中国における営業秘密	
 管理と対策	
 2013 年 3 月	 日本貿易振興機構（JETRO）	
 
東京本部	
  	
  知的財産課	
 北京事務所	
  知識産権部	
 
	
 
	
 
	
 
0

	
 
目次	
 
	
 
１．総論 ................................................................................................................................ 1（１）はじめに .................................................................................................................. 1（２）営業秘密とは........................................................................................................... 1（３）営業秘密侵害行為とは ............................................................................................ 2（４）救済手段 .................................................................................................................. 2（５）営業秘密管理体制 ................................................................................................... 2２．営業秘密侵害訴訟........................................................................................................... 4（１）総論 ......................................................................................................................... 4（２）民事訴訟 .................................................................................................................. 4・概要............................................................................................................................. 4・営業秘密の対象........................................................................................................... 5
・侵害行為の態様........................................................................................................... 5
・侵害行為の立証........................................................................................................... 8・証拠収集等の手段 ....................................................................................................... 9・侵害行為が認められた場合の判決内容..................................................................... 10・判例詳細紹介 ............................................................................................................ 11（３）刑事訴訟 ................................................................................................................ 17・概要........................................................................................................................... 17
・侵害行為の立証......................................................................................................... 17
・侵害行為が認められた場合の判決内容..................................................................... 18・判例詳細の紹介......................................................................................................... 19
３．各法的手段を取るに際しての留意事項 ........................................................................ 21（１）営業秘密漏えい実態調査....................................................................................... 21（２）民事訴訟 ................................................................................................................ 21（３）行政・刑事手段 ..................................................................................................... 22
・当局ヒアリング結果 ................................................................................................. 24
・具体的事例 ................................................................................................................ 37
・証拠収集等のポイント .............................................................................................. 42（４）各法的手段を検討する際の留意点 ........................................................................ 45
・摘発と訴訟の連動 ..................................................................................................... 45
・製品分析のためのサンプル購入 ............................................................................... 45（５）小括 ....................................................................................................................... 46
４．社内体制の構築 ............................................................................................................ 48
1

（１）秘密保護措置......................................................................................................... 48（２）社内管理体制......................................................................................................... 48（３）社外管理体制......................................................................................................... 51（４）他社の営業秘密侵害防止体制 ............................................................................... 52（５）小括 ....................................................................................................................... 52
５．結び .............................................................................................................................. 53（別紙）【営業秘密管理社内体制／留意点例】 ................................................................... 54	 2

１ ． 総 論 	 	 （ １ ） は じ め に 	 	 近年、日本企業のアジアにおける営業秘密漏えいが問題になってきている。中国においても、人材の流動性が高いことによる営業秘密の持出しリスクが問題視されている。また、新規採用社員による営業秘密の不正な持込みからトラブルに巻き込まれるリスクもあり、日本企業においても適切な営業秘密管理体制を構築することがより一層重要になってきている。
営業秘密管理は漏えいを未然に防ぐことが最も重要であるが、営業秘密を侵害された際には必要な証拠を適切な方法にて収集することも重要である。中国においても、日本と同様に、反不正当競争法により、営業秘密の保護規定が設けられており、営業秘密とされるための要件等も日本の不正競争防止法の規定とほとんど変わらない内容となっている。また、中国の法制度上、営業秘密侵害行為に対しては、民事訴訟のみならず、行政・刑事における各手段も有効な救済となりうるが、この点について、実務上どのような点に留意す
べきか必ずしも明確ではない。
そこで本報告書では、営業秘密に関する訴訟・紛争事例を分析し、実務上どのような点に留意すべきか、事前の対応策を含めて整理、紹介することとする。

（２）営業秘密とは

営業秘密とは、①公衆に知られておらず（秘密性）、②権利者に経済利益をもたらすものであって（価値性）実用性を有し（実用性）、③かつ権利者が秘密保持の措置（秘密保護措置）を取った技術情報及び経営情報をいう（反不正当競争法第 10 条）。
また、「経営情報」とは、顧客リスト、販売戦略、仕入先等を含むものであり、「技術情報」とは、設計、プログラム、調合方法、製造プロセス等を含むものである。

1

（３）営業秘密侵害行為とは
営業秘密侵害行為は、以下の類型があり（反不正当競争法第 10 条）、営業秘密侵害について、何らかの法的手段を取る場合、これらの侵害行為を立証する必要がある。
・窃盗、誘引、脅迫またはその他の不正手段をもって権利者の営業秘密を獲得すること。
・前項に定める手段を用いて獲得した権利者の営業秘密を披露、使用しまたは他人に使用を許諾すること。
・取り決めまたは権利者の営業秘密保守に関する要求に違反して具有している営業秘密を披露し使用し、或いは他人に使用を許諾すること。
（４）救済手段	  営業秘密侵害については、以下のとおり、大別して、民事訴訟による救済、行政手段による救済、刑事手段による救済が挙げられる。

民事訴訟

行政手段


刑事手段



損害賠償



営業秘密侵害物品の押・重大な損害を生じさせた場
収、廃棄合、3 年以下の懲役・罰金
侵害行為停止

侵害行為停止

罰金・特に重大な結果を生じさせ※情状により 1 万元以上
20 万元以下の過料

た場合、3 年以上 7 年以下の懲役・罰金	  しかしながら、いかなる証拠があればこれらの救済が図れるのか、特に、行政・刑事手段については、日本企業においてこれまで取られたケースも多くないと思われ、不透明な部分も大きく、これらの救済手段を十分に活用できていないものと思われる。
	  そのため、本報告書においては、ジェトロより提供を受けた 100 判例を中心とした判例の分析を進めるとともに、行政・刑事手段について、行政当局へのヒアリングを中心とした調査を行い、この実態の分析を進め、これらを紹介する。
（５）営業秘密管理体制
上記は、まず、秘密情報が、法律上「営業秘密」であると認定されることが前提となり、それには、前述のとおり、当該情報に対して「秘密保護措置」が取られている必要がある
2

ため、当該秘密保護措置を中心とした営業秘密社内管理体制について紹介する。
加えて、近時、新規採用社員による営業秘密の不正な持込みからトラブルになるリスクがあり、特に、人材の流動頻度の高い中国においては、このリスクが、今後高まることも懸念されることから、この点について、これを防ぐ社内体制の在り方についてもあわせて紹介することとする。

3

２．営業秘密侵害訴訟（１）総論
	  ジェトロより提供を受けた 100 の判例を基に、民事訴訟判例、刑事訴訟判例に分けた上、侵害行為類型、侵害行為態様、認定に用いられた証拠、同証拠収集方法、判決内容等の項
目ごとに傾向や留意事項を取りまとめ、まずは営業秘密侵害訴訟の概要、留意点等を紹介する。
（２）民事訴訟
・概要

一審	
 
45件
47%

認めら
れず	
 
39件
41%	
 

二審	
 
51件
53%

（審級）

認めら
れた	
 
57件
59%	
 

（営業秘密侵害行為認定の有無）

上記のとおり営業秘密侵害訴訟においては、二審まで争われるケースも少なくないが、これは被侵害企業、侵害企業の双方において、争いの対象となっている秘密情報が重要な情報であり容易には放棄し難く、また、営業秘密該当性・営業秘密侵害行為の認定に不明
瞭な部分もある等のためであると考えられる。
結論として営業秘密侵害が認められたケースは 57 件と民事訴訟事例中約 6 割となっている。

4

・営業秘密の対象	  以下のとおり、民事訴訟の対象となった営業秘密は、大別すると経営情報、技術情報に分けられるが、経営情報が対象となったものが約 5 割、技術情報が対象となったものが、
約 4 割と、この点につき、極端に大きな差は現れていない。
	  また、これらの経営情報、技術情報の内容については、経営情報については顧客リスト
等の取引先に関する情報が中心となっているが、技術情報については、製造・生産方法、
設計図面、調合方法等多岐にわたっている。

経営情
報
＋技術
情報	
 
8件
8%	
 

無関係	
 
3件
3%	
 

不明	
 
1件
1%

経営情報	
 
47件
49%	
 

技術情報	
 
37件
39%	
 

（営業秘密内容）・侵害行為の態様
一般に、営業秘密が侵害される場合の侵害態様を類型化するとした場合、例えば、以下のとおり大別できる。
①従業員漏洩型
退職した従業員が、退職前に知得した営業秘密を前提に、同業の事業を立上げるケース
や転職先の会社において、退職前に知得した当該営業秘密を無断使用するケースなどが挙
げられる。

5

②取引紛争型
製造委託契約の相手方に、製品製造の際の技術情報を伝達したところ、同相手方は、契約終了後もかかる技術情報を無断で使用するケースや、顧客に対しサンプル品を提供した
ところ、取引は成立しなかったが、同顧客が、サンプル品から技術情報を盗用するケースなどが挙げられる。
③従業員等引抜型
営業秘密取得を目的とした、不当な態様での、外国企業の中国子会社の経営陣、従業員の大量引き抜き等のケースが挙げられる。
④第三者不正取得型
中国人技術者が、先進国企業より技術情報（設計図等）を盗用するケースや、中国企業
が先進国企業の従業員に金品を渡し、技術情報を取得するケースなどが挙げられる。
これらについて、多く見られるのは①の「従業員漏洩型」であり、他の類型に比してこの類型による営業秘密侵害がなされるケースが特に多い。本件検討対象となった判例を見ても、以下のとおり、この類型に基づく営業秘密侵害紛争事例は約 8 割にも上り、他の類型に比して、件数が多くなっている。
この点については、中国では終身雇用が根付いておらず、従業員の流動性が高いことも影響しているものと考えられ、中国においては、特に、従業員の流動に伴う営業秘密侵害リスクに留意することが必要となる。
第三者不正
取得型	
 
5件
5%

その他	
 
6件
6%	
 
従業員
漏洩型	
 
75件
78%

取引紛争型	
 
10件
11%	
 

（侵害類型）

6

前述のとおり、営業秘密侵害紛争類型として「従業員漏洩型」が圧倒的に多いが、これを更に類型化すると、大要、以下のとおり 3 パターンに分けられる。

（a）企業の従業員が営業秘密を侵害企業に漏洩	  企業内の従業員が、同企業内に在籍したまま、侵害企業に対し営業秘密を漏洩するパターンである。
（b）企業の従業員が退職後侵害企業に転職し、前の企業の営業秘密を漏洩	  企業の従業員が、同企業を退職後、同企業にて知得した営業秘密を、転職先の侵害企業において漏洩するパターンである。

7

（c）企業の従業員が、競業関係にある会社を自ら設立し、前の企業の営業秘密を侵害	  企業の従業員が、退職後、企業と競業関係にある会社を自ら設立し、従前在籍していた企業の営業秘密を用いて、営業、製造、開発等するパターンである。
・侵害行為の立証
民事訴訟判例において、営業秘密侵害行為の立証に用いられた証拠は様々であるが、本件検討対象の判例について、特に登場する頻度の高い証拠を、営業秘密侵害行為が認められたケースと認められなかったケースに分けた場合、概ね以下のとおりとなる。秘密保持
契約書については、認められたケース、認められなかったケースの双方において、多くのケースで提出されているが、その他、相手方の顧客リスト、相手方の伝票、鑑定書については、提出数と認容数が比例する傾向にあり、これらの証拠は重要であると考えられる。

認められ
たケース

相手方の顧客

相手方の伝

リスト

票

鑑定書

営業秘密記載秘密保持契約のハード

書、秘密保持（PC、USB条項を含む契

等）

約書

28

14

13

7

37

13

5

4

6

24

認められ
なかった
ケース

8

・証拠収集等の手段
本件で検討対象とした判例中、民事訴訟において営業秘密侵害行為が認定されたケース
は 56 件であるが、これらのケースにおける証拠収集等の手段の中には、裁判所による証拠保全措置、訴訟提起前の公安摘発・行政摘発、公証認証手続等が取られているケースもあり、以下のとおり、これらのうち、裁判所による証拠保全措置や、公安摘発・行政摘発が、証拠収集等の手段として用いられるケースも少なくない。例えば、民事訴訟提起前に、行政摘発が実施されていると思われるケースが 3 件、刑事摘発が実施されていると思われるケースが 10 件となっており、約 4 分の 1 ケースにおいて、事前に摘発が実施されている。
なお、以下のとおり、証拠保全措置が取られているケースが、行政・刑事手段が取られているケースに比して多かったものであるが、検討対象の判例には、行政・刑事手段を実施したがその後の民事訴訟には至らなかったケースが含まれていないため、本件分析結果
だけでは、必ずしも、一般に証拠保全手続が証拠収集等の手段として最も多く用いられているとまではいえない点にも留意が必要である。

行政当局	
 
提供資料	
 
3件	
 
6％	
 
公証認証	
 
手続	
 
5件	
 
10％	
 

その他	
 
11件	
 
21％	
 
証拠保全	
 
23件	
 
44％	
 
公安提供	
 
資料	
 
10件	
 
19％	
 

（証拠収集等の手段）

9

・侵害行為が認められた場合の判決内容
営業秘密侵害行為が認められた例においては、多くの場合、営業秘密侵害行為の停止が認められており、あわせて、損害賠償請求が認容されている。
営業秘密侵害が認められたにもかかわらず、侵害行為の停止が認められていないのは、
既に営業秘密が公に公開されてしまっている場合等、そもそも想定できる停止行為が存在しない等のケースが考えられるが、その他多くの事例では営業秘密侵害の停止が判決内容として認められている。
また、損害賠償認容額については、高額となる場合は 100 万元以上、他方、少額の場合 1万元以下と様々であるが、1 万以上～10 万元以下とされるケースが最も多く、これを、損害賠償請求認容額の一つの目安にし得るものと思われる。

50万元超	
 100万元以
下	
 
3件	
 
7％	
 
20万元超	
 50万元以下	
 
12件	
 
28％	
 

100万元超	
 
3件	
 
7％	
 

1万元以下	
 
2件	
 
5％	
 

10万元超	
 
20万元	
 
以下	
 
7件	
 
17％	
 

1万元超	
 
10万元	
 
以下	
 
15件	
 
36％	
 

（損害賠償認容額）

10

・判例詳細紹介	  以上が、検討対象とした 100 判例の概要、留意点等であるが、同 100 判例のうち、特に、参考になる点があると思われる判例、及び、その他、特に参考になると思われる判例について、以下、判例の詳細を紹介する。
	  ここでは、大要以下の事例を順に紹介することとする。
＜従業員漏洩型＞①「営業秘密該当性」について、秘密保護措置の具体例に言及した事例②「営業秘密侵害行為」について、鑑定意見にしたがって認定した事例③「営業秘密侵害行為」について、行政摘発時の資料を証拠として認定した事例＜取引紛争型＞④共同出資時の合意の不明確性等により営業秘密侵害行為がなされた事例
	  以下、詳細を紹介する。
①営業秘密該当性を判断するにあたり、秘密保護措置の具体例を挙げてこれを否定した事例

裁判所／審級
基本情報

事件番号
判決日
原告

当事者等

被告
関係者

	
  上海市高級人民法院／二審	  （2010）沪高民三（知）终字第45号
2010年12月15日
	  上海富日実業有限公司（当事者 A）
	  黄子瑜（当事者B）
上海薩菲亜紡績品有限公司（当事者C）
	
  無

11

顧客リスト
関係図

A

C

B

B

営業秘密の
事案概要

経営情報／顧客リスト

内容
侵害行為類型	  従業員漏洩型

1. BはAの出資者で、監査役兼副総経理であったが、その後、Bは出資持分を全部譲渡し、退職した。
経緯

2. その後、BはAと競業関係となるCを設立し、競業関係にある業務を開始した。
3. そのため、Aは、取引先をCに奪われ取引の機会を損失したとし、営業秘密侵害を理由にB、Cを提訴した。
主文	  請求棄却判決概要
認定に用いら

1.

被告の顧客リストれた主な証拠2.

秘密保持条項を有する契約書

12

1.

本判決においては、顧客名簿、取引先情報が営業秘密であることの立証責任は、原告にあるとされ、かつ、同情報に合理的、具体的、有効な秘密保護措置を取ったことの立証が必要とされた。

2.

また、加えて、有効な秘密保護措置の具体例として、当該情報を掌握している関係者の限定、守秘マークの付記、保管庫の施ポイント

錠、秘密保持契約の締結等が、判決文中に挙げられている。
3.

本件では、結論として、これらの証拠がないとして原告の請求が棄却されたものであるが、平素より、訴訟において認められるような秘密保護措置を確実に取っておくことの重要性が改めて認識されるものと考えられる。

②裁判所が営業秘密侵害性の判断について外部に鑑定を委託し同鑑定意見にしたがって営業秘密侵害の判断がなされた事例

裁判所／審級基本情報

事件番号(2000)知终字第10号

判決日2001 年 4 月 4 日

原告
当事者等

中華人民共和国最高人民法院／二審

被告
関係者

	
  安徽省小小科技実業有限公司（当事者 A）
張可飛、冯成洲（当事者B）
安徽省績溪県軽工链条厂（当事者C）
	
  無

技術情報
関係図

事案概要

営業秘密の
内容

A

C

B

B

技術情報／金型作成図面13

侵害行為類型
1.

従業員漏洩型

B は、A の元従業員であるが、A を退職して競合他社である C に転
職した。

2.

C は B が入社した後、A の生産、販売するローラーチェーンと同様の特徴を有するローラーチェーンを生産、販売するようになった。

経緯
3.

そのため、A は、C が、B から技術情報（金型作成図面）の開示を受けて、ローラーチェーンの生産を開始したものであるとして、営業秘密侵害を理由に B、C を提訴した。
主文

請求棄却
1.

判決概要

鑑定書

認定に用いら

※被告の製品と原告の製品とで技術内容が同一でれた主な証拠ない旨の鑑定意見
2.

1.

製品設計図面

技術情報の侵害を争う訴訟においては、人民法院が司法鑑定として、専門機関に鑑定を委託するケースも多い。

2.

本判決も、鑑定機関により「C の金型は B の金型作成図面から製作されたものでない」との鑑定意見がなされ、裁判所も同意見にした

ポイント

がって、侵害を否定したものである。
3.

鑑定意見が侵害の成否にとって重要であることを示唆する判決であると考えられる。

③民事訴訟に先立って行政機関による行政摘発が実施され、その後の、民事訴訟において行政摘発時に確認された関連資料を証拠として損害賠償請求等が認められ
た事例

基本情報

当事者等

裁判所／審級	
  杭州市浜江区人民法院／一審

事件番号	  （2009）杭滨知初字第 26 号

判決日	
  2010年12月15日

原告	  杭州久績科技実業有限公司（当事者A）

被告

	
  周霊玉（当事者B）

関係者

	  杭州インテリア紡織品有限会社（当事者 C）

14

退職	
 
顧客情報

A

関係図

B

営業秘密の

侵害行為類型
1.

B

経営情報／顧客名簿、見積書等

内容

事案概要

C

	
  従業員漏洩型

Bは、Aの元従業員であったが、退職時、Aに対して、秘密保持義務、
競業避止義務、違約金支払義務をそれぞれ承諾した。

2.

それにもかかわらず、Bは、Aを退職後、Cに対し、Aの顧客情報を開示し、Cはそれに基づいて自社製品を販売した。

経緯

3.

そのため、Aは、工商行政管理局に対し、行政摘発の申立てをなし、
同局は、これを受けて、Cの調査を実施の上、営業秘密（顧客名簿、製品資料等）の記載されたデータを発見し、同局は、これを証拠とするため複製した。

4.

その後、Aは、営業秘密侵害を理由に、B、Cを提訴した。
主文

判決概要

認定に用いられた主な証拠1.

1.

営業秘密侵害行為の停止

2.

1万元の損害賠償命令

1.

相手方顧客リスト※工商行政管理局より複製されたデータ

2.

秘密保持条項を有する契約書

先んじて行政機関による摘発を実施し、その後、民事訴訟において損害賠償請求等が認められた事例である。

ポイント

2.

本件では、裁判所から行政機関に対し同資料の提出が要請され、これらが証拠とされている。

3.

営業秘密侵害行為への対応として、行政摘発の実施が有用であることを示唆するものであると考えられる。

④出資時の契約内容の不明確性、及び提携関係解消の際の営業秘密情報の処理に関する合意の不明確性により、関係解消後も営業秘密侵害行為が継続された事例

15

裁判所／審級	  重慶市第五中級人民法院／二審

事件番号	
  (2009)渝五中法民初字第 299 号

判決日	  2010 年 11 月 23 日

原告	  中国天府可楽集団公司（重慶）（当事者 A）

基本情報

当事者等

	
  重慶百事天府飲料有限公司（当事者 B）

被告

百事（中国）投資有限公司（当事者 C）

関係者

	
  無

A
関係図

技術情報

B

C

継続
使用

営業秘密の

技術情報／コーラの製造方法

内容

事案概要

侵害行為類型1.

	
  取引紛争型

A と C は共同出資により B を設立し、B が A、C の各製品を製造する旨が合意された。

経緯

2.

その後、A は C に B の持ち分を全て譲渡し、上記提携関係から離脱したところ、B は営業秘密資料の返還をなさず、引き続き、A の有する技術情報の使用を継続した。

3.

判決概要

そのため、A は営業秘密侵害を理由に B、C を提訴した。

主文

1.

営業秘密資料の返還

2.

営業秘密の使用禁止※但し、営業秘密資料返還前の営業秘密使用行為は侵害行為ではないとして、損害賠償請求については棄
却した。

16

認定に用いら1.

秘密情報が化体された製品（コーラ）れた主な証拠2.

秘密保持条項を有する契約書

1.

本件においては、主として以下の点が要因で紛争となっている。
①	
  A の出資内容に営業秘密が含まれていない、との点が不明確②	
  持ち分譲渡時に、営業秘密資料の返還、その後の不使用等に関すポイント

る合意等が不徹底
2.

紛争予防のためにも、営業秘密の提供時には、提供根拠、契約解除
後の営業秘密の取扱い等について、予め明確に合意することが重要であり、また、実際に契約を解除する際には、営業秘密の返還についてこれを確実に実行しておくことが重要であると考えられる。

（３）刑事訴訟・概要
	  本件で検討対象とした判例のうち、刑事事件に関する判決は 4 件である。このうち、経営情報が対象となったものが 1 件、技術情報が対象となったものが 3 件である。また、侵害行為態様については、従業員取引型が 2 件、取引紛争型が 1 件、第三者不正取得型が 1件となっている。

営業秘密の種類

営業秘密の具体的内容

侵害行為类型

１

技術情報

金属間の接着剤生産技術

取引紛争型

２

技術情報

チップ設計図従業員漏洩型

３

経営情報

鉄鋼販売契約、顧客リスト

第三者不正取得型

４

技術情報プログラムソースコード

従業員漏洩型・侵害行為の立証
これらの事例は、全ていずれも公安摘発から主として以下の証拠が収集され、結論とし

17

て、刑事裁判において営業秘密侵害行為が認定されている。

経営情報

技術情報

両者共通

営業秘密侵害を
顧客リスト

伝票

鑑定書

構成する製品、デ

秘密保持契約書

ータ等
１

×	
 

×	
 

○	
 

○	
 

×	
 

２

×	
 

×	
 

○	
 

○	
 

○	
 

３

○	
 

×	
 

×	
 

×	
 

○	
 

４

×	
 

×	
 

×	
 

○	
 

×	
 

・侵害行為が認められた場合の判決内容
これらの事例で下された懲役、罰金額は以下のとおりである。

１

２

３

４

懲役

罰金

①1 年

①1 万元

②8 月

②5 千元
①115 万元2年②110 万元①10 年①50 万元②14 年②20 万元③8 年③30 万元④7 年④40 万元①4 年 3 ヶ月

①1 万元

②4 年

②1 万元

③3 年 6 ヶ月③2 千元④3 年 3 ヶ月

④2 千元

18

・判例詳細の紹介	  ここでは、以下のとおり、刑事摘発から相手方が刑事訴追され、この刑事訴追手続の中で権利者から損害賠償請求がなされた案件において、結果として、相手方に刑事罰が科され、加えて権利者への損害賠償請求が認容された事例を紹介する。
①刑事摘発が実施され、その後の刑事訴追手続中において、附帯民事請求による損害賠償まで認められた事例

基本情報

裁判所／審級	  陝西省高級人民法院／二審

事件番号	
  (2006)陕刑二终字第 50 号

判決日	
  2006 年 10 月 11 日

被告人

	  裴国良（当事者B）

附帯民事請求当事者等

原告
附帯民事請求被告

西安重型机械研究所（当事者A）

中冶连铸技术工程股份有限公司（当事者C）

技術情報
関係図

営業秘密の
事案概要

内容
侵害行為類型

A

C

B

B

	
  技術情報／鋳造機器の設計図面
	  従業員漏洩型

19

1.

Bは、Aに鉄鋼の鋳造技術の技術者として勤務していた者であるが、Bは、技術図面（鋳造機器の設計図）を自身のPCに保存し、Aを退
職した。

2.

その後、Bは、Cの技術者として就職し、Cは、Bから上記図面の提供を受けて、鋳造機器を製造し、他社へ販売した。

経緯
3.

そのため、Aは、Bに対し、営業秘密侵害罪で告訴し、Bは逮捕された。

4.

Bは、その後、起訴され、Aはかかる刑事訴追手続において、B、Cに対する損害賠償請求（附帯民事請求）をなした。

主文

判決概要

1.

営業秘密侵害罪2.

懲役3年、罰金5万元

3.

B、C に対する、1,782 万元の損害賠償命令

1.

鑑定書※被告の製品と原告の製品とで技術内容が同一で認定に用いられた主な証拠1.

ある旨の鑑定意見
2.

設計図

3.

秘密保持条項を有する契約書

刑事摘発申立時に、刑事訴追基準を満たすことの立証手段として、
外部専門家の鑑定意見を提出したものであり、この点は、案件価値の立証方法として参考となる。

ポイント

2.

附帯民事請求において、損害額について、鋳造機器の販売金額 1 億4856 万元に利益率 12％を乗じた 1782 万元という高額な損害が認められているが、ここでも、利益率の点について、摘発申立時に提出した外部鑑定意見が採用されている。

20

３．各法的手段を取るに際しての留意事項
営業秘密侵害の疑いが判明した場合、これに対していかなる対応を取るべきか検討することになると思われるが、ここで適切な手段を選ぶためには、侵害行為の実態を的確に把握する必要があり、そのため、まずは、侵害行為が疑われる相手方や侵害物品の所在地等に対し調査を実施して、これらの実態を把握した上、この実態に応じて、民事訴訟、行政・刑事手段を選択するという対応を取ることも有用である。以下、これらの各手段の詳細について紹介する。
（１）営業秘密漏えい実態調査
中国では、知的財産権侵害行為の対応として、相手方の侵害行為の実態を調査し、必要な証拠を収集するため、専門の調査会社を活用する例も多く、営業秘密侵害についても、これに対する法的手段を取る前提として、このような調査が必要となることも多い。	
 特に、営業秘密漏えいに関する調査においては、相手方が、元従業員であったり、取引先であったりすること等もあり、その他の調査に比してもより一層の慎重さが必要となるので、この点に留意すべきである。	
 かかる調査によって、営業秘密漏えいの実態を把握するとともに、侵害行為に関する証拠収集（漏洩してしまった秘密情報の化体したPCやUSB等の所在、漏洩してしまった秘密情報を用いて生産されたと思われる製品の所在の把握等）を図り、同調査結果に基づき、取りうる手段から適切な手段を検討することが重要である。	
 （２）民事訴訟	  前述のとおり、営業秘密侵害に対して、民事訴訟での解決を図る場合、対象となる秘密
情報の営業秘密性、相手方の営業秘密侵害行為の立証が必要となる。
	  まず、営業秘密性については、営業秘密保護措置を取っていることの立証が重要となるが、この点は、平素より社内に必要な管理体制を取ることが重要であり、この点は、後述の「４．社内体制の構築」を参照されたい。
また、営業秘密侵害行為の立証については、経営情報の場合、相手方が有する経営情報の化体された媒体（顧客リスト、顧客データ等）そのものを証拠として提出することが必要とされている傾向にあり、このように、相手方の有する証拠を収集することは容易でな
いため、裁判所による証拠保全手続や、行政摘発、刑事摘発を通じた証拠収集を効果的に活用することが重要である。この点については、上記いずれの手段を取るにしても、事前
21

に、相手方の有する営業秘密情報の所在について、一定程度蓋然性を掴んでいなければ実行し難いため、事前に、相手方に対し、この所在等の調査を実施することが必要となり得る。かかる調査は、これを実行できるだけの能力のある外部の専門調査会社に依頼して実施することになると思われる。
なお、証拠保全手続を取るべきかについては、ケースバイケースであると思われ、例えば、営業秘密侵害物品の存在・内容等の蓋然性は把握しているものの、侵害の成否について技術的判断が困難であるとして工商局や公安による摘発が実施できないような場合等には、証拠保全手続を取ることも有益であると思われる。他方、証拠保全手続は、証拠の内容と形式を固定する措置、すなわち、証拠の内容と形式を把握できている場合に取り得る保全措置であるため、そもそも、これが把握できていない場合には、証拠保全手続を取ることができない場合があり得る。また、実務上、相手方が対象データ等の提供を拒否する
ケース、または提供したデータ等が完全、真実ではなく、相手方の状況を全面的に反映していないケース等もあるため、これらの点にも留意して証拠保全措置の是非を検討することが必要となる。
	  他方、技術情報の場合、相手方生産製品を分析の上、同製品が、自社の営業秘密を用いなければ生産し得ないことを立証するケースが多く、このためには、事前に相手方よりサンプル品を購入の上、これを分析する必要がある。また、あわせて、当該製品の出所が相手方にある点を立証するため、公証購入（サンプル品購入現場に公証人を同行させた上、購入行為に関し公証認証を経る手続）が必要となる。この点も、相手方に悟られないよう実施する必要があり、これを実行できるだけの能力のある外部の専門調査会社に依頼することが必要となり得る。
（３）行政・刑事手段
反不正当競争法違反を管轄する工商行政管理局（以下、「AIC」という）は、営業秘密侵害行為に対し、侵害者に対して検査等する権限を有しており（反不正当競争法第 16 条）、
違法行為の停止、罰金処分等の権限を有しているため（同法第 25 条）、営業秘密を侵害された企業は、これらの権限の発動を促すよう申し入れることで、AIC にこれらの権限を発動させ（行政摘発）、営業秘密侵害行為の是正を図ることが考えられる。
また、営業秘密侵害行為については、「重大な損害を与えた場合」に刑事罰が科せられる（「特に重大な結果を生じた場合」には、より重い刑事罰が科せられる）こととなり（刑法第 219 条）、このような場合には、公安へ対応を要請することも考えられる。
なお、かかる「重大な損害を与えた場合」「特に重大な結果を生じた場合」については、
司法解釈により、それぞれ「50 万元以上の損失をもたらす場合」「250 万元以上の損失をもたらす場合」とされており（「最高人民法院、最高人民検察院による知的財産権侵害におけ22

る刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈（以下、「刑事司法解釈」という。）」第 7 条）、これが、刑事罰の適用の要件となる。この点について、刑事司
法解釈後に発布された刑事訴追基準を定める規定においては、営業秘密権利者が被った損
失額が 50 万元以上の場合以外にも、営業秘密侵害者が得た違法収入額が 50 万元以上の場
合等が訴追基準とされ（「最高人民検察院、公安部による経済犯罪事件の刑事訴追基準に関する規定(二)」第 73 条）、刑事罰が適用される場面が拡大しているようにも解釈できる。この点、両者の適用関係は必ずしも明らかではないが、後述の当局ヒアリング結果でも、同規定に基づいて運用されている当局が多かったことから、権利者の立場としては、同規定の適用要件を充足する可能性がある場合についても、積極的に刑事手段を検討するべきと
思われる。
＜刑法＞
下記の営業秘密侵害行為の一に該当する場合、営業秘密の権利者に重大な損害を与えた
場合、3	
 年以下の有期懲役又は拘役に処し、罰金を併科又は単科する。特に重大な結果を生じた場合、3	
 年以上 7	
 年以下の有期懲役に処し、かつ罰金を併科する。	
 （1）窃盗、利益誘導、脅迫又はその他の不正手段をもって権利者の営業秘密を取得した場
合	 （2）前号の手段をもって取得した権利者の営業秘密を開示し、使用し又は他人に使用を許諾した場合	
 （3）約定に違反し又は権利者の営業秘密保持に関する要求に違反し、その掌握する営業秘密を開示し、使用し又は他人に使用を許諾した場合	
 （刑法第 219 条）＜司法解釈＞
刑法第 219 条規定の行為の一つを実施し、商業秘密の権利者に 50 万元以上の損失をもたらす場合、「権利者に重大な損失をもたらす」場合に属し、商業秘密侵害罪で 3 年以下の有期懲役又は拘留、且つ、単独にもしくは合わせて罰金を処する。
商業秘密の権利者に 250 万元以上の損失をもたらす場合は、刑法第 219 条規定の「特に重大な結果をもたらす」場合に属し、商業秘密侵害の罪で 3 年以上、7 年以下の有期懲役、且つ、単独にもしくは合わせて罰金を処する。
（刑事司法解釈第 7 条）

23

＜刑事訴追基準に関する規定＞
営業秘密を侵害する事案において、以下の場合、刑事訴追すべきである。
（一）営業秘密権利者が被った損失額が 50 万元以上の場合（二）営業秘密侵害者が得た違法収入額が 50 万元以上の場合（三）それにより営業秘密権利者が破産した場合（四）その他の営業秘密権利者に重大な損失をもたらした場合（「最高人民検察院、公安部による経済犯罪事件の刑事訴追基準に関する規定(二)」第 73 条）
もっとも、これらの手段については、これまで実施された例も多くはなく、必要証拠、見込期間等、どのように摘発がなされているのか、必ずしも明らかとなっていない。そのため、以下、当局からのヒアリング結果を含め、この点を紹介する。
・当局ヒアリング結果
複数の都市について、営業秘密侵害に関し、申立受理期間や摘発までに要する期間、必要証拠等についてヒアリングを実施した。結果として、北京市、上海市、江蘇省南京市、浙江省杭州市、湖北省武漢市、重慶市、広東省広州市の工商行政管理局（以下、「AIC」という）および広東省深セン市の市場監督管理局（以下、「MSA」という）よりヒアリング結果を得るに至った。
①案件数等
	  以下のとおり、江蘇省南京市、浙江省杭州市、広東省広州市において、やや件数が多く
数十件程度となっているものの、その他の都市では年間 10 件前後と件数は多くなく、湖北省武漢市、広東省広州市、同省深セン市においては、増加傾向を有するものの、その他の都市においては、特段、増加傾向を有していない。

対象都市

1

北京市

対象当局

北京市 AIC 経検処

年間件数（件）10 前後

24

直近 5 年間における件数
増加傾向の有無無上海市 AIC 黄浦
2

上海市

分局検査支隊、浦

	
  ～10

無

10～30

無

10～45

無

東分局検査支隊

3

4

5

6

7

8

江蘇省南

江蘇省 AIC 経検

京市

総隊

浙江省杭
州市

浙江省 AIC 経検処杭州市 AIC 経
検科

湖北省武

武漢市 AIC、江漢

漢市

分局公平交易局

重慶市

重慶市 AIC 執法処

広東省広広州市 AIC 法規

州市

科

広東省深

深圳市 MSA 知識

セン市

産権科

10 前後

有
※毎年 10％程度増加

	  5 前後

無

10～30

有

～10

有

②申立受理機関等	  以下のとおり、ヒアリング対象当局は、いずれも、営業秘密侵害行為に関する行政摘発の申立てを受理するとしており、申立受理機関は、県・区以上の AIC であり、受理部門は、経済検査部門、知的財産部門、公正取引部門となっている。
25	  また、各当局が受理の根拠としている法律根拠は、いずれも、反不正当競争法、「営業秘密侵害行為の禁止に関する若干の規定」となっている。

対象都市

1

北京市

対象当局

案件受理機関／部門

北京市 AIC 経検

県・区以上の AIC／経済検

処

査部門

法律根拠


反不正当競争法



営業秘密侵害行為の禁止に関する若干の規定

上海市 AIC 黄浦
2

上海市

分局検査支隊、県・区以上の AIC／公正正

浦東分局検査支取引部門、経済検査部門



反不正当競争法



営業秘密侵害行為の禁止に関する若

隊

3

干の規定

江蘇省南

江蘇省 AIC 経検

県・区以上の AIC／経済検

京市

総隊

査部門



反不正当競争法



営業秘密侵害行為の禁止に関する若
干の規定

4

5

6

浙江省杭
州市

湖北省武
漢市

重慶市

浙江省 AIC 経検処杭州市 AIC 経検科

武漢市 AIC、江漢分局公平交易局

県・区以上の AIC／公正正

反不正当競争法



営業秘密侵害行為の禁止に関する若取引部門、経済検査部門

干の規定
県・区以上の AIC／知的財



反不正当競争法



営業秘密侵害行為の禁止に関する若産権部門、経済検査部門

干の規定

重慶市 AIC 執法

県・区以上の AIC／公正正処

取引部門、経済検査部門



反不正当競争法



営業秘密侵害行為の禁止に関する若
干の規定

7

広東省広

広州市 AIC 法規

県・区以上の AIC／知的財

州市

科

産権部門、経済検査部門



反不正当競争法



営業秘密侵害行為の禁止に関する若
干の規定

26


8

広東省深

深圳市 MSA 知

県・区以上の AIC／知的財

セン市

識産権科

産権部門、経済検査部門

反不正当競営業争法



営業秘密侵害行為の禁止に関する若干の規定③摘発に要する所要見込期間等	  以下のとおり、ヒアリング対象当局における行政摘発申立受理に要する期間は様々であるが、特に複雑な案件でない場合は、遅くとも 2 週間以内に受理がなされるとされており、特に複雑な案件については、それ以上の期間を要するとされている。
	  また、申立受理後摘発が完了するまでの期間については、即日から 2 週間、複雑な内容の案件についてはそれ以上とされており、様々ではあるが、概ね 2 週間以内には、受理がなされるものと考えられる。摘発完了後処罰がなされるまでの期間については、2 ヶ月半から 3 ヶ月とされており、同じく、複雑な内容の案件である場合にはそれ以上とされている。
この点については、北京市のヒアリング結果において、1 案件の処罰までに 2 年を要した案件もあるとのことであり、事案の内容によっては、長期化する可能性もあることに留意が必要となる。

申立から受理
対象都市

対象当局までの所要期間

受理から摘発ま摘発実施後処罰決での所要期間

定までの所要期間
3 ヶ月

2 週間※但し、案件内容
1

北京市

北京市 AIC 経検処※但し、案件
内容が複雑

6 週間以上が複雑な場合 4
ヶ月以上※1 案件に 2 年をで あ る 場

要したケースも

合、不定

あり
8 週間
上海市 AIC 黄浦
2

上海市

分局検査支隊、浦2 週間

1～4 週間

東分局検査支隊※但し、案件内容が複雑な場合、
不定

27

即日

3

江蘇省南

江蘇省 AIC 経検

京市

総隊

3 ヶ月

※但し、案件
内容が複雑

2～4 週間※但し、案件内容が複雑な場合 4

である場合

ヶ月以上

1 週間

3 ヶ月
4

浙江省杭
州市

浙江省 AIC 経検処杭州市 AIC 経

4 週間

不定

検科

※但し、案件内容が複雑な場合、
不定
3 ヶ月

5

湖北省武

武漢市 AIC、江漢

漢市

分局公平交易局

1～2 週間

6 週間※但し、案件内容が複雑な場合、
不定
8 週間

6

重慶市

重慶市 AIC 執法
処

2 週間

1～4 週間※但し、案件内容が複雑な場合、
不定
6 週間

7

広東省広

広州市 AIC 法規

州市

科

1 週間

1～4 週間※但し、案件内容が複雑な場合、
不定

即日

8

広東省深

深圳市 MSA 知識

セン市

産権科

6 週間

※但し、案件
内容が複雑

1～6 週間である場合
1 週間※但し、案件内容が複雑な場合、不定④営業秘密該当性の判断に際して重視される資料等	  以下のとおり、「営業秘密性」に関しては、各当局において、ほぼ同内容のヒアリング結28

果であったが、「秘密保護措置」については当局により示される具体例が様々であった。なお、「実用性」に関しては、一様に、「当該秘密情報を用いた経済活動の具体例等」を根拠にこれを判断するとの結果であった。

対象都市

対象当局

営業秘密性


秘密保護措置技術内容に関する論
文等の説明資料

1

北京市



顧客毎の販売単価等



技術情報に関する設

秘密保持契約、秘密

計図面、プログラム、

北京市 AIC 経検

製品成分、製造プロセ処ス

社内の秘密保護制度保持条項



秘密情報に対して取られた物理的な保護

顧客リスト、製品情措置

報、生産販売戦略、入札の入札基準価格及び入札の内容等

秘密情報についてな
された社内における営業秘密である旨の

技術内容に関する論
文等の説明資料2

上海市



顧客毎の販売単価等



技術情報に関する設

上海市 AIC 黄浦

計図面、プログラム、

分局検査支隊、浦製品成分、製造プロセ

東分局検査支隊ス


顧客リスト、製品情報、生産販売戦略、入札の入札基準価格及び入札の内容等通知

秘密情報対して取られた物理的な保護措置（特別機器の使用、
秘密情報の含まれる
PC についてはネッ
トワークに非接続等）



営業秘密印の捺印

PC に取られた暗号化措置



秘密保持契約、秘密保持条項

当該秘密情報保管場
所への出入り制限方

29

法等


社内の秘密保護制度の説明



技術内容に関する論
文等の説明資料

3

江蘇省南

江蘇省 AIC 経検

京市

総隊



顧客毎の販売単価等



技術情報に関する設計図面、プログラム、
製品成分、製造プロセ

社内の秘密保護制度ス


顧客リスト、製品情報、生産販売戦略、入札の入札基準価格及び入札の内容等



4

浙江省杭
州市

技術内容に関する論

営業秘密の選考方法



営業秘密印の捺印

資料の回覧・コピー

文等の説明資料

廃棄等に関する社内

顧客毎の販売単価等規定



技術情報に関する設

当該秘密情報につい浙江省 AIC 経検計図面、プログラム、てなされた社内にお処杭州市 AIC 経製品成分、製造プロセ

ける営業秘密である

検科

ス

旨の通知



顧客リスト、製品情

秘密保持契約書

報、生産販売戦略、入PC に取られた暗号化措置

札の入札基準価格及び入札の内容等

当該秘密情報保管場
所への出入り制限方
法等


5

湖北省武

武漢市 AIC、江漢

漢市

分局公平交易局

技術内容に関する論

当該秘密情報に対し文等の説明資料てとった公証認証手



顧客毎の販売単価等

続を証する公証書



技術情報に関する設計図面、プログラム、

30



営業秘密と認定された過去の摘発、訴訟

製品成分、製造プロセ

事例

ス


顧客リスト、製品情報、生産販売戦略、入札の入札基準価格及び入札の内容等



技術内容に関する論
文等の説明資料

6

重慶市



顧客毎の販売単価等



技術情報に関する設

計図面、プログラム、

重慶市 AIC 執法

製品成分、製造プロセ処

社内の秘密保護制度の説明



秘密情報対して取らス

れた物理的な保護措

顧客リスト、製品情置報、生産販売戦略、入札の入札基準価格及び入札の内容等


技術内容に関する論

文等の説明資料7広東省広広州市 AIC 法規

州市科

顧客毎の販売単価等



技術情報に関する設保持条項

計図面、プログラム、 

秘密情報に対して取製品成分、製造プロセ

られた物理的な保護ス

措置（特別機器の使顧客リスト、製品情用、秘密情報の含ま

報、生産販売戦略、入れる PC については札の入札基準価格及ネットワークに非接び入札の内容等

続等）



広東省深

深圳市 MSA 知識

セン市

産権科

の説明





8

社内の秘密保護制度

技術内容に関する論

秘密保持契約、秘密

秘密情報に対してと文等の説明資料った公証認証手続を

顧客毎の販売単価等証する公証書

技術情報に関する設

営業秘密と認定され計図面、プログラム、

た過去の摘発、訴訟

製品成分、製造プロセ

事例

ス




顧客リスト、製品情31



秘密情報についてな
された社内における

報、生産販売戦略、入営業秘密である旨の札の入札基準価格及通知

び入札の内容等⑤営業秘密侵害行為の判断に際して重視される資料等
	  営業秘密侵害行為に関する当局へのヒアリング結果は、ほぼ同様に、以下のとおりであり、以下の判断材料等に基づき、営業秘密侵害行為の疑いがあると判断できる場合には、摘発を実施し、摘発後、これらについて、相手方より合理的な反論がなされない場合には、そのまま処罰を下すとのヒアリング結果であった。
また、摘発申立時には、技術比較に関する第三者専門家の鑑定書は必ず必要というわけではないとされたものの、申立受理後、判断ができない場合には、鑑定書の提出を求める
場合もあり得、また、その他、判断が不可能と思われる場合には、訴訟提起を推奨することもあるとのヒアリング結果であった。

接触可能性

技術情報侵害行為

営業情報侵害行為

権利者生産製品と相手方生産製品の製品比較

用いられる技術の同一性、唯一性に関する説明資料

人員の流動状況

これまでの取引内容

その他接触可能性を示す関連資料

その他関連資料※技術比較に関する第三者



相手方の有する顧客リ

専門家の鑑定書は必ず必スト要というわけではないが、 

その他の関連資料

申立受理後、判断ができな
い場合には、鑑定書の提出を求める場合あり※その他、判断が不可能と思われる場合には、訴訟提起を推奨する場合あり

32

⑥摘発時、処罰時における営業秘密侵害物品等の処理
	  営業秘密侵害品に関する当局へのヒアリング結果は、1 当局を除き、摘発時に、侵害品を押収するとされ、全ての当局において、処罰時には、営業秘密関連資料の返還及び侵害品の廃棄措置を取るとのことであった。なお、全ての当局において、営業秘密侵害行為が認定される場合には罰金処分を科すとのことであった。

対象都
市

対象当局

営業秘密侵害物品に対する

営業秘密侵害物品の返還、廃摘発時の押収、差押え等棄等


た図面、ソフトウェア、

押収
1

北京市

北 京 市 AIC
経検処

営業秘密情報が化体され関係資料を権利者に返還※その他、証拠化の措置として写真撮影、ビデオ撮
影等も可能



営業秘密を用いて生産された製品の廃棄

権利者と侵害者の合意に基づき、権利者による営業秘密侵害物品の買取り


上海市 AICた図面、ソフトウェア、

押収

関係資料を権利者に返還

黄浦分局検
2

上海市

営業秘密情報が化体され査支隊、浦東※その他、証拠化の措置と分局検査支して写真撮影、ビデオ撮

隊

影等も可能



営業秘密を用いて生産された製品の廃棄

権利者と侵害者の合意に基づき、権利者による営業秘密侵害物品の買取り

た図面、ソフトウェア、

押収
3

江蘇省

江 蘇 省 AIC

南京市

経検総隊

営業秘密情報が化体され関係資料を権利者に返還※その他、証拠化の措置として写真撮影、ビデオ撮
影等も可能



営業秘密を用いて生産された製品の廃棄

権利者と侵害者の合意に基づき、権利者による営業秘密侵害物品の買取り

33



営業秘密情報が化体された図面、ソフトウェア、

浙 江 省 AIC
4

浙江省

経検処杭州

杭州市

市 AIC 経検関係資料を権利者に返還


無

営業秘密を用いて生産された製品の廃棄科権利者と侵害者の合意に基づき、権利者による営業秘密侵害物品の買取り



営業秘密情報が化体された図面、ソフトウェア、

5

湖北省
武漢市

武漢市 AIC、
江漢分局公
平交易局

関係資料を権利者に返還

押収

れた製品の廃棄※但し、運搬困難な物品等については現場封緘

営業秘密を用いて生産さ

権利者と侵害者の合意に基づき、権利者による営業秘密侵害物品の買取り

た図面、ソフトウェア、

押収
6

重慶市

重慶市 AIC
執法処

営業秘密情報が化体され関係資料を権利者に返還※その他、証拠化の措置として写真撮影、ビデオ撮
影等も可能



営業秘密を用いて生産された製品の廃棄

権利者と侵害者の合意に基づき、権利者による営業秘密侵害物品の買取り



営業秘密情報が化体された図面、ソフトウェア、関係資料を権利者に返還

7

広東省

広 州 市 AIC

広州市

法規科



押収

営業秘密を用いて生産された製品の廃棄

権利者と侵害者の合意に基づき、権利者による営業秘密侵害物品の買取り

広東省
8

深セン
市


深圳市 MSA
知識産権科

営業秘密情報が化体された図面、ソフトウェア、

押収

関係資料を権利者に返還34

営業秘密を用いて生産された製品の廃棄

権利者と侵害者の合意に基づき、権利者による営業秘密侵害物品の買取り⑦刑事移送基準
ヒアリング対象当局における、刑事移送基準に関するヒアリング結果は、一様に、以下の規定によるというものであった。
営業秘密を侵害する事案において、以下の場合、刑事訴追すべきである（一）営業秘密権利者が被った損失額が 50 万元以上の場合（二）営業秘密侵害者が得た違法収入額が 50 万元以上の場合（三）それにより営業秘密権利者が破産した場合（四）その他の営業秘密権利者に重大な損失をもたらした場合（「最高人民検察院、公安部による経済犯罪事件の刑事訴追基準に関する規定(二)」第 73 条）
なお、ヒアリング結果においては、前述の、「重大な損害を与えた場合」「特に重大な結果を生じた場合」について、それぞれ「50 万元以上の損失をもたらす場合」「250 万元以上の損失をもたらす場合」であるとする刑事司法解釈には言及されておらず、AIC 内部では、
上記規定を中心として刑事移送を検討しているものと思われる。

35

⑧特別活動上記に加えて、浙江省においては、浙江省AICの主導により、2010年から3年にわたり営
業秘密保護に関する特別活動が実施されているとのことであった。
省内各地では、資料配布、アンケート調査、講習会、企業訪問等の方法で、広く営業秘密保護に関する啓発活動が行われたとのことである。主として、執行よりは啓発に主眼を置いた特別活動であったとのことであるが、少なくとも、杭州市、長興県、安吉県、金華市、寧海県、諸暨市、温州市等の都市においては、営業秘密侵害に関する行政摘発が実施されており、執行にも少なからず影響を与えているものと思われる。
以下は、浙江省 AIC より各市県局に対して、上記特別活動関する通知を発出したことを示すインターネット上の記載である（なお、赤下線部分は、筆者が参考のために付したものである）。

http://gsj.zj.gov.cn/zjaic/gzfw/zfdt/201110/t20111010_87196.htm
http://www.linhai.gov.cn/programs/xxgk/gkml/view.jsp?id=26496
http://news.hexun.com/2011-08-09/132226124.html
36・具体的事例
以上、AIC へのヒアリング結果、AIC の特別活動について紹介したが、これらにおいても、具体的事例に関する情報を得るには至らなかったため、以下、インターネットを中心に、営業秘密侵害に関する行政摘発事例を調査した結果を紹介する。
なお、ここでは、大要以下の内容の事例を順に紹介することとする。
＜経営情報の侵害事例＞
	
 ①従前在籍した企業の顧客リストを用いて営業活動を行った点に対する行政摘発事例（１）	
 ②同（２）	 	 ＜ 技 術 情 報 の 侵 害 事 例 ＞ 	
 	
 ③従前在籍した企業の技術を用いて営業活動を行った点に対する行政摘発事例（１）	
 ④同（２）	
 
	
 

	
 

37

①退職者が退職前の企業において知得した経営情報を、転職先の企業において用いた た め 、 こ れ に 対 し 、 退 職 前 の 企 業 に よ り 行 政 摘 発 が な さ れ た 事 例 （ １ ） 	
 
	
 
摘発当局	
 

温州市 AIC 龍湾工商分局海城工商所	
 

摘発日	
 

2011 年 5 月	
 

申立人	
 

温州龍湾海城轄区某卫浴公司（当事者 A）	
 

被申立人	
 

鄭何某（当事者 B）	
 

関係者	
 

無	
 

基本情報	
 

当事者等	
 

経営情報

A

関係図	
 

B

B
	
 

営業秘密の内容	
  経営情報／顧客リスト	
 
事案概要	
 
侵害行為類型	 経緯	
 従業員漏洩型	
 1.

B は A の元従業員であり、A に在籍中、A の営業担当者であった。	
 2.

B は A を退職後、新たに事業活動を行った。	
 3.

B は A に在職していた期間中に得た顧客情報を、新たな事業においても同様に用いて営業活動を行った。	
 4.

そのため、A は当局に行政摘発の申立てをなし、これを受けて、当局は B に対して摘発を実施した。	
 
処罰結果	
 

摘発結果概要	 認定に用いられ
た証拠	
 

不明	
 
・B の顧客リスト	
 ・B と顧客の販売契約書	
 ・B の顧客に対する見積書	
 

	
 
	
 

	
 

38

②退職者が退職前の企業において知得した経営情報を、転職先の企業において用いた た め 、 こ れ に 対 し 、 退 職 前 の 企 業 に よ り 行 政 摘 発 が な さ れ た 事 例 （ ２ ） 	
 
	
 
摘発当局	
 

寧波市工商行政管理局鄞州分局	
 

摘発日	
 

2010 年 12 月 23 日	
 

申立人	
 

寧波市泰仕国際貿易有限公司（当事者 A）	
 

被申立人	
 

顧何某（当事者 B）	
 

関係者	
 

無	
 

基本情報	
 

当事者等	
 

経営情報

A

関係図	
 

B

B
	
 

営業秘密の内容	
  経営情報／顧客リスト	
 
事案概要	
 
侵害行為類型	 1.

従業員漏洩型	 B は A の従業員であったが、離職後、貿易会社において貿易業務に従事した。	
 

経緯	
 

2.

B は A に在職していた期間中に得た顧客情報を、自らの業務においても同様に用いて営業活動を行った。	
 3.

そのため、A は当局に行政摘発の申立てをなし、これを受けて、当局は B に対して摘発を実施した。	
 
処罰結果	
 

摘発結果概要	 認定に用いられた証拠	
 ・侵害行為の即時停止	
 ・罰金 3 万元	
 ・相手方の顧客リスト	
 ・秘密保持契約書	
 

	
 
	
 

	
 

39

③退職者が退職前の企業において知得した技術情報を、転職先の企業において用いた た め 、 こ れ に 対 し 、 退 職 前 の 企 業 に よ り 行 政 摘 発 が な さ れ た 事 例 （ １ ） 	
 
	
 
摘発当局	
 

湖北省襄樊市 AIC 高新分局	
 

摘発日	
 

2008 年 9 月 3 日	
 

申立人	
 

襄樊凯瑞電力科技有限公司（当事者 A）	
 

被申立人	
 

襄樊某機械科技有限公司（当事者 B）	
 

関係者	
 

易何某（当事者 C）	
 

基本情報	
 

当事者等	
 

技術情報
関係図	
 

A

B

C

C
	
 

営業秘密の内容	
  技術情報／設計図	
 
事案概要	
 
侵害行為類型	 従業員漏洩型	
 1. C は A の元従業員であり、離職後、他の数名と共同して B を設立し
た。	
 
経緯	
 

2. C は A に在職していた期間中に得たステアリングローラー製品の技
術情報（設計図）を、B においても使用した。	
 3. そのため、A は当局に行政摘発の申立てをなし、これを受けて、当局は B に対して摘発を実施した。	
 ・侵害行為の即時停止	
 
処罰結果	
 

・営業秘密侵害物品の返還	
 ・罰金 1 万元	 摘発結果概要	 認定に用いられた証拠	
 ・秘密保持契約	 ・技術情報に関する説明資料	
 

	
 
	
 
40

④退職者が退職前の企業において知得した技術情報を、転職先の企業において用いた た め 、 こ れ に 対 し 、 退 職 前 の 企 業 に よ り 行 政 摘 発 が な さ れ た 事 例 （ ２ ） 	
 
	
 
摘発当局	
 

珠海市工商行政管理局	
 

摘発日	
 

2008 年 5 月 7 日	
 

申立人	
 

諾比節能科技（珠海）有限公司（当事者 A）	
 

被申立人	
 

珠海市所在の電力科技会社（当事者 B）	
 

関係者	
 

張何某（当事者 C）	
 

基本情報	
 

当事者等	
 

技術情報
関係図	
 

A

B

C

C
	
 

営業秘密の内容	
  技術情報／コントローラーの生産技術	
 
事案概要	
 
侵害行為類型	 1.

従業員漏洩型	 B は A の元従業員であったが、離職後、自ら出資する C にて業務を開始した。	
 

経緯	
 

2.

B は A に在職していた期間中に得た省エネ電気製品の技術を、C においても用いて、これを生産した。	
 3.

そのため、A は当局に行政摘発の申立てをなし、これを受けて、当局は C に対して摘発を実施した。	
 ・侵害行為の即時停止	
 
処罰結果	
 

・設計図、原材料リスト等の返還	
 ・罰金 40,000 元	
 摘発結果概要	 認定に用いられた証拠	
 ・相手方生産製品	
 ・設計図、原材料リスト	
 

41

	
  以上、AIC からのヒアリング結果、及び行政摘発事例を紹介したが、これらをまとめると、営業秘密侵害行為に対する行政摘発の流れは、あくまで一例ではあるが、概ね以下のとおりとなるものと思われる。
＜行政摘発の流れ＞
	
 
	
 
申立て

即日～1 ヶ月

現場立入検査、侵害品等押収

関連資料収取・精査、被疑者取調べ等

行政処罰（罰金、侵害品廃棄等）

42

2～3 ヶ月・証拠収集等のポイント①申立時の必要証拠
以上、AIC からのヒアリング結果、その他行政摘発事例を紹介したが、これらの結果によれば、AIC は、営業秘密侵害行為の疑いがあると判断できる場合には、摘発を実施し、摘発後、これらについて、相手方より合理的な反論がなされない場合には、そのまま処罰を下すとしているものと考えられる。
そのため、行政摘発を申立てる際は、営業秘密侵害行為の疑いを立証すべく、大要以下の資料を収集の上、これを提示すべきと考えられる。

秘密保護措置

営業情報

社内の秘密保して取られた
物理的な保護措置


秘密保持契約
契約書、秘密保持条項

技術内容に関する

資料
秘密情報に対技術情報に関する
設計図面、プログラ



顧客リスト

ム、製品成分、製造その他関連資プロセス

料（顧客毎の



権利者生産製品と相手方生産製品の販売単価等）

製品比較

用いられる技術の同一性、唯一性に関

その他関連資料

営業秘密侵害行為

論文等の説明資料

護制度の説明

技術情報

人員の流動状況

相手方の取引内容その他接触可能性を示す関連資料（第三者の陳述書等）

する説明資料その他関連資料

また、ヒアリングにおいては、摘発申立時には、技術比較に関する第三者専門家の鑑定書は必ず必要というわけではないとされたものの、申立受理後、判断ができない場合には、鑑定書の提出を求める場合がある。また、その他、判断が不可能と思われる場合には、訴訟提起を推奨するとのことであったため、これを前提にすれば、上記に加え、事案の内容
によっては、申立に際して鑑定書が必要となるケースもあるものと考えられる。ほかにも、
秘密情報の内容に理解を得難い技術的情報が含まれる場合、摘発の実施ができないケースもあるものと思われる（実際に、上記事例調査においても、鑑定書が認定の証拠として用43

いられたケースはなく、判断に一定の知識を要するような技術的な内容を含む案件について、どの程度まで摘発がなされているかは不透明である）。
なお、刑事手続の場合には、営業秘密侵害行為の立証に加えて、営業秘密侵害により被った損害額、これにより侵害者が得た不当な利益が 50 万元以上であること等を立証する必要があるが、この点の立証方法は、上記ヒアリング結果によっても明らかとされておらず、
今後、引き続き検討すべき事項であると思われる。
②申立前の調査
また、実際に行政摘発がなされたとした場合でも、現場で営業秘密侵害行為や侵害物品が確認されなければ、空振りに終わってしまう。これを可能な限り防ぐには、事前に、営業秘密侵害を構成する物品の所在等について、少なくとも蓋然性を把握しておく必要がある。そのため、摘発申立前に、相手方に対する調査を実施し、同物品の所在等を確認した
上、摘発を申し立てることが重要であると考えられる。

44

（４）各法的手段を検討する際の留意点
	  以上、民事訴訟、行政・刑事手段について、判例分析結果や、AIC からのヒアリング結果、事例等に基づき、それぞれの証拠収集のポイントについて紹介したが、次に、これらの手段をどのような場面で用いるべきか、各手段の使い分けが問題となる。
・摘発と訴訟の連動
前述のとおり、民事訴訟の場合の営業秘密侵害行為の立証については、特に、経営情報の場合、経営情報の化体された媒体（顧客リスト、顧客データ等）そのものを相手方が有していることを立証することが必要とされる傾向にあると思われるが、このような相手方の有する証拠を収集することは容易ではない。そのため、行政摘発、刑事摘発を通じた証
拠収集を効果的に活用することも有益である。また、一般に、民事訴訟に比して、行政・刑事手段の方が、短期間のうちに摘発実施に至ることから、早期救済を図るとの観点からも、これらの手段の活用が有益であると考えられる。もっとも、行政・刑事手段にあっては、当局の主観的判断によって、対応や処理が異なる可能性が否定できず、不安定な側面を有するほか、特に技術情報については、前述の不安定性に加え、当局における技術的判断の困難性ゆえに摘発自体がなされない可能性もあり、この点に留意が必要となる。
・製品分析のためのサンプル購入
技術情報の場合、相手方生産製品を分析の上、同製品が、自社の営業秘密の侵害なくして生産し得ない点を立証するケースが多く、このために、事前に相手方よりサンプル品を購入の上、これを分析する必要があるほか、あわせて、当該製品の出所が相手方にある点を立証するため、公証購入（サンプル品購入現場に公証人を同行させた上、購入行為に関し公証認証を経る手続）が重要となる。この点も、相手方に悟られないよう実施する必要があり、これを実行できるだけの能力のある外部の専門調査会社等に依頼することが必要となる。
また、民事訴訟を提起する場合、立証手段として、外部の専門家による鑑定意見が重要となり、訴訟提起前に自ら委託して鑑定を実施する場合、訴訟提起後、裁判所に鑑定を申請する場合等が考えられるが、前者については分析のためのサンプル購入が必要であり、後者については、鑑定対象を確保するための公証購入が必要であって、この点も、相手方に悟られないようこれを実行できる外部の専門調査会社等に依頼することが必要となる。

45

（５）小括以上の本調査結果等に鑑みると、営業秘密侵害を受けた場合の対応について、以下のとおり分析することができるもの思われる。
まず、元従業員により取引先を奪われた等の事例の場合、すなわち、経営情報の営業秘密侵害を受けた場合には、これを、民事訴訟で解決しようとした場合、相手方が有する営
業秘密を侵害する物品その物（顧客リスト等）を証拠とする等、営業秘密侵害行為の認定に際して、相手方の手元にある証拠、すなわち、入手困難な証拠が要求される傾向にある。
他方、元従業員の転職先や従前の技術供与先等に、自社の技術を使った製品を生産・販売された等の事例の場合、すなわち、技術情報の営業秘密侵害を受けた場合には、相手方生産製品と自社製品との比較から、両製品に用いられる技術が同じである旨の鑑定書を証拠とする等、製品を購入してこちら側の手元にて証拠化を検討できる証拠が要求される傾向にある。
このように、求められる証拠の性質の違いから、経営情報が侵害される場合と技術情報が侵害される場合とで、対応が異なってくることも多いものと考えられる（次頁の「対応フロー例」参照）。
また、営業秘密侵害が発覚する最初の段階では、民事訴訟において営業秘密侵害行為を立証できるほどの証拠を確保できていないケースが多いと思われるが、当初から、民事訴
訟提起を見据えて、証拠収集活動をなす場合、徒に時間を要してしまい損害が拡大してしまうおそれがあるほか、結果として、特に、相手方の有する証拠については、得難いケースも多く、証拠収集が不十分となってしまい提訴できない、あるいは提訴しても敗訴してしまうというリスクがあると考えられる。
そのため、①訴訟に比して短期間で侵害行為を是正できる可能性がある点、及び、②侵害行為が疑われる点を立証できれば、確実な証拠がなくとも摘発を促すことができる可能性がある点、③摘発時に収集した資料を後の民事訴訟において証拠資料として用いることができ得る点等から、民事訴訟提起前に、まずは行政摘発、刑事摘発を実施することも検討に値するものと考えられる。

46

＜営業秘密侵害への対応フロー例＞
	 	
 営業秘密侵害の疑い	
 

経営情報	
 

技術情報	
 

調査	
 

調査・サンプル購入	
 行政・公安摘発	 証拠保全

自社技術使用の有無の確認	
 

民事訴訟	
 

民事訴訟	
 

公証購入	
 

行政・公安摘発	 外部専門家鑑定意見の取得	
 

民事訴訟	
 

証拠保全	
 

民事訴訟	
 

47

４．社内体制の構築（１）秘密保護措置
営業秘密を守るためには、まず、侵害されたときに適切な対応が取れるよう、当該秘密情報が法的に「営業秘密」であると認定される必要があり、このためには、同秘密情報に対して「秘密保持措置」を取らなければならず（反不正当競争法第 10 条）、かかる「秘密保護措置」が講ぜられたと認定されるために、様々な具体的措置を取る必要がある。	
 	 具体的には、「不正競争の民事案件の審理における法律適用の若干問題についての解釈」
第 11 条において、「以下の状況があり、正常な状況下で秘密情報の漏洩を防止するのに十分である場合は、権利者が秘密保持措置を講じたと認定しなければならない」とされており、この点が参考となる。	
 

当該情報へのアクセス可能な範囲を関係者のみに限定	 

当該情報の担い手に対し、施錠等の防備措置を実施	
 

当該情報の担い手に対し、機密保持の標識を表記	 

当該情報に暗証番号又は暗証コード等を採用	
 

秘密保持に関する協議書を締結	
 

当該秘密に関わる場所に対し、来訪者を制限し、秘密保持を要求	 

その他の情報の秘密を確保する合理的措置の実施	
 （２）社内管理体制
上記のとおり、秘密情報が法的に「営業秘密」として保護されるためには、「秘密保護措置」を取る必要があり、この点は、日本法と同様であるが、具体的な保護措置の内容としては、中国における特殊性、すなわち、中国においては人材の流動性が日本に比して著しく大きい点、「QQ」（http://im.qq.com/qq/2013/）等のチャットソフトが広くビジネスの場
面でも使われている（AIC 等の公的機関との連絡方法に用いられること等も少なくない）
点等を踏まえ、日本とは異なる意識・対応も必要となる。

48

これらを踏まえ、以下、秘密情報に関する秘密保護措置を取るための社内管理体制の例を紹介する。

秘密情報アクセス
権者の制限	
 	
 営業秘密の文書化及び重要性に応じた分別管理	
 	 営業秘密主管部門の設立	
 	
 

情報周辺機器のセ・秘密エリアへ立ち入ることができる従業員を限定	
 	
 ・エリア内に内部監視施設、防犯システム等を設けて、営業秘密関係者の動向を把握	 	 ・営業秘密の重要度に応じて当該文書を分別	 	 ・営業秘密についてその詳細な内容を記録した文書の作成	
 	 ・企業内における営業秘密の統一的な管理を通じて、営業秘密を確
実に保護	
 	
 

・PC のセキュリティー確保	 	
 キュリティー確保	 	  ・FAX、プリンター等のセキュリティー確保	 	
 上記管理体制については、秘密情報が化体された「情報媒体」の管理、及び、秘密情報のアクセスする「情報管理者」の管理に大別することができ、それぞれの留意事項について、自社にて確認、検討することが有用である。
かかる留意事項の具体例は以下のとおりである。

49

①情報媒体等の管理

PC	
 プリンター	
 

FAX	
 



個々の PC に対するパスワード設定	 

個別のファイルに対するパスワード設定	 	 USB メモリや DVD-R による秘密情報の記録禁止	 	 

PC 使用者交替時の PC 初期化	 



秘密情報の社内ネットワーク・サーバー上の保存禁止	
 	 

PC の操作履歴を記録するプログラムの導入	 

秘密情報を扱う PC についてのネット接続禁止	 

オンラインチャットの使用禁止	 	 

ウェブカメラの使用禁止	 	 

業務外のダウンロード禁止	 	 

従業員の業務用電子メールの監視	 

ネットを通じたファイル送信時におけるパスワード設定	 

秘密情報取扱者専用プリンターの設置	
 

印刷時の周囲の無関係者の有無等確認	 

裏紙の使用禁止	 

修理外部委託時のプリンター内部データの消去	 

秘密情報取扱者専用 FAX の設置	 



受信時の周囲の無関係者の有無等確認	 

受信時の事前の送付予定枚数確認	 

秘密情報の送受信時の監視、監督	 

一定の場合の FAX 不使用（手渡し）の検討	
 ②情報管理者等の管理

入社時に締結	 秘密保持契約の締

契約違反時の懲罰規定を明記	
 

結	
 



対象となる秘密情報の範囲を明確に特定	 

守秘義務を負う主体を明確に特定	
 

50



締結	
 

競業避止義務を定めた契約の締結	 人材流出の防止	
 高級管理者、高級技術者、秘密保持義務を負担する従業員との

労働契約終了後 2 年を超えない期間内	
 

適切な補償	 



良好な職場環境形成（従業員の個性に対する配慮と尊重、待遇の確実かつ安定的な向上、従業員の成果を反映した賃金体系）	
 

長期的な労働契約の締結	
 

自社株式の交付	 （３）社外管理体制
	  営業秘密情報に対し社内的に秘密保護措置を取るべきことは前述のとおりであるが、これに加えて、営業秘密を社外へ持ち出す際は、相対的に営業秘密漏洩のリスクも大きく、この点に関し、以下のような管理体制を取ることも重要となる。



各担当者が外部に資料提供する際の事前確認体制を構築

外部提供資料に関する事前確認体制	  ※特に、普段、営業秘密に関与しない者は、これを守る意識も軽薄であるため、事前確認が重要

秘密保持契約の締契約を締結	
 結、秘密保持条項の追記	
 退職時の秘密情報へのアクセス制限、返還の徹底等	 提携先と秘密保持についての協議を行う際、独立した秘密保持

各種の契約書においても秘密保持条項を明記	
 

離職意思を伝えられた従業員に対して、速やかに、営業秘密へのアクセスを禁止	
 	 

退職時の業務に関係する資料の返還を徹底（詳細な返還資料リストを作成の上、退職者に署名させる）	
 

退職時に、業務に関係する電子メールを全て提出させる	 

競業避止義務を負わせることを検討	
 51

（４）他社の営業秘密侵害防止体制
上記（１）~（３）は、営業秘密性を確保するための営業秘密保護措置（これは自社の営業秘密が漏えいしないための措置でもある）に関する社内体制のあり方であるが、他方、
中国においては人材の流動性が高く、前述のとおり「従業員漏洩型」の営業秘密侵害行為が多いということは、すなわち、自社にも日々、新しい従業員がやってきて、同従業員が従前の会社の営業秘密を保有しているおそれがあることを意味している。同従業員が、自社での研究開発活動等で、これを悪用したようなケースでは、場合によっては、元の秘密
保有企業より、同従業員とともに、営業秘密侵害訴訟を提起される可能性もあり得る。
この点につき、企業に営業秘密侵害の認識がなければ、こうした訴訟での敗訴を免れ得るが、事実上、こうした紛争を未然に防ぐため、従業員を雇用する際に、従前の企業の営業秘密を侵害しないことを十分に確認しておくことが有用である。
以下、この点に関する具体的な防止体制の例を紹介する。

採用時の留意事項	
 

国家機密事業に従事している、もしくは従事したことがあるか	 

営業秘密侵害の疑いをかけられているか	
 

従前の職場との間の明確な離職合意はあるか	 

競業禁止義務等の負担はあるか	
 

従業員の従前の会社における情報の利用を原則として避ける	 

従業員の従前の会社における情報を利用する場合、情報の出所を確認	
 

在籍中の留意事項	 

情報の出所に関し説明書面を提出させる	 

自社技術について、常時、発明経緯を確認・記録	
 （５）小括
以上、自社の秘密情報を保護する体制、及び他社の営業秘密侵害を防止する体制について、項目毎に具体例等を紹介したが、上記で挙げた留意点の具体例については、別紙にて、チェックすべき項目の例としてまとめて添付する。

52

５．結び
営業秘密は一度流出してしまうと、被害の回復が困難であり、まずは、漏洩しないような体制を構築することが重要であることは言うまでもない。また、本報告書からもわかる
とおり、営業秘密の侵害類型は「従業員漏洩型」が最も多く、この裏返しとして、新たに雇用した者が、従前の会社の営業秘密を自社にて悪用するというリスクもある。さらには、
営業秘密侵害の嫌疑をかけられ、場合によっては提訴までされるリスクもあることから、
これらのリスクを防止すべく、他者の営業秘密侵害を防止する体制を構築することも重要である。なお、この点について、前述のとおり、種々、具体的な留意点を記載したが、最も重要な対策の一つとして、「従業員が辞めない職場環境を作ること」が有用である点も意識すべきである。
また、前述のとおり、営業秘密侵害行為に対する法的救済手段は、これまで、日本企業
において、これがなされたケースは多くはないものと思われ、特に、行政摘発、刑事摘発等の、訴訟外の手続については、公開される事例も少なく、不透明な部分も多い。今回、当局へのヒアリングや行政摘発事例の検討を通じて、その一部を分析することができたと思われるが、まだまだ不透明な部分も多く、今後、これらの手段を実際に取った例を集積する等して、かかる不透明部分を可能な限り明確にし、営業秘密侵害に対する救済手段が、広く、日本企業にとって有効に活用されることが望まれる。

53

（ 別 紙 ） 	
  【 営 業 秘 密 管 理 社 内 体 制 ／ 留 意 点 例 】＜自社の営業秘密漏洩防止＞

個々の PC に対するパスワード設定	 

個別のファイルに対するパスワード設定	 	 USB メモリや DVD-R による秘密情報の記録禁
止	
 	
 



PC 使用者交替時の PC 初期化	 



秘密情報の社内ネットワーク・サーバー上の
保存禁止	
 	
 

PC	
 



PC の操作履歴を記録するプログラムの導入	 

秘密情報を扱う PC についてのネット接続禁
止	
 

社内管理	
 

情報媒体



オンラインチャットの使用禁止	 	 

ウェブカメラの使用禁止	 	 

業務外のダウンロード禁止	 	 

従業員の業務用電子メールの監視	 

ネットを通じたファイル送信時におけるパス
ワード設定	
 

の管理	
 



秘密情報取扱者専用プリンターの設置	
 

印刷時の周囲の無関係者の有無等確認	 プリンター	
  


裏紙の使用禁止	 修理外部委託時のプリンター内部データの消
去	
 

FAX	
 



秘密情報取扱者専用 FAX の設置	 



受信時の周囲の無関係者の有無等確認	 

受信時の事前の送付予定枚数確認	 

秘密情報の送受信時の監視、監督	 

一定の場合の FAX 不使用（手渡し）の検討	
 

54

秘密保持
契約の締
結	
 

競業避止



入社時に締結	 

契約違反時の懲罰規定を明記	
 

対象となる秘密情報の範囲を明確に特定	 

守秘義務を負う主体を明確に特定	 

高級管理者、高級技術者、秘密保持義務を負担する従業員との締結	
 

情報管理

義務を定

者の管理	
 

めた契約



労働契約終了後 2 年を超えない期間内	
 

の締結	
 



適切な補償	 



良好な職場環境形成（従業員の個性に対する配慮と尊重、待遇の確実かつ安定的な向上、

人材流出
の防止	
 

外部提供資料に関する従業員の成果を反映した賃金体系）	
 

長期的な労働契約の締結	
 

自社株式の交付	 

各担当者が外部に資料提供する際の事前確認
体制を構築

事前確認体制	 
秘密保持契約の締結、秘密保持条項の追記	
 提携先と秘密保持についての協議を行う際、独立した秘密保持契約を締結	
 

各種の契約書においても秘密保持条項を明記	
 

離職意思を伝えられた従業員に対して、速や

社外管理	
 

かに、営業秘密へのアクセスを禁止	 	
 退職時の秘密情報への（詳細な返還資料リストを作成の上、退職者

アクセス制限、返還の徹
底等	
 退職時の業務に関係する資料の返還を徹底に署名させる）	 

退職時に、業務に関係する電子メールを全て提出させる	 



競業避止義務を負わせることを検討	
 55

＜他社の営業秘密侵害防止＞

採用時の留意事項	
 

国家機密事業に従事している、もしくは従事したことがあるか	 

営業秘密侵害の疑いをかけられているか	
 

従前の職場との間の明確な離職合意はあるか	 

競業禁止義務等の負担はあるか	
 

従業員の従前の会社における情報の利用を原則として避ける	 

従業員の従前の会社における情報を利用する場合、情報の出所を確認	
 

在籍中の留意事項	 

情報の出所に関し説明書面を提出させる	 

自社技術について、常時、発明経緯を確認	
 

56

	
 
[著者]	
 
上海擁智商務諮詢有限公司	
 日本国弁護士	  分部悠介	 日本国弁護士	  島田敏史	
 
	
 
[発行]	
 
ジェトロ東京本部	
  知的財産課	 TEL：03-3582-5198	
 FAX：03-3585-7289	
 ジェトロ北京事務所	
  知識産権部	 TEL:	
 +86-10-6528-2781	
 FAX:	
 +86-10-6528-2782	
 
	
 
	
 
	
 
2013 年 3 月発行	  禁無断転載	
 57