広野町原子力災害避難計画

初版

平成 27 年 7 月

第二版

令和 2 年 5 月

広

野
1

町

目

次

第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第１節

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第２節

計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第２章 避難の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第１節

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲・・・・・・・・・・3

第２節

避難等の対応方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第３章 避難等に関する情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第１節

伝達手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第2節

伝達経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第3節

伝達内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第４章 住民の輸送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第１節

避難行動要支援者等の輸送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第2節

避難(輸送)経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第3節

避難の誘導・確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第５章 避難行動要支援者等への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第１節

施設入居者への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第2節

在宅要配慮者への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第3節

外国人に対する避難支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第4節

一時滞在者に対する避難支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第６章 学校等施設における対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第７章 避難時の医療体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第８章 避難者への支援体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第９章 町の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 10 章 住民への事前周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18≪参考資料≫

スクリーニング場候補地一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・19
2

第１章

総則

第１節 計画の目的
この計画は、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（以下「第一原発」という。
）及び東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所（以下「第二原発」という。
）において、緊急事態（原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）に規定する特定事象、原子力緊急事態宣言の発出等）が発生した場合に、広野町地域防災計画（以下「町地域防災計画」という。）に基づき住民避難を迅速かつ的確に実施し、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

第２節 計画の概要
１ 計画の内容
この計画は、町地域防災計画（原子力災害対策編）に定める事項のうち、住民避難の実施について計画したものである。
２ 関係する計画等
この計画は、暫定重点区域における福島県原子力災害広域避難計画（以下「県避難計画」という。
）が平成 26 年 4 月 30 日策定され、平成 28 年 12 月 15 日改定されたことから「県避難計画」と整合性を図り、随時修正の上、運用するものとする。
また、避難先が町外の施設となるため、避難先施設が所在する町村が作成する避難受入計画等と調整を図り運用するものとする。
３ 計画の対象
この計画における避難の対象者は、下記のとおりとする。
（１）町内に居住する住民（２）町内に一時滞在している者
ア

就労者又は就学者

イ

医療機関及び社会福祉施設の利用者

ウ

観光客

エ

その他

４ 計画の範囲
この計画の範囲は、第一原発又は第二原発で緊急事態が発生したときから、原子力緊急事態解除宣言後の町地域防災計画（原子力災害対策編）で規定する原子力災害中長期対策を開始するまでとする。

1

５ 計画の修正
この計画は、関係する計画等の見直しが行われた場合、又は新たな知見が得られた場
合は、必要に応じて、これを修正する。
６ 町の役割原子力災害時における事務又は業務のうち、町の役割について、下表に主として避難に関するものを記載しているが、「県避難計画」との整合を図り、調整するものとする。
その他防災関係機関等の災害時共通の役割については、町地域防災計画に記載してい
る。

機 関
広

野 町

事

務 又 は 業 務

１ 原子力災害緊急事態（屋内退避、避難指示など）伝達
２ 原子力災害状況の把握及び住民への情報提供
３ 一時集合場所の設営及び運営
４ 一時集合場所までの住民誘導
５ 住民の避難先や避難ルート等について、事前周知、伝達、広報（放射線防護に係る広報を含む。）
６ 緊急時モニタリングの支援
７ 避難住民名簿の作成、安否確認、避難状況の問合せに対応
８ 避難先地域で行う広域避難所の運営
９ 安定ヨウ素剤の配付と予防的投与
10 避難住民のスクリーニング、除染の支援
11 避難住民への行政サービスの提供
12 避難行動要支援者の避難体制の整備
13 その他必要な措置

2

第２章

避難の考え方

第１節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲
防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定等、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲については、原子力災害対策指針（以下「指針」という。
）において示されている目安を踏まえ、具体的な地域を定める。
１ ＰＡＺ、ＵＰＺについて（１）予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）
ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、緊急時活動レベルに応じて、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域である。ＰＡＺの具体的な範囲については、国際原子力機関の基準において、ＰＡＺの最大半径を原子力施設から３～５㎞の間で設定すること（５㎞を推奨）とされている等を踏まえ、「原子力施設から概ね半径 5 ㎞」を目安とする。
（２）緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective Action planning zone）
ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、緊急時活動レベルなどに基づき緊急時防護措置を準備する区域である。ＵＰＺの具体的な範囲については、国際原子力機関の国際基準において、ＵＰＺの最大半径は原子力施設から５～30 ㎞の間で設定されていること等を踏まえ、「原子力施設から概ね 30 ㎞」を目安とする。
２ 広野町におけるＰＡＺ、ＵＰＺの設定について（１）福島第一原子力発電所に係る区域①予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）
原子力災害対策指針に基づき設定しない。
②緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）
広野町の行政区画、地形等を含む全域を、緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）
として設定する。
（２）福島第二原子力発電所に係る区域①予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）
広野町の行政区画、地形等を含む全域は、当該原子力施設から半径５㎞（推奨値）以上の距離を有している為、設定しない。
②緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）
広野町の行政区画、地形等を含む全域を、緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）
として設定する。

3

重点区域の設定範囲

4第２節 避難等の対応方針
１ 原子力事故の対応
第一原発及び第二原発において原子力事故等が発生した場合、東京電力ホールディ
ングス株式会社及び県から本町への通報連絡、国等による防護措置の決定等、住民等への避難等指示など一連の対策が講じられ、その対応フローは、次のとおりとする。
［原子力施設の緊急事態区分及び初動フロー］
緊急事態区分

県及び町の対応

警戒事態

・要員参集

(東京電力ホール

・情報収集・連絡体制の構築

ディングス(株)か・平常時モニタリングの強化

住民等の行動
必要に応じて・今後の情報等に留意

情報提供

らの通報連絡)施設敷地緊急事態

・要員参集

・屋内退避準備(東京電力ホール

・情報収集・連絡体制の構築

・今後の指示・情報等

ディングス(株)か・緊急時モニタリングの実施

らの通報連絡・国県からの指示等)

警戒広報

に留意

・住民等への情報伝達
・今後の情報について住民等への注意喚起
・屋内退避準備

全面緊急事態・国及び他自治体への応援要請

・屋内退避の実施(東京電力ホール

・緊急時モニタリングの実施

・避難の準備

ディングス(株)か・住民等への情報提供

・今後の指示・情報等

らの通報連絡・国・屋内退避の実施

県からの指示等)・安定ヨウ素剤の服用準備

屋内退避指示広報に留意

・避難等の準備

原子力緊急事態宣・避難の実施避難等指示広報言(内閣総理大臣)

・(必要に応じて)安定ヨウ素剤の服用指示

・避難の実施・(必要に応じて)安定ヨウ素剤の服用［警戒事態]
その時点では、公衆への放射線による影響やそのおそれが切迫した状況ではないが、原子力施設に異常事象が発生した又はそのおそれがあるため、情報収集や、避難行動要支援
者の避難の実施により時間を要する防護措置の準備を開始する必要がある段階。

5

［施設敷地緊急事態］
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたた
め、原子力施設周辺において緊急時に備えた主な防護措置の準備を開始する必要がある段階。
［全面緊急事態］
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたた
め、確定的影響を回避し、確率的影響のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する必要がある段階。
２ 避難等の方法
放射性物質からの被ばくを避けるためには、「①放射性物質から離れること」、「②放射線を受ける時間を短くすること」、「③放射性物質を遮へいすること」、「④放射性物質を体の中に取り込まないこと」の対応が基本となる。
「指針」では、重点区域のうち本町全域が該当となるＵＰＺ における防護措置は、「屋内避難」を基本とし、その後の緊急時モニタリング等の結果を踏まえて、必要に応じ「避難」を行うこととされている。
本計画では、防護措置の基本となる「屋内退避」及び「避難」の考え方について次のとおり整理する。
屋内退避：放射性物質が施設外に放出される前に実施
屋内退避とは、「建物の中に入り、そこにとどまること」と定義する。建物の中にとどまることで壁などにより放射線を遮る効果や、ドアや窓を閉めることにより屋内への放射性物質の取り込みを軽減する効果がある。
避難：放射性物質が施設外に放出された後に実施

避難とは、「現在いるところから別の地域に移ること」と定義する。放射線の影響が小さい地域に移動することで、放射線による被ばく量を減らす効果がある。
［安定ヨウ素剤の服用］
放射性ヨウ素は、呼吸や飲食物を通じて人体に取り込まれると、甲状腺に集積しやすく、
放射線被ばくの影響により数年～数十年後に甲状腺ガン等を発生させる可能性があることから、「指針」に定める指標(未定)を超える放射性ヨウ素の放出又はその恐れがある場
合には、内部被ばくを軽減させるため、屋内退避又は避難の防護措置と組み合わせて安定
ヨウ素剤を服用する。
また、適切なタイミングで速やかに町民等に安定ヨウ素剤を配布し服用させること、また、副作用の可能性もあることから、医師等の指導のもと、国又は町長の指示にしたがって適切に服用する必要がある。

6

３ 避難等の指標「指針」では、放射性物質の放出後、緊急時モニタリングを迅速に実施し空間放射線量の計測結果に応じて、数時間から１週間以内に防護措置を講じなければならないこととされており、防護措置の実施判断基準として、次のとおり運用上の介入レベル(ＯＩＬ)を定めている。
［指針に基づく指標］
屋 内 退 避 ・ 避 難 に 関 す る 指 標 (ＵＰＺの区域)
放

原子力事業者からの出「全面緊急事態」の通知

前屋 内
国の緊急事態宣言
退 避
汚染範囲

放

ＯＩＬ２未満の

特定のた

エリア

め放射線
出

量を測定

ＯＩＬ２以上の

（緊急時
後

エリア

モニタリ
ング）

線量の高い
地域から順
次避難

ＯＩＬ１以上のエリア

即時避難［ＯＩＬ(運用上の介入レベル)］
環境への放射性物質の放出後、主に確率的影響を低減するための防護措置を実施する
際の判断基準。空間放射線量や環境試料中の放射性物質の濃度等により判断する。
※ＯＩＬ２
住民等を一週間程度以内に避難させるための基準
空間線量率で一時間当り２０μSv が基準値
※ＯＩＬ１
住民等を数時間以内に避難や屋内退避等させるための基準
空間線量率で一時間当り５００μSv が基準値

7

４ 避難の手順
避難は、原則、自家用車所有の方は自力避難とする。
車の使えない方は、一時集合場所 へ徒歩等で集合し、町が用意したバス等でスクリーニング会場を経由して避難する。なお、バス等が不足する場合は、県災害対策本部へ
バス等の手配を要請する。
避難行動要支援者についても、一時集合場所へ避難した上で、スクリーニング会場へ移送を行うものとする。ただし、避難する際、既に福祉避難所（一般の避難所より比較
的生活環境が整った避難所）の受入先を確保し、移動手段が用意できている場合は、直接福祉避難所へ避難を行うものとする。
住 民 避 難 の 基 本 パ タ ー
30

町

一般住民

ン

車の使えない方

避難行動要支援者

km
内

自家用車等

徒歩等

町有車等

圏
全
内

一時集合場所域（広野小学校）
バス等

30

町

避 難 中 継 所 ・ ス ク リ ー ニ ン グ 会 場

km
自家用車等

バス等

圏
外
外

避難先町村各避難所（小野町、平田村、石川町、浅川町）

受入社会福祉施設
受入医療機関※スクリーニング会場は、小野町町民体育館と平田村中央公民館を予定しています。

8

（１）一時集合場所
施

設 名

所

広野小学校

在

地

対象人口

広野町中央台三丁目１

5,418 人

（２）避難先町村各避難所
避難先町村名小

野 町（避難中継所）

浅

平

石

川 町

田 村

川 町

避難施設名

対象行政区

対象人口

県立小野高等学校

第 1,2 行政区

528

小野新町小学校

第 3 行政区

232

小野中学校

第 4,6 行政区

331

浮金小学校

第 5 行政区

109

飯豊小学校

第 7 行政区

106

夏井第一小学校

第 7 行政区

106

小野町多目的研修会施設

第 8 行政区

164

小野町町民体育館

第 9,10,11 行政区

521

旧夏井第二小学校

第 22 行政区

93

浅川小学校体育館

第 20,26 行政区

232

里白石小学校体育館

第 25 行政区

164

浅川中学校体育館

第 26 行政区

278

浅川町武道館

第 27,30 行政区

175

小平中学校体育館

第 12,13,14 行政区

293

平田村林業研修会館

第 12 行政区

43

小平小学校体育館

第 14,21 行政区

241

平田村農業構造改善センター

第 21 行政区93

県立石川高等学校体育館

第 15,16 行政区

412

北町むつみ会館

第 16 行政区

47

母畑小学校体育館

第 17 行政区

144

母畑自治センター

第 18,24 行政区

94

野木沢自治センター

第 18,24 行政区

93

野木沢小学校体育館

第 18,24 行政区

308

塩沢農業構造改善センター

第 18,24 行政区

41

石川町公民館

第 19 行政区

339

母畑レイクサイドセンター

第 23 行政区

231※平成 22 年国勢調査による人口に基づく人数で割り当てています。
※避難中継所として、小野町の町民体育館が各避難施設の案内や情報提供を行います。

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第３章

避難等に関する情報伝達第１節 伝達手段
住民等への情報伝達は、次により行う。
（１）テレビ・ラジオによる緊急情報の放送（公共情報コモンズへ配信）（２）防災行政無線による放送（３）広報車、消防車両による巡回広報（４）携帯電話への緊急速報メールの配信（５）町ホームページへの掲載
なお、防災関係機関等に対しては、上記手段のほか、衛星電話・ファックス等を活用し確実に伝達するものとする。

第２節 伝達経路と主な役割
住民への避難情報伝達系統図
福島第一・福島第二原子力発電所（原子力防災管理者）
福島県災害対策本部（原子力安全対策課）

広

野

町

災

害

対

策

本

部

環境防災部
・防災行政無線、緊急速報メールに関すること／本部事務局 ・避難誘導に関すること
・原子力発電所の情報収集に関すること
・原子力災害に伴う避難の罹災証明書の発行に関すること
・避難所及び各施設の放射線モニタリングに関すること
総 務 部

・広報車及びホームページ、ＳＮＳなどのインターネット等による広報活動に関すること・報道機関に対する情報の提供、その他連絡に関すること

健康福祉部

・安定ヨウ素剤の配付・服用に関すること

こども家庭部 ・避難行動要支援者及び福祉避難所に関すること
・子どもの安全に関すること
教 育 部

・児童・生徒の安全に関すること※ 広野町災害対策本部における原子力災害対策の組織である。

10

第３節 伝達内容
警戒広報、屋内退避指示及び避難指示の広報・伝達内容は、次のとおりとする。
なお、広報車による巡回広報や緊急速報メール等についても、この例文に準じて行うものとする。
１ 警戒広報こちらは、防災ひろの広報です。
本日、午前（午後）○時○分ごろ「東京電力福島第一（第二）原子力発電所」で事故が発生しました。
放射性物質は外部に漏れていません。住民の皆さんは、不要不急の外出を控え、今後のお知らせ、テレビやラジオの報道に注意して下さい。
広野町では、詳しい情報の収集に当たっています。
詳しい情報が入り次第、またお知らせいたします。

２ 屋内退避指示時広報
こちらは、防災ひろの広報です。広野町災害対策本部から、緊急のお知らせです。
本日、午前（午後）○時○分ごろ「東京電力福島第一（第二）原子力発電所」で重大な事故が発生しました。
放射線を防ぐため（念のため）、建物の中に避難する事が必要となりました。
住民の皆さんは、自宅などの建物の中に避難して下さい。
広野町災害対策本部では、引き続き詳しい情報の収集に当たっています。
状況に変化がありましたら、すぐにお知らせいたします。
住民の皆さんは、今後のお知らせ、テレビやラジオの報道に注意して下さい。
３ 避難等指示時広報
こちらは、防災ひろの広報です。広野町災害対策本部から、緊急のお知らせです。
本日、午前（午後）○時○分ごろ「東京電力福島第一（第二）原子力発電所」で重大な事故が発生しました。
自家用車等をお持ちの方は、指定のスクリーニング会場または避難中継所及び町外の各避難所へ自力で向かって下さい。
自家用車等をお持ちでない方や使えない方は、広野小学校へ集まって下さい。
身体の不自由な方は、担当者が自宅へ迎えに行きます。
隣近所の人に声かけし、協力して避難して下さい。

11

第４章

住民の輸送

第１節 避難行動要支援者等の輸送
家族の介助のもと、避難可能な避難行動要支援者は可能な限り自力避難者とし、自力避難が困難な避難行動要支援者に対しては、一時集合場所からスクリーニング会場または福祉避難所等へ輸送するものとする。
寝たきりや高齢者等による避難弱者は、避難行動要支援者名簿により、広野町社会福祉協
議会職員及び広野町地域包括支援センター職員又は、地区の民生員、消防団、自主防災組織等の協力を得て自宅へ救出に向かうものとする。
避難輸送車両に係る運転手、配車については、町災害対策本部で協議し実施するものとする。
利用可能車両 (令和２年５月１日現在)
区

分

公用車
（マイクロバ

大型

中型

小型

その他

計

輸送人数

１

４

－

１

６

１６１

－

２

－

１

３

６８

１

６

－

２

９

２２９

ス）
社会福祉協議会（マイクロバス）
合計※ バスの定員は、 大型:３５人、中型:２９人、小型２３人(各車両とも運転手を含まない)として計算する。その他は、ハイエースで定員は１０人となる。
避難先町村

小野町、平田村、石川町、浅川町

12

第２節 避難(輸送)経路
この計画では、福島県原子力災害広域避難計画に基づき、避難者が居住していたコミュニ
ティの維持に十分配慮し、可能な限り地区の分散を避けるとともに福島第一原子力発電所
及び福島第二原子力発電所から放射状に速やかに避難できるように避難先を決定した。

避難ルート

一時集合場所

避難中継所

小野町・平田避 難 先

広野町立広野小学校

小野町町民体育館

村
石川町・浅川

小野町、平田村、石川町、浅川町までの主な避難ルートは次のとおりとする。

町

避 難 先 町 村
町村名

受入数

小野町

2，300

避難ルート（国：国道、県：県道、○○道：○○自動車道）
国道 6→国道 49→国道 349
県道 249→県道 35→県道 41
国道 6→国道 289（※1）→国道 118→県道 42
常磐道→磐越道→国道 349

平田村

500

国道 6→国道 49→県道 285
県道 249→県道 35→県道 41→県道 66→県道 42→国道 49→県道 285
国道 6→国道 49→国道 349→県道 285
国道 6→国道 289→国道 349→県道 285
常磐道→磐越道→県道 42（あぶくま）→国道 49→県道 285

石川町

1，800

国道 6→国道 49→県道 42→国道 118
県道 249→県道 35→県道 41→県道 66→県道 42→国道 11813

国道 6→国道 49→国道 349（※2）→県道 14
国道 6→国道 289（※1）→国道 118
常磐道→磐越道→県道 42（あぶくま）→国道 118
浅川町

900

国道 6→国道 49→県道 42→国道 118
県道 249→県道 35→県道 41→県道 66→県道 42→国道 118
国道 6→国道 49→国道 349（※2）→県道 71
国道 6→国道 289（※1）→国道 118
常磐道→磐越道→県道 42（あぶくま）→国道 118（※1）ルートの一部に大型車両のすれ違いが困難な区間あり。
（※2）ルートの一部に大型車両のすれ違いが不可な区間あり。

避難先ルート図広野町 ⇒ 小野町、平田村、石川町、浅川町

14

第３節 避難の誘導・確認
住民避難の誘導方法や避難完了の確認方法については、次により行うものとする。
①交通規制の確認等
町災害対策本部は、避難誘導にあたり双葉警察署と協力して車の使えない方や避難行動要支援者の一時集合場所への誘導を行うとともに、交通規制を実施する場所、時間帯等を確認し避難の支障にならないように取りはからう。
②広報等
避難の広報は、第３章第１節に掲げる手段により実施する。
③避難状況の確認
総務部 第三班、広野町消防団、双葉地方広域消防本部、双葉警察署、陸上自衛隊
は、手分けして町内を巡回し避難状況の確認を行う。
④避難者の把握一時集合場所からバス等に乗車するすべての避難者は、一時集結所において名簿を作成し、個別避難の状況等を把握する。
また、自家用車等で避難する一般の住民や、避難行動要支援者のうち、バス等に乗車し福祉避難所等に直接避難した者については、避難先町村避難所または福祉避難所等において名簿を作成するとともに、個別避難の状況等を聴取し避難状況の把握に努める。
なお、避難行動要支援者については、避難先町村避難所または福祉避難所等において個別訪問を実施するなどし、健康状態や家族構成及び緊急連絡先の確認など、避難の状況を把握する。
⑤報告
環境防災部 第二班、こども家庭部 第一班は、協力して住民の避難状況を確認し、

15

避難が完了した場合は速やかに町災害対策本部へ報告するものとする。
町災害対策本部は、各部から避難完了の報告を受けた場合は、その旨を速やかに原子力災害現地災害対策本部、福島県災害対策本部、双葉警察署及び富岡消防署に連絡するとともに、避難が完了していない情報についても適宣報告する。

第５章

避難行動要支援者等への対応

第１節 施設入居者への対応
施設管理者は、防災基本計画に基づき、あらかじめ策定した避難計画により施設入居者等を避難させるものとする。

第２節 在宅要配慮者への対応
健康福祉部 第二班、こども家庭部 第一班は、行政区長、地域住民、消防団、双葉地方広域消防本部、民生委員、社会福祉協議会等の協力を得て安否確認を行うとともに、一時集合
場所への移動や必要に応じて医療機関や福祉避難所への搬送を実施するものとする。

第３節 外国人に対する避難支援
日本語が十分理解できない外国人の避難誘導については、身ぶり手ぶりなど、様々な手段を講じてコミュニケーション等を図るなど、孤立させないよう配慮する必要がある。
また、町は、事故の情報、放射性物質の拡散状況等を的確に伝えるため、多言語（紙媒体等）による情報提供に努めるものとする。

第４節 一時滞在者に対する避難支援
観光客等の一時滞在者については、広報車、防災行政無線、緊急速報メール等により的確な情報提供を行うとともに、早期の帰宅を求めるものとし、早期帰宅が困難な場合には、避
難先町村避難所への避難を促すものとする。

16

第６章

学校等施設における対応

学校等施設の管理者は、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難の勧告・指示が発せられた場合に、適切に対応できるよう、マニュアル等を策定するものとする。
生徒等の避難についてはこども園、小学校、中学校、高校の学校ごとに生徒等を避難先まで避難させ、避難先で保護者に引き渡す事とする。
また、生徒等を保護者へ引き渡した場合は、町に対し速やかにその旨を連絡するものとする。

第７章

避難時の医療体制

町は、放射性ヨウ素による内部被ばくのおそれが生じた場合、医療関係者の指導のもと、安定ヨウ素剤の配布及び服用が適時かつ円滑に行えるよう、保健衛生班と共にあらかじめ配布場所、配布方法などの体制整備に努めるものとする。

第８章

避難者への支援体制等

１ 町外への広域避難における避難所の運営等（１）避難所の設置
広域避難における避難所の開設は、県が施設の供与及びその他の災害救助の実施について避難先町村に対して要請することとなっている。
（２）避難所の運営
町は、職員を受入自治体の避難所等へ住民と同行させ、同行する職員は、受入自治体と避難住民のパイプ役を担うものとする。
また、町は、避難開始直後からできるだけ早期に、各避難所へ職員を派遣し、避難先町村から町に避難所運営の移管を完了させるものとする。この場合、避難住民、職員、
ボランティア等による避難所の自主運営体制へ移行するものとする。
ただし、避難所の施設管理自体は、避難所の運営体制にかかわらず施設の管理者で引き続き行うものとする。
２ 要配慮者のケア
要配慮者のケアとしては、在宅要配慮者については家族が行い、社会福祉施設入所者については各施設職員が中心となって行うものとする。
ケア要員の不足が想定されることから、町は県と連携し、国や避難先町村に要請し、避難先地域や他地域等から医療、福祉関係者やボランティア等の応援要員を迅速に確17保するものとする。
３ 避難所の秩序保持
町は、県及び避難先町村と連携しながら、避難所等の秩序保持について、次の項目に配慮した体制の検討を進めていくものとする。
・正確な情報伝達
・避難住民が相互に助け合う自主的な組織が主体的に運営する体制への早期移行・良好な生活環境の確保（健康状態、トイレ、ごみ処理等の状況把握と対策）
・食料、飲料水等の配布
・男女のニーズの違いへの配慮、特に女性や子育てに配慮した運営
・外国人への配慮
４ 避難者への情報提供
避難者への情報提供は、原子力発電所施設、モニタリング、医療関係、災害時要援護者、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅等への避難者等、被災者のおかれている生活環境、居住環境等に配慮した情報伝達に努めるものとする。
特に、避難所に居る被災者は、情報を得る手段が限られていることから、被災者の生活支援に関する情報については、紙媒体で情報提供を行うなど適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。
５ 健康管理とメンタルヘルス対策及び相談窓口体制の整備
各避難所で担当職員が避難者の生活状況の確認を行う中で、健康に関する情報については、特に迅速に収集するとともに、避難者の不安に応えるための相談窓口を設置する体制をあらかじめ整えておくものとする。
また、町は県保健所との連携のもと、保健師を各避難所に派遣するなど、専門家の助言を受けながら、避難者の健康管理やメンタルヘルスケアを行い、医師の診察が必要な
避難者については、医師会等の協力を得て避難所の巡回診療を実施するなどの方法により、避難者の受診体制を整えるものとする。

第９章

町の体制

町長は、緊急事態体制の設置基準に該当したときは、速やかに職員を非常招集し、町長を本部長とする災害対策本部を設置する。

第 10 章住民への事前周知

住民への事前周知により避難計画の実行性を高めるため、次により避難の心得、その他防災知識の普及啓発に努めるものとする。

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・町が実施する住民説明会時に、放射線や緊急時にとるべき行動を周知する。
・町放射線相談室相談員による定期的な相談会等により、専門知識の普及に努める。
・町が委嘱する広野町放射線健康対策委員等の専門家による講演を開催する。
・原子力防災関連のパンフレットを発行し、広報活動に努める。
・小・中学校、高校において、原子力災害の授業及び避難訓練を実施する。
・町内企業に対し、広域避難計画の周知に努める。

≪参考資料≫
スクリーニング場候補地一覧
市町村名

施

設

名

いわき市立南部ア
いわき市

リーナ駐車場
好間中央公園
企業交流館

いわき市錦町細谷 50

295 台

いわき市好間工業団
地 24-5
いわき市泉町下川字
大剣 326-1
いわき市内郷高坂町

駐車場

四方木田 191

平田村中央公民館
平田村総合運動場

小 野 町

駐車可能台数

いわき市立保健所

三和公民館駐車場

平 田 村

所 在 地

いわき市三和町下市
萱字竹ノ内 114-1
石川郡平田村永田字
切田 158-5
石川郡平田村永田字
切田 113-2

小野公園多目的グ

田村郡小野町大字小ラウンド

野新町字美売 65-1

小野町Ｂ＆Ｇ海洋

田村郡小野町大字小センター

野新町字美売 65-1

町民体育館

田村郡小野町大字小19

屋内施設面積

50 台
40 台
260 台
88 台
50 台

1,200 ㎡

50 台
約 250 台140 台

2,534 ㎡

190 台

5,403 ㎡

野新町字美売 65-1

※ 広野町と避難先町村各避難所から最寄りのスクリーニング場候補地を掲載しています。

※ スクリーニング場の設置場所については、福島県があらかじめ選定しておき、その中から災害の規模や避難の状況により選ぶことになっています。また、スクリーニ
ングを受けずに避難してきた場合に備え、避難中継所等にもスクリーニング機能を併設することになっています。

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