湖西市広告掲載取扱基準（趣旨）
第１条 この基準は、広報こさい、市ホームページの広告掲載の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（掲載の範囲）第２条 掲載する広告及びリンク先の広告主ホームページの内容が、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(1) 法令等に違反し、又は違反するおそれのあるもの(2) 公の秩序又は善良な風俗に反し、又は反するおそれのあるもの(3) 政治活動、宗教的活動等に係わるもの(4) 意見広告、個人的宣伝、その他これらに類するもの(5) 消費者被害の未然防止・拡大防止の観点から適当でないもの(6) 青少年の健全育成の観点から適切でないもの(7) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの(8) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第122号）に規定する風俗営業に関するもの(9) 貸金業の規制等に関する法律（昭和58 年法律第32 号）に規定する貸金業に関するもの(10)

商品先物取引に関するもの(11)

出資者及び出資金の募集に関するもの(12)個人、企業等のプライバシーを取り扱うもの(13)

債権取立て、回収、示談引受け等に関するもの(14)

法令に定めのない医療類似行為に関するもの(15)

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を迷わせたり、不安を与えたりするおそれがあるもの(16)

民事再生法（平成11 年法律第225 号）による再生手続又は会社更生法（平成14 年法律第154 号）による更生手続中の事業者等(17)

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(18)

他人を誹謗し、中傷し又は排斥するもの(19)

人権の侵害となるもの又はそのおそれがあるもの(20)

社会問題についての主義主張又は意見に関するもの

(21)

情報の真偽及び出所が明確でないもの(22)

市が広告を推奨しているかのような誤解を招くおそれのあるもの(23)

たばこの販売、喫煙促進に関するもの(24)

ギャンブル（公営競技及び宝くじを除く。）に関するもの(25)

投機的商品に関するもの(26)

占い又は運勢判断に関するもの(27)

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15 年法律第 83 号）に規定するインターネット異性紹介事業に関するもの(28)

興信所、探偵事業所等に関するもの(29)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）に規定する暴力団その他反社会的団体又はそれらに関連すると認めるに足りる相当の理由のある事業者(30)

湖西市工事請負契約等に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている事業者(31)

本市の市税等を滞納している事業者(32)

前各号に掲げるもののほか、広告として適当でないと市長が認めるもの

第３条 掲載する広告の表示内容については、次のことに留意するものとする。
(1)人材募集広告(ア)人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは認めない(イ)人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない(2)語学教室等(ア)一か月で確実にマスターできる等の安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現を使用していないこと(3)学習塾・予備校等（専門学校を含む。）(ア)合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示していること。な
お、この実績は確実な資料に基づかなければならない(4)資格講座(ア)受講する資格の内容を明記すること。あたかも、国家資格であるといった誤解を招くような表示を用いていないこと(イ)講座受講だけで資格が取得できるような誤解を招かないように、「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」など、資格取得に必要な事項を表示していること(ウ)資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない(エ)受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示をしていないこと(5)病院、診療所、助産所(ア)医療法(昭和23 年法律第 205 号)第69 条又は第71 条及び獣医療法(平成４年法律第46 号) 第17 条の規定の範囲内で表示していること(イ)提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨の表示をしていないこと(ウ)提供する医療により、疾病等が完全に治癒する等その効果を推測的に表示をしていないこと(エ)当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医療に密接に関わるものは表示していないこと(オ)マークを表示することは可能であるが、必ず文字を併記しなければならない。また、赤十字のマークや名称を自由に用いることはできない(6)施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）(ア)あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第 217 号) 第７条又は柔道整復師法(昭和45 年法律第19 号)第24条の規定の範囲内で表示していること(イ)法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（カイロプラクティック、整体、エステティック等）の広告掲載はできない(ウ)前２号に定めるもののほか、法令により広告の制限を受けている業種等については、その規定の範囲内で表示すること。
(エ)医薬品等は、薬事法(昭和35 年法律第 145 号)第66 条から68 条の規定の範囲内で掲載する。なお、次のような表示は掲載できない。
(オ)最大級及びそれに類する表示をしていないこと(カ)効能、効果及び安心を保証する表示（使用前・後の写真、使用者の体験談、感謝の言葉等）(キ)健康食品・機能性食品類は、あくまでも食品であり、医薬品的な効能、効果、成分、用法、容量などの表示は掲載できない。
(7)不動産事業(ア) 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記していること(イ) 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記していること(ウ) 「不動産の表示に関する公正競争規約」(平成17 年公正取引委員会告示第23 号)による表示規制に従う(エ) 契約を急がせる表示を掲載していないこと(オ) 弁護士、税理士、公認会計士の掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定し、以下のような表示をしないこと。
(カ) 顧問先、または依頼者名（同意書がある場合を除く）(キ) 誇大または過度な期待を抱かせるもの(8)旅行業
広告主の旅行業者又は旅行業者代理業者は、日本旅行業協会または全国旅行業協会の会員に限る（登録番号を明記）(9)通信販売業(ア) 会社の概要、商品カタログなどを検討し、本市が妥当と判断したものに限り掲載する(イ) 特定商取引に関する法律第11 条に規定する事項を掲載しなければならない(10)古物商・リサイクルショップ等(ア)営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること(イ)一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示をしていないこと(11)質屋、チケット等再販売業
有利さを誤認させるような表示をしていないこと(12)トランクルーム及び貸し収納業者(ア)「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マー

ク付き）であることが必要。その旨を表示していること(イ)「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、「当社の○○は、倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません。」等の主旨を明確に表示していること（広告の表現）第４条 次の表現を含んだバナー広告は、利用者の意思に反した動きをしたり、利用者に誤解を与えたりするおそれがあるため、用いることができない。アラートマーク、テキストボックス、プルダウンメニューが表示されているもの(1)「閉じる」、「はい」、「いいえ」、「キャンセル」等のボタン又はラジオボタンを使用するもの(2)前１号及び２号に掲げるもののほか、入力等何らかの操作ができると誤解させるおそれのあるもの(3)市の実施する事業を連想させたり、市の事業と誤解されるおそれのあるもの(4)その他市長が不適切と認めるもの（広告の表現）第５条 次の表現を含んだ広告は、利用者に誤解を与えるおそれがあるため、用いることができない。
(1)市の実施する事業を連想させたり、市の事業と誤解されたりするおそれのあるもの(2)その他市長が表現として不適切と認めるもの（広告原稿の提出）
第６条 広告の原稿は、電子メールで提出するものとする。
（補則）
第７条 その他広告掲載の取扱いについて必要な事項は、市長が定めるものとする。
附則
この基準は、平成 23 年８月 15 日から施行する。
この基準は、平成 28 年３月 10 日から施行する。
この基準は、令和２年１月 31 日から施行する。