ワシントン便り【連載】ワシントン便り（第 11 回）特許適格性の問題を巡る動き、

SEPの政策声明の撤回など（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長

石原 徹弥（ISHIHARA Tetsuya）

1．はじめに

2．USPTO の施設再開

今回のワシントン便りでは、まず米国知財業界のCOVID-19 の感染が拡大していた 2020 年 3 月 16

近況として、USPTO の施設の再開について紹介す

日、USPTO は庁の全施設を一般向けに閉鎖した。

る。次に 5 月から 7 月に話題になったこととして、職員も大半が在宅勤務になった。それから 2 年以上特許適格の問題を巡る動き、標準必須特許（SEP）

にわたって閉鎖 1 されてきた USPTO の施設の一部の政策声明の撤回、特許審判部（PTAB）関連の動が 2023 年 5 月 25 日に再開された。

きを紹介する。最後に、少額特許裁判所の話題についても紹介する。

1

再開後、筆者が USPTO を訪れた日には USPTO
職員間のイベント（コミュニティ・デー）が開催さ

図1

再開された UPSTO（左）と全米発明家殿堂博物館（右）の様子

図2

女性発明家の展示（左）と殿堂入りしている日本人 3 名（右）閉鎖期間中に庁内に COVID-19 のワクチンの接種会場が設けられ、ワクチンを接種するためであれば接種会場までは入ることができた。

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れ、ロビーに多くの人が集まっていた（図 1 左）。

動車用ドライブシャフト（プロペラシャフト）の製職員がボランティアで自部署の紹介ブースなどを設造方法という、従来からよく見られた機械部品の製

けて、職員間の交流を促進するイベントである。こ造方法の特許クレームについて連邦巡回区控訴裁判の 2 年間、筆者が USPTO を訪問した中では最もに所（CAFC）が特許適格性を否定し、大きな話題にぎわっていた。Vidal 長官の挨拶では、これまでになった。そして、2020 年 7 月 31 日に CAFC におけ

知的財産のエコシステムにアクセスできなかったる 大 法 廷 再 審 理 申 立 て が 棄 却 さ れ 3、AAM 社 は

人々に手を差し伸べるために庁内の全員が果たす役

2020 年 12 月 28 日に最高裁に裁量上訴を認めるよう割が重要であり、USPTO が引き上げたい人々と共求める請願書（Petition for Writ of Certiorari）4 をに、庁内の全員についても引き上げることを優先し提出していた。これを受けて 2021 年 5 月 3 日に最高ているとのコメントがあった。

裁が訟務長官に対して意見を求め、意見書の提出がUSPTO の 一 角 に あ る 全 米 発 明 家 殿 堂 博 物 館

待たれていた。

（National Inventors Hall of Fame and Museum）

意見書 5 では、本件で提示された問題として以下も再開された（図 1 右）。Vidal 長官の挨拶で触れらの 2 点が挙げられ、この 2 点を検討した結果が記載れていた知財のエコシステムにアクセスできなかっされた。

た人々として、例えば女性やアフリカ系米国人がよ・2 種類の振動を同時に軽減するドライブシャフト

く挙げられる。殿堂博物館にも女性発明家の展示の製造方法をクレームする AAM 社特許のクレー（図 2 左）があるなど、これらの人々が政策的に注

ム 22 は特許法第 101 条に基づいて特許適格性があ目されていることが分かる内容になっている。まるか。

た、殿堂入りしている 600 名超の発明家を出身国な・特許法第 101 条が規定する特許適格性は、裁判所

どで検索できるようになっている。出身国を日本にがクレームに基づいて判断する法律問題か、陪審して検索すると、コレステロール値を下げる薬の成員が技術水準に基づいて判断する事実問題か。

分に関する発明した遠藤章博士、青色 LED を発明

1 点目の問題については、AAM 社特許（特許番した中村修二博士、視覚障害者用の Web 読み上げ

号：7,774,911）のクレーム 22 は自然法則を対象と技術を発明した浅川智恵子博士の 3 名が表示される

しており適格性がないとした CAFC の判断につい（図 2 右）。

て、当該技術は歴史的に特許保護が可能な技術や方法の典型例であるにもかかわらず、CAFC はこれま3．特許適格性の問題を巡る動き（1）訟務長官が最高裁に AAM 事件の審理を求める意見書を提出での最高裁判例と逆の結論を導いており誤っていると指摘している。そして、とりわけ Mayo 最高裁判
決及び Alice 最高裁判決に基づく法理（Mayo/Alice

特許適格性が争点となり、訴訟の行方が注目され法理）を巡って下級裁判所で混乱が生じており、特てきた American Axle ＆ Manufacturing（AAM）

許適格性の検討に当たってこの法理がどのように適v. Neapco 事 件 に 関 し て、 連 邦 政 府 訟 務 長 官

用されるべきかを明確化するために最高裁は上訴を

2（Solicitor General） は 5 月 24 日、最高裁に対して審理を求める意見書を提出した。この事件では、自
2
3
4

5

認めるべきだと述べている。
その論拠として、クレーム 22 は複数の振動を同司法省に所属し、最高裁における政府関連訴訟を監督する役職。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2020/20200820.pdf
https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/20/20-891/164795/20201228135349598_Petition.pdf
最高裁が上訴を認めて事件を審理するか否かは最高裁の裁量に任されており、判断に当たっては事件の重要性や判例統一の必要性などが考慮される。Writ of Certiorari とは最高裁が上訴を認めた場合に下級裁判所に対して事件の移送を命じる命令書のことである。
https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/20/20-891/226156/20220524150114156_20-891%20-%20American%20Axle%20
CVSG.pdf

74 ｜ IP ジャーナル 22 号（2022.9）

ワシントン便り

時に抑制するための自動車用ドライブシャフトを製の理由は付されなかった。

造するという目的を達成するための手段を段階的に本件を含めて最高裁は特許適格性に関する事件の記載しており、101 条に基づいて 150 年以上にわたっ

裁量上訴を全て却下しており、特許適格性を巡る状て特許適格性が認められてきた方法に該当すること

況は混沌としている。米国知財関係者からは、最高を ま ず 述 べ ている。Mayo/Alice 法理の適 用 に 当

裁が訟務長官の意見を聞き入れなかったことに落胆

たっては、これまでの 101 条に関する最高裁判例にするとともに、CAFC の判断が否定されなかったた

広く目を向けるべきであるとし、自然法則がクレーめ特許適格性に関連する特許取得はさらに困難にムの一部に含まれていても産業上の方法として適格なったのではないかという声がある。

性が認められた裁判例を取り上げている。

今後について米国知財関係者からは、議会による

また、CAFC の判事がたびたび 101 条の適用の明立法やUSPTO によるガイダンスの策定により、適格確化を最高裁に求めていることや、2019 年 1 月に性法理の明確化が図られることが期待されている。

USPTO が発行した特許適格性に関するガイダンス
において最高裁の適格性法理を齟齬なく適用することは困難であると記載されたことを述べている。

（3）USPTO が特許適格性に関する意見募集の結果を議会に報告

さらに、本件は適格性法理に関するこのような不6 月 28 日、USPTO は特許適格性法理の現状につ明確さを解消するのに適切な事件であると述べていいて報告書 7 を議会に提出した。Thom Tillis 議員る。本件は、ソフトウェアや生命科学と比べてより（ ノ ー ス カ ロ ラ イ ナ 州 選 出、 共 和 党 ） や Chris

伝統的な製造技術であるから、最高裁が過去の判例

Coons 議 員（ デ ラ ウ ェ ア 州 選 出、 民 主 党 ） ら がから原理原則を導き出すことで、他の分野への展開

USPTO に対し、Alice 判決や Mayo 判決といった最が可能であるとしている。

高裁判例によって構築された適格性法理の影響につ

2 点目の問題については、101 条の実体的な適用いて調査するよう要請したことを受け、USPTO は基準に左右されるため、まず 1 点目の実体的問題に

2021 年 7 月に意見募集を行っていた 8。今回の報告

ついて上訴を認めた上で、必要であれば 2 点目の手書は、産業界や実務家、学者などから提出された続的問題を取り上げるべきだとしている。

141 件の意見を踏まえてまとめられた。

上訴を認めるべきかどうかの判断に当たって、最報告書のポイントは以下のとおり。

高裁は訟務長官の意見に従うことが多いといわれて・適格性法理は明確で予見可能性があり一貫したもいた。また、多くの米国知財関係者が訟務長官の意のであるべきというのが共通した認識である。

見書に賛同しており、上訴が認められ最高裁により適・大規模なハイテク企業やコンピュータ関連企業は

格性法理の明確化が図られることが期待されていた。

現状を支持する傾向にある 9。
・スタートアップや中小企業、ライフサイエンス関（2）最高裁が AAM 事件の裁量上訴を却下

連企業は現状を支持しない傾向にある 10。

しかし、最高裁は 6 月 30 日付の命令書 6 で AAM

・現在の適格性法理を支持する理由としては、過度

v. Neapco 事件の裁量上訴の却下を通知した。却下に広い特許を巡った特許訴訟の減少により訴訟費

6
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8
9

https://www.supremecourt.gov/orders/courtorders/063022zor_5he6.pdf
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTO-SubjectMatterEligibility-PublicViews.pdf
https://www.jetro.go.jp/world/ipnews/us/2021/018fcc834e178be6.html
具体的には、Microsoft や Amazon、Google などがメンバーとなっている High Tech Inventors Alliance などは、現在の適格性
法理は十分に明確で予見可能性があり一貫していると述べた。また、米国知的財産権者協会（IPO）も団体内で意見が分かれているものの、現在の適格性法理は定着しつつあるとする意見があると述べた。
10 具体的には、Qualcomm や AbbVie などがメンバーとなっている Innovation Alliance、米国知財法協会（AIPLA）、ニューヨー
ク知財法協会（NYIPLA）、大学技術管理者協会（AUTM）などは、現在の適格性法理は不明確で予測可能性がないと述べた。
IPO もバイオ、製薬企業にとって現在の適格性法理はマイナスの影響があると述べた。

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用が抑えられていることや、技術の共有が促進さ

見募集を行っていた 15。167 件の意見が提出され、れていることなどが挙げられた。特に人工知能

これらの意見を検討した結果、標準設定における競（AI）や量子コンピュータなどの新興技術の関係者

争とイノベーションを促進するためには政策声明をは、最高裁判決以来、投資が増加していると述べた。

撤回することが最良と結論付けたとしている。

・現在の適格性法理を支持しない理由としては、特通知において USPTO の Vidal 長官は、新しい産許を取得しづらくなったことや、権利行使をする

業で主導権を握るために国際標準となり得る技術へ際の予測可能性が低下したことなどが挙げられの研究開発投資が重要であること、米国の多国籍企た。スタートアップや中小企業からは、小規模な業や中小企業、スタートアップが国際的な標準化団

投資が抑制される結果、資金力の強い大企業が市体に多く参加することが必要であることを指摘した

場を支配するようになったと指摘があった。

上で、米国経済の持続可能で長期的な成長をもたら

・医療診断や精密医療の分野の企業は特許ではなくすための施策を支援すると述べている。

営業秘密などの他の方法で知財を保護するように

また、通知では、司法省は SEP 保有者や実施者

なり、新しい技術情報が開示されなくなった。

が反競争的に市場力を利用していないかをケースバ

11

USPTO のプレスリリース によると、USPTO

イケースで判断し、バイデン大統領の行政命令には米国の特許制度を明確で一貫性のあるものとする

従って DOJ、USPTO、NIST が協力を続けると述12

ため、2019 年の特許適格性審査ガイダンス を分析べている。標準化団体及び RAND/FRAND によるしたり、適格性に基づく拒絶理由への応答を遅らせ

SEP ライセンスの拡大により、イノベーションの促ることができる試行プログラムを実施したりしてい進、消費者の選択の多様化、産業競争力の強化につ13る としている。また、機能的クレームに関するガながるとしている。最後に、標準化団体は参加者にイダンスの発行を検討中であることも明らかにしてFRAND によるライセンスを求めることがあり、いる。USPTO は今後も多様な関係者との意見交換

FRAND 宣言の内容は団体ごとに異なるものの、契を続けるとしている。

約上の義務として米国法令に基づいて解釈されると報告書を踏まえて、関係者からは、報告書ではしている。

USPTO の明確な指針が示されておらず、このまま2019 年の政策声明は SEP 保有者（特許権者）にでは特許適格性に関する混乱が深まりイノベーショ

有利な内容、2021 年の改定案は実施者に有利な内ンが抑制されると危惧する意見がある。

容であったため、意見募集を受けて改定案にどのような変更がなされるかが注目されていた。しかし、

4．司 法省などが 2019 年の SEP の政策
声明を撤回

今回の決定により改定案は採用されず、現時点でこ6 月 8 日、司法省（DOJ）、USPTO 及び国立標準

た 16。よって裁判所が SEP 関連訴訟において競争法

技術研究所（NIST）は、標準必須特許（SEP）のの問題を案件ごとに検討する裁量が与えられたこと救済に関する 2019 年の政策声明を撤回すると通知となり、バイデン政権としては SEP に関していっ14の問題について公式な政策声明がない状態となっした 。2021 年 7 月のバイデン大統領による競争促

たん中立の立場をとったと考えられている。DOJ

進のための行政命令で見直しを求められたことを受が SEP 保有者のどのような行為を反競争的と判断

け、2021 年 12 月に政策声明の改定案を公表して意するか不明であり、この不透明さにより紛争が増加

11 https://www.uspto.gov/subscription-center/2022/following-series-supreme-court-decisions-new-uspto-report-patent-subject
12 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20191018.pdf
13 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/20220112.pdf
14 https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-us-patent-and-trademark-office-and-national-institute-standards-and
15 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2021/20211208.pdf
16 2013 年に DOJ と USPTO が公表した政策声明は 2019 年の政策声明の公表時に撤回されている。

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ワシントン便りことで当事者双方にとって有益であるとしている。

するだろうという意見も聞かれる。
通知が出される前の 6 月 6 日には、Scott Peters

Leahy 議員は、この法案は上院が超党派で協力・妥

議員（カリフォルニア州選出、民主党）及び Bill

協して大きな成果を目指したことで成し遂げられた

Posey 議員（フロリダ州選出、共和党）が 2019 年と述べている。

17の政策声明の維持を求める書簡 をバイデン大統領

法案の主な内容は以下のとおり。

に送付していた。書簡の中で両議員は、2021 年の改定案は侵害の救済を不必要に縮小してイノベー① 審決の長官レビューを成文化

ションを弱体化するとし、SEP が侵害された場合にArthrex 事件最高裁判決を踏まえて、PTAB 審決

は米国法で認められている救済が与えられるべきでを USPTO 長官がレビューする手続を規定する。まあり、改定案が採用されると米国の競争優位性が外た、法案の成立後 18 カ月以内にレビューのタイム

国に移る可能性があるなどと述べていた。

ラインやレビューの基準を定める規則を制定するこ

また、今回の撤回を受けて、Google や Apple などから成る Save Our Standards は撤回を歓迎する
18と、レビューの請求者向けのガイドラインを作成することを求める。

声明 を出し、DOJ が SEP ライセンスにおける反長官レビューの手続は現在暫定的に実施されてお競争的な戦略について調査することを期待すると述り、USPTO が運用を明確化するための通知を段階

べた。QualcommやAbbVieなどから成るInnovation

的に出している 22。

Alliance も撤回を歓迎し、SEP が侵害された際に裁判所が適切な救済を判断することが可能になると述19べている 。

② IPR の請求回数を制限
PTAB における当事者系レビュー（IPR）について、過去に同じ請求人により同じクレームについて

5．PTAB 関連の動き

IPR が行われていた場合には、IPRの審理開始を禁じ（1）Leahy 議員らが PTAB 関連規定を改正する法案を上程る。これは特許権者が何度も特許権を防御しなければならないのは不当であるという問題意識に基づく。

上院司法委員会知財小委の Patrick Leahy 議員

知財関係者からは、異なるクレーム解釈があるな（バーモント州選出、民主党）は 6 月 16 日、USPTO

ど、レビューを複数回申請することが正当化される特許審判部（PTAB）を改革する法案である Patent

場合があり、議員らが指摘するような特許権者への20

Trial and Appeal Board Reform Act of 2022 を上嫌がらせではないケースもあるとの指摘がある。そ程した。Thom Tillis 議員（ノースカロライナ州選して、同法案については、議員らは当事者が手続を出、共和党）及び John Cornyn 議員（テキサス州

どのように進められるのかに関して明確化を試みて選出、共和党）が共同提案人となっている。上程にいるのではないかとする見解がある。

21

当たってのプレスリリース では、米国の発明家を保護するために特許は質の高いものである必要があり、この法案は PTAB の公平性と透明性を高める③ 裁量による IPR の審理開始拒否を制限
進行中の民事訴訟を根拠に PTAB において IPR

17 https://posey.house.gov/uploadedfiles/biden_sep_06062022_final.pdf
18 https://www.saveourstandards.com/save-our-standards-applauds-withdrawal-of-2019-standard-essential-patent-policystatement/
19 https://innovationalliance.net/from-the-alliance/innovation-alliance-applauds-the-biden-harris-administrations-announcementon-standard-essential-patents/
20 https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/4417/
21 https://www.leahy.senate.gov/press/leahy-cornyn-and-tillis-introduce-bipartisan-bill-to-ensure-the-patent-trial-and-appealboard-is-a-fair-and-predictable-forum-for-all-parties
22 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/20220602.pdf

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の審理開始を判断することを禁止する。法案の説明

PTAB もしくは長官による審決の見直しは 120 日以

資料によると、この規定は、いわゆる Fintiv ルール

内に結論を出すことを求める。

に基づき、進行中の民事訴訟で提示された不確実な審理日程を根拠に PTAB において IPR の審理開始⑥ 審決に控訴できる者の範囲を拡大が拒否される事例が多いという問題意識が背景にあPTAB 審決に基づいて禁反言を主張され得る者でる。Fintiv ルールとは、IPR と裁判所での特許権侵あれば PTAB 審決に対して控訴できることを規定

害訴訟が併存する場合に IPR の審理開始を拒否でする。

きる運用であり、考慮要素の 1 つである訴訟審理日程の設定について Tillis 議員が問題視していた 23。

⑦ 中小企業の PTAB 費用を補助

Leahy 議員が 2021 年 9 月に上程した法案にも、小規模事業体及び極小規模事業体が IPR もしくはPTAB の裁量による審理開始拒否の制限が含まれて特許付与後レビュー（PGR）の請求を受けた場合24いた が、このアプローチに対しては一部の知財関に、 特 許 を 守 る た め に 必 要 と な る 費 用 の 全 額 を係者から、PTAB において地裁手続と並行して何度

USPTO が負担することを規定する。その対象は、も特許の有効性が争われる事態を招き、特許権者にIPR や PGR の請求に対する応答、ディスカバリー、不利になるといった批判が出ていた。

PTAB における再審理などの申立て、CAFC からの実務では、IPR が審理開始された場合には IPR で提起可能だった無効事由を訴訟手続で追及しないと差し戻し後の手続、証人や弁護士などにかかる合理的な費用とされている。

する同意書（stipulation）を地方裁判所に提出することで Fintiv ルールに基づく審理開始拒否を回避する慣行が広まり、審理開始拒否は減少していた。知（2）USPTO、PTAB の審理開始拒否に関するガイダンスを公表

財関係者からは、この法案が成立すれば、同意書がUSPTO の Vidal 長官は 6 月 22 日、PTAB におけ不要となり地裁で主張できる無効事由の幅が広がる

る IPR や PGR の裁量による審理開始拒否に関すると期待する声がある。また、Fintiv ルールは、地裁

暫定ガイダンス 25 を公表した。

の審理日程だけでなく複数の要因を考慮するため、全面的な破棄を支持しないとする意見もある。

このガイダンスは Fintiv ルールについて、考慮要素の適用方法を明確にするため、現行の PTAB 実
務を明文化したものである。

④ IPR におけるクレーム解釈基準を明確化

USPTO は 2020 年 10 月にこの問題について意見

PTAB の IPR におけるクレーム解釈に当たって募集 26 を実施していた。Vidal 長官は、提出されたは、民事訴訟と同じ基準を用いることを規定する。

822 件の意見を踏まえて規則改正を検討中であり、その公表前に現時点で運用の明確化が必要な点につ⑤ 審決後のタイムラインを規定

いて今回のガイダンスを定めたとしている。

PTAB による審決の後、長官は特許性がないと判ガイダンスでは、PTAB が Fintiv ルールに基づい断 さ れ た ク レ ームを 60 日以内に取り消すこ と、て審理開始を拒否しない場合として、以下の 3 つを

23 Tillis 議員はテキサス州西部地区連邦地方裁判所 Waco 支部の審理日程が非現実的に早く設定されているとして、2021 年 11 月に USPTO に調査を依頼していた。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2021/20211115.pdf
24 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2021/20211012.pdf
25 https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/interim_proc_discretionary_denials_aia_parallel_district_court_
litigation_memo_20220621_.pdf?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_
source=govdelivery&utm_term=
26 https://www.federalregister.gov/documents/2020/10/20/2020-22946/request-for-comments-on-discretion-to-institute-trialsbefore-the-patent-trial-and-appeal-board

78 ｜ IP ジャーナル 22 号（2022.9）

ワシントン便り挙げている。

の設立に関する調査の一環として意見募集の開始を・請 求 人 が 特 許 無 効 を 示 す 説 得 力 あ る 証 拠通知した。この調査は、2021 年 1 月に Tillis 議員や（compelling evidence）を提示した場合

Leahy 議 員 ら が USPTO に 要 請 し、USPTO が・被請求人が国際貿易委員会（ITC）の手続を根拠

ACUS に実施を依頼したものである。議員らは書簡として Fintiv ルールに基づく却下を申し立てていの中で、特に中小企業やスタートアップにとって、る場合

裁判所での訴訟に多額の費用や時間がかかるため・請求人が、IPR が審理開始された場合には IPR でに、資金力のある大企業によって特許が侵害された提起可能だった無効事由を訴訟手続で追及しない

場合に対抗する手段がないことが問題であると指摘とする同意書（stipulation）を裁判所に提出したしている。
この調査のコンサルタントとしてマーケット大学

場合
さらに、PTAB が併存する訴訟の日程を考慮する

ロースクール教授の Kali N. Murray 氏、デューク

場合（Fintiv ルール第 2 要素）には、公判までにか大学法学部教授の Arti K. Rai 氏、テキサス大学法27

かる期間の中央値 が審決の法定期限日とほぼ同じ、学部教授で ACUS 会員の Melissa F. Wasserman 氏

もしくは期限日より遅い場合には、審理開始を拒否が就任しており、3 名とも特許法と行政法の関連にしない要素として評価されるとしている。また、ついて著名な学者である。

PTAB は Fintiv ルールのみでなく、IPR の開始を規ACUS は官報で特に以下の 9 点について意見を募定する特許法第 314 条（a）
、PGR の開始を規定する集した。意見提出の締切りはいったん 7 月 5 日とさ324 条（a）、他の手続または訴訟との関係を規定すれたが、7 月 12 日付官報で 8 月 26 日までに延期される 325 条（d）に基づいて審理開始を拒否できるとた。ACUS は 2023 年に報告書を USPTO に提出する

し、例として請求人による手続の乱用がある場合を予定である。

挙げている。

・少額特許裁判所の必要性
28

USPTO が同日に公表した PTAB の統計報告 によると、Fintiv ルールに基づく審理開始拒否は 2021

・少額特許裁判所の設立に関して政策的もしくは実務的な検討事項

年 の 第 3 四 半 期 以 降 減 少 し て い る。USPTO は・少額特許裁判所の設置場所（連邦裁判所、憲法 1

Fintiv ルールに基づく審理開始拒否が減少している条に基づく裁判所 30、行政審判（Administrative

事実について、セミナーなどを通じて発信を続けて

Tribunal）のいずれか）、構成、内部構造いる。

・少額特許裁判所における手続を進行する担当官の今回のガイダンスの公表により、審理開始拒否はさらに減少することが予想されている。

選定・任命・監督・少額特許裁判所の裁判管轄、手続への参加は強制か任意か、他の裁判所などに案件を移送できるか

6．少額特許裁判所の設立の要否について意見募集を開始
米国行政協議会（ACUS）は 5 月 3 日付の官報

29

で、少額特許裁判所（Small Claims Patent Court）

ディスカバリー、・少額特許裁判所における申立て、裁判外紛争解決（ADR）などの手続やルール
・少額特許裁判所が命じ得る救済方法
・少額特許裁判所による決定の法的効果

27 当事者は以下の連邦裁判所のウェブサイトに掲載されている地区ごとの裁判統計を参照できると紹介されている。
https://www.uscourts.gov/statistics/table/na/federal-court-management-statistics/2022/03/31-1
28 https://assets.law360news.com/1505000/1505073/ptab_parallel_litigation_study_20220621_.pdf
29 https://www.acus.gov/sites/default/files/documents/ACUS-RFI-Small-Claims-Court_0.pdf
30 連邦最高裁判所、連邦控訴裁判所、連邦地方裁判所は憲法 3 条に基づいて設立されているのに対し、憲法 1 条で規定された連邦議会の権限に基づいて立法により設立された裁判所のことで、Legislative Courts とも呼ばれる。租税裁判所（United States
Tax Court）、連邦請求裁判所（United States Court of Federal Claims）など

IP ジャーナル 22 号（2022.9）｜ 79

・少額特許裁判所による決定に対して行政または司法による見直しを求められるかしたが、その後動きがなかった。
著 作 権 に つ い て は、2020 年 12 月 に Copyright

少額特許裁判所の設立の要否については米国におAlternative in Small-Claims Enforcement Act of

いて長年議論されており、早くは 1990 年に商務大2020（CASE Act）32 が成立し、著作権局に著作権臣により組織された特許法改革のための諮問委員会

紛争委員会（Copyright Claims Board、CCB）が設が連邦裁判所における少額特許紛争のための手続に立された。この委員会は3名から成る審判体であり、

つ い て 調 査 を 提 案 し て い た。2012 年 5 月 に は3 万ドルまでの著作権紛争について、裁判所の代わ

USPTO と著作権局が共同で専門家会合を開催してりに効率的な解決方法を提供することを目的として特許及び著作権の少額紛争手続について議論するな

いる。CCB は 2022 年 6 月 17 日から請求の受け付け

ど検討が続けられ、2012 年 12 月に USPTO が少額を開始した。CCB の Web サイトで検索すると 7 月

31

特許紛争の手続の必要性について意見募集 を実施

18 日時点で 58 件の請求が確認できる。

石原 徹弥 （ISHIHARA Tetsuya）
2001 年、特許庁に入庁し、特許審査官、審判官のほか、秘書課長補佐（弁理士制度企画班長）、審査基準室長補佐（基準企画班長）、調整課長補佐（企画調査班長）、品質管理室長などを経験。また、経済産業省知的財産政策室長補佐、テキサス大学
オースティン校客員研究員、津田塾大学非常勤講師を経験。2020 年 7 月より現職（ジェトロニューヨーク知的財産部長を兼務）。米国 IP study Group のメルマガを配信中。

31 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2012-12-18/pdf/2012-30483.pdf
32 https://www.copyright.gov/legislation/copyright-small-claims.pdf

80 ｜ IP ジャーナル 22 号（2022.9）