水土里ネットおおいた
農 村 環 境を創 造 する

広瀬県知事との懇談会にて発言する義経会長

02

義経会長 あいさつ

09

二階全土連会長 あいさつ
進藤金日子 あいさつ
宮崎雅夫 あいさつ
06

トピックス

・義経会長が全土連副会長として農林水産大臣に要請を行う
・令和４年度大分県農林水産業関係団体合同人権研修会を開催
・広瀬県知事と11回目となる懇談会を開催
・令和４年度 九州「農地・水・環境保全」フォーラムin大分を開催

会議・要請活動

・第48回農村女性中央研修を実施
・第44回全国土地改良大会が開催される
・大分県畑地かんがい施設対策推進協議会 令和４年度の活動
・令和４年度 第２回監事会・監査 及び 第３回理事会
・令和４年度土地改良役職員研修会の開催
・令和４年度 統合整備推進研修（会計研修）を開催
・令和４年度 男女共同参画推進研修会を開催
14

インフォメーション

・令和５年度 農業農村整備事業関係予算の概算決定について・ICTを活用した特殊機器の導入について
・土地改良区賠償責任保険の拡充についてのお知らせ

22023
Feb r u a r y

会長あいさつ大分県土地改良事業団体連合会
会

長

義

経

賢

二

会員並びに関係各位におかれましては、日頃より本会の運営並びに農業農村整備事業の推進につきまして、格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見通せない中ですが、国内では徐々に従来の活動が再開され始めており、最近では対策の緩和や平常化に向けた議論が進んでいます。
当会でも昨年は規模を制限しながらではありますが、土地改良振興大会や役職員研修会などの行事を行ってきました。今後も状況を注視し、十分な対策を行いながら会員支援となる行事、研修会に取り組んで参ります。
また、昨年はロシアによるウクライナ侵攻という信じがたい事態が発生しました。これに端を発して、国内でも物価上昇が続いたことで食料安全保障に対する注目が高まり、食料自給率の低迷と相俟ってこれらの対策が農業分野における最重要課題へと位置づけられることになりました。しかし、安定的な農業生産を行うためには、農地の基盤整備、国土強靱化のための農業水利施設の防災・減災対策等の計画的推進、省力化技術の導入など取り組むべき課題が多くあります。このような諸課題解決に向け、当会では農業農村整備事業推進協議会や九州各県連
合会とともに、農林水産省や財務省に対して地域が必要とする農業農村整備事業予算の確保を求める要望活動を行っています。この活動によって、農林水産省の令和５年度当初予算においては4,457億円が概算決定され、令和４年度補正予算1,677億円と合わせて6,134億円が措置されましたが、今後も引き続き水土里の資源を守り、活用するための予算確保を求めて参ります。
一方で、近年は大雨や台風による災害が頻発化・激甚化する傾向にあり、これに対応するための農業土木技術者の確保が求められています。当会では、かねてより県教育長へ県立高校への農業土木系学科の設置要望を重ねてきましたが、この成果として令和２年度に国東高校に環境土木科が開設され、この３月にはいよいよ第一期生が卒業を迎えます。これに対し10倍以上の求人があったと聞いており、大きな期待が寄せられていることがうかがえます。この事実から、引き続きより多くの即戦力たる人材の育成と確保を目指し、今後は地域バランスを考慮した設置要望に取り組んでいきたいと考えています。
最後になりましたが、農地、農業用施設を良好な状態で次世代へ引き継いでいくために努力を重ねておられる関係者の皆様に感謝申し上げますとともに、本年が皆様にとってより良き年となりますようご祈念申し上げ、新年の挨拶といたします。

2 Oita土地改良広報

新年にあたって
全国土地改良事業団体連合会
会

長

二

階

俊

博

令和５年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、謹んで新年の御祝詞を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、様々な感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立を図るウイズコロナの方針が示されました。
皆様におかれましては、「新しい生活様式」を日常生活に取り入れ、引き続き、感染拡大防止に十分ご留意いただきますようお願いいたします。
また、昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、一部の国では穀物の輸出規制が実施されるなど、食料流通の機能不全や食料価格の高騰など食料安全保障をめぐる負の影響が国際社会に生じました。
国内では、農業者の高齢化や減少により、農地や農業用水の管理に支障が生じているほか、
燃料価格の上昇に伴う農事用電力料金の急激な高騰が土地改良区の運営を圧迫しています。
このような国内外の情勢にかかわらず、食料安全保障の観点から、日本の食料生産を支える
農業生産基盤を維持し、国民の不安を解消していかなければなりません。
岸田内閣は、こうした状況を踏まえて「食料・農業・農村基本法」の見直しに着手しました。
この検討の動きを注視しつつ、我々土地改良関係者は、農業・農村の喫緊の課題に積極的に取り組んでいく必要があります。
令和５年度予算につきましては、農業農村整備の着実な推進を求める全国の皆様からの熱意ある要請活動により、政府予算案において、4,457億円を確保することができました。この結果、
令和４年度の補正予算を含めると6,134億円となります。
また、令和４年度補正予算において燃料価格の上昇に伴う土地改良区の電気代高騰分の７割を支援する仕組みが導入されました。
御尽力をいただいた当局をはじめ関係各位に心から御礼を申し上げます。
他方、第５次男女共同参画基本計画に続き土地改良長期計画においても令和７年度までに土地改良区及び土地改良区連合の女性理事の割合を10％以上とすることが成果目標とされており、我々土地改良団体における喫緊の重要課題となっています。
将来の組織体制の強化・発展のためにも女性参画を進めていかなければなりません。皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、私は本会の会長に就任以来「闘う土地改良」を掲げ、組織一体となって闘ってまいりました。昨年の参議院選挙においては、土地改良の代表として進藤金日子参議院議員が見事に当選を果たされました。宮崎雅夫参議院議員と共に「車の両輪」となって、全国を駆け回り、皆さんの声を聞き、土地改良予算の確保だけでなく、現場が直面している課題解決の処方箋を国の政策に反映させるよう奮闘しておられます。皆さんの声が国会に届くよう、２人の活動の支援をお願いいたします。
輝かしい年の初めに当たり、本年も皆様各々の地域において更に農業・農村が活力を得て、一層発展しますよう御期待申し上げますとともに、様々な不安が払拭され、本年が全国の皆様にとって良き年であり、日々健やかに過ごされますよう御祈念申し上げまして、私の新年の御挨拶といたします。

Oita土地改良広報 3新年のご挨拶
全国水土里ネット会長会議顧問
参議院議員

進

藤

金

日

子

新年、明けましておめでとうございます。大分県土地改良事業団体連合会の皆様には、旧年
中、大変お世話になりました。お陰様で先般の参議院議員選挙で再選を果たすことができました。二期目においても、引き続き現場主義、地域主義に徹して政策実現に努めてまいる覚悟です。本年も何卒宜しくお願い致します。
懸案の土地改良予算については、昨年12月に成立した令和４年度補正予算で1,677億円（TPP
等対策：760億円、国土強靭化５か年加速化対策：817億円、食料安全保障対策：100億円）が措置され、また、令和５年度当初予算政府原案は昨年度より４億円増加の4,457億円で、補正予算と合わせて6,134億円となりました。これらには農業水利施設の電気料金高騰対策も盛り込まれ、地域の要望に応えられる所要の予算が確保できたものと考えています。
さて、昨年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症が続く中、ロシアのウクライナへの侵略によるエネルギー価格、穀物価格や飼料価格の上昇、肥料価格の高騰等があり、これらは物価高として国民生活に大きな影響を与えています。政府は、エネルギー価格や電気料金、肥料価格等の高騰対策を講じていますが、物価高は本年も続くと思われます。引き続き、物価動向を注視しながら必要な対策を講じることが重要であり、私も各種対策の実現に貢献してまいる
覚悟です。
昨年７月の再選後、全国各地で講演等を行ってまいりました。そこで感じたのは、経済安全
保障と食料安全保障に対する国民の意識の高まりです。昨年後半の円安の進行も踏まえ、各種生産拠点の国内回帰をはじめ国内での強靭なサプライチェーン再構築の緊急性を改めて認識し、
食料安全保障の強化の必要性も痛感しております。
私は、「食料供給力」（国内生産力、輸入力、備蓄）の中で国内生産体制の強化が喫緊の課
題で、まさに「食料自給力」の強化が不可欠であると訴えています。その最も基礎的なものが「農地・水等の農業資源」であり、自給力の強化を図るには、農地と水の持つ機能を高める土地改良を中長期的な展望の下、推進することが重要です。今後も予算を安定的に確保し、貴重な予算を適切に執行し、成果を出していく必要があります。
本年も土地改良推進に対する貴連合会の皆様のご協力をお願いいたしますとともに、皆様からのご指導とご鞭撻を心からお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。

4 Oita土地改良広報

新年のご挨拶
全国水土里ネット会長会議顧問
参議院議員

宮

崎

雅

夫

新年明けましておめでとうございます。大分県土地改良事業団体連合会の会員各位ならびに関係の皆様へ謹んで初春のお慶びを申し上げます。
皆様方におかれましては、日頃より地域の水と土を守り、農業の発展や農山村の活性化に向け、農業農村整備事業の円滑な推進ならびに土地改良施設等の適切な管理や土地改良区の適正な運営にご尽力いただいておりますことに敬意を表しますとともに、旧年中は、私の活動に対し多大なるご支援とご指導を賜りましたことに衷心より感謝申し上げます。
さて、私も皆様方から多くのご支援をいただきながら、昨年８月まで農林水産大臣政務官を務めさせていただき、その間、皆様方から多くのご要望等をお受けしましたが、それぞれの課
題解決等に向け、一所懸命に対応させていただきました。これらご要請の事項を含め、昨年12月に成立した令和４年度第２次補正予算では、農林水産関係で総額8,206億円、うち、農業農村整備事業関係については、1,677億円が措置され、この中には、皆様方から強いご要望があった
土地改良施設にかかる電力料金高騰対策として、増嵩分の７割を支援する新たな制度も含まれています。また、令和５年度当初予算の概算決定額として、前年を上回る4,457億円が閣議決定され、合計額6,134億円となる見込みとなりました。これから行われる国会での議論において、しっかりと確保できるよう一所懸命に努めてまいります。
さらに、昨今の国際情勢や長引くコロナ禍により、農業農村にも多くの影響が及んでいます
が、そうした中で、我が国食料の安定供給を図る食料安全保障の確立に向けた取り組みが求められています。国内の食料生産を支える農地や水利施設等の整備・維持という重要な役割を土地改良が担っており、農業従事者数の減少傾向にも対応するスマート農業を含めた土地改良の促進や農業農村関係人口の拡大の取り組みなどを含め、しっかりと推進していくことが重要です。
私も、卯年の今年は年男ですので、「食・土地改良・農山漁村は未来への礎」を理念に初心に立ち返り、これまでにも増して現場主義に徹し、現場や地域の課題をしっかりお伺いして皆様のお声を国政に届け、必要な予算の確保と現場の実情に即した制度の充実に向け、誠心誠意努
力してまいる決意ですので、引き続きご指導とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
結びに、大分県土地改良事業団体連合会ならびに関係機関の益々のご発展と、皆様方のご健勝を心より祈念申し上げ、私の新年の挨拶とさせていただきます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

Oita土地改良広報 5

トピックスT O P I C S

義経会長が全土連副会長として農林水産大臣に要請を行う
12月15日（木）、東京都の自由民主党本部

き不透明だが、来年度以降も必要な支援をおで開催された「総合農林政策調査会・農林部

願いしたい」と御礼と引き続きの支援を要請

会・農政推進協議会合同会議」及び「農村基した。

盤整備議員連盟総会」に義経会長が全土連副

また、大臣折衝後の12月21日（水）に開か会長として出席。会議後に大臣折衝に臨む野れた両会議にも出席、折衝結果の報告を受け村農林水産大臣や、議員連盟の二階会長らへた。義経会長は「この予算案が国会で可決さ「４年度補正予算と５年度当初予算に必要額れたあかつきには、土地改良事業の効果を最を確保いただいたこと、電気代高騰対策とし大限発揮できるよう、関係者一丸となって努て高騰分の７割を支援する仕組みを導入いた

力していく」と決意を述べた。

だいたことに感謝申し上げる。電気代は先行

12月15日、議員連盟総会で要請を行う

12月21日、合同会議で野村大臣へ決意を述べる

令和４年度大分県農林水産業関係団体合同人権研修会を開催
令和５年１月24日（火）、大分市教育会館において「大分県農林水産業関係団体合同人権研修会」が開催された。この研修会は、農協、森林組合、漁協、土地改良団体等の団体を対象に、部落差別問題をはじめとする人権問題に関する意識向上のため毎年開催されている。本年度は各団体より約100名が出席した。研修会では、NPO法人アンリッシュ（宇佐市）の理事である大久保和則氏を講師に「多様化する社会における人権について」と題して部落差別や性的少数者、在留外国人の人権など、幅広い内容で歴史や事例を踏まえその現状と課題について講演をいただ
いた。

6 Oita土地改良広報

広瀬県知事と11回目となる懇談会を開催
県下10ブロックの地域代表理事長で構成される土地改良区理事長会（会長：三上忠治

並石土地改良区理事長）と土地改良事業団体連合会は、平成24年度から毎年開催している知事懇談
会を、１月11日（水）にホテル日航大分オアシスタワーにて開催した。
冒頭に義経会長は、昨年度要望した地元負担金軽減において本年度から水路整備事業で地元負担５％から３％に、防災重点ため池工事において１％の地元負担を無くした措置に感謝の言葉を述べた。
理事長会の三上会長は「肥料や電気代高騰等で農業経営が厳しい状況にあるが、食料安全保
障のために営農に不可欠な用水を農地に届ける水路の適切な管理をこれからも続けていく」との決意を述べ、土地改良区への公的助成の実現に向けて引き続きの支援をお願いした。その後、各地域の代表理事長からこれまでの県からの支援に対するお礼や現状等が発言された。
広瀬知事からは「土地改良区の活動は非常に大事だと認識している。これからも支援をしていきたいので、しっかりと施設の管理をしてほしい」との発言があり、理事
長会の吉良勝彦副会長（高畠井堰土地改良区理事長）のお礼の言葉で閉会した。
その後、同ホテルにて懇親会が開催され、今期限りで引退をされる広瀬知事に義経会長と三上会長から感謝状を送り、理事長会の佐藤慶一副会長（荻柏原土地改良区）が花束を贈呈した。

佐藤理事長から感謝の花束を贈呈

Oita土地改良広報 7令和４年度 九州「農地・水・環境保全」フォーラムin大分を開催
令和４年11月１日（火）、令
和４年度

九 州「 農 地・ 水・環境保全」フォーラムin大分を
ホルトホール大分（大分市）
で開催した。
「みんなで築き描
こう明るい農業・農村の“未来予想図”を」をフォーラムテー
マに掲げ、九州・沖縄各県行
政機関・協議会・各活動組織
約500名が参集。

九州「農地・水・環境保全」フォーラムの様子

開会にあたり、ふるさと環境フォーラム・九州連絡会義経会長が、「組織の広域化や田んぼダムによる流域治水対策の必要性から日本の農地、農業用水を守るた
めにしっかりこの多面的機能支払交付金の運動を継続していこう」と、挨拶を行った。
来賓からは、宮﨑九州農政局長、佐藤大分県農林水産部長、室本全土連専務理事より挨拶と祝辞が述べられた。

主催者挨拶（義経会長）

来賓挨拶（宮﨑局長）

来賓挨拶（佐藤部長）

来賓挨拶（室本専務）

その後、先進的事例として小田原地域保全会（大分県）、大井地区環境保全会（佐賀県）、東
串良町南部みどりサークル（鹿児島県）、糸満市地域農地・水・環境保全管理協定運営委員会（沖縄県）が発表を行った。発表後は、
上記４組織に対し義経会長より感謝状と記念品が贈呈された。
基調講演では、平田崇英氏（豊の国宇佐市塾塾頭）による「農村と環境保全」～宇佐の世界かんがい施設遺産

広瀬井路、平田井路

を通して～と題した講演が行われた。

8 Oita土地改良広報

左から 宮﨑局長、小田原地域保全会、大井地区環境保全会、
東串良町南部みどりサークル、糸満市地域農地・水・環境保全管理協定運営委員会、義経会長

会議・要請活動●第48回農村女性中央研修を実施
11月16日（水）～18日（金）にかけて大分県
農村女性中央研修を開催した。昨年、一昨年は新型コロナウイルスの影響で九州農政局への研修となっていたが２年ぶりに関係国会議員や農林水産省への実施となった。
おおいた水土里ネット女性の会より５名、大分県女性職員として、東部振興局農林基盤部
研修会の様子

初日は、衆議院

衛藤征士郎議員、参議院

大塚副主幹が参加し計６名での研修となった。
進藤金日子議員、宮崎雅夫議員を訪問。研修生を代表して、上田会長（杵築市土地改良区）が挨拶し、その後「大分県農村女性の声」を提出。
それぞれの改良区や職場の実情を織り交ぜつつ、女性目線の諸課題について意見交換を行った。
各議員の方も真摯に耳を傾けていただき、貴重な意見をいただくことができ有意義な時間となった。
２日目には農林水産省内を周り、青山農村振興局長をはじめ各職員へ「大分県農村女性の声」を手渡した。その後農林水産省より５名の職員が出席し意見交換会が行われた。まず、農林水
産省職員より「農業農村整備事業の今後の取組について」というテーマで国の施策や今後の課題について説明が行われた。研修生からの要望や質問に対しては、それぞれに回答、アドバイスをいただくことができ、貴重な機会となった。
最後に尾仲副会長（荻柏原土地改良区）がお礼の言葉を述べ終了した。また夜の交流会にも８名の職員が出席し、様々な課題について活発な

衛藤征士郎衆議院議員を訪問

意見交換が行われた。
この３日間で土地改良区の現状や抱える問題、
地域農業の厳しい状況等を再認識することができた研修となった。
意見交換議題・多面的機能支払い交付金及び土地改良区へ

進藤金日子参議院議員を訪問の公的助成について
・農業施策について
・突発事故復旧事業について
・農業農村整備事業予算について
・水土里情報システムへの支援について・ICTを活用した工事について

青山農村振興局長へ「大分県農村女性の声」を手渡す

Oita土地改良広報 9●第44回全国土地改良大会が開催される
11月22日（火）、沖縄県の本土復帰50周年を記念し、第44回全国土地改良大会が沖縄市「沖縄アリーナ」で開催された。新型コロナウイルス感染症の影響により、一昨年は延期、昨年はWEBを中心とした開催となり、一堂に会して開催されたのは、３年ぶりである。大会では「水土里の拓くみるく世を鳴らしとぅゆまし守禮の邦から」（みるく世：平和で豊かな世の中、鳴らし：発信しよう、とぅゆまし：響かせよう）をテーマに農業・農村整備事業の重要性と土地改良が果たす役割を広くアピールするため、全国から約2,300名余が参集した。大分県からは、
義経会長を団長に、本会役員及び大分県土地改良区
理事長会役員を中心とした、19名が参加した。
式典では、開催県である古謝景春沖縄県土地改良事業団体連合会会長より開会挨拶。続いて、全土連二階会長の主催者挨拶、その後玉城デニー
沖縄県知事、桑江朝千夫沖縄市長の歓迎のことば。来賓として勝俣孝明農林水産副大臣、沖縄
県選出の西銘恒三郎衆議院議員、進藤金日子参議院議員、宮崎雅夫参議院議員より祝辞があった。
続いて行われた土地改良事業功績者表彰では、全土連会長表彰を朝地町土地改良区

森田勝祐理事長が受賞した。
基調講演では、安部伸治農林水産省農村振興局次長が「夢（いみ）をつなぐ土地改良」と題して、先人や生産者の「夢」を繋ぐ土地改良の「意味」について、改めて考えるきっかけとなればと講演した。
次回第45回大会は、令和５年10月11日（水）に福井県越前市「サンドーム福井」での開催が決定している。
大会旗引継では、全土連副会長である義経会長が、古謝沖縄県土連会長より受け取った大会
旗を、次期開催県

山﨑正昭福井県土連会長へ手渡した。

義経会長が大会旗を引き継ぐ

10 Oita土地改良広報受賞された森田理事長

●大分県畑地かんがい施設対策推進協議会 令和４年度の活動
畑地かんがい施設の水管理等に係る様々な現場の生の声を取り上げ、その課題解決に向けて一致協力して活動することを目的として平成30年に設立した推進協議会（８会員、会長：小山一善・須ノ原土地改良区理事長）が以下のとおり活動を行った。
◯現地研修会の開催
11月30日（水）、杵築市土地改良区管内で25名が参加し開催された。午前中、土地改良区会議室で杵築市土地改良区の小春稔理事長が旧市時代からの市柑橘農業の歴史・課題と企業参入による新たな展望を開催地あいさつで述べ、上田事務局長から土地改良区の概要説明を行ったの
ち、JA柑橘選果場の高性能な選果状況を見学した。午後は、石山ダムで企業誘致による園芸振興に向けた基盤整備計画と、鍋倉ダムでは揚水機改修事業について県日出水利耕地事
務所より説明を受け、その後、受益地内のリース農園について市農林水産課から説明があった。
当改良区管内の柑橘農業振興に向けた樹園地の再編整備、企業誘致から園芸作物（キウイ）導入による農業産出額アップなど、畑かん施設を活用した農業振興の展望を感じ取ることのできた現地研修となった。
◯県への要請活動
１月11日（水）、要請活動を佐藤章県農林水産部長に行った。要請内容は、パイプラインの突発事故や災害対応等に関して事業規模や高度な技術の必要性に応じて県が積極的に指導・支援することと、パイプラインの突発事故に際し大口径の資材等について応急対応用の資材ストックの確保について支援することの２点であり、これら現場の声に対して、県からは、高度な技術を要するものや大規模な改修等は県も積極的に関わるべき、大口径については国の制度拡充に沿って対応していく、など突発であっても水を絶やすことができない畑地かんがいへの理解を踏ま佐藤農林水産部長へ要請書を手渡す

えた前向きな回答をいただいた。

今後とも当協議会では、県が推進する園芸振興を下支えする「水」を安定して供給・管理できるよう、現場の様々な課題の解決に向け一致協力して取り組んでいくこととしている。

Oita土地改良広報 11

●令和４年度

第２回監事会・監査及び第３回理事会

10月24日（月）、令和４年度第２回監事
会・監査が開催された。
令和４年４月から９月末までの一般会
計・特別会計決算についての中間監査が行われ、事務局の説明後、諸帳簿・証拠書類等を実査した。併せて令和４年度補正予算案について審議いただき、第３回理事会に諮る旨承認を受けた。最後に、田中総括監
事が健全な運営に努めていただきたいと述第２回監事会・監査べ監事会・監査を終了した。
11月８日（火）に第３回理事会が開催された。令和４年度の中間決算の報告と補正予算案について審議され、いずれも原案どおり承認された。最後に県農村整備計画課の黒垣課長より、台風14号災害の被害状況、
令和５年度概算要求内容について情報提供をいただき、理事会を終了した。

第３回理事会●令和４年度土地改良役職員研修会の開催
令和４年12月１日（木）別府市の別府国際
コンベンションセンターにおいて、令和４年
度土地改良役職員研修会を開催した。コロナ
禍の影響から今回の研修は参加人員を縮小しての開催となったが、県、市町村、土地改良区の関係者約180名が出席する中、来賓として
九州農政局農村振興部より植野部長、大分県より農林水産部佐藤部長、農村整備計画課黒垣参事監兼課長、農村基盤整備課安東課長、また、大分県農業農村整備事業推進協議会より是永会長（宇佐市長）に出席いただいた。
講演では、「九州農業の状況と今後の土地改良」（農林水産省九州農政局、植野部長）「睡眠と健康」（社会医療法人財団天心堂、曽我顧問）「農業農村対策の現状と今後」（宮崎雅夫参議院議員）の三題で講演をいただいた。多くの来賓者の出席をいただき、県下の土地改良関係者と親睦を深め、盛会のうちに閉会した。

12 Oita土地改良広報

●令和４年度

統合整備推進研修（会計研修）を開催

全国水土里ネット主催の「令和４年度

統合整備推進研修（会計研修）」が土地改良会館大会

議室式で開催された。
本研修会は土地改良法の一部改正により、令和４年度より貸借対照表の作成が義務づけられていることから、円滑な複式簿記への移行と基礎的知識の習得を目的として各県ごとに令和元
年度から毎年度実施されている。
研修には、全国水土里ネット支援部

市村部長、金内主査を講師として講義が行われた。県内土地改良区や県担当者など延べ63名が参加し、単式簿記との違いや財務諸表等の作成の手続きに関する注
意点等について受講した。また、
当日参加できないなど要望のあった土地改良区28団体には録画資料の配布を行っている。

●令和４年度

男女共同参画推進研修会を開催

全国水土里ネット及び大分県土地改良区運営基盤強化協議会は共催で「令和４年度男女共同参画推進研修会」を土地改良会館大会議室において開催した。県内土地改良区の26団体、47名が参加した。
本研修会は土地改良団体における男女共同参画推進を支援するため、土地改良団体における男女共同参画の意義、基本事項、男女共同参画の手引きの使い方、定款の変更例について全
国水土里ネット土地改良広報セン
ター

牧所長、九州農政局農村振興部土地改良管理課

坂元係長を講師として講義が行われた。
当日参加できないなど理由のあった土地改良区44団体には録画資料の配布を行うこととした。
女性理事登用の実現に向け来年度以降も継続的な研修会を行う予定であり、知識と意識の向上に取り組んでいきたい。

Oita土地改良広報 13

インフォメーション
令和５年度 農業農村整備事業関係予算の概算決定について
12月23日、令和５年度当初予算案が閣議決定され、農業農村整備事業関係当初予算は4,457億円（対前年比100.1％）が計上された。令和４年度補正予算1,677億円と合わせ、総額6,134億円が確保された。

令和５年度概算決定額

単位：億円

Ｒ４
当初予算額

Ｒ５
概算決定額
Ａ

Ｒ４
補正予算額
B

3,321

3,323
(100.1%)

1,677

5,000

農業農村整備関連事業（非公共）（農地耕作条件改善事業等）

540

543
(100.6%)—543

農山漁村地域整備交付金（公共）（農業農村整備分）

591

591(100.0%)

—

591

4,453

4,457
(100.1%)

1,677

6,134

事

項

農業農村整備事業（公共）

合

計

合計
Ａ＋Ｂ

※計数は四捨五入のため端数において合計とは一致しない場合がある。
下段（ ）書きは令和４年度当初予算額との比率である。

農業農村整備事業関係予算の推移

臨時･特別の措置を含む

7,000
6,000

5,800

6,451
546
5,905

6,285

6,285

6,134

1,452

1,488

1,542

1,855

1,832

1,677

4,348

4,418

4,433

4,430

4,453

4,457

H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H31年度 R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

5,820
48

5,902

5,000

2,540

4,000
3,000

5,772

3,131
150

2,825
523

2,000

2,981
1,000
0

単位：億円

6,515
540
5,975

4,810
4,224
800

3,781
193

3,424

3,588

1,752

990

2,187
3,362

2,301

5,772

3,820

4,020

2,187

■ 当初

■ 補正

■ 臨時･特別の措置

主な新規・拡充事項● 畑作等促進整備事業（Ｒ５年度より新規）
・畑作物、園芸作物を生産する地域における排水改良等の基盤整備を支援● 農業水路等長寿命化・防災減災事業（拡充）・突発事故に備えたスペア資材の調達等を支援（事業継続計画への位置づけが必要）● 土地改良施設突発事故復旧事業
・営農、地域への影響を最小限に止めるため団体営事業の末端支配面積要件を撤廃
詳しくは農林水産省HPをご参照下さい。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/soumu/yosan/R5_zentai/R5_zentai.html

14 Oita土地改良広報

ICTを活用した特殊機器の導入について
県内の農業水利施設は、その多くが耐用年数を迎えており、その対策は喫緊の課題となっています。特にパイプラインなどは、現状を把握できないことから異状が発生してからの事後対応となるなど、管理者の方々にとっては、その管理手法も含め大きな負担になっています。
また、ため池についても、その大部分は未改修の状態です。堤体の脆弱化や土砂の堆積など、ため池管理者にとっては、維持管理や安全性について知りたい情報は多岐に渡ります。
これらの課題に対し早期対応・対策が取れるよう、連合会では以下の機器を導入し令和５年度より本格的な運用を行って行く予定です。

①管内調査用カメラ
管内調査用カメラです。口径150mm～600mm、調査延長は最大200mまで対応可能です。
パイプラインや隧道、ため池の底樋、農業集落排水施設の管路などの調査が可能です。
また、万が一災害が発生しても本機を使用すれば安全に調査が可能です。

②水中ドローン

最大深度100m、調査延長は最大200mまで対応できます。
ため池やダム、貯水槽、河川などの水中における施設の点検や現状の確認など、今後の対策を検討するうえで必要な画像情報を取得することができます。

③深浅測量用ラジコンボート
GPS・ソナーが搭載された小型自立走行型の深浅測量用のラジコンボートです。
ため池の貯水量把握のための深浅測量やダムの堆砂量の測定など、水中の地形（堆砂）状況の測量が可能です。
計測可能範囲も操船800m、測定深度は、0.5～80ｍとなっており、測量時間の短縮につながりコストの削減に貢献できます。
これらの機器と、現在、運用している３Dスキャナーも活用し、農業水利施設の安全性の確保、計画的な補修・補強対策等に役立てられるよう会員の皆様方の支援を行っていきたいと考えています。

Oita土地改良広報 15

土地改良区賠償責任保険の拡充についてのお知らせ

今回の保険より「農業用用排水路等の賠償責任保険」に従来の「漏水担保特約」に加え新たに「第三者医療費用特約」並びに「交差責任担保特約」が追加されました。

Federation

までの１年間です。

Oita

更新の受付を行っています。保険対象期間は令和５年４月１日（土）から令和６年４月１日（月）■発行：大分県土地改良事業団体連合会「農業用用排水路等の賠償責任保険」及び「土地改良施設管理活動中の傷害保険」の新規・of

基本設定で被保険者として定められている者以外に追加被保険者がいる場合などにおいて、基本設定で補償している被保険者相互間の賠償責任を補償するために付帯するものです。例えば、土地改良区が被保険者となった場合において、土地改良区の組合員は基本設定では被保険者となります。この場合、土地改良区と組合員は被保険者となるため交差責任の範疇となり補償対象外となりますが、この特約に加入することにより補償されます。
保険金を支払う事故の具体例
・土地改良区が行っている農業用の用排水設備の管理において管理が不十分（欠陥が発生）であったことにより水路が破損。土地改良区組合員である農業者に水が行き届かず、田植えを断念する事象が発生したことにより、当該用排水設備の管理を行っている土地改良区が組合員より賠償を求められた場合等。
この保険に関するお問い合わせは、水土里ネット大分会員支援課まで。

水土里ネット大分■事

務局〒870-0045■中部事務所〒870-0045■南部事務所〒879-7125■西部事務所〒879-4413■北部事務所〒879-0453

大分県土地改良事業団体連合会

大分市城崎町２丁目２番25号
TEL097-536-6631 FAX097-536-6080
大分市城崎町２丁目２番25号（事務局3Ｆ）
TEL097-536-6631 FAX097-534-4338
豊後大野市三重町内田742-3
TEL0974-22-1744 FAX0974-22-1798
玖珠郡玖珠町大字塚脇472-2
TEL0973-72-1952 FAX0973-72-3419
宇佐市大字上田1301-2
TEL0978-32-1740 FAX0978-33-3186

Association

Ⅲ．交差責任担保特約■印刷：㈱佐伯コミュニケーションズ

法律上の賠償責任を負わない場合においても原因事故が発生していれば、保険会社の同意を得て支払った費用（医療費用または葬祭費用）を１名50万円限度、１事故・保険期間中1,000万円を限度に補償します。
また、賠償責任の有無を保険会社が判断するのに時間を要する場合にも適用でき、被害者に対し迅速に対応できることで、事案を悪化させない等の利点があります。

Improvement

Ⅱ．第三者医療用担保特約■編集発行人：義経 賢二

施設からの用水等の排出・流出・溢出または漏出等に起因し第三者の身体や財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負うことによって負担する損害賠償金などを支払う
保険です。

Land

Ⅰ．漏水担保特約