平成３０年度
地域学校協働活動推進事業（地域未来塾を含む）
報告書

東京都教育庁地域教育支援部

は じ め に○

平成１８年１２月の教育基本法の改正で、「学校･家庭･地域住民等との連携協力」に関する条文が規定され、次代を担う子供たちの育成に社会全体で取り組むことが明記されました。

○

都教育委員会は、その改正趣旨を盛り込んだ「東京都教育ビジョン第３次」を平成２５年４月に策定（平成２８年４月一部改定）し、施策を推進しています。
平成２０年度から実施している「学校支援ボランティア推進協議会事業（学校支援地
域本部）」は、本ビジョンに基づき、地域の実情や学校のニーズに応じた、多様な地域人材の参画による教育支援活動を展開するため、区市町村における仕組みづくりを促進する取組として実施してきました。

○

学校・家庭・地域との連携をめぐる国の新たな動向として、平成２７年１２月に、中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」が出されました。
これを踏まえて、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進するため、平成２９年３月には社会教育法が改正され、「地域学校協働活動」に関する連携協力体制の整備や「地域学校協働活動推進員」に関する規定が整備されました。
今後は、これまでの「支援」から「協働」への発展を目指す「地域学校協働活動」の推進が求められています。

○

都教育委員会としては、この動向も踏まえつつ、これまでの学校支援活動等を基盤とて、地域と学校が連携・協働した取組（以下「地域学校協働活動」という。
）が充実していくことを目指して、今年度から事業名を「地域学校協働活動推進事業」とし、引き続
き区市町村への支援を行っています。

○

本報告書は、各自治体で実施された学校支援活動等の取組の概要を紹介することで、都内各地区における地域学校協働活動が、より充実していくための一助となるよう作成したものです。
平成２８年度から開始した「地域未来塾」（地域人材と連携した放課後等の学習支援）の取組も掲載しています。
各自治体における地域学校協働活動の取組の参考として御活用いただければ幸いです。

目

次

◆

地域学校協働活動推進事業及び地域未来塾について･･････････････････････

４◆

東京都教育委員会の取組･････････････････････････････････････････････････

６◆

平成３０年度地域学校教活動推進事業
実施地区一覧
･･･････････････････････････････････････････････････････････
実施地区事業所管課及び事業関連名称･･･････････････････････････････････
実施地区小中学校別主な活動･･･････････････････････････････････････････（地域学校協働活動推進事業）
港区 ･･････････････････････････････････････････････････････
文
京区 ･･････････････････････････････････････････････････････
墨田
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
江
東区 ･･････････････････････････････････････････････････････
品
川
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
大田
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
世 田 谷 区 ･･････････････････････････････････････････････････････
中野
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
杉並
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
北
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
板
橋
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
練馬区 ･･････････････････････････････････････････････････････
葛飾
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
江 戸 川 区 ･･････････････････････････････････････････････････････
八 王 子 市 ･･････････････････････････････････････････････････････
立
川
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
武 蔵 野 市 ･･････････････････････････････････････････････････････
三鷹
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
府
中
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
調
布
市 ･･････････････････････････････････････････････････････町
田
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
小
平
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
日野
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
福生
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
狛
江
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
清瀬
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
多摩
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
稲城
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
羽村
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
あ き る 野 市 ･･････････････････････････････････････････････････････
日 の 出 町 ･･････････････････････････････････････････････････････

７
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41

◆

◆

平成３０年度地域未来塾････････････････････････････････････････････････
実施地区・実施校等一覧（地域未来塾）
港区 ･･････････････････････････････････････････････････････
台
東区 ･･････････････････････････････････････････････････････
文
京区 ･･････････････････････････････････････････････････････
墨田
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
江
東区 ･･････････････････････････････････････････････････････
品
川
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
杉並
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
豊島
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
北
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
荒川
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
板
橋
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
江 戸 川 区 ･･････････････････････････････････････････････････････
練馬区 ･･････････････････････････････････････････････････････
立
川
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
三鷹
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
青梅
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
昭島
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
調
布
市 ･･････････････････････････････････････････････････････町
田
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
小
平
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
日野
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
国
立
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
福生
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
東 大 和 市 ･･････････････････････････････････････････････････････
清瀬
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
多摩
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
西 東 京 市 ･･････････････････････････････････････････････････････
日 の 出 町 ･･････････････････････････････････････････････････････
神 津 島 村 ･･････････････････････････････････････････････････････
参考資料
平成３０年度東京都地域学校協働活動推進事業実施要綱･････････････････････････････････････････････････････････
平成２９年度地域未来塾の成果に関する調査（集計結果）････････････････････････････････････････････････････････

43
44
44
45
46
47
48
49
50
50
52
53
53
54
55
57
58
59
61
62
63
64
65
67
68
69
70
71
72
73

76
81

地域学校協働活動推進事業及び地域未来塾について
事業概要
地域学校協働活動推進事業（国事業名「地域学校協働活動推進事業『地域学校協働本部』」）［平
成２０年度開始］は、学校・地域の連携協力による学校支援活動の仕組みづくりを基盤として、地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働した様々な活動（地域学校
協働活動）を行う取組である。
子供の学びをサポートすることを目的に、コーディネーターという役割を担う人たちが中心となり、学校教育に学校支援ボランティアとして地域住民など学校外の力を提供することで、学習支援、クラブ・部活動指導、環境整備、子供の安全指導等、学校のニーズに応じた様々な地域学
校協働活動が展開している。

また、学習習慣の確立や基礎学力の定着のため、中学生等を対象とした放課後等の学習支援の場として「地域未来塾」［平成２８年度開始］を実施している。

ー 4 ー

実績
■地域学校協働活動推進事業※中核市（直接国の補助金を受けて実施）である八王子市を含む。

年間活動日数にみる活動分野割合ー 5 ー

東 京 都 教 育 委 員 会 の 取 組
東京都教育委員会では、広域的な立場から地域における学校支援の取組を支援するため、主に次の活動を展開している。

東京都

地域学校協働活動等推進委員会

都内の地域学校協働活動等の総合的な在り方の検討などを行う。

コーディネーター基礎研修「地域学校協働活動推進事業（地域学校協働本部）」実施自治体における、経験年数の浅いコーディ
ネーターや行政職員等を対象として「コーディネーター基礎研修」を実施

月日

内容等

会場

1

2

7 月 4 日（水）（区部会場）
東京都教職員
研修センター

9 月 18 日（火）（多摩会場）
東京都立多摩図書館【趣旨】
コーディネーターの初任者が取組を始めるに当たって、「学校支援」に関する基本的な知識を得る機会とする。
初心者が抱きがちな疑問や不安を解消し、担当する地域や学校の実態に応じて、意欲を持って主体的に学校支援活動に取り組む心構えを育成
する。

受講
者数

130 名
19 地区

【主な内容】
学校支援に関する基礎知識や考え方等について理解するための講義
や演習
（１）講義
① 「行政」の立場から学校支援事業の概要等について② 「学校」の立場から期待するコーディネーターについて③ 「コーディネーター」の立場から・コーディネーターの役割
・学校・地域との良好な関係づくりなどについて話題提供

38 名
13 地区

（２）グループワーク

事業普及活動地域における「地域学校協働本部」の設置・推進を図るため、東京都生涯学習情報（ＨＰ）及び広報誌（「とうきょうの地域教育」）、「地域未来塾ハンドブック」を通じた特色ある活動事例の紹介などを行う。

地域教育推進ネットワーク東京都協議会との連携「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」において、区市町村における地域学校協働活動関係者
や教育支援団体関係者を対象にした事業を企画し実施【 地域学校協働活動推進フォーラム 】
これまでの「学校支援」を基盤とし、企業やＮＰＯ等も含めた幅広い地域住民等の参画を得て、「学校を核とした地域づくり」を目指す「地域学校協働活動の推進」をテーマとして、各地域で工夫して行われている学校と企業等を含めた地域の協働の取組についての事例等を、関係者が共有する機会として開催ー 6 ー平成３０年度地域学校協働活動推進事業実施自治体一覧( )内「地域学校協働活動推進員」委嘱数

10

(10)

統
括
コ

小
学
校

中
学
校

9 (28)

19

8

27

2 11

22

(30)

98

43

141

12

35

(35)

合
計

貫 稚

中 中 中
一 学 学
貫 校 校

そ
の
他

合
計

タ

数

頁

デ

ィ

6

(10)

ネ

ー
ー

3 (10)

区 合 小
同 学
校
小
、

6 (18)

一 幼

義
務
教
育
学
校

、

区

等 中
）

中
学
校

教 園 そ
の
育
校 小 他

（

小
学
校

義
務
教
育
学
校

ー

地域コーディネーター数( )内設置校数
、

実施地区名

実施校数

1

港

2

文

京

区

16

(20)

3

墨

田

区

25

(25)

7

3

10

13

4

江

東

区

36 (45)20 (23)(1)

56 (69)

135

67

202

14

5

品

川

区

31 (31)

9 (9)

6 (6)

46 (46)

30

5

46

2 15

6

大

田

区

59 (59)28 (28)87 (87)

189

83

272

16

7

世 田 谷区

61

(61)

29

(29)

90

(90)

114

43

157

17

8

中

野

区

23

(23)

10

(10)

35

(35)

23

10

9

杉

並

区

41 (41)

23 (23)64 (64)

140

84

区

35 (35)12 (12)47 (47)67

73 (73)
101

(101)

10 北

2

(2)

11

2

35

18

246

19

22

89

20

167

58

225

21

134

22

77

23

22

11 板

橋

区

51 (51)22 (22)

12 練

馬

区

64

33

86

43

1

13 葛

飾

区

44 (49)24 (24)68 (73)5023

414 江 戸 川 区

71 (71)33 (33)104 (104)

71

33

104

24

15 八 王 子 市

70 (70)38 (38)108 (108)

90 (90)51 (51)141 (141)

1 25

16 立

市

19

(19)

9

(9)

28

(28)

24

6

41

26

17 武 蔵 野 市

12

(12)

6

(6)

18

(18)

12

6

18

1 27

18 三

鷹

市

6 (15)3 (7)

9 (22)

3 (3)

28

19 府

中

市

21 (22)10 (11)31 (33)

40

10

50

29

20 調

布

市

8 (20)8 (8)

16 (28)

22

16

38

30

21 町

田

市

42

(42)

20

(20)

62

(62)

65

27

92

5 31

22 小

平

市

19

(19)

8

(8)

27

(27)

35

14

49

32

23 日

野

市

17 (17)3 (8)20 (25)

42

4

46

33

24 福

生

市

7 (7)

3 (3)

3

19

34

25 狛

江

市

1

(6)

1

35

26 清

瀬

市

2

(9)

27 多

摩

市

17 (17)

28 稲

城

市

29 羽

村

市

川

(64)

4

(4)

11

3 (3)

4

10 (10)

16

(4)

1

(10)

1

(5)

4

(14)

4

5

9

1 36

9 (9)

26 (26)

17

10

27

1 37

12 (12)6 (6)18 (18)

20

38

3 (7)

1 (3)

4 (10)

1

39

15

40

30 あ き る 野 市

6

(10)

31 日 の 出 町

3

(3)

合

(33)

2

2

(6)

(2)

20
1

6

(16)

15

5

(5)

3

2

計 828 (900) 390 (429) 6 (7) 6 (6) 1230 (1342) 1582 (90) 680 (51)511

61 (3)

6 2340 (144)

1 41
14

◆平成 30 年 12 月現在の地区別実施規模ー 7 ー

ー 8 ー

奥多摩町

檜原村
あきる野市

日の出町

青梅市

神津島村

八王子市

清瀬市

日野市

町田市

多摩市

稲城市

府中市
調布市
狛江市

東村山市
武蔵村山市
東久留米市
東大和市
西東京市
小平市
立川市
昭島市
国分寺市 小金井市 武蔵野市
国立市
三鷹市

瑞穂町

福生市

羽村市

地域未来塾実施自治体

北区

大田区

目黒区

荒川区

港区

中央区

千代田区
江東区

墨田区

足立区

文京区 台東区

品川区

新宿区

豊島区

渋谷区

中野区

世田谷区

杉並区

練馬区

板橋区

地域学校協働活動推進事業（地域学校協働本部）実施自治体

江戸川区

葛飾区

実施自治体事業所管課及び事業関連名称
実施自治体名
1港

事業所管課

運営委員会

教育委員会事務局教育推進部 地域学校応援団運営協議会、
区 生涯学習スポーツ振興課
港区社会教育委員の会議

2文 京 区5品 川 区
6大 田 区

地域学校応援団

学校支援地域本部事業実行委 学校支援地域本部
員会

地域コーディネーター

教育委員会事務局 地域教育

学校支援ネットワーク実行委員 学校支援ネットワーク本部
会

学校ネットワーク事業・地域コー
ディネーター

教育委員会事務局学校支援課 江東区学校支援地域本部運営 ○○学校支援地域本部、○○委員会
ファンクラブ、○○応援団等

コーディネーター

教育委員会事務局指導課

品川コミュニティ・スクール推進委員会

学校地域コーディネーター

教育総務部教育総務課

大田区学校支援地域本部事業 スクールサポート
実行委員会

学校支援地域本部

学校支援コーディネーター

教育委員会事務局子ども教育

学校支援会議運営員会

学校支援会議学校支援ボランティアコーディ
ネーター

杉並区教育委員会事務局 学

学校支援本部運営懇談会

学校支援本部

学校・地域コーディネーター

8 中 野 区 経営分野
9 杉 並 区 校支援課

教育振興部 生涯学習・学校地 北区スクールコーディネーター
連絡協議会

区 域連携課

東京都北区学校支援地域本部 スクールコーディネーター

教育委員会事務局地域力推進 板橋区学校支援地域本部連絡 学校支援地域本部、○○応援会団、チーム○○ ほか

地域コーディネーター

教育振興部教育指導課

練馬区学校・地域連携推進委
員会

学校支援推進協議会

学校支援コーディネーター

教育委員会事務局 地域教育実行委員会

学校地域応援団

地域コーディネーター、グリーン
リーダー

11 板 橋 区 課
12 練 馬 区

13 葛 飾 区 課
14 江 戸 川 区

教育委員会事務局教育推進課 江戸川区学校応援団運営委員 学校応援団
会

コーディネーター

八王子市教育委員会学校教育 八王子市立学校教育支援人材 教育支援人材バンク学校事務バンク
局

地域学校協働活動推進員（学校コーディネーター）

教育部指導課・生涯学習推進

立川市学校運営協議会

地域学校コーディネーター

教育委員会教育部指導課

開かれた学校づくり協議会代表 開かれた学校づくり協議会
者会

地域コーディネーター

教育部指導課

コミュニティ・スクール委員会

コミュニティ・スクール委員会支援部（地域学校協働本部）

コミュニティ・スクール推進員

教育部指導室

府中市コミュニティ・スクール事業推進運営委員会

スクール・コミュニティ協議会（地 スクール・コミュニティコーディ
域学校協働本部）
ネーター

調布市教育委員会 指導室

学校支援地域本部推進委員会 調布市立○○学校支援地域本 学校支援コーディネーター
部

学校教育部指導課

町田市学校支援センター事業
運営会議

教育部 地域学習支援課

小平市学校支援地域本部運営 小平市学校支援地域本部（地委員会
域学校協働本部）

学校支援コーディネーター

教育部生涯学習課

学校支援ボランティア推進協議 学校地域支援本部
会運営委員

学校支援ボランティアコーディ
ネーター

15 八 王 子 市 部指導課
16 立 川 市 センター
17 武 蔵 野 市
18 三 鷹 市
19 府 中 市
20 調 布 市
21 町 田 市
22 小 平 市
23 日 野 市

26 清 瀬 市
27 多 摩 市
28 稲 城 市

31 日 の 出 町

町田市学校支援センター

学校支援ボランティアコーディ
ネーター

学校支援地域組織

学校支援コーディネーター

教育部社会教育課

狛江市学校支援地域本部

狛江市学校支援地域本部

学校支援コーディネーター

教育部 生涯学習スポーツ課

清瀬市学校支援本部事業運営 清瀬市学校支援本部
委員会

学校支援コーディネーター

教育部教育振興課

教育連携支援事業推進委員会 学校支援地域本部

教育連携コーディネーター

教育部指導課

稲城市学校支援実行委員会

稲城第○中学校地域支援本部 学校支援コンシェルジュ(地域学校協働本部)

羽村市教育委員会生涯学習部 学校支援運営委員会

羽村市学校支援地域本部事業 学校支援地域本部コーディネー
ター

教育部生涯学習推進課

あきる野市地域教育協議会

学校支援地域本部

学校教育課

日の出町学校支援ボランティア 日の出町地域学校協働本部推進協議会事業運営委員会

29 羽 村 市 学校教育課
30 あきる野市

立川市地域学校協働本部

教育委員会教育部生涯学習推 福生市学校支援運営委員会

24 福 生 市 進課
25 狛 江 市

学校支援コーディネーター

教育委員会事務局 生涯学習・ 学校を地域で支えるしくみの検 「各区立小・中学校名」学校支
討委員会
援地域本部

7 世 田 谷 区 地域学校連携課

10 北コーディネーター
地域コーディネーター

教育推進部教育総務課

3 墨 田 区 支援課
4江 東 区名称
地域学校協働本部

ー 9 ー

地域コーディネーター
地域コーディネーター

実施地区小中学校別主な活動
小学校

ク
ラ
ブ

指
導

区

学
習
支
援

学
習
支
援

授
業
補
助

補
習
等

○ ○

2文 京 区

登
下
校
安
全
指
導

学
校
行
事

環
境
整
備

そ
の
他

ｆ

学
び
に
よ
る
ま
ち
づ
く
り

地
域
課
題
解
決
型
学
習

地
域
人
材
育
成

郷
土
学
習

部
活
動

学
校
周
辺
環
境
整
備

指
導

○ ○

○

学
習
支
援

授
業
補
助

補
習
等

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3墨 田 区

ク
ラ
ブ

g その他
学
習
支
援

○

○

4江 東 区 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

学
校
行
事

環
境
整
備

○

○ ○ ○

○

登
下
校
安
全
指
導

そ
の
他

］

学
校
周
辺
環
境
整
備

e

［

部
活
動

ｄ

］

郷
土
学
習

ｃ

［

地
域
人
材
育
成

ｂ

）

地
域
課
題
解
決
型
学
習

a

（

学
び
に
よ
る
ま
ち
づ
く
り

中学校
g その他

］

ｆ

［

e

］

ｄ

［

ｃ

）

1港

ｂ

（

実施地区名

a

○

○ ○ ○
○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5品 川 区 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6大 田 区 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○7 世田谷区○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○8中 野 区 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○9杉 並 区 ○ ○ ○ ○10 北区○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○11 板 橋 区 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○12 練 馬 区 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○13 葛 飾 区○ ○ ○ ○ ○ ○ ○14 江 戸 川 区○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○○15 八 王 子 市○

16 立 川 市 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○17 武 蔵 野 市
18 三 鷹 市○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○19 府 中 市
20 調 布 市○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○21 町 田 市 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○22 小 平 市 ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○23 日 野 市 ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○24 福 生 市 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○25 狛 江 市
26 清 瀬 市 ○

○

○
○

○
○ ○ ○

○ ○ ○

○

○ ○ ○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○27 多 摩 市 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○28 稲 城 市 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○29 羽 村 市
30 あきる野市
31 日 の 出 町○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○

○

○

○ ○

○

○

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○ ○

○ ○

ー 10 ー

自 治 体港区

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
・現状の出前授業を中心とした授業支援に加え、学校のニーズに沿ったきめ細かな支援が行えるよう、
小・中学校に地域学校応援団を順次設置し、より一層の地域人材の活用による学校と地域の連携強化を目指す。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
・教科や総合的な学習の時間等における外部講師の派遣
・職場体験の活動場所の紹介
・学校のニーズに即した活動（地域学校応援団設置校）※「豊富な人材資源、多様な地域団体、社会貢献を望む企業等」が多く存在し、それらの協力を得て、児童および生徒が豊かな体験や専門的かつ本物と出合える豊富なプログラムを提供できるのは、港区の大きな特徴。

◆運営委員会・「港区社会教育委員の会議」において年２回程度、事業の運営等について協議している。
・地域コーディネーター配置校に「地域学校応援団運営協議会」を設置している。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
・事業の取組をさらに広め、理解してもらうために下記の取組を行っている。
「港区ホームページ」掲載、「事業周知パンフレット」「みなと学校支援情報」（出前授業及び職場体
験の案内冊子）を作成し、学校や協力企業等に配布。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
・地域コーディネーターの配置に伴い研修会を実施。引き続きコーディネーター研修会を実施し、コーディネーターのレベルアップを図るとともに、他校コーディネーターとの交流も図っていく予定。
・「みなと学校支援ニュース」を発行し、全教職員に配布。

◆成果
・教育内容を熟知している学校支援統括コーディネーターが出前授業を参観し、学習指導要領に基づく専門的な助言を行うことで、効果的なプログラムへと発展させることができるため、児童や生徒にとってもより質の高い内容となっている。
【出前授業シート数】１８９シート【職場体験協力事業所数】７０者
・地域コーディネーターの配置（中学校３校、小学校６校）により、学校昇降口の装飾、夏講座の実施、児童の作品展示、学校行事支援
等の学校ニーズに即した活動が可能となった。

◆課題・展望・引き続き、現在行っている学習支援を継続しながら、順次各校に地
域学校応援団を設置し、学校のニーズに即した活動を行う。
・他のボランティア団体との役割分担を明確にし、協力体制を図る必要がある。
・より多くの地域ボランティアに参画してもらえるように地域へ事業周知を図る。

ー 11 ー

自 治 体文京区

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
地域住民等の学校教育支援活動により、教員の負担を軽減し、子供へのきめ細やかな対応につなげるため、地域コーディネーターが中心になり、学校もニーズを踏まえた支援を行う。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
各校に設置された「地域教育協議会」が学校からの依頼を受け、支援の方向性を定めている。特に、地域コーディネーターが中心になり、具体的な支援方法と学校支援ボランティアの確保・調整を行っている。
実施している２２校のうち、直営方式は１５校、委託方式は７校である。基本は直営方式で、各本部からの報告書や購入依頼を受け、区で予算執行する。一方、本部の運営が軌道に乗ると、より迅速な予算執行が可能な「委託方式」を選択できる。委託校は区から予算を年３回に分けて配当され、予算計画に基づき、より柔軟性の高い事業運営を行っている。

◆運営委員会（１）学校支援地域本部事業実行委員会の開催（年３回）
学期ごとに、実行委員会を開催している。教育推進部長を委員長とし、教育局各課長、各本部設置
校長を中心に、各本部の運営状況や成果の報告、課題の検討、今後の活動に向けての必要事項等に関する情報交換を行う。また、文京区学校支援地域本部事業の意思決定機関となっている。
（２）地域コーディネーター連絡協議会の開催（年３回）
地域コーディネーターが主導して連絡協議会を開催している。コーディネーター目線での運営状況
や課題等の検討、学校同士での情報交換を行う。連絡協議会で出た意見や課題は実行委員会へ提言している。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
年１回、各学校に「文京区学校支援地域本部事業ガイド」を配布し、保護者や教員、地域の方々へ学校支援地域本部の概要や活動内容を紹介し、区内での学校支援地域本部事業の普及啓発を図っている。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進（１）東京都によるコーディネーター研修やコーディネーターフォーラムへの参加。
（２）「地域コーディネーター連絡協議会」（年３回実施）での意見交換。
（３）学校支援地域本部事業未実施校に対する、事業説明やヒアリングの実施。

◆成果（１）学校支援ボランティア登録者数２，０３５人（２）学校支援活動に関する学校関係者や保護者からの評価
・「職場体験の受け入れ先の連絡を行うことで、教員の負担軽減になっている。
」
・「ＰＴＡとしての関わりより少し緩やかで、ボランティアも能動的であり良い。」（３）学校における「働き方」に通じた取組事例
中学生の職場体験学習の受入先コーディネート、小学校での放課後学習ボランティア事業（都：地域未来塾事業）のコーディネート等◆課題・展望区立小中学校全校での事業実施を目指しているが、学校支援地域本部設置に至らない学校もある。
学校や地域の実情に応じて事業展開をしていく必要がある。

ー 12 ー

自 治 体墨田区

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
子供たちが地域の方の多様な知識・技術等を学び「生きる力」を育むため、学習指導要領に対応した「出前授業」に特化して学校を支援するもので、小・中学校のニーズを把握して学校へ多種多様な出前授業メニューを提供している。これにより、子供たちは地域の方に見守られながら新たな学び体
験し、学ぶ楽しさや気づき・発見などの「よろこび」を得るなど、地域ぐるみで子育てを行う体制を整備している。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
１

教育委員会として組織的に運営するため、「学校支援ネットワーク事業」（出前授業）の事務局を各学校に置くのではなく、教育委員会の中に設置している。
２ 校長会と連携し、「事業担当校長」、各学校に「事業担当教員」を配置している。
３ 地域コーディネーターを、教育委員会専属として元ＰＴＡ役員に依頼している。
４ 平成２７年度からＮＰＯ法人スカイ学校ネットワークセンターに外部講師の発掘、出前授業の調査・研究・開発等を一部業務委託している。

◆運営委員会事業の実施にあたり、教育委員会に「学校支援ネットワーク実行委員会」（運営委員会）を設置し、実施主体である「学校支援ネットワーク本部」（担当課、地域コーディネーター、ＮＰＯ法人スカイ学校ネットワークセンター）に対する進行管理及び指導・助言等の役割を担う。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
１
２

ＨＰ（墨田区公式ホームページに掲載）
墨田区教育委員会発行 教育広報誌（平成３０年１０月号に掲載）
３ 毎年、年度当初に、学校支援ネットワーク事業案内
を各学校に配布（主に学校で選ぶ出前授業のメニューを掲載した冊子）している。
４ 学校支援ネットワーク事業（出前授業）１０周年記
念ＤＶＤの作製・公表
出前授業の様子◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進

写真：いろいろな国のことばを話してみよう！

毎年、５月に、「事業担当校長」「事業担当教員」「地域コーディネーター」が一堂に会する「学校支援ネットワーク事業担当者連絡会」を開催し、学校支援ネットワーク事業の説明等を行うとともに、学校支援ネットワーク事業担当課と地域コーディネーターとの意見交換会を行っている。また、毎年、２月頃、教員、外部講師、協力団体、関係機関、地域コーディネーター等の参画のもと、翌年度の事
業案内、今年度の事業報告を行い、本事業の一層の充実と学校における更なる活用を促すため、「学校支援ネットワーク・フォーラム」を開催している。

◆成果
平成２９年度実績
メニュー数 ２５７種類 実施学校数 延べ３４２校 授業回数 ５２１回 協力団体数
０団体 外部講師派遣数 １，２２８名 児童・生徒数 延べ２５，２９４名

延べ３２◆課題・展望１ 外部講師の受入体制（１）本事業は、外部の方の好意・ボランティアで成り立っている。学校からの連絡や受け入れ態勢には十分配慮し、児童・生徒の礼状や感想文などで感謝の気持ちを伝えていきたい。
（２）ＰＴＡとの連携を深め、学校公開日などには保護者へも協力を依頼し、共同して対応するシステムを確立していきたい。
２ 今後の方向性（１） 改訂された学習指導要領に対応した出前授業メニューの開発（２） 学校のニーズを受け、日常の授業とより深く連動した体系的な「出前授業」の開発（３） 教科領域等の内容における指導課程の一部として位置づけられた「モデル出前授業」の構築、及び、地域に根差した出前授業メニューの開発

ー 13 ー

自 治 体江東区

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
江東区では「江東区長期計画」において、平成３１年度までに小・中学校全校（小学校４５校、中学校２３校、義務教育学校１校）に学校支援地域本部を設置することを目標に取り組み、平成３０年
度現在、小学校３６校、中学校２０校の計５６校で実施している。
地域ごとの特徴に合わせた活動を計画的に展開するため、具体的な実施計画を立てるよう学校へ助言するとともに、事業担当者が定期的に実施校及び新規で立ち上げた学校に訪問し、事業目的や体制づくり、予算の執行について説明を行っている。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）◆運営委員会（１２月中旬）次年度の実施予定校向けに説明会を実施。
（３月中旬）運営委員会の開催。年間の活動報告と今後の展望の共有及びコーディネーター同士の交流。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
・各実施校のＨＰに、学校支援地域本部のページを設置し紹介。
・各実施校ごとに活動報告等のパンフレットを作成・配布。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
・都によるコーディネーター研修や、コーディネーターフォーラムへの参加を促す。
・区の運営委員会をとおし、実施校と、次年度の新規実施校を対象に他校での取組を参考にする機会の場を設けている。

◆成果（平成２９年度実績・４３校）
・学校支援ボランティア参加者数（延べ）：６７，５０６人
・年間を通じた本部の活動日数（延べ）：６，２１４日◆課題・展望・江東区の長期計画に基づき、平成３１年度までに小・中学校全校で学校支援地域本部を立ち上げるにあたって、立ち上げ年度の学校が当初からスムーズに事業を実施できるよう、前年度から説明会等
や年度当初の学校訪問を行い理解の徹底をはかる。
・コーディネーター同士の交流会を通して、特に近隣学校同士のつながりを作る場を提供し、横の連携を通したより充実した支援活動の実現につなげる。

ー 14 ー

自 治 体品川区

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
地域住民等が学校運営に参画する「校区教育協働委員会」と実際に学校支援活動を行う「学校支援地域本部」を同時に設置していく。この二つの組織が両輪となり、事業展
開を支えている。
なお、設置した学校を「品川コミュニティ・スクール」と称している。
（本年度、ロゴマークを作成し、周知を行っている。
）「学校支援地域本部」は、「校区教育協働委員会」の企画・立案を受けて、実際の学校支援活動等を実施する。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
教育委員会非常勤職員として任用し、各区立学校に１名（義務教育学校
は２名）を配置する学校地域コーディ
ネーターの連絡・調整により、学校支
援ボランティア、地域人材等外部講師、
企業・大学・ＮＰＯ法人等による学校支援活動等を実施している。
学校地域コーディネーターは、学校支援活動を企画・調整する「校区教育協働委員会」の委員を兼ねるため、当該会議における意思決定を直接活動に反映することが可能である。
また、本年度から、学校地域コーディネーターの業務をサポートすること
で、学校支援地域本部を組織化し、より安定した支援体制を構築することを目的としたアシスタントコーディネー
ターを導入している。

◆運営委員会「品川コミュニティ・スクール推進委員会」を設置している。学識経験者、区立学校長、副校長、学校地域コーディネーターを委員として、校区教育協働委員会における学校評価活動の改善・充実を図るのみならず、学校、家庭、地域の連携・協働による学校支援活動等についても協議を行い、今後の施策展開の方向性を協議している。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
本事業を紹介するパンフレットを作成し、保護者や地域住民等に配布・案内したり、区ＨＰ上にも掲載したりしている。また、区広報紙の教育特集号に本事業の内容を掲載している。
さらに、本年度は、平成３１年１月１９日（土）に「しながわ！コミュニティ・スクール フェスタ」を開催する予定であり、区民等へ広く周知・啓発活動を行う。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
全ての学校地域コーディネーターを区役所に集め、区の施策理解、各学校における学校支援活動に係る情報交換等を行う連絡会を隔月（年６回）開催している。また、事業が開始された平成２８年度には、全ての教職員を対象とする研修を実施し、事業に対する理解促進を図っている。

◆成果
平成２８年度から本事業を開始し、初年度は１５校を指定、平成２９年度はさらに１６校を追加指定、そして、本年度は全区立学校４６校で実施している。少しずつ学校を支援する方々が増え、より主体的なかかわりが見られるようになってきた。

◆課題・展望事業開始３年目であり、学校支援地域本部の存在が少しずつ受け入れられている一方で、それでもまだ本事業が知られていない。学校地域コーディネーターや学校支援ボランティア等の人材確保を図るためにも、「しながわ！コミュニティ・スクール フェスタ」など、活動を周知・浸透させる取組を行い、より効果的で充実した事業となるよう進めていく。

ー 15 ー

自 治 体大田区

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
大田区教育委員会は、大田区基本構想に掲げる区の将来像の実現をめざすとともに、国が掲げる教育の目的・理念にのっとり、平成２１年６月に教育目標を定めた。この教育目標を実現するために「おおた教育振興プラン」を策定し、このプランの「家庭・地域の教育力向上アクションプラン」の主な取組の一つとして学校支援地域本部事業が位置づけられている。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
学校の教育活動の一層の充実のため、地域全体で学校を支援する仕組みとして、区内の全区立小・中学校に学校支援地域本部（スクールサポートおおた）を設置している。学校支援地域本部には学校
支援コーディネーターを置き、ボランティアとの連絡調整などを行う。補習教室等の学習支援、図書室の整理等の環境支援、地域の伝統・文化を学ぶ等の体験支援等、さまざまな活動を通して学校支援を行っている。

★学校支援地域本部★
学校

要望（会長 副会長 会計

連携

学校支援コーディネーター）

協力

学校支援ボランティア

依頼

土曜学習支援
読み聞かせ
図書館整備
花壇、芝生管理
登下校安全確保
部活動指導
職場体験活動学校行事支援等◆運営委員会
学校支援地域本部の運営方針の策定や支援の検討等を行う「大田区学校支援地域本部事業実行委員会」を組織している。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）○大田区報に学校支援地域本部事業に関する記事を掲載予定。
○学校支援地域本部、学校、教育委員会をつなぐ情報紙「スク・サポ通信」を発行（年２回）。
○２年に１回、各校の取組みをまとめた大田区版『事例集』を発行。
○学校支援地域本部とボランティア募集の２種類のリーフレットを作成。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進○学校支援コーディネーター新任研修会○コーディネータースキルアップ研修会（年２回）○コーディネーター交流会
小学校 １回、中学校 １回実施
その他、東京都主催のコーディネーター基礎研修等への参加を促し、活動へ反映させている。

◆成果
大田区では、平成２１年度に学校支援地域本部事業がモデル校３校で始まり、平成２５年度からは区内の区立小・中学校８７校全校で実施されている。各校がさまざまな取組を行っており、平成２９
年度は、学校支援コーディネーターの活動延日数が２２，２３２日、ボランティアの参加者数も５５，０９６人となった。前年度に比べ着実に増加しており、地域による学校支援がより活発になっている。

◆課題・展望各校の学校支援が充実するよう、引き続き研修やコーディネーター交流会を実施し、コーディネー
ターのスキルアップを図る。また、コーディネーター同士のネットワークをつくり、情報交換や情報共有をよりスムーズに行えるよう、場の提供等環境を整え、支援を行う。

ー 16 ー

自 治 体名

世田谷区◆事業方針（計画等における位置づけ）
当区は平成９年に「学校協議会」を全区立小・中学校に設置し、①児童・生徒の健全育成、②地域
防災・防犯、③教育活動の充実についての取組を推進してきた。さらに、２５年度までに全区立小・中学校を「地域運営学校（コミュニティ・スクール）」に指定し、地域とともに子供を育てる教育を推進している。第２次世田谷区教育ビジョン第１期行動計画に、学校支援地域本部事業実施校の拡充を掲げており、安定的・継続的な学校支援の仕組み作りに取り組んでいる。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
当区では各小中学校に「学校運営委員会」を学校運営の検討・承認機関、「学校支援地域本部」を学
校支援の実働機関、「学校協議会」を設置し地域への情報発信の場と位置付けている。学校支援コーディネーターは、学校からの要望に基づき、ボランティア等の人材を活用した教育活動等の調整を行っている。

◆運営委員会
教育委員会事務局内に設置した「学校を地域で支えるしくみの検討委員会」（構成員：小・中学校長
４名、教育委員会事務局）において、「学校協議会」、「学校運営委員会」、「学校支援地域本部事業」の効果・課題・解決等を検討し、全校へ周知するとともに事業の改善や拡充に取り組んでいる。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
教育委員会事務局において、学校の支援組織等をまとめたパンフレットを作成し、毎年、全児童・生徒へ配布し、各組織の位置付けや取組について周知を図っている。その他、学校支援地域本部導入校においては、各校の取組を学校協議会やＰＴＡ運営委員会等で周知し、新たなボランティア人材の確保に繋げている。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進【育成・交流】
年度当初 「学校支援コーディネーター委嘱式」：役割や事務手続きについて周知
年度前半 「研修」：役割について再度確認、グループワークにより各校情報交換
年度後半 「情報交換会」：各校の取組内容や工夫点などの情報交換【学校に対する事業理解促進】
１学期末 「事業概要周知」：事業概要の周知と併せて、次年度意向調査を実施
２学期「学校ヒアリング」：次年度意向調査結果に基づき、学校ヒアリングを実施
３学期「事業説明会」：次年度新規実施校の管理職やコーディネーターを対象に事業説明「学校を地域で支える仕組みの検討委員会 検討結果の周知」：学校支援地域本部の成果や課題解決策等を全校周知◆成果事業導入による効果は以下のとおり。
（「学校支援地域本部実施状況調査」より抜粋）
・教職員が児童・生徒と関わる時間が微増した。
・継続的・安定的な学校支援の仕組作りに着手することができた。
・学校を支えるボランティア団体等の活動が活性化した。
・地域との連携が強化された。
・教育活動の充実が図られた。
・学校支援コーディネーターが学校運営委員を兼任することで、効果的な活動ができた。

◆課題・展望事業推進に係る課題は以下のとおり。（「学校支援地域本部実施調査」から抜粋）
・学校支援コーディネーターの人材確保、後継者育成
・学校支援コーディネーターの業務範囲の明確化
・学校支援ボランティアの組織作り・保護者、教職員、地域への事業内容を分かりやすく周知すること 等
上記の課題解決策として、２９年度に学校支援コーディネーター向けマニュアル、学校向けマニュアルを整備し、各校周知を図る予定。今後も学校支援地域本部実施校を拡充し、継続的・安定的な学校支援の仕組みを全区立小・中学校に導入していく。

ー 17 ー

自 治 体中野区

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
中野区教育委員会では、家庭と学校と地域が一体となって地域ぐるみで子供を育成し、「地域力」の向上と強化を図るしくみとして、平成２３年度に学校支援ボランティア制度を創設し、地域人材の発掘等に努め、学校と地域の連携を進めている。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）◆運営委員会○学校支援会議
中学校区単位に設置（１１校）。構成員は各小・中学校校長、ＰＴＡ、学校支援ボランティア・コー
ディネーター。主に学校支援ボランティアの活動状況、学校ニーズの共有を図る。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
学校支援ボランティアの活動の様子を定期的に教育委員会ホームページで紹介。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
コーディネーター全体会及び研修会（年１０回）。
学校支援会議は各学校区で、年２回開催◆成果
学校へのボランティア参加者数（平成３０年度前期）
小学校（延人数） １２，４３２人（実人数 ４，２７３人うち学校支援ボランティア登録者数
１８８人）
中学校（延人数） １，００２人（実人数 ２６５人うち学校支援ボランティア登録者数２３人）◆課題・展望学校関係者や地域への制度の周知、学校ニーズにあった地域人材の発掘、コーディネーター人材の育成、学校支援活動を行うための基盤整備。

ー 18 ー

自 治 体

杉並区

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
杉並区教育委員会（以下「区教委」という。
）では、昨年どおり、地域学校協働本部にあたる学校支
援本部（以下「本部」という。
）を、平成２２年度末までに杉並区小・中学校全校に設置し、地域の特色を生かした学校支援活動を実施している。
区教委では、各本部への運営経費、学校・地域コーディネーター（以下「コーディネーター」という。
）等謝礼などの財政支援を行うとともに、本部員向けの研修を実施している。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）◆杉並区学校支援本部運営懇談会
各地域のコーディネーター、ＰＴＡ協議会委員、校長会委員による懇談会を開催し、各本部の円滑な活動推進や教育活動のさらなる充実、発展を図るため、要綱に基づき設置している。

◆広報活動（教育報、パンフレット、ＨＰなど）
区教委として、学校支援本部パンフレットを作製し広報活動を行っている。また、スクールサポー
トガイドという冊子を作製し、教員や本部の人向けの広報資料として活用している。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進【コーディネーター研修】年４回の初任者研修と、年１回の経験者対象のスキルアップ研修を実施している。初任者研修は、コーディネーターになるための基礎的な知識を学ぶことを目的としており、研修修了者を「学校・地域コーディネーター」として区教委が認定している。スキルアップ研修は、
既にコーディネーターとして活動している方が一堂に会し、更なるコーディネート力の向上・充実を図ることを目的とし実施している。
さらに、今年度は、検定実施本部や基金を検討している会計担当に向けた、税理士による会計研修を行った。
【分区連絡学習会】コーディネーターと教員を対象として小学校・中学校の地域（分区）ごとに学習会を開催し、各本部の活動状況等の情報交換を行っている。コーディネーターと教員が一緒に参加することで、相互の理解と連携が深まるとともに、学校に対する学校支援本部事業の理解促進やゲスト
ティーチャーやサポーターの共有を進めている。

◆成果コーディネーター初任者研修を区教委が開催することで、毎年一定人数のコーディネーターを創出することができている。また、共通の研修を受けることで、区内のコーディネーターが共通の知識をもって活動することができている。
分区連絡学習会については、継続的に開催していることから、コーディネーター同士の交流も深まり、一つの学校だけでなく、地域全体の学校支援本部事業の充実につながってきている。

◆課題・展望懇談会で実施した検証により、各本部の取組の濃淡があることが把握できたが、教員がどの学校に配属されても、一定の支援があることが望まれることから、さらなるコーディネーターの育成が求められる。

ー 19 ー

自 治 体北区

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
区立小中学校では、地域に開かれた学校づくりのもと、教育活動や環境整備等に地域の教育力を活かした支援を求めており、学校に対する保護者や地域の期待や関心がより高まっている。
各校に学校長から推薦されたスクールコーディネーター（地域の人材）を設置し、学校のニーズに基づいてボランティアとの橋渡しを行っている。
また、スクールコーディネーター同士の情報交換と資質の向上を目的として「北区スクールコーディネーター連絡協議会」を設け、連携をしながら研修や事業の運営を行っている。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
各校に配置されたスクールコーディネーターが学校のニーズによって、それぞれの状況・実態にあわせた学校支援活動を実施している。

◆運営委員会
５月１４日 委員の委嘱、２９年度事業実績報告、３０年度事業計画、運営方針決定
３月上旬（予定） ３０年度事業実績報告、３１年度事業予定◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
平成２７年度から「北区スクールコーディネーター連絡協議会」に広報委員会を設置し、広報活動の充実を図っている。学校支援ボランティア活動推進事業の各校における取組や、スクールコーディ
ネーターの活動について学校・地域に広く広報誌を配布している。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進「北区スクールコーディネーター連絡協議会」を中心に、人材育成・交流を図っている。
５月９日（水）校園長会で周知
５月２９日（火）スクールコーディネーター会議・新任者研修
６月

地区別交流会（３地区）

９月１１日（火）スクールコーディネーター研修会
９月１１日（火）教務主任研修会で周知
１２月５日（水）スクールコーディネーター研修会
１月２９日（予定）若手教員育成研修で周知
２月下旬（予定）スクールコーディネーター会議

スクールコーディネーター研修会
◆成果
○量的把握
平成３０年度１１月現在ボランティア参加者は延べ３，２４８人、活動延べ日数１，２０８日を把握している。
○質的把握
学校支援活動をさらに充実させるため、従来の校園長会での呼びかけに加え、平成３０年度は教務
主任教員や若手教員を対象とした会において、スクールコーディネーター周知及び活用について呼びかけている。また、コミュニティスクールの学校運営協議会や放課後子ども教室実行委員会の構成メンバーとしても関わるようになってきている。

◆課題・展望コーディネーターの資質向上や学校支援ボランティア、スクールコーディネーターの活動について
学校・地域に対する周知が不十分であることが課題とされている。研修や広報活動、区内小中学校教職員への周知を充実させることで当事業の改善・充実を目指していく。
ー 20 ー

自 治 体板橋区

名◆事業方針（計画等における位置づけ）「板橋区教育ビジョン２０２５」及び「いたばし学び支援プラン２０１８」の重点施策「地域による学び支援活動の促進」に位置付けられ、学校支援地域本部（地域学校協働本部）を平成３０年度中に区内全７３校（小学校５１校、中学校２２校）で実施する計画であり、本年区内全校で実施した。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
学校支援地域本部を区内公立小中全校で実施。チームで取り組むことを推奨し、各校で地域コーディネーター１～５名を選任。３０年１１月現在のコーディネーター延べ人数は２２５人◆運営委員会
本年度より、２月上旬に開催予定。
委員構成：地域住民の代表者、社会教育関係者、ＰＴＡ代表者、ボランティアセンター代表、区立学校長、実施校地域コーディネーター等１８名で構成。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
・学校支援地域本部シンポジウム２０１８

板橋区コミュニティ・スクールへの第一歩（平成３０年８月２２日 開催）
・学校支援地域本部実施校の活動状況（各校の取組状況をまとめた冊子）
区内公立小中学校、区内全保育園・幼稚園に配布し、ＨＰでも公開
・教育広報に複数校の取り組みを掲載。新聞折込、ＨＰでも公開◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
・当区に新しく異動してきた教職員を対象とする理解促進のためのセミナー（４月）・実施校会議を開催（６月、２月（予定））・テーマ研修、自主研修等を開催 （「発達障がい理解」、「初任者研修」、「漢字検定」など）
・毎月教育委員会で主に教職員向けに開催される板橋アカデミーへの参加支援
・都や国の各種事業の周知◆成果
・本年より区内全校実施となり、区立校共通のインフラになりつつある。特色ある取組も確認されるようになってきた。
・コーディネート機能の実効性を担保するには、複数のコーディネーターでチームを組むことが望
ましく、チームを組み、無理のない体制を整える学校も少しずつ増えてきている。

◆課題・展望・学校と地域ボランティアの関係は、それまでの各校の取組により様々であり、地域コーディネー
ターに求められる役割も、各校ごとに異なっている。各校ごとの方針を尊重するとともに、優良事
例は地域全体で共有し、また、チーム作りの推奨など、持続可能で無理のないコーディネート体制を支援していきたい。

ー 21 ー

自 治 体練馬区

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
練馬区では、平成２７年３月に区政運営の方向性となる「みどりの風吹くまちビジョン」を策定した。このビジョンにおいて、「家庭・地域の力を活かした学校運営や教育活動の推進」に取り組むとし、地域人材を活用することで学校の教育力を高めることを目指している。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
平成２８年度より事業を開始し、３０年度からは全小中学校・幼稚園で実施している。各校（園）ごとに学校支援推進協議会を設置し、１校１～２名のコーディネーターを配置している。
練馬区学校サポーター登録制度（人材バンク）の運用を行
い、多様な支援人材の確保に努めている。
実施体制は右図のとおりである。
◆運営委員会区全体の事業の推進に関する協議、課題の検証等を行う「練馬区学校・地域連携推進委員会」を設置している。構成員は、
区管理職２名、小学校長・中学校長・幼稚園長各１名、コー
ディネーター３名としている。
（３０年度は２回開催予定）◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
練馬区教育委員会が発行する「教育だより」で年に１回、本事業についての記事を掲載している。
また、区報に練馬区学校サポーター登録制度の登録者募集の記事を不定期に掲載している。
（いずれも
区ホームページより閲覧可能）◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
コーディネーター研修を２回開催する。そのうち第１回は事業説明会を兼ねており、コーディネー
ターだけでなく区管理職や担当教員も参加対象としている。
３０年度は全校を対象としたコーディネーター・ミーティングを開催し、コーディネーター活動事
例の紹介やグループ討議による情報交換を行う。
◆成果（１）平成３０年度

活動人数（有償のみ）

協働活動支援員活動実績（３０年４月～１０月）

延１，７５２名（１校平均 延１７．３名）
＜内訳＞
授業の補助
ゲストティーチャー
学習環境整備

延１，２４５名
延 ２７７名延 ２３０名（２）学校サポーター登録数

３０年１０月３１日現在
個人登録数
団体登録数

２８７名
１１団体

【参考】 ３０年３月３１日

現在
２３８名
１０団体

◆課題・展望学校によって取組状況（コーディネーターや支援人材の活用状況等）に差があることが課題である。
コーディネーター同士の情報交換の場を確保し、各校の取組の底上げを図る。

ー 22 ー

自 治 体１

葛飾区

名

葛飾区学校地域応援団について学校の求めに応じて、これまで学校と地域が築いてきた様々な学校支援の活動を継承しながら、学校・家庭・地域が一体となって学校の教育活動を支える仕組みを整備する取組である。

２

実行委員会の開催
各学校での学校地域応援団の設置を推進するために、
自治町会連合会、青少年育成地区委員会、民生委員児童委員協議会、体育協会、スポーツ推進委員協議会、子ども会育成会連合会、青少年委員会、私立学童保育クラブ連合会、小・中ＰＴＡ連合会、
小・中学校長会等の代表から成る実行委員会を設け、学校地域応援団の運営方針、普及等について協議を行う。

▲「広報かつしか」
３

広報活動

掲載記事

（１）区の公式サイトにて、支援活動（概要）の紹介や各学校地域
応援団通信を掲示（２）区の広報誌（平成３０年６月２５日号）に学校地域応援団事業の
記事を掲載

４

コーディネーターの支援、育成や学校に対する事業理解促進（１）コーディネーター会議（年２回）
第１回（Ｈ３０．４．１７） コーディネーターの役割の説明、意見交換など第２回（Ｈ３１．２月予定） グループ討議、意見交換など（２）コーディネーター研修
東京都教育庁主催「平成３０年度 コーディネーター基礎研修」に参加（３）学校に対する事業理解促進「学校地域応援団」パンフレットを活用した事業説明

５▲「学校地域応援団」
パンフレット

成果■学校地域応援団設置校数及び学校支援ボランティア参加者数（延べ人数）
学校地域応援団設置校数及び学校支援ボランティア参加者数（延べ人数）

実績推移▲自治町会、青少年地区委員、青少年委員、民生児童委員、ＰＴＡ、学校評議員等の方々により活動が行われている。
６

課題と対策

平成３０年度までの区立小・中学校７３校全校への設置に向けた取組を推進しているが、この取組に加え、今後は、各校に設置されている学校地域応援団の活動を支援するため、研修会等を通した相談体制の充実など地域コーディネーターの支援を行うとともに、各校における活動事例を広く区民に周知するなど地域の方が気軽に学校の支援に参加できる環境づくりを行っていく。
ー 23 ー

自 治 体

江戸川区

名

◆事業方針
『江戸川区教育大綱（平成２８年３月）』の基本目標として、『「家庭・地域・学校」の協働による総合的人間教育』を掲げており、地域のボランティアによる学校応援団活動は、基本目標達成に向けた中心的な役割として位置づけられている。

◆実施体制
各学校応援団の代表とコーディネーターが中心的な役割を担い、学校との協働活動・地域との連携を推進している。教育委員会は、広報やボランティア募集等の側面支援を実施。
江戸川区教育大綱 基本目標
「家庭・地域・学校」の協働による総合的人間教育江戸川区基本計画「地域教育力や地域環境活用した教育の推進」「家庭・地域・学校の連携による子どもの育成」

学校応援団

小学校
中学校

連携
協働

代

表

江戸川区教育委員会
運営委員会
活動支援

コーディネーター

地

域

保護者

各ボランティア

連携
協働

委託契約

＜教育委員会の活動＞
・ボランティア研修会
・ボランティア募集
・広報活動
・実践報告書等による
事例共有
・契約、精算業務 等※教育委員会が各学校応援団に
教育活動支援を委託する。

◆広報活動
区公式ホームページを中心に活動紹介・ボランティア募集等の広報を実施。
また、近隣自治体所在大学への学生ボランティア募集チラシの配布、「くらしの便利帳」（区刊行物）
への事業紹介・ボランティア募集記事掲載なども併せて実施している。
学生ボランティア
募集チラシの配布（年２回）

江戸川区ホームページ
学校応援団の紹介
ボランティア募集案内「実践報告書」の公表※毎年度発行「くらしの便利帳」※近隣区市所在の大学に配布･･･etc◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進「実践報告書」の作成・配布を通じた事例共有や研修会等により、コーディネーターの意欲を醸成するとともに、学校応援団・学校に対して活動の参考となるような情報を適宜提供している。

◆成果
区全体で約９，６００名のボランティアの方にご参加いただき、多様な活動を展開している。
＜学校応援団の主な活動内容＞
読書に関する活動■読み聞かせ■図書館整備・選書

各学校応援団が創意工夫を凝らした多様な活動を実施
学習・部活動支援

環境整備・安全■授業の補助■学習支援（放課後・土日等）■面接指導■部（クラブ）活動指導■登下校安全指導■環境整備（花壇整備、清掃など）■行事支援■休業中等パトロール◆課題・展望展望

事業開始から１０年が経過し、学校応援団は子供達の健全育成に重要な役割を担う存在となった。今後も地域・家庭・学校の協働の推進役として、地域に根ざした活動を行っていく。

課題

ボランティア人数の変動等により、活動が停滞するケースが見受けられる。

学校応援団活動を継続して実施できる組織づくりを進めていく必要がある。
ー 24 ー

自 治 体名

八王子市◆事業方針（計画等における位置づけ）
市民ボランティアの活用を図り、八王子市立小・中学校の教育活動を支援する。地域と学校が連携・協働しながら、地域全体で子供の成長を支える活動を通し、地域コミュニティの活性化を推進する。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
市内すべての小中学校１０８校に設置された教育支援人材バンク学校事務局を地域学校協働本部として発展させ、地域学校協働活動の充実に努めている。また、地域学校協働活動推進員（学校コーディネーター）が学校運営協議会と連携し、地域に人脈を広げつつ幅広い分野から教育支援ボランティ
アを集め、地域学校協働の推進に努力をしている。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
教育支援人材バンクホームページに教育支援の登録状況や、学校が必要としているボランティアの活動を紹介し、教育支援ボランティアへの登録を呼びかけている。ボランティア研修会の案内をホームページに載せ、人材バンクに登録されている方の研修を呼びかけている。
学校、及び学校コーディネーターに都のコーディネーター研修会や教育フォーラムの案内及び『とうきょうの地域教育』を配布している。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
今年度は３回のコーディネーター研修と２回のボランティア研修を行った。約２００名の参加であった。本年度の内容は以下の通り。
第１回 コーディネーターの役割と業務（コーディネーター研修）
第２回 これからのボランティア活動について（ボランティア研修）
第３回 教育支援プログラムの紹介（コーディネーター研修）
一般社団法人 教育コミュニケーション協会 「キッズ作文教室」
東京都赤十字血液センター「助け合う社会を支えるひとりになる～血液事業から考える私たちの社会～」
日本証券業協会「チャレンジ！お菓子の株式会社」
株式会社ＬＩＸＩＬ「ひとりにいい、みんなにいい ～ユニバーサルデザイン～」
東京税関「公務員の仕事と社会との関係」
森永乳業株式会社「パッケージから牛乳のひみつを探そう！」
第４回 「地域とともにある学校づくり」について ～学校コーディネーターの実践を通して～（ボランティア研修）
第５回 子供の特性を知ろう 「障がいの受容について」（コーディネーター研修）◆成果
地域学校協働活動推進員としてのコーディネーターの育成をめざし、研修を充実させることができた。特に「地域学校協働活動」についてと「地域学校協働活動推進員としてのあり方」について、意識を高めることができた。
学校コーディネーターの実践事例の発表は参加者の今後の活動に対して、非常に参考になった。

◆課題・展望本市は広いので研修に集まることが難しい。今後、より多くのコーディネーターやボランティアが参加できるよう、地域別に研修会を開催できるよう考えていきたい。

ー 25 ー

自 治 体立川市

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
立川市教育委員会は「まちづくりは人づくり、人づくりは未来づくり、未来づくりは学校から」の理念のもと、立川市第２次学校教育基本計画において「学校・家庭・地域の連携による地域力の向上」
を基本方針の１つに掲げ、学校と家庭との緊密な連携や地域の教育力を活用した学校づくりなどの「ネットワーク型学校経営」により学校から地域を活性化していくことを目的として本事業に取り組んでいる。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制
、

学Ｐ地
生Ｔ
域
Ａ
退 の
職保み
さ護
な
れ者
た さ
方 ん
自
資治
格会
・
技文
能化
を・
おス
持ポ

○○小・中学校
または○○中学校区

・本部には、学校長が推薦し教育委員会が委嘱する「地域学校コーディネーター」を配置

立川市立○○小・中学校
または○○中学校区

地域学校協働本部（

担当の先生（副校長先生等））、

地域学校
コーディネーター、

地域学校協働本部
連絡会
実施校の教職員・コーディネー
ター・教委事務局による構成

ー

学校を支援する
ボランティア

、

ち
ツ
の
団
方
体
等

【学校管理下での学習・教育活動の支援】
自学自習等の支援・部活動の指導・図書のレファレ
ンスや読み聞かせ・花壇や樹木の整備等の校内の環境整備・学校行事の運営支援など

連
携
・
調
整

、

調
整

・学校・地域・行政が連携をしながら、子供たちの学びにつながる「学校管理下での学習・教育活動の支援」「地域との連携事業」を行う

連携・調整

学校と地域の橋渡し役

・本部事業に関わる事務・コーディネーターに関わる事務
・学校支援ボランティアに関わる事務

教育委員会
生涯学習推進センター
指導課【地域との連携事業】
子供たちが地域の中で安心して健やかに育まれる
環境づくりを推進するための必要な活動など◆運営委員会
コーディネーター、学校長などで構成される「立川市地域学校協働本部連絡会」を設置し、取組の成果や課題、今後の方策について検討している。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
市内全戸に配布している「広報たちかわ」や教育だより「たっち」などで取組について周知している。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
東京都主催の研修やフォーラムへの参加を学校にも呼びかけコーディネーターのスキルアップや、学校の教員にも事業への理解を得られるようにしている。また、コーディネーター向けの研修を今年度中に開催予定。

◆成果
本市では平成２８年度に学校支援地域本部事業を５校で開始し、平成２９年度には１３校で実施、また、今年度は地域学校協働本部事業へ転換し、全校で実施している。
これまで教員が主体で行っていた事業をコーディネーターが地域主導で開催したり、地域を中心に新たな事業を開始するなど、様々な取組が行われている。

◆課題・展望
今年度、全校での実施となったが本事業の周知は十分でないので、様々な形で地域だけでなく学校へも周知し、理解してもらうことが必要である。
また、本部事業としての事例もない中、学校や地域も手探りで本事業を進めている部分があるので、事務局は各学校がどのような取組をしているのか知らせていく事が必要である。
今年度２中学校区で学校運営協議会を設置し、来年度は全校で設置予定であるが、学校運営協議会と地域学校協働本部がどのように連携し、地域の教育力を向上していくのかが課題である。

ー 26 ー

自 治 体名

武蔵野市◆事業方針（計画等における位置づけ）
武蔵野市教育委員会教育目標及び基本方針
基本方針５

学校経営の改善・充実

学校の多忙化解消に向けた取組を推進するとともに、学校経営計画に基づく教職員の協働体制を確立し、保護者・市民から信頼される質の高い教育を推進することができるよう支援します。
また、学校が教育情報を家庭や地域に積極的に発信するとともに、双方向の意見交流を深め、家庭や地域の教育力を活用した開かれた学校経営を推進するための仕組みづくりに取り組みます。
○地域の教育力の活用「開かれた学校づくり協議会」の学校運営への参画を推進するとともに、「開かれた学校づくり協議会代表者会議」で、本市の学校教育について協議し、その協議内容を学校に還元します。また、
地域コーディネーターと学校支援コーディネーターの連携を深め、地域コーディネーターによる学校支援を推進します。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
学校コーディネーター（統括コーディネーター）１名
地域コーディネーター１８名（各校１名）
年３回連絡会を開催し情報交換を実施◆運営委員会
各小中学校に設置している「開かれた学校づくり協議会」の代表者による協議会を代表者会として、年２回開催している。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）○

保護者や市民への適切な情報の発信、きょういく武蔵野や教育推進室だよりなど、広報の充実
により、本市の学校教育に対する積極的な情報発信を行い、保護者や市民の理解を深める。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進○

地域コーディネーターの育成については、年３回の情報交換を実施し、教育委員会における課
題や各学校や地域の情報交換を行い共通認識を持ってもらっている。

○

中学校の職場体験で協力店を探すことが教員の負担になっているという課題があった。
そのため、中学校ブロック（小学校２名・中学校１名）の地域コーディネーターが連携し協力店名簿を作成するという取組が見られた。今後、残りの中学校（５校）もブロック体制を構築した
い。

◆成果
○

武蔵野市では「開かれた学校づくり協議会」を設置している。その中で、学校運営などについての協議を行っている。地域コーディネーターが委員として任命されていない学校もあったが、本年４月から全学校で委員として任命された。そのことにより、学校の課題や地域の現状をより学校と共有できるようになった。

◆課題・展望○地域コーディネーターの役割について、現状では学校や地域で十分に認知されているとは言えない。そのため、各校の教員、ＰＴＡ、青少協、福祉団体、コミュニティー協議会、商連など広範に周知を図っていくことが課題である。

○

現在、各校１名の配置であるが、今後は複数体制も検討していきたい。

ー 27 ー

自 治 体名

三鷹市◆事業方針（計画等における位置づけ）
学校と学校支援ボランティアとの連携及び調整を図り、教育活動に対して幅広い地域の支援を持続的に得ることを可能にするとともにコミュニティ・スクールとしての事務局機能の充実・発展を図っている。平成３０年度は、３学園（三鷹中央学園・鷹南学園・おおさわ学園）にＣＳ推進員（地域学
校協働活動推進員）を配置している。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
・ボランティア説明会の案内を作成し、コミュニティ・スクール委員会や学校を通して、家庭・地域への周知。
・学校支援ボランティア募集システム運用説明資料の作成◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
・年度当初、ＣＳ推進員（地域学校協働活動推進員）に対し、役割や事務手続きについて周知。
・ＣＳ委員（学校運営協議会委員）、校長を対象に地域学校協働本部員活動実施報告会を実施。
・学校支援ボランティア募集登録システムの改修に向けた情報交換会に参加。

◆成果
・子供たちが地域の方々と接する多くの活動があることにより、思いやりの心や地域の方々と協力して活動する大切さを学び、豊かな人間性を育むことができる。また、活動も定着しており、地域の方々から信頼され喜ばれている。
・地域の活動が単体で行われていたものが、地域学校協働本部が学校と地域をコーディネートすることにより、横のつながりが生まれ、地域活動に盛り上がりが出てきた。学校への理解が進み、教育活動への協力体制が広がった。
・昨年度、市全体でボランティア延べ参加者数は２１，１２６人であった。一昨年度からは７７６名と着実に増えている。地域からの学校への理解も進み、教育活動への協力体制が広がっている。

◆課題・展望学園の活動を年間を通して評価・検証するＰＤＣＡサイクルを確立しており、本地域学校協働活動についても評価・検証対象事業に位置付け、改善事項の具現化に向けて取り組んでいる。サポート隊事務局（地域学校協働本部）がスムーズに運営できるよう、手引き等を作成し持続可能な取り組みを大切にしている。
ー 28 ー

自 治 体府中市

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
本市では、「地域学校協働活動推進事業」を活用し、「府中版コミュニティ・スクール事業」を実施している。文部科学省が推進するコミュニティ・スクールを範とし、地域住民の学校運営への参画を組織的に実施できるようにすること、コーディネーターを指名することによる、ボランティアの方々と学校との連携を強化すること、学校を核とした地域の活性化を図ることなど、学校と地域との双方向の発展を目指している。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）「ふちゅうの教育」（教育委員会広報）に、「府中市のコミュニティ・スクール」と題したシリーズ
連載を行っている。広報発行１回当たり２校の実践を紹介することを通して、各市立学校での取組状
況や特色を共有できるようにするとともに、地域や保護者への周知を図っている。
また、各学校でホームページでの活動紹介や学校たより等を発行するなどして、様々な広報を実施している。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
コーディネーター研修会により市内の取組の紹介や情報交換を実施した。学校と地域との連携について、市立学校での先進的な事例を共有する機会とするとともに、自校での今後の取組の展開を協議することを通して学校に対する事業理解促進を図った。

◆成果
取組５年目を迎え、以下のような成果が見られている。
【活動の幅の広がり】『地域防災』、『学習支援』、『地域人材を活用した授業実践』など、スクール・コミュニティ協議会
が関わる活動の幅が広がっている。
【活動の内容の充実】
地域の人材だけでなく、地域の大学や専門学校、地域の企業との連携により、学校の教育活動や地域連携の質が高まってきている。
【学校と地域との連携の深化】
保護者や地域住民による芝生ボランティアやゲストティーチャーとしての教育活動支援が充実してきているとともに、学校による地域清掃や地域行事への児童・生徒の参加が促進され、学校と地域との連携が深まってきている。

◆課題・展望これまでのスクール・コミュニティ協議会における活動を充実させるとともに、地域学校協働活動を活用しながら、文部科学省が推進するコミュニティ・スクールへの移行に向けた取組を検討すること。

ー 29 ー

自 治 体調布市

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
調布市基本計画及び調布市教育プランの中で、本市の重要施策に位置付け、事業の推進を図っている。
地域と学校が連携を図り、学校支援コーディネーターを通して、学校の教育活動に合わせた地域人材を活用することで、地域に根差した学校運営の支援体制強化を目指す。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
各校に１人以上の学校支援コーディネーターを配置し、学校の管理職や教員と連携を取ることで、学校の実情に即した協力・支援の実施が可能になっている。
また、各校にＰＣ機器を導入し、学校支援コーディネーターが直接外部と交渉・調整の連絡ができるように環境整備しているため、学校側の負担軽減が図れている。

◆運営委員会【学校支援地域本部推進委員会（年２回）】
管理職に対して、学校支援地域本部推進委員会を実施し、事業理解の推進・他校との情報共有を図っている。
【学校支援コーディネーター連絡会（年３回）】
学校支援コーディネーターに対して連絡会を開催し、事業理解や情報共有の場の提供、ゲストティ
ーチャーや企業の出張授業における情報提供を行っている。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
各校、自校のホームページで実施した活動内容の報告・周知を行っている。
また、ポスター等を校内に掲示したり広報誌を作成したりして、保護者や地域に参加を呼びかけ、ボランティアの輪を広げる工夫をしている。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進【コーディネーターの育成・交流の機会提供】
年３回、連絡会を開催し、事業説明を入念に行った上で、ベテランコーディネーターからこれまでの活動報告をしてもらい、新規実施校のコーディネーターの学びの場を提供している。
また、出張授業を行っている企業の担当者を講師として招聘し、授業の内容や外部団体との交渉・調整方法について知る機会を作っている。
学校の管理職を通して、学校支援コーディネーターの東京都主催の研修やフォーラムへの参加を促している。
【学校に対する事業理解促進】
新規校で当事業の運営に課題を抱えている学校に対しては、指導主事及び市担当者が直接学校へ赴
き、管理職へ事業説明を行っている。

◆成果
当事業の導入により、地域と学校が協働して学校運営を支えることが可能になった。
具体的には、学習支援員の活動により、取出し授業や放課後学習が充実し、個別支援の実施や学習意欲の向上につなげることができた。
中学校では、部活動に外部指導員や補助員を導入することで、生徒が専門的な指導を受けることが可能になり、教員の業務負担削減にもなっている。

◆課題・展望【課題】
学習支援員やボランティア等人材の確保や学校支援コーディネーターの資質向上、管理職の事業理解促進に課題が残る。
【展望】２０２１年までに市内全校設置予定である。全校設置により、人材や情報の共有を図り、さらなる地
域と学校の関係性を強化し、学校運営の充実を目指す。

ー 30 ー

自 治 体町田市

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
・町田市では、市立小中学校と地域住民との協働の推進を支援する事業を学校支援センター（地域学校協働本部）事業という。当事業により地域学校協働活動（学校支援活動含）を促進するとともに、教育活動の充実を図る。
・学校支援センター事業は『町田市教育プラン』及び『町田市５ヵ年計画１７－２１』に位置づけている。
『町田市５ヵ年計画１７－２１』では、市内を１０地区に分け、順次各地区に地区統括ボランティ
アコーディネーター（以下、「地区統括ＶＣ」）を配置し、小中学校合同の地区ミーティングを実施し、学校支援ボランティアコーディネーター（以下、「ＶＣ」）の連携強化と地域の活性化を図ることとしている。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
・学校支援センターを教育委員会内に設置し、地域人材の発掘、学校支援活動の推進やＶＣのコミュニ
ケーションの活性化のために、以下の内容を実施している。
１）ボランティアの募集・登録・紹介
２）ＶＣの研修・相談支援
３）ボランティア人材登録システムの運用
４）地区統括ＶＣの活動サポート◆運営委員会・学校支援センター事業運営会議
委員は、市教委及び学校支援センター職員で構成。
事業の方向性の確認、今年度の取組状況の共有、各種表彰に関する検討などを行う。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
・ＶＣニュース「支援」を年６回程度発行し、全小中学校ＶＣ及び各校学年毎に配布。
・近隣大学２４校に対し、学生ボランティア募集パンフレット及び登録用紙の配布。
・学校支援センターＨＰの運用（ボランティア登録用紙や「支援」のダウンロードも可能）。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
・ＶＣ向け事業説明会（４月）。
・新人（１・２年目）ＶＣ向け研修会（座学・パソコン操作説明）。
・小学校２地区合同及び中学校ＶＣのミーティング（各年２回）。
・町田市学校支援連絡会（市内小中学校校長会代表、各校ＶＣ代表、連携団体が集まり、自由に情報交換を行うとともに、関係機関との協力体制を構築する）。
・地区ミーティング（２つの地区に配置した地区統括ＶＣを中心に開催する該当地区内小中学校ＶＣ・地域連携担当教員合同のミーティング。年２回。地区は順次拡大）。
※未配置地区は小中学校（２地区合同）ＶＣのみで実施（各年１回）◆成果
・２０１７年度学校支援ボランティア活動者数：実人数１９，９２５人

延人数１２９，４２１人。

・２つの地区における地区統括ＶＣの配置と地区ミーティングの実施。地区協議会や商店会の方をミー
ティングに招いて、地域の方とも情報共有が図れた。

◆課題・展望・課題：ＶＣが円滑に活動できる環境の整備（学校理解の推進、地域連携担当教員の研修）。
ＶＣの後継者育成、地区統括ＶＣの活動の定着。
高齢化及び不足する学校支援ボランティアの新たな担い手の育成。
・展望：地区ミーティングの効果による地域コミュニティや教育活動の活性化。
連携団体ならびに協力団体が開催する新たな担い手育成の研修会等への協力。

ー 31 ー

自 治 体小平市

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
小平市教育振興基本計画において、開かれた学校づくりと地域の教育力の再構築を図るものとして、
小平地域教育サポート・ネット事業の推進（＝地域学校協働活動推進事業の推進）を掲げている。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
小平市では、学校支援活動・放課後子供教室・地域未来塾ともに、連携を図りながら実施している。
このうち、学校支援活動と地域未来塾は直営で実施し、放課後子供教室は地域の方々が組織する実行委員会に委託して実施している。
学校支援活動では、学校支援地域本部（地域学校協働本部）を一本部とし、本部の中に全ての学校が入る仕組みとなっている。
各学校にはそれぞれ特色・地域性・経営方針等の違いがあることから、一律にコーディネーターを配置するのではなく、校長が学校・地域から信頼されている方をコーディネーター世話人として教育委員会に推薦し、教育委員会が委嘱することとしている。

◆運営委員会
運営委員会は、教育長をはじめ、小・中学校のコーディネーター代表者等から構成されている。年度当初に開催し、事業の推進に関する連絡調整や協議、各校の情報交換等を行っている。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
教育委員会だよりで、学校支援ボランティアの活動の様子や、各校のコー
ディネーターの紹介を行っている。
また、毎年小学校新一年生の保護者に、事業を紹介する冊子を配布し、学校支援ボランティアの活動への理解や、参画を促すよう取り組んでいる。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進コーディネーターの人材育成として、年３回程度研修会を実施し、コーディネーター入門講座やスキ
ルアップ講座、コーディネーター同士の情報交換を行っている。
学校に対する取組として、他区市から小平市に着任した校長に対し、学校を訪問して事業の趣旨等を説明している。その際、可能な限り副校長にも同席してもらい、事務的な事柄も説明している。
また、小・中学校の管理職とコーディネーターとの情報交換会なども、年１回開催している。

◆成果
年間を通じて延べ３万人を超えるボランティアの参加があり、地域の人たちの力を借りて、学校図書館や花壇等の環境整備が図られ、今まで実現できなかった授業を行うことができている。そのことによって子供達の学習や体験の幅が広がり、様々な人との出会いが子供達の夢や地域に対する関心などを育てることにもつながっている。
社会人ボランティアにとっては、子供から元気をもらえる、生きがいとなる事業、学生ボランティ
アにとっては、自分の将来に役立つ事業となっている。

◆課題・展望各学校において、コーディネーターを中心に、地域人材・ＮＰＯ・企業・行政などあらゆる資源やネットワークを有効に活用しながら、各校の実情やニーズに応じた支援活動が展開されており、これらの取組の維持・充実を図っていきたい。
各校が相互に参考とできるよう、市内全校の活動事例を集約した実践事例集を作成しており、引き続き情報の共有化に努めていく。

ー 32 ー

自 治 体日野市

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
日野市では、「第二次日野市学校教育基本構想」の基本施策の一つとして「人・もの・こと」とのか
かわりのなかで「つながりによる教育」を掲げ、地域からも子供たちの学びを支えることを目標としている。学校の求めや地域の特性に応じて支援を行う。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
全１７小学校に地域支援本部を設置し、学校支援ボランティア推進協議会事業を実施している。学校の求めに応じて、コーディネーターが学校とボランティアの調整等を行い、各学校の状況に合わせ、学習支援、環境整備等の支援を行っている。

◆運営委員会構成

教育長を座長として、社会教育委員の会議議長、小中学校ＰＴＡ協議会委員、小学校担当校
長、中学校担当校長、コーディネーター代表及び行政関係者により構成

主な内容

前年度の報告（実施状況）と今年度の目標（各種支援のための方法）を協議する。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
市広報「広報ひの」（全戸配布）の特集記事で取り組みやコーディネーターの紹介、また保護者や学校周辺地域へ配布する「ひのっ子教育」を通して、学校支援活動の内容紹介とボランティアの募集を行っている。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
年３回程度開かれるコーディネーター会議において各学校での活動内容の報告・情報交換を行いスキルアップを図っている。コーディネーターが担当学校のＰＴＡ総会に出席する機会もでき事業報告などを行い、学校まつりに地域支援として出店し活動のＰＲも行っている。他市から転入されてきた新任校長には個別訪問し、事業説明を行っている。

◆成果
少しづつ、活動が認識されてきている。支援日数やボラン
ティア参加者延べ人数が微増している。
コーディネーター同士のつながりで、支援が広がっている（読み聞かせ、機材の貸出など）▲コーディネーターのみなさん◆課題・展望ボランティア支援活動やコーディネーターの存在が学校内・外にも認知されるように広報等でＰＲをはかりたい（市民だけではなく市役所職員等にもＰＲ）。支援活動は実際どのような事が行われているのか、成果発表について検討している。学校によってＰＴＡなどの活動が活発でコーディネーター
との役割分担・連携や事業開始から１０年が経過し、新しいコーディネーターの開拓や引継ぎも課題となっている。

ー 33 ー

自 治 体福生市

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
学校、家庭、地域が一体となって子供を支える体制を整えることを目的としており、第２期福生市
生涯学習推進計画（修正後期）にて、新たに導入されるコミュニティ・スクールと学校支援地域組織との連携を強化することを定めている。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
市内全小・中学校に「学校支援地域組織」を設置している。学校はニーズを検証し、方針を決定した後、全教員に情報共有を行い、学校支援コーディネーターに依頼する。学校支援コーディネーターは学校から依頼を受けたら、学校支援活動に参加する意欲のある地域住民や保護者、企業等の学校支援サポーターに協力依頼を行い、日程等を調整する。調整後、学校支援サポーターは学校支援活動に参加するという流れで行っている。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
学校支援地域組織ハンドブックをＨＰ上に掲載し、各学校にも配布している。成人式には学生ボラ
ンティアを募集する旨のチラシを配布し、呼びかけを行っている。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
月に一度、「学校支援コーディネーターミーティング」を開催し、コーディネーター間の情報交換を行っている。
また、学校長や教員、地域の方が参加するコミュニティ・スクール準備委員会に参加し、学校支援
地域組織やコーディネーターの活動について説明を行っている。

◆成果
平成２９年度学校支援コーディネーターは年間延べ１２３７日活動をしており、サポーターの活動
人数も前年度の１８８３人から２３３２人と増えている。
小学校では、茶道体験やしめ縄飾りづくりといった伝統文化体験学習や街探検、持久走大会の見守り、ミシンボランティアや校外学習の引率依頼等を行った。中学校では、総合的な学習の時間の講師
依頼や落ち葉掃きや花壇の手入れといった環境整備活動、学校行事や祭禮時の見守り等を実施した。
また、現在市内５校の小学校がコミュニティ・スクールの指定を受けており、学校支援コーディネーターも学校運営協議会委員として、会議に参加している。来年度新たに３校の指定を目指し、準備委員会から携わっている。

◆課題・展望市内に大学がないため、児童・生徒と年齢の近い学生サポーターの確保が困難な状態である。また、ボランティアが同じ方や団体に偏りがちになってしまう。

ー 34 ー

自 治 体狛江市

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
狛江市教育振興基本計画の中で、学習機会の提供および教育環境の整備に基づいた施策として位置づけている。地域と学校の連携を深め、学校における教育活動の充実に繋げるほか、関係部局や関係機関と協力して地域人材の教育活動や地域活動への参画を促していく。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
狛江市市民活動支援センター「こまえくぼ１・２・３・４」を活用し、コーディネーターの要請でボランティアの人材派遣等を行うしくみがある。

◆運営委員会一校のみで実施しているため、学校支援地域本部を運営委員会としている。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
ホームページで紹介している。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
都からの研修等を利用しつつ、事業理解の促進を図っている。

◆成果
授業時の見守り支援などにより、授業におけるクラスの状況改善などが見られている。また、夏季などの学校の長期一斉閉庁日における飼育生物の世話など、他校では当番の児童や市職員が巡回時に対応した案件をボランティアで行うことができた。

◆課題・展望【課題】通学路や校庭における子供の見守りや図書の整理・読み聞かせ、花壇や芝生の手入れなどについては、以前からボランティアが組織され活発に機能している。また、畑の先生や田んぼ作り等、すでに学校と地域が連携して子供を育てる地域性があるため、試行している狛江第五小学校においてもこの事業としてボランティアを要する学校のニーズが少ない。
【展望】新規に一定量恒常的にボランティアの業務があるような学校のニーズを発掘できれば、それを柱に活動の幅を広げて発展していけると良いと考えている。

ー 35 ー

自 治 体清瀬市

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
本市の最上位計画である「第４次清瀬市長期総合計画・実行計画」及び清瀬市の教育の指針を示した「第２次清瀬市教育総合計画マスタープラン・実行計画」において、地域連携による学校教育を推進するための重要施策としてとして位置付けている。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
平成３０年度は学校支援本部を小学校３校，中学校２校に設置
し、地域と学校が協働する仕組みづくりを推進している。
各本部設置校には、校長から推薦を受けた地域コーディネー
ターを１～３名配置し、本部事業の連携及び調整等を行っている。
また、各本部の地域コーディネー
ターとの調整や未設置校への働きかけなどを行うため、統括コーディ
ネーターを１名委嘱している。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
・市報やＨＰにて学校支援本部でのイベント等を紹介
・学校支援メニュー冊子の作成
・学校支援本部紹介ＤＶＤの作成◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
・コーディネーター情報交換会開催（年２回程度）
統括、地域コーディネーター、教育委員会職員が参加して現状報告や研修等を行う。
・校長会及び副校長研修会等での事業説明コーディネーターからの事業報告などにより理解促進を行う。
・都主催の研修会やフォーラムへの参加促進
他市での取り組み等を参考にして幅広い活動へとつなげる。

◆成果
・市内でのモデル校として最初に設置した三小学校支援本部では、年間を通じたボランティア登録者
数が過去３年間で１３５名から１６５名になるなど、地域からの参画が増加している。
・モデル校での事例を参考にすることや、統括コーディネーターの配置により、学校支援本部設置校
が平成２９年度より３校増えた。設置数が増えることで地域同士の横のつながりの強化にもなっている。
・地域と連携した様々な取り組みを行うことで、児童が豊かな体験学習に取り組むことができている。
・保護者会などの機能の一部を学校支援ボランティアが担うことで、保護者の負担軽減につながった。

◆課題・展望学校や地域の方に学校支援本部の役割を理解していただくとともに、市内全校設置を目指す上で課題であるコーディネーターの発掘及び育成を図り、地域の力を学校に生かす仕組みづくりの推進を進め、学校を核とした地域コミュニティの構築をしていく。

ー 36 ー

自 治 体多摩市

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
・「多摩市教育振興プラン（改訂版）」の中で『「確かな学力」を育成するための地域への支援』の一つとして、「教育連携コーディネーター（以下、コーディネーターという）」の全小中学校配置を目標としている。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
・地域の特性を活かして各校で授業支援（体験学習・地域課題解決型学習（持続発展教育・ＥＳＤ））、
学習支援（地域未来塾・各種検定）、環境整備（学校農園・ビオトープ・花壇整備）などの取組みを実施。
・各校のコーディネーターで対応しきれない案件は、統括コーディネーターがサポートする。

◆運営委員会・多摩市学びあい育ちあい推進審議会委員（社会教育委員）とコーディネーター、所属の部・課長で構成する「教育連携支援事業推進委員会」を年に１回開催し、各地域学校協働本部の活動状況の報告及び課題等に関する意見交換を行っている。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
・市内全戸配布している「たま広報」に特集を掲載。
（平成３０年１０月２０日号）
・市内公立小・中学校等で配布している「教育委員会だより」（２ヶ月に１回発行）に、『教育連携支援事業通信』として各校の取り組みを写真とともに紹介している。
・市内公立小・中学校のＰＴＡ連
合会の総会で教育連携支援事業
及びコーディネーターに関する
チラシ
を配布。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
・コーディネーター研修会を年に１回実施。学校ごとに異なる事業を展開していても、全校で共通して必要となる事項について研修を行う。
（平成３０年度はコーディネーター及び活動を紹介する
広報誌の作成について）・コーディネーターと教育委員会担当部署との情報交換会（コーディネーターミーティング）を年度後半に実施予定。

◆成果
・平成３０年度で、市内全小・中学校へのコーディネーター配置、学校長の求めに応じて上述の様々な取り組みを、地域人材の力（平成２９年度実績：延べ３，９８１人）により実現し、充実した教育活動が行われている。
・平成３０年度から、市内全小・中学校で「地域未来塾」を実施し、各校の実情に応じて朝・放課
後・土曜日等活動時間や形式を工夫しながら取り組んでいる。

◆課題・展望・本部ごとの活動に差があるため、今後は中学校区でコーディネーターの情報交換の場を設けながら小・中の連携を図っていく。
・教育連携支援事業から地域学校協働活動推進事業への移行を行い、持続できる体制を作るとともに、地域の力を活用した本部活動をより一層充実できるよう各学校に働きかけていく。
・平成３０年度から市内全小・中学校で実施している「地域未来塾」について、基礎学力の定着及び学習習慣の確立に向け、教育指導課と連携して実施していく。

ー 37 ー

自 治 体稲城市

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
未来を担う子供たちを健やかに育むことを目的に、地域住民等のボランティアによる地域全体で学校教育を支援する体制の構築を目指し、中学校区単位で配置した地域を基盤とした教育支援活動
等の総合的な調整役を担う者（学校支援コンシェルジュ）を中心にして、学校、家庭、地域が有機的に連携協力し、授業等における学習補助や教員の業務補助、子供の安全確保のための見守り、教育環境の整備等に取り組み、学校を支援するさまざまな教育支援活動の推進を図る。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
学校支援コンシェルジュは、学校の教育活動の充実に必要な地域、社会の教育資源と学校との橋
渡しや連絡・調整の役割、学校の教育活動に対する地域の協力者の確保・登録・配置、活動プログ
ラムの企画等の役割を担っている。
●「学校支援コンシェルジュのイメージ図」 ～学校と地域との架け橋に～
中学校
ブロック

学校

国、東京都、
市教育委員会

○○中学校

○○小学校

○○小学校
学校支援コンシェ
ルジュ連絡会学 校 支 援 コ ン シ ェ ル ジ ュ
連絡・調整、紹介

地域等

その他の学校外の教育資源（企業等）

学校支援ボランティア（保護者、地域社会等の方々）・ＥＳＤ(持続可能な開発のための教育)の推進 ・学習支援 ・部活動の指導
・図書の整理や読み聞かせ ・校内の環境整備 ・登下校の見守り 等◆運営委員会
運営に当たり、中学校区ごとにブロック会議を実施している。
すべての学校支援コンシェルジュが参加対象の連絡会を年２回実施している。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
中学校ブロックにおいて、学校支援コンシェルジュの紹介や各中学校ブロックの活動報告を掲載したパンフレットなどを作成し、地域等に配布している。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
学校支援コンシェルジュ連絡会において、各ブロックの取組や地域人材に関する情報交換、学校支援のための協議を行っている。
学校支援コンシェルジュに、東京都主催の研修会やフォーラム等の情報を提供している。

◆成果
学校支援コンシェルジュが、地域人材等を学校に紹介したり、地域と連携した取り組みをコーディネートしたりすることにより、各学校における教育活動の質の向上が図られた。また、地域の方との交流を通して、児童・生徒の地
域に対する理解や愛着が一層深まった。

◆課題・展望新たな地域人材の発掘や、中学校ブロックの枠を超えた一層の連携が課題である。

ー 38 ー

ユネスコスクール『立志学校』＜ゲストティーチャー型＞

自 治 体羽村市

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
当市は、平成２３年度より小中一貫教育に取り組み、全１０校（小学校７校・中学校３校）が中学校を軸として、中学校区ごとに連携して様々な事業を展開している。その連携事業を円滑に進めるた
め、各中学校区に小中一貫教育学習コーディネーター１名、計３名を配置して小中学校の間や学校と地域の間をつなぐ役割を担ってきた。そうした中、本市の学校支援地域本部の取組みとして、平成２
５年度から羽村三中校区に学校支援地域本部を設置し、平成２６年度には羽村一中校区、二中校区にも設置した。小中一貫教育の仕組みを活用した学校支援地域本部となっている。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
平成２７年度より、学校支援地域本部事業をより推進していくため、羽村二中校区に配置していた
小中一貫教育学習コーディネーター１名を、学校支援地域本部コーディネーターとして、位置付けを変更した。現在、羽村二中校区の学校支援地域本部コーディネーターが、その他の小中一貫教育学習
コーディネーター２名をまとめながら活動に取り組んでいる。

◆運営委員会
定期的に各コーディネーターの活動報告、成果や課題などについて情報交換を行うため、連絡会を開催している。学校支援地域本部コーディネーター１名、小中一貫教育学習コーディネーター２名、
市教育委員会（学校教育担当課、生涯学習担当課）が参加し、活発な情報交換が行われている。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
学校支援地域本部コーディネーターが必要に応じてチラシ等の作成・配布を行い、学校を支援する
ための地域ボランティアを募集している。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
運営委員会を通じて、コーディネーター間の交流、情報交換を図っている。そこでの交流、情報交換を活かし、それぞれ学校への事業理解促進にも努めている。

◆成果
小中学校の間、学校と地域の間を円滑につなぐことができ、スムーズに連携事業を実施することができている。小中学校の間での交流、地域の方との交流により、児童・生徒にとって日ごろ接することができない相手との貴重な経験や体験ができ、話を聞くこともできている。

◆課題・展望学校支援活動は、今までも各校で実施されていたが、小中一貫教育の取組みの中で、中学校区ごと
や市全体として取り組むようになった。現在は継続して組織・体制づくりを進めている段階である。
運営委員会を通して当市にあったより良い方法を検討していき、円滑な活動が行われるよう取り組んでいる。

ー 39 ー

自 治 体名

あきる野市◆事業方針（計画等における位置づけ）
あきる野市では、「あきる野市教育基本計画（第二次計画）」の基本方針の一つとして「学校、家庭、地域の連携・協力の強化」を掲げ、「学校支援体制の強化」を重点施策として学校支援地域本部（学校支援ボランティア推進協議会）事業を推進している。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
現在、あきる野市では、市内６小学校において学校支援地域本部を設置し、委託方式で実施している。

◆運営委員会
実施校の校長、地域コーディネーター、青少年健全育成団体と市職員などで組織する「あきる野市
地域教育協議会」を設置し、各校の取組状況や成果・課題について情報共有を行い、事業の評価・人材確保などについて検討を行っている。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
あきる野市地域教育協議会において、各校の地域コーディネーターが自校の取組について報告を実施している。
また一部の実施校では、独自に本事業のパンフレットを作成し、地域に配布している。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
東京都主催の研修や講習への参加の呼びかけや資料の提供等を行い、地域コーディネーターのスキ
ルアップを図るとともに、実施校の課題や疑問に答えている。
あきる野市地域教育協議会において、各校の地域コーディネーターが自校の取組について報告し、各校が直面している運営上の課題等に関する情報交換や意見交換を行っている。

◆成果
地域の見守りやパトロールを行うことで、児童の交通事故被害や不審者の出没もない。各種の学校
行事にボランティアの協力が得られたため、教育活動が潤った。自分にあったペースで学習指導をしてもらえるので、楽しく学習に取り組めた等の感想が実施校から上がっており、本事業により一定の成果が得られている。
また従来は教職員が行っていた活動を地域のボランティアに行ってもらえるようになったため、教職員の負担軽減にもなっている。

◆課題・展望実施校に対しては、地域コーディネーターやボランティアの研修や講習への積極的な参加を呼びかけるとともに、保護者や市民への周知を行っていく。さらに未実施校に対しては、情報提供や設置の支援を行っていく。これらにより、学校支援地域本部事業の充実を図る。
また新たな地域コーディネーターの育成が、実施各校の共通課題となっている。

ー 40 ー

自 治 体名

日の出町◆事業方針（計画等における位置づけ）
日の出町教育委員会基本方針及び主要施策４「町民の教育参加」と「学校経営の改革」の推進に沿って、「学校・家庭・地域及び関係機関の連携による子供たちの健全育成」に努めている。また、日の出町教育推進計画主要施策３「開かれた学校づくりの推進」において、学校運営の改善を図るとともに学校支援体制を整備・強化するために、学校支援ボランティア推進事業の推進と、日の出町学校支
援人材バンクを創設した。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等含む）
日の出町では、町立小学校３校・町立中学校２校において日の出町学校協働本部を設置し、各校に１名の地域コーディネーターを配置し、５校全体を統括する統括コーディネーターを１名設けている。
各校では地域コーディネーターが中心となり、学校支援ボランティア運営委員会を年２回開催し、ボランティア相互の連携・情報交換・交流等の大きな役割を果たしながら、各校校長の意向に基づいた行動の充実を図っている。

◆運営委員会
運営委員会では、各ボランティア団体の代表が成果や課題を話し合う中で、それぞれの活動に関心を寄せ、つながりを見せる活動も広がっている。教育委員会担当者も各学校の取組状況把握のため、学校で開催される学校支援ボランティア運営委員会へ参加し、各ボランティアから情報集約の後、本事業の適切な予算措置を行い、執行状況も確認している。

◆広報活動（パンフレット、ＨＰ活用、広報誌、報告書など）
町報「教育ひので」で学校支援活動の内容を紹介している他、学校スケッチというページで学校から原稿をいただき、ボランティア活用の教育活動の様子を掲載している。また、コーディネーターが各活動の様子を取りまとめ、ボランティア通信を発行している。さらに、学校のホームページ・ブロ
グ等で活動を広く発信するよう指導・助言も行っている。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
統括ボランティア・全校の地域ボランティア・副校長・教育委員会事務局で構成される「日の出町
学校支援ボランティア推進協議会事業運営員会」を年２回開催し、各校の計画・取組事例について発表を行っている。コーディネーター間の情報交流の場となっており活発な意見交換が行われている。
また、東京都主催のコーディネーター基礎研修へ参加し、育成を図るとともに、教育委員会担当者が学校訪問を行い、具体的な活動を参観し、管理職等から聞き取りを行い必要な支援要望を受けるようにしている。

◆成果○町立小・中学校全校実施に向けた学校支援体制づくりのため、日の出町学校支援人材バンクを立ち上げ、地域人材を確保した結果、平成３０年度より全校実施となった。
○各校校長の方針を受け、校庭の芝生・花壇の手入れ、図書館の整備、学習、学校支援、地域関係団体と連携した体験学習等の活動の充実を図ることができた。
○毎年ボランティアの方々に「感謝の会」を実施し、日頃の活動の感謝を伝えている。

◆課題・展望平成３０年度より全校実施となり、各校との連携を高めさらなる内容の充実を図る。また、日の出町学校支援人材バンクを有効活用し、地域人材と学校をつなぐ体制を強化していく。

ー 41 ー

平成３０年度

地域未来塾 実施自治体・実施校数等一覧

実施校数
小

中

実施地区名

1

港

校

区

合
計

1

1

小学校

数

）

校

学

校そ
外の
施他
設
学

（

学

義
務
教
育
学
校

内訳）学習支援員

大
学
生

教
員
O
B

民
事
間
業
教
者
育

地
域
住
民

中学校(学校外を含む）
そ
の
他

備考
（その他内訳）

数

大
学
生

教
員
Ｏ
Ｂ

民
事
間
業
教
者
育

地
域
住
民

そ
の
他

文

京

区

3

台

東

区

4

墨

田

区

5

江

東

6

品

7
8
9

44
非常勤講師

5

9

1

1

25

10

35

2～4

○

○

○

2～4

○

○

○

46

区

45

23

1

69

180

○

○

○

72

○

○

○

47

川

区

31

9

6

46

200

○

○

○

100

○

○

○

48

杉

並

区

16

9

25

300

○

○

○

約50

○

○

○

49

豊

島

区

3

○

○

①

②

北

10 荒
11 板

区
川
橋

区

4

備考
（その他内訳）

○

8
非常勤講師

2

頁

1
35
24

10

34

区

5

○

○

○

63

○

○

1人/1
学級
150

○

44

50

①約25、②○○○

2人/1教科

○

○

○

講師

70
各回4
～5回

5

○

○

50
○

○

馬

区

38

32

67

176

○

○

○

○

○

講師

52

社会人

○

○

○

53
卒業生保護者等

卒業生保護者等

12 練

45

○

5

1
39

拠点校4

21

142

○

○

○

○

○

54
NPO法人

13 江 戸 川 区

6

6

5

○

①

82

○

○

40

○

①

①31
②18

①

○

○

①16
②5

○

○

○

○

14 立

川

市

19

9

28

①122
②14

15 三

鷹

市

10

5

15

124

○

○

16 青

梅

市

16

10

32

①86
②18

①

①

17 昭

島

市

13

6

18 調

布

市

3

19 町

田

市

15

20 小

平

市

21 日

野

市

2

6

20

58

6

9

6～20

20

35

129

3

3

3

5

22 国

立

市

8

3

23 福

生

市

4

2

1

1

15

17

○

○

○

9

5

14

18

9

26

27 西 東 京 市
28 日 の 出 町

1
1

1

○

6

25 清

17

○

○

60

市

○

○

15

摩

○

②

○

5

26 多

○

②

53

10

市

①

12

24 東 大 和 市
瀬

①

134

○

○

○

○

○

保護者、市学習
指導員

○
○

○

○

55

○

57

①

58

① ①②

①②

59

5～56

○

○

○

61

232

○

○

○

62

22

○

○

○

63

20

○

○

○

64

①

6

②

①

10

○

○

○

○

○

②

①非常勤講師①② ①② ②大学院生

○

65
67

市学習指導員

32

○

○

72

2

○

○

○

68

○
○

○

69
○

○

ピアティー
チャー（教育活動指導教員）

○

8
2

○

53

○

10
ピアティー
チャー（教育活動指導教員）

1
2

○

○

70
71
72

非常勤講師

29 神 津 島 村
合

計 342

190

7

1

1

23

562

○

2

73

◆平成 30 年 12 月現在の地区別実施規模

ー 43 ー

自 治 体港区

名

地域未来塾名称

学びの未来応援学習講座

実施場所（個所数）■学校外施設 「港区立生涯学習センター」

対 象 学■中学生（ ３年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

８人

１個所

■民間教育事業者

国語

算数・数学

○

英語

○

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無木曜日

18:20～20:30【実施規模】■実施回数：年 ２９回

■実施曜日

■時間帯

【運営体制・方法】
民間事業者に委託【成果・課題等】
学習意欲の向上及び学習習慣の取得に貢献。参加者の出席率の向上

自 治 体

台東区

名

地域未来塾名称

学習支援講座「ステップ・アップ」

実施場所（個所数）■学校：中学校１校

対 象 学■中学生（１年～３年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

５人

■民間教育事業者

国語

数学

○

英語

○

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年２１回■実施曜日 土曜日

■時間帯 8:20～12:35【運営体制・方法】
区立中学校全校（７校）の１～３学年各５０人募集。概ね月２回、区内中学校１校を会場にして実施。
委託事業者が用意する教材を使用。
【成果・課題等】
成果：（アンケートより）自ら学習しようとする、学習の習慣が身に付いたなどの成果があった
保護者向けに進路選択に関する情報提供をする機会を設け、家庭の教育力向上を図った。
課題：途中から出席しなくなる生徒が出てきた。
ー 44 ー

自 治 体文京区

名地域未来塾名称

放課後学習支援ボランティア事業

実施場所（個所数）■学校：４校（小学校４校）

対 象 学■小学生（全学年）年

学習支援員数
対 象 教

科

２１人

■大学生、■地域住民、■その他（ 非常勤講師 ）国語
その他

ＩＣＴ活用有無【実施規模】

〇

算数・数学

〇

英語

漢字検定の学習支援
無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無

関口台町小学校 ■実施回数:年 34 回(予定) ■実施曜日(火曜日･金曜日)■時間帯 14:30～15:30
誠之小学校■実施回数:年 52 回(予定) ■実施曜日(火曜日･木曜日)■時間帯 14:30～17:00
根津小学校■実施回数:年 40 回(予定) ■実施曜日(木曜日)■時間帯 14:45～16:45
駒本小学校■実施回数:年 43 回(予定) ■実施曜日(月～金)■時間帯 13:15～16:15(1 時間半から 3 時間程度)【運営体制・方法】○主に、元ＰＴＡや地域住民を対象に、各学校で講師の募集を行っている。学校支援地域本部から提出される実績報告書に基づき、区から報酬を支払っている。
○主に、学校から配布されるプリントや宿題を用いて、授業の復習を中心に学習指導を行っている。
【成果・課題等】〈児童の声〉
・今まで挑戦しようと考えていなかった漢字検定を受検し、合格する事ができた。
〈学習指導員の声〉
・学校の授業がスムーズに進むようになり、担任の先生が授業に集中できるようになっていると感じた。
・本当に指導が必要な子どもの参加が少ない。
地域未来塾名称

放課後学習支援ボランティア

実施場所（個所数）■学校：５校（中学校５校）

対 象 学■中学生（全学年）年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無【実施規模】

６３人■大学生、■地域住民、■その他（ 非常勤講師 ）

国語

〇

その他

理科・社会
無

算数・数学

〇

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

英語

〇

無

第六中学校 ■実施回数:年 171 回(予定)■実施曜日(月～金曜日)■時間帯 14:40～18:00(1 時間～3 時間程度)
第八中学校 ■実施回数:年 33 回(予定) ■実施曜日(定期考査前の月～金曜日)■時間帯 15:40～17:30
第九中学校 ■実施回数:年 47 回(予定) ■実施曜日(月曜日･木曜日)■時間帯 15:50～17:50
文林中学校 ■実施回数:年 22 回(予定) ■実施曜日(土曜日)■時間帯 10:00～12:00
茗台中学校 ■実施回数:年 50 回(予定) ■実施曜日(水曜日･定期考査前の月～金曜日)■時間帯 15:30～17:40【運営体制・方法】○主に、区内の大学に通う学生や住民ボランティアを対象に、各学校及び教育委員会で講師の募集を行っている。学校支援地域本部から提出される実績報告書に基づき、区から報酬を支払っている。
○指導方法は、以下の２つがある。
（１）生徒が各自持ち寄った課題の解決を中心に指導する。
（２）毎回の学習教室の単元が決まっており、それに特化したテーマの学習指導を行う。
【成果・課題等】〈生徒の声〉
・分からなかったところを丁寧に教えてもらい、理解が深まった。
〈学習指導員の声〉
・受験勉強だけにとらわれず、勉強の楽しさを伝えることができる。
ー 45 ー

自 治 体墨田区

名

地域未来塾名称

区事業名：学力向上支援事業

実施場所（個所数）■学校：２５校（小学校２５校）

対 象 学■小学生（１年～６年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

２～４人

※学校における実施名称は、それぞれ学校ごとで決めている。

■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民、

国語

○

その他

社会・理科

算数・数学

○

英語

ＩＣＴ活用有無有
東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用
有【実施規模】■実施回数：年 30～100 回■実施曜日 月～金
■時間帯 放課後（長期休業中を含む）【運営体制・方法】
各小学校が放課後学習を実施する学年・教科を選定し、対象児童を選定（選定方法は、希望・指定等学校により異なる）
担任または教科担任は、放課後学習指導員（学力向上支援サポーター）に対し、参加する児童・生徒に応じた指導内容を伝え、その内容に基づいて放課後学習を実施する。
指導方法・内容は学校によるが、プリント学習（東京ベーシックドリル等）や個別指導等により実施している。
【成果・課題等】○今年度における事業の成果は、平成３１年度「墨田区学習状況調査」において検証予定。
※平成３０年度の調査では、前年度と比較して、上昇傾向が見られており、放課後学習の実施が学力向上の要因の一部と考えられる。
○すべての小学校において外部指導員を活用した放課後学習が定着した。
○学校が放課後学習を実施するにあたり、学校が求める人材が見つからない場合（教科・曜日や時間帯の不一致等）がある。
地域未来塾名称

区事業名：学力向上支援事業※学校における実施名称は、それぞれ学校ごとで決めている。

実施場所（個所数）■学校：１０校（中学校１０校）

対 象 学■中学生（１年～３年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

２～４人

■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

その他

社会・理科

算数・数学

○

英語

○

ＩＣＴ活用有無有
東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用
有【実施規模】■実施回数：年 30～100 回■実施曜日 月～金
■時間帯 放課後（長期休業中を含む）【運営体制・方法】
各中学校放課後学習を実施する学年・教科を選定し、対象生徒を選定（選定方法は、希望・指定等学校により異なる）
担任または教科担任は、放課後学習指導員（学力向上支援サポーター）に対し、参加する児童・生徒に応じた指導内容を伝え、その内容に基づいて放課後学習を実施する。
指導方法・内容は学校によるが、プリント学習（東京ベーシックドリル等）や個別指導等により実施している。
【成果・課題等】○今年度における事業の成果は、平成３１年度「墨田区学習状況調査」において検証予定。
※平成３０年度の調査では、前年度と比較して、上昇傾向が見られており、放課後学習の実施が学力向上の要因の一部と考えられる。
○すべての中学校において外部指導員を活用した放課後学習が定着した。
○学校が放課後学習を実施するにあたり、学校が求める人材が見つからない場合（教科・曜日や時間帯の不一致等）がある。

ー 46 ー

自 治 体江東区

名

地域未来塾名称

区事業名：土曜・放課後学習教室事業(学校ごとに実施名称は異なる)

実施場所（個所数）■学校：小学校４６校（義務教育学校前期課程１校含む）

対 象 学■小学生（４年～６年）

年

学習支援員数

１８０人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語
対 象 教

科

○

その他

算数

○

英語

○

別途学習教材を用いて 5 教科に対応している。また、児童・生
徒の宿題の支援を行う場合もあり、学校ごとに異なる

ＩＣＴ活用有無有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：年 60 回

■実施曜日 月～土

■時間帯 １３:００～１７：００※土曜日は９：００～１２：００【運営体制・方法】
学校サポーターと呼ばれる有償ボランティアが講師となり、放課後の時間や土曜日に主に学習習慣が身に付いていない児童・生徒等を対象に、基礎的な学力の定着を図り、「こうとう学びスタンダー
ド」に示した内容を確実に身に付けさせることをねらいとしている。
【成果・課題等】
・必要に応じて個別指導を行い、参加児童の学習意欲が高まった。
・基礎的・基本的な学習内容の確実な定着が図れた。
・ＰＣ活用ソフトを含めたＩＣＴの活用を向上させる必要がある。

地域未来塾名称

区事業名：土曜・放課後学習教室事業(学校ごとに実施名称は異なる)

実施場所（個所数）■学校： 中学校２４校（義務教育学校後期課程１校含む）

対 象 学■中学生（１年～３年）

年

学習支援員数

７２人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語
対 象 教

科

○

その他

数学

○

英語

○

別途学習教材を用いて 5 教科に対応している。また、児童・生徒の宿題の支援を行う場合もあり、学校ごとに異なる

ＩＣＴ活用有無有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数:年 60 回

■実施曜日 月～土

■時間帯 13:00～17:00※土曜日は 9:00～12:00【運営体制・方法】
学校サポーターと呼ばれる有償ボランティアが講師となり、放課後の時間や土曜日に主に学習習慣が身に付いていない児童・生徒等を対象に、基礎的な学力の定着を図り、「こうとう学びスタンダー
ド」に示した内容を確実に身に付けさせることをねらいとしている。
【成果・課題等】
・基礎学力定着不足の生徒に、学習習慣を身につけながら成績向上に結びつけることができた。
・学習支援員の確保が必要である。
ー 47 ー

自 治 体品川区

名

地域未来塾名称

品川地域未来塾（基礎学力向上事業）※講座の名称は各学校で設定

実施場所（個所数）■学校：３７校（小学校３１校／義務教育学校６校）

対 象 学■小学校（全学年）／■義務教育学校（全学年）年

学習支援員数
対 象 教

科

２００人

■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

その他

理科・社会

ＩＣＴ活用有無

算数

有

○

英語

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用○

有【実施規模】（※学校により、回数、曜日、内容が異なる）■実施回数

年間約 50 回(週 1 回～2 回程度)

■時間帯

放課後:1 時間～2 時間程度

■実施曜日

月曜～土曜

長期休業期間中:3 時間～5 時間程度

【運営体制・方法】
特色ある教育活動の推進や学校の課題解決を図るため、長期休業期間中の集中実施、毎週の決まった

曜日の放課後に実施、その併用型など、学校の実情に応じて実施している。各学校に配置されている学校地域コーディネーターの連絡・調整のもと、教員を目指す大学生、教員ＯＢ、卒業生・保護者等を活用した学習支援を実施している。

【成果・課題等】
・家で一人で勉強してもはかどらないが、未来塾では先生がいて集中できる。（児童の声から）・成長していく子どもたちをみていると自分も頑張ろうという気持ちになる。（指導員の声から）・学習が苦手な児童の基礎・基本の定着につながっている。
（教職員の声から）
地域未来塾名称

品川地域未来塾（基礎学力向上事業）※講座の名称は各学校で設定

実施場所（個所数）■学校：１５校（中学校９校／義務教育学校６校）

対 象 学■中学校（全学年）／■義務教育学校（全学年）年

学習支援員数
対 象 教

科

１００人

■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

その他

理科・社会

ＩＣＴ活用有無有

数学○

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

英語

○

有

【実施規模】（※学校により、回数、曜日、内容が異なる）■実施回数

年間約 50 回(週 1 回～2 回程度)

■時間帯

放課後:1 時間～3 時間程度

■実施曜日

月曜～土曜

長期休業期間中:3 時間～5 時間程度

【運営体制・方法】
特色ある教育活動の推進や学校の課題解決を図るため、長期休業期間中の集中実施、毎週の決まった

曜日の放課後に実施、その併用型など、学校の実情に応じて実施している。各学校に配置されている学校地域コーディネーターの連絡・調整のもと、教員を目指す大学生、教員ＯＢ、卒業生・保護者等を活用した学習支援を実施している。

【成果・課題等】
・先生に、苦手な単元を集中して教えてもらったり、わからない部分をすぐに質問したりすることができたから良かった。（生徒の声から）・地元で教えることができて、貢献できることがうれしい。
（卒業生である指導員の声から）・地域の方が学校に愛着を持つための１つのツールになっている。（実施校の校長の声から）ー 48 ー

自 治 体

杉並区

名

地域未来塾名称

すぎなみ塾

実施場所（個所数）■学校：小学校 1６校

対 象 学■小学生（3 年～6 年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

３００人

■学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

算数

○

英語

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用
無【実施規模】■実施回数：年 50～100 回（週 2 回程度）
■実施曜日 主に平日午後（月曜から金曜）■時間帯 平均 15:00～18:00（1 時間から 2 時間程度） 夏季実施の場合は他の時間帯もあり【運営体制・方法】
学校支援本部を中心に運営している。
実施回数は概ね平日１回から２回程度、主に放課後に実施している。夏季休業中のみ実施している小学校もある。
地域住民、大学生、教員ＯＢなどのボランティアを配置し、個別あるいはグループに対して学習支援を行っている。
【成果・課題等】
平日開催の学校の場合、決まった曜日に学校の先生以外の先生と過ごすスケジュールが定着して一定の評価を得ている。夏季休業期間に実施している学校の場合、プール授業と組み合わせることで一日を効率的に過ごすことができる、と保護者からは好評であった。
課題としては、学校側の都合で実施スケジュールに変更が生じやすいこと、ボランティアの定期的な確保が挙げられる。

地域未来塾名称

すぎなみ塾

実施場所（個所数）■学校：中学校

対 象 学

年

■中学生

全学年

学習支援員数

約５０人■学生、■教員ＯＢ、■地域住民

対 象 教

科

国語

９校

○

算数・数学

○

英語

○

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用
有■実施回数：年 50～100 回（週 2 回程度）
■実施曜日 主に平日午後（月曜から金曜）■時間帯 平均 15:00～18:00（1 時間から 2 時間程度） 夏季実施の場合は他の時間帯もあり【運営体制・方法】
学校支援本部を中心に運営している。
実施回数は概ね平日１回から３回程度、主に放課後に実施している。中学校の場合は定期監査直前のみ実施している学校もある。
地域住民、大学生、教員ＯＢなどのボランティアを配置し、主に個別型の学習支援を行っている。
【成果・課題等】
中学校の場合は定期的な学習支援の場が提供され、指導できる大人がいる場所が確保されていることで、生徒が積極的にその場所を利用する姿勢も見られた。放課後の居場所としても大事な存在となっているようである。
課題としては、学校側の都合で実施スケジュールに変更が生じやすいこと、ボランティアの定期的な確保が挙げられる。

ー 49 ー

自 治 体豊島区

名

地域未来塾名称としま未来塾

実施場所（個所数）■学校外施設 「教育センター」

対 象 学■中学生（1 年～3 年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

3人

■大学生、■民間教育事業者

国語

○

その他

理科・社会科ＩＣＴ活用有無

１個所

数学

有

○

英語

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用○

有【実施規模】■実施回数：年 33 回
■実施曜日 原則として土曜日■時間帯①13～15 時②15～17 時【運営体制・方法】○学習に関するカウンセリングや個別の具体的な支援を行い、児童・生徒のもつ資質・能力を最大限に引き出し、学力の定着・向上を図る。
○ＩＣＴ機器（タブレットＰＣ等）を有効活用し、学び方の習得や苦手意識の克服をねらいとし、学習の支援を図る。
【成果・課題等】○「学習意欲はあるが、どのように学ぶかが分からず困っている」「学習のコツがつかめず、時間をかけても、なかなか成果が上がらない」といった困り感をもつ生徒に、その生徒の状況に応じて個別に対応することができた。
○生徒が想定していたよりも集めることが出来ず、対象生徒への働きかけ等の募集方法に課題を残した。
○ＩＣＴ機器を活用して実施しているが、実施施設の電波状況の関係で場所（部屋）が限られてしまい、受講生徒数が多い時期に対応しきれない場合がある。
○講師を確保するため、区内にキャンパスがある大学等を通して学生に呼びかけを行っているが、安定的に確保でいていない状況がある。

自 治 体

北区

名

地域未来塾名称

学力フォローアップ教室

実施場所（個所数）■学校：３５校（小学校３５校）

対 象 学■小学生（３年～６年）

年

学習支援員数対 象 教

科

１人/１学級

国語■大学生、■教員ＯＢ
○

算数

○

英語

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用
有【実施規模】■実施回数：年 32 回
■実施曜日 学校により異なる■時間帯 放課後【運営体制・方法】
４月から翌年３月までの間で実施。各回１時間程度とし、外部指導者１名に対して原則５～２０名程度の児童とする。予算は学級数に準じる（小３・４年４学級→４名配置）。
講師の人材確保は学校で行う（区Ｔ２非常勤や実習生など）。指導は北区基礎・基本定着度調査のフォローアップ教材や東京ベーシック・ドリル等を活用する。
【成果・課題等】
・年２回効果検証として、北区基礎・基本定着度調査を利用した報告を行っている。
・小３～４年生への実施（２年間）を経て、平成３０年度より小５～６へ拡大実施（モデル１２校）、
平成３１年度は２４校へ拡大予定。
・講師の確保が課題（次年度より、区教にて公募による登録名簿を作成予定）

ー 50 ー

自 治 体北区

名

地域未来塾名称

本気でチャレンジ教室

実施場所（個所数）■学校：１校（中学校１校）

対 象 学■中学生（１年～３年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

約２５人

■その他（ＮＰＯ法人

国語

数学

）
○

英語

○

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：夏季休業期間中 5 日間

■実施曜日 月～金

■時間帯 9:00～正午【運営体制・方法】
区教育委員会がＮＰＯ法人「Ｔｅａｃｈ Ｆｏｒ Ｊａｐａｎ」へ業務委託し、中学校の特別教室を活用して夏休み中に実施。区内１か所で全１２校の中学生を対象に、少人数グループ指導（支援員１人につき生徒３～６名）を行うことで基礎的な学習事項の定着と学習意欲向上を目指している。自己負担なし。
【成果・課題等】
・教員志望の学生が主講師となるため、生徒に近い存在として親しみやすい。
・５日間の集中講座のため、生徒が手ごたえや自信を得やすい（事前・事後テストでの比較あり）
・夏季休業中とはいえ、行事と重なるため日程の調整が難しい。

地域未来塾名称

夢サポート教室

実施場所（個所数）■学校：３校（中学校３校）

対 象 学■中学生（３年）

年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無２人／１教科■民間教育事業者

国語

数学

○

英語

○

その他
無

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年 42 回 ■実施曜日 土（長期休業期間集中講座あり） ■時間帯 16:30～20:30【運営体制・方法】
区教育委員会が民間教育機関「（株）エデュケーショナルネットワーク」へ業務委託し、土曜日（夏期・冬期集中講座あり）に受験対策ゼミを開校。区内３か所で全１２校の中学３年生を対象とする。
自己負担なし。
【成果・課題等】
・受験に特化した指導法で、生徒が集中して取り組む環境となっている。
・少人数指導を実施していないため、途中で退級してしまう生徒のフォローが課題。
・事業整理により、平成３１年度よりひとり親等の子どもの学習支援事業「みらいきた」と統合（夢サポート教室としては終了となる）

ー 51 ー

自 治 体

荒川区

名

地域未来塾名称

あらかわ寺子屋（各校において独自名称で実施している場合がある）

実施場所（個所数）■学校：２４校（小学校２４校）

対 象 学■小学生（１年～６年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

約 150 人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民、■その他（講師等）

国語
その他

ＩＣＴ活用有無

〇

算数

〇

英語

必要に応じてその他の教科の学習支援あり。
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】（※学校により、回数・曜日が異なるため、一例を記載）■実施回数：年 190 回 ■実施曜日：月～金(週 2～5) ■時間帯：14：30～16：30（2 時間程度）【運営体制・方法】
各学校において、実施する学年・教科を選定し、対象児童の募集についても各校独自で決定している。実施日については、各校週２～５回程度、教材は、各校独自のものや、東京ベーシックドリル等を活用している。
【成果・課題等】
基礎学力の定着につながり、学力調査の結果も向上してきている。また、年間を通じた必要講師時数の確保と、希望者だけでなく、学力に課題のある児童を受講させる工夫を行うことが課題である。

地域未来塾名称

あらかわ寺子屋（各校において独自名称で実施している場合がある）

実施場所（個所数）■学校：１０校（中学校１０校）

対 象 学■中学生（１年～３年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

約 70 人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民、■その他（講師等）

国語
その他

ＩＣＴ活用有無

〇

数学

〇

英語

〇

必要に応じてその他の教科の学習支援あり。
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】（※学校により、回数・曜日が異なるため、一例を記載）■実施回数：年 85 回 ■実施曜日：火～金(週 2～4)
■時間帯：15：30～17：30、18：30～20：30（いずれも 2 時間程度）【運営体制・方法】
各学校において、実施する学年・教科を選定し、対象生徒の募集についても各校独自で決定している。実施日については、各校週２～４回程度。定期考査や検定試験前の学習も行っている。教材は、各校独自のものや、東京ベーシックドリル等を活用している。
【成果・課題等】
学習意欲の向上が見られ、定期考査前だけではなく生徒が日常的に寺子屋に参加し、学習する習慣が身についた。また、年間を通じた必要講師数の確保と、発展的な学習による全体の能力引き上げを行うことが課題である。

ー 52 ー

自 治 体地域未来塾名称
実施場所（個所数）
対 象 学

年

学習支援員数
対 象 教

板橋区

名

科

中高生勉強会「学びｉプレイス」■大原生涯学習センター、■成増生涯学習センター、■教育支援センター■中央図書館、■高島平図書館 （５か所）■区内在住・在学の中学生（全学年）■区内在住・在学の高校生（全学年及び相当年齢者）
各回■大学生、■民間教育事業者、

４～５人
国語
その他

■その他（社会人）
〇

数学

〇

英語

〇

各自持参の教材による自習形式。必要に応じた寄り添い型支援。

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用
無【実施規模】■実施回数：年 200 回（各会場 40 回）■実施曜日 火曜・水曜（2 か所）
・木曜・金曜■時間帯 火曜 18:00～20:00、水曜 17:00～19:00・18:00～20:00、木曜 17:00～19:00
金曜 18:00～20:00【運営体制・方法】
ＮＰＯ法人に委託し、大学生等の支援者を配置して、参加者の状況に応じた学習支援を実施。事前申込不要で参加でき、複数会場での参加も可としている。また、学習支援に加えて、気軽な相談や交流の機会も提供し、中高生の居場所としての機能も強化しつつある。
【成果・課題等】＜参加者の声から＞・勉強に集中できるところが増えた。わからないところを気軽に聞けるから安心して取り組める。
・ここにきて勉強に対する姿勢が変わった。

自 治 体

江戸川区

名

地域未来塾名称

1655 勉強 cafe

実施場所（個所数）■学校外施設 共育プラザ

対 象 学■中学生（全学年）、■高校生（全学年）年

学習支援員数
対 象 教

科

５人
国語
その他

６館

□大学生、□その他（ NPO 職員 ）
○

数学

○

英語

○

理科、社会、受検対策（面接） 等

ＩＣＴ活用有無有
東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用
無【実施規模】■実施回数：年 297 回（各館週 1 回）
■実施曜日 火曜～金曜※土曜・日曜に年 12 回の特別講座■時間帯 火～金 16：55～20：00【運営体制・方法】
ＮＰＯ法人に大学生の配置から当日の運営を委託し実施。生徒各自が持参した教材で自習する学習支援。また進路相談等の支援を実施。年齢の近い大学生や異学年との交流による社会性の育成も目的としている。
【成果・課題等】
・昨年度から継続して毎週参加する生徒が多く、学習習慣の定着が見られる。
・昨年度の参加者が進学し、今年度はボランティアとして登録、卒業生が支援者としてＵターンするケースがあった。
・大学生と接することで、大学に興味を持ち、オープンキャンパスに出かけたり、進路を変更して大学進学を目標にする参加者がいる。
・大学生ボランティアの確保が課題。

ー 53 ー

自 治 体練馬区

名

地域未来塾名称

練馬区立小学校 地域未来塾

実施場所（個所数）■学校：小学校３８校（小中一貫教育校１校を含む）

対 象 学■小学生（１年～６年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

国語

■大学生、■教員ＯＢ、■民間教育事業者、■地域住民、■その他（ 卒業生保護者等 ）
○
算数
○
英語

その他

必要に応じて、その他の教科の学習支援あり

１７６人

ＩＣＴ活用有無有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：年 60 回（月 5 回程度） ■実施曜日（月～土曜）■時間帯 15：00～16：30（１時間 30 分）【運営体制・方法】
教材は、主に学校独自のプリントや東京ベーシックドリルを活用。地域住民や大学生や教員ОＢな
どが学習支援を行う。実施形式は、個別指導・グループ学習・授業形式など、学校の実情に応じて選択している。放課後の学習支援のほか、長期休業中にも実施している。
【成果・課題等】
成果：学校対象アンケート調査より・家庭学習の習慣がついた／・普段の授業にも意欲的に取り組む様子がみられた
課題：学習支援員となる人材の確保、学校ごとの実施回数の差

地域未来塾名称

練馬区立中学校 地域未来塾

実施場所（個所数）■学校：中学校３２校（小中一貫教育校１校を含む）

対 象 学■中学生（１年～３年）

年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無

国語■大学生、■教員ＯＢ、■民間教育事業者、■地域住民、■その他（ 卒業生保護者等 ）
○
数学
○
英語
○

その他

必要に応じて、その他の教科の学習支援あり

１４２人

有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：年 80 回（月 7 回程度） ■実施曜日（月～土曜）■時間帯 15：00～16：45（１時間 45 分）【運営体制・方法】
教材は、主に学校独自のプリントや東京ベーシックドリルを活用。地域住民や大学生や教員ОＢな
どが学習支援を行う。実施形式は、個別指導・グループ学習・授業形式など、学校の実情に応じて選択している。放課後や長期休業中の学習支援のほか、定期テスト対策等も実施している。
【成果・課題等】
成果：学校対象アンケート調査より
・個別指導による成果がみられた／・学習に向かう意欲の向上がみられた
課題：学習支援員となる人材の確保、学校ごとの実施回数の差
ー 54 ー

立川市

自 治 体 名地域未来塾名称

立川市地域未来塾補習教室

実施場所（個所数）■学校：小学校 19 校

対 象 学

■小学生（全学年）年

学習支援員数
対 象 教

科

122 人
国語

■大学生

■教員ＯＢ

■地域住民

○

算数

○

英語

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用
有【実施規模】（※学校により、回数、曜日、時間帯が異なる）■実施回数：年約 30 回（週１回程度） ■実施曜日（月曜日～金曜日）■時間帯 14：00～17：00（１～３時間程度）【運営体制・方法】
各学校とも、概ね週１回程度実施。教材は、主にベーシックドリルを活用。教員を目指す大学生や教員ＯＢ、地域住民が学習支援員として個別に学習支援を行う。
【成果・課題等】
・児童が基礎的・基本的な学習内容を身に付け「できた・わかった」を実感し、学習への意欲も高めることができた。
・児童の学習習慣を定着させる一助となった。
・学習支援員と学校の教員とが、児童の実態や学習状況について詳しく情報共有している学校は、成果をあげている。この事例（成果）を広く市内の学校に広め、普段の学校の指導と補習教室との連携をより一層図っていくことが今後の課題である。

地域未来塾名称

立川市地域未来塾補習教室

実施場所（個所数）■学校：中学校９校

対 象 学■中学生（全学年）年

学習支援員数
対 象 教

科

82 人
国語
その他

■大学生

■教員ＯＢ

○

数学

■民間教育事業者 ■地域住民
○

英語

○

社会・理科 必要に応じてその他の教科の学習支援あり。

無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用
有
ＩＣＴ活用有無【実施規模】（※学校により、回数、曜日、時間帯が異なる）■実施回数：年約 25 回（週１回程度）■実施曜日（月曜日～土曜日）■時間帯 8：30～12：00・14：30～18：00（１～３時間程度）【運営体制・方法】
各学校とも、概ね週１回程度実施。教材は、主にベーシックドリルを活用。教員を目指す大学生や
教員 OB、民間教育事業者、地域住民が学習支援員として個別に学習支援を行う。定期テスト対策や普段の授業内容の復習の支援も行う。
【成果・課題等】
・定期的に補習教室を実施することにより、生徒が授業で学習した内容を復習し、確実に理解することができるようになった。
・定期テスト前には、国語・数学・英語に限らず、社会や理科についても生徒のニーズに応じ学習支援員が個別指導を行った。
・実施時期や実施回数が学校により異なる。生徒の要望する時期、回数、内容を踏まえて補習教室を実施すると、より充実した補習教室になると考える。

ー 55 ー

自 治 体立川市

名

地域未来塾名称

立川市地域未来塾学習教室

実施場所（個所数）■学校：小学校 19 校

対 象 学

■小学生（５年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

14 人
国語

■（民間教育事業者）
算数

○

英語

その他

無
東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用
無ＩＣＴ活用有無【実施規模】（※学校により、回数、曜日、時間帯が異なる）■実施回数：年約 15 回（週１回程度）■実施曜日（月曜日～金曜日）■時間帯 13：20～17：00（１時間程度）【運営体制・方法】
民間教育事業者に委託し、講師の配置や当日運営を実施。各学校とも、概ね週１回程度実施。教材
は、民間教育事業者の独自開発のテキストを活用（備付け教材）。講師が思考力・判断力・表現力を育
てる
学習支援を行う。
【成果・課題等】
・児童の習熟の程度に応じた学習問題に取り組ませることができた。
・受講を希望した児童が参加しているため、非常に意欲的に学習に取り組んだ。
・指導者が児童一人ひとりの状況に応じ、きめ細かく指導することができた。
・平日の放課後の実施で、児童の下校時間が 17 時頃となり、冬季は周りが暗くなる中での下校となった。実施日について学校と協議し、児童が安全に下校できる時間帯で本教室を実施することが課題である。

ー 56 ー

自 治 体

三鷹市

名

地域未来塾名称

みたか地域未来塾

実施場所（個所数）■学校：10 校（小学校 10 校）

対 象 学■小学生（１年～６年）

年

学習支援員数対 象 教

１２４人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

科

その他

ＩＣＴ活用有無

○

算数

○

英語

必要に応じて対応する。
無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：年 30 回

■実施曜日 月～金の内週 1～2 回■時間帯 14 時～16 時の内約１時間【運営体制・方法】
近隣の大学生や地域住民等を学習支援員として１回につき３～５人程度配置し、個別に学習支援を行う。宿題やプリント、東京ベーシックドリルを学習する。
【成果・課題等】
成果：学習意欲が向上している。前の学年の学習も行うなどのきめ細かい対応ができ、基礎学力の定着に役立っている。
課題：学習支援員の継続的な確保や、教員と学習支援員の役割分担や連携方法を検討する必要がある。

地域未来塾名称

みたか地域未来塾

実施場所（個所数）■学校：５校（中学校５校）

対 象 学■中学生（１年～３年）

年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無４０人■大学生、■地域住民、

国語
その他

○

数学

○

英語

○

必要に応じて対応する。
無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年 30 回

■実施曜日 月～金の内週 1～2 回■時間帯 15 時 30 分～18 時 00 分の内約１時間 30 分
【運営体制・方法】
近隣の大学生や地域住民等を学習支援員として１回につき３～５人程度配置し、個別に学習支援を行う。宿題やドリルのほか、定期テスト対策や英検対策、模試の復習等の支援も行う。
【成果・課題等】
成果：参加者は自分のペースで個別に学習支援を受けることができ、意欲が向上した。
課題：部活動等との重複により、生徒の継続参加が難しい。また、学習支援員の継続的な確保のため、近隣大学や地域の方に多数参加してもらえるような工夫が必要である。

ー 57 ー

自 治 体青梅市

名

地域未来塾名称

青梅市学力向上対策事業（ステップアップクラス）

実施場所（個所数）■学校：１６校（小学校１６校）

対 象 学■小学生（４年～６年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

８６人

■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民（数値は、提出日現在。
）

国語

◯

その他

ＩＣＴ活用有無

算数・数学

◯

英語

必要に応じ実施

必要に応じて、理科および社会
無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：1 校平均 年 140 回程度 ■実施曜日 月～金■時間帯 主に放課後（14:30-16:30 等）【運営体制・方法】
学力向上を図ることを目的として、各校において、学校長が現場に見合った具体的な業務を遂行し、これを運営する。支援員については、各校において学校長が推薦し青梅市教育委員会の認める者を配置することができる（地域人材等を活用）。教材については、各校が青梅市教育委員会の定める各校
配当予算の範囲で購入する。
【成果・課題等】＜支援員の声から＞やる気のある児童が申し込んでいるため、着実に力がついていると感じる。
「今度、いつ？」と楽しみにしている児童もいる。しっかり取り組める子がいる中で、集中力が続かない子がいる。その子をどのように指導するかが課題。
＜参加児童・生徒の声から＞教えてもらって、わかると楽しい。苦手な勉強が復習できて、わからないところを教えてくれる。間違えていないかを見てくれるのがうれしい。
地域未来塾名称

青梅市学力向上対策事業（ステップアップクラス）

実施場所（個所数）■学校：１０校（中学校１０校）

対 象 学■中学生（１年～３年）

年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無

国語■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民（数値は、提出日現在。小学校との重複は除く）
◯
算数・数学
◯
英語
必要に応じ実施

その他

必要に応じて、理科および社会

３１人

無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：1 校平均 年 140 回程度 ■実施曜日 月～金■時間帯 主に放課後（14:30-16:30 等）【運営体制・方法】
学力向上を図ることを目的として、各校において、学校長が現場に見合った具体的な業務を遂行し、これを運営する。支援員については、各校において学校長が推薦し青梅市教育委員会の認める者を配置することができる（地域人材等を活用）。教材については、各校が青梅市教育委員会の定める各校
配当予算の範囲で購入する。
【成果・課題等】＜支援員の声から＞個別に対応しているので、できることが増えている。生徒にとっても、話も素直に聞くことができる環境だ。しかし、「残されている」という気持ちの生徒もいるため、自分から意欲的に取り組めるようになると成果が出てくると思われる。
＜参加児童・生徒の声から＞参加を楽しみにしている。テストで満点をとることもできた。達成感につながった。わかりやすく教えてもらえるので、嬉しい。得した気分になる。

ー 58 ー

名

青梅市

地域未来塾名称

青梅市学力向上対策事業（サタデークラス）

実施場所（個所数）■学校外施設 「青梅市 市民センター」６個所

対 象 学■小学生（４年～６年）／■中学生（１年～３年）

自 治 体

年

学習支援員数
対 象 教

１８人■民間教育事業者（数値は、１回あたり。）

国語

科

◯

その他

ＩＣＴ活用有無

算数・数学

◯

英語

必要に応じ実施

必要に応じて、理科および社会
無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：年 10 回 ■実施曜日 土曜日 ■時間帯 9 時 30 分～11 時 30 分
【運営体制・方法】
サタデークラスは、学力向上を図ることを目的として実施する。民間事業者に対して、運営・事務および生徒への指導・安全管理等を委託する。教材については、市が整備したものと、業者が整備したものを使用する。
【成果・課題等】
参加者に対し、８月にアンケート調査を行った。
「学校の授業に役立っていますか」では「そう思う」が８９％、「家で勉強をする時間が増えましたか」では「増えた」が３２％、「今後も参加し続けたいか」では「そう思う」が８９％となった。また、「学校での勉強は楽しいですか」では、「楽しい」という回答が８６．１％であり、６月調査時の７９．９％より上昇した。このような学力向上の観点上好ましい指標を、いかに維持・上昇させていくかが課題となっている。

自 治 体

昭島市

名

地域未来塾名称

昭島市立小学校 土曜日・放課後補習教室

実施場所（個所数）■学校：小学校１３校

対 象 学■小学生（全学年）年

学習支援員数対 象 教

５８人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

科

○

算数

○

英語

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】（※学校により、回数、曜日が異なる）■実施回数：年 40 回程度■実施曜日 土・平日は学校により異なる■時間帯 土 9:00～12：00 平日 14：30～16：30【運営体制・方法】
・土曜日補習教室は年８～１２回実施、放課後補習教室は学校によって異なる。
・教材は東京ベーシックドリルを中心に、学校独自のプリントも活用する。
・習熟が難しい児童を中心に参加を呼びかけ、指導員が個別指導を実施する。
【成果・課題等】＜児童の声から＞・分からないところを丁寧に教えてくれてよかった。
＜教員から＞

・補習指導が必要な児童に個別に声をかけて受講させることができた。
・指導員が補習指導を行ってくれるので、教員の負担軽減につながる。

ー 59 ー

自 治 体昭島市

名

地域未来塾名称

昭島市立中学校 土曜日・放課後補習教室

実施場所（個所数）■学校：中学校６校

対 象 学■中学生（全学年）年

学習支援員数
対 象 教

科

１６人

■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

その他

数学

○

英語

○

必要に応じて理科、社会科も実施

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用
無【実施規模】（※学校により、回数、曜日が異なる）■実施回数：年 60 回程度■実施曜日 土・平日は学校により異なる■時間帯 土 9:00～12：00 平日 15：45～16：45【運営体制・方法】
・土曜日補習、放課後補習を学校の状況に応じて回数を設定する。
・定期テスト対策と３年生を対象とした受験対策を実施する。
・各教科の教員免許保持者もしくは教員免許取得中の大学生が指導を行う。
【成果・課題等】
・学習意欲のある生徒が参加しているため、落ち着いた環境の中で集中した補習教室が実施できている。
・部活動との関係から、参加させたくても参加できない生徒がいる。
・教員免許保持者の指導員の確保が課題である。
地域未来塾名称

昭島市立中学校英検対策講座

実施場所（個所数）■学校外施設 「昭島市役所」 １個所

対 象 学■中学生（全学年）年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無【実施規模】■実施回数：年 4 回

５人■教員ＯＢ、■地域住民、

国語

数学

英語

○

その他
無

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用■実施曜日 土曜日

無■時間帯 9:00～12:00【運営体制・方法】
・英検の試験日前に過去に出題された問題を参考に受験級ごとに対策講座を実施する。
・４回の内２回は１次試験（筆記）対策、２回は２次試験（面接）対策を行う。
・英語の教員免許保持者を指導員として依頼し、指導にあたる。
【成果・課題等】＜生徒の声から＞
・１次試験対策では、一人で学習するのが難しいリスニングや英作文を中心に指導してもらったのでよかった。出題のポイントを教えてもらい役にたった。
・２次試験対策は、面接のやり方が分からず不安に思っていたので、実際にやってみることができてよかった。他の受講生の受け答えを見ることもできて参考になった。

ー 60 ー

自 治 体

調布市

名

地域未来塾名称

放課後算数教室，漢字検定勉強会など

実施場所（個所数）■学校：３校（小学校３校）

対 象 学■小学生（１年～６年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

6～20 人■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

算数・数学

○

英語

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年 3～40 回■実施曜日 水・木・金曜日■時間帯 14：30～16：30【運営体制・方法】
・学校支援コーディネーターが中心となって運営しており，ボランティアの募集や連絡・調整等を行っている。
・学校側が準備したプリントや児童が持参した問題集を使った自習形式で実施し，児童の質問にボランティアが対応している。
【成果・課題等】
・計算など習熟が不足する児童が参加しているため，参加することで習熟度が上がっていると感じる。
・コーディネーターの勤務時間に限りがあり，ボランティアの確保も困難であることから，さらに拡大して実施していくことが難しい。

地域未来塾名称

放課後学習教室，土曜学習部など

実施場所（個所数）■学校：６校（中学校６校）

対 象 学■中学生（１年～３年）

年

学習支援員数対 象 教

科

5～56 人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

算数・数学

○

英語

○

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年 1～60 回■時間帯■実施曜日 水・木・金曜日，定期考査前，夏休みなど

9：00～17：00【運営体制・方法】
・学校支援コーディネーターが学習支援のボランティアを募り，人員を配置している。
・希望する生徒が学年別で集まり，自習形式で学習を進める。
・学校側が用意したプリントを生徒の実態に応じて配布し，ボランティアが学習の支援にあたる。
【成果・課題等】
・多くの生徒が参加しており，校内で恒例となりつつある。教員からも，生徒の学習意欲が感じられ，学習の定着，自習時間の確保に有効であるとの声が出ている。
・１，２年生は部活動の時間や日程と重なり，継続参加が難しい。
・ボランティアの安定した人材確保が課題である。

ー 61 ー

名

町田市

地域未来塾名称

町田市立小学校地域未来塾(放課後学習教室)

自 治 体

実施場所（個所数）■学校：小学校 15 校

対 象 学

■小学生（全学年）年

学習支援員数
対 象 教

科

129 人

■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

その他

ＩＣＴ活用有無

算数○

英語

必要に応じて、その他の教科の学習支援あり。
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】（※学校により、運営主体、対象学年、支援員数、教科、回数、曜日が異なる）■実施回数：平均約 35 回(週 1～2 回) ■実施曜日(月～金） ■時間帯 14:10～17:00(1 時間程度)【運営体制・方法】
教材は学校独自のプリントや東京ベーシックドリルを使用。一部の学校では、タブレット等のＩＣＴも活用。教員を目指す大学生、教員ＯＢ、地域住民等が個別に学習支援を行う。
【成果・課題等】
成果：＜児童から＞「放課後算数教室の勉強が毎日の授業に役立った」「計算が速くなった」「算数が楽しくなった」「個別で教えてもらって分かりやすかった」＜学習支援員から＞「子どもから「わかった」と言われてうれしかった」／「分からないところを自分から質問してくる児童が増えてきた」
課題：＜学校＞予算等との兼ね合いあり実施回数増加が難しい／＜学校・市＞安定した学習支援員の確保、成果の把握方法
地域未来塾名称

町田市立中学校地域未来塾(放課後学習教室)

実施場所（個所数）■学校：中学校 20 校

対 象 学

■中学生（全学年）年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無232 人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語
その他

○

数学

○

英語

○

必要に応じて、その他の教科の学習支援あり。
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】（※学校により、運営主体、対象学年、支援員数、教科、回数、曜日が異なる）■実施回数：平均約 54 回(週 1～3 回) ■実施曜日（月～土） ■時間帯 15:30～17:00(1 時間程度)【運営体制・方法】
教材は学校独自のプリント、ワークブック、東京ベーシックドリルを使用。一部の学校では、タブレット・ＰＣ等のＩＣＴも活用。教員を目指す大学生、教員ＯＢ、地域住民等が学習支援を行う。個別指導が中心だが、自学自習支援もあり。
【成果・課題等】
成果：＜生徒から＞「参加して良かった」「授業内容がわかるようになってきた」「学習する習慣がついた」「友達がいて楽しく学べる」／＜学習支援員から＞「学習に対する取り組み姿勢が意欲的なものとなった」「短時間でも、積み重ねると力になる」「もっと教えたいという意欲が向上」
課題：＜学校＞「個別指導を原則としており、参加生徒数を増やすことが困難」「部活を優先する生徒への働きかけ」「参加生徒数の安定化」「担当教員の負担軽減」／＜学校・市＞安定した学習支援員の確保、成果の把握方法

ー 62 ー

自 治 体小平市

名

地域未来塾名称

中学校放課後学習教室

実施場所（個所数）■学校：中学校３校

対 象 学■中学生（全学年）年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無２２人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語
その他

○

数学

○

英語

○

必要に応じて、その他の教科の学習支援あり。
無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】※学校により、回数、曜日が異なる。
■実施回数：年約 40 回（週 1 回程度） ■実施曜日（水曜日ほか） ■時間帯 16～18（2 時間程度）【運営体制・方法】
概ね週１回実施する学校や定期考査前に実施する学校などがあり、実施回数は学校により異なる。
教員を目指す大学生や教員ＯＢ、地域住民が学習支援を行う。教材は、主に学校独自のプリントやベーシックドリル、市販の問題集等を活用。定期考査対策や力だめしテスト等も行う。
【成果・課題等】
中学生に教えることのできる人材の確保、成果の把握方法等が課題である。
＜生徒の声から＞・よい復習と確認ができた。／・部活動に再登校せずに済むので時間を有効に使える。

ー 63 ー

自 治 体日野市

名

地域未来塾名称

たきあい塾（滝合小学校放課後補習教室）、真心学舎（平山小学校）

実施場所（個所数）■学校： ２校（小学校２校）

対 象 学■小学生（２年～６年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

約１５人

■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

算数

○

英語

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】
滝合小 ■実施回数：年 20 回

■実施曜日 火曜日

■時間帯 ＰＭ3:00～4:30

平山小 ■実施回数：年 30 回

■実施曜日 火曜日

■時間帯 ＰＭ3:00～4:30【運営体制・方法】
概ね月２回 前期・後期各１０回実施。個別・学年別の小集団指導で算数のプリントを活用した補習（復習）。元・教員や大学生、地域ボランティア等が学習支援員として講師、学習支援を行っている。
【成果・課題等】
学校独自の学力テスト結果がよくなっている学年があった。登録した児童全員がほとんど休むことなく参加し、児童にも学習をあきらめないでやってみようという姿勢がみられるようになってきた。
学校との連携は概ねうまくいっているが、デリケートな問題も含まれるので情報共有など個別の認識やさらなる学校の理解と連携が必要。ボランティアのスキルアップも必要。
大坂上中学校をより魅力ある学校にするプロジェクト、日野第三中学校をより
地域未来塾名称

魅力ある学校にするプロジェクト、平山中学校をより魅力ある学校にするプロ
ジェクト

実施場所（個所数）■学校： ３校（中学校３校）

対 象 学■中学生（１年～３年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

約２０人

■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

その他

理科、社会

ＩＣＴ活用有無有

数学○

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

英語

○

無

【実施規模】
大坂上 ■実施回数：年約 105 回■実施曜日 月・木・金 ■時間帯ＰＭ3：00～5：30

日野三 ■実施回数：年約 200 回■実施曜日 月～金

平山

■実施曜日 平日月１回 ■時間帯ＰＭ2：45～4：30■実施回数：年約11 回■時間帯ＰＭ3：00～5：00【運営体制・方法】
大坂上中は、学年ごと（登録制）に英語・数学を中心にテキスト等で補習を行っている。タブレッ
ト型パソコンを使用しＩＣＴも取り入れている。日野三中は、放課後はほぼ毎日実施している自習教室。登録制ではなく全学年自由参加。わからない所は講師に質問したり個別に学習している。平山中は、前半はテスト、後半の質問コーナーは自由参加。
【成果・課題等】
学習に不安のある生徒が通い、学習や進学への意欲につながった。平山中は、小・中との連携を図ることができ、継続的な学習意欲を喚起することができた。

ー 64 ー

自 治 体国立市

名

地域未来塾名称

放課後学習支援教室

実施場所（個所数）■学校：小学校全８校

対 象 学■小学生（５年～６年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

５３人

■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

その他

宿題、課題

ＩＣＴ活用有無

無

算数・数学

○

英語

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：年 120 回■実施曜日 月・火・木・金■時間帯 15：30～16：30【運営体制・方法】
市教委の基本方針・運営に基づき、各校との連携のもと実施している。教員免許を保有している地
域住民を中心に指導員を配置、教員志望の大学生も参加している。教材は、市教委が用意した教科書
準拠のプリントや東京ベーシックドリルをベースに、児童の実態に合わせて指導員が工夫・作成している。
【成果・課題等】
成果：年２回の児童、家庭対象のアンケートを実施し、子どもの変化や家庭の意向などを把握しながら、より良き指導に繋げている。２９年度末のアンケートでは、「参加して良かった」と回答した児童の割合は、８２．０％となった。
課題：①児童の習熟度に合わせた指導の方法と内容 ②指導員の指導技術等の向上

地域未来塾名称

中学校補習教室

施場所（個所数）■学校：中学校全３校

対 象 学■中学生（１年～３年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

6 人

■教員ＯＢ、■地域住民、■その他（非常勤講師）

国語その他

ＩＣＴ活用有無

○

数学

○

英語

○

参加者の希望に応じて他の教科にも対応
無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】（※学校により、回数、曜日、内容が異なる）■実施回数：定期考査前等 年 10 回、夏季休業中

5回■実施曜日 学校により異なる■時間帯（平日）14：30～17：30 のうち 2 時間、(夏季休業)9：00～11：30 のうち 2 時間
【運営体制・方法】
各学校とも１回の時間は２時間程度、概ね週１回実施する学校もある。指導員は、教員免許保有の地域住民等。人材確保は学校が行う。学校の宿題、プリント、定期考査対策等、補習教室に地域人材を活用し自主学習を支援する。
【成果・課題等】
小学校の放課後学習支援の成果を踏まえ、中学校の生徒の実態に応じた方策として、平成３０年度
から実施している。成果の把握方法が今後の課題である。

ー 65 ー

自 治 体国立市

名

地域未来塾名称

中高生のための学習支援事業「LABO☆くにスタ」

実施場所（個所数）■学校外施設 「国立市公民館」 1 個所

対 象 学

■中学生（1 年～3 年）／■高校生（1 年～3 年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

約 20 人■大学生、■地域住民、■その他（ 大学院生 ）国語
その他

ＩＣＴ活用有無

○

数学

○

英語

○

理科、社会、学習者の必要とする教科に準ずる
有東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年 36 回

■実施曜日 水曜日

■時間帯 18:00～20:00【運営体制・方法】
学習者のニーズ（学校等の補修、日本語学習サポート等）に合わせ、大学生等による支援員が個別に学習をサポート。
「居場所」としての機能も大切にしており、各回の学習後には「おやつタイム」
や「食事タイム」、学期末には交流事業を開催する等、学習者が参加しやすい工夫を行っている。
【成果・課題等】
支援員と職員で毎回の学習後ミーティングを行う等、学習者のニーズや課題を共有し、支援員全体
で課題対応の方針や方策を検討している。支援員と学習者の信頼関係を築き、課題を抱える学習者に継続的な参加を促すことで、「学習習慣の確立」「基礎学力の定着」につなげている。また、地域住民の集う公民館という場所柄、外国にルーツのある学習者も増加し支援につなげている。

ー 66 ー

自 治 体福生市

名

地域未来塾名称

放課後学習支援実施場所（個所数）■学校： ４ 校（小学校４校）

対 象 学■小学生（１年～６年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

17 人

■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

〇

算数

〇

英語

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年約100回■実施曜日 月～金

■時間帯 14：30～15：30（時間割によって変動あり）【運営体制・方法】
放課後に実施し、各学校において対象学年、教科、実施回数等の運営方法は決定しており、学校支
援本部が中心となっている学校もある。
【成果・課題等】
成果：学習習慣が身についてきた。
地域の方との関わりが生まれ、多様な方とのつながりの中で児童の育成が図れる。
課題：人材確保が困難。
支援が必要な児童の参加がない。

地域未来塾名称

放課後学習

実施場所（個所数）■学校： ２ 校（中学校２校）

対 象 学■中学生（１年～３年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

10 人

■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語
その他

ＩＣＴ活用有無

〇

数学

〇

英語

〇

理科・受験勉強無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年約100回■実施曜日 月～金

■時間帯 15：30～17：30（時間割によって変動あり）【運営体制・方法】
放課後に実施し、各学校において実施回数等の運営体制は決定している。教材は生徒自身で準備をし、自分で問題を解いていき、わからない箇所を学習支援員に聞く体制で実施している。
特別支援学級向けにも実施し、漢字検定に向けての学習や授業の補習等を行っている。
【成果・課題等】
成果：放課後学習が習慣化し、基礎学力の向上に役立っている。
また、少人数なので授業では質問しづらいことも聞けるため、課題解決ができている。
課題：学習支援員の人数が不足している。
部活動へ参加したいという気持ちとの板挟みになっている生徒もいる。

ー 67 ー

名

東大和市

地域未来塾名称

東大和市地域未来塾

自 治 体

実施場所（個所数）■学校：小学校１０校

対 象 学■小学生（１年～６年）

年

学習支援員数対 象 教科■大学生、■教員ＯＢ、■民間教育事業者、■地域住民、

６０人■その他（保護者、市学習指導員）

国語

○

算数

○

英語

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：一校当たり年平均 34 回 ■実施曜日 月～土■時間帯 10:00～16:30【運営体制・方法】
主に教員ＯＢ、地域住民、保護者、大学生が学習支援を行う。学校で出された宿題、プリント、東京ベーシックドリルなどを用いて学習している。そのうち２校で民間教育事業者を活用し、習熟度別に学習指導をしている。
【成果・課題等】
安定的な学習支援員の人材確保など。

地域未来塾名称

東大和市地域未来塾

実施場所（個所数）■学校：中学校５校

対 象 学■中学生（１年～３年）

年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無３２人■大学生、■教員ＯＢ、■民間教育事業者、■地域住民、■その他（市学習指導員）

国語

数学

○

英語

○

その他
無

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：一校当たり年平均 47 回 ■実施曜日 月～金■時間帯 14:30～18:00【運営体制・方法】
主に教員ＯＢ、地域住民、大学生が学習支援を行う。学校で使用している教材、生徒が持参した学習教材、プリントなどを用いて学習している。そのうち１校で民間教育事業者を活用し、習熟度別に学習指導をしている。
【成果・課題等】
安定的な学習支援員の人材確保など。

ー 68 ー

自 治 体清瀬市

名

地域未来塾名称

清瀬市立小・中学校放課後学習教室

実施場所（個所数）■学校： 9 校（小学校 9 校）

対 象 学

■小学生（5 年～6 年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

18 人

■民間教育事業者

国語

算数

○

英語

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】（学校により異なる）■実施回数：年 50 回位■実施曜日：水・木■時間帯：5～6 限（午後 1 時～4 時位）【運営体制・方法】
教育委員会が民間教育事業者に委託し、学校を会場に実施。事業開始時と終了時に確認テストを行い、効果測定を行う。定期的に講師から学校教員に学習の状況を報告し、情報共有を行っている。
【成果・課題等】＜児童アンケート調査より＞
・テストの点数が上がりそうだと思ったので参加した。 ・前よりわかるようになり自信がついた。

地域未来塾名称

清瀬市立小・中学校放課後学習教室

実施場所（個所数）■学校： 5 校（中学校 5 校）

対 象 学

■中学生（3 年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

10 人

■民間教育事業者

国語

数学

○

英語

○

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】（学校により異なる）■実施回数：年 55 回位■実施曜日：月・水・金■時間帯：5～6 限（午後 1 時～4 時位）【運営体制・方法】
教育委員会が民間教育事業者に委託し、学校を会場に実施。事業開始時と終了時に確認テストを行い、効果測定を行う。定期的に講師から学校教員に学習の状況を報告し、情報共有を行っている。
【成果・課題等】＜生徒アンケート調査より＞
・弱点克服のため参加した。 ・以前よりわかるようになった。 ・家で勉強に取り組む時間が増えた。

ー 69 ー

自 治 体

多摩市

名

地域未来塾名称

地域未来塾（おはよう教室・放課後プラスなど学校ごとに愛称あり）

実施場所（個所数）■学校：小学校１７校

対 象 学■小学生（全学年）年

学習支援員数対 象 教科■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民、■その他（ ピアティーチャー（教育活動指導教員） ）

１３４人
国語

○

その他

ＩＣＴ活用有無

算数○

英語

必要に応じて、その他の教科の学習支援あり。
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：学校ごとに設定 ■実施曜日 学校ごとに設定 ■時間帯 始業前・放課後・土曜日【運営体制・方法】
平成３０年度から市内全小学校で実施。学校と教育連携コーディネーター（平成３０年度全校配置）が協働して学習支援員を確保して実施している。算数の補習は必須として、教材としてタブレットや
東京ベーシックドリルの活用を推奨している。
【成果・課題等】《児童・学校の声》
・わからないことを質問して教わってわかるようになった ／ ・勉強が好きになった・生活リズムを整え円滑に１時間目を迎え、学習態度や学習習慣の確立が見られる。
（始業前実施）《課題》
・安定的な学習支援員の確保 ／ ・学校の教員との情報共有の強化
・基礎学力の定着及び学習習慣の確立に向け、教育委員会内（教育振興課・教育指導課）の連携強化
地域未来塾名称

地域未来塾（サポートスクール・朝プロジェクトなど学校ごとに愛称あり）

実施場所（個所数）■学校：中学校９校

対 象 学■中学生（全学年）年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無７２人
国語■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民、■その他（ ピアティーチャー（教育活動指導教員） ）
○
算数・数学
○
英語
○

その他

理科・社会
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：学校ごとに設定 ■実施曜日 学校ごとに設定 ■時間帯 始業前・放課後・土曜日【運営体制・方法】
平成３０年度から市内全中学校で実施。学校と教育連携コーディネーター（平成３０年度全校配置）が協働して学習支援員を確保し、定期試験対策や各種検定（英検・漢検・数検）対策等を行っている。
【成果・課題等】《生徒・学校の声》
・英語が好きになった ／ ・生徒が自主的に学習するするようになった ／ ・検定合格率の上昇《課題》
・安定的な学習支援員の確保 ／ ・学校の教員との情報共有の強化
・基礎学力の定着及び学習習慣の確立に向け、教育委員会内（教育振興課・教育指導課）の連携強化

ー 70 ー

自 治 体西東京市

名

地域未来塾名称
実施場所（個所数）

西東京市夏季学習支援事業■学校外施設 「市民会館」 1 個所

対 象 学

■中学生（３年生）

年

学習支援員数
対 象 教

科

事務含め８人■民間教育事業者

国語

○

数学

○

英語

○

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年 11 回

■実施曜日 夏季休業中■時間帯 9：30～12：30【運営体制・方法】
民間塾に委託して実施。
民間塾が使用するテキストを用いて、習熟度別６クラスに分けて補習・発展授業を実施した。
宿題を出すことにより家庭学習の定着を図った。
【成果・課題等】＜生徒の声から＞・分らなかった所を先生と取組むことで身についた。 ・家庭学習する習慣が出来た。
＜事業者の声から＞・半数の子から家庭での学習時間が増えたとの声があった。 ・大勢の生徒から、感謝の気持ちが伝えられた。
＜課題＞
・学校行事【クラブ活動、学校見学等】との日程調整

ー 71 ー

自 治 体日の出町

名

地域未来塾名称

平井小学校放課後学習室

実施場所（個所数）■学校： １校（小学校１校）

対 象 学■小学生（２年～６年）

年

学習支援員数
対 象 教

科

２人

■地域住民

国語

○

その他

ＩＣＴ活用有無

算数○

英語

児童のニーズに合わせた学習無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年 113 回■実施曜日 月・火・木・金■時間帯 15:20～16:30【運営体制・方法】
６校時まで授業のある学年の希望者が図書室に集まり、自習を行う。毎回１０名以上の参加あり。
主に宿題や児童自身が用意した学習材を使用する。地域人材である学習支援員を１名配置し、安全管理およびわからないところへの質問に答えるという形で個別に学習支援を行う。
【成果・課題等】
成果：家庭での学習習慣がなかなか身につかない児童も、担任が放課後学習室参加を促すことで、宿題をやってくるようになってきた。
課題：支援員の安定的な確保。
宿題に取り組む児童がほとんどであり、さらに自主学習に取り組む児童を増やしていく必要があること。

地域未来塾名称

大久野中学校放課後学習教室

実施場所（個所数）■学校： １校（中学校１校）

対 象 学■中学生（３年）

年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無

２人

■教員ＯＢ

国語

○

数学

○

英語

○

その他
無

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：年 50 回

■実施曜日 水・木

■時間帯 15:45～17:15【運営体制・方法】
・特別支援学級３年生対象（毎週水曜日）、通常級３年生生徒対象（毎週木曜日）
・元学校経営支援員１名、学校支援ボランティア１名で実施
・教材はベーシックドリル他手作り教材
・主に受験勉強の支援を行う。
【成果・課題等】
成果 特に塾に行っていない３年生にとって、学習教室は学習のリズムをつくるペースメーカーとなっている。
課題 対象生徒を広げすぎると、個に応じた指導ができないため、対象生徒をどこまで絞り込むかが課題である。
ー 72 ー

自 治 体神津島村

名

地域未来塾名称
実施場所（個所数）

しま小屋■学校外施設 「（神津島村図書館」

対 象 学■小学生（１年～

年

学習支援員数
対 象 教

科

２人

１個所

６年）

■その他（非常勤講師）

国語

〇

算数

〇

英語

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年 200 回■実施曜日 月～金

■時間帯 3 時～4 時（概ね）【運営体制・方法】
教育委員会が運営、非常勤講師等、教育課が支援員として依頼【成果・課題等】
毎日図書館で放課後の学習支援を実施することで、児童が日常的に図書館に通う事となり、結果として図書貸し出し数も増え、児童の本を読む機会が増えた

ー 73 ー

参考資料平成３０年度東京都地域学校協働活動推進 事業実施要綱
この要綱は、 区市町村 が実施する 地 域学校協 働活動推進 事 業の実施 について、必 要な事項を定めるものとする。 
第１ 事業の趣旨
未来を担う子供たちの 成長を支えるには、地 域と学校が連携・協働 し社会総掛かりで教育を行うことが必要である。 
そのため、幅広い地域 住民 や企業・団体等の 参画により、子供たち の成長を支え、地域を創生する活動（以下「地域学校協働活動」という。） の推進が重要となっている 。
また、事業実施に当た っては、これまでの学 校支援活動などを基盤 として 「支援」から「連携・協働」へ、「個別の活動」から「総合化・ネットワーク化」を目指した推進体制として「地域学校協働本部」の整備に努めることが 新たに期待されている。 
そこで、これまで推進 してきた学校・地域の 連携協力による 学校支 援活動 の仕組みづくりを基盤として、放 課後活動支援・土曜日 の教育活動等の活動間 の連携を図るなど 地
域学校協働活動への発 展に努めつつ、地域住 民等の参画による地域 の実情に応じた 取組
を有機的に組み合わせ て、授業等における学 習補助や教員の業務補 助、子供の安全確保のための見守り等、様々な活動を行う。
かん

これらの取組を通じて 、子供たちの社会性・ 自主性・創造性等の豊 かな人間性を 涵 養するとともに、地域社 会全体の教育力の向上 を図り、地域の活性化 や子供が安心して暮らせる環境づくりを推進する。 
第２ 事業名称
東京都（以下「都」という。）は、文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金実施要領（学 校を核とした地域力強 化プラン）」（平成３０年３月６日生涯学習
政策局長・初等中等教 育局長決定）の規定に よる運 営委員会の設置 、 域内の地域学校協
働活動の総合的な調整 役を担う者（社会教育 法第９条の７に規定す る地域学校協働活動推進員又は地域学校協働活動推進員と同様の役割を担う地域コーディネーター。以下「地域コーディネーター」という。）に対する研修等の実施、地域コーディネーター等の配置
及び地域学校協働活動に関する取組を「地域学校協働活動推進事業」（以下「事業」という。）と総称する。 
第３ 実施主体
事業の実施主 体は、区 市町村 とし、 事業の一 部を適当 と認 められる 社会教育団体 等に委託して行うことができるものとする。  第４ 設置単位
地域学校協働 本部 は、 学校区を基本 的な設置 単位とする。 ただし、 地域の実情に 応じて、区市町村域等を単位とした設置が適当と認められる場合は、この限りでない。 
第 ５ 事業の内容
区市町村における事業 の内容は、次に掲げる ものとする。
なお、事業の 実施・運 営に当たって は、地域 学校協働活動 としての 内容充実 に努 める-1ー 76 ーものとする。 １ 運営委員会の設置 
（１）区市町村は、域内の地域学校協働活動の運営方法等を検討する運営委員会を設置する。
なお、運営 委員会は、 地域の実情に 応じ、運 営委員会に代 わり 得る 既存の組 織等をもって代替することができる。 （２）運営委員会では、事業計画の策定、安全管理方策、広報活動方策、ボランティ
ア等の地域の協力者の 人材確保方策等の検討 、活動プログラムの企 画、事業の検証・評価等を行う。 （３）運営委員の選定に当たっては、地域学校協働活動を推進する趣旨に鑑み、実情に応じて、行政関係者（教育委員会、福祉部局及びまちづくり担当部署等）、学校関係者、ＰＴＡ関係者 、 社会教育関係者、学 識経験者等幅広い分野 の方々の参画を得て実施するよう努めることとする。 ２ 研修等の実施 （１）区市町村は、域内の地域コーディネーター等に対して、地域学校協働活動の現状や推進方策、地域の 協力者や企業との連携 や人材確保方策、地域 コーディネー
ターの資質向上を図る ための講義や、他の事 業関係者等との情報交 換・情報共有を図るための研修 等を実施するよう努めることとする。 （２）区市町村は、地域学校協働活動に関わる関係者に対して、活動推進上必要な研修や情報交換・情報共有等を実施するよう努めることとする 。
３ 地域コーディネーター・統括コーディネーターの配置
区市町村は、事業の実施に当たり、これまでの学校支援活動などを基盤として「支援」から「連携・協働」へ、また、「個別の活動」から「総合化・ネットワーク化」
を目指し 、 地 域学校 協 働活動が 地域 住民等 の 積極的な 参画 を得て 、 学校との 連携・協働の下 に円 滑かつ 効 果的に実 施さ れるよ う 、地域住 民等 と学校 と の連携協 力体制
として「地域学校協働本部」の整備に努めることとする。 
なお、 これま での 経緯 やそれ ぞれの 地域 の特 色を踏 まえ、 独自 の名 称も使 用することが可能である。 （１）地域コーディネーター 
区市町 村は、 地域 コー ディネ ーター を配 置し 、学校 関係者 や地 域の 団体、 地域住民等のボ ラン ティア 、 保護者等 と連 携しな が ら活動を 行う ものと す る。 地域 コーディネータ ー の 選任に 当 たって は 、各 地域の 中 心的な役 割を 担い、 地 域の様々 な関係者と良好 な関 係を保 つ など社会 的信 望があ り 、 かつ、 地域 学校協 働 活動の推 進に熱意と識見を有するとともに、定期的な連絡調整を行うことが可能な者が望ましい。 
地域コ ーディ ネー ター は、域 内の 地 域学 校協 働活動 の連携 につ いて の 各種 調整のほか、学校関係者、地域の団体等との連絡調整、地域の協力者の確保・登録・配置、地域の実情に応じた定期的・継続的 かつ多様 な活動プログラムの企画等を行う。 
また、 事業の 実施 に当 たって は放課 後活 動支 援、土 曜日の 教育 活動 等の活 動間の連携を図るよう努めること。 （２）統括コーディネーター 
区市町 村は、 本事 業の 趣旨に 基づき 、 主 とし て 域内 におけ る地 域学 校協働 本部の体制づく り を 推進す る ため、統 括的 な地域 学 校協働活 動推 進員又 は 統括コー ディネ
ーター（以下「統括コーディネーター」 という。）を配置することができる。 
統括コ ーディ ネー ター は、 域 内の地 域コ ーデ ィネー ターを 統括 する 立場と して、地域コー ディ ネータ ー 間の連絡 ・調 整、地 域 コーディ ネー ターの 確 保・人材 育成 の-2ー 77 ーほか、未実施地域における取組の促進等を図るために必要な活動を行う。 ４ 地域学校協働活動 の実施・運営 
事業における地域学校協働活動 は、次に掲げる内容・機能を有する。 
また、 地域学 校協 働活 動 の実 施・運 営に 当た っては 、地域 の実情 に 応じた 仕組み の下に、無償ボ ランティ アを含む 地域 の様々な 人材の参画を 得て 実施 するよう努め るとともに、学校の要望を踏まえた 活動の充実を図ることとする。 
なお、主 に「 授業の 支 援」「部 活動指 導」 等 の支援を 中心 的に担 う 人材につ いて は、「協働活動支援員」として配置することができる。 （１）授業の 補助、部 活動の指導、 図書の整 理や読み聞か せ、花壇 や樹木の整備 等の
校内の環境 整備、 登下 校時におけ る子供 の安 全確保に係 る活動 、学 校行事の運 営
支援等の取組
（２）学習支 援員を活 用し、学習が 遅れがち な中学生等に 対して地 域の人材やＩ ＣＴの活用等による地域と学校の連携・協働による学習支援を行う取組（地域未来塾）
ただ し、 地域 未来 塾を 地域 学校 協働 活動 と一 体的 に取 り組 むこ とが 困難 な場 合は、一定の要件の 下、地域未来塾に特化した取組もできる。 （３）学びに よるまち づくりや地域 課題解決 型学習、地域 人材育成 、郷土学習、 地域
行事への参 加 、ボ ラン ティア・体 験活動 など 、地域と学 校が連 携・ 協働して行 う取組（４）その他 、子供た ちが地域の中 で安心し て健やかに育 まれる環 境づくりを推 進するために必要な取組 第 ６ 事業計画書の提出
補助金の交付 を受けよ うとする区市 町村は、 都が指定する 期日まで に 、事業計画 書を提出するものとする。 
第７ 事業報告書の提出
補助金の交付 を受けた 区市町村は、 都が指定 する期日まで に、事業 報告書を提出 するものとする。 
第 ８ 費 用
１ 都は、第３から第 ５まで に規定する要件 を満たす事業 （一部を 委託して実施する場合も含む。）に対して、予算の範囲内で補助するものとする。 ２ 区市町村は、事業 の事業費を積算する際 （事業の一部を委託し て実施する場合も含
む。）、以下の基準に基づき計上することとする。 （１）運営委員会の設置経費 
運営 委員 会の 設置 経費 につ いて は、 委員 等に 対す る謝 金、 通信 運搬 費、 印刷 製
本費 、会 議費 、消 耗品 費等 が考 えら れる が、 区市 町村 の実 情に 応じ て必 要な 経費を適 宜積 算す るこ とと する 。た だし 、飲 食物 費（ 都が 認め る会 議費 以外 のも の）及び交際費に該当する経費は除く。 （２）区市町村における研修等の実施経費 
研修 等の 実施 経費 につ いて は、 講師 謝金 、 印 刷製 本費 、会 場借 料、 消耗 品費 等が考えられるが、区市町村の実情に応じて必要な経費を適宜積算することとする。
ただ し、 飲食 物費 （都 が認 める 会議 費以 外の もの ）及 び交 際費 に該 当す る経 費は除く。
-3ー 78 ー（３）地域コーディネーター・統括コーディネーター の配置経費 
地域 コー ディ ネー ター ・統 括コ ーデ ィネ ータ ー の 配置 人数 につ いて は、 地域 の実情に応じて、真に必要な人数を配置することとする。 
地域 コー ディ ネー ター の謝 金単 価に つい ては 、 区 市町 村の 会計 基準 等に 基づ く
単価 を設 定し ても 差し 支え ない 。た だし 、１ 時間 当た りの 謝金 単価 は１ ，４ ８０円を上限として積算することとする。 
統括 コー ディ ネー ター の謝 金単 価に つい ては 、区 市町 村の 会計 基準 等に 基づ く
単価を設定しても差し支えない。ただし、１時間当たりの謝金単価は２ ２００円
を上限として積算することとする。 
なお、統括コーディネーターについては、交通費についても補助対象とする。 （４）地域学校協働活動の実施・運営経費 
協働 活動 支援 員、 学習 支援 員に つい ては 、各 地域 の実 情（ 活動 の内 容や 実施 日
数、対象とする子供の数等）に応じて、真に必要な人数を配置することとする。 
協働 活動 支援 員、 学習 支援 員の 謝金 単 価 につ いて は、 区市 町村 の会 計基 準等 に
基づ く単 価を 設定 して も差 し支 えな い。 ただ し、 １時 間当 たり の謝 金単 価は 協働活動支援員は１，４８０円、学習支援員は２ ２００円を上限として積算することとする。
謝金 以外 の経 費に つい ては 、 通 信運 搬費 、印 刷製 本費 、消 耗品 費 、 借料 及び 損料等 が考 えら れる が、 区市 町村 の実 情に 応じ て必 要な 経費 を適 宜積 算す るこ ととする。ただし、飲食物費（ 都が認める会議費以外のもの）、交際費に該当する経費
及び活動に参加する子供の保険料や材料費・教材費など実費相当分は除く。 
教材 費等 につ いて は、 活動 の内 容に 応 じ て必 要な 経費 を消 耗品 費、 借料 及び 損料として積算することとする。 
なお、地域未来塾を実施するに当たっては、「辞書、辞典、参考書、問題集等」の教材・教具について、備付けとして整備する場合は、補助対象とする。 
備品 は認 めら れな い。 ただ し、 国が 補助 対象 とし て別 途定 める 場合 はこ の限 りではない。 消耗 品費 は、 各種 事務 用紙 、事 務用 品、 その 他の 消耗 品と し、 １個 当た りの 金
額が ３万 円未 満と する 。た だし 、各 区市 町村 の会 計基 準等 に基 づく 規定 があ る場
合はこの限りではない。
なお 、学 校や ＰＴ Ａ等 が通 常使 用す るも のと 明確 に区 別し 、 紛 れの ない よう にすること。 また 、学 校等 が所 有し てい る物 品等 が利 用で きる 場合 は、 極力 当該 物品 等の 利用に努めることとする。
旅費 ・交 通費 につ いて は、 校外 学習 や部 活動 の大 会へ の引 率等 、地 域の 協力 者
等が本事業の活動を行う上で必要となる交通費等について、積算することとする。
地域 住民 の参 画に よる 活動 の趣 旨か ら、 自宅 から 通常 活動 を行 って いる 場所 への
交通 費に 該当 する 経費 は原 則除 く。 ただ し、 交通 費に つい ては 、実 施市 町村 外の地域 から 学習 支援 員が 支援 を行 う場 合に は、 交通 費に つい ても 補助 対象 とす る。
その他、統括コーディネーターの交通 費についても補助対象とする。 第９ その他留意事項
１ 本事業の実施に当たっては、「土曜日の教育支援体制等構築事業」その他関連事業を実施している場合には当該事業と連携した取組となるよう努めること。 ２ 本事業の実施に当 たっては、その趣旨を 踏まえ、多くの地域の 方々の参画を得て実-4ー 79 ー施することにより、地 域社会全体の教育力の 向上を図るとともに、 学校関係者や保護者、地域住民等、実際 の活動に取り組む関係 者間で目的を共有し、 コミュニケーショ
ンの充実を図るなど、 学校・家庭・地域が連 携協力して、子供の教 育活動を支援する
仕組みづくりの推進に努めること。 ３ 事業の一部を社会 教育団体等に委託する 場合には、事業の趣旨 や内容、留意事項等を踏まえ、適切な団体 等を選定するとともに 、適切な事業運営がな されるよう、指導を徹底すること。 ４ この要綱に定める もののほか、補助金交 付及び事業の実施に関 し、必要な事項は別に定める。 附 則
この要綱は、平成 ３０年４月１日から適用する。 -5ー 80 ー平成29年度「地域未来塾」の成果に関する調査（集計結果）○目的
29年度の都内各区市における「地域未来塾」の成果等について実態を把握し、今後の「地域未来塾」のあり方を検討するための参考とするため、成果を中心とした実態調査を実施○対象 平成29年度「地域未来塾」、 21自治体○回収率 100%（21/21）
・集合型、分散型等形態の異なる計36の回答用紙の提出有、最大値は36・小学生対象の実施形態15、中学生対象（中高校生対象含む）の実施形態21、それぞれ最大値

小学生対象（義務教育学校児童含む） ⑮
会場：小学校
会場：学校外施設
中学生対象（義務教育学校生徒含む） ⑱
会場：中学校
会場：中学校拠点校
会場：学校外施設
中高校生対象③
会場：学校外施設
計

14
1
15
1
2
3
36

○調査結果（抜粋）※複数回答有
教育委員会回答「地域未来塾」として外部人材等を活用したことによる成果「地域未来塾」における学習支援員等を確保する方法「地域未来塾」を実施する中で、みえてきた課題

実施形態単位回答「地域未来塾」を実施する目的

関係者へのヒアリング等を通じた「地域未来塾」の成果

ー 81 ー

平成３０年度
地域学校協働活動推進事業報告書
東京都教育委員会印刷物登録
平成３０年度

第１８９号

平成３１年３月 発行
編集・発行 東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課
所 在 地 〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
電話番号 03-5320-6859
印刷会社名 正和商事株式会社