合意された手続及び実施結果一覧（1/6）
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委託業務分類合意された手続実施結果

1

2004年度「使用済み自動車再資源化等実施記録（自動車破砕残渣）」（帳簿）における、引き取った自動車破砕残渣の総重量及び「2004年度「使用済み自動車再資源化実施記録（自動車破砕残渣）」」における、専用ソフトで作成されたART加盟自動車メーカー1社にお当該自動車破砕残渣に係る使用済み自動車の台数において、引取ASR重量及び引取使用済み自動車台数に対する2005年1月〜
ける引取ASR重量及び引取使用済み自動車台数のデータ（2005年1月〜3月）と、自動車リサイクルシステムから入手した2005年1月〜3月
3月の各月及びその合計について、自動車リサイクルシステムから入手して専用ソフトにて作成したデータと、自動車リサイクルシス
各月のデータ及び合計値が一致していることを確認した。
テムのデータを突合して確認する。サンプリング対象は、ART加盟自動車メーカー1社とする。

2

2004年度「使用済み自動車再資源化等実施記録（自動車破砕残渣）」（帳簿）における、使用済自動車の再資源化等に関する法律
第三十一条第一項の認定を受けてその全部再資源化の実施を委託した解体自動車からの発生が抑制された自動車破砕残渣の総 「2004年度「使用済み自動車再資源化実施記録（自動車破砕残渣）」」における、専用ソフトで作成されたART加盟自動車メーカー1社における委託全部利用投入ASR相当重量及び委託全部利用投入解体自動車台数のデータ（2005年1月〜3月）と、自動車リサイクルシステムか
重量及び当該解体自動車の台数において、委託全部利用投入ASR相当重量及び委託全部利用投入解体自動車台数に対する2005年1月〜3月の各月及びその合計について、自動車リサイクルシステムから入手して専用ソフトにより作成したデータと、自動車 ら入手した2005年1月〜3月各月のデータ及び合計値が一致していることを確認した。
リサイクルシステムのデータを突合して確認する。サンプリング対象は、ART加盟自動車メーカー1社とする。

2004年度「使用済み自動車再資源化等実施記録（自動車破砕残渣）」（帳簿）における、基準適合施設に投入された自動車破砕残3

帳簿作成及びASRリサ 渣の総重量において、リサイクル施設投入ASR重量に対する2005年1月〜3月の各月及びその合計について、自動車リサイクルシ
イクル率算出業務 ステムから入手して専用ソフトにより作成したデータと、自動車リサイクルシステムのデータを突合して確認する。サンプリング対象

は、ART加盟自動車メーカー１社とする。

「2004年度「使用済み自動車再資源化実施記録（自動車破砕残渣）」」における、専用ソフトで作成されたART加盟自動車メーカー1社におけるリサイクル施設投入ASR重量のデータ（2005年1月〜3月）と、自動車リサイクルシステムから入手した2005年1月〜3月各月のデータ及び合計値が一致していることを確認した。

4「ASRリサイクル施設及び委託全部利用者における排出残渣合計の算出方法」に基づき、｢ASR再資源化施設に定期的に求める報 「ASRリサイクル施設及び委託全部利用者における排出残渣合計の算出方法」に基づき、｢ASR再資源化施設に定期的に求める報告事項｣
告事項｣によって報告された数値を用いて2005年1月〜3月各月及び合計の「ASR由来残渣発生重量」、「ASR由来残渣販売・処理 によって報告された数値を用いて2005年1月〜3月各月及び合計の「ASR由来残渣発生重量」、「ASR由来残渣販売・処理重量」、「ASR由重量」、「ASR由来残渣埋立重量」、及び2005年1月〜3月合計分の「リサイクル施設排出残渣重量合計」、「販売処理分」、「埋立分」 来残渣埋立重量」、及び2005年1月〜3月合計分の「リサイクル施設排出残渣重量合計」、「販売処理分」、「埋立分」をART各社ごとに算出しているかを、リサイクル技術分類２ 施設1社に対して確認した。
をART各社ごとに算出しているかを、リサイクル技術分類２ 施設1社につき確認する。

5「ASRリサイクル施設及び委託全部利用者における排出残渣合計の算出方法」に基づき、｢ASR再資源化施設に定期的に求める報 「ASRリサイクル施設及び委託全部利用者における排出残渣合計の算出方法」に基づき、｢ASR再資源化施設に定期的に求める報告事項｣
告事項｣によって報告された数値を用いて2005年1月〜3月各月及び合計の「ASR由来残渣発生重量」、「ASR由来残渣販売・処理 によって報告された数値を用いて2005年1月〜3月各月及び合計の「ASR由来残渣発生重量」、「ASR由来残渣販売・処理重量」、「ASR由重量」、「ASR由来残渣埋立重量」、及び2005年1月〜3月合計分の「リサイクル施設排出残渣重量合計」、「販売処理分」、「埋立分」 来残渣埋立重量」、及び2005年1月〜3月合計分の「リサイクル施設排出残渣重量合計」、「販売処理分」、「埋立分」をART各社ごとに算出をART各社ごとに算出しているかを、リサイクル技術分類５ 施設1社につき確認する。
しているかを、リサイクル技術分類５ 施設1社に対して確認した。

合意された手続及び実施結果一覧（2/6）
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委託業務分類合意された手続

実施結果

6「ASRリサイクル施設及び委託全部利用者における排出残渣合計の算出方法」に基づき、「全部利用者からの報告事項（3ヶ月毎）」 「ASRリサイクル施設及び委託全部利用者における排出残渣合計の算出方法」に基づき、「全部利用者からの報告事項（3ヶ月毎）」によっによって報告された数値を用いて2005年1月〜3月各月及び合計の「解体自動車由来残渣発生重量」、「解体自動車由来残渣販売・ て報告された数値を用いて2005年1月〜3月各月及び合計の「解体自動車由来残渣発生重量」、「解体自動車由来残渣販売・処理重量」、処理重量」、「解体自動車由来残渣埋立重量」、並びに2005年1月〜3月合計分の「委託全部利用排出残渣重量合計」、「販売処理 「解体自動車由来残渣埋立重量」、並びに2005年1月〜3月合計分の「委託全部利用排出残渣重量合計」、「販売処理分」、「埋立分」をART
各社ごとに算出しているかを、委託全部利用者1社につき確認した。
分」、「埋立分」をART各社ごとに算出しているかを、委託全部利用者1社につき確認する。

7「ASRリサイクル率算出フロー」、「ASRリサイクル施設及び委託全部利用者における排出残渣合計の算出方法」に基づき、2004年「ASRリサイクル率算出フロー」、「ASRリサイクル施設及び委託全部利用者における排出残渣合計の算出方法」に基づき、2004年度「使用度「使用済み自動車再資源化等実施記録（自動車破砕残渣）」（帳簿）における、基準適合施設において生じた廃棄物のうち当該基済み自動車再資源化等実施記録（自動車破砕残渣）」（帳簿）における、基準適合施設において生じた廃棄物のうち当該基準適合施設に投準適合施設に投入された自動車破砕残渣に係るものの総重量において、「ASR由来残渣発生重量」、「ASR由来残渣販売・処理重入された自動車破砕残渣に係るものの総重量において、「ASR由来残渣発生重量」、「ASR由来残渣販売・処理重量」、「ASR由来残渣埋立
量」、「ASR由来残渣埋立重量」の2005年1月〜3月各月及び合計、並びに2005年1月〜3月分の「リサイクル施設排出残渣重量合重量」の2005年1月〜3月各月及び合計、並びに2005年1月〜3月分の「リサイクル施設排出残渣重量合計」、「販売処理分」、「埋立分」を各計」、「販売処理分」、「埋立分」を各再資源化施設ごとに集計されたデータをもとにART各社ごとに算出しているかを確認する。サン
再資源化施設ごとに集計されたデータをもとにART各社ごとに算出しているかを、ART加盟自動車メーカー1社について確認した。
プリング対象は、ART加盟自動車メーカー１社とする。

8「ASRリサイクル率算出フロー」、「ASRリサイクル施設及び委託全部利用者における排出残渣合計の算出方法」に基づき、2004年度「使用済み自動車再資源化等実施記録（自動車破砕残渣）」（帳簿）における、使用済自動車の再資源化等に関する法律第三十一条第一項の認「ASRリサイクル施設及び委託全部利用者における排出残渣合計の算出方法」に基づき、｢ASR再資源化施設に定期的に求める報定を受けてその全部再資源化の実施を委託した解体自動車を引き渡された解体自動車全部利用者の施設において生じた廃棄物のうち当告事項｣によって報告された数値を用いて「ASR由来残渣発生重量」、「ASR由来残渣販売・処理重量」、「ASR由来残渣埋立重量」、
該解体自動車に係るものの総重量において、2005年1月〜3月各月及び合計の「解体自動車由来残渣発生重量」、「解体自動車由来残渣「リサイクル施設排出残渣量合計」、「リサイクル施設販売処理超過重量」をART各社ごとに算出しているかを、マテリアルリサイクル
販売・処理重量」、「解体自動車由来残渣埋立重量」、及び2005年1月〜3月合計分の「委託全部利用排出残渣重量合計」、「販売処理分」、
施設1社につき確認する。
「埋立分」について、委託全部利用者ごとに集計されたデータをもとにART各社ごとに算出しているかを、ART加盟自動車メーカー1社について確認した。
帳簿作成及びASRリサ
イクル率算出業務

9

2004年度「使用済み自動車再資源化等実施記録（自動車破砕残渣）」（帳簿）に記載の自動車破砕残渣を投入した施設が基準適合 ART加盟自動車メーカー各社の2004年度「使用済み自動車再資源化等実施記録（自動車破砕残渣）」に記載されている「自動車破砕残渣
施設であることを称する事項について、再資源化に必要な行為に係る施設の名称に記載されている施設が、使用済自動車の再資 を投入した施設が基準適合施設であることを称する事項」中の再資源化施設が、「再資源化に必要な行為を実施する者・再資源化に必要な行為の用に供する施設一覧（ASR）」一覧の中にあることを確認した。
源化等に関する法律第２８条に基づく大臣認定取得を受けていることを確認する。

10

2004年度「使用済み自動車再資源化等実施記録（自動車破砕残渣）」（帳簿）における、自動車破砕残渣を投入した施設が基準適合施設(ASR投入施設活用率：０．４以上）であることを各再資源化施設から公表された数値を基に確認する。

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2004年度「使用済み自動車再資源化等実施記録（自動車破砕残渣）」（帳簿）の数値を利用して使用済自動車の再資源化等に関す 2004年度「使用済み自動車再資源化等実施記録（自動車破砕残渣）」（帳簿）の数値を用いてART加盟自動車メーカー各社ごとに使用済自る法律で定められた算出式に基づいてASRリサイクル率を計算し、ART各社に提出しているか確認する。
動車の再資源化等に関する法律で定められた算出式に基づいてASRリサイクル率を算出し、提出されていることを確認した。

2004年度「使用済み自動車再資源化等実施記録（自動車破砕残渣）」（帳簿）における、自動車破砕残渣を投入した施設が基準適合施設(ASR投入施設活用率：０．４以上）であることを各再資源化施設が公表した数値を基に確認した。

合意された手続及び実施結果一覧（3/6）
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委託業務分類合意された手続実施結果

2004年度公表に必要な「引取ASR重量」、「委託全部利用投入ASR相当量」、「リサイクル施設投入ASR重量」、「リサイクル施設排 2004年度公表における「引取ASR重量」、「委託全部利用投入ASR相当量」、「リサイクル施設投入ASR重量」、「リサイクル施設排出残渣合
出残渣合計」、「委託全部利用排出残渣合計」、「ASRとして引き取った台数」、「委託全部利用に引渡した解体自動車台数」各数値 計」、「委託全部利用排出残渣合計」、「ASRとして引き取った台数」、「委託全部利用に引渡した解体自動車台数」が、2004年度「使用済みが、2004年度「使用済み自動車再資源化等実施記録（自動車破砕残渣）」（帳簿）の数値を用いてART加盟自動車メーカー各社ごと 自動車再資源化等実施記録（自動車破砕残渣）」（帳簿）の数値を用いてART加盟自動車メーカー各社ごとに作成され、提出されていることを確認した。
に作成され、提出されていることを確認する。

12

帳簿作成及びASRリサ
イクル率算出業務 移動報告情報の日次モニタリング帳票を専用ソフトを用いてダウンロードしているか確認する。また、その際、①委託全部利用（全13

移動報告情報の日次モニタリング帳票を専用ソフトを用いてダウンロードしていること、及び①委託全部利用（全部利用者別） ②ASR引取部利用者別） ②ASR引取台数 ③ASR引取実重量 ④ASR引取り時ワーニング回数 を取得しているかどうかを確認する。サンプ
台数 ③ASR引取実重量 ④ASR引取り時ワーニング回数 を取得していることを確認した。
リング確認対象は２００５年２月中の1日分並びに２００５年3月中の2日分とする。

14

移動報告情報の月次モニタリング帳票を専用ソフトを用いてダウンロードしているか確認する。また、その際、①委託全部利用（破砕事業所別） ②委託全部利用（全部利用者別） ③ASR引取台数 ④ASR引取重量 ⑤運搬費補助対象台数 ⑥ASR引取り時
ワーニング回数を取得しているかどうかを確認する。サンプリング確認対象は、２００５年３月分のみとする。

2005年3月分について、①委託全部利用（破砕事業所別）のデータは4月6日に11社分ダウンロードしたことを確認した。 ②委託全部利用（全部利用者別）のデータ
は4月6日に11社分をダウンロードしたことを確認した。 ③4月6日に１１社分ダウンロードしたことを確認した。 ④4月6日に11社分ダウンロードしたことを確認 ⑤4月6日に再資源化施設ごとに集計していることを確認した。 ⑥4月6日に再資源化施設ごとに集計していることを確認した。

再資源化施設から以下の内容を月次で電子メールにて様式「ASR再資源化施設に定期的に求める報告事項｣に基づき報告されて ｢ASR再資源化施設に定期的に求める報告事項｣にて、リサイクル施設に対しては、2005年2月・3月にそれぞれ4社、焼却施設としては2005
年2月分・3月分に1社について下記を確認した。
いることを確認する。サンプリング確認対象は、リサイクル施設４社・焼却１社の２００５年２月・３月の２か月分の処理とする。
・再資源工程へ投入したASR・他廃棄物および副資材等の品目別重量と比率
・回収マテリアル（スラグ・飛灰・RDF等）の品目別の発生量と合計・回収マテリアルの品目別の販売量および合計
・回収マテリアルのうち埋め立て処分されたもの及び廃棄物の品目別の処理重量及び合計

15・再資源工程へ投入したASR・他廃棄物および副資材等の品目別重量と比率
・回収マテリアル（スラグ・飛灰・RDF等）の品目別の発生量と合計・回収マテリアルの品目別の販売量および合計
・回収マテリアルのうち埋め立て処分されたもの及び廃棄物の品目別の処理重量及び合計

再資源化施設から情報収集する業務

再資源化施設から以下の内容を月次で電子メールにて様式「ASR再資源化施設に定期的に求める報告事項｣に基づき報告されて「ASR再資源化施設に定期的に求める報告事項｣にて、リサイクル施設に対して2005年2月・3月それぞれ4社について、下記を確認した。
いることを確認する。サンプリング確認対象は、リサイクル施設４社の２００５年２月・３月の２か月分の処理とする。
16

・回収マテリアルの月次在庫量合計・回収されたエネルギーの品目及び量

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全部再資源化を委託し解体業者から、解体自動車が全部利用者に確実に引き渡されたことを証明する書面（「車台番号一覧」および「認定全部利用者用
た解体業者からの情報
検収伝票」）を入手しているかを確認する。サンプリング確認対象は、2月で10件、3月で18件の処理とする。
を収集する業務・回収マテリアルの月次在庫量合計・回収されたエネルギーの品目及び量「認定全部利用者用検収伝票」及び「車台番号一覧」のコピーを入手出来ていることを、2005年2月分は10件、2005年3月分は18件確認した。

「監査計画表」にて監査訪問予定先と契約している再資源化施設・減容固化施設とを突合せをして確認し、1事業者を除き監査計画に盛り込まれていることを確認した。
ART各社がASR処理委託契約または固化契約を締結した事業者のうち、当該契約を履行した事業者でASRリサイクル事業者、ASR
焼却事業者、ASR埋め立て処分業者ならびにASR減容固化事業者に対して、「監査業務マニュアル」に従って現地監査スケジュー 使用済自動車の再資源化等に関する法律第29条に基づいた、「特定再資源化物品の再資源化認定の変更申請書」にて、監査計画から除かれた１事業者が大臣認定から除かれていることを確認した。
ルを策定し、監査先に通知していることを確認する。

18

監査計画にしたがって、監査対象に対して「業務確認実施につきお願いのこと」によって通知していることを確認した。

19「書類監査一覧表」にて下記の会社の書類を取りまとめていることを確認した。
焼却：1社「監査業務マニュアル」に従って、書類監査として処理契約に必要な有効な許可証の写しを入手し、書類監査一覧表に取りまとめてリサイクル施設：4社
いるかを確認する。サンプリング確認対象は、リサイクル施設４社・埋め立て２社・焼却１社・減容固化１社とする。
埋め立て：2社
再資源化施設に対する減容固化：1社
業務監査

20

2005年4月7日作成（監査日2005年4月6日）「業務監査報告書」「再資源化施設監査項目「引き取り業務」」「監査項目（１） リサイクル（溶再資源化（リサイクル技術分類２ 施設）施設においては、「監査業務マニュアル」に従って現地監査項目「リサイクル施設」チェックリ
融・焼却等）施設」「監査改善要望兼対策確認書」にて1社確認した。
スト及び「引き取り業務」チェックリストの確認内容欄に確認に必要な文書・記録名を記載して確認を実施しているかを、再資源化（リサイクル技術分類２ 施設）施設２社について確認する。また、現地監査結果については、監査先に「監査改善要望兼対策確認書」
2005年4月12日作成（監査日2005年4月8日）「業務監査報告書」「再資源化施設監査項目「引き取り業務」」「監査項目（１） リサイクル（溶を提出し、ART加盟各社に対しては「業務監査報告書」により報告していることを確認する。
融・焼却等）施設」「監査改善要望兼対策確認書」にて1社確認した。

21

2005年5月11日作成（監査日2005年4月14日）「業務監査報告書」「再資源化施設監査項目「引き取り業務」」「監査項目（２） リサイクル（マ
再資源化（リサイクル技術分類５ 施設）施設においては、「監査業務マニュアル」に従って現地監査項目「リサイクル施設」チェックリ
テリアル）施設」「監査改善要望兼対策確認書」にて1社確認した。
スト及び「引き取り業務」チェックリストの「確認内容欄」に確認に必要な文書・記録名を記載して確認を実施しているかを、再資源化（リサイクル技術分類５ 施設）施設２社について確認する。また、現地監査結果については、監査先に「監査改善要望兼対策確認
2005年4月15日作成（監査日2005年4月15日）「業務監査報告書」「再資源化施設監査項目「引き取り業務」」「監査項目（２） リサイクル（マ書」を提出し、ART加盟各社に対しては「業務監査報告書」により報告していることを確認する。
テリアル）施設」「監査改善要望兼対策確認書」にて1社確認した。

合意された手続及び実施結果一覧（4/6）
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委託業務分類合意された手続実施結果

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再資源化（焼却）施設においては、「監査業務マニュアル」に従って現地監査項目「リサイクル（焼却）施設」チェックリスト及び「引き取り業務」チェックリストの「確認内容欄」に確認に必要な文書・記録名を記載して確認を実施しているかを、再資源化（焼却）施設１ 2005年4月21日作成（監査日2005年4月15日）「業務監査報告書」「再資源化施設監査項目「引き取り業務」」「監査項目（３） 焼却施設」「監社について確認する。また、現地監査結果については、監査先に「監査改善要望兼対策確認書」を提出し、ART加盟各社に対して 査改善要望兼対策確認書」にて1社確認した。
は「業務監査報告書」により報告していることを確認する。

23

再資源化（埋め立て）施設においては、「監査業務マニュアル」に従って現地監査項目「リサイクル（埋め立て）施設」チェックリスト及び「引き取り業務」チェックリストの「確認内容欄」に確認に必要な文書・記録名を記載して確認を実施しているかを、再資源化（埋め2005年4月14日作成（監査日2005年4月14日）「業務監査報告書」「再資源化施設監査項目「引き取り業務」」「監査項目（４） 埋立施設」「監立て）施設２社について確認する。また、現地監査結果については、監査先に「監査改善要望兼対策確認書」を提出し、ART加盟各
査改善要望兼対策確認書」にて1社確認した。
社に対しては「業務監査報告書」により報告していることを確認する。
再資源化施設に対する
業務監査

24

再資源化（減容固化）施設においては、「監査業務マニュアル」に従って現地監査項目「リサイクル（減容固化）施設」チェックリストの2005年5月18日作成（監査日2005年5月18日）「業務監査報告書」「監査項目（５） 減容固化施設」「監査改善要望兼対策確認書」にて1社「確認内容欄」に確認に必要な文書・記録名を記載して確認を実施しているかを、再資源化（減容固化）施設１社について確認する。
確認した。
また、現地監査結果については、監査先に「監査改善要望兼対策確認書」を提出し、ART加盟各社に対しては「業務監査報告書」により報告していることを確認する。

25「監査業務マニュアル」に従い主任監査人は廃棄物処理法研修（収集・運搬、処理）（約４日間）の受講者であることを確認する。

「業務監査報告書」に記載されていた主任監査人5人に対して、「財団法人日本産業廃棄物処理振興センター」の収集運搬過程・処分過程の修了をしたことを修了証をもって確認した。

26「監査業務マニュアル」に従い監査人は監査人セミナー（約１．５日）を受講したことを確認する。

2004年9月29日付「監査人育成セミナー参加者一覧表」により、「業務監査報告書」に記載されていた監査人が1.5日の監査人セミナーを受講したことを確認した。

27

使用済自動車の再資源化等に関する法律第28条に基づいた、平成16年10月25日「特定再資源化物品の再資源化認定申請書」（自動車破砕残さ）にて、経済産業大臣・中川昭一、環境大臣・小池百合子に対して、申請が出されたことを確認した。
使用済自動車の再資源化等に関する法律第28条に基づく大臣認定取得に必要な書類を準備しまた、使用済自動車の再資源化等
大臣認定取得の準備
使用済自動車の再資源化等に関する法律第29条に基づいた、平成17年3月28日「特定再資源化物品の再資源化認定の変更申請書」（自に関する法律第29条に基づいて変更書類を作成していることを確認する。
動車破砕残さ）にて
経済産業大臣・中川昭一、環境大臣・小池百合子に対して、申請が出されたことを確認。変更内容は、1社追加、1社取消であった。

合意された手続及び実施結果一覧（5/6）
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委託業務分類合意された手続

実施結果

使用済自動車の再資源化等に関する法律第31条の認定関係に基づいて、
平成17年1月1日「解体自動車の全部再資源化の実施の委託に係る認定申請書」にて経済産業大臣・中川昭一、 環境大臣・小池百合子
に対して、申請が出されたことを確認した。
28

大臣認定取得の準備

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破砕業者に対する
指定引取場所
への引渡し
指示業務

使用済自動車の再資源化等に関する法律第31条に基づく大臣認定取得に必要な書類を準備し、使用済自動車の再資源化等に関 使用済自動車の再資源化等に関する法律第32条の変更認定関係に基づいて、経済産業大臣・中川昭一、環境大臣・小池百合子に対して、申請が出されたことを以下の申請書で確認。
する法律第32条に基づいて変更書類を作成していることを確認する。
平成17年1月25日 「解体自動車の全部再資源化の実施の委託に係る認定の変更申請書」。変更されたコンソーシアムは15件。
平成17年2月23日 「解体自動車の全部再資源化の実施の委託に係る認定の変更申請書」。変更されたコンソーシアムは７件。
平成17年3月10日 「解体自動車の全部再資源化の実施の委託に係る認定の変更申請書」。変更されたコンソーシアムは3件。
平成17年3月25日 「解体自動車の全部再資源化の実施の委託に係る認定の変更申請書」。変更されたコンソーシアムは9件。

「ASR指定引取場所等に関する合意書」と比較してASR指定引取場所と搬入量が変更される場合、破砕業者に対して「ASR指定引取場所等変更通知書」を出していることを確認する。

通知書が出されていることは、2005年1月〜3月においては、
2005年3月22日付で「指定引取場所等変更通知書」が2件出されていたことを確認した。

「関連事業者等よりのARTへの問合せ対応」に基づき、ARTに問い合わせが入電した場合において、回答しているか、応対メモにて「ARTフロント／応対メモ」作成分にて2件確認した。
2005年1月〜3月の作成分のみ確認する。

30
問合せ
対応業務
31

「関連事業者等よりのARTへの問合せ対応」に基づき、問い合わせが入電した場合において、回答することを応対メモにて作成分の1月から3月の「応対メモ」が28件作成されたことを確認した。
み確認する。

32

2005年3月度の再資源化施設等への支払金額について、同月の【ASR再資源化処理費用(通知型)仕訳証憑】【インセンティブ費用(減容固化処理)仕訳証憑】【全部再資源化費用仕訳証憑】【運搬費補助費用仕訳証憑】【インセンティブ費用(減量処理)仕訳証憑】【請求型埋立場からの請求書】の合計金額と、同月の取引金融機関の【当座照合表】の出金金額を照合し、一致を確認する。

33
支払・請求代行業務

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2005年3月度の【ASR再資源化処理費用(通知型)仕訳証憑】【インセンティブ費用(減容固化処理)仕訳証憑】【全部再資源化費用仕訳証憑】【運搬費補助費用仕訳証憑】【インセンティブ費用(減量処理)仕訳証憑】【請求型埋立場からの請求書】の合計金額と、振込指定日2005年4月28日の取引金融機関の【総合振込・給与振込集中処理明細表】の出金金額を照合し、一致していることを確認した。
なお、【請求型埋立場からの請求書】は、埋立処分場等5社の合計である。

2005年3月度の各自動車製造業者等宛の【請求書(控)】に記載されている請求金額と、同月の【メーカー請求仕訳証憑】を照合し、請求金額が一致して2005年3月度の各自動車製造業者等宛の【請求書(控)】に記載されている請求金額と、同月の【メーカー請求仕訳証憑】を照合し、請求金額のいることを確認した。
一致を確認する。
なお照合は任意に抽出した自動車製造業者7社について実施した。

2005年3月度の各自動車製造業者等宛の【請求書】に記載されている請求金額と、同月の取引金融機関の【当座照合表】の入金金額を照合し、再資源化施設等への支払日と同日に、三井物産金属原料㈱所定の銀行口座に漏れなく入金処理されていることを確認する。

照合は任意に抽出した次の自動車製造業者3社について実施した。
①K社
2005年3月度の【請求書(控)】に記載されている請求金額と、同月の取引金融機関の【当座照合表】の入金金額を照合し、再資源化施設等への支払日である4月28日と同日に、三井物産金属原料㈱所定の銀行口座に漏れなく入金処理されていることを確認した。
②Ｇ社
2005年3月度の【請求書(控)】に記載されている請求金額と、同月の取引金融機関の【当座照合表】の入金金額を照合し、再資源化施設等への支払日である4月28日より前の4月25日に、三井物産金属原料㈱所定の銀行口座に漏れなく入金処理されていることを確認した。
③Ｒ社
2005年3月度の【請求書(控)】及び「Ｐ商店の2月分運搬費補助費用の誤りの調整額分」の【請求書(控)】に記載されている請求金額合計と、同月の取引金融機関の【当座照合表】の入金金額を照合した結果、再資源化施設等への支払日である4月28日と同日に、三井物産金属原料㈱所定の当座預金口
座ではなく、普通預金口座に一旦振り込まれた後、当座預金口座に漏れなく振替処理されていることを確認した。

合意された手続及び実施結果一覧（6/6）
NO

委託業務分類合意された手続実施結果

2005年3月度の【ART経費実績一覧表】の「A:三金原人件費」の金額と、同月の計算根拠資料【三井物産金属原料 人員と人件費】の合計金額 2005年3月度の【ART経費実績一覧表】の「A:三金原人件費」の金額と、同月の計算根拠資料【三井物産金属原料 人員と人件費】の合計金額を照合を照合し、一致を確認する。
し、一致していることを確認した。

35

2005年3月度の計算根拠資料【三井物産金属原料 人員と人件費】について、各人毎に合意された年単価を【三井物産金属原料㈱の自動車リ 2005年3月度の計算根拠資料【三井物産金属原料 人員と人件費】について、自動車リサイクル推進部所属者のうち4名の合意された年単価を【三井物サイクル受託業務に関する人件費規定】と照合し、一致を確認する。
産金属原料㈱の自動車リサイクル受託業務に関する人件費規定】と照合し、一致していることを確認した。

36

計算調べを行って、計算結果との一致を確認する。

また、計算調べを行って、計算結果との一致を確認した。

37

2005年3月度の【ART経費実績一覧表】の「C:旅費交通費」の金額と、同月の計算根拠資料【三井物産金属原料㈱の会計システムから該当伝 2005年3月度の【ART経費実績一覧表】の「C:旅費交通費」の金額と、同月の計算根拠資料【科目別経費明細】の合計金額を照合し、一致していること
票を集計したもの（以下、【科目別経費明細】という）】の合計金額を照合し、一致を確認する。
を確認した。

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2005年1月度から3月度の計算根拠資料【科目別経費明細】に計上された旅費交通費の中から任意に次の2件の【国内出張旅費計算書】をサンプリン
グした。タクシー代については原始証憑である領収書と照合した。
2005年1月度から3月度の計算根拠資料【科目別経費明細】に計上された旅費交通費の中から任意に2件をサンプリングし、原始証憑と照合し ①発生日:2004/12/16 申請日:2004/12/20 計上日:2005/1/12 金額(税込)¥45,030て計上月度及び金額が一致していることを確認する。
発生日が2004年12月で計上月度と一致していなかったため、2004年12月までの準備費用のうちの旅費交通費の明細を通査して二重計上されていないことを確認した。
一致していない場合には、2004年12月までの準備費用のうちの旅費交通費の明細に同一金額、同一明細の項目の有無を確認する。
②発生日:2004/9/21 申請日:2005/3/17 計上日:2005/3/25 金額(税込)¥31,820
発生日が2004年9月で計上月度と一致していなかったため、2004年12月までの準備費用のうちの旅費交通費の明細を通査して二重計上されていないことを確認した。

39

2005年3月度の【ART経費実績一覧表】の「F:賃借料」の金額と、同月の計算根拠資料【科目別経費明細】の合計金額を照合し、一致を確認す 2005年3月度の【ART経費実績一覧表】の「F:賃借料」の金額と、同月の計算根拠資料【科目別経費明細】の合計金額を照合し、一致していることを確認る。
した。
バックオフィス
運営費用管理業務

40

計算根拠資料【科目別経費明細】の2005年3月の賃借料について、同月の不動産業者からのARTチームの使用する賃借不動産Ｈビル該当フ
計算根拠資料【科目別経費明細】の2005年3月の賃借料について、請求日2005年3月15日の不動産業者からのＨビル該当フロア分の【請求書】に記載
ロア分の【請求書】に記載された「賃料」「共益費」「電気料」「時間外空調料」「殺鼠殺虫点検駆除料」「事務所清掃料」の合計金額と照合し、一された「賃料」「共益費」「電気料」「時間外空調料」「殺鼠殺虫点検駆除料」「事務所清掃料」の合計金額と照合し、一致していることを確認した。
致を確認する。

41

2005年3月度の【ART経費実績一覧表】の「M:PC・什器リース料」の金額と、同月の計算根拠資料【科目別経費明細】の合計金額を照合し、一致を確認する。

42

計算根拠資料【科目別経費明細】の2005年3月のリース料について、同月のリース会社からのＨビル該当フロア分の【請求書】の請求金額と照 計算根拠資料【科目別経費明細】の2005年3月のリース料について、同月のリース会社からのＨビル該当フロア分の【請求書】の請求金額と照合し、一合し、一致を確認する。
致していることを確認した。

43

2005年3月度の【ART経費実績一覧表】の「D:情報システム費」の金額と、同月の計算根拠資料【科目別経費明細】の合計金額を照合し、一致を確認する。

44

2005年3月度の計算根拠資料【科目別経費明細】に計上された情報システム費の中から任意に1件をサンプリングし、原始証憑と照合して計上月度及2005年3月度の計算根拠資料【科目別経費明細】に計上された情報システム費の中から任意に1件をサンプリングし、原始証憑と照合して計上 び金額が一致していることを確認した。
月度及び金額が一致していることを確認する。
相手先:Ｍ社 摘要「データセンターシステム運用 3月精算分」
計上日:2005/3/31 金額(税込)¥1,907,814

2005年3月度の【ART経費実績一覧表】の「M:PC・什器リース料」の金額と、同月の計算根拠資料【科目別経費明細】の合計金額を照合し、一致していることを確認した。

2005年3月度の【ART経費実績一覧表】の「D:情報システム費」の金額と、同月の計算根拠資料【科目別経費明細】の合計金額を照合し、一致していることを確認した。

本検証業務は、ＡＲＴ加盟各社が三井物産株式会社（再委託先：三井物産金属原料株式会社）に委託した 2005 年 1 月
1 日から 2005 年 6 月 15 日までのバックオフィス業務を対象とした。なお、本検証業務「合意された手続による検証業務」
については、以下の点について留意されたい。
① 監査意見の表明（証明）を伴うものではなく、保証業務ではないこと。
② 自動車リサイクルシステムに報告されたデータの検証は対象外としていること。
③ ART 各社の ASR リサイクル率・帳簿の各項目・各数値について、サンプリングで検証したもので、すべての項目・数値について保証したものではないこと。
④ ASR が適正に処理されたことを確認・保証するものではないこと。
⑤ 支払・請求代行業務、バックオフィス運営費用管理業務における確認は、合意された手続に基づき確認したもので財務諸表に対する監査意見又はレビュー意見の表明を目的とした一般に公正妥当と認められる監査の基準又はレビュー基準に準拠するものではない。
⑥ 検証された業務が、今後も引き続き行われることを保証するものではないこと。

デロイト トウシュ トーマツは、卓越したプロフェッショナルサービスとアドバイスを提供するメンバーファームによる組織体です。私たちは、150 カ国で遂行されるグローバルな戦略を通じ、クライアントサービスに注力しています。世界中で１２万人の優れた「知的資本」といえる人材により、私たちのメンバーファーム（関連会社を含む）は、監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザ
リーサービスの四つの分野において、プロフェッショナルサービスを提供しています。またメンバーファームは、世界の大企業の半数
以上、国家規模の大企業、地域顧客、公的機関及びグローバルな成長企業にサービスを提供しています。なお、規制上あるいはその他の理由によって、一部のメンバーファームは、上記の四つの分野のサービスを全て提供していない場合があります。
デロイト トウシュ トーマツは、スイスの法令に基づく連合組織体であり、「デロイト」「デロイト＆トウシュ」「デロイト トウシュ トーマツ」あるいはその他の関連名称のもとで業務を行なう分離・独立したメンバーファームによって構成されています。したがって、本文に述べられたサービスは、各メンバーファームによって提供されるものであり、連合組織体としてのデロイト トウシュ トーマツそのもの
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