博物館・美術館における利⽤者の安全性・利便性の向上に関する調査−ユニバーサルデザインの推進を中⼼として−

結 果 報 告 書（別冊）【 資料 】

令和 4 年 8 ⽉

近畿管区⾏政評価局

⽬

次

頁
資料 1

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱（平成 20 年 3 月 28 日関係閣僚会議
決定）（抜粋） ………………………………………………………………………………

資料 2

1

ユニバーサルデザイン 2020 行動計画（平成 29 年 2 月 20 日関係閣僚会議決定、令和2 年 12 月 22 日一部改正）（抜粋）…………………………………………………………

資料 3

3

ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律（平成 30 年法律第 100 号）（抜粋） ………………………………………………………

資料 4

7

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）（抜粋） ………………………………………………………………………………………

資料 5

9

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第379 号）（抜粋）………………………………………………………………………………

資料 6

9

移動等円滑化の促進に関する基本方針（平成 23 年 3 月 31 日付け国家公安委員会、総務省、国土交通省告示第１号）（抜粋）…………………………………………………

15

資料 7

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）（抜粋） 18

資料 8

障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成 30 年法律第 47 号）
（抜粋）…

資料 9

障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（平成 31 年 3 月、文部科学
省・厚生労働省）（抜粋）……………………………………………………………………

資料 10

18

20

多様なニーズに対応した美術館・博物館のマネジメント改革のためのガイドライン（平成 30 年 7 月文化庁）（抜粋）……………………………………………………………

22

資料 11 博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）（抜粋）……………………………………………

23

資料 12 博物館法施行規則（昭和 30 年文部省令第 24 号）（抜粋）……………………………

24

資料 13

24

令和 3 年度社会教育調査の手引（博物館調査用）（抜粋）………………………………

資料 14 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（令和 2 年度版、国土交
通省住宅局建築指導課作成）（抜粋）…………………………………………………………
資料 15

28

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件（平成 18 年 12 月 15 日国土交通
省告示第 1497 号）……………………………………………………………………………

36

資料 16 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）（抜粋）……………………………………………………………………………………

37

資料 17

みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016 年版総務省）（抜粋）…………………

39

資料 18

日本産業規格 JIS X8341-3:2016 高齢者・障害者等配慮設計指針‐情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス‐第 3 部：ウェブコンテンツ（平成 28 年 3 月 22日改正）（抜粋）………………………………………………………………………………

41

資料 19 誰にもやさしい博物館チェックリストと利用の手引き（文部科学省委託事業 博物館の望ましい姿シリーズ 7 誰にもやさしい博物館づくり事業：平成 18 年 3 月財団法人
日本博物館協会）（抜粋）……………………………………………………………………

41

資料 1 バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱（平成 20 年 3 月 28 日関係閣僚会議決定）（抜粋）
Ｉ 基本的な考え方
１．基本認識（1） 我が国は、65 歳以上の高齢者が人口の２割を超えており、さらに、出生率も 1.32（平成18 年の合計特殊出生率）となるなど、世界でも有数の少子高齢化社会であり、今後、人口減少という局面の中で更なる少子高齢化の進行が見込まれる。
その中で、生活に障壁（バリア）を感じないよう対応を必要とする人は、今後、さらに多くなるものと考えられる。
（2） また、人の能力や個性は一人ひとり異なっており、これらの属性がすべて同じ人は存在しない。さらに、この属性については、年齢や環境の変化等による影響を受けるものであり、同じ人であっても状況によって刻々と変化していくものである。
（3） したがって、障害の有無や年齢といった個々人の属性や置かれた状況に関わらず、国民一人ひとりが自立し、互いの人格や個性を尊重し支え合うことで、社会の活動に参加・参画し、社会の担い手として役割と責任を果たしつつ、自信と喜びを持って生活を送ることができる
共生社会の実現に向けた環境を整備していくことが重要である。
（4） このため、まずは、障害者、高齢者、妊婦や子ども連れの人などに主な焦点を当て、そうした方々が社会生活をしていく上でバリアとなるものを除去するとともに、新しいバリアを作らないことが必要である。すなわち、物理的な障壁のみならず、社会的、制度的、心理的なすべての障壁に対処するという考え方（「バリアフリー」）とともに、施設や製品等については新しいバリアが生じないよう誰にとっても利用しやすくデザインするという考え方（「ユニバーサルデザイン」）が必要であり、この両方に基づく取組を併せて推進することが求められている。
（5） 政府においては、平成 16 年６月に「バリアフリー化推進要綱」を策定し、これまで取組を推進してきたところ、その後の情勢の変化を踏まえ、今般、バリアフリー・ユニバーサル
デザインの推進に関する政府の基本的な方針として、本要綱を定めることとする。
本要綱に基づく取組が継続的に進められていくことにより、バリアフリーやユニバーサルデ
ザインが当然のこととして理解され、共生社会の実現が図られることが期待される。
２．これまでの施策の推進状況（省略）
３．今後の取組方針＜生活者・利用者の視点に立った施策の展開＞
今後の施策の展開に当たっては、障害者や高齢者の特性によるニーズに対応しつつ、すべての生活者・利用者の視点に立って、妊婦、子ども及び子ども連れの人なども対象とした更なるバリアフリー・ユニバーサルデザインを推進する。
その際、障害者や高齢者を始め利用者や住民の積極的な参加を得て、その意見を反映しつ
つ、推進することが重要である。
＜ハード・ソフトからハートへ＞-1-これまで、公共交通機関、公共施設、住宅・建築物の整備等のハード面の取組が着実に進められているが、実際の利用者にとって利用しやすいものとなるためには、運営に従事する職員の応対や施設等の利用に関するわかりやすい情報提供などソフト面と一体となった総合的な取組がより一層必要となる。
さらに、ハード･ソフトの取組の充実に加えて、国民誰もが、支援を必要とする方々の自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性について理解を深め、自然に支え合うことができるようにする「心のバリアフリー」を推進することにより、初めて共生社会が実現されると考えられる。
＜「点」・「線」から「面」の整備へ＞
個々の施設の整備や、複数の施設間の個々の移動が円滑化されただけでは、生活者にとってバリアを感じることのない生活空間とはならない。
このため、バリアフリー新法の理念を踏まえ、地域の特性に応じ、個々の施設の整備やその間の移動の円滑化を有機的に組み合わせ、面的な広がりを持った生活空間の整備を推進す
ることによって、誰もが暮らしやすいまちづくりを実現する。その際には、関係者間における積極的な連携・調整を図っていくことが必要である。
＜社会全体による取組の推進＞
バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関しては、一部の関係者のみによる取組とするのではなく、国民一人ひとりの課題であるととらえ、社会全体で取組を進めていくことが重要である。そのためには、政府や地方公共団体による一方的な情報提供だけではなく、関係者相互による積極的な情報交換・情報共有が不可欠であり、こうした取組を促進する。
また、政府や地方公共団体による取組を充実させることはもちろん、個人や企業、地域コ
ミュニティー、ＮＰＯなど民間団体の取組や、その相互の連携の強化を促進する。
Ⅱ 分野別の基本的取組
１．「心のバリアフリー」の推進（基本方針）
国民誰もが、障害者や高齢者等の自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性について理解を深め、自然に支え合うことができるようにするため、幅広い国民参加による各種の啓発・広報活動及び児童生徒や社会人などを対象に様々な機会を活用した幅広い教育活動を推進する。
２．生活環境（基本方針）
住宅、建築物、公共交通機関、歩行空間など個別の施設等だけではなく、例えば自宅を出て
公共交通機関を利用して目的地に行くまでの空間を一体としてとらえるなど、生活空間全体を面としてとらえて、連続したバリアフリー・ユニバーサルデザインを推進し、より快適で生活しやすい環境を整備する。
また、障害者や高齢者等に対する防災、防犯対策を推進し、災害時等においても安全、安心を確保するように努める。
その他、生活環境を整備するための地域における取組を推進する。
-2-

３．教育・文化４．雇用・就業

（省略）

５．製品
６．情報
（基本方針）
障害者や高齢者等にとって、必要な情報が十分に提供され、容易に取得できるような環境の整備に取り組む。その際、ＩＴ（情報通信技術）の利用機会や活用能力の格差の是正を図っていくことが必要である。
（具体的な施策）（1）生活を支援する情報提供の充実
・

バリアフリー情報提供システム「らくらくおでかけネット」を通じた情報の統一的な
提供の促進

・

乳幼児とその親が外出する際の遊び場、おむつ交換シートなどがある多機能トイレ、授乳コーナー及び一時預かりの実施場所を示したマップ（「子育てバリアフリーマップ」）の作成・配布を通じた子育てに関する情報提供の充実（2）情報を容易に取得できる環境の整備
・

障害者や高齢者が使いやすいホームページの普及・啓発の促進（注）下線は、当局が付した。

資料 2

ユニバーサルデザイン 2020 行動計画（平成 29 年 2 月 20 日関係閣僚会議決定、令和 2 年 12月 22 日一部改正）（抜粋）
Ⅰ．基本的考え方
１．我々の目指す共生社会（パラリンピックを契機として）我々は、障害の有無にかかわらず、女性も男性も、高齢者も若者も、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現することを目指している。この共生社会は、様々な状況や状態の人々がすべて分け隔てなく包摂され、障害のある人もない人も、支え手側と受け手側に分かれることなく共に支え合い、多様な個人の能力が発揮されている活力ある社会である。
（後略）
２．ユニバーサルデザイン 2020 行動計画
過去において、障害のある人が受けてきた差別、虐待、隔離、暴力、特別視は共生社会においてはあってはならないものである。また、障害のある人はかわいそうであり、一方的に助けられるべき存在といったステレオタイプの理解も誤りである。障害のある人もない人も基本的人権を享有し、スポーツ活動や文化活動を含め社会生活を営む存在である。障害の有無にかか
わらず、すべての人が助け合い、共に生きていく社会を実現するということは、人々の生活や心において「障害者」という区切りがなくなることを意味する。

-3-

そのためには、まず、障害者権利条約の理念を踏まえ、すべての人々が、障害のある人に対する差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底していくことが必須である。
その上で、「障害」は個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、社会的障壁を取り除くのは社会の責務である、という「障害の社会モデル」
をすべての人が理解し、それを自らの意識に反映させ、具体的な行動を変えていくことで、社会全体の人々の心の在り方を変えていくことが重要である。また、この「障害の社会モデル」の考え方を反映させ、誰もが安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの街づくりを強力に推進していく必要がある。
（後略）
３．今後の施策の実行性担保（省略）

Ⅱ．「心のバリアフリー」
１．考え方
ユニバーサルデザイン 2020 行動計画で取り組む「心のバリアフリー」とは、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことである。そのためには、一人一人が具体的な行動を起こし継続することが必要である。各人がこの「心のバリアフリー」を体現するためのポイントは以下の 3 点である。
①

障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解すること。

②

障害のある人（及びその家族）への差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること。

③

自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。
上記③の力については、中でも障害のある人の尊厳を大切にし、合理的配慮を行うことができる力を身に付けるために、障害についての基礎的知識や障害の状態に応じた接し方（身体障害者補助犬を同伴した人及び身体障害者補助犬に対する接し方を含む）の基本の習得に取り組むべきである。特に、情報を「受け取る」「理解する」「伝える」の各段階において障害のある
人がいることを十分に理解した上で、情報保障を行う等、そうした人が排除されることのないような社会を創りあげていく必要がある。
（後略）
２．具体的な取組
１）学校教育における取組
２）企業等における「心のバリアフリー」の取組①

企業等における「心のバリアフリー」社員教育の実施②

接遇対応の向上ⅰ）交通分野におけるサービス水準の確保（省略）ⅱ）観光、外食等サービス産業における接遇の向上-4-

東京大会スタッフ向けのサポートガイド基礎編及び上記①で策定することとなっている汎用性のある研修プログラムを基に、観光・流通・外食等関係業界において接遇マ
ニュアル及びその普及方法を平成 29 年度中にとりまとめる。（中略）平成 30 年度以降に、業界単位で接遇マニュアルを展開し、事業者による実施を促進する。具体的には、観光業については、日本観光振興協会をはじめとした関係団体が、観光庁及び厚生労働省とともに、接遇マニュアルを作成する。流通業については、フランチャイズチェーン協会及びショッピングセンター協会等が経済産業省とともに、接遇マニュアルを作成する。外食産業については、日本フードサービス協会等が農林水産省及び厚生労働省とともに、接遇マニュアルを作成する。
［観光庁、経済産業省、農林水産省、厚生労働省等］
各業界の事業者の行う研修について、障害のある人が参加し、座学に加えて実習を行うカリキュラム、研修教材となるよう検討を行うとともに、雇用形態を問わず、従業員に対して「心のバリアフリー」を徹底する。
［観光庁、経済産業省、農林水産省、厚生労働省等
Ⅲ．ユニバーサルデザインの街づくり
１．考え方
共生社会の実現に向けては、社会的障壁を取り除いていかなければならないが、その中でも、障害のある人が自分自身で自由に移動し、スポーツを楽しむ等の活動を妨げている物理的障壁
や情報にかかわる障壁を取り除いていくことがまず求められる。街なかの段差、狭い通路、わかりにくい案内表示等を見直し、ユニバーサルデザインの街づくりに取り組むことで、障害の有無にかかわらず、すべての人が共に生きる社会に向けて我が国が大きく前進することとなる。
我が国において、交通分野、建築・施設分野のバリアフリー化（情報にかかわる内容を含む）
については、平成 18 年以降、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリ
アフリー法）のもと、交通施設、建築物等の種類毎に目標を定め、個々の施設のバリアフリー
化と地域における面的なバリアフリー化に全国的に取り組み、一定の水準まで整備が進んできた。
東京大会は、こうした取組に加え、世界に誇ることのできるユニバーサルデザインの街づくりを目指して、更なる取組を行う好機である。
（中略）
これらの事情を踏まえ、東京大会を契機として、身体障害（聴覚・視覚・内部障害、肢体不自由等）、知的障害、精神障害（発達障害を含む）等様々な障害のある人（身体障害者補助犬を同伴した人を含む）も移動しやすく生活しやすいユニバーサルデザインの街づくりに向けて、
より一層、強力かつ総合的に、国、地方公共団体、民間が一体となって取組を進めていく必要がある。
また、情報のバリアフリーを進めるに当たっては、ＩＣＴについても積極的に活用すべきであるが、その際には、タッチパネルの画面操作が困難な人等様々な状態の障害のある人に配慮した検討が必要である。
（中略）
街づくりは極めて幅広い分野であり、かかわる施策も多岐にわたる。このためユニバーサル-5-

デザイン 2020 行動計画においては、大きく①東京大会に向けた重点的なバリアフリー化と②
全国各地における高い水準のユニバーサルデザインの推進という２つの観点から、幅広い施策
をとりまとめた。
（中略）
全国各地における取組については、各地のバリアフリー水準の向上のため、バリアフリー基準等の改正のほか、関心の高まっている観光地や都市部等における複合施設（大規模駅や地下街等）における面的なバリアフリー推進、公共交通機関におけるバリアフリー化、ＩＣＴを活用した情報発信、トイレの利用環境改善等についての取組をまとめている。
（後略）
２．具体的な取組
１）東京大会に向けた重点的なバリアフリー化
２）全国各地において、Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイドライン等を踏まえた高い水準のユニバーサルデザインを推進
我が国における今後の超高齢社会に対応するためには、全国各地において高いレベルのバ
リアフリー化を進めていくことが重要である。またインバウンド 4000 万人、6000 万人時
代に向け、地方への観光誘客の更なる拡大を図るために、主要観光地（文化財や自然公園等を含む）をはじめとして各地のユニバーサルデザインを推進し、身体障害（聴覚・視覚・内部障害、肢体不自由等）、知的障害、精神障害（発達障害を含む）等様々な障害のある人（身体障害者補助犬を同伴する人も含む）も移動しやすく生活しやすい街づくりを進めていく必要がある。このため開催都市東京のみならず各地におけるバリアフリー水準の底上げを図り、東京大会のレガシーとして残していく。
また、平成 28 年 12 月で施行後 10 年が経過したバリアフリー法を含む関係施策について、共生社会の推進や一億総活躍社会の実現の視点も入れつつ、平成 29 年度中に検討を行う等により、そのスパイラルアップを図る。
①

バリアフリー基準・ガイドラインの改正
ⅰ）交通バリアフリー基準・ガイドラインの改正 [国土交通省]
ⅱ）建築物に係る設計標準の改正 [国土交通省]
・ トイレについて、様々な障害のある人やその介助者に対する配慮や個別のニーズに対応することを目的として、障害のある人等が必要な機能の充実や小規模施設・既存建築物における整備・改修を進めるための記述の充実②

・

建築物の用途別の設計のポイントの記述の充実

・設計者にとってわかりやすい構成内容とするための記述の整理

観光地のバリアフリー化
ⅰ）観光名所として数多くの観光客が訪れる文化財について、障害のある人、高齢者を含むすべての人が、より快適に親しむことのできる環境づくりを目指し、文化財の活用のためのバリアフリー化の充実に努める。[文化庁]ⅱ）文化財の活用のためのバリアフリー化の事例集を平成 29 年度内に作成し、周知する。[文化庁]③

都市部等における複合施設（大規模駅や地下街等）を中心とした面的なバリアフリーの-6-推進ⅲ）市町村における面的なバリアフリー化を進めるためのバリアフリー基本構想の策定促
進 [国土交通省]ⅳ）ピクトグラムに関する標準化の推進・普及 [経済産業省]④

公共交通機関等のバリアフリー化⑤

ＩＣＴを活用したきめ細かい情報発信・行動支援
ＩＣＴを活用し、人々が身体的特徴等それぞれの移動制約に応じた情報を収集できる環境整備を推進する。なお、以下の取組を進めるにあたって、関係府省は、全体としての効果が最大となるよう、十分に連携を行う。また、タッチパネルの画面操作が困難な人等様々な状態の障害のある人に配慮した検討が必要である。

⑥

トイレの利用環境の改善
ⅰ）ガイドライン等の改正 [国土交通省]
・ トイレについて、多様な障害のある人に対する配慮や介助者等を含めた個別のニーズに対応することを目的として、障害のある人が必要な機能の充実や小規模施設・既存建築物における整備・改修を進めるための記述の充実
ⅱ）トイレ利用のマナー改善に向けた取組の推進 [国土交通省]
多機能トイレをはじめとするトイレの利用に係るマナー改善に向けて、公共交通事業
者や障害者団体等と連携しながら、利用マナーの啓発を行うポスターやチラシを作成し配布するなどのキャンペーンを実施するとともに、高齢者、障害者等の移動等円滑化に対する国民の理解増進を図る取組である「バリアフリー教室」においてトイレ利用のマナー改善に取り組む等、「心のバリアフリー」を意識しつつ、多様な利用者がそれぞれのニーズに応じたトイレを円滑に利用できるようトイレ環境の整備を図る。

（注）下線は、当局が付した。

資料 3 ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律（平成 30 年
法律第 100 号）
（抜粋）
第1条

この法律は、全ての国民が、障害の有無、年齢等にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、障害者、高齢者等の自立した日常生活及び社会生活が確保されることの重要性に鑑み、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況の公表及びユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定等に当たっての留意事項その他必要な事項を定めることにより、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とする。
第2条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1、2 （省略）
3

ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策 全ての障害者、高齢者等が、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有するこ-7-

とを前提としつつ、障害者、高齢者等の自立した日常生活及び社会生活が確保されるようにするために、ユニバーサル社会の実現に関する国際的動向を踏まえ、次に掲げる事項を達成する
ことを目指して行われる諸施策をいう。
イ

障害者、高齢者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの（「社会的障壁」という。
）を除去することロ

障害者、高齢者等が、その個性と能力を十分に発揮し、政治、経済、教育、文化芸術、ス
ポーツその他のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されること

ハ

障害者、高齢者等が、安全にかつ安心して生活を営むことができること

ニ

障害者、高齢者等が、円滑に必要な情報を取得し、及び利用することができること

ホ

施設、製品等を障害者、高齢者等にとって利用しやすいものとすることにより、社会的障壁を生じさせないこと

第3条

国は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有する。
2

国の関係行政機関は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第5条

事業者及び国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、ユニバーサル社会の実現に寄与するように努めなければならない。
第6条

国は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
2

（省略）

第8条

国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる事項に特に留意しなければならない。
1、2 （省略）
3

障害者、高齢者等の自立及び社会における活動への参画を支援するために、まちづくりその他の観点を踏まえながら、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を確保すること。

4 障害者、高齢者等の言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段並びに情報の取得及び利用のための手段を確保すること。
5、6 （省略）
第9条

国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を策定し、及び実施するに当たっては、障害者、高齢者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（注）下線は、当局が付した。

-8-

資料 4 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）
（抜粋）
第2条

この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1～18 （省略）
19

特別特定建築物

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する

特定建築物その他の特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるものをいう。
第 14 条建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、当該特別特定建築物（以下この条において「新築特別特定建築物」という。）を、移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準（以下「建築物移動等円滑化基準」という。
）に適合させなければならない。
２

建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。

３

地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前二項の規定のみによっては、高齢者、障害者等が特定建築物を円滑に利用できるようにする目的を十分に達成することができないと認める場合においては、特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加し、第1 項の建築の規模を条例で同項の政令で定める規模未満で別に定め、又は建築物移動等円滑化基準に条例で必要な事項を付加することができる。

４

（省略）

５

建築主等（第 1 項から第 3 項までの規定が適用される者を除く。
）は、その建築をしようとし、又は所有し、管理し、若しくは占有する特別特定建築物（同項の条例で定める特定建築物を含む。以下同じ。）を建築物移動等円滑化基準（同項の条例で付加した事項を含む。第 17 条
第 3 項第 1 号を除き、以下同じ。）に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければ
ならない。

６

建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物について、高齢者、障害者等に対し、これらの者が当該新築特別特定建築物を円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならない。

（注）下線は、当局が付した。

資料 5 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379 号）
（抜粋）
第5条

法第 2 条第 19 号の政令で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。

1～11 （省略）
12 博物館、美術館又は図書館
第 9 条 法第 14 条第 1 項の政令で定める規模は、床面積（増築若しくは改築又は用途の変更の場-9-

合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積。次条第 2 項において同じ。）の合計 2,000 平方メートル（第 5 条第 18 号に掲げる公衆便所（次条第 2 項において「公衆便所」という。）にあっては、50 平方メートル）とする。
第 10 条

法第 14 条第 1 項の政令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準（次項に規定する特別特定建築物に係るものを除く。）は、次条から第 24 条までに定めるところによる。
２（省略。床面積の合計 500 ㎡未満の条例対象小規模特別特定建築物に関する規定）（廊下等）
第 11 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。
一

表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

二階段又は傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）の上端に近接する廊
下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。）を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして
国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。

（階段）
第 12 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。
一

踊場を除き、手すりを設けること。

二

表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

三踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。

四

段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

五段がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。

六主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。

（階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路）
第 13 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 勾こう配が 12 分の 1 を超え、又は高さが 16 センチメートルを超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
二

表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

三

その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に- 10 -

識別できるものとすること。
四傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。

（便所）
第 14 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける

場合には、そのうち一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）は、次に掲げるものでなければならない。
一

便所内に、車椅子を使用している者（以下「車椅子使用者」という。）が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造の便房（以下「車椅子使用者用便房」という。）を一以上設けること。

二

便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を一以上設けること。

２

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち一以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35 センチメートル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を一以上設けなければならない。

（敷地内の通路）
第 16 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路

は、次に掲げるものでなければならない。
一

表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

二段がある部分は、次に掲げるものであること。
イ

手すりを設けること。

ロ

踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。

ハ三

段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
傾斜路は、次に掲げるものであること。

イ 勾配が 12 分の 1 を超え、又は高さが 16 センチメートルを超え、かつ、勾配が 20 分の1 を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
ロ

その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

（駐車場）
第 17 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち一以上に、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「車椅子使用者用駐車施設」という。）を一以上設けなければならない。
２

車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
一

幅は、350 センチメートル以上とすること。

二

次条第 1 項第 3 号に定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

- 11 -

（移動等円滑化経路）
第 18 条

次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める経路のうち一以上（第 4 号に掲げる場

合にあっては、その全て）を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下この条及び第25 条第 1 項において「移動等円滑化経路」という。
）にしなければならない。
一

建築物に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室（以下「利用居室」という。）を設ける場合

道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）から当該利用居室までの経路（直接地上へ通ずる出入口のある階（以下この条において「地上階」という。）又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。）
二

建築物又はその敷地に車椅子使用者用便房（車椅子使用者用客室に設けられるものを除く。以下同じ。）を設ける場合

利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。次号において同じ。）から当該車椅子使用者用便房までの経路
三

建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合

当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路
四

建築物が公共用歩廊である場合

その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路（当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。）
２

移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一

当該移動等円滑化経路上に階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

二

当該移動等円滑化経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、80 センチメートル以上とすること。
ロ

戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

三

当該移動等円滑化経路を構成する廊下等は、第 11 条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ

幅は、120 センチメートル以上とすること。

ロ

50 メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。

ハ

戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

四

当該移動等円滑化経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、第 13 条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ

幅は、階段に代わるものにあっては 120 センチメートル以上、階段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。

ロ 勾配は、12 分の 1 を超えないこと。ただし、高さが 16 センチメートル以下のものにあっては、8 分の 1 を超えないこと。
ハ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
五

当該移動等円滑化経路を構成するエレベーター（次号に規定するものを除く。以下この号において同じ。）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
イ

籠（人を乗せ昇降する部分をいう。以下この号において同じ。）は、利用居室、車椅子使- 12 -

用者用便房又は車椅子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
ロ

籠及び昇降路の出入口の幅は、80 センチメートル以上とすること。

ハ 籠の奥行きは、135 センチメートル以上とすること。
ニ

乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150 センチメートル以上とすること。

ホ

籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。

ヘ

籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。

ト

乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。

チ

不特定かつ多数の者が利用する建築物（床面積の合計が 2,000 平方メートル以上の建築物に限る。）の移動等円滑化経路を構成するエレベーターにあっては、イからハまで、ホ及びヘに定めるもののほか、次に掲げるものであること。
(１) 籠の幅は、140 センチメートル以上とすること。
(２) 籠は、車椅子の転回に支障がない構造とすること。

リ

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するエレベーター及び乗降ロビーにあっては、イからチまでに定めるもののほか、次に掲げるものであること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
(１) 籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
(２) 籠内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）は、点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。
(３) 籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。

六

当該移動等円滑化経路を構成する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレ
ベーターその他の昇降機は、車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造とすること。

七

当該移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、第 16 条の規定によるほか、次に掲げるもの
であること。
イ

幅は、120 センチメートル以上とすること。

ロ

50 メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。

ハ

戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

ニ

傾斜路は、次に掲げるものであること。
(１) 幅は、段に代わるものにあっては 120 センチメートル以上、段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
(２) 勾配は、12 分の 1 を超えないこと。ただし、高さが 16 センチメートル以下のものにあっては、8 分の 1 を超えないこと。
(３) 高さが 75 センチメートルを超えるもの（勾配が 20 分の 1 を超えるものに限る。）- 13 -

にあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
３

第 1 項第 1 号に定める経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により前項第 7 号の規定によることが困難である場合における前二項の規定の適用については、第 1 項第 1 号中「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）」とあるのは、「当該建築物の車寄せ」とする。

（標識）
第 19 条移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、国土交通省令で定めるところにより、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する標識を設けなければならない。
（案内設備）
第 20 条

建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられた

エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
２

建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレ
ベーターその他の昇降機又は便所の配置を点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。

３

案内所を設ける場合には、前二項の規定は適用しない。

（案内設備までの経路）
第 21 条道等から前条第 2 項の規定による設備又は同条第 3 項の規定による案内所までの経路（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）は、そのうち一以上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下この条において「視覚障害者移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして
国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
２

視覚障害者移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一

当該視覚障害者移動等円滑化経路に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。）及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、進行方向を変更する必要がない風除室内においては、この限りでない。

二当該視覚障害者移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
イ

車路に近接する部分

ロ段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分（視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除く。）（増築等に関する適用範囲）
第 22 条建築物の増築又は改築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。第 1 号において「増築等」という。）をする場合には、第 11 条から前条までの規定は、次に掲げる建築- 14 -

物の部分に限り、適用する。
一

当該増築等に係る部分

二道等から前号に掲げる部分にある利用居室までの一以上の経路を構成する出入口、廊下
等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路

三

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所

四第 1 号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）から車椅子使用者用便房（前号に掲げる便所に設けられるものに限る。）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路

五

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場

六

車椅子使用者用駐車施設（前号に掲げる駐車場に設けられるものに限る。）から第 1 号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路（条例で定める特定建築物に関する読替え）
第 24 条

法第 14 条第 3 項の規定により特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加した場合における読替え対象規定の適用については、読替え対象規定中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」と、第 22 条
中「特別特定建築物」とあるのは「法第 14 条第 3 項の条例で定める特定建築物」とする。
（注）下線及びゴシック文字による修飾は、当局による。

資料 6 移動等円滑化の促進に関する基本方針（平成 23 年 3 月 31 日付け国家公安委員会、総務省、
国土交通省告示第１号）（抜粋）
一

移動等円滑化の意義及び目標に関する事項

１

移動等円滑化の意義
我が国においては、世界のどの国もこれまで経験したことのない本格的な高齢社会を迎え、今後更なる高齢化が進展すると見込まれており、高齢者の自立と社会参加による、健全で活力ある社会の実現が求められている。また、今日、障害者が障害のない者と同等に生活し活動する社会を目指す、ノーマライゼーションの理念の社会への浸透が進み、自立と共生の理念の下、障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現が求められている。
このような社会の実現のためには、高齢者、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる社会を構築することが重要であり、そのための環境の整備を一刻も早く推進していくことが求められている。移動及び施設の利用は、高齢者、障害者等が社会参加をするための重要な手段であることから、移動等円滑化を促進することは、このような社会の実現のために大きな意義を持つものである。
また、移動等円滑化の促進は、高齢者、障害者等の社会参加を促進するのみでなく、「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に基づき、全ての利用- 15 -

者に利用しやすい施設及び車両等の整備を通じて、国民が生き生きと安全に暮らせる活力ある社会の維持に寄与するものである。
なお、法にいう障害者には、身体障害者のみならず、知的障害者、精神障害者及び発達障害者を含む全ての障害者で身体の機能上の制限を受ける者は全て含まれること並びに身体の機能上の制限には、知的障害者、精神障害者及び発達障害者等の知覚面又は心理面の働きが原因で発現する疲れやすさ、喉の渇き、照明への反応、表示の分かりにくさ等の負担の原因となる様々な制約が含まれることから、法が促進することとしている移動等円滑化には、このような負担を軽減することによる移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上することも含まれることに留意する必要がある。
また、移動等円滑化を進めるに当たっては、高齢者、障害者等の意見を十分に聴き、それを反映させることが重要である。
２

移動等円滑化の目標（前略）
移動等円滑化の促進に当たっては、国、地方公共団体、施設設置管理者、都道府県公安委員会
等の関係者が必要に応じて緊密に連携しながら、法に基づく枠組みの活用等により、次に掲げる事項を達成することを目標とする。
（１）から（５）
（６）

（省略）

建築物
2,000 平方メートル以上の特別特定建築物の総ストックの約 60 パーセントについて、平成 32 年度までに、移動等円滑化を実施する。
二移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置に関する基本的な事項
施設設置管理者は、利用者の利便性及び安全性の向上を図る観点から、施設及び車両等の整備、適切な情報の提供並びに職員等関係者に対する適切な教育訓練について関係者と連携しながら、
１から３までに掲げる各々の措置を適切に講ずることにより、移動等円滑化を進めることが必要
である。
（中略）
また、施設設置管理者は、施設及び車両等の整備に当たっては、移動等円滑化のために講ずる措置について具体的な実施計画を策定すること等により順次計画的に移動等円滑化を進めていくこと、高齢者、障害者等が障害のない者と共に利用できる形での施設整備を図るユニバーサル
デザインの考え方に十分留意すること、高齢者、障害者等の意見を反映させるために可能な限り
計画策定等への参画を得ること等必要な措置を講ずるよう努めることが重要である。

１

施設及び車両等の整備（前略）
施設設置管理者が、施設及び車両等について移動等円滑化のために必要な措置を講ずる際には、次に掲げる観点が重要である。
イ

高齢者、障害者等が施設内外の移動及び施設の利用を円滑に行うために必要な施設及び設備を整備し、連続した移動経路を一以上確保すること。また、経路確保に当たっては、高齢者、- 16 -

障害者等の移動上の利便性及び安全性の確保に配慮すること。
ロ

便所等附属する設備を設置する場合は、一以上は障害者対応型にするなど、高齢者、障害者等の利用に配慮したものにすること。

ハ

車両等にあっては、高齢者、障害者等の乗降及び車内での移動が容易にできるように必要な措置を講ずること。

ニ

旅客施設及び車両等にあっては、運行情報等公共交通機関を利用する上で必要な情報を提供するために必要な設備を整備すること。
なお、移動等円滑化基準に定められていない内容であっても、上記の観点等から移動等円滑化に資すると考えられる措置については、施設設置管理者はこれを積極的に実施していくよう努力することが望ましい。
特に、建築物の移動等円滑化に関しては、移動等円滑化が義務化されていない特定建築物の移動等円滑化にも積極的に取り組むことが望ましい。特定建築物の新築時等における移動等円滑化に当たっては、ユニバーサルデザインの考え方に配慮した整備が求められているとともに、建築物ストックの長寿命化等その有効活用が求められていることから、誘導的な建築物移動等円滑化基準に適合する特定建築物について容積率の特例及び表示制度等を措置している認定特定建築物制度を積極的に活用することが望ましい。
２

適切な情報の提供
移動等円滑化を図るためには、施設及び車両等についてのハード面の整備のみならず、施設設置管理者が利用者に対して必要な情報を適切に提供することが必要である。
その際には、利用する高齢者、障害者等のニーズ、施設及び設備の用途等に応じて、例えば、
路線案内、運賃案内及び運行情報等利用に当たって必要となる情報並びに緊急時の情報について、視覚情報として大きな文字又は適切な色の組合せを用いて見やすく表示すること、また、聴覚情報としてはっきりした音声により聞き取りやすく放送すること、その他図記号又は平仮名による表示の併記等を行うこと等、分かりやすく提供することに留意する必要がある。さらに、必要な情報について事前に把握できるよう、施設及び設備等に関する情報についてインターネット
やパンフレット等により提供することが望ましい。

３

職員等関係者に対する適切な教育訓練
移動等円滑化を図るためには、施設及び車両等についてのハード面の整備のみならず、職員等関係者による適切な対応が必要であることに鑑み、施設設置管理者は、その職員等関係者が高齢者、障害者等の多様なニーズ及び特性を理解した上で、正当な理由なくこれらの者による施設及び車両等の利用を拒むことなく、円滑なコミュニケーションを確保する等適切な対応を行うよう継続的な教育訓練を実施する必要がある。
そのため、施設設置管理者は、高齢者、障害者等の意見を反映した対応マニュアルの整備及び計画的な研修の実施等をＰＤＣＡサイクルとして実施することにより、職員等関係者の教育訓練を更に充実させるよう努めるべきである。なお、その過程において、高齢者、障害者等の参画を得ることが望ましい。

（注）下線は、当局が付した。

- 17 -

資料 7

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）

（抜粋）
第5条

行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
第6条

政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的にかつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
第7条

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
2

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

第9条

国の行政機関の長及び独立行政法人等は、基本方針に則して、第 7 条に規定する事項に関し、当該国の行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するための必要な要領（以下この条及び附則第 3 条において「国等職員対応要領」という。）を定めるものとする。
2 （省略）
3

国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4 （省略）（注）下線は、当局が付した。

資料 8 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成 30 年法律第 47 号）
（抜粋）
第3条

障害者による文化芸術活動の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。

一

文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民が障害の有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができる
よう、障害者による文化芸術活動を幅広く促進すること。
二、三
2

（省略）

（省略）

第7条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（以下この章において「基本計画」という。）を定めなければならない。
2

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

- 18 -

一

障害者による文化芸術活動の推進に関する施策についての基本的な方針

二

障害者による文化芸術活動の推進に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策

三

前二号に掲げるもののほか、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3

基本計画に定める前項第二号に掲げる施策については、原則として、当該施策の具体的な目
標及びその達成の時期を定めるものとする。

4

（省略）

5

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これをインターネ
ットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

6

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、適時に、第 3 項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

7

第 4 項及び第 5 項の規定は、基本計画の変更について準用する。

第9条

国及び地方公共団体は、障害者が文化芸術を鑑賞する機会の拡大を図るため、文化芸術の作品等に関する音声、文字、手話等による説明の提供の促進、障害者が文化芸術施設（劇場、音楽堂、美術館、映画館等の文化芸術活動のための施設をいう。）を円滑に利用できるようにその構造及び設備を整備すること等の障害の特性に応じた文化芸術を鑑賞しやすい環境の整備の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
第 16 条国及び地方公共団体は、障害者による文化芸術活動について、障害者、その家族その他の関係者からの相談に的確に応ずるため、地域ごとの身近な相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
第 17 条国及び地方公共団体は、第 9 条の説明の提供又は環境の整備に必要な知識又は技術を有する者、第 10 条の支援を行う者、第 12 条第 1 項の評価を担う専門家、前条の相談に応ずる者その他の障害者による文化芸術活動の推進に寄与する人材の育成及び確保を図るため、研修の実施の推進、大学等における当該育成に資する教育の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
第 19 条国及び地方公共団体は、第 9 条から前条までの施策の円滑かつ効果的な推進のため、国及び地方公共団体の関係機関、障害者による文化芸術活動を支援する社会福祉法人その他の団
体、大学その他の教育研究機関、事業者等の相互間の連携協力体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
（注）下線は、当局が付した。

- 19 -

資料 9 障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（平成 31 年 3 月、文部科学省・厚生
労働省）
（抜粋）
第１ はじめに(3) 障害者による文化芸術活動の推進に当たっての意義と課題（前略）
障害者が生み出す文化芸術活動には、作品や成果物にとどまらず，表現や創造の過程に魅力があるもの，既存の文化芸術に対して新たな価値観を投げかけるものも多く存在する。また，視覚障害者による美術鑑賞など，従来の参加方法や既存の芸術理解を揺さぶる多様な在り方を示唆するものもある。障害者による文化芸術活動は，それまで見えづらかった障害者の個性と能力に気づかせるだけでなく，障害者を新たな価値提案をする主役として位置づけ，障害の有無にかかわらない対等な関係を築く機会を提供する。
（中略）
一方で，障害者による文化芸術活動においては，活動の際に生じる制限や障壁，文化・福祉・教育等関連分野の縦割り，障害者本人に十分な支援や情報が届かない，本人の意思が尊重されない，などの様々な課題もある。現状では，このような実態について全国的に把握し，課題や改善策を明らかにするための基礎調査も十分であるとはいえない。また，障害者による文化芸術活動を推進することは，ともすれば「障害者の文化芸術」という分類・枠組みがあるという印象を強め，その他の文化芸術活動との分断を生じさせるのではないかとの懸念があることにも留意する必要がある。
本来，文化芸術活動においては，障害の有無に関わりなく，誰もが対等に享受・創造する権利をもっている。しかし，現状では障壁や制限，それによる負担も生じているため，これらを解消するための具体的な対応が必要となっている。障害者による文化芸術活動の推進は，現在生じている文化芸術活動への参加や創造における物理的・心理的障壁を取り除き，誰もが多様な選択肢を持ち得る社会を構築するためのものであり，文化芸術活動全般の推進や向上に貢献し，我が国に新しい価値の提案をもたらすと同時に，共生社会の実現に寄与するものである。
第２ 基本的な方針
視点１）障害者による文化芸術活動の幅広い促進
障害の種別や特性の違いに関わらず，いかなる障害者でも，自宅，学校，福祉施設，文化施設，民間の教室等，地域の様々な場で，幼少期から生涯にわたり，美術，音楽，演劇，舞踊など，多様な文化芸術活動に，全国津々浦々で参加できることが重要である。
そのためにも，より多くの障害者が鑑賞，創造，発表等の多様な文化芸術活動に参加できる
よう，芸術家を目指す人から日常の楽しみとして行う人まで，幅広い障害者のニーズや多様な特性に応じた環境整備が必要である。また，障害者による文化芸術活動を幅広く促進することは，全ての国民の文化芸術活動の推進につながるものである。
視点２）

（省略）

視点３）地域における，障害者の作品等の発表，交流の促進による，心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現
障害者による文化芸術活動は，地域の様々な領域で取り組まれている。同時に，障害者本人- 20 -

のみならず，地域の学校，福祉施設，文化施設，文化芸術団体，行政など様々な主体が関わる活動であり，これらの多様な主体が円滑に活動できる環境や関係者の連携体制を地域に整備することが重要である。この連携によって，新たな活力が地域に生まれると同時に，地域における障害への理解が進み，誰もがお互いを尊重し合う豊かな地域社会の基盤が生まれる。それぞれの地域で等しく，このような支援基盤を整えると同時に，広域的な連携やネットワークの構築も必要である。また，国民一人一人も，地域社会の一員として関わっていく役割を担っている。
第３ 施策の方向性(1) 鑑賞の機会の拡大①

利用しやすい環境整備の推進
障害者が文化芸術を鑑賞する際の情報保障（日本語字幕，手話通訳，音声ガイド，ヒアリン
グループ等の整備）や多様な障害特性に応じたサービスの提供，施設の利用環境の整備等，利用しやすい環境の向上を図る取組を推進する。

②

文化発信・交流の拠点としての文化施設の活動・内容の充実
文化発信・交流の拠点として，美術館や博物館，劇場，音楽堂等の活動・内容の充実を図る
際，障害者による文化芸術活動への支援を推進することにより，文化施設が社会包摂の拠点としても機能するよう取組を進めることが重要である。例えば施設の催しの内容を市民に興味深
く，かつ障害の特性に配慮した情報保障や環境整備などの対応を含めた情報を提供すること
で，多様な事業が展開されるような手法の開発を推進する。加えて，文化施設内や文化施設を利用するための最寄りの公共交通機関等の対応状況等の情報発信も推進していく。

③

文化施設の大規模改修に関する障害者への配慮
地域の美術館，博物館，劇場，音楽堂等の機能向上等に向けた施設整備を促進するため，施設の大規模改修を行う際には，障害者の意見を十分踏まえた対応がなされるよう推進していく。

④

鑑賞に対する支援体制の整備
国は，地方公共団体等と連携し，地域における障害者の文化芸術の鑑賞支援に関する相談，関係機関や専門家の紹介及び専門的知見によるアドバイス等を行う支援体制の整備を進める。
障害者へ鑑賞の機会を提供する者等に対して，障害への理解，鑑賞の支援方法等に関する研修や現場体験プログラムの提供などを積極的に行うとともに，障害者やその家族，福祉や芸術等の専門家，事業所や文化施設の職員，行政職員，教育関係者，研究者など，分野や領域を越えて，鑑賞の在り方や鑑賞機会の確保が考えられるネットワーク形成を進める。

⑤

（省略）

⑥

顕彰の実施
障害者に配慮した鑑賞のサポートや発表機会の提供等の取組を積極的に行う独立行政法人，
地方公共団体，文化芸術団体，文化施設，企業等の民間事業者，芸術家，学校等，社会福祉施設，非営利団体，中間支援組織，文化ボランティアなどの関係諸機関等について表彰を行い，優れた取組をより広く発信する。

⑦

（省略）

⑧

義務教育における取組- 21 -

障害者の鑑賞機会を確保するため，国及び地方公共団体は，地方公共団体における自主事業等も含め，全国の小中学校及び特別支援学校等の子供たちに対する優れた文化芸術の鑑賞・体験機会を充実させる。
⑨

あらゆる地域で文化芸術活動に触れる機会の創出
障害者が主体的に参加し，学ぶことができる体験型プログラム等のさまざまな取組や地域の学校，非営利団体，福祉施設等の関係機関等と連携したアウトリーチ活動などそれぞれの機関が主体的に取り組む文化芸術活動等を通じて，あらゆる地域で多彩で優れた文化芸術活動に触れることができるようにする。

⑩、⑪
⑫

（省略）

文化財での対応
障害者が広く文化財に親しむことができるよう，障害特性に配慮した情報保障や環境等を整備し，文化財の内容や状況に応じた対応を進めていく(8) 相談体制の整備等
①、②
③

（省略）

障害者による文化芸術活動に配慮できる人材の養成・確保
地域の文化拠点であり，文化芸術の継承，創造，発信する場である美術館，博物館，劇場，
音楽堂等において，専門的な研修等を通じて，障害者による文化芸術活動にも対応できる人材の養成・確保に向けた支援を行う。

（注）下線は、当局が付した。

資料 10

多様なニーズに対応した美術館・博物館のマネジメント改革のためのガイドライン（平成 30
年 7 月文化庁）（抜粋）（2） 各館による多様なニーズへの対応方針
美術館・博物館の利用対象者は，子供，高齢者，障害者，在住外国人，外国人観光客，地域
外の人々などを含む多様な人々である。あらゆる人々の多様なニーズへ対応するためには，美術館・博物館内部だけでなく，時間や場所を超えて美術館・博物館へのアクセシビリティを改善することが必要である。
このため，高齢者，身体障害者等の利用促進のために，博物館内のユニバーサルデザイン化，
バリアフリー化を推進することも必要である。
このような美術館・博物館へのアクセシビリティの強化の観点から，次のような主な取組を
各館の特色や実情を踏まえつつ，中長期的な計画の中で選択して進めるための主な方針を示し，各館の運営において活用していただくものである。
これらの取組の推進に当たり，国，地方公共団体は，我が国全体の美術館・博物館の取組における課題の把握・分析，必要な改善を図りつつ，地域の実情，美術館・博物館の多様性などを踏まえた様々な支援を進めることが必要である。
①～③
④

（省略）

バリアフリー化の促進- 22 -

・ 美術館・博物館におけるバリアフリーの促進が期待される。主な取組として，ⅰ） 福祉車両駐車場（駐車スペース）の設置，スロープ設置，来館時の対応，ⅱ）駅など公共の交通機
関からのアクセスについて，点字ブロックなどの誘導装置を設置など来館までのバリアフリー化，ⅲ）入館料の免除・割引，ⅳ）展示解説について，点字パンフレットや音声ガイドの用意，ⅴ）視覚以外で鑑賞できる展示物について，触れて見る展示物，体験型，音声などを活用した展示，ⅵ）設備として，車椅子用トイレ，トイレ内の非常呼出し装置，非常呼出し
装置の点字の説明などが挙げられる。
・ また，美術館・博物館のバリアフリー対応のための職員及びボランティアの研修について，意識を育てるための取り組みや障害者の支援に関わる研修の実施を行うことが必要である。
・ さらに，ホームページなどの情報発信において，障害者支援内容を紹介することが有効である。その際，テキストによるサイト，拡大文字によるサイトを開設することによって，視覚障害者のアクセシビリティを大きく向上させることが期待される。
・ 視覚以外で鑑賞できる展示に関する先進的な取組などについては，国や地方公共団体等において更なる普及を行い，各館の特色に合わせた取組を進めることが期待される。
⑤～⑦

（省略）

（注）下線は、当局が付した。

資料 11

博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）

（抜粋）
第2条

この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体、一般社団法人
若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法
人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人をいう。第 29 条において同じ。
）を除く。）が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。
第3条

博物館は、前条第 1 項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業を行う。
一

実物、標本、模写、模型、文献、図表、写真、フィルム、レコード等の博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示すること。

二

分館を設置し、又は博物館資料を当該博物館外で展示すること。

三

一般公衆に対して、博物館資料の利用に関し必要な説明、助言、指導等を行い、又は研
究室、実験室、工作室、図書室等を設置してこれを利用させること。

四

（省略）

五

博物館資料の保管及び展示等に関する技術的研究を行うこと。

六～十一
第8条

（省略）

文部科学大臣は、博物館の健全な発達を図るために、博物館の設置及び運営上望ましい基- 23 -

準を定め、これを公表するものとする。
第9条

博物館は、当該博物館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき博物館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第 10 条博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会（当該博物館（都道府県が設置するものを除く。
）が指定都市（地方自治法（昭和22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 1 項の指定都市をいう。以下この条及び第 29 条において同じ。）の区域内に所在する場合にあっては、当該指定都市の教育委員会。同条を除き、以下同じ。）に備える博物館登録原簿に登録を受けるものとする。
第 29 条博物館の事業に類する事業を行う施設で、国又は独立行政法人が設置する施設にあっては文部科学大臣が、その他の施設にあっては当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該
施設（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市の区域内に所在する場合にあっては、当該指定都市の教育委員会）が、文部科学省令で定めるところにより、博物館に相当する施設として指定したものについては、第 27 条第 2 項の規定を準用する。
（注）下線は、当局が付した。

資料 12

博物館法施行規則（昭和 30 年文部省令第 24 号）（抜粋）（指定要件の審査）
第 20 条文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は、博物館に相当する施設として指定しようとするときは、申請に係る施設が、次の各号に掲げる要件を備えているかどうかを審査するものとする。
一博物館の事業に類する事業を達成するために必要な資料を整備していること。

二

博物館の事業に類する事業を達成するために必要な専用の施設及び設備を有するこ
と。

２

三

学芸員に相当する職員がいること。

四

一般公衆の利用のために当該施設及び設備を公開すること。

五

一年を通じて百日以上開館すること。

前項に規定する指定の審査に当つては、必要に応じて当該施設の実地について審査するものとする。

（注）下線は、当局が付した。

資料 13

令和 3 年度社会教育調査の手引（博物館調査用）

（抜粋）
Ⅰ

調査の概要
3

調査の範囲

- 24 -

(1) 博物館法第２条に規定する博物館(2) 同法第 29 条に規定する博物館に相当する施設(3) 博物館と同種の事業を行い，博物館法第 29 条に規定する博物館に相当する施設と同等以上の規模の施設（以下博物館類似施設という。
）
6

調査結果の利用
この調査の結果は，次のように利用されます。
(1) 社会教育行政上必要な施策の検討・立案及び法案検討のための基礎資料(2) 教育委員会における利用(3) 各種行政資料(4) 大学等における学術研究のための基礎資料

Ⅳ

調査表の作成について
5

施設の別
１ 博 物 館：博物館法第２条に規定する施設。
２ 博物館相当施設：博物館法第 29 条に規定する施設。
３

博物館類似施設：博物館と同種の事業を行う施設のうち，次の施設。
① 動物園及び植物園については，おおよそ 1,320 ㎡以上の土地がある施設。
② 水族館については，展示用水槽が４個以上で，かつ水槽面積の合計が 360 ㎡以上である施設。
③

①及び②以外の施設については，建物がおおよそ 132 ㎡以上の延面積を有する施設。なお，「野外博物館」については土地がおおよそ 132 ㎡以上の延面積を有する施設」と読み替えることとする。

6

施設の種別
１

総合博物館：人文科学及び自然科学に関する資料を収集・保管・展示する。

２

科学博物館：主として自然科学に関する資料を収集・保管・展示する。

３

歴史博物館：主として歴史及び民俗に関する資料を収集・保管・展示する。

４

美術博物館：主として美術に関する資料を収集・保管・展示する。

５

野外博物館：戸外の自然の景観及び家屋等の形態を展示する。

６ 動 物 園：主として動物を育成して，その生態を展示する。
７ 植 物 園：主として植物を育成して，その生態を展示する。
８ 動 植 物 園：動物・植物を育成して，その生態を展示する。
９ 水 族 館：主として魚類を育成して，その生態を展示する

11 職員に対する研修の実施の有無
１

自館：当該館で研修を行った場合。

２

都道府県立博物館：都道府県立の博物館，博物館相当施設及び博物館類似施設。
（都道- 25 -

府県が設立団体である地方独立行政法人が設置する博物館相当施設及び博物館類似施設を含む。）
３ 市（区）町村
４ 都道府県
５ 国
６

民間（企業等）：企業等の営利団体が実施する研修。

７

社会教育に関係する団体：法人であると否とを問わず，社会教育に関する事業を行う
ことを主な目的とする団体が実施する研修。（博物館協議会を含む。）

８

その他：１～７以外（一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人，
NPO 及び任意団体等）。

13

施設・設備の状況(1) 建築年
複数の建物がある場合は，主たる建物の建築年を回答してください。
一部改修や増築をした場合も当初の建築年を回答してください。
全部改築をした場合は，全部改築の年を回答してください。
(7) 建物の総面積（１㎡未満四捨五入）
次の区分ごとに入力してください。１㎡未満は四捨五入してください。
○ 専 用
当該施設が実際に専有している建物の延べ面積○ 共 用複合施設で，いずれの施設の専用でもなく，他の施設と共用している部分の延べ面積(8) 施設・設備の有無① 展示室・陳列室⑥ 図書室② 収蔵庫・保管庫

⑦ 会議室

③ 研究室

④ 実験室

⑤ 工作室

⑧ 事務室・管理室⑨ 託児室
託児に必要な諸施設を備えるなど，常時又は必要に応じて，実際に託児を行うために設けられた一定のスペース⑩ 外国人向け表示
施設の利用に当たって不自由がないように，案内板や説明等に，英語・中国語等の外国語が併記してあるもの⑪ スロープ⑫ 障害者用トイレ⑬ エレベーター⑭ 簡易昇降機
階段の端に設置して，人が座ってあるいは車椅子ごと昇降できるようになっている
もの⑮ 点字による案内
施設の利用に当たって不自由がないように，案内板や説明，エレベーターや階段の手すり等に点字が併記してあるもの。
⑯ 障害者用駐車場- 26 -

⑰ 音声ガイド（１ 日本語のみ ２ 外国語のみ ３ 日本語及び外国語 ４ 無）
15

ボランティア活動状況
ボランティアとは展示資料の解説，会場整理への協力，展示資料の収集・制作等に当たる学
芸員への協力などにおける無償の奉仕活動をいいます（交通費など参加に要する経費の実費額程度を支給する場合も無償として取り扱う）。
(1) ボランティア登録数(2) ボランティアに対する研修の有無
当該施設に登録しているボランティアに対する研修実施の有無について，該当する番号を選択してください。なお，研修には当該施設が主催したもののほか，ボランティア団体と共催したものや，実施を外部委託したものを含みます。
(3) ボランティア活動の種類（複数回答可）
１

展示ガイド

２

入場者整理・案内，身体障害者の補助

３

収集（展示）資料の整理，調査研究の補助

４

各種講座等教育普及事業の補助・参画

５

環境保全（館内美化等）

６ 広報資料の発行，web の作成・管理
７

16

その他

事業実施状況
(3) 入館者総数（人単位）(7) 情報提供方法（複数回答可）
１

情報ネットワークデータベースやホームページを構築し，インターネットやメールマガジン等を活用した情報提供２

公共広報誌
都道府県・市町村の広報誌等への掲載

３

機関紙，ポスター，パンフレット等
当該施設が独自で作成した機関紙への掲載，ポスター類の掲示やパンフレットの配布

４

マスメディア（放送・新聞等）
テレビ・ラジオ等の放送及び市販の新聞・雑誌への掲載

５

説明会・訪問説明会の開催や，訪問による情報提供

６

学習相談
指導者や学習者からの学習内容・学習方法等に関する相談に対し，面接や電話，メール等により対応する情報提供。

７

その他- 27 -

フリーダイヤルによる自動音声対応等上記以外の方法による情報提供
なお，自動音声対応とは講座・研修の開催内容等を一方的に案内することによる情報提供をいいます。
また，面接や電話等の問合せによる職員の対応は除きます。
上記の設問で，「１ 情報ネットワーク」を選択した場合のみ，以下の①②に回答してください。
①

情報提供方法（複数回答可）
a ホームページ②b メールマガジンc ソーシャルメディア

デジタルアーカイブの有無※

デジタルアーカイブ： インターネットを通じ，博物館が所蔵する資料等の目録情報の検索と資料原本のデジタル画像が閲覧できる情報提供サービス

17

運営状況に関する評価の実施状況①

自己評価
当該施設が自ら評価を行うもの。

②

外部評価
当該施設又は設置者が，外部の有識者又は組織に依頼し評価を行うもの。

資料 14

高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（令和 2 年度版、国土交通省住宅局建築指導課作成）（抜粋）
1.1 高齢者、障害者等に配慮した建築物整備の考え方(1) 全ての人に使いやすい建築物の計画、設計について① 全ての人に使いやすい建築物を目指した考え方 （省略）②

高齢者、障害者等の対応の考え方
・全ての利用者のうち、特に高齢者、障害者、児童・乳幼児、外国人等については、施設・設備・情報のアクセシビリティ確保のために、その利用特性や多様で幅広い障害特性を理解した上で設計に反映することが必要である。
・車椅子使用者は、下肢・上肢、あるいは体幹の障害部位、車椅子を移動する推進力等によって、利用特性が異なる。
・視覚障害者は、受障年齢、視覚障害の内容、見え方、受障後の生活訓練、就労経験、外出頻
度、単独での外出が可能であるか等によって、利用特性が異なる。
・聴覚障害者は、ろう者と中途聴覚障害者で手話、筆談等のコミュニケーション手段に相違が見られるが、視覚・光、振動等による情報伝達手段の必要性は共通である。
・知的障害者や発達障害者は、コミュニケーションや情報の発信・入手が不得手な人が多く、静かな環境等が確保できない場合に、物理的環境や周囲の人間関係からの不安を感じることがある。発達障害者は、年齢や障害の特性により多様な状態像を示し、また、置かれた環境により目に見える困難は異なる。

- 28 -

・知的障害者及び発達障害者、精神障害者は、動線・配置や施設運営がわかりやすくないと、不安を感じることがある。
・児童は成人と体格の違いがあり、また、乳幼児は保護者との同伴が必要である。
・全ての人に公平に使いやすい建築物を計画するためには、こうした様々な利用者の利用特性を十分把握する必要がある。そのためには、建築主・施設管理者、事業者等（以下：建築主等という。
）と設計者は、建築物の計画にあたって、必要に応じて利用者、高齢者、障害者等の意見を十分に聴き、設計への参画を求め、利用者のニーズを理解し、可能な限り全ての人に使いやすい建築物を実現するよう努める必要がある。
(2) 建築物を使いやすくするための管理運営上の配慮①

バリアフリー対応に係る情報提供・予約時の工夫○

全ての人に使いやすい建築物の整備を図るためには、施設についてのハード面の整備のみならず、施設設置管理者が利用者に対して必要な情報を適切に提供することが必要です。

・高齢者、障害者等が施設を利用する際には、事前に自らが様々なバリアフリーに配慮した施設情報等を確認した上で、障害特性や利用目的等のニーズに応じて、利用できるかを判断し、施設を選択することが必要となる。
・そのため建築主等は、以下の内容について、ホームページ等での情報提供を行う必要がある。
・施設全体のバリアフリー化状況と備品等の貸出し状況
・車椅子使用者用便房の有無・設置やその寸法等、その他の便房の大きさと各便房が有する設備（中略）・人的対応等のソフト面の基本的な情報
留意点：便所についての事前の情報提供
・全ての人が安心して便所を利用できるよう、施設の特性に応じて、可能な限りウェブ
サイト等により事前提供することが求められる。
・設備の具体的な状況には、設備の概要をわかりやすく示すほか、写真等によって視覚的にわかりやすく伝えることも有効である。（ウェブアクセシビリティに配慮）
・大型ベッドやオストメイト用設備等が、当該建築物内にない場合は、近隣の公共的施設等の情報にも容易にアクセスできるよう工夫することが望ましい。
・ホームページ等によるバリアフリーに配慮した施設やサービス等に係る十分な事前情報提供と、予約時及び来訪時のコミュニケーションの充実を図ることは、実際の利用時のトラ
ブルの回避につながる。
・情報を発信する場合には、情報が煩雑にならないよう、情報の見つけやすさ、わかりやすさに配慮することが大切である。また例えば、「段差がある」「設備や備品等がある」といった情報は高齢者、障害者等が施設の利用可否を判断する上で重要な情報となる。
（中略）
・また、施設のバリアフリー対応の質を高めるためには、利用者のニーズを継続的に把握・蓄積し、改善や改修につなげ、ソフト面の工夫、情報提供内容の充実に活かしていくことが重要である。
- 29 -

② ハードとソフトの相互補完 （省略）③

利用者特性に応じたソフト面の支援（人的対応、備品の準備）〇

全ての人に使いやすい建築物の整備を図るためには、施設についてのハード面の整備のみならず、従業員等関係者によるソフト面の利用者支援が必要です。

ア

コミュニケーション
・施設管理者、事業者、従業員等は、敷地内及び施設内での高齢者や車椅子使用者等の移動支援や、視覚障害者や聴覚障害者、知的障害者、発達障害者、精神障害者等の多様な利用者の案内・誘導等に必要な人的配置、情報提供とコミュニケーション方法に配慮する。
・案内・誘導等の際には、同行者や介助者に話しかけるのではなく、ご本人としっかりと意思疎通を図る。
・案内・誘導等の際には、イ．以降のような配慮があることが望ましいが、心身機能や障害の程度、必要な支援は、ひとりひとり異なることから、勝手な思い込みや判断をせずに、どのような支援が必要かを丁寧に確認する。
・また、支援を押し付けず、積極的な声かけとコミュニケーションを図ることも重要となる。求められていることをしっかりと把握し、適切な対応を心がける。
・安全面で配慮が必要な場合や、利用者の状況やヘルプマークの携帯等により何らかの支援を必要としていることに一早く気づき、利用者に「何かお手伝いすることはあります
か」等、声をかけて支援の有無を確認することも必要である。
・一方で高齢者、障害者等であるからといって、あらゆる支援が必要なわけではない。自主的な行動を尊重し、支援が必要ない時は、見守ることが必要となる。

イ．案内・誘導、備品等の貸出しによる利用者支援
・施設の利用に際する、高齢者、障害者等のそれぞれの特性に対応するため、ソフト面の工夫として、人的対応による案内・誘導、移動・情報伝達・コミュニケーション支援等の補助のための備品の貸出し等を行う。
・貸出し備品等を利用しやすい環境をつくるため、利用者に対する貸出し備品リストの提供等を行う。
④

火災や地震等、非常時の利用者支援（人的対応）（省略）⑤

従業員等のバリアフリー対応に対する理解の促進○

従業員等関係者によるソフト面の適切な対応が必要であることに鑑み、施設管理者・事業主は、その従業員等の関係者が高齢者、障害者等の多様なニーズ及び特性を理解した上で、正当な理由なくこれらの者による施設等の利用を拒むことなく、円滑なコミュニケー
ションを確保する等適切な対応を行うよう教育訓練を実施する必要があります。
・バリアフリー対応を実現していく上で重要な点は、建築主等と従業員等の理解である。
・障害に対する理解、物理的なバリアフリー対応と人的なバリアフリー対応の組み合わせ
方、ニーズの異なる利用者への適切な対応を図るためには、従業員等への教育が不可欠となる。
・建築主等は、外国人を含む従業員等が、高齢者、障害者等の利用者特性やニーズ、バリア
フリー対応の必要性、当該施設における物理的な対応と人的な対応の組み合わせ方、どのような備品があるか、又その使い方等を十分理解するよう、接遇に関するスタッフ研修を行う。
- 30 -

・高齢者、障害者等と共に行う体験学習（ワークショップ）等を通して、建築主等と従業員等が、利用者特性や利用者のニーズを十分に理解することも有効である。
・また、従業員等によるサービスのばらつきを防ぐため、統一的な対応のための接遇マニ
ュアルを作成し、活用する。
(3) 計画・設計情報の収集・蓄積と活用（フィードバック）について
・「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方が進展する
中、適切にバリアフリー化を進めるためには、具体的な施策や措置の内容について、関係する高齢者、障害者等の参加のもとで、利用者の視点で検証し、その結果に基づき新たな施策や措置を講じることにより、段階的・継続的な発展を図ることが重要であり、このような考え方は「スパイラルアップ」と呼ばれている。
・高齢者・障害者等を含む全ての人が使いやすい建築物を整備するためには、計画・設計・施工・完成の各段階において、高齢者・障害者等の参加による検証で得た情報等の収集と蓄積を行い、活用（フィードバック）することが重要となる。
・また、施設使用開始後に利用者や施設管理者の意見を聞き、必要に応じて当該施設での改修・改善を行うとともに、これらの過程で得た情報を蓄積し、活用（フィードバック）することが重要となる。利用者個人の経験に係る情報も、重要な設計情報である。
・設計者、建築主等と行政には、これらの情報収集・蓄積と活用に努め、次の計画・設計・施工等に反映し、さらに使いやすく、より良い建築物、生活環境の整備に努めることが求められる。
・利用者のニーズにきめ細やかに対応した建築物の計画・設計・施工や運用・管理は、こうした作業を繰り返すこと（スパイラルアップ）によって達成されるものである。
・以下（注：以下の図、省略）に、スパイラルアップのイメージ例を示すが、個々の施設の特性に応じてどのように実施するかは十分に検討することが必要である。
・なお、歴史的建造物の活用・再現等を行う場合、バリアフリー整備と歴史的建造物の価値の保存・継承の両立を踏まえ、現地調査等に基づき条件整理を行った上で、高齢者、障害者等の当事者の意見を聴きながら、バリアフリー化に取り組むことが望ましい。
1.2 建築物全体の計画・設計の考え方、ポイント(1) 建築計画の手順と考え方①

バリアフリー対応の方針を設定する－施設の事業計画にバリアフリーの視点を盛り込む②

利用者の特性とニーズを把握する③

法や条例に基づく基準、建築設計標準等への対応を確認する④

バリアフリー環境に係る管理計画を作成する(2) 建築計画の要点①

連続的な移動動線を確保する②

適切な有効幅員、空間を確保する③

認知性（わかりやすさ）と操作性（使いやすさ）を確保する④

情報へのアクセス手段を確保する- 31 -

⑤

高齢者、障害者等の選択可能性に配慮する⑥

経済性、柔軟性、及び効率性に配慮する⑦

従業員等の人的配置、ソフト対応等を踏まえて計画する⑧

高齢者、障害者等の災害時の避難、誘導に配慮する(4) 建築物の用途別の計画・設計のポイント
用途
展示場、
博物館、
美術館
又は
図書館

設計上のチェックポイント
 不特定多数の者が利用する公共文化施設としてバリアフリー化を充実させる。
 展示物、書架等の間の通路は、十分な幅員を確保する。
 展示室内や順路に段を設けない。（段を設ける場合には傾斜路又は昇降機等を設ける。）
 順路には、案内表示・情報伝達設備（音声案内等）を設ける。
 展示物の説明についての音声、文字情報等による情報提供を行う。
 休憩場所、椅子を適宜設ける。
 バリアフリー整備の在り方について、高齢者、障害者等の参画の下で、意見を聞きながら整備が行われるよう、バリアフリー対応の検討体制等を設ける(5) 改善・改修のチェックポイント①

改善・改修の目標設定と事業計画の検討
・既存建築物の改善・改修においても、基本的には新築と同様のバリアフリー化が達成されることが望ましい。
・既存建築物の場合には、新築とは違い、施設の管理運営がどのように行われているか、利用者のニーズや課題がどこにあるか等について事前に把握することができる。現状及び課題を十分に把握した上で、改善・改修の目標を定めることが重要となる。
・改修・改善等については、段階的・継続的なバリアフリー化改修・改善を計画し、複数年をかけて既存建築物のバリアフリー化の目標を達成することも考えられる。
・改善・改修の計画・設計にあたっては、国や地方公共団体によるバリアフリー化のための改修等の支援事業の活用も検討する。
・面積や構造の制約により、バリアフリー化に多くの困難が生じる場合には、ハード（建築や設備）で対応する部分と人的に対応する部分とのバランスの調整が必要となる。その場合にあっても、基本的なバリアフリー対応にはハード及び備品等の貸出しで対応することとし、その上で、高齢者や障害者等の利用を支援する運営体制や利用者への個別サービスのあり方（合理的配慮を含む）を検討する。

②

計画・設計及び工事の実施
・改善・改修によって必要な有効幅員や空間の確保、便房や浴室等の設備設置を行う場合には、構造躯体の状況（柱梁・構造壁の配置、床の構造、階高寸法・梁下寸法等）や既存設備
配管の位置・状況等について、事前に十分な調査・検討を行う必要がある。
・あわせて設備等の建築基準法や関係法令への適合について、十分に検討する必要がある。

2.1 敷地内の通路（経路上の障害物）- 32 -

・ モニュメント、車止め、植樹ます等を設ける場合は、車椅子使用者、視覚障害者の通行に支障がない位置に設ける。
・ 敷地内の通路上に不用意な物品や案内板等が置かれていると、設計で配慮した高齢者、障害者等の利用しやすさが機能しなくなるため、施設運用上のあり方を十分検討し、物品や案内板等による通行の支障が生じないようにすることが望ましい。
（溝蓋）・

通路や傾斜路と、それらを横断する排水溝等の蓋には、高低差を設けない。

・ 主要な経路上にある排水溝等の蓋のスリット等は、杖先や車椅子のキャスター等が落ち込まないよう目が細かい構造（ピッチ：1.5cm 下、隙間：1cm 以下）とし、濡れても滑りにくい仕上げとする。
（仕上げ・施工）
・ 主たる通路では、車椅子使用者の移動が困難となる砂利敷きや石畳の採用を避ける。やむを得ずそのような通路を設ける場合は迂回路を設ける。また、レンガあるいはタイル敷き等の通路は路盤の沈下による不陸や目地の凹凸を生じないよう施工や維持管理を行う。
・ 仕上げの材料の目地幅は、できる限り小さくし、車椅子使用者や視覚障害者の通行のしやすさに配慮する。
（視覚障害者誘導用ブロック等）
・ 道路管理者等と協議の上、道路の歩道から敷地内の通路に、連続的に視覚障害者誘導用ブロック等を敷設することが望ましい。
2.2 駐車場（案内表示）
・ 駐車場の進入口には、車椅子使用者用駐車施設が設置されていることがわかるよう表示する。
・ 車椅子使用者用駐車施設には、表示板や表面への国際シンボルマークの塗装等の見やすい方
法で、車椅子使用者用駐車施設である旨を表示する。
2.3 建築物の出入口（視覚障害者の誘導）・ 視覚障害者が位置を認知しやすいよう、建築物の出入口の戸又は玄関マットの手前、案内所の受付カウンターや点字・音声等による案内設備の手前には、点状ブロック等を 3 枚程度、敷設する。
・ 道等と建築物の出入口の距離が短い等、視覚障害者誘導用ブロック等の敷設以外の誘導方法
を選択する必要がある場合には、音声等による誘導、又は従業員等による人的誘導を行う。
（インターホン）・ インターホン（音による案内）又はハンドセット等を設ける場合、その中心高さは、立位と車椅子使用者両者が利用できるよう、床から 100～110cm 程度とする。
・ インターホンを設ける場合、道等からインターホンの前まで、視覚障害者誘導用ブロック等
あるいは音声等による誘導を行う。

- 33 -

2.4 屋内の通路（壁面の配慮）・ 廊下等には突出物を設けないことが望ましい。ただし、視覚障害者の通行の安全上支障が生じないよう必要な措置を講じた場合は、この限りでない。
・

廊下等には柱型等の突出物をできるだけ設けない。

・ 床から高さ 65 ㎝以上の部分に突出物を設ける場合は、視覚障害者の白杖の位置に配慮し、突き出し部分を 10 ㎝以下とする。
2.5 階段（階段下の安全対策）
・ 衝突する前に白杖が当たって気付くよう、柵やベンチ、植栽、点状ブロック等を適切に配置する必要がある。
（手すり）・

途中で途切れないよう、階段から連続して踊場にも手すりを設けることが望ましい。

・ 手すりは、階段の上端では水平に 45 ㎝以上、下端では斜めの部分を含めて段鼻から 45 ㎝以
上、延長することが望ましい。
・ 視覚障害者の利用に配慮し、手すりの水平部分には現在位置及び上下階の情報等を点字・文字で表示する。
2.6 エレベーター（点字表示）
・

乗り場ボタンへの点字表示は、立位で使用する乗り場ボタンに設ける。

・ 点字表示は、籠内の立位で使用する操作盤の各ボタン（階数、開、閉、非常呼び出し、インターホン）に設ける。
・

点字表示は、ボタンが縦配列の場合は左側に、横配列の場合は上側に行う。

（点字ブロック）
・ 視覚障害者が乗り場ボタンの位置を認知しやすいよう、乗り場ボタンの手前には、点状ブロック等を敷設する。
2.7 便所・洗面所（小便器）
・ 男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち 1 以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35cm 以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を 1 以上設ける。
・ １以上の床置式又は壁掛式の小便器（受け口の高さが 35cm 以下のものに限る。）には、杖使用者等の肢体不自由者等が立位を保つことができるよう、手すりを設ける。
・

上記の小便器は、便所の出入口から最も近い位置に設ける。

（洗面器）
・

１以上の洗面器には、杖使用者等が立位を保つことができるよう、手すりを設ける。

・

手すりを設けた洗面器は、便所の出入口から最も近い位置に設ける。

（ボタン）- 34 -

・ ボタンには、凹凸やふくらみ、へこみ、コントラストのある縁取り等をつけ、また、点字や浮き彫り文字、触覚記号等による表示を行う等、視覚障害者にわかりやすいものとすることが望ましい。
・ 紙巻器、洗浄ボタン等は JIS S0026 による配置等とし、腰掛便座及び車椅子に座った状態で手が届く範囲位置に設ける。
・ 便器洗浄ボタンは、手かざしセンサー式だけの設置は避け、操作しやすい押しボタン式、靴べら式等を併設する。
・ ボタンは手指に障害のある人（巧緻運動障害等）でも押しやすい等、操作性に配慮したものが望ましい。
・ 呼出ボタンは、腰掛便座及び車椅子に座った状態で手が届く範囲と、床に転倒したときにも届くよう、側壁面の低い位置にも設ける。
（オストメイト用設備）
・ 便所のうち 1 以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ 1 以上）には、オスト
メイト用設備を有する便房を 1 以上設ける。
・ 整備が義務付けられたオストメイト用設備を有する便房とは別に利用者の分散を図るために整備する場合や、専用の汚物流しの設置スペースが取れない改善・改修等、構造上やむを得ない場合には、オストメイト用簡易型便房を設ける。
（乳幼児用設備）
・ 施設用途や規模等を考慮した上で、便所のうち 1 以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ 1 以上）には、乳幼児用設備を有する便房を 1 以上設ける。
・

乳幼児用椅子、乳幼児用おむつ交換台等を設ける。

・ 乳幼児用椅子は、便座に座った状態から手が届く範囲、又は便器の前方の近接した位置に設けることが望ましい。
・

ストーマ装具や関連の小物等を置くことができる十分な広さの手荷物置き台（カウンター）を設ける。

2.14 Ｆ 乳幼児用設備（授乳のためのスペース）・ 乳幼児連れ利用者が利用する施設では、母乳及び哺乳びんによる授乳に対応した、授乳のためのスペースを設ける。
・授乳のためのスペースは、区切られた空間とする。

2.14 Ｈ 視覚障害者誘導用ブロック等（視覚障害者誘導用ブロック等の種類）
・ 線状ブロック等は、歩行方向を案内することを目的とし、移動方向を指示するためのものである。
・ 点状ブロック等は、前方の危険の可能性若しくは歩行方向の変更の必要性を予告することを目的とし、注意を喚起する位置を示すためのものである。
（視覚障害者誘導用ブロック等の形状、色）・ 視覚障害者誘導用ブロック等は、JIS T 9251（視覚障害者誘導用ブロック等の突起の形状・- 35 -

寸法及びその配列）による突起の形状・寸法及び配列のものとする。
・視覚障害者誘導用ブロック等の色は、黄色を原則とする。

・ 視覚障害者誘導用ブロック等に黄色を選択した場合でも、白や薄いグレーの床に敷設すると、弱視者（ロービジョン）等には見えにくい。これらの色を組み合わる場合には、色が際立つよ
うに縁取りを設ける等の配慮が考えられる。
（視覚障害者誘導用ブロック等の材料）
・ 金属製の視覚障害者誘導用ブロック等は、弱視者（ロービジョン）には色の違いがわかりにくい場合があること、使用する部位によっては雨滴によりスリップしやすいこと、施工上の精度が悪いものやはがれやすいものがある等の問題がある。
（敷設後の維持・管理）・ 視覚障害者誘導用ブロック等の機能･効果が低下しないよう、継続的に適切な維持管理･保守を行うことが望ましい。
（注）高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（令和 2 年度版）から、当局が抜粋の上、編集した。

資料 15

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件（平成18年12月15日国土交通省告示第 1497 号）
第一

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（以下「令」という。
）第 11
条第 2 号ただし書に規定する視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、階段又は傾斜路の上端に近接する廊下等の部分が次の各号のいずれかに該当するものである場合とする。

１ 勾配が 20 分の 1 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
２ 高さが 16 センチメートルを超えず、かつ、勾配が 12 分の 1 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
３
第二主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの
令第 12 条第 5 号ただし書に規定する視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、段がある部分の上端に近接する踊場の部分が第一第 3 号に定めるもの又は段がある部分と連続して手すりを設けるものである場合とする。

第三

令第 13 条第 4 号ただし書に規定する視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分が第一各号のいずれかに該当するもの又は傾斜がある部分と連続して手すりを設けるものである場合とする。

第四令第 21 条第 1 項ただし書に規定する視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、道等から案内設備までの経路が第一第 3 号に定めるもの又は建築物の内にある当該建築物を管理する者等が常時勤務する案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が令第 21 条第 2 項に定める基準に適合するものである場合とする。

- 36 -

第五

令第 21 条第 2 項第 2 号ロに規定する視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分は、第一第 1 号若しくは第 2 号に定めるもの又は段がある部分若しくは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊場等とする。

（注）下線及びゴシック文字による修飾は、当局による。

資料 16

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）（抜粋）
第 1 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向
1 （省略）
2

基本的な考え方（1） （省略）（2） 基本方針と対応要領・対応方針との関係
基本方針に則して、国の行政機関の長及び独立行政法人等においては、当該機関の職員の取組に資するための対応要領を、主務大臣においては、事業者における取組に資するための対応指針を作成することとされている。地方公共団体及び公営企業型以外の地方独立行政法
人（以下「地方公共団体等」という。
）については、地方分権の観点から、対応要領の作成は努力義務とされているが、積極的に取り組むことが望まれる。
対応要領及び対応指針は、法に規定された不当な差別的取扱い及び合理的配慮について、具体例も盛り込みながら分かりやすく示しつつ、行政機関等の職員に徹底し、事業者の取組を促進するとともに、広く国民に周知するものとする。
（3）

（省略）

第 2 行政機関等及び事業者が高ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通
的な事項
1～2

(省略)

3 合理的配慮（1） 合理的配慮の基本的な考え方
ア

権利条約第２条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した
又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等及び事業者に対し、その事務・事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でない
ときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）を行うことを求めている。合理的配慮は、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者が個々の場面に- 37 -

おいて必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。
合理的配慮は、行政機関等及び事業者の事務・事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。
イ

合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、「（２）過重な負担の基本的な考え方」に掲げた要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。さらに、合理的配慮の内
容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。
現時点における一例としては、・車椅子利用者のために段差に携帯スロープを渡す、高い所に陳列された商品を取って渡すなどの物理的環境への配慮(省略)

第 3 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
1 基本的な考え方
行政機関等においては、その事務・事業の公共性に鑑み、障害者差別の解消に率先して取り組む主体として、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供が法的義務とされており、国の行政機関の長及び独立行政法人等は、当該機関の職員による取組を確実なものとするため、対応要領を定めることとされている。行政機関等における差別禁止を確実なものとするためには、差別禁止に係る具体的取組と併せて、相談窓口の明確化、職員の研修・啓発の機会の確保等を徹底することが重要であり、対応要領においてこの旨を明記するものとする。
2 対応要領（1） 対応要領の位置付け及び作成手続
対応要領は、行政機関等が事務・事業を行うに当たり、職員が遵守すべき服務規律の一環として定められる必要があり、国の行政機関であれば、各機関の長が定める訓令等が、また、独立行政法人等については、内部規則の様式に従って定められることが考えられる。
国の行政機関の長及び独立行政法人等は、対応要領の作成に当たり、障害者その他の関係者を構成員に含む会議の開催、障害者団体等からのヒアリングなど、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、作成後は、対応要領を公表しなければならない。
第 4 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的事項(省略)
第 5 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
1 環境の整備- 38 -

法は、不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置（いわゆるバリアー法に基づく公共施設や交通機関におけるバリアフリー化、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービス・介助者等の人的支援、障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上等）については、個別の場面において、個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うための環境の整備として実施に努めることとしている。新しい技術開発が環境の整備に係る投資負担の軽減をもたらすこともあることから、技術進歩の動向を踏まえた取組が期待される。また、環境の整備には、ハード面のみならず、職員に対する研修等のソフト面の対応も含まれることが重要である。
障害者差別の解消のための取組は、このような環境の整備を行うための施策と連携しながら進められることが重要であり、ハード面でのバリアフリー化施策、情報の取得・利用・発信におけるアクセシビリティ向上のための施策、職員に対する研修等、環境の整備の施策を着実に進めることが必要である。
2 相談及び紛争の防止等のための体制の整備 （省略）
3 啓発活動障害者差別については、国民一人ひとりの障害に関する知識・理解の不足、意識の偏りに起因する面が大きいと考えられることから、内閣府を中心に、関係行政機関と連携して、各種啓発活動に積極的に取り組み、国民各層の障害に関する理解を促進するものとする。
（1） 行政機関等における職員に対する研修
行政機関等においては、所属する職員一人ひとりが障害者に対して適切に対応し、また、障害者及びその家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するため、法の趣旨の周知徹底、障害者から話を聞く機会を設けるなどの各種研修等を実施することにより、職員の障害に関する理解の促進を図るものとする。
（注）下線は、当局が付した。

資料 17

みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016 年版総務省）（抜粋）
3.運用ガイドラインが求める取組とその権限
3.1. （省略）
3.2. 運用ガイドライン（2016 年版）が求める取組と期限
3.2.1. 前提となる事項(省略)
3.2.2. 公的機関に求める取組
公的機関は、障害者差別解消法の施行（2016 年 4 月）、障害者基本計画（第 3 次）
（対象期間：
2017 年度末まで）等を踏まえ、公的機関の提供するホームページ等について、次ページに示すとおり速やかに対応してください。
なお、JIS の要件を満たすことを「適合」と言い、一般に、適合していることを示すには、JIS Q
17050-1 及び JIS Q 17050-2 に基づき適合宣言を行うことが望まれます。本書においては、JIS
X 8341-3:2016 への対応度を示す表記について、JIS X 8341-3:2016 の「解説」及びウェブアク- 39 -

セシビリティ基盤委員会の「ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン」の主旨を踏まえ、ウェブアクセシビリティを広く普及する観点から「準拠」及び「一部準拠」を用いることとしています。
【参照】
・ JIS X 8341-3:2016 解説（http://waic.jp/docs/jis2016/understanding/）
・ ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガ
イドライン」（http://waic.jp/docs/jis2016/compliance-guidelines/)
公的機関に求める取組と期限の目安
公的機関は、提供するホームページ等に関し、以下に示す「1.ウェブアクセシビリティの確保」「2.取組内容の確認と公開」のとおり、各団体の公式ホームページ（公式ホームページのスマートフォン向けサイト含む）について再優先で対応することとし、その他についても優先順位を検討し、速やかに対応してください。
なお、総務省では、2009 年度、2010 年度、2014 年度に地方公共団体等のみんなの公共サイ
ト運用モデルに基づいた取組状況について調査を実施しました。今後も運用ガイドラインに基づいた取組状況について調査等を実施する場合があります。
1.ウェブアクセシビリティの確保
2016 年 4 月に障害者差別解消法が施行されたこと、障害者基本計画（第 3 次）の対象期間
が 2017 年度末までとなっていること等を踏まえ、速やかに対応してください。
(1)既に提供しているホームページ等
JIS X 8341-3:2016 の適合レベル AA に準拠している(*1)ホームページ等
ウェブアクセシビリティ対応の取組を継続し、更に取組を推進（適合レベル、対象範囲、取組内容の拡大等）する。*1:JIS X 8341-3:2010 の達成等級 AA に準拠している場合も同じ適合レベル AA に準拠していないホームページ等
速やかに、ウェブアクセシビリティ方針を策定・公開し、遅くとも 2017 年度末までに適合レベル AA に準拠（試験の実施と公開）する。
(2)新規に構築するホームページ等
・ 構築前に「ウェブアクセシビリティ方針」を策定
・ 構築時に適合レベル AA に準拠（試験の実施と公開）(図表省略)
2.取組内容の確認と公開
1 年に 1 回、「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」(*2)に基づき各団体のホームページ等について取組内容を確認・評価し、年度末までにその結果を公開する。
- 40 -

*2:みんなの公共サイト運用ガイドラインに基づいたウェブアクセシビリティの確保・維持・向上の取組について、毎年継続的に確認し評価するために、運用ガイドライン（2016 年版）において作成したもの。

資料 18

日本産業規格 JIS X8341-3:2016 高齢者・障害者等配慮設計指針‐情報通信における機器，

ソフトウェア及びサービス‐第 3 部：ウェブコンテンツ（平成 28 年 3 月 22 日改正）（抜粋）
0A 適用範囲
この規格は，高齢者及び障害のある人を含む全ての利用者が，使用している端末，ウェブブラ
ウザ，支援技術（注 1）などに関係なく利用できるように，ウェブコンテンツが確保すべきアクセシビリティの基準について規定する。
この規格が適用されるウェブコンテンツとは，支援技術を含むユーザーエージェント（注 2）によって利用者に提供されるあらゆる情報及び感覚的な体験を指す。例えば，インターネット又はイントラネットを介して提供されるウェブサイト，ウェブアプリケーション，ウェブシステムな
どのコンテンツ，及び CD‐ROM などの記録媒体を介して配布される電子文書が挙げられる。その他，この規格は支援技術を含むユーザーエージェントを用いて利用されるコンテンツ全般に適用される。
（注）下線は、当局が付した。

資料 19

誰にもやさしい博物館チェックリストと利用の手引き（文部科学省委託事業 博物館の望ま

しい姿シリーズ 7 誰にもやさしい博物館づくり事業：平成 18 年 3 月財団法人日本博物館協会）（抜粋）
目的
日本博物館協会では平成 16(2004)年度に「博物館における障害者対応調査」を実施しました。
その際、アンケート用紙を送付した 1,156 館中、873 館から回答があり（回収率 約 76％）
、全国の博物館の関心の高さが反映された結果になりました。
その際、回答の自由記入欄に、「アンケートに回答することを通じて、今後どのような配慮を進めれば良いかがわかった」「まだ達成されていない項目が多いことに気づいた」など、アンケート
調査によってバリアフリーの内容に示唆を得られたという意見が多く見られました。
そこで、平成 17(2005)年度は、各館においてバリアフリーを推進する指針として、「誰にもやさしい博物館チェックリスト」を作成しました。作成に当たっては、「博物館における障害者対応調査」を土台とし、聴覚障害者への配慮事項など、前回の調査で欠けていた項目を加え、さらに高齢者や子どもなど、さまざまな人の利用を想定した内容にしました。また、イギリス、アメリカなどの博物館から資料を取り寄せ、参考にしました。
このチェックリストは、「誰にもやさしい博物館」を目指すための各館の自己評価を目的にしています。内容は、「館・園へのアクセス」「展示」「教育・普及活動」「館内設備」「研修」「広報」の6 項目あり、それぞれに下位項目があります。それぞれの項目について、貴館の取り組みをご検討いただき、「達成されている」、あるいは「既存の設備やサービスで代替できている」と思われる場
合にはチェックマークをつけて、現状と課題を明らかにし、今後の取り組みにご活用ください。
- 41 -

なお、定期的に繰り返しチェックすることができるよう、チェックリストはコピーしてお使い頂
けるようにしてあり、記入年月日、記入者名の欄が設けてあります。
１ 誰にもやさしい博物館チェックリスト
達成されているもの、もしくは既存の設備やサービスで代用できる場合☑を付けて下さい
貴 館 名 ：
記入年月日 ：
記 入 者 名：1-1. 公共交通機関からのアクセス□ 駅・バス停からの案内表示がある□ 駅・バス停からの誘導ブロックなどがある□ 駅・バス停から車いすで来ることができる
１□ 依頼に応じて駅・バス停からの送迎を行なっている館

1-2. 自動車による来館者のアクセス

・□ 福祉車両駐車場がある

園□ 福祉車両駐車場に屋根があるへ□ 駐車場から車いすで移動できる（段差の解消・スロープなど）の

1-3. 館の入口から受付までのアクセス

ア□ 入口の表示はわかりやすい（見やすい）ク□ 入口に音によるサインがある

セ□ 受付から入口（来館者）が見える

ス

1-4. 受付のインフォメーション機能□ 受付で館の全体的情報を提供している□ 受付で来館者支援の情報を提供している□ 受付は来館者の相談に応じている□ 受付は障害者や高齢者に対してスタッフの側から声をかけるようにしている
2-1. 視覚以外の感覚で鑑賞・観察できる展示□ 事前の申し込みにもとづき対応している□ ハンズ・オン コーナーがある□ さわれる展示のある特別展を実施している□ 常設展にアクセス可能な展示がある

２

2-2. キャプションと照明展□ キャプションの文字の色や大きさは見やすい示□ キャプションの位置は子どもや車いすからも見やすい□ キャプションの漢字にルビがついている□ 照明は十分に明るく、かつ、まぶしくない
2-3. 展示の位置□ 車いすからの目線や子どもの背丈に対応している□ 車いすで展示に近づくことができる
2-4. 音の出る展示やビデオや映像による展示- 42 -

□ 映像画面の音声について、字幕または手話がついている（聴覚障害者等への対応）□ 音の出る展示に文字の説明がある（聴覚障害者等への対応）□ 映像に音声解説がついている（視覚障害者等への対応）
3-1. 学芸員やボランティアによる展示の解説（全ての人に対する鑑賞支援）□ 学芸員による解説などの教育・普及活動をしている□ ボランティアによる案内や解説をしている
３
教
育
・
普
及
活
動

□ 講演会・ギャラリートークなどに誰もが参加できるような配慮をしている
3-2. 視覚障害者の鑑賞支援□ 展示場での誘導をしている□ 展示のキャプションや解説の読み上げをしている□ 観察中、展示品を支えたり、触る場所の指示などの手助けをしている□ 両手を使えるよう、白杖を持つなどの支援をしている□ 音声ガイドを用意している□ 拡大文字パンフレットを用意している□ 点字パンフレットを用意している
3-3. 聴覚障害者の鑑賞・観察支援□ 事前申し込みにもとづき、鑑賞・観察前のオリエンテーションや解説を実施している□ 筆談や手話による解説ができるスタッフがいる□ 展示場にはノイズ音を少なくする配慮がされている
4-1. 貸し出し用の車いすやベビーカー□ 貸し出し用の車いすやベビーカーが常備されている□ その操作法をスタッフが知っている□ 貸し出し用の車いすやベビーカーの安全点検をしている
4-2. 危険な柱やドア（例：通路上の柱、透明ガラスのパーテションやドア、廊下に直角に出ているドアなど）□ 衝突の危険のある柱やドアはない

４□ 危険な柱やドアにはぶつかっても危険がないよう臨時の対応をしている館

4-3. 階段・エレベーター・エスカレーター

内□ 階段や段差、エスカレーターの始まる場所に注意ブロックがある

設□ 階段や段差、エスカレーターの端はわかりやすい色になっている

備□ エレベーターが車いすに対応している□ エレベーターに階を知らせる音声ガイドがある
4-4. トイレ・洗面所□ トイレの場所・入口・男女別のマークがわかりやすい□ 車いすに対応したトイレがある□ オストメイト（人工肛門保有者）に対応したトイレがある□ 水洗装置は視覚障害者にわかるようになっている□ 洗面台は車いすに対応している
4-5. 非常通報装置- 43 -

□ 非常呼出装置の定期的な自己点検をしている□ トイレ内に非常事態を知らせる点灯表示等がある□ トイレ内に非常呼出用のボタンがある□ トイレ内の非常呼出ボタンには点字表示がついている□ 聴覚障害者のために通報を知らせる電光掲示板などがある
4-6. 休憩設備□ 展示室内に椅子やベンチなどがある□ 横になって休むために使える部屋がある□ 授乳やおむつ替えに使える部屋がある
5-1. 職員やボランティアへの研修□ 車いすの扱い方を研修している□ 視覚障害者の誘導方法を研修している□ 聴覚障害者とのコミュニケーションのとり方を研修している□ 非常通報装置の位置や使い方を研修している□ 高齢者や障害者の理解に関する全般的な研修をしている□ 外部の研修会に参加させている
５

5-2. 委託業務（レストランや売店など）のスタッフへの研修

研□ 車いすの扱い方を研修している

修□ 視覚障害者の誘導方法を研修している□ 聴覚障害者とのコミュニケーションのとり方を研修している□ 非常通報装置の位置や使い方を研修している□ 高齢者や障害者の理解に関する全般的な研修をしている
5-3. 専門家や当事者との連携□ 専門家のアドバイスを受けている□ 障害者や高齢者など、当事者との話し合いの機会を設けている□ 計画段階で当事者や専門家に相談している□ホームページで高齢者や障害者への支援情報を提供している

６
広報□ ホームページは視覚障害者へのＷｅｂアクセシビリティに配慮している（文字データのみで主要な情報を閲覧できる）□ 電話での問い合わせに対応している□ ＦＡＸでの問い合わせに対応している□ Ｅメールでの問い合わせに対応している（注）下線は、当局が付した。

- 44 -