2024年1月以降始期対応版
保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基
本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行う
ことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽＡＤＲセンター」】

0570-022808 〈通話料有料〉おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】平日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

補償制度
建設業向け
のご案内

建設業の皆さま方の安定経営をサポートします！

政府労災未加入者契約 ご加入内容確認事項
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、
ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
１．
保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金等の種類）、
セットされる特約□保険期間□保険料・保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと
２．
ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」
（または
「満年齢」
）
「
、性別」
は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」
は正しいですか。

第三者賠償補償制度

自己負担額 0 円プラン
新登場

職業・職種

職種級別
A級

下記以外

B級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※オートテスター、
オートバイ競争選手、
自転車競争選手、
自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。
３．
お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金等をお支払いできない主な場合」
等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」
が記載されていますので必ずご確認ください。

【お問い合わせ先】●このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容については、全国建設業労災互助会、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

一般社団法人 全国建設業労災互助会〒101-0052

東京都千代田区神田小川町３-７-１
ミツワ小川町ビル５階
TEL 03-3518-6551 FAX 03-3518-6585（ホームページ）https://rousaigojyokai.or.jp/（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）〈取扱（幹事）代理店〉

緑富士株式会社〒101-0052

東京都千代田区神田小川町３-７-１
ミツワ小川町ビル７階
TEL 03-5244-5360 FAX 03-5577-2808（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）〈引受（幹事）保険会社〉

損害保険ジャパン株式会社〒160-8338

東京都新宿区西新宿１-26-１■2024年3月以前
団体・公務開発部 第一課
TEL：03-3349-5408 FAX：03-6388-0160（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）■2024年4月以降
営業開発部 第一課
TEL：03-3349-3322 FAX：03-6388-0155（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）※組織変更に伴い、2024年4月より担当営業店が変更となります。

〈取扱代理店・メモ欄〉（SJ23-06648,2023/11/02）（23110055）402356 -1200

一般社団法人 全国建設業労災互助会

補償まるわかり動画
配信中

全国建設業労災互助会は、

全国建設業労災互助会にお任せください！
会員の皆さま方の安定経営をしっかりサポートさせていただきます！
建設業における労働災害は、事業主の皆さまや、
労働者の方々ならびに関係諸団体のたゆまない努力にもかかわらず、事業の特殊性から、いまだに事故発生率が高く、とくに死亡および重篤災害の発生は、残念ながら全産業中最多を占めている現状にあります。

事故を未然に防ぐ「労働福祉事業」と万一の事故に備えるための「補償制度事業」

事業基盤強化

労働福祉事業
労働福祉を向上させる
各種支援

２つの事業で建設業で働く皆さまを支えます。

一般社団法人 全国建設業労災互助会は、
昭和５４年に労働大臣の許可を得て、労働災害の補償等に関する調査研究事業および、
政府労災保険の上積み補償制度など、建設業で働く方々の労働福祉の向上と建設業の発展に寄与することを目的に社団法人 全国建設業労災互助会として創設されま補償制度事業の特色した。
その後、
公益法人制度改革関連三法に基づき、
平成２５年１０月１日をもって一般社団法人 全国建設業労災互助会（以下「労災互助会」といいます。）に移行しました。
労災互助会に入会いただきますと、次の「労働福祉事業」「 補償制度事業」
をご利用いただけます。
労災互助会への入会には、「会員入会申込書」によるお申し込みと
「年会費」

可能です。

■調査研究事業

■支援事業

ーします!

◆調査研究会の開催◆労働災害防止活動への助成

団体のスケールメリットを活かし、個別に同種の補償（保険）に割 安！
加入されるより割安な掛金となっています。

が必要となります。会員区分は「正会員」（年会費24,000円）と「賛助会員」（年会費2,400円）
です。補償制度へのご加入時にお申し込みいただくことも工事にともない発生する災害幅広い！ や事故による損害を幅広くカバ

簡 単！

年間包括契約により、個別工事ごとの通知が不要です。

損保ジャパンの保険金サービス
安 心！
課による迅速な対応。

下記に該当する方は補償制度にご加入いただけませんのでご注意ください。

□建設業許可を取得されていない企業および個人事業主□建設業が主業でない企業および個人事業主□一人親方、同居の親族以外の正規従業員を雇用していない企業
および個人事業主□解体工事を専門または主業とする企業および個人事業主

1

会員の円滑な事業運営や的確な労務管理の取組に役立つよう労災補償および労働安全衛生分野の有識者からなる調査研究会を開催しています。

労働者の安全・安心を向上させる労働災害防止活動に対する助成を実施しています。

◆労災補償等のご相談および顧問弁護士の紹介◆労災補償等の調査研究会報告等

調査研究会の検討結果および厚生労働省のデータを基に取りまとめた「 労務安全ハンドブック」
を作成し会員に配付、あわせて「互助会ニュース」
を会員に配付しています。

労災事故に対する補償などについてご相談、
または必要に応じて顧問弁護士を紹介します。

◆各種情報提供
労働福祉および事業運営に役立つ以下の情報を損保ジャパンと提携し提供
しています。
１．
就業規則等
社内規定診断等
２．
助成金受給診断３．
建設業向け
最新経営レポート提供

2

﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

引 き 渡し後工 事 着 工 ・建 設 中

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

補償制 度事業・従業員や下請負人の皆さまがケガをするリスク・労災訴訟に関するリスク

工事中に第三者への賠償責任が発生するリスク

工事目的物が損傷するリスク引渡し後に第三者への賠償責任が発生するリスク
労災上積み
補償制度
第三者賠償
補償制度

■建築・土木・組立工事補償制度■第三者賠償補償制度

従業員や下請負人が業務中にケガなどを被った場合に、ご加入者が災害補償規定などに基づいて支出する補償金に対して保険金をお支払いします。また、万が一の労災訴訟により企業または役員の方が負担する損害賠償金および解決のために支出する費用をお支払いします。

政府労災保険の給付対象となる業務災害または通勤災害に対し、政府労災保険の上積み補償として、給付金をご加入者を通じてその労働者またはご遺族にお支払いします。

工事遂行中に生じた偶然な事故、または建設工事にかかわる施設および昇降機に起因する事故によって、第三者の身体障害または財物損壊が発生した場合に、法律上の賠償責任を負担す
ることによって被る損害を補償します。

工事中に工事場内で火災・落雷・台風などの不測かつ突発的な事故により工事対象物に生じた損害を補償します。

引渡し後に生じた偶然な事故によって、第三者の身体障害または財物損壊が発生した場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補
償します。

主な特長

主な特長

主な特長

主な特長

○下請負人も補償対象○入院見舞金制度○経営事項審査の加点評価基準を充足する補償内容○福利厚生のさらなる充実○ワイドな補償、引渡し後も安心○リース・レンタル建設用工作車（自走可能）の破損事故も安心○高額賠償にも安心○作業対象物も安心○リース・レンタル建設用工作車（自走可能）以外の受託物も安心（オプション）○外来の危険による損害も安心○工事場内外の仮設資材置き場・仮設倉庫も安心○運搬中も安心○支給材も安心○引渡し後に、工事の結果に起因する事
故により第三者の身体障害または財物損壊が発生し、法律上の賠償責任を負う場合、その原因となった工事の目的
物自体の損壊による賠償事故を補償します。
（オプション）○引渡し後に発生した急激かつ偶然な事
故による、物理的損傷を伴わない他人の財物の使用不能損害を補償します（工事中の事故も含みます。）。
（オプション）※詳細については、P5〜8をご確認ください。

※詳細については、P9〜12をご確認ください。

※詳細については、
P13〜18をご確認ください。

※詳細については、
P19〜20をご確認ください。

※詳細については、
P13〜18をご確認ください。

3

全国建設業労災互助会の補償制度は工事着工から引渡し 後までトータルに補償します！

団体のスケールメリットを活かし、個別に同種の補 償（保険）に加入されるより割安な掛金となっています。
4

ご加入方法と特にご注意！

いただきたい事項について

ポイント

参考資料

主な特長
○下請負人も補償対象○建設業以外の業務も補償対象○スピーディな保険金支払い
保険金は原則政府労災の認定を待たずにお支払い○経営事項審査の加点評価基準を充足する補償内容○幅広くかつ高額補償にも対応
使用者賠償補償を基本補償に組み入れ、最大5億円を補償○業務中のケガなどによる公的医療保険制度の一部負担金等の入通院臨時費用を補償（オプション）

お支払いできない主な場合■第三者賠償補償制度

保険金等をお支払いする主な場合・■労災上積み補償制度

建築・土木・組立工事
補償制度

■新労災
（傷害プラン）
補償制度

﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

新労災（傷害プ ラン）補償制度（事業活動総合保険）

労働者の業務中の労働災害と労災訴訟 によるご加入者の賠償責任を補償します。

業務中のケガなどによる就業不能期間に対して休業損害を補償します。

経営を守る補償◎入院・手術補償
◎通院補償

＋

特長 1

保険金

スピーディー特長 4

経営事項審査の加点評価
基準を充足する補償内容

幅広くかつ高額補償にも対応

経営事項審査（W1）で15ポイントの加点が可能です。

（※）加点ポイントは以下の①〜③をみたす必要があります。
①業務上災害と通勤災害のいずれも対象②従業員および下請負人の従業員をすべて対象③死亡および後遺障害第１級〜第７級まで対象

3.補償の対象となる方（補償対象者）次の方々が補償の対象となります（氏名を通知いただく必要はありません。）。
従業員（家族従事者およびパート・アルバイトを含みます。）◎

ご加入者役員／個人事業主本人○補償は以下①②のいずれかから選択できます。
①24時間補償（業務中・業務外を問わず補償）②業務中（出退勤途上を含みます。）◎

下請負人とは、建設業法第2条第5項にいう、建設業者と締結された下請契約における下請負人
およびその構成員をいい、数次の請負による場合の請負人も含みます。また、ご加入者が業務のために所有もしくは使用する施設内またはご加入者が直接業務を行う現場内において、ご加入者との契約に基づき、ご加入者の業務に従事する方（例：警備誘導員）、および派遣受労働者も含みます。
※下請契約はご加入者が「日本国内で行う業務にかかる下請契約」に限定されます。

○

ご加入者と雇用関係を結ぶ出向元の役職員や、ご加入者に出向してきており、雇用関
係のない役職員を補償対象者の範囲に含めることができます。

追加掛金をいただくことにより補償対象となる方：○後遺障害補償保険金 業務中のケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に後遺障害を被った場合にお支払します。
※第１級から第3級の後遺障害は、死亡・後遺障害保険金額の100％第1級から第7級

死亡・後遺障害補償保険金額に後遺障害の程度に応じた所定の割合（100％〜42％）を乗じた額第1級から第14級

死亡・後遺障害補償保険金額に後遺障害の程度に応じた所定の割合（100％〜4％）を乗じた額

入院補償保険金 業務中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内の入院に対して、お支払いします。

日額

手術補償保険金 業務中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内の所定の手術に対してお支払いします。
（1回の事故に対して1回の手術にかぎります）

入院中に手術を受けた場合→入院保険金日額の10倍
入院中以外で手術を受けた場合→入院保険金日額の 5倍

通院補償保険金 業務中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内の通院に対して、90日を限度にお支払いします。
臨時費用保険金

経営を守る補償

自動的に補償対象となる方：◎考

1名あたり 500万円〜5,000万円 〈百万円単位〉

2,000円〜10,000円 〈千円単位〉

日 額 1,000円〜6,000円 〈千円単位〉（ただし入院補償日額の2/3以下の金額）

ケガなどをされた日から 業務上のケガなど（注）その日を含めて180日以内に亡くなられたり、後遺障害が生じた場合に、貴社が臨時に負担さ上記以外れた費用に対してお支払いします。

10万円限度（死亡した場合にかぎります。）

使用者賠償責任補償 日本国内で従業員の方等が、業務に従事中の偶然な事故によりケガなどを被ったことについて、貴社または役員等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

1事故
億円
億円
億円
あたり 1億円／5,000万円／3,000万円／1,000万円

100万円限度5（注）業務上のケガのほか、業務上の症状も含みます。
●保険金をお支払いする主な場合、お支払いできない主な場合はP21・P22をご確認ください。
●保険金の請求状況や、事故件数によってはご継続をお断りすることがあります。

／3

／2

6

ご加入方法と特にご注意

補償対象

死亡補償保険金 業務中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合に、お支払いします。

いただきたい事項について

補償対象者特段の記載がない場合、補償は「業務中（出退勤途上を含みます。）」となります。

ケガなどの補償だけでなく、うつ病による自殺や過労死等の新型労災の労災訴訟により貴社が負担する
法律上の賠償責任（使用者賠償補償：最大5億円プラン）も補償します。

参考資料※使用者賠償責任補償の被保険者はP７をご参照ください。

出向者

経営事項
審査

お支払いできない主な場合

２．
補償の対象となる方（被保険者）ご加入者

従業員を守る補償

ご希望により甲型JV（共同施工方式）
を対象工事に含めることができます。
乙型JV（分担施工方式）
は対象工事に含みます。

下請負人およびその構成員＋15ポイント

保険金等をお支払いする主な場合・・ご加入者のすべての業務
・対象となる工事:保険期間中にご加入者が行う元請工事および下請工事※甲型JV（共同施工方式）の補償に関する注意点は、
P30
「甲型JV
（共同施工方式）を補償するには？」をご確認ください。

5

特長 3

4．
基本補償の主な内容 各補償項目ごとに保険金額を設定してください。

補償の対象となる業務等

備※詳細については、P8をご確認ください。

建築・土木・組立工事
補償制度

契約方式

４．
入通院臨時費用補償特約

高額賠償

１．
契約方式と補償の対象となる業務等※詳細については、P8をご確認ください。

業務中のケガなどにより治療を要した場合で、公的医療保険制度の一部負担金
や、医師の指示に基づく差額ベッド代・治療に関わる費用等を補償します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

建設会社※精神障害、脳・心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。
なお、使用者賠償責任補償については政府労災の決定を待つ場合があります。

保険会社

保険金は原則、政府労災保険の認定を待たずにお支払いします。

貴社の役員、従業員に加え、下請負人の方々を無記名で幅広く補償します。

年間包括契約方式＋ ◎使用者賠償責任補償

スピーディーな
保険金支払い無記名

3.雇用慣行賠償責任補償特約

雇用上の差別、不当解雇、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメント、パワーハラ
スメント、ケアハラスメント、モラルハラスメントに起因して貴社または役員、従業員が負担する損害賠償金、争訟費用、損害防止軽減費用、緊急措置費用、協力費用を補償します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

特長 2

下請負人も補償対象
建設業以外の業務も
補償対象

特長

◎臨時費用
（死亡・後遺障害）※詳細については、P8をご確認ください。

業務中（出退勤途上を含みます。）に地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じたケガについても補償します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第三者賠償
補償制度

4つの

＋

2.天災危険補償特約

労災上積み
補償制度

◎死亡・後遺障害※詳細については、P7をご確認ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

法定外補償規定(以下、規定といいます。)に定める範囲内で保険金額を設定してください。
規定に定める補償額を超える保険金額に加入した場合でも規定の補償額を超える金額はお支払いできません。

従業員を守る補償

オプション

1.休業補償保険金支払特約

従業員や下請負人が業務中（出退勤途上を含みます。）にケガなどを被った場合、ご加入者が災害補償規定などに基づいて支出する補償金に対して保険金をお支払いします。また、万が一の労災訴訟により企業または役員の方が負担する、損害賠償金および解決のために支出する費用をお支払いする制度です。

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

＋

基本補償

万が一の労災事故発生により、企業または役員の方が負担する損害賠償金および解決のために支出する費用をお支払いします。

労働災害防止の安全配慮義務は、直接には雇用関係のない
下請労働者の元請負人にも求められる可能性があります。

③ご加入者からみた上位工事の元請負人とその役員個人

元請

一次下請

二次下請

労災互助会オリジナル

三次下請
（加入者）
死亡事故発生訴訟■補償対象者②ご加入者の下請負人各企業の従業員

被保険者イメージ図

雇用慣行賠償補償

補償の内容

（1）
法律上の損害賠償金

雇用上の差別、不当解雇、
セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメント、パワーハラスメント、ケアハラスメ
ント、モラルハラスメントに起因して貴社または役員、従業員が負担する損害賠償金を補償します。

和解年

内

容

1億9,869万円

平成20年 長時間労働による脳疾患

大阪地裁

1億6,800万円

平成12年 長時間労働による自殺

1億8,760万円

平成22年 長時間労働による脳疾患

鹿児島地裁

1億3,216万円

平成2年

爆発事故死

1億6,524万円

平成6年

横浜地裁

1億2,000万円

平成4年

火災事故死

1億328万円

平成27年 長時間労働による自殺

大阪地裁

1億1,350万円

平成12年 長時間労働による自殺作業時の原木落下による頸椎損傷※損保ジャパン調べ

（２）
争訟費用

被保険者に対する損害賠償責任に関する争訟（訴訟、仲裁、調停、和解等をいいます。）
によって被保険者が支出した費用をお支払いします。この費用には、証拠収集および文書作成費用を含みます。
弁護士費用

証拠収集のために要した費用

文書作成費用（裁判所、当事者宛）

など

（3）
その他費用

保険会社の同意に基づいて、被保険者が支出した損害防止軽減費用、緊急措置費用、協力費用をお支払いします。

（4）
保険金額

オプション

業務中のケガなどにより、治療を要した場合で、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に入院または通院された場合に、負担された公的医療保険制度の一部負担金や、医師の指示に基づく差額ベッド代・治療に関わる費用等をお支払いします。

・保険期間の中途でのご加入はできません。

保険金額

１事故につき50万円・100万円・200万円の３パターンからお選びください。

※基本補償においてご加入者役員／個人事業主本人を24時間補償としている場合であっても、入通院臨時費用は業務中の事故のみ補償されます。

8

ご加入方法と特にご注意

ご注意 精神障害、脳・心疾患による休業補償保険金のお支払いには政府労災の認定が必要です。

3日間入通院臨時費用補償特約いただきたい事項について（3）
支払対象外日数4

参考資料

90日または180日のどちらかをお選びください。

など補償の対象となる方（被保険者）

補償対象者が被保険者の業務中（出退勤途上を含みます。）にケガなどを被って、事故日からその日を含めて180日以内に就業不能になった場合に、休業補償保険金をお支払いします。
日額1,000円から6,000円の間で設定してください。
（千円単位となります。）

精神的苦痛に対する慰謝料

ご加入者 ご加入者の役員または使用人

休業補償保険金支払特約（２）
支払対象期間

損害賠償金

3,000万円（保険期間中限度額） 自己負担額10万円（１請求につき）

オプション

・保険期間の中途でのご加入はできません。

（1）
雇用上の差別（２）
不当解雇（3）
セクシャルハラスメント（4）
マタニティーハラスメント（5）
パワーハラスメント（6）
ケアハラスメント（7）
モラルハラスメント

お支払いできない主な場合

和解金額

雇用上の差別、不当解雇、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメ
ント、パワーハラスメント、ケアハラスメント、モラルハラスメントに起因して貴社または役員、従業員が負担する損害賠償金、争訟費用、損害防止
軽減費用、緊急措置費用、協力費用を補償します。

保険金等をお支払いする主な場合・

裁判所

雇用慣行賠償責任補償特約

雇用慣行賠償責任補償特約の主な補償内容は以下のとおりです。

■高額和解事例容3

建築・土木・組立工事補償制度■高額民事損害賠償事例

7

休業補償保険金補償の対象となるリスク◎保険金額は2億円以上をお勧めします。

（１）
休業保険金日額

使用者賠償補償

雇用慣行賠償責任補償特約において補償対象となる主な雇用上のリスクは以下のとおりです。

労働契約法第５条（2008年３月施行）において安全配慮義務が明文化され企業の責任がますます増える傾向にあります。また、過労死や心の病などによる労災請求件数増加に伴い巨額な賠償金が請求されるケースも発生しています。

1

通院保険金

臨時費用保険金（死亡・後遺障害）

あ り・保険期間の中途でのご加入はできません。

赤枠部分が労災互助会オリジナル
補償による追加被保険者部分①ご加入者の従業員

オプション

入院・手術補償保険金

な し

第三者賠償
補償制度

※ 保険会社は、保険金支払に伴って被保険者に対して取得する求償権を放棄します。

＋

地震もしくは噴
火またはこれらによる津波によって生じたケガ

天災危険補償

労災上積み
補償制度

・・・

②ご加入者の下請負人各企業とその役員個人

内

保険金の種類等
死亡・後遺障害保険金

・保険期間の中途でのご加入はできません。

オプション

①ご加入者
（記名被保険者）とご加入者の役員個人

判決年

（注）
24時間補償が付帯された補償対象者
は24時間補償となります。

補償対象となる保険金等

ご注意 基本補償とオプションの休業補償により支払うすべての保険金を合算して、保険期間を通じて10億円がお支払いの限度額です。

■被保険者

判決認容額

業務中
（出退勤途上を含み（注））ます。
に地震もしくは噴 火またはこれらによる津波によって生じたケガについても補償します。

新労災︵傷害プラン︶
補償制度① 政府労災により給付される金額② 自賠責保険などにより支払われるべき金額③ 災害補償規定などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額※ 補償対象者が下請負人およびその構成員の場合は、ご加入者が行う職務等に基づく業務となります。

天災危険補償特約

補償対象外
となります

従業員の方等が、業務※中（出退勤途上を含みます。）の偶然な事故によりケガなどを被ったことについて、ご加入者または役員の方等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします（1事故につき保険金額限度）。ただし、損害賠償金については次の①から③までの金額の合計額を超過する場合にかぎり、その超過額についてお支払いします。

2

補償対象
となります

■補償の内容オプション﹁全国建設業労災互助会﹂
の事業内容

5．
使用者賠償責任補償

労働者の労災事故を補償します。

4.使用者賠償責任（有期事業）※詳細については、P12をご確認ください。

業務上災害（通勤途上災害を含みます。）
による就業不能期間に対して休業損害を補償します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◎入院見舞金＋＋◎事故解決費用等支援（使用者賠償責任）

特長 2

下請負人も補償対象

入院見舞金制度

貴社の全従業員に加え、貴社下請負人の従業員を補償します。

労災互助会独自の制度により労災事故による5日以上の入院に対して入院見舞金をお支払いします。

政府労災保険

入院見舞金

特長 3

特長 4

経営事項審査の加点評価
基準を充足する補償内容

福利厚生のさらなる充実経営事項審査（W1）で15ポイントの加点が可能です。

＋15ポイント

経営事項
審査

福利厚生
福利厚生

お支払いできない主な場合

１．
契約方式と補償の対象となる工事
契約方式

補償の対象となる工事（１）年間包括契約方式（２）甲型JVスポット契約方式

ご加入者（被保険者）
が日本国内で施工する甲型JV（共同施工方式）（３）
下請協力会方式

ご加入者（被保険者）
が保険期間中に日本国内で施工する特定元請会社の下請工事および単独の除雪・除草作業

従業員

※甲型JV
（共同施工方式）の補償に関する注意点は、
P30
「甲型JV
（共同施工方式）を補償するには？」をご確認ください。

有期事業

政府労災保険（有期事業）に加入しているご加入者と下請負人の労働者全員および下請負人の政府労災保険特別加入者 ［右表 A・B・D］

継続事業

政府労災保険（継続事業）に加入しているご加入者の労働者全員（労働保険概算確定保険料申告書の事業種類番号と常時使用労働者数による申込みが必要です。）［右表 F］ 継続事業のみを補償対象とする契約はできません。

「下請負人の範囲」ご加入者（被保険者）が日本国内で施工する工事にかかる下請負契約における請負人（数次の請負による場合のすべての請負人を含みます。）をいいます。

9

従業員
一人
親方

G

E

政府労災保険に特別加入していない
P11 政府労災保険未加入者契約（オプション）

H

政府労災保険に特別加入していない
P11 政府労災保険未加入者契約（オプション）

A

政府労災保険加入者

F

政府労災保険加入者

D

政府労災保険に特別加入している

A ご加入者の従業員

E

政府労災保険に特別加入していない（オプション）
P11 政府労災保険未加入者契約

B

政府労災保険加入者

D

政府労災保険に特別加入している

B ご加入者の下請負人の従業員
C ご加入者の政府労災保険特別加入者
D ご加入者の下請負人の政府労災保険特別加入者
E ご加入者または下請負人の政府労災保険未加入者
F ご加入者の従業員

E

政府労災保険に特別加入していない
P11 政府労災保険未加入者契約（オプション）（アルバイトやパートタイマー等の臨時雇を含みます。）（アルバイトやパートタイマー等の臨時雇を含みます。）

G ご加入者の政府労災保険特別加入者
H ご加入者の政府労災保険未加入者

・継続事業のみを補償の対象とする契約はできません。
・ご希望により海外派遣者（第３種特別加入者）
も補償の対象となる被用者に含めることもできます（フリープランによる設計となります。）。
●給付金をお支払いする主な場合、お支払いできない主な場合はP23〜24をご確認ください。
●給付金の請求状況や、事故件数によっては契約のご継続をお断りすることがあります。

10

ご加入方法と特にご注意

3.補償対象となる被用者の範囲（基本契約）

社長・
役員

C

政府労災保険に特別加入している（オプション）
P11 政府労災保険特別加入者契約いただきたい事項について

ご加入者 ※使用者賠償責任においてはご加入者とご加入者の役員が被保険者となります。

下請負人

２．
補償の対象となる方（被保険者）

社長・
役員

継続事業

政府労災保険に特別加入している（オプション）
P11 政府労災保険特別加入者契約

参考資料

・甲型JV
（共同施工方式）
は、
原則として除きます（甲型ＪＶの前年実績がある場合は、ご希望により覚書等を締結し、年間包括契約方式に含めて加入することもできます。ただし建設工事に付随しない単独の除雪・除草作業は対象外です。また、甲型ＪＶスポット契約方式とは補償範囲が異なりますのでご注意ください。）。
・乙型JV（分担施工方式）
は年間包括契約方式の対象工事に含みます。

有期事業
ご加入者

ご加入者
（被保険者）
が保険期間中に日本国内で施工するすべての工事（元請・下請工事）
および単独の除雪・除草作業保険金等をお支払いする主な場合・（※）加点ポイントは以下の①〜③をみたす必要があります。
①業務上災害と通勤災害のいずれも対象②従業員および下請負人の従業員をすべて対象③死亡および後遺障害第１級〜第７級まで対象

政府労災保険給付の上乗せ補償として、給付金を貴社を通して被災者または被災者のご遺族にお支払いします。

建築・土木・組立工事
補償制度

特長 1

業務上災害（有期事業）
により、ご加入者が負担する損害賠償金および解決のために支出する費用をお支払いします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第三者賠償
補償制度

特長

※詳細については、P12をご確認ください。

労災上積み
補償制度

4つの

＋

※詳細については、P11をご確認ください。

3.休業補償特約

経営を守る補償◎災害付帯費用

オプション
ご加入者の政府労災保険特別加入者、ご加入者および下請負人の政府
労災未加入者を補償対象者に含めることができます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

法定外補償規定（以下、規定）を定めているか必ずお申し出ください。定めている場合は規程に定める補償額の範囲内で死亡・後遺障害給付金
および休業補償給付金の給付金額を設定してください。規定の補償額を超える給付金額に加入した場合でも規定の補償額を超える金額はお支払いできません。

従業員を守る補償

新労災︵傷害プラン︶
補償制度（※）
お支払いする保険金を本制度では給付金といいます。

労災互助会オリジナル

労災上積み補償制度は、損保ジャパンの労働災害総合保険と傷害総合保険および労災互助会の入院見舞金制度を組み合わせた制度です。

1.政府労災保険特別加入者契約
2.政府労災保険未加入者契約

被用者が被った業務上災害（通勤途上災害を含みます。）
に対し、ご加入者が被災した被用者または、その遺族に
政府労災保険の上乗せとして支給する補償金を給付金（※）
としてご加入者にお支払いする制度です。

◎死亡・後遺障害（労働災害総合保険、傷害総合保険、入院見舞金制度）

＋

基本補償

﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

労災上積み補 償 制度

オプション

（１）
死亡補償給付金・後遺障害補償給付金（１口あたり）※最高６口までご加入いただけます。
死亡

800万円

Ⅱ型

８級
９級
10級
11級
12級
13級
14級

（２）
入院見舞金
（加入口数に関係なく、被災者１名につき右表の給付額のお支払いとなります。）

Ⅱ型
300万円
200万円
100万円
80万円
60万円
40万円
20万円

Ⅰ型

入院日数
5日以上20日未満
20日以上※労災互助会が独自で運営する入院見舞金制度です。

給付額
５万円
10万円

①死亡災害付帯費用
死

亡②後遺障害災害付帯費用
後遺障害１〜７級

給付金額
100万円
150万円
200万円

加入口数
１〜２口
３〜４口
５〜６口

給付金額
20万円
35万円
50万円

（４）
事故解決費用等支援給付金（使用者賠償責任）

事業主が通常負担する費用（葬祭費、花代など）として事業主へ
被災者１名につき、加入口数に応じた給付金をお支払いします。

後遺障害８〜14級（Ⅱ型に加入の場合のみ対象）

1事故あたり（１口あたり）

加入口数
１〜２口
３〜４口
５〜６口

100万円

給付金額
10万円
20万円
30万円

補償対象者
（アルバイトやパートタイマー等の臨時雇を含みます。）①ご加入者の従業者［有期事業］②下請負人の従業員［有期事業］③ご加入者の政府労災保険特別加入者（オプション加入有の場合）④下請負人の政府労災保険特別加入者⑤ご加入者従業者［継続事業］（アルバイトやパートタイマー
等の臨時雇を含みます。
（）基本契約で補償対象とした場合）

オプション

オプション

4

730日

業務上災害
（有期事業）
によりご加入者が負担する損害賠償金および解決のために支出する費用をお支払いします。
・政府労災保険等の保険給付が決定されることが給付金お支払いの要件となります。
・この保険では、業務上災害（通勤途上災害を含みます。）
のみを対象としておりますが災害が業務上か否かの認定は政府労災保険の認定に従います。
・保険期間の中途でのご加入はできません。

※政府労災保険特別加入者契約のみの加入はできません。

Ａプラン
1億円

①被災した被用者またはその遺族に支払うべき損害賠償金（※）
・死亡や後遺障害の場合の逸失利益（本人の得べかりし利益の喪失）
・休業損失・慰謝料②争訟費用（訴訟等になる場合は、事前に損保ジャパンにご連絡いただきます。）
・訴訟や調停に持ち込まれた場合は、それに要する費用や弁護士報酬についても給付金のお支払いの対象となります。

※争訟費用は、損害賠償金の額がこの保険のてん補限度額を超える場合は、てん補限度額の損害賠償金額に対する割合をもってお支払いします。
※賠償給付金は損害賠償金が以下の金額の合計額を超える場合にその超過分についてのみ、
てん補限度額を限度としてお支払いします。
・政府労災保険等から支払われるべき金額
・自動車損害賠償責任保険等から支払われるべき金額
・法定外補償規定を定めている場合は、その規定に基づき支払われるべき金額
・法定外補償規定を定めていない場合は、
労働災害総合保険の法定外補償条項から支払われるべき金額
法定外補償規定を定めており、法定外補償規定（死亡、後遺1級〜14級）の全部を労災上積み補償制度基本契約（Ⅱ型）で補償している場合。
P１１,４
（４）
の
「事故解決費用等支援給付金」
およびP１２,オプション４の「使用者賠償責任」
でお支払いする部分

法定外
補償額
政府労災保険
後遺障害
1級

後遺障害
14級

労災上積み補償制度基本契約（Ⅱ型）
でお支払いする部分

〈ケース2〉

法定外補償規定を定めておらず、労災上積み補償制度基本契
約（死亡、後遺1級〜7級）（Ⅰ型）
で補償している場合。
P１１,４
（４）
の
「事故解決費用等支援給付金」
およびP１２,オプション４の「使用者賠償責任」
でお支払いする部分

法定外
補償額
政府労災保険死亡

１口あたりの掛金は職種級別と人数により算出します。
※P11，
4
（3）
の
「災害付帯費用」（、4）の「事故解決費用等支援給付金」
はお支払いの対象とはなりません。
※死亡給付金および後遺障害給付金は、損保ジャパンの傷害総合保険です。入院見舞金は、労災互助会が独自で運営する入院見舞金制度です。
・保険期間の中途でのご加入はできません。

Cプラン

3,000万円

後遺障害
1級

労災上積み補償制度基本契約（Ⅰ型）
でお支払いする部分

後遺障害
14級

12

ご加入方法と特にご注意

5万円
10万円

Bプラン

5,000万円いただきたい事項について

32万円〜800万円

P10記載表の D

以下の３つのプランからお選びください。

〈ケース1〉

給付金額／１口 ( ６口限度)
800万円

P10記載表の B

参考資料

政府労災保険未加入者契約※政府労災保険未加入者契約のみの加入はできません。

P10記載表の A（3）
お支払いする給付金

死亡

11

２年

使用者賠償責任（有期事業のみ）

損害賠償金

入院見舞金

1,092日・保険期間の中途でもご加入いただけます。
・甲型JVスポット契約方式では、
休業補償特約の加入はできません。

損害賠償金

後遺障害給付金３年

３日⑥ご加入者および下請負人の政府労災保険未加入者（オプション加入有の場合）

1事故あたりのてん補限度額政府労災保険特別加入者契約

給 付金 の 種類
事故日から180日以内に死亡した場合
事故日から180日以内に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて給付されます。
（死亡・後遺障害給付金額の４％〜100％）
入院日数 5日以上 20日未満〃
20日以上

給付限度日数①ご加入者の従業員［有期事業］（アルバイトやパートタイマー等の臨時雇を含みます。）②下請負人の従業員［有期事業］③下請負人の政府労災保険特別加入者

ご加入者および下請負人の政府労災未加入者（一人親方等）を補償の対象に含めることができます（就業中のみの補償となります。）。
記名式の引受となりますので対象者の氏名・性別・生年月日・従事する業務をお申し出ください。
被災者１名・１口あたりの給付金の種類と給付金額は下表のとおりです（入院見舞金は加入口数に関係なく被災者１名につき下表の給付金額のお支払いとなります。）
。
死亡給付金

補償内容
支払対象期間お支払いできない主な場合

2

支払対象外日数（1）
対象とする被用者の範囲

ご加入者の政府労災保険第1種特別加入者を補償の対象に含めることができます。
政府労災保険第１種特別加入者が全員補償の対象となりますので、事業種類ごとの人数をお申し出ください。
給付の種類と金額はP11の4.補償内容と給付金額等から（4）の「事故解決費用等支援給付金」を除いたものとなります。
※１口あたりの掛金は事業種類ごとの人数（ご加入者の政府労災保険第1種特別加入者全員）により算出します。
※政府労災保険（第１種特別加入）に加入していない当会員の事業主、役員等は、補償の対象となりません。
・保険期間の中途でもご加入いただけます。

オプション

Cプラン

2,000円

保険金等をお支払いする主な場合・

1

Bプラン

3,000円

※①〜⑤は損保ジャパンの労働災害総合保険、⑥は損保ジャパンの傷害総合保険です。
※休業期間の認定は、
政府労災保険の認定に従います。ただし、
政府労災保険未加入者の認定は、損保ジャパンが行います。

（２）
給付金額
オプション

Ａプラン

5,000円建築・土木・組立工事
補償制度＋

以下の３つのプランからお選びください。

休業補償給付金（１日あたり）

最大600万円（６口）

業務上災害（通勤途上災害を含みます。）に伴う被災者やご遺族の方との損害賠償責任の解決のために支出する示談交渉、和解、訴訟の弁護士費用等、および賠償金について補償します。なお、給付金額は、
基本契約の口数に応じた金額が限度となります。
・政府労災保険の保険給付が决定されることが給付金お支払いの条件となります。
・業務上災害のみを対象としていますが、災害が業務上か否かの認定は政府労災保険の認定に従います。
・訴訟等になる場合は、事前に損保ジャパンにご連絡いただきます。

基本契約およびオプション加入により補償対象者となる方

第三者賠償
補償制度

加入口数
１〜２口
３〜４口
５〜６口

（１）
補償対象者
（２）
給付金額

業務上災害（通勤途上災害を含みます。）
による休業期間に対する休業損害を補償します。

労災上積み
補償制度

（３）
災害付帯費用

休業補償特約3

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

Ⅱ型
Ⅰ型
1,200万円
１級
1,200万円
２級
1,200万円（注）
同一の被用者が被った身体障害につ
３級
700万円
４級
いては、死亡補償給付金と後遺障害
600万円
５級補償給付金の重複支払いは行わず、
500万円
６級
いずれか高い金額を限度とします。
400万円
７級※ご加入者を通じて被災した被用者またはその遺族にお支払いします。
Ⅰ型

後遺障害

﹁全国建設業労災互助会﹂
の事業内容

4．
補償内容と給付金額等

﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

第三者賠償補償 制度（賠償責任保険 請負業者・生産物・施設所有管理者・昇降機の各特約）建設工事に伴って生じる不測の事 故による、賠償事故を補償します。

0 円プラン 新登場 （基本補償もオプションも！）基本補償

経営を守る補償

オプション

1.地盤崩壊危険担保特約 ※詳細については、P15をご確認ください。
地下工事、基礎工事、土地の掘削工事に伴う地盤崩壊による賠償事故を補償します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.ワイド補償特約

労災上積み
補償制度

工事遂行中および引渡し後に生じた偶然な事故、また建設工事にかかわる施設および昇降機に起因する事故によって、第三者の身体障害または財物損壊が発生した場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

＋

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

自己負担額

※詳細については、P16をご確認ください。

生産物自体・業務目的物自体の補償を中心にパッケージ化した補償です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◎請負業者賠償責任

特長＋◎施設所有管理者賠償責任

特長 1
ワイドな補償、引き渡し後も安心

施設の
事故

工事
終了後の
事故

特長 4

リース・レンタル建設用工作車（自走可能）の破損事故も安心

高額賠償にも安心

作業対象物も安心

リース・レンタルした自走可能な建設用工作車を損壊させたことによる賠償責任を財物保険金額を上限に補償します。

・甲型JV（共同施工方式）
は、原則として除きます（甲型JVの前年実績がある場合は、ご希望により覚書等を締結し、年間包括契約方式に含めて加入することもできます。ただし建設工事に付随しない単独の除雪・除草作業は対象外です。また、甲型JV型スポット契約方式とは補償範囲が異なりますのでご注意ください。）。
・乙型JV（分担施工方式）
は年間包括契約方式の対象工事に含みます。
・ご希望により対象工事を元請工事のみとすることも可能です。

ご加入者（被保険者）
が日本国内で施工する甲型JV（共同施工方式）

2．
補償の対象となる方（被保険者）「下請負人の範囲」ご加入者（被保険者）が日本国内で施工する工事にかかる下請負契約における請負人（数次の請負による場合のすべての請負人を含みます。）をいいます。

13

自己負担額

1事故につき
1事故につき5万円プラン0円プラン

第三者死亡時費用見舞給付金

2億円
5億円
1億円

1億円プラン

1億円
1億円
1億円

2億円プラン

2億円
2億円
2億円

3億円プラン

3億円
3億円
3億円

5億円プラン 10億円プラン

5億円
5億円
5億円

10億円
10億円
10億円

身体賠償・財物賠償それぞれにおいて1事故につき5万円が自己負担となります。

（損害額が５万円を超えた場合に超過額がお支払の対象となります。）

NEW 身体賠償・財物賠償それぞれにおいて自己負担はございません。

１名につき 30万円

保険期間中

300万円

引渡し後に生じた工事に起因する事故については保険期間を通じて身体・財物の1事故についての保険金額がお支払いする保険金の限度となります。
※保険期間中に何回事故が発生しても、その都度上記を限度としてお支払いします（第三者死亡時費用見舞給付金は、保険期間中300万円が限度となります。）。
※被害者にも過失がある場合は、その過失分を差し引いた損害賠償責任額に対し保険金をお支払いします（第三者死亡時費用見舞給付金を除きます。）。

（2）
お支払いする保険金①損害防止費用 ご加入者（被保険者）が損害の発生や拡大を防止した際に支出した費用②緊急措置費用 損害の発生や拡大の防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても被害者に対する応急手当、緊急処置のために出資した費用③権利保全行使費用 ご加入者(被保険者)が第三者に損害賠償の請求を行える場合に、その権利を保全・行使するために支出した費用④争訟費用
ご加入者（被保険者）が事前に損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用
ご加入者（被保険者）が損害賠償請求を受け、損保ジャパンが必要に応じてご加入者（被保険者）の代わりに解決に向けた対応を行う場合⑤協力費用にご加入者（被保険者）が損保ジャパンに協力するために支出した費用⑥損害賠償金

被害者に支払うべき法律上の損害賠償金〈身体賠償事故の場合〉治療費、医療費、慰謝料など 〈財物賠償事故の場合〉修理費、再調達に要する費用など（※）※その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
ご加入者（被保険者）
が損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合はその価額を除きます。また法律上の賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金はお支払いの対象となりません。

●保険金をお支払いする主な場合、お支払いできない主な場合はP25〜28をご確認ください。
●保険金の請求状況や、事故件数によってはご継続をお断りすることがあります。

14

ご加入方法と特にご注意※ご加入者が下請負人である場合、ご加入者の下請負人（孫請負人等）は被保険者に含まれますが元請負人や元請負人の他の下請負人は被保険者に含まれません。
※被保険者相互間（発注者⇔請負業者グループ）の賠償責任も補償します。
※発注者は請負業者特約のみで被保険者となります。

財物賠償

1名につき

標準プラン

0 円プランも選べるようになりました。 高額賠償にも対応！

いただきたい事項について

・ご加入者
・ご加入者の役員および使用人
・ご加入者の下請負人
・ご加入者の下請負人の役員および使用人
・発注者

身体賠償

自己負担額

参考資料

※甲型JV
（共同施工方式）の補償に関する注意点は、
P30
「甲型JV
（共同施工方式）を補償するには？」をご確認ください。

（１）
補償内容と保険金額等

NEW

工事中に作業対象物を損壊させたことによる賠償責任も補償します。
（設置工事の目的物等は補償対象外です。）

お支払いできない主な場合

3．
基本補償の主な内容
補償の対象となる工事

最大
10億円
プラン

標準プランを中心に、最大10億円まで賠償責任を補償するプランをご用意しています。

保険金等をお支払いする主な場合・（２）甲型JVスポット契約方式

第三者から預かった物（受託物）
における賠償事故を補償します。

※受託者賠償特約をセットした場合、交差責任担保追加条項（FULL-WAY）
が自動セットされます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

特長 3

ご加入者
（被保険者）
が保険期間中に日本国内で施工するすべての工事（元請・下請工事）
および単独の除雪・除草作業（１）年間包括契約方式※詳細については、P17・18をご確認ください。

特長 2

１．
契約方式と補償の対象となる工事
契約方式

３．
受託者賠償特約

建築・土木・組立工事補償制度

基本契約に生産物特約や施設所有管理者特約がセットされているので、工事遂行中のみならず工
事終了後（引き渡し後）の事故などリスクを幅広く補償します。オプションで受託者賠償特約をセットすることも可能です。

工事中の
事故

＋

◎昇降機賠償責任

第三者賠償
補償制度

4つの

＋

◎生産物賠償責任

1

ワイド補償特約は、（ 1）生産物自体・仕事の目的物自体の補償（2）工事遅延損害の補償（3）
データの損壊の補償（4）物理的損傷を伴わない財物の使用不能損害の補償をパッケージ化した補償です。

地盤崩壊危険担保特約・保険期間の中途でのご加入はできません。

基本契約で補償対象外となる地下工事、基礎工事、掘削工事に伴う地盤崩壊による賠償事故を補償します。

（1）
生産物自体・仕事の目的物自体の補償

お支払限度額ご加入者（被保険者）
が行う地下工事、基礎工事または、土地の掘削工事に伴う次のいずれかに該当する場合にご加入者（被保険者）
が被る損害に対して保険金をお支払いします。

（1）
対象となる主な工事、対象とならない主な工事対象とならない主な工事
ダム工事・砂防工事・海岸工事・港湾工事・沈埋トンネル工事・埋立工事など（2）
お支払い限度額と自己負担額
お支払限度額１事故につき５万円は自己負担となります。

（損害額が５万円を超えた場合に超過額がお支払の対象となります。）

自己負担はございません。

①シールド工法によらない場合
地盤の崩壊に起因した掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる賠償責任はお支払いの対象外となります。
補償対象

45度

A

掘削
予定地域

A

（3）
データの損壊の補償

工事中に電子データ、データベース、
ソフトウェア、プログラムなどの情報メディアが消失・欠損してしまった場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

掘削予定深度を外周円から水平に置きかえた距離・・・A※保険金をお支払いできない主な場合をP27に記載していますのでご加入前に必ずご確認ください。

1事故につき 500万円

自己負担額
基本補償
１事故につき５万円は自己負担となります。
免責金額5万円（損害額が５万円を超えた場合に超過額がお支払の対象となります。）
基本補償
自己負担はございません。
免責金額0円【お支払例】工事中に階下に漏水事故を起こし、階下のコンピューターのプログラムを滅失してしまい被害者からプログラム復旧について賠償請求をされた。

（4）
物理的損壊を伴わない財物の使用不能損害の補償

工事中または引渡し後に発生した急激かつ偶然な事故による、物理的損傷を伴わない他人の財物の使用不能損害を補償します。

お支払限度額1事故につき 500万円

保険期間中につき 500万円

自己負担額
基本補償
１事故につき５万円は自己負担となります。
免責金額5万円（損害額が５万円を超えた場合に超過額がお支払の対象となります。）
基本補償
自己負担はございません。
免責金額0円【お支払例】
クレーンが倒れて、隣接しているレストランの入口をふさいだ。休業を余儀なくされたレストランから休業損害の賠償請求をされた。

16

ご加入方法と特にご注意

この距離内で生じた財物の損壊に起因する賠償責任は免責です。

地盤面②シールド工法による場合
地盤の崩壊に起因して掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかわる賠償責任

15

自己負担額
基本補償
１事故につき５万円は自己負担となります。
免責金額5万円（損害額が５万円を超えた場合に超過額がお支払の対象となります。）
基本補償
自己負担はございません。
免責金額0円【お支払例】工事の履行期日が間近となり、急ピッチで工事を進めていたところ大きな事故を起こしたため、結果として履行期日から10日も遅れてしまい、発注者から工事遅延による損害賠償請求をされた。

いただきたい事項について※45度免責と呼ばれるものです。

A（遅延損害賠償金または500万円の

1事故につき 500万円 いずれか低い額が限度となります。）

参考資料

補償対象外
A

お支払限度額

お支払限度額（3）
45度免責などについて

補償対象

工事中に補償対象となる事故が発生して、補償の対象となる方（被保険者）に対して保険金が支払われる場合で、さらに、その工事が履行期日より6日以上遅延した場合の損害を補償します。
※ご加入者（記名被保険者）
が単独で元請負人となる工事に限ります。

お支払いできない主な場合

免責金額0円【お支払例】
ビルを建設し引渡しも完了したが、施工ミスにより外壁が崩れて通行人にあたり、重傷となってしまった。当該建設業者は、通行人への賠償金とともに、施工主より壁の修理費用を請求された。

保険金等をお支払いする主な場合・保険期間中につき 4,000万円

自己負担額

基本補償

自己負担はございません。

建築・土木・組立工事
補償制度

ビル工事・機械、装置、鋼構造物の据付または組立工事・道路工事・鉄道工事・橋梁工事・トンネル工事（沈埋ト
ンネル工事を除きます。）
・地下鉄工事・上下水道工事・地下街、地下駐車場等の大規模掘削工事・土地造成工
事・河川工事（漁業権侵害、滅失、き損もしくは汚損に起因する損害を除きます。）

免責金額5万円（損害額が５万円を超えた場合に超過額がお支払の対象となります。）（2）
工事遅延損害の補償対象となる主な工事

１事故・1工事につき 2,000万円

保険期間中につき 500万円

自己負担額
１事故につき５万円は自己負担となります。

第三者賠償
補償制度

・土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊
・土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）
その収容物もしくは土地の損壊

基本補償
免責金額5万円
基本補償
免責金額0円

1事故につき 500万円

労災上積み
補償制度

工事の結果に起因する事故により、第三者の身体障害または財物損壊が発生し、基本契約での保険金が支払われる場合に、その原因となった工事の目的物自体の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

・保険期間の中途でのご加入はできません。

基本補償

ワイド補償特約

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

オプション

2

﹁全国建設業労災互助会﹂
の事業内容

＋

オプション

オプション

3

﹁全国建設業労災互助会﹂
の事業内容

オプション

オプション３にご加入された場合、請負業者賠償責任保険部分の被保険者間の交差責任に関する補償範囲を拡大します。

受託者賠償特約

新労災︵傷害プラン︶
補償制度【オプション３にご加入された場合】
交差責任担保追加条項（FULL-WAY）がセットされます。
○・・・補償の対象×・・・補償の対象外

ご加入者が
元請の場合

・保険期間の中途でのご加入はできません。

加害者

ご加入者が
下請Ａの場合

身体障害

財物損壊

身体障害

財物損壊

発注者

元請

○

×

○

○

対象となる物

発注者

下請Ａ

○

○（注）

○

×

ご加入者
（記名被保険者）
が第三者から預かった物
（受託物）

元請

発注者

○

○（注）

×

×

下請
（下請Ａ）

発注者

○

○（注）

○

○（注）

元請

下請

×

○（注）

×

×

下請
（下請Ａ）

元請

×

×

○

○

下請Ａ

下請Ｂ

×

○（注）

○

○

（1）
保険の対象

対象とならない物
土地（地盤、土木建造物を含む。）、建物、動物・植物等の生物、所有権留保条項付売買契約に基づいて被保険者が購入したものなど（２）
お支払い限度額と自己負担額
お支払限度額（注）
被害者の受託財物のうち、支給財物および記名被保険者の管理財物は補償の対象外となります。
ただし、作業対象物は基本補償の財物の保険金額限度に補償の対象となります。
建築・土木・組立工事
補償制度

保険期間中につき １００万円（被害を受けた受託物の時価）

第三者賠償
補償制度

被害者

労災上積み
補償制度

ご加入者（記名被保険者）が第三者から預かった物（受託物）を使用、保管または管理している間に、火災、取り扱いの不注意などにより壊したり、汚したり、盗まれたりしたことにより、受託物に対し正当な権利を有する者に対し、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

※ご加入者（記名被保険者）の役員・使用人における補償範囲は上記と異なる場合があります。

自己負担額
基本補償

免責金額5万円

基本補償

免責金額0円

１事故につき５万円は自己負担となります。

（損害額が５万円を超えた場合に超過額がお支払の対象となります。）

自己負担はございません。

ご加入者が
元請の場合

（４）
お支払例

身体障害

財物損壊

身体障害

財物損壊

発注者

元請

○

×

○

○

発注者

下請Ａ

○

○（注）

○

×

元請

発注者

○

○（注）

×

×

下請
（下請Ａ）

発注者

○

○（注）

○

○（注）

元請

下請

×

×

×

×

下請
（下請Ａ）

元請

×

×

○

○

下請Ａ

下請Ｂ

×

×

○

○

（注）
被害者の受託財物のうち、支給財物および記名被保険者の管理財物は補償の対象外となります。
ただし、作業対象物は基本補償の財物の保険金額限度に補償の対象となります。
※ご加入者（記名被保険者）の役員・使用人における補償範囲は上記と異なる場合があります。

18

ご加入方法と特にご注意

借用した敷鉄板を倉庫で保管中に盗難にあってしまった。

被害者

いただきたい事項について

17

加害者

ご加入者が
下請Ａの場合

参考資料

工事現場内で、建築工事のために借用した建設用機械を壊してしまった。

×・・・補償の対象外

お支払いできない主な場合○・・・補償の対象・ご加入者
・ご加入者の役員および使用人

保険金等をお支払いする主な場合・（３）補償の対象となる方（被保険者）【オプション３にご加入されない場合】
交差責任担保追加条項（BOTH-WAY）がセットされます。

﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

建築・土木・組立 工事補償制度（建設工事保険に各種特約をセット）

工事対象物に生じた 損害を補償します。

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

基本 補償
工事中に工事場内で火災・落雷・台風などの不測かつ突発的な事故により工事対象物（保険の対象となる物）に生じた損害を補償する制度です。年間完成工事高100億円以下の会員さま向けの制度です。また、解体工事、浚渫（しゅんせつ）工事のみを行う会員さまはご加入できません。

特長

特長 2

特長 3

外来の危険による損害も安心

工事場内外の仮設置き場・仮設倉庫も安心

運搬中も安心台風・暴風・水災などの自然災害のみならず、盗難・放火などの外来の危険による損害や火災・爆発・施工ミスなどによる損害も補償します。

工事場内のみならず、対象工事
専用の工事場内外の仮設置き場・仮設倉庫も含みます。

１．
契約方式と補償の対象となる工事（２）甲型JVスポット契約方式

補償の対象となる工事
・甲型JV（共同施工方式）は、原則として除きます（甲型JVの前年実績がある場合は、ご希望により覚書等を締結し、年間包括契約方式に含めて加入することもできます。ただし甲型JVスポット契約方式とは補償範囲が異なりますのでご注意ください。）。
・乙型JV（分担施工方式）
は対象工事に含みます。
・ご希望により対象工事を建築工事のみ、土木工事のみ、組立工事のみ、
または元請工事のみとすることも可能です。

（１）
お支払限度額
建築工事
組立工事
土木工事

ご加入者
（被保険者）
が日本国内で施工する甲型JV（共同施工方式）※甲型JV（共同施工方式）の補償に関する注意点は、
P30
「甲型JV
（共同施工方式）を補償するには？」をご確認ください。

3．
補償の対象となる方（被保険者）

ご加入者、下請負人、発注者、ご加入者の行う工事が下請工事の場合の元請負人、
リース業者

4．
工事対象物（保険の目的）の範囲（損害保険金と残存物取片づけ費用
保険金の合計に対して適用します。）

土木工事○火災・落雷・破裂・爆発による損害…なし○その他の損害…10万円○火災・破裂・爆発による損害…なし○盗難による損害…10万円○その他の損害・上下水道・造園工事…50万円
・河川・トンネル・港湾・海岸・土地造成・ダム・
災害復旧工事…300万円 ・その他の工事…100万円

6．
お支払いする保険金（建築・土木・組立工事共通）

損害保険金（右の①〜④の合計額から、控除額を差し引いた額となります。）①工事対象物の復旧費用保険の対象となる事故によって工事対象物に生じた損害について、損害発生直前の状態に復旧するために直接必要となる費用。

②工事対象物以外の復旧費用

工事対象物を修理するために、工事対象物以外の物を取りこわした場合、その物を取りこわし直前の状態に復旧するために要した費用。
（1回の事故につき、300万円が限度となります。）③特別費用

工事対象物の復旧のために必要な残業、休日出勤および夜間動務による割増賃金や、急行貨
物割増運賃（航空貨物運賃は含みません。）などの費用。

④損害防止
費用

事故が発生したことを知った場合、損害の発生・拡大を防止するための必要または有益な費用のうち、損保ジャパンが認めた費用。

支給材の取扱い発注者などから支給された請負金額に含まれていない工事用材料などに損害が生じた揚合は、工事請負金額の10%または20万円のいずれか大きい額まで①工事対象物の復旧費用として加算されます。

エ事用材料
の取扱い

資材価格の高騰による場合でも復旧時の市場価格を基に復旧費を算出します。ただし、工事費の内訳書類に基づいた金額の120%を限度とします。

残存物取片づけ
費用保険金

損害保険金をお支払いする場合、損害が生じた工事対象物の残存物を取り片づけるために必要な費用(解体費用、取りこわし費用など)に対して、
お支払いする損害保険金の10%相当額を限度にお支払いします。

臨時費用
保険金

損害保険金をお支払いする場合、臨時に生じる費用に対して、
お支払いする損害保険金の20％相当額を1回の事故につき500万円を限度にお支払いします。

※〈建築工事・組立工事の場合〉特約火災保険（独立行政法人住宅金融支援機構等）に加入されている工事の目的物に損害が発生した場合は、その特約火災保険にて支払われる損害保険金を超過した金額のみお支払いの対象となります。
※被保険者である工事業者による資材運搬中の事故については控除額10万円を差し引いたうえで、100万円が限度となります。荷卸中の事
故については他保険優先払となります。
※水災危険および雪災危険による事故については、残存物取片づけ費用保険金はお支払いの対象となりません。
※水災危険および雪災危険による事故または土木工事における事故については、損害防止費用および臨時費用保険金はお支払いの対象となりません。
●保険金をお支払いする主な場合、お支払いできない主な場合はP29をご確認ください。
●保険金の請求状況や、事故件数によってはご継続をお断りすることがあります。

20

ご加入方法と特にご注意

・据付機械である工事用仮設備（発電機、受変電設備等）
・工事用機械器具
（測量機、カメラ、クレーン等）、
工具ならびにこれらの部品
・自動車、
船舶等、
設計図書・証書、
帳簿、
通貨、
有価証券等

１事故 1,000万円と工事ごとの請負金額のいずれか低い額
１工事あたり 2,000万円

建築工事
組立工事

いただきたい事項について（1）
工事の目的物 新たに建築、設置、取付などを行う「物」
そのもののことで、請負契約上、完成後に引渡しをする工事物件（引渡しのない工事の場合は、完成させることを目的とする工事物件）のことです。建築、設置、取付作業などに伴い、既設物（既設建物の壁・天井や既設の機械・装置など）に作業を加えた場合でも、既設建物の壁・天井や既設の機械・装置などの既設物は「工事の目的物」には含まれません。
（2）
工事の目的物に付随する仮工事の目的物 支保工、
型枠工、
支持枠工、
足場工、
土留工、
防護工など
（3）
工事用仮設物 工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備、保安設備（4）
工事用仮設建物 現場事務所、宿舎、倉庫などおよびこれら収容されている什器・備品（家具、衣類、寝具、事務用具、非常用具など)（5）
工事用材料および工事用仮設材 木材、鉄骨、セメントなど※上記（３）〜（５）の工事対象物（保険の目的）
は対象工事専用のものに限ります。
※リース物件は、リース料(損料）が請負金額の内訳に含まれている場合に限り工事対象物に含まれます。

（損害保険金に対して適用します。）

参考資料

1工事で請負金額が30億円を超える工事
発電用プラント（火力・原子力・水力・風力等）
最大出力5メガワット超の太陽光発電所（建物の屋根、屋上に設置するものを除きます。）
原子力発電所内の物件
電力ケーブル（埋設・架空・海底を問いません。架空送電線、
光ファイバーケーブルを除きます。）
石油精製・石油化学
海洋リスク物件（海底パイプライン、
海底ケーブル等）
鉱業の地下設備
ガスタービン発電機
解体、撤去、
分解、浚渫
（しゅんせつ）
または取片付け工事のみを施工する工事⑩ （解体、撤去、分解、または取片付け工事は、建物の建築・増築に付随して行われる場合でも対象工事とはなりません。）⑪
工事請負契約に基づかない、もしくは工事請負契約書がない工事※補償の対象とならない工事がある場合は、当該工事分の完成工事高を除いた金額で掛金を算出します。

（２）
自己負担額

工事ごとの請負金額お支払いできない主な場合

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

次のものは工事対象物（保険の目的）には含まれません

支給材

保険金等をお支払いする主な場合・

2．
補償の対象とならない工事

19

工事用材料および工事用仮設材について
は、仮設資材置き場等から工事場内までの被保険者である工事業者による運搬中および工事場内における輸送機関からの荷卸中に生じた損害も補償対象となります。

5．
お支払限度額、自己負担（控除）額

ご加入者（被保険者）
が保険期間中に日本国内で施工する建築、土木および組立工事（元請・下請工事）（１）
年間包括契約方式

支給材も安心
発注者などから支給された請負金額に含まれていない工事用材料または工事用仮設材などに損害が生じた場合、工事請負金額の10％または20万円のいずれか大きい額まで工事対象物の復旧費用として加算されます。

建築・土木・組立工事
補償制度

契約方式

特長 4

第三者賠償
補償制度

特長 1

労災上積み
補償制度

4つの

保険期間中であっても、保険責任は工事の目的物の引渡しのとき(工事の目的物の引渡しを要しない場合は、その工事が完了したとき）をもって終了します。

加入証明書に表示された補償内容等がお支払いの対象となります。

◎新労災（傷害プラン）補償制度（事業活動総合保険）
補償対象者が貴社の業務中（出退勤途上を含みます。）に偶然な事故によりケガなどをされた場合に、次の
（１）
または
（２）
を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（１）
貴社が災害補償規定などに基づき補償対象者やその遺族に対して給付する補償金（２）
葬儀費用、香典、救援者費用、代替者の求人に関する費用など臨時に支出する費用
保険金の種類

3 主な特約等の概要
特約の名称

特約の内容

以下の行為に起因して貴社または役員、従業員が法律上の損害賠償責任を負うことによって負担する損害賠償金、争訟費用を補償する特約です。
（1請求につき、自己負担額（免責金額）
10万円、保険期間
を通じて3,000万円限度）①雇用上の差別 ②不当解雇 ③セクシャルハラスメント ④マタニティーハラスメント⑤パワーハラスメント ⑥ケアハラスメント ⑦モラルハラスメント

入通院臨時費用補償特約（オプション）

業務中のケガなどにより事故発生日からその日を含めて１８０日以内に入院または通院された場合に、負担された費用（※）
に対してお支払いします。
（※）
以下の費用をお支払いの対象とします。
①公的医療保険制度に規定する一部負担金およびその他補償対象者が治療のために病院、診療所に支払った費用②医師の指示により購入した治療に関わる薬剤、治療材料、医療器具の費用またはその他の医師が必要と認めた費用③入院時の療養の給付と併せて受けた食事療養費および生活療養費のうち食事の提供に要する費用④補償対象者への見舞品の購入費用⑤遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用
など

共同企業体
（甲型JV）の取扱いに関する特約※対象工事において甲型JV（共同施工方式）を補償する場合
は自動セットされます。

貴社が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合、その企業体が行う工事に関わる業務に起因するケガなどを補償する特約です。

使用者賠償責任補償特約（自動セット）

貴社の従業員
（注5）
が、業務
（注6）
に従事中または出退勤途上の偶然な事故によりケガなどを被ったことについて、被保険者（注７）が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です（1事故につき、特約の保険金額限度）｡ただし､損害賠償金については
次の①から③までの金額の合計額を超過する場合にかぎり､その超過額についてお支払いします｡① 政府労災により給付される金額② 自賠責保険などにより支払われるべき金額③ 災害補償規程などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額※「脳・心疾患等補償特約」をセットしている場合、この特約における補償の対象に政府労災の給付が決定された「脳血管疾患」「、虚血性心疾患等」「、精神障害」
または「精神障害の結果としての自殺」
が加
わります。

脳・心疾患等補償特約（自動セット）

使用者賠償責任補償特約の補償に加えて、次の①から④についての補償する特約です。
① 脳血管疾患 ② 虚血性心疾患等 ③ 精神障害 ④ ③の結果としての自殺※政府労災の給付決定した場合（注8）、保険金をお支払いします。

補償対象者追加特約（自動セット）

補償対象者に、①建設業者の下請負人およびその構成員、②ご加入者が業務のために所有もしくは使用する施設内またはご加入者が直接業務を行う現場内において、ご加入者との契約に基づき、ご加入者の業務に従事する方（例：警備誘導員）
および派遣受労働者を追加する特約です。

お支払いする保険金の内容①死亡補償保険金（注1）

業務中のケガなど（注2）
により、事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合、死亡・後遺障害保険金額を限度にお支払いします。

②後遺障害補償保険金

業務中のケガなど（注2）
により、事故発生日からその日を含めて180日以内に第1級から第14級の後遺障害を被った場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の100％〜4％を限度にお支払いします。
※第１級から第３級の後遺障害は、死亡・後遺障害保険金額の100%を限度にお支払いします。
【ご注意】後遺障害補償保険金支払割合変更特約（第1級〜第7級限定型）
をセットした場合には、第1級から第7級の後遺障害が生じたときに、死亡・後遺障害保険金額の100％〜42％を限度にお支払いします。ただし、第1級から第7級に該当しない場合でも1回の事故で第8級に該当する後遺障害が2種類以上あるときには、保険金をお支払いします。

③入院補償保険金

業務中のケガなど（注2）により入院された場合、事故発生日からその日を含めて180日以内の入院に対し、入院日数1日につき入院保険金日額を限度にお支払いします。

④手術補償保険金

業務中のケガなど（注2）
により、治療のため事故発生日からその日を含めて180日以内に所定の手術を受けられた場合、入院中に受けられた手術のときは入院保険金日額を10倍した額、外来で受けられた手術のときは入院保険金日額を5倍した額をお支払いします。ただし、1回の事故につき1回の手術にかぎります。

⑤通院補償保険金⑥臨時費用保険金

業務中のケガなど（注2）
により医師の治療を受けたとき、通院日数（往診日数も含みます。）
1日につき、90日を限度として通院保険金日額を限度にお支払いします。ただし、事故発生日からその日を含めて180日以内の通院が対象となります。また、実際に通院されない場合であっても、
骨折、
脱臼、
じん帯損傷
などのケガをされた部位を固定するために医師の指示によりギプスなどを常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
通院補償保険金のお支払いの対象とはなりません。
【ご注意】次のような通院は、薬剤、診断書、医療器具の受領などを目的とした医師による治療を伴わない通院
次のア．
またはイ．
の費用をお支払いします。
ア．
業務中のケガなどにより事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合または後遺障害を被った場合に、貴社が臨時に負担された費用（注3）に対して、100万円を限度にお支払いします。
イ．
ア．
以外の事由により亡くなられた場合は、貴社が臨時に負担された費用（注3）に対して、10万円を限度にお支払いします（注4）。

※貴社は受領した保険金の全額を、補償対象者またはその遺族に支払わなければなりません。受領した保険金のうち補償対象者またはその遺族に支払われなかった部分は保険会社に返還しなければなりません。
※ケガをされた時に、すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、または、ケガをされた後にその原因となった事故と関係なく発生した別のケガや病気の影響によって、ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
（注1）
すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いた金額を限度にお支払いします。
（注2）
業務外のケガも対象とすることができます(貴社役員、
個人事業主のみ)。
（注3）
葬儀費用、香典、救援者費用、代替者の求人に関する費用など、事故発生日（亡くなられた場合は亡くなられた日）
からその日を含めて180日以内に支出した費用にかぎります。
（注４）
補償対象者に含まれている貴社の役員／個人事業主本人、従業員、出向者が補償対象となります。

2 保険金をお支払いできない主な場合（注5）
貴社の下請負人およびその構成員などを含みます。
（注6）
補償対象者が下請負人およびその構成員などの場合は、貴社が行う職務等に基づく業務とします。
（注7）
P7をご確認ください。
業務災害または通勤災害に該当しないことを理由として、補償対象者の障害にかかる労災保険法等に基づく給付請求の不支給が決定さ（注8）れた場合であっても、その補償対象者の障害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときは、保険金をお支払いします。
用語の説明
業務中

語

説 明
業務に従事している間をいい、出退勤途上を含みます。ただし、下請負人およびその構成員の場合は、貴社が行う職務等に基づく業務に従事している間にかぎります。
身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。

ケガなど

ケガおよび業務上の症状をいいます。

業務上の症状偶然かつ外来によるもの、労働環境に起因するもの、その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもののすべてを満たすものにかぎります。具体的には熱中症、
しもやけ、潜水病などが該当します。

精神障害「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目中の分類番号F00からF99に規定されたものをいいます。

脳血管疾患

脳内出血
（脳出血）
、
くも膜下出血、脳梗塞、または高血圧性脳症などをいいます。
名称を問わず、災害補償規程などにより貴社が法定外補償として補償対象者またはその遺族に支払う補償金、見舞金、弔慰金などをいいます。

22

ご加入方法と特にご注意

心筋梗塞、狭心症、心停止（注）または大動脈解離などをいいます。
（注）
心臓性突然死を含みます。
いただきたい事項について

虚血性心疾患など
ケガ

補償金

21

用

参考資料

■保険金の種類①から⑥共通の事由●ご加入者または被保険者の故意 ●補償対象者または補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失 ●補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為によるケガ ●補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガ ●地震、噴火、津波、戦争、
核燃料物質によるケガ（「天災危険補償特約」をセットされた場合、地震、噴火またはこれらによる津波に起因して生じたケガによる損害を補償します。）●石
綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性 ●補償対象者が山岳登はん（ピッケルなど登山用具を使用するもの）、
ボブスレー、
スカイダイビングなどに搭乗その他これらに類する危険なスポーツを行っている間のケガ ●補償対象者に対する刑の執行 ●補償対象者が道路以外の場所で行う自動車、バイクなどによる競技、競争、興行中のケガ ●補償対象者が航空機（航空運送事業者の路線便を除きます。）
を操縦中のケガなど■保険金の種類①から⑤までに適用される固有の事由●補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失 ●むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの ●補償対象者の脳疾患、病気（業務上の症状を除きます。）
または心神喪失（「脳・心疾患等補償特約」をセットされた場合、脳血管疾患、虚血性心疾患等、精神障害または精神障害の結果としての自殺に起因して生じた損害を補償します。）●補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置などお支払いできない主な場合

雇用慣行賠償責任補償特約（オプション）

保険金等をお支払いする主な場合・

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に就業不能になった場合、免責日数（3日）を超えた就業不能期間に対して、1日につき休業保険金日額を限度にお支払いします。

建築・土木・組立工事
補償制度

休業補償保険金支払特約（オプション）

第三者賠償
補償制度

基本補償で免責としている、地震、噴火またはこれらによる津波に起因して生じたケガなどによる損害を補償する特約です。
（保険期間を通じて、10億円が限度）

労災上積み
補償制度

天災危険補償特約（オプション）

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

1 保険金をお支払いする主な場合﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

保険金等をお支払いする主な場合・お支払いできない主な場合

◎労災上積み補償制度：政府労災未加入者契約（傷害総合保険）

1 給付金をお支払いする主な場合

1 給付金をお支払いする主な場合

給付金の種類

お支払いする給付金の内容
業務上の事由により、亡くなられた場合、死亡補償給付金を限度にお支払いします。

②後遺障害補償給付金

業務上の事由により、第1級から第14級の後遺障害を被った場合、その程度に応じて後遺障害給付金額を限度にお支払いします。
【ご注意】
Ⅰ型にご加入の場合は、第1級から第7級の後遺障害が生じたときのみお支払いの対象となります。

③災害付帯費用給付金

業務上の事由により、亡くなられた場合または後遺障害を被った場合に、災害付帯費用給付金額を限度に給付金をお支払いします。

④事故解決費用

Ｐ23,3「主な特約等の概要、使用者賠償責任条項」
および「使用者賠償責任条項・自動追加特約条項」
をご参照ください。

※給付金①．
②は貴社を通して、被災した被用者またはその遺族にお支払いします。
※貴社は受領した給付金の全額を、被用者またはその遺族に支払わなければなりません。受領した給付金のうち被用者またはその遺族に支払われなかった部分は保険会社に返還しなければなりません。
（注１）
同一の被用者が被った身体の障害については、死亡補償給付金と後遺障害補償給付金の重複支払は行わず、いずれか高い金額を限度とします。

「急激」とは…突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
「偶然」とは…
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない
出来事をいいます。
「外来」とは…ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）
靴ずれ、
車酔い、
熱中症、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
給付金の種類

急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害給付金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害給付金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡給付金の額＝死亡・後遺障害給付金額の全額

後遺障害給付金

急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害給付金額の100％〜4％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害給付金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害給付金額を限度とします。
後遺障害給付金の額＝死亡・後遺障害給付金額×後遺障害の程度に応じた割合（100％〜4％）

特約の名称

特約の内容

訴訟や調停となった場合は、それに要する費用や弁護士報酬についても、賠償保険金の外枠で保険金の（注）
お支払いの対象となります。
（必ず事前に損保ジャパンまでご連絡ください。）
ただし、損害賠償金の額がてん
補限度額を超える場合は、
てん補限度額の損害賠償金額に対する割合をもってお支払いします。
※損害賠償金が法定補償および法定外補償の給付合算額を超過する場合にかぎりその超過額のみをこの保険でお支払いすることになります。
※この保険は、
政府労災保険等の保険給付が決定されることがお支払いの要件となります。

・下請負人の従業員や下請負人自身を補償対象者（被用者）に追加する特約です。
・使用者責任賠償責任条項においても、下請負人の従業員や下請負人自身を補償対象者（被用者）に追加する特約です。

特別加入者担保特約（自動セット）・下請負人の政府労災保険に特別加入している事業主、一人親方を補償対象者に追加する特約です。
・使用者責任賠償責任条項においても、下請負人の政府労災保険に特別加入している事業主、一人親方を補償対象者（被用者）に追加する特約です。

災害付帯費用担保特約（自動セット）

業務上の事由により、亡くなられた場合または後遺障害を被った場合に、加入証明書記載額をお支払いする特約です。

通勤災害担保特約（自動セット）

通勤途上（出勤および退勤）における災害を給付金のお支払対象とする特約です。

休業補償特約(オプション)

業務上災害により負傷または疾病により休業し、賃金を受けない日の第4日目以降の期間に対し1日につき加入証明書記載の給付金額をお支払いします。

◎労災上積み補償制度(入院見舞金制度)
入院見舞金は労災互助会独自の給付です。被災者または被保険者が業務災害(通勤災害を含みます)により、5日以上入院された場合にお支払いします。お支払いする主な場合、お支払いできない主な場合は、それぞれ労働災害総合保険、傷害総合保険の普通保険約款等に準じます。

24

ご加入方法と特にご注意

下請負人担保特約（自動セット）

特約の内容
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、そのケガのため事故の発生の日からその日を含めて180日以内に就業不能（※１）となった場合に、就業不能期間に対し、730日を限度として１日につき休
業給付金日額をお支払いします。ただし、平均所得日額（※２）
を超えては休業給付金をお支払いできません。また、所定の条件を満たす脱臼・骨折の場合は、被保険者からの事故発生日からその日を含めて60日以内の申し出により、休業給付金に代わり、休業一時金をお支払いすることができます。
（※１）
被保険者がケガをされた時に就いていた業務を果たす能力をまったく失っていると認められる状態をいいます。ただし、次の①〜④のいずれかに該当する場合は、就業不能とはみなしません。
①被保険者がケガをされた時に就いていた業務または職務の一部に従事した場合②被保険者がその教育、訓練または経験により習得した能力に相応する①と異なる業務または職務に従事した場合③被保険者の就業不能の原因となったケガが治癒したと医師の診断に基づき損保ジャパンが認定した日以降④被保険者が死亡した日以降（※２）
直前の年収から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除した額を365で除した額を
いいます。
（注1）
就業不能に対して、給付金をお支払いするべき他の保険契約等がある場合において、給付金をお支払いするべき就業不能期間が重複し、それぞれの保険契約においてお支払いする就業不能期間１日に相当する支払責任額の合計額が平均所得日額を超えるときは、
平均所得日額から他の保険契約等から支払われた給付金の合計額を差し引いた金額を休業給付金としてお支払いします。ただし、この保険の支払責任額を限度とします。
（注2）
補償対象期間の最初の3日間までの休業については保険金をお支払いできません。

いただきたい事項について

使用者賠償責任条項に自動セットする以下の補償を追加する特約条項です。
・使用者賠償責任条項の被保険者への役員
（注）
の追加
役員
（注）
を使用者賠償責任条項の被保険者に追加します。
（注）
法人税法に規定する役員および執行役員（業務執行権限を有する者として会社の規定等で定められた地位にある者）
ならびにこれらに準ずる者をいいます。
・使用者賠償責任条項への通勤災害の追加
使用者賠償責任条項の補償の対象とする身体の障害に、通勤により被った身体の障害を追加します。

特約の名称
休業給付金支払特約（オプション）

参考資料

23

使用者賠償責任条項
自動追加特約条項

3 主な特約等の概要

お支払いできない主な場合

使用者側
（貴社）
の責任となる労働災害（通勤途上災害を含みます。）
が発生した場合、被災した被用者
またはその遺族からの損害賠償請求により、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、てん補限度額を限度として、被保険者に保険金（注）をお支払いします。

①故意または重大な過失 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為 ③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転④脳疾患、疾病または心神喪失 ⑤妊娠、出産、早産または流産 ⑥外科的手術その他の医療処置 ⑦
戦争、外国の武力行使、暴動
（テロ行為
（※1）
を除きます。）、核燃料物質等によるもの ⑧地震、噴火またはこれらによる津波 ⑨頸（けい）部症
候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの ⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが5ｍを超えるボルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、
ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故 ⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）
の間の事故
など
（※１）
テロ行為とは、
政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（※２）
医学的他覚所見とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

保険金等をお支払いする主な場合・使用者賠償責任条項（オプション）

2 給付金をお支払いできない主な場合
建築・土木・組立工事
補償制度

3 主な特約等の概要

第三者賠償
補償制度

■次の事由に起因する被用者の身体の障害については、給付金をお支払いできません。
①貴社または事業場の責任者の故意に起因する被用者の身体障害 ②地震もしくは噴火またはこれらによる津波に起因する被用者の身体障
害 ③戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する被用者の身体障害 ④核燃料
物質等の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用に起因する被用者の身体障害 ⑤風土病に起因する被用者の身体障害 ⑥職業性疾病に起因する被用者の身体障害 ⑦石綿（アスベスト）または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する被用者の身体障害 など■次の身体障害については、給付金をお支払いできません。
被用者の故意または被用者の重大な過失のみによって、その被用者本人が被った身体の障害・被用者が法令に定められた運転資格を持たないで、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、
シンナーなどの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転している間にその被用者本人が被った身体の障害・被用者の故意の犯罪行為によってその被用者本人が被った身体の障害 など

お支払いする給付金の内容

死亡給付金

2 給付金をお支払いできない主な場合

労災上積み
補償制度

①死亡補償給付金（注1）

被保険者（保険の対象となる方）
が、日本国内または国外において、就業中（※１）に、急激かつ偶然な外来の事故によりケガ
（※２）
をされた場
合に被保険者へ給付金をお支払いします（「病気」
は給付金のお支払対象とはなりません。）。
（※１）
就業中とは、被保険者がその職業または職務に従事している間をいい、通勤途上を含みます（下請負人の場合は、保険契約者である
元請負人の下請負業務に従事している間のことをいいます。）。
（※２）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、
細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
（注）
保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、給付金をお支払いできません。

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

被用者が被った業務上災害および通勤途上災害（出勤・退勤とも）につき、貴社が被災した被用者またはその遺族に、政府労災保険等の上乗せとして支給する補償金を給付金として貴社にお支払いする保険です。
この保険は政府労災保険等の保険給付が決定されることが給付金お支払いの要件となります。また業務上災害の認定、後遺障害の等級、および休業の期間等については政府労災保険等の認定に従います。

﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容◎労災上積み補償制度（労働災害総合保険）

1 保険金をお支払いする主な場合

貴社（被保険者）
が損害の発生や拡大を防止した際に支出した費用をお支払いします。

③緊急措置費用

損害の発生や拡大の防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても、被害者に対する応急手当、緊急処置のために支出した費用をお支払いします。

④権利保全行使費用

貴社（被保険者）が第三者に損害賠償請求できる場合に、その権利を保全・行使するために支出した費用をお支払いします。

⑤争訟費用

貴社
（被保険者）
が事前に損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用をお支払いします。

⑥協力費用

貴社
（被保険者）
が損害賠償請求を受け損保ジャパンが必要に応じて貴社（被保険者）の代わりに解決にむけた対応を行う場合に、貴社（被保険者）
が損保ジャパンに協力するために支出した費用をお支払いします。

（注）
修理費および再調達に要する費用は、その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

2 保険金をお支払いできない主な場合

定

義

所有財物

記名被保険者が所有する財物をいい、所有権留保条項付売買契約に基づいて購入した財物を含みます。

2

受託財物

次の①から④までに掲げる他人の財物をいいます。
①借用財物

次のア.およびイ.の財物をいいます。
ア.作業
（注1）
に使用される材料または部品をいい、
すでに作業
（注1）
に使用され
たものを含みます。

3 主な特約等の概要
特約の名称

3

25

作業対象物

記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行わ
れる販売、
保管、
運送等を目的として明示的に受託した財物をいい、
借用財物および支給財物を除きます。

④作業受託物作業（注1）のために記名被保険者の所有、または管理する施設内
（注2）
にある財
物をいい、
販売・保管・運送受託物を除きます。

作業対象物（注1）の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（注1）
作業
（注2）
の対象物であって、所有財物（注3）
および受託財物（注4）は含みません。
被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われる作業をいい、加工、（注2）
修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
（注3）
被保険者が所有する財物をいい、所有権留保条項付売買契約に基づいて購入した財物を含みます。
（注4）
次の①から④までに掲げる財物をいいます。
①借用財物 ②支給財物 ③販売・保管・運送受託物 ④作業受託物

受託財物以外の作業（注1）の対象物をいいます。
※ただし、本制度ではお支払いの対象となります。詳細はＰ26,3「主な特約等の概要、作業対象物担保追加条項」
をご参照ください。

（注1）
記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業をいい、加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
（注2）
仕事の通常の過程として、一時的に施設外にある場合は、施設内にあるものとみなします。

26

ご加入方法と特にご注意

作業対象物担保追加条項（自動セット）※受託者賠償特約をセットしない場合に自動セットされます。

いただきたい事項について

発注者を追加被保険者として被保険者に含める場合において、請負業者グループ（＝加害者）
から発注
者（＝被害者）
に対する賠償責任、および発注者（＝加害者）
から請負業者グループ（＝被害者）
に対する賠償責任を補償します。
工事中の賠償事故については、請負業者グループ（＊）と発注者グループ（＊）の間に発生した賠償責任
は、補償の対象に含まれますが、請負業者グループ同士の間で発生した賠償責任は、補償の対象に含まれません。
詳しくはP18の下段の表をご参照ください。
＊発注者グループとは、工事の発注者（建築主等をいいます。）
をいい、ご加入者が下請負人である工事の元請負人は含みません。請負業者グループとは、発注者グループから直接に仕事を請け負う補償の対象となる方（被保険者）
およびその下請負人をいいます。なお、発注者グループから仕事を請け負う他の請負業者グループに対する賠償事故については、補償の対象となります。
※ご加入者が下請負人となる場合、元請負人・他の下請負人は被保険者とならないため他人となります。

イ. 記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備をいい、既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
③販売・保管・
運送受託物

特約の内容

交差責任担保追加条項（BOTH-WAY）

参考資料

②支給財物

記名被保険者が借用している財物をいい、所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。

お支払いできない主な場合

称

1

とい

保険金等をお支払いする主な場合・（注）「記名被保険者が所有、使用または管理する財物」のことを『管理財物』といいます。
『 管理財物』の範囲は以下のとおりです。
（ダンプカー、
トラック、およびユニック車は含みません。）
は除きます。
※ただし、工事場内のリースまたはレンタルした自走可能な建設用工作車

建築・土木・組立工事補償制度■賠償責任保険普通保険約款①補償の対象となる方（被保険者）の故意によって生じた賠償責任 ②戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任 ③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④補償の対象となる方（被保険者）
が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任 ⑤補償の対象となる方（被保険者）と世帯を同じくする親族に対する賠償責任 ⑥補償の対象となる方（被保険者）の使用人が補償の対象となる方（被保険者）の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任 ⑦排水または排気（煙または蒸気を含みます。）
によって生じた賠償責任 ⑧補など償の対象となる方（被保険者）と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任■賠償責任保険追加条項①原子核反応または原子核の崩壊等に起因する賠償責任 ②石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠
償責任 ③汚染物質の排出、流出、いっ出、分散、放出、漏出等に起因する賠償責任 ④医療行為、はり、きゅう、マッサージ、身体美容・整形等
または弁護士、公認会計士、税理士、建築士、司法書士、獣医師等の専門資格を要する業務に起因する賠償責任 ⑤サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます。）
など

第三者賠償
補償制度

②損害防止費用

労災上積み
補償制度

①損害賠償金新労災︵傷害プラン︶
補償制度

お支払いする保険金の内容
賠償責任保険では貴社（被保険者）に法律上の賠償責任が生じた場合、被害者に支払うべき損害賠償金（自己負担額5万円プランでは、身体賠償・財物賠償それぞれにおいて１事故につき５万円が自己負担となりを保険金としてお支払いします。
ます。損害額が５万円を超えた場合に超過額がお支払の対象となります。）●身体賠償事故の場合…治療費、医療費、慰謝料など●財物賠償事故の場合…修理費、再調達に要する費用（注）など
貴社（被保険者）が損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を除きます。また、法律上の賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は、お支払いの対象となりません。

名■請負業者特約条項①被保険者が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次のア.からウ.の事由に起因する賠償責任
ア．
土地の沈下、
隆起、
移動、
振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊
土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）、その収容物または土地の損壊
イ．
ウ．
地下水の増減②施設の屋根、
樋、
扉、
戸、
窓、
壁、
通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任③航空機または自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）の所
有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任（注1）（仕事の目的物の引渡しを要する場合は、引渡し後をいいます。）
または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因④仕事の終了後（注2）
する賠償責任。ただし、被保険者が、
機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
⑤被保険者の占有を離れ、施設外にある財物に起因する賠償責任⑥じんあいまたは騒音に起因する賠償責任⑦支給財物の損壊に起因する賠償責任⑧次のア.からエ.に掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア．
記名被保険者の役員または使用人
イ．
記名被保険者の下請負人
ウ．
記名被保険者の下請負人の役員または使用人
エ．
追加被保険者⑨飛散防止対策その他の損害発生の予防に必要な措置を講ぜずに行われた塗装作業中において、塗料等が飛散または拡散したことに起因する賠償責任
・塗装対象物の誤認または塗料等の色の選択もしくは特性等に関する判断の誤りに起因する賠償責任など
・塗装対象物の再塗装費用に起因する賠償責任
工事場内における建設用工作車（ダンプカー、
トラック、およびユニック車を除きます。）の所有使用管理による事故は補償の対象となります。
（注1）
（注2）
「生産物特約条項」
で補償の対象となる場合があります。
■生産物特約条項①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。）
または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。）
自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能ま
たは廃棄、
検査、
修理、
交換、
取りこわしもしくは解体に起因する賠償責任を含みます。）②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産
物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任など■施設所有管理者特約・昇降機特約条項①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他工事に起因する賠償責任②航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）
または施設外における船、
車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）
もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任
③屋根、
樋、
扉、
戸、
窓、
壁、
通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後をいいます。）
または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠④仕事の終了後償責任。ただし、被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任を除きます。
（注）⑤被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑥支給財物の損壊に起因する賠償責任
その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任⑦次のア.からウ.に掲げる被保険者が、
ア. 記名被保険者の役員または使用人
イ. 記名被保険者の下請負人など
ウ. 記名被保険者の下請負人の役員または使用人（注）「生産物特約条項」
で補償の対象となる場合があります。
※昇降機の所有、使用、または管理に起因するもので、次のア.またはイ.の賠償責任については保険金を支払いません。
ア．
保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
イ．
昇降機の設置、改造、修理、取外し等に起因する賠償責任とい工事遂行中および引き渡し後に生じた偶然な事故、また建設工事にかかわる施設および昇降機に起因する事故によって、第三者の身体障害または財物損壊が発生した場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※保険期間中に発生した賠償事故を補償の対象とします（事故発生ベース）。
※財物とは財産的価値を有する有体物を言い、情報機器で使用される記憶媒体に記録されている情報、データ、およびプログラム、電気ならびに知的財産権を含みません。
保険金の種類﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容◎第三者賠償補償制度（賠償責任保険 請負業者・生産物・施設所有管理者・昇降機の各特約）

電子データ、
データベース、
ソフトウェア、
プログラムなどの情報メディアが消去・欠損してしまった場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
◆お支払いの対象とならない主な場合①被保険者の故意または他人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因する賠償責任②被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者の犯罪行為に起因する賠償責任③法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する賠償責任など

物理的損壊を伴わない財物の使用不能損害追加条項（オプション：ワイド補償特約）

工事中または引き渡し後に発生した急激かつ偶然な事故による、物理的損壊を伴わない他人の財物の使用不能損害について被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
◆お支払いの対象とならない主な場合①被保険者により、または被保険者のためになされた契約または合意の履行遅滞または履行不能に起因する賠償責任②生産物または仕事の結果について、被保険者が保証し、または表示した性能、品質、適格性もしくは耐久性の水準に達していないことに起因する賠償責任など

建築・土木・組立工事補償制度ご加入者（記名被保険者）が第三者から預かった物（受託物）
を使用、特定の施設内で保管している
受託者特約
または受託物の集配などの目的で施設外で管理している間に、火災、取り扱いの不注意などによ（オプション：受託者賠償特約） 間、り壊したり、汚したり、盗まれたりしたことにより、受託物に対し正当な権利を有する者に対し、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
◆お支払いの対象とならない主な場合①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人（記名被保険者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）
またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取もしくは詐取に起因する賠償責任②被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任③貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、
設計書、
ひな型その他これらに類する受託物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任④受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）
またはねずみ食い、
虫食い等に起因する賠償責任⑤給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等（これらの成分は水にかぎりません。）
に起因する
賠償責任
⑥屋根、
樋、
扉、戸、
窓、
壁、
通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠償責任⑦受託物が委託者に引き渡された日からその日を含めて30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任⑧受託物の紛失に起因する賠償責任⑨次のア.からエ.の受託物が、法令に定められた運転資格もしくは操縦資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間または道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態の運転者もしくは操縦者によって運転もしくは操縦されている間に発生した受託物の損壊に起因する賠償責任
ア.自動車
イ.車両（自動車および原動力がもっぱら人力にあるものを除きます。）
ウ.船舶（船舟類をいい、
ヨット、
モーターボート、
カヌー、
水上バイクおよびボートを含みます。）
エ.航空機⑩修理もしくは加工作業機械の破損、故障または停止による受託物の損壊に起因する賠償責任⑪修理もしくは加工上の過失または欠陥による受託物の損壊⑫冷凍・冷蔵倉庫内で保管されるまたは一時的に冷凍・冷蔵倉庫外で保管される受託物について
冷凍・冷蔵装置の滅失、
損傷、
変調、
故障、
または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊等⑬冷凍・冷蔵装置からの冷媒等の漏出、逸出、漏えい等に起因する受託物の損壊等などお支払いできない主な場合

参考資料

交差責任担保追加条項(BOTH-WAY)の内容に加え、請負業者グループ相互間の財物損壊(工事対象物を除きます。) を補償の対象とするものです。
詳しくはP18の上段の表をご参照ください。

28

ご加入方法と特にご注意いただきたい事項について

交差責任担保追加条項（FULL-WAY)（オプション）

保険金等をお支払いする主な場合・

とい※受託者賠償特約をセットした場合に自動セットされま
す。

27

第三者賠償
補償制度

生産物・仕事の結果、事故によって第三者の身体障害または生産物自体・仕事の目的物以外の財物の損壊が発生し、生産物特約条項の保険金が支払われる場合（注1）
において、特約条項第2条（保険金を支払わない場合）①により免責となっているその原因となった生産物・仕事の目的物それ自体（itself）の損害に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（注1）
「損壊」
とは物理的な変化等により、その客観的な経済価値を減少させることをいい、滅失・汚損を含み、盗難・詐取・紛失は含みません。
◆お支払いの対象とならない主な場合①第三者賠償が発生していない生産物・仕事の目的物それ自体（itself）の損壊に係る賠償責任など②事故発生のおそれのある他の生産物・仕事の目的物に起因する損壊に係る賠償責任

データの損壊担保追加条項（オプション：ワイド補償特約）

労災上積み
補償制度

生産物自体、業務目的物自体への賠償責任担保追加条項（オプション：ワイド補償特約）

被保険者が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次のいずれかに該当する場合に、被保険者（貴社）が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
①土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊②土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）、その収容物もしくは土地の損壊◆お支払いの対象とならない主な場合①無振動工法によらない工事に伴う土地の振動に起因する賠償責任※無振動工法によらない工事の具体例（振動規制法施行令別表第二に定められた作業は、無振動工法によらない工事です。）＜振動規制法施行令別表第二＞一 くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く。）、
くい抜機（油圧式くい抜機を除く。）
又はくい打
くい抜機
（圧入式くい打くい抜機を除く。）
を使用する作業二 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
三 舗装版破砕機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。）
四 ブレーカー（手持式のものを除く。）
を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。）②地下水の増減およびその利用に係る賠償責任③地盤の崩壊による道路（その付属物を含みます。）、河川または堤防の損壊に起因する賠償責任④被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する賠償責任⑤保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する賠償責任⑥シールド工法による場合 地盤の崩壊に起因して掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊に係る賠償責任⑦シールド工法によらない場合 地盤の崩壊に起因して掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる賠償責任⑧他の請負業者（当該業者の下請業者を含みます。）
が施工中の工事の目的物またはその所有、使用または管理する財物の損壊に起因する賠償責任※ただし、被保険者と発注者を同じくする他の請負業者（当該業者の下請業者を含みます。）
が施工中の工事の目的物またはその所有、使用または管理する財物の損壊に起因する賠償責任は、補償の対象となります。
⑨被保険者が支出した次の費用（費用を支出した理由を問いません。）
ア．
薬液注入に係る費用など
イ．
設計変更または工事変更のための費用※例えば、地盤の崩壊に伴う地盤改良工事の薬液注入にかかる費用や設計変更のための費用は、補償の対象とはなりません。

請負業者特約条項の補償対象となる身体障害事故または財物損壊事故が発生し、保険金が支払われる場合において、対象工事が履行期日の翌日から起算して6日以上遅延したことにより、被保険者が発注者に対して法律上の遅延損害賠償金を負担することによって被る損害を補償します。
◆お支払いの対象とならない主な場合（甲型JVスポット契約方式は除きます。）①JV工事など記名被保険者が単独で元請負人とならない工事②原因事故が生じた日の翌日から起算して31日以降に履行期日が到来する工事③被保険者と発注者との間の工事請負契約書において、工事請負契約の目的物を工事完成後に発注者に引き渡すべき期日が定められていない工事④被保険者（ご加入者）
以外の者が元請負人として請け負った工事⑤請負業者特約条項の補償対象となる身体障害事故または財物損壊事故が発生していても、その身体障害や財物損壊について保険金が支払われない工事が遅延した場合⑥請負業者特約条項の補償対象となる身体障害事故または財物損壊事故が発生した工事が遅延していなどるものの、身体障害事故や財物損壊事故と工事の遅延との間に因果関係が認められない場合

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

地盤崩壊危険担保追加条項（オプション：地盤崩壊危険
担保特約）

身体障害および
財物損壊発生時の工事遅延損害担保追加条項（オプション：ワイド補償特約）﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

賠償責任普通保険約款にかかわらず、受託財物のうち、書面により締結されたリースまたはレンタルした
リース・レンタル
自走可能な建設用工作車（ダンプカー、
トラック、およびユニック車は含みません。）
を除きます。これによ
財物損壊損害賠償責任
リースまたはレンタルした自走可能な建設用（管理財物の範囲の読み替えに り工事場内または当該仕事遂行のための施設内において、（ダンプカー、
トラック、およびユニック車は含みません。）
を損壊し、その物について正当な権利を関する追加条項）（自動セット） 工作車有する者に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
◆お支払いの対象とならない主な場合①正当な権利を有する者に引き渡した後に発見されたリース・レンタル工作車の損壊に起因する賠償責任②保守、点検、修理、部品交換等の作業により生じたリース・レンタル工作車の損壊に起因する賠償責任③電気的または機械的な原因により生じたリース・レンタル工作車の損壊に起因する賠償責任④傷・汚れ等の外観上のみの損壊でリース・レンタル工作車が有する機能上の支障がない損壊に起因する賠償責任ブーム、ベルト、
ワイヤロープ、
チェーン、
ゴムタイヤ、
ホース⑤リース・レンタル工作車のキャタピラ、類、ハンマー部分、フォーク・ドリル・バケット・ショベルなどの刃もしくはつめに相当する部分、ケーシング、チューブなどの消耗品ならびに消耗材、管球類またはガラス類に単独に生じた損壊に起因する賠償責任⑥損壊したリース・レンタル工作車の使用不能損害に起因する賠償責任⑦通常の用途に使用している最中に発生したリース・レンタル工作車の故障に起因する賠償責任⑧リース・レンタル工作車の盗難・紛失・詐取に起因する賠償責任など⑨被保険者の所有、使用または管理する自動車に起因する賠償責任

甲型JV（共同施工方式）を補償するには？

1 保険金をお支払いする主な場合
工事中に工事場内で火災・落雷・台風などの不測かつ突発的な事故により工事対象物（保険の対象となる物）に生じた損害に対して保険金をお支払いします。
② 工事に伴う危険による損害

・自動車、航空機の衝突・地盤沈下、
地滑り、土砂崩壊

・台風、暴風、落雷・水災・雪災等の自然災害
・盗難、放火、いたずら・火災、爆発・施工ミスにより発生した損害（ただし、施行ミスそのものの復旧費用を除きます。）など

さらに、保険の目的である工事用材料および工事用仮設材については、資材置場等からエ事現場までの工事施工者（ご加入者）
による運搬
中および工事現場における輸送機関からの荷卸中に生じた損害も対象となります。

① 年間包括契約方式で甲型ＪＶを補償する場合・・・
ご加入者の年間包括契約を「甲型ＪＶを含む」としている場合であっても工事全体が完全に補償されるわけではないのでご注意ください。
Ａ・Ｂ・Ｃ共同企業体において、ご加入者（Ａ社）の年間包括契約を「甲型ＪＶを含む」としている場合の補償

2 保険金をお支払いできない主な場合

Ａ・Ｂ・Ｃ共同企業体

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｃ社

Ｃ社

Ｂ社

Ｂ社

Ａ社

Ａ社

第三者賠償
補償制度

Ａ・Ｂ・Ｃ共同企業体の下請け従業員Ａ・Ｂ・Ｃ共同企業体の下請負人ご加入者（Ａ社）の従業員は補償対象となりますが、共同企業体の下請
負人・従業員および共同企業体のパートナー企業（Ｂ社、Ｃ社）の従業員は補償対象外となります。

ご加入者
（Ａ社）
の従業員、共同企業体の下請負人は補償対象となりま
すが、共同企業体のパートナー企業（Ｂ社、Ｃ社）の従業員は補償対象外となります。

工事全体が対象となりますが、事故の際支払われる保険金はご加入者（Ａ社）の共同企業体における請負
金額比率を乗じた額をお支払いします。
（比例てん補）建築・土木・組立工事
補償制度

Ａ・Ｂ・Ｃ共同企業体の下請負人・従業員

お支払いできない主な場合② 甲型JVスポット契約方式で甲型ＪＶを補償する場合・・・

工事全体が補償対象となるため、甲型JV（共同施工方式）への補償をご検討の場合は甲型JVスポット契約方式でのご加入をおすすめします。
※新労災（傷害プラン）
補償制度は甲型JVスポット契約方式はできません。

参考資料

甲型ＪＶスポット契約方式の注意点

保険金等をお支払いする主な場合・

おすすめ

労災上積み
補償制度

Ａ・Ｂ・Ｃ共同企業体
従業員

30

ご加入方法と特にご注意

第三者賠償補償制度の甲型ＪＶスポット契約において、仕事の終了後（引き渡し後※）に関する補償（生産物特約関連で補償する賠償
事故）は実質的に補償対象外となりますのでご注意ください。
労災互助会の第三者賠償補償制度は保険期間中に発生した賠償事故を補償の対象とします（事故発生ベース）。また商品にパッケー
ジ化されている生産物特約関連の補償は引き渡し後の賠償事故を補償対象とするものです。
しかしながら、甲型ＪＶスポット契約の保険期間は、その事業が完了する翌月1日午後4時までとなります（ただし完了日が1日の場合は、終期日は同日となります。）。そのため
甲型JVスポット契約においては、生産物特約関連の補償は多くの場合が補償対象外となります。
あわせて「ワイド補償特約」の〈１〉生産物自体・仕事の目的物自体の補償、〈４〉物理的損壊を伴わない財物の使用不能損害の補償における引き渡し後の賠償事故も多くの場合が補償対象外となりますので、甲型ＪＶスポット契約におけるワイド補償特約加入時には十分
ご理解のうえ、ご加入ください。
（パッケージ商品であるため、お見積書・加入申込書・加入証明書には、生産物特約関連の保険金額等が記載されますが、上記のとおりとなりますのでご注意ください。）※引き渡しを要しない場合はその工事が完了したときとなります。

いただきたい事項について

29

しゅんせつ

Ａ・Ｂ・Ｃ共同企業体

従業員

しゅんせつ

【第三者賠償補償制度】【建築・土木・組立工事補償制度】

従業員

くっ さく

【労災上積み補償制度】

従業員■土木工事の場合、次の損害または費用もお支払いできません①土木工事の設計、施工、
材質または製作の欠陥により、その工事対象物部分に生じた損害②不発爆弾または機雷により生じた損害③土砂の圧密沈下のため追加して行なった埋立、
盛土または整地工事の費用④掘削工事にともなう余掘りまたは肌落ちの損害⑤浚渫部または再浚渫部に生じた損害または費用
⑥捨石、
被覆石、
消波ブロックなどの洗掘、沈下または移動により生じた損害
⑦矢板、
杭、
H形鋼、
地中壁などの継目から土砂、
水または土砂水が流入した場合の排土・排水費用、清掃費用またはこれらのものの流入を防止するために要する費用⑧基礎、支持地盤などの支持力不足に起因して沈下した工事対象物の位置の矯正に要する費用⑨コンクリート部分のひび割れの損害⑩支保工建込み後に土圧により生じた支保工、掛矢板などの変形、歪み等の損害⑪土捨場または土取場における土砂崩壊により生じた損害⑫切土・盛土法面、整地面または自然面の肌落ちもしくは浸食の損害⑬芝、樹木その他の植物の枯死
⑭排水溝、
暗渠、
埋設管、
排水路、
調整池、
沈砂池などに流入した土砂、水、岩石、草木などを除去する費用⑮舗装工事などの工事における仕上げ表面の波状変形、剥離、ひび割れなどの損害⑯海水のたまりを除去する費用など【新労災（傷害プラン）
補償制度】

従業員■建築工事・設備工事・土木工事共通①保険契約者もしくは被保険者または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反により生じた損害②戦争、外国の武力行使などその他これらに類似の事変または暴動により生じた損害③官公庁による差押え、徴発、没収または破壊により生じた損害④地震もしくは噴火またはこれらによる津波により生じた損害⑤核燃料物質（使用済燃料を含みます。）などの有害な特性またはこれらの特性による事故、
およびその他の放射線照射もしくは放射能汚染により生じた損害⑥残材調査の際に発見された紛失または不足の損害⑦工事対象物が保険加入証明書記載の工事以外の用途に使用された場合において、その使用によって使用部分に火災、破裂または爆発以外の原因により生じた損害⑧工事対象物の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もしくは劣化⑨工事対象物の設計、施工、
材質または製作の欠陥を除去するための費用
ひょう
じん
⑩風、
雨、
雹もしくは砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑪損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難の損害⑫矢板・くい・H形鋼などの打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害⑬湧水の止水または排水費用⑭サイバー攻撃の結果として生じた損害。ただし、保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
など

赤枠内が補償対象となる範囲

従業員■対象とならない工事①1工事で請負金額が30億円を超える工事②発電用プラント（火力・原子力・水力・風力等）③最大出力5メガワット超の太陽光発電所（建物の屋根、屋上に設置するものを除きます。）④原子力発電所内の物件⑤電力ケーブル
（埋設・架空・海底を問いません。架空送電線、光ファイバーケーブルを除きます。）⑥石油精製・石油化学⑦海洋リスク物件（海底パイプライン、
海底ケーブル等）⑧鉱業の地下設備⑨ガスタービン発電機
しゅん せつ
⑩解体、撤去、分解、
浚渫または取片付け工事のみを施工する工事
（解体、
撤去、
分解、
または取片付け工事は、建物の建築・増築に付随して行われる場合でも対象工事とはなりません。）⑪工事請負契約に基づかない、もしくは工事請負契約書がない工事

新労災︵傷害プラン︶
補償制度① 外来の危険による損害﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容◎建築・土木・組立工事補償制度（建設工事保険各種付帯）

新労災（傷害プラン）
補償制度（事業活動総合保険）

建築・土木・組立工事補償制度（建築工事保険 各種特約）
年間掛金モデル例

補償内容：死亡1,000万円（後遺障害1級〜7級）、入院日額5,000円、通院日額3,000円、臨時費用（死亡・後遺）100万円 、使用者賠償責任補償1億円

5,000万円
1億円
売上高

3億円

61,440円

67,800円

64,560円

完成
工事高

1億円

（うち保険料66,000円）

3億円（うち保険料198,000円）

102,360円

109,560円

110,160円

5億円（うち保険料330,000円）

10億円（うち保険料660,000円）（うち保険料97,320円）（うち保険料104,280円）（うち保険料104,880円）

194,880円

228,600円

242,400円（うち保険料217,800円）

287,760円

376,560円（うち保険料505,440円）

530,640円（うち保険料358,560円）

701,160円（うち保険料667,800円）

693,000円（うち保険料8,040円）（うち保険料20,040円）（うち保険料13,920円）

17,760円

44,400円

31,080円

15,480円（うち保険料15,960円）（うち保険料39,960円）（うち保険料28,080円）

42,240円

105,600円

83,520円

166,560円

5億円（うち保険料60,000円）

10億円（うち保険料110,040円）

122,160円（うち保険料150,000円）

310,800円（うち保険料279,960円）

126,360円（うち保険料113,760円）

233,160円（うち保険料210,000円）

完成
工事高

７３，
８００円

（うち保険料７１，
４００円）（うち保険料７０，
３２０円）

１４５，
５６０円

１４９，
８８０円

１４７，
７２０円

（うち保険料１３８，
６００円）

3億円

（うち保険料３５２，
５６０円）

5億円

（うち保険料４２３，
８４０円）

10億円

（うち保険料６９９，
０００円）

３７０，
２００円
４４５，
０８０円
７３４，
０４０円

（うち保険料１４２，
６８０円）

４２２，
６４０円

（うち保険料４０２，
４８０円）

６２６，
０４０円

（うち保険料５９６，
１６０円）

１，
０７５，
３２０円

（うち保険料１，
０２４，
０８０円）

・損益計算書・労働保険概算・確定保険料
申告書
（別紙1）

・直近会計年度の完成工事高（税込み）
・単独の除雪・除草作業の兼業売上高

・様式第三号（第二条関係）（別紙2）・損益計算書

労災上積み補償制度
第三者賠償補償制度
建築・土木・組立工事補償制度〈甲型JVスポット契約の場合〉
・請負代金額（税込み）【千円単位】：百円単位四捨五入（別紙1）〈甲型JVスポット契約の場合〉・建設工事請負契約書

（別紙2）

４３１，
７６０円
６８０，
４００円

（うち保険料６４８，
１２０円）

１，
０７１，
１２０円

（うち保険料１，
０２０，
０００円）

工事種類の割合
建築100％

68,160円

土木100％

69,960円

建築50％・土木50％

69,120円（うち保険料133,320円）（うち保険料131,400円）

346,080円

395,040円

403,680円

135,960円

140,040円（うち保険料65,760円）

138,120円（うち保険料329,520円）（うち保険料376,200円）（うち保険料384,360円）

416,040円

585,000円

636,120円（うち保険料396,120円）（うち保険料557,160円）（うち保険料605,760円）

686,040円

1,005,000円

1,001,040円（うち保険料653,400円）（うち保険料957,120円）（うち保険料953,280円）

2.補償プラン（保険金額等）をご選択ください。
※詳しくは本パンフレット内の各補償制度ページをご参照ください。

3.損保ジャパンの指定代理店に見積りをご依頼ください。

〈今回のご案内が指定代理店
からのご案内でない場合 〉

労災互助会ホームページのパンフレット請求フォームから見積りをご依頼ください。
「https://rousaigojyokai.or.jp/」
または「労災互助会」
で検索

32

ご加入方法と特にご注意（うち保険料129,480円）（うち保険料66,600円）

いただきたい事項について

1億円

10億円

新労災
（傷害プラン）
補償制度

・直近会計年度の年間売上高（税込み）
・政府労災保険事業の種類の番号【百万円単位】：百万円未満切り捨て（うち保険料４１１，
２４０円）（うち保険料64,800円）

5億円

確認書類等

（うち保険料１４０，
６４０円）

5,000万円

3億円

お見積りに必要な情報

参考資料

5 万円プラン

自己負担額

31

７５，
０００円

建築50％・土木50％（うち保険料６９，
２４０円）

1億円

年間掛金モデル例

完成
工事高

７２，
７２０円

ご希望の制度お支払いできない主な場合

0 円プラン

自己負担額

5,000万円

土木100％

1. 次の情報をご用意ください。

保険金等をお支払いする主な場合・

NEW

工事種類の割合
建築100％

840,000円（うち保険料800,040円）

お見積りまでの手順をご案内します。

（うち保険料75,240円）

第三者賠償補償制度（賠償責任保険 請負業者・生産物・施設所有管理者・昇降機の各特約）標準プランにご加入の場合年間掛金モデル例

682,560円（うち保険料650,040円）

建築・土木・組立工事補償制度（うち保険料95,040円）

66,600円

493,560円（うち保険料470,040円）

掛金のお見積りについて

775,200円（うち保険料738,360円）

建築50％・土木50％（うち保険料38,040円）

2,100,000円（うち保険料2,000,040円）

220,560円（うち保険料210,000円）

第三者賠償
補償制度

3億円

1,050,000円（うち保険料999,960円）（うち保険料129,960円）

378,840円（うち保険料360,840円）

建築100％

22,200円

630,000円（うち保険料600,000円）

346,560円（うち保険料230,880円）

工事種類の割合
土木100％

8,880円（うち保険料200,040円）

組立100％

136,440円

労災上積み
補償制度

（うち保険料185,640円）

105,000円

207,960円

労災上積み補償制度（労働災害総合保険、傷害総合保険、入院見舞金制度）1型1口にご加入の場合完成
工事高210,000円（うち保険料61,560円）

10億円

1億円

（うち保険料99,960円）

69,360円（うち保険料64,680円）（うち保険料273,720円）

5,000万円（うち保険料33,000円）（うち保険料58,560円）

5億円

年間掛金モデル例

工事種類の割合
土木100％

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

年間掛金モデル例

31番：水力発電施設
36番：機械装置の組立て又はすえ付けの事業

建築100％

34,680円

5,000万円

政府労災保険事業の種類の番号と 事業の種類

33番：ほ装工事業
32番：道路新設事業
35番：建築事業（38番の事業を除きます。） 34番：鉄道又は軌道新設事業
38番：既設建築物設備工事業
37番：その他の建設事業﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

全国建設業労災互助会補償制度掛金モデル一覧（保険期間1年間）

﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

建設業許可２９業種に対応する補償制度早見表
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造
又は解体する工事を含む。以下同じ。）

建築一式工事

建築一式
工事業

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

大工工事

大工工事業

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事

大工工事、型枠工事、造作工事

左官工事業

工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事

左官工事、モルタルエ事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗
い出し工事

イ）
足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事

イ）
とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、
コ
ンクリートブロック据付け工事

ロ）
くい打ち、
くい抜き及び場所打ぐいを行う工事ロ）
くい工事、
くい打ち工事、くい抜
き工事、
場所打ぐい工事

ハ）
土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事ハ）
土工事、掘削工事、根切り工事、
発破工事、
盛土工事

ニ）
コンクリートにより工作物を築
造する工事

ニ）
コンクリート工事、
コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、
プレストレストコンクリート工事

ホ）
その他基礎的ないし準備的工事

ホ）地すべり防止工事、地盤改良工
事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設
置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

左官工事

とび・土工・
コンクリートエ事

とび・土工・
コンクリート
エ事業

例

示

屋根工事

屋根工事業

瓦、スレート、金属薄板等により屋
根をふく工事

屋根ふき工事

電気工事業

発電設備、変電設備、送配電設備、 発電設備工事、送配電線工事、引構内電気設備等を設置する工事
込線工事、変電設備工事、構内電
気設備（非常用電気設備を含む。）
工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事

建設工事の
種類

建設業の
種類

その他の
建設事業

土木

しゅんせつ
工事

しゅんせつ
工事業

河川、港湾等の水底をしゅんせつする
工事

しゅんせつ工事

板金工事

板金工事業

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付
属物を取付ける工事

板金加工取付け工事、建築板金工事

ガラス工事

ガラス工事業

工作物にガラスを加工して取付け
る工事

塗装工事

塗装工事業

防水工事

防水工事業

内装仕上工事

内装仕上工事業

建築事業

建築

建築事業

建築

建築事業

その他の
建設事業

土木

建築事業

組立

建築事業

建築

建築事業

組立

建築

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事

コンクリートブロック積み
（張り）
工
事、
レンガ積み
（張り）
工事、タイル
張り工事、築炉工事、スレート張り工事、
サイディング工事

建築事業

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事

建築事業

組立

建築事業

組立

建築事業

土木

➡

鋼構造物工事

鋼構造物工事業

鉄筋工事

鉄筋工事業

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事

鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事

舗装工事業

道路等の地盤面をアスファルト、コ
ンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事アスファルト舗装工事、コンクリー
ト舗装工事、ブロック舗装工事、路
盤築造工事

新労災
（傷害プラン）
補償制度は、政府労災保険の「事業の種類の番号（31〜38）」によるリスク区分となります。

ガラス加工取付け工事、
ガラスフィ
ルム工事

建築事業

組立

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事

塗装工事、溶射工事、
ライニングエ事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装
工事、路面標示工事

建築事業

建築

アスファルト、モルタル、シ―リン
グ材等によって防水を行う工事

アスファルト防水工事、モルタル防水
工事、シーリング工事、塗膜防水工
事、シート防水工事、注入防水工事

建築事業

建築

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、た
たみ、
ビニール床夕イル、
カーペッ
ト、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事

インテリアエ事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、
家具工事、
防音工事

建築事業

建築

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設
置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事

その他の
建設事業

組立

熱絶縁工事業

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備
又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事

建築事業

組立

電気通信
工事業

有線電気通信設備、無線電気通信設備、
ネットワーク設備、情報設備、
放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事

有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、
データ通信設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、
ＴＶ電波障害防除設備工事

建築事業

組立

造園工事業

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事

植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場
工事、園路工事、水景工事、屋上等
緑化工事、
緑地育成工事

その他の
建設事業

土木

さく井工事業

さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事

さく井工事、観測井工事、還元井工
事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、
揚水設備工事

その他の
建設事業

土木

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

金属製建具取付け工事、
サッシ取付
け工事、
金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、
自動ドアー取付け工事、
木製建具取付
け工事、
ふすま工事

建築事業

建築

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下
水道の処理設備を設置する工事

取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事

その他の
建設事業

組立

火災警報設備、消火設備、避難設
備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける
工事

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー
設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポ
ンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備
工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

建築事業

組立

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

ごみ処理施設工事、し尿処理施設
工事

建築事業

組立

工作物の解体を行う工事

工作物解体工事

その他の
建設事業

造園工事

さく井工事

建具工事業

水道施設工事

水道施設工事業

消防施設
工事

消防施設
工事業

清掃施設工事

清掃施設工事業

解体工事※

解体工事業

※
〔ご注意〕
解体工事が専門、または主業である場合は労災互助会補償制度ではお引受けできません。
34

ご加入方法と特にご注意

タイル・
れんが・
ブロック工事業

建築

いただきたい事項について

タイル・
れんが・
ブロック工事

建築事業

熱絶縁工事

➡

管工事業

土木

示

参考資料

組立

管工事

その他の
建設事業

例

機械器具設置
工事業

建具工事

冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、 労災上積みの場合
空気調和設備工事、給排水・給湯設備
建築事業
工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄第三者賠償の場合
化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクトエ事、管内更生工事
その他の建設事業

建築・土木
・組立工事

容

機械器具設置
工事

電気通信
工事

冷暖房、
冷凍冷蔵、
空気調和、
給排
水、
衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事

舗装工事

33

建築

労災上積み
第三者賠償

内

お支払いできない主な場合

石工事業

電気工事

石積み
（張り）
工事、
コンクリートブ
ロック積み
（張り）
工事

建築・土木
・組立工事

保険金等をお支払いする主な場合・

石工事

石材（石材に類似のコンクリートブ
ロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事

労災上積み
第三者賠償

建築・土木・組立工事
補償制度

土木一式
工事業

容

第三者賠償
補償制度

土木一式工事

内

労災上積み
補償制度

建設業の
種類

新労災
︵傷害プラン︶
補償制度

建設工事の
種類

﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

ご加入方法と特にご注意いただきたい事項について

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者によって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますよう、
お願いします。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
新労災（傷害プラン）
補償制度

事業活動総合保険普通保険約款に各種特約をセットした商品です。

労災上積み補償制度

労働災害総合保険普通保険約款に各種特約をセットおよび傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットした商品です。

第三者賠償補償制度

賠償責任保険普通保険約款に各種特約をセットした商品です。

建築・土木・組立工事補償制度

特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）

建設工事保険普通保険約款に各種特約をセットした商品です。

2.保険契約者：一般社団法人 全国建設業労災互助会
3.保険期間1.ご加入時における注意事項（告知義務等）

原則保険始期日の午後４時から翌年の同月1日の午後４時まで（例 2024年1月10日に補償を開始する場合：保険期間は2024年1月10日〜2025年1月1日）

継続契約

原則お申込み日の翌月1日の午後４時から翌年の同月1日の午後４時まで

甲型ＪＶスポット契約

原則保険始期日の午後４時からその事業が完了する月の翌月1日の午後4時まで（ただし完了日が1日の場合は、終期日は同日）

保険始期日の前日までに、取扱代理店をとおしてお手続きください。掛金および会費については、労災互助会の指定口座に保険始期日の前日までに着金するようお振込みください。
（上記の期限に遅れた場合の保険始期日は、取扱代理店をとおしてお手続きいただいた日または掛金が着金した日のうち、遅い日の翌日の午後4時からとなります。）（5）
中途脱退：この保険から脱退（解約）される場合は、脱退される月の前月20日までに取扱代理店を通じて労災互助会にご連絡ください。
（締切日は前月25日です。）
脱退日
（解約日）
は労災互助会に必要書類が到着した月の翌月1日になります。
（6）
満期返れい金・契約者配当金：この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

直近の会計年度における年間売上高(税込み) 確定保険料方式のみ※前年実績のない新規の事業者は事業計画値

労災上積み補償制度（基本契約）
第三者賠償補償制度
建築・土木・組立工事補償制度

直近の会計年度における完成工事高（税込み）原則、確定保険料方式※前年実績のない新規の事業者は見込み請負金額（税込み）（保険期間終了後、保険期間中の請負金額の確定数値に基づき算出した掛金との差額を精算していただきます。）

甲型ＪＶスポット契約

請負代金額
（税込み）

掛

金

30万円未満30万円以上

35

12分割
×

○

【労災上積み補償制度／第三者賠償補償制度／建築・土木・組立工事補償制度】
掛

金

5万円未満
5万円以上 10万円未満
10万円以上 20万円未満
20万円以上 30万円未満
30万円以上

2分割
×

4分割
×

6分割
×

12分割
×

○

○

×

×

○

○

○
○

×

○

※30万円以上の場合のみ分割での振込みも可能です。

×

○
○

×
×

○

36

ご加入方法と特にご注意【新労災（傷害プラン）
補償制度】

いただきたい事項について●お 支 払 方 法：ご加入お手続き時にご加入者専用口座を記載した「請求金額のご案内」
を取扱代理店をとおしてお渡しします。一括払・分割払にかかわらず、初回掛金は振込みとなります。記載の指定口座にご加入者が直接お振込みください（振込手数料はご加入者負担となります。）。
●分 割 払：各補償制度ごとの年間掛金額により下記のとおり口座振替による分割払が可能です。

2.ご加入後における注意事項（通知義務等）（1）
通知義務
次のような場合には、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがな
いまま事故が発生した場合、保険金等をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。告知事項は次のとおりです。
【種目共通】
・加入申込書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）
・住所または通知先を変更された場合【傷害総合保険】
・職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）
・変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合（所定の計算により算出した額を返還または請求します。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場
合は、ご契約を解除することや、保険金等を削減してお支払いすることがあります。）この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金等の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金等をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業〈被保険者離脱制度について〉被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
【事業活動総合保険・労働災害総合保険】災害補償規定（法定外補償規定）の新設または変更をする場合【建設工事保険】
・工事を追加、変更、中断、再開または放棄する場合・保険目的の設計、仕様または施工方法を著しく変更する場合（2）
ご契約を解約される場合
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未収保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせく
ださい（P35掲載、
この保険のあらまし（契約概要のご説明）の 5.
（5）
中途脱退をあわせてご覧ください。）。
（3）
重大事由による解除等
保険金等を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合やご加入者、被保険者または保険金等受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金等をお支払いできないことがあります。
（4）
他の身体障害または疾病の影響
すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

参考資料

新労災
（傷害プラン）
補償制度

お支払いできない主な場合●掛 金 と は：保険料、制度運営費、入院見舞金掛金（労災上積み補償制度のみ）の合算金額をいいます。
「労災上積み補償制度」の掛金とは損害保険料、制度運営費および入院見舞金のことをいいます。制度運営費は損害保険料の5%、入院見舞金は損害保険料の6%相当額です。なお、オプション部分の掛金には損害保険料の他に制度運営費のみが含まれ、入院見舞金は含まれません。
「新労災（傷害プラン）補償制度」「第三者賠償補償制度」「建築・土木・組立工事補償制度」の掛金とは損害保険料および制度
運営費のことをいいます。制度運営費は損害保険料の5%相当額です。なお、原則オプション部分の掛金には制度運営費が含まれず、全額が損害保険料になります。
●掛金の算出基礎保険金等をお支払いする主な場合・掛金について

建築・土木・組立工事補償制度

保険始期の前月20日(20日が土日祝日の場合は翌営業日)までに、取扱代理店をとおしてお手続きください。掛金および会費については、労災互助会の指定口座に保険始期日の前日までに着金するようお振込みください。
（上記の期限に遅れた場合の保険始期日は、取扱代理店をとおしてお手続きいただいた日または掛金が着金した日のうち、遅い日の翌日の午後4時からとなります。）

継続契約

第三者賠償
補償制度

※甲型JV以外は、
スポット契約での加入はできません。
4.申込締切日：下記5.
（4）
お手続方法をご参照ください。
5.引受条件（保険金等額等）、保険料、保険料払込方法等：ご加入時の加入申込書をご確認ください。
（1）
加入対象者：一般社団法人 全国建設業労災互助会の正会員または賛助会員(建設業許可を取得している企業および個人事業主)（2）被保険者：本パンフレットに記載している補償制度ごとの「補償の対象となる方（被保険者）」
をご確認ください。
（3）
お支払方法：保険始期日の前日までに労災互助会指定口座に着金するようご加入者から直接お振込みください。
（4）
お手続方法

（1）
告知義務・告知事項
・ご加入の際は、加入申込書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
・加入申込書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
・ご加入者または被保険者には、告知事項（※1）
について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。ご加入の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金等をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがありますのでご注意ください。
（※1）
告知事項は次のとおりです【共通】加入申込書および付属書類の記載事項すべて【傷害総合保険】
・被保険者の職業または職務 ・他の保険契約等
（※2）
の加入状況
（※2）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金等をお支払いできないことがあります。
【賠償責任保険】
・記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）
・業務内容・損保ジャパンが加入申込書以外の書面で告知を求めた事項 ・その他加入者証記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容【労働災害総合保険】
・対象とする被用者の範囲 ・他の保険契約等【建設工事保険】
・被保険者 ・保険の目的 ・他の保険契約等の各欄に記載の事項および危険に関する重要な事項として損保ジャパンが提出を求めた工事関係資料等に記載の事項（2）
保険金等受取人（傷害総合保険）
傷害総合保険の死亡給付金は、法定相続人、その他の給付金は被保険者（ケガをされた方）
へお支払いします。
（3）
加入証明書
労災互助会が発行する加入証明書は大切に保管してください。なおご加入のお申込み日から２か月を経過しても加入証明書が届かない場合
は、労災互助会までお問い合わせください。
（4）
クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
（5）
他人のための契約についてご加入者と被保険者（補償の対象となる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

労災上積み
補償制度

新規契約

新規契約

新労災
︵傷害プラン︶
補償制度

1.商品の仕組み●口 座 振 替：所定の口座振替依頼書に必要事項を記載のうえ、加入申込書とともに送付ください。なお、分割払の第1回目は口座引落しではなく、労災互助会指定口座へのご加入者からの振込みとなります。第2回目以降の掛金はご指定の口座より引落しとなります。
口座振替による分割払をご希望の場合は、加入申込書等の提出締切日が通常と異なります。詳細は取扱代理店にご確認くだ
さい。
●分割払掛金
（2回目以降）が支払われなかった場合：
掛金が所定の納入期日の翌々月20日（20日が土日祝日の場合は翌営業日）までに納入されなかった場合、納入期日の翌日に遡ってご契約は失効となります。

取扱代理店〈取扱代理店の皆さまへ〉ご加入者から事故報告を受け付けた場合には、「 事故連絡票（速報用）」を記載し、労災互助会までＦＡＸにて送付いただくか労災互助会ホームページよりＷＥＢにて送信してください。労災互助会にて加入内容を確認のうえ、損保ジャパンの保険金サービス課にご連絡します。
「事故送付票（速報用）」
は労災互助会のホームページに掲載していますのでご確認ください。
労災互助会ホームページ https://rousaigojyokai.or.jp/③

保険金等請求書および保険金等請求権者が確認できる書類

保険金等請求書、戸籍謄本、登記簿謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請
書、
住民票
など

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、災害状況説明書、傷害状況報告書、事故証明書、事故発生状
況報告書、罹災証明書、請負契約書（写）、政府労災保険等の給付請求書（写）、
政府労災保険等の支給決定通知書（写）、メーカーや修理業者などからの原因
調査報告書
など

損害
（※１）
の額、損害
（※１）
の程度および損害（※１）の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、死亡診断書
（写）
、
死体検案書
（写）
、
レントゲン
（写）
、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、診察券（写）、法定外補償規定(写）、補償金受領書、修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業
状況を示す帳簿（写）、工事請負金額内訳書など保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書、固定資産課税台帳登録事項証明書、登記簿謄本、登録事項等証明書、工事請負契約書、工事注文書など⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要
な書類

同意書

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書
（※2）
、判決書
（写）
、調停調書
（写）
、和解調書
（写）
、相手の方からの領収
証、
承諾書
など

⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金等の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金等支払内容を記載した支払内訳書などなど

第三者賠償補償制度

建築・土木・組立工事補償制度

損害保険ジャパン株式会社（幹事）74%三井住友海上火災保険株式会社 21% 東京海上日動火災保険株式会社 5%
損害保険ジャパン株式会社（幹事）75%三井住友海上火災保険株式会社 25%

3.保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手
続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金等・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結された
り、金額が削減されることがあります。
【傷害総合保険】
損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金等・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金等は全額）が補償されます。
【その他の保険】
ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合には、保険金等・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金等は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である
個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
４．
個人情報の取扱いについて・労災互助会は、本契約に関する個人情報を損保ジャパンに提供します。
・損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う
場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
５．
訴訟により提起された場合
この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
6.保険料の精算について①「保険料の確定に関する追加条項」
をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの直近会計年度における売上
高または完成工事高等により算出します。確定保険料方式でご加入いただく場合、保険料算出の基礎数字となる直近会計年度の売上
高・完成工事高等については、正確にご申告をいただくようお願いします。
②見込請負金額等によって掛金を算出する概算保険料方式のご契約については、保険期間終了後に、確定した保険期間中の請負金額等に基づき算出した掛金との差額を確定精算として精算します。確定精算時の精算保険料算出の基礎数字となる請負金額等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。概算保険料方式でご契約いただいた場合で、かつ、掛金が最低掛金となっている
ご契約について、確定後の掛金が最低掛金を下回った場合は、掛金の返れいは行いません。
7.最低掛金（保険料）について最低掛金とは、この保険を解約した場合、
または概算保険料方式でご契約いただいた場合の確定精算時に、最低限お支払いいただく掛金をいいます。労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度、建築・土木・工事組立補償制度の年間包括契約は1,920円、甲型JVスポット契
約は2,000円となります。新労災（傷害プラン）
補償制度については最低保険料の定めはありません。
8.質権の設定について
保険金等請求権に質権を設定することはできません。
9.ご継続時の注意点
保険金等の請求状況によっては、ご継続をお断りすることがあります。あらかじめご了承ください。
10.新労災（傷害プラン）
補償制度・労災上積み補償制度のご加入検討について
ケガや病気などに備える保険には、大きく分けて公的保険と民間保険の２種類があります。
民間保険は公的保険を補完する面もあることから、ご契約・ご加入にあたっては労災保険等の公的保険制度を踏まえご検討ください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ 等をご確認ください。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）

38

ご加入方法と特にご注意

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労災上積み補償制度いただきたい事項について

１．
取扱代理店の権限
取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、契約の管理業務などの代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとな
ります。

労災互助会
緑富士

損害保険ジャパン株式会社 100％※共同保険契約ではありません。

参考資料

その他ご注意いただきたいこと

建築・土木・組立工事補償制度
新労災（傷害プラン）
補償制度

お支払いできない主な場合

３．
保険金等のお支払いについて
上記２の書類をご提出いただいた日からその日を含めて３０日以内に、損保ジャパンまたは労災互助会が保険金等を支払うために必要な事
項の確認を終え、保険金等をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わ
せください。
４．
保険金等請求権について被害者が保険金等を請求する場合、被害者は保険金等請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金等を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。
５．
示談交渉サービスについて
・この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
・なお、事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その全額または一部について保険金等をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

損害保険ジャパン株式会社（幹事）95%三井住友海上火災保険株式会社 5%

保険金等をお支払いする主な場合・（※１）
損害と保険金等のお支払い対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（※2）
保険金等は、
原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。

第三者賠償補償制度

労災上積み補償制度

共同保険契約の引受割合

建築・土木・組立工事補償制度④

必要書類の例

損害保険ジャパン株式会社 100％※共同保険契約ではありません。

第三者賠償
補償制度

②

必要となる書類

指定代理店

補償制度名
新労災
（傷害プラン）
補償制度

労災上積み
補償制度

２．
保険金等請求に必要な書類
保険金等のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンまたは労災互助会が求めるものを提出してください。事故の内容
および損害の額等に応じ、下記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

①

２．
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険加入証
明書の発行、保険金等支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。損害保険会社等の間では、保険金等支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故に関わる保険契約の状況や保険金等請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記項目以外には用いません。ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

１．
事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、ただちに、取扱代理店までご連絡ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金等の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。なお、
労災互助会では事故相談窓口を設置しております。事故に関して不明点等ご
ざいましたらお気軽にお問い合わせください。

﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

万一事故にあわれたら