ソーシャルワーク専門職である
社会福祉士に求められる役割等について

平成 30 年３月 27 日
社会保障審議会福祉部会
福祉人材確保専門委員会

はじめに○ 近年、福祉ニーズの変化等に伴い、社会福祉士の活躍の場は、高齢者支援、障害児・者支援、子ども・子育て支援、生活困窮者支援といった分野のみならず、教育や司法などの様々な分野に拡がってきている。時代やニーズの変化に合わせた各種制度改正が行われているものの、社会福祉士の養成カリキュラムについては、平成 19 年度に見直しが行われてから 10 年が経過している。
○ 当専門委員会が平成 27 年２月 25 日にとりまとめた「2025 年に向けた介護人材の確
保～量と質の好循環の確立に向けて～」では、地域包括ケアシステムや生活支援における社会福祉士の役割や効果的な活用について、別途、検討することが求められるとされており、多様化・複雑化する地域の課題に対応できる能力をさらに開発・活用していくため、具体的な役割の明確化や実践力の強化等のための方策の検討が必要である。
○ 一方、平成 28 年６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けて、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる
地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みの構築が掲げられている。
○ こうした中、社会福祉士には、ソーシャルワークの専門職として、地域共生社会の実現に向け、多様化・複雑化する地域の課題に対応するため、他の専門職や地域住民との協働、福祉分野をはじめとする各施設・機関等との連携といった役割を担っていくことが期待されている。
○ このため、その養成課程の中で、ソーシャルワークに関する知識や技術、社会保障制度、心理学など、学んだ知識・技術を現場での実践に活かせるよう、より実践的な能力を習得できるような教育カリキュラムを検討するとともに、社会福祉士が地域の中で果たすべき具体的役割を明確化し、関係者に対し、社会福祉士への理解の促進を図るなどの取組が求められている。
○ 当専門委員会では、平成 28 年 12 月以降、計５回にわたり、地域共生社会の実現に向けて求められるソーシャルワークの機能やその中で社会福祉士が担うべき役割、多様化・複雑化する地域の課題に対応できる実践力の強化のための方策等について議論を行ってきたところであり、この報告書は、その議論の結果をとりまとめたものであ
る。

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総 論
１ 社会福祉士の現状について○ 社会福祉士は、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって社会福祉に関する相談援助を行うことを業とする名称独占の国家資格である。昭和 63 年の制度施行から現在に至るまで、約 21 万人（平成 29 年 12 月末現在）が資格を取得している。
○ 社会福祉士の活躍の場は、高齢者支援、障害児・者支援、子ども・子育て支援、生活困窮者支援といった広い分野にわたっており、各種制度において、それぞれの制度趣旨を達成するため、社会福祉士が配置されている。支援対象者のニーズや置かれている環境の違いを考慮しつつ、養成課程で習得したソーシャルワークの知識や技術、社会保障制度や各種制度におけるサービスの知識等を活用し、生活の質（QOL）の向上に向けた支援やウェルビーイング(※)の状態を高めることを目指して相談援助を中心に実践に取り組んでいる。
※ ウェルビーイング（well-being）とは、人間が幸せであり続けることができている状態並びにそう願い行為することの全てを指している。
（日本社会福祉士会編「改訂社会福祉士の倫理
実践ガイドブック」）○ 社会福祉士の主な就労先は、高齢者福祉関係の割合が最も高く 43.7％となっている。次いで、障害福祉関係 17.3％、医療関係 14.7％、地域福祉関係 7.4％、児童・母子福祉関係 4.8％、行政相談所 3.4％となっており、様々な分野で就労している。
就労先での職種を見ると、相談員・指導員の割合が高く 34.0％となっており、次い
で、介護支援専門員 13.8％、施設長・管理者 13.3％、事務職員 8.6％、生活支援員
6.6％、介護職員（ホームヘルパー含む）6.3％と多様な職種に従事している。
※「平成 27 年度社会福祉士・介護福祉士就労状況調査」（（公財）社会福祉振興・試験センター）○ また、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業においても、その主任相談支援員の 42.3%（平成 29 年度）が社会福祉士の有資格者であるなど、多くの社会福祉士が活躍している。
※ 厚生労働省社会・援護局調べ（平成 29 年 4 月 1 日時点）

○ 行政分野で働く社会福祉士の資格保有者も増加してきており、福祉事務所における生活保護担当現業員の 13.5％、生活保護担当査察指導員の 8.7％が社会福祉士の有資格者である。
※ 厚生労働省社会・援護局調べ（平成 28 年 10 月 1 日時点）

○ 教育分野においては、支援が必要な子どもを早期に発見し、関係機関につなぐことができるよう、スクールソーシャルワーカーの役割が重要とされているが、平成
27 年には、スクールソーシャルワーカーとして雇用された実人数のうち、50％が社

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会福祉士資格を有している。
※ 文部科学省初等中等教育局調べ○ 司法分野においては、刑事施設及び少年院の受刑者等の出所後の地域生活支援のために、社会福祉士の活用や相談支援体制の整備等の必要性が指摘されており、平成 28 年度では、刑事施設において 99 人、少年院において 16 人が配置されるなど、社会福祉士の有資格者の配置が増えてきている。
※ 法務省矯正局調べ（非常勤の社会福祉士の人数）

２ 社会福祉士を取り巻く状況の変化について○ 少子高齢化が進展する中で、我が国の社会や地域、人々の意識が変化してきており、高齢単身世帯や高齢夫婦のみの世帯が増加してきており、生活に困窮する高齢者の増加、地域における個人や世帯の孤立化など、これまで家族によって支えられてきた課題を地域社会で支えていくことが求められてきている。
○ こうした社会状況の変化により、既存の制度では対応が難しい様々な課題が顕在化しつつある。例えば、制度が対象としていない生活課題への対応や複合的な課題を抱える世帯への対応、外部からは見えづらい個人や世帯が内在的に抱えている課
題への対応など、ニーズの多様化・複雑化に伴って対応が困難となるケースや、社
会保障分野だけでなく、教育分野や司法分野などの多様な分野においても対応が必
要な課題が顕在化してきている。
○ 例えば、教育分野では、いじめ、不登校、児童虐待、性同一性障害等のいわゆる「性的マイノリティ」など、児童生徒が抱える問題への対応が必要となっていることから、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うといった教育相談体制の整備が進められており、学校においてソーシャルワークを担うスクールソーシャルワーカーの重要性が高まっている。
司法分野においては、刑事施設及び少年院における受刑者等について、高齢化の進展や障害を有する者の増加により、矯正施設内での日常生活の支援や、出所後に活用できる各種社会福祉制度の紹介や利用手続きの支援などへの対応が必要となっており、社会復帰に向けた支援の体制整備が進められている。
○ また、様々な課題に適切に対応していくにあたっては、福祉職のみならず、医師、看護師、保健師などの医療職やスクールカウンセラーなどの心理職などとも連携していく必要があり、以前にも増して多職種と連携・協働する必要性が高まっている。
○ このような中で、生活困窮者自立支援制度の創設をはじめとする各種制度改正が行われてきたところであり、「ニッポン一億総活躍プラン」では、「地域共生社会」の実現に向け、複合化・複雑化した課題を受け止める市町村における総合的な相談
支援体制づくりや、住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決

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を試みる体制づくりなどの対応の方向性が掲げられている。
○ このような状況を踏まえると、ソーシャルワークの専門職である社会福祉士には、地域住民等とも協働しつつ、多職種と連携しながら、課題を抱えた個人や世帯への包括的な支援のみならず、顕在化していない課題への対応といった役割も担っていくことが求められる。
○ 地域共生社会の実現に向けた各地での取組を見ると、社会福祉士が中心となって、地域住民等と協働して地域のニーズを把握し、多職種・多機関との連携を図りながら問題解決に取り組み、必要な支援のコーディネートや地域住民が主体的に取り組んでいる活動の支援等を行っている事例もあり、ソーシャルワークの機能を発揮す
る人材である社会福祉士が活躍することで、地域づくりの推進が図られている。
○ また、「社会福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 21 号）により、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設され、社会福祉法人は、今後とも、社会福祉事業の中心的な担い手としての役割だけでなく、他の主体では対応が困難な福祉ニーズに対応していくことが求められている。
そうした中で、社会福祉法人に所属する社会福祉士は、ソーシャルワークの機能を発揮し、地域の福祉ニーズを把握し、既存資源の活用や資源の開発を行う役割を担うことが期待される。
○ さらに、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書（平成 29 年
12 月 15 日）においても、「現在進められている社会福祉士養成課程の見直し、職能団体による現任者研修の状況なども踏まえながら、自立相談支援機関の相談支援員に社会福祉士などの資格を求めることについても、検討を行うべき」とされている。
３ 社会福祉士が担う今後の主な役割○ 人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけ
るよう、地域の住民や多様な主体が支え合い、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、そして、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現に向けて、①複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体制や②地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制の構築を進めていくことが求められており、それらの体制の構築を推進していくに当たっては、社会福祉士がソーシャルワークの機能を発揮することが期待されている。
○ ①複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体
制とは、福祉のみならず、医療、保健、雇用・就労、住まい、司法、商業、工業、
農林水産業、防犯・防災、環境、教育、まちおこし、多文化共生など、多様な分野の支援関係機関が連携し、地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みる
体制とも連動しつつ、必要な支援を包括的に提供するとともに、既存のサービスで4

は対応が難しい課題等について、必要に応じて新たな社会資源を創出していく体制である。
○ この体制の構築に当たり、社会福祉士には、アウトリーチなどにより個人やその世帯全体の生活課題を把握するとともに、分野別、年齢別に縦割りとなっている支援を多分野・多職種が連携して当事者中心の「丸ごと」の支援とし、地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりと連動して、必要な支援を包括的に提供していくためのコーディネートを担うことが求められる。
○ また、②地域住民等が主体的に地域課題を把握し、解決を試みる体制とは、多機関協働による包括的な相談支援体制と連携を図り、地域住民等が、地域福祉を推進する主体及び地域社会の構成員として、近隣住民による見守りや日常の地域活動の中で身近な圏域に存在する多種多様な地域課題や表出されにくいニーズに気づき、行政や専門機関とともにその解決に向けてそれぞれの経験や特性等を踏まえて支援を行う体制である。
○ この体制の構築に当たっては、地域住民だけではなく、社会福祉法人や医療法人、ボランティア、特定非営利活動法人（NPO 法人）、教育機関、地元に根付いた商店や企業等の主体も地域社会の構成員であるという意識を持ち、連携して取組を進める
ことが必要である。
こうした中で、社会福祉士には、地域住民に伴走しつつ、・ 地域住民等と信頼関係を築き、他の専門職や関係者と協働し、地域のアセスメントを行うこと、・ 地域住民が自分の強みに気づき、前向きな気持ちややる気を引き出すためのエンパワメントを支援し、強みを発揮する場面や活動の機会を発見・創出すること、・ グループ・組織等の立ち上げや立ち上げ後の支援、拠点となる場づくり、ネッ
トワーキングなどを通じて地域住民の活動支援や関係者との連絡調整を行うこと等の役割を果たすことが求められる。
○ また、社会福祉士には、個別の相談援助のほか、自殺防止対策、成年後見制度の利用支援、虐待防止対策、矯正施設退所者の地域定着支援、依存症対策、社会的孤立や排除への対応、災害時の支援、多文化共生など、幅広いニーズに対応するとともに、教育分野におけるスクールソーシャルワークなど、様々な分野においてソー
シャルワークの機能を発揮していく役割を果たすことが求められる。
４ 対応の方向性○ 地域共生社会の実現に向けて求められる、複合化・複雑化した課題を受け止める
多機関の協働による包括的な相談支援体制や地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制の構築に必要なソーシャルワークの機能を社会福祉士が担うために必要な実践能力を明らかにし、その能力を身につけることができるよう、社

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会福祉士の養成カリキュラム等の見直しを検討すべきである（各論１）。
○ 地域共生社会の実現に向けて、その担い手となる社会福祉士の育成に当たっては、
職能団体、養成団体、事業者、行政、地域住民等の地域の関係者が連携・協働して学び合い、地域の実情を踏まえて取り組むことが重要である。このため、職能団体
や養成団体等が中心となって地域でソーシャルワークの機能が発揮されるような取組の推進を検討すべきである（各論２）。
○ 社会福祉士の地域共生社会の実現に向けた活動状況等を職能団体が中心となって把握するとともに、社会福祉士が果たしている役割や成果の「見える化」を図り、国民や関係者の理解を促進する方策を検討すべきである（各論３）。

各 論
１ 社会福祉士の養成について○ 社会福祉士は、地域共生社会の実現に向けて求められる複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体制及び地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制の構築やその後の運営推進において中核的な役割を担うとともに、新たに生じるニーズに対応するため、ソーシャルワーク機能を発揮できる実践能力を身につけておく必要がある。
○ ソーシャルワークの機能としては、権利擁護・代弁・エンパワメント、支持・援助、仲介・調整・組織化、社会資源開発・社会開発などが挙げられるが、それらの体制の構築や運営を推進していくに当たっては、次のような具体的なソーシャルワ
ークの機能が相互に補完し合いながら発揮される必要がある。
【複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体制を構築するために求められるソーシャルワークの機能】
・ 地域において支援が必要な個人や世帯及び表出されていないニーズの発見
・ 地域全体で解決が求められている課題の発見
・ 相談者が抱える課題を包括的に理解するための社会的・心理的・身体的・経済的・文化的側面のアセスメント・ 相談者個人、世帯並びに個人と世帯を取り巻く集団や地域のアセスメント
・ アセスメントを踏まえた課題解決やニーズの充足及び適切な社会資源への仲介・調整・ 相談者個人への支援を中心とした分野横断的な支援体制及び地域づくり
・ 必要なサービスや社会資源が存在しない又は機能しない場合における新たな社会資源の開発
や施策の改善の提案
・ 地域特性、社会資源、地域住民の意識等を把握するための地域アセスメント及び評価
・ 地域全体の課題を解決するための業種横断的な社会資源との関係形成及び地域づくり
・ 包括的な相談支援体制に求められる価値、知識、技術に関する情報や認識の共有化

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・ 包括的な相談支援体制を構成するメンバーの組織化及びそれぞれの機能や役割の整理・調整・ 相談者の権利を擁護し、意思を尊重する支援や方法等の整備
・ 包括的な相談支援体制を担う人材の育成に向けた意識の醸成【地域住民等が主体的に地域課題を把握し、解決を試みる体制を構築するために求められるソー
シャルワークの機能】
・ 潜在的なニーズを抱える人の把握、発見
・ ソーシャルワーカー自身が地域社会の一員であるということの意識化と実践化
・ 地域特性、社会資源、地域住民の意識等の把握
・ 個人､世帯､地域の福祉課題に対する関心や問題意識の醸成､理解の促進､福祉課題の普遍化
・ 地域住民が支え手と受け手に分かれることなく役割を担うという意識の醸成と機会の創出
・ 地域住民のエンパワメント（住民が自身の強みや力に気付き、発揮することへの支援）
・ 住民主体の地域課題解決体制の立ち上げ支援並びに立ち上げ後の運営等の助言・支援・ 住民主体の地域課題解決体制を構成するメンバーとなる住民や団体等の間の連絡・調整・ 地域住民や地域の公私の社会資源との関係形成
・ 見守りの仕組みや新たな社会資源をつくるための提案
・ 「包括的な相談支援体制」と「住民主体の地域課題解決体制」との関係性や役割等に関する理解の促進○ 地域共生社会の実現を推進し、新たな福祉ニーズに対応するためには、これらのソーシャルワーク機能の発揮が必要であり、ソーシャルワークの専門職である社会福祉士が、その役割を担っていけるような実践能力を習得する必要があることから、現行のカリキュラムを見直し、内容の充実を図っていく必要がある。
○ また、社会福祉士の実践能力を高めていくためには、カリキュラムの見直しの中で、実践能力を養うための機会である実習や演習を充実させるとともに、教員が新
カリキュラムを展開していくための研修や教員・実習指導者の要件等について検討する必要がある。
○ なお、社会福祉協議会及び地域包括支援センター等における相談援助業務を担当す
る職員について、地域への取組を十分に担えていない現状もあるとの調査結果（※）
から、社会福祉士が期待される役割を担っていくには、養成カリキュラム等も含めて教育の見直しを進めていく必要があるとの意見があった。
※ （一社）日本ソーシャルワーク教育学校連盟「地域における包括的な相談支援体制を担う社
会福祉士の養成のあり方及び人材活用のあり方に関する調査研究事業」（平成 28 年度社会福祉推進事業）（１）養成カリキュラムの内容の充実○ 社会福祉士養成課程におけるカリキュラムについては、平成 19 年度に行われた見直しから 10 年が経過しており、人口構造の変化（人口減少・少子高齢化）、働き方の変化（非正規の増加、共働き世帯の増加）、家族構造の変化（核家族化、独7

居高齢者の増加）、地域のつながりの希薄化、国際化といった社会的・地域的な変化だけではなく、人々の意識の変化といった内面的な変化も含め、社会状況等が変化してきている。
○ こうした状況の変化に伴い、例えば、医療や介護の分野においては、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制である「地域包括ケアシステム」の構築を目指しており、地域包括支援センターの行う業務に従事する職員や医療施設の医療ソーシャルワーカーとして、社会福祉士が、総合相談支援や権利擁護、退院支援といった役割を担っていくことが期待される。
一方、地域福祉の分野においては、地域共生社会の実現に向けて、地域福祉の推進の理念に、地域住民等は、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える様々な分野にわたる地域生活課題を把握し、その解決に資する支援を行う関係機関との連携等によりその解決を図ることが追加されるなど、介護保険法や社会福祉法等の改正のほか、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対する新たな支援制度である生活困窮者自立支援制度など、各制度の改正や制度の創設などが行われている。
○ また、地域力強化検討会における中間とりまとめ（平成 28 年 12 月 26 日）において、「「我が事・丸ごと」を実現するためには、制度横断的な知識を有し、アセスメントの力、支援計画の策定・評価、関係者の連携・調整・資源開発までできるような、包括的な相談支援を担える人材育成に取り組むべき」とされており、「ソーシャルワーカーの養成や配置等については、国家資格として現在の養成カリキ
ュラムの見直しも含めて検討すべき」ともされている。
○ こうしたことを踏まえると、現在の社会福祉士養成課程におけるカリキュラムについて、社会状況等の移り変わりや制度改正等を踏まえた内容に充実していくための見直しが必要である。
○ 見直しに当たっては、地域共生社会の実現に向けて複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体制や地域住民等が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築が重要であることを踏まえ、ソーシャル
ワークの専門職として、これらの体制を構築するために必要となる実践能力を習得できる内容とすべきである。
○ 具体的には、社会福祉士が、個人及びその世帯が抱える課題への支援を中心として、分野横断的・業種横断的な関係者との関係形成や協働体制を構築し、それぞれの強みを発見して活用していくため、コーディネーションや連携、ファシリ
テーション、プレゼンテーション、ネゴシエーション（交渉）、社会資源開発・社

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会開発などを行うとともに、地域の中で中核的な役割を担える能力を習得できる
内容とすべきである。
○ また、自殺防止対策、成年後見制度の利用支援、虐待防止対策、矯正施設退所者の地域定着支援、依存症対策、社会的孤立や排除への対応、災害時の支援、多文化共生などの場面においても、社会福祉士に期待がされており、ソーシャルワ
ークの基本を習得することを土台として幅広い福祉ニーズに対応できるようにするための実践能力を習得できる内容とすべきである。
この点については、ニーズの多様化に合わせて科目を積み上げたり、科目を細分化したりするということではなく、社会福祉士として身につけておくべき普遍的な知識・技術は何かという観点から整理が必要との意見があった。
（２）実習及び演習の充実○ 実践能力を有する社会福祉士の養成に当たっては、各分野の知識とソーシャル
ワークの知識・技術とを統合して実践できるようにするため、実習及び演習形態
による学習が重要となる。
○ 実習は、厚生労働省が指定する施設及び事業（以下「実習施設」という。
）において実施することとされており、実習先の多くは特別養護老人ホーム、障害者支援施設、児童養護施設等の入所施設となっている。実習では、実習指導者から、個別の相談援助に加え、多職種連携、アウトリーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発等について、具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得するために指導を受けることが目的であるが、現状を見ると、実習生の準備
状況や習熟度等の違いはあるものの、それらを実習プログラムに十分に組み込むことができておらず、職場の業務内容の学習に留まっている場合もあるとの指摘がある。
○ 一方、今日求められている人材は、多様化・複雑化した個人や世帯の課題を適切に把握し、現状のサービスでは解決できていない問題や潜在的なニーズに対応するために多職種・多機関と連携や交渉を行い、支援をコーディネートしながら課題を解決できるだけでなく、課題の解決に向けて地域に必要な社会資源を開発できる実践能力を有する人材であり、こうした人材を実習を通して養成していく必要がある。
○ また、演習は、地域福祉の基盤整備と開発に関する科目やサービスに関する科
目などとの関連性を視野に入れて、具体的な事例を用いて専門的援助技術を実践的に習得することをねらいとしている。
この専門的援助技術を総合的かつ実践的に習得するためには、講義で学習したその理論や知識について、演習を通じて活用方法等を実践的に習得し、実習において利用者の状況に合わせた知識・技術の適切な活用や実践上の課題の発見につなげる

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など、「講義－演習－実習」の学習の循環を作り、確実にソーシャルワーク専門職である社会福祉士に必要な実践力を習得できるようにしていくべきとの指摘がある。
○ こうしたことを踏まえると、社会福祉士として求められる実践能力を習得する
ため、実習及び演習に関する内容の充実や実施方法の見直しを行う必要がある。
○ 具体的には、現場での学習及びそれに資する教育の機会や時間を増やすため、
講義・演習・実習の充実を検討するとともに、アウトリーチ、ネットワーキング、
社会資源の活用・調整・開発に関する実践能力を習得し、実際に活用できるようにするための教育内容について検討を行う必要がある。
この点に関して、アクティブラーニングの教育方法の活用や海外のソーシャルワ
ークも含めたフィールドワークなど、実践的なカリキュラムに見直すべきとの意見があった。
○ また、演習については、現場におけるソーシャルワークの実践事例を学ぶ重要な機会であることから、演習のさらなる充実を図るため、現任の社会福祉士の演習への参加や現場で演習を行う機会の確保など、現任の社会福祉士を演習において積極的に活用していくことが有効ではないかとの意見があった。
○ 実習に関しては、現行の「相談援助実習」を基幹的なソーシャルワーク実習として位置付けるなど、実習科目の時間数の増加とともに、総合的、段階的かつ多様な実習教育が行えるよう検討すべきとの意見があった。
実習時間数の見直しに当たっては、働きながら資格取得を目指す者、精神保健福祉士や介護福祉士等の他の国家資格を同時並行して取得を目指す者への配慮など、
過度な負担が掛からないよう留意するとともに、働きながら資格取得を目指す者のインセンティブを損なわないよう、一般養成施設等の養成課程の総時間である
1200 時間の範囲内で実習を充実させる配慮も必要である。
なお、現在、検討が進められている保健医療福祉の専門人材に係る新たな共通基
礎課程に関して、「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」（平成 29年２月７日厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部）において、「保健医療福祉の専門人材について、対人支援を行う専門資格を通じた新たな共通基礎課程の創設を検討する。平成 29 年度に共通基礎課程の検討に着手し、各専門課程の検討を経て、平成 33 年度を目処に新たな共通基礎課程の実施を目指す。
」とされていることも踏まえて検討すべきである。
○ また、実習施設の範囲については、実務経験ルートとして実習の履修免除が適用される施設等の範囲と比較すると、現状では、実習施設の範囲の方が、履修免除が適用される施設等の範囲よりも狭くなっており、例えば、都道府県社会福祉協議会、教育機関（スクールソーシャルワーカー）、地域生活定着支援センター等

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は、実務経験ルートとして実習の履修免除が適用される施設であるが、実習施設
としては認められていない。
一方、社会福祉士が様々な場面で相談援助の実務に従事している現状を鑑みると、実習施設の範囲を実務経験ルートとして実習の履修免除が適用される施設等と同じ範囲に拡げ、より多様な施設等で相談援助の実習が可能となるよう、その範囲を見直すべきとの指摘があり、実習施設の範囲の拡大について検討を行う必要がある。
この点について、特定非営利活動法人（NPO 法人）等が行っている既存の法制度やサービスでは解決が難しい複合化・複雑化するニーズに対応している事業においても実習が可能となるよう検討すべきとの意見があった。
○ なお、地域共生社会の実現に向けて、包括的な相談支援体制の構築が求められていることを踏まえると、現状において複合化・複雑化した課題を受け止め、関係機関と連携して包括的な支援を実施するとともに、必要に応じて新たな社会資源の開発に取り組んでいる生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関での実習について、実践能力を習得する上でその意義を十分に認識しておく必要がある。
○ また、実習施設の範囲の拡大の検討に併せて、実習指導の方法についても見直しが必要である。
○ 近年の実習を見ると、社会福祉士の地域貢献や地方創生を視野に入れ、中山間地域や離島といった人材の確保や育成が困難な地域において、地域住民等との連携を実践的に学び、個人、世帯、地域のアセスメントを行うとともに、地域に必要な社会資源を検討し、その開発を行うなど、地域において包括的な支援の実践を学ぶ実習にモデル的に取り組んでいる例もある。
※ 例えば、今治市社会福祉協議会や江田島市社会福祉協議会、都城市社会福祉協議会では、個人への支援を中心とした分野横断的な関係者との協働体制の構築や地域アセスメントに基づく資源開発など、地域を基盤とした実習が行われている。

○ また、先進的な取組を行っている地域の実習施設での実習や、卒業後のＵターン就職を見据えた出身地（地元）の実習施設での実習など、現在通っている学校（養成校）から遠方の地域の実習施設で実習を行う場合もある。
○ 一方で、実習先は、実習を担当する教員が、実習施設を訪問して学生の指導を行う巡回指導が可能な範囲で選定するとともに、少なくとも週１回以上の定期的な巡回指導を対面で行うこととされていることから、このような実習の形態が拡がっていかないという課題がある。
○ この巡回指導については、実習を担当する教員が学生だけでなく実習指導者と密に連絡調整を行い、学生の実習状況や心身の状況等を把握して個別指導を十分に行うとともに、実習指導者との面談を通じて実習プログラムの遂行状況や実習

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生の評価の確認等を行っているが、現在では、対面による実習指導と同等に行え
るＩＣＴ等を活用した指導も可能と考えられる。このため、技術革新等の今日的状況を踏まえて、実習指導の方法を見直し、様々な地域の実習施設で実習が可能となるよう検討を行う必要がある。
○ なお、実習指導及び演習教育に関して、ソーシャルワークを総合的かつ実践的に指導するため、「社会福祉士実習演習担当教員講習会」及び「社会福祉士実習指導者講習会」の見直しや充実も必要であるとの意見があった。
２ 地域全体での社会福祉士育成のための取組について○ 現在、社会福祉士の育成は、職能団体、養成団体、事業者団体が中心となって進めているが、地域共生社会の実現に向けて必要となる包括的な相談支援体制及び住民主体の地域課題解決体制を構築し、対象者の属性に関わりなく、多様化・複雑化した地域の課題に対応できる社会福祉士を育成するためには、職能団体、養成団体、事業者団体が協働して社会福祉士の育成に取り組むだけでなく、行政、地域住民など、地域の様々な立場や分野の関係者が連携・協働して学び合いや活動の機会を設けていくことが重要である。
○ 地域共生社会を実現するためには、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域づくりを推進することも重要とされている。
○ こうした観点からも、職能団体や養成団体等が中心となり、現任の社会福祉士が、地域において、他の専門職や地域住民等と協働してソーシャルワークに関する知識・技術や実践事例等を学び合い、それぞれの力を合わせながら実践能力を向上させることができるような場づくりを推進することが必要である。
また、そのような場を活用することは、実習教育の充実や教員・実習指導者の資質向上にも資すると考えられる。
※ 地域の様々な施設・機関に所属しているソーシャルワーカーを対象とした研修としては、（一社）日本ソーシャルワーク教育学校連盟が平成 29 年度に全国３カ所で実施している「コミュニティに強いソーシャルワーカーを養成する研修」がある。

○ この点については、社会福祉士の養成教育における「実習」と社会福祉法人の「地域における公益的な取組」を協働で展開することにより、養成校の資源（教員・学生・施設）を活用しつつ、現任の社会福祉士にとっては、実習指導者として所属組織の承認のもと、実習生とともに地域における公益的な活動に取り組むことができ、実習生にとっては、社会福祉法人が果たすべき地域アセスメントの方法等を学ぶことが可能となり、「地域に強い」社会福祉士の育成・養成につながることに加え、法人側にとっても学生が社会福祉法人に就職しようとする動機付けにつながるなど、相乗効果が期待できるとの意見があった。

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○ また、現任の社会福祉士の学び直しに関して、・ 所属組織において、職場の職務に加え、社会福祉士が地域に関わることについての理解が必要・ 実習生の受入れや国家資格取得後の現任研修の強化等については、所属組織によるサポート体制の充実が必要
・ 現任社会福祉士の育成には、就労先の事業所（雇用者）が社会福祉士の自己研
鑽の意義を理解し、スーパービジョンへの理解が重要といった意見があった。
こうした意見も踏まえ、職能団体や事業者団体が協力しつつ、経営者等への働きかけを通じて、所属組織による理解を促していく取組が必要である。
○ なお、社会状況の変化やニーズの多様化・複雑化に伴い、社会福祉士の活躍の分
野は拡がってきており、実践力を向上させていくためには、資格取得後の不断の自
己研鑽が必要である。一方で、社会福祉士は、同一の職場に配置される人数が少な
いため、ＯＪＴが難しいという実態もある。この点も含めて、職能団体が中心となって取り組んでいる認定社会福祉士制度を活用することが考えられる。
○ また、社会福祉施設等で働く現任の社会福祉士については、所属先の専従要件があるものの、社会福祉施設等の職員が取り組む地域活動について、利用者の自立等に資するものである場合、サービスの提供に従事する時間として取り扱うこととされている（※１）。
さらに、地域づくりに資する事業について、介護保険制度の地域支援事業や子ども・子育て支援制度の地域子育て支援拠点事業など、複数の事業を一体的に実施する場合、ある事業の担当職員が別の事業の対象者に支援を提供することも可能であり、その実施に要する費用を按分することも可能とされている（※２）
。
このような柔軟な取扱いを通じて、社会福祉士が地域活動を積極的に取り組める
よう、環境を整えていくことも重要である。
※１「社会福祉施設等の職員が行う地域活動の推進について」（平成 29 年 3 月 31 日付け厚生労働
省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局保護課長、社会・援護局障害保健福祉部企画課長・障害福祉課長、老健局総務課認知症施策推進室長・高齢者支援課長・振興課長・老人保健課長連名通知）※２「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」（平成 29 年 3 月 31 日付け厚生労働省健康局健康課長、雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局地域福祉課長、社会・援護局障害保健福祉部企画課長、老健局振興課長連名通知）○ 行政分野における社会福祉士の育成に関して、福祉事務所における社会福祉士の資格を持つ生活保護担当現業員や査察指導員の割合は増えてきているものの、福祉事務所職員のさらなるケースワークの能力向上等に向けて、社会福祉士の資格の取得促進や有資格者の活用を進めることが必要である。

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３ 社会福祉士の役割等に関する理解の促進について○ 社会福祉士が果たしている役割や活動等については、養成団体や職能団体等が中心となって周知を行っているが、社会福祉士は多様な施設・機関において様々な職種や職名で勤務し、ソーシャルワーク以外の業務も行っている場合もある等の理由から、社会福祉士の専門性や役割が分かりにくいものになっているのではないかとの指摘がある。
○ また、地域共生社会の実現に向け、自治体において地域住民や行政等との協働による包括的支援体制の推進が求められており、自治体において社会福祉士が果たしている役割等の実態把握を行う必要があるとの指摘もある。
○ 社会福祉士の実態把握を行うことにより、社会福祉士の専門性や果たしている役
割が明らかになることで、所属組織において社会福祉士を任用することの意義が高
まり、社会福祉士の活動に対する理解も進むものと考えられる。また、行政機関においても、社会福祉士の専門性への理解が深まることによって、その任用や資格の取得が促進されるものと考えられる。
○ このため、社会福祉士が果たしている役割や成果等の「見える化」を図り、国民の理解をより一層促進するため、職能団体が中心となって、多様な分野の施設・機関等において実践している社会福祉士の業務実態や所属組織におけるサポート体制などの実践環境等を把握すべきである。

おわりに○ 社会福祉士の資格制度については、昭和 63 年に創設され、これまでに約 21 万人が資格を取得している。社会福祉士の養成カリキュラムについては、平成 19 年度に見直され、平成 21 年度より施行されているところであるが、社会状況はこの 10 年間で更なる変容を遂げている。
○ 当委員会では、今後、政府が目指す地域共生社会の実現に向けて、ソーシャルワー
クの専門職として社会福祉士に必要な実践能力を身につけ、その役割を担えるよう、
この 10 年間における制度改正の推移等も考慮しつつ、養成カリキュラムの見直しや現任の社会福祉士の実践能力の向上、社会福祉士に対する理解促進に向けて必要な取組を検討してきたところであり、国においては、このとりまとめの内容を踏まえて、必要な対応をすべきである。
○ なお、今回のとりまとめに基づいた対応を着実に実施していくことが重要であるが、今後の社会状況等の変化や見直し後の養成カリキュラムを履修した者の資格取得後の状況等を踏まえ、必要に応じて養成カリキュラムの見直しについて検討を行っていくべきである。

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