勝央町移住支援金交付要綱
令和５年３月３１日
告示

第２８号

勝央町移住支援金交付要綱(令和4年勝央町告示第51号)の一部を次のように改正する。
(目的等)
第1条

この告示は、岡山県が策定したおかやま創生総合戦略及び勝央町が策定した勝央町元気なまち総合戦略に基づき、岡山県と共同して行う移住支援事業・マッチング支援事業により勝央町に移住した者に対し、予算の範囲内において移住支援金を交付することにより、岡山県内への移住及び岡山県内における定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消に資することを目的とする。
2

移住支援金の交付については、岡山県移住支援事業(就業・起業の場合)・マッチング支援事業実施要領(令和元年6月5日制定)及び勝央町補助金等交付規則(平成24年規則第5号)の定めるところによるほか、この告示に定めるところによる。
(交付金額)

第2条

移住支援金の金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。ただし、第2号の規定に該当する場合において18未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき100万円を加算する。
(1) 単身の申請

60万円(2) 2人以上の世帯の申請

100万円

(対象者)
第3条

前条第1号の移住支援金は、次の各号に掲げる要件のうち第1号に該当し、かつ、第2号又は第3号に該当する申請者を対象とする。
(1) 移住等に関する要件として、次のア、イ及びウに掲げる要件に全て該当すること。

1

ア

移住元に関する要件として、次の全てに該当すること。
(ア) 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区内に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)内の条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区への通勤(被用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと。
(イ) 住民票を移す直前に、連続して1年以上東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3月前までを当該1年の起算点とすることができる。
(ウ) 第1号アの（ア）及び（イ）に規定する期間は、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

イ

移住先に関する要件として、次に掲げる要件に全て該当すること。
(ア) デジタル田園都市国家構想交付金の交付決定がされた後であって、岡山県及び勝央町において移住支援事業の詳細が公表された後に、勝央町に転入したこと。
(イ) 移住支援金の申請時において、勝央町に転入後3月以上1年以内であること。
(ウ) 勝央町に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

ウ

その他の要件として、次に掲げる要件に全て該当すること。

2

(ア) 暴力団(勝央町暴力団排除条例(平成23年条例第8号)第2条第1号に定める暴力団をいう。以下同じ。)等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者、特別永住者等のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ) 町税の滞納がないこと。
(エ) その他岡山県知事又は町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就業に関する要件として、次に掲げる要件に全て該当すること。
ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ

就業先が岡山県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載した求人を行う法人であること。

ウ

就業者にとって3親等以内の親族関係にある者が代表者、取締役等の経営を担う職務を行っている法人への就業でないこと。

エ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人として登録された法人に就業し、申請時において連続して3月以上在職していること。

オ

求人への応募日がマッチングサイトにイの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

カ

当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

キ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3) 起業に関する要件として、申請日前1年以内に岡山県地域課題解決型起業支援事業実施要領(平成31年3月26日制定)に基づく起業支援金の交付決

3定を受けていること。
2

前条第2号の移住支援金は、前項に掲げる要件に該当し、かつ、次に掲げる要件の全てに該当する申請者を対象とする。
(1) 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(2) 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(3) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、デジタル田園都市国家構想交付金の交付決定がされた後であって、岡山県及び勝央町において移住支援事業の詳細が公表された後に、勝央町に転入したこと。
(4) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも移住支援金の申請時において勝央町に転入後3月以上1年以内であること。
(5) 申請者を含む世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(交付申請)

第4条

移住支援金の交付を受けようとする者は、移住支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 国又は地方公共団体の機関が発行した写真付き身分証明書等の提示により本人確認できる書類(2) 前条第1項第1号アの移住元に関する要件を満たすことを証する住民票の除票の写し又は移住元に関する要件が確認できる書類(2人以上の世帯として申請する場合にあっては、同条第2項第1号の要件も確認できる書類)(3) 転入後の住民票の写し(2人以上の世帯として申請する場合にあっては、前条第2項第2号の要件も確認できる書類)(4) 前条第1項第2号に係る就業証明書(様式第2号)又は起業支援金の交付決
定通知書の写し(5) 東京23区以外の東京圏のうち条件不利地域以外の地域から雇用保険の被4

保険者として企業等に雇用されていた者として東京23区内に通勤していた
場合にあっては、前条第1項第1号ア（ア）の通勤要件を満たす在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類(6) 東京23区以外の東京圏のうち条件不利地域以外の地域から法人経営者又は個人事業主として東京23区内に通勤していた場合にあっては、前条第1項第1号アの通勤要件を満たす在勤地及び在勤期間を確認できる書類(7) 東京圏のうち条件不利地域以外の地域から東京23区内の大学に通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合にあっては、前条第1号アの要件を満たす在学期間や卒業校を確認できる書類(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類(交付決定)
第5条

前条の申請を受理した町長は、その内容を審査し、第3条に定める要件に該当すると認めるときは、速やかに交付決定を行い、移住支援金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。当該審査の結果、要件に該当しないこと、予算上の制約等により移住支援金の交付をしないこととした場合も同様とする。
(移住支援金の交付)
第6条

前条の交付決定を行った申請者は、速やかに町長に移住支援金交付請求書(様式第5号)に移住支援金交付決定書の写しを添付し請求する。町長は、これに基づき移住支援金を交付するものとする。
(再交付の申請)
第7条

第5条の交付決定を受けた者が、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を申請する場合は、移住支援金交付決定通知書再交付願(様式第4号)を町長に提出しなければならない。
(再交付の決定等)
第8条

町長は、前条の再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、移住支援金交付決定通知書を再発行し、当該通知書の右上5部に「再交付」と明記した上で、申請者に交付するものとする。
(報告及び立入調査)
第9条

岡山県知事及び町長は、移住支援事業の実施状況等を確認するため必要があると認めるときは、交付決定を行った申請者に対し、報告及び立入調査を求めることができる。
2

移住支援金の交付を受けた者は、前項の要請を受けた場合は、これに協力しなければならない。
(返還請求)

第10条

町長は、勝央町から移住支援金の交付を受けた者が、次の各号に掲げる要件に該当する場合は、移住支援金の返還を請求する。ただし、就業先の企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、町長が認めて岡山県知事の承認を受けた場合は、この限りでない。
(1) 全額の返還ア

虚偽の申請等をした場合

イ

移住支援金の申請日から3年未満で岡山県外へ転出した場合

ウ

移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ起業支援金に係る交付決定を取り消された場合(2) 半額の返還

移住支援金の申請日から3年以上5年以下の間に岡山県外に転出した場合
(その他)
第11条

この告示に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、岡山県知事と町長が協議して定める。
附則(施行期日)
1

この告示は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)

6

2

改正後の第2条第1項ただし書き規定は、令和4年4月1日から転入した者について適用し、令和4年3月31日以前に転入した者については、なお従前の例による。
(施行期日)

1

この告示は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

令和5年3月31日以前に転入した者については、なお従前の例による。

789様式第 1 号別紙 1（第 4 条関係）
移住支援金の交付申請に関する誓約事項

1 移住支援事業に関する報告及び立入調査について、岡山県知事又は勝央長から求められた場合は、それに応じます。
2 以下の場合には、勝央町移住支援事業・マッチング支援事業における移住支援金交付要綱に基づき、移住支援金の全額又は半額を返還します。
（1）移住支援金の申請に当たって、虚偽の申請等をしたことが判明した場合：全額（2）移住支援金の申請日から 3 年未満で岡山県外へ転出した場合：全額（3）移住支援金の申請日から 1 年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した
場合：全額（4）起業支援金に係る交付決定を取り消された場合：全額（5）移住支援金の申請日から 3 年以上 5 年以内に岡山県外へ転出した場合：半額
3 私（申請者）は、日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していることを誓約します。
4 私（申請者）を含む世帯員の全員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではないことを誓約します。

10

様式第１号別紙２（第 4 条関係）

移住支援事業に係る個人情報の取扱い

岡山県及び勝央町は、岡山県における移住支援事業の実施に際して得た個人情報について、岡山県及び勝央町が定める個人情報保護条例等の規程に基づき適切に管理し、事業の実施のためだけに利用します。
また、岡山県及び勝央町は、当該個人情報について、他の都道府県において実施する移住支援事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、国、他の都道府県、他の市区町村に提供し、又は確認する場合があります。

111213141516

様式第1号(第4条関係)
様式第1号別紙1（第4条関係）
様式第1号別紙2（第4条関係）
様式第2号(第4条関係)
様式第3号(第5条関係)様式第4号(第7条関係)様式第5号(第6条関係)

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