に関する仮説の洗い出しのための調査を実施予定としていたが、「５．市町村等審査事務実態調査」において報告している令和４年度市町村等審査事務実態調査の中で、事業所支援の取り組みや事業所支援に関する課題等の設問を作成し、事業者向け支援に関する仮説の洗い出しのための調査を実施したところである。
○令和５年度においては、上記調査の結果を踏まえ、結果分析と調査に向けた仮説の洗い出しを実施し、今後の事業者支援に関する調査の実施に向けて、調査方針を策定し、調査方法や調査内容を検討していく予定である。

- 156 -

７．統計機能の改善について- 157 -

７．統計機能の改善について（１）検討の背景○令和２年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、厚生労働省より、今後の障害福祉施策における支援策等を検討するに当たり、障害福祉サービス等事業所の経営状況について、早急に把握する必要があるとされた。

○また、令和３年４月の障害福祉等報酬改定の検討を行うにあたっては、可能な限り、直近のサービス提供実態に基づいて検討を進めることも重要とされた。
○障害審査支払等システムにより集計されたデータ（障害者自立支援等実績データ）については、これまで国保中央会が国保連合会から提供されたデータを毎月取り纏めて、厚生労働省に提出しているところであるが、上記の状況を受けて厚生労働省より通常のスケジュールとは別に事前に障害者自立支援等実績データの集計依頼があった。（令和２年７月２２日付事務連絡「障害者自立支援等実績データの事前集計について（依頼） 」）○そのため、国保連合会において障害者自立支援等実績データの「事前集計」作業が新たに発生したことから、通常の「定例集計」を含めた集計作業が自動で実施できるよう、審査支払等システムの改修を行い、統計業務に関する事務の負担軽減を図ったところ。

- 158 -

７．統計機能の改善について（２）令和４・５年度の検討内容等○令和４年度においては、令和５年２月より障害福祉サービスデータベースの試行運用を開始したところ。
○今後、令和５年４月からの障害福祉サービスデータベースの運用開始後、国の意向や要望、各方面の動向を見据えて、既存統計機能のあり方、市町村等支援に向けた障害福祉サービスデータベースの活用や既存の統計業務のさらなる改善等の可能性を検討する。

- 159 -

- 160 -８．請求及び審査の事務負担の軽減について- 161 -

８．請求及び審査の事務負担の軽減について（１）検討の背景及び検討の経過【検討の背景】○過去の研究会での自治体担当者等へのアンケート及びヒアリング結果や、国保中央会で設置する「事業所ヘルプデスク」の問い合わせ受付状況等から、業務従事者の「判断」や「スキルの有無」等による「人的判断」が影響しているという課題があることから、これらの原因を究明し検討することが重要であるとの指摘があり、新たに「請求及び審査の事務負担の軽減について」を検討の議題として提案した。
【令和２年度の検討及び実施内容】○令和２年度以前までの審査事務研究会にて審査支払事務の実施へ向けた課題解決の検討がされてきたが、現在も検討が続けられている一部の課題に対して、令和２年度にＡＩ活用の可能性の洗い出しを実施した。

○請求及び審査の事務負担の軽減におけるＡＩの活用の可能性について、審査事務研究会での課題からＡＩ活用の可能性の洗い出しを行い、実現の可能性を評価した。
【令和３年度の検討及び実施内容】○平成２９年度の研究会等にて、ＷＧ委員より、一次審査（仮審査）処理結果票について、フィルタや並べ替えを容易に行うためのＣＳＶ形式ファイルの提供について検討する必要がある、とのシステム機能改善に関する要望を頂いているが、障害審査支払等システムでの仮審査、一次審査実施後に作成される一次審査（仮審査）処理結果票について、現在は事業所、市町村、都道府県に対して、国保連合会の運用に応じて任意で送信しているが、ＰＤＦファイルのみの提供となっている。
○令和３年度は、ＰＤＦファイルのみの提供となっている障害審査支払等システムでの仮審査、一次審査実施後に作成される一次審査（仮審査）処理結果票について、ＣＳＶファイルで提供することによる事務負担軽減について検討を実施した。
○今後、ＣＳＶファイルで提供することを想定する一次審査（仮審査）処理結果票について、その種類と提供先、ＣＳＶファイルの連携方法について検討を実施し、システム機能改善を実施しリリース済みである。

- 162 -

８．請求及び審査の事務負担の軽減について（２）令和４年度の検討事項○第１回障害者総合支援法等審査事務研究会研究会・ＷＧ合同会議において、今年度、新たに請求及び審査の事務負担軽減の対応として地域生活支援事業にかかる以下４つの拡充案件を主な候補とし、対応内容について検討を行うこととした。
No

拡充対応候補１

サービス種類コードの拡張

２

単位数単価・給付率の拡張

３

利用者負担上限月額の追加

４

契約情報の追加○また、当該拡充の検討を行うにあたっては、以下を実施した。
・拡充対応候補とした４つの機能について国保連合会へアンケート調査を実施する。
・市町村と連合会間、事業所と連合会間の各データ連携部分について、市町村システム及び事業所システムにも影響がある可能性があるため、障害者総合支援事務処理システム検討会も開催し、対応時期やシステム改修方法等について調整する。

- 163 -

８．請求及び審査の事務負担の軽減について（３）拡充対応候補に対する調査結果について○国保連合会に対して行ったアンケート調査について、結果は以下のとおり。
【調査期間】
調査期間
令和4年8月5日～8月15日【調査結果】
１．地域生活支援事業 受託の有無
受託している

受託していない19

28

２．使用しているシステム（受託している場合）
標準システム独自システム181※払込請求書の作成のみ独自システムで行っている場合は、「標準システム」として集計している。

３．地域生活支援事業の拡充内容についての意見「①サービス種類コードの拡張」に対するご意見
No.

ご意見

＜参考＞受託の有無

1

複数の市町村より要望があがっているので、強くお願いしたい。

受託している2

市町村ごとに独自性が高い地域生活支援事業において、サービス種類コード等の設定項目が拡充されることにより、市町村が国保連合会への委託に向けて前向きに検討していただけるものと考える。

301～99の範囲で登録可能とするとのことですが、障害者及び障害児の自立支援給付で使用しているサービス種類コードも設定できるのでしょうか？

受託していない- 164 -

８．請求及び審査の事務負担の軽減について「②単位数単価・給付率の拡張」に対するご意見
ご意見

No.

＜参考＞受託の有無

1

複数の市町村より要望があがっているので、強くお願いしたい。

2

現在、給付率を１割負担とした上で、利用者負担額が０円の場合、「決定利用者負担額」に０円に手入力してもらうといった独自の運用を行っているケースがある（本来は総費用額の１割分を入力）。仕様の変更により独自運用に支障が出ないように配慮するべきである。

3

請求サービスコード毎の単価設定が柔軟な対応となるようにしてほしい。

4

市町村ごとに独自性が高い地域生活支援事業において、サービス種類コード等の設定項目が拡充されることにより、市町村が国保連合会への委託に向けて前向きに検討していただけるものと考える。

受託している

受託していない「③利用者負担上限月額の追加」に対するご意見
ご意見

No.

＜参考＞受託の有無

1

複数の市町村より要望があがっているので、強くお願いしたい。

2

既存の介護・訓練等給付では、複数事業所でも行えているはずだが、なぜ、地域生活支援事業では複数事業所間を跨ぐ場合の上限月額調整が行えないのか。

3

現在の想定として、地活受給者台帳上に上限管理の設定項目ができる想定か、明細書だけでチェックする想定なのかご教示願います。

4

複数事業所間でも上限額の管理ができるようにしてほしい。

5

審査の精度が向上し、適正な審査支払が行えると期待できる。

受託している

受託していない- 165 -

８．請求及び審査の事務負担の軽減について「④契約情報の追加」に対するご意見
No.

ご意見

1

法定内給付の資格審査において、EG13のエラーが契約情報が原因で出ていることが多くあるため、地域生活支援事業で追加する
ことは、反対します。

2

サービス毎に運用が分かれているので、どのような想定で任意になるのか必須になるのかご教示願います。

3

事業所から契約情報の送信が可能とありますが、委託市町村に対しては、契約情報の提出は任意としている状況です。必須であれ
ば、その根拠をご教示下さい。

4

審査の精度が向上し、適正な審査支払が行えると期待できる。

＜参考＞受託の有無

受託している

受託していない４．その他意見等
No.
1
2

その他意見等＜参考＞受託の有無•

市町村が地域生活支援事業を連合会に委託を行う際、事業所台帳整備、サービス種類コード等の設定等作業が煩雑であり、特に運用費用・事業所台帳整備等の問題で従来とおりの運用としたい旨連絡をいただくことが多い。

受託していない•

市町村より「障害福祉サービスと地域生活支援事業の重複請求を突合し、確認できるようなしくみがあると良い」という意見がありました。

受託していない•

今までよりもシステム内で管理できることが拡大するので、拡充が実現すれば、今まで委託に二の足を踏んでいた市町村も本格的に委託導入を検討できるのではないか。

•

移動支援及び訪問入浴について、それぞれ同行援護、訪問入浴（介護保険）と同様の報酬体系となっているため、移動支援、訪問入浴においても、実績記録票情報が登録できるようになれば、他サービスとの重複チェック等もできるようになり、請求の適正化が図られる。

•

独自で設計した制度部分が一部あり、報酬単価も細かく設定をしている現状があることから、上記の拡充を行ったとはいえ、委託を行った際にすべての管理項目等を国保連システム内で管理し、事務処理を行っていくことができるかについて疑義が生じる部
分がある。

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全国一律ではなく、市町村ごとに実施する事業であることから、利用者情報や事業所情報、独自で実施するサービスの単価情報等を連合会に（新規だけでなく変更・更新の度に）伝送する手間を考えると、市町村内で管理するほうが効率的と思われる。

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地域区分を設定できるようにしてもらいたい。

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紙媒体で請求している事業所への対応（システムの導入など）•事業規模に対するイニシャルコストやランニングコストなどの懸念。

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受託している８．請求及び審査の事務負担の軽減についてNo.

その他意見等•

本県独自システム開発において、ＩＦ変更有無等仕様変更につきましては影響が大きいため、早めの情報連携をお願いいたした
く、改めてお願い申し上げます。

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給付率の拡張については、決定サービスコード毎との予定とありましたが、請求サービスコード毎に設定できるよう要望いたします。現在、地活の給付率については、市町村毎に設定が異なっており、決定サービスコードだけでは対応できない状況です。
例）
・利用者の所得区分毎に給付率が異なる
・利用者の所得区分に係らず、加算のみ10割を設定している 等

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＜参考＞受託の有無•

障害支援区分も登録できるようにしてほしい。

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地域生活支援事業給付費等請求書や明細書、市町村向け払込請求書内訳書等に表示されるサービス種類について、「サービス種類０２」等コードで表示されるが、「日中一時支援」や「訪問入浴」など登録した名称で表示していただきたい。

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国保連合会・国保中央会の目指す方向2022(仮称）の中間整理において、「医療・保健・介護・福祉の総合専門機関として地方自治体住民への貢献」を掲げるのであれば、予定はないとのことだが、市町村にとって明細書とサービス提供実績記録票の突合チェックを紙ベースで行うことが大きな負担となっていることから、サービス提供実績記録票のシステム対応について引き続き検討していただきたい。

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今後、障害福祉関係データベースを構築していく中で、国が障害福祉サービスと紐づけして様々な分析をするのに国保連での審査支払業務の取り扱いでないといけないというのであれば、審査支払システムの機能拡充をお願いしなければならないと考える。
その際、システム改修、手数料等の費用が発生する場合、補助対象経費としてほしい。

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現時点では手作業で事務が行える範囲の件数であること、また運用決定時における委託事業所への説明や自治体の事務量、運用開始後の毎月の事務量を考慮すると、費用対効果の面で安易に要望は出せず、準備体制の内容が明らかになった時点で判断していきたい。

•

自立支援給付と同スケジュールで地域生活支援事業の請求・審査となると市町の事務負担が増えることが懸念される。

•

R7行政システム標準化と足並みをそろえ、自治体のシステム入替時に改修し導入することで自治体システムに余計な財政負担がかからないようスケジュールをするべきである。

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日中一時支援と障害福祉サービスの調整がしやすくなるため、業務委託の希望はある。

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移動支援の利用者負担は、居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・重度障碍者等包括支援の利用者負担と合算審査し
てほしい。

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市町村からの委託はあるが、過去１０年程度は請求実績がない状況です。

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地域生活支援事業審査支払業務の連合会委託に際して、市町からは請求明細書と実績記録票とのチェックを求められており、システムチェック対応がされない以上、同業務の受託拡大は困難と考えます。

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受託している

受託している

受託していない

受託している
受託している８．請求及び審査の事務負担の軽減についてNo.

その他意見等•

電子請求受付システムで実績記録票の受付ができないため、受付審査と資格審査しかできず、突合審査（支給量審査）ができないことから、市町村にとってメリットはない。本会は実績記録票の受付及び支給量審査ができるよう国保中央会に再三要望している。これが解決しない限り1割弱の委託状況に関する問題は何も変わらないと想定される。

•

連合会がサービスごとの実績記録票情報のインタフェース及びチェック仕様等を創設し、事業所から請求を一括で受け付け、支払う仕組みを構築してほしいとの要望が市町村からあった為、現在独自システムを開発中である。

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地域生活支援事業の委託を受けるにあたり、国保連合会において地域生活支援事業所情報を登録する必要がありますが、現状、本情報は県から送信頂く仕組みになっており、県の担当者の業務量の増加が懸念される。
このことが、市町村の国保連合会への委託を難しくする一因になる可能性がある為、県を間に挟むことなく事務処理が完結する仕組み等を検討頂きたい。

受託していない•

地域生活支援事業の実績記録票の国保連合会での電子請求受付システムを介した受付については、システム対応を行うことで、保険者事務の効率化や負担軽減に貢献できると考えます。

受託している•

本事務連絡に実績記録票の電子請求受付システムを介した受付について、システム対応の予定がないとの記載があります。地域生活支援事業は自治体によって事業内容が異なるため一概には言えないとは思いますが、本事業を受託した場合、障害審査
支払システムで対応ができず、各連合会にて独自システムなどで対応しなければならない部分がどれくらいあるのかについて教えていただきたいです。
また、現在市町村にて発生している事務量が大幅に削減されるのあれば委託を考えるが、市町村側にて連合会へ送付する台帳
整備等の作業が発生し、毎月の給付費の審査支払事務と同様にエラー修正等の作業が発生するのであれば、現在の事務量からあまり軽減がされないため、連合会に委託をするメリットがあまり感じられないとの意見がありました。

受託していない

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＜参考＞受託の有無

受託している

この機能拡充により，追加されるエラーチェックの具体的内容やエラーコード数について，システム部会等において，ご説明いた
だきたいです。

受託している一つの保険者からの問い合わせではありますが、自町で令和6年に単価の改定があるため、国保連合会に委託できないかの相談があっています。今後、市町村から委託したいと要望があることが想定されますので、システム機能の拡充をお願いします。

受託していない

現行、地域生活支援事業のサービスコードが本体報酬と加算サービスでコード区別ができず、正しい提供時間の報告であっても【報酬+加算】となり、支給量越えで警告となるため、警告の確認に時間を要している。改善(本体と加算を分けてチェック)してほし
いと市町村より要望がありますのでご検討をお願いします。

受託している- 168 -

８．請求及び審査の事務負担の軽減について（４）障害者総合支援法等審査事務研究会第２回ＷＧにおける報告状況○令和４年８月２５日のシステム検討会のご意見
令和５年度から令和７年度においては、「地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化」に向けて市町村システムベンダの開発が過渡期であり、標準化の対象外である地域生活支援事業にかかるシステム対応については難しい。
○国保連合会アンケート結果の報告○上記を踏まえての審査事務研究会ＷＧ委員ご意見・実際どれくらいの市町村からニーズがあり、この対応が委託の拡充に本当につながるのか、
今回拡充提案の対象外であった実績記録票に関する拡充を実施しないと、連合会への委託拡大は困難ではないか。
・拡充の要望は特に受けてないが、当該システム拡充を行う場合は、市町村事務負担を考慮する必要がある。

（５）今後の検討の方向性○審査事務研究会ＷＧ委員のご意見等を踏まえ、令和４年度第４回障害者総合支援事務処理システム検討会を令和４年１１月１５日に再度開催
し、また、厚生労働省と国保中央会で改めて協議を行った。
その結果、審査事務研究会ＷＧ委員のご意見、国保連合会向けアンケート結果、システム検討会のご意見を踏まえ、地域生活支援事業に係る拡充については、以下のような理由から、システム改修は、当面の間は行わないこととする。
【システム拡充延伸 理由】
・拡充案件を対応するには、市町村側のシステムについても改修が必要となり、令和５年度から令和７年度においては、「地方自治体の基幹業務
システムの統一・標準化」に向けた市町村システムの開発が過渡期であり、標準化の対象外である地域生活支援事業にかかるシステム開発は難しく、市町村側の負担も大きい。
・市町村側のシステム改修にかかる予算確保や市町村における新たな事務負担等が発生するため、それらの点を十分に考慮した上で、対応を行う必要がある。

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- 170 -Ⅳ．令和４年度障害者総合支援法等審査事務研究会
研究会・ワーキンググループ委員名簿- 171 -

研究会委員名簿
都道府県代表学識経験者

東京都福祉保健局障害者施策推進部
東條 左絵子地域生活支援課長

関西学院大学大学院人間福祉研究科
講師（非常勤）

生田 正幸 ◎

市町村代表

保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会福祉システム委員長

金本 昭彦

千葉県船橋市障害福祉課課長補佐

國澤 一彦

東京都奥多摩町福祉保健課長

大串 清文

社会・援護局障害保健福祉部企画課長

大阪府大阪市福祉局障がい者
施策部障がい支援課長

福原 範彦

国民健康保険中央会

厚生労働省
矢田貝 泰之 ○審議役（番号制度対策本部・介護保険・障害者総合支援担当）
小出 顕生
番号制度対策本部部長事務取扱

国民健康保険団体連合会代表
宮城県国保連合会事務局長（北海道・東北地方協議会推薦）

菅谷 正孝

千葉県国保連合会事務局長（関東甲信静地方協議会推薦）

岡﨑 修

岐阜県国保連合会事務局長（東海北陸地方協議会推薦）

三田村 雅司和歌山県国保連合会事務局長（近畿地方協議会推薦）

西 貢

島根県国保連合会事務局長（中国・四国地方協議会推薦）

星野 充正

宮崎県国保連合会事務局長（九州地方協議会推薦）

徳留 義章

事務局

国民健康保険中央会保健福祉部障害者総合支援課

◎座長
○座長代理

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ワーキング・グループ委員名簿都道府県代表

学識経験者 ※研究会兼務

東京都福祉保健局障害者施策推進部
地域生活支援課総合支援担当
岸田 洋二
統括課長代理関西学院大学大学院人間福祉研究科
講師（非常勤）

生田 正幸 ◎

保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会福祉システム委員長

金本 昭彦

市町村代表
千葉県船橋市障害福祉課主任主事
東京都奥多摩町福祉保健課福祉係長
大阪府大阪市福祉局障がい者施策部
障がい支援課担当係長

中村 航
加藤 紀子
武田 未央

厚生労働省

社会・援護局障害保健福祉部企画課
課長補佐

天野 吉臣

社会・援護局障害保健福祉部企画課データ
解析専門官

大西 雄基

国民健康保険中央会

国民健康保険団体連合会代表
岩手県国保連合会総務事業部
保健介護課主任
神奈川県国保連合会介護福祉部
福祉事業課障害者支援係長

保健福祉部障害者総合支援課長

石山 一正

保健福祉部障害者総合支援課係長

宮川 佳久

保健福祉部障害者総合支援課主事

鈴木 万理恵南舘 佳史
正武迫 恭弘大阪府国保連合会システム管理課
課長補佐兼介護・障がい係長

曽根 尚紀

広島県国保連合会審査管理部
介護保険課介護第二係長

堀口 由紀

◎座長

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