令和６年度

阪神南ふるさとづくり応援事業（補助金のご案内）
公募受付期間

令和６年３月１８日（月）～４月１０日（水）（必着）◆事業期間：令和６年４月１日（月）～令和７年２月２８日（金）提出先兵庫県阪神南県民センター県民交流室〒660-8588

県民・産業振興課

尼崎市東難波町５－２１－８（兵庫県尼崎総合庁舎３階）

TEL０６－６４８１－４３９７
Ｅメールアドレス :hanshinm_kem@pref.hyogo.lg.jp

応募書類の様式は、以下の県のホームページからダウンロードできます。
◇ホームページアドレス◇
https://web.pref.hyogo.lg.jp/hsk08/furusatodukuri_r3.html※ 本事業の実施は、兵庫県議会において令和６年度当初予算の成立が前提となります。

令和６年２月兵庫県阪神南県民センター
0阪神南ふるさとづくり応援事業補助金

公募要領

兵庫県阪神南県民センターでは、地域の特性・強みを生かした施策展開を通じ､県民、市、企業、団体等と連携しながら、誰もが”住みたい””働きたい””訪ねたい”と思える、未来に繋がる魅力ある阪神南地域の実現を目指します。
このため、地域課題にきめ細かに対応し、県民主体のふるさとづくりを推進する取り組みを支援する補助制度を実施します。
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事業の概要

（１）目的
地域課題の解決や地域活性化に向けた新たな取組を支援することにより、県民主体によるふるさとづくりを推進します。
（２）事業内容
地域団体を対象に県民主体によるふるさとづくりを推進する取組を公募し、審査会による評価を行った上で、補助を行います。
（３）補助対象事業と補助内容
地域課題の解決につながる取組、地域の活性化に向けた新たな取組で、阪神地域ビジョン 2050 の推進に資するもの。
区分

補助対象

ア 大阪・関西万博に向けた 2025 年大阪・関西万博に向けて、交流促進支援事業
域外からの交流を促進するにぎわいづくりを支援し、機運醸成を図る
取組
イ 地域活動支援事業

地域課題の解決や地域の活性化に向けた取組、地域のにぎわいを創出して消費喚起を図る地域活性化につながる集客イベント（４）募集期間令和６年３月 18 日（月）～４月 10 日（水）（５）補助対象期間
令和６年４月１日（月）～令和７年２月 28 日（金）※ ただし、上記補助対象期間以外は事業の対象となりません。

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補助金額

上限３０万円

上限２０万円（６）補助率
定額（１千円単位）（７）補助対象経費
補助対象となるのは、取組に要する経費(補助金の交付決定後に実施したもので、かつ対象事業のみに使用するもの)であって、必要かつ適当と認められるものとします。（４ページを参照してください。）（８）事業の流れ

提出

応募書の作成申請書の作成

事業の実施

提出

交

実績報告書の提出

2付

決定

補 助 金 の 支 払 い２

補助事業の対象となる団体（１）補助事業の対象となる団体補助事業の対象となるのは、自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会、消費者団体、青少年育成団体、まちづくり協議会、自主防災・防犯組織、NPO など、阪神南地域を基盤に活動を行う地域団体（以下、「団体」という。）で、以下の要件を全て満たすものとします。
①

阪神南地域の中の一定の区域を基盤とし、地域に根ざした活動を行っていること。

②

活動を行う地域住民が自由に参加可能であること。

③

団体規約を有し、代表者を定めていること。

④

営利活動、宗教活動及び政治活動を主たる目的とした団体又は法人でないこと。

⑤

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に定める暴力団又は暴力団と密接な関係にある団体又は法人でないこと。

⑥

その他、公共の福祉に反する活動を行う団体又は法人でないこと。

⑦

令和６年度より起算して本事業利用回数が３回以下の団体。ただし、過去５年以内の補助回数が２回以下の団体は応募可能。
ただし、○３１団体につき１事業のみの申請が可能です。

補助対象事業（１）補助対象となる事業
阪神地域ビジョン 2050 の推進に資するもので、次の要件に該当するものとします。
○

阪神南地域が抱える課題の解決につながる新たな取組○

地域の活性化に向けた新たな取組

ただし、○従来から実施している事業（または過去に実施していた事業）の場合は、従来の活動に創意工夫を加えることで活動の広がりが認められものに限ります。

※ 新型コロナウィルス感染症対策が必要な場合は、事業の実施にあたって、マスクの着用・手洗いの徹底、身体的距離の確保、イベントの規模縮小などの措置を講じてください。

3具体的には、以下の通りです。
ア 大阪・関西万博に向けた交流促進支援事業
2025 年大阪・関西万博に向けて、域外からの交流を促進するにぎわいづくりを支援し、機運醸成を図る。
補助金額

上限 30 万円（補助率：定額）

事 業 例

 阪神南地域で盛んなマリンスポーツによる地域振興イベント
 尼崎運河の水辺空間の魅力発信 地域周遊型の現代美術イベント
 インバウンド誘客を図る体験型・周遊滞在型プログラムの実施 等

イ 地域活動支援事業
地域課題の解決や地域の活性化に向けた取組、地域のにぎわいを創出して消費喚起を図る地域活性化につながる集客イベントを支援する。
補助金額

上限 20 万円（補助率：定額）事 業 例

 多世代交流イベント

 下校時見守り活動 コミュニティ活性化イベント

 親子体験学習会

 避難所ルートづくり 水辺や緑地の保全活動

 地域の実行委員会が実施する地域産品消費拡大イベント
 イベント実行委員会が実施する各種まつり、バル等（２）補助対象としない事業
次のいずれかに該当する事業は、補助対象としません。
① 団体及び団体を構成する者の財産の形成又は営利を目的とする事業② 宗教活動又は政治活動を目的とする事業③ 反社会的活動又は公序良俗に反する活動を目的とする事業④ 従来から実施している又は実施していた事業（従来の活動に創意工夫を加えることで活動の広がりが認められるものを除く。）⑤ 同じ事業内容に対して、国、兵庫県（兵庫県の関連団体や外郭団体を含む。）、市、その他団体から補助金・助成金を受けている事業（用途が重複しない事例は除く）や当該行政機関等からの受託事業。
※ 正しい報告が行われなかった場合や記載漏れが判明した場合は、採択後であっても採択を取り消す場合があります。

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４

補助の内容・金額（１）補助金額
補助対象となる事業１件に対し２０万円以内もしくは３０万円以内の範囲で定額を補助します。（１千円単位）
ア 大阪・関西万博に向けた交流促進支援事業 ·················· ３０万円以内
イ 地域活動支援事業 ········································ ２０万円以内※ 審査の結果、採択された場合でも、補助金額については、必要と認められる額に変更する場合があります。
※ 国、市、その他団体からの補助金・助成金、参加費、その他の収入を得ている事業は、その額を補助対象経費から控除します。
【参考：採択時の認定額】
令和５年度実績 採択団体数（交流促進事業） 11 件
（地域活動支援） 29 件
（魅力発信事業） 14 件
令和４年度実績 採択団体数（地域活動支援） 28 件

2,129,000 円（平均約 193 千円）
3,380,000 円（平均約 116 千円）
1,822,000 円（平均約 130 千円）
3,664,000 円（平均約 131 千円）（２）補助対象期間
令和６年４月１日（月）から令和７年２月２８日（金）まで（３）補助対象経費
補助対象となるのは、取組に要する経費(補助金の交付決定後に実施したもので、かつ対象事業のみに使用するもの)であって、必要かつ適当と認められるものとします。
※ 補助金がいかに有効に使われる計画であるかについても、事業の審査のポイントとなります。
※ 事業の実施に向けた準備等に係るものを含みます。
※ 補助対象期間内に支払いが完了しているものに限ります。
※ 課税団体の場合、「消費税」は補助対象になりませんのでご注意ください。

① 講師等の謝金・旅費◆講演会・研修会等の講師・専門家等や出演団体への謝金・謝礼（上限総額５万円）※ 謝金・謝礼の上限は総額５万円とします。
（上限超過分は補助の対象外となります。）

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※ 申請団体の構成員や協働の相手方に対する謝金・謝礼は対象となりません。
◆講師等に対する旅費（公共交通機関実費弁償）※ 公共交通機関料金の実費弁償のみが対象となります。自家用車での移動経費、ガソリン代、交通系ＩＣカード購入費、タクシー代等は対象外となります。
※ 事業実施に必要な打ち合わせ等のための旅費も含みます。ただし海外旅費は補助対象となりません。

② 印刷製本費◆ＰＲ用チラシ、ポスター、パンフレット等作成印刷費、資料コピー代◆看板、のぼり作成費※ 兵庫県阪神南県民センター「阪神南ふるさとづくり応援事業」による補助金を受けている旨の記載のない広報印刷物は対象外となります。
③ 通信費◆郵便切手代、郵送料※ 年間契約の電話代、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ料は対象外となります。

④ 活動資材費◆活動資材購入費、事務用消耗品費※ １品につき５万円以上かつ耐用年数１年以上のものは対象外になります。
（パソコン等の汎用的な事務機器は認めません。
）※ 参加者への記念品・粗品や景品・商品の購入費、商品券等の金券購入費は対象外になります。
⑤ 保険料◆イベント保険料、ボランティア保険料⑥ 使用料◆会場・施設の使用料・借上料

6※ 家賃や光熱水費は対象外になります。
◆ＯＡ機器、音響、重機等レンタル・リース料※ 販売を目的とした事業機材のリース料等は対象外になります。

⑦ 委託料◆会場設営・撤去、会場警備、調査研究等、事業に必要な業務を委託若しくは役務の提供を受ける経費※ 委託料は補助対象経費の１／２以内とします。（事業全部あるいは大部分を外注することは認められません。事業の一部を外注するということであれば対象となります。）⑧ 食糧費◆熱中症対策としての屋外活動中の水分補給用飲料（水やお茶など）等、事業遂行上、特に必要と認められるもの※ 飲食費（食事・弁当代、茶菓代、販売目的の食材費等）は認められません。

⑨ その他◆事業実施のために必要な経費として、適当と認める経費【参考例】
・バス借上料（団体構成員以外の事業参加者の交通手段として借り上げるバス）
・振込手数料（補助対象経費にかかる分）（４）補助対象外経費
主に次のような経費は対象経費から除かれます。
◆団体構成員、協働の相手方の人件費◆講師・専門家等への謝礼のうち上限総額５万円を超過したもの◆自家用車等での移動にかかる経費、ガソリン代、交通系ＩＣカード購入費、タクシー代◆兵庫県阪神南県民センター「阪神南ふるさとづくり応援事業」による補助金を受けている旨の記載のない広報印刷物費用
7◆財産の形成となる備品購入費

１品５万円以上かつ耐用年数１年以上のもの
パソコン等の汎用的な事務機器◆参加者への記念品・粗品や景品・商品の購入費、商品券等の金券購入費◆飲食費（食事・弁当代、茶菓代、販売目的の食材費など）◆団体の経常的、日常的な活動経費や維持運営費（家賃、光熱水費、通常開催される会議費など）◆領収書がない等、使途が不明な経費※

領収日が事業期間外の経費は対象外とします。

◆使途・単価・規模等が確認できないもの、他の事業に要した経費と明確に区分ができないもの（電話代、資材運搬にかかるガソリン代など）◆その他、センター長が認めないもの※ 社会通念上、補助対象として適切でないもの（判断が難しい場合はお問い合わせください。
）＊ 課税団体の場合、「消費税」は補助対象になりませんのでご注意ください。

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応募手続

（１）応募
① 応募書類の提出・応募書類は、本公募要領に添付の様式により作成してください。
・様式の大きさはＡ４版で、片面印刷としてください。
・押印は不要です。
② 応募書類・応募書（様式１）
・事業計画書（別紙１）・収支予算書（別紙２）
・申請団体・協働団体概要書（別紙３）、役員名簿・規約③ 募集期間及び提出方法

令和６年３月１８日（月）～４月１０日（水）（必着）◆事業期間：令和６年４月１日（月）～令和７年２月２８日（金）下記提出先に送付してください。
※ 郵送、宅配便のほかＥメールでの提出も可能です。ただし、ＦＡＸによる提出は認めません。
※ 応募書類を受理後、応募資格等を確認し、不備が認められる場合は、ご連絡します。
④ 提出先（お問い合わせ先）
応募書類の提出先及び本件に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
兵庫県阪神南県民センター県民交流室〒660-8588

県民・産業振興課

尼崎市東難波町５－２１－８（兵庫県尼崎総合庁舎３階）

TEL０６－６４８１－４３９７〔担当：加藤、平田〕
受付時間：9：00～12：00、13：00～17：00

9(土曜日・日曜日、祝祭日を除く)

（２）インターネットの利用
応募書類の様式は、以下の県のホームページからダウンロードできます。
◇ホームページアドレス◇
https://web.pref.hyogo.lg.jp/hsk08/furusatodukuri_r3.html

応募書類は、Ｅメールにて下記アドレス宛提出できます。
◇Ｅメールアドレス◇
hanshinm_kem@pref.hyogo.lg.jp

６ 補助案件の選定（１）審査審査会による審査を行います。書類審査に加え、応募者によるプレゼンテーション（事業説明）をしていただく場合があります。
以下の基準に基づき、補助対象事業及び補助金額を決定します。
評価項目
実施体制

評価項目の内容と着眼点・本事業の趣旨に沿った活動を行う団体であるか。
・本事業を実施し、独立した経理能力を有している団体であるか。
・事業内容の計画性は高いか。

事業計画

・収支予算は、効率的・効果的なものであるか。
・営利にのみ偏ることのない公益性の高い取組であるか。

地域性・地域課題を的確に把握し、地域課題の解決につながる事業計画となっているか。
・広く地域住民が参加できるなど、地域への広がりが期待できるか。
・地域資源を活用できているか。
・内外の交流促進など、地域の活性化につながっているか。

新規性・
将来性

・新規事業、もしくは従来の活動に創意工夫を加えて活動の広がりが認められる事業であるか。
・次年度以降、さらなる地域住民の参画・参加が見込まれるか。
・一過性の取組ではなく、継続性が見込まれるか。

有効性・他団体と協働するなど、地域団体の企画力、組織基盤強化につながる取組であるか。
・事業実施で期待される事業効果が具体的に示されているか。

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（２）応募事業の採択審査に基づく補助事業の採否（採択／不採択）および補助金額については、文書で通知します。
（※ 募集期間終了から採択までは１～２ヶ月程度を見込んで下さい。）
なお、審査の経過等についての問合せには応じられません。
（３）採択結果の公表
採択事業については、団体名、事業名、補助金額を県ホームページに掲載します。
（４）阪神地域ビジョン推進チームについて採択された団体は、「阪神地域ビジョン推進チーム」として参画いただきます。
「阪神地域ビジョン 2050」(令和 4 年 3 月策定）で描く阪神地域の実現に向けて、ビジョンの推進にご協力をお願いします。
「 阪 神 地 域 ビ ジ ョ ン 2050 」 に つ い て は 、 別 紙 の 概 要 お よ び 県 ホ ー ム ペ ー ジ（https://web.pref.hyogo.lg.jp/hsk08/new_vision_hanshin.html）をご覧ください。
また、11 月頃に開催予定の「報告会・交流会」に可能な範囲でご参加ください。詳
細については、後日事務局から連絡します。
（５）その他
応募書類は事業の選定のためにのみ使用し、応募者の了解なしには応募書類の内容等の公表は行いません。ただし、採択決定後、採択案件に限って６．
（３）採択結果の公表に記載のとおり取り扱います。
なお、応募書類の返却はいたしませんのでご了承ください。

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事業の実施、補助金の交付等補助金に関する交付申請、交付の決定、交付、事業の変更、事業の報告、補助金の返還等については、別に定める補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に従って行います。

（１）補助事業の広報補助事業については、事業実施にあたって作成される広報媒体等（チラシやポスター、ホームページ、当日配布資料等）に、下記の例を参考に、補助金が活用されている旨の周知を必ず行ってください。
【記載例】
この事業は、兵庫県阪神南県民センター「阪神南ふるさとづくり応援事業」の補助金を活用して実施しています。

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（２）実績報告
補助事業が完了した場合は、事業完了後 30 日以内に実績報告書（事業実施状況を示す写真等も併せて）の提出が必要となります。
また、補助事業の適正な履行を確保するために、事業完了前にヒアリング調査や事業実施への立ち会いを実施する場合もあります。
（３）補助金の交付実績報告書を確認の上、県より応募者に一括して補助金を交付します。
（事前に指定された口座へ振り込みます。）（４）補助金の返還補助を受けた団体は、次に掲げる事項の一つに該当する場合は、既に交付した補助金の一部又は全部を県へ返還しなければなりません。
① 交付要綱の規定に違反したとき② 補助金を本事業以外の用途に使用したとき③ 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき④ 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき⑤ 暴力団であるときなど（５）補助金を応募する際の留意事項
令和６年度阪神南県民センター地域躍動推進事業補助金交付要綱第 15 条に基づき交付決定の取消し及び公表を行う場合や、地方自治法第 221 条第２項に基づき調査及び報告を徴する場合があります。
令和６年度阪神南県民センター地域躍動推進事業補助金交付要綱
第15条
県民センター長は、補助事業者又は間接補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 法令並びにこの要綱及び当該補助事業に係る要綱、要領その他の規程の規定に違反したとき。
(2) 補助金又は間接補助金を補助事業又は間接補助事業以外の用途に使用したとき。
(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
(4) 偽りその他不正な手段により補助金又は間接補助金の交付を受けたとき。
(5) 暴力団等であるとき。
２
県民センター長は、前項の取消しを決定した場合には、その旨を補助金交付決定取消通知書（様式第11号）により当該補助事業者に通知するものとする。
３ 県民センター長は、第１項の取消しを決定した場合には、その旨及びその取消事由、その取消しに係る補助事業者又は間接補助事業者の名称その他県民センター長が必要と認める事項を公表することができる。
４ 前項の規定による公表は、その取消事由が悪質かつ重大である場合その他県民センター長が必要と認める場合に行うものとする。
地方自治法
第221条 2 普通地方公共団体の長は、予算の執行の適正を期するため、工事の請負契約者、物品の納入者、補助金、交付金、貸付金等の交付若しくは貸付けを受けた者（補助金、交付金、貸付金等の終局の受領者を含む。）又は調査、試験、研究等の委託を受けた者に対して、その状況を調査し、又は報告を徴することができる。

８ その他（１）活動結果の公開
阪神南地域で地域活動に取り組む団体間の交流を促進するとともに、当該事業による成果を広く発信するため、事例集を作成し、県ホームページ等で公開します。
また、補助を受けた団体は、事業完了後、県が実施する活動報告会等での活動報告を求められる場合があります。
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（２）関係書類の保管補助を受けた団体は、補助金交付にかかる帳簿、収入及び支出についての証拠書類を、補助事業が完了した年度の翌年度から５年間（令和 11 年度まで）保存する必要があります。
（３）取得物品等の処分の制限補助を受けた団体が本事業を実施した結果、取得した物品等については、交付要綱に従い、一定の期間、処分が制限されます。
９お問い合わせ先
兵庫県阪神南県民センター県民交流室県民・産業振興課〒６６０－８５８８尼崎市東難波町５－２１－８（兵庫県尼崎総合庁舎３階）
ＴＥＬ：０６－６４８１－４３９７
ＦＡＸ：０６－６４８２－０５７９
Ｅメールアドレス :hanshinm_kem@pref.hyogo.lg.jp

みんなの力でふるさとを良くしよう！！

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