2019 年 3 月 20 日
出版社各位
日本書籍出版協会
日 本 雑 誌 協会

消費税率変更に伴う措置等について（ガイドライン）20192019 年 10 月 1 日より消費税率が、書籍・雑誌等の出版物も含め、10%に引き上げられます。関連して政府は、税率引き上げに伴う経過措置をすでに公表しています。
課題別の主な対応を、政府が発表している出版物に関する特別措置、経過措置とあわせて下記の通りお知らせしますので、ご参考にしていただければと存じます（※前回 2014 年 4 月 1 日の税率引き上げ時と基本的に同様の対応です）。

１．出版物への価格表示について★2021 年 3 月 31 日までの特別措置★
法令上、原則として出版物への総額表示（税込価格）が義務付けられており、従来、各出版社では、スリップのボーズ（上部突起）部分に税込みの価格（＝定価）を記載するなどして対応していましたが、特別措置として、2013 年 10
月 1 日から、2021 年 3 月 31 日まで、総額表示の義務が免除（税込価格の表示は不要）となっています。
ただし、総額表示をしない（税別の価格だけを表示する）場合は、消費者が税込価格であると誤認しないための防止策が求められており、すでに各社が実施している通り、出版物に下記のような価格表示をする必要があります。下記は一例です。
（１） 書籍① 表紙・カバー（図書コードの価格表示は従来通り本体価格）【例１】再販・税別の場合
定価（本体○○○円＋税）
定価 本体○○○円＋税
定価 本体○○○円 （税別）
定価 本体○○○円（税別）
定価（本体○○○円＋消費税）
定価 本体○○○円＋消費税【例２】非再販・税別の場合
本体価格○○○円＋税価格○○○円＋税
本体価格○○○円（税別）
価格○○○円（税別）
本体価格○○○円＋消費税
価格○○○円＋消費税-1-※もちろん、税込価格（ 総額）で表示することも可能ですが、その場合、本体価格と税率を併記することが望ましいです。
【例３】再販・税込の場合
定価△△△円（本体○○○円＋税 10%）
定価△△△円（本体○○○円＋消費税 10%）
【例４】非再販・税込の場合
価格△△△円（本体○○○円＋税 10%）価格△△△円（本体○○○円＋消費税 10%）②

オビ、スリップ（ボーズ部分、スリップ本体とも）総額（税込価格）を表示する義務は、特別措置により、2021 年 3 月 31日まで免除されています。特別措置の期間は延長される可能性が ありま
すが、延長されない場合は、2021 年 4 月 1 日以降、総額表示の義務が再び生じます。

（２） ムック、コミック単行本
上記（１）書籍と同様。
（３） 雑誌
特別措置により、書籍同様、総額表示の義務は免除となっていますが、雑誌の特性、売り場の状況等に応じた表示方法が求められます。
■学術雑誌、専門雑誌、分冊百科等は、本体価格（税別）表示をするほうが、バックナンバーの取扱い等も含めて混乱が少ないと思われます。
＜本体価格（税別）表示＞【例５】学術雑誌、専門雑誌等（再販・税別）
定価（本体○○○円＋税）
定価 本体○○○円 （税別）【例６】学術雑誌、専門雑誌等（非再販・税別）
価格 本体○○○円 （税別）価格（本体○○○円＋税）■一部の駅売店等、POS レジの無い店舗でも販売を行っている雑誌については、流通上、総額表示をするほうが望ましいと考えられます（雑誌コードは従来通り本体価格の表記）。
＜総額表示＞【例７】駅売り雑誌等（再販・税込）
定価△△△円（本体○○○円＋税 10%）
定価△△△円（本体○○○円） 定価△△△円 本体○○○円【例８】駅売り雑誌等（非再販・税込）
価格△△△円（本体○○○円＋税 10%）価格△△△円（本体○○○円） 価格△△△円 本体○○○円-2-なお、2019 年 10 月 1 日をまたいで販売し、かつ、総額表示をする雑誌は、売り場の事情により、新旧 2 つの税率での総額を表記することも親切です。
↓●売り場の事情により、総額表示（税込）をする雑誌の価格表記 等について●※総額表示を行わない雑誌（学術雑誌、専門雑誌、分冊百科等）は除きます。
消費税率変更日である 2019 年 10 月 1 日をまたいで販売する雑誌のうち、総額表示をする雑誌については、駅売店等の POS レジの無い売り場のことを考慮して、2019 年 9 月 30 日までの総額表示（8％税率）と、2019 年 10 月 1 日からの総額表示（10％税率）を、同じ文字級数で、表４（裏表紙）に併記することが望ましいです（※併記をしない場合、POS レジの無い店舗等での販売は困難となり、取り扱われない可能性があります）。
◆以下に、表４（裏表紙）への表記例をあげますので、ご参考下さい。
（※横書きの場合で例示しますが、縦書きの場合も同様です。金額は例示。）
＜再販＞
【例９】
9/30 迄 定価 432 円 本体 400 円 （税 8％）
10/1 以降 定価 440 円 本体 400 円 （税 10％）
【例 10】＜非再販＞【例 11】【例 12】

本体400 円

定価 432 円（～9/30 税 8％）
定価 440 円（10/1～ 税 10％）9/30 迄 価格 432 円 本体 400 円 （税 8％）
10/1 以降 価格 440 円 本体 400 円 （税 10％）
本体400 円

価格 432 円（～9/30 税 8％）
価格 440 円（10/1～ 税 10％）◆「10 月 1 日以降、時限再販」として、定価拘束を外すことも可能です。その場合は、表４（裏表紙）への以下のような表記も考えられます。
【例 13】【例 14】

9/30 迄 定価 432 円 本体 400 円 （税 8％）
10/1 以降 価格 440 円 本体 400 円 （税 10％）
本体400 円

定価 432 円（～9/30 税 8％）
価格 440 円（10/1～ 税 10％）

◆表１（表紙）にも価格表示をする場合は、以下のように本体価格（税別）を表記するか、上記のように新旧定価（税込）を併記することが考えられます。
① 表１への本体価格による表示例【例 15】（再販）
定価 本体 400 円＋税
定価 本体 400 円（税別）
定価（本体 400 円＋税）-3-

【例 16】（非再販） 本体価格 400 円＋税②

本体価格 400 円（税別）

表１への新旧定価の併記による表示例（販売ルートの要請により、表１に 8%の税率による税込価格と 10%の税率による税込価格の両方を表示する必要のある廉価版コミック等 を含む）

＜再販＞
【例 17】 9/30 迄【例 18】

本体400 円

＜非再販＞
【例 19】 9/30 迄【例 20】

本体400 円

＜時限再販＞【例 21】 9/30 迄【例 22】

本体400 円

定価 432 円

10/1 以降

定価 440 円

定価 432 円（～9/30 税 8％）
定価 440 円（10/1～ 税 10％）価格 432 円

10/1 以降

価格 440 円

価格 432 円（～9/30 税 8％）
価格 440 円（10/1～ 税 10％）

定価 432 円

10/1 以降

価格 440 円

定価 432 円（～9/30 税 8％）
価格 440 円（10/1～ 税 10％）

■なお、発売が地域によって 9 月と 10 月に分かれる雑誌は、同じ月に全国で発売されるように発売日を調整することが望ましいと考えられます。その場合、取次会社・輸送会社等との間で調整対応が必要となります。

２．予約販売に係る書籍等（雑誌定期購読等）
2019 年 3 月 31 日までに予約販売契約したもので、2019 年 9 月 30 日までに代金を受領した場合、2019 年 10 月 1 日以降に書籍・雑誌等を譲渡しても旧税率（8％）が適用されます。
①②③

予約販売契約時期
2019 年 3 月 31 日までの予約販売契約
代金受領時期上記契約の代金を、2019 年 9 月 30 日までに受領
譲渡（定期供給）時期
上記①②の条件を満たした書籍・雑誌等が、2019 年 10 月 1 日以後に譲渡（定期供給）される場合は旧税率（8％）を適用-4-

３．通信販売
2019 年 3 月 31 日までに示された条件で、2019 年 9 月 30 日までに申し込まれた商品を、2019 年 10 月 1 日以降に通信販売する場合は旧税率（8％）が適用されます。
（※前述「２．予約販売に係る書籍等（雑誌定期購読等）」に該当する販売を除く。）

４．返品の取扱い
前回税率変更時までは、税率変更後（今回 10 月 1 日以降）の取引につき、旧税率での仕入れか新税率での仕入れかの区別がつかないため、新税率を適用しました。今回の税率変更時も、原則として前回同様の取扱いとなります（2019年 10 月 1 日以降の取引は、すべて新税率を適用）。
ただし、取引形態によっては、個別の対応となる場合があります。

５．広告、出版目録・宣伝物等への価格表示について
新聞や雑誌、ホームページ等での広告、出版目録やチラシ、読者向け注文書、内容案内等の宣伝物等における出版物の価格表示については、本体価格（税別）表示とするか、総額表示（税込）とするか、あるいは併記とするかは、基本的に各社の判断となります。
なお、本体価格による表示を行う場合は、税別であると明示することが必要です。
また、総額表示をする場合は、○年○月（△日）現在の定価（税込価格）であり、消費税率変更後は新税率を適用した定価（税込価格）に変更となる旨を表示することが望ましいです。
すでに現行税率（8％）での総額表示をしている現在の出版目録等を、10 月 1日以降も使用する場合は、「（消費税率が 10%に変更される）10 月 1 日以降は、新税率を適用した定価（税込価格）に変更となります」旨を表示したシール等を、表１（表紙）等に貼付することも、読者に対して親切な対応です。
以【お問い合せ】日本書籍出版協会（電話０３‐６２７３‐７０６１）
日 本 雑 誌 協会（電話０３‐３２９１‐０７７５）-5-上