米国務省高官によるウクライナ政治工作―ＢＢＣが公開した電話のやり取り―（写真：仲良く腕を組むヌーランドさんとパイアットさん）★ 文字起こし：日本語翻訳（原文は英語）【ビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland）】
・・・私が渡したメモ書きだけど、パイアットはどう思う？
Whaddya think?
【ジェフ・パイアット（Geoff Pyatt）】
我々がウクライナの政治工作にかかわっているなかで、クリチコの存在が明らかに複雑な問題ですね。
I think we're in play. The Klitschko [Vitaly Klitschko, one of three main opposition leaders]piece is obviously the complicated electron here.
（ヤヌコビッチ大統領の妥協案では）「クリチコが副首相になる」という提案でしたが、私のメモ書
きのとおり「クリチコは政権のほかの指導者との連携に問題がある」わけです。
Especially the announcement of him as deputy prime minister and you've seen some of my noteson the troubles in the marriage right now …
それで、彼がどこに収まるのか我々は早く見極めたいよね。
… so we're trying to get a read really fast on where he is on this stuff.
でも、ヌーランドはクリチコの配置場所は確認しておきたいでしょ。
But I think your argument to him which you’ll need to make, …
それなら次はヤツェニュクに電話することになると思う。
… I think that's the next phone call you want to set up is exactly the one you made to
YATS(nickname for Yatseniuk).[Arseniy Yatseniuk, another opposition leader]
そして、あなたが（ヤツェニュクを首相に配置するという）このシナリオの収まるべき位置に、クリチコを収めようとしている（新政権には入らない）ことが嬉しい。
And I'm glad you sort of put him on the spot on where he fits in this scenario.
そして、あの時クリチコがそのような反応を示した（暫定政権には入らず、大統領選挙に立候補する）のは、とても良かったですよ。
And I'm very glad that he said what he said in response.
【ヌーランド】
うまくいって良かったわ（・・・余計な仕事が増えなくて）。
Good.
クリチコは新政権に入るべきではない。
I don't think Klitsch should go into the government.
新政権への参加はよい考えではないわ。
I don't think it's necessary, I don't think it's a good idea.

- 1 -【パイアット】
はい、そうですね。
Yeah.
クリチコには政権の蚊帳の外にいてもらったほうが良いですね。
I guess... in terms of him not going into the government, …
（元ボクシング世界チャンピオンの）彼には学校の宿題に専念してもらいましょう。
… just let him stay out and do his political homework and stuff.
このシナリオを次に進めるためには、穏健派の民主主義勢力を（ヤツェニュク支持に）保持しておきたい。
I'm just thinking in terms of sort of the process moving ahead we want to keep the moderate
democrats together.
ただ、問題なのは、極右のチャフニボクとその一味です。
The problem is going to be Tyahnybok and his guys …
彼らは、ヤヌコビッチ大統領に計算された軍事的勢力の一部のはずです。
… and I'm sure that's part of what [President Viktor] Yanukovych is calculating on all this.
[Oleh Tyahnybok,leader of a nationalist party who has been pushing confrontation with the
Ukrainian government]【ヌーランド】
将来の政府のトップ（首相）として最適なのは、ヤツェニュクだと思うわ。
I think Yats is the guy who's got the economic experience, the governing experience.
彼は、経済学に精通しているし、政権で働いた経験もあるし。
He's the... what he needs is Klitsch and Tyahnybok on the outside.
彼にはクリチコとチャフニボクを政権の外側に置いた上で、彼らと週に４回は協議させる必要があ
るのはわかるよね。
He needs to be talking to them four times a week, you know.
クリチコがヤツェニュクのために働いても、あの程度では（利害の相反による仲間割れが予期され）、
うまくいかないと思うわ。
I just think Klitsch going in... He's going to be at that level working for Yatseniuk, it's
just not going to work.
【パイアット】
はい、そうですね。では今後のステップとして、次の電話で我々とヤツェニュクが話すことをお望
みですか？
Yeah, no, I think that's right. OK. Good. Do you want us to set up a call with him as thenext step?
【ヌーランド】これまでは、我々の仲間である３人の大物（ヤツェニュク、クリチコ、チャフニボク）が、自分たちで会議をしてきただけだった。
My understanding from that calls - but you tell me - was that the big three were going into

- 2 -

their own meeting …
あなたの言うヤツェニュクの申し出とは、次の電話で３人と私のスリープラスワン（３＋１）会議
か、さらにパイアットも加えたスリープラスツー（３＋２）会議を希望するってことかしら。
… and that Yats was going to offer in that context a… Three-plus-one conversation or
three-plus-two with you.
これが、あなたの理解で良いかな？
Is that not how you understood it?
【パイアット】
違うよ（ヤツェニュクは直接あなたと話がしたいんです）。
No. I think...
私が言った意味は、（メモで渡した）このシナリオを考えたのが彼だってこと。
I mean that's what he proposed …
ただ、この台本が彼の提案だとしても、我々の犬のなかで一番権力をもってるのが、今の状況ではクリチコであることは確かです。
… but I think, just knowing the dynamic that's been with them where Klitschko has been the
top dog, …
（政治に疎く広告塔でしかない）クリチコは、どんな協議に参加すべきなのか賛同者たちと話し合っており、結論が出るまではもうしばらく時間がかかるでしょう。
… he's going to take a while to show up for whatever meeting they've got and he's probably
talking to his guys at this point, …
だから、今のままクリチコを思いとどめ、彼が結論を出す前に、もし、ヌーランドがヤツェニュクに話をしてもらえるなら、３人の役割をはっきりさせる（個性を管理する）ことができるはずです。
… so I think you reaching out directly to him helps with the personality management among
the three …
それに、ヌーランドにとっても、この件で早めに動くことで、全員の協議の場で「ヤツェニュクがなぜクリチコを嫌いなのかを説明する（２人の関係が悪化する）」前に、仲間割れの問題を処理することができるはずです。
… and it gives you also a chance to move fast on all this stuff and put us behind it before
they all sit down and he explains why he doesn't like it.
【ヌーランド】
いいね、うれしいわ。
OK, good. I'm happy.
じゃあ、ヤツェニュクが私に話したいことがあるなら、いつ都合がいいか彼に聞いて。
Why don't you reach out to him and see if he wants to talk before or after.
【パイアット】
了解です。そうしましょう。
OK, will do. Thanks.

- 3 -【ヌーランド】
よし、あなたはもうこれ以上、気苦労をしなくていいわ。
OK... one more wrinkle for you Geoff.
これは、パイアットに言ったのか、ワシントンで言っただけなのか覚えていないけれど、今朝、国連（ＵＮ）のジェフ・フェルトマン事務次長と話していたとき、新しい名前が出てきて、そう確か、
オランダのロバート・セリー（ウクライナ問題担当：国連特使）といったわ。
I can't remember if I told you this, or if I only told Washington this, that when I talked
to Jeff Feltman [United Nations Under-Secretary-General for Political Affairs] this morning,
he had a new name for the UN guy Robert Serry.
このことは、今朝、渡したメモには書いてあったかしら？
Did I write you that this morning?
【パイアット】
はい、読みましたよ。
Yeah I saw that.
【ヌーランド】
それなら良かった。OK.
いま、国連のバン・ギムン事務総長が、月曜日か火曜日には、セリー氏を特使としてウクライナへ派遣することに合意した。そうフェルトマン事務次長から聞いたわ。
He's now gotten both Serry and [UN Secretary General] Ban Ki-moon to agree that Serry could
come in Monday or Tuesday.
だから、うまくいきそうなの。
So that would be great, …
このまとまらない状態で、手堅い国連がまとめ役になってくれるなら、助かるわ。
… I think, to help glue this thing and to have the UN help glue it …
それで、わかってるわよね、欧州連合（ＥＵ）はクソくらえ。
… and, you know, Fuck the EU.
【パイアット】
それもそうですがNo, exactly.
しかし、だからこそ、暫定政権の指導者たちを団結させるために、我々は何かをしなければならな
いと考えています。
And I think we've got to do something to make it stick together …
なぜなら、高度が下がり始めるならば、確実にロシアが潜伏して働きかけ、暫定政権が舞台裏でつぶされてしまうこともあり得るからです。
… because you can be pretty sure that if it does start to gain altitude, that the Russians
will be working behind the scenes to try to torpedo it.
そのうえに、これは今世の中にある事実（そのような脆い状況）だけどAnd again the fact that this is out there right now, …

- 4 -私はまだ心の中では「なぜヤヌコビッチ大統領がこの状況を取り違えて、失政してしまったのか」を答えを探しています（我々をおびき出す罠の可能性）。
… I'm still trying to figure out in my mind why Yanukovych that.
それまでの間、（親欧州側の政敵である）親ロシア側の「地域党」では、今この時点においても、会合では盛んな議論が行われていることは確かでしょう。
In the meantime there's a Party of Regions faction meeting going on right now and I'm surethere's a lively argument going on in that group at this point.
まあ、いずれにせよ素速く動けば、きっとうまくいきますよ。
But anyway we could land jelly side up on this one if we move fast.
ですので、クリチコのことは私に任せておいて、国際的な立場の人と一緒に、我々が政権の助産婦役になれるように努力しましょうよ。
So let me work on Klitschko and if you can just keep... we want to try to get somebody withan international personality to come out here and help to midwife this thing.
もう一つの問題は、ヤヌコビッチ大統領への何らかの援助活動ですが、明日、状況が落ち着いたらまた対処できますね。
The other issue is some kind of outreach to Yanukovych but we probably regroup on that tomorrowas we see how things start to fall into place.
【ヌーランド】その件だけど、米国でパイアットさんにノートのメモを書いたあと、サリバン副大統領補佐官が飛行機で戻って来て、直接私に言ったわ。
So on that piece Geoff, when I wrote the note [US vice-president's national security adviser
Jake] Sullivan's come back to me VFR [direct to me], …
サリバン氏が言うには、私にはバイデン副大統領が必要だというの。
… saying you need [US Vice-President Joe] Biden …
私は「多分明日には詳しい情報がまとまるから、めでたい日になるわ」と言った。
… and I said probably tomorrow for an atta-boy and to get the deets [details] to stick.
それが、バイデン氏の望みだからよ。
So Biden's willing.
【パイアット】
分かりました、ありがとう。
OK. Great. Thanks.
（参照）BBC NEWS Europe：英語文字起こし記事「Ukraine crisis: Transcript of leaked Nuland-Pyattcall」

ウクライナとその周辺で状況過熱化（ロシアの声 2014.04.24,17:08）
ウクライナで展開される「ショー」を操っているのは米国だ。ラヴロフ外相は確信をもってこう- 5 -語っている。外相は、ウクライナ暫定政権がジュネーブ会合の合意をひとつも守っておらず、バイ
デン米副大統領のキエフ訪問の際に、国の南部東部での対テロ作戦の再開を命じたことを指摘している。これを背景にロシア政府は、ウクライナ南部東部の住民に対し、抵抗をやめるよう呼びかける道義上の権利を感じていない。
ウクライナに連邦制を求める抵抗運動は続けられている。南東部のドネツク市では５月 25 日に実施予定の大統領選挙への不参加が表明された。これにかわって５月 11 日までの間に反体制派らは地方の主権を問う住民投票の実施を望んでいる。こうした行動がとられたのは、現在のウクライナ暫
定政権に原因がある。ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は、ジュネーブでのロシア、
米国、ＥＵ、ウクライナ代表者の会合で、紛争エスカレートを防ぐ措置に合意したにもかかわらず、
武力行使再開を宣言し、南部東部での作戦に軍および装甲軍機を用いる命令を下した。スラヴャン
スク市では 24 日、ウクライナ軍の襲撃が開始された。町の住民らは暴力クーデターの結果、政権の座についた政治家らを認めることを拒否した。すでに最初の犠牲者が出ていると報じられている。
ロシアは、ウクライナ政権が一般市民に対して武器を取ることを命じたことは犯罪だと確信を示している。ラヴロフ外相は、しかもこの場合、この命令が米国代表者がキエフに滞在している中で行
なわれたことを強調し、次のように述べている。
「バイデン副大統領のキエフ訪問時に対テロ作戦の再開が宣言された。キエフ政権がバイデン氏の訪問時にこれを宣言したことは特徴的だ。キエフではブレンナンＣＩＡ長官の訪問の後に作戦開始の決定がだされた。このことから、このショーを牛耳っているのが米国だということは疑いようもない。」
これを確認しているのは、キエフが良心の呵責もなく４月 17 日のジュネーブ会合の合意を無視したという事実もそうだ。急進主義者らの軍備も解かれず、武装クーデターの際に強奪された建物も解放されていない。南部東部での平和的な抗議運動参加者に恩赦を施すかわりに、新政権に同意しない市民は逮捕され続けている。政治犯は未だに一人も解放されていない。
「右派セクター」のネオナチの武装が解かれた例も一例もない。こうしたことに西側は自分に腹心へは一切のクレームを出していない。
一方でロシアはウクライナのロシア語系住民に対し、強い影響力をもっていないとして、制裁発動の脅威にさらされている。ラヴロフ外相は「ロシアはウクライナ南部東部で、地元の軍隊が一般市民に対し武器を取るよう命ぜられたことを考慮すると、これらの地域が一方的に何かを行なうよう、これに圧力をかける道義上の権利を有していない」と語っている。
しかも、南部東部への軍の配置換えの理由について、キエフ側がロシアからの防衛の必要性を挙げた事実はまったく受け入れ不可能だ。
ラヴロフ外相は、ロシア軍は自国のテリトリーにたっており、なんらかの国際的な義務で禁止されたことは何も行なっていないとして、次のように語っている。
「ロシア軍はロシア領内にとどまっている。2011 年の信頼･安全保障の強化策についてのウィ- 6 -ーン文書およびオープンスカイ協定に即し、軍の検査実施についての要求は満たされている。
検査官は軍事演習に参加している軍の駐屯地を訪問しており、航空機も演習の実施テリトリー
上空を飛行している。米国、ウクライナ、ヨーロッパの検査官のうち、ロシアが危険な軍事活動を行なっているかのような事実を指摘した人は１人もいなかった。
」
ところがウクライナとそれを支援する西側のスポンサーらは状況を加熱させることを望んでいる。
23 日、ポーランドには軍事演習参加のため、米軍のパラシュート部隊が現地入りした。150 人の米
軍人、地元のシロビキのほかにポーランド軍指導部はウクライナ語を操る若手ボランティア 170 人を動員した。今週末にはさらに 450 人の米国軍人がリトアニア、ラトビア、エストニアに入り、同じく合同軍事演習を行なう。さらに、米国政権は、ロシアにサインを送る目的で、わざとこれを隠そうとしていない。ロシアは状況を注視し、国際法に完全にのっとって行動する権利を手元に残すと警告を発している。
http://goo.gl/hVF7nc

ウクライナ問題を引き起こした張本人は米国だった
欧米では早くも「新冷戦」への準備が始まる（JBpress 2014.04.30（水） 堀田佳男）
ウクライナで米露両国による新たな戦いが幕を開けた。
ロシアが３月にクリミア共和国とセヴァストポリ特別市を領土に加えてから１ヵ月もしないうちに、今度はウクライナのハリコフ、ドネツク両州が独立を宣言したのだ。
ロシアから見たウクライナ問題
日本を含めた欧米諸国では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が強行的にクリミアを併合したと同時に、新たにウクライナの東部州の併合も画策していると見る。同大統領こそがウクライ
ナ東部の動乱の首謀者であり、混乱の引き金を引いた張本人であると捉える。
けれどもロシア国内での見方は真逆だ。親米派のウクライナ新政権は武装集団「右派セクター」のロシア系住民の殺害を容認し、プーチン大統領は彼らを守るためにクリミア併合に踏み切ったと見ている。
ウクライナ新政権の裏には常に米国がいるというのがロシア側の解釈だ。
さらに未確認情報として、ロシア系住民の殺害を命じたのは米中央情報局（ＣＩＡ）との話もある。少なくとも、プーチン大統領が同胞を守ろうとした行為は国民に歓迎され、支持率は 60％から82％にまで跳ね上がった。

- 7 -どちらに正当性があるのだろうか。
西側から見れば、ロシアによる本格的な領土拡張は 1991 年に旧ソ連が瓦解して以来初めてで、ヨーロッパでは「帝国主義的なかつてのロシア」の復活に脅威を感じる人が少なくない。これは体験的にヨーロッパ人の心中に擦り込まれた感情であり、陸続きであるからこその恐怖として無視できない事実である。
米陸軍は今後の実戦に備えるため、空挺部隊 600 人をポーランドとバルト３国に配備することを決め、４月 23 日には第１陣 150 人が現地に到着した。
さらに地中海にいた米誘導ミサイル駆逐艦トラクスタンを黒海に急派してもいる。米国はこれを予定の行動と発表したが、万が一に備えての動きであると見る方が自然だろう。
一方のロシアは、ウクライナに新政権が誕生する前から米国の息がかかった国家が国境の向こうにあることで、威圧感を受けていた。ウクライナは経済的に米国から多額の支援を受けていたからだ。
実はこの見方が本当であることが昨年 12 月にはっきりした。と言うのも、米国はウクライナに民主主義を根づかせるため、1991 年以降、50 億ドル（約 5,100 億円）の支援をしてきたのだ。
この 50 億ドルという金額は、推測としての数字ではなく、ビクトリア・ヌーランド国務次官補が昨年末にワシントンで行われたウクライナ情勢をめぐる会議で「ソ連崩壊時代から、ウクライナに対して 50 億ドルを民主主義支援で投資してきた」と述べたことで明らかになった。
反ロシアならネオナチにも資金を提供する米国
米国にとってはロシアの領土拡張にクサビを打ち込むための資金だった。
ウクライナ議会にはスボボダ(自由党)というネオナチ政党が 36 議席を持つ。米国はたとえネオナ
チであっても、思想的な支柱の１つが反ロシア（反共産主義）であるという理由であれば、彼らの後ろ盾にもなった可能性が高い。
スボボダが強権的な政治活動を行っていても、反ロシアという流れであれば資金援助を惜しまなかったのだ。
ロシアにしてみると、隣国に米ドルが流れ込むだけでなく、ロシア系住民への弾圧も強まれば同胞を助けないわけにはいかない。横暴な米国に屈するわけにはいかないとの論理でクリミア併合が行われた。
同時に、ロシア黒海艦隊が拠点とするセヴァストポリ軍港は、ロシアが 2024 年まで使用する許可を得ていたが、欧米諸国は将来この港を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米軍の軍港とするつもり- 8 -でいた。その前にプーチン大統領はロシア領にしておく必要があった。
こうした流れから現在、米露両国は短期的に修復が難しい関係に陥っている。今は両国が相互に不信感をつのらせ、一歩も譲らない。両国が全面的な交戦に至る可能性は少ないが、両大国によるにらみ合いは当分続くだろう。
バラク・オバマ大統領はすでにプーチン大統領への信頼を失っている。ニューヨーク・タイムズ
紙のピーター・ベーカー記者は米政権高官の話として、「ウクライナ情勢が解決したとしても、オバ
マ大統領が今後プーチン大統領と建設的な関係を持つことはない」と断定的に書く。
オバマ政権の残りの任期で、米国はロシアと距離を置きながら、いかにロシアの力を削ぎ落とすかに尽力しそうだ。ホワイトハウスの安全保障担当者は打開策というより、新しい形の「ロシア封じ込め」を模索し始めているとの情報もある。
旧冷戦を象徴する「封じ込め（Containment）」という言葉は、1947 年に歴史学者ジョージ・ケナン氏が発表した対ソ政策で、今後新バージョンが生まれ出る可能性もあり、頻繁に使われるかもしれない。
米メディアの中にはすでに新冷戦という言葉がでている。中長期的にロシアを孤立化させるため、経済制裁を加えていくべきとの考え方だ。新冷戦の考え方が適用される限り、両国は戦火を交えないだろう。
ロシアに急接近する中国そうなった時の最悪の結果を両国トップが熟知するからだ。武力衝突しない代わりに、ウクライナという第３国で両国はにらみ合いを続ける。米露が戦火を交えないことが保障されれば、緊張状態であってもそれを平和と呼ぶことはできる。それが旧冷戦のあり方だった。
一方、ロシアは単独で欧米諸国と対峙するには無理があるので、中国やインドなどＢＲＩＣｓ諸国を引きつけて西側諸国と相対してくることも考えられる。
ウクライナ政変を期に、中国はロシアと接近して軍事協力を深めてもいる。特にロシアの宇宙工学や原子力潜水艦の技術に強い興味を抱いており、技術交流が活発化するかもしれない。
またロシアからヨーロッパに向けられている原油や天然ガスの輸出が滞った場合、中国に通じる
パイプラインを作る計画も模索されるかもしれない。
ただ新冷戦が続いたとしても、米露の決定的な断絶にはならないだろう。と言うのも、オバマ大
統領はロシアを完全に国際社会から除外する「脱ロシア」政策をとれないからだ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）から脱会させるといったオプションは考えていないし、2011 年２月に発- 9 -効した第４次戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）も継続中だ。
両国がウクライナ情勢で緊張関係にあっても、戦略核弾頭の削減プロセスを中止するにはいかない。両国の利害はすでに多分野で絡み合っている。
そうは言ってもウクライナ情勢の混乱で、ロシア通貨ルーブルと株価が下落しており、今後外国人投資家によるロシア脱出が起きる可能性はある。ロシアと取引をしている西側諸国の政府や民間企業がロシアから引き上げることになれば、一番困るのはロシア国民である。
そこで追い詰められたプーチン大統領が米国との対立を強め、新冷戦から実戦に向かわないことを祈りたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40573

強行するロシアを前に、ドイツは何ができるのか――ウクライナ政策の展望（synodos 2014.03.26 Wed 森井裕一／ドイツ政治）
ウクライナから分離されロシアに編入されつつあるクリミア半島といえば、世界史で学んだ 19 世
紀半ばのクリミア戦争を思い浮かべるかもしれない。そこで登場してくる国々はロシアでありイギリスでありフランスやサルディーニャ王国（統一する前のイタリアの一部）といった当時のヨーロッパの大国である。
この戦争で、ロシアの南下政策は一度は砕かれたが、その後のオスマン帝国との戦争、さらにドイツのビスマルクが中心となって列強の仲裁を行ったベルリン会議を経て、第一次世界大戦に至るまで、ロシアはヨーロッパのみならずユーラシア大陸の東部までを巻き込んだ勢力争いに中心的にかかわった。
21 世紀の今日のヨーロッパの状況は、欧州連合（ＥＵ）の存在に象徴されるように大きく異なった状況にあるにもかかわらず、ロシアの行動は 19 世紀の領土争いと民族主義をめぐる国際政治を彷彿とさせる部分もあり、不気味な状況となっている。
こうした状況の中で、ＥＵの中でも大きな経済力を有し政治的にも発言力の大きく、またロシアと緊密な関係にあるドイツに注目が集まっている。
冒頭で 19 世紀の状況を想起させたが、今日のドイツはビスマルク時代のドイツとはまったく異なる存在である。2013 年に設立された反ユーロを標榜する政党「ドイツの選択肢（ＡｆＤ）」の政治家の中には、ドイツはビスマルク外交に回帰すべきであると主張するものもいる。しかし、これは現在のドイツ政界では極端な声であり、全くの異端といって良い。もちろん、このような声が存在す
ることは確かに懸念材料ではある。ただＡｆＤは連邦議会に議席を持たず、前回選挙での得票率は４％程度であったので、直ちにドイツ外交に影響は与えないと見るべきであろう。

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ドイツ外交は決して 19 世紀的な外交を標榜していない。いかにＥＵ全体をまとめながら、国際法の原則と現実的な選択肢、経済的利益のバランスをとりつつ、ロシアやウクライナと関わっていくかに腐心している。またそうであるがゆえに 19 世紀的な軍事力を背景としたような外交はあり得ない。それゆえにロシアに足下を見られるような状況にもなっている。
以下ではＥＵの中のドイツとその対ロシア、ウクライナ政策がどのようなものなのかを、歴史や国内政治、経済関係を検討しながら議論し、今後のドイツとＥＵによる対ロシア、ウクライナ政策を展望していくこととしたい。まず議論の前提としてドイツとソ連・ロシアの歴史的な関係について考察しておこう。
戦後ドイツにとってのソ連・ロシア
第二次世界大戦後のドイツはアメリカ、イギリス、フランス、ソ連の４ヵ国に分割占領された。
冷戦が激しくなり東西対立に至ると、４戦勝国がドイツを一つの国家として再建することは不可能となり、ドイツは東西に分断され、西側には連邦共和国（西ドイツ）、東側には民主共和国（東ドイツ）という体制の異なる 2 つの国家が生まれた。
東西ドイツは体制間競争の先兵であり、政治的にも軍事的にも経済的にも全く異なる体制として存在していた。西側陣営に属した西ドイツは、フランスとの和解と経済統合を核として、今日のＥＵの起源となった西欧諸国との経済統合とアメリカのリーダーシップの下での軍事同盟である北大
西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ 1955 年に加盟することによって、国際社会に復帰した。
また同年に、体制の異なるソ連と国交を結び、外交関係を構築している。そもそも第二次世界大戦の戦勝国として全ドイツの将来を決定する権利を西側の戦勝国とともに有するソ連は、西ドイツ
にとって別格の存在であったし、戦争捕虜として戦後ソ連に抑留されたままになっていた数万人におよぶドイツ人の帰還のためにも国交の回復は必要であった。
その一方で、ソ連との外交関係の構築は、西側の一員としての西ドイツのあり方に疑念を生じさせるものであってはならなかったため、交渉は容易ではなかった。そのため、西ドイツはソ連との国交回復後、東ドイツを国家承認する国とは国交を持たないという当時の外務次官の名前をとった
ハルシュタイン原則を掲げ、東ドイツとの体制競争を全面に出す政策をとることとなった。
しかし、東西対立が固定化され、長い時間が経過し国際情勢も変化してくると、西ドイツにとってはソ連の影響力の下にある東欧の社会主義国との関係を再構築していくかが大きなポイントとなった。
キューバ危機後の東西緊張緩和の状況の下で、西ドイツも次第に東ドイツと東欧諸国との関係の再構築を模索するようになっていった。1970 年代に入ると、ブラント首相による社会主義諸国との関係を回復させるいわゆる「東方政策」によって、東欧諸国と次々と国交が回復され、東ドイツとも基本条約を締結して東西ドイツ間にも実質的な関係が復活することとなった。

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この「東方政策」の成果をアメリカとソ連も含む全ヨーロッパの国々が制度としてまとめ上げたものが 1975 年にフィンランドのヘルシンキで開催された全欧州安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）であった。今日ウクライナへの監視ミッションを派遣している全欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）は
このＣＳＣＥが冷戦の終焉後に国際機構として発展したものである。
ＣＳＣＥは、軍事的な対立状況にあった東西陣営が、第二次世界大戦後のヨーロッパの国境線を軍事力によっては変更しないという国境不可侵の原則で合意し、当時の現状を固定することによって安定を築いた。ＣＳＣＥの枠組みによって、敵でありながらも相手に軍事演習などを公開することによって偶発的な軍事的衝突を防ぐための信頼醸成措置（ＣＢＭ）などが構築されるようになっていった。
ここで重要なことは、西ドイツにとってソ連や東ドイツ、東欧諸国は、たとえ体制の異なる安全保障上の敵であっても、関係を構築し外交的な手段によって緊張を緩和し、つきあい続けてゆかな
ければならない存在であり続けたということである。
そしてソ連の存在が再び強く印象づけられたのがドイツ再統一のプロセスであった。ドイツ統一が可能になったのは、ソ連が冷戦時代のブレジネフドクトリン（社会主義圏のためには衛星国の国
家主権は制限されるというソ連が東欧諸国をコントロールする原則）を放棄し、東ドイツの民主化と体制移行を認め、最終的に統一ドイツのＮＡＴＯ帰属までソ連が承認したためであった。
戦勝国ソ連の承認無しには東西ドイツの統一は実現し得ないものであった。最終的に当時のゴル
バチョフ大統領が 1990 年７月にコール西独首相とコーカサス会談でドイツ統一の最終的な条件について合意したことによって、東西ドイツの統一が可能となった。その後、ソ連が崩壊したことから、
旧ソ連の地域ではソ連成立以前に存在していたバルト諸国やウクライナなど多くの国々が独立を回復した。
ソ連崩壊後もドイツとロシアは良好な関係が続いた。ドイツ統一を達成したコール独首相は旧ソ連の指導者に対して恩義を感じ常に敬意を示していたし、ソ連崩壊後にはエリツィン露大統領と個
人的な友好関係を築いた。
その後 1998 年末に保守中道のコール政権を終わらせ独首相となった社会民主党（ＳＰＤ）のシュ
レーダー前首相もプーチン露大統領と個人的な信頼関係に基づく良好な関係を築き上げていった。
プーチン大統領は、ソ連時代にはＫＧＢの一員として旧東ドイツに滞在していたこともあり、非常にドイツ語が堪能である。現実主義的なシュレーダー前首相とは特に個人的にも波長が合ったようで、両者の信頼関係に基づく独露経済関係の緊密化が進んでいった。
もっとも、現在のメルケル首相も主要な政治家も、歴史的な経緯があるからといって、ロシアに特別な配慮をしているわけではない。プーチン大統領は３月 18 日のクリミアのロシアへの帰属を認める演説でドイツ統一の過程でソ連がドイツを支援したことを引き合いに出し、ドイツ人はロシア
が歴史的なロシアの範囲を再統一することに理解を示してくれるはずだと訴えたが、これに応える- 12 -

ものはいなかった。
この歴史的な経緯の議論を紹介して強調したかったことは、ドイツとロシアの関係はさまざまに難しい状況にあっても、常に対話は継続してきたことである。外交的な対話と関与はどのような状況の下でもドイツの対ロシア外交の基軸であり、今回のクリミア危機に際しても両国間のやりとりは極めて密なのである。
http://synodos.jp/international/7616

腰砕けのＥＵ陣営

プーチンの政治姿勢を見誤った米国務省・ＣＩＡの劣化（世相を斬る 2014.05.02 あいば達也）
アメリカの圧力に屈して、安倍晋三はＧ７と足並みを揃え、対露追加制裁と云う形で、プーチン
大統領関係者 23 名のビザの発給停止を当面行うとした。ロシア外務省声明は「この措置は外圧（米国）によるもので、日ロ関係の全般的発展が重要だとする日本の見解と矛盾する」と指摘、「制裁でウクライナ問題が解決を見ることはない」と表向き不快感を表したが、官邸とプーチンとの橋渡し役のパノフ元駐日大使は「制裁は資産凍結など含まず、欧米に比べ柔軟な姿勢だ」と語った。ロシ
ア外務省声明では、この一連の日本の制裁に対し、制裁で応じる用意もある、と語っていたが、日本が望まない選択をしたと理解しているので、秋のプーチン大統領訪日がパーになったと考えるのは早計だろう。
ドイツを訪問し、メルケル首相との会談で「力による現状変更は認めない」とか「今後の措置は欧州各国と連携して検討する」など、嫌々対ロ制裁を行っています、と含みを持たせた。
“欧州各国と連携して”が味噌で、アメリカの強硬姿勢が、日々目立ち始めている。安倍晋三とメルケル首相
は、「全ての当事者に対し、事態沈静化のための働き掛けをしていく必要があり、日独が緊密に協力していく。国際社会でロシアが責任あるプレーヤーとして役割を果たしていくよう求める。ロシアとの意思疎通が重要だ」と語り、５月 25 日のウクライナ大統領選における国際選挙監視団への協力を交わした。
最近の西側メディアの大統領選状況分析によると、東部出身の、親欧米派の実業家ポロシェンコ
議員が過半数の支持を固め、他候補を大きく引き離している、と云うことらしい。しかし、この調査自体が西ウクライナ地域中心に行われたもののようで、東ウクライナの状況分析はお座なりなようである。また、ドネツク州、ルガンスク州では、連邦制の基礎を築くための住民投票を５月 11 日に行うと親露派が宣言しているので、アメリカ国務省主導のウクライナ大統領選がウクライナ問題を解決する決め手になるかどうか疑問である。
西側メディアは、クリミアや東ウクライナの情報、情勢ばかりを報じている。正直、西ウクライ
ナの存在を隠しておきたいと白状するような報道姿勢に徹しているのは、不自然すぎるだろう。今、ウクライナ暫定政権の内部が統治能力を有しているのか、ＮＡＴＯ政治部が、どのような決定をし、ウクライナに介在しようとしているのか、まともな取材さえないようだ。西ウクライナは、それこ- 13 -

そ「普遍的価値」を共有している地域だとでも言うのだろうか（笑）。『デモクラシーＮＯＷ』にロ
シアに詳しいＮＹ大学、プリンストン大学名誉教授のステーブン・コーエン氏が出演し、皮肉を込めた時事評論を展開している。非常に参考になるだろう。
≪新たな冷戦のまっただ中

ロシアとウクライナ危機

ウクライナ危機の打開をめざして４月 17 日ジュネーブで開かれた４者協議で、ウクライナ、ロシ
ア、ＥＵ、米国は緊張緩和に向けた一致点をなんとか見出したようですが、合意の履行をめぐって紛糾が続いています。新たな冷戦の様相を呈してきたウクライナ危機をめぐる対立について、ふたたびコーエン教授の話を聞きます。前回の出演からわずか２ヵ月のうちに、コーエン教授が危惧したことの多くが現実となりました。わずかな期間に急展開した現在の状況は、キューバ危機以来の危険な状況です。
大きな問題は欧米の報道です。ウクライナ危機をめぐって、欧米や日本の主要メディアはプーチ
ン非難の一辺倒ですが、そこには多くの重要な事実が無視されているとコーエン教授は指摘します。
1)

欧米のメディアでは、クリミアへのロシアの介入から危機が始まりますが、コーエンによれ

ば昨年 11 月にＥＵが当時のウクライナ大統領ヤヌコビッチに最後通牒をつきつけ、ＥＵかロシアかどちらか一方を選べと迫ったことが危機の始まりです。
2)

その後のヤヌコビッチ大統領の解任と暫定政権成立は正当な手続きを欠いており、現在のキエフ政府には正当性の乏しいクーデター政権であることが、欧米の議論から抜け落ちています。
3)

欧米はプーチンに自重を求めていますが、その一方でＮＡＴＯは東欧への軍備増強を堂々と発表しています。いったいどちらが緊張をあおり、軍事化を進めているのか？

そもそもが、ＮＡ

ＴＯの旧ソ連加盟国への拡大が今回の危機の背景になっていることを忘れてはいけません。東西冷戦終了後の NATO はなんのために存続してきたのかが問われるべきでしょう。
その他に重要な視点として挙げられるのは、今回の緊張で国内のプーチン人気が高まった結果、ちょうど弾みがついてきたばかりのロシア内部の体制改革派の運動が求心力を失い、ロシア社会の民主化が大きく後退する恐れです。たとえプーチンの下で結束を固め、国を守ることができたとしても、その代償が民主主義の後退では残念なことです。≫（デモクラシーＮＯＷ：中野真紀子）＊スティーブン･コーエン（Stephen Cohen）：ニューヨーク大学とプリンストン大学名誉教授。専門はロシア研究と政治学。近著は Soviet Fates and Lost Alternatives：From Stalinism to the New
Cold War（『ソ連の運命と失われた選択肢：スターリニズムから新たな冷戦まで』）。
スティーブン･コーエン氏の話の中で、非常に危険な可能性についても言及している。ＮＡＴＯ（米国を軸とするＥＵ軍事同盟）とロシア軍の通常兵器にの比較において、ＮＡＴＯ絶対有利説が自明となって独り歩きしているわけだが、ロシアが敗戦が確実となった時「核兵器」を使用しないと信じるのは勝手だが、使用しないと保証しているのは西側諸国であり、ロシアのプーチン大統領では- 14 -

ないことに留意すべきだ。半ば、バラク・オバマの都合のいい願望であり、アメリカの思い込みである。
なぜなら、アメリカの覇権維持は執念深く、絶対にその地位を失いたくない「カルト宗教」のレベルに達している。座して死を待つわけには行かない「覇権国アメリカ」は、あらゆる面で攻めに転じたのである。オバマが、アジア重視は、半分は陽動作戦のようなもので、本命は「ユーラシア
大陸」の支配権奪取である。その為には、ＮＡＴＯ圏の拡大は絶対必要条件であることを認識している。ゆえに、コーエン氏が言う通り、ウクライナ問題を仕掛けたのは、アメリカでありＮＡＴＯ
勢力なのである。このアメリカ覇権の死守の為に、ウクライナやバルト三国はロシア、中国封じの軍事拠点化が狙いなのである。その意味で、米国務省、ＣＩＡの画策は間違いってはいないようにも見える。
しかし、21 世紀は、ユーラシア大陸の時代が再来すると云うのが、世界の知識人の 21 世紀展望だが、アメリカは、その流れを、何がなんで阻止したい。その為には、まだ優勢な地位にいるうちに、ユーラシア大陸覇権の流れを堰き止めなければならないという戦略を構築したのだろう。ただ、時代を逆行させるアメリカの外交防衛政策は、9.11 以降激しく変質し、激しく劣化の道を進んでいる。
日本やアメリカのメディアは、完全に政治コントロール下にあり、プロパガンダ・メディアとなっている。しかし、21 世紀初頭の現在では、欧米日の洗脳報道の隙間を縫って、各種メディアやネッ
ト言論報道が、一部の真実の暴露に成功している。また、ロシア政府が、堂々とロシアの主張を掲げるサイトも立ち上げられるし、報道もできる。なんだか、一番文明化した民族だと威張り散らしているアングロサクソンこそ、１世紀前の栄光の遺物となって、世界文化遺産に登録されようとしている（笑）。ひと言記しておくが、バラク。オバマは“黒いアングロサクソン”と云うこと。
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a61b8373705aa42cd947532a66c1ef57

ウクライナが「紛争時には原発が攻撃対象になる」と警告（大貫 康雄）（デイリーノーボーダー編集部 2014 年 05 月 02 日）
福島第一原発事故の後、欧米諸国は原発の安全性強化に乗り出し、“テロ攻撃にも耐えられる原発”を目指している。
内戦の危機に瀕しているウクライナの臨時政府は、オランダ・ハーグでの『核安全サミット（Nuclear Security Summit）』で、「チェルノブイリなどウクライナの原発（関連施設）が攻撃対象になる危険性」を訴えた。
アメリカの核兵器政策専門家が、旧ユーゴスラビア内戦時に原発が攻撃される恐れが実際にあったことを挙げ、原発は世界でさらに増設される見通しで、今後はさらに危険性が高まると警告している。
この指摘はアメリカ・ブッシュ（父）政権下、国務省で核兵器拡散やテロ対策を担当したベネッ- 15 -

ト・ラムバーグ（Bennett Ramberg）博士が、「ウクライナ問題のチェルノブイリ要素」として自身のブログ「プロジェクト・シンジケート（Project Syndicate）」で警告している（『Japan Times』
も４月 19 日付けで博士の指摘を全文紹介している）。
それによると、今年３月ハーグで開かれた核安全サミットで「ロシア軍が侵入したらチェルノブ
イリ原発など、原発関連施設が（過激派などの）攻撃対象になる（深刻な核汚染を引き起こす）」とウクライナ臨時政府のデシュチツィヤ（Andrii Deshchytsia）臨時外相が各国代表に懸念を訴えた（筆者の知る限り、日本政府からはウクライナ政府の訴えについて何ら言及はなかった）。
これより前に、プロコプチュク（Ihor Prokopchuk）IAEA 大使が、理事国代表に「ロシア軍侵入の際は、チェルノブイリ原発が破壊され、深刻な放射能汚染がウクライナだけでなく、隣のベラルー
シやロシアにも広がる」と警告の書簡を送り、またウクライナ議会もウクライナ財政が逼迫しているとして、国際社会にチェルノブイリ原発の安全防護への協力を呼び掛けている。
（チェルノブイリ原発は、1986 年、４号炉の爆発事故の後、残りの３炉も全部運転が止められ、建設中だった５号炉、６号炉も建設が中止された。４号炉は、当時ソビエト政府が何百人もの人命を賭して、巨大な覆い“石棺”を建設し、10 日余りで放射能の大量流出を食い止めた。従ってチェル
ノブイリの原発は、現在、稼働していないが、大量の危険な核燃料や廃棄物はその場に管理・保存されたままだ。４号炉も 28 年前作られた“石棺”にひび割れが多く、放射能の大量流出が再び懸念されており、古い石棺ごと覆って閉じ込める巨大な工事が続けられている。また“親ロシア派”が多い東南部など他４カ所の原発施設で 15 の原子炉が稼働している）
ラムバーグ博士によると、“ウクライナの警告は決して誇張でも、脅しでもない”と過去に原発が攻撃対象になる恐れがあったと例を挙げている。
そのひとつが、旧ユーゴスラビアの最北の国・スロヴェニアの独立戦争、いわゆる１０日間戦争（91 年６月末から７月初め）の際にあったという。
セルビア人主導のユーゴ連邦軍は、小さなスロヴェニア軍を簡単に鎮圧できると考えた。これに対し、スロヴェニア軍は近代的な対戦車砲、対ヘリコプター・ミサイルなどを駆使し、また山岳地
帯の地形を利用したゲリラ戦を展開して連邦軍を圧倒した。
これに焦ったセルビアの民族主義過激派が、スロヴェニア南東部にあるクルシュコ（Krsko）原発攻撃を主張し、上空に航空機を出動させたという。
しかしセルビアは、直接国境を接するクロアチアとの（事実上の）独立戦争があったため、スロヴェニアとの戦争を短期間で停戦とし、その年の 10 月にユーゴ連邦側がスロヴェニアの独立を認めて、幸い原発空爆までに至らなかった。
（国際社会はスロヴェニアとクロアチア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの３ヵ国の独立を 92 年５月に承認するが、セルビア主体の連邦軍とクロアチアとの戦争、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争は- 16 -

その後も続く。当時ヨーロッパ担当だった筆者も旧ユーゴスラビアの一連の紛争と連邦国家解体過程を追っていたが、スロヴェニア独立戦争が簡単に停戦したので、事態が“原発攻撃”の瀬戸際まで行っていたとは取材できなかった）
旧ユーゴ紛争は、その後も長く続き、特に 96 年からコソヴォ紛争が激化した。その過程で 99 年
３月 24 日から６月 11 日まで、ＮＡＴＯの 10 週間にわたるセルビア空爆が展開された。
ＮＡＴＯは軍事施設だけでなく、交通網や電力施設を攻撃目標としたことから、今度はセルビア
政府がＮＡＴＯに対しベオグラード近郊の２つの原子炉は攻撃しないよう要請したという（まさかＮＡＴＯが原発施設の攻撃を想定したとは考えられない。しかし、どんなに倫理観がしっかりした軍で、いかに精度が高い兵器を駆使していても“誤爆”はあり得る）。
ラムバーグ博士は、「少なくとも過去２回は原発が軍事攻撃されうる危うい事態だった。今後、世界各地で原発建設計画があり、一方で過激派が各地で活動する事態が続く以上、“原発関連施設が今後軍事攻撃の対象になる危険性は増える”」と指摘。
また、紛争や内戦となると原発の管理も困難になり、担当者の過ちを誘発する恐れもある。世界の原発施設は一層の安全・防護体制の強化が必要になると警告している。
一旦、破壊された原発の被害の拡大防止と安全処理は一層困難になるのは、何年続くかわからな
い福島第一原発の惨状を見れば一目瞭然だ。【ＤＮＢオリジナル】
http://no-border.asia/archives/20799

コラム：対ロシア制裁が効かない理由＝カレツキー氏（2014 年 05 月 04 日 10:48 JST ロイター）［１日

ロイター］- 米国と欧州が先に発動した対ロシア追加制裁が、ロシアの通貨ルーブルとモ

スクワ株式市場の上昇につながったのはなぜだろうか。
このパラドックスを理解するには、英コメディー番組「Yes Minister」を思い起こすといいだろう。主人公である間の抜けた政治家は、危機に直面するたびに同じ発言を繰り返す──「何か行動を起こさねばならない。これがその何かだ。ゆえにこの行動を起こさねばならない」。
この三段論法で問題となるのは、何らかの行動を起こすことが、何もしないことより悪い結果を引き起こす可能性だ。ウクライナ危機をめぐりロシアに経済制裁を科すという西側の判断は、その典型的な例だ。
ロシア抑止を目的に欧米諸国が発動した制裁は哀れなほど効果のなさを露呈し、欧米の確信の欠
如や計画性のなさを強調するだけの結果となった。一方その間、ロシアのプーチン大統領は、目標- 17 -

として掲げていたであろう２つのことを成し遂げた。１つは、クリミア編入を既成事実にする暗黙の了解を国際社会から得たこと。もう１つは、ロシアが敵対姿勢を続ける限り、ウクライナの暫定
政権は国内分裂を防げない「無力な存在」であるということをトゥルチノフ大統領代行に認めさせたことだ。
経済制裁が失敗に終わるであろうと考える理由は他にも存在する。
第一に、ウクライナ国境をめぐる軍事問題がいつの間にか西側とロシアの経済衝突に変化したことにより、中国やイスラエルなどが、自国の領土問題を軍事的に解決しようと考える可能性が出てきた。
その動機を理解するには、米ハーバード大学のマイケル・サンデル氏が著書「それをお金で買いますか：市場主義の限界」で示した道徳的な難題を考えるといい。同書によると、イスラエルの保育所は、子どもを迎えに来る時間に遅れた親に罰金を科すことにしたが、その結果、時間に遅れる
親が前よりも増えたという。親は時間通りに迎えに行く道徳的義務を感じなくなり、時間を厳守する代わりに、罰金をベビーシッター料金とみなすようになったからだ。
つまり、この保育所は意図せずに、これまでの道徳的な関係を経済的な関係に変えたということだ。同様に、欧米諸国による対ロシア制裁は、軍事・外交問題を経済的な問題に変化させている。
オバマ大統領もこの点を明確にしており、自身の行動を説明する際に「一段の代償」や「ロシア経済に対して」などの言葉を繰り返し使用してきた。しかしロシアにとっては、ルーブル安や経済停滞は、クリミア奪回のためには支払う価値のある「代償」であるのは明らかだ。おそらく中国も尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって同様の結論に達するだろう。
では、ウクライナをめぐる軍事・外交問題を経済問題に変えたことが誤りであるならば、西側は制裁を科す代わりにロシアとの軍事衝突を選ぶべきだったのか。答えは明らかにノーだ。その理由
は、西側が犯した第二の戦略ミスにある。
現代の民主主義では、軍事行動は、十分な議論や外交努力などの手段が尽きた後、真の脅威や道義的問題などへの措置として「特別な状況下」のみで検討される。しかし欧米の指導者らは、難しい外交交渉や議論を避けるための「楽な選択肢」として経済制裁を使っている節がある。
欧米の指導者らは、国境を侵すことは不可能で、民主的な正統性を持つのはウクライナ政府のみだとする姿勢を崩さず、結果的にウクライナとロシアに交渉の余地は与えられなかった。
そして、ロシアの軍事行動にいち早く経済制裁で応じるとの決定は、逆説的な効果をみせた。ウ
クライナの憲法改正をめぐる外交交渉は、長期にわたり複雑化したとしても、全ての当事者が受け入れる妥協を生み出していた可能性がある。しかし西側は長引く外交交渉よりも即時の経済制裁を選び、軍事衝突が起こるに十分な状況を作り出した。

- 18 -

もちろん長期的には、欧米諸国がロシア経済を破綻させ、同国の軍事力を損ね、最終的にウクラ
イナでのロシアの優勢を変えることは可能だろう。ロシア経済は輸入に依存した弱い基盤の上に成り立っており、輸入の原資となるのは石油とガスの輸出だけだ。しかしこの考えは、外交交渉を経済措置に取って替える西側の戦略の最後の欠陥につながる。
国外にあるロシア資産が制裁の深刻な影響を受け始めれば、ロシアの新興財閥は海外資産をロシ
ア国内に還流させることを余儀なくされ、短期的にはプーチン氏に有利に働くだろう。また長期的にみれば、ロシア経済の孤立化はさらに予想に反する結果を生み出す可能性もある。
ロシア経済は現在、他の中所得国に比べ、国際競争から国内産業を保護することにそれほど注力しておらず、驚くほど開放的だ。しかし経済制裁によってロシアが保護主義に走れば、国内の製造業やサービス産業は、たとえ質と生産性は西側の基準を大きく下回ったとしても、今より大きく成長することはほぼ間違いない。
西側からの輸入に頼る現在の消費社会にロシアが背を向け、旧ソ連式の自立やブラジルのような保護主義に向かい、アパルトヘイト（人種隔離）時代の南アフリカのように孤立した場合、ロシア
はどのような政治的影響を受けるだろうか。
自信を持って回答できる人はいない。しかし、数年または数十年にわたり世界から孤立していた他国の例をみれば、ロシアの新興財閥が保護主義を掲げるロシアでより多くの富を手にし、プーチ
ン大統領はさらなる権力を得る可能性がある。そして、ロシアの軍事力は衰退よりむしろ増強が進むだろう。これが経済制裁の意図するところでないことは確かだろう。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976 年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008 年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義 4.0」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関 800 社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。
© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0DK00T20140504
流血回避へロシアが協議呼び掛け、ウクライナ東部で衝突相次ぐ［オデッサ／スラビャンスク（ウクライナ） ５日＝ロイター］ - ウクライナ東部で５日もウクラ
イナ軍と親ロシア派勢力の衝突が相次ぎ、ウクライナ政府は前週２日の衝突で多数の死傷者が出たオデッサに特殊部隊を派遣する意向を表明するなど混迷は深まっている。

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ただロシア外務省がこの日、ウクライナ当局に対し、これ以上の流血の事態を避けるため話し合
いの席に着くよう呼び掛ける声明を発表するなど若干の進展は見られた。
スラビャンスクでは前週２日、親ロシア派の攻撃でウクライナ軍のヘリコプター３機が撃墜されているが、この日も激しい戦闘が発生し、ウクライナ軍のヘリコプター１機が撃墜された。ウクラ
イナ国防省によると、ヘリコプターは機関銃による激しい銃撃を受け、川に墜落。乗組員は救助されたが、負傷しているかなどの情報は得られていないとしている。 また、ウクライナのアバコフ内
相はこの日、親ロシア派と政権支持派の２日の衝突で 40 人以上の死傷者が出た南部オデッサに特殊部隊を派遣する意向を表明した。
ただこうしたなか、ロシア外務省はウクライナ当局に対し、同国東部でのこれ以上の流血の事態を避けるため、武力行使をやめ話し合いの席に着くよう呼び掛ける声明を発表。「良識を取り戻し、流血の事態を終わらせ、部隊を撤収させ、政治危機の解決に向け正常な協議を開始する」よう呼び掛けた。
ウクライナがクリミア半島につづきオデッサも失えば、同国は政治的、経済的に大きな痛手を被ることになる。オデッサの人口は約 100 万人。石油ターミナルを含む２つの港湾設備があり、ウクライナの貨物輸送の中心地となっている。
米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３日、ウクライナが領土をさらに失った場合、対外債務でデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高いと警告。Ｓ＆Ｐソブリン格付け委員会のジョン・チャンバース委員長は、カザフスタンの首都アスタナでロイターに対し、「ウクライナが領土の一体性を一部失った場合、債務返済ができなくなる公算が大きい」と指摘した。
Ｓ＆Ｐは２月にウクライナの長期外貨建てソブリン債格付けを「ＣＣＣ」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」としている。オデッサで混乱が広がれば、西側諸国の間でウクライナの崩壊に対する懸念が高まる可能性がある。
外交手段による解決に向けた動きは週末の間も続き、ドイツは４日、ウクライナ、ロシア、米国、欧州連合（ＥＵ）による外相級の４者協議を再度ジュネーブで開くよう準備を進めていることを明らかにした。また、ドイツのザイベルト報道官は５日、ドイツは今月 25 日のウクライナ大統領選挙
が予定通りに実施されるようあらゆる手段を尽くすと述べた。≫（ロイター）
http://goo.gl/qMkaYl

ウクライナ問題でも垣間見えるドイツとロシアの強固なつながり（2014-04-30 22:15:01 欧州情勢）
メルケル首相とプーチン大統領【３月 13 日

ロイター】http://goo.gl/HSWkUL- 20 -

東ドイツ出身のメルケル首相はロシア語が話せ、ＫＧＢ時代には東ドイツで活動していたプーチ
ン大統領はドイツ語が話せる‥‥ということで、二人はコミュニケーションも取りやすいのではないでしょうか。
【追加制裁発表の日

独前首相、露大統領と抱擁】

ウクライナをめぐる欧米とロシアの対立は、アメリカの追加制裁を受けて、ロシアがウクライナ
国境での軍事演習を中止し、部隊を撤収させることを明らかにし（撤収規模は不明）、また、ウクラ
イナ東部スラビャンスク市で拘束されている全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団員７人について親ロシア派住民の代表が「即時釈放は可能」と発表する（解放時期は不明）など、これまでの「一触即発」とは少し異なる情勢も生まれてきています。
しかし、依然としてウクライナ東部の情勢が緊張状態にあることには違いはありませんが、そうしたなかで、ドイツの前首相シュレーダー氏とロシア・プーチン大統領の親密ぶりが話題となっています。
独前首相の誕生日祝う

プーチン大統領

ドイツメディアによると、プーチン露大統領は 29 日、露西部サンクトペテルブルクで開かれたシュレーダー独前首相の 70 歳の誕生会に出席し、ともに祝った。ウクライナ情勢でドイツを含む欧米と対立を深めるなか、プーチン氏はかねて親交の深い前首相との友情を確認した形だ。
誕生会はバルト海を通じて独露間を結ぶ天然ガスのパイプライン運営会社が企画したもよう。シュレーダー氏は首相時代にパイプライン計画を推進し、退任後に露国営企業ガスプロムの子会社である運営会社の幹部に就任している。
独メディアは、会場前で出迎えたシュレーダー氏が車で到着したプーチン氏と笑顔で抱き合う写
真も合わせて報じた。誕生会にはガスプロムのミレル社長も加わったという。
シュレーダー氏はクリミア併合問題で、かつてのユーゴ空爆を引き合いに欧米も国際法に違反したなどとロシアに擁護的な発言をし物議を醸している。独政府高官は会合の報道を受け、「シュレー
ダー氏は政府を代表していない」とロイター通信に強調した。【４月 30 日

産経】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
シュレーダー前首相は、ドイツの脱原発を進めていくためにロシアからの天然ガスの安定供給を重視し、ウクライナなど“問題国”を経由せず、ロシアからバルト海を通って直接にドイツにもってくるパイプライン“ノルド・ストリーム”建設を推し進め、政界を退いた後は、ノルド・ストリ
ームにかかわるロシアのガス供給会社ガスプロムの子会社の経営陣として迎えられています。また、プーチン大統領の個人的な信頼関係に基づく良好な独露関係も築きました。

- 21 -

そうした経歴からみて、また、これまでのウクライナ問題に関するロシア擁護姿勢からしても、今回の誕生会は特別驚くべき話でもありません。ただ、ドイツ国内にはこうしたシュレーダー前首相の行動への批判もあるようです。
“前首相が政界から離れたとはいえ、こうした行為が「無神経」だとの批判が炎上した。また、シュレーダー氏と距離を置くと表明した独政府関係者も相次いでいると報じられた。ある独政府高官
は、シュレーダー氏が独政府を代表しないと発言。また、別のドイツメディアは、シュレーダー氏が方向を見失っているとも批判した。”【４月 30 日 Kabutan】
もともと、シュレーダー氏がガスプロムの子会社の経営陣に就任したことについても、“選挙で敗れて政界を引退したばかりの元首相が利益相反を疑われる外国企業にかかわるという節操の無い姿
勢がドイツでは非難の対象となった”【３月 26 日

SYNODOS】ということもあります。

そういう批判はあるにせよ、今回の話はドイツとロシアの結びつきの深さを示すエピソードでもあります。
【ロシアとの強い経済・資源関係

歴史的親近感も】今後の対ロシア制裁については、アメリカ・オバマ政権は（国内からの“弱腰批判”も意識して）場合によっては本格的な経済制裁をも念頭に置いた強気の姿勢を見せていますが、欧州で大きな影響力を有するドイツ・メルケル首相は、天然ガスや貿易などのロシアとの関係を考慮して慎重な姿
勢を崩していません。
独首相

対ロシア経済制裁に慎重姿勢

ウクライナ情勢を巡ってドイツのメルケル首相は、状況がさらに悪化した場合、ロシアに対する制裁を強化すべきだとする一方、直ちに本格的な経済制裁を科すことには慎重な姿勢を示しました。
ドイツのメルケル首相は 25 日、ベルリンの首相府でポーランドのトゥスク首相と会談するのに合わせて声明を発表しました。
この中でメルケル首相はウクライナ情勢を巡り、「事態に進展が見られない。われわれは追加の制裁について検討するだけでなく、決定を下さなければならない」と述べ、状況がさらに悪化した場
合、ロシアに対する制裁を強化すべきだという考えを示しました。
その一方で、制裁は資産凍結や渡航禁止といった現状の枠内で行われるべきだとして、直ちに本
格的な経済制裁を科すことには慎重な姿勢を示しました。
ロシアへの制裁を巡っては近くＥＵの外相が会合を開き、対応を検討するということです。

- 22 -

ドイツは国内で導入している天然ガスの 40％近くをロシアに依存するなど資源や経済の面でロシアとの結びつきが強く、産業界を中心にロシアに対して厳しい制裁を科すことに慎重な意見が広がっています。
【４月 26 日

ＮＨＫ】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ロシアへの融和的、あるいは慎重な姿勢はシュレーダー氏やメルケル首相だけのことではなく、
ドイツ社会全般にそうした傾向があるようです。
独国民

露クリミア併合を容認？

世論調査「認めるべきだ」54％■「英仏より歴史的親近感」
ウクライナ情勢をめぐるドイツ国内の世論で、クリミア自治共和国の併合を強行したロシアに理解を示す意見が目立っている。
ドイツと経済関係が深いロシアが米欧の経済制裁への対抗措置をとった場合の影響を懸念しているためとみられるが、独露間の歴史に根差す複雑な国民感情も背景にあると指摘されている。
４月中旬、独東部ポツダム市内での集会。
「ロシアに全責任があるようにいわれるが、米欧の行為も挑発だ」。野党左派党の議員が訴えると、数十人の聴衆から拍手が上がった。参加者からは、「クリミアも元は旧ソ連が（ウクライナに）贈った」との声も聞かれた。
独誌シュピーゲルが３月報じた世論調査によると、「クリミア併合を認めるべきだ」との回答者は54％に上った。公共放送ＡＲＤの今月の調査では、ドイツがとるべき姿勢として「欧米と露の中間的立場」（49％）が「欧米との団結」（45％）を上回り、驚きをもって伝えられた。
シュミット元首相も「プーチン露大統領の立場なら（誰もが）似た対応をとるのではないか」と語り、コール、シュレーダー両首相経験者も過度の対立を回避するよう促した。
メディアはこうした傾向について、「（独露は）心の友」（シュピーゲル誌）などと、過去の経緯も踏まえながら分析を試みている。
ドイツの露専門家、ハンス＝ヘニング・シュレーダー氏が指摘するのは、東西ドイツ統一を認めた旧ソ連への「感謝」だ。
また、第二次大戦でナチスが対ソ戦を人種差別に基づく「絶滅戦争」と位置付け、膨大な犠牲を生んだことへの「責任感」もあるとみる。
同氏は、ドイツでは露近代文学の影響で大戦時まで「精神的に英仏よりロシアに近いと感じられていた」とも語り、そうした背景が「同情的」な世論の土壌にあるとの見方を示した。ただ、ウク- 23 -

ライナ情勢をめぐっては、メルケル独首相は欧米との協調を重視しているだけに、融和姿勢は「欧米同盟からの半分離脱だ」（独紙ウェルト）と警鐘が鳴らされている。
【４月 28 日

産経】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【ドイツとロシアの関係はさまざまに難しい状況にあっても、常に対話は継続してきた】
このドイツとロシアとの関係については、現在のウクライナ問題への対応も含めて、森井裕一氏
が「強行するロシアを前に、ドイツは何ができるのか――ウクライナ政策の展望」（http://synodos.jp/international/7616）【３月 26 日 SYNODOS】で詳しく論じています。
その中から、東西ドイツ統一前後のドイツ・ロシア関係に関する部分を抜粋します。
戦後ドイツにとってのソ連・ロシア‥‥キューバ危機後の東西緊張緩和の状況の下で、西ドイツも次第に東ドイツと東欧諸国との関係の再構築を模索するようになっていった。
1970 年代に入ると、ブラント首相による社会主義諸国との関係を回復させるいわゆる「東方政策」
によって、東欧諸国と次々と国交が回復され、東ドイツとも基本条約を締結して東西ドイツ間にも実質的な関係が復活することとなった。
この「東方政策」の成果をアメリカとソ連も含む全ヨーロッパの国々が制度としてまとめ上げたものが 1975 年にフィンランドのヘルシンキで開催された全欧州安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）であった。
今日ウクライナへの監視ミッションを派遣している全欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）はこの
ＣＳＣＥが冷戦の終焉後に国際機構として発展したものである。
ＣＳＣＥは、軍事的な対立状況にあった東西陣営が、第二次世界大戦後のヨーロッパの国境線を軍事力によっては変更しないという国境不可侵の原則で合意し、当時の現状を固定することによって安定を築いた。
ＣＳＣＥの枠組みによって、敵でありながらも相手に軍事演習などを公開することによって偶発的な軍事的衝突を防ぐための信頼醸成措置（ＣＢＭ）などが構築されるようになっていった。
ここで重要なことは、西ドイツにとってソ連や東ドイツ、東欧諸国は、たとえ体制の異なる安全保障上の敵であっても、関係を構築し外交的な手段によって緊張を緩和し、つきあい続けてゆかな
ければならない存在であり続けたということである。
そしてソ連の存在が再び強く印象づけられたのがドイツ再統一のプロセスであった。ドイツ統一- 24 -

が可能になったのは、ソ連が冷戦時代のブレジネフドクトリン（社会主義圏のためには衛星国の国
家主権は制限されるというソ連が東欧諸国をコントロールする原則）を放棄し、東ドイツの民主化と体制移行を認め、最終的に統一ドイツのＮＡＴＯ帰属までソ連が承認したためであった。
戦勝国ソ連の承認無しには東西ドイツの統一は実現し得ないものであった。最終的に当時のゴル
バチョフ大統領が 1990 年７月にコール西独首相とコーカサス会談でドイツ統一の最終的な条件について合意したことによって、東西ドイツの統一が可能となった。
その後、ソ連が崩壊したことから、旧ソ連の地域ではソ連成立以前に存在していたバルト諸国やウクライナなど多くの国々が独立を回復した。
ソ連崩壊後もドイツとロシアは良好な関係が続いた。ドイツ統一を達成したコール独首相は旧ソ連の指導者に対して恩義を感じ常に敬意を示していたし、ソ連崩壊後にはエリツィン露大統領と個
人的な友好関係を築いた。
その後 1998 年末に保守中道のコール政権を終わらせ、独首相となった社会民主党（ＳＰＤ）のシュレーダー前首相もプーチン露大統領と個人的な信頼関係に基づく良好な関係を築き上げていった。
プーチン大統領は、ソ連時代にはＫＧＢの一員として旧東ドイツに滞在していたこともあり、非常にドイツ語が堪能である。現実主義的なシュレーダー前首相とは特に個人的にも波長が合ったよ
うで、両者の信頼関係に基づく独露経済関係の緊密化が進んでいった。
もっとも、現在のメルケル首相も主要な政治家も、歴史的な経緯があるからといって、ロシアに特別な配慮をしているわけではない。
プーチン大統領は３月 18 日のクリミアのロシアへの帰属を認める演説でドイツ統一の過程でソ連がドイツを支援したことを引き合いに出し、ドイツ人はロシアが歴史的なロシアの範囲を再統一することに理解を示してくれるはずだと訴えたが、これに応えるものはいなかった。
この歴史的な経緯の議論を紹介して強調したかったことは、ドイツとロシアの関係はさまざまに難しい状況にあっても、常に対話は継続してきたことである。外交的な対話と関与はどのような状況の下でもドイツの対ロシア外交の基軸であり、今回のクリミア危機に際しても両国間のやりとりは極めて密なのである。
【３月 26 日

森井裕一

SYNODOS】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊“ドイツ外交は決して 19 世紀的な外交を標榜していない。いかにＥＵ全体をまとめながら、国際法の原則と現実的な選択肢、経済的利益のバランスをとりつつ、ロシアやウクライナと関わっていくかに腐心している。またそうであるがゆえに 19 世紀的な軍事力を背景としたような外交はあり得ない。それゆえにロシアに足下を見られるような状況にもなっている。”- 25 -

“ドイツとロシアの関係はさまざまに難しい状況にあっても、常に対話は継続してきた”という関係を基にして、“ドイツのウクライナ情勢をめぐる外交のオプションは限られている。しかし、ウクライナが旧ユーゴスラビアのように混乱することはなんとしても避けなければならない。政策オプ
ションは限られているが、ドイツ外交にはこれまでのＥＵやＯＳＣＥも重層的に利用した徹底的な外交的関与の政策を継続し続ける以外に道は無いようである。”と森井氏は論じています。
http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/f0587251dd371d0896453a02f0173043

ペトロ・ポロシェンコが関わっていたもの、武器と売春と麻薬（マスコミに載らない海外記事 2014 年５月 26 日）
Gregory KOLYADA
2014 年５月 24 日 00:00
Strategic Culture Foundation
日曜日のウクライナ大統領選挙に参加者する人々がどれほど少数であろうと、結果は事前に分かっている―アメリカのお気に入り、ペトロ・ポロシェンコが大統領選の勝者として宣言されるだろう。結果は更に国家分裂を推進するだろう。多くの地域は、政府の金を懐に入れたことで悪名が高いこのチョコレート王を大統領として認めることを拒否している。ポロシェンコは、ジョー・バイ
デン、ビクトリア・ヌーランドやジェフリー・パイアトから与えられた全ての命令を、たとえ几帳
面に実行したとて、血みどろの紛争を止められる見込みはない。そもそも、流血の惨事を終わらせるという任務など、決してアメリカの親玉から与えられてはいないのだ…
億万長者ポロシェンコは、ソ連時代の管財人達の金をロンダリングすることで、事業を始めた。
彼は決して自分で事業を始めた起業家ではない。話はでっちあげだ。1986 年に大規模窃盗のかどで罪に問われた父親の犯罪関係とのコネのおかげで、他人より有利に事業を始めることができたのだ。
服役を終えた父親ポロシェンコは、息子を巻き込んで、事業を始めたのだった。事業は汚らしいもので、全て暴力団によって国有財産を略奪することから始まっていた。ポロシェンコ家はウクライ
ナ国外にも事業を拡大する計画を持っている。著名なキエフを本拠とする弁護士タチヤーナ・ミコ
ヤンは、この一家が沿ドニエストル共和国でしたことを覚えている。
‘1990 年代はひどいものでした。
違法な武器、売春、麻薬―こうした全てが父親と息子の儲けになりました’。父親ポロシェンコは功績で褒賞された。2009 年、息子ペトロ・ポロシェンコが、その子供達の名づけ親、当時のユーシェ
ンコ大統領に払った金で買ったウクライナ英雄賞を受賞したのだ。次期大統領志望者は、予算財源を着服することで有名だ。彼は何もないところから金を生み出す方法を知っている人物だという評
判だ。大規模賄賂事件や、露骨なロビー活動、予算横領、脱税、株を手に入れる為の違法行為、政敵や商売仇の肉体的な恫喝に関与したとして、彼は何度も非難されてきた。確かに、彼はただの詐欺師ではなく、実業界の大物、多分野にわたる巨大企業帝国の所有者だ。
フォーブズは、ペトロ・ポロシェンコを、資産 160 億ドル、世界で 130 番目に豊かなユダヤ人としてリストに載せた。ウクライナ大統領志望者ポロシェンコの姓は本来ワルツマンだった。ポロシ- 26 -

ェンコというのは母方の姓で、彼女もユダヤ人だった。過去、ポロシェンコは「我らがウクライナ」と、ビクトル・ユシチェンコのスポンサーだった。彼の企業帝国には、猛烈な反ロシア・プロパガンダで有名な第５チャンネルＴＶも入っている。最近までロシェン菓子製造グループは、ロシアの事業で何百万ドルも稼いでいる。2012 年時点で、ロシェンは、ロシア市場の 3.2％を占めている（６番目のメーカー）。彼は儲けた金を、常に反ロシア事業に使ってきた。
有力大統領候補で、明日の次期大統領は、クリミアのウクライナへの奪還と、ウクライナを‘外部の介入’から守ることを、外交政策の優先項目にしている。彼の綱領中に、具体的な表現を見いだすのは困難だ。彼の綱領には具体的なものは皆無だ。その代わりに、‘自由なヨーロッパ国家’を作るやら、‘軍事力の復活’等々の空虚な呼びかけに満ちている。特にポロシェンコが‘愛国心’や‘挙国一致’や‘人権保護’について語り始めると、彼の演説はむかつくと感じるむきが多い。
ペトロ・ポロシェンコは政治的カメレオンだ。この実業界の大物は、政界に乗り出した際、実に冷めていた。個人的な金儲けの為、彼は政界に入ったのだ。彼は野望と権力に対するむき出しの欲望に満ちているが、効果的に動いたり、国民を感服させたりする為の専門家チームが欠けている。
彼は理想というより、強欲で動いている。
現在、ポロシェンコは、権力をウクライナ全土に広げることを夢見て、ヴィニツィア、ヴォルィーニ、チェルノヴィツィやサポロジエ州の現地当局に支配を及ぼしている。不正行為に関わりがちな彼の性癖は、とうてい抑えることはできるまい。ポロシェンコは、ウクライナ政治で最も憎むべき人物の一人であり、ウクライナの腐敗した人物で首位を占めている。実におおくの失敗をしてきた彼が、アメリカ政府のお墨付きで、ウクライナの次期大統領となるのだ。
記事原文のＵＲＬ：http://bit.ly/1ol5ymJ
http://bit.ly/1k8rPwk

ネオナチの暴力が国中に蔓延、軍や親衛隊の東南部制圧作戦が進む中、オリガルヒ当選の無意味
2014.05.26
ウクライナの大統領選は「チョコレート王」のペトロ・ポロシェンコの勝利で終わりそうだ。この人物は「オレンジ革命」で巨万の富を築いたユダヤ系のオリガルヒ（一種の政商）のひとりで、オデッサの虐殺で黒幕的な役割を果たしたとされるイホール・コロモイスキーやパイプライン業界に君臨するロンドン在住のビクトル・ピンチュクと同様、ネオナチを金銭面から支援してきた。
「ユダヤ系」とはいうものの、この３名、ユダヤ系住民を代表しているわけではなく、ウクライナのネ
オナチが信奉しているステファン・バンデラを支持している。
本ブログでは何度も書いてきたが、バンデラは 1930 年代にＯＵＮ（ウクライナ民族主義者機構）に所属、反ポーランド、反ロシアを主張していた活動家。ＯＵＮはアンドレイ・メルニクが率いていたが、その方針に飽き足らない攻撃的グループがバンデラを中心に形成される。一般にＯＵＮ-Ｂ- 27 -

とも呼ばれている。この一派をイギリスの対外情報機関ＭＩ６のフィンランド支局長だったハリー・カーが雇った。
1941 年６月にドイツはソ連に向かって進軍を開始、ウクライナも占領した。「バルバロッサ作戦」
だ。ＯＵＮ-Ｂもリボフへ入り、独断でウクライナの独立を宣言する。
占領軍は数時間のうちにユダヤ人、知識人、ロシア人、コミュニストなど「新秩序」の障害になると考えられていた人々の虐殺を始め、リボフでは数週の間に 7000 名人以上が殺害され、その周辺地域ではＯＵＮ-Ｂによって数万人が虐殺されたとする推計がある。（Russ Bell ant,“Oldazis, the
New Right and the Reagan Administration”，Political Research Associates, 1988）また、ドイツ軍に占領されていた時期、ウクライナに住んでいたユダヤ人 90 万人が行方不明になったとも言われている。（Christopher Simpson,“Blowback”，Weidenfeld & Nicloson, 1988／クリストファー・
シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994 年）
その一方、ＯＵＮ-Ｂが独断でウクライナの独立を宣言したわけだが、その残虐さもあり、暴走を懸念したナチスの親衛隊はＯＵＮ-ＢやＯＵＮ-Ｍのメンバーを拘束していく。このときにＯＵＮ-Ｂの主要メンバーたちは特別待遇で拘束されていたと言われ、本気で虐殺を懸念したのかどうかは疑問。1943 年になるとＯＵＮ-Ｂの戦闘員はＵＰＡ（ウクライナ反乱軍）として活動しはじめ、「反ボ
ルシェビキ戦線」を設立する。
大戦後、この組織はＡＢＮ（反ボルシェビキ国家連合）へと発展、ＡＰＡＣＬ（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）とともにＷＡＣＬ（世界反共連盟）の母体になった。ＷＡＣＬはＣＩＡの別働隊として活動することになる。ただ、ウクライナではソ連がチェコスロバキ
アやポーランドと共同してＯＵＮ-Ｂの掃討作戦を実施、一掃されてしまった。そのＯＵＮ-Ｂを「西側」は今、復活させている。
オレンジ革命後に不公正な手段で巨万の富を築いたという点ではユリア・ティモシェンコも同様だ。2007 年 12 月から 10 年３月までウクライナの首相を務めているが、その間、08 年には投機家のジョージ・ソロスからのアドバイスに基づく政策を実行すると発言、後に「祖国」なる政党をつくった人物だ。ネオコンのビクトリア・ヌーランド国務次官補が高く評価、クーデター政権で首相代行になったアルセニー・ヤツェニュク、アレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行も「祖国」に所属している。
投票日の前日、アメリカの「オブザーバー・グループ」を率いているマデリーン・オルブライト
元国務長官と会談している。アメリカ支配層から最も好かれている候補者だが、ウクライナではその悪事が広く知られているため、さすがに選挙では惨敗した。
実は、投票の直前に投票システムがハッキングされたと言われている。クーデター政権に反発しているのは東部や南部の住民だけでなく、軍、情報機関、治安機関の内部にもいるようで、電話の盗聴などもリークされてきた。そうしたグループのひとつ、「サイバーベルクト」がハッキングしたようだ。（クーデター政権側は否定しているが。
）- 28 -

外部からアクセスできるということじたい、選挙システムとしては問題。ハッキングの理由は、システムを機能不全にして手作業で開票させ、不正しにくくすることにあったという。投票率を高く見せるために小細工しているようだが、投票内容の操作はハッキングで難しくなったようだ。
このシステムを開発したのはアメリカを拠点とするＳＯＥソフトウェアーなる会社。ＮＳＡとコンピュータ関連企業との関係を考えると、アメリカ政府が選挙結果を操作しようとしていた可能性は否定できない。
何しろ、ジョージ･Ｗ･ブッシュを当選させた 2000 年の大統領選以降、アメリカの選挙は操作されている疑いが濃厚。コンピュータ化が推進され、操作はますます容易になっている。勿論、日本でもそうした噂が流れている。
ところで、ティモシェンコを励ましたオルブライトは国務長官の時代、1998 年にユーゴスラビアの空爆支持を表明、99 年にＮＡＴＯはユーゴスラビアを先制攻撃した。ズビグネフ・ブレジンスキ
ーの教え子だとうこともあり、東ヨーロッパ、特にウクライナの制圧に熱心。バラク・オバマ政権
で国家安全保障問題担当の大統領補佐官に指名されたスーザン・ライスの師でもある。つまり、アメリカの体制転覆プロジェクトの中枢にいるひとりだ。
ちなみに、オルブライトの父親はチェコスロバキアの元外交官で、アメリカへ亡命してデンバー
大学で教鞭を執っている。そのときの教え子の中にコンドリーサ・ライス、つまりジョージ・Ｗ・
ブッシュ政権で国務長官を務めた人物がいる。ふたりのライスをオルブライト親子はつないでいる。
日本のマスコミなどは「親ＥＵ派」、あるいは「親欧米派」の候補が勝ったとはしゃいでいるが、「西側」の意に沿わない候補は排除され、言うことを聞かない人物は襲撃されてきた。そのひとりがオレグ・ツァレフ。４月 14 日にテレビ局を出たところを襲われた様子などがインターネットで流れている。（映像１、映像２）こうした状況はクーデターの最中から続いている。
ところで、当選したポロシェンコのカネ儲けはソ連時代の終わり、マネーロンダリングから始まったという。ソ連消滅後はロシアと同じように犯罪組織や政府の中枢と手を組むことで国民の資産を略奪、ポロシェンコの場合は武器、売春、麻薬などに手を出していたと伝えられている。
女性を稼ぎに利用していたという点ではロシアのオリガルヒ、ミハイル・ホドルコフスキーと似ている。この人物もソ連時代にカネ儲けを始めているのだ。コムソモール（全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟）の指導者だった時代、1989 年にロシアの若い女性を西側の金持ちに「モデル」として売り飛ばしていた疑いが持たれている。出国ビザを取得するため、ＫＧＢ（国家保安委員会）の人脈を使っていたという。
古今東西、怪しげな商売をしている連中はカネが貯まると銀行を欲しがる。ホドルコフスキーはメナテプ銀行を設立するが、その腐敗ぶりは有名で、ＣＩＡも「世界で最も腐敗した銀行のひとつ」と表現していた。（The Village Voice, September 7,1998）そして 1995 年、ホドルコフスキーはユ- 29 -

ーコスという石油会社を買収、中小の石油会社を呑み込んでいく。
犯罪組織や政府の中枢と手を組み、不公正な手段で国民の資産を略奪、庶民を食い物にする連中
を西側の政府やメディアは「民主化勢力」と表現、「善玉」に仕立て上げる。自分たちと同じことをしている仲間だということだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405260000/

ポーランド暗殺部隊が、ウクライナで戦っている目的は何か？

マスコミに載らない海外記事

2014.05.31
Nikolai MALISHEVSKI
2014 年５月 28 日| 00:00
Strategic Culture Foundation
５月 11 日、飛行機が一機、キエフ空港に極秘裏に着陸した。空港の民間人スタッフでなく、軍関係者が出迎えた。ＮＡＴＯの軍服、覚醒剤アンフェタミン 500 箱と、毒物と記されたコンテナが、飛行機から下ろされた。ウクライナ保安庁キエフ本部の命令で、戦士、貨物と毒物コンテナは検査されずに、着色ガラス窓の自動車で空港から運び出された。貨物には、ＣＩＡ職員リチャード・マ
イケルが付き添っていた。飛行機には右派セクターと、数年前に現ポーランド内務大臣 B.シェンケ
ヴィッチが設立したポーランドの民間軍事企業ＡＳＢＳ（バルトロメイ・シェンケヴィッチ・シス
テム解析）オタゴ Othago の戦士が乗っていた。
入手可能なデータによれば(5)、このポーランド民間軍事企業は、東ウクライナでの懲罰作戦で、６人を失った（暫定軍事政権の為に働く外国人傭兵のそれ以外の死傷者は、アメリカ民間軍事企業
アカデミと、その子会社民間軍事企業グレイストーン・リミテッドで、それぞれ 50 人、14 人の戦士を失い、ＣＩＡとＦＢＩは死傷者 25 人で、うち 13 人が死亡した）。
2013 年９月に、外務大臣 R.シコルスキーが、ワルシャワから 23km のレギオノヴォにある警察訓練センターでの研修に 86 人の右派セクター・メンバーを招待して以来ポーランドは、ウクライナの暗殺部隊養成に積極的に関与してきた。大学交換留学制度を口実にやってきた戦士達は、大半が 40
歳代の男性だった。彼等は、集団抗議行動組織法、バリケード構築法、政府庁舎掌握法、市街戦戦術、狙撃用ライフルを含む射撃技術等々について、１ヵ月の研修を受けた。ポーランド週刊誌ニエ（Ｎｉｅ）が、民間人の服装をしたポーランド人教官と並んだ、ナチスの制服を着たウクライナ人
ファシスト達が写ったレギオノヴォの写真を公開した。
ポーラント特殊部隊が、将来、懲罰作戦に参加する連中を訓練していた間に、ポーランド外務省
は公式声明を出していた（2014 年２月２日）：‘右派セクターによる強硬路線を我々は支持する……
右派セクターや、抗議行動参加者の他の戦闘的集団による過激な行動や、抗議行動参加者達による暴力行使は正当化される……右派セクターは、最近の抗議行動における、全ての暴力的行動の全責- 30 -

任を負うと言っている。これは率直な姿勢で、我々はこれを尊重する。政治家達は、平和維持機能に失敗している。つまり、唯一、受け入れ可能な選択肢は、右派セクターの過激行動ということだ。
他に選択肢はない’。
同時にポーランド首相ドナルド・トゥスクは、ヤヌコーヴィチ大統領に、マイダン反政府勢力に対する‘不釣り合いな武力行使’をしないよう警告していた。祖父ヨゼフ・トゥスクが、ヒトラーのドイツ国防軍で軍務についていたドナルド・トゥスク首相は、現在、キエフ暫定軍事政権に‘東部の反乱者’に対し、‘テロリストに対すると同様’厳しく対処するよう要求している。５月中旬ト
ゥスク首相は、ファシスト・ウクライナは‘欧州連合に対する挑戦’だと見なしているハンガリーのオルバーン首相に、主要な敵ロシアに対する戦いから関心をそらさぬ為、そのような声明をするのを差し控えるよう要求した。数週間前（2014 年４月 24 日）、ポーランド首相は、ヨーロッパはウ
クライナ解体に備えねばならないと述べた。
‘ワルシャワの東方政策は、それがかなりの程度、アメリカとイギリスの諜報機関との緊密な協力の下、ポーランド諜報機関によって動かされている点が問題だ’、とチェンストホヴァ地政学研究所
所長レシェク・シクリスキーは主張している。４月初め、ＣＩＡ長官ジョン・ブレナンがキエフを訪問した。彼の訪問のまさに翌日、キエフ政権のトップ、トゥルチノフは‘南東部における出来事に関連して、大規模対テロ作戦’を開始すると宣言した。アメリカ人傭兵のみならず、ポー ランド
人傭兵もこの作戦に参加した。
ＣＩＡ長官の次に、４月 21～22 日、アメリカ副大統領ジョセフ・バイデンがキエフを訪問した。
ヴェホヴナ・ラーダで演説し、明らかにロシアを念頭におき、‘人道的脅威’を前にして、ワシント
ンはウクライナ政府を支持するとバイデンは述べた。東ウクライナで、アメリカ合州国が一体何を必要としているのかという疑問に対する答えは単純だ。暫定軍事政権が鎮圧しようと躍起になっている都市は皆ドニェプロ―ドネツク盆地にあり、この盆地には、シェール・ガスの膨大な埋蔵があるのだ。ロイヤル・ダッチ・シェルは、既にこうした地域の権利を主張している。
‘彼等は前政権が署名したこうした契約で利益を上げたい立場にありますから、キエフのクーデター政権が、自国民に対し、軍事行動をしかけている動因は、この場合、経済利権だろうと思いますと、アメリカ外交の専門家ネボシャ・マリッチは主張している。
キエフを頻繁に訪問するようになったアメリカ副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデンは
最近、キプロスで登録され、ドニェプル―ドネツク盆地でのガス田開発許可証を持つウクライナ最大の民間ガス生産者ブリスマ・ホールディングスの役員に任命された。４月、アメリカ国務長官一家の友人で、ケリーの 義理の息子と大学ルームメートで、ジョン・ケリーの 2004 年大統領選挙活
動中は上級顧問をしていたデヴォン・アーチャーも、同社の役員となった。
ユーゴスラビアやイラク戦争の昔から、アメリカ政府高官と身近な縁者連中は、アメリカ占領軍が侵略した全ての国々に、莫大な個人的利害関係を持っているのだ。例えばケリーの前任国務長官
マデレーヌ・オルブライトは‘独立コソヴォ’で事業をしており、バイデンの前任副大統領リチャード・チェイニーと彼の家族も、もう一人のアメリカ国務長官コンドリーザ・ライスも、ハリバートンとシェブロンを通して、イラクのエネルギー資源を手に入れた。東ヨーロッパで、アメリカ権- 31 -

益の為に働いている連中にも、同様の権益が見えている。例えば、ウクライナの元環境大臣ミコラ・ズロチェフスキーと、前ポーランド大統領アレクサンデル・クファシニェフスキは、ブリスマ・ホールディングス取締役会のメンバーだ。
ブリスマ・ホールディングスに開発権が与えられている有望なシェール・ガス田の一つは、ユジ
フカ・シェール埋蔵地帯だ。スラビャンスクや、隣接する 住民 160,000 人のクラマトルスクの一部の他に、シェルに与えられた地域は、クラスニー・ルチやスヴャトゴルスク市や、隣接するハリコ
フ州のバラクレヤやイジュームを含んでいる。しかも、シェール・ガス抽出契約には、シェルが、こうした土地を掘削予定だと言えば、ウクライナ政府は、法的所有者から土地を強制的に取り上げる義務があると書かれている。スラビャンスク周辺が、最初のシェール・ガス田掘削用の現場として選ばれている……
右派セクター、ファシスト・オリガルヒ・イゴール・コロモイスキーの私的懲罰部隊や、アメリ
カとポーランドの民間軍事企業から派遣された傭兵に支援されて、ウクライナ軍が集中している場
所が、懲罰作戦の主な理由の一つを直接示している。キエフ政権は、アメリカとポーランド・エリ
ート支配者の事業権益の為に働いているのだ。懲罰部隊とドネツ盆地の住民との間の最も暴力的な衝突が起きたのは、スラビャンスクとクラマトルスク周辺で、イジュームが、懲罰作 戦に参加しているウクライナ軍の主要拠点だ。 下記が懲罰作戦でどの様な手法が用いられているかを物語っている。
―攻撃側損失には、攻撃用及び輸送ヘリコプター、装甲車両、122mm 榴弾砲、その一斉発射で 14.5 ヘ
クタールの地域の全生命を壊滅できる‘グラド’ロケット発射装置がある―迫撃砲による都市攻撃。その結果、自衛軍の戦士より民間人の方が多く死亡している―狙撃兵達の活動は子供達さえ殺害している―クラマトルスク空襲における国連マークのヘリコプター利用。ウクライナ軍の同僚達さえ、国連マークを着けた軍装備品を使用する国際規範に違反するのを拒否したので、これらヘリコプター
を操縦していたのは、ポーランド人傭兵だ。
こうしたこと全てが、一体どのような種類の貨物が、アメリカ諜報機関監督の下、ポーランド人
傭兵によって、急遽ウクライナに輸送されたのか、そして一体なぜポーランド人のクファシニェフ
スキが、ウクライナ人ファシスト武装集団（‘国家警備隊’）と、アメリカとポーランド人傭兵による闘士や民間人の殺害で、現在、その事業活動の為に道が開かれつつある企業の取締役会メンバー
なのか、という疑問の答えとして考慮することが可能だ。キエフ暫定軍事政権と欧米の御主人連中
は、そうした事に強いポーランドが手をくだした、最近シリアで、かつてイラクで起きた様な、現地住民に対して化学兵器を用いることまで含めて、あらゆる挑発をする用意があるように思われる。
記事原文のＵＲＬ：http://bit.ly/1wD3xEI- 32 -

米国のウクライナでの挑発作戦が失敗、ロシアと中国が急接近し、日本は集団的自衛権で戦争準備2014.06.11
民主党の岡田克也元代表は先日、「集団的自衛権」の行使容認を前提とした話を展開、10 日には「議員有志」が権利を「限定的」に使うことを認める「安全保障基本法案」の草案をまとめて党執行部へ届け、11 日には自民党の高村正彦副総裁が 20 日までに権利行使を容認するための閣議決定をする
べきだと語ったようだ。
言うまでもなく、安倍晋三政権だけでなく民主党のネオコン一派が「集団的自衛権」を推進しようとしているのはアメリカ支配層の都合。前にも書いたように、アメリカの戦略を知らなければ、「集
団的自衛権」の目的もわからない。
アメリカ支配層の目標は世界の制覇であり、第２次世界大戦以降、ソ連／ロシアへの先制核攻撃
を何度も計画している。まず、1949 年の段階で統合参謀本部はソ連の 70 都市へ 133 発の原爆を落とすという案を持っていた。
1957 年にソ連を先制核攻撃する計画をスタートさせ、63 年後半には攻撃を実行するというスケジ
ュールになっていたとテキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授は語っている。その頃になれ
ば、先制攻撃に必要なＩＣＢＭをアメリカは準備でき、ソ連はまだ追いついていないという計算だったようだ。つまり、この時点ならワンサイド・ゲームで核戦争に勝利できると信じていたということ。
こうしたソ連との核戦争計画にとって最大の障害はジョン･Ｆ･ケネディ大統領。1963 年 11 月にケ
ネディ大統領は暗殺され、その直後にＣＩＡは「ソ連犯行説」を流している。この情報が嘘だとＦ
ＢＩがリンドン・ジョンソンに伝えなかったならば、核戦争になっていたかもしれない。
1983 年１月、首相に就任して間もない中曽根康弘はアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙のイ
ンタビューで「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべき」であり、「日本列島にある４つの海峡を全面的かつ完全に支配」、「ソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語って大騒動になった。中曽根は「巨大空母」と表現したのであり、「不沈空母」は誤訳だとする人もいるようだが、意味しているところは同じであり、本質的な差はない。
その３ヵ月後、アメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖に３空母を集結させ、大艦隊演習を実施する。演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返したとも言われている。
その年の８月 31 日から９月１日にかけて大韓航空 007 便がアメリカの設定した「緩衝空域」と「飛行禁止空域」を横切り、ソ連軍の重要基地の上を飛行した末にサハリン沖で撃墜されたとされている。アメリカや日本では大々的な反ソ連キャンペーンが展開された。

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その直後、11 月にはＮＡＴＯが大規模な軍事演習を計画、核攻撃のシミュレーションも行われることになっていた。これをソ連の情報機関ＫＧＢは「偽装演習」だと疑い、全面核戦争を仕掛けてくるのではないかと疑い、応戦の準備をしている。
大韓航空機事件の直前、1982 年にアメリカでは一種の戒厳令プロジェクト「ＣＯＧ」が承認されていた。このプログラムで中心的な役割を果たしていたのはジョージ･H･W･ブッシュ副大統領（当時）だと考えられている。1980 年代には毎年、ＣＯＧの演習が実施され、その演習にドナルド・ラムズ
フェルドやリチャード・チェイニーも参加していたという。
このＣＯＧは 2001 年９月 11 日の航空機による攻撃が引き金になって「愛国者法」という形で出現、憲法の機能は麻痺する。その一方でアフガニスタンやイラクに軍事侵攻、リビアの体制も転覆させ、シリアも攻撃されている。そしてウクライナ。
ウクライナの一件でも、天然ガスなど資源を手に入れたいという欲望以外に、クリミアからロシ
ア軍基地をなくし、ロシアの喉元に核兵器を突きつけようという軍事的な目的が存在している可能性が高い。
1980 年代以降、アメリカは「民間軍事会社」や「民間ＣＩＡ」という形で軍事介入し、破壊活動を展開してきた。ウクライナでも同様。もし挑発に乗ってロシアが反撃してきたなら、メディアを総動員して「ロシアの軍事侵略」を宣伝して孤立させ、場合によっては核戦争を想定していただろう。
キエフでネオナチがクーデターを成功させる様子を見ていたクリミアの住民はすぐに住民投票を実施、事実上、無血で独立してしまった。その際、「西側」のメディアは駐留ロシア軍を「侵略軍」だと呼んでいたが、これは「予定稿」だった可能性がある。
オデッサで住民を虐殺、東部の地域でも殺戮を続けている理由のひとつは、ロシア軍を引き出す
ための挑発だと推測する人もいる。が、ロシアは軍事力の行使を自重し、「予定稿」は誤報になってしまった。ロシアは「事実」を武器に戦っている。
ウクライナのネオナチはステファン・バンデラを信奉している。バンデラを中心に集まっていた
グループはＯＵＮ-Ｂと呼ばれているが、これはＯＵＮ（ウクライナ民族主義者機構）のバンデラ派という意味。創設当初、ＯＵＮのリーダーはドイツの外国諜報局（情報機関）と接触し、ドイツが占領した地域で「汚い仕事」を引き受け、ウクライナでは 90 万人のユダヤ人が行方不明になったとされている。
ＯＵＮのリーダーをソ連のエージェントが 1938 年に暗殺、引き継いだのがアンドレイ・メルニク。
この後継者を生ぬるいと感じたメンバーが集まり、1941 年にＯＵＮ-Ｂは誕生したわけだ。なお、メルニク派はＯＵＮ-Ｍと呼ばれている。
当初、ＯＵＮ-Ｂはイギリスの情報機関ＭＩ６のフィンランド支局長に雇われていたとされている- 34 -

が、その一方でドイツから資金を提供されていたとも言われている。バンデラの側近だったミコラ・
レベジはゲシュタポの訓練学校へ入ったという。
詳細は割愛するが、ＯＵＮ-Ｂはナチスだけでなく米英とも緊密な関係にあり、第２次世界大戦後はＣＩＡと協力関係にあった。この組織が 1943 年に設立した「反ボルシェビキ戦線」は戦後、46
年にＡＢＮ（反ボルシェビキ国家連合）となる。1949 年には、このグループのメンバーがパラシュートを使い、ウクライナへ戻っている。
その後、岸信介も関わったＡＰＡＣＬ（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）
とともにＷＡＣＬ（世界反共連盟、1991 年にＷＬＦＤ／世界自由民主主義連盟へ名称変更）の母体になった。ウクライナのネオナチと安倍晋三はつながっているということになる。
アメリカは現在、ＮＡＴＯを軍事侵略の道具として使っている。当初はソ連軍との戦う軍事同盟という側面のほか、西ヨーロッパを支配する仕組みとしての役割があった。イタリアのグラディオなど、ＮＡＴＯ加盟国が「秘密部隊」を組織させられている理由はそこにある。
アメリカはＮＡＴＯを旧ソ連圏へ拡大しているだけでなく、ロシア、中国、イランなどの周囲に拡大、その中へ日本も組み込もうとしている。そこで集団的自衛権だ。各地域の担当国をアメリカは決めているはずで、自衛隊を遠隔地へ派遣させているのは軍事同盟へ引きずり込むための儀式。
アメリカの戦争で日本が担当するのは東アジアのはずで、当然、戦う相手は中国になる。ウクライ
ナでの作戦にアメリカは失敗、ロシアと中国が急接近しているため、日本政府は戦争準備を急がされているのだろう。
戦争になれば、アメリカへ弾道ミサイルが発射されるような事態になる前に日本は廃墟だろう。
核兵器を撃ち込まれる可能性もあるが、そうでなくとも、いくつかの原発を破壊されるだけで日本は終わりだ。そうなると、アメリカも放射能で汚染されることになるのだが、この国の好戦派はそうしたことを昔から気にしていない。
2011 年３月８日付けのインディペンデント紙に掲載されたインタビュー記事の中で、外交力とは核兵器なのだと石原慎太郎は語っている。妄想なのかもしれないが、どこかで聞きかじったことを口にしたのかもしれない。つまり、日本の深層部分で核戦争が議論されている可能性がある。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406110000/

No.1077 米が世界を植民地化（2014 年６月 13 日 投稿者：耕助）ビル・トッテン
ウクライナ問題で軍事介入したロシアをアメリカが強く非難し、先のオバマ大統領訪日時には安倍首相もロシアに対してアメリカと協調行動を取ることで合意した。

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ウクライナ南部のクリミア半島は、住民投票によりロシアに組み入れられることになったが、ロシア帝国の一部であったクリミアは、1991 年のソ連崩壊後も半数がロシア人である。反ロシア的な機運の高まったウクライナ政府を、ロシアの影響力を弱め、同じくこの地域を支配したいアメリカが支援しているのがこのウクライナ問題である。
ウクライナをめぐる欧米とロシアの駆け引きは、エネルギー資源をめぐる問題だと私は思っていたが、それは一つの要因にすぎないと考えさせられる本を読んだ。ワシントン大学の助教授、ジャコモ・プレパラータによる「ヒトラーを操る」（“Conjuring Hitler”

2005 年）という本である。

1900 年以降のイギリス、そしてその後イギリスとアメリカがとってきた政策は、ヨーロッパとアジアを合わせたユーラシア大陸が一つにまとまらないようにすることであった。最も大きな大陸であるユーラシアが一つにまとまれば、その力は米英をはるかに超えるものとなり、そこに入らない
米英の影響力は大きく後退する。ユーラシアの主要国といえばロシアとドイツであり、だからこそ
米英の政界はナチスドイツに資金援助を行い２国が戦うように仕向けた。ヒトラーの台頭と政権掌握を支援し、対ソ攻撃に仕向けたのはアングロ・アメリカであったというのである。
第２次大戦では、中国を侵略した日本がもう一つの大国となることもアメリカは絶対に許さなかった。米英の常とう手段は、イギリスがインドに対して行ったような「分割統治」であり、人種や宗教などの違いで分割した集団を互いに反目させることで長期にわたって統治するという戦略だ。
イスラエルをつくることで石油の採れる中東地域を分割統治したり、韓国や中国との間に問題が起きるよう日本政府に働き掛け、アジア地域が平和の下で統一されることがないようにしているのもこの方法である。
バイキングが 1066 年にイギリスを征服し、16 世紀後半からイギリスによるアメリカの植民地化が始まった。今起きているのは、アメリカが世界を植民地化するという同じパターンである。ウクラ
イナはその一つの試みにすぎない。
日本では学校で英語を強制的に習わなければいけなくなった。日本にもある、世界を監視する電子スパイネットワーク「エシュロン」に参加しているのは、アメリカ、イギリス、カナダ、オース
トラリア、ニュージーランドという米英同盟国だ。あちこちの地域で起きている出来事をつなぎ合わせれば、アングロ・アメリカによる世界統治は陰謀などではなく、まぎれもない事実だということが分かるのである。
http://bit.ly/SPana2

ロシアとウクライナ

危険の毒蛇と毒サソリの争い仕掛けたのは…

佐藤

優（産経ニュース 2014.07.07）
ロシアとウクライナが、毒蛇と毒サソリの喧（けん）嘩（か）を始めている。初めに喧嘩を仕掛
けたのは毒サソリのウクライナのポロシェンコ大統領だ。

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この政商出身の大統領は、危険極まりない。ロシアとの戦争を挑発している。ウクライナ東部では６月 20 日から停戦が成立していた。
＜停戦を機に、ロシアが軟化。ウクライナ国内への軍派遣を認めた事前承認を取り消し、欧州連合（ＥＵ）との間で緊張緩和の動きが始まっていたからだ。
フランスやドイツの働きかけで、ポロシェンコ氏とプーチン・ロシア大統領は 26 日から、オラン
ド仏大統領、メルケル独首相も加わった４者の電話会談を繰り返した。
ただ、ロシアが親ロシア派への影響力を行使しようとしないなかで、ポロシェンコ氏は最終局面で停戦終了にかじを切った。
今後、緊張が高まることは避けられない。ウクライナ議会ではトゥルチノフ議長が「反テロ作戦が再開された」と宣言。議会では東部への戒厳令導入を求める声が高まっている＞（７月２日付「朝日新聞」朝刊）
イラク情勢の緊迫により、国際社会のウクライナに対する関心が低下している。
ポロシェンコ氏は、「われわれのことも忘れないでくれ」と戦闘行為を開始し、「テロリスト」というレッテルを貼った自国民とロシア人を殺害しているのだ。
プーチン氏は、怒り心頭に発している。１日、モスクワでプーチン氏はロシア外務省職員らの前で演説をした。そのときに以下の警告を発した。
「停戦体制継続を放棄したウクライナのポロシェンコ大統領は、国の南部・東部での紛争激化に対する責任を自ら負った。
その際ロシアは、国際法の枠内にあり続けながら、ウクライナ及び世界中にいるロシア語系市民の利益を擁護するだろう。
世界秩序の一極モデルは、成立しなかった。
西側が、この地球を『世界兵舎』に変えようと、他の国々に自分達の原則を押し付けるのを止めるよう望む。
ロシアは自らの対外政策において、対決を通してではなく、協力や歩み寄りの模索を通じて、グ
ローバルな及び地域の問題解決の道を模索するべきだとの立場に断固立脚している」（７月１日のロ
シア国営ラジオ「ロシアの声」）
プーチン氏は、ポロシェンコ氏が停戦を停止した背景には米国の思惑があると考えている。
「他の国々に自分達の原則を押し付けるのを止めるよう望む」というのは、米国に向けたメッセー
ジだ。
今後、ウクライナの南部、東部で生じる混乱の責任はすべてポロシェンコ氏に帰すると責任の所在を明確にした上で、ロシアの軍事介入を強く示唆している。

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プーチン氏は、「ロシアは、国際法の枠内にあり続けながら、ウクライナ及び世界中にいるロシア語系市民の利益を擁護するだろう」と述べているが、ウクライナでロシア語を常用するロシア国籍保持者、ウクライナ国籍保持者、二重国籍者が政府軍によって大量に殺害されるような事態が生じれば、ロシアはそれを国際法で禁止されたジェノサイドと判断し、軍事介入も辞さないということだ。
プーチン氏は毒蛇の鎌首を上げて、戦闘モードに入りつつある。
ウクライナの東部、南部にロシア軍が介入すれば、ウクライナ正規軍は瞬時に壊滅される。
その後、米国が軍事的にウクライナを支援する。ウクライナ戦争の勃発だ。
日本を含む国際社会は、ポロシェンコ政権に「停戦を再開し、直ちにすべての関係者と協議すべきだ」と働きかけるべきだ。イラクとウクライナの情勢悪化が同時進行すると、米国、ＥＵ、国連も統制不能の事態になりかねない。
（作家、元外務省主任分析官
http://on-msn.com/1qXRu3Q- 38 -佐藤優）