相続した空き家を早期に譲渡した場合は、譲渡所得の特別控除が受けられます

親など（被相続⼈）が⼀⼈で居住していた家屋と敷地等を相続した場合には、相続⼈が早期に（相続開始から3年を経過した⽇の属する年の12⽉31⽇までに）⼀定要件を満たしたうえで当該家屋⼜は敷地等を譲渡すれば、その譲渡所得から最⼤3,000万円が控除されます。
適⽤期間は2027年12⽉31⽇までとなります。適⽤を受けるためには⼀定の要件を満たす必要がありますので、国⼟交通省のウェブサイトをご確認ください。

詳細はこちら【主な要件】
・昭和56年５⽉31⽇以前に建築された家屋であること
・相続開始の直前に被相続⼈が居住に⽤いており、他の居住者がいないこと※ 被相続⼈が相続開始の直前に⽼⼈ホーム等に⼊居していた場合も、⼀定の要件を満たす場合は適⽤可
・家屋と⼟地の両⽅を相続・遺贈により取得すること・相続開始から３年を経過する年の12⽉31⽇までに譲渡すること・譲渡の代⾦が１億円以下であること

被相続⼈が住んでいた
家屋・敷地

更地

相続

空き家
譲渡

※

※空き家の除却⼜は耐震改修の前の⼀定期間内に譲渡した場合も適⽤可能

MEMO

耐震基準を
満たした家屋

空き家の
譲渡所得の
特別控除

売却・賃貸の前には調査を利⽤予定がなく、空き家になってしまう住まいを売却・賃貸したい場合には、空き家の利⽤上どのような制約があるのかを把握することで、より具体的に検討することができます。建物の状態、⼟地・建物の権利関係、法的規制、敷地の埋設物等について確認しましょう。
1981年の建築基準法改正以前に建てられた住まいである場合には、現在の耐震基準を満たさない可能性があります。専⾨家による耐震診断により耐震性能を確認しましょう。
また、売買の際に、契約時に想定していなかった⾬漏りがあった場合など
は、買主から修補や損害賠償などを求められるおそれもあります。そのためにも、専⾨家による建物状況調査（インスペクション）で建物の状態を確認することも検討しましょう。不具合等をしっかり告知・説明しておくことで、引渡し後のトラブルを避けることができ、安⼼して購⼊してもらえます。また、修繕やリフォーム⼯事の必要性を検討する際の参考にもなります。

＜インスペクションの様⼦＞

詳しくは、
国⼟交通省「建物状況調査を活⽤しませんか（売主⽤）」でご確認ください 。
詳細はこちら住みながら⽣前などに売却する仕組み（リースバック・リバースモーゲージ）
残されたご家族があなたの住まいを必要としない場合には、今のうちに住まいを売却することも考えられます。次のように、その家に住み続けながら、住まいの売却を（予定）する仕組みがあります。

●「リースバック」は、住まいを売却して現⾦を得て、賃料を⽀払いながら、⾃宅に住み続けることができる仕組みです。
国⼟交通省から、サービスの特徴、利⽤例、トラブル例な
どのポイントを記載したガイドブックを公表しています。

詳細はこちらリースバックの仕組み
住宅を売却
売買代⾦の⽀払いリースバック
利⽤者

買い取った住宅を賃貸
毎⽉の家賃の⽀払い

リースバック
事業者●「リバースモーゲージ」 （ノンリコース型）は、住まいを担保にして、⾦融機関から融資を受けられる仕組みです。死亡時に住まいを売却して融資の⼀括返済を⾏うことで、住み続けながら⾃宅を処分できます。「ノンリコース型」とは、住まいの売却価格に関わらず相続⼈に債務が残らない仕組みです。

リバースモーゲージの仕組み
住宅を担保として提供
融資の実⾏
死後、住宅を売却して返済
リバースモーゲージ
利⽤者※相続⼈の協⼒が不可⽋なため、事前によく話し合いましょう。

⾦融機関

これらの仕組みの利⽤条件や制約については、サービスを提供している
⾦融機関等により異なります。事前に問い合わせて、⼗分に内容を確認しましょう。

住まいを解体するときは住まいの⽼朽化が進んでいる場合には、売却・賃貸が難しくなることが想定されるほか、所有を続けても、空き家になり管理が⼗分にできないときは、周辺に迷惑をかけてしまうかもしれません。このような場合は、解体を⾏うことを検討しましょう。
解体⼯事を事業者に依頼する際には、建設業法の許可事業者⼜は建設リサイクル法の登録事業者に発注しましょう。また、複数の者への⾒積りや、
書⾯での契約書の取り交わしをお勧めします。
登記してある建物を解体した場合は、解体完了後１か⽉以内に法務局で建物滅失登記を⾏う義務があり、未登記の場合にも家屋滅失に関する届出が必要となります。詳細は法務局などにお問い合わせください。
解体を⾏い更地にした場合には、固定資産税の住宅⽤地特例が解除され税額が上がりますが、住まいを空き家にして放置し、「空家法」に基づく勧告を受けた場合などにも、同様に住宅⽤地特例が解除され税額は上がります。利⽤予定のない住まいは残しておかず、解体を検討しましょう。

MEMO

住宅セーフティネット制度とは？
⾼齢者、障害者、⼦育て世帯など住宅の確保に配慮が必要な⽅（住宅確保
要配慮者）の⼊居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）として住まいを登録する制度です。改修・⼊居への経済的⽀援等の仕組みも盛り込まれています。
セーフティネット住宅として⾃治体に登録すると、専⽤WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システ
ム」を通して住宅の情報が広く周知されます。

情報提供システムはこちら

また、改修費の補助や⼊居者の負担軽減につながる補助を活⽤できますので、⼊居希望者の増加や、空き家・空き室の解消が期待できます。なお、⼊居者を住宅確保要配慮者に限定する「専⽤住宅」として登録することにより、より⼿厚い補助を受けることができます。

資料：国⼟交通省パンフレット「⺠間住宅を活⽤した新たな住宅セーフティネット制度をご活⽤ください」

詳しくは、国⼟交通省ウェブサイトでご確認ください。
補助⾦などの
詳細はこちら⽣前などに住まいを賃貸する仕組み（マイホーム借上げ制度）
現在の住まいが「広すぎる」「不便な⽴地」などの場合には、賃貸住宅等
へ住み替えて、今から⾃宅を他の⽅に賃貸することも考えられます。この場
合、「マイホーム借上げ制度」を活⽤することが考えられます。
この制度では、JTI（（⼀社）移住・住みかえ⽀援機構）が、所有者から住まいを借上げて転貸を⾏います。住宅が賃貸可能な状態である限りは、終⾝にわたり住まいを借上げてもらうことができます。
また、１⼈⽬の⼊居者の決定時以降は、空室でも賃料収⼊が保証されるうえ、所有者が、家賃の未払いなど⼊居者とのトラブルに直接関わることはありません。もし⾃宅に戻ることも想定しているときは、契約期間を適切に設定することにより、契約終了時に、⼊居者へ⽴ち退き料を⽀払うことなく⾃宅に戻ることもできます。

資料：（⼀社）移住・住みかえ⽀援機構ウェブサイト

制度の利⽤に当たっては、⼀定の条件がありますので、詳細は（⼀社）移住・住みかえ⽀援機構ウェブサイトにてご確認ください。
詳細はこちら所有する空き家は適切に管理を住まいを売却・賃貸せず、所有し続けることも選択肢の⼀つです。ただし、
⻑期間住まいを使⽤せず空き家にしておいたときは、不具合の発⽣が発⾒されにくいために、傷みが早く進⾏する傾向があります。
所有し続ける場合は、住まいを適切に管理することが重要です。例えば、建物の外部・内部の点検や、通気や換気、通⽔、清掃などの作業は定期的に⾏う必要があります。
国⼟交通省では、「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」において、所有者による空き家の適切な管理について指針となるべき事
項を⽰しています。指針の内容の詳細は、⼆次元コードからご確認ください。

詳細はこちら

建物の維持管理は所有者⾃らが対応することが基本ですが、ご⾃⾝での対応が難しい場合は、専⾨業者などに依頼することも検討しましょう。

資料：国⼟交通省「リーフレット 「⾃分は⼤丈夫！」と思っていませんか？ 空き家には適切な管理が不可⽋です。」

空き家の放置により⽣じる問題とは？
空き家をしっかり管理せずに放置してしまうと、家屋の状態が悪化し、近隣の⽅の暮らしにも悪影響が及んでしまいます。
最も⽣じやすい問題が、樹⽊の繁茂や越境です。隣地の⽇照を害する、電線と接触する、道路標識を隠すことや、成⻑した枝が塀や隣家を圧迫し、塀が道路側に倒壊する、隣家の屋根や躯体を破壊することなど、近隣に悪影響を及ぼします。
さらに放置した場合には、建物や⾨、塀、樹⽊等が倒壊したり、建物の⼀部が落下、⾶散したり、汚⽔の流出や害⾍等の発⽣により周辺の住⺠の健康被害を招いたり、ごみの放置等によって周辺の景観を損なったりする
おそれがあります。
もしこんな事態が発⽣してしまったら、賠償責任が⽣じたり、空家法による⾏政処分の対象となる可能性があります。このような状態の我が家を想像することが、空き家への対処の「はじめの⼀歩」です。

MEMO

「空家法」と「2023改正空家法」
防災、衛⽣、景観等の地域住⺠の⽣活環境に深刻な影響を及ぼしている空
き家については、空家法に基づき「特定空家等」として、市町村から助⾔・指導、勧告、命令、代執⾏の措置を講じられる場合があります。指導に従わず勧告を受けた場合は、固定資産税の住宅⽤地特例が解除されるほか、命令に従わない場合は、50万円以下の過料が課されるおそれもあります。これが2015年に施⾏された「空家法」の内容です。
また、2023年12⽉13⽇より施⾏された「改正空家法」では、市町村は、
放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等を「管理不全空家等」として、指導、勧告することができるようになりました。
特定空家等だけでなく、勧告を受けた管理不全空家等の敷地も固定資産税の住宅⽤地特例が解除されます。

代執⾏

命令

住宅⽤地特例が解除され、固定資産税の軽減措置が受けられなくな
ります。

勧告

助⾔・指導

MEMO

特定空家等に認定

住宅⽤地特例が解除され、固定資産税の軽減措置が受けられなくな
ります。

勧告

助⾔・指導

管理不全空家等に認定

空き家の状態が悪化

命令に従わない場合50万円以下の過料が発⽣するおそれがあります。

遺⾔書〜きちんと伝えたい、⼤切な⼈へのメッセージ〜

我が家を誰にどのように残したいかなど、「もしも」の後に関する⾃分の意
思や想いを確実にご家族に託すためには、「遺⾔書」の作成をお勧めします。
法律に則って作成された遺⾔書の記載は、法定相続のルールにも優先します。
遺⾔書の紛失や改ざんを防ぐには、法務局に預けたり、公正証書として作成したりといった⽅法があります。

どちらにする？〜⾃筆証書遺⾔と公正証書遺⾔〜
遺⾔書には、⾃筆証書遺⾔、公正証書遺⾔、秘密証書遺⾔などいくつかの形式があります。このうち、⾃筆証書遺⾔と公正証書遺⾔について、その違いを表に⽰しました。

⾃筆証書遺⾔

公正証書遺⾔作成⽅法

遺⾔者本⼈が全⽂・⽇付・⽒名を⾃書及び捺印する
ただし、相続財産⽬録等の記載
は⾃書でなくてもよい

遺⾔者が公証⼈に遺⾔の趣旨を⼝授し、公証⼈が書⾯
にする

保管⽅法

遺⾔者本⼈の判断により、⾃宅で保管または法務局に預ける

原本は公証役場において厳重に保管される家庭裁判所の検認

特徴

必要（法務局に預けた場合、検認は不要）
・作成費⽤がかからない・作成に⼿間がかからない
・内容に不備があると無効になる可能性がある・⾃宅保管の場合、紛失や改ざんのおそれがある・⾃宅保管の場合、相続⼈に発⾒されないことがある

不要

・無効な遺⾔書になりにくい
・紛失や改ざんのおそれがない・公証⼈が出張して作成することが可能
・⻑期間適正に保管し、紛失な
どのおそれがなくなる

遺⾔のほかにも、ご⾃⾝の死後の⼿続（葬儀・埋葬の実施、諸費⽤の⽀払い、遺品整理など）を他の⼈に任せることができる「死後事務委任契約」があります。特に、⾝寄り・相続⼈がいない⽅や、親族に頼ることが難しい⽅は、この契約により、⽣前から「もしも」の時に備えることができます。
ご相談は、お近くの司法書⼠にご連絡ください。

法務局に預けて安⼼！⾃筆証書遺⾔書保管制度とは！
2020年７⽉から、⾃筆証書遺⾔書を全国の法務局（本局・⽀局）で保管する制度、「⾃筆証書遺⾔書保管制度」が始まりました。

⾃宅で保管する場合

検認
死亡後

銀 行

相続⼈

遺⾔者

申⽴て

仏壇や⾦庫
などで保管

相続⼈

保管制度を利⽤する場合

指定者通知

法務局
遺⾔書
保管所

遺⾔書情報証明書、閲覧

本⼈出頭

死亡後

遺⾔者

交付請求

検認不要

保管申請

預⾦・相続登記の⼿続

画像データ化

相続⼈

銀 行

交付
遺⾔書情報証明書

預⾦・
相続登記
の⼿続

関係遺⾔書
保管通知

原本保管
他の相続⼈

メリットは？

相続開始後は？

①家庭裁判所での検認が不要です。
②遺⾔書が紛失・亡失するおそれがなくなります。
③遺⾔者の死後、相続⼈などに遺⾔書が保管されていることを法務局から通知します。

①相続⼈などは遺⾔書の証明書の請求や、遺⾔書の閲覧などができます。
②相続⼈などが遺⾔書の証明書の交付を受けたり、閲覧をしたりすると、遺⾔書を保管していることを法務局から他の相続⼈に通知します。

あなたの最後の意思表⽰が確実に伝わります！ 相続トラブルを防ぎ、相続⼿続が円滑に進みます！

● ⼿数料⼀覧●
申請・請求の種別
遺言書の保管の申請

申請・請求者
遺言者（原本）

遺言書情報証明書の交付請求

１通につき 3,900円
１回につき 1,400円（モニター）
遺言書の閲覧の請求

手数料

遺言者・関係相続人など
関係相続人など

１回につき 1,700円
１通につき 1,400円

⾃筆証書遺⾔書保管制度の詳細は
法務省ＨPの⼆次元コードからご覧ください。

⾃筆で遺⾔を書いてみよう！
⾃筆で遺⾔を書くときのルールは４つだけ①本⽂の内容②作成⽇付

これらを全部⾃筆で書く！

③作成者⽒名④作成者の印鑑を⾃分で押す※相続財産⽬録等は、⾃書によらずパソコン等での作成が認められています。

⼀番簡単な遺⾔書の例
全ての財産を妻にのこす遺⾔書の例

遺 ⾔ 書
全ての財産は、妻○○○○に相続させる。
令和○年○月○日○○県○○市○○町〇番〇号
司法太郎

㊞

【注意】
①⻄暦または和暦で、⽇にちまで必ず書くこと（ ✕ 吉⽇）②なるべく⼾籍に記載されている⽒名を書くこと③印鑑は認印でも実印でも可（×スタンプ印）④ボールペンやサインペン等の消えにくい筆記具で書くこと

⾃筆で書いてみたら、法務局に預けてみよう！
「違う内容の遺⾔を書きたい」「法務局への預け⽅を相談したい」という場
合は、お近くの司法書⼠にご連絡ください。

余⽩ ５ ミリメートル以上≪法務局に預ける遺⾔書の⽤紙には、次のルールがあります。≫① ⽤紙は、Ａ４サイズで、⽂字の判読を妨げるような地紋、彩⾊等のないものを使ってください。
余⽩

余② このページのような余⽩を必ず確保してください。

2
0

⽩
5

ミ

③ ページ数や変更・追加の記載を含めて、余⽩部分には何リも記載しないでください。

ミ
リ
メ

メ
ト
ト
ル
以

④ 各ページにページ番号を記載してください。
（１枚のときも１/１と記載してください。）

上⑤ ⽚⾯のみを使⽤し、裏⾯には何も記載しないでください。
⑥ 数枚にわたるときであっても、とじ合わせないでください。

法務局への預け⽅の詳細は、次のページをご覧ください。

余⽩ 10ミリメートル以上ル
以上遺⾔者が遺⾔書を預ける〜保管申請の流れ〜

保管の申請をする遺⾔書保管所を決める

⾃筆証書遺⾔に係る遺⾔書を作成する▶

保管の申請ができる遺⾔書保管所● 遺 ⾔ 者 の 住 所 地 ● 遺⾔者の本籍地● 遺⾔者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局・地⽅法務局内にある遺⾔書保管所

申請書を作成する保管の申請の予約をする

申請書に必要事項を記⼊してください
申請書の様式は、法務省HP

予約の⽅法は３種類（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html）▶

からダウンロードできます。
遺⾔書 申請書

また法務局（遺⾔書保管所）窓⼝にも備え付けられています。

保管の申請をする▶

▶
ウェブサイト電話

窓⼝

を持参して予約した⽇時に遺⾔者本⼈が、遺⾔書保管所にお越しください。
ア〜 オ

ア

遺⾔書

イ

申請書

ウ

添付書類 （本籍地及び筆頭者の記載がある住⺠票の写しなど）

エ

本⼈確認書類 （官公署から発⾏された顔写真付きの公的証明書）
マイナンバーカード 運転免許証 運転経歴証明書 旅券 乗員⼿帳
※有効期限のある証明書は期限内のもの
在留カード 特別永住者証明書

オ

⼿数料

1通につき 3,900円※⼀度保管した遺⾔書は、保管の申請の撤回をしない限り返却されません。

保管証を受け取る
⼿続終了後、保管証をお渡しします。

▶ 遺⾔書の閲覧、保管の申請の撤回、変更の届
出、遺⾔書情報証明書の交付請求などをする
ときに 保管番号があると便利ですので、⼤切に保管してください。

成年後⾒制度ってどんな制度？
成年後⾒制度は、判断能⼒が不⼗分なために、財産侵害を受けたり、⼈間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律⾯や⽣活⾯で⽀援する⾝近な仕組みです。

成年後⾒制度
認知症や知的障害のある⽅など、判断能⼒が不⼗分な⽅々を⽀援する制度。介護・福祉サービスの契約、銀⾏との取引、各種費⽤の⽀払い、年⾦の受給など、様々な⼿続や財産管理などがサポートされます。
信頼関係

1.任意後⾒制度

家庭裁判所が後⾒⼈などを選ぶ

⾃分で後⾒⼈と 将来の契約を結ぶ

1.任意後⾒制度

2.法定後⾒制度

被後⾒⼈

後⾒⼈（司法書⼠など）

任意後⾒制度とは…
判断能⼒が不⼗分となる前に、誰にどんなことを⽀援してもらうのかあらか
じめ⾃分で決めておくことができる制度です。

2.法定後⾒制度
法定後⾒制度とは…
す で に 判 断 能 ⼒ が 不 ⼗ 分 な 場 合 に 、 家庭裁判所が成年後⾒⼈などを選ぶ制度です。後⾒⼈はご本⼈の代わりに法律⾏為などの⽀援を⾏います。

ご本⼈の判断能⼒に応じて次の3つの制度が⽤意されています。
判断能⼒が不⼗分な⽅

補

助

判断能⼒が
著しく不⼗分な⽅保佐

⽀援を受けなければ、契⽀援を受けなければ、

約な ど の 意 味 ・ 内 容 を
理 解 し、判断する

契約な ど の 意 味 ・ 内 容を 理 解 し、判断ことが難しいすることが場合がある。

できない。

ほとんど判断できない⽅

後⾒⽀援を受けても、契約などの 意 味 ・ 内 容 を ⾃ ら
理 解 し、判断す
ることが
できない。

⺠事信託
⽣きているうちでも、認知症などでご⾃⾝の判断能⼒が⼗分でなくなった
とき、周りのご家族は、住まいなどの財産の扱いなどに困ってしまうことが起こりえます。このようなときに備えるためには、成年後⾒制度のほかに、
⺠事信託の制度があります。
⺠事信託は、元気なうちに⾃宅などの財産を、「信頼できる⼈」に「信じて託す（信託する）」ことです。
委託者と受託者が⾃宅などの財産の管理・処分に関する事務について契約を結ぶことで、受託者は⾃宅を賃貸・売買することも可能です。
信託契約は、財産管理の期間を本⼈の死亡後も含めて設定できるなど内容の⾃由度が⾼い反⾯、受託者等の選定や契約条項につき専⾨的な判断を要します。
ご相談は、お近くの司法書⼠にご連絡ください。
信託契約

受託者

委託者
管理・処分権限

報告

監督
同意
解任

財産給付・分配
＜受益権＞

受益者

MEMO

信託監督⼈

いったい誰が相続⼈？〜相続⼈と法定相続分〜相続の際には、遺⾔書の内容、遺産分割協議による内容の順に優先され、いずれもない（しない）場合には、「法定相続」となるのがルールです。法
定相続の基本的なルールは、次の図のとおりです。
法定相続は、相続⼈の間で合意できなかったときの配分割合であり、親族で住まいなどを共有することになります。遺⾔書がない場合は、できる限り、遺産分割協議により、相続⼈全員の話し合いで遺産をどのように分配するか決めましょう。

法定相続⼈と法定相続分

相続順位
第1順位

配偶者

⼦がいる場合⼦ ※⼈数で分割

1
2

1
2

第1順位の⼈がいない場合に相続⼈となります
第2順位

配偶者

⼦がなく
親がいる場合23

第1順位・第2順位の⼈がいない場合に相続⼈となります
第3順位

⼦も、親も
いない場合

配偶者

3
4

親 ※⼈数で分割

1
3
兄弟姉妹※⼈数で分割 1

4※ 第１順位の場合、⼦が亡くなっているときは、その⼦（被相続⼈にとっての孫）が相続⼈となります。
※ 第２順位の場合、親が亡くなっているときは、その親（被相続⼈にとっての祖⽗⺟）が相続⼈となります。
※ 第３順位の場合、兄弟姉妹が亡くなっているときは、その⼦（被相続⼈にとっての甥・姪）が相続⼈となります。

また、財産を相続したくない場合には、家庭裁判所で⼿続を⾏うことで、全ての財産（空き家・負債などを含む）の相続を放棄する「相続放棄」をすることも認められています。
ただし、相続放棄をした後でも、現にその財産を占有しているときは、相続財産清算⼈に引き継がれるまで、引き続きその財産を管理しなければなりません。
そのため、近隣に迷惑がかからないよう、家庭裁判所に相続財産清算⼈の選任申⽴てを⾏うことも検討すべきです。

遺留分
遺留分とは、亡くなった⽅（被相続⼈）が遺⾔書によって無償で遺産を譲渡したときや、亡くなる前の⼀定の期間内に贈与をしていたときに、相続⼈が⼀定の割合の財産に相当する⾦銭の⽀払いを請求をすることができる権利のことです。
請求するかしないかは各相続⼈の⾃由であり、故⼈の意
思を尊重して、請求しない⼈もいます。
しかし、争いの元になりかねないため、遺⾔書を作成す
るときや⽣前に贈与をするときには、この遺留分に配慮することをお勧めします。

相続⼟地国庫帰属制度
相続または遺贈により⼟地の所有権を取得した⽅が、⼀定の要件を満たせば、10年分の⼟地管理費に相当する額の負担⾦を国に納付した場合に、その所有権を国庫に帰属させることができます。
詳細はこちら
詳細は法務省のウェブサイトをご参照ください。

配偶者居住権ってどんな制度？
2020年４⽉の⺠法改正により、配偶者居住権が創設されました。
これによって、配偶者が相続開始時に被相続⼈所有の建物に居住していた場合に、遺産分割協議や遺⾔書の記載に基づき配偶者居住権を取得すれば、終⾝または⼀定期間、その建物に無償で居住することができる
ようになりました。
この権利を第三者に対抗（主張）するためには、登記が必要です。

夫の遺産を妻と⼦で分割する際のイメージ
夫の遺産
不動産
2,000万円

預貯⾦
2,000万円

相続登記の義務化が始まる！

相続登記は必要です
⼟ 地 や 建 物 を 所 有 し て い た ⽅ が 亡 く な ら れ て 相 続 が発⽣した場合、「 相 続 に よ る 所 有 権 の 移 転 の 登 記 」 を法務局に 申 請 す る こ と に な り ま す 。
相続登記が義務化される法律が 2024年4⽉1⽇に施⾏されました。この新しい法律では正当な理由なく登記を怠ると10万円以下の過料が科されることになっています。
なにより申請をせずに放っておくと新たな相続が発⽣し、相続登記の⼿続がますます難しくなってしまいます。

相続登記をしないと…
！ ⼿続がどんどん複雑になります
相続⼈がどんどん増えて、
ｃｘｃ
話し合いがうまく進まない。

相続⼈の中に⾯識がない⼈が現れ、協議に時間がかかる。

ｃｘｃ

書類収集の⼿間が増え、ｃｘｃ
費⽤が⾼くなる。

相続⼈の中に認知症になるなど 判断能⼒が低下した⼈がいると、家庭裁判所に成年後⾒⼈等の選任申⽴てが、ｃｘｃ
所在不明の⼈がいると、不在者財産管理⼈の選任申⽴てが必要になるケースが⽣じる。

×× × ×××
×
不動産の名義⼈

認知症

海外在住

⾏⽅不明？

⾯識がない⼈、連絡の取れない⼈がいて話合いができない。
どうしよう…

時間がたつほど、相続⼈が増えて⼿続が難しく… ！

相続が発⽣したら、早めに相続⼈で話合い（遺産分割協議）を⾏って、話合いの結果を相続登記に反映することが重要です。

無料で利⽤できます！ 法 定 相 続 情 報 証 明 制 度

申出

確認
法務局

相続⼈

交付

登記官

相続⼈が法務局に、以下の必要書類（※ １ ）を申出書に添付して申出します。登記官が内容を確認後、法定相続情報⼀覧図（法定相続⼈が誰であるのかを⼀覧にしたもの）に認証⽂を付した写しを無料で必要通数交付します。
法定相続情報⼀覧図の保管期間中（５年間）は、再交付を受けることができます。
法定相続情報⼀覧図（記載例）

被相続⼈の

必要書類

取得先

出⽣から亡くなるまでの⼾除籍謄本被相続⼈の本籍地の市区町村

法定相続情報番号 0000-0000000
被相続⼈ 法務太郎 法定相続情報

最後の住所○県○市○町○番地
最後の本籍○県○市○町○番地
出⽣ 昭和○年○⽉○⽇
死亡 令和○年○⽉○⽇（被相続⼈）
法務太郎（⼾除籍記録事項証明書） （※２）

住⺠票の除票の写し

相続⼈全員の

現在の⼾籍謄抄本
（⼾籍記録事項証明書）

被相続⼈の最後の
住所地の市区町村

住所○県○市○町○番地
出⽣ 昭和○年○⽉○⽇
（妻）
法務花⼦

被相続⼈の本籍地の市区町村

住所 ○県○市○町○番地
出⽣ 昭和○年○⽉○⽇（⻑男）
法 務 ⼀ 郎 （申出⼈）

住所 ○県○市○町○番地
出⽣ 昭和○年○⽉○⽇
（⼆男）
法務⼆郎

以下余⽩

（※２）

申出⼈の

作成⽇：
令和○年○⽉○⽇
作成者：住所 ○県○市○町○番地
⽒名○○ ○○ 印

⽒名・住所を 確認することができる
公的書類
法定相続情報⼀覧図（右図）−−※１ 別途必要書類がある場合があります。
※２ コンビニエンスストアまたは
最寄りの市区町村で取得できるケースもあります。

ご相談は、お近くの司法書⼠にご連絡ください。