建専連会員団体所属の施工業者の皆さまへ

2024年 3月版

専門工事業総合補償制度
建専連
のご案内

3つの制度から「必要なものだけ選択し」「好きな時期に」加入ができます!

建専連のスケールメリットを活かした保険料でご案内します。
見積依頼書の FAX にて貴社の保険料をご確認ください！
メニュー

1

長期性能保証制度

メニュー

2

第三者賠償補償制度

3 業務中傷害補償制度

メニュー

資材が落下し、通行人がケガ倒れた資材にまきこまれた

刈払機での飛び石による損害

従業員が落下施工ミスにより、雨漏りが発生

施工ミスにより、タイルがはがれ落ちた

申込・送金締切日
新規・継続

1 年加入

新規

中途加入

保

15 日

期

間

メニュー❶長期性能保証制度

2024年 3月1日 午前 0 時〜2035 年2 月28日 午後 12時（11年間 ）※ただし保証書発行可能期間は2024 年3月1日午前0 時〜2025 年2月28日午後 12 時（1年間）となります。

メニュー❸業務中傷害補償制度

2024年 3月1日 午後 4 時〜2025 年3 月1日 午後 4時（1 年間）

メニュー❶長期性能保証制度

着金月の翌月1日 午前0時〜2035年2月28日 午後12時（短期間＋10年間）※ただし保証書発行可能期間は着金月の翌月1日午前 0 時〜2025 年2月28日午後12 時（短期間）となります。

メニュー❷第三者賠償補償制度
メニュー❸業務中傷害補償制度［注］2025 年3月1日以降は、1 年ごとの契約更新となります。

1 月 26 日 メニュー❷第三者賠償補償制度
毎月

険

※

着金月の翌月1日 午前 0 時〜2025 年 3 月1日 午後4 時（短期間）〈保険契約者（制度運営者）〉一般社団法人 建設産業専門団体連合会

本制度の特長
各制度（メニュー）ごとの補償概要
メニュー

1

長期性能保証制度

メニュー

2

施工瑕疵（かし）の10年保証
自社の施工箇所のやり直し費用保証

第三者賠償補償制度

工事中または工事引渡後の第三者への賠償事故を補償〈工事引渡後〉メニュー

3

業務中傷害補償制度

工事中・通勤中の役員、従業員、下請負人およびその構成員のケガを補償

〈工事中〉

〈工事中〉

資材が落下して、第三者の通行人がケガ
外壁工事施工に不具合があり剥落が発生した〈工事引渡後〉〈工事引渡後〉
天井クロス
の張替え

防水工事の
やり直し

役員、従業員、下請負人およびその構成員が高所作業中、誤って落下しケガ

〈通勤中〉

注意
床板の
清掃
防水工事の施工に不具合があり、雨水が家屋内に侵入
屋根防水工事の施工に不具合があり、雨水が家屋内に侵入

防水工事自体のやり直し費用（再工事費用）を補償

この結果、持ち主等（第三者）に対して生じた損害賠償責任（天井クロスの張替え費用、床板の清掃費用等）
を補償

保険料の目安

保険料の目安

年間完工高1億円 の場合※完工高、所属団体により保険料は変動します。
パターンC1

年間完工高

1億円 の場合※完工高、所属団体により保険料は変動します。
パターンD1… 身体賠償：1億円
財物賠償：2,000万円限度

年間保険料＋制度運営費

保険料の目安
年間売上高1億円 の場合※完工高、所属団体により保険料は変動します。
パターンG1… 死亡補償：500 万円
入院補償：5,000 円 /日通院補償：2,500 円 /日

年間保険料＋制度運営費

年間保険料＋制度運営費

1 NGS

約22万円

1 NGS

約16万円

1 NGS

約9万円

2 全室協

約 7万円

2 全室協

約10万円

2 全室協

約9万円

3 全防協

約27万円

3 全防協

約16万円

3 全防協

約9万円

4 全基連

加入できません

4 全基連

約18万円

4 全基連

約９万円

5 日左連

加入できません

5 日左連

約 9万円

5 日左連

加入できません

6 ウレ断協

加入できません

6 ウレ断協

約15万円

6 ウレ断協

約9万円

7 日板協

約23万円

7 日板協

約11万円

7 日板協

約9万円

8 造園連

加入できません

8 造園連

約16万円（※パターン：D１Ｂ）

8 造園連

加入できません

9 日機協

加入できません

9 日機協

約18万円

9 日機協

約９万円

10 日タ煉約 7万円

10 日タ煉約 9万円

10 日タ煉約9万円

11 全タ協

約 7万円

11 全タ協

約8万円（※パターン：D１Ｂ）

11 全タ協約9万円※所属団体の損害率に応じて割増引が変動します。

※所属団体の損害率に応じて割増引が変動します。

※所属団体の損害率に応じて割増引が変動します。

詳細内容

詳細内容

詳細内容

3〜14ページをごらんください。

15〜16ページをごらんください。

17〜18ページをごらんください。

★保険金のお支払方法等重要な事項は、27ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

1

役員、従業員、下請負人およびその構成員が通勤途上で交通事故にあいケガ

建専連について「建専連（＝一般社団法人建設産業専門団体連合会）」とは
建専連とは、外壁仕上業、防水工事業、内装工事業など専門工事業の団体（39団体）から構成される、
国土交通省土地・建設産業局所管の公益法人であり、適正な施工単価の確保など専門工事業者の社会的・経済的な地位向上に向けて、種々の活動に取り組んでいます。

建専連

★★連

各県の組合

会員

各県の組合

会員

●●連

各県の組合

会員

▲協会

各地区支部

会員

各地区支部

会員

■協会

各地区支部

会員

本制度への
加入ができます。

本制度に加入できる方
建専連所属かつ専門工事業総合補償制度を採用している団体所属の施工業者。

本制度のメリット

1 割安な保険料

メリット

建専連会員団体所属の各専門工事業者計：約 60,000 社以上からなる大型団体のスケールメリットを活かした保険料水準を実現。

2 必要な制度のみ加入が可能

メリット

メニュー 1 長期性能保証制度、メニュー 2 第三者賠償補償制度、メニュー 3 業務中傷害補償制度
からご希望の補償のみ選択して加入できます。

3 好きな時期での加入が可能

メリット

現在、すでに他の保険に加入している場合など、その保険の切替時期（契約満期）にあわせて、毎月１日付けでの加入ができます。
★保険金のお支払方法等重要な事項は、27ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

ご加入の方法等について20ページをごらんください。
2

メニュー

本制度における『保証〈1〉』と『補償〈2〉
』

1

メニ��

1

長期性能保証制度

2

メニ��

工事引渡後に生じた漏水事故などの原因が施工ミスで
あった場合

『発

注

者』への
『保証〈1〉』『施工業者自身』への『補償〈2〉』

最長10年間の保証“工事やり直し費用”の補償

1 保証〈1〉のメリット

メリット

3

メニ��

信用力のある『定型保証書』が発行できます
施工業者が約束する「責任施工」の証文として、目に見える「保証書」の提出は、施主に安心と満足を提供します。
保証書の裏づけとして保険がセットされているため、万一の事故の際は保険金での修補が可能となります。

定型保証書（イメージ）「責任施工」を目に見える形で提供できます！

新規・継続加入の方には、定型保証書冊子（3または4枚複写で１セット×５０セットのつづり）を提供します。
定型保証書の記載内容＝ 保険適用条件となりますので安心です。
01−0 00101
団体ごと 冊番号
保証書連番に固定
50 枚固定 1 枚ごと連番、50 まで

3瑕疵保証責任保険、建専連特約、各団体ごとの保証約款

メニ��

2 保証〈1〉のメリット

メリット

施工業者
加入者

修補工事

倒産

保険金
請求

事故報告

代替の施工業者

＋

2

3年後に
漏水事故

保証書
（控）

保証書
データベース

保険金支払いメニ��

3『保証〈1〉』『補償〈2〉』の対象となる主な事故
防水工事の
やり直し

タイル工事に不具合があり剥落が発生した。

メニ��

施主
・
発注者

（控）の提出＝発行

保証書 提出（控）

損 保ジャパン＊支払われる保険金は、所定の方法で計算します。実際の工事やり直し
費用と支払われる保険金との差額
は発注者等のご負担となります。

保証書

建専連

建専連が倒産した施工業
者に代わって保険金を請求し、施主は代替業者による修補を受けることが
できます。

1

万一、保証書を発行した施工業者が倒産しても、保証書は有効です。

屋根の防水工事施工に不具合があり、雨水が家屋内に浸入してしまった。

外壁仕上工事施工に不具合があり、剥落が発生した。

『補償〈2〉』でお支払いする保険金
支払保険金＝（工事やり直し費用 − 定額自己負担：5万円）× 支払率80％

支払保険金
の計算

支払例

請負金額＝300 万円で屋上防水工事を施工。
引渡し３年経過後、施工ミスを原因とした漏水が発生。
工事やり直し費用に105 万円かかった場合は・・・・・・

80 万円の支払い となります。

3年後に
漏水事故

80 万円（=100万円×支払率80%）

自己負担 計

引渡し100 万円

支払保険金

105 万円工事やり直し費用

請負金額︵ 保= 証金額︶

300 万円※5 万円までの工事やり直し費用では、保険金の支払いを受けられません。

20 万円
25 万円 （=100万円×20%の定率 自己負担）5万円（=定額 自己負担）

保険期間（=10年間）
満了

4

メニュー

1

メニ��

1

長期性能保証制度『保証〈1〉』『補償〈2〉』の詳細 （パターンC1）

2

メニ��

3

メニ��

対象工事

ご加入者さまの所属する会員団体ごとに定める所定の工事
7〜14ページの各会員団体ごとの保証約款に該当する工事が対象となります。

保証／補償
の内容

施工の瑕疵（かし）によって発生した「室内面への漏水」、「仕上材の剥落」などを※を補償修補するために要した直接の費用

保証期間

工事の種類・部位等により工事引渡日から１〜 10年間（最大）保証金額

保証対象とする工事の請負金額

保険金
支払限度額

上記保証金額（=対象工事の請負金額）まで。ただし1事故あたり1億円を限度⑦日板協 1,000万円を限度（※2024年 3 月 1日始期契約より500 万円限度から引上げ）⑪全タ協 500万円もしくは1,000万円を限度（工法により異なります）

保険金の
支払条件

※保証書記載の会員団体ごとの標準施工要領を満たした工事であることが前提となります。
（原則改修工事は対象外）
また、保証書の内容により、一部対象とならない工事・部位（全タ協は壁面のみ）・工法等があります。

※費用＝部品代、材料費、人件費等をいいます。

※所属団体により異なります。

（建専連制度全体で、2024年3月1日〜2025年2月28日（1年間）の保証発行分工事で累計15億円を限度）

1．本制度の保険始期日から2025年２月２8日までに引渡した国内の工事であること
2．工事引渡時に施主・発注者に対して保証書が発行され、建専連への提出がなされていること
3．保証書記載の保証性能基準に違反する事由が発見されたこと（＝瑕疵の発見）
4．発注者等から修補請求を受けた日が、引渡日から保証書記載の保証期間内であること

保証書の発行可能日と有効期間（保証期間10年の場合）【ご注意ください！】本保証書は、 保険に加入している期間に引渡しとなった工事に対して発行されたもの が有効になります。
2023/112024/32025/32026/32033/112034/32035/3

対象とならない主な事故（１） 施工業者の故意または重大な過失による事故（２） 保証開始日に存在していなかった瑕疵に起因して生じた損害（３） 地震・噴火またはこれらによる津波、洪水・台風・暴風・暴風雨・せん風・たつ巻・豪雨もしくはこれらに類似の自然変象による事故（４） 火災、落雷、爆発、航空機の落下、変乱、暴動、騒じょう、労働争議等の偶然または外来の事由による事故（５） 土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流出・流入または土地造成工事の瑕疵による事故（６） 虫食い・ねずみ食いもしくは性質による結露または瑕疵によらない施工部位の自然の消耗・摩滅・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色・その他類似の事由による事故（７） 瑕疵に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。
）（８） 瑕疵に起因して生じた施工部位以外の財物の滅失もしくはき損または施工部位その他財物の使用の阻害（使用できなくなったもの
への経済的保証はできません。）（９） 設計・施工基準を上回る負荷による事故（10）施工部位の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理による事故など

5瑕疵保証責任保険、建専連特約メニ��

保険料の算出方法

1

保険料の目安は1 ページに記載しています。
21 ページの「見積依頼書」の FAXにて詳しい保険料をご照会ください。

本制度では「定型保証書の発行」と「建専連への提出」をもって保険の適用対象となります。

2

施工業者控（1 枚目）の保管

メニ��

定型保証書の発行と控の保管・送付について

1 枚目

施主・発注者

定型保証書

建専連控の送付

3 枚目

建専連 提出用※保証書提出のない場合は、保険金がお支払いできませんので、ご注意ください。
※3枚目の「建専連提出用」は必ず毎月25日までに、前月発行分をまとめてご送付ください。

3（３または4 枚複写）メニ��

施工業者（控）

2 枚目

4 枚目

所属組合など施工記録資料の保管について
万が一事故が発生した場合には、当該工事の施工内容・工法等を確認するために、以下のような資料の提出をお願いします。
受注契約書・注文受書・施工要領書・設計書・工作図面・各施工会社の定める自主検査記録・工事台帳 など

事故審査会について修補金額が高額な事故や疑義のある事故が発生した場合には、学識経験者、会員団体の実務経験者および保険会社等から構成される「事故審査会」を設置し、瑕疵の認定や修補内容・金額の妥当性について審査を行う
場合があります。

定型保証書の追加請求について● 新規または継続の加入ごとに、定型保証書５０セット（１冊）を「保証書つづり」としてお送りします。
● 保証書つづりを追加でご請求いただく場合は、建専連までお電話か FAX でご連絡ください。

１冊：2,000 円（送料・税込み）となります。

定型保証書が余っている場合の取扱い
次年度、継続して保険加入いただければ、新しい保証書が届くまでの間、引続き使用できます。ただし、保証書の内容が変更される場合は引続き使用することはできません。
新しい保証書つづりが届きましたら、古い保証書つづりは破棄してください。
6

メニュー

1

メニ��

2

メニ��

3

メニ��
7

1

長期性能保証制度 各団体ごとの保証約款① NGS ② 全室協 ③ 全防協 ⑦ 日板協 ⑩ 日タ煉 ⑪ 全タ協 共通
瑕疵保証責任保険普通保険約款（通知義務）
第１章 当会社の支払責任第10条 保険契約締結後、保険契約申込書の記載事項に変更が発生した場合には、保険契約者または被保険（保険金を支払う場合）
者は、その変更がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によると
第1条 当会社は、この約款に従い、保険証券記載の財物または仕事の目的物で日本国内に存在するもの（以下、
きはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、保険証券に承認の裏書を請求あわせて「生産物」といいます。）の瑕疵に起因して、被保険者が被保険者の定めた保証書その他これに準ずる
しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、このかぎりではありません。
契約書（以下、あわせて「保証書」といいます。）に基づく保証責任を負担することによって被る損害（以下「損2. 第 1 項の変更がある場合において危険が著しく増大したと当会社が認めたときは、当会社は、その変更につい害」といいます。）について、保険金を支払います。ただし、次条（損害の範囲）第1号の費用または損害賠償金にて承認裏書請求書を受領したと否とを問わず、書面による通知をもって保険契約を解除することができます。
ついては、標準保証書の範囲内で保険金を支払います。
3. 前項の手続を怠った場合において、その変更が発生したときまたは保険契約者もしくは被保険者がその発生（損害の範囲）を知ったときから当会社が承認裏書請求書を受領するまでの間に発見された瑕疵に起因する損害に対しては、
第 2 条 当会社が保険金を支払うべき前条（保険金を支払う場合）の損害の範囲は、次の費用または損害賠償金
当会社は、保険金を支払いません。
とします。
（1）生産物の瑕疵を修補するために被保険者が支出した直接の修補費用（部品代、材料費、人件費、宿泊費、 第4章 保険料の精算（保険料の精算）
交通費および運搬費にかぎります。瑕疵の原因を調査するために要した費用は含まれません。）または修第 11 条 保険料が、生産高または販売高等に対する割合によって定められる場合においては、保険契約者は、補に代わる損害賠償金（実際に修補を行った場合に要する直接費用を限度とし、損害賠償金の支払いに保険契約終了後、遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。
よって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。）
2. 当会社は、保険期間中および保険契約終了後 1 年間をかぎり、いつでも保険料を算出するために必要と認め（2）保証責任に関する解決について、被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟、裁判上の和解・調停まる保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
たは仲裁・示談に要した費用
3. 前 2 項の資料に基づいて算出された保険料（当会社の定める最低保険料に達しないときは最低保険料）と既（3）被保険者が第 19 条（事故が発生した場合の手続）第 1 項第 3 号の義務を履行するために支出した必要まに領収した保険料との間に過不足があるときは、当会社はその差額を追徴し、または返還します。
たは有益な費用
第5章 保険契約の無効、失効および解除（4）被保険者が第20条（当会社による解決）第1項の協力のために支出した費用（保険契約の任意解除）（用語の定義）
第12条 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
第3条 この約款において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ次の定義に従います。
2. 当会社は、相当な理由があるときは、保険契約者に対して30日以前に行う書面による通知をもってこの保険（1）継続契約
契約を解除することができます。
瑕疵保証責任保険普通保険約款に基づく保険契約（以下「瑕疵保証責任保険契約」といいます。
）の保険（追加保険料）
期間の終了日の翌日（その瑕疵保証責任保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日）を
第13条 第9条（告知義務）第2項第3号または第10条（通知義務）第1項の承認をする場合には、当会社は、追保険期間の開始日とする瑕疵保証責任保険契約をいいます。
加保険料を請求することができます。
（2）初年度契約（保険契約解除の効力）
前号の継続契約以外の瑕疵保証責任保険契約をいいます。
第14条 保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（3）重複保険契約（保険契約の無効）
この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約をいいます。
第15条 保険契約締結の当時、次の事実があったときは、保険契約は無効とします。
（4）標準保証書（1）保険契約に関し、保険契約者または被保険者に詐欺（未遂を含みます。）の行為があったとき。
被保険者の定めた保証書とは別に、当会社の認めた保証内容を記載した保険証券添付の書面をいいます。
（2）他人のために保険契約を締結する場合において、保険契約者が、その旨を保険契約申込書に明記しなかっ（5）リコール
たとき。
生産物の構造、装置または性能に設計または生産上の瑕疵があり、保安基準に適合しないことが判明し（保険料の返還−契約の無効・失効の場合）
た場合、または適合しなくなるおそれがある場合において、生産者または販売者が行政庁に届出を行い第16条 保険契約の無効または失効が保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由によるときは、保険
当該生産物を回収し無償で修補する制度をいいます。
料を返還しません。
（保険期間）
2. 保険契約の無効または失効が保険契約者または被保険者の責めに帰すことのできない事由によるときは、無第4条 保険期間は、その初日の午前 0 時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に始効の場合には保険料の全額を返還し、失効の場合には未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還
まり、末日の午後 12 時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に終わります。
します。
2. 前項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（保険料の返還−契約解除の場合）（保険期間と保険責任の関係）
第17条 第 9 条（告知義務）第 1 項の規定により、当会社が保険契約を解除したときは、保険料を返還しません。
第5条 当会社は、瑕疵が、保険期間中かつ第1条（保険金を支払う場合）に定める保証責任の保証期間中に、使2. 第10条（通知義務）第3項もしくは第18条（保険契約に関する調査）第2項の規定により当会社が保険契約を用者により発見された場合にかぎり保険責任を負い、保険金を支払います。ただし、保険責任が開始した後で解除したときまたは第 12 条（保険契約の任意解除）第 1 項の規定により保険契約者が保険契約を解除したとあっても、当会社所定の保険料領収前に発見された瑕疵に起因する損害については保険金を支払いません。
きは、領収した保険料から既経過期間に対し当会社の定める短期率によって計算した保険料を差し引いて、
2. この保険契約が初年度契約である場合において、生産物の引渡しが保険期間の開始時より前であるときは、残額を返還します。ただし、既経過期間中に発見された瑕疵に起因する損害に対して支払われるべき保険金
当会社は、保険金を支払いません。
相当額に対応する保険料は返還しません。
3. この保険契約が継続契約である場合において、生産物の引渡しが、この保険契約が継続されてきた最初の保3. 保険契約の解除が保険契約者もしくは被保険者の責めに帰すことのできない事由によるときまたは第 12 条
険契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（保険契約の任意解除）第 2 項の規定により当会社が保険契約を解除したときは、未経過期間に対し日割を（保険金の支払方法および支払限度額）
もって計算した保険料を返還します。前項のただし書の規定は、この場合に準用します。
第6条 当会社が支払うべき保険金の額は、第2条（損害の範囲）第3号および第4号の費用を除き、保険証券記（保険契約に関する調査）載の支払限度額（一事故あたり支払限度額および保険期間中総支払限度額）を限度とします。
第18条 当会社は、保険期間中いつでも、保険契約に関して必要な調査をすることができ、保険契約者または
2. 当会社は、一事故につき、第2条（損害の範囲）第1号および第2号の費用または損害賠償金の額が保険証券記載
被保険者は、これに協力しなければなりません。
の免責金額を超過する場合にかぎり、その超過額に保険証券記載の縮小てん補割合を乗じた金額を支払います。
2. 保険契約者または被保険者が、相当な理由がないのに、前項の調査に協力しなかったときは、当会社は、書面
3. 当会社は、第 2 条（損害の範囲）第 3 号および第 4 号の費用については、その全額を保険金として支払います。
による通知をもって保険契約を解除することができます。
（保険金計算の特則）
第6章 保険金請求の手続
第7条 当会社は、保険期間中に使用者に対して引き渡されたすべての生産物につき領収した保険料が、当会社所定の保険料に不足していた場合には、その不足する割合により保険金を削減して支払うことができます。 （事故が発生した場合の手続）
第19条 保険契約者または被保険者は、使用者より生産物の瑕疵を発見したことについての通知を受けたとき
第2章 保険金を支払わない場合
は、次の事項を履行しなければなりません。
（保険金を支払わない場合）（1）次の事項を遅滞なく書面により当会社に通知すること。
第8条 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害については、保険
ア. 生産物の瑕疵を発見したときもしくは通知を受けた日、当該生産物の概要、当該生産物の使用者へ金を支払いません。
の引渡日、使用者の住所および氏名ならびに瑕疵の状況（1）保険契約者、被保険者（被保険者が当該生産物の生産等を行わない場合は、その生産等を行った者を含
イ. 修補の内容および費用の見積額みます。以下、本条において同様とします。）またはその下請負人（直接の下請負人にかぎりません。以下（2）前号の通知を行った当該生産物について、損害の拡大を防止または軽減するため、遅滞なく被保険者の同様とします。）の故意または重大な過失費用で検査、修補その他の適切な措置を講ずること。
（2）保険契約者、被保険者またはその下請負人の故意または重大な過失による法令違反（3）損害について被保険者が第三者に対して損害賠償その他の請求権を有する場合には、その権利の保全ま（3）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または行使について必要な手続を行うこと。
たは多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重（4）保証責任およびその額の全部または一部を承認しようとするときは、あらかじめ当会社の承認を得ること。
大な事態と認められる状態をいいます。）（5）保証責任に関する訴訟を提起しようとするときまたは提起されたときは、ただちに書面により当会社に（4）地震もしくは噴火またはこれらによる津波
通知すること。
（5）生産物の自然の消耗・磨滅・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色、その他類似の事由
2. 前項第 1 号の通知が、正当な理由なく保証期間の満了日から30日以内に行われなかったときは、当会社は保（6）生産物の瑕疵に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）または生産物以外の財物の険金を支払いません。
滅失、き損もしくは汚損
3. 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく第1項第1号または第5号の義務に違反した場合は、当会社は（7）生産物の瑕疵に起因して生じた生産物その他の財物の使用の阻害保険金を支払いません。
（8）保険契約者、被保険者もしくはその下請負人または使用者の生産物の不適正な使用または不適切な維
4. 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく第 1 項第 2 号、第 3 号または第 4 号の義務に違反した場合は、持・管理
当会社は、損害を防止または軽減することができたと認められる額または当会社が保証責任がないと認めた（9）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原額をそれぞれ控除した残額を損害額として保険金を支払います。
子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（当会社による解決）
2. 当会社は、使用者より修補請求がないにもかかわらず、被保険者が、自らの決定または行政庁の命令に基づ
第20 条 被保険者が、使用者から修補または修補に代わる損害賠償の請求を受けた場合において、当会社が必いて、瑕疵の存在する（瑕疵の存在が推定される場合を含みます。）生産物の全部またはその一部を対象とし要と認めたときは、当会社は、被保険者に代わり自己の費用でその解決に当たることができます。この場合にて回収（回収に伴う検査等の措置を含みます。）または修補（修補に代わる損害賠償金を含みます。）を行った
おいて、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
ことによって生じた損害については保険金を支払いません。被保険者がリコールに係る回収決定を宣言した
2. 被保険者が、正当な理由なく前項の協力要請に応じないときは、当会社は保険金を支払いません。
日以降は、使用者より修補請求があった場合もまた、同様とします。
（保険金請求の手続）
3. 当会社は、標準保証書の規定をこえた保証責任については保険金を支払いません。
第21条 被保険者が、この保険契約によって保険金の支払を受けようとするときは、損害が確定した日から30
4. 当会社は、売買契約・請負契約等の契約上の債務を被保険者が履行できない場合に、被保険者が支払う旨保日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に、保険金請求書およびその損害を証明する書類その他当証書上定められた違約金については保険金を支払いません。
会社が必要と認める書類を当会社に提出しなければなりません。
第3章 保険契約者および被保険者の義務
2. 前項の書類に故意に不実のことを表示しもしくは事実を隠したとき、その書類もしくは証拠を偽造しもしく（告知義務）
は変造したとき、または前項の義務に違反したときは、当会社は保険金を支払いません。
第9条 保険契約締結の当時、保険契約者またはその代理人が、故意または重大な過失によって、保険契約申込書（保険契約締結に際して、当会社が提出を求めた書類があるときは、これを含みます。以下同様とします。） （重複保険契約がある場合の保険金の支払額）
第22条 重複保険契約がある場合において、それぞれの保険契約につき、他の保険契約がないものとして算出の記載事項について、当会社に知っている事実を告げずまたは不実のことを告げたときは、当会社は、書面にした保険金の支払責任額の合計額が損害の額をこえるときは、当会社は、次の算式によって算出した額を保よる通知をもって保険契約を解除することができます。他人のために保険契約を締結する場合において、保険金として支払います。
険契約者またはその代理人が、自己に過失があると否とを問わず、被保険者またはその代理人の故意または重大な過失によって、知っている事実を告げずまたは不実のことを告げるに至ったときも、また同様とします。
2. 前項の規定は、次の場合には適用しません。
この保険契約の支払責任額= 保険金の支払額
損害の額 ×（1）前項の告げなかった事実または告げた不実のことがなくなったとき。
それぞれの保険契約の支払責任額の合計額（2）当会社が保険契約締結の当時、その事実もしくは不実のことを知り、または過失によってこれを知らな（代位）かったとき。
第23条 当会社は、保険金を支払ったときは、支払った保険金の額を限度として、かつ、被保険者の権利を害さ（3）保険契約者または被保険者が、保険契約申込書の記載事項について書面をもって更正を当会社に申し出ない範囲内で、被保険者がその損害につき第三者（他人のためにする保険契約の場合の保険契約者を含みまて、当会社がこれを承認したとき。
す。）に対して有する権利を代位取得します。
（4）当会社がその事実または不実のことを知ってから保険契約を解除しないで30日を経過したとき。
2. 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する前項の権利の保全および行使ならびにそのために当会社
3. 保険契約申込書の記載事項中、第 1 項の告げなかった事実または告げた不実のことが、当会社の危険測定にが必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担関係のないものであった場合には、第 1 項の規定を適用しません。ただし、重複保険契約に関する事項についとします。
ては、このかぎりではありません。

瑕疵保証責任保険、建専連特約

2. 当事者は、自己の選定した評価人の費用（報酬を含みます。）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含みます。）は半額ずつこれを負担するものとします。
第7章 管轄裁判所および準拠法（管轄裁判所）第26条 この保険契約に関する訴訟については、当会社の本店所在地を管轄する裁判所を、合意による裁判所
とします。
（準拠法）
第27条 この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠するものとします。

2

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められた保証期間を経過した日の前日の午後 12 時に終わります。ただし、いかなる場合も11 年間を限度とします。
（3）普通約款第 5条（保険期間と保険責任の関係）の規定にかかわらず、当会社は、事故が、（1）および（2）の保険責任期間中に発見された場合にかぎり、保険金を支払います。ただし、保険責任が開始した後であっても、当会社はその生産物についての保険料領収前に発見された事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（4）保証書記載の引渡日が引渡期間外である場合は、当会社は保険金を支払いません。
第7 条（保険金の支払方法および支払限度額）（1）当会社が一事故につき支払うべき保険金の額は、普通約款第 6 条（保険金の支払方法および支払限度額（2）の規定にかかわらず、次の①から③に掲げる金額を限度とします。
①被保険者が社団法人日本建築板金協会会員の場合、事故となった生産物の対価として被保険者が得た金額または1,000万円のうちいずれか低い金額②被保険者が一般社団法人全国タイル業協会会員の場合、事故となった生産物の対価として被保険者が得た金額または下欄記載の金額のうちいずれか低い金額
被保険者が発行した保証書に記載の工法
金額
モルタル張り500 万円
接着剤張り、乾式工法、外断熱密着工法
1,000 万円
③被保険者が①②以外の場合事故となった生産物の対価として被保険者が得た金額または1億円のうちいずれか低い金額（2）普通約款第6条（保険金の支払方法および支払限度額）（2）の規定にかかわらず、当会社は、一事故につき、
第 4 条（損害の範囲）に規定する費用が 50,000 円を超過する場合にかぎり、その超過額に80％を乗じた額を支払います。
（3）（1）および（2）の規定にかかわらず、当会社がこの保険契約（この保険契約と同じ損害に対して保険金を支払い、保険料払込み方法が異なる他の保険契約がある場合には、その保険契約を含むものとします。）
で支払う保険金の額は保険期間中を通じて15 億円を限度とします。
第8 条（保険金計算の特則）
当会社は、保険金を支払う場合において、保険契約者または被保険者が申告した領収金が、第 5 条（用語の定義）④に規定する領収金の金額に不足していた場合は、その不足する割合により、削減して保険金を支払うことができるものとします。
第9 条（保険金を支払わない場合）（1）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通約款第 8 条（保険金を支払わない場合）に掲げる事
由のほか、次の①から⑫までに掲げる事由により生じた損害（これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。）に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、保証対象者もしくは事故となった生産物の建築工事にかかる請負業者またはそれらの者と雇用契約のある者の故意もしくは重大な過失（設計施工基準の重大かつ明白な違反については、重大な過失とみなします。）② 保証開始日に存在していなかった瑕疵に起因して生じた損害③ 洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨もしくはこれらに類似の自然変象、または火災、落雷、爆発、航空機の落下、変乱、暴動、騒じょう、労働争議等の偶然または外来の事由④ 土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流出・流入または土地造成工事の瑕疵
⑤ 虫食い・ねずみ食い⑥ 公害・塩害⑦ 設計施工基準を上回る負荷⑧ 生産物または生産物と一体となっている建物の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理（定期的に必要とされる計画修繕を怠った場合は著しく不適切な維持管理がなされたものとみなします。）⑨ 被保険者が不適当であることを指摘したにもかかわらず保証対象者が採用させた設計・施工方法も
しくは資材等の瑕疵、または被保険者以外の者が行った施工の瑕疵等の被保険者以外の者の責めに帰すべき事由⑩ あらかじめ当会社が承認をしていない工法または材料の瑕疵⑪ 修補作業上の手ぬかりもしくは技術の拙劣または正当な理由のない修補の遅延⑫ 建築工事の請負契約締結時において実用化されていた技術では予防することが不可能な現象またはこれが原因で生じた事由（2）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通約款第 8 条（保険金を支払わない場合）に掲げる事
由により生じた損害のほか、次の①または②に掲げる損害に対しては、保険金を支払いません。
① 生産物の範囲に該当しないものに生じた損害② 使用者が被保険者に事前に通知せずに被保険者以外の者に修補させた場合の損害第10 条（保険料の精算）
この保険契約において、普通約款第11条（保険料の精算）の規定は適用しません。
第11 条（普通約款との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款の規定を適用します。

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建専連特約条項
第 1 条（保険金を支払う場合）（1）当会社は、被保険者が、別紙１に添付の保証書（以下「保証書」といいます。）に基づく保証責任を負担することによって、瑕疵保証責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害を被った場合は、この特約条項および普通約款の規定に従い保険金を支払います。
（2）普通約款第 1 条（保険金を支払う場合）に記載の「被保険者が被保険者の定めた保証書その他これに準ずる契約書」および普通約款第 3条（用語の定義）④に記載の「標準保証書」の保証内容は、いずれも（1）に規定する保証責任と同一のものとします。
第 2 条（被保険者の範囲）（1）この特約条項が付帯された保険契約における被保険者とは、前条（1）に規定する保証責任を負担する建設業者のうち次の①から④までに掲げる条件を全て満たす者とします。
① 生産物の保証を行う者として保証書に記載された者であること。
② 設計施工基準に適合する建築工事を遂行する能力を有すること。
③ 建築工事の遂行に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
④ 個人である場合には、保証責任を履行するにたる健康状態を有しないことが明らかでないこと。
（2）（1）の規定にかかわらず、被保険者が倒産等により、保証書に基づく保証責任の履行ができない場合には、この特約条項が付帯された保険契約における被保険者は、保険契約者とします。
第 3 条（生産物の範囲）
普通約款第 1 条（保険金を支払う場合）に規定する生産物とは、次の①から⑥までに掲げる条件を全て満たす
建築工事の目的物（実際に施工を行った対象である施工部位のみをいいます。）をいいます。
① 設計施工基準に基づき施工された建築工事② 設計施工基準を満たしている建築工事③ 引渡期間中に、建築工事が完了しかつ被保険者から保証対象者へ引渡完了した建築工事④ 被保険者が施工部位に対して保証書を発行した建築工事⑤ 建築関係法令に適合している建築工事⑥ 次のア .またはイ.に掲げる工事のいずれにも該当しない建築工事
ア. 新築工事であって、1つの建築物の全てを被保険者が元請として請け負う建築工事
イ. プラント設置工事、土木工事、道路工事等、工事対象物が建物（注）以外である工事（注）建物
建築基準法（昭和 25 年5月24日法律第 201 号）第2条1 号に規定する建築物であり、かつ「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの、これに附属する門若しくはへい、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の路線敷地内の運転保安に関する施設並びに誇線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設）」に該当する建築物をいう。
第 4 条（損害の範囲）
普通約款第 2 条（損害の範囲）の規定にかかわらず、当会社が保険金を支払うべき損害の範囲は、生産物の瑕疵に起因して生産物が保証書記載の保証性能基準を現実に維持できていない状態となった場合（以下「事故」といいます。）、事故を補修するために被保険者が保証書に基づいて支出すべき直接修補に要する費用（当該生産物を補修するために必要とされる材料費、労務費、その他の直接費用をいい、保証開始日における設計・仕様・材質等を上回ることにより増加した修補費用を控除します。なお、修補期間中の仮住居費、転居費用等
は間接費用とみなします。）とします。
第 5 条（用語の定義）
この特約条項が付帯された保険契約において、次の①から④までに掲げる用語は、それぞれ次の定義に従います。
① 保証対象者
保証書に記載された発注者をいい、生産物を最終的に後日取得した者で保証書等の規定により生産物につき保証を受ける権利を継承した者を含みます。
② 引渡期間保険期間の初日の午前 0 時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に始まり、初日から1 年を経過した初日応答日の前日午後 12 時に終わります。
③ 設計施工基準
保険契約者が定めかつ当会社が認めた生産物の設計施工基準で、保険証券に添付されたものをいいます。
④ 領収金
被保険者ごとの保険料を定めるために用いる領収金をいい、保険契約締結時に把握可能な最近の会
計年度（1 年間）において日本国内において行った建築工事によって被保険者が領収した税込金額の総額をいいます。
第 6 条（保険責任の始期および終期）（1）当会社の保険責任期間は、生産物ごとに、保証書記載の引渡日の午前0時に始まり、保証書記載の保証対
象部位・保証性能基準毎に定められた保証期間を経過した日の前日の午後 12 時に終わります。ただし、いかなる場合も10 年間を限度とします。
（2）（1）の規定にかかわらず、工事対象物が住宅の品質確保の促進等に関する法律（1999 年法律第 81 号）
第 2 条第 2 項に規定する新築住宅である場合は、生産物ごとに保証書記載の引渡日の午前 0 時に始まり、その新築住宅が売買契約等に基づき販売された日から保証書記載の保証対象部位・保証性能基準毎に定1（保険金支払の時期）
第24条 当会社は、保険契約者および被保険者が第21条（保険金請求の手続）第1項の規定による手続をした日から30日以内に、保険金を支払います。ただし、当会社が、この期間内に必要な調査を終了することができないときは、これを終了した後、遅滞なく保険金を支払います。
（評価人および裁定人）
第25条 当会社と被保険者との間に、当会社の支払うべき保険金の額の決定について争いが生じたときは、その争いは、当事者双方が書面によって選定する各 1 名の評価人の判断にまかせます。もし、評価人の間で意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する1 名の裁定人がこれを裁定するものとします。

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瑕疵保証責任保険普通保険約款（続き）

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メニュー

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① NGS用

長期性能保証制度 各団体ごとの保証約款
建専連 長期性能保証制度 保証約款（日本外壁仕上業協同組合連合会用）

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第1条（施工業者の保証）
保証書記載の施工業者（以下「施工業者」といいます。
）は、保証書記載の発注者（施主・元請業者等をいい、以下「発注者等」といいます。）に対し、この保証約款に従って施工部位の保証を行います。
第2条（保証の対象となる施工部位）保証の対象となる施工部位（以下「保証対象部位」といいます。
）とは、一般社団法人建設産業専門団体連合会（以下「建専連」といいます。
）に長期性能保証制度の申込を行った日本外壁仕上業協同組合連合会所属の施工業者が施工した部位で、その部位につき発注者等に保証書が発行されたものとします。
第3条（長期性能保証）
施工業者は、保証対象部位につき、別表に掲げる保証性能基準に反する現象（以下「事故」といいます。
）が発見された場合には、施工業者の責任で保証対象部位の修補を行います。
2．施工業者は、事故が発見されたことを保証書記載の保証期間内に、発注者等が施工業者に通知した場合にかぎり修補の責任を負います。
3．前項の保証期間は、保証書記載の引渡日に始まり別表記載の保証期間が経過したときに終わります。
第4条（事故の通知）
発注者等は、前条に規定する事故を発見した場合には、すみやかに施工業者に通知してください。発注者等の通知が遅れた場合には、施工業者は修補の責任を負いません。
第5条（修補の内容）
施工業者が第3条の規定に基づき行う修補とは、保証対象部位引渡時の設計、仕様、材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事をいいます。
2．前項の規定にかかわらず、取替、やり直し等が著しく困難な場合または損害の程度にくらべて修補に過分の費用を要する場合には、当該過分の費用について施工業者は修補の責任を負いません。
第6条（保証免責事由）
施工業者は、事故が次の事由によって生じた場合または次に掲げる損害については、修補の責任を負いません。
（1）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、変乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動、騒じょうもしくは労働争議（2）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（3）保証対象部位の自然の消耗・摩耗・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色その他類似の事由（4）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）または保証対象部位
以外の財産の滅失、き損もしくは汚損（5）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた保証対象部位を含む建物（以下「工事対象物」といいます。
）その他の財物の使用の阻害（6）常に行わなければならない維持管理が行われなかったことに起因する事故（通常予測される使用状態と著しく異なる使用を含みます。）（7）核燃料物質もしくはそれによる汚染物質の有害な特性による事故（8）保証開始日に存在していなかった瑕疵に起因する事故（9）洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨、豪雪、雹もしくはこれらに類似の自然現象またはこれらの自然現象に起因する飛来・落下物（10）火災、落雷、爆発、航空機の落下等の偶然または外来の事由（11）土地の沈下・隆起・移動・震動・軟弱化・土砂崩れ・土砂の流出・流入もしくは土地造成工事の瑕疵または
これらに起因する構造体もしくは下地などの損壊（12）虫食い・ねずみ食い（13）公害・塩害（14）設計施工基準を上回る負荷（15）発注者等の指示に対し施工業者がその不適当なことを指摘したにもかかわらず、発注者等が採用した仕様、施工方法等が原因で直接、間接的に生じた事故（16）施工業者以外の者が行った施工の瑕疵に起因する事故（17）建築工事の請負契約締結時において実用化されていた技術では予防不可能な現象またはこれに起因する事由（18）引渡後、施工業者以外の者が行った増改築工事、補修工事に起因する事故（19）近隣の土木、建築工事もしくは下地、躯体構造に起因するものなど施工業者以外の者の責に帰すべき事由（20）仕上げ等の傷等については、引渡時に申し出のなかったもの
2．施工業者は、次にかかげる場合は、保証責任を負いません。
（1）本保証書の提示がない場合または本保証書の所定事項に記載がない場合もしくは記載された字句が書き替えられたり書き加えられた場合（2）施工業者へ事前の通知をせずに補修した場合
3．施工業者は、別表Ⅱに掲げる防水工事については、前2項に掲げるもののほか、次に掲げる事由に関する保証責任を負いません。
（1）次に示す防水構法・工法および防水層の種別による防水層の現象そのもの
ア．屋上・屋根防水構法の露出仕上げの防水層
a 接着・密着・絶縁工法などにおける、下地内部の含有水分によって生ずる防水層の軽微な剥離・膨れおよびしわb 機械的固定工法における防水層に生ずるしわ
c 下地の勾配不備および不陸などによってできる防水層上の水溜まりおよびルーフィング類（シート含む）の接合段差部などにできる水溜まり
d 飛来落下物あるいは防水層上での歩行・作業・置物等の衝撃による防水層の損傷
e 仕上塗料の劣化および剥離
f 防水層に部分的に保護コンクリートを設けた場合の露出部との境界面に発生する防水層の線状のしわおよびこれに起因する防水層の損傷※ただし、a 〜 cおよび eの現象が原因で10 年以内に事故が発生した場合は、保証対象とする。
イ．屋上・屋根防水構法の保護仕上げの防水層
a 保護コンクリートの動きに起因する防水層の損傷
b 下地の種別が ALCおよびこれに類するパネルなどの場合
c 平場を保護コンクリート仕上げとし、立上りを露出仕上げとした場合の、立上り露出防水層の下部に生ずるしわおよびこれに起因する防水層の損傷（2）次に掲げる防水構法・工法
ア．駐車場防水構法の露出仕上げ
ウレタンゴム系・FRPおよびその複合工法など
イ．屋根防水構法の内、パラペット天端のみ塗膜防水およびベランダ・開放廊下等に施す部分的な防水処理構法
ウ．蓄熱槽防水構法
ウレタンゴム系・FRP・塩化ビニル樹脂系シート・セメント系などの露出断熱防水工法
エ．地下防水構法
地下防水の外防水構法（先やり工法・後やり工法）における全ての防水工法
第7条（責任の消滅）
工事対象物が次のいずれかに該当するに至った場合には、当該事由が生じたときに、施工業者の責任は消滅します。
（1）発注者等が工事対象物を3か月以上にわたって使用しなくなった場合（ただし、当該工事対象物が販売目
的で施工された場合を除きます。）（2）工事対象物が引渡時と異なる用途に使用された場合
第8条（発注者等の要望による修補）発注者等の要望により、施工業者が保証対象部位引渡時の設計・仕様・材質等を上回る修補を行う場合には、それにより第 5 条の修補に要する費用を上回った費用については発注者等の負担となります。
第9条（工事対象物譲受人に対する保証）
発注者等が工事対象物を第三者に譲渡する場合には、発注者等が施工業者に対し工事対象物譲渡の通知をし、工事対象物を譲り受けた者（譲り受けた者よりさらに譲り受けた者を含みます。以下「譲受人」といいます。）が、譲り受け後 3か月以内に施工業者に対し工事対象物譲り受けの通知をした場合にかぎり、施工業者
は譲受人に対しこの保証書による保証を行います。
2．発注者等は、工事対象物を譲渡する場合には、この保証書をあわせ引渡してください。
3．工事対象物が譲渡された場合、この保証書中発注者等とあるのは以後譲受人と読み替えて適用します。
第10条（その他）
この保証書に定めのない事項については、保証対象部位に係る発注者等と施工業者の請負契約等によります。
（附則−保証対象部位の保険付保）保証対象部位には、施工業者が保証約款第3条の規定に基づき負担する責任のうち、保証性能基準違反に係る施工業者の修補の責任（別表Ⅲに掲げるものを除く。）の一定部分を担保する保険が付保されています。
（附則−建専連による保険金請求等）
施工業者に保険の対象となる保証事由（別表Ⅲに掲げるものを除く。）が発生しているにもかかわらず、施工業者が修補の責任を履行することができない場合には、建専連は、発注者等のために保険金請求等の手続きを取ります。

9（別表）Ⅰ．外壁工事保証書記載の保証対象工事について、以下の塗装主材および上塗り材、工事の種類または材料の種類毎に、それぞれ対応する保証性能基準欄記載の性能を、当該工事の引渡日以降保証期間欄記載の期間保証いたします。ただし、当該工事部位引渡時（または施工完了日）の設計、仕様および材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事の費用を限度とします。
（1）外壁仕上工事（下表記載の塗装主材の上に、下表記載の上塗り材の塗りを施すもの。改修工事で、既存の塗装主材の上に、下表記載の上塗り材の塗りだけを行った場合を含みます。）
塗装主材の種類

薄付け仕上
塗材仕上げ

薄塗材Ｅ
可とう形外装薄塗材E
外装薄塗材Ｓ
内装薄塗材Ｗ
防水形外装薄塗材Ｅ

厚付け仕上
塗材仕上げ

厚塗材Ｃ
外装厚塗材Ｅ

複層仕上
塗材仕上げ

複層塗材ＣＥ
可とう形複層塗材ＣＥ
複層塗材Ｓ
ｉ
複層塗材Ｅ
複層塗材ＲＥ
複層塗材ＲＳ

防水形複層仕上
塗材仕上げ

防水形複層塗材ＣＥ
防水形複層塗材Ｅ
防水形複層塗材ＲＳ

上塗り材の種類なし
アクリル系
無機有機複合系
ウレタン系
シリカ系
シリコン系
フッ素系
なし
アクリル系
無機有機複合系
ウレタン系
シリカ系
シリコン系
フッ素系
アクリル系
無機有機複合系
ウレタン系
シリカ系
シリコン系
フッ素系
アクリル系
無機有機複合系
ウレタン系
シリコン系
フッ素系

保証期間
3年
3年
4年
5年
5年
7年
10年
3年
5年
5年
6年
6年
8年
10年
5年
5年
6年
6年
8年
10年
5年
6年
6年
8年
10年

保証性能基準剥落が発生してはいけない。

剥落が発生してはいけない。

剥落が発生してはいけない。

剥落が発生してはいけない。

注1）壁面防水形複層塗材（JIS6021同等）は漏水保証を含みます。
注2）特記なき場合はメーカー保証に準じます。
注3）塗替の場合は旧塗膜と下地の剥離は除きます。
注4）第三者機関にて安全性が保証された製品であることが確認できる場合を含みます。

（2）下地補修工事（旧仕上面がタイル張りで、下地補修工事後、新仕上面にタイル張りを行った場合を含みます。
）
工事の種類
エポキシ樹脂注入工法
ポリマーセメント系スラリー工 法
合成高分子エマルション入モルタル工法
軽量エポキシ樹脂モルタル工法
Ｕカットシーリング工 法
低粘度エポキシ樹脂注入工法
エポキシ樹脂注入工法
ポリマーセメント系スラリー工 法

浮き部補修
剥落部補修
亀裂部補修

保証期間

保証性能基準5年

剥落が発生してはいけない。

5年剥落が発生してはいけない。

5年剥落が発生してはいけない。

（3）
シーリング工事
材料の種類
アクリル系
油性系
ウレタン系
変 性シリコーン系
シリコーン系
ブチルゴム系
ポリサルファイド系
ポリイソブチレン系
アルキッド系
アスファルト系

注1）部分補修は除きます。
注2）三角シールは除きます。

保証期間
1年
1年
3年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年

保証性能基準室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。

Ⅱ．防水工事保証書記載の保証対象工事について、以下の保証対象部位ごとに、それぞれ対応する性能基準欄記載の性能を、当該工事の引渡日以降保証期間欄記載の期間保証いたします。なお、保証期間は新築工事・改修工事で異なります。ただし、当該工事部位引渡時（または施工完了日）の設計、仕様および材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事の費用を限度とします。
部位
屋根（屋上）
屋内
外壁
水槽類

保証期間
10年
10年
10年
10年

保証性能基準室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。
室内面に漏水が発生してはいけない。

注1）改修工事の保証期間は7年です。

Ⅲ．塗装等その他の工事（施工業者による自主保証。建専連長期性能保証制度の保証対象外。
）
保証書記載の保証対象工事について、以下の部位、工事の種類ごとに、それぞれ対応する性能基準欄記載の性能を、当該工事の引渡日以降保証期間欄記載の期間保証いたします。ただし、当該工事部位引渡時（または施工完了日）の設計、仕様および材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事の費用を限度
とします。
部位

工事の種類

保証期間

保証性能基準

各団体ごとの保証約款

建専連 長期性能保証制度 保証約款（一般社団法人 全国建設室内工事業協会用）

1

2

メニ��

3

メニ��

第1条（施工業者の保証）第 9条（工事対象物譲受人に対する保証）保証書記載の施工業者（以下「施工業者」といいます。）は、保証書記載の発注者（施主
発注者が工事対象物を第三者に譲渡する場合には、発注者が施工業者に対し工事対象を指し、以下「発注者」といいます。）に対し、この保証約款に従って施工部位の保証を物譲渡の通知をし、工事対象物を譲り受けた者（譲り受けた者よりさらに譲り受けた者を行います。
含みます。以下「譲受人」といいます。）が、譲り受け後 3か月以内に施工業者に対し工事第2条（保証の対象となる施工部位）
対象物譲り受けの通知をした場合にかぎり、施工業者は譲受人に対しこの保証書による保証の対象となる施工部位（以下「保証対象部位」といいます。）とは、一般社団法人建保証を行います。なお、当該工事対象物が販売目的で施工され、1 年以内に譲受人に販売
設産業専門団体連合会（以下「建専連」といいます。）に長期性能保証制度の申込を行っされた場合には、発注者から施工業者および譲受人から施工業者への通知は不要とします。
た社団法人全国建設室内工事業協会所属の施工業者が施工した部位で、その部位に
2．施工業者の譲受人に対する保証は、第 3 条第 3 項の保証期間が満了するときまでとしつき発注者に保証書が発行されたものとします。
ます。ただし、同条同項の規定にかかわらず、工事対象物が「住宅の品質確保の促進等第3条（長期性能保証）に関する法律」（1999 年法律第 81 号）第 2 条第 2 項に規定する新築住宅であって、こ施工業者は、保証対象部位につき、別表に掲げる保証性能基準に反する現象（以下「事れが売買契約に基づき売主から買主に販売された場合には、保証期間は、保証書記載
故」といいます。）が発見された場合には、施工業者の責任で保証対象部位の修補を行の引渡日に始まり、当該新築住宅の販売のときから別表の保証対象部位および保証性います。
能 基 準 欄にそれぞれ対 応する保 証 期 間が経 過した時 点で終わるものとします。ただし、2．施工業者は、事故が発見されたことを保証書記載の保証期間内に、発注者が施工業者
いかなる場合も保証期間は、保証書記載の引渡日から当該保証期間に 1 年間を加えたに通知した場合にかぎり修補の責任を負います。通知は、必ず書面によって行うものと期間が経過した期間を限度とします。
します。以下同様とします。
3．発注者は、工事対象物を譲渡する場合には、この保証書をあわせ引渡してください。
3．前項の保証期間は、保証書記載の引渡日に始まり別表記載の保証期間が経過したとき
4．工事対象物が譲渡された場合、この保証書中発注者とあるのは以後譲受人と読み替えに終わります。
て適用します。
第4条（事故の通知）
第 10 条（その他）発注者は、前条に規定する事故を発見した場合には、すみやかに施工業者に通知してく
この保証書に定めのない事項については、保証対象部位に係る発注者と施工業者の請ださい。発注者の通知が遅れた場合には、施工業者は修補の責任を負いません。
負契約等によります。
第5条（修補の内容）（附則−保証対象部位の保険付保）施工業者が第 3 条の規定に基づき行う修補とは、保証対象部位引渡時の設計、仕様、
保証対象部位には、施工業者が保証約款第 3 条の規定に基づき負担する責任のうち、材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事をいいます。
保証性能基準違反に係る施工業者の修補の責任の一定部分を担保する保険が付保さ
2．前項の規定にかかわらず、取替、やり直し等が著しく困難な場合または損害の程度にくれています。
らべて修補に過分の費用を要する場合には、当該過分の費用について施工業者は修補 （附則−建専連による保険金請求等）の責任を負いません。
施工業者に保険の対象となる保証事由が発生しているにもかかわらず、施工業者が修第6条（保証免責事由）
補の責任を履行することができない場合には、建専連は、発注者のために保険金請求
施工業者は、事故が次の事由によって生じた場合には、修補の責任を負いません。
等の手続きを取ります。
（1）保証開始日に存在していなかった瑕疵に起因する事故（2）施工業者が不適当であることを指摘したにもかかわらず発注者が採用させた設計・ （別表）
施工方法もしくは資材等の瑕疵、または施工業者以外の者が行った施工の瑕疵等
保証書記載の保証対象工事について、以下の保証対象部位欄記載の部位に関し、それの施工業者以外の者の責めに帰すべき事由
ぞれ対応する保証性能基準欄記載の性能を、当該工事の引渡日以降保証期間欄記載（3）設計・施工基準を上回る負荷の期間保証いたします。ただし、当該工事部位引渡時の設計、仕様および材質等に従っ（4）修補作業上の手ぬかりもしくは技術の拙劣または正当な理由のない修補の遅延て原状に回復するための補修、取替等の工事の費用を限度とします。
（5）保証対象部位の使用者または第三者の故意・過失
保証性能基準
保証対象部位保証期間（6）保証対象部位の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理
施工不良により天井に剥落・落下（7）使用後（入居後）における改装・補修等3年が生じてはいけない。
（8）瑕疵に起因して生じた傷害・疾病・死亡・後遺障害
施工不良による天井の亀裂等が天井（9）瑕疵に起因して生じた保証対象部位以外の財物の滅失もしくはき損または保証対原因となってクロス等の表面仕上
2年
象部位を含む建物（以下「工事対象物」といいます。）その他財物の使用の阻害材が破損してはいけない。
（10）保証書に定められた保証内容以上に加重された保証責任（11）地震もしくは噴火またはこれらによる津波
施 工 不 良により壁に剥 落・欠 損、3年（12）洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨もしくはこれらに類似の自然現象、破損の変型が生じてはいけない。
または火災、落雷、爆発、航空機の落下、暴動、騒じょう、労働争議等の偶然また施工不良による壁の亀裂が原因と壁は外来の事由3年なってクロス等の表面仕上材が破（13）保証対象部位の虫食い・小動物による害もしくは保証対象部位の性質による結露ま損など不具合が生じてはいけない。
たは瑕疵によらない保証対象物の自然の消耗・摩滅・さび・かび・むれ・腐敗・変質・施工不良により床に亀裂・ひずみ
変色・その他類似の事由等が生じてはいけない。
（14）土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流出・流入または土地
ビー玉 等を床の上に置いた場 合、3年
造成工事の瑕疵
施工不良により転がって止まらな床（15）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似のい状態であってはいけない。
事変または暴動
施工不良により床に凸凹等が生じ（16）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の居住性に著しく不具合が生じては2年
有害な特性またはこれらの特性による事故いけない。
2．施工業者は、次の場合に発生した保証性能基準違反については、修補の責任はありま
注）保証対象部位には、天井の梁型と壁の柱型を含むものとします。
せん。
（1）本保証書の提示がない場合または本保証書の所定事項に記載がない場合もしくは記載された字句が書き替えられたり書き加えられた場合（2）施工業者へ事前の通知をせずに修補した場合
第7条（責任の消滅）
工事対象物が次のいずれかに該当するに至った場合には、当該事由が生じたときに、施工業者の責任は消滅します。
（1）発注者が工事対象物を3か月以上にわたって使用しなくなった場合（ただし、当該工事対象物が販売目的で施工された場合を除く。）（2）工事対象物が引渡時と異なる用途に使用された場合
第8条（発注者の要望による修補）
発注者の要望により、施工業者が保証対象部位引渡時の設計・仕様・材質等を上回る修補を行う場合には、それにより第 5 条の修補に要する費用を上回った費用については発注者の負担となります。

メニ��② 全室協用

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メニュー

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長期性能保証制度 各団体ごとの保証約款③ 全防協用建専連 長期性能保証制度 保証約款（一般社団法人 全国防水工事業協会用）

第1条（施工業者の保証）
イ．屋上・屋根防水構法の保護仕上げの防水層
保証書記載の施工業者（以下「施工業者」といいます。）は、保証書記載の発注者（施主・a 保護コンクリートの動きに起因する防水層の損傷
元請業者等をいい、以下「発注者等」といいます。）に対し、この保証約款に従って施工
b 下地の種別がALC およびこれに類するパネルなどの場合
部位の保証を行います。
c 平場を保護コンクリート仕上げとし、立上りを露出仕上げとした場合の、立第 2 条（保証の対象となる施工部位）
上り露出防水層の下部に生ずるしわおよびこれに起因する防水層の損傷保証の対象となる施工部位（以下「保証対象部位」といいます。）とは、一般社団法人建2．施工業者は、次に掲げる防水構法・工法については、保証責任を負いません。
設産業専門団体連合会（以下「建専連」といいます。
）に長期性能保証制度の申込を行っ（1）駐車場防水構法の露出仕上げた一般社団法人全国防水工事業協会所属の施工業者が施工した部位で、その部位にウレタンゴム系・FRPおよびその複合工法ほか全ての防水工法
つき発注者等に保証書が発行されたものとします。
（2）屋根防水構法の内、パラペット天端のみ塗膜防水およびベランダ・開放廊下等に施第 3 条（長期性能保証）
す部分的な防水処理構法
施工業者は、保証対象部位につき、別表に掲げる保証性能基準に反する現象（以下「事（3）蓄熱槽防水構法
故」といいます。
）が発見された場合には、施工業者の責任で保証対象部位の修補を行
ウレタンゴム系・FRP・塩化ビニル樹脂系シート・セメント系ほか全ての露出断熱
います。
防水工法
2．施工業者は、事故が発見されたことを保証書記載の保証期間内に、発注者等が施工業（4）地下防水構法者に通知した場合にかぎり修補の責任を負います。
地下防水の外防水構法（先やり工法・後やり工法）における全ての防水工法
3．前項の保証期間は、保証書記載の引渡日に始まり、新築工事にあっては別表の新築工
3．施工業者は、本保証書に記載された字句が書き替えられたり書き加えられた場合は、保事保証期間欄記載の期間が経過したときに、改修工事にあっては別表の改修工事保証期
証責任を負いません。
間欄記載の期間のうち、保証書で定められた期間が経過したときに、それぞれ終わります。 第 7 条（発注者等の要望による修補）
第 4 条（事故の通知）
発注者等の要望により、施工業者が保証対象部位引渡時の設計・仕様・材質等を上回
発注者等は、前条に規定する事故を発見した場合には、すみやかに施工業者に通知しる修補を行う場合には、それにより第 5 条の修補に要する費用を上回った費用についてください。発注者等が施主である場合、正当な理由なく発注者等の通知が遅れたときては発注者等の負担となります。
には、施工業者は修補の責任を負いません。ただし、発注者等が元請業者の場合はこ
第 8 条（工事対象物譲受人に対する保証）のかぎりではありません。
発注者等が工事対象物を第三者に譲渡する場合には、発注者等が施工業者に対し工事
第 5 条（修補の内容）
対象物譲渡の通知をし、工事対象物を譲り受けた者（譲り受けた者よりさらに譲り受け施工業者が第 3 条の規定に基づき行う修補とは、保証対象部位引渡時の設計、仕様、た者を含みます。以下「譲受人」といいます。
）が、譲り受け後 3か月以内に施工業者に
材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事をいいます。
対し工事対象物譲り受けの通知をした場合にかぎり、施工業者は譲受人に対しこの保2．前項の規定にかかわらず、取替、やり直し等が著しく困難な場合または損害の程度にく証書による保証を行います。なお、当該工事対象物が販売目的で施工され、1年以内にらべて修補に過分の費用を要する場合には、当該過分の費用について施工業者は修補譲受人に販売された場合には、発注者等から施工業者および譲受人から施工業者へのの責任を負いません。
通知は不要とします。
第 6 条（保証免責事由）
2．施工業者の譲受人に対する保証は、第 3 条第 3 項の保証期間が満了するときまでとし施工業者は、事故が次の事由によって生じた場合または次に掲げる損害については、修ます。ただし、同条同項の規定にかかわらず、工事対象物が「住宅の品質確保の促進等補の責任を負いません。
に関する法律」（1999 年法律第 81号）第 2 条第 2 項に規定する新築住宅であって、こ（1）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、変乱、武装反乱その他これらに類れが売買契約に基づき売主から買主に販売された場合には、保証期間は、保証書記載
似の事変または暴動、騒じょうもしくは労働争議の引渡日に始まり、当該新築住宅の販売のときから10 年が経過した時点で終わるもの（2）地震もしくは噴火またはこれらによる津波とします。ただし、いかなる場合も保証期間は、保証書記載の引渡日から11年が経過（3）保証対象部位の自然の消耗・摩耗・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色その他類した期間を限度とします。
似の事由
3．発注者等は、工事対象物を譲渡する場合には、この保証書をあわせ引渡してください。
（4）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。
） 4．工事対象物が譲渡された場合、この保証書中発注者等とあるのは以後譲受人と読み替
または保証対象部位以外の財産の滅失、き損もしくは汚損えて適用します。
（5）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた工事対象物（保証対象部位を含む建物をいい
第 9 条（その他）ます。以下同じ。）その他の財物の使用の阻害
この保証書に定めのない事項については、保証対象部位に係る発注者等と施工業者の（6）適切な維持管理が行われなかったことに起因する事故
請負契約等によります。
（7）核燃料物質もしくはそれによる汚染物質の有害な特性による事故（附則−保証対象部位の保険付保）（8）保証開始日に存在していなかった瑕疵に起因する事故
保証対象部位には、施工業者が保証約款第 3 条の規定に基づき負担する責任であって、（9）洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨、雹もしくはこれらに類似の自然保証性能基準違反に係る施工業者の修補の責任のうち、一定部分を担保する保険が付現象またはこれらの自然現象に起因する飛来・落下物
保されています。
（10）火災、落雷、爆発、航空機の落下等の偶然または外来の事由（附則−建専連による保険金請求等）（11）土地の沈下・隆起・移動・震動・軟弱化・土砂崩れ・土砂の流出・流入もしくは土地保証書記載の保証期間内に施工業者に保険の対象となる保証事由が発生しているにも造成工事の瑕疵またはこれらに起因する構造体もしくは下地などの損壊かかわらず、施工業者が修補の責任を履行することができない場合には、建専連は、発（12）虫食い・ねずみ食い
注者等のために保険金請求等の手続きを取ります。
（13）公害・塩害（14）設計施工基準を上回る負荷（別表）（15）設計図書などに指定された工法・構法・材料および納まりなどが不適切であること
保証書記載の保証対象工事について、以下の保証対象防水構法欄記載の工法にそれにより、施工業者が提案する適切な改善策を拒否されたことに起因する事故ぞれ対応する性能基準欄記載の性能を、当該工事の引渡日以降保証書記載の保証期（16）施工業者以外の作業による防水層の損傷などに起因する事故間保証いたします。
（17）建築工事の請負契約締結時において実用化されていた技術では予防不可能な現象
新築工事
改修工事
保証対象防水工法
またはこれに起因する事由
保証性能基準保証期間
保証期間（18）施工業者以外の防水工事業者等が施工業者に無断で補修などを行ったことに起因
屋根（屋上）防水工法
する事故
3年、5年、7年
室内面に漏水が屋内防水工法（19）改修工事について、既存の建物に起因する事故
10年のうち、保 証 書
発生してはいけ外壁防水工法（20）施工業者に無断で施工当時の用途を変更したことに起因する事故で指定するものない。
水槽類防水工法（21）次に示す防水構法・工法および防水層の種別による防水層の現象そのもの
ア．屋上・屋根防水構法の露出仕上げの防水層
a 接着・密着・絶縁工法などにおける、下地内部の含有水分によって生ずる防水層の軽微な剥離・膨れおよびしわb 機械的固定工法における防水層に生ずるしわ
c 下地の勾配不備および不陸などによってできる防水層上の水溜まりおよび
ルーフィング類（シート含む）の接合段差部などにできる水溜まり
d 飛来落下物あるいは防水層上での歩行・作業・置物等の衝撃による防水層の損傷
e 仕上塗料の劣化および剥離
f 防水層に部分的に保護コンクリートを設けた場合の露出部との境界面に発生する防水層の線状のしわおよびこれに起因する防水層の損傷※ ただし、a 〜cおよびeの現象が原因で保証書記載の保証期間内に事故が発生した場合は、保証対象とします。

各団体ごとの保証約款

建専連 長期性能保証制度 保証約款（一般社団法人日本建築板金協会用）

1

2

メニ��

3

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第 8 条（発注者等の要望による修補）第1条（施工業者の保証）
発注者等の要望により、施工業者が保証対象部位引渡時の設計・仕様・材質等を上回
保証書記載の施工業者（以下「施工業者」といいます。）は、保証書記載の発注者（施主・る修補を行う場合には、それにより第 5 条の修補に要する費用を上回った費用につい
元請業者等をいい、以下「発注者等」といいます。）に対し、この保証約款に従って施工ては発注者等の負担となります。
部位の保証を行います。
第 9 条（工事対象物譲受人に対する保証）第 2 条（保証の対象となる施工部位）
発注者等が工事対象物を第三者に譲渡する場合には、発注者等が施工業者に対し工事対保証の対象となる施工部位（以下「保証対象部位」といいます。）とは、一般社団法人建象物譲渡の通知をし、工事対象物を譲り受けた者（譲り受けた者よりさらに譲り受けた者を
設産業専門団体連合会（以下「専建連」といいます。）に長期性能保証制度の申込を行っ含みます。以下「譲受人」といいます。
）が、譲り受け後3か月以内に施工業者に対し工事た一般社団法人日本建築板金協会所属の施工業者が施工した部位で、その部位につき対象物譲り受けの通知をした場合にかぎり、施工業者は譲受人に対し本保証書による保保証書記載の検査機関（施工業者所属の都道府県板金工業組合をいいます。）が実施証を行います。なお、当該工事対象物が販売目的で施工され、1年以内に譲受人に販売されした施工検査に合格し、発注者等に保証書が発行されたものをいいます。
た場合には、発注者等から施工業者および譲受人から施工業者への通知は不要とします。
第 3 条（長期性能保証）
2．施工業者の譲受人に対する保証は、第 3 条第 3 項の保証期間が満了するときまでとし施工業者は、保証対象部位につき、別表に掲げる保証性能基準に反する現象（以下「事ます。ただし、同条同項の規定にかかわらず、工事対象物が「住宅の品質確保の促進等故」といいます。
）が発見された場合には、施工業者の責任で保証対象部位の修補を行に関する法律」（1999 年法律第 81号）第 2 条第 2 項に規定する新築住宅であって、こいます。
れが売買契約に基づき売主から買主に販売された場合には、保証期間は、保証書記載
2．施工業者は、事故が発見されたことを保証書記載の保証期間内に、発注者等が施工業の引渡日に始まり、当該新築住宅の販売のときから10 年が経過した時点で終わるもの
者に通知した場合にかぎり修補の責任を負います。
とします。ただし、いかなる場合も保証期間は、保証書記載の引渡日から11年が経過した
3．前項の保証期間は、保証書記載の引渡日に始まり別表記載の保証期間が経過したとき
期間を限度とします。
に終わります。
3．発注者等は、工事対象物を譲渡する場合には、本保証書およびこれにセットする書類を
第 4 条（事故の通知）
併せて譲受人に引渡すものとします。
発注者等は、前条に規定する事故を発見した場合には、すみやかに施工業者に通知し
4．工事対象物が譲渡された場合、この保証書中発注者等とあるのは以後譲受人と読み替てください。正当な理由なく発注者等の通知が遅れたときには、施工業者は修補の責任えて適用します。
を負いません。
第10 条（その他）
第 5 条（修補の内容）
この保証書に定めのない事項については、保証対象部位に係る発注者等と施工業者の施工業者が第 3 条の規定に基づき行う修補とは、保証対象部位引渡時の設計、仕様、請負契約等によります。
材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事をいいます。
2．前項の規定にかかわらず、取替、やり直し等が著しく困難な場合または損害の程度にくらべて修補に過分の費用を要する場合には、当該過分の費用について施工業者は修補 （附則1−保証対象部位の保険付保）保証対象部位には、施工業者が保証約款第 3 条の規定に基づき負担する責任であって、の責任を負いません。
保証性能基準違反に係る施工業者の修補の責任のうち、一定部分を担保する保険が付
第 6 条（保証免責事由）
保されています。
施工業者は、事故が次の事由によって生じた場合または次に掲げる損害については、修（附則 2−建専連による保険金請求等）
補の責任を負いません。
保証書記載の保証期間内に施工業者に附則1に規定する保険の対象となる保証事由（1）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、変乱、武装反乱その他これらに類が発生しているにもかかわらず、施工業者が修補の責任を履行することができない場合
似の事変または暴動、騒じょうもしくは労働争議には、建専連は、発注者等のために保険金請求等の手続きを取ります。
（2）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（3）核燃料物質もしくはそれによる汚染物質の有害な特性による事故別表（第 3 条関係）
（4）保証対象部位の自然の消耗・摩耗・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色その他類
似の事由
保証対象部位
保証期間
保証性能基準（5）虫食い・ねずみ食い
屋根（6）公害・塩害
10年
屋根は雨水が室内に浸入してはいけない。
（7）植物の根等の成長（8）洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨、豪雪、雹もしくはこれらに類似
外壁
10年
外壁は雨水が室内に浸入してはいけない。
の自然現象またはこれらの自然現象に起因する飛来・落下物
雨押え
屋根および外壁との境界面から雨水が浸入（9）火災、落雷、爆発、航空機の落下等の偶然または外来の事由
5年
水切り
してはいけない。
（10）土地の沈下・隆起・移動・震動・軟弱化・土砂崩れ・土砂の流出・流入もしくは土地造成工事の瑕疵またはこれらに起因する構造体もしくは下地などの損壊（11）重量車両等の通行による振動（12）適切な維持管理が行われなかったことに起因する事故（13）通常予測される使用状態と著しく異なる使用による事故（14）保証開始日に存在していなかった瑕疵に起因する事故（15）設計施工基準を上回る負荷（16）施工業者が不適切であると指摘したにもかかわらず、発注者等が採用させた設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵、または施工業者以外の者が行った施工の瑕疵等の施工業者以外の責めに帰すべき事由による事故（17）建築工事の請負契約締結時において実用化されていた技術では予防不可能な現象
またはこれに起因する事由（18）保証対象部位の使用者または第三者の故意・過失（19）改修工事について、既存の建物に起因する事故（20）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。
）
または保証対象部位以外の財産の滅失、き損もしくは汚損（21）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた工事対象物（保証対象部位を含む建物をいいます。以下同じ。）その他の財物の使用の阻害
2．施工業者は、次の場合には保証責任を負いません。
（1）本保証書の提示がない場合または本保証書に記載された字句が書き替えられたり書き加えられた場合（2）施工業者に事前の通知をせずに修補した場合
第 7 条（保証責任の消滅）
工事対象物が次のいずれかに該当するに至った場合には、当該事由が生じたときに、施工業者の保証責任は消滅します。
（1）発注者等が工事対象物を3か月以上にわたって使用しなくなった場合（2）工事対象物の用途が引渡時から変更された場合

メニ��⑦ 日板協用

12

メニュー

1

メニ��

2

メニ��

3

メニ��

13

1

⑩ 日タ煉用

長期性能保証制度 各団体ごとの保証約款
建専連 長期性能保証制度 保証約款（一般社団法人 日本タイル煉瓦工事工業会用）

第 8 条（発注者等の要望による修補）第1条（施工業者の保証）
発注者等の要望により、施工業者が保証対象部位引渡時の設計・仕様・材質等を上回
保証書記載の施工業者（以下「施工業者」といいます。）は、保証書記載の発注者（施主・る修補を行う場合には、それにより第 5 条の修補に要する費用を上回った費用につい
元請業者等をいい、以下「発注者等」といいます。）に対し、この保証約款に従って施工ては発注者等の負担となります。
部位の保証を行います。
第 9 条（工事対象物譲受人に対する保証）第 2 条（保証の対象となる施工部位）
発注者等が工事対象物を第三者に譲渡する場合には、発注者等が施工業者に対し工事対保証の対象となる施工部位（以下「保証対象部位」といいます。）とは、一般社団法人建象物譲渡の通知をし、工事対象物を譲り受けた者（譲り受けた者よりさらに譲り受けた者
設産業専門団体連合会（以下「建専連」といいます。
）に長期性能保証制度の申込を行っを含みます。以下「譲受人」といいます。
）が、譲り受け後3か月以内に施工業者に対し工た一般社団法人日本タイル煉瓦工事工業会所属の施工業者が施工した部位で、発注者
事対象物譲り受けの通知をした場合にかぎり、施工業者は譲受人に対し本保証書による等に保証書が発行されたものをいいます。
保証を行います。なお、当該工事対象物が販売目的で施工され、1年以内に譲受人に販売
第 3 条（長期性能保証）
された場合には、発注者等から施工業者および譲受人から施工業者への通知は不要とし施工業者は、保証対象部位につき、別表に掲げる保証性能基準に反する現象（以下「事ます。
故」といいます。
）が発見された場合には、施工業者の責任で保証対象部位の修補を行
2．施工業者の譲受人に対する保証は、第 3 条第 3 項の保証期間が満了するときまでとしいます。
ます。ただし、同条同項の規定にかかわらず、工事対象物が「住宅の品質確保の促進等
2．施工業者は、事故が発見されたことを保証書記載の保証期間内に、発注者等が施工業に関する法律」（1999 年法律第 81号）第 2 条第 2 項に規定する新築住宅であって、こ者に通知した場合にかぎり修補の責任を負います。
れが売買契約に基づき売主から買主に販売された場合には、保証期間は、保証書記載
3．前項の保証期間は、保証書記載の引渡日に始まり、別表記載の保証期間が経過したときの引渡日に始まり、当該新築住宅の販売のときから10 年が経過した時点で終わるものに、終わります。
とします。ただし、いかなる場合も保証期間は、保証書記載の引渡日から11年が経過した
第 4 条（事故の通知）
期間を限度とします。
発注者等は、前条に規定する事故を発見した場合には、すみやかに施工業者に通知し
3．発注者等は、工事対象物を譲渡する場合には、本保証書およびこれにセットする書類をてください。正当な理由なく発注者等の通知が遅れたときには、施工業者は修補の責任併せて譲受人に引渡すものとします。
を負いません。
4．工事対象物が譲渡された場合、この保証書中発注者等とあるのは以後譲受人と読み替
第 5 条（修補の内容）
えて適用します。
施工業者が第 3 条の規定に基づき行う修補とは、保証対象部位引渡時の設計、仕様、第10 条（その他）材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事をいいます。
この保証書に定めのない事項については、保証対象部位に係る発注者等と施工業者の2．前項の規定にかかわらず、取替、やり直し等が著しく困難な場合または損害の程度にく請負契約等によります。
らべて修補に過分の費用を要する場合には、当該過分の費用について施工業者は修補の責任を負いません。
（附則1−保証対象部位の保険付保）第 6 条（保証免責事由）
保証対象部位には、施工業者が保証約款第 3 条の規定に基づき負担する責任であって、施工業者は、事故が次の事由によって生じた場合または次に掲げる損害については、修保証性能基準違反に係る施工業者の修補の責任のうち、一定部分を担保する保険が付補の責任を負いません。
保されています。ただし、保証対象部位の引渡日において、保証引受が可能な保険付保（1）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、変乱、武装反乱その他これらに類のない場合は、保証約款第 3 条の規定に基づき負担する責任の全てについて施工業者
似の事変または暴動、騒じょうもしくは労働争議の自主保証となります。
（2）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（附則 2−建専連による保険金請求等）（3）核燃料物質もしくはそれによる汚染物質の有害な特性による事故
保証書記載の保証期間内に施工業者に附則1に規定する保険の対象となる保証事由（4）保証対象部位の自然の消耗・摩耗・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色その他類が発生しているにもかかわらず、施工業者が修補の責任を履行することができない場合
似の事由には、建専連は、発注者等のために保険金請求等の手続きを取ります。
（5）虫食い・ねずみ食い（6）公害・塩害別表（第 3 条関係）
（7）植物の根等の成長
Ⅰ．タイル工事（8）洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨、豪雪、雹もしくはこれらに類似の自然現象またはこれらの自然現象に起因する飛来・落下物
保証性能基準
保証対象部位
保証期間（9）火災、落雷、爆発、航空機の落下等の偶然または外来の事由
タイル・石・擬石等の剥離または剥落が発生
壁面
10年（10）土地の沈下・隆起・移動・震動・軟弱化・土砂崩れ・土砂の流出・流入もしくは土地してはいけない。
造成工事の瑕疵またはこれらに起因する構造体もしくは下地などの損壊
タイル・石・擬石等の剥離が発生してはいけ
床面
10年（11）重量車両等の通行による振動ない。
（12）適切な維持管理が行われなかったことに起因する事故（13）通常予測される使用状態と著しく異なる使用による事故（14）保証開始日に存在していなかった瑕疵に起因する事故（15）設計施工基準を上回る負荷（16）施工業者が不適切であると指摘したにもかかわらず、発注者等が採用させた設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵、または施工業者以外の者が行った施工の瑕疵等の施工業者以外の責めに帰すべき事由による事故（17）建築工事の請負契約締結時において実用化されていた技術では予防不可能な現象
またはこれに起因する事由（18）保証対象部位の使用者または第三者の故意・過失（19）改修工事について、既存の建物に起因する事故（20）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。
）
または保証対象部位以外の財産の滅失、き損もしくは汚損（21）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた工事対象物（保証対象部位を含む建物をいいます。以下同じ。）その他の財物の使用の阻害（22）階段の出隅部分等に生じた破損・欠損等の損害（23）タイル等の工事主材料に生じたひび・割れ・欠け等の損害（24）タイル目地部・目地シーリング部の剥離・剥落
2．施工業者は、次の場合には保証責任を負いません。
（1）本保証書の提示がない場合または本保証書に記載された字句が書き替えられたり書き加えられた場合（2）施工業者に事前の通知をせずに修補した場合
第 7 条（保証責任の消滅）
工事対象物が次のいずれかに該当するに至った場合には、当該事由が生じたときに、施工業者の保証責任は消滅します。
（1）発注者等が工事対象物を3か月以上にわたって使用しなくなった場合（2）工事対象物の用途が引渡時から変更された場合

各団体ごとの保証約款

建専連 長期性能保証制度 保証約款（一般社団法人 全国タイル業協会用）

2

メニ��

3

メニ��

（18）保証対象部位の使用者または第三者の故意・過失（19）改修工事について、既存の建物に起因する事故（20）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。
）または保証対象部位以外の財産の滅失、き損もしくは汚損（21）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた工事対象物（保証対象部位を含む建物をいいます。
以下同じ。
）その他の財物の使用の阻害
2．施工業者は、次の場合には保証責任を負いません。
（1）本保証書の提示がない場合または本保証書に記載された字句が書き替えられたり書き加えられた場合（2）施工業者に事前の通知をせずに修補した場合
第 7条（保証責任の消滅）
工事対象物が次のいずれかに該当するに至った場合には、当該事由が生じたときに、施工業者の保証責任は消滅します。
（1）発注者等が工事対象物を3か月以上にわたって使用しなくなった場合（2）工事対象物の用途が引渡時から変更された場合
第 8条（発注者等の要望による修補）発注者等の要望により、施工業者が保証対象部位引渡時の設計・仕様・材質等を上回る修補を行う場合には、それにより第 5 条の修補に要する費用を上回った費用については発注者等の負担となります。
第 9条（工事対象物譲受人に対する保証）
発注者等が工事対象物を第三者に譲渡する場合には、発注者等が施工業者に対し工事対象
物譲渡の通知をし、工事対象物を譲り受けた者（譲り受けた者よりさらに譲り受けた者を含みます。以下「譲受人」といいます。
）が、譲り受け後3か月以内に施工業者に対し工事対象物譲り受けの通知をした場合にかぎり、施工業者は譲受人に対し本保証書による保証を行います。なお、当該工事対象物が販売目的で施工され、1年以内に譲受人に販売された場合には、発注者等から施工業者および譲受人から施工業者への通知は不要とします。
2．施工業者の譲受人に対する保証は、第 3 条第 3 項の保証期間が満了するときまでとします。
ただし、同条同項の規定にかかわらず、工事対象物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（1999年法律第 81号）第 2条第 2項に規定する新築住宅であって、これが売買契約に基づき売主から買主に販売された場合には、保証期間は、保証書記載の引渡日に始まり、当該新築住宅の販売のときから10 年が経過した時点で終わるものとします。ただし、いかなる場合も保証期間は、保証書記載の引渡日から11 年が経過した期間を限度とします。
3．発注者等は、工事対象物を譲渡する場合には、本保証書およびこれにセットする書類を併せて譲受人に引渡すものとします。
4．工事対象物が譲渡された場合、この保証書中発注者等とあるのは以後譲受人と読み替えて適用します。
第 10 条（その他）
この保証書に定めのない事項については、保証対象部位に係る発注者等と施工業者の請負契約等によります。

1

第1条（施工業者の保証）
保証書記載の施工業者（以下「施工業者」といいます。）は、保証書記載の発注者（施主・元請業者等をいい、以下「発注者等」といいます。）に対し、この保証約款に従って施工部位の保証を行います。
第2条（保証の対象となる施工部位）保証の対象となる施工部位（以下「保証対象部位」といいます。）とは、一般社団法人建設産業専門団体連合会（以下「建専連」といいます。）に長期性能保証制度の申込を行った一般社団法人全国タイル業協会者が施工した部位で、発注者等に保証書が発行されたものをいいます。
第3条（長期性能保証）
施工業者は、保証対象部位につき、別表に掲げる保証性能基準に反する現象（以下「事故」といいます。
）が発見された場合には、施工業者の責任で保証対象部位の修補を行います。
2．施工業者は、事故が発見されたことを保証書記載の保証期間内に、発注者等が施工業者に通知した場合にかぎり修補の責任を負います。
3．前項の保証期間は、保証書記載の引渡日に始まり別表記載の保証期間が経過したときに終わります。
第4条（事故の通知）
発注者等は、前条に規定する事故を発見した場合には、すみやかに施工業者に通知してください。正当な理由なく発注者等の通知が遅れたときには、施工業者は修補の責任を負いません。
第5条（修補の内容）
施工業者が第 3条の規定に基づき行う修補とは、保証対象部位引渡時の設計、仕様、材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事をいいます。
2．前項の規定にかかわらず、取替、やり直し等が著しく困難な場合または損害の程度にくらべて修補に過分の費用を要する場合には、当該過分の費用について施工業者は修補の責任を負いません。
第6条（保証免責事由）
施工業者は、事故が次の事由によって生じた場合または次に掲げる損害については、修補の責任を負いません。
（1）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、変乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動、騒じょうもしくは労働争議（2）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（3）核燃料物質もしくはそれによる汚染物質の有害な特性による事故（4）保証対象部位の自然の消耗・摩耗・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色その他類似の事由（5）虫食い・ねずみ食い（6）公害・塩害（7）植物の根等の成長（8）洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨、豪雪、雹もしくはこれらに類似の自然現象またはこれらの自然現象に起因する飛来・落下物（9）火災、落雷、爆発、航空機の落下等の偶然または外来の事由（10）土地の沈下・隆起・移動・震動・軟弱化・土砂崩れ・土砂の流出・流入もしくは土地造
成工事の瑕疵またはこれらに起因する構造体もしくは下地などの損壊（11）重量車両等の通行による振動（12）適切な維持管理が行われなかったことに起因する事故（13）通常予測される使用状態と著しく異なる使用による事故（14）保証開始日に存在していなかった瑕疵に起因する事故（15）設計施工基準を上回る負荷（16）施工業者が不適切であると指摘したにもかかわらず、発注者等が採用させた設計・施工
方法もしくは資材等の瑕疵、または施工業者以外の者が行った施工の瑕疵等の施工業
者以外の責めに帰すべき事由による事故（17）建築工事の請負契約締結時において実用化されていた技術では予防不可能な現象またはこれに起因する事由

メニ��

⑪ 全タ協用

（附則 1−保証対象部位の保険付保）保証対象部位には、施工業者が保証約款第 3 条の規定に基づき負担する責任であって、保証性能基準違反に係る施工業者の修補の責任のうち、一定部分を担保する保険が付保されています。ただし、保証対象部位の引渡日において、保証引受が可能な保険付保のない場合
は、保証約款第 3 条の規定に基づき負担する責任の全てについて施工業者の自主保証となります。
（附則 2−建専連による保険金請求等）
保証書記載の保証期間内に施工業者に附則 1に規定する保険の対象となる保証事由が発生しているにもかかわらず、施工業者が修補の責任を履行することができない場合には、建専
連は、発注者等のために保険金請求等の手続きを取ります。

（第3条別表について）保証の対象とする工法や施工方法等については全国タイル業協会のホームページ（以下のURL）に記載のある通りとします。
（保証書を発行した保険年度によって保証内容が異なります）
全国タイル業協会ＵＲＬ：http://www.tile-net.com/kensenren

14

メニュー

1

メニ��

2

第三者賠償補償制度『お支払いの対象』となる主な事故
加入者（加入者の下請負人を含みます。）の行うすべての業務中（工事・作業中など）に発生した下記の金およびその他の費用（自己負担額を控除した額）を保険金額の範囲内でお支払いします。
＊法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払いの対象となりませんのでご注意ください。
※生産物賠償責任保険のお支払対象の事故は、保険期間中に損害賠償請求を提起されたものにかぎります。

メニ��

パターンD1・D2・D3の補償範囲

2

パターンD1B・D2B・D3Bの補償範囲（※⑧造園連、⑪全タ協のみ）
業務中の事故3メニ��

（請負賠償責任保険）

刈払機で飛び石が発生し、第三者の車にキズをつけた。

足場が倒れ駐車車両をキズつけた。

ミニショベルの操作を誤り、近くの壁を壊した。

加入パターンごとの保険金額（支払限度額）
補償項目
工事中・施設の事故

保険金額
および

工事引渡し後の事故

自己負担額

保険金額（支払限度額）

加入パターン

D1・D1BD2・D2B

D3・D3B

１ 名

5,000万円

1 億円

2億円

１事故

1 億円

2 億円

4 億円

財物賠償 １事故

2,000万円

4,000万円

8,000万円

自己負担額

1事故：3万円（塗料・薬剤等の飛散事故のみ1事故：10万円）

補償項目

保険金額（支払限度額）

身体賠償

加入パターン
身体賠償

１ 名
１事故・期間中※

財物賠償 １事故・期間中

※

自己負担額

D1

D2

D3

5,000万円

1 億円

2億円

1 億円

2 億円

4 億円

2,000万円

4,000万円

8,000万円

1事故：3万円※生産物賠償責任保険のお支払対象の事故について事故原因が「２次発泡」の場合、加入パターンにかかわらず保険金のお支払限度が2,000万円となります。

保険料の算出方法
保険料の目安は1 ページ下段に記載しています。年間保険料は所属団体ごとに異なります。
21 ページの『見積依頼書』のFAXにて詳しい保険料をご照会ください。
15

施設賠償責任保険・請負賠償責任保険・生産物賠償責任保険

1

メニ��

ような事故により、加入者に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払うべき損害賠償

2

メニ��

所有・管理施設の事故（生産物賠償責任保険）〈注意〉自社施工箇所のやり直しは、対象となりません。
天井クロス
の張替え

3

メニ��

（施設賠償責任保険）

工事引渡し後の事故

床板の清掃

誤って切り枝が落下し、第三者の車にキズをつけた。

立入規制が不十分で、資材置場に子どもが入りこみケガをした。

施工に不具合があり、雨水が家屋内に浸入、天井クロスを汚した。

保険金をお支払いできない主な場合● 支給された資材や設置工事の目的物（例：エアコン、太陽光発電パネルなど）に生じた賠償責任● 運搬中または積み込み・積み下ろし作業中の物に生じた損害● 被保険者の故意によって生じた賠償責任● 戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議によって生じた賠
償責任● 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任● 自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。
）、航
空機、船舶の所有・使用・管理に起因して生じた賠償責任● 従業員が業務に従事中に被った身体障害による賠償責任● 原子力に係る賠償責任● 被保険者と被保険者以外の第三者との間に損害賠償に関する別の約定があり、その約定によって加重された賠償責任● 石綿損害に係る賠償責任● 専門職業人としての行為（医療行為、弁護士業務等）に係る賠償責任● 排水または排気によって生じた賠償責任● 生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。
）または仕事の目的
物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。
）自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体による賠償責任を含みます。
）● 被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任● 被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場
所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任● サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます。
）など

この制度に適用される約款・特約
賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項
保険料の確定に関する追加条項（賠償）、※分割払のみ保険分割払特約条項（大口用）
施設所有管理者特約条項、漏水担保追加条項（施設）、費用内枠払い追加条項（施設）請負業者特約条項、交差責任担保追加条項（Full Way 請負）、作業対象物担保追加条項（請負）、費用内枠払い追加条項（請負）生産物特約条項、損害賠償請求ベース追加条項（生産物）、費用内枠払い追加条項（生産物）
16

メニュー

1

メニ��

3

業務中傷害補償制度『お支払いの対象』となる主な事故
補償対象者（組合員の役員および従業員、下請負人がいる場合は下請負人の役員・従業員を含みます。）が日本国
内または国外※1 において、業務中（出退勤途上を含みます。）に急激かつ偶然な外来の事故によってケガをされた場
合等に、加入者が災害補償規程等に基づいて補償対象者に補償金等を支払うことによる損害に対して保険金をお支払いします※2。

工事中の事故

2

メニ��

3

メニ��

立て掛けてあった資材が崩れ落ちてきて下敷きになった。

高所作業中、誤って落下した。

を満たします。
特長1 経営事項審査制度で１５ポイントの加点要件（法定外労働災害補償制度）※経営事項審査の加点ポイントは、
すべての工事について次の条件を満たしていることが必要となります。
①業務上災害と通勤災害のいずれも対象、②従業員および下請負人のすべてが対象、③死亡および後遺障害等級１〜７級までを対象をお支払いします。
特長2 政府労災の認定を待つことなく補償金（保険金）
特長3 被保険者はご加入者さまです。役員・従業員・下請負人をまとめて補償できます。

【ご注意】同居の親族以外の正規従業員を1名以上雇用していない組合員はご加入できません。

特長4 人の入替も手続き不要です。下請負人もまとめて補償の対象となります。保険期間満了時の人数の精算（確定精算）はありません。
特長5 ケガだけでなく、熱中症（日射または熱射による身体の障害）にも対応します。

加入パターンごとの保険金額
ご 加 入 パターン

G1

G2

G3

G4

死亡補償保険金

500万円

1,000万円

1,000万円

2,000万円

後遺障害補償保険金

500〜20万円

1,000〜40万円

1,000〜40万円

2,000〜80万円

入院補償保険金5,000円／日

5,000円／日

10,000円／日

10,000円／日

入院一時金補償保険金

3万円

3万円

3万円

3万円

手術補償保険金

入院中の手術：5万円
外来の手術：2.5万円

入院中の手術：5万円
外来の手術：2.5万円

入院中の手術：10万円
外来の手術：5万円

入院中の手術：10万円
外来の手術：5万円

通院補償保険金2,500円／日

2,500円／日

5,000円／日

5,000円／日

臨時費用保険金50万円限度

50万円限度

50万円限度

50万円限度（注）（注）（注）入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約（1,000日用）をセットしています。
※お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡保険金額を限度とします。

保険料の算出方法
保険料の目安は1ページ下段に記載しております。年間保険料は所属団体ごとに異なります。21ページの『見積依頼書』のFAXにて詳しい保険料を照会ください。

この制度に適用される約款・特約事業活動総合保険普通保険約款、事業活動総合保険追加特約、入院一時金補償保険金支払特約、入院補償保険金および手術補償保険金支払
日数延長特約（1,000日用）、下請負人の取扱いに関する特約、保険金支払に関する特約

17事業活動総合保険

1メニ��

※1 下請負人の役員・従業員は日本国内のみとなります。
※2 災害補償規程等が無い場合、事業活動総合保険普通保険約款および保険金支払に関する特約に基づき保険金を補償対象者へお支払
いします。

メニ��

2

工事中以外の事故

この保険の対象となる事業者さま

3

会社の階段を踏み外して転んでケガをしてしまった。

メニ��

通勤途上で交通事故にあってしまった。

下記条件を満たす事業者の方がご加入いただけます。
●同居の親族以外の正規従業員を1名以上雇用していること

災害補償規程 ご加入にあたっての注意点
災害補償規程とは…

業務や通勤中の従業員のケガなどに対して、労災補償給付とは別に、企業が独自に補償給付の上積みを行うことを定めているものです。

ご加入者さまにおいて災害補償規程などを制定済みの場合

ご検討コースが災害補償規程などの内容に適合しているかどうかご確認ください。
制定済みの災害補償規程の補償内容がコースを下回っている場合はご相談ください。

保険金お支払いの流れ●災害補償規程を制定している場合

損保ジャパン●災害補償規程を制定していない場合

損保ジャパン

保険金

ご加入者さま補償金

補償対象者※災害補償規程などに基づいて補償金をお支払いください。

保険金

補償対象者

※保険金支払に関する特約に基づいて保険金をお支払いします。

お支払いする保険金
１.死亡補償保険金・
・
・
・
・
・
・
・
・業務中・通勤中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に亡くなった場合に、お支払いします。
２.後遺障害補償保険金・・・・業務中・通勤中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に、お支払いします。
３. 入院補償保険金・
・
・
・
・
・
・
・
・業務中のケガなどにより事故発生日からその日を含めて180日以内に入院された場合、入院日数 1日につき入院保険金日額を限度にお支払します。ただし、事故発生日からその日を含めて1,000日を限度とします。
４.通院補償保険金・
・
・
・
・
・
・
・
・業務中・通勤中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内の通院に対して、90日を限度としてお支払いします。
５.手術補償保険金・
・
・
・
・
・
・
・
・業務中・通勤中にケガなどをされた日からその日を含めて1,000日以内に所定の手術を受けられた場合に、お支払いします。
6.入院一時金補償保険金・・業務中・通勤中にケガなどをされ、入院され所定の条件を満たす場合にお支払いします。
（入院基準日数：1日）
7. 臨時費用保険金・
・
・
・
・
・
・
・
・業務中・通勤中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に亡くなられたり、後遺障害が生じた場合に、貴社が臨時に負担された費用に対してお支払いします。
（例：葬儀費用、香典、救援者費用、代替者の求人に関する費用）お支払いの対象とならない主な場合全ての保険金について共通の事由

・被保険者の故意・補償対象者の故意または重大な過失・補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為によるケガ・補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガ
・地震、噴火、津波、戦争、核燃料物質によるケガ
・石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性・補償対象者に対する刑の執行

臨時費用保険金以外の保険金について共通の事由・補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失
・むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足る医学的他覚
所見のないもの
・補償対象者の脳疾患、病気（業務上の症状を除きます。）、または心神喪失・補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置
など
など

18

保険金お支払例
お支払
保険種類

お支払
保険金額

事故内容

長期性能保証2,050,000円

外壁および屋上の塗装工事において、施工不良により漏水が発生

長期性能保証1,229,240円

マンション屋上の防水工事ににおいて、施工不良により漏水が発生

長期性能保証6,033,025円

窓枠防水から水漏れする不良が発生

長期性能保証808,000円

ルーフファン施工時に瑕疵があり、ルーフファンが破損

長期性能保証3,399,890円

屋根施工不良により台風時に屋根の捲り上がりが発生

長期性能保証1,328,000円

南面 5Ｆ柱部に施工したタイルが左官下地補修界面から剥落

長期性能保証6,480,000円

カップリング等の下地目荒しが甘く、タイルが剥離

長期性能保証2,477,360円

施工したタイルが浮いてきて、施主より補修を要求された

長期性能保証977,408円

第三者賠償

1,051,907円

屋上防水改修工事中、防水層撤去後の仮防水より降雨による漏水発生

第三者賠償

970,908円

雨水が外装水切りから吹き込み浸水し、内部の制御盤に損害発生

第三者賠償

3,382,122円

第三者賠償869,892円

第三者賠償

1,667,640円

草木の剪定作業中に、周辺に小枝や石が飛び、駐車中の車両に損害発生

第三者賠償

2,579,318円

改修工事で塗料が飛散し車両数台に損害発生

第三者賠償

1,600,512円

壁補修工事のため穴を開けた際、埋め込みの水道管を破損

業務中災害

819,000円

業務中災害

2,080,000円

施工後に内装タイルが剥離する不良が発生

屋根の解体中に雨が降り、天井と室内壁と畳一部に損害発生
バルコニー内部水切りから雨水が侵入

通勤途上、青信号で進んだところ横から追突された梯子で屋上から降りる際に、梯子が滑り落下し大腿部を骨折した※これまでに発生したお支払いの事例になります。

19

ご加入の方法等についてご加入までの流れ

1 見積依頼（21 ページの用紙をご利用ください）
直近の会計年度の完工高・売上高を記載した見積依頼書をFAXください。
FAX 先は担当代理店、建専連または最寄りの損保ジャパンのいずれかになります。
FAX 受信後、速やかに見積書をFAXで返信します。

2 見積り内容の詳細説明
各制度の内容・保険料を担当代理店よりご案内します。ご加入の制度・パターン・口数をご検討ください。

3 加入手続き
加入依頼書に必要事項を記載・捺印のうえ、以下の送付先までご送付ください。
加入依頼書は担当代理店にて作成します。
また、保険料は以下へお振込みください。
（振込手数料は加入者さまのご負担となります。）
加入依頼書送付先 〒105-0001⑦日板協「以外」
保険料振込先の場合※振込手数料は加入者さまのご負担となります。

⑦日板協の場合

東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館3階

一般社団法人建設産業専門団体連合会

みずほ銀行 神谷町支店
普通1004683 シャ）ケンセツサンギョウセンモンダンタイレンゴウカイ

加入依頼書送付先各都道府県板金工業組合の事務局

保険料振込先各都道府県板金工業組合の指定口座※振込手数料は加入者さまの※詳しくは各都道府県の板金工業組合までお問い合わせください。
ご負担となります。

4 加入者証等の送付
加入依頼書と保険料が到着後、保険始期から1か月以内に、加入者証や保証書用紙などをお送りします。
加入申込後、保険始期から2か月経っても送付のない場合は、建専連または損保ジャパンまでご連絡ください。

事故が発生した場合

1 事故の報告
事故が発生した場合は、事故日・事故状況・損害程度などについて、事故報告書に記入のうえ、FAXにて損保ジャパンまでご連絡ください（加入者証と一緒にお送りした事故報告書をご使用ください。本パンフレット22ページにもあります。
）。
事故の日から30日以内にご通知のない場合には、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

2 事故解決と保険金のお支払い取扱代理店または損保ジャパンより、事故解決に向けアドバイスさせていただきます。また、請求に必要な書類を速やかにお送りします。解決にあたり示談を必要とする事故の場合、取扱代理店または損保ジャパンにご連絡がないまま示談交渉されま
すと、支払われた（または支払う予定の）損害賠償金の全部または一部について、保険金をお支払いできないことがありますので、必ず事前にご相談ください。
※長期性能保証制度・第三者賠償補償制度では、自動車保険と異なり保険会社が加入者・被保険者（保険の対象となる方）に代わり示談交渉を行うことはできません。
※賠償責任保険では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。

20

見積依頼書※コピーしてご利用ください「建専連 専門工事業総合補償制度」 見積依頼書＜ご安心ください！＞ 見積依頼書のＦＡＸによって制度加入が強制されることはございません。現在、ご加入の保険商品との比較として、お気軽にＦＡＸください。
※以下のいずれの番号でも結構です。見積依頼書が届き次第、当日または翌日（翌日が土・日・祝日の場合は翌営業日）に、ＦＡＸにて見積書を送付します。
「建専連 専門工事業総合補償制度」取扱代理店 行
一般社団法人建設産業専門団体連合会 行（引受保険会社）損害保険ジャパン株式会社 行●個人情報の取扱いについて
当社（代理店）は、この保険料見積依頼書にご記載の個人情報をもとに、お客さまのニーズに合った保険プランをご提案させていただきます。なお、適切で分かりやすい資料にてご提案させていただ
くために、同個人情報を当社（代理店）が損害保険代理店委託契約を締結している損害保険ジャ
パン株式会社に提供することにご同意のうえ、保険料見積依頼書にご記入ください。

担当代理店 名称・ＦＡＸ
担当代理店所属 損保ジャパン課支社ＦＡＸ

建専連ＦＡＸ

03-5425-6806
03-6388-0155

損保ジャパンＦＡＸ【ご注意ください】本制度は①〜⑪の各団体に所属する業者の皆さましか加入ができません。

内に記入、所属する団体に“◆”印を記載のうえ、ＦＡＸをお願いします。
◆見積依頼日
年

月

日

◆所属団体
①ＮＧＳ

◆見積依頼者（＝日本外壁仕上業協同組合連合会）②全室協 （＝全国建設室内工事業協会）

住〒③全防協 （＝全国防水工事業協会）
所④全基連 （＝全国基礎工業協同組合連合会）⑤日左連 （＝日本左官業組合連合会）

名⑥ウレ断協（＝日本ウレタン断熱協会）⑦日板協 （＝日本建築板金協会）⑧造園連 （＝日本造園組合連合会）

称⑨日機協 （＝日本機械土工協会）
ＴＥＬ

ＦＡＸ

⑩日タ煉 （＝日本タイル煉瓦工事工業会）⑪全タ協 （＝全国タイル業協会）◆保険料算出の基礎数字◆年間売上高「Ａ」 （長期性能保証制度 用）→対象工事の年間完工高万円※1万円単位まで記載（千円単位を四捨五入）◆年間売上高「Ｂ」 （第三者賠償・業務中災害 用）→全工事の年間完工高・売上高

万円※1万円単位まで記載（千円単位を四捨五入）◆保険期間 ・ 保証書発行可能期間
年

21

月１日～２０２５年３月１日

事故報告書※コピーしてご利用ください①NGS ②全室協 ③全防協 ④全基連 ⑤日左連 ⑥ウレ断協 ⑦日板協 ⑧造園連 ⑨日機協の会員はFax 03−3344−5878 損保ジャパン 本店企業保険金サービス部（団体保険金サービス第一課）⑩日タ煉の会員は⑪全タ協の会員は23ページでご案内しておりますのでご確認ください『建専連 専門工事業総合補償制度』事故報告書

加入者

事故担当者

代理店

住所

様

証券番号

契約内容

（

TEL

）

メニュー① 長期性能保証制度

メニュー② 第三者賠償補償制度

メニュー③ 業務中傷害補償制度

一括払

7106049176

7106049178

9802957808

分割払7106049177

7106049179

9802957809

保険始期（フリガナ）

加入者名
事故地

事故発生

年

日 時

時

都 道 府 県

月日

分頃（24時間制）

市 区 群

事故場所
事故状況

賠償事故の場合（フリガナ）（フリガナ）

被害者
（相手先）

ご住所
自宅

勤務先

TEL

（

）

傷病名
入
院（
通
院（
後 遺 障 害（
死
亡

傷病程度

医療機関

/
/

/
/

医師名

〜（退院見込）〜（治療見込）

/
/

（

）

TEL

修理状況

被害物

/
/

）
）
）

未修理

見積金額

修理済

損害見込額

円

住所

修理業者

TEL

（

）

/ Fax

（

）

ケガの場合
被害者

傷病程度

医療機関
メニュー①

（フリガナ）

入院（
通院（
後 遺 障 害（
死
亡
医師名

役 員
/
/

/
/

〜（退院見込）〜（治療見込）

/
/

（

）

TEL

従業員
/
/

下請け請負人）））長期性能保証制度の対象となる場合は、瑕疵の詳しい内容と、事故の詳細が分かる写真をご用意いただきます。

22

事故報告書

（⑩日タ煉

⑪全タ恊

会員用）

※コピーしてご利用ください

メニュー①長期性能保証制度の事故報告を行う場合は、下記事故報告書とあわせて、25・26ページの事故報告内訳書を記載し、⑩日タ煉の会員は、Fax 03 ー 3260−9024 一般社団法人 日本タイル煉瓦工事工業会⑪全タ協の会員は、Fax 052 ー 935−4072 一般社団法人 全国タイル業協会 までFAX送信してください。

『建専連 専門工事業総合補償制度』事故報告書
加入者

事故担当者

代理店

住所

様

証券番号

契約内容

（

TEL

）

メニュー① 長期性能保証制度

メニュー② 第三者賠償補償制度

メニュー③ 業務中傷害補償制度

一括払

7106049176

7106049178

9802957808

分割払7106049177

7106049179

9802957809

保険始期（フリガナ）

加入者名
事故地

事故発生

年

日 時

時

都 道 府 県

月日

分頃（24時間制）

市 区 群

事故場所
事故状況

賠償事故の場合（フリガナ）（フリガナ）

被害者
（相手先）

ご住所
自宅

勤務先

TEL

（

）

傷病名
入
院（
通
院（
後 遺 障 害（
死
亡

傷病程度

医療機関

/
/

/
/

医師名

〜（退院見込）〜（治療見込）

/
/

（

）

TEL

修理状況

被害物

/
/

）
）
）

未修理

見積金額

修理済

損害見込額

円

住所

修理業者

TEL

（

）

/ Fax

（

）

ケガの場合
被害者

傷病程度

医療機関

23

（フリガナ）

入院（
通院（
後 遺 障 害（
死
亡
医師名

役 員
/
/

/
/

〜（退院見込）〜（治療見込）

/
/

（

）

TEL

従業員
/
/

）
）
）

下請け請負人事故報告内訳書 記入例

（⑩日タ煉

⑪全タ恊

会員用）

メニュー①長期性能保証制度の対象となる場合は、本記入例を参照いただき、25・26ページの事故報告内訳書に記載のうえ、⑩日タ煉の会員は、Fax 03 ー 3260−9024 一般社団法人 日本タイル煉瓦工事工業会⑪全タ協の会員は、Fax 052 ー 935−4072 一般社団法人 全国タイル業協会 までFAX送信してください。

【 事 故 報 告 内 訳 書 】

記入例

報〈 送付先 〉

日

年

月

日

工事業（

−

加 入 者 名一般社団法人 ○○○○○○○○

建 設 許 可〒111-1111 東京都新宿区 1-1-1

報 告 部 署℡ 00（0000）0000 fax 00（0000）0000 報

告E-mail：aaaaaaaa@aaa.bbbbb.ne.jp

℡

（

）

fax

（

）

工 事 名 称□□□□ビル

保 証 書 番 号

01

引

告

内訳書 1 ／ 2

渡000101−

日 2018 年

7 月

）第

号

者

株式会社 〇〇建設

発 注 者 名31 日 （保証期間は引渡日より10年間となります。）

3,500,000 円

請 負 金 額＜ 事故状況 ＞
剥 離・剥 落 部 位

外壁南面 3 〜 4Ｆ部

使 用 タ イ ル

B1（磁器質）施釉 50 ㎜二丁

構

造 RC

数

約 2㎡

量

法 マスク張り・一部圧着張り

工＜ 瑕疵の内容 ＞

外壁南面において、練り置き時間を過ぎた張付モルタルを昼食をはさんで再練り使用したことから、
張付モルタルの硬化不良が発生し、タイルが剥離・剥落した。

＜ 剥離状況 ＞
A B C D E F G

下地の有無
施 工 範 囲剥 離 部 分剥 離 比 率

A

B

C

有り

D

E

F

G

a

b

c

d

e

g

60% 30% 10%

タイル

g
f
e

張付材
タイル下地
躯

f

d

体

c
b
a

張付材

タイル

体

面）

躯

タイル下地

（壁

（床

面）

＜ 再発防止対策 ＞

社員及び施工協力業者が集まる機会を設定し、事故原因を全員が共通認識するとともに、今後の再発防止方法を打ち合わせる予定。

（会員の技術及び資質向上のため、事故例として使用させて頂く場合があります。
）

24

事故報告内訳書

（⑩日タ煉

⑪全タ恊

会員用）

※コピーしてご利用ください【 事 故 報 告 内 訳 書 】
報〈 送付先 〉

告日

内訳書 1 ／ 2

年

月

日

工事業（

−

加 入 者 名一般社団法人 ○○○○○○○○

建 設 許 可〒111-1111 東京都新宿区 1-1-1

報 告 部 署℡ 00（0000）0000 fax 00（0000）0000 報

告E-mail：aaaaaaaa@aaa.bbbbb.ne.jp

℡

（

）

fax

（

）

）第

号

者

工 事 名 称保 証 書 番 号

−

引

年

渡

日

発 注 者 名月日 （保証期間は引渡日より10年間となります。）

請 負 金 額＜ 事故状況 ＞
剥 離・剥 落 部 位
工使 用 タ イ ル

構

造

F

G

数

量

c

d

法

＜ 瑕疵の内容 ＞＜ 剥離状況 ＞
A B C D E F G

下地の有無
施 工 範 囲剥 離 部 分剥 離 比 率

A

B

C

D

E

a

b

タイル

f

g
f
e

張付材
タイル下地
躯

e

d

体

c
b
a

タイル

タイル下地

張付材

体

面）

躯
（壁

（床

面）

＜ 再発防止対策 ＞（会員の技術及び資質向上のため、事故例として使用させて頂く場合があります。）

25g【 事 故 報 告 写 真 】

内訳書 2 ／ 2
写真名称

内

容

写真①

写真名称

内

容

写真②

写真名称

内

容

写真③

用紙が不足の場合には、コピーして使用願います。

26

重要事項のご説明
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。
）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み : この団体保険制度は、以下のとおり各メニューごとに各種保険約款および特約条項を組みあわせて構成されています。
メニュー① 長期性能保証制度

瑕疵保証責任保険普通保険約款、建専連特約条項、建専連長期性能保証制度保証約款※分割払のみ保険 分割払特約条項（大口用）

メニュー② 第三者賠償補償制度

賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、保険料の確定に関する追加条項（賠償）、※分割払のみ保険 分割払特約条項（大口用）
施設所有管理者特約条項、漏水担保追加条項（施設）、費用内枠払い追加条項（施設）請負業者特約条項、交差責任担保追加条項（Full Way 請負）、作業対象物担保追加条項（請負）、費用内枠払い追加条項（請負）生産物特約条項、損害賠償請求ベース追加条項（生産物）、費用内枠払い追加条項（生産物）

メニュ−③■保険契約者■保険期間

業務中傷害補償制度

事業活動総合保険普通保険約款、事業活動総合保険追加特約、入院一時金補償保険金支払特約、入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約（1,000日用）、下請負人の取扱いに関する特約、保険金支払に関する特約: 一般社団法人建設産業専門団体連合会（建専連）: メニュー① 長期性能保証制度
2024 年 3月1日午前 0 時〜2035 年2月28日午後 12 時（11 年間※）

※ただし保証書発行可能期間は2024 年 3月1日午前 0 時〜2025 年 2月28日午後 12 時（1 年間）となります。

メニュー② 第三者賠償補償制度
2024 年 3月1日午後 4 時〜2025 年3月1日午後 4 時（1 年間）
メニュー③ 業務中傷害補償制度
2024 年 3月1日午後 4 時〜2025 年3月1日午後 4 時（1 年間）■申込締切日: 2024 年 1月26日（毎月15日〆切り→翌月1日付での中途加入もできます。
）■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等: 引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットの見積依頼書にてご確認ください。
●加入対象者 : 一般社団法人建設産業専門団体連合会会員である、各専門工事業団体所属の施工業者●被保険者: メニュー① 長期性能保証制度 ：上記施工業者が被保険者となります。
メニュー② 第三者賠償補償制度：上記施工業者が被保険者となります。
メニュー③ 業務中傷害補償制度：上記施工業者が被保険者となります。なお、補償対象者は、上記施工業者の役員・個人
事業主、正規従業員、臨時雇従業員、上記施工業者と締結された下請契約における下請負人およびその構成員です。
●お支払方法 : 年間保険料を一括払（※）で建専連までご送金ください。
（※）
メニュー 1・2・3の各制度の合計保険料が100万円以上、かつ加入期間が1 年の場合は6 分割払も選択できます。

●お手続方法 : 加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、ご加入窓口の取扱代理店または建専連までご送付ください。
●中途加入: 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は以下のとおりです。
メニュー① ：毎月15日までの受付分は受付日の翌月1日（15日過ぎの受付分は翌々月1日）午前0時から2035年2月28日午後12時
メニュー②③：毎月15日までの受付分は受付日の翌月1日（15日過ぎの受付分は翌々月1日）午前0時から2025年3月1日午後4時
保険料につきましては、毎月の締切日までに建専連へお振込みください。
●中途脱退: この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の取扱代理店または建専連までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入者数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入者数が10 名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金・契約者配当金: この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

メニュー①『長期性能保証制度』（瑕疵保証責任保険）補償の内容
加入者証記載の財物または仕事の目的物で日本国内に存在するもの（以下、あわせて「生産物」といいます。）の瑕疵に起因して、被保険者が被保険者の定めた保証書その他これに準ずる契約書（以下、あわせて「保証書」といいます。）に基づく保証責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）について、保険金をお支払いします。
保険金をお支払いする主な場合

保険金を支払う場合の損害の範囲は、次の費用または損害賠償金とします。
● 生産物の瑕疵を修補するために被保険者が支出した直接の修補費用（部品代、材料費、人件費、宿泊費、交通費および運搬費にかぎります。瑕疵の原因を調査するために要した費用は含まれません。）または修補に代わる損害賠償金（実際に修補を行った場合に要する直接費用を限度とし、損害賠償金の支払いによって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。）● 保証責任に関する解決について、被保険者が損保ジャパンの承27

保険金をお支払いできない主な場合● 施工業者の故意または重大な過失による事故● 保証開始日に存在していなかった瑕疵に起因して生じた損害● 地震・噴火またはこれらによる津波、洪水・台風・暴風・暴風雨・せん風・たつ巻・

豪雨もしくはこれらに類似の自然変象による事故● 火災、落雷、爆発、航空機の落下、変乱、暴動、騒じょう、労働争議等の偶然または外来の事由による事故● 土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流出・流入または土地造成工事の瑕疵による事故● 虫食い・ねずみ食いもしくは性質による結露または瑕疵によらない施工部位の自然の消耗・摩滅・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色・その他類似の事由による事故

保険金をお支払いする主な場合（続き）

認を得て支出した訴訟、裁判上の和解・調停または仲裁・示談に要した費用保険金をお支払いできない主な場合（続き）● 瑕疵に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。
）● 瑕疵に起因して生じた施工部位以外の財物の滅失もしくはき損または施工部位その他

財物の使用の阻害● 設計・施工基準を上回る負荷による事故● 施工部位の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理による事故など

メニュー②『第三者賠償補償制度』（賠償責任保険）補償の内容
施設賠償責任保険
保険金をお支払いする主な場合
施設の所有・使用・管理に起因する事故

被保険者が所有、使用または管理する加入者証記載の施設
もしくは設備または加入者証記載の業務遂行によって生じた
偶然な事故（以下「事故」といいます。
）により、他人の生命もしくは身体を害しまたはその財物を滅失、き損もしくは汚損した場合において、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害賠償金（治療費、休業補償、慰謝料、修理費等）および費用（応急手当、緊急処置などの費用、訴（※）
訟費用や弁護士報酬など）をお支払いします。
ただし、1回の事故について損害賠償金は、損害賠償金の金額が自己負担額を超過する金額とし、争訟費用も含め加入者証記載の保険金額を限度とします。
（※）修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる賠償責任については保険金をお支払いしません。
● 被保険者の故意によって生じた賠償責任● 施設の新築、改築、修理その他の工事に起因する賠償責任● 記名被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し
正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（注）
● 戦争、
変乱、
暴動、
騒じょうまたは労働争議によって生じた賠償責任
● 地震、
噴火、
洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任● 自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる自動車および原
動機付自転車をいいます。
）、
航空機、船舶の所有・使用・管理に起因して生じた賠償責任● 従業員が業務に従事中に被った身体障害による賠償責任● 原子力に係る賠償責任● 石綿損害に係る賠償責任● 専門職業人としての行為（医療行為、弁護士業務等）に係る賠償責任● 排水または排気によって生じた賠償責任（注）『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
ア. 記名被保険者が所有する財物
イ. 記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・
運送受託物、
作業受託物をいいます。
）
ウ. 所有財物および受託財物以外の作業の対象物● サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます。
）など請負業者賠償責任保険
保険金をお支払いする主な場合

業務遂行に起因する事故

被保険者が加入者証記載の仕事を遂行することによって、またはその仕事の遂行のために被保険者が加入者証記載の施設を所有、使用または管理することによって生じた偶然な事故により、他人の生命もしくは身体を害しまたはその財物を滅失、き損もしくは汚損した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害賠償金（治療費、休業補償、慰謝料、修理費等）および費用（応急手当、緊急処置などの費用、訴訟費用や弁護士報酬など）をお支払いし（※）
ます。
ただし、1回の事故について損害賠償金は、損害賠償金の金額が自己負担額を超過する金額とし、加入者証記載の保険金額を限度とします。
（※）修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる賠償責任については保険金をお支払いしません。
● 被保険者の故意によって生じた賠償責任● 仕事の終了後（仕事の目的物の引渡を要するときは引渡後）または仕事を放棄した
後において、
その仕事の結果に起因する賠償責任● 工事に伴い発生した土地の隆起・沈下・振動・土砂崩れ・土地の流出入による財物損壊事故または地下水の増減によって生じた賠償責任
● 戦争、
変乱、
暴動、
騒じょうまたは労働争議によって生じた賠償責任
● 地震、
噴火、
洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任● 自動車（原動機付自転車を含みます。
）の所有・使用・管理に起因して生じた賠償責任● 記名被保険者の従業員、下請負人およびその従業員がその業務に従事中に被った
身体障害による賠償責任● 原子力に係る賠償責任
● 石綿、
じんあい、
騒音に係る賠償責任● 専門職業人と
しての行為
（建築士、
設計士等の業務）に係る賠償責任● サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます。
）など生産物賠償責任保険
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

業務の結果に起因する事故

被保険者が日本国内において、次の各号に掲げる事故により、 直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる賠償責任については保険金をお支払い
他人の生命もしくは身体を害しまたはその財物を滅失、
き損も
しません。
● 被保険者の故意によって生じた賠償責任
しくは汚損した場合に、法律上の賠償責任を負担することに● 生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分
よって被る損害賠償金
（治療費、
休業補償、
慰謝料、
修理費
（注1）
等）
および費用
（応急手当、
緊急処置などの費用、訴訟費を含みません。）
または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を（注2）（※）
用や弁護士報酬など）をお支払いします。
含みません。）
自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もしくはその仕事の目的物
ただし、1回の事故について損害賠償金は、損害賠償金の金の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体による賠償責任を額が自己負担額を超過する金額とし、加入者証記載の保険含みます。）● 被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡
金額を限度とします。
した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任①被保険者の占有を離れた加入者証記載の生産物に起● 被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した因して保険期間中に損害賠償請求を提起されたこと結果に起因する賠償責任②被保険者が行った加入者証記載の仕事の終了後また
● 戦争、
変乱、
暴動、
騒じょうまたは労働争議によって生じた賠償責任
は仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因し
● 地震、
噴火、
洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任て保険期間中に損害賠償請求を提起されたこと● 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任（注1）修理費および再調達に要する費用についてはその被害● 記名被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対しにあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
（注2）「1回の事故」とは、発生時間または発生場所のいかんにか
正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任● 原子力に係る賠償責任
かわらず、同一の原因から生じた一連の事故をいいます。
● 石綿損害に係る賠償責任（注3）
事故が発生したときまたは事故の発生するおそれのある● 専門職業人としての行為（医療行為、弁護士業務等）に係る賠償責任ことを知ったときは事故の発生または拡大を防止するた● 排水または排気によって生じた賠償責任
め遅滞なく、生産物または仕事の目的物について回収措● 回収措置に要した費用（左記（注3）参照）
置（回収、検査、修理、交換その他適切な措置）を講じな● サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットによりければなりません。正当な理由なく、回収措置を講じな補償される各種費用等も含みます。
）など
かったことによる損害については、保険金のお支払対象となりません。
なお、被保険者が支出した回収措置に要した費用については、保険金のお支払対象となりません。

（※）事前に損保ジャパンの承認が必要です。

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メニュー③『業務中傷害補償制度』（事業活動総合保険）補償の内容
補償対象者が被保険者の業務中に偶然な事故によりケガ等をされた場合に、次の（1）または（2）を支出することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（1）被保険者が災害補償規程などに基づき補償対象者やその遺族に対して給付する補償金（2）葬儀費用、香典、救援者費用、代替者の求人に関する費用など臨時に支出する費用

ご契約のご検討にあたって
ケガや病気などを補償する保険は、大きく分けて公的保険と民間保険の２種類があります。
民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容をご理解いただいたうえで、ご契約をご検討ください。
公的保険制度の概要は、金融庁のホームページなどをご確認ください。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
加入者証の保険金額欄に金額が表示される保険金の種類がお支払いの対象となります。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合①死亡補償保険金（注 1）

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合、死亡・後遺障害保険金額を限度にお支払いします。

②後遺障害補償保険金

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に第 1 級から第 14 級の後遺障害を被った場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の100%〜4%を限度にお支払いします。

③入院補償保険金

業務中のケガなどにより入院された場合、事故発生日からその日を含めて180日以内の入院に対し、入院日数 1日につき入院保険金日額を限度にお支払いします。ただし、事故発生日からその日を含めて1,000日を限度とします。

④手術補償保険金

業務中のケガなどにより、治療のため事故発生日からその日を含めて1,000日以内に所定の手術を受けられた場合、入院中に受けられた手術のときは入院保険金日額を10 倍した額、外来で受けられた手術のときは入院保険金日額を5 倍した額をお支払いします。ただし、1 回の事故につき1 回の手術にかぎります。

保険金の種類①から⑦まで共通の事由●ご契約者または被保険者の故意●補償対象者または補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失●補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行
為によるケガなど●補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガなど●地震、噴火、津波、戦争、核燃料物質によるケガなど●石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性●補償対象者が山岳登はん（ピッケルなど登山用具を使用するもの）、ボブスレー、スカイダイ
ビングなどに搭乗その他これらに類する危険なスポーツを行っている間のケガなど●補償対象者に対する刑の執行●補償対象者が道路以外の場所で行う自動車、バイクなどによる競技、競争、興行中のケガなど●補償対象者が航空機（航空運送事業者の路線便を除きます。）
を操縦中のケガなどなど⑤通院補償保険金

業務中のケガなどにより医師の治療を受けたとき、通院日数（往診日数も含みます。
）1日につき、90日を限度として通院保険金日額を限度にお支払いします。ただし、事故発生日からその日を含めて180日以内の通院が対象となります。また、実際に通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭じん帯損傷などのケガをされた部位を固定するために医師の指示によりギプスなどを常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
【ご注意】次のような通院は、通院補償保険金のお支払いの対象とはなりません。
薬剤、診断書、医療器具の受領などを目的とした医師による治療を伴わない通院⑥臨時費用保険金（注 2）

次のア. またはイ. の費用をお支払いします。
ア. 業務中のケガなどにより事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合または後遺障害を被った場合に、被保険者が臨時に負担された費用（注3）に対して、臨時費用保険
金額を限度にお支払いします。ただし、被保険者が補償対象
者やその遺族に対して負担する費用については、臨時費用保険金額または100 万円のいずれか低い額を限度とします。
イ. ア.以外の事由により亡くなられた場合は、貴社が臨時に負担された費用（注3）に対して、10万円を限度にお支払いします（注4）。

⑦入院一時金
補償保険金（注 5）

業務中のケガなどにより入院され、次のア.およびイ.に掲げる条
件をすべて満たす場合に、入院一時金の保険金額を限度にお支払いします。
ア.（業務外）入院補償保険金が支払われること
イ. 実際に入院した日数が基準日数を超えていること

保険金の種類①から⑤および⑦までに適用される固有の事由●補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失●むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの●補償対象者の脳疾患、病気（業務上の症状を除きます。）または心神喪失●補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置など※ケガをされた時に、すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、または、ケガをされた後にその原因となった事故と関係なく発生した別のケガや病気の影響によって、ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
（注1）すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いた金額を限度にお支払いします。
（注2）入院、通院した場合の臨時に負担する費用についてもお支払いの対象とすることができます。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。
（注3）葬儀費用、香典、救援者費用、代替者の求人に関する費用など、事故発生日（亡くなられた場合は亡くなられた日）からその日を含めて180日以内に支出した費用にかぎります。
（注4）工事業者の場合における貴社の下請負人およびその構成員、貨物運送事業者の場合における傭車運転者、労働者派遣事業者の場合における派
遣労働者、および委託作業者等については補償の対象外です。
（注5）1回の事故に基づくケガなどについて、お支払いは1回にかぎります。

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用語のご説明
用語

用語の定義

業務上の症状偶然かつ外来によるもの、労働環境に起因するもの、その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもののすべてを満たすものにかぎります。具体的には熱中症、しもやけ、潜水病などが該当します。

業務中業務に従事している間をいい、出退勤途上を含みます。補償対象者が貴社の派遣労働者の場合は、派遣先の業務に従事している間を含みます。ただし、補償対象者が下請負人およびその構成員の場合は、貴社から請け負った業務に従事している間にかぎります。また、追加補償対象者の場合は、貴社が行う職務等に基づく業務に従事している間にかぎります。

ケガ

身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。

ケガなど

ケガおよび業務上の症状をいいます。

精神障害「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた
分類項目中の分類番号F00からF99に規定されたものをいいます。

追加補償対象者

次のいずれの者およびその構成員をいいます。
①建設業法第 1 章第 2 条第 5 項にいう、建設業者と締結された下請契約（注 6）における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
②貨物自動車運送事業者と締結された請負契約における請負人（注7）および業務委託契約における受託人（注8）をいいます。
③もっぱら被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（注 9）内または被保険者が直接業務を行う現場内において、被保険者との契約（注10）に基づき、被保険者の業務に従事するもの

補償金

名称を問わず、災害補償規程などにより貴社が法定外補償として補償対象者またはその遺族に支払う補償金、見舞金、弔慰金などをいいます。

（注6）被保険者が日本国内で行う業務にかかる下請契約にかぎります。
（注7）数次の請負による場合の請負人を含みます。
（注8）数次の業務委託による場合の受託人を含みます。

（注9）事務所、営業所、工場等をいいます。
（注10）請負契約、委任契約、労働者派遣契約等をいいます。

特にご注意いただきたいこと
Ⅰ契約締結時における注意事項
1. 告知義務と告知事項
ご契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（加入依頼書および付属書類の記載事項すべて）について、損保ジャパンに事
実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
2. クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。
Ⅱ 契約締結後における注意事項
1. 通知義務等（1）保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いた
だく必要はありません。ご通知や通知事項に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合は、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
＜通知事項＞■加入依頼書および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生すること（注1）■災害補償規程などの変更（2）保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
（注1）加入依頼書などに記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンまでご通知いただく必要はありません。
）
2. ご契約を解約される場合
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
3. 中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生したときにその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

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万一事故にあわれたら事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合
は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1.以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜2＞上記＜1＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜3＞損害賠償の請求の内容
2.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
3.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4.損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7. 前記の1.〜6.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など③

保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠
償事故の場合診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など④ 保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書など⑤ 公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類

同意書

など

⑥ 被保険者の損害賠償責任の負担を確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書など●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

その他ご注意いただきたいこと
1. 取扱代理店の権限
取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
2. 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づ
きご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8 割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
3. 個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

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問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店1（非幹事）●取扱代理店2（幹事）●引受保険会社

各地区の募集代理店
建栄サービス株式会社〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-1 山城ビル2F
TEL：03-3291-6340 FAX：03-3291-6341（受付時間：平日の午前10時15分から午後4時まで）
損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第一課 および 各地区の損保ジャパン営業課支社〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03-3349-3322 FAX：03-6388-0155（受付時間 ：平日の午前9時から午後5時まで）●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター】［ナビダイヤル］0570-022808 ＜通話料有料＞
受付時間 平日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/ ）●事故が起こった場合の連絡先
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】

0120-727-110（24時間365日対応）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、
公式ウェブサイトに約款・ご契約しおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせく
ださい。
●加入者証は大切に保管してください。また、2か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

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メモ

33

34

建専連
証券番号
保険種類

一括払

分割払

1 長期性能保証制度

瑕疵保証責任保険

7106049176

7106049177

2 第三者賠償補償制度

賠償責任保険

7106049178

7106049179

3 業務中傷害補償制度

事業活動総合保険

9802957808

9802957809

メニュー

メニュー

メニュー

契約者 〈制度運営者〉

一般社団法人 建設産業専門団体連合会（建専連）〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-2-12 虎ノ門 4 丁目MTビル 2 号館 3 階
TEL：03-5425-6805 FAX：03-5425-6806（受付時間：平日（木曜日を除く）の午前 9 時から午後 5 時まで）

取扱代理店 1 〈非幹事代理店〉本制度についての詳細説明、ご契約手続き・契約管理、事故受付を行います。

取扱代理店 2 〈幹事代理店〉

引受保険会社

建栄サービス株式会社〒101-0052
東京都千代田区神田小川町 1-1 山城ビル 2F
TEL：03-3291-6340 FAX：03-3291-6341（受付時間：平日の午前 10 時 15 分から午後 4 時まで）

営業開発部

第一課

〒160-8338
東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL：03-3349-3322 FAX：03-6388-0155（受付時間：平日の午前 9 時から午後5 時まで）

および全国各地の損保ジャパン各課支社※※お客さまの最寄の課支社が担当します。

SJ23-09366（2023.10.27 作成）