第5期事業年度

事業報

告自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日

株式会社 海外需要開拓支援機構

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
成長戦略を推進し、経済の成長を国民が実感できる社会を実現するためには、世界のマーケットの需要獲得が必要です。
日本には、コンテンツ、ファッション・日本食・住まいをはじめとする衣食住関連商品、観光、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育などの分野で、いわゆる「クールジャパン」として海外で評価されている財やサービスが存在しますが、これまで必ずしも十分な市場獲得に繋げられていません。
こうした状況を踏まえ、政府ではこれまで関係省庁の連携の下で、クールジャパン戦略を推進してきています。2013年には、いわゆる「成長戦略（「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定））」が定められ、この中において、クールジャパンを戦略的に推進する観点から、当社の設立が明記されました。さらに、「株式会社海外需要開拓支援機構法」が同年6月19日に公布され、当社は、民間企業及び政府からの出資金を受けて、同年11月25日に設立され、業務を開始いたしました。
クールジャパン戦略については、引き続き、政府においても重要性が確認されており、昨年とりまとめられた「未来投資戦略2017 －Society 5.0の実現に向けた改革－」においても、盛り込まれています。
当社の第5期の事業年度に支援決定した件数は8件となり、支援決定額は154億円となりました。
事業分野の内訳は、「メディア・コンテンツ分野」が3件、「食・サービス分野」が3件、「インバウンド・ヘルスケア分野」が1件、「分野横断」が1件となっています。また、事業の展開地域については、アジア地域が4件、欧米地域が1件、全世界対象が３件となっています。
これにより当社の設立以来、支援決定した件数は累計２９件となり、支援決定額は累計620億円となりました。また、事業分野ごとの累計支援決定件数は、「メディア・コンテンツ分野」が10件、「食・サービス分野」が10件、「ライフスタイル・ファッション分野」が4件、「インバウンド・ヘルスケア分野」が4件、「分野横断」が１件となりました。また、事業の展開地域については、アジア地域が10件、欧米地域が5件、全世界対象が8件、中東地域が2件、日本国内が４件となりました。
また、当期において、新たにエグジットに着手した案件があり、エグジットの累計件数は、2件となりました。
以上の事業活動の結果、当期において、売上高は営業投資有価証券の売却収入を主なものとして、17億円となりました。
一方、売上原価は、営業投資有価証券の減損処理を主なものとして、38億円となりました。これに販売費及び一般管理費18億円を加えた結果、当期末において、経常損失は39億円、当期純損失39億円となりました。

1

（これまでの支援決定・公表案件の一覧）
プロジェクト概要

公表日

事業総額

機構投資枠※

2014.9.25

－

15 億円

メディア・コンテ
全世界ンツ

日本のポップカルチ
1 ャーを発信するメディ

ア、EC 事業

分野

国・地域

2

日本食材コールドチ
ェーン整備事業2014.9.25

15 億円

9.26 億円

食・サービス3

マレーシアでのジャパンモール事業

2014.9.25

20 億円

10.7 億円

ライフスタイル・マレーシア
ファッション4

中国(寧波）でのジャパンモール事業

2014.9.25

510 億円

110 億円ライフスタイル・中国
ファッション5

正規版日本アニメの海外配信、EC 事業

2014.10.30

50 億円

10 億円

メディア・コンテ全世界
ンツ

2014.10.30

21 億円

10 億円

台湾、タイ、
メディア・コンテ
インドネシ
ンツ
ア、ベトナムジャパン・エンタテイ
6 ンメント・コンテンツの創造、発信事業

ベトナム

7

ジャパン・フード・タウ
ン事業2014.12.8

10 億円

7.5 億円食・サービス

シンガポー
ル

8

日本食の魅力を発信
する外食事業

2014.12.8－

出資 7 億円
融資 13 億円

食・サービス

欧米豪

ジャパン・コンテンツ
9 の映像ローカライゼー
ション事業

2015.2.19

190 億円

75 億円

メディア・コンテ
全世界
ンツ

海外におけるジャパン・チャンネル事業

2015.3.4

110 億円

44 億円

メディア・コンテ
全世界
ンツ2015.3.30

10 億円

4.5 億円メディア・コンテ全世界
ンツ

2015.4.6

5.2 億円

2.6 億円食・サービス2015.11.12

－

1 億円

ライフスタイル・欧州
ファッション10

海外におけるクリエイ
11 ター人材育成スクー

ル事業
12

米国での長崎県発「日本茶カフェ事業」
パリにおける日本各13 地の地域産品の欧州展開支援事業
中東での食・農輸出14 促進インフラ整備事
業
15

瀬戸内インバウンド観
光活性化事業

2016.3.4

390 百万40 百万 US＄ 食・サービスUS＄

2016.3.23

90 億円※支援決定額については上限額となっています。

（次頁に続く）

2

10 億円

米国

中東

インバウンド・日本国内
ヘルスケア

（これまでの支援決定・公表案件の一覧（続き））
プロジェクト概要

16

17

18

19

20

21

訪日外国人旅行者に対応した民泊仲介サービス事業
中東における日本の食・小売の多店舗展
開事業
台湾・中国における日系外食企業向け食材加工事業観光・インバウンド産業における革新的
ICT ベンチャーの創出・支援事業「和」の魅力を世界に伝える日本発ファッションブランドの海外事業
香港における日本の農産物の輸出拡大事
業

アジア広域でのライブ
22
ホール展開事業

23

24

25

2627

海外需要開拓を狙うベンチャー企業を支援するファンドへ LP
出資
ロンドンにおける日本食文化の魅力を発信する飲食・小売事業
ASEAN における中小外食企業の出店支援
事業
ミャンマー連邦共和国における地上波放送向けの日本コンテンツ発信事業
大阪城公園における日本のエンタテインメント発信事業

公表日

事業
総額

機構投資枠※

2016.4.21－

3 億円

2016.6.20－

10 百万 AED

食・サービス中東

2016.9.9－

3 億円

食・サービス

台湾・中国

2016.12.9

200 億円

50 億円

インバウンド・日本国内
ヘルスケア

2017.3.9

16.7億円

8.2 億円ライフスタイル・欧米
ファッション2017.4.27

4.51億円

3.66億円食・サービス

分野国・地域

インバウンド・
日本国内
ヘルスケア

香港

2017.4.28

－

50 億円

アジア（シンメディア・コンテ
ガ ポ ー ルンツ等）

2017.6.15

39 億円

11 億円

分野横断

全世界

2017.10.3－

5.1 億円食・サービスイギリス

2017.12.20－

5.4 億円食・サービスASEAN

2018.3.9－

17.5 億円

メディア・コンテ
ミャンマー
ンツ

2018.3.23

－

12 億円

メディア・コンテ
日本国内
ンツ※支援決定額については上限額となっています。
※AED:UAE ディルハム。

（次頁に続く）3

（これまでの支援決定・公表案件の一覧（続き））
プロジェクト概要

ヘルスケア・先端テク
ノロジー分野を中心に世界で活躍で28きるベンチャー企業の創出・育成を目指すファンドへ LP 出資

公表日

事業総額

機構投資枠※

2018.5.8

73 億円

10 億円

分野

国・地域

インバウンド・全世界
ヘルスケア※支援決定額については上限額となっています。

（２）設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、施設整備を行いました。その結果、当期の設備投資額は、8百万円となっております。
（３）資金調達の状況
該当事項はありません。
（４）対処すべき課題
当社では、地域や中小・中堅企業等の有する日本の魅力を活用して海外需要を獲得する事業を創出するべく、日本企業の海外展開のための基盤を整備する事業を中心に積極的に投資を実行するとともに、投資後も適切な経営体制の確保、経営アドバイスの実施など、ハンズオン支援、人材支援等によるフォローアップを適切に行うことにより、投資先企業の価値向上及びその事業の政策波及効果の拡大を図ります。

4

当社の設置期間が20年間であることも踏まえ、投資後一定期間以内における資金回収が可能となるよう、民間事業者とも協調しながら投資事業を展開してまいります。その際には、当社は「民業補完」に徹し、民間事業者のみでは事業が十分に実施できない分野に対して支援を行うことを原則とし、海外展開のための民間投資を促す「呼び水」としての役割を果たします。
具体的な投資分野としては「メディア・コンテンツ」、「食・サービス」、「ライフスタイル・ファッション」という3つの分野を軸に、「観光・インバウンド」「インバウンド・ヘルスケア」等、経済環境や関連産業の動向等を踏まえ、新しい業種横断分野についても並行して検討していきます。
また、既投資案件に係る事業間連携を進め政策効果の最大化に努めるほか、従来投資が進んでいない領域での投資案件の組成を積極的に検討します。特に、政府が重点的に取り組む「観光立国の実現」を達成し「地方創生」に貢献するため、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた「訪日外国人観光客の拡大」を実現するためのインバウンド案件等を積極的に検討します。また、攻めの農林水産業の展開や農水産物の輸出促進に貢献するため、日本食や食材の海外展開やそのサプライチェーンの整備を行う案件、日本の食文化を発信するような案件等を積極的に検討します。更に政府において、進められている第四次産業革命（生産性革命）に貢献するため、IoT・テクノロジー・ヘルスケア等の分野におけるクールジャパン・ビジネスのシーズの創出に取り組みます。
投資対象地域としては、①市場規模・市場ポテンシャルの大きさ、②購買対象となる中間層・富裕層の成長度合い、③日本の商品等への嗜好性に着目しつつ、アジア地域（東南アジア、中国・台湾等東アジア、南アジア）等やブランド戦略の観点から重要な欧米市場、中東市場等に取り組んでいきます。投資分野及び投資地域の考え方を踏まえ、機構の投資事業全体として政策効果を発揮しつつ収益性が確保されるよう、投資のポートフォリオの管理を行ってまいります。
なお、民間事業者の検討を促し、政策効果を満たす有効な投資案件の発掘・組成に繋げるため、当社のミッションや支援対象事業を明確化するなど、更なる情報発信に取り組んでいきます。
また、当社の今後の事業活動を支える人材を登用するとともに、当社における幅広い投資事業の経験や関係企業や機関等との人的ネットワークを通じて、日本の魅力を事業化し海外展開に繋げることができる人材層の育成を進めていきます。
（５）財産及び損益の状況（単位：千円）
区

分売
上高経
常損
失
当 期 純 損 失
１ 株 当 た り 当 期 純 損 失（円）
総資産
純資産
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

第 4 期
第 5 期
(28.4.1～29.3.31) (29.4.1～30.3.31)
20,952
658,297
1,779,421
1,477,475
2,251,647
3,907,003
1,490,080
2,255,447
3,910,881
1,831
2,154
2,821
48,340,706
65,911,704
60,335,480
48,115,947
64,695,863
59,479,606
45,99946,67842,914

第 3 期(27.4.1～28.3.31)（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。

5

② 重要な子会社の状況該当事項はありません。
（７）主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております。
① 当社が支援決定を行った対象事業者に対する出資② 当社が支援決定を行った対象事業者に対する基金の拠出③ 当社が支援決定を行った対象事業者に対する資金の貸付け④ 当社が支援決定を行った対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得⑤ 当社が支援決定を行った対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得⑥ 当社が支援決定を行った対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑦ 当社が支援決定を行った対象事業者のためにする有価証券の募集又は私募⑧ 対象事業活動（「我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動」をいいます。以下同様です。）を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑨ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑩ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密の開示⑪ 上記⑩に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること⑫ 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券の譲渡その他の処分⑬ 債権の管理及び譲渡その他の処分⑭ 上記①～⑬に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑮ 対象事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑯ 上記①～⑮に揚げる業務に附帯する業務⑰ 上記①～⑯に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務（８）主要な営業所① 本社
東京都港区六本木六丁目10番１号② 主要な子会社の事業所
該当事項はありません。
（９）従業員の状況（平成30月3月31日現在）
従業員数
前期末比増減
57 名
△4名

平均年齢
41.7歳

（注） 社外から当社への出向者を含みます。（派遣職員除く）（10）主要な借入先（平成30年3月31日現在）
該当事項はありません。

6

平均勤続年数2.70

（11）会社の現況に関するその他の重要な事項
当社は、元派遣職員から、東京地方裁判所において、平成 30 年 2 月 13 日付で、職場環境整備等に係る損害賠償請求訴訟を提起されています。当社は、これまで法律事務所の支援の下、関係法令・社内規定等に基づき、適切に対応しており、請求の棄却を求めております。
２．会社の株式に関する事項（平成 30 年 3 月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数 3,000,000株（２）発行済株式の総数 1,386,000株（３）株主数 25名
（４）株主
株

主

当社への出資状況
持 株 数
出資比率
1,172,000 株
84.56 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
10,000 株
0.72 ％
5,000 株
0.36 ％
5,000 株
0.36 ％
2,000 株
0.14 ％
2,000 株
0.14 ％

名

財務大臣
ＡＮＡホールディングス株式会社
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
株式会社商工組合中央金庫
大日本印刷株式会社
株式会社大和証券グループ本社
株式会社髙島屋
株式会社電通凸版印刷株式会社
株式会社パソナグループ
株式会社バンダイナムコホールディングス
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
株式会社アサツー ディ・ケイ
太陽生命保険株式会社
J.フロント リテイリング株式会社
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
株式会社三井住友銀行
株式会社JTB
株式会社博報堂
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
株式会社大垣共立銀行
株式会社京葉銀行（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

7

３．会社の新株予約権に関する事項（平成30月3月31日現在）
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項 （平成30年3月31日現在）（１）取締役、監査役の氏名等
会社における地位
氏名
重要な兼職の状況
株式会社サンケイビル 代表取締役社長取締役会長
飯島 一暢
株式会社スカパーJSATホールディングス 取締役
株式会社WOWOW 取締役
代表取締役社長

太田 伸之

専務取締役兼ＣＩＯ

小倉 治

取締役

川村 雄介

取締役

阿部 哲

取締役

梅澤 高明

取締役

岡澤 雄

取締役

夏野 剛

監査役

木下 俊男

（注）

1.

株式会社大和総研 副理事長
三井製糖株式会社 社外取締役

A.T.カーニー株式会社 日本法人会長
日本ペイントホールディングス株式会社 社外監査役
慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別招聘教授セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役
トランスコスモス株式会社 社外取締役
株式会社ドワンゴ 取締役
株式会社ディー・エル・イー 社外取締役
グリー株式会社 社外取締役
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役
日本オラクル株式会社 社外取締役
株式会社Ubicomホールディングス 社外取締役
公認会計士木下事務所 代表

取締役のうち、川村雄介、阿部哲、梅澤高明、岡澤雄及び夏野剛は、会社法第2条15号に定める社外取締役であります。また、監査役は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2. 監査役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分
支 給 人 数
取 締 役
11 人
監 査 役
１ 人
計
12 人

報酬等の額
81,733千円
7,500千円
89,233千円（３）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。

8

摘要② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況(海外需要開拓委員会における活動を含む。)
区分

氏

名

取締役
兼海外需要開拓委員
（委員長）

川村 雄介

取締役
兼海外需要開拓委員

阿部 哲

取締役
兼
海外需要開拓委員

梅澤 高明

取締役
兼
海外需要開拓委員

岡澤 雄

取締役
兼海外需要開拓委員

夏野 剛

監査役

木下 俊男

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ。）14回中13回、海外需要開拓委員会15回中14回に出席。企業会計、財政制度等の審議委員の経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会11回中10回、海外需要開拓委員会12回中11回に出席。事業会社での経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会11回全て、海外需要開拓委員会12回中11回に出席。事業会社での日本法人会長の経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会11回全て、海外需要開拓委員会12回全てに出席。
事業会社での経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会11回全て、海外需要開拓委員会12回中11回に出席。事業会社での経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会14回全て、海外需要開拓委員会15回全てに出席。
公認会計士としての専門的見識、日本公認会計士協会理事としての経験を活かし、監査役の立場から発言。

（注）当社は「株式会社海外需要開拓支援機構法」に基づき設立された株式会社であり、同法第16条により、対象事業活動支援の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容の決定並びに株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定は、取締役会から海外需要開拓委員会に委任されたものとみなされています。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ その他会社役員に関する重要な事項該当事項はありません。
⑥ 記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。

9

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
東陽監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（消費税を含みません。）
区 分
会計監査人としての報酬等の額

金 額7,800千円（注）当社監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）非監査業務の内容該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

６．業務の適正を確保するための体制の整備について当社は、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、取締役会で決議し、以下の体制の下で、適正に業務を遂行しております。
（１） 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスが最優先される体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定める。
① 当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、取締役会の下部組織としてコンプライアンス委員会を、コンプライアンスを統括する部署としてコンプライアンス室を設置し、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況についてコンプライアンス委員会に定期的に報告する。また、コンプライアンスに関する事項についてもコンプライアンス委員会に提言・勧告等を行う。
② 当社は、役職員が遵守すべき法令及び社内ルールの具体的内容を明示した「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図る。
③ 当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に10通知する。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
当社は、内部監査に関する「内部監査規程」を定め、実効性のある内部監査を実施する。
（２）リスク管理に関する体制① 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定める。
② 当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行う。
③ 重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、適切に経営管理を行う。
② 当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図る。
（４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、投資先企業等の企業価値を最大化する観点から、投資先企業等に対する適切な株主権等の行使を行う。
（６）監査役の監査に対する体制① 監査役への報告に対する体制
ア．役職員は、当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する。
イ．役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する。
ウ．監査役が職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は当該事項を報告する。
② 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
ア．監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する専属の組織として、監査役室を設置し監査役の指揮の下におく。
イ．監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項は、監査役の意向を尊重する。
③ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、監査役に対して以下の事項を確保する。
ア．代表取締役、業務執行取締役、会計監査人との定期的な会合

11

イ．子会社等の調査等の実施
ウ．アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用（７）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ア．取締役会を14回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告及び監督を実施しました。
イ． コンプライアンス委員会を2回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の把握及び報告、対応策の協議を実施しました。
ウ． 当社は、社外監査役１名が、取締役会及び経営会議に出席するとともに、役職員との面談を通じ、業務執行の状況、決算等の報告を受けるとともに、内部監査室から内部監査進行状況及び結果について、コンプライアンス室からコンプライアンスに関連する事項について適宜報告を受けています。
エ．法令、社内規程等の違反を報告するための内部通報窓口を社内および社外に設け、通報者の保護を徹底するとともに違反等の早期発見と是正に務めました。
７. 親会社等との間の取引に関する事項該当事項はありません。

本事業報告に記載の金額等は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

12