Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 7

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SERIES ● インフォーミング・ジャッジメント（6ヵ国におけるヘルスポリシーと研究のケーススタディ）

I. 医薬品の選択におけるエビデンスの使用：
オーストラリアの医薬品給付システム（PBS）■

The Use of Evidence in Drug Selection:
The Australian Pharmaceutical Benefits Scheme
Suzanne Hill1）

David Henry2）

Alan Stevens3）

訳
津谷

喜一郎

菊田

東京大学大学院薬学系研究科

健太郎
医薬経済学

エグゼクティブ・サマリー（Executive Summary）
The Pharmaceutical Benefits Scheme（PBS）はオー

ラリアでのその処方薬は需要が非常に少ない。

ストラリアの国民医薬品給付・償還システム（national

1992 年以降，PBS に含まれる薬品の選択は，費用

drug subsidization / reimbursement plan）である。こ

対効果分析（cost-effective analysis: CEA）にもとづい

れは人々がコミュニティにおいて，必要な薬剤にアて行われている。このアプローチは，医薬品給付につクセスできるよう保証するものであり，また処方薬

いての決定を下す際に，臨床的エビデンス（clinicalの価格設定のシステムでもある。もし承認された処

evidence）と経済的エビデンス（economic evidence）

方薬が，このプランに含まれていない場合，オーストの明示的な使用を必要とし，また研究者とポリシー

1）Suzanne Hill：ニューサウスウェールズ州，ニューキャッスル大学医学・健康科学部

臨床薬理学部門上級講師。公衆衛生医師。

臨床薬理学者。疫学者。薬剤経済学と薬剤疫学の分野での，卒前・卒後教育と研究を行っている。
2）David Henry：ニューサウスウェールズ州，ニューキャッスル大学医学・健康科学部

臨床薬理学部門教授。総合一般内科医

で，1983 年からニューキャッスル大学で医師，毒性学者として勤務している。研究テーマは薬剤の有害作用から，臨床疫学，
薬剤疫学，薬剤経済学，医療技術評価，EBM に関係する方法論まで幅広い。
3）Alan Stevens：オーストラリア政府・保健・老人ケア省（Department of Health and Aged Care）医薬品償還局の価格と政策担
当ディレクター。新薬や既存薬の価格について大臣に勧告を提出する独立機関である医薬品給付価格設定委員会（Pharmaceutical Benefits Pricing Authority: PBPA）のセクレタリー。大臣の同意に基づき医薬品価格を製薬会社と交渉する。
国立オーストラリア大学経済学部卒。
615

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メーカーの間の継続的な共同作業をも要する。過去8・ エビデンスの秘密性についての強要

年間，このポリシーは広くレビュー，挑戦され，さら推進要因（Facilitators）に厳格に吟味されながら実施されている。このシス
テムは現在，医薬品給付について合理的な選択をするためのメカニズムを作ろうとする他の国々のモデ・ 委員会が厚生大臣に推奨できるための基盤を記しルとされている。このケーススタディの焦点は，選択た法案の骨組みを提示したこと，またその骨組みする際のプロセスである。今回の研究はプログラム

において，決定のための基準が明確であったこと。

の歴史と実施されたレビューをまとめ，システムの・ エビデンスにもとづきアプリケーションを提出す

利点とアプローチの有用性についての理由を探究しるためのガイドラインを作成し，広めたこと。
・ 早期の段階（1991-1995年）に，ガイドラインの作成たものである。

において政府と企業の協力があったこと。
・ 意思決定を行うプロセスを支援するために研究者

障害要因（Barriers）と政府が技術能力向上にむけて努力したこと。
・ 意思決定のための，明白で一貫したプロセスが共同作業（Collaboration）
・ 1991 年にプロセスの開発をスタートさせた際に，ヘルスエコノミックスについての行政スタッフと研究者に技術的な能力の限界があったこと。しかしこれは必ずしも障害ではなく，プロセス開発をあったこと。
・ ポリシー実施に向けて必要なプロセスを支援する
ために効率的な管理体制があったこと。
・ エキスパート（臨床家や学者など）を専門家諮問委
員会や適切な技術委員会に加えたこと。

遅延させたものであった。
・ 製薬会社との利害の衝突（conflict of interest）のな・ ポリシーメーカーと学者の間の個人的な関係。

いグループを同定し，なおかつシステムが有効であることを保証するための技術的作業を実行する

学んだレッスン（Lessons Learned）

ことができる人材を必要としたこと。
・ 企業とではなく政府とともに作業するために，学術団体に十分な金銭的インセンティブを与えなけ

・ 強力な法律に裏づけられた，両政党による政治的関与が必須である。
・ 頑健で防御的なプロセスも必要不可欠である。

ればならなかったこと。
ポリシーメーキングにおける研究エビデンスの利用

・ 経済面（売買に関する点）の決定に関し，ある程度（Use of Research Evidence in Policymaking）の逆境は必然的に存在し，あらゆるシステムはこ・ 特にシステムの実施を開始する際に，新しい薬剤れに耐えうるものでなければならず，また有利にの費用対効果分析を支持するための適切なエビンなるように使用されるべきである。
・ 意思決定のプロセスに携わる人々の利害の衝突をス（特にコストの面）が不足したこと。
・ 初期の段階で，エビデンスを評価するための専用知識が不足していたこと。また結果を関連する

なくすことは，現実的でなければならず，またそのように受け入れられなければならない。

人々に適用するための方法に不確実性があったこと。

序論（Introduction）

オーストラリアは，人口約1900万人の先進国であア市場への入り口であるとみているが，医薬品の市る。オーストラリアは能力ある医薬品規制当局をも場に関しては，オーストラリアの人口は世界の全市

つため，戦略上，多くの国の製薬会社は，東南アジ場のおよそ 1％しか占めていない。政治的にはオー616

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ストラリアは，8 つの州（state）と准州（territory）を

州と連邦政府はどのような内容がメディケアでカもつ連邦国であり，政治はウェストミンスター・モ

バーされるか（つまり連邦から支払われるか），またデル（Westminster model）をベースにした多党性にどのようなものが州の助成金によって支払われるかよる議会制民主主義である。各州は州政府または准について年次同意書を作成する。いうまでもなく，州政府をもっている。大まかにいえば連邦政府はコ

現在の財源状況と経済的合理主義下では，年次同意

ミュニティサービスを管理し，州政府は一般に地域書作成の交渉は非常に難しい状態である。しかし，の病院，道路，初等教育，中等教育などの基本的施

サービス提供の面においては，病院やヘルスケア団

設を含む州の問題を統括している。政治的環境は基体よりもコミュニティで提供される傾向がある。

本的に極めて安定している。現在，主な政党は自由・コミュニティの助成金や償還による医薬品へのア

国民党（Liberal/National）と労働党（Labor）である。

クセスは，国民健康法を基礎として運営されている
PBSにより保証されている。このプログラムは，コヘルスケアシステム

ミュニティでの薬へのアクセスと，病院から処方さ（The Health Care System）

れたいくらかの薬へのアクセスを提供している。これについての詳細は後述する。

オーストラリアには全国民加入の健康保険を含め，包括的な社会保障制度がある。ヘルスケア提供は，

医薬品分野

州と連邦の共同管轄である。一般に連邦（The Pharmaceutical Sector）（Commonwealth）はコミュニティで提供されるヘルスケアサービスの責任を負い，州は病院で提供されオーストラリアの医薬品業界は，多国籍企業の支るサービスの責任を負うが，その境界線は徐々に不店，ジェネリック薬の製造会社，さらに最近では，新

透明になってきている。州は保険のための助成金を規の化学成分を開発する少数の現地企業によって構

連邦から与えられ，各州の要望や方針によって助成成されている。医薬品業界では，主に東南アジアに金の用途を決める。オーストラリアには包括的な国市場を広げる輸出産業が増えている。国民健康保険

民健康保険システムと公共ヘルスケアの高い水準が制度とPBSのため，医薬品業界とそれに関わる専門ある。公営部門はケアをほぼすべての国民に与える家たちは，オーストラリアでは厳しい管理下にある。

が，30〜45％の国民は国民一般の保険に加え民間の医薬の卸と小売業は，医療用物品法（Therapeutic

保険に加入している。民間の病院部門はたいてい選

Goods Act）にもとづく，国の医療用物品管理局

択的な手術（elective surgery）を提供しているが，そ（Therapeutic Goods Administration：TGA）に管理さの他の民間の保険会社から支払われるサービスは，れている。

関連したヘルスケアサービスや，徐々に増えている

州と准州の政府は，薬局の専門家集団としてと，自然療法などの代替的または相補的なものも含んで薬局の商業的な業務を管理し，連邦政府は国民健康いる。

法を通してPBSを管理することにより，規制権限を

国民健康法（The National Health Act，1953）は，もっている。オーストラリアで医薬品を提供する薬

1983 年に施行された国民保険プログラムのための，局の数と場所は，独立した法的権力をもつ連邦の法案の骨組みの一部を提供している。そのプログラ

オ ー ス ト ラ リ ア ・コ ミ ュ ニ テ ィ 薬 局 委 員 会

ムはメディケア（Medicare）として知られ，医療費，（Australian Community Pharmacy Authority）により検査料，手術料など，メディケア給付スケジュール

管理されている。これは1995年に，国民健康法のセ（Medicare Benefits Schedule: MBS）に掲載されていクション99Jにもとづいて設立されたものである。医る医療費を患者に償還する用意をする。項目は申請

薬品調剤のために，薬剤師に支払われる報酬も，内容の吟味，独立した諮問委員会からのアドバイス，

1981年に国民健康法のセクション98Aにより設定ささらに専門家との相談の後，連邦の厚生大臣の承認れた薬剤給付報酬委員会（Pharmaceutical Benefitsを経て MBS に加えられる。

Remuneration Tribunal）に管理されている。
617

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誰がどの薬を売るかについて，厳しい規制がある。
すべての化学薬品は，医薬品・毒物スケジュール

るという契約を結ぶケースが出ており，これは処方薬の個人的な売買の市場を増やしている。

（Drugs and Poisons Schedule）
によって分類され，販売はその分類によって制限されている。また，新しPBS について：概要

い化学薬品の分類は，登録・承認の手続きの際に行（The PBS: General Description）

われる。一般に，処方薬はschedule 4または，schedule8（潜在的に依存性のある薬品）に分類され，一般薬

近年（2001 年 2 月現在）
，PBS は約 650 種の医薬品（over the counter: OTC）は，schedule に不記載またをカバーしている。剤形や価格別では約1,500種，さは schedule 2 ないし 3 に分類されたものである。

らにブランド名では約 2,000 品目の製品を市場に出

schedule 3 に記載されている薬品は，薬局でのみ販している。異なるレベルの用法の制限がこれらの製売されていることがあり，薬剤師が販売することが品に適用されている。給付リストは広範囲にわたり，

義務づけられている。schedule 2 の薬品も，薬局のi）登録された医師，または，いくつかの種類についみにて販売されるかもしれないが，薬剤師による販ては登録された歯科医により処方される薬，かつii）

売は義務づけられていない。scheduleに不記載の薬認定された薬剤師によって調剤される薬，を記して品は，スーパーなどでの購入の際についても専門家いる。プランに含まれる薬は，年に 4 回発行されるの指示は必要とされていない。
〔scheduleなしの薬で「薬剤給付スケジュール」（Schedule of Pharmaceuti-

現在入手可能なものの例としては，小さいパッケー

cal Benefits）に掲載されている。

ジがある。アスピリンやアセトアミノフェンの20錠
ないし20カプセルである。schedule 2の薬には，アスピリンの大きいパッケージ（300 mg の 100 錠）や局所の抗真菌剤が含まれる。schedule 3 はサルブタ
モール（sulbutamol）の吸入薬やラニチジン（ranitidine）の小さいパケット（7 日分）が含まれる。
〕

政府は患者への医薬給付コストを次の方法で減額している。
1．製造者と卸売価格について交渉し，取り決める。
2．調剤者への報酬は，独立機関である，薬剤給付報酬委員会により決められた金額を払う。（民schedule上の分類は，薬品をどのように宣伝する

間の調剤費用よりかなり低価格である）

かも決めている。schedule 4 の薬品は，公衆に直接

3．指定された処方薬の費用または自己負担（co-宣伝されることはないが，製薬会社からこれを変更

payment）分を超えた薬について，補助金を出したいとのリクエストがあれば検討され，消費者にす。

直接宣伝（direct to consumer: DTC）することを許可

プランの主な特徴は下記のものである。

することもある。近年，医療用物品法と，医薬品規・ ほとんどの必要な薬品は政府によって給付され制について変更があり，schedule 2 と 3 に記載されている薬品を，限られた範囲内で，公衆に宣伝することが許可された。
PBSは，薬品に対する補助金または償還のための国のプランである。これは，処方薬の金額を決めるる。
・ オーストラリア住民のコミュニティにおける費用は国民プランによりまかなわれる。
・ 自己診断や自己治療が不可能な病状の治療に優先権を与える。

ためのシステムであり，オーストラリアの国民に医・ 患者は一般総合医（general practitioner）を自由

薬品へのアクセスを提供するものである。もし，認に選択することができ，患者の選ぶ薬剤師に可された処方薬がプランに入っていなければ，多く

よって PBS の処方箋で調剤される。

の場合，市場は小さくなる可能性が高い。PBSを用・ 患者は，PBSの各処方箋の費用について，治療

いない処方薬の個人的な市場は，オーストラリアのの重要性ではなく，生活状態にもとづいて決め

市場のおよそ6％程度になると考えられている1）。しられた自己負担金を払う。

かし，最近では，薬剤師がいくらかの薬品について，

・ 自己負担用には，一般患者用（現在20.60オース

特定の企業と，少ない値上げ幅（mark up）で調剤す

トラリアドル）と，特別の社会保障カードを618

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A$ million
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
Financial year 79/80
81/82
図 1 PBS のコスト，1979-1998.

83/84

84/85

87/88

89/90

91/92

93/94

95/96

もった「特例」（concessional）患者用（現在 3.3

PBS 設立までの歴史 2）

オーストラリアドル）の2種類がある。患者が処（History of the Development of the PBS）

方に対して支払う1年あたりの費用には，「セー
フティ・ネット」（safety net）により上限が設け

第二次世界大戦後の，国営化されたヘルスシステ

られており，上限に達すると，さらに必要な処ムへ向けての国際的な動きの流れの中で，オースト方について減額される（「特例」患者は無料，一ラリア政府は，国民が必要な薬品にアクセスできる

般患者は特別料金）。

ようにするシステムを考案した。このプログラムは新しい製品は，比較にもとづく，臨床的効果，安

当初から論争を呼んだ。PBSを確立するための最初

全性，費用対効果，の十分なエビデンスがなければの法律（1944年）は，オーストラリアの最高裁（HighPBS のもとでの Schedule of Benefits に加えられな

Court）で憲法訴訟がなされ，違憲無効と判断されい。これらが達成されると，使用はいくつかの治療た。主な反対者は医師らであった。

分野に制限される。いくつかの製品については，使

憲法の改正の後，2回目の法案は承認された（ The

用の制限は，中央集権化された使用前許可プロセス

Pharmaceutical Benefits Act，1947）［訳者註：オース〔当局許可（Authority Approval）が必要とされるもトラリアのPBSの歴史的変遷については以下に詳しの 〕， ま た は 適 応 と 患 者 の 数 に よ り 決 め ら れ るい。http://www.aph.gov.au/library/INTGUIDE/SP/（Restricted Benefit）。制限が決められていない製品

pbs.htm］。PBAC は，給付される薬品リストの作成については，「一般給付」（general benefits）
すなわち，を監督するために設立された。委員会の 6 人は，薬すべての適応に対して使用可能である。

剤師会と医師会のメンバーで構成された。この委員

価格規制も適用される。これらは，薬理学的グ

会は，どの薬が schedule に加えられるかについて，

ループの価格水準，治療グループ内での価格水準，

厚生大臣に専門的アドバイスを提出した。そのうえ

または医薬品給付諮問委員会（ The Pharmaceutical

で，大臣が最終決断を下した。
〔ここでオーストラリ

Benefits Advisory Committee: PBAC）によって評価

アのプランと英国のプランの違いを知ることは重要された経済分析にもとづくものである。また，医薬である。オーストラリアは，ポジティブリスト

品給付のために，小売の値上げ幅と調剤費用に関し（positive list）を作っている。すなわち，ある製品をての規制がある。給付の対象ではない製品について

リストに入れるかどうかは大臣によってなさねばな

は，価格に関しての規制はない。特例措置は，高度らない。一方，英国はネガティブリスト（negativeに特定化された薬と，特別のコードのある患者グlist）を作っている。すなわち除外することの決定が

ループ，または遠隔地の人々のための薬に関して適なされている。
〕

用される。過去 20 年間の PBS の費用を図 1 に示す。

最初の給付は，1948年であった。薬がscheduleに加えられるための基礎は，「フォーミュラリーの医学的効率（medical efficiency of the formulary）に貢献
619

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するものでなければならない」というものだった。

ため，人命を救助できるような新しい薬へのアクセ

この後20年の間に，PBACの構成はオーストラリ

スが制限されているとみられ，医薬品規制当局に対ア医師会（Australian Medical Association: AMA）にして注目が向けられた。治療に関する製品の規制の任命された 2 人のメンバーを加えて，わずかに変更

よりよい管理のために，新しい連邦による法制の必された。会員については1970年まで公表されず，ま要性が明らかになった。

たscheduleに加えるか否かの，推薦理由についても医薬品業界は，価格と，価格についてのさまざま

公表されなかった。1973 年に，PBAC は医師や薬剤な政策が業界の発展に及ぼす影響について懸念を表師に活動の内容を知らせるようになったが，推薦理した。また，PBSの全体的なコスト上昇についても

由についての正式な理由は明かされなかった。

関心が高まった。その結果，1987年から1992年の間

PBAC は，schedule に掲載する薬の推薦を大臣にに医薬品の分野に多くの変化が起きた。

提示したが，コストについては考慮されなかった。

・ PBAC が新薬を schedule に加えるように大臣にPBSに加えられる薬の価格は，当初，製造者と保健推薦する際に，そのコストと効果を考慮するよう省（Department of Health）の間で決められた。当時，

国民健康法を改正した。

ほとんどの薬は英国の薬品会社により供給されてい・ PBAC の委員について，業界団体からではない，

たため，価格は基本的に英国の価格にもとづくもの

大臣による新たな被任命者と，費用対効果分析のであった。

利用について関心のある一定数の学者の任命をし1963年に，英国の価格と比較して，オーストラリ
アでの価格上昇について懸念が広まり，その後，独立した機関として医薬品給付価格局（Pharmaceutical
Benefits Pricing Bureau: PBPB）が設立された。このた（PBAC の会員資格についてはこの時点では定められなかった）。
・ 審議について支援する技術的な分科会をPBACが任命する。

部門は当初，省の職員らにより構成され，価格交渉

・ 薬品の価格決定の際に，製薬会社が，オーストラに使用されるための薬の価格について，組織的に情リア経済へ貢献しているかどうかを審議するた報を収集した。その後の20年で薬に関しては先進国

め，PBPBに代わる，医薬品給付価格決定委員会の中で最も低価格を提供できるシステムを作った 。

（ Pharmaceutical Benefits Pricing Authority：

3）

同時に，医薬品の分野では他の変化も起こった。

PBPA）を設立した。

1980 年半ばまでに，数多くの多国籍の製薬会社が・ 薬品規制に関しては，輸入薬だけではなく，すべ

オーストラリアに支店をおき，地元の製造産業も発ての製品を管理するための新しい法令を設定し，達しはじめた。もう一つの重要な進展は，HIV の発薬品規制についての活動を連邦保健省と統合さ見と広がりに関連して，消費者活動家の運動が起きせ，治療目的の製品について国家登録制を設立したことである。長時間に至る登録や承認の手続きのた。

ポリシーの論拠（Rationale for the Policy）
PBAC の審議事項としての，薬品コストと効果のた。そこで新薬がscheduleに加わるための方法を提評価法を導入するにあたっての論拠は先に述べた。

供する，合理的（rational）で防御できる（defensible）

コミュニティのヘルスサービスのニーズと，産業発意思決定のプロセスが必要だということが明らかに展のための経済のニーズの間には，基本的に緊張関なった。

係がある。この緊張は今日も続いている。PBAC の

主な関係者は，医薬品業界，政府，消費者グルー

コストは上昇し続け，新しい高価格の製品が開発さプ，薬剤師，医師らであった。費用対効果分析の法

れ，さらに当時，政府は活性ある（viable）製薬業界案が導入された時，政府はそれを，PBSのコストのを含む国家医薬品ポリシーを実施させようとしてい上昇を減少させるための手段であると考えた。しか620

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しそれは製品の価格をさらに引き下げ，全体の価格

ガイドラインは，1992年に正式に認められるものへの牽制とみなされ，薬品業界から法案に対して反となり，1993年の1月上旬には，医薬品業界は，PBS発が起こった。

に掲載されるべき薬の申請書をガイドラインにそっ

当時，ヘルスケアの消費者は，政策決定のプロセて提出するよう要請された。この時から数多くの問スには関与していなかった。消費者の明白な懸念は，題が生じはじめ，その長く続くある程度の対立が起新薬へのアクセスがこれまで通り可能になるかどうこることになったのである。

かであったが，これは，公の場では表明されること第 1 の問題は，医薬品業界にとって申請に必要な情報を提供するのに要する技術的能力だった。ガイはなかった。
学者グループは政策を実施するためのガイドライ

ドラインは，医薬品規制当局の要請に基づいて，臨ン作成に広く関わっていた。しかし，医師や薬剤師

床と疫学データを組み合わせることを特定するものの意見についての記録は残っていない。

であったが，これを現時点で可能な治療と比較した政策の主な正当事由は，PBSの薬のコスト上昇で効果についてのデータも含むよう要請を広げた。臨あった。ガイドライン作成のプロセスで，当時の経床データを集め，解析するには，疫学の専門知識と3）

済学的方法論と理論の包括的レビューが示され ，関連する臨床試験へのアクセスが必要である。しか保健省に報告書として提出された。これらの報告書

し，どちらも容易ではなかった。ガイドラインの疫

は，意思決定における経済分析の役割を考慮し，医学的な基盤は，医薬品業界の費用対効果についての療技術評価（health technology assessment: HTA）の期待と一致しなかった。製薬会社は，アウトカム・経験から広く導き出されている。

データと経済的モデリングを強調したアプローチを望んでいた。ESC と PBAC によって採択された原則

ポリシー実施の歴史：問題と抵抗は，費用対効果分析を評価する最初のステップとし（History of Implementing the Policy：て，臨床的評価に重点をおくことを強調していた。

Problems and Resistance）

第 2 の問題は，新薬のリストを作成するための経済的な議論のために必要な，オーストラリアにおける費用についての情報が不足していることだった。

初期段階（The Initial Phase：1989-1994）
ポリシーを実施させるための，最初のステップは

これは，ガイドラインの一部として「コスト・マニュ

1987 年に可決された法改正だった。第 2 のステップ

アル」（Manual of Cost）を作成することで解決されは，費用対効果を評価する際に使われる方法の骨組た。

みを示した，テクニカルガイドラインの作成であっ第 3 の問題は，ヘルスエコノミックスに関する専た。ガイドラインは，医薬品業界からの考えもいく

門知識（expertise）が，製薬企業に不足していること

らか取り入れ，外部のコンサルタントにより案だった。この専門知識は，それまで規制や販売にお（draft）
が作成された。この案は1991年に発行され ，いて必要ではなかったため，そのための技術的能力

その後 1 年以上にわたって，医薬品業界は，そのガの開発までに時間を要した。当時，保健省も同じ分

イドラインにそって，新薬をPBSに加える提案を出野において，専門知識の開発を進めていた。

4)

しはじめた。
1993 年に，PBAC は，費用対効果をレビューし評価するための，2つめの技術委員会を設置した。経済強化と新しいガイドライン 1995
（Consolidation and New Guidelines：1995）

分科委員会（The Economics Subcommittee: ESC）の1992年から1995年の間に，保健省と医薬品業界でメンバーは，臨床医，疫学者，ヘルスエコノミスト

は，経済評価を実施し，また，吟味する経験をつみらである。医薬品業界も委員会に代表を参加させた。

かさねた。両者の関係は当時，かなり対立的であっ同時に，PBAC 申請の評価プロセスも，今日必要とたが，確立されつつあるプロセスを妨害するようなされている技術評価に対応するために，見直されは

試みはみられなかった。当ガイドラインは，実際のじめた。

経験がつまれることにより，いたらぬ点も見出され
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るようになり，レビューされることとなった。そしさである。これは，たとえば試験にもとづいた経済て第 2 版が 1995 年に発行された 。しかし，この第評価では，新しい降圧剤については，血圧降下が主

2 版は，医薬品業界と相談のうえで作成されたもの

なアウトカムならば，「1 2 週間における，血圧 1の，第1版よりさらに禁止的（proscriptive）で，厳格

mmHg の違いについての増分費用」についての情報であるとみられた。

しか与えないということである。するとつぎの質問

5）

内容の変更は，特に臨床的エビデンスの使用に関は，臨床試験の結果から，ヘルスエコノミストが意する，PBAC，ESC，さらに保健省のスタッフの経験

思決定のために用いることにより慣れている経済評に多くもとづく。この第 2 版のオーストラリアのガ

価の計測単位（metrics）に，いかに最適に外挿化する

イドラインは，関連する生物医学（biomedical）の文かである。それは費用効用分析（cost-utility analysis:

献をシステマティック・レビューし，最良のランダ

CUA），たとえば，1生存年あたりの費用，質で調整

ム化比較試験（randomized controlled trial: RCT）をした生存年（quality-adjusted life year: QALY）あたり

同定し，またその試験の質を形式にしたがって評価の費用，障害者で調整した生存年（disability-adjusted

し，必要な際にはデータを合成（pool）することを製

life year: DALY）
あたりの費用，である。これらのア

薬会社に要請した。当時（1994年），国際的な非営利

ウトカム（臨床試験にもとづくアウトカム）を使用す

データ評価組織である，コクラン共同計画（T h e

る際の，薬学経済分析の問題点については，Hillら6）

Cochrane Collaboration）や他のグループは，クリニ

によって詳細に述べられている。

カル・エビデンスを集め，評価するための標準的な1995年には，さらに難問が起きた。医薬品業界か

方法を，まだ確立しはじめた段階であったので，ガら提出された経済評価の審査は，当時，保健省の小イドラインはこの分野で，現在は認知されているア

さいグループ（4 人）によってなされていた。申請書

プローチの先駆けであった。

の複雑さのため，各会議の仕事量は増していた。そ経済評価の方法について，1995年のガイドラインの年の半ばに，委員会の人手不足のために，提出さには，あまり明確に記されていない。これは，臨床れたすべての申請書を審査することができなかった評価が多くの方針を決定するうえでの鍵である，とことが，ある会議で明らかになった時点で，事態は強く主張する意思決定者の考えにもとづくもので深刻化した。この問題は学術機関に基盤をおく最初あった。これらは当時，特にカナダの改定版ガイドの外部評価グループであるニューキャッスル評価グ

ラインや，他の薬剤経済学のガイドラインとコント

ループ（Newcastle Evaluation Group: NEG）を設立さ

ラストをなすものであり，医薬業界からさまざまなせることになった。ほとんどのNEGのメンバーは大批判が出た。ある意味ではこの批判は，ガイドライ

学職員であるが，外部での評価の契約は，保健省とンは費用効用分析（cost-utility analysis: CUA）など，

学術機関との最初の正式なつながりとなり，ある意

経済評価の技術を強調するものか，または臨床試験

味では，オーストラリアの学術領域における，薬剤にもとづく経済評価について意思決定する委員会の経済学という領域の始まりとなった。University of

経験と選好にもとづくものか，という哲学的討論とNewcastleにおいて，臨床薬理学，薬学，疫学，生物みることができる。

統計学など，多くの学問領域にわたる専門家のグ臨床試験にもとづく経済評価とは，たとえば血圧，症状スコアの変化，または直接測定された生存年な

ループによって構成され，徐々に組織が確立されていった。

ど，比較臨床試験で測定された結果を用いるものである。このアプローチの主な利点は，便益（benefit）

挑戦とレビュー：1996 年から現在までの推定の不確かさを減らし，これによって増分費用（Challenge and Review：1996 − Present）

効果比（incremental cost-effectiveness ratios: ICER）

1995 年のガイドラインの発行と実施は多くの面の割合の不確かさも減少する点である。一方，こので，それまでに設立されたシステムの，評価とレアプローチの欠点は，臨床試験で測定された結果にビューの期間のスタート地点であるとされ，また医限られるという点と，それらの臨床試験の期間の長

薬品業界による，法律的な挑戦の始まりとされた。

622

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最初の外的環境の変化は1996年の，13年間続いた労ものではなかったが，リスト掲載のプロセスについ働党（Labor party）から，より保守的な自由・国民党ての考察は，医薬品業界についての，委員会のレ（Liberal/National party）への政権交代だった。主な

ビューの重要な部分となった。

変化は，政府の医薬品業界への対応だった。自由・国レビューの報告書は，1996 年 5 月に出版された 3)。

民党は労働党より，民間の企業に対して，常によりそれはPBSによる評価と選択プロセスについて非常協力的であった。

に批判的なものだった。そして大きな改革を勧告し1996年から現在まで，PBSによるリスト作成のプロセスに関して数多くのレビューと評価がなされた。
この詳細は後述する。

た。その知見は以下のとおりである。
・ PBSはオーストラリアの産業発展にとり，最も大きな障害である。

この期間の他の変化としては，学術機関との関連

・ PBSは低価格，使用者の制限，リスト収載の遅れの強化であり，それは技術的，またプロセスも含めを生み出したため，オーストラリアにおける企業

たシステムの多くの面についての学問的レビューと投資の決定に重大な影響を与えた。

評価を結果として生み出した。この一部として，ガイドライン（1995年版）
が，特に経済モデリングに使・ リスト作成プロセスは早急に変更されるべきである。

用される方法についてレビューされた。ガイドライ・ コミュニティの福祉はPBSのプランによって促進ンの改定が始まり，小さい変更点は，医薬品業界にされていたが，PBSは，それに対する増加するプ

常に伝えられているが，いくつかの主要な問題につレッシャーに脅かされている。

いては，まだ議論されていない。

・ コミュニティにおける，いくつかの種類の薬へのアクセスは，将来，困難になる可能性がある。

実施されたポリシーの評価（Evaluating the Policy as Implemented）

・ したがって，PBSを補強する社会的また経済的ポリシーを見直す必要がある。
レビューによるPBSに関連した主な勧告は以下のオーストラリアで，医薬品について意思決定するものだった。

際の鍵である，経済評価のポリシーは，たびたび考・ 企業が，実際の使用に基づきコストのデータを収察はされてはいるものの，学術的な評価はまだなさ

集することができるよう，費用対効果分析を2年れていない。その代わりにプログラムとポリシーは，（薬がリストに掲載後）遅らせる機会を与えられる保健省の内部のグループ（たとえば内部の監査役べきである。

ら），またオーストラリア企業協力委員会（Australian・ PBSのリスト作成のプロセスは見直されるべきで

Industry Assistance Commission）などの外部のグある。

ループ，また提訴（Legal challenge）による，多くのレビューのその他の勧告は，規制当局，業界支援

レビューや評価の対象となっている。そのうち主たプログラム，または医薬品の分類（classification orるレビューは下記と考えられる。

scheduling）に関する内容であった。
政府は，PBSに関するこの委員会の勧告を受け入企業委員会報告，1996

れなかった。これはある面，1995年のレビューの委（Industry Commission Report，1996）

託と，1996年の報告書出版の間に起きた，政権交代

このレビューは，1995年に医薬品業界の経済活動によるものであろう。しかし，新政府は当時も現在向上の目的も含めた委託事項とともに，オーストラ

も，産業界について同情的であり，これがレポート

リア企業協力委員会によって委託実施された。委員のなかでの主な強調点であった。

会は，PBSがどのようにオーストラリアの産業の活提案が退けられた理由について考えてみたい。特性化と繁栄に影響しているか，また，医薬品業界支定された主な問題点は，経済評価実施の前に，その援プランの効果について考慮するよう要請された。

資格なしで薬がリストに 2 年間掲載されることの実

当初，このレビューはPBSの詳細な評価を意図した施可能性であった。このアプローチを実施するには，
623

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ポリシーの大きな変更を余儀なくされることになっある。増加する申請とスタッフの減少にもかかわたであろう。それは，「閉ざされた門」（holding theらず，所要時間は 1991 年から減少している。

gate shut）の状態［訳注：「ポジティブリスト」のこ・経済分析の必要性の導入後，主たる申請のうちでと］から，英国の国民保健サービス（National Health

リストへの収載が認証された割合は減少した。

Service）で用いられている，「ネガティブリスト」作ii）管理面の効果（Administrative Effectiveness）

成への変更である。いったん使われはじめたあと，・製薬会社に，臨床試験と経済分析のデータを要請

経済的分析の結果にもとづき臨床の場から薬の使用する，申請書類の評価のエビデンスにもとづくアを除外（withdraw）
することは，不可能ではないかも

プローチという革新的方法を用いることにより，しれないが極めて困難である。実際，PBAC が以前

リスト作成時の管理の効果は大いに向上した。

にそれを実施したところ，人々から反発され，また・医薬品業界のためのガイドラインは健全な基盤を患者にとっても真に苦痛となるケースがあった。

もつ。それは健全な意志決定を促進するための，十分なエビデンスを業界が提供するための適切な国立オーストラリア監査局のレビュー，1997 年（Australian National Audit Office Review，
1997）
国立オーストラリア監査局（Australian National

基礎を提供している。
・諮問委員会を含み，保健省におけるプロセスは，効果的に運営されている。

Audit Office: ANAO）
は，保健省のもつ医薬品の承認

・薬の選択のプロセスは厳格であり，そこでは高レと，医薬品リストの作成のプログラムについて，2つベルの臨床経験と判断基準が用いられている。

のパートからなるレビューを 1995 年に開始した。

iii）説明責任（Accountability）

1 9 9 6 年の企業委員会のレポート発行に続いて，保健省はその運営について議会に報告する際，政ANAOは当初に予定されたレビューの中で，リスト

府のガイドラインにしたがっているが，ANAOは，報作成のプロセスのレビューに協力するよう要請され告のプロセスは，薬の選択の理由が理解しやすくなた。1996 年から 1997 年にかけてレビューはなされ，るように改善されることを提案し，それにより利害7)

1997 年 11 月に出版された 。

関係者にとってPBSのリスト作成と薬の選択プロセ

PBS 監査の目的は，PBS のいくつかのプログラム

スについて，より納得できる予測をすることができの目的とアウトカムを達成するために，保健省がどると考えている。

のように実施しているかを評価するものであった。

報告書は，申請された情報の質に相当のバラツキ

これは，リスト作成のためのプロセスの効率性，管があるとし，医薬品業界がガイドラインにしたがっ

理上の効果，運営の説明責任（accountability）
を含んて改善すべき余地が多いとしている。監査の期間中でいる。

インタビューされた業界の代表者らの多くは，すべ

このレビューは広範囲にわたり，PBS内のリストての決定とデータは「実は商業的」（commercial in

収載のための主要な申請のデータベース，ガイドラ

confidence）
情報と考えているので，ガイドラインのイン評価と経済分析のための技術的コンサルティン

複雑さとプロセスの透明性も含め，リスト作成のプ

グ，PBAC とその分科委員会の運営を含む医薬品選

ロセスについて留保を示したものの，エビデンスに択のプロセスの分析を含んでいる。レビューの主なもとづいたアプローチと経済分析は受け入れた。

知見は，システムの効率性，管理上の効果，説明責

ANAOの報告書は，リスト作成のプロセス改善の任について論じられた。これらの内容は下記のようための15項目の勧告を示した。これらは，ガイドラにまとめられる。

インで使用されている技術的アプローチ，また透明i）効率性（Efficiency）

性を向上させるための方法の改定を含んでいる。ま・ 2 5 億ドル分の医薬品支出の管理をするために，た，他の学術グループとの関連構築を含めて，保健1996-1997 年に PBS が運営のために要した費用は省によってなされる評価プロセスのための資源を増

1,010 万ドルである。

やすように勧めている。これらの勧告は，過去 3 年

・ リスト作成に要した時間は効率性の主たる指標で624

間をかけて保健省により徐々に実施されている。

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タンブリング・レビュー，1999-2000

していることと，もう一つは医薬品業界からの持続（Tambling Review，1999-2000）

的な圧力があるためである。後者は，現行システム

タンブリング・レビューは，PBS のプロセスに対して持続的な関心をもつ業界に，ある面対応してへの法的な挑戦，現在行われている訴訟に表れている（下記参照）。

1999年末に実施された。保健大臣管轄下でPBSに責また，PBSの学問的評価も増加している。学術機任をもつグラント・タンブリング（Grant Tambling）

関との評価についての契約には，リスト作成プロセ

上院議員が議長であった。このレビューグループは，

スの分析と公衆や業界に対する影響の分析を含んで医薬品業界，消費者，一般医（general practitioner:

いる。これまでの分析は，申請に関するデータベー

GP），薬剤師，PBACの代表，政府代表により構成さスのレトロスペクティブなレビューにもとづき，れた。レビューは企業委員会や A N A O によるレ

PBSの健康アウトカムへの影響よりは申請の技術的ビューに比べてかなり簡潔なもので，またかなり非な面についてフォーカスを当ててきた。また，PBS

公式に行われた。ほとんどの勧告は，ANAOによるの支出に関しての消費者の見方や，コミュニティにレビューを拡張したものと，プロセスの透明性を高おいて，恵まれない（disadvantaged）
人々にとってのめることを目的としたものであった。レビューは，

医薬品の自己負担分の見直しに関する調査など，他

批判的なものになると当初いくらか懸念されたが，のプロジェクトに対する保健省の資金援助もある。

そうではなかった。しかし，委員会の規約変更に関疑問が生じた際には，保健省と学術機関の協議にする勧告は，レビュー終了18ヵ月後に実施されるこ

よって決められるので，プログラムに対する将来のとになった（エピローグ参照）。

学術的評価の詳細なプランはない。このアプローチ
は必ずしも理想的ではないが，現時点では可能で実評価についてのコミュニケーションと資金援助（Communication and Funding of the Evaluations）

用的な選択である。
特に，企業に経済的な面でのアドバイスを提供する，医薬品業界に関連した組織も，学術的な見地か

現在までのすべての評価は，政府または政府に関らプログラムの評価を始めようとしている。これは連したグループによって実施されたため，その内容

海外からの，このプログラムに対する関心が高まっ

は議会やメディアを通して公衆や医薬品業界へ伝えていることや，他の国々での類似した意思決定シスられた。これらは専門的であるため，これらの評価

テムの実施に対応するものである。

がどの程度の情報を一般公衆に提供できたかは議論のあるところである。一方，医薬品業界は，レビュー

エビデンスの使用に対する推進要因と障害要因と報告書を詳しく吟味し，海外の企業情報ソースで（Facilitators and Barriers to the Use of Evidence）

広く伝えられた。
これまでのPBSの，医薬品選択プロセスの評価は，

このプロセスにおけるエビデンスの使用はさまざ

保健省のさまざまな部門が他の政府機関の資金にまな要因によって推進されてきた。第 1 に，エビデ

よってなされた。最近では，医薬品業界と薬局組合

ンスにもとづく薬の選択のプロセスの何年も前に，（Pharmacy Guild）は，独立コンサルティンググルー

医薬品の臨床試験に関する行政的要請があったこと

プのM-TAG Pty Ltdによるレビューに資金援助した。

である。これは質のよいエビデンスが入手可能ということを意味する。このことは PBAC による質問に進行中の評価の計画

必ずしも対処できてきたわけではなかったが，医薬（Plans for Ongoing Evaluation）

品開発のすべての分野において，少なくとも「臨床試験の文化」（culture of clinical trials）があったので現在の政府は，PBAとその機能について継続してある。これは，最近になってランダム化臨床試験が詳細な吟味をすることを明らかにしている。その理標準となった，外科的介入（surgical intervention）の由は 2 つあり，一つはこのプログラムの費用が増加

ような医療技術の形式とは対照的である。医薬品に625

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ついて，PBAC がそうであるように，医療技術につ調しても強調しすぎることはない。保健省は，最終

いて同様のアドバイスを与える，省による諮問委員

的には実施し，また決定を改良しなければならない

会 で あ る ， メ デ ィ ケ ア・サ ー ビ ス 諮 問 委 員 会のである。これは，職員がその背後に存在する技術（Medicare Services Advisory Committee: MSAC）が，的な論理（reasoning）を知っていないかぎり達成で1998 年にオーストラリアに設立された。MSAC は，

きない。さらに保健省は，医薬品業界に申請のため関連する臨床試験が少ないため，臨床的エビデンスの方法を教えなければならないが，これにも明らかにもとづいての決定は大きな困難であった。

に専門知識が必要である。特定の専門知識を必要と

医薬品選択におけるエビデンス使用を推進した第するにもかかわらず，それをもった職員が不足して2 の要因は，プロセスを支持する頑健な法令が存在いる他の部門では，効果が低い傾向がみられた。

した点である。この法令は最近，連邦裁判所においポリシーを成功に導くために貢献した第 4 の要因て裁判が進行中である。その内容は，大臣への勧告

は，薬の推奨をする際に，エビデンスの明示的な使を作成する際に，PBAC が医薬品の総価格について用を促したことである。最近，推奨内容のいくつか考察する権利があるかどうかの論争であり，薬の使の出版を許可するようになったシステムの変更で，用が規定された集団以外に「漏れ」（leakage）て使わ

決定の基礎となった臨床的エビデンスが明らかにされることへの考慮である。裁判では，Mathews裁判れることによって，このプロセスがさらに強化され官が法令の作成と議会への紹介についてレビューした。

た。彼女は，法令はPBACが，「薬の総価格と（漏れ一方，これまでの主な障害要因には，以下のようも含め），総合的な効果について考慮するために制定なものがある。

された」という見解を述べた。現在，裁判は連邦裁判

・医薬品業界と政府双方において，オーストラリア所へ上告されつつある。

におけるヘルスエコノミックスに関する専門知識

第 3 の要因は，保健省内外で，技術的能力が育成の不足（この状況は改善されつつある）。

されたことである。PBSが薬を選択するための経済・ポリシーに対する医薬品業界の反対意見。ANAO

分析の使用に関する最初の報告書で，Evans と彼のの報告書にあるように，業界の中で彼らの意見が同僚ら（1990年）は，オーストラリアはヘルスエコノ

全部同じというわけではない。いくつかの企業は，ミックスの専門知識に欠けていると記した 。薬品

オーストラリアの薬品選択のシステムは，有用な選択のプロセス発展に関する専門知識に関して，3

薬について，すなわちお金に相当する価値（value

つの意見が出された。
（1）
すべてのプロセスは，適当

for money）をもつ薬について高価格を得る機会だ

8)な技術をもつ保健省内部の職員により処理される，とみている。ANAO の報告書は，企業の見方は，（2）保健省の内部の職員と外部のグループの両方にPBSのリスト収載に成功する水準と密接に関連すより処理される，（3）すべて外部のグループによりると指摘している。

処理される。この中で，報告書は（3）を勧めた。し・薬の選択とプロセスに関する広範な国民の理解のかし，実際には，（1）と（2）の方法が採用されており，不足。これは医薬品業界が，データを秘密にした

当初，すべての技術的な作業は，内部で行われていままにすべきとしたことと，国民保健法（National

たが，1995年以降，60％は学術機関を基礎としたグ

Health Act）の秘密事項によって，これまでの意思

ループによって行われるようになった。内部の専門決定が秘密裏に進められてきたことによって悪化

知識は保持され，学術グループによってなされたこ

していたが，後者についてはつい最近見直しが始とを評価し監督する，医薬品評価課（Pharmaceutical

まったところである。この秘密性は，システム全

Evaluation Section）の職員には，１人のヘルスエコ

般についての医師らによる理解をひどく損ねるこ

ノミストと 3 人の薬剤師が含まれる。この 3 人の薬とになり，彼らが医薬品業界を代表して，費用対剤師は，ヘルスエコノミックス，生物統計学，疫学

効果の悪い薬をPBSのリストに収載するようにとに関するさらなる資格と教育を受けている。

ロビィーングすることが時々起きたのである。

保健省の内部に技術専門知識をもつ重要性は，強626

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現状（Current Status）

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上記で述べた理由以外にも，医学的，また経済的エビデンスを評価する方法を発展させることも，持PBSの医薬品選択のプロセスは，オーストラリア
で持続的に用いられており，他の多くの国々でモデ続的な政治的サポートとともに，医薬品選択プロセ
スの成功への要因であると考えるべきである。

ルとして検討されるようになってきた。政府と保健省の購入者と，また薬の選択に関する意思決定者とエピローグ（Epilogue）

いう役割と，企業の販売者という役割の間には緊張状態があるが，これは予想されることでありおそら

2000年12月に，政府はPBACの会員資格の変更に

く健全なことである。プロセスの技術面において，関し，タンブリング・レビューの勧告を実施するこ

継続的に見直しが行われており，ガイドラインの改とに決め，「任命は，現在よりもより広い組織の範囲

訂版は 1 年以内に発行される見通しである。評価能から決められるべきであり，国民保健法は，それに力は向上しており，1999-2000年の連邦予算は，さら応じて修正されるべきである」と述べた。反対派にに 2 つの外部の学術的機関の評価グループに要するよる改正案に引き続いて，必要な法改正案は，その経費を計上している。委員会の会員資格についても

年最後の議会で議論され可決された。主な変更は，改善されつつあり，たとえば ESC 内だけではなく，

PBAC のメンバー 12 人のうち 8 人は，各組織からのヘルスエコノミストを PBAC に就任させることが勧推薦によって任命されなければならないことを明確告されている。

にした点である。

多くの企業がシステムを脅威とみなしているので，

この改正により，2000年12月の時点のPBACと分医薬品業界からシステムへの異議が何らかの形で出科委員会が月末で活動を停止した。この変更で，新されることが続くことはあるであろう。特に，医薬しい法令の実施とともに，新しい委員会が任命され品の支払い方法についての米国の関心が高まるにつることになった。任命のプロセスは大きな論争を呼れ，いくつかの企業は，米国のヘルスケアシステム

んだ。何人かの前委員会のメンバーは，新しい委員が，オーストラリアの医薬品選択プロセスを採用す会に任命される資格をもち，このスタディが書かれる可能性について懸念している。

た現時点で，前メンバー 12 人のうちの，2 人を含んで新しい PBAC が任命された。

回顧と一般化

PBS のリストへの申請は，2001 年 3 月の委員会で（Reflection and Generalization）

評価されることになっている。PBACとその決定は，今後数ヵ月にわたって詳細に吟味されるであろう。

多くの点において，エビデンスにもとづく薬品の選択プロセスは，Evansら8)の報告にあるように大きく進展した。これは，最初の報告書とガイドライン作成に携わった担当者が，持続してそのプロセスに関与したためである。このプロセスは，ある程度医薬品規制システムのモデルともなった。それはおそらくこれからも生き延び，発展するであろう。経済学モデルが意思決定に寄与することは増加しつつあるが，おそらく，最初のプランからの唯一の変更点
は，経済的な考慮ではなく，相対的な臨床効果が意
思決定に影響する程度である。PBAC は意思決定に影響を与える臨床的ニーズや，「救助のルール」（rules of rescue）など，他の要因を明確に同定することを開始した。

文

献1） Drug Utilization Subcommittee. Personal communication fromSecretary Peter McManus (October). 1998.
2） Sloan C. A History of the Pharmaceutical Benefits Scheme 19471992. Canberra: Australian Government Publishing Service.1995.
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Canberra: Australian Government Publishing Service. 1996.
4） Henry D. Economic Analysis As an Aid to Subsidisation Decisions: The Development of the Australian Guidelines for Pharmaceuticals. Pharmacoeconomics 1992; 1: 54-67.
5） Guidelines for the Pharmaceutical Industry on Preparation ofSubmissions to the Pharmaceutical Benefits Advisory Committee. Department of Health and Aged Care. Canberra: AustralianGovernment Publishing Service. 1995 (November).
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7） Australian National Audit Office, Commonwealth of Australia.
1997-1998. Pharmaceutical Benefits Scheme. Audit Report 12.
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8） Evans D, Freund D, Dittus R, Robertson J, Henry D. The use of
economic analysis as a basis for inclusion of pharmaceuticalproducts on the pharmaceutical benefits scheme. Canberra:
Department of Health, Housing and Community Services.1990.

NHS
National Health Service（UK）: 英国の国民保健サービス
PBAC
Pharmaceutical Benefits Advisory Committee: 医薬品給付諮問委員会。PBSに医薬品を収載するかについて保健大臣にアドバイスをする外部の臨床専門家からなる委員会
PBB

用語集（Glossary）

Pharmaceutical Benefits Branch: 医薬品給付部。保健省において，PBS，薬局の登録，PBPA を含み，医薬品供給に関連

ANAO

するサービスの管理に責任をもつ部門。

Australian National Audit Office: 国立オーストラリア監査局

PBPA

ESC

Pharmaceutical Benefits Pricing Authority: 医薬品給付価格委

Economics Sub-Committee: 経済分科会。PBAC の分科会で，員会。医薬品給付スケジュールに含まれる医薬品の最終価格

ヘルスエコノミストと臨床疫学者からなり，PBACの経済評の交渉に責任をもつ，保健大臣によって任命されるボードな

価について専門的，技術的アドバイスを与える。

いし委員会。

HIV

PBPB

Human immunodeficiency virus

Pharmaceutical Benefits Pricing Bureau: 医薬品給付価格局。

MBS

オーストラリアにおいて医薬品の価格の交渉をするために設Medicare Benefits Schedule: メディケア給付スケジュール。

立された最初の機構。

メディケアプログラムによってカバーされる医療サービスの

PBS

リスト

Pharmaceutical Benefits Scheme: 医薬品給付スキーム

MEDICARE

Pharmaceutical Evaluation Section:

国民健康保険プログラム

医薬品評価課。PBSに医薬品をリストするための申請の技術

MSAC

評価に責任をもつ PBB の中の課。

Medicare Services Advisory Committee: 医療サービス諮問委

TGA

員会。MBS に新しいサービスを加えられるかについて保健

Therapeutic Goods Administration: 医療用物品管理局。オー

大臣にアドバイスをする外部の臨床専門家からなる委員会。

ストラリアの国家医薬品行政当局

NEG
Newcastle Evaluation Group: ニューキャッスル評価グループ

628