知財 Cutting Edge
4 外国出願の禁止（第一国出願義務）

経済安全保障推進法に基づく特許出願非公開制度
基本指針案を踏まえた特定技術分野と保全対象発明の整理
副所長・弁理士

黒木 義樹

日本国内でなされた発明であって公になっていないものであり、上述の特許庁長官による第一次審査において「特定技術分野」に属するとされる発明については、原則、外国出願が禁止される（推進法第78条第1項；まずは日本に出願することを意図する規定であり、第一国出願義務ともいわれる）。

ただし、外国出願をしようとする場合、特許庁長官に対し、当該外国出願が禁止されるものかどうかについて確認を求めることができ（推進法第79条第1項）、禁止されるものではない場合は外国出願を行うことができる。

外国出願禁止の規定に違反した場合は、特許出願が却下され得る（推進法第78条第5項、第78条第7項）。

5 損失の補償
国は、保全対象発明に関し、発明の実施の不許可等により損失を受けた者に対して、「通常生ずべき損失」を補償することとされている（推進法第80条第1項）。補償を受けようとする者は、内閣

1 はじめに物資の安定的な供給の確保、（2）基幹インフラ役務の安定的な提項、第3項）。

外国出願禁止違反は、国外犯を含め、1年以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金に処され、又はこれを併科される（推進法第94条第1項、同条第2項）。

出願の非公開に関する制度（以下、特許出願非公開制度）に関し、これらの違反行為に対しては、行為者だけでなくその行為者が経済安全保障推進室により基本指針案が公表され、同3月12日までパブリックコメントに付された。

ここでは、特許出願非公開制度の概要について説明するとともに、特に注目度が高い「制度の対象となり得る特定技術分野・保全対象発明」について、基本指針案に基づいて整理する。

2 特許出願非公開制度導入の目的
特許出願非公開制度は、出願公開の特例であり、以下を目的とする。

①公にすると、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されている特許出願について、出願公開等の手続を留保するとともに、その間、必要な情報保全措置を講じることで、特許手続を通じた機微な技術 ※の公開や情報流出を防止できる②これまで安全保障上の観点から特許出願を諦めざるを得なかった発明者に特許法上の権利を受ける途を開く※機 微な技術とは、例えば、核兵器を含む大量破壊兵器につながる技術など、わが国の安全保障を損なう事態を生ずるおそれがある技術のことである。

3 特許出願非公開制度の概要

視点①は技術の機微性
視点②は経済活動・イノベーションへの影響①特許庁長官による第一次審査（技術分野等によるスクリーニング）
第一次審査では、特許出願に「特定技術分野（後述する）」に属する発明が記載されているかどうか審査する。ここでは、国際特許（1）特定技術分野「特定技術分野」は、「公にすることにより外部から行われる行②内閣総理大臣による第二次審査

れに準じて細分化したものに従い政令で定めるもの」（推進法第（i）国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度、及び（ii）発明を非公開とした場合に産業の発達に及ぼす影響等を考慮し、第二次審査に付された発明に係る情報の保全をすること大きい発明が含まれ得る技術の分野として国際特許分類又はこ66条第1項）であり、経済活動やイノベーションへの影響も考慮して決定される。

特定技術分野は、付加要件がないものと、付加要件があるものが適当と認められるかどうか審査する（推進法第70条第1項）。の2種類に分かれる。この付加要件の考え方について、そもそも一（2）保全指定ない発明のみが含まれる技術分野であれば、初めから特定技術分

上述の第二次審査により、情報の保全をすることが適当と認められたときは、当該発明を保全対象発明として指定（保全指定）し、特許出願人及び特許庁に通知する（推進法第70条第1項）。な

お、保全指定の期間は1年以内とし、以後、1年ごとに延長の要否が判断される（推進法第70条第2項）。

保全指定された場合、特許出願の取下げ等の不可（推進法第72条）、発明実施の許可制（推進法第73条）、開示の禁止（推進法第74いる。

認制（推進法第76条）といった制約が課される。

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7 特定技術分野と保全対象発明為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが（1）二段階による審査

特許出願非公開制度では、以下の二段階の審査が採用されて属する法人等も罰せられる（推進法第97条）。

分類等を使って定型的に選別し、選別されたものだけを第二次審査に送付することを想定している（推進法第66条第1項）。

条）、適正管理措置（推進法第75条）、発明共有事業者の変更の承本制度により保全指定がされるのは、特許出願に係る明細書等に「公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明」が記載され、かつ、そのおそれの程度及び保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情を考慮し、当該発明に係る情報の保全をすることが適当と認められた場合である（推進法第70条第1項）。

「国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明」とは、安全保障上の機微性が極めて高いもの、すなわち、国としての基本的な秩序の平穏あるいは多数の国民の生命や生活を害する手段に用いられるおそれがある技術の発明が該当し、具体的には以下の2つの類型の技術が想定されている。

①我が国の安全保障の在り方に多大な影響を与え得る先端技術

その新しさゆえに、用いる者や用い方によっては、国家及び国ム・チェンジャーと呼ばれる将来の戦闘様相を一変させかねなはこれを併科される（推進法第92条第1項第6号、第8号、同条第2開、に関する4つの制度が含まれる。2023年2月11日、（4）の特許（2）保全対象発明

6 罰則
め、2年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処され、又供の確保、（3）先端的な重要技術の開発支援、（4）特許出願の非公の対象となるだけでなく、外国出願が禁止される。

民の安全に対する重大な脅威となり得る技術がこれに該当する。

に関する法律（経済安全保障推進法；以下、推進法）は、2022年5月11日に成立し、同月18日に公布された。推進法には、（ 1）重要なお、特定技術分野に該当する発明は、第二次審査（保全審査）総理大臣に請求する（推進法第80条第2項）。

実施禁止、開示禁止の違反については、未遂犯及び国外犯を含経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進れる特定技術分野を定める途を開くのが、付加要件である。

律に産業に与える弊害が著しく、最終的に保全指定をする余地の野として選定するべきでない。他方で、宇宙・サイバー等の領域における技術等、民生分野の産業や市場に展開される可能性を含んだ技術の分野であっても、例えば、「当初から防衛・軍事の用に供する目的で開発された場合」や、「国の委託事業において開発された場合」等、発明の経緯や研究開発の主体といった技術分野以外の角度からの絞りをかければ、軍事・防衛に特化した技術領域に近づき、あるいは民間の経済活動の制約という要素が一定程度軽減される。そこで、技術分野以外の角度からもう一つの絞り込みを付加することにより、その条件を満たす場合に限って適用さ

例えば、武器のための技術であるか否かを問わず、いわゆるゲーい武器に用いられ得る先端技術（例えば、人工知能、量子技術、極超音速、無人運転技術など）や、比較的新しい領域における深刻な加害行為に用いられ得る先端技術（例えば、宇宙・サイバー技術等）が挙げられる。

②我が国の国民生活や経済活動に甚大な被害を生じさせる手段となり得る技術

その威力の大きさゆえ、我が国に対して用いられれば深刻な被害を防ぐことが容易でない技術がこれに該当する。例えば、先端技術か否かを問わず、大量破壊兵器（例えば、核兵器、生物・化学兵器等）への転用が可能な技術が挙げられる。

8 今後のスケジュール
経済安全保障法制に関する有識者会議（第5回）で配布された資料4によれば、2023年3月にパブリックコメントが終了した後、改めて有識者会議が開かれ、パブリックコメントを踏まえた審議が行われる予定である。その後、基本指針について閣議決定がされ、政省令が策定される。この段階で、特定技術分野や付加要件についてより具体的な内容が明らかになると思われる。

特許出願非公開制度の施行期日は、「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」（附則第1条）とされているため、令和6年5月18日までには施行される見込みである。

【出典】※いずれもウェブサイトより入手可能
1）内閣府大臣官房経済安全保障推進室「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」（https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/index.html）
2）内閣府大臣官房経済安全保障推進室「特許出願の非公開に関する基本指針（案）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r5_dai5/siryou5.pdf）
3）内閣府大臣官房経済安全保障推進室「特許出願の非公開に関する基本指針（案）の概要」、経済安全保障法制に関する有識者会議（第5回）資料4（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r5_dai5/
siryou4.pdf）

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