第７４回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項＜事業報告＞●会計監査人の状況●会社の体制及び方針＜計算書類＞●連結株主資本等変動計算書●連結包括利益計算書（ご参考）●連結注記表●株主資本等変動計算書●個別注記表蝶 理 株 式 会 社

上記各事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

会計監査人の状況
1．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

2．責任限定契約の内容の概要
特に定めておりません。

3．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬

75百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

90百万円（注） 1.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などが当社の事
業内容や事業規模に照らし適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。
2.当社の重要な海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士（又は監査法人）の監査を受けております。
3.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

4．非監査業務の内容
グループ管理に係るデータ活用に関する助言・指導業務

5．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 1 ―会社の体制及び方針
1．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規定を制定し、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の行動規範とする。
・企業の社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を遮断・排除する。
・当社グループの取締役・執行役員および使用人へコンプライアンスの周知徹底を図るため、管理系部署が連携して、コンプライアンス研修および教育研修等を行う。
・社長を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス上の重要な問題を審議し、必要に応じその結果を取締役会および執行役員会に報告する。
・各業務担当取締役・執行役員は、各業務固有の当社グループのコンプライアンスを分析し、その対策を具体化する。
・「内部統制規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確立し運用する。
・取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置する。「ガバナンス委員会」は、取締役の指名、報酬等に係る客観性と透明性を図るため、取締役・執行役員の指名・報酬に関する事項について審議し、方針・原案等を決定する。
・業務監査部は「業務監査規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスの状況等を監査し、その活動を定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。
・使用人が法令遵守委員会、顧問法律事務所の担当弁護士、労働組合および監査等委員会並びに会社と利害関係にない弁護士に直接情報提供することを可能とする「連絡制度」を設置するとともに、当該情報提供をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
・法令・定款・社内規程違反行為については、「懲罰委員会」の審議を経て、取締役会および執行役員会にて具体的な処分を決定する。
(当該体制の運用状況)
当社グループは、コンプライアンスに関する内部統制の整備および監督の実施に向け、「企業行動指針」
をはじめとする規定を定め、法令遵守および社会倫理の遵守の推進を図る体制を整備しております。
また、当社グループの取締役・執行役員および使用人へコンプライアンスの周知徹底を図るため、コンプライアンス研修および教育研修等を定期的に実施しております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・経営意思決定に係る議事録・稟議書・財務情報等の重要文書や情報の保存・管理等につき「文書管理規程」をはじめとした各種規程に定め、文書または電磁的媒体（以下、文書等という。
）に記録し、保存する。
・取締役・執行役員が必要に応じてこれらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。
・電磁的方法で記録・保存された文書等については、管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに外部― 2 ―からの不正アクセス防止措置を講じる。
(当該体制の運用状況)
経営意思決定に係る議事録・稟議書・財務情報等の重要文書や情報の保存・管理等につき「文書管理規程」をはじめとした各種規程を定めております。記録・保存した文書等は、取締役・執行役員が必要に応じ閲覧可能な状態を維持しております。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの企業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減および未然防止に努めるとともに、リスクが発生した場合の対策・是正体制を整備する。
・各担当部署にて、「リスクマネジメント規程」「与信管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護管理規程」をはじめとした各種規程を制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配布により周知徹底するとともに継続的な整備・見直しを実施する。
・当社グループのリスクの状況の監視およびリスク対応は、管理系部署および業務管理室が連携して行うものとする。
・新たに生じたリスクについては速やかに担当部署を定め対応する。
(当該体制の運用状況)
当社グループのリスクの状況の監視およびリスク対応は、「与信管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護管理規程」をはじめとした各種規程を定め、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を定期的に行っております。
４．取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・意思決定の規程として「権限規程」を定め、取締役会、社長をはじめとする各職制の決定権限を規定する。
・「ガバナンス委員会」は、取締役会全体の実効性について定期的に審議・確認する。
・効率的な職務の執行のため、社長決定に向けての審議機関として、執行役員を構成員とする「執行役員会」を設置する。
・取締役会は監査等委員である取締役を含む取締役で構成し、各取締役・執行役員の業務分担を定め、各業
務執行取締役・執行役員は「業務分掌規程」に基づき、自らの担当組織・担当子会社を管理・監督する。
・業務執行取締役・執行役員と使用人が共有する当社グループの目標を定め、この目標に基づく各部署・子会社の業績目標と予算を設定し、適時な業績管理を実施する。
・取締役会および執行役員会による月次業績の解析と改善策を実施する。
・業務事務効率化・経費合理化プロジェクトを設置し、あらゆる業務運営における活性化・効率化を推進する。
(当該体制の運用状況)
効率的な職務の執行のため、社長決定に向けての審議機関として、執行役員を構成員とする「執行役員会」を設置し、毎月開催しております。また、取締役会および執行役員会にて月次業績の解析を行い、改善策を策定しております。

― 3 ―５．当社グループおよび親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営においては、自主性を尊重しつつ、業務の整合性確保と効率的遂行のため、「関係会社運営規程」、「海外店運営規程」を制定する。
・業務執行取締役・執行役員・各事業部長・各部長は、所管事業分野に相応した子会社の業務遂行の適正を確保する体制を確立し運用する。
・子会社の業務遂行の適正を確保するため、関連諸規程に基づき、経営の重要な事項に関しては、当社の事
前承認や協議が行われる体制を確立する。また、業績については定期的に、重要な事項が発生した場合は適宜、報告が行われる体制を確立する。
・「業務監査規程」に基づき、社長が指名する監査チームは、内部監査を実施し、各子会社の業務遂行の適法性・妥当性・効率性を監査する。その結果を担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて、改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
・「ガバナンス委員会」は、親会社の東レ株式会社との取引状況を定期的に審議し、適正性を確保する。
・親会社の東レ株式会社と定期的に情報交換を行い、法令遵守上の課題および効率性の観点からの課題を把握する。
(当該体制の運用状況)
子会社の経営においては、「関係会社運営規程」、「海外店運営規程」を定め、子会社の業務遂行の適正を確保し、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承認や協議が行われる体制を確立しております。
また、「業務監査規程」に基づき、監査チームは、内部監査を実施し、各子会社の業務遂行の適法性・妥当性・効率性の監査を定期的に実施しております。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき専任スタッフを配置する。また、業務監査部は、監査等委員会を補助する。
・監査等委員会の専任スタッフおよび監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた業務監査部の使用人は、監査等委員の指示に従って、その職務を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員・業務監査部長等の指揮命令を受けないものとする。
・当該専任スタッフおよび使用人の人事異動・評価等については、監査等委員会と事前に協議するものとする。
(当該体制の運用状況)
監査等委員会の職務を補助すべき執行部門から独立した専任スタッフを配置しています。また、業務監査
部は、監査業務に必要な職務の補助を行っております。
７．当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人が当社の監査等委員会に報告するた
めの体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの業務執行取締役・執行役員および使用人は、監査等委員会からの要請に応じて、職務の執行に関する事項を報告する。
― 4 ―

・監査等委員が、取締役会ほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席する体制とする。
・内部監査実施状況およびリスク管理に関する重要な事項、コンプライアンス上重要な事項などを監査等委
員会に速やかに報告する体制を整備し、監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
(当該体制の運用状況)
監査等委員は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、取締役等の業務の執行状況やコン
プライアンスに関する状況を確認するとともに、会計監査人等とも情報交換を行っており経営監視機能の強化および向上を図っております。
８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、監査等委員が各取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員および重要な使用人と個別面談を実施するとともに、社長との定期的な情報交換の場を設ける。
・監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、その他外部アドバイザー
等の専門家を任用し、監査業務に関する助言を受けられる体制を確保する。
・監査等委員会がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当
該費用または債務を処理する。
(当該体制の運用状況)
監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、監査等委員が各取締役・執行役員および重要な使用人と個別面談を実施し、定期的な情報交換を行っております。

2． 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、当該事項については特に定めておりません。

3． 親会社等との間の取引に関する事項
当社の親会社である東レ株式会社とは、繊維・化学品等の売買取引等を行っておりますが、取引条件は、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。また、資金の借入、預入取引も行っておりますが、当該取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、市場金利を勘案した合理的な利率での取引であります。
当社取締役会は、上記取引内容を把握し、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと判断しております。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）

株
資
2020年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

2020年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

本 金
6,800

資本剰余金
1,753

主

資

本

利益剰余金
49,797

自己株式△741

株主資本合計57,608△1,130△1,130

1,247

1,247

39

△1
44

△1
84
△10

43
△698

189
57,798

△10

－
6,800

39
1,792

106
49,903

その他の包括利益累計額
非支配株主 純 資 産
そ の 他
退職給付
繰延ヘッジ 為替換算
その他の包括 持
分 合
計
有価証券
に係る調整
損
益 調整勘定利益累計額合計
評価差額金
累 計 額
42
148
△497
△116
△423
93
57,279△1,130
1,247
△1
84
△10
1,621

△9

△207

17

1,420

△57

1,363

1,621
1,663

△9
138

△207
△705

17
△99

1,420
997

△57
36

1,552
58,831― 6 ―（ご参考）

連結包括利益計算書 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

当期純利益

額
1,192

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

1,621

繰延ヘッジ損益△9

為替換算調整勘定△121

退職給付に係る調整額

17

持分法適用会社に対する持分相当額△88

その他の包括利益合計

1,419

包括利益

2,611

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

2,668

非支配株主に係る包括利益

△56

― 7 ―

連結注記表本連結計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社①連結子会社の数
30社②主要な連結子会社の名称㈱アサダユウ、ミヤコ化学㈱、㈱小桜商会、蝶理GLEX㈱、蝶理マシナリー㈱、㈱ビジネスアンカー、Chori America, Inc.、蝶理（中国）商業有限公司（2）非連結子会社①主要な非連結子会社の名称
Chori Iran Co., Ltd.
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
11社②主要な会社等の名称
MEGACHEM LIMITED（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社①主要な会社等の名称
FIELTEX INDUSTRIA TEXTIL LTDA.
②持分法を適用しない理由
事業活動を停止し休眠状態となっており、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の異動(1)連結
新規設立により１社を連結の範囲に含めております。
（2)持分法異動はございません。
４．連結子会社の決算日の変更
連結子会社のうち決算日が１月31日であった㈱アサダユウは同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更しております。
この決算日変更に伴い、当連結会計年度において、2020年２月１日から2021年３月31日までの14カ月間を連結対象期間としており、決算日変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
なお、この変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

― 8 ―５．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・時価のないもの主として、移動平均法による原価法②デリバティブ取引③たな卸資産時価法
主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～38年
機械装置及び運搬具
２～15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、主として、利用可能期間（５年以内）を耐用年数とする定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れの損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当連結会計年度帰属分を計上しております。
③関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 9 ―（5）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
為替予約
及び外貨建予定取引③ヘッジ方針当社にて社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
また、連結子会社においても上記と同様としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき 、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性のないものについては、発生年度に全額償却しております。
（9）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 10 ―

会計方針の変更等に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）が2021年３月31日以前に開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金融負債）」を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ41,755百万円減少し、また、仕掛品
は768百万円、流動負債その他は799百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
２．有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内の連結子会社は、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、当連結会計年度より新中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」がスタートし、無償貸与機械の大型案件など国内外の成長分野に対する事業投資が具体化してきております。
このような事業環境の状況変化を受けた成長事業への設備投資の実行を契機に、有形固定資産の使用実態を再検討した結果、将来的に長期安定した稼働が見込まれたため、均等に費用配分を行うことがより資産の使用実態・経営環境を適切に反映するものと判断し、定額法に変更したものであります。
なお、この変更による連結計算書類に与える影響は軽微であります。
収益認識に関する注記
当社グループは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、繊維、化学品、機械の販売の３セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、多くの場合、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。

― 11 ―

表示方法の変更に関する注記
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記

２．連結貸借対照表
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていました「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度においては独立掲記しております。
会計上の見積りに関する注記
江陰澄星実業集団有限公司グループに対する債権に係る貸倒引当金
当社の連結子会社である澄蝶株式会社（以下、「澄蝶」という）は、江陰澄星実業集団有限公司グループ（以下、「澄星集団グループ」という）傘下の江陰澄高包装材料有限公司(以下、「澄高包装」という)及び江蘇澄星燐化工集団進出口有限公司（以下、「澄星燐化工」という）に対する債権合計5,085百万円（45,934千US$を当連結会計年度末の為替レートで円換算）を破産更生債権等として計上しております。
澄星集団グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、中国の経済活動が一定期間全面停止したこと等の影響により主力事業である石油化学事業が低迷し、資金繰りが不安定な状況に陥ったため、澄蝶への代金支払いが遅延しております。
当社グループは、澄星集団グループが保有している棚卸資産に対して集合物譲渡担保を設定し、債権の回収交渉に注力するとともに、支払訴訟（集合物譲渡担保の実行を含む）の提起などの法的手続を実行しております。
一方、2021年２月に澄高包装、同年３月に澄星燐化工に対して中国の大手銀行による破産手続きの申立てがなされ、江蘇省江陰市の裁判所（江陰市人民法院）が、再建型の破産手続きとして受理したことを確認いたしました。さらに、同年４月には澄高包装及び澄星燐化工の第一回債権者集会が開催され、破産管財人から各社の財政状態、各社の資産に対する担保権等の設定状況、並びに、各社に対する債権届出状況の報告を受けました。
澄高包装及び澄星燐化工の最新の財政状態、担保価値、担保権行使の可能性や再建型の破産手続きの見通し等を総合的に見積り、当連結会計年度において債権全額相当の貸倒引当金5,085百万円を計上しております。
なお、澄高包装及び澄星燐化工の再建型の破産手続きの進捗及び回収に向けての法的手続きの進捗によっては、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する貸倒引当金の金額が変動する可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
現金及び預金
投資有価証券
合計(2)担保付債務
支払手形及び買掛金

149 百万円
2,710百万円
2,859百万円
5,331 百万円

― 12 ―

２．偶発債務
輸出手形割引高
受取手形裏書譲渡高
債権流動化に伴う買戻義務

10,375百万円
964百万円
161百万円

税務訴訟等
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、VAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が269百万円（38,449百万インドネシアルピーを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2020年10月に訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
３．減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
４．圧縮記帳額
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具380百万円であります。
連結損益計算書に関する注記
関係会社整理損関係会社整理損の主な内訳は、連結子会社の事業の整理に伴うたな卸資産評価損、減損損失及び特別退職金等の清算関連費用であります。
なお、関係会社整理損には、以下の減損損失が含まれております。
場所

東京都台東区

用途他

種類

処分予定資産金額

建物及び構築物

76 百万円

工具、器具及び備品

0 百万円

その他

5 百万円

当社グループは、処分予定資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社の事業整理の決定に伴い処分予定資産となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

― 13 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）25,303,478－－

25,303,478

合計25,303,478－－

25,303,478

普通株式（株）747,620693

45,047703,266

合747,620693

45,047703,266

自己株式

計（変動事由の概要）
１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加693株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少45,047株であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

2020年５月19日
普通株式
785
32.00
2020年３月31日
取締役会
2020年10月26日
普通株式
344
14.00
2020年９月30日
取締役会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年５月11日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）565― 14 ―

23.00

効力発生日
2020年６月17日
2020年12月１日

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金等の使途は、主に運転資金になります。なお、デリバティブは社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

14,82814,828（2）関係会社預け金

3,000

3,000

（3）受取手形及び売掛金

56,14156,141－－－

関係会社株式

1,188

1,315

127

その他有価証券

8,190

8,190

－

－
－
－
－
－

（4）投資有価証券（5）破産更生債権等

5,669

貸倒引当金

△5,541127127（6）支払手形及び買掛金（39,622）（39,622）（7）短期借入金（1,809）（1,809)（8）未払法人税等（1,703）（1,703)234234（9）デリバティブ取引（※1）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）関係会社預け金、（3）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
（5）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（6）支払手形及び買掛金、（7）短期借入金、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 15 ―

（9）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）（単位：百万円）
デリバティブ
契約額等
区分
時価
評価損益
取引の種類等
うち1年超
為替予約取引
売建
市場取
米ドル
48
－
△0
△0
引以外
買建
の取引
米ドル
190
－
1
1
バーツ
565
－
33
33
合計
803
－
34
34
②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
デリバティブ取引の契約額のうちヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
契約額
時価（※1）
種類等
1年超
為替予約取引
売建
6,812
－
米ドル
売掛金
（※2）
246
－
元
12
－
ユーロ
為替予約等の為替予約取引
買建
振当処理
9,420
－
米ドル
115
－
元
買掛金
（※2）
44
－
ユーロ
9
－
円
8
－
ポンド
為替予約取引
売建
売掛金
3,832
－
△52
米ドル
40
－
△0
元
原則的処理方法
為替予約取引
買建
買掛金
4,359
－
233
米ドル
459
－
19
元
（※1）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※2）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,807百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

― 16 ―

１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,390円06銭
50円73銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、株式会社スミテックス・インターナショナル（以下「スミテックス・インタ
ーナショナル」）の発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議いたしました。
なお、この株式取得によりスミテックス・インターナショナルは当社の連結子会社となり、同社の子会社であるSumitex
Vietnam Limited Liability Company及びSumitex China Company Limitedも連結子会社（孫会社）となる予定です。
取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社スミテックス・インターナショナル
事業の内容： 繊維関連商品（衣料品、繊維原料等）の製造、販売（２）企業結合を行う主な理由
スミテックス・インターナショナルは、1898年創業で業歴120余年を有し、繊維原料事業（綿）の取扱いを祖業とし、それに加えてアパレルのあらゆるカテゴリーの顧客にOEM提供する繊維商社です。長年の歴史に培われた幅広くかつきめ細かいサー
ビスの提供を背景に、国内取引先を中心としたビジネスを展開しております。
当社は、繊維原料、テキスタイルからアパレルまでをバランスよく取扱い、総合的な展開が特徴的です。貿易商社としての基盤であるグローバルネットワークを活用したグローバルサプライチェーンの構築やマーケティング機能を基とした環境商材から
高機能商材までを幅広く「蝶理オリジナル商材」として提案しております。
今般、スミテックス・インターナショナルを子会社化することにより、同社の伝統的な取扱いの綿から当社が優位性を持つ化合繊に亘る主要繊維原料の総合展開が可能となること、「蝶理オリジナル商材」をスミテックス・インターナショナルの取引先へ提案できること、及び両社が有するグローバルなアパレル生産基盤の共有による競争力が強化できること、等のシナジー効果獲得が可能となり、それが両社の企業価値の増大に資するものと考えております。
（３）企業結合日
2021年６月１日（予定）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（予定）（５）企業結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
（６）取得する議決権比率
100%（予定）
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等
83百万円（予定）― 17 ―

株主資本等変動計算書 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
株

主

資

本

資本剰余金
資

2020年４月１日残高

本

利益剰余金

そ の 他
金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金
合
計 繰越利益 合
計
剰 余 金

6,800

1,700

53

1,753

40,44740,447△1,130△1,130

95

95

自己株式

株主資本
合
計

△741

48,259

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分39

39△1,130
95
△1

△1

44

84

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

－

－

39

39

△1,035△1,035

43

△951

6,800

1,700

92

1,792

39,412

39,412△698

47,307

評価・換算差額等2020年４月１日残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

60

148

209

48,468

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,130

当期純利益

95

自己株式の取得△1

自己株式の処分84

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

473

△9

463

463

事業年度中の変動額合計

473

△9

463

△488

2021年３月31日残高

533

138

672

47,979― 18 ―

個別注記表本計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券（2）デリバティブ取引（3）たな卸資産

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（2）無形固定資産

移動平均法による原価法
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
２～37年
機械及び装置２～10年
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については利用可能期間（５年以内）を耐用年数とする定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金（3）関係会社整理損失引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与の支払に充てるため、翌事業年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当事業年度帰属分を計上しております。
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

― 19 ―

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 20 ―

会計方針の変更等に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）が2021年３月31日以前に開始する
事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金融負債）」を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ8,485百万円減少し、また、仕掛品は454百万円、流動負債その他は472百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
２．有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、当事業年度より新中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」がスタートし、無償貸与機械の大型案件など国内外の成長分野に対する事業投資が具体化してきております。
このような事業環境の状況変化を受けた成長事業への設備投資の実行を契機に、有形固定資産の使用実態を再検討した結果、将来的に長期安定した稼働が見込まれたため、均等に費用配分を行うことがより資産の使用実態・経営環境を適切に反映するものと判断し、定額法に変更したものであります。
なお、この変更による計算書類に与える影響は軽微であります。
収益認識に関する注記連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
表示方法の変更に関する注記
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
計上の見積りに関する注記を記載しております。

2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会

２．貸借対照表
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていました「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度においては独立掲記しております。

― 21 ―

会計上の見積りに関する注記
澄蝶株式会社に対する貸付金に係る貸倒引当金
当社の連結子会社である澄蝶株式会社（以下、「澄蝶」という）は、連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に記載のとおり、江陰澄星実業集団有限公司グループ（以下、「澄星集団グループ」という）傘下の２社への債権合計5,085百万円の回収が遅延しており、各社の最新の財政状態等を勘案し、当該債権全額相当の貸倒引当金5,085百万円を計上しております。
その結果、2021年３月31日時点において、澄蝶は5,138百万円の債務超過となり、著しく財政状態が悪化したことから、当社は澄蝶に対して有する貸付金5,148百万円を破産更生債権等として計上しております。
当事業年度末において、当該破産更生債権等の回収可能性を勘案し、5,114百万円の貸倒引当金を計上しております。
当事業年度に計上した澄蝶への破産更生債権等に対する貸倒引当金は、澄蝶の債務超過額を回収不能見込額と仮定し、見積り計上
しております。
なお、当該破産更生債権等の回収可能性については、澄蝶の財政状態の影響を受けますが、それは主に、澄星集団グループ傘下の２社に対する債権の回収状況に影響されるため、これらの状況の変化によっては、当社の計算書類において認識する貸倒引当金の金額が変動する可能性があります。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,157百万円

２．関係会社に対する金銭債権・金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権2,898百万円
長期金銭債権5,148百万円
短期金銭債務
4,837百万円
３．偶発債務
輸出手形割引債権流動化に伴う買戻義務

215百万円
161百万円

４．圧縮記帳額
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置380百万円であります。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引

売上高
11,256百万円
仕入高
13,798百万円
営業取引以外の取引
5,815百万円
による取引高株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）合計

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末747,620693

45,047703,266

747,620693

45,047703,266（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加693株であります。
普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少45,047株であります。

― 22 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価損
23百万円
投資有価証券評価損25百万円
関係会社株式評価損220百万円ゴルフ会員権評価損
3百万円
貸倒引当金
1,696百万円
未払事業税
74百万円
賞与引当金
143百万円関係会社整理損失引当金
12百万円
退職給付引当金595百万円
その他
320百万円
繰延税金資産小計
3,117百万円
評価性引当額△2,197百万円
繰延税金資産合計
919百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△275 百万円
繰延ヘッジ損益△61百万円
繰延税金負債合計△336百万円
繰延税金資産の純額
583百万円関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

東レ㈱

所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金

147,873
百万円

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）割合（％）

繊 維 ・ 化 学 （被所有）品等の製造、 直接
52.78
加 工 並 び に 間接
―
売買

関連当事者
との関係

繊維・化学品
等の売買

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

繊維・化学品等
の売上

1,716

売掛金

340

繊維・化学品等
の仕入

5,048

買掛金

1,124

資金の借入

1,500

―

―

資金の預入

4,500

関係会社
預け金

役員の兼任
資金の借入・
預入
3,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(関係会社預け金を除く)には消費税等が含まれております。
３．資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引金額はそれぞれ最高金額を記載しております。

― 23 ―

子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

子会社

蝶 理 （中 国） 上海
商業有限公司（中国）

55,314
千元

子会社

蝶理マシナリー㈱100百万円

輸送機器等の
販売

子会社

子会社

子会社

ミヤコ化学㈱

㈱小桜商会

澄蝶㈱

東京都
港区

東京都
千代田区

296
百万円

議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

（所有）
各種商品の中直接
国内販売、輸100.00出入及び海外間接取引―

繊維・化学品等の売買
役員の兼任

繊維・化学品等
の売上

（所有）
直接
100.00間接―

輸送機器等の
販売
資金の預り

化学品等の
販売

（所有）
直接
100.00
間接
―

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

3,775

売掛金

772

資金の預り

546

―

―

資金の預り

1,000

預り金

900

資金の預入

400

―

―

化学品等の
売買
資金の預り・
預入
役員の兼任

東京都
港区

60
百万円

化学品等の
販売

（所有）
直接
100.00
間接
―

化学品等の
販売
資金の預り

資金の預り

1,200

預り金

1,200

東京都

50
百万円

化学品等の
販売

（所有）
直接
60.00
間接
―

化学品等の
購入
資金の援助

資金の貸付

5,148

破産更生債権
等

5,148

港区

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．繊維・化学品等の売上については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
３．資金の預り・預入取引は、資金需要にあわせて運用を行っており、金利は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の預り・預入取引は日次で実行しているため、取引金額は最高金額を記載しております。
４．澄蝶㈱への破産更生債権等(貸付金)に対し、当事業年度において5,114百万円の貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額を計上しております。なお、売掛債権回収遅延に対する資金の援助を目的としており、利息は受領しておりません。

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１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,950円38銭
３円87銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記取得による企業結合
連結注記表の「その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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