外国子会社合算税制における適用除外基準の在り方―適用除外基準の趣旨を中心として―

今村 優太

要
I

約

研究の目的
外国子会社合算税制（以下、「CFC 税制」という。
）における適用除外基準に関する訴訟については、安宅木材事件、ニコニコ堂事件、レンタルオフィス事件、来料加工取引事件、
デンソー事件など、数多く存在する。このような訴訟の多さは、適用除外基準が現代の複雑な経済社会環境に適応しきれていないと考えることはできないであろうか。また、近年の CFC 税制に関する裁判所の判示は、適用除外基準の趣旨・目的が、十分に考慮されていないのではないかという疑問があり、このことは、我が国企業の正常な海外投資活動が阻害され、延いては、我が国経済の国際競争力の低下を招きかねないと考える。
そこで、本稿は、CFC 税制の創設の趣旨・目的や改正経緯等を踏まえ、近年における裁判例の検討を通じて、現行適用除外基準の問題点を整理し、その在り方について考察を行うものである。
II

研究の概要
第 1 章では、立法経緯や改正経緯を踏まえ、適用除外基準を含む CFC 税制の趣旨・目的について検討する。
第 2 章では、裁判例の検討を行う前に、我が国の租税法の解釈について検討する。
第 3 章・第 4 章では、事業基準、実体基準、管理支配基準、所在地国基準、非関連者基
準に係る裁判例から各適用除外基準の問題点を、適用除外基準を含む CFC 税制の趣旨・目的を踏まえて検討する。
第 5 章では、第 3 章・第 4 章で明らかとした問題点を整理し、適用除外基準の在り方について考察する。さらに、これまでの検討を踏まえ、あるべき適用除外基準の見直しの方
向性について提案する。
III 結論
我が国では、租税法律主義の観点から、法令の解釈は、原則として文理解釈により行う必要があるが、CFC 税制は来料加工のような経済合理性を有する事業形態までもその経済合理性を無視して課税してしまう可能性を内包しており、そのような事態が生じないよう、適用除外基準を含む CFC 税制の趣旨・目的を踏まえた解釈がなされる必要がある。
本稿では、まず、適用除外基準の趣旨・目的を体現する解釈方法として目的論的解釈による適用除外の可否について検討した。その結果、租税回避の意図が存在せず、経済合理性を有する事業形態であるならば、CFC 税制及び適用除外基準の趣旨・目的を勘案した目的論的解釈により適用除外とされる可能性の余地はあると結論付けた。しかし、租税法律主義の観点からは依然として疑義が生じることから、経済合理性を有する事業形態を利用する場合には、CFC 税制の適用除外となるよう、立法措置で解決を図る必要がある。
要約 1

そこで、来料加工を想定した立法措置として、来料加工については、その事業の範囲が必然的に国際的にならざるを得ないことから、「来料加工業」として要件を設け、非関連者基準により経済合理性が判断できるよう改正することで、来料加工という事業形態を採用する際は、所定の要件を満たしているか否かにより CFC 税制の適用の有無が判断され、予測可能性及び法的安定性が確保されるという 1 つの対応策を示した。しかしながら、今後においても、新規の市場開拓を目的とした我が国企業の海外進出は加速し、CFC 税制の適用が検討される新たなビジネスモデルの出現が予想されることを踏まえると、上述した対応策の継続では、規定が複雑になっていく一方で、制度の簡素化に欠ける。
適用除外基準は、業種別のアプローチが採られており、業種分類が重要な課税要件を構成しているが、導入当時に比べ経済環境や事業形態は、現在に至るまでに相当変化しており、統括会社や来料加工というビジネスモデルの出現からも如実に表れている。そのため、
昭和 53 年導入当時の単純な業種分類では、その経済合理性を判断することは難しくなる一方であり、納税者のもとで「経済合理性」を証明する仕組みを法制化するべきではないだ
ろうか。

要約 2

目

次

序章･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
第 1 章 趣旨・目的の検討
第 1 節 立法経緯
1.

立法時の状況･････････････････････････････････････････････････････････ 32.

立法趣旨･････････････････････････････････････････････････････････････ 4

第 2 節 制度の概要と変遷
1.

基本的な仕組み･･･････････････････････････････････････････････････････ 82.

適用対象法人の判定･･･････････････････････････････････････････････････ 93.

特定外国子会社等の判定･･･････････････････････････････････････････････ 9

4.

適用除外基準･････････････････････････････････････････････････････････10

5.

資産性所得合算課税制度･･･････････････････････････････････････････････12

6.

制度の変遷･･･････････････････････････････････････････････････････････13

第 3 節 制度の趣旨・目的と適用除外基準
1.

軽課税国指定制度の廃止による影響･････････････････････････････････････15

2.

外国子会社配当益金不算入制度の導入による影響･････････････････････････18

3.

適用除外基準の意義･･･････････････････････････････････････････････････20

第 2 章 租税法の解釈
第 1 節 租税法律主義･･･････････････････････････････････････････････････････23
第 2 節 租税法の解釈
1.

文理解釈･････････････････････････････････････････････････････････････23

2.

目的論的解釈･････････････････････････････････････････････････････････24

3.

目的論的解釈の検討（趣旨・目的の考慮）･･･････････････････････････････25

第 3 章 裁判例から見た「独立企業としての実体」
第 1 節 安宅木材事件の争点と裁判所の判断
1.

税務申告及び更正処分等･･･････････････････････････････････････････････27

2.

対象法人の設立目的･･･････････････････････････････････････････････････27

3.

争点･････････････････････････････････････････････････････････････････28

4.

裁判所の判断･････････････････････････････････････････････････････････28

第 2 節 ニコニコ堂事件の争点と裁判所の判断
1.

税務申告及び更正処分等･･･････････････････････････････････････････････29

2.

対象法人の設立目的･･･････････････････････････････････････････････････29

3.

争点･････････････････････････････････････････････････････････････････30

4.

裁判所の判断･････････････････････････････････････････････････････････30(1)

第 3 節 安宅木材事件判決・ニコニコ堂事件判決の検討
1.

管理支配基準充足に必要な独立性の程度･･････････････････････････････････32

2.

業種と独立性の関係････････････････････････････････････････････････････33

第 4 節 レンタルオフィス事件の争点と裁判所の判断
1.

税務申告及び更正処分等････････････････････････････････････････････････34

2.

対象法人の設立目的････････････････････････････････････････････････････35

3.

争点･･････････････････････････････････････････････････････････････････35

4.

裁判所の判断･･････････････････････････････････････････････････････････36

第 5 節 レンタルオフィス事件判決の検討
1.

立証責任の所在････････････････････････････････････････････････････････37

2.

実体基準の考慮要素････････････････････････････････････････････････････39

3.

管理支配基準の考慮要素････････････････････････････････････････････････41

第 4 章 裁判例から見た「経済合理性」
第 1 節 来料加工取引事件の争点と裁判所の判断
1.

税務申告及び更正処分等････････････････････････････････････････････････45

2.

対象法人の設立目的････････････････････････････････････････････････････46

3.

争点･･････････････････････････････････････････････････････････････････46

4.

裁判所の判断･･････････････････････････････････････････････････････････47

第 2 節 来料加工取引事件判決の検討
1.

「主たる事業」の判断について･･････････････････････････････････････････49

2.

所在地国基準について･･････････････････････････････････････････････････52

3.

法律的実質主義違反について････････････････････････････････････････････53

4.

私法関係準拠主義違反について･･････････････････････････････････････････55

5.

目的論的解釈について･･････････････････････････････････････････････････56

第 3 節 デンソー事件の争点と裁判所の判断
1.

税務申告及び更正処分等････････････････････････････････････････････････57

2.

対象法人の設立目的････････････････････････････････････････････････････57

3.

争点･･････････････････････････････････････････････････････････････････58

4.

裁判所の判断･･････････････････････････････････････････････････････････59

第 4 節 デンソー事件判決の検討
1.

「主たる事業」の判定･･････････････････････････････････････････････････60

2.

デンソー事件判決と平成２２年度税制改正との関係････････････････････････62

3.

デンソー事件判決の意義････････････････････････････････････････････････63

第 5 章 適用除外基準の再考
第 1 節 適用除外基準の評価と在り方
1.

「独立企業としての実体」の判断基準････････････････････････････････････64

(2)

2.

「経済合理性」の判断基準･･････････････････････････････････････････････66

3.

適用除外基準の在り方･･････････････････････････････････････････････････69

第 2 節 あるべき適用除外基準の見直しの方向性
1.

目的論的解釈の検討････････････････････････････････････････････････････70

2.

現行適用除外基準の見直しの方向性･･････････････････････････････････････72

終章･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････75
参考文献･･････････････････････････････････････････････････････････････････････77

(3)

序章

我が国企業が海外進出を行う場合には、支店形態や子会社形態といった様々な進出形態
からいずれかを選択することになるが1、我が国は全世界所得課税主義2を採用していることから、企業が海外進出先に支店を設け事業活動を行った場合には、支店の所得は我が国の所得税や法人税の課税対象となる3。しかし、企業が海外進出先に子会社を設けて事業活動を行った場合には、子会社の所得は、我が国の親会社に配当が行われない限り、我が国の法人税の課税対象となることはない4・5。このような、支店形態と子会社形態とで異なる課
税ルールの存在が、タックス・ヘイブンに子会社を設立する誘因の 1 つとなっている。タックス・ヘイブンとは、OECD 租税委員会が 1988 年に公表した「有害な税の競争」報告書によれば、①まったく税を課さないか、名目的な税を課すのみであること、②情報交換を妨害する法律があること、③透明性が欠如していること、④企業などの実質的活動が行われていることを要求しないこと、以上の条件を備える国や地域のこととされている。そのため、タックス・ヘイブンに子会社を設立し、利益を配当せず留保することで、税負担を不当に回避又は軽減するといった租税回避が可能であり、以前から問題となっていた。
このような国際的な租税回避の問題については OECD や国連の場で採り上げられ、OECD は昭和 52 年 9 月国際的な租税回避を効果的に防止するには加盟国間の協力強化が必要であるとの見地から、「租税回避及び脱税防止のための法令上又は行政上の措置を強化し、かつ、これらの措置に関する各国の経験を交換すべきである」旨の理事会勧告を行っており、また、国内面でも、昭和 49 年の第 72 国会以来、タックス・ヘイブンを利用する多国籍企業に対する課税の適正化の必要性を超党派的に討議され、とりわけ、衆議院外務委員会が昭和 52 年 6 月に行った「多国籍企業等国際経済に関する件」と題する決議の中で、「我が国企業が諸制度の不備に乗じ納税回避を図るが如き事態の出現をあらかじめ防止するため、納税を怠ったり租税回避地に避難したりする企業に対する有効な規制措置を検討すること」を勧告している6。
一方、課税庁においては、タックス・ヘイブンを利用した租税回避行為に対して、従来から法人税法 11 条の実質所得者課税の規定により適用しうる範囲で対応していたものの、
1

この他にも、代理人・代理店を通じての販売や駐在員事務所の設置といった海外進出形態が考えられる。
全世界所得課税主義とは、「国家の課税権を属人的にとらえて、自国の国民や法人の所得につき、その源泉が国内にあるか国外にあるかを問わず、そのすべてを課税の対象とする制度」と説明されている（金子宏『租税法（第二十版）』（弘文堂、2015）449 頁）。
3 金子・前掲注 2・543 頁。
4 金子・前掲注 2・543 頁。
5 平成 21 年度の外国子会社配当益金不算入制度の導入により、内国法人が一定の外国子会社から受ける配当等の額について、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入されないこととされている。
6 国税庁『改正税法のすべて（昭和 53 年版）』157 頁。
2

1

この規定の適用に当たっての実質帰属の具体的な判定基準が明示されていなかったことから、租税法律主義を堅持しつつ課税の執行の安定性を確保するという観点から、租税回避対策のための明文規定の整備が強く要請されていた7。
このような、国内外の要請により、我が国においては昭和 53 年に外国子会社合算税制（以）が創設されている。CFC 税制は、タックス・ヘイブンを利用し下、「CFC8税制」という。
た租税回避を防止するため、一定の税負担の水準以下の外国子会社等（特定外国子会社等）の所得に相当する金額について、内国法人等の所得とみなし、合算して課税する制度である。この場合、我が国企業の正常な海外投資活動を阻害しないために、タックス・ヘイブ
ンにおける事業活動であっても、所在地国において独立企業としての実体を備え、かつ、
その国又は地域において事業活動を行うことに十分な経済合理性を有する場合には、CFC
税制を適用除外とする適用除外基準が設けられている。
しかし、創設から 35 年以上が経過し、CFC 税制に関する訴訟の数が増加しており、なかでも適用除外基準に関する訴訟については、安宅木材事件9、ニコニコ堂事件10、レンタル
オフィス事件11、来料加工取引事件12、デンソー事件13など、数多く存在する。このような訴訟の多さは、適用除外基準が現代の複雑な経済社会環境に適応しきれていないと考えることはできないであろうか。また、近年の CFC 税制に関する裁判所の判示は、適用除外基準の趣旨・目的が、十分に考慮されていないのではないかという疑問があり、このことは、
我が国企業の正常な海外投資活動が阻害され、延いては、我が国経済の国際競争力の低下を招きかねないと考える。
そこで、本稿は、CFC 税制の創設の趣旨・目的や改正経緯等を踏まえ、近年における裁判例の検討を通じて、現行適用除外基準の問題点を整理し、その在り方について考察を行うものである。具体的には、第 1 章では、立法経緯や改正経緯を踏まえ、適用除外基準を含む CFC 税制の趣旨・目的について検討する。第 2 章では、裁判例の検討を行う前に、我が国の租税法の解釈について検討する。第 3 章・第 4 章では、事業基準、実体基準、管理支配基準、所在地国基準、非関連者基準に係る裁判例から各適用除外基準の問題点を、適用除外基準を含む CFC 税制の趣旨・目的を踏まえて検討する。第 5 章では、第 3 章・第 4章で明らかとした問題点を整理し、適用除外基準の在り方について考察する。さらに、これまでの検討を踏まえ、あるべき適用除外基準の見直しの方向性について提案する。

国税庁・前掲注 6・157 頁。
CFC（controlled foreign corporation）。
9 東京地判平成 2 年 9 月 19 日行集 41 巻 9 号 1497 頁、
東京高判平成 3 年 5 月 27 日行集 42 巻 5 号 727 頁、最判平成 4 年 7 月 17 日税資 192 号 98 頁。
10 熊本地判平成 12 年 7 月 27 日訟月 47 巻 11 号 3431 頁。
11 東京地判平成 24 年 10 月 11 日裁判所 HP 参照（平成 22 年（行ウ）第 725 号）、東京高判平成 25 年 5月 29 日裁判所 HP 参照（平成 24 年（行コ）第 421 号）。レンタルオフィス事件は居住者に対する CFC 税
制の適用事案であり、租税特別措置法 40 条の 4 が問題となっているが、租税特別措置法 40 条の 4 と租税特別措置法 60 条の 6 とは同様の条文構造となっている。
12 東京地判平成 21 年 5 月 28 日訟月 59 巻 1 号 30 頁、
東京高判平成 23 年 8 月 30 日訟月 59 巻 1 号 1 頁。
13 名古屋地判平成 26 年 9 月 4 日（TAINS コード Z888-1885）
。
7
8

2

第1章

趣旨・目的の検討

第1節

立法経緯

1. 立法時の状況
CFC 税制の立法当時、我が国の税体系の国際的側面は租税条約と国内法の中の国際租税に係る規定から成っていたが、国際間の租税回避を防止するための明示的な規定としては、租税条約の中に「独立企業の原則」、「特殊関連者間の行為計算の否認」等として条約締結
国の居住者又は法人間の取引に係るいわゆるトランスファー・プライシング（移転価格操作）を否定する形でのみ限定的に規定されている状況であった14。
国会においては、昭和 49 年の第 72 国会以来、タックス・ヘイブンを利用する多国籍企業に対する課税の適正化の必要性を超党派的に討議され、とりわけ、衆議院外務委員会が
昭和 52 年 6 月に行った「多国籍企業等国際経済に関する件」と題する決議の中で、「我が国企業が諸制度の不備に乗じ納税回避を図るが如き事態の出現をあらかじめ防止するため、納税を怠ったり租税回避地に避難したりする企業に対する有効な規制措置を検討すること」
を勧告している15。
一方、課税庁においては、タックス・ヘイブンを利用する租税回避は、法人税法 11 条の実質所得者課税の原則により、その適用範囲内において規制を行ってきたが、この規定の適用に当たっての実質帰属の具体的な判定基準が明示されていなかったことから、課税執行面での安定性に必ずしも問題なしとしない面があったため、租税法律主義を堅持しつつ課税の執行の安定性を確保するという観点から、租税回避対策のための明文規定の整備が強く要請されていた16。
こうした背景の下、昭和 52 年 12 月 20 日に税制調査会が内閣総理大臣に提出した「昭和53 年度の税制改正に関する答申」には、「近年、我が国経済の国際化に伴い、いわゆるタッ
クス・ヘイブンに子会社等を設立し、これを利用して税負担の不当な軽減を図る事例が見受けられる。このような事例は、税負担の公平の見地から問題のあるところであり、また、
諸外国においてもこれに対処するための立法措置が講じられていることを考えると、我が国においても…所要の立法措置を講ずることが適当である。
」と述べており、以下のような基本的考え方に基づいて立法を行うことが適当であるとしている17。
国税庁・前掲注 6・157 頁。
国税庁・前掲注 6・157 頁。
16 国税庁・前掲注 6・157 頁。
17 政府税制調査会「昭和 53 年度の税制改正に関する答申」（昭和 52 年 12 月）6～7 頁。
14
15

3

「(1) いわゆるタックスヘイブンに所在する海外子会社等に留保された所得のうち、その持分に対応する部分を親会社の所得に合算して課税することとする。
(2) いわゆるタックスヘイブンとしては、法人税が全くないか若しくは我が国法人税に比しその実効税率が著しく低い国又は国外源泉所得を非課税としている国等を対象とする(3) その所得が合算課税の対象となる海外子会社等の範囲については、内国法人又は居住者が全体として発行済株式総数（出資総額）の 50%を超える株式（出資）を直接又は間接に保有する海外子会社等とする。ただし、税負担の不当な軽減を防止するというこの制度本来の趣旨にかんがみ、少額の持分を保有するに過ぎない株主は合算課税の対象外とする。
(4) 正常な海外投資活動を阻害しないため、所在地国において独立企業としての実体を備え、かつ、それぞれの業態に応じ、その地において事業活動を行うこと十分な経済合理性があると認められる海外子会社等は適用除外とする。
」
こうして、昭和 53 年 1 月 28 日には CFC 税制を含む「租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律」が国会に提出され、3 月 31 日に成立した。この結果、租税特別措置法の中に新たに 2 節が設けられ、第 2 章 4 節の 2（居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例）と第 3 章 7 節の 3（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例）の中でそれぞれ居住者と内国法人が軽課税国所在の子会社等を利用した租税回避に対処するための立法措置が導入された。

2. 立法趣旨
CFC 税制の立法趣旨については、（1）租税回避の防止、（2）執行面での安定性の確保の2 つ面から検討する。
(１) 租税回避の防止
CFC 税制は、タックス・ヘイブン（軽課税国）にある子会社等で我が国株主により支配されているようなものに我が国株主が所得を留保し、我が国での税負担を不当に軽減する事態が生じ得ることから、このような租税回避行為を防止するために設けられた制度である18。
その制度の骨子は、軽課税国に所在する外国法人で我が国の法人又は居住者により株式（又は出資）の保有を通じて支配されているとみなされるものの所得を我が国株主の持分に応じてその所得に合算する、というものである19。つまり、外国法人が留保している所得

18
19

高橋元監修『タックス・ヘイブン対策税制の解説』（清文社、1979）92 頁。
高橋・前掲注 18・81 頁。

4

を我が国株主の課税所得の計算上収益ないし収入とみなして課税するというものである20。
CFC 税制は、上述したように租税回避の防止を目的とするものであるが、軽課税国に所在する子会社等であっても、そこに所在するのに十分な経済合理性がある限り、それは我が国の税負担を不当に減少させるための手段とはなっていないと考えられる21。逆に十分な経済合理性を欠くような子会社等は、我が国株主によって租税回避のため利用されていると考えられることから、子会社等が留保する所得を我が国における課税の枠組みの中に取り込む必要性がある22。しかし、仮に経済合理性を欠く子会社等であっても、所在地国の法律に基づいて設立された外国法人であるのに加え、親会社等とは別個の法人格をもつものであることは否定し得ず、また我が国は本店所在地国主義をとっていることを前提として
なお国内株主の租税回避を防止する場合には、国内株主に課税することが最適な解決法であることから、合算課税方式が採用されている23。
このような合算課税方式において土台となる考え方としては、租税回避の防止の他に、資本輸出中立性の観点からの課税繰延防止という考え方がある。我が国は全世界所得課税主義を採用していることから、企業が海外進出先に支店を設け事業活動を行った場合には、支店の所得は我が国の所得税や法人税の課税対象となるが、企業が海外進出先に子会社を設けて事業活動を行った場合には、子会社の所得は、我が国の親会社に配当が行われない
限り、我が国の法人税の課税対象となることはなく24、課税を繰り延べることができる。課税繰延は、歳入の減少、投資形態の判断を歪め、経済の非効率を招くと考えられることから25、課税繰延を防止し、国内企業及び支店形態で海外投資活動を行う企業との課税のバラ
ンス、公平を図らなければならない、という考え方である26。しかし、立法時の説明では、「中立性の議論から出発する場合には子会社等の事業活動の内容を見ることなく、タック
ス・ヘイブン所在のすべての子会社等の留保所得を合算課税の対象とせねばならなくなり、
我が国企業の海外での活動の実態を無視する結果にもなりかねない」ことから、課税繰延防止については CFC 税制では採用されていない27。CFC 税制が正常な海外投資活動を阻害しないよう適用除外基準を設けていることからも、課税繰延防止ではなく租税回避の防止を目的としていることは、当然と考えられる。
それでは、CFC 税制の導入に当たり防止するべき対象としてどのような租税回避が想定されていたのであろうか。租税回避の定義として、我が国で代表的なものとしては、金子宏名誉教授の「私法上の選択可能性を利用し、私的経済取引プロパーの見地からは合理的理由はないのに、通常用いられない法形式を選択することによって、結果的には意図した
高橋・前掲注 18・81 頁。
高橋・前掲注 18・92 頁。
22 高橋・前掲注 18・92 頁。
23 高橋・前掲注 18・92 頁。
24 金子・前掲注 2・543 頁。
25 伴忠彦「外国子会社合算税制における合算方式と適用除外基準の再考」税大論叢 63 号（2009）211 頁。
26 高橋・前掲注 18・92 頁。
27 高橋・前掲注 18・92 頁。
20
21

5

経済的目的ないし経済的成果を実現しながら、通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ、もって税負担を減少させあるいは排除すること」とする定義である28。立法時の説明では、CFC 税制は、①異常又は不自然な行為形式をとることにより、②通常の行
為形式をとったときと同様の経済目的を達成しつつ、③我が国法人税等の負担を不当に軽減させるような場合において、その異常な行為形式を否認するものとされている29。①の異常又は不自然な行為形式をとるとは、「私的経済取引プロパーの見地からは合理的理由はな
いのに、通常用いられない法形式を選択する」と同義と考えられている30。そして、タック
ス・ヘイブンを利用した具体的な事業形態については、次の 5 つの事業形態が説明されている31。
第 1 の事業形態は、持株会社、投資会社、特許権保有会社のように資産の保有及び運用から所得を得るようなものである。第 2 の事業形態は、便宜置籍船としての利用である。
第 3 の事業形態は、親会社のために海外において販売活動を行う販売会社である。第 4 の事業形態は、国際金融会社を設立するという利用形態である。例えば、親会社が低コストで資金を調達するために、元本及び利子を親会社が保証して、ユーロダラー債を発行し、タックス・ヘイブンにおける支払利子に対する源泉徴収の免除を利用することにより、低コストの資金の調達が可能になる。第 5 の事業形態は、保険会社又はその他の大企業がタックス・ヘイブンに再保険又は保険のため設立する専門保険会社である。保険会社がこのような会社を設立すると、その保険会社（親会社）は専門保険会社に再保険させることが可能となり、支払う再保険料を所得計算上控除すること等が、理由とされている。このよ
うに、CFC 税制が対象とする租税回避行為は、1 つではなく複数の事業形態が考えられていた。
さらに、具体的な租税回避のパターンとして、便宜置籍会社を挙げ、次のように解説している32。
「便宜置籍法人を設立することは企業の側からみればコストの節減であり、多くの先進諸国でも行われている。コスト面での利点は、パナマ、リベリア島の国においては自国船籍の船舶の乗組員について国籍制限が原則として存在せず、そのため最も船員費の低い国で船員配乗を行うことができる、ということである。船籍を日本に置く場合には、
昭和 29 年に結ばれた全日本海員組合と海運会社（外航労務協会及び外航中小船主協会）との間の労働協約によって、外国船員の配乗ができない。
このようなコスト節減は便宜置籍船法人が企業としての実体をもち、法人税の減免が行われていないような国に設立されるのであれば正常な企業の合理化活動として認め得るものだったかもしれない。しかし、便宜置籍国として実際に選ばれる国は国際運輸所
金子・前掲注 2・124 頁。
高橋・前掲注 18・92～93 頁。
30 伴・前掲注 25・232 頁。
31 高橋・前掲注 18・38～41 頁。
32 高橋・前掲注 18・87 頁。
28
29

6

得を非課税にしているが通常であり、便宜置籍法人の所得を我が国親会社に配当として送金させてもコスト節減の目的は既に達せられるにもかかわらず、現地に所得を留保することには租税回避の側面を見出さざるを得ない。
」
このように CFC 税制は、タックス・ヘイブンに子会社を設立することが税負担の軽減以外に理由が乏しく、通常であれば、株主は子会社等に配当させる支配力を持っているにもかかわらず、子会社等が配当を全くあるいは僅かしか行わず、留保所得を蓄積している行為を租税回避と推認し、防止する対象として想定していたと考えられる33・34。
(２) 執行面での安定性の確保
CFC 税制導入以前、タックス・ヘイブンを利用した租税回避については、法人税法 11条の実質所得者課税の原則により対応していたが、具体的な判定基準が明示されておらず、執行面での安定性の点で問題があったことから、CFC 税制においては、課税要件の明確化と執行面での安定性を確保することが強く意識されている35。そのため、CFC 税制を導入するに当たっては、所定の要件を満たす外国子会社等の留保所得を国内株主の持分に応じてその所得に合算して課税する簡明な措置が導入されている36。
この合算課税方式については、大別して、2 つの方式がある。1 つは、特定外国子会社等が稼得する全ての所得の中から、対象となる特定の所得だけを抜き出して合算する方式（transactional approach 以下、「取引アプローチ」という。）である37。対象となる所得は「汚れた所得（tainted income）」、「足の速い所得（mobile income）」等と呼ばれる、受動的所得や一定の能動的所得（企業グループ間の一定の取引から生じる所得や、特定外国子会社等の居住地国との経済的結び付きが希薄な所得等）を内容としている38。そして、もう
1 つは、合算の対象として所得ではなく法人自体に着目するもので、一定の要件により合算の対象となる特定外国子会社等とそうでないものを区分し、対象となれば特定外国子会社等が稼得する全所得を合算する方式（entity approach 以下、「法人アプローチ」という。
）

CFC 税制の立法に関わられた小田嶋清治税理士は、CFC 税制を立法するに当たっては、「米国のような
複雑な制度ではなくて、日本型のシンプルな税制ということで、どちらかというと、パナマ、リベリア、
香港といった代表的なタックス・ヘイブンにある会社のペーパーカンパニーを課税できれば OK というような認識でいましたが、実際に出来た税制を見ていただくとお分かりのように、どういう所得を合算しているかというと、名実ともに日本の親会社の所得になるべきもの、端的に言えば、ペーパーカンパニーの所得、どう見ても親の所得でしょう、というのを合算しているのと、もう１つは、仮に実体があったとしてもわざわざ税金の安い国に会社を作ってやるような事業ではないでしょう、日本でやれる仕事をわざわ
ざタックス・ヘイブンに移しましたね。そのように見えるものは課税します、というようになっている」と説明している（中里実、太田洋、弘中聡浩、宮塚久『国際租税訴訟の最前線』（有斐閣、2010）402 頁）。
34 高橋・前掲注 18・93 頁。
35 高橋・前掲注 18・91 頁。なお、高松高裁平成 16 年 12 月 7 日判決においても、「課税執行面の安定性を確保しながら、外国法人を利用することによる税負担の不当な回避又は軽減を防止して税負担の実質的公平を図るため」に、CFC 税制が立法されたと述べられている（高松高判平成 16 年 12 月 7 日訟月 52 巻
2 号 667 頁）。
36 高橋・前掲注 18・91 頁。
37 伴・前掲注 25・288 頁。
38 伴・前掲注 25・289 頁。
33

7

である39。
取引アプローチと法人アプローチは、同じ結果に到達するための課税テクニックの違いともいえるが、取引アプローチは所得に着目することから、法人アプローチよりも精緻な課税が可能であるといえる40。ただし、取引アプローチは精緻な課税が可能であるが、行政の簡便さやコンプライアンス・コストについては、法人アプローチの方が勝っており41、我が国では、執行上の簡便性が考慮され、CFC 税制の導入時から法人アプローチが採用されている42。この点からも、CFC 税制の立法趣旨が執行面での安定性を確保することにあることが窺えよう。なお、どの合算課税方式を選択するかは国によって様々であり、諸外国を例に見ると、米国やドイツは、取引アプローチを採用しており、フランスは、法人アプ
ローチを採用している。

第2節

制度の概要と変遷

本節では、現行の CFC 税制の基本的な仕組みと、CFC 税制の趣旨・目的を考える上で重要な改正点について概観する。

1. 基本的な仕組み
CFC 税制の基本的な仕組みは、居住者及び内国法人並びに特殊関係非居住者43がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。
）の総数又は総額の 50%を超える株式又は出資〔株式等〕を直接及び間接に保有する外国法人〔外国関係会社〕で、その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域〔本店所在地国〕における所得に課される税負担が我が国において課される税負担に比して著しく低い外国関係会社〔特定外国子会社
等〕の所得〔適用対象金額〕のうち、その特定外国子会社等の発行済株式等の 10％以上を直接又は間接に保有する内国法人のその持分に対応する金額〔課税対象金額〕を、その内伴・前掲注 25・289 頁。
占部祐典『租税法における文理解釈と限界』（慈愛社、2013）275～276 頁。
41 占部・前掲注 40・276 頁。
42 高橋・前掲注 18・136 頁。
43 特殊関係非居住者とは、具体的には非居住者で次のものである（租税特別措置法施行令 39 条の 14 第 3
項）。
(1) 居住者の親族(2) 居住と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(3) 居住者の使用人(4) (1)から(3)までに掲げる者以外の者で居住者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの(5) (2)から(4)までに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族(6) 内国法人の役員及び当該役員の親族や当該役員と(2)、(4)、(5)のような関係である者
39
40

8

国法人の所得に合算して課税するというものである（租税特別措置法（以下、「措置法」という。
）66 条の 6 第 1 項）。
ただし、特定外国子会社等が独立企業としての実体を備え、かつ、その地において事業活動を行うことに十分な経済合理性が有る等の所定の基準〔適用除外基準〕を全て満たす
場合には、株式や債券の運用による所得等の一定の資産運用的な所得の金額〔特定所得の金額〕を有する場合を除き、合算課税は行われない（同条 3 項）。
また、適用除外基準を全て満たす特定外国子会社等であっても、一定の剰余金の配当等、利子、償還差益、譲渡対価、使用料又は貸付けによる対価に係る特定所得の金額を有する
場合には、特定所得の金額の合計額〔部分適用対象金額〕のうち、内国法人等のその有する株式等に対応する部分として計算した金額〔部分課税対象金額〕は、その内国法人の所得に合算して課税する（同条 4 項）。
なお、特定外国子会社等の部分適用対象金額に係る収入金額が 1,000 万円以下である場
合又は特定外国子会社等の決算に基づく所得の金額に相当する金額のうちに部分適用対象
金額の占める割合が 5%以下である場合には、CFC 税制が適用されることはない（同条 5項）。

2. 適用対象法人の判定
CFC 税制の適用対象となる法人は、次に掲げる内国法人である。
(１) 外国関係会社の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。
）の総数
又は総額のうち 10％以上の株式等の数又は金額を直接及び間接に保有する内国法人（措置法 66 条の 6 第 1 項 1 号）
(２) 外国関係会社の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。
）の総数
又は総額のうち 10％以上の株式等の数又は金額を直接及び間接に保有する一の同族株
主グループに属する内国法人（同項 2 号）

3. 特定外国子会社等の判定
CFC 税制の適用対象となる内国法人に係る外国法人の所得が合算対象となるのは、その外国法人が外国関係会社に該当し、かつ、その外国関係会社が特定外国子会社等に該当する場合である。
(１) 外国関係会社
外国関係会社とは、外国法人で、その発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。
）の総数又は総額のうちに居住者及び内国法人並びに特殊関係非居住者が保有する直接又は間接保有の株式等の数又は金額の合計額又は合計額の占める割合（当該外国9法人が次の①～③までに掲げる法人である場合には、当該割合とそれぞれ①～③までに定める割合がいずれか高い割合）
が 50%を超えるものをいう（措置法 66 条の 6 第 2 項 1 号）。
① 議決権の数が 1 個でない株式等を発行している法人（③に掲げる法人を除く。
）
当該外国法人の議決権の総数のうちに居住者及び内国法人並びに特殊関係非居住者が有する当該外国法人の直接及び間接保有の議決権の数の合計額の占める割合② 請求権の内容が異なる株式等を発行している法人（③に掲げる法人を除く。
）
当該外国法人の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の総額のうちに居住者及び内国法人並びに特殊関係非居住者が有する当該外国法人の直接及び間接保有の請求権に基づく剰余金の配当等の額の合計額の占める割合③ 議決権の数が 1 個でない株式等及び請求権の異なる株式を発行している法人①又は②に定める割合のいずれか高い割合
なお、支配関係については、株式等の保有のみでなく、貸付金や役員派遣などの形においても存在し得るが、これらを包括的に、かつ、正確に規定することは極めて困難である
ことから、CFC 税制では資本関係に基づく支配関係に限定されている44。
(２) 特定外国子会社等
特定外国子会社等とは、次の①及び②の規定に該当する外国関係会社である（租税特別措置法施行令（以下、「措令」という。
）39 条の 14 第 1 項）
。なお、特定外国子会社等に「等」が付けられているのは、子会社のみならず、孫会社、曾孫会社等の多段階支配の系列法人も含まれているためである45。
①

法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社②

その各事業年度の所得に対して課される租税の額が、当該所得の金額の 20%未満である外国関係会社

4. 適用除外基準
内国法人に係る外国関係会社が特定外国子会社等に判定された場合でも、直ちに、CFC税制により、特定外国子会社等の稼得した所得が内国法人の所得に合算されるということはなく、適用除外基準を全て満たす場合には、CFC 税制による合算課税の適用から除外される（措置法 66 条の 6 第 3 項）。
適用除外基準は、（1）事業基準、（2）実体基準、（3）管理支配基準、（4）非関連者基準
又は所在地国基準の 4 つで構成されており、特定外国子会社等の現地での実態や事業内容

44
45

高橋・前掲注 18・95 頁。
高橋・前掲注 18・94 頁。

10

を中心とした判定基準となっている46。
(１) 事業基準① 事業基準の内容
事業基準は、特定外国子会社等の主たる事業が、株式等若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による生産方法若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。
）若しくは著作権等（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けである場合には、その特定外国子会社等は、適用除外の対象とはならないこととなっている。
② 統括会社の特例
株式の保有業等は、事業基準を満たさないこととされているが、次の要件を満たす統括業務を行う統括会社を主たる事業としている特定外国子会社等については、事業基準を満たすものとされている。
イ 統括会社「統括会社」とは、一の内国法人によってその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている特定外国子会社等で、次の 2 つの要件を満たすものとされている（措令 39 条の 17 第 4 項）。
(ｲ) 特定外国子会社等に係る 2 以上の被統括会社に対して統括業務を行っていること（同
項 1 号）。
(ﾛ) その本店所在地国に統括業務に係る事務所、店舗、工場その他の固定施設及び統括業務を行うに必要と認められる統括業務に従事する者を有していること（同項 2 号）。
ロ 統括業務「統括業務」とは、特定外国子会社等が被統括会社との間における契約に基づき行う業
務のうち被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るもの（被統括会社の事業の遂行上欠くことができないものに限られる。
）であって、特定外国子会社等が 2 以上の被統括会社に係る業務を一括して行うことによりこれらの被統括会社の収益性の向上に資することとなると認められるものである（措令 39 条の 17 第 1 項）。
ハ 被統括会社「被統括会社」とは、次に掲げる法人で、その法人の発行済株式等のうちにその法人に対して統括業務を行う特定外国子会社等の有するその法人の株式等の占める割合及びその法人の議決権の総数のうちにその特定外国子会社等の有するその法人の議決権の数の占める割合のいずれもが 25%（その法人が内国法人である場合には 50%）以上であり、かつ、
本店所在地国に事業を行うに必要と認められるその事業に従事する者を有するものである（措令 39 条の 17 第 2 項）。
(ｲ) 特定外国子会社等、その特定外国子会社等の発行済株式等の 10%以上を直接及び間46

ここでは、基本的な仕組みを概観することとし、適用除外基準の趣旨・目的については次節で詳述する。

11

接に有する内国法人及びその内国法人とその特定外国子会社等との間に株式等の所有を通じて介在する外国法人（判定株主等）が法人を支配している場合におけるその法人（子会社）(ﾛ) 判定株主等及び子会社が法人を支配している場合における法人（孫法人）(ﾊ) 判定株主等並びに子会社及び孫会社が法人を支配している場合におけるその法人(２) 実体基準
実体基準は、特定外国子会社等の本店所在地国において、その主たる事業を行うに必要な事務所、店舗、工場その他の固定施設を有していることを求める基準である。
(３) 管理支配基準
管理支配基準は、特定外国子会社等がその本店所在地国において、その主たる事業の管理、支配及び運営を自ら行っていることを求める基準である。
(４) 所在地国基準又は非関連者基準
所在地国基準・非関連者基準は、特定外国子会社等の主たる事業の業種に応じて、これら 2 つのいずれかの基準を適用する。
① 所在地国基準
所在地国基準は、特定外国子会社等の主たる事業を主としてのその本店所在地国において行っていることを求める基準である。この基準が適用されることとなるのは、特定外国子会社等の主たる事業が、非関連者基準の適用される事業以外の事業である場合とされている。
② 非関連者基準
非関連者基準は、特定外国子会社等の主たる事業が、卸売業、銀行業、信託業、証券業、保険業、水運業又は航空運送業である場合、その事業を主としてその特定外国子会社等の関連者以外の者と行っていることを求める基準である。

5. 資産性所得合算課税制度
資産性所得合算課税制度は、適用除外基準を全て満たす特定外国子会社等であっても、一定の剰余金の配当等、利子、償還差益、譲渡対価、使用料又は貸付けによる対価に係る特定所得の金額を有する場合には、部分適用対象金額のうち、部分課税対象金額は、その内国法人の所得に合算して課税する制度である（措置法 66 条の 6 第 4 項）。
この場合の特定所得の金額とは、次の①～⑦までに掲げる金額である。なお、①～⑤までに掲げる金額については、特定外国子会社等が行う特定事業以外の事業の性質上重要で欠くことのできない業務から生じたものは除外される。
12

① 保有割合が 10％未満である株式等の配当の額
剰余金の配当等の額（その特定外国子会社等の有する他の法人の発行済株等の所有割合
がその剰余金の配当等の額の支払効力発生日において 10％未満であるものに限る）の合計額からその剰余金の配当等の額を得るために直接要した費用の額の合計額及びその剰余金の配当等の額に係る費用の額として計算した金額を控除した残額である（同項 1 号）。
② 債券の利子の額
債券の利子の額の合計額からその利子の額を得るために直接要した費用の額の合計額及びその利子の額に係る費用の一部として一定の金額を控除した残額である（同項 2 号）
③ 債券の償還差益の額
債券の償還金額（買入消却が行われる場合には、その買入金額）がその取得価額を超える場合におけるその差益の額の合計額からその差益の額を得るために直接要した費用の額の合計額及びその差益の額に係る費用の額として一定の金額を控除した残額である（同項 3号）。
④ 保険割合が 10％未満である株式の譲渡益の額
株式等の譲渡（金融商品取引所の開設する市場においてする譲渡その他政令で定めるものに限る。
）に係る対価の額の合計額から当該株式等の譲渡に係る減価の額の合計額及び当該対価の額を得るために直接要した費用の額の合計額を控除した残額である（同項 4 号）。
⑤ 債券の譲渡益の額
債権の譲渡に係る対価の額の合計額から当該債権の譲渡に係る減価の額の合計額及び当該対価の額を得るために直接要した費用の額の合計額を控除した残額である（同項 5 号）。
⑥ 特許権等の使用料の額
特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権又は著作権（出版権及び著作隣接権を含む。
以下、「特許権等」という。）の使用料（その特定外国子会社等が自ら開発した特許権等の使用料その他一定のものを除く）の合計額から当該使用料を得るために直接要した費用の額（特定外国子会社等が有する特許権等に係る償却費の額を含む）の合計額を控除した残額である（同項 6 号）。
⑦ 船舶・航空機の貸付の対価の額
船舶又は航空機の貸付けによる対価の額の合計額からその対価の額を得るために直接要した費用の額（特定外国子会社等が有する船舶又は航空機に係る償却費の額を含む）の合計額を控除した残額である（同項 7 号）。

6. 制度の変遷
CFC 税制は昭和 53 年度税制改正による導入後、様々な改正が行われている。ここでは、その中でも CFC 税制の趣旨・目的を考える上で重要な改正点について概観することにする。

13

(１) 平成 4 年度税制改正
平成 4 年度の税制改正以前、CFC 税制の特定外国子会社の判定は、軽課税国指定制度が採用されていた。軽課税国指定制度は、外国関係会社であり、かつ、大蔵大臣が指定・告示した軽課税国に本店又は主たる事務所を有するものを特定外国子会社等と判定する仕組みであり、41 の国又は地域が指定されていた47。しかし、平成 4 年度の税制改正により軽課税国指定制度が廃止され、外国関係会社が特定外国子会社等に該当するかどうかの判定
は、個々の法人ごとの租税負担割合 25%以下（現行 20％未満）により行うこととされた48。
(２) 平成 17 年度税制改正
平成 17 年度の税制改正により、適用除外基準のうち所在地国基準・非関連者基準を満たさないものの、事業基準、実体基準及び管理支配基準を満たす特定外国子会社等について
は、その事業に従事する者の人件費 10%（我が国の産業全体の平均的な人件費利益率と同水準）相当額を合算金額の計算上控除するという制度が設けられた49。
ただし、平成 22 年度の税制改正に伴い廃止されている。
(３) 平成 21 年度税制改正
平成 21 年度の税制改正では、我が国企業の外国子会社が海外市場で獲得した利益の国内還流に向けた環境整備及び制度を簡素化する観点から50、従来の間接外国税額控除制度に代えて、外国子会社配当益金不算入制度が創設された。
これに伴い、CFC 税制においても必然的な改正として、益金算入の対象金額に係る改正（①合算対象とする金額は、特定外国子会社等の配当等の留保所得ではなく、配当前の所得とすること、及び②特定外国子会社等が受け取る一定の配当は、合算対象金額に含めないこと）及び合算に伴う二重課税排除措置の改正が行われている51。
(４) 平成 22 年度税制改正
イ

資産性所得合算課税制度の創設
適用除外基準を満たす特定外国子会社等がある場合に、特定所得をその特定外国子会社等の所得に付け替えることで、CFC 税制の合算課税を免れられることから、平成 22 年度の税制改正により、資産性所得合算課税制度が創設されている52。資産性所得合算課税制度の創設は、特定の所得を抜き出して課税する取引アプローチの採用であり、これにより我が昭和 53 年の CFC 税制導入時には、27 の国又は地域が指定されていた。その後、昭和 54 年に 6 の国又は地域が追加され、昭和 63 年に 9 の国又は地域が追加された一方、従来指定されていた国が 1 か国取り消されたため、41 の国又は地域となっている。
48 国税庁『改正税法のすべて（平成 4 年版）』203 頁。
49 国税庁『改正税法のすべて（平成 17 年版）』301 頁。
50 国税庁『改正税法のすべて（平成 21 年版）』424 頁。
51 伴・前掲注 25・224 頁。
52 国税庁『改正税法のすべて（平成 22 年版）』496 頁。
47

14

国は、法人アプローチと取引アプローチの両方式を採用することとなっている。
ロ トリガー税率の引下げ
平成 22 年度の税制改正においては、我が国企業の主な進出先である周辺国における法人
税率の引下げの動向等を踏まえ、我が国企業の事務負担を軽減し、国際競争力を維持する観点から、CFC 税制立法当初において我が国法人税負担のおよそ半分を目安に対象国・地域を指定していたことも考慮して、租税負担割合の基準を 20％以下に引き下げられた53。
ハ

適用除外基準の見直し
統括会社については、租税回避目的で設立されたものとして捉えるのではなく、その地において事業活動を行うことに十分な経済合理性があるものと評価することが適当として、適用除外とならない株式等の保有を主たる事業とする特定外国子会社等から、被統括会社の株式等の保有を行う統括会社を除外することとされた54。
(５) 平成 27 年度税制改正
平成 27 年度の税制改正では、英国が法人税率を 20%に引き下げること、また、BEPS プ
ロジェクトの勧告を踏まえ、今後、CFC 税制の見直しについて検討が必要と考えられることから、租税負担割合の基準を「20％以下」から「20％未満」に変更されている55。

第3節

制度の趣旨・目的と適用除外基準

1. 軽課税国指定制度の廃止による影響(１) 軽課税国指定制度の廃止
平成 4 年度の税制改正以前は、CFC 税制の特定外国子会社等の判定は、軽課税国指定制
度が採用されていた。軽課税国指定制度は、外国関係会社であり、かつ、大蔵大臣が指定・告示した軽課税国に本店又は主たる事務所を有するものを特定外国子会社等と判定する仕組みであり、軽課税国指定制度が廃止されるまでに、41 の国又は地域が指定されていた。
立法当時、諸外国においても、我が国のような軽課税国の指定制度を採用している国はな
く、大蔵大臣による軽課税国の指定という形をとったのは、「軽課税国における税制が流動的に変化するものであり、随時軽課税国リストに掲げられる国又は地域の見直しを行って、国税庁・前掲注 52・493 頁。
国税庁・前掲注 52・494 頁。
55 国税庁『改正税法のすべて（平成 27 年版）』693 頁。
53
54

15

正確なリストを維持する必要があるため」と説明されている56。このような軽課税国を指定する制度は、とても簡明であり納税者側からすればリストアップされた軽課税国を適時確認することで CFC 税制の適用の有無を確認することができ、予測可能性・法的安定性に優れたものであった57。
しかし、このような優れた面を持ちながらも、平成 4 年度の税制改正により軽課税国指定制度は廃止されている。廃止の理由については、「租税回避に利用されやすい課税上の措置を講じる国があとを絶たず、諸外国の税制改正のめまぐるしい動きを洩れなく適時適切に把握することは非常に困難となって」きたことから、「指定漏れが生じると、結果として課税上の不公平が生じる」ためと説明されており58・59、特定外国子会社等の判定については、個々の法人ごとに外国関係会社が特定外国子会社等に該当するかの判定を行うこととされ、租税負担割合 20%未満となる外国関係会社を特定外国子会社等とする、いわゆるトリガー
税率が採用されている。
(２) トリガー税率採用の評価
CFC 税制が軽課税国指定制度を廃止し、トリガー税率を採用した平成 4 年度税制改正については、2 つの評価がなされている。1 つめは、軽課税国の指定から租税負担割合による判定がされるようになったことで、従来から軽課税国として指定されていた国又は地域はもちろんのこと、それ以外の国や又は地域による優遇税制を適宜指定したのであり、CFC
税制の本来の趣旨・目的及び制度に実質的変化はないという見方である60。2 つめは、特定外国子会社等の判定を税負担割合により判定することは、CFC 税制の合算対象をタック
ス・ヘイブンとはいえないような国又は地域にまで広げることを意味しており、タックス・
ヘイブンを利用した租税回避の防止という立法趣旨は薄まったとする見方である61。
CFC 税制導入時の軽課税国指定の選定基準については、我が国法人税負担のおよそ半分（税率 25％未満）を目安に軽課税国を指定していたと説明されているが、この判定基準を

高橋・前掲注 18・101 頁。
水野忠恒編『21 世紀を支える税制の理論 第 4 巻 国際課税の理論と課題（二訂版）』（税務経理協会、
2005）120 頁。
58 国税庁・前掲注 48・203 頁。
59 小田嶋清治税理士は、「導入当初は、経団連から、どこの国がタックス・ヘイブンかはっきりしないと困ると言われて、やや恥ずかしい話ですが、タックス・ヘイブンなる国を指定する仕組みでスタートしました。すぐにタックス・ヘイブンとして指定していなかったオランダがうまく利用されてしまいました。孫会社が稼いだ利益をそこに留保せずにオランダの子会社に全部配当してしまった会社があって、オランダもタックス・ヘイブンに指定しなければいけない、ということになったわけです。オランダには海外子会
社配当非課税措置が当時からありましたので、それが利用されてしまったわけですが、オランダをタック
ス・ヘイブンに指定しようとしていることをオランダの税当局者に耳打ちしたところ、似たような制度を持つ国はほかにもあるので、ほかと一緒に指定されるのならやむを得ないがオランダだけ指定されるのは困るというようなことがあって、もうもぐら叩きはやめようという判断をしました。
」と説明されている（中里・前掲注 33・402 頁）。
60 橋本秀法「我が国タックス・ヘイブン税制と租税条約の関係－租税条約締結国に所在する子会社への参加に起因する所在に対するタックス・ヘイブン課税の適用の可否－」税大論叢 54 号（2007）111 頁。
61 矢内一好「タックスヘイブン対策税制の改正と租税条約」税務弘報 57 巻 4 号（2009）100 頁。
56
57

16

機械的・画一的に適用するのではなく、租税条約締結国や発展途上国等において経済開発を促進するための特別措置として減免などがされている国又は地域は、軽課税国の指定から外す考えで運用されていた62。そのため、租税負担割合のみで特定外国子会社等を判定することは、これら租税条約締結国や発展途上国等を考慮することなく、租税負担割合により機械的・画一的に判定が行われることから、防止するべき租税回避の対象が広がっていることは確かであろう。また、タックス・ヘイブンについては、その定義付けによることになるが、OECD 租税委員会が公表した「有害な税の競争」報告書に従うと、我が国と租税条約を締結する国は、「情報交換を妨害する法律がある」ことには当てはまらないであろう。これを踏まえると、必ずしもタックス・ヘイブンとはいえないような国又は地域への適用範囲の拡大であり、タックス・ヘイブンを利用した租税回避の防止という立法趣旨が薄まったと考えられる63。
また、平成 4 年度の税制改正については、上述したように租税条約締結国について考慮することなく、租税負担割合により機械的・画一的に判定が行われることから、我が国 CFC
税制と租税条約の抵触問題の発端があるという指摘がある64。なお、CFC 税制が日星租税条約 7 条 1 項に違反するかが争われた、最高裁一小平成 21 年 10 月 29 日判決65において、裁判所は、「我が国のタックス・ヘイブン対策税制は、特定外国子会社等に所得を留保して我が国の税負担を免れることとなる内国法人に対しては当該所得を当該内国法人の所得に合算して課税することによって税負担の公平性を追求しつつ、特定外国子会社等の事業活動に経済合理性が認められる場合を適用除外とし、かつ、それが適用される場合であっても所定の方法による外国法人税額の控除を認めるなど、全体として合理性の在る制度ということができる」とし、「我が国のタックス・ヘイブン対策税制は、シンガポールの課税権や同国との間の国際取引を不当に阻害し、ひいては日星租税条約の趣旨目的に反するようなものということもできない」と判示している。
(３) トリガー税率の引下げ
特定外国子会社等の判定における外国関係会社の租税負担割合の基準については、租税回避行為を適切に防止する必要性と、企業の事務負担とのバランス等を総合勘案して設定する必要があり、次のような理由から平成 22 年度税制改正及び平成 27 年度税制改正によりトリガー税率の引下げが行われている。
まず、平成 22 年度税制改正時において、中国、韓国、マレーシア、ベトナムのような我が国企業の海外展開において重要な進出先国において法人税率の引下げが行われており、その結果、各外国子会社の税負担率の計算や、適用除外基準を満たしていることの立証作
高橋・前掲注 18・102～103 頁。
我が国の外国子会社合算税制という名称については、改正税法のすべてによると、立法時においては、「タックス・ヘイブン対策税制」と表示されていたものの、平成 16 年以降は、「内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入」という呼称とともに、「外国子会社合算税制」と表示されている。
64 橋本・前掲注 60・109 頁。
65 最一小判平成 21 年 10 月 29 日民集 63 巻 8 号 1881 頁。
62
63

17

業といった我が国企業の事務負担が増加しているとの指摘がなされるようになってきたことから、平成 22 年度税制改正では、我が国企業の主な進出先である周辺国における法人税率の引下げの動向等を踏まえ、我が国企業の事務負担を軽減し、国際競争力を維持する観点から、CFC 税制立法当初において我が国法人税負担のおよそ半分を目安に対象国・地域を指定していたことも考慮して、租税負担割合の基準を 20％以下に引き下げることとされている66。
次に、平成 27 年度の税制改正では、OECD の「税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェ
クト」
において CFC 税制に関する議論が進んでいるところ、
英国で活動する子会社に関し、英国法制上の義務に沿って業務を 2 つの法人に分けて行う結果、各々の法人単位では適用除外基準を満たさないと判定される可能性のある事例が把握され、英国が 2015 年度から法人税率を 20％に引き下げる結果、CFC 税制が適用される可能性があったことから、我が国としては、BEPS プロジェクトの勧告を踏まえ、今後、CFC 税制の見直しについて検討が必要と考えられることから、上記のような事例について、適用除外基準の見直しによる対応は控えつつ、CFC 税制が適用されないようにするため、特定外国子会社等の判定における外国関係会社の租税負担割合の基準を「20％以下」から「20％未満」に変更することとしている67。
トリガー税率については、CFC 税制の対象となる特定外国子会社等の範囲を画するものであり、先進諸国や発展途上国を問わず法人税率の引下げが進展している現状においては、
租税回避防止規定の観点及び企業の国際競争力を維持する観点から、その重要性が増している。
また、租税回避行為は各国の税制の相違に着目することで行われている。したがって、一国の課税庁の調査や情報収集では取引の全容解明は不可能に近いことから、他国との協力が必要となり、今後も、OECD の「税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクト」と歩調を合わせて、適時適切に租税負担割合を見直していくことが必要になると考える。

2. 外国子会社配当益金不算入制度の導入による影響(１) 外国子会社配当益金不算入制度の導入の背景
我が国経済の活性化の観点から、海外市場で獲得する利益を我が国に還流させる「好循環」の確立が、我が国経済の持続的発展のために重要であり、経済成長戦略大綱 2008（平成 20 年 6 月 27 日閣議決定）において、「わが国企業が強みをいかして海外市場で獲得する利益が過度に海外に留保され、競争力の源泉である研究開発や雇用等が国外流出しないよう、当該利益の国内還流に資する環境整備に取り組む」とし、我が国企業が海外子会社の利益を必要な時期に必要な金額だけ戻すことができることが重要であるとの考えから、海66
67

国税庁・前掲注 52・493 頁。
国税庁・前掲注 55・693 頁。

18

外子会社利益の国内還流に向けた環境整備が求められていた68。
このため、外国子会社から受ける配当に係る二重課税排除の方式として、こうした企業の配当政策の決定に対する税制の中立性の観点に加え、適切な二重課税の排除を維持しつ
つ、制度を簡素化する観点も踏まえ69、平成 21 年度税制改正において、間接外国税額控除制度に代えて、内国法人が一定の外国子会社から受ける配当等を益金不算入とするいわゆる外国子会社配当益金不算入制度が導入されている。
この制度の内容は、内国法人が、外国子会社（内国法人の外国法人に対する持株割合が25％以上であり、かつ、その保有期間が剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前 6
月以上である外国法人をいう。
）から受ける剰余金の配当等の額がある場合には、その剰余金の配当等の額からその剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当する額（剰余金の配当等の額の 5％相当額）を控除した金額を益金不算入とすることができるというものである（法人税法 23 条の 2）。
(２) 外国子会社配当益金不算入制度の導入による影響
外国子会社配当益金不算入制度の導入に伴う改正により、CFC 税制は、課税の対象を特定外国子会社等の留保所得ではなく、特定外国子会社等が稼得した所得全体にまでその課税対象を広げている。そのため、CFC 税制の趣旨・目的に変更があったのかという疑問が生まれるが、この点については、むしろ外国子会社配当益金不算入制度の導入により、CFC
税制の租税回避の防止という本来の趣旨・目的が明らかになったという指摘がある。すな
わち、従来の CFC 税制では、特定外国子会社等に 100 の合算対象所得があった場合には、合算申告前に 70 を配当していれば差し引いた留保額 30 が合算対象とされたことから、課税繰延防止規定な見方が可能となっており、制度本来の趣旨・目的がやや不明瞭となっていたが、従来から、CFC 税制は特定外国子会社等が留保した所得 30 ではなく、配当した所
得 70 を含んだ所得全体の 100 を合算対象とする租税回避防止規定であったにもかかわらず、
合算所得課税と配当課税による二重課税を排除するための仕組みが CFC 税制において調整される仕組みとなっていたことから、配当せずに留保した所得 30 のみが CFC 税制の対象であるように見えており、外国子会社配当益金不算入制度の導入は、課税繰延と、合算と配当から生じる二重課税という、制度の趣旨・目的を不明瞭にしていた原因を消滅させ、CFC 税制本来の租税回避防止という趣旨・目的が明らかになったのである70。
なお、外国子会社配当益金不算入制度の導入により海外子会社に所得を留保する誘因がなくなったが、我が国より軽課税国の国に子会社形態で進出する場合には、所在地国で課税を受けるのみで終了するのに対して、支店形態では、我が国においても所在地国による課税額が控除された額が課税されることから、税務上のメリットを可能な限り享受するた

国税庁・前掲注 50・425 頁。
国税庁・前掲注 50・425 頁。
70 伴・前掲注 25・229～231 頁。
68
69

19

めには、より軽課税である国に子会社を設置する理由は存在する71。

3. 適用除外基準の意義(１) 適用除外基準の役割
適用除外基準の役割は、外国関係会社に該当し、租税負担割合が 20％未満の国又は地域に所在するという形式的な要件で抽出される全ての特定外国子会社等の中から、「正常な海外投資活動を阻害しないため」に、「所在地国において独立企業としての実体を備え、かつ、それぞれの業態に応じ、その地において事業活動を行うことに十分な経済合理性があると認められる海外子会社等72」を適用除外とすることで、租税回避に利用されている特定外国子会社等を絞り込むことにある73。そのため、適用除外基準は、租税回避の防止という CFC
税制の趣旨・目的を実現する重要な役割を担っている。
そして、CFC 税制が阻害すべきではない正常な海外投資活動を具体的に判定するのが各適用除外基準であり、①「独立企業としての実体」を実体基準・管理支配基準で、②「経済合理性」を所在地国基準・非関連者基準で判定しており、これらを判定するまでもなく、最初から適用除外とならないと判定するのが事業基準である。
(２) 適用除外基準の趣旨・目的
CFC 税制において、このような適用除外基準を設けたのは、資源の乏しい我が国経済の発展にとって、民間企業の海外における正常な経済活動は正にその原動力をなしており、また我が国は、先進資本輸出国の一員として今後一層の積極的な海外投資や経済協力を要請される立場にあり、ただ単に軽課税国に所在するという理由だけで正常な事業活動を営
むものまでも、その対象とするのは適当ではない、という考え方が背景にある74。そのため、特定外国子会社等であっても、その地に所在することに十分な経済合理性があれば課税対象としないこととされており、この「十分な経済合理性」を業種に即して具体化したものが適用除外基準となっている75。適用除外基準は、事業内容に基づいた構造が最大の特徴となっているが、これは、業態によってあり得る租税回避のパターンが異なると考えられる
以上、業種別のアプローチをとることが相当であると考えられたためである76。
CFC 税制においては、すべての業種を 3 つに大別しており、①株式等の保有、工業所有権等の提供、船舶等の賃貸、②卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険庁、水運業又は航空運送業、③製造業、小売業、サービス業などの①及び②に該当しないその他の71

保井久理子「外国子会社合算税制における新しい概念について－資産性所得を中心にして－」税大論叢
71 号（2011）351 頁。
72 政府税制調査会・前掲注 17・7 頁。
73 伴・前掲注 25・312 頁。
74 高橋・前掲注 18・129 頁。
75 高橋・前掲注 18・95 頁。
76 高橋・前掲注 18・95 頁。

20

事業に分けられている77。適用除外の全体的な流れとしては、まず①の株式の保有等の事業を行う特定外国子会社等については、事業基準によりそもそも適用除外の対象とならないとされる。そして、他の②③の事業を行う特定外国子会社等については、実体基準及び管理支配基準により「独立企業としての実体」を満たした上、②の卸売業、銀行業等については、非関連者基準によりその事業を主として関連者以外の者とおこなっていること、③のその他の事業については、所在地国基準によりその事業を主としてその本店所在地国で行っていることの要件を満たすことで、CFC 税制による合算課税の適用除外とされるのである。
(３) 事業基準措置法 66 条の 6 第 3 項は、株式等若しくは債権の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの若しくは著作権の提供又は船舶若しくは航空機の貸付があげられており、これら列挙した事業を主たる事業とする
特定外国子会社等は、そもそも同 3 項に規定する適用除外の対象とはならないこととなっている。したがって、事業基準は他の基準と同列ではなく、それらに優先するものと考えられるが、本稿では「経済合理性」を判断する適用除外基準の 1 つとして扱うこととする。
これら列挙している事業を適用除外の対象外とするのは、その性格からして我が国においても十分に行い得る事業であり、わざわざタックス・ヘイブン国に所在することについて税負担軽減以外の積極的な経済合理性を見出すことは困難であると考えられているからである78 。
(４) 実体基準・管理支配基準
この実体基準及び管理支配基準は、物的・機能的な面から「独立企業としての実体」の有無を判断するものである。特定外国子会社等が経済合理性のある事業を行うといえるには、その地において固定施設を備えており、実際に従業員がその地で事業に従事し、独立企業としての事業活動を行っていることが前提となろう。
実体基準とは、特定外国子会社等が、その主たる事業を行うのに必要と認められる事務所、店舗、工場等の固定施設を、その本店所在地国に有していることを求める基準である。
この「主たる事業を行うのに必要と認められる事務所、店舗、工場等の固定施設」については、法令上は何ら具体的な基準は示されていない。それは、その必要と認められる固定施設の規模は当然ながら業種業態によって自ずと異なるものであり、その適正規模について一義的な基準を見出すことが困難であるためである79。
管理支配基準は、特定外国子会社等がその本店所在地国において、その主たる事業の管理、支配及び運営を自ら行っていることを求める基準である。この自ら事業の管理、支配
高橋・前掲注 18・95～96 頁。
高橋・前掲注 18・130～131 頁。
79 高橋・前掲注 18・131 頁。
77
78

21

及び運営を行っているかの判定に係る通達では、特定外国子会社等の株主総会及び取締役会等の開催、役員としての職務執行、会計帳簿の作成及び保管等が行われている場所並びにその他の状況を勘案するものとされている。ただし、例えば、特定外国子会社等の株主総会の開催が本店所在地国等以外の場所で行われていること、または、現地における事業計画の策定等に当たり、内国法人と協議し、その意見を求めていること等の事実があるとしても、そのことだけでは、特定外国子会社等が管理支配基準を満たさないことにはならないとされている80。
(５) 所在地国基準・非関連者基準
この所在地国基準・非関連者基準は、実体基準と管理支配基準を満たした上で、特定外国子会社等の主たる事業の種類に応じて、いずれかの基準を適用することになる。
所在地国基準は、特定外国子会社等の主たる事業を主としてのその本店所在地国において行っていることを求める基準である。これは、適用除外の基本的理念から生まれたもの
で、特定外国子会社等が、その本店所在地国において資本投下を行い、その地の経済と密接に関連して事業活動を行っている場合には、その地に所在することについて十分な経済合理性が推認できるという認識に立つものである81。この基準が適用されることとなるのは、
特定外国子会社等の主たる事業が、非関連者基準の適用される事業以外の事業である場合となっている。
非関連者基準は、特定外国子会社等の主たる事業が、卸売業、銀行業、信託業、証券業、保険業、水運業又は航空運送業である場合、その事業を主としてその特定外国子会社等の関連者以外の者と行っていることを求める基準である。これら列挙した業種は、その事業活動の範囲が必然的に国際的にならざるを得ず、これらの事業を営む特定外国子会社等に対して、地場経済との密着性を重視する所在地国基準を適用することには無理があり、そ
れよりもその事業の大宗を関連者以外の者との取引から成っているかどうかで判断するのが適当であろうと考えられたためである82。したがって、特定外国子会社等が、上記列挙した国際的な事業活動を関連者との取引に頼っているような場合においては、その地に所在していることについて税負担の軽減以外の経済合理性は極めて希薄であると考えられ、また、タックス・ヘイブンを利用した租税回避が関連者取引を通じて行われるのが通例であること等から非関連者基準が設けられている83。

租税特別措置法関係通達 66 の 6‐16。
高橋・前掲注 18・133 頁。
82 高橋・前掲注 18・133～134 頁。
83 高橋・前掲注 18・134 頁。
80
81

22

第２章

租税法の解釈第1節

租税法律主義金子宏名誉教授は、租税法律主義の内容について、「租税は、公共サービスの資金を調達するために、国民の富の一部を国家の手に移すものであるから、その賦課・徴収は必ず法律の根拠に基づいて行われなければならない。換言すれば、法律の根拠に基づくことなしには、国家は租税を賦課・徴収することはできず、国民は租税の納付を要求されることはない。この原則を租税法律主義という。」と述べられている84。また、金子宏名誉教授は、
租税法律主義の目的に関し、「租税は、国民の経済生活のあらゆる局面に関係をもっているから、人は、その租税法上の意味、あるいはそれが招来するであろう納税義務を考慮する
ことなしには、いかなる重要な経済的意思決定をもなしえない。むしろ租税の問題は、多くの経済取引において、考慮すべき最も重要なファクターであり、合理的経済人であるな
らば、その意思決定の中に租税の問題を組み込むはずである。その意味で、いかなる行為や事実からいかなる納税義務が生ずるかが、あらかじめ法律の中で明確にされていることが好ましい。したがって、租税法律主義は、単にその歴史的沿革や憲法思想史的意義に照らしてのみでなく、今日の複雑な経済社会において、各種の経済上の取引や事実の租税効
果（タックス・エフェクト）について十分な法的安定性と予測可能性とを保障しうるような意味内容を与えなければならない。」と述べられている85。
つまり、租税法律主義は、国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を与えるために、法令に従った課税・納税が行われることを要請していると解することができる。
次節では、CFC 税制の裁判例を検討する前に、租税法の解釈の在り方について検討することとする。

第2節

租税法の解釈1. 文理解釈
文理解釈とは、法令の規定をその文字や文章の意味するところに即して解釈することで84
85

金子・前掲注 2・73 頁。
金子・前掲注 2・75 頁。

23ある86。法令の文字は、無意味に使われているものではなく、法令の立案にあたっては、細心の注意を払って、立案の意図を正確に表現するのに最も適当な文字を用いて書かれているのであるから、成文法の解釈においては、まず、忠実にその文字をたどってその法令の意味を明らかにする必要がある87。CFC 税制に関する裁判例88においても、裁判所は、「そもそも租税法は、侵害規範であり、納税者の予測可能性及び法的安定性の要請が強く働くから、その解釈は原則として文理解釈によるべきであり、その明確性及び法的安定性を重視すべきことは当然である」と判示している。
つまり、我が国のように成文法主義を採る国では、法令の解釈は、原則として文理解釈から始められる。なぜならば、租税法律主義の目的が、国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を与えることから、その解釈は、法令が規定する文字や文章の意味するところに即して厳格に行う必要があるのである。

2. 目的論的解釈
目的論的解釈とは、法令、法規の達成しようとする目的、法令のあるべき趣旨から結論を導き出すという意味でいわれるものである89。目的論的解釈には、次のような解釈技術が存在する90。
① 拡張解釈拡張解釈とは、法令の規定の文字を、それがふつう意味するところよりも若干広げて解釈する方法である。
② 縮小解釈縮小解釈とは、拡張解釈とは逆に、法令の規定の文字、用語をそれがふつう意味するところよりも狭く解釈する方法である。
③ 変更解釈変更解釈とは、法令の規定の文字を変更して、本来それが意味するところよりも別の意
味に解釈する方法である。
④ 反対解釈反対解釈とは、ある法令の規定をもととして、その規定にあることが書いてあることは、その裏として、それと逆の場合には逆の効果が生ずるというような趣旨の規定をも含んでいるものと解釈する方法である。
⑤ 類推解釈類推解釈とは、似かよったことがらのうち、一方についてだけ規定があって、他方につ86

林修三『法令解釈の常識』（日本評論社、1975）91～92 頁。
林・前掲注 86・92 頁。
88 東京高判平成 19 年 11 月 1 日民集 63 巻 8 号 1979 頁。
89 林・前掲注 86・90 頁。
90 林・前掲注 86・116～135 頁。
8724

いては、明文の規定がない場合に、その規定と同じ趣旨の規定が他方にあるものと考えて解釈する方法である。
⑥ 勿論解釈
勿論解釈とは、類推解釈の一亜種であって、ある法令の規定の立法の目的、趣旨等からみて、他の場合には明文の規定はないが、それと同じ趣旨の規定があると解することが条理の上から当然のことである、もちろんのことであると考えられる場合にとられる解釈方法である。

3. 目的論的解釈の検討（趣旨・目的の考慮）
原則として、成文法の解釈は、文理解釈から始める必要があるが、元内閣法制局長官の林修三氏は、「法令の解釈は、最終的には、具体的な問題について一定の法令を適用することを通じて、法の目的であるところの公共の福祉の実現、公共の秩序の維持、社会における正義と公平の実現を図るということであるから、文理解釈のみでそれが達成できない場
合には、いろいろな道理、理屈に基づく論理解釈を取り入れ、法の目的が達成されるよう．．．．．．．．．．．．．．．．．
」と述べられており、また、「法令の文理解釈から一応の結論が出てに努める必要がある91。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
も、立法目的あるいは立法趣旨に照らし合わせてみたとき、いかにもおかしい奇妙な結果．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
になるというような場合には、文理からは多少無理だと思われる場合であっても、そうい．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
う立法目的、立法趣旨にふさわしい解釈をしなければならない。それが、正しい法令解釈．．．．．．
」と述べられている。
の態度である（傍点筆者）92 。
それでは、目的論的解釈の解釈理念である趣旨・目的はどのように明らかにすることができるのだろうか。そこで、立法の趣旨・目的を探求する資料となるのが、立法当時において公表された理由書や提案者の説明資料、国会における質疑応答の記録、原案が審議された各種の審議会等における審議経過等などである。
しかし、注意が必要なのは、立法当時に比べて、その法令の背景となる社会状態がすっ
かり変わった場合には、立法の趣旨・目的は、その新しい社会状態に合致するような形で理解する必要があるのか、という疑問である。この点については、「立法者意思説93」と「法律意思説94」という対立関係があり、「法律意思説」の考え方の方が優位に立っているよう「法令の解釈にあたに思われる95。しかしながら、林修三氏によれば、法令解釈について、っては、規定の文字、文言の文理を解釈することのほかに、その法令の趣旨、目的をつかむことが大切だということ、その法令の趣旨、目的は、原則としては、立法当時のものによって解釈すべきであり、それについては、立法当時の種々の資料、記録から推察される
林・前掲注 86・191 頁。
林・前掲注 86・104 頁。
93 立法者意思説とは、立法者の意図した趣旨を重視した考え方である。
94 法律意思説とは、現在の社会現象に応じた趣旨を重視した考え方である。
95 酒井克彦「租税法条文の読み方－文理解釈か？趣旨解釈か？－」税大ジャーナル 21 号（2013）21 頁。
91
92

25

立法者の意思というものが重要な基礎になるということ、しかし、法令というものは、ひ
とたび制定されてしまえば、それ自体独立した意味を持って歩き出すものであり、立法当時の事情や資料、立法者の意思のみにこだわるのは必ずしも正しい解釈態度ではなく、特に、法令の背景をなす社会状態が変化した場合においては、それをも取り入れて法令の趣旨、目的の真の意味をつかむようにしなければならないこと、立法当時全く予想されなかったことだからという理由だけで、法令の文字、文章から一応合理的に導き出され、かつ、
結論からいっても社会の正義、公平の要求に合致するところの解釈を、頭からしりぞけてしまうのは正しい解釈態度ではないこと等である」と指摘されている96。
このことを踏まえれば、法令の解釈にあたって考慮する趣旨・目的は、「立法者意思説」と「法律意思説」のどちらかが優位ということではないと考える。
既述したように、租税法の解釈については、租税法律主義の観点から、国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を与える必要があり、原則的に文理解釈によって行われる。ただし、立法趣旨・目的を勘案せずただ文言を機械的・形式的に適用するという法解釈は誤りであり、あくまでも、文理解釈は、法の趣旨・目的、法的な構造に沿った文理解釈でなければならないとされており97、制度の趣旨・目的を探求する必要がある。
しかしながら、改正の過程においては、改正の理由、法規の適用場面、原則と例外との関係など十分な議論がなされることなく、立法され、改正後においても『改正税法のすべて』が刊行されるのみであり、さらに、改正の趣旨・目的、射程距離などは必ずしも具体的に明示されてないことから、租税法規の立法過程において改正の趣旨・目的を具体的に明示すること、租税法規の内容、文言に関する具体的な質疑を制度化することなどが不可欠であると指摘されている98。
次章以降では、適用除外基準を含む CFC 税制の趣旨・目的を踏まえた上で、裁判例を検討して行くこととする。

林・前掲注 92・110 頁。
占部・前掲注 40・39 頁。
98 田中治「租税法律主義の現代的意義」税法学 566 号（2011）259 頁。
96
97

26

第3章

裁判例から見た「独立企業としての実体」

第1節

安宅木材事件99の争点と裁判所の判断

1. 税務申告及び更正処分等
原告（控訴人、上告人）は、東南アジア諸国の原木の輸出業者（以下、この節において「シッパー」という。）との間で継続的に南洋材の卸売りを営む内国法人である。原告は、
昭和 55 年 3 月期ないし昭和 57 年 3 月期（以下、この節において「本件各事業年度」という。
）において、措置法（昭和 60 年度法律第 7 号による改正前のもの。
）66 条の 6 第 1 項の適用を受けないものとして法人税確定申告書を所轄税務署に提出した。
しかし、課税庁（被告、被控訴人、被上告人）は、原告の香港子会社である ATAKALUMBERHONGKONG

LIMITED（安宅木材公司。以下、「ALH 社」という。）は、措置法 66 条の 6 第 3 項に規定する適用除外基準を満たしていないから、措置法 66 条の 6
第 1 項の適用があるとして、本件各事業年度の課税対象留保金額（平成 21 年税制改正において「課税対象金額」に改められている。
）相当する金額を益金に算入する法人税の更正処分を行った。
そのため、原告が、本件処分等の取消しを求めた事件である。なお、原告が大蔵大臣から軽課税国として指定されている香港に本店を有する ALH 社の発行済株式の全てを保有しており、ALH 社が原告に係る措置法 66 条の 6 第 1 項所定の特定外国子会社等に該当することについては当事者間に争いがない。

2. 対象法人の設立目的
東南アジアに所在するシッパーは、自国による為替管理が厳しく、資金の海外持ち出しが不自由であること、使途を公にしたくない資金を海外に貯留し、かつ、課税所得を低く抑えようとすることなどの理由から、輸出代金の一部を海外に貯留することを希望することが多く、また、原告が南洋材の買付けを有利に進めるためには、これらのシッパーに対して金融の便の供与を行う必要があった。
しかし、我が国の為替管理の状況からして、原告自身が直接シッパーの上記要請に応えることが困難であった原告は、為替管理の緩やかな第三国の法人等を介してシッパーとの間での南洋材取引の代金の決済を行ういわゆるスイッチ取引及び金融サービスを行うため、
99

前掲注 9 参照。

27

東京との時差が少なく為替管理も緩やかで、シッパーの主体である華僑の事業の拠点である香港に、ALH 社を設立している。

3. 争点
安宅木材事件の争点は、ALH 社が措置法 66 条の 6 第 3 項に規定する管理支配基準を充足していたか否かである。

4. 裁判所の判断(１) 管理支配基準充足の有無の判断基準
裁判所は、CFC 税制における管理支配基準について、「特定外国子会社等が独立企業としての実体を備え、かつ、その所在地国で事業活動を行うことにつき十分な経済合理性がある場合にまでタックスヘイブン課税規定を適用することには、我が国企業の正常な海外投資活動を阻害する結果を招くことになるので避けるべきであるとの趣旨で設けられたものと解されることから、右の管理支配基準は、右のような場合に当たるかどうかを事業の管理運営の面から判断する基準」であるとした上で、管理支配基準の充足の有無の判断基準
については、「当該外国子会社等の重要な意思決定機関である株主総会及び取締役会の開催、役員の職務執行、会計帳簿の作成及び保管等が本店所在地国で行われているかどうか、業
務遂行上の重要事項を当該外国子会社等が自らの意思で決定しているかどうかなどの諸事情を総合的に考慮し、当該外国子会社等がその本店所在地国において親会社から独立した企業としての実体を備えて活動しているといえるかどうかによって判断すべきものと解される」とし、租税特別措置法関係通達 66 の 6‐16100に沿った判断基準を示している。
(２) 管理支配基準充足の有無
裁判所は、ALH 社について、「取締役会や株主総会による同社の重要な意思決定を専ら原
告の本店所在地国で行い、役員も全員が原告との兼務であって A 氏以外は ALH 社には常勤しておらず、ALH 社の役員の選任など人事に関する事項から新事務所の内装、披露晩餐会の開催等に至るまでの各種の ALH 社の事務処理の方針を原告において最終的に決定し、また、これらに要する費用の支出についても ALH 社では独自のその支出を決定するのではな
租税特別措置法関係通達 66 の 6‐16 は次のように示されている。
措置法第 66 条の 6 第 3 項の規定の適用上、内国法人に係る特定外国子会社等がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において、事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること（以下 66 の 6‐16の 2 までにおいて「管理支配基準」という。
）の判定は、当該特定外国子会社等の株主総会及び取締役会等の開催、役員としての職務執行、会計帳簿の作成及び保管等が行われている場所並びにその他の状況を勘案の上行うものとする。この場合において、例えば、当該特定外国子会社等の株主総会の開催が本店所在
地国等以外の場所で行われていること、当該特定外国子会社等が、現地における事業計画の策定等に当たり、当該内国法人と協議し、その意見を求めていること等の真実があるとしても、そのことだけでは、当該特定外国子会社等が管理支配基準を満たさないことにはならないことに留意する。
100

28

く原告の決済を仰ぐといった方法で、その事業の管理、運営を行っていたものと考えられる。
」とし、さらに「ALH 社の業務の範囲やその具体的な内容自体も、専ら原告が自らの決定、判断によって各シッパーとの間で行う南洋材の取引によっていわば自動的に決定されてくるという仕組みになっており、ALH 社の独自の判断によってこれを決定するというものではなかったものと考えられる。
」ことから、「ALH 社は、その本店所在地国たる香港において独立した法人としての立場でその事業を自ら管理、支配及び運営していたものとは到底いえず、むしろ、その親会社たる原告がその本店所在地国たる我が国においてその管理、支配を行っていたものといわなければならない」とし、ALH 社は管理支配基準を満たしていないと判断している。

第２節

ニコニコ堂事件101の争点と裁判所の判断

1. 税務申告及び更正処分等
ニコニコ堂事件は、課税庁が平成 7 年 2 月 7 日付けで行った平成 3 年 4 月 1 日から平成
4 年 3 月 31 日までの事業年度（以下、この節において「本件事業年度」という。
）における原告の法人税及び法人臨時特別税についての各更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分について、原告がその一部の取消しを求めるものである。すなわち、課税庁は、原告の特定外国子会社等である香港を本店所在地国とする微笑堂が、措置法（平成 4 年法律第 14号による改正前のもの。
）66 条の 6 第 1 項所定の CFC 税制の適用除外基準を定める同条 3項所定の基準である管理支配基準を充足しているとは認められないとして、本件事業年度に対応する微笑堂の平成 2 年 9 月 1 日から平成 3 年 8 月 31 日までの事業年度（以下、この節において「本件対応事業年度」という。
）に係る課税対象留保金額に相当する金額を原告の本件事業年度の益金に算入したが、原告は、微笑堂は右管理支配基準を充足しており、また、右各更正処分等は信義則違反102であると主張しているものである。
なお、微笑堂は、軽課税国である香港を本店所在地国としており、発行済株式の全てを保有していたことから、措置法 66 条の 6 第 1 項所定の原告に係る特定外国会社等に該当している。

2. 対象法人の設立目的
前掲注 10 参照。
民法 1 条 2 項は、「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」と定めているが、この規定が表している原則を信義誠実の原則又は信義則という。それは、要するに法律生活において、人は相手方の合理的な期待や信頼を裏切ってはならない、という原則である（金子・前掲注 2・132
頁）
。
101
102

29

微笑堂は、昭和 61 年 9 月 26 日、原告の東南アジア・中国に対する進出の拠点を確保するため、原告の 100%出資により香港に設立された法人であり、本件対応事業年度には、社長の A 氏（原告の海外事業部長）、現地マネージャーの F 氏のほか、現地従業員 1 名が勤務していた。
事業内容は、平成 3 年 3 月にその所有の不動産を原告に売却するまでは、主に不動産の賃貸であったが、右不動産の売却後は、主に中華人民共和国に所在する合弁会社（北京国
際藝苑有限公司、桂林賓館股分有限公司等）への投資、融資である。すなわち、微笑堂は、
昭和 61 年 11 月から香港グッドホープビルディングの地下 1 階、1 階、8 階及び 9 階（以下、
この節において右ビル全体又は微笑堂の取得部分を「本件ビル」という。
）を取得し、同ビルの賃貸等を行っていたが、昭和 62 年 10 月に同ビルの 9 階を香港教育専業人員協会に、
平成元年 10 月に同ビルの地下 1 階をマクドナルド（香港）に、平成 3 年 3 月 28 日には同ビルの 1 階及び 8 階を原告にそれぞれ譲渡した。そのため、同日以降は、原告の委託により、同ビルの原告所有部分の管理を行っているが、主な業務は、中華人民共和国で設立された前記合弁会社への投資、融資になっている。

3. 争点
ニコニコ堂事件の争点は、微笑堂が措置法 66 条の 6 第 3 項に規定する管理支配基準を充足しているか否かという点と、被告の本件各処分が信義則違反となるか否かという点103である。本稿では、前者について検討する。

4. 裁判所の判断(１) 管理支配基準充足の有無の判断基準
裁判所は、特定外国子会社等が管理支配基準を満たしているか否かについては、安宅木材事件判決とほぼ同様に、「当該子会社等の重要な意思決定機関である株主総会及び取締役会の開催状況、役員の構成、職務執行状況、会計帳簿の作成及び保管状況、その業務遂行
103

原告は事前に税務相談を行い課税負担がない旨の見解を得ていたことから、本件更正処分は信義則違反であるという主張に対して、裁判所は、「租税法規にて適合する課税処分について信義則の法理の適用による違法を考え得るのは、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存する場合でなければならず、右特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示し、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、右表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものかどうか、また、納税者が税務官庁の右表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべ
き事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるといわなければならない。
」とし、
「税務相談
についていえば、税務相談は、納税者から申述された事実関係及び提供された資料を前提に、専ら行政サービスの一環として相談に応ずるものであるから、自ずと不確定要素が入り込むものであって、税務相談での回答は納税者の信頼の対象となる公式見解とすることはできない。
」として、原告の主張を否定している。

30

上の重要事項を当該子会社等が自らの意思で決定しているかどうかなどの諸事情を総合的に考慮し、当該子会社等がその本店所在地国において親会社から独立した企業としての実体を備えて活動しているといえるのか否かによって判断すべき」と判示している。
(２) 管理支配基準充足の有無
裁判所は、微笑堂の事業実態について、微笑堂が原告へ本件ビルを売却した平成 3 年 3月 28 日以前の微笑堂の状況と、それ以降の状況に分けて判断している。
まず、平成 3 年 3 月 28 日以前の微笑堂の状況について、裁判所は、「微笑堂は原告の 100%の子会社であり、その設立当時の代表取締役である A は同時に原告の貿易開発部長を兼ねておりその他の役員 4 名も原告の役員を兼務していたこと、微笑堂の役員のうち A 以外の
取締役はいずれも香港での勤務を全くしておらず取締役会も日本で開催されていたこと、香港で開催された 3 回の株主総会も形式的なものであったこと、微笑堂の業務である不動産賃貸業も、A がテナントの決定・賃貸借契約の内容の決定をするほかは、香港の賃貸業者にテナントの募集、賃借人との交渉、賃料の回収、共用部分の管理を行わせており、微笑堂の従業員としては、現地で A の中学時代の教師である F 他 1 名を雇用し、F に不動産賃貸業務における日常的な管理事務、経理事務を行わせ、他の職員には主に本件ビル内の清掃等を行わせていたにすぎないこと、A は、昭和 63 年 8 月以降香港に滞在時には、原告の海外事業部の部長として、主に原告の中国でのホテル事業に携わっていたこと、A の香港での滞在日数は限られており、特に昭和 63 年以降の滞在日数は少なく、本件対応事業年度内である平成 2 年 11 月 8 日から平成 3 年 8 月 31 日までの間の勤務日数は、295 日間のうち
15 日間に過ぎなかったこと、微笑堂の唯一の基本的財産である本件ビルの取得は原告において決定し、また、本件ビルの地下 1 階及び 1 階の一部の微笑堂からマクドナルドへの売却については原告の取締役会の承認を受けており、さらに、微笑堂から原告への本件ビルの 8 階及び 1 階の一部の売却についても、原告が自らの株式市場への上場に向けた条件整
備の中で本件ビルを微笑堂から買い受けその売買代金から原告の微笑堂に対する貸付金の回収を図ることが最善であるとの原告側の事情と判断のもとで行われていること、原告の微笑堂に対する貸付金は平成 3 年 3 月時点で約 24 億円あったこと、などが認められる。
」とし、「微笑堂の事業の管理、運営について、親会社である原告の管理、支配が強く及んでおり、微笑堂の独立性の程度は低いものであったことがうかがえる」と判示している。
そして、平成 3 年 3 月 28 日以降の微笑堂の状況についても、裁判所は、「微笑堂は原告の委託を受けて本件ビルの不動産管理業をしているにすぎず、その管理業務や中国でのホテル事業の投資についての重要事項については、逐一原告の決裁のもとで行われており、その間の微笑堂の事業の運営についての原告の関与の実態からみると、微笑堂は、ほぼ完全に原告の管理、支配の下に置かれているものと評価することができる」とし、微笑堂は管理支配基準を満たしていないと判断されている。

31

第3節

安宅木材事件判決・ニコニコ堂事件判決の検討

安宅木材事件判決及びニコニコ堂事件判決は、「当該外国子会社等の重要な意思決定機関である株主総会及び取締役会の開催、役員の職務執行、会計帳簿の作成及び保管等が本店所在地国で行われているかどうか、業務遂行上の重要事項を当該外国子会社等が自らの意思で決定しているか」を考慮要素として用いることで、「当該外国子会社等がその本店所在
地国において親会社から独立した企業としての実体を備えて活動している」のか否かを判断している。しかし、こうした考慮要素から、親会社等からどの程度の独立性が認められれば、管理支配基準が充足されるのかについては必ずしも明確ではない。そこで、安宅木材事件判決及びニコニコ堂事件判決から管理支配基準充足に必要な独立性について検討する。

1. 管理支配基準充足に必要な独立性の程度
ニコニコ堂事件判決において、原告は、「子会社は、株主である親会社に報告を行い協議をした上で事業活動を行うのは極めて当然のことであり、措置法通達の示している基準を親会社に適用する場合には、系列化の親会社の経営スキームを当然に考慮すべきであり、本件各処分のように措置法通達の判定基準を形式的に適用すると、親子会社の場合にはおよそ管理支配基準は適用の余地がないことになり不当である」と主張しているが、採用されていない。また、安宅木材事件判決においても、原告の株主総会や取締役会が親会社の本店所在地国で開催されること、また、役員が親会社の役員を兼務し常勤役員が 1 名であることなどは、いずれも子会社の場合には常態ともいうべき事態であり、このことを根拠に管理支配基準が満たされていないとすることは相当ではないという主張についても、採用されていない。
そもそも、CFC 税制は、居住者及び内国法人並びに特殊非関連者がその発行済株式等の50%を超える株式等を保有する外国法人を外国関係会社とした上で、その発行済株式等のうち 10%以上の株式等を保有する内国法人を適用対象法人とする仕組みであることから、親会社等が特定外国子会社等に支配力を及ぼしていることを前提としている。そのため、このような CFC 税制の仕組みを踏まえると、上記原告の主張は一定の理由があるものと考えられる。
しかし、安宅木材事件判決の控訴審において、裁判所は、「ALH 社が控訴人の 100%出資
による子会社であることから出資者たる控訴人と ALH 社との間に資本の論理が働き、控訴人が強力な発言権を行使し、ALH 社に対し指揮、監督を行うことは充分考えられるところである」とし、親子会社の間に支配が存在することについて一定の理解を示したものの、「資本の論理も子会社としての独立性を否定しない限度に止まるべきものであって、その指揮、
32

監督が事業の末端までに及ぶに至れば、ALH 社の独立した企業としての実態を否定するに至ることは必定であるといわなければならない」と判示している。
したがって、管理支配基準が要求する親会社等からの独立性は、親会社等から支配を受けることを前提としており、その上で、特定外国子会社等が、その事業遂行上の重要事項
について独自の意思決定及びそれに基づく業務執行を行っているといえるのかを判断していることが考えられる。しかし、親会社等からの独立性の程度が過度に求められることになると、管理支配基準が充足されることは極めて限られた場合となってしまうのではないだろうか。この点、疑問が残るところである。

2. 業種と独立性の関係
安宅木材事件判決において、ALH 社が行っていた主たる事業が卸売業あるいはサービス業のいずれの範疇に属するものと見るべきかについては、当事者間に争いがあり、原告のALH 社の行っていた事業が貿易関連のサービス業に当たるものであるとし、そのような事
業内容を前提とすれば、ALH 社を香港に設置することには十分な経済合理性が認められること、また、ALH 社がその本店所在地国たる香港においてその業務に対する管理、支配を行っていたこととなることから、管理支配基準が充足される旨主張した。
しかし、裁判所は、「措置法 66 条の 6 第 3 項の規定の文言からすれば、少なくとも管理
支配基準を充足しているか否かの判断に関する限りでは、ALH 社の業務が卸売業とサービス業のいずれに該当するかということは、直接にはさほど決定的な意味を持たないものというべきである。すなわち、同項の規定からすれば、この管理支配基準を充たし本店所在
地国で独立した企業の実体を備えて事業活動を行っていると見られる特定外国子会社等であっても、その行う事業の内容に応じて要求される非関連者基準や所在地国基準を充たしておらず、所在地国に本店を置く経済合理性が認められない場合には、なおタックスヘイ
ブン課税の規定が適用されることとなっており、他方、本店所在地国で事業活動を行うことに十分な経済合理性が認められる場合であっても、およそ管理支配基準を充たされていない限り、なおタックスヘイブン課税規定が適用されることになっているのである。このような規定の仕方からすれば、同項にいう管理支配基準は、当該特定外国子会社等の業務の種別とは一応無関係に、その子会社等が独立起業としての実体を備えて、支配及び運営を行っていると見られるか否かを問題としているものと考えるのが相当である」とし、「ALH 社がこの管理支配基準を充足していたか否かも、ALH 社が親会社たる原告の管理支
配を離れ実質的に原告から独立した法人としての立場で本店所在地国たる香港においてその事業活動を行っていたと見られるか否かを、その事業活動の実態に即して直載に判断すれば足りるものと考えられる」と判示している。
これは、管理支配基準については、実体基準と相まって、「所在地国において独立企業としての実体を備えているか否か」の必要条件を示したものであり、所在地国基準や非関連
33

者基準は、「その地において事業活動を行うことに十分な経済的合理性があるか否か」の必要条件を示すものであると明確に分けて解することで、結論を導き出している。
これに対して、中里実教授は、上記安宅木材事件判決のように管理支配基準を満たさない限り適用除外とならないとすることは、管理支配基準その他の適用除外基準が、そもそも、「軽課税国に所在する子会社等であっても、その地に所在することに十分な経済合理性があれば課税対象とはされない104」とする立法趣旨と相反するように見受けられるとし、このような立法の経緯からいうならば、むしろ、管理支配基準を満たさなければ、経済合理性もないとすべきであろうし、管理支配基準も経済合理性のない場合を排除する基準としてその内容を構成すべきとしている105。
また、占部裕典教授は、管理支配基準が業種・業態に「一応無関係に」判定される点について、業種が特定されることにより常勤役員数や従業員数、固定施設の規模等に相違が生ずることになるし、措置法 66 条の 6 第 3 項は、「その事業の管理、支配及び運営を自ら行っているものであること」と規定しており、その事業は主たる事業であり、「その事業の…運営」という文言からして、管理支配基準の適用にあたり、主たる事業の認定は不可欠であることから、このような規定の仕方を踏まえると、上記安宅木材事件判決のように述べることは文理上からも無理であるとしている106。
したがって、これらの点について安宅木材事件判決の判示には疑問があるものの、ALH社の取締役会や株主総会はいずれも親会社の本店所在地国で行われており、ALH 社が、その本店所在地国たる香港において重要な意思決定を行っていたとは言い難く、管理支配基
準の充足を否定した安宅木材事件判決については当然と考える。

第4節

レンタルオフィス事件107の争点と裁判所の判断

1. 税務申告及び更正処分等
レンタルオフィス事件は、課税庁が、原告（控訴人）に対して、シンガポール共和国（以下、「シンガポール」という。）において設立された P1PTE LTD（以下、この章において「P1社」という。
）は、措置法 40 条の 4 第 1 項（ただし，平成 16 年分及び平成 17 年分については平成 17 年法律第 21 号による改正前のもの、平成 18 年分については平成 18 年法律第10 号による改正前のものをいう。）に規定する特定外国子会社等に該当し、同条の定める
CFC 税制の適用があるとして、P1 社の課税対象留保金額に相当する金額が原告の平成 16
高橋・前掲注 18・95 頁。
中里実「タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件」ジュリスト 997 号（1992）106 頁。
106 占部裕典『国際的企業課税法の研究』（信山社出版、1999）161 頁。
107 前掲注 11 参照。
104
105

34

年分ないし平成 18 年分（以下、この節において「本件各係争年分」という。
）における雑所得の総収入金額にそれぞれ算入されることを前提に、原告の本件各係争年分の所得税について、いずれも更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、この節において本件各係争年分の更正処分を「本件各更正処分」、本件各係争年分の過少申告加算税賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」、本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。
）を行ったところ、原告が、P1 社は措置法 40 条の 4 第 4 項（ただし、平成 17 年
法律第 21 号による改正前は、同条 3 項。
）所定の同条 1 項の CFC 税制の適用除外のための要件を満たすため、本件各処分は違法な処分であるとしてそれらの取消しを求めている事案である。

2. 対象法人の設立目的
P2 社は、昭和 48 年 4 月 2 日に原告の父により精密ねじ等を販売することを目的に設立された内国法人である。
1990 年代、主要な顧客である AV 機器、家電、通信機器等の製造業者が海外、特に、ASEAN
諸国に製造拠点を設ける動きが加速したため、P2 社は、当初は、直接又は当時商社としての活動を中心的に行っていた P5 社を通じて日本から ASEAN 諸国の日系企業に対して製品を販売し、何か問題が生じた場合には原告が出張して対応していた。しかしながら、P2 社の競合相手が次々にシンガポールに販売子会社を設立する中、中間業者への手数料分だけ割高になっている印象を顧客に与えたり、顧客に対する機動的な対応ができないという事態を避け、上記の日系企業との取引を獲得し、拡大していくためには、P2 社自身の販売拠点を ASEAN 諸国に設ける必要があった。
しかしながら、当時、P2 社は ASEAN 諸国の現地事情には疎く、どこにどのような販売拠点を設立するのがよいか、設立した販売拠点をどのように運営するのがよいか判断する
材料や能力を有していなかった。
原告は、平成 7 年頃に P4 と知り合い、シンガポールに出張の都度、P4 と面会し、P4 に対し、P2 社の ASEAN 諸国内での販売拠点の設置について相談していた。原告は、法制度、
政治的・経済的安定性、地理的事情から、シンガポールが ASEAN 諸国への販売拠点として最も優れていること、競合他社もシンガポールに販売子会社を設けていたこと、P10 のタイの子会社 P11Ltd.がタイ国外から購入する部品をシンガポールにおいて集中的に購買していたこと、シンガポールであれば、P4 及び P4 の経営する P5 社による様々な支援を得られることから、シンガポールに販売拠点となる P1 社を設立している。

3. 争点
レンタルオフィス事件の争点は、P1 社が措置法 40 条の 4 第 4 項所定の実体基準及び管35

理支配基準を充足するか否かである。また、これら適用除外基準の充足は、課税庁及び納税者のいずれに主張立証すべきかについても当事者間に争いがある。

4. 裁判所の判断(１) 主張立証責任の所在
レンタルオフィス事件では、実体基準・管理支配基準の充足性の有無に関する具体的な判断に入る前に、適用除外基準の主張立証責任の所在について、裁判所は、「特定外国子会
社等に当たる P1 社が措置法 40 条の 4 第 4 項所定の適用除外要件のうちの実体基準及び管理支配基準を満たすか否かが争点となっているところ、課税庁の属する被告側が P1 社が上記の各適用除外要件を満たさないことを主張立証する必要がある」と判示している。
(２) 実体基準充足の有無の判断基準
裁判所は、適用除外基準に実体基準が規定されたのは、「我が国に所在する親会社等から独立した企業として実体を備えているというためには、主たる事業を行うために必要と認められる事務所、店舗その他の固定施設を有している必要があるとの考え方に基づくものであり、実体基準は、物的な側面から独立企業としての必要条件を明らかにしたものである」とした上で、「実体基準が物的な側面から独立企業としての実体があるかどうかを判断する基準であるとすれば、固定施設を有しているというためには、特定外国子会社等が賃借権等の正当な権原に基づき固定施設を使用していれば足り、固定施設を自ら所有している必要はないものと解され」、また、「実体基準を満たすために必要な固定施設の規模は，
特定外国子会社等の行う主たる事業の業種や形態により異なると考えられるため，特定外国子会社等が使用している固定施設が必要な規模を満たしているか否かについては，特定外国子会社等の行う主たる事業の業種や形態に応じて判断されるべきである」として、実体基準充足の有無の判断基準を示している。
(３) 実体基準充足の有無
裁判所は、「P1 社が小規模な卸売業であることに照らすと、必要となる事務所の規模は小さくて足り、受注発注という形態からすると、シンガポールにおいて取扱製品を保管する必要がないものと考えられる」とし、「したがって、P1 社が使用していた P5 社のレンタル
オフィススペース及び P4 の専用執務室、P7 の倉庫スペースは事務所及び倉庫としては必要な規模と考えられ、P1 社は主たる事業である精密機械部品等の卸売業を行うために十分な固定施設を有していたものと認められる」ことから、P1 社は実体基準を充足していたと判示している。
(４) 管理支配基準充足の有無の判断基準
36

裁判所は、適用除外基準に管理支配基準が規定されたのは、「我が国に所在する親会社等から独立した企業として実体を備えているというためには、事業の管理、支配及び運営という機能面から見て独立性を有している必要があるとの考え方に基づくものであり、管理支配基準は、機能的な側面から独立企業としての必要条件を明らかにしたものである」とした上で、「管理支配基準が機能的な側面から独立企業としての実体があるかどうかを判断する基準であるとすれば、前提として、事業を行うために必要な常勤役員及び従業員が存在していることが必要であり、かつ、特定外国子会社等の業務執行に関する意思決定及びその決定に基づく具体的な業務の執行が親会社等から独立して行われていると認められるか否かについては、特定外国子会社等の株主総会及び取締役会の開催、役員としての職務執行、会計帳簿の作成及び保管等が行われている場所等を総合的に勘案することが必要である」として、管理支配基準充足の有無の判断基準を示している。
(５) 管理支配基準充足の有無
裁判所は、管理支配基準充足の有無の判断基準を示した上で、P1 社における、取締役の存在、従業員の存在、株主総会及び取締役会の開催、役員としての職務執行、会計帳簿の作成及び保管等などの考慮要素に加え、「P1 社がその事業を行うために必要な固定施設を有していたことを考慮すると、P1 社においては、経営上重要な事項に関する意思決定及び関係帳簿書類の作成・保管を含む日常的な業務の遂行は、いずれも P1 社の取締役である P4
及び P6 ら営業担当者により行われていたことが認められるから、P1 社はその本店所在地
国であるシンガポールにおいて、独立した法人としてその事業の管理・支配及び運営を自ら行っていたものと認められる」とし、P1 社は管理支配基準を充足していたと判示している。

第5節

レンタルオフィス事件判決の検討

レンタルオフィス事件判決は、適用除外基準が充足されているか否かに関する立証責任の所在について争われている。過去の裁判例では、適用除外基準が充足されているか否かに関する立証責任の所在については明らかにされてこなかったことから、適用除外基準の立証責任が課税庁にあることを明示したことは重要な意義がある。また、実体基準及び管理支配基準を充足しているか否かに関して納税者が勝訴している点にも、実務上大きな意義があると考える。そこで、まず、立証責任の所在について検討した上で、実体基準及び管理支配基準充足の有無の裁判所の判断について検討する。

1. 立証責任の所在37

レンタルオフィス事件判決においては、適用除外基準の立証責任は課税庁にあることを明示したが、この点、課税庁は控訴審において明示的に争っている。課税庁は、「①外国子会社合算税制の適用除外要件を定める措置法 40 条の 4 第 4 項は、同条第１項の例外として規定されていること、②タックスヘイブンに所在する子会社等が配当を全く又はわずかしか行わず、留保所得を蓄積しているところに税の回避を推認し得るという考え方からすれば、適用除外要件の充足については、納税者において主張立証する必要があると考えられること、③課税庁にとって、国外に所在する子会社等の実態を把握することは困難であるのに対し、納税者は、子会社等の実態を容易に把握することができること、④同条第 6 項
は、納税者に適用除外要件を満たしていることを明らかにする書類その他の資料の保存を要求している」とし、適用除外基準の立証責任については、納税者が負っていると解すべきである旨主張した。
しかし、裁判所は、「措置法 40 条の 4 第 4 項において、同条 1 項の規定は、4 項が規定する場合に該当するときは、適用しないとされているからといって、これを、4 項の要件が充足されたときに 1 項の規定は適用しないと解すべきなのか、あるいは、4 項の要件が充足されないときに 1 項の規定を適用すると解すべきなのかは、条文の構造だけからでは決められない」とし、加えて、CFC 税制は、
「タックスヘイブンに所在する子会社等が配当を全
く又はわずかしか行わず、留保所得を蓄積しているところに税の回避を推認し得るという考え方がその根底にあるとしても、「別個の法人格を有する外国法人の所得を株主の所得に算入するような措置は極めて異例なものといえる」とも評されていることからすれば、税の回避を推認し得るということが、適用除外要件の充足を納税者において主張立証する必要があるということに直ちに結び付くものではない」こと等から、課税庁の主張を排斥し、CFC 税制の適用除外基準を充足していないことの立証責任は、課税庁にある旨判示している。
取消訴訟における立証責任については、課税庁が法律の範囲内でのみ処分を下すことができることから、原則として課税庁が立証責任を負うと解される108。ただし、この原則には課税要件事実に関する証拠との距離を考慮に入れると、利益状況に応じて修正を加える必要があると理解されている109。例えば、必要経費の損金性の立証責任については、原則として課税庁にあると解されるが110、特別経費については、多くの場合に原告に立証責任があると解されている111。
この点、裁判所は、「国外に所在する子会社等の実態の把握についても、もともと、税金108

清水敬次『税法（第六版）』（ミネルヴァ書房、2004）298 頁。
金子・前掲注 2・981 頁。
110 徳島地判昭和 33 年 3 月 27 日行裁例集 9 巻 3 号 433 頁。これに対して、納税者側にあるとする裁判例（名古屋地判昭和 33 年 3 月 27 日行裁例集 14 巻 2 号 265 頁、仙台地判昭和 50 年 6 月 23 日月報 21 巻 9
号 1947 頁。
）もある。
111 東京地判昭和 33 年 2 月 15 日行裁例集 9 巻 2 号 173 頁、大阪地判昭和 43 年 4 月 26 日行裁例集 19 巻
4 号 796 頁、大阪高判昭和 46 年 12 月 21 日税資 63 号 1233 頁、神戸地判昭和 53 年 9 月 22 日月報 25 巻
2 号 501 頁。
10938

訴訟では、納税者側の事情が主張立証の対象となることが多い（国の事情や純然たる第三者の事情が主張立証の対象となることは、通常は、想定されない。）のであるから、主張立証責任を決めるに当たって、証拠への近さは、あまり重視すべきではないと考えられる」とした上で、「控訴人が、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」の情報交換を定めた条項に基づ
き、シンガポール税務当局から情報を収集したように、国には、外国との間の租税条約や租税協定によって、相手国の税務当局を通じて納税者の国外の子会社等の情報を収集する
手段が用意されている。したがって、課税庁にとって、国外に所在する子会社等の実態を把握することが困難であるとはいい難い。」と判示している。
しかし、軽課税国指定制度下における軽課税国の選定基準は、「我が国との条約締結国の中には税負担が著しく低いものも含まれており、これらの国について租税回避が行われる
可能性が皆無であるとはいえないことから、これらの国又は地域に所在する外国子会社等の実態やこれらの国の制度等を慎重に検討した上でやむを得ぬ場合にのみ軽課税国に指定する112」ことが説明されている。そのため、従来、我が国はいわゆるタックス・ヘイブンといわれる国とは租税条約を締結しないことをポリシーとしていた113。
平成 4 年度税制改正により軽課税国指定制度が廃止されたことから、租税条約を締結す
る国に所在する外国子会社等の中にも、税優遇措置の適用を受ける場合などにより、CFC
税制の適用が生じるようになっている。しかし、上述したこれまでの軽課税国の選定基準
や、依然として限られた国又は地域でしか租税条約が締結され海外情報を取集できる手段が整備されていないことを踏まえると、レンタルオフィス事件判決における課税庁に立証責任があるという判断は必ずしも妥当とはいえないのではないだろうか114。

2. 実体基準の考慮要素(１) 実体基準の判断基準
レンタルオフィス事件判決は、実体基準について、「物的な側面から独立企業としての実体があるかどうかを判断する基準であるとすれば、固定施設を有しているというためには、
特定外国子会社等が賃借権等の正当な権原に基づき固定施設を使用していれば足り、固定施設を自ら所有している必要はないものと解され」、また、「実体基準を満たすために必要な固定施設の規模は、特定外国子会社等の行う主たる事業の業種や形態により異なると考高橋・前掲注 18・98 頁。
佐藤正勝「タックス・ヘイブン対策税制」日税研論集 33 号（1996）125 頁。
114 本庄資教授は、「国内事案と異なり、国際課税事案における証拠となるべき情報の入手がきわめて困難な「情報の非対称性」の現実を顧みない点で、本判決が先例となり得るかどうか、CFC ルールの強化やア
グレッシブ・タックス・プランニング開示制度及び移転価格文書化・国別報告、さらに外国の税務上の取扱いを考慮するリンキング・ルールの導入等に関する OECD の BEPS プロジェクトの国内法改革の勧告及び租税条約改正の動向を踏まえ、立証責任の所在に関する国内裁判所のあり方も見直されるなかで、その射程が今後問題となろう。
」と述べられている（本庄資「外国子会社合算税制の適用除外要件の充足の有無」
ジュリスト 1472 号（2014）129 頁）
。
112
113

39

えられるため、特定外国子会社等が使用している固定施設が必要な規模を満たしているか否かについては、特定外国子会社等の行う主たる事業の業種や形態に応じて判断されるべきである」と判示している。そこで、これら実体基準の考慮要素に関する裁判所の判断について検討する。
(２) P1 社のオフィススペースの賃借の有無について
課税庁は、平成 17 年業務委託契約書において、オフィススペースの賃貸に関する条項が設けられておらず、P1 社の会計帳簿上も、P5 社に対する賃借料名目の支払がなく、P5 社
に対する支払は全て業務委託料とされていることを根拠として、P1 社は P5 社のレンタル
オフィススペースを賃借していなかった旨主張した。
これに対して、裁判所は、認定した事実から、「オフィススペースの賃貸に関する条項は、
平成 17 年業務委託契約書には設けられておらず、平成 19 年業務委託契約書において初めて設けられたものであるが、本件業務委託契約の内容は、P1 社の設立後から P1 社各事業年度までの間、さらには、平成 19 年業務委託契約書の作成の前後を通じても変更がなかったことがうかがえるところ、本件業務委託契約は口頭で契約が締結され、平成 17 年業務委
託契約書は，P1 社と P5 社との間の本件業務委託契約が成立してから 5 年程度経過後に作成されたものであり、…その書式は、P5 社と取引のあるどの会社にも使用できるよう定型の書式を用いたものであることが認められ、契約書作成の目的は本件業務委託契約の内容を正確に反映させることにはなかったものと認められること、平成 19 年業務委託契約書の作成時には、…P5 社の建物の賃借料が高騰したことに対応するために、レンタルオフィス
スペースの賃貸料を上記の建物の賃借料に連動させることができるようにする必要があったものと認められることに照らすと、…平成 17 年業務委託契約書及び平成 19 年業務委託
契約書は、必ずしも本件業務委託契約の内容そのものが正確に記載されたものではない」とした上で、「P5 社が本件業務委託契約締結当時、シンガポールにおいて子会社等を設立する日系企業等への業務サポートサービスの提供を始めてそれほど間もないころであって、各サービスの対価を定めた上で積上げ方式で業務委託報酬を算定する方式にしていなかったことが認められるから、オフィススペースの賃借料は、業務委託報酬に含めて支払われていたものと認められる。
」とし、課税庁の P1 社は P5 社のレンタルオフィススペースを賃借していなかったという主張は採用できないと判示している。
また、課税庁は、P6 ら営業担当者は、P5 社から派遣されて P1 社の業務を行っていたのではなく、P5 社の受託業務を行っていたにすぎない旨主張する。
しかしながら，裁判所は、「平成 17 年業務委託契約書は、本件業務委託契約の内容を正確に反映させることを目的として作成されたものではないから、営業担当者の派遣に関する事項が平成 17 年業務委託契約書に存在しないことは、営業担当者が派遣されていなかったことを推認させる事実とはいえない。むしろ、…営業担当者は、P4 及び原告から指揮監督を受けることはあっても、P5 社の中間管理職に対する報告等は義務付けられておらず、
40

指揮監督も受けていなかったことが認められるから、P1 社の営業活動を P5 社の業務としてではなく、P1 社の業務として行っていたものと認めるのが相当である。」と判示している。
また、「P6 が P1 社の営業担当者であった間は、P6 の P1 社の業績好転への貢献に報いるた
めに、P6 に対する賞与又は増額された給与の原資にするために、P1 社から P5 社に対する業務委託報酬が増額されて支払われていることも、人材派遣であることを強く推認させるというべきである」とし、この認定に反する課税庁の主張を採用することはできないと判示している。
これらは、いずれも契約書の不備に原因があり、オフィススペースを賃借する旨や、営業担当者等について派遣である旨を契約書において明示的に記載していれば、原告は本件課税処分を受けるまでには至らなかったと考えられる。そのような状況において、課税庁の主張を排斥したレンタルオフィス事件判決は、認定した事実に従う限り妥当な判断であったと考える。
(３) P1 社の取引先・事業規模について
裁判所は、P1 社の取引先や事業規模について、「P1 社の扱う精密機械部品は、特殊圧造部品や特殊ねじであるため、取引先となる企業は限定され、大量仕入れや量販にはなじまず、P13 社や P14 社等の取引先から受注を得て、P2 社及び P3 社に対して発注し、出来上がった製品を顧客に納入するという受注発注の形態で行われており、取引先となる企業数
が 10 社程度に限られ、売上高合計も日本円に換算すると、約 7,600 万円から 1 億 2,000 万円程度であったことが認められる」とした上で、P1 社がこのような小規模な卸売業であることに照らすと、「必要となる事務所の規模は小さくて足り，受注発注という形態からすると，シンガポールにおいて取扱製品を保管する必要がほとんどないものと考えられる」とし、P1 社は主たる事業である精密機械部品等の卸売業を行うために十分な固定施設を有していたものと認められる旨判示している。
実体基準を充足するために必要となる固定施設の規模は、特定外国子会社等の行う主たる事業の業種や形態に照らして必要な程度を判断するべきであるところ、P1 社の事業の業種や形態を考慮し、固定施設を有しているか否かを判断していることから妥当であろう。
しかし、レンタルオフィス事件判決が示す「小規模な卸売業」については、どのような状態を「小規模」と指すのか、その意義は必ずしも明らかにされておらず、その定義については、法令・通達上の根拠を欠いた主観的な基準を持ち込んでいる点で疑問が呈されている115。

3. 管理支配基準の考慮要素(１) 管理支配基準の判断基準
115

本庄・前掲注 114・129 頁。

41

レンタルオフィス事件判決は、管理支配基準について、「機能的な側面から独立企業としての必要条件を明らかにしたものである」とした上で、「管理支配基準が機能的な側面から独立企業としての実体があるかどうかを判断する基準であるとすれば、前提として、事業を行うために必要な常勤役員及び従業員が存在していることが必要であり、かつ、特定外国子会社等の業務執行に関する意思決定及びその決定に基づく具体的な業務の執行が親会
社等から独立して行われていると認められるか否かについては、特定外国子会社等の株主総会及び取締役会の開催、役員としての職務執行、会計帳簿の作成及び保管等が行われている場所等を総合的に勘案することが必要である」と判示している。そこで、これら管理
支配基準の考慮要素に関する裁判所の判断について検討する。
(２) 常勤役員の存在について
課税庁は、P1 社には常勤役員が存在しない旨主張し、その根拠として、P4 が、P5 社のマネージングディレクター（役員）であり、他に 7 社の法人の役員を兼務しており、P1 社から P1 社各事業年度において役員報酬を受領していないことを挙げた。
しかし、裁判所は、P4 は P1 社から役員報酬を受領していない点について、「原告と P4
は、P1 社設立時に P1 社の経営が軌道に乗るまで無報酬で業務に当たる旨合意しており、実際に、原告自身も P1 社各事業年度において役員報酬を受領していないことが認められる」と認定している。また、「P4 は、P1 社各事業年度において、P1 社以外に 7 社の法人の役員を兼務していたことが認められるところ、P4 が役員に就任するか否かは、単に P5 社が業
務サポートサービスを提供している取引先であるということのみならず、P4 自身が当該法人の事業内容について知識を有している等の事情により自己が取締役に就任しても責任を持てると考えた法人に限られ、兼務していた法人の業務成績いかんにより役員報酬をもらっていない法人もあったことが認められるから、P5 社が P1 社から業務委託を受けておりその報酬が得られることのみをもって P4 が P1 社の取締役に名目的に就任したものと推認することはできない」と判示した。さらに、「P4 は、シンガポール在住取締役として、P1
社が法令・規制を遵守するために必要な各種届出等や税務申告を行い、P1 社の経理及び銀行取引及び為替管理を含む資金管理、営業担当者に対する指揮監督、売掛債権の督促・回収等の業務を行っていたものと認められるから、P1 社がその本店を置くシンガポールに取締役を置いていなかったものということはできない」として、課税庁の主張を排斥した。
レンタルオフィス事件判決は、管理支配基準を充足する前提として「常勤役員」の存在を必要としているが、その「常勤役員」の意義については明らかにされることなく、結論的に P4 は「常勤役員」に該当するものと判断している。しかし、P1 社の取締役である P4
は、シンガポールで設立された P5 社のマネージングディレクターの他、7 社の法人の役員を兼務している。そのため、このような複数の会社を兼務する状態で「常勤役員」として認める判断については疑問がある。

42

(３) 従業員の存在について
P1 社には、従業員が存在しないという課税庁の主張に対して、裁判所は、P6 ら営業担当
者は、P1 社が直接雇用するものではなく、P5 社から派遣を受けて P1 社の営業業務を行っていたものと認められるものの、「特定外国子会社等が親会社等から独立して自ら事業を管理、支配しているといえるためには、居住取締役の指揮監督を受けて実際に日常業務を行う従業員が存在すれば足り、当該従業員について特定外国子会社等自らが直接雇用していることまでは必要ではなく、親会社等以外の第三者から従業員の派遣を受けている場合を含むと解すべきである」とした上で、「P6 ら営業担当者は、P5 社の中間管理職による指揮
監督ではなく、P4 又は原告による指揮監督を受けていたものであり、P4 による指揮監督は
P5 社のマネージングディレクターとしてではなく、P1 社の取締役としてされたものと推認するのが相当である」と判示しており、P1 社に従業員が存在しない旨の課税庁の主張を排斥した。
レンタルオフィス事件判決から、管理支配基準が充足されているといえるためには、従業員が必ずしも直接雇用されていることは必要ではなく、派遣などの雇用形態を含むものであり、対象法人から指揮監督を受けていたものであって、その業務に関して一定の裁量権を有していれば、従業員の存在が認められると解される。
(４) 株主総会の開催場所について
課税庁は、原告が P1 社の発行済株式総数の 99.9％を保有しており、シンガポール会社法の定めによれば、P1 社の意思決定権を原告が掌握していることから、株主総会による意思決定は、原告の所在する場所で行われていたと解すべきである旨主張した。
しかし、裁判所は、「シンガポール会社法上は、株式会社の株主総会決議には普通決議と特別決議との 2 種類が存在し、原告の保有株式数は、普通決議及び特別決議のどちらにおいてもその帰趨を決するに足りる割合であることが認められるが、…P1 社各事業年度においては、株主総会の招集及び開催は、シンガポールにおいて行われており、P4 は株主として株主総会に参加していることが認められるところ、招集及び開催手続がシンガポールにおいて行われ、株主 2 名のうちの 1 名が実際にシンガポールで参加し、その旨の株主総会議事録も作成されているのであるから、P1 社の株主総会は、その本社が所在するシンガポ
ールにおいて開催されたものと認められる」とし、課税庁の主張は，P1 社の大株主である
原告の所在地を過度に重視し、大株主の所在地と株主総会の開催地とを混同するものであることから、採用することができないと判示している。
既に述べたように、CFC 税制は特定外国子会社等に対する親会社等による株主としての支配を前提にしているから、原告が P1 社の発行済株式総数を 99.9％保有し株主として支配しているという理由のみで、原告の所在地で意思決定がなされたとの上記課税庁の主張は、大株主の所在地と株主総会の開催地とを混同するものであり不当である。
レンタルオフィス事件判決は、上記のような考え方を踏まえ、P1 社の所在地国であるシ43

ンガポールにおいて適法に開催された株主総会に、株主である P4 が実際に参加していたことから、シンガポールにおいて株主総会による意思決定が行われてと認定したものであり、妥当であると考える。
なお、管理支配基準は、特定外国子会社等の株主総会及び取締役会の開催場所は、物理的な開催場所で判定されている。しかし、現在はテレビ会議や書面によってその決議が行われることも多く、株主総会の開催地やその決議がなされた場所の判定は非常に微妙であるから、実務上は、株主総会の議長や株主総会決議議事録の作成者が、特定外国子会社等の所在地国に物理的にいない場合は、当該株主総会が当該所在地国外で開催されたと認定されるリスクが高くなることに注意が必要である116。
(５) 取締役会について
課税庁は、原告が P4 に相談せずに本件増資の引受けの可否を決定し、仮に原告が P4 に相談していたとしても、P4 も P1 社の重要事項について意思決定していたとみるのは適当ではない旨主張した。
これに対して、裁判所は、シンガポール会社法上、取締役による会議の招集手続等に関する規定は設けられておらず、P1 社の附属定款 81 条も、会議の開催自体は義務付けておらず、会議をどのように規律するかについても取締役の裁量に委ねられているという認定に基づき、取締役会の開催については特に言及することなく、「原告が P1 社の大株主であることからすれば、原告の意向を無視することはできないと考えられるものの、P1 社の取締役は原告と P4 の 2 名であり、…それぞれの役割分担や権限分配を決め、実際にそのとおりに役割や権限を分担・分配しながら P1 社の経営に当たり、P4 が分担する事項について
は裁量権を有していたものと認められるから、P1 社の重要事項について、専ら原告のみが意思決定していたものと推認することはできない」とし、被告の主張は、単なる推測の域を出るものではなく、採用することはできないと判示している。
レンタルオフィス事件判決は、特定外国子会社等の所在地国の会社法令に従って、経営上の重要事項についての意思決定が行われていることが必要となっており、会社法制上、取締役会の開催が義務付けられていない以上、実際にその開催の有無にとらわれることな
く、管理支配基準の充足が認められると判断していることから妥当であると考える。

116 中里実、太田洋、伊藤剛志、北村導人編『タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア』（有斐閣、2013）166 頁。

44

第4章

第1節

裁判例から見た「経済合理性」

来料加工取引事件117の争点と裁判所の判断

1. 税務申告及び更正処分等
光学レンズ・光学機器の製造販売等を営んでいる日本法人（原告、控訴人。以下、この節において「A 社」という。
）が発行済株式総数の 52％を保有する香港子会社（以下、「B
社」という。
）が、平成 7 年に、中国広東省の東莞市長安鎮人民政府対外経済弁公室の 100％出資により設立された郷鎮企業との間で、長安工場（以下、「a 工場」という。
）における精密プラスチック用金型等の来料加工業務を内容とする「協議書」（以下、この節において「本件協議書」という。
）を作成した。その後、B 社は、平成 15 年、東莞市長安鎮Ｅ区が 100％出資により設立した中国の集団所有制企業 D 社との間で工場及び宿舎等を賃借する借用契約書（以下、この節において「本件借用契約書」という。
）を、平成 16 年には、B 社が D
社から a 工場の運営権の譲り受け契約（以下、この節において「本件運営契約書」という。
）
を、それぞれ締結した。
そして、これらの契約に基づき、B 社は、a 工場に原材料などのほか生産に必要な機械設備を無償で提供する一方、a 工場で加工・組立てがなされた製品を全量引き取り、当該製品を第三社に販売する事業を行っていた。
このような事実関係の下、課税庁は、A 社の平成 15 年 3 月期、平成 16 年 3 月期及び平成 17 年 3 月期（以下、この節において「本件各事業年度」という。
）の法人税につき確定申告をしたところ、A 社の本件各事業年度の法人税につき、中華人民共和国（以下、
「中国」
という。
）香港特別行政区（以下、「香港」という。
）に本店を有する B 社が措置法（平成17 年法律第 21 号による改正前のもの。
）66 条の 6 第 1 項所定の特定外国子会社等に該当し、その「主たる事業」である「製造業」を主として中国で行っており同条 3 項各号の適用除外基準に該当しないため、同条 1 項に規定する CFC 税制が適用され、B 社に係る同項所定の課税対象留保金額に相当する金額を A 社の所得の金額の計算上益金の額に算入すべきである等として更正処分等を行ったところ、A 社が、B 社の「主たる事業」は「卸売業」であり、措置法 66 条の 6 第 3 項 1 号、措令 39 条の 17 第 2 項 1 号で定める適用除外基準に該当し、仮にその「主たる事業」が「製造業」であるとしても香港は中国の一部であり、同
法 66 条の 6 第 3 項 2 号、同令 39 条の 17 第 5 項 3 号で定める適用除外基準に該当する等の理由により措置法 66 条の 6 第 1 項は適用されず、更正処分等はいずれも違法であるとし
117

前掲注 12 参照。

45

て、その取消しを求める事案である。

2. 対象法人の設立目的
外国企業が中国へ進出する場合には、出張所（常駐代表処）、委託加工（来料加工等）、
法人形態などの進出形態が考えられるが、委託加工については、会社を設立せずに中国で生産加工を開始できるため、会社設立手続き等の複雑な作業が不要であり、投下資金が少額で済むとされている118・119。そして、中国において最も普及している委託加工形態が来料加工なのである120。
本件で問題となっているのは、広東省で主に行われている広東型来料加工（以下、「来料加工」という。本稿での来料加工は広東型来料加工を指す。
）である。来料加工とは、外国企業が中国法人と委託加工契約（協議書）及び工場の運営権を譲り受ける経営委任契約(合同書・補充協議書)等の契約を締結する。そして、当該企業が中国国内の工場に対して、原材料などのほか生産に必要な機械設備を無償で提供し、当該中国国内の工場は委託者である当該企業の指示する仕様等に基づき製品の加工を行い、それによって加工された製品を当該企業が引き取った上で、加工賃のみを支払う、という一連の取引のことをいう。
来料加工を行うメリットとしては、以下のようなものが挙げられる121。
① 中国において、関税と付加価値税が徴収されない。
② 香港ドルでの決済が可能。
③

香港法人の所得税率が、利益の源泉が中国である来料加工貿易を行う場合、2 分の 1 となる。
④

中国に法人を設立する必要がないことから、中国では出資金が不要。

⑤

豊富な人材と人件費の安さがある。

⑥ 香港の物流上のメリット。

3. 争点
来料加工事件の争点は、B 社の「主たる事業」が「卸売業」と「製造業」のいずれに該当するのか、また、仮に B 社の「主たる事業」が「製造業」であると判断された場合に所在地国基準を充足するのか、そして、目的論的解釈により CFC 税制が適用されないといえる118

ジェトロ香港センター編『中国華南・香港進出マニュアル』（ジェトロ、2003）18 頁。
出張所については、開設手続きが簡単で、比較的短期間に開設することができるが、直接的な営業行為ができず、活動範囲が、本社のための情報提供活動、市場調査等の補助的業務に限定されている。また、法人形態については、国内販売・輸出等の各種形態に対応することができるが、法人の設立には、委託加工形態に比べて手間と時間がかかること、資本金などの資金の投下が必要なこと、会社設立以降は会社の管理・運営のための手間がかかることから、中国での実務経験が不足している場合は、慎重に対応する必要がある（ジェトロ香港センター編・前掲注 118・16～21 頁）。
120 ジェトロ香港センター編・前掲注 118・18 頁。
121 ジェトロ香港センター編・前掲注 118・2～6 頁。
11946

のか否かである。

4. 裁判所の判断(１) 「主たる事業」の判断基準とその判断
裁判所は、「主たる事業」の判断基準について、「非関連者基準又は所在地国基準のいずれが適用されるかを決するための特定外国子会社等の「主たる事業」の判定（製造業又は卸売業のいずれであるか等の判定）は、現実の当該事業の経済活動としての実質・実体がどのようなものであるかという観点から、事業実態の具体的な事実関係に即した客観的な観察によって、当該事業の目的、内容、態様等の諸般の事情（関係当事者との間で作成されている契約書の記載内容を含む。
）を社会通念に照らして総合的に考慮して個別具体的に行われるべきであり、関係当事者との間で作成されている契約書の記載内容のみから一般
的・抽象的に行われるべきものではないと解するのが相当である」と判示している。
その上で、裁判所は、製造業は、「自らの製品を製造した上で販売する事業」であり、卸売業は、「製品の販売を行うものの、自ら製品を製造するのではなく、他社が製造した製品（委託加工製品を含む。
）を購入した上で販売する事業」として、卸売業と製造業とは、「販売する製品の製造を自ら行っているか否か」により区別されるとし、その判断に当たっては、「現実の当該事業の経済活動としての実質・実体がどのようなものであるかという観点から、(ア)製品製造のための①生産設備（工場建物，製造設備等）の整備、②人員（監督者、技術者、単純労働者等）の配置及び③原材料・補助材料等の調達等への当該特定外国子会
社等の関与の状況を踏まえた上で、(イ)<Ａ>当該特定外国子会社等の設立の目的、<Ｂ>製品製造のための(ａ)人員の組織化、(ｂ)事業計画の策定、(ｃ)生産管理（品質管理、納期管理を含む。
）の策定・実施、(ｄ)生産設備の投資計画の策定、(ｅ)財務管理（損益管理、費用
管理、原価管理、資産・資金管理等を含む。
）の実施及び(ｆ)人事・労務管理の実施等への当該特定外国子会社等の関与の状況等を総合的に考慮した上で、(ウ)製品の製造・販売を行うために関係当事者との間で作成されている契約書の記載内容も勘案しつつ、事業実態の具体的な事実関係に即した客観的な観察によって、社会通念に照らして個別具体的に判断すべきものと解される」と判示している。
そして、裁判所は、上記の判断枠組みに沿って検討を行い、「B 社は、香港の商業登記簿において「業務性質」につき製造業を意味する「MFG」（Manufacturing）と登記するなど、
b 事務所及び a 工場の一体的な運営による製品の製造販売を目的とする会社として当該運営に係る事業展開を予定して設立され、また、a 工場における人員の組織化、事業計画の策定、生産管理の策定・実施、生産設備の投資計画の策定、財務管理の実施、人事・労務管理の実施等のすべての面において主体的に関与していたものということができる」とし、加えて、「本件協議書や本件借用契約書及び本件運営契約書の内容も併せかんがみれば、B 社は、a 工場の経営を請け負い、a 工場の生産経営管理につき権利を有し、企業のすべての経営コ
47

ストを負担することになるのであるから、B 社が中国当局の 100％出資企業としての実質的な一体性がうかがわれる三企業と提携して遂行する事業の全体を本件契約書の全体を勘案しつつ具体的な事実関係に即して客観的に観察すれば、社会通念上、B 社は実質的に a 工場において自ら販売製品の製造を行っていたと解するのが自然であるということができる」とし、B 社の「主たる事業」は、「製造業」であるというべきであると判示した。
(２) 所在地国基準充足の有無
裁判所は、香港については、いわゆる「一国二制度」の原則が適用されており、中国とは異なる独自の税制を有し、かつ、その租税の負担が著しく低く定められた「地域」に該当するため、B 社は、その主たる事業である製造業を主として香港以外の「地域」で行っているとし、所在地国基準は充足されないと判示している。
(３) 目的論的解釈
原告は措置法 66 条の 6 第 3 項の立法趣旨に鑑みれば、当該国において実体のある特定外国子会社等（実体基準及び管理支配基準のいずれも満たすもの）が、経済的合理性のある活動を行っているにもかかわらず、同条 3 項の適用除外基準のうち、特に「事業」によって基準が異なる形式を採用している非関連者基準及び所在地国基準について、これを形式的に適用すると適用除外とならず、同条 1 項が適用される結果、我が国企業の国際競争力を弱めるというような事態が生じる場合には、同条 1 項は適用されないという目的論的解
釈を採るべきである旨主張した。
しかしながら、裁判所は、「租税法規は、多数の納税者間の税負担の公平を図る観点から、法的安定性の要請が強く働くから、その解釈は、原則として文理解釈によるべきであり、文理解釈によっては規定の意味内容を明らかにすることが困難な場合にはじめて、規定の趣旨・目的に照らしてその意味内容を明らかにする目的的解釈が行われるべきであって、みだりに拡張解釈や類推解釈を行うべきではないと解される」とした上で、「措置法は、①
66 条の 6 第 1 項において、課税要件を明確化して課税執行面における安定性を確保しつつ、外国子会社を通じて不当に租税の負担を回避する事例に対処して税負担の実質的な公平を図ることを目的として、タックス・ヘイブン税制を定めた上で、②例外的に、同条 3 項において、同様に課税要件を明確化して課税執行面における安定性を確保しつつ、正常かつ合理的な経済活動につき同税制の適用を除外する趣旨で、当該特定外国子会社等が独立企業としての実体を備え、かつ、その行う主たる事業が十分な経済的合理性を有すると考えられる一定の場合について、具体的かつ明確な要件を定めて、上記①の立法目的を損なわない範囲で、限定的に同税制の適用除外を認めたものであって、同条 3 項の適用除外要件の定めは明確であり、文理解釈によってその意味内容を明らかにすることが可能である」と判示している。そして、裁判所は、原告の主張は、「要するに、措置法の条文にはない独自の適用除外要件を創設して同条 3 項の適用除外の範囲を拡大すべき旨を主張するもので48

あって、実質的には立法論の範疇に属するものといわざるを得ず、しかも、原告が主張する同条１項への付加要件、すなわち、同条 3 項の適用除外の範囲拡大の要件自体（我が国
企業の国際競争力の低下等）が極めて不明確なものであって、それによって課税執行面における安定性を確保することは到底不可能と考えられるから、上記のとおりの租税法規の解釈の在り方に照らし、措置法 66 条の 6 の解釈論として所論を採用することはできない」と判示している。

第2節

来料加工取引事件判決の検討

来料加工事件判決では、B 社の「主たる事業」は「製造業」であると認定し、所在地国基準を充足しないと判示した。しかし、この判断にはいくつか疑問がある。また、控訴審における納税者の追加的主張に対する判断についても疑問があることから、以下で検討する。

1. 「主たる事業」の判断について(１) 「主たる事業」に係る事実認定の手法について
裁判所は、B 社の「主たる事業」の判断について、「関係当事者との間で作成されている契約書の記載内容のみから一般的・抽象的に行われるべきものではないと解するのが相当である」とした上で、その判断に当たっては、「現実の当該事業の経済活動としての実質・実体がどのようなものであるかという観点から、(ア)製品製造のための①生産設備（工場建物，製造設備等）の整備、②人員（監督者、技術者、単純労働者等）の配置及び③原材料・補助材料等の調達等への当該特定外国子会社等の関与の状況を踏まえた上で、(イ)<Ａ>当該
特定外国子会社等の設立の目的、<Ｂ>製品製造のための(ａ)人員の組織化、(ｂ)事業計画の策定、(ｃ)生産管理（品質管理、納期管理を含む。）の策定・実施、(ｄ)生産設備の投資計画の策定、(ｅ)財務管理（損益管理、費用管理、原価管理、資産・資金管理等を含む。）の実
施及び(ｆ)人事・労務管理の実施等への当該特定外国子会社等の関与の状況等を総合的に考慮した上で、(ウ)製品の製造・販売を行うために関係当事者との間で作成されている契約書の記載内容も勘案しつつ、事業実態の具体的な事実関係に即した客観的な観察によって、社会通念に照らして個別具体的に判断すべきものと解される」とし、「本件契約書の全体を勘案しつつ具体的な事実関係に即して客観的に観察すれば、社会通念上、B 社は実質的に a
工場において自ら販売製品の製造を行っていたと解するのが自然であるという」ことから、
B 社の「主たる事業」は、「製造業」と認定している。
確かに、適用除外基準の業種分類のような課税要件事実の認定にあたっては、法律関係の「形式と実質」に相違がある場合には、形式に従って認定を行うのではなく、実質に従49

って判断し認定する必要がある122。ただし、このことは、「表面的に存在するように見える
法律関係に即してではなく、真実に存在する法律関係に即して要件事実の認定がなされるべきことを意味するに止まり、真実に存在する法律関係からはなれて、その経済的成果なり目的なりに即して法律要件の存否を判断することを許容するものではない123」と解されている。
本件のような来料加工は、香港法人が中国企業と委託加工契約を締結し、別途香港法人
が中国企業から工場の運営権を譲り受けるという 2 つの契約が存在することに、その特徴がある。しかし、裁判所は、来料加工契約という真実に存在する法律関係ではなく、B 社の事業内容の実質から主たる事業が卸売業であることを否定し、製造業を営んでいると認定しており、このような課税要件事実の認定手法については疑問があるといわざるを得ないだろう。
さらに、裁判所の上記判断の根拠には、このような 2 段階を経る異例な契約は通常は締結されないという考えが背後にあるものと思料されるが、本件では、B 社が中国企業と委託加工契約を締結し、一方で B 社を受任者とする経営委任契約を締結していたと認定しており、ここでいう経営委任とは、会社がその営業の経営を他人に委託する契約であると説明される124。この場合、その経営は依然として委託会社の名義をもって行われるが、その計算は委託会社に帰属する場合と受託者に帰属する場合とがあり、後者がむしろ普通であって、狭義において経営の委任というときはこの場合のみを指している125。そのため、経営権は経営委任の受託者に移転するものではなく、本件に当てはめると、経営委任が実行されていても、委託加工の経営権（経営主体）は委託者である D 社（a 工場）であり、受託者である B 社は製造業の経営主体とはならないのである126。
こうした契約解釈を踏まえると、B 社が実質的に製造業を営んでいるとの認定は妥当せず、
上記のように来料加工契約は委託加工契約と経営委任契約が組み合わされたものであると解するのが相当であり、卸売業を営んでいるものとして、非関連者基準を適用すべきであると考える。
(２) 日本標準産業分類と非関連者基準の趣旨
非関連者基準は、特定外国子会社等の主たる事業が、卸売業、銀行業、信託業、証券業、保険業、水運業又は航空運送業である場合に適用されるところ、これらいずれの業種に判定されるか否かは、原則として「日本標準産業分類」に基づいて判定する必要があると租税特別措置法関係通達 66 の 6-17127に示されている。この日本標準産業分類では、まず、製
金子・前掲注 2・137～138 頁。
金子・前掲注 2・138 頁。
124 山田二郎「租税訴訟学会
タックス・ヘイブン対策税制と来料加工取引－東京地裁平成 21 年 5 月 28日判決を素材として－」税務事例 41 巻 10 号（2009）44 頁。
125 大隅健一郎『全訂会社法論中巻』（有斐閣、1959）51 頁。
126 山田・前掲注 124・44 頁。
127 租税特別措置法関係通達 66 の 6‐17 は次のように示されている。
122
123

50

造業については、有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新たな製品を製造し、これを卸売りする事業所が分類されるとし、主として、新たな製品の製造加工を行う事務
所や新たな製品を主として卸売する事務所であるとされている。ここでいう事務所については、一般に工場、作業所などと呼ばれるものであり、主として管理事務を行う本社、本店などは、管理する全事業所を通じての主要な経済活動に基づき、その経済活動が分類されるべき分類項目の属する「管理、補助的経済活動を行う事業所」の該当項目に分類し、別の場所にある自己製品の販売事業所は卸売業、小売業に分類されている。次に、同分類
では、製造問屋について、「自ら製造を行わないで、自己の所有に属する原材料を下請工場などに支給して製品をつくらせ、これを自己の名称で販売するもの」旨規定されており、製造問屋は製造業とせず、卸売業に分類されている。
そして、この製造問屋の定義に来料加工が当てはまるか否かが問題になるところ、製造
問屋は、我が国の概念であり、来料加工とは必ずしも完全に一致するとはいえないものの、来料加工が香港子会社と隣接する広東省の各都市に散在する中国側工場との委託加工契約
により成り立っている点、また、原材料を香港子会社が調達し、中国側に支給している点を踏まえると、この二つの形態には極めて高い類似性が存在していることから、まさしく製造問屋の定義に当てはまっているといえる128。
もっとも、日本標準産業分類は、統計の正確性と客観性を保持し、統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として設定された統計基準であることから、同分類による業
種分類は、あくまでも原則であり、CFC 税制が業種ごとに適用される適用除外基準の内容を変えている趣旨に照らして不合理な場合には、必ずしも同分類による業種分類に拘泥する必要はないと解すべきであろう129。
非関連者基準が適用されるとして列挙された業種については、その事業の範囲が必然的に国際的にならざるを得ないことから、地場経済との密着性よりもその事業の大宗を関連者以外の者との取引から成っているかどうかで経済合理性を判断するところ、このような非関連者基準の趣旨からも来料加工をその対象として判断すべきと考える。来料加工は、香港子会社が香港を拠点にアジア諸外国等から安価な材料を調達し、それを華南の工場に委託加工に出し、出来上がった製品を引き取り、香港から日本を始め世界各国へ販売することとなっており、まさしく国際的な事業とならざるを得ないであろう130。そして、業種の判定については適用除外基準の趣旨から行うべきとの見解が示されている131。そのため、適用除外基準の趣旨に鑑みれば、まさしく来料加工は非関連者基準によって経済合理性を特定外国子会社等の営む事業が措置法第 66 条の 6 第 3 項第 1 号又は措置法令第 39 条の 17 第 12 項第 1号若しくは第 2 号に掲げる事業のいずれに該当するかどうかは、原則として日本標準産業分類（総務省）の分類を基準として判定する。
128 品川克己「来料加工貿易に対するタックス・ヘイブン税制の適用について（下）」税経通信 63 巻 2 号（2008）208 頁。
129 岩崎政明「歯科技工所のみなし仕入率に日本標準産業分類を適用することの当否」山田二郎、大塚一郎
編『租税法判例実務解説』（信山社出版、2011）197～198 頁。
130 品川・前掲注 128・208 頁。
131 橋本秀法「来料加工とタックスヘイブン対策税制」税大論叢 52 号（2006）398 頁。

51

判定すべきであると考える。

2. 所在地国基準について(１) 「国又は地域」の判断について
裁判所は、措置法 66 条の 6 第 1 項において「国又は地域」と定めた趣旨は、仮に、「国」
単位のみで CFC 税制を適用するとした場合、例えば、租税の負担の著しく低いタックス・
ヘイブンとして著名なグレートブリテン及び北アイルランド連合王国（以下、この節において「英国」という。
）領バミューダ、同ケイマン諸島、同ヴァージン諸島など、一般的には必ずしも租税の負担が著しく低いとはいえない「国」のうちの租税の負担の著しく低い
特定の「地域」に所在する外国関係会社の留保利益が合算課税の対象とならないこととなるため、「国又は地域」と規定することによって、ある「国」のうちの租税の負担が著しく低く定められた特定の「地域」に所在する外国関係会社についても、CFC 税制の適用対象に含めることとした点にあるとした上で、香港については、いわゆる「一国二制度」の原則が適用されており、中国とは異なる独自の税制を有し、かつ、その租税の負担が著しく低く定められた「地域」に該当するため、B 社は、その主たる事業である製造業を主として
香港以外の「地域」で行っているとし、所在地国基準は充足されないと判示している。
しかし、上記裁判所の判示については、所在地国基準の趣旨を考慮する必要があると考える。すなわち、所在地国基準は、特定外国子会社等が、その本店所在地国において資本投下を行い、その地の経済と密接に関連して事業活動を行っている場合には、その地に所在することについて十分な経済合理性が推認できるという認識に立つものであり、経済合
理性を地域経済との密着性に求めるものである。来料加工は、地理的に隣接している香港
及び華南が一体となって発展してきた経緯を踏まえれば、これを一つの「国又は地域」という地域経済圏のような範囲で捉えることで、地域経済との密着性を判断するのである。
香港が中国とは異なる税制であることを捉え、香港と華南を中国内の別の地域として扱うのではなく、上述したように所在地国基準の趣旨を踏まえれば、香港と華南を一つの「国又は地域」と考えるべきであろう。
(２) 「主として」の判断について
来料加工取引事件判決では、原告は、B 社が a 工場の生産管理等を行っているのであるから、販売行為のほのかにこのような生産管理等を行っているという B 社の本店の負担している機能及びリスクの重さに鑑みれば、本店所在地国たる香港で主として製造業を行っているというべきと主張した。
これに対して、裁判所は、人員面でも総費用面でも、a 工場における製造行為が B 社の事業の中核であること、B 社の従業員のうち長安に居住していた者が a 工場の総経理、副総経理、部長等の管理職に就き、a 工場における製品製造及び生産管理等の指揮・監督を主52

体的に行っていたことなどから、B 社がその主たる事業である製造業を主として行っていたのは、a 工場の所在する地域であったと判断している。
確かに、製造業における所在地国基準は、「その事業にとり本質的な行為（例えば製造業
なら製造という行為）が本店所在地国で行われている132」ことを前提としているため、B社の「主たる事業」が「製造業」であり、その本質的な行為である製造行為を行っている a
工場の所在する地域を「主として」行われている場所と判断することは理解しやすい。しかし、例えば、製造行為自体は、設計図があれば単純な組立作業であり、設計図の作成が非常に重要で付加価値のある行為である製造業の場合は、必ずしも製造行為が行われている場所を「主として」行われている場所と判断する必要はないと考えられる133。
このように考えると、「主たる事業」が「製造業」と分類されたとしても、それだけで製造行為を本質的な行為と捉えるのではなく、その事業の重要な部分を検討した上で、「主たる事業」が「主として」行われている場所を判断する必要があると考える。そして、その事業の判断に際して重要な部分とはどのような行為であるかの判断基準については、さらなる検討が必要であろう。

3. 法律的実質主義違反について
控訴審において、原告は、B 社の「主たる事業」が製造業であると判示した原判決は、経済的実質主義による判断であり、最高裁判所平成 19 年 9 月 28 日第二小法廷判決（民集 61
巻 6 号 2486 頁（以下、「双輝汽船事件」という。））の採用する法律的実質主義に違反すると主張した。
双輝汽船事件は、海運業を営む内国法人である上告人が、パナマ共和国（以下、この節において「パナマ」という。
）において設立した子会社である A 社に生じた欠損が実質的には親会社である上告人に帰属するとして、これを上告人の損金に算入して平成 6 年 8 月 1日から同 7 年 7 月 31 日まで、同年 8 月 1 日から同 8 年 7 月 31 日まで及び同年 8 月 1 日から同 9 年 7 月 31 日までの各事業年度に係る法人税法等の申告をしたところ、課税庁から、A 社の欠損を上告人の損金に算入することは措置法 66 条の 6（旧）の規定の認めるところではないなどとして、法人税等の更正及び過少申告加算税賦課決定を受けたので、これを争った事案である。
最高裁は、「A 社は、本件各事業年度において上告人に係る特定外国子会社等に該当するものであり、本店所在地であるパナマに事務所を有しておらず、その事業の管理、支配及び運営は上告人が行っており、措置法 66 条の 6 第 3 項所定の要件は満たさないが、他方において、パナマ船籍の船舶を所有し、上告人から資金を調達した上で自ら船舶の発注者として造船契約を締結していたほか、これらの船舶の傭船に係る収益を上げ、船員を雇用す
132
133

国税庁・前掲注 6・164 頁。
中里・前掲注 116・130 頁。

53

るなどの支出も行うなど、上告人とは別法人として独自の活動を行っていた」ことから、「本件においては上告人に損益が帰属すると認めるべき事情がないことは明らかであって、本件各事業年度においては、
A 社に損益が帰属し、同社に欠損が生じたものというべきであり、上告人の所得の金額を算定するに当たり、A 社の欠損の金額を損金の額に算入することはできない。」と判示している。
また、補足意見として古田佑紀判事は、「法人は、法律により、損益の帰属すべき主体として設立が認められるものであり、その事業として行われた活動に係る損益は、特殊な事
情がない限り、法律上その法人に帰属するものと認めるべきものであって、そのことは、ある法人が、経営上は実質的に他の法人の事業部門であるような場合であっても変わるものではないというべきである。措置法 66 条の 6 は、特定外国子会社等に関し、その事業として行われた活動に係る個々の損益について、それ自体が当該特定外国子会社等に係る内国法人に帰属するものとせず、当該特定外国子会社等における事業活動に係る損益の計算に基づく未処分所得につき、内国法人が保有する株式数等に応じて所定の範囲で、これを内国法人の所得に算入することとした規定であることは文理上明らかであり、法人の事業活動に係る損益の帰属について前記の理解を前提として、特定外国子会社等が外国の法人であることをも踏まえて特別の措置を定めた規定と解すべきであると考える。本件において、原審が適法に確定した事実によれば、A 社における船舶の保有、その運用等がすべて上告人の決定によるものであるとしても、これらは、措置法 66 条の 6 の上記趣旨をも考慮す
れば、法律上 A 社の事業活動と認めるべきものであることは明らかであり、したがって、
これらの活動に係る損益は同社に帰属するものであって、上告人に帰属するものではないというべきである。
」と述べている。
双輝汽船事件における特定外国子会社等である A 社は、上告人がパナマに設立した子会社であるが、パナマに事務所を有していないペーパーカンパニーであり、その事業の管理、支配及び運営は上告人がすべて行っていたことから、経済的実質主義によれば、損益の帰属先は上告人にあると判断されることが考えられる。しかし、上記最高裁判決では、パナ
マ船籍の船舶を所有している点、上告人から資金を調達した上で自ら船舶の発注者として造船契約を締結していた点、これらの船舶の傭船に係る収益を上げ、船員を雇用するなどの支出も行っていた点から、A 社に損益の帰属先がある旨判示しているが、これは法律上の帰属先に重点を置いた法律的実質主義を採用していると考えられる。
課税物件の帰属に関し、法人税法 11 条の実質所得者課税の原則は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属すると見られる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。
」として、実質所得者課税の原則を規定しているが、この規定の解釈については、
経済的帰属説と法律的帰属説の 2 つの見解がある134。
経済的帰属説は、上記の規定を課税物件の法律上（私法上）の帰属と経済上の帰属が相134

金子・前掲注 2・170 頁。

54

違している場合は、経済上の帰属に即して判定すべきであるとする見解であるのに対して、法律的帰属説は、上記の規定を課税物件の法律上（私法上）の帰属について形式と実質とが相違している場合は、法的な実質に即して帰属を判定すべきとする見解である135。
そして、経済的帰属説について金子宏名誉教授は、「経済的帰属説を採ると、所得の分割ないし移転を認めることになりやすいのみでなく、納税者の立場からは、法的安定性が害されるという批判がありうるし、税務行政の見地からは、経済的に帰属を決定することは、実際上多くの困難を伴う、という批判がある」とし、法律的帰属説が妥当であるとしている136。
これらのことを踏まえ原告は、主たる事業の判定は、経済的実質主義ではなく、法律的実質主義により判断するべきと主張していると考えられる。
しかしながら、法人税法 11 条の実質所得者課税と CFC 税制とはそれぞれ独立した規定として存在することが意図されており、CFC 税制が法人税法 11 条の実質所得者課税の原則の確認規定ではなく創設規定であると理解されている137・138。裁判所においても、「法律的実質主義か経済的実質主義かは所得の帰属の判定をめぐる問題であり、本件ではそれとは異なる措置法 66 条の 6 第 3 項の適用の前提となる特定外国子会社等の主たる事業の判定を問題としているのであるから、事業の実体に即して主たる事業を判定するという」判断が法律的実質主義に反するとの上記主張は当たらないと判示している。両者が異なる制度である以上、裁判所の上記判断は妥当であると考える。

4. 私法関係準拠主義違反について
控訴人は、B 社の主たる事業の判定に当たっては、準拠法である中国法令に基づく本件各契約書等の解釈に基づく法律関係によって判定されるべき主張した。
これに対して、裁判所は、「特定外国子会社等の主たる事業が何であるかについての判断は、前記のとおり、現実の当該事業の経済活動としての実質・実体がどのようなものであるかという観点等から、社会通念に照らして総合的に考慮して個別具体的に行われるべきものであり、上記判定に当たっては、契約書等の内容及びそれに基づく法律関係は、総合判断の一要素にすぎない」として、控訴人の主張は採用できないと判示した。
しかし、「自由主義的国家観を基本とする国家体制（経済面では自由主義経済秩序）においては、私的自治の原則を基礎とする私法制度の下で、「私的自治の制度化」としての契約自由の原則に従って形成される法律関係に基づいて、経済的成果が発生することが予定されている。そのような経済的成果を課税の対象とする場合、租税法は経済的成果を、その基礎にある私法上の法律関係によって把握するか、あるいは私法上の法律関係と切り離し
金子・前掲注 2・170 頁。
金子・前掲注 2・170 頁。
137 高橋・前掲注 18・99 頁。
138 本庄資『租税条約の理論と実務』(清文社、2008)
135
136

55

433～434 頁。

て別の何らかの方法で把握するかの根本決定を行わなければならない。我が国の租税法は前者の、私法上の法律関係によって経済的成果を把握するという根本決定（以下では、「私法関係準拠主義」という。
）を前提としていると解され」ている139。これを踏まえると、有効な来料加工契約が結ばれている以上、準拠法である中国法令に基づく契約書等の解釈は尊重されるべきであり、それによって適用除外基準が判断される必要があると考える。

5. 目的論的解釈について(１) 裁判所の判断
原告は、CFC 税制に適用除外基準を設けた立法趣旨から、来料加工は経済合理性が認められ正常な取引であることから、CFC 税制を適用するのは相当でないと原審と同様の主張をした。
しかし、裁判所は、「主たる事業の判定は、事業実体の具体的な事実関係に即した客観的な観察によって、社会通念に照らして総合的に考慮して判定されるべき」であり、「主観的な租税回避の意図や所得の国外移転の意図がなかったとしても、前記基準による判定を左右するものではない」とし、控訴人の主張を排斥している。
(２) 来料加工の経済合理性
来料加工取引事件判決では、B 社の行っている事業が適用除外基準を満たさないと判示され課税に至っている。これは、来料加工という事業形態が適用除外基準を満たさないということであり、つまりは、香港子会社が行う来料加工は経済合理性を有しないということに帰結することとなるのではないだろうか。
しかしながら、現実を見た場合、これまで日本企業が香港に設立した香港子会社及びその営む事業である来料加工は、その現状や設立経緯のいずれの観点から考えても、経済合理性を否定できるものではなく、むしろ高度な経済合理性を有していると判断できる。
来料加工の本質は、材料支給による加工委託であるが、多くの日本企業がこの来料加工の形態で香港や中国華南に進出したことには大きく 2 つの要因があり、1 つは、中国な安価な労働力を利用できること、もう 1 つは、物流拠点としての香港の優位性である。すなわ
ち、香港は、アジアにおける国際金融センターの 1 つであることから、関連する事業上の情報などの情報集積、資材の調達拠点として相当高度な優位性があることに加え、地理的にも、制度的にも中国本土の安価な労働力を利用することが容易であるという利点がある
140。海外事業投資を行う日本企業にとって、国際競争力の向上の観点から、香港子会社を設立し来料加工を営むことは極めて自然なことであり、同じく香港で来料加工を営む韓国
企業や台湾企業などと競争をする以上、日本企業の来料加工という事業形態の採用は合理
139
140

谷口勢津夫『租税回避論－税法の解釈適用と租税回避の試み－』（清文社、2014）34 頁。
品川・前掲注 128・205 頁。

56

的な選択である。
これらを踏まえると、来料加工の経済合理性を否定する要素は全くなく、それどころか、高度な経済合理性を有しているといえるところ、来料加工についての課税処分は、適用除外基準の趣旨・目的の観点からは行き過ぎではないだろうか。このように経済合理性を有する来料加工について、目的論的解釈による適用除外を否定した来料加工取引事件判決は、次に見る適用除外基準の趣旨・目的を勘案したデンソー事件判決とは対照的である。

第3節

デンソー事件141の争点と裁判所の判断

1. 税務申告及び更正処分等
本件は、内国法人である原告が、平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで及び同年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日までの各事業年度（以下、この節においてそれぞれ「平成 20 年 3 月期」及び「平成 21 年 3 月期」といい、併せて「本件各事業年度」という。
）の法人税の各確定申告をしたところ、課税庁から、措置法（平成 21 年法律第 13 号による改正前のもの。
）66 条の 6 第 1 項により、シンガポール共和国（以下、「シンガポール」という。
）において設立された原告の子会社（以下、「法人Ｘ」という。
）の課税対象留保金額に相当する金額が原告の本件各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして、平成 22 年 6 月 28 日付けで本件各事業年度の法人税の更正処分及び平成 20 年 3 月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を受けた上、平成 24 年 6 月 22 日付け及び平成 25 年 2 月 28 日付けで平成 21 年 3 月期の法人税の各再更正処分を受けたため、上記各更正ないし再更正処分のうち原告主張金額を超える部分及び上記賦課決定処分の取消しを求める事案である。

2. 対象法人の設立目的
原告は、自動車関連製品（自動車部品）の製造・販売等を目的とする内国法人であり、35 の国と地域で事業を展開し、全世界に 200 以上のグループ会社を有していた。
法人Ｘは、シンガポールに本店を置くシンガポール法人であり、平成 19 年 3 月 31 日及び平成 20 年 3 月 31 日において、原告の 100％子会社であった。また、ASEAN（東南アジ
ア諸国連合）地域に存する子会社 13 社及び関連会社 3 社の株式を保有し、これらのグルー
プ会社に対し地域統括に係る業務を行ってきた。法人 X が行っていた具体的な業務の内容
は次のとおりである142。
141
142

前掲注 13 参照。
デンソー事件判決では、法人 X の具体的な業務内容等は不開示となっている。そのため、以降の法人 X

57

① 地域企画
豪亜地域の各国生産拠点と連携し、課題の洗い出し等を行ったうえ、計画を策定し、当該計画の遂行に必要な業務を行う。
② 調達
生産拠点が共通して使用する金属や樹脂材料等について、グループ会社に代わって仕入れ先の選定や価格交渉、集中購買等を行う。
③ 財務
拠点間取引に伴う為替リスク回避のための集中的な決裁・為替管理、各拠点の資金状況のモニタリング、域内各国における移転価格税制の調査検討や税務当局に対する対応の助言等を行う。
④ 材料技術
各生産拠点が取り扱う製部品の原材料の品質調査等を行う。
⑤ 人事
域内の各拠点に代わって、グループ内の統一的な評価・教育基準の策定、研修の企画立案等を行う。
⑥ 情報システム
域内で用いる生産管理、受注先、物流管理等の基幹システムの標準化、統合サーバーの設置及び各拠点におけるネットワーク体制の整備等を行う。
⑦ 物流改善域内の部品等の輸出入に係るインボイスの発行・決済を集中的に行うほか、複数の船会社を対象に競争入札を実施するなどして物流コストの削減を図る。
⑧ 株式保有法人 X は子会社 13 社、関連会社 3 社の株式を保有していたが、原告グループにおける新規子会社の設立や組織再編等、配当は、すべて原告の企画の下にその承認を受けて行われており、法人 X が株式保有に関する業務に直接関与することはほとんどなかった。
⑨ その他
総務、人事、経理、システム管理等の各種業務、プログラム設計業務等を行う。
法人 X が行っていた①ないし⑦の地域統括に係る業務については、以下では地域統括業
務という。

3. 争点
デンソー事件の争点は、措置法 66 条の 6 第 3 項所定の事業基準に関して、法人 X の「主たる事業」が株式の保有であるか否か、及び所在地国基準・非関連者基準に関して法人 Xの業務内容等は、本件に携われたと思われる文献から引用している（小島義博、酒井真、山川佳子「タックス・ヘイブン対策税制を巡る最新裁判例詳解〈1〉」国際税務 35 巻 8 号（2015））。

58

の「主たる事業」が卸売業に該当するか否かである。法人 X の「主たる事業」が株式の保有の場合は、そもそも適用除外とならないことになるし、法人 X の「主たる事業」が卸売業に該当する場合は、法人 X の売上金額等の多くは関連者間の取引であることから、非関連者基準を満たされず適用除外とならないことになる。

4. 裁判所の判断(１) 「主たる事業」の判断について
裁判所は、「主たる事業」の判断基準については、「特定外国子会社等の当該事業年度における事業活動の具体的かつ客観的な内容から判定するほかないのであって、特定外国子会社等が複数の事業を営んでいるときは、そのいずれが主たる事業であるかに関しては、
当該外国子会社等におけるそれぞれの事業活動によって得られた収入金額又は所得金額、それぞれの事業活動に要する使用人の数、事務所、店舗、工場その他の固定施設の状況等の具体的かつ客観的な事業活動の内容を総合的に勘案して判定するのが相当である」と判示している。
(２) 株式の保有を「主たる事業」とするか否か裁判所は、法人 X の業務内容等に関する認定事実から、①法人 X の従業員の大半は、地域統括業務に従事しており、株式保有業務（持株機能に係る業務）に従事している者は 1
人もいなかったこと、②固定施設は、すべて株式保有業務以外の業務に使用されており、なかでも、地域統括業務に供されているものが大半を占めていたこと、③法人 X における物流改善業務に関する売上高は、法人 X の収入金額の約 85%に上っていたこと、④法人 Xの設立目的は、そもそも地域統括業務を行うことであったこと、⑤法人 X は、その設立以来、豪亜地域における地域統括会社として、集中生産・相互補完体制を強化し、各拠点の事業運営の効率化やコスト低減を図るために順次業務を拡大してきたものであり、業務内
容は上記 2．対象法人の設立目的に記載するように多方面にわたるものとなっていたこと、⑥法人 X は、問題となった事業年度当時においても、アジア地域社長会、許認可取得活動、材料・資材の調達交渉や廉価調達先の発掘、グローバルネッティングの運営とその対象範囲の拡大作業等多岐にわたる地域統括業務を行ってきたこと、⑦法人 X の地域統括業務によって集中生産・相互補完体制の構築・維持・発展が図られた結果、グループ会社全体に原価率の大幅な低減による利益がもたらされ、これが配当収入の中に相当程度反映されることとなったことを指摘した上で、これらの点から、法人 X の主たる事業は、株式保有業
ではなく、地域統括業務であると判示している。
(３) 非関連者基準・所在地国基準
裁判所は、法人 X の地域統括業務は、「多種多様なものであるばかりか、これら各種業務
59

が相互に関連し合い、有機的一体をなして機能していたというものであるから、これら有機的一体をなしている地域統括に関する各種業務のうち売買取引のみを取り出して主たる事業が「卸売業」に当たるとすることは、事業の実態にそぐわないものであり、相当でない」とした。また、「措置法 66 条の 6 第 4 項が、特定外国子会社等の行う主たる事業の内容に応じて、非関連者基準又は所在地国基準を満たすことを要するものと規定しているのは、①特定外国子会社等がその地において当該事業活動を営むことにつき正当かつ十分な経済合理性があるかどうかの判定は、当該事業の本質的な行為が物理的にその所在地国内で行われているかどうか（所在地国基準）によって行うのが最も基本的かつ簡明である一方、②同項 1 号が掲げる事業については、その性質上、場所的な結び付きが乏しく、所在地国基準を適用するのは適当ではないため、所在地国基準に代えて、親会社等の関連者の間に介在するだけの取引には経済的合理性が乏しいという観点から、非関連者基準によることとされた」との解釈を示したうえで、「法人 X の行っていた地域統括業務は、場所的な結び付きが乏しいものということはできず、法人 X が統括している豪亜地域の中心部にあって、域内各拠点へのアクセスも容易なシンガポールにおいて行うことに意味があるものというべきである」と判示している。
以上によると、適用除外基準である事業基準、所在地国基準、実体基準及び管理支配基
準をいずれも満たすから、原告には、本件各事業年度において、措置法 66 条 6 第 1 項の適用が除外されることになる。

第4節

デンソー事件判決の検討

デンソー事件においても来料加工取引事件と同様に、「主たる事業」の判定が主要な争点となっている。しかし、デンソー事件判決では、「主たる事業」の判定を適用除外基準の趣旨・目的を勘案し判断していることから、重要な意義があると考える。そこで、デンソー
事件判決における「主たる事業」の判定に係る裁判所の判断について検討する。

1. 「主たる事業」の判定
デンソー事件判決において、裁判所は、特定外国子会社等が複数の事業を営んでいる場
合に、そのいずれが「主たる事業」であるかの判断は、「当該外国子会社等におけるそれぞれの事業活動によって得られた収入金額又は所得金額、それぞれの事業活動に要する使用
人の数、事務所、店舗、工場その他の固定施設の状況等の具体的かつ客観的な事業活動の内容を総合的に勘案して判定するのが相当である」と判示しているが、課税庁もほぼ同様の判断基準を示した上で、株式の保有に係る受取配当の額が、法人 X の所得金額（税引前60当期純利益）の総額の大部分を占めていたこと、法人 X の資産総額に占める保有株式の割合も過半を占めていたこと等から、法人 X は株式の保有を「主たる事業」とするものであり、事業基準を満たさないと主張している。
これに対し、原告は、「「主たる事業」が「株式の保有」か否かの判断に当たり収入金額
又は所得金額を重視するとなると、支援活動が失敗したときには、「主たる事業」が「地域統括事業」と判断され、支援活動が功を奏したときには「主たる事業」が「株式の保有」と判定されてしまうという不合理な事態が生じかねない」としている。
CFC 税制における適用除外は、いわゆる人的な適用除外ではなく、あくまでも特定外国子会社等の各事業年度ごとの留保所得を合算課税しないというものである点に留意が必要
であり、理屈の上では同一の特定外国子会社等について、CFC 税制の適用を受ける事業年度と受けない事業年度とが交替することがある143。そのため、かねてから、特定外国子会
社等が複数の事業を営んでいる場合に、一時的に他の事業が不振となり、株式保有業に係る収入の割合が増加したりするような場合に、金額的な規模を示す考慮要素を重視して「主たる事業」が株式保有業であると判断されてしまうリスクが指摘されていた144。
この点、裁判所は、「特定外国子会社等が株式の保有に係る事業の他に実体的な事業活動をしており、これを当該国において行うことに十分な経済合理性がある場合には、当該事業が主たる事業であるかどうかを検討しなければならないのは当然のことであり、たとえ
株式の配当による所得金額が大きいとしても、株式保有以外の実体的な事業活動が現実に行われており、当該事業活動に相応の経営資源が投入されている場合には、事業基準（株式の保有等を主たる事業とするものでないこと）を満たすと解すること」が、CFC 税制の趣旨に適うものというべきであるとし、上記課税庁の主張は採用されていない。
なお、課税庁は、法人 X の法人登録及び監査報告書、原告グループのホームページ並びに原告の会社案内及び有価証券報告書の記載内容に照らすと、法人 X 及び原告は、法人 Xの主たる事業が株式保有業であることを自認しているというべきであると主張している。
これに対して、裁判所は、法人 X の法人登録及び監査報告書は、「主たる活動や事業内容を「投資持株会社」や「持株会社」のみとしているわけではなく、これと併せて「自動車部品の製造（取引）」、「地域の統括運営」、「豪亜地域の統括運営（物流・財務・システム開発）」を行っている旨や「地域本社」である旨も記載されている」ことから、被告が主張するように、法人 X 及び原告が法人 X の主たる事業を株式保有業であると自認しているということはできないとし、「法人登録や監査報告書、ホームページ、会社案内等における記載
順序は、必ずしも企業の実際の事業活動の軽重に従っているとは限らないのであって、これらの形式的な文面やその記載順序のみによって特定外国子会社等の主たる事業が何であるかが決せられる」とすると、CFC 税制の適用除外基準を定めた措置法 66 条の 6 第 3 項
及び 4 項の趣旨を忘却することにもなりかねないとしており、課税庁の主張は認められて
143
144

高橋・前掲注 18・130 頁。
小島・前掲注 142・118 頁。

61

いない。
「主たる事業」の判断基準は、種々の考慮要素の総合判断であって一義的な判断基準が明確ではない。しかし、デンソー事件判決では、CFC 税制の趣旨を勘案して判断しており妥当であると考える。

2. デンソー事件判決と平成 22 年度税制改正との関係
課税庁は、「平成 22 年改正措置法 66 条の 6 第 3 項は、主たる事業が「株式の保有」である統括会社で、非統括会社に対する統括業務を行うものについては、事業基準により適用
除外規定の適用対象とならない特定外国子会社等から除く旨規定しているところ、これは、当該統括会社の主たる事業が「株式の保有」であることを念頭に規定されたものであるか
ら、原告の主たる事業は「株式の保有」である」と主張している。
これに対して、裁判所は、平成 22 年度税制改正の際の立法資料では、「「最近の我が国企業のグローバル経営の形態をみると、世界における地域経済圏の形成を背景に、地域ごとの海外拠点を統合する統括会社を活用した経営形態に変化してきている。そうしたいわば『ミニ本社』としての機能を有する統括会社の活用が、地域経済圏に展開するグループ企
業の商流の一本化や間接部門（経理・人事・システム・事業管理等）の合理化を通じて、グループ参加の企業収益の向上に著しく寄与している実情にある。そうした統括会社は、
租税回避目的で設立したものとして捉えるのではなく、その地において事業活動を行うことに十分な経済合理性が有るものと評価することが適当であることから、適用除外基準等について見直しが行われた。
」旨の説明がされて」いること、また、「平成 23 年法律第 82号による改正後の租税特別措置法においては、66 条の 6 第 3 項の文言が整備され、事業持株会社については、「統括業務」を「その主たる事業」として実体基準や管理支配基準の判定を行う旨の規定が置かれた」ことから、「いずれにせよ、平成 22 年改正後の租税特別措置法は、「統括業務」を事業として行う企業の存在を前提としているものといわなければならない」として、「そうすると、平成 22 年改正前の措置法の下では、統括会社や統括業務について何らの定めも置かれていなかったのであるから、特定外国子会社等がどのような事業を主たる事業としているかどうかを端的に探究すれば足りるのであって、それが地域統括事業であるならば、事業基準を満たすことになるというべきである」とし、課税庁の主張は、採用していない。
もっとも、改正後措置法の下において本件と同様の事案が問題となった場合でも、本判決を踏まえると、特定外国子会社等の「主たる事業」が株式保有業ではなく地域統括事業であるかどうかを判断すればいいのであって、「事業持株会社」に該当するか否かを判断す
る必要はないと考えるのが合理的であると指摘されている145。

145

小島・前掲注 142・121 頁。

62

3. デンソー事件判決の意義
デンソー事件判決は、非関連者基準・所在地国基準に関して「主たる事業」を判断するにあたって、適用除外基準の趣旨・目的に即して判断しているところに、その意義があると考える。
すなわち、裁判所は、「事業基準，実体基準及び管理支配基準のほかに、その行う主たる事業に応じて、非関連者基準又は所在地国基準を満たすことが必要とされているところ、
これは、①本店所在地国において資本投下を行い、その地の経済と密接に関連して事業活動を行っている場合には、その地に所在していることについて十分な経済的合理性の存在を推認し得ることから、同項 1 号に掲げる事業以外の事業（製造業，小売業，農業，林業，
水産業等）が主たる事業の場合については、その事業を主として本店所在地国において行っている場合として政令で定める場合に該当するときは，所在地国基準を満たすものとして、適用除外を認めるが、②同号に掲げる事業（卸売業，銀行業，信託業，証券業，保険業，水運業又は航空運送業）が主たる事業の場合については、その事業活動が必然的に国際的にならざるを得ず、これらの事業を営む特定外国子会社等に対して地場経済との密着性を重視する所在地国基準を適用することには無理があり、それよりも、その事業の根本が関連者以外の者との取引から成っているか否かという基準によって事業が十分な経済的合理性を有するか否かを判断するのが適切であると考えられた」とし、所在地国基準・非関連者基準で「主たる事業」によって判断基準が分けられた趣旨・目的について確認した上で、本件の地域統括事業はシンガポールという場所との結びつきが乏しいものとはいえず、売買取引のみを取り出して「卸売業」と認定し、非関連者基準を採用することはできないとしている。
適用除外基準の「主たる事業」の判定は、種々の考慮要素の総合判断であって一義的な判定が容易ではない。しかし、デンソー事件判決は、適用除外基準の趣旨・目的を勘案し判断を下しており、この点に重要な意義があると考える。

63

第５章

第1節

適用除外基準の再考

適用除外基準の評価と在り方

1. 「独立企業としての実体」の判断基準(１) 実体基準
実体基準は、物的な側面から特定外国子会社等が本店所在地国において経済合理性のある事業活動を行う「独立企業としての実体」を備えているか否かを判断する基準である。
レンタルオフィス事件判決では、実体基準について、「物的な側面から独立企業としての実体があるかどうかを判断する基準であるとすれば、固定施設を有しているというためには、特定外国子会社等が賃借権等の正当な権原に基づき固定施設を使用していれば足り、固定施設を自ら所有している必要はないものと解され」ると示しているとおり、「独立企業としての実体」を備えているか否かは、事業活動に用いられる固定施設が所在地国に存在することは必要であるが、その使用を基礎づける権限が賃借権であるか所有権であるかについて限定される合理的な理由はない146。
また、実体基準を充足するための固定施設の規模については、「特定外国子会社等の行う主たる事業の業種や形態により異なると考えられるため，特定外国子会社等が使用している固定施設が必要な規模を満たしているか否かについては，特定外国子会社等の行う主たる事業の業種や形態に応じて判断されるべきである」と判示している。措置法 40 条の 4 第3 項が「その主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し」と規定していることからも、実体基準を充足するために必要な固定施設の規模は、
特定外国子会社等が行う「主たる事業」の業種や形態に照らして必要な程度のものであれば足りると解すべきである。
これまで、適用除外基準について争われた裁判の多くが、事業基準、管理支配基準や所在地国基準又は非関連者基準の充足の有無を争点としている。そのため、実体基準の充足の有無について正面から判断を下したレンタルオフィス事件判決は、実務上においても重要な意義があると考える。ただし、実体基準を充足するための固定施設の規模を特定外国子会社等の主たる事業の業種や形態に応じて判断するとしながらも、レンタルオフィス事件判決が示す「小規模な卸売業」については、どのような状態を「小規模」と指すのか、その意義は必ずしも明らかにされていない。このように、解釈指針となる判断要素が必ずしも明らかになっていない状態において、近年の急速な国際化社会の進展に伴う新たな業
146

高橋・前掲注 18・132 頁。

64

種・業態というような、立法当時において法が予定していなかった業種・業態に対する解釈が果たして適切にできるか否かについては疑問が残るところである。
(２) 管理支配基準
管理支配基準は、事業の管理、支配及び運営といった機能的な側面から特定外国子会社
が親会社等から「独立企業としての実体」を備えているか否かを判断する基準である。
安宅木材事件判決及びニコニコ堂事件判決では、「当該外国子会社等の重要な意思決定機関である株主総会及び取締役会の開催、役員の職務執行、会計帳簿の作成及び保管等が本店所在地国で行われているかどうか、業務遂行上の重要事項を当該外国子会社等が自らの意思で決定しているか」を考慮要素として用いることで、「当該外国子会社等がその本店所
在地国において親会社から独立した企業としての実体を備えて活動している」のか否かを判断している。なお、管理支配基準が事業を行うために必要と認められる常勤役員及び従業員の存在を前提とするものであることは言うまでもなく147、レンタルオフィス事件判決を含め、租税特別措置法関係通達 66 の 6‐16 に沿った判断基準を示している。
そして、個々の考慮要素については、従業員は、必ずしも直接雇用する必要はなく、派遣などの雇用形態も含まれるものと解される。そのため、派遣の従業員であり、他社の業務を兼務していたとしても、特定外国子会社等の役員の指揮監督を受けて、業務に一定の裁量権を有していれば、十分であると判示しており、今後の実務において、人事政策を検討する上で参考となろう。
また、株主総会や取締役会については、特定外国子会社等の設立準拠法に従った形でその経営上の重要事項に関する意思決定が行われていれば、管理支配基準の充足が認められると解される。これは、各国の会社法制上、会社の意思決定機関やその意思決定方法に関する規律が異なっていることからも妥当である。しかし、レンタルオフィス事件判決では、考慮要素として、明示的に「常勤役員」の存在を必要としているが、その「常勤役員」の意義については明らかにされることはなく判断している点には疑問がある。それでも、これら考慮要素を用いて「独立企業の実体」を備えているか否かを判断することについては、異論のないところである。
しかし、問題は、こうした考慮要素から判断される親会社等からどの程度の独立性が認められれば管理支配基準を満たすといえるのかという点である。すなわち、CFC 税制は、その仕組みから親会社等が特定外国子会社等に対する支配の存在を前提としている。確かに、このような支配を前提としても「独立して事業を行いうる」余地は存在するが、管理支配基準を安宅木材事件判決やニコニコ堂事件判決のような絶対的な、独立要件と解する
限り、管理支配基準が充足されることはほとんど認められず、軽課税国での正常な海外投資活動及び租税回避の意図の不存在が十分に窺える場合までも適用除外を否定してしまう

147

高橋・前掲注 18・132 頁。

65

ことになるのではないだろうか148。
また、安宅木材事件判決は、「本店所在地国で事業活動を行うことに十分な経済合理性が認められる場合であっても、およそ管理支配基準を充たされていない限り、なおタックス
ヘイブン課税規定が適用されることになっているのである」とし、更に、「管理支配基準は、
当該特定外国子会社等の業務の種別とは一応無関係に、その子会社等が独立起業としての実体を備えて、支配及び運営を行っていると見られるか否かを問題としているものと考えるのが相当である」と判示している。しかし、適用除外基準は、正常な海外投資活動を阻害しないため、所在地国において事業活動を行うことに十分な経済合理性が認められる場
合を適用除外とすることを趣旨・目的として設けられた基準である。そのため、管理支配基準が充足されないのであれば、特定外国子会社等が所在地国において事業活動を行うことに経済合理性が存在しないとすべきであろうし、管理支配基準についても、経済合理性を判断する基準としてその内容を構成すべきではないだろうか149。
さらに、安宅木材事件判決は、親会社等からの独立性の程度について特定外国子会社等の業種とは、「一応無関係に」判定されているが、業種が特定されることにより、常勤役員
数、従業員数、固定施設の規模等に相違が生ずることになる150。そのため、実体基準と同様に、管理支配基準についても、特定外国子会社等が行っている事業の内容に応じて、その事業の管理、支配及び運営が親会社等から独立してなされているかを判断するべきであると考える。

2. 「経済合理性」の判断基準(１) 事業基準
事業基準は、株式の保有というように受動的所得を生じる事業内容を列挙して、特定外国子会社等がこれら列挙した事業を「主たる事業」としている場合には、そもそも適用除外の対象として認めていない。
デンソー事件判決では、事業基準が株式の保有を適用除外の対象としない旨規定している趣旨について、「株式を保有又は運用することにより利益配当又はキャピタルゲインを得るといった株式の保有に係る事業は、その性質上、我が国においても十分に行うことができるものであって、これを主たる事業とする特定外国子会社等が、我が国ではなくわざわ
ざタックスヘイブンに所在する積極的な経済的合理性は税負担の軽減以外には見出し難い」とし、適用除外とする必要性をそもそも認めることができないことにあると解している。
株式の保有というように事業基準が列挙した事業については、上記理由から、これらを主たる事業とする特定外国子会社等の設立は、通常、租税回避を抜きにしては考えられず、
CFC 税制の趣旨・目的の観点からも異論のないところである。
占部・前掲注 106・160 頁。
中里・前掲注 105・106 頁。
150 占部・前掲注 106・161 頁。
148
149

66

しかし、特定外国子会社等が複数の事業を営んでいる場合の「主たる事業」の判断については、デンソー事件判決において、「そのいずれが主たる事業であるかに関しては、当該外国子会社等におけるそれぞれの事業活動によって得られた収入金額又は所得金額、それぞれの事業活動に要する使用人の数、事務所、店舗、工場その他の固定施設の状況等の具
体的かつ客観的な事業活動の内容を総合的に勘案して判定するのが相当である」と判示しているが、これは種々の考慮要素の総合判断であり、一義的な判断基準が明確でなく、一時的な事業の不振や重視する考慮要素によっては、事業基準が列挙する事業であると判断されてしまうというように、実務上のリスクとなっていると考えられる151。この点、デンソー事件判決では、「特定外国子会社等が株式の保有に係る事業の他に実体的な事業活動をしており、これを当該国において行うことに十分な経済合理性がある場合には、当該事業が主たる事業であるかどうかを検討しなければならないのは当然のことであり、たとえ株式の配当による所得金額が大きいとしても、株式保有以外の実体的な事業活動が現実に行われており、当該事業活動に相応の経営資源が投入されている場合には、事業基準（株式の保有等を主たる事業とするものでないこと）を満たすと解すること」が、CFC 税制の趣旨・目的に適うものであるとし、法人 X については、業務内容等から地域統括業務に経済的資源が投入されており、地域統括業務を行うことについて「経済合理性」を認めることができることから、「主たる事業」は地域統括事業であり事業基準を満たす旨判示している。
このように、適用除外基準の「主たる事業」の判断について迷うような場合には、CFC 税
制の趣旨・目的を勘案して判断するべきであると考える。
また、デンソー事件判決は平成 22 年度税制改正が行われる前の措置法の適用が問題となっている。そのため、現行法の下においては、特定外国子会社等で株式の保有を「主たる事業」とするものであっても、統括業務を行う統括会社の要件を満たすか否かを検討することになる。しかしながら、デンソー事件判決の「平成 22 年改正前の措置法の下では、統括会社や統括業務について何らの定めも置かれていなかったのであるから、特定外国子会
社等がどのような事業を主たる事業としているかどうかを端的に探究すれば足りるのであって、それが地域統括事業であるならば、事業基準を満たすことになるというべきである」との見解を踏まえると、仮に、現行法の下において、本件と同様の事案が問題となった場
合には、特定外国子会社等で株式の保有を「主たる事業」としたうえで統括業務を行う統括会社の該当性を検討するのではなく、そもそも「主たる事業」が株式の保有ではなく地域統括事業と考えるのが合理的であると考えられる。
デンソー事件判決は、規定を機械的・形式的に当てはめるのではなく、CFC 税制の趣旨・目的を勘案した解釈により結論を導き出していると考えられるが、このような適用除外基準の運用が立法当時に予想することができなかった業種や業態に対する解釈の助けとなるのではないだろうか。

151

小島・前掲注 142・120 頁。

67

(２) 所在地国基準・非関連者基準
これらの基準は、「独立企業としての実体」の存在を前提とした上で、まず特定外国子会
社等の「主たる事業」の業種を判定して、それに応じて所在地国基準又は非関連者基準を適用することになる。「主たる事業」の業種判定いかんで適用される基準が異なるところ、
租税特別措置法関係通達 66 の 6‐17 は、原則として「日本標準産業分類」の分類を基準として業種判定をするとしている。
しかしながら、来料加工取引事件判決における「日本標準産業分類」に基づいた業種の検討では、来料加工は、製造問屋と必ずしも一致するとはいえないものの、この二つの形
態には高い類似性が存在しており、来料加工が製造業という認定は必ずしも妥当ではない。
さらに、所在地国基準及び非関連者基準は、いずれもその地を課税地とすることの経済合理性を判定する基準であるが、非関連者基準が掲げる事業については、その事業活動の範囲が必然的に国際的にならざるを得ないことから、所在地国基準のように地場経済との密着性よりもその事業の大宗を関連者以外の者との取引から成っているかどうかで経済合理性を判断する必要性から区分されている。こうした業種ごとに適用する基準の内容を変えている趣旨からも、来料加工については非関連者基準を適用するべきであろう。
これらを踏まえると、所在地国基準・非関連者基準に係る「主たる事業」の業種判定については、「日本標準産業分類」に基づいた判定はあくまでも原則であり、CFC 税制が業種ごとに適用する基準の内容を変えている趣旨に照らして不合理な場合には、必ずしも同分類に拘泥する必要はないと考える。
また、来料加工取引事件判決では、B 社が人員及び資本の大半を a 工場における製造行
為に集中的に投下していることから、B 社がその主たる事業である製造業を「主として」行っていたのは中国であり、所在地国基準を満たさないと判断している。しかし、所在地国
基準の「主として」の判断基準は、法令で明らかにされてなく、国税不服審判所平成 20 年
2 月 20 日裁決152で示された製造費用過半基準153や、中国に所在する工場を一種の PE（恒久的施設）と見て、OECD の AOA（Authorized OECD Approach）における所得の帰属判定基準を参考にして、重要な人的資源が香港又は中国のいずれに帰属するかという点に着目して、「主たる事業」が「主として」行われている場所を判定すべきとする考え方154などもあり得るところである。
そのため、製造業であるからといって、必ずしも製造行為が「本質的な行為」と解するのではなく、事業実態に合った判定基準で「本質的な行為」が何なのかを明らかにした上で、「主たる事業」が「主として」行われている場所を判断していく必要があると考える。

152

国税不服審判所平成 20 年 2 月 20 日裁決事例集 75 集 415 頁。

153 「本店所在地国等において発生した製造行為に係る費用が当該特定外国子会社等の製造行為に係る費用の総額の過半を占めいているかどうかで判定する」という基準。
154 志賀櫻「来料加工貿易－香港子会社と中国本土所在製造工場との間の機能分担と OECD 租税委員会「恒久的施設への利益の帰属」における機能的分離企業アプローチ－」税務事例 41 巻 4 号（2009）1 頁。

68

3. 適用除外基準の在り方
CFC 税制の趣旨・目的は、租税回避の防止と執行面での安定性の確保にある。そのため、CFC 税制においては、特定外国子会社等を定義した上で、その地に所在することに十分な経済合理性を有する場合には課税対象としない適用除外基準を設けることで、課税要件を明確かつ具体的に定め、その適用範囲を租税回避行為に限定している。
しかし、適用除外基準は、管理支配基準充足の有無の判定や、「主たる事業」の判定において、「総合的に考慮」
・「総合的に勘案」というような総合的に判断する場面が多く、納税者の予測可能性の観点からは望ましくないところである。この点、CFC 税制の創設にあたっては、適用除外基準について、「総合判断に依存する面が強く、具体的な運用において今」と後経験が積み重ねられるにつれて納得的な判定基準が形成されていくことになろう155。
述べられているが、判断にあたっての「小規模」
・「常勤役員」などの意義がレンタルオフ
ィス事件判決では明示されておらず、実体基準を充足するために必要な固定施設の規模について、具体的にどのような規模が必要となるかなど、明確な判断基準の形成が難しいのが現状である。経済社会環境が複雑化する今日において、CFC 税制の適用除外基準の判断
基準が不明確なままでは、実務上での対応が困難となり、納税者の海外進出を妨げる要因にもなりかねない。正常な海外投資活動を阻害しないためにも、納税者の予測可能性が担保されるよう、適用除外基準の明確化と、その適切な運用が行われる必要があると考える。
また、適用除外基準について安宅木材事件判決は、管理支配基準を実体基準とともに所
在地国において「独立企業としての実体」を備えているか否かの判断基準として捉え、所在地国基準及び非関連者基準については、その地において事業活動を行うことに十分な「経済合理性」があるか否かの判断基準であることを前提として、管理支配基準はあくまでも特定外国子会社等の独立企業性を有するか否かの基準であるから、経済合理性とは別個の基準であると解している。このように、正常な海外投資活動か否かを判断するための 2 分説は、安宅木材事件判決の依拠するところである。
しかしながら、適用除外基準は正常な海外投資活動を阻害しないため、所在地国において十分な経済合理性が認められる場合を適用除外とすることを趣旨・目的として設けられた基準である。そのため、仮に所在地国において十分な経済合理性が認められる場合には、CFC 税制の適用除外となるよう適用除外基準を構成するべきであると考える。
そして、このような適用除外基準の趣旨・目的は、来料加工取引事件判決においても考慮されるべきである。既に述べたように、来料加工は、経済合理性を否定する要素は全くなく、十分な経済合理性を有する事業形態である。そのため、日本企業の来料加工という事業形態の採用は合理的な選択であり、同じく来料加工を採用する他国企業と競争をする
以上、日本企業への CFC 税制の適用は、他国企業との間の国際競争力を失ってしまう結果につながることになる。来料加工のように経済合理性があり租税回避を意図しない取引で155

高橋・前掲注 18・97 頁。

69

あっても、適用除外基準を満たさず CFC 税制が適用される現状は、許されるべきではない。
経済合理性を有する事業形態であるならば、CFC 税制の適用除外となる構造こそが、適用除外基準のあるべき姿であると考える。
そこで、次節では、解釈論及び立法論の観点から適用除外基準の趣旨・目的に合致した見直しの方向性について検討することにする。

第2節

あるべき適用除外基準の見直しの方向性

1. 目的論的解釈の検討
適用除外基準の趣旨・目的を体現する解釈方法としては、目的論的解釈が考えられる。
しかし、租税法の解釈については、租税法律主義の観点から、国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を与える必要があり、原則的に文理解釈によって規定の意味内容を明らかにすることが困難な場合に初めて、目的論的解釈を行う余地があるとされている。この点は、来料加工取引事件判決でも同様の見解が示されている。つまり、目的論的解釈については慎重に判断する必要がある。そこで、目的論的解釈による適用除外の可否について、租税法解釈上妥当なものか検討する。
我が国では、最高裁平成 18 年 2 月 23 日判決156において、銀行の取引が外国税額控除制
度の濫用に当たるとして限定解釈によってその適用を否定している。当該判決では、「法人
税法 69 条の定める外国税額控除の制度は、内国法人が外国法人税を納付することとなる場
合に、一定の限度で、その外国法人税の額を我が国の法人税の額から控除するという制度であり、我が国の企業の海外における経済活動の振興を図るという政策的要請の下に、国際的二重課税を防止し、海外取引に対する課税の公平と税制の中立性を維持することを目的として設けられたものである。
」とし、法人税法 69 条の定める外国税額控除制度の趣旨・目的を明らかにした上で、「本件各取引は、これを全体としてみると、本来は内国法人が負担すべきでない外国法人税について、内国法人である本件銀行が対価を得て引き受け、これを自らの外国税額控除の余裕枠を利用して我が国において納付されるべき法人税額を減らすことによって回収することを内容とするものであることは明らかである。これは、我が国の外国税額控除の制度をその本来の趣旨及び目的から著しく逸脱する態様で利用する
ことにより納税を免れ、我が国において納付されるべき法人税額を減少させた上、この免れた税額を原資とする利益を取引関係者が分け合うために、本件銀行にとっては外国法人税を負担することにより損失が生ずるだけの取引をあえて行うものというべきであって、我が国ひいては我が国の納税者の負担の下に取引関係者の利益を図るものにほかならない。
156

最一小判平成 18 年 2 月 23 日判時 1926 号 57 頁。

70そうすると、本件各取引は、外国税額控除の制度を濫用するものであり、これに基づいて生じた所得に対する外国法人税を法人税法 69 条の定める外国税額控除の対象とすることはできないというべきである。
」とし、外国税額控除制度の適用を否定している。金子宏名誉
教授は、この課税減免規定の解釈について、「一定の政策目的を実現のために、税負担を軽減ないし免除を定める規定（租税減免規定）が多い。納税者のなかには、これらの規定の趣旨、目的に適合しないにもかかわらず、税負担の減免のみを目的として、その取引を形の上でこれらの規定の鋳型に当てはまるように仕組みあるいは組成して、それらの規定の適用を図る例が多い（これも租税回避の 1 つのタイプである）。このような場合には、減免規定の趣旨・目的に照らして、これらの規定を限定解釈し、これらの取引に対する減免規定の適用を否定することができると解すべきであろう。これは、アメリカのグレゴリー事
件の判決によって認められた法理（プロパー・ビジネス・パーパスの法理）であるが、わが国でも、解釈論として同じ法理が認められてしかるべきであろう。この法理を適用すると、結果的には租税回避行為の否認を認めたのと同じことになるが、それは理論上は否認ではなく、減免規定の本来の趣旨・目的にそった限定解釈の結果である。最高裁判所が、
平成 17 年 12 月 19 日判決および同 18 年 2 月 23 日判決において、ある銀行の取引が法人
税法 69 条に定める外国税額控除制度の濫用にあたるとして、その適用を否定したのも、法律上の根拠がない場合に否認を認める趣旨ではなく、外国税額控除制度の趣旨・目的にてらして規定の限定解釈を行った例であると理解しておきたい。」と指摘している157。
それでは、法人税法 69 条の定める外国税額控除制度のような課税減免規定ではなく、CFC税制のような課税規定については、上述した考え方が認められるのであろうか。この点について、中里実教授は、政策目的のために導入された課税規定についても、政策目的のために導入された課税減免規定と同様に、当該課税規定の目的論的解釈を行うことは、上記
最高裁判決の論理から自然に導かれるものであり、そのような解釈を課税減免規定についてのみ用いなければならない必然性はないとしている158。そして、CFC 税制は、法人税法11 条の実質所得者課税の原則では所得の帰属に関する具体的な判定基準が明示されておらず十分に対応しきれない場合を考慮して、国際的租税回避に対処すること等の目的を実現するために設けられた政策的な制度であることから、国際的な租税回避が存在しないような場合においてまで CFC 税制を適用すべきではないとしている159。
これらのことを踏まえると、来料加工は租税回避を意図した取引ではなく、経済合理性を有する事業形態なのであるから、適用除外基準の趣旨・目的を勘案して目的論的解釈による適用除外も可能であるように思われる。しかし、金子宏名誉教授が、限定解釈の法理の適用について、租税法律主義の観点から、十分に慎重でなければならないと指摘しているように160、予測可能性及び法的安定性の観点からは疑義が生ずる。また、来料加工取引
金子・前掲注 2・129 頁。
中里実「政策税制の政策目的に沿った限定解釈」税研 22 巻 2 号（2006）77～78 頁。
159 中里・前掲注 158・78 頁。
160 金子・前掲注 2・129 頁。
157
158

71

事件判決を踏まえれば、目的論的解釈による適用除外は現実的には困難といわざるを得ないだろう。したがって、仮に解釈論上、来料加工について CFC 税制の適用除外の可能性が存在したとしても、租税法律主義の観点から、来料加工のような経済合理性を有する事業形態を利用する場合には、CFC 税制の適用が除外されるよう、立法措置で解決を図ることが必要であると考える。そして、このような立法論での解決は、執行面の安定性の確保という CFC 税制の立法趣旨にも合致した考え方であろう。

2. 現行適用除外基準の見直しの方向性
現行適用除外基準は、種々の考慮要素による総合判断に依存していることから、一義的な判断基準が明確でなく、予測可能性や法的安定性の観点からは望ましくないところである。思い切った対応としては、1 つの考慮要素のみで判断を行うという方法に変更することが考えられる。例えば、事業基準において、特定外国子会社等が複数の事業を営んでいる
場合に、そのいずれが「主たる事業」であるかの判断は、「当該外国子会社等におけるそれぞれの事業活動によって得られた収入金額又は所得金額、それぞれの事業活動に要する使用人の数、事務所、店舗、工場その他の固定施設の状況等の具体的かつ客観的な事業活動の内容を総合的に勘案して判定する」必要があるが、ここから一つの考慮要素を抜き出し、収入金額又は所得金額の多寡だけで、特定外国子会社等の「主たる事業」を判断する方法に変更するのである。これにより判定面の混乱は少なくなり、納税者の予測可能性や執行面での安定性が確保されると思われる。しかしながら、収入金額又は所得の金額の多寡だけの判定では、事業の一時的な収入の増加や不振に対応することは困難であり、本来は適用除外とするべき特定外国子会社等であるにもかかわらず、現実では合算課税の対象となってしまう可能性もあろう。そのため、このような方法は根本的な解決とはとても言い難
く、総合判断による判定基準の精緻化が求められるところである。この点、課税庁のみではなく、納税者や実務家の側からも積極的に問題の所在を提示していくことで、納得的な判定基準を形成していくのも一つの方向性と考えるが、総合判断に迷いがある場合には、デンソー事件判決のような、規定の趣旨・目的を勘案した判断による運用が行われるべきである。
しかしながら、そもそも、適用除外基準の趣旨・目的が、企業の正常な海外投資活動を阻害しないために設けられた基準であることを忘れてはならない。来料加工は、特殊なビ
ジネスモデルではあるが、その経済合理性については認められることはあっても否定されることはなく、1000 社前後の日本企業がこのビジネスモデルを利用している推計がある161
ことを踏まえると、国際競争力の観点からも、来料加工が適用除外となるよう、早急に対策すべき問題であると考える。そして、1 つの改善策としては、平成 22 年度税制改正が参考になろう。すなわち、平成 22 年度税制改正以前は、シンガポールや香港といった国に設161

平成 18 年 1 月 26 日・日本経済新聞（朝刊 17 面）。

72

置されるアジア地域統括会社のように、地域ごとの海外拠点を統括する外国子会社に対しても、適用除外基準を満たさないとして CFC 税制が適用される可能性があったことから、
平成 22 年度税制改正では、このような「統括会社」については、租税回避目的で設立されたものとして捉えるのではなく、その地において事業活動を行うことに十分な経済合理性があるものと評価することが適当であることから、所定の要件を満たした「統括会社」については、事業基準を満たすよう改正が行われている162。このような平成 22 年度税制改正
経緯を踏まえれば、来料加工についても経済合理性が認められるのであるから、CFC 税制の適用除外となるよう適用除外基準を構成することは可能であると思われる。そして、来料加工については、香港子会社が香港を拠点にアジア諸外国等から安価な材料を調達し、それを華南の工場に委託加工に出し、出来上がった製品を引き取り、香港から日本をはじめ世界各国へ販売することとなっており、その事業の範囲が必然的に国際的にならざるを得ないことから、非関連者基準により経済合理性を判断するべきであり、「来料加工業」として要件を設け、非関連者基準が適用されるよう構成するのである。こうした改正により、所定の要件を満たした来料加工については、非関連者基準により経済合理性が判定され、来料加工を行う際は、所定の要件を満たしているか否かにより CFC 税制の適用の有無を判断できることから、予測可能性及び法的安定性が増すことが予想される。しかし、「来料加工業」という要件を設けることは、来料加工が特殊なビジネスモデルであることを踏まえると容易ではなく、要件に該当しないからといって経済合理性を完全に否定することに説
得的な理由が見出せないだろう。また、今後においても、新たに CFC 税制の適用が検討されるような特殊なビジネスモデルが生じる可能性があることは否定できない。このような場合にも、特殊なビジネスモデルが出現するたびに要件を設け対応することが考えられる
が、規定が複雑になり制度の簡素化が阻害される。
そのため、上述した対応策については、場当たり的な対応であることは否めず、今後においても、新たに特殊なビジネスモデルの出現が予想される以上、適用除外基準の抜本的な見直しが必要となる。適用除外基準は、業種別のアプローチが採られており、業種分類が重要な課税要件を構成している。しかし、導入当時に比べ経済環境や事業形態は、現在に至るまでに相当変化しており、統括会社や来料加工というビジネスモデルの出現からも如実に表れている。昭和 53 年導入当時の単純な業種分類では、その経済合理性を判断することは難しくなる一方である。そのため、適用除外基準の最大の特徴である業種アプロー
チの抜本的な見直しが必要であると考える。
本来、非関連者基準が適用されるべき事業形態であっても、事業形態の多様化により主たる事業を明確に判断することが難しくなっていることから、納税者のもとで「経済合理性」を証明する仕組みを設けるべきではないだろうか163。
国税庁・前掲注 52・494 頁。
我が国と同様に法人アプローチを採用するフランスは、CFC が Non‐Cooperative State or Territory（NCST）とみなされる国で設立されておらず、CFC の事業の①効果（Effect）と②目的（Purpose）が所
得を軽課税国に移転することではないことを証明することで、適用除外規定の適用を受けることができる

162
163

73

租税回避行為は各国の租税制度の相違に着目し、軽課税国などに所得を移転させることで行われることから、一国の課税庁の調査や情報収集では取引の全容解明は不可能に近く、他国との協力が必要となる。OECD は、2015 年 4 月 3 日、BEPS 行動計画 3 の討議草案を公表し、世界的な税源浸食と利益移転の防止の観点からは、取引アプローチがベストプラ
クティスであるという考えを示している。これに対して、日本経済団体連合会は、「BEPS
行動 3（CFC 税制）に係る公開討議草案に対する意見」の中で、取引アプローチがベスト
プラクティスとして勧告を行うことに賛成できないとしている。今後においては、こうした議論の動向も注視しながら、適用除外基準の抜本的な見直しの議論をしていく必要があると考える。

（金融庁「平成 26 年頁）。

諸外国のタックスヘイブン対策税制に関する調査研究 調査報告書」（2015）3174

終章

本稿では、我が国の CFC 税制の創設の趣旨・目的や改正経緯等を踏まえ、近年における裁判例の検討を通じて、現行適用除外基準の問題点を整理し、その在り方について考察を行った。
安宅木材事件判決では、管理支配基準をあくまでも特定外国子会社等の独立企業性を有するか否かの基準とし、経済合理性とは別個の基準と解しているが、適用除外基準は、所在地国において事業活動を行うことに十分な経済合理性が認められる場合にまで CFC 税制を適用することは、我が国企業の正常な海外投資活動を阻害する結果を招くことになるので、これを回避することを趣旨・目的として設けられた基準である。このことに鑑みれば、仮に所在地国において事業活動を行うことに十分な経済合理性が認められる場合には、CFC 税制の適用除外となる構造こそが、適用除外基準のあるべき姿である。
CFC 税制における適用除外基準の充足の有無の判断については、近年の急速な国際社会の進展に伴う新たなビジネスモデルの発生などが起因となって、昭和 53 年の導入当時に法が予定していなかった取引に対する解釈が求められる場合も少なくない状況にある。我が国では、租税法律主義の観点から、法令の解釈は、原則として文理解釈により行う必要があるが、CFC 税制は来料加工のような経済合理性を有する事業形態までもその経済合理性を無視して課税してしまう可能性を内包しており、そのような事態が生じないよう、適用除外基準を含む CFC 税制の趣旨・目的を踏まえた解釈がなされる必要がある。
さらに、適用除外基準の個々の要件は、総合判断に依存する面が強く、必ずしも一義的な判断が容易ではない。レンタルオフィス事件判決では、解釈指針となる判断要素が必ずしも明らかとはなっていないことから、適用除外基準の明確な判断基準の形成が難しいのが現状である。CFC 税制の適用除外基準の判断基準が不明確なままでは、実務上での対応が困難となり、納税者の海外進出を阻害し、延いては、我が国経済の国際競争力の低下を招く要因にもなりかねない。
本稿では、まず、適用除外基準の趣旨・目的を体現する解釈方法として目的論的解釈による適用除外の可否について検討した。その結果、租税回避の意図が存在せず、経済合理性を有する事業形態であるならば、CFC 税制及び適用除外基準の趣旨・目的を勘案した目的論的解釈により適用除外とされる可能性の余地はあると結論付けた。しかし、租税法律主義の観点からは依然として疑義が生じることから、経済合理性を有する事業形態を利用する場合には、CFC 税制の適用除外となるよう、立法措置で解決を図る必要がある。
そこで、来料加工を想定した立法措置として、来料加工については、その事業の範囲が必然的に国際的にならざるを得ないことから、「来料加工業」として要件を設け、非関連者基準により経済合理性が判断できるよう改正することで、来料加工という事業形態を採用
75

する際は、所定の要件を満たしているか否かにより CFC 税制の適用の有無が判断され、予測可能性及び法的安定性が確保されるという 1 つの対応策を示した。しかしながら、今後においても、新規の市場開拓を目的とした我が国企業の海外進出は加速し、CFC 税制の適用が検討される新たなビジネスモデルの出現が予想されることを踏まえると、上述した対応策の継続では、規定が複雑になっていく一方で、制度の簡素化に欠ける。
適用除外基準は、業種別のアプローチが採られており、業種分類が重要な課税要件を構成しているが、導入当時に比べ経済環境や事業形態は、現在に至るまでに相当変化しており、統括会社や来料加工というビジネスモデルの出現からも如実に表れている。そのため、
昭和 53 年導入当時の単純な業種分類では、その経済合理性を判断することは難しくなる一方であり、納税者のもとで「経済合理性」を証明する仕組みを法制化するべきではないだ
ろうか。
自由民主党・公明党『平成 28 年度税制改正大綱』（平成 27 年 12 月 16 日）では、我が国の CFC 税制については、外国子会社の経済実体に即して課税を行うべきとする BEPS プロ
ジェクト最終報告書の基本的な考え方を踏まえ、軽課税国に所在する外国子会社を利用した租税回避の防止、日本の産業競争力や経済の影響、適正な執行の確保等に留意しつつ、総合的な検討を行うことが示されている。今後は、こうした国際的な議論も踏まえ、我が国企業の海外進出を妨げることなく、行き過ぎた租税回避防止措置とならないよう、制度の簡素化の視点を踏まえながら、引き続き、適用除外基準の抜本的な見直しに向けて研究を続けていきたいと考えている。

76

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水野忠恒編『21 世紀を支える税制の論理 第 4 巻 国際課税の理論と課題（二訂版）』（税
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水野真澄『変わる！中国加工貿易の新マニュアル

来料加工廠の外資企業転換と加工貿易

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宮武敏夫「タックス・ヘイブン対策税制と来料加工」国際税務 25 巻 12 号（2005）。
宮武敏夫「香港子会社による中国華南地方への委託加工を巡るタックスヘイブン税制の適用関係」国際税務 26 巻 3 号（2006）。
宮武敏夫「来料加工」税研 22 巻 6 号（2007）。
虫明千春「タックス・ヘイブン対策税制の適用除外基準に該当しない場合における租税回避行為の認識－来料加工貿易を巡る事案を題材として－」広島大学マネジメント研究 11号（2011）。
村田守弘「来料加工取引に対する課税上の問題点」租税研究 686 号（2006）。
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八ツ尾順一『「改訂増補」租税回避の事例研究～具体的事例からの否認の限界を考える』（清文社、2005）。
山口博之「タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件－目的論的解釈による適用除外の考察－」立命館法制論集 10 号（2012）。
山田彰宏「外国子会社配当益金不算入制度の導入と企業行動」国際税制研究 22 号（2009）。
山田彰宏、髙田綾子、小菅達雄『完全詳解／タックスヘイブン対策税制・外国子会社配当
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山田二郎『税法講義（第 2 版）－税法と納税者の権利義務－』（信山社出版、2001）。
山田二郎「租税訴訟学会 タックス・ヘイブン対策税制と来料加工取引－東京地裁平成 21
年 5 月 28 日判決を素材として－」税務事例 41 巻 10 号（2009）。
弓削忠史「税法解釈の一考察－目的論的解釈を中心に－」九州共立大学経済学部紀要 76 号
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法学政治学篇 55 巻 2 号（2009）。
渡辺智之「タックス・ヘイブン対策税制の性質と問題点」国際税務研究会研究報告論文、
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渡辺裕泰「税率の選択可能な外国の税金は「外国法人税」に該当するか」ジュリスト 1409
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渡辺充「キャプティブ保険会社に対するガーンジー島の外国税が外国税額控除の対象となる外国法人税に当たらないとされた事例－損保ジャパン事件－」税務事例 39 巻 12 号
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NAC 国際会計グループ『アジア統括会社の税務入門』（中央経済社、2013）。

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