平成 26 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【日本児童教育専門学校】

平成 27 年 3 月 31 日

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目

Ⅰ 総

評

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

基準４

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

基準７

学生の募集と受け入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80- 76 -

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
日本児童教育専門学校（以下、当該専門学校という。）は、東京都新宿区高田馬場に位置し、昭和 57 年
（1982）、前身である日本児童文学専門学院として開校し、昭和 59 年（1984）に専修学校として認可を受け、
日本児童教育専門学校に校名を改称している。設置者は学校法人敬心学園(以下「設置法人」という。）
設立当初は児童図書の製作者を養成することを主に教育活動を行っていたが、平成 10 年（1998）、大阪芸術大学短期大学部と提携し、併修することにより、児童教育総合科において、幼稚園教諭二種、保育士、社会福祉主事任用資格が短期大学の卒業時に、取得可能となっている。また、平成 20 年（2008）より指定
保育士養成施設としての指定を受け、総合子ども学科、保育福祉科においては、保育士養成を行っている。
平成 26 年（2014）4 月 1 日現在、設置している学科は、総合子ども学科（昼間４年）、児童教育科（昼間 3年）、保育福祉科（夜間 3 年）、絵本童話科（昼間 2 年：平成 26（2014）年度より募集は行っていない。）があり、平成 26（2014）年 5 月 1 日現在、397 名の学生が在籍している。
当該専門学校の教育理念は「子どもに生きる人を育てる」、「実社会で活躍できる人材を育成し、社会の福祉と文化に貢献する」である。育成人材像は、コミュニケーション能力、判断能力の優れた人材であり、子どもの気持ちを受入れられる心、体、頭がしなやかな保育者としている。
学科は、主に高等学校新卒者を対象とし、高い専門性と実践力を身につけることができる４年制の総合子
ども学科、社会経験のある者を対象とした 3 年制の児童教育科、また、すでに保育現場で働いている人の資格取得を目的とした夜間の保育福祉科と、学習者のニーズにあわせた学科編成となっている。
当該専門学校では、アクティブラーニングの手法等を取り入れ、実習に加え、地域貢献活動や、ボランティ
ア活動の積極的な推進により、より実践的な教育に取り組み、目標とする人材像育成を目指している。

基準２ 学校運営
運営方針は、教育理念・目的に沿って、校長、副校長ほかにより構成され学校の意思決定機関である学校経営会議において策定される。運営方針は年度開始前に、全体教職員会議において、全教職員に周知している。事業計画は運営方針のもと策定され、執行状況は各部署の責任者が把握しており、毎週実施される学校経営会議において、進捗状況を確認している。
学校運営組織を教務部と事務局統括部に分け、それぞれの部のもとに、学科、部署、グループを配置し、役割分担を行っている。
教員の採用については、保育士養成施設としての要件を備えた者を採用しており、採用後は、新人研修、
中堅研修、管理者研修と階層に応じて、研修を実施している。
情報システムにおいては、学生に関する情報は、情報システムで管理し、学習指導、就職指導等に活用している。
業務関係の処理は、法人本部と連携したシステムにより運用されており、会計、給与等の業務管理を行っている。
セキュリティ対策は、情報システム運用規程を整備し、システムの責任者、サーバー管理者、各課システ
ムの運用担当者を明確に定め、情報システムの安全な運用管理に努めている。
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基準３ 教育活動
教育理念に基づき、各教育目標に対応した学科編成を行っており、高等学校新卒者、社会人、保育現場で働きながら資格取得を目指す人などに、それぞれの状況に応じた学習が提供できるよう教育活動の体制を整えており、各学科の教育目標は募集パンフレット、学生便覧に明記している。
教育課程編成は毎年度カリキュラム編成会議により検討・確認し、適宜必要に応じて改善を行っており、
職業実践専門課程の認定制度を契機に設置した教育課程編成委員会の審議結果に基づき、教育方法等の改善を図っている。
成績評価基準を明確に定めており、学生便覧により明示している。また、絵本童話科では外部のコンテス
ト等への出展方法などを授業で指導しており、審査結果など外部からの評価も積極的に活用している。
保育士養成施設として、また、大阪芸術大学短期大学部通信教育部との併修により、保育士、幼稚園二種免許の資格取得をそれぞれの学科目標としている。教育目標を達成するため、担任教員、実習指導担
当など、複数の教員の連携による指導体制をとっている。
教員については保育士の養成施設としての基準に則り、適正に配置している。保育現場での実務を熟知している教員の指導は、実務を知る上で重要であるとの考えから、実務経験豊かな人材を確保している。
教員は、授業評価アンケート結果により、改善点を確認している。教員の資質向上のため、学校として研究発表活動・各種研修会への参加などについて奨励している。また、各教員は、総合講師会、学科別担
当者会議等に属し、教員相互の連携と、情報共有に努めている。

基準４ 学修成果
学生への就職支援としては、就職ガイダンス、就職フェアを開催している。学生へのタイムリーな情報提供として求人票のメール配信も行っている。
また、個々の学生の就職活動を支援するため、個別相談に応じている。
学生に対する指導体制は、基本的に就職担当者、実習担当者、担任教員の３名が連携し、きめ細かく対応しており、結果として、保育系の学科においては、高い就職率を保つとともに、離職率が低いことも就職支援・指導の成果となっている。
保育士、幼稚園教諭二種、社会福祉主事任用資格は、該当学科の取得目標に応じて、卒業と同時に取得することができる（併修の場合、短大卒業含む）。また、業務に関連した資格としてキャンプインストラク
ターや救命技能認定などの資格取得のサポートも行っている。
卒業生の状況把握については、現在、キャリアサポートセンターが情報収集に努めており、実習先からの情報や同窓会等を活用し、強化することを課題としている。

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基準５ 学生支援
高等学校の新卒者等、はじめて保育関連職を目指す学生が比較的に多い学科では、教育課程にキャリ
アデザインの授業を取入れ、自分の適性に合った進路を早い段階で確認し、確信をもって就職活動に望めるよう配慮している。キャリアセンターには就職相談室を設け、専任の教員が就職相談に応じている。
中途退学への対応では、当該専門学校では、クラス担任制をとって、ホームルーム時や面談を通して、学生の状況把握に努め、必要に応じて保護者との連携も図りながら、中途退学等の防止に努めている。
学生相談への対応は、主に担任教員が窓口となっているが、経済面、心理面の問題等については、必要に応じて専門の職員が対応し、状況に応じて外部の医療機関とも連携して問題の解決に当たっている。
学納金納付については、学生の状況に配慮し、公的な奨学金の活用や民間の教育ローンの紹介、また、学費の分納、月謝制度を導入している。
健康診断は毎年 4 月に実施しており、学生寮に関しては、適切な家賃設定で、安全な民間の学生寮を斡旋している。また、学生のクラブ活動については、専任教員が顧問となり、大会参加等においては、引率指導を行っている。

基準６ 教育環境
保育士の養成施設として必要な施設・設備を整備し、教育の質的向上のために必要な施設・設備は、基準以上に整備するよう努めている。特にピアノの学習については、初心者もいることから、個室のピアノ練習室を多数設け、授業時間以外でも学生に開放するなど、積極的に学生の自主学習を支援している。
また、1 年生に施設設備等に関するアンケートを実施し、学生のニーズを取入れるよう努めている。
学外実習については、重要な学びの場として捉えており、法令等の基準以上に実習期間を設定している。
また、実習終了後は報告会を行い、実習の成果が定着するよう工夫している。
防災等避難訓練は、毎年実施し、地震発生時のマニュアルを学生便覧に明記し、学生の帰宅経路等の確認も行っている。

基準７ 学生の募集と受入れ高等学校への情報提供として、高等学校や当該専門学校において模擬授業を実施し、教育内容の理解を図っている。また、高等学校の教員向けの学校説明会も実施し、学校の特徴を説明している。保護者に対しては、本年度より保護者向けのパンフレットを作成し、保護者が求めている情報の提供に努めている。
当該専門学校は 1 ヵ月 10 回以上の学校説明会を夜間、休日において実施しており、多様な入学希望者
に対し、きめ細かい情報提供を心がけている。学校説明会には、学生スタッフも参加させており、説明会の実施に際しては、学生スタッフの提案も取り入れている。
入試選考については、複数の選考方法を取入れ、志願者がそれぞれの状況に応じた選択できるようにしている。合否の判定基準を明確に定め、入試判定委員会において合否を決定している。
学納金については、事業計画に基づいて必要となる経費を算定し、同分野他校の学納金、景気動向等を勘案して決定している。学納金は、短大併修の費用も含め、募集要項に明示している。
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基準８ 財務
収容定員の充足率は全国平均を上回り、収入面においては、おおむね安定している。支出面では、人件費比率が全国平均を上回り、消費収支比率が 100％を超えている年度がある。
設置法人では、財務改善計画を策定し、財務運営を健全な状態にするための施策を実行しているとしており、計画の確実な実行により財務基盤が改善されることが望まれる。
予算については、予算編成方針・要領に基づき、関係部署で協議し策定しているが、自己評価において、理事会の決議等の言及が十分とは言えず、実効性のある自己評価と評価結果の取りまとめを行うことが望まれる。予算に関する規程は、現在、整備を進めており、早急な規定化が望まれる。
収支計画については、「事業計画」が策定され、学内への周知徹底を図っていることは評価できる。
また、中長期の目標・計画については、「将来構想」が提出されているが、「事業計画」と同様の記載にとどまり、中長期の視点が必要であるといえる。
毎年、会計年度終了後に監査を実施し、理事会・評議員会に報告している。会計監査は、公認会計士による外部監査後、監事による監査を実施しており、監査結果は理事会・評議員会に報告している。
事業概要、財務状況について、閲覧希望者に情報開示しており、職業実践専門課程の認定を受けたことを契機に基本情報、財務情報についてはホームページにより公表している。

基準９ 法令等の遵守
関係法令、基準等の遵守については適正に対処している。行政等への届出、申請等は、事務局総務グ
ループが意思決定機関の決裁を受け適切に業務を行っている。
個人情報保護については、個人情報保護方針、個人情報保護マニュアルを整備し対応している。
学生の実習先での個人情報管理については、「実習に関わる個人情報の誓約書」の提出を求め、実習前のガイダンスを実施し、個人情報保護の周知徹底を図っている。
平成 24（2012）年度から部署ごとに自己評価に取組んでおり、昨年度より、職業実践専門課程の認定制
度を契機に、関連団体から 4 名の外部委員を選出し、学校関係者評価を実施し、外部の意見を取り入れる体制を整えている。自己評価報告書、学校関係者評価報告書はホームページ上に掲載している。
教育情報の提供では、文部科学省のガイドラインに準拠し公表しており、職業実践専門課程認定課程の情報は、文部科学省指定の様式により、基本情報をホームページ上に適切に公開している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
地元新宿区役所等と連携し、地域の子育て支援に協力しており、他の行政機関等とも連携し、現任保育士のためのセミナーを開催している。
地域の親子を対象にした「子育てひろば」は、子どもの遊び場及び母親同士の情報交換の場を提供しており、補助者として参加する学生にとっては、貴重な実践の場となっている。
当該専門学校は、ボランティア推進校として、新宿区の小学校入学前の児童を対象に行われる、入学前プログラムに、学生ボランティアを派遣している。その他、東京都障害者スポーツ大会、子ども図書館おはなし会、東日本震災復興プロジェクトの参加など、積極的に学生のボランティア活動をサポートをしている。

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Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

当該専門学校の教育理念は「子どもに生きる人を育てる」、「実社会で活躍できる人材を育成
し、社会の福祉と文化に貢献する」である。育成する人材像は、コミュニケーション能力、判断能力の優れた人材であり、子どもの気持ちを受け入れられる心、体、頭がしなやかな保育者である。
学科編成の特徴として、３学科を編成しており、総合子ども学科は主に高校新卒者等を対象として、社会経験の少ない学生に対しじっくりと育成することを目的としており、児童教育科は主に社会経験のある人に対する育成を、また、保育福祉科はすでに保育現場で働いている人が資格取得を目的として設置している。
特色ある教育活動としては、アクティブラーニング等の手法を導入し、観察実習や、グループ
討議をとおして、より育成目標に合致した人材育成に取り組んでいる。
また、図書館での読み聞かせのボランティア活動等に積極的に取り組み、子どもと向き合う機会を多く持てるよう配慮している。
現在、保育現場では保育士の不足が常態化し、状況は益々厳しくなっている。子ども・子育て支援制度など政府の施策についても大きな動きが始まっており、学校としても学科編成、カリキュラム編成など、時代状況に対応した見直しを行っていく必要があるとしている。

基準２ 学校運営
２－２ 運営方針
可

運営方針は、教育理念・目的に沿って、校長、副校長、学科長、事務局次長、統括課長による学校経営会議により策定している。運営方針・事業計画の内容は前年度末に実施される全体
教職員会議にて周知されている。
また、理事会、学校経営会議で検討された、学校運営に関する事項は、毎月初めに開催される全体教職員会議にて、全教職員が共有している。
今後は学校内外の変化に柔軟に対応できるよう、中長期的な学校運営のビジョンを明確にする必要があるとしている。

２－３ 事業計画
可

事業計画は運営方針のもと、保育・児童福祉の状況や入学者動向等を勘案し策定している。
事業計画の執行状況は各部署の責任者が把握している。また、週一回行われる学校経営会
議において状況が確認され、場合によっては対策を検討し改善に着手している。
今後の課題としては、事業計画の円滑な運営のために、進行状況等のチェック機能を更に高める必要があるとしている。

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２-４ 運営組織
可

私立学校法、寄附行為に基づき、理事会評議員会が適正に開催され、議事録も作成されている。
学校運営組織として、教務部と事務局統括部に分かれ、それぞれの部の元に、学科、部署、グループを配置し、役割分担されている。学科、部署等では、それぞれ会議、委員会が位置付
けられており、事業運営が実施されている。
学校運営組織は概ね機能しているが、より実効性を高めるため組織細部の整備を進める必要があるとしている。

２－５ 人事・給与制度
可

人事・給与に関しては就業規則に定められている。教員の採用については、保育士養成施設としての要件を満たしている者を採用しており、職員については法人本部で策定している基準に基づき採用している。
人材育成については、管理者研修、中堅・新人教職員の研修を実施している。

２－６ 意思決定システム
可学校運営における意思決定機関は学校経営会議である。その他、階層別に専任講師会議、四者会議等各種の会議、委員会が実施され、それぞれの権限に基づき意思決定がなされ、事業運営を行っている。

２－７ 情報システム
可

学籍、成績、実習状況、就職先等の学生情報に関しては、情報システムにより管理しており、学習指導、就職指導等の学生指導に活用している。
経理業務等については、法人本部と連携したシステムにより運用されており、会計、給与等の管理をしている。
セキュリティについては、情報システム運用規程を整備し、情報システムの責任者、サーバー
管理者、各課システム運用担当者を定め、システム運用の手順、安全管理上の規則等を規定
し、情報の安全な管理に努めている。

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基準３ 教育活動
３－８ 目標の設定
可

教育理念に基づき、学生自身の目的・状況にあわせた学科編成を行っており、カリキュラムの編成は、より実践的な科目を多く取り入れるよう配慮している。総合子ども学科は昼間 4 年制とし、児童教育科は昼間 3 年制、保育福祉科は夜間 3 年制である。それぞれ、期間、教育方法に特徴を設け、高校新卒者、保育経験者、働きながらの資格取得希望者等、それぞれの状況に応じた学習ができるよう学科を編成している。
それぞれの学習目標、授業目標は募集パンフレット、学生便覧に明記されている。

３－９ 教育方法・評価等
可カリキュラム編成、単位数、授業内容等については毎年度、カリキュラム編成会議において精査され改善を行っている。その他、各階層別、学科別等で会議が実施され、カリキュラム編成に意見が反映できる体制をとっている。
また、外部意見の聴取については、教育課程編成委員会の外部委員から、提言をしてもらっている。
キャリア教育に関しては、キャリアデザインⅠ・Ⅱとして授業を設け、「自分らしく生きるとは」「就職における面接・作文対策」など、心構えから実務まで幅広く指導するよう取り組んでいる。
授業評価については、昨年度より授業評価アンケートを実施し、授業改善に取り組んでいる。

３－１０ 成績評価・単位認定
可

成績評価の基準については評価基準が設定されており、学生便覧に明示している。また教員に対しても、評価基準、評価法について文書により伝達確認している。
学生作品の発表の成果等は、絵本童話科の在校生において、「公募技法」と言う授業において、コンテスト等への出展方法や、作品制作の指導なども行っており、受賞状況も把握している。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可総合子ども学科においては保育士養成校としての取り組みのほかに、大阪芸術大学短期大学
部通信教育部との併修により、幼稚園教諭二種免許の取得も目指している。また、児童教育科においては、保育士と幼稚園教諭二種の両方を大阪芸術短大の併修で取得をめざしており、保育福祉科においては、保育士養成校としての取り組みの中で保育士資格取得を目指している。
資格取得の指導体制としては、実習先として保育園、幼稚園での実習が必須であるため、クラス担任のほか、実習指導担当教員など複数の教員の連携により指導する体制をとっている
絵本童話科においては、色彩士検定やレタリング検定に関する科目を設けるなどして、資格取得のサポートを行っている。

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３－１２ 教員・教員組織
可

保育士養成施設として、基準に則り、適正に教員の配置を行っている。保育現場を熟知している教員から、現場の実態を反映した指導を受けることは、実態を体感する上で重要であると考えており、経験豊かな実務経験者を多く採用している。
教員の資質向上の取り組みとして、授業評価アンケートに取り組み、実施後の振り返りシートにより、それぞれの授業の改善点等を確認している。また、教員の学会での研究発表活動、各種研修会への参加等も学校として奨励している。
教員は総合講師会、保育士養成科目担当者会議、音楽関係担当者会議など、様々な会議組
織のメンバーとなり、教員相互の連携と情報共有を図っている。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率
可

学生への就職支援としては、就職ガイダンス、就職フェアの開催、学生への求人票のメール配
信、既卒者懇談会、個別面談等の就職支援を行っている。体制としては、学生に対し、就職担当
者、実習担当者、担任の 3 名が連携して就職指導を行っている。また、専任講師は、それぞれの専門の立場から、学生の資質を見極めサポートを行っている。
現在、保育系の学科は、高い就職実績を保っていると同時に、離職率も低いことが特徴である。

４－１４ 資格・免許の取得率
可

児童教育を目的とする当該専門学校は、保育士、幼稚園教諭二種、社会福祉主事任用資格については、短大との併修制度の利用も含めて、卒業と同時に資格取得をすることができる。また、それらの資格のほかに、キャンプインストラクターや救命技能認定などの資格取得をサポートし学生のスキルアップを促している。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可当該専門学校は創立 30 周年を経て、卒業生には、保育園の園長等管理職として活躍する者なども出てきている。卒業生の状況を把握し、連携していくことは、在校生の就職支援など効果を期待できる。
現在、卒業生の状況把握はキャリアサポートセンターが中心となり行っているが、実習先からの情報や、同窓会運営などを活用し、全職員が取り組む体制を整えたいと考えている。

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基準５ 学生支援
５－１６ 就職等進路
可

総合子ども学科と児童教育科は 1 年時より、就職・進路指導に向けてのカリキュラムであるキャ
リアデザインⅠ・Ⅱの授業を受けている。この科目は必修となっており、就職への動機づけとして実施ししている。1 年時から、これらのキャリアデザインの授業に取り組むことで、保育業界の動
向、自分の適性にあった進路等を早い段階で確認することができ、学生は落ち着いて就職活動に望む事ができると考えている。
保育福祉科においては、進路指導の中で就職に必要な指導を行っているが、面接等の指導が必要な場合は、模擬面接の実施など、就職に向けて対策をとっている。
また、学内のキャリアデザインセンター内に就職相談室を設け、専任の教員 2 名が就職支援を行っている。
これらの就職支援と連携し、学内で就職フェアを年 2 回開催しており、多数の保育関係の企
業、施設の人事担当者が参加している。

５－1７ 中途退学への対応
可

当該専門学校ではクラス担任制をとっており、クラスルームをカリキュラムに取いれ、担任と学生が緊密な信頼関係を築けるよう体制を整えている。成績不良など、様々な問題を抱える学生に対し、面談ヒアリングを繰り返し実施し問題解決に努めている。また、経済的な問題をかかえる学生に対しては、学費に関する担当者が対応しており、精神面での問題については、場合によっては保護者とも連携をとり医療機関を紹介している。
専任講師会議では学生の様々な問題に関して議題に取り上げ情報の共有化を図っている。

５－1８ 学生相談
可学生相談の対応は基本的にはクラス担任が窓口となっている。学習に関する相談、ハラスメント
に関する相談など、徹底した面談・指導を行っている。また、クラス担任の対応以外において、就職、実習、アルバイト、短大との併修等、それぞれの担当者を配置し、相談に対応している。
体調不良の学生に対しては、保健室にて同性の教職員が対応し、必要に応じて、保護者との連携をとり、医療機関を紹介している。
留学生については、事務局次長が相談窓口となり、入国管理局、新宿区と連携をとり、相談、支援に当たっている。

５－１９ 学生生活
可

学費納入の対応として、公的な奨学金制度の活用、民間の教育ローンの紹介や学費分納制
度、月謝制度の導入などの学生支援を行っている。
健康診断は毎年４月に実施しており、学生寮に関しては適切な家賃設定で安全な民間学生寮の斡旋をしている。
クラブ活動については、専任教員が顧問となり、活動状況を把握している。大会への参加等がある場合は必ず顧問が引率している。

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５－２０ 保護者との連携
可

当該専門学校では、入学式において保護者説明会を実施しており、学校の方針、保護者として知っていていただきたいことなど説明している。その後の保護者との連絡は、クラス担任が学生面談等をとおし行っている。また、学生の長期欠席や、素行不良などについては、保護者に直接連絡をとり、連携を図っている。
学生の中退率低減のために、早期の対応と、連携の強化のため、入学後の保護者説明会の実施も検討したいとしている。

５－２１ 卒業生・社会人
可卒業生に対しては、キャリアカードを作成、10 年間保存し、卒業後の支援にも取り組んでいる。
ホームカミングカレッジと称する、セミナー、フォーラム、同窓会を開催しており、公務員模擬試験等の実施においても希望者には参加を呼び掛けている。
社会人のニーズの対応としては、夜間部である保育福祉科は、「働きながら学ぶ」がコンセプト
であり、多くの学生が社会人である。学校としては授業時間や、学費の面で様々な支援を行って
いる。

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

保育士養成施設としての基準に定められた施設・設備が整備されており、教育の質的向上のた
め、個室のピアノ練習室を多数設けるなど、基準以上の設備の充実に努めている。
学生には授業時間以外でも施設を開放するなど、積極的に学習支援を行っている。
新宿区による建築に関する定期調査も受けており、改修など適切な対応をしている。電気、水道、エレベーター等の保守、セキュリティについては専門の業者に委託し管理している。
学生に対しては、施設設備等に関する入学者アンケートを実施し、学生のニーズを取り入れるよ
う努めている。

６－２３ 学外実習・インターンシップ等
可

学外実習については、非常に重要な学びの場として捉え、法令等の基準で定められた時間数よりも多くの時間を設定し、実施している。
実習要項を作成し、実習先との連携を図っており、学生に対しては、実習前授業により実習の心構え等を指導し、実習終了後は実習振り返り授業を行っている。また、実習報告会を実施し、学生がより、実習について深い学びができるよう工夫している。

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６－２４ 防災・安全管理
可

防災等避難訓練は実施要項を作成し、毎年 9 月に実施している。地震発生時のマニュアルを
学生便覧に明記し周知を図るとともに、非常時帰宅経路の確認及び書類の提出も行っている。火災に備えては、新宿消防署より所定の点検・報告を実施している。
救急に備えての医薬品および危険を伴う薬品等の管理・点検を実施しており、1 階エントランスにＡＥＤも常設している。

基準７

学生の募集と受入れ

７－２５ 学生募集活動
可高等学校や当該専門学校において模擬授業を実施し理解を図っている。また法人全体で、高校教員等を対象にした入試説明会を実施しており、学校の特徴などを説明している。また、本年より保護者向けのパンフレットも作成し、保護者が知りたい情報の提供にも努めている。
募集時期については、東京都専修学校各種学校協会の定めたガイドラインを遵守している。入
学案内、ＨＰ、募集要項は毎年見直され、学校の情報が正しく明確に理解できるよう努めている。
当該専門学校では 1 ヵ月に 10 回以上の学校説明会等を夜間、休日を利用し開催しており、社会人をはじめ様々な入学希望者への情報提供に心がけている。
オープンキャンパスなどの実施においては、在校生スタッフも参加させており、事業の実施に当たっては在校生の提案についても積極的に取り入れるようにしている。
入試選考については志願者自身にあった選考方法を選択できるよう、複数の入試方法を導入している。

７－２６ 入学選考
可それぞれの入試方法により合否判定基準が明確に設けられ、入試判定委員会において合否判定を決定している。
学科別の志願データ、入学者のデータなどは詳細に数値化され、全教職員が共有しており、次年度以降の募集活動の計画や、入学後の学生指導の基礎資料として活用している。

７－２７ 学納金
可

学納金については、次年度事業計画・予算等より必要となる経費を基礎とし、同分野他校の学費水準や、景気動向等を勘案し策定している。
学費については、大阪芸術短期大学部通信教育部にかかる費用も含めすべてを募集要項に明示している。入学後に別途納める費用はない。
入学辞退者への授業料返還については、文部科学省の指針に従い、募集要項等に記載し適切に対処している。

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基準８

財務８－２８ 財務基盤可

単年度においては、収容定員の充足率は全国平均を上回り、学生生徒等納付金も増加傾向であり、収入面においてはおおむね安定しているといえる。
これに対して、支出面では、教育研究経費比率は全国平均を下回るものの、人件費比率は上回り、その結果、消費収支比率は 100％を超えている年度があり、安定的な状況ではない。
また、貸借対照表においては、流動比率、前受金保有率など、改善が必要な数値が見受けられる。
なお、設置法人では、法人の合併に加え、財務改善計画を策定し、財務運営を健全な状態にするための施策を実行しているとしている。
改善計画の目標を着実に達成することにより、財務基盤が改善されることが望まれる。

８－２９ 予算・収支計画
可

予算については、「予算案」を、予算編成方針・要領に基づき、担当者間で協議し策定している。
自己評価では、執行状況の開示について記述はあるものの、理事会等の決議や予算の積算
方法、補正について現状の把握及び課題についての言及は十分とは言えず、実効性のある自己評価を行うことが望まれる。
なお、予算に関する規定については、現在、整備を進めており、早急な規定化が望まれる。
収支計画については、「事業計画」が策定され、学内への周知徹底を図っていることは、評価できる。
また、中長期の目標・計画については、「将来構想」が提出されているが、「事業計画」と同様の記載にとどまり、中長期の視点が必要である。

８－３０ 監査可法人の寄附行為に基づき、毎年、会計年度終了後に監査を実施し、理事会・評議員会に報告している。
会計監査は、公認会計士による外部監査を実施した後、財務経理グループ長が立ち会い、監
事による監査を実施している。監事は監査意見書を作成し、理事会・評議員会に報告している。

８－３１ 財務情報の公開
可事業概要、財務状況については閲覧希望者に情報開示している。また、職業実践専門課程の設置に伴い情報公開が求められている基本情報、財務情報についてはホームページにより公表している。

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基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
学校が遵守すべき法令、基準等については適切に対処している。
可文部科学省、東京都等の各行政に対し、申請、届け出等の業務を滞りなく行うため、当該専門学校事務局内の総務グループが事務運営を担当し、各議決機関で確認・決裁を受け、業務を実施している。

９－３３ 個人情報保護
可

個人情報保護については、教職員就業規則、個人情報保護方針、個人情報保護マニュアルを整備し、対応している。特に重要かつ大量の個人情報を取り扱う磁気記録については、細部に規程を設け適切に対応している。
学生が実習先で得た個人情報の管理については、実習前のガイダンスを徹底して行い、「実習に関わる個人情報の誓約書」の提出を求めるようにしている。

９－３４ 学校評価可

平成 24（2012）年度より全教職員が参加して部署ごとに自己評価を行っている。平成 25 年度
からは、職業実践専門課程の認可に伴い学校関係者評価にも取り組み、社会福祉法人等の関連団体から 4 名の委員を選出し、外部の意見を取り入れる体制を整えている。また、平成 26 年
度には第三者評価を受審し、より客観的な学校評価に取り組んでいる。
自己評価報告書、学校評価報告書はホームページに公開しており、情報公開に努めている。

９－３５ 教育情報の公開
可文部科学省ガイドラインに準拠し、学校概要、学校の教育内容、教職員情報等を公開している。また、職業実践専門課程の学科については、文部科学省の指定している様式により適切に情報公開している。

基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 地域貢献・社会貢献
可

新宿区教育委員会等との協力体制のもと地域の子育て支援を実施しており、行政や関連団体と協力して現任保育士のためのセミナー等の開催など、地域・社会貢献活動を積極的に実施している。
地域の親子を対象とした「子育てひろば」は、学校の専任教員が担当し月に２回実施しており、子どもには遊びの場を、母親たちには育児に関する交流の場を提供している。補助者として参加する学生にとっては、貴重な実践の場となっている。

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１０－３７ ボランティア活動
可

当該専門学校は創立以来ボランティア推進校として、人材育成を通して、地域・社会に貢献することを目的としている。
新宿区教育委員会が実施している「新宿区入学前プログラム支援」は、小学校入学前の子どもに対し、遊びや学びを共有することで、子どもが不安なく小学校生活に入れるよう、準備するプログラムであるが、当該専門学校の学生もボランティアとして多数参加している。
その他、東京都障害者スポーツ大会、子ども図書館おはなし会などへの参加や、東日本震災
復興支援プロジェクトへの参加など、学校が積極的にボランティア活動のサポートをおこなって
おり、全学生のボランティア参加率を１００％に近づけるよう取り組んでいる。

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