令和６年度診療報酬改定

令和６年度歯科診療報酬改定の主なポイント
１．人材確保や賃上げへの対応➢ 賃上げに向けた評価の新設• 外来医療または在宅医療を実施している歯科医療機関において、勤務する歯科衛生士、歯科技工士等の賃金の改善を実施している場合の評価を新設➢ 歯科医療における初再診料等の評価の見直し• 歯科医療機関の職員や歯科技工所で従事する者の賃上げを実施する等の観点から、初再診料や歯科修復・欠損補綴物の製作に係る項目の評価の引き上げ

２．リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進

４．かかりつけ歯科医機能の評価➢ 回復期等の患者に対する口腔機能管理の推進➢ 継続的・定期的な口腔管理による歯科疾患の重症化予防の取組の推進• 回復期リハビリテーション病棟等に入院する患者に対する口腔機能管理等の評価を新設

３．質の高い在宅医療の推進

５．新興感染症等に対応可能な歯科医療提供体制の構築➢ 質の高い在宅歯科医療の提供の推進• 歯科訪問診療１の20分要件廃止、歯科訪問診療2，3の同一建物診療患者の人数区分の再編、在宅療養支援歯科病院の新設➢ 訪問歯科衛生指導の推進• 緩和ケアを行う患者の算定回数制限を緩和• 複数名で訪問する場合の評価の新設
等➢ 新興感染症等の患者に対応可能な体制の整備• 歯科外来診療環境体制加算を廃止し、医療安全対策の体制整備と感染防止対策の体制整備の評価に再編（施設基準の見直しと評価の引き上げ）• 歯科診療特別対応加算等に新興感染等の患者への評価を新設

６．情報通信機器を用いた歯科診療、遠隔医療の推進➢ 小児に対する歯科訪問診療の推進➢ 入院患者の栄養管理等における歯科専門職の連携の推進• 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料の新設• かかりつけ歯科医の機能の評価した施設基準「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の名称を「口腔管理体制強化加算」に変更するとともに施設基準を見直し（小児に係る研修、口腔機能管理の実績等を追加）
等➢ 情報通信機器を用いた歯科診療に係る評価の新設• 初再診料や口腔機能管理等に、情報通信機器を用いた歯科診療の評価を新設

等➢ 歯科遠隔連携診療料の新設• 近隣の歯科医療機関の歯科医師と遠隔地の歯科医師の情報通信機器を用いた連携の評価を新設

７．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進➢ 医科歯科連携の推進• 周術期等口腔機能管理の対象に集中治療室で治療を行なう患者を追加等➢ 医歯薬連携の推進• 診療情報連携共有料に保険薬局に服用薬の情報等を求めた場合の評価を追加➢ ライフステージに応じた口腔機能管理の推進• 小児口腔機能管理料、口腔機能管理料の見直し、口腔機能に関する指導訓練に関する評価の新設➢ 客観的な評価に基づく歯科医療口腔機能管理の推進➢ 認知症患者に対するかかりつけ歯科医と医師等との連携の推進➢ かかりつけ歯科医と学校歯科医等の連携の促進➢ 歯科治療環境への適応が困難な患者に対する評価の見直し• 歯科診療特別対応加算の対象に強度行動障害の患者を追加➢ う蝕の重症化予防の推進• エナメル質初期う蝕、初期の根面う蝕に関する管理料の新設

等➢ 歯周病の重症化予防の推進• 歯周病安定期治療に糖尿病患者の治療を行う場合の加算を新設

等➢ 歯科衛生士による実地指導の推進• 口腔機能に関する指導を行った場合の加算を新設

等➢ 歯科固有の技術の評価• 口腔内装置に小児の外傷後の歯・歯列の保護を目的とした装置を追加• 歯冠補綴物等製作時の歯科技工士との連携（ICTの活用を含む。）を評価• 大臼歯CAD/CAM冠の適応を拡大• クラウン・ブリッジ維持管理料の対象の見直し（全部金属冠等を対象外に）• 学校歯科健診で不正咬が疑われた場合の歯科矯正相談料を新設 等

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令和６年度診療報酬改定

歯科医療について
初再診料等の評価の見直しによる人材確保、賃上げへの対応➢ 標準的な感染防止対策の必要性、医療機関の職員や歯科技工所で従事する者の賃上げ等の観点から、初再診料や歯冠修復及び欠損補綴物の製作に係る項目の評価を見直す。
改定後
現行
改定後
現行
【初診料】

【初診料】

１
２

１
２

歯科初診料
264点
地域歯科診療支援病院歯科初診料
288点
【再診料】
１ 歯科再診料
56点
２ 地域歯科診療支援病院歯科初診料
73点

歯科初診料
267点地域歯科診療支援病院歯科初診料
291点
【再診料】
１ 歯科再診料
58点
２ 地域歯科診療支援病院歯科初診料
75点（例）【有床義歯】
１ 局部義歯（１床につき）イ １歯から４歯まで
594点
ロ ５歯から８歯まで
732点
ハ ９歯から11歯まで
972点
ニ 12歯から14歯まで 1,402点
２ 総義歯
2,184点【有床義歯】
１ 局部義歯（１床につき）イ １歯から４歯まで
624点
ロ ５歯から８歯まで
767点
ハ ９歯から11歯まで
1,042点ニ 12歯から14歯まで 1,502点
２ 総義歯
2,420点回復期等の患者に対する口腔機能管理の推進➢ 回復期リハビリテーション病棟等に入院する患者にするリハビリテーション・栄養管理・口腔管理を推進する観点か
ら、歯科医師による口腔機能管理、歯科衛生士による口腔衛生管理を行う場合の評価を新設する。
（新）回復期等口腔機能管理計画策定料:300点 回復期等口腔機能管理料:200点(1回/月) 回復期等専門的口腔衛生処置:100点(2回/月)

周術期等の患者に対する口腔機能管理の推進➢ 周術期等口腔機能管理について、手術の実施の有無にかかわらず、集中治療室で治療を行う患者を対象に追加する。
➢ 終末期の悪性腫瘍の患者等の緩和ケアを実施している患者に対して、歯科衛生士が周術期等専門的口腔衛生処置を行う場合の算定回数制限を月に２回から４回に見直す。

歯科固有の技術の見直し➢ 大臼歯のCAD/CAM冠について、第一大臼歯の要件を緩和するとともに、第二大臼歯の一部にも適応拡大する。
➢ CAD/CAMインレーを製作する場合に、デジタル印象採得装置を用いて印象採得及び咬合採得を行った場合の評価を新設する。併せて、歯科医師と歯科技工士が連携して口腔内の確認等を行った場合の評価を新設する。
（新）光学印象 100点

光学印象歯科技工士連携加算 50点

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令和６年度診療報酬改定（参考）大臼歯CAD/CAM冠の適用拡大イメージ※（CAD/CAM冠用材料（Ⅴ）によるもの）

現行◆ 上下顎両側の第二大臼歯がすべて残存し、左右の咬合支持がある場合（2/22暫定版）

改定後◆ CAD/CAM冠を装着する部位の反対側に大臼歯による咬合支持（固定性ブリッジによるものを含む。）があり、次の①又は②を満たす場合①CAD/CAM冠を装着する部位と同側に大臼歯による咬合支持がある場合（左上第二大臼歯にCAD/CAM冠を装着する場合の例）【例3】CAD/CAM冠装着部位の反対側に第二大臼歯咬合支持あり（左上第一大臼歯にCAD/CAM冠を装着する場合の例）【例1】両側第二大臼歯咬合支持あり、CAD/CAM冠装着部位：左側下顎第一大臼歯と咬合【例４】CAD/CAM冠装着部位の反対側に第一大臼歯咬合支持あり【例５】CAD/CAM冠装着部位の同側、反対側とも固定性ブリッジで咬合支持あり【例２】両側第二大臼歯咬合支持あり、
CAD/CAM冠装着部位：左側下顎第一大臼歯ポンティックと咬合②CAD/CAM冠を装着する部位の近心側隣在歯までの咬合支持があり、対合歯が欠損又は部分床義歯の場合（左上第一大臼歯にCAD/CAM冠を装着する場合の例）【例６】CAD/CAM冠装着部位の近心隣在歯（小臼歯）で咬合あり：第二大臼歯による咬合支持：CAD/CAM冠装着部位【例７】CAD/CAM冠装着部位の近心隣在歯（小臼歯）まで固定性ブリッジによる咬合あり：大臼歯による咬合支持：装着部位の近心側隣在歯（小臼歯）までの咬合支持3令和６年度診療報酬改定

歯科疾患の重症化予防の取組の推進
う蝕の重症化予防の推進➢ う蝕の重症化予防を推進する観点から、フッ化物歯面塗布処置の見直しを行うとともに、エナメル質初期う蝕及び初期の根面う蝕に係る管理料を新設する。
現行改定後【フッ化物歯面塗布処置】(１口腔につき）１ う蝕多発傾向者の場合
２ 初期の根面う蝕に罹患している患者の場合
３ エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合【フッ化物歯面塗布処置】(１口腔につき）
110点
110点
130点

１ う蝕多発傾向者の場合
110点
２ 初期の根面う蝕に罹患している患者の場合
80点
３ エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合
100点［算定要件（抜粋）］• １について、歯科訪問診療を行う患者を追加• ３月に1回、算定可能（３については、口腔管理体制加算を算定する患者を除く。）［算定要件（抜粋）］• 3月に１回、算定可能（新） 根面う蝕管理料30点（新） エナメル質初期う蝕管理料

30点［算定要件（抜粋）］• 歯科疾患管理料又は歯科特定疾患療養管理料を算定した患者に対して、エナメル質初期う蝕の管理又は初期の根面う蝕に関する非切削による管理を評価。月に１回に限り算定可能。

歯周病の重症化予防の推進➢ 歯周病の重症化予防を推進する観点から、糖尿病患者に対して歯周病安定期治療を行う場合の評価を新設する。
【歯周病安定期治療】（新）歯周病ハイリスク患者加算

80点

ライフステージに応じた口腔機能の管理の推進➢ 口腔機能発達不全症及び口腔機能低下症の患者に指導訓練を行った場合の評価を新設する。
（新）１

歯科口腔リハビリテーション料３（１口腔につき）※月に2回算定可能

口腔機能の発達不全を有する18歳未満の患者の場合

50点

２

口腔機能の低下を来している患者の場合

50点➢ 歯科衛生実地指導料について、歯科衛生士が口腔機能に係る指導を行った場合の評価を新設する。
【歯科衛生実地指導料】（新）口腔機能指導加算

10点

4令和６年度診療報酬改定

継続的・定期的な口腔管理の推進
継続的・定期的な口腔管理による歯科疾患の重症化予防の取組の推進➢ ライフコースを通じた継続的・定期的な口腔管理による歯科疾患の重要化予防の取組を推進する観点から、かかりつけ歯科医による口腔管理の評価を見直す。
1．かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所について、施設基準の名称、要件及び評価を見直す。
現行改定後【かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所】［施設基準（抜粋）］（新設）•歯科訪問診療料の算定又は在宅療養支援歯科診療所１若しくは在宅療養支援歯科診療所２との連携実績があること。

•歯科疾患の継続管理等に係る適切な体制が整備されていること。
•歯科疾患の継続管理等に係る適切な研修を受けた常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。
※研修内容：歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含むものであること）、高齢者の心身の特性及び緊急時対応等【口腔管理体制強化加算】［施設基準（抜粋）］• 口腔機能管理に関する実績があること。
• 次のいずれかに該当すること。
イ 歯科訪問診療料の算定
ロ 在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支援歯科診療所２
又は在宅療養支援歯科病院との連携実績
ハ 在宅歯科医療に係る連携体制が確保されていること•歯科疾患の継続管理等に係る適切な体制が整備されていること。
•歯科疾患の継続管理等に係る適切な研修を受けた常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。
※研修内容：歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含むものであること）、小児の心身の特性、高齢者の心身の特性及び緊急時対応等

２．かかりつけ歯科医によるエナメル質初期う蝕に関する評価の要件を見直すとともに初期の根面う蝕に関する評価を新設する。
３．かかりつけ歯科医による口腔機能管理に関する評価を新設する。
現行【歯科疾患管理料】 エナメル質初期う蝕管理加算

改定後
260点

［算定要件（抜粋）］・フッ化物歯面塗布処置及び機械的歯面清掃処置は含まれる。

【小児口腔機能管理料】【口腔機能管理料】
100点［算定要件（抜粋）］
・口腔機能の評価に基づく療養上必要な指導を行った場合に月１回に限り算定可能。

（廃止）（新）エナメル質初期う蝕管理料

口腔管理体制強化加算

48点（新）根面う蝕管理料

口腔管理体制強化加算

48点［算定要件（抜粋）］・フッ化物歯面塗布処置及び機械的歯面清掃処置は別途算定可能。

【小児口腔機能管理料】【口腔機能管理料】

60点［算定要件（抜粋）］
・口腔機能の評価に基づき、口腔機能の管理を行った場合に月１回に限り算定可能。
口腔管理体制強化加算
50点

5令和６年度診療報酬改定

在宅歯科医療の推進
質の高い在宅歯科医療の提供の推進➢ 質の高い在宅歯科医療の提供を推進する観点から、歯科訪問診療１における20分未満の場合の評価を見直すとともに、歯科訪問診療２及び歯科訪問診療３について区分を見直す。
現行改定後
同一の建物に居住する患者数
1人
歯科訪問診療１

同一の建物に居住する患者数

患者1人につき診療に要した時間

1人
歯科訪問診療１

2人以上9人以下
歯科訪問診療２

10人以上
歯科訪問診療３20分
以上【1,100点】【361点】【185点】

20分
未満【880点】【253点】

患者1人につき診療に要した時間

20分
以上
20分
未満

【111点】

患者1人につき診療に要した時間

2人以上3人以下
歯科訪問診療２

4人以上9人以下
歯科訪問診療３【410点】【310点】【287点】【217点】【1,100点】

10人以上19人以下
歯科訪問診療４

20人以上
歯科訪問診療５20分
以上【160点】

【95点】

20分
未満

【96点】

【57点】

➢ 歯科訪問診療の後方支援や地域の歯科診療所と連携した口腔機能評価等を含む歯科訪問診療を行う在宅療養支援歯科病院を新設する。
現行改定後（評価の例）【歯科疾患在宅療養管理料】
１在宅療養支援歯科診療所1の場合
２在宅療養支援歯科診療所1の場合
３ １，２以外の場合（評価の例）【歯科疾患在宅療養管理料】
１ 在宅療養支援歯科診療所1の場合
２在宅療養支援歯科診療所1の場合
３ 在宅療養支援歯科病院の場合 340点
４ 1～３以外の場合

訪問歯科衛生指導の推進➢ 終末期の悪性腫瘍の患者等の緩和ケアを受けている患者について訪問歯科衛生指導料の算定回数制限を４回/月から８6回/月に見直し