健政第５１４号
令和２年３月２５日
関係団体長

様
岐阜県健康福祉部課長

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策ガイドブックについて

平素より県政に対し、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
県では、このたび、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける方々に向けて、融資制度や助成金・補助金の概要、問合せ先一覧等を収録したガイドブックを作成いたしました。
つきましては、下記のとおり県のホームページに掲載しましたので、事業者の方等への助言等にご活用いただくとともに、周知いただきますようお願いいたします。
記
１

掲載場所

岐阜県ホームページ

県ＨＰトップ ＞ 緊急・重要情報 ＞ 新型コロナウイルス感染症について

https://www.pref.gifu.lg.jp/kinkyu-juyo-joho/shingata_corona.html
２

そ の 他
・掲載内容については、順次最新情報に更新してまいりますので、ご活用にあたってはご留意いただきますようお願いいたします。
・各種融資制度や助成金等の内容、要件、手続き、記載例等を収録した手引書を別途作成していますので併せてご活用いただきますようお願いいたします。
【参考】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岐阜県事業者支援手引書（県商工労働部）
https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/shokogyo-shinko/c11363/shikinyushi/gaidobukku.html

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う農業者等資金手引書（県農政部）
https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/nogyo/ninaite-ikusei/c11419/index_4466.html

担当所属

岐阜県健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策政策連携チーム

健康福祉部課長

板津担

電話058-272-1111（内2726）

FAX

058-278-3576

e-mail当c11221ncov@pref.gifu.lg.jp

今村令和２年３月２４日（第１版）

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策ガイドブック

岐 阜 県

目次

融資制度等１

セーフティーネット保証４号

１Ｐ

２

セーフティーネット保証５号

１Ｐ

３

危機関連保証

１Ｐ

４

新型コロナウイルス感染症特別貸付２Ｐ

５

経営環境変化対応資金（セーフティーネット貸付）２Ｐ

６岐阜県中小企業資金融資制度

３Ｐ

７

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

３Ｐ

８

衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞

４Ｐ

９

農林業者への資金繰り支援

４Ｐ

10

社会福祉施設等に対する融資

５Ｐ

11

生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金等の特例貸付）

５Ｐ

助成金・補助金等
12

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな６Ｐ
助成金の支給（労働者を雇用する事業主の方向け）

13

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな６Ｐ
助成金の支給（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

14

雇用調整助成金の特例措置の拡大

７Ｐ

15

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）の特例

７Ｐ

16

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の特例

８Ｐ

問合せ先一覧

９Ｐ

詳細はＨＰ掲載の「新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策リンク集」
を参照してください。

（注）この情報は、令和２年３月２４日時点で、岐阜県が把握したものです。
今後、各機関等における支援策等については、随時、追加、変更します。

１ セーフティーネット保証４号◆

新型コロナウイルス感染症の影響で、直近の売り上げが前年より２０％以上減少した事業者等に対して、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で、２．
８億円まで借入債務を１００％保証する制度です。この保証を受けるためには、市町村長の認定が必要となります。
◆ 詳しくは県内の信用保証協会にお問い合わせください。
［問い合わせ先一覧 ５－①］

２ セーフティーネット保証５号◆ 新型コロナウイルス感染症の影響が生じている対象業種（旅館・ホテル、食堂等計５０８業種※）で、直近の売り上げが前年より５％以上減少した事業者等に対して、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で、２．８億円まで借入債務を８０％保証する制度です。この保証を受けるためには、市町村長の認定が必要となります。
※令和２年３月１３日現在◆ 詳しくは県内の信用保証協会にお問い合わせください。
［問い合わせ先一覧 ５－①］

３ 危機関連保証◆

新型コロナウイルス感染症の影響で、直近の売り上げが前年より１５％以上減少した事業者等に対して、信用保証協会が通常の保証枠及びセーフティーネット保証の保証枠とは更に別枠で、２．８億円まで借入債務を１００％保証する制度です。この保証を受けるためには、市町村長の認定が必要となります。
◆ 詳しくは県内の信用保証協会にお問い合わせください。
［問い合わせ先一覧 ５－①］

1

４ 新型コロナウイルス感染症特別貸付◆

新型コロナウイルス感染症の影響で、直近の売り上げが前年より５％以上減少した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）等に対して、通常の融資枠とは別枠で貸付を実施する制度です。無担保・無保証人で一律金利となり、融資後の３年間まで０.９％の金利引き下げが実施されます。また、特別利子補給制度も現在検討中です。
◆ 詳しくは日本政策金融公庫、商工中金にお問い合わせください。
［問い合わせ先一覧 ５－①］
メニュー

中小企業者向け
小規模事業者、個人事業者等向け

融資限度額
運転・設備資金30,000 万円
6,000 万円

償還期間（据置期間）
運転資金

設備資金

15 年以内20 年以内

（5 年）

（5 年）

15 年以内20 年以内

（5 年）

（5 年）

融資利率

年 1.11%※1
年 1.36%※2※1 1 億円を限度として融資後 3 年目までは基準利率-0.9％※2 3,000 万円を限度として融資後 3 年目までは基準利率-0.9％【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響で、直近の売り上げが前年より５％以上減少した事業者等

５ 経営環境変化対応資金（セーフティーネット貸付）◆

経営状態が悪化した事業者を対象とした貸付メニューですが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として「売上高が５％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となっています。
◆ 詳しくは日本政策金融公庫にお問い合わせください。
［問い合わせ先一覧 ５－①］
メニュー

中小企業者向け
小規模事業者、個人事業者等向け

融資限度額
運転・設備資金72,000 万円
4,800 万円

償還期間（据置期間）
運転資金

設備資金

8 年以内

15 年以内

（3 年）

（3 年）

8 年以内

15 年以内

（3 年）

（3 年）

※令和 2 年 3 月 2 日時点、貸付期間・担保の有無により変動【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響が見込まれる事業者等
2

融資利率※年 1.11%
年 1.91%

６ 岐阜県中小企業資金融資制度◆ 中小企業の活性化、経営の安定に必要な事業資金の円滑な調達に向けて、県では金融機関と連携した貸付制度を設けています。
今回新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するため、新しい資金制度を設けました。
◆ 融資のお申込み・ご相談は、各金融機関・各県事務所にお問い合わせください。 ［問い合わせ先一覧 ５－①］
資金名
①危機関連対応資金②新型コロナウイルス感染症対策資金

融資限度額
運転・設備資金10,000 万円
8,000 万円

償還期間（据置期間）
運転資金設備資金

7 年以内

10 年以内

（1 年）

（1 年）

7 年以内

10 年以内

（1 年）

（1 年）

融資利率

年 1.0%
年 1.0%

うち短期事業資金（償還期間１年以内の運転資金）

信用保証
事業者負担:年 0.6%
（県が年 0.2%を負担）

事業者負担:年 0.5%
（県が年 0.2%を負担）

事業者負担なし（県が年 0.7%を負担）【対象者】①市町村長から危機関連保証「中小企業信用保険法第２条第６項」による認定を受けた者（Ｐ２，３参照）②市町村長からセーフティーネット保証４号「中小企業信用保険法第２条第５項第４号」による認定を受けた者（Ｐ２，１参照）

７ マル経融資（小規模事業者経営改善資金）◆ 商工会議所・商工会・県商工会連合会の経営指導を受けた小規模事業者が無担保・無保証人でご利用できる貸付制度です。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近の売り上げが前年より５％以上減少した事業者は、通常の融資枠とは別枠で貸付を受けられ、融資後の３年間まで０.９％の金利引き下げが実施されます。
◆ 詳しくはお近くの商工会議所・商工会にお問い合わせください。
［問い合わせ先一覧 ５－①］

3

８ 衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞◆

新型コロナウイルス感染症の影響で、直近の売り上げが前年より１０％以上減少した生活衛生関係営業者等に対して、通常の融資枠とは別枠で貸付を実施する制度です。
◆ 詳しくは日本政策金融公庫にお問い合わせください。
［問い合わせ先一覧 ５－①］
融資限度額

償還期間

運転・設備資金（据置期間）①旅館業者

3,000 万円

7 年以内

②旅館業以外の生活衛生営業者

1,000 万円

（2 年）

メニュー

融資利率

基準：年 1.91%※※振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合員の方については-0.9%※令和２年３月２日時点、貸付期間・担保の有無により変動

９ 農林業者への資金繰り支援◆ 新型コロナウイルス感染症の影響により、農林業経営の維持安定が困難な農林業者を対象に、実質無利子化、実質無担保での貸付を行うなど、必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。
◆ 詳しくは日本政策金融公庫や各金融機関等にお問い合わせください。
［問い合わせ先一覧 ５－①、５－⑩、５－⑫］
支援の内容・対応事業等■農林漁業セーフティーネット資金、スーパーＬ資金、経営体育成資金、農業近代化資金、漁業近代化資金・貸付当初５年間実質無利子化■農業近代化資金、漁業近代化資金、林業・木材産業災害復旧対策保証、その他民間資金
・農業信用基金協会等による債務保証の当初５年間の保証料免除■新規融資に係る円滑な融通・既往融資に係る償還猶予■農林漁業セーフティーネット資金
・600 万円又は年間経営費等 12 分の 6→

1,200 万円又は年間経営費等の 12 分の 12■農林漁業セーフティーネット資金、スーパーＬ資金、経営体育成資金
・実質無担保等での貸付け■農業近代化資金、漁業近代化資金、その他民間資金
・農業信用基金協会等の実質無担保等での債務保証引き受け

4

１０ 社会福祉施設等に対する融資◆

独立行政法人福祉医療機構では、社会福祉施設等を運営されている事業者の方に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を継続することが困難な場合に通常よりも有利な条件で貸付を行っています。
◆ また、既に貸付を受けている事業者の方に対し、当面６か月間の元利金の支払いについて、返済猶予の相談に応じます。
◆ 詳しくは独立行政法人福祉医療機構にお問い合わせください。
［問い合わせ先一覧 ５－①］
貸付限度額

区分

(無担保貸付)

福祉貸付事業無（経営資金）(6,000 万円)

病院
医療貸付事業

老健等(長期運転資金)

診療所等

償還期間

貸付利率

(据置期間)

当初 5 年間 3,000 万円まで無利子
3,000 万円超の部分は 0.2％
6 年目以降0.2％

7.2 億円(3 億円)
1 億円(1 億円)
4,000 万円

10 年以内(5 年以内)

当初 5 年間 1 億円まで無利子
1 億円超の部分は 0.2％
6 年目以降0.2％(4,000 万円)

１１ 生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金等の特例貸付）◆社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して生活費等の資金貸付けを行っています。今回、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、無利子・保証人不要の緊急小口資金等の特例貸付を実施します。
◆ 詳しくは社会福祉協議会にお問い合わせください。（３月２５日受付開始）［問い合わせ先一覧 ６－④］
対象者

貸付上限額

休業等で収入が減少し、緊急学校等の休業、個人事業主等の特例の場合：

かつ一時的な資金が必要とな20 万円以内る世帯

その他の場合：10 万円以内

収入減少や失業等により生活二人以上世帯：月 20 万円以内に困窮し、日常生活の維持が単身世帯： 月 15 万円以内困難となっている世帯※ 貸付期間：原則３月以内

5

償還期間（据置期間）
2 年以内（1 年）
10 年以内（1 年）

１２ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金の支給（労働者を雇用する事業主の方向け）◆

新型コロナウイルス感染者の感染拡大防止のために実施された小学校等の臨時休業に伴い、小学校等に通う子の保護者である労働者（正規雇用・非正規雇用を問わず）が休暇を取得した場合に、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対し、助成金を支給します。

支給額
対象労働者の日額換算賃金額（※１）×有給休暇の日数（※２）※１ 各対象労働者の通常の賃金の日額換算したもの。
（８，３３０円上限）※２ 時間単位の休暇を含む。
◆

詳しくは厚生労働省学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターにお問い合わせください。 ［問い合わせ先一覧 ５－③］

１３ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金の支給（委託を受けて個人で仕事をする方向け）◆

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている保護者を支援するため、助成金を支給します。

支給額
４，１００円／日（定額）
令和２年２月２７日～３月３１日のうち、就業できなかった日数◆

詳しくは厚生労働省学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターにお問い合わせください。 ［問い合わせ先一覧 ６－②］

6

１４ 雇用調整助成金の特例措置の拡大◆ 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用する労働者を一時休業、教育訓練又は出向を行うことで、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業等を行った事業者は、助成金の支給対象となります。
◆ 詳しくは岐阜労働局職業対策課助成金センターにお問い合わせください。
［問い合わせ先一覧 ５－④］
助成率

助成内容
休業手当、教育訓練期間中の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成※対象労働者１人あたり８，３３０円／日が上限※１日あたりの助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定

中小企業

２／３

大 企 業

１／２

基礎となる賃金総額等から算定教育訓練を実施したときの加算（額）１人１日あたり１，２００円

支給限度日数

1 年間で１００日

１５ 時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）の特例◆ 新型コロナウイルス感染症に関連した病気休暇制度や、子どもの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、あるいは、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、助成します。
◆ 詳しくは岐阜労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。
［問い合わせ先一覧 ５－⑤］
区分支給対象となる事業者

支給額
労働者災害補償保険の適用事業主かつ、新型コロナウイルス感染症対策として特別休暇の規定を新たに整備する者
・外部専門家（社労士等）によるコンサルティング

支給対象となる取組・就業規則等の作成・変更、人材確保に向けた取組・労務管理用ソフトウエアの導入・更新

事業実施期間等

令和２年２月１７日～３月２５日（※事業実施期間中に取組を実施することが必要）

下記のいずれか低い額
・対象経費の合計額×３／４（※）
支給額

・１企業あたりの上限額（５０万円）（※事業規模 30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が 30 万円を超える場合は４／５）

7１５１６

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の特例◆ 今回、新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主に対し、助成金を支給します。
◆ 詳しくはテレワーク相談センターにお問い合わせください。
［問い合わせ先一覧 ５－⑤］
区分

概要等
・新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入す

対象事業主

る中小企業事業主（※試行的に導入している事業主も対象となります。）
・労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用

助成対象の取組・就業規則・労使協定等の作成・変更
・外部専門家（社労士等）によるコンサルティング

等（※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません）

事業実施期間中に主な要件・助成対象の取組みを行うこと・テレワークを実施した労働者が１人以上いること

助成対象となる事業の実施期間支給額１７

令和２年２月１７日～５月３１日（※計画の事後提出を可能にし、2 月 17 日以降の取組みで、交付決定より前の取組みも助成対象とします）

補助率：１／２（１企業当たりの上限額：１００万円）

各種補助金◆ 現在公募中、あるいは今後公募が開始される「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「岐阜県小規模事業者持続化補助金」、「ＩＴ導入支援事業費補助金」等では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者への優先的な支援、補助率かさ上げ等が行われています。
◆ 詳しくは商工会議所・商工会・岐阜県産業経済振興センターにお問い合わせください。 ［問い合わせ先一覧 ５－⑥］

8

問合せ先一覧
１．全般に関して、どこへ相談してよいかわからない方はこちら
設置場所

相談時間

県健康福祉政策課

平日

058-272-1111(内線2515、2516)

8:30～17:15

２．新型コロナウイルス感染症に関する相談はこちら
設置場所

相談時間

健康相談窓口（一般電話相談窓口）
各保健所

①

岐阜保健所

058-380-3004

西濃保健所

0584-73-1111（内線273） FAX 0584-74-9334

FAX 058-371-1233

関保健所

0575-33-4011（内線360） FAX 0575-33-4701

可茂保健所

0574-25-3111（内線358） FAX 0574-28-7162

東濃保健所

0572-23-1111（内線361） FAX 0572-25-6657

恵那保健所

0573-26-1111（内線258） FAX 0573-25-1174

飛騨保健所

0577-33-1111（内線309） FAX 0577-34-8327

平日

9:00～17:00

毎日

9:00～21:00

毎日

9:00～21:00

岐阜市市民健康センター

②
③

中市民

058-252-0632

FAX 058-252-0638

南市民

058-271-8010

FAX 058-271-8014

北市民

058-232-7681

FAX 058-232-7683

県保健医療課058-272-8860

FAX 058-278-2624

岐阜市保健所

058-252-7191

FAX 058-252-0639

厚生労働省（コールセンター）

0120-565653

FAX 03-3595-2756

３．新型コロナウイルス感染症に関する相談（発熱等の症状が持続している場合）はこちら
設置場所

相談時間

帰国者・接触者相談センター

①

岐阜保健所

058-380-3004

西濃保健所

0584-73-1111（内線273） FAX 0584-74-9334

FAX 058-371-1233

関保健所

0575-33-4011（内線360） FAX 0575-33-4701

可茂保健所

0574-25-3111（内線358） FAX 0574-28-7162

東濃保健所

0572-23-1111（内線361） FAX 0572-25-6657

恵那保健所

0573-26-1111（内線258） FAX 0573-25-1174

飛騨保健所

0577-33-1111（内線309） FAX 0577-34-8327

岐阜市保健所

058-252-7191

毎日（24時間）(平日9:00～17:00以外は電話呼出対応）

FAX 058-252-0639

４．在住外国人の新型コロナウイルス感染症に関する相談はこちら
設置場所① 岐阜県在住外国人相談センター

相談時間
平日、日曜日9:00～18:00

058-263-8066

9５．事業者の方はこちら
内容

設置場所

相談時間

県商業・金融課
058-272-8389
各県事務所（経営相談窓口）① 資金繰り等の相談西濃0584-73-1111

揖斐0585-23-1111

中濃0575-33-4011

可茂0574-25-3111

東濃0572-23-1111

恵那0573-26-1111

飛騨0577-33-1111

商工会議所
岐阜
058-264-2131
大垣
0584-78-9111
高山0577-32-0380
多治見 0572-25-5000
関0575-22-2266
中津川 0573-65-2154
美濃0575-33-2168
神岡
0578-82-1130
土岐0572-54-1131
瑞浪
0572-67-2222
恵那
0573-26-1211
各務原 058-382-7101
美濃加茂 0574-24-0123
可児0574-61-0011
羽島
058-392-9664
岐阜県商工会連合会
058-277-1068
日本政策金融公庫岐阜支店（中小企業事業）058-265-3171（国民生活事業）058-263-2136（農林水産事業）058-264-4855
日本政策金融公庫多治見支店（国民生活事業）0572-22-6341
日本政策金融公庫休日電話相談（国民生活事業）0120-112476（中小企業事業）0120-327790（農林水産事業）0120-926478
商工中金岐阜支店
058-263-9191
商工中金高山営業所

平日

8:30～17:15

平日

9:00～17:00

平日

9:00～17:00

平日 9:00～17:00（3月中は18時まで）
平日

9:00～17:00（3月末まで）休日 9:00～17:00
平日

9:00～15:00

平日

8:45～17:00

0577-32-3353
岐阜県信用保証協会本店
058-276-8123
岐阜県信用保証協会多治見支店
0572-22-3100
岐阜県信用保証協会高山支店
0577-33-5014
岐阜県信用保証協会【休日相談窓口】
0120-015-047
岐阜市信用保証協会
058-265-4611（独法）福祉医療機構福祉医療貸付部
03-3438-9298

10（3月末まで）休日 8:45～17:00
平日

8:50～17:15

平日

9:00～17:00

内容② 経営相談等

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
雇用調整の相談④（雇用調整助成金）
新たな特別休暇の整備（時間外労働等改善助成金）⑤
新たなテレワークの導入（時間外労働等改善助成金）③⑥

設備投資や生産性向上に関する補助金申請の相談

県内宿泊施設など観光事業者を対象とした相談
旅行業者、旅行サービス手配⑧
業者等からの相談⑦⑨

自動車運送事業者、レンタカー事業者等からの相談

設置場所
岐阜県中小企業団体中央会
058-277-1100
岐阜県よろず支援拠点
058-277-1088
中小企業基盤整備機構中部本部
052-220-0516
中部経済産業局中小企業課
052-951-2748
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

0120-603999
岐阜労働局職業対策課助成金センター
058-263-5650
岐阜労働局雇用環境・均等室
058-245-1550
テレワーク相談センター
0120-916479
商工会議所
岐阜

058-264-2131

大垣

0584-78-9111

高山0577-32-0380

多治見

0572-25-5000

関0575-22-2266

中津川

0573-65-2154

美濃0575-33-2168

神岡

0578-82-1130

土岐0572-54-1131

瑞浪

0572-67-2222

恵那

0573-26-1211

各務原

058-382-7101

美濃加茂

0574-24-0123

可児0574-61-0011

羽島
058-392-9664
岐阜県商工会連合会
058-277-1068
岐阜県産業経済振興センター
058-277-1080
県観光企画課058-272-1111(内線3059、3077)
中部運輸局観光部観光企画課
052-952-8045
中部運輸局自動車交通部
052-952-8035 （旅客第一課:ﾊﾞｽ･ﾀｸｼｰ･ﾚﾝﾀｶｰ）
052-952-8037 （貨物課:ﾄﾗｯｸ）

11

相談時間
平日

8:30～17:15

平日
休日

8:30～17:15
9:00～17:00

毎日

9:00～17:00

毎日

9:00～17:00

毎日

9:00～21:00

平日

8:30～17:15

平日

8:30～17:15

平日

9:00～17:00

平日

9:00～17:00

平日

8:30～17:15

平日

9:00～17:45

平日

9:00～17:45

内容⑩

農業者の向けの資金繰り等の相談⑪

新型コロナウイルス対策に関する農業者からの相談⑫

林業・木材産業事業者向けの相談⑬

建設業・建設コンサルタント
業者の建設現場での対応など

小学校等の臨時休業等に対応⑭ する介護職員等の応援派遣についての相談

設置場所
県農業経営課058-272-1111（内線2894）
各農林事務所農業振興課

相談時間

岐阜 058-213-7904
西濃 0584-73-1111
揖斐 0585-23-1111
中濃 0575-33-4011
平日
郡上 0575-67-1111
可茂 0574-25-3111
東濃 0572-23-1111
恵那 0573-26-1111
下呂 0576-52-3111
飛騨 0577-33-1111
岐阜県農業信用基金協会
平日
058-276-5253
東海農政局企画調整室
平日
052-223-4609
県林政課
平日
058-272-1111(内線3019、3020)（独法）農林漁業信用基金林業信用保証
平日
業務部
03-3294-5585・5586
県技術検査課058-272-1111(内線2294、3633)
平日
県公共建築課058-272-1111(内線3683、3628)
県高齢福祉課058-272-1111（内線2594、2595）

平日

8:30～17:15

9:00～17:00
9:00～17:00
8:30～17:15
9:00～17:00

8:30～17:15

8:30～17:15

６．個人の方はこちら
内容

設置場所
相談時間
岐阜労働局総合労働相談コーナー① 就労の相談
平日 8:30～17:15
058-245-8124
小 学 校 等 の 臨 時 休業 等に 対応 厚生労働省 学校等休業助成金・支援金② す る 保 護 者 支 援 等に 関す る相 等相談コールセンター
毎日 9:00～21:00
談
0120-603999
平日、土曜日県民生活相談センター
8:30～17:00
058-277-1003※ 土 曜 日 は 9:00 ～ 17:00（電話相談のみ）
県県民生活課 058-272-1111(内線2986)③ 生活関連物資等の相談

西濃県事務所

0584-73-1111(内線206)

揖斐県事務所

0585-23-1111(内線207)中濃県事務所

0575-33-4011(内線209)

可茂県事務所

0574-25-3111(内線210)

東濃県事務所

0572-23-1111(内線209)

恵那県事務所

0573-26-1111(内線208)

飛騨県事務所 0577-33-1111(内線212)
生 活 福 祉 資 金 （ 緊 急 小 口 資 岐阜県社会福祉協議会④金）の貸付
058-273-1111(内線2514)

12

平日

8:30～17:15

平日

8:30～17:15