平成２８年９月３０日
内閣府（防災担当）

平成２８年度「津波防災」に関する取組について
東日本大震災を教訓に津波対策を総合的に推進するため、平成２３年６月に「津波対策の推進に関する法律」が制定され、あわせて、１１月５日が「津波防災の日」と定められました。
内閣府では、津波防災の意識を高めるとともに、適切な避難行動の定着に向けて、「津波防災の日」にあわせ、国、地方公共団体、企業・団体等が実施する津波防災訓
練の推進、ポスターの掲示、各種メディアを活用した情報発信、イベントの実施などによる普及啓発を行います。
また、各省庁、地方公共団体、民間企業等が実施する訓練についても取りまとめましたので公表いたします。

＊同日に開催される内閣官房国土強靱化推進室主催のフォーラムについても同時発表しています。

＜問合せ先＞【訓練に関すること】
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（地方・訓練担当）付
宮﨑、乾TEL 03-3503-9394(直通)【普及啓発に関すること】
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）付
本多、坂本、井場TEL 03-3502-6984(直通)平成２８年度「津波防災」に関する取組

平成２８年９月３０日

津波防災訓練について-1-

地震・津波防災訓練に係る取組状況について（10月29日～11月6日に実施予定の訓練）
平成２８年度実施団体数

２４５団体（10/29～11/6実施）

１．国のとりくみ・１１省庁（内閣府、警察庁、総務省、消防庁、法務省、財務省、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁）において訓練を実施

別添１ 別添2
２．地方公共団体のとりくみ
・１５０団体（１０道府県、１４０市町村）において訓練を実施

別添3
３．民間企業等のとりくみ
・民間企業・団体等８４団体において訓練を実施

別添4※平成２７年度実施団体数-2-

1０/３1～11/８実施：２８４団体

国が実施する地震・津波防災訓練（1/8）

別添1（内閣府が主催する訓練）

訓練内容
北海道エリアシェイクアウト訓練

１１月５日（土）北海道羽幌町

訓練開始合図（防災行政無線等）で、自らの身を守る安全確保行動を１分から数分間実施●東北エリア
１１月４日（金）秋田県にかほ市

津波避難訓練防災行政無線による情報伝達訓練等を活用し、最寄りの避難場所等へ避難

北陸エリア
●

関東エリア

１１月６日（日）新潟県佐渡市１１月５日（土）神奈川県茅ケ崎市

●

中国エリア

東海エリア

●

１０月３０日（日）広島県坂町

１１月５日（土）三重県松阪市●

九州・沖縄エリア

●
●

近畿エリア

●

１１月２日（水）福岡県芦屋町●●１１月５日（土）和歌山県広川町

四国エリア

その他

１１月５日（土）徳島県松茂町

情報伝達訓練、物資配給訓練、炊き出し訓練等（※地域により異なる）-3-

１１月５日（土）高知県黒潮町

国が実施する地震・津波防災訓練（2/8）

別添2（10月29日～11月6日に実施予定の訓練）

○法務省

○内閣府
地域の自治体と連携した津波避難訓練を全国１０か所で実施（別添１参照）○内閣府・消防庁・気象庁
１１月４日に訓練用緊急地震速報を配信し、広く国民参加の下、緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練
を実施

○総務省
（近畿総合通信局）
職員の安否確認訓練
情報通信事業者、防災行政無線等の被害情報収集訓練○消防庁（地震津波対応図上訓練）
南海トラフ巨大地震及び津波を想定した図上訓練（平成28年度緊急消防援助隊中国・四国ブロック合同訓練）

津波災害を想定した図上訓練及び実動訓練（平成28年度緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練）

津波災害を想定した図上訓練及び実動訓練（石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト）
石油コンビナート事業所の自衛防災組織による大型消防車の技能コンテスト-4-（シェイクアウト訓練）
横浜地方法務局、水戸地方法務局、神戸地方法務局、長崎地方法務局、山形地方法務局、高松法
務局、徳島地方法務局、高知地方法務局、大阪法務局、松山地方法務局、函館少年鑑別所、笠松刑務所（津波避難訓練、避難経路確認等）
横浜地方法務局、新潟地方法務局、神戸地方法務局、津地方法務局、宮崎地方法務局、宮崎地方法務局延岡支局、山形地方法務局鶴岡支局、山形
地方法務局酒田支局、高松法務局、徳島地方法務局、高知地方法務局、松山地方法務局、函館地方検察庁、高松高等検察庁、高松地方検察庁、徳島地方検察庁、高知地方検察庁、松山地方検察庁、帯広刑務所釧路刑務支所、網走刑務所、函館少年刑務所、函館少年鑑別所、福島刑務所いわき拘置支所、宮城刑務所石巻拘置支所、横浜刑務所（横須賀刑務支所、小田原拘置支所）、新潟刑務所佐渡拘置支所、久里浜少年院、小田原少年院、新潟
少年鑑別所、静岡少年鑑別所、金沢刑務所七尾拘
置支所、名古屋刑務所、名古屋拘置所半田拘置支所、宮川医療少年院、津少年鑑別所、神戸刑務所
洲本拘置支所、大阪拘置所、大阪拘置所尼崎拘置支所、和泉学園、和歌山少年鑑別所、広島刑務所、
広島少年鑑別所、鳥取少年鑑別所、岡山少年鑑別所、高松刑務所、丸亀少女の家、徳島少年鑑別所、

国が実施する地震・津波防災訓練（3/8）（10月29日～11月6日に実施予定の訓練）（法務省つづき）
高松少年鑑別所、松山少年鑑別所、高知少年鑑別所、
福岡矯正管区、福岡刑務所（大牟田拘置支所、厳原
拘置支所）、麓刑務所、長崎刑務所（長崎刑務所、
島原拘置支所、五島拘置支所）、熊本刑務所（八代
拘置支所、天草拘置支所）、大分刑務所、鹿児島刑務所（鹿児島拘置支所、大島拘置支所）、沖縄刑務所（沖縄刑務所、那覇拘置支所、宮古拘置支所、八重山刑務支所）、佐賀少年刑務所、筑紫少女苑、佐世保学園、大分少年鑑別所、宮崎少年鑑別所、那覇
少年鑑別所、東京入国管理局（安否確認訓練、情報伝達・通信訓練）
横浜地方法務局、新潟地方法務局、神戸地方法務局、津地方法務局、佐賀地方法務局、長崎地方法務局、山形地方法務局鶴岡支局、山形地方法務局酒田支局、高松法務局、高知地方法務局、松山地方法務局、高松高等検察庁、高松地方検察庁、徳島地方検察庁、松山地方検察庁、帯広刑務所釧路刑務支所、
旭川少年鑑別所、宮城刑務所石巻拘置支所、新潟刑務所佐渡拘置支所、久里浜少年院、金沢刑務所七尾拘置支所、福井刑務所、笠松刑務所、名古屋刑務所、
名古屋拘置所半田拘置支所、瀬戸少年院、津少年鑑別所、滋賀刑務所、滋賀刑務所彦根拘置支所、神戸刑務所洲本拘置支所、姫路少年刑務所、交野女子学
院、加古川学園、大津少年鑑別所、広島刑務所、鳥取少年鑑別所、岡山少年鑑別所、高松刑務所、松山-5-

学園、高松少年鑑別所、松山少年鑑別所、高知少年鑑別所、福岡矯正管区、福岡刑務所厳原拘置支所、長崎刑務所島原拘置支所、熊本刑務所（八千代拘置支所、天草拘置支所）、鹿児島刑務所大島
拘置支所、沖縄刑務所（宮古拘置支所、八重山刑務支所）、佐賀少年刑務所、佐世保学園、沖縄少年院、大分少年鑑別所（その他）
・非常時持ち出し訓練
宮城刑務所石巻拘置支所、新潟少年鑑別所、長崎刑務所長崎拘置支所
・備蓄状況確認小田原少年院、新潟少年鑑別所
・防災機器訓練名古屋少年鑑別所、加古川学園、長崎刑務所五島拘置支所、長崎少年鑑別所
・避難民受入訓練
佐世保刑務所・各種防災訓練
高知地方検察庁、札幌刑務所室蘭拘置支所、小倉少年鑑別支所・啓発活動
京都地方検察庁、佐賀少年刑務所、東京入国管理局

国が実施する地震・津波防災訓練（4/8）（10月29日～11月6日に実施予定の訓練）○警察庁（富山県警察）
県警ヘリを活用したホイスト救助訓練、学校・福祉施設等と連携した津波避難訓練、津波警報伝達訓練、小型無人機（ドローン）を活用した情報収集訓練、職員の安否確認訓練（福井県警察）
沿岸７警察署における、津波警報伝達訓練、沿岸地域住民等に対する避難広報・誘導訓練、津波監視員の配置と現場警察官の退避訓練、津波浸水区域への立入規制訓練、緊急地震速報に伴うシェイクアウ
ト訓練等（三重県警察）
携帯電話のメール機能を活用した全職員に対する安否確認訓練（鳥取県警察）
沿岸管轄警察署における、職員招集訓練、安否確認システムを活用した情報提供、参集要請・安否確
認訓練（島根県警察）緊急地震速報への対応、災害警備本部の設置・運営、避難誘導訓練、部隊輸送訓練、救出救助訓練等（広島県警察）
江田島警察署における図上訓練、三機隊員を対象とした災害装備資機材習熟訓練（各管区警察局）
災害警備本部の設置・運営訓練、図上訓練（北海道警察）招集訓練、災害警備本部運営訓練（青森県警察）災害警備本部設置運営訓練、警察署災害警備本部
設置運営訓練、避難誘導・交通規制箇所配置及び退避訓練、本部直轄部隊差出人員の把握・確認、発動発電機の稼働要領及び信号機接続確認、衛星携帯電
話通話訓練、代替施設移設訓練（岩手県警察）本部職員非常招集伝達訓練（宮城県警察）大規模地震に伴う津波の発生を想定した警察本部
職員による図上訓練（秋田県警察）職員を対象とした緊急参集システムによる情報提供、参集要請、安否確認訓練、県内沿岸署における津波避難広報訓練（山形県警察）
酒田警察署における災害警備本部移設訓練及び移設訓練と連動した情報収集等訓練（茨城県警察）
鹿嶋警察署における、ミニ広報誌作成、ＦＭかし
まを利用した広報、鹿嶋市、神栖市市報への掲載-6-

国が実施する地震・津波防災訓練（5/8）（10月29日～11月6日に実施予定の訓練）（警察庁つづき）（徳島県警察）緊急地震速報の吹鳴に合わせたシェイクアウト訓練、安否確認メールを利用した全職員の安否確認訓
練、県警本部庁舎、沿岸警察署における防潮板設置
訓練、臨時災害警備本部設営訓練等（香川県警察）
沿岸管轄警察署における、緊急連絡システムによる情報提供、職員の安否確認訓練（愛媛県警察）全職員を対象とした「緊急連絡システム」（メール配信）による情報伝達、安否確認訓練
沿岸管轄警察署における津波被害等を想定した沿岸部における住民避難訓練等（高知県警察）・高知南警察署
職員安否確認訓練、被留置者、来庁者等の救出・
避難誘導訓練、映像伝送訓練
・室戸警察署
職員緊急連絡システム運用訓練
・安芸警察署
高台への避難訓練、被災者の救出救助訓練、職員
緊急連絡システム運用訓練、職員非常参集訓練、災害警備本部等の設置・運営訓練、通信指令に係る初動対応訓練、津波警報等発令時における津波警報等
伝達訓練

・南国警察署
緊急連絡システム訓練（安否確認等）、装備資機材搬送訓練（無線機等）、映像伝達訓練及びシェイ
クアウト訓練、救出救助訓練及び船舶訓練
・窪川警察署
緊急連絡システム訓練（安否確認等）、無線中継
モードによる通話訓練、映像伝達訓練及びPSDによる画像送信訓練
・中村警察署
職員安否確認訓練、津波警報伝達訓練、装備資機
材取扱訓練
・宿毛警察署初動対応訓練、職員緊急連絡システム送受信訓練及び参集訓練、シェイクアウト訓練（九州管区警察局）
津波情報伝達訓練（長崎県警察）
各警察署における津波情報伝達訓練
時津警察署、稲佐警察署における避難体験型訓練（宮崎県警察）
高鍋警察署における災害警備本部設置訓練、避難誘導訓練（鹿児島県警察）
情報伝達訓練-7-

国が実施する地震・津波防災訓練（6/8）（10月29日～11月6日に実施予定の訓練）○財務省（神戸税関）
全職員に対し、緊急地震速報の利用の心得に係る周知、津波等についての注意喚起、災害用伝言板の利用方法に係る周知、災害用伝言ダイヤル（171）の基本的操作方法に係る周知を行う。
（長崎税関）
緊急地震速報受信を想定した在庁者に対する放送設備を使用した安全確保（津波避難指示）の訓
練
地震の発生を想定した、津波対応、けが人及び庁舎破損個所確認等、放送設備を使用した訓練（沖縄地区税関）
高台への避難訓練、職員の安否確認訓練（税務大学校広島地方研修所）
津波避難訓練（庁舎屋上への避難）（関東財務局新潟財務事務所）
地震時による津波により、庁舎（地上）にあるオイルポンプ室が浸水で水没し、非常用発電設備の燃料が確保できない場合を想定した防災訓練（近畿財務局神戸財務事務所）
入居官署等職員を対象にした火災発生連絡訓練、避難訓練及び津波避難訓練（四国財務局高知財務事務所）
避難者誘導訓練及び職員の安否確認訓練（九州財務局、大分財務事務所、宮崎財務事務所、
鹿児島財務事務所）
スマホのアプリを利用した緊急地震速報訓練（東京税関大井出張所）
大津波警報発令を想定した近隣民間倉庫の屋上への避難訓練（近隣倉庫会社と合同で実施）（横浜税関）
津波を想定した避難場所・避難経路の再点検、津波を想定した避難訓練、代替官署による災害対策本部の設置運営訓練等（名古屋税関）高台への避難訓練、本関代替災害対策本部設置
訓練及び各支署における各地区災害対策本部設置
訓練、衛星携帯電話を利用した情報伝達訓練-8-

国が実施する地震・津波防災訓練（7/8）（10月29日～11月6日に実施予定の訓練）○経済産業省（近畿経済産業局）
地域の自治体等と連携した燃料供給訓練（近畿地方
整備局・大阪府・堺市主催の合同訓練の中で実施）○資源エネルギー庁
石油連盟と連携した災害時燃料供給に関するシンポジウム○国土交通省（国土交通本省・四国地方整備局）
南海トラフ巨大地震による津波を想定し、高知県沿岸部において情報伝達や避難誘導などの一般的な災害対応訓練に加え、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥによる被災状況調査及び緊急排水、道路啓開、航路啓開などの実働訓練、世界津波の日広報（国土交通本省・関東運輸局）
船舶津波避難対策に関するセミナー（北海道開発局）
災害発生時に資機材運搬や復旧作業支援に活用される防災フロートの迅速な派遣を可能とするための実動を想定した各種手続きに係る机上訓練（室蘭開発建設部）（東北地方整備局）
大規模地震による津波を想定し、関係機関と連携した港湾ＢＣＰを踏まえた航路・緊急輸送路啓開等の実
働訓練（北陸地方整備局）
地震・津波を想定した初動体制並びに樋門ゲート操作実働訓練（近畿地方整備局）
津波避難訓練、人命救助・消火訓練等、応急復旧訓練、緊急支援物資輸送準備訓練、航路啓開訓練を含む
緊急支援物資輸送訓練、ライフライン復旧訓練（中国地方整備局）
津波による大きな浸水被害、がれき堆積を想定した、
現地災害対策支援班の設置・運営訓練（九州地方整備局）
南海トラフ巨大地震を想定した、情報伝達訓練、道路啓開訓練、航路啓開訓練及び大規模油回収訓練などの実動訓練（沖縄総合事務局）
大規模地震による津波を想定した情報伝達訓練、航路啓開訓練、流出油拡散防止訓練などの実働訓練（中部運輸局）
緊急伝達・安否報告訓練、緊急地震速報対応訓練（中国運輸局）
津波避難訓練-9-

国が実施する地震・津波防災訓練（8/8）（10月29日～11月6日に実施予定の訓練）○気象庁（金沢地方気象台）
緊急地震速報を見聞きした場合に取るべき行動の訓練、地震や津波への備えや室内の安全な場所、津波発
生時の避難場所の確認○海上保安庁（第五管区海上保安本部関西空港海上保安航空基地）
南海トラフ地震による大津波警報発表を想定した、職員緊急参集訓練、船艇による職員輸送、船艇、航空機即時対応、広報伝達等訓練（初動机上訓練、実践的訓練）
大学生等を対象とした、基地内における救難事案対応時、災害派遣対応時の講義による、若年層の津波防
災意識向上を図る啓発活動○防衛省（陸上自衛隊東北方面隊）
東北地方における地震・津波等による災害を想定
し、海・空自衛隊、自治体及び関係機関等と連携した情報収集、人命救助、生活支援、物資輸送等に係る図上訓練（１１月９日予定）※その他、総務省、警察庁、農林水産省、国土交通省、
海上保安庁、防衛省が、他省庁、地方自治体、民間企業等が実施する訓練に参加- 10 -

地方公共団体が実施する地震・津波防災訓練（1/5）（10月29日～11月6日に実施する訓練）

都道府県
○北海道

市区町村
○北海道

北海道総合防災訓練
北海道シェイクアウト（羽幌町）※内閣府と共催
地震・津波防災訓練（白老町）
白老町総合防災訓練（湧別町）
北海道総合防災訓練○愛知県
愛知県・弥富市津波・地震防災訓練○大阪府
近畿地方整備局・大阪府・堺市合同総合防災訓練「津波防災の日」訓練

○青森県

○和歌山県
○徳島県

（深浦町）
深浦町津波避難訓練（おいらせ町）
おいらせ町総合防災訓練

徳島県津波避難訓練○岩手県「世界津波の日」地震・津波避難訓練
石油コンビナート等総合防災訓練

○高知県

（釜石市）
平成28年度第2回津波避難訓練（大槌町）
地震・津波防災訓練（岩泉町）
町地震・津波防災訓練

大規模津波防災総合訓練 ※四国地方整備局と共催○大分県
県下一斉避難行動訓練○宮崎県
県民一斉防災行動訓練（みやざきシェイクアウト）○鹿児島県
鹿児島県石油コンビナート等総合防災訓練（川内地区）○沖縄県
沖縄県広域地震・津波避難訓練- 11 -

別添3

地方公共団体が実施する地震・津波防災訓練（2/5）（10月29日～11月6日に実施する訓練）

市区町村
○宮城県
（仙台市）
平成28年度「津波防災の日」津波
避難訓練（気仙沼市）
平成28年度気仙沼市津波総合防災
訓練（多賀城市）
多賀城市総合防災訓練（南三陸町）
南三陸町総合防災訓練

○秋田県
（秋田市）
秋田市津波防災訓練（にかほ市） ※内閣府と共催
地震・津波防災訓練

○山形県
（鶴岡市）
鶴岡市総合防災訓練○福島県（いわき市）
平成28年度いわき市総合防災訓練

○茨城県
（日立市）

○新潟県

（仮称）日立市総合防災訓練

○千葉県
（君津市）
地域別防災訓練（南房総市）
白浜地区津波避難訓練（いすみ市）
防災訓練：津波避難（一宮町）
一宮町防災訓練

○神奈川県
（平塚市）
津波避難訓練（要配慮者向け）（茅ケ崎市） ※内閣府と共催
地震・津波防災訓練（三浦市）
平成28年度三浦市総合防災訓練
平成28年度三浦市津波避難訓練（大磯町）
津波避難訓練- 12 -（佐渡市）※内閣府と共催
地震・津波防災訓練（聖籠町）
まちなか防災訓練（出雲崎町）
津波避難訓練○富山県（魚津市）
平成２８年度魚津市津波災害
早期避難訓練（氷見市）
地域防災訓練○石川県（穴水町）
平成28年度穴水町防災訓練

○福井県
（敦賀市）
敦賀市総合防災訓練

○静岡県
（静岡市）
緊急地震速報伝達訓練

地方公共団体が実施する地震・津波防災訓練（3/5）（10月29日～11月6日に実施する訓練）

市区町村
○愛知県

○大阪府

（豊橋市）
豊橋市表浜津波避難訓練（西尾市）
平成28年度西尾市総合防災訓練（蒲郡市）
緊急地震速報訓練（南知多町）
南知多町防災訓練（大阪市）
津浪避難訓練（堺市）
近畿地方整備局・大阪府・堺市
合同総合防災訓練（泉大津市）
泉大津市津波避難訓練（泉佐野市）
泉佐野市大防災訓練（和泉市）
和泉市地域防災訓練（高石市）
高石市地震津波総合避難訓練○三重県（四日市市）
津波避難訓練（伊勢市）
津波避難訓練（松阪市）※内閣府と共催
地震・津波防災訓練（明和町）
明和町総合防災訓練

○京都府
（宮津市）
津波災害住民避難訓練○和歌山県（和歌山市）
自主防災訓練情報伝達訓練安全確保訓練（海南市）
緊急地震速報訓練（有田市）
シェイクアウト＋避難訓練（御坊市）
津波避難訓練＋シェイクアウト（田辺市）
地震・津波避難訓練（新宮市）
新宮市防災フェア
○兵庫県
（湯浅町）
（西宮市）
地震・津波避難訓練
平成28年度西宮市総合防災訓練（広川町） ※内閣府と共催（赤穂市）
地震・津波防災訓練
赤穂市防災総合訓練
（美浜町）
（播磨町）
美浜町地震・津波避難訓練
津波避難訓練（日高町）
地震・津波防災訓練- 13 -

地方公共団体が実施する地震・津波防災訓練（4/5）（10月29日～11月6日に実施する訓練）

市区町村（和歌山県つづき）（由良町）
津波避難訓練地震・津波避難訓練（印南町）
地震・津波避難訓練（みなべ町）
地震・津波避難訓練（日高川町）
地震・津波避難訓練（すさみ町）
シェイクアウト訓練（白浜町）
シェイクアウト訓練（那智勝浦町）
那智勝浦町内統一津波避難訓練（古座川町）
地震・津波避難訓練（串本町）
地震・津波避難訓練

○広島県

○高知県

（江田島市）
シェイクアウト訓練（坂町） ※内閣府と共催
地震・津波防災訓練（尾道市）
百島町防災訓練（四万十市）○山口県（防府市）
防府市総合防災訓練（柳井市）
津波避難訓練※西日本旅客鉄道（株）と共催

○徳島県
（牟岐町）
安否確認訓練（松茂町）※内閣府と共催
地震・津波防災訓練

○鳥取県
（琴浦町）
琴浦町総合防災訓練（北栄町）
北栄町津波防災訓練- 14 -

四万十市シェイクアウト訓練（芸西村）
村内一斉防災訓練（大月町）
周防形地区防災訓練（仮称）（黒潮町）※内閣府と共催
地震・津波防災訓練○福岡県（芦屋町）※内閣府と共催
芦屋町地震・津波防災訓練（仮称）

○大分県
（別府市）
情報伝達訓練（臼杵市）
平成28年度臼杵市一斉総合防災訓練（杵築市）
市内沿岸部一斉津波避難訓練（姫島村）
県民防災アクションデー（県下一斉避難行動訓練）

地方公共団体が実施する地震・津波防災訓練（5/5）（10月29日～11月6日に実施する訓練）

市区町村
○宮崎県

○沖縄県

（日向市）
津波防災訓練・避難訓練（名護市）
地震津波避難訓練（うるま市）
平成28年度地震・津波避難訓練（●災害対策本部設置・運営訓練●職員参集訓練●指定避難所・福祉避難所・遺体安置所開設訓練）（与那原町）
第５回与那原町地震・津波避難訓練（渡名喜村）
渡名喜村防災訓練（伊平屋村）
伊平屋村津波避難訓練※国土交通省、宮崎県と共催

県民一斉防災行動訓練（みやざき
シェイクアウト）（宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、新富町、川南町、都農町、門川町、
美郷町）

○鹿児島県
（阿久根市）
地震・津波防災訓練（志布志市）
地震・津波避難訓練（十島村）
地震・津波避難訓練（東串良町）
津波避難訓練- 15 -

沖縄県広域地震・津波避難訓練（宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、宮古島市、南城市、国頭村、東村、
今帰仁村、本部町、恩納村、宜野
座村、金武町、伊江村、読谷村、
嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、南風原町、渡嘉敷村、座間味村、南大東村、北大東
村、伊是名村、八重瀬町、多良間村、与那国町）民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（1/8）（平成28年10月29日から11月6日の間に実施予定の訓練）

別紙4

フェリー
○九州郵船（株）

鉄道○東海旅客鉄道(株)船内電源供給によるボーディングブリッジ操作、津波を想定した緊急離岸訓練、非常対策本部の設置までの情報伝達訓練

列車からの津波避難誘導訓練○西日本旅客鉄道(株)地震発生時の津波避難訓練、津波避難誘導訓練○四国旅客鉄道(株)駅間で列車を停車させ、ホームの無い所から乗客を降車させる避難誘導訓練

空港○成田国際空港（株）○高松琴平電気鉄道（株）

気象庁の緊急地震速報訓練を館内に放送（成田空
港内）
石油ターミナル地震津波訓練（千葉港頭）

大津波警報発令の無線通信訓練○九州旅客鉄道(株)○中部国際空港（株）

津波からの避難に伴う旅客誘導訓練

大規模地震発生時及び大津波警報発令時の対応訓○沖縄都市モノレール(株)
巨大地震を想定した、地震発生時の対処訓練及び津波緊急一時避難施設である駅舎内での避難訓練

練
屋外警報サイレンを使用した訓練

道路

バス、タクシー○中日本高速道路（株）○隠岐海士交通(株)津波を想定した、避難誘導訓練（誘導手順・避難ルートの確認等）
防災備蓄品活用に関するオペレーションの確認

津波からの避難訓練、緊急時連絡体制の確認と対応○本州四国連絡高速道路（株）
津波発生を想定した、自宅から職場への参集訓練- 16 -

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（2/8）（平成28年10月29日から11月6日の間に実施予定の訓練）

銀行・郵便局

水資源○（独）水資源機構○日本銀行
津波警報等により営業所から避難した場合等を想定した衛星携帯電話等による本支店間通信確認訓練

津波からの非常訓練、非常参集訓練
職員の安否確認訓練、シェイクアウト訓練

物流

電力○北陸電力（株）○博多港ふ頭（株）

支社、営業所の建屋屋上への避難訓練

津波からの避難訓練
社員に対する安否確認訓練（緊急連絡メール）○中部電力（株）○西濃運輸（株）

津波避難行動の確認訓練

首都直下地震を想定し、本社災害対策本部を設置、現地対策本部との連絡訓練および図上訓練○関西電力（株）
津波からの避難訓練、津波避難場所の確認○佐川急便（株）○日本原子力発電（株）
津波からの避難訓練（東海第二発電所、敦賀発電所）

ガス○東京ガス（株）

営業所従業員の津波からの避難訓練（社屋屋上または指定避難場所への避難）
従業員への津波発生時の避難行動の教育

商工会等

津波からの避難訓練、避難後の安否確認・連絡訓練、津波避難計画の読み合わせ○岩沼市商工会
緊急時における救命について普通救命講習
大規模災害マニュアルによる初動動作確認○大阪ガス（株）
津波警報時対応社員呼び出し訓練、ｼｪｲｸｱｳﾄ訓練○徳島県鉄鋼（協）○東邦ガス（株）

南海トラフ巨大地震が発生し、巨大津波が到達する想定での率先避難企業訓練

職員の安否確認訓練- 17 -

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（3/8）（平成28年10月29日から11月6日の間に実施予定の訓練）

通信○ＮＴＴコミュニケーションズ（株）
首都直下地震を想定した、災害対応演習、社員安否確認訓練○（株）ＮＴＴドコモ
被災した携帯電話基地局の救済訓練
シェイクアウト訓練
自治体等主催の訓練における避難所支援訓練○ソフトバンク（株）
全社員対象とした安否確認訓練、災害時初動マ
ニュアルによる自助訓練

災害用伝言サービスの体験○通信各社「津波防災の日」を含む１０月２９日から
１１月６日の間、自治体等で行われる防災訓
練で利用いただけるよう、体験版の災害用伝言ダイヤル、Web１７１、災害用伝言板を開設（NTT東日本、NTT西日本、ＮＴＴドコモ、
ＫＤＤＩ、ソフトバンク）○災害用伝言板利用方法

コミュニティＦＭ○ＦＭなかつラジオの緊急割り込み放送システムの試験（自治体のサーバーとの連動確認）
資機材の作動点検○コミュニティＦＭ（株）エフエムキャッチ、
ケーブルテレビ（株）キャッチネットワーク
災害当番班での初動訓練（疑似緊急放送）- 18 -

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（4/8）（平成28年10月29日から11月6日の間に実施予定の訓練）

建設○タチバナ工業（株）○五洋建設（株）

香川県シェイクアウト訓練（地震防災行動訓練）
地震の揺れから身を守る訓練
屋外退避訓練
安否確認システムによる安否返信訓練
本社災害対策本部の立ち上げ
津波からの避難訓練、避難経路確認
緊急時及び災害対応備品の点検、棚卸ＢＣＰ対策室設置訓練
全社員の安否確認○東亜建設工業（株）
各地に配船中の作業船の津波避難状況を衛星電話で職員、作業員の安否確認訓練
確認する訓練従業員の津波発生時の避難行動の訓練
高松港において、地震・津波により海上に油が流出
津波からの避難訓練、避難経路確認したと想定し、オイルフェンス、油吸着マットの搬出、備蓄品及び資機材の補充及び点検運搬用の台船への積み込み訓練。
○（株）フジタ○（株）大林組

従業員の自宅が所在する市区町村のハザードマップの確認
避難場所及び避難経路の確認
従業員の自宅に保管している備蓄品の確認

職員及び作業員の安否確認訓練
津波からの緊急避難場所への避難訓練と避難時間の確認○永井建設（株）
職員の安否確認訓練
津波からの避難訓練○飛島建設（株）
作業箇所から高台への避難訓練
地震発生時の対応訓練
津波発生時の津波避難施設までの経路確認○村本建設（株）
全国の津波被害想定地区の現場・作業所における、職員、協力会社等現場従事者による津波避難訓練○戸田建設（株）
全社一斉の安否報告訓練
地震の揺れから身を守る訓練○寄神建設（株）
職員安否確認訓練
備蓄品及び資機材の点検・不足品の補充○（株）竹中工務店
従業員安否確認・徒歩出社訓練・災害対策本部設置
訓練・被災状況確認・建物健全性確認・物的人的支援対応・グループ会社連携確認・備蓄品使用確認・緊急
地震速報発信・津波避難訓練他- 19 -

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（5/8）（平成28年10月29日から11月6日の間に実施予定の訓練）

建設○昭和シェル石油（株）○（株）松村組

全社員を対象とした安否確認メールを発信し応答する訓練
事業所における非常用発電機の起動、ＭＡＣ無線
機操作、非常用燃料出荷設備操作訓練
各地の油槽所における、津波避難訓練、安否確認
訓練、非常用発電機の使用方法等確認、ドラム出荷
設備の使用方法確認、本社と油槽所間の通信訓練等

護身行動訓練・消火訓練・安否確認訓練・災害対策
本部設置訓練ＡＥＤ使用訓練・徒歩帰宅体験訓練○（一社）日本橋梁建設協会
津波からのビル屋上への避難訓練○昭和四日市石油（株）

石油○ＪＸエネルギー（株）

BCP対応（ガソリン，灯油，軽油等の緊急出荷）のための非常用発電機の搬出、設置、操作訓練
ドラム缶出荷用ノズル等をローリー出荷設備へ搬出・設置する訓練
昭和シェル石油（親会社）及び中京地区広域共同
防災センターとの衛星電話の通報訓練
津波による所内電源喪失を想定した、非常用発電機起動訓練
津波到来に備えた監視訓練
気象庁の緊急地震速報の受信確認訓練
緊急連絡システム（安否確認メール）訓練

安否確認訓練、津波からの避難訓練
シェイクアウト訓練等
各施設における、非常用発電機・ガントリー設備の操作手順の確認と設備の健全性確認、緊急地震速報発報、津波・地震発生時の避難経路確認○太陽石油（株）
緊急地震速報の受信訓練
地震・津波を想定した、以下①～⑤の緊急措置・避難訓練①安全確保（身の安全の確保）訓練②装置の緊急措置の実施訓練③大津波警報発令を想定した、事業所内への緊急放送の実施訓練④避難指示、避難手順確認、避難誘導訓練⑤避難経路、避難に要する時間の確認訓練
ドラム缶での燃料油緊急出荷対応訓練○東亜石油（株）
地震災害時対応ドラム缶出荷設備取扱い訓練
移動用非常発電機取扱い操作訓練
津波を想定した、自衛消防車の大型化学高所消防車/泡原液搬送車/甲種化学消防車の高台移動訓練
防災本部を基地局とし、各地区（3基地）との衛
星電話による通信訓練- 20 -

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（6/8）（平成28年10月29日から11月6日の間に実施予定の訓練）

石油○ＥＭＧマーケティング（株）○コスモ石油（株）

各地の油槽所における津波避難訓練
対応手順書及び行動指針の読み合わせ等の勉強会

連絡体制、対処方法の確認
発災をトリガーとした安否確認訓練○西部石油（株）○南西石油（株）

指定避難場所への避難訓練
電源喪失を想定した、非常用設備設置（ドラム缶出荷設備、非常用発電機、非常用ポンプ他）訓練
夜間安否確認訓練

大津波警報の緊急連絡訓練、非常呼集動員訓練、緊急停止訓練、社内通報訓練
指定場所への緊急避難訓練○東燃ゼネラル石油（株）
地震津波防災訓練
イントラネットを活用した津波防災に関する啓蒙活動
本社、事業所、重要職位者自宅に配備したＭＣＡ
無線、衛星電話の通話訓練○沖縄出光（株）
所員及び消防車等の高台への避難訓練
関係先への連絡訓練（みなし）衛星電話使用による所員安否確認結果の報告訓練
沖縄県との情報伝達訓練○出光興産（株）
各地の油槽所における津波からの避難訓練、安否確認訓練等- 21 -○富士石油（株）
衛星電話通信訓練
緊急地震速報システムによる訓練報受信確認訓練
安否確認システムによる安否確認訓練
移動式非常用発電機起動訓練
ドラム缶出荷設備取扱い訓練○石油連盟
災害時石油供給連携計画訓練（９月実施）の総括（訓練結果の評価、課題整理を実施、課題克服方策の検討の方向性等について講演会方式で発表等）
他団体との共催での津波防災に関する講演会の開催
津波による大規模油流出発生時の油濁防除資機材
貸出に向けた資機材整備
会員各社の製油所等での非常用発電機、ドラム出荷設備等の動作確認等

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（7/8）（平成28年10月29日から11月6日の間に実施予定の訓練）

スーパー・コンビニ・飲食店等

メーカー等○イズミヤ（株）○ＮＥＣグループ

安否確認システムを利用しての従業員安否確認訓練○ユニー（株）
津波からの避難訓練
救命胴衣等の備品点検
ＭＣＡ無線機による本社との通信テスト○ミニストップ（株）
津波を想定した、全従業員による安否確認訓練○（株）セブン‐イレブン・ジャパン
防災訓練の一環として、地震発生地区における津波情報の有無をテレビ会議などで伝達○（株）セコマ北海道オホーツク海沖を震源とした大規模な地震と、これに伴う津波を想定した、災害訓練の災害物資供給
訓練等に協力・参加○（株）モスフードサービス

津波に対する初期行動の講義
地域としてのグループアライアンス（話し合い）
各支店所在県における津波、津波浸水地域、インフラ被災についての講義
津波被災後、どのように復旧させるか、復旧要領
作成研修の実施
津波発生を想定した、被災調査、被災地支援、調達先との通信、生産調整、関係する部門・会社との情報共有一般論としての津波、津波浸水地域、津波被災時のインフラについて津波に対する初期行動をシミュ
レーション
津波被災後、どう行動するか、職場や家族との話し合い○住友林業（株）
地震・津波を想定した、安否確認訓練（安否確認システムと各組織内の緊急連絡網を活用した2ルー
トによる安否・被災状況確認の情報伝達訓練）

シェイクアウト訓練
津波からの避難訓練（避難場所まで避難する訓練）
安否確認訓練（店舗被災確認・人身安否確認）
発災後の状況確認応答訓練○特種東海製紙（株）
避難訓練、安否確認メールの応答訓練○（株）巴川製紙所
社員の安否確認訓練- 22 -

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（8/8）（平成28年10月29日から11月6日の間に実施予定の訓練）

メーカー等○日鐵住金建材（株）

医療関係機関○ JCHO 登別病院
病院内の患者、職員の安否確認
幹線道路の安全確認
指定避難場所である官舎付近の安全確認

仙台市と連携した、仙台製造所構内の「津波避難施設」開放と避難者受入れ訓練
地震、津波からの避難訓練（第二避難場所まで）
所員、協力会社社員の安否確認訓練
地震発生に伴う負傷者救護、津波避難施設までの避難訓練及び近隣企業避難者の受入○ JCHO 若狭高浜病院
院内外来受診者の上階への避難訓練
近隣住民の３・４階ベランダ、屋上への避難訓練○宇部興産（株）○ JCHO 桜ヶ丘病院

緊急地震速報（MJ@lert）を訓練で発報。
従業員は地震に備えて身を守る行動をとる。
各職場で決めた避難場所（従業員駐車場）へ避難。
各職場ごとに安否確認。
津波襲来を想定し、2FL以上の建物へ避難。
各自避難にかかる時間及び避難経路を確認。

職員の安否確認、病棟、外来からの避難訓練○ JCHO 天草中央総合病院
緊急地震速報に連動した、本部、トリアージエリア設
営訓練
津波避難訓練、防水板設置訓練、避難者受入訓練○ JCHO 南海医療センター○カヤバシステムマシナリー（株）

職員の安否確認、被災状況調査、情報収集
職員及び入院患者の３階以上の高所への避難訓練
備蓄品の確保地震・津波災害対応訓練

独立行政法人・研究機関等○（独）水資源機構

その他○（株）四電技術コンサルタント

職員の安否確認訓練
津波からの避難訓練
非常参集訓練シェイクアウト訓練

シェイクアウト訓練、 職員の安否確認訓練○（株）塚原緑地研究所○（独）日本高速道路保有・債務返済機構
役職員に対して社屋ビル周辺における津波発生時の浸水範囲及び避難方法等に関する情報をメールで周知- 23 -

ＮＰＯ法人光と風と共催の親子防災キャンプにおける、キャンプ場を活用した避難所生活の疑似体験
訓練、観光遊歩道を津波避難道として活用した訓練（ぼうさい探検隊）。

津波防災 普及啓発プロジェクト- 24 -

「津波防災ひろめ隊」による普及啓発活動
昨年度に引き続き、ふなっしー、くまモンなどのご当地キャラクター達が、津波
防災意識の向上、適切な避難行動の定着に向けて、普及啓発活動に取り組みます。
■啓発ポスター

平成28年度ポスターデザイン

全国の企業、自治体等（約160団体）にご協力いただき、各地で啓発ポスターを掲出■ＰＯＳレジディスプレイでの表示
全国のコンビニ、スーパー等のＰＯＳレジ
ディスプレイにて、「津波防災ひろめ隊」のビジュアルを表示■津波防災ひろめ隊サイト

津波防災の情報を集約した特設ホームペー
ジによる情報発信
http://tsunamibousai.jp/■啓発動画

ホームページ、YouTubeでの公開とともに映画館、商業施設モニター等での上映- 25 -

「世界津波の日」制定について
世界各地で津波に対する防災意識の向上を図るため、昨年12月、国連総会において、日本政府主導のもと、 142か国の共同提案により、全会一致で、11月5日が「世界津波の日」として制定されました。
日本国内においても、「津波防災の日」とあわせて「世界津波の日」の普及に取り組んでまいります。

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11月５日「津波防災の日」啓発イベント
東日本大震災の教訓を未来へ～命を守る防災教育の挑戦～（仮） 日 時：11月５日（土） 10:00～12:30（予定） 場 所：＜東京会場＞イイノカンファレンス Room A＜高知会場＞高知県黒潮町立佐賀中学校（二元中継）
 趣 旨： 東日本大震災において、小中学生が主体的な避難行動を実践した釜石
市の防災教育の取組を取り上げ、東日本大震災の教訓を伝える。
南海トラフ地震で、被災が想定される高知県黒潮町の町をあげての取組を取り上げ、南海トラフ地震対策の重要性を伝える。
 内 容： 釜石市、黒潮町の中学生による取組の発表、交流
基調講演、実践者・専門家等によるトークセッション※ 上記は全て現時点における予定であり、変更の可能性がございます。
※ 詳細は後日公表予定。
※ 午後に「世界津波の日」フォーラム(仮称)が同じ場所で開催されます。
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内閣府

郵便番号１００－８９１４

東京都千代田区永田町１－６－１
中央合同庁舎第８号館３階

内閣府政策統括官（防災担当）
電話 （０３）５２５３－２１１１（大代表）ＵＲＬ

http://www.bousai.go.jp