強化プラスチック製二重殻タンク本体等の試験確認に係る業務規程
平成２３年１月１９日 危保規程第１号
最終改正 令和３年１０月２０日 危保規程第２４号
第１条 目的
この規程は、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号。以下「令」という。）第１３条第２項第３号ロに掲げる材料で造った地下貯蔵タンクに同項第１号ロに掲げる措置を講じたもの（以下「強化プラスチック製二重殻タンク」という。）の安全性に関し、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）が製造者等の申請に基づき、その材質、構造、製造方法、品質管理等に係る試験確認を行う場合に必要な手続き等を定め、もって当該タンクによる危険物の貯蔵又は取扱いの安全確保に寄与するとともに、その安全性に関する製造者等の許可申請事務及び消防機関の審査検査事務の効率化を図ることを目的とする。
第２条 用語の意味
この規程で用いる用語の意味は、次による。
１ 強化プラスチック製二重殻タンク本体
強化プラスチック製二重殻タンクのうち、漏洩検知設備を除く部分をいう。
２ 内殻
令第１３条第２項第３号ロに掲げる材料で造った地下貯蔵タンクをいう。
３ 外殻
内殻の外側に危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号。以下「則」という。）第２４条の２の２第３項第２号イに掲げる樹脂及び同号ロに掲げる強化材で造られた強化プラスチックで被覆された部分をいう。
４ 検知層強化プラスチック製二重殻タンク本体に設けられた間げきをいう。
５ 漏洩検知設備則第２４条の２の２第４項に定める設備で、次の(1)又は(2)に該当するものをいう。
(1) 内殻の損傷等による検知層に漏れた危険物を検知するための検知管内に設けられたセンサー及び当該センサーが作動した場合に警報を発する装置により構成されたものをいう。
(2) 内殻の損傷等による検知層に封入された検知液の液面レベルの変化を常時検知するための検知器本体、異常を検知した場合に警報を発する装置及び配管により構成されたものをいう。
６ 強化プラスチック製二重殻タンク本体等
1

強化プラスチック製二重殻タンク本体又は漏洩検知設備をいう。
７ 型式
強化プラスチック製二重殻タンク本体については、強化プラスチックの材料（樹脂及び硬化剤の種類又は主な強化材の種類）、内殻及び外殻の成形方法、内殻の内径、鏡の形状又は補強措置の構造によって分類される型を、漏洩検知設備については検知方式によって分類される型をいう。
８ 機種
強化プラスチック製二重殻タンク本体の胴長、内殻の内径、断面（内殻及び外殻の厚さ）、中仕切りの有無、形状及び取付間隔、検知管の設置位置又はノズル・マンホールの補強方法の変更により分類される強化プラスチック製二重殻タンク本体の形状等をいう。
第３条 業務の対象
この規程に基づく試験確認業務の対象は、強化プラスチック製二重殻タンク本体及び漏洩検知設備とする。
第４条 性能評価委員会
１ 強化プラスチック製二重殻タンク本体の構造等について、理事長が別に定める「強化プラスチック製二重殻タンク本体等に係る試験確認基準」（以下「試験確認基準」という。）に関する審議その他の業務を行うために、協会に性能評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、委員をもって構成する。
３ 委員は、学識経験者、関係行政機関の職員等のうちから理事長が委嘱する。
４ 前各号に定めるもののほか委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第５条 試験確認の方法
この規程に基づく試験確認は、次の方法により行うものとする。
１ 試験確認は、「強化プラスチック製二重殻タンクに係る規定の運用について」（平成７年３月２８日消防危第２８号）に定める基準に適合するものであることを、試験確認基準に基づき行う。
２ 理事長は、強化プラスチック製二重殻タンク本体等を製造しようとする者の申請に基づき、試験確認基準に照らして製造工場の製造工程、製造設備、品質管理体制等を確認するとともに、当該製造工場で製造される強化プラスチック製二重殻タンク本体等の型式ごとに材質、構造等についての確認を行う。
３ 理事長は、前項の確認結果から試験確認基準に適合した強化プラスチック製二重殻タンク本体等が継続して製造することができると認められる場合は、当該製造工場について、2

期間を定めて確認工場に指定する。
４ 試験確認の区分は次のとおりとする。
(1) 新規型式
強化プラスチック製二重殻タンク本体等の新規型式に係る試験確認は、次に示す場合とする。
なお、強化プラスチック製二重殻タンク本体については、一の型式につき一の機種のみを試験確認の対象とする。
ア 新たに強化プラスチック製二重殻タンク本体等の試験確認を受ける場合
イ 既に試験確認を受けている強化プラスチック製二重殻タンク本体等について、下表の同一型式欄に掲げる内容以外の変更を行う場合
分 類 項 目

同一型

式

強化プラスチック製二重殻タン樹脂及び硬化剤の種類が同一

ク本体の材料

主な強化材の種類が同一

強化プラスチック製二重殻タン
ク本体の内殻及び外殻の成型方

主な成形方法が同一

法
強化プラスチック製二重殻タン内殻の内径が同一又は減少

ク本体の形状等鏡の形状が同一

補強措

置構造が同一漏 洩 検 知 設 備検知方式が同一(2) 重変更
強化プラスチック製二重殻タンク本体等の重変更は、下表に示すとおりとする。
なお、強化プラスチック製二重殻タンク本体等については、一の型式につき一の機種のみを試験確認の対象とする。
分 類 項 目重変

更タンクの胴長の増加内殻又は外殻の厚さ強化プラスチック製二重殻タン

中仕切りが設置されていないタンク

ク本体の形状等への中仕切りの設置
中仕切りの形状の変更

漏 洩 検 知 設 備

形状（寸法、材質を除く。）の変更(3) 軽変更
強化プラスチック製二重殻タンク本体等の軽変更は、下表に示すとおりとする。
分 類 項 目

軽3

変

更内殻の胴長の変更（減少する場合に限る。）
内殻の内径の変更（減少する場合に限る。）

強化プラスチック製二重殻タン

中仕切りの数（増加・減少）の変更

ク本体の形状等

鏡と中仕切りとの間隔又は中仕切りと中仕切りの間隔の変更
検知管の設置位置、ノズル、マンホール等の補強方法の変更

強化プラスチック製二重殻タン主要成形部の接続部、ハンドレイア

ク本体に係る成形方法

ップ等の位置の変更

強化プラスチックの耐薬品性

貯蔵する油種の変更

漏 洩 検 知 設 備

寸法又は材質に係る変更

５ 試験確認は、強化プラスチック製二重殻タンク本体等について、製造工場において同一型式ごとに抜取りを行い、試験確認基準に基づく書類審査及び立ち会って行う試験（以下「立会い試験」という。）により実施する。
ただし、軽変更の場合にあっては立会い試験は行わない。
第６条 試験確認業務に関する手続き等
試験確認業務に関する手続き等は次により行うものとする。
なお、申請等に係る書類は正副２部提出すること。
１ 新規型式等の試験確認の申請
強化プラスチック製二重殻タンク本体等に係る新規型式の試験確認を受けようとする者は、第５条第４項第１号アに係るものについては様式第１－１又は様式第２－１の申請書により、第５条第４項第１号イに係るものについては様式第１－２又は様式第２－２の申請書により、それぞれ次の(1)に掲げる書類を添えて理事長に申請する。
(1) 試験確認申請書には次に示す書類（以下「添付書類」という。）を添付すること。
ア 設計図
イ 仕様・構造説明書(ｱ) 強化プラスチック製二重殻タンクの仕様・構造説明書（様式第３）(ｲ) 漏洩検知設備の仕様・構造説明書（様式第４）ウ 構造計算書
エ 材料試験成績書
オ 自主試験成績書
カ 品質管理の概要
4

(2) 理事長は、申請書類が適正であることを確認した後、その申請を受理する。
２ 試験確認結果の通知
当該申請に基づき、理事長が第５条第２項に定める試験確認を行った結果については、申請者に対し様式第５の通知書又は様式第６の通知書により通知する。
ただし、試験確認の全部又は一部が実施できなかった場合は、その旨を様式第７の通知書により通知する。
３ 再申請(1) 第５条第２項の試験確認を実施した結果、不適合となり、理事長からその旨の通知を受けた者が当該試験確認を改めて受けようとする場合は、不適合の原因及び改善措置について説明した資料を添付し、第１項に準じて再申請を行うことができるものとする。
(2) 前項ただし書きの通知を受けた場合は、第１項に準じて再申請を行うことができるものとする。
４ 重変更の試験確認(1) 重変更に係る試験確認を受けようとする者は、様式第８の申請書に、第１項の規定に準じて重変更に係る添付書類を添えて理事長に申請する。
(2) 試験確認結果の通知及び再申請については、第２項及び第３項に準じるものとする。
５ 軽変更の試験確認(1) 軽変更に係る試験確認を受けようとする者は、様式第９の申請書に、第１項の規定に準じて軽変更に係る添付書類を添えて理事長に申請する。
(2) 試験確認結果の通知及び再申請については、第２項及び第３項に準じるものとする。
６ 試験確認済証
第２項（第４項又は第５項で準用する場合を含む。）の規定により、試験確認基準に適合した旨の通知を受けた者は、適合したものと同一型式の強化プラスチック製二重殻タンク本体等に、別記１又は別記２の試験確認済証を貼付することができるものとする。
(1) 試験確認済証の交付を受けようとする者は、様式第１０の申請書により理事長に申請する。
(2) 理事長は、当該申請に係る強化プラスチック製二重殻タンク本体等が、試験確認を行ったものと同一型式であると認めるときは、別記１又は別記２の試験確認済証を交付する。
なお、理事長は、同一型式の強化プラスチック製二重殻タンク本体等であるかどうかを確認するための調査を行うことができるものとする。
(3) 試験確認済証の交付を受けた者は、試験確認済証を適正に管理するとともに、受領年月日、出荷先、出荷年月日、残枚数等を記録しておくものとする。
７ 試験確認の証明書の発行
試験確認に係る試験確認証明書の発行については、理事長が別に定めるものとする。
８ 定期調査5

(1) 試験確認を受けた者は、１年に１回、理事長が行う定期調査を受けなければならないものとする。
ただし、１年間に強化プラスチック製二重殻タンク本体等の製造を行わなかった場合は、定期調査を受ける時期を１年間まで延長することができるものとする。
なお、延長期間中に製造を再開する場合は、直ちに定期調査を受けなければならないものとする。
(2) 定期調査を受けようとする者は、様式第１１又は様式第１２の申請書により理事長に申請する。
(3) 定期調査の延長を希望する者は、あらかじめ様式第１３の届出書により、理事長に届け出るものとする。
(4) 理事長は、強化プラスチック製二重殻タンク本体等が試験確認基準に適合することを確認するとともに、品質管理、試験確認済証の管理の状況等について調査を行うものとする。
(5) 理事長は、定期調査を行ったときは、様式第１４の通知書により、その結果を申請者に通知する。
ただし、定期調査の全部又は一部が実施できなかった場合は、その旨を様式 第７の通知書により通知する。
９ 再定期調査申請(1) 前項の定期調査を実施した結果、不適合となり、理事長からその旨の通知を受けた者が当該定期調査を改めて受けようとする場合は、不適合の原因及び改善措置について説明した資料を添付し、前項に準じて再定期調査申請を行うことができるものとする。
(2) 前項第５号ただし書きの通知を受けた場合は、前項に準じて再定期調査申請を行うことができるものとする。
第７条 事故等の報告
出荷した強化プラスチック製二重殻タンク本体等に係る事故等を知り得た場合は、速やかに協会に報告するものとする。
第８条 立入調査等
理事長は、試験確認の実施に関し、必要な限度において当該試験確認を受けた者に連絡のうえ、当該試験確認を受けた者又はその関係者に対し、立入調査又は資料の提出若しくは報告を求めることができるものとする。
この場合において、当該試験確認を受けた者又はその関係者は、これに協力しなければならない。
第９条 試験確認結果の取消し等
6理事長は、この規程に基づく試験確認に関し、著しく不適当な行為があると認めるときは、次により必要な措置を講じるものとする。
１ 試験確認を受けた者又はその関係者に次のいずれかに該当する行為があるときは、試験確認に適合した旨の通知及び当該試験確認に係る証明を取消すことができる。
なお、この場合、手数料は返還しないものとする。
(1) 不正又は不当な手段を用いて試験確認を受けたとき(2) 協会の試験確認を受けずに、第５条第４項第１号イ、第２号又は第３号に該当する変更をしている者が、交付を受けた試験確認結果通知書、試験確認証明書又は試験確認済証を使用したとき(3) 交付を受けた試験確認結果通知書、試験確認証明書又は試験確認済証を不正に使用し、改ざんし、又は偽造したとき(4) 第６条第６項第２号又は第８条に定める調査を拒否し、妨害し、又は調査に関して協会が必要と認める資料の提出若しくは書面による報告を求めた場合にこれを拒み、虚偽の資料を提出し、若しくは虚偽の報告をしたとき(5) 第６条第８項の定期調査を受けないとき(6) その他この規程に基づく試験確認業務に関し、故意若しくは重大な過失により協会の信用を失墜させ、又はそのおそれがあるとき
２ 理事長は、前項に規定する試験確認結果の取消し等を行おうとするときは、あらかじめ、試験確認を受けた者にその旨を通知し、弁明の機会を与えるものとする。
３ 第１項の試験確認結果の取消し等は、原則として、文書により試験確認を受けた者に通知する。
４ 前項の通知を受けた者は、試験確認結果の取消し等を受けた強化プラスチック製二重殻タンク本体等に試験確認済証を貼付してはならない。
第１０条 申請の不受理
理事長は、次の一に該当する場合の申請については、これを受理しないことができる。
１ 申請者が第９条第１項の取消しを受け、３年を経過していない場合
２ 第９条第１項の取消しを受け、３年を経過していない法人の役員である者又は役員であった者が、申請者又はその役員である場合
３ その他、試験確認を行うことが不適当であると認められる場合
第１１条 手数料
１ 手数料の額は、次の各号に掲げる業務の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額に、この額に係る消費税相当額を加算した額とする。ただし、試験確認のため、協会の職員が工場等に出張する場合の手数料の額は、この額に次項に定める旅費等の額を加算した額とする。
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(1) 第５条第４項第１号に定める試験確認
対

１型式についての手数料

象

中仕切を設置しない中仕切を設置する

553,000 円

853,000 円

強化プラスチック製
二重殻タンク本体
漏 洩 検 知 設 備

135,000 円(2) 第５条第４項第２号に定める重変更の試験確認
対象

１型式についての手数料強化プラスチック製二395,000 円

重殻タンク本体
漏 洩 検 知 設 備

97,000 円(3) 第５条第４項第３号に定める軽変更の試験確認
対象

分類項目

１型式についての手数料

変更する
機種の数
強化プラス

78,600 円

が 10 以下10 を超えた機種の数を 10チック製二重殻タンク変更する

強化プラスチック製二本体の形状

機種の数

重殻タンク本体

等が 10 を超えるで除して得られた数値（得られた数値が小数以下となった場合は切り上げる。）に、23,000 円を乗じた金額
を、78,600 円に加えた金額。

強化プラス
チックの耐薬品性

１油種につき漏 洩 検 知 設 備

19,400 円(4) 第６条第３項に定める再申請
第１号から第３号に定める手数料に準じた金額(5）第６条第６項に定める試験確認済証の交付
対象

強化プラスチック製二重殻タンク本体

78,600 円

１枚についての手数料
3,390 円8

漏 洩 検 知 設 備

870 円(6) 第６条第８項に定める定期調査
対象

１型式についての手数料強化プラスチック製二217,000 円

重殻タンク本体
漏 洩 検 知 設 備

94,500 円(7) 再定期調査第６条第９項に定める再定期調査は、前号に定める手数料に準じた金額
２ 旅費等の額(1) 旅費は、次に定める額の合算額とする。
ア 日当
１日につき ２，２００円
イ 宿泊料
甲地方 １日につき １０，９００円
乙地方 １日につき９，８００円

ウ 交通費
実費（最も経済的な通常の経路及び交通手段による費用）(2) 外国で行う試験確認等に係る旅費の額に相当する額は、理事長が別に定める。
(3) 外国で行う試験確認等に必要と認められる旅費以外の経費は、理事長が別に定める。
３ 手数料の納付手続きについては、理事長が別に定める。
４ 既に納付された手数料は、協会が当該手数料の対象となる業務の申請書を受け付けた後においては、返還しない。
第１２条 雑則
１ 申請書類の返還
理事長は、試験確認申請、重変更申請、軽変更申請又は定期調査申請の際に提出された書類のうち、副本ｌ部を試験確認又は定期調査終了後に申請者に返還する。
２ 試験確認及び定期調査の立会い(1) 試験場所
あらかじめ試験確認申請書又は定期調査申請書によって申請された場所とする。
(2) 測定機器類
試験確認及び定期調査の立会いに使用する測定機器類は、申請者の負担で準備する。
３ その他
9この規程に定めるもののほか、試験確認等の実施に必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は平成２３年２月１日から施行する。
２ この規程の施行の際、「強化プラスチック製二重殻タンクの試験確認に係る業務規程」(平成８年１０月１８日危保規程第５号。以下「旧規程」という。）に基づき試験確認を受けている強化プラスチック製二重殻タンク本体等を製造する工場は、この規程に基づき確認工場に指定されているものとみなす。
この場合における確認工場指定期間は、施行日から旧規程に基づき指定された有効年月日までの期間とする。
３ 理事長は、前項の規定の適用に際して、旧規程に基づき試験確認を受けていた者に別記
様式第１により確認工場番号及び確認工場指定期間を通知するものとする。
４ この規程の施行の際、「鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等の試験確認に係る業務規程」（全部改正平成２２年９月８日危保規程第９号）に基づき漏洩検知設備の試
験確認を受けている者が、平成２３年４月３０日までの間に理事長に別記様式第２により旧規程第８、５の規定の適用を受けるための申請を行い、理事長が承認した場合には、この規程に基づき試験確認を受けた漏洩検知設備とみなす。
この場合における確認工場指定期間は、承認の日から１年間とする。
５ 理事長は、前項の申請を承認した場合は、別記様式３の通知書により申請者に通知するものとする。
６ この規程の施行の際、旧規程に基づき試験確認を受けている強化プラスチック製二重殻タンク本体の型式及び機種並びに漏洩検知設備の型式は、確認工場指定期間内において有効なものとみなす。
附 則 （平成３０年４月３日危保規程第３号）
１ この業務規程は、平成３０年４月３日から施行する。
附 則 （令和３年１０月２０日危保規程第２４号）
１ この業務規程は、令和３年１２月１日から施行する。

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