令和元年度

第９回宮古島市教育委員会（定例会）議事日程
令和元年12月26日（木） 午後２時 開議城辺庁舎２階 インキュベート室

日程第１

会議録署名委員の指名について

日程第２

教育長職務代理者の指名について

日程第３

承 認事項

会議録の承認について（令和元年度第８回定例会）

日程第４

報

教育長報告

日程第５

議案第25号

宮古島市立学校管理規則の一部改正について

日程第６

議案第26号

宮古島市就学援助事務取扱要綱の一部改正について

日程第７

議案第27号

宮古島市教育情報セキュリティポリシーに関する要綱の制定について

日程第８

議案第28号

宮古島市学力向上推進委員会規則の制定について

日程第９

議案第29号

宮古島市立学校結核対策検討委員会規則の制定について

日程第10

議案第30号

宮古島市教育ビジョン検討委員会規則の制定について

日程第11

議案第31号

宮古島市教育支援委員会規則等の一部を改正する規則

日程第12

議案第32号

宮古島市公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会規則の制定について

日程第13

議案第33号

宮古島市教育ビジョン検討委員会設置要綱及び宮古島市
学力向上推進委員会設置要綱を廃止について

日程第14

議案第34号

宮古島市立学校結核対策検討委員会設置要綱の廃止につ
いて

日程第15

そ

告

の

他

議案第２５号

宮古島市立学校管理規則の一部改正について

上記の議案を、別紙のように提案する。

令和元年１２月２６日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

提案理由
学校教育法等の改正に伴い、規則を改正する必要があるため、本案を提出
します。

1

別紙

宮古島市立学校管理規則の一部を改正する規則について

宮古島市立学校管理規則（平成17年宮古島市教育委員会規則第14号）の一部
を次のように改正する。
第15条の２に次の１項を加える。
２

事務職員は、事務をつかさどる。
第15条の３の見出しを「（共同学校事務室）」に改め、同条第１項中「業務」の次に「（以下「学校事務等」という。）」を加え、「経営」を「運営」に、「果」を「率」に、「学校事務連携室」を「共同学校事務室」に改め、同条第２項中「学校事務連携室」を「共同学校事務室」に改め、同条第３項中「学校事務連携室」を「共同学校事務室」に改める。

附則

この規則は、公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用する。

2

議案第２６号

宮古島市就学援助事務取扱要綱の一部改正について

上記の議案を、別紙のように提案する。

令和元年１２月２６日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

提案理由
小学校就学予定者の新入学児童生徒学用品費等の事前支給について、申請手続き及び申請書様式等について改正する必要があるため、本案を提出しま
す。

3

別紙
宮古島市就学援助事務取扱要綱の一部を改正する訓令について

宮古島市就学援助事務取扱要綱（平成23年宮古島市教育委員会訓令第5号）の
一部を次のように改正する
第２条本文中「小学校若しくは中学校に在学する児童若しくは生徒」を「小学校に在学する児童若しくは中学校に在学する生徒」に改め、同条ただし書中「内の」を「立の小学校へ入学予定の小学校就学予定者若しくは」に改め、「入学する予定」を「入学予定」に改める。

第６条第３項第３号ただし書中「宮古島市立の」の次に「小学校へ入学予定の小学校就学予定者若しくは」を加え、「中学校に入学する」を「中学校へ入学予定の」に改める。

第９条第１項中「次の各号に掲げる」を「審査に必要な」に改め、「書類」の次に「及び資料」を加え、同項ただし書を次にように改める。
ただし、校長を経由し難い事由がある場合は経由せずに申請する事ができる。
第９条第１項各号を削り、同条第３項を次のように改める。
３

第６条第３項第３号の規定により事前支給を受けようとする者の申請は、次のとおりとする。
(1)

中学校就学予定者の保護者においては、新入学児童生徒学用品費等事前支給申請書（様式第３号）により、児童の在籍する学校の校長を経て、教育長に申請しなければならない。
(2)

小学校就学予定者の保護者においては、新入学児童生徒学用品費等事前支給申請書（様式第４号）により、校長を経ずに申請するものとする。

様式第３号の次に次の１様式を加える。

4

様式第４号（第９条関係）
様式第4号(第9条関係)
年

年度

月

日

新入学児童生徒学用品費等事前支給申請書（兼同意書）

宮古島市教育委員会教育長

殿

次のとおり新入学児童生徒学用品費等の事前支給を申請いたします。
【同意等】
１．この申請にあたり、私及び私の属する世帯員の以下の事項について同意します。なお、このことについて
私の属する世帯の世帯員の承諾を得ています。
（１）宮古島市の有する住民情報を利用すること。
（２）新入学児童生徒学用品費等の事前支給を受領後、他市町村へ転出した場合等は、転出先教育委員会等へ就学援助受給状況や事前支給の情報を提供すること。
２．市外に転出等する際には、すみやかに宮古島市教育委員会へ報告します。

保護者 申
(請者 )

住

所

宮古島市
連絡先(自宅)フリガナ氏

日中の連絡先(携帯等)印

名

生 年 月 日児童生徒との続柄

S ・ H

年

月

日(

歳)

世帯欄１ 現在就学援助の認定を受けている児童生徒について記入。（新１年生のすぐ上のお子さんを記載）
学

校 名

学
学校

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

年

氏

生 年 月 日

名

年

平成

年

月

日

支店

普通
・
当座

世帯欄２ 事前支給を希望する児童（新１年生）について記入。
入学予定校名ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

氏

名

生 年 月

振 込 先

日

小学校

平成

年

月

日

小学校

平成

年

月

日

小学校

平成

年

月

日

銀行
金庫
農協
口座番号
フリガナ
口座名義

注意事項
１ この申請は、現在宮古島市内に住所を有しており、４月から宮古島市立の小学校に入学する予定のお子さんをお持ちの保護者が対象となります。
２ 転出の予定や可能性があり、今回申請されなかった場合でも、宮古島市立の小学校へ入学し新年度に就学援助の申請をして認定となれば、「新入学児童生徒学用品費等」の支給を受けることができます。
３ 今回の「新入学児童生徒学用品費等」の支給を受けた場合でも、入学後の就学援助を希望する際は入学後に就学援助の受給申請が必要となります。
４ 事前支給で「新入学児童生徒学用品費等」を受給された方は新年度の「新入学児童生徒学用品費等」は支給されません。受給状況は進学先の学校長宛に通知されます。
５ 申請書提出先：宮古島市教育委員会学校教育課※振込先の口座が確認できるものを（通帳の写し）を添付して提出して下さい。

附則

この訓令は、公布の日から施行する

5

議案第２７号

宮古島市教育情報セキュリティポリシーに関する要綱の制定ついて

上記の議案を、別紙のように提案する。

令和元年１２月２６日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

提案理由
宮古島市教育委員会、宮古島市立小学校及び中学校における情報資産の保護等に関する取扱いを定める必要があるため、本案を提出します。

6

別紙
宮古島市教育情報セキュリティポリシーに関する要綱

目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

組織及び体制（第６条－第12条）

第３章

情報資産の分類と管理（第13条－第15条）

第４章

物理的セキュリティ対策（第16条－第19条）

第５章

人的セキュリティ対策（第20条－第23条）

第６章

技術的セキュリティ対策（第24条－第33条）

第７章

運用（第34条－第39条）

第８章

外部サービスの利用（第40条－第42条）

第９章

評価及び見直し（第43条・第44条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、宮古島市教育委員会及び宮古島市立学校設置条例（平成17年10月１日条例第190号）に規定する小学校及び中学校（以下「学校」という。）における、ネットワーク及びシステムの設備、電磁的記録媒体等、又はそれらで取り扱う情報及び文書等（以下「情報資産」という。）の保護を目的に、情報セキュリティの基本方針及び対策基準について定めるものであ
る。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

校務系情報

児童生徒の成績、出欠席及びその理由、健康診断結果、指導要録、教職員の個人情報など学校が保有する情報資産のうち、学校・学級の管理運営、学習指導、生徒指導、生活指導等に活用することを想定しており、かつ、当該情報に児童生徒がアクセスすることが想定されていな
い情報をいう。

7

(2)

学習系情報

児童生徒のワークシート、作品など、学校が保有する情報資産のうち、それら情報を学校における教育活動において活用することを想定しており、かつ、当該情報に教員及び児童生徒がアクセスすることが想定されている情報をいう。
(3)

校務用端末

(4)

学習者用端末校務系情報にアクセス可能な端末をいう。
学習系情報にアクセス可能な端末で、児童生徒が利用する端末をいう。
(5)

指導者用端末

学習系情報にアクセス可能な端末で、教職員のみが利用可能な端末をいう。
(6)

校務系システム学籍管理や教務、保健等の学校事務を行うため教職員が利用するシステムをいう。
(7)

学習系システム

授業の効果的な実施のために、教職員及び児童生徒が利用するシステムをいう。
(8)

教育ネットワーク

校務系及び学習系の端末やシステムを利用するための通信網及びその構成機器（ソフトウェア含む）で構成された、情報処理を行う仕組みをいう。
(9)

教育系システム校務系及び学習系のシステムやそれを利用するためのネットワーク等を合わせた総称をいう。
（位置づけ）
第３条

この要綱は、宮古島市情報セキュリティポリシーに関する要綱（平成31年宮古島市訓令第9号）（以下「市情報セキュリティポリシー」という。）の基本方針に基づき、学校等における情報セキュリティ対策基準を定めたものである。
（対象範囲）
第４条

対象範囲は、宮古島市教育ネットワークを利用する教育委員会事務局、学校に属する全ての教職員及び外部受託者（以下「教職員等」という。）とする。
（対策基準の策定方針）
第５条

対策基準は、次に掲げる情報セキュリティ対策について、総合的かつ具体的に定めるものとする。

8

(1)

物理的セキュリティ対策

情報システム機器及びネットワーク機器等、

ハードウェアの設置や保守・管理、配線や電源等の対策(2)

人的セキュリティ対策

情報セキュリティに関する管理体制の整備、教職員の遵守事項及び研修の実施等の対策(3)

技術的セキュリティ対策

情報システム及びネットワークに係る管理、アクセス制御、不正プログラムや不正アクセス対策、システム調達管理等
の対策
(4)

運用

不正利用等を防ぐための情報システムの監視に係る対策(5)

外部サービスの利用

外部委託を行う際やクラウドサービス利用する

際に、情報セキュリティ確保上必要な規定や対策(6)

評価及び見直し

監査及び自己点検の実施やその方法、評価に基づく要綱の見直し等の対策
第２章

組織及び体制（市情報セキュリティポリシーの適用）
第６条

市情報セキュリティポリシー第11条に定めるもののほか組織及び体制について必要な事項は、次条から第12条に定めるところによる。
（教育情報統括責任者の職務）第７条

教育長を教育情報統括責任者（教育CIO：Chief Information Officer。

以下「教育CIO」という。）とし、教育委員会及び学校における情報化の推進と利活用、教育系システムに係る意思決定を行う権限と責任を有する。
（統括教育情報セキュリティ責任者の職務）
第８条

教育CIOは統括教育情報セキュリティ責任者を兼務し、市情報セキュリ

ティポリシーに定めるCISO（最高情報セキュリティ責任者：Chief
Information Security Officer。以下「CISO」という。）を補佐し、事故があるときは、教育系システムに係る事案に限りその職務を代理する。
２

統括教育情報セキュリティ責任者は、教育情報セキュリティ責任者をはじめ、全ての教職員等に対し情報セキュリティに関する教育、訓練、助言及び指示を行わなければならない。
（教育情報セキュリティ責任者）

第９条

教育部長を教育情報セキュリティ責任者とし、教育委員会及び学校に

9

おける情報セキュリティ対策に関する事項を統括する。
２

教育情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティ管理者及びその管理下にある教職員等に対し情報セキュリティに関する教育、訓練、助言及び指示を行わなければならない。
（学校情報統括責任者）

第10条

各学校の長を学校情報統括責任者（以下「学校CIO」という。）とし、学校内における情報マネジメント体制の整備や利活用に係る意思決定を行う
権限と責任を有する。
（教育情報セキュリティ管理者）
第11条

学校CIOは教育情報セキュリティ管理者を兼務し、学校内における情報

セキュリティ対策に関する事項を統括する。
２

教育情報セキュリティ管理者は、学校内において情報セキュリティ事案が発生した時、又はそのおそれがある時には、教育情報セキュリティ責任者及び教育情報システム管理者へ速やかに報告を行い、指示を仰がなければならない。
（教育情報システム管理者）

第12条

学校教育課長を教育情報システム管理者とし、所管する教育系システ

ムに関して次に掲げる職務を所掌する。
システムの開発、設定の変更、運用及び見直し等(2)

情報セキュリティに関する適正な運用及び管理についての検討(3)

教職員等に対するセキュリティ教育、訓練、助言及び指示

２(1)

教育情報システム管理者は、前項に掲げる職務を遂行するに当たっては、
市情報セキュリティポリシーに定める情報システム管理者（以下、「市情報システム管理者」という。）へ速やかに報告するとともに、必要な場合には指示を仰がなければならない。
第３章

情報資産の分類と管理（情報資産の分類）
第13条(1)

情報資産は、次に掲げる重要性分類に従って分類する。
重要性分類Ⅰ

機微な個人情報を含む校務系情報のなかで、特に機密性の高い情報で、学校外への流出や改ざんにより、児童生徒の生命、財産、

10

プライバシー等に重大な支障を及ぼす情報(2)

重要性分類Ⅱ

機微な個人情報を含む校務系情報で、学校外への流出や改ざんにより、学校事務及び教育活動に重大な影響を及ぼす情報(3)

重要性分類Ⅲ

学習中の段階にある学習系情報等個人情報が含まれる

可能性のある情報で、学校外への流出や改ざんにより学校事務及び教育活動に軽微な影響を及ぼす情報(4)

重要性分類Ⅳ

個人情報を含まない情報や公表を前提とした情報等、影響をほとんど及ぼさない情報（情報資産の管理）
第14条

教職員等は、業務に必要のない情報を作成したり、業務以外の目的で情報資産を利用したりしてはならない。
２

情報資産は、前条に定める分類に応じ取扱い制限を定める。

３

前項に掲げる取扱い制限のほか、情報資産の管理について遵守すべき事項
及びその方法については、教育情報セキュリティ管理者が実施手順において定めるものとする。
（管理責任）

第15条

教育情報セキュリティ管理者は、その所管する情報資産について管理責任を有する。
第４章

物理的セキュリティ対策（管理区域の管理）
第16条

教育情報セキュリティ管理者は、ネットワークの基幹機器等や電磁的記録媒体その他情報機器の管理及び運用を行うための部屋等、情報資産の保護に際し重要な区域を明示しなければならない。
２

教育情報セキュリティ管理者は、前項の規定により明示した区域（以下、「管理区域」という。）については、その入退室を許可された者のみに制限
しなければならない。

３

教育情報セキュリティ管理者は、児童生徒及び外部からの訪問者等が管理区域に立入る場合には、必要に応じて立入り区域を制限した上で、教職員等が付き添う等、安全確保上必要な措置を講じなければならない。

４

前項までの規定の他、管理区域の管理について遵守すべき事項及びその方

11

法については、教育情報セキュリティ管理者が実施手順において定めるものとする。
（機器等の搬入及び搬出）
第17条

教育情報システム管理者は、搬入する機器等が既存の情報システム等に与える影響について、あらかじめ確認を行わなければならない。
２

教育情報セキュリティ管理者及び教育情報システム管理者は、管理区域への機器等の搬入及び搬出については、教職員等を立ち会わせなければならない。
（通信回線の管理）

第18条

統括教育情報セキュリティ責任者は、外部へのネットワーク接続を必

要最低限とし、できる限り接続ポイントを減らすよう努めなければならない。
２

統括教育情報セキュリティ責任者は、通信回線を利用して重要性分類Ⅰ及びⅡの情報資産を取り扱う情報システムを使用する場合、適切な回線を選択するとともに、必要に応じて送受信される情報の暗号化等、必要な措置を講じなければならない。
（端末及び電磁的記録媒体の管理）

第19条

教職員等は、端末及び電磁的記録媒体の使用について、以下の事項を遵守しなければならない。ただし、教育情報セキュリティ管理者が必要と認める場合を除く。
２

校務用端末及び指導者用端末は、児童生徒の利用を原則禁止とする。

３

校務用端末は、業務外の利用及び校外への持ち出しを原則禁止とする。

４

校務用端末は、職員室で保管する等盗難等の防止に努めなければならない。
また、事前に許可された以外の電磁的記録媒体を使用してはならない。

５

学習者用端末は、保管庫等による管理を行い盗難等の防止に努めなければならない。また、教職員等及び児童生徒の私物である電磁的記録媒体を使用してはならない。

６

教育情報セキュリティ管理者は、第１項に定める例外措置について、実施手順において明示しなければならない。
第５章

人的セキュリティ対策（教職員等の遵守事項）

12

第20条

教職員等は、本要綱及び各校の実施手順を遵守しなければならない。

また、情報セキュリティ対策について不明確な点や遵守することが困難な点等がある場合には、速やかに教育情報セキュリティ管理者に相談し、指示を仰がなければならない。
２

教職員等は、業務以外の目的で情報資産の外部への持ち出し、教育情報シ
ステムへのアクセス、電子メールアドレスの使用及びインターネットへのア
クセスを行ってはならない。

３

教職員等は、モバイル端末を含む学校設置の端末、電磁的記録媒体、情報
資産及びソフトウェアを外部に持ち出す場合には、教育情報セキュリティ管理者の許可を得なければならない。

４

教職員等は、外部で情報処理業務を行う場合には、持ち出す情報資産の重要性分類に応じた情報セキュリティ対策を実施しなければならない。また、
教育情報セキュリティ管理者は、その方法を実施手順において明示しなければならない。

５

教職員等は、支給された以外の情報システムの機器及び記録媒体等を持ち込み、業務に利用してはならない。ただし、教育情報セキュリティ管理者が業務上必要と認める場合には、その許可を得て利用することができる。

６

教育情報セキュリティ管理者は、前項までに規定する端末等の持ち出し及び持ち込みについて、その記録を作成し、保管しなければならない。

７

教職員等は、支給された端末及びソフトウェア等のセキュリティ機能の設定を変更してはならない。

８

教職員等は、異動、退職等により学校の所属を離れる場合には、利用していた情報資産を返却しなければならない。
（教育及び訓練）第21条

教育情報システム管理者は、市情報システム管理者と連携して教職員等に関する研修計画の策定とその実施体制の構築を定期的に行うとともに、教職員等へ周知しなければならない。
２

全ての教職員等は、定められた研修・訓練に参加しなければならない。
（セキュリティインシデントの報告）

第22条

教職員等は、情報セキュリティインシデント（事故又は事象）を認知

13

した場合、速やかに教育情報セキュリティ管理者に報告しなければならない。
２

前項により報告を受けた教育情報セキュリティ管理者は、速やかに教育情報システム管理者及び市情報システム管理者へ報告し、指示を仰がなくては
ならない。

３

教育情報セキュリティ管理者は、発生した情報セキュリティインシデント
について、必要に応じCISO及び統括教育情報セキュリティ責任者に事象の発生状況から再発防止策までの詳細について報告しなければならない。
（ID及びパスワード等の管理）

第23条

教職員等は、自己の管理するICカード等を他者が不正に利用することのできないよう適切に管理しなければならない。
２

教職員等は、自己の保有するパスワードについて、不用意にメモを作成するなどしないよう、パスワードの漏えい防止に努め適切に管理しなければな
らない。
第６章

技術的セキュリティ対策（情報システムの管理）
第24条

教育情報システム管理者は、所管するシステムにおいて、システム変更等の作業を行った場合は、作業内容について記録を作成し、適切に管理しなければならない。
２

教育情報システム管理者は、教職員等からのシステム障害の報告、システ
ム障害に関する処理結果又は課題等を記録として保存しなければならない。
（ネットワークの管理）

第25条

教育情報システム管理者は、所管するシステムについて外部ネットワークと接続しようとする場合には、教育ネットワークの管理者である市情報システム管理者へ報告し、許可を得なければならない。
２

教育情報システム管理者は、接続した外部ネットワークのセキュリティに問題が認められ、情報資産に脅威が生じることが想定される場合には、市情報システム管理者へ速やかに報告し、当該外部ネットワークの遮断等の対策を取らなければならない。

３

教育ネットワークは、校務系システム及び学習系システム間の通信経路を物理的又は論理的に分離し、校務系システムについては、インターネットと14

の接続を制限する等、それぞれに適切な情報セキュリティ対策を講ずるものとする。
４

教職員等は、許可なく支給以外の端末等を教育ネットワークに接続してはならない。
（複合機の管理）第26条

複合機を教育ネットワークに接続する場合には、原則として当該機器の管理情報送信機能を使用してはならない。
２

統括教育情報セキュリティ責任者は、複合機の運用を終了する場合、複合機の持つ電磁的記録媒体内の情報を抹消又は再利用できないようにする対策を講じなければならない。
（電子メールの利用制限）

第27条

教職員等は、教育ネットワーク用として割り当てられた電子メールア

カウント（以下、「教育ネットワークメール」という。）を利用することとし、フリーメールサービス等を業務に利用してはならない。
２

教職員等は、教育ネットワークメールを市が提供する以外のメールサービ
ス又はソフトウェア等へ登録する等、転送をしてはならない。
（ソフトウェアの導入）

第28条

教職員等は、原則として支給された端末等に当初からインストールされていたソフトウェア以外のものをインストールしてはならない。ただし、教育情報セキュリティ管理者が業務上必要と認めた場合には、その限りではない。
２

前項により業務上必要なソフトウェアをインストールする場合には、校務用端末については市情報システム管理者へ、その他の端末については教育情報システム管理者へ申請し許可を得なければならない。
（アクセス制御等）

第29条

教育情報システム管理者は、所管する情報システムごとに権限のない

教職員等がアクセスすることのできないよう、システム上制限をしなければならない。
２

教育情報セキュリティ管理者は、業務上システム利用の必要がなくなった
教職員等がいる場合には、利用者登録の抹消について教育情報システム管理

15

者に通知しなければならない。
３

教職員等は、外部からの教育系システムへのアクセスをする場合には、適切な情報セキュリティ対策を講じた上で、必要最低限にしなければならない。
（システムの開発、導入及び保守）

第30条

教育情報システム管理者は、所管する情報システムの導入及び移行に当たっては、市情報システム管理者の許可を得た上で、必要な情報セキュリ
ティ対策について指示を仰がなければならない。
２

教育情報システム管理者は、情報システムの開発、導入及び保守に関する資料及びシステム関連文書を適切に整備・保管しなければならない。

３

教育情報システム管理者は、情報システムの開発、導入及び移行等の際には、既存の教育系システムに影響を与えないよう、事前の検証等を行わなければならない。
（不正プログラム対策）

第31条

教育情報システム管理者は、不正プログラム対策として次の措置を実施しなければならない。
(1)

コンピュータウイルス等の不正プログラムに関する情報を収集し、必要に応じ教職員等への注意喚起を行わなければならない。
(2)

所管するシステムについて、サーバ及びパソコン等の端末へコンピュー

タウイルス等の不正プログラム対策ソフトウェアを常駐させなければな
らない。
(3)

不正プログラム対策ソフトウェア及びパターンファイルは、常に最新の状態を保持しなければならない。
(4)

開発元がサポートを終了したソフトウェアを業務利用してはならない。

（教職員等の遵守事項）
第32条

教職員等は、不正プログラム対策として次の措置を実施しなければな

らない。
(1)

支給された端末等に不正プログラム対策ソフトウェアが導入されている場合には、当該ソフトウェアの設定を変更してはならない。
(2)

外部からデータ又はソフトウェアを取り入れる場合には、必ず不正プロ

グラム対策ソフトウェアによる検査を行わなければならない。

16

(3)

教育情報システム管理者が提供する不正プログラムに関する注意喚起

等の情報を常に確認しなければならない。
(4)

不正プログラムへの感染が疑われる場合には、速やかに教育情報システ

ム管理者及び市情報システム管理者へ報告するとともに、ネットワークから切り離さなければならない。
（不正アクセス対策）
第33条

教育情報システム管理者は、不正アクセス対策として次の措置を実施しなければならない。
(1)

使用されていないポートや不要なサービスについて、閉鎖や機能の停止をしなければならない。
(2)

所管する情報システムに攻撃を受けた際の事実確認及び対策検討に備え、システムの動作記録を保存しなければならない。
(3)

教職員等による教育系システムへの不正アクセスがあった場合は、当該教職員等が所属する学校等の教育情報セキュリティ管理者に通知し、適切な措置を求めることとする。
第７章

運用（遵守状況の確認）
第34条

教育情報セキュリティ責任者及び教育情報セキュリティ管理者は、教育情報セキュリティポリシーの遵守状況について確認を行い、問題を認めた
場合には、速やかにCISO及び統括教育情報セキュリティ責任者に報告しなけ
ればならない。
２

前項により報告を行った場合、その対処方法については市情報セキュリティポリシーに定める宮古島市CSIRT（情報セキュリティ対策組織：Computer
Security Incident Response

Team。以下「宮古島市CSIRT」という。）による検討事項とする。
（端末等の利用状況調査）
第35条

市情報システム管理者は、不正アクセス、不正プログラム等の調査のため、教職員等が使用する端末等の利用及び操作の履歴を調査することができる。
（教職員等の報告義務）

17

第36条

教職員等は、教育情報セキュリティポリシーへの違反行為を発見した

場合、直ちに教育情報セキュリティ管理者に報告を行わなければならない。
２

前項により報告を受けた教育情報セキュリティ管理者は、その内容を直ちに教育情報システム管理者に報告しなければならない。

３

前項により報告を受けた教育情報システム管理者は、その内容について必要に応じ教育情報セキュリティ責任者及び市情報システム管理者に報告するとともに、対処方法について協議を行わなければならない。
（緊急時対応計画）

第37条

緊急時のインシデント対応については、市情報セキュリティポリシー

に定める緊急時対応計画を適用する。
（法令等遵守）第38条

教職員等は、職務の遂行において使用する情報資産を保護するために、次の法令の他関係法令等を遵守し、これに従わなければならない。
（1）

地方公務員法（昭和25年法律第261号）（2）

教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）（3）

著作権法（昭和45年法律第48号）（4）

不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）（5）

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（6） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（7）

サイバーセキュリティ基本法（平成28年法律第31号）（8）

宮古島市個人情報保護条例（平成17年条例第10号）（懲戒処分等）第39条

教育情報セキュリティポリシーに違反した教職員等及びその監督責任者は、その重大性、発生した事案の状況等に応じて、地方公務員法（昭和25年法律第261号）による懲戒処分の対象とする。
第８章

外部サービスの利用（外部委託の管理）
第40条

教育情報システム管理者は、外部委託事業者の選定に当たり、委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されることを確認しなければならな

18

い。
２

教育情報システム管理者は、情報セキュリティマネジメントシステムの国
際規格の認証取得状況、情報セキュリティ監査の実施状況等を参考にして、事業者を選定しなければならない。

３

教育情報システム管理者は、クラウドサービスを利用する場合は、情報の機密性に応じたセキュリティレベルが確保されているサービスを利用しなければならない。

４

情報システムの運用、保守等を外部委託する場合には、外部委託事業者との間で次の情報セキュリティ要件を明記した契約を締結しなければならない。
(1)

教育情報セキュリティポリシー及び教育情報セキュリティ実施手順の遵守に関する事項(2)

外部委託事業者の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定に関す
る事項

(3)

提供されるサービスレベルの保証に関する事項(4)

外部委託事業者にアクセスを許可する情報の種類と範囲及びアクセス方法に関する事項(5)

外部委託事業者の従業員に対する教育の実施に関する事項(6)

提供された情報の目的外利用及び受託者以外の者への提供禁止に関す
る事項

(7)

業務上知り得た情報の守秘義務に関する事項(8)

再委託に関する制限事項の遵守に関する事項(9)

委託業務終了後の情報資産の返還、廃棄等に関する事項(10)

委託業務の定期報告及び緊急時報告義務に関する事項(11)

市による検査及び現地調査に関する事項(12)

市による情報セキュリティインシデントの公表に関する事項(13)

教育情報セキュリティポリシーが遵守されなかった場合の損害賠償等に関する事項（約款による外部サービスの利用）
第41条

電子メールやファイルストレージを含む約款による外部サービス利用

19

は、教育情報システム管理者が利用申請を行ったものについてのみ、業務利用を可能とする。
２

前項に規定する外部サービスは、学習系システムでの利用に限定し、校務系システムについては原則として利用を禁止する。

３

教育情報システム管理者は、約款による外部サービスの利用に当たっては急なサービス停止や仕様変更により情報が滅失し復元不可能となる場合に備え、バックアップを取得しなければならない。
（ソーシャルメディアサービスの利用）

第42条

ソーシャルメディアサービスの利用については、宮古島市ソーシャル

メディアポリシー（以下「市ソーシャルメディアポリシー」という。）を準用する。その際、公式アカウント開設及び運用管理責任者は教育情報セキュ
リティ管理者として読み替えるものとする。
２

市ソーシャルメディアポリシーに規定の無い運用の詳細については、別途
教育情報セキュリティ管理者が実施手順において定める。
第９章

評価及び見直し（自己点検）
第43条

教育情報セキュリティ責任者及び教育情報システム管理者は、教育ネットワーク及び所管するシステムについて、毎年度及び必要に応じて自己点検を実施しなければならない。
２

教育情報セキュリティ管理者は、教育情報システム管理者と連携して、学校内における教育情報セキュリティポリシーに沿った情報セキュリティ対策の実施状況について、毎年度及び必要に応じて自己点検を実施しなければならない。

３

前項までの規定により実施した自己点検結果については、その結果に基づく改善策と併せて取りまとめ、統括教育情報セキュリティ責任者に報告しなければならない。
（見直し）

第44条

統括教育情報セキュリティ責任者は、自己点検の結果並びに情報セキ

ュリティに関する状況の変化等をふまえ、教育情報セキュリティポリシー及び関係要綱等について毎年度及び重大な変化が発生した場合に評価を行い、20必要があると認めたときは改善を行うものとする。

附則

この要綱は、公布の日から施行する。

21

議案第２８号

宮古島市学力向上推進委員会規則の制定ついて

上記の議案を、別紙のように提案する。

令和元年１２月２６日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

提案理由
宮古島市附属機関設置条例の制定に伴い、規則を制定する必要があるため、本案を提出します。

22

別紙

宮古島市学力向上推進委員会規則

(趣旨)
第１条

この規則は、宮古島市附属機関設置条例(令和●年宮古島市条例第●号)第３条の規定に基づき、宮古島市学力向上推進委員会(以下「推進委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(審議事項)
第２条

推進委員会は、次に掲げる事項について検討し、審議する。

(１)

教職員の研修と学習指導の質的向上に関すること。

(２)

家庭学習の習慣化及び学習意欲の高揚に関すること。

(３)

学力に関する実態把握と分析に関すること。

(４)

家庭・地域の教育力の向上に関すること。

(５)

望ましい生活習慣の確立に関すること。

(６)

研究発表会の開催に関すること。

(７)

その他必要な事項に関すること。

(組織)
第３条

推進委員会の委員は、次に掲げる者で組織し、宮古島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。
(１)

小学校長・中学校長代表

各１人

(２)

幼稚園・学校学力向上推進関係職員(３)

教育行政関係職員(４)

社会教育関係団体代表

(５)

学校評議員

(６)

その他教育委員会が必要と認める者

５人以内

８人以内
５人以内

５人以内

(任期)
第４条

委員の任期は、３年とし再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)

23

第５条

推進委員会に、委員長１人、副委員長２人を置く。

２

委員長は、教育長を充て、副委員長は、委員の互選により選出する。

３

委員長は、推進委員会の会議を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長が不在のときは、その職務を代理す
る。
(事務局)

第６条

教育委員会教育部学校教育課に事務局を置き、事務を総括する。

(補則)
第７条

この規則に定めるもののほか、推進委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附

則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

24

議案第２９号

宮古島市立学校結核対策検討委員会規則の制定ついて

上記の議案を、別紙のように提案する。

令和元年１２月２６日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

提案理由
宮古島市附属機関設置条例の制定に伴い、規則を制定する必要があるため、本案を提出します。

25

別紙

宮古島市立学校結核対策検討委員会規則

(趣旨)
第１条

この規則は、宮古島市附属機関設置条例(令和●年宮古島市条例第●号)第３条の規定に基づき、宮古島市立学校結核対策検討委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(審議事項)
第２条

委員会は、次に掲げる事項について検討し、審議する。

(１)

学校における結核検診の実施状況及び結果を把握すること。

(２)

精密検査対象児童生徒の判定及び管理方針を検討すること。

(３)

患者発生時に宮古福祉保健所と協力し、対策を検討すること。

(組織)
第３条

委員は、次に掲げる者をもって組織し、教育委員会が委嘱する。

(１)

宮古福祉保健所長(２)

結核の専門家

(３)

学校医

(４)

学校長の代表(５)

養護教諭の代表

３人以内

２人以内
１人
１人

(任期)
第４条

委員の任期は、１年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第５条

委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選でこれを定める。

２

委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(招集)

26

第６条
２

委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
(事務局)

第７条

事務局は、教育委員会教育部学校教育課に置き、事務を総括する。

(補則)
第８条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が委員会に諮っ

て定める。
附

則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

27

議案第３０号

宮古島市教育ビジョン検討委員会規則の制定ついて

上記の議案を、別紙のように提案する。

令和元年１２月２６日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

提案理由
宮古島市附属機関設置条例の制定に伴い、規則を制定する必要があるため、本案を提出します。

28

別紙

宮古島市教育ビジョン検討委員会規則

(趣旨)
第１条

この規則は、宮古島市附属機関設置条例(令和●年宮古島市条例第●号)第３条の規定に基づき、宮古島市教育ビジョン検討委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第２条

委員会は、宮古島市教育ビジョンの策定に向けて、次に掲げることを

検討する。
(１)

本市教育の基本方針に関すること。

(２)

本市教育の振興に関すること。

(３)

本市の子ども像に関すること。

(４)

その他教育ビジョンに関すること。

(組織)
第３条

委員会は、委員20人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(１)

有識者

(２)

教育関係者

(３)

地域関係者

(４)

その他教育委員会が必要と認める者

(任期)
第４条

委員の任期は、宮古島市教育ビジョンの策定までの期間とする。

(委員長及び副委員長)
第５条

委員会に、委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は、委員の互選によって選出し、副委員長は、委員長が指名する。

３

委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代
理する。

29

(部会)
第６条
２

委員会に専門の事項を調査・検討させるため、部会を置く。

部会は、学校教育部会、社会教育部会、文化振興部会及びスポーツ振興部
会とする。

３

委員は、いずれかの部会に属するものとする。

４

部会に部会長及び副部会長を置く。

５

部会長は、部会に属する委員の中から互選し、副部会長は、部会長が指名する。

６

部会長は、部会の会務を総理する。

７

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代
理する。
(事務局)

第７条

委員会の庶務を処理するため、教育委員会教育部教育総務課に事務局を置く。
２

事務局員は、教育委員会教育部教育総務課の職員をもって充てる。
(部会の事務局)

第８条

部会の庶務を処理するため、教育委員会事務局内に次の各号に掲げる部会の事務局をそれぞれ当該各号に定める課に置く。
(１)

学校教育部会の事務局

学校教育課

(２)

社会教育部会、文化振興部会及びスポーツ振興部会の事務局

生涯学

習振興課

２

事務局員は、それぞれの課の職員をもって充てる。
(補則)

第９条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別

に定める。
附

則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

30

議案第３１号

宮古島市教育支援委員会規則等の一部を改正する規則ついて

上記の議案を、別紙のように提案する。

令和元年１２月２６日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

提案理由
宮古島市附属機関設置条例の制定に伴い、関係規則を制定する必要がある
ため、本案を提出します。

31

別紙

宮古島市教育支援委員会規則等の一部を改正する規則(宮古島市教育支援委員会規則の一部改正)
第１条

宮古島市教育支援委員会規則(平成17年宮古島市教育委員会規則第17号)の一部を次のように改正する。
第１条を次のように改める。
(趣旨)
第１条

この規則は、宮古島市附属機関設置条例(令和●年宮古島市条例第●号)第３条の規定に基づき、宮古島市教育支援委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
第９条を削り、第10条を第９条とし、第11条を第10条とし、第12条を第11条とする。
(宮古島市立教育研究所運営委員会規則の一部改正)
第２条

宮古島市立教育研究所運営委員会規則(平成18年宮古島市教育委員会

規則第５号)の一部を次のように改正する。
第１条中「宮古島市教育研究所設置条例施行規則(平成18年宮古島市教育委
員会規則第１号)の規程」を「宮古島市附属機関設置条例(令和●年宮古島市
条例第●号)第３条の規定」に、「、必要な」を「必要な」に改める。
第２条第１号中「(以下「研究所」という。)」を削る。
第３条中「組織する」を「組織し、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する」に改める。
(宮古島市史編さん委員会規則の一部改正)
第３条

宮古島市史編さん委員会規則(平成17年宮古島市教育委員会規則第47号)の一部を次のように改正する。
第１条を次のように改める。
(趣旨)
第１条

この規則は、宮古島市附属機関設置条例(令和●年宮古島市条例第●号)第３条の規定に基づき、宮古島市史編さん委員会(以下「委員会」とい32う。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
第10条を削り、第11条を第10条とし、第12条を第11条とする。

附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

33

差し替え
議案第３２号

宮古島市教育委員会公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会規則の制定ついて

上記の議案を、別紙のように提案する。

令和元年１２月２６日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

提案理由
宮古島市公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会規則の制定に伴い、規則を制定する必要があるため、本案を提出します。

別紙

宮古島市教育委員会公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会規則

(趣旨）
第１条

この規則は、宮古島市附属機関設置条例(令和●年宮古島市条例第●号）第３条の規定に基づき、宮古島市教育委員会公の施設に係る指定管理者
候補者選定委員会(以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務）
第２条

委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(１）

指定管理者の選定に関すること。

(２） 前号に掲げるもののほか、指定管理者の選定について教育長が必要と認めること。
(組織）第３条

委員会は、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設(以下「指定管理予定施設」という。）に係る指定管理者候補者の選定ごとに設置する。ただし、複数の施設の管理を同一の指定管理者に行わせようとするとき、又は設置目的が類似する複数の施設について指定管理者を選定しようとするとき
は、一の委員会で選定することができる。
２

委員会は、次に掲げる職にある者で組織し、教育委員会が委嘱し、又は任
命する。
(１）

指定管理予定施設所管部長、指定管理予定施設所管課長、教育総務課

長及び生涯学習振興課長(２） 教育長が選任する地域代表者又は指定管理予定施設の管理運営について専門的な知識を有する者
３２人以内

次に掲げる者は、委員になることができない。
(１） 指定管理予定施設に係る指定管理者に応募した団体(以下「応募団体」という。）の代表者又は役員(２）

応募団体と直接の利害関係にある者

(３）前２号に掲げるもののほか、委員にふさわしくないと認められる者

(任期）
第４条

委員の任期は、任命等の日から指定管理予定施設に係る指定管理者の指定を行うまでの間とする。ただし、再任を妨げない。
(会長）
第５条

委員会に会長を置き、指定管理予定施設所管部長をもって充てる。

２

会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

会長に事故があるときは、指定管理予定施設所管課長がその職務を代理す
る。
(会議）

第６条
２

委員会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
(守秘義務）

第７条

委員及び次条の規定により委員会に出席した関係者は、委員会の審査

内容を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（プレゼンテーション審査）第８条

委員会は、提案内容等を正確に把握し、最も適切な指定候補者を選定するため、非公募の場合又は競合がない場合を除き、プレゼンテーション審査を行う。また、プレゼンテーション審査を行わない場合でも、できる限り
直接申請団体から説明を求める場を設けるものとする。
（会議の開催手続）
第９条

指定管理者の候補者の選定に当たっては、指定管理予定施設所管課は、

宮古島市教育委員会公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会開催依頼書（様式第１号）により選定における審査基準に関する資料及び選定の審査に必要な資料を添えて、会長に依頼しなければならない。
２

前項に掲げる依頼書が提出されたときは、会長は、会議を開催し審査しなければならない。

３

指定管理予定施設所管課は、委員会において指定管理者の公募、候補者の選定等に関することについて、説明をしなければならない。
（審査基準）

第10条

指定管理者の候補者の選定は、別表に定める審査基準に基づき、採点表（様式第２号）を使用して行うものとする。
２

前条第１項の規定により指定管理予定施設所管課が提出する審査基準に関する資料は、指定管理者の候補者の選定に際して、当該施設独自の審査の視点を設ける必要がある場合に提出するものとする。
（報告及び通知）第11条
２

会長は、会議の審議結果を教育長に報告する。

前項により教育長に報告した結果、指定管理者の候補者を決定した場合は、会長は、指定管理予定施設所管課長に指定管理者候補者決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
(庶務）

第12条

委員会の庶務は、指定管理予定施設所管課長において行う。

(補則）
第13条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

別表（第10条関係）選定における審査基準
選定基準
１

市民の平
等な利用の

審査項目
（1）

審査の視点

市民の平等な利 ・一部の利用者に対する不当な利用

用の確保

確保

制限はないか。
・一部の利用者を不当に優遇してい
ないか。
・その他（

２

公の施設
の効用の発

（1）

）

利用者に対する ・利用者にとって利便性が高まってサービスの向上

揮と効率的

いるか。
・利用者からの要望に対し柔軟に対な管理応できる体制となっているか。
・平等利用等の確保は図られている
か
・その他（
（2）

）

施設の効果的な ・施設の質を維持又は向上させるも

活用

のであるか
・施設の利用を促進させる方策がとられているか・利用料金等の考え方は妥当か
・その他（

（3）

）

管理経費の縮減 ・管理経費の縮減が図られているか
・管理経費の縮減に対し事業者の創意工夫がみられるか・管理経費の縮減が利用サービスの低下を招いてはいないか
・その他（

３

管理を安
定して行う

（1）

管理運営体制）・住民サービスを向上させるための十分な体制となっているか人的能力及・施設の運営に必要な資格等は確保

び物的能力されているか
・災害等緊急時における対応できる体制は出来ているか
・その他（
（2）

）

経営の健全性・ ・経営状況に問題はないか

安定性

・同様な施設の管理実績はあるか
・財務状況に問題はないか
・その他（

４

個人情報
の適正な取
扱

（1）

）

個人情報の適正 ・個人情報保護体制とそのチェック

な取扱

は適当か
・その他（

）

指定管理者候補者選定審査に際して、指定管理予定施設独自の審査の視点を設ける必要がある場合は、「審査の視点」のその他（）に記載すること。

様式第1号(第9条関係)
第
年
会

号
月

日

長 様
所管課長

印

宮古島市教育委員会公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会開催依頼書
宮古島市教育委員会公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会規則第9条第1項の規定に基づき、下記のとおり指定管理者の選定について審査を依頼します。
記

指定管理予定施設の名称
指定管理者の指定議案提出

年

月

市議会

申 請 の 状 況

・公募
募

集

の

方

法
・公募によらない選定

申 請 団 体 の 名 称

備考(添付書類)
・申請者から提出された書類の写し、募集基準要綱等その他選定委員会の審査に必要と認める書類

様式第2号(第10条関係)
採

点

表

審査項目

採

点

【1．市民の平等な利用の確保】(1) 一部の利用者に対する不当な利用制限はないか

1

2

3

4

5

(2) 一部の利用者を不当に優遇していないか

1

2

3

4

5

)

1

2

3

4

5

(ア) 利用者にとって利便性が高まっているか

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

(ア) 施設の質を維持又は向上させるものであるか

1

2

3

4

5

(イ) 施設の利用を促進させる方策がとられているか

1

2

3

4

5

(ウ) 利用料金等の考え方は妥当か

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

(ア) 管理経費の縮減が図られているか

1

2

3

4

5

(イ) 管理経費の縮減に対し事業者の創意工夫がみられるか

1

2

3

4

5

(ウ) 管理経費の縮減が利用サービスの低下を招いていないか

1

2

3

4

5

(エ) その他(

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

(イ) 施設の運営に必要な資格等は確保されているか

1

2

3

4

5

(ウ) 災害等緊急時における対応できる体制はできているか

1

2

3

4

5

(エ) その他(

1

2

3

4

5

(ア) 経営状況に問題はないか

1

2

3

4

5

(イ) 同様な施設の管理実績はあるか

1

2

3

4

5

(ウ) 財務状況に問題はないか

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

(3) その他(【2．公の施設の効用の発揮と効率的な管理】(1) 利用者に対するサービスの向上(イ) 利用者からの要望に対し柔軟に対応できる体制となっているか(ウ) 平等利用等の確保は図られているか(エ) その他()(2) 施設の効果的な活用(エ) その他()(3) 管理経費の縮減)【3．管理を安定して行う人的能力及び物的能力】(1) 管理運営体制(ア) 住民サービスを向上させるための十分な体制となっているか)(2) 経営の健全性・安定性(エ) その他()

【4．個人情報の適正な取扱】(1) 個人情報保護体制とそのチェックは適正か(2) その他()

様式第3号(第11条関係)

番
年

所管課長

号
月

日

様
指定管理者候補者選定委員会
会

長

印

指定管理者候補者決定通知書

年月日付けで依頼のあった件については、下記のとおり指定管理者の候補に選定したので通知します。

記

選

定

審

査

指

定

管

理

者

定

団

補

備

選

月

日

年
住

候
体

考

所

法 人 名 称月日

議案第３２号

宮古島市教育委員会公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会規則の制定ついて

上記の議案を、別紙のように提案する。

令和元年１２月２６日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

提案理由
宮古島市公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会規則の制定に伴い、規則を制定する必要があるため、本案を提出します。

34

別紙

宮古島市教育委員会公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会規則

(趣旨）
第１条

この規則は、宮古島市附属機関設置条例(令和●年宮古島市条例第●号）第３条の規定に基づき、宮古島市教育委員会公の施設に係る指定管理者
候補者選定委員会(以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務）
第２条

委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(１）

指定管理者の選定に関すること。

(２） 前号に掲げるもののほか、指定管理者の選定について教育長が必要と認めること。
(組織）第３条

委員会は、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設(以下「指定管理予定施設」という。）に係る指定管理者候補者の選定ごとに設置する。ただし、複数の施設の管理を同一の指定管理者に行わせようとするとき、又は設置目的が類似する複数の施設について指定管理者を選定しようとするとき
は、一の委員会で選定することができる。
２

委員会は、次に掲げる職にある者で組織し、教育委員会が委嘱し、又は任
命する。
(１）

指定管理予定施設所管部長、指定管理予定施設所管課長、教育総務課

長及び生涯学習振興課長(２） 教育長が選任する地域代表者又は指定管理予定施設の管理運営について専門的な知識を有する者
３２人以内

次に掲げる者は、委員になることができない。
(１） 指定管理予定施設に係る指定管理者に応募した団体(以下「応募団体」という。）の代表者又は役員(２）

応募団体と直接の利害関係にある者

35

(３）

前２号に掲げるもののほか、委員にふさわしくないと認められる者

(任期）
第４条

委員の任期は、任命等の日から指定管理予定施設に係る指定管理者の指定を行うまでの間とする。ただし、再任を妨げない。
(会長）
第５条

委員会に会長を置き、指定管理予定施設所管部長をもって充てる。

２

会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

会長に事故があるときは、指定管理予定施設所管課長がその職務を代理す
る。
(会議）

第６条
２

委員会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
(守秘義務）

第７条

委員及び次条の規定により委員会に出席した関係者は、委員会の審査

内容を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(庶務）
第８条

委員会の庶務は、指定管理予定施設所管課長において行う。

(補則）
第９条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

36

議案第３３号

宮古島市教育ビジョン検討委員会設置要綱及び宮古島市学力向上推進委
員会設置要綱の廃止について

上記の議案を、別紙のように提案する。

令和元年１２月２６日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

提案理由
宮古島市教育ビジョン検討委員会規則及び宮古島市学力向上推進委員会の制定に伴い、要綱を廃止する必要があるため、本案を提出します。

37

別紙

宮古島市教育ビジョン検討委員会設置要綱及び宮古島市学力向上推進委
員会設置要綱を廃止する訓令次に掲げる訓令は、廃止する。
(1)

宮古島市教育ビジョン検討委員会設置要綱(平成23年宮古島市教育委員会訓令第７号)(2)

宮古島市学力向上推進委員会設置要綱(平成17年宮古島市教育委員会訓

令第４号)

附

則

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

38

議案第３２号

宮古島市立学校結核対策検討委員会設置要綱の廃止について

上記の議案を、別紙のように提案する。

令和元年１２月２６日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

提案理由
宮古島市立学校結核対策検討委員会規則の制定に伴い、要綱を廃止する必要があるため、本案を提出します。

39

別紙

宮古島市立学校結核対策検討委員会設置要綱を廃止する告示

宮古島市立学校結核対策検討委員会設置要綱(平成17年宮古島市教育委員会
告示第１号)は、廃止する。

附則

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

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