取引所為替証拠金取引説明書（東京金融取引所）

2024 年６月

豊トラスティ証券株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 299 号

東京金融取引所（以下、「取引所」といいます。）の取引所為替証拠金取引（以下、「取引所為替証拠金取引」といいます。）をされるに当たっては、本説明書の内容を十分に読んでご理解ください。
取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格に基づき算出される金融指標の価格の変動により損失が生ずることがあります。取引所為替証拠金取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場
合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、
自己の責任において行うことが肝要です。
目
取引所為替証拠金取引のリスク等重要事項について

次………………………………………………………

1……………………………………………………………………

2………………………………………………………………………………………………………

2……………………………………………………………………………………………………………

2

取引所為替証拠金取引の仕組みについて・取引の方法・証拠金・決済時の金銭の授受・取引規制……………………………………………………………………………………………

4…………………………………………………………………………………………………………

4

・課税上の取扱い…………………………………………………………………………………………………

当社への取引の委託の手続きについて………………………………………………………………………

5
6

当社の概要及び苦情受付・苦情処理・紛争解決について…………………………………………………

9

取引所為替証拠金取引及びその委託に関する主要な用語…………………………………………………

13【別表】取引所為替証拠金取引の種類

本説明書は、当社が金融商品取引法第 37 条の３の規定に基づきお客様に交付する書面で、取引所において行われる取引所為替証拠金取引（愛称を「くりっく 365」、当社サービス名を「Yutaka24」といいます。
）について説明します。

取引所為替証拠金取引のリスク等重要事項について
・取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格に基づき算出される金融指標の価格の変動により損失が生ずることがあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいた
め、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
・証拠金の額がリスクに応じて算定される方式では、取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である為替の価格に応じて変動しますので、証拠金額の取引所為替証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
・取引する通貨の対象国の金利の変動によりスワップポイントが受け取りから支払いに転じることもあります。また、通貨の需給の偏りにより、スワッ
プポイントが金利差を反映せず、買い付けた通貨の対象国の金利が売り付けた通貨の対象国の金利よりも高い場合にもスワップポイントを支払うことになることがあります。
・相場状況の急変により、売り気配と買い気配のスプレッド幅が広がる可能性があり、意図した通りの取引ができないことがあります。
・取引する通貨の対象国が休日等の場合、その通貨に係る金融指標の取引が行われないことがあります。
・反対売買時に既存の建玉を決済しないで両建てを選択した場合、建玉を減じる際にはそれぞれの手数料が徴収されますので、お客様にとっては二重の手数料を負担することとなります。
・取引システム又は取引所、当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
・注文が執行されたときは、委託手数料を徴収します。詳しくは、本書面の委託手数料の項目をご参照ください。
・お客様が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）
はできません。

-1-

取引所為替証拠金取引の仕組みについて取引所為替証拠金取引は、取引所が定める規則に基づいて行います。
当社による取引所為替証拠金取引の受託業務は、これらの規則（取引所の決定事項及び慣行を含みます。以下同じ｡ ) に従うとともに、金融商品取引法その他の関係法令及び一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守して行います。

☆取引の方法取引所においては、別表「取引所為替証拠金取引の種類」に掲げる取引所為替証拠金取引が取引されます。
それぞれの対日本円取引の対象通貨又はクロスカレンシー取引の通貨組合せ、取引単位及び呼び値の最小変
動幅は、別表「取引所為替証拠金取引の種類」をご覧ください。
その取引の仕組みは各通貨組合せとも共通（一部通貨における決済日の取扱いを除く。別表「取引所為替証
拠金取引の種類」ご参照。）で、次の通りです。
a.

限日取引は、毎取引日を取引最終日とします。同一取引日中において決済されなかった建玉については、
付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に翌取引日の建玉が消滅した建玉と同一内容で発生するものとします。この場合における建玉の消滅及び発生をロールオーバーといいます。

b.

ロールオーバーがなされた場合に、組合せ通貨間の金利を比較して差が生じているときは、金利差相当額（スワップポイント）が発生します。ただし、通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映しないことがあります。

c.

建玉の決済は、指定決済法による差金決済とします。

d.

決済日は、取引の翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日（中国人民元、インドルピー及び韓国ウォンは取引の７取引日後の付合せ時間帯開始時の属する暦日）を原則とします。ただし、日本の銀行の休業日、通貨組合せの外国通貨の母国市場又は米国市場の休業日等により、決済日が繰り延べられる場合には、取引所が別途通知を行います。

☆証拠金(1) 証拠金の計算方法
取引所における１枚当たりの証拠金基準額は、取引所為替証拠金取引の種類ごとの想定元本金額の４％に相当する円価額、又は想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて取引所が算出した比率を乗じて得た円価額のうち、いずれか大きい方の円価額となります。
証拠金額は、一律方式により計算されます。同一通貨の組合せで売建玉と買建玉が両建てとなっている場
合は、建玉数量の多い方の建玉に対してのみ証拠金額が計算されます。
   一律方式では、建玉数量１枚につき当社が定めた維持証拠金額と建玉枚数を乗じた金額を維持証拠金額とします。証拠金預託額に評価損益額、保有建玉のスワップポイントの累計額と受渡予定額を加算し、出金依頼
額を差し引いた額を有効証拠金額とします。
※証拠金預託額とは、受渡が完了した決済損益及びスワップ損益累計額及び受渡が完了している手数料と入出金額の合計額をいいます。
※評価損益額とは、保有建玉の評価損益額をいいます。
※受渡予定額とは、受渡が完了していない決済損益、当該スワップ損益累計額並びに受渡が完了していな
い手数料の合計額をいいます。
※手数料は新規・決済ともに約定ごとに差し引かれます。

-2-

(2) 証拠金の差入れ
お客様は、当社に取引所為替証拠金取引を委託する際に、想定元本金額の４％に相当する円価額、又は想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて取引所が算出した比率を乗じて得た円価額のうち、いずれか大きい
方の円価額以上で当社が定める額以上を発注証拠金（発注に必要な証拠金と手数料）として差し入れる必要があります。
( 注 ) 他に建玉があるときは、次の (3) によります。
(3) 証拠金の維持
お客様の有効証拠金額が取引日ごとに建玉について計算された維持証拠金額を下回った場合、お客様は、その取引終了時点の維持証拠金額と有効証拠金額との差額（不足金額）で当社が定める額以上を、指定した日時までに差し入れるか、もしくはその不足額以上の維持証拠金額の減額を建玉の調整によって行われたことが確認できなければなりません。
(4) 有価証券等による充当
証拠金は、有価証券等により充当することはできません。
(5) 評価損益及びスワップポイントの取扱い
保有建玉に係る評価損益の合計額、ロールオーバーに伴い発生したスワップポイントの累積額の合計額が正である場合には、その合計額に相当する額は発注可能額には算入されません。また、その合計額が負である場
合には、合計額に相当する額は発注可能額に算入されます。
(6) 証拠金の引出し
証拠金預託額に決済差損益を加えた額が、取引所が定める引出しの基準となる額以上で当社が定める額を上回る場合には、その上回る額を限度として証拠金預託額の範囲内で現金の引出しを行うことができます。
(7) ロスカットの取扱い
当社は、お客様の建玉を決済した場合に生じることとなる損失の額（値洗いによる評価損益及びスワップポ
イントを加減します。）が維持証拠金額に対し 50％を上回る割合に達した場合、損失の拡大を防ぐため、お客様の計算において転売又は買戻しを行うことができるものとします（「ロスカットルール」といいます。）。ただし、相場が急激に変動した場合には、ロスカットルールがあっても、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。また、取引する通貨の対象国の休日等により、その通貨又は金融指標だけがロスカットされないことがあります。その場合には取引再開後に取引再開時以降の価格で当該建玉についてのロスカットによる反対売買を順次行うものとします。この場合、想定外のマイナスが発生することがあります。
(8) 証拠金不足の解消を所定の日時までに行わなかった場合の取扱い
お客様が追加証拠金の預託又は建玉の調整等により証拠金不足の解消を取引再開日の日本時間１７時３０分（取引時間の短縮等の変更が生じた場合には、取引再開日の日本時間１２時３０分）までに行わなかった場合には、当社は、当該取引所為替証拠金取引を決済するため、任意に、お客様の計算において転売又は買戻しを行うものとします（お客様が取引所為替証拠金取引に関し、当社に支払うべき金銭を支払わない場合についても、同様です。）。
(9) 証拠金の管理
お客様が差し入れる証拠金は、取引所に預託することにより、当社の資金とは区分されるとともに、取引所においても取引所の資産と区分して管理されます。なお、お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場
合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは区分して管理します。
(10) 証拠金の返還
当社は、お客様が取引所為替証拠金取引について決済を行った後に、証拠金預託額からお客様の当社に対する債務額を控除した後の金額の返還を請求したときは、取引所が定める当社が返還すべき額を当社規定に基づ-3-

き遅滞なく返還します。
(11) その他
当社が取引所為替証拠金取引の委託の取次ぎを行う場合の証拠金の取扱いについても、上記の取扱いに準じます。証拠金の取扱いについて、詳しくは当社にお尋ねください。

☆決済時の金銭の授受
取引所為替証拠金取引の建玉の決済を行った場合は、通貨の組合せごとに、次の計算式により算出した金額が証拠金預託額に加算又は減算され、上記「☆証拠金 (6) 証拠金の引出し」に従って、現金の引出しを行うことができます。
・対日本円取引の通貨の場合｛１取引単位※×約定価格差（円）＋累積スワップポイント｝×取引数量※

それぞれの取引単位は、別表（取引所為替証拠金取引の種類）をご覧ください。

（注）  	約定価格差とは、転売又は買戻しに係る約定価格と当該転売又は買戻しの対象となった新規の買付取引又は新規の売付取引に係る約定価格との差をいいます。
・クロスカレンシー取引の通貨の場合｛１取引単位※×約定価格差（通貨単位）＋累積スワップポイント（通貨単位）｝×取引数量※

それぞれの取引単位は、別表（取引所為替証拠金取引の種類）をご覧ください。

（注）  決済がなされた取引日の対日本円取引の当日清算価格で円通貨額を確定します。

☆取引規制
取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置がとられることがありますのでご注意ください。
a.

証拠金の額が引き上げられることがあります。

b.

取引数量や建玉数量、発注数量が制限されることがあります。

c.

取引が停止又は中断されることがあります。

d.

取引時間が臨時に変更されることがあります。

e.

取引が取り消されることがあります。

☆課税上の取扱い

個人が行った取引所為替証拠金取引で発生した利益（手仕舞いで発生した売買差益及びスワップポイント収

益をいいます。以下、同じ。）は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。
税率は、所得税が 15％、復興特別所得税が所得税額× 2.1％※、地方税が 5％となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引等の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰
り越すことができます（詳細については税務当局又は税理士にご確認ください。）。
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
法人のお客様が行った取引所為替証拠金取引で発生した所得は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
当社は、お客様が取引所為替証拠金取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該お客様の住所（所在地）、氏名（法人名）、支払金額等を記載した支払調書を当社の所轄税務署長に提出します。詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せください。

-4-なお、税制については、関連法令又はその解釈等が将来変更される可能性があります。

当社への取引の委託の手続きについてお客様が当社に取引所為替証拠金取引を委託する際の手続きの概要は、次の通りです。
(1) 取引の開始
a. 本説明書の交付を受ける
   はじめに、当社から本説明書が交付されますので、取引所為替証拠金取引の仕組みやリスクについて十分
ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨の確認書をご提出ください。
b.

為替証拠金取引口座の設定
   取引所為替証拠金取引の開始に当たっては、あらかじめ当社に為替証拠金取引口座の設定に関する約諾書を差し入れ、為替証拠金取引口座を設定していただきます。その際ご本人である旨の確認書類をご提出していただきます。

c.

Yutaka24 口座開設申込書兼お客様カード兼確認書兼特定取引を行う者の届出書の差し入れ
   取引所為替証拠金取引の開始に当たっては、あらかじめ当社に適合性を確認するためのお客様情報を記入した Yutaka24 口座開設申込書兼お客様カード兼確認書兼特定取引を行う者の届出書を差し入れていただ
きます。

d.

顧客審査
   本人確認書類の確認とともに、お客様の取引の理解度や取引に関する適合性の審査等を行ったうえで、お客様に取引の可否について書面等にてご連絡いたします。

(2) 発注証拠金の差入れ
取引所為替証拠金取引の委託注文をするときはあらかじめ、当社に所定の証拠金を差し入れていただきます。当社は、証拠金を受け入れたときは、お客様に電磁的方法により通知します。
(3) 委託注文の指示
取引所為替証拠金取引の委託注文をするときは、当社の取扱時間内に、次の事項を当社が提供するシステ
ム注文画面に正確に入力してください。
a.

委託する取引対象を上場している金融商品取引所の名称（この場合は東京金融取引所）

b.

委託する通貨の組合せ

c.

売付取引又は買付取引の別

d.

新規又は決済の区別

e.

注文数量

f.

注文種別（指値、成行等）

g.

委託注文の有効期間

h． その他お客様の指示によることとされている事項（異なる注文方法の注文をセットで行う場合等）-5-

(4) 建玉の保有又は結了の方法
  既存の建玉の反対売買に相当する取引を行う場合には、転売又は買戻しとして対象建玉及び取引数量を指定することにより建玉を減じる方法又は既存の建玉との両建てとし、後で転売・買戻しの申告（建玉整理）をすることにより建玉を減じる方法のどれかを選択します。反対売買時に既存の建玉を決済しないで両建てを選択した場合、建玉を片方ずつ減じる際にはそれぞれの通常の手数料が徴収されますので、お客様にとっては、二重の手数料を負担することとなります。転売・買戻しの申告（建玉整理）をすることにより建玉を減じる方法を選択した場合でもそれぞれに手数料がかかります。また、建玉が両建てとなる期間では、預託が必要な証
拠金額が転売又は買戻しとするよりも多くなります。
(5) 委託注文をした取引の成立
委託注文をした取引が成立したときは、当社は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書を原則、電磁的な方法にてお客様に交付します。
(6) 証拠金の維持委託をした取引所為替証拠金取引が成立したときは、発注証拠金は維持証拠金に振り替わります。また、お客様が預託した証拠金に不足額が生じた場合には、証拠金の追加差し入れ等の措置が必要となります。
(7) 委託手数料
当社は、下記の要領にて委託手数料を徴収します。
1 枚当たり：片道最大 1,100 円（税込）
日計り（ひばかり）取引：決済時手数料は無料（日計りとは 1 日の取引時間帯の中で当該取引が新規・決済と行われ完結しているものをいいます。）
転売・買戻しの申告（建玉整理）の場合：1 枚当たり片道 550 円（税込）
当月の累積取引枚数に応じて、手数料のコースが自動的に適用され、翌月に徴収済手数料と適用コース手数料額との差額をまとめて取引口座へ返金いたします（キャッシュバック方式）。
取引枚数に応じて１枚当たりの手数料が段階的に安くなります。ただし、転売・買戻しの申告（建玉整理）による決済は手数料割引の計算における月間取引枚数にはカウントされず、日計り取引の対象外となります。
手数料
手数料コースのランクアップおよびその適用は、翌取引日からとなります。
翌月はじめに、月間取引枚数はリセットされます。
コース名
月間取引枚数
手数料（1 枚当たり、税込）
スタンダード1 ～ 19 枚

1,100 円シルバー

20 ～ 999 枚

990 円

ゴールド

1,000 ～ 2,999 枚

880 円

プラチナ

3,000 ～ 4,999 枚

770 円

エグゼクティブ

5,000 枚～660 円

(8) 消費税等の取扱い
消費税等（消費税、地方消費税）については、委託手数料とともに徴収します。
(9) 取引残高、建玉、証拠金等の報告
当社は、取引状況をご確認いただくため、取引成立の都度、月ごと（以下「報告対象期間」といいます。）に、お客様の報告対象期間において成立した取引の内容並びに報告対象期間の末日における建玉、証拠金及びその-6-

他の未決済勘定の現在高を記載した報告書を作成して、お客様に交付します。なお、交付方法は原則として電磁的方法によるものとし、お客様のご依頼による郵送交付の場合には、別途定める依頼書をご提出いただいた
後に発行することとします。その際、所定の発行手数料の納付を求めることができるものとします。
(10) 電磁的方法による書面の交付
  当社による書面を電磁的方法により交付されることを承諾する場合は、その旨を書面にてお知らせください。電磁的方法とは、当社の使用するコンピューター取引システムに備えられた専らお客様の用に供せられるファイル（顧客ファイル）に記録された本取引に関する書類等を、インターネットを通じてパソコンでの PCWEB 版取引画面にてお客様の閲覧に供する方法であり、その記録の方法は PDF ファイル形式とします。
(11) 当社の取引停止等の場合の建玉移管等の手続き
取引所の取引参加者である当社が支払不能等の事由により取引所から取引停止等の処分等を受けた場合、取引所がお客様の未決済建玉について建玉移管又は決済を行わせることとしたときのお客様による手続きの概要は、次の通りです。
a.

建玉移管を希望するときは、取引所の別の取引参加者である金融商品取引業者に建玉移管を申し込んで承諾を受け、当該移管先の金融商品取引業者に為替証拠金取引口座を設定する。
b.

建玉の決済を希望するときは、取引停止等の処分を受けた当社に対しその旨を指示する。

お客様が取引所の定める日時までに上記 a. 又は b. の手続きを行わなかった場合には、取引所は、お客様の計算において、建玉の決済を行います。
なお、差し入れた証拠金及び決済差益は、取引所に預託されておりますので、その範囲内で取引所の定めるところにより、移管先の金融商品取引業者又は取引所から返還を受けることができます。
(12) その他
当社からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかに当社の取扱責任者に直接ご照会ください。
取引所為替証拠金取引の仕組み、取引の委託手続き等について、詳しくは当社にお尋ねください。

-7-当社の概要及び苦情受付・苦情処理・紛争解決について（1）当社の概要
当社の概要は次の通りです。
商号  ：豊トラスティ証券株式会社
金融商品取引業者

本店所在地：〒 103-0014

関東財務局長（金商）第 299 号

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12

電話番号：03-3667-5211（代表）沿革：

昭和 32 年 1 月

福岡市天神町 55 番地に豊商事株式会社（豊トラスティ証券株式会社）を創設（資本金 100 万円）

昭和 36 年 12 月

本社を福岡市より東京都中央区に移転

昭和 46 年 1 月

商品取引法改正による許可制への変更に伴い農林水産大臣、通商産業大臣より商品取引員の許可を受ける

昭和 62 年 8 月

本社ビル完成に伴い、本社を現在地（日本橋蛎殻町 1 丁目 16 番 12 号）に移転

平成 2 年 2 月

シンガポールに現地法人 YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE．LTD．を子会社として設立（SICOM 会員）

平成 3 年 4 月

東穀不動産（株）（現：ユタカエステート（株））を子会社とする
関連会社 ユタカ・フューチャーズ（株）を設立

平成 3 年 8 月

商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける

平成 3 年 10 月

豊不動産（株）を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る

平成 4 年 10 月

「商品投資に係る事業の規制に関する法律」に基づき商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける

平成 6 年 9 月

子会社 ユタカ・フューチャーズ（株）が農林水産大臣及び通商産業大臣より商品
投資顧問業者の許可を受ける

平成 7 年 10 月

「商品投資に係る事業の規制に関する法律」に基づき商品投資販売業の協議法人から運用法人への変更許可を受ける

平成 7 年 11 月

株式店頭登録により株式公開（ジャスダック市場）証券コード：8747

平成 8 年 10 月

関東財務局より金融先物取引業の許可を受ける（関東財務局長（１）第 56 号）

平成 9 年 2 月（株）東京金融先物取引所（（株）東京金融取引所）に会員加入

平成 12 年 7 月

インターネット為替取引「e-kawase」を取引開始

平成 16 年 12 月

（株）ジャスダック証券取引所（（株）東京証券取引所スタンダード）へ株式上場

平成 17 年 3 月

商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける平成 17 年 8 月

金融先物取引法改正に基づく金融先物取引業（関東財務局長（金先）第 46 号）を登録

平成 17 年 12 月

証券仲介業の登録

平成 18 年 2 月（財）日本情報処理開発協会（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）（JIPDEC）
よりプライバシーマークの認証を取得-8-

平成 18 年 3 月（株）東京金融先物取引所より為替証拠金取引「くりっく 365」の取引資格取得

平成 18 年 4 月（株）東京金融先物取引所（（株）東京金融取引所）にて「くりっく 365」を取引開始

平成 19 年 4 月

インターネット動画サイト「Yutaka Market TV」を配信開始

平成 19 年 7 月

連結子会社

ユタカ・アセット・トレーディング（株）を設立

為替証拠金取引「くりっく 365」のサービス名を「Yutaka24」に変更

平成 19 年 9 月

金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録（関東財務局長（金商）第 299 号）

平成 22 年 10 月

金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録
日本投資者保護基金に加入（株）東京金融取引所より株価指数証拠金取引「くりっく株 365」の取引資格取得

平成 22 年 11 月

日本証券業協会に加入（株）東京金融取引所にて「くりっく株 365」を取引開始（サービス名：「ゆたか CFD」）

平成 23 年 4 月

一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入

平成 23 年 8 月

本社ビルに非常用自家発電機を設置し、稼働開始

平成 26 年 5 月

あかつき証券（株）と業務提携

平成 26 年 7 月

証券業務をあかつき証券（株）との媒介により開始

平成 31 年 3 月

クアラルンプールに現地法人 YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD. を子会社として設立

令和 2 年 11 月

新社名・豊トラスティ証券株式会社に商号変更（ 株 ） 大 阪 取 引 所（OSE） の 株 価 指 数 先 物 取 引 の う ち「 日 経 225 先 物 」 お よ び「 日 経

令和 4 年 1 月

225mini」の取引を開始

設立年月日：1957 年（昭和 32 年）1 月 17 日

資本金

：17 億 2,200 万円（2024 年 3 月 31 日現在）

加入する協会及び：一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、

認定投資者保護団体等

一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本投資者保護基金（2）苦情受付窓口
当社は、お客様からの苦情を次の窓口で受け付けております。
※お取引に関するお問い合わせ
受付時間：月曜日 7：00 ～土曜日 7：00（土日を除く 24 時間受付）

窓口：豊トラスティ証券株式会社

お客様サポートデスク：0120-365-281（フリーコール）

ＦＡＸ：03-3667-5232※お取引に関する苦情相談
受付時間：9：00 ～ 17：00（土日・祝日等を除く）

窓口：豊トラスティ証券株式会社

お客様相談窓口

03-3667-5260

ＦＡＸ：03-3667-5264
受付方法

：電話

（3）苦情処理・紛争解決
苦情処理・紛争解決について、当社及びお客様が利用可能な指定紛争解決機関は、次の通りです。

-9-特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
受付時間：月曜日～金曜日

9：00 ～ 17：00（祝日等を除く）

電話番号：0120-64-5005（フリーダイヤル）URL：https://www.finmac.or.jp/contact/

東京事務所：〒 103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1

大阪事務所：〒 541-0041

大阪府大阪市中央区北浜 1-5-5

第二証券会館
大阪平和ビル【苦情処理措置及び紛争解決措置の内容】
当社は上記加入協会から苦情の解決及び紛争の解決のあっせん等の委託を受けた特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを利用することにより金融商品取引業等業務関連の苦情及び紛争の解決を図ります。

- 10 -

取引所為替証拠金取引及びその委託に関する主要な用語

・受渡決済（うけわたしけっさい）
先物取引やオプション取引の決済期日に、原商品とその対価の授受を行う決済方法をいいます。取引所為替証拠金取引においては、受渡決済は行われません。
・売付取引（うりつけとりひき）・売建玉（うりたてぎょく）
一般に先物・オプションを売る取引をいいます。取引所為替証拠金取引の場合は、買戻したときの約定価
格が新規の売付取引の約定価格を下回ったときに利益が発生し、上回ったときに損失が発生することとなります。
売付取引のうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
・買付取引（かいつけとりひき）・買建玉（かいたてぎょく）
一般に先物・オプションを買う取引をいいます。取引所為替証拠金取引の場合は、転売したときの約定価
格が新規の買付取引の約定価格を上回ったときに利益が発生し、下回ったときに損失が発生することとなります。
買付取引のうち、決済が結了していないものを買建玉といいます。
・買戻し（かいもどし）
売建玉を手仕舞う（売建玉を減じる）ために行う買付取引をいいます。
・金融商品取引業者（きんゆうしょうひんとりひきぎょうしゃ）
取引所為替証拠金取引を含む金融商品取引を取り扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた者をいいます。
・限日取引（げんにちとりひき）
取引所為替証拠金取引において、毎取引日を取引最終日とする取引をいいます。同一取引日中に反対売買されなかった建玉は、翌取引日に繰り越されます。
・裁判外紛争解決制度（さいばんがいふんそうかいけつせいど）
訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。ＡＤＲともいいます。
・先入先出法（さきいれさきだしほう）
同一の取引において、既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合の建玉を減じる方法の一つ。
転売又は買戻しに係る取引の数量をその有する売建玉又は買建玉について先に成立した建玉から順番に減じる方法をいいます。
・差金決済（さきんけっさい）
先物取引やオプション取引の決済にあたり、原商品の受渡しをせず、算出された損失又は利益に応じた差金を授受する決済方法をいいます。
・指値注文（さしねちゅうもん）
価格の限度（売りであれば最低価格、買いであれば最高価格）を示して行う注文をいいます。これに対し、
あらかじめ価格を定めないで行う注文を成行注文といいます。
・指定決済法（していけっさいほう）
各通貨ペアにおいて、別々に建てた複数の建玉を保有している状態で、その建玉の反対売買を行った場合、保有している建玉の中から決済を行いたい任意の建玉を指定して決済する方法をいいます。または同一の- 11 -

取引所為替証拠金取引において既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合、既存の建玉との両建てとし、後でお客様が転売・買戻しの申告（建玉整理）をすることにより建玉を減じる方法をいいます。
・証拠金（しょうこきん）
先物・オプション取引の契約義務の履行を確保するために差し入れる保証金をいいます。
・スワップポイント
取引所為替証拠金取引におけるロールオーバーは、当該取引日に係る決済日から翌取引日に係る決済日までの売付通貨の借入れ及び買付通貨の貸付けを行ったことと実質的に同じであると考えられます。ロール
オーバーにより決済期日が繰り越された場合に、組合せ通貨間の金利差を調整するために、その差に基づいて算出される計算上の数額をスワップポイントといいます。なお、通貨の需給の偏りにより、スワップ
ポイントが金利差を反映しないことがあります。
・清算価格（せいさんかかく）
値洗いを行うために、付合せ時間帯終了後に取引所が決める価格をいいます。
・追加証拠金（ついかしょうこきん）
証拠金残高が日々の相場の変動により自己の建玉を維持するのに必要な金額を下回った場合に追加して差し入れなければならない証拠金をいいます。
・付合せ時間帯（つけあわせじかんたい）
東京金融取引所の取引所為替証拠金取引は、同取引所の定める時間帯に行います。
・転売（てんばい）
買建玉を手仕舞う（買建玉を減じる）ために行う売付取引をいいます。
・転売・買戻しの申告〔建玉整理〕（てんばい・かいもどしのしんこく：たてぎょくせいり）
同一の通貨ペアにおいて保有している両建ての建玉（売り・買い同枚数）を、申告により同時に決済する方法をいいます。ただし、市場で反対売買を行わないためスプレッドの影響を受けず有利な場合がありま
すが、手数料は売り・買いそれぞれの枚数分徴収されますので、お客様にとっては二重の手数料を負担することとなります。
・特定投資家（とくていとうしか）
取引所為替証拠金取引を含む有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる適格機
関投資家、国、日本銀行等をいいます。一定の要件を満たす個人は特定投資家として取り扱うよう申し出る
ことができ、一定の特定投資家は特定投資家以外のお客様として取り扱うよう申し出ることができます。
・取引日（とりひきび）
東京金融取引所において、一営業日に開始されるプレオープン時間帯の開始時からこれに続く付合せ時間
帯の終了時までをいいます。その日付は当該一営業日の日付によります。
・値洗い（ねあらい）
建玉について、毎日の市場価格の変化に伴い、取引所において決められた清算価格により評価替えする手
続きをいいます。
・ヘッジ取引（ヘッジとりひき）
現在保有しているあるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、
当該資産・負債とリスクが反対方向のポジションを先物市場等で設定する取引をいいます。
・両建て（りょうだて）同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。
・ロスカット
お客様の損失が所定の水準に達した場合、当社が、お客様の建玉を強制的に決済することをいいます。

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・ロールオーバー
取引所為替証拠金取引において、同一取引日中に反対売買されなかった建玉を翌取引日に繰り越すことを
いいます。

（連絡先）

〒 103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12

豊トラスティ証券株式会社
お客様サポートデスク：

0120-365-281

FAX：

03-3667-5232（月曜日 7：00 ～土曜日 7：00 までの２４時間受付）

取引所為替証拠金取引に関するお問い合わせは、上記の連絡先で承ります。

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【別表】取引所為替証拠金取引の種類
対日本円取引の対象通貨、取引単位、呼び値の最小変動幅及び決済日は、次の表の通りです。
通貨名

取引単位

呼び値の最小変動幅

決済日

米ドル

10,000 米ドル

0.005(50 円 )

翌々取引日

ユーロ

10,000 ユーロ

0.005(50 円 )

翌々取引日

英ポンド

10,000 英ポンド

0.01(100 円 )

翌々取引日

豪ドル

10,000 豪ドル

0.005(50 円 )

翌々取引日

カナダドル

10,000 カナダドル

0.01(100 円 )翌々取引日

スイスフラン

10,000 スイスフラン

0.01(100 円 )

翌々取引日

ＮＺドル

10,000 ＮＺドル

0.01(100 円 )

翌々取引日

トルコリラ

10,000 トルコリラ

0.01(100 円 )翌々取引日

ポーランドズロチ

10,000 ポーランドズロチ

0.01(100 円 )翌々取引日

南アフリカランド

100,000 南アフリカランド

0.005(500 円 )翌々取引日

ノルウェークローネ

100,000 ノルウェークローネ

0.005(500 円 )

翌々取引日

香港ドル

100,000 香港ドル

0.005(500 円 )翌々取引日

スウェーデンクローナ

100,000 スウェーデンクローナ

0.005(500 円 )翌々取引日

メキシコペソ

100,000 メキシコペソ

0.005(500 円 )

翌々取引日

中国人民元

100,000 中国人民元

0.001(100 円 )7 取引日後インドルピー

100,000 インドルピー

0.001(100 円 )7 取引日後韓国ウォン

10,000,000 韓国ウォン

0.001(100 円 )（注） 7 取引日後

（注）韓国ウォンについては、100 韓国ウォンあたりの呼び値となります。
対日本円取引のうち、中国人民元、インドルピー及び韓国ウォンについては、当分の間、上場を休止しています。
クロスカレンシー取引の通貨組合せ、取引単位、呼び値の最小変動幅及び決済日は、次の表の通りです。
通貨の組合せ取引単位

呼び値の最小変動幅

決済日

ユーロ ･ 米ドル

10,000 ユーロ

0.0001(1 米ドル )翌々取引日

英ポンド ･ 米ドル

10,000 英ポンド

0.0001(1 米ドル )翌々取引日

豪ドル・米ドル

10,000 豪ドル

0.0001(1 米ドル )翌々取引日

ＮＺドル・米ドル

10,000 ＮＺドル

0.0001(1 米ドル )翌々取引日

米ドル・カナダドル

10,000 米ドル

0.0001(1 カナダドル )

翌々取引日

英ポンド・スイスフラン

10,000 英ポンド

0.0001(1 スイスフラン )翌々取引日

米ドル ･ スイスフラン

10,000 米ドル

0.0001(1 スイスフラン )翌々取引日

ユーロ ･ スイスフラン

10,000 ユーロ

0.0001(1 スイスフラン )翌々取引日- 14 -

通貨の組合せ

取引単位

呼び値の最小変動幅

決済日

ユーロ ･ 英ポンド

10,000 ユーロ

0.0001(1 英ポンド )翌々取引日

英ポンド・豪ドル

10,000 英ポンド

0.0001(1 豪ドル )翌々取引日

ユーロ・豪ドル

10,000 ユーロ

0.0001(1 豪ドル )翌々取引日- 15 -

Ｙｕｔａｋａ２４（取引所為替証拠金取引）に係るご注意〇本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。また、その損失は、差し入れた証
拠金の額を上回る場合があります。

〇本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。

〇お取引内容に関するご確認･ ご相談や苦情等につきましては、 お客様サポート
デスクもしくは お客様相談窓口 までお申出ください。
弊社・お客様サポートデスク
電話番号 ０１２０－３６５－２８１（フリーコール）（受付時間 毎週・月曜日７：００～土曜日７：００ ２４時間対応）

弊社・ お客様相談窓口
電話番号 ０３－３６６７－５２６０（受付時間 ９：００～ １７：００ 土曜･日曜、祝日等を除く）

なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ （注） 機関における苦情処
理･ 紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券･ 金融商品あっせん相談センター
電話番号 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）（注）ＡＤＲとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

豊トラスティ証券株式会社
2023.12

取引所為替証拠金取引の取引説明書

P1~P6

現行

（変更なし）（省略）

2024年6月

2023年9月（変更なし）（省略）（変更なし）（省略）

P7～P9 ３、当社への取引の委託の手続きについて

３、当社への取引の委託の手続きについて（変更なし）（1）～（6）（7）委託手数料（7）委託手数料

1枚当たり：片道最大1,100円（税込）

1枚当たり：片道最大990円（税込）

（中略）

（中略）

コース名

月間取引枚数

取引手数料（１枚当たり、税込）

コース名

月間取引枚数

取引手数料（１枚当たり、税込）

スタンダード

1～19枚

1,100円スタンダード

1～19枚

990円

シルバー

20～999枚

990円

シルバー

20～999枚

770円

ゴールド

1000～2,999枚

880円

ゴールド

1000～2,999枚

660円

プラチナ

3,000～4,999枚

770円

プラチナ

3,000～4,999枚550円

エグゼクティブ

5,000枚～660円

エグゼクティブ

5,000枚～440円（変更なし）
P10~P16（下線部：改訂箇所）

新

ページ
表紙

新旧対照表

（8）～（12）（変更なし）（省略）

以上

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