一般社団法人三重県聴覚障害者協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人三重県聴覚障害者協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を三重県津市に置く第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、聴覚障害者の自立及び社会参加に関する事業を行うことにより、聴覚障害者の社会的地位の向上及び福祉増進を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）聴覚障害者の社会参加促進に関する事業（2）聴覚障害者の生活、教育、文化、スポーツ、労働などの学習活動に関する事業（3）聴覚障害者の相談及び生活支援に関する事業（4）手話通訳者の養成、指導及び派遣に関する事業（5）聴覚障害者の福祉向上のための調査及び研究に関する事業（6）機関紙及び啓発のための刊行物の発行（7）聴覚障害者を主に中心とする障害者または高齢者に関する支援事業（8）聴覚障害者情報提供施設の運営管理に関する事業（9）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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前項の事業は三重県において行うものとする。

第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。なお、正会員及び特別会員は全日本ろうあ連盟及び東海聴覚障害者連盟の会員となるものとする。
2

正会員とは三重県内に在住している聴覚障害者で、法人の目的に賛同して入会した個人とする。

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特別会員とは、三重県内に在住し、法人の目的に賛同して入会した次に揚げる項のいずれかの要件を満たす個人とする。

（1）聴覚障害者で、生活が著しく困窮している者、生活保護家庭、長期にわたる入院生活をしている者等で、理事会が別に定める基準により会長が適当と認めた者（2）大学生、専門学校等に在籍している聴覚障害者。ただし、勤労学生を除く（3）中、高等部に在籍している聴覚障害者。
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賛助会員とは、法人の事業を賛助するため入会した者で、三重県外在住の聴覚障害者、又は三重県内外の聴覚障害者以外の個人及び団体（会員の資格の取得）

第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び特別会員は毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2

賛助会員は総会において別に定めるとおり、毎年、寄付金を納入する。

（退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散をしたとき。
第 4 章 総会
（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任

(3) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準(4) 会費及び賛助会員寄付金の金額及び徴収並びに減免に関する事項(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年 2 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

総会を招集するには、会長はやむを得ない場合を除き、総会の日の 2 週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の場合は議長の決するところによる。この場合において、議長は正会員として議決に加わる権利を有しない。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面等による議決権の行使）
第 18 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、第 14 条第 3 項の規定によって通知され、提示された審議事項に対し、書面または代理人をもって議決権の行使ができる。
2

前項による議決権の行使は、議決権または代理権を行使する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。

3

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に含まれるものとする。

（議事録）第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
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理事のうち 1 名を会長、2 名を副会長、1 名を常務理事とする。

3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって法人法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

会長、副会長及び常務理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。
第 6 章 理事会
（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 32 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

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第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

4賃借対照表は総会終結後、遅滞なく公告しなければならない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 36 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 38 条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。
第 9 章 公告の方法

（公告の方法）
第 39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行なう。
第 10 章 補則（補則）第 40 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の代表理事（会長）は深川誠子、業務執行理事は副会長山本喜秀、常務理事倉野直紀とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

これは定款である。
一般社団法人三重県聴覚障害者協会
代表理事

深川誠子㊞