平成30年度版

小山市事務事業評価シート№40

１．基本情報<1> 事業・業務名

小山市コミュニティバス整備事業<2> 事業･業務の別<3> 選定基準⑤ その他<4> 継続評価･新規評価の別

大項目 5

<5>
総合計画
基本計画
での体系

災害に強く 快適で住みよい 夢を支えるまちづくり

中項目 5-3

みんなの暮らしを支える生活基盤整備

小項目 5-3-4

交通体系

事業
継続評価

<6> 担当部(局)

都市整備部<7> 担当所属

都市計画課<8> 担当係等

都市交通推進室コミュニティバス係

施 策 コミュニティバスの運行<9>根拠法令・計画等

小山市地域公共交通連携計画<11> 会 計<13>実施期間

年度～<10>関連・類似事業

会計<12>予算科目

年度<14>全体事業費<15>実施手法

8 款

4 項

1 目千円

「その他」の場合（運行委託）

２．Ｄｏ － 実施 －
市街地は往復運行の路線バスを運行し便数を確保し、郊外は予約制区域内運行のデマンドバスを運行し、これらを乗継拠点で結ぶことで交通空白地域の解消と利便性の向上を図る。低床バス<16>事業･業務の概要を導入しバリアフリーとすることで誰もが気軽に移動できる公共交通を推進する。事業を拡大しながら収支率も向上させ、持続可能な公共交通を目指す。
<17>事業･業務の目 目的
的 <18>事業･業務の対象<19>平成29年度の活動内容
手段<20>活動指標(アウトプット)<21>事業・業務の成果
成果

市民の生活の足と交通弱者の移動手段として、路線バス12路線及びデマンドバス5エリアの運行整備を行う。
①交通手段を持たない18歳未満の方、②高齢者などの交通弱者③公共施設、医療機関、買い物等商業施設への移動など生活の足として利用する市民並びに通勤通学者④小山市を訪れる旅行者。
土塔平成通り線、市民病院線の路線再編及び高岳線、城東中久喜線、大谷中央線、土塔平成通り線、市民病院線の大型車両の導入、デマンドバス主要施設の追加、扶桑団地の乗継拠点整備のための上屋設置、乗り継ぎ検索システム導入。コミュニティバスの定期利用者の増を図るために回数券による割引サービスの実施。
高齢者、いきいきふれあいセンター等にデマンドバス出張説明会の実施。

指標名

単位

年間総走行キロ km
デマンド登録者数 人

コスト～資源の投入量実 績523,676
3,600

525,3423,568

計 画

実 績569,507
3,600

平成28年度

570,857
3,628

達成率(%)

100.2%
100.8%

平成29年度単位

バス利用者数（1日平均）人

バス運行収入円 100,000,000 104,326,814

区

分

事業費等
国・県補助金(インプット)

計画

指標名

コスト

<23>投入指標

平成29年度

コミュニティバス利用者数の増加・運行収入の増加による収支率の向上<22>成果指標(アウトカム)平成28年度

804

計画
1,800

実 績
1,707

計 画

実 績

達成率(%)

1,800
110,000,000

1,839
111,242,877

102.2%
101.1%

平成28年度

平成29年度

計 画

実 績

千円

126,657

125,236千円

112,229

計 画

実 績

投入率(%)

135,651
121,261100.9%

110,808

134,390
120,000

112,229

110,808

120,000

121,261

101.1%

14,42814,42814,39014,3907,195 × 2.0 7,195 × 2.0

100.0%

101.1%

千円

財 地方債
千円
源
内
訳 そ の 他 千円

一般財源 千円

人件費
正職員
他の職員

千円
千円
× 人役

7,214 × 2.0 7,214 × 2.0
××××３．Ｃｈｅｃｋ － 評価 －<24>
目的・対象の妥 妥当性

1.妥当である当性 <25>
手段や実施手法の 1.妥当である
妥当性

有<26>
効 成果の向上余地
性

高齢者の増加により公共交通の必要性は増加している。小山市
地域公共交通総合連携計画及び生活交通確保維持改選計画
理 を基に交通弱者、通勤通学者及び来訪者の利便性の向上を図る。利用者のニーズを把握し路線を見直すことで利便性が向上し由 ている。回数券の割引サービスを実施することで固定客が増加している。65歳以上の高齢者の利用は年々増加しており高齢者の集まる場での説明会の実施など地道の周知活動は必須である。

定期利用者の増加に伴い収支率は向上しているが、運行間隔が理 1時間以上空いている路線もあり、改善の余地がある。65歳以上
2.向上の余地があるのデマンドバス登録者割合は13.3%と目標の30%にはまだまだ届
由 いておらず、高齢者の集まる場での説明会の実施など地道な周知活動は必須である。

実
績
評 効 <27>
価 率 事業費や人件費の 1.削減の余地なし
性 削減余地

運行間隔が1時間以上空いている路線もあり、利用者の増加して理 いる路線の増便を実施したい。バスロケシステムの導入等ICTの由 推進図りたい。車両の老朽化も進んでおり計画的な車両更新も必要である。

公 <28>
平 受益者負担の性 適正化余地

2.見直す必要がある<29>総合評価

理 することでコミュニティバスの利便性の向上を図る。車両の大型化
2.改善の余地がある
由 や増便などにより利用者の増加を図る。コミュニティバスの観光利

理 利用状況をや経費内容を精査し、改善を検討する。将来の消費
由 税アップに伴う料金改定の検討が必要である。

計画目標を達成するために利用者の意見を聴取し、計画に反映用を研究する。

４．Ａｃｔｉｏｎ － 改善 －事
<30>
業
事業の課題の事業の改善点
改
今後の進め方等善<31>

事 1次評価業の方向性 <32>
2次評価

所属長

計画目標を達成するために、地域の実情を把握するとともに、アンケート調査等により意見を計画に反映することでコミュニティバスの利便性の向上を図る。路線バスの大型化や、増便、ダイヤの見直し等で利便性の向上を図る。デマンドバスの認知度を高めるために出前講
座を引き続き実施する。コミュニティバスの観光利用の実験運行を実施する。

3.現状維持計画に基づく再編等により、路線バス10路線デマンドバス5エリア
理 で実証運行を継続しており、民間バス2路線の協定による運行支援を継続している。各路線及びデマンドバスエリアの状況調査、利由 用者の意向調査及びアンケート調査を実施し、計画に反映することで利便性の向上を図り目標達成を目指す。

3.現状維持理 成29年度は66万人と順調に増加している。持続可能な公共交
由 通実現のため、収支の改善も視野に入れながら更なる利用者増

コミュニティバスの利用者数は平成28年度61万7千人に対し平所管部長を目指す。

５ Ｐｌａｎ － 計画 －事 <33>実施計画
業の計
画

利用者増加に伴う運行便数の増を図り、観光利用を目指した臨時便の運行により年間総走行キロを増やす。
デマンドバス出張説明会で登録を促しデマンド登録者総数3,700人を<35>コスト目指す。

バス利用者数1日平均1,900人

区

コスト

分

単位

平成30年度

平成31年度

計

計

画

画

千円

118,133

118,133

事業費等 千円

103,743

103,743

人 件 費 千円

14,39014,390<34>活動・成果目標 バス年間運行収入113,000,000円