平成２４年第１回議会定例会（施政方針・当初予算）

平成２４年度の施政方針、並びに当初予算について申し上げます。

（施政方針）
市長に就任して間もなく９カ月となります。この間、市民との対話をモットーに現場主義を常に意識しながら市民の目線に立って、市民の皆様の声が生かせるよう行政運営をしてまいりましたが、常に原点に立ち市民の声をよく聞き、市民・議会・行政が力を合わせ、諸施策を推進できるよう努めてまいります。
経済情勢は依然として厳しく、本市の財政におきましても歳入の根幹である市税は、年少扶養控除の廃止などの税制改正による増収が見込まれるものの、景気の低迷や高齢化に伴う退職者の増加などにより微増に留まるなか、高齢化の進展などに伴う扶助費などの義務的経費は増加の傾向にあり硬直化が懸念されますが、財政を健全に維持し効率的で将来にわたり持続可能な行政運営に努めてまいります。
昨年は、市制施行１０周年という節目の年であり、第４次総合計画後期基本計画のスタートした年でもございました。
後期基本計画で示しています「安心して子育てできるまち」「安心して暮らせるまち」「健康で暮らせるまち」「元気に活躍できるまち」「みどり豊かで快適なまち」の実現に向けて、平成２４年度における重点事業として子ども医療費助成の拡充や地域防災計画・地域福祉計画の策定推進事業などの２２事業を選定したところであり、子育て・介護予防の充実、防災機能の強化などによる安心・安全なまちづくり、市民との協働、産業の振興、喫緊の課題である放射線対策などを着実に推進

し、市民の皆様とともに「住んでよかった」「住み続けたい」と実感できる、希望の持てるまちづくりを目指してまいりますので、議員の皆様はもとより市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。

（当初予算）
平成２４年度当初予算につきましては、編成方針としてお示ししたとおり第４次総合計画後期本計画及び実施計画の着実な推進を基本としつつ、先ほど申しあげました「子育て・介護予防の充実」などを推進することを重点項目として編成したところであります。
平成２４年度当初予算規模につきましては、一般会計が１６２億９千７６３万円で、前年度比０．６％の減となりました。一般会計と５つの特別会計を合わせた総額では、２６２億１千２２０万４千円で、前年度比０．３％の増となりました。
水道事業会計は、収益的支出と資本的支出の合計で、５億１千８５４万６千円で、前年度比３．７％の増となりました。
なお、平成２４年度一般会計予算で計画しておりました消防団等へのデジタル無線機の整備を行う消防団体制強化事業、白井第三小学校体育館及び大山口中学校校舎の大規模改修工事につきましては、国の第３次補正予算において財政措置がなされたことを受け、市といたしましても防災対策事業の早急な取り組みを促進することから、前倒しをして実施するため、今定例会に提案しております平成２３年度一般会計補正予算第８号において、８億４０５万４千円を計上したところでございます。

参考までに申し上げますと、これらの事業の前倒しをしなかった
場合における平成２４年度の一般会計の当初予算の総額は、１７１億１６８万４千円となり、対前年度比で約４．４％増となります。

それでは、平成２４年度当初予算に盛り込んだ主要事業について、
後期基本計画の各章に沿って説明いたします。

「第１章

安心して子育てできるまちを築く」では、子ども医療費助成のうち、これまで小学校３年生までとしていた通院費助成を小学校６年生まで拡大し、通院費、入院費ともに、小学校６年生まで助成する「子ども医療費助成事業」

多様な保育サービスの提供と待機児童の解消を図るため、家庭的保育者を育成し、居宅において少人数の児童の保育を行う「家庭的保育事業」

清水口小学校体育館耐震補強工事等の実施設計及び白井第一小学校校舎耐震補強工事等の基本設計を行う「小学校施設改修事業」

大山口小学校区の児童数の増加に伴う学区変更により、七次台小学校において教室が不足することから校舎の増築を行う「小学校校舎増築事業」

災害時の避難所に指定されている大山口中学校体育館耐震補強工事等の実施設計を行う「中学校施設改修事業」

第２章

安心して暮らせるまちを築く」では、庁舎の耐震性能の不足及び老朽化等の問題に対応するため、庁舎整備検討委員会の提言を受け、整備工法の絞り込みに必要な検討を行う「市役所庁舎整備事業」

旧耐震基準の戸建住宅、区分所有住宅に係る耐震診断の実施に対する助成と戸建住宅の耐震改修に対する助成を行う「建築物耐震化支援事業」

市内で想定される災害の危険性を把握する防災アセスメント調査結果を踏まえ、総合ハザードマップを作成するとともに、市民との意見交換会等を通して防災体制や備蓄・給水体制、避難場所等の見直しを進める
ことにより地域防災計画をより実践的なものに見直しする「地域防災計画推進事業」

２次予防高齢者の把握事業を強化し、介護が必要とならないよう生活していただくために、介護予防講座等の開催や介護予防手帳の普及を行うとともに、一般高齢者への介護予防啓発を行う「介護予防事業」

介護予防支援ボランティアの創設により、社会参加活動を通じた介護予防を推進する「介護ボランティア事業」

地域社会における市民の福祉向上を推進するため、地域福祉計画を策定し、推進する「地域福祉計画策定推進事業」

「第３章

健康で暮らせるまちを築く」では、感染症予防を推進するため、子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチン、Ｈｉｂ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチンの接種費用を助成する「感染症予防事業」

疾病の早期発見・予防のため、国民健康保険加入者で、満４０歳以上７５歳未満の方を対象に人間ドック及び脳ドック受検費用の一部を助成する「人間ドック等受検費用助成事業」「第４章

元気に活躍できるまちを築く」では、市内６地区の複合施設の管理運営について、協働のまちづくりの観点から、市民との協働による公共施設の管理運営のあり方を検討する「地域活性化推進事業」

プラネタリウムの投映に支障がでないよう機器の整備を行うとともに、プラネタリウム本体の更新を含めた営繕計画を各分野、専門家の意見を取り入れて検討を行う「プラネタリウム館営繕事業」

農産物の付加価値を高めブランド強化を図るため、生産者等による国内外での販路拡大・販売促進活動に対する支援を推進し、また、市場等における消費宣伝活動の実施及びチラシ・ポスターをはじめとした販売促進用資材を作成するとともに、白井産梨のブランド化の方針を明確にするため、梨業組合やＪＡ、農業事務所等との連携を強化して新たな生産販売振興策を検討する「農産物ブランド化推進事業」

市内産業の振興と調和のとれた地域社会の発展及び市民生活の向上を図るため、（仮称）産業振興条例を策定する「中小企業活性化支援事業」

工業団地における企業誘致や既存企業の活性化を図るため、工業団地へのアクセス道路の整備に向け、路線測量及び予備設計を行う「工業団地アクセス道路整備事業」「第５章

みどり豊かで快適なまちを築く」では、谷田・清戸地区における湧水地の保全に関する整備方針を策定するため、市民や関係団体等で構成する協議会を組織するとともに、整備方針について地元市民の理解を得るため、説明会を開催する「谷田・武西地区里山保全推進事業」
地球温暖化の防止や環境への負荷を低減するため、住宅用太陽光発電システムを設置した費用に対し、電力会社に電力を売電することを要件として、補助金を交付する「省資源・省エネルギー推進事業」

木造２階建て住宅など小規模建築物の建築行政に関する事務を行う
限定特定行政庁として発足するとともに、開発許可などの権限について、県から市へ移行するための準備を進める「限定特定行政庁・事務処理移行推進事業」

交通量の増加などにより破損の著しい舗装及び排水施設などの補修を行う「市道維持修繕事業」

安全で円滑な道路交通を確保するため、幹線市道の整備及び一般市道の拡幅等の改良や必要性の高い未舗装道路の舗装を行う「市道新設改良事業」

神崎川支流水路のうち、河原子地先から平塚地先までの水路の改修整備を実施することにより、幹線市道００−００５号線等平塚地区の道路排水流末を確保し、道路整備に着手する「水路維持改修事業」

下水を処理施設へ送る七次中継ポンプ場は、設備の経年劣化が進んでいることから平成２６年度までに耐震構造による建て替えを行う「七次中継ポンプ場更新事業」

白井地区の一部に雨水管渠の整備を行うとともに冨士地区の整備計画を策定する「雨水排水施設整備事業」「第３編計画を推進するために」では、事業の必要性や実施主体のあり方などについて、公開の場で外部の視点による公平・客観的な評価を行う事業仕分けを実施することで、事業の目的や本質を明確化し、さらなる行政改革の推進、市民への説明責任の徹底、職員の意識改革を図る「事業仕分け事業」

最後に、「実施計画事業以外の事業」といたしまして、市民の生活環境の向上と住宅関連産業を中心とする市内産業の活性化、雇用の創出を図るため、市内事業者により住宅リフォームを行った方に対し、費用の一部を助成する「住宅リフォーム助成事業」を実施してまいります。

また、「ニート・ひきこもり対策事業」といたしまして、どこに相談してよいかわからず悩んでいるニート・ひきこもりの人やその家族を対象に、市長部局で行っている「こころの相談」と連携して、専門員による相談業務を行うとともに、相談内容に応じ、関係機関を紹介するなど、社会教育団体などに協力をいただき、各種活動に参加できる機会を提供してまいります。

以上、施政方針並びに当初予算について説明させていただきましたが、そのほか各種事務事業を積極的に推進し、「市民と築く安心で健康なまちしろい」の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。