沖縄振興基本方針（概要）
Ⅰ 序文➤ 沖縄の復帰から半世紀を経て、我が国を取り巻く時代潮流は大きく変遷➤ 沖縄もアジア･太平洋地域との近接性等の優位性･潜在力を活かし、我が国全体の経済成長を牽引する役割も期待されているほか、海洋資源の利用や領海、EEZ等の保全など、広大な海域に点在する多数の離島が担う重要な役割も改めて認識されている➤ 他方、全国最下位の水準にある一人当たり県民所得など、様々な課題も依然として存在しており、本年3月に法を改正･延長➤ 基本方針は、国が考える沖縄振興の意義や方向、振興の基本的な視点を示すとともに、県が振興計画を策定する際の指針となるべき基本的事項や振興計画の推進に関する基本的事項を定めたもの

Ⅱ 沖縄の振興の意義及び方向
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沖縄振興の意義３

沖縄の振興に当たっての基本的な視点（1）多様な主体の適切な役割分担及び連携・協働➤ 県･市町村は、自らの判断と責任の下、国の支援を有効かつ適切に活用し、地域の実情に即した施策を展開➤ 国は、予算･税制等を通じ地元の取組を後押しするとともに、自ら取り組むことが必要な施策については、直轄事業や個別の補助事業も活用して着実に実施する➤ 県民･民間事業者等の多様な主体が参画し、地域課題の解決の場となる地域社会やコミュニティの維持･発展を図る（2）エビデンスに基づく施策の展開･検証➤ 政策手段と目的の論理的なつながりを明確化し、定量的な指標等に基づき効果を検証するなどEBPMの徹底を図る必要がある➤ 県外自治体の好事例を積極的に取り入れるとともに、施設整備の際は、中長期的コストと効果を適切に見定め、持続可能性も見据えた検討を行う必要がある➤ 沖縄の様々な特殊事情に鑑み、復帰以降、各分野で振興策が講じられてきた結果、社会資本整備やリーディング産業の成長など、一定の成果を挙げてきた

Ⅲ 沖縄の振興に関する基本的な事項➤ 他方、一人当たり県民所得の低さや子供の貧困等の課題も存在しており、コロナ禍で社会経済全般に大きな影響が生じるなど、沖縄振興が目指す沖縄の自立的発展と豊かな住民生活に向けて依然として課題が残っている（1）観光・リゾート産業➤ アジアとの地理的近接性や豊かな海洋環境等の優位性を活用できれば、強い沖縄経済を実現し、我が国全体の発展を牽引し得る大きな可能性がある➤ 特殊事情に起因する課題の解決や、優位性を活かす取組の推進を通じて、沖縄振興策を総合的･積極的に推進していく必要がある
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沖縄振興の方向（1）沖縄の優位性を活かした民間主導の自立型経済の発展➤ 民間の力を最大限に活かし、民間主導で自立型経済の発展を目指す➤ 沖縄経済を牽引する競争力のある産業を戦略的に振興することで、県内企業の生産性や「稼ぐ力」の向上を図り、持続可能性のある強い沖縄経済の実現を目指す➤ 時代潮流を的確に捉えて不利性克服の好機とし、グリーン社会への移行やDXを迅速･強力に推進し、持続可能な形で沖縄振興の深化を図る（2）潤いのある豊かな住民生活の実現➤ 自立型経済の発展を通じて県民の雇用や所得の安定･向上を図り、成長と分配の好循環を通じた豊かな住民生活の実現を目指す➤ 経済的な豊かさのみならず、個性豊かな文化に基づく多様な豊かさを追求する（3）我が国及びアジア･太平洋地域の発展に寄与する21世紀の「万国津梁」の形成➤ アジア･太平洋地域の発展に寄与する拠点としての大きな役割が期待される

１ 観光、情報通信産業、農林水産業その他の産業の振興に関する基本的な事項➤ 高付加価値化等による競争力強化や需要の平準化、他分野･他産業との連携により外的変化に強く、質･量とも優れた観光産業の構築を目指す（2）情報通信関連産業➤ 成長可能性が見込める業種の重点的強化や他産業との連携強化、情報通信関連産業の振興を通じて広く県内産業のDX推進やAI,IoT,ビッグデータの活用促進を図る（3）国際物流拠点産業➤ デジタルを活用した物流の効率化･迅速化や他産業との連携で高付加価値化を図る（4）産業イノベーションの推進➤ 外から稼げる高収益企業の誘致･育成、産学官金の連携強化、デジタルの活用や脱炭素化を通じ、沖縄の特性を踏まえた新産業の創出･発展を図る➤ 高付加価値の製品開発や地域ブランド強化で地域全体のイノベーション促進を目指す（5）金融業➤ リスクマネー供給やコンサルティング機能を発揮し、関連産業･大学とも連携しつつ、支援先業務の高付加価値化を図り、産業発展やスタートアップの創出を目指す（6）農林水産業➤ おきなわブランド確立や高収益作物への転換、新技術導入、流通条件の不利性解消、6次産業化、県外･国外の需要開拓等を進め「稼げる農林水産業」の実現を図る（7）中小企業の振興➤ 伴走型支援やICT導入促進、円滑な事業承継の支援、創業支援の充実を図る

２ 雇用の促進及び職業の安定に関する基本的な事項➤ 雇用機会の創出･拡大を図るとともに、雇用環境の改善や高度人材の育成により、雇用の質や生産性の向上を図る➤ デジタル技術も活用しつつ、働き方改革や女性の活躍推進等を一体的に進める
３ 教育・人材の育成及び文化の振興に関する基本的な事項（1）教育➤ グローバル化･デジタル化に対応した外国語やICT教育、キャリア教育等を推進する（2）人材の育成・確保➤ 各産業の中核となる人材や起業者の育成を目指すとともに、リカレント教育等の学び直しの充実により、時代の流れに対応できる多様な人材の育成･確保を図る（3）文化の振興➤ 独自の多様な文化の保全･継承や他産業との連携、首里城復元の取組を推進する
４ 福祉の増進及び医療の確保に関する基本的な事項（1）子供の貧困対策➤ 支援員の配置や子供の居場所の運営の支援、雇用の確保等の保護者の支援、担い手となる専門人材の育成･確保、子供のライフステージに応じた継続的な支援等により、子供の貧困の解消と世代間連鎖を断ち切ることを目指す（2）福祉の増進及び医療の確保➤ 子育て支援の充実や介護･福祉サービス向上、離島･へき地の医療人材の確保等を目指すとともに、ICTを活用した遠隔医療等の推進を目指す
５科学技術の振興に関する基本的な事項➤ OIST等を核とし、産業界等との連携やスタートアップ創出を通じたイノベーション･エコシステムの形成を目指すとともに、OISTが沖縄振興と日本･世界の発展に貢献できるよう、外部資金の調達拡大を促しつつ、教育研究活動への支援を図る
６ 情報通信の高度化に関する基本的な事項➤ 情報通信基盤の一層の高度化や、DXを通じた経営効率化･事業高度化の支援、こうした取組の担い手となるデジタル人材の育成を図る
７ 国際協力及び国際交流の推進に関する基本的な事項

10 環境の保全並びに防災及び国土の保全に関する基本的な事項（1）環境の保全・再生及び良好な景観の形成➤ 海岸漂着物等の処理や海の恵みの持続可能な活用により、保護と活用を両立し、環境共生型社会の構築を図るとともに、沖縄らしい風景づくりを目指す（2）エネルギーの供給等➤ エネルギーの安定的かつ適正な供給確保を図りつつ、再エネの導入加速や自立･分散型エネルギーシステムの構築、省エネの促進等を図る（3）防災及び国土の保全➤ 業務継続体制の整備や耐震化等により防災機能を向上し、地域の強靭化を図る
11 社会資本の整備及び土地の利用に関する基本的な事項➤ 適切な維持管理･補修を含め、公共施設の総合的･計画的な管理を行い、陸上交通、海運、空運、生活環境基盤など、各般の社会資本整備を戦略的に進める
12 その他の基本的な事項➤ 不発弾等対策の推進や、所有者不明土地問題の解決を図る

Ⅳ 沖縄振興の推進に関する事項
１ 沖縄振興を推進するための措置（政策ツール）➤ 全国制度の積極活用も図るなど、政策ツールを有効活用する必要がある（1）沖縄振興交付金➤ 県･市町村は、事業の選択と集中を図り、必要不可欠な事業を精査するとともに、事業を的確かつ効率的に実施する必要がある➤ 国･県･市町村の連携･協力の下、有識者の知見も活用し、適時に点検･評価等を行い、一括交付金の実効性の向上に努める（2）個別補助金➤ 国として重点的に取り組む事項等は、一括交付金とは別に予算補助を実施し、成果指標の達成状況に応じて不断の見直しを行うなど、適正な執行に努める（3）高率補助➤ 自治体の財政負担を軽減し、各種インフラの一体的･積極的な整備に寄与しており、今後の維持管理･更新費用の増大に留意しつつ、効率的･効果的な活用に努める➤ 外国語教育の推進や感染症に対する防疫体制の強化･拡充を図りつつ、人･モノ･情報･文化等の交流拠点の形成を目指す（4）税制上の特例措置

８ 駐留軍用地跡地の利用に関する基本的な事項（5）政策金融➤ 必要に応じ拠点返還地の指定要件の緩和制度を活用しつつ、跡地を迅速･効果的に利用し、沖縄全体の振興につなげる➤ 活用状況や成果等を適切に把握し、その結果に応じて必要な検討･見直しを図る➤ 民間金融機関との適切な連携･役割分担を図りつつ、多様な資金ニーズにきめ細やかに対応した質の高い金融サービスの提供に努める

９ 北部及び離島の振興に関する基本的な事項２ 施行後５年以内の検討･見直し➤ 地域の特性に応じた産業振興や雇用の場の創出、移住･定住条件の整備、担い手の確保や交流人口･関係人口の拡大により、地域の持続可能性の維持･向上を図る➤ 県は、国の検討･見直しの状況等も踏まえ、振興計画について所要の改定等を行う➤ 環境変化への迅速な対応の重要性に留意しつつ、適時適切な見直しを行う