更新日時:2012/02/08 21:09:00

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印刷日時:12/02/08 21:17

四 半 期 報 告 書(第151期第３四半期)
自平 成 23 年 10 月 １ 日

至

平 成 23 年 12 月 31 日

広栄化学工業株式会社
E 0 0 8 3 7

ファイル名:0000000_3_0190747502402.doc

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第151期第３四半期（自平成23年10月１日

印刷日時:12/02/08 21:17

至平成23年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

広栄化学工業株式会社

更新日時:2012/02/08 21:17:00

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目

印刷日時:12/02/08 21:17

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第151期第３四半期(自 平成23年10月１日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号

神

田

直

至 平成23年12月31日)

哉（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号シオノギ本町共同ビル【電話番号】

０３（６６６７）８２８１【事務連絡者氏名】

経理室長【縦覧に供する場所】

東京本社

浜

辺

昭

彦

(東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号シオノギ本町共同ビル)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期
第３四半期連結
累計期間

第150期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

平成22年４月１日
平成22年12月31日

自
至

第150期

平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

13,773,995

13,935,731

19,950,301

経常利益

(千円)

226,381131,122447,707四半期(当期)純利益(千円)

145,658

37,863

286,633

四半期包括利益又は包括利益(千円)

121,663△4,956

233,922

純資産額

(千円)

12,591,745

12,478,642

12,703,843

総資産額

(千円)

22,718,803

21,696,438

22,118,888

１株当たり四半期(当期)純利
益金額

(円)

5.95

1.55

11.71

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.3

57.3

57.3

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

第151期
第３四半期連結
会計期間

第150期
第３四半期連結
会計期間

回次

(円)

平成22年10月１日
平成22年12月31日
5.48

１

自
至

平成23年10月１日
平成23年12月31日
0.29

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 第150期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理している。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は緩やかな回復の兆しがあったものの、東日本大震災の影響があり、加えて欧州債務危機により年末にかけて回復ペースは大きく鈍化した。
このような情勢のもとで、当社グループは、高付加価値の新製品の拡販及び売価是正に努めるとともに、徹底したコスト合理化を進め全社を挙げて収益の確保に取り組んだ。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は139億３千５百万円（前年同四半期連結累計期間比
1.2%増）となり、営業利益は１億３千７百万円（同49.5%減）、経常利益は１億３千１百万円（同42.1%
減）、四半期純利益は３千７百万円（同74.0%減）となった。
セグメントの状況は、ファイン製品部門の売上高は92億３千６百万円（前年同四半期連結累計期間比5.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は７千９百万円（同70.9％減）となった。化成品部門の売上高は46億９千８百万円（同6.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は５千８百万円（前年同四半期連結累計期間は０百万円）となった。
引き続き拡販および原料価格の変動に対応した売価是正、生産性向上などに努める必要がある。
(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、売掛金の減少はあったが、製品及び仕掛品の増加により前連結会計年度末に比べ４億３千１百万円増加し100億１千９百万円となった。
固定資産は、厳選投資による新規取得額が減価償却費を下回り、前連結会計年度末に比べ８億５千
３百万円減少し116億７千６百万円となった。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ４億２千２百万円減少し216億９千６百万円となった。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したが、短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ９百万円減少し70億７千９百万円となった。
固定負債は、長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少し21億３千７百万円となった。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ１億９千７百万円減少し92億１千７百万円となっ
た。

― 4 ―

③ 純資産
純資産は、平成23年３月期期末配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円減
少し124億７千８百万円となった。自己資本比率は57.3％（前連結会計年度末57.3％）となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億５千２百万円である。なお、当第３四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はない。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はない。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はない。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

24,500,000

24,500,000

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数は、
1,000株である。

計

24,500,000

24,500,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

24,500,000―

2,343,000―

1,551,049― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成23年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
28,000普通株式
24,427,000
普通株式
45,000

発行済株式総数

24,500,000

総株主の議決権

―

(注)

同上

24,427―

一単元（1,000株）未満の株式―――

24,427「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式382株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学工業株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

大阪市城東区放出西二丁目12番13号

28,000―28,0000.11―

28,000―28,0000.11

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

― 7 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

296,751
5,298,619
2,454,741
610,818804,242
148,612△25,389

流動資産合計9,588,396

10,019,572

4,669,095
5,349,137
23,014504,484

4,526,421
4,680,845
148,128
432,156

10,545,733

9,787,552

43,55736,038

1,949,315△8,114

1,861,388△8,114

1,941,201

1,853,274

12,530,491

11,676,865

22,118,888

21,696,438

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

3,479,185
2,591,200
73,666
112,000
832,835※１

459,366
3,963,099
3,555,867
939,151
864,072
257,229△19,215※１

3,831,880

2,191,200
116,455
3,117※１
937,163

流動負債合計7,088,887

7,079,817

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

337,600
1,525,398
463,158

206,400
1,472,765
458,814

固定負債合計

2,326,157

2,137,979

9,415,044

9,217,796

負債合計

― 9 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,343,000
1,551,049
8,173,761△9,006

2,343,000
1,551,049
7,991,380△9,006

12,058,804

11,876,423

613,354554,474

613,354554,474

31,68447,744

純資産合計

12,703,843

12,478,642

負債純資産合計

22,118,888

21,696,438― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

13,773,995
11,094,127

13,935,731
11,421,188

売上総利益

2,679,867

2,514,543

448,720569,816
43,30790,569617,376
638,273422,401
576,308
62,836
88,257
626,431600,9402,408,062

2,377,175

271,805

137,368484
69,260－15,16522,439455
41,841
23,48915,422
21,203

営業外収益合計

107,350

102,412

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
雑損失

21,515
112,417
7,792
11,04818,48549,264
15,45525,453

営業外費用合計

販売費及び一般管理費
発送費
給料手当及び賞与
退職給付費用
賃借料
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
受取補償金
雑収入

152,773

108,658

経常利益

226,381131,122

税金等調整前四半期純利益

226,381131,122

法人税等

79,77577,199少数株主損益調整前四半期純利益

146,606

53,923

少数株主利益947

16,059

四半期純利益145,658

37,863― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

146,606

53,923△24,942△58,879△24,942△58,879

四半期包括利益

121,663△4,956（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

120,716947△21,016

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 12 ―

16,059【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自１

当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰延べている。

２

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。
２

平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度
より法人税率が変更されることとなった。これに伴い、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の見積実効税率は従来の31.3%から65.4%となる。
この税率の変更により未払法人税等が33,809千円増加し、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等の金額が33,809千円増加している。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末は銀行休業日であったが、同日満期となる期日現金、満期手形については決済がおこなわれたものとして処理している。当第３四半期連結会計期間末日に満期となる期日現金、満期手形は次のとおりである。

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(平成23年３月31日)―

支払手形及び買掛金―

329,403 千円

流動負債（その他）―

27,425 千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はない。

― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
403,622 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

1,156,137 千円

1,199,503 千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１

平成22年４月１日

至配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

220,266

２

平成22年12月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9.0 平成22年３月31日 平成22年６月７日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はない。

当第３四半期連結累計期間(自１

平成23年４月１日

至配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

220,244２

平成23年12月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9.0 平成23年３月31日 平成23年６月６日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はない。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ファイン製品
部門

化成品部門

計

8,751,296

5,022,698

13,773,995―

13,773,995

―

―

―

―

―

8,751,296

5,022,698

13,773,995―

13,773,995

271,74757

271,805―

271,805

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致する。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ファイン製品
部門

化成品部門

計

9,236,860

4,698,871

13,935,731―

13,935,731

―

―

―

―

―

9,236,860

4,698,871

13,935,731―

13,935,731

79,01858,350137,368―

137,368

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致する。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

５円95銭

１円55銭

145,658

37,863――

145,658

37,86324,473,011

24,471,618

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
該当事項はない。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月10日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

友

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月10日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMETED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

神

田

直

哉

【最高財務責任者の役職氏名】 ―【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号【縦覧に供する場所】

東京本社(東京都中央区日本橋本町三丁目７番目２号シオノギ本町共同ビル)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神田直哉は、当社の第151期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はない。