新型コロナウイルス感染症に係る影響等調査
調 査 結 果 報 告 書

令和３年７月
原町商工会議所

１．調査概要
調査目的｜新型コロナウイルス感染症が管内事業所へ及ぼしている影響を明らかにし、国や地方自治体への要望や、会員事業所への支援策の検討のための基礎資料とするため。
調査期間｜令和 3 年 6 月 7 日（月）～6 月 30 日（水）調査対象｜原町商工会議所会員事業所

1,209 件

調査方法｜郵送による調査票の配布・回収
回 答 数｜339 件（回答率 28.0％）

２．調査結果(1) 調査結果の概要（要約）⚫ 新型コロナの影響で最も多いのは「売上の減少（65.2％）」で、「小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業」での回答が多い。

⚫ 令和 2 年の売上は前年同期比で約 68％が「減少」と回答。うち 30％以上の減少は「情報通信業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業」で回答が多い。一方で「建設業」「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」では「特に増減なし」「増加した」の回答が多い。

⚫ 事業活動の回復の見通しについては、「見通しは立っていない（36.3％）」が最多で、その他の回答でも影響が長期に亘るとの回答が多数。

⚫ 新型コロナの影響が長期化した場合の事業の方向性については「これまで通り事業継続（72.6％）」が最多。
「廃業」との回答は「小売業（18.2％）」「宿泊業、飲食サービス業（14.3％）」「生活関連サービス業（18.8％）」で多い。また、従業員 5 人以下の事業所では「廃業」と回答する割合が高い（15.9％）。

⚫ 支援制度の活用で困ったこととしては、「必要書類の準備が面倒」「支援制度の存在がわからなかった」などの回答が多い。

⚫ 雇用状況は約 73％が「維持している」と回答し、「削減した」は約 12％。
⚫ 国や地方自治体に求めるものとしては「売上減少に対する給付金」「正確な情報発信」との回答が多い。

⚫ 原町商工会議所に求める支援策としては「迅速な情報提供」「給付金・補助金等の申請支援」の回答が多い。

1

(2) 回答者属性＜業種＞「建設業」が 20.9％と最も多い。次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」「小売業」の順の回答が多い。

＜従業員数＞「5 人以下」の事業所が全体の 46.3％で最も多く、次いで「6 人～20 人」「21 人～100 人」の順とな
っている。

2

(3) 設問への回答※回答結果の比率は分母を回答者総数（n=339）として算出しているため（業種別・従業員数別の集計においては各項目の回答者総数）、複数回答が可能な設問の場合は合計が 100％とならない。なお、無回答者についても回答者総数にカウントしている。
※業種別、従業員数別の集計では回答数の絶対数が少ないものが含まれているため、以下の回答者数を参照のうえ留意されたい。
業 種
建設業
製造業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業
小売業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業
サービス業（他に分類されないもの）
無回答
総 計

件

数
71
49
2
11
10
55
7
18
28
16
63
9
339

従業員数
5 人以下
6 人～20 人
21 人～100 人
101 人以上
無回答
総 計

件

数
157
91
55
11
25
339

問１ 新型コロナにより経営上どのような影響を受けていますか。（複数回答可）「売上の減少（65.2％）」と回答した事業所が最も多く、うち大部分が「客数の減少（53.1％）」と回答している。続いて「感染防止対策に係るコスト増（26.3％）」「営業機会の縮小（22.1％）」の順で多くなっている。

3

業種別の回答では、「売上の減少」と回答しているのは「卸売業（100.0％）」「小売業（90.9％）」「宿泊業、飲食サービス業（92.9％）」「生活関連サービス業（87.5％）」が多い。一方で「特に影響は無い」と回答したのは「建設業（31.0％）」「不動産業、物品賃貸業（42.9％）」が多い。

4

問２ 令和元年（平成 31 年 1 月～令和元年 12 月）の売上は前年同期と比較してどの程度でしたか。
「30％未満減少（32.4％）」が最も多い。次いで「特に増減なし（32.2％」「増加した（15.9％）」となっている。なお、本設問は令和元年と平成 30 年の売上を比較したものあり、この時点での新型コロナの影響は少ないと考えられる。

5

業種別に見ると、ほとんどの業種において半数以上が「特に増減なし」又は「増加した」と回答している。一方で「小売業」では「特に増減なし」「増加した」の回答は合わせて 21.8％であり 80％弱の小売業事業者は売上が減少していると回答している。

建設業

30 ％ 30 ％ 50 ％ 70 ％ 特 に 増 加 無 回
未 満 以 上 以 上 以 上 増 減 した 答
減少 50 ％ 70 ％ 減少 なし
未 満 未 満減少 減少
33.8% 11.3% 0.0% 1.4% 43.7% 7.0% 2.8%

製造業

30.6% 10.2%

情報通信業

0.0% 28.6% 26.5%

0.0%

0.0% 50.0% 50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

運輸業、郵便業

18.2% 18.2%

0.0%

0.0% 18.2% 45.5%

0.0%

卸売業

20.0% 10.0%

0.0%

0.0% 50.0% 10.0% 10.0%

小売業

58.2%

9.1%

7.3%

1.8% 12.7%

9.1%

1.8%

不動産業、物品賃貸業

28.6%

0.0% 14.3%

0.0% 57.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0% 33.3% 27.8%

0.0%

21.4% 17.9% 10.7%

0.0% 28.6% 21.4%

0.0%

6.3%

0.0% 31.3% 31.3%

0.0%

6.3%

1.6% 38.1% 11.1%

6.3%

0.0%

0.0% 33.3% 22.2% 11.1%

学術研究、専門・技術サービス業 27.8% 11.1%
宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業
18.8% 12.5%
サービス業（他に分類されない
27.0% 9.5%
もの）
無回答
22.2% 11.1%
6

4.1%

0.0%

問３ 令和 2 年（令和 2 年 1 月～12 月）の売上は前年同期と比較してどの程度でしたか。
「30％未満減少（37.5％）」「30％以上 50％未満減少（21.2％）」、「特に増減なし（19.2％）」の順で多くなっている。
「特に増減なし」「増加した」「無回答」を除くと、全体の約 68％が売上減少と回答しており、新型コロナの影響が広範囲に亘っていることがうかがえる。

業種別に見ると、「建設業」「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」などで「特に増減なし」「増加した」との回答が多い。一方、30％以上減少したとの回答は「情報通信業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業」が多くなっている。

7

建設業

30 ％ 30 ％ 50 ％ 70 ％ 特 に 増 加 無 回
未 満 以 上 以 上 以 上 増 減 した 答
減少 50 ％ 70 ％ 減少 なし
未 満 未 満減少 減少
32.4% 16.9% 4.2% 1.4% 28.2% 15.5% 1.4%

製造業

49.0% 22.4%

情報通信業

0.0% 10.2% 16.3%

0.0%

0.0% 50.0% 50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

運輸業、郵便業

36.4% 27.3%

9.1%

0.0% 18.2%

9.1%

0.0%

卸売業

60.0% 30.0%

0.0%

0.0% 10.0%

0.0%

0.0%

小売業

49.1% 21.8%

3.6%

3.6% 16.4%

3.6%

1.8%

不動産業、物品賃貸業

42.9%

0.0% 14.3%

0.0% 42.9%

0.0%

0.0%

0.0% 44.4% 22.2%

0.0%

0.0%

3.6%

7.1%

0.0%

6.3%

0.0%

6.3% 12.5%

0.0%

4.8%

4.8% 22.2%

0.0%

0.0% 11.1% 22.2% 11.1%

学術研究、専門・技術サービス業 11.1% 22.2%
宿泊業、飲食サービス業

2.0%

0.0%

21.4% 25.0% 42.9%

生活関連サービス業
31.3% 43.8%
サービス業（他に分類されない
38.1% 15.9%
もの）
無回答
33.3% 22.2%

7.9%

6.3%

問４ 令和 3 年 5 月の売上高は新型コロナ前の同時期（令和元年 5 月）と比較してどの程度でしたか。
「30％未満減少（30.1％）」が最も多く、次いで「特に増減なし（24.2％）」、「30％以上 50％未満減少（20.4％）」の順に多くなっている。問 3 と同様に、「特に増減なし」「増加した」「無回答」を除いた（売上減少と回答した）比率は 61.7％である。

8

業種別に見ると、「建設業」「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」などで「特に増減なし」「増加した」との回答が多い。一方、30％以上減少したとの回答は「宿泊業、飲食サービ
ス業」「生活関連サービス業」が多くなっている。

70 ％ 特 に 増 加 無 回
以 上 増 減 した 答
減少 なし

建設業

30 ％ 30 ％ 50 ％未 満 以 上 以 上減少 50 ％ 70 ％未 満 未 満減少 減少
31.0% 8.5% 4.2%

1.4%

38.0% 12.7% 4.2%

製造業

34.7% 24.5% 2.0%

0.0%

16.3% 22.4% 0.0%

情報通信業

50.0% 0.0%

運輸業、郵便業

27.3% 18.2% 9.1%

卸売業

40.0% 30.0% 10.0% 0.0%

20.0% 0.0%

0.0%

小売業

40.0% 27.3% 7.3%

1.8%

20.0% 3.6%

0.0%

不動産業、物品賃貸業

28.6% 0.0%

14.3% 0.0%

57.1% 0.0%

0.0%

55.6% 5.6%

0.0%

50.0% 0.0%

学術研究、専門・技術サービス業 22.2% 16.7% 0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

9.1%

18.2% 18.2%

42.9% 17.9% 21.4% 3.6%

0.0%

宿泊業、飲食サービス業

3.6%

7.1%

3.6%

生活関連サービス業

25.0% 25.0% 18.8% 12.5% 12.5% 6.3%

0.0%

サービス業（他に分類されない 34.9% 15.9% 7.9%
もの）
無回答
0.0% 22.2% 0.0%9

4.8%

19.0% 11.1% 6.3%

0.0%

44.4% 22.2% 11.1%

問５ 売上減少と回答した方について、理由は何ですか。（複数回答可）「来客数の減少（42.8％）」と回答した事業所が最も多い。次いで、「福島県独自の活動自粛要請の影
響（19.2％）」、「取引先の影響（17.4％）」の順で多くなっている。この他「都市部の緊急事態宣言の影響（17.1％）」「市内のコロナ感染者の発生（15.3％）」も比較的多く回答されており、消費マインドの低下に影響を与えているものと考えられる。

問６

事業活動が新型コロナの感染拡大以前の状態に戻るまでの見通しはどれくらいですか。

「見通しは立っていない（36.3％）」が最も多い。この他「1 年超」が 12.7％、「1 年以内」が 16.2％となっており、影響の見通しが不透明、あるいは長期に亘るものと考えている事業所が多い。

10

問７

新型コロナの影響が更に長期化した場合、どのような事業の方向性を検討していますか。（複数回答可）「これまで通り事業継続（72.6％）」が最多となっている。次いで「事業縮小（15.9％）」、「廃業（9.4％）」の順で多くなっている。事業継続が多いものの、先行きの不透明感からそれ以外の経営判断を行えずにいるという見方もできる。

業種別に見ると、「これまで通り事業継続」の回答は「建設業（81.7％）」「不動産業、物品賃貸業（85.7％）」「学術研究、専門・技術サービス業（83.3％）」が多い。一方で「廃業」の回答は「小売業（18.2％）」「宿泊業、飲食サービス業（14.3％）」「生活関連サービス業（18.8％）」で多くなっている。

11従業員数別に見ると、「5 人以下」の区分の事業者では、他の従業員数区分に比べて「これまで通り事業継続」の回答割合が低く、「廃業」の回答割合が高い。

12

問８ 事業所内での「新しい生活様式」への対応状況についてご回答ください。
（複数回答可）「マスクの着用（96.5％）」「手洗い・手指消毒（95.6％）」はほとんどの事業が実施していると回答。
この他、「施設の定期的な換気（76.4％）」、「毎日の体温測定、健康チェック（51.3％）」、「人との間隔を十分に開ける対策（47.8％）」などの回答が多い。一方でオンライン会議やテレワークなど、デジタル化による対応は低調である。なお、「特に対応はしていない」との回答は 1.2％であった。

13

問９ 新型コロナに係る各種支援策について、実際に活用された制度をお選びください。
（複数回答可）「持続化給付金（45.7％）」が最も多い。次いで「南相馬市の支援金（35.1％）」、「福島県の協力金・一時金（25.4％）」、「実質無利子融資制度（23.6％）」の順で多くなっており、給付金・協力金の活用意識が高い。また、「いずれも活用していない」との回答は 21.5％であった。

14

問１０

新型コロナに係る各種支援策を活用する際に困ったことなどはありましたか。
（複数回答可）「特に困ったことは無かった（26.3％）」、「必要書類の準備が面倒だった（20.1％）」、「金額が十分でなかった（15.0％）」の順で回答が多かった。本設問で回答した具体的な支援策名としては「持続化給付金」「家賃支援給付金」「雇用調整助成金」「福島県の協力金・一時金」「南相馬市の支援金」などが挙げられている。なお、「無回答（15.3％）については問 9 で「いずれも活用していない」「無回答」の事業所も含まれている。

問１１

新型コロナの前後で、雇用状況はどのように変化しましたか。

全体の 73％が「維持している」と回答。
「削減した」は 12％、「増員した」は 5％であった。

15

問１２

国や地方自治体に対して求めるものは何ですか。（複数回答可）

問 9 の支援制度活用に関する設問にも関連し、「売上減少に対する給付金（43.4％）」が最も多い。次
いで「正確な情報発信（31.9％）」、「PCR 検査費用の助成（26.5％）」の順で多く回答されている。

問１３

原町商工会議所に対して求める支援策は何ですか。（複数回答可）

半数以上が「迅速な情報提供（59.6％）」と回答。次いで「給付金・補助金等の申請支援（43.7％）」「資金繰り支援（9.7％）」「消費換気事業の実施（9.1％）」と続いている。問 10 でも「制度を知らなかった」との回答が比較的多かったため、支援制度の認知度を高める取り組みが求められている。

問１４

新型コロナに係る影響や支援策等についてのお困りごと、ご意見・ご要望などをご記入ください。
※自由記述回答のため巻末の付属資料に掲載
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３．付属資料(1) 自由記述欄回答※誤字・脱字の訂正や、個人名や企業名などを含む情報の匿名加工等を除き、原文のまま記載※類似の回答については一部集約して掲載※「特に無し」等の回答や、設問と無関係の回答については掲載を省略

問１ 新型コロナにより経営上どのような影響を受けていますか。
「⑬その他」の回答
・感染防止対策に係る手間の増加。
・教室での指導の休講。
・資材納品遅れの為、工事がストップし工期が遅れた。
・新型コロナ対策費がかかる。
・休業中。
・材料がなかなか入荷しない。
・②、③の要因は昨年来コロナ禍により世界的に木材生産が減少していたが、中国やアメリカの経済回復が進み、供給不足が露呈する中で日本のサプライヤーが完全に買い負けていることにある。
・店主の高齢化による営業時間の短縮。営業品目、取扱メーカー縮小。※コロナとは関係ないです。
・現在のところ影響なし。
・商品の遅延・今は無いが、来年あたりには元請の受注が減り影響受ける可能性有。
問５ 売上減少と回答した方について、理由は何ですか。
「⑫その他」の回答
・県外の教室の休止。
・建設業特有の工期により、売上高に変動が生まれてしまうため。
・受注減少。
・飲食店の休業および時短営業。
・公共工事の減少他。
・メーカーで物が売れない為、生産数の減少。
・受注量の減少。
・社長の入院。
・例年通りの減少です。
・取引先でも仕事が入ってこないので全然ないので困っている。
・人口の割には賃貸物が多く出てきた。
・問①の答に同じ。
・発注件数の減少。
・競合店舗の進出による客数の減少。
・受注数量減。
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問６

事業活動が新型コロナの感染拡大以前の状態に戻るまでの見通しはどれくらいですか。

「上記の理由」の回答
・ワクチン接種による集団免疫増加をみこんで。
・コロナワクチン全国民接種となれば。
・外出しない事に慣れてきている。
・今後の不安はある。
・政治的対応、高齢化時代。
・ワクチン接種がすべて終わり感染状況が落ち着くまではこれくらいかかると思う。
・入札で仕事がとれるかとれないかで変わってくる。
・ワクチンが全国民にいきわたり、オリンピック後の影響などを考えて。
・経済活動が戻り、一般消費行動がワクチン接種により戻るのが 1 年後と見る。
・コロナの終息が見えない。
・営業部内の拡大。
・自動車や住設部品など売り上げが増加している。
・特に大きな影響は発生しておりません。
・経営者の年齢。
・ワクチンでどれだけ減少するかによる。
・客先の影響。
・直近の現状をみて見通しが立たない。判断できない。
・ワクチン接種しても以前の様な生活にはもどらないから。
・それぞれの生活が変化したのでそのままならどうにもならない。
・社長の健康。
・ワクチン接種の遅れ。
・木材市場の県外からの客が少ない。
・分かりません。
・再度、始まってみないと見当もつかない。
・今年全戸入居中。
・コロナ時の習慣が残りそう。
・希望含み。ワクチン後に期待。
・1 年以内であれば資金が心配ない。それ以上だと店を閉店する。
・一日も早いワクチンを打つように。
・若年令者の減少。客層の感性、年齢差のズレ。特に移住者世帯。
・ワクチン接種効果で経済回復。
・ワクチン接種がひと通り終わり、社会経済活動が復元してのち。
・受注量が安定していない。
・特に影響無く推移している。
・終息しない限り、イベント開催が不可能なため。
・コロナの感染拡大の収束が見込めない為。
・今現在、店舗入客がない。
・ワクチン接種がほぼ希望者に打ち終わるから。
・木材が海外から輸入できず、今のところ先がみえない。

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・お客様の状況にて？。
・コロナが終わらなければ良くはならない。
・個人のお客様が多かった為、出費に対してシビアになっていた傾向があり、コロナ前に見積りをしていた工事が何件かキャンセルになった。
・あまり影響はない。
・検討がつかない。
・高齢のために、以前のように仕事ができない。
・来客数の減少。
問７

新型コロナの影響が更に長期化した場合、どのような事業の方向性を検討していますか。

「⑦その他」の回答
・不明。
・営業時間短縮、営業日を短縮。
・保険代理店事業を５月から開始。
・公共交通からの撤退。
問８ 事業所内での「新しい生活様式」への対応状況についてご回答ください。
「⑯その他」の回答
・入居者の自主管理に期待している。
・予約制。
・休業中。
・予約の徹底、時間差。
・業種・業態の性質上テレワークの導入やオンライン販売に馴染まない。
問９ 新型コロナに係る各種支援策について、実際に活用された制度をお選びください。
「⑪その他」の回答
・原町商工会議所「新しい生活様式」対応支援事業
・医療提供体制確保支援補助金
・日本商工会議所
・福島県感染拡大防止等支援事業補助金
・コロナ対策支援事業費補助金
・コロナ型日本商工会議所小規模事業者持続化補助金
・新型コロナウイルス感染事業所支援金
問１０

新型コロナに係る各種支援策を活用する際に困ったことなどはありましたか。

「⑪その他」の回答
・売上だけで判断され該当する支援制度が無い。
・娘がいましたので電子申請で助かりました。
・不動産賃貸は対象外だった。

19

・交付要件が厳しく、申請できなかった。
・きめ細やかな支援が必要。使える制度がない。
・対象条件に当てはまらず活用できなかった。
・売上の減少が 50％についてはとても大変です。下げてほしい。
・金額は少なかったが助かった。
・活用する際の条件が厳しい。
・対象となる月以外での減少はあったが対象の月は 27％減だったので申請しなかった。
「あてはまる支援策名」の回答
・持続化給付金・家賃支援給付金
・福島県の協力金・一時金
・南相馬市の支援金
・雇用調整助成金
・GoTo キャンペーン
・問 9 で○した所全部
問１１

新型コロナの前後で、雇用状況はどのように変化しましたか。

「④その他」の回答
・雇用なし、変化無し 等
・退職した従業員の補充をしなかった。
・保険事業部を始めるにあたり、専門の友人を雇い入れた。自身も保険募集人の資格をとり兼業で勉強中です。
・自主退職による減少。
問１２

国や地方自治体に対して求めるものは何ですか。

「⑬その他」の回答
・支払（金融・国）無利息を 5 年位にする。
・社会保険料の減免、内部留保が多い会社への課税。
・迅速な新型コロナワクチン接種。
・南相馬市の支援金（飲食店等に納入事業者）に対しての要件を緩和してもらいたい。
（前
年度対比だけでなく前前年も）・昨年のチャレンジ給付金のような個店の努力を促進させるような給付（支援）を持続させてください。
・法人税・事業税等の免除、消費税率引き下げ
・ウッドショックによる便乗値上げの対策を実施する必要がある。
・公務員と一般市民の目線の高さの差。
・スピード感がない（国）。
・ぶれない政策。
・ウッドショックに対する施策。
・ワクチンパスポートのデジタル化及び経済の活性化、刺激策の早期。

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問１３

原町商工会議所に対して求める支援策は何ですか。

「⑨その他」の回答
・丁寧に応対して頂き感謝しております。
・いきいき支援事業について（申請や内容）ご指導いただきたい。
・子供がいる家庭増の支援。
・今まで通り。
・各種セミナーの開催。
・支援はしてもらっているので助かっている。
・支援金、一時金も支援・援助
問１４

新型コロナに係る影響や支援策等についてのお困りごと、ご意見・ご要望などをご記入ください。

・雇用調整助成金を大いに活用したいが、社員の業務内容により休めない社員もおり、不公平との意見があった。
・コロナに関しては、事業所毎、団体毎に受け止め方、対策の必要性に対する温度差があって気持ちのすれ違いを感じることも多々ありましたが、早く以前のような日常が戻ってくることを願っています。
・アパート経営部門では、大手の建託会社が農地転用のできる農家の農地に当地方の一時的な建築の増加にあいまって、やたらにアパートを建築している。某社では原町区だけ
でも 1,000 室以上となっているとのこと。業界としても自主規制を以って安全的な経営を確立すべきなのに一人占めを狙って進出して、従来からの小規模経営者を圧迫している。
・教室はコロナの影響が出た前の状況に戻りつつあり、今のところ今年中には戻したいと思っている。
・支援の対象の幅が狭すぎて飲食店、旅館から仕事をもらっている業者まで支援が行き届いていない。
・注射を企業に平日で行うことを推奨するなら、応じた企業の人数によって支援金を出すべき。
・PCR の検査、1 回当たりの単価が高いので、もっと安くできるようにはならないでしょうか。気軽に確実に。
・会社内の感染が無い時は影響は無いので、今は建設業は大丈夫と思いますが、社員の感染者が出たときは現場から退場もあり得るので、その時には宜しくお願い致します。
・ふるさとカードの持続。
・売り上げ下がった所には、何％と言わず、給付金を支援して欲しい。頑張っている企業が多い中、社員も守ってあげなくてはいけないから。
・売上減少が 29％だったので支援を受けることができなかった。
・情報提供をもっとして欲しい。
・飲食店への一時金はよく聞くが、製造業の支援は少ない。
・小学校から高校の生徒がコロナにかかったとき、どの学校かの情報を早くほしい。
・新型コロナウイルス拡大の影響に伴い、2 回の休館と会員数が減少し、大幅な赤字となっております。会社の一部門であったことから、対象とならない助成金が多々ありましたので、そのような場合でも支援策があればと思います。

21

・材料仕入れが困難、仕入れコストの上昇。
・コロナ感染により、展示商談会等が全て中止になり 1 年以上売上が減少し続けている。
飲食店のみ協力金があり、小さな町の店ではバブル状態である。他業種への対応が悪い。
・自粛期間だけの支援でなく、年間通して 30％以下売上減少にも支援して戴ければ。
（コ
ロナの影響で年間売上低下）
・令和 2 年春頃（はじめて緊急事態宣言が出された時）のことです。当店のお客様で、月に数回、関東方面から南相馬へ仕事に来る女性がいらっしゃるのですが、南相馬のコン
ビニの駐車場で、見知らぬ人たちに「何しに来たんだ」などと威圧されたと、半泣きになっておられました。関東のナンバーの軽自動車に乗った若い女性だから攻撃したのでしょう。ベンツに乗ったスーツ姿の男性が相手だったら、きっと何も言わないのでしょうね。とても悲しいです。冷静さと品格を失わずに行動したいものです。
・全国が困っているので自身だけではないと考えてはいる。助けてあげたいが、それもできない現状に困っている。
・あまりにも酒関係の規制激しい、早くから PCR 検査を(希望者に)やるべきだった。
・米国や中国のコロナ禍で一時的に冷え込んだ住宅着工の急回復で木材需要が増え、更にコロナ禍で労働者が減って（中国の話）コロナによる供給を阻害する要因が重なって、
ここ南相馬市の小さな事業所までウッドショックがきている。日本商工会議所が政治を動かし安定した供給に戻していかないと、国内の建築業に影響が大きくなると思います
のでよろしくお願いします。
・原町商工会議所には十分やって頂いていると思う。
・少しでも早くワクチン接種ができるように支援願います。
・メールマガジンに登録しているので迅速な情報が分かり助かってます。
・新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延に起因する「第３次ウッドショック」（木
材価格の世界的な高騰）は、すでに住宅用木材を加工するプレカット工場の減産や受注制限が進行しており、今後住宅着工の遅れなど住宅産業のみならず広く建設業界にも影響を及ぼしていくものと考える。
・ホテル新築建替のため休業し、営業再開後にコロナ禍に見舞われた。国・県等の支援金も活用できるものはしたが、問 3、問 4 で回答した通り、宿泊関係の売上が休業中０だ
ったものが、営業再開後は少なからずあるため売上が増え、支援金申請条件の対前年比の売上減少の条件に合わず、利用できないものが多い。宴会・婚礼関係の売上は激減している。コロナ終息を待つしかない。
・持続化給付金の時は商工会議所で手続きをしていただきましたが、電子申請等は出来ないのでこまりました。特に家賃支援給付金はインターネットの受付で他人の方にお願いしていました。その件は考えてほしいです。
・飲食業ではありませんが、去年から（10 か月程収入がない、仕事がない。）持続金で助かりました。今年も全然仕事がないので再々の持続金をお願いいたしたいです。
・原町商工会議所の皆様には迅速に対応して頂きました。
・補助金等の額を UP してほしい！（平等は不公平なので年収に応じて）・助成金や給付金の情報提供 いつもありがとうございます。
・希望する人への早期のワクチン接種。
・どの支援策を見ても前年同月より 30％以上減少となっていますが、私共小規模事業者には 10％減でも苦しくなります。南相馬市の支援金には助かりました。
・今の状態がいつまで続くのか、いつまで持続できるか心配です。

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(2) 新型コロナウイルス感染症に係る影響等調査 調査票

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