（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：京都府
農 業 委 員 会 名 ： 久御山町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年３月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

396
307
2.83
453.8

畑

普通畑

87 ―
71
1.3 ―
120.5 ―

樹園地

計

牧草畑

――

68

3―
―

483
378
4.13
574.3

0――

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数475 農業就業者数
627
自給的農家数
152女性308
販売農家数
323
40代以下
125
主業農家数
107 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
69 て記入。
副業的農家数147※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
認定農業者
87
基本構想水準到達者
2
認定新規就農者
0
農業参入法人18
集落営農経営
1
特定農業団体0
集落営農組織1※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制

新制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

農業委員
定数
実数
14
13
－
7－
4－
1－
2－
1

新制度に基づく農業委員会

任期満了年月日

R

2年

7月

19 日

定数
農地利用最適化推進委員

任期満了年月日

R

5年

実数
6

7月

農業委員
定数
定数
実数
農地利用最適化推進委員
6
農業委員数
14
14
認定農業者
－
8
認定農業者に準ずる者
－
1
女性
－
2
40代以下
－
1
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載

地区数6319 日実数

地区数63

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積483ha（令和２年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率158.5ha32.82%

平成26年策定の久御山町農業経営基盤強化促進基本構想において、令和5年目
標を176haと定めているが、目標達成は厳しい状況にある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②163.5ha（うち、新規実績）

197.9ha達成状況（②／①×１００）

39.4ha121.0%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

・認定農業者等の担い手や農地所有者に対し、制度等の情報提供を行う。
・農地移動適正化あっせん事業等により、担い手への農地の利用集積を図る。
・ヤミ小作の掘り起こしを行い、解消していく。

活動実績

・町広報「広報くみやま」において、利用権設定制度等の周知記事を掲載した。
・利用意向調査等により把握した貸付を希望する遊休農地や、地主から申出のあった売渡や貸付を希望する農地について、利用権設定や農地売買支援事業により担い手への集積を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標を上回る成果を達成することができた。

活動に対する評価

おおむね計画どおり活動できた。引き続き、貸付希望農地等の掘り起こしに努める必要がある。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
29年度新規参入者数

30年度新規参入者数

4経営体
新規参入の状況課

題

元年度新規参入者数

0経営体

1経営体

29年度新規参入者が取得した農地面積

30年度新規参入者が取得した農地面積

元年度新規参入者が取得した農地面積

0.47ｈａ0.00ｈａ0.03ｈａ

認定農業者等の担い手が一定数存在していることから、現時点においては積極的に新規参入者を募る状況ではない。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②― 経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

6経営体
参入実績面積④― ｈａ―％

達成状況（④／③×１００）

3.05ｈａ―％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

認定農業者等の担い手が一定数存在していることから、新規参入の目標設定及び活動計画の策定は行わない。

活動実績

特になし。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標設定を行っていないため、評価は行わない。

活動に対する評価

活動していないため、評価は行わない。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
遊休農地面積（Ｂ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）
487.1ha4.13ha0.85%
長年指導しているにもかかわらず改善がみられない遊休農地や、所有者が分からな課
題
遊休農地に対する対処方法について研究する必要がある。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入
現状（令和２年３月現在）※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
4.13ha1.34ha32%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）19人

調査実施時期
６月～７月

調査結果取りまとめ時期
７月～11月6月～7月に町内（全体）の農地を対象に一斉農地パトロールを実施し、その調査方法 結果を基に事務局で現場の確認を行い土地所有者等へ指導を行う。

農地の利用状況
活 調査
動農地の利用意向調査実施時期：11月
計調査
画・遊休農地所有者に対し、あっせん制度等の情報提供を行う。
その他の活動・複数回の文書指導を実施し、粘り強く指導をしていく。
・利用状況調査時期以外であっても、周年を通して遊休農地の発見に努める。
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
農地の利用状況調査
７月～11月19人
６月～７月
調査実施時期 11月
調査結果取りまとめ時期
11月～１月活
動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
36筆 調査数：
0筆 調査数：0筆
績
調査面積：2.79ha 調査面積：0ha 調査面積：0ha
その他の活動利用意向調査を実施する前に、２回の文書指導を行った。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標は前年度の遊休面積となっており、遊休農地ゼロを目指し指導していく必要があることから妥当。

活動に対する評価

おおむね計画どおり活動できた。引き続き、継続的な指導の実施や新たな遊休農地に対する早期発見・早期指導の取組の強化が必要である。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（令和２年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
483ha

0.41ha・近年指導が実施できていない案件に対する指導の再開が必要である。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）

0.48ha-0.07ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

・継続案件については、粘り強く指導をしていく。
・近年指導が実施できていない案件に対する指導を再開する。
・違反転用案件の早期発見・早期指導に努める。

活動実績

・5月に京都府へ市田西観世地区に係る違反転用事案報告を行う。
・継続案件に対する指導の実施（北川顔地区5月、市田立花地区5月、相島曽根東5月指導）活動に対する評価

近年指導が実施できていない案件がまだ存在するため、当該農地に対し指導を再開する必要がある。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：23件、うち許可23件及び不許可

点検項目0件）具体的な内容毎月25日に現地調査を実施し確認（会長又は職務代理者いずれか1名、農業実施状況 委員・推進委員3名、事務局2名で行っている）

事実関係の確認

是正措置 特になし
現地調査に出席した農業委員よる現地状況の報告後、農地法第3条第2項の実施状況 すべての要件を審査し許可の判断を行っている

総会等での審議是正措置 特になし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 特になし
実施状況 ホームページ・事務局において議事録を公開（縦覧）している
審議結果等の公表
是正措置 特になし
処理期間

２

実施状況

標準処理期間

是正措置

特になし

申請書受理から28日

処理期間（平均）28日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：9件）

点検項目

具体的な内容毎月25日に現地調査を実施し確認（会長又は職務代理者いずれか1名、農業実施状況 委員・推進委員3名、事務局2名、都市整備課1名で行っている）

事実関係の確認

是正措置 特になし
現地調査に出席した農業委員よる現地状況の報告後、農地法第4条第6項又実施状況 は第5条第2項のすべての要件を審査し許可相当の判断を行う

総会等での審議是正措置 特になし
実施状況 ホームページ・事務局において議事録を公開（縦覧）している
審議結果等の公表
是正措置 特になし
処理期間

実施状況

標準処理期間

是正措置

特になし

申請書受理から21日

処理期間（平均）21日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告に
ついて

19法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

19法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

０法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

１85件

実施状況

公表時期
令和３年２月情報の提供方法：ホームページ、農業委員会だより是正措置 特になし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

375件

実施状況

取りまとめ時期
令和３年４月情報の提供方法：京都府経由で国へ報告

是正措置 特になし
整備対象農地面積572ｈａ

実施状況 データ更新：随時
農地台帳の整備
公表：全国農地ナビによる公表、ホームページ、窓口での閲覧是正措置 特になし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した
意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している