一般社団法人日本看護系大学協議会平成 23 年度定時社員総会議事録
日時：平成 23 年 6 月 20 日(月) 13:00～17:30

場

所：北里大学薬学部コンベンションホール(住所：東京都港区白金 5-9-1)

総社員数：200 名
出席社員数：開始時 187 名（開始後の出席社員数は後記各議案に記載のとおり）
総社員の議決権数：200 個
出席社員の議決権数：後記各議案に記載のとおり（以下敬称略）記

録：高知県立大学

藤田、瓜生

出席役員：代表理事 中山洋子 （議長・議事録作成者）
理事 野嶋佐由美 理事 小泉美佐子 理事 髙橋眞理 理事 田村やよひ
理事 片田範子 理事 正木治恵 理事 リボウィッツよし子 理事 太田喜久子
監事 小島操子 監事 濱田悦子
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 23 年度定時社員総会次第
２．平成 23 年度一般社団法人日本看護系大学協議会新会員校一覧（資料 1）
３．決算報告書、監査報告書（資料 2-1、2-2）
４．平成 22 年度決算報告説明書（資料 3）
５．平成 23 年度役員選挙の結果報告（資料 4）
６．専門看護師教育課程認定規程、審査料についての内規、認定細則改訂案（資料 5）
７．専門看護師教育課程認定審査料に関して（資料 6）
８．平成 23 年度活動方針（資料 7）９．平成 23 年度事業活動計画書（資料 8）
１０．収支予算書(案)（資料 9）１１．看護系大学の教育等に関する実態調査(データベース)のお願い（資料 10）
１２．平成 23 年度一般社団法人日本看護系大学協議会役員体制（資料 11）
１３．話題提供資料：大学・大学院における看護学教育の動向と課題（文部科学省）
平成 23 年度国公私立看護系大学、大学院等一覧（文部科学省）
第七次看護職員需給見通しその他（厚生労働省）
司会

川島理恵

１．代表理事挨拶（中山洋子代表理事）
本日の平成 23 年度の総会からが、本当の意味での法人としてのスタートとなる。法人化の際に決定したルールに基づき、平成 23 年度の総会は平成 22 年度の役員体制で実施する。本協議会は、会員校が 200 校となり大きな組織となった。また法人化し、社会的な役割も増していくなかで、
この 200 校の看護学教育の質をどのように向上していくかが最大の課題になってくる。活発な意
見交換を行い、実りある総会にしていきたい。本総会後には、この 4 月に就任された文部科学省

の看護教育専門官ならびに厚生労働省の看護課長の話題提供も予定しているので、それも含め皆様と一緒に新しいスタートを切っていきたいという抱負が述べられた。
２．議長ならびに議事録署名人選出（中山洋子代表理事）
定款第 15 条に基づき、議長は中山洋子代表理事が務めることが説明された。
また、定款第 19 条において、社員総会の議事については法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人 2 名を選任して署名押印し 10 年間本法人の主たる事務所に備え置
くと定められていることが説明され、理事会において議事録署名人に、大阪府立大学看護学部の高見沢恵美子先生、北海道医療大学看護福祉学部の野川道子先生が選出されたことが報告された。
３．平成 22 年度一般社団法人日本看護系大学協議会定時総会議事要旨（案）の報告（別添冊子 平成 22 年度事業活動報告書 p.1～p.18）（中山洋子代表理事）
平成 22 年度事業活動報告書 p.1～p.18 に、社員総会の議事概要および平山朝子先生の講演内容、
中山洋子代表理事による法人化以降の活動経過報告が記載されていること、議事録はホームペー
ジに掲載していること、定款に則って議事録の署名を行っていることが報告された。
４．平成 23 年度新会員校紹介（資料 1）（中山洋子代表理事）
資料 1 に基づき、平成 23 年度新会員校 7 校が紹介された。
大学設置（1 校）
純真学園大学

保健医療学部

看護学科

学部設置（2 校）
聖泉大学

看護学部

人間総合科学大学

看護学科
保健医療学部

看護学科

学科設置（4 校）
上智大学

総合人間科学部

京都光華女子大学
森ノ宮医療大学
了徳寺大学

看護学科

健康科学部

看護学科

保健医療学部

看護学科

健康科学部

看護学科

５．一般社団法人日本看護系大学協議会会員校の報告（中山洋子代表理事）
会員校が今年度で 200 校になったことが報告された。
13 時 5 分現在、187 校の出席があり、本総会の議事が成立することが確認された。
６．議事
１）平成 22 年度活動報告 （別添冊子 平成 22 年度事業活動報告書）（１）平成 22 年度理事会報告（事業活動報告書 P.19～24）（中山洋子代表理事）
昨年度は、法人化する前の 4 月・5 月に 2 回の役員会を開催したこと、平成 22 年 6 月 25 日の法人化以降、平成 23 年 3 月までに 5 回の理事会を開催したこと、理事会の議事に関してはホーム
ページに掲載しているのでご参照いただきたい旨、報告された。

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（２）平成 22 年度事業活動報告
担当理事より以下の報告が行われた。
＜常設委員会＞①高等教育行政対策委員会（事業活動報告書 P.25～51、206）（野嶋佐由美理事）
本委員会では、高度実践看護師制度推進委員会と連携をとりながら、保健師教育および助産師
教育に関する要望書や意見書、さらに特定看護師(仮称)に関する意見書を文部科学省、厚生労働省に提出し、意見表明を行ってきた。また、文部科学省からの委託事業「看護系大学におけるモデル・コア・カリキュラム導入に関する調査」研究事業に取り組み、1 年間かけて会員校の協力を得て行った調査結果として報告書を会員校へ配布したとの報告があった。成果は「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」を提示できたことである。
②FD 委員会（事業活動報告書 P.53～65、206）（正木治恵理事）
平成 22 年度は、各大学において FD が義務化されたことを受け、FD 企画者向けの研修会・パネ
ルディスカッションを開催し、FD マップを紹介、看護学教育独自の FD のあり方について検討した。また、「若手看護学教員に求められる資質・能力獲得状況と支援に関する実態および FD 活動の方向性」について調査を行い、193 校中 122 校の協力を得ることができた。その結果、若手教員には実習指導という看護実践能力が主に求められると同時に、カリキュラムの体系の理解や研究活動、社会貢献活動、組織運営等について理解し携わるなどかなり多くの能力が求められており、苦慮していることがうかがえた。この調査結果を今後の活動に生かしていきたい。
③看護学教育研究倫理検討委員会（事業活動報告書 P.67～71、206）（小泉美佐子理事）
本委員会は平成 22 年度をもって閉会し、平成 23 年度からは新たに発足する看護学教育質向上委員会に引き継がれることになっている。そのため、これまでの活動について、平成 14 年度から
22 年度までの各年度の事業活動報告書より収集し、本協議会の保存資料として 1 冊にまとめた。
④看護学教育評価検討委員会（事業活動報告書 P.73～76、206～207）（高橋眞理理事）
本委員会は、一般社団法人化前は臨時委員会であったが、平成 22 年 7 月より常設委員会となり、名称も「看護学教育評価検討委員会」に変更となった。平成 22 年度は、学士課程の専門分野別評
価基準項目案の再精選、それに基づく実施要綱案の作成に取り組み、全看護系大学にアンケート調査を実施した。また、エッセンシャルの修士 APN2010 に関して日本語版に取り組んでおり、平成 23 年度には報告できる予定である。アンケート結果、専門分野別評価内容に関しては、平成
22 年度までの報告書を作成し、会員校に配布した。
⑤専門看護師教育課程認定委員会（事業活動報告書 P.77～83、206）（野嶋佐由美理事）
昨年度の総会の午前中に説明会を開催した。新規認定として 9 大学の共通科目、23 専攻教育課
程の審査を行い、新たに 8 大学、18 専攻教育課程、7 専門看護分野を認定した。また、認定更新審査としては、4 大学の共通科目、8 専攻教育課程の審査を行った。さらに、本年度は高度実践看
護師制度推進委員会との連携の中で、38 単位の各専門分野の教育課程について検討し、審査基準

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案を提案した。これに関しては、本日午前中に説明を行った。
⑥広報・出版委員会（事業活動報告書 P.85～87、184～187、206）（片田範子理事）
平成 22 年度は委員長の交代があった。野並前委員長より引き続き看護学教育シリーズの出版に関する課題に取り組み、看護学教育の質と評価に関して、今年度、日本看護協会出版会より出版することができた。また、法人化を受けての広報活動のあり方について検討し、ホームページの抜本的な見直しとサーバーの管理システムについて検討を行った。会員校が必要とする情報発信と会員校同士の情報共有を促進し、看護学教育に関する方法を社会に向けて広報できるようにホームページの見直しを行っているが、改善についてさらにご意見をいただきたい。また、ホームページ利用規程、個人情報の取り扱いに関する規程についても整備を行った。
⑦役員推薦委員会→選挙管理委員会（事業活動報告書 P.89～91、206）（野嶋佐由美理事）
一般社団法人日本看護系大学に適した役員選出の在り方を検討し、新たに役員選出規程や選挙管理委員会規程を作成し、選挙管理委員会が立ち上がるまでの間活動を行った。役員選出規程は昨年 12 月開催の社員総会で、選挙管理委員会規程は理事会で承認をえることができた。1 月末に選挙管理委員会が立ち上がったことで、役員推薦委員会は解散した。
＜臨時委員会＞①高度実践看護師制度推進委員会（事業活動報告書 P.93～141、207）（田村やよひ理事）
特定看護師（仮称）の養成事業に関する情報提供をするために、5 月の総会において意見交換会を開催し、特定専門看護師教育課程を 43 単位として今後検討を進めることの承認を得た。それを発展させるために教育内容検討委員会を立ち上げ、専門看護師教育課程認定委員会の専門分科
会での検討を経て、領域ごとの教育内容の提案に至った。43 単位の教育課程に関しては、厚生労働省の検討会の流れを精査した結果、本協議会では 38 単位をミニマムの基準とし、その上で各大学院がさらに踏み込んだ医行為を行う教育課程を構成できるようにした方がよいだろうという見解になり、38 単位の教育内容を提案する方針に変更し進めてきた。また、第 30 回日本看護科学
学会学術集会において、日本看護系大学協議会主催のシンポジウムを開催し、高度実践専門看護師の認定における学会に期待する役割について提言を行った。さらに、38 単位の具体的な実行に向けて移行スケジュールを検討し、本日午前中の説明会の開催と報告書への掲載を行った。
②国際交流推進委員会（事業活動報告書 P.143～148、207）（リボウィッツよし子理事）
EAFONS との関係性や連携活動のあり方が重点課題であった。2011 年 2 月 22 日開催の EAFONS では、窓口となって参加を呼びかけ、多くの参加と発表を得た。また、EAFONS との今後の関わり方
を理事会でも検討し、課題を明確化した。今後の課題は、EAFONS が英文誌を作成することになった場合に、日本としてどのように関わっていくかである。来年はシンガポールで EAFONS が開催されるので、是非参加いただきたい。
③法人化検討委員会（事業活動報告書 P.149～152、207）（リボウィッツよし子理事）
法人化に向けて会員校から提議された課題について司法書士とともに明確化し、平成 22 年 6 月

422 日に登記申請を行って、6 月 25 日に一般社団法人を設立した。会則等については、本委員会外で検討されることになった。
④データベース整備・検討委員会（事業活動報告書 P.155～183、207）（太田喜久子理事）
2009 年度の学士課程を開設している会員校 181 校を対象として、2009 年度時点での状況調査を実施し、結果をまとめた。単年の調査で、5 年ごとに年度比較をする予定である。委託業者も変えて、できるだけ評価がしやすいようにした。176 校から回答があり回収率は上がっているが、貴重なデータとなるので、できるだけ全数校の回答をいただきたい。
２）平成 22 年度決算・監査報告（資料 2-1、2-2、3）（事務局会計担当

横田素美先生、小島操

子監事）
事務局会計担当の横田素美先生より以下の報告が行われた。
平成 22 年 6 月 25 日に一般社団法人として設立したので、平成 22 年 6 月 24 日までの任意団体としての決算（資料 2-1）と、それ以降の一般社団法人としての決算（資料 2-2）がある。これら
は定款 36 条に基づく規程の決算書であり、わかりやすくまとめたものが資料 3 である。
6 月 24 日時点での任意団体としての資産は、未収分も含め全会員校の会費収入があると想定し流動資産 69,059,191 円、神田事務所の敷金、長期前払費用を加え、71,059,191 円であった。6 月
24 日時点での支出合計は、各委員会の事業費と管理費を合わせて 7,714,011 円であり、資産から支出を差し引いた正味財産は 71,005,859 円で、これが一般社団法人に引き継がれた。
6 月 25 日以降の一般社団法人としては、今年度は会費収入がなく、収入は専門看護師教育課程の認定料のみで、経常収益が 2,331,032 円と非常に少ないため、事業費と管理費を差し引くと、
19,536,885 円の赤字となっている。
これに任意団体から引き継いだ 71,005,859 円が加わるため、一般社団法人として次年度に繰り越す正味財産は 49,920,152 円となるが、実際には源泉徴収税の預り金が入っているため、負債を含めた実際の正味財産は 49,993,430 円である。
今回は一般社団法人になって最初の会計報告であり、前年度比が記載されていないため、説明書には通年の支出を掲載している。通年の事業費は 8,563,748 円で、昨年度に比べて 113,868 円
少ない。通年の管理費は、法人化に伴い総会を多く開催しなければならなかったこと、神田事務所に常勤事務職を雇用したことから、21,018,180 円と昨年度に比べ約 900 万円多くなった。しかし、次年度への繰越金は約 5,000 万円であり、昨年度並みである。
小島監事より、平成 23 年 6 月 13 日に小島操子監事と濱田悦子監事で、任意団体の期間の平成
22 年 4 月 1 日～6 月 24 日と、一般社団法人になってからの平成 22 年 6 月 25 日～平成 23 年 3 月
31 日に分けて監査を行ったことが報告され、監査方法の概要、監査意見が説明された。
平成 22 年度活動報告、平成 22 年度決算・監査報告について、特に意見はなく、出席者 193 名
全員の賛成により承認された（14:03 承認）。
３）理事ならびに監事の辞任と役員選挙の結果報告、新役員の選任（資料 4）（中山洋子代表理事）
出席社員数:193 名

出席社員の議決権数:193 個

5中山代表理事より、青木選挙管理委員長のもと平成 23 年度役員選挙が公正に実施されたことが報告され、その結果について以下の説明が行われた。
今回、理事については４名（理事中山洋子、同小泉美佐子、同リボウィッツよし子、同太田喜久子）が本定時総会の終結をもって辞任することから後任者を選任する必要があり、法人化に伴い１名増員し新たに理事５名を選出、監事については監事濱田悦子１名が本定時総会終結時をもって辞任するため後任者として監事１名を選任するため、候補者の選挙を実施し、選挙の結果、理事候補者として井上智子先生（東京医科歯科大学）、井部俊子先生（聖路加看護大学）、太田喜久子先生（慶應義塾大学）、真田弘美先生（東京大学）、田中美恵子先生（東京女子医科大学）が選出され、次点者は草間朋子先生（大分県立看護科学大学）、髙田早苗先生（日本赤十字看護大学）であった。また、監事候補者としては竹尾惠子先生（佐久大学）が選出され、次点者が金川克子
先生（神戸市看護大学）であった。尚、次点者は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第６３条第２項の規定による補欠役員とする。
本会役員選出規程第１２条に従い、各候補者および次点者について議場に諮ったところ、下記のとおりの承認があり次の者を選任した。（以下敬称省略）＜理事＞
井上智子（東京医科歯科大学）：賛成 193 個、反対 0 個にて可決（14:13 可決）
井部俊子（聖路加看護大学）：賛成 193 個、反対 0 個にて可決（14:15 可決）
太田喜久子（慶應義塾大学）：賛成 193 個、反対 0 個にて可決（14:17 可決）
真田弘美（東京大学）：賛成 184 個、反対 4 個、棄権・採決機械不具合 5 個にて可決（14:20 可決）田中美恵子（東京女子医科大学）：賛成 178 個、反対 8 個、棄権・採決機械不具合 7 個にて可決（14:21 可決）＜理事

補欠＞（優先順位は、以下のとおり）

順位１位
草間朋子（大分県立看護科学大学）：賛成 143 個、反対 39 個、棄権・採決機械不具合 11 個にて可決（14:23 可決）
順位２位
髙田早苗（日本赤十字看護大学）：賛成 160 個、反対 27 個、棄権・採決機械不具合 6 個にて可決（14:23 可決）＜監事＞
竹尾惠子（佐久大学）：賛成 167 個、反対 19 個、棄権・採決機械不具合 7 個にて可決（14:24
可決）
＜監事

補欠＞

金川克子（神戸市看護大学）：賛成 169 個、反対 19 個、棄権・採決機械不具合 5 個にて可決（14:25
可決）

6４）専門看護師教育課程の改訂（事業活動報告書 P.116～141）（野嶋佐由美理事）
野嶋理事より、専門看護師教育課程の改訂案について、以下の説明がなされた。
高度実践看護師について本協議会では長い歴史の中で検討を重ね、専門看護師教育課程認定制
度の発足、2005 年より高度実践看護師制度検討委員会を発足し、高度実践看護師育成のための 38
単位の教育課程の提案を行ったが、昨年度の総会では特定専門看護師（仮称）を視野に入れて 43
単位で教育課程を検討することの賛成を得た。今回の総会では、高度実践看護師としての専門看
護師の教育課程として、専門看護師教育課程新基準 38 単位を提案したいというのが主旨である。
昨年度の総会で賛成されたのは、特定看護師の提案を受けて、特定専門看護師を高度実践看護師として位置づけ、現在の専門看護師の発展型とすること、教育課程を 43 単位として今後検討を進めるということである。その後、特定専門看護師教育内容検討委員会を立ち上げた。専門看護師教育課程認定委員会の専門分科会は教育課程に精通していることから、専門分科会に具体的な検討を依頼し、平成 22 年 7 月より検討を開始した。まず、特定の医行為として専門看護師が行うことが適切な行為を抽出し、次にこれらを含めた教育課程のあり方を検討した。
しかし、厚生労働省の検討会での議論の経緯をみると規制対象となる医行為の方に焦点化され、高度な看護実践ということの検討がやや薄くなったこと、昨年３月の報告書では大学院修士課程ということが言及されていたが現在のところ 2 年または 8 ヶ月の教育・研修となっているなど、現段階では「修士課程」という文言が出ていないこと、本協議会は専門看護師の養成や教育課程についてさまざまな提言をしてきたが、特定看護師（仮称）と専門看護師の関連が不明瞭、あるいは別のものとして検討され始めたことから、いくつかの変更を行うことにした。
変更内容としては、「特定専門看護師」の名称は使用しないこと、専門看護師の発展型として高度実践看護師の教育を考えていくという原点に戻り、平成 21 年度高度実践看護師制度推進委員会
から提案した 38 単位の教育内容を検討することに変更した。専門看護師教育課程を 38 単位にすることの意義は、11 の専門看護師の分野ごとにアドバンスなフィジカルアセスメント、アドバン
スな病態生理学、アドバンスな薬理学、および診断・治療に関わる看護実施を強化することにより、本来高度実践看護師に期待されているケアとキュアの統合をした上でのケアを提供する能力の基盤が保障されることである。さらに、各大学院の教育理念に基づき、各大学院がさらに特定の医行為やケアとキュアを統合した形での診断・治療に関わる内容を強化することも可能である。
38 単位の内容としては、共通科目 B として Advanced フィジカルアセスメント、Advanced 病理
生理、Advanced 薬理学を 6 単位、そして専攻分野共通科目の中に健康問題に関する診断・治療に関わる教育内容を補強する、あるいはサブスペシャリティを強化していくということで、現行の12 単位から 14 単位に増加させる。また、実習科目も 6 単位から 10 単位に、診断・治療に関わる実習を補強する、あるいは事例数を増加し 500 時間近い実習を行うことを提案したい。
移行スケジュールについては、今年度の総会で決定することを前提として、10 年間をかけて 26
単位から 38 単位に移行していく。平成 24 年度から 38 単位の教育課程の認定を開始し、26 単位の申請に関しては平成 26 年度をもって終了する計画である。
今年度の総会での審議事項は、①38 単位の教育課程とすること、②移行期間の設定について、
38 単位の認定を平成 24 年度より開始し、26 単位の教育課程の申請は平成 26 年度までとすること、
ただし平成 26 年度に認定されなかった教育課程は平成 27 年度も限定的に申請を認めること、認定証の有効期間は平成 32 年度までとすること、③平成 24 年度より審査料の値上げをすることの7

3 点である。
上記検討事項①②について、以下の意見交換が行われた。
（意見）
移行期間で平成 33 年度までに全ての教育課程が 38 単位になるということは、現在既に 26 単位で認定を受けている課程はこの時期までに全て 38 単位に変えなければならないのか。また、26
単位の教育課程の修了生と 38 単位の教育課程の修了生が出ることになるが、日本看護協会で資格を認定する際の取り扱いはどのようになるのか。必要であれば、科目等履修を開講しなければならないのではないか。
（野嶋理事）
10 年をかけて平成 33 年度までに全ての教育課程が 38 単位に移行することを想定している。また、現在の 26 単位での修了生に関しては、教育課程としてさらに課すことは考えていないが、本協議会としては教育環境を整える努力をしていかなければならないと考えている。
各大学院がそれぞれの形で科目等履修生などを始めていくことになると考えられるが、本協議会としてはプログラムの推進は行うが、それを課すことはしない。
（田村理事）
資格認定は日本看護協会が行うので、本総会で決定すれば、日本看護協会との協議に入る予定であるが、現時点では何も決定していない。
（意見）
26 単位と 38 単位の教育課程が 10 年間は併存する時に、その認定証に教育課程の単位数は明記されるのか。12 単位も違うので、38 単位ということが明記されないことで不公平感が生じるのではないかという懸念がある。
（中山代表理事）
各大学の修了証書には単位数が明記可能であるが、日本看護協会での認定証では区別されないのではないかという意見である。今後、日本看護協会との交渉が必要である。
（意見）
実際の審査は専攻分野別に受けることになるが、分野によってかなり変わったところとあまり変更がないところがある。解釈の仕方が多様化する可能性があり、申請してもうまくいかないところが出てくるのではないか。共通科目の考え方など協議会全体として共通すべき部分に関しては、申請が始まるまでに具体的なガイドライン等を示していただきたい。
（田中委員長）今はまず 38 単位の案をつくるのが第一段階で、賛成されれば、今後、共通科目のさらに詳しい
ガイドラインをつくるなどが必要になってくると考える。

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上記の質疑応答の後に、野嶋理事より専門看護師教育課程認定規程の第 3 条、第 6 条の改訂案（資料 5）について説明がされ、さらに以下の意見交換が行われた。
（意見）
規程第 3 条の申請する機関について、「日本国の大学院において専門看護師教育を行っている課
程であること」となっている。これまでは 2 年間の実績をもって申請することになっていたが、移行スケジュールには学生の入学前の年度に申請可能となっている。事前申請を認めるのであれ
ば、第 3 条第 1 項がかからないようにしなければならないのではないか。
（野嶋理事）
今までは学生が在籍している時に申請することになっていたが、38 単位の申請に関してはプログラムを開始する時点で申請できるようにしたい。ただし、平成 24 年度の申請に関しては、平成
23 年度入学生にも適用できるようにと考えている。
（田村理事）
質問者の指摘のとおりであり、学生が入学する前に申請を受け付けるようにするという提案なので、第 3 条第 1 項の「専門看護師教育を行っている課程」を「専門看護師教育を行う課程」に修正してはどうかと考える。しかし、26 単位の申請に関しては従来どおりであるので、A と B のところにそれぞれ区別して追記する必要がある。
（意見）
田村理事の説明の主旨に間違いはないが、条文なのできちんと明記した方がよい。第 3 条の（１）は（２）の B の場合には生きてこないので、B に関しては「第 3 条第 1 項の限りではないなど」「それに関わらず」などを加え、条文を整理して明確にした方がよい。
これらの意見を踏まえ、第 3 条の条文は理事会で主旨に沿って修正することになった。
（意見）
第 4 条第 1 項と第 2 項にある申請書類は様式を指しているので、「申請書類ならびに審査料については別に定める」は「申請書類および審査料については別に定める」に文言を修正してほしい。
これらの専門看護師教育課程の改定について、採決の結果、賛成 139 個、反対 43 個、棄権・採決機械の不具合 11 個と、過半数で可決された（15:08 賛成）。
５）専門看護師教育課程認定規程の改正と審査料の変更（資料 5、6）（野嶋佐由美理事）
野嶋理事より、専門看護師教育課程認定審査料の変更について、以下の提案がされた。
共通科目審査料を現行 5 万円から 10 万円へ、専攻教育課程審査料を現行 5 万円から 10 万円へ、最初の認定教育課程の場合は現行 10 万円を 20 万円へ、2 つ目以降の認定教育課程の場合は現行 5万円を 10 万円へ変更する。また、科目の審査料も現行の 1 科目 1 万円から 2 万円に変更する。
その背景として、申請件数の増加に伴い委員会の業務量が非常に増えてきている。さらに教育課程認定に伴う事務も一部はアルバイトを入れているが、実際には担当理事・委員長の所属大学

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の負担が非常に大きい。現行では、190 万円程度を本部が負担している。非常に重要な委員会なので、本部から補助を行うのは当然ではあるが、今後ますます申請数が増え事務量が増えてくると考えられ、アルバイトを入れる必要がある。現時点で 87 万円程度アルバイトに使用しているが、今後 1 日 7 時間、週 2 日半程度のアルバイトを配置すると、賃金として 255 万円程度必要である。
これを申請数 40～50 件で割ると 1 件あたり 7 万円程度の増額が必要である。
（意見）
業務量が非常に多いので値上げは仕方がないと思うが、現在認定されている 26 単位の教育課程
から 38 単位への移行をする場合、共通科目の 8 単位は同じであるのに新たに共通科目の審査料を徴収されるのは負担が大きい。できれば、26 単位から 38 単位への移行時には、全く同じ科目に関しては申請不要とするなど、申請側の不利にならないように配慮していただきたい。
（野嶋理事）
意見はもっともなことである。現時点では明確な回答はできないが、今後検討していきたい。
採決の結果、賛成 131 個、反対 51 個、棄権・採決機械の不具合 11 個と、過半数により可決された（15:23 可決）。
６）平成 23 年度活動方針ならびに活動計画について（資料 7、8）
■平成 23 年度活動方針について（野嶋佐由美理事）
野嶋理事より、平成 23 年度活動方針の重点項目として、①看護学教育評価体制の構築、②大学
院教育の質向上、③高度実践看護師教育の充実、専門看護師教育課程の見直しと更なる充実に取り組むこと、新たな事業として、災害支援対策の検討とその活動について臨時の委員会を立ち上げ取り組むことが提案された。
担当理事より、平成 23 年度活動方針として以下の提案が行われた。
＜常設委員会＞①高等教育行政対策委員会（野嶋佐由美理事）①文部科学省、厚生労働省の看護関連の検討会からの報告や社会情勢の動きを迅速に捉え、本協議会としての見解や方向性について会員に報告しながら検討を重ねる、②看護大学院教育の質の向上および看護系大学院教育のあり方について検討する、③看護学士課程においてコアとなる
看護実践能力と卒業時到達目標の考え方について発展させる、④必要に応じて設置者別の固有な課題について検討することを計画として挙げている。
②看護学教育質向上委員会（正木治恵理事）
平成 22 年度までの FD 委員会と看護学教育倫理検討委員会が統合され、平成 23 年度より新たに立ち上がった。看護教育の充実・向上ならびに看護教員の質向上を図ることを目的にしている。
任期が実質 1 年となっているので、昨年度 FD 委員会で行った調査結果を、指針等にまとめていきたい。

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③看護学教育評価検討委員会（高橋眞理理事）
今年度は試行評価のための組織を立ち上げるため、昨年度のワーキングメンバーを委員に加え、委員は委員長を含め 12 名となる。文科省からもオブザーバーとして入っていただく。また、後日適任者を 1 名加える予定である。活動計画としては、本協議会の中で看護学教育評価組織の構築を図り、学士課程の専門分野別評価を 2 校程度行う予定であり、組織を構築し、専門分野評価実
施要項をつくり上げる。また、評価実施体制の立ち上げを行う。年度末までに 2 校程度の評価を実際に行い、報告書を作成する。
④専門看護師教育課程認定委員会（野嶋佐由美理事）
今年度も専門看護師教育課程の普及に努めるとともに、今回賛成を得た 38 単位の教育課程の申請に向けて審査要領の準備を行う。できるだけ情報の共有化を図りたいと考えている。
⑤広報・出版委員会（片田範子理事）
ホームページの充実はコンスタントに行っていくが、平成 23 年度は英文ホームページの作成、掲示板の利用規程の作成に取り組む。また、出版活動として、平成 22 年度までに作成された看護学教育に資するガイドラインや資料が出版可能かを検討し、可能であれば出版に持ち込む。
＜臨時委員会＞①高度実践看護師制度推進委員会（田村やよひ理事）
38 単位の教育課程の認定が平成 24 年度から円滑に行えるように、専門看護師教育課程認定委
員会と協力しながら活動していきたい。また、26 単位の修了者への対応について関係者と検討するとともに、38 単位の修了者への認定のあり方について日本看護協会との協議を開始したい。さらに、社会に対しての広報活動を積極的に行っていきたい。また、高度実践看護師の資格認定を行う第 3 者機関のあり方についても更に踏み込んだ検討を行う。特定看護師（仮称）については、必要時には本協議会の立場からの意見表明をしていく。
②国際交流推進委員会（リボウィッツよし子理事）
昨年度 EAFONS に参加し明確化した課題について、検討していきたい。WHO 看護協力センター第9 回学術集会大会長を兵庫県立大学の山本あい子先生が務められるため、本協議会として支援をしていく。その他、各大学が国際活動を行っているので、国際的な活動に関する各国の要望にタ
イムリーに対応していく。
③データベース整備・検討委員会（太田喜久子理事）
2010 年の状況についての調査を行うので、協力をお願いしたい。昨年度のデータが利用できるようにするなど簡便化を図りたいと考えている。結果の活用に関しても検討していきたい。
④災害支援対策委員会（片田範子理事）
東日本大震災の発生から既に 100 日が経過している。本協議会では、大学教育に関わっている
学生、教員が被った影響を何らかの形で支援していくという方針で、今年度新たに本委員会を立11ち上げた。これまでに、岩手、宮城、福島、千葉、茨城等にある大学への初期連絡を、理事が手分けして行っており、さまざまな状況がわかり始めている。会員校の学生や教員の被害に直接助けになるような活動と同時に、その活動の際にペアリング方式での支援活動を開始していきたい（別資料）。この活動自体は学術会議から医療系の代表者に向けて、さまざまな形で被災者側と支援が可能な者とをペアリングし、今後も復興に向けて支援体制を構築していくという発想にある。
東日本大震災の被害は先に挙げた 5 県だけにとどまらないため、ペアリングの発想を中核として支援活動を行っていきたい。そのために、学部長、学科長への電話連絡を行ってきたが、本協議会として義援金の募集を始めており、既に 280 万円弱集まっている。また、支援が必要な場合に向け、各大学で災害に関するコンタクトパーソンの選定を呼びかけ、既に 127 名が決定している。
遠隔地での被害もあると考えられるので、全会員校に向けて、この 1～2 週間中に被災状況および支援活動の状況についての調査を行い、集まった支援情報等についてはホームページに掲載し、支援の輪を広げていきたいと考えている。
⑤選挙管理委員会（野嶋佐由美理事）
秋頃に選挙管理委員会を立ち上げ、平成 24 年 2 月頃に各会員校に社員を決定いただき、4 月初旬に選挙を実施する予定である。
これらに対して特に意見はなかった。
７）平成 23 年度予算案について（資料 9）（事務局会計担当

横田素美先生）事務局会計担当の横田素美先生より、以下の説明がされた。
会員校が 200 校となり、経常収入合計は 33,050,000 円である。経常支出は、常設委員会が変化しているため、旧委員会ならびに昨年度でなくなった臨時委員会も並んでいるが、予算上必要なものである。事業費は、教育評価試行の費用として 1,500,000 円を計上、ホームページの整備等もあり、昨年度に比べ 2,213,000 円増額の 12,692,000 円としている。管理費は、委託費が前年度に比べ 615,650 円の増額になっているが、これは法人化後に電子名簿のデータベースの維持管理のため委託業者を変更したことなどによるものである。これも踏まえ、今年度の経常支出は34,359,410 円となり、経常収入と比べ経常収入差額が 1,309,410 円の赤字になっているが、事業を充実していくためにはどうしても必要な支出である。昨年度計上していた特別支出は減額となっており、実質的な当期の収支差額は 4,050,580 円の赤字であるが、昨年度に比べて収支差額がそれ程大きくなったわけではない。
これに対し、特に意見はなかった。
平成 23 年度活動方針・活動計画および平成 23 年度予算案について、採決の結果、賛成 176 個、反対 5 個、棄権・採決機械の不具合 12 個で過半数により可決された（16:04 可決）。
８）電子名簿の改正について（中山洋子代表理事、事務局

潮洋子氏）

事前に問い合わせをしていた議案である。電子名簿には学校情報入力と個人情報編集の 2 つの12

機能があるが、教職員の名簿である個人情報が本当に必要かどうかが問われている。根拠として
は、毎年電子名簿のパスワードを紛失する大学が 2 割以上あり、十分な情報検索をしていないという点で費用対効果がよくない。個人情報の入力に、初期入力と更新作業を含めると 60 万円程度の人件費をかけているが、本当に有効利用されているのか確認させていただきたい。大学の教員の情報は各大学のホームページに掲載されているので、敢えて本協議会のホームページに含める
必要はないのではないかとも考えている。
（意見）
大学内で検討したが、個人情報といっても大学の教員だというのは公の情報であると考える。1
校平均 40～50 名の教員で、8,000 人～1 万人の整備された名簿が確実にあるという意味では、必要ではないかという意見が出た。また、検索機能も備えるべきであるという意見も出された。ただし、現在あまり検索機能が利用されないのはあまり有用でない可能性があり、例えば大学の教授選考の際などに、出身大学や卒業年などの情報も含まれていればもっと活用できるのではないかと考えられるので、更に充実をさせる方向で名簿は残した方がよいと考える。
（意見）
利用されている、されていないの論議の際には、アクセス数をサーバー側から調べ解析すべきである。また、利用に関しては、単に各大学にどのような教員がいるかという視点であれば大学のホームページの教員名簿を見ればよいが、看護系教員の流動化が進む中では、検索機能も必要である。現在の電子名簿の前に、索引をつけた名簿を作成したことがあり、電子名簿はその発展形である。各大学の名簿にはない検索機能についても検討いただきたい。
（中山代表理事）
これまで、名前を公表したくないということで、白紙で提出していた大学もあるので、会員校の意見を伺うことにした。
（意見）
個人の情報と言っても、大学設置基準の改正により、教員の業績等をホームページで公開することが義務づけられており、大学教員である限り情報が公開されるのは仕方がないことである。
採決の結果、個人情報を含めない案に賛成 66 個、従来通りとする案に賛成 112 個、棄権・採決
機械の不具合 15 個であり、従来通り教員名簿を入れた情報を電子名簿で公開することに決定した。
また、従来通りの名簿にするのであれば、更に充実してほしいという意見に関しては、今後検討していくことになった。
９）その他（資料 10）（事務局潮洋子氏）

事務局の潮氏より、以下の連絡があった。
（１）看護系大学の教育に関するデータベース調査のお願い
今年度も例年通り、データベースの実態調査に協力いただきたい。今年入会された新設校は、実態調査にはログインできないようになっている。平成 22 年度に入会された 12 校には、新たに

13

実態調査用の ID を含めたパスワードを本日配布しているので、確認いただきたい。
実態調査の入力期間は、平成 23 年 10 月 3 日（月）からの 2 ヶ月間を予定しており、1 ヶ月前にはメールでアナウンスを行う。
＜資料 10 の訂正＞
・裏面の実態調査アンケートのスケジュールについて、各大学の代表者への連絡を、9 月下旬
から、8 月下旬または 9 月上旬に修正。
・実態調査の期間を 10 月 3 日～11 月 30 日に修正。
（２）電子名簿入力のお願い
今年度は、7 月中旬から 9 月末までの約 2 ヶ月半でサーバーの移行作業と、ホームページの見直し、セキュリティ対策の作業を行う。この間は会員校の閲覧と編集作業が行えないが、了承い
ただきたい。また、メンテナンスの中に、アクセス数をカウントする機能を追加したいと考えている。
（３）会費納入のお願い
定款施行細則第１条２項に会費の納入期限は 5 月末までと明記されている。6 月 17 日時点で 160
校が入金されているが、未納の 40 校には入金をお願いしたい。
また、田中委員長より、各会員校宛の電子メールでお知らせしたが、今年度の専門看護師教育
課程の申請を行う大学は、審査料の納入が 7 月 1 日～7 月 31 日になっている。法人化に伴い振込先の口座名が変更になっており、変更になった口座名をホームページに掲載しているので、ご確認いただきたい。
１０）平成 23 年度役員体制ならびに新代表理事の挨拶（資料 11）
中山代表理事より、私と小泉理事、リボウィッツ理事、太田理事、濱田監事、福島県立医科大学の事務局が辞任し、事務局体制が変わることが報告された。
その後、新会長の野嶋理事より平成 23 年度役員体制が紹介され、新体制は 1 年間の任期である
こと、これまでは会長（代表理事）校が多くの事務を引き受けていたが、今後は神田事務所と連携をとりながら事務を行っていくこと、できるだけ会員校と対話ができるような形でやっていきたいと考えていることが説明された。
但し、会長（代表理事）ならびに副会長（理事）については 6 月 20 日定時社員総会終了後に開催された理事会で正式に選定された。

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氏名

所属大学

分掌

■代表理事(会長）野嶋佐由美

高知県立大学■理事（副会長）
片田範子

兵庫県立大学

高等教育行政対策委員会
災害支援対策委員会

■理事
井上

智子

東京医科歯科大学

総務

太田

喜久子

慶應義塾大学財務
データベース整備・検討委員会

正木

治恵

千葉大学

看護学教育質向上委員会

高橋

眞理

北里大学

看護学教育評価検討委員会

田中

美恵子

東京女子医科大学

専門看護師教育課程認定委員会

井部俊子

聖路加看護大学

広報・出版委員会

田村

やよひ

国立看護大学校

高度実践看護師制度推進委員会

真田

弘美

東京大学

国際交流推進委員会

小島操子

聖隷クリストファー大学

竹尾

惠子

佐久大学

■監事

７．話題提供 16：20～17：42
１）文部科学省高等教育局医学教育課

看護教育専門官の石橋みゆき氏により、「大学・大学院における看護学教育の動向と課題」というテーマでの話題提供が行われた。
２）厚生労働省医政局看護課

看護課長の岩澤和子氏により、第七次看護職員需給見通し、新人

看護職員研修の推進、チーム医療の推進に関する検討について話題提供が行われた。
閉会（17:42）15