第２期古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略（原案）パブリック・コメント実施結果
令和２年３月３１日

経営企画課

第２期古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略（原案）に対してパブリック・コメント手続を実施した結果について、
古賀市パブリック・コメント手続実施要綱（平成２０年３月告示第２０号）第１１条第１項の規定に基づき、次のとおり公表します。

(１)政策等の題名

第２期古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略（原案）(２)政策等の案の公表日

令和２年２月３日（月）(３)パブリック・コメント手続の実施期間

令和２年２月３日（月）～令和２年３月３日（火)(３０日間)(４)意見等提出者数

２名（団体含む）(５)提出意見等件数

３１件(６)提出意見等を考慮した結果及びその理由

下記のとおり(７)その他の修正点

誤記等の訂正、わかりにくい表現等の適正化、その他の修正を適宜行いましたが、詳細については省略しています。

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■ 提出意見等を考慮した結果及びその理由
番号

該当項目

パブリック・コメント（ご意見）の内容

計画への反映ご意見への回答【「第２期古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」概要】とされたイメージ図が何をめざしているのか理解できませんでした。ゼロから作図しなおしていただけませんでしょうか。

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総合戦略 概要（80ページ）

ご指摘の内容について、①４つの基本目標については優先順位づけは行っておりません。②基
ご留意いただきたいことして、次の３つをお伝えします。
本理念の3ステップは基本目標を順番に説明し①４つの基本目標が、1つ→2つ→1つの順で、本当に優先順位がつけられたものなのかどうかているものではありません。③第２期総合戦略の②ひとが集い、魅力をはぐくみ、未来へつなぐ、という３ステップが本当に３段階に分けて組まれてい 成案80ページの概要図を別添成案のとお取組が相互作用し、総体として「まち・ひと・しごることなのかり修正します。
との好循環」につながるよう、取り組んでまいりま③この図が、本当に「しごと」と「ひと」の好循環を生み、この循環を支える「まち」の活性化を実現する
す。
プロセスなのか
ご指摘を踏まえ、概要図の内容が不十分であったことから、原案修正を行います。
このイメージ図が、本当に古賀市の総合戦略（第２期）を示すものなのか、不安を持ちました。不安を払拭してくださる１枚モノのイメージ図があると、一市民として誇らしくなります。
作図部分において、「総合戦略」と「総合計画」の違いが明示されておらず、「総合計画」と「総合戦略」
を同じもの誤解させるような危険があるように感じます。「総合計画」を、人口増につながるように成長力を内発的に生み出すよう戦略的に運用するものが「総合戦略」であることから、「総合計画」を前提にした「総合戦略」の展開を切り分けて、相乗効果をもたらすことをめざした図示をお願いします。
（参考：宮城県七ヶ浜町）

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総合計画と総合戦略の関係（81ページ）ご指摘のとおり、現在のイメージ図は「総合戦成案81ページの「総合戦略」と「総合計画」
略」と「総合計画」の関係性を誤認される恐れがの関係性を説明したイメージ図を、別添成ある作図となっておりましたことから、原案修正を案のとおり修正します。
行います。

基本目標Ⅰ
基本的政策（１）－②（83ページ）

本市では、地域経済の活性化や市民の雇用の創出を図るため、中心市街地であるJR古賀駅周
辺エリアの本質的再生が重要であると考えておりますことから、本施策では、中心市街地である
JR古賀駅周辺エリアをクローズアップした記述としています。
ご指摘のとおり、地域全域での創業支援等の支援を通じた、地域の自活的・持続的な活動を促進していく必要があると認識しており、KPIにつきましては、市内全域での創業支援件数としています。

ＪＲ古賀駅周辺エリア以外は見捨てるかのような誤解を与えかねないため、その具体的な重点エリアの設定については「総合計画」や「個別計画」で対応をしていただくものとして、総合戦略においては単
原案のとおりとします。
に「意欲ある市民等の創業支援等を通じて、地域内の自発的・持続的な活動を促進します。」という表現にしたほうがよいのではないでしょうか。

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番号

該当項目

パブリック・コメント（ご意見）の内容

計画への反映ご意見への回答「ふるさと応援寄附制度を活用した地場産品のＰＲ等により販路拡大を推進します」という表現への変更をご検討ください。

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基本目標Ⅰ
基本的政策（１）－③（83ページ）

基本目標Ⅰ
基本的政策（１）－④（83ページ）

基本目標Ⅰ
基本的政策（１）KPI（83ページ）ご指摘のとおり、ふるさと応援寄附制度の活用
つまるところ「地場産品のＰＲ」に力を入れていただきたいのですが、それは「ふるさと応援寄附制度」と 成案83ページ基本的政策（１）－③を次のだけでなく、広報誌・インターネット・SNSでの情いう個別の制度だけに限定されるべきではないと考えます。
とおり修正します。
報発信、焦がし商品のPRなどあらゆる手段を通「ふるさと応援寄附制度などを活用し、積極じて販路拡大に取り組むことが必要と考えます。
生涯学習センター交流館１階での企業紹介パネル展や、「古賀駅美術館」における広告機能の設置、 的に地場産品等のPRを行い、販路拡大を
今後も、あらゆる手段を検討しながら販路拡大
古賀市立図書館における雑誌スポンサー制度のさらなる充実、県の制度を活用した大規模商談会へ 推進します。」にむけたPRを積極的に実施してまいります。
の出展助成など、「地場産品のＰＲ」をはかる手法は「ふるさと応援寄附制度」以外にも多数存在します。それらの手法を採用せず、ふるさと応援寄附制度によるものだけしか取り組まないかのように誤解される表現は避けていただきたく思います。

原案のとおりとします。

女性をはじめ多様な人材が活躍できるようにしていくことが企業競争力強化の鍵となります。市では平成28年度から女性の起業支援を進めており、本基本的施策では女性にクローズアップした記述にしています。ご意見のとおり幅広い世代・属性に対する創業支援が必要と認識しており、KPIは女性を含めた全体の創業支援件数としています。

原案のとおりとします。

「ふるさと応援寄附制度」では、より多くの地場産品等をPRすることも重要と考えて、KPIについて
は、寄附件数を記載させていただいています。
今後も当該寄附制度を活用し地域産業の振興と競争力の強化に向けた取組を進めてまいります。

本項においては、女性に限定される創業支援を記載せず、女性を含む一般的な創業支援についての記載を行うべきかと思います。女性について特化した記述については、８７ページ、あるいは８８ページに記載すべきと思います。
ここでは、若者のチャレンジやシニア起業、就職氷河期世代の再チャレンジなど、幅広い世代と幅広い属性に対する一般的な創業支援・第二創業支援・他分野進出・経営継承と事業承継等についての古
賀市行政の確固たる決意を記載していただきたく思います。

「ふるさと寄附制度」の寄附件数だけ掲載しても、少額ばかりの件数が増えたときに、経費がかさんで赤字となる場合があります。年度ごとの寄付総額についても記載してはいかがでしょうか。

単に「固定資産税の課税免除や雇用奨励金の交付等の支援を通じ、古賀市内における企業の立地を促進します」としてはどうでしょうか。
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基本目標Ⅰ
基本的政策（２）－①（84ページ）

成案84ページ基本的政策（２）－①を次のとおり修正します。
条例に基づいて適切に施策が展開されるのは自明のことでありますので、わざわざこの項目だけ個別「古賀市内における企業の立地を促進し、の条例名を記載しなくてもよいのではと思います。
市民の雇用を創出するため、固定資産税の課税免除や雇用奨励金の交付等の支また、「市民の雇用」というのは課税免除や奨励金交付の名目でありますが、強い経済を構築するため援を実施します。」には市外の在住者の市内雇用があってもよいとおもいますので、無理にここに記載せずとも、戦略的に展開できるのではないかと考えます。

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ご指摘のとおり、古賀市企業立地促進条例に基づく固定資産税の課税免除や雇用奨励金の交付等を展開していますが、より分かりやすい記載とするため、修正いたします。

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該当項目

基本目標Ⅰ
基本的政策（３）－②（84ページ）パブリック・コメント（ご意見）の内容

計画への反映この（３）は、本来、農林業とその従事者向けの施策であるにもかかわらず、この②の記載はむしろ食品加工業等が施策のメリットを享受する記載内容になってしまっているように思います。
そこで、「（略）農産物を活用した農商工連携や、障害者や高齢者の活躍を支える農副連携など、様々な分野との連携を目指す農林業関係者の取り組みを支援します」といった、農林業とその従事者向けの施策であることをより強調した文章にしてはどうでしょうか。

原案のとおりとします。

ご意見への回答
持続可能な力強い農業を実現するためには、農業者に対する総合的な支援が重要であると考えます。具体的には、農産物を活用した農商工連
携など商品開発や販路拡大を支援に加え、農産物直売所の機能強化、高収益型園芸農業の推進、経営規模拡大等による農業の生産性向上を支援する取組です。今後も関係機関と連携しながら本市の農業振興に努めてまいります。

基本目標Ⅰ
基本的政策（４）－①（84ページ）

成案84ページ基本的政策（４）－①を次のとおり修正します。
ご指摘のとおり、若者を含むあらゆる市民への「国・県等と連携しながら、無料職業紹介所
具体的には、「若者をはじめとして、子育て世代や就職氷河期世代、アクティブシニアやハンディキャッ
雇用拡大を図る必要があると認識しておりますこにおいて職業紹介と企業の求める人材にプを有する方を含め、合理的な配慮を踏まえた市民の雇用拡大を図ります。」という表現への変更をごとから、修正いたします。
ついて情報収集を行い、若者をはじめとす
検討ください。
るあらゆる市民の雇用拡大を図ります。」

基本目標Ⅰ
基本的政策（４）－②（84ページ）

本市では、地域経済の活性化や市民の雇用の創出を図るため、中心市街地であるJR古賀駅周
辺エリアの本質的再生が重要であると考えておりますことから、本基本施策では、中心市街地であるJR古賀駅周辺エリアをクローズアップした記
述としています。
ご指摘のとおり、地域全域での「魅力的な就業環境と担い手の確保」を図る必要があることから、KPIにつきましては、古賀市無料職業紹介所
における就職決定率としています。

「若者をはじめとする」という表現を、より対象を具体化する形で、広げていただきたい。
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８３ページにも同じ記載があります。「ＪＲ古賀駅周辺エリア」しか「魅力的な終了環境と担い手の確保」
をしないのかと誤解されてもいけないと思うので、工業団地や玄望園など市内全域に就業環境整備と 原案のとおりとします。
雇用拡大に向けた古賀市行政の強い決意を示す文章でお願いします。

「外部人材の導入」を図るのは、古賀市役所となりますか？それとも、古賀市内の企業が、フリーランス
や、経済産業省のいうところの「中核人材」を雇用または業務委託によって担い手として誘致・定着を図ることを意味しますか？

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基本目標Ⅰ
基本的政策（４）－③（84ページ）

なお、必ずしも雇用にこだわらない形態での働き方が進みつつあり、ワーケーションやスタディツアー
による滞在などを含め、「ＵＩＪターン」以外のマッチングを視野に入れた取り組みが戦略的に可能な表
現への変更をご検討ください。
原案のとおりとします。
加えて、古賀市役所においても、創業支援におけるＢＩＺ型相談業務などに「特定任期付職員」の導入を図るなど、「外部人材の招聘」にふさわしい人事制度のご研究をお願いしたいです。那珂川市の事
業間連携専門官や、日南市のマーケティング専門官などの制度設計について、古賀市でのこれからの実践実行のときに、３年任期などでプロフェッショナルを誘致していただくこともご検討いただきたいです。

4・１点目のご質問につきましては、本施策は県と連携して行う移住支援金の取組を記載しているものであり、外部人材の導入を図る主体は企業等となります。
・２点目のご指摘につきましても、本施策は県と連携した継続的な取組についての記載であることから、記載内容については原案のとおりとしま
す。なお、ご指摘いただいた働き方の視点につきましては、今後の参考とさせていただきます。
・３点目のご指摘につきましては、市が行う事業においても、専門的知見を有した外部人材の導入方法等について、検討してまいります。

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該当項目

基本目標Ⅱ
基本的政策（１）（85ページ）

基本目標Ⅱ
基本的政策（１）－③（85ページ）

基本目標Ⅱ
基本的政策（２）（86ページ）パブリック・コメント（ご意見）の内容

計画への反映コロナウイルスの関係や、東京オリンピックの動きを踏まえ、東京都内からワーケーションやリモートワー
クを前提としたオフィス機能の地方移転の動きが加速すると思います。東京をはじめとした大都市圏のご意見として承ります。
企業のオフィス機能を古賀市に誘致し、仕事場ごと移住・定住してもらう戦略について、ぜひご検討く
ださい。

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「絆」については、「人と人との結びつき、支え合いや助け合いを指すもの」として使われている意図は十分に理解しておりますが、もともとは「犬・馬・鷹などの家畜を、通りがかりの立木につないでおくための綱。」としての意味があり、「しがらみ、呪縛、束縛」の意味に使われてきたものです。果たして「総合 原案のとおりとします。
戦略」の本項目の趣旨にあった単語なのか、疑問に思いましたので、より適切な言葉があれば入れ替
えをご検討いただけたら幸いです。

古賀市の観光行政・文化行政と、これらの協会さん（場合によってはスポーツ協会さんも含まれると思ご意見として承ります。
いますが）が、観光地点入込客数や観光消費額の向上に向けて、ＤＭＯ・ＴＭＯやコンベンション機能などの「総合戦略」の考え方に基づき、令和の時代に求められている行動をしていただいているのか疑問を持つところもあります。古賀市行政に置かれましては、各チャンネルを通じ、これら協会の方々との丁寧な組織間の対話をしていただきますようお願い申し上げます。行政だけでは戦略的に行動できな
いと思いますので、適切な役割分担の上、時には具体的な支援も含めて、共働のまちづくりの実践を
お願いします。

基本目標Ⅱ
基本的政策（２）－②（86ページ）

具体的には「沖縄県国頭村」や「ルーマニア」、「古賀市出身の若手の方が活躍している岩手県大船
渡市」、「九州自動車道沿線の自治体」、「大都市圏近郊の５万人程度の規模の自治体」などです。
「福岡県域における横並び意識」ではなく、全国・全世界の地域間の交流から、あらたな「きずな」が生まれてくるのではないでしょうか。

5「絆」という単語にはご指摘のような意味もあると認識しておりますが、本戦略では「絆づくりによるつながりの拡張」という表現で記述しており、この中での「絆」は「人と人との結びつき、支え合
いや助け合いを指すもの」と解釈していただけるのではないかと考えております。

ご指摘のとおり、市内観光資源の発掘と磨き上げは、観光協会などのあらゆる方々と連携することでより多くの効果が期待できると考えます。今後も共働のまちづくりも念頭におきながら、観光協会等との連携強化などを進めてまいります。

本基本的政策については、観光振興の観点か
ら、広域的な観光振興の必要性を鑑み、施策として位置づけているところです。

福岡県と近隣市町以外とも連携を深めていただきたいと思います。
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ご指摘いただいた働き方の視点につきまして
は、今後の参考とさせていただきます。オフィス
機能を含めた企業本社機能の市内への誘致につきましては、第１期総合戦略において一定の成果をあげており、今後も引き続き取り組んでまいります。

「必要な支援」を、誰に届けるのかが明確ではないので、その部分がわかる書き方への変更をご検討く 成案85ページ基本的政策（１）－③を次のださい。
とおり修正します。
「市内の利活用可能な空き家・空き地につご指摘のとおり、必要な支援が誰に向けられて例えば次のような表現が考えられます。
いて、空き家バンクの利用促進を図るとともいるのか示されていませんでした。
に、所有者等に対して空き家の管理方法、「～情報提供を行うとともに、遊休不動産の所有者や、そうした物件を活用する意欲のある市民や事業 不動産の活用の情報提供など必要な支援者に対し、必要な支援を行います。」
を行います。」

古賀市観光協会さんが、ＤＭＯ化や法人化などの具体的な動きをもって、古賀市行政と連携して総合戦略を「我が事」としてご理解いただけているのか気になるところです。また、地域資源の発掘とブラッ
シュアップには、古賀市文化協会さんも内向き、かつ、深堀りする役回りで、本来は大きく期待されるところでもあります。
基本目標Ⅱ
基本的政策（２）－①（86ページ）

ご意見への回答

ご意見として承ります。

なお、あらたな「きずな」づくりを行う際に、全国・全世界の地域間の交流を図ることは重要な視点であると考えており、検討をさせていただきま
す。

番号

該当項目

パブリック・コメント（ご意見）の内容

計画への反映冒頭に、「歴史資料館や図書館等に蓄積されている地域資料を基に」という文言の追加をご検討くださ
い。
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基本目標Ⅱ
基本的政策（２）－③（86ページ）

アーカイブされてきた郷土資料をもとに、歴史的史実に基づいたストーリー性のあるＰＲをしなければ、そこらへんの自治体の施策を単に表面的に模写したシティセールス活動らしきものしか展開できませ 原案のとおりとします。
ん。シビックプライドの根拠を具体的にお示しいただきたいと思います。
なお、ここではまず「市内」を意識してくださいますようお願いします。市民が郷土の歴史を知ることからシビックプライドが生まれ、シティセールスの担い手となって活動しようという動機と誇りが生まれます。

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ご意見への回答
ご指摘のとおり、地域資料をはじめとする歴史資料館や図書館等の機能は、古賀市の多くある魅力の一つであると捉えており、本施策では敢えてそこに限定することなく、ご指摘の内容は当然含まれるものとしてご理解いただきたいと思います。
今後も市民が郷土の歴史等に気軽に触れられるよう努めてまいります。

原案のとおりとします。

ご指摘のとおり、シティプロモーションの展開の中でSNSの活用や市民協働によるまちぐるみの視点が重要になると認識しております。他の施策との表現を統一する観点から、記述について
は原案のとおりとしますが、ご指摘の視点に留意した施策転換を図ってまいります。

基本目標Ⅱ
基本的政策（２）－⑤及 他の領域で同様の内容が記載されていることから、戦略的な展開のために焦点を絞るべく、この（２）か
原案のとおりとします。
び⑥
らは削除してよいのではないでしょうか。
（86ページ）「地域総ぐるみ」での子育て環境づくりにつきま
しては、「絆づくり」の中でも意識する必要がある施策であると考えておりますことから、この基本的政策の中でも位置づけをしております。

基本目標Ⅱ
基本的政策（２）－④（86ページ）

基本目標Ⅲ
基本的政策（１）（87ページ）

基本目標Ⅲ
基本的政策（１）－①（87ページ）「シビックプライドの情勢と、市外へのまちぐるみでの戦略的なシティプロモーションの展開を図ります」という表現への変更をご検討ください。
ＳＮＳを活用したインフルエンサーを養成・招聘したり、市内企業等にポスター等をけいじしてもらったりといった、草の根的な、裾野の広いシティプロモーションが広がることを祈念しております。

とても丁寧に記載していただいていますが、個別の内容は「総合計画」で記載するものであって、他のページと同じ程度の「総合戦略」としての記載の仕方に揃えてもよいのではないでしょうか。
原案のとおりとします。
なお、ここまでしっかり記載していただいている保健行政の皆様には感謝しつつの意見でありますこと
申し添えます。

ご指摘いただいた「結婚・出産・子育ての切れ目のない支援の充実」につきましては、本市のめざすべき方向性である「子育て世代にとって魅力的な地域づくり」を進める上で最も重要な基本的政策であると認識しており、結果として多くの施策が位置づけられているものとご理解いただき
たいと思います。

成案87ページ基本的政策（１）－①を次の◆「ハイリスク妊婦等要支援家庭」という表現についてとおり修正します。
・「ハイリスク妊婦」とは、「母体または胎児(新生児)に健康上の問題や合併症を悪化させる危険性、もしくは死の危険があるなどなんらかのリスクを抱えた妊婦」のことを指し、「要支援家庭」とは、「保護者や「① 妊娠期から乳幼児期にわたっての切
子どもの状況や養育環境に何らかの課題を抱えており、それを放置することで子どもの養育が困難な
れ目のない支援を継続するとともに、妊産状況に陥る可能性のある家庭」のことを指すものであると考えます。「ハイリスク妊婦」には若年の妊娠婦等に対する産前産後期における支援の ご指摘のとおり、分かりやすく分けて記載しま
出産も含まれますが、「ハイリスク妊婦等要支援家庭」との表現は適切ではないと感じます。
充実を図ります。
す。
◆「要支援家庭」支援について
さまざまな課題を抱えた「要支援家庭」への支援は喫緊の課題であり、この課題に関しては別項目を設② 要保護児童等の早期発見・早期対応
けて政策を打ち出した方が良いのではないかと考えます。
に努めるため、保育所、幼稚園、こども園、学校、行政などの関係機関と連携を強化し・また、不妊治療への補助金制度の拡充、里親制度への理解、啓発もさらに進むことを望みます。
ます。」

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該当項目

パブリック・コメント（ご意見）の内容

計画への反映ご意見への回答

基本目標Ⅲ
基本的政策（１）－②（87ページ）◆「地域総ぐるみ」での子育て支援ということについて
・「地域総ぐるみ」とは、小学校区もしくは行政区の住民および団体、学校を含めた社会資源を指しているのでしょうか。まさに、社会全体で子育て世代を支えることは重要です。特に現代のように、出産
後、早い時期から職場復帰する保護者が多い状況にあっては、妊娠期から産休・育休の短い期間に ご意見として承ります。
地域・近所の住民等とつながることはその後の子育てに大きく影響すると考えられます。市内にはサンコスモや児童館等の施設もありますが、歩いて行ける地域の公民館・集会所などを利用した地域住民
による子育て支援の場、自主保育サークル等は有効であると考えます。

「地域総ぐるみ」とは、小学校区もしくは行政区の住民および団体、学校等の地域の様々な社
会資源を指しています。多様なニーズに合った支援が行われるためには、一概に地域の範囲を限定することは難しいと考えております。ニーズ
や地域の特性等をふまえ、様々な地域の単位
で、様々な社会資源を活用した子育てを支援していきたいと考えております。

基本目標Ⅲ
基本的政策（１）－③（87ページ）◆子ども主体の病児保育について
・第１期の検証として、病児保育の設置拡大に向けた取組みについて述べられていますが、子どもを権利の主体として捉えたとき、子どもにとっての最善の利益は、普段は利用したことのない病児保育の原案のとおりとします。
場に預けられることではなく、保護者の元で安全安心に見守られることではないでしょうか。子どもが病気の時は、保護者が休みを取得しやすい職場環境の充実も視野に入れた取組みを提案します。これ
こそが「子育て応援宣言企業」の面目躍如と考えます。

子どもが病気のときに保護者が休みを取得しやすくすることも子育て世代を支える重要な施策のひとつと考えます。ご指摘の提案については基本政策Ⅲ（３）「ワークライフバランスの実現」に包含して記載しております。

「学童保育所の運営及び整備に引き続き取り組みます」とありますが、長期休暇や部活動にも「児童（・生徒）の安全確保や健全育成」にお力添えをいただきたいです。
よって、こういう表現はできませんでしょうか。
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基本目標Ⅲ
基本的政策（１）－④（87ページ）「放課後や長期休暇、部活動時の児童・生徒の安全確保や健全育成を図ることで、保護者が安心して 原案のとおりとします。
就労できるように、学童保育所や総合型地域スポーツクラブ、通学合宿などの運営及び整備に引き続き取り組みます」
なお、「キャラバン」や「少年の船」など、核家族化が進行する中で地域社会とのつながりを実感できる
機会の継続にぜひ行政のご支援をお願いいたします。

7

ここでは保護者が安心して就労できる子育て
サービスの点をクローズアップして記載しており、KPIについても学童保育所の待機児童数としております。ご指摘の点につきましては、ご意見として承ります。

番号

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該当項目

基本目標Ⅲ
基本的政策（１）－④（87ページ）パブリック・コメント（ご意見）の内容

計画への反映◆放課後の子どもの居場所について
・放課後の児童の居場所は学童保育所だけではありません。地域や社会体育の場でも過ごしています。学童保育所に限らず、ひとり一人のすべての子ども達の安全確保や健全育成が図られることを望みます。放課後の子ども達の過ごし方については学校教育や家庭教育の二の次になっていることは否めないと感じていますが、地域で多様な人々とかかわり、自由に遊ぶことは子どもの健全な発達にとって不可欠であり、家庭、学校での子どもの様子にも影響すると考えられます。
◆学童保育所について
・学童保育所に関しては、既存の学童保育所は定員以上を受け入れたり、施設がプレハブの場合もあるなど課題を抱えています。長期休み期間中においては児童は学校で過ごすよりも長い時間を学童保育所で過ごすことになります。学童保育所の環境を再確認することおよび健全な運営がなされているか第３者評価等による検証があれば、さらによりよいものになるのではないでしょうか。
ご意見として承ります。
・既存の学童保育所だけでなく、選べる学童保育所、つまり民間の学童保育所や地域住民が運営する
学童保育所の参入、補助金制度も視野に入れることで、より、子ども達の安全確保、健全育成が図られるものと期待します。
・学童保育所のハード面の整備も重要ですが、そこで働く職員の研修、スキルアップをより充実させることが重要であると考えます。
◆「生きる力」をもった子どもの育成
・「生きる力」をもった子ども達、つまり自己肯定感やレジリエンスの高い子どもの育成には、非認知能力を育てることの重要性が文科省でも指摘されており、この能力は遊びの中で育つことが述べられています。特に幼児期から学童期の遊びの環境の確保と子どもの遊びに対する大人の理解は不可欠と考えます。

内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した古賀市独自の結婚支援施策をご検討いただ
きたい。
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基本目標Ⅲ
基本的政策（１）－⑤（87ページ）

福岡県の「出会い応援団体」を中心とした「古賀市協議会」の設置など、ネットワーク化や、「提案型協 ご意見として承ります。
働事業の導入に伴う、民間が実施する結婚支援事業への行政の資金支援」など、県の登録制度の周知にのみ依存することのない古賀市の具体的な施策を、「出会い応援団体」の一つの立場から、祈念いたします。

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ご意見への回答

ここでは保護者が安心して就労できる子育て
サービスの点をクローズアップして記載しており、KPIについても学童保育所の待機児童数としております。ご指摘の点につきましては、ご意見として承ります。

ご指摘のとおり、福岡県の出会い応援団体の周知だけでなく、企業や関係団体と連携して取り組みを進めることが必要と考えます。市民の皆さ
まの理解を得ながら施策の検討を進めてまいり
ます。

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該当項目

基本目標Ⅲ
基本的政策（２）－①（88ページ）

基本目標Ⅲ
基本的政策（２）－③（88ページ）パブリック・コメント（ご意見）の内容

計画への反映・35人以下学級の取組みなどは一定の成果が出ているものと評価します。
◆不登校もしくは行き渋り傾向のある児童生徒への対応
・不登校等の児童生徒への支援の在り方については、文科省通知にもあるように、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、本人の希望を尊重した上で学校以外の民間施設やNPO等も含んださまざまな機関と連携する必要性があると考えます。古賀市では「適応指導教室 あすなろ教室」で対応しているとは存じますが、昨今不登校だけでなく行き渋り傾向のある児童生徒への対応も含め、多様な支援の場の確保が求められていると考えます。不登校や行き渋り傾向のある児童生徒の把握、「あすなろ教室」の実態の検証も踏まえた上で、行政だけでなくNPOや地域コミュニティとの連携も視野に入れた施策を望みます。
・不登校や行き渋りの児童生徒の居場所や相談の場として、児童館も選択肢の一つとして適当ではないでしょうか。
ご意見として承ります。
・不登校もしくは行き渋り傾向にある子ども達の学習権を保障するためにも明確な政策が打ち出されることを期待しています。
◆発達に課題を抱える児童生徒への対応
・発達に課題を抱える児童生徒、普通学級に在籍するグレーゾーンの児童生徒は、学校でも生きづらさを抱え込みがちです。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの設置も重要ですが、児童生徒自身、保護者自身がエンパワメントされるような取組みも忘れてはならないと考えます。
◆中学卒業後の「子ども｣に関する施策
・古賀市では｢18歳以下」を子どもとしていますが、中学校卒業以降の子どもに対する視点が抜け落ちているのではないかと感じます。高校中退者などまだ経済的に自立できない子どもに対する学び直しの機会や相談、就職の相談などができる場があるのでしょうか。あるとすれば周知の方法を再考してはいかがでしょうか。

この（２）のタイトルは、「教育環境の充実」である。よって、学校教育施設のみに限定されたハード整備を記載するのではなく、社会教育施設に関するハード整備についても記載をしていただきたい。
具体的には、下記のような表現になると思います。

基本目標Ⅲ
基本的政策（２）－④（88ページ）

原案のとおりとします。

原案のとおりとします。

この施策は、義務教育課程の内容を中心としていますので、図書館・歴史資料館や船原古墳は
古賀市の多くある魅力の一つとして、様々な施策に含まれているものと考えていただければと思います。
いただいたご指摘を踏まえ、シビックプライドの醸成に寄与できるよう努めてまいります。

この（２）のタイトルは、「教育環境の充実」である。よって、学校教育施設のみに限定されたハード整備を記載するのではなく、図書館・歴史資料館、そして船原古墳等の史跡整備についても記載をしていただきたい。
「シビックプライドの醸成の苗床となる歴史資料館や、ビジネス支援機能をもたらす図書館など、郷土資料の保全と活用の拠点となるアーカイブ施設の整備と、民間を含むアーキビスト・キュレーター・ライブ
ラリアン・ナビゲーターの養成に努めます。」

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1点目につきましては、あすなろ教室等における支援は、学習支援や社会体験等子どもの自立支援を中心に実施しています。また、学校に行けない子どもの居場所や相談の場として、学校外では児童センターやひだまり館を活用できるようにし、学校内でも教室に入れない子どもの居場所として保健室や個別指導の教室において取組を行っています。さらに、あすなろ教室等を
夏休み中も開室し、自主学習等で利用できるよう対応をしています。今後さらに、NPOや地域コ
ミュニティとの連携も含め、すべての子どもに個別最適化された学びを保障できるよう取組を進めてまいります。
2点目につきましては、特別支援教育主任相談員が各学校における特別支援について相談を受けたり、指導や支援を行ったりしながら、通常学級における個別の合理的配慮を充実させ、児童生徒自身や保護者自身がエンパワメントされるよう取組を行っています。
3点目につきましては、生活困窮者支援の相談窓口や無料職業紹介所の取組等により市民全体の生活支援を推進するとともに、中学校卒業
後の子どもの自立を支援する視点についても留意してまいります。

ご指摘の「社会教育施設に関するハード面の充実」については、重要な視点であると考えますが、ここでは、学校教育に係るソフト面とハード面の充実について述べているため、原案のとおりとさせていただきます。

「～安全で安心して学べる学校教育施設や社会教育施設等の整備を推進します。」

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ご意見への回答

番号

該当項目

パブリック・コメント（ご意見）の内容

計画への反映ご意見への回答

ドリームステージの受け入れ事業所の担当として、複数の事業所に所属を変えながら、４期の受け入れを経験した。子どもたちにとってとても有意義な取り組みであり、継続をしていただきたいが、質的向上も急務ではないかと考える。（受け入れ事業所数としては、量的にも必要性を感じる。）
数値目標としては、「５日間連続して同一事業所で職業体験ができる生徒の割合」を掲げたほうがいいのではないだろうか。

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基本目標Ⅲ
基本的政策（２）－③（88ページ）

また、近年、通学合宿で行われているように、受け入れ事業所と３中学校が一堂に会し、「受け入れ方の事例研究」や「事業所側の受け入れ効果」などについて、検証を重ね、可能なものは市のホームページに掲載することなども行うとよいのではないかと思う。生徒によって「単なる雑用の繰り返し」から「感動的な５日間」まで、差がありすぎており、品質の保証がなされていない。中学生の子どもたちを第一にして、受け入れ事業所を選別・入れ替えをしてもいいのではないか。
ご意見として承ります。
ただし、事業所側も「どう受け入れていいのかわからないまま、試行錯誤して、商売抜きでベストを尽くすとこうなっている」という結果であり、単純に事業所を非難するものではない。また、情熱的に事業所を回られている担当の先生方の姿や、事業所を信頼して預けてくださる学校・保護者の方々の気持ちには心打たれるものがある。
たとえば、「ドリームステージの受け入れ模様」を、古賀市役所のホームページで掲載したり、その事業所担当者と市長が対話したりなど、現行の冊子以上にＰＲしていくことで、「古賀市にはこんな心意気溢れる事業所がある」ということをもっと世に知らしめていき、「ドリームステージの受け入れに力を入れたくなるインセンティブ」を事業所にもたらすのではないか。そうした企業が古賀にあることをみて、古賀に
ＵＩＪターンしたくなる関東などの若者が古賀に帰ってくることもあるのではないか。

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基本目標Ⅳ
基本的政策（１）－①（89ページ）◆地域の公民館および集会所の開放
・古賀市には充実した公民館および集会所などの施設がありますが、その利用実態はどのようになっているでしょうか。利用に年齢的な偏りが見られるのではないでしょうか。
・「地域総ぐるみ」での子育て支援や子どもが安全安心して遊べる居場所として、地域公民館および集会所の有効活用は不可欠と考えます。そのためには、現在のような貸し館としての利用ではなく、いつ ご意見として承ります。
でも、だれでも利用できるよう、公民館および集会所への管理人の設置を望みます。管理人について
は、生涯学習の理解や子ども理解ができている信頼できる地域の人材をおくことが求められます。インクルーシブな社会の醸成は身近な地域から。公民館および集会所の開放は、多様な人々の交流を促進させ、住民同士の対話の場、つながりをつくり、住民主体の地域づくりにつながるものと期待します。

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ドリームステージは、古賀市の事業所に支えられ、１２年にわたり継続して実施されている事業です。体験を通じて子どもの職業観・勤労観を育む取組として、体験の質の維持は重要です。
体験の質的維持のために、今後も受け入れ事
業所の確保に努力するとともに、取組の検証・改善を進めていきます。
また、事業所が受入れ方については事業所の主体的な判断をお願いしていますが、目的をご理解いただき、対応しやすくなるよう、より丁寧な説明をしていきます。
「ドリームステージの受け入れ模様」は、Facebook等で公開していますが、ホームページ
掲載等、効果的な方法について検討していきます。

本市域内にある公民館や集会所のほとんどは、地域等が主体となり設置や管理をしているものです。
現況としては、地域の課題解決や活性化を図る
ための他、地域等の実情に合った運用がなされています。管理上、利用時以外は施錠をしている施設も多いですが、地域住民に向けての利用
自体は、基本的に開放されているものと理解しています。
ご意見にある地域人材の配置については、地域の中でご提案されるのも一つの方法かと考えます。本市としましても、今回のご意見を承りつつ、市全体を見渡しながら、地域活動を支える
人材の発掘や育成、活躍の支援を推進してまいります。