2018 年度

事

業

計

画

北海道経済連合会

2016 年 6 月、政府は「日本再興戦略 2016」を決定し、2020 年までに名目国内総生産（名目 GDP）を現在の 546.5 兆円（2017 年推計）から 600 兆円に引き上げることを政府目標として掲げている。
一方で北海道経済は、足下では好調な観光や雇用動向の改善などにより穏やかな景
気回復の動きを維持しているものの、過去 10 年間程の期間で見ると、2014 年度の道
内 GDP は名目で 18.5 兆円※１と、2004 年度実績と比べて名目（1.4 兆円減）
・実質（2.7%減）ともに下回っており、長らく低迷を脱し切れてはいない。
※１：公表されている最新実績値
また北海道は、全国よりも 10 年早く人口減少社会に転じた地域であるが、今後、中長期的には人口減少・高齢化の更なる進展に加えて、生産年齢人口の急速な減少も予測されている。このまま推移すれば、北海道経済の将来に深刻な影響をもたらすことは避けられない状況にある。
このような問題意識に基づき当会では、3 委員会（産業振興委員会、地域政策委員
会、労働政策委員会）において 2017 年度の事業活動を総括するとともに、将来に亘って北海道経済が持続的に発展していくための方策について検討した。
これらの検討結果などを踏まえ、「2018 年度事業計画」では、引き続き 3 つの委員会のもと、当会が現在取り組んでいる或いは計画を進めている「食」
「観光」
「ものづ
くり産業」の振興や社会資本の整備などに関する事業や政策を着実に実施して具体的な成果につなげていく。併せて、多様な人材の就労や定着に結びつく働き方改革の促進に向けた調査や、IoT・ビッグデータ・AI 等の先端情報技術の社会実装に向けた啓発活動や企業間のマッチングなど、将来北海道が直面する課題の解決につなげる事業に着手することとした。
我が国では、特に地方において人口減少・高齢化・労働力不足・過疎化といった課題が顕在化しつつある。広域分散型の地域構造を有する北海道において、他地域に先駆けてこれらの課題解決に取り組むことによって、近い将来同様の問題に遭遇するであろう国内他地域にも有効な処方箋・モデルを提示することができる。また、そのことにより政府の目標達成はもとより、日本の持続的な経済成長にも貢献できるものと考える。
以上のような考えのもと 2018 年度の当会は、将来の課題を新たな成長分野と捉えつつ、着実な成果を積み上げていく実践的な活動を展開していく。

2018 年度事業計画の全体像＜主な取り組み方策＞＜現状認識＞● 食や観光など本道の強みを最大限活かした海外の成長力の取り込みと食の付加価値向上に向けた取り組み● 力強い経済を生むものづくり産業の振興● IoT 実装推進による生産性向上と分野別および地域別の課題解決に向けた取り組み● 低廉で安定したエネルギーの確保● 社会資本の適切な整備と総合交通ネットワークの充実● 働き方改革を通じた女性や高齢者等の多様な人材の活躍促進● 次代の北海道を担う人材の育成

全国に先んじて進行している本道の人口減少・高齢化● 総人口：北海道：538.2 万人(15 年)→400.5 万人(45 年)（▲25.6％）、全国：12,709.5 万人(15 年)→10,642.1 万人(45 年)（▲16.3％）● 高齢者（65 歳以上）人口の割合：北海道：29.1％(15 年)→42.8％(45 年)、全国：26.6％(15 年)→36.8％(45 年)● 生産年齢（15～64 歳）人口の割合：北海道：59.6％(15 年)→48.2％(45 年)、全国：60.8％(15 年)→52.5％(45 年)
伸び悩んでいる北海道経済● GDP(名目)：19.9 兆円(04 年度)→18.5 兆円(14 年度)、 ● GDP(実質)：19.7 兆円(04 年度)→19.2 兆円(14 年度)● 食の付加価値率：29.4％(04 年度)→28.7％(16 年度)
食と観光など北海道ブランドの着実な浸透● 食料品輸出額：270 億円(08 年)→682 億円(17 年)、 ● 外国人来道者数：57 万人(11 年度)→230 万人(16 年度)【委員会】
会長・副会長会議

産業振興委員会
・ものづくり産業の振興、環境・エネルギー問題への対応、食ク
ラスター活動の推進など、北海
道の産業振興に関する活動
・既存産業の高度化および新産業の創出に資する活動＜事業運営方法＞
１．委員会の下での着実な事業推進【骨格事業】
１．ものづくり産業の強化
・IoT 実装推進による北海道経済の活性化と課題解決に向けた取り組み
・ものづくり企業の成長発展に向けた取り組み
・第一次産業を起点とした産業振興に向けた取り組み
２．エネルギー・環境問題への対応
・エネルギー問題への対応
・環境問題への対応
３．食クラスター活動の推進
・食クラスター連携協議体の効果的な活動の推進
・食の付加価値向上の取り組み
・食産業を支える人材育成と労働力確保各委員会における活発な議論と意思決定の下で、当会が主体となり取り組む「骨格事業」
および外部組織との連携により進める「連携事業」を着実に推進する。

２．政策立案・提言機能の強化
地域会員懇談会、企業訪問等により会員企業・団体との情報交換等を緊密に行うとともに、北海道経済懇談会等により道内外の経済団体との連携を一層深め、政策立案・提言機
能の強化を図る。

地域政策委員会
・活力ある地域社会の実現に向けた対応、北海道観光の振興など、北海道の地域振興に関する活動
・北海道の社会資本整備に関する
活動
＜ＰＴ＞
・青函物流
・統合型リゾート（ＩＲ）

労働政策委員会
・雇用・労働政策、労働法制に関する総合的な検討
・人事労務等の専門的人材育成および企業が有する経営労務課題の検討と解決支援

１．活力ある地域社会の実現
・活力ある北海道創生の推進【連携事業】
１．道内産業の振興
・北海道機械工業会
・北海道バイオ工業会
・北大Ｒ＆ＢＰ推進協議会
・北海道科学技術総合振興センター
・北海道宇宙科学技術創成センター
・北海道スペースポート研究会【情報収集・発信】会員企業・団体
・地域会員懇談会
・企業訪問
・活動報告会
・会報誌・メルマガ

２．エネルギー・環境問題への対応○エコロジア北海道 21 推進協議会○北海道エネルギー基本問題懇談会

・講演会・視察会

等

３．食クラスター活動の推進○食クラスター連携協議体
・北海道食産業総合振興機構
・北海道科学技術総合振興センター【交流・連携】

４．北海道観光の振興
２．社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤
強化、強靭化）・経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化
・航空ネットワークの維持・拡大
・国際定期航路の維持・確保
３．観光振興による地域と経済の活性化
・北海道経済を牽引する北海道観光の実現
１．雇用・労働問題への取り組み強化
・「働き方改革」による多様な人材の活躍促進
・安定的な労使関係維持に向けた使用者団体機能の維持・強化
・人事労務に関する人材育成支援と情報提供の推進

航空宇宙産業整備促進特別委員会

北海道経済の持続的な発展

・本道への新射場誘致に向けた、全道的な誘致機運の醸成

企業競争力の強化
雇用の創出○北海道海外旅行促進事業実行委員会
・北海道観光振興機構

北海道・市町村

５．高速交通ネットワークの形成促進○新千歳空港国際化推進協議会
・北海道新幹線建設促進期成会
・北海道高速道路建設促進期成会

大学・高専等

６．雇用・労働問題への取組み○北海道経営者協議会
・北海道産業雇用創造協議会
・北海道人材誘致推進協議会（○：当会が事務局を務めるもの）

政策立案・提言・要望

道内外の経済団体
・北海道経済懇談会（経団連）
・三経連経済懇談会 等（東北経連・北陸経連）

2018 年度事業計画

目次

Ⅰ．骨格事業（Ⅰ）産業振興委員会
１．ものづくり産業の強化（１）IoT 実装推進による北海道経済の活性化と課題解決に向けた取り組み（２）ものづくり企業の成長発展に向けた取り組み（３）第一次産業を起点とした産業振興に向けた取り組み
２．エネルギー・環境問題への対応（１）エネルギー問題への対応（２）環境問題への対応
３．食クラスター活動の推進（１）食クラスター連携協議体の効果的な活動の推進（２）食の付加価値向上の取り組み（３）食産業を支える人材育成と労働力確保（Ⅱ）地域政策委員会
１．活力ある地域社会の実現（１）活力ある北海道創生の推進
２．社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化）（１）経済の活性化と強靭な地域を支える
社会資本の充実強化（２）航空ネットワークの維持・拡大（３）国際定期航路の維持・確保
３．観光振興による地域と経済の活性化（１）北海道経済を牽引する北海道観光の実現（Ⅲ）労働政策委員会
１．雇用・労働問題への取り組み強化（１）「働き方改革」による多様な人材の活躍促進（２）安定的な労使関係維持に向けた使用者団体機能の維持・強化（３）人事労務に関する人材育成支援と情報提供の推進
Ⅱ．連携事業
Ⅲ．その他

Ⅰ．骨格事業（Ⅰ）産業振興委員会
北海道が他地域と比べて優位性があると言われている「食」産業は、一次産業の生産拠点としての強みを持つ一方で、食料品製造業の付加価値率は全国平均に比べて低く、また付加価値額も6,000 億円台に留まっている。より一層の「食」産業の振興のために、食クラスター連携協議体
や食品企業等との連携強化により食の付加価値向上に向けた方策と手順を検証・検討し、着実に推進していく。
産業の裾野が広くかつ地域経済への波及効果も大きい「ものづくり産業」の振興に向けては、技術力の更なる強化や人材の育成に取り組むとともに、道内理工系大学生の道内就職率の向上策
や起業促進策など道内での雇用機会・受け皿を増やしていく取り組みが必要である。
我が国の国土面積の約 22％を占め広域分散型地域である北海道では、全国に先駆けて人口減少が進展している。今後の北海道経済の持続的な発展のためには、IoT・ビッグデータ・AI 等の先端情報技術の社会実装（IoT 実装）を推進し、道内産業分野における生産性向上と課題解決を図っていく必要がある。
そして、これらの産業活動を支え持続可能な地域社会を構築していく上では、安定的かつ低廉なエネルギー供給体制の確立が不可欠であり、引き続きエネルギーおよび環境問題の解決に適切に対応していくことが重要である。
以上の認識を踏まえ、次の事業活動を実施していく。
１．ものづくり産業の強化(1)IoT 実装推進による北海道経済の活性化と課題解決に向けた取り組み(2)ものづくり企業の成長発展に向けた取り組み(3)第一次産業を起点とした産業振興に向けた取り組み
２．エネルギー・環境問題への対応(1)エネルギー問題への対応(2)環境問題への対応
３．食クラスター活動の推進(1)食クラスター連携協議体の効果的な活動の推進(2)食の付加価値向上の取り組み(3)食産業を支える人材育成と労働力確保

１．ものづくり産業の強化（１）IoT 実装推進による北海道経済の活性化と課題解決に向けた取り組み① IoT 実装推進事業の実施
・前年度設置した「スマート農業」プロジェクトチームの取りまとめに基づき、本道で先進的な農業を推進するにあたっての重要項目とした「ロボットトラクター用作業機の開発」と「営農支援サービスの利活用」の道内関係者との連携を強化するなど、農業分野（畑作等）の IoT実装推進に取り組む。
・「北海道 IoT 実装推進ロードマップ」に基づき、IoT 実装による道内物流業界の課題解決に向け、物流事業者と IT 関連事業者とのマッチング事業を行う。
・「北海道 IoT 実装推進ロードマップ」に基づき、IoT 実装による道内ホテル業界の課題解決に向け、ホテル事業者と IT 関連事業者とのマッチング事業を行う。
・道内での IoT 実装に向け、普及啓発を目的にしたセミナーを開催する。

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② スマート農業の推進
・前年度設置した「スマート農業」プロジェクトチームの取りまとめに基づき、本道で先進的な農業を推進するにあたっての重要項目とした「ロボットトラクター用作業機の開発」と「営農支援サービスの利活用」の道内関係者との連携を強化するなど、農業分野（畑作等）の IoT実装推進に取り組む。（再掲）
・道内の他の農業分野（酪農等）における課題を整理し、課題解決に向けてスマート農業の活用方策を検討して要望活動等に反映させる。
③ 冬道における「ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）」の実現
・北海道の強みである、全ての冬道の条件(圧雪アイスバーン・ミラーバーン・ブラックアイス
バーン等)の実験を行うことができることをＰＲし、道内にて自動走行の公道実証実験拡大を目指す。
・「冬道の自動走行」を「官民 ITS 構想・ロードマップ」に明記すること、道内での「自動走行」と「コネクテッドカー」実証実験への支援について、国へ要望する。
・自動走行システムの開発拠点化に向けた環境整備、「自動走行」
・「コネクテッドカー」に関す
る国の実証実験の道内への誘致活動の強化について、道へ要望する。
④ 宇宙関連産業の推進
ａ．ロケット新射場の整備に向けた取り組み
・航空宇宙産業整備促進特別委員会において、新射場の事業性評価を行う調査会社および事業運営を行う運営会社の設立について具体的に検討し、必要により国等へ要望する。
ｂ．宇宙関連産業の集積に向けた取り組み
・衛星データの有用性について広く周知するとともに、道内における宇宙関連産業振興の機運醸成を図る。
⑤ 医療産業振興へ向けた取り組み
・「北海道 IoT 実装推進ロードマップ」に基づき、広大な北海道にとって有効と考えられる遠隔医療や EHR※・PHR※についての課題を把握し、普及啓発等に取り組む。
※EHR（Electronic Health Record）：医療・健康情報を電子的に管理活用することを可能とする仕組み※PHR（Personal Health

Record）：個人が生涯にわたり自分自身に関する医療・健康情報を収集・保存し活用できる仕組み

・札幌医大等で取り組んでいる再生医療について、北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）等と連携して普及啓発や要望などの活動に反映していく。
・北海道における「健康・医療」関連分野の産業集積に向けて、「Bio Japan 2018」への出展を行う。
・札幌商工会議所が設置している「産学官医療連携協議体」やノーステック財団と連携し先進医療等に関する情報収集を行う。
（２）ものづくり企業の成長発展に向けた取り組み① 「ものづくり」人材の育成
・理工系学生の地元就職率向上を目的とした「北海道 COC+コンソーシアム協議会」の幹事会メンバーとして、主に以下の活動に協力する。
ⅰ.地域教育への協力

ⅱ.インターンシップへの協力

ⅲ.就活時における協力・キャリア教育・職業教育の充実について、国へ要望する。
・各教育ステージ（小学校～大学）に応じた体系的な職業教育の継続および企業や大学との連携強化について、道へ要望する。

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② 「ものづくり」に関する起業促進
・道内で学ぶ理工系大学生の道内定着化の促進および学生アイデアによる北海道ものづくり産
業の活性化を目的に、道内大学生を対象とする「ものづくり起業＆製品化支援事業」（仮称）
を他経済団体等と連携して実施する。
③ 支援制度や税制の充実
・企業、行政、団体へのヒアリングを踏まえ、企業発展に資する各種支援制度や税制の充実を図るため、国および道へ要望活動を行う。
④ ビジネスマッチングの推進
・経団連との連携協定を活用し、当会会員企業および大学と経団連会員企業とのマッチングを推進する。
・理工系大学の研究室を会員企業が訪問する「大学研究シーズ発見ツアー」を実施し、大学と企業とのシーズ・ニーズマッチングを行う。
・「北海道 IoT 実装推進ロードマップ」に基づき、IoT 実装による道内物流業界の課題解決に向け、物流事業者と IT 関連事業者とのマッチング事業を行う。（再掲）・「北海道 IoT 実装推進ロードマップ」に基づき、IoT 実装による道内ホテル業界の課題解決に向け、ホテル事業者と IT 関連事業者とのマッチング事業を行う。（再掲）⑤ 道外企業の誘致促進
・企業や支援機関への面談・ヒアリングを通して得た情報に基づき、企業誘致に必要かつ有用な各種支援・助成制度および税制等について要望する。
・「SCM 研究会※」による物流現場視察・意見交換会を継続し、物流現場・産業界・行政で物流に関する課題を共有し、解決に向けて取り組む。
※SCM（サプライチェーンマネジメント）研究会：産官が連携し定期開催している研究会。物流に関する現場視察会や勉強会を行っている。

・「道央地区企業誘致担当者情報交換会」を継続開催し、参加者へ企業誘致に係る情報交換の場を提供するとともに、当会でも企業誘致に関する要望につながる情報を収集する。
・企業誘致に関する道外展示会における道央地区の共同出展について、道と連携して取り組む。
⑥ 道内の大学および研究機関との連携強化
・理工系大学の研究室を会員企業が訪問する「大学研究シーズ発見ツアー」を開催し、大学と企業とのシーズ・ニーズマッチングを行う（再掲）。
・理工系学生の地元就職率向上を目的とした「北海道 COC+コンソーシアム協議会」の幹事会メンバーとして、主に以下の活動に協力する（再掲）。
ⅰ.地域教育への協力

ⅱ.インターンシップへの協力

ⅲ.就活時における協力

・道内各大学との情報交換を適宜行い、地方大学の発展に資する要望活動を行う。
・先端技術シーズに関する知見を深めるとともに将来の事業化を目指すため、道内研究機関との連携を強化する。

（３）第一次産業を起点とした産業振興に向けた取り組み① スマート農業の推進
・前年度設置した「スマート農業」プロジェクトチームの取りまとめに基づき、本道で先進的な農業を推進するにあたっての重要項目とした「ロボットトラクター用作業機の開発」と「営農支援サービスの利活用」の道内関係者との連携を強化するなど、農業分野（畑作等）の IoT実装推進に取り組む。（再掲）3

・道内の他の農業分野（酪農等）における課題を整理し、課題解決に向けてスマート農業の活用方策を検討して要望活動等に反映させる。（再掲）② 林業・木材産業の成長産業化推進
・林業・木材産業の成長産業化に向けた取り組みの推進について、国および道へ要望する。
・本格的な利用期を迎える道内森林資源（トドマツ、カラマツ等）の需要拡大および付加価値創造を目指し、新たな建築材料として注目されている CLT※について、関係機関と連携して普及啓発を行うとともに、象徴的建物への使用を国および道へ要望する。
※CLT（Cross Laminated Timber）：ひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着した大判のパネル。マンションなどの中高層建築物への活用も可能であり、新しい木質建材として注目されている。

２．エネルギー・環境問題への対応（１）エネルギー問題への対応① エネルギー政策への対応
・国のエネルギー政策に関する動向を調査・把握し、国への要望活動に反映する。
・「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」の継続について、国へ要望する。
・次世代エネルギーを含めたエネルギー情勢に関するセミナーを実施する。
② 道内電力需給状況等を踏まえた対応
・泊発電所の早期再稼働に向けて、国および道への要望活動を継続して実施する。
・当会会員を対象に節電に関するアンケート調査を実施し、結果を要望活動に反映させるとともに、必要に応じて「北海道地域電力需給連絡会」に報告し、電力需給対策の取り組みに反映させる。
・「北海道地域電力需給連絡会」で発表された夏季および冬季の電力需給の見通しについて、
道経連通信（メルマガ）を通じて、会員へ通知するとともに、国からの節電・省エネの協力要請があった場合は、会員に協力をお願いする。
③ 水素社会形成に向けた取り組みの推進
・CO2 フリー水素に係る実証事業の支援継続や社会実装に向けた実証フィールドとしての北海道の活用などについて、国および道へ要望する。
・FCV や定置式燃料電池の普及促進に向けた支援の継続・強化などについて、国および道へ要望する。
・FCV の利用拡大に向け、道内自治体等による普及啓発活動に協力する。
④ 北海道エネルギー基本問題懇談会の運営
・「北海道エネルギー基本問題懇談会」の運営に事務局として参画し、エネルギー問題に係る調査・研究、普及啓発などを行う。

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（２）環境問題への対応① SDGs に係る普及啓発
・SDGs※の概要、企業での取り組みの必要性・事例などについてのセミナーを開催し、道内経済界・企業に対する SDGs の普及啓発を行う。
※SDGs（Sustainable Development Goals）：2015 年国連にて全会一致で採択された「持続可能な開発目標」。
貧困の撲滅や格差の解消、環境保護など 17 分野の目標があり、2030 年が達成期限。

② エコロジア北海道 21 推進協議会の運営
・「エコロジア北海道 21 推進協議会」の運営に事務局として参画し、循環資源・環境調和に係る調査・研究、普及啓発などを行う。

３．食クラスター活動の推進（１）食クラスター連携協議体の効果的な活動の推進
食の付加価値向上を目指して関係機関が連携して取り組むプラットフォームとしての食クラスター連携協議体（「食クラ協議体」）の適切な運営および活動の活性化を図る。
① 食クラ協議体の運営
・総括チーム会議を定期的に開催して、各機関の取り組みの進捗管理、情報共有および必要に応じた相互支援を行う。
② 食クラ協議体の活動の活性化
・新たに民間事業者で構成する「食品企業会議」とも連携して、総合課題検討チームの各会議、輸出会議などをはじめとする食クラ協議体の様々な活動の活性化につなげる。
③ 食クラ協議体メンバーとの連携
・食クラ協議体の地方メンバーとの連携強化と活動テーマの発掘を目的に、訪問などを通した意見交換を行い食クラ協議体の事業に反映させる。
・国の政策や法令の変更内容等の理解醸成を目的に、食品企業会議で得た情報等を食クラ協議体の地方メンバーに食クラスターメールマガジンにより提供する。
④ 農業界との連携強化
・ＪＡグループと、人材育成や新たな国の法規制等に係る課題を議論するなどして、農業界との更なる連携強化を進める。
（２）食の付加価値向上の取り組み
食の付加価値向上を目的に、食クラ協議体等の関係機関と連携して付加価値向上のロードマッ
プを策定するとともに、食品企業会議および食のグリーンツーリズムに取り組む。
① 付加価値向上のロードマップの策定
北海道農政事務所と連携して、食産業の競争力強化を目的にした戦略を検討・整理する。
・長年に亘って食の付加価値率が全国平均に比べ低く、付加価値額も 6,000 億円台に留まっている原因を調査・分析することにより、食の付加価値向上のロードマップを作成する。
・必要に応じて、策定を通して把握した課題について、国や道への要望活動に反映する。

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② 食品企業会議での取り組み
道内の食品企業への国の政策や施策の理解醸成、様々な課題への対応および競争力向上に向けた取り組みに対する支援などを目的に、民間事業者で構成する食品企業会議を定期開催する。
・「食品企業会議」（民主体）での議論➡「食クラ協議体の会議」（官主体）での議論➡「食品
企業会議」での議論・・・とループさせることで、食クラ協議体の活動の活性化を図る。
・フード特区機構、ノーステック財団とも連携して、支援テーマの発掘および夫々の専門性に応じた対応を進める。
・必要に応じて、食品企業の競争力強化に向けた提言を行う。
③ 食のグリーンツーリズムの取り組み
北海道の食文化を活かした食のグリーンツーリズムによる地域活性化を目的に、これまで重点的に取り組んできた「教育農泊」に「観光農泊」を加えた農泊全般の振興に関係機関と連携して取り組む。
・農泊の事業化に係る課題を解決するための産・官・金による支援を 1 年間試験実施する。
・取り組みを通して把握した課題を、国や道への要望活動に反映する。
（３）食産業を支える人材育成と労働力確保① 食産業を支える人材育成
・食産業の発展に寄与する人材の育成と道内就職率のアップを目的に、学生を対象とした活動「食 wow!!学部」を本格展開する。
② 食産業を支える労働力確保
・食品企業会議を活用して、参加する各社の生産性の向上と労働力の確保に向けた取り組み状
況や課題を確認するとともに、各社間の労働力融通の可能性を調査する。

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（Ⅱ）地域政策委員会
全国よりも早いペースで人口減少が進展していく中、北海道経済を長期的な視点で維持・発展させていくためには、地域経済に大きく影響を与える社会資本の整備、生産性向上に向けた交通
ネットワークの基盤強化、観光振興による交流人口の拡大が重要。交通社会資本整備の更なる促
進や経済波及効果拡大につなげる観光振興を主な活動計画として取り組む。
１．活力ある地域社会の実現(1)活力ある北海道創生の推進
２．社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化）(1)経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化(2)航空ネットワークの維持・拡大(3)国際定期航路の維持・確保
３．観光振興による地域と経済の活性化(1)北海道経済を牽引する北海道観光の実現

１．活力ある地域社会の実現（１）活力ある北海道創生の推進① 活力ある地域づくりの推進
・「北海道総合開発計画」「北海道総合計画」「北海道創生総合戦略」等の、主要な計画の推進
状況を検証する会議体に参画し、民間の視点で計画の効果的な推進を追求していくなど、関係機関と連携し、オール北海道の取り組みを牽引する。
・これらの取り組みを踏まえ、更なる推進に向けて、国および道へ要望する。
・「北海道命名 150 年記念事業」として、学生を対象に「スマート農業」や「航空宇宙産業」などの先進的な産業の視察会を開催する。
② オリンピック・パラリンピックの招致および MICE の誘致
・冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致に向けて、行政機関や冬季オリンピック・パ
ラリンピック札幌招致期成会等の関係機関と連携し、国および道への要望や機運醸成に向けた周知活動に取り組む。
・政府系国際会議、スポーツイベント等の各種 MICE の誘致について、国および道へ要望する。
③ 北方四島による経済活動の実現に向けた支援
・日ロ共同経済活動に係る交渉の動向について情報収集していくとともに、国に対して、民間企業が参画できるビジネス環境の整備や道内企業等への的確な情報提供について要望する。

２．社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化）（１）経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化① 高規格幹線道路の整備促進
・人流・物流の効率化、強靭化の観点から、高規格幹線道路ネットワークの早期構築および暫
定 2 車線区間の 4 車線化の実現について、国へ要望する。
・緊急対策として暫定 2 車線区間へのワイヤロープ式防護柵の設置について、国へ要望する。
・「札幌都心アクセス道路」について、早急に検討を進めるよう国および道へ要望する。

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・前年度、物流プロジェクトチームでまとめた報告書をもとに、道内食産業の持続的発展に向けて、IoT・AI の活用等による輸送能力低下への対策や物流事業者と荷主間の情報共有化などについて、提言および国等への要望に反映する。
・北海道－本州間の物流の重要性の観点から、第二青函トンネル建設・運営を含め他の代替手
段の可能性などについて、プロジェクトチームを設置してケーススタディを行う。
・「北海道 IoT 実装推進ロードマップ」に基づき、IoT 実装による道内物流業界の課題解決に向け、物流事業者と IT 関連事業者とのマッチング事業を行う。（再掲）② 空港の機能強化
・「国際線ターミナル地域再編事業」の着実な実施など新千歳空港の機能強化に向けた取り組
みについて、前年度要望に対する反映状況を洗い出すとともに、新規に顕在化してきた課題があれば、国へ要望する。
③ 港湾の機能強化
・道内のクルーズ需要および課題の実態を調査し、国への要望に反映する。
④ 持続可能な鉄道網の構築
・2019 年度にはＪＲ北海道の資金不足が懸念されることから、早期に実効性のある支援について、国へ要望する。
⑤ 北海道新幹線の開業効果拡大
・北海道新幹線札幌延伸の早期完成、「青函共用走行問題」の早期解決について、引き続き国へ要望する。
・「青函共用走行問題」について、技術的課題以外に社会・経済的な観点からの検討を行う「青函共用走行区間等高速化検討ＷＧ」に引き続き参画し、早期解決を目指していく。
・北海道新幹線の開業効果を全道に波及させるための施策・予算確保について、引き続き道へ要望する。
⑥ 安全・安心な社会基盤の整備促進
・老朽化対策については、引き続き、国管理施設に加え、道内市町村が管理する施設についても取り組み状況を調査し、国および道へ要望する。
・強靭化に向けて、道内の気象変化を考慮した治水対策や、高規格幹線道路の整備促進など社
会資本の機能強化について、国および道へ要望する。
（２）航空ネットワークの維持・拡大① 道内空港国際定期航空路線の維持・拡大
・引き続き、道をはじめとする関係機関と協力しながら、ベトナムとの定期直行便の実現に向けて取り組むとともに直接投資や技術移転についての可能性を検討する。
・道が実施するＬＣＣ等の路線誘致活動、既存路線の安定就航および 24 時間運用に向けた取り組みを支援する。
・新千歳空港の国際化や国際エアカーゴ基地の形成に向けた調査検討を行い、本道の国際化や産業の振興に寄与することを目的とする「新千歳空港国際化推進協議会」の事務局を運営する。
・アウトバウンド推進に向けて、海外旅行フェア・海外教育旅行セミナーなどを実施している「北海道海外旅行促進事業実行委員会」の事務局を道航空局と連携して運営する。

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② 空港経営改革への対応
・空港経営改革を北海道経済の活性化につなげるため引き続き情報収集を行い、新たな課題への対応が必要になった場合は、他の道内経済団体と連携し、国および道へ要望する。
・北海道航空振興基金等を活用した道内空港の機能強化および道内航空ネットワークの充実強化策を検討し、道への要望に反映する。
（３）国際定期航路の維持・確保①国際定期航路の維持・確保
・将来的なフェリー定期航路再開を視野に入れ、北海道・サハリン間の国際定期航路の維持・確保に向けた乗船率向上等の取り組み促進について、道へ要望する。

３．観光振興による地域と経済の活性化（１）北海道経済を牽引する北海道観光の実現① 観光による経済波及効果拡大に向けた観光地域づくり
・前年度、観光プロジェクトチームでまとめた報告書をもとに、果物・肉の検疫条件緩和や WiFi 環境の充実など IoT の活用について、提言および国等への要望に反映する。
・「民族共生象徴空間」の開設に向けて、象徴空間への誘客促進やソフト面の充実、周辺環境整備について、国および道への要望や機運の醸成などに引き続き取り組んでいく。
・北海道・東北間の広域観光を一層推進するために、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けて、道等と連携し、国へ要望する。
・「北海道 IoT 実装推進ロードマップ」に基づき、IoT 実装による道内ホテル業界の課題解決に向け、ホテル事業者と IT 関連事業者とのマッチング事業を行う。（再掲）② 外国人旅行者の積極的な取り込み
・「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」（主事務局：北海道運輸局）に参画し、外国人旅行者の受入体制整備等の課題および解決に向けた方策を整理・検討し、国および道への要
望に反映させていく。
・ＩＲ（統合型リゾート）の経済波及効果、社会的影響、北海道における誘致の実現性について、「統合型リゾート（ＩＲ）プロジェクトチーム」を設置して調査・検討を行い、国および道への要望に反映させていく。
・道が実施するＬＣＣ等の路線誘致活動、既存路線の安定就航および 24 時間運用に向けた取り組みを支援する。（再掲）③ 新たな観光財源の確保
・地域の実情とニーズに応じた対応、税の公平性の確保および徴収者の協力の得やすさが考慮された、観光振興に係る新たな財源確保策の導入を国および道へ要望する。

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（Ⅲ）労働政策委員会
生産年齢人口の急速な減少により人手不足が深刻化している北海道では、女性や高齢者、若者など多様な人材の就業継続や労働参加が欠かせない。そのためには、「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」などの「働き方改革」を推進していくことが重要になる。
当会は、「働き方改革」によって多様な人材が十分に能力を発揮できる環境整備や労働生産性の向上を促進し、労働需給の改善を図ることで北海道経済の持続的発展に寄与していく。
また、安定的な労使関係の維持に引き続き努めるとともに、人事労務に関する人材育成支援や雇用・労働分野に関する情報提供を的確に行い、使用者団体機能を発揮していく。
１．雇用・労働問題への取り組み強化(1)「働き方改革」による多様な人材の活躍促進(2) 安定的な労使関係維持に向けた使用者団体機能の維持・強化(3) 人事労務に関する人材育成支援と情報提供の推進

１．雇用・労働問題への取り組み強化（１）「働き方改革」による多様な人材の活躍促進① 人手不足対策に繋がる道内労働市場のあり方を検討
・道内の労働力縮小への対応策について調査・検討を行う。
・具体的には、今後の労働力人口の推移や労働力需給見通しを踏まえて、労働余力の所在、女性、高齢者、外国人など多様な人材の就労・定着に向けた諸課題や解決策を探る。
② 「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」など法改正への対応
・経団連や「経営法曹会議」との連携により、「経団連労働法フォーラム北海道大会」(10 月 25
～26 日)を開催する。労働法制に係る総合的な検討および情報提供を行い、道内企業の法対応を牽引する。
・会員企業の労務担当役員等で構成する「労働政策幹事会」を開催し、道内の雇用・労働問題、「働き方改革」に係る課題等に関して情報交換や意見集約を行い、その結果を国および道への意見表明や要望活動などに反映する。
・働き方改革関連法案改正に対応した「講座・講習会」を新設し、会員企業の労働法制に係る実務対応を支援する。
・「経営法曹会議」所属弁護士と連携した「労働法講演会」を開催し、最新の労働問題の解説を通じて、労使が一体となった取り組みを促進する。
③ 多様な人材が能力を発揮できるダイバーシティの推進・ダイバーシティに係る「講演会」を開催し、取り組み推進に向けた知識・情報の提供、理解促進を図る。
・前年度構築した「女性経営層ネットワーク」を効果的に展開し、「働き方改革」に対する女性視点での情報を発信する。
・雇用・労働分野における IoT 推進として、講演や当会広報誌等により「テレワーク」の普及啓発に取り組む。

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（２）安定的な労使関係維持に向けた使用者団体機能の維持・強化① 労働分野の審議会・委員会等への積極的な関与
・北海道労働局、道等の審議会・委員会における使用者委員等の推薦を行う。
・北海道労働局や道、各種団体の委員会・審議会・会議等に参加して情報・意見交換を行うとともに、使用者側意見の質的向上を図ることで、「働き方改革」「雇用・労働問題」に係る政策提言力を発揮する。
② 最低賃金に対する使用者側の主張
・最低賃金審議会における使用者側の対応検討と関係団体との連携を強化し、策定や運用に積極的に参画する。また、使用者委員、参考人に対して迅速かつ的確な情報提供を行う。
③ 良好な労使関係の維持
・連合北海道・道労連とは、諸課題について、各種審議会や要請等の場において真摯な議論を行い、良好な労使関係を維持する。
・連合北海道との「春季労使懇談会」を開催し、「2019 年賃上げ」や「働き方改革」について意見交換を行う。
・労使団体が一同に会する委員会・審議会・会議等に参加して、情報・意見交換を行い、得られた情報を当会施策に反映するとともに会員企業へ情報提供する。
・「春季労使交渉対策セミナー」を開催し、経団連「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」や 2019 年春季労使交渉について解説する。
・最低賃金審議会の使用者側主張や経団連「経労委報告」への意見提出において、「労働政策幹事会」を開催し、意見集約する。
④ 労働審判制度への積極的な協力
・使用者側「労働審判員」を推薦するとともに、資料提供等の支援により、「労働審判員」意見の質的向上を図る。
・労働審判員の意見交換、研鑽の場として、「労働審判員連絡会議」を開催し、労働紛争の未然防止に向けた意識醸成を図る。
⑤ 道内地方経営者協会との連携
・道内地方経営者協会との「情報連絡会」を開催し、経団連「経労委報告」や公職推薦活動について意見交換を行い、使用者団体機能の強化を図る。
⑥ 「北海道経営者協議会」の運営
・経団連の北海道における地方別経済団体として、道内の雇用・労働問題に関して道内経済界を代表して情報発信する。
・経団連が開催する諸会議に参加して情報・意見交換を行い、得られた情報を当会の活動に反映するとともに、会員企業へ情報提供する。

（３）人事労務に関する人材育成支援と情報提供の推進①「講座・講習会」「セミナー」などの開催による人材育成支援
・次年の北海道経済の見通しを占う道経連「経済講演会」を開催する。
・会員ニーズに応えた、講座・講習会（階層別研修、労働法関係講座、労務実務講座、資格取得講座など）を実施し、会員企業の人材育成を支援する。
・「人事・労務管理研究会」を開催し、会員企業の人事・労務管理担当者間の情報交換や研鑽を行う。

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②雇用・労働分野に関する広報活動の推進
・「労働政策局だより」を月次で発行し、頻繁化する労働関連法令の変更内容、国および道の重要政策の周知、また当会として重点的に取り組んでいる事項等の広報活動を実施する。
③調査活動の推進
・賃上げおよび夏季・冬季賞与要求・妥結状況などの定期調査を実施し、会員へ情報提供する。
また、必要に応じて臨時調査を実施する。
④会員企業との情報交換の推進
・会員企業を訪問して、会員ニーズを的確に把握するとともに、労務関係など経営の現状と課
題、業界動向等について情報交換を行う。
⑤人事・労務相談の実施
・会員企業を対象に、弁護士・社会保険労務士による無料の「人事・労務相談日」を開設し、相談内容に応じた指導・助言を行う。

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Ⅱ．連携事業（Ⅰ）産業振興委員会
１．道内産業の振興（１）ものづくり関連団体・会議体との連携① 北海道機械工業会との連携
・北海道機械工業会との情報交換会やヒアリングを通して、ものづくり企業の現場における諸問題の実態把握に努め、要望活動等に活かしていく。
② 北海道バイオ工業会との連携
・「Bio Japan」へ出展し、道内のバイオビジネス（「ヘルシーDo」等）をＰＲする。
・北海道バイオ工業会の運営委員として、引き続き業界動向等を把握し、要望活動等に反映するとともに、会員企業同士の連携に取り組む。
③ 北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会との連携
・「Bio Japan」へ出展し、本道への企業立地をＰＲする。
・協議会の幹事会メンバーとして、計画策定と実現に向けて、引き続き協力する。
・道内科学技術の振興と産学官連携の推進のため、会員企業と大学等の連携に取り組む。
④北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）との連携
・札幌医大等で取り組んでいる再生医療について連携し、普及啓発や要望などの活動を行う。
（２）宇宙関連団体・会議体との連携
・北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）および北海道スペースポート研究会の取り組みに参画するとともに、道や大樹町、とかち宇宙期成会などの関係機関と定期的に情報交換を行い、当会の「航空宇宙産業整備促進特別委員会」の活動や国および道への要望活動に反映する。
・北海道における衛星データビジネス創出に向けた動きを促進するため、道設置の「北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会」等関係団体との連携を強化する。

２．エネルギー・環境問題への対応（１）エネルギー関連会議体の運営① エコロジア北海道 21 推進協議会の運営
・環境産業の振興を図るため、各関係機関による調査・研究事業等への協力・支援を行う。
・環境関連先進事例に関する視察会の開催等により、会員による環境ビジネスの展開を支援する。
・セミナーやシンポジウムの開催、環境関連イベントの周知などにより、環境と経済の好循環の実現に向けた普及啓発・情報発信を行う。
・これらの活動を通じて得られた知見等を活用し、必要に応じて関係機関への提言・要望を実
施する。

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② 北海道エネルギー基本問題懇談会の運営
・当会、エコロジア北海道 21 推進協議会および関係団体と連携して、環境・エネルギーに関する視察会やセミナーを開催する。
・必要に応じてエネルギー問題に関する提言・要望を実施する。

３．食クラスター活動の推進（１）食・健康関連団体との連携① 北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）との連携
・フード特区機構と食クラスター連携協議体とが連携した取り組みを継続する。
≫新たに開始する食品企業会議を活用して、フード特区機構と道内食品企業のマッチングおよび事業発掘の支援を行う。
≫「ヘルシーDo」等の普及啓発活動を目的に、「食 wow!!学部」のカリキュラムにフード特区
機構の取り組みを説明する機会を設ける。
② 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）との連携
・食品企業会議を活用して、ノーステック財団と道内食品企業のマッチングおよび事業発掘の支援を行う。

（Ⅱ）地域政策委員会
１．北海道観光の振興（１）観光関連会議体の運営・連携① 北海道海外旅行促進事業実行委員会の運営
・政府観光局・航空会社などの会員ニーズを踏まえ、道民の海外旅行需要の拡大に寄与する次の事業等を展開する。
≫「海外旅行フェア」：道民のアウトバウンドの機運醸成、理解促進を図る。
≫「海外教育旅行現地調査事業」：海外教育旅行を検討する高校・教員を支援する。
≫「海外教育旅行セミナー」：海外での研修メニューや治安に関する情報の提供のほか、教員が現地調査や海外教育旅行の実施結果の報告を行う。

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２．高速交通ネットワークの形成促進（１）高速交通ネットワーク関連会議体の運営・連携① 新千歳空港国際化推進協議会の運営
・引き続き、新千歳空港の二次交通の充実など機能強化について、国へ要望する。
・新規就航促進のため、道と連携して「道内空港における国際航空路線の誘致指針（道が毎年作成）」に基づき路線誘致活動を行うほか、既存路線の安定運航を支援する。
・新千歳空港生鮮食料品輸出補助制度について、輸出促進できるような効果的な事業を検討・実施する。
② 北海道新幹線建設促進期成会との連携
・「青函共用走行問題」の早期解決、「新函館北斗～札幌」整備の着実な実行および早期完成に向けて、引き続き関係機関と連携して要望活動を展開するとともに、世論喚起・機運醸成を図る。
③ 北海道高速道路建設促進期成会との連携
・引き続き、高速道路整備について、国へ要望する。

（Ⅲ）労働政策委員会
１．雇用・労働問題への取り組み（１）雇用・労働関連会議体の運営・連携① 北海道経営者協議会の運営
・道内における地方経済団体として経団連が開催する諸会議に参加し、道内の雇用・労働問題に関する意見を表明する。
② 北海道産業雇用創造協議会との連携
・道の「北海道産業雇用創造協議会」と連携し、良質で安定的な雇用の場の創出に取り組む。

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Ⅲ．その他
１．情報収集活動
1-1.会員企業・団体との連携○事務局員による企業訪問活動、地域会員懇談会、各種視察会や研究会・勉強会などを通じ、情報収集・情報提供・意見交換を行って会員企業・団体との連携を図り、当会の諸活動や要望活動に反映していく。
1-2.外部委員会・会議等への参画○外部主催の委員会・会議等に適宜参画して情報収集に努めるとともに、当会の諸活動や要望
活動に反映していく。

２．他経済団体との交流・連携○道内の他経済団体および経団連・東北経連・北陸経連などの他地域における主要な経済団体との懇談会などを通じて、相互の交流・連携を図りながら効果的な提言・要望活動につなげていく。

３．広報活動○「道経連会報」「労働政策局だより」や、メルマガ「道経連通信」、ホームページなどを活用して、会員、各地域ならびに各関係機関に対する情報発信を行い、当会の活動に対する理解促進を図っていく。
○また、我が国および本道が抱える課題、産学官連携や企業経営に関する先進事例などをテーマとした講演会・セミナー・視察会などを、適宜開催する。

４．会員基盤の強化○本道における総合経済団体としての基盤をより一層強化し、その役割を果たしていくために、
役員・会員の理解と協力の下、会員増強のための活動を積極的に行う。
以16

上