泉大津市

健福祉計画
保者
高齢事
険業
保計画
護介【概要版】

令和６年度（2024年度）～令和８年度（2026年度）

ともに生き
心と心をつなぐすこやか安心長寿のまち
いずみおおつ

令和6年3月

泉大津市

１ 計画策定にあたって（１）計画策定の趣旨
本市は、高齢者 19,167 人、高齢化率 26.2％（令和５年 10 月１日現在）と全国や大阪府平均と比べると低くなっているものの、高齢化が進んでおり、高齢化率は今後も増加することが見込まれています。
第８期計画を振り返り、事業の検証・分析を行うとともに、国の基本指針の内容等を踏まえ、「地域包括ケアシステム」の更なる深化・推進をめざします。また、誰もがより長く元気に活躍できる社会をめざし、市民の社会参加、健康寿命の延伸、医療・福祉サービスの充実にむけた取組を進め、介護保険サービスを必要とする高齢者やその家族が安心して生活を送れるよう、令和８年度（2026 年度）までを期間とする第９期計画（本計画）を策定するものです。

（２）計画の位置づけ
本計画は、本市の最上位計画である「泉大津市総合計画」との調和を保ち高齢者保健福祉分野に関する計画として策定するものです。また、他の保健・医療、住宅、生涯学習などの関連分野における市の個別計画、「大阪府高齢者計画」、「大阪府医療計画」等と整合性のある計画として策定します。
泉大津市総合計画（３）計画の期間
本計画は、令和６年度（2024 年度）から令和８年度（2026 年度）までの３年間を計画期間とします。
さらに、計画期間中には団塊世代が 75 歳以上になる令和７年（2025 年）を中間年度に迎え、団塊ジュニア世代が 65 歳となり現役世代が急減する令和 22 年（2040 年）を念頭に置き、中長期をも見据える計画とします。
1

団塊の世代が 75 歳以上となる令和７年（2025 年）を中間年度に迎える計画

第７期計画

第８期計画

平成 30～令和２年度（2018～2020 年）

令和３～５年度（2021～2023 年）

第９期計画
（本計画）

第１０期計画

第１１期計画

令和６～８年度（2024～2026 年）

令和９～11 年度（2027～2029 年）

令和 12～14 年度（2030～2032 年）

団塊ジュニアの世代が 65 歳以上となる令和 22 年（2040 年）を見据えた計画

２ 計画の基本的な考え方（１）めざすべき高齢社会像
第８期計画（令和３年度(2021 年度）～令和５年度(2023 年度））においては、団塊の世代が後期高齢者となり、要支援・要介護認定者の増加が加速し始める令和７年（2025 年）を見据え、「ともに生き心と心をつなぐ すこやか安心長寿のまち いずみおおつ」をめざすべき高齢社会像とし、「地域共生社会」の実現に向けた施策の展開を図りました。
本計画では、計画期間中に、第６期計画以降目標としている令和７年（2025 年）を迎えるため、これまでの地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組の実施状況を評価・検証を集大成として行うとともに、次なる展望を見通す必要があります。
そこで、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となり、高齢者の急増と現役世代人口の急減が同時期に起こる令和 22 年（2040 年）を見据え、介護予防・重度化防止の取組や元気高齢者の社会参加等を進めつつ、世代を超えて地域住民がともに支え合う地域づくりに取り組むことがますます重要となります。
上記を踏まえて、第９期計画においても、第８期計画に引き続き、めざすべき高齢社会像として「ともに生き心と心をつなぐすこやか安心長寿のまちいずみおおつ」を掲げ、高齢者が住み慣れた地域や居宅で健康寿命を延ばしながら、安心して暮らせる地域社会を創造し、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現に向けた取組を推進します。

ともに生き 心と心をつなぐ
すこやか安心長寿のまち いずみおおつ2

（２）計画の基本的な視点

基本的視点１ 高齢期をいきいきと過ごすための健康づくり・介護予防
高齢期をいきいきと元気に過ごせるよう、市民自らが主体的に健康づくりに取り組み、また、生活習慣病予防や介護予防についても、壮年期や高齢者すべてが自らのこととして関心を持つことが重要です。そうした市民の主体的な健康づくりや介護予防を促進・支援するために、自主サークルへ運動指導士の派遣を行うなどのセルフケアの推進の強化に取り組みます。
また、運動が習慣づけられるよう、生涯スポーツの取組を進めるとともに、高齢者等も気軽にできる体操等を推進します。
さらに、高齢期においても、地域とのかかわりを持ち続け、生きがいに満ちた生活を送れるよう、民間企業とも連携し就労的活動や多様な通いの場の創出に取り組むとともに、地域活動の創造・活性化、元気高齢者の社会参加を促し、「支える側」と「支えられる側」という枠を超えて地域住民が とも に支え合う地域づくりを進めます。

基本的視点２ 住み慣れた地域で安心して暮らすための仕組みづくり
今後、高齢化の進展に伴って複雑化・複合化した地域住民のニーズが増加していくと予想されることから、地域包括支援センターを中核とする相談支援体制や住民どうしの助け合い・支え合いの仕組みがこれまで以上に重要になってくるものと考えられます。
在宅生活の継続を求める要介護者が多い現状を踏まえ、在宅医療・介護の連携を強化するとともに、認知症となってもできる限り自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざします。認知症基本法に基づいて国が策定する「認知症施策推進基本計画」等で示される国と地方公共団体との役割分担を踏まえ、地域の実情に応じて必要な対応を行います。

基本的視点３ 介護ニーズに対応するための介護保険事業の充実
高齢者、特に後期高齢者の増加に伴い、今後はますます要介護等認定者数やサービス利用者数が増加するなど、介護保険サービスのニーズが増大していくことが予想されます。
要支援・要介護状態になっても住み慣れた地域での生活を継続するため自らの選択に基づき適切なサービスが利用できるように、サービスの質のほか、種類と量を確保していきます。

3３ 将来フレーム（１）人口推計
総人口の推計をみると、一貫して減少傾向で推移し、令和８年（2026 年）では、71,651 人、令和22 年（2040 年）では 62,479 人と見込まれます。一方、高齢化率は今後一貫して上昇し、令和８年（2026 年）では 26.7％、令和 22 年（2040 年）には 35.0％と見込まれています。
（人）
120,000

35.0%
31.1%

100,000
26.5%

26.4%
80,00072,69872,19471,651

69,30260,00019,175

19,152

19,13919,42840,00025,73920,00025,567

30.0%

28.0%

26.7%

25,391

24,139

35.0%

25.0%
66,02020,523
21,85462,47921,895
19,62627,78427,47527,12125,73523,643

20,958

令和６年（2024年）

令和７年（2025年）

令和８年（2026年）

令和12年（2030年）

令和17年（2035年）

令和22年（2040年）

020.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

第９期
40歳未満

将来推計40～64歳

高齢者人口（65歳以上）

高齢化率※令和元年（2019 年）から令和５年（2023 年）までの各年９月末の住民基本台帳人口を基にし、令和６年（2024年）～令和８年（2026 年）、令和 12 年（2030 年）、令和 17 年（2035 年）及び令和 22 年（2040 年）をコー
ホート変化率法により推計※「コーホート変化率法」とは、同年に生まれた集団（コーホート）について、過去における実績人口の動勢から「変化率」を求め、それに基づき将来人口を推計する方法

4

（２）要介護認定者数①要支援・要介護認定者数と認定率
要支援・要介護認定者数の推計をみると、増加傾向にあり、令和６年（2024 年）から令和８年（2026年）までで 167 人増加しています。また、令和 22 年（2040 年）には 4,534 人まで増加する見込みとなっておりますが、認定率はほぼ横ばい状態となる見込みです。
（人）
25,00022.6%21.6%

21.2%

20.7%

25.0%

22.1%
20.4%

20,00020.0%

15,00015.0%

10,0005,000

19,175

19,152

19,13921,895

20,523

19,428

4,047

4,128

4,214

4,467

4,604

4,534

令和6年
（2024年）

令和7年（2025年）

令和8年（2026年）

令和12年（2030年）

令和17年（2035年）

令和22年（2040年）

010.0%
5.0%
0.0%

第9期

将来推計

第1号被保険者数

要支援・要介護認定者数

認定率※資料：将来推計人口及び厚生労働省「介護保険事業状況報告」令和５年（2023 年）月報をもとに、地域包括ケア「見える化」システムで推計②要支援・要介護認定者の内訳の推計
要支援・要介護認定者数の内訳の推計をみると、いずれの要介護度でも増加傾向にあります。特に、令和 12 年（2030 年）にかけて要介護１が大きく伸びる見込みとなっています。令和 22 年（2040年）まででは、要介護３、４が増加する見込みとなっています。
（人）

4,467

4,604

4,534

361

382

389

590

623

620

593

626

627

753

777

764

844

903

922

895

610

620

661

673

659

556

566

576

606

601

580

令和6年
（2024年）

令和7年（2025年）

令和8年（2026年）

令和12年（2030年）

令和17年（2035年）

令和22年（2040年）

5,000
4,047

4,128

4,214

337
541

344

3,500

334
526

3,000

538

546

561

692

703

714

1,500

800

825

1,000

601

4,500
4,000

2,500

555

2,000500
0

要介護5
要介護4
要介護3要介護2
要介護1
要支援2

第9期

要支援1

将来推計

※資料：将来推計人口及び厚生労働省「介護保険事業状況報告」令和５年（2023 年）月報をもとに、地域包括ケア「見える化」システムで推計

5

４ 施策・事業の展開【基本目標】

１
づ 健 生
く 康 涯
り づ 現の く 役
推 り を進 ・ 支生 え
き るがい

２
地域
共生
社会の実
現に向けた
地域
包括ケ
アシス
テ
ムの深化
・
推進

【施策の方向】【個別の施策】（１）健康づくり・生活習慣病予防の推進

・地域で取り組む健康づくりの推進
・個々の健康状態にあった食生活の実践（２）介護予防の効果的な推進

・介護予防の推進
・介護予防の地域における展開（３）生きがいある暮らしの支援

・主体的な取組の支援
・ふれあいの促進
・生涯学習の推進（１）自立支援・重度化防止への取組の充実と地域包括支援センターの機能強化

・包括ケア会議の充実
・自立支援・重度化防止に向けたサービス提供への支援
・地域包括支援センターの機能強化
・地域包括支援センターの体制強化と資質の向上（２）在宅医療・介護連携の推進

・在宅医療の推進
・在宅医療の普及啓発
・医療と介護の連携強化（３）地域における自立した
日常生活の支援・高齢者を地域で支える体制の強化
・自立生活への支援（４）地域における支え合い体制の充実

・地域での見守り・支援活動の充実と連携
・防犯体制の構築
・災害時や感染症流行時における高齢者支援体制の確立
・生活困窮状態にある高齢者の支援
・高齢者の孤立死防止の推進（５）高齢者の人権尊重と権利擁護の推進

・高齢者の虐待防止の推進
・高齢者の権利擁護の推進（６）認知症高齢者支援の充実

・認知症に関する理解啓発や相談の充実
・認知症高齢者や介護家族に対する支援

6

【基本目標】２地 地
域 域
包 共括 生ケ 社
ア 会
シ のス 実テ 現
ム にの 向深 け
化 た・推進【施策の方向】【個別の施策】（７）介護者への支援の充実

・相談体制の充実
・介護者への情報提供
・介護者教室、交流の充実
・介護用品の給付
・緊急時における施設との連携
・介護離職ゼロに向けた取組（８）安心して住み続けることのできる住まいづくり

・移動手段の確保
・介護保険制度の住宅改修制度の周知・悪質リフォーム業者による被害防止・高齢者の住まいの安定確保
・シルバーハウジング
・公営住宅のユニバーサルデザイン
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム（９）情報提供・相談体制の充実

・制度周知等の推進
・相談体制の充実
・苦情相談体制の充実（１）適切な要介護等認定の実施

・認定調査体制の充実・調査結果の平準化
・介護認定審査体制の充実（２）介護サービス等の充実

・介護サービスの充実
・人材の育成・確保（３）介護保険制度の適正・円滑な運営

・介護給付適正化のより一層の推進
・介護サービス事業者への指導・助言
及び支援
・介護サービス事業者のサービス評価（４）低所得者対策の推進及び負担能力に応じた負担の実現

・介護サービス利用料等の軽減
・利用者の負担に関する制度改正内容の周知

３介
護の充
実と質の向
上

7

５ 第１号被保険者保険料の算定（１）財源構成①保険給付費の財源
介護サービスを利用する場合、費用の１割（一定以上の所得がある人は、２割または３割）が自己負担となり、残りの９割（一定以上の所得がある人は、８割または７割）が保険から給付されます。原則として、その財源の半分は保険料（第１号被保険者 23.0％、第２号被保険者 27.0％）、残りは国（25.0％）、大阪府（12.5％）、泉大津市（12.5％）の負担で賄っています。そのため、介護サービスを利用する量により、高齢者全体の保険料も決まることになります。
■介護保険の財源構成
居宅給付費

施設給付費
＋利用者自己負担＋利用者自己負担１割（２割・３割）

１割（２割・３割）
第２号被保険者（40歳～64歳の方）
27.0%

国20.0%

第１号被保険者（65歳以上の方）
23.0%

第２号被保険者（40歳～64歳の方）
27.0%

国の調整交付金
5.0%
大阪府
12.5%

国
15.0%

国の調整交付金
5.0%

大阪府
17.5%

公費 50%
第１号被保険者（65歳以上の方）
23.0%

泉大津市
12.5%

公費 50%

泉大津市
12.5%

保険料 50%

保険料 50%②地域支援事業費の財源
地域支援事業費は、高齢者人口の伸び率等を勘案して上限が設定されます。介護予防・日常生活支援総合事業は、半分が国（25.0％）、大阪府（12.5％）、泉大津市（12.5％）の負担、残りの半分を保険料（第１号被保険者 23.0％、第２号被保険者 27.0％）で賄います。包括的支援事業・任意事業については、第１号被保険者の負担割合は変わりませんが、第２号被保険者の負担がなく、国（38.5％）、大阪府（19.25％）、泉大津市（19.25％）の公費の占める割合が高くなっています。
■地域支援事業費の財源構成
介護予防・日常生活支援総合事業

包括的支援事業・任意事業＋利用者自己負担＋利用者自己負担１割（２割・３割）

１割（２割・３割）
第２号被保険者（40歳～64歳の方）
27.0%

第１号被保険者（65歳以上の方）
23.0%

第１号被保険者（65歳以上の方）
23.0%

国
25.0%

国
38.5%

大阪府
12.5%

泉大津市
19.25%

公費 50%

泉大津市
12.5%

公費 77%
大阪府
19.25%

保険料 23%

保険料 50%8

（２）所得段階の設定
保険料負担の公平化の観点から、高所得者の多段階化等を行い、第８期の 12 段階から 15 段階に変更します。

区 分

対 象 者

保険料負担率

第１段階

・生活保護を受けている人
・世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人
・世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が 80 万円以下の人（基準額×0.285）※公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を実施する前は 0.455

第２段階

・世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が 80 万円を超えて 120 万円以下の人（基準額×0.45）※公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を実施する前は 0.65

・世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が 120 万円超の人（基準額×0.685）※公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を実施する前は 0.69

第３段階

第４段階

第５段階
第６段階
第７段階
第８段階
第９段階
第 10 段階
第 11 段階
第 12 段階
第 13 段階
第 14 段階
第 15 段階

・本人が市民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が 80 万円以下の人で、世帯の誰かに市民税が課税されている人
・本人が市民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が 80 万円超の人で、世帯の誰かに市民税が課税されている人
・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120 万円未満の人
・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120 万円以上 210 万円未満の人
・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が210 万円以上 320 万円未満の人
・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が320 万円以上 420 万円未満の人
・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が420 万円以上 520 万円未満の人
・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が520 万円以上 620 万円未満の人
・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が620 万円以上 720 万円未満の人
・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が720 万円以上 800 万円未満の人
・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が800 万円以上 1000 万円未満の人・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1000 万円以上の人

9（基準額×0.88）

基準額（基準額×1.15）（基準額×1.3）（基準額×1.5）（基準額×1.7）（基準額×1.9）（基準額×2.1）（基準額×2.3）（基準額×2.4）（基準額×2.5）（基準額×2.6）

（３）介護保険料の算定① 標準給付費（19,351,780,568 円）＋ ②地域支援事業費（1,316,865,518 円）＝（20,668,646,086 円）
×第１号被保険者負担割合（23％）＝③第１号被保険者負担相当額（4,753,788,600 円）（１円未満四捨五入後）＋調整交付金相当額（1,011,965,648 円）－調整交付金見込額（1,116,977,000 円）＋財政安定化基金拠出金見込額（0 円）＋財政安定化基金償還金見込額（0 円）－準備基金取崩見込額（325,000,000 円）＋市町村特別給付費等（3,900,000 円）－保険者機能強化推進交付金等見込額（59,613,000 円）＝④保険料収納必要額（4,268,064,248 円）（１円未満四捨五入後）

÷予定保険料収納率（98.0％）

÷所得段階別加入割合補正後被保険者（53,761 人※）※

令和６年度から令和８年度までの第１号被保険者の推計値の合計（57,466 人）
所得段階別加入割合補正後被保険者数（53,761 人）＝保険料基準額（年間）（81,010 円）（１円未満四捨五入後）
÷12 か月＝保険料基準額（月額）（6,751 円）（１円未満四捨五入後）

10泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画【令和６年度（2024 年度）～令和８年度（2026 年度）】
概要版
令和６年３月発行
発 行

泉大津市〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町 9 番 12 号
電 話：0725-33-1131
ＦＡＸ：0725-20-3129

編 集

泉大津市高齢介護課