特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
軽自動車税の賦課に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
石巻市は、評価対象の事務において特定個人情報保護ファイルを取扱うに際し、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを認識し、このような危険性を低減させるために適切な措置を講じ、これをもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石巻市長
公表日
令和5年12月25日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税の賦課に関する事務【事務の概要】軽自動車等を所有し、本市に納税義務を負うものに対し、軽自動車税を賦課、納税通知書を送付する。

②事務の概要【特定個人情報保護ファイルを用いた事務】①納税義務者の氏名、性別、生年月日、住所の確認②氏名、住所の変更等の確認③納税通知書の送付先の確認④死亡・転出等による納税義務継承の確認③システムの名称

軽自動車税ユニット

２．特定個人情報ファイル名
軽自動車税賦課ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一第16項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）
別表第二の２７の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

石巻市総務部市民税課②所属長の役職名

市民税課長

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

石巻市総務部総務課 住所：石巻市穀町１４番１号 電話番号：0225-95-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

石巻市総務部市民税課 住所：石巻市穀町１４番１号 電話番号：0225-95-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目変更前の記載

Ⅰ ５．評価実施機関における
平成28年7月15日
市民税課長 佐藤 幸士
担当部署 ②所属長
Ⅰ ５．評価実施機関における
平成29年7月27日
市民税課長 片倉 昭彦
担当部署 ②所属長
Ⅰ ５．評価実施機関における
平成31年2月1日
市民税課長 三浦 幸喜
担当部署 ②所属長の役職名変更後の記載

提出時期

市民税課長 片倉 昭彦

事後

市民税課長 三浦 幸喜

事後

市民税課長

事後

平成31年2月1日 Ⅱ

１．対象人数の時点

平成２７年１月１日時点

平成３１年１月１日時点

事後

平成31年2月1日 Ⅱ

２．取扱者数の時点

平成２７年１月１日時点

平成３１年１月１日時点

事後

令和2年4月1日 Ⅱ

１．対象人数の時点

平成３１年１月１日時点

令和２年１月１日時点

事後

令和2年4月1日 Ⅱ

２．取扱者数の時点

平成３１年１月１日時点

令和２年１月１日時点

事後

番号法第１９条第７号

番号法第１９条第８号

事後Ⅰ ４．情報提供ネットワーク
令和3年9月1日 システムによる情報連携②法令上の根拠
令和3年11月10日 Ⅱ

１．対象人数の時点

令和２年１月１日時点

令和３年１月１日時点

事後

令和3年11月11日 Ⅱ２．取扱者数の時点

令和２年１月１日時点

令和３年１月１日時点

事後

石巻市総務部市民税課

事後

石巻市総務部市民税課

事後

Ⅰ ５．評価実施機関における石巻市財務部市民税課担当部署 ①部署
Ⅰ ８．特定個人情報ファイル
令和4年11月30日
石巻市財務部市民税課の取扱いに関する問合せ
令和4年11月30日

令和4年11月30日 Ⅱ

１．対象人数の時点

令和３年１月１日時点

令和４年１月１日時点

事後

令和4年11月30日 Ⅱ２．取扱者数の時点

令和３年１月１日時点

令和４年１月１日時点

事後

令和5年11月30日 Ⅱ

１．対象人数の時点

令和４年１月１日時点

令和５年１月１日時点

事後

令和5年11月30日 Ⅱ２．取扱者数の時点

令和４年１月１日時点

令和５年１月１日時点

事後

提出時期に係る説明