デジタル化・ネットワーク化時代に対応する
複線型著作権法制のあり方

2009 年 1 月 20 日（社）日本経済団体連合会

目

次

Ⅰ 概要 ·························································· 1
Ⅱ 本文 ·························································· 3
１．産業財産権型コピライト制度の整備 ····························· 4（1）産業的な利用を目的とする著作物等のための制度整備の必要性①現行著作権法における著作物等の取り扱い②著作物等の産業的利用促進のための課題（2）産業財産権型コピライト制度の概要 ···························· 5①産業財産権型コピライト制度の利用の流れ②登録の効果③登録機関および登録内容開示のあり方④過去の著作物等の取り扱いについて⑤諸外国の著作権法制との調和について（3）産業財産権型コピライト制度への期待 ·························· 10
２．自由利用型コピライト制度の整備 ······························· 11（1）自由な利活用を目的とする著作物のための制度整備の必要性①新たな創作形態の出現②著作物の自由利用促進のための課題（2）自由利用型コピライト制度の概要①自由利用型コピライト制度の流れと制度利用にかかる措置②不正投入への対応③有償利用の可能性（3）自由利用型コピライト制度への期待 ···························· 13
３．実効的な権利保護の実現のための環境整備 ······················· 14（1）インターネット上における実効的な権利保護の必要性（2）著作権保護技術とその法的補完のあり方（3）ＩＳＰとの協力の推進 ········································ 15

４．その他 ······················································· 16（1）権利制限規定に対する基本的な考え方（2）権利者不明著作物への対応
５．結び ························································· 17

デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方
Ⅰ 概要
デジタル化・ネットワーク化の進展により、著作物等の創作、利用、流通の形態が大きく変容しており、現行著作権法の仕組みだけでは、著作物等に対する多様なニーズに応えきれなくなっている。
そこで、現行著作権法制を基礎としつつ、著作物等の利用目的に応じた二つの制度（「産業財産権型コピライト制度」および「自由利用型コピライト制度」）
を新たに創設することで、複線型著作権制度を整備すべきである。あわせて実効的な権利保護のための環境整備も必要となる。
複線型著作権法制は、あくまで権利者が自らの意思にもとづき、必要に応じて選択的に制度を利用することを想定したものである。特段の意思表明がなされない場合は、現行著作権法制が適用される。
1．産業財産権型コピライト制度
多数の創作者が関与し、産業的に製作される著作物等（産業財産権型コンテンツ）の利用の円滑化を図るための制度。なお、当制度は、産業財産権型コン
テンツの利用許諾の強制や、現行著作権法上の権利の制限・縮減を行うものではなく、利用方法・条件等は、産業財産権型コンテンツ著作権者の裁量に委ねられる。
（1）制度利用の前提：
産業財産権型コンテンツの製作に参加した創作者（原権利者）と産業財産権型コンテンツの著作権者との間の契約において、産業財産権型コンテンツにかかるすべての著作権が譲渡またはライセンスにより産業財産権型コンテンツ著作権者に一元化されていること。
（2）制度利用の要件：
産業財産権型コンテンツ著作権者が上記の契約による権利処理の概要を登録
機関に登録すること。
（3）登録の効果：
ライセンス契約の対抗力や公的な権利証明の発行などの法的効果を付与し、取引の安定性を担保する。
2．自由利用型コピライト制度
権利者が自由な利活用を認めた著作物（自由利用型コンテンツ）のインター
ネット上における利活用の円滑化を図る制度。

1

（1）制度利用の要件：
権利者の意思にもとづく著作権の放棄（または不行使）について、著作物へのメタデータの埋め込みなどの方法によって、その事実を利用者が認識できるよう明示すること。
（2）制度安定のための措置：
一度、著作権の放棄（または不行使）を表明した後は、利用者に不利になる
変更を禁止するなどの措置を講じる。
3．実効的な権利保護の実現のための環境整備
インターネット上の実効的な権利保護に向けては、著作権保護技術による対策やインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）との協力などを中心に環境整備を進める必要がある。
（1）現行法制による権利保護の実効性について検証しつつ、著作権保護技術に対する法的保護のあり方を検討すべきである。
（2）政府支援のもと、権利者団体とＩＳＰ事業者の協議の促進や、クロスボー
ダーでの侵害への対応のため、各国ＩＳＰ事業者団体間の連携を積極的に進めるべきである。
以

2

上

Ⅱ 本文
近年のデジタル化・ネットワーク化の急速な進展により、著作物等の創作、利用、流通の形態は大きく変容している。
デジタル化された著作物は、ネットワーク上を瞬時かつボーダーレスに流通し、利用される。このことは、コンテンツ産業等にとって新たなビジネスモデ
ルの構築を可能とする一方、権利保護や利用促進の面でこれまでになかった新しい課題に直面することとなった。
また、オープンソース・ソフトウェアに代表されるように、ネットワーク上での不特定多数の参加者の協業による創作活動は、新たなイノベーションの源
泉としてますます重要なものとなっているが、こうして生まれた著作物等を利用する上での法的な安定性は十分に担保されていない。
このように現行著作権法は、デジタル化・ネットワーク化時代における著作物をとりまく環境の変化に十分に対応できていないのが現状である。そこで、
日本経団連では、2007 年２月に「デジタル化・ネットワーク化時代における著
作権法制の中長期的なあり方について」（中間とりまとめ）1を公表し、著作物の創作形態や、利用目的等に応じた複線型著作権法制の構築を提案した。この提言などを受けて、政府は、「知的財産推進計画」において、デジタル･ネット
時代に対応した知財制度を整備することを決定し、現在、具体化に向けた検討が進められている。
こうした中、日本経団連では、先の中間とりまとめにおいて、今後の課題として残された複線型著作権法制の具体的な制度設計や実効性確保策を中心に、さらなる検討を重ねてきた。そして、下記の通り、現行著作権法制を基礎としつつ、「産業財産権型コピライト制度」および「自由利用型コピライト制度」を創設するとともに、実効的な権利保護のための環境整備をあわせて行うべき旨を提言する。
なお、新たに創設される制度は、あくまで権利者が自らの意思にもとづき、必要に応じて選択的に利用することを想定したものであり、特段の意思表明がなされない場合は、現行著作権法制が適用されることとなる。

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http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/015.html

3１．産業財産権型コピライト制度の整備（1）産業的な利用を目的とする著作物等のための制度整備の必要性①現行著作権法における著作物等の取り扱い
現行著作権法では、基本的にすべての著作物等が同等に取り扱われ、保護されている。しかし実際には、個人の個性の発露として創作される著作物（絵画、音楽、小説、詩、彫刻等）や、製作者が経済的投資を行い、多数の創作者等が関与し、その創作・実演等を利用して産業的に製作される著作物等（劇場用映画、商業用レコード、ビデオゲームソフトウェア、業務用アプリケーションソ
フトウェア等。以下、「産業財産権型コンテンツ」と仮称する）など、利用方
法や性格の異なる多様な著作物等が混在しているのが実態である。しかしながら、現行著作権法は、主として前者を念頭に制度設計されており、後者については、一部を除き2必ずしも十分に配慮されているとはいえない状況にある。
②著作物等の産業的利用促進のための課題
産業財産権型コンテンツの製作にあたっては、多くの場合、原作者、作曲家、実演家など創作に参加する多岐に渡る権利者（以下、「原権利者」）が多数存在していることから、その利用の際の権利処理において、次のような問題が生じることが想定される。

・原権利者のうちの一部が産業財産権型コンテンツの利用に反対したり、また、原権利者の一部が不明であったりする場合、権利処理に時間とコストがかかり、場合によってはその有効な利用が図られないことがある。
・原権利者との権利処理のための契約締結時に想定していなかった新たな利用形態が生じた場合、改めて契約等での手当てがすべての権利者に対し必要となる。

権利処理は、本来的には原権利者との契約によって産業財産権型コンテンツの製作者が自ら処理すべき問題である。実務上、劇場用映画、商業用レコード、ビデオゲームソフトウェアなどの業界では、契約による権利処理が適時的確になされている。また、テレビ放送向け番組については、関係者間の契約ルール策定に関する協議の結果3などを受けて、インターネット上の利用にかかる権利

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現行著作権法では、映画の著作物について権利の集中を図る規定（第 29 条、第 91 条２項等）が置かれている。
3「映像コンテンツ大国の実現に向けて」（映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会・2007 年 2 月 22 日）

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処理が広がりつつあり、一部の放送局では、過去に放送した番組をインターネットで提供するサービスが開始されている。
しかしながら、契約による権利処理を進めたとしても、次のような問題については解決することができない。
・原権利者と産業財産権型コンテンツの製作者との間の契約が“ライセンス契約”である場合、原権利者の権利が第三者に譲渡されると、当該契約には対抗力がなく、当該製作者が産業財産権型コンテンツの利用を継続できなくなる可能性がある4。
・産業財産権型コンテンツの著作権等を譲り受けようとする者や、当該著作権等を担保に融資しようとする第三者に対して、産業財産権型コンテンツの利用にあたって必要な権利処理や契約上の制限、経済的条件等の内容が明示されず、譲渡、担保等の阻害要因となる。

そこで、こうした問題を解決するため、産業財産権型コンテンツを、一般的な著作物と区別して取り扱うことを可能とし、現行著作権法や当事者間の契約のみでは手当てできない部分について、より手厚い保護を付与することによって、その円滑な利用の促進を図るための新たな制度が必要である。以下では、
そうした制度を産業財産権型コピライト制度（仮称）と称することとする。
（2）産業財産権型コピライト制度の概要①産業財産権型コピライト制度の利用の流れ
産業財産権型コピライト制度は、現行著作権法を基礎としつつ、産業財産権型コンテンツを対象とする新たな登録制度の導入により、当該コンテンツを利用する際の法的安定性の向上、二次利用や海外展開等の円滑化、効率化を図る
ことを目的とする。
なお、当制度は、あくまで権利者の意思にもとづき選択されるものであり、産業財産権型コンテンツであっても、当制度を利用せず、通常の著作権制度のもとでビジネスを展開することも当然に可能である。
産業財産権型コピライト制度の利用にあたっては、まず、産業財産権型コン
テンツにかかる著作権等（著作隣接権を含む）を持つ者（以下、「産業財産権型
コンテンツ著作権者」）と原権利者との間の権利処理に関する契約（以下、「産業財産権型コンテンツ契約」）において、基本的な権利処理が行われるとともに、産業財産権型コピライト制度を利用するコンテンツ製作であることが合意されていることを前提とする。また、原権利者への対価のあり方は、当事者間の契約に委ねられる。
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原権利者から権利の譲渡を受けている場合は、現行著作権法の登録制度で対応が可能。しかし、登録にあたっては関係するすべての著作物等の権利について個別に登録する必要がある。

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産業財産権型コピライト制度において登録義務者となる産業財産権型コンテ
ンツ著作権者は、登録機関へ産業財産権型コンテンツ契約の概要の登録申請を行うが、登録される産業財産権型コンテンツ著作権者は、権利帰属の一元化の観点から、１名（もしくは１社）に限定される5。ただし、特にその資格、要件等は問わず、産業財産権型コンテンツ著作権者の特定は当事者間の合意によるものとする。
なお、当制度は、登録された産業財産型コンテンツの許諾を強制するものではなく、利用方法や許諾条件の決定は、産業財産権型コンテンツ著作権者と利用者との契約に委ねられる。（図表 1）○産業財産権型コピライト制度のイメージ（図表 1）
登録機関
登録
産業財産権型コンテンツ契約 A

産業財産権型コンテンツ著作権者

原権利者（著作物 A）（ライセンス契約）

原権利者（著作物 B）

産業財産権型コンテンツ契約 B（譲渡契約）

原権利者（実演 C）

著作物 A、B や実演 C をはじめとする多くの創作、実演を利用した「産業財産権型コンテンツ」の製作にかかる契約の登録

産業財産権型コンテンツの利用

産業財産権型コンテンツ契約 C（譲渡契約）②登録の効果登録機関への登録を効力発生要件として、産業財産権型コンテンツには、次の効果が付与されるものとする。
a）原権利者の留保権利の対抗力
産業財産権型コンテンツ契約が譲渡契約型であり、原権利者が特約による権利（報酬請求権など）を留保している場合、その内容が契約に明記され、かつそれが登録されていなければ、原権利者は、産業財産権型コンテンツ著作権者から権利譲渡を受けた第三者（承継人）に対抗することはできない。
つまり、特約による原権利者の留保権利が登録されている場合にのみ、原権利者は当該コンテンツの利用にあたって約定に記されている権利を行使できる。
なお、原権利者による利用の差し止めは認められない。（図表 2）

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製作委員会方式で製作されるコンテンツの場合は、幹事会社が登録することを想定しており、具体的な調整は委員会関係者間の協議に委ねられる。

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○原権利者の留保権利の対抗力（図表 2）

登録機関（特約による権利留保）

②登録

原権利者

①産業財産権型
コンテンツ契約（譲渡契約）

産業財産権型コンテンツ著作権者

③権利譲渡

承継人
（再ライセンス、担保設定を含む）④対抗

b）ライセンス契約の対抗力
産業財産権型コンテンツ契約がライセンス契約型であり、原権利者がその著作権等を産業財産権型コンテンツ著作権者にライセンスしている場合、その事
実が登録されていれば、産業財産権型コンテンツ著作権者（およびその承継人）
は、原権利者の著作権等の譲受人に対してライセンス契約の対抗力を主張することができることとし、そのライセンシーとしての地位・権利を保護する。
なお、ライセンス契約の対抗力については、本来的には契約にもとづく“当然保護”が認められることが望ましく、産業財産権型コピライト制度の登録による対抗力の付与は、ビジネスの法的安定性の確保の観点から提案するものである。（図表 3・4）
○産業財産権型コンテンツ著作権者のライセンシーとしての地位・権利の保護（図表 3）

登録機関
②登録

①産業財産権型
コンテンツ契約

原権利者（ライセンス契約）

産業財産権型コンテンツ著作権者

③権利譲渡

④対抗

譲受人

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○産業財産権型コンテンツ著作権者から権利を譲渡された承継人のライセンシーとしての地位・権利の保護（図表 4）

登録機関
②登録

①産業財産権型
コンテンツ契約

原権利者（ライセンス契約）

産業財産権型コンテンツ著作権者

③権利譲渡

承継人

④譲渡契約

（再ライセンス、担保設定を含む）⑤対抗

譲受人

c）権利帰属一元化とその公的な権利証明の発行登録された産業財産権型コンテンツは、登録者である産業財産権型コンテンツ著作権者を当該コンテンツの唯一の権利者として扱う。また、わが国においては、これまで適切な発行機関がなく作成が困難であった権利証明（Chain of
title）6を登録機関が発行することとし、海外展開、海外輸出をはじめとする当該コンテンツの円滑な利用を促す。
d）著作者人格権の不行使特約
著作者人格権については、実務上、契約において、事前に包括的な特約を締結されることによって不行使とすることが広く行われている。しかし、不行使特約の効力については、現行著作権法上、議論のあるところであり、法的安定性の観点からは、一種の萎縮効果が生じている面がある。
そこで、登録された産業財産権型コンテンツについては、二次利用を含む利用促進の観点から、著作者人格権の不行使特約が有効であることを認めるものとする。ただし、名誉・声望を害する利用が行われるなど、一般的人格権が害されるような場合は、この限りではない。
e）現行著作権法の権利制限規定の一部適用の見直し
登録された産業財産権型コンテンツは、一般の著作物よりも権利保護を厚くする観点から、現行著作権法で権利制限規定として認められている私的複製に6

原作や脚本、音楽など、著作物の著作者から現在の著作権者に至るまでの権利継承の経緯について記した文書。米国をはじめとする諸外国においてコンテンツの展開を行う際には、提出が求められる。

8ついて、一部適用を見直すことも考えられる。なお、適用除外とする制限の範囲は、利用者への影響とのバランスなどを考慮した上で検討する必要がある。
③登録機関および登録内容開示のあり方
産業財産権型コピライト制度は、登録によって一定の法的効果を付与することを前提としているため、登録機関は、法律によって担保された公的性格を有することが求められる。
登録によって対外的に開示される事項については、産業財産権型コンテンツ
契約に秘密保持を要する事項が多く含まれていることから、第三者に必要な最低限の範囲とすべきである。具体的には、産業財産権型コンテンツ著作権者（登録者義務者）や原権利者の表示7、また、原権利者が権利を留保している場合は、その内容などが考えられる。
なお、登録内容に公信力8を認めることは、現行の他の登記・登録制度とのバランスから困難と考えられ、また、産業財産権型コピライト制度の利用者の多くは、企業をはじめ、調査・交渉能力を有する者が中心となることが想定されることから、公信力を認めるまでの必要性はないと思われる。ただし、事実と異なる登録がなされ、産業財産権型コンテンツ著作権者がそのことを知りながら放置したような場合は、一般法理（民法第 94 条２項等9）の活用によって善意の利用者を保護することは必要と考える。
④過去の著作物等の取り扱いについて
産業財産権型コピライト制度が対象とする著作物等は、原則として、今後（制度発足後）製作されるものを対象とする。
ただし、既存の著作物等についても、登録機関による権利証明の発行など、部分的な制度利用について認めることも可能と考える。また、権利者の合意があれば、過去の著作物等についても、当制度の対象とすることは考えられる。
⑤諸外国の著作権法制との調和について
産業財産型コピライト制度は、現行著作権法では十分に手当てできない部分を補完するものであり、国際条約よりも手厚い保護を提供するものである。当制度の実現に向けた検討にあたっては、わが国の優れた産業財産権型コンテンツの海外展開を促進する観点から、各国の著作権法制との調和に配慮しつつ、取り組みを進める必要がある。
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基本的に原権利者が判明すれば、その後の権利処理等は可能となるものと考えられる。

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登記などにより外形的には権利があるとされているにもかかわらず、実際には権利がない場合、その外形を信じて行われた取引について権利取得を認める効力のこと。民法では動産の占有について公信力を認めているが、不動産については認めていない。
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民法第 94 条は虚偽表示に関する規定であり、相手方と通じて行った虚偽の意思表示は無効とされるが（１項）、しかし、善意の第三者には対抗できず有効とみなされる（２項）。

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（3）産業財産権型コピライト制度への期待
産業財産権型コピライト制度の創設によって、コンテンツビジネスを進める
際にかかるさまざまなコストの低減や、法的安定性の向上を図ることが可能となる。また、コンテンツの海外展開が円滑化されることによって、わが国の優れたコンテンツが世界に数多く発信され、諸外国の日本文化に対する理解が深まることも期待される。
さらに、インターネット上でのコンテンツ利用が促進されることにより、わが国の先進的なブロードバンドインフラ環境と相まって、新たなビジネスモデ
ルの創出が促進され、雇用機会が増加することも考えられる。

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２．自由利用型コピライト制度の整備（1）自由な利活用を目的とする著作物のための制度整備の必要性①新たな創作形態の出現
デジタル化・ネットワーク化の進展により、インターネット上、多くの人の知を結集することで新たな創作活動が促されるなど、インターネットにおける著作物の自由な利用や相互連携が産業や文化の発展につながるとの理念が生じており、実際に従来とは異なった創作過程を経た著作物が誕生している。
こうした創作活動に参加している創作者は、必ずしも経済的な利益を目的としておらず、自己の著作物をインターネット上で広く普及させたり、他者と協力して新たな創作活動を行ったりすることが創作のインセンティブとなっているが、結果としてＩＴ分野におけるイノベーションの一翼を担っているケースも多くみられる。クリエイティブ・コモンズ10やオープンソース・ソフトウェアの普及、動画投稿サイトの増加などがこの一例である。
②著作物の自由利用促進のための課題
現行著作権法は、こうした著作物に対して、必ずしも適切な創作環境を整備しているとはいえない。そこで、権利者の意思にもとづき、他者に対して自由な利用を認めることを明認させた著作物を、「自由利用型コンテンツ」（仮称）と定義して、一般的な著作物と区別して取り扱うこととし、その自由な相互利活用による創作活動の活性化を促すことを提案する。以下では、そうした制度
を自由利用型コピライト制度（仮称）と称することとする。
（2）自由利用型コピライト制度の概要①自由利用型コピライト制度の流れと制度利用にかかる措置
自由利用型コピライト制度は、クリエイティブ・コモンズに代表されるように、権利者の意思にもとづいた一定の範囲での権利の放棄11を認め、その制度の安定性と自由な著作物の利活用を図ることを目的とする。
権利者は、自由利用型コンテンツへのメタデータ12の埋め込みなどの方法により、自身の著作物が自由利用型コンテンツであることを対外的に明示し、利用者による自由な利活用を認めることとする。その上で、当該コンテンツの円滑な利活用と制度の安定性を確保する観点から、次のとおり措置を行う。（図表 5）10インターネット上での著作物の利用を促すライセンスシステム。①表示、②非営利、③改変
禁止、④継承の４つのアイコンを組み合わせることにより、権利者の選択による利用条件で世界中に発信することができる。
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権利不行使、あるいは特に相手方を定めない予めの許諾と考えることも可能。
12“情報”そのものの概要を要約したデータのこと。“情報”の作成者や作成日時、あるいは利用上の留意事項などが考えられる。

11a）著作権放棄の禁反言的効果の付与
自由利用型コンテンツとして、権利者が権利の放棄または不行使を宣言した
場合、あるいは、利用にあたって一定の条件を付した場合、それらを事後的に、利用者に不利になる内容に変更することはできないとするいわゆる禁反言的効果を付与する。
b）著作者人格権の不行使
著作者人格権については、著作物の自由な利活用を促す観点から、権利者の選択による不行使を認めるものとする。ただし、名誉・声望を害する利用が行われるなど、一般的人格権が害されるような場合は、この限りではない。
○自由利用型コピライト制度のイメージ（図表 5）
利用者Ａ

インターネット
権利者

自由利用型
コンテンツ

改変

改変
改変
利用者Ｃ
利用者Ｂ

②不正投入への対応
自由利用型コピライト制度においては、第三者が権利者に無断で著作物に自由利用型コンテンツであるとの不実の表示を行い、権利者の意思に反して、当該著作物を自由に利用させてしまう不正投入のケースが想定される。
不正投入を未然に防ぐためには、意思表明から一定の期間をおいて自由利用を可能とする措置や、意思表示システムによる識別方法の確立などの措置が考えられる。また、不正が発生した場合に、事実を確認して、削除するといった一連の対応プログラムを策定することが必要である。
なお、害意をもって自由利用の許諾の外形を創出することは、違法サイトに無許諾でアップロードする行為よりも悪質と考えられることから、不正投入を行った者に対する罰則の強化などの措置を検討し、あわせて善意の利用者に対する一定の保護についても検討する必要がある。
インターネット上で多くの人が参加し、新たな著作物を創作するという行為
は、デジタル化・ネットワーク化の進展とともに生じ、広がってきたものであり、いまだ、その基本的な規範やルールがわが国の社会に浸透しているとはいえない。従って、産学官の連携による教育・啓発活動を通じて、自由利用をは

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じめとするインターネット上の規範、いわゆるネットリテラシーの向上を図っていく必要があると考える。
③有償利用の可能性
権利者の意思により、自由利用型コンテンツであっても課金システムと組み合わせて有償による利用を可能とすることが考えられる。
（3）自由利用型コピライト制度への期待
自由利用型コピライト制度の創設により、インターネット上での多様な知の融合やイノベーション創出の促進とともに、法的な予見可能性の向上を図ることができる。また、安定的な環境のもとで、創作活動に参加することが可能となり、わが国発の新たな産業・文化の創造の促進が期待される。

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３．実効的な権利保護の実現のための環境整備（1）インターネット上における実効的な権利保護の必要性
デジタル化・ネットワーク化のもとでは、著作物は媒体に化体することなく、無形の情報財として流通する結果、違法な複製、配信など、権利侵害が容易に行われるという深刻な問題が生じている。また、劣化しない違法な複製物がイ
ンターネットを通じて国境を越えて大規模に流通することで、権利保護の実効性確保が非常に困難となっており、コンテンツ産業の健全な発展を阻害している。
侵害対策の実効性確保は、現行著作権法において付与されている複製権や公衆送信権、送信可能化権などの支分権を前提として、著作権保護技術による対策とインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）13との協力による対応を中心に検討する必要がある。
（2）著作権保護技術とその法的補完のあり方
著作権等の保護のための要素技術としては、暗号化技術や信号反応によるコ
ピー制御技術、電子透かしなどが実用化され、さらにこれらの技術の組み合わせによるプラットフォームサービスが提供されている。また、動画投稿サイトなどに違法にアップロードされた音楽、映像の著作物を高速探索する技術等の開発が急速に進展しつつあり、一部、実用化が始まっている。
現在、著作権保護技術については、著作権法および不正競争防止法を中心に担保されているが、権利者からは、インターネット上の権利侵害に対して、現行法制が実効的な保護を実現しているのか疑問視する声があり、不正競争防止
法等の見直しにより、著作権保護技術に対する法的保護のあり方について検討することも必要と考える。なお、検討に当たっては現行法制の実効性について検証すべきである。
法制度は、基本的には技術に対して中立的であるべきと考える。しかしながら、現在実用化の途上にある著作権保護技術を利用した権利侵害対策も、場合によっては、その利用行為自体が権利侵害となることもあり得る。例えば、違法に複製、公衆送信等された音楽、映像の著作物の判別のためには、正規の著作物とのマッチングのためにデータベースを整備することが必要となるが、現行著作権法では、権利者の許諾を得なければデータベースの構築自体が形式的に違法となるおそれがある。こうした著作権保護技術の利用にかかる著作物の利用については、権利制限の対象とすることが求められる。
また、囮ファイル等によって違法ファイルのダウンロードを妨害する技術14も13

ＩＳＰと同等の機能を果たす者を含む。

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Ｐ２Ｐ行為等によって違法ファイルを配布する人物を特定するため、偽りのファイル等を配置し、違法に流通しているコンテンツを探す人物を妨害するための技術。

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利用されているが、技術方式によっては、国により違法とされる場合もあり、
国際的な制度調和が必要である。
（3）ＩＳＰとの協力の推進
インターネット上の権利侵害対策については、権利者とＩＳＰとの協力も有効な手段となる。イギリスやフランスでは、政府主導により、権利者団体とＩ
ＳＰ事業者団体との間でインターネット上の権利侵害対策の枠組みについて協議が行われている。日本においても、2008 年５月に「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」が設立され、権利者団体とＩＳＰ事業者団体との間で協議が開始されている15。政府として、協議の加速と連携の拡大に向けて継続的に支援すべきである。
また、インターネット上の権利侵害は、国境を越えて発生しており、国内における対応だけでは十分とはいえない。政府の支援のもと、各国のＩＳＰ事業者団体が相互に連携し、権利侵害が発生した場合の国際的な対応プログラムの策定と、その標準化を進めるべきである。
ＩＳＰには、電気通信事業法にもとづく通信の秘密を保持する義務や、プラ
イバシー保護の責任を負っており、過度に権利侵害対策を求めることは困難と考えられる。そこで、通信の秘密や表現の自由、プライバシーとの関係等に十分に留意しつつ、権利者団体、ＩＳＰ事業者団体、関係省庁が連携し、権利侵害の判定、意見照会、侵害物の削除といった権利侵害に対する一連の対応を円滑に行うことができるルールの構築に取り組むべきである。
なお、悪質な権利侵害者については、身元開示手続きの簡素化、あるいはア
カウント停止といった措置を通じて対応することも考えられる。ただし、“悪質”の判断の要件やアカウント停止の範囲などについては、関係者間で検討した上で、明確にする必要がある。

15「平成 19 年度総合セキュリティ対策会議報告書」（警察庁）において、著作権団体と電気通信事業者が連携して侵害防止対策を検討、実施する組織の必要性を提言。

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４．その他（1）権利制限規定に対する基本的な考え方
デジタル化・ネットワーク化の進展にともない、新たな技術やビジネスモデ
ルが創出されており、現行著作権法の個別権利制限規定だけでは技術発展のス
ピードやビジネスのニーズに柔軟かつ迅速に対応しきれなくなっている。こうした状況を解決するためには、何らかの法的措置が必要との意見がある。
法的措置としては、①権利制限にかかる予見可能性や法的安定性の担保の観点から、現行著作権法が採用している権利制限規定の限定列挙方式を踏襲し、問題が生じている個別具体のケースに対応した権利制限規定を追加していく方
式と、②客観的に公正と認められるべき利用形態であるにもかかわらず、個別規定に照らし、形式的に違法とされてしまう利用行為に柔軟かつ迅速に対応する観点から、何らかの権利制限の一般規定を追加する方式の二通りが考えられる。しかし、①については、制限規定が置かれるまでに時間がかかり、機動性が低いこと、また、②については、“公正”の概念をどのように定義するのかといった問題がある。
今後、現行著作権法が満たすことのできないニーズを踏まえた上で、いずれの方式を採用するのか、また、採用した方式について具体的にどのような条文にするのかといった課題について、権利者と利用者双方の視点からバランスのとれた議論が行われることが必要である。
（2）権利者不明著作物への対応
権利者不明著作物の利用促進は、過去に製作された著作物等をインターネッ
トなどで利用する場合に解決すべき大きな課題の一つである。現行著作権法において、著作権にかかる裁定制度が設けられているが、費用や裁定結果が得られるまでの時間などの面でビジネスが求めるニーズに応える制度とはなっていない。
権利者不明著作物の利用促進の観点から、現行裁定制度の抜本的改善を図る
とともに、国際条約に留意しつつ、著作隣接権にまで対象範囲を拡大することを検討すべきである。
その一方で、現行制度の改善だけでは、柔軟な対応が困難な場合には、現行裁定制度を補完する仕組みとして、次のような制度を検討すべきである。
a）相当な努力をしても権利者が見つからないなど、利用者が一定の要件を満たす場合、少なくとも不明権利者（所在不明者、連絡不能者を含む）から異議申立があるまでの間の利用については、権利侵害ではないとする制度。

16b）民法の事務管理の法理16にもとづく、権利者団体等が不明権利者を代行して著作物等の許諾、対価の徴収を行う制度17。

５．結び以上で提案した複線型著作権法制の導入や実効的な権利保護策への取り組みなどにより、現行著作権法制では手当てされない問題が解消され、適切な権利保護と著作物の利活用促進を図ることが可能となるものと考える。
その結果として、デジタル・ネットワークを活用した新産業・新事業の創出
やわが国コンテンツの国際展開の拡大、また、イノベーションの促進などの実現が期待されるところであり、官民連携のもと、本提言の実現に向けて積極的な取り組みを進めて行くべきである。
以

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上

民法第 697 条～702 条は事務管理に関する規定であり、義務がないのに他人の事務を行った者（管理者）に対し、管理義務の継続や本人への通知などの一定の義務を負わせるとともに、費用等の償還を請求できる権利を与えている。
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デンマークなど北欧諸国では、権利者団体が非会員の著作物等の利用を代行して許諾する拡
大団体許諾制度が導入されており、当制度を参考とすることも考えられる。

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