災害共済関係事業事務担当者研修会

公有建物災害共済事業に関する留意点（共済委託編）公有建物災害共済事業における共済委託に関する留意点

１

共済期間について原則、１年。ただし、特別の場合、１年超又は１年未満の申し込み可。

２

共済責任期間について共済責任期間は、共済期間の初日の午後４時から最終日の午後４時まで

３

共済基金分担金について共済基金分担金＝共済責任額（＝共済基準額×加入率）×分担金基率※１年超又は１年未満のものは日割計算

４

契約内容の変更・解約の留意点

変更事由又は解約事由が発生した３０日以内に手続き必要

万が一、３０日以内の手続きが間に合わなかった場合は、立証書類（解体契約書等）の添付が必要

５

共済委託範囲について
原則、建物本体と工作物、収容品を区別し申し込むこと

建物本体と工作物、収容物
本体

建物
附属設備

収

容 品

諸設備工作物

畳、建具その他の従物および電気、ガス、給排水、冷暖房、昇降設備、その他これに準ずる付属設備を含むもの

施設内の LAN 関連設備、計装機器類など
門、塀、囲い、ﾌｪﾝｽ、駐車場ﾎﾟｰﾙ、庭園灯、外灯など◆屋外の門、フェンス等や屋内外の据付機械、計装機器類⇒

構造別標準的基準額（標準的㎡単価）には含まず◆建物本体と据付機器類との区分けをしていない場合⇒

請求時に、共済基準額に当該設備等が含まれることを資料等で示すことが必要（関係書類を確実に保管すること）《建物附属設備の例》

畳建具（扉、建付の棚）

冷暖房（室内機）

冷暖房（室外機）☞要注意！
建物のまわりに設置されたフェンスは、『屋外工作物』⇒別途契約必要！

給排水設備（受水槽）

電気設備

建物壁面の電灯

フェンス（屋上設置のもの）
消防設備（報知器）

消防設備（感知器）

☞要注意！
消防設備
（自動火災受信機）

・消防設備や非常放送設備 ⇒ 建物の附属設備となる。
・備え付けでないＣＤプレイヤー、カラオケ設備 ⇒ 別途契約が必要！

《収容品・諸設備工作物の例》⇒別途契約が必要！

①収容品の例⇒

消防の指令装置関連設備

例規集Ｐ８４の（注１）に該当※例規集Ｐ８４の（注１）
建物に付属する機械類及び屋外工作物については、別途、用途別コード№．
３９「諸設備工作物」又は№．５０「収容品」にて契約が必要となります。

②屋外工作物の例

バリカー１

バリカー２

へいフェンス（建物のまわりに設置）

要注意！
公園等の管理事務所に操作盤があっても、建物の附属設備にはならない

庭園灯

６

外灯

共済委託単位について
１施設につき１承認番号とすること
・同じ敷地内など住所が同じ場合⇒物件番号で分けて契約可

・公営住宅等で構造、規格等が同一の場合⇒棟数を入力し、複数棟を１契約に集約可

７

諸設備工作物及び収容品の明細等
申し込み時に、可能な限り明細情報を入力し、関係資料を確実に保管すること◆「○○機器一式」等で入力した場合の留意点◆
罹災時に、契約の中にその機器が含まれていることを示す必要あり。
※機器一式の内訳（金額含む）及び関係資料の提出等⇒契約に含まれていることが証明できない場合、共済金の支払いができない。

８

共済基準額
◆原則、再調達価額で契約すること◆ただし、構造別標準的共済基準額一覧表（標準㎡単価）を用いた設定も可※再調達価額＝委託物件が罹災した場合、当該物件と同程度のものを再取得するための価額◆再調達価額での契約した場合の留意点
・見直しを適宜行っていない場合、共済基準額≠再調達価額となる可能性があり、損害に対して共済金が十分にてん補されない場合あり☞特に注意いただきたいケース①建設時の価額で契約したまま見直しを行っていないケース⇒「建設当初の価額≠現時点での再調達価額」となる場合が多い②環境衛生施設⇒法規制による構造的な基準変更等で再調達価額が大きく変動している場合が多くみられる。
また、施設周辺に高額の関連施設、設備や機器類（配水流量計等）も複数点在しているため加入状況を併せて要確認！

◆構造別標準的共済基準額一覧表（標準㎡単価）を用いた設定・建物等が古く、再調達価額の算出が困難な場合などに使用・目安であり、再調達価額＞共済基準額の場合、十分にてん補されない場合あり
・契約面積と実面積(延床)が相違していると、十分にてん補されない場合あり（特に、改築等による延床面積増減時に、契約内容変更漏れが多発）⇒必ず、図面等により契約上の面積と実際の面積の確認を！
・標準㎡単価の設定のない用途別コード（環境衛生施設等）については、設定不可。
⇒適宜見直しを行いながら、実態に応じた再調達価額で契約必要。
《標準㎡単価の設定のない用途別コード》
81 水道施設、82 塵芥処理施設、83 し尿処理施設、84 ガス供給施設
39 諸設備工作物、40 その他、50 収容品※上記以外に時価額設定となる 00 取り壊し予定・再建を要しない建物がある９

用途別コードと建物構造区分
建物構造区分（例規集Ｐ８５）等を参照し、正しい構造・用途での共済委託を（１）簡易防火構造で契約すべき物件例
次のいずれかに該当するものは、「２簡易防火造」に該当します。

①耐火構造に該当でも、屋根、外壁等が不燃材料で構成又は被覆されていないもの②鉄骨アルミニューム板、その他軽金属板造
物件名（用途コード）

参考写真

備考伝送路設備等のケーブル及び配線類※ただし、有線放送設備等の端末機器等は収容
建物の構造区分で契約必要！
⇒詳細は、次頁に記載！

風力発電施設の風車・ブレード等の材質にＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）等を使用している場合

堆肥センター

・鉄骨造であっても、外壁等が不燃材料で構成又（４０その他）は被覆されていない場合。（ポリカ等）（９４共同作業所）など⇒その場合でも、構造６「鉄骨造」での加入が多くみられるので要注意！

皮膜付プール（７４屋内プール場）

・鉄骨造でも、外壁等が不燃材料で構成又は被覆されていない場合。
⇒その場合でも、構造６「鉄骨造」での加入が多くみられるので要注意！
・ポンプ等の設備類は、別途契約が必要！

太陽光発電システム（３９諸設備工作物）

・フレームに鉄骨アルミニウム等の軽金属（≠耐火構造の鉄骨造）使用の場合
OR・モジュール表面のパネル内にプラスチック製の太陽電池、電子回路基盤及び配線類等が使用されている場合
・屋上に設置の場合でも、建物附属設備ではない⇒ 別途契約必要！

（２）用途別コードや建物構造区分に誤りの多い事項①カーポートと自転車置場
施
設
名

用

カー
ポー
ト０８

途
構造コード

コード

参考写真

注意点

３９４０など車庫の契約に含まれている壁や屋根がポリカと勘違いし、未契約状態のの場合
自転車置き場⇒「１木造」

ものが多い。

２６②告知端末器
用

途

コード

構造

コード

参考写真

注意点
・利用者宅の構造に合わせて契約

５０

収容品するのが適切。（例規集Ｐ49）

収容建物の構造と同区分に※１つの構造に統一する場合て設定⇒「構造コード１木造」に統一！

③水道施設
標準的㎡単価の設定がなく、「実態に応じた再調達価額」での加入が必要。
☞これはダメ！
古い施設等で、「実態に応じた再調達価額」が不明な施設を、「揚水場」の標準的㎡単価を用いて、契約している物件がある。
用

途

コード

８

１

水道施設

参考写真

標準的㎡単価注意点なし
・機械設備は、諸設備工作物として、別途契約が必要！
２４揚水場

あり

④塵芥処理施設
標準的㎡単価の設定がなく、「実態に応じた再調達価額」での加入が必要。
☞これはダメ！
古い施設等で、「実態に応じた再調達価額」が不明な施設を、「焼却場」の標準的㎡単価を用いて、契約している物件がある。
用途

参考写真

コード
8

標準的㎡単価

注意点

2なし

塵芥処理
施

設

機械設備は、諸設備工作物として、別途契約が必要！
2

3あり

焼却場

⑤給食センター、給食室
給食関連施設には、「９４⇒給食センター」、「１７ 給食室棟」がある。

本会標準的㎡単価が低いことから No.１７で契約している物件があるが、共同調理場であれば No.９４での契約が必要！

用途コード

９

参考写真

注意点

《共同調理場》

施設内にある冷蔵庫等、調理器具は

４

給食センター

別途「収容品」として契約が必要！

１

７

給食室棟《学校の敷地内にあるもの》

⑥入浴施設
入浴施設関連の用途コードには、「７５ 保養所、宿泊所」、「７７「２５ 浴場（棟）」の３つがある。
用途コード

参考写真

公衆浴場」、注意点
・標準的㎡単価に、機械類の価額が含まれない。

７ ５
保養所、

※建物に付属する機械類及び屋外工作物⇒別途、用途別コード「39 諸設備工作物」

宿泊所又は「50 収容品」にて契約が必要！

７ ７
公衆浴場

・標準的㎡単価に、機械類の価額が含まれる。
※建物に付属する機械類及び屋外工作物⇒２ ５

別途契約不要！

浴場棟

要注意！建物から離れた源泉ポンプ等については、別途契約が必要。
⇒建物の付属設備ではない。

〈源泉ポンプの例〉⑦トイレ
トイレには、「０６ 汲取式トイレ」と「７７ 水洗式トイレ」があります。
→本会標準的㎡単価が低いということから、No.０６で契約している物件があるが、水洗式は No.７７が適切！
用途コード

０６汲取式トイレ

７７

水洗式トイレ

参考写真

注意点

・本会標準的㎡単価に、水洗設備の費用は含まず。

・本会標準的㎡単価に、水洗設備の費用も含む。
※バイオマストイレは、No.７７で共済基準額に「実態に応じた価額」を設定必要。

【参考１】電気自動車の充電器について
構造コードは、形状により異なるが、「２ 簡易防火造」に該当するものが多い。
用途番号・構造コード

参考写真

注意点

屋根は別途契約が必要！

３９

諸設備工作物

・用途コード

３９・構造コード１

屋根は別途契約が必要！
・用途コード

３９・構造コード１

屋根は別途契約が必要！
・用途コード

３９・構造コード６【参考２】歴史的建造物の加入について（例規集Ｐ８４（注２））
用途コード４０「その他」とし、実態に応じた価額で共済基準額を設定！
歴史的建造物

注意点

標準的㎡単価が想定している建物例←「旧○○邸」のような邸宅に、用途コード３０「住宅」の標準的㎡単価を用いることは不適切！
〈
「旧～邸」
〉

〈３０「住宅」の例〉←現在は、資料館や博物館として活用していても、用途コード５４「博物館」の標準〈城〉的㎡単価を用いることは不適切！

〈５４「博物館」の例〉←社会教育文化施設であっても、用途コード５９「その他（社会教育文化施設）」の標準的㎡〈竪穴住居〉単価を用いることは不適切！

〈５９「その他（社会教育文化施設）」の例〉←かつては、倉庫だったとしても、用途コード０４「倉庫」の標準的㎡単価を用いることは不適切！
〈蔵〉〈０４「倉庫」の例〉