計 算 書 類（第３期）
自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日

REVICキャピタル株式会社

貸借対照表平成27年12月31日

REVICキャピタル株式会社
資産の部
科 目（流動資産）
現金及び預金
営業投資有価証券
前渡金
未収収益
立替金
未収入金
その他の流動資産（固定資産）
有形固定資産建物
工具器具及び備品
投資その他の資産
差入保証金

資産合計

(単位：千円）

負債の部
金 額
2,726,996 （流動負債）
2,475,363
未払費用
191,096
未払法人税等
43,464
未払消費税等
13,288
前受金
1,555
預り金
191
その他流動負債
2,036
負債合計
純資産の部
1,372 （株主資本）
490
資本金
236
資本剰余金
254
その他の資本剰余金
利益剰余金
881
その他利益剰余金881
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式

2,728,368

純資産合計
負債純資産合計金額
179,652
99,685
3,859
13,08862,834183
1179,652

100,000
2,855,000
2,855,000△ 322,134△ 322,134△ 322,134△ 84,150△ 84,150
2,548,715
2,728,368

損

益計算書

自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日

REVICキャピタル株式会社
科 目
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税等
当期純利益

（単位：千円）

金額416,589
502,438△ 85,849

528
765
1,294
△ 84,554△ 84,554
3,859△ 88,414

株主資本等変動計算書
自至平成27年 1月 1日
平成27年12月31日（単位：千円）REVICキャピタル株式会社
株主資本
資本剰余金利益剰余金

資本金

自己株式

その他
資本剰余金
利益剰余金
繰越利益剰余金
資本剰余金
合計
合計
100,000
2,855,000
2,855,000△ 233,720△ 233,720

株主資本合計純資産
合計

その他利益剰余金

当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

100,000

2,855,000(注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

2,855,000△ 88,414△ 88,414△ 322,134△ 88,414△ 88,414△ 322,134△ 4,150

2,717,129

2,717,129△ 80,000△ 80,000△ 88,414△ 168,414
2,548,715△ 80,000△ 88,414△ 168,414
2,548,715△ 80,000△ 84,150

個 別 注 記 表

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記
重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの･････････････移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を営業投資有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）･････定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備）
１０年
工具器具及び備品
５～１０年
なお、建物等については、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）の特定経営管理期間に基づき償却を行っております。
(3) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理････消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

２.貸借対照表
貸借対照表等に関する注記等に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

117千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務未収入金
54千円
未払費用
83,947千円
３.損益計算書に関する損益計算書に関する注記に関する注記関係会社との取引高関係会社に対する営業費用

313,318千円

４．株主資本等変動計算書に関する
株主資本等変動計算書に関する注記に関する注記発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数（株）
2,955,000

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）-- 1 --

当事業年度末の株式数（株）
2,955,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の 当事業年度増加
当事業年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式
4,150
80,000（注）自己株式の数の増加の内訳は次のとおりです。
取得請求権付株式の取得請求による増加
80,000株

当事業年度末の株式数（株）
84,150５．税効果会計に関する税効果会計に関する注記に関する注記一時差異の発生の主な原因は繰越欠損金であります。なお、繰越欠損金等にかかる繰延税金資産に対しては、全額、評価性引当金を計上しております。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき、民間事業会社と共同の無限責任組合員として投資事業有限責任組合を管理運営しております。組合に対しては自己資本の範囲内で必要な額の出資を行っております。
一時的な余資運用は安全性の高い金融資産に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が無限責任組合員を務める投資事業有限責任組合の組合財産に対する持分相当額であり、組合の事業リスクに晒されております。当該リスクに関しては、投資事業有限責任組合及びその出融資先の状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等に対し、早期に対応を図ることとしております。また、当社が無限責任社員となる組合は組合員からの出資額の範囲内で事業を行い、借入は行わない方針です。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価額が得られない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

現金及び預金貸借対照表計上額（*）
2,475,363

時価（*）
2,475,363（単位：千円）
差額－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
現金及び預金これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
営業投資有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

- 2 -７．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
議決権等の所有関連当事者と属性
会社等の名称
取引の内容
取引金額
科目
（被所有）の関係割合
出資
自己株式の取得
80,000 出向者受入
出向者受入負担金等
262,056 未収入金㈱地域経済活性
被所有
親会社
経費立替他
設備等使用料
51,261
化支援機構
直接 100％
経費立替
120,197 未払費用
固定資産譲渡22,360（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額887円79銭(2) １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益△30円60銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
損益計算書上の当期純利益（千円）△88,414普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）△88,414
普通株式の期中平均株式数（株）
2,955,000
普通株式の期中平均自己株式数（株）
65,688

- 3 -

期末残高

54
83,947