女性の活躍や働き方の見直しをすすめる企業・団体の皆様へ

男性も女性もいきいきと働ける職場を実現しましょう!とちぎ女性活躍応援団に登録しましょう！

Step 1とちぎ女性活躍応援団
知事をトップにオール栃木体制で女性の活躍や働き方の見直しを推進するものです。県域をカバーする様々な分
野の26の団体や企業が運営に携わり、趣旨に賛同して会員となった県内所在の企業・団体と一体となって応援団を構成しています。
登録すると？
・メールマガジン（女性活躍応援メールマガジン）
により研修やイベントなどの情報を先取りできます。
・登録証やミニのぼり旗を活用してイメージアップできます。
・ロゴマークを活用して名刺やホームページなどでPRできます。
・栃木県信用保証協会の保証料優遇制度を利用できます。

Step 2

登録方法とちぎ女性活躍応援サイト「とちぎウーマンナビ」
から登録してください。または、内面の申込用紙を応援団事務局へFAXしてください。
対象
県内に所在する企業・団体等です。
（地域で活動するグループも登録できます。）
受付時期
随時

いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言に登録してこれからの取組を宣言しましょう！

いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言
企業や事業所がこれから取り組もうとする内容を「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」として募集しています。
宣言すると？

登録方法
県のホームページから電子申請でお申込みください。
または、内面の申込用紙をお近くの労政事務所へFAXしてください。

対象
・登録証と登録マークを交付します。
・宣言内容を県ホームページで紹介します。
県内に所在する企業・団体等です。
・メールマガジン（いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ通信）
により仕事と家庭の両立に関するセミナーや助成金等の 受付時期情報を得ることができます。
随時

申込先※応援団と宣言の両方に登録される場合は、応援団事務局及び労政事務所の両方で申込み可能です。

応援団はこちら！

栃木県生活文化スポーツ部人権男女共同参画課 とちぎ女性活躍応援団事務局

宣言はこちら！

宇都宮労政事務所

小山労政事務所

大田原労政事務所

足利労政事務所

TEL 028-623-3074 FAX 028-623-3150

TEL 028-626-3053 FAX 028-626-3054
TEL 0287-22-4158 FAX 0287-22-5103

TEL 0285-22-4032 FAX 0285-22-4031
TEL 0284-41-1241 FAX 0284-41-1280

〔登録・宣言いただける場合は、必要事項を御記入の上このページをFAX、表面下段申込先までお送りください。〕

栃木県知事

様

企業・事業所名
代表者・職氏名
所在地

電E〒話-maiＦlＡ

Ｘ

ホ ー ム ペ ー ジ

担当者・職氏名
主 な 事 業 内 容
従業員数

男性名、女性名（うち常勤名、その他名）

以下の認定・表彰等を受けている場合は選択してください。
□ 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし 認定段階1 認定段階2 認定段階3 プラチナえるぼし認定）□ 従業員の子育てサポート企業（トライくるみん認定 くるみん認定 プラチナくるみん認定）□ 女性活躍推進法の一般事業主行動計画策定済□ とちぎ働きやすい企業□ その他の認定・表彰（）※記入いただいた内容は、とちぎ女性活躍応援サイト「とちぎウーマンナビ」等に掲載します。

Step１ とちぎ女性活躍応援団□ 趣旨に賛同し、とちぎ女性活躍応援団に登録します。
応援メッセージ（100字程度）

Step2 いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言
わが社では「仕事と家庭の両立」
等を応援するため、次の取組を行うことを宣言します。
次のいずれかを選択、又は独自の取組を御記入ください。複数の宣言を行うことも可能です。
◇ 家庭生活への配慮や多様な働き方を受け入れるために□ 働き方を見直すために、ノー残業デーを設けます。
□ 健康と家庭生活を充実させるため、年次休暇の計画的取得を奨励します。
□ 出産、育児、介護等、家庭生活に関する相談体制を整えます。

◇ 育児休業が取得しやすい環境のために□□□□□◇ 女性の活躍を推進するために□ 性別にかかわらず能力が発揮できる職場環境をつくります。
□ 管理職を目指す女性従業員向けの研修の機会を積極的に設けます。
□ 女性管理職の割合について、数値目標を設定します。
□ 女性管理職の登用状況等を自社等のホームページに掲載します。
□ 性別にとらわれない公正な選考に向けた取組を推進します。

子どもの学校行事に参加するための年休取得を奨励します。 ◇ 地域における子育てや若者の就業を支援するために育児休業できる期間を法定より長くします。
□ 中学生の職場体験学習や高校生等のインターンシップを育児休業後の復職について、相談体制を整えます。
積極的に受け入れます。
社内研修や社内掲示等により、育児介護休業制度を周知します。 □ 地域の防犯、非行防止活動への従業員の積極的参加を支援します。
男性の育児休業取得を促進します。

◇ 独自の取組※独自の取組にチャレンジするときは、その内容を５０字以内で御記入ください。

Step3

男女生き活き企業認定＜詳しくは裏面をご覧ください。＞

項目一覧
認定に必要な項目数は、大企業が15項目以上、中小企業が12項目以上、小規模企業が10項目以上です。
Ⅰトップの意思表明【１項目】

1 女性の活躍や働き方の見直しへ取り組む旨、社内外に表明している。※必須Ⅱ
2

管理職及び社員への普及・啓発、社内の推進体制整備【２項目】

女性の活躍や働き方の見直しへ取り組む旨、役員や部課長をはじめ、社員にも有効な周知がなされている。
（１年に１回以上）※必須

3 女性の活躍や働き方見直しの担当者を配置（又は担当部署を設置）している。

Ⅲ
4

女性の活躍推進【９項目】項目4～12で1項目以上

女性活躍推進法に規定された一般事業主行動計画を策定している。
＊行動計画策定が法定義務の企業は、本項目の選択不可。

5 女性の採用人数拡大や、配置する職域の拡大のための取組を実施している。
6 女性社員にもキャリアアップのための研修を受講させている。
7

女性社員同士の交流会や女性ロールモデルについての情報発信、メンター制度の整備等を行っている。
（中小・小規模企業においては、関連企業や近隣企業のネットワークへの参加を含む。）

8 女性社員が働きやすい職場環境を確保するため、ハード面の整備を行っている。
（直近3年の平均で、女性×0.6が男性より低いこと）
9 採用における男女別の競争倍率が同程度である。
女性管理職の割合が産業毎の平均値以上である。又は、直近3年で女性管理職の在籍状況が8％以上増加している。

10 又は、直近3年で課長級への女性の昇進状況が男性の昇進状況×0.6以上。
（中小・小規模企業は、女性管理職が在籍していれば可。）

11 女性役員が１人以上いる。
12

女性正社員の平均勤続年数／男性正社員の平均勤続年数が0.7以上。
又は、女性新卒採用者の10年目定着率／男性新卒採用者の10年目定着率が0.6以上。

Ⅳ
13

育児・介護等と仕事との両立支援【12項目】項目13～24で1項目以上

次世代育成支援対策推進法に規定された一般事業主行動計画を策定している。
＊行動計画策定が法定義務の企業は、本項目の選択不可。

14 出産・育児に際して、法定を上回る休業・休暇制度を整備している。
15 直近3年以内に、法定以上の出産・育児に関する休業・休暇制度の利用者がいる。
16 直近3年以内に、男性社員の育児休業取得実績があり、同社員が復職している。※2項目分相当
17 託児のための支援等を実施している。
18 社員に対して、介護についての情報提供や研修等を行っている。
19 介護に際して、法定を上回る休業・休暇制度を整備している。
20 直近3年以内に、法定以上の介護に関する休業・休暇制度の利用者がいる。
21 育児休業や介護休業取得者に対して、休業期間中や復職前後の時期に支援を行う制度を導入している。
22 法定以外に家族のための休暇制度がある。
23 育児・介護等と仕事との両立のため、フレックスタイム制度やテレワーク、法定を上回る短時間勤務制度等を導入している。
24 転居を伴う転勤や、長期・遠方の出張等に際して、家族の事情に配慮している。

Ⅴ

多様な働き方への配慮【6項目】項目25～30で1項目以上25 労働時間縮減のための取組又は有給休暇取得促進のための取組を実施している。
26 項目25の取組により、直近3年以内に所定外労働時間の減少又は有給休暇取得日数の増加等の成果が出ている。
27 直近3年以内に、意思決定の迅速化や作成資料の削減等の業務見直しに取り組み、業務の効率化を図った実績がある。
28 育児や介護を担う社員以外も使用可能な制度として、フレックスタイム制度やテレワーク、短時間勤務制度等を導入している。
29 地域限定の正社員制度、育児等を理由に退職した社員の再雇用制度、派遣社員の正規雇用制度等がある。
30 ボランティア休暇や自己啓発休暇等、通常の年次休暇以外の休暇制度や、自己啓発を支援するための助成制度等がある。

Step 3

男女生き活き企業認定へ向けて実践しましょう！

男女生き活き企業認定

有効期間

女性活躍の推進や働き方見直しに積極的に取り組み、誰もがいきいきと働けることを目指している企業等を「男女生き活き企業」として認定します。
認定されると？
・認定証を交付します。
・女性活躍に取り組む企業として、社会的評価が高まります。
・県制度融資の「重点政策推進融資」を利用できます。
・「とちまる就活アプリ」
において「男女生き活き認定企業」として紹介します。
・栃木県信用保証協会の保証料優遇制度を利用できます。
・栃木県建設工事入札参加資格の技術評価点数が加点になります。
申請方法
・「とちぎウーマンナビ」
よりダウンロードした申請書類に必要事項を記入の上、関係資料を添えて事務局へ郵送してください。

Step 4

認定を受けた日から当該日が属する年の翌々年の12月31日まで。
受付時期
随時
申請要件
1.とちぎ女性活躍応援団の登録団体であること。
2.
「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」の登録を行っていること。
3.宣言において登録した内容のうち、実践した項目があること。
4.重大な労働関係法規（労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、女性活躍推進法等）違反をしていないこと。
5.暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。
認定基準トップの意思表明、管理職及び社員への普及・啓発、女性活躍の推進、育児・介護等と仕事との両立支援、多様な働き方への配慮に関する30項目の認定項目のうち、一定数の項目に該当すること。
（項目一覧は内面に記載しています。）

男女生き活き企業コンテストに応募しましょう！

男女生き活き企業表彰

対象の認定を受けている企業等のうち、女Step3の認定を受けた企業の中から、優れた取組を募集し、 「男女生き活き企業」
性の活躍推進及び働き方の見直し等に関する優れた取組
企業規模別に表彰します。
を行っている企業等です。
表彰されると？
・栃木県知事賞として賞状と記念品が授与されます。
・「とちぎウーマンナビ」
や県ホームページにより企業名を公表し、受賞した取組内容を紹介します。

表彰数
企業規模別に3件程度
申請方法・受付時期
毎年度「とちぎウーマンナビ」
で公開します。

問合せ先認定･表彰
は こちら！

栃木県生活文化スポーツ部人権男女共同参画課 とちぎ女性活躍応援団事務局〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20
TEL 028-623-3074 FAX 028-623-3150
E-mail danjo@pref.tochigi.lg.jp
詳しくはとちぎウーマンナビ

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