公益財団法人湘南産業振興財団
湘南勤労者福祉サービスセンター事業に関する取扱要領
第一章
（目第1条

総則的）
この要領は、公益財団法人湘南産業振興財団（以下「財団」という。）が、 公益財団法人

湘南産業振興財団湘南勤労者福祉サービスセンター事業に関する実施要綱（以下「要綱」という。）に基づき、藤沢市・鎌倉市及び茅ヶ崎市の 湘南勤労者福祉サービスセンター事業の実施について必要な事項を定めることを目的とする。
（保険契約の締結）
第２条

退職金共済事業の運営のため、特定の生命保険会社と福祉年金保険契約を締結する。

（加入の申込み）
第３条

このサービスセンターに加入の申し込みをしようとする者は、湘南勤労者福祉サービスセンター加入申込書(様式第１号)に、口座振替依頼書(様式第２号)及び預金引落票送付依頼書(様式第 3 号)を添えて、財団に申込みしなければならない。
（加入の承諾）第４条

財団は、前条の規定による申し込みを受けたときは、すみやかに加入の可否を決定し、湘南勤労者福祉サービスセンター加入承諾通知書 (様式第４号)により通知するとともに、会員証(様式第５号)を交付するものとする。
２

会員は、会員証を紛失し、またはき損したときは、ただちに会員証再交付願 (様式第６号)を財団に提出し、再交付を受けなければならない。
（会員及び事業所の住所等の変更）

第５条

会員及び事業所の住所等に変更 (訂正)があったときは、会員は、登録事項変更届出書(様式第７号)により財団に提出しなければならない。
（退会及び加入の取消し）
第６条

会員は、要綱第１０条第１項の規定により退会するときは、湘南勤労者福祉サービスセンター退会届出書兼給付金請求書(様式第８号）又は、湘南勤労者福祉サービスセンター退会届出書(様式第８号－２)に会員証を添えて財団に届出しなければならない。なお、事業所単位で加入している会員が退会する場合は、事業主が取りまとめて財団に届出するものとする。
２

財団は、要綱第１０条第２項の規定により会員の加入取消をしたときは、事業主に対し、又は会員が市外勤務者の場合は、当該会員に対しこの旨を通知するものとする。

３

事業主又は市外勤務者は、前項の通知のあったときは、第 １項に準じ、湘南勤労者福祉サービ
スセンター退会届出書兼給付金請求書又は、湘南勤労者福祉サービスセンター退会届出書に会員証を添えて財団に提出しなければならない。
（掛金等の納入方法）

第７条

会員は、要綱第７条第１項の納付金及び同条第２項の掛金の納入については、毎月 ５日までに、口座振替により、財 団指定の金融機関に納入しなければならない。なお、事業所単位で 加入している会員分は、その事業所の事業主が一括して納入するものとする。
（口座名義等の変更）
第８条

口座名義人が次の事由によって変更等が生じたとき、口座振替依頼書に所要事項を記載のうえ財団に提出しなければならない。
(１) 指定金融機関の変更(２) 口 座 名 義 の 変 更第二章

福祉年金等の給付（福祉年金の請求）
第９条

福祉年金を請求しようとするものは、湘南勤労者福祉サービスセンター退会届出書兼給付金請求書の所定事項を記載のうえ、財団に請求しなければならない。
２

財団は、前項の請求にもとづき福祉年金の支給を決定したときは、福祉年金証書 (様式第１１号)を請求人に交付する。
（福祉年金の支給）

第１０条

福祉年金は、支給開始日の属する月の直後の ２月、５月、８月又は１１月の各２５日を第１回の支給日とし、以降年 ４回、２月、５月、８月及び１１月の各２５日にそれぞれ年金月額の３ヵ月分に相当する金額を一括して支給する。
（福祉年金一時金の請求及び支給）第１１条

福祉年金の受給者が受給期間中に死亡した場合（要綱第 １１条第４項）及び受給者が一時金に切換えを希望する場合 (要綱第１１条第５項)には、福祉年金一時金請求書 (様式第 12 号)に所要事項を記載のうえ、福祉年金証書を添えて財団に請求しなければならない。
２

財団は、前項の請求に基づき福祉年金一時金の支給を決定したときは、請求人に支給する。
（脱退一時金の請求及び支給）

第１２条

脱退一時金を請求しようとする者は、湘南勤労者福祉サービスセンター退会届出書兼給付金請求書の所要事項を記載のうえ、財団に請求しなければならない。
２

財団は、前項の規定による請求時に理事長が必要とする書類を添付させることができる。

３

財団は前 2 項の請求に基づき、脱退一時金の支給を決定したときは、請求人に支給する。
（遺族一時金の請求及び支給）

第１３条

遺族一時金を請求しようとする者は、湘南勤労者福祉サービスセンター退会届出書兼給付金請求書の所要事項を記載のうえ、次に掲げる書類を添えて財団に請 求しなければならない。
（１）会員の死亡を明らかにする戸籍又は除かれた戸籍の抄本もしくは、住民票の抄本。
（２）死亡した会員と請求人の相互の身分関係を明らかにすることができる戸籍、又は除かれ た戸籍の謄本もしくは抄本、又は住民票の抄本。
（３）遺族受取人の印鑑証明書。
２

財団は、前項の請求にもとづき、遺族一時金の支給を決定したときは、請求人に支給する。
（遺族の範囲及び順位）

第１４条

前条の遺族一時金を受けることのできる順位は、死亡した会員の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹とする。
２

遺族一時金を受けるべき者の順位は、前項で規定する順位とする。

３

遺族一時金を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、給付額を等分する。ただし、給付は同順位者が選任した代表受領者に対して行なう。
（退職慰労金の請求及び支給）

第１５条

退職慰労金を請求しようとする者は、湘南勤労者福祉サービスセンター退会届出書兼給付金請求書の所要事項を２記載のうえ、財団に請求しなければならない。

財団は、前項の請求にもとづき、退職慰労金の支給を決定したときは、請求人に 支給する。
（慶弔給付金、永年勤続報奨金の請求及び支給）

第１６条

慶弔給付金、または永年勤続報奨金を請求しようとする者は、慶弔給付金等請求書 (様式第１３号)に所要事項を記載のうえ、財団に請求しなければならない。
２

財団は、前項の請求にもとづき、慶弔給付金、永年勤続報奨金の支給を決定したときは、請求人に支給する。
（脱退一時金等の支給時期）

第１７条

第１２条から前条までの規定による脱退一時金、遺族一時金、退職慰労金、慶弔給付金及び永年勤続報奨金は、請求のあった日の属する月の翌月末日までに請求人に支給する。

第三章

生活資金

（生活資金等のあっせん）第１８条

要綱第１８条に規定する生活資金等の貸付あっせんとして行なう資金の貸付限度額、償還期間、貸付利率、その他の貸付について必要な事項は別に定める。

第四章

福利厚生事業等（福利厚生事業等）
第１９条

財団は、毎年度予算の範囲内で、福利厚生事業、その他のサービスセンター事業を実施する。

第五章

老後生活の安定事業（老後生活の安定事業）
第２０条 財団は、会員の老後生活の安定を図るため、国、神奈川県、藤沢市、鎌倉市及び茅ヶ 崎市が行う老後生活に関する事業等への協力、啓発及び情報提供を行う。

第六章

運 営 協 議 会

（運営協議会の定数及び任用）
第２１条

湘 南 勤 労者福 祉 サ ービス セ ン ター運 営 協 議会 (以 下 ｢運営 協議 会 ｣とい う｡)の 委員 の定 数

は２０人以内とし、このサービスセンターに加入している事業主及び従業員のうち、満 ７０歳以下の者から理事長が委嘱する｡
２

委員の任期は２年とし、再任任期は２期を限度とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

理事長は、必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、再任任期を延長することができる。

４

委員は、当該職または会員の資格を失ったときは、その職を失う。
（会長及び副会長）

第２２条

運営協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選とする。

２

会長は、運営協議会を代表し、会員の議長となる。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
（会第２３条
２議）
運営協議会の会議は、会長が招集する。

運営協議会の会議は、委員の 2 分の 1 以上の出席をもって成立し、議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決することとする。

３

会長は、会議の結果を会議記録を添えて理事長に報告しなければならない。
（書第２４条記）
運営協議会に書記を置き、財団職員のうちサービスセンター事業を担当する職員をもってあてる。

第七章

推進員

（推進員の設置）第２５条

この制度の円滑なる運営を図るため、会員のうちから推進員を置くことができる。

２

推進員については別に定める。

附則（施行期日）
この要領は、平成２２年９月１日より施行する。
この要領は、平成２４年１０月１日より施行する。
この要領は、平成２６年４月１日より施行する。
この要領は、平成２８年４月１日より施行する。