厚生労働省

Press Release

佐賀労働局

【照会先】
佐賀労働局労働基準部賃金室室長
川浪 盛雄
賃金指導官
山下 恵美子（電話） 0952（32）7179（直通）佐賀労働局発表
令和４年９月２日(金)

報道機関

各位

佐賀県最低賃金が令和４年 10 月２日から 853 円に―佐賀県最低賃金の引上げ―

１

佐賀労働局長（重河真弓）は、令和４年９月２日（金）、「佐賀県最低賃金」について時間額 853 円（引上げ額 32 円、引上げ率 3.90％）とする改正決定を行い、本日、官報公示しました。
⑴ これにより、佐賀県最低賃金は、令和４年 10 月２日から 853 円に引き上げられることが確定しました。
⑵ 佐賀県最低賃金は、佐賀県内の事業場で働く全ての労働者とその使用者に対して適用されます。
⑶ 今後、佐賀労働局では、改正後の佐賀県最低賃金について、県内の事業場や労働者に広く周知するとともに、その履行確保を図っていくこととしています。

２

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、事業継続や雇用維持に尽力する中小企業・小規模事業者に対して、最低賃金引上げに向けた支援策を以下のとおり実施しています。
⑴ 業務改善助成金の拡充（別添１及び別添２参照）◆ 業務改善助成金は事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練等）を行った場合に、その費用を一部助成するものです。
９月１日から原材料高騰により利益が減少した事業者や最低賃金が低い事業者への支援を拡充します。
◆ 通常コースは（別添 1）、①事業場内最低賃金の差額が 30 円以内、②規模 100 人以下の中小企業者が、生産性向上のための設備投資等により賃上げを行う場合です。
特例コース（別添２）について新型コロナ感染症の影響により売上高が減少している事業者の要件が 30％から 15％に緩和されます。
※業務改善助成金についてのお問い合わせは、「業務改善助成金コールセンター」（0120−366−440）にお尋ねください。
⑵ 専門家派遣・相談等支援事業(別添３参照)
生産性の向上などの経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談などについて、中小企業庁が実施する支援策と連携して、ワンストップで相談する窓口を開設しています。
※お問い合わせは、佐賀働き方改革推進支援センター(0120-610-414)にお尋ねください。

業務改善助成金（通常コース）のご案内

別添１「原材料高騰により利益が減少した事業者」への特例拡大など制度が充実します
業務改善助成金（通常コース）は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少している事業者に対しては、助成対象経費が拡大される特例が設けられています。

設備投資等

事業内最低賃金引き上げ費用の一部を助成

機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練

原材料費の高騰などで利益が減少した事業者に、特例を適用するなど、拡充を行いましたので、ぜひご活用ください。

拡充の ポイント
１．原材料高騰等の要因により利益が減少した事業者に特例が適用されます
新型コロナの影響で売上高等が減少した事業者が特例を受けやすくなります(a) 特例対象事業者の追加「原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等外的要因により利益率※が前年同月に比べ３%ポイント以上低下した事業者」を特例の対象事業者に追加します。
※売上高総利益率または売上高営業利益率（申請前３か月のうちの任意の1か月の総利益または営業利益の金額を売上高で除した率）(b) 売上高等が減少している
事業者の要件緩和「新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している事業者」の要件を緩和します。
・売り上げ減少幅：「30％」→「15％」・売上高の比較対象期間：「2年前まで」→「3年前まで」(a)(b)いずれかの要件を満たす事業者は賃金引き上げ労働者数10人以上の助成上限額区分を利用できます。

(c) 助 成 上 限 区 分 の 緩 和

特例で助成対象経費となる自動車の要件を緩和します。
「定員11人以上」→「定員7人以上又は車両本体価格200万(d) 助成対象経費の要件緩和円以下」

２．最低賃金が低い事業者への助成率が引き上げられます
事業場内最低賃金

助成率

生産性※要件を満たした事業者の助成率

９００円以上3/4

4/5

９００円未満4/5

9/10

事業場内最低賃金

助成率

生産性※要件を満たした事業者の助成率

9 2 0 円以上

3/4

4/5

8 7 0 円以上
9 2 0 円未満

4/5

9/10

8 7 0 円未満※「生産性」とは、企業の決算書類から算出した労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

9/10

事業場内最低賃金920円未満の事業場も賃金引き上げ労働者数10人以上の助成上限額区分を利用できます。

助成金支給までの流れ
交付申請書・事業実施計画などを事業場所在地を管轄する都道府県労働局に提出審査・交付決定

交付決定後、提出した計画に沿って事業実施

労働局に事業実施結果を報告

審査

支給

各コースの概要
コース区分

3 0 円コース

4 5 円コース※申請期限：令和５年１月31日

引き上げ額

30円以上

45円以上

6 0 円コース

60円以上

9 0 円コース

90円以上引き上げる労働者数

助成上限額

１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※

３０万円
５０万円
７０万円
１００万円
１２０万円
4 5 万円
7 0 万円
1 0 0 万円
1 5 0 万円
1 8 0 万円
6 0 万円
9 0 万円
1 5 0 万円
2 3 0 万円
3 0 0 万円
9 0 万円
1 5 0 万円
2 7 0 万円
4 5 0 万円
6 0 0 万円

助成対象事業場

以下の要件を両方満たす事業場• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内• 事業場規模100人
以下※ 10人以上の上限額区分は、以下の①、②または③のいずれかに該当する事業場が対象となります。
①賃金要件：事業場内最低賃金920円未満の事業場②生産量要件：
売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が前年、前々年または３年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者③物価高騰等要件：
原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１月の利益率が３％ポイント以上低下している事業者

注意事項
••
•

過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
事業完了の期限は、令和５（2023）年３月31日です。

働き方改革推進支援資金
日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。

日本政策金融公庫
店舗検索ページ

お問い合わせ
業務改善助成金についてご不明な点は、下記のコールセンターまでお問い合わせください。

業 務 改 善 助 成 金 コールセンター
電話番号：0 1 2 0 - 3 6 6 - 4 4 0（受付時間 平日 8:30～17:15）
その他詳細は厚生労働省ウェブサイトをご覧ください

業務改善助成金

検索交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です（R4.９.１）

業務改善助成金（特例コース）のご案内 別添２
対 象 期 間 延 長とともに「原材料高騰により利益が減少した事業者」も助成対象になりました『業務改善助成金特例コース』は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少した中小企業事業者等を支援する助成金です。
対象期間と申請期限を延長し、原材料費の高騰などで利益率が５％ポイント以上低下した事業者を対象に追加するなどの拡充を行いましたので、ぜひご活用ください。

拡充の ポイント
１．申請期限と賃上げ対象期間を延長します•
•

変 更 前

変 更 後

申請期限

令和４年７月29日まで

令和５年１月31日まで

賃 上 げ
対象期間

令和３年7月16日から令和３年12月31日まで

令和３年７月16日から

令和４年12月31日まで

申請日までに賃金の引き上げを完了している必要があります。
賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引き上げを行い、その差額が支払われた
場合は30円以上の引き上げがされたものとして取り扱います。

２．対象となる事業者を拡大し、助成率も引き上げます
助成対象事業者の追加

売上高等の比較対象期間見直し
助成率の引き上げ「原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により利益率※が前年同月に比べ５％ポイント以上低下した事業者」を追加します。
※売上高総利益率または売上高営業利益率（令和３年４月から令和４年12月のうち、任意の１か月の総利益または営業利益の金額を売上高で除した率）

売上高等が30%以上減少した事業者の売上高等の比較対象期間を見直します。
見直し前：令和３年４月から［令和３年12月まで］
見直し後：令和３年４月から［令和４年12月まで］※比較対象期間を２年前まで→３年前までに変更【一律3/4】を､事業場内最低賃金額が920円未満の事業者は【4/5】に引き上げます。

対象となる事業者（事 業 場）

以下の要件をいずれも満たす必要があります。

 以下の①または②のいずれかを満たす事業者であること① 新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高または生産量等を示す指標が、比較対象期間より30％以上減少している事業者
・比較する売上高等の生産指標：令和３年４月～令和４年12月の間の連続した任意の3か月間の平均値
・比較対象期間：前年、前々年または３年前の同期② 原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により令和３年４月から令和４年12月のうち任意の１月における利益率が５％ポイント以上低下した事業者

 令和３年７月16日から令和４年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げること引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業者に限ります。

支給要件

以下の要件をいずれも満たす必要があります。

 就業規則等で、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること就業規則等がない場合は､「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。

 生産性向上等に役立つ設備投資等を行い、その費用を支払うこと生産性向上に役立つ設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画に計上された経費（関連する経費）がある場合は、その費用も支払う必要があります。

特例コースの概要
助 成 額・助 成 率
助成額

最大100万円 ※ 対象経費の合計額×助成率
事業場内最低賃金 に より 異 なり ま す。

920円未満：４／５920円以上：３／４助成率

助成対象
機械設備※１、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など
A 生産向上等に資する設備投資等※１：PC、スマホ、タブレットの新規購入、乗車定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の自動車なども対象（自動車は乗車定員11人以上から拡充）

B 業務改善計画に計上された
関 連 す る 経 費※２

広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など※２：「関連する経費」への助成は生産性向上等に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます

助成金支給までの流れ

助成額の上限交付申請書・事業実施計画などを提出する
・提出先：事業場所在地を管轄する都道府県
労働局 雇用環境・均等部(室)・締め切り：令和５(2023)年１月31日(火)申請期限を延長する場合は、別途お知らせします。
予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

引き上げる
労働者数

上限額

1人

3 0 万円

2人～3人

5 0 万円

4人～6人

7 0 万円

7人以上

1 0 0 万円

審査
交付決定後、提出した計画に沿って取り組みを実施
交付決定前に行った設備投資等は助成対象外です。

労働局に事業実施結果を報告

審査
交付額確定後、労働局に支払い請求を提出[参考]
日本政策金融公庫では､事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に対して、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
担当部署：
各都道府県日本政策金融公庫

支給
助成金の要綱・要領や、申請書の様式、記載例等はウェブサイトからダウンロードできます。

お問い合わせ
業務改善助成金についてご不明な点は、下記のコールセンターまでお問い合わせください。

業 務 改 善 助 成 金 コールセンター
電話番号：0 1 2 0 - 3 6 6 - 4 4 0（受付時間 平日 8:30～17:15）
その他詳細は厚生労働省ウェブサイトをご覧ください

業務改善助成金

検索交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です（R4.９.１）

別添３