テ） 好きな科目（小学生・中学生，男女別）
算数（数学）、理科が好きとする男女差は、小学生から見られるが、中学生になると差が拡大する。

図 3-117 好きな科目（小学生・中学生、男女別）
出所）内閣府「令和元年男女共同参画白書」

ト） 文系・理系に対する意識（中学生，男女別）
中学生の段階で、女性のほうが文系と意識する傾向がある。

図 3-118 自身は文系タイプだと思うか、理系タイプだと思うか（中学生、男女別）
出所）内閣府「「女子生徒等の理工系進路選択支援に向けた生徒等の意識に関する調査研究」（平成３０年３月）

155

図 3-119 将来は文系／理系どちらの進路に進みたいか（中学生、男女別）
出所）内閣府「「女子生徒等の理工系進路選択支援に向けた生徒等の意識に関する調査研究」（平成３０年３月）

ナ） 国立大学における学生及び教員の女性比率の推移）
国立大学全体での学士課程・修士課程在籍の女子学生は横ばい、専門職学位課程在学生は、直近は微減だが全般としては増加。博士課程在学生はアクションプラン策定後一時的に大きく増加したが以降は減少。
女性教員比率は緩やかに増加傾向。国立大学協会のアクションプラン*策定後調査（2016 年）と比較しても増加。

図 3-120 国立大学における学生及び教員の女性比率の推移*アクションプラン：

1562011 年 2 月に『国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン－』を策定し、大学が取り組むべき事項を提言するとともに、達成目標を定め、追跡調査によってその達成状況を把握。 2016 年 1 月には、これを引き継ぐ新たなアクションプラン
を策定し、2020 年度までの 5 年間を見通して国立大学が達成すべき目標と、そのために取り組むべき事項を設定。
*アクションプランにおける達成目標：
大学ごとの現状の女性教員比率を踏まえて、2020 年までに、現在の比率が 30 ％以上の大学は 40% 以上、 20 ％以上の大学は 30 ％以上、 10 ％以上の大学は 20 ％以上、 10 ％未満の大学は 10 ％以上より高い比率の達成を目指す。
出典）一般社団法人国立大学協会 「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する 第１７回追跡調査報告書」、2020 年 12 月

ニ） 国立大学における学部卒業者、修士課程、博士課程、専門職学位課程の女性比率の推移
国立大学全体での博士課程修了者と修士課程修了者での女性比率は共に緩く増加傾向。博士課程修了者が修士課程修了者を上回っていたが、直近では逆転し、博士課程修了者の女性比率は修士課
程修了者以下である。

図 3-121 国立大学における学部卒業者、修士課程、博士課程、専門職学位課程の女性比率の推移
出所）一般社団法人国立大学協会 「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する 第１７回追跡調査報告書」、2020 年 12 月
（学校基本調査）

157

ヌ） 国立大学における大学別女性教員比率
女性教員比率上位 20 大学のうち、女性比率が 40％以上の大学は 4 大学。上位 20 大学は教育大
学や専門系の単科大学（工業大学以外）が占めている。
表 3-41 ①上位 20 大学

出所）一般社団法人国立大学協会 「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する 第１７回追跡調査報告書」、2020
年 12 月RU11 の国立大学は 86 機関中の中間以下の位置付け。国立大学全体平均（17.7％）を上回っているのは 3 機関のみ。
表 3-42 RU11 のうち国立大学

出所）一般社団法人国立大学協会 「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する 第１７回追跡調査報告書」、2020 年 12 月

158ネ） 国立大学における専攻分野別 女性教員比率の推移
国立大学における専攻分野別の女性教員比率では、家政が 5 割強、ついで、人文科学、教育がともに 2.5 割弱。工学と理学は微増傾向にあるものの、とも 1 割に満たない。

図 3-122 国立大学における専攻分野別 女性教員比率の推移
出所）一般社団法人国立大学協会 「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する 第１７回追跡調査報告書」、2020 年 12 月

159ノ） 国立大学における教授・准教授・講師・助教の女性比率の推移
全般的には微増傾向にあるが、直近で助教・講師の女性比率は 2 割以上の一方で、教授の女性比率
は 10.8％と低い。

図 3-123 国立大学における教授・准教授・講師・助教の女性比率の推移
出所）一般社団法人国立大学協会 「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する 第１７回追跡調査報告書」、2020 年 12 月

160ハ） 国立大学における学長・理事・副学長の女性比率の推移
全般的には増加傾向。国立大学協会のアクションプラン*策定後調査（2016 年）以降、特に副学長の女性比率が増加。理事・学長は停滞気味。

図 3-124 国立大学の学長・理事・副学長の女性比率の推移*アクションプラン：
2011 年 2 月に『国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン－』を策定し、大学が取り組むべき事項を提言するとともに、達成目標を定め、追跡調査によってその達成状況を把握。 2016 年 1 月には、これを引き継ぐ新たなアクション
プランを策定し、2020 年度までの 5 年間を見通して国立大学が達成すべき目標と、そのために取り組むべき事項を設定。
*指導的地位に女性が占める割合
国立大学全体の学長、理事、副学長に占める女性の割合は 12 ％以上、大学の意思決定機関等（学長補佐、部局長、監事、経営協議会委員、教育研究評議会委員等）は 10 ％以上、教授は 15 ％以上、准教授は 23 ％以上、課長相当職以上は 17 ％以上を目指す。
※理事については、第 3 回調査以降（法人化後）の数値を掲載している。
※第 17 回調査までは非常勤理事を「大学の意思決定機関等」に含めていたが、第 18 回調査からは「学長、理事、副学長」に区分を変更。
出所）一般社団法人国立大学協会 「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する 第１７回追跡調査報告書」、2020 年 12 月ヒ） 国際共同研究の研究費
適切なデータが見当たらないため、どのように把握できるか検討する必要がある。

フ） 研究者の国際交流（受入、実数）
海外からの受け入れ研究者は横ばい傾向が続いていたが、2019 年度で短期受入者が減少してい
る。

161

（人）

45,00041,251
39,81739,626 39,049 39473 39398

40,00037,45336,40037,35137,06635,64934,938 35,083

35228

33,61535,00031,924 31,391

30,00029,586 30,06730,130
27,87026,562

26,489 26,330 26446 26226

24,29625,00021,715
19,10320,00017,037 17,606

23,71923,212

22,56524,58821948

21,872
20,257

受入れ者総数
短期受入れ者数

18,084

中・長期受入れ者数

15,70815,00013,87810,00013,030 12,524 12,821 13,30713,223 12,518

12,104

13,255 13,381

14,241

15,194
13,358
11,93012,763 13,137 12,719 13027 13172 13280

5,000
02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度

図 3-125 海外からの受入研究者数（総数／短期／中・長期）の推移
出所）文部科学省「国際研究交流の概況(令和元年度)」

ヘ） 研究者の国際交流（派遣、実数）
海外への派遣研究者数は中・長期は横ばい、短期は増加～横ばい傾向にあったが、2019 年度には減少している。
（人） 200,000
180,000

派遣者総数

160,000

短期派遣者数

165,569

140,000
120,000
100,000

103,204

115,838 112,022

124,961
119,576

104,698

80,000177821

168,225 168,563 166,239 166,426 170284

173530158,912155,056
137,407 136,751

112,372

172,592 173,154 170,654 170,789 174602

132,067

132,682 132,588 128,095

141,495 141,165 140,731

160,394

154,734

149,871
137,461 137,079 136,459

109,323 106,145
96,26160,00040,00020,0002000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 20102011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度（人） 8,000

7,000
6,000

7,674

6,943

6,515

5,877

5,385

4,000

4,725

5,185 5,175
4,163 3,972 4,034 4,086 4,272

4,367 4,591 4,415 4,363 4318 4291 4,178

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 20102011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

5,000
中・長期派遣…

3,000
2,000
1,000
0
年度

図 3-126 海外への派遣研究者数（総数／短期／中・長期）の推移
出典）文部科学省「国際研究交流の概況(令和元年度)」

162ホ） 優秀な外国人研究者を受け入れ、定着させるための取組
優秀な外国人研究者を受け入れ、定着させるための取組は不十分との強い認識が示されている。

図 3-127 優秀な外国人研究者を受け入れ、定着させるための取組
出所）文部科学省科学技術・学術政策研究所、 NISTEP REPORT No.189、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定
点調査 2020）、2021 年 4 月マ） 海外の大学・研究機関との研究に関する協定数全体で見ると、協定はアジアが多く、北米が次いでいる。ただし、国立大学等に限るとアジア、北米、
ヨーロッパはほぼ横並びである。

163

図 3-128 海外の大学・研究機関との研究に関する協定の地域別内訳（注）回答機関（総数 830 機関）中で、海外の各地域の大学・研究機関等と１件以上協定を締結している機関の数を示す。
出所）文部科学省「国際研究交流の概況(令和元年度)」

ミ） 大学が外国企業から受け入れている共同研究費
大学が外国企業から受け入れている共同研究費の推移について見ると、件数、受入額ともに増加傾向にある。

図 3-129 大学が外国企業から受け入れている共同研究件数（注）大学等には、大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関を含む。
出所）文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」に基づき作成

164

図 3-130 大学が外国企業から受け入れている共同研究受入額（注）大学等には、大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関を含む。
出所）文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」に基づき作成

ム） 国立大学における外国人留学生・比率
外国人留学生の比率は 7％前後を推移。

図 3-131 国立大学の外国人留学生数・比率（注）受入れ留学生（外国人留学生）の割合（注）学部・大学院の合計
出所）一般社団法人国立大学協会 「国立大学における教育の国際化の更なる推進について 第８回フォローアップ調査結果」、2021
年2月

165

メ） 国立大学における日本人留学生・比率
日本人学生の海外留学は増加傾向。国立大学協会で定めた目標値（*）についても達成。

*目標値：
２０２０年（令和２年）までに派遣留学生（日本人の海外留学者）割合を学部・大学院合わせて５％にすることを目指す。

図 3-132 国立大学の日本人学生の海外留学者数・比率（注）派遣留学生（日本人の海外留学者）の割合（注）学部・大学院の合計
出所）一般社団法人国立大学協会 「国立大学における教育の国際化の更なる推進について 第８回フォローアップ調査結果」、2021
年2月モ） 国立大学における数値目標を設定している大学数
国際化に関連した数値目標を設定している大学数は増えつつある。
*目標値
２０２０年までに国際化に関連した数値目標を設定している大学数を倍増させることを目指す。

図 3-133 数値目標を設定している国立大学数
出所）一般社団法人国立大学協会 「国立大学における教育の国際化の更なる推進について 第８回フォローアップ調査結果」、2021
年2月

166

ヤ） A-1 追加データによる分析のまとめ
以上の追加データによる分析を表 3-43 にまとめた。図 3-1 のロジックチャートの要素に対応させて整理している。
表 3-43 分析項目 3 の A-1 追加データによる分析のまとめ
対応するロジックチャート
の要素
多様な研究者
が、多様な主体と活発な知的交流を図り、研究の多様性が進む

研究者の研究時間が確保される研究人材の多様性が確保される

追加データ
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)

(24)
(25)
(26)

多くの研究者
が、海外研さん・
海外経験を積

(27)
(28)
(29)

追加データから明らかになった点（例）

女性研究者による論文の推移
研究者に占める女性の割合（国際比較）
専門分野別女性研究者数
国際共著論文の割合
外国人教員数の推移（職階別）
ポストドクターの外国人割合
博士課程学生の外国人割合
大学院の社会人学生数
研究時間の増減研究従事者数(FTE ベース)
外部研究資金の獲得に必要な業務の時間
研究者の支援体制(URA、エンジニア等)
研究支援人材
TA_RA 学生数（全在籍者数に占める比率）
女性研究者の研究費の推移（女性研究者の科研費取得の状況）
年齢階層別女性教員離職者数
女性研究者が活躍するための採用・昇進等の人事システムの工夫
ライフステージに応じた支援充実度
好きな科目（小学生・中学生，男女別）
文系・理系に対する意識（中学生，男女別）
国立大学における学生及び教員の女性比率の推移）
国立大学における学部卒業者、修士課程、博士課程、専門職学位課程の女性比率の推移
国立大学における大学別女性教員比率①上位 20 大学②RU11 のうち国立大学
国立大学における専攻分野別 女性教員比率の推移
国立大学における教授・准教授・講師・助教の女性比率の推移
国立大学における学長・理事・副学長の女性
比率の推移

国際共同研究の研究費
研究者の国際交流（受入、実数）研究者の国際交流（派遣、実数）167

女性研究者の割合は諸外国と比較しても少ない。分野別に見ると理学と工学で少ない。
外国人教員数、博士課程の外国人割合は増加。国際共著論文も増加しているが諸外国の伸びはそれを上回る。
女性研究者の論文数の把握は検討課題。

URA、研究事務その他の関係者、TA・RA は増加しているが、研究時間割合は減少傾向が続いており、FTE ベースの研究従事者数も減少。
外部資金の獲得に要している時間は平均で42.6 時間、自然科学系で多くなっている。
女性研究者が獲得する科研費は増加している。
一方、小学生から中学生に進むに従って、算数（数学）、理科を好きな科目とする男女差は広がっている。
さらに、ライフステージに応じた支援充実度
は女性の評価は高まっておらず、離職者も特に 35～44 歳で増加している。
国立大学全体での学士課程・修士課程在の女子学生は横ばい、専門職学位課程在学生
は直近微減だが全般としては増加。博士課
程在学生はアクションプラン策定後一時的に大きく増加したが以降は減少。女性教員比率は緩やかに増加傾向。
博士課程修了者の女性比率は修士課程修了者を上回っていたが、直近では逆転し、修士課程修了者以下である。
女性比率上位は教育や専門系の単科大学（工業大学以外）が多め。RU11 の国立大学で全体平均（17.7％）を上回っているのは 3機関のみ。全体に平均以下。
専攻分野別にみると工学と理学は微増傾向
だが 1 割程度。
助教・講師の女性比率は 2 割以上の一方で、教授の女性比率は 1 割に満たない。
国立大学協会のアクションプラン策定後調査（2016 年）以降、特に副学長の女性比率が増加。理事・学長は停滞気味。
コロナ禍と想定される直近の傾向を除けば、短期の海外派遣者数は増加傾向。ただし、中・長期の派遣は横ばいであり、海外からのみ、海外研究者とのネットワーク
を構築する

(30)
(31)
(32)
(33)
(34)
(35)

優秀な外国人研究者を受け入れ、定着させるための取組
海外の大学・研究機関との研究に関する協定数
大学が外国企業から受け入れている
共同研究費
国立大学における外国人留学生・比率
国立大学における日本人留学生・比率
国立大学における数値目標を設定している
大学数受入研究者数も近年横ばいである。優秀な外国人研究者を受け入れ、定着させるための取組は不十分との強い認識が示されている。
大学が受け入れている外国企業からの共同
研究費は、件数、受入額ともに増加している。
国際共同研究の研究費の把握は検討課題。
外国人留学生の比率は 7％前後で推移。
日本人学生の海外留学は増加傾向。
国際化に関連した数値目標の設定が進んでいる。

（2） A-2 施策実施状況分析
施策の実施状況について分析を行った。図 3-1 に示すように、分析項目 3 には、具体的取組として、「⑥研究時間の確保」、「③女性研究者の活躍促進」、「⑤国際共同研究・国際頭脳循環の推進」が対応している。

1） 統合戦略に見る重点施策の俯瞰
基本計画の具体的取組毎に、統合戦略の「実施状況・現状分析」に対応する施策（重点施策）を特定
し、図式化した結果を図 3-134、図 3-135、図 3-136 示す。図の一番右の列が特定した施策である。

168

⑥研究時間の確保

実施済・継続統合イノベ戦略

第6期基本計画

高度専門職人材（ＵＲＡ等）の体制整備
高度専門職人材の質保証・処遇改善・
キャリアパス拡充

大学内の研究（支援）環境の整
備
スマートラボラトリ化

今後実施

ＵＲＡ・エンジニアの質保証の取組【2021年度】

2020年度：科学技術分野の文部科学大臣
表彰 研究支援賞の創設

ＵＲＡの能力に応じた認定制度の創設【今後】2021年度：リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度：2022年度 0.5億円（概算要求）

エンジニアのスキル向上・キャリアパス実現【今後】2021年度より先端研究設備プラットフォーム
プログラム、2020年度よりコアファシリティ構
築支援プログラムを実施し、エンジニアの交流・育成

研究設備・機器のスマート化・リモート化の予算措置【継続】行政手続きでの書面・押印・対面主義の見直し【2020年度】

民間サービスの利用

研究時間確保に資する民間サービスを2020 年度までに 9件を認定【継続】学内事務処理の簡素化、デジタル化等

好事例を参考とした取組展開【今後】競争的研究費等の手続き効率化※本チャートでは
統合イノベ戦略に記載された施策を整理

各種事務手続に係るルールの一本化、簡素化・デジタル化・迅速化

新規・大幅拡充

関係府省申し合わせ【2021年3月】
ルール一本化・標準化・デジタル化・迅速化【2021年3月】

図 3-134 「⑥研究時間の確保」の重点施策の図式化

169

先端研究設備整備補助事業：2021年度 77億円（予算計）・「行政手続きにおける書面主義，押印原則，
対面主義の見直しについて」（2020年12月1日 文部科学省大臣官房長 事務連絡）・「大学等における求人公募に係る申請手続
きのオンライン化等の推進について」（2021
年2月12日 文部科学省 事務連絡）「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）」を2019年度より開始「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」（令和３年３月５
日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）③女性研究者の活躍促進

実施済・継続第6期基本計画

統合イノベ戦略

今後実施

育児等と研究を両立させる環境整備
育児・介護と研究を両立するための環境整備やサポート制度等の充実

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブでの環境等整備【継続】競争的資金の公募要領で出産・育児休
業期間の考慮を明記

創発的研究支援事業、科研費等の公募要領で配慮を明記【継続】大学等での若手教員採用の年齢制限
で出産・育児休業期間を考慮「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の活用【継続】戦略的な数値目標設定や公表等

ポジティブアクションの展開【継続】数値目標設定・進捗の公表【今後】2023年に「第5次男女共同参画基本計画」の達成状況を評価【今後】国立・私立大学における取組評価

国立大学運営費交付金等【継続】私立大学等経常費補助金【継続】女性の理工系への進学促進※本チャートでは統合イノベ戦
略に記載された施策を整理新規・大幅拡充

女子中高生の理系進路選択支援プ
ログラム【継続】女性研究者のキャリアパスやロー ルモデルの提示を推進理工選択の未来について普及啓発するセミナーの公開【継続】女性の理工系への進学促進の拡充

男女共同参画に配慮した理数系の指導者用啓発資料作成【継続】図 3-135 「③女性研究者の活躍促進」の重点施策の図式化

170

・ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ：2022年度 11億円（概算要求）
・特別研究員（RPD）による出産・育児等により研究を中断した研究者の復帰支援：2022年度 9億円
・海外特別研究員（RRA）による海外研究支援
2021年度：創発的研究支援事業「公募要領」での応募年齢制限で、博士号取得後期間に出産・育児等の休
業5年、介護の休業最大2年延長。ライフイベントに応じた研究の中断と延長制度も実施。
・2022年度：科学研究費助成事業「公募要領」で若手研究の応募要件「博士の学位取得後の年数」について、出産・育児休業等期間を除外して算出
・科研費「研究活動スタート支援」による復帰支援
女性活躍促進に向けた取組に必要な経費：2022年度
11億円（概算要求）
ポジティブ・アクション周知啓発事業：2022年度 8億円（概算要求）
女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業：2022年度 1億円（概算要求）
2021年度国立大学法人運営費交付金「成果を中心とする実績状況に基づく配分」でダイバーシティ環境醸成の状況（15 億円）の指標に「女性教員比率」を含む。
2021年度私立大学等経常費補助金「配分基準別記８（特別補助）」で、 「保育支援の実施」「相談体制の整
備」「ライフイベントに応じた研究を支援する者の配置」「女性研究者の在籍状況」を評価
JST 次世代人材育成事業「女子中高生の理系進路選
択支援プログラム」：2022年度 0.4億円（概算要求）「進路で人生どう変わる？理系で広がる私の未来」を
2017年度より実施、2020年度より動画セミナー公開「男女共同参画の視点を取り込んだ理数系教科の授業づくり～中学校を中心として～」を2020年公表普及⑤国際共同研究・国際頭脳循環の推進
国際共同研究の推進

実施済・継続
新規・大幅拡充

統合イノベ戦略

第6期基本計画

今後実施

米国、EU等先進国との国際共同研究

戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）【継続】：2022年度 16億円（概算要求、医療分野除く）

インド、ケニア等の新興国及び途上国とのSDGsを軸とした科学技術協力

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）【継続】：2022年度 20億円（概算要求、医療分野除く）

海外の研究資金配分機関等との連携を通じた国際共同研究

戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）【継続】：2022年度 8億円（概算要求）

革新的なクリーンエネルギー技術の国際共同研究開発【継続】：2021年度 17億円（予算計）

フューチャー・アース（FE）構想に基づく国際共同研究【継続】海外研究資金配分機関等との連携深化【今後】国際頭脳循環の推進
我が国の学生や若手研究者等の海外研さん・海外経験の機会の拡充
諸外国からの優秀な研究者の招へい、外国人研究者等の雇用促進
科学技術の国際展開に関する戦略を2021年度までに策定
国際頭脳循環に関する実態把握と課題の分析に基づく数値目標の設定
※本チャー
トでは統合
イノベ戦略
に記載され
た施策を整
理

魅力ある研究拠点の形成、世界水準の待遇や研究環境の実現
学生・研究者等の国際交流
大学、研究機関、研究資金配分機関
等の国際化

海外特別研究員事業の推進【継続】 ：2022年度 34億円（概算要求）
外国人研究者招へい事業の推進 【継続】 ：2022年度 37億円（概算要求）
第11期科学技術・学術審議会国際戦略委員会の開催【継続】国際頭脳循環に関する実態把握と課題の分析に基づく数値目標の検討【継続】スーパーグローバル大学創成支援事業：2022年度 33億円（概算要求）、計37校採択

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の実施：2022年度 73億円（概算要求）、新規４拠点（約7億円
x10年）

JST国際青少年サイエンス交流事業：2022年度 18億円（概算要
科学技術・学術の国際展開に関する取組に求）おけるオンライン活用【継続】JSPS若手研究者海外挑戦プログラム：2022年度 4億円（概算要求）
教育交流プログラム質保証による日本人学生の海外派遣と外国人学生の受入促進・大学の世界展開力強化事業：2022年度 13億円（概算要求）、2021年度にアジア諸国等を新規追加
AI、量子など戦略分野における海外ハイレベルの大学や研究機関との研究・人材交流の枠組み検討【今後】ジョイント・ディグリーや海外連携大学との教育交流プログラ
ム構築等による学生交流の促進【今後】戦略的創造研究推進事業等での共同公募等ファンディン
グ手法の導入【今後】研究資金配分機関の運営の国際化推進【今後】科研費における国際共同研究支援の強化：2022年度 国際先導研究の新設（R03補正予算案 110億円、最大5億円x7年/件 x 約15件の研究チーム支援）

図 3-136 「⑤国際共同研究・国際頭脳循環の推進」の重点施策の図式化

1712） これまでの施策の俯瞰統合戦略に記載された重点施策以外の、過去に実施されていた主な施策及び主な継続施策としては
以下のようなものがある。
まず、「⑥研究時間の確保」については「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」の結果から、研究者の研究従事率・研究時間（特に、研究関連事務・経費処理や書類作成といった業務を除い
た、いわゆる「真水の研究時間」）の減少が大きな問題として意識されるようになり、研究に専念できる環
境づくりに関する施策が行われてきた。具体的には、研究マネジメント・支援人材（URA、エンジニア等）
や研究支援サービスの充実、研究施設の共用、競争的資金等の事務手続きの簡素化・統一化といった施策が行われており、2020 年度にはこれらが「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」として整理された。
表 3-44 過去に実施されていた主な施策及び主な継続施策「⑥研究時間の確保」
過去・継続施策名称
研究大学強化促進事業

実施期間
2013 年度～
2022 年度

実施主体
文部科学
省

研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ

2020 年度～

内閣府、各省

施策の目的・概要
大学等における研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント
人材（ＵＲＡを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援し、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指す。
研究力の強化や若手研究者支援に関して実施されている施策群。その中で、「マネジメント人材や URA、エンジニア等のキャリ
アパスの確立や研究時間の確保」に関連した施策として以下が掲げられている。
・ URA のキャリアパス構築に資する質保証制度の創設（2021年度）【文】
・ 技術職員等の功績を表彰するための文部科学大臣表彰「研究支援賞」の創設（2020 年度）【文】
・ 技術職員のキャリアパス構築に向けた課題把握（2020 年度～）【文・経】
・ 資金配分機関の連携による申請手続き等の簡素化（2020 年度～）【CSTI・文・経・競争的研究費関係省庁】
・ 競争的研究費の直接経費から研究以外の業務代行経費の支出（バイアウト制）を可能とする見直し（2020 年度～）【CSTI・文・経・競争的研究費関係省庁】

出典）文部科学省及び各事業のホームぺージ、総合科学技術・イノベーション会議「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf）に基づき作成「③女性研究者の活躍促進」については、前身である「女性研究者研究活動支援事業」を受けた「科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」が特に女性研究者の活躍促
進の主要事業として活用されている。
表 3-45 過去に実施されていた主な施策及び主な継続施策「③女性研究者の活躍促進」
過去・継続施策名称
女性研究者研究活動支援事業

実施期間
2006 年～
2014 年

実施主体
文部科学省

施策の目的・概要
補助事業期間：原則として 3 年間
【一般型】 研究者のライフイベント及びワーク・ライフ・バラ
ンスに配慮した研究環境の改善やそれに向けた機関内の意
識改革、女性研究者の裾野の拡大に有効な取組を支援【拠点型・連携型】 代表機関と共同実施機関が、企業等他機関とも連携し、女性研究者の研究力向上のための取組や、女性研究者を上位職へ積極的に登用するための取組を支援

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科学技術人材育成費補助
事業ダイバーシティ研究環
境実現イニシアティブ

2015 年～

文部科学省

スーパーグローバル大学創成支援事業

2014 年（最大 10 年間）

文部科学省

科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業

文部科学省

研究環境のダイバーシティを高め、優れた研究成果の創出につなげるため、女性研究者のライフイベント及びワーク・ラ
イフ・バランスに配慮した研究環境の整備や女性研究者の研究力向上のための取組、女性研究者の積極採用や研究中
断、あるいは離職した女性研究者の復帰・復職支援及び女性研究者の上位職への積極登用に向けた取組等を支援。事
業計画は６年間（うち、原則として３年間について補助金を交付）、調査分析は２年間。
【特色型】、【連携型・牽引型】、【先端型】、【特性対応型】、【全国ネットワーク中核機関（群）】、【調査分析】
我が国における高等教育の国際競争力の向上及びグローバ
ル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現、加速するための人事・教務システムの改革など国際化を徹底して進める大学や、学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進める大学を支援。
タイプＡ：トップ型（世界大学ランキングトップ 100 を目指す
力のある大学）
タイプＢ：グローバル化牽引型（我が国の社会のグローバル化を牽引する大学）
複数の大学・研究機関等で“コンソーシアム”を形成し、企業等とも連携して、若手研究者及び研究支援人材の流動性を高めつつ、安定的な雇用を確保することで、キャリアアップを図るとともに、キャリアパスの多様化を進める仕組みを構築するモデルとなる優れた取組を支援① 次世代研究者育成プログラム- 次世代研究者の育成- イノベーション創出人材の育成② 研究支援人材育成プログラム

出典）文部科学省及び各事業のホームぺージに基づき作成
https://www.jst.go.jp/shincho/josei_shien/program/index.html
https://www.jsps.go.jp/j-sgu/index.html
https://www.jst.go.jp/shincho/consortium/outline/jigyo.html⑤国際共同研究・国際頭脳循環の推進について、国際共同研究に関連した事業としては、いわゆるビッグサイエンスを多国間の枠組みで推進するものが挙げられ、過去に実施されていた LHC 計画や
ISS 建設、現在推進中の ITER 計画等がそれに該当する。それ以外には SATREPS のように途上国支援の側面を有するもの、WPI のように国際的な研究拠点を育成することで海外との連携・共同研究等を促進するもの等が挙げられる。
国際頭脳循環に関する施策は非常に多くの施策が実施されており、それらの対象は高校生～大学・大学院学生～研究者と幅広い。また、WPI のような国際的な研究拠点は外国人研究者の獲得にも積極的であり、主には海外からの研究者を引き寄せる役割を担っている。
表 3-46 過去に実施されていた主な施策及び主な継続施策「⑤国際共同研究・国際頭脳循環の推進」
過去・継続施策名称
ITER(国際熱核融合実験
炉)計画

実施期間
2007 年度～

実施主体
量子科学技術研究開発機構173

施策の目的・概要
平和目的のための核融合エネルギーが科学技術的に成立することを実証する為に、人類初の核融合実験炉を実現
しようとする超大型国際プロジェクトです。2025 年の運転開始を目指し、日本・欧州・米国・ロシア・韓国・中国・インドの 7 極により進められている。

研究拠点形成事業

2012 年度～

日本学術振興会

日本留学海外拠点連携推進事業

2018 年度～

文部科学省

日本人の海外留学促進事
業

2014 年度～

文部科学省

海外留学支援制度

2014 年度～

文部科学省

グローバルサイエンスキャ
ンパス（GSC）

2014 年度～

科学技術振興
機構

日本人学生のインターン
シップ支援事業2014 年度～

外務省

日本人研究者育成支援事
業2014 年度～

外務省

若手研究者海外挑戦プログラム

2017 年度～

日本学術振興会

我が国において先端的かつ国際的に重要と認められる研
究課題、または地域における諸課題解決に資する研究課
題について、我が国と世界各国の研究教育拠点機関をつなぐ持続的な協力関係を確立することにより、当該分野において世界的水準または地域における中核的な研究交
流拠点の構築とともに、次世代の中核を担う若手研究者の育成を目的とする事業。
「留学コーディネーター配置事業」を拡充・発展させ、リク
ルーティング機能から帰国後のフォローアップまで一貫したオールジャパンの日本留学サポート体制を実現する事業。
意欲と能力のある若者全員への留学機会の付与を実現
し、留学情報の収集・提供等の強化及び留学への機運を醸成する取組の充実を図る。
「学部学位取得型・大学院学位取得型」は学士・修士または博士の学位取得を目指し、海外の大学に留学する学生等を対象とした奨学金。「協定派遣」は、日本の大学等が、諸外国の高等教育機関との学生交流に関する協定等に基づいて、学生を派遣するプログラムを実施する場合、そのプ
ログラムを支援する制度。
大学が、将来グローバルに活躍しうる傑出した科学技術人
材を育成することを目的として、地域で卓越した意欲・能力を有する高校生等を募集・選抜し、国際的な活動を含む
高度で体系的な、理数教育プログラムの開発・実施等を行うことを支援。
米国でのインターンシップを経験し、米国での働き方、企業のあり方への理解を深め、人脈を構築することにより、
今後の日米関係で主導的役割を果たす人材を育成。
米国での学術活動についての見識を深め、アカデミアを中心とした人脈を形成し、将来日米双方において発信力の高い有識者を育成。
博士後期課程の学生等が海外という新たな環境へ挑戦
し、3 か月～1 年程度海外の研究者と共同して研究に従事できるよう、100～140 万円の滞在費等を支給し、将来国際的な活躍が期待できる豊かな経験を持ち合わせた優秀な博士後期課程学生等の育成に寄与するプログラム。

出典）文部科学省「日本留学海外拠点連携推進事業」（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405546.htm）
文部科学省「日本人の海外留学促進事業」（ https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mext.go.jp%2Fcompone
nt%2Fa_menu%2Fother%2Fdetail%2F__icsFiles%2Fafieldfile%2F2015%2F09%2F04%2F1361355_16_1.x
lsx&wdOrigin=BROWSELINK）
文部科学省「海外留学支援制度」（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1368141.htm）
科学技術振興機構「グローバルサイエンスキャンパスとは」（https://www.jst.go.jp/cpse/gsc/about/index.html）
外 務 省 「 「 平 成 27 年 度 日 本 人 学 生 の イ ン タ ー ン シ ッ プ 支 援 ・ 日 本 人 研 究 者 育 成 支 援 事 業 」 応 募 者 募 集 」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_001248.html）
日本学術振興会「若手研究者海外挑戦プログラム」（https://www.jsps.go.jp/j-abc/）

これまでの施策展開の参考として、研究基盤整備、研究開発資金制度、人材育成、科学技術と社会、
国際活動についての施策の変遷を図 3-137、図 3-138、図 3-139、図 3-140、図 3-141 に示す。

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