【論 文】２

年報 タイ研究 No.13，2013 23 - 42.

抑え込まれるタイ立法権 1 ）── 選挙制度改革を中心に ──Suppressed legislative branch in Thailand:── Focus on electoral reform ──
外 山 文 子＊TOYAMA Ayako
This study examines the objective of electoral reform as stipulated by the 1997 and 2007 constitutions.
Existing studies have indicated that the electoral system established in the 1997 constitution was designed
to constitute a stable government and reinforce political parties. In contrast to the 1997 constitution, theelectoral system of the 2007 constitution is said to have been devised with the intention of making agovernment weak. Many scholars investigated the problems related to the Thaksin government as the main
source of change in the purpose of the electoral system. However, this study analyzes the design of theelectoral system in both constitutions in detail, including election and party laws, to verify other effects by
the electoral reforms.
An analysis of the two constitutions reveals that the electoral reform of 1997 had the effect of facilitating
the control of the executive over the legislative branch, and the reform of 2007 weakened this electoral
system. Research into election and party laws indicates some important facts. First, the obligations of theexecutive members of political parties have increased enormously. Second, the scope of responsibility ofthe executive members has expanded. Third, the cases in which a political party is dissolved have increased.
Fourth, an increase in election being reconducted and MPs being disenfranchised is also observed.
Results of electoral reform as established by the two constitutions consequently led to an invalidationof the election results, as political parties were dissolved and elections were reconducted. This study thus
concludes that the legislative branch has been the main target of a crackdown by the executive or judiciarybranches in the electoral reforms of the two constitutions.
タイでは 1932 年の立憲革命以降、現在まで 24

１．はじめに回の選挙が実施され 2 ）、この間 12 の憲法が存在しタイでは 1990 年代以降、頻繁に選挙制度改革がた 3 ）。選挙制度については、1990 年代以前にも頻行われている。1991 年憲法は 5 回の改正が施され繁に改正が行われてきた。1980 年代までの主な争たが、殆どが選挙制度を含めた立法権（下院、上点は、国会議員における官選議員の比率、現役官

院）に関する規定の改正であった。その後、新た僚（軍人を含む）の閣僚への就任の可否、内閣にに制定された 1997 年憲法および 2007 年憲法にお対する不信任決議権を上院にも付与するか否かでいては、大規模な選挙制度改革が実施された。

あった 4 ）。1970 年代半ばからは政党の発展にも重京都大学東南アジア研究所＊－ 23 －

抑え込まれるタイ立法権点が置かれるようになり、1978 年憲法では大政党

年憲法は安定政権の樹立や政党の強化を意図して化を促すための規定が導入されたが、後に軍が同大規模な選挙制度改革を実施したが、予想以上に憲法の規定を改正しようと試みて失敗に終わって強力なタックシン政権が誕生し独裁政権のようないる。これらは、軍の議会政治における影響力を状況となってしまったため［Hicken 2006；Freedman

温存するための制度的基盤に関わる問題であった

2007；Reilly 2007］、2007 年憲法では政権を弱体化さ［村嶋 1987］。

せるための改正が施されたとするものである

1983 年に 1978 年憲法の経過期間が終了したこ［Ockey 2008；Kuhonta 2008；Hicken 2009：141；とに伴い現役官僚の閣僚就任が禁じられ 5 ）、1992

Croissant 2011］。このように両憲法の選挙制度設計

年には 1991 年憲法が改正され非民選首相が禁じらは、「振り子」の関係として捉えられてきた［Thitinan

れた。これによりタイ民主化は制度面では大きく

2009］
。

前進したといえよう。では、それ以降に制定され

しかし、タックシン政権は 1997 年憲法が目指した 2 つの憲法による選挙制度改革は、どのようなた政権そのものであった。タイで 4 年の任期を満特徴を持ち、タイ政治にいかなる変化をもたらし了した初めての政権であり、首相の強力なイニシたのだろうか。

アチブによって実行された政策は有権者からの人

この点について考察するに当たり、注目すべき気を得た［Pasuk and Baker 2009：83］。そして、 2

事実が存在する。それは、1997 年憲法および 2007

度目の選挙である 2005 年下院議員選挙での歴史的憲法の制定における課題の変化である。両憲法の大勝をもたらした。 タックシン政権こそが「1997

起草に関わった学者らの解説によると、1997 年憲

年憲法の落とし子」であった［玉田 2005：169］。

法における課題は、票買い（khai sithi sue siang）

だが後述するように、クーデタ後の裁判においてといった選挙汚職の撲滅、政策に基づいた選挙戦、

タックシン政権の与党タイ愛国党の解党を可能に政党の強化、安定政権の樹立であった［Bowonsak

したのも、1997 年憲法に伴って新たに導入された

1999］。ところが、2006 年クーデタがタックシン規定であった。クーデタグループは、クーデタに政権（2001 年～ 2006 年）を打倒した後に制定さ対して違憲判決が下されることを防ぐために、過れた 2007 年憲法では、強力過ぎる政権が問題視さ去の例に倣って現行憲法を廃止して暫定憲法を定れた。政権を弱体化させること 6 ）が制度改革の目めた。しかし、1997 年憲法の付属法である政党法的であったとされる［Somkit 2007：29］。1997 年や選挙法は廃止しなかった。そのため暫定政権下

憲法と 2007 年憲法とでは正反対の課題を掲げていでの裁判でも、判決の根拠として使用された 7 ）。

ることが分かる。

また 2007 年憲法の下でも、与党人民の力党が解党

既存研究は、両憲法による選挙制度改革をどの

判決を下されている。

ように解釈してきたのだろうか。既存研究でも1997 年憲法の選挙制度改革が生み出した変化

タックシン政権に焦点が当てられやすく、そのたは、安定政権の樹立や政党の強化だけであったのめ選挙制度と政党の規模や政権の強さとの関係にだろうか。また、1997 年憲法と 2007 年憲法によ注目が集まる傾向にある。典型的な主張は、1997

る選挙制度改革の間には、共通点は存在しないの－ 24 －

タイ研究 No.13 2013

だろうか。両憲法の相違点に着目する既存研究の1991 年クーデタの指導者であったスチンダーが解釈は間違ってはいないが、両憲法の制度設計に

1992 年 4 月首相に就任し、非民選首相が誕生した。

ついて角度を変えて分析することにより、新たなマスコミや NGO は「首相は民選議員であるべき」真実が浮かび上がるのではないだろうか。また両だと主張し、スチンダーの首相就任に強く反発し憲法の制定に伴い政党法および選挙法も改正された。1992 年 5 月、軍と民衆の激しい衝突が起こり、ているが、既存研究では充分に検証されてこな多数の民衆が死亡した流血事件が起こった。この

かった。これらの法律についても分析を行う必要

事件を契機に、憲法改正が始まった。

があると思われる。

1992 年 6 月に 3 回の改正が行われた。従来は官

本稿では、「1997 年憲法および 2007 年憲法の選

選議会である上院の議長が国会議長であったが、挙制度改革がもたらしたものは、司法権の強化に

改正により下院議長が国会議長となった。両院合よる議会制民主主義に対する制限である」との仮同会議に関する規定が存在しない場合は、上院で説を立ててみたい。この仮説を念頭に置いた上で、はなく下院の規定を準用すると変更された。また1997 年憲法、2007 年憲法のみならず、政党法およ

現有上院議員総数の 3 分の 1 以上の上院議員の連び選挙法の規定も詳細に検証することにより、一名により、内閣に対して国家行政に関する問題に連の選挙制度改革により生じた新たな変化につい

ついて一般討議の開催を求める動議を提出する権て浮かび上がらせることを目的とする。

利を認める規定が廃止された。同年 9 月には、

２．1991 年憲法の改正：選挙制度改革の始まり（1）1992 年の改正

首相は下院議員でなくてはならないという改正規定が施行され 10）、首相任命の副署は上院議長
から下院議長に変更された。1992 年の改正によっ1991 年憲法 8 ）は、1991 年に軍がクーデタによって、議会政治における下院の重要性が大幅に増加て民選政権であったチャートチャーイ政権（1988

し、より民意を反映させる制度設計へと変更され

年～ 1991 年）を打倒した後に、クーデタグルー

た。

プの主導により制定された憲法であった。1991 年
憲法は、前憲法である 1978 年憲法を下敷きとして（2）1995 年の改正

いた。しかし 1978 年憲法は、首相を下院議員に限1992 年の憲法改正後、知識人らの間で「選挙汚定しておらず非民選の軍部出身者の首相就任を可職」が問題視されるようになり、下院の選挙制度能としていたために、1991 年憲法の起草にあたっ

改革について盛んに議論されるようになった 11）。

てはそれが問題となった 9 ）。1991 年 11 月に憲法1995 年 2 月の憲法改正では、選挙制度について改草案が発表されると NGO らによる大規模な反対正が行われ、選挙権、被選挙権、政党に関する規デモが起こった。争点となった規定は、①非民選

定等について改正された。選挙権は満 20 歳以上か首相を認めている、②国会議長が上院議長である、ら満 18 歳以上に年齢制限が下げられ、被選挙権の③官選である上院の権限が強力過ぎる、以上 3 点

資格についても改正が行われた 12）。

であった［Khien 1997：65］。
－ 25 －

抑え込まれるタイ立法権

規定は、次のとおりである。

３．1997 年憲法・2007 年憲法の選挙制度改革（1）1997 年憲法「小選挙区制（400 議席）および名簿式比例代表
制（100 議席）の導入」（第 98 条）14）、「比例代表の選挙区は全国区。 2 選挙制度間での重複立候補

政治改革運動を主導した知識人らは、1995 年のの禁止。候補者名簿は候補者の順位に従い記載」

選挙制度改正が不十分であると不満を抱いていた（第 99 条）、
「比例代表制では全国得票総数の 5 ％［Amon 1994］。抜本的な改正をしない限り選挙汚以上の得票数に達しない政党は議席を獲得できな職の撲滅は困難であり、真の政治改革に繋がらない」（第 100 条）、「有権者は、比例代表制の候補者

いと主張した。彼らの意見を反映し、政治家を排

名簿、選挙区制候補者各 1 票、合計 2 票を投票す除した形で新憲法の起草が進められた。そして誕る権利を持つ」（第 104 条）、「下院議員選挙におい生したのが 1997 年憲法である。

て被選挙権を有するためには、立候補受付日まで

前述のように政治改革運動の中心的課題は、①

90 日以上継続していずれか 1 つの政党の党員であ

選挙汚職の取り締まり、②安定政権の樹立であっることが必要」（第 107 条 4 ）、「下院が任期満了したとされる。1997 年憲法起草に深く関与した公法

たとき、45 日以内に選挙を実施しなくてはならな学者ボーウォーンサック（Bowonsak Uwanno）は、い」（第 115 条）、「下院が解散した場合、60 日以

選挙時における票買いを減少させるため、下院議

内に選挙を実施しなくてはならない」（第 116 条）、

員選挙の実施方法を 2 種類に分けたのだと解説し「下院議員は、自己が所属する政党から離党したている。1997 年憲法で導入された比例代表（100とき、又は自己の属する政党の執行部および当該議席）は、国家行政を担当する政党を選択する選政党所属下院議員により構成される党会議におい挙制度であり、有権者がある政党の党首を首相にて、出席者の 4 分の 3 以上の票により党からの除したいと感じれば有権者は当該政党に投票するこ名が決議された場合には議員資格を喪失」（第 118ととなる 13）。国政運営においては、政党が重要で

条 8）、「下院議員による法案又は憲法付属法案のあると主張した［Bowonsak 1999；281-282］。彼

提出は、当該下院議員が所属する政党が当該法案は、下院議員を選択する際に重視すべきは、所属提出の決議をした場合にのみ行うことができ、20

政 党 の 政 策 で あ る と 強 調 し て い る［Bowonsak

名以上の下院議員の賛成が必要」（第 169 条）

1999；289-292］。また安定政権の樹立に関しても、

比例代表制の導入により、選挙戦において政党

政党の重要性をことさらに強調し、憲法が最初にが果たす役割が大きくなった。比例代表制の候補検討すべき問題は、政党制によって如何に安定政者の当落は比例名簿での順位に左右されるため、

権 を 樹 立 す る か だ と 述 べ て い る［Bowonsak

比例候補者に対しては政党が強い立場に立つこと

1999；120-121］。1997 年憲法では、あらゆる課題となる。90 日以上の政党所属期間が要求されたこに対する処方箋は、政党を中心に据えた選挙制度とにより、下院議員が所属政党を変更することが改革であった。政党は諸問題の万能薬となりえる

極めて困難となった。党員資格を喪失した場合、のだろうか。政党に影響を与えると思われる主な

当該議員は議員資格も喪失し失職するため、議員－ 26 －

タイ研究 No.13 2013は所属政党の幹部に対して劣勢に立つこととなっ優位に立つことにも繋がる。つまり、1997 年憲法た。党員の除名決議や比例名簿の作成において党の選挙制度改革は、選挙における政党の役割を強幹部が果たす役割が大きいことから、所属下院議化することにより、執政権（内閣）が立法権（下員ら党員に対する党幹部の力を強化することに繋院）を統制しやすくする仕組みづくりだという側がる改正であった。

面を持っていたといえよう 16）。

これらの規定以外に、1997 年憲法では、下院議員が首相や国務大臣に任命された場合には、当該（2）2007 年憲法

議員は下院議員の資格を喪失すると定められた。

2006 年に軍がタックシン政権の汚職を口実に議院内閣制でありながら、執政権と立法権が厳格クーデタを行い、1997 年憲法は破棄された。2007に分離された。また 2000 年の選挙法改正により、年憲法は、軍による暫定政権の下で司法関係者を選挙区で当選した議員が閣僚に就任したことに伴中心に起草、制定された。選挙制度には、再び大い補欠選挙を実施する場合、選挙実施にかかる経改革が施された。小選挙区制は中選挙区制に戻さ

費について当該議員および所属政党が負担するこれた。

とと定められた。選挙区選出議員が閣僚に就任す2007 年憲法による選挙制度改革が持つ意味は何る可能性は皆無に近くなり、閣僚は首相の意向にだろうか。政党に影響がある規定を中心に、1997

反する動きをすることができなくなった。

年憲法の規定と比較してみたい。主な改正点は以新たに導入された規定が、どのような効果を

下のとおりである。
「中選挙区（400 議席）
・比例

持 っ て い た の か 検 証 し て み よ う。 前 述 の ボ ー

代表（80 議席）の並立制」（第 93 条・第 94 条）、

ウォーンサックは、選挙汚職の取り締まりや安定「政党は、全ての比例代表選挙区に候補者を擁立政権の樹立のために政党が重要であると強調してすることも、一部の選挙区にのみ擁立することもいた 。しかし、1997 年憲法の政党に関する規定

可能」（第 95 条）、
「比例代表の選挙区は全国を 8の検証から直接的に導き出される効果は、①政党区に分割。各グループ 10 議席」（第 96 条）、「下院による所属議員の管理監督の強化、②政党内にお議員選挙において被選挙権を有するためには、選ける幹部の影響力の強化である。閣僚に就任する

挙日まで 90 日以上継続していずれか 1 つの政党の可能性が高いのは比例代表制の議員となったた党員であることが必要。但し下院の解散により選め、閣僚就任を目指す候補者や議員に対する政党

挙が実施される場合は、選挙日まで 30 日以上継続の立場が、より明確には比例名簿を作成する政党

していずれか 1 つの政党の党員であることが必幹部の影響力が強くなった。組閣に際しては、比要」（第 101 条 3 ）、「下院の任期期間において下院

例代表名簿の上位に氏名が記載されている党の中議員である党員を有する政党を合併することはで心メンバーが閣僚に就任しやすい。与党幹部に近きない」（第 104 条）、「下院が解散した場合、45い人物が執政権を構成し、それ以外の議員が立法日以上 60 日以内に選挙を実施しなくてはならな権を構成することとなる。政党内の幹部と一般議い」（第 108 条）

15）

員との力関係は、執政権が立法権に対し圧倒的に－ 27 －

2007 年憲法の選挙制度改革の意味について分析

抑え込まれるタイ立法権

してみよう。比例代表が、全国区から 8 区に分割

法第 68 条第 4 段落「憲法裁判所が、第 3 段落に基されたことにより、1997 年憲法で定められていたづき政党の解散を命令した場合、憲法裁判所の命比例代表制で議席を獲得するために必要な最低獲令があった日から 5 年間、政党党首および党幹部

得票数 5 ％の制限が消えた。小選挙区制から中選であった者の選挙権をはく奪する」第 237 条「い挙区制に戻されたことにより、死票の数も減少す

ずれかの候補者が、選挙法、選挙委員会の規則まる。これにより 1997 年憲法による大政党化への流

たは公示に違反する行為、または他の者の違反をれに歯止めがかけられた。また議員が所属政党を

唆すもしくは支援する行為をした結果、選挙が誠変更しやすくなったため、1997 年憲法のように政実かつ公正に行われなかった際には、選挙法に基党が議員に対して圧倒的に有利な立場に立つこと

づき、当該者の選挙権をはく奪する（第 1 段落）。

はなくなった 17）。更に、議員が閣僚に就任した場

第 1 段落の個人の行為について、政党党首または合に下院議員の地位を喪失する規定が廃止された

幹部のいずれかの者が見聞き、放置または承知す

ため、比例代表制選出議員の方が閣僚就任の可能

るも、選挙が誠実かつ公正に実施されるよう阻止性が絶対的に高いとはいえなくなった。これらのまたは解決しなかったと確信すべき証拠が判明し改正により、執政権と立法権の厳格な分離というた際には、当該政党は第 68 条に基づく憲法に定め

1997 年憲法による新たな試みは反故にされた。

る手続きによらない方法によって国の統治権力を2007 年憲法では、執政権（内閣）が立法権（下院）

得るための行為をしたとみなされる。憲法裁判所を統制する効果を持つ仕組みは薄められた 18）。

が当該政党の解散を命令した場合、当該政党党首

では、2007 年憲法の効果は、1997 年憲法の制度および幹部の選挙権を 5 年間はく奪する（第 2 段
落）」を弱めることだけだったのだろうか。

４．1998 年政党法・2007 年政党法の特徴（3）2 つの憲法の共通点
2 つの憲法に共通する特徴の 1 つとして、従来（1）政党法の変遷の憲法には存在しなかった政党の解党に関する厳しい規定が導入されたことが挙げられる。

政党法（Phraratchabanyat phakkanmueang）は、改正される度に条文数が増加し続けてきた。1968 年

1997 年憲法第 63 条「人は、国王を元首とする

法（ 全 47 条 ）、1974 年 法（ 全 54 条 ）、1981 年 法

民主主義政体の廃止または憲法に定める手段によ（全 66 条）と推移してきた。1997 年憲法からは、らない国家統治権限の獲得を目的として、憲法に政党法や選挙法といった重要な法律は、憲法付属

定める権利および自由を行使することはできない

法（Phraratchabanyat prakop ratthathammanun）とい（第 1 段落）。
（中略）憲法裁判所は、政党に対しう特別な法律として定められるようになった。こていずれかの行為の停止を判決する場合、当該政れらの法律は、憲法施行後 1 年または 2 年の期限党の解散を命じることができる（第 3 段落）」内に施行することが政権担当者に義務付けられて2007 年憲法では、1997 年憲法第 63 条に第 4 段

おり、他の法律以上に憲法との結びつきが強く落が追加され、第 237 条が追加された。2007 年憲

な っ た。1997 年 憲 法 に 合 わ せ て 1998 年 政 党 法－ 28 －

タイ研究 No.13 2013

（Phraratchabanyat prakop ratthathammanun waduaiに使用されていた 1981 年法も加えた 3 政党法の章

phakkanmueang Pho. So.2541）（全 95 条）が、2007

立てを比較している。1998 年法では、政党が扱う

年憲法に合わせて 2007 年政党法（Phraratchabanyat

金銭、国の支援、政党の解散および政党の合併にprakop ratthathammanun waduai phakkanmueang Pho.

関する章が追加されている。2007 年法では、1998

So.2550）（全 140 条）が制定された。

年法に引き続き、政党の金銭管理に関する規定や、

1998 年政党法および 2007 年政党法で条文数が解党に関する規定が増加したことが分かる。また急増したことが一目瞭然である。表 1 では、両政罰則規定について、刑事罰と行政罰に分類したこ党法の特徴をより明確に捉えるために、それ以前とが新しい。

表１

1981 年政党法・1998 年政党法・2007 年政党法の章立て

1981 年政党法
第 1 章「政党の設立および登録」（第 7 条～第 29 条）
第 2 章「政党業務の遂行」（第 30 条～第 45 条）

1998 年政党法
第 1 章「政党の設立」（第 8 条～第 19 条）
第 2 章「政党業務の遂行」
第 1 部「政治活動の遂行」（第 20 条～第 36 条）
第 2 部「政党資金」（第 37 条～第 44 条）

第 3 章「政党への支援」
第 1 部「政党への献金」（第 45 条～第 55 条）
第 2 部「国による政党支援」（第 56 条～第 64 条）
第 3 章「政党の廃止」（第 46 条～第 49 条）

第 4 章「政党の廃止・解散」（第 65 条～第 69 条）

第 4 章「罰則規定」（第 50 条～第 66 条）

第 5 章「政党の合併」（第 70 条～第 73 条）
第 6 章「罰則規定」（第 74 条～第 91 条）「経過規定」（第 92 条～第 95 条）（出所）筆者作成－ 29 －

2007 年政党法
第 1 章「政党の設立」（第 8 条～第 16 条）
第 2 章「政党業務の遂行」（第 17 条～第 43 条）
第 3 章「政党資金および支援」
第 1 部「政党資金」（第 44 条～ 第 52 条）
第 2 部「政党収入」（第 53 条・第 54 条）
第 3 部「政党への献金」（第 55 条～第 72 条）
第 4 部「国による政党支援」（第 73 条～第 86 条）
第 5 部「政党の支出」（第 87 条～第 90 条）
第 4 章「政党の地位終了・廃止・解党」
第 1 部「政党の地位終了」（第 91 条）第 2 部「政党の廃止」（第 92 条）第 3 部「政党の解党」（第 93 条～第 98 条）
第 5 章「政党の合併」（第 99 条～第 103 条）
第 6 章「罰則規定」（第 104 条）
第 1 部「刑事罰」（第 105 条～第 121 条）
第 2 部「行政罰」（第 122 条～第 132 条）「経過規定」（第 133 条～第 140 条）

抑え込まれるタイ立法権の選挙・職務期間・失職・幹部の責任義務、支部、以下、両政党法の特徴について検証を行う。本

党大会、党員の権限および任務、政党の党員に対

稿では、選挙に大きな影響を与える可能性が高いする責任、党員の入党および追放、党員規則およ①政党の設立、②政党の解散、③政党党首およびび規律、候補者選考方法、会計管理、以上 12 項目

幹部の責務について焦点を当て、それぞれ変更がが定められていたが、1998 年憲法では、支部委員加えられた規定について内容を確認する。

会委員の選挙、任期、解任および権限義務、支部大会、党員および公衆に対する政治知識の教育、（2）1998 年政党法

政党および支部の解散等に関する項目が追加され

1）政党の設立た。会計に関しても、政党および支部の財政、財政党設立の流れは、次の通りである。政党設立

産、勘定書の準備について、より詳細に規定するを希望する者は、最初に政党設立委員会（Khana

ことが求められた。また政党登録の際には、政党

phuroem chattang phakkanmueang）を結成し、選挙設立委員会の議事録の提出も合わせて要求された。

委員会等の所管機関 19）に届け出る。その後、政党法で定められた期間内に一定条件をクリアするこ

2）党首および幹部の責務とができれば政党として正式に登録することが可能となる。

1981 年法では「党首を、対外的に党を代表する者とする」、「党首および支部長は、会計管理、収1981 年法では、20 歳以上の出生によるタイ国籍

入および支出を示す帳簿および政党資産帳簿の作保有者 15 名以上が、政党設立委員会を立ち上げる

成管理を行う」等について定められているのみという条件であった。政党登録官に対して、政党だった。

名、政党マーク、政策、設立委員会メンバーの氏

1998 年法では「党首は、党員に関する正しい情

名、職業および住所を提出し、政党登録官による報を党本部で保存し、政党登録官が検査できるよ審査で問題が無ければ党員勧誘についての許可がうにする。毎年 1 月末に党員および政党登録官に下りる。その後 1 年以内に、党員 5 千名以上（各対し、党員の増減について報告書を提出する」、

エリア 5 県以上・各県 50 名以上）を達成した場「党首は、毎年 3 月末に政党登録官に政党活動報合、政党設立会議を招集し、政策、規則および幹告書を提出する」、「幹部は、配偶者および未成年部について決定する。党首が政党登録官に申請し、の子の分を含む資産負債報告書を就任後 30 日以内

許可されれば政党設立となる。

に政党登録官に提出する」、「幹部は、候補者が支1998 年法では、政党設立に関する期限が厳格化出した選挙費用が法により定められた限度額を超され、180 日以内に 5 千人以上の党員を集め、各えないように管理する」、「党首は、献金受け取り

地域に最低 1 か所は支部を設立することが必要とに際して、法に定められた事項を含む領収書を用された。また、政党規則に定めるべき事項が多数意する」、「献金は党首名義の口座へ振り込み、7追加された。1981 年法では、政党規則に含める事

日以内に政党登録官に連絡する」等が責務として項として、政党名、政党マーク、政党本部、党首追加された。 党首および幹部の責任が大幅に増加－ 30 －

タイ研究 No.13 2013した。

5 項目に基づいて政党が解党された場合、幹部は

3）政党の解党

5 年間政党を設立すること、幹部になること、新1998 年法では、章立ての中に、「政党の廃止」

政党の設立委員会委員になることが出来ないとさに加えて「政党の解党」の表題が追加されている。

れた。加えて、1997 年憲法により、「国王を元首よって解党事項についても確認してみたい。

とする民主主義政体」に反する憲法改正を行おう

1981 年法では、政党が解党される場合として、とした場合には当該政党が解党されうる規定も導①党則による、②党員が 5 千名を切る、各県 50 名入された。
「選挙汚職」のみならず、「憲法改正」を切る状態が半年間継続する、③下院議席数の半においても、政党は解党される可能が登場した。

数以上の候補者を擁立できない、④裁判所から解以上から、1998 年法の特徴として、①政党設立

党命令が出された、⑤党大会に関する法の規制にのための条件の厳格化、②政党党首および幹部の従わない、以上 5 ケースが定められていた。裁判

責任の拡大、③政党の解党事由の増加の 3 点が明所により解党命令が出される事由としては、①国らかとなった。

王を元首とする民主主義政体に反する、②国家の治安、法律、公的秩序、国民の道徳を脅かす、③（3）2007 年政党法

外国人から献金を受け取る等の法律違反、以上 31）政党の設立点が挙げられていた。

政党設立委員会の構成メンバーの資格年齢が、1998 年法が定める解党事由は、①党則による、

20 歳から 18 歳に引き下げられた。党員集めに関②党員が 5 千人を切る、③他党との合併、④憲法

しては、 1 年以内に 5 千名以上の党員を集め、各裁判所による解党、⑤党大会に関する法の規制に

地域に最低 1 支部を設立することと改正され、若従わない、⑥年 1 度の政党活動報告を提出しない、

干ハードルが下げられた。しかし政党規則につい⑦年 3 度の支出報告書を提出しない、以上 7 ケーては、より詳細な規定が追加された。政党設立委

スに増加した。憲法裁判所により解党命令を出さ員会が提出する政党名、イニシャル、マークは、れる事由としては、①国王を元首とする民主主義

他の政党設立委員会、既に認められている政党や政体の転覆、または憲法に則らない手段により国

政党法に基づき解党された政党のものと類似して家権力を獲得しようとした、②国王を元首とするはならないとされた。

民主主義政体に反する、③国家の治安、法律、公政党規則については、従前の法律では「国王を的秩序、国民の道徳を脅かす、④出生によるタイ元首とする民主主義政体の基本原則に反してはな

国籍をも持たない者を党員とした、⑤献金受け取らない」と定められていたのみだったが、2007 年

りに関する法律違反、以上 5 点が定められた。献法では「国王を元首とする民主主義政体の基本原金については、選挙委員会が通知で指定した組織則と一致しなくてはならない」という文言が追加からの献金受け取りも禁じられるようになった。

記載された。政党所属の国会議員が党の決議に賛

また、政党活動報告書の提出、支出報告書の提出

成して投票を行ったことを根拠に、党員資格を終に関する違反、または憲法裁判所による解党事由了させる規則が禁じられた。また、選挙委員会が－ 31 －

抑え込まれるタイ立法権「国王を元首とする民主主義政体に一致すべき」施される場合、支部委員会は臨時大会を開催し、と定めたその他の事項について反することも禁じ

当該県の選挙区および比例代表候補となる人物のられた。党幹部の職務分担についても法律により推薦を、支部の責任として承認する」と定められ指示され、任期については再選可能だが 4 年を超た。

えてはならないと定められた。政党結成の申請書を提出する際には、当該土地を政党事務所として

3）政党の解党
解党事由については、選挙に関する規制が追加

使用することへの同意書も合わせて、政党登録官された。①選挙に違反する行為、選挙委員会の規に提出することが求められた。

則または通知に反する行為により、選挙を公正で
2）党首および幹部の責務

誠実でないものにしてしまった、②政党、幹部ま2007 年法では「幹部は、憲法、法律、政党方針、

たは政党においていずれかの地位に就く者が、直規則、党大会の決議に従い、よく考え、注意深く、

接または間接を問わず上院選挙の支援を行った、

誠実に、国家と国民の利益等になるように政治活③政党が、他者や他の政党を騙して、いずれかの動を行う権限と義務を持つ。また政党内の民主主者が選挙で不正を行ったと勘違いさせることを共義を推進しなくてはならない」と定められた。

謀、支援または黙認した、以上 3 つのケースであその他の具体的な規定としては、「幹部は、政る。また、献金に関する規制の違反、または憲法党規則及び政党法に記載された規定に従い、幹部

裁判所による解党事由によって政党が解党されたの決議および行動に対して共同で責任を持つ。幹

場合は、「党首、いずれかの幹部が関与した、黙部は、自らはこれらの行動に関与しなかった、ま認した、知っていたが修正しようとしなかったと

たは会議で反対したことを、会合から 7 日以内に信じるべき証拠が存在する場合、憲法裁判所は党議長宛てに書面で提出したことを証明できれば責首または幹部の 5 年間の選挙権はく奪を命じる」

任を負わない」、「幹部は、党員が憲法、法律、選と定められた。

挙委員会規則または通知に違反して行動しないよ1981 年から 2007 年までの政党法を比較すると、

うに統制および保障しなくてはならない」、「下院

政党設立のための手続きが煩雑となり、法律で規議員選挙の勅令が公布された場合、幹部は自党が制される項目が増加し続けていることが分かる。

推薦した候補者が、憲法、選挙法、選挙委員会規特に 2007 年法では、選挙委員会の裁量により規制

則または通知に反する行為、または選挙の公正さすることや判断が可能な事項が増え、規制や判断誠実さに影響するような行為を行わないように統における曖昧な基準が導入された。これらの規定

制および保障しなくてはならない」、「選挙区制おによって、選挙委員会は様々な事由により政党登

よび比例代表制の候補者については、幹部および録を拒否しうることとなった。また従来の政党法

候補者選考委員会の共同責任とする」等が追加さ

では、規制の中心は候補者自身の行為や責任でれた。選挙における候補者の推薦に関して地方支あったが、1998 年法以降は、政党党首および幹部部も責任を負うこととなり、「下院議員選挙が実の、党員や候補者に対する管理監督責任が大幅に－ 32 －

タイ研究 No.13 2013拡大した。党員は名簿上数千名におよび、候補者

条文数が増加の一途を辿り、1968 年法（全 87 条）、

も全体で最大 500 名に達する。以上から、憲法お1979 年法（全 102 条）と推移してきた。憲法付属

よび法律の改正により、政党は解党されやすく

法 と して 制 定 され た 1998 年 法（Phraratchabanyat

なったといえよう。

prakop ratthathammanun waduai kanlueaktang
samachik sapha phuthaen ratsadon lae samachik

５．1998 年選挙法と 2007 年選挙法の特徴

wuthisapha Pho.So.2541）（全 115 条）および 2007 年（1）選挙法の変遷

法（Phraratchabanyat prakop ratthathammanun waduai

選 挙 法（Phraratchabanyat kanlueaktang samachikkanlueaktang samachik sapha phuthaen ratsadon lae

sapha phuthaen ratsadon）も、改正を重ねるたびにkandaimasueng samachik wuthisapha Pho.So.2550）

表21979 年選挙法・1998 年選挙法・2007 年選挙法の章立て

1979 年選挙法1998 年選挙法2007 年選挙法

第 1 章「一般規則」
第 1 章「下院議員選挙」
第 1 章「下院議員選挙」（第 6 条～第 16 条）
第 1 部「一般規則」
第 1 部「一般規則」
第 2 章「選挙権・被選挙権」（第 6 条・第 7 条）
（第 6 条～第 9 条）
（第 17 条～第 26 条）
第 2 部「選挙区・選挙班 ※・投票所」
第 2 部「選挙区・選挙班 ※・投票所」（第 8 条～第 11 条）（第 10 条～第 14 条）
第 3 章「有権者名簿」
第 3 部「選挙実行員」
第 3 部「選挙実行員」（第 27 条～第 31 条）（第 12 条～第 19 条）（第 15 条～第 22 条）
第 4 章「支出および選挙活動」
第 4 部「有権者・有権者名簿」
第 4 部「有権者・有権者名簿」（第 32 条～第 37 条）（第 20 条～第 28 条）（第 23 条～第 33 条）
第 5 章「選挙班 ※・投票所」（第 38 条～第 41 条）
第 5 部「候補者・立候補」
第 5 部「候補者・立候補」
第 6 章「選挙実行員・票検査委員・票担当者」（第 29 条～第 39 条）（第 34 条～第 48 条）（第 42 条～第 52 条）
第 6 部「選挙での支出・選挙活動方法」 第 6 部「選挙での支出・選挙活動方（第 40 条～第 50 条）
法」
第 7 部「投票」
第 7 章「投票」（第 49 条～第 60 条）（第 51 条～第 67 条）（第 53 条～第 70 条）
第 7 部「投票」
第 8 部「票の集計・選挙結果の発表」
第 8 章「票の検査および集計」（第 61 条～第 80 条）（第 68 条～第 78 条）（第 71 条～第 77 条）
第 8 部「票の集計・選挙結果の発表」
第 9 部「選挙区外の有権者の投票」（第 91 条～第 93 条）（第 79 条～第 85 条）
第 9 部「選挙区外での投票」
第 2 章「上院議員選挙」（第 94 条～第 102 条）
第 10 部「選挙が誠実で公正に実施さ（第 86 条～第 93 条）
れな かった場合の措置」（第 103 条～第 113 条）
第 9 章「選挙への異議申し立て」
第 3 章「選挙への異議申し立て」
第 11 部「選挙への異議申し立て」（第 78 条～第 80 条）（第 94 条～第 97 条）（第 114 条～第 116 条）
第 2 章「上院議員選挙および任命」
第 1 部「上院議員選挙」（第 117 条～第 125 条）
第 2 部「上院議員の任命」
第 10 章「罰則規定」（第 126 条～第 135 条）
第 4 章「罰則規定」（第 81 条～第 93 条）
第 3 章「罰則規定」（第 98 条～第 115 条）「経過規定」（第 136 条～第 161 条）（第 94 条～第 102 条）「経過規定」（第 162 条～第 165 条）（出所）筆者作成
注）「nuai lueaktang」の訳－ 33 －

抑え込まれるタイ立法権

民事裁判所に選挙取り消しについて、違反事項に（全 161 条）では、更に条文数が増加している。
表 2 では、1998 年法、2007 年法、両選挙法の特従い 30 日または 120 日以内に提訴する権利を持

徴を明確にするために 1979 年法を加えた 3 政党法

つ、以上 2 事例が定められていた。後者の場合は、を比較している。1998 年法では、選挙での支出お裁判所は案件を最高裁判所へ送付する。最高裁判

よび選挙活動方法、選挙区外の有権者の投票につ所が不正であると判断した場合、再選挙の実施まいて追加されている。2007 年法では、選挙が誠実

たは不正を行った当選者のみ取り消すことが可能

で公正に実施されなかった場合および任命上院議であった。最高裁判所が、違法ではあるが再選挙員について章または部が追加されている。後者は、を実施するほどではないと判断する場合、訴えを2007 年憲法により上院議員の約半数が民選から任取り消すことが出来た。最高裁判所の命令は、法命制に変更されたことに伴って追加された。また務大臣から下院議長及び内務大臣に説明された。

2007 年法では罰則規定の条文数が、1998 年法の②の場合、訴えの根拠と出来る事由としては、「被18 条から 26 条に増加している。

選挙権を持たない者の立候補」、「選挙費用の支出

以 下、1998 年 法 と 2007 年 法 の 特 徴 に つ い て、

額上限違反」、「選挙結果発表後 3 か月以内の支出

1979 年法との比較を加えたうえで検証を行う。本

報告書提出の違反」、「選挙実行員による集票にお稿では、選挙汚職の取り締まりに関係する規定にける不正」、「選挙実行員による違法行為」の 5 項

注目して検証を行う。

目が定められていた。
1998 年法では、再選挙を実施するケースとして、（2）1998 年選挙法①災害等で投票所が使用出来なくなった場合は投1）再選挙の実施

票を中止する。その後 30 日以内に新しい投票日を1997 年憲法により創設され選挙の実施管理を担設定し、投票日の 7 日前までに投票日を発表する、

当することとなった選挙委員会は、選挙に不正が②票の集計は集票所で実施するが、投票箱の到着あったと疑われる場合に再選挙を命じる権限を付が 12 時間以上遅れた場合には不正があったとみな与された。では、どのような条件の下で再選挙がし、選挙委員会が当該投票所の再選挙を命じる、命じられるのであろうか。

③集票結果と投票所委員会の報告書との間に不一

内務省が選挙事務を管轄していた時代の 1979 年

致が存在する場合、選挙委員会が再選挙を命じる、

法は、再選挙についてどのように定めていたのだ④ 1 人しか候補者がいない場合、当該候補者にろうか。再選挙が行われるケースとしては、①災20％以上の得票が無かった時には再選挙を実施す

害等により投票または集計が投票所で行えない場

る、⑤選挙委員会による選挙結果公表前に候補者

合、県知事が選挙取り消しの発表を行い 3 日以内

等による不正が明らかとなった場合、選挙委員会に当該投票所の新しい投票日を発表する、②県知は当該候補者の選挙権を 1 年間はく奪する。当該事が選挙結果を公表した後に、有権者、候補者ま候補者が最多得票者であった場合には再選挙を命たは候補者を擁立している政党が選挙に不正がじる、⑥選挙日前に選挙実行員の不正が発覚したあったと判断した場合、県裁判所またはバンコク

場合には、当該投票所または選挙区の投票を中止－ 34 －

タイ研究 No.13 2013

し新しい投票日を定める、⑦票の集計が終了したらの職務違反や法律違反等、③候補者による選挙

後に当該選挙区の選挙が公正に行われなかった物

支出の上限金額を超えた出費、④候補者が期限内証が存在する場合、選挙委員会は結果発表を中止に支出報告書を提出しない、虚偽の報告をした、し、再選挙を行うことが出来る、⑧選挙結果発表⑤候補者が有権者を、無料または安価な額で投票

後 30 日以内は、有権者、候補者または候補者を擁所まで送迎した、⑥投票用紙への印の書き込み、立している政党は、当該投票所または選挙区にお⑦権利のない者が、有権者を投票所に入れないよ

いて不正があったとして再選挙を求めるために選うに妨害、⑧有権者が投票に関して利益を要求す

挙委員会に訴えを提出する権利を有する。ただしる、受け取る、⑨有権者が投票用紙を返却しない。

候補者の支出報告書提出に関する規定の違反の場

以上から投票所の事務に関する規定が多いことが合は、訴えの期限は 180 日以内とする。選挙委員

分かる。

会が調査の結果、票の再集計または再選挙を実施

1998 年法では、どのような変化があったのだろすべきと判断した場合、その旨の命令を下す、以うか。投票所での事務に関する規定については、

上 8 事例が定められた。

基本的に同じである。新たに加わったものとしては、「上院選挙における選挙活動に関する制限の2）選挙権はく奪違反」による 10 年間の選挙権はく奪が挙げられ

1979 年法が、選挙権をはく奪する事例として定る。また政党党首の責任が問われるようになり、めていたのは、 7 条文で 21 ケース存在した。10 年「選挙費用の支出上限違反」「期限内の支出報告書

間の選挙権はく奪とされるのが、①公務員等によおよび証拠の添付」について候補者または政党党

る候補者や政党に対する影響力の行使、②被選挙首が違反した場合、 5 年間の選挙権はく奪と定め権が無い者による立候補、③選挙実施の令公布後、られた。その他の規定としては、「他者に、いず

法律が禁止する手段によって有権者の投票を誘導

れかの候補者が違法行為を行っていると騙したする行為、④自らの氏名が名簿にない投票所での者」は 10 年間の選挙権はく奪、「前者の行為につ投票、⑤選挙権が無い者の投票、⑥投票用紙以外

いて、ある候補者の選挙権はく奪や、選挙結果発による投票、未使用の投票用紙の持ち出し、⑦合表を妨害する悪意があった場合」も 10 年間の選挙

法的権限無く投票用紙を投票箱に入れる、有権者

権はく奪、「前者の行為が選挙委員会への通知で名簿に手を加える、⑧有権者に対して候補者や候あった場合」は 20 年間の選挙権はく奪、これらの補者の政党所属について誤解させる、⑨投票中に行為が「政党党首による行為、支援または黙認し投票箱を開ける、⑩投票箱や投票用紙の破壊、状ていた場合」は、当該政党は政党法により解党さ態を変更する、持ち去る等、⑪票の毀損、無効票れうると定められた。また、「悪意を持った行為を有効票にする、有効票を無効票にする、⑫選挙により、再選挙の実施に持ち込んだ者は、当該選実行員らが意図的に集計を間違える、違法に票を挙の実施費用を負担する」と定められた。選挙委

破棄するである。 5 年間の選挙権はく奪とされる員会が再選挙を実施するケースが大幅に増加し、のが、①重複立候補禁止への抵触、②選挙実行員「選挙違反」としてみなされる範囲が急激に拡大－ 35 －

抑え込まれるタイ立法権したことが明らかとなった。

ような事例の再発を防ぐため、いずれかの個人ま（3）2007 年選挙法

たは政党が 1 名しか候補者がいない選挙区となる

1）密告の推奨ことを避けるため、いずれかの個人または政党を2007 年法の最大の特徴は、密告の推奨である。

助けるために選挙に立候補してはならないとの規選挙活動に関する禁止事項に抵触した行為につい定が追加された。当該規定に違反した場合は 10 年て有罪判決が下された場合、当該案件の密告者に間の選挙権はく奪とされ、政党が違反した場合は対して、違反者が支払った罰金の半額までの金額

党首および幹部も 10 年間の選挙権はく奪となり、を支払うと定められた。また、有権者は投票に際政党解党の事由とみなされる旨が定められた。

して利益を要求したり受け取ったりすることを禁じられているが、当該有権者が、選挙前、選挙中、

以上、選挙法の検証から明らかになったことは、または選挙後 7 日以内に、選挙委員会に対してそ「選挙汚職」に関する規定が政党の党首や幹部ののような事実を届け出た場合、当該有権者は罰則責任を拡大する方向で拡大された、政党が選挙委を受けないとされた。

員会や司法によって解党されやすくなったという
2 点である。1997 年憲法に伴う政党法および選挙

2）選挙権はく奪法の改正を機に、政党や候補者が司法や選挙委員

2007 年選挙法には、もう 1 点重要な規定が存在会の裁定を受ける機会が急増した。以下、憲法おする。1997 年憲法により、 1 名しか立候補者がいよび法律の改正が、実際にどのような変化をもたない選挙区については、最低必要得票数が 20％とらしたのか確認する。

定められていた。しかし、2006 年 4 月の下院議員選挙では、タイ愛国党の勝利を確信した民主党を始めとする野党が選挙をボイコットしたため大混

6．選挙制度改革がもたらした結果（1）選挙結果

乱となった。
「 1 名選挙区」を避けようとしたた1997 年憲法の下で実施された下院議員選挙は、

め、急ごしらえされた候補者の資格問題が浮上し、2001 年、2005 年 お よ び 2006 年 の 3 回 で あ っ た。

複数の政党の党員であることや、政党所属 90 日規

最初の 2 回の選挙では、タックシンのタイ愛国党

定に抵触する候補者が続出した。選挙は 4 月 2 日

が歴史的勝利を収めた。タイ愛国党は 2001 年下院に実施されたが、上記規定により 38 選挙区で当選

議員選挙から参入した新しい政党であったが、全者が出なかったため、再選挙となった。再選挙で500 議席中 248 議席（49.6％）を獲得した。2005 年

も 10 名の与党候補が 20％の得票に届かなかった。

の選挙では、タイ愛国党は更に圧倒的な勝利を収

更なる再選挙の実施について、各方面から選挙委

め、377 議 席（75.4 ％） を 獲 得 し た 21）。 し か し、員会に対して中止の圧力がかかり、中央行政裁判

クーデタ後の 2007 年に憲法裁判官委員会により有所から再選挙実施の差し止め命令が下された 20）。

罪判決が下され、タイ愛国党を含む 3 政党が解党最終的に、同年 5 月に憲法裁判所により選挙は無された。

効との判決を下された。2007 年選挙法では、この－ 36 －

2007 年憲法下で実施された下院議員選挙は、

タイ研究 No.13 20132007 年および 2011 年の 2 回である。いずれもタッ

デタグループにより 1997 年憲法は破棄されていた

クシン派の政党が勝利した。2007 年選挙では、人が、1998 年政党法は有効であると判断され、タイ

民の力党が全 480 議席中 233 議席（48.5％）を獲得

愛国党および他 2 政党は、1998 年政党法の規定にした。2011 年の憲法改正後に実施された選挙では、基づき解党され、革命団布告 27 号に基づき、幹部

プアタイ党が全 500 議席中 265 議席（53％）を獲の選挙権が 5 年間はく奪された。タイ愛国党の解得した。しかし、選挙が実施されていない 2008 年

党根拠となった規定は、1998 年政党法第 66 条「政に政権が民主党に移動した。与党人民の力党が解党以下のいずれかの行為を行った場合、憲法裁判党されたためである。

所は解党命令を下す」 1 「国王を元首とする民主以上から、1997 年憲法以降、司法が選挙結果を主義政体の転覆または憲法に則らない手段による否定するような役割を果たすようになったことが国家権力の獲得」および 3 「国家の治安、法律秩分かる。これらの判決は「公正な選挙」を確保す

序または道徳に反する行為」であり、 1 は 1997 年

るための判断だったと評価できるのだろうか。次憲法の施行に伴い新たに導入された規定であっに、政党解党と選挙汚職の取り締まり状況についた。

て、もう少し詳細に内容を確認してみたい。

（憲法裁判所判決 2008 年 12 月 2 日）
2007 年 12 月下院議員選挙の際に、人民の力党（2）政党の解党の副党首ヨンユットが、姉の選挙戦に協力するた

1）与党の解党

めに不正を行ったかどで最高裁判所から選挙違反

1997 年憲法および 2007 年憲法の下で、それぞだとして有罪判決を受けたため、2007 年憲法に従れ 1 度、与党が解党されている。どのような罪にい、連鎖的に政党の責任が問われた案件であった。

より解党されたのだろうか。

憲法裁判所は、ヨンユットは党内で重要な地位に（憲法裁判官委員会判決 2007 年 5 月 30 日）

ついており、不正選挙を防ぐべき立場であったと2006 年 4 月下院議員選挙において、 1 名しか候認定し、2007 年憲法第 68 条および第 237 条第 2 段

補者が存在しない選挙区において他党から候補者

落に基づき、人民の力党の解党を命令し、党首おを立候補させるため、タイ愛国党が他の 2 政党によび幹部も 5 年間の選挙権はく奪となった。
与党解党をめぐる裁判の判決は、①政党幹部の対して金銭を渡して、違法に党員記録を修正させ

選挙汚職に対する責任範囲が大幅に拡大されたこたとして起訴された案件であった。
実際に金銭を渡したと指摘されたのは、タイ愛と、②幹部個人の行為が政党自体の行為とみなさ

国党の幹部 2 名のみであったが、起訴の前後にタれ、解党にまで繋がるよう憲法および法律が改正

イ愛国党は幹部会議を開催していないことをもっされてきたことを受けた結果であったといえよて、憲法裁判官委員会は当該幹部 2 名の行動をタう。

イ愛国党全体のものであると結びつけた。また金銭を受け取った 2 政党の党首の行動も、それぞれ

2）その他の政党の解党の政党全体の行為であるとみなした。当時、クー－ 37 －

合併に伴う解党を除外すると、1999 年から 2012

抑え込まれるタイ立法権

年上半期の間で、合計 93 政党が憲法裁判所により計が命じられた。この状態については、有権者に解党の判決を受けた。申し立てを行ったのは、主「選挙疲れ」（Poll fatigue）をさせているとの指摘に政党登録官（選挙委員長）である。件数が最もが存在する［Ji 2002］。

多かった 2001 年には 16 政党が解党判決を受けて再選挙の数の多さのみならず、選挙結果が確定いる。1997 年憲法下での解党が多く、最終的に 70するまで長い期間を要するようになった。例えば政党に達した。

2007 年選挙では、選挙実施から 10 日後の時点で、解党事由の大半が、政党法が定めた政党設立要

選挙委員会が承認済みだったのは全 480 議席中件を満たせなかったことであった。
「180 日以内に397 議席にとどまった。2011 年選挙でも、選挙後

5 千人以上の党員を集め、定められた要件に従っ

10 日の時点で、全 500 議席中 350 議席しか承認さて支部を作ること」が政党設立の障害となった 22）。

れておらず、プアタイ党のインラック党首と民主その他の事由としては、「党大会が定足数など

党のアピシット首相も未承認であった。また、選法律により定められた要件を満たしていなかっ挙結果発表後にも、議員資格の喪失や、選挙権をた」、「政党活動報告書が期限内に提出されなかっ

はく奪されるようになった。2011 年選挙では、翌た」、「政党助成金支出報告書が未提出だった」等

月になってから 1 名の選挙権はく奪の裁決が行わが多い。政党法が政党幹部に対して多くの責務をれ、約 1 年後の翌年 6 月にも選挙権はく奪の裁決課しているため、業務を果たすことが困難だとしが行われるなど、選挙結果がいつまでも確定しなて自ら解党を申し出た事例も存在する。1998 年及い状況となっている 23）。

び 2007 年政党法が幹部に課すようになった責務

選挙委員会に対して「選挙汚職」のかどで当選が、彼らにとって非常に大きな負担であったこと者を訴える者の多くが、同じ選挙区で落選した他が分かる。

の候補者となっている。訴えの状況について 2011
年下院選挙の事例を確認してみよう。選挙委員会（3）「選挙汚職」の取り締まり

が検証した訴えは 122 件であった 24）。その内、64 件

1997 年憲法導入以降、候補者の候補資格取り消が候補者間での訴えであった。落選者から当選者しの裁定に始まり、不正選挙の訴えによる選挙権に対しての訴えであったことが明記されていた案

はく奪、再選挙実施が頻発するようになった。

件は 40 件にのぼる。また有権者が当選者を訴えた

2001 年の下院議員選挙では、62 選挙区で再選挙が案件が 21 件確認できる。中には候補者と有権者が実施され、14 名もの候補者が選挙権をはく奪され一緒になって、他の候補者を訴えているものも存た。2005 年下院選挙では、選挙権はく奪は 1 名の在する。訴えの内容については、深刻な不正であみであり、選挙委員会が与党の影響力の下にある

ると思われるものは少ない。例えば、「新聞社のイのではないかと批判された。2007 年下院選挙では、ンタビューに答えた際の内容が地元への利益提供

4 回に分けて合計 14 選挙区で再選挙が実施されを約束するような内容であった」、「地元で実現した。選挙権はく奪は 2 名であった。2011 年下院選た事業について自己の成果のように自慢した」、

挙では、 2 選挙区で再選挙、 1 選挙区で票の再集「看板の様式またはサイズが法律に反している」、－ 38 －

タイ研究 No.13 2013

「他の候補者を中傷した」25）等が挙げられる。郡

挙や選挙権はく奪が頻発したことが明らかとなっ長、村長や区長が「票買い」を行ったという訴えた 27）。一連の選挙制度改革は、安定政権の樹立やも存在するが、明確な証拠が無い場合が多い 26）。結

選挙汚職取り締まりという本来の目的を超えて、果的には却下されている案件が多い。
「選挙汚職」

選挙結果の過剰な否定をもたらした可能性が高の定義が拡大したことに伴い、それらの条文を根い。
これは、1992 年の憲法改正により重要性を増し拠にして、些細な内容で選挙委員会に対して訴えた立法権（下院）の抑え込み、究極的には、選挙を出す傾向がみられる。

を通じて立法権を選択する有権者の権利に対する

７．おわりに

抑圧だとも解釈できる。何故なら、選挙汚職の取以上、1997 年憲法、2007 年憲法、それぞれの憲

り締まりの本来の目的は、公正な選挙により有権法に付属する政党法および選挙法の規定について

者の意思を反映させることであったが、一部の幹詳細に検証を行ってきた。これらの検証から 1997

部の行為をもって政党全体を解党することや、不年憲法と 2007 年憲法には、相違点と共通点が存在

明確な証拠に基づいて再選挙を実施することは、することが明らかとなった。相違点は、執政権と選挙を通じて表明された有権者の意思に対する安

立法権（下院）との関係である。1997 年憲法では、

易な否定をもたらし、立法権が持つ民意に基づく

政党内における執行部の影響力を強める改正等を正当性を過剰に否定することになるからである。

通じて、執政権が立法権を統制しやすい仕組みが最終的には、有権者の議会制民主主義に対する信作られたが、2007 年憲法では立法権に対する執政

頼感や期待感を弱め、制度が持つ「民意を代表す

権の力は弱められた。反対に、両憲法の共通点は、る」という機能を損なわせかねない危険性を孕ん

立法権および執政権に対して司法権の権限が強化でいる。

されたことであろう。
2 つの憲法で強化されてきたのは司法権であり、取り締まりの標的であり続けてきたのは立法【注】1 ） 国家権力を構成する三権（執政権、立法権、司法権）の中で直接民意により選択されるのが立法権である。

権であった。1997 年憲法において政党が重視され本稿で「立法権」という用語を使用する際には、基本的には下院を指し、立法権が「抑え込まれている」

たように見えたが、執政権による立法権統制の 1と表現する場合には、民意を反映することができな

つ の 手段という側面を持っていた。1997 年憲法以降の選挙制度改革は、度重なる政党の解党や再選挙をもたらした。取り締まりの根拠となった政党法や選挙法の検証からは、政党党首や幹部の責任範囲が非常に広範囲に認定されるようになったこいという意味で使用している。
2 ） 憲法裁判所により無効判決が下された 2006 年 4 月下院選挙を含む。
3 ） 暫定憲法を除いた数字。クーデタ直後に制定された暫定憲法を含めると 18 の憲法が存在する。
4 ） この他にも、下院の議席数の計算方法や、外国人をとが 2 度の与党解党に繋がったことや、明確に選父に持つタイ国籍者の有権者資格についても何度か改正が行われてきた。しかし、内務省が一貫して選挙汚職があったと断定できない場合にも選挙委員

挙管理を担当していた点、選挙汚職の取り締まりに会の判断で再選挙を実施できるようになり、再選

ついては、投票所での票集計作業における不正対策－ 39 －

抑え込まれるタイ立法権が中心であった点については変化が乏しかった。

14）混合制度は、各勢力間の妥協を生み出し易い制度だ

5 ） 1978 年憲法は経過規定により、1983 年 4 月 21 日までと も 指 摘 さ れ る が［Ferrara, Herron and Nishikawa

は現役官僚が閣僚を兼任することが可能であり、政2005：29］、タイのように比例代表制で議席を得るた

党や選挙方法に関する憲法規定も適用されないと定めに最低 5 % の得票を求める規定を導入した場合、められていた［村嶋 1987：163］。

大政党化を促し、強い政権を生み出す制度だといわ6 ）「国家権威主義（State authoritarianism）を抑制する」と表現されている。

れる。
15）1997 年憲法起草者らが、当該制度設計がタイ愛国党

7 ） 1997 年憲法により創設された憲法裁判所も廃止され、程の大政党を生み出す可能性を孕む点について、ど代わりに 2006 年暫定憲法により憲法裁判官委員会がの程度認識していたかは怪しい。1997 年憲法起草の作られた。同委員会を構成したのは最高裁判所と行ため作成された報告書の中では、小選挙区制の持つ政裁判所から選ばれた裁判官であった。2007 年にタ長所として「少数派グループも自己の代表者を持つ

イ愛国党の解党判決を下したのは、憲法裁判官委員

機会が開かれる」、「若者など新しい候補者に機会を

会である。

与える」
、比例代表制の長所は、「大政党と同様に小8 ） ここでは、1991 年クーデタ直後に制定された暫定憲

政党も当選できる」、「様々な政党に国の統治におい法ではなく、同年 12 月に制定された恒久憲法を指す。

て役割を果たさせる」が挙げられている。いずれの9 ） 1978 年憲法が非民選首相を認めたことにより、1980

制度も社会の中の「少数派」を利する制度であると年代は民選議員からなる下院と、非民選首相が存在捉えられていることが分かる［Phaithun 1995］。

する「半民主主義」（Prachathipatai khrueng bai）とい16）1997 年憲法では、首相に対する不信任決議のための一般討議を提出するため必要とされる下院議員の人

う体制となった。

数を現有議員総数の 5 分の 2 以上と定め、高いハー

10）首 相 を 下 院 議 員 に 限 定 し た 憲 法 は、1974 年 憲 法、
1991 年憲法（1992 年改正）
、1997 年憲法、2007 年憲ドルを課している。1991 年憲法では、 5 分の 1 以上

法のみである。

であった。

11）92 年 9 月選挙後、マスコミは、地方での票買いや地

17）1997 年憲法では、下院議員による憲法付属法案また方有力者による影響力の行使を非難した［Murray

は法案の提出は、所属政党の決議が必要であったが、1996：254］。

2007 年憲法では必要条件から外されている。

12）改正前の規定では、①立候補の日から遡って 180 日

18）首相に対する不信任決議のための一般討議提出に関以上継続して立候補する県内の住民登録に氏名が記するハードルも下げられ、首相に対しては現有下院載されている、②立候補する県において、過去に下議員総数の 5 分の 1 以上、国務大臣に対しては 6 分

院議員、当該県の地方議会議員または地方行政機関の 1 以上の下院議員の署名で足りる。

の長であった、③立候補する県で出生した、④立候

19）長く内務省が選挙の実施を担当してきたが、1997 年

補する県にある教育機関で継続して 2 年以上の教育憲法により独立機関である選挙委員会が担当するこを受けた、以上 4 つの内、 1 つの条件を満たすことととなった。これに伴い政党登録官も選挙委員長にが要求されていた。1995 年の改正により、住民登録については、選挙日から遡って継続し て 1 年以上、変更された。
20）野党 3 党の中央行政裁判所に対する、①議会解散後立候補する県内の住民登録に氏名が記載されている

37 日後の選挙実施は与党に有利、②選挙日を決定すことが必要であると厳しくなった。他方 1 つ条件がるための選挙委員会の会議は定足数に足りていな
かったという申し立てに基づく命令。

追加され、⑤過去に立候補する県で 2 年以上公務に就いたことがあるか住民登録に氏名が記載されてい21）過去の下院選挙における第 1 党の議席獲得比率は、
79 年選挙 26.7％、83 年選挙 28.3％、86 年選挙 28.8%、

た者も当該県で立候補できることとなった。
13）2001 年下院選挙時に、選挙委員会が投票行動につい

88 年 選 挙 24.3%、92 年 3 月 選 挙 21.9 ％、92 年 9 月 選て調査した資料によると、投票時に候補者と政党の挙 21.9%、95 年選挙 23.5%、96 年選挙 31.8％［Siripan

どちらで選ぶかという質問に対して、小選挙区につ2006：63］。議席獲得政党数は 10 政党を超えるのがいては、41％の有権者が、比例代表については 59％

普通であった。

の 有 権 者 が 政 党 と 回 答 し た［Sathaban phrapokklao

22）支部設立や党員集めの活動をきちんと行っていな

2001：49-50］。

かったと思われる例もあるが、中には 5 か所の支部－ 40 －

タイ研究 No.13 2013を作り、党員を集めたにも拘わらず、 1 か所支部委

26）有権者からの訴えの中には、氏名不詳の者から「○員の年齢が 20 歳に満たなかったことを理由に解党さ○政党のお金だ」と告げられて、金銭を渡されたとれた政党も存在する。

主張する案件も存在する。

23）2012 年 6 月、選挙委員会は、プアタイ党のカルン議

27）「選挙汚職」の判断に対して疑問が浮かぶ代表的事例

員が前年 7 月の下院選挙の選挙活動中に、民主党議としては、人民の力党の解党に結びついた同党副党員に対する中傷を行ったとして選挙権はく奪の裁決

首ヨンユットに対する判決が挙げられる。ヨンユッを行った。これに伴い、当該選挙区では再び選挙がトは、姉の選挙戦を応援するために区長らに金品を実施される［Bangkok post 20/June/2012］。

渡したかどで有罪判決を受けたが、バンコクのホテ

24）選挙委員会のホームページに貼られている決議のう

ルでヨンユットが区長らに会ったことは事実であっち、 検 証 事 項 の み を 集 計。http://www.ect.go.th/

たが、金品を渡したことに関して断定的な証拠が無

newweb/th/writ/index1.php?GroupID=32

いまま有罪との判決を下され、 5 年間の選挙権はく

25）「中傷」として訴えられた事案には、候補者が選挙活奪となり、当該選挙区の選挙はやり直しとなった。

動中に「アピシット首相（当時）が嫌いな人は、プ

最高裁判所に提訴する前に行われた選挙委員会の裁

アタイ党に票を入れてください」と聴衆に訴えたこ決では、 3 － 2 と僅差での有罪判定であった。

とを理由とするものも存在する。

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