ウクライナ、南東部の紛争への外国人の関与を認める（リア・ノーヴォスチ 2014.08.07 10:23）© Photo: AP/Evgeniy Maloletka

http://bit.ly/1AYUK23

ウクライナ軍はウクライナ東部の特殊作戦に外国人が参加していることを公式に認めた。併せて、
しかし、外国の兵器は使っていないとした。
これまでウクライナ外務省は外国人の参加を否定していた。また５月の外務省声明でも、キエフは軍事作戦に外国人を参加させていない、としていた。
特殊作戦の広報を担当するアレクセイ・ドミトラシュコフスキイ氏は水曜、リア・ノーヴォスチに対し、「対テロ作戦に参加している外国人がいるということは、幾度も発表されていた。しかし、兵器、戦車その他外国製の装備はウクライナ軍にはない」と述べた。
これまで義勇兵団は、ウクライナ軍側で戦っている外国人傭兵は自分たちの兵器・ 装備を使っている、と主張していた。
http://bit.ly/1ovb5lc

オリヴァー・ストーン：米国は覇権維持のため世界大戦を始めようとしている（リア・ノーヴォスチ 2014.08.07 11:08）© Photo: AP/Ng Han Guan

http://bit.ly/XKdoM1

オスカー三冠をはじめ数々の映画賞を手にしている米国の映画監督・シナリオライター・プロデ
ューサー、オリヴァー・ストーン氏は、自身のフェイスブックで、米国は世界の覇権維持を意欲するあまり、地球規模の大惨事を招きつつある、と述べた。
「私はおよそあらゆる形態のパニックを嫌悪するが、今、私自身が恐々としている。あたかも
スローモーションを見るように克明に、世界に破局が訪れつつある様を見ながら、黙っていることは出来ない」「我々は、米国人でなく世界市民として、この新たな現実に対し、手をこまね
いてはいられない。米国は世界支配を望み、ロシア・中国・イランの影響力を削りとる試みを止めようとしない。ライバルの台頭を阻むためならば、彼らはあらゆる手段に訴える。戦争も例外ではない」とストーン氏。
ストーン氏は先日も、マレーシア航空のボーイング機の墜落事故にロシアが荷担している、との米メディアの浮説を信じないよう呼びかけていた。
http://bit.ly/1oJipya- 1 -リガ市長 ラトビア政府の対ロ政策の不手際を非難（リア・ノーヴォスチ 2014.08.07 11:33）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1qZn8Pw

ラトビアの首都リガのニル・ウシャコフ市長は、モスクワの「リガの館」プロジェクトを中止に追い込んだとして、ラトビア政府の対ロシア政策の不手際を非難した。
ウシャコフ市長は、自分の Facebook の中で、プーチン大統領が対ロ制裁を支持した国々からの製品の輸入を禁止すると決めた事をコメントし「モスクワで『リガの館』プロジェクトを展開しようと企業家やリガ市議会が続けてきた４年間の努力を、ラトビア政府は、たった４週間で終わらせた。
見事なものだ」と皮肉を込めて書き込んだ。
「リガの館」プロジェクトは、ラトビア-ロシア合弁企業 Assol un partneri が手掛けているもの
で、モスクワの一連の大型商業施設ネットワークの中に、ラトビア製品を特別に取り扱うコーナーを設けようというもの。ラトビア風に飾り付けられた売り場には、食料品ばかりでなく、特産の陶器やお土産品も並べられることになっている。
http://bit.ly/1u3ANFx

米国農業界、ロシアの輸入制限に失望（リア・ノーヴォスチ 2014.08.07 12:24）© Photo: The Voice Of Russia/Zuhal Sarhad http://bit.ly/1sD1sXz
米国最大の農業団体ＡＦＢＦはロシアによる制裁措置に失望している。水曜、ＡＦＢＦのボブ・ストールマン総裁が述べた。
「明らかに政治的な措置だ。この中で一番の敗者となるのがロシアの消費者たちであるということが残念だ」。ロシアの制裁措置が米国農業界に与える影響について尋ねたリア・ノーヴォスチの照会に対して、ストールマン氏は以上のように回答した。
なおストールマン氏は、農業界は食料品輸入制限を発表したロシアの立場を理解している、とも指摘した。
「米国の農業・畜産業界は、もしロシアが食料品・農産品の輸入の禁止・制限について発表しなかったとすれば、むしろより驚いたことだろう」とストールマン氏。
なおストールマン氏は、ロシアの禁輸措置によって米国の農家が受ける損失の可能性については、- 2 -コメントしなかった。
http://bit.ly/1pFbOUU

米海軍、ミサイル巡洋艦を黒海へ（リア-ノーヴォスチ 2014.08.07 13:24）© Photo: AP/Dave Martin

http://bit.ly/1vizu76

米国のミサイル巡洋艦ヴェラ・ガルフは 7 日黒海水域に入った。米海軍がプレスリリースで明らかにした。
プレスリリースによると、巡洋艦が黒海水域に入った目的は「地域の安全と安定を維持」するため。
「ヴェラ・ガルフ巡洋艦のミッションは共通の目的遂行作業における組織的相互関係を向上させ、米国が NATO 同盟国および地域のパートナー国らの集団安全保障の強化に忠誠であることを誇示することにある。
」
モントルー条約によると黒海沿岸国以外の軍艦は 21 日以上黒海水域にいてはならない。今年 2014
年、米国のミサイルフリゲート「テイラー」はこの条約に違反し、規定より 11 日長く水域にとどまっていた。
http://bit.ly/1omnooX

ポーランド産農作物

ロシアに代わる輸出先を見つけるのは困難（リア-ノーヴォスチ 2014.08.07 15:39）© Flickr.com/Roman G./cc-by-nc-sa http://bit.ly/1ut0759
ポーランドのサヴィツキ農相は「ロシアへの農作物の輸出が完全に禁止されてしまった場合、我が国が、それに代わる輸出先を見つけるのは困難だ」と指摘し、次のように続けた―「ロシア当局は、(トランプゲームにたとえるなら)カードを完全に開いて、ＥＵと米国に経済戦争の宣戦布告をした。ポーランドの農業生産者は、パニックに陥らず、なるべく冷静になって、今後の行動をよく考えてほしい。
形成された状況の中で、ロシアに代わる輸出場所を見つけるのは困難だろう。第三国の市場では、
これ以上の輸出拡大を望めない。もし何か変化があるとしても、それは新年あけで、それに対応できるのは冷蔵庫や保管庫で管理できる農作物に限られる。
」

- 3 -

http://bit.ly/1siuZY0

オランダ：ロシアの禁輸措置、ＥＵに悪影響（リア・ノーヴォスチ 2014.08.07 15:50）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1sD37MP
ロシアのプーチン大統領が一部諸国からの食料品の輸入を禁ずる時限措置を決定したことによって、オランダ経済をはじめ、ＥＵ経済全体が、深刻な打撃を受けるかも知れない。オランダ農業・園芸協会総裁アルベルト・ヤン・マート氏が述べた。同協会 HP より。
「オランダは農産品・青果輸出で世界第 2 の国だ。そしてロシアはわれらの最大の顧客の一角である」「禁輸により、農産品の売れ行きや、欧州市場における価格に深刻な悪影響が出るかも知れない」とマート氏。
マート氏は、この問題はオランダ国内で、また全欧レベルで協議されなければならない、とした。
http://bit.ly/1r3Ivu9

ウクライナのスペツナズ、銃口をキエフに向けかえる用意あり（ＶＩＤＥＯ）（（ロシアのインターネットより 2014, 16:08）© Photo: RIA Novosti/Maks Vetrov http://bit.ly/XKjgop
動画

http://bit.ly/1AYXGfe

10:12

ウクライナ国防省諜報総局の特務班の戦士たちが記者らに対し、戦争および政権への自らの態度のあり方を明かした。
「権力者らには、人が何人死のうとどうでもいいのだ。彼らにとって我々は肉だ。我々が誰のために戦っているのか分からない。どうやら彼ら（キエフの政治家ら）がよい暮らしをするために戦っているのだろう。
こんな英雄たちが誰に必要だと言うのか？負傷者が山積している。しかし戦地から運びだすことも誰にも出来ない。今に壊疽が始まるかも知れない。
上層部にとってはどうでもいいことなのだ。我々など一顧だに値しないのだ。
将軍らの知るただ一つのことは、テントはしっかり立たなくてはならない、ということだけだ。

- 4 -

政権は変わったが、国民は無視されたままだ。
ある一味が別の一味から政権を奪取しただけだ。
この間唯一の変化と言えば、クリミアが今や無く、多くの人が死んでいることだ。
２月のマイダンなど、彼らには取るに足りないことに思えるのだろう。我々は誰のことも哀れには思うまい。
我々は何のために死んでいくのか？雀の涙の俸給のため？
軍事委員部には太鼓腹が座って金勘定している。
われらが大国は肥溜めの中にあった、これからもあるだろう。
ウクライナ政権が本物の軍事政権に取って代わられるまで、いかなる変化も見込めない。軍隊が権力を握り、有力者の子弟どもを悉くナイフで貫くまでは。彼らは絶滅させねばならない。まだ小さいうちに、根絶やしにしなければならない。そしたら奴らも怖くなるだろう。
そんな奴らが政権に、また買収された将官どもの中に残っている。奴らは胡坐をかいて、休んでいる。戦え、死ね、そしたら軍事委員会がまた新しいのを寄越すから、と。
ヤヌコーヴィチが退けられて、何が変わった？

兵士たちは政権に欺かれている。もし彼らがそれに気が付けば、誰も武器を手放しはしない。
我々は武器・兵器とともにキエフに進撃し、全てを均し、そこに庭を作ろう」
http://bit.ly/1pfn4s8

日本の遺憾は奇妙に聞こえる（ロシアの声 2014.08.07 16:21）© Photo: AP/Eugene Hoshiko http://bit.ly/1sCJlA8
ロシアは、日本の対ロシア制裁を背景に、露日協議を実施するのは不適切だと考えている。モスクワで８月末、ロシアのモルグロフ外務次官と、日本の杉山外務審議官による次官級協議が予定されていた。日本政府は、ロシア側が露日協議の延期を通告したことに遺憾の意を表した。
だがこれは、ロシアの返答にすぎない。日本に関する専門家のヴィクトル・パヴリャテンコ氏は、- 5 -最近の日本の行動を道理にかなっていると述べることは出来ないと指摘し、次のように語っている。
「日本は、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア追加制裁について、今回も制裁を発動する必要に迫られたと発表した。だが、必要に迫られたとは、どういうことなのか？

世界第３位の経済大国である現代の大国が、国益に反する制裁を発動しなければならないというのは、奇妙に思える。もしかしたらこれは、ロシアと対話する上での政治的意思の弱さや政治的決断力の欠如を証明しているに過ぎないかもしれない。だが日本側は最近、このような対話の重要性について何度も声明を表していた。そのためロシア側は、もし日によって日本の言うことが変わるならば、何について日本と交渉できるのか？また、どのようにして日本との信頼関係を構築するのかという疑問を抱いている。日本の発言が首尾一貫しない場合、ロシアは、戦略的協力関係における関心のバランスの乱れを残念に思うだけだろう。だが、損害は双方にもたらされる。」
パヴリャテンコ氏は、日本は米国に対して慎重になり、対ロシア制裁に加わるだけでなく、自国の外交政策で非論理的な行動を取らなければならないと指摘し、次のように語っている。
「米国は今も、日本の外国政策の形成で重要な役割を担い続けている。安倍政権は新たな軍事ドクトリンを発表し、新たな安全保障機関の創設へ動き、国家機密に関する新たな法律を承認した。だがこれらの決定はすべて、米国のフィルターを通過している。米国は、自国にとって有益なことについては日本を支持している。たとえば、外国で同盟国の安全確保に参加するた
めに日本の自衛隊を派遣する事に関する決定は支持した。なぜならこれによって米国の財政負担が軽減されるからだ。しかし、日本の行動が米国の利益にかなっていない場合には、すぐに日本に圧力をかける。ウクライナ情勢をめぐるロシアに対する制裁でも、米国は日本に圧力をかけた。」
安倍政権は、ロシアと最終的な決別をしないために、政治の柔軟性の「神業」を使わなくてはな
らないだろう。そうでなければ、日本の地域的、世界的目標、そして安倍首相の支持率も大きなダメージを受けるだろう。
http://bit.ly/1AYZy7y

露独首脳が電話会談、テーマはウクライナ東部情勢（インターファックス 2014.08.07 17:03）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Klimentyev/Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/XKlXGG
ロシア大統領府はドイツ側のイニシアチブでプーチン大統領とメルケル独首相の電話会談が実施され、ウクライナ情勢について話し合われたことを明らかにした。
電話会談でプーチン大統領は、ウクライナのシロビキが国の南・東部での戦闘行為を停止しない
ために多くの人的犠牲が出、人道問題が発生している事実に終始した。プーチン大統領は状況の責- 6 -任はキエフ指導部にあると強調している。
両首脳はコンタクト・グループの作業再開ならびにロシアとウクライナの国境にあるドネツク、
グコヴォの検問所において欧州安全保障協力機構の監視団がミッションを展開し始めたことを前向きに評価した。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_07/275631487/

ロシア政府：

米国とＥＵの航空機のロシア上空の飛行禁止を検討（インターファクス 2014.08.07 17:08）© Photo: RIA Novosti/Екатерина Штукина

http://bit.ly/1omunOu

ロシアのメドヴェージェフ首相は７日、ロシアは航空会社「ドブロリョート」に対する西側の制裁への報復措置として、欧州および米国の航空会社によるロシア上空の飛行の禁止を検討していると発表した。
メドヴェージェフ首相は、「ローコストキャリアと呼ばれるロシア初の格安航空会社は８月４日、
これらの非友好的な制裁の結果、活動の停止を余儀なくされた。欧州の全ての取引先はリース契約、
メンテナンス、保険、航空情報の提供の合意に基づく自分たちの義務の遂行を拒否した」と指摘した。
メドヴェージェフ首相は、「これが原因で、ロシア国民には問題が起こった。私たちはその問題を解決しなければならない」と述べた。
またメドヴェージェフ首相は政府会合で、ロシアはロシア領を経由するウクライナの航空会社の便のトランジットを禁止していると発表した。
http://bit.ly/1u3IHOZ

プーチン大統領、ロシアへの輸入規制でベラルーシ、カザフスタンと協力（ロシアの声 2014.08.07 17:40）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1pfpLtB
プーチン大統領は７日、ベラルーシのルカシェンコ大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領と電話会談を実施した。ロシア大統領府広報部が明らかにした。会談のテーマは西側の制裁に対して、ロシア側が行う報復措置における貿易経済上の調整。

- 7 -会談ではウクライナの危機的状況も取り上げられ、紛争停止にむけて共に尽力し、ウクライナ内部の実質的な政治対話の開始を積極的に推進せねばならないことが話し合われた。
６日プーチン大統領は、これまでに対露制裁を導入した米国、ＥＵ諸国、カナダ、豪州、ノルウ
ェーからの一連の商品に対し、むこう１年間のロシアへの輸入禁止措置を採る大統領令に署名した。
ロシア農業省は、関税同盟の枠内で一連の諸国からの農産物の輸入に対する禁輸体制に違反を生じさせないためのツールを探し出すと約束していた。
http://bit.ly/1sD7N5x

米国で再び諜報機関の内部情報流出（ロシアの声 2014.08.07 18:11）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1zYQCOi
米国家安全保障局にまたひとつ風穴があいた。秘密情報漏洩が新たに始まったのだ。諜報機関の仕事ぶりに関する情報がすでにメディアに流れ始めている。オンライン誌 Intercept（「遮断」）は対
テロセンターの内部資料にもとづく記事を発表した。もはや米大統領府も、情報漏洩の事実を認めざるを得なくなった。犯人は、誰であれ、「機密」の公印の押された資料にアクセスできる者の仕業と考える他はない。
秘密文書の公開によって、オバマ政権下、テロの容疑者・摘発者のブラックリストが不当に増殖していた事実が明かされた。データバンクに打ち込まれた 68 万人のうち、ほぼ半数が、根拠薄弱だった。
「彼らとテロ組織の関係は認められなかった」と同誌。また、オバマ時代、米国への入国が禁じられた人物が激増しており、その数４万 7,000 人に上っていたことも判明。さらに、テロ容疑者の勤務地や、諜報機関が彼らに関するいかなるデータを収集しているかということも分かった。
ところで、エドワード・スノーデンの暴露情報を最初に報じたのも、このオンライン誌 Interceptであった。ただし、今回の情報暴露は明らかに、スノーデンとは無関係だ。発表された情報は 2013年８月付けのものだから。スノーデンはこの時すでにモスクワにいた。米国政府としては、むしろスノーデン発の情報だった方が安心だっただろう。
「またあいつか」で済まされるから。しかし、犯人は他にいる。スノーデンの後継者の狙いは何か、そいつはどれだけ内深い場所に座っているのか、
まだ誰も知らないのだ。いや、それはどうか。
もしかしたら、知りかけている者もあるかも知れない。オバマ大統領は先週金曜の会見で、聞かれてもいないのに自ら、ＣＩＡではテロ容疑者の尋問時、拷問が行われていた、と認めた。米国国内の識者たちは正当にも、大統領が懺悔したのは、議会上院によるＣＩＡの非合法活動に関する調査の報告が公表されるのを前に、予めショックを軽減しようとしたのだろう、と予想した。しかし、もしかしたらオバマは、新たな情報暴露の先手を打っていたのかも知れない。ともかくいま米国政- 8 -府は、第二のスノーデンを特定しようと髪を振り乱している。
Intercept 誌は情報提供者を「諜報業界の情報提供者」と呼んでいる。諜報業界こそ人探しの現場となるだろう。
ところで、メディア報道ではしばらく前から、すでにＮＳＡ内部情報の漏洩の可能性が指摘されていた。秘密プログラムのひとつの作業原則に関するデータがスノーデンとは別の情報提供者から寄せられている、と専門家らは述べていた。
ここに先日の一件、すなわち、諜報機関に属する謎の情報提供者が「ウクライナ軍はドンバス市
民に対し弾道ミサイル『トーチカＵ』を使用した」と告発したことを思い起こせば、米国政府にとっては気の重くなる、ある種の傾向性を明らかにできるであろう。何も、諜報機関の一斉蜂起が始まっている、とは言わぬ。しかし、もはやホワイトハウスの現在のあるじは、配下の諜報機関の忠誠を失っている、とは言える。
http://bit.ly/XKo0u7

キエフ市役所が避難（ロシアの声 2014.08.07 18:31）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko http://bit.ly/V6nDIl
キエフ市役所はユーロマイダンの活動家によって再び役所の建物が占拠されることを懸念し、市役所の機能を完全に別の場所に移した。Vesti.ua がキエフ副市長広報官のオレーシャ・オスタフィ
エヴァ氏からの情報を引用して伝えた。
これより前、同日７日、キエフ市の公共課は、数ヶ月におよぶバリケードから都市を解放するための清掃作業の枠内で、ユーロマイダンにある複数のテントを撤去しようとしていた。これに対し活動家らは、タイヤを燃やし、テント撤去を拒否する姿勢を示したため、事態は治安維持部隊との衝突にまで発展していた。
キエフ中心部のユーロマイダン(旧名、独立広場)に集まった活動家らは 2013 年 12 月１日、キエ
フ市役所を占拠した。市役所の完全解放は６月初めになるまで行われなかった。
http://bit.ly/1pfqSte

存在しない脅威に対する軍事報復（ロシアの声 2014.08.07 18:54）- 9 -© Collage: Voice of Russia/Burov Vladimir http://bit.ly/1ybmNHn
ロシアをめぐる西側のヒステリー度はますます高まりを見せている。１年前から計画されていた軍事演習もロシアの攻撃的な行為の現われと捉えられ、それに対する報復としてＮＡＴＯはウクラ
イナにさらに軍部隊と武器を集結させている。
７日、米海軍は黒海水域にミサイル巡洋艦ヴェラ・ガルフを差し向けた。ヴェラ・ガルフは対空防衛、対ミサイル防衛「イージス」、多目的ヘリ、巡航ミサイル「トマホーク」、艦対空ミサイル「スタンダード」を装備し、事実上、黒海に常駐しており、黒海を離れるのは国際規則の規定に従うための数日間のみとなっている。ヴェラ・ガルフが黒海を離れている間はＮＡＴＯの船や潜水艦がこの水域を徘徊している。その目的は、西側の司令部に言わせると「地域の平和と安定維持のため」だそうだ。こうした目的は、バルト諸国でのＮＡＴＯの大規模演習の根拠に使われている。バルト諸国といえばロシアと国境を接する地域であるが、ＮＡＴＯの計画見直しと欧州における新たな演
習の集中度と規模を拡大する必要性については、ここでもＮＡＴＯ司令部はその説明に抑止政策というせりふを使っている。
軍事専門家のヴィクトル・バラネツ氏は、いわゆる「ロシアの攻撃」を抑止するというのは、西側はウクライナとの国境から 800 キロ離れた軍事演習が行われることをさして「攻撃」だと捉えているとして、次のように語っている。
「おかしい話だが、ＮＡＴＯはここ３ヶ月間で欧州のさまざまな地域での軍事演習を３倍も集中して行っている。だがロシアが 2013 年軍隊の戦闘準備計画を承認し、それにしたがって今、演習を行うと、ＮＡＴＯと米国の司令部はパニックに陥ってしまう。今、ロシアが直面しているのは昔と変わらない欧米の偽善だ。」
ロシアに仮説的な脅威があると糾弾しておきながら、米国はウクライナに対し、軍事用の食料、軍の指導員、コンサルタントを送り込んでいる。ＮＡＴＯもウクライナを陣営外の軍事同盟国とする計画だ。ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は多くのインタビューに答えた中で、NATO 陣営はロシアからの脅威を迅速に撃退するための軍備を急速に展開していると語っている。
これに対しロシアは、ウクライナをめぐる緊張を解くためにあらゆる手を尽くしている。仮に西側が、ロシアがウクライナ国境付近にロシア軍を集結させているというばかげた話を信じて、危ぶんでいるならば、欧州安全保障協力機構の監視員を派遣させ、ＮＡＴＯのパトロール機をもっと増やして監視させればいい。だが西側が自分のデータを信じないのであれば、ロシア国防省はデータを提供する構えだ。ロシア国防省は近い将来、インターネットにサイトを開設し、ロシア軍の行動を映した映像を掲載する構えだ。こうすることで客観的な情報へのアクセスが西側の諜報機関にも、あらゆる希望者にも開かれることになるだろう。
http://japanese.ruvr.ru/2014_08_07/275637993/- 10 -

フランス農家、ロシアの農産物輸入制限を憂慮（インターファクス 2014.08.07 18:58）© Photo: RIA Novosti/Aleksandr Kryazhev http://bit.ly/X5zDfo
フランスの農業団体ＦＮＳＥＡはロシアが EU からの食料品の輸入を制限する決定を下したことに憂慮を抱いている。木曜、フィガロ紙が報じた。ＦＮＳＥＡのクサヴィエ・ベレナ代表によれば、
これまでＥＵあらロシアに輸出されてきた製品は今後欧州諸国だけで分け合うことになり、危機的状況が生まれることになる。プーチン大統領は水曜、対ロ制裁を導入した諸国からの農産物・原料・食料品の輸出を禁止する決定を下した。
http://bit.ly/1viKHoe

ロシア政府

禁輸リストを発表（リア・ノーヴォスチ 2014.08.08 00:39）© Photo: RIA Novosti/Aleksandr Kryazhev http://bit.ly/1u3Y8qB
内閣府のサイトに７日、ロシアが輸入を制限する品目のリストが掲載された。文書には、「ロシアへの輸入が 1 年間禁止された米国、欧州連合(EU)、カナダ、オーストラリア、ノルウェーからの農
作物、原料、食料品のリストが確認された」と記されている。
リストには、冷蔵、生鮮、冷凍の牛肉や豚肉、鶏肉、塩漬け、乾燥、薫製された肉、魚、甲殻類、その他の水産無脊椎動物、牛乳、乳製品、野菜、根菜、果物、ナッツ類、ソーセーその他これに類する肉製品、チーズおよびこれに類する製品、肉の副次品および血液などが含まれている。
リストには、植物性脂肪を基盤としたチーズ、カッテージチーズを含むそのまま食べられる食品や、植物性脂肪を基盤にした牛乳を含む食品も掲載されている。なお、幼児食用の品は対象外となる。
http://bit.ly/1omOSuw

ＥＵが試算、ロシア禁輸で 120 億ユーロの損失（ロシアの声 2014.08.08 02:12）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1utkzD3
ロシアの導入する禁輸措置により欧州諸国が蒙る損失は 120 億ユーロに達する恐れ。ラジオヴィ
ガウダス・ウシャツカス駐モスクワＥＵ大使は「ガヴァリット・モスクヴァ（モスクワは語る）」に- 11 -

出演したなかでこう語った。
仏の国民農業生産者組合連合（ＦＮＳＥＡ）のサヴィエ・ビョレン代表も７日、欧州の農産品の対露輸出の禁止によって、欧州市場は危機的状況に陥る危険性があると指摘している。リアノーボ
スチ通信が伝えた。ビョレン代表は、ロシアへの輸出向け生産物がロシア市場に送れない場合は、欧州市場に流入しかねないと指摘し、これによって危機的状況に陥る危険性があると懸念を表した。
http://bit.ly/1oJFHE3

コラム：ウクライナ侵攻、プーチン氏の「脅し」にあらず（2014 年 08 月 07 日 18:04 JST）
国際政治学者イアン・ブレマー［７日

ロイター］ - ウクライナ軍が同国東部で攻勢を強め、親ロシア派が支配する都市を制圧する構えを見せる。一方、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの侵攻の準備とばかりに国境付
近に約２万人の兵士を集結させた。ロシアが侵攻する可能性が高まっているのは明らかだ。
だが、それはまだプーチン大統領にとって２番目の選択肢にすぎない。なぜそうなのか、何が大統領の考えを変え得るかについて考えてみたい。
プーチン大統領は何としてでもウクライナを「ロシア圏内」にとどめておきたいと考えている。
それには、以下の２つを確実にすることが欠かせない。１）ロシアが引き続きウクライナ南東部への影響力を維持すること。２）ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟をめぐり、ロシアが事実上の拒否権を持つことだ。この２つには、ウクライナ東部に独自の対外経済政策を許し、ＮＡＴＯ加盟に関しても拒否権を発動できるようにする同国の連邦化が必要だ。言うまでもなく、
ウクライナのポロシェンコ大統領にとっては全く受け入れられない話だろう。故に、プーチン大統
領には強硬な手段（介入）か、超強硬な手段（侵攻）のどちらかを取るしかない。
プーチン大統領が現在取っている政策は、持続的な介入だ。親ロ派を通して不安定な状況をつく
り出し、統一国家としてのウクライナがロシアから離れることを困難にしている。
「長期戦」となれ
ば、ウクライナ政府がロシアの影響力が強まる連邦制を受け入れざるを得なくなるまで、ロシアは親ロ派への武器支援やウクライナへの経済圧力を続けることになる。
一方、侵攻に出れば、介入よりはるかに高い代償を伴うことになる。そもそもロシア国民はそれを望んではいない。国民の大半はプーチン大統領のウクライナ政策を支持しているが、ロシアの調査機関レバダ・センターによる最近の世論調査では、５１％がウクライナ侵攻に反対と答えている。
一方、賛成と答えた回答者はわずか２９％だった。
侵攻して手に入れた領土の保持にはばく大な費用がかかるだろうし、スラブ民族同士の血で血を- 12 -

洗う争いがロシアで報道されれば、プーチン大統領の人気は急落するだろう。また、明白な侵略行
為は、対イラン制裁のような一段と厳しい制裁を米国から受けることにつながりかねない。そうな
れば、欧州も米国と足並みをそろえることになるだろう。
プーチン大統領が今は介入策を選んでいるとはいえ、侵攻に向けて準備していてもおかしくない。
侵攻の脅しだけでも戦略的利点があるからだ。第１に、ドネツクとルガンスク両州の包囲がどんな結果を招くかを示すことで、ポロシェンコ大統領に対する抑止力となる。第２に、プーチン大統領
がすでに取っている不明瞭な形での介入から気をそらし、西側諸国に「ロシアは侵攻するか否か」という点に注意を向けさせることができる。
ただ間違ってはいけない。プーチン大統領は、抑止力として、または状況を混乱させるための「はったり」だけで進攻を準備しているわけではない。これは大統領にとって「バックアップ・プラン」
でもある。
もしウクライナが親ロ派の拠点の制圧をやめるなら、もしくは失敗するなら、介入という長期戦が続くことになるだろう。市街戦の難しさを考えると、その可能性が最も高いように見える。しかし、もしウクライナ軍が親ロ派を圧倒するなら、侵攻はプーチン大統領に残された唯一のカードとなるかもしれない。
そうなった場合、プーチン大統領はどのように侵攻するだろうか。すでに下準備は整っている。
親ロ派の人道的支援の要請に応える形で、平和維持活動という任務を装って侵攻は進んでいくだろう。すでに平和維持活動の記章をつけたロシアの車両が国境付近に現れたとの報告もある。
プーチン大統領はウクライナからの独立の是非を問うたドネツク州とルガンスク州の住民投票に「敬意」を表した。もしかしたら侵攻したうえで、それはウクライナの本当の領土ではないという
驚くべき主張をするかもしれない。
平和維持活動という口実が米国の強硬姿勢を和らげることはないだろう。だが、欧州には、すぐに腰を上げない国も恐らくあるはずだ。そして他のＢＲＩＣＳ諸国は、傍観する姿勢を崩さないだろう。
差し当たり、プーチン大統領にとって最善の選択は侵攻ではなく、介入だ。しかし、ウクライナ軍が優位となれば、大統領の考えは変わる可能性がある。侵攻は、単なるはったりや交渉の切り札ではない。そのリスクは極めて現実的なのだ。
＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。
スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉
どう闘うか』など著書多数。

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国家資本主義と＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://bit.ly/1zZ4fwR

ロシア、製造業部門で報復制裁の第二段を準備（インターファクス 2014.08.08 10:15）© Photo: RIA Novosti/Александр Кряжев
ロシアは報復制裁の第二段を準備している。今度は農業以外の産業分野に関わるものとなる。インターファクス通信が、政府内の財務・経済部門の代表者２人の情報として伝えた。
政府の会合でメドヴェージェフ首相は、制裁に対する防護措置を諸産業部門で幅広く導入する用意がある、と語った。
「我々は潜在的に、航空機製造、船舶建造、自動車産業その他部門で防護措置を導入する用意がある」と首相。また首相は、「よく考えて決める」ことを強調した。
「こうした分野での協力がいかに重大であるか、政府は理解している。しかし、我々自身の可能性をも、我々は現実的に評価している」と首相。
http://bit.ly/1oxYqhs

舶来食品を捨て「郷土料理」へ、西側制裁に対するロシア流の報復（リア-ノーヴォスチ 2014.08.08 13:01）© Photo: RIA Novosti/Александр Кряжев
８月６日に出された大統領令に従い、ロシア政府はむこう１年間、ＥＵ、米国、豪州、カナダ、
ノルウェーからの食肉、魚、乳製品、果実、野菜の禁輸措置を発動した。食料品輸入の圧力に疲弊しきったロシアの生産者らはこの措置を歓迎した。
ロシアの農産品に対する「制裁対抗措置」にひっかかったのは、これまでに差別的な対露制裁を導入した諸国。ロシアへの制限を強いたＥＵおよび米国はウクライナ危機にかこつけて、全く根拠のない圧力をかけている。
これについてドミトリー・ロゴジン副首相は、ロシアのほうからはこんなことは志向していないとして、次のように語っている。
「ロシアの採った報復措置は我々の産業にとっては保護的な性格を帯びるものだ。ロシアには西側の企業活動、西側の文明生活を損ねようという意志は全くない。これはロシアの望むとこ- 14 -

ろではなく、こうした課題を立てる者は誰もいない。」
ロシアの「カウンターブロー」の打撃に耐えるはめになるのは果実、野菜、サラミ、ソーセージ、
チーズ、バターなどの乳製品のメーカーや輸出業者。欧州委員会のデータによるとＥＵ圏内では、ロシアの果実輸入はおよそ 30％、野菜は 20％以上となっている。合計でロシアは毎年約 300 億ドルの農産品、食料品を輸入しているが、そのうち米国の占める割合はたったの２％。
ロシアの近隣諸国で制裁に加わっていない国々はこの新たな措置に色めき立った。ロシアの小売業者らはすでに欧米からの牛肉、果実、野菜輸入に代わる相手として南アフリカ、アルゼンチン、
ブラジル、チリ、中国他、アジア諸国との交渉を始めている。ベラルーシのレオニード・マリニチ
農業副大臣は、ロシアはベラルーシにとって、今や「金の出る山」だとまで豪語した。ベラルーシ
は今までポーランド、バルト諸国からロシアに入っていた生産物の大半を代わってカバーする意気込みを見せている。同様の姿勢でロシアの今回の措置についてコメントする声はカザフスタン、ウズベキスタン、トルコ、エジプトからも届いている。ロシア人専門家らは個人的な見方として、いかなる新たな対露措置が続こうと、ロシアはこれに反撃していくのではないかと示唆している。セオリー上はこうした措置はケミカル、医薬品、建機、自動車といった輸入分野にも及びうる。ロシ
アのメーカー支援を行わねばならない産業部門は少なくはないからだ。
http://bit.ly/1q1Nf1F

キエフ、ユーロマイダンが新たな襲撃に備え（イタルタス通信 2014.08.08 14:21）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/XOE1PY

キエフ中心部のユーロマイダン（独立広場）にテントを張り、占拠している活動家らは広場を明け渡さない意向を示している.
警察や市の公共課は広場のテントを撤去し、キエフ中心部の交通を確保を辞さないことから、活動家らは７日に続いて８日もこうした措置への対抗姿勢を緩めていない。
イタルタス通信の記者は、広場の市民らが襲撃に備えてブロックや火炎瓶、棍棒などを集めている様子を確認している。
郵便本局の周囲に夜間に新たなバリケードが築かれたことから、活動家らは本局脇に出る地下通路を封鎖した。このため通路の横幅は一人がようやく通れるほど狭まり、歩行に困難さが増している。
http://bit.ly/1osaplv- 15 -

シュピーゲル誌：ヨーロッパはロシアに対し具体的な措置を講じなければならない（リア・ノーヴォスチ 2014.08.08 15:36）© Photo: RIA Novosti/Михаил Климентьев
ロシアのウクライナ政策がドイツでも議論を呼んでいる。しかし、終わりのない議論よりも、ドイツの政治家たちは、自らに対し、「具体的に何が、ロシアとの紛争を創り出しているのか？」と問わなければならない。ドイツの週刊誌「デア・シュピーゲル」はそう書く。
シュピーゲル誌は次のような論旨を展開した。
紛争は当初から危険をはらんでいた。ウクライナはかねて西側の価値観と自らのアイデンティテ
ィとの間で引き裂かれていた。そこへ西側が、ウクライナの国益もロシアの国益も考えずに、干渉を行った。
プラクティカルな政治によるコントロールを取り戻すために、次の 3 つの具体的提案を行う。
西側は、ロシアによるクリミア併合は既成の事実であり、従って、もはや覆ることはない、と認める。
ロシアはウクライナのＥＵへの接近を妨害しない。ただし一方、ウクライナはＮＡＴＯに加盟しない。
ロシアとヨーロッパは、必要な場合、米国の参加しない、新たな安全保障機構を共同で創設する。
シュピーゲル誌は、以上のような提案をドイツ外務省がロシア政府に対して行うよう求めた。
http://bit.ly/1uxxUtO「ロシア・トゥディ」の記者がウクライナで失踪、シロビキの手に落ちたか（タス通信、リア-ノーボスチ通信 2014.08.08 15:40）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1kQ2Rcx「ロシア・トゥディ」のフォトジャーナリストとしてウクライナ東部で取材を行っているアンドレ
イ・ステニン氏が音信を絶って３日経過することから、「ロシア・トゥディ」のアレクサンドル・シ
トリ写真部長は、ステニン氏がザポロジエのウクライナのシロビキに捕まった恐れがあるとの見方を示している。８日、イタルタス通信がシトリ部長からの情報を引用して報じた。

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シトリ氏によれば、ステニン氏との連絡はまだ取れていない。ステニン氏は義勇軍らとともにシャフチョルスクに入った可能性もあるとされている。シャフチョルスクとは通信は取れない。ステニン氏が最後に連絡を取ったのは８月５日だった。
ロシア・ジャーナリスト同盟のフセヴォロド・ボグダノフ会長は、ステニン氏がウクライナで捕まったことについて、「隠蔽せねばならないことがある」権力が行った馬鹿げた行為と名指しで非難している。
http://bit.ly/1oxYkpQ

ウクライナ軍人５名、戦争で使用禁止武器を使った疑いで逮捕（リアノーボスチ通信 2014.08.08 16:52）© Photo: East News

http://bit.ly/1A1pvC5

ロシアの治安維持部隊は一般市民に対する犯罪をはたらいた疑いで５人のウクライナ軍人を逮捕した。ロシア連邦捜査委員会のウラジーミル・マルキン公式報道官が記者団に対し明らかにした。
逮捕されたのはウクライナ軍第７２機甲師団の第１大隊のイヴァン・ヴォイテンコ隊長と、その部下のヴィタリー・ドゥビニャク副隊長、戦車大隊のアレクサンドル・ポリャコフ隊長、アレクサ
ンドル・オフリメンコ司令官、ドミトリー・ウスチルコ中隊長。
マルキン報道官は、「逮捕者らは軍事行為に参加し、様々な種類の武器を用いた事実を認める証言を行っている。だが、逮捕者らはこうした武器を一般市民に対して用いたことは否定している」と語っている。
逮捕されたウクライナ軍人は白リン弾を使用し、ロシア領に銃撃した疑いで現在取り調べを受けている。
http://bit.ly/1phYOFG

ウクライナ情勢 8/8 報道（2014.08.08 ソフィア・サヴィナ）
ロイター通信撮影 http://bit.ly/1kVLs2r
ウクライナ難民の定員オーバー、マレーシア航空機事故調の活動、国連安保理でのロシアの提案
却下、キエフの独立広場での衝突などについて報道されている。

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「コメルサント」紙は、モスクワ市、モスクワ州、サンクトペテルブルク市、ロストフ州、チェ
チェン共和国、クリミア自治共和国が、定員オーバーにより、ウクライナ難民を一時避難者と認定することを停止したと伝えている。
ロシア連邦移民局は費用を負担し、難民を他の地域に送る。ロシアで一時避難および一時居住許可を求めたウクライナ人の数は 14 万人以上。うち６万人が認められた。ロシアに入国した難民の人数は 50 万人ほどになっている。難民を受け入れているのは、ウクライナと国境を接する地域、首都圏、極東（サハ共和国、マガダン州など）。難民は現在でもモスクワに流入しているが、市の予算がこれ以上配分されることはない。
同じく「コメルサント」紙は、マレーシア航空ボーイング７７７型旅客機の国際事故調査委員会が７日、ウクライナを後にしたと伝えている。
委員会に近い消息筋によると、調査は行き詰っているという。専門家は航空機の破片を集めて調査することができず、ミサイルによって撃墜されたことを証明できずにいる。
オランダ、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、ウクライナ、ロシアなどの国際技術委員会の委員は、約２週間キエフにとどまっていた。安全上の問題から、出発が都度延期され、専門家は事故の証拠品もないまま、ただ会議を続けるだけの日々にうんざりし、多くが帰国を求めた。調査
委員会がいつ、いかにして次の段階に進むかは、今のところ不明。
「ノヴァヤ・ガゼータ」は、西側が国連安保理で、ロシアの提案したボーイング７７７型機事故現場での停戦順守の呼びかけを拒否したと伝えている。
ヴィタリー・チュルキン・ロシア国連大使によると、リトアニア、アメリカ、オーストラリアなどの国が、提案文の修正を求めだしたという。リトアニアとアメリカは、提案に分離独立派の行動
に対する非難がないと考えている。
安保理決議 2166 で承認された停戦を拒否することは、決議案の直接的な違反となり、航空機の事
故調査を続けるために現場に戻ろうとしている国際専門家の可能性に深刻な影響を与えるものであ
ると、チュルキン国連大使は訴えている。
「ヴズグリャド」紙は、ウクライナ・キエフの独立広場での衝突が、ヤヌコビッチ大統領時代と同
じように続いていると伝えている。
７日朝、ウクライナ政府は独立広場から人々を追い出そうとした。すると自動小銃で武装した人々
は、隣接するキエフ市役所の建物を占拠。護衛は仲間の負傷者を抱え、退却を余儀なくされた。
ＣＩＳ諸国研究所のコンスタンチン・ザトゥリン氏はこう話した。
「用が済めばお払い箱。独立広場によって可能となった国家転覆の結果、ウクライナ政権の座に就いた幹部は、今や活動家たちから急いで逃れようとしている」- 18 -

独立広場のデモ参加者の多くが、目標は達成されていないと考え、以前よりもその希望が強くなっているという。
「同じ人々を目にしてずっと嫌な気分でいることのないように、デモ参加者を解散させている。ヨーロッパの国の中心部で、年中革命が起きているというのはあり得ない。デモ参加者は現政権にとって用済みなのだから、これ以上は必要ない」。ザトゥリン氏はこう結んだ。
http://bit.ly/1kvGHfp「東ウクライナはジャーナリストの罠になった、ジャーナリストは大きなリスクをおかしている」、
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（リア-ノーボスチ通信 2014.08.09 13:40）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1r2Sd4J
紛争に覆われたウクライナ東部はジャーナリストをとらえる罠となった。この状況はロシア人ジャーナリストにも外国人ジャーナリストにとっても変わらない。８日、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」モスクワ支部のタチヤナ・ロクシナ支部長は「ロシア・トゥディ」のフォトジャーナリストのアンドレイ・ステニン氏がウクライナで失踪したことにコメントし、こう語った。
ロクシナ支部長は、ウクライナ東部で活動するジャーナリストらは大きなリスクを犯していると語る。支部長は３ヶ月間で５人のジャーナリストの死亡者数が出たのは数値としてはとても大きいとコメントしたほか、ヒューマン・ライツ・ウォッチはジャーナリストの誘拐が頻発していることを指摘している。
ステニン氏はドネツク、スラヴャンスクなどウクライナ東部の数箇所の都市で活動していたが、８月５日から消息を絶っている。８日、ステニン氏がウクライナのシロビキに捉えられたとの情報提供があった。現段階の情報ではザポロージエのウクライナ治安維持機関に拘束されている。この情報を欧州安全保障協力機構および在ウクライナ･ロシア大使館は現在調べている。
http://bit.ly/1myZC4c

ウクライナ

欧州向けガスの経由を停止するとロシアを脅迫（ロシアの複数のマスコミ報道より 2014.08.09 15:24）© Photo: FOTOBANK/Getty Images http://bit.ly/Vch8Up
ウクライナ政府は、ウクライナ領内を経由するガスの輸送禁止を含め、ロシアに対する 26 の制裁措置を準備した。なお、そうした措置により痛手を被るのは、ロシアや「ガスプロム」というより、むしろ欧州の消費者達である事は明らかだ。

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その一方でウクライナのヤツェニューク首相は、制裁導入により国が被る損失を埋め合わせるため、欧米からの財政援助を期待している事を隠していない。
ヤツェニューク首相は「自分は、航空機のウクライナの領空通過やガスのトランジット輸送など
あらゆるタイプの禁止措置を含め、法律の枠内で講じる事が可能なすべての手段について述べた」と強調している。
なお７日、ロシアは、ウクライナの航空会社の自国領空通過を禁止した。
ウクライナ最高会議は、提案された制裁措置に関し 12 日に投票を行う予定だ。内閣はすでに、それらを承認している。
http://bit.ly/1rdirNx

グルジア、対ロ制裁導入せず（ロシアの声 2014.08.11 03:20）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1ugM9pM

グルジアは対ロ制裁を導入しないことを決めた。対ロ関係担当首相特別代表ズラブ・アバシゼ氏によれば、両国の貿易取引高はあまりに少なく、制裁を導入しても意味がない。
「もし何者か、貿易・経済関係やグルジアの制裁への参加について言う者があれば、次のことを指摘する。ロシアとの貿易取引高はあまりに小さく、制裁など全くアクチュアルではない、と」と同氏。
７日、グルジア外相マイヤ・パンジキゼ氏は、西側諸国の対ロシア制裁はウクライナ危機からの出口を開く力をもたない、と述べた。この外相発言が、グルジア・オンラインによれば、「西側か、ロシアか」どちらを支持するのか旗幟を鮮明にしない政府に対し批判を強める野党の不興を買っていた。
http://bit.ly/1q4xI16

ウクライナ軍ドネツクへの砲撃を再開（リア-ノーヴォスチ 2014.08.11 09:11）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/Xc7e7b- 20 -

ドネツクでは夜明けと共に砲撃が再開され、町の様々な地域で砲撃音が聞こえている。リア・ノーヴォスチ通信の記者が、ドネツクから伝えた。
砲撃音が聞こえる方向から判断して、ウクライナ軍の管理下に置かれているドネツクの空港やペサキ村の方角から砲撃が行われている模様。なお、義勇軍も報復砲撃を行っている。
被害状況や犠牲者の数については今のところ不明。
ドネツク市当局が伝えたところによると、10 日、砲撃で停電が発生し、１万人超の住民に影響が出た。
http://bit.ly/1pm8zCW

私心のない援助は存在しない（ヂアナ・ゴルシェチニコワ 2014.08.11 13:48）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko http://bit.ly/1pLUbmo
ウクライナの社会的、経済的混乱は誰にとって有益なのだろうか？もちろんウクライナ人ではない。得をするのは、ウクライナの崩壊で地政学的利益を手に入れようとしている米国と欧州諸国だ。
欧米は、ウクライナ危機を外交的に解決するための支援について語りながら、実際には、ウクライナの武装勢力を資金援助しているほか、ロシアへの追加制裁も行っている。
キエフ政権は、軍への徴集を繰り返している。現在ウクライナ軍の徴兵対象年齢の上限は 65 歳となった。戦争税も 1.5 パーセント課税された。だが、ウクライナの南部・東部で軍事紛争が続くことに関心を持っているのは、キエフ政権と米国だけではないだろうか。ウクライナでは、息子や夫を戦争に取られることに反対する女性たちの抗議行動が強まっている。政党「偉大なる祖国」のニ
コライ・スタリコフ共同議長は、もし米国が支援しなければ、ウクライナはすでに協議の席についていただろうとの確信を示し、次のように語っている。
「米国は単なる傍観者ではなく、ウクライナで起こっている戦争の実際の参加者だ。これは、先入観にとられていない観測者であれば誰でも知っている。ウクライナ国家親衛隊の装備のために拠出された資金は、その明確な兆候の一つだ。米国は、ウクライナ政府が力でつくり出している現在の状況が、ウクライナの国家体制を最終的に崩壊させ、ウクライナを血に染めるために必要なレベルに達しないことを理解している。そのため米国は、この状況の中で、火に油を注ぐ役割を務めている。」
米国の計画に、平和的な話し合いが含まれていないのは明らかだ。なぜなら米国は、ウクライナ
国家親衛隊の訓練と装備に、さらに 1,900 万ドルを拠出することを決めたからだ。だがキエフにはまだ資金はなく、ウクライナ軍は弾薬も食料もないまま取り残され、文字通り、戦闘地域からの逃- 21 -

走を余儀なくされている。その証拠となったのは、ロシアとウクライナの国境地域でウクライナ軍の兵士が大勢投降したことだ。400 人以上の兵士がロシア領土に入った」。
キエフ政権は、資金がないため、食料や医薬品、武器など必要なものを軍に提供できずにいる。
だが米国は、自らの課題を順調に遂行している。米国はキエフの「手先」たちに、むだに資金援助しているわけではない。専門家たちは、国際社会は近い将来、ウクライナ領土に米国の新たな軍事基地が建設されることと耳にする可能性もあると指摘している。
http://bit.ly/1oFS8Bc

ＯＳＣＥ、ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」特派員の即刻解放を求める（リア・ノーヴォスチ 2014.08.11 16:56）© Photo: RIA Novosti/Damir Bulatov

http://bit.ly/1pLUsG1

ＯＳＣＥはＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」特派員アンドレイ・ステニン氏の即時解放を求めている。月曜、ＯＳＣＥ報道の自由担当報道官ドゥニヤ・ミヤトヴィチ氏が発表した。同氏は 5 日、ウクライナ東部で拘束されたと見られている。
発表によれば、ジャーナリストの拘束・拉致は看過し得ず、停止されなければならない。
「全ての関係者に対し、取材活動に対する非難の表現としてのジャーナリストへの攻撃を停止するよう求める」とミヤトヴィチ氏。
ステニン特派員はドネツク、スラヴャンスクなど、ウクライナ東部諸都市で取材活動を行っていた。目撃情報によれば、ステニン氏は「右派セクター」戦士によって拘束され、現在はザポロージ
エにあるウクライナ保安庁の建物に収容されている可能性がある。キエフ政権は現在のところ、本件に対しコメントしていない。
http://bit.ly/1ypP8Kh

ロシアからウクライナ東部への人道支援、細部の調整が済めば即座に送る（リア-ノーヴォスチ 2014.08.11 19:03）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy
ウクライナ東南部への人道支援は、パートナー諸国全員と細部の調整が済めば、ただちに実施される。月曜、ロシア大統領府のドミートリイ・ペスコフ報道官が述べた。報道官は、地域における人道危機は「遅延を許さない状況である」と述べた。

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ロシアのラヴロフ外相は４日、国連・ＯＳＣＥ・欧州評議会・国際赤十字委員会に対し、ウクラ
イナへの国際人道ミッションを組織するよう呼びかけた。
キエフ政権は４月以降、ウクライナ東部において、２月のクーデターを承服しない人々への軍事作戦を展開している。国連の発表では、４月半ばから７月 26 日にかけて、ウクライナでは 1,100 人の市民が殺害されている。市民の負傷者も 3,400 人に上る。モスクワは特殊作戦を懲罰作戦と呼んでいる。モスクワはキエフに対し、即刻それを停止するよう求めている。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_11/275778157/

なぜオバマ大統領亜は神経質になり、プーチン大統領は落ち着いているのか？
（ロシアの声 2014.08.11 19:08 アンドレイ イワノフ）© Photo: Flickr.com/CSIS PONI

http://bit.ly/1kxUW3f

米国の視点から見て誤ったウクライナ政策に対して、ロシアやプーチン大統領を批判し、ロシアのエリート、企業、国民が、西側の制裁強化によって直面している困難を生き生きと語るオバマ米
大統領の姿はすでに恒例となった。また、このように批判しながら、オバマ大統領が明らかに神経質になっているのも見慣れた光景となった。一方でプーチン大統領は落ち着つき、笑顔を見せることも珍しくはない。いったい何が起こっているのだろうか？
ウクライナ危機に関してロシアとオープンな対決を始めて深刻な問題に直面しているのはロシアではなく、欧米やオバマ大統領、そしてその同盟国だ。マレーシア航空のボーイングの悲劇を取り上げてみても分かる。米国やＥＵは、ロシアがあたかもウクライナ南部・東部の「分離主義者たち」
を支持しているかのように、論拠薄弱な批判を行い、礼儀作法を破った。また欧米は、「ボーイング」の破壊は恐ろしい犯罪であると発表し、犯罪者を制裁の形で厳しく罰し、国際法廷で責任を問わなければならないと主張し、大きなスキャンダルを起こした。しかし、あらゆることを判断した結果、「ボーイング」が義勇軍によって撃墜されたという証拠はないようだ。一方で、マレーシア航空のボーイングが、ウクライナの戦闘機スホイ 25 によって撃墜されたという説は、「ボーイング」の機
体の損傷の性質を考慮した場合、非常に説得力がある。もし、「ブラックボックス」の解析や他の鑑定がウクライナ軍の罪を証明した場合、米国とＥＵは非常に不愉快な状況に陥るだろう。不当な批判に対してロシアに謝罪し、自分たちの呼びかけに従って、悲劇の本当の犯人、すなわちウクライ
ナのリーダーたちの刑事責任を問わなければならなくなる。オバマ大統領は面目を失うだろう。神
経質になるどころではない。
制裁も「問題」だ。オバマ大統領は最近、謎の発言を行った。オバマ大統領は、「私たちは制裁がどのような効果を生み出しているのかは分からないが、制裁がすでにロシアへ圧力をかけていると確信している」と語った。オバマ大統領は、「分からない」のか、それとも「確信している」のか、どちらなのだろうか？だが実際のところ、オバマ大統領は、ロシアでは制裁によるパニックも、エリートたちの分裂も、プーチン大統領にウクライナとクリミアに関する自分の考えを放棄するよう- 23 -

求めるようなことも起こらず、その反対にエリートたちは団結し、国民は奮起したことをすでに知っているようだ。これは、次のように系統立てて簡明に表現できる。西側による制裁のお陰で、ロ
シアはついに汚職や官僚支配、エネルギー部門への依存、また機械工業の未発達などの問題解決に取り組むことができるのだ。またロシア国民が何よりも喜んでいるのは、ロシア政府が欧州からの食品輸入に制限を導入したことだ。これでやっと、現在すでにロシアを「養う」力のあるロシアの農業は、最近まで西側の農業生産者にほぼ独占されていたロシアの消費者やロシア市場への道を見つけることができる！
ウクライナ軍とウクライナの富豪たちの民間部隊、キエフ政権のために活動する西側の傭兵と、南部・東部の義勇軍の戦況報告も、オバマ大統領を喜ばせることはできない。キエフ政権の情報によると、包囲されたウクライナ軍のエリート 5,000 人のうち、3,500 人以上が行方不明となっている。
彼らは死亡している可能性がある。幸運にも包囲から抜け出したり、ロシアへ逃げることができた
人々は、非常に重いうつ状態にあり、戦場へ戻りたがってはいない。
なお義勇軍は、重装甲車両やロケットランチャー、トラックなどを数十台所有していることが明らかとなった。だが、義勇軍が簡単に勝利できるのではないかという期待は、目の前で消え去ってゆく。しかし、キエフ政権が大規模な動員を行い、全ての戦車や大砲などを集めて、信じられないほど大きな損失を被って南部・東部の抵抗を鎮圧するという恐ろしい想像をした場合でさえも、勝利は大きな代償を伴うだろう。
キエフ政権は、崩壊した荒廃地域を支配しており、その復興には莫大な資金が必要だが、ウクライナにそのような資金はない。そして、ウクライナ軍が南部・東部の住民に対して罪を犯したため、住民たちはキエフ政権を敵とみなし、嫌っている。なお、少しずつではあるものの、これらの罪に関する真実が、ＥＵと米国の市民にも伝わり始めている。そしてこれも、オバマ大統領を失望させているのだ。
http://bit.ly/1mEDPbr

ドンバス市民、生存へのチャンスを与えられる（ロシアの声 2014.08.11 20:05 タチヤーナ タブノワ）© Photo: REUTERS/Sergei Karpukhin http://bit.ly/XekDvC
ウクライナ東部では人道危機が発生している。ウクライナ軍の数ヶ月にわたる攻撃により、市民生活のためのインフラはほぼ壊滅している。居住区の大部分で電気も水も使えなくなっている。病院にも薬局にも医薬品がない。物不足。破壊された家屋。市民の多くが財産を失った。幸運な者はウクライナ中西部へ、あるいはロシアへと落ち延びた。しかし現地にとどまる者たちは、第一次的必要品にさえ欠乏している。ロシアのラヴロフ外相は次のように語っている。
「いま我々はウクライナ側、ならびに国際赤十字委員会、その他国連付属の複数の国際人道機- 24 -

関と、ルガンスク・ドネツク両州に早急に人道支援を送る必要性について、協議を行っている。
事態は急を要し、遅延を許さない、と考えている。問題はロシア大統領の肩にかかっている。
支援の供給について、可能な限り早期に合意できることを確信している」
このような協議が行われていることそれ自体がひとつの進歩である。ほんの３日前、キエフも米
国も、ドイツも英国も、ロシアのドンバスへの人道支援に強硬に反対していた。かの地に食料、医薬品、衛生上の必要品、日用品を送ろうというロシアの提案は正当化されないものだとされ、さらなる追加制裁をもって脅迫された。米国大統領府報道班は、「ウクライナにおけるロシアのあらゆる介入行為は、その自称人道目的のものも含め、ウクライナ側との公式の合意がない限り、受け入れられないものであり、また、国際法を侵害するものである」と述べていた。しかし、モスクワはすでに度々、国連やＯＳＣＥ、欧州評議会、赤十字に対し、ウクライナ東南部への人道使節の派遣を求めていたではないか。物資の派遣・分配を赤十字の監督で行うように、という提案だった。しかし、そうした提案は、結果を生まなかった。ドンバス市民に支援を行うというアイデアそのものが、キエフおよびその西側のスポンサーのプランには適合しなかったようなのだ。そう語るのは、国際
人道政治研究所のウラジーミル・ブルーテル氏だ。
「実は、ロシアとウクライナ東部市民との間に根太く安定した接触があると、人道危機や食糧不足をもって住民を脅迫することが出来なくなってしまうのである。すると、キエフが早期に軍事的勝利を収めることが遥かに困難になってしまうのだ」
しかし、キエフが最後まで国際人道支援を拒むことは出来ない。キエフは以前、軍事作戦は住民生活に損害を与えてはいない、ウクライナ軍は市街地を攻撃してはいない、住民を殺してはいない、と述べてきた。しかし今日、馬脚はすっかり暴かれた。国際赤十字委員会は人道使節派遣に関する
モスクワの提案を受け入れた。また、ドイツのシュタインマイエル外相も、人道支援に関する有り得べきロシアとウクライナ合意への支持を表明した。ウクライナ軍の銃砲撃・空爆を耐え抜いたドンバス市民に、これで一縷の、飢餓や病で死なない望みが生まれた。
http://bit.ly/1ulLMdw

上院議員：ドンバスに疫病蔓延の恐れ、150 万人に水不足（リア・ノーヴォスチ 2014.08.12 02:09）© Photo: vk.com/Иван Приходько
猛暑のドンバスで 150 万人が水不足にあえいでいる。地域に疫病が蔓延するおそれがある。ロシア議会上院のクリミア出身議員オリガ・コヴィチヂ氏が、ウクライナ南東部市民支援社会委員会の会合で述べた。
「現在、43 万 6,000 人が水不足にあえいでおり、炎天下、疫病蔓延の危険が深刻になっている。蔓延の恐れがある」と議員。

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気象台によれば、ドンバスでは 36 度の高気温が続いている。自称「ドネツク人民共和国」によれば、同地域では複数の浄水工場が稼動を停止しており、複数の街で水の貯えが底を突いているという。
http://bit.ly/1BaMLz9

モスクワおよびモスクワ州、ウクライナ東部に人道支援派遣（インターファクス 2014.08.12 09:57）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1umbDlA

モスクワ州のナロ・フォミンスクから火曜、人道支援物資を乗せた自動車縦隊がロシアの南西国
境に向かって出発した。インターファクス通信が報じた。
ウクライナ東部市民に 2,000 トンの支援物資が届けられる。モスクワ州当局によれば、物資はモ
スクワ市およびモスクワ州の一般市民から集められたもの だ。穀類 400 トン、砂糖 100 ㌧、児童用
食品 62 ㌧など食糧、また医薬品 54 ㌧、寝袋１万 2,000kg、様々な出力の発電機 69 台など。
自動車縦隊は「カマズ」自動車 280 台からなる長大なものとなっている。
http://bit.ly/1sQsF9r

ベラルーシ大統領、ロシアの食料品禁輸措置への支持を約束（ロシアの声 2014.08.12 10:26）
Фото: РИА Новости

http://bit.ly/1umbw9u

ベラルーシは、商品が自国を通過してロシアに入るに当たって、 同盟国ロシアの市場を保護する責務を全うしなければならない。 アレクサンドル・ルカシェンコ大統領が述べた。
「ロシア大統領との会話の中で、我々はロシア市場の保護について触れた。つまり、我々は西からベラルーシを通ってロシアに入る貨物の通行について、同盟国の市場（我々は関税圏の内部で税関を共有している） を守る責務を全うしなければならない」と、月曜、ベラルーシ首相ミハイル・ミャスニコヴィチの報告を受けて、ルカシェンコ。
http://bit.ly/XewFoH- 26 -

ロシア・エジプト両大統領、2 国間協力を討議（イタルタス 2014.08.12 11:08）© Photo: AP/Fady Fares, MENA http://bit.ly/1uJrojV
ロシアのソチで火曜行われるロシア・エジプト首脳会談のメインテーマは、貿易・経済協力、地域・国際問題となる。クレムリン報道部が発表した。
ロシアのプーチン大統領とエジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領は本日会談をもつ。クレムリンは、中東問題（ガザ地区、リビア、シリア、イラク）や国際テロリズムへの取り組みについて、両国の立場が一致していることを強調した。
ロシアとエジプトは協力を推進している。昨年の貿易高は 30 億ドルに上った。エジプトはロシア
産小麦の最大の顧客である。毎年、ロシアの小麦輸出の３割がエジプトに向けられている。エネル
ギー、自動車製造、輸送といった分野の協力も展望が明るい。
http://bit.ly/1oGmfIY

ウクライナ、ロシア人道援助物資を停止させる恐れ（インターファックス通信 2014.08.12 18:43）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/Vkzva0

ウクライナは人道援助物資を積んだロシアの車列を自国領域に通さない。12 日、ウクライナ大統
領府のヴァレリイ・チャルィ副長官がこうした声明を表した。
声明によると、人道援助物資はウクライナの国境で通関手続きを通過し、別の車両に積み替えられる。
チャルィ副長官は、ウクライナは西側諸国の指導者らがロシアからの物資を受け取るようウクライナに助言したため、これを退けることができず、物資受け取りに同意したという事実を認めた。
http://bit.ly/1pqObAv

ウクライナ、人道的破滅が環境破滅へと変わりうる（ロシアの声 2014.08.12 18:46 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1pNmD7x- 27 -

ウクライナ南・東部の住民への人道援助物資を積んだ車列は 12 日の 12 時８分、モスクワ郊外を出発した。赤十字国際委員会はこのミッションの遂行を行う構え。一方でキエフ当局はこうした地域における軍事行動を続けており、ドネツク郊外にある化学工場も攻撃された。
人道援助物資はウクライナのルガンスク、ドネツク州の住民らに刻々と近づきつつある。ロシアとキエフ当局の間では戦闘行為に苦しむ住民に対し、医薬品、飲料水、食糧といった最たる必需品を供給する可能性について、長きにわたる交渉が活発に行われてきた。ロシアのラヴロフ外相は、状況を邪魔してきたのは西側諸国だったとして次のように語っている。
「西側がウクライナ南・東部の状況について出す声明には驚きを禁じえない。英国、米国、ドイツの指導者は、必要な措置はすでに講じられているため、ウクライナ南・東部には人道援助物資は一切必要ないと断言したと各国のプレスが報じているが、もしこれが真実ならば、厚顔無恥も甚だしい。
こうすることで西側の指導者らは実際の状況を歪曲し、ヨーロッパのあらゆる価値とウクライナ
憲法に違反して 2014 年２月に起こされた軍事クーデターについて、これに屈服しない人間に圧力をかけようとするキエフ当局の行為から注意をそらそうとしている。」
ロシアは赤十字国際委員会の支持を得て、人道援助物資を積んだ車列を出すことをキエフ当局に認めさせた。何トンもの穀物、砂糖、幼児用食品、医薬品、寝袋、発電機を積んだ 280 台の大型ト
ラックがキエフ当局との同意によって決められたルートをたどってウクライナ領へと入る。キエフ
当局の軍事作戦の結果、送電、給水、下水を止められ、医師らの助けもなく、頭上を覆う屋根もな
いまま残されたドンバスの住民らは、非人間的な条件のなかで生き延びるチャンスを手にすることだろう。
だがせっかくの援助も、もしこの地域が人道上のカタストロフィー以外に環境カタストロフィーをも蒙っていた場合、無に帰してしまう。ウクライナのシロビキは居住区に対する砲撃の手を休めていない。砲弾が飛来しているのは居住区だけではない。工業地帯もその脅威にさらされている。
ドンバスにはソ連時代から化学工場が建てられてきた。今のところ、このテリトリーに飛来する銃弾によって大きな害は出ておらず、火の手が上げられても消火されている。だが、化学工場にひと
つでも砲弾が落ちた場合、致死的な脅威がウクライナ東部から数百キロにわたって広がる事態を招いてしまう。化学肥料、アンモニア、ポリマー製品を生産する企業「スチロール」社のパーヴェル・ブルィコフ広報担当は、次のように語っている。
「スチロール社で事故が起きた場合、ゴルロフスク国庫化学工場に保存され続けている、毒性の極めて強いクロロニトロベンゼンが漏洩する恐れがある。毒に汚染される範囲は風配図、河川、アゾフ海の水域を考慮すると最低でも半径 300 キロを超える。」
クロロニトロベンゼンの毒性は急性カテゴリーの２に属するほど高い。呼吸器官を通して血液に入ってしまうと、すべての臓器がたちどころに麻痺してしまう。人間にとっては致命的な物質だ。
このほかにもこの地域には世界でも最大級のアンモニア工場があるが、アンモニア自体、非常に毒- 28 -

性が強く、火気厳禁な物質だ。
キエフ当局は住民の生命などは全く考慮に入れていないため、ウクライナ南・東部の住民の蒙りうる危険性については、その近隣地域、近隣諸国の住民についてもすでに念頭にない。健全な思考を欠いた結果、害を蒙るのはこれからの子孫になる。というのも地域が化学物質による汚染された
場合、その害は数世代にわたって影響を及ぼすことになるからだ。
http://bit.ly/XgyTnJ

露仏首脳、ウクライナ問題協議、人道支援の必要性で一致（インターファクス 2014.08.13 00:16）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Kudenko

http://bit.ly/1AcRVt4

ロシアのプーチン大統領とフランスのオランド大統領は電話会談し、ウクライナ危機について協議した。クレムリン報道部が火曜、発表した。両者はウクライナ南東部における情勢悪化ならびに人道問題の深刻化に深い憂慮を示しあい、平和市民への人道支援に注力する必要性を確認しあった。
クレムリンによれば、両国首脳はまた、露仏関係のアクチュアルな諸問題についても話し合った。
また、イラクやガザ地区問題にも触れた。プーチンはオランドの 60 歳を祝福したとも。
http://bit.ly/1sUcPux

ロシア

ウクライナ軍を支援する人々の指名手配リスト発表へ（リア・ノーヴォスチ 2014.08.13 09:11）© Photo: AP/Efrem Lukatsky http://bit.ly/1t1bX6u
ロシアの調査委員会は、特別作戦が実施されているゾーンでウクライナの軍・治安部隊に資金援助を行っている人々がいることを受け、ウクライナの高官、政治家、ビジネスマンの指名手配リストを拡大する可能性がある。イズヴェスチア紙が 13 日、治安機関筋の情報として伝えた。
イズヴェスチア紙が情報筋の話として伝えたところによると、「一連のビジネスマンは、大規模な資金援助を行っているのを隠さないだけでなく、自ら作戦に参加している。その他、私たちの情報によると、彼らの一部は犯罪者らと関係を持っている」。指名手配リストには、居住区を攻撃した軍
人およそ 40 人が記載されている。
http://bit.ly/VnAXsa- 29 -

ウクライナ、記者らをテロリストと同列に並べる国（ロシアの声 2014.08.13 17:45 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: RIA Novosti/Artem Zhitenev http://bit.ly/1kCJ7cc
欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）はウクライナに対し言論の自由を制限せぬよう呼びかけた。
ＯＳＣＥの報道の自由のドゥニヤ・ミヤトヴィチ代表はキエフ当局に対し、対露制裁の項目からマスコミに対する制限措置を取り除くよう求めた。
歴史的展望基金の専門家、パーヴェル・スヴャテンコフ氏は、ウクライナの議会の意向はマスコ
ミの自由と多元論を脅かし、ＥＵ統合を夢見るキエフが先日その責務を引き受けると約束したＯＳ
ＣＥの義務条項に真っ向から対立するものだとして、次のように語っている。
「キエフ当局は情報戦争を行っており、もちろんのこと、この戦争においてライバルの出現を望んでいない。そのため、キエフは外国の、特にロシアのマスコミをシャットアウトし、当局の統制下にないジャーナリストの活動を制限することに乗り出したのだ。」
ウクライナは、メディアに対する検閲を国家安全保障のためと説明し、レポーターらに関しては、
これをテロリスト扱いしている。ロシアのテレビ局「ズヴェズダー（星）」と Life News の記者らは破壊活動に関与した疑いでウクライナのシロビキに拘束され、拷問を受け、半殺しにされた。記者たちを解放できたのは、ひとえにロシアと一連の西側諸国権力が介入し、マスコミの国際的な統合
組織らがこれを支持したおかげだった。全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社とロシアテレビ第１
チャンネルの記者らは助けることができなかった。彼らは自分の職務を遂行していたがために殺された。８月５日、ウクライナ南・東部で「ロシア・セヴォードニャ（ロシア・トゥディ）」のフォトジャーナリストのアンドレイ・ステニン氏が消息を絶った。ステニン氏の消息についてロシアや国
際人権保護団体は公式的な回答要請を寄せたが、キエフ当局はこれに一切答えようとしていない。
だが 12 日、ラトビアのラジオ局 Baltkom からのインタビューに答えたウクライナ内務相参事官のアントン・ゲラシェンコ氏は、ステニン氏が地元の治安維持機関によって逮捕されたと答え、その理由について「彼が行ったことはジャーナリズムではなく、テロの共犯であり賞賛」だったからだと説明した。ゲラシェンコ氏は後に、自らの発言を撤回しようと試みたが、インタビューは録音されており、この事実は撤回のしようがない。つまりキエフ当局の一代表者のこの声明は当局が報道活
動にいかなる姿勢をとっているかを如実に表すものとなっている。スヴャテンコフ氏は、公式的な路線に合致しないものは国家安全保障に対する脅威とされ、それに対して懲罰が与えられていることを強調し、次のように語っている。
「ウクライナで軍事クーデターが行われたということは、権力についたのが軍事エリートだったということを示している。こうした人々は思想の違う人間を叩きのめそうとしている。こうした圧力を受けているのがマスコミに止まらず、権力に従わない政党もそうであることに注意を向けてほしい。例えば、ウクライナ共産党は攻撃の危機に瀕しており、国会に有していた議席を失った。つまりクーデターの結果、ウクライナの権力の座に着いた政治家らは自分のポジションを力で固めようとしているのだ。まさにこれがマスコミが迫害される理由といえる。
」- 30 -

民主主義国家では市民はいかなるソースの情報に対しても自由にアクセスすることが可能でなければならない。だが、軍事クーデターで権力が変わり、それに従わない者らが弾圧を受けているウ
クライナに一体どんな民主主義があるといえるだろうか？
http://bit.ly/1rtvhHu

タイムズ紙、ウクライナ東部への露人道援助に西側の反応は病的（ロシアのマスコミ 2014.08.13 18:24）© Screenshot: YouTube http://bit.ly/1ratbAE
タイムズ紙のジャーナリスト、サイモン・シュスター氏は記事のなかで、ウクライナ東部に向け、
人道援助物資を積んだ輸送隊を送る決定は正しい以上の何物でもないとの見方を表した。
シュスター氏は、平和的な発案に対して西側とウクライナが見せた過度なパニックぶりはロシアに対してとられたポジションに失望感を呼ぶものであり、ロシアがやることはすべて攻撃的と受け止められていると書いている。
―ロシアの輸送隊はウクライナ国境に向かって送られ、その検閲がすまないうちに、米国とその同盟国はロシアの人道ミッションを「トロイの木馬」と呼んでおり、ロシアの有益な意向を信じよ
うとしないのはおかしい。
―「偽の」人道ミッションを行ったのでは、西側が言うロシアのウクライナ侵攻はしたくても実現できなかっただろう。仮にロシアがウクライナに攻撃を仕掛けたいのであれば、嘘をつく必要もない。義勇兵の管制下にある国境は偶然の要素を維持し、数時間で越えることができたろう。
タイムズ紙は、ロシアの人道援助に対する西側の反応は誇張されたものと書いている。
http://bit.ly/1yyb3Px

国連人権高等弁務官事務所、ウクライナ東部で１日あたり 70 人以上の死傷者（イタルタス通信 2014.08.14 04:14）© Photo: AP/Sergei Grits http://bit.ly/1pOMLyS
国連人権高等弁務官事務所はウクライナ東部での暴力がエスカレートしていると指摘した。イタ
ルタス通信が同事務所からの情報を引用して伝えたところによると、ウクライナ東部では一日に 70人以上もの死傷者がでている。

- 31 -

同事務所の調べでは、ウクライナ東部では４月半ばに政府軍と義勇軍の衝突が始まって以来、８月 10 日までの間に少なくとも 2,086 人が死亡、4,953 人が負傷した。
前回、同事務所が死者、負傷者の数を発表してから２週間半の間にその数は２倍に増えている。
７月 26 日の時点では「少なくとも 1,129 人が殺戮または負傷している」とされていた。
http://bit.ly/1sXj3Kc

イスラエル空軍、停戦発表後もガザ空爆継続（ロシアの声 2014.08.14 09:55）© Photo: REUTERS/Mohammed Salem http://bit.ly/1oNxXN0
イスラエル空軍の戦闘機は木曜朝、時限停戦発表後も空爆を行った。イェルサレム・ポストが報じた。
パレスチナ側から２発のミサイルが発射されたことを受け、空爆が行われた。その２発のミサイ
ルのうち、１発は着弾も被害なく、１発はイスラエルの「鉄のキューポラ」に撃墜された。前回の時限停戦が終了して２時間後、砲弾の盛んな応酬が再開した。パレスチナのアッザム・アルーアフ
メド・ファタハ代表は、戦闘行為はあるものの、両陣営は停戦を 5 日間延長することで合意した、と発表した。
http://bit.ly/VqNH1e

ポロシェンコ、バイデンと協議、１週間で３度目（ロシアの声 2014.08.14 10:04）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

http://bit.ly/1qbcm2e

ウクライナのピョートル・ポロシェンコ大統領は米国のジョゼフ・ バイデン副大統領との協議を継続している。大統領府が発表した。
「米副大統領との電話会談でウクライナ大統領は、国際赤十字委員会を筆頭とした国際人道ミッシ
ョンの実現をめぐる 情勢の推移を報告した」と大統領府。
両者の前回の電話会談は 10 日。このときウクライナ大統領は米国に対し、国際赤十字委員会を筆頭とする人道ミッションのルガンスクへの派遣に米国も加わるよう提案した。

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前々回の電話会談は７日。
http://bit.ly/1qbcnmP

米国、アフガニスタン向けにロシアからヘリ購入を希望（ロシアの声 2014.08.14 10:53）© Photo: Flickr.com/gregwest98/cc-by

http://bit.ly/1mP0yS7

米国防総省は、議会の反対をよそに、アフガニスタン・ ミッションのためにロシアのヘリコプタ
ーを購入する熱い希望を持 っている。 ジューコフで開かれた展覧会でロスオボオンエクスポルトのイーゴ リ・セワスチャノフ代表団長が発表し、木曜、リア-ノーヴォスチが伝えた。ロシアは先日、米国防総省と、アフガニスタン軍のための Mi- 17B5 ヘリ 70 機の供給に関する合意を結んだ。
セワスチャノフ氏はまた、米軍高官の一部はロシア側との交渉で度々、ロシア製の武器を使うにやぶさかではない、問題は政治的意思の有無だ、と発言している、と述べた。
http://bit.ly/1nUAapu

米国 ウクライナ東部へロシアから人道支援物資を届ける問題でウクライナ政府にポジティブに働
きかけることを約束する（イタルタス 2014.08.14 12:00）© Photo: REUTERS/Maxim Shemetov http://bit.ly/1rcEQPv
国連の米代表団は、ウクライナ東部へロシアの人道支援物資を届けることについて、ウクライナ
政府にポジティブに働きかけることを約束した。ロシアのチュルキン国連大使が 13 日、イタルタス
通信のインタビューで述べた。
なおチュルキン国連大使は、国連安全保障理事会でロシアの人道支援物資をウクライナ東部に届けることに関して協議されたことについてコメントし、欧米の立場にはあまりにもたくさんの無節
操な政治活動が表れており、ウクライナ政府の行動とそれによるウクライナ東部の人道状況への非
常に重苦しい結果に対する客観的な見方はあまりにも少ないと、遺憾の意を表した。
なおチュルキン国連大使は、「事実の圧力」によって、国連安保理の西側のメンバーは、少なくとも非公式のコンタクトでは、赤十字国際委員会の後援のもとで、ウクライナ東部に人道支援の護送車列を派遣するというロシアの提案が論拠のあるものであることを認めていると指摘した。
モスクワ郊外から出発した車列には、食料、医療品、生活用品などおよそ 2,000 トンを積んだ約- 33 -

280 台のトラックが含まれている。
http://bit.ly/1t0MH1b

ロシア首相の Twitter ハッカーに乗っ取られる（リア･ノーヴォスチ 2014.08.14 12:05）© Photo: RIA Novosti/Dmitry Astakhov

http://bit.ly/1yCATSo

ロシアのメドヴェージェフ首相の Twitter がハッキングされた。Twitter の最後の書き込みは、事実と一致しない。ロシア政府広報部が、リア･ノーヴォスチ通信に伝えた。メドヴェージェフ首相のTwitter では、首相が辞任を決めたなどと書き込まれた。政府報道部は、「Twitter はハッキングされた。書き込みは事実と一致しない。私たちは問題に取り組んでいる」と述べた。
http://bit.ly/Yb5g7n

ロシア、シリアに人道物資 30 トンを派遣（リア・ノーヴォスチ 2014.08.14 12:29）© Photo: AP/Manu Brabo http://bit.ly/1t572S0
ロシアはシリアに人道支援物資を派遣した。ロシア非常事態省の Il-76 飛行機が木曜、食料品な
ど 30 トンの物資を乗せてモスクワ郊外の飛行場を発ち、シリアに向かった。非常事態省のアレクサ
ンドル・ドロブィシェフスキイ報道官が発表した。
シリアでは 2011 年３月以降、軍事紛争が続いている。国連の調べでは、すでに 17 万の人命が失われている。政府軍は様々な組織に属する武装集団との戦闘を行っている。わけても活発に活動しているのはイラクと同じ「イスラム国家」の武装集団である。
http://bit.ly/1pdBOY8

ロシア外務省 ウクライナ政府にロシア人ジャーナリストの居場所に 関する情報提供を求める（リア･ノーヴォスチ 2014.08.14 13:12）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Fomichev http://bit.ly/Yb6iAl
ロシア外務省はウクライナ政府に対し、ウクライナ東部で行方がわからなくなった「ミア・今日のロシア」（Rossiya Segodnya）のフォトジャーナリスト、アンドレイ・ステニン氏の居場所と状況- 34 -

に関する情報を提供するよう求めている。
ロシア外務省人権問題担当のコンスタンチン・ドルゴフ氏が、リア･ノーヴォスチ通信に明らかにした。
ドルゴフ氏によると、未だにステニン氏がどこにいるのか、ステニン氏に何が起こったのか分からないという。ドルゴフ氏は、もしステニン氏が拘束されているのならば、一刻も早く解放するべきだと強調した。
ドルゴフ氏は、もしステニン氏が拘束され、いかなる説明も根拠もなしに捕らえられているとしたならば、これは絶対に受け入れられない事実であると述べた。
ウクライナ東部で活動していたステニン氏とは、８月５日かから連絡が取れなくなっている。
ウクライナ政府は 12 日、ステニン氏について初めて声明を表した。ウクライナ内務省のゲラシェ
ンコ補佐官は、ラトビアのラジオ局「Baltkom」のインタビューで、ウクライナの情報機関が「テロリストらとの共犯」の疑いでフォトジャーナリストを逮捕したと述べた。だがその後ゲラシェンコ
補佐官は「間違えて解釈した」と述べ、ステニン氏は逮捕されたと思ったが、これに関する正確な情報はないと語った。
http://bit.ly/1nUD25R

ポーランド大使: ロシアは最近 10 年間でよい方向に変わった（リア・ノーヴォスチ 2014.08.14 13:24）
Photo: nn.by

http://bit.ly/1BirF1D

ポーランドの新たな駐モスクワ大使カタジナ・ペルチンスカ-ナレンチ氏は、リア・ノーヴォスチのインタビューで、「ロシアは最近 10 年間で大きく変わった」と述べ、特にモスクワとサンクトペテルブルグが「魅力的」になり、強い印象を与えていると語った。
ポーランドとロシア関係の現代史上初めて、駐モスクワ・ポーランド大使に女性が任命された。
カタジナ・ペルチンスカ・ナレンチ氏は社会学者および政治学者であると同時に、３人の子供の母親でもある。
またカタジナ・ペルチンスカ-ナレンチ氏は以前、複雑な問題に関するポーランドとロシアのグループのメンバーであったほか、ポーランド外務次官も務めている。
http://bit.ly/VoKLm2- 35 -

プーチン大統領、クリミアで議員に演説（ロシアの声 2014.08.14 15:10）© Photo: RIA Novosti/Alexei Nikolsky

http://bit.ly/VoM04I

プーチン大統領はクリミア自治共和国の首都ヤルタで、国会議員を前に演説を開始した。
大統領の演説について、大統領府は「国の生活の実際的な問題について議員らとの公開対話」が行われることを明らかにしていた。イタルタス通信が伝えた。
議員との対話は非公開で行われており、記者団の控える建物にむけてのみ中継が行われている。
プーチン大統領は、クリミアでは数十年間にわたって多くの問題がなおざりにされてきたと語り、
ウクライナ政権は他の地域の問題に取り組む必要があったが、クリミアからは「多くをとっていったが、与える量は少なかった」と指摘している。「現在、暫定期間の枠内でこの状況を変えるため、最も後回ししてはならない、第１に必要な措置をとっている。」イタルタス通信が伝えた。
プーチン大統領はクリミア開発に 7,000 億ルーブルを越す額の拠出を明らかにした。
大統領はウクライナ情勢をコメントしたなかで、ウクライナは「流血のカオスと兄弟どうしの殺
し合いにまで染まってしまった」と指摘し、「ロシアはウクライナの紛争が止められ、一日も早く流血の事態をとめるため、、自国のできることはすべて行う」と語った。
http://bit.ly/1pQq2SM「ウクライナ紛争の即刻停止にロシア全力を尽くす」クリミアでプーチン大統領演説（インターファックス通信 2014.08.14 17:15）© Photo: RIA Novosti/Alexei Nikolsky

http://bit.ly/1rcGjW1

ロシアはウクライナ南・東部の紛争が一刻も早く停止されるよう、可能な限りをつくす。14 日、プーチン大統領は声明を表した。
大統領はロシア人議員との会談にのぞみ、ウクライナ情勢は日をおうごとに緊張を増していると指摘し、この国に生じた大規模な人道カタストロフィーでは数千人が死亡し、さらに数千人が生家やあらゆる家財を失ったと語った。
ロシアはウクライナでの出来事を注視し、紛争停止の目的で現体制の指導部および国際社会に独自の質問をぶつけていく。プーチン大統領はウクライナのクーデター後におきたクリミアのロシア- 36 -

編入についてロシアを名指しで非難することは空疎であり、いかなる根拠ももたないと語り、ロシアは実際武力を用いたが、それはクリミア市民に住民投票において自己の未来を語る可能性を与えるために他ならないと強調した。ロシアは現状況で他の世界全体から孤立する意向はないものの、
同時に国際パートナーらにロシアに対し侮蔑的な態度をとることも許さない。
大統領は、西側の輸入制限を取るロシアの行動は法的かつ根拠を持ったものと語り、さらに、こうしたロシアの行為は自国経済に利益をもたらすと強調している。また外国人、ロシア人の別を問
わず、投資家に対し、ロシアは裏切らないという明確なシグナルを常に出してゆける条件を作りの必要性が語られた。
大統領は、企業が投資家とともにロシアに参入した場合、企業は投資が取り上げられることはな
く、国の政策によって保証される確信を持たねばならないと強調した。大統領は、ロシアは強固になり、動員されねばならないと語った上で、「だがこれは戦争や紛争、誰かを相手にした対立のためではなく、ロシアの名の下に粘り強い作業を行うため、ロシアのためだ」と指摘している。
外交の動向にかかわらず、ロシア指導部は国家の課題の解決に集中し、社会の結束を強化する必要性がある。大統領はこう語った。
http://bit.ly/1pvKJVg

ウクライナの出来事に目をつぶる西側のジャーナリスト（ロシアの声 2014.08.14 17:45）© Photo: RIA Novosti//Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1rcGGQp
西側のマスコミは、ウクライナに関する情報をより分けている。テレビや紙面で紹介されるのはウクライナ政府の発言であり、義勇軍の発言はない。ウクライナ南部･東部の人道的大参事は無視されている。ダブルスタンダードの原則が作用している。
現在ウクライナ情勢に関心を持っている西側のジャーナリストは少ない。欧州のテレビ局も米国のテレビ局も、ドンバスで起こっていることを全く伝えてない。また避難民についても全く触れられていない。ロシアとウクライナの国境地域では、空爆によって隣国への避難を余儀なくされた人々のための野営地が開設されている。だが外国のジャーナリストたちは野営地へ訪れ、ウクライナ政府による軍事作戦の被害に遭った人々と語ろうとはしない。基金「ポリチカ」のヴャチェスラフ・
ニコノフ総裁は、なぜなら誉めそやされた客観的な西側のジャーナリズムは、西側の政治家の公式見解とは異なる視点からウクライナの出来事を報道することを望んでいないからだと指摘し、次のように語っている。
「戦争が始まった時、最初に失われるのは真実だ。米国とその北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国が同じ立場を取っているのは明らかだ。それは、ウクライナ人にとって西側は『明る- 37 -

く良い場所』であり、ウクライナ人はその明るくて良い西側の一部になることを望んでいるが、ロシアはそれを妨げる『暗くて悪い場所』だというものだ。これと一致しないものは全て報道されないか、歪曲されるだろう。これは、情報戦争の一般的な手段だ。」
情報戦争だけではない。欧州連合（ＥＵ）の国境付近ではすでに４ヶ月間、本物の戦争が起こっており、たくさんの人々が犠牲となり、多くのものが破壊されている。だが欧州のテレビは、シリア、アフガニスタン、イラクなど、欧州から数千キロ離れた場所で起こっている出来事を詳細に伝えている。これらの問題について「円卓会議」が開かれ、インタビューなどが行われている。なぜならこれらの出来事は、「遠い場所」で起こっており、西側の出来事とは似ていないからだ。だがウクライナ人は事実上、欧州の人々であり、ウクライナ人について語ることは、ウクライナで起こっていることを自分に当てはめることを意味している。ニコノフ氏は、その時、恐怖を感じ、多くの疑問が沸き起こるとコメントし、次のように語っている。
「もちろんマスコミは今、欧州から離れた世界の様々な場所で起こっている出来事により多くの関心を示している。なぜなら、それらについては語るべきことが分かっているからだ。だがウクライナ情勢は度を越している。だが、朝から晩まで嘘をつくのも良くはない。そのため、ウクライナに関するものは二の次となり、隠されている。現在、ドネツクとルガンスクを襲撃するための力が蓄えられている。英国からは戦車、ルーマニアからは航空機など、ウクライナ
へＮＡＴＯ諸国から軍事機器が送られている。もちろん西側のマスコミが全てについて報道す
ることはないだろう。彼らは、米国によるイラク空爆、あるいはクルド人への人道支援について語る方を選ぶだろう。
」
なお、ロシアがウクライナに向けて送った人道支援物資について、これが脅威になる可能性があると語られている。飲料水のボトルの中に特殊部隊が隠れているのではないか、ベビーフードの瓶の中に砲が隠されているのではないかと真剣に議論されている。
ウクライナ政府とその西側のスポンサーたちの気まぐれで家を失ったドンバスの住民のために、毛布や医薬品、食料などを集めることなど、欧米のジャーナリストたちの頭には思い浮かばないようだ。なぜならその場合、ウクライナ南部･東部が壊滅的な状況であることを認めることになるからだ。彼らの課題は、西側社会を落ち着かせ、ウクライナ南部･東部では特に何も起こっていないと社会を納得させることだ。これは、臆病者の行動だ。
http://bit.ly/1yCH3Sq

プーチン大統領、クリミアのロシア編入決定は退けられない（リア-ノーヴォスチ通信 2014.08.14 18:00）© Photo: RIA Novosti/Alexei Nikolsky

http://bit.ly/1qbfLOu

クリミアのロシア編入の決定は採られており、これが撤回される計画はない。プーチン大統領は- 38 -

14 日、クリミアで政党の党員らとの会談を行ったなかで明らかにした。大統領は、クリミア併合を糾弾される根拠はなにもないとこれを退けている。
また大統領は、クリミアに個別の軍部隊を創設するプログラムを承認した。大統領は、このプログラムは過剰で莫大な費用をかけるものではないと強調し、ロシア連邦軍の発展プログラムにあらゆる面で調和するものだと答えている。
会談で「公平ロシア」の指導者、セルゲイ・ミロノフ氏はクリミア半島を有事から守る安全強化の必要性を指摘し、キエフ当局が常時「戦闘的な声明」を表していることから、ありうる扇動から自分の身を守る必要性を強調している。
http://bit.ly/1qbfKdl

プーチン大統領

ロシアが欧州人権裁判所の管轄権から脱退する可能性を排除せず（インターファクス 2014.08.14 18:07）© Photo: RIA Novosti/Alexei Nikolsky
14 日に行われたプーチン大統領とクリミアの議員たちとの対話では、ロシアが欧州人権裁判所の管轄権から脱退する可能性について質問された。
プーチン大統領はこの問いに対して、欧州人権裁判所の決定の多くは非常に政治的であり、創設の目的となった機能を果たしていないと指摘し、欧州人権裁判所は法律関係を調整しておらず、いかなる問題も保護せず、「ただ何らかの政治的機能をはたしているだけだ」と述べた。
プーチン大統領は、「もしこのような行動が強化されるならば、(欧州人権裁判所から脱退する)可能性はあるが、この問題は今のところ私たちの議題にはあがっていない」と述べた。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_14/275956689/

ロシア大統領とフィンランド大統領

１５日にソチで会談（インターファクス 2014.08.15 07:50）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1vTglc4

フィンランドのニーニスト大統領が 15 日、ロシアのプーチン大統領の招きで、黒海沿岸の都市ソチを実務訪問する。ロシア大統領府報道部が 14 日、明らかにした。
ロシアとフィンランドの首脳会談では、両国の協力の現状と展望について話し合われる見込み。

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また会談では、ウクライナの深刻な内政危機の平和的解決の促進や、ウクライナ東部における人道的大参事の解決などに関する国際問題にも関心が払われるとみられている。
http://bit.ly/1l9wCVW

ウクライナからロシアへさらに 1 発、砲弾
（リア・ノーヴォスチ 2014.08.15 10:18）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1rerfr4

ウクライナ側からロシアはロストフ州のマトヴェーエヴォ・クルガンスキイ地区にさらに一発、砲弾が飛来した。同地区治安当局の情報をリア・ノーヴォスチが伝えた。それによれば、「アヴィロ・
フェドロフカ集落で弾痕が発見された。ウクライナ側から飛来したものと思われる」。現場は封鎖され、今朝、治安当局の調査が開始されたという。
ウクライナ軍の砲弾等がロシア側に着弾することがたび重なっている。10 日、ロシアの国境警備
は、ウクライナ側から飛来した弾薬が 15 発炸裂したことを確認した。爆発現場はミタキンスコイ村
からわずか 300m の地点。幸い治安当局にも民間人にも死傷者は出なかった。また 12 日にはウクライナ側から飛来した 2 発の弾薬がロストフ州のクイブィシェヴォで炸裂した。
http://bit.ly/Vs9GFl

フィンランド対ロシア制裁への追随を拒否（ロシアの複数のマスコミ情報から 2014.08.15 10:44）© Flickr.com/Ereine http://bit.ly/YfynX8
フィンランドのストゥッブ首相は「我が国は、欧州諸国からの食糧品禁輸措置に対抗して対ロ制裁を導入するつもりはない」と述べる一方で、自国の農業部門に補助金を拠出する必要性がある事を指摘した。
首相は又「フィンランド政府のそうした立場については、ＥＵ指導部及びドイツのメルケル首相に伝達した」と伝え、次のように指摘した―「私の親書は、２つの項目からなっていた。一つ目は、フィンランドがいかなる報復制裁も導入しないというもの。もう一つは、我が国の農業部門には、一定の援助が必要であるというものだ。」
フィンランドにとってロシアは、スウェーデンに続き重要な輸出市場で、昨年の輸出総額は 68 億

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７千万ドルに達し、これは全輸出量の 9.25％にあたっている。なおストゥッブ首相は、ロシアとの関係について、善隣・互恵的なものと特徴づけた。
http://bit.ly/XowC9S

ロシア・モンゴル合同演習はじまる（リア・ノーヴォスチ 2014.08.15 11:54）© Photo: en.wikipedia.org/ http://bit.ly/1t42NHh
モンゴルで金曜、ロシアとモンゴルの合同軍事演習「セレンガ 2014」が始まった。ロシア軍東部
軍管区広報が発表した。ロシア軍人が戦車に乗ってシベリアのバヤン・トゥメン基地からモンゴルのムンヘト演習場まで行進を行ったという。両軍は平野部の演習場に展開し、戦車の砲撃精度や速射兵器の確認を行った。仮想敵部隊殲滅オペレーションを上空から Mi-24 ヘリ３機が見守った。
「セレンガ」は 2008 年からの恒例。
http://bit.ly/1m3RpoE

ハンガリー首相：対ロシア制裁はＥＵに損害を与えている（ロシアの声 2014.08.15 13:06）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1oPTNze
ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は 15 日、欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナ情勢をめぐって対ロシア経済制裁を導入して自らに損害を与えたとの考えを表し、ＥＵに政策の見直しを呼びかけた。首相は、「西側がロシアに対して行っている制裁政策は、ロシアよりも自分たちに多くの害をもたらしている」と述べ、このような政策は、判断を誤って自ら災難を招くようなものだとの考えを表した。ロイター通信が伝えた。
http://bit.ly/1BlVoHh

カブールのジョン・ケリー：盗まれた大統領選（ロシアの声 2014.08.15 13:12）© Photo: REUTERS/Laurent Dubrule http://bit.ly/1vTiyEE
西側の政治学者らはウクライナを「ヨーロッパのアフガニスタン」と呼ぶ。東欧の混乱はアフガ
ニスタンと同様、長期にわたるものとなる、というのである。以下、ピョートル・ゴンチャーロフ- 41 -

の論攷。
なるほどアフガニスタンは、一歩間違えれば内戦という、「恒常的不安定」の好例である。ウクラ
イナ危機もアフガニスタンにおけるそれと同様、米国の間接的な荷担によって、発生し、展開した。
米国はキエフにいかに「マイダン」を組織するかを教え、ウクライナのために大統領を見繕ってやり、マレーシア航空のボーイング機に関する真実を隠蔽した。もはやウクライナでは、石を投げれば米国に当たる。アフガニスタンと同様に。
ただし、どちらにおいても同じように不首尾である。 先日のジョン・ケリー国務長官のカブール訪問がその証左だ。
「両大統領候補とも、国民統一政府の樹立に協力して取り組む構えだ」と、アブドゥッラおよびアシュラフ・ガニ氏との会談を終えて、ケリー氏。しかし、会談の行われた部屋のドアが閉まるが早いか、もう「被後見大統領候補」両名とも、諍わない約束も「国民統一政府」樹立の約束も忘れてしまった。おそれた内戦の危機である。
「国民統一」を象徴する権力をどのように分配するかの争いが始まったのだ。換言すれば、「敗者なし」「とも勝ち」の選挙というジョン・ケリーのプランは、明らかに破綻したのである。
ロシアの戦略研究所の主任研究員アジダル・クルトフ 氏（雑誌「国家戦略問題」編集長）は、「米
国は力を外交に優先させてきた結果、外交能力を衰えさせている」と語る。
「近頃の出来事をつぶさに見れば、かつて超大国たる米国が有していたポテンシャルが加速度的に失われているということが、そこに明らかに示されている。外交政策の首尾不一貫性を見よ。イラ
ク、アフガニスタン、中近東諸国と枚挙に暇なしだ。イスラム原理主義組織を飼い太らせて結果かの『イラクとレヴァンタのイスラム国家』のごときへ変貌せしめたこともその一例だ。一言でいえば、米国は外交能力を衰えさせたのだ。命令口調を弄んだ結果、外交政策に健全な理性を働かせることさえ出来なくなってしまった」―このようにアジダル・クルトフ氏は要約した。
アフガニスタン大統領選問題を命令口調で解決することは出来ない。そんなことは明らかだ。
「大
統領になれるのは一人だけ。しかし二人とも、将来のアフガニスタンにとって非常に重要な位置を占める」などという米国の立場が来たる政府・来たる大統領に合法性を付与することはあり得ない。
アフガニスタン市民は巷間、「大統領選は骨抜きにされた」と語り合っている。盗んだのは誰か。言うまでもあるまい。
http://bit.ly/1mT0i4L

ウクライナ軍、再びドネツクを砲撃（リア・ノーヴォスチ 2014.08.15 16:31）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1yHLkE5
金曜昼、ウクライナ軍は再びドネツクを砲撃した。リア・ノーヴォスチが伝えた。砲弾が軍事・- 42 -

政治教習学校と「オリンピック」スタジアムに命中した。後者は火事になっている。
先の報道によれば、木曜夕方から金曜尾にかけての銃砲撃等軍事行動で、ドネツクのペトロフス
キイおよびレーニンスキイ地区では 11 人が死亡している。
http://bit.ly/1t5LWly

プーチン大統領「ロシアはフィンランドの主要な貿易経済パートナーであり続ける」（インターファクス 2014.08.15 16:37）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentyev http://bit.ly/1pySidP
15 日プーチン大統領は、ソチでフィンランドのニーニスト大統領と会談し「ロシアは、フィンラ
ンドの貿易経済パートナーとして第一位の地位を占め続けるだろう」と述べ、両国間の貿易取引高が落ち込んでいる事に遺憾の意を示し「それは、政治領域ばかりでなく、純粋に経済的原因による
複雑な要因と関連している」と指摘した。
また、プーチン大統領は「ロシア・フィンランド関係は、常に良好で実務的だった」と述べ、フィンランドの実業界がロシア経済に本格的な投資を行った事、さらにはロシアの投資家達も又、フィンランド市場に存在している点、中でも首都ヘルシンキの造船所での契約に注意を促した。
一方、フィンランドのニーニスト大統領もまた、両国間の伝統的な友好関係、とりわけ国境地帯の住民達の密接な交流について指摘した。
http://bit.ly/1kIsf3z

ＥＵ

制裁解除の条件を挙げる（インターファクス 2014.08.16 02:10）© Collage: Voice of Russia/Burov Vladimir http://bit.ly/1pS6ldn
欧州連合（ＥＵ）は、対ロシア制裁の継続を望んではおらず、ウクライナ東部の安定を条件に、制裁措置を解除する可能性も排除していない。
駐モスクワＥＵ大使のヴィーガウダス・ウシャツカス氏は、インターファクス通信のインタビュ
ーで、「ウクライナ東部の状況安定に関する問題で結果が明らかに現れた時、もちろんＥＵは制裁の解除について検討する準備ができるだろう。だが制裁が発動された原因の一つは違法なクリミア併合であり、これは要素として残る」と語った。

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またウシャツカス氏は、対ロシア制裁が１年以内に解除される可能性はあるかとの質問に、「もちろんその可能性はある。制裁はそれ自体が目的ではない」と語った。
http://bit.ly/1pkD4sE

アメリカは世界を最終戦争への道に向かわせている2014 年８月 15 日

マスコミに載らない海外記事
世界には、死への願望があるのだろうか？
Paul Craig Roberts
2014 年８月 14 日
アメリカや、ヨーロッパの首都や、欧米売女マスコミによって、陣太鼓が大きく鳴らされている。
アジア・タイムズの見出しは“戦争を切望するＮＡＴＯ”だ。http://bit.ly/1uwT2Ra 今回の標的
は主要核大国ロシアだ。
そのような戦争の致命的な結果は、ロシア、ヨーロッパや、アメリカを越えて、全世界にまで及ぶだろう。ロシアを悪魔化する為のウソを欧米が駆使することで、地球上の生命が危機に曝され、欧米が無謀で無責任であることが明らかになっている。それでも、この無謀さ、無責任さに反対して声をあげているわずかな人々がいる。
ロン・アンスは、卓越したオランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレンの重要な発言に注目するよう呼びかけている。ウォルフレン http://bit.ly/1oCoHB5 と、アンス自身
http://bit.ly/1oPRb9B の意見は、“アメリカ大手マスコミの徹底的堕落と、信頼できなさ”と、私見によれば、正しくもアンスが見なしているものに対する重要な補正情報だ。
ウォルフレンの記事は長いが非常に重要だ。お読みになれば、小生の分析と近いものをお感じになるだろう。
臣下の立場におとしめられたヨーロッパ人から、あらゆる自立的思考や外交政策も排除してしまう、汎大西洋主義イデオロギーに、覇権国アメリカが、一体どれほど、ヨーロッパを追い込んでしまっているかを、ウォルフレンは示している。アメリカが、ヨーロッパを戦争に向けて追いこむ中、“アメリカという国家の、機能障害と、徹底的無責任さを、ヨーロッパ人は、我に返って確信することができずにいる”と、ウォルフレンは結論付けている。
同盟諸国や、マスコミや、アメリカ上院議員等による、アメリカの無謀さに対する内部からの歯止めが皆無な中、アメリカの戦争への衝動を止めようとしているのは、ロシア、中国、インドや、南米の外交のみだ。もしこの外交が上手くゆかなければ、福島は確かに惨事だが、それさえ大海の一滴と化してしまうだろう。http://bit.ly/1uZqRuq- 44 -

アメリカ、アメリカのキエフ傀儡と、アメリカ属国ＥＵ諸国による、現在のウクライナ南部・東部国境地帯を構成する旧ロシア領の一般市民虐殺は、欧米マスコミにより、ほとんど報道されないばかりでなく、存在しないことにされたり、ロシアのせいにされたりしている。
ロシアに罪をなすり付けながら、アメリカがしでかしている犯罪は、ロシア国民の間で、極めて高いレベルの怒りを引き起こしている。非対抗的な手法を強調し続けているプーチンに
http://bit.ly/1ptZk3z、外交を放棄させて、暴力に向かうように強いる可能性があるので、そのよ
うな怒りは危険だ。
ロシアのニュース・サイトの編集長、エゴール・プロスヴィルニンは、アメリカが約束を反故にしたこと、ロシアに対する烈しいプロパガンダ戦争の危険な組み合わせと、ドイツ政府の加担によって引き起こされた、ロシアにおける怒りの高まりを、我々に示している。http://bit.ly/1oXB2iA
プロスヴィルニンは激烈な怒りを表している。
“ドイツ人は試験に落ちた。ヨーロッパに、悪魔が戻って来た際、抵抗としようとさえせず、即座に奴隷の様に、足元に平伏した。
”ロシア人から見れ
ば、ヨーロッパ全てが、アメリカから放射される悪の奴隷だ。
一体なぜ、メルケルは、アメリカが、ドイツを、ロシアとの紛争においやることを強いるのを許し、ドイツに対する、ロシアの大変な怒りを生み出したのだろう？

指導者としてのメルケル大失

敗は、一体どのようにすれば説明できるのだろう？
クリントン、ブッシュ、そしてオバマ政権が世界を最終戦争への道に向かわせている。連中の悪が気付かれないまま済んでいるというのは一体どういうわけだろう？
アメリカとイスラエルこそ、きわめて残忍な二つの国家だ。両国の果てしない虐殺と数限りのないウソを黙認することで、世界は自らの終焉を準備しているのだ。
生命と真実に対する唯一の希望は、世界がこの二つの犯罪的政府に反対して団結し、両国を外交的、経済的に孤立させ、両国政府幹部が、逮捕されたり、裁判にかけられたりすること無しには、外国旅行ができなくしてしまうことだ。
世界が一体なぜアメリカとイスラエルを必要とするだろう？

世界が死にたいという願望を持っていない限り、世界にはアメリカもイスラエルも不要なはずだ。
Paul Craig Roberts は、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラ
ムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic
Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST が購入可能。

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記事原文

http://bit.ly/1sHH49v

http://bit.ly/1nYfE7y- 46 -