本書は、英語による Crédit Agricole SA 2018 年度第 4 四半期報告書の抄訳であり、英語による原文がすべての点においてこの日本語の抄訳に優先します。疑義がある
場合には英語の原文に従い解釈をお願いいたします。

2019 年 2 月 14 日 モンルージュ

2018 年度第 4 四半期及び 2018 年度の業績結果

力強くバランスのとれた非常に好調な業績
クレディ・アグリコル S.A.
表示純利益1

表示純収益

完全適用後 CET1 レシオ

当四半期：10 億 800 万ユーロ

当四半期：48 億 5,300 万ユーロ

11.5%

前年同期比 2.6 倍

前年同期比+4.3%

当年度：44 億ユーロ

当年度：197 億 3,600 万ユーロ

当四半期も安定し、MTP 目標（11%）を超過

前年比+20.6%

前年比+5.9%

 主に金融市場にかかわる事業にとって当四半期はそれほど好ましくない環境
 更に力強い成長による基礎純利益2の拡大：当四半期は 10 億 6,700 万ユーロ（前年同期比+21.6%）；当年度は 44
億 500 万ユーロ（前年比+12.2%）
 2018 年度の ROTE2 は 12.7%；1 株当たり利益 2：当四半期は 0.33 ユーロ（前年同期比+24.2%）；当年度は 1.39
ユーロ（前年比+13.8%）
 株主総会で提案された配当は 0.69 ユーロ（前年比+9.5%）
 当四半期の資産運用と市場業務に対する不利な市場影響にもかかわらず、2018 年度は当グループの全ての事業部門で高い水準の事業活動と利益
 十分な費用抑制：大半の事業部門で前年比 1 ポイント超のプラスの乖離効果 2（SRF3を除く）；コスト比率 2 は前年
比 0.7 ポイント改善して 62.1%
 信用リスク関連費用は引き続き非常に低い水準、又更に低下：23 ベーシス・ポイント4（前年同期比-6 ベーシス・ポイント）；当四半期は 7,500 万ユーロの法務リスク一般引当金
 NI、ROTE、CET1 については 2019 年 MTP5目標を既に達成；2019 年 6 月 6 日に新規 2022 年 MTP を発表

クレディ・アグリコル・グループ*
表示純利益 1

表示純収益

当四半期：15 億 7,100 万ユーロ 当四半期：81 億 1,000 万ユーロ

完全適用後 CET1 レシオ

15.0%

前年同期比+70.3%

前年同期比+0.8%

当四半期は+10 ベーシス・ポイント

当年度：68 億 4,400 万ユーロ

当年度：328 億 3,900 万ユーロ

P2R を 550 ベーシス・ポイント超過6

前年比+4.7%

前年比+2.3%

 好ましい基礎的効果（特に 2017 年度第 4 四半期の追加税）に結び付いた表示純利益の急増
 2018 年度の基礎 2 純利益 1：68 億 4,900 万ユーロ（SRF3 の急増、連結範囲の悪影響、リスク関連費用の微増後は前年比-3.8%）；当四半期：16 億 2,600 万ユーロ（前年同期比-3.9%）
 リスク関連費用は 18 ベーシス・ポイント 4 と非常に低い水準
 地域銀行（IFRS）：当四半期のポートフォリオ変動によるマイナス影響と 2017 年度の一般引当金の戻入れに伴うリ
スク関連費用の急増にもかかわらず、事業収益の増加と安定した受取利息* クレディ・アグリコル S.A.と地域銀行の 100%。
本プレスリリースでは、クレディ・アグリコル S.A.及びクレディ・アグリコル S.A.の子会社とクレディ・アグリコル地域銀行（クレディ・アグリコ
ル S.A.の 56.3%を所有しています）で構成されるクレディ・アグリコル・グループの業績についてコメントします。特殊要因の詳細（これは、関連するさまざまな中間残高の修正再表示後に、基礎的実績を計算するために使用されます）については、本プレスリリースの 18 ページ以降を参照ください。表示損益計算書と基礎的損益計算書との調整は、クレディ・アグリコル・グループについては 24 ページ以降、クレディ・アグ
リコル S.A.については 20 ページ以降に記載されています。

純利益グループ帰属分。
特殊要因を除いた基礎的なもの（特殊要因の詳細については 18 ページ以降、ROTE の計算については 28 ページを参照）。
3 単一破綻処理基金（ SRF）への拠出金。
4 ローリング 4 四半期を対象とした年換算平均。
5 中期計画（Medium Term Plan）；MTP2020 は、2016 年 3 月に発表され、2019 年までの財務目標を設定している。
6 ECB が通知した 2019 年の暫定 P2R である 9.5%に準拠（カウンターシクリカル・バッファを除く）。
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2

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クレディ・アグリコル S.A.
当年度と当四半期の力強い成長を反映した好業績－ 1 年前倒しで達成された MTP 目標：2018 年度の基礎純利益は 44 億ユーロ（前年比 12.2%増）、基礎 ROTE7
は 12.7%（目標：42 億ユーロ及び 10%超）－ 2019 年 6 月 6 日に新規 2022 年 MTP を発表－ 前年度からの大幅成長：全ての事業部門のプラスの寄与により 12.2%増（EPS は 13.9%増）－ 当四半期：金融市場にかかわる事業（資産運用、CIB/資本市場）にとって不利な環境下で基礎純利益は 10 億ユーロ超（前年同期比 21.6%増の 10 億 6,700 万ユーロ）

確認された費用抑制－ 前年比：営業効率の一層の改善：1 ポイント超のプラスの乖離効果、基礎コスト比率の 0.7 ポイント改善（SRFを除く）－ 当四半期：イタリアの 3 行の連結範囲の影響にもかかわらず 0.8%増という厳格な抑制（基礎コスト比率は65.9%）

信用の質の更なる改善－ 信用リスク関連費用は前年比 23.4%減、前年同期比 26.6%減；残高に対するリスク関連費用：23 ベーシス・
ポイント（前年比 6 ベーシス・ポイント減）、NPL レシオの低下（前年 12 月比で 0.4 ポイント減の 2.8%）、不良債権引当率の上昇（前年 12 月比で 7 ポイント増の 74.3%）－ 当四半期：法務リスク一般引当金は 7,500 万ユーロ減（コーポレート・センター）

財務面の堅牢性：CET1 レシオは 11.5%、1 株当たり 0.69 ユーロの現金配当－ 完全適用後 CET1 レシオは 11.5%、MTP 目標の 11%を超えて当四半期も安定－ 内部留保を通じた資本生成：14 ベーシス・ポイント増（但し OCI 準備金減少の影響：13 ベーシス・ポイント減）－ リスク・ウェイト資産は 9 月末時点で安定し、規制面の影響を相殺2018 年度第 4 四半期及び通年の財務諸表を検証するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル
S.A.の取締役会が 2019 年 2 月 13 日に開かれました。
2018 年度第 4 四半期の表示純利益は、前年同期（3 億 8,700 万ユーロ）と比べて 2.6 倍の 10 億 800 万ユーロと急増しました。これは、追加法人税（配当税の還付を除いて 2 億 5,600 万ユーロ減）並びにフランスと米国での法人税率の予想低下分を考慮するための繰延税金の再評価（1 億 2,800 万ユーロ減）など、フランスの金融法の影響が顕著でした。

7

ROTE の計算については 28 ページを参照：当グループの正味持分から直接控除される AT1 クーポンを考慮して、IFRIC 第 21 号に関連する費用を修正再表示せずに計算した年換算率。同じ手法を用いて計算される部門及び事業の RONE。

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当四半期はいくつかの特殊要因があり、純利益は、5,900 万ユーロの限定的なマイナスの影響を受けました。これは主に、FCA バンク8に対してイタリアの競争・市場保護委員会（AGCM）が課した罰金に関係し、当四半期は当グループにとって、紛争解決のためにこれまで計上した引当額を織り込んで 6,700 万ユーロのマイナス影響となりました。
他の特殊要因は金額がずっと小さく、互いに一部相殺されました（詳細は 18 ページを参照）。2017 年度第 4 四半期の特殊要因は、特に上記のフランスの 2018 年金融法に従って計画された措置の影響により、はるかに大規模でした。これらの特殊要因は、純利益に 4 億 9,000 万ユーロのマイナスの影響を及ぼしました（このうちの 4 億 300 万ユ
ーロは税額調整に関連）。また、当四半期で注目されるのは、イタリアの銀行 3 行の連結対象化にかかわる+3 億
1,200 万ユーロ（非支配持分の控除前で+4 億 800 万ユーロ）の負ののれんの計上で、これはポーランドの子会社の全てののれんの減損（-2 億 2,200 万ユーロ）によって相殺されました。当四半期に計上された他の特殊要因は、パイ
オニアとイタリアの銀行 3 行の統合費用（純利益に対して全体で-5,400 万ユーロの影響）、Cheque Image Exchangeに関連する違約金（-5,800 万ユーロ）、及び残りの特殊要因を構成する経常的な会計項目9（-6,500 万ユーロ）です。
これらの特殊要因を除いた当四半期の基礎純利益は、前年同期比 21.6%増の 10 億 6,700 万ユーロでした。
当四半期の 1 株当たりの基礎的利益は、前年同期比 24.2%増の 0.33 ユーロでした。（調整せず、OCI 準備金を除いた、配当控除前の）1 株当たり有形純資産額は、2017 年 12 月末時点と比べて 6.8%増、2018 年 1 月 1 日時点と比べて 7.2%増（1 株当たり 0.04 ユーロの IFRIC 第 9 号のマイナス影響を含む）の 12.0 ユーロでした（このうち当四
半期は 3.1%増）。

表 1：

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2018 年度第 4 四半期と 2017 年度第 4 四半期）

特に資本市場にかかわる事業、その中でもアセット・アンド・ウェルス・マネジメント部門並びに資本市場及び投資銀行部門にとって、2017 年度第 4 四半期から当年度の最初の 3 四半期にかけては、非常に不利な環境であったにもかかわらず、基礎純利益は大きくな伸びを見せました。当該部門のみが、2017 年度第 4 四半期と比べて寄与分が低下した部門でした。市場環境にそれほど影響を受けない事業部門における極めて好調な基礎収益及び非常に大きなプ

892019 年 1 月 9 日付のプレスリリースを参照。
DVA（債務評価調整）、貸付ポートフォリオ・ヘッジ、住宅購入貯蓄プランの詳細は 18 ページを参照。

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ラスの乖離効果、並びに全ての金融事業部門における信用リスク関連費用の低下が寄与して、他の事業部門においては、上記の業績低下を上回る伸びとなりました。大口顧客部門は、過去 2 四半期と同様に引当金の組戻しから恩恵を受けました。当グループは、コーポレート・センターで計上された 7,500 万ユーロの法務一般引当金を当四半期に計上することを決定した点にご注意ください。税引前利益と純利益グループ帰属分（表示金額と基礎的金額の双方）の間での大幅な伸びは、2017 年度第 4 四半期に影響を及ぼし、特殊要因として分類された非経常的な追加税を主因とする表示金額、並びにフランスよりも税率の低い国で発生した収益の割合増加と 2018 年度通年に関係するものの当四半期に計上された連結納税の多様な効果による基礎的金額に占める税金費用の急減に帰せられます。
純利益への影響は軽微であるため、連結範囲及び外国為替の影響については、今期詳述していません。但し、2017 年 12 月末に連結対象となったイタリアの銀行 3 行の買収は、2018 年度第 3 四半期の法人合併後に計算されなかった収益、費用、引当金に連結範囲の影響をもたらした点にご注意ください。
当四半期の損益計算書の分析を以下に記述します。
当四半期の基礎収益は、不利な市場環境の影響を受けやすい事業部門の健闘と、特に保険部門（6.0%増）、イタリ
アのリテール・バンキング部門（主に銀行 3 行の統合効果に関連する 17.5%増）、他の国際リテール・バンキング部門（7.2%増）、リーシング&ファクタリング部門（7.8%増）、消費者金融部門（1.7%増）など他の事業部門の伸びが寄与して 48 億 1,400 万ユーロ（0.1%増）と安定的でした。資産運用部門並びに資本市場及び投資銀行部門の二つ事業部
門は、市場環境から最大の影響を受た事業部門でした。アムンディは、2017 年度第 4 四半期と比べて収益が 18.2%
減/1 億 3,400 万ユーロ減となりました。これは主に、成功報酬（75.1%減/6,100 万ユーロ減）と金融収益（5,000 万ユーロ減）の急減に加えて、影響はより軽微ではあるものの、資産運用手数料の低下（2.9%減）によるものです。債券市
場、アドバイザリー業務、及び株式オリジネーションを中心に業務を行っている資本市場及び投資銀行部門では、信用残高の減少（ユーロ建て債券発行10の 12%減）、影響はより少ないものの外国為替とスワップ取扱高の減少、更には顧客マージンの圧迫を背景に、収益が 29.3%低下しました。特に顕著なのは、FVA（資金調達評価調整）の非常に大きなマイナス影響です。反対に大口顧客部門のファイナンス事業は、これらの事業（収益は前年比 7.6%増）及び商業銀行部門とストラクチャード・ファイナンス部門にとって好調な年度を当四半期に締めくくることで、前年同期の高い比較基準にもかかわらず収益がほぼ横ばいでした（0.7%減）。LCL の収益は、ローン条件再交渉と早期返済の手数料を除き、収益が増加したもの以外の一部持分の減損を含めるとほぼ横ばいの前年同期比 0.6%減/500 万ユーロ減でした。
各事業部門で特に注目される当四半期中の動きは以下の通りです。
－ 当グループの国内市場でのリテール・バンキング部門の貸付活動の更なる拡大傾向（LCL の企業向け貸付が 2017 年 12 月 31 日時点と比べて 11%増と成長を維持しました。また、住宅ローンは LCL が 6.6%増、CA
イタリアが 10%増でした。この最後の数字は、2017 年末に取得したイタリアの 3 行の残高が 2017 年 12 月
31 日時点で既に連結対象となっていたため、同一条件下のものである点にご注意ください。この統合以降、これら 3 行では融資組成が急増しています。当四半期の新規住宅ローン件数は、前四半期比で 29%増、第 1
四半期比では 2 倍でした。
－ 当四半期の資産管理及び保険部門の資金流入額（純額）にはばらつきがありました。保険事業部門の退職/
貯蓄セグメントは、ユニット・リンク型保険の 13 億ユーロ増/62%増（当年度通年では 69%）を含めて、これまでの四半期を上回る 21 億ユーロの大きな流入額（純額）を記録しました。ウェルス・マネジメント部門は 6 億ユー
ロ増と控えめな伸びとなり、資産運用部門は主に機関投資家の顧客を理由に 65 億ユーロの流出額（純額）と10 ユーロ建ての全ての海外投資適格債券発行－世界各国の主幹事（出典：リフィニティブ（ 2018 年 12 月 31 日））。

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なりました。一方、リテール部門は 5 億ユーロの流入額（純額）を計上しました。この流出額（純額）の主な理由
は、当四半期に-437 億ユーロとなった運用資産の市場影響に反映されるような全ての市場の不利な環境であり、2018 年度通年でアムンディが計上した 420 億ユーロ（中長期資産の 363 億ユーロを含む）の流入額（純額）の効果を一掃してしまいました。保険事業部門はまた、損害保険が引き続き大きく成長し（7.9%増）、
前年比の保険残高は全体で 5.4%増の正味 70 万件でした。
－ 専門金融サービス部門の順調な伸び：消費者金融部門は、2018 年度の全ての四半期で管理残高の組成が100 億ユーロを超えました（当四半期の 112 億ユーロを含む）。これにより管理残高は、自動車会社との提携（11.2%増）と当グループのネットワークがけん引して 2017 年 12 月末時点と比べて 7.2%増の 885 億ユーロとなりました。連結対象となったファイナンス・リースの総残高は、同じ期間に 3.1%増の 146 億ユーロでした（特に 10%増となった海外リース事業がけん引）。当四半期のファクタリング収益は前年同期比 4.1%増でした。
－ CIB/ファイナンス部門の高い水準の活動は、全ての商品群についての活動と過去の四半期と同様の高い水
準のストラクチャード・ファイナンス活動がけん引した商業銀行部門の急成長によるものです。こうした好業績は、十分なシンジケーション活動とリスク移転（Distribute to Originate モデルの適用）によって、規制変化11に伴う 1 件を除き 9 月末時点と比べて減少したリスク・ウェイト資産の増加とは解釈できない点に改めてご注意く
ださい。ファイナンス事業は、過去 12 ヶ月間で 39%の平均プライマリー・シンジケーション・レートを記録しました。これは前年比では安定的で、この方針を強化した 2013 年度比では 13 ポイント増でした。
前四半期報告書の発表以降で注目されるのはアゴスとバンコ BPM の提携拡大であり、アゴスは、バンコ・ポポラー
レと合併してバンコ BPM（イタリア第 3 位の銀行）となったバンカ・ポポラーレ・ディ・ミラノのネットワークで消費者信用商品を販売することができます。バンコ BPM のネットワーク全体との 15 年間の販売契約は、2019 年 9 月 30 日までにこの契約が終了したときに署名される見込みです。
クレディ・アグリコル・グループの他の主な動きの詳細については、本プレスリリースの該当するセクションに記されています。
当四半期のやや不利な環境下での安定した収益は、前年同期比でわずか 0.8%増という厳格な費用抑制に結び付いています。2 四半期でわずか 2,500 万ユーロの増加は、支払い・情報システム投資（他の事業部門と比べて自らの収益に大きな負担となる追加費用）を考えると、2 四半期で費用が 6,800 万ユーロ増加したコーポレート・センターによるもの以上の費用抑制があった点にご注意ください。当グループの事業部門の基礎営業費用は、イタリアの 3 行の連
結範囲の影響と「マクロン・グラント」の引当金（クレディ・アグリコル S.A.グループでは総額 1,500 万ユーロ）にもかかわらず 1.5%減でした。イタリアの 3 行の連結範囲について最大の影響を受けた CA イタリアを理由に、リテール・バン
キング部門を除く全ての事業部門がこの費用抑制に一定の寄与をもたらしました。
したがって、当四半期の基礎営業総利益の低下は前年同期比 1.2%減に留まりました。基礎コスト比率は 65.9%でした。
リスク関連費用は、前年同期比 26.6%減と非常に低い水準まで低下しました（2017 年度第 4 四半期の 3 億 3,500
万ユーロに対して 2 億 4,600 万ユーロ）。この低下はほぼ全て、信用リスクにさらされた事業に由来します（LCL とリー
シング&ファクタリング部門だけが微増で、それぞれ 800 万ユーロ増と 200 万ユーロ増）。イタリアのリテール・バンキ
ング部門は引き続き下降傾向（14.0%減）にあり、CIB/ファイナンス事業部門は再び、個別リスクの引当金は非常に低い水準にあるものの、バケット 1 及び 2 の正味引当金戻入れ（IFRS 第 9 号）の状況にあります。これは、変動の大き11 ソルベンシーに関する 21 ページのコメントを参照。

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い全ての事業部門で信用リスク指標（NPL レシオ、不良債権引当率）の更なる改善を示しています。クレディ・アグリコ
ル S.A.グループの残高に対するリスク関連費用12は、前年同期比 6 ベーシス・ポイント減の 23 ベーシス・ポイントでし
た。LCL（17 ベーシス・ポイント）と消費者金融（118 ベーシス・ポイント）については前年同期比で安定を維持していますが、イタリアのリテール・バンキング部門は引き続き低下しています（CA イタリア、67 ベーシス・ポイント）。クレディ・
アグリコル S.A.グループの NPL レシオは、2017 年 12 月末時点と比べて 0.4 ポイント減の 2.8%、不良債権引当率
は 7.0 ポイント増の 74.3%でした。
当四半期にコーポレート・センターで 7,500 万ユーロの法務リスク一般引当金を計上することが決定されました。
持分法適用会社の基礎的寄与分は 7.2%増の 7,400 万ユーロで、これは、消費者金融部門の自動車ローン提携事
業とアジアの資産運用合弁会社の収益性急上昇を反映しています。
当四半期の資産売却による純利益は、前年同期の 1,600 万ユーロに対して 5,600 万ユーロでした。これは主に、稼働中の 2 棟の建物売却に伴う LCL の 4,700 万ユーロによるものです。
非継続事業と非支配持分の控除前の税引前基礎利益13は、2.8%増の 14 億 5,000 万ユーロでした。対照的に、所得税費用は、特に当年度前四半期の年間税率の調整とフランスよりも税率の低い国での予想を上回る収益増の結果、42.9%減と急減しました。したがって、非支配持分控除前の基礎純利益は 22.9%増加しました。非支配持分は31.9%増（3,900 万ユーロ増）となりました。これは、損失が蓄積していた新たな連結対象子会社（フィレカ）の 2017 年度における影響に関連してコーポレート・センターに主に帰せられ、昨年 12 月の CACEIS に対する非支配持分の買戻しによって一部相殺されました。したがって、当四半期の基礎純利益は前年同期比 21.6%増の 10 億 6,700 万ユー
ロでした。
2018 年度通年の表示純利益は、前年の 36 億 4,900 万ユーロに対して 20.6%増の 44 億ユーロでした。
2018 年度通年の特殊要因は、表示純利益に 500 万ユーロのマイナス影響をもたらしました。上述の当四半期の特殊要因は、2018 年度 9 ヶ月累計期間の特殊要因の影響（イタリアの 3 行の買収時に計上された負ののれんの調整（総額+6,600 万ユーロ）、パイオニアの統合費用（-1,400 万ユーロ。税金と非支配持分の控除前で-3,000 万ユーロ）、
及び変動の大きい経常的な会計項目の+300 万ユーロ（税引前で+200 万ユーロ）を含む 5,400 万ユーロのプラス影響）を相殺する以上のものとなりました。2017 年度通年の特殊要因は、純利益に 2 億 7,600 万ユーロのマイナス影響を及ぼしました。上述した 2017 年度第 4 四半期の多くのマイナスの特殊要因とは対照的に、2017 年度 9 ヶ月累計期間の特殊要因は、純利益に 2 億 1,400 万ユーロのプラス影響を与えました。その内訳は、負債管理業務の利益（+2,600 万ユーロ、税引前で+3,900 万ユーロ）、BSF とユーラゼオ社の売却の影響（+1 億 1,400 万ユーロと+1 億
700 万ユーロ）、及び変動の大きい経常的な会計項目（すなわち、発行体スプレッドが-6,900 万ユーロ（税引前で-1 億
2,100 万ユーロ）、DVA が-3,900 万ユーロ（税引前で-6,100 万ユーロ）、大口顧客部門の貸付ポートフォリオ・ヘッジ
が-3,400 万ユーロ（税引前で-5,300 万ユーロ）、及び住宅購入貯蓄プラン引当金が+1 億 6,600 万ユーロ（税引前で+2 億 5,600 万ユーロ））です。2 つの期間の詳細は、本プレスリリースの 18 ページに記述されています。
2018 年 1 月 1 日の IFRS 第 9 号への移行以来、発行体スプレッドが負債の公正価額に与える影響は、プルデンシ
ャル資本に影響を及ぼすことなく持分法適用会社に直接計上されています。グループ帰属分に関しての影響は、当四半期が+1 億 9,300 万ユーロ、2018 年度通年が+3 億 9,700 万ユーロです。
これらの特殊要因を除いた当年度通年の基礎純利益は、前年比 12.2%増の 44 億 500 万ユーロとなり、Strategic

12 ローリング 4 四半期を対象とした年換算平均。
13 クレディ・アグリコル S.A.に関連する特殊要因の詳細は 18 ページを参照。

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Ambition 2020 中期計画に明記された目標（42 億ユーロ）を上回り、1 年前倒しで目標を達成しました。
2018 年度通年の 1 株当たりの基礎的利益は、前年比 13.8%増の 1.39 ユーロでした。
クレディ・アグリコル S.A.の取締役会は、2019 年 5 月 21 日に開かれる株主総会で 1 株当たり 0.69 ユーロの現金
配当支払いを提案します。これは、2016 年度第 3 四半期に設定された 1 株当たり 0.60 ユーロの最低水準を超え、2017 年度に支払われた配当を 9.5%上回ります。配当性向は、1 株当たり表示利益と 1 株当たり基礎的利益の 50%です。
基礎 ROTE14（有形株主資本利益率）は、大半の事業部門の改善が寄与して 2018 年度通年で 12.7%に達しました（前年比+1.6 ポイントの大幅増）。

表 2：

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2018 年度と 2017 年度）

この業績は、年間を通じた健全な収益の伸び、十分な費用抑制、及びリスク関連費用の低下を反映しています。
当年度の基礎収益は前年比 4.9%増でした。大口顧客部門は、当四半期に市場環境の一層の悪化に見舞われました。この低下は主に当四半期に、又資本市場及び投資銀行部門に集中し、当年度通年の同部門の基礎収益は、前年比 16.1%減/3 億 7,800 万ユーロ減でした。LCL の基礎収益は 0.4%減/1,300 万ユーロ減となり、当四半期の株式再評価のマイナス影響によりほぼ横ばいでした。当グループの他の全ての事業部門が収益を伸ばし、顕著な伸びを記録した部門もありました（資産運用部門が 11.1%増、ウェルス・マネジメント部門が 7.5%増、イタリアのリテール・バン
キング部門が 13.4%増（これら 3 部門は連結範囲の影響から恩恵を受けました）、保険事業部門が 9.3%増、リーシン
グ&ファクタリング部門が 5.7%増、CIB/ファイナンス部門が 7.6%増）。
単一破綻処理基金（SRF）への拠出金を除いた当年度の基礎営業費用は 3.8%増でした。当年度は、前年度の 2 億
4,200 万ユーロに対して 24.5%増の 3 億 100 万ユーロとなりました（大半が両年度の上半期）。+1.1 ポイントの乖離

14 ROTE（有形株主資本利益率）及び各事業部門の RONE（調整株主資本利益率）の計算の詳細については 28 ページを参照。ROTE は、通常は正味持分に課される IFRIC 第 21 号の費用と AT1 クーポンを含む年度上半期の基礎純利益に 2 を乗じて計算される。

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効果によって、SRF を除いた基礎コスト比率は 0.7 ポイント改善して 62.1%でした。
一般法務引当金を除いた当年度の信用リスク関連費用は、前年比 23.4%減/3 億 600 万ユーロ減でした。この減少
は主に、前年の正味引当（-2 億 300 万ユーロ）に対して+6,400 万ユーロの戻入れ（純額）となった大口顧客部門（前年度と当年度では税引前で+2 億 6,700 万ユーロの影響）に帰せられます（特に+2 億 8,500 万ユーロの影響のあった
ファイナンス事業）。他の事業の寄与分の変動は、互いにほぼ相殺されました。すなわち、専門金融サービス部門（6.1%増/2,700 万ユーロ増）と LCL（7.5%増/1,500 万ユーロ増）が微増でしたが、国際リテール・バンキング部門（イタリア及び他の地域）は減少しました（16.7%減/7,200 万ユーロ減）。
当グループは、2017 年度の 1 億 1,500 万ユーロに対して当年度（第 4 四半期）に 7,500 万ユーロの一般法務引当金を計上することを決定した点にご注意ください。
当四半期の持分法適用会社の基礎純利益の減少（38.3%減/2 億ユーロ減）は、BSF と程度は小さいですがユーラ
ゼオ社の連結除外（2 億 4,900 万ユーロ減）によって説明できます。この項目の修正再表示後の伸びは、資産運用部
門と消費者金融部門の合弁会社で記録されました。これらの持分法適用会社の基礎純利益への寄与は、2017 年度の 13%（及び 2015 年度のほぼ 3 分の 1）に対して 7%程度であった点にご注意ください。完全連結利益の割合の増
加は、クレディ・アグリコル S.A.の簡素化と現金管理の改善で大きな一歩となり、配当引当率を高めました。
当四半期の税引前基礎利益は 10.9%増の 65 億ユーロでした。税金費用は、税率の低い国での税引前利益の伸びが予想を上回ったことで 2.7%増加しました。純利益が 13.0%増加する一方で、パイオニア統合後のアムンディの寄与
分急増に特に帰せられる非支配持分の大幅増（+18.9%）により、基礎純利益は 12.2%増の 44 億 500 万ユーロとなりました。
SRF の大幅増を除くと、純利益は 12.8%増でした。
クレディ・アグリコル S.A.のソルベンシーは当四半期も非常に高い堅牢性を維持しており、低迷する市場が OCI 準備
金15に与える悪影響にもかかわらず（-13 ベーシス・ポイント）、完全適用後普通株式ティア 1（CET1）16レシオは、2018
年 9 月 30 日時点と比べて安定し、同年 12 月 31 日時点で 11.5%でした。この影響は、当四半期に発生した追加ティ
ア 1 債券のクーポンの控除後及び来る 5 月 21 日の株主総会で提案される 1 株当たり 0.69 ユーロの配当の織込み
後では、当四半期の資本生成（+14 ベーシス・ポイント）をほぼ相殺しました。当四半期のリスク・ウェイト資産の安定（3,070 億ユーロ）により、単独監督者による内部モデルのターゲット審査（TRIM）の初期的影響（10 億ユーロ/-3 ベー
シス・ポイント）と非財務オペレーショナルリスク17に関するバーゼル 4（強制的な標準的手法）の早期導入（30 億ユー
ロ/-12 ベーシス・ポイント）にかかわる+40 億ユーロ/-15 ベーシス・ポイントの不利な規制変更を覆い隠しました。これ
ら 2 つの規制面の影響を除くと、事業に結び付いたリスク・ウェイト資産は減少しました。市場リスクに関しては、当四半期の VaR18は、当年度第 3 四半期の平均 490 万ユーロに対して平均 510 万ユーロとほぼ横ばいでした。
段階適用レバレッジ・レシオ19は、欧州委員会が採択した委任法令に定めるように 2018 年 12 月末時点で 4.0%でした。当四半期中のレバレッジ・レシオは 3.7%でした。
クレディ・アグリコル S.A.の過去 12 ヶ月間の平均 LCR レシオは、2018 年 12 月末時点で 133.3%20となり、中期計

15 （持分を通じて計上される）有価証券の含み益と含み損を計上する他の包括的利益
16 2018 年度通年の内部留保を含む。
17 運用リスク・ウェイト資産の増加を招く非財務オペレーショナルリスク・モデルの審査。この増加分は、将来は標準的手法だけを認めるバーゼル 3（バーゼル 4）の達成実現の一歩となる。
18 99%の信頼区間で 1 日で計算される最大想定損失額。
19 欧州連合一般裁判所の 2018 年 7 月 13 日付判決 T-758/16 号を考慮するため、預金供託公庫に対する預金の集中に関連するリスクを免除する

旨の許可を ECB が発することを条件に、本日のレバレッジ・レシオは 4.2%となる。
20 12 ヶ月平均の LCR（流動性カバレッジ比率）；この比率の分子と分母は、クレディ・アグリコル S.A.についてはそれぞれ 1,741 億ユーロ、 1,306 億

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画の 110%超という目標を上回りました。
2018 年度通年で、クレディ・アグリコル S.A.は 141 億ユーロ規模の中・長期債を発行しました（年間資金調達計画を
21 億ユーロ超過（118%））。クレディ・アグリコル S.A.は、73 億ユーロ相当額を優先シニア債（無担保）と担保付きシニ
ア債、68 億ユーロ相当額をティア 2 債券と非優先シニア債（後者は 52 億ユーロ相当）でそれぞれ調達しました。

***

クレディ・アグリコル S.A.のフィリップ・ブラサック CEO は、当四半期及び 2018 年度通年の業績と事業活動について「クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門は、2018 年度に中期計画の主要目標を 1 年前倒しで達成しました。これは、
力強く持続可能な関係を基盤とした自らのユニバーサル銀行モデルの強みを証明しています。当グループは、市場が更に不利な状況となった当四半期に見られた不確実性の高まりに対応する十分な備えができています。こうした強みと、当グループの顧客プロジェクトで地域銀行と協力して達成した進捗は、クレディ・アグリコル S.A.のエバーグリーン・キャンパスで 6 月 6 日に公表される次期中期計画の資産です」とコメントしました。

ユーロとなった。

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クレディ・アグリコル・グループ
クレディ・アグリコル・グループの 2018 年度の表示純利益は、前年比 4.7%増の総額 68 億ユーロでした。2017 年
度のフランスでの例外的な追加税などの特殊要因を調整しても、表示純利益は 3.8%減の 68 億ユーロでした。特にフランスとイタリアのリテール・バンキング部門の年間を通じた高い水準の顧客獲得（1,800 万の新規法人顧客）とクロ
スセリングの継続によって、長引く低金利、欧州の経済成長鈍化、当四半期の不利な市場環境といったマイナス影響が相殺され、基礎収益が拡大しました。成長投資のほか特に単一破綻処理基金（SRF）への拠出金増加と 2017 年度の低い比較基準と比べたリスク関連費用は、税引前利益と基礎純利益の微減を招きました（3.8%減）。地域銀行は収益が安定しましたが、純利益は、ポートフォリオ収益に対する市場環境の影響と 2017 年度の一般引当金戻入れと比べてほぼ 3 倍増となったリスク関連費用の影響を受けました。当グループと地域銀行には当四半期を通じて同じ傾向が見られ、市場環境を理由に基礎収益の生成が更に困難になったことでこの傾向が増幅されました。完全適用後
CET1 レシオが 0.1 ポイント改善して 15.0%となったことで（規制機関の要件21を 550 ベーシス・ポイント超過）、当四
半期は財務面の堅牢性が更に評価されました。
「Strategic Ambition 2020」中期計画（MTP）に従って、当グループの安定的且つ多様で、収益性の高いビジネス・モ
デルは、主に専門事業部門とリテール・ネットワークの相乗効果によって全ての事業部門で有機的成長を促し、また、開発投資能力を創出しつつ高い水準の営業効率を維持しました。
2018 年度通年については、以下の主な動きを考慮する必要があります。
－ 2017 年末に獲得したイタリアの 3 行（CR Rimini、CR Cesene、CR San Miniato）の統合は、CA イタリアとの各法人の合併及び各行の IT システム移行によって完了しました。費用最適化とクロスセリングの取り組みが始まってプラス影響をもたらしており、また、新たな法人の収益の前年比の伸びは、リスク関連費用の低下を確実にしながら当四半期の費用増を上回っています。
－ 2017 年 7 月 3 日のアムンディによる買収後のパイオニア統合の初年度に、費用面で 1 億 1,000 万ユーロの相乗効果が生まれました。つまり、2020 年度までに 1 億 7,500 万ユーロという修正目標の 63%と統合費用（1 億 9,200 万ユーロ）の大半が 2017 年度と 2018 年度に計上されました。この統合により、アムンディは当四半期の不利な市場環境に十分耐えることができました。
－ CA アシュアランス（CAA）は、2 件の海外バンカシュアランス提携契約に署名することで、クレディ・アグリコ
ル・グループを超えて自らの販売ネットワークを海外パートナーへと拡大する新たな戦略に着手しました。1 つは、CAA による Creval の保険会社の 100%取得と Creval 資本の 5%取得により達成されたイタリアのCredito Valtellinese（「Creval」、顧客数 100 万人）との提携（CAA の完全所有子会社である CA Vita の貯
蓄商品と死亡・高度障害保険を対象とした 15 年間の独占販売契約）であり、2 つめは、ポルトガルの保険会
社 Seguradoras Unidas が保有する 25%の持分を取得することで共同所有子会社 GNB Seguros に対する持分を 50%から 75%に引き上げるためのポルトガルの銀行 Novo Banco との損害保険事業提携の強化です。
－ クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス（CACF）は、スペインの銀行グループのバンキア（顧客数810 万人）との提携を発表しました。これは、CACF の欧州での存在感を高め、バンキアの顧客に CACF の個
人向け金融商品を提供する合弁会社を同国に設立するものです。また、消費者金融部門ではアゴスも、バン
コ・ポポラーレと合併してバンコ BPM（イタリア第 3 位の銀行）となったバンカ・ポポラーレ・ディ・ミラノのネット

21 ECB が通知した 2019 年の暫定 P2R である 9.5%に準拠（カウンターシクリカル・バッファを除く）。

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ワークでの消費者信用商品の販売に向けてバンコ BPM との現行提携を更新し、拡大しました。バンコ BPMのネットワーク全体との 15 年間の販売契約は、2019 年 9 月 30 日までの本契約の終了をもって署名される見込みです。
－ ウェルス・マネジメント部門では、イタリアのバンカ・レオナルドの持分 94.1%の取得が 5 月 3 日に完了しました。これに伴い、この事業部門には 51 億ユーロ相当の運用資産が加わりました。
－ S&P Global Ratings は 10 月 19 日、当グループの事業活動にとってそれほど好ましくない環境にもかかわらず、リスク・プロフィールと耐性能力を改善した点を考慮して、当グループとその主要子会社のシニア長期信用格付けを A から 1 段階引き上げて A+（安定的見通し）としました。
－ 11 月 2 日に公表された EBA（欧州銀行監督機構）のストレステストの結果によると、グレディ・アグリコル・グ
ループの CET1 レシオは 10.2%で、当グループの財務ポジションと事業部門が強固であることを示しています。これは、不利なシナリオであっても、分配制限水準に達することなく 9.5%という SREP の所要水準を現在も十分に超過しています。
－ OFAC との訴訟問題に関しては、米国当局（コロンビア特別区検察局とニューヨーク郡地方検察局）は、2015
年 10 月に CACIB と当該当局との間で署名された訴追延期合意に従って 3 年間延期されていた刑事制裁の追求を打ち切ることを 2018 年 10 月 19 日に決定しました。各当局は、現在は失効している当該合意に基づいて求められた義務を当行が完全に履行していることを認めました。したがって、米国当局は、国際的な経済制裁の順守を確保するための自行の手順と内部統制の強化に現在も尽力している CACIB が実施したコンプ
ライアンスの改善を認めました。
クレディ・アグリコル・グループの 2018 年度の表示純利益は、前年比 4.7%増の 68 億 4,400 万ユーロでした。2017
年度の表示純利益の比較基準は、純利益の 5 億 8,700 万ユーロ減を招いたいくつかの非常に大きな特殊要因の影
響を受けました。すなわち、2017 年度第 4 四半期の多大な非経常的税金費用（-6 億 7,100 万ユーロ）、パイオニアとイタリアの 3 行の統合費用（-8,300 万ユーロ）、当グループと地域銀行の負債管理費用（-1 億 2,300 万ユーロ）、
Cheque Image Exchange の罰金（-9,800 万ユーロ）、発行体スプレッドの変動（-1 億 5,300 万ユーロ）とその相殺、のれん（ポーランドののれんの減損控除後のイタリアの 3 行の負ののれん）の変動（+1 億 3,100 万ユーロ）、及び BSFとユーラゼオ社の売却益（+2 億 500 万ユーロ）です。他の項目は互いにほぼ相殺されました。2018 年度通年の特殊要因が相殺された結果、純利益に対する正味影響はわずか-500 万ユーロでした（全ての期間の特殊要因の詳細については 19 ページを参照）。
これらの特殊要因を除いた 2018 年度の基礎純利益は、前年比 3.8%減、また SRF の急増（36.2%増の 3 億 8,900
万ユーロ）を除くと 2.4%減でした。イタリアの 3 行の法人合併後では同一条件下での計算は不可能ですが、2018 年
度通年の成長に対する連結範囲の影響はマイナスである点にご注意ください。つまり、BSF とユーラゼオ社の売却と連結除外は、純利益に対する 2 億 300 万ユーロの寄与分喪失となりました。一方で、再統合（2017 年度下半期にようやく連結対象化）されるパイオニアの寄与分は、前年比での成長に 7,500 万ユーロのプラス影響をもたらしました。
統合初年度であるイタリアの 3 行とバンカ・レオナルドはまだ大きく寄与していません。
基礎収益は 1.5%増加し、SRF を除いた基礎営業費用は 2.7%増でした。また、信用リスク関連費用（2017 年度の
1 億 1,500 万ユーロと当四半期に割り当てられた当年度の 7,500 万ユーロの一般法務引当金を除く）は 6.8%増加しました。したがって、税引前基礎利益が 3.3%減の 101 億 2,300 万ユーロとなる一方で、基礎純利益は 3.8%減の 68
億 4,900 万ユーロでした。

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表 3：

クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2018 年度と 2017 年度）

クレディ・アグリコル・グループの 2018 年度第 4 四半期の表示純利益は、前年同期の 9 億 2,200 万ユーロに対して70.3%増の 15 億 7,100 万ユーロでした。
当四半期もいくつかの特殊要因がありましたが、純利益への正味影響は限定的でした（5,500 万ユーロ減）。この特殊要因には主に、アムンディへのパイオニア・インベストメンツ統合と CA イタリアへのイタリアの 3 行統合にかかわる
2,100 万ユーロの費用（税引前及び非支配持分控除前では 3,800 万ユーロ）、（持分法適用会社に）イタリアの競争当局が課した罰金を賄うための 6,700 万ユーロの追加引当、及び変動の大きい経常的な会計項目の+3,300 万ユーロの正味残高が含まれます。2017 年度第 4 四半期の特殊要因は、純利益に 7 億 7,000 万ユーロのマイナス影響を及ぼしました。このうち、非常に高額の非経常的税金費用にかかわる 6 億 7,100 万ユーロ、パイオニアとイタリアの 3 行の統合にかかわる費用（5,700 万ユーロ）、Cheque Image Exchange の罰金（9,800 万ユーロ）、発行体スプレッドの変動（6,200 万ユーロ）、及びのれん（ポーランドののれんの減損控除後のイタリアの 3 行の負ののれん）の変動の+1
億 3,100 万ユーロでした。他の項目はほぼ完全に相殺されました（全ての期間の特殊要因の詳細については 19 ペー
ジを参照）。
これらの特殊要因を除いた当四半期の基礎純利益22は、前年同期比 3.9%減の 16 億 2,600 万ユーロでした。

22 特殊要因を除いた基礎的なもの（特殊要因の詳細については 18 ページ以降を参照）。

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表 4：

クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2018 年度第 4 四半期と 2017 年度第 4 四半期）

当四半期の基礎収益は、前年同期比 2.1%減の 80 億 6,400 万ユーロでした。クレディ・アグリコル S.A.の連結範囲は安定していますが（上記参照）、当グループ全体にみられる低下は、市場環境が地域銀行の投資ポートフォリオに与えた不利な影響に帰せられます。対照的に、当グループの顧客部門の収益は 2.2%増加し、2018 年度第 3 四半期に明らかになった転換点を確認しました。
SRF への拠出金を除いた当四半期の基礎営業費用は、クレディ・アグリコル S.A.の連結範囲の変化（イタリアの 3
行統合）と地域銀行に関しては成長投資と「マクロン・グラント」23を主な要因として前年同期比 1.8%増でした（4,500 万ユーロ。クレディ・アグリコル・グループ全体で総額 6,000 万ユーロ）。基礎コスト比率は 67.5%でした。基礎営業総利
益は前年同期比 9.3%減でした。
当四半期の信用リスク関連費用は、前年同期の 4 億 2,300 万ユーロに対して 18%増の 4 億 9,900 万ユーロでした。この急増はもっぱら、IFRS 第 9 号への移行に先立つ 2017 年度第 3 四半期の一般引当金の戻入れを計上した
地域銀行に帰せられます。但し、残高に対するリスク関連費用が 14 ベーシス・ポイントと非常に低かったのは、地域銀行によるものです。クレディ・アグリコル・グループの残高に対する信用リスク関連費用は低い水準を維持しており、
2017 年度第 4 四半期及び 2018 年度第 3 四半期と比べて 18 ベーシス・ポイント24と安定しています。クレディ・アグリ
コル・グループの NPL レシオは、2017 年 12 月末時点と比べて 0.3 ポイント減の 2.4%となり、また、不良債権引当率
は 4.8 ポイント増の 84.8%です。
当グループは、2017 年度の 1 億 1,500 万ユーロに対して 2018 年度（第 4 四半期）には 7,500 万ユーロの一般法
務引当金を計上することを決定した点にご注意ください。
資産売却に伴う当四半期の純利益は、前年同期の 800 万ユーロに対して 4,800 万ユーロに達しました（主に LCLの 2 棟の稼働中施設売却による 4,700 万ユーロ）。
13.1%増/900 万ユーロ増の 7,700 万ユーロとなった持分法適用会社からの寄与分を加えると、これら最後の 3 つの23 上限付でフランス企業の被用者に支払われ、被用者と雇用者の双方にとって税金と社会保障費が免除されると政府が判断した臨時ボーナス。
24 ローリング 4 四半期を対象とした信用リスク関連費用の年換算平均。

13/30

項目からのプラスの寄与にもかかわらず、当四半期の税引前基礎利益は、前年同期比 14.6%減の 21 億 7,500 万ユーロでした。
基礎税金費用の低下（41.4%減）と非継続事業からの寄与分（2017 年度第 4 四半期はマイナス）の不在により、基礎純利益の下降傾向は緩和されました（3.9%減の 16 億 2,600 万ユーロ）。
地域銀行は、引き続き顧客重視型ユニバーサル銀行モデルを追求しています。顧客貯蓄は前年比 2.7%増の 6,920
億ユーロでした。この成長は、オン・バランスシート預金の堅調な伸び（2018 年 12 月末時点の残高は前年比 5.0%増の 4,340 億ユーロ）によるものです。継続して成長を主導したのは、要求払預金（前年比 8.6%増）と Livret A 預金口
座（9.9%増）でした。オフ・バランスシート預金（2,580 億ユーロ）の 1.0%低下は、顧客に代わって保有している有価証券の価格に影響を及ぼした当四半期の困難な市場環境に帰せられます（2017 年 12 月時点と比べて 8.2%減）。運用
中の生命保険資産は、マルチファンド生命保険（30 億ユーロ増、1.8%増）とユニット・リンク型契約（運用資産に占める
ユニット・リンク型契約の割合は 2017 年 12 月時点と比べて 6.1%増）の伸びにより 1.9%増加しました。
ローン残高は、2017 年 12 月 31 日時点と比べて 6.7%増の 4,870 億ユーロでした。ローン残高の伸びは、全ての信用区分によって支えられました（住宅ローン（2017 年 12 月 31 日時点と比べて 7.8%増）、企業向け貸付（10.4%増）、
消費者信用（8.5%増））。
こうした改善は、新規顧客の獲得に関係しています（BforBank を含めて当年度初頭以降で正味 130 万人を超える
新規顧客）。全ての地域銀行に共通の初歩的なバンキング・サービスである EKO が 2017 年 12 月に開始され、新たな潜在顧客を引き付けることができ（うち 70%がリレーションシップを活用して）、また、このサービスの開始以降 8 万人近い顧客が口座を開設しました（このサービスの明確なターゲットである顧客セグメントに合致する形で、この期間中の新規開設口座の 8%。つまり、新たな顧客関係の 37%がオンラインで確立）。
この実績は、クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門（これらの部門は、当グループの主要販売ネットワークとして、またフランスの主要リテール・バンキング・ネットワークとして多くの商品を販売しています）の成長に大きく寄与しました。
クレディ・アグリコル・グループの基礎純利益に対する地域銀行の寄与分は、2018 年度通年で前年比 21.9%減の
24 億 300 万ユーロでした。この減少は基礎収益の 1.9%減によるものであり、地域銀行の投資ポートフォリオ利益の低迷と低金利環境に帰せられます。地域銀行の基礎収益は前年比 0.9%減とわずかでした。SRF を除いた営業費用
は、「マクロン・グラント」を主な理由として 1.5%増から 2.0%増となりました（4,500 万ユーロ）。この増加は成長投資に帰せられます。SRF を除いた当年度の基礎コスト比率は 66.3%でした。最後にリスク関連費用は、IFRS 第 9 号への移行を見越した 2017 年度の一般引当金の大幅戻入れを反映して、前年比で 3 倍近い 4 億 1,600 万ユーロ増でした。残高に対するリスク関連費用は、顧客ローン全体に対する貸出不良債権引当率が 2%で安定していることと 100%の不良債権引当率を反映して、非常に低い水準を維持しています。税引前基礎利益は 19.2%減の 36 億 8,800 万ユーロ、基礎純利益グループ帰属分は 21.9%減でした。
当四半期の基礎純利益に対する地域銀行の寄与分は、前年同期比 29.7%減の 5 億 3,700 万ユーロでした。この減
少は、2017 年度第 4 四半期と比べて 4.0%減となった基礎収益に影響を及ぼした不利な市況に帰せられます。但し、顧客部門の収益は 2.2%増となり、リスク関連費用に関して 2018 年度と同様の基礎的効果が見られました（IFRS 第
9 号への移行に関連する 2017 年度の一般引当金の大幅戻入れ）。
クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門の業績については、本プレスリリースのクレディ・アグリコル S.A.に関するセクションに詳述されています。
クレディ・アグリコル・グループは当四半期も財務面の堅牢性を更に向上させ、完全適用後普通株式ティア 1（CET1）

14/30

レシオ25は、2018 年 9 月末時点と比べて 0.1 ポイント増の 15.0%でした。このレシオは、2019 年 1 月 1 日現在でクレディ・アグリコル・グループに適用される SREP/P2R 基準値（ECB が 9.5%に設定）を 550 ベーシス・ポイント上回るバ
ッファを提供します。
2018 年 12 月 31 日時点の TLAC レシオは、適格優先シニア債を除くと、2018 年 9 月末時点の 21.2%及び 2017年 12 月末時点の 20.6%に対して 21.4%と微増でした。このレシオは、規制上の計算ではリスク・ウェイト資産の 2.5%まで認められる優先シニア債を考慮しなくても、カウンターシクリカル・バッファを除いた 2019 年の最低要件（19.5%）を 190 ベーシス・ポイント上回っています。2019 年までに 22%という TLAC レシオ目標（適格優先シニア債を除く）が確認されており、CET1 レシオ目標は 15.5%から 16%、非優先シニア債、ティア 2 債券、追加のティア 1 債券については 6%から 6.5%にそれぞれ引き上げられます。当グループは、当年度に 68 億ユーロに相当するティア 2 債券及び非優先シニア債を発行しました。
MREL レシオは、2018 年 12 月 31 日時点でおよそ 12.4%でした（適格優先シニア債を除くと 8.4%）。クレディ・アグ
リコル・グループは、適格優先シニア債を含めて直ちに適用される最低所要水準について 2018 年 6 月 8 日に通知を受けました。クレディ・アグリコル・グループは、2018 年 12 月 31 日現在でこの最低水準を順守しています。
段階適用レバレッジ・レシオ26は、2018 年 9 月末時点と比べて安定的な 5.4%でした。
クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは堅固です。2018 年 12 月 31 日現在の当グループのバンキング
部門のバランスシート上の現金は 1 兆 2,380 億ユーロで、長期資産に対する安定資金の超過額は、中期計画目標である 1,000 億ユーロを上回っています。安定資金の超過額は、顧客や顧客関連業務の LCR（流動性カバレッジ比率）
要件によって生じた HQLA（高品質流動資産）証券ポートフォリオの資金を賄いました。これらの証券（1,090 億ユーロ）は、中央銀行預託分を除いた短期債券を 3 倍以上カバーします。証券ポートフォリオのキャピタルゲインと割引額を含む流動性準備金は、2018 年 12 月 31 日現在で 2,720 億ユーロでした。
クレディ・アグリコル・グループの発行体は、2018 年度に中・長期債で 341 億ユーロ相当額を調達しました（2017 年度通年では 361 億ユーロ強）。更に、クレディ・アグリコル・グループは、自らのリテール・バンキング・ネットワーク（地域銀行、LCL、CA イタリア）によって 44 億ユーロ規模の債券募集を行いました。2018 年度のクレディ・アグリコル S.A.の合計調達額は 141 億ユーロ（当グループの全ての発行体の発行総額の 41%）となり、これにより 2018 年度の発行
プログラムを 21 億ユーロ超過しました。

***

SAS Rue La Boétie 会長とクレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長を務めるドミニク・ルフェーブルは、当グループの 2018 年度の業績と活動について次のようにコメントしました。

「クレディ・アグリコル・グループは 2018 年度に、多様性の受入れと顧客重視の精神で全てに対応するソリューション
を日々提供して顧客奉仕に努めました。全ての事業領域での新規顧客拡大により、当グループは、自らの広範な商品

25 2018 年度上半期の内部留保を含む。
26 欧州連合一般裁判所の 2018 年 7 月 13 日付判決 T-758/16 号を考慮するため、預金供託公庫に対する預金の集中に関連するリスクを免除する

旨の許可を ECB が発することを条件に、レバレッジ・レシオは 5.6%となる。

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とサービスが顧客ニーズに合致していることを証明しました。非常に不確実な環境に直面して、当グループは、妥当性を証明した戦略の報酬である揺るぎない財務力と質の高い成果を示しました。こうした収益性と強みは、当グループに全てのステークホルダーを支える機会をもたらします。当グループは、フランス経済にとって重要な金融機関であり、フランスで第 1 位の個人保障保険を提供する企業であり、欧州最大の資産運用会社です。当グループは、経済、起業
家精神、イノベーションの支えとなり、人びと、各種プロジェクト、人びとが働く地域と密接に協力します。われわれの目
的は、それぞれの事情に合った手ごろなソリューションとサービスを通じて包括的金融を促進し、エネルギー転換の支援に取り組むことです」

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企業の社会的・環境的責任
クレディ・アグリコル S.A.、グリーンボンドの主要アレンジャーとしての地位を確認
Dealogic のランキングによると、クレディ・アグリコル CIB は、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナブルボンド
について世界でも優れた主幹事としての地位を確認しました。当行は、2017 年 1 月以降に世界各地で発行される中国のグリーンボンド発行の 80%に参加しました。グリーンファイナンスに長年携わっている当行は、2018 年に市場シェ
アが 6.9%に達して、改めて世界のリーダーとして認識されました。CACIB は、2019 年も気候変動への対応に向けてこうした債券の成長傾向を強化してまいります。
更に、クレディ・アグリコルは、エネルギー転換事業に資金を供給するための 10 億ユーロ規模の発行を初めて実施
することで、2018 年末にグリーンボンド分野で世界的なリーダーシップを確立しました。クレディ・アグリコル CIB が組成したクレディ・アグリコル S.A.の発行によって、フランスとその領土及び世界各地で署名した当グループの全ての会
社による気候保護支援プロジェクトのリファイナンスを可能にする枠組みが確立されました。

エネルギー転換エンジーとクレディ・アグリコル・アシュアランス（CAA）が折半保有する FEIH（Futures Energies Investissements
Holding）の創設から 5 年が経過して、オリジナル・ポートフォリオが 3 倍となり、フランス国内のソーラーと風力の設備
容量が 1.5GW に達しました。CAA は、自らがフランスの主要機関投資家となっている部門であるエネルギー転換イン
フラで自らの地位を強化しています。

機会均等と若年層の社会統合
社会的責任の一環として、クレディ・アグリコルは、Educational Priority Network（「REP+」又は「REP」）の学生に門戸を開き、質の高いインターンシップを見つける手助けをしています。地域銀行、クレディ・アグリコル S.A.、Fédération
Nationale du Crédit Agricole と共同で行っているこの取り組みは、社会・金融・デジタルの統合戦略の 1 つです。この目的は、中等学校の最終学年（14 歳）を迎えた 750 人の生徒を Educational Priority Network の各機関に招き入れることです。これは、政府が求める民間企業による国家的取り組みの 5%を占めています。最初のインターンは、2019
年 1 月にクレディ・アグリコル S.A.のチームによってモンルージュ・キャンパスで迎えられました。

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付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル S.A.とクレディ・アグリコル・グル
ープ）
表 5：

*

クレディ・アグリコル S.A. － 特殊要因（2018 年度第 4 四半期と 2017 年度第 4 四半期、2018 年度と2017 年度）

税引前及び少数株主持分控除前の影響。

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表 6：

*

クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2018 年度第 4 四半期と 2017 年度第 4 四半期、2018 年度と 2017 年）

税引前及び少数株主持分控除前の影響。

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付属資料 2 － クレディ・アグリコル S.A.：表示損益計算書と詳細な基礎的損益計算書
表 7：

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績から基礎的実績（2018 年度第 4 四半期と 2017 年度第 4 四半期）

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表 8：

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績から基礎的実績（2018 年度と 2017 年度）

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付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績
表 9：

クレディ・アグリコル S.A. － 部門別実績（2018 年度第 4 四半期と 2017 年度第 4 四半期）

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表 10： クレディ・アグリコル S.A. － 部門別実績（2018 年度と 2017 年度）

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付属資料 4 － クレディ・アグリコル・グループ：表示損益計算書と詳細な基礎的損益計算書

表 11： クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績から基礎的実績（2018 年度第 4 四半期と 2017 年度第 4 四半期）

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表 12： クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績から基礎的実績（2018 年度と 2017 年度）

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付属資料 5 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別実績
表 13： クレディ・アグリコル・グループ － 部門別実績（2018 年度第 4 四半期と 2017 年度第 4 四半期）

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表 14： クレディ・アグリコル・グループ － 部門別実績（2018 年度と 2017 年度）

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付属資料 6 － 1 株当たり利益、1 株当たり純資産、および ROTE の計算に使用される方法表 15： クレディ・アグリコル S.A. － 1 株当たりデータ、1 株当たり正味簿価、および ROTE

* 取締役会に提案された支払うべき配当。
** 持分法適用会社ののれんを含む。

*** 計画された利益配分を想定。

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Disclaimer
The financial information for the fourth quarter and full-year 2018 for Crédit Agricole S.A. and the Crédit
Agricole Group comprises this quarterly financial report, and the attached presentation and press
release, available at https://www.credit-agricole.com/finance/finance/publications-financieres.
This report may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. This data does
not represent forecasts within the meaning of European Regulation 809/2004 of 29 April 2004 (chapter 1, article
2, §10).
This information was developed from scenarios based on a number of economic assumptions for a given
competitive and regulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factorsthat could cause actual results to differ from projections.
Likewise, the financial statements are based on estimates, particularly in calculating market value and asset
impairment.
Readers must take all these risk factors and uncertainties into consideration before making their own judgement.

Applicable standards and comparability
The figures presented for the six-month period ending 30 June 2018 have been prepared in accordance withIFRS as adopted in the European Union and applicable at that date, and with prudential regulations currently inforce. This financial information does not constitute a set of financial statements for an interim period as definedby IAS 34 “Interim Financial Reporting” and has not been audited.
Note: The scopes of consolidation of the Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole groups have not changed
materially since the registration with the AMF, the French market watchdog, of the 2017 Registration Document
including all regulatory information about Crédit Agricole Group.
The sum of values contained in the tables and analyses may differ slightly from the total reported due to rounding.
The income statements contained in this report show non-controlling interests with a minus sign such that theline item "net income" is the mathematical addition of the line item "net income" and the line item "non-controllinginterests".
On 1 January 2017, Calit was transferred from Specialised Financial Services (Crédit Agricole Leasing &Factoring) to Retail Banking in Italy. Historical data have not been restated on a proforma basis.
Since 3 July 2017, Pioneer has been included in the scope of consolidation of Crédit Agricole Group as a
subsidiary of Amundi. Historical data have not been restated on a proforma basis.
Since 26 September 2017, Banque Saudi Fransi has been excluded from the scope of consolidation of Crédit
Agricole Group further to the disposal of a majority of the holding (16.2% out of the 31.1% held prior to disposal).
This subsidiary was consolidated using the equity method. Historical data have not been restated on a proforma
basis.
Since 21 December 2017, Cassa di Risparmio (CR) di Cesena, CR di Rimini and CR di San Miniato have been
included in the scope of consolidation of Crédit Agricole Group as subsidiaries of Crédit Agricole Italy. Historical
data have not been restated on a proforma basis.
Since 26 December 2017, Crédit Agricole S.A.'s stake in CACEIS has increased from 85% to 100%, further tothe acquisition of the 15% stake in the company held by Natixis before that date.
Since 3 May 2018, Banca Leonardo has been included in the scope of consolidation of Crédit Agricole Group
as a subsidiary of Indosuez Wealth Management. Historical data have not been restated on a proforma basis.
The costs related to the integration of Pioneer Investments in the first and third quarters of 2017 have been
restated in specific items, unlike the treatment applied previously in both publications. Underlying net income
has been adjusted for both quarters.

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決算スケジュール■ 2019 年 5 月 15 日

2019 年度第 1 四半期の決算発表■ 2019 年 5 月 21 日

年次株主総会（メス）■ 2019 年 6 月 6 日

新規 MTP 発表（モンルージュ）■ 2019 年 8 月 2 日

2019 年度第 2 四半期及び上半期の決算発表■ 2019 年 11 月 8 日

2019 年度第 3 四半期の決算発表

Contacts
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Charlotte de Chavagnac
Olivier Tassain
Caroline de Cassagne+ 33 1 57 72 11 17+ 33 1 43 23 25 41+ 33 1 49 53 39 72

charlotte.dechavagnac@credit-agricole-sa.fr
olivier.tassain@credit-agricole-sa.fr
caroline.decassagne@ca-fnca.fr

CREDIT AGRICOLE S.A. INVESTOR RELATIONS CONTACTS
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Individual shareholders+ 33 1 43 23 04 31+ 33 800 000 777(toll-free number France only)

investor.relations@credit-agricole-sa.fr
credit-agricole-sa@relations-actionnaires.com

Cyril Meilland, CFA+ 33 1 43 23 53 82

cyril.meilland@credit-agricole-sa.fr

Equity investors:
Letteria Barbaro-Bour
Oriane Cante
Emilie Gasnier
Ibrahima Konaté
Vincent Liscia
Annabelle Wiriath+ 33 1 43 23 48 33+ 33 1 43 23 03 07+ 33 1 43 23 15 67+ 33 1 43 23 51 35+ 33 1 57 72 38 48+ 33 1 43 23 55 52

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