事業継続計画書（Business Continuity Plan)

2021年 月 日 作成版 ver-1.0

有限会社 C11.

自然災害リスク想定 ----------------------------------------------------------------------------------- 3

2.

事業計画の目的と基本方針 --------------------------------------------------------------------------- 4

3.

避難方針 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 6

4.

安否確認方針 -------------------------------------------------------------------------------------------- 7

5.

帰宅困難時の対応方針--------------------------------------------------------------------------------- 86.

可能であれば、従業員の住所近隣の被災状況等の情報収集 ---------------------------------- 97.

避難場所と避難経路 ----------------------------------------------------------------------------------- 98.

ＢＣＰ体制（緊急対策メンバー） ----------------------------------------------------------------- 109.

緊急対策メンバーの緊急時参集条件 -------------------------------------------------------------- 10

10.

緊急時の事業継続計画（BCP）発動のタイミング------------------------------------------- 10

11.

緊急事態発生時の役割 ----------------------------------------------------------------------------- 1112.

従業員連絡先一覧表 -------------------------------------------------------------------------------- 1113.

従業員緊急カード（重大情報：個人情報アンケート）------------------------------------- 1214.

重要業務の特定-------------------------------------------------------------------------------------- 13

15.

重要業務の目標復旧時間を担保する他の関連業務の復旧---------------------------------- 16

16.

非常時の備蓄 ---------------------------------------------------------------------------------------- 17

17.

事前防災対策管理表 -------------------------------------------------------------------------------- 17

18.

救助用品、応急救護用品一覧表 ----------------------------------------------------------------- 18

19.

初動対応計画 ---------------------------------------------------------------------------------------- 18

20.

初動対応から事業継続計画までのフォロー --------------------------------------------------- 19

21.

事業継続計画（事業継続対応） ----------------------------------------------------------------- 19

22.

教育・訓練、演習 ----------------------------------------------------------------------------------- 20
2

1.

自然災害リスク想定
種別

想定災害

大地震

可能性

大

自然災害

台風（強風）

中

大雨（台風含む）
日最大雨量288mm
総雨量690mm

大

感染症

中

想定される影響・備考〇首都直下型大地震が想定される〇南海トラフにおいても重大な影響を受ける〇大地震による停電により自家用井戸による給水不能〇ガラスハウスのガラスの脱落・破損〇売り場の什器の倒壊・商品の散乱・破損〇河川Ａにかかる橋の損傷・通行不能〇自動車・農業用機械類の燃料不足が発生する〇水道の破損・給水不能〇電柱の倒壊による停電などが発生する確率が高い〇強風でビニールハウスなどが破損。場合によっては骨組みまでも破損する恐れがある。
〇露地鉢物の強風による倒壊や損傷〇露地作物の損傷、病気の発生〇店の看板等の損傷〇送電線の倒壊による停電〇トレイ・資材等強風により飛散の恐れある。
〇近年続発する、線条降水滞による大雨による洪水の発生、水深は50センチから150センチが想定され、道路の通行不能になる。
〇堤防決壊による洪水が予想され、水の深さは５ｍから8ｍが想定される。
〇水没による被害は、トラクター・コンバイン・乾燥機・管理機や家屋などの電気設備が損傷を受ける〇トラクターなどは早めの非難が必要になる〇社内から感染者が発生すれば、営業そのものを休止しなければならなくなり、社内の消毒などが生じる。
〇人材不足に陥り、生産部門にも甚大な影響を受ける可能性 大：生じる可能性あり、中：生じる可能性はある、小：おそらく生じない3

2. 事業計画の目的と基本方針〇１で想定した災害が発生したとき、今まで蓄積してきた技術や施設などを再構築しなければならなくなる。また多額の資金が必要になり、事業からの撤退も余儀なくされる。
〇上記の被害を最小限に食い止め、事業が継続できるために、日常からそのための対策を講じる、特に初期の対応がその後の安全・回復につながるので、BCPを明文化しておく。

(1) 目的
本計画は自然災害などにより、想定外の事態が起きたとしても、最も良い行動をとることができるように、社員及び関係者に対して手順を明らかにしておくためである。
また社員の安全・安心を優先し、被害を最小限にとどめるためである。

(2) 目標事業継続のために必要な復旧期間内に稼働を実現する。
〇おおむね10日以内に復旧させる〇社員が一人の欠けることが無いように、安全対策を徹底する。

(3) 適用範囲
本計画は、当社の全組織に対して適用する。
また、公共の福祉に対して、できることがあれば対応する場合がある。
〇関連会社の従業員及びその家族〇当社で働く従業員とその家族〇関連会社に商品供給している市場・業者・生産者〇Ａ市及び近隣市町村の生産者(4) 基本方針
当 社 は 、 以 下 の 基 本 方 針 に 基 づき 、 緊 急 時 に お け る 事 業 継 続 に 向 けた 対 応 を 行 う 。
① 第一に人命の安全を図る② 自社の経営を維持し、雇用を守る③ 緊急時に備えて、従業員間のコミュニケーションを日ごろから図る④ 発生する緊急事態に対して、起こる結果に対しての対策をし、事業の復旧を実現する。
⑤ 緊急事態に備えて、現場で柔軟に対応できる人材を養成する。
⑥ 災害発生時には地域社会との連携のもと行動する。

4

(5) 行動指針
当 社は、緊急事態 発 生時におい て 、以下の行動指針に基づき 迅速で 、整然 たる行 動 をと る。
① 最も優先するべきは自己の命であり、最終的には自己判断、自己責任において、自らの身を守る行動をとる② 従業員は安否確認等の状況の連絡を会社に行う会社は収集した情報に基づいた連絡・指示を従業員に伝える

上 記を基本原則 と し て 、下記の行動指針 に基づき 行動し 、事業継続 を目指 す 。
【就業時間中 「社内」】① 就業時間中は会社が指示を出すので、勝手な行動は慎む② 速やかに、レジ前に集合する。
③ 緊急事態発生（火災・人命）にかかるときは、他の従業員に連絡し初期対策を講じる【就業時間中 「社外」】① 連絡は本人が会社へ速やかに連絡する、その際状況を簡潔に行う。
〇本人無事・本人軽傷・本人被災〇家族無事・家族軽傷・家族被災〇家屋無事・家屋倒壊、避難先を連絡（住所・電話番号・近くの目印等）② 被災した場所にとどまるか、自宅に戻るか、他の安全な場所へ移動するかは本人の判断によるものとする。

【就業時間外、休暇中】① 連絡は本人が会社に行う。
② 交通や被害状況に応じて、出社できる可能日を会社に連絡する。

【通信手段】① 災害用伝言ダイヤル「171」② LineWorks

5

3.

避難方針

(1) 緊急時の告知、認知方法
緊急地震速報・防災無線・社内緊急連絡網などを利用する。

(2) 避難場所及び避難経路（別紙地図添付）① 大地震については、避難指示にかかわらず直ちに、安全な駐車場に避難する② 水害については、●小学校に避難する③ 車による移動はしない(3) 帰社・帰宅の判断① 事態が落ち着いたら、安全を確認し、会社に戻るか、帰宅するか、その場にとどまるかを、自己の責任において判断する。
② 従業員は会社の指示があるまでは、勝手な行動はしない。
③ 緊急事態発生時に早いタイミングで帰宅しなければならない従業員は、会社の了解を得て帰宅する。

6

4.

安否確認方針(1) 目的
緊急事態発生時に従業員の安否を確認し、事業継続を確認するため(2) 安否確認の連絡の基本は、「本人」→「会社」① 安否確認は従業員から会社に連絡する② 連絡は事前に決められた、メール・LineWorks・災害用電話１７１で行う③ 上記の方法が無理な場合何らかの方法で連絡をする④ 連絡方法は携帯電話・メール・そのたSNSなどを利用する。
⑤ 連絡内容は自分の安否・出社・帰社・直帰・その場にとどまるとする⑥ 会社は安否確認メールを全従業員へ送信する
緊急事態発生時の安否確認メールは（メールアドレス）とする(3) 本人からの安否確認がない場合
安 否確認担当者 は、 以下 の点に注意す る① 確認が取れてない従業員を明確にし、様子を見る② ２時間経過しても連絡がない場合には会社から安否確認メールを送る(4) 安否連絡ができない状態にある時
携 帯 等 の 紛 失 、 故 障 、バ ッ テ リ ー 切 れ や 怪 我 等 に よ り連 絡 が で き な い 場 合 が あ り ま す 。
① 安否確認ができない状況では無理に連絡は取らない② 事態が落ち着いた時点で、災害用伝言サービス等で連絡を取る(5) コミュニケーション
普段から複数の連絡手段を確保し、訓練で使用実態を試行することが必要です。
① スタッフ間でライングループを作って、活用する。
② 災害用伝言サービス

NTTの１７１③ メール④ 近隣の電話ボックス⑤ Facebook/インスタグラム等のSNS

75.

帰宅困難時の対応方針(1) 対応目的
緊急事態発生時に帰宅困難となった従業員及び来社中の顧客等の安全を確保するための対応である。帰宅困難者には二階休憩室を提供し、食糧、水等の備蓄をするためである。

(2) 災害の察知と警告
緊 急事態発生 にあ っ た 対応 を行う 。
① 突発的に起こる地震については、帰宅困難者が多いことが想定されるので、早めの対応をする。
② 台風や大雨による災害については、事前に予想できるので、従業員へ早めの出社可否を連絡し、早めの帰宅を促す。

(3) 帰宅困難者の把握
帰 宅困難者 の発生が 予想 さ れる場合 、担当者は以下の対応を と る。
① 帰宅対応できてない従業員の人数を確認する② ①の中から帰宅可能な人数を確認する③ 帰宅困難な従業員を把握する。
④ 帰宅困難な顧客・取引先を把握する。

(4) 安否連絡と外出
帰 宅困難者 には、以 下の指示 をす る。
① 自宅または親族・関係者へ帰宅困難であることを連絡する② 外出時は無理に帰宅せず、安全な場所で待機する③ 避難場所が安全でないと判断したときは、直ちに安全な場所へ移動する
ただし、勤務中であるときは会社の指示を待つ

8

(5) 緊急事態発生の備蓄の提供と仮眠スペース
帰 宅 困 難者 には以下 の対応を行う 。
① 簡易食糧と飲料水の提供

30食分備蓄・3日間を目標とする。

② 仮眠スペースの確保（２階会議室）③ 毛布等を提供する（20枚）④ 簡易トイレ・脱衣所の提供(6) 継続的な情報収集と定期的情報提供
情 報 収 集担当者 は 、以下の情報を継続 的に収集 し 、帰宅困難者へ情報共有 を行う。
① 災害の状況説明と近隣の状況② 交通情報（橋・道路の様子・公共交通機関の様子）③ テレビ・ラジオ等の設置④ 乾電池・スマホ電源の提供

6.

可能であれば、従業員の住所近隣の被災状況等の情報収集
主 な知 り 合い の 電話番号（一覧 を 記入する）

7.

避難場所と避難経路

避 難 場 所は、■■ 市 で 指定 さ れ て い る「施設名」と す る。この指 定場所 は、「災害 時応 急 給 水 拠点」で もあ る。（地図）98.

ＢＣＰ体制（緊急対策メンバー）
氏名（敬称略）

部署

役割
対策本部長

対策本部長代理

管理責任者

事務局

9.

連絡先
携帯）
mail）
携帯）
mail）
Line）
携帯）
mail）
Line）
携帯）
mail）
Line）

緊急対策メンバーの緊急時参集条件(1) 参集条件① 緊急時はLINEによって連絡する② 大規模災害の場合は、自宅の安全と家族の安全を優先し、可能なものは出社する③ 大規模災害等により，参集要請がなくても、可能なものは出社する。

(2) 参集場所
地図

10. 緊急時の事業継続計画（BCP）発動のタイミング
事 業継続は、防災→ 被災→初動→ BCP発 動→事業継続 のプロ セ ス になっ て いる。このプロ セス の中 で ど のタ イミ ングで BCPの発動を行う かを設 定す る。
タイミング

事業継続への影響内容

初動活動後

初動において従業員等の安否確認および被害状況を確認し、次のプロセスに進んでも良いと判断した場合、BCP（事業継続計画）発動を行う。

1011. 緊急事態発生時の役割
役割

主担当

初期消火担当役割の内容
初期消火
火災時の通報消火器の期限確認と入れ替え
会社の情報の一元管理を行う① 安否確認② 地震及び被災状況、周辺状況の確認③ 行政機関による避難場所の指示、給水車の配置情報① 消防用設備器具の準備、点検② 飲料水や食料品等の確保、配布① 協力会社、外注先への被害確認、報告② 顧客への被害状況確認、報告① 従業員及び家族の安否情報② 従業員の帰宅支援③ 従業員の出勤可否確認④ 災害時緊急電話登録171
①
②
③

A氏

情報収集・避難・B氏
誘導担当

備蓄品担当

C氏

顧客等連絡担当C氏

従業員担当

D氏

応急救護担当E氏①

負傷者の手当て

救急箱持出担当

E氏①

救急箱を持って逃げる

情報システム担当

B氏①②

施設・設備担当

A氏①②

地域支援担当C氏①②

システム、データの保護システムの障害確認及び復旧への対応
施設、設備の破損調査実施施設。設備の応急処置
近隣や周辺地域に対する支援実施
地域主催の訓練への参加

12. 従業員連絡先一覧表
氏名

住所

電話

携帯メール
Faceb
携帯メ
ookール

LINE

その他連
絡方法

徒歩
出社

A氏

有有可

C氏

有有可

B氏

有有可

E氏

有有可

帰宅必要性

自宅からの距離(片道）1113. 従業員緊急カード（重大情報：個人情報アンケート）
緊 急事態発生時 に、 ど のよ う に行動 す るか を会社側 で 事前に理解す ること で 、従 業 員の皆様 の都 合 を優先で き ると 考えてい ます 。
た だ し 、個人情報が 記入 さ れて い るので 、取り扱 い 注意。
分類項目

内容

社員番号
氏名
業務関係

所属部署
担当業務（代替不可）
資格（運転免許、無線等）
自宅電話番号
携帯番号
メールアドレス

連絡先情報

携帯メールアドレス
Facebook
Line
緊急時連絡先家族構成

安否確認対象
自宅住所
通勤ルート

通勤・帰宅情報

通勤時間
徒歩通勤の可否
徒歩通勤の時間
帰宅の必要性座学研修会

教育訓練状況

消火訓練
普通救命救急訓練
BCP机上訓練

本人の希望

12

14. 重要業務の特定(1) 重要業務
事 業継続を行 う た め に中核事業及 び重要 業務を明 らか にし 、再 開す るた め の目 標の目処を目標 復 旧時間と し て 設定 し ます 。下記の考え方で 決め て い き ます 。
中核事業
重要業務

NO

理由

目標復旧時間直売事業

会社の売上の大部分を占める事業。
災害時、問い合わせがあることが予想されるため、サポート体制の復旧を急ぐ必要がある。

30%復旧→7 日目
50%復旧→14 日目70%復旧→21 日目
通常時まで復旧→1 カ月～

2

野菜苗育苗工程

会社の売上の大部分を占める作物を生産している栽培工程。
外注先も同時に被災することが想定されるため、災害時には社内設備の復旧を急ぐ必要がある。

30%復旧→7 日目
50%復旧→14 日目
70%復旧→21 日目
通常時まで復旧→1 カ月～

3

総務営業業務
（管理部門、営業部門など）管理部門であるが、生産部門やその工程をスムーズに動かすためには必要な業務であり、早急な立ち上げが必要。

30%復旧→7 日目
50%復旧→14 日目
70%復旧→21 日目
通常時まで復旧→1 カ月～

1(2) 事業継続への影響
経営資源非常時の代替策

人（社内）多能化を進めている中、この工程についてはマニュアルを整備後、役割ごとに複数の担当者を養成しておく。
（社外）同業他社との協力関係のもと生産委託依頼

物（社内）社内で設備・機械調整を実施できるようにする。
（社外）メーカーサポート担当者による早期修理と同業他社との協力関係のもと生産委託依頼金（社内）手元資金の利用
再調達設備の見積済で早急な資金手当で必要資源の購入（社外）金融機関からの借入金手配

情報（社内）自社システム（栽培管理システム、受発注システムなど）のデータ保護で早期立ち上げ可能(3) 重要資源が継続できない時に及ぼす影響
ど のよ う な自然災害が 発生 し て も自社経営資源へ の影響は同 じ で あ り 、た だ 影
響 度 が違う と 考える。まずは 、被害想定の 洗い 出し を行い 、明らかにし ます 。洗 い
出 す 項目は、現実的 な事象で す 。
状態

災害内容

社会的影響

・電話の不通・停電、断水等の社会インフラの停止
・物流停止による食料や生活必需品の不足

業者への影響・物流停止による入荷の遅れ
・修理、補修に必要な資材が入荷しないし。不足する

顧客への影響・社員不足による対応の遅れ
・物流停止による納期遅れ
・設備破損による製造不能

地域への影響・特になしその他への影響

・特になし(4) 中核事業・重要業務に必要な経営資源【重要業務】

生産・販売業務

経営資源

項目

具体的内容

非常時の代替策

人

初期対応のできる人
材

販売：問い合わせに対する的確な対応が出来る人材の育成
生産：栽培ステージに応じた管理ができる人材の養成

誰が見ても理解できるマ
ニュアルの作成物

機械設備の保護・復旧

機械設備の保護及び修理、パソコ
ン等移動可能な機材の避難

農機具の避難移動情報

パソコンデータのバ
ックアップ

外部データへのバックアップを常に行う

その他

電力の確保等

パソコン・携帯電話・機械設備の必要最低限の電力。燃料の確保

自家発電機による電気の確保、軽油・灯油・ガソリン等の備蓄を常にしておく14

【重要業務】 栽培部門 野菜苗育苗部門
経営資源

項目

具体的内容

非常時の対応人

栽培担当者を複数養成する

播種器・温度管理・ボイラー等の運転技能身に着けてもらう

近所の同業他社と連携する人

接客担当者・商品管理者の養成

商品知識のある販売員の養成・販売設備の管理運用ができる人材の養成

複数の人材育成物

野菜苗・花苗生産物の適正な肥培管理・保管

被害を少なくする対応策を行う

栽培スケジュール・播種時期・病害虫防除などの情報ファイルの作成

usbデータ・印刷データの持ち出し

情報

情報

直売部門のデータフ
ァイルのバックアップ

外部データへのバックアップ

その他

消耗品の備蓄電気・水道などの修理に必要な部材の備蓄、工具の確保

必要最低限の修理等

15. 重要業務の目標復旧時間を担保する他の関連業務の復旧
業務名

重要度

目標復旧
レベル

許容
中断時間

復旧
予定時間

生産業務

高

平時の30%対
応

1日

1日

受注業務

低

平時の30%対
応

3日

2日

1週間

1週間

1週間

1週間

低平時の30%対応

復旧時間短縮可能見込

10時間

1日

物流業務

低

伝票業務

低

平時の30%対応

電力復旧

高

場所や被災の大きさで大きく変わる、発電機で初期対
応

上下水道
復旧

高

自家水道なので、電力の復旧と一緒に復旧できるが、落雷によるポンプの故障は長期間必要

ガス
復旧

低プロパンガスなので、物流の復旧と同じくして復旧す
る、業務には直接必要ない

加入電話

高

普段からスマホ主体なので、通常の通話には支障なし、パソコン、fax、の使用には支障が出る

携帯電話

低

災害発生時から数日は利用しずらい

メール

高発信規制などで、連絡は取りずらくなる

道路・橋等交通網

高地震・洪水にかかわらず、橋を通る必要があり、渋滞や通行止めになる可能性が高い

鉄道

目標復旧時間2日

5日

5日

エンジンポンプの使用

地震による停電によって、不通になる場合がある

16

16. 非常時の備蓄(1) 非常時備蓄の目的
緊 急事態発生時 によ っ て 、帰 宅が困難になっ た 従業員及 び顧客、来社中 の協
力 会 社様に必要最低限 の食料 、水、寝具 等を提供す るた め に 備蓄を行う 。

(2) 備蓄品の内容
種別

備蓄品数量

保管場所

次回更新

ミネラル保存水(5年用)

500ml × 48本

直売場２階

2025年2月

缶詰ビスケット(5年用)

30個

直売場２階

2025年2月

寝袋

レスキュー簡易寝袋

５個

直売場２階

なし

タオル

フェイスタオル

36枚

直売場２階

なし

ポケットレインコート(M)

10着

直売場２階

なし

ポケットレインコート(L)

10着

直売場２階

なし

食料雨合羽
ウエットテ
ィッシュ

容器入り（アルコール入り）

手袋

軍手

36組

直売場２階

なし

ライト

LEDヘッドライト

５個

直売場２階

なし

電池

単4電池（LEDヘッドライト用） 3本×5セット

直売場２階

2025年2月

袋

簡易リュック型袋

10枚

直売場２階

なし

ゴムボート

5人乗り・エアポンプ

2個

直売場２階

なし

10個

直売場２階

なし

上記以外に毛布等の防寒用品を今後備蓄に追加する。

17. 事前防災対策管理表
場所

対応箇所

対応内容

キャビネット

転倒防止

屋根のガラスビニール等に張替

更新日

状況

オフィス

ガラスハ
ウス

加工場

検討中

18. 救助用品、応急救護用品一覧表
種別

備蓄品

救助用品

数量

保管場所

入替え期間

バール

2本

工具置き場

ジャッキ

2台

工具置き場

鉄棒

10本

足場パイプ置き場

包帯

３包み

救急箱（事務所）

定期更新

バンドエイド１箱４０枚入り

救急箱（事務所）

定期更新

滅菌ガーゼ

１箱（100枚）

救急箱（事務所）

定期更新

綿棒

1ケース

救急箱（事務所）

定期更新

消毒液

２本

救急箱（事務所）

定期更新

軟膏（炎症止め）２個

救急箱（事務所）

定期更新

解熱鎮痛剤

２箱

救急箱（事務所）

定期更新

胃腸薬・整腸剤

各一箱

救急箱（事務所）

定期更新

救急用品

19. 初動対応計画
No

状態

計画内容

1

命を守る

守るのは、自分、従業員、来社中の方々、すぐに駐車場へ避難、動けない時は安全な場所へ身を隠す

2

情報収集

経営資源（人、建物、設備、機械、施設等、ITシステム、金庫等）の被害情報を収集、事務局へ情報を報告、整理

3

BCP発動

収集した情報を整理、分析（近隣や社会インフラを含む）、BCPの発動を判断する。（発動の必要ないときは通常業務へ戻る）建物の状況により、対策本部を決められた場所へ移転

4

対策本部設置対策本部設置を判断（または通常対応）
本部長いない場合は自動的に本部長代理へ、または事務局長へ未収集の情報を改めて収集（特に安否確認）
利害関係者への連絡、情報提供、収集
地域公的機関（役場、警察、消防署）病院との情報交換
社会インフラ状況把握5

ITシステム

代替サーバーへの自動切換え確認、在宅勤務開始

６その他

ホームページの再稼働
帰宅困難者への対応
所定物への持ち出し、および避難所への移動誘導1820. 初動対応から事業継続計画までのフロー
初 動対応につ い て は、緊急対 策本部 を中 心 と し た 事務局や部門を代表す る
BCP担 当者の視点で わか るよ う なフ ロ ーを作る。初動対応時 に 対策本部立 ち上げ 前 の行動や立 ち上 げ後の行動す べき 内容を明らかにし 、時間 経過と と もに対策 本 部の役割 の推 移 を明らかにす るた め に作成を行う 。
緊 急時の対応方針が 決定 さ れれば 、初動対応か ら事業継続計画へ と 移行す るのか、通状業務 にお け る復旧 なのかを判 断し 、次のス テ ッ プへ進む 。

21. 事業継続計画（事業継続対応）
緊 急事態発生時 の初動対応 か らす で に事業継続計画（ BCP）は 進め られ る。大き く捉 えると 、防災計画 も事業継続計画 の 一部で あ り、初動計画 もそう で あ る。緊急 事 態発生→ BCP発 動→ BCP解除→事 業 継続まで の全て が事業継続計画 と 捉えること が で き る。
BCP解除 と と もに 、災 害時対策本部 も解散 し 、メ ンバーは平時に 戻るた め の復
旧 を加 速さ せる。もし くは、災害対策本部 を 残し つ つ 復旧を行う場合もあ るが 、企業 ご と の選択と なる。
中 核事業や重要業務 を決め た と き に設定し た 復旧レベ ルを実行す る。一般的には、平時 まで を 30% 稼働、50％稼働 、 70 ％稼働、100％稼働 と い う マイルス トー ンを設定 し 、進 め る 。
No状態

計画内容

1

BCP解除

BCPを解除し対策本部を解散する。メンバーは通常業務に戻る。

2

代替場所から移動代替場所に移動して業務を進めていた場合は、通常の場所に戻す。

3

人の手配

平時の状態まで回復し、製造工程が稼働している

4

ものの手配

5

お金の調達

6

情報の活用

7

その他

8

中核事業・重要業務の回復

短期間で設置できる設備・機械は配置済、もしくは修理済みで使用可能
メイン銀行からの借り入れ、災害用公的給付金受け取り、補助金の借り入れ
ITシステムを代替サーバーから戻し、ホームページで自社情報を発信する
社会インフラ回復（電気、水、ガス）
道路も順次復旧 、公共交通も順次稼働
マイルストーンを30%、50%、70%、100%としてその進捗を管理する。達成に必要な経営資源を明らかにし、進める

9

その他の事業・業務の回復

マイルストーンを30%、50%、70%、100%としてその進捗を管理する。達成に必要な経営資源を明らかにし、進める

10

ITシステム

代替サーバーへの自動切換え確認、会社執務室勤務と在宅勤務を併用

11

その他

ホームページの再稼働、所定物の持ち出しを戻す

22. 教育・訓練、演習
事 業継続計画 は、作 ること がゴールで はな く、い ざ と い う 時に役 に立つ こと が 大事 と なる。計画策 定 後 は、その計画が 正 し い のか、改善事項 はない かなど を検 討
し なけ れば ならない 。その検討を行う た め に、教育や訓練・演 習 を行う 。
有 効と 言われ て い るのは、演習 で 特に机 上型演習と 言われ るシ ミ ュレー シ ョ ン
訓 練 が良い と 言われ て い る。
教 育と は、決め られた 事業継続計画 を理解し 、身につ くよ う に従業員 に指導 して い くこと で す 。そのた め 、座学が多 くなる 。
訓 練、演習と は、実際 に災害が発生 し た 時 に、自ら命を守 り 、事 業継続へ貢 献
で き るよ う 知識だけ では無い 、実践型指導 を行う こと 。机上演 習 や避難場所・ 避難 経 路徒歩訓練や緊急事態発生時 に現場 で ど のよ う に身を守るのか訓練 、演 習など が あ る。
① 教育・訓練、演習の目的自社が取り組む事業継続に対する方針や決まり事を、改めて教育の必要を理解し、体で覚える訓練と頭で覚える演習を行う。どちらも臨機応変に対応することを理解する。

② 教 育・訓練 、演習 の実 施内容
教 育・訓練 、演習計画
分類

対象

教育

全従業員

訓練
演習

全従業員全従業員

内容

頻度

作成 し た わが社 の事業継続計画 の学習

4月

避難訓 練、消火訓練 、AE D 講習

年2回

組織別 に行う 机上演習

年1回

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わが社の危険個所① 1階休憩室のロッカー
地震の際倒れる危険あり② 2階会議室の書棚
地震の際倒れる危険あり③ 2階会議室の書棚
地震の際倒れる危険あり④ 鉢売り場棚地震の際、商品落下の危険あり⑤ ガラスハウス 屋根ガラス
地震の際 割れて落下する危険あり⑥ 重油タンク
地震の際倒れる危険性あり、その場合在庫の重油が流失する恐れあり⑦ 培養土調整器 地震の際キャスター付きなので横にずれ、危険である。

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