商品内容のご説明

令和

5 年度

年金共済 のおすすめ［拠出型企業年金保険］

今年度から定年延長に対応！！
意向確認欄
ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。
この保険は、以下のニーズをお持ちの方に適した商品です。在職中に掛金を払込みいただき、
年金または一時金をお受取りになれます。
◆

財産形成や老後の生活資金確保

当パンフレット（「契約概要」・「注意喚起情報」を含みます。）により、この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。

□ 給付内容はニーズに合致していますか。

チェック□ ご自身が選択された掛金（加入口数）、および、
欄

その他の商品内容はニーズに合致していますか。

P11〜P14の「契約概要」と「注意喚起情報」には、それぞれご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項と特に注意いただきたい事項が記載されています。
お申込みにあたっては、当パンフレットとあわせてご確認ください。
なお、ご加入者（被保険者）
は当パンフレットをお読みいただいた後も大切に保管してください。

ゆとりある「年金共済」

老後生活をぜひ、ご活用ください 。

のために

この保険の特徴

1

この保険は、全国町村会を契約者とし、加入団体の所属員のうち希望される方をご加入者（被保険者）とし、ご加入者（被保険者）の自助努力による財産形成や老後の生活資金確保を支援するための保険です。

2

この保険は、
税務上の取扱いの異なる2コースからなります。
税制適格コースのご加入者（被保険者）が負担された保険料は、個人年金保険料控除の対象です。
一般コースのご加入者（被保険者）が負担された保険料は、（令和4年10月現在の税制等に基づくものであり、今後、変更となる場合があります。
）
一般生命保険料控除の対象です。
※詳細はP6〜P7の「取扱内容」および「税務上のお取扱い」をご確認ください。

3

在職中に掛金を払込み、掛金払込期間満了後は、掛金払込期間満了時積立金額を原資とした年金をお受取りになれます。年金でのお受取りにかえて、一時金で受取ることもできます。

4

ご加入者（被保険者）
が掛金払込期間中に脱退された場合はご加入者（被保険者）に脱退一時金をお支払いしま
す。
また、
ご加入者
（被保険者）
が掛金払込期間中に死亡された場合はご遺族に遺族一時金をお支払いします。

加入日

令和 5 年 7 月1日（ただし、ボーナス払〈半年払〉の掛金部分の加入日は令和5年12月1日です。）
申込締切日

令和 5 年 4 月 28 日［金］

年金
共済

ご 案内ムービー

右記を携帯電話・スマートフォン等で読込み、アクセスしてください。
（通信料がかかります）

全 国 町 村 会・都 道 府 県 町 村 会

ご 存 知 で す か？
月額 約 28.8 万円 『平均的な老後の生活費 』
月額 約 19.5 万円 『高齢無職世帯公的年金給付額
（注1）

−

』

（注2）

月額 約 9.3 万円 『 不 足 想 定 額 』
注1：総務省統計局 「家計調査（家計収支編） 令和3年（2021年）」
2人以上の世帯の平均消費支出（60歳〜 69歳）
注2：総務省統計局 「家計調査（家計収支編） 令和3年（2021年）」
世帯主が60歳以上・2人以上の無職世帯の場合

年 金 共 済 の 特 徴
計画的な積立が将来の夢を大きくひろげます。
●●

掛金の払方には、「月払（1口：2,000円）」と「月払とボーナス払〈半年払〉（1口：10,000円）の併用」の2つがあります。

年金原資を1,000万円積み立てるモデルケース

25歳

月払6口（１２，０００円）＋
ボーナス払〈半年払〉
3口（3０，
０００円）

35歳

０００円）
＋
月払7口（１４，
ボーナス払〈半年払〉
6口（6０，０００円）

45歳

月払１0口（20，０００円）＋
ボーナス払〈半年払〉
１1口（１1０，
０００円）

50歳

月払15口（3０，０００円）＋
ボーナス払〈半年払〉
14口（14０，０００円）

払込掛金累計額

816万円

掛金払込期間（40年間）

加入日（25歳）

掛金払込期間満了日（65歳）

払込掛金累計額

864万円

加入日
（35歳）

掛金払込期間（30年間）

年金原資

約1,004万円

掛金払込期間満了日（65歳）

払込掛金累計額

920万円

加入日
（45歳）

年金原資

約1,007万円

年金原資

約1,007万円

掛金払込期間 掛金払込
（20年間） 期間満了日
（65歳）
年金原資

払込掛金累計額

約1,020万円

960万円

加入日
（50歳）

掛金払込 掛金払込
期間
期間満了日（15年間） （65歳）

ご加入者（被保険者）が負担された保険料は保険料控除の対象です。
掛金から制度運営費（掛金の1％）を控除した保険料は、年末調整の際に税制適格コースは「個人年金保険料控除」の対象、一般コースは「一般生命保険料控除」の対象となります。
1※令和4年10月現在の税制等に基づくものであり､今後､税務の取扱い等が変わる場合があります。
※詳細はP7の「税務上のお取扱い」
をご参照ください。

在職中に積み立てて、退職時に受取方法を決めます。
給付額に
ついて

・しくみ図の給付額は、給付額試算表と同じ条件に基づいて計算しております。
・掛金払込期間満了後の給付額は掛金払込期間満了時の積立金額に基づいて計算しております。
・実際に受取る金額は記載の金額を大きく下回る可能性があり、将来の受取額をお約束するものではありません。

しくみ図（イメージ）

掛金払込期間満了時積増

税制適格コース

掛金払込期間満了時に一時払の掛金を払込み､積立金を増やすことができます｡

保険料は「個人年金保険料控除」の対象です。

死亡加算

遺族一時金

年間払込掛金合計：136,000円
掛金払込期間満了年齢：65歳

掛金払込期間満了時積立金

脱退一時金
払込掛金累計《加入資格》掛金払込予定期間が10年以上ある方《ご加入例》
ご加入年齢：25歳
掛金：月 払 8,000円（1口 2,000円で4口加入）
ボーナス払 20,000円（1口10,000円で2口加入）（半年払）

掛金払込期間満了時積立金掛金払込期間加入日（25歳）※加入資格を満たせば両方のコースにご加入になれますが、いずれか一方のコースの積立金を他のコースへ移し換えることはできません。

掛金払込期間満了日（65歳）

掛金払込期間満了（定年）時積立金額（年金原資）= 一時金受取額

払込掛金累計額

544万円

約

一般コース

671万円

掛金払込期間満了時積増

掛金払込期間満了時に一時払の掛金を払込み、積立金を増やすことができます｡

保険料は「一般生命保険料控除」の対象です。

掛金払込期間満了時積立金
死亡加算

脱退一時金

年間払込掛金合計：68,000円
掛金払込期間満了年齢：65歳

掛金払込期間満了時積立金

遺族一時金

払込掛金累計《加入資格》掛金払込予定期間が1年以上ある方《ご加入例》
ご加入年齢：25歳
掛金：月 払 4,000円（1口 2,000円で2口加入）
ボーナス払 10,000円（1口10,000円で1口加入）（半年払）

退職時に年金・一時金をご選択※掛金払込期間中に配当金が生じた場合、積立金の積増にあてられます。

※掛金払込期間中に配当金が生じた場合、積立金の積増にあてられます。

掛金払込期間加入日（25歳）

払込掛金累計額

272万円〈給付内容〉 掛金払込期間中の給付内容●ご加入者（被保険者）が脱退されたとき
脱退時点の積立金額を脱退一時金としてご加入者（被保険者）にお支払いします。
●ご加入者（被保険者）が死亡されたとき脱退一時金に死亡時加入口数1口あたり10,000円を加算した金額を遺族一時金としてご遺族にお支払いします。新規加入や増額される場合、月払掛金部分の死亡加算は7月1日から、ボーナス払（半年払）掛金部分の死亡加算は12月1日から適用されます。

掛金払込期間満了日（65歳）

掛金払込期間満了（定年）時積立金額（年金原資）= 一時金受取額

約

335万円
配

当

金

●年金受取開始後に配当金が生じた場合、年金の増額（増加年金）にあてられます。
●掛金払込期間中に配当金が生じた場合、積立金の積増にあてられます。
●毎年の配当金の水準は、引受保険会社におけるお支払時期の前年度決算によって変動します。
また、決算実績によっては、配当金をお受取りになれない場合もあります。
※年度途中で脱退等される場合、その年度の配当金はお受取りになれません。

2

〈給付内容〉 掛金払込期間満了後の給付内容

合計１０種類の受取方法をご用意。いずれか１つを選択いただき、ご加入者（被保険者）にお支払いします。
・年金コースにつきましては、Ⓐ〜Ⓓでは ①定額型 ②逓増型の２種類から選択いただくことができます。
（Ⓔ５年確定年金は、定額型かつ一般コースのみ、選択可能です。）
・一時金受取りは、税制適格コース・一般コースのどちらでも選択いただくことができます。
※一般コースの年金月額が１万円未満の場合、年金にかえて一時金でのお受取りとなります。

A 配偶者年金付終身年金（１５年保証期間付） 配偶者年金もお受取りになれますので、あなたに万一の場合にも安心です。

給付内容《保証期間中》●１５年間、ご加入者（被保険者）に年金をお支払いします。
〈ご加入者（被保険者）が死亡された場合〉●ご遺族に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資をお支払いします。
保証期間終了後の最初に到来する年金開始期日の応当日に配偶 者（※）が生存されていれば、応 当日以 降、配偶 者が生存されている限り配 偶 者に配 偶 者 年金をお支 払いします。
（年 金 月額 はご 加 入者（被 保 険 者）本人の 基 本 年 金 月額 の50%です。）〈一時金でのお受取りを希望された場合〉●残存保証期間に対応する年金原資をお支払いします。
（終身期
間部分の一時金のお取扱いはできません。）また、１５年の保証期間経過後にご加入者（被保険者）または配偶者が生存されているときは、年金のお受取りが再開されます。
（配偶者のみ生存B 終身年金（１５年保証期間付）

されている場合は、年金月額はご加入者（被保険者）本人の基本
年金月額の50%となります。なお、年金受取再開後の一時金のお取扱いはできません。）《保証期間経過後》●ご加入者（被保険者）が生存されている限り年金をお支払いします。
〈ご加入者（被保険者）が死亡された場合〉●死亡後の最初に到来する年金開始期日の応当日に配偶者（※）
が生存されていれば、応当日以降、配偶者が生存されている限り配偶者に配偶者 年金をお支払いします。
（年金月額はご加入者（被保険者）本人の基本年金月額の50%です。）（※）配偶者とは、掛金払込期間満了日（年金の受取りを据置かれた
場合は据置期間満了日）の翌月1日およびご加入者（被保険者）の死亡時点で、ご加入者（被保険者）と民法上の婚姻関係にある方をいいます。

配偶者年金は必要ないという方のための終身年金です。

給付内容《保証期間中》●１５年間、ご加入者（被保険者）に年金をお支払いします。
〈ご加入者（被保険者）が死亡された場合〉●ご遺族に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資をお支払いします。
〈一時金でのお受取りを希望された場合〉●残存保証期間に対応する年金原資をお支払いします。
（終身期間部分の一時金のお取扱いはできません。）
15年の保証期間経過後にご加入者（被保険者）ご自身が生存されているときは、年金のお受取りが再開されます。

《保証期間経過後》●ご加入者（被保険者）が生存されている限り年金をお支払いします。
（一時金のお取扱いはできません。）

C １５年確定年金
給付内容《年金受取期間中》●15年間、ご加入者（被保険者）に年金をお支払いします。
〈ご加入者（被保険者）が死亡された場合〉●ご遺族に残存受取期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存受取期間に対応する年金原資をお支払いします。
〈一時金でのお受取りを希望された場合〉●残存受取期間に対応する年金原資をお支払いします。

D １０年確定年金

毎年の年金受取額が多いほうが良いという方におすすめします。

給付内容《年金受取期間中》●10年間、ご加入者（被保険者）に年金をお支払いします。
〈ご加入者（被保険者）が死亡された場合〉●ご遺族に残存受取期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存受取期間に対応する年金原資をお支払いします。
〈一時金でのお受取りを希望された場合〉●残存受取期間に対応する年金原資をお支払いします。

E ５年確定年金
給付内容

3

１５年間の年金受取りを確保したいという方のための年金です。

一般コースにご加入の方のみ選択いただくことができます。

《年金受取期間中》●５年間、ご加入者（被保険者）に年金をお支払いします。
〈ご加入者（被保険者）が死亡された場合〉●ご遺族に残存受取期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存受取期間に対応する年金原資をお支払いします。
〈一時金でのお受取りを希望された場合〉●残存受取期間に対応する年金原資をお支払いします。

年金種類ごとの受取イメージ図
定

額

※金額は、
年金原資が１,０００万円の場合の月額を表します。

型

逓

型

受取開始後６年目から（終身年金は２０年目まで）
毎年５％複利で年金額が増加する年金です。

受取期間中、一定の年金をお支払いします。

ご加入者（被保険者）
が保証期間経過後に死亡された場合【配偶者年金月額】本人の年金月額の50%（80歳）

保証期間（１５年間）

終身年金受取期間（終身）ご加入者（被保険者）が保証期間経過後に死亡された場合【配偶者年金月額】
本人の年金月額の50%逓増年金の場合 ※1

定額年金の場合 ※1

基本年金月額 約40,600円

（６5歳）

増

（２０年目）
（６年目）
（１年目）
年金月額
年金月額
年金月額
約57,800円
約29,200円
約27,800円
基本年金
５％複利逓増期間（１５年間）（６5歳） （70歳）（80歳） （８5歳）
保証期間（１５年間）
年金受取期間（終身）終身※1 年金月額は配偶者の年齢によって異なります。記載の基本年金月額は配偶者（女性）が本人（男性６5歳）
より３歳年下の場合で計算しています。

（６5歳）

（80歳）
保証期間（１５年間）

終身年金受取期間（終身）逓増年金の場合 ※2

定額年金の場合 ※2

基本年金月額 約46,400円（２０年目）
（６年目）
（１年目）
年金月額
年金月額
年金月額
約70,100円
約33,700円 約35,400円
基本年金
（６5歳）

５％複利逓増期間（１５年間）
（80歳）
（85歳）

（70歳）

保証期間（１５年間）

終身年金受取期間（終身）※2 記載の年金月額は本人（男性６5歳）の場合で計算しています。

（６5歳）

（80歳）
年金受取期間（１５年間）

（６5歳）

（75歳）

年金受取期間（１０年間）

逓増年金の場合定額年金の場合

基本年金月額 約８７,６００円

逓増年金の場合定額年金の場合

基本年金月額 約６０,２００円

（１年目）
年金月額
約５０,０００円

（６年目）
年金月額
約５２,6００円

基本年金（１５年目）
年金月額
約８1,6００円

５％複利逓増期間（１０年間）

（６5歳）

（70歳）
年金受取期間（１５年間）

（１年目）
年金月額
約８１,４００円

（６年目）
年金月額
約８５,４００円（80歳）（１０年目）
年金月額
約１０３,9００円

５％複利
逓増期間
（５年間）
（６5歳） （70歳）（７5歳）
年金受取期間（１０年間）
基本年金

定額年金の場合

F 一時金受取り
基本年金月額
約１７０,１００円（６5歳）＊年金受取期間：５年間Ⓐ〜Ⓔの給付にかえて掛金払込期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます。

（70歳）
4

●この商品は、積立金額が払込掛金累計額（元本）を上回るには、一定の期間（下表の例の場合、５年間）を要する商品です。
●下表は、前提・条件をおいて計算した給付額の試算であり、将来の受取額をお約束するものではありません。前提・条件の詳細は＜当パンフレットに記載の給付額について＞をご確認ください。

月払 １口2,000円加入の場合ボーナス払（半年払）１口10,000円加入の場合65歳時の年金原資（脱退一時金額） 70歳時の年金原資積立期間 払込掛金累計額 ※払込掛金累計額（５年間据置後）
到達年に枠囲み （約）
（円）
（年）
（円）
（約）
（円）

65歳時の年金原資（脱退一時金額） 70歳時の年金原資積立期間 払込掛金累計額 ※払込掛金累計額 （５年間据置後）到達年に枠囲み （約）
（円）
（年）
（円）
（約）
（円）

24,00048,00072,00096,000120,000
144,000
168,000
192,000
216,000
240,000
360,000
480,000
600,000
720,000
840,000
960,000

23,50047,30071,30095,700120,300
145,200
170,400
195,900
221,600
247,700
382,600
525,400
676,600
836,700
1,006,200
1,185,700

20,00040,00060,00080,000100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000

24,80050,00075,400101,200
127,300
153,600
180,300
207,300
234,500
262,100
404,900
556,100
716,100
885,600
1,065,000
1,255,000

20,70041,70062,90084,400106,100
128,000
150,300
172,800
195,600
218,500
337,600
463,600
597,000
738,400
887,900
1,046,300

19,60039,40059,50079,800100,300
121,000
142,000
163,300
184,800
206,500
319,000
438,000
564,100
697,600
838,900
988,500（注）掛金から制度運営費、保険事務費、遺族特約保険料を差引いた金額が積立金に組入れられます。
※掛金払込期間満了後の給付額は掛金払込期間満了時の積立金額に基づいて計算しております。

令和4年10月27日現在
年金の種類
年金受取開始年齢

65歳開始の場合（掛金払込期間満了時）

70歳開始の場合（5年間据置後）15年保証期間付
配偶者年金付終身年金〈注〉男

性2,461,750
2,142,980

女
円
円

性

2,474,620
2,123,570

15年保証期間付
終身年金

男
円
円

性

2,152,030
1,907,690

女円
円

15年確定年金 10年確定年金 ５年確定年金性2,416,070
2,085,670

円
円

円

1,659,530円

1,140,330円

587,870〈注〉男性が女性より３歳年上の場合の金額です。
◎「一般コース」の年金月額が１万円未満の場合、年金にかえて一時金でのお受取りとなります。

＜当パンフレットに記載の給付額について＞

5

当パンフレットに記載の給付額は、新規に加入される方の給付額、または掛金を増額される方の増額部分に相当する給付額を試算したものであり、以下の前提およびその他一定の条件に基づき計算しております。そのため、例えば、この保険契約全体の加入口数、保険料積立金の増減、引受保険会社各社の基礎率（予定利率、予定死亡率等）の引下げ等により、実際に受取る金額は増減し、また大きく下回る可能性があります。
したがって将来の受取額をお約束するものではありません。なお、
積立金額が払込掛金累計額を下回る期間があり、変動するため、ご加入（増額）に際しては、積立期間にご留意ください。
また、既加入者の実際の給付額については、当パンフレットに記載の給付額と異なります。
１．当パンフレットに記載の給付額は次の（１）〜（５）およびその他一定の条件に基づいて計算しております。
（１）この保険契約全体の加入口数が月払284,838口、ボーナス払（半年払）181,920口を常に維持していることを前提とします。
（２）ご加入者（被保険者）全員の保険料が所定の払込期日に入金されたものとして計算しております。
（３）令和4年10月27日現在の引受保険会社各社の基礎率（予定利率・予定死亡率等）、および引受割合（令和4年10月27日現在）に基づき計算しております。
（４）この保険契約における令和4年4月1日現在の保険料積立金が積立期間の期始にあるものとして計算しております。
（５）記載の金額には、配当金を加味しておりません。
２．今後の金利水準の低下その他の著しい経済変動等により、基礎率（予定利率・予定死亡率等）
については将来変更される場合があります。その結果、年金・一時金の受取金額が減少する場合があります。
３．今後の決算配当率は、引受保険会社におけるお支払時期の前年度決算によって変動します。また、決算実績によっては配当金をお受取りになれない
場合もあります。
４．年度＜令和5年4月1日〜令和6年3月31日＞途中で脱退された場合、その年度の配当金はお受取りになれません。
また、その場合の脱退一時金は給付額試算表の数値を月割計算した額より下回ります。
また、年度末で脱退された場合であっても、年度の配当が確定していない場合は、配当がつかない場合があります。
５．積立金額（脱退一時金額）は、積立期間によっては払込掛金累計額を下回ることがあります。
６．掛金を増額された場合、増額部分の積立期間は増額年月日が起点となります。
したがって、積立金額が払込掛金累計額を下回る期間が新たに発生することがあります。
7．給付額試算表は、4月1日に加入されたことを前提に整数年加入で計算しておりますので、年度途中（7月1日）加入の場合は、上記試算表の額と異なる（下回る）ことがあります。
※この保険でいう「積立金」とは、払込掛金から制度運営費および保険会社が保険制度を管理・運営するために必要な費用（事業費）等を差引いた
純保険料をもとに、将来の給付の原資となる金額を適正な保険数理に基づき計算したものです。

取

扱

内

容

本制度には、掛金（ただし１％の制度運営費を除きます。
）が「個人年金保険料控除」の対象となる「税制適格コース」と、「一般生命保険料控除」の対象となる「一般コース」が設定されています。
いずれか１つのコースに加入することも、両方のコースに加入することもできます。
コースの選択および口数指定は加入（新規・増額・減額）申込時に手続きしていただきます。
（なお、
ご加入後、いずれか一方のコースの積立金を他のコースへ移し換えることはできません。
）また、増額・減額につきましては、別途お取扱いとなります。

税制適格コース

一般コース

新規加入資格・ 加入日（令和5年7月1日）現在正常に勤務されており、満 ・ 加入日（令和5年7月1日）現在正常に勤務されており、満15歳以上かつ、掛金払込期間〔加入日から掛金払込期間
15歳以上かつ、掛金払込期間〔加入日から掛金払込期間満了日まで〕が10年以上ある町村（一部の市を含む）、あ
満了日まで〕が1年以上ある町村（一部の市を含む）、ある
るいは町村（一部の市を含む）の一部事務組合・広域連合、
いは町村（一部の市を含む）の一部事務組合・広域連合、系
系統町村会の常勤職員の方。
統町村会の常勤職員の方。

新規加入時期

・ 今回は新規加入のみのお取扱いとなります。月払は7月１日、ボーナス払（半年払）は12月１日から適用されます。
増額・減額につきましては、別途お取扱いとなります。

掛・ 掛金の払方には、①月払、②月払とボーナス払（半年払）の併用の2つがあります。
・ 月払の1口あたりの掛金は2,000円です。1口以上50口以内でお申込みください。
・ ボーナス払（半年払）の1口あたりの掛金は10,000円です。月払にご加入のうえ、1口以上50口以内でお申込みください。
・ 掛金はご加入者（被保険者）負担とし、毎月の給与、またはボーナスから控除します。
〔控除開始は月払は7月、ボーナス払（半年払）は12月からです。〕
・ 月払には掛金2,000円あたり20円、ボーナス払（半年払）には掛金10,000円あたり100円の制度運営費が含まれており、掛金から制度運営費を差引いた金額が保険料です。
（注）掛金から制度運営費、保険事務費、遺族特約保険料を差引いた金額が積立金に組入れられます。

金・ 掛金払込期間満了時に一括して掛金を積増すことにより年金原資を増額することができます。
・ 1口あたり50,000円とし、1口以上200口以内でお申込みください。
（ただし、確定年金を選択される場合は、掛金払込期間満了時の積立金額を超えない口数とします。）
掛金払込期間満了時一時払掛金 ・ 満50歳以上で脱退し、かつ脱退月（満50歳〜掛金払込期間満了日までの間）まで掛金を払込んだ方に限ります。
（退職時積増掛金） ・ 掛金払込期間満了時一時払掛金は、所定の口座に振込みいただきます。
（注）掛金から保険事務費を差引いた金額が積立金に組入れられます。
・ 掛金の払込みが継続して10年以上あることが必要です。

脱 退 一 時 金・ 掛金払込期間中にこの制度から脱退された場合、その時点（掛金入金月まで）の積立金額を脱退一時金としてご加入者（被保険者）にお支払いします。
（一方のコースについて以下の別表の事由に該当する場合に限り、全部減口し積立金を一時金で受取ることもできます。）

・ 月払または、ボーナス払（半年払）のいずれか一方を全部減口 ・ 月払とボーナス払（半年払）の両方に加入されている方で、ボーナス払（半年払）のみ全部減口してその時点のボーナ
することはできません。
ス払（半年払）相当分の積立金を一時金で受取ることもできます。なお、以下の別表1の事由に該当する場合にお取扱払方（月払・ボーナス払
いします。
〈半年払〉）別の全部減口
別表1

（1）災害
（3）住宅の取得（5）結婚（親族の結婚を含む。）（2）疾病・障がい（親族の疾病・障がいおよび死亡を含む。）（4）教育（親族の教育を含む。）（6）債務の弁済

・ 以下の別表2の事由に該当する場合に限り、募集期間後に、加入口数を１口へ変更することができます。
（月払は10月1日、ボーナス払（半年払）は12月1日から適用されます。）

払方（月払・ボーナス払〈半年払〉）別の掛金の減額（1口への変更）

別表2

（1）災害
（2）疾病・障がい（親族の疾病・障がいおよび死亡を含む。）（3）住宅の取得（4）教育（親族の教育を含む。）（5）結婚（親族の結婚を含む。）（6）債務の弁済（7）その他、ご加入者（被保険者）
が掛金の拠出に支障のある場合※上記とは別に毎年１回、掛金の減額ができます。
（月払は４月１日、ボーナス払（半年払）は６月１日から適用されます。）
詳細は該当の募集期間にご案内します。
満61歳に達した日以降の3月31日（S38.4.2生〜 S39.4.1生まれの方）
満62歳に達した日以降の3月31日（S39.4.2生〜 S40.4.1生まれの方）
掛金払込期間満了日 満63歳に達した日以降の3月31日（S40.4.2生〜 S41.4.1生まれの方）
満64歳に達した日以降の3月31日（S41.4.2生〜 S42.4.1生まれの方）
満65歳に達した日以降の3月31日（S42.4.2生まれの方〜）
6税制適格コース

年金受給資格一般コース

・ 掛金払込期間満了日に年金受給資格を取得します。
・ 満50歳以上で退職された場合は、年金でのお受取りを選択することができます。
１年単位で最長１０年まで、年金の受取開始を据置くことができます。
両コースに加入されているご加入者(被保険者）について、年金の受取開始を据置きされる場合、据置の開始日および満了
日は両コース同一となります。
税制適格コースで、かつ満60歳未満で年金を受取る場合は、選択できる年金は終身年金のみとなります。
・ 年金の受取りを据置く場合は、掛金払込期間満了時から年金の受取開始時までの期間（年金受給権取得の据置期間）、掛金のお払込みや減口についてはお取扱いできません。
・ 10年以上掛金を払込んでいることが必要です。

掛金払込期間満了後の給付内容

受取人

・ 税制適格コース・一般コースそれぞれの積立金で、それぞれ、1つの年金を選択いただきます。
・ 年金でのお受取りにかえて掛金払込期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます。
・ 年金（年金にかえての一時金を含む）、掛金払込期間満了時一時金、および脱退一時金の受取人はご加入者（被保険者）本人とします。
・ 遺族一時金（残存受取（保証）期間の年金を含む）の受取人はご遺族（※）とします。
（※）遺族は、ご加入者（被保険者）の①配偶者（民法上の婚姻関係にある方） ②子（子が死亡している場合はその直系卑属） ③父母 ④祖父母 ⑤兄弟姉妹とし、給付の順位はこれに従います。なお同順位のご遺族が2名以上となる場合には、そのうち最年長者を代表者として選定し、その方にお支払いします。

税務上のお取扱い〈 保険料（掛金から制度運営費を控除した金額）にかかわる税務（個人年金保険料控除額・一般生命保険料控除額）〉
年間払込保険料合計
０００円
〜 2５，

所得税の控除額

住民税の控除額

年間払込保険料合計

年間払込保険料の全額

年間払込保険料の全額

０００円
〜 1５，

2５，
００1円 〜 50，００0円

年間払込保険料合計×1/2＋12,５００円

1５，００1円 〜 40，００0円

年間払込保険料合計×1/2＋７,５００円

50，００1円 〜100，００0円

年間払込保険料合計×1/4＋25,０００円

40，００1円 〜 70，００0円

年間払込保険料合計×1/4＋1７,５００円

一律 50,０００円

100，００1円 〜

一律 35,０００円

70，００1円 〜※個人年金保険料控除、一般生命保険料控除、それぞれ別枠での適用です。
※当年金共済以外に個人年金保険料控除または一般生命保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した年間保険料に基づき計算されます。当年金共済のみの年間保険料に基づき計算されるわけではありません。
※平成23年12月31日までに締結した保険契約等（旧契約）と平成24年1月1日以降新たに締結した保険契約等（新契約）では、生命保険料控除の適用が異なります。当年金共済は旧契約に該当するため、平成２４年１月1日以降も上表が適用されます。
ただし、当年金共済に適用される生命保険料控除のみに基づき計算されるわけではありません。
なお、個人年金保険料控除または一般生命保険料控除の対象となる新契約にご加入の場合、以下①〜③のうち、控除額が最大となる方法をそれぞれ選択することができます。
①旧契約のみで控除額を計算②新契約のみで控除額を計算③旧契約と新契約を合算のうえ、控除額を計算（ただし、②の場合と同じ控除限度額が適用されます。）※制度運営費については、一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の対象ではありません。

〈 年金受取りおよび一時金受取りの税務 〉

以下の年金については、本人が受取人の場合のお取扱いです。

税
脱退一時金
掛金払込期間満了時一時金遺 族 一 時 金

年金

務

●一時所得として所得税および住民税の課税対象です。
課税対象額 ＝（一時金額 − 払込保険料累計額 − 50万円＊）× 1/2＊同年中にその他の一時所得がある場合は、一時所得の合計額から特別控除額（50万円）が控除されます。
●相続税の課税対象です。
法定相続人が受取人の場合、本人死亡時の受取一時金（法定相続人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には、これと合算した金額）に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります。
●（公的年金等以外の）雑所得として所得税および住民税の課税対象です。

（ 基本年金年額 × 基本年金受取総額（見込額））

課税対象額 ＝（基本年金年額 ＋ 増加年金年額）−

払込保険料累計額

税務の取扱い等について、令和4年10月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。個別の税務取扱い等については、所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください。
7

年金共済って？「税制適格コース」って？
年金共済に加入したいんだけど…!!

年金共済
税制適格コースと一般コースの違いは？
税制適格コースと一般コースの所得控除にはどんな違いがありますか？
①税制適格コースのご加入者（被保険者）が負担された保険料 は、個 人 年 金 保 険 料 控 除（所 得 税につ い て 年 間 最 高
50,000円、住民税について年間最高35,000円が課税所得から控除）の対象です。
②一般コースのご加入者（被保険者）が負担された保険料は、
個人年金保険料控除の対象ではありませんが、一般生命保険料控除（所得税について年間最高50,000円、住民税について年間最高35,000円が課税所得から控除）の対象です｡
それぞれ､別々の控除ですので合算すると所得税について年
間最高10万円、住民税について年間最高７万円が課税所得から控除されます。
※平成23年12月31日までに締結した保険契約等（旧契約）と平成24年1月1日以降新たに締結した保険契約等（新契約）では、生命保険料控除の適用が異なります。当年金共済は旧契約に該当するため、平成24年1月1日以降も上記が適用されます。
ただし、当年金共済に適用される生命保険料控除のみに基づき計算されるわけではありません。
なお、個人年金保険料控除または一般生命保険料控除の対象となる新契約にご加入の場合、以下のa 〜cのうち、控除額が最大となる方法をそれぞれ選択することができます。
a 旧契約のみで控除額を計算
b 新契約のみで控除額を計算
c 旧契約と新契約を合算のうえ、控除額を計算（ただし、ｂの場合と同じ控除限度額が適用されます。）※制度運営費については、一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の対象ではありません。
※令和4年10月現在の税制等に基づくものであり、今後、税務の取扱い等が変わる場合があります。

税制適格コースと一般コースは所得控除の他にどんな違いがありますか？
一般コースでは、5年確定年金が選択できます。
税制適格コースについては、一般コースと比較して、以下の制
約があります。
①月払とボーナス払（半年払）の両方に加入されている場合、月払もしくはボーナス払（半年払）のみを全部減口して積立金を一時金で受取ることはできません。
②年金受給資格を得るためには、10年以上掛金を払込むことが必要です。
③税制適格コースで、かつ満60歳未満で年金を受取る場合
は、選択できる年金は終身年金のみとなります。

掛金の払込みは？

掛金を払込みできないときは？
掛金の払込みができなくなった場合はどうなりますか？
その時点で脱退していただくことになります。この場合、脱退時点の積立金額を脱退一時金としてご加入者（被保険者）にお支払いします。税制適格コース、一般コースのいずれか一方のみを全部減口してそのコースの積立金を一時金で受取ることもできます。
※脱退一時金額は、積立期間によっては払込掛金累計額を下回ることがあります。
※全部減口は当パンフレットP6の＜別表1＞の事由に該当する場合に限ります。
また、払方（月払・ボーナス払<半年払>）別に加入口数を1口へ変更することもできます。
※月払は１０月1日、ボーナス払（半年払）は１２月１日から適用されます。
※提出締切日６月20日（土・日・祝日の場合は翌営業日）までにお申込みいただくことが必要です。
※１口への変更は当パンフレットＰ６の＜別表２＞の事由に該当する場合に限ります。
※1口への変更を行っても積立金を受取ることはできません。

年金の種類はいつ選ぶの？
年金の種類はいつ選ぶのですか？
年金の種類は、年金の受取りを開始する時に選択いただくことができます。実際に年金を受取る時の状況（配偶者の有無、健康状態等）と生活設計に合わせて選ぶことができますので、大変合理的といえます。

遺族一時金の給付は？
遺族一時金は「脱退一時金に死亡時加入口数
１口あたり10,000円を加えた額」とされていますが、月払、ボーナス払（半年払）とも１口あたり10,000円上乗せとなるのですか？

月払、ボーナス払（半年払）とも口数単位で算出します。例えば月払3口6,000円、ボーナス払（半年払）5口50,000円
加入の場合、合計8口加入ですから遺族一時金は、脱退一時
金に80,000円の上乗せとなります。

据置期間中の取扱いは？
年金の受取開始を5年据置いた場合、万一据置期間中に死亡したらどうなりますか？また、据置期間中に脱退したり、年金を受取ることはできないのですか？

据置期間中に死亡されたり脱退される場合には、その時点の積立金を一時金で（死亡の場合はご遺族に）お支払いします。また、据置期間中であってもご希望があれば、年金受取開始を繰上げて年金の受取りを開始することができます。

年金の受取り方法は？

ボーナス払（半年払）のみ加入することはできますか？

年金はどのように支払われますか？

月払の加入が基本となり、ボーナス払（半年払）は月払の上積みとしてあるものです。
したがってボーナス払（半年払）のみの加入はできません。

年4回、2月、5月、8月、11月の各20日に3カ月分をまとめてお支払いします。

再加入は？

年金受取中に一時金に変えることは？

脱退したら、再び加入することはできないのですか？

年金の受取りを開始してからでも、一時金で受取ることはできますか？

一度脱退された場合でも、改めて次回以降の追加加入日に新規加入することができます。ただし、追加加入日時点で各コースの加入資格を満たしていることが必要です。

配偶者年金付終身年金および終身年金の場合は、残りの保証期間に対応する年金原資を、確定年金の場合は、残りの受取期間に対応する年金原資を年金にかえて一時金で受取ることができます。

8

制度運営および引受保険会社
・当制度は全国町村会が生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づいて運営します。
・この拠出型企業年金保険契約は以下の引受保険会社による共同取扱契約であり､事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、引受保険会社はそれぞれの引受割合（令和4年10月11日現在）に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
＜引受保険会社＞
日本生命保険相互会社 73％（事務幹事会社）
第一生命保険株式会社 15％
富国生命保険相互会社 5％
住友生命保険相互会社 2％
太陽生命保険株式会社 1％

明治安田生命保険相互会社 4％

なお、引受保険会社各社の配当実績等により、年金・一時金支払いの引受割合が上記の引受割合と異なる場合があります。

個人情報の取扱いに関する全国町村会と引受保険会社からのお知らせ
・この保険契約は､全国町村会（以下、本会といいます。）を保険契約者とし、町村（以下、一部市を含みます。）あるいは町村の一部事務組合・広域連合・系統
町村会(以下、加入団体といいます。)の常勤職員を加入対象者とする企業保険です。
そのため、この保険契約の運営にあたっては、本会・都道府県町村会ならびに加入団体は加入対象者の個人情報（氏名・性別・生年月日・健康状態等）を取扱い、本会がこの保険契約を締結した引受保険会社（共同引受会社を含みます。以下同じ。）へ提出します。
本会・都道府県町村会ならびに加入団体は、
この保険契約の運営において入手する個人情報（個人番号を除く）を、この保険契約の事務手続きのために使用します。
・引受保険会社は受領した個人情報（個人番号を除く）を各種保険の引受け・継続・維持管理、年金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、本会・都道府県町村会ならびに加入団体および他の引受保険会社等へその目的の範囲内で提供します。
・また、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き本会・都道府県町村会ならびに加入団体および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
なお、記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。
〜日本生命保険相互会社（事務幹事会社）からのお知らせ〜
日本生命保険相互会社では、お客様の個人情報を正確かつ最新のものにするために、業務上必要な範囲内で適切な措置を講じます。また、お客様の個人情報への不正なアクセスや漏洩、滅失、き損の防止その他お客様の個人情報の安全管理のために必要かつ適切と考えられる対策を講じます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
個人番号については、保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します。

＜「障がい」の表記＞ 当パンフレットでは、「障害」を「障がい」と表記しています。
なお、法律、政令、規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名詞については「障害」とそのまま表記する場合があります。

9「 加 入 申 込 書 」記 入 例
必要事項を記入・押印のうえ「加入申込書」を係の方へご提出ください。
内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもの）を押印のうえ、正当内容をご記入ください。
新規加入されない方は、「加入申込書」のご提出は不要です。

3410061

全国町村会共済年金加入申込書（新入職員用） 1 枚目

（拠出型企業年金保険）証 券 番 号

結 合

支部

加

所属名

役 従

私は、現在正常に勤務しており、パンフレット記載の意向確認欄を見て商品内容が自身の意向に合致していることを確認し、パンフレット記載の本共済制度のしくみ、重要事項（「契約概要」「注
意喚起情報」を含む）および個人情報の取扱い等について了承・同意のうえ、以下のとおり加入を申込みます。あわせて、新規加入後一定期間は、積立金額（脱退一時金額）が払込掛金の合計額を下回ることについて承知しました。

入

団体名
団体コード

（

枝番 グループ ニッセイ 月 払 加 入 年 月 日 ボーナス払（半年払）加入年月日
区
分 処理欄 年号
年
月
日 年号
年
月
日

なしの方は
「00」
を記入
してください

セ

９９９９９

イ

メ

イ

性別

被 保 険 者 番 号

生

年

年号

ゼンコク タロウ

年

月
月

日

印

14060701

右づめで記入してください。
（末尾にA・Bは記入不要です。） 男性…１, 女性…２

昭和…３, 平成…4

税制適格コース (A コース）

令和

５枚とも押印してください。

必ず記入してください。

一 般 コ ー ス (B コース）
◉ 掛金
（制度運営費を除く）
は一般の生命保険料控除の対象となります。

【１. 新規加入】
加入区分 1 に○印をつける
今回 5 口新規加入のケース

口数

月

月
口

3
10

加 入 区 分

円

6000

払

払

1 新 規 加 入 新規内容

金50口まで加入できます。
○印をつけてください。 1口当たり掛金は2,000円で、

1 新 規 加 入 新規内容

口

2

掛

金

円

20000

1 新 規 加 入 新規内容

口

掛

2

金

新規内容

加 入 区 分口 数

1 新 規 加 入 新規内容

口

4000

3

掛

金

円

30000

50口まで加入できます。
○印をつけてください。 1口当たり掛金は10,000円で、50口まで加入できます。
○印をつけてください。 1口当たり掛金は10,000円で、※ボーナス払（半年払）に加入される方は必ず月払にも加入してください。
〔ボーナス払（半年払）のみの加入はできません。
〕※ボーナス払（半年払）に加入される方は必ず月払にも加入してください。
〔ボーナス払（半年払）のみの加入はできません。
〕
支社コード（3 桁）係の方に確認いただき、正確に記入してください。

2

必ずカタカナで記入してください。

3
4

金

10000

支社・法人 SC
事務担当者

※ボーナス払（半年払）に加入される方は必ず月払にも加入してください。
〔ボーナス払（半年払）のみの加入はできません。〕

担（幹事会社）日本生命保険相互会社
複数の保険会社による共同取扱契約の場合、幹事会社が他の引受保険会
社から委任を受けて事務を行います
が、引受保険会社は引受割合に応じて保険契約上の権利を有し義務を負うものであり、相互に連帯して責任を負うものではありません。
また、将来に向かって、引受保険会社
および引受割合の変更もあり得ます。

再担当者名・コード（7 桁）チェック 項 目

1

支部コード（2 桁）

掛㈱ニッセイ・ニュークリエーション

ニ ッ セ イ 使 用 欄

記入の留意点◉各コースいずれかの月払・ボーナス払（半年払）に新規加入される方は、記入・押印後、加入団体責任者に提出してください。なお、新規加入しないコース・払方の加入区分・口数・掛金は記入しないでください。
（責任者受付後、５枚目を本人控としてお受取りください。
）◉太枠の部分のみ黒ボールペンで記入してください。
（鉛筆・消せるボールペンは使用しないでください。
）◉内容を訂正する場合は、二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもの）を押印のうえ、訂正内容を記入してください。

5円

50口まで加入できます。
○印をつけてください。 1口当たり掛金は2,000円で、
ボーナス払
︵半年払︶

ボーナス払
︵半年払︶

口 数

加 入 区 分口 数

内校

記入例（月払の場合）◉ 加入年月日から掛金払込期間満了日までの期間が 1 年以上ある方が加入できます。

掛

内校
22.1
NNC

5 年 4 月 12 日

◉ 掛金
（制度運営費を除く）
は個人年金保険料控除の対象となります。

口 数

作成

責任開始は加入年月日からとなります。

申 込 日◉ 加入年月日から掛金払込期間満了日までの期間が 10 年以上ある方が加入できます。

加 入 区 分二5 0 5 0 7 0 1 5 0 5 1 2 0 1

申 込 印

日

ご

）

9 4 0 0 0 1 0 0 1 489876500 0 1
被保険者氏名（カタカナ）

コード

お取扱

全国町村会長 殿

校了・責了・再校① 団 体 控全国町村等職員個人年金共済加入申込書 新印

チェック 項 目

5

加入される場合は、加入区分の「1」を◯で囲んでください。

性別は必ず記号で記入してください。

6

訂正印は申込印と同じ印を押印してください。

5枚とも押印してください。
（スタンプ印可）

7「加入申込書」を記入された日を記入してください。

※掛金は、月払が 1口 ： 2,000円、ボーナス払（半年払）が 1口 ： 10,000円です。
※「加入申込書」は記入見本用のものであり、配付されたものと内容が異なる場合があります。

10

年金共済ご契約の概要について【契約概要】【契約概要】
拠出型企業年金保険

この「契約概要」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の給付内容等は、概要を示しています。
その他詳細につきましては、パンフレット・「注意喚起情報」等をご参照ください。
ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。

この保険の特徴●この保険は、全国町村会を契約者とし、加入団体の所属員のうち希望される方をご加入者（被保険者）とし、ご加入者（被保険者）の自助努力による財産形成や老後の生活資金確保を支援するための保険です。
●この保険は、税務上の取扱いの異なる2コースからなります。
・ 税制適格コースのご加入者（被保険者）が負担された保険料は、個人年金保険料控除の対象です。
・ 一般コースのご加入者（被保険者）が負担された保険料は、一般生命保険料控除の対象です。
（令和4年10月現在の税制等に基づくものであり、今後、変更となる場合があります。）

しくみ図（イメージ）
遺族一時金

脱退一時金

払込保険料
累計

加入日

保険料払込期間満了時積立金

死亡加算

年

金

年金でのお受取りにかえて掛金払込
期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます。

保険料払込期間満了日

保険料払込期間<拠出型企業年金保険>

！

ご注意

11

左記しくみ図はイメージです。詳細につきましてはパンフレット等の給付額試算表等をご確認ください。

加入資格●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

掛金●月払・ボーナス払（半年払）で払込みいただく掛金は、
制度運営費と保険料の合計額です。
・ 掛金のうち、1％部分が制度 運営費、99％部分が保険料です。
・「この保険の特徴」に記載の「保険料」とは、掛金に含まれる保険料のことをいいます。
●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

給付内容【掛金払込期間満了後の給付内容】●次の種類の年金をご加入者（被保険者）にお支払いします。年金 種 類が複 数ある場合、いずれか1つを選択いただきます。
《税制適格コース》

受取人●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

配当金●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

制度運営および引受保険会社●当制度は、全国町村会が生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づいて運営します。
●この拠出型企業年金保険契約が共同取扱契約の場
合（この拠出型企業年金保険契約を複数の引受保険会社でお引受けしている場合）は、事務幹事会社が他の引受保険会社から委 任を受けて事務を行います
が、引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

10年確定年金、15年確定年金、終身年金（15年保証期間付）、配偶者年金付終身年金（15年保証期間付)※満60歳未満で年金を受取る場合は、選択できる年金は終身年金のみとなります。
《一般コース》
5年確定年金、10年確定年金、15年確定年金、終身
年 金（15年保 証 期 間 付）、配 偶 者 年 金 付 終 身 年 金（15年保証期間付)※上記の年金種類には定額型と逓増型の2種類があります。
（5年確定年金は定額型のみ）●年金でのお受取りにかえて掛金払込期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます。
【掛金払込期間中の給付内容】●ご加入者（被保険者）が脱退されたとき、脱退時点の積立金額を脱退一時金としてご加入者（被保険者）にお支払いします。
●ご加入者（被保険者）が死亡されたとき、死亡時点の積立金額に所定の金額を加算（死亡加算）した金額
を遺族一時金としてご遺族にお支払いします。
●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認くださ
い。

契約者
全国町村会
事務幹事会社 日本生命保険相互会社
日本2021企基−73−1（2022.7.22）
日本−企−2022−707−11864−M（R4.11.28） 企③簡−併用

12特に注意いただきたい事項について【注意喚起情報】【注意喚起情報】
拠出型企業年金保険

この「注意喚起情報」は、ご加入または保険料の増額のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、給付内容等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、パンフレット・「契約概要」等を必ずご参照ください。
（＊）
保険料を増額する場合、増額部分については、
「ご加入」
を
「増額」
「
、加入日」
を
「増額日」
と読替えます。

クーリング･オフ●この保険契約は、全国町村会を契約者とする保険契約であり、ご加入または保険料の増額のお申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

責任開始期●引受保険会社がご加入（＊）を承諾した場合、所定の加入日（＊）から保険契約上の責任を負います。
ただし、半年払を併用されている場合、半年払保険料
部分の責任開始日は所定の加入日（＊）となります。
※所定の加入日（＊）については、「加入申込書」、または
パンフレット等に記載された「加入（増額）日」です。
※詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。
●引受保険会社の職員（営業職員、コールセンター担当者等）
・代 理 店等にはご加入または保険料の増額を承諾する権限がありません。

年金・一時金をお支払いしない場合等●次のようなとき、年金・一時金をお支払いできないことやご加入を継続できないことがあります。

（1）遺族一時金の受取人が故意にご加入者（被保険者）を死亡させたとき●その受取人が受取ることになっていた遺族一時金については、その受取人にはお支払いせず、ご加入者（被保険者）の他のご遺族にお支払いします。
（2）年金の継続受取人が故意にご加入者（被保険者）を死亡させたとき●年金の継続受取人が受取ることになっていた年
金については、その継続受取 人にはお支払いせず、未支払いの年金原資をご加入者（被保険者）の他のご遺族にお支払いします。
（3）この保険契約全体のご加入者数（被保険者数）が15名未満となったとき●引受保険会社はこの保険契約を解除することがあります。解除した場合、所定の払戻金をお支払
いします。

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（4）保険料が払込まれないまま猶予期間が経過したとき●保険契約者から保険料が払込まれないまま猶予
期間が経 過したときは、保険料の払 込みが中止されたものとして取扱われ、遺 族一時 金の死亡加算はなくなります。

●保険料の払込みが中止された後、払込みが再開
されないまま3年を経過したとき、引受保険会社
はこの保険契約を解除することがあります。解除
した場合、所定の払戻金をお支払いします。

（5）ご契約時またはご加入時に保険契約者またはご加入者（被保険者）に詐欺の行為があったとき●この保険契約の全部またはそのご加入者（被保険者）に関する部分が取 消となる場合があります。取消となった場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
（6）ご契約後、ご加入後または年金支払事由発生後に以下①〜④のこの保険契約の存続を困難とす
る重大な事由が発生したとき●引受保険会社は、この保険契約の全部またはそのご加入者（被保険者）に関する部分を解除することがあります。解除した場合、所定の払戻金をお支払いします。ただし、以下の③の事由にのみ
遺族一時金の受取人、年金の継続受取人だけが該当した場合で、複数の遺族一時金の受取人、年金の継続受取人のうちの一部の遺族一時金の受取人、年金の継続受取人が以下の③の事由に該当したときに限り、継続年金・遺族一時金のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた継続
年金・遺族一時金を除いた額を、他の遺族一時金の受取人、年金の継続受取人にお支払いします。
◎重大な事由①保険契約者または受取人による年金を詐取する目的または他人に詐取させる目的での事故
招致（未遂を含みます。）②この保険契約の年金・一時金の請求に関する年金の受取人または継続受取人の詐欺（未遂を含みます。）③保険契約者、ご加入者（被保険者）、遺族一時金の受取人、年金の受取人または継続受取人が、次の（ア）〜（オ）のいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社 会 的勢力（以下「反社 会 的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認
められること（エ）反社会的勢力により企業等の経営を支配され、またはその経営に反社 会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、ご加 入者（被保 険 者）、遺 族 一 時 金 の 受取 人、年金の受取人または継続受取人に対する信頼を損ない、この保険 契約の存続を困難とする
上記①②③の事由と同等の重大な事由

積立金額（脱退一時金額）等●積立金額（脱退一時金額）および遺族一時金額は、積立期間によっては、払込保険料累計額を下回ることがあります。
●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

基礎率（予定利率・予定死亡率等）の変更●引受保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動等、この保険契約の締結の際予見しえない事
情の変更により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命 令の定めるところにより、主務官庁に届け出たうえで基 礎率（予定 利率・予定
死亡率等）を変更することがあります。その結果、将来受取りを開始する年金・一時金が減少することがあります。

制度内容の変更●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、給付内
容、加入資格等が変更される場合があります。

生命保険契約者保護機構●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、年金額・一時金額・保険金額・給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約
者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。
ただし、この場合にも、年金額・一時金額・保険金額・給付金額等が削減されることがあります。

年金・一時金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象、年金・一時 金をお支 払
いする場合またはお支 払いしない場合等について
は、この「注意喚 起情報」
・
「契約概要」
・パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。年金・一時金のご請求は、団体経由で行っていただく必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場
合、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。
●ご請求に応じて、年金・一時金をお支払いする必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場
合だけでなく、年金・一時金のお支払いの可能性があると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。
●年金・一時金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の年金・保険金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点等がある場合には、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご照会につきましては、係の方までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望につきましては、
パンフレットの裏表紙に記載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文 書（電子メール・ＦＡＸは不 可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」
・「連 絡 所」の 連 絡 先 は、ホームペ ー ジ アドレス
https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険
契約者保護機構までお問合せください。
〈 お問合せ先 〉

生命保険契約者保護機構

TEL 03−3286−2820
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

事務幹事会社

日本生命保険相互会社

K2020-118

日本-企-２022-707-11864- M（Ｒ4.11.28）

日本2020企基-99-1(2020.8.11)

企注①簡ー旧14ご相談窓口等■ご照会につきましては、係の方までお問合せください。
なお、引受保険会社へのご要望につきましては、以下の日本生命窓口までご連絡ください。
【日本生命お問合せ先】※お問合せの際には、記号証券番号（９７０−９４０００)をお知らせください。
＜東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・栃木県・群馬県・茨城県・山梨県＞
日本生命保険相互会社
法人サービスセンター
TEL：０１２０−５６３ー９２４（通話料無料）【受付時間 月曜日〜金曜日 ９：００〜１７：００（祝日・１２/３１〜１/３を除く。）】＜上記以外の道府県＞
日本生命保険相互会社
企業保険サービス課
TEL：０１２０−383−616（通話料無料）【受付時間 月曜日〜金曜日 ９：００〜１７：００（祝日・１２/３１〜１/３を除く。）】

全国町村会・都道府県町村会

日本−企−2022−707−11864−M（R4.11.28）