三経連からの要望

2023 年 9 月 26 日

北海道経済連合会
一般
社団法人

東北経済連合会

北 陸 経 済 連 合 会

00三経連からの要望に関するお願い北海道経済連合会、(一社)東北経済連合会、北陸経済連合会は毎年、3 団体で構成する三経連経済懇談会において、地域経済が直面する課題などについて意見交換を実施しております。
本年は 9 月 5 日、北海道札幌市において「地域の明るい未来を目指して～地方創生の推進」を基本テーマに第 26 回三経連経済懇談会を開催し、多岐に渡る意見交換等の結果、本決議をとりまとめ致しました。
今回、この決議を踏まえ、本書記載のとおり要望するものであります。
国や関係機関におかれましては、要望の内容が三地域の「総意」であることを十分ご理解いただき、本要望の実現に格別のご高配を賜りますよう強くお願い申しあげます。

2023 年 9 月 26 日
北海道経済連合会会長
一般

社団法人

藤 井裕

東北経済連合会会長

増 子 次 郎北 陸 経 済 連 合 会会長

1金 井豊

三経連からの要望
我が国そして地域の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更をきっかけに様々なイベントが再開され、国内外の観光客をはじめとした人流が戻りつつあるなど回復に向かっている。一方、エネルギー価格や物価の高騰により未だ深刻な影響を受けており、価格転嫁の難しさや深刻な労働力不足なども相まって、大変厳しい状況にある。特に、人口減少・少子高齢化が加速度的に進む中、地方における人材の確保・育成は困難を極めつつある。
こうした中、政府は「新しい資本主義」実現のため、社会課題の解決に向けた取り組みを成長戦略に位置づけ、人への投資と分配、科学技術・イノベーションやスタートアップへの支援、ＧＸやＤＸへの重点投資等を打ち出し、持続可能な経済社会の形成を目指すこととしている。こうした取り組みは、地方への新たな人の流れの形成や地域経済の立て直しなど、地方創生を推進するためのエンジンとなるものであり、地方の経済界として大いに期待している。
このような情勢の中、北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北陸経済連合会は、各地域が有するポテンシャル・強みを生かして地方創生を実現するため、「地域の明るい未来を目指して～地方創生の推進」をテーマに意見交換を行い、次の５項目について、協力して国等への働きかけを行っていくことを確認した。
１．地域経済の回復に向けた施策の推進
２．地域の特性を活かした産業振興
３．ＧＸの推進
４．地域の未来を担う人材の活躍推進
５．国土強靭化と地域を支える社会資本整備の推進

1１．地域経済の回復に向けた施策の推進
長引くコロナ禍の影響により甚大なダメージを受けた地域経済は、徐々に回復している。一方で、エネルギー価格や物価の高騰は未だ深刻な影響を与えており、価格転嫁の難しさやコロナ禍に対応するため導入された雇用調整助成金の特例措置などの各種支援の縮小や期限到来も重なって、難しい舵取りを迫られている事業者も多い。
地域経済の回復を促進するためには、苦境に陥っている事業者への継続した経済支援が必要である。
これらを踏まえ、以下の事項を要望する。

（１） 原材料・エネルギーの価格高騰に対する経済支援の継続①原材料・部品等の供給量及び調達価格安定化のための施策に対する予算措置②激変緩和対策事業等のエネルギー価格安定化のための施策に対する予算措置（２） 価格転嫁の促進に向けた支援①原材料・部品やエネルギー価格等の上昇に苦しむ企業が適切に価格転嫁を行う
ための環境整備に対する予算措置②「パートナーシップ構築宣言」における価格転嫁の具体的なモデルの提示等による取引適正化の推進（３） 事業継続に向けた支援①事業再構築補助金の継続・対象事業の拡充②「実質無利子無担保融資」の返済期間延長や運転資金融資等の柔軟な対応

2２．地域の特性を活かした産業振興
北海道、東北、北陸の各地域は、それぞれ「2050 北海道ビジョン」「わきたつ東北」「北陸近未来ビジョン」といった独自性のある地域ビジョンを掲げ、地域産業の振興やイノベーションを実現するため、それぞれの地域の強みやポテンシャルを活かしながら取り組みを進めている。一方、労働力不足への対応や商品・サービスの付加価値向上に向けた各種課題の解決のためには、ＤＸの推進が不可欠である。
これらを踏まえ、以下の事項を要望する。

（１） ＤＸの推進①デジタル技術の活用に必要な設備投資への支援②サイバーセキュリティ対策に係る支援拡充③デジタル人材育成への支援【北海道】
・宇宙産業の６次産業化（北海道大樹町でのスペースポート「LC－1 射場」整備へのデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）の継続支援
及び「LC－2 射場」及び「新滑走路」の国家プロジェクトとしての推進）
・北海道の特性に応じた自動運転の実現に向けた支援【東北】
・サポート企業が少ない地域における地元 IT 企業の育成に向けたインセンティブ
措置等【北陸】・社会人向けデジタル人材育成事業に取り組む大学への経済的支援の拡充（２） 新事業創出・競争力強化①イノベーションの推進支援（産学融合拠点の形成推進、エコシステムの形成支援等）②スタートアップの育成支援（シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援、GAP ファンドへの支援強化等）③サプライチェーン強靭化に資する支援の継続・強化【北海道】・次世代半導体工場の建設・操業に向けた強力な支援・半導体人材の確保・育成への支援
・半導体関連産業の集積・道内企業との連携構築に向けた支援3

【東北】・官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設「ナノテラス」事業への継続的な予算措置
・国際リニアコライダー（ILC）の誘致【北陸】・地方大学に特化したスタートアップ創出に向けた支援（資金調達支援、ハンズオン支援人材の活用に要する費用に対する補助金・助成金の拡充）（３） 農林水産業・食産業の振興および食の安全・安心確保に向けた取り組み①食料安全保障の確立を前提とした 2030 年５兆円目標の実現に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の推進②食料自給率向上、及び農産物・食品の輸出拡大を推進する「食料・農業・農村基本法」の見直し③日本産水産物の輸入停止措置の早期撤廃に向けた働きかけの強化④「ALPS 処理水」の処分による風評影響を最大限抑制するための生産・流通・消費対策（「水産業を守る」政策パッケージなど）の迅速かつ着実な実施【北海道】
・農業・農村基盤整備の推進とスマート農業に向けた施策拡充
・豊かな森づくりと道産木材の活用推進（４） 観光振興①観光産業の高付加価値化支援（観光ＤＸの推進に向けた人材育成、インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成等への支援）②広域周遊観光の推進に資する予算の継続確保【北海道】・スポーツアイランド北海道の推進（2030 年北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致への支援、冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの北海道への設置、国内外のスポーツ大会・合宿等の誘致への支援）
・アドベンチャートラベルの推進
・MICE の北海道誘致の推進

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【東北】
・東日本大震災の教訓伝承と防災力向上、被災地活性化に資する「3.11 伝承ロード推進機構」が取り組む事業への支援継続
・クルーズを安心して楽しめる環境づくりを通じた地域活性化事業の推進及び付加価値の高い上質な寄港地プログラムの造成等に対する支援【北陸】・地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりへの支援

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３．ＧＸの推進
ＧＸ推進法に基づく「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（ＧＸ推進戦略）」（2023 年 7 月閣議決定）において、我が国の強みを最大限活用し、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用といったＧＸの取り組みを加速させることでエネルギーの安定供給と脱炭素分野で新たな需要・市場を創出していく具体的施策が示された。
これらの達成に向けては、北海道、東北、北陸の各地域で、それぞれのポテンシャルを活かして、カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発・設備投資などのＧＸの取り組みを進めているところであり、国からの継続的な支援が必要である。
これらを踏まえ、以下の事項を要望する。

（１） 原子力政策の着実な推進①原子力発電の利活用に向けた国民理解の促進②安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働③「原子力発電の安全性向上に資する技術開発事業」の継続（２） 再生可能エネルギーの導入拡大・次世代エネルギー開発に向けた支援①洋上風力発電設備の導入に向けた基地港湾の早期整備、発電事業の推進②水素・アンモニア等次世代エネルギーの利活用に向けた補助及び実証・研究開発への支援（３） カーボンニュートラルに取り組む企業・家庭・自治体への支援①CO2 排出削減に取り組む企業への補助制度の継続・拡充②「カーボンニュートラル投資促進税制」の継続と要件緩和③家庭での省エネ行動を促す効果的な情報発信④ZEH 等の住宅分野における脱炭素の推進⑤家庭への省エネ設備や高効率機器の導入支援や断熱改修に対する補助⑥「脱炭素先行地域」及び「脱炭素先行地域」を目指す自治体への支援⑦「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の拡充・使途拡大

6４． 地域の未来を担う人材の活躍推進
北海道・東北・北陸の三地域では、人口減少・少子高齢化が進展する中、コロナ禍において離職した人材が戻らず、労働力不足が深刻化してきている。さらに、若者・女性の域外流出も依然として継続している状況である。
こうした流れの中、地域を持続的に発展させていくためには、人材の育成・確保、若者・女性・シニア・外国人などが活躍できる環境整備が必要である。
これらを踏まえ、以下の事項を要望する。

（１） 多様な人材の活躍推進①副業・兼業など、地域企業の成長に資する人材活用施策の予算拡充②UIJ ターン、デュアルライフ（二地域居住）等の地方移住の推進③女性・シニアの活躍推進④若者の地方定着に資する制度の拡充⑤リスキリング、デジタル人材育成の支援【２．
（1）③再掲】⑥高度外国人材（外国人留学生等）及び特定技能外国人労働者の受入拡大に向けた支援（２） 企業の地方移転促進
・大都市から地方への企業移転を促すインセンティブ施策の強化（地方拠点強化
税制の拡充等）7

５． 国土強靭化と地域を支える社会資本整備の推進
国土強靭化を進めるうえで、激甚化・頻発化する自然災害への対策、インフラの老朽化への対応、ミッシングリンクの解消などが重要である。
また、物流・人流機能の強化・改善が、地域間の広域的な連携と交流を深化させ、地域の産業や観光の振興等、地域の自立的な発展を促す基盤として極めて重要である。
これらを踏まえ、以下の事項を要望する。

（１） 国土強靭化の推進①「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算・財源の確保及び計画的な事業の推進、対策期間終了後の継続的な取り組みの推進②資材価格が高騰する中でも必要な社会資本の整備・管理・更新が長期安定的に進められるよう新たな財源の創設及び必要な予算の確保と地方自治体への支援③日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波の発生に備えた対策の推進④時間外労働時間の規制強化に伴う「2024 年問題」の解決に向けた企業への取り組み支援⑤冬期の安全・円滑な交通・物流の維持に向けた、除排雪作業等の強化と必要な予算の確保（２） 高規格道路等の整備促進【北海道】・北海道横断自動車道
・北海道縦貫自動車道
・帯広・広尾自動車道
・倶知安余市道路（国道５号）
・日高自動車道
・国道５号創成川通（札幌都心アクセス道路）【東北】
・日本海沿岸東北自動車道
・東北中央自動車道
・津軽自動車道・新庄酒田道路・石巻新庄道路・新潟山形南部連絡道路
・（仮称）庄内内陸月山連絡道路（構想路線）

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【北陸】
・東海北陸自動車道（全線４車線化）
・中部縦貫自動車道
・能越自動車道
・舞鶴若狭自動車道（全線４車線化）（３） 新幹線・鉄道網の整備促進【北海道】
・北海道新幹線札幌延伸の早期実現
・青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決
・JR 北海道が経営自立するまでの間の着実な支援の実施
・物流機能の維持・向上に向けた並行在来線「函館―長万部間」の鉄路維持【東北】
・秋田新幹線新仙岩トンネルの整備促進
・山形新幹線米沢トンネル（仮称）の整備促進
・奥羽・羽越新幹線の計画推進【北陸】・あらゆる手段を尽くした北陸新幹線敦賀・大阪間の一日も早い全線整備
・敦賀駅における乗換利便性を確保し、在来線特急の運行本数の維持・拡大など
による北陸新幹線の大阪全線開業時までの関西・中京圏へのアクセス向上（４） 空港・港湾の整備・機能強化①地方路線網・便数の維持・拡充に向けた支援②洋上風力発電設備の導入に向けた基地港湾の早期整備【３．
（２）①再掲】③カーボンニュートラルポートの形成支援④大型クルーズ船の受入れ環境の整備【北海道】
・新千歳空港の機能強化（新千歳空港駅の再配置・拡充及び空港アクセス増強、滑走路の増設等の検討、誘導路複線化事業の早期完成）
・丘珠空港の滑走路延伸等の機能強化への支援

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【東北】
・東北の拠点空港としての仙台空港及び新潟空港の機能強化
・山形・庄内空港の滑走路延長に向けた支援
・航空・空港人材確保等緊急対策への支援
・防波堤整備事業の推進（久慈港、秋田港、小名浜港、新潟港）
・離島の安定航路確保（両津港）
・国際物流ターミナル整備事業の推進（仙台塩釜港、酒田港）【北陸】・北陸港湾の利便性向上、国際物流環境の変化に対応する北陸の日本海側拠点港の整備促進 、最新物流施設への転換
以 上10