報道関係者各位
2007 年 11 月 26 日
株式会社かんぽ生命保険

新規業務の認可申請についてかんぽ生命保険は、本日、郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 138 条
第１項及び第３項の規定に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、法人向け商品の受託販売及び入院特約の見直しを内容とする新規業務について、認可申請を行いました。
これらの業務は、お客様の利便性向上を図る観点や当社の経営の安定のために是非とも必要であることから、関係者の御理解を賜り、早期の認可を希望しております。

○今回認可申請を行った業務・法人向け商品の受託販売（参考１）
・入院特約の見直し（参考２）（連絡先）
株式会社 かんぽ生命保険
電経営企画部広報室

話： 03-3504-4418（直通）（参考１）
認可申請の概要（法人向け商品の受託販売）
１．認可申請業務
利用者利便の向上及び収益源の多様化を図るため、以下の業務について認可を申請します。
郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 138 条第３項において認可を受けなければならないとされている業務のうち、保険業法（平成７年法律第 105号）第 98 条第１項第１号に規定する他の保険会社（外国保険業者を含みます。）の業務の代理又は事務の代行（アイエヌジー生命保険株式会社、アクサ生命保険株式会社、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー、住友生命保険相互会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、日本生命保険相互会社、三井住友海上きらめき生命保険株式会社及び明治安田生命保険相互会社（以下「受託元会社」といいます。）から委託を受ける下記３に掲げるものに限ります。）
２．理由
かんぽ生命保険は、以下の利用者利便の向上及び収益源の多様化を図るため、主として経営者の死亡退職金、弔慰金及び事業承継資金の確保を目的とした定期保険及び当該保険に付加する特約（下記３に掲げるものに限ります。）の受託販売（以下「法人向け商品の受託販売」といいます。）について認可申請するものです。
(1) 利用者利便の向上
自社商品に加えて、受託元会社の法人向け商品の受託販売を行うことにより、自社商品ではカバーできない高額の資金準備をしたいといった法人顧客ニーズへの対応が可能となることから、かんぽ生命保険のお客様の利便性を高めることができると考えています。
なお、利用者の利便性向上は、郵政民営化の目的の一つであり、郵政民営化法第２条においても、「多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上」が謳われているところです。
(2) 収益源の多様化
法人向け商品の受託販売により、手数料収入の確保及びシナジー効果による自社法人向け商品の売上増を実現し、収益の確保による経営の安定化を図ることが、株式上場に向け市場の高い評価を得ていくために必要であると考えています。

なお、郵政民営化法第 62 条において、日本郵政株式会社には郵便保険会社の全株式の処分義務が課せられています。上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すことが必要です。新規業務については、上場に向けて市場の評価を得られるタイミングでの実施が課題と認識しています。このため、可能な限り、投資家から高い評価を得て、株式の上場・処分を行うためには、一定の実績確保が必要なことから、早期に法人向け商品の受託販売を取り扱うことにより、収益力の増強、経営の健全化を図る必要があります。
３．業務の内容及び方法
・ 法人向け商品の受託販売について、平成 20 年６月に取扱いの開始を予定しています。
・ 法人向け商品の受託販売について受託元会社から委託を受ける業務の代理又は事務の代行の範囲は、次のとおりとします。
① 次に掲げる事務その他生命保険業に伴う事務
ア 保険契約の締結及び管理に係る事務
イ 保険料等の収納及び保険金等の支払に係る事務
ウ 生命保険募集人等に対する教育、管理及び指導に係る事務② 次に掲げる業務その他生命保険業に伴う業務保険契約の締結の媒介に係る業務③ 前①及び②に掲げる業務又は事務に付随する業務又は事務・ 受託する業務の代理又は事務の代行により販売する保険の種類は、主として経営者の死亡退職金、弔慰金及び事業承継資金の確保を目的とした定期保険及び当該保険に付加する特約のうち次の①から⑦までに掲げるものとします。
① 保険料の払込方法に関する特約② 保険金の支払方法に関する特約③ 被保険者に代わる者が保険金等の請求を行うための特約④ 健康状態その他の引受基準に応じ契約内容を修正する特約⑤ 余命が一定の期間内であると医師により診断されたことに伴い保険金が支払われる特約⑥ 特約保険金額が一定期間にわたり逓増する定期保険特約⑦ かんぽ生命保険の保険商品（倍額支払条項付保険、契約者貸付条項付保険及び保険期間更新条項付保険）と同種の特約及びかんぽ生命保険の保険商品に付加する特約と同種の特約(1) 実施態勢
かんぽ生命保険では、直営の全国 81 の支店を、中小企業を中心とする法人向けチャネルと位置付け、法人向けのコンサルティング経験を有する営

業社員を中心とした体制により事業運営を行っていますが、法人向け商品の受託販売についても、この直営の全国 81 の支店で取り扱います。
今回受託する業務の代理又は事務の代行を的確、公正かつ効率的に実施するために、受託元会社と協力しつつ、業務執行態勢を整備します。
また、本社の法人営業推進部及び支店の法人営業部は、リスク管理統括部及びコンプライアンス統括部と協働して、リスク管理及び法令遵守を徹底します。さらに、監査部門による監査を通じ、内部統制を確保します。
①

人材今回受託する業務の代理又は事務の代行においては、業務を公正かつ効率的に遂行し、契約者保護上の問題が生じないよう、受託元会社の協力のもと、販売開始前に商品内容や手続きについて十分な研修を行うとともに、継続的な社員への教育及び研修を実施します。

②

規程類
以下の主な関係規程等を整備します。

＜受託元会社との契約等＞
ア 生命保険業に係る業務の代理または事務の代行に関する委託契約書（以下「委託契約書」といいます。）
イ 個人情報の取扱いに関する規程（委託契約書付属の覚書）＜新設する規程等＞
ア かんぽ生命保険受託業務マニュアル
イ 受託商品募集手当の支給に関する事務取扱手続＜関連部分を改定する規程等＞
ア コンプライアンス・マニュアル
イ 研修に関するマニュアル等③

システム
原則として、保険業界標準のネットワークインフラを通じ、商品供給を受ける受託元会社が提供する代理店向け契約支援サイトに接続し、保険設計書、契約申込書を作成します。
また、同ネットワークインフラを通じて受託元会社より進捗管理データを取得し、受け付けた契約申込書の契約状況等を把握します。

(2) リスク管理態勢等
法人向け商品の受託販売に関して、リスク管理及び利用者保護態勢の整備の必要性を認識しており、受託元会社と連携して、以下の態勢を整備します。
①

リスク管理
生命保険事業に係る様々なリスクに対応して、その特性に応じた実効性のあるリスク管理を行うことが経営上の重要課題であると認識しています。
専門委員会としてリスク管理委員会を設置するとともに、本社にリスク管理統括部を設置しています。
リスク管理統括部は、各部署で策定するリスク管理基準の検証を行うとともに、経営陣に対しリスク管理の状況の報告等を行うなど総合的なリスク管理を実施することにより、事業経営の健全性の確保を図ることとしています。

②

顧客保護等管理ア 顧客への説明態勢について今回の業務の代理又は事務の代行を行うに当たっては、次のとおり誤認防止措置を講じることとします。
・ 募集時に、受託元会社が引受会社であり、かんぽ生命保険は受託元会社の業務の代理又は事務の代行を実施していることを説明します。
・ 募集に使用する文書又はツールについては、受託元会社が作成したものを活用することを原則とします。
イ

苦情・相談対応について苦情、相談又は照会（以下「苦情等」といいます。）については、かんぽ生命保険で回答可能なものは原則、直接回答を行いますが、必要に応じ受託元会社と連携の上、回答を行うこととします。かんぽ生命
保険で回答できない苦情等については、受託元会社に引き継ぐこととします。
かんぽ生命保険内においては、本社、各支店等で受け付けた苦情等は、苦情処理システムへの入力により、ＣＳ推進部において一元的に管理し、その対応状況についての進捗管理を行う体制を構築しています。今回の業務の代理又は事務の代行においても、同様の実施体制を活用します。
なお、お客様からかんぽ生命保険が受け付けた苦情等については、かんぽ生命保険で直接回答を実施したものも含め、受託元会社に情報を提供するとともに、受託元会社が受けた苦情等であって、かんぽ生命保険にその原因があるものについては、受託元会社から情報の提供を受け、かんぽ生命保険が対応を行うこととします。
ウ

個人情報保護について
かんぽ生命保険は、お客様に対して満足度の高いサービスを提供していく上で個人情報の適切な保護と取扱いが重要であると認識し、個人情報保護に関する基本方針（「プライバシーポリシー」）を定め、これを公表しています。
また、かんぽ生命保険では、金融庁が定める「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、社団法人生命保険協会が定める「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針について」等各種規定の内容を踏まえた「個人情報保護規程」を定めるとともに、この規程に基づいて社員等が誤りなく個人情報の取扱いができるよう「個人情報保護マニュアル」等を作成、活用し、規定内容の周知徹底を図っています。
かんぽ生命保険は、業務の代理又は事務の代行を通じて知り得た個人情報について、上記の「個人情報保護規程」に則り、厳格に管理するとともに、委託契約書においても、その守秘義務等を明記し、その保護を図ることとしています。
また、かんぽ生命保険は、お客様から契約申込書をはじめとする個人情報が記載された書面を受理するに当たり、お客様に対してお渡しする書面上に当社の利用目的を明示します。これにより、書面で取得したお客様に関する個人情報は、保険契約の申込先である受託元会社とともに、かんぽ生命保険においても自社が保有する個人情報として取り扱います。

エ責任の所在の明確化について
かんぽ生命保険は、受託元会社から委託された業務又は事務を、信義誠実に、善良なる管理者の注意義務をもって遂行します。
また、損害賠償に関しては、・ かんぽ生命保険及び受託元会社のいずれか一方が、生命保険業に係る業務の代理又は事務の代行に関する委託契約の履行に際し、他の一方に対して損害を与えた場合には、相当因果関係の範囲で、その損害を賠償しなければならないこと
・ 上記の損害賠償責任者は、委託契約が終了した後であっても、賠償の義務を免れることはできないこと
・ かんぽ生命保険が受託業務を遂行するに当たり、契約者若しくは被保険者又は不特定多数の者に損害を与えて法律上の損害賠償義務を負担し、かつ、その損害の賠償を受託元会社が行った場合、当該受託元会社は、かんぽ生命保険に対して求償することができること

を委託契約書に定めます。
(3) 経営管理態勢
経営の健全性の確保及びその一層の向上を図るため、以下のような態勢を整備しています。
①

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスについては、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため委員会設置会社とし、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置して、取締役会及び３委員会が経営を確実にチェックできる体制としています。
経営全体に係る業務執行の内容については、代表執行役が決定することとしています。また、協議機関として各業務等の担当執行役などで構成される経営会議を設置し、代表執行役の権限事項及び経営に関する重要事項を協議するとともに、経営会議の下に専門委員会として収益管理委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＣＳ委員会、商品開発委員会、事務・システム改革委員会及び人権啓発委員会の 7 つを設置しています。

②

コンプライアンス態勢
生命保険会社にとって、お客様に保険商品を提供するという社会的責任は大変重く、また金融商品の販売や個人情報の保護などに関するコンプライアンスの取組みは企業の信頼性を高める際の重要なファクターです。経営理念に掲げる「最も信頼される保険会社」となるためには、コンプライアンスを最重要視した業務運営が必要であると認識しています。
専門委員会としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス推進に関する事項を一元管理するコンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンス推進に関する企画立案・体制整備を行うほか、全社内のコンプライアンス推進の統括・監督、不祥事件対応や経営陣に対しコンプライアンスの推進状況等の報告を行い、コンプライアンスの徹底を図ることとしています。

③

内部監査態勢「内部監査」とは、経営目標の効果的な達成を図るために、企業におけるすべての業務を対象とした内部管理態勢（法令等遵守態勢、リスク管理態勢を含みます。）等の適正性、有効性を検証するためのプロセスであり、単に事務処理等の問題点の発見、指摘にとどまらず、内部管理態勢等の評価及び問題点の解決方法の提言等を目的としています。
被監査部門に対して十分に牽制機能を働かせるため、各業務執行部門やその業務執行部門から独立した権限と機能を付与することによって、被監査部門とは独立した組織として、本社に監査部門を設置しています。
実効性ある内部監査が実施できるように、監査部門に十分な権限を付与しています。
具体的には、すべての場所に立ち入ること、すべての資料等を入手すること、すべての会議等に出席し意見を述べること、改善すべき事項を通知し改善状況の報告を求めること等の権限を付与しています。
内部監査で指摘された問題点等を経営陣が認識し、措置等が適切に講じられるようにするため、内部監査の結果やその改善状況等を代表執行役、監査委員会等に対し適時・適切に報告するとともに、経営に重大な影響を与えるおそれが認められる場合は、速やかに経営陣に対し報告する態勢としています。
（以上）

（参考２）
認可申請の概要（入院特約の見直し）
１．認可申請する保険の引受けの内容
利用者利便の向上及び収益の確保による経営の安定化を図るため、以下の保険の種類の保険の引受けについて認可を申請します。
郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 138 条第１項において認可を受けなければならないとされている保険の種類のうち、(1) 無配当傷害入院特約(2) 無配当疾病傷害入院特約
２．理由
かんぽ生命保険は、以下の利用者利便の向上及び収益の確保による経営の安定化を図るため、新たな保険の引受け（既存の入院特約を見直すものです。
）について認可申請するものです。
(1) 利用者利便の向上
医療技術の進展に伴い、入院期間の短期化などお客様の医療保障に対するニーズが多様化してきていますが、現行特約は 15 年近くにわたり保障内容の改定を行っておらず、お客様ニーズの変化に十分対応できていない状
況です。
今回の入院特約の見直しにより、こうしたお客様ニーズの変化に対応するとともに、加入後一定期間の入院給付に対する削減の廃止等、よりシンプルでわかり易い商品とすることで、お客様が安心して加入できる商品のご提供ができると考えています。
なお、利用者の利便性向上は、郵政民営化の目的の一つであり、郵政民営化法第２条においても、「多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上」が謳われているところです。
(2) 収益の確保による経営の安定化
入院特約の見直しにより、商品の魅力を向上させ、収益の確保による経営の安定化を図ることが、株式上場に向け市場の高い評価を得ていくために必要であると考えています。
なお、郵政民営化法第 62 条において、日本郵政株式会社には郵便保険会社の全株式の処分義務が課せられています。上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すことが必要です。入院特約の見直しについては、上場に向けて市場の評価を得られるタイミングでの実施が課題と認識しています。このため、可能な限り、投資家から高い評価を得て、株式の上場・処分を行うためには、一定の実績確保が必要なことから、早期に入院特約を見直すことにより、収益力の増強、経営の健全化を図る必要があります。
３．商品の概要・ 入院特約の見直しについて、平成 20 年７月に取扱いの開始を予定しています。
・ 保険業法（平成７年法律第 105 号）第４条第２項第２号に掲げる書類（事業方法書）及び同項第４号に掲げる書類（保険料及び責任準備金の算出方法書）に、無配当傷害入院特約及び無配当疾病傷害入院特約に関する規定を追加します。
・ 無配当傷害入院特約及び無配当疾病傷害入院特約の概要は下記のとおりです。
【 無配当傷害入院特約 】(1) 保障内容① 特約保険金の支払
被保険者が責任開始時以後に不慮の事故により傷害を受けたときは、その傷害を直接の原因とする病院若しくは診療所（以下「病院等」といいます。）への入院、特定の手術又は病院等への一定期間以上の入院に対し、それぞれ入院保険金、手術保険金又は長期入院一時保険金を支払います。
ア 入院保険金
入院（日帰り入院を含みます。）１日について特約保険金額の 1000 分の 1.5 に相当する金額を支払います。
イ 手術保険金
公的医療保険制度に基づく診療報酬点数表によって手術料が算定される手術を支払対象とし、手術の種類に応じ、入院保険金日額の５倍、10倍、20 倍又は 40 倍に相当する金額を支払います。
ウ 長期入院一時保険金
入院期間の日数が合計して 120 日となったときは、特約保険金額の 1000分の 30 に相当する金額を支払います。
② 特約保険料の払込免除
この特約が付加された基本契約に係る保険料が払込免除とされたときなど所定の場合は、特約保険料の払込みを免除します。
(2) 保険期間等① 保険期間
この特約が付加された基本契約と同じ（年金保険に付加する場合には年金支払期間の終期まで）です。

②

保険料払込期間
この特約が付加された基本契約と同じです。
(3) 保険金額制限
被保険者一人あたりの保険金額等の制限については、郵政民営化法及び郵政民営化法施行令（平成 17 年政令第 342 号）に定めるところによります。
(4) 危険選択の方法
医師による被保険者の診査及び被保険者の健康状態の告知は不要です。
(5) 保険料払込方法
この特約が付加された基本契約と同じです。
(6) 返戻金① 解約返戻金
責任準備金から、一定期間にわたり解約控除を行った額を支払います。
② 死亡返戻金
被保険者死亡時の特約の返戻金はありません。
(7) 契約者配当金特約に関する契約者配当金はありません。
(8) 保険料
保障内容、保険事故の発生状況及び運用環境等を踏まえ、保険数理に基づき、合理的かつ妥当であり、特定の者に対して不当な差別的取扱いとならないよう、適切に定めます。
(9) その他
夫婦特約など被保険者の数が複数となる特約は取り扱いません。
【 無配当疾病傷害入院特約 】(1) 保障内容① 特約保険金の支払
被保険者が責任開始時以後に疾病にかかったとき又は不慮の事故により傷害を受けたときは、その疾病又は傷害を直接の原因とする病院等への入院、特定の手術又は病院等への一定期間以上の入院に対し、それぞれ入院保険金、手術保険金又は長期入院一時保険金を支払います。
ア 入院保険金
入院（日帰り入院を含みます。）１日について特約保険金額の 1000 分の 1.5 に相当する金額を支払います。
イ 手術保険金
公的医療保険制度に基づく診療報酬点数表によって手術料が算定される手術を支払対象とし、手術の種類に応じ、入院保険金日額の５倍、10倍、20 倍又は 40 倍に相当する金額を支払います。
ウ 長期入院一時保険金
入院期間の日数が合計して 120 日となったときは、特約保険金額の 1000分の 30 に相当する金額を支払います。
② 特約保険料の払込免除
この特約が付加された基本契約に係る保険料が払込免除とされたときなど所定の場合は、特約保険料の払込みを免除します。
(2) 保険期間等① 保険期間
この特約が付加された基本契約と同じ（年金保険に付加する場合には年金支払期間の終期まで）です。
② 保険料払込期間
この特約が付加された基本契約と同じです。
(3) 保険金額制限
被保険者一人あたりの保険金額等の制限については、郵政民営化法及び郵政民営化法施行令に定めるところによります。
(4) 危険選択の方法
医師による被保険者の診査は不要ですが、被保険者の健康状態の告知が必要です。
(5) 保険料払込方法
この特約が付加された基本契約と同じです。
(6) 返戻金① 解約返戻金
責任準備金から、一定期間にわたり解約控除を行った額を支払います。
② 死亡返戻金
被保険者死亡時の特約の返戻金はありません。
(7) 契約者配当金特約に関する契約者配当金はありません。
(8) 保険料
保障内容、保険事故の発生状況及び運用環境等を踏まえ、保険数理に基づき、合理的かつ妥当であり、特定の者に対して不当な差別的取扱いとならないよう、適切に定めます。
(9) その他
夫婦特約など被保険者の数が複数となる特約は取り扱いません。４．経営管理態勢
経営の健全性の確保及びその一層の向上を図るため、以下のような経営管理態勢を整備しています。
(1) コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスについては、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため委員会設置会社とし、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置して、取締役会及び３委員会が経営を確実にチェックできる体制としています。
経営全体に係る業務執行の内容については、代表執行役が決定することとしています。また、協議機関として各業務等の担当執行役などで構成される経営会議を設置し、代表執行役の権限事項及び経営に関する重要事項を協議するとともに、経営会議の下に専門委員会として収益管理委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＣＳ委員会、商品開発委員会、事務・システム改革委員会及び人権啓発委員会の 7 つを設置しています。
(2) コンプライアンス態勢
生命保険会社にとって、お客様に保険商品を提供するという社会的責任は大変重く、また金融商品の販売や個人情報の保護などに関するコンプライアンスの取組は企業の信頼性を高める際の重要なファクターです。経営
理念に掲げる「最も信頼される保険会社」となるためには、コンプライアンスを最重要視した業務運営が必要であると認識しています。
専門委員会としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス推進に関する事項を一元管理するコンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンス推進に関する企画立案・体制整備を行うほか、全社内のコンプライアンス推進の統括・監督、不祥事件対応や経営陣に対しコンプライアンスの推進状況等の報告を行い、コンプライアンスの徹底を図ることとしています。
(3) リスク管理態勢① 統合リスク管理
生命保険事業に係る様々なリスクに対応して、その特性に応じた実効性のあるリスク管理を行うことが経営上の重要課題であると認識しています。
専門委員会としてリスク管理委員会を設置するとともに、本社にリスク管理統括部を設置しています。リスク管理統括部は、各部署で策定するリスク管理基準の検証を行うとともに、経営陣に対しリスク管理の状況の報告等を行うなど総合的なリスク管理を実施することにより、事業経営の健全性の確保を図ることとしています。

②

保険引受リスク管理
保険引受リスク管理を行うにあたっては、生命保険契約の長期性を踏まえ、保険料率の設定が適切でないことにより損失が発生するリスク及び保険契約の引受が適切でないことにより損失が発生するリスクについてリスク管理を行います。
保険料率の設定が適切でないことにより損失が発生するリスクについては、設定されている保険料の適正性及び事業費のモニタリングについて定期的に検証し管理するとともに、保険料率、契約者価額等の設定及び変更等を行う場合は、その妥当性を検証することにより管理しています。
保険契約の引受が適切でないことにより損失が発生するリスクについては、医学上の引受基準の策定及び変更、医学上の引受基準の遵守状況の定期的な確認状況及び保険事故の発生状況の定期的な把握及び分析の状況を検証することにより管理しています。
③ オペレーショナルリスク管理
オペレーショナルリスク管理を行うにあたっては、リスクがもたらす損失規模及び発生頻度を基準に評価し、重要度に応じたリスク管理を行います。
業務執行担当部署及び業務管理担当部署は、オペレーショナルリスクを把握し、これを軽減するために、規程類の作成及びその徹底のための教育、啓発等を実施することにより、担当する業務の管理態勢を整備することとしています。
(4) 保険募集管理態勢
お客様や社会からの信頼を確保するためには適正な保険募集管理態勢の確立が必須であると認識しています。
かんぽ生命保険及び郵便局株式会社の生命保険募集人を対象とした適正募集の徹底に関する教育・研修、受理契約の実地点検、サービスセンターによる被保険者面接観査受理状況等の書面調査の拡充などに取り組むとともに、それを支える体制を充実させることで適正募集の推進を図ることとしています。
また、募集時の資料については、「注意喚起情報」、「契約概要」、「ご意向確認書」に加え、被保険者へ説明を行うために「特に重要なお知らせ」を作成しており、直営店及び募集代理店で本人確認など必要な確認を実施しているかをチェックするための「新規申込書チェックシート」を使用しています。
(5) 保険金等支払に係る管理態勢
保険事業の最も重要な機能である保険金等支払に係る管理態勢について

は、支払管理部署への適切な資源配分、関連部署間での相互牽制機能の発揮、支払審査担当者の知識・ノウハウ向上のための人材育成目標の策定等
により、迅速かつ適切な支払管理態勢の確立を図ることとしています。
また、査定審査会を設置し、保険金等支払の査定部署が行った保険金の支払可否の認定などに関しご契約者等との紛争が発生した場合において、その妥当性を第三者が中立かつ公平に審査することによって、契約者保護を図るとともに適正な業務執行の確保を図ることとしています。
(6) 加入限度額管理
加入限度額管理については、かんぽ生命保険の保険契約に加入できる保険金額は、簡易生命保険契約の保険金額と合わせて、被保険者１人当たり原則 1,000 万円（年金保険にあっては被保険者１人当たり初年度基本年金額 90 万円）までと法律で定められています。
このため、保険引受の際には、被保険者１人当たりの加入限度額の範囲内であるかどうかについて、適正に管理する必要があります。
直営店及び募集代理店においては、申込受理時に加入限度額の仕組みを書面で説明し、既加入状況を確認した上で加入限度額の範囲内での申込受理を行うこととしています。
また、サービスセンターにおいては、受理した申込みの被保険者を対象としたシステムによる名寄せを行うとともに、名寄せ結果により加入限度額を超過している疑いがある被保険者について、手続に定める方法に基づき加入限度額超過の有無を確認することとしています。
(7) 商品開発態勢
商品開発の管理態勢が保険契約者等の保護の観点から重要であり、かつ事業の健全性維持や適正な業務運営の確保に重要な影響を与えると認識しています。
専門委員会として商品開発委員会を設置するとともに、商品開発委員会における商品開発に関する実務を担う商品開発関連部門の長による協議を商品開発に関する意思決定プロセスの起点とすることにより、保険引受や保険金等支払などの実務上のフィージビリティに基づいた意思決定プロセスの確保を図ることとしています。
(8) 内部監査態勢「内部監査」とは、経営目標の効果的な達成を図るために、企業におけるすべての業務を対象とした内部管理態勢（法令等遵守態勢、リスク管理態勢を含みます。）等の適正性、有効性を検証するためのプロセスであり、単に事務処理等の問題点の発見、指摘にとどまらず、内部管理態勢等の評価及び問題点の解決方法の提言等を目的としています。

被監査部門に対して十分に牽制機能を働かせるため、各業務執行部門やその業務執行部門から独立した権限と機能を付与することによって、被監査部門とは独立した組織として、本社に監査部門を設置しています。
実効性ある内部監査が実施できるように、監査部門に十分な権限を付与しています。
具体的には、すべての場所に立ち入ること、すべての資料等を入手すること、すべての会議等に出席し意見を述べること、改善すべき事項を通知し改善状況の報告を求めること等の権限を付与しています。
内部監査で指摘された問題点等を経営陣が認識し、措置等が適切に講じられるようにするため、内部監査の結果やその改善状況等を代表執行役、監査委員会等に対し適時・適切に報告するとともに、経営に重大な影響を与えるおそれが認められる場合は、速やかに経営陣に対し報告する態勢としています。
（以上）