ソ社
ー会
福
シ祉
ャ士
ル実
ワ習
ー指
導
ク者
実講
習習
会

実習指導概論

主催：一般社団法人 沖縄県社会福祉士会
協力：一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟

はじめに「地域共生社会の実現」に向けて求められるソーシャル
ワーク機能を発揮できる社会福祉士を養成することを目指し、2019（令和元）年6月28日、厚生労働省より「社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」が公表され、2020（令和2）年に関係法令・通知が発出されました（すべて厚労省HP掲載）。
その内容を踏まえ、2021（令和３）年度より新たな社
会福祉士養成課程に基づく養成教育が開始されています。

実習指導概論はこれら一連の改正内容を踏まえて構成されています。
1

本科目のねらい

実習指導概論では、新たな社会福祉士養成課程の全体像を踏まえた上で、ソーシャ
ルワーク実習・実習指導に係る総論的な内容を扱います。それは、実習マネジメント論・実習プログラミング論・実習スーパービジョン論の導入として位置づけられるものです。
本科目は実習指導者に求められる基本的
考え方や制度上のルールなど、実習の受け入れに関わる重要事項ついて理解することを目的としています。
2

本科目の内容

01

第１節
ソーシャルワーク専門職である
社会福祉士の役割と意義

02

第２節
ソーシャルワーク実習の制度上の枠組みと意義

03

第３節
ソーシャルワーク実践とソーシャルワーク実習3第１節

ソーシャルワーク専門職である
社会福祉士の役割と意義

第２節

テキスト pp.3～18

１．ソーシャルワーク専門職の国家資格創設前史
第３節

２．社会福祉士国家資格制度の概要
３．社会福祉士養成教育の背景としての福祉政策の動向
４．ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割

4

１ ソーシャルワーク専門職の国家資格創設前史

社会福祉主事設置に関する法律 ・・・※

※1951（昭和26）年に廃止

第２節

補助機関として社会福祉主事が制度化

第１節

1950（昭和25）年 生活保護法（現行法）

1951（昭和26）年 社会福祉事業法
第３節

福祉事務所に社会福祉主事の配置を義務化

福祉三法に関する事務を行う（
のちに福祉六法へ）
社会福祉主事5

１ ソーシャルワーク専門職の国家資格創設前史

日本ソーシャルワーカー協会（現 日本医療ソーシャルワーカー協会）

第２節

日本医療社会事業協会

第１節

1960年代の職能団体

日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会
第３節（現 日本精神保健福祉士協会）

ソーシャルワーカーの身分や資格、教育制度に関する確立を求める活動を展開
6

１ ソーシャルワーク専門職の国家資格創設前史

中央社会福祉審議会で検討開始

1970（昭和45）年

新 経済社会発展計画（佐藤内閣）

第２節

1969（昭和44）年

第１節

政府による福祉専門職に関する検討

1971（昭和46）年11月
中央社会福祉審議会職員問題専門分科会起草委員会より
第３節

社会福祉専門職員の充実強化方策としての社会福祉士法制定 試案
社会福祉の全分野にまたがる専門職制度として提示

7

１ ソーシャルワーク専門職の国家資格創設前史
社会福祉士は名称独占の資格とする（一部の職種は事実上の業務独占とすることを要求）

社会福祉士制度を２段階で構成（一種・二種）

第３節

社会福祉関係者の中で合意形成を得るに至らず

第２節

社会福祉士単独での国家資格化を提案

第１節「試案」の概要

1976（昭和51）年５月に白紙撤回（資格創設は見送り）
8

１ ソーシャルワーク専門職の国家資格創設前史

1986（昭和61）年 第23回 国際社会福祉会議 （東京）第１節

社会福祉士制度創設までの流れ

これを契機に福祉専門職の国家資格創設の動きが加速
第２節

1987（昭和62）年3月 福祉関係三審議会 合同企画分科会「福祉関係者の資格制度について」（意見具申）第３節

1987（昭和62）年5月 社会福祉士及び介護福祉士法 成立
国家資格として社会福祉士制度が創設
社会福祉士の英訳は 「Certified Social Worker 」

9

２ 社会福祉士国家資格制度の概要

社会福祉士及び介護福祉士法 第２条

第１節（１）資格取得ルートと社会福祉士の法的定義「第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに

第２節

専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福ビスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その第３節

祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サー他の援助を行うことを業とする者」＊赤字部分は2007（平成19）年の法改正で追加
10

２ 社会福祉士国家資格制度の概要
第１節

社会福祉士資格は 名称独占（第48条）
ソーシャルワーク実践を担う専門職業人であろうとするならば、社会福祉士資格は第２節

必須条件といえる「社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会報告書」（2018年、以下「社保審報告書」）のタイトルからも確認できる！

第３節「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士の役割等について」
実質的な業務独占へ向けた歩みが重要

11

２ 社会福祉士国家資格制度の概要

登録者数：約２８万人 ※2023（令和5）年5月末現在

地域包括支援センター

第２節

行政機関、相談機関、福祉施設・事業所、医療機関、
NPO・NGO、独立型等でソーシャルワーク実践を展開

第１節（２）社会福祉士の登録者数・就労状況

法律上 配置が義務化
第３節

今日における社会福祉士の活躍の場の広がり
教育分野、司法分野、自殺防止や依存症への支援、社会的排除や孤立・ひきこもり・生活困窮者への支援、災害時の支援、性的マイノリティや外国人への支援など

12

２ 社会福祉士国家資格制度の概要
社会福祉士に求められる能力

媒介的
機能

地域福祉
増進機能

第３節

これまでの養成教育では社会福祉士として求められる高い実践力を身につけることができていないのではないか？

第２節

１ ２ ３
直接援助
機能

第１節

（３）2007年 社会福祉士養成課程の見直しの要点

社会保障審議会福祉部会からの意見
13

２ 社会福祉士国家資格制度の概要

実践力のある社会福祉士の養成を確保していくためであることが指摘された

第２節「実習の質の担保及び標準化が図られるべき」第１節

養成課程の見直しにおけるポイント

実習に関する主な変更点●実習指導者要件の厳格化 → 次のスライドで説明

第３節●実習担当教員１名につき学生は20名以内●実習は一の実習施設において120時間以上行うことを基本●大学等における週１回以上の定期的巡回指導の義務化
14

２ 社会福祉士国家資格制度の概要
テキストP.8の⑦：新たに設けられた実習指導者の要件

専門職及びその養成教育
にとっての重要な条件

第３節「自己再生産システム」 が制度的に担保された第２節

社会福祉士資格取得後 ３ 年以上の相談援助業務経験があり、国が指定する実習指導者講習会を修了した者（原則）第１節

実習指導者要件の厳格化「社会福祉士が社会福祉士を養成する」 仕組みの確立
15

２ 社会福祉士国家資格制度の概要
第１節

テキストP.8の①～⑩の内容
2021（令和３）年度施行の新カリキュラム → 変更は⑨のみ
前回（2007年）の改正

180時間以上行うことを第３節

今回（2020年）の改正

第２節

120時間以上行うことを

実習は一の実習施設において基本とする

実習は一の実習施設において
基本とする

16

２ 社会福祉士国家資格制度の概要
第１節（４）認定社会福祉士制度と日本社会福祉士会の生涯研修制度
2006（平成18）年12月
社会保障審議会福祉部会「専門社会福祉士（仮称）」の検討について指摘

社会福祉士および介護福祉士法の改正

第３節

2007（平成19）年12月

第２節「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」「専門社会福祉士」の検討に関する付帯決議
17

２ 社会福祉士国家資格制度の概要

認定社会福祉士認証・認定機構 設立

第２節

2011（平成23）年10月

第１節

２つの内容を受け・・・
日本社会福祉士会は専門社会福祉士研究委員会を設置

認定社会福祉士制度の運用が開始
第３節
18

３ 社会福祉士養成教育の背景としての福祉政策の動向

対象者別・機能別の公的支援では対応困難「地域共生社会の実現」（ニッポン一億総活躍プラン、2016年）

第３節

福祉改革の基本コンセプト

第２節

複雑化・複合化した
生活課題／ニーズ

第１節（１）地域共生社会の実現

19

３ 社会福祉士養成教育の背景としての福祉政策の動向
第１節「地域共生社会の実現」とは・・・
子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合い、支え手側と受け手側の区別をら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉など

第２節

超えて、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすこと
第３節のできる仕組みの構築を目指すもの※市町村における総合的な相談支援体制
2025（令和７）年を目途に全国展開を図ることを目指す20

３ 社会福祉士養成教育の背景としての福祉政策の動向

第２節

ソーシャルワーク専門職 である社会福祉士に対する第１節「地域共生社会の実現」に向けて総合的かつ包括的な支援やその体制構築を担うことができる専門人材の養成・確保
は国家的課題

社会的かつ政策的期待の高まり
第３節

2019（令和元）年

社会福祉士養成課程における教育内容等の見直し
21

３ 社会福祉士養成教育の背景としての福祉政策の動向

2016（平成28）年改正

第１節（２）地域共生社会の実現に向けた社会福祉法改正のポイント

・社会福祉法人の地域貢献に関する責務（第24条２）第２節

2017（平成29）年改正
・市町村が包括的支援体制づくりに努める旨を規定

第３節

2020（令和２）年改正
・重層的支援体制整備事業の創設※伴走（型）支援の実施

22

３ 社会福祉士養成教育の背景としての福祉政策の動向
第１節

包括的相談支援

第２節

多機関協働

参加支援

重層的支援体制
整備事業
継続的支援

第３節

地域づくり

23

３ 社会福祉士養成教育の背景としての福祉政策の動向
第１節

参議院 厚生労働委員会（令和２年６月４日）での附帯決議

重層的支援体制整備事業 は介護、障害、子ども及び第３節

重層的支援体制整備事業の実施にあたり、社会福祉士
や精神保健福祉士が活用されるよう努めること

第２節

生活困窮の相談支援等に加え、伴走支援、多機関協働、
アウトリーチ支援等の新たな機能を担う

ソーシャルワーク専門職である社会福祉士への期待
24

４ ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割

2019（令和元）年の教育内容等の見直し直接的な影響

第１節（１）福祉人材確保専門委員会報告書（社保審報告書）「地域共生社会の実現」を踏まえた内容

第２節

社会福祉士が担う今後の主な役割① 複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働によ る 包 括 的 な 相 談 支 援 体 制 や 、② 地 域 住 民 等 が 主 体
進め、その後の運営推進において中核的な役割を担うとともに、新たに生じるニーズに対応するため、ソーシャルワーク

第３節

的 に 地 域 課 題 を 把 握 し て 解 決 を 試 み る 体 制 の構築を機能を発揮すること25

４ ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割
第１節①の体制構築で求められる主な役割

アウトリーチ などにより個人やその世帯全体の生活課題
援を多分野・多職種が連携して当事者中心の「丸ごと」の支援

第２節を把握するとともに、分野別、年齢別に縦割りとなっている支とし、地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みていくためのコーディネートを担うこと

第３節

る体制づくりと連動して、 必要な支援を包括的に提供し26

４ ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割

地域住民に伴走しつつ、・地域住民が自分の強みに気づき、前向きな気持ちやや・グループ・組織等の立ち上げや立ち上げ後の支援、拠点となる場づくり、ネットワーキングなどを通じて地域住民

第３節

る気を引き出すためのエンパワメントを支援し、強みを発揮する場面や活動の機会を発見・創出すること

第２節

・地域住民等と信頼関係を築き、他の専門職や関係者と協働し、地域のアセスメントを行うこと

第１節②の体制構築で求められる主な役割の活動支援や関係者との連絡調整を行うこと
27

４ ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割
第１節①②の体制構築に加えて求められる役割
個別の相談援助のほか、自殺防止対策、成年後見制度の利依存症対策、社会的孤立や排除への対応、災害時の支援、

第２節

用支援、虐待防止対策、矯正施設退所者の地域定着支援、

多文化共生など、幅広いニーズに対応するとともに、教育分

おいてソーシャルワークの機能を発揮していく役割を

第３節

野におけるスクールソーシャルワークなど、 様々な分野に

果たすこと
28

４ ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割
第１節

これらの役割を担うために必要な教育内容①
社会福祉士が、個人及びその世帯が抱える課題への支援を形成や協働体制を構築し、それぞれの強みを発見して活用し

第２節

中心として、分野横断的・業種横断的な関係者との関係ていくため、コーディネーションや連携、ファシリテーション、プ

社会開発などを行うとともに、地域の中で中核的な役割を担

第３節

レゼンテーション、ネゴシエーション（交渉）、社会資源開発・える能力を習得できる内容とすべきである。

29

４ ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割
第１節

これらの役割を担うために必要な教育内容②
自殺防止対策、成年後見制度の利用支援、虐待防止対策、矯正施設退所者の地域定着支援、依存症対策、社会的孤立

第２節や排除への対応、災害時の支援、多文化共生などの場面においても、社会福祉士に期待がされており、ソーシャルワーク
の基本を習得することを土台として幅広い福祉ニーズに対応

第３節

できるようにするための実践能力を習得できる内容とすべき
である。

30

４ ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割

第３節

地域住民等が主体的に地域課題を把握し、解決を試みる体制を構築するために求められるソーシャルワークの機能

第２節

複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体制を構築するために求められるソーシャルワークの機能

第１節（２）「地域共生社会の実現」に向けて求められる
ソーシャルワークの機能31複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体制を構築するために求められるソーシャルワークの機能
・地域において支援が必要な個人や世帯及び表出されていないニーズの発見
・地域全体で解決が求められている課題の発見

・相談者が抱える課題を包括的に理解するための社会的・心理的・身体的・経済的・文化的側面のアセスメント
・相談者個人、世帯並びに個人と世帯を取り巻く集団や地域のアセスメント
・アセスメントを踏まえた課題解決やニーズの充足及び適切な社会資源への仲介・調整・相談者個人への支援を中心とした分野横断的な支援体制及び地域づくり
・必要なサービスや社会資源が存在しない又は機能しない場合における新たな社会資源の開発や施策の改善の提案
・地域特性、社会資源、地域住民の意識等を把握するための地域アセスメント及び評価

・地域全体の課題を解決するための業種横断的な社会資源との関係形成及び地域づくり・包括的な相談支援体制に求められる価値、知識、技術に関する情報や認識の共有化
・包括的な相談支援体制を構成するメンバーの組織化及びそれぞれの機能や役割の整理・調整・相談者の権利を擁護し、意思を尊重する支援や方法等の整備・包括的な相談支援体制を担う人材の育成に向けた意識の醸成

32

地域住民等が主体的に地域課題を把握し、解決を試みる体制を構築するために求められるソーシャルワークの機能・潜在的なニーズを抱える人の把握、発見
・ソーシャルワーカー自身が地域社会の一員であるということの意識化と実践化

・地域特性、社会資源、地域住民の意識等の把握
・個人､世帯､地域の福祉課題に対する関心や問題意識の醸成､理解の促進､福祉課題の普遍化
・地域住民が支え手と受け手に分かれることなく役割を担うという意識の醸成と機会の創出
・地域住民のエンパワメント（住民が自身の強みや力に気付き、発揮することへの支援）
・住民主体の地域課題解決体制の立ち上げ支援並びに立ち上げ後の運営等の助言・支援・住民主体の地域課題解決体制を構成するメンバーとなる住民や団体等の間の連絡・調整
・地域住民や地域の公私の社会資源との関係形成
・見守りの仕組みや新たな社会資源をつくるための提案

・「包括的な相談支援体制」と「住民主体の地域課題解決体制」との関係性や役割等に関する理解の促進
33

４ ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割

ソーシャルワーク実習は、その学習過程において最も重要な位置を占めている

第３節

養成課程における教育内容等の見直しは、学生が24の機能を発揮できる実践能力を習得できることを念頭においている

第２節「地域共生社会の実現」のために新たに提示されているものではなく、ミクロ・メゾ・マクロの各レベルにおけるソーシャ
ルワーク実践に従来から存在している機能である

第１節

ソーシャルワークの24機能の位置づけ

34

第１節

ソーシャルワーク実習の制度上の枠組みと意義

２．厚生労働省通知におけるソーシャルワーク実習・
実習指導の内容

第３節

１．令和元年 社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しの要点第２節

テキスト pp.19～29

３．ソーシャルワーク実習を２ヶ所以上で行う意味
35

１ 令和元年 社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しの要点
社会福祉士養成課程の教育内容等の見直し 公表

第１節

2019（令和元）年６月

2020（令和２）年３月

2024（令和６）年度～

2021（令和３）年度～
教育時間

1200時間合計

４年制大学等

新カリ
国家試験
スタート

第３節

新カリ 適用

第２節

関係法令・通知等 発出※従来から変更なし

36

37

１ 令和元年 社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しの要点

知識の技術
への転換

第３節

講義

第２節

演習

理論
知識
技術

実習
・実習
指導

知識・技術
の応用

第１節

（１）「講義－演習－実習」の学習循環

知識の
蓄積
38

１ 令和元年 社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しの要点

従来のカリキュラムでは「相談援助」という言葉を使用

第３節★社保審報告書においても「相談援助」に代えて「ソーシャルワーク」という表現を使用

第２節★実践現場においても「ソーシャルワーク」という表現
は市民権を得ている

第１節（２）「相談援助」から「ソーシャルワーク」へ

新カリキュラムでは科目名に「ソーシャルワーク 」を使用

39

１ 令和元年 社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しの要点①「地域福祉と包括的支援体制」（60時間）の創設

第１節（３）教育内容等の見直しの主な事項（実習以外）
包括的な相談支援体制の構築に関する分野横断的横串し科目

第２節②ソーシャルワークの講義と演習で精神保健福祉士との共通科目を新設③「更生保護制度」から「刑事司法と福祉」へ変更

15時間から30時間へ増加（精神保健福祉士と共通）
第３節④大学等においても全ての指定科目を必修化⑤精神保健福祉士との共通科目が11科目から13科目へ→

420時間から510時間へ増加 （詳細は厚労省HPを参照）
40

１ 令和元年 社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しの要点

１の実習施設・機関で180時間以上の実習が基本

第３節※介護福祉士、精神保健福祉士の資格を有する者（履修中の者を含む）が社会福祉士養成課程において実習を行う場合、60時間を上限に実習を免除

第２節①実習の時間数を180時間から240時間に拡充し、２以上の実習施設・機関で実習を行う

第１節（４）教育内容等の見直しの主な事項（実習）②実習を行う施設等について、相談援助業務の実務経験として認められる施設等と同等にする（拡充）41

７ 実習に関する事項（1）実習先は、巡回指導が可能な範囲で選定するとともに、ソーシャルワーク実習を担当する教員は、少なくとも週１回以上の定期的巡回指導を行うこと。ただし、これにより難い場合は、実習期間中に少なくとも１回以上の巡回指導を行う場合に限り、実習施設との十分な連携の下、定期的巡回指導に代えて、学生が大学等において学習する日を設定し、指導を行うことも差し支えないこと。
（2）ソーシャルワーク実習は、相談援助業務の一連の過程を網羅的かつ集中的に学習できるよう、１の実習施設において180時間以上行うことを基本とすること。
ア ソーシャルワーク実習は、機能の異なる２カ所以上の実習施設等で実施すること。
イ 180時間以上の実習を行う機関・事業所においては、相談援助業務の一連の過程の学習に加え、複数の機関・事業所や地域との関係性を含めた包括的な支援について学習すること。
（3）精神保健福祉士養成課程における「ソーシャルワーク実習」、介護福祉士養成課程における「介護実習」を履修している者については、実習のうち60時間を上限として免除可能とすること。
（4）実習内容、実習指導体制及び実習中のリスク管理等については実習先との間で十分に協議し、確認を行うこと。
（5）各実習施設における実習計画が、当該実習施設との連携の下に定められていること。
（6）実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に３年以上従事した経験を有する者であって、
科目省令第４条第７号に規定する講習会（以下「社会福祉士実習指導者講習会」という。）の課程を修了したものであること。
（7）ソーシャルワーク実習において知り得た個人の秘密の保持について、教員及び実習生に対して徹底を図ること。
（8）ソーシャルワーク実習指導を実施する際には、次の点に留意すること。
ア ソーシャルワーク実習を効果的に進めるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び「実習記録ノート」を作成し、実習指導に活用すること。
イ 実習後においては、その実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うこと。
ウ 実習の評価基準を明確にし、評価に際しては実習先の実習指導担当者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。
（9）ソーシャルワーク実習を実施する際には、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状態にあることを確認した上で配属させること。
42

２ 厚生労働省通知におけるソーシャルワーク実習・実習指導の内容
第１節（１）実習に関する事項「指針」の（２）（３）は新たな内容（前のスライドで説明）

第３節

・巡回指導、実習指導者の要件、実習指導者１名あたりの実習生数は５名までは変更なし

第２節「大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針について」の一部改正について（令和2年3月6日元文科高第1122号・社援発0306第23号）

テキスト p. 21参照
43

２ 厚生労働省通知におけるソーシャルワーク実習・実習指導の内容

240時間の実習で網羅すべき内容を提示

第２節「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」の一部改正について（令和2年3月6日社援発0306第21号）

第１節（２）実習の「ねらい」と「教育に含むべき事項」

第３節

テキスト p.23参照
44

【ねらい】【教育に含むべき事項】❶ソーシャルワークの実践に必要な各科目の知識と技術を統合し、社会福祉士としての価値と倫理に基づく支援を行うための実践能力を養う。

実習生は次に掲げる事項について実習指導者による指導を受けるものとする。
①利用者やその関係者（家族・親族、友人等）、施設・事業者・機関・団体、住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや円滑な人間関係の形成②利用者やその関係者（家族・親族、友人等）との援助関係の形成❷支援を必要とする人や地域の状 ③利用者や地域の状況を理解し、その生活上の課題（ニーズ）の把握、支援
況を理解し、その生活上の課題（ 計画の作成と実施及び評価ニーズ）について把握する。
④利用者やその関係者（家族・親族、友人等）への権利擁護活動とその評価❸生活上の課題（ニーズ）に対応するため、支援を必要とする人の内的資源やフォーマル・インフォー
マルな社会資源を活用した支援計
画の作成、実施及びその評価を行う。

⑤多職種連携及びチームアプローチの実践的理解⑥当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ⑦地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解⑧施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際（チームマネジメントや人材管理の理解を含む。）❹施設・機関等が地域社会の中で果たす役割を実践的に理解する。 ⑨社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解⑩ソーシャルワーク実践に求められる以下の技術の実践的理解❺総合的かつ包括的な支援におアウトリーチ、ネットワーキング、コーディネーション、ネゴシエーション、ファシ
ける多職種・多機関、地域住民等
リテーション、プレゼンテーション、ソーシャルアクションとの連携のあり方及びその具体的
ソーシャルワーク実習指導担当教員は巡回指導等を通して実習生及び実習
内容を実践的に理解する。

指導者との連絡調整を密に行い、実習生の実習状況についての把握とともに実習中の個別指導を十分に行うものとする。

45

２ 厚生労働省通知におけるソーシャルワーク実習・実習指導の内容

90時間の実習指導で網羅すべき内容を提示

第２節「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」の一部改正について（令和2年3月6日社援発0306第21号）

第１節（３）実習指導の「ねらい」と「教育に含むべき事項」

第３節

テキスト p.25参照
46

【ねらい】【教育に含むべき事項】

次に掲げる事項について個別指導及び集団指導を行うものとする。
❶ソーシャルワーク実習の意義について理解する。
①実習及び実習指導の意義（スーパービジョン含む。）❷社会福祉士として求められる ②多様な施設や事業所における現場体験学習や見学実習
役割を理解し、価値と倫理に基づく専門職としての姿勢を養う。 ③実際に実習を行う実習分野（利用者理解含む。）と施設・機関、地域社会等に関する基本的な理解❸ソーシャルワークに係る知識と技術について具体的かつ実践 ④実習先で関わる他の職種の専門性や業務に関する基本的な理解的に理解し、ソーシャルワーク機⑤実習先で必要とされるソーシャルワークの価値規範と倫理・知識能を発揮するための基礎的な能 及び技術に関する理解力を習得する。
⑥実習における個人のプライバシーの保護と守秘義務等の理解❹実習を振り返り、実習で得た
具体的な体験や援助活動を、専 ⑦実習記録への記録内容及び記録方法に関する理解
門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができ ⑧実習生、実習担当教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成及び実習後の評価
る総合的な能力を涵養する。

⑨巡回指導⑩実習体験や実習記録を踏まえた課題の整理と実習総括レポートの作成⑪実習の評価及び全体総括会

47

２ 厚生労働省通知におけるソーシャルワーク実習・実習指導の内容
第１節（４）実習の「ねらい」「教育に含むべき事項」と実習プログラミング
ソーシャルワーク実習に求められること

第３節

実習指導者は、自らの所属先において「教育事項①～⑩」を網羅する「基本実習プログラム」を用意する必要がある

第２節「教育事項①～⑩」の内容について実習施設・機関の分野・機能の違いにかかわらず、実習生が全ての項目を学ぶ（経験する）ことができること

48

２ 厚生労働省通知におけるソーシャルワーク実習・実習指導の内容

個別実習プログラム案（個人的目標・関心×）
実習担当教員の指導

実習生

実習指導者

第３節

三者の協働作業・合意

第２節

実習計画書（案）第１節

基本実習プログラム

個別実習プログラム
実習計画書
49

２ 厚生労働省通知におけるソーシャルワーク実習・実習指導の内容
基本実習プログラムを実習指導者である社会福祉士が用意できることの意味

第１節

所属先である実習施設・機関は、複雑化・複合化した
ニーズや制度の狭間に生じている生活問題へ対応す
ること

第２節

そのために包括的な支援体制の一翼を担うこと
第３節

地域共生社会の実現に向けて求められる役割を組織として果たしていくことにもつながる50

２ 厚生労働省通知におけるソーシャルワーク実習・実習指導の内容
第１節

ソーシャルワーク実習の実施パターン
60

210

30

30

30

180

60

180

30

210

180

30

30

30

180

30

第２節

180

第３節

この組み合わせが多くなる

51

２ 厚生労働省通知におけるソーシャルワーク実習・実習指導の内容
第１節

例１：施設・事業所の機能が異なる（対象が異なる）

就労移行支援（60時間）

地域包括支援センター（180時間）第２節

社会福祉協議会（180時間）医療機関（60時間）

第３節
52

２ 厚生労働省通知におけるソーシャルワーク実習・実習指導の内容

児童自立支援施設（30時間）

特別養護老人
ホーム（180時間）老人保健施設（30時間）

老人デイサー
ビスセンター（30時間）

第３節

児童相談所（180時間）第２節

児童養護施設（30時間）

第１節

例２：主たる対象は同じであるが、施設・事業所の機能が異なる

53

２ 厚生労働省通知におけるソーシャルワーク実習・実習指導の内容

障害者支援施設（30時間＋30時間）

医療機関（180時間）第３節

救護施設（60時間）

第２節

福祉事務所（120時間＋60時間）

第１節

例３：ひとつの施設・事業所において、実習期間を２つに分けて行う

54

３ ソーシャルワーク実習を２ヶ所以上で行う意味
第１節

実習生が複数の実践現場での実習を経験することによって、多様な場・形態で存在するソーシャルワーク実践を理解すること
従来、多くの実習生は配属された１つの実習施設・機関での実習経験からソーシャルワーク実践を理解しなければならなかった

第２節◆２ヶ所以上での実習を行うことにより、実習生は多様なソーシャルワーク実践に直に触れる機会を得ることが可能

第３節◆これを、ソーシャルワークの魅力を伝えるチャンスと捉えていくことが重要
55

３ ソーシャルワーク実習を２ヶ所以上で行う意味◆実習指導者は、スペシフィックな実践や実習内容をジェネ
リックな視点から実習生へ説明する力が必要

第３節◆ジェネラリストとしての社会福祉士を養成する教育課程の要がソーシャルワーク実習

第２節

社会福祉士養成課程は、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士を「ジェネラリスト」として養成することを志向

第１節

ソーシャルワーク実践を支える価値・知識・技術は分野・領域の違いにかかわらず共通性があることを理解すること◆それは「ソーシャルワーク専門職である
社会福祉士像」の伝達にも寄与する
56

第１節

ソーシャルワーク実践とソーシャルワーク実習

第２節

テキスト pp.30～42

１．現代におけるソーシャルワークとは
第３節

２．ソーシャルワーク実習の目的・意義・構造
３．実習指導者である社会福祉士に求められる役割
４．実践現場にとっての実習受け入れの意義57

１ 現代におけるソーシャルワークとは

ソーシャルワークの基本的視点
人間を「状況のなかの人」として捉える

第２節

Ｂ

B：生理的・身体的要因
P：精神的・心理的要因
S：社会環境的要因

Ｓ

第３節

Ｐ

人
間

第１節

（１）BPSモデルとジェネラリスト・ソーシャルワーク

相互に関連し合い、複合的に作用し困難をもたらしている58

１ 現代におけるソーシャルワークとは
第１節

ソーシャルワーク実践が、人と環境の相互作用に注目し、目の前の状況を包括的に把握することを志向するものであるとの理解

第２節

BPSモデル
第３節

ソーシャルワークにおける対象理解の基本的視角

59

１ 現代におけるソーシャルワークとは第１節

1990年代以降に確立した現在のソーシャルワークの理論構造と機能の体系
ジェネラリスト・ソーシャルワーク
⚫ 社会福祉士の価値・知識・技術の基盤を提供

ＳＷ
知識

技術

第３節

⚫ 社会福祉士はジェネラリスト・ソーシャルワークの実践者として養成され、それを実践する者

第２節

価値

⚫ 人と環境の相互作用60

１ 現代におけるソーシャルワークとは
第１節（２）ソーシャルワーク専門職のグローバル定義
ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと 解放を促進する、実践に基第３節

および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワーク
は、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける。

第２節

づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、

この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい。
61

１ 現代におけるソーシャルワークとは
第１節（３）ソーシャルワーク実践における
ミクロ・メゾ・マクロの連関
ソーシャルワーク実践

３つのレベルは相互に連関

第３節

実践までを射程に入れている

第２節

個人・家族を対象としたミクロレベルの実践のみならず、コミュニティや組織などを対象とするメゾレベル、社会資源開発や政策提案といったソーシャルアクションを含むマクロレベルのテキスト p.34の図62

２ ソーシャルワーク実習の目的・意義・構造
第１節（１）ソーシャルワーク実習の目的と意義
ソーシャルワーク実習の位置づけ

１

ソーシャルワーク実践を体現している社会福祉士＝実習指導者の指導を受けながら実践的に学ぶ

２

第３節

ソーシャルワーク専門職である社会福祉士の養成という明確な目標志向性をもっている第２節

ソーシャルワーク専門職である社会福祉士を養成するための教育課程における要となる科目（教育機会）

単なる実践現場の見学や体験学習、ボランティアの延長や個人的な興味・関心に基づく社会経験を積む
機会ではない63

２ ソーシャルワーク実習の目的・意義・構造
第１節

ソーシャルワーク実習とは…
「社会福祉士養成課程がソーシャルワーク専門職養成を志向した教育として展開されるならば、その一部である『ソ第３節

社会福祉士の位置・役割の理解を含めつつ、そこで展開される実践行動（performance）を現場の実践過程と照合することで、事前の学びを踏まえた価値・知識・技術の総体とし第２節

ーシャルワーク実習』は、学生が一定の専門的水準を有す
るソーシャルワーク実践の現場に身を置くことによって（臨床参加型）、実習先である施設・機関等の理解、組織内のてのソーシャルワークの実践能力（competence）の獲得を目指すものである（目標志向型）。」
64

２ ソーシャルワーク実習の目的・意義・構造（日本ソーシャルワーク教育学校連盟「ソーシャルワーク実習指導・実習のための教育ガイドライン」より）

３

ソーシャルワークの方法や技術も、講義や演習だけで学べるものではなく、現任のソーシャルワーカーの動きから、また自らが現場に身を置くことで実践的・経験的に習得できるものである。

第３節

２

実習は社会福祉・ソーシャルワークの理論と実践を統合的に学ぶ機会となる。

第２節

１「実践の学問」という特徴をもつ社会福祉学の学びは、ソーシャルワークの実践及び実践現場との関係を抜きには成り立たない。

第１節

ソーシャルワーク実習の意義

65

２ ソーシャルワーク実習の目的・意義・構造

利用者

実習前 （学内指導）
実習中 （巡回指導）
実習後 （学内指導）

目的意識、態度・姿勢

人権の擁護
かかわり

実習生

実習教育
スーパー
ビジョン

実習契約
実践の実態

現場

教 育

連 携

養成校／実習担当教員

実習システム

実習指導カリキュラム

教育システム

実習教育カリキュラム

・現場の特性・指導の目標・教育の特性・教育の目標・指導体制

・指導の方法・教育体制

・教育の方法・指導の水準・指導の内容・教育の水準・教育の内容第３節

実習施設・機関／実習指導者

第２節

スーパー
ビジョン

第１節

（２）実習における「実習指導者」「実習担当教員」「実習生」

66

２ ソーシャルワーク実習の目的・意義・構造
実習前

実習
指導者

1. 事前学習（講義・演習の復習含む）
2. 実習計画書の作成
3. 事前訪問／実習担当教員・実習指導者との打ち合わせ

１．実習計画に基づく経験
２．実習スーパービジョン
３．実習記録の作成
４．巡回指導・帰校日指導

1. 実習の振り返り（成果と課題の整理・明確化）
２．自己評価３．実習教育・指導の評価
４．実習担当教員・実習指導者との成果・課題の共有

1. 事前教育プログラムの作
成
2. 実習生に対する事前指導
3. 実習指導者・実習生との事
前打ち合わせ4. 養成校内での協議・検討

1. 実習生に対する指導
2.巡回指導・帰校日指導
3.実習指導者との連携・協働
4.養成校内での協議・検討

1. 実習生の評価
2.実習生に対する事後指導
3.実習指導者・実習生との成果・課題の共有
4.実習全体の総括

1. 実習担当教員・実習生との事前打ち合わせ2.実習受入れ・指導体制整備
3.基本実習プログラム・個別
実習プログラムの作成
4.実習生に対する事前指導

1. 実習スーパービジョン
2.個別実習プログラムに基づく実習の進捗管理・評価
３．巡回指導の対応
4.実習担当教員との連携・協働

1. 実習生の評価
2.実習受入・指導の振り返り
3.実習生・実習担当教員との成果・課題の共有

第３節

実習
担当教員

実習後

第２節

実習生

実習中

第１節

ソーシャルワーク実習前・中・後における三者の役割

67

２ ソーシャルワーク実習の目的・意義・構造
第１節

１ヶ所目と２ヶ所目の実習施設・機関の橋渡しの役割調整機能を発揮する必要
実習担当教員第２節

組織内に実習受け入れ体制（実習マネジメント体制）を構築
基本実習プログラムを作成／実習スーパーバイザーの役割

第３節

実習指導者

モチベーションも含め一定のレディネスを備えておく必要
実習中はスーパーバイジーの役割を遂行
学生（実習生）68

２ ソーシャルワーク実習の目的・意義・構造
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）

第１節

実習における個人情報の取り扱いに関するルール
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第６号）

第２節

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29年４月14日、同年５月30日適用、令和２年10月一部改正）
社会福祉士法第３節

社会福祉士の倫理綱領
ソーシャルワーク実習契約書・合意書・指針（モデル様式）
Point

実習生の個人情報の取り扱いも適切に行う必要性
69

３ 実習指導者である社会福祉士に求められる役割

①の条件

第３節

実習指導者の４つの役割（次のスライドで説明）は基本的に実習担当教員と共通している

第２節

実習教育は養成校と実習施設・機関との組織同士の連携・協働に基づいて行われる

第１節

実習指導者の役割を考える際の前提

70

３ 実習指導者である社会福祉士に求められる役割

実習
マ
ネ

達
伝
の
像
士

社会
福
祉

⚫時代や社会の要請により応えられる
社会福祉士像

第３節⚫ソーシャルワーク専門職である社会福祉士像

第２節

社会福祉士像の伝達⚫個別実習プログラム

実習
ス
ー
パ

４つの
役割

⚫基本実習プログラム

ング
ラミ
グ

⚫対養成校及び他施設・機関マネジメント

ジ

実習プ
ロ

ョン
ビジ
ー

⚫組織内マネジメント

ト
ン
メ

第１節

実習マネジメント

実習プログラミング

実習スーパービジョン⚫ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ、ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｼﾞｰ
が共に役割を遂行する⚫実習契約などの相互合意

71

４ 実践現場にとっての実習受け入れの意義

３

これは、結果的には組織としてのソーシャル
ワーク機能を高めることにもつながる第３節

２

実習に伴い養成校（実習担当教員）と関わることで、自らのソーシャルワーク実践の改善・向上に有効な知識等のアップデートの機会となる

第２節

１

実習指導者が自身の実践を振り返る
ことにつながる

第１節（１）個人及び組織としてのソーシャルワーク実践力の向上

72

４ 実践現場にとっての実習受け入れの意義

３

より良い組織として適切な支援・サービスを提供し、事業・活動を展開していくことにつながる効果も想定できる第３節

２

実習指導者あるいは実習施設・機関が自らの実践を実習生の視点を通して振り返るこ
とができる

第２節

１

実習生は第三者性を持って実習施設・機関に入ってくる存在といえる

第１節（２）組織が提供する支援・サービスの質や事業の評価をする機会

73

４ 実践現場にとっての実習受け入れの意義

３

効果的な実習指導体制や実習プログラムを準備するなどの対応を行うことが、第三者評価においてより良い結果を得ることにつながる

第３節

２「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項
目の判断基準に関するガイドライン」では、人材確保・育成が適切に行われているか、実習生の受け入れが適切な体制のもと効果的に行われているかを問う項目

第２節

１

ソーシャルワーク実践の質や効果、法人組織のあり方に関する客観的評価の重要性はますます高まっ
ている

第１節

（３）福祉サービス第三者評価に対応することで社会的責任を果たす

74

４ 実践現場にとっての実習受け入れの意義

３

実習生が「ここで働きたい」と感じる組織（環境）をつくることは、将来的な人材確保にとっ
ても有効

第３節

２

実習指導者をはじめとするスタッフがやりがいと誇りをもって働くことができている実践現場は、実習生にとっても魅力的に感じられる

第２節

１

実習生に対する組織的かつ適切な実習指導体制（主にスーパービジョン体制）は、OJTなど組織内で人材を育てる体制づくりに応用することが可能

第１節（４）スタッフや組織としての成長に加え人材確保にもつながる体制づくり

75

ご清聴ありがとうございました。
実習指導概論は以上で終了です。
お疲れさまでした。

76