第７章 平常時からの備え第７章 平常時からの備え

１．デジタル技術の活用等による被害認定業務等の迅速化・効率化の検討
大規模災害時においては、大量の被害認定調査の実施及び罹災証明書の交付が想定されます。また、交付手続きにおいては、被災者が一斉に訪れることで窓口に行列ができるな
ど、新型コロナウイルス感染症対策上の問題が生じることが考えられます。
そのため、デジタル技術を活用すること等による被害認定業務の迅速化・効率化について、平常時から検討を実施しておくことが肝要です。
（この項目で検討する事項）①防災基本計画における位置付けの確認②デジタル技術の活用等による被害認定業務等の迅速化・効率化の検討①防災基本計画における位置付けの確認 防災基本計画において、市町村には、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備を行うことのほか、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用の検討について定められています。
 また、都道府県には、被害認定調査担当者のための研修機会の拡充等による調査の迅速化、被害認定調査や罹災証明書の交付に関する体制や資機材が被災市町村のみでは不足する場合の支援、広域的な災害における調査・判定方法の市町村間での調整などがそれ
ぞれ定められています。
防災基本計画（令和３年５月中央防災会議決定）（抄）第２編 各災害に共通する対策編
第１章 災害予防第３節 国民の防災活動の促進
２ 防災知識の普及，訓練(1) 防災知識の普及○国〔内閣府等〕，公共機関，地方公共団体等は，防災週間や防災関連行事等を通じ，住民に対し，災害時のシミュレーション結果等を示しながらその危険性を周知するとともに，以下の事項について普及啓発を図るものとする。
・家屋が被災した際に，片付けや修理の前に，家屋の内外の写真を撮影するなど，生活の再建に資する行動
第６節 迅速かつ円滑な災害応急対策，災害復旧・復興への備え
１１ 災害復旧・復興への備え(3) 罹災証明書の発行体制の整備○市町村は，災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう，住家被害の調査
や罹災証明書の交付の担当部局を定め，住家被害の調査の担当者の育成，他の地
方公共団体や民間団体との応援協定の締結，応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど，罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。
○市町村は，効率的な罹災証明書の交付のため，当該業務を支援するシステムの活用
214第７章 平常時からの備えについて検討するものとする。
○都道府県は，市町村に対し，住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により，災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。また，育成した調査の担当者の名簿への登録，他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により，応援体制の強化を図るものとする。
第３章 災害復旧・復興
第４節 被災者等の生活再建等の支援○都道府県は，発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市
町村向け説明会を実施するとともに，その実施に当たっては，ビデオ会議システ
ムを活用し，各市町村に映像配信を行うなど，より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努めるものとする。
○都道府県は，災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について，被害の規模と比較して被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には，当該市町村に対し必要な支援を行うとともに，被害が複数の市町村にわたる場合には，調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう，定期的に，各市町村における課題の共有や対応の検討，各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により，被災市町村間の調整を図るものとする。
○市町村は，災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに，各種の支援措置を早期に実施するため，災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し，遅滞なく，住家等の被害の程度を調査し，被災者に罹災証明書を交付するものとする。
○市町村は，住家等の被害の程度を調査する際，必要に応じて，航空写真，被災者が撮影した住家の写真，応急危険度判定の判定結果等を活用するなど，適切な手法により実施するものとする。
○指定公共機関〔独立行政法人都市再生機構〕は，国〔国土交通省〕又は地方公共団
体からの要請に基づき，その業務の遂行に支障のない範囲で専門的知識を有する
職員を被災地に派遣するものとする。
○市町村は，必要に応じて，個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況，
配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し，被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
※「第３編 地震災害対策編」、「第４編 津波災害対策編」、「第５編 風水害対策編」、「第６編 火山災害対策編」、「第７編 雪害対策編」、「第14編 大規模な火事災害対策編」にも同様の記載あり。

②デジタル技術の活用等による被害認定業務等の迅速化・効率化の検討
 デジタル技術の活用等による被害認定業務の迅速化・効率化について検討します。
◇ マイナポータルを活用した電子申請やマイナンバーを活用した罹災証明書の添付不要化、専用システムによる被災者台帳の作成など、被災者の早期の生活再建に資するような検討を実施します。
a）マイナポータルの活用
災害発生後、各地方公共団体は被災者の生活再建の取組を支援する各種制度を展開
215

第７章 平常時からの備えしますが、その際、被災者と行政の双方において様々な負担が生じることを踏まえ、各種手続を迅速かつ効率的に行うことが重要です。災害発生時に市町村が行う各種被災者支援の手続において、マイナポータル（官民のオンラインサービスをシームレスに結ぶ、拡張可能性の高いインターネット上のサービスのこと）のぴったりサービス（サービス検索機能・電子申請機能）を活用することにより、被災者は、居住する市町村の窓口に出向かずともマイ
ナポータル上で自らの被災状況に即した支援制度（罹災証明書の発行、災害弔慰金及び被災者生活再建支援金の支給等）を検索・確認し、申請届出書をオンラインで作成・印刷すること、電子申請機能を用いて申請等を行うことが可能となります。
また、市町村は、ぴったりサービスを通じて、被災者支援制度の周知及び申請届出様式の提供等を行うことと併せ、被災者からの申請内容を電子データで受け取るなど、事務作業の効率化を図ることが可能となります。
b）個人番号の活用
令和元年5月31日に、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第１６号。）が施行されたことにあわせて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号。以下「新番号利用法」という。）が改正され、罹災証明書の交付に関する事務が個人番号利用事務として位置付けられました。（新番号利用法別表第１（第９条関係）３６の２）
具体的には、市町村が被災者からの罹災証明書の交付の申請書を受理する際、例えば申請書に氏名、居所等の情報の他、当該被災者の個人番号を記載してもらい、市町村がこれらの情報を特定個人情報ファイルとして整理し、管理することができます。さらに、罹災証明情報を当該特定個人情報ファイルに記載又は追記する際や、罹災証明情報が記された罹災証明書を作成又は交付する際に、個人番号を利用して、罹災証明書の作成又は交付に必要な被災者の氏名、居所、罹災証明情報等の個人情報を効率的に検索することができます。
また、市町村が、罹災証明情報を含む新番号利用法第２条第８項に規定する特定個人
情報を複数の被災者支援措置に係る事務において利用することについて、同法第９条第２項に基づき条例で定めた場合には、各被災者支援措置に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答等に関する事務において、個人番号を利用して罹災証明情報を含む特定個人情報を検索し、当該申請に係る被災者の罹災証明
情報を確認することができるようになることから、申請時に罹災証明書（写しを含む。）の添付を求めることが不要となります。
このような取組により、被災自治体の行政運営の効率化が図られ、担当職員の事務負担の軽減が図られるとともに、被災者の負担軽減にも寄与することとなります。
※市町村が被災者の個人番号を記載してもらい、これらの情報を特定個人情報ファイルとし216

第７章 平常時からの備えて扱う場合は、事前に特定個人情報保護評価（PIA）を行う必要がありますのでご留意下さい。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法
律第27号）（抄）（利用範囲）
第九条 別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。第四項において同じ。）
は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、
地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
３～６（略）
別表第一（第九条関係）
三十六の二 市町村長

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による避難行動要支援者名簿の作成、個別避難計画の作成、罹災証明書の交付又は被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）（抄）第二十八条 法別表第一の三十六の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の十第一項の避難行動要支援者名簿の作成に関する事務
二 災害対策基本法第四十九条の十四第一項の個別避難計画の作成に関する事務
三 災害対策基本法第九十条の二第一項の罹災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
四 災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事務c）専用システム等の導入
被災者が災害発生後に速やかに生活再建に着手するためには、各種被災者支援施策の判断材料として活用されている罹災証明書を早期に交付する必要があります。
しかし、被害認定業務の実施にあたっては、多くの人員が必要となる一方、広域化・多様化する近年の災害においては、各種対応に多くの人員が必要となり、本業務に充てるための人員が不足することも想定されます。
そのため、近年の災害においては、罹災証明書交付の前提となる住家の被害認定調査
217

第７章 平常時からの備え

結果の管理や罹災証明書の交付、被災者台帳の作成等の機能を有した被災者支援関連システムを構築・導入し、業務の迅速化・効率化を図っている事例もあります。
被災者支援関連システムを活用して情報を一元的に管理することで、・被害認定調査結果管理時や罹災証明書交付時における作業負担の軽減
・関係部署との被害状況や居所・連絡先等の共有による重複の排除
・援護の漏れ、二重支給等の防止などの効果が期待されます。
こうしたシステムのほか、地方公共団体独自に構築したシステムや表計算ソフト、データ
ベースソフトを活用している事例もあります。これらのシステム等の導入については、導入による効果や費用等を踏まえ、平常時より検討を行うとともに、導入後はシステム等を活用した訓練や操作研修を定期的に実施することにより、被災自治体の行政運営の効率化が図られ、担当職員の事務負担の軽減が期待されます。
＊参考：令和６年能登半島地震における被災者生活再建支援システムの活用事例
・令和６年能登半島地震においては、令和５年７月に石川県で統一的に導入した被災者
生活再建支援システムを活用し、従来の紙の調査票による被害認定調査や罹災証明書の発行と比較して、効率的に業務を進めることができた。このシステムの主な機能は、①専用の調査アプリを活用したタブレット端末による被害認定調査機能②被災者台帳作成機能により各課横断的に支援対象者への支援状況等を入力・把握③調査結果の地図表示による進捗状況管理④罹災証明発行システムにより、罹災証明の発行に必要な住基情報、家屋情報、調査結果の３情報を位置情報によって名寄せし、罹災証明書を発行（調査実績：石川県内１５市町で約８万軒の第１次調査をタブレットにより実施）
・また、全国で同一のシステムを導入している対口支援団体がリモートで被害認定調査を行うなど、先進的な取り組みが行われた。

写真：タブレットによる被害認定調査（珠洲市）

218

第７章 平常時からの備え

写真：石川県全域の調査済の住家がプロットされた地図

写真：熊本市によるリモート判定の様子（熊本市役所で撮影■被災者支援関連システムの機能について
被災者支援関連システムは、システムによってその保有する機能は異なりますが、多くのシステムでは、被災者台帳機能を中心として、被害認定調査の調査業務で利用する機能や罹災証明書交付業務に関する機能を有しています。
現在導入されているシステムをみると、「住民基本台帳を元にした被災者台帳作成・管理機能」をはじめ、各種業務の進捗や交付枚数等の管理系機能の割合が比較的高く、次いで、GISによる可視化等の割合が高くなっています。
それぞれの機能の概要は以下の通りですが、システムを導入する場合には、例えば調査票作成を省力化するためのタブレット端末による調査結果の直接入力可能なシステムとする、今まで蓄積した調査ノウハウを活用できる機能を有するシステムを導入する、などその目的に応じてどのような機能が必要となるのかについて明確にしておくことが必要です。

219

第７章 平常時からの備え【被災者台帳機能】・発災時の住民基本台帳をベースとして被災者リストを作成し、そこに罹災証明書の交付申請の状況や被災者支援策の申請状況などについて一元管理可能なデータベース
機能を付加したものが一般的です。
【各種業務の進捗や交付枚数等の管理系機能】・罹災証明書交付の受付状況と対応した被害認定調査の調査の実施状況や、交付枚数の状況などを管理する機能等が一般的です。
【GISによる可視化】
・罹災証明書の交付受付状況や被害認定調査の実施状況などの、各種業務の進捗状況等
が、地図上の家屋に色分けされた記号等で明示されている機能が一般的です。
＊参考：自治体が導入している被災者支援関連システム等の導入機能（令和４年度実施のアンケート調査結果より）・ 導入済みの機能についてみると、「住民基本台帳を元にした被災者台帳作成・管理機能（78.5%）」をはじめ、各種業務の進捗や交付枚数等の管理系機能の割合が比較的高い。
・ 今後導入予定の機能についてみると、「地図上（GIS）での被害認定調査で取得した写真データの管理」の割合が約８割と突出して高く、次いで現状導入機能として最も低い割合となっている申請受付のオンライン化や罹災証明書のオンライン化、AI技術等による自動判定機能の導入を予定している割合が比較的高い。
（導入済み・導入予定のシステムの機能）
導⼊済み(n=512)

導⼊予定(n=267)0%10%

住⺠基本台帳を元にした被災者台帳作成・管理機能

20%

30%

40%

50%

67.6%
67.2%

9.0%

罹災証明書の交付枚数管理

67.2%

9.0%

被害認定調査の⼯程・進捗管理

62.7%

9.4%

被災者台帳システムによる罹災証明書の世帯主情報・住家の被害認定調査結果の⾃動⼊⼒

57.2%

8.2%

地図上（GIS）での住家情報の表⽰

55.7%

6.7%

地図上（GIS）での被害認定調査結果の表⽰

47.9%

6.0%

被災者台帳システムによる被害認定調査で取得した写真データの管理

46.7%

7.5%

地図上（GIS）での被害認定調査進捗状況の表⽰

43.8%

5.6%

地図上（GIS）での罹災証明書申請状況の表⽰

41.8%

5.6%

被害認定調査票のデジタル化（アプリ・タブレット等による）

10.5%

地図上（GIS）での被害認定調査で取得した写真データの管理

40.8%

地図上（GIS）での罹災証明書交付進捗状況の表⽰

40.4%

5.6%

被害認定調査結果の⾃動計算
地図上（GIS）での被害状況及び想定被害エリアの表⽰

39.3%

8.6%

36.5%

7.1%

被害認定調査第２次調査時の図⾯データの⾃動取り込み

26.6%

6.4%
12.7%

罹災証明書のオンライン申請受付
3.5%

38.6%
46.1%

AI技術等を⽤いた全壊住家等の⾃動判定機能

220

40.2%

9.0%

被害認定調査票（紙）の結果の⾃動データ取り込み（OCR）

無回答

80%
78.5%

7.9%

罹災証明書交付の⼯程・進捗管理

その他

70%

6.4%

被災者⽀援施策等の受給状況管理

罹災証明書のオンライン・デジタル交付

60%

42.3%
2.2%
0.0%

9.2%

78.3%

90%

第７章 平常時からの備え■被災者支援関連システムの導入状況
被災者支援関連システムを導入している自治体（ほぼ導入が確実である団体を含む）
は、全国でおよそ39.0％となっており、導入を検討している団体はおよそ20.2％となっています。また、導入は2018年以降が多くなっています。
＊参考：クラウド型被災者支援システム（内閣府）
・ 内閣府では、被災者台帳の作成等の被災者支援手続のための基盤的なシステム（クラウド型被災者支援システム）を令和３年度から令和４年度にかけて開発し、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）において参加自治体を募り運用を開始した。
・ 当該システムでは、災害時における被災者台帳の作成管理、マイナンバーカードを活用した罹災証明書等の電子申請やコンビニ交付、平時における避難行動要支援者名
簿や個別避難計画の作成管理機能等を搭載している。
・ また、整備済みの専用システムとのデータ連携機能も搭載しており、既存のシステムを活用しつつ、電子申請・コンビニ交付等の一部の機能を活用する運用も可能となっている。
（クラウド型被災者支援システムの全体像）

資料）「クラウド型被災者支援システムの整備の推進について」（令和３年11月16日内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当）、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）事
務連絡）■被災者支援関連システムの導入のきっかけ
システム導入の経緯については、「他自治体での災害発生状況やシステム導入の状況をみて」といった、自らの被災経験だけではなく他自治体の状況を踏まえてその必要性を感じて導入している例が多くなっています。また、関連する防災情報システムを更新するタイミングであったり、構築するシステムの仕様が地方財政措置に合致することをきっかけとした例もみられました。
既にシステムを導入した自治体では、他自治体が発災したことにより必要性を強く認識した事例がみられたほか、既存システムの更新のタイミングでこれまでの業務効率化に向けたノウハウを加えたシステムの導入を検討している自治体がみられます。
221

第７章 平常時からの備え＊参考：被災者支援関連システム等の導入状況と導入意向
・ システム導入のきっかけは、「他自治体での災害発生状況をみて事前対策を行うため」の割合が最も高く43.9%となっている。次いで、「他自治体で当該システムを導入していたため（災害応援・受援時の利用経験を含む）（29.8%）」、「災害を経験したため（23.3%）」となっている。
・ また、その他の中では、災害対応システムの更新にあわせた導入やシステム導入時において都道府県による導入や地方財政措置を活用することで導入費用を低減できる
タイミングであったことなどがあげられている。
（システム導入のきっかけ：その他の主な内容）
・ 災害時要援護者の情報を管理・更新し、避難支援計画の立案等に用いるため導入。
・ 標準的な災害対応ＤＸ化の推進と、（導入時に利用できた）有利な地方財政措置の活用の面を考慮。
・ 県主導により構築したシステムであり、市町村は負担金を支払う形で運営されているため導入がしやすかった。
・ システムを用いて被災者情報を関係職員が共有することで、事務処理時間の短縮や被災者への支援漏れや手続きの重複が起こらない環境を整え、被災者の負担軽減と的確な支援を実施するため。
・ 庁内システムの統合等にあわせて導入した。

（システム導入のきっかけ）(n=857)
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

他⾃治体での災害発⽣状況をみて事前対策を⾏うため

50%

29.8%

経験を含む）
災害を経験したため

23.3%

国・県等の補助⾦を活⽤できた（できる）ため

18.3%

新規でベンダー等から営業を受けたため

7.2%
3.9%

その他
無回答

45%

43.9%

他⾃治体で当該システムを導⼊していたため（災害応援・受援時の利⽤

既に導⼊している別システムのベンダー等から営業を受けたため

40%

22.8%
3.3%

＊参考：被災者支援関連システムの導入の経緯（具体例）（都道府県）
・ 平成28年熊本地震において円滑な罹災証明書の交付が課題になった教訓を踏まえ、大規模災害発生時の迅速な被災者支援と、県内での円滑な応援・受援体制構築のため、県内全ての市町へ統一システムを導入する検討を開始した。
・ 導入にあたっては、最初に導入に関する周知・合意形成を開始し、保守管理費用を支出する県内市町の協議会（以下、協議会）設立の準備を行った。
・ 予算確保は合意形成と並行して実施した。
（市町村）・ 既存システムの更新のタイミングに、これまでの複数の大規模災害の被災経験を踏
まえ、これまで調査や交付手続き業務の効率化に取り組んできた内容を、システムで222

第７章 平常時からの備え実現できるようにすることを目的として、また、避難行動要支援者台帳に関する機能導入を検討していたことから、新たなシステム導入の検討を行った。
・ 導入にあたっては、デジタル推進担当部署と税務部署が連携し、取り組んだ。
（市町村）・ 約10年前に導入していたシステムの運用が形骸化している中、平成28年熊本地震を契機に庁内の研修も含めた被害認定調査の体制を再構築するなかで新システムの導入を検討しており、市長に対してもシステム導入の必要性について繰り返し意見具申を行った。
■被災者支援関連システムによる効果
被災者支援関連システムの導入は、災害時におけるデータ管理の円滑化等の効果が期待されるだけでは無く、導入している先進自治体では、被害認定調査や罹災証明書交付業
務の効率化・円滑化や被害認定調査や罹災証明書交付に関する業務プロセスを明確化することで、これまでのノウハウ継承に役立つといった指摘もなされています。
また、都道府県で統一システムを導入した場合には、同じシステムを利用することでの被害認定調査の判定結果の市町村間での「ブレ」の抑制や、県内市町が相互応援した場合に応援職員が円滑に業務を実施できることを期待しているとの指摘もみられました。
＊参考：被災者支援関連システムの導入の効果（具体例）（都道府県）
・ 実際に罹災した際に県内市町村で同一のシステムを構築していたことで、他県と比較しても罹災証明書の交付を早期に進めることができた。
（都道府県）
・ 大規模災害発生時の迅速な被災者支援と、県内での円滑な応援・受援体制構築のため、県内全ての市町へ統一システムの導入を行った。
（市町村）・ 被災時にタブレットを活用した調査を実施したことで、再調査時に被災者と計算の仕方や具体的な被害の状況を確認しながら調査を行うことができ、結果的に再々調
査依頼をゼロとすることができた。
（市町村）・ 新システムでは、これまでのノウハウ継承も目指して構築していることから、被害認定調査や罹災証明書交付の業務の効率化をはかるとともに、調査体制の構築や全体
マネジメントついても、必要なデータを容易に活用できるようにするなど、より効果的に実施できることを期待している。
■被災者支援関連システムの導入に関する留意点
被災者支援関連システムは、導入コストや維持管理コストがかかるため、予算確保が導入の課題となります。導入済みの団体では、・平時利用可能なシステム等を活用する
・地方財政措置を活用する
・クラウド型システムとして維持管理コストを低減するなどの工夫を行いながら、予算確保を行っている事例があります。

223

第７章 平常時からの備え

また、都道府県が一括して導入している事例では、導入費用を都道府県と市町で負担することで、市町の費用負担を減らすとともに、都道府県の負担分についても各種補助金等を活用することで軽減している例があります。
その他、システム導入に関しては、各団体における業務プロセスの明確化とそれによる必要なシステム機能の明確化が必要との指摘もみられました。
また、発災時や発災後に導入するのでは無く、都道府県や近隣市町村の状況、庁内のＤＸ化・防災対策等に関するシステム化の状況、さらにはシステムの構築から運用開始までに要する期間などを考慮しながら、導入のタイミングを検討することが必要です。
なお、システム導入は、システム担当部署が対応することも多いため、被害認定調査や罹災証明書を交付する担当部署と、システム担当部署が連携して取り組むことも重要となります。
＊参考：被災者支援関連システムの導入にあたっての障壁・ 導入意向がありながら導入に至らない理由は、「予算・コストの問題（81.8%）」と「国や他自治体の動向を見極めてから判断したい（78.2%）」の2項目が突出して高い。
（導入に至らない理由）(n=225)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

予算・コストの問題

90%

78.2%

庁内の理解が得られにくい

20.4%

相談できるベンダーがいない

8.9%
1.8%

その他
無回答

80%

81.8%

国や他⾃治体の動向を⾒極めてから判断したい

今後、予算化を予定している

70%

9.3%
1.8%

＊参考：被災者支援関連システムの導入に関する留意点（具体例）（都道府県）
・ システム導入費用については、国の緊急防災・減災事業債制度を活用し、地方債充当率100％、うち地方交付税交付金参入率（国負担）70％、残り30％を県負担として財源を確保した。これにより市町には財政負担がなかったため、導入が円滑に進んだと
思われる。
（市町村）
・ 県内市町村が共通利用することで、県による導入費用を負担するとともに、ランニン
グコストについても県が一部負担することで市町村負担が小さくなると期待される。
（市町村）・ 初期導入費用については、各種補助金等を活用してその費用の低減をはかるとともに、ランニングコストについてもできるだけ抑えるため、ＡＳＰタイプのサービスとした。
・ ランニングコストについても、発災時のみ利用するシステムではコスト負担への説224

第７章 平常時からの備え

明が難しくなることから、要支援者台帳といった平時の防災対策への活用や、家屋評
価などの日常業務への活用などもあわせて検討した。
（市町村）・ システム導入する場合には、庁内における被害認定調査や罹災証明書交付に関する
業務フローを明確にした上で、適正なシステムを選択する必要がある。
・ 例えば、過去の災害経験を踏まえて調査チームの編成は手作業では時間がかかるた
め、経験年数や所属部署などでその組み合わせをシステム側で設定すると行った機能が必要、などということがわかる。
■被災者支援関連システムの利用の円滑化のための取組
被災者支援関連システムは、導入しただけではうまく機能させることができません。そのため平時の研修を実施することが必要です。
先進的な導入自治体では、県が中心となって研修を実施している例が見られました。シ
ステムは操作研修を一定期間実施していないと発災時に適切に利用することが難しくなる
ため、都道府県と連携したり他市町村と連携するなど、負担を極力軽減しながら定期的に訓練を行っていくことが必要です。
＊参考：被災者支援関連システムの利用の円滑化のための取組（具体例）（都道府県）
・ ベンダー企業との保守管理契約の一環として、ベンダー側が講師を派遣し、システム
研修と実地研修を年1回ずつ実施している。
・ システム研修では、住民から罹災証明書の申請が来たという設定の下、ダミーデータを利用し、申請の受付から証明書の発行までの一連のシステム操作を体験する。
・ 実地研修は、３部構成になっており、①講師による被害認定調査についての座学講義、②行政施設の空き物件を利用した被害調査と調査票への入力、③復習も踏まえた
複数名での判定結果の整合性についての検討会、の内容である。
（市町村）・ 被害認定調査の調査手法に関する実地研修を年に１回実施しているが、今後広域災害が発生した場合を見据えて、近隣市町村との共同の取組も想定している。

225

第７章 平常時からの備え

２．事前段階での調査計画の策定と体制の検討
災害が発生した際に住家被害認定調査及び罹災証明書の交付を円滑に進めるために、調査体制等についてあらかじめ定めておきます。
（この項目で検討する事項）①担当部署と庁内応援体制②災害時に必要な調査員の人員規模の算出③被害認定調査の実務経験者の活用①担当部署と庁内応援体制
 地域防災計画に住家被害認定業務及び罹災証明書の交付業務並びにそれらの担当部署を位置づけます。
 地域防災計画等に基づき、担当部署、担当業務範囲（統括責任者、コーディネーター）を確定します（詳細は『第２章２．①被害認定調査の体制の設定』（p.63）参照）。
◇ 被害認定は、各種支援措置と密接に結びつく重要な業務であることを災害対策本部にも認識してもらい、必要なサポートを受けることも重要です。
例：庁内他部局、消防部局との連携、他地方公共団体への応援要請、被災者からの相談（被害認定関連以外を含む）への対応方針等の全てを、担当部署だけで進めることはできません。
◇ 罹災証明書のうち火災に起因するものについては、消防法による火災損害調査の結果に基づき、消防長又は消防署長がこれを交付している場合や、消防事務の共同処理に関して複数の市町村が一部事務組合や広域連合を設立している場
合であって、その規約上、火災に起因する罹災証明書の交付についても共同処理の対象とされている場合には、火災に起因するものの被害認定調査や罹災証明書の交付に関する事務について、あらかじめ担当部署及び担当業務範囲を明確化しておくことが望ましいです。
 災害時に迅速に他市町村等へ応援を要請できるよう、本手引き等を参考に、地域防災計画で想定されている規模の災害が発生した場合に必要な調査員の人員規模を算出します。
②災害時に必要な調査員の人員規模の算出
 本手引き等を参考に、地域防災計画で想定されている規模の災害が発生した場合に必要な調査員の人員規模について、平時に算出しておきます。
◇ この結果をもとに、災害時に迅速に他市町村等へ応援を要請できるようにしておくことが望ましいです。

226

第７章 平常時からの備え＊参考：目標期間内に調査を完了するために必要な人数を算出した例（愛知県岡崎市）
・ 岡崎市においては災害時(震災)において１ヶ月（休日を除き20日間）以内に調査を終えるという目標がある。
・ 一次調査(外観調査)について、１班２人で１日につき40棟を調査できると仮定すると、市内およそ18万棟の建物の調査に、225班450人が必要と試算されるが、実際に調査にあたるのは税務部職員が中心であり、発災後すぐに確保できる人員は今のとこ
ろ40班80人が限度である。
・ なお、試算の前提はあくまで最悪を想定したものであり、必要に応じ調査期間を見直すことも考えている。
③被害認定調査の実務経験者の活用
 被害認定調査の実務経験者や税務課OB、調査員向け研修受講者を事前にリストアップしておきます。
◇ 大規模災害等により、単独の市町村で被害認定を速やかに実施することが困難な場
合には、地元の被害認定調査の実務経験者や税務課OBの活用も重要です。
◇ このため税務課OBや研修受講者をリストアップしておくことが望ましいです。
＊参考：庁内他部署からの応援に税務課OBを活用した事例（千葉県香取市）
・ 災害規模が大きく、税務課職員だけでは対応できなかったため、税務課を過去に経験して他部署に移動した職員を中心に庁内からの応援をうけた。これら応援職員の調
整は、税務課から要望を出し、人事課で具体的な調整手配を行った。

227

第７章 平常時からの備え

３．受援体制の構築と事前の準備
特に大規模災害が発生した場合、被害認定調査や罹災証明書の交付を円滑に行うためには他の団体からの応援職員の受入れが必須です。そのためのネットワークづくりや受入のための体制整備を行います。
（この項目で検討する事項）①受援体制の構築②必要な応援職員数、職種、希望する条件などの明確化③応援職員向けの研修体制④資機材・宿泊場所等の確保⑤協定団体とのネットワークの確保①受援体制の構築
 災害時に、円滑に受援を行うためには、受援の判断基準や具体的な手続きについて、「受援計画」等でまとめておくことが重要です。
 受援計画では、「庁内全体の受援担当者」「各業務担当課における受援担当者」「応援職員等の受入れ環境の確保」「受援対象とする業務の選定」「応援職員等の受入れに関する基本的な流れ」などを整理する必要があります。
◇ 内閣府において「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」を作成しており、これらの内容を参照することも一つの方法です。
＜市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html
 被害認定調査や罹災証明書交付を担当する部署では、庁内全体の受援担当者との役割分
担や、応援職員等の受入れに関する基本的な流れを理解しておくとともに、受入環境の整備や、受援対象業務などについて整理しておくことが必要です。
◇ 応援要請については、通常、都道府県を経由して要請することとなります。そのため、各担当部署では、庁内全体の受援担当者を通して都道府県に対して必要な人員を応援要請することを理解しておくことが大切です。
◇ 受入環境として、応援職員が作業を行う執務スペースの確保や指揮命令者の決定、必要な資機材や説明用のマニュアル等の準備が必要となります。
◇ 受援対象業務についても、被害認定調査の現地調査、調査結果の取りまとめ、罹災証明書交付の窓口対応、会場整理など、具体的な業務項目として整理しておきます。
◇ 受援計画を作成している団体では、こうした事前の受入環境等についてあらかじめ業
務ごとに取りまとめている例があります。

228

第７章 平常時からの備え＊参考：受援体制を構築していなかったことによる課題の例（令和２年度に実施した被災自治体に対するアンケート調査結果より）
・ 庁内で被害認定調査に関する知識や経験を有する職員が少なく、庁内のマネジメン
トもままならない状態の中、発災後約１ヶ月で調査を終了させるためには受援が必要であることは明らかであり、受援体制が整わないまま受け入れざるを得ない状況となり、現場の負担が大きかった。
・ 受援計画を定めていなかったため、具体的な業務ごとの必要人員数が算出できない
まま応援要請をした結果、手持ち無沙汰となる職員が発生した。
・ 受入場所などが定まっていなかったことや、受入に関する業務を全て現場で判断していくこととなるため時間的なロスも発生した。
＊行政職員の受援体制の例（岩手県一関市）
・ 派遣職員の受け入れ手続き等については、職員課が所管し、実際の応援業務については、税務課が所管した。受け入れ日には職員課が出迎えを行い、説明会、市長からの激励、幹部職員への紹介を毎週行った。派遣元への帰庁時には副市長から感謝の言葉を伝えている。
・ 派遣受け入れ初日の午前中は、職員課主導で被災実態把握のために陸前高田・気仙沼等への視察等を行うこととしていた。午後には税務課から被害認定調査についての研修を「被害認定調査についての概要」を作成して実施した。翌日火曜日から金曜日まで被害認定調査に同行し、応援職員は金曜日に帰京した。
＊関係団体からの受援体制の例（福島県いわき市）
・ 建築士会から受援をしているが、建築士会で独自に研修を実施している他、市とも合同で研修を行うことで、被害程度の判定に関して相互にぶれがないように留意した。
＊Push型の応援の例（ネットワークおぢや）・ 災害発生時に、会員団体が被災した場合、主に事務局がまず先遣隊として被災地に入り、必要と判断すれば、会員に対して応援依頼・応援調整を実施している。
・ ネットワークおぢやでは、特に初動対応の迅速化の観点から、被災会員団体における被害認定調査のコーディネート・現地での調査支援を実施している。会員団体の調整後、ネットワークおぢやからの派遣職員と被災団体の職員が2名1組、ないしは3名1組のペアを組成し被害認定調査に従事することとしている。
・ 静岡県小山町への支援では、約1週間程度職員の派遣を行っている。また、東日本大震災時に液状化被害を受けた千葉県浦安市に対しては、派遣期間を2回に分けて、約1ヶ月にわたり職員派遣を行った。職員1名あたりでは約１～2週間程度派遣されている計算である。浦安市は、当時被害認定調査のノウハウがほぼなかったため、小千谷市、柏崎市、輪島市の経験豊富な職員を先遣隊として派遣し、被害認定調査
全体をコーディネートした。
・ 先遣隊派遣の明確な基準はないが、地震の場合は会員団体の中で震度４以上の地震が発生した際は、必ず電話連絡をして被害状況の確認を行っている。現状、対象災
害は、地震が中心となっている。なお、災害時の応援派遣については「災害時応援
派遣に関する申し合わせについて」において、詳細に規定しており、応援期間はおおむね１ヶ月を目処としている。
・ なお、小千谷市から職員を派遣する場合は、危機管理課に所属するかどうかにかかわらず、中越地震の際に被害認定調査を経験した職員を各課から集めて対応するこ229

第７章 平常時からの備えととしている。
・ また、当時の対応職員が講師を務める際には現役の税務課職員も立ち会わせて、いずれ講師になれるよう、経験知の継承に重点を置いている。
＊参考：応援職員の受入調整における留意事項（宮城県仙台市）
・ 応援職員の受入調整においては下記事項について留意する必要がある。
○受入担当部署（応援を必要とする業務内容の把握）や責任者・担当者の決定（受入時の業務概要等についての研修を含む。）○連絡先の情報共有・調整○派遣職員メンバー表の管理（名簿、派遣期間、業務内容等）○派遣地方公共団体の事情（勤務時間や勤務日の制限等）の確認○レンタカーの必要性の有無○ケガ、事故があった場合の対応方法の事前周知と事後における派遣元への連絡○派遣元への経過報告、御礼 被害認定調査の現地調査の受援を想定する場合、応援職員の班編成の方法や班の中での役割分担について検討しておきます。
◇ 他の地方公共団体からの応援職員については、応援職員の派遣期間が短い場合が多く引き継ぎが困難であることや、現地不案内などの観点から、原則、被災市町村の職員とセットで班を構成し対応します。
◇ 地方公共団体以外の団体からの応援職員についても市町村の調査であることを明確にする観点から、原則、被災市町村職員が同行する形で対応します。
◇ 班の中での役割分担については、応援職員の被害認定業務に係る経験も勘案して実施することが望ましいです。過去に業務経験がない場合には、写真撮影や計測などの調査補助を行うような役割分担をすることが想定されます。
◇ また、地方公共団体以外の団体からの応援職員については、その専門知識を活用して、被災者からの専門的な質問への対応や、非木造など専門的な判断が必要な外
観目視調査の実施などの役割が考えられます。
＊被害認定調査の体制と応援職員の役割分担（岩手県一関市）
・ 平常時の家屋調査担当の税務課職員７名、うち２名の事務担当の体制で調査を実施した。被災直後は他課業務の応援を行っており、調査業務の開始は平成23年４月末であった。
・ 罹災証明書は調査と並行して税務課で交付した。被害認定調査は５名で２班編成できる体制であった。他課から家屋調査経験者10名程度を招集して臨時に調査班に組
み込み、３～４班程度を構成した。調査は一関市の公用車を用い、１日あたり各班
６～10世帯の調査を行った。
・ 事務担当者２名は、日中は窓口での調査受付・罹災証明書の交付を行い、夜間は調査結果の入力を行った（１日あたり100～200件のデータを入力）。
・ 平成23年８月の受援終了後も、引き続き被災世帯からの調査依頼があったことから、固定資産業務経験のある職員ＯＢ２名を専任の臨時職員として採用して対応した。
・ 地域理解の障壁もあるので、他自治体からの応援職員は一関市職員と混成チームで230

第７章 平常時からの備え構成し、最大10班程度の調査チームを編成して調査を実施した。
・ 現場での調査箇所の特定や調査票記入については一関市職員が主に行い、応援職員
は写真撮影や測量などの調査補助および帰庁後の被害評価の入力・算定などの補助業務を行った。
＊被害認定調査の体制と応援職員の役割分担（福島県いわき市）
・ 他市町村からの応援職員は、地理的な要因からいわき市職員との間でペアを組み、調査を実施した。
・ 建築士会からの応援職員は、その専門的知識を活かし、いわき市職員とのペアで２次調査を実施した。建築士が部位毎の調査や建物の図面作成及び損壊箇所の記入を行い、いわき市職員が清書、点数表への記入、判定結果の記載等を行った。
＊被害認定調査の体制と応援職員の役割分担（千葉県香取市）
・ 応援職員の調査スキルが高かったことから、市職員は調査経験を問わず、現地案内・運転係として同伴する体制とした。
②必要な応援職員数、職種、希望する条件などの明確化
 本手引き等を参考として、地域防災計画で想定されている規模の災害が発生した場合に必要な調査員や罹災証明書交付に必要な人員の人員規模を想定し、応援職員がどの程度の規模で必要となるかについても想定しておきます。
 あわせて、①で検討した応援職員に依頼する業務や役割を踏まえて希望する職種・条件等について整理しておきます。
◇ 被害認定調査の場合、過去の災害事例では、「被害認定調査の経験があること」や「税務・建築系の職員」など、具体的な内容や職種を提示し、受入れを実施したことにより効果的な調査を実現した例が多いため、できるだけ具体的な指定をすることが肝要です。
③応援職員向けの研修体制
 応援職員に対して、業務に必要な情報の共有を行うための方法をあらかじめ定めておきます。
◇ 被害認定調査の場合、１日の業務の中で想定する情報共有ミーティングなどを活用します。
 特に被害認定調査の場合で、調査経験等がない応援職員を受援した場合、応援職員向けに調査の基本的な内容についての研修が必要となります。この研修は応援職員の交代毎に必要となりますので、あらかじめ研修の資料や研修の方法等について定めておく必要があります。
◇ 基本的には、自らの団体職員向けの研修と同様の体制となりますが、定期的な研修が必要となるため、研修を行う担当者はあらかじめ明確にしておきます（第２章４．参231

第７章 平常時からの備え照）。
④資機材・宿泊場所等の確保
 資機材については、あらかじめ用意できる内容について検討し、用意が難しい物は応援
職員の持参を原則とします。
◇ 基本的に被害認定調査の班単位で利用するような下げ振り、コンベックスなどは被災団体側であらかじめ用意しておきます。その他ヘルメット等個人で利用する物は、応援団体からの持参を想定し、あらかじめ持参を要請する物として整理した上で、応援要請依頼時に、その旨伝達します。
◇ 交通手段についても、多くは被災団体側で用意しており、不足する場合にはレンタカ
ー等を活用している例があります。応援団体側の公用車等を利用した例もありますが、あくまで応急措置として実施されたもので、基本的にはあらかじめ用意しておくことを前提としましょう。
 宿泊場所について、近年の災害では応援団体側が用意・手配することが基本となっていますが、被災地では、宿舎の確保が非常に困難となりますので、あらかじめ宿泊可能施
設などについては、リストアップしておくと、応援依頼もスムーズになります。
＊資機材や宿泊場所の確保の状況（岩手県一関市）
・ 応援職員の宿泊場所は、豊島区は区が独自に確保し、赤穂市・田辺市は少人数であったため一関市の職員課が手配した。
・ 調査機材については、税務課で確保できないものもあったので、長靴、防災服、ヘルメット等は持参してもらうことが望ましかった。
⑤協定締結団体のネットワークの確保
 大規模な災害が発生した場合、被害認定業務は短期間で非常に多くの人員を必要とする
ため、他の地方公共団体からの応援がないと円滑に実施できない可能性があります。このような場合に、他の地方公共団体からの応援を受けることが重要となります。
◇ 過去の災害においても、他の地方公共団体から応援を受けている被災地方公共団
体が多数あります。
＊参考：都道府県による市町村の相互応援態勢の構築・実施（新潟県・村上市）
・ 令和元年山形県沖地震の村上市における被害認定調査の際に、村上市からの要請と新潟県による調整を経て、事前に構築した新潟県・県下市町村・有識者の相互応援態勢「チームにいがた」を通じ、県下自治体から現地調査員を派遣した。
・ 有識者・企業で構成された生活再建支援連携体の現場派遣者が現地に常駐し、実地研修や調査時の相談に応じた。
・ タブレット端末による調査票入力・処理の簡略化や、ドローン撮影による視認が難しい屋根等の被害状況の確認が採用された。
・ 県は調査計画立案等のマネジメント業務に職員を派遣するとともに、調査時の疑232

第７章 平常時からの備え

問点をQ&A集にまとめるなど、後方支援を行った。
 実際に地方公共団体からの応援を受ける場合のパターンは、大きく「被災自治体からの応援要請に基づく応援」による場合と、「応援自治体の判断による応援（いわゆるPush型応援）」の２つに分かれます。
◇ 実際の応援のきっかけとしては、友好都市提携によるものや、歴史的な経緯によるものなど、様々です。
 いずれにしても、応援要請のきっかけや実際の応援のきっかけの一つとして、災害時応援協定を締結していることが大きなポイントの一つとなっており、災害時応援協定の締結を進めていくことも、相互応援体制の構築の上で重要です。協定を締結する際、同時被災にも考慮して、遠隔地の自治体とも協定を締結していくことが大規模災害時にも有効です。
＊参考：地方公共団体の応援・受援のきっかけの例（岩手県一関市）
・ 豊島区による応援は、義士親善友好都市交流会議を通した災害時応援協定（平成13年締結）に基づき、豊島区からの申し出を受け、一関市から派遣要請を行った。
・ 赤穂市による応援は、義士親善友好都市交流会議を通した災害時応援協定（平成18年締結）に基づき、赤穂市からの申し出を受け、一関市から派遣要請を行った。
・ 田辺市による応援は、全国市長会に対して短期派遣を申請していた友好都市の田辺
市（一関市と合併前の旧室根村と昭和58年に友好都市提携）に対し、一関市から派遣要請を行った。
＊参考：地方公共団体の応援・受援のきっかけの例（福島県いわき市）
・ 東日本大震災では、姉妹都市協定を受けている自治体の他、中核市間の相互応援協
定や総務省スキームによる派遣により受援をしている。
＊参考：協定締結のきっかけ（岩手県一関市）
・ 田辺市からの応援は合併前の室根村との友好都市連携、豊島区、赤穂市からの応援
は義士親善友好都市交流会議がきっかけ。東日本大震災後、義士親善友好都市交流
会議に基づいて、応援の実績があった豊島区、西尾市などを含めて、平成25年に広域自治体間での災害時相互応援協定を締結した。
＊参考：協定締結の状況（岩手県一関市）
・ 被災が広範囲にわたり、隣接自治体も被害を受けていたため、遠隔の自治体から応援を受けることができる協定は有効であった。

 災害時相互応援協定は、被害認定業務に特化した内容でなくとも、その内容に基づいて被害認定業務についても応援・受援が可能です。
◇ 新たに協定を締結する場合には、応援要員の派遣だけでなく、資機材（下げ振り、デ233

第７章 平常時からの備え

ジタルカメラ等）や移動手段等の面でも支援を受けられるようにしておくと良いでしょう。
◇ 住家の被害調査等の実施に必要な人員の確保に関し、法に基づく職員派遣（法第２章第４節）又は応援（法第67条等）の規定を活用することが可能です（『第２章２．④★
応援職員の要請』（p.70））。
◇ 災害を受けた地方公共団体の要請等により行った被災地域の応援等に要した経費については、特別交付税の算定の対象となります（『第２章２．④★応援職員の要請』（p.70））。
 なお、最近の災害事例では、「応急対策職員派遣制度」の活用事例が多くなっています
が、当該制度は、要請から応援職員の到着まで一定程度の期間を要します。一方で、個別に協定を締結している近隣自治体等がある場合、要請から受援開始までを比較的短期間で実施できることも考えられることから、災害の規模に応じて、両者を組み合わせることが重要となります。
 また、過去の災害では、建築士会や建築家協会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士協会などの関係団体からの応援を受けており、受援体制を構築する観点から、こうした団体とあらかじめ協定を締結することが有効です。
◇ 被害認定調査業務に関して、建築関係団体及び土地家屋調査士会と、罹災証明書交付に関する各種相談対応等に関して、各県の行政書士会と、それぞれ協定を締結した例があります。
◇ 民間団体等に住家被害認定調査業務を委託する場合には、委託先へ任せきりにせず、市町村としても調査結果のチェック等を行う必要があります。
 関係団体との協定締結にあたっては、具体的な実施業務や役割分担、資機材の確保に関する役割分担、具体的な費用等について明確にしておくことが、円滑な受援を行う上でも重要です。
＊参考：災害時における関係機関からの受援事例（常総市）
・ 常総市では、第2次調査について茨城土地家屋調査士会（平均10人/日、延べ60人/日）及び茨城県建築士会（随時）が協力を実施した＊参考：市町村と土地家屋士調査士会協定事例（静岡県内市町村）・ 協定では、土地家屋調査士会と市町が連携して被害認定調査にあたること、罹災証明に関する住民からの相談対応補助を実施することを規定している。経費について
は、人件費は負担せず、資機材の費用負担のみを市町負担とし、研修会を年1回開催することを協定内に明記している。

234

第７章 平常時からの備え＊参考：土地家屋調査士会と自治体間の防災協定の締結状況（土地家屋調査士会）（平成27年10月１日現在）

北海道
福島県
茨城県

締結
団体数
1
5
1

埼玉県

23

千葉県

38

東京都
新潟県
富山県
石川県
福井県

5
3
1
1
5

山梨県

27

岐阜県

43

静岡県

36

愛知県

42

三重県

18

滋賀県
大阪府
和歌山県
鳥取県
広島県
徳島県

1
2
1
1
3
1

愛媛県

20

高知県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
合計

1
4
2
1
1
4
291

都道府県

締結先
札幌市
福島市、郡山市、東白川郡棚倉町、会津若松市、会津美里町
茨城県
さいたま市、所沢市、川口市、坂戸市、ふじみ野市、秩父市、加須市、越生町、小鹿野町、戸田市、鴻巣市、横瀬町、皆野町、羽生市、行田市、吉川市、東松山
市、三郷市、蕨市、熊谷市、深谷市、寄居町、長瀞町
千葉市、銚子市、市川市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、鴨川市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、南房総市、匝瑳市、香取市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、芝山町、一宮町、睦沢町、長柄町、長南町、
大多喜町、御宿町、鋸南町、長生村
東京都、葛飾区、日野市、大田区、台東区
新潟県、新潟市、上越市（県、市とも災害支援協定）
射水市
金沢市
福井市、坂井市、敦賀市、越前市、鯖江市
甲府市、南アルプス市、甲斐市、中央市、都留市、大月市、上野原市、韮崎市、
北杜市、山梨市、笛吹市、甲州市、富士吉田市、昭和町、市川三郷町、身延町、
南部町、富士川町、早川町、西桂町、富士河口湖町、道志村、小菅村、丹波山
村、山中湖村、忍野村、鳴沢村
岐阜県、岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、御嵩町、東白川村、白川村
静岡県、静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町、吉田町、川根本町、森町
豊橋市、一宮市、瀬戸市、半田市、豊川市、碧南市、豊田市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、清須市、北名古屋市、弥富市、長
久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、蟹江町、飛鳥村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村
三重県、津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、熊野市、志摩市、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀宝町
滋賀県
吹田市、茨木市
和歌山県
鳥取県
呉市、福山市、東広島市
徳島県
松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町、今治市、新居浜市、西条市、四国中央市、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、上島町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町
高知市
長崎県、長崎市、諫早市、島原市、
熊本県、熊本市
大分県
宮崎県
伊佐市、霧島市、姶良市、湧水町

注）公嘱協会・支部等が締結主体のものも含む。太字は都道府県。
資料）日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士白書2016」

235

第７章 平常時からの備え 相互応援協定に限らず、過去に被災経験のある自治体からの受援は、被害認定調査も含
めた災害対応業務全般について非常に有効です。
＊参考：ネットワークおぢやの概要
・ 平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震を契機として、災害現場で得た教訓や知識を収集・記録・発信することを目的として、関係者間のネットワーク組織「中越大震災ネットワークおぢや」を平成17年10月に任意団体として設立
・ 趣旨は中越地震時、災害対応経験のある自治体からの適切なアドバイスでよりよい対応へとつながった経験を踏まえ、災害時の初動対応体制の確立に重点を置いており、被害認定調査の支援も行っている。
（令和元年6月1日現在）
都道府県
加入自治体（都道府県・区市町村）
東京都
杉並区、国分寺市、多摩市、あきる野市、日野市、町田市、狛江市
神奈川県
南足柄市、小田原市、開成町、秦野市、座間市
茨城県
守谷市、取手市、日立市、土浦市、常総市
栃木県
大田原市
埼玉県
戸田市、草加市、八潮市、所沢市、深谷市、三郷市
群馬県
太田市、大泉町
山梨県
南アルプス市、上野原市、富士川町、北杜市
和歌山県
有田川町
三重県
松阪市、四日市市、津市、伊勢市
兵庫県
神戸市
福島県
只見町、北塩原村、南相馬市、浪江町
新潟県
新潟市、三条市、十日町市、見附市、燕市、妙高市、湯沢町、加茂市、長岡市、柏崎市、出雲崎町、津南町
長野県
飯田市、喬木村、阿南町
奈良県
奈良県
千葉県
浦安市、流山市、四街道市
富山県
富山市
静岡県
富士市、裾野市、小山町、御殿場市、富士宮市、磐田市、焼津市、三島市、藤枝市、袋井市
石川県
穴水町、輪島市、小松市、かほく市、金沢市、野々市市、内灘町
愛知県
田原市、清須市、新城市
愛媛県
今治市
大阪府
大阪市
福岡県
北九州市
岩手県
久慈市
岐阜県
関市
注） 事務局：新潟県小千谷市、常葉大学
資料）ネットワークおぢやウェブサイトより作成
・ 活動として、まずネットワークおぢや会員団体に対する研修会の開催がある。内容には災害対応に係る全般の研修と被害認定調査研修の２種類を実施している。
・ また、会員団体が被災した際に、主に事務局がまず先遣隊として被災地に入り、必要性を判断した上で、ネットワークおぢや会員団体内で調整し、人的応援を実施している。先遣隊派遣時の旅費等は、ネットワークおぢやの財源から拠出し、応援職
員派遣や被災団体での活動に係る費用は派遣元団体の負担としている。

236

第７章 平常時からの備え

 協定は締結するだけではなく、当事者間で定期的に内容を確認する等、平時から協定の実効性を高める取組みを行います。
◇ 連絡先の定期的な確認等による連絡体制の維持が最も重要です。
◇ その上で、協定団体との協力による訓練の実施や被害認定業務に対する理解を深めるための実地研修会の開催も、協定の実効性を高めるために有効です。
◇ 各都道府県が主催する研修の他、市町村相互で研修を実施している例もみられます。
＊応援･受援を想定した図上訓練の実施（九都県市及び関西広域連合）
・ 九都県市では、毎年図上訓練を実施しているが、平成27年度は、関西広域連合から受援をする場合の調整を中心とした訓練を実施した。
・ 具体的には、以下の３点を目的としている－九都県市相互応援に関する協定に基づく九都県市相互及び関西広域連合、防災
関係機関等との連携の検証－各都県市の地域防災計画、防災関係機関の作成する災害応急対策に係る規定等の課題の抽出－各都県市災害対策本部等における情報収集・分析・判断等の対応能力の養成・ 訓練では、関西広域連合との相互連携や九都県市間での情報収集、救援物資･資機
材搬送調整などの項目で実施した。
＊参考：災害対応研修（ネットワークおぢや）・ 研修会は、被害認定調査に関する研修会と災害対応全般に関する研修会の２種類を実施している。いずれも対象は会員団体に限定せず、非会員団体も対象としており、費用は5,000円／人としている（会員は無料）。
・ 災害対応研修では、主に大規模災害を経験した自治体職員、首長等を招いてのシンポジウム、パネルディスカッションを実施し、開催地も持ち回りとしている。
・ 被害認定調査研修会では、新潟県中越地震で実際に被災した家屋を保存したものを活用して、実地研修を実施している。実地研修の都合上、雪深くなる前の10月～11月頃に毎年開催している。
・ 過去の研修参加状況をみると、研修参加者は会員数の増加に比例して増えており、
平成27年度は２日間の合計で76名が参加している。
・ 日程は２日間であるが、１日完結の内容で、同じ内容を２回にわたり実施している。
1日の研修のうち、午前中は座学で、午後は実地研修、その後また屋内に戻ってフォローを行い、終了となる。丸一日かけて研修を行うが、それでも時間は不足しており、次年度は一泊二日の研修形態での実施を予定している。
参加者数
開催時期
会員数
（※括弧内は内、非会員参加者数）

平成21年11月20日
平成22年10月29～30日
平成24年10月25～26日
平成25年10月10～11日
平成26年6月16～17日
平成27年10月１～2日

49（0）69（16）
60（2）
60（0）
49（2）
76（8）

資料）小千谷市資料を元に作成

237

59
58
67
70
75
76

第７章 平常時からの備え

４．応援体制の構築と事前の準備
応援要請を受けた場合に、迅速に応援職員を派遣し、また応援先でも適切な支援を行う
ためには、応援団体側でも応援に向けた体制構築と事前準備を行っておくことが重要となります。
（この項目で検討する事項）①応援体制の構築②資機材等の事前準備③派遣職員の管理①応援体制の構築
 他の地方公共団体から応援要請を受ける窓口や、被害認定調査・罹災証明書交付に係る応援職員の募集・調整の担当部署や方法についてあらかじめ定めておくと、応援要請を受けた場合の対応がスムーズになります。
◇ 過去の大規模災害における応援では、被害認定調査業務の応援に係る人員調整の場合は、人事担当部署か防災担当部署のいずれかが担っている場合が多いです。
また、具体の人員の募集や派遣については、これら２部署に加えて税務担当部署を含めた３部署のいずれかが担っている団体が多くなっています。一方、罹災証明書交付業務の応援については、調整や募集・選定・派遣まで防災担当部署や人事担
当部署が担っている団体が多くなっています。
◇ 応援職員の募集について、罹災証明書交付業務に係る派遣職員を募集する場合は、庁内から部署にかかわらず指名していることが多いですが、被害認定調査業務に係る派遣職員を募集する場合は、担当課の中で指名している場合もあります。
◇ 受援団体側の負担等を考えると、特に被害認定調査に関する応援職員は、可能な限り被害認定調査や税の建物調査に関する知識や経験を有する職員を選定することが重要で、過去の税務経験者なども把握しておくと、より円滑な選定につながります。
 その他、協定締結先団体などで応援要請がなくても応援が必要と想定される場合には、先遣隊の構成や派遣方法などについても定めておきます。
＊参考：応援手続きで定めておく内容例
１．応援手続き①応援実施の判断・先方からの応援要請に基づいて実施・被害程度が○○と想定される場合は、応援要請がない場合でも先遣隊を派遣。その内容に基づいて応援の必要性を判断。
※先遣隊の構成（○○課 ○人・・・・・）※先遣隊の移動手段（公用車○台・・・・）
238

第７章 平常時からの備え※先遣隊の必要物資（食料 ○○人○○日分・・・・・）②応援方法
・職員の選定の方法（業務内容に合わせて○○課にて選定）
・職員の持参物資（食料○○人・・・・）
・応援職員の移動手段＊参考：過去の応援団体における応援職員募集方法
・ 過去の応援団体では、被害認定調査に関する業務の場合は「担当課の中で派遣職員を指名」する割合が高く、専門知見や経験を重視する傾向が見て取れる。一方で、罹災証明書交付業務については、担当課にかかわらず庁内から指名、担当課にかかわらず庁内から公募とする割合が高く、経験等に左右されず幅広く募集している。
＊参考：過去の応援団体における応援体制構築例（千葉県千葉市）
・ 応援先との調整は、先方のニーズを把握する観点から防災担当が行い、その結果を基に人事担当が全庁的に応援職員の照会を行う体制としている。
・ 房総半島台風の場合、被害認定調査のために派遣する職員は固定資産税に関する業
務の経験者から募集した。
・ 派遣日数は遠方で長期派遣を希望されれば１週間を目安として職員を派遣し、日帰りでいける場合には毎日職員を交代するようにしている。
（東京都杉並区）
・ 全職員の被害認定調査経験や罹災証明書交付経験、他自治体の応援経験などを人事部で一括管理し、応援職員の派遣も人事部で主導している。
②資機材の事前準備
 応援時、自らが利用する資機材については持参するよう要請を受けることが多いため、あらかじめ持参する資機材については用意しておきます。
 なお、宿泊場所については、応援団体が被災地近隣のホテル等を手配します。
◇ 過去の大規模災害における応援団体では、半数近くが被害認定調査に必要となる資機材や車両を持参しています。また、職員用の飲料や食料についても３割程度の団体が持参しています。
◇ このうち、資機材や車両については、応援のために新たに調達するのではなく、応援団体が元々保有していた資機材等を持参している事例が多いことから、平時の備蓄が重要となります。
＊参考：過去の応援団体における持参している資機材の状況
・ 過去の応援団体では、被害認定調査に必要となる資機材については半数以上の団体で持参しており、ほとんどの団体が自団体で保有している資機材を持参している。

239

第７章 平常時からの備え＊参考：応援に必要な資機材について（千葉県千葉市）
・ 応援先からの要望は特になく、千葉市側で必要となりそうな物を想定し、市が被災した時のためや応援のために備えてある資機材の中から組み合わせて持ち出した。
・ 房総半島台風や東日本台風では千葉市も被災したため、下げ振りは追加で購入する必要があった。
③派遣職員の管理 派遣職員が交代する場合の引き継ぎについては、受援団体側で実施する場合もあります
が、受援団体の負荷を軽減する観点からは応援団体側で実施することが望ましく、あらかじめ引き継ぎ方法について定めておくことが重要です。
◇ 過去の大規模災害における応援団体では、交代時に口頭による引き継ぎで対応している団体が多くなっていますが、より正確に引き継ぐために、引継書などの文書による引き継ぎを行うことが重要です。
◇ 受援団体からは、応援団体による引き継ぎや自主的な管理が負担の軽減につながり、
結果円滑な受援につながったという意見も多く見られます。
＊参考：過去の応援団体における業務引き継ぎのための取組例
・ 過去の応援団体では、半数近くの団体で、口頭による引き継ぎを徹底している。
＊参考：応援団体職員による引き継ぎの実施（千葉県千葉市）
・ 房総半島台風の応援では、原則職員は日帰りであり毎日入れ替わったため、税制課を引き継ぎ情報の集約先とし、応援職員は必ず出発前と帰庁時に税制課とのミーテ
ィングを行うことで、課題や引き継ぎ事項を伝達することとした。
 派遣職員の心身の健康管理や業務状況を把握するため、職員管理の体制を整えておくことも考えられます。
◇ 過去の大規模災害における応援団体では、短期間の派遣の場合こうした職員管理を行っていない団体が多くを占めますが、日報等の入力・報告による管理を行った団体
も一定数あります。その他、応援職員同士で日常会話をする機会を設けるなどの取組みも見られました。
＊参考：過去の応援団体における業務引き継ぎのための取組例
・ 過去の応援団体では、４割程度の団体が日報等の入力・報告により日々の業務管理を行っているが、特に取組を行っていない団体も一定数存在している。

240

第７章 平常時からの備え

５．資機材等の準備
発災後、円滑に調査を行えるよう、平時から資機材等を用意しておきます。
（この項目で検討する事項）①災害特性に応じた資機材等の準備②資機材等の管理①災害特性に応じた資機材等の準備
 被害認定調査に必要な資機材を用意しておきます。調査を行う人員規模を見積もっている場合は、当該人員数の分は用意しておきます。
（資機材等の準備については、『第２章３．②調査資機材の調達』（p.72）を参照してください。）◇ 他部署の備品を活用する場合は、あらかじめリストアップしておき、速やかに借用できるようにしておきます。
②資機材等の管理
 準備しておいた資機材が、いざという時に使えるよう、適切に管理します。
◇ 定期的に資機材を使用する等し、点検しておきます。
◇ その際、特にバッテリー等の経年劣化する資機材については状態を確認します。

241

第７章 平常時からの備え

６．研修等
発災後、円滑に調査を実施するため、住家の被害認定調査や罹災証明書の交付業務に関する手順をマニュアルとして整理し、研修等によって職員に周知します。
（この項目で検討する事項）①罹災証明書に関するマニュアル等の整備②調査員向け研修③コーディネーター向け研修④訓練⑤被災地方公共団体への応援による調査実務の習熟⑥研修修了者の名簿への登録①罹災証明書に関するマニュアル等の整備
 被害認定調査や罹災証明書の交付業務の手順をマニュアルに整理します。
◇ 罹災証明書の交付に関連した業務（住家の被害認定調査、及び交付業務に係る各種業務（広報、会場設営等））について、対応体制、実施事項、必要な資機材等を簡潔にまとめておきます。

242

第７章 平常時からの備え＊参考：市町村が作成したマニュアルの例（神奈川県横須賀市）
・ 罹災証明書交付に関する業務のうち、住家被害認定調査に関する内容にフォーカス
しており、調査業務のポイントが具体的に記載されている。
○調査体制○調査に必要な人員規模の計算○応援職員の手配（１週間程度の応援が望ましい旨等の留意点についても記載）○班編成の考え方○調査時の持ち物○調査員の１日のスケジュール○写真の撮影方法（１枚目は調査票番号、２枚目は調査した家屋の確認や「一見全壊」
判定の根拠のために家屋全景を撮影、３枚目以降は判定根拠となる被害箇所を撮影）○調査済証の様式（横須賀市のマニュアル）＊参考：罹災証明書業務の手順を地域防災計画に規定した例（神奈川県伊勢原市、兵庫県
高砂市）
・ 神奈川県伊勢原市及び兵庫県高砂市では、地域防災計画の中で、罹災証明書の交付、生活再建の支援について記載している。
・ 伊勢原市地域防災計画
http://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2013050100031/file_contents/02_.pdf
・ 高砂市地域防災計画（風水害等対策編）
http://www.city.takasago.lg.jp/index.cfm/19,56506,188,921,html（地震対策編）http://www.city.takasago.lg.jp/index.cfm/19,56506,188,921,html
243

第７章 平常時からの備え＊参考：罹災証明書の交付に関する要綱の例（岡山県赤磐市）
・ 罹災証明書等の交付に関し以下に示す事項等を定めている。
①証明書の交付の対象となるものは、罹災した住家又は非住家の不動産、動産その他
これらに付随するものであること②罹災証明書の交付を受けようとするものは、罹災証明書・罹災届出証明書申請書に罹災状況が確認できる書類等を添付して、市長に申請しなければならないこと、及び当該申請書の様式③内閣府の運用指針に従った調査を行うこと
出典：赤磐市罹災証明書等交付要綱、http://www1.g-reiki.net/akaiwa_reiki/reiki_ho
nbun/r137RG00001135.html②調査員向け研修
 被害認定調査から罹災証明書の交付に至るまでの業務内容を職員に周知・徹底するため、研修を行います。
◇ 実施に当たっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるように努めることが重要です。
◇ 都道府県が市町村を対象とした研修を行う場合は、内閣府の担当職員又は独立行
政法人都市再生機構の職員（内閣府との協定※に基づく。）を説明者として派遣することも可能です。（「災害時の住家の被害認定業務支援に関する内閣府と独立行政法人都市再生機構との協定について」（令和２年６月19日付け事務連絡内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）通知））＊参考：内閣府担当者による研修の例（新潟県）
・ 内閣府（防災担当）担当者に講師を依頼し、被害認定調査に係る研修を、平成26年２月に新潟県新潟市で実施した。

（研修の様子）＊参考：広域連合団体による研修の例（関西広域連合。ただし鳥取県は含まず。）
・ 関西広域連合構成団体職員の災害対応能力の向上を図るため、構成団体内の防災担
当職員等を対象とした専門的な研修を実施している。
・ 「家屋被害認定業務研修」については、平成24年度に大阪府、平成25年度に大阪市、
平成26年度に兵庫県で開催した。
・ 関西広域連合として研修を実施することで、関西全体の防災力の向上と各構成団体の負担を軽減できるメリットがある。
244

第７章 平常時からの備え＊参考：市主催の研修の例（愛媛県松山市）
・ 平成25年12月、松山市は、松山市住家等被害調査員、県内市町防災担当職員、及び愛媛県土地家屋調査士会を対象に、災害時の被災者支援や復興推進に必要な家屋被害の調査方法を学ぶ研修会を実施した。
＊参考：民間企業による研修
・ 地方公共団体職員を対象に模型を使用した住家被害認定調査に関する研修を行っている民間企業もある。

③コーディネーター向け研修 調査員とは別にコーディネーター向けの研修を行います。
◇ 「調査員向け研修」では、主に現場に赴き調査等の実作業を行う職員を対象に、各作業の実施手順や資機材の取扱い方、及び被害の判定方法を研修しますが、「コーディネーター向け研修」では、被害認定調査から罹災証明書の交付に至るまでの業
務の全体像を俯瞰し、業務を管理する観点から重要な点（調査の進捗管理、１日のス
ケジュール管理、調査員の安全管理等）に重きを置きます。
＊参考：研修の事例（東京都）
・ 東京都では、区市町村職員を対象に、り災証明書交付業務に係る建物被害認定調査から被災者台帳の利活用までをマネジメントできる中核的職員の育成を目的として、「被災者生活再建支援業務マネジメント研修」を実施した。
・ 日程：平成26年６月～平成27年２月
・ 内容：被災者生活再建支援に係る一連の各業務をマネジメントする観点から以下の研修を７回に分けて実施。
第１回 プロジェクトマネジメントの全体像
第２回 建物被害認定調査
第３回 調査票のデジタルデータ化
第４回 り災証明書発行データベース構築及びり災証明書申請受付・発行
第５回 り災証明書発行マネジメント
第６回 被災者生活再建支援
特別回 WBS（Work Breakdown Structure）とりまとめ報告会245

第７章 平常時からの備え④訓練
 研修で得た知識の定着を図るため、訓練を行います。
＊参考：システムを用いた訓練（東京都）
概要：東京都の総合防災訓練の中で、都独自の被災者生活再建支援システムを活用し、住家被害の認定からり災証明書の交付まで、生活再建支援の全体像がわかる訓練を実施。訓練では、区市町村の職員及び東京消防庁等の協力を得て、住民が実際に住家被害認定調査等を体験できる形で実施した。
実績：平成24年度東京都・目黒区合同総合防災訓練
平成25年度東京都・あきる野市合同総合防災訓練
平成26年度東京都・杉並区合同総合防災訓練（訓練の様子）
荷物置き場

②-B

火災調査

②-C
③

模型

調査票
データ化

非木造調査

④

②-A

被災者体験
コーナー

木造調査

⑤

り災証明発行
システム

模型

受付

①

⑥

生活再建支援の全体像

生活再建支援相談窓口（会場レイアウト）＊参考：マニュアルの内容を確認する訓練の例（新潟県三条市）
・ 被災家屋の調査について、被害状況等を取りまとめた「防災情報」をもとに、地図等
で場所を確認し、職員の出動体制を整える内容の訓練を実施している。
・ 各自がマニュアルに定められた自分の役割に基づき対応する。特段、講師役の職員というものはいない。

246

第７章 平常時からの備え＊参考：住民対応に関する訓練の例（新潟県魚沼市）
・ 訓練は、住民への聞き取り対応時の流れや聞き漏らしてはいけない項目等を、調査様式を用いながら確認する内容である。講師は平成23年７月新潟・福島豪雨災害で被害調査を経験した税務課職員（当時対応した職員のうち現職で残っている者）が担当している。
・ 平成23年７月新潟・福島豪雨災害を踏まえ作成した家屋調査のマニュアルに、被害調査に使用する様式等が掲載されており、当該様式を用いて訓練を行っている。
⑤被災地方公共団体への応援による調査実務の習熟
 被災地方公共団体へ応援職員を積極的に派遣し、実務経験を積みます。
◇ 被災した地方公共団体から応援を要請された際には、できる限り応じるようにします。
◇ また、同一都道府県内で大きな被害を受けた自治体がある場合には、要請を待たずに応援の申し出をすることも考えられます。
◇ 調査実務の経験者がいる地方公共団体については、経験者と未経験者を組み合わせる形で派遣すると良いと考えられます。
＊参考：被災地方公共団体への応援による調査実務の習熟事例（新潟県）
・ 平成26年度の京都府福知山市における水害対応について、支援を実施した。
・ 平成25年度の水害時にも福知山市へ長岡市、柏崎市、小千谷市の職員を派遣したが全員調査経験者であった。
・ 平成26年度は、ノウハウ蓄積という目的もあり、調査経験・未経験を問わず、応援職員の派遣を行った。
（兵庫県）
・ 平成25年４月に発生した淡路島付近を震源とする地震による被害について、家屋被害調査が必要な建築物について、早期に調査を完了させるため、県職員65人、市町職員312人を淡路市及び洲本市へ派遣した。
・ 同県では、調査にあたる職員の育成のために、「家屋被害認定士制度」を設立している。淡路市及び洲本市へ派遣された職員は、同制度で講習を受けた家屋被害認定士を中心に377人が派遣された。
・ 講習を受けたからといって、現場ですぐに調査できるとは限らず、淡路島付近で発生した地震の際にも、調査ができない職員がいた。その意味で、応援として職員を派遣することは、調査実務の習熟につながる。
⑥研修修了者の名簿への登録
 災害発生時に調査体制を速やかに確立できるようにするため、育成した調査員やコーディネーターの名簿を作成しておきます。
◇ 各市町村の研修終了者の人数を都道府県が把握しておくと、災害発生時における応援職員数の調整に役立てることができます。
◇ 調査員やコーディネーターの計画的な育成のため、都道府県が市町村職員等を対象とした研修を行い、研修終了者の名簿を作成しておくことも考えられます。

247

第７章 平常時からの備え◇ また、県において資格制度を設け、災害発生時に資格保有者を積極的に活用することとしている事例もあります。なお、大規模災害発生時には、多数の調査員が必要であり、資格を保有していない職員も、研修を実施した上で調査員として活用していくことが必要です。
＊参考：資格制度の例（兵庫県）
・ 県職員、市町職員等を災害時に即戦力の調査員として被害調査に従事できる家屋被害認定士として養成し、被害調査の迅速化と統一化を担保することを目的とした「兵庫県家屋被害認定士制度」を設立した。
１ 趣旨
平成16年台風第23号災害や新潟県中越地震災害における住家の被害調査において、調査手順が複雑で時間を要することや、隣接市町間で認定結果に差が出る等の課題が顕著になった。
このため、今後発生する災害における被害調査の迅速化と統一化を担保し、被災者支援制度の円滑な実施に資するため、十分な知識と技術を備え即時に被害調査に従事できる「兵庫県家屋被害認定士」制度を平成18年１月に創設し、同年２月から認定士の養成研修を実施している。
２ 養成人数及び内訳（平成29年度末）(１) 養成人数 1,885人(２) 内訳
① 市町職員 1,646人 ② 県職員 116人 ③ 民間、関係団体 123人
３ 制度概要(１) 家屋被害認定士の役割
・ 災害時に即戦力の調査員として被害調査に従事
・ 被害調査に関する調査方法、判定方法等の被災者等への説明
・ 調査員となる他の職員等に対する必要な研修・訓練等の実施(２) 家屋被害認定士の養成対象者
・ 市町職員、県職員、関係団体会員等(３) 研修内容
・ 被害調査、被害認定と災害救助法及び被災者生活再建支援法
・ 被害認定基準と運用指針
・ 被害調査及び被害認定の業務フロー
・ 地震被害時及び浸水被害時における被害調査の方法と実習
・ 市町における調査員の受け入れ準備(４) 被害調査に係る市町への支援
兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定（平成18年11月１日締結）による。
○家屋被害認定士派遣人数（県内災害）
派遣を行った災害
派 遣 先
派遣延人数
期 間
平成21年８月 台風第９号
佐用町、宍粟市
329人
15日間
平成25年４月 淡路島地震
淡路市、洲本市
377人
15日間
平成26年８月 阪神・丹波豪雨
丹波市
145人
９日間

248

第７章 平常時からの備え（県外災害）
派遣を行った災害
平成23年３月 東日本大震災
平成28年４月 熊本地震
平成28年10月 鳥取県中部地震

派 遣 先
多賀城市、名取市、仙台市、石巻市
益城町、大津町
倉吉市

派遣延人数

期 間

688人

37日間

525人
151人

84日間
25日間

（和歌山県）
・ 平成23年台風12号での経験を踏まえ、住家被害認定業務についての必要な知識と技術を備えた者を事前に養成するため「和歌山県住家被害認定士制度」を平成24年度に創設（目標：平成28年度末までに1,000人を養成）。
・ 目標数は３連動地震による被害想定を参考に算出※住家被害認定士養成数（平成29年9月末）：1,321人（内訳）市町村職員数 925人、民間建築士数 259人、県職員数 137人
・ 被害の少ない市町村から被害の大きい市町村への応援派遣ができるような体制づくりを実施。
・ 平成28年度までに各市町村職員数の１割程度の職員が住家被害認定士の研修を受講するよう各市町村に依頼。

249

第７章 平常時からの備え

７．罹災証明書の交付会場の想定
会場を設営して罹災証明書を交付する場合には、交付会場に求められる規模や条件を整理し、事前に候補を選定しておきます（第５章４．参照）。
（この項目で検討する事項）①規模や条件②資機材等の準備③優先使用に関する協定①規模や条件 罹災証明書を交付する会場については、以下のような条件を満たす会場を、会場の規模と交付対象となる住民の人数等を加味し、選定します。
◇ 会場数を複数設ける場合には、１会場あたりの申請者数は少なくなりますが、会場が１箇所である場合には、大きなスペースを確保できる施設が必要となります。
＜罹災証明書交付会場の規模や条件＞
・ 罹災証明書交付台帳をシステム化している場合には、当該システムが稼働可能であること。システム化していない場合でも、庁内LANに接続可能であり、住民基本台帳
ネットワーク等の基本情報や、調査結果の照会等に対応するために必要な情報が閲覧可能であること。
・ パソコン等必要な什器が整備されているか、搬入が容易な箇所であるとともに、必要な電源が確保されていること。
・ 大勢の人が同時期に集まっても十分な空間があり、安全を確保することができること（特に後述するように、申請書記入、交付、相談等の窓口が複数設けられるスペー
スがあることが望ましい）。
・ 感染症対策の観点から受付会場内の換気や被災者同士の距離の確保ができること。
＊参考：会場の規模を想定した例（宮崎県宮崎市）
・ 被災戸数が100戸を下回る場合は、通常業務の延長線上の対応と位置づけており、本庁舎で交付する予定。
・ 被災戸数が100戸を上回るような大規模災害の場合には本庁舎に加え、各総合支所（４箇所）及び各地域センター等（10～11箇所）で交付する予定。
②資機材等の準備
 罹災証明書の交付会場には必要な以下の資機材等を準備します。
・

申請書に記入するための机／待合スペースの椅子

・

パソコン／コピー機／プリンター／電話機

・

罹災証明書の申請書◇ その他、支援制度の案内を行う場合には関連する資料を用意します。また、整理券等による受付を行う場合には、それらに必要な整理券や受付案内板、拡声器等が必要となります。
250

第７章 平常時からの備え③優先使用に関する協定
 交付会場の候補が選定できている場合には、災害発生時に使用できるよう交付会場の候
補場所の管理者と優先使用に関する協定を締結します。

251

第７章 平常時からの備え

８．広報
災害時の生活再建の混乱を軽減するため、罹災証明書の交付や被災者支援施策について、平時から広く住民に周知します。
（この項目で検討する事項）①罹災証明書等に関する広報②地域住民に対する防災教育①罹災証明書等に関する広報
 ホームページ、広報誌等の媒体を通じ、住民に対して罹災証明書等に関する情報を周知します。
＜周知する内容のポイント＞
・

被害認定調査の必要性（建物の除去や被害箇所がわからないような修理、片づけ等をしてしまうと調査ができないため、可能な限り被災者が被害状況について写真撮影を実施し、保存しておくよう周知を徹底する（「住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について」（令和２年７月５日付
け事務連絡内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）通知））。）

・

罹災証明書交付手続き及び罹災証明書により様々な支援が受けられること

・

被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定、被災度区分判定等との違い・

被災者支援施策の概要（被害認定調査実施後に罹災証明書が交付されること、申請時に被害認定調査の判定結果が必要になる支援施策があること等も記載する。）＊参考：・政府広報オンライン（「防災・減災」お役立ち情報）
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/cu_bosai/index.html

252

第７章 平常時からの備え＊参考：写真記録に係る広報のイメージ

253

第７章 平常時からの備え②地域住民に対する防災教育
 地域の住民に対して、罹災証明書の申請、住宅再建等のプロセスについて、防災教育の一環として、周知します。
＊参考：総合防災訓練内で広報した例（東京都清瀬市）
・ 総合防災訓練の中で「り災証明書発行関連業務対応訓練」を実施し、市民に罹災証明書交付に関する業務を紹介した。

＊参考：防災関連イベント時に広報した例（神奈川県茅ヶ崎市）
・ 平成26年10月26日に、「ちがさき消防防災フェスティバル2014」を開催。
・ 専用のブースを設け、フェスティバルの来場者に対して、罹災証明書に関する説明を行った。

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