令和５年８月２１日現在

福井県ＬＰガス給付金

よくあるご質問

よくあるご質問では、ＬＰガス給付金のことを「給付金」、ＬＰガス給付金項のことを「要項」と記載しております。

申請受付要１．給付金の基本的事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．本事業の対象となるＬＰガス販売事業者について・・・・・・・・・・・

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３．値引きの対象となるＬＰガス使用者について・・・・・・・・・・・・・

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４．値引の実施方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．ＬＰガス使用者（契約者）への周知について・・・・・・・・・・・・・

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６．登録申請や実績報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７．実績報告後の検査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８．給付金の支払いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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９．消費税の取扱いや会計処理について・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．給付金の基本的事項について

Ｑ．事業の目的や趣旨は何ですか。
Ａ．国の電気・ガス価格激変緩和対策事業による支援が行き届いていない、ＬＰガス使用者を支援することを目的としています。

Ｑ．ＬＰガス販売事業者は必ず値引に参加しなければならないのか。
Ａ．都市ガスと同様に、県内のＬＰガス使用者の負担軽減を図るためには、ＬＰガス販売事業者を通じた支援が不可欠であることから。すべてのＬＰガス販売事業者の皆様のご理解・ご協力と値引への参加をお願いいたします。

Ｑ．事務局窓口はどこですか。
Ａ．福井県ＬＰガス給付金事務局（一社）福井県ＬＰガス協会内となります。
TEL
０７７６－３３－６５５１
E-mail kyufukin@fukui-lpg.jp〒９１８－８０３７ 福井市下江守町第２６号３５番地４
９：００～１７：００（土、日、祝日を除く）
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Ｑ．恣意的な値上げを行わないこととありますが、値上げは一切できないのでしょうか。
Ａ．調達価格の上昇などを理由とする値上げを制限するものではありません。
ただし、社会通念上相当と認められる金額以上の値上げを行った場合には、恣意的な値上げと捉えられる場合もあります。

２．本事業の対象となるＬＰガス販売事業者についてＱ．事業所が県外にありますが、福井県内のＬＰガス使用者に販売する場合は対象になりますか。
Ａ．対象となります。福井県内のＬＰガス使用者へ販売している場合は、事業所の県内外は問いません。

Ｑ．登録ガス小売事業者（ガス事業法第３条の登録を受けた者）が本事業に基づく値引きをする場合、ガス事業法の手続は必要ですか。
Ａ．ガス事業法第 14 条および第 15 条に基づく供給条件の説明義務及び書面交付義務が発生します。また、経過措置団地をお持ちの事業者は、指定旧供給地点小売供給約款以外の供給条件で供給するため、特別供給条件認可申請が必要となります※ 詳細については、
近畿経済産業局資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課（06-6966-6046）または(一社)日本コミュニティーガス協会近畿支部（06-6231-3226）までお問い合わせください。

３．値引きの対象となるＬＰガス使用者についてＱ．対象となる「ＬＰガスを使用する事業者および家庭 等」とは何ですか。
Ａ．液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第２条第２項に定める一般消費者等およびコミュニティーガス（旧簡易ガス）の使用者をいいます。
ただし、以下の場合は対象外となります。
・工場などの生産現場における高圧ガス保安法上の工業用ＬＰガスを使用する者
・質量販売により供給を受ける者
・国または地方公共団体が事務を執行するための施設（庁舎や事務所、研究施設など）

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Ｑ．工業用ＬＰガスを対象外とするのはなぜですか。
Ａ．工業用ＬＰガスは別事業で支援しています。なお、販売事業者ではなく、使用者からの申請が必要です。 → 電気・ガス給付金 https://fukuidenkigasu-taisaku.jp/

Ｑ．質量販売を対象外とするのはなぜですか。
Ａ．質量販売の場合、利用時期や利用場所の確認ができず、対象期間外や県外での利用される場合があること、複数の販売事業者から購入した場合に販売実績の確認ができず重複の排除ができないこと等から対象外となります。

Ｑ．国や地方公共団体の施設で使用するＬＰガスはすべて対象外ですか。
Ａ．本事業は、国の重点交付金を活用しており、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的しています。そのため、対象外となる場合と対象となる場合があります。
【対象外】・国または地方公共団体が事務を執行するための施設（庁舎や事務所、研究施設など）【対 象】・地方公共団体が運営する直接住民の用に供する施設（学校、図書館、公民館、運動施設、美術館など）
・直接住民が契約者となり、ＬＰガス料金を支払っている場合。

Ｑ．対象となる「福井県内の」ＬＰガス使用者とは、メーターの所在地と、ＬＰガス使用者の住所のどちらですか。
Ａ．メーターの所在地が福井県内であることをいいます。ＬＰガス使用者の住所は福井県内外を問いません。

Ｑ．福井県の事業所で、県外のＬＰガス使用者に販売する場合は対象になるか。
Ａ．本事業は、福井県内のＬＰガス使用者への支援を目的としているため、県外に販売する場合は対象外となります。ただし、隣県（石川県、岐阜県、滋賀県、京都府）でも同様の事業を実施しているため、そちらへの参加をご検討ください。

Ｑ．２世帯住宅などで１つの住宅（建物）に複数のメーターがある場合はそれぞれが対象となりますか。
Ａ．複数のメーターがある場合、メーター（契約）ごとに値引きの対象となります。
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Ｑ．業務用施設などで１つの建物に複数のメーターがあり、それぞれ月１０万円を超えている場合はそれぞれが２万円となるのか。
Ａ．メーター（契約）ごとに判断しますので、それぞれ２万円、合計４万円の値引きとなります。

Ｑ．農家で、居住棟とビニールハウス等が別棟となっており、ＬＰガスがそれぞれ別契約（別メーター）となっている場合はどうなりますか。
Ａ．農作物の栽培のための冷暖房は、液化石油ガス法における一般消費者等に含まれないため、居住棟の契約のみが対象となります。

Ｑ．賃貸アパートを社宅（各部屋にメーターあり）としており、会社がガス料金（基本料金＋従量料金）を支払っている場合対象となりますか。
Ａ．会社などの法人との契約でも対象となります。

Ｑ．賃貸アパートで、集金業務を不動産会社に委託しているが対象となるか。
Ａ．メーターが分かれており、部屋ごとに契約が締結されている場合は対象となります。

Ｑ．料金滞納者であっても対象となるか。
Ａ．本事業は、福井県内のＬＰガス使用者を支援するものであり、料金滞納を理由に対象外となることはありません。
ただし、対象となるのは９月～１１月検針分となりますので、それ以前に滞納している料金からの値引きはできません。

４．値引の実施方法について

Ｑ．値引の上限 2,000 円はどのように設定しましたか。
Ａ．直近１年間のＬＰガスの価格上昇額を基準に、県が実施する電気・ガス給付金と同じ支援月数を乗じて設定しています。

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Ｑ．値引きの対象期間を９月～１１月の検針分としたのはなぜですか。
Ａ．国予算が３月末に増額され、それを受けて県は６月補正で予算化（7/20 議決）し、速やかに助成制度を整えた結果、９月から実施することとなりました。
また、基本料金が２，０００円を下回る場合があることから、値引額が１月の請求金額を上回ることがないように、９～１１月の期間を設定しています。

Ｑ．引っ越し後、初めての検針が 10 月１日以降となると対象外となるのですか。
Ａ．値引きは、令和５年９月１日から９月 30 日に検針を実施する契約が対象となります。
支援が重複することを避けるための措置ですのでご理解ください。
【×重複の例】福井市在住で 9 月検針分から 2,000 円の値引きを受けたのち、敦賀市に引っ越し、10 月検針分で更に 2,000 円の値引き、合計 4,000 円の値引きを受ける。

Ｑ．値引は消費税を乗じる前と後のどちらから行いますか。
Ａ．値引きは、消費税を乗じる前（元値）から行います。
例 値引前の料金が税抜 10,000 円（税込 11,000 円）の場合。
10,000 円（元値）－2,000 円（値引額）＝8,000 円
8,000 円×110％（消費税率）＝8,800 円（値引後の請求金額（税込））

Ｑ．該当月の料金（基本料金＋従量料金）が値引き金額（2,000 円）を下回っている場合はどうすればよいか。
Ａ．下回った金額を翌月に繰り越し、翌月検針分から値引してください。

Ｑ．９～１１月検針分の合計料金が値引金額（2,000 円）を下回った場合はどうすればよいか。
Ａ．９～１１月検針分の合計額の値引きを行ってください。例えば、9 月 500 円、10 月 400円、11 月 600 円なら合計 1,500 円の値引きとなります。
ただし、12 月以降の検針分に残額を繰り越すことはできません。

Ｑ．閉栓中の場合や使用量が０㎥であった場合は対象となるか。
Ａ．閉栓中の場合は基本料金が発生しないため、対象外となります。
使用料が０㎥でも、基本料金が発生している場合は対象となります。

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Ｑ．システム上、値引処理ができないので、基本料金を２カ月間 1,000 円値下げすることとしてもよいですか。
Ａ．原則として、基本料金＋従量料金から値下げを想定していますが、システム上対応できない場合は基本料金のみの値下げでも可能です。その場合も、２回目の値引き前に解約する契約者などに不利益が生じないようにしてください。

Ｑ．９月検針時に１，０００円値引し、１０月検針前に転居した場合はどうするのか。
Ａ．退去時の検針を 10 月検針分とみなして値引きを実施してください。

５．ＬＰガス使用者（契約者）への周知について

Ｑ．ＬＰガス使用者（契約者）への値引の周知はどのように行えばよいか。
Ａ．検針票等への印字、値引周知文の配布、メールの送信など、ＬＰガス販売事業者において効率的に実施可能な方法を選択してください。また、ホームページ上に掲載する
場合でも、消費者に対して個別の周知をお願いします。

Ｑ．福井県の支援の値引きであることを検針票に記載する場合、文字数が限られるがどのように行えばよいか。
Ａ．ＬＰガスのみが記載された検針票に記載する場合であれば、「福井県支援 △2,000 円」などの記載を行ってください。
他に販売した商品等を含む請求書に記載する場合は、「福井県ＬＰガス支援 △2,000円」「福井県エルピーガス支援 △2,000 円」など、ＬＰガス料金の値引きであることがわかるよう記載を行ってください。

６．登録申請や実績報告について

Ｑ．事務作業が煩雑になるので、実績報告書に添付するの一覧は省略できないか。
Ａ．公金を財源としており、給付には根拠資料の確認が必要となります。必要最小限の内容としていますので、ご協力をお願いいたします。

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Ｑ．事業者登録時と実績報告時で、対象件数に差が出ても問題はないか。
Ａ．多少の増減であれば問題はありません。事業者登録時は見込み件数で構いませんが、対象件数が大きく変動することが見込まれる場合は、変更申請が必要となる場合がありますので、事務局へご相談ください。

７．実績報告後の検査について

Ｑ．抽出検査ではどのような書類を提出すればよいか。
Ａ．事務局で抽出した契約について、値引額を明示した検針伝票や領収書、Ｗｅｂ明細書などを提出していただきます。

Ｑ．抽出検査で誤りが発見された場合はどうなるのか。
Ａ．実績報告書の修正や、必要に応じて追加資料の提出や現地調査等を実施する場合があります。また、給付金の支払いが遅れることや減額・不支給となることがあります。

８．給付金の支払いについて

Ｑ．値引きを行った月ごとに給付金が支払われるのか。
Ａ．原則としてすべての値引きが完了し、実績報告および抽出検査が終了した後の精算払いとなります。
ただし、精算払いでは事業の実施が困難となる場合は、一定の範囲で概算払いを請求することができます。

Ｑ．実績報告書の提出後、給付金の支払いはいつ頃になるのか。
Ａ．実績報告書の提出後、抽出検査を行い問題がない場合に給付金をお支払いいたします。
支払いは実績報告後、約１カ月を予定しておりますが、抽出検査書類の提出状況等により支払いが遅れる場合があります。

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９．消費税の取扱いや会計処理について

Ｑ．2,000 円の値引きには消費税相当額を含むか、含まないか。
Ａ．消費税を含まない料金（元値）から 2,000 円を値引きしてください。

Ｑ．給付金は消費税の対象となるか。
Ａ．一般的に給付金は消費税が不課税となりますが、個別の対応については税理士やお近くの税務署等へお問い合わせください。

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