飯野 文

自由貿易協定（FTA）におけるBehind-the-Border-Issueの規律の発展と課題―CPTPPを中心に―
飯野文

日本大学商学部 准教授

Ⅰ

はじめに

1

（GVC）が発展し始めた。GVCの下、企業は越境的かつ複数の国にまたがって生産活動を行うため、国家間の制度や規制の相違がそれ

GATT-WTOの下では、多角的貿易交渉（ラまで以上に生産活動に影響を及ぼす。そこでウンド）を通じて、関税その他の貿易障壁の

FTAを通じて、こうしたBehind-the-Border-

削減と撤廃がすすめられてきた。まずGATT

Issueへ の 対 応 が 進 む こ と に な っ た 2 。

の下では、主として鉱工業品を中心に関税引

Behind-the-Border-Issueの邦語の定訳はない

下げがある程度達成された後、1960 ～ 1970

ようである。例えば、経済産業省は「非水際

年代前後からは国内規制などの非関税障壁に「国内規制に関する問題」4 と訳出措置」3 、対する取組みが行われた。その取組みの一部しているほか、研究者間での訳出も様々であは、現行のWTOの貿易の技術的障害（TBT）る。その趣旨は、国境を越える（Behind-the-に関する協定（TBT協定）の前身であるス

Border）、つまり国内の技術上の要件に関わタンダード・コードといったルールに結実しる問題を含む国境措置以外の措置の総称と捉た。その後、特に1980年代後半から、それらえられる 5 。

のルールの改善に加え、知的財産権、サービ

Behind-the-Border-Issueに焦点が当たるのスという新分野の貿易に対応するルールの検は、国境措置を越えて物品、サービス（提供討が開始され、1995年のWTOの成立と共に者を含む）が輸入国市場に入っても、それら一連のルールが発効した。しかし、WTO成に差別的な措置などが課されれば、国産の物

立後にラウンドは停滞し、2000年前後から限品、サービスとの競争条件が相違し、そうし定的な国家、地域間で主として貿易自由化にた措置が貿易及び投資上のコストや阻害要因

取組む自由貿易協定（FTA）が増加した。

となるからである。関税の削減・撤廃に加えその頃、企業活動の越境的な展開が一層進て、こうしたBehind-the-Border-Issueを広く展 し、 グ ロ ー バ ル・ バ リ ュ ー・ チ ェ ー ン

対象とするFTAは「深い（deep）」という表

1

2

3
4
5

本稿の草稿には国際商取引学会でコメンテータの先生をはじめ出席者の方々より貴重なコメントを頂いた。厚く御礼申し上げたい。
GVCの発展と深いFTAの増加について指摘した先駆的な論考として、Baldwin, R.,“21st Century Regionalism : Filling
the gap between 21st century trade and 20th century trade rules,”Centre for Economic Policy Research, Policy
Insight No.56（2011）,pp.5-6.
経済産業省通商政策局編『不公正貿易報告書』2011年、244頁。
経済産業省通商政策局編『不公正貿易報告書』2013年、411頁。
ただし、後述するように、「規制」自体の外縁は必ずしも明確ではない（後掲Ⅲ参照）。

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8．自由貿易協定（FTA）におけるBehind-the-Border-Issueの規律の発展と課題

現で形容される 6 。FTAは深化し、また2010
7

いと捉えられよう。以下、本稿では、Behind-

年前後からは大型・広域化 するようにも

the-Border-Issueで遵守を義務付けられるもなっている。深いFTAの代表例としては、のを国内規制と捉えることとする。

環太平洋パートナーシップに関する包括的及国際通商秩序はGATT-WTOを中心に形成

び 先 進 的 な 協 定（CPTPP）、EU－ カ ナ ダ

されてきたが、FTAの拡大により変容を遂

FTA（CETA）、 日EU経 済 連 携 協 定（ 日げつつあり、現在は過渡期にあたる。特に昨EUEPA）がある。なかでもCPTPPは、既存

今 の 深 化 し たFTAは、Behind-the-Border-のFTAをある程度集約し反映するだけでな

Issueを対象とする点で締約国の国内政策にく、先進的なルールを含み、今後の貿易・投一層介入し得る。なかでも、上述のとおり、

資ルールの基盤と一つとなり得る意義を有し直近の深いFTAには、CPTPP25章のようにている。加えて締約国も11か国と多く、今後

Behind-the-Border-Issueを分野横断的に規律

さらに締約国が拡大する可能性もある。

す る ル ー ル を 含 む も の が あ る。 こ う し た

GATT-WTO でも Behind-the-Border-Issue

FTAの拡大と深化は、既存の国際通商秩序を規律するルールは存在した。しかし、昨今にどのような影響を与え、ひいてはいかなるの深いFTAは、既にWTO協定が対象とする

国際経済秩序につながり得るか。この点につ分 野 でWTOプ ラ ス の 規 律 を 含 む 場 合 や、いては、一方で規範内容や解釈に矛盾が生ず

WTOにない分野を含む（環境、労働、投資なる断片化（fragmentation）の問題、他方でど）場合がある。さらに最近では、FTAに規地域主義の多数国間化（multilateralization

制 の 整 合 性（CPTPP25章 ） や 規 制 協 力of regionalism） に よ りGATT-WTOの 発 展（CETA21章）など、規制に関する分野横断的につながる効果があること、このうち、地域

なルールが定められる場合がある。CPTPP25

主義の多数国間化は個別のFTAに限定的な章で対象となる規制措置は、「この協定の対規律であっても、それが他協定でも採用され、象事項に関連する一般に適用される措置で一般化することを通じて達成されるが、これあって、規制機関によって採用され、かつ遵は協定間での規律内容の収斂を伴うため、よ守することが義務付けられるもの（CPTPP

り望ましい経路であると指摘される 8 。そこ

25.1条 ）
」 と 広 い。 こ こ で の 規 制 措 置 は、で、本稿では、FTAのルールがWTO協定に

Behind-the-Border-Issueと重なるところが大き比してこれまでどのような発展を遂げ、どの678

代 表 例 と し てWTO, World Trade Report 2011 : The WTO and preferential trade agreements : From co-existence tocoherence, WTO（2011）,p.131.
「メガFTA」とも呼ばれる。例えば、経済産業省『通商白書』2019年、314頁。
関根豪政「EUの自由貿易協定（FTA）の特徴と影響：―環境関連条項を中心に―」『日本EU学会年報』第33号、2013年、99-100頁. 関根（2013）は、先行研究を検討しつつ、この指摘を行っている。なお、断片化の問題は、主として国際公法分野で議論されてきた一方、収斂については国際私法分野などで焦点が当てられてきた。断片化に係る議論の代表例はKoskenniemi, M.,“Fragmentation of International Law : Difﬁculties Arising from the Diversiﬁcation and Expansion ofInternational Law,“Report of the Study Group of the International Law Commission,
http : //repositoriocdpd.net : 8080/handle/123456789/676（as of February 25, 2020）。
ただし最近では国際公法の一分野に位置づけられる国際経済法分野でも、法の収斂に係る議論が展開されている。例えば、
Platsas, A. E.,“The Idea of Legal Convergence and International Economic Law”, International Journal of Private
Law, 2 ⑷（2009）, pp.385–399.  Picker, C. B.,“The Coherent Fragmentation of International Economic Law : Lessons
from the Transpacific Partnership Agreement,”in J. Chaisse, H. Gao & C. Lo eds., Paradigm Shift in International
Economic Law Rule-Making : TPP as a New Model for Trade Agreements?（2017）,pp. 21-44.

112

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飯野 文ような特徴を有するかについて個別分野毎にうに表記する）。

検討する。次に、その特徴をCPTPPのルー
ルと比較検討し、ルールの収斂の方向性を探

1

SPS措置／TBTる（Ⅱ）
。検討にあたり、本稿はルールの詳⑴

WTO協定及びFTAの傾向

細な相違ではなく、アプローチとでもいうべ

Behind-the-Border-Issueに対応するルール

き規律の傾向と内容に焦点を当てる。
例えば、として、WTO協定では、もともとGATT 3

あ る 義 務 規 定 の 詳 細 な 対 象 範 囲 はFTAに条（内国民待遇）が差別的な国内規則も規律

よって異なり得るが、何を義務とするかとい対象とし、その後ルールの詳細化に至り、強う規律のアプローチと内容では同じであり得

制規格、任意規格、適合性評価手続を対象とる。最後に、以上から得られる示唆を提示すするTBT協定と、食品安全と動植物の健康る（Ⅲ）
。

を規律するSPS措置に関する協定（SPS協定）

Ⅱ

分野別のFTAのルールの傾向とCPTPPのルールに発展した。両協定は、この点で最も重要な協定といわれる10。
2014年 末 ま で にWTOに 通 報 済 の250件 近くのFTAを検討した先行研究11によれば、近本節では、個別分野毎にFTAのルールを

年、7 割程度のFTAにSPS及びTBT関連ルー

横断的に検討した先行研究の分析を通じて、ルがあり、両分野はFTAの主要な要素となっルールの発展の経緯と分野毎のルールの主要ている。ただし、両協定を超える（広い義務な特徴を検討する。これらの先行研究は、概または新たな義務を課す意）義務を課すFTA

ね2015年前後までに存在したFTAでWTOには限定的であり、FTAの紛争処理手続を不9通報済のものを研究対象とする 。検討の際適用とするFTAもある。そこで、両協定にには、Behind-the-Border-Issueの中心である

準じつつそれを超える点でWTOプラスか、

衛生植物検疫（SPS）措置・TBT、サービス、紛争処理手続の対象かどうかが焦点である12。

投資、政府調達、知的財産権、非貿易的事項（環境・労働）、電子商取引に加えて、ルール

⑵

CPTPP

の遵守を確保する仕組みとして紛争処理制度

7 章（SPS） は、WTOのSPS協 定 に 準 じを 対 象 と し て と り あ げ る。 次 に 分 野 毎 につ つ、WTOプ ラ ス の 要 素 が あ り、 既 存 の

CPTPPのルールと比較検討する（以下、紙FTAよりも規律内容が深い面もある。例え

幅の関係上、条文を条と項でなく1.1条のよ

ば、SPS協定が規定しない概念として、危険

9

10

11

12

先行研究では、WTOに通報済のFTAと関税同盟を共に研究対象としてRTAと総称する。FTAに比べると関税同盟の割合は低いため、本稿ではこれをFTAと総称する。
Lazo, R.P. and P. Sauve,“The Treatment of Regulatory Convergence in Preferential Trade Agreements,”World
Trade Review, 17 : 4 （2018）,p.581.
SPS措置は、Jackson, L. A. and H. Vitikala,“Cross-Cutting Issues in Regional Trade Agreements : Sanitary and Phytosanitary
Measures”in Acharya, R. eds., Regional Trade Agreements and the Multilateral Trading System, Cambridge
University Press, 2016, pp. 316-370. TBTは、Molina, A. C.and V. Khoroshavina,“Technical Barriers to Trade
Provisions in Regional Trade Agreements : To What Extent DoT hey Go Beyond the WTO”in Acharya, R. eds.,
Regional Trade Agreements and the Multilateral Trading System, Cambridge University Press, 2016, pp. 371-420.
なお、物品貿易に係る内国民待遇の供与義務はFTAでも規定されることが多いが、GATT 3 条と異なり適用除外の設定が可能な場合がある（例えば、CPTPP附属書 2 -A（「内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限」）。

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8．自由貿易協定（FTA）におけるBehind-the-Border-Issueの規律の発展と課題性の分析、輸入検査、輸入プログラムなどを的 に は 既 存 のFTAよ り も 規 律 内 容 は 深 く

新たに定義した（7.1条）。また、危険性に関なっている。これらは28章手続の対象であり、して、SPS協定が規定する危険性評価よりも実効性を伴う14。

広い「危険性の分析」を締約国に求め（7.9.4.b
条）、SPS協定に比べて加盟国の義務を詳細

2

サービス貿易化かつ明確化すると共に透明性を高めた。加

⑴

WTO協定及びFTAの傾向

えてSPS関連の透明性に関するルールを強化

サービス貿易では、出店時の条件など、政し、監査、輸入検査、証明についても個別に府が国内でサービス産業に対して課す各種の定めるなど、SPS協定よりも詳細なルールを制限が貿易障壁となり得る。そこで、サービ定めた。

ス貿易の自由化では、国家の政策目的の実現

また、7 章はCPTPPの紛争処理手続（以下、13に必要な規制を行う権利を加盟国に残しつ

28章手続）の対象である 。ただし、関連すつ、サービス貿易に影響する国内規制に対応

る国際基準等への自国のSPS措置の適合確保

し、またそれを多岐にわたるサービス分野でなどを義務づける規定（7.9.2条）を28章手続

様々な取引形態に応じて実現することが焦点の対象外とする点などで、締約国の義務の実となる。WTOのサービスの貿易に関する一

効性がSPS協定より実質的に下がる面もあ

般協定（GATS）はこれを実現しようとしたる。

ものである。

8 章（TBT）は、WTOのTBT協定の一部

2014年末までにWTOに通報済の250件近くを組み込みながら、新しいルールも規定するの有効なFTAを検討した先行研究15によれば、点でWTOプラスの面がある。組み込む規定

サービス貿易分野を含むFTAはその約半数

は、TBT措置の無差別待遇、国際貿易に対（122件）に達する。このうち、NAFTA型とする不必要な障害の回避、国際規格等を基礎もいうべきFTAがサービス貿易分野を含むとして用いる義務と、それに関連する透明性

FTAの 5 割程度（58件）に達する。NAFTA

義務である。新しいルールの例には、国際規型とは、概ねNAFTAで原型が作られた構造

格等の有無を判断するためのルール（8.5条）、を有するもので、次のような特徴をもつ。ネ

適合性評価に関するルール（8.6条）の拡充、

ガティブリスト（約束表に掲載する制限と条

透明性の強化（8.7条）、技術的討議の導入

件を除いて全分野に自由化義務を課す方法）（8.10条）、分野別附属書の導入などがある。

を採用すると共に、基本ルールを規定しつつ

TBT協定が中央政府機関、地方政府機関、不適合措置を設定可能とし、最恵国待遇及び非政府機関のTBT措置を対象にするのと異内国民待遇の供与義務については「同様の状な り、 8 章 は 原 則 と し て 中 央 政 府 機 関 の況下」での待遇差の有無を問題とする。また、TBT措置を対象とする（8.3.2条）が、全般

投資に関わる市場アクセス義務については独

13

14
15

114

ただし、締約国が 7 章の下で自国の貿易に悪影響を及ぼすおそれがあると認める事項について、他の締約国に協議要請した上で、一定期間内の解決を目的に協議する「協力的な技術的協議」の実施が条件である（7.17条）。
ただし、 8 章に組み込まれたTBT協定の規定のみの違反に関する申立は、28章手続の対象外（8.4.2条）。
Latrille, P.,“Services Rules in Regional Trade Agreements : How diverse or Creative Are They Compared to theMultilateral Rules?”in Acharya, R. eds., Regional Trade Agreements and the Multilateral Trading System, Cambridge
University Press, 2016, pp. 421-496.

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立した投資章の対象とし、加えて主に通信、の広いことを示唆する。また、締約国は、内金融をそれぞれ規律する独立の章がある。

国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス、現地

つ ま り こ れ ら のFTAに は、 主 と し て、における拠点に関わる各義務について、スタ

GATSの採用するポジティブリスト（約束表ンドスティル18とラチェット19の各義務を伴に掲載する制限と条件にしたがって掲載分野

うネガティブリストで不適合措置を設定可能についてのみ自由化義務を課す方法）
、ネガ

である。

ティブリスト、それ以外という自由化方法、分野別の章（金融サービス（11章）、電気基本ルール（最恵国待遇及び内国民待遇の供通信（13章））も同様に、GATSのルールを与義務の規定ぶり（「同種のサービスとサー発展させている。例えば、金融サービスに関ビス提供者」か「同様の状況」下での待遇差

してCPTPPに特徴的なのは、郵便保険事業

か）及び不適合措置）、分野別規律（新分野体による保険の提供に関するルール（附属書及び規律の強化の有無）の諸点でGATSと異11-B-C）、情報移転の許可義務（同11-B-B）、なる傾向がある。そこでこれらの諸点につい電子支払カードの越境取引の許可義務（同てCPTPPと比較検討する。

11-B-D）などを規定する点である。電気通信
では、主要なサービス提供者に関する義務の

⑵

CPTPP

強化（13.7 ～ 13.15条）などがある。

10章（国境を越えるサービスの貿易）は、
NAFTA型の構造をとりながらGATSの主要

3

投な ル ー ル に 加 え て 新 し い ル ー ル も 含 み、⑴

WTO協定及びFTAの傾向

資GATSを概ね拡充する16。具体的には、ネガ

WTO協定上、投資に関する規律はGATS

ティブリストの採用と独立した投資章、金融の第 3 モード（商業拠点）や貿易に関連すると通信に関わる章のほか、透明性と支払及び投資措置に関する協定（TRIMs協定）が定資金移転に関する締約国の義務の強化、国内めるものの、いずれも限定的である。一方、規制に関するルールの強化（10.8条）、急送

2015年末までにWTOに通報済の260件近くの便サービスに関するルールの新設（附属書）

有効なFTAを検討した先行研究によれば20、があげられる。

投資章を含むFTAは約半数（133件）で、そ基本ルールでは「同様の状況」とその趣旨
17を明確にし 、待遇の相違が認められる余地の多くはWTO成立以降に締結されている。
そのうち実質的な義務を規定するFTAは 4

16

ただし、国内規制に関連して、GATSの義務に比べて締約国の義務を緩和する部分がある。具体的には、資格要件等に関する措置がサービス貿易に対する不必要な障害とならないよう客観的かつ透明な基準などによることを確保する努力
義務を締約国に課す。GATSでは、免許等に関する規律の交渉中、これが加盟国の義務である。
17「同様の状況」における待遇かどうかは、この待遇が正当な公共福祉の目的に基づいてサービスまたはサービス提供者を区別するかどうかを含め、状況の全体による（10.3条注））。
18
約束時点で存在する除外措置またはルールに適合しない措置（不適合措置）をリスト化し、その水準を維持する義務。
協定発効時の自由化レベルを下回らない範囲での改正は可能。
19
措置の改正時にルールとの整合性のレベルを下げないことを義務づけて、不適合措置の将来の自由化までを固定する義務。
20
Chornyi. V., M. Nerushay, and J.A. Crawford, ”A Survey of Investment Provisions in Regional Trade Agreements,”
WTO Working Paper ERSD-2016-0, 2016, at https : //www.wto.org/english/res_e/reser_e/ersd201607_e.pdf（as ofFebruary 25, 2020）.

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8．自由貿易協定（FTA）におけるBehind-the-Border-Issueの規律の発展と課題

割強（116件）で、それ以外は投資関連の協

ラチェットの各義務を伴うネガティブリスト

力や促進など限定的な内容を規定するにとどを採用するが、前節でも指摘した通り、締約まる。FTAには徐々に投資ルールが含まれ国は不適合措置の設定が可能である。収用とるようになり、実質的な義務を規定するFTAの関係では、政府の一般的な規制措置が間接では、その半数以上に主要な投資ルール（投収用とみなされないよう両者の関係を明確に

資家・投資財産の定義、投資自由化及び投資した（附属書 9 -B.3）。例外と非貿易的事項

21

22

保護 、投資ルールの例外、運用促進 、投資についても、締約国の規制権限が一層確保さ家対国家の紛争処理（ISDS）が規定される。

れやすい形をとる。具体的には、CPTPPの

そこで、投資に関する実質的義務の有無及一般的例外規定は投資章に適用されず（29.1

びISDSの有無がまず焦点であり、特に国内条）、 9 章では、特定措置の履行要求、間接規制との関係では、主要な投資ルールの中で収用などについて定める個々のルールが、締も規制権限の確保の仕組み（不適合措置、収約国の正当な目的に基づく規制措置を許容す

用 と の関係、例外、非貿易的事項の 規 定、る仕組みを規定する。一般に、例外が認めら

ISDSの対象外の範囲、締約国のコントロー

れるための条件の方が厳格であるため、締約ル手段、上訴制度の規定）が焦点となる。

国は規制措置をとりやすいといえる。
ISDS、特に投資仲裁では、たばこ規制の

⑵

CPTPP

例にみるように、投資受入国の正当な規制措

9 章（投資）は、前節で言及したNAFTA

置が投資家に仲裁付託される可能性があり、型（独立の投資章がある）に類似し、投資に締約国の規制権限の確保は重要な問題とな関する実質的義務及びISDSを規定する。そる。この点、CPTPPは、ISDSの対象外の範の内容は詳細かつ包括的、また先進的で、米囲24、仲裁に対する締約国の一定のコント

国モデルBIT（2012年）にも類似するといわロール手段25などを規定する。なお、上訴制れる23。 9 章は、上述した主要な投資ルール

度については、将来的に他の制度的な取り決を全て含むだけでなく、従来問題となってきめの下で構築される場合には、それに服するた最恵国待遇の供与義務とISDSの関係の明かどうか締約国間で検討すると規定するにと確化（9.5.3条）、最低待遇基準の内容の明確

どまる（9.23.11条）。

化（9.6条）などの点でFTAの投資章のルールを拡充する面もある。また、規制権限確保

4

政府調達

の仕組みについては、内国民待遇、最恵国待⑴

WTO協定及びFTAの傾向

遇、特定措置の履行要求、経営陣の国籍要件

WTOにおいて政府調達協定（GPA、2012に関わる各義務についてスタンドスティルと

年改正・2014年発効26）は一括受諾の対象で

21

22
23
24
25

116

投資前後の最恵国待遇・内国民待遇の供与義務、特定措置の履行要求の禁止、経営陣の国籍要件の禁止、市場アクセス、
不適合措置（留保表）、最低待遇基準、収用。
資金移動の保障、透明性確保、ビジネス関係者の一時的入国。
石戸ほか「TPPと政府・企業法務 第 5 回投資⑴」『NBL』No.1072、2016年、49-50頁。
投資受入国が発行した債務（公債）とたばこ規制は仲裁対象外とし得る（附属書 9 -G、29.5条）。
不適合措置の適用範囲に関するCPTPP委員会の解釈（仲裁廷を拘束する、9.26条）、非紛争締約国による協定解釈に関する意見提出の可能性（9.23.2条）、CPTPP委員会（27.1）による協定解釈の決定（仲裁廷を拘束する（9.25.3条））。

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飯野 文

なく、複数国間貿易協定に位置づけられる。

れる場合もある。なお、GPA参加国と非参一括受諾の対象である他の諸協定と異なるの

加国とのFTAにおける自由化水準は、GPA

は、相互に政府調達市場を自由化する加盟国よりも低い場合が多い。そこで、自由化水準

間での相互主義的な協定である点である。その向上の有無、規律内容がGPAに準じるか

27

こでGPAは、協定の参加国 による自由化範が主な焦点である。

囲に相当する「対象調達」に関する措置に適用され、無差別待遇の確保、調達の実施に関⑵するルール、例外、苦情申立手続などを規定
する。

CPTPP
15章（ 政 府 調 達 ） は、 ル ー ル の 内 容 はGPAに準じつつ、GPAを発展させた部分が2013年 8 月までにWTOに通報された有効28ある。例えば、一般的例外に人と動植物の生な250件のFTAを検討した先行研究 によれ

命または健康の保護に必要な「環境に関するば、政府調達分野のルールを何らかの形で規措置」が含まれること（15.3.2条）、腐敗行為

定するFTAは 5 割強（140件）に達している。

の防止の強化（15.18条）、調達への中小企業

このうち、詳細なルールと市場アクセスの約の参加促進（15.21条）などである 。

29

束 と を 含 むFTAが 3 割 弱（73件 ） で あ る。

また、マレーシアとベトナムの政府調達市

近年締結されるFTAには政府調達分野を含場が初めて対外的に自由化された点、GPA

むものも多く、全般的には政府調達ルールをの参加国についても自由化水準が向上した点規定するFTAは増加傾向にある。

で、市場アクセスが改善した部分も存在する。

詳細なルールと市場アクセスの約束とを含

ただし、GPAの参加国については地方政府

むFTAの多くは、GPA（及び改正前のGPA）の範囲が限定されるなどアクセス範囲が後退をモデルとする内容で、WTOのルールからした部分がある。

大きく乖離しない。また、FTAにおける政府 調 達 市 場 の 自 由 化 水 準 は、 全 般 的 に は

5

知的財産

FTAよりもGPAで高い傾向がある（ただし、⑴

WTO協定及びFTAの傾向

GPA参加国間で締結されるFTAではGPAの

知 的 財 産 の 保 護 法 制 は、 本 稿 で い う

自由化水準を超える場合もある）。一方、自Behind-the-Border-Issueに該当する。ただし、由化対象範囲にGPAにない追加的なサービ

WTOのTRIPS協定やFTAの知的財産章は、ス分野を含む場合など、限定的ではあるもの

知的財産の保護を行う点で、貿易障壁の削減のGPAより高水準の市場アクセスが達成さ及び撤廃を通じた貿易の自由化を志向する

26

27

28

29

主要な改正点は、市場アクセスの拡大、調達の電子化や腐敗防止など現代的課題への対応、途上国関連ルールの整備で、協定の改善がはかられた。
GPAに参加する国は「締約国」と表記される場合もあるが、本節では FTA の締約国とWTOの加盟国と区別する観点から「参加国」と呼ぶ。
Anderson, R. D. et al,“ The relationship between services trade and government procurement commitments : Insightsfrom relevant WTO agreements and recent RTAs,”WTO Staff Working Papers ERSD-2014-21, WTO Economic
Research and Statistics Division, 2014 at https : //www.wto.org/english/res_e/reser_e/ersd201421_e.pdf（as ofFebruary 25, 2020）.
また、一定の条件に基づいて、調達への参加条件の設定を通じて調達機関が国際的な労働者の権利（labor rights）の保護を促進できることも規定した（15.8.5条）が、CPTPPで適用停止している。

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8．自由貿易協定（FTA）におけるBehind-the-Border-Issueの規律の発展と課題

GATTやGATSなどとやや異なる性格を持っで、TRIPS協定に準じるか、同時にTRIPSプているといえる。

ラスがどの程度存在するかが焦点である。

2014年 末 ま で にWTOに 通 報 済 の245件 のFTAを検討した先行研究30によれば、知的財
産に関する規定を含むFTAは 7 割（174件）
31

⑵

CPTPP

18章（知的財産）上、「知的財産」とは、に達する 。そのうち 9 割（158件）がTRIPS

TRIPS協定第 2 部 1 〜 7 節の対象となる全協定の発効した1995年以降に発効したFTAての知的財産をさす（18.1条）。18章はTRIPS

で あ り、2000年 以 降 に 発 効 し たFTAに は、協定に準じつつも、TRIPS協定にない新たなそのほとんどに知的財産に関する規定が含ま

義務を含め、また保護水準を高めるなどの点れるようになっている。

でTRIPSプラスの規定が多く含まれる。例え

知的財産に関する規定を含むFTAの 7 割

ば、既存の知的財産権条約33の締結を締約国

では、知的財産に関連する一般的規定、すなの義務とする点（18.7.2条）、商標、地理的表

わち知的財産の保護に関する約束、支援・協示などの権利の情報のインターネット上での力・協調、TRIPS協定の適用または確認、権公開義務（18.9.3条）などがあげられる。また、利行使手続、WIPO条約への言及、の順に規

個別の知的財産権の保護についても、特許及定されることが多く、いずれについても半数

び未開示の試験データとその他のデータの保超のFTAが規定する。一方で、個別の知的護を強化するなど、その保護水準を高めた。

財産権の保護がFTAに規定される割合はこ

権利行使手続の面でも、商業的規模で行わ

れよりも低い。具体的には、地理的表示を規れる商標の不正使用と著作権及び関連する権定するFTAの割合は半数を超えるが、次に、利を侵害する複製に対する措置を強化する

商標権、著作権、特許権、植物新品種につい（18.77.1条）などした。ただし、著作権に関て規定するFTAは 4 割前後である。伝統的する権利などのように、限定的ではあるが知識または遺伝資源、暗号化された番組伝送

TRIPSマイナスの部分もある。

衛星信号、ドメインネームは 2 割前後または

なお18章は、適用停止対象34の規定を最もそれ以下のFTAでしか規定されないが、こ多く含み、TRIPSプラスの規定についても適れらはTRIPS協定の対象でなく新たにFTA

用停止対象のものが多い。

で保護対象である点でTRIPSプラスである。
また、公衆衛生と医薬品保護に関連するルールを規定するFTAも多いといわれる32。そこ
30

31

32
33

34

118

Valdes, R. and M. McCann,“Intellectual Property Provision in Regional Trade Agreements : Revision and Update”, in
Acharya, R. eds., Regional Trade Agreements and the Multilateral Trading System, Cambridge University Press, 2016,
pp. 497-607.
物品及びサービスに関するFTAについては、WTOへの通報義務を関連協定が定めるが、TRIPS協定はそうした義務を規定しない。このため上記245件は、物品及びサービスの貿易に関連してWTOに通報された FTAを対象とし、知的財産権に関して二国間で締結される協定を含まない。
Valdes and McCann, op.cit., pp. 535-542.
対象は、マドリッド議定書またはシンガポール条約、ブダペスト条約、1991年の UPOV条約、WIPO著作権条約、
WIPO 実演・レコード条約（WPPT条約）。
TPP協定から米国が署名を撤回後、米国を除く11か国がTPP協定を改めてCPTPPとして署名した際に、TPP協定中の一部の規定を適用停止とした。

国際商取引学会年報 2020

vol.22

飯野 文

6

非貿易的事項：環境・労働開発、その他の環境関連問題に関する規定（以⑴

WTO協定及びFTAの傾向

下、環境関連規定と総称する）を少なくとも貿易と環境、労働、文化などの非貿易的事一つ規定する。2000年代半ばまで、その規定項との関係の重要性はWTOでも認識されての多くは環境関連措置を例外として位置づけ

おり、WTO設立協定前文は、環境の保護及るもの（環境例外）、また、前文で環境関連

び 保 全 と 持 続 可 能 な 開 発 に 言 及 し、 ま た

措 置 に 言 及 す る も の で あ っ た37。 し か し、WTOの各協定でも公共目的の政策をとる権FTAの 環 境 関 連 規 定 は 年 々 詳 細 と な り、利を各国に明示的に認める場合がある。さら2008年以降に締結されたFTAは、特に多くに、GATT20条をはじめとする例外条項もあの環境関連規定を有し、環境例外だけでなくる。

環境関連義務などを規定するものも増加して

WTOでは、貿易と環境の関係について、いる。環境関連規定を有するFTA263件中、環境保護への世界的な関心の高まりを受けて環境協力（40件）、環境関連義務（34件）、そ調整余地が広げられてきたが、WTOは環境の両方（79件）を規定するFTAは半数以上（計保護機関でなく積極的な環境保護を行うには153件）に達する。また、 2 割弱（46件）の限界がある。貿易と労働の関係については、

FTAに環境に特化した章（環境章）がある。

ILO（国際労働機関）が中心的役割を果たす

環境章のあるFTA46件のうち、7 割強（3435

こととなり 、環境問題と比べてもWTOで件）が協議手続を伴い、半数（23件）が何ら対応は進んでいない。

かの紛争処理手続を規定する。具体的には、

一方、FTAでは非貿易的事項に関するルー

環境関連規定の全部または一部をFTAの紛ルが規定されることが増えている。こうした争処理手続の対象とする場合、それに加えてルールが扱う分野は、環境、労働を中心に、環境関連の専門家の関与など、環境分野に特文化保護、先住民の権利保護に広がり、近年別の手続を規定する場合、FTAの紛争処理

はこれらを例外的に認めるだけでなく、締約手続を適用せず特別の手続の対象とする場

国に保護を義務づけたり、義務違反の場合な合、とがある。他方で、半数は協議手続を伴どをFTAの紛争処理手続の対象としたりすう場合でも、同章をFTAの紛争処理手続のる場合がある。

対象外とする。

⒜

環境⒝

環境分野について、2016年末までにWTOに
36

労働

労 働 分 野 に つ い て、2016年 8 月 ま で に通報済の270件のFTAを検討した先行研究 に

WTOに通報済の260件超のFTAを検討した

よ れ ば、270件 のFTAの う ち97 ％（263件 ）先行研究38によれば、労働関連規定を含むが直接的及び明示的に環境保護や持続可能な

FTAは2008年頃から徐々に増加し、2016年

35
36

37

38

WTOのシンガポール閣僚宣言（1996年）による。
Monteiro, J-A., "Typology of Environment-Related Provisions in Regional Trade Agreements", WTO Working Paper
ERSD-2016-13, 2016, at https : //www.wto.org/english/res_e/reser_e/ersd201613_e.pdf（as of February 25, 2020）.
ただし、1990年代半ばに締結された北米自由貿易協定（NAFTA（1992年署名、1994年発効））を除く。NAFTAは国内
環境法と環境基準の実効的な執行や、投資誘致目的で環境基準の引下げをしないなどの詳細な内容を初めて定めた。
ILO, Assessment of Labour Provisions in Trade and Investment Arrangements, ILO, Geneve, 2016.  
ILO, Handbook on Assessment of Labour Provisions in Trade and Investment Arrangements, ILO, Geneve, 2017.

国際商取引学会年報 2020

vol.22119

8．自由貿易協定（FTA）におけるBehind-the-Border-Issueの規律の発展と課題には分析対象のFTAの 3 割弱（77件）を占までに締結されたFTAと比べても包括的でめると共に、FTAの労働関連規定が対象とある。例えば、締約国に対して、主に、一連する範囲も徐々に包括的になっている。労働の作為または不作為を締約国間の貿易または関連規定には、労使関係または最低労働基準

投資に影響を及ぼす方法で継続または反復すに言及する規定、そうした基準の遵守促進のることにより環境法令の実効的な執行を怠っための一時的または恒久的な仕組みに関するてはならないこと、貿易または投資奨励目的

規定、
労働関連の技術支援、
ベストプラクティ

で自国の環境法からの免除その他の逸脱を認スの交換、締約国間協力に関する規定が広く

め て は な ら な い こ と、 を 求 め る（20.3条 ）。

含 ま れ る。 た だ し、 労 働 関 連 規 定 の あ る

また、⒜MEAの実施強化、⒝生物多様性のFTAの約 6 割は、そうした規定を含むFTA

保全、⒞温室効果ガス排出への対応、⒟海洋の締結に積極的な国々（カナダ、チリ、EU、資源の保護、⒠野生動植物の違法採捕・取引

39米国）のFTAであるといわれる 。
労働関連規定の遵守確保手段には、対話や（適用停止規定を含む）、という 5 分野について締約国の認識や義務を規定する。

監視のための協議委員会、協議手続、紛争処

また、20章はルールの遵守を確保する手段

理手続、金銭支払や対抗措置などがある。多を伴う。具体的には、公衆参加の機会（20.8、

くのFTAは対話や監視を含むのみであり、20.9条）、協議手続、28章手続の利用を伴う

上 記 4 か 国 の 中 で す ら、 米 国 と カ ナ ダ の紛争解決手段を規定する。協議では、事務レ

FTAは金銭支払やその他の対抗措置を含めベルの協議、上級の代表者による協議、閣僚

た紛争処理手続を含む一方で、EUは協議、による協議の順で問題解決をはかり、それでチリは協力活動を中心とする。

も問題解決できない場合に、28章手続の利用が可能である（20.20 〜 20.23条）。

以上から、非貿易的事項（環境・労働な

19章（労働）では、国際的に認められた労ど、場合によっては文化保護、先住民の権利働基準を守る義務などが締約国全てに課さ保護など従来みられない分野）の有無、環境・れ、ルールの遵守確保手段も伴う。義務の例

労働の場合には、実体的義務の有無（国内のは、労働者の権利に関し、ILO宣言（労働に環 境 法・ 労 働 法 の 執 行、 多 国 間 環 境 協 定

おける基本的な原則及び権利に関する宣言及（MEA）執行／労働分野の国際的宣言の遵守

びその実施についての措置、1998年）が言及など）の有無）、紛争処理手続が主な焦点とする権利（⒜結社の自由及び団体交渉権の実なる。

効的な承認、⒝あらゆる形態の強制労働の撤廃、⒞児童労働の実効的な廃止、及びこの協

⑵

CPTPP

定の適用上、最悪の形態の児童労働の禁止、

CPTPPには、非貿易的事項に関する主要⒟雇用及び職業に関する差別の撤廃の保護）な規律として19章（労働）、20章（環境）がの採用と維持（19.1、19.3条）、最低賃金等にある。20章（環境）は、環境保護を積極的に関する受入可能な労働条件の採用と維持、貿定めるとともに保護対象の範囲も広く、これ

易・投資奨励のための労働法令からの逸脱の

39

120

ILO（2017）op.cit., pp. 12-13, ILO（2016）op.cit., p. 35.

国際商取引学会年報 2020

vol.22

飯野 文

禁止（19.4条）、労働法の執行を怠らない義のFTAが電子商取引に関する明示的な規定

務（19.5条）がある。

を含み、その 6 割は2014 〜 2016年に締結さ上述の通り、FTAでは、労働関連規定がれている。規定内容は、主に、国境措置（関含まれる場合でも遵守確保の手段を伴う場合

税、貿易手続など）、国内の規制枠組み（消は限定的であったが、CPTPPにはそれに積費者保護、個人情報保護、電子認証・電子署

極的な国々が参加したことで、紛争処理手続

名、国内規制枠組みに関する一般的ルール、を含む遵守確保手段を伴った。具体的には、

ペーパーレス・トレードなど）、締約国間協締約国間の協力、協力的な労働対話（19.11

力を通じた電子商取引の促進、に大別される。

条）、労働協議（19.5条）、28章手続（労働協

また、FTA中の電子商取引関連の規定数

議で解決できなかった場合に利用可能）に大は増加傾向にあり、規定内容も徐々に詳細に別できる。労働対話は、労働協議と並行してなっている。なかでも、規定するFTAはま利用可能である（19.15.14条）。労働対話と労だ少ないものの、国境を越えるデータ移転及働協議との相違は、労働協議が28章手続に移びコンピュータ関連設備の設置・使用に関わ行する場合の前提条件となる点である。労働るデータローカリゼーションと呼ばれる問題

対話は、いわば労働協議と紛争処理手続の中には近年関心が高まっている。以上のような間にある仕組みと位置付けられる。

電子商取引ルールは、電子商取引に関する明示的な規定を含むFTAの大半（75件中58件）

7

電子商取引（デジタル貿易）⑴

WTO協定及びFTAの傾向

で、そのFTAの紛争処理手続の対象である41。
本分野では技術発展の速さを反映してルー

WTOで は、 イ ン タ ー ネ ッ ト が 普 及 し た

ルの発展も著しく、上記の先行研究後、「デ

1990年代後半から、電子商取引と貿易ルール

ジタル貿易」に関する規律としてFTAにおとの関係に関する議論が開始された。
しかし、けるルールの整備も一段と進んでいる。例え

従来、電子商取引の性質に関する加盟国の見ば、アルゴリズムの開示要求の禁止といった、解の相違もあり、ルールの交渉に至らず、電より新しい要素を含む協定も登場している子商取引に対する関税不賦課が閣僚会議ごと（日米デジタル貿易協定（2020年発効））。

に延長されるのみであった。ただし、近年

以上から、電子商取引に関する実体的ルー

WTOでは、80か国程度の有志国間で電子商

ルの有無、国内規制の観点からは国内の規制

取引のルールを策定する議論が進んでいる

枠組みの有無、新しい要素（データローカリ（2019年末時点）。

ゼーション、ソース・コードなど）の有無が一方、その間に多くのFTAで電子商取引

主な焦点である。

に関するルールが策定された。2019年 5 月ま
でにWTOに通報済の275件のFTAを検討し40

275件中 3 割弱（75件）
た先行研究 によれば、

40

41

⑵

CPTPP
14章（電子商取引）は、主に、国境措置、Monteiro, J-A. and R. Teh,“Provisions on Electronic Commerce in Regional Trade Agreements,”WTO Working
Paper ERSD-2017-11, 2017, at https : //www.wto.org/english/res_e/reser_e/ersd201711_e.pdf（as of February 25,2020）.
ただし、国内規制、電子認証、消費者保護といった一部のルールが適用対象外とされる場合もある。

国際商取引学会年報 2020

vol.22121

8．自由貿易協定（FTA）におけるBehind-the-Border-Issueの規律の発展と課題

国内の規制枠組み、協力について締約国の義よる紛争処理が行われる「準司法型」という務を定め、加えて新しい要素も含む先進的なべき手続がFTA226件の65％に達し、さらに内容である。
国内の規制枠組みに関連しては、そうした手続が年々増加している。「準司法一般的なルールと個人情報保護などについて型」の手続は、特に1995年以降に成立した定める。一般的ルールには、デジタル・プロ

FTAを中心に、WTO紛争処理手続に類似す

ダクトに対する無差別待遇の供与義務（14.4

るが、WTOに存在した上訴手続まで含むも条）、電子商取引に関するUNCITRALモデルのは稀である。一方で、独立性や整った制度

法（1996年）、または国際契約における電子的基盤を有する裁判制度に近い「司法型」と的な通信の利用に関する国連条約（2005年）

もいうべき手続を採用するFTAは極めて限の原則に適合する法的枠組みの維持義務定的である。

（14.5条）、電子署名の有効性の否定の原則禁また、FTAでは特定分野のすべてまたは止、電子認証に関して、取引当事者間におけその一部について、ルールを定めても紛争処る適当な認証方式の相互決定を禁じる措置な理手続の対象外とされる場合もある。代表例

どの禁止、関連の消費者保護法の制定・維持として、競争政策、貿易救済措置、環境、労義務、個人情報保護の採用・維持義務など働がある。

（14.6 〜 14.8条）がある。

FTAの紛争処理手続には、WTOの同手続

新たな要素として、データローカリゼーの経験が活かされたり、紛争処理手続に対すションの禁止（14.11、14.13条）のほか、ソーる各国の考え方が反映したりする場合があ

ス・コードの移転またはアクセス要求に対する。例えば、WTOで長期化したパネリスト

る規律（14.17条）などがある。また、14章

選定手続などへの対策がみられるほか、比較は、途上国の締約国への経過期間を除いて28

的新しいFTAでは、実施段階で対抗措置の章手続の対象である。

代替として金銭支払が採用される場合がある。

8

紛争処理制度⑴

WTO協定及びFTAの傾向

WTOの紛争処理手続とFTAの紛争処理手続の調整については、「準司法型」及び「司WTOの紛争処理手続は、2019年12月に上級委員会が機能停止し、今後はひとまず第一法型」の手続を有するFTAの多くが何らかのフォーラム選択の調整規定を定める。

審に相当するパネル手続のみとなるものの、以上から、仕組みとして「準司法型」を採これまでWTO体制下で活発に利用されてき用しているか、上訴手続の有無、調整規定のた。

有無、対象範囲となる分野と手続に関して

FTAの紛争処理手続については、2012年末までにWTOに通報済でその時点で有効な

WTOプラスまたはマイナスの要素の有無が主な焦点である。

42

FTA226件を検討した先行研究 によれば、第三者審査に自動的に付託でき、法の適用に
42

122

Chase, C., A. Yanovich and J.-A. Crawford,“Mapping of Dispute settlement Mechanisms in Regional Trade
Agreements : Innovative or Variations on a Theme?”in Acharya, R. eds., Regional Trade Agreements and theMultilateral Trading System, Cambridge University Press, 2016, pp. 608-702.

国際商取引学会年報 2020

vol.22

飯野 文

⑵

CPTPP

争解決機関（DSB）が行う紛争処理プロセス

28章手続は、申立国と被申立国との協議をの多国間監視という機能も期待できない48。

経て、 3 人のパネリストで構成されるパネル

これらの点は、WTOマイナスとして捉えらの審理へ進み、パネル報告書の発出を経て実れ得る。

施段階に移行する「準司法型」をとる点で、WTOの紛争処理手続に類似する。ただし上

Ⅲ

おわりに

訴手続はない。WTO紛争処理手続との調整については、フォーラム選択規定があり重複

本稿で検討対象としたBehind-the-BorderIssueは、WTOに関連ルールがある分野（SPSが生じないように工夫されている。
対象範囲については、WTOで規律対象か措置／ TBT、サービス貿易、政府調達、知つ 紛 争 処 理 手 続 の 対 象 分 野 で あ る 一 方、的財産権）と、関連ルールがあっても限定的

CPTPPが28章手続の対象外とする分野としであるか、またはない分野（投資、環境・労

43て、アンチ・ダンピング税及び相殺関税 、
44

働、電子商取引）に分かれる。前節までにみ

SPS章の主要規定の一部 がある。WTOではたように、WTOに関連ルールがある分野で規律対象外でもCPTPPにおいて規律対象で、は、FTAのルールも概ねそのルールに整合かつ28章手続も適用される主たる分野とし的である。ただし、限定的に、同協定よりもて、電子商取引（14章）、国有企業及び指定義務が緩和される場合（例えば、サービス貿

独占企業（17章）、環境（19章）、労働（20章）

易、知的財産）や、市場アクセスの水準が下がある。特に、非貿易的事項に関わる19章とがる場合がある（例えば、政府調達）。WTO

20章が28章手続の対象である点は注目に値すで関連ルールが限定的またはない分野では、る。

FTAがルールの形成を先導している（例え手続面では、WTOの紛争処理手続よりもば、 環 境・ 労 働、 電 子 商 取 引 ）。これらの全体の期間が短く迅速な手続を志向する点、FTAのルールには、分野によって規模や範45

透明性の向上 、実施段階での金銭評価額の46支払の導入 が主たるWTOプラスである。

囲は異なるものの、規律のあり方や規律内容の点でルールにそれぞれ一定の収斂の傾向が他方で、WTOの紛争処理手続ではWTO事確認される。これらのルールはまた、WTO

務局の支援を享受でき、また加盟国が分担金に類似する紛争処理手続の対象であり実効性以外に負担する同手続利用のための追加的費も伴うことが多い。ただし、FTAでは一定用は発生しないが、28章手続にそうした支援の分野が同手続の対象外とされる場合がある

47

はなく費用も発生する 。また、WTOで紛
43

44
45
46
47
48

（例えば、SPS措置・TBT、環境・労働）。

ただし、AD税及び相殺関税について規定する 6 章B節は、6.8条という規定が存在するのみである。この規定は、
GATT 6 条、AD協定及び補助金協定に基づく締約国の権利義務を留保すること、及び、これらの協定に基づく手続または措置に対してCPTPPが権利を与えたり義務を課したりしないことを定める。
7.8.6.b及び7.9.2条。
ヒアリングや意見書の公開、アミカス・ブリーフの受容可能性（28.13条）など。
ファンドへの支払を含む（28. 20条）。
27.6条、28章手続のパネル手続規則Rule 91-100。
締約国で構成されるCPTPP委員会（27.1条）の義務的任務に紛争の解決努力があるが（27.2条）、監視としての機能は現段階で未知数である。

国際商取引学会年報 2020

vol.22123

8．自由貿易協定（FTA）におけるBehind-the-Border-Issueの規律の発展と課題

こうしたBehind-the-Border-Issueに関わる
WTO及びFTAのルールにより、国内法や制度が整備され、それをもとに更なるFTAが締結されることで、国際的なルールが国内規制分野に深く介入することになる。
その結果、分野毎のルールの介入の程度に応じて、規制についても影響が及ぶ。こうした例として、
SPS措置・TBTについての強制規格の調和、
知的財産権についての一定の保護水準の確保があげられる。
CPTPPは、前節までに個別分野についてみたように、こうした影響を持つFTAのルー
ルをさらに深化、また発展させている。本稿では紙幅の関係から詳細を扱っていないものの、
CPTPPは国有企業及び指定独占企業（17章）、
腐 敗 行 為 の 防 止（26章 ） と い っ たBehindthe-Border-Issueに関わる新たな規律、さらには28章手続の対象外であるものの競争政策（16章）に関わる規律も含む。FTAの集積を通じて、分野により濃淡はあるものの、規律の収斂が方向づけられ、結果として各国の規制にも影響が及ぶ。CPTPPは、それを対象
範囲及び深さの点で進めているといえる。同様に紙幅の関係上詳細に触れられなかったが、CPTPPは ま た、25章（ 規 制 の 整 合 性 ）で規制策定段階から締約国間で相互に影響し合い、規制の不必要な相違を減らそうとする
先駆的な取組みを含む。ただし、同章には、
実効性、対象範囲、個別分野の規律への影響という点で判然としない面があり、国内規制に関わる個別分野の章に対する影響も未知数である。CETA21章「規制協力（Regulatory
Cooperation）」、日EUEPA18章「規制に関する良い慣行及び規制に関する協力」など、同章に類似の章を有するFTAも増えつつあることに鑑みれば、こうした取組みの影響は今後の検討に値しよう。

124

国際商取引学会年報 2020

vol.22

濱田 太郎飯 野 報 告 コ メ ン ト
濱田太郎

専修大学法学部 教授

規 律 対 象 を 非 国 境 措 置（Behind-the-に 深 化 発 展 さ せ た 規 定 を 設 け て い る。

Border-Issue） に ま で 拡 大 し た 深 化 し た

CPTPPは規律策定段階から締約国間で相互（deep）FTAが大型化・広域化することで、に緊密に連携を取って不必要な規律の相違を

既存の国際通商秩序にどのような影響を与減らそうとする「規制の整合性」について先

え、今後どのような国際通商秩序を形成して駆的な規定を置いた。

いくかについて、これまでの傾向と環太平洋学会報告当時は、先行研究との関係性（本パートナーシップに関する包括的及び先進的研究の独自性）や、収斂という現象・概念のな協定（CPTPP）の規律を比較分析したの位置付けについてやや不明確なところが見受が本研究である。本研究は、あるFTAに規けられたが、この点について大幅に加筆修正

律が設けられ他のFTAでも同様の規律が採がなされ説得力を増した。

用され一般化することを「収斂」と位置付け

レジーム論から単純に発想すれば、規律がて、新たな国際通商秩序の形成の望ましい経収斂しているのであれば単一のレジームが形路であると指摘する。衛生植物検疫（SPS）
・成されることになる。非国境措置にまで規律

技術的障害（TBT）、サービス、投資、政府対象を拡大した深化した大型化・広域化され調達、知的財産権、非貿易的事項（環境・労たFTAが、今後はWTOに代わる新たな国際働）、電子商取引等の非国境措置と紛争処理

通商秩序となる過渡的な状況にあるのだろう

制度を分析した。

か。

WTO協 定 で 関 連 規 律 が 存 在 す る 分 野 では、FTAの規律は概ねWTO協定に整合的である。WTOで規律されていない分野（例えば、環境・労働、電子商取引）ではFTAが規律制定を先導し、規律のあり方や規律内容の 点 で 一 定 の 収 斂 の 傾 向 が 確 認 さ れ た。
FTAにより国内法や制度が整備され、それをもとに更なるFTAが締結されることで国際的規制が国内規制分野に深く介入する結果、SPS・TBT措置については強制規格の調和につながり、知的財産権については一定の保護水準が確保されるという。
CPTPPは、これまでのFTAの規律をさら

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