環境技術協会だより2024 年 8 月№183
ヘッダーの写真：市貝町 太陽のまぶしさ

発行 ：一 般 財団 法 人 栃 木 県環 境 技術 協 会
3 2 9- 11 98 栃 木県 宇 都宮 市下 岡 本町 214 5 -13
02 8- 67 3 -9 08 0 h tt p: / / t oc hi ka nk y ou .c om /１．大腸菌群数の排水基準の見直しについて
この号の内容1

大腸菌群数の排水基準の見直しについて

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令和６年度
『技術講習会』のご案内

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栃木県地球温暖化防止活動推進センターからのお知らせ

水質汚濁防止法に係る「排水基準を定める省令」の一部改正（令和 6 年
1 月 25 日公布）により、排水基準の項目のうち、「大腸菌群数」が「大腸菌数」に見直されることになりました。
［これまでの経緯］
令和 4 年 4 月、環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準のうち、生活環境の保全に関する環境基準の項目である「大腸菌群数」については、簡便な大腸菌の培養技術が確立されたことを踏まえ、より的確にふん便汚染を捉えることができる指標である「大腸菌数」に見直されました。
こうした環境基準の見直し状況を踏まえ、水質汚濁防止法（工場・事業場の排水規制等）に係る排水基準の項目においても、「大腸菌群数」が「大腸菌数」に見直されることになりました。
［改正内容］
水質汚濁防止法（工場・事業場の排水規制等）に係る排水基準の項目のうち、「大腸菌群数」が「大腸菌数」に見直されます（令和 7 年 4 月 1 日施行）。
改正 前

改正 後

項目

大腸菌群数

大腸菌数

基準値

3,000 個/cm3

800 CFU※/mL※CFU：Colony Forming Unit（コロニー形成単位）の略

これまで、排出水の測定で「大腸菌群数」を測定していた工場・事業場においては、令和 7 年 4 月 1 日 以降、「大腸菌数」の測定を行う必要がございます。
今回の見直しについてご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せ下さい（お問い合わせ：分析担当 028－673－9083）。

［ 大腸菌数の測定状況（試料分取）］［ 培地に形成された大腸菌（青色の斑点）］

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２．令和６年度『技術講習会』のご案内
令和６年度は下記の技術講習会を企画しました。
環境保全教育や ISO14000 の教育訓練等に是非ご活用ください。
プログラム
第１回

第２回

開催日

時間

令和 6 年

13：30

10 月 31 日

～

(木)

16：30

令和 6 年

13：30

11 月 26 日

～

(火)

16：30

騒音・振動測定の実際■講師 技術部次長兼測定採水担当課長
浄法寺 高之水質分析方法の解説と分析の体験■講師 技術部次長兼計量管理者
毛塚 昭彦

定員

講習内容
騒音・振動計を用い、解説と実15名際の測定を体験していただきます。
生活環境項目（BOD、SS、大腸菌群数等）の排水分析方法の12
名

解説と、実際の分析を体験していただく講習です。

【開催場所】一般財団法人 栃木県環境技術協会（宇都宮市下岡本町 2145-13）
栃木県保健環境センター内の大会議室※車でお越しの際は来客用駐車場をご利用ください。
【申込期間】2024（令和 6）年 8 月 5 日から受付いたします。定員になり次第締め切ります。
【申込方法】協会ホームページより Web による申し込み、または『技術講習会参加申込書』をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、下記連絡先までメールまたはＦＡＸにて送信ください。
【参加費用】3,300 円〔うち消費税 10%（300 円）を含み、インボイス対応領収書を発行いたします〕
当日テキスト等を配布いたします。

※ 試薬等を使用しますので、作業着等でご参加ください。
※ 感染症等拡大防止のため、マスク着用にて参加いただきますよう、ご協力をお願いします。
お問い合わせ一般財団法人 栃木県環境技術協会 業務管理担当まで〔TEL〕028-673-9082 〔FAX〕028-673-9084〔Email〕tochikankyou.kanri-ｇ@nifty.com〔HP〕http://tochikankyou.com

BOD（溶存酸素）の体験の様子

一般財団法人栃木県環境技術協会

栃木県地球温暖化防止活動推進センター〒329-1198栃木県宇都宮市下岡本町 2145-13〒329-1198栃木県宇都宮市下岡本町 2145-13

電話番号（代表）

028-673-9080

FAX 番号

028-673-9084

電話番号

028-673-9101

分析担当：tochikankyou.gijutu-b@nifty.com
測定採水担当 ：(測定) tochikankyou.gijutu-t@nifty.com

FAX 番号

028-612-6611

電子メール

stochi@tochieco.jp

電子メール：(採水) tochikankyou.gijutu-c@nifty.com

業務管理担当 ：tochikankyou.kanri-g@nifty.com
総務担当：tochikankyou.kanri-S@nifty.com

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３．栃木県地球温暖化防止活動推進センターからのお知らせ

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた国内の主な取組●2050 年カーボンニュートラルの表明（2020 年 10 月）●2030 年度温室効果ガス排出量 46％削減目標の表明（2021 年 4 月）

2021 年

・地球温暖化対策推進法の改正①（2021 年 6 月）

2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念に位置づけ、地域と共生する再エネ導入を促進する制度創設

・地域脱炭素ロードマップの策定（2021 年 6 月）

地域脱炭素は地域の成長戦略の重要な要素

地域・暮らしの脱炭素化を進めるための対策・施策の全体像等を提示

1.

・地球温暖化対策計画の改定（2021 年 10 月閣議決定）

新たな 2030 年度温室効果ガス削減目標やその裏付けとなる対策・施策を提示

・第 6 次エネルギー基本計画の策定（2021 年 10 月閣議決定）

2030 年度 46％削減に向けた具体的施策と 2050 年カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の方向性を提示

・パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（2021 年 10 月閣議決定）

パリ協定の規定に基づく長期低排出発展戦略として、2050 年カーボンニュートラルに向けた分野別長期的ビジョンを提示

2022 年

・地球温暖化対策法の改正②（2022 年 5 月）

財投を活用した新たな出資制度による株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の創設●GX 会議の設置（2022 年 7 月）
2023 年・GX 実現に向けた基本方針のとりまとめ（2023 年 2 月閣議決定）

脱炭素と経済成長を両立するグリーントランスフォーメーション実現のための方向性を提示

・GX 推進法の成立（2023 年 5 月）・GX 推進戦略の策定（2023 年 7 月閣議決定）
2024 年

・地球温暖化対策法の改正③（2024 年 6 月）

二国間クレジット制度（JCM）の実施体制強化、地域共生型再エネ導入促進制度の拡充【環境省】「地域・くらしの脱炭素に向けたセンターへの期待」より引用

2030 年度目標及び 2050 年ネットゼロに対する進捗■2022 年度の日本の温照明は LED 化【環境省】「2022 年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について」より引用

室効果ガス排出・吸収量は約 10 億 8,500 万トン(CO2 換算)でした。
■2013 年度比 22.9％(約 3 億 2,210 万トン)減
少しました。
■過去最低値を記録し、オントラック(2050 年
ネットゼロに向けた順調な減少傾向)を継続しています。