J-クレジットの売買の区分の変更について
株式会社東京証券取引所
2022年12月19日© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

１．売買の区分の変更の背景⚫

現在、「カーボン・クレジット市場利用規約（売買参加）」第26条の規定に基づき、当取引所は、J-クレジットの売買においては方法論（大分類）（現在７種類） と個別方法論（現在64種類） の売買区分を設定しておりますが、売買の区分に関しまして、下表のとおりご意見を頂戴しております。

⚫

頂戴したご意見を踏まえ、実証参加者の利便性の向上及び取引機会の向上に資する観点から、2023年1月4日から売買の区分を変更することとします。

ご意見の概要①

電力由来と熱由来の混合について• 再生可能エネルギーの売買区分に電力由来のクレジットと熱由来のクレジットが混合しており、どちらが移転されてくるかわからないままでは買い注文を発注することができない。
• 電力由来のクレジットと熱由来のクレジットを分けて取引できるようにすべき。

②

売買の区分の数と流動性について• 現在は個別方法論まで指定する売買区分（3層）の数が多く、流動性を集められていないのではないか。

変更の概要【現在の売買区分】方法論（大分類）又は個別方法論 ごとの売買の区分【変更後の売買区分】
各移転クレジット が実際に保有する省エネ量、再エネ量（電力）及び再エネ量（熱）にもとづいた売買の区分（すべての方法論（大分類）において当面の間、個別方法論ごとの売買の区分を設定しません）© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

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２．制度変更の全体概要について⚫

J-クレジットの売買の区分を約70種類から6種類に変更➢

現在は、２層（方法論体系7分類）と3層の方法論（64種）の約70種類の売買の区分となっています。

➢変更後は、クレジットの活用用途に応じた6分類による２層の売買の区分のみを設定します。

現在

2023年１月４日以降

１層

J-クレジットJ-クレジット

２層方法論体系：７分類（再エネ等６分類＋混合）

クレジット活用用途に応じた６分類：
再エネ（電力）、再エネ（熱）等

約70種類

売買の区分

実際に移転するクレジット

6種類

３層

方法論：64種（植林活動等）

設定中止

４層

プロジェクト：約900件（私有林における森林経営活動等）

プロジェクト：約900件（私有林における森林経営活動等）※ J-VER制度移行型、J-VER（未移行）、国内クレジット制度移行型、国内クレジット（未移行）については変更はありません。

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３．現在の売買の区分と変更後の売買の区分について現在は、方法論（大分類）及び個別方法論に応じた売買の区分としていますが、2023年１月４日以降は省エネ量、再エネ量（電力）等の保有量をベースにクレジットの売買の区分を設定します。
⚫ 移転クレジットによっては、従来の方法論とは異なる「その他」の区分となる可能性がありますので御留意ください。
⚫

【現在の売買の区分】【2023年１月４日以降の売買の区分】

第二階層

第三階層

方法論（大分類）

個別方法論

売買の区分
※第二層、または第三層の区分を選択して発注
省エネルギー

第四階層

第二階層

第三階層

第四階層

移転クレジット
移転クレジット

方法論（大分類）

個別方法論

移転クレジット

売買の区分※第二層の区分を選択して発注

移転クレジットボイラーの導入
ヒートポンプの導入等 42の個別方法論

省エネルギー

省エネに属する移転クレジットのうちモニタリング報告書に（指定しない） おいて省エネ量のみが正の数である移転クレジット（具体例1）

再エネ（電力）再エネに属する移転クレジットのうちモニタリング報告書に（指定しない） おいて再エネ量(電力)のみが正の数である移転クレジッ
ト（具体例2、3）

再エネ（熱）

再エネに属する移転クレジットのうちモニタリング報告書に（指定しない） おいて再エネ量(熱)のみが正の数である移転クレジット（具体例4）

再エネ（混合）再エネに属する移転クレジットのうちモニタリング報告書に（指定しない） おいて再エネ量(電力)及び再エネ量(熱) のいずれもが正の数である移転クレジット（具体例5）

森林（指定しない）三層指定不可（複数の個別方法論またがり）
太陽光発電設備の導入
再生可能エネルギー 水力発電設備の導入等 9の個別方法論
三層指定不可（複数の個別方法論またがり）
工業プロセス

農業廃棄物

マグネシウム溶解鋳造用カバーガスの変更
麻酔用N2O ガス回収・分解システムの導入等
5の個別方法論

1もしくは19から始まる7桁の豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌 クレジット
家畜排せつ物管理方法の変更等 4の個別方法 認証番号をもつプロ論
ジェクト
微生物活性剤を利用した汚泥減容による、焼却処理に用いる化石燃料の削減
食品廃棄物等の埋立から堆肥化への処分方法の変更といった2の個別方法論

森林

森林経営活動
植林活動 等 3の個別方法論

混合型（指定しない）© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

※1
※2

その他

※3

森林に属する移転クレジット（具体例6）
上記のいずれにもあてはまらない移転クレジット• 工業、農業、廃棄物（廃棄物は移転クレジットが存在しない）に属する移転クレジット（具体例7-9）• 再エネに属する移転クレジットのうち、モニタリング報告書において再エネ量(電力)及び再エネ量(熱) のいずれも正の数でない移転クレジット（具体例10）（※1）（指定しない） •省エネに属する移転クレジットのうち、モニタリング報告書において省エネ量が正の数でない移転クレジット（具体例11）（※2）• モニタリング報告書において省エネ量及び再エネ量（電力）又は再エネ量（熱）が正の数である移転クレジット（具体例12）（※3）
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４．変更案における売買の区分の具体例⚫

下表のような架空の移転クレジットが存在する場合、売買の区分は赤字のとおりとなります。

＃ PJ番号

認証 クレジット
回数 認証番号

方法論

再エネ量 再エネ量
認証量
省エネ量（電力） （熱）（t-CO2）（kl）(MWh) （GJ)
-

売買の区分

50 省エネ

備考

1800

1 1080001 省エネルギー（ボイラーの導入）

100 -

2801

1 1080101 再生可能エネルギー（太陽光発電設備の導入）

100

200 --

再エネ（電力）3802

再生可能エネルギー（バイオマス固形燃料（木質1 1080201 バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替）

100

150 --

再エネ（電力） を生み出す可能性もあるが、実際のPJは再エネ量（電4803

再生可能エネルギー（バイオマス固形燃料（木質1 1080301 バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替）

100 -

5804

再生可能エネルギー（バイオマス固形燃料（木質1 1080401 バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替）

100

6805

1 1080501 森林（森林経営活動）

100 --

7806

1 1080601

100 -

8807

1 1080701 農業プロセス（家畜排せつ物管理方法の変更）

9808

1 1080801

10809

11

省エネ量のみが正の数であるため省エネ再エネ量（電力）のみが正の数であるため再エネ（電力）
方法論としては再エネ量（電力）及び再エネ量（熱）力）のみが正の数であるため再エネ（電力）1000 -

再エネ（熱）

方法論としては再エネ量（電力）及び再エネ量（熱）を生み出す可能性もあるが、実際のPJは再エネ量（熱）のみが正の数であるため再エネ（熱）100 -再エネ（混合）再エネ量（電力）と再エネ量（熱）双方が正の数であるため再エネ（混合）-森林

森林の方法論であるため森林

--

その他

工業プロセスの方法論であるためその他

100 ---

その他

農業の方法論であるためその他

100 ---

その他

廃棄物の方法論であるためその他

1 1080901 再生可能エネルギー（太陽光発電設備の導入）

100

0 -

-

その他

再エネに属する移転クレジットのうち、再エネ量（電力）および再エネ量（熱）が正の数でないのでその他

810

1 1081001 省エネルギー（ボイラーの導入）

30 -

0 その他

省エネの方法論ではあるが省エネ量が正の数でないので
その他

12811

再生可能エネルギー（バイオマス固形燃料(木質バ
1 1081101 イオマス)による化石燃料の代替）および省エネルギー（空調設備の更新(A重油→電気)）

100 -30 その他

省エネと再エネの混合型の方法論であるためその他

13812

1 1081201 省エネルギー（ボイラーの導入）

100 --50 省エネ

同一PJでも認証回数が異なるものは別の移転クレジットとして扱う。省エネ量が正の数であるため省エネ

14812

2 1081202 省エネルギー（ボイラーの導入）

100 --0 その他

同一PJでも認証回数が異なるものは別の移転クレジットとして扱う。省エネ量が正の数でないのでその他

工業プロセス（マグネシウム溶解鋳造用カバーガスの変更）

廃棄物（微生物活性剤を利用した汚泥減容による、焼却処理に用いる化石燃料の削減）© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

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