For the tomorrow’s Earth

統合報告書

2022

編集方針
当報告書は、東京製鐵のサステナビリティに関する取り組みをステークホルダーの方々に報告することを目的に発行しています。2022 年度は、従来の「環境報告書」の形式から大きくバージョンアップし、ESG の S（ 社会）とG（企業統治）に関する情報開示を充実させたことで、今回の発行分より名称を「統合報告書」へと改めました。E（環境）については、引き続き、長期環境ビジョン「TokyoSteel EcoVision 2050」にて2050 年に向けた東京製鐵の具体的なアプローチを提示するとともに、TCFD 提言に沿った形でのシナリオ分析を含んだ情報開示を行っています。当社の事業特性上、ステークホルダーおよび当社にとって特に重要なサステナビリティ課題は、「脱炭素社会」「循環型社会」の実現への貢献、「安全・環境・品
質」「コーポレートガバナンス」であり、それらの情報を中心としてページを構成しています。

トップメッセージ
Contents
トップメッセージ

2

会社概要

3

基本情報/沿革

3

製品紹介

4

わたしたちの決意

5

環境問題の社会的潮流

5※ 本報告書は過去と現在の事実だけでなく、発行時点における計画
や将来の見通しを含んでいます。これらは、記述の時点で入手できた情報に基く仮定や判断を含むものであり、将来の活動内容や結果が掲載内容と異なる可能性があります。

価値創造プロセス

9

マテリアリティ分析

11

発行時期

長期環境ビジョン

12

2023 年 2 月※ 2023 年 6 月改訂

長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」12

脱炭素社会の実現に向けて

13

対象組織

循環型社会の実現に向けて

15

本社、田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場

環境経営リスクと機会

16

シナリオ分析

17

環境データ一覧

20

アクションプラン（短期目標）

21台分といわれるこの貴重な資源を、循環型社会と脱炭素社会の実現に向け、最大限活用させることが当社の使

東京製鐵の取り組み

22

からＨ形鋼を提供し、その後、建築物の構造変化にあわせて、大型サイズ化を積極的に進めてきました。また、

東京製鐵株式会社
本社〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-7-1
霞が関東急ビル 15 階

生物多様性についての取り組み

25

環境マネジメント27

TEL.03-3501-7721 FAX.03-3580-8859
E-mail somu@tokyosteel.co.jp

マテリアルバランス

29

実施成果

30

た、解体された建物や廃自動車から発生する最も標準的な鉄スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へ転ロゴマークに込めた思い

スコープ 1,2,3 のCO2 排出量30

換させることこそ、真の資源循環につながるとの信念のもと、世界的にも注目される独自の技術を磨いてまい

当社製品普及に伴うCO2 排出量削減（Avoided Emissions）

31

廃棄物リサイクルの取り組み/その他の環境負荷データ

32

りました。

TCFD参照表/温室効果ガス排出量算定方法・算定範囲

33

取引先との協働34

スマートファクトリープロジェクト36を活かした、新たな挑戦を始めました。

業績ハイライト

37

な形となっていくことを実感しております。資源循環と脱炭素という社会全体の課題について、東京製鐵こそ

参考ガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
Global Reporting Initiative「GRI スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」
金融安定理事会「気候関連財務情報開示タスク フォース
（TCFD）」
お問い合わせ先「Tokyo Steel EcoVision 2050」の 実 現 に 向 け、新 たにロゴマークを制定しました。東京製鐵にしかできない「カーボンマイナス（電炉鋼材普及による社会全体の CO2
排出量の大幅削減）」と「アップサイクル（鉄スクラップの高度利用による高付加価値製品への再生）」をモチーフとしています。デザイン中央の「X」には、「カーボンマイナス」と「アップサイクル」を掛け合わせることで大きな価値を発揮する「Tokyo Steel EcoVision 2050」達成に向けた活動を通じ、「脱炭素社会」「循環型社会」の実現に貢献していくという、当社の強い決意が込められています。

1

東京製鐵 統合報告書 2022

日頃より当社事業への格別のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
東京製鐵は、1934 年の創業以来、貴重な資源である鉄スクラップを、多様な鉄鋼製品へとリサイクルし、わが国の「持続可能なものづくり」を支えてまいりました。鉄はリサイクルしても品質がほとんど低下せず、何度でも様々な製品へと生まれ変わることができる数少ない素材です。さらに、リサイクルによる鉄づくりは、鋼材製造時のCO2 発生量を抑制する極めて有効な方法だといわれています。
日本には約 14 億トンの鉄鋼蓄積があります。資源の少ないわが国において、国民一人あたりにすると車十数命です。当社は、リサイクル鋼材の供給拡大を目指し、国内鋼材需要の核をなす建設分野のお客様に、1969 年
1991年、わが国初となる電炉ホットコイルに参入し、その後、酸洗コイル、溶融亜鉛めっきコイルと、薄板の分
野でも顧客層を広げていったことに加えて、2007 年からは厚板の生産も開始し、鋼材需要の中心である鋼板製品の品揃え拡充に積極的に取り組んでまいりました。
残念なことに、1990 年代後半以降、わが国の貴重な資源である鉄スクラップが、国内で消費しきれず、国外へと輸出される状況が続いています。当社は、品種や製品サイズの拡大などを通じて、従前から困難とされてき環境面における電炉の有用性への注目が高まるなか、当社は、2017 年に長期環境ビジョン「Tokyo Steel
EcoVision 2050」を発表し、鉄スクラップの循環拡大が、鉄鋼業の脱炭素化に直結するという、電炉鋼材の特性
そして今、この挑戦に共鳴いただいた、当社を取り巻く様々なステークホルダーの皆様との「連帯」が、具体的が解決策の一つとなりうる、ということをお示ししながら、当社の持てる力を全力で発揮していきたいと考え

サステナビリティ課題への取り組み
労働安全衛生への取り組み

39

品質への取り組み

40

人権･ダイバーシティ

41

コーポレートガバナンス

42

外部からの評価・第三者保証

44

生産拠点・営業ネットワーク

46

ています。
ともに、手を携えていただけるパートナーを、心よりお待ちしております。

東京製鐵株式会社

奈良

取締役社長

暢明

東京製鐵 統合報告書 2022

2

会社概要

会社概要

製品紹介
熱延広幅帯鋼（ホットコイル）

酸洗コイル（P/Oコイル）

溶融亜鉛メッキコイル（Tジンク、Tアロイ）

東京製鐵の熱延広幅帯鋼は、優れた設備と徹底した品質管理のもと、緻密な寸法精度、美しい表面仕上がりを実現しています。安定した品質は、需要家から高く評価されています。

東京製鐵の酸洗コイルは、美しく滑らかな表面性状と優れた平坦度を確保しています。加工性に富み、塗装にも最適です。

東京製鐵の溶融亜鉛メッキコイルは、優れた亜鉛密着性と美しく均一な表面性を実現しています。良質な加工性と優れた耐食性が高く評価されています。

縞コイル（チェッカードコイル）

熱延鋼板（カットシート）

厚板（スチールプレート）

東京製鐵の縞コイルは、45°の縞目を持ち、滑り止め効果に優れています。各種建築物の床面、階段等様々な分野に使用されます。

東京製鐵の熱延鋼板は、熱延広幅帯鋼、酸洗コイル、縞コイルをそれぞれ母材とし、安定した寸法精度と平坦度を実現しています。また、タイトスケールにより、レーザ切断性にも優れます。

東京製鐵の厚板は、平坦度・表面性状に優れ、エッジ部の端面（耳）もシャープな仕上がりです。建築・産機・橋梁・造船・プラント設備等の幅広い分野でご利用頂けます。

H形鋼（Hビーム）

I形鋼（Iビーム）

縞Ｈ形鋼（チェッカードビーム）

東京製鐵のH形鋼は、永年の製造実績に基づき、建築・土木を始め幅広い分野で使用されます。また、
H100x50 からH918x303 までのサイズを揃えます。
さらに「高規格電炉H形鋼」「TH:特寸H形鋼」もラインアップしています。

東京製鐵のI形鋼は、建設機械をはじめ多くの機械分
野で採用されています。優れた寸法精度と安定した形状に定評があります。

東京製鐵の縞H形鋼（チェッカードビーム）は、フラ
ンジ上面に滑り止め効果を発揮する格子模様を施す
ことにより、主に路面覆工板として地下鉄工事等に採用されています。

溝形鋼（チャンネル）U形鋼矢板（シートパイル）

異形棒鋼（ブルーバー）

東京製鐵の溝形鋼は、建設や機械等多くの用途で採用されています。100x50 から 380x100 まで幅広い
サイズをラインアップしています。

東京製鐵のU形鋼矢板（TSP）は、港湾河川等の工事分野に採用されています。サイズはTSP-Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの 3タイプに加え、広幅600ミリタイプのⅡw、Ⅲw、Ⅳwをラインアップしています。

東京製鐵の異形棒鋼は、永年「Blue Bar」の名称で親
しまれています。特徴としては、圧接性・曲げ加工性のほかコンクリートの密着性にも優れています。

わたしたちは、国内 4 箇所に製造拠点を持ち、地域で発生する貴重な資源である鉄スクラップを
脱炭素・循環型の様々な鉄鋼製品にリサイクルしています｡

基本情報
設

立：1934年11月23日

従業員数：1,055人（2023 年 3 月31 日現在）

資本金：30,894百万円
代表者：取締役社長

奈良

事業内容：鋼塊、各種鋼材、特殊鋼、鉄鋼製品の製造および販売
暢明

売上高推移

生産高推移

（億円）

（千トン）

4,000

3,000

2,000

4,000

3,612

3,000

2,708
2,071

1,799

2,682

2,471

2,000

2,765

3,129

2,113

1,414
1,000

0

1,000

2018

2019

2020

2021

2022

（年）

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年）

沿革
1934年	資本金 100 万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。以後、平炉 2 基、電気炉 1 基、中形および小形圧
延工場で各種特殊鋼の生産従事。
1962年	岡山工場第 1号平炉完成、操業開始。以後 120 トン平炉 5 基、中形および小形圧延設備完成、中形および小形形鋼の生産従事。

1997年	高松工場線材圧延設備完成。岡山工場冷延設備および表面処理設備完成。
1999年 宇都宮営業所開設。
2000年 全工場でISO9002（品質システム）取得完了。
2001年 全工場でISO14001（環境マネジメントシステム）取得完了。

1969年 岡山工場大形圧延工場完成、H形鋼の生産開始。

2003年 全工場でISO9001（品質システム 2000年版）
取得完了。

1971年 大丸製鋼（株）を吸収合併。

2004年 名古屋支社、高松営業所を大阪支社に統合。

1973年 九州工場中形工場完成。

2005年 愛知県田原市に新工場用地（104ha）の取得決定。

1974年 東京証券取引所市場第二部上場。

2007年 九州工場厚板製造設備完成。田原工場の建設に着手。

1975年 （株）
土佐電気製鋼所を吸収合併。

2008年 岡山営業所開設。

1976年 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。

2009年	田原営業所開設。大阪支社を大阪営業所に改称。田原工場熱延1978年 岡山工場1号、2 号140トン電気炉完成。

広幅帯鋼圧延工場完成。

1979年 大阪営業所開設。岡山工場小形棒鋼工場完成。

2010年 田原工場角形鋼管設備完成。田原工場製鋼工場完成。

1984年	九州工場大形工場完成、大形H形鋼、ユニバーサル・プレートの2011年 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成。

生産開始。

2012年 高松工場生産停止。高松鉄鋼センター開設。

1987年 大阪営業所を大阪支社に改称。

2013年 大阪支店、名古屋支店開設。

1989年 九州工場130トン直流電気炉完成。

2015年	九州営業所を九州支店に改称。岡山工場に新連続鋳造設備の導1991年 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成。

入を決定。

1992年 岡山工場150トン直流電気炉完成。

2017年 長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を発表。

1994年	名古屋支社、九州支社、広島営業所、高松営業所開設。九州工2018年 岡山工場新連続鋳造設備完成。

場にて鋼矢板の生産開始。
1995年	岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成。宇都宮工場圧延工場、製鋼工場完成。
1996年 高松工場60トン直流電気炉完成。

2020年	宇都宮工場隣接土地取得。
2021年	長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」
改定。

国内 4 工場における太陽光発電設備完成。

角形鋼管（トウテツコラム）

東京製鐵の角形鋼管「トウテツコラム」は、製鋼から造管
ま で を 同 一 工 場 内 で 行 っ て い ま す。150x150x4.5 か ら
400x400x22.0 までのサイズラインアップにより、建築物の柱材や建産機、各種構造物等幅広い用途に使用されています。

2022年	名古屋サテライトヤード開設。

岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼働。

3

東京製鐵 統合報告書 2022

東京製鐵 統合報告書 20224

わたしたちの決意

わたしたちの決意

脱炭素社会の実現に向けて

鉄スクラップを主原料に、脱炭素型の鉄鋼製品を生み出し続ける東京製鐵。資源リサイクルの最前線に立つ
わたしたちこそ、気候変動対策をはじめとした環境問題に真剣に取り組まなければならないと考えます。

サステナビリティ課題の潮流と当社の対応方針
現在、気候変動の進展に伴う自然災害や食料不足、感染症の拡大、地政学上の緊張など、人類の存続に影響を与えかねない問題が深刻さを増しています。世界経済フォーラムが発行する「グローバルリスク報告書 2022」では「気候変動への適応の失敗」を最大のグ
ローバルリスクに位置づけたほか、社会的分断や生活破綻の危機などが主要なリスクに挙げられています。また、海洋プラスチックなどの資源・廃棄物問題や途上国における強制労働、ジェンダー格差などの人権問題も重要性が増しています。
東京製鐵は、上記サステナビリティ課題のうち、特に「気候変動」および「資源・廃棄物」問題との関連が深く、自社の重要課題として捉えています。気候変動問題については、2016年の「パリ協定」の発効以降、カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、わが国も 2020 年 10月に「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。産業革命前からの気温上昇を 1.5℃未満に抑えることが国際社会における事実上の共通目標となる中、気候変動による悪影響は世界各地で顕在化しており、温室効果ガスの削減に向けた早急な取り組みが求められています。2050 年に目指す社会の実現には、産業構造や経済社会システムの変革が必要であり、企業による気候変動問題への積極的な対応に大きな期待が寄せられています。また、天然資源の大量消費や廃棄物の排出増大といった資源・廃棄物問題も深刻化しており、2050年に全世界の人口が 90億人を超え、消費ペースはさらに加速することが予想される一方で、現状以上の消費量の拡大は不可能とされています。限りある資源を有効に活用し、循環型社会を構築していくことが持続可能な成長を維持する上で重要となってきています。
このような社会課題の解決に向け、東京製鐵は鉄スクラップのリサイクルを通じ、高品質な製品をより少ない環境負荷と低コストで世の中に送り出すことで、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に貢献していく所存です。

気候変動問題●●資源問題

政府によるカーボンニュートラルの目標公表（2020）
COP26 で「1.5℃」が事実上の国際社会の共通目標に（2021）

IPCC が「第 6 次報告書」を公表。
気候
変動により広範な悪影響と「損失と損害」が引き起こされていること、「1.5℃」目標実現への緊急性が極めて高いことを指摘（2021）

●

●

●

●

化石燃料への圧力、温室効果ガス削減に関する政策・規制の急速な進展

●

人権問題等

資源の枯渇・調達リスクの増大●

資源掘削・加工・製錬等のプロセスに伴う CO2 排出抑制ニーズの高まり
海洋プラスチック問題をはじめとした
プラスチックの使用制限および循環利用の必要性の高まり●

深刻な水不足に見舞われる人口の割
合の大幅な増加の可能性

循環型経済（サーキュラーエコノミー）構築の必要性の高まり

グローバル化が進む企業活動において、多様な人材の確保、ジェンダー平
等、人権の尊重などの取組の重要性が増加
社員の安全確保や健康維持など、労働安全衛生に配慮した労働環境マネ
ジメントの重要性の増加

人権・ダイバーシティ・労働安全衛生への社会的要請の高まり

企業への期待安価でありながら、高い強度を持ち、大量に製造できる金属として、人類の生活に不可欠な“鉄”。数々の技術革新を経て、様々な産業分野で使用され、現代文明を根幹から支えています。
“鉄”は、製造時のコストや生産性の面で優れていることに加え、あらゆる素材の中で最もリサイクル性に優れた材料の一つです。天然資源の枯渇問題が深刻になる中、循環型社会の実現に向けて、一層の活用が社会から求められています。
しかし、国内鉄鋼メーカーから排出されるCO2 は、わが国全体のCO2 排出量（年間約 10.4 億トン）の約 12.5％（年間約 1.3 億トン）に達しています。
産業部門別で最も排出量が多い鉄鋼業は、その削減に向け、どの産業よりも大きな責務を負うべき、と当社は考えます。

産業別CO2 排出量

その他
15.0％
家庭部門
15.9％
業務部門
17.4％

その他
27.2％

3億 5,600万トン

鉄鋼業
36.7%

運輸部門
17.7％

（日本全体の12.5％）

機械製造業 化学工業
12.9％
15.3%

産業別 CO2 排出量の内訳

鉄鋼部門のCO2 排出量のうち、90％以上は高炉メーカーから排出されています。
生産量 1 トン当たりのCO2 排出量で比較すると、電炉メーカーの製造時におけるCO2 排出量は、高炉メー
カーの約 5 分の 1 に過ぎない、ということがわかっています。
高炉法では、鉄鉱石の中から鉄を取り出す際に、酸化鉄から石炭（コークス）を用いて酸素を奪う「還元」が必要となり、その際に大量のCO2 を排出します。一方で、電炉法では鉄スクラップを電気で溶解することで鉄を製造します。この電気を発電所で発電する際に生じるCO2 が電炉法でのCO2 排出量の大部分を占めます。現時点の電源構成においても、電炉法でのCO2
排出量は高炉法に比し、圧倒的に少なくなっています。
再生可能エネルギー等の非化石エネルギー起源電力の普及により電力の脱炭素化が進展していくと、電炉法によるCO2 排出量は更に低減していきます。
さらに、原料の輸送プロセスで発生するCO2 についても、地元の鉄スクラップを地元でリサイクルする「地産地消」型の電炉メーカーの方が、主原料の大部分を海外から輸入する高炉メーカーより、断然少なくなります。

鉄鋼業のCO2 排出量は大きな割合を占める

1億 3,100万トン

窯業･土石製品製造業
7.9％※ 環境省HP 2020 年度（令和 2 年度）
温室効果ガス排出量（確報値）

製造業 CO2 排出量の内訳

3億5,600万トン

10 億4,400万トン

事業を通じた気候変動問題への対応・循環型経済構築への貢献

日本の鉄鋼部門のCO2 排出量と鉄リサイクルの流れ
国内

CO2

CO2

0.003（CO2トン／鉄トン）※2

CO2

ビル

0.53
2.3
（CO2トン／鉄トン） （CO2トン／鉄トン）※1※1

鉄リサイクルの流れ
家電

高炉

電気炉

CO2

0.003（CO2トン／鉄トン）※2
車

海外
鉄鉱石

CO2

ブラジルから0.37（CO2トン／鉄トン）
オーストラリアから0.11（CO2トン／鉄トン）※3※1 出所: 西野誠「一貫製鉄プロセスにおける二酸化炭素排出理論値に関する調査報告、ふぇらむVol.3（1998）No.1」※2 出所: 経済産業省・国土交通省「物流分野のCO2 排出量に関する算定方法ガイドライン、p6」※3 出所: 財団法人シップアンドオーシャン財団「2000年船舶からの温室効果ガスの排出削減に関する調査研究報告書、p92」鉄鉱石中の鉄は 60%と仮定

電炉・高炉の粗鋼1トンあたりのCO2 排出量の比較
調整後温室効果ガス排出量（tCO2）

粗鋼生産量（トン）tCO2 /生産トン

電炉 10 社計（粗鋼生産量上位 10 社）

4,585,770

11,511,393

0.39

高炉 4 社計（当時）

157,667,655

79,009,571

1.99

東京製鐵に求められていること

1/5

以下

脱炭素・循環型鋼材の普及拡大

産業部門
34.0%

出所：環境省「地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成 30（2018）年度温室効果ガス排出量の集計結果」
等より作成

5

東京製鐵 統合報告書 2022

東京製鐵 統合報告書 20226

わたしたちの決意

わたしたちの決意

循環型社会の実現に向けて電炉鋼材の拡大に向けて

わが国の 2021 年末時点での鉄鋼蓄積量は中国、EU、アメリカ、ロシアに次ぐ約 14 億トンと推定されています。鉄鋼蓄積量とは鉄鋼製品として使用され、ビルや橋梁、自動車、家電製品等、何らかの形で国内に蓄積された鉄資源の量で、将来的な老廃スクラップの発生源になります。
それらは、将来的にスクラップとして回収され、電炉メーカーによって鉄鋼製品として生まれ変わります。
国内鋼材需要の数十年分に相当する蓄積量を誇る、わが国の貴重な資源である鉄スクラップをリサイクルしていくことは、天然資源の消費を抑制し、持続可能な成長を続けていくうえで大変重要になっています。
しかしながら 1990 年代に入り鉄スクラップの輸出が輸入を上回ると、わが国における鉄鋼蓄積量の増加幅は低水準となり、2021
年度は 700万トンを超える量の貴重な資源の海外流出が続いています。

日本の鉄鋼蓄積量の推移（単位：億トン）
15「わが国における電炉の存在感を高め、脱炭素社会を実現するとともに、循環型社会を定着させたい。」
その実現のためには、従前電炉メーカーが製造してこなかったH形鋼や鋼板といった「高炉品種」に電炉メーカーとして果敢にチャレンジし、電炉鋼材を広く社会に供給してきた東京製鐵こそ、先頭に立たなければならない、と考えています。

東京製鐵のチャレンジ
2021年現在の
高炉シェア

ハイテン

5,000

累計蓄積量

熱延コイル
厚板

90%

蓄積増加量

4,000

2,000

90年代以降チャレンジしてきた鋼板品種

蓄積増加量

累計鉄鋼蓄積量

3,000

10

H 形鋼

40%

丸棒

1969年

1,000

5

H 形鋼
0

0

自動車向け

自動車鋼板

（単位：万トン）

1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000

2005 20102015 201620172018 2019 2020

2021

鉄鋼生産における世界各国の電炉比率（2021年実績）

高炉
30.8%

電炉
69.2%

アメリカ合衆国

43.9%

高炉
56.1％

EU

高炉
68.2%

31.8%

韓国

2007年

2014年

東京製鐵の
進出時期

国内電炉メーカー唯一の3工場体制。生産量は国内最大手となる約100万トン（2021年度）

熱延コイル

国内電炉メーカーとして初めて1991年にホットコイルの生産に進出。

主要先進国において日本の電炉生産比率の低さが際立っている。

品種

2021年度国内生産量（万トン）

2021年度電炉シェア

東京製鐵の進出時期

異形棒鋼

776

100%

1953年

H形鋼

362

64.7%

1969年

厚中板

938

14.0%

1984年

熱延広幅帯鋼

3,764

4.6%

1991年

出所：鉄鋼新聞調査を基に作成

25.3%

電炉

電炉

2001年

-1,000

わが国の電炉生産比率は、わずか 20％台にとどまっています。これは約 70％のアメリカや約 40％のEUと比較しても突出して低い数値です。
国内に 30 社ほど電炉メーカーが存在し、世界有数の鉄鋼蓄積量があるにも関わらず、こうした状況となっている背景の一つには、多くの電炉メーカーの製造品種が丸棒等の「電炉品種」と言われる限定された市場にとどまってきたことにあります。

電炉

1991年

高炉
74.7%

日本

出所：World Steel Association「2022 World Steel in Figures」
を基に作成

7

東京製鐵 統合報告書 2022

東京製鐵 統合報告書 20228

価値創造プロセス

東京製鐵の価値創造プロセス

収益

売上高
3,612億円
営業利益 380億円
東京製鐵は 1934年の創業以来、わが国最大の電炉メーカーとして、一貫して鉄スクラップの高度なリサイクル技術を培い、製造業や建設業における持続可能なものづくりを支えてまいりました。現在、当社がトップシェアを有するH形鋼や、国内の電炉メーカーで最初に進出を果たした薄板品種などは、従来電炉での生産が技術的に不可能とされてきた製品群です。当社は、これまで培ってきたリサイクル技術を活かし、多様な経営資本を最大限に事業活動に投入することで、企業価値の向上と社会課題の解決に向けた挑戦を続けてまいります。

生産量

アウトプット / アウトカム

2022年度環境に優しい電炉鋼材の供給
ホットコイル

H 形鋼

厚板

CO2
排水量
廃棄物

●

鉄スクラップのアップサイクル技術の確立と高付加価値製品の供給に向けた挑戦●

鋼材販売価格･鉄スクラップ購入価格の公表による公正性･透明性の高さ●

他の電炉メーカーには無い多様な製品ラインナップ●

国内 4 工場体制による全国的な製品供給網の構築●

脱炭素社会への貢献

循環型社会への貢献

2050年カーボンニュートラル

1,000

60%

100%

600
万トン

万トン

2030年

2050年

2030年

2050年

ビジネスモデル
鉄鋼事業

●

製造資本

●

知的資本

●

社会･関係資本

●

財務資本

●

自然資本

800万トン

1,300万トン

2030年

2050年

削減

脱炭素・循環型鋼材の生産・販売を通じた

人的資本

従業員数 1,055名

財務資本

知的資本

製造拠点国内 4ヶ所、設備投資額 133億円

社会･関係資本
自然資本

お客様数
（納入先）
約 1,500 件
鉄スクラップ（リサイクル原料）約 362.3万トン（2022年度）

いずれも 2023 年３月末現在の数値

9

東京製鐵 統合報告書 2022

ESG 経営削減

電気炉

顧客・社会におけるカーボンマイナスの実現

研究拠点1ヶ所

総資本 2,709億円

製造資本

脱炭素･循環型鋼材である電炉鋼材を
年間 300万 t 強生産

2050年生産量1,000万トン

主要な経営資本人的資本

112.5万t
245万 m2
419kt

東京製鐵の強み「Tokyo Steel EcoVision 2050」の達成を通じ、脱炭素社会･循環型社会の実現に貢献する●

340.7万t312.9万t

排出量（2021年度）

角形鋼管

2050年に目指す姿

インプット

粗鋼
鋼材

E （環境）

経営上の重要課題（マテリアリティ）

資源循環
気候変動
安全・環境・品質
コーポレートガバナンス

S （社会）

環境に優しい電炉鋼材の供給を通じた
脱炭素社会･循環型社会実現への貢献

人権尊重や地域との共生を通じた社会への貢献

G （企業統治）コーポレートガバナンスの強化
東京製鐵 統合報告書 202210

マテリアリティ分析

長期環境ビジョン

わたしたちは電炉鋼材の供給を通じて社会課題の解決に取り組みます。
「脱炭素社会」「循環型社会」の実現に向けて生産の拡大に挑みます。

わたしたちが考える、これからの「あるべき姿」。それは「脱炭素・循環型」の社会です。その実現のために策定した「Tokyo Steel EcoVision 2050」をご紹介します。
「今、動く。」私たちの具体的なアプローチです。

サステナビリティ課題におけるマテリアリティの特定

長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」

東京製鐵は、顕在化しているサステナビリティ課題に対し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を、これまでの「気候変動」および「資源循環」の 2課題に加え、社会からの要請が高い「安全･環境･品質」「コーポレートガバナンス」の 2 つを加え、合計 4課題を特定しました。
当社の主力事業である電炉鋼材の生産・販売を拡大させることは、サプライチェーン全体でのCO2 排出量の削減や、鉄スクラップの有効利用による再資源化の促進につながります。低炭素社会の実現や循環型社会の構築など、社会からの要請が高い課題に対し、様々なステークホルダーとの協働を通して取り組んでいきます。

日本の 2050 年カーボンニュートラルを実現するためには、鉄鋼業において、その現在の排出量の約 14％を占める 155 百万トンを削減する必要があります。また、増加を続けるわが国の鉄スクラップは、2050 年には国内の鋼材需要の大部分を満たす数量に達していると期待されます。
膨大なCO2 排出量の削減、貴重な資源である鉄スクラップの国内での資源循環という社会が直面する二つのテーマに向き合い、
2050 年の「あるべき姿」である「脱炭素社会」「循環型社会」を実現するため、電炉トップメーカーとして鉄鋼製品の新分野にチャレンジし続けてきた東京製鐵だからこそできる社会への貢献、そして、東京製鐵が先頭に立って取り組まなければならない課題として、わたしたちは、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を策定しています。
「Tokyo Steel EcoVision 2050」
は、「脱炭素社会」「循環型社会」の実現を柱とし、脱炭素・循環型鋼材である電炉鋼材の供給を通じて日本のCO2 排出量の大幅な削減、貴重な鉄スクラップの国内での更なる有効利用を通じて資源効率性向上をはかり、2050 年の「あるべき姿」の実現に貢献してまいります。

マテリアリティ判定手順① 重要なサステナビリティ課題のリストアップ
社会の潮流や国際的な基準・ガイドラインを参考に、一般に重要であると考えられる経営課題をリストアップしました。
② マテリアリティの評価	リストアップされたサステナビリティ課題を、「自社経営にとっての重要度」および「ステークホルダーにとっての重要性」の 2 つの観点で経営層が評価を行い、マテリアリティマップとして整理しました。
③ マテリアリティの特定	経営層による議論を行い、特に重要と判断した「気候変動」「資源循環」「安全･環境･品質」「コーポレートガバナンス」の 4 項目を当社のマテリアリティとして特定しました。

2050年に向けたチャレンジ（中長期目標：スコープ 1,2排出削減およびAvoided Emissions）
わたしたちは、「脱炭素社会」「循環型社会」の実現に向けて、2030 年・2050 年それぞれに数値目標を策定し、その達成を目指していきます。
製品の製造段階におけるCO2 排出原単位の低減、国内鉄スクラップの高度利用を通じて、2050 年の「あるべき姿」である「脱炭素社
会」「循環型社会」の実現に大きく貢献していきます。

④ 取締役会での承認特定されたマテリアリティを取締役会に報告し、承認されました。

Tokyo Steel EcoVision 2050

⑤ マテリアリティの見直し
	特定したマテリアリティについては、定期的に見直しを行います。

大東京製鐵のマテリアリティ

水資源洗い出した環境課題●

ステークホルダーにとっての重要度

●

●

●

騒音・振動
森林破壊

大気汚染
生物多様性

地盤沈下
土壌汚染

●

廃棄物

●

人権･ダイバーシティ

●

気候変動
資源循環
大気汚染
地盤沈下
土壌汚染
廃棄物
水資源

●

●

自社経営にとっての重要度

11東京製鐵 統合報告書 2022

●

●

●

●

●

●

●

化学物質
生物多様性
騒音・振動
森林破壊
ガバナンス
コンプライアンス
雇用・人材

●

●

●

●

●

●

●

多様性
環境
品質
労働安全衛生情報セキュリティ
社会貢献
リスクマネジメント

東京製鐵のマテリアリティ

化学物質

大

循環型社会への貢献

製造段階で排出されるCO2排出原単位の削減

鉄リサイクルの促進と高度利用による国内鉄スクラップ購入量の増加※CO 2 排出量は2013年度比での削減量

マテリアリティマップ

資源循環
気候変動
安全・環境・品質
コーポレートガバナンス

脱炭素社会への貢献 ※1、※2

資源循環
気候変動

●

●

安全・環境・品質
コーポレートガバナンス

60 %

100 %

600

2030 年2050 年

2030 年

万トン

1,000
万トン

2050 年

脱炭素・循環型鋼材の生産・販売を通じた顧客・社会におけるカーボンマイナスの実現 ※3、※4
社会全体でのCO2排出削減に貢献（排出削減貢献量）

800 万トン

1,300 万トン

2030 年2050 年

削減

削減

2030 年▲1.4t-CO2/t（高炉鋼材1.6t-CO2/t- 電炉鋼材0.2t-CO2/t）x 高炉鋼材代替数量600万t=約840万t

2050 年▲1.3t-CO2/t（高炉鋼材1.3t-CO2/t- 電炉鋼材0t-CO2/t）x 高炉鋼材代替数量1000万t=約1,300万t※1: 2030年の削減目標の策定にあたっては、IEA（国際エネルギー機関）の「World Energy Outlook 2020」のSDSシナリオにおける電力のCO2 排出係数を参照しています。
※2: WWFジャパン「脱炭素社会に向けた長期シナリオ」の 100％自然エネルギーシナリオの一次エネルギー供給構成のうち自然エネルギーシェアが 2050年100％の前提※3: 当社製品1トンあたりのCO2 排出原単位は、自然エネルギーシェアの拡大と省エネルギー活動の推進により、2030年に 0.2t-CO2/t、2050年に 0t-CO2/tとなる前提※4: 生産高×（高炉のCO2 排出原単位-自社のCO2 排出原単位）により算出。高炉の排出原単位は日本鉄鋼連盟のBAT（Best Available Technology）
最大導入シナリオを参照

東京製鐵 統合報告書 202212

長期環境ビジョン

長期環境ビジョン

脱炭素社会の実現に向けて

Scope1,2排出削減ロードマップ

脱炭素社会の実現には、わが国全体のCO2 排出量の約 12.5 パーセントを排出する鉄鋼部門での取り組みが不可欠です。わたしたち
は電炉鋼材＝脱炭素・循環型鋼材の生産・販売の拡大を通じて、社会でのCO2 排出量削減を進めていきます。
1．CO2 排出量が高炉鋼材に比べて 5分の 1 である電炉鋼材＝脱炭素・循環型鋼材の生産量を増やしていきます。
2．脱炭素・循環型鋼材の市場シェアの拡大を通じて、国内鉄鋼部門から排出されるCO2 を削減します。
3．省エネルギー活動、再生可能エネルギー等の非化石エネルギー起源の電力使用等を通じ、自社の製品サイクル全体でのCO2 を削減します。
CO2 削減と国内粗鋼生産シェア向上のイメージ（単位：100 万トン）

（単位：%）

150

2021

100

ア
シェ

電炉鋼材

脱炭素・循環型鋼材 生産量シェア

減

高炉鋼材
シェア

2

削

国内鉄鋼部門CO 2排出量

CO

100

高炉鋼材
シェア

CO2
排出量
50

電

電炉鋼材
シェア
0

当社は、製造段階におけるCO2 排出原単位を、2050 年のカーボンニュートラル達成に向けて、大きく削減していきます。当社では、
大きく 6 つの施策をピックアップし、施策別の削減率を整理しました。現時点で大きな割合を占める電力起因のCO2 排出について
は、社会の再生可能エネルギー等の普及により大きく脱炭素化が進む電力を活用し、鉄スクラップの「アップサイクル」を拡大していくことで、CO2 排出原単位の大幅削減に繋げていきます。また、まだまだ不安定な電源である再生可能エネルギーの受け皿として、電炉操業の柔軟性を生かしたデマンドレスポンス（DR）を実施し、再エネ使用の拡大と電力系統の安定化に貢献していきます。
また、製造段階において排出されるCO2 の原単位を毎年 1％以上削減するという目標のもと、脱炭素投資の積極的実施、既存プロセ
ス見直し、エネルギー効率の向上等の取り組みを全社的に実施していきます。当社は、これらの施策を通じ、2050 年度のカーボン
ニュートラル達成に向けて活動してまいります。

材
炉鋼

シェア

30%減

2040

中間目標
原単位
60%

2050

長期目標
実質排出
ゼロ

CO2
排出量

現在

0

2050年

中長期排出削減目標
当社は、「Tokyo Steel EcoVision 2050」のもと、2030 年、2050 年に向けた排出削減目標を設定しています。Scope1,2に お け るCO2 排 出 原 単 位 は、2013 年 度 を 基 準 年 と し て、
2021 年度で既に 30％以上の削減を達成しており、2030 年
度は総排出量ベースで 2013 年度と同等、原単位ベースで60％の削減を目標とし、2050 年度にはカーボンニュート
ラルの達成を目指します。当社は、鉄スクラップの「アップサイクル」を通じて、自社の生産を 2030 年に 600 万トン、2050 年に 1,000 万トンまで拡大し、高炉鋼材から電炉鋼材への置き換えを推進することにより、社会の「カーボンマイナス」実現に貢献してまいります。

2013 年
排出原単位
（基準年）

2030

排出削減目標
施策別削減率ターゲット
中長期目標

基準年

2021
生産高 万t223

303

Scope 1,2
排出量 万t-CO2

126.1

112.5

600

1,000

126

0

原単位
30%

原単位
60%

2030

2040

2050

実質
排出ゼロ

276
362
高炉製品と
比較した
排出削減貢献量 万t-CO2
社会の「カーボンマイナス」実現に貢献

800

1,300

13

東京製鐵 統合報告書 2022

東京製鐵 統合報告書 202214

長期環境ビジョン

環境経営リスクと機会排出削減に向けた施策ごとの取り組み

2021

2030

303万t

600万t
原単位

30%

2040

2050
1,000万t60%

実質排出ゼロ

近年、極端な気象現象は国内外で増加しています。この原因として気候変動の影響の可能性が指摘されており、企業にとって大きなリスクとなっています。一方、こうした現象を受け、気候変動対応への社会の要請はます
ます高まっており、当社の脱炭素･循環型鋼材の販売を拡大する大きな機会となっています。
気候変動問題が深刻化する中、当社は経営課題として気候変動対応に取り組む方針を打ち出しており、気候変動に伴う実質的な事
業リスク・機会の特定が必要であると考えています。また、リスク・機会の特定のための基盤情報として、気候変動の視点をふまえ社会がどのようになっていくか、それに対する当社の戦略・体制・レジリエンス（強靭性/対応力）
はどうか、といったシナリオ分析が必要であり、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言でもそれが求められています。当社は2019年 5 月にTCFD提言への賛同を表明しており、本報告書もTCFD提言に即した形式にて作成しています。
事業特性から、当社はエネルギーミックスおよびカーボンプライシング等を重視しており、関係するシナリオを参照しました。シナ
リオ分析の結果、気候変動に伴い、関連する政策・規制等への対応コストや当社製品の要である脱炭素･循環型鋼材の需要への影響
等、気候変動が当社事業に大きく影響することが明らかになりました（P15 参照）。気候変動に伴う具体的なリスク・機会は下記の通りと考えています。
気候変動関連リスク・機会、および対応方針

当社におけるリスク/機会の内容

想定タイム
スケール

対応方針/
対応戦略

政策・
規制

パリ協定をふまえた気候変動の抑制のための各種規制・制度等の導入に伴うコスト増加。
（例：「カーボンプライシング」による鉄鋼製品価格の上昇、再生可能エネルギー賦
課金等の増加による電力コストの上昇）

中期

P18

技術

生産プロセスの脱炭素化を実現した革新的な新素材の開発による鉄鋼製品の需要減
少。

中期

P19,23,24

市場

市場の素材選択の変化により、鋼材需要の増加が見込みにくい事業環境の継続。

中期

P19,23,24

評判

気候変動に対する社会的意識の高まりや関連する評価制度（例：CDP）の進展等と、
それに対する当社の対応の不備によるレピュテーション低下。

短期

P44,45

急性自然災害に伴う生産設備の故障、販売・調達物流網の機能麻痺等に伴う操業の停止。

中期

P19

慢性

海水面上昇による臨海立地工場や物流拠点等の操業不能。

長期

P19

資源効率

効率的な生産プロセスによる製造コスト削減・生産力増強。効率的な輸送手段の利用。

中期

P18,22,24

エネルギー源

低炭素エネルギー源の利用による製造段階における環境負荷の低減。

中期

P18,19,22

パリ協定をふまえた気候変動の抑制のための各種規制・制度等の導入、また、気候変動に対する社会的意識の高まりによる脱炭素･循環型鋼材の需要拡大。

短期

P18,19気候変動抑制のために製品別CO2 排出量を反映させた公平な税負担が導入された場合にもたらされる脱炭素･循環型鋼材の競争優位の確立。

中期

P18

当社製品は、電炉法による鉄スクラップの溶解により生産されるが、高炉法による生産に比し、粗鋼生産 1トンあたり約 1.5トンのCO2 削減が可能である。これによる当社
製品の高炉製品に対する環境面での競争優位の確保。

短期

P18,19,22,24

当社製品の主原料である鉄スクラップは日本国内で潤沢に発生するため、遠隔地より輸送される高炉原料に比し、輸送時のCO2 排出量が大幅に少ない。これによる当社製
品の高炉製品に対する環境面での競争優位の確保。

短期

P18,19,24

短期P19,23,44

中期

P18,19,22

リスク/機会タイプ

リスク

循環型社会の実現に向けて
循環型社会の実現には、「再資源化ループ」と「再生材利用ループ」の二つのループから構成される ｢鉄のクローズドループ」を、わた
したちの電炉鋼材＝脱炭素・循環型鋼材と、その原料である鉄スクラップを通じて、より太く、強固なものにしていくことが必要だと考えています。

移行
リスク

物理
リスク

1．鉄スクラップから生産される電炉鋼材＝脱炭素・循環型鋼材の市場での利用量を増やしていくことで、資源効率性を高めていきます。
2．国内で回収される鉄スクラップの調達を増やし、鉄スクラップから生産する脱炭素・循環型鋼材の生産量を増加させ、再資源化を促進していきます。
鉄のクローズドループ

圧延

製品

原料加工

生産

機
会

製品および
サービス

脱炭素・循環型鋼材

製鋼再資源化ループ

再生利用ループ（東京製鐵）

（市場）

販売

15

東京製鐵 統合報告書 2022

原料

廃棄

新規・新興市場へのアクセスの増大、金融資産の多様化の拡大。
（例：グリーンボンド※）※資金使途を再エネ等の環境プロジェクトに限定して発行される債券

再生可能エネルギープログラムの導入や省エネ対策の推進。サプライチェーンの多様
レジリエンス化による原料調達網の強靭化。
（強靭性/対応力）
レジリエンス（強靭性/対応力）強化を目的とした製品の需要増加。

鉄スクラップ
電気炉

市場

使用

東京製鐵 統合報告書 2022

16

シナリオ分析

シナリオ分析

想定されるシナリオと当社への影響および対応戦略

わたしたちは気候変動がもたらすリスクと機会を踏まえ、シナリオ分析を実施し、東京製鐵の事業・戦略に与える影響を整理しました。

当社バリューチェーンを踏まえて気候変動関連リスク・機会を抽出・整理し、以下の「重要なリスク・機会に関連する要素/指標」の当
社への影響
および当社の戦略を評価・整理しました。また、一部の分析において、2030年時点を想定した当社への財務影響を定量的に算出しました。より影響度合いが大きいリスク・機会に焦点を当て、1.5 ～ 2℃未満シナリオの「移行リスク・機会」に関連する評価結果、および 4℃シナリオの「物理リスク・機会」に関連する評価結果を整理しました。

1.5℃～2℃未満シナリオおよび当社への影響

シナリオ分析の背景
気候変動による影響は年々拡大しており、企業経営にとって大きなリスクとして認識しています。また、脱炭素社会への移行過程で生じる規制強化や市場ニーズの変化等は企業にとってのリスクになり得ると同時に、新しいビジネス機会を創出させる可能性を含んでいます。TCFD提言では、将来の様々な気温上昇パターンを想定した複数のシナリオを分析し、自社へのリスクおよび機会を特定・評価し、対応策を検討・公表することを求めています。当社では、この提言を受け、当社の長期環境ビジョン「Tokyo Steel
EcoVision 2050」の期間である 2030 年～ 2050 年について、気候変動に関する 1.5 ～ 2℃未満シナリオ、4℃シナリオの分析を実施
し、現時点の当社の環境戦略に一定のレジリエンス（強靭性/対応力）があることを確認しました。

①カーボンプライシングの導入
社会シナリオ

当社への影響● カーボンプライシング導入により操業コス国内にてカーボンプライシング制度が導入。 トが増加。
（先進国のカーボンプライスは、2030 年に ● サプライヤー側でも同様に操業コストが$140/t-CO2、2050年に$250/t-CO2 と推定。
増えるため、調達コストが増加する可能）性あり。

影響度合い※

リスク：大

機会：大

●

当社の対応戦略

シナリオ分析プロセス

全ての鉄鋼メーカーに排出量に応じた公平な炭素税が課された場合、高炉製品と比較して製造段階におけるCO2 排出量が概ね 5 分の 1 である電炉鋼材は、価格優位性のある製品として需要が拡大することが予想される。当社は脱炭素･循環型鋼材である電炉鋼材の特長を生かし、顧客との対話を通じて高炉鋼材からの置換えを積極的に推し進めることで、販売量の拡大を目指す。
● 2030 年に$140/t-CO 、
2 2050 年に$250/t-CO2 の炭素税が導入される場合、2030 年に見込んでいる当社のCO2 排出量は約 120 万tであることから、1ドル=130円と仮定すると、炭素税導入による財務影響額は約218億円となる。このため、当社のCO2 排出量に対して課せられる炭素税額が極めて膨大になるものと予想されることから、当社の生産プロセスにおける省エネルギーの一層の取り組みが非常に重要となる。その他の取り組みの例としては、当社におけるCO2 の直接排出量の削減の観点から化石燃料を伴う設備の電化を目的とした投資や、CO2 の間接排出量の大半を占める電力については再生可能エネルギー由来電力への切替え等が挙げられる。2021年度は省エネルギー対策として約5.0億円を投資しており、年間10,454t分のCO2 削減効果が得られた。当社は、炭素税導入のリスクを踏まえ、今後さらなる省エネルギー投資と再生可能エネルギーへのシフトを進めていく。
●①

気候変動による
リスク・機会の抽出

重要なリスク・② 機会の特定③

シナリオの設定・
事業への影響評価

当社バリューチェーンで考えられる気候変動によるリスク・機会を抽出（P16参照）。

①で抽出したリスク・機会の中から当社の経営に対する影響が大きいと考えられる項目と関連する要素/指標を設定。

既存シナリオを参照し、②で特定した重要なリスク・機会および関連する要素/指標の推移等の情報を整理し、当社が受ける将来的な影響を定量的に評価。
「1.5 ～ 2℃未満シナリオ」および「4℃シナリオ」を設定し、各シナリオでの想定に対する影響を比較・評価。

②燃料価格の動向
社会シナリオ●

当社対応方針・④ 戦略の策定③で評価された当社への影響に対し、シナリオ別に当社の対応方針・戦略を検討。

●

国際エネルギー機関（IEA）等の公開シナリオをメインに、IPCC報告書等を補助的に使用し、「1.5 ～ 2℃未満シナリオ」、「4℃シナリオ」を設定し、事業にとって重要な要素/指標に関する影響を分析しました。なお各シナリオは将来的な予測ではなく、各気温上昇レ
ベルを踏まえて想定したモデルです。これらはIEA等の国際機関が提示したシナリオに対する当社の認識であり、将来的な見通しではありません。
概要

4℃シナリオ

東京製鐵 統合報告書 2022

機会：中今後CO2 排出量に応じた炭素税の導入や新たに必要となる省エネルギー投資といった多額の費用が生じる可能性が極めて高いものの、燃料コスト･電力コストの大きな変動は予想されていない。このため、生産プロセスの見直しや使用する燃料の切替え等を通じて、燃料･電力原単位の一層の低減を行うことでコストダウンをはかっていく。

社会シナリオ

世界の全発電量に占める再生可能エネル
ギーの割合が大幅に増加。化石燃料の割合は大幅に減少。
● わが国の全発電量に占める再生可能エネル
ギーの割合は、2030 年時点で 50%、2050
年で 100％と想定。

国際エネルギー機関（IEA）：※1
持続可能な発展シナリオ（SDS）
パリ協定での目標である「産業革命以前からの全世界の ● 2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE）
平均気温の上昇を 1.5 ～ 2℃未満に抑える」未来を想定し
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）：
たシナリオ。物理的なリスクが相対的に軽減される一方 ●1.5℃特別報告書
で、脱炭素社会への移行に伴うリスクは増加する。
WWFジャパン：※2● 100%自然エネルギーシナリオ●

パリ協定での国別約束草案（NDC）を含む各国の政策目
標がすべて達成されることを想定したシナリオ。2100 年 国際エネルギー機関（IEA）:※1
までに全世界の平均気温が 4℃程度上昇すると予測され ● 新政策シナリオ（STEPS）ている。1.5℃～ 2℃シナリオと比べ、物理的なリスクが 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）：
増加する一方で、脱炭素社会への移行に伴う企業リスク ● RCP6.0シナリオ※3
は相対的に減少する。

●※1 出典：IEA World Energy Outlook 2019, 2020, 2021, 2022
※2 出典：WWFジャパン 脱炭素社会に向けた 2050年ゼロシナリオ, 2021
※3 出典：IPCC 第５次評価報告書

17

リスク：中

③エネルギーミックス

参照シナリオ●

1.5 ～ 2℃
未満シナリオ

天然ガス価格は世界的に同水準を維持し、日 ●国内における操業コストに対する重大な影本では現状より安くなると想定。
（ 国内にお響は想定していないものの、エネルギー転ける天然ガス価格（LNG輸入価格）：2021
換や省エネ設備投資等は引き続き発生する
年 は$10.2/MBtu、2030 年 は$6.0/MBtu、可能性あり。
2050 年は$5.1/MBtuと推定。
）

影響度合い

当社の対応戦略

設定シナリオ

区分（気温上昇）

当社への影響当社への影響再生可能エネルギー調達のため、エネル
ギーコストが増える可能性あり。
● わが国における再生可能エネルギー由来の発電量増加に伴い、発電時のCO2 排出原単位が低下し、当社の電力由来CO2 排出量が
減少。
●

影響度合い

リスク：中

機会：中

当社の対応戦略わが国最大の電炉メーカーである当社は、生産プロセスにおいて膨大な電力を消費しており、当社のスコープ 1.2 のCO2 排出量のうち、電力由来の排出量は全体の 70％以上を占めている。したがって、再生可能エネルギー由来の電力を生産に用いることで、生産時におけるCO2 排出原単位の大幅な削減が可能となるため、自社の再生可能エネルギーの使用比率を上昇させる必要性があると考えている。今後、全世界における再生可能エネルギー発電量の割合が大幅に上昇することが想定される中で、わが国の再生可能エネルギーシェアは 2030年で 50％、2050年で 100％になるとWWFジャパンの「脱炭素社会に向けた 2050年ゼロシナリオ」によって示されている。当社は、社会の再生可能エネルギーの普及に加え、電炉プロセスの操業の柔軟性を生かし、電力の低需要時において余剰となった太陽光等に由来する再生可能エネルギーを受け入れることで、さらなる使用量の拡大を目指す。また、自社の遊休地や工場建屋屋根等への再生可能エネルギー発電設備の導入を推進し使用量の増加をはかっていく。

※当社が認識している各影響度合いについて、リスクは赤、機会は青で示しています。
東京製鐵 統合報告書 202218

シナリオ分析

環境データ一覧④脱炭素･循環型鋼材の需要
社会シナリオ

鉄スクラップのリサイクル・リユース量が増加。
● 2060年までの粗鋼生産量は微増傾向。
● 世界の鉄鋼業における熱エネルギー消費量
は、2014年で約 15EJ、2060年で約13EJ。

当社への影響

影響度合い

機会：大

●

●

環境重点テーマの目標と実績は下記の通りです。

脱炭素･循環型鋼材の需要増加に伴う、生産量および販売機会の拡大。

テーマ

当社の対応戦略

世界の粗鋼生産量は基準年である 2014 年以降、2060 年にかけて緩やかに増加すると予測されている。一方で、世界の鉄鋼業における熱エネルギー消費量は、2014 年で約 15EJ、2060 年で約 13EJと、粗鋼生産量の増加とは逆に減少することが 2℃未満シナリ
オによって示されている。これは従来の鉄鋼生産プロセスが、よりエネルギー効率の良いプロセスへとシフトしていることが要因の一つとして考えられる。電炉プロセスは高炉-転炉プロセスと比較して、製造段階におけるCO2 排出量が少ないプロセスである
ことから、将来的に電炉鋼材の生産量は拡大していくものと予想される。さらに、電炉鋼材の主原料となる鉄スクラップの発生量の増加によるリサイクル･リユースの拡大も予想されることから、電炉プロセスによって脱炭素･循環型鋼材を生産する当社にとっては大きな追い風となる。
● 脱炭素･循環型鋼材の需要増加は、需要家ニーズの多様化に繋がることが想定されるため、電炉鋼材のさらなる高機能化を推し進める可能性がある。当社は鉄スクラップのリサイクルの高度化を促進し、付加価値の高い鉄鋼製品の供給を目指していく。この実現により、当社は産業界の広範な需要を捉えることが可能となるため、世界経済の変動等に左右されにくい安定した経営基盤の確保が可能となる。
● 脱炭素･循環型鋼材の需要拡大を受け、顧客とのエンゲージメントの拡大が期待される。わが国の貴重な資源である鉄スクラップの資源循環を促進し、顧客とのクローズドループのスキーム構築を幅広く提案することで、脱炭素･循環型鋼材である電炉鋼材の普及拡大をはかっていく。

具体的な目標●CO2 排出量
原単位の削減

当社への影響異常気象や自然災害の激甚化により、原料調達･操業・製品出荷等が困難となる可能性● 世界平均気温が上昇し、極端な高温や熱波あり。
● 海水面上昇によって自社工場や中継地、需の発生頻度がさらに増加。
● 中緯度の陸域の大部分で極端な降水の発生
要家等幅広いエリアで浸水被害が発生する
可能性あり。
頻度および強度がより増加。
● 21世紀末までの海水面上昇は 0.33-0.63m。
● わが国の国土強靭化政策に伴う鋼材ニーズの拡大。
（ 当社製品ラインアップの拡充、生産量拡大の機会）

影響度合い

リスク：中

機会：大

2030 年に 2013 年度比 60%削減（中期目標）
2050 年に 2013 年度比 100%削減（長期目標）

脱炭素・循
環型鋼材の
シェア拡大

2030 年 に 販 売 量 600 万 ト ン、
それによる社会全体のCO2 排出
量 800 万トン削減の数値目標達成を目指す（中期目標）
2050 年 販 売 量 1,000 万 ト ン、
それによる社会全体CO2 排出量
1,300 万トン削減の数値目標達成を目指す（長期目標）

当社の対応戦略

気候変動の進展により、異常気象の発生による原料調達の困難化が想定される。これにより、原料調達の停止や遅滞による当社の操業および収益への影響が発生するリスクが生じる。当社は、同一製品を複数工場で生産し、調達ソースを分散化させること等により、リスクの最小化をはかっていく。
● 気候変動の進展に伴う海水面の上昇や、大型化する台風、頻発する豪雨による河川氾濫等の影響により、当社の操業が停止するリ
スクが想定される。当社は既に国内 4 工場において適応対策を実施しており、リスクは限定的であると捉えている。また、当社では主力品種であるＨ形鋼について、国内 3 工場での生産体制を構築しており、一部の生産サイズをラップさせることによって、気候変動リスクの分散をはかっている。ただし、想定以上の激甚災害の発生時においては、操業不能に陥る可能性がある。異常気象の発生などによって生産設備の故障、販売・調達物流網の機能麻痺、または、海水面上昇による臨海立地工場や物流拠点等の操業停止が 2 週間発生し、売上高が 3.8％（14 日÷ 365 日）減少した場合、2021 年度売上高 2,708 億円を前提とすると、売上減による財務影響額は約 102億円となる。
● 気候変動の進展は異常気象の多発を誘発するが、一方で国土強靭化のニーズが高まる可能性が想定される。当社は脱炭素･循環型鋼材である電炉鋼材の製品ラインアップの拡充を進め、生産量を拡大していくことで、わが国のインフラの強化に貢献していく。

評価

SDGsターゲット◎

ターゲット 7.2
ターゲット 7.3
ターゲット 9.4
ターゲット 13.1
ターゲット 13.2
ターゲット
17.16
ターゲット
17.17

技術開発の継続的実施、顧客企業・行政・大学・研究機関への提案を継続して実施● 自治体・企業へのクローズドループの循環型取引の提案を継続して実施● 韓国最大級の電炉メーカーである東国製鋼株式会社との業務提携を継続。相互の強みを活かして、電炉鋼材の一層の普及をはかり、循環型社会の構築と脱炭素社会の実現を目指す● CDP2021 レポートで世界の鉄鋼セクター
で最高ランクとなる「気候変動Aリスト」に ◎選定（CDP2022 レポートにおいても 4 年連続で「気候変動Aリスト」に選定）● 証券アナリスト向け説明会の開催や顧客企業との対話等を通じて、電炉鋼材の普及をPR● 当社独自製品となる特寸H形鋼「Tuned-H」の販売を拡大。需要家のニーズに合わせた製品の供給拡大を図った（2022 年度は新しい規格の生産･販売を開始しラインナップの拡充を実施した）ターゲット 11.3
ターゲット 12.2
ターゲット 12.4
ターゲット 12.5
ターゲット 12.6
ターゲット 13.1
ターゲット
17.16
ターゲット
17.17

岡山工場の中型製品倉庫屋根への太陽光発電設備設置（2020 年度に田原工場･九州工場･宇都宮工場には太陽光発電設備を設置済み）● 岡山工場で製鋼・電極昇降最適化+排ガス分
析装置（AMI）
を導入● 九州工場でLF Q-oneシステム導入● 宇都宮工場で圧延R2 主機ドライブの更新● 省エネ投資額は 5.0 億円● 2021年度実績は 350kg-CO /t
2（前年度比6.85%削減、2013年度比35.15%
削減）●⑤物理リスク（慢性・急性）●2021年度活動実績●

4℃シナリオおよび当社への影響

社会シナリオ

SDGs
ゴール

●

グリーン
パートナー
シップの
強化・拡大

脱炭素・循環型社会の実現というビジョンを共有する国内鉄ス
クラップ事業者とのグリーン
パートナーシップの強化により、鉄スクラップの回収量の増
大とCO2 削減を目指す。

廃棄物の
再資源化

ゼロエミッション達成に向けた取り組みを進め、再資源化率
90％以上を維持・向上

廃棄物の
有効活用の
推進（廃棄
物の資源へ
の転換）

電気炉による自治体・企業発生の廃棄物の再生処理を通じ、鉄資源等の回収と有効利用を進める。廃乾電池のリサイクル量毎
年 10％以上の拡大●

大手リサイクラーや国内鉄スクラップ事業者と、鉄スクラップの加工・輸送に関す
るCO2 排出量の算定を実施した。得られたデータはスコープ 3 の算出に活用し公表を行っている。
（2021 年度調査では、全 16 社
からの回答を得た）

全工場でリサイクル率 97.0％を達成（前年度比 2.0%増加）

●

◎

ターゲット
17.16
ターゲット
17.17

◎

ターゲット 11.6
ターゲット 12.4
ターゲット 12.5
ターゲット
17.16
ターゲット
17.17

○

ターゲット 11.6
ターゲット 12.5
ターゲット
17.16
ターゲット
17.17

評価結果/今後の方向性
今回のシナリオ分析の結果から、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」
を通じて当社が目指すこれからの「あるべき姿」
や、その実現に向けて掲げた目標･取組みの方向性は適切であることが確認できました。また、東京製鐵の現時点における環境戦略に一定のレジリエンス（強靭性/対応力）があることも明確になりました。
当社はわが国最大の電炉メーカーとして、これまで脱炭素･循環型鋼材である電炉鋼材の普及拡大をはかってきました。今後もさらなる技術開発や省エネルギー化に取り組み、気候変動問題がもたらすリスクと機会に向き合い、事業を通じた社会課題の解決に挑みます。当社は長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の達成を通じ、「脱炭素社会」「循環型社会」の実現に貢献すべく、これからも進化を続けてまいります。

※「評価」欄19

東京製鐵 統合報告書 2022◎：大幅達成〇：達成●

廃乾電池リサイクル量

1,101t－：該当なし東京製鐵 統合報告書 2022

20

アクションプラン（短期目標）

東京製鐵の取り組み

長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」
を通じた「脱炭素社会」
および「循環型社会」の実現に向けて、
各分野で以下の取り組みを行っていきます。

2021年～2022 年にかけて実施したアクションプランの内容をご紹介します。
継続的な技術開発･製品開発を通じて当社製品の魅力を高め、脱炭素･循環型鋼材の市場シェアを拡大していきます。

Tokyo Steel
EcoVision 2050

●

●

●

当社製品ライフ
サイクル全体におけるCO2 排出量の削減（スコープ１、
２、３）

当社製品の普及拡大と鉄スクラップ回収量の増加

テーマ

社会全体のCO2
排出量の削減（排出削減貢献量）
グリーンパー
トナーシップの強化・拡大●当社生産プロセスからの廃棄量の削減

アクションプラン

1■省エネルギーの実施
省エネルギー投資の積極的実施や生産・調達・輸送プロセス見直し等によりCO2 排出量原単位の毎年 1％以上の削減を目指していきます。CO2 排出量原単位を 2013年度比で、2030
年に▲60％、2050 年にカーボンニュートラル達成を目標に活動します。

○○

2■再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギー等の非化石エネルギー起源の電力普及にあわせ、使用拡大を進めていきます。

○

○

3

■技術開発･製品開発の推進
継続的な技術開発・製品開発による鉄スクラップの「アップサイクル」を通じて当社の脱炭素・循環型鋼材（※1）の魅力を高め、脱炭素・循環型鋼材の市場シェアを拡大していきます。

○

○

4

■市場の創出脱炭素・循環型社会の実現というビジョンを共有する顧客企業・行政・大学・研究機関等との協働を通じ、当社の脱炭素・循
環型鋼材の採用拡大に向けた取り組みを進めます。国、地方
自治体に対しては、公共投資に脱炭素・循環型鋼材である電炉鋼材を指定することを呼びかけていきます。

○

○

5

■顧客との協働による鉄スクラップ回収率の向上
鉄スクラップの高度利用と継続的な技術開発（※2）を通じて、顧客企業等との水平リサイクル（※3）を拡大します。また、顧客企業等で当社製品使用時に発生する加工スクラップの回収率を向上し、当社の脱炭素・循環型鋼材を納入するクロー
ズドループの循環型取引を拡大します。

CO2 排出量原
単位の削減

脱炭素・循環型
鋼材のシェア
拡大

廃棄物の有効活用の推進（廃棄物の資源への転換）
廃棄物の再資源化

自社内
需要家 供給会社
でのとのとの取り組み 取り組み 取り組み

No.

6

○

■鉄スクラップ事業者とのパートナーシップの強化
脱炭素・循環型社会の実現というビジョンを共有する国内鉄スクラップ事業者とのグリーンパートナーシップの強化により、鉄スクラップの回収量の増大を図っていきます。

○

○

7

■廃棄物再生処理の推進
当社電気炉を活用し、自治体・企業から発生する廃棄物の再生処理（※ 4）を通じ、鉄資源等の回収と有効利用を進めていき
ます。

○

8

■廃棄物のゼロエミッション達成
生産プロセスの見直し等により国内 4 工場での廃棄物のゼ
ロエミッション達成に取り組んでいきます。

○

21

東京製鐵 統合報告書 2022

低炭素技術の
向上等

自然との
共生等

太陽光パネル発電容量（年間発電量） 稼動開始時期

田原工場

6,400kW（年間 650 万kWh）

2021 年2 月

岡山工場

700kW（年間 90 万kWh）

2021 年7 月

九州工場

800kW（年間 80 万kWh）

2021 年2 月

宇都宮工場

2,000kW（年間 200 万kWh）

2021 年2 月

合計

9,900kW（年間 1,020 万kWh）-

太陽光パネルを設置した
田原工場製品倉庫屋根

九州工場の電気炉九州工場長の声

プラチナ社会
CO2の
80％削減

工場名

○

「鉄鋼業の電炉化」提言
主要産業分野の低炭素化

東京製鐵は電力多消費事業者として、再生可能エネルギー等の非化石エネルギー起源の電力普及にあわせ、2050 年における再生可能エネルギー 100％の社会の実現に貢献してまいります。現在、再生可能エネルギーの活用促進を目的とし、当社の国内 4 工場において、年間発電能力が約 1,000 万kWhとなる屋根置き型の太陽光発電設備を稼動させています。田原工場では、屋根置き型としては日本最大級となる発電能力年間 650 万kWhの太陽光発電設備を設置し、2021 年 2 月に稼動を開始しています。当事業は、2019
年に公益財団法人日本環境協会（JEA）が実施する「2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネ
ルギー電気・熱自立的普及促進事業）」において、補助金公募採択事業として認められました。さらに、田原工場では、工場内遊休地を有効活用し、発電事業者による太陽光発電・風力発電を行い、再生可能エネルギーの普及にも貢献しています。田原工場に加えて、2021 年 2 月には宇都宮工場および九州工場において、2021 年 7 月には岡山工場においても、太陽光発電設備が稼動を開始しました。太陽光発電設備からの電力は全量を自社で使用し、レジリエンスの強化と再生可能エネルギーの活用促進をはかります。
九州工場では、九州地区における太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電量の増加に伴い、余剰となった平日日中の電力を電気炉の稼動によって吸収する「デマンドレスポンス（上げDR）」を実施しています。上げDRは、従来の操業パターンの延長線で実施することができ、新しい技術を導入する必要が無いため、比較的容易に再生可能エネルギーの導入や生産量の拡大をはかることが可能です。2021年度の春秋の 2シーズンにおいては、計 10回の上げDRを実施しており、これまで九州地区において約 1,600
万kWhの電力需要を創出しています。当社では、引き続き電気炉の柔軟な操業システムを活用し、今後も積極的な再生可能エネル
ギーの導入に取り組んでまいります。
稼働中の太陽光発電設備※ 1：当社は高規格電炉H形鋼、トウテツコラムTSC295 等の脱炭素・循環型鋼材の生産・販売を行っています。
※ 2：Car to Car 実現に向けての取り組みを行っています。
※ 3：株式会社リコー、パナソニック株式会社等の環境先進企業との取り組みを進めています。
※ 4：岡山工場において廃乾電池処理を行っています。

小宮山宏（元東大総長）
・山田興一（東大総長室顧問）著『新ビジョン
2050』（日経BP社）では、目指すべき、環境と調和のとれた持続可能な社会を「プラチナ社会」と名づけ、その方策のうち、「 低炭素社会に向けた取り組み」の一つとして、「鉄鋼業の電炉化」が提言されています。

再生可能エネルギーの導入拡大に向けて再生可能エネルギー・
省エネルギー「鉄鋼業の電炉化」■ 物質循環システムの確立 ＜2050年には、世界の鉄鋼生産量を大きく上回るスクラップが発生する。＞→あらゆる鉄鋼製品をスクラップから作ることで、エネルギー消費量を削減。
■ 新たな鉄鋼業界の姿へ ～CO2排出量80％削減の実現～

デマンドレスポンスによる電力需要の創出
電炉製鋼法は、電気炉内の鉄スクラップと黒鉛電極の間に電流を流し、発生した高温のアーク熱を利用して大量の鉄スクラップを溶解する製鉄プロセスです。わたしたち電炉メーカーは、製鋼工程において膨大な電力を消費することから、いわゆる「電力多消費産業」に分類されます。それゆえに、わが国の電炉メーカーの多くは、電気炉を稼動させる時間帯を、電力料金が比較的安価な平日夜間や休日に集中させています。
当社の九州工場が立地する九州地区では、2017 年頃から、主に太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電量が増加し、日中の供給量が需要量を上回る可能性が出ていました。当社は、九州電力様からのご提案もあり、電力供給量が需要量を上回りそうな平日昼間に電気炉を稼動させることで、消費者側で電力需要を創 執行役員 九州工場長
出する「デマンドレスポンス（上げDR）」の実施を決定しました。これまで、電気炉の操業は時間帯が限られた 中上 正博
中で行われてきましたが、安価な平日昼間の余剰電力を活用することが可能となれば、生産量の拡大や省エネ
ルギー化、さらに電力コストの低減にも繋がり、当社にとって大きなメリットとなる上、再生エネルギーの有効活用にも繋がります。2021 年度は春秋の 2 シーズンにおいて、計 10 回の上げDRを実施し、延べ数百万kWの電力需要を創出することができました。当社では、今後も電炉製鋼法と再生可能エネルギーの高い親和性を生かし、様々な取り組みを進めてまいります。

→年間２億トン（産業分野で最大）の CO2 を排出する鉄鋼業のあるべき姿として、高炉鋼材から電炉鋼材へのシフトを進め、電炉生産量を現在の 2 倍にあたる5000 万トンにすることにより、日本の全排出量のおよそ13％にあたる1億 6 千万トンを削減。

東京製鐵 統合報告書 2022

22

東京製鐵の取り組み

東京製鐵の取り組み

TH（特寸H形鋼･Tuned-H）の発売

鉄スクラップを用いた自動車用鋼材の製造と水平リサイクルの推進

建設コストの削減に寄与する新サイズのH形鋼
東京製鐵は 2018 年度よりTH（特寸H形鋼･Tuned-H）の販売を開始しました。発売開始以降の採用物件数は 200件以上、累計販売数量は約90,000トンとなっています。
（2023年1月現在）
THは、マーケットニーズの多様化に応え、従来のJIS標準サイズのH形鋼を「チューニング（調整）」した特寸サイズのH形鋼です。生産工場は、岡山工場・九州工場･宇都宮工場になります。
THは、「TH-Bシリーズ」と「TH-Lシリーズ」の 2 シリーズに分けられ、全サイズにおいてJIS規格を取得しています。
「TH-Bシリーズ」は、従来のJIS標準サイズからの置換えにより、断面性能を維持しつつ、鉄骨重量の低減による施工コストの削減を可能にしたものです。これまで物流倉庫･工場･商業施設等を中心に採用実績が拡大しています。また、重量の低減により、省資源化および輸 宇都宮工場で生産されるTH（特寸H形鋼･Tuned-H）
送効率の向上を実現しており、環境製品としても有用です。
「TH-Lシリーズ」は、主に住宅鉄骨等で使用される溶接軽量H形鋼の代替品として、材料コストの削減に寄与することを可能にした製品です。2021 年 4 月には、
「TH-Bシリーズ」の一部サイズについてSM規格のJIS認証を取得し、同
年 7 月と 11 月には新サイズの生産･販売を開始しています。また、2022 年 4 月･9 月･10 月にも、
「TH-Bシリーズ」の一部サイズについてSM･SN規格のJIS認証を取得しています。当社は今後も幅広い需要家のニーズに応えるべく、新たな製品の開発に努めてまいります。

レーザ切断性に優れた鋼板の拡販活動

鋼板のレーザ切断加工は、自動もしくは無人で行われることが多いため、加工不良や加工途中での機械停止は、切断面の仕上がり状
況や生産性に大きく影響します。
東京製鐵の鋼板製品は、原料である鉄スクラップに含まれるトランプエレメント（銅･ニッケル･クロム等）や圧延工程の適正管理により、密着性の高いミルスケールが形成されます。このため、レーザ切断加工時における急速加熱部近傍のミルスケール剥離が抑制
され、凹凸の少ない平滑な切断面が得られます。
レーザ切断加工時の切断条件の変動は、長時間にわたって連続加工をする場合、避けられない現象です。当社の鋼板は、適正加工可能な条件の範囲が広いため、切断条件の変動による加工不良が起こりづらくなっています。
当社は田原工場において熱延鋼板、九州工場において厚板を生産しており、需要家のニーズに応じた製品の供給を可能にしています。2021 年度は顧客への製品説明会やプレゼン等、様々な機会において鋼板製品の優れた加工性をPRしました。今後も、需要家や工作機械メーカーとの対話を通じ、さらなる品質の向上に努めてまいります。
●優れた小穴連続加工性●広い切断加工範囲

機種：CO2 レーザ加工機 加工寸法：Φ10
供試材：熱延鋼板・SS400・16mm①CO2 レーザ切断加工結果

加工順

バーニング
※
発生率
（％）

当社材

10％

市販品

90％

（他社材）

当社熱延鋼板切断速度ｘ100（mm/min）②ファイバレーザ切断加工結果

市販品（他社材）

当社厚板

切断速度ｘ100（mm/min）

市販品（他社材）

印はバーニングによる切断不良を示す。
※バーニング： レーザ切断加工時に、鋼材と酸素ガスが過剰反応を起こし、レーザ光照射部だけではなく酸素ガスを噴き付けている範囲にも切溝が拡大し、切断面が著しく粗くなる現象。

※水色の箇所が多いほど切断加工範囲が広い。

※バーニング発生率（％）：10個当たりのバーニング発生個数。

2022年12月、岡山工場熱延工場が再稼動しました
当社は、2022 年 12 月、「脱炭素社会」と「循環型社会」への貢献が期待される電炉鋼材のさらなる普及に向けて、2015 年 4 月以来、操業を休止していた岡山工場の熱延工場を再稼働しました。今後、段階的に生産量を拡大していく方針で、再稼働における設備投資額は、約 75 億円を見込んでいます。
これまで、田原工場から母材となる熱延コイルを移送し、岡山工場内の次工程ラインにおいて、酸洗コイルや溶融亜鉛メッキコイル等の鋼板品種を製造してきましたが、今回の再稼働により、岡山工場の鋼板品種は、工場内で一貫生産が可能となります。生産効率を高めることで競争力を強化し、多様化する需要家のニーズにお応えすることで、一層の企業業績の向上をはかってまいります。

23

東京製鐵 統合報告書 2022

環境リサイクル事業
世界最高水準の操業技術を活用し、電気炉による廃棄物の無害化処理を行うことで、循環型社会の実現に貢献しています。2016 年に岡山工場では廃乾電池の処分許可を取得し、電気炉による廃棄物のリサイクル（再資源化）を通じて、鉄や亜鉛等の回収を行っています。資源として日の目を見ることなく埋め立てや放置されている金属資源や、廃棄物処理の大きな障害となっている処理困難
物のリサイクル処理にも当社の技術を活用してまいります。

岡山工場長の声

電炉鋼材の特色を生かし、良好な切断面と広い切断範囲を実現しました

小穴加工結果東京製鐵では、鉄スクラップ中に含まれるトランプエレメントや希少金属の活用により、鉄スクラッ
プを主原料として高品位の鋼材を製造する技術を確立してきました。
高度なプロセス制御によるCu脆性の無害化・品質ばらつきの低減を通じて、鉄スクラップの高度利用と、電炉鋼材の適用範囲の拡大を進めています。
自動車起源の鉄スクラップ（製造過程で発生する新断屑、使用済み自動車より製造されるシュレッダー屑および全部利用Aプレス等）の発生量は多く、貴重な鉄資源となっています。2021 年度は国内電炉メーカーとして最大となる 17,900 トンの全部利用Aプレスを受け入れています。
このような鉄スクラップを自動車用鋼材へと戻す水平リサイクル「Car to Car」の推進はわが国における循環型社会の実現に大きな意義を持つため、当社は国内最新鋭の薄板専用工場である田原工場を中心に、研究開発・製造を進めています。

大量に消費されている乾電池は鉄・亜鉛・マンガンといった金属を多量に含んでおり、まさに「都市鉱山」の一部です。幸いなことに当社の電気炉工程は、鉄のリサイクルと共に亜鉛やマンガンを含むスラグのリサイクル技術を有しており、新たな設備投資をせず、既存設備を有効活用することで、安全かつ低コストで廃乾電池のリサイクル（再資源化）が可能です。自治体・事業者様のご賛同により、2019 年度は 1,673 トン、2020 年度は2,031トン、2021年度は 1,101トンをリサイクルしました。
また、2018 年 8 月から、ニュージーランド・オークランド市からの要望を受け、金属リサイクル業の海平金属株式会社（神奈川県秦野市）が環境省の指導・協力を得て輸入した廃乾電池のリサイクルを開始しました。この
ニュージーランドからの廃乾電池輸入は、2019 年 1 月シンガポールで開かれた国連アジア環境大臣会合において、狭小がゆえに廃棄物の滞留が問題となっている島しょ国の大臣の方々から注目を集めました。
一方、国内の廃乾電池の発生量は年間に 6 万トンを超えると言われていますが、そのうちの 70%はリサイクル
されず、埋立等で処理処分されているという「もったいない」現実があります。2015 年 6 月に提示された経済産業省の「金属素材競争力強化プラン」においても、電気炉による産業廃棄物の溶解処理等、その特性、経営資源を活かした取り組みが求められています。電気炉の有効活用を探究し、廃乾電池リサイクルをはじめ、環境リサイクル事業をさらに進めてまいります。

常務執行役員
岡山工場長

國米

博之

サプライヤーとのエンゲージメントの実施
国際的なNGO団体であるCDPによると、企業の上流（調達活動）におけるCO2 排出量は、直接排出量の 5.5 倍にあたると試算されています。このため、東京製鐵はサプライヤーとのエンゲージメントを通じ、バリューチェーン全体におけるCO2 排出量の削減をはかる義務があると考えています。
特に、当社製品の主原料である鉄スクラップは、社外から調達する全製鋼原料重量の 95％以上を占めていることから、当社は 2016
年より、取引数量の大きな鉄スクラップ供給会社を中心に、CO2 排出量の把握と削減に向けた協働の提案を進めてきました。2021
年度は、当社に鉄スクラップを納入する全てのサプライヤーを対象として、鉄スクラップ加工･輸送段階におけるCO2 排出量データの提出を依頼し、16 社から回答を得ました。加えて、当社では輸送のモーダルシフトを行った鉄スクラップ供給会社に経済的なインセンティブの付与や、鉄スクラップの受け入れサイズの拡大等の施策を実施し、サプライヤーにおけるCO2 排出量の削減を積極的に推進しています。
当社は今後もサプライヤーとのエンゲージメントの輪を広げ、バリューチェーン全体におけるCO2 排出量の低減を目指しつつ、ビジネスの持続的な発展をはかってまいります。

サプライヤーの声

岡山工場全景コイルボックス

新型コロナウィルス感染確認より３年が経過し、まだまだ完全終息とはなりませんが、徐々に世界的な人の往来が再開され始め、通常の経済活動に戻そうとする兆しが見えつつあります。一方では「ロシアのウクライナ
侵攻」「エネルギーコスト増」、「インフレ」、「歴史的な円安」等我々の取り巻く環境は目まぐるしく変化してお、り、世界的なカーボンニュートラルの動きは加速、再生資源への注目は更に高まっております。再生された資源が巡り、誰かの社会生活を支え、誰かの喜びに繋がっていく。エンビプロ・ホールディングスグループでは「回れ、巡れ、喜び」をテーマに東京製鐵様が取り組まれている「アップサイクル」
・「カーボンマイナス」の一翼を担うべく環境に配慮した取り組みに引き続きチャンレジして参ります。

株式会社NEWSCON
代表取締役社長

妙見英樹

東京製鐵 統合報告書 202224

生物多様性についての取り組み

生物多様性についての取り組み

水資源の保全に向けた取り組み
当社は、国内 4 工場において、生産活動における工業用水の使用原単位の把握に取り組んでいます。田原工場では、水資源の有効利用を工場の目標に掲げ、年間の工業用水使用原単位を 0.5％以上削減する活動をしており、進捗状況について月に一度以上の頻度で評価を行っています。各工場における取り組みは、毎月それぞれの拠点で開催される環境委員会において報告され、全拠点で情報を共有しています。引き続き、貴重な水資源の有効活用を推し進めるとともに、工業用水の再生･循環利用や、排水処理施設の維持、水リスクの把握に努めてまいります。

わたしたちは、生物資源の持続可能な利用と事業活動との調和を目指します。

「生物多様性（Biological Diversity）」とは、地球上に存在する多種多様な生物が、それぞれに関わりあいを持ちながら、複雑な生態系を構築していることを指します。現在、世界では森林の大規模な開発などにより、生物多様性が急速に喪失しつつあります。生物
多様性の喪失によってもたらされる、自然災害の多発や生物資源の枯渇は、社会全体の持続可能性における重大なリスクであると認識しています。わが国でも、2010 年10月に愛知県で開催されたCOP10（生物多様性条約第 10 回締約国会議）を契機に、生物多様性に対する関心が高まり、企業においても生物多様性保全の取り組みを推進することが求められています。
当社は鉄鋼製品の生産活動において、土地利用や資源の採取･放出などを通じて、生態系に影響を与える一方で、当社の事業は、製品のライフサイクル全般にわたって、生物多様性がもたらす恵みによって支えられています。当社では、原料調達から始まる事業活動における過程を分析し、生態系への負の影響として、水資源･エネルギー資源の使用、大気･水域への排出など、正の影響として、
環境負荷の小さい電炉鋼材の供給によるCO2 排出量の削減や、水資源･森林資源の保全に向けた活動などを特定しています。
このため、当社では、国内の主要拠点である 4 工場を中心に、世界共通の課題である生物多様性保全に向けて、限りある資源の有効活用を目的とした技術開発を推進しているほか、事業が生物多様性に与える直接的･間接的な影響について把握する活動を実施しています。また、木材調達については、サプライヤーに対するヒアリング調査を通じて、エンゲージメントの向上を図るとともに、持続可能な森林資源の保全に取り組んでいます。

森林資源の保全に向けた取り組み
当社の国内 4 工場では、鋼材の保管に大量の木材を使用しています。当社は、持続可能な森林資源の活用に向けて、サプライヤーと連携し、調達している木材の来歴や環境配慮の有無のほか、認証製品であるかどうかといったトレーサビリティについて、定期的な調査を行っています。引き続き、適切に管理された森林から生産された木材を調達すべく、サプライヤーとのエンゲージメントを通じて、限りある森林資源の保全に貢献してまいります。

当社事業と生物多様性の関係性マップ

企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が開発した「企業と生物多様性の関係性マップ」を参考に、鉄鋼製品のライフサイクルが及
ぼす生物多様性への影響や、当社の貢献をまとめています。当社は、原料調達・製造段階・製品使用など、企業活動のあらゆる過程において生物多様性に影響を与える可能性があるということを認識し、今後も様々な取り組みを実施してまいります。

再生可能資源鉄スクラップ・自動車プレス など
エネルギー資源
電気・都市ガス など
鉱物資源
石灰・コークス・マンガン など

大気への排出
CO2・NOx・SOx など

太陽光発電など

水域への排出エネルギー資源

BOD・COD・SS など

電気・都市ガスなど

水資源

貢献● 天然資源採取による生息地の喪失● 再生可能資源の活用による天然資源枯渇の抑制● 水域･土壌への排出による汚染

使用用途多様化

水資源
上水・工業用水開発・製造
エネルギー資源

原材料調達

事業

クローズドループ（鉄スクラップ）

活動

物流・販売

回収・リサイクル

使

大気への排出貢献● 再生可能資源の活用による天然資源枯渇の抑制● アップサイクル技術の向上による廃棄物の使用用途多様化

森林資源

用

貢献

● 地産地消による輸送時のCO2低減● CO2排出による気候変動の深刻化● エネルギー効率向上によるCO2低減● アップサイクル技術の向上による廃棄物の木材・用紙など

スラグ・ダスト・レンガ など

影響● 再生可能エネルギーの活用による脱炭素化

森林資源

物質の移動
（再利用・土壌への排出含む）

産業廃棄物

木材・用紙 など

当社工場における木材の使用状況

再生可能エネルギー

廃乾電池類・廃プラスチック類
森林資源

田原工場の圧延水処理設備

貢献

エネルギー資源

大気への排出エネルギー資源

大気への排出電気・ガス・重油 など

CO2・NOx・SOx など

電気・ガス・重油 など

CO2・NOx・SOx など● 全部利用による自動車解体時

影響のダスト発生低減● 処理困難スクラップ受入による廃棄物発生と埋立物の低減● 分別不良による再生可能資源の廃棄物化

貢献

重油・軽油・電気 など
木材・用紙など
CO2・NOx・SOxなど● 船舶輸送によるCO2低減● 低炭素車両の採用● リサイクル鋼材の活用によるCO2排出の削減と天然資源

影響

枯渇の抑制
● クローズドループによる循環型社会の形成● CO2排出による気候変動の深刻化● 天然資源採取による生息地の喪失

影響● CO2排出による気候変動の深刻化● 天然資源採取による生息地の喪失

25

東京製鐵 統合報告書 2022

土地利用

（施設建設・植栽）

物質の移動・除去
土地改変

貢献● 緑地造成・植樹によるCO2低減

影響● 森林伐採による生息地の喪失● 地域、海岸の美化活動

東京製鐵 統合報告書 202226

環境マネジメント

環境マネジメント

気候変動を含む環境関連リスク・機会の評価および管理プロセス

東京製鐵では、「ISO14001 環境マネジメントシステム」の構築や全社的な体制整備により、環境管理の継続的な改善をはかっています。また、バリューチェーンでのCO2 削減に関する取り組みを進めています。

環境方針
東京製鐵は、鉄鋼資源のリサイクルにより資源循環型社会の一翼を担う企業として、地球環境の保全が全世界のテーマであることを認識し、これを経営の重要課題として次の事項を推進します。

国内 4工場（田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場）において、取締役会･経営会議で承認されたリスク・機会を元に各工場の事
業活動レベルに落とし込んだリスク・機会を特定･評価し、工場の環境委員会およびカーボンニュートラル推進委員会に報告し、審議・決議します。決議した内容は、中央環境委員会および全社カーボンニュートラル推進委員会にて報告を行います。
中央環境委員会および全社カーボンニュートラル推進委員会において検討したリスク・機会は、業務執行の最高責任者である代表取締役社長を議長とする取締役会に直接報告します。
リスク・機会の評価の議論は、中央環境委員会および全社カーボンニュートラル推進委員会において、「ステークホルダーのニーズ・
社会的動向」と「自社事業における重要性」の視点で評価を行い、取締役会に報告します。
特定･評価されたリスク・機会に対しては、それぞれの関連部署にてアクションプランを策定し、中央環境委員会・全社カーボン
ニュートラル推進委員会にてレビュー・審議し、取締役会にて承認されたアクションプランについて、各事業部門にて実施します。

1．生産、販売、購買等の事業活動のあらゆる段階において、環境負荷の低減、省エネルギーおよび省資源に努める。
2．環境規制を遵守し、さらに積極的な環境保全活動の展開により継続的な改善および汚染の予防に努める。
3．廃棄物の減量化・再使用化・リサイクル化をはかり、資源の有効な利用・活用を促進する。
4．環境保全活動を効率的に推進する組織および運営制度の整備をはかる。
5．社員の環境への意識向上をはかり、環境保全に全員で取り組む。

リスク・機会の評価・管理プロセス

取締役会･経営会議
指示/承認

環境管理体制リスク評価およびアクションプランの策定

東京製鐵の事業活動の全般において、環境負荷の低減並びに良好な環境確保をはかることを目的とした環境管理を総合的に推進するために、以下の通り環境管理体制を組織化し、環境基本方針に基づき、継続的な改善を推進しています。
なお、中央環境委員会･全社カーボンニュートラル推進委員会の委員長は代表取締役社長、各工場の環境委員会の委員長は工場長が務めています。

●取締役会･経営会議
代表取締役社長

中央環境委員会

全社カーボンニュートラル推進委員会

委員長
副委員長
常任委員
臨時委員
事務局

委員長
副委員長（エネルギー管理統括者）
常任委員
臨時委員
事務局

中央環境小委員会

全社カーボンニュートラル推進小委員会

委員長
副委員長
委員
事務局

委員長（エネルギー管理統括者）
副委員長
委員
事務局

本社
環境委員会

田原工場
環境委員会
カーボンニュートラル
推進委員会

岡山工場
環境委員会
カーボンニュートラル
推進委員会

九州工場
環境委員会
カーボンニュートラル
推進委員会

宇都宮工場
環境委員会
カーボンニュートラル
推進委員会

委員長
委員
事務局

委員長
委員
事務局

委員長
委員
事務局

委員長
委員
事務局

委員長
委員
事務局

27

東京製鐵 統合報告書 2022

全社
中央環境委員会
全社カーボンニュートラル推進委員会

気候関連課題を含む環境問題に関するガバナンスの役割

取締役会･経営会議

気候関連課題を含む環境問題に関す る
リスク・機会についての対応を監督する。
（リスク・機会の優先度およびその対応策の適切性の確認･目標の承認等）●代表取締役社長
取締役会･経営会議の議長であり、中央
環境委員会および全社カーボンニュート
ラル推進委員会の委員長を務める。リス
ク･機会のレビュー、特定されたリスク･機会に基いて策定された「Tokyo Steel
EcoVision 2050」の実現に向けた短期･中長期目標･アクションプランの進捗状
況についての監督を行う。
●中央環境委員会･全社カーボンニュートラル推進委員会委員長（代表取締役社長）、国内4工場（田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場）の工場長および総務担当取締役等で構成される。両委員会において、戦略の前提となるリスク･機会のレビュー、特定されたリスク･機会に基づいて策定した戦略、短期・中長期目標、アクションプラ
ンについて議論を行う。
●環境委員会･カーボンニュートラル推進委員会（各事業所）
特定されたリスク･機会に基づいたアク
ションプランの実施に向けた議論および実施された施策のフィードバックを行う。

報告

対応策の検討

指示/承認

報告

本社

工場

アクションプラン実行

環境委員会
環境委員会

カーボン
ニュートラル
推進委員会

進捗状況のモニタリング

環境マネジメントシステム
東京製鐵では、ISO14001 環境マネジメントシステムを、環境管理の継続的な改善のための仕組として構築し、以下の通り認証取得
するとともに、適宜認証の更新を行っています。
事業所

取得日

最終更新日

田原工場

2012年 03 月 22 日

2021年 03 月 22 日

岡山工場

2001年 04 月 12 日

2021年 04 月 01 日

九州工場

2001年 10 月 11 日

2022年 08 月 23 日

宇都宮工場

2001年 10 月 11 日

2022年 10 月 11 日

東京製鐵 統合報告書 2022

28

マテリアルバランス

実施成果

当社事業活動への資源の投入量および排出物の排出量に関する実績は下記の通りです。

具体的なデータや数字で、実施成果をご紹介します。

2019年度～2021 年度実績

スコープ 1,2,3 のCO2 排出量

INPUT

東京製鐵は調達、製造、輸送等バリューチェーン全体における環境負荷の低減、CO2 排出量の削減に努めています。
また、2021年度におけるスコープ 1,2 およびスコープ 3 の一部の温室効果ガス（GHG）
排出量について、公平性・透明性・信頼性確保の観点から、各工場の省エネ法に基づくエネルギー使用量に対し第三者検証を実施し、保証を取得しています。

OUTPUT※スコープ 1: 自社による直接排出 スコープ 2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 スコープ 3: スコープ 1、2以外の間接排出（自社の活動に関連する他者の排出）

（GL）
0.6

総エネルギー

0.596
0.530

0.5

0.461

1,125

1,053

1,200

2019

ガス
18%

2020

800

2021

燃料油 5%

ライフサイクル全体のCO2 排出量

891

1,000

0.4

2021年度内訳

温室効果ガス
（GHG）（kt-CO2）
1,400

2019

2020

（t- CO2）

2021

2021年度内訳

スコープ 1（直接排出）

スコープ 2（間接排出）

スコープ 3（サプライチェーン上における排出）ライフサイクル全体の排出量

321,930

803,591

559,656

1,685,177

2021年度
電力
77%

0.596GL

CO2排出量100%

1,125kt-CO2（原油換算）

排出量（kt-CO2）

（万t）
350

原材料

300
250
200

2019

2020

307

300
200

2021

生産活動

2019

2021

原単位

600

541
440
1,261

420

1,198

385.4
1,266

1,000

376.5

1,053

400

350.9

891

1,125
200

500

再資源化
97%

419kt

（鋼片の生産量）

2020

1,500

排出量

原単位
（kg-CO2/ 生産トン数）

その他 3%

2021年度内訳

金属
99%303.3万t

419

360

400

224.3

その他 1%

2021年度内訳

（kt）
500

廃棄物

303.3
256.3

2,000

スコープ 1 と 2 のCO2 排出量推移

0

2013年
基準年

2017年

2018年

2019年

2020年

0

2021年

※ 集計範囲：岡山工場・九州工場・宇都宮工場・田原工場の国内4工場

水資源

（万m3）
700
600

572
490

500
400

2019

2020

558

（万m3）
300

排水

269
229

250
200

2021

245

上水 2%

2021年度内訳※原油換算

エネルギー消費量

2019

2020

下水道 1%

2021

558万m3245万m3

公共用水域
99%

原単位

0.250

0.7

0.5

0.211

0.199

0.194

0.194

0.491
0.541

0.4

工業用水
98%

エネルギー原単位（kl/t）※原油換算

0.6

2021年度内訳

エネルギー消費量と原単位の推移

エネルギー消費量（GL）

0.586

0.530

0.195
0.461

0.186

0.200

0.596

0.3

0.100

0.2
0.050

0.1
0.0

29

東京製鐵 統合報告書 2022

0.150

2013年
基準年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

0.000

東京製鐵 統合報告書 2022

30

実施成果

実施成果

廃棄物リサイクルの取り組み
スコープ 3 カテゴリ別CO2 排出量算定（2021年度）

ゼロエミッション活動の推進

東京製鐵は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.2）」、省エネ法、取引先からのヒアリング等をベースとして、非該当の 3 カテゴリーを除く、12 カテゴリーを対象にスコープ３の試算を行っています。今後ともスコープ３の算定精度の向上と、排出量削減に努めていきます。

国内 4 工場での生産時に発生する副生成物（スラグ、ダスト等）、工程および付帯する装置によって発生する所内発生物（水処理汚泥、レンガ屑等）の再利用・再資源化を進め、全社リサイクル率 100%を目標にゼロエミッション活動を進めていきます。
全社リサイクル率（単位：%）

カテゴリ

1 製品･サービス購入

CO2 排出量（t- CO2）

割合（％）

37,330

6.7%

-

2 資本財

81,225

14.5%-

3 エネルギー関連活動

127,18122.7%-

4 輸送･配送（上流）

67,35412.0%-

5 事業から出る廃棄物

3,500

0.6%

-

6 出張

134

0.0%

-

7 従業員通勤

726

0.1%

-

8 リース資産（上流）--

9 輸送･配送（下流）

30,7995.5%-

10 販売した製品の加工

155,70727.8%-

11 販売した製品の使用

-

-

0.6%

97

従業員通勤

96

0.1%

販売した製品の廃棄

27.8%

93

6.7%
(2021年度 )91

輸送･配送 ( 上流 )

12.0%

-

13 リース資産（下流）

-

-

非該当

14 フランチャイズ

-

-

非該当

18,3103.3%-

559,656 100.0%

-

資本財

14.5%

エネルギー関連活動

22.7%

当社はサプライヤーに対して、鉄スクラップ加工におけるCO2 排出原単位の前年度比 1％削減を呼びかけていきます。
当社はサプライヤーに対して、鉄スクラップ輸送におけるCO2 排出原単位の前年度比 1％削減を呼びかけていきます。
当社はモーダルシフトと輸送距離の短縮を促進し、製品輸送におけるエネルギー原単位の前年度比 1％削減を目標として定めています。

当社製品普及に伴うCO2 排出量削減（Avoided Emissions）
東京製鐵の脱炭素･循環型鋼材の販売を通じて達成したCO2 排出削減量の過去5年間の推移についてご紹介します。
年間のCO2 排出量を、2030年に▲800万トン、2050年に▲1,300万トン削減することを目標に取り組みを進めてまいります。
単位：1,000 トン
0

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2030年
目標

2050年
目標

-3,376-3,234-2,970-2,698※当社製品普及に伴うCO2 排出削減量の算出方法は以下の通りです。
高炉製品代替数量 ＝ 製品出荷量 － 中小形鋼および異形棒鋼出荷量 ＝鋼板、大形形鋼、コラム出荷量-3,6272030年の当社製品普及に伴うCO2 排出削減量 ＝▲ 1.4t-CO2/t x 高炉製品代替数量-8000

2050年の当社製品普及に伴うCO2 排出削減量 ＝▲ 1.3t-CO2/t x 高炉製品代替数量-8,000-12000

東京製鐵 統合報告書 2022

2017年度

2018年度

2019年度-13,000

2021年度

2020年度

全部利用Aプレスの利用促進における環境負荷低減

全部利用Aプレス使用実績推移

現在、自動車リサイクル法では自動車メーカー等にエアバック、フロン、シュレッダーダスト（以下、ASR：Automobile Shredder
residue）の引き取り・破壊・再資源化の義務を課しています。全部
再資源化（以下、全部利用）とは、ASRを生じさせない方法で使用済み自動車の再資源化をはかるものです。自動車メーカーは解体
事業者等に使用済み自動車の精緻な解体を委託し、全部再資源化
プレス（以下、全部利用Aプレス）が製造されます。全部利用Aプレスは、電炉メーカー等へ製鋼原料として納入され、シート・内装部
品・ガラスと共に電気炉等へ投入され、効率的にリサイクルされています。
当社は 2013 年より、コンソーシアム契約を締結した事業者より、全部利用Aプレスの受入を開始しています。電炉トップメーカー
として、全部利用Aプレスの使用実績は国内最大となっています。
昨今のシュレッダーダスト処理施設での処理状況のひっ迫を受け、全部利用Aプレスの受入は鉄スクラップの品質確保と、将来にわたる国内資源循環を維持していくために、従来以上に重要性を増しています。当社は全部利用Aプレスの利用促進を通じて、循環型社会の実現に貢献してまいります。

（単位：トン）

34,50035,00030,00025,00033,40029,20024,00017,90020,00015,00010,0005,000
0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

全部利用Aプレス受入開始時期
事業所

THチーム

ARTチーム田原工場

2015-11-05

2016-04-21

岡山工場

2013-11-07

2014-02-26

九州工場

2014-02-03

2014-04-30

宇都宮工場

2013-10-07

2014-01-21※コンソーシアム評価・審査チームは、THチーム（トヨタ・ホンダ等の 8社）とARTチーム（日産・マツダ・三菱・SUBARU等 13 社）があります。

その他の環境負荷データ
2019年度-1000031

92.2

現在の当社製品普及に伴うCO2 排出削減量 ＝▲ 1.6t-CO2/t x 高炉製品代替数量-6000-1400092.7

高炉製品代替によるCO2 排出削減量 ＝ 0.4t-CO2/t － 2.0t-CO2/t＝ ▲ 1.6t-CO2/t

-2000
-4000

94.1

92

スコープ 3 の排出量

カテゴリー
10 に
含まれる

95.0

94

製品･サービス購入

非該当

97.0

95

販売した製品の加工

6.7%

6.7%

・カテゴリ 1 製品･サービス購入
・カテゴリ 4 輸送･配送（上流）

投資

3.3%

5.5%

37,330

合計

事業から出る廃棄物輸送･配送(下流)

12 販売した製品の廃棄

15 投資

98

備考

2020年度

2021年度

SOx排出量（トン）

269

280

294

NOx排出量（トン）

267

207

441

COD排出量（トン）

9.8

7.6

8.8

水使用量（万m3）

572

490

568

粗鋼生産量(千トン)

2,563

2,243

3,033
東京製鐵 統合報告書 2022

32

実施成果

実施成果

TCFD参照表

取引先企業との協働
TCFD提言による推奨開示事項（概要）

ガバナンス

戦略

リスクマネジメント

指標と目標

ページ番号

a）気候関連リスク・機会に関する取締役会の監視体制

P27,28b）気候関連リスク・機会の評価・管理における経営者の役割

P27,28a）組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連リスク・機会

P16-19b）気候関連リスク・機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響

P17-19c）2℃以下のシナリオを含む様々な気候関連シナリオを考慮した上での、組織戦略のレジリエンス

P17-19a）気候関連リスクを特定・評価するための組織のプロセス

P28b）気候関連リスクを管理するための組織のプロセス

P28c）気候関連リスクを特定・評価管理するプロセスが、組織の総合的なリスク管理にどのように統合されているか

P28a）組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連リスク・機会を評価する際に用いる指標

P17-19b）スコープ 1、スコープ 2、および該当する場合はスコープ 3 のGHG排出量、および目標

P29-31c）気候関連リスク・機会を管理するために組織が用いる目標、およびその目標に対する実績

P12-15,18

温室効果ガス排出量算定方法・算定範囲
（1）
算定方法
開示情報

算定方法

スコープ 1, 2 排出量「地球温暖化対策の推進に関する法律」、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」および「排出原単位データベース（Ver.3.2）」に沿って算定。

スコープ 3 排出量「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.3）」および「排出原単位データベース（Ver.3.2）」の算定基準に沿って算定。

トヨタ自動車株式会社との協働
2022 年 10 月、トヨタ自動車の競技車両「ORC ROOKIE GR Corolla H2 Concept」に当社の鋼板製品が採用され、岡山県で開催された「ENEOS スーパー耐 久シリーズ 2022 Powered by Hankook」の「第 6 戦スーパー耐久レース in 岡山」にて走行しました。当社製品は、国内の貴重な資源である鉄スクラップを原料としたリサイクル鋼材であり、CO2 排出量を製品 1t当たり約 0.4tに抑えられることから、昨今の脱炭素･循環型社会の実現に向けた機運が高まる中で、大きく注目を集めています。当社は今般、「モータース
ポーツを起点としたもっといいクルマづくり・カーボンニュートラル実現に向けた選択肢拡大」を掲げるトヨタ自動車の思いに共鳴し、その競技車両（水素エンジン車両）に当社材の採用を働きかけ、今回の協働に繋がりました。

当社田原工場の熱延ライン

ホットコイル

当社の主原料は、建物の解体などから発生する鉄スクラップであり、国内の資源循環を前進させる上でも、今回のトピックは大変大きな一歩と捉えています。
「SDGs」が社会の共通認識となるなかで、当社は 2021 年 6 月に長期環境ビジョン「Tokyo Steel
EcoVision 2050」を改定し、2050 年におけるカーボンニュートラル達成を新たな目標としました。その実現には、需要の多くを占める「鋼板品種」における脱炭素の取り組みが不可欠と考え、2022 年 6 月には、社長直轄の組織として、「グリーンEV鋼板事業準備室」を発足させました。この取り組みにおいては、鉄鉱石や石炭などの天然資源からではなく、国内に豊富に蓄積された老廃スク
ラップを主たる原料として、製鋼プロセスにおける脱炭素化の切り札である電気炉でアップサイクルした「グリーンEV鋼板」を、2025年までに自動車産業向けに量産･供給することを目標としています。

（2）
集計期間
2021年4月から 2022 年3月

（3）
集計範囲
開示情報

33

当社鋼材が採用された「ORC ROOKIE GR Corolla H2 Concept」

集計範囲

スコープ 1, 2 排出量

田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場の国内4拠点

スコープ 3 排出量

本社、田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場の国内5拠点

東京製鐵 統合報告書 2022

当社の鋼材で製作された「サスペンションロアアーム」

トピックス
当社は、2022 年 12 月、宇都宮工場の駐車場敷地内に、「EV充電ステーション」を設置しました。宇都宮工場は年間発電量約 200 万kWhの屋根置き型太陽光発電設備を有しており、EVの充電には、自家発電による再生可能エネルギー由来の電力等を使用します。現在、当社では、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」のもと、宇都宮工場を環境配
慮型の次世代工場「スマートエコファクトリー」へと進化させるべく、様々な取り組みを実施しています。今後、宇都宮工場における社用車のEV化を推進すると共に、将来的には当社で生産した鋼板製品（グリーンEV鋼板）を使用した電気自動車（EV）を、自家発電によって得られた再生可能エネルギーで走らせることを目標に掲げています。

東京製鐵 統合報告書 2022

34

実施成果

実施成果

スマートファクトリープロジェクト
大成建設株式会社との協働
当社は、2023 年 4 月、建設物のライフサイクルでのCO2 排出量を正味ゼロにするゼロカーボンビルの建設を推進するため、大手総合建設会社の大成建設と連携し、鋼材製造時の脱炭素化および鋼材の調達から解体・回収までの資源循環サイクルの構築に向けた取り組み「ゼロカーボンスチール・イニシアティブ」を始動しました。この仕組みで製造される鋼材を「T-ニアゼロスチール」とし､ 脱炭素･循環型社会の実現に貢献します。

(1)電炉鋼材を用いて以下のプロセスで製造時のCO2 排出量を削減。
① 柱・大梁を含む構造骨組に用いる鋼材のほとんどを電炉鋼材で製造（CO2 排出量を全体累計で 75％削減）② 高炉鋼材に比べCO2 排出量は 0.5tCO2/鉄tに削減。
③ 本イニシアティブにより、第一段階で鋼材生産プロセスに用いる電力を当社が再エネ電力等で代替し、低炭素型電炉鋼を製造（CO2 排出量を全体累計で 95％削減）④ CO2 排出量は 0.1tCO2/鉄tに削減。
⑤	第二段階で残り 5%のCO2 排出量削減に向けて、当社と大成建設が連携して鋼材生産プロセスの脱炭素化に向けた設備投資や省エネルギー活動、CO2 削減・除去への貢献活動等を実施する。
脱炭素化に向けたプロセスと当社･大成建設の連携によるゼロカーボンスチール･イニシアティブ

当社は、安全･環境･品質･カーボンニュートラルに続く 5 本目の柱として、スマートファクトリー推進プロジェクトを展開しています。長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の実現に向けた全社的な取り組みを通じ、中期的な目標である 2030 年生産
量 600 万トンを現在の人員数で成し遂げるための体制構築を目指しています。
スマートファクトリーとは、総務省が発したIndustry4.0（2016 年）を包含する「超スマート社会」Society5.0（2017 年）と方向を一にするものです。前身の「業務改善プロジェクト」を 2017 年に発足させ、2019 年には「基幹システム更新プロジェクト」を始動、2021 年よりそれらを包括する「全社スマートファクトリー推進委員会」を立ち上げました。受発注業務、生産業務、および、老朽化した生産設備のスマート化と同時に、経済産業省がDXレポート（2018 年）で言及した「2025 年の崖」への対応を進めています。IoT
やAI等の積極的な活用によりQCDF（品質･コスト･納期･柔軟性）の更なる向上をはかることで、企業業績の拡大と組織の変革に努めています。

受注システム「とうてつ君」の開発と、ミルシート電子化
資材購入システム「KATTE」の開発
当社では、受発注業務におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを進展させ、製品の販売に関して、顧客が直接、発注内容を入力するウェブシステム「とうてつ君」を開発し、2021 年 12 月にほぼ全ての顧客企業で導入が完了しました。また、主原料の鉄スクラップと副原料を除き、当社が購入する全ての資材を一括管理するウェブシステム「KATTE（カッテ）」を導入しました。2021 年 11 月から本稼働を始めており、こちらも大半の顧客企業での導入が完了しています。これまでファックスなど書面で行っていた受発注作業がペーパーレスとなり、大幅な省資源化と省力化、業務効率の向上を見込んでいます。また、顧客にとっては鋼材の発注がスムーズにできることがメリットとなると考えています。

ゼロカーボンスチール・イニシアティブ
T- ニアゼロスチール
低炭素型
電炉鋼

電炉鋼

高炉鋼

2CO2t/t

0.5CO2t/t
CO2

▲75%

CO2 排出量削減活動

0.1CO2t/t
CO2

東京製鐵の
再エネ活用

▲95%

大成建設の
CO2 排出量削減活動（2）建築物使用鋼材の製造・調達から解体・回収に至る資源循環サイクルを構築
建築物解体時に発生する鉄スクラップを大成建設と連携して回収し、鋼材の製造・調達時の脱炭素プロセスと建設・解体・回収時の資源循環プロセスを組み合わせることで、鋼材の資源循環サイクルを構築します。このような循環サイクルの構築により、再利用時に生じるCO2 排出量の大幅な削減を目指します。
脱炭素と資源循環を実現するゼロカーボンスチール・イニシアティブのフローイメージ
インフロー

原料加工

出荷

ホットコイル

老朽化設備のDX
老朽化する設備を多く保有する鉄鋼業界では、生産設備のDXが大きな課題とされています。ここでは 1979 年操業開始の岡山工場･棒鋼工場での主幹盤更新に伴う当社のDX推進事例をご紹介します。2021年に、圧延機や表示器の一部は操業開始当時のまま、圧延機の操作用品と主幹盤更新を実施し、汎用基板を用いたオープンシステムに変貌させました。また、シーケンサの更新を行い、GOT（Graphic Operation Terminal）という汎用表示器を用いてトラッキングや生産管理を可能とするシステムを開発しました。結果、操業開始から長い年月を経ている岡山工場において、最新工場にひけをとらない情報管理ができるようになりました。

製品

施工

資源循環ループ
運用

H形鋼

サーキュラーエコノミー

カーボンニュートラル

圧延

脱炭素ループ

解体

電気炉

回収

【メーカー】
主幹盤更新（汎用基板）【現場社員開発】
トラッキング・生産管理（Graphic Operation
Terminalの活用)

原料
アウトフロー

35

東京製鐵 統合報告書 2022

東京製鐵 統合報告書 202236

業績ハイライト

業績ハイライト

決算期（年度）
経営業績

財務状況

キャッシュフロー

第 103 期

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

売上高
（億円）
4,000

3,612

165,658

134,159

121,748

164,137

207,109179,924

141,448

270,883

361,245

経常利益（百万円）

3,170

13,854

18,039

11,164

11,803

17,311

17,8584,994

33,42639,257

当期純利益（百万円）

2,315

10,497

19,156

11,14011,305

15,444

13,795

5,889

31,93730,848

減価償却費（百万円）

4,345

4,057

3,798

4,004

4,193

4,626

5,297

5,563

4,558

5,032

研究開発費（百万円）

245

196

119

246

215

271

217

176

164

172

30,89430,89430,89430,89430,89430,89430,89430,89430,89430,894

155,064,249

155,064,249

155,064,249

155,064,249

155,064,249

155,064,249

155,064,249

155,064,249

155,064,249

155,064,249

純資産額（百万円）

76,33084,56598,243

109,203

117,989

125,885

129,892

130,903

158,280

179,254

総資産額（百万円）

148,650

143,922140,164

150,366

174,271

185,673

178,313

185,887

240,325

270,975

1 株当たり純資産額（円）512.37567.65681.95758.03829.8

921.571,014.73

1,093.64

1,366.98

1,618.17

1 株当たり配当額（円）

2.00

6.00

8.00

10.00

10.00

13.00

15.00

16.00

25.00

40.00

15.54

70.47

129.02

77.33

78.88

110.03103.4548.04

269.79272.44

自己資本比率（%）

51.3

58.8

70.1

72.6

67.7

67.8

72.8

70.4

65.9

66.2

自己資本利益率（%）

3.1

13.0

21.0

10.7

10.0

12.7

10.8

4.5

22.1

18.3

株価収益率（倍）

35.6

11.45

5.19

12.09

10.84

8.74

6.53

17.63

4.31

5.01

配当性向（%）

12.9

8.5

6.1

12.9

12.7

11.8

14.5

33.3

9.3

14.7

△ 2,601

投資活動によるキャッシュ ·フロー
（百万円）

△ 3,775

財務活動によるキャッシュ ·フロー
（百万円）

△1

27,031

26,627

14,641

17,09318,991

23,738

7,585

26,91344,856

2,071
1,799
1,414

1,000

0

2018

2019

△ 11,588△ 4,194△ 14,691△ 4,657△ 10,297△7,703△3,239△7,151△6,488△9,153△7,997△8,952△7,220△9,676△7,483△11,904△11,696

48,75648,44854,67660,174

66,74658,332

68,64485,074

従業員数（名）

964

940

936

934

940

948

989

1,020

1, 0281,055

最高株価（円）

657

931

988

1086

1,068

1,034

963

854

1,523

1,669

最低株価（円）

303

468

636

537

808

755

565

591

805

1,076

二酸化炭素排出量（Scope1+2）
（kt）

1,261

1,312

1,151

1,115

1,198

1,266

1,053

891

1,125

-

粗鋼生産量（千トン）

2,226

2,390

2,189

2,241

2,580

2,860

2,563

2,243

3,033

3,407

鋼材販売数量（千トン）

2,022

2,324

2,151

2,135

2,456

2,714

2,496

2,189

2,799

3,274

鋼材平均販売単価（千円/トン）

68.7

71.3

62.3

57.0

66.8

76.3

72.1

64.6

96.7

110.3

2021

2022（年度）

当期純利益/ROE
（％）
当期純利益

25

自己資本利益率

350

22.1

319

300

200

20

15

12.7
10.8
154

10

137
4.5

100

0

308
18.3

250

5

58

2018

2019

2020

2021

0
2022（年度）

1株当たり配当金/当期純利益（円）
40

40,957

2020

（億円）

50

△ 139

25,577

東京製鐵 統合報告書 2022

2,708

2,000

150

営業活動によるキャッシュ ·フロー
（百万円）

その他

3,000

400

1 株当たり
当期純利益金額（円）

期末残高 現金及び現金同等物の（百万円）

37

第 102 期

139,031

発行済株式総数（株）

財務指標

第 101 期

売上高（百万円）

資本金（百万円）

一株当たり情報

第 100 期35（円）
1株当たり配当金300

1株当たり当期純利益
250

30
25
20
15

200

150

100

10
5
0

50

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

東京製鐵 統合報告書 2022

38

労働安全衛生への取り組み

品質への取り組み

東京製鐵は、職場の安全衛生を企業にとっての最重要課題とみなし、「安全と健康はすべてに優先する」という基本理念の下、毎年「全社安全衛生活動取組重点項目」
を設定し、公表しています。

東京製鐵は、顧客満足度の向上と共に、ものづくりを通じて培った技術と人材により、信頼されるリサイクル
鋼材の提供や高い付加価値創出等、継続的な品質改善を追求します。

2023年度全社安全衛生活動取組重点項目

全社品質管理方針●

安全衛生マネジメントシステム管理体制の充実・強化＜スポット工事従事者の安全体制現状把握及び見直し＞●

IoT・IT の活用を含めたリスクアセスメントの継続実施●

安全意識の高い社員の育成とコミュニケーションの充実●

安全ルール順守の徹底とパトロール時の声掛け強化●

労働衛生・心と体の健康管理の推進

01

お客様に喜ばれる安全で信頼される品質のリサイクル鋼材を提供する。

02「もの造り」
をとおして、「アドバンス技術」と「ひとづくり」を追求する。

03

マネジメントシステムを活用し、品質・環境の継続的な改善を図る。

04

法令・規制要求事項を遵守し、社会に貢献する。

全社品質管理体制
取締役会・経営会議
代表取締役社長

全社労働安全衛生管理体制

中央品質管理委員会

東京製鐵株式会社中央安全衛生委員会

委員長

委員長 取締役社長
副委員長 安全衛生担当取締役
または執行役員
委 員 田原工場長
委 員 岡山工場長
委 員 九州工場長
委 員 宇都宮工場長
委 員 取締役
事務局

委員長
副委員長
事務局
常任委員
臨時委員
事務局

田原工場

副委員長

委員

マネジメントレビュー

委員長

委員長

議長

委員

事務局

岡山工場
中央安全
衛生委員会

議長

委員

事務局

委員

事務局

岡山工場

マネジメントレビュー

委員長

委員

九州工場

事務局

マネジメントレビュー

委員長

委員

事務局

宇都宮工場

マネジメントレビュー

委員長

委員

事務局

事務局
田原工場

田原工場
中央安全
衛生委員会

事務局

品質小委員会

中央安全衛生小委員会
委員長

委員

九州工場
中央安全
衛生委員会

議長

委員

事務局

宇都宮工場
中央安全
衛生委員会

議長

委員

事務局

品質管理委員会

副委員長

田原工場

委員長

委員

事務局

品質専門委員会

委員

事務局

岡山工場

委員長

品質管理委員会

副委員長

岡山工場

委員長

委員

事務局

九州工場

委員長

品質専門委員会

委員

副委員長

九州工場

事務局

品質管理委員会

委員長

委員

事務局

品質専門委員会

委員

事務局

宇都宮工場

委員長

品質管理委員会

副委員長

宇都宮工場

委員長

委員

事務局

品質専門委員会委員

事務局

品質マネジメントシステム
東京製鐵は、時代の要請に応えて、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001 を全工場で取得しています。

トピックス
東京製鐵は、安全衛生活動を継続的に維持・向上させるため「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成 11 年労働省告示第 53 号）に基づき、労働災害の潜在的危険性を低減するとともに、従業員及び協力会社の健康の増進及び快適な職場環境の形成の促進を図ることを目的とする安全衛生マネジメントシステムを運用しています。安全・安心に働ける職場づくりに活かし、「人類にとって最大の不幸は、過去の事故や災害の教訓を活かさなかったことである」という言葉を胸に刻み、共に働く仲間の誰一人怪我をさせない「ゼロ災」を目指し活動しています。

39

東京製鐵 統合報告書 2022

ISO9001（品質マネジメントシステム）
事業所

取得日

最終更新日

岡山工場

1999年 01 月 28 日

2021年 04 月 01 日

宇都宮工場

2000年 01 月 27 日

2022年 09 月 15 日

九州工場

1997年 08 月 22 日

2021年 08 月 22 日

田原工場

2012年 03 月 22 日

2021年 03 月 22 日

東京製鐵 統合報告書 202240

人権･ダイバーシティ

コーポレートガバナンス

東京製鐵は、世界人権宣言等の人権に関する国際規範のもとで、多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケー
ションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきます。
女性活躍推進東京製鐵は、女性活躍支援に積極的に取り組んでいます。当社の事務系総合職社員における女性比率の推移は以下の通りです。
男性

女性

女性比率

2023年

105 名

26名

25%

2022年

107 名

25名

23%

2021年

113 名

22名

19%

2020年

113 名

18名

16%

2019年

107 名

17名

16%

2018年

106 名

14名

13%

基本的な考え方当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の経営監視とコンプライ
アンスの徹底をはかってまいりました。また、当社は、平成 26 年 6 月 27 日公布の「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第90 号）による改正後の会社法が平成 27 年 5 月 1 日に施行されたことを受け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。新制度のもと、取締役の業務の執行につき、監督を徹底できるよう努めてまいります。
さらに、2019 年 6 月、現在の取締役会を迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性
及び機動性の向上を目的として執行役員制度を導入いたしました。

当社のコーポレートガバナンス体制図（2023年6月末現在）
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員であるものを除く。）2 名、監査等委員である取締役 3 名（内、社外取締役 2名）で構成されています。当社の取締役は 9 名以内（監査等委員であるものを除く取締役 6 名以内、監査等委員である取締役 3 名）とする旨を定款で定めています。また、当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機能性の向上を目的として、執行役員制度を導入した。取締役会または経営会議を原則として毎月 1 回開催しています。監査等委員会制度における監査等委員会については、2022 年度中 9 回開催しています。また、経営上の最優先課題である安全・環境・品質の特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて全社レベルでの意識の高揚と徹底をはかるため、代表取締役社長を委員長とする中央安全衛生委員会・中央環境委員会・中央品質管理委員会・全社
カーボンニュートラル推進委員会・全社スマートファクトリー推進委員会を設け、監査等委員である取締役も出席のもとで各々年2回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っています。

パートナーシップ構築宣言への登録
株主総会

東京製鐵は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパート
ナーシップを構築することを宣言しました。直接の取引先を通じて、その先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むと共に、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。また、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）
を遵守し、取引先とのパートナー
シップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

取締役会

経営会議

顧問弁護士

会計監査人

監査等委員会

指名報酬委員会

社長

社長室
中央安全衛生委員会

業務執行取締役・執行役員・部門長

中央環境委員会
中央品質管理委員会

従業員

全社カーボンニュートラル推進委員会

持続可能な木材調達の実現に向けたサプライヤーとの協働

全社スマートファクトリー推進委員会

当社は、各事業所で使用する木材について、サプライヤーに対して年に一度の頻度で持続可能性に関するアンケート調査を実施しています。環境保全･人権･労働安全といった持続可能性に配慮した木材の調達を推進するべく、引き続きサプライヤー各社との協働に取り組んでまいります。

（矢印は、報告、指示、選任、監査等を表す）

取締役会･監査等委員会の構成

主な調査項目 採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する
伐
法令等に照らして手続きが適切になされたものであることを確認している● 
中 長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来することを確認している● 
伐採に当たって、生態系の保全に配慮されていることを確認している● 
伐採に当たって、先住民族や地域住民の権利に配慮されていることを確認している● 
伐 採に従事する労働者の安全対策が適切に取られていることを確認
している
●

41

東京製鐵 統合報告書 2022

取締役会

当社工場における木材の使用例

社外取締役
の選任状況

監査等委員会

取締役会

9名

定款上の取締役の任期

1 年 社外取締役の人数

取締役会の議長

社外取締役のうち社長 独立役員に指定されている人数

2名

取締役の人数

5 名 女性取締役の人数1名

選任している2名

全委員の人数

3 名 社外取締役の人数

常勤委員の人数

1 名 委員長（議長）

社内取締役の人数

監査等委員会の職務を補助すべき
1名
取締役及び使用人
の有無

2名
社外取締役

なし

東京製鐵 統合報告書 202242

コーポレートガバナンス

外部からの評価・第三者保証
社会からの評価

取締役の専門性と経験（2023年 6 月 27 日現在）

当社における
地位・役職

氏名「CDP2022気候変動」
において、4年連続で最高評価となる「気候変動Aリスト」に選定されました。

主な専門性
独立性

企業
経営

営業
ESG
マーケット 安全環境

財務
会計

法務

人事
組織

〇

〇

〇

取締役（監査等委員であるものを除く）
奈良

暢明

小松﨑裕司

取締役社長（代表取締役）
社長執行役員

〇取締役常務執行役員（営業本部長）

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

監査等委員である取締役
浅井孝文

取締役 監査等委員

星宏明

取締役 監査等委員（社外取締役）

〇

〇

美和

薫

取締役 監査等委員（社外取締役）〇〇

東京製鐵は「CDP2022気候変動」
において、最上位となるリーダーシップの「気候変動Aリスト」
企業に 4 年連続で認定されました。これは気候変動の対応において世界的なリーダーであると認識された企業にのみ与えられる評価です。東京製鐵はかねてより「Tokyo Steel EcoVision
2050」のもと、脱炭素･循環型鋼材の普及拡大を通じて気候変動問題に取り組むことを表明しており、その姿勢が国際的な枠組みで実施される格付けシステムにおいて高い評価を得たことを示しています。
2022 年の「気候変動Aリスト」企業には、世界の約 280 社（うち日本企業 74 社）が選出されています。当社は、今回の評価において、わが国の鉄鋼セクターで唯一となる「気候変動Aリスト」企業として評価されました。
CDPは、国際的なNGO団体であるCDPと機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への取り組みや温室効果ガス排出量等に関する公表を求めるプロジェクトです。企業の気候変動への取り組み等に関して質問状を送付し、その回答をもとにリーダーシップ、マネジメント、認識、情報開示の４段階のレベルに分け、A ～ D-およびF（回答評価に十分な情報を提供していない）の評価を実施しています。
「CDP2022 気候変動」では、過去最高となる 18,700 社以上が環境情報開示を行いました。

WWFジャパンによる「企業の温暖化対策ランキングVol.11『素材産業②・エネルギー』
編」
において
国内鉄鋼メーカーで 1位を獲得
指名報酬委員会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員を除く）2 名、監査等委員である取締役 3 名（うち独立社外取締役 2 名（うち女性 1 名））の計 5
名によって構成され、意思決定のプロセスの透明性、公正性、客観性について十分担保されていると考えておりますが、取締役の指名・報酬等の内容決定において、さらなる透明性、公正性、客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置いたしました。

役員の報酬等

東京製鐵は 2019 年 9 月に公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）による「企業の温暖化対策ランキング」Vol. 11「素材産業②･エネルギー」
編において、日本の鉄鋼メーカー 7 社の中で第1 位に選定されました。
WWFは、約 100 カ国で活動を行う世界的な環境保全団体です。WWFの日本支部であるWWFジャパンは、日本企業による温暖化対策を後押しすることを目的に、各企業における取り組みを同一指標にて横断的に評価する、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトを実施しています。
当社はこのたびの「素材産業②･エネルギー」編において、長期環境ビジョンである「Tokyo Steel EcoVision 2050」を通じた積極的な情報開示や、ビジョン達成の目標に向けた対策の実施状況等が高く評価された結果、鉄鋼業種の第 1 位となりました。さらに、今回の評価対象となった全 6 業種･42 社の中でも最高スコアとなる 83.3 点を獲得しました。

01.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

鉄鋼業種ランキング

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会の諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、取締役の業務執行権・経験等に応じた年間報酬額の基準を定めたうえで、毎年の春季交渉で会社業績を勘案して妥結される
従業員賞与の増減を基に決定される管理職年俸額の変動幅を、取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、業績との連動性をもたせることとしております。また、上記により決定された年次ごとの報酬額の範囲内で、取締役に対し、報酬として譲渡制
限付株式を付与する制度を導入し、当社の企業価値の持続的な向上を目的としたインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有をはかっております。なお、監査等委員である取締役の報酬には業績連動要因はありません。

評価対象企業：合計7社● 平均点：39.0点

02.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬額は 2019 年 6 月 26 日開催の第 105 回定時株主総会において、年額報酬
は総額 1 億 9,200 万円を上限とし、取締役の年間報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式付与の為の報酬を年額 1,920 万円以内で支給することを決議しております。譲渡制限付株式報酬制度の導入により、取締役に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセン
ティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様の価値共有をはかっております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は 2015 年 6 月 25 日開催の第 101 回定時株主総会において、月額 200 万円以内で支給することを決議しております。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）は 2 名、監査等委員である取締役は 3 名となっております。

43

東京製鐵 統合報告書 2022

● 最高点：83.3点● 最低点：16.0点

順位

総合得点
（100点満点）

企業

目標・実績（50 点満点）

情報開示（50 点満点）

第1位

83.3

東京製鐵

37.5

45.8

省エネ法における評価
東京製鐵は省エネ法事業者クラス分け評価制度（2022 年度報告分：2021 年度実績）においてSクラス（努力目標達成：5 年間平均原単位を年 1％以上低減）に評価されました。これは昨年度（2021 年度報告分：2020 年度実績）に続く 5年連続のSクラス評価となりました。資源エネルギー庁は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）において、平成 28 年度より工場等でエネルギーを使用する事業者に対して更なるエネルギーの使用の合理化を促すため、「事業者クラス分け評価制度」を開始しています。事業者クラス分け評価制度は、省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者（工場等）をS、A、B、Cの 4 段階へクラス分けし、Sクラスは優良事業者として経産省HPで事業者名を公表しています。

東京製鐵 統合報告書 2022

44

第三者保証生産拠点・営業ネットワーク

環境製品宣言（EPD:Environmental Product Declaration）の取得
東京製鐵は米国の国際的認証機関であるUL社より、主力品種であるH形
鋼･ホットコイルについての環境製品宣言（EPD）を取得しています。H形
鋼は 2018 年 9 月、ホットコイルは 2019 年 10 月に認証を取得しており、いずれの品種においても国内鉄鋼メーカーでは初めての取得となりました。2021年1月には角形鋼管、カットシートの認証を追加で取得しました。
EPDはISOが定めるタイプIII 環境ラベル（ISO14025）に基づき、製品の
ライフサイクルが環境に与える影響をまとめたレポートです。第三者による認証を受けた製品の環境情報は、使用者が環境に配慮した製品を購買する上での判断材料として活用可能であり、近年重要性が増しつつあるス
コープ 3排出削減の観点においても有用です。
鉄鋼製品のライフサイクルアセスメント手法には様々あると言われておりますが、当社は原料採取から製造･出荷までの範囲（Cradle to Gate）における環境負荷の検討を行いました。
現 在、米 国 発 祥 の 国 際 的 な 建 築 物 の 環 境 性 能 評 価 制 度 で あ るLEED（Leadership in Energy and Environmental Design）をはじめ、世界各
国の指針や制度において、EPDを取得した製品の使用が推奨されつつあります。
当社は今後も環境情報の積極的な開示を進め、さらなる自社製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減をはかってまいります。

本社
支店・営業所

工場
事業所

九州工場
（工場内：九州支店）

名古屋サテライトヤード

敷地面積 327,141m2

高松鉄鋼センター

田原工場
敷地面積 1,044,599m2

工場設備

田原工場

岡山工場

 製鋼設備電気炉（直流EBT式 300トン）1基●●

 炉外精錬設備●

 真空脱ガス装置●

EPDを活用した需要家とのエンゲージメントの実施●

東京製鐵の需要家である前田建設工業株式会社は、2019 年に「ICI総合センター ICI Lab エクス
チェンジ棟」（茨城県取手市）について、国際的な建築物の環境性能評価制度であるLEED v4 の最高評価であるプラチナ認証を獲得しました。
当社はEPDを取得した製品の活用がLEEDの加点対象となることを踏まえ、2018 年 10 月に当社の主力品種であるH形鋼についてEPDを取得しており、今回の「エクスチェンジ棟」において約120 トンのH形鋼を供給しました。
LEEDは世界で最も広く活用されている建築物の環境性能評価制度で、2018 年 5 月時点での認証件数は 70,000 件を超えています。日本国内でも既に 100 件を超える認証件数があり、今後LEEDの高評価を目指す過程において、EPDを取得した製品のニーズが高まるものと見込まれます。
当社は今後も需要家のニーズに応えるべく、認証品種の拡大と、積極的な環境情報の開示を実施
してまいります。

●

 連続鋳造設備
連続鋳造機（2 ストランド 400トン/H）
1基

 圧延設備
熱延広幅帯鋼工場（ホットストリップミル）1式
連続酸洗設備レベラーシャーライン設備
角形鋼管設備● 生産品種
ホットコイル
カットシート●

前田建設工業株式会社「ICI Lab」
※前田建設工業（株）HPより引用

縞コイル
角形鋼管

酸洗コイル

九州工場

 製鋼設備電気炉（直流式150トン）1基●

炉外精錬設備 圧延設備
中形形鋼工場（ユニバーサル式大型圧延設備）1式
小形棒鋼工場（連続式条鋼圧延設備）1式
熱延広幅帯鋼工場（ホットストリップミル）
1式
連続酸洗設備
冷間圧延設備
連続メッキ設備
レベラーシャーライン設備

●

●

●

宇都宮工場

 製鋼設備電気炉（直流式130トン）1基

 製鋼設備電気炉（直流シャフト式 140トン）1基●

炉外精錬設備● 連続鋳造設備
連続鋳造機（5ストランド 180トン/H）
1基
連続鋳造機（2 ストランド 230トン/H）
1基●

 連続鋳造設備
連続鋳造機（3ストランド 160トン/H）
1基
連続鋳造機（1ストランド 200トン/H）
1基

 圧延設備
大形工場（ユニバーサル式大型圧延設備）1式
厚板工場（可逆式圧延設備）1式●●

 生産品種H形鋼 U形鋼矢板

I形鋼

炉外精錬設備 連続鋳造設備
連続鋳造機（4ストランド 140トン/H）
1基●

 圧延設備
大形圧延設備（ユニバーサル式大型圧●

 生産品種H形鋼 縞H形鋼

延設備）1 式

●

溝形鋼

厚板

 生産品種
Ｈ形鋼 Ｉ形鋼 溝形鋼 縞Ｈ形鋼
異形棒鋼 ホットコイル 縞コイル
酸洗コイル 溶融亜鉛メッキコイル
カットシートCO2 排出量に関する第三者機関による保証

各事業所

東京製鐵は公平性・透明性・信頼性確保の目的から国内4工場でのCO2 排出量に関する第三者機関による保証を受けています。
また、2018 年度の算定から、従来のスコープ 1 とスコープ 2 に加え、ス
コープ 3（カテゴリ 4 のうち特定荷主に関わるCO2 排出量）の保証も受けています。

検証意見書_和文

東京製鐵 統合報告書 2022

敷地面積 213,142m2

敷地面積 462,826m2

●

45

宇都宮工場
（工場内：宇都宮営業所）

岡山工場（工場内：岡山営業所）

本社

岡山営業所

九州工場

〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-7-1
霞が関東急ビル 15 階TEL.03-3501-7721 FAX.03-3580-8859
E-mail somu@tokyosteel.co.jp〒 712-8055 岡山県倉敷市南畝 4-1-1
東京製鐵（株）岡山工場内
TEL.086-455-7169 FAX.086-455-7189〒 808-0109 福岡県北九州市若松区南二島 3-5-1
TEL.093-791-2635 FAX.093-791-2639

大阪支店

宇都宮営業所

宇都宮工場〒 541-0052 大阪府大阪市中央区安土町 2-3-13
大阪国際ビル 3 階TEL.06-6264-1368 FAX.06-6264-6396〒 321-3231 栃木県宇都宮市清原工業団地 11-1 〒 321-3231 栃木県宇都宮市清原工業団地 11-1
東京製鐵（株）宇都宮工場内
TEL.028-670-5607 FAX.028-670-5608
TEL.028-670-6235 FAX.028-670-6238

名古屋支店

田原工場

高松鉄鋼センター〒 460-0008 愛知県名古屋市中区栄 2-1-1
日土地名古屋ビル 7 階TEL.052-203-0855 FAX.052-203-3021〒 441-3436 愛知県田原市白浜 2-1-3
TEL.0531-24-0810 FAX.0531-24-0818〒 760-0065 香川県高松市朝日町 5-1-1
TEL.087-822-3111 FAX.087-822-3117

九州支店

岡山工場

名古屋サテライトヤード〒 808-0109 福岡県北九州市若松区南二島 3-5-1 〒 712-8055 岡山県倉敷市南畝 4-1-1
東京製鐵（株）九州工場内
TEL.086-455-7151 FAX.086-455-3105
TEL.093-791-5988 FAX.093-701-3581〒 455-0844 愛知県名古屋市港区潮凪町 77
水野産業（株）名古屋港稲永ヤード内TEL.0531-24-0810 FAX.0531-24-0818（田原工場）
東京製鐵 統合報告書 202246https://www.tokyosteel.co.jp/

Copyright © TOKYO STEEL MANUFACTURING CO.,LTD. All Rights Reserved.