兵庫県電子入札共同運営システム
阪神水道企業団運用基準
１ 目 的
この基準は、兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。
）を使用して阪神水道企業団（以下、「企業団」という。
）が行う入札（見積り合わせにより契約の相手方を決定するものを含む。以下「電子入札」という。
）及びこれに関する一連の手続に関して、必要な事項を定めるものです。
２ 利用資格
電子入札に参加いただくためには、当該年度の企業団競争入札参加資格を有していることが必要です。企業団は、電子入札システムの利用に際して必要なユーザーＩＤ及びパスワードを、上記資格を有している方に対して通知します。
３ 企業団が使用するＩＣカード
企業団は、地方公共団体における組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）が発行するＩＣカードを使用して、電子署名を行います。
電子入札の開札結果の通知に際しては、総務部総務課長又はその代理の管理職が、入札執行者としてＩＣカードにより執行者署名を付加するものとします。
開札結果の通知以外の電子入札システムによる契約担当者からの送信に際しては、総務部総務課契約係担当職員が、入札担当者としてＩＣカードにより担当者署名を付加するものとします。
４ 入札参加者が使用するＩＣカードの名義
入札参加者が使用するＩＣカードの名義は、企業団に受任者を登録していない場合には代表者、受任者を登録している場合には受任者とします。
入札参加者が建設共同企業体の場合は、代表構成員が単社として電子入札システムに登録しているＩＣカードを使用するものとします。
５ 入札の期間
入札の期間は、原則として、２日間で開札日の前日までとし、その他の期間、日時等は、紙媒体（紙の入札書）を提出して行う入札（以下「紙入札」という。
）における取扱いに準じて設定します。
なお、入札書提出締切時刻は、電子入札システムの利用時間の終了時刻よりも前の時刻（原則として入札書提出締切日の午後３時）に設定しますので、御注意ください。

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６ 案件の変更
入札執行上の都合により、入札の日時、開札の日時等の変更を行う場合は、入札参加者に対して、電子入札システム上の日時変更通知書により通知するものとします。また、必要に応じて電話等により連絡します。
案件登録後、その内容について錯誤が認められた場合において登録内容を修正する必要があるときには、錯誤が認められた案件の削除を行った上で、改めて案件登録を行うことがあります。
７ 紙入札への変更
電子入札システムに生じた障害、天災、広域的停電等のために、電子入札システムを使用できない場合には、入札方法を電子入札から紙入札に変更することがあります。
８ 入札内容に関する質疑・回答
設計書、仕様書及び図面等の内容に関する質疑の提出及びこれに対する回答は、当分の間、電子入札システム上の質問回答機能によらず、従前の方法（ファクス又は電子メール）によるものとします。
９ 入札参加申込み
一般競争入札及び公募型指名競争入札に対する電子入札システム上の参加申込みは、一般競争入札にあっては競争参加資格確認申請書の送信、公募型指名競争入札にあっては技術資料の送信によるものとします。
１０ 資料の送信
入札参加資格確認資料、工事における積算内訳書及び物品における見積明細書（以下「提出資料」という。
）については、電子入札システムにより電子ファイルを送信することにより提出してください。提出するファイルのファイル名の末尾には、入札参加者の名称を追加してください。
（ファイル名の例：「内訳書＿○○株式会社.xls」）
送信する提出資料の作成に使用するアプリケーションソフト及び作成した提出資料を保存するファイルの形式は、案件の公告文又は公表文において特に指定する場合を除き、次のいずれかとします。なお、ファイルには提出資料として必要のない内容又は機能（マクロ等）を付加してはなりません。また、ファイルを圧縮する場合には、ＬＺＨ形式又はＺｌＰ形式によるものとしますが、自己解凍方式は認めません。
使用アプリケーション

保存するファイル形式

Microsoft Word

Word2002 形式以下

Microsoft Excel

Excel2002 形式以下

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PDF ファイル

Acrobat６形式以下

１１ 郵送等による資料の提出
提出資料のうち次に掲げるものは、入札参加者に対して、郵送又は持参（以下「郵送等」という。
）を求めることがあります。
（１） 提出資料に係るファイルの容量が１ＭＢを超えるもの（２） ウイルス感染があることが判明し完全にウイルスを駆除することができないもの（３） 前２号以外のもので、企業団が郵送等によることと指定したもの
１２ 注意事項（１） 工事における積算内訳書又は物品における見積明細書（以下、「内訳書等」という。
）の提出を求める案件においては、第１回目の入札金額に対応した内訳書等（企業団が指定する水準のもの）に係るファイルを入札書の「内訳書」欄に添付して送信してください。
（２） 入札書等の送信には、使用するパソコンの性能、インターネットへの接続状況等の良否により所要時間に差が生じるので、時間的な余裕をもって送信作業を行ってください。また、送信後には、受信確認通知書を印刷して保管してください。
（３） 再入札の可能性がある場合には、開札日時から開札に関する一連の手続が完了するまでの間、入札者が電子入札に使用するパソコンの近辺で待機し、随時、手続の進行状況を確認してください。
（４） ＩＣカードが失効、閉塞又は破損した場合には電子入札に参加できないので、可能であれば予備の同一名義人のＩＣカードを準備しておいてください。
１３ 紙入札の承認
電子入札に対して、例外的に紙入札により参加ができる場合は、以下の場合とします。
以下の場合に該当し、紙入札による参加について承認を得ようとする場合は、入札参加者は、紙入札承認願により、電子入札システムを使用できない理由を明らかにして、企業団の承認を求めてください。
（１） 指名競争入札において、電子入札システムへの利用者登録を済ませていないにもかかわらず指名を受け、ＩＣカードを取得していないために、電子入札システムへの利用者登録を直ちに行えない場合（２） ＩＣカードの取得又は更新手続中であり、当該手続中であることが証明できる場
合（３） 前２号の場合のほか、入札に参加する者にやむを得ない事由があると認められ、かつ、入札手続に支障がない場合

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１４ 紙入札の取扱い
電子入札に対して紙入札により参加する場合の、入札に関する必要な事項は、原則として本来の紙入札におけるものと同様としますが、紙入札承認通知書により次の各号の条件を付します。なお、紙入札承認願が提出されるまでに電子入札システムにより受信した競争参加資格確認申請書又は技術資料に係るファイルがある場合には、それらは有効なものとします。
（１） 入札参加申込書及び入札参加資格確認資料を契約担当者が指定した日時に指定した場所へ持参すること。
（２） 第１回目の入札書及び内訳書等を契約担当者が指定した日時に指定した場所へ持参すること。
（３） 入札担当職員が入札者に代わって、入札者から提出された入札書に記載された入札金額を電子入札システムに入力すること。
（４） 入札書等への記名押印に際しては、企業団に使用印鑑として登録している印鑑を使用すること。
１５ 入札の辞退
入札参加者は、入札書受付締切日時前で、かつ、入札書を送信するまでの間に限り、辞退届を送信して辞退することができます。
入札書受付締切日時までに入札書の送信がなく、辞退届の送信もない入札参加者については、入札書受付締切日時を経過した時をもって辞退届の送信があったものとみなします。
入札参加者は、入札書を送信した後に、特別の事情の発生により入札を辞退しようとする場合には、電子入札システムにより、その理由を付して辞退申請書を送信し、企業団の承認を求めてください。企業団は、辞退する理由を審査の上、その承認又は却下を申請者に返信します。却下した場合は、提出された入札書は引き続き有効なものとして取り扱われます。
１６ 開札状況に関する情報提供
開札手続に非常に時間を要する場合には、電子入札システムに進捗状況を登録することにより、入札参加者に情報提供を行います。
１７ くじ引きによる落札者の決定落札となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合には、電子入札システムの抽選機能により落札者を決定します。
１８ 再入札4

再入札の必要がある場合には、再入札通知書を入札参加者に送信します。再入札に関連する日時設定は、原則として当日内となりますので御注意ください。再々入札以降の入札についても、同様とします。
１９ 不落随契
不落随契（再入札を実施し落札者がないことを理由とする随意契約）を締結するために見積り依頼をする場合には、見積依頼通知書を対象者に送信します。
２０ 打ち切り入札を打切る場合には、取止め通知書を入札参加者に送信します。
２１ 開札結果の公表
開札結果の公表については、当分の間、従前の方法（総務部総務課契約係における閲
覧及び企業団ホームページへの掲載）により行います。
２２ 運用基準の変更
企業団は必要に応じて、利用者に事前に通知しないで、この運用基準を変更することができます。運用基準変更後に電子入札システムを利用した場合は、変更後の運用基準に同意したものとみなします。
附 則
この基準は、平成２１年６月３０日から施行します。

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