14．国際仲裁に関する政府の取組について
全国大会シンポジウム

国際仲裁に関する政府の取組について
福永佳史

経済産業省貿易経済協力局総務課

経済・社会の国際化が進展し，日本企業の係省庁連絡会議について紹介する。続いて第海外取引や海外投資案件が増加するに伴い、

Ⅱ節では、国際商事仲裁活性化に深く関わる、国際的な紛争解決の手段として、国際仲裁手国家・投資家間の国際投資仲裁の基礎となる、続が広く利用され、重要な役割を果たしてい投資関連協定の締結促進に向けた政府の取組る。国際仲裁には、紛争解決方法として、いについて紹介する。第Ⅲ節は結語である。

くつかの長所がある。第一に、専門的な知見を有する中立な仲裁人により、専門性を活かした紛争解決が可能である。また、手続が原

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国際商事仲裁等の活性化に向けて則として非公開であり、企業秘密が守られる点も重要である。さらに、一審限りで手続を2017年に入り、各種の政策パッケージの終了するのが通常であることから、手続に柔中に、「国際仲裁」が位置づけられた 3 。第軟性があること等と相まって、迅速な紛争解

一 に、『経済財政運営と改革の基本方針

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決が可能である上、多国間条約 の整備によ2017』（2017年 6 月 9 日、閣議決定）では、り、外国における執行が容易であることが挙「スポーツ事案を含めた国際仲裁の活性化にげられる。こうした長所を活かした国際仲裁向けた基盤整備のための取組」を進めることの活性化は重要であり、我が国が、アジアにが明記された。さらに、『知的財産推進計画

おける国際紛争解決の中核と位置づけられる2017』（2017年 5 月16日知的財産戦略本部

よう、政府として検討を始めたところであ会合決定）では、今後取り組むべき施策とし2て「国際仲裁の活性化」が盛り込まれ、「知本稿は、国際仲裁に関する政府の取組を紹

財紛争をはじめ、増加する国際的な企業間等介することを目的とする。まず、第Ⅰ節におの紛争の解決が促進されるよう、我が国の国る 。

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いて、国際商事仲裁等、民間企業間の国際仲際仲裁の利用を活性化させるため、国際仲裁裁の利用活性化に向け、新たに設置された関の担い手の養成支援等を含め、必要な基盤整

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外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（いわゆるニューヨーク条約）など。
非公開性を一つの特徴としていることから、国際仲裁の利用実績の統計は存在しないが、関係団体から提出された国際仲裁に関する意見書によれば、シンガポール、香港などの仲裁機関では、2015年にそれぞれ年間約220件程度、新規の国際仲裁案件を受理しているのに対し、我が国の主要な国際仲裁機関である日本商事仲裁協会では、最近10年間で、取扱件数が年間10 ～ 20件程度にとどまっており、シンガポール、香港などと比べて、利用が進んでいないとの指摘がある。
政府による検討の背景として、関係団体による提言活動が指摘できる。例えば、①日本弁護士会「日本における国際仲裁機能を強化することに関する意見書」（2017年 2 月16日）、②日本仲裁人協会「日本における実効的な国際紛争解決のためのインフラ整備に関する要望書」（2017年 3 月21日）。また、学会における議論として、齋藤彰「「日本における国際商事仲裁の不振とその改善策について」の概要」『国際商取引学会年報』第18号（2016年）194-196頁。

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備に向けた具体的な検討・取組を進める」こを通じ、特に、国際商事仲裁に関する広報にととされた。

取り組んでいる。具体的には、JETROが全国

これらの政府文書からも明らかなように、各地で開催する「グローバル・リスクマネジ「国際仲裁」と一言でいっても、その内容はメントセミナー」や「海外展開セミナー」と多岐にわたる。大まかな区分でいっても、民いった場に日本商事仲裁協会から講師を派遣

間企業間の商事仲裁、スポーツ仲裁、知財仲いただき、国際取引における契約に係るリス裁、海事仲裁などが考えられる。必然的に、クやその対策について説明する中で、国際取多くの省庁が、それぞれ異なる立場から「国引において生じる紛争解決のため、裁判では際仲裁」に関与することとなる。

なく仲裁を利用するメリットなどを、実例をこうした状況を踏まえ、政府は、2017年交えて解説いただいている。仲裁地として日9 月に、「国際仲裁の活性化に向けた関係府本が選択されるためには、国内企業への周知省連絡会議」を設置し、 9 月25日に第一回に加え、取引の相手方であり、潜在的な仲裁4「我が国にお会合を開催した 。同会議は、の相手方となる外国企業の理解を得なければける国際仲裁の活性化に向けて必要な基盤整ならない。このため、今後は、政府全体の議備を図るべく、関係行政機関等の連携・協力論の進展を踏まえながら、海外に対して「仲を確保し、総合的かつ効果的な取組を検討・裁地としての日本の利点」を発信していく必推進する」ことを目的としている。同会議の要がある。

議長は、内閣官房副長官補が務め、内閣官房、内閣府知的財産戦略推進事務局、法務省、外Ⅱ投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン

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国際投資仲裁に関する動向

務省、経済産業省、文部科学省スポーツ庁、国土交通省の局長が構成員となっている。また、同会議には、①日本商事仲裁協会などの国内仲裁機関、②日本経済団体連合会をはじめとする仲裁サービスの利用者、③仲裁機関

国際商事仲裁と国際投資仲裁は、仲裁廷のの誘致に関心を持つ地方自治体、そして、④管轄権に関する法的根拠が民間の契約である

最高裁判所・日本弁護士会がオブザーバーとか（国際商事仲裁の場合）、投資協定であるして参加しており、いわば国内の仲裁関係者か（国際投資仲裁の場合）という差があるもが一堂に会する形になっている。のの、手続的な構造には共通する点が多い。

第一回会合では、国際仲裁の活性化に向けしたがって、国際投資協定の活用が増えれば、て関係府省から取組状況が報告されたほか、間接的には国際商事仲裁に関する基盤の強化オブザーバーである民間出席者の側からも、にも資することになる。

御要望や取組状況に関する説明を頂いた。

世界的に、投資協定に基づく投資家対国家こうした中、経済産業省としては、所管すの投資仲裁（以下、「ISDS」と言う）の利用

る独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）

件数は、1990年代後半から増加傾向にある。

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同会議の関連資料は、内閣官房のホームページにて公表されている（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokusai_chusai/index.html）。

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14．国際仲裁に関する政府の取組について国連貿易開発会議（UNCTAD）のデータ 5 にンプラン」を策定した。同アクションプラン

よれば、過去の投資仲裁件数は公表ベースでには、以下の 5 つの要素が盛り込まれた。

累 計767件（2016年 ま で ）、2016年 に 新 た①に付託されたのは62件であった。被申立国 2020年までに、100の国・地域を対象

は、アルゼンチン（累積59件）を筆頭に、に署名・発効することを目指す。

ベネズエラ、チェコなど、法制度の未整備な②

発展途上国が過半数を占めており、中南米、

 毎年度、投資実績と投資拡大の見通し、

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投資関連協定数の拡大

交渉相手国の選定

東欧、旧ソ連諸国が多い 。他方、近年では産業界の要望、相手国のニーズや事情等をスペイン（累積34件）など、先進国を被申踏まえ、交渉相手国を検討する。

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立国とする案件も増えている 。

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こうした中、日系企業によるISDSの活用は8進んでいない 。古くは2001年に提訴され9たサルカ事件 が知られているが、公表され10ている案件は全 4 件に留まっている 。
ISDSの法的根拠となるいわゆる投資協定
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高いレベルの質の確保

 「自由化型」を念頭に高いレベルの質を確保することを追求するが、相手国の事情等を鑑みスピード感を重視した柔軟な交渉を行う。
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多数国間の議論（又は投資章を含む経済連携協定） の締結数

 多数国間フォーラムなどにおける投資環も、海外直接投資の拡大等を受けて、1990境整備に向けた国際的な議論に積極的に貢年代に飛躍的に増加し、2016年末現在で約献する。

3,000件が存在している。

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その他の分野との関係

 従前からの投資関連協定の内容のみなら

2 「投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン」

ず、サービスや電子商取引等の分野を含めこうした中、日本政府は、投資協定の締結国は着実に増えている。近年の成果として、数拡大等を強力に推進するため、2016年 52016年に投資協定等が発効した相手国とし月11日に、関係 7 省庁にて「投資関連協定てモンゴル、2017年に発効した相手国としの締結促進等投資環境整備に向けたアクショてサウジアラビア、ウルグアイ、イラン、オ5ることも検討する。
こうした取組の結果、投資協定の締結先のUnited Nations Conference on Trade and Development, IIA Issues Note, Issue I (May 2017), at http://unctad.org/en/PublicationsLibrary/diaepcb2017d1_en.pdf., p. 2.
6Id, p. 3.
7こうした背景の一つとして、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の見直しにかかる紛争の増加が挙げられる。
最近の日本語文献として、玉田大「再生可能エネルギー固定価格買取制度の法的問題―投資協定仲裁における争点―」『RIETI Discussion Paper Series 17-J-060』（2017年）。
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日系企業によるISDSの活用については、James Claxton「A Survey of Japan-related ISDS」『国際商取引学会年報』第18号（2016年）99-105頁。その後、日系企業によるISDS申立事案が、新たに 2 件発生している。
9Saluka Investments B.V. v. Czech Republic。野村證券の子会社がオランダーチェコ投資協定に基づき、チェコ政府に対しての請求が認められた事案。
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サ ル カ 事 件 の 他、 ①JGC Corporation v. Kingdom of Spain (ICSID Case No. ARB/15/27)、 ②Eurus Energy Holdings
Corporation and Eurus Energy Europe B.V. v. Spain (ICSID Case No. ARB/16/ 4 )、③Bridgestone Licensing Services, Inc.
and Bridgestone Americas, Inc. v. Republic of Panama (ICSID Case No. ARB/16/34)。これまでに、日本を被申立国とした投資仲裁は、申し立てられていない。
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経済連携協定の投資章に関する解説として、経済産業省『2017年版不公正貿易報告書』（2017年）、665-710頁参照。

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マーン、ケニア、イスラエルが挙げられる。
2017年末時点までに、41本の協定（投資協定29本、投資章を含む経済連携協定12本）が発効済、経済連携協定 1 本が署名済・未発効であり、合計で44の国・地域がカバーされている。2020年目標の達成に向け、政府一丸となって、投資協定の締結先の拡大に取り組んでいる12。

Ⅲ結語

国際仲裁の活性化に向けた日本政府の取組は、緒に就いたばかりである。本稿執筆時点
では、関係各省が連携で関係者ヒアリングを実施している段階にある13。今後、多岐にわたる関係省庁に加え、仲裁機関などの関係者と連携しながら、政策課題を一つ一つ検討し、また解決していく必要がある。

（追記）
本稿の提出後の2018年 4 月25日に、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議（第 2 回）が開催された。同会議では、中間とりまとめ案という位置づけで「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」が取りまとめられた。
同文書は、①基盤整備に関する取組、②日本企業等を当事者とする国際仲裁の活性化に向けた取組、③第三国仲裁の活性化に向けた取組、④政府と民間との連携・協力等、という幅広い分野について、政府が講じうる施策を数多く記載している。
詳細については、内閣官房のホームページを御参照ありたい。
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さらに、交渉中の協定を加えれば、実に89の国・地域がカバーされることになる。
2018年 1 月19日には、「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会」が開催され、各省連携で実施した関係者ヒアリングの結果が共有され、今後の施策のあり方が討議される予定である。

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