カーボン・クレジット市場実証事業における制度骨子
2022 年 12 月 22 日最終改訂
2022 年 ８ 月 16 日 初 版
株式会社東京証券取引所

Ⅰ．趣旨
2050年カーボンニュートラル目標実現のため、政府より「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」が示され、そこで進められる項目として、自主的な排出削減目標の設定及び目標達成のための排出量取引の仕組みと共に、その排出量取引を自主的に行う場として「カーボン・クレジット市場」の創設が掲げられております。
この度、当社は、2022年度、経済産業省が委託事業として実施するカーボン・クレジット市場の技術的実証事業を担うことになりました。当該資料は、カーボン・クレジットの取引に関心ある方々に広く本実証事業に参加していただくため、取引制度の骨子を示すものです。
Ⅱ．概要
項目

概要

備考

０．カーボン・クレ

・ プロジェクト由来クレジット（J-クレジット等）及び GX リーグにおけ・当社が開設する上場株式等の金融商ジット市場の技術る企業由来の超過削減枠に関する取引所市場の実証を行います。

品取引市場での扱いではありませ

的実証事業とは・ 実証の実施期間は 2022 年９月から 2023 年１月とします。

ん。

１．売買制度（１）売買の対象・ 以下に掲げる制度枠組みに係るクレジットを売買の対象とします。
ａ. プロジェクト由来クレジット
・J-クレジット
J-クレジットには、通常型/プログラム型、国内クレジット制度からの・国内ボランタリークレジットの取扱移行型、J-VER 制度からの移行型、地域版 J-クレジット、J-VER（未移いについては今後決定します。

行）、地域版 J-VER（未移行）、国内クレジット（未移行）を含みます。

1

項目

概要

備考

b. GX リーグにおける企業由来の超過削減枠※ GX リーグにおける企業由来の超過削減枠（以下、「超過削減枠」という。
）に係る取引実証

・当分の間、取引は行いません。なお、模擬売買については、GX リーグ賛
同企業を対象として、2022 年 11 月頃開始予定です。

（２）取引日・ 取引日は当社の定める休業日、当社が必要と認める臨時休業日及び臨時休場日以外とします。
・ 当社の定める休業日は、日曜日、国民の祝日、国民の祝日が日曜日に・当社が開設する上場株式等の金融商当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない品取引市場と同一の休業日です。

日、前日及び翌日が国民の祝日である日、土曜日、年始３日間、12 月

・カーボン・クレジット市場システム

31 日とします。

又はクレジット登録簿のシステムメ
ンテナンスその他の事由により運用が停止される場合には、本市場の臨時休場日を定めることがあります。

（３）売買の方法

・ 売買は当社が設置する売買システム（以下、「カーボン・クレジット市

・カーボン・クレジット市場システム場システム」という。）により行います。

は既存の株式等やデリバティブの売・ 売買の約定は競争売買により行います。

買システムとは異なるカーボン・ク

・ 約定は、【午前１回（午前 11 時 30 分）】、【午後１回（午後３時 00レジット専用の売買システムです。

分）】とします（節立会）。

・当該システムはインターネットアクセスによりログイン可能です。
・実証参加者には ID を付与します。
・節立会の回数及び時間については今後関係者からの意見を踏まえ、変更する場合があります。
2項目（４）売買の種類

概要

備考・ 以下の２つの売買の種類を設けます。
ａ.

通常売買

・通常売買では、約定が成立した売買について、実際に資金決済及びクレジットの移転を行います。
・J-クレジットが対象です。
・約定が成立した取引日から起算して【６取引日後】を決済日とします。

・決済日については今後関係者からの意見を踏まえ、変更する場合があります。

ｂ. 模擬売買・超過削減枠に係る模擬売買について

・模擬売買では、約定は成立させるものの、実際の資金決済及びクレジットの移転は行いません。

は、2022 年 11 月頃開始予定です。
・超過削減枠に係る模擬売買の実施方・超過削減枠が対象です。

法及び参加方法等については、別途当社が定める規定等をご参照ください。
・本骨子における以降の記載は特に断らない限り、通常売買に関する記載とします。

（５）売買注文の種・ 売買注文は、価格を指定した注文（指値注文）のみとします。

類（６）売買の区分

・ 売買は、売買対象であるカーボン・クレジットの制度枠組みごとに、当社が指定する一又は複数の「方法論（大分類）」に区分して行います。
・ 当社が必要と認める場合には、「方法論（大分類）」の区分に加えて、一又は複数の「個別方法論」の区分の売買も行います。
・ 売買の注文は、実証参加者が、カーボン・クレジット市場システムに3

項目

概要

備考

おいて、「方法論（大分類）」又は「個別方法論」の区分のうちから、一のものを選んで行います。
・ クレジットの決済は、約定が成立した注文ごとに、「方法論（大分・クレジットの決済における「プロジ類）」又は「個別方法論」に属する「プロジェクト」のうち、売り方実ェクト」の指定のため、原則とし証参加者が指定する一のものに係るクレジットを授受する方法によりて、売り方実証参加者はカーボン・行います。

クレジット市場システムに対し売り注文を行う際に、売却予定のクレジットのクレジット認証番号（７桁）を入力します。

（参考）2023 年１月４日から、売買の区分は以下のとおりとします。

・左記の売買の区分の見直しに関する〇J-クレジットの方法論（大分類）について以下の６つの売買の区分を新

詳細については「制度概要補足説明資に設定します。

料」をご参照ください。

・省エネルギー
省エネルギーに属する移転クレジットのうちモニタリング報告書における省エネ量（kl）のみが正の数であるものとする区分をいいます。
・再生可能エネルギー（電力）省エネルギーに属する移転クレジットのうちモニタリング報告書における省エネ量（kl）のみが正の数であるものとする区分をいいます。
・再生可能エネルギー（熱）再生可能エネルギーに属する移転クレジットのうちモニタリング報
告書における再エネ量(熱)（GJ）のみが正の数であるものとする区分をいいます。
・再生可能エネルギー（電力及び熱混合）
4

項目

概要

備考

再生可能エネルギーに属する移転クレジットのうち再エネ量(電力)（MWh）及び再エネ量(熱)（GJ）のいずれも正の数であるものとする区分をいいます。
・森林
森林に属する移転クレジットからなる区分をいいます。
・その他
上記のいずれにもあてはまらない移転クレジットからなる区分をいいます。
〇すべての方法論（大分類）において、個別方法論ごとの売買の区分を設定しません。
（７）約定成立の方
法

・ 売買約定は、売買の区分ごとに売りと買いの注文を集約し、以下の呼・呼値とは、実証参加者が取引所の市値の順位に従って、対当する呼値の間に約定を成立させることにより場において売買注文を行おうとする行います（板寄せ方式）。

際に、その売買注文の内容、例え(1) 低い値段の売呼値は、高い値段の売呼値に優先し、高い値段の買ば、売りか買いかの別、値段等を表呼値は、低い値段の買呼値に優先します。

示することをいいます。

(2) 同一値段の呼値については、呼値が行われた時間の先後により、先に行われた呼値は、後に行われた呼値に優先します。
・ 売呼値の競合、買呼値の競合及び売呼値と買呼値との争合により、対当値段以下の値段による売呼値の合計数量と対当値段以上の値段による買呼値の合計数量とが一定の値段で合致するとき、その値段を約定値段とします。

5・ザラバ方式による約定成立は行いません。
・詳細は別紙１をご参照ください。

項目

概要

備考

（８）注文受付時間

・ 注文受付時間は午前９時 00 分から午前 11 時 29 分及び午後０時 30 分

・入力した注文は取消し処理を行わな及び有効期間から午後２時 59 分となります。

い限り、あるいは呼値の制限値幅を・ 入力された注文は当該注文を取り消すまで有効です。

超えたことにより取り消されない限・ 呼値の制限値幅を超えた注文は取り消されます。

り、順次、次の節立会（翌取引日の節立会を含む。
）に持ち越されます。

（９）呼値の単位及び売買単位（10）基準値段及び呼値の制限値幅・ カーボン・クレジット市場における呼値の単位及び売買単位は以下のとおりとします。

・売買単位とは、一度の呼値で売買可能な最小単位をいいます。

売買対象

呼値の単位

売買単位

J-クレジット

１円

1t-CO2・ カーボン・クレジット市場における呼値の制限値幅は以下のとおりとします。
売買対象

呼値の制限値幅

J-クレジット基準値段の上下 100％

・ 方法論（大分類）の区分における基準値段は以下のとおりとします。

・呼値の制限値幅の範囲内で売買が成立します。

※左記基準値段の一部見直しは、2022年 12 月 26 日から実施します。

ａ. 一の取引日における最初の節立会－ 前取引日に約定が成立した区分については、前取引日の最終約定
値段－ 前取引日に約定が成立しなかった区分については、前取引日の基・参考価格については「５.参考価準値段又は参考価格－ 前二項目で定める値段が適当でないと当社が認めた場合は、当社6格」をご参照ください。

項目概要

備考

が適当と認めた値段
ｂ. 一の取引日における２回目以降の節立会－ 同一取引日内の直前の節立会における約定値段－ 同一取引日内の直前の節立会における約定値段が存在しない場合
当該直前の節立会の基準値段
・ 個別方法論の区分における基準値段は以下のとおりとします。
ａ. 一の取引日における最初の節立会－ 前取引日の最終の節立会において約定が成立した区分については、前取引日の最終の節立会の最終約定値段－ 前日の最終立会において約定が成立しなかった区分については、前日の基準値段－ 前二項目で定める値段が適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所が適当と認めた値段
ｂ. 一の取引日における２回目以降の節立会－ 同一取引日内の直前の節立会における約定値段－ 同一日内の直前の立会における約定値段が存在しない場合、当該直前の節立会の基準値段（11）規制等

・ 当社は、カーボン・クレジット市場システム又はクレジット登録簿に・J-クレジットにおけるクレジット登障害が発生した場合又はシステムメンテナンス等により運用が停止さ録簿は「クレジット登録簿システれる場合には、取引の一部又は全部を臨時に停止することができるもム」のことをいいます。のとし、その他、必要があると認めるときは、取引の一部若しくは全・クレジット登録簿システムとは、J-部を臨時に停止し又は臨時に挙行することができるものとします。

クレジット制度に基づいて温室効果

・ 当社は、本市場の運営に係る安定性確保の観点から必要と認めた場合ガスの排出削減・吸収量を認証し、には、次の措置その他の当社が適当と認める売買又は決済に関する規発行されるクレジットの保有、移制措置を講じることができるものとします。

転、無効化等を記録するためのシス7

項目（12）約定値段等の公表等

概要

備考

－

総売付数量又は総買付数量の制限

テムです。詳細は https://j-－

一注文当たりの数量又は金額の制限

creditregistry.go.jp/toppage.htm－

一実証参加者又は実証参加者全体による注文の件数制限

l をご参照ください。

－

クレジットの移転の制限－

決済日又は決済時限の前倒し又は延長

ａ. 当社のウェブサイトでの公表

・現時点の節立会の回数は２回である

・ 毎取引日の四本値及び総売買高等の通知及び公表は、原則として当社のウェブサイトを通じて行うものとします。
・ J-クレジットに関しては、毎取引日について、四本値及び売買高を当社のウェブサイト上に公表します。

ため、四本値ではなく二本値となります。
・掲載時刻は毎取引日午後４時頃になります。

ｂ. カーボン・クレジット市場システムによる公表
・ 実証参加者は、売買区分ごとの注文状況、節立会ごとの全ての約定値段及び売買高を確認することができます。

・実証参加者及び個人以外を対象として、左記情報を確認することができる「参照者用 ID」も発行します。具
体的な発行手続きは、別途お知らせします。

２．実証参加方法（１）実証参加者

・ カーボン・クレジット市場に参加するための参加者として「実証参加者」を新設します。

・当社の総合取引参加者も登録の申込み等を行う必要があります。

・ 実証参加者の他、経済産業省が本市場における売買及び決済（政府保・実証参加者が、カーボン・クレジッ有分のカーボン・クレジットの売却）を行うことができます。

ト市場において他者の注文の取次ぎ・ 実証参加者となるためには、当社に申し込み、登録を受ける必要があを行う場合には、申込みの際にそのります。

旨を記載することとします。なお、顧客との間の売買を当社カーボン・8

項目概要

備考
クレジット市場外で行ったうえで実証参加者自身が取引所市場で売買する場合は、上記の取次ぎに該当しません。

（２）登録の要件

・ 実証参加者の登録を受けることができる者は、法人、国及び地方公共団体並びに任意団体に限ります。

・個人は登録を受けることができません。
・主な実証参加者としては J-クレジッ
トにおけるクレジット創出者、国内ボランタリークレジットにおけるクレジット創出者、GX リーグ参画企業、JPX グループの取引所における取引参加者などを想定していますが、これらに限定されません。

（３）実証参加者の・ 実証参加者の登録の申込みは、所定の申込書を当社に提出して行いま登録の申込みす。

社ウェブサイトに掲載します。

・ 申込書には、以下に掲げる書類を添付してください。

定

・左記に記載する書類の他、必要に応（ａ）会社概要

じ、別途、書類の提出を求めること（ｂ）財務書類（貸借対照表、損益計算書等）があります。

（ｃ）反社会的勢力との関係がないことを示す確認書（４）決済口座の指・申込書類、提出方法については、当・申込者の属性及び当社への書類の提（ｄ）実証参加に係る規定類等への同意書出状況等を考慮し、一部書類の提出（ｅ）担当者連絡先一覧を不要とします。

実証参加者の登録を受けようとする者は、申込みにあたり、カーボン・ ・金融機関口座及びクレジット口座のクレジット市場の決済で用いるための、自身名義の金融機関口座及びク指定は、原則として、それぞれ一のレジット登録簿の口座（以下、「クレジット口座」という。
）を指定しま口座とします。ただし、当社が認め

9

項目

概要

備考

す。

た場合には、複数の口座を組み合わせた指定を行うことができます。

（５）実証参加者の・ 当社は、申込書及び添付書類の不備がないことを条件に実証参加者と登録（６）登録後の手続して登録します。

・実証参加者名は原則として当社ウェブサイトで公表します。

・ カーボン・クレジット市場における実証参加者として登録を受けた場

き合には、実証参加者は、当社が指定した期日までにシステムテストを行う必要があります。

（７）実証参加者か

実証参加者は、支払不能若しくは支払停止の状態となった場合等又はらの通知又は情売買約定の不履行等の利用規約への違反に該当する場合には、当社に報の提供対し、ただちに、その旨通知するものとします。
実証参加者は、本実証事業の趣旨に鑑み、当社が本市場の運営上必要・実証事業に関する政府への報告に必があると認めた情報（他者の注文の取次ぎに関する情報を含む。
）の提要な情報について、実証事業終了等供を求めた場合には、当社の定めるところにより、当該情報及びこれにアンケート又は個別に意見交換等に関連する情報を提供するものとします。

を実施します。なお、必要に応じて実証期間中も実施する可能性があります。

（８）実証参加者登録の取消し等

・ 当社は、実証参加者が当社の定める事由に該当した場合、必要に応じ・主な登録の取消しの事由は、支払不能て当該実証参加者に説明を求めたうえ、登録の取消し若しくは停止、若しくは支払停止の状態となった場売買の停止又は改善要請を行うことができることとします。

合又は破産、会社更生手続、民事再生手続、その他法的整理手続の申立て等をした場合、実証参加者が不当に当社による本市場の市場運営の妨げとなるような行為を行った場合等が10

項目

概要

備考該当します。

（９）実証参加に関する費用等
３．売買の決済・ 実証参加者の登録料、売買及び決済に関する手数料、カーボン・クレジット市場システム利用料等は無料とします。
・ カーボン・クレジット市場において約定が成立したクレジットの売買の決済については、以下に掲げる順序及び方法で行います。
ａ. クレジットの移転については、売り方実証参加者が売買約定の決済に係る引渡しクレジットについて、決済日の前日（当社の休業日を除外します。以下日数計算について同じです。
）の午前 11 時 00 分までに、当社のクレジット口座に移転する方法により行います。
ｂ. 買い方実証参加者の売り方実証参加者への売買代金の支払いについては、売り方実証参加者に代わり当社が金銭を受領する方法により行います。
ｃ. 当社は、ｂ.の支払代金の振込みを受けた時点以降、a.の移転で、当社が売り方実証参加者のために保有するクレジットを買い方実証参加者のために保有するものとし、それをもって、当該売り方実証参加者は、クレジットを当該買い方実証参加者に移転するものとします。
ｄ. 売り方実証参加者の売買代金の受領については、当社が買い方実証参加者により b.が行われたことを確認後、売り方実証参加者へ金銭を支払う方法により行います。
ｅ. 買い方実証参加者のクレジットの受領は、c.に並行し、順次当社のクレジット口座から買い方実証参加者のクレジット口座に移転する方法により行います。

（１）決済の相手方

・ 本市場において成立した売買約定の決済は、１（７）に定める方法に11

項目

概要備考等の指定より決定した各売買約定を単位（以下「決済単位」という。）として、１（６）に規定する売買の区分と同一のカーボン・クレジットであって当該売買約定に係る数量に相当するものの移転及び当該売買約定に係る売買代金等（売買代金及びその消費税（地方消費税を含みます。以下同じ。)相当額の合計額をいいます。以下同じです。)相当額の金銭の授受について、当社の定める方法により行います。
・ 当社は、決済単位ごとに、相手方、カーボン・クレジットの数量及びクレジット認証番号並びに売買代金額を、カーボン・クレジット市場システムを通じて当該売買約定の当事者である実証参加者に通知するものとします。
・ 売り方実証参加者及び買い方実証参加者は、約定が成立した取引日の翌取引日の午前８時からカーボン・クレジット市場システムを介し・J-クレジットについてはクレジットて、自身の決済単位に係る内容及び売り方実証参加者が注文の際に指認証番号（７桁の数字。
）となりま定した「プロジェクト」を特定する番号を照会することが可能です。

す。

・ 売り方実証参加者が指定したクレジットの「プロジェクト」を特定する番号に誤りがあることを、売り方実証参加者が当社のクレジット口座に移転する前に認識した場合には、当該クレジットと同一の売買の区分に属する別のクレジットによって決済することを取引日の翌取引日から起算して３取引日目（決済日の２取引日前）までに当社に訂正申告することをもって、訂正後のクレジットを当社のクレジット口座に移転することで買い方実証参加者に引き渡すことが可能となります。
（２）クレジットの種別①引渡しクレジッ
ト・ 引渡しクレジットとは、一の取引日におけるクレジット売却に係るクレジットを実証参加者ごとに、プロジェクトごとに合計したクレジッ
12・当社所定の申告書をご提出ください。（11 月 21 日より受付）

項目

概要

備考

トの数量の総合計のことをいいます。
②受取りクレジット・ 受取りクレジットとは、一の取引日におけるクレジット購入に係るク・引渡しクレジットと受取りクレジッレジットを実証参加者ごとに、プロジェクトごとに合計したクレジッ

トについては、同一の実証参加者にトの数量の総合計をいいます。

おける同一プロジェクトに係るクレジットの数量の差引計算は行いません。

（３）売り方実証参・ 売り方実証参加者は、決済日の前取引日かつ、当該日の午前 11 時 00

・引渡しクレジットの一部のみの移転

加者から当社へ分までにクレジット登録簿システムにおいて当社に引渡しクレジットが行われた場合は、当該引渡しクレのクレジットのの移転を行います。

ジットに係る決済単位のうち、クレ移転・ 当社は、買い方実証参加者による支払代金の支払いが行われるまでのジットの数量が少ないものから昇順

間、前項の規定により移転されたクレジットを売り方実証参加者のたに並べ（数量が同数の場合は抽めに保有するものとします。

選）、上から合算していった数量が、当社が受領したクレジットの数量を超過する決済単位以降を取消します。

（４）代金の種別①支払代金

・ 支払代金とは、一の取引日におけるクレジット購入に係る約定値段に・実証参加者ごとの支払代金と受領代約定数量を乗じて得た額に消費税を加算した金額を実証参加者（一の金については、約定が成立した取引

実証参加者において決済口座を複数に分けている場合はその単位。本日の翌取引日の午前８時にカーボ章及び次章において同じ。
）ごとに合算した金額となります。

ン・クレジット市場システムを介し・ 消費税は約定値段に約定数量を乗じて得た額を課税標準として算出して照会することが可能です。

た金額（円位未満の端数が生じた場合は、切り捨てる。
）とします。
②受領代金

・ 受領代金とは、一の取引日におけるクレジット売却に係る約定値段に約定数量を掛け合せた金額に消費税を加算した金額を実証参加者ごとに合算した金額となります。
13

・支払代金と受領代金の相殺は行いません。

項目

概要

備考

・ 消費税は約定値段に約定数量を乗じて得た額を課税標準として算出した金額（円位未満の端数が生じた場合は、切り捨てる。
）とします。
（５）買い方実証参加者から当社への代金の支払い①支払代金の支払
期限

・ 買い方実証参加者は、決済日の午前 11 時 00 分までに当社に支払代金・決済日より以前に当社指定口座に着に相当する金銭を支払います。

金した場合は買い方実証参加者へ払い戻します。

②支払代金の方法

・ 支払代金の支払いは、当社が指定する決済銀行（資金決済銀行）の口・資金決済銀行は三菱ＵＦＪ銀行 日座（以下、「当社指定口座」という。
）への振込により行います。
（６）売り方実証参・ 当社は、（５）の支払代金の振込み（全額が振り込まれた場合に限りま加者から買い方す。
）を受けた時点以降、当該支払代金の決済単位に係るクレジットの実証参加者へのうち、（３）で当社が売り方実証参加者のために保有するものを当該決クレジットの移済単位に係る買い方実証参加者のために保有するものとし、それをもっ転て、当該売り方実証参加者は、当該決済単位に係るクレジットを当該買本橋中央支店とします。

い方実証参加者に移転するものとします。
（７）当社から売り・ 当社は、買い方実証参加者から当社指定口座への支払代金の振込を確認 ・各種通知は、カーボン・クレジット

方実証参加者へ後、午前 11 時 00 分以降に、当社が決済の相手方として指定した売り方の受領代金の支実証参加者に対して、決済単位に係る受領代金を振込みます。

払い

市場システムを介して行います。

・ 受領代金の振込みは、当社指定口座から、売り方実証参加者があらかじめ実証参加者ごとに指定している金融機関口座への振込みにより行います。

（８）当社から買い・ 当社は、買い方実証参加者から当社指定口座への支払い代金の振込を確方実証参加者へ認した場合には、午前 11 時 00 分以降、買い方実証参加者へクレジットのクレジットの登録簿システムにおいて受取りクレジットの移転を行います。
14・

項目

概要

備考

移転
（９）経済産業省による売却の決済①経済産業省を売

本市場において成立した売買約定のうち、経済産業省が売り方であるり方とする売買ものに係る決済は、②から⑥までに特段の定めがある場合を除き、約定の決済（１）から（８）までの規定に基づき決済を行います。

②経済産業省を売

経済産業省が売り方となる売買約定の決済に係るカーボン・クレジッり方とする売買

トの引渡しについては、（３）の規定にかかわらず、同省が本市場で売約定の決済に係却する予定の政府保有分のカーボン・クレジットを、当該カーボン・るカーボン・ククレジットの本市場における売買約定の決済のために設けた当社のクレジットの事前レジット口座に事前に移転する方法により、当社に移転するものとしの移転ます。


当社は、（５）に規定する買い方実証参加者による支払代金の支払いが行われるまでの間、経済産業省から事前に移転されたカーボン・クレジットを同省のために保有するものとします。

③経済産業省を売

経済産業省が売り方となる売買約定の決済については、当社は、（６）り方とする売買の規定にかかわらず、（５）に規定する支払代金の振込み（全額が振り約定の決済に係込まれた場合に限ります。
）を受けた時点以降、当該支払代金の決済単るカーボン・ク位に係る引渡しクレジットのうち、②の規定に基づき当社が経済産業レジットの当社省のために保有するものを当該決済単位に係る買い方実証参加者のたによる保有及びめに保有するものとし、それをもって、同省は、当該決済単位に係る移転引渡しクレジットを当該買い方実証参加者に移転するものとします。

④経済産業省への（７）の規定にかかわらず、当社は、経済産業省が売り方となる売買受領代金の振込約定の決済に係る受領代金を、経済産業省が指定した日時に同省が指み定した金融機関口座に振り込むものとします。

⑤経済産業省を売

経済産業省が売り方となる売買約定の決済については、当社は、
（８）
15

項目概要

備考

り方とする売買の規定にかかわらず、支払代金の振込みを受けたことを確認した後、約定の決済に係決済日の午前 11 時 00 分以降に、③の規定により当取引所が同省からるカーボン・ク

事前に移転を受けたカーボン・クレジットのうち当該売買約定に係るレジットの買いものを、同日中に買い方実証参加者のクレジット口座に移転するもの

方実証参加者へとします。の移転⑥経済産業省のた

経済産業省による本市場での政府保有分のカーボン・クレジットの売めに保有するカ却が終了したときは、当社は、②に規定する当社のクレジット口座にーボン・クレジおいて同省のために保有するカーボン・クレジットを、同省の指示にットの返還従い、同省の指定するクレジット口座に返還するものとします。

４．債務不履行等に・ 次に掲げる決済不履行又はそのおそれがあると当社が認めた場合に伴う原状回復の方法

は、決済に係る以降の手続きは行わず、行われた決済については原状回復し、遡って約定が成立していなかったものとします。

（１）決済日以前の・ 決済日以前に、クレジットが属する売買の区分と同一の売買の区分にクレジットの移属するクレジットの移転が困難であることが判明した場合には、売り転困難の判明

方実証参加者は、取引日の翌取引日から起算して３取引日目（決済日の２取引日前）の午後１時 00 分までに当社に該当する決済単位と理由を申請するものとします。
・ 当社は、当該申請に基づき、決済日以前のクレジットの移転が困難であると認めた場合には、当該クレジットの移転に係る売買約定を取り消し、以降の手続きを行いません。
・ 当社は、以降の手続きを行わないこととした場合には、当該決済の相・以降の決済を行わないことによって手方である買い方実証参加者に対して、取引日の翌取引日から起算し訂正された支払代金と受領代金につて３取引日目（決済日の２取引日前）の午後４時 00 分までに連絡する

いても、カーボン・クレジット市場ものとします。

システムを介して照会することが可能です。
16

項目

概要

備考

（２）クレジットの・ 決済日の前取引日の午前 11 時 00 分において、売り方実証参加者によ・当該売り方実証参加者が決済単位のる当社への一部又は全部のクレジットの移転が行われなかった場合に一部のクレジットの移転を行った場は、当社は当該クレジットの移転に係る売買約定を取り消し、以後の合には、売買約定の取消しを行った手続きを行いません。

上で、移転済みのクレジットを当社移転不履行から売り方実証参加者に返還します。
（３）代金の支払不・ 決済日において、支払時限までに買い方実証参加者から支払代金の全・支払期限までに支払代金の全部また部又は一部の支払いが行われなかった場合には、当社は、当該支払代は一部の支払いを行わなかった買い金に係る売買約定を全て取り消し、以後の手続きを行いません。

方実証参加者が別のクレジットの売・ ３．
（３）で当社が決済日の前取引日に移転を受けた当該取消しに係るり方であった場合、当該買い方実証履行

クレジットを売り方実証参加者に返還するものとします。

参加者の決済単位に属するクレジッ
ト売却分に係る決済単位情報については売買約定の取消しを行わず、通常どおり手続きを行います。
・当該買い方実証参加者が支払代金の一部を支払った場合には、売買約定の取消しを行った上で、振込み済みの金額に相当する金銭を当社から買い方実証参加者に返金します。

（４）実証参加登録



実証参加者が、登録の取消し若しくは停止又は売買の停止をされた場の取消し若しく合であって当該取消し若しくは停止又は売買の停止の効力発生前に成は停止又は売買立した売買約定の決済を行うことが困難であると当社が認めた場合にの停止のときは、当社は当該実証参加に係る売買約定を取り消すものとします。

17

項目

（５）不履行実証参概要

加者に対する措置

備考

当社は売買の解除の原因となる決済不履行を発生させた実証参加者に対して、経緯書の徴収、売買停止等の必要な措置を講じることができるものとします。

５．参考価格参考価格は、カーボン・クレジットに関する市場実勢を定期的に広く示す観点から、約定値段とは別に、指定参加者から提示を受けた価格情報をもとに、当社が算出して、公表するものです。

（１） 指定参加者

・ 当社は、店頭市場を含む他市場においてカーボン・クレジットの売買を行うものを対象に、当社のカーボン・クレジット市場の対象クレジ

・指定参加者は、実証参加者に限りません。

ットに係る参考価格を算出するための価格情報を当社へ提示する指定参加者を募集します。
（２） 算出対象クレ・ J-クレジットについては方法論（大分類）ごととします。

ジット（３）算出方法

・ 指定参加者は、参考価格算出日において、あらかじめ指定したクレジ

・参考価格算出日の頻度、間隔等につットにつき、【当日の午後１時 00 分時点】の実勢水準に相当する価格

いては今後関係者からの意見を踏ま情報（１銘柄につき１値）を、【午前９時 00 分から午後２時 00 分】まえ、決定します。

での間に当社に提示します。

・当社は、指定参加者により提示され・ 当社は、指定参加者により提示された価格情報の平均値を算出し、参た価格情報のうち、実勢から大きく考価格として公表します。ただし、指定参加者が５社以上の場合は、外れた値が提示された場合には、当18

項目概要

備考

最高価格と最低価格を除いた価格情報の平均を参考価格とします。

該価格を除外する場合があります。

Ⅲ．実施時期
カーボン・クレジット市場の売買は 2022 年９月 22 日より開始しています。
以19上（別紙１）
１．売買制度（７）約定成立の方法＜板寄せ方式における約定値段決定方法について＞
売呼値の競合、買呼値の競合及び売呼値と買呼値との争合により、対当値段以下の値段による売呼値の合計数量と対当値段以上の値段による買呼値の合計数量とが一定の値段で合致するとき、その値段を約定値段とします。
＜約定成立の例＞
注文は層ごとに約定します。
本事例は、２層（方法論（大分類））による約定をした場合です。
板寄せ前
制度名

分類名

J クレ

森林

J クレ

方法論名

注文番号

売り数量

注文値段

買い数量

000001

2300

400

森林

000002

2200

300

J クレ

森林

000003

2100

200

J クレ

森林

000004

2000

200

J クレ

森林

000005

2000

200

J クレ

森林

00000610002000※注文番号 000004 が注文番号 000005 より発注タイミングが早い場合を想定しています。
※注文の表示順について、同一値段の注文がある場合、買注文側から表示（注文番号の昇順）し、買注文がなくなったら売注文を表示（注文番号の降順）するものとします。
結果
注文番号

約定値段

数量

売り買い

000001

2000

400

買0000022000

300

買0000032000

200

買000004

2000

100

買

000005（約定せず）--

000006

2000

1000

売



注文番号 000006 に対し、注文番号 000001 から 000004 が約定します。



注文番号 000004 の 100 の買については約定せず、そのまま注文一覧に残り、発注が継続します。



注文番号 000005 については約定せず、買い注文がそのまま注文一覧に残り、発注が継続します。