第１編
第１章

総論

町の責務、計画の位置づけ、構成等

町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。
１

町の責務及び奥多摩町国民保護計画の位置づけ(1) 町の責務
町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。
）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び都の国民の保護に関する計画（以下「都国民保護計画」という。）を踏まえ、町の国民の保護に関する計画（以下「奥多摩町国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）
を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 奥多摩町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、奥多摩町国民保護計画を作成する。
(3) 奥多摩町国民保護計画に定める事項
奥多摩町国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。

２

奥多摩町国民保護計画の構成
奥多摩町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編

総論

第２編

平素からの備え第３編

武力攻撃事態等への対処

第４編

復旧等
- 1 -

第５編

緊急対処事態における対処

資料編
３

奥多摩町国民保護計画の見直し、変更手続(1) 奥多摩町国民保護計画の見直し
奥多摩町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、都国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
奥多摩町国民保護計画の見直しに当たっては、奥多摩町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。
(2) 奥多摩町国民保護計画の変更手続
奥多摩町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、奥多摩町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、奥多摩町議会に報告し、公表する（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、奥多摩町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

第２章

国民保護措置に関する基本方針

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
(1) 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
- 2 -(4) 関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、都、近隣区市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機
関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認める
ときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法について
は、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
(9) 外国人への国民保護措置の適用
町は、日本に住居し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護するなど、国民保護措置の対象であることに留意する。

- 3 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把
握しておく。
【国民保護措置の全体の仕組み】

国民保護に関する業務の全体像
国（対策本部）

都（対策本部）●警報の発令指示(要避難地域、避難先地域等)●警報の区市町村への通知●警報の伝達(サイレン等を使用)●避難の指示●避難の指示の伝達(避難経路、交通手段等)

救援●救援の指示指示(避難実施要領の策定)
東京消防庁と協力、警察・自衛隊等に
誘導を要請

●救

援

是正

武力攻撃災害への対処●武力攻撃災害への対処の指示(消防長官による消防に関する指示)

指示●大規模又は特殊な武力攻撃災害(ＮＢＣ攻撃等)への対処

・食品、生活必需品
等の給与・収容施設の供与
・医療の提供 等●武力攻撃災害の防御●消防●応急措置の実施●都との役割分担に基づき救援の一部を実施●その他の救援への協力●消防指示

警戒区域の設定・避難の指示●応急措置の実施
警戒区域の設定・避難の指示●緊急通報の発令●生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定

総合調整●対策本部における総合調整

総合調整の要請●対策本部における
総合調整

総合調整
総合調整の要請●対策本部における総合調整

指 定 公 共 機 関

・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、都、町、指定(地方)公共機関等が相互に連携

- 4 -

等

民 ︵協 力︶●避難住民の誘導
是正

住

避 難

●避難措置の指示

奥多摩町（対策本部）

○町の事務機関の名称
奥多摩町

事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の内容の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 避難の指示、警戒区域の設定、消防(消防団、水利事務に限る)、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

○都の事務
機関の名称
東京都

事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織・体制の整備、訓練
５ 警報の通知
６ 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
７ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
８ 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、避難の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
９ 生活基盤等の確保、生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
10 交通規制の実施
11 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施(都国民保護計画より)- 5 -

○ 指定地方行政機関の事務
事務又は業務の大綱

機関の名称
関東総合通信局

１ 電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
２ 電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること
３ 非常事態における重要通信の確保
４ 非常通信協議会の指導育成

関東財務局

１
２
３
４

地方公共団体に対する災害融資
金融機関に対する緊急措置の指示
普通財産の無償貸付
被災施設の復旧事業費の査定の立会
輸入物資の通関手続

東京税関

救援等に係る情報の収集及び提供

関東信越厚生局

被災者の雇用対策

東京労働局
関東農政局

１
２

武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
農業関連施設の応急復旧
武力攻撃災害復旧用材（国有林材）の供給

関東森林管理局
関東経済産業局

１２
３

救援物資の円滑な供給の確保
商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
被災中小企業の振興

関東東北産業保安監督部

１
２

危険物等の保全
鉱山における災害時の応急対策

関東地方整備局

１
２
３

被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧
港湾施設の使用に関する連絡調整
港湾施設の応急復旧

関東運輸局

１
２

運送事業者への連絡調整
運送施設及び車両の安全保安

東京航空局

１
２

飛行場使用に関する連絡調整
航空機の航行の安全確保
航空機の安全確保に係る管制上の措置

東京航空交通管制部
東京管区気象台

第三管区
海上保安本部

気象状況の把握及び情報の提供
１
２
３
４
５

船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保
生活関連等施設の安全確保にかかる立入り制限区域の指定等
海上における警戒区域の設定等及び避難の指示
海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃
災害への対処に関する措置

１

有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供

１
２

所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
米軍施設内通行等に関する連絡調整関東地方環境事務所 ２ 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集
東京防衛施設局○

自衛隊
機 関 の 名 称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

陸 上 自 衛 隊
東部方面総監部
海 上 自 衛 隊
横須賀地方総監部

武力攻撃事態等における国民保護措置の実施及び関係機関が実施する国民保護措置の支援等（避難住民の誘導、避難住民の救援、武力攻撃災害への対処、応急復旧など）

航 空 自 衛 隊
防空指揮群本部- 6 -

○ 指定公共機関・指定地方公共機関の事務
機関の名称
災害研究機関
放送事業者

運送事業者

事務又は業務の大綱
武力攻撃災害に関する指導、助言等
警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送
１ 避難住民の運送及び緊急物資の運送
２ 旅客及び貨物の運送の確保
１ 避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協電気通信事業者

力
２ 通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い

電気事業者

電気の安定的な供給

ガス事業者

ガスの安定的な供給

水道事業者
水道用水供給事業者

水の安定的な供給

工業用水道事業者
日本郵政公社

郵便の確保

一般信書便事業者

信書便の確保病院その他の医療機関

医療の確保

河川管理施設、道路、港湾、空港の管理者

河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理
１ 医療救護２ 外国人の安否調査

日本赤十字社

３ 赤十字救援物資の備蓄及び配分
４ 災害時の血液製剤の供給
５ その他の救援
１ 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節

日本銀行

２ 銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持○関係機関の連絡先
関係機関の連絡先については、資料編に記載する。

- 7 -

第４章

町の地理的、社会的特徴

町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について定める。
(1) 地形
奥多摩町は、東京都の西部に位置し、東は青梅市、西は山梨県丹波山村・小菅村、
北は埼玉県秩父市・飯能市と接し、南は檜原村に接している。
町の大半は雲取山など 1,000m を越す急峻な山地で構成されており、中央部を多摩川が東に流下している。
山地の地層は、ジュラ紀〜白亜紀に相当する小河内層群ないし石炭紀〜ジュラ紀に相当する秩父層群で構成され日原や大岳地区等のように石灰岩地帯では、鍾乳洞の存在も確認されている。

奥多摩町の地形と主要幹線道路
主要幹線道路町界- 8 -

(2) 気候
奥多摩町の気候は、7 月〜8 月(夏季)の多雨期、11 月〜4 月(冬季〜春季)にかけての乾期となっており、平均気温は夏季で 20℃を越し冬季〜春季にかけては 0〜5℃程度である。特に山岳地であるため冬季の夜間には道路が凍結することも多い。
卓越風向は、東〜東北東となっている。また季節別での変化は、夏季及び秋季に西
北ないし西北西の風が発生する場合もあり、冬季及び春季には南西ないし南南西の風が発生する場合も見られる。
1976 年〜2005 年までの年間降水量は 1000mm〜2000mm の間を推移しており、平均
気温は 12〜13℃程度を推移している。同期間の平均風速は 1〜2m/s 程度である。

小河内：2005年観測値
40

400

35

350

30

20 (m/s)

気温

降水量(mm）

気温(℃）・風速(m/s）

降水量

25

250
（月別平均気温、降雨量等のグラフ）

(mm)

風速

300

200

15

150

10 (℃)
5

100
0
50

-5

0

-10

降水量
平均気温
最高気温
最低気温
平均風速
最大風速

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
観測月

2005 年における月別降水量、気温、風速の推移
北北西
北西
西北西

北
150
100

北

北北東

北北西

北東

北西

東北東

50

40

北北東

30

北東

20

西北西

東北東

10

西

東

西

東南東

西南西

0

西南西
南西

南東

南南西

東南東

南西

南南東
南

東

0

南東

南南西

2005年風向（日）2005 年における卓越風向(日)

- 9 -

南南東
南

2005 年における季節別卓越風向(％)

冬
春
夏
秋

風速

気温

(m/s)

(℃)

気温（℃）・風速（m/s）

19
7
19 6年
7
19 7年
7
19 8年
7
19 9年
8
19 0年
8
19 1年
8
19 2年
8
19 3年
8
19 4年
85
19 年
8
19 6年
8
19 7年
88
19 年
8
19 9年
90
19 年
9
19 1年
9
19 2年
93
19 年
9
19 4年
95
19 年
9
19 6年
9
19 7年
98
19 年
9
20 9年
0
20 0年
0
20 1年
0
20 2年
0
20 3年
0
20 4年
05
年

降水量(mm）

降水量

19
7
19 6年
7
19 7年
78
19 年
7
19 9年
8
19 0年
8
19 1年
82
19 年
8
19 3年
8
19 4年
8
19 5年
8
19 6年
8
19 7年
88
19 年
8
19 9年
9
19 0年
9
19 1年
92
19 年
9
19 3年
9
19 4年
9
19 5年
96
19 年
9
19 7年
9
19 8年
9
20 9年
00
20 年
0
20 1年
0
20 2年
0
20 3年
04
20 年
05
年

3000

2500

2000

(mm)

1500

1000

500

0

観測年

- 10 年降水量 mm
最大 日 降水量 mm

1976 年から 2005 年にかけての年別降水量の変化

40

35

30

25

20

15

10

5

0

-5

-10

-15

観測年

1976 年から 2005 年にかけての年別気温、風速の変化

平均気温 ℃
最高気温 ℃
最低気温 ℃
平均風速 m/s
最大風速 m/s

(3) 人口分布
人口は、小丹波、棚沢、海沢付近に集中しており梅沢、丹三郎、白丸など女性の比率が高い地域も見られるものの、他地区の男女比はほぼ同数となっている。
年齢別構成は 40 代〜80 代の構成比が高く、特に 60 歳以上と 10 歳未満を足した
人口の割合は奥多摩町全人口の約 50％である（平成 18 年 1 月 1 日現在）。
奥多摩町の人口及び男女比人口密度等
人
地

口

性比

域
数

男

女

(女 100 に対
する男の割
合)

6,931

3,428

3,503

97.9

総
奥多摩町

面

積

(km2)

225.63

人口密度(1 km2 当たり）

31

（参

考）

世帯数

3,012

1 200

)
(

人口総数
世帯数
女
男

800
600

(

人口（人）世帯数（世帯）人口 人 ・世帯数 世帯

1 000

400

200

)

原
川
野
留
浦
峰
谷

境
中
山

川
井
大
丹
波
梅
沢
丹
三
郎
小
丹
波
棚
沢
白
丸
大
氷
川
常
磐
長
畑
南
氷
川
栃
久
保
大
沢
日
原
海
沢

-

町丁目区分（H18.01現在）

自治会別人口(総数・男女別)、世帯数
700

総 数
女
男

600

400

)
(

300
200
100
-

0〜
4
5〜
10 9
〜
1
15 4
〜
1
20 9
〜
2
25 4
〜
2
30 9
〜
3
35 4
〜
3
40 9
〜
4
45 4
〜
4
50 9
〜
54
55
〜
5
60 9
〜
6
65 4
〜
6
70 9
〜
7
75 4
〜
7
80 9
〜
8
85 4
〜
8
90 9
〜
9
95 4
〜
10 99
0以
10 上
3以
上

人口（人）

人口 人

500

年齢構成（H18.1現在）

年齢別人口構成- 11 -

(4) 道路の位置等
道路は、東西に延びて山梨県丹波山村及び東京都青梅市に繋がっている国道 411
号線（青梅街道）、奥多摩湖三頭橋を経て山梨県小菅村に繋がっている国道 139 号線、同じく三頭橋を経て南方面に延び東京都檜原村へ抜ける奥多摩周遊道路、古里の万世橋から下流右岸側で青梅市に繋がる都道 45 号奥多摩青梅線(吉野街道）などである。また日原街道、林道（川苔林道、小川谷林道、日原林道、富田林道、唐松
林道等）により埼玉県境、山梨県境付近まで延びている道路もあるが、いずれの

道も県境を越していない。
県境を越えるには、国道 411 号線を使用することで山梨県には到達できるものの埼玉県には山地を登山道で抜けるほかは国道 411 号線を通り青梅市を経て飯能市に抜けるしか手段がない。
ただし国道 411 は奥多摩湖左岸のみを通過する路線であり、奥多摩湖付近で多摩川の右岸あるいは都外に至るには峰谷橋、深山橋、三頭橋を通過する必要がある。
また小河内ダムへの攻撃が発生した場合、ダムサイト横を通過する国道 411 号線
は避難路として使用できない可能性もある。
さらに国道 411 号線の奥多摩駅付近から山梨県境にかけては航空攻撃に対し遮蔽効果を持つトンネルが多いのに対し、三頭橋から檜原村に抜ける奥多摩周遊道路
は、尾根筋を通っているため航空攻撃から遮蔽効果を期待できない見通しの良い道路である。
このように都外に抜けるには国道 411 号線が重要な路線であると同時に、避難計画を策定するためにはいくつかの課題を解消する必要が有る道路でもある。
なお国道 411 号線のトンネルのうち橋詰トンネルから中山トンネルまでの七つのトンネルは第二次世界大戦中には軍需工場として利用されていた。注）
注）伊藤（2005）青梅奥多摩戦争遺跡フィールドワーク資料,伊奈石,Ｎｏ９
青梅・奥多摩戦争遺跡フィールドワーク

http://www.satoyama-club.jp/inaishi/2005senseki.htm(5) 鉄道の位置等
鉄道は、JR 青梅線の終着駅である奥多摩駅から町のほぼ中央部を東方面にのびている。鉄道の諸元は次に示すとおり奥多摩駅から東青梅駅間 20km が単線区間で
ある。
・
・
・
・

路線距離： 37.2 km
駅
数：25 駅（起点駅含む）
複線区間：立川駅〜東青梅駅間 17.2km
単線区間：東青梅駅〜奥多摩駅間 20.0km(6) 消防事務等
町は、消防団事務及び消防水利事務を除く消防事務を東京消防庁に委託している。

- 12 -

(7) 現状の課題と対策
以上のことから国民保護措置を実施する上で次の点を考慮する必要がある。
・人口構成から要援護者の占める割合が 50％を越すため、避難時における要援
護者の支援を考慮する必要がある。
・町全体が急峻な山間地に位置しているため避難に平坦地より時間がかかる。このためすみやかな避難を実施するには車両の確保が必要である。
・幹線道路の道路幅がほとんど 2 車線もしくは 1 車線道路で、かつ使用できる幹線道路が国道 411 号線 1 ルートである。このため、自衛隊等の防衛部隊車両と避難車両等の錯綜を考慮する必要がある。
・山間地であるため、一時避難所となる RC 構造の建物は少ないものの遮蔽効果が認められるトンネル(道路トンネルや奥多摩駅から小河内ダムに通ずる廃線のトンネル)が存在する。このため一時避難所については、避難路錯綜を考慮した
うえで多角的に選定を行う必要がある。
・奥多摩町の卓越風向はおおむね東風である。このため東側で NBC 攻撃が発生した場合、風下となるため被災する可能性を考慮した計画を立てる必要がある。
・奥多摩町は、一年を通じて観光客の来訪が多く過疎地域自立促進計画(平成 16
年 12 月)によると約１７０万人（観光入込調査）と推計されている。これらの観
光客の避難時における避難所受け入れ対策、あるいは来遊者の６０％以上が自動車利用のため、行楽シーズンの道路渋滞が著しく避難誘導の際に渋滞等を踏まえた避難誘導や交通規制対策の考慮が必要である。

- 13 -

第５章

町国民保護計画が対象とする事態

奥多摩町国民保護計画においては、以下のとおり都国民保護計画において想定されている武力攻撃事態４類型及び緊急対処事態４類型を対象とする。また、それぞれの類型において、ＮＢＣ兵器等を用いた攻撃が行われる可能性があることも考慮する。
＊Ｎ：核（物質）Nuclear Ｂ：生物剤 Biological Ｃ：化学剤 Chemical
１

武力攻撃事態
奥多摩町国民保護計画においては、武力攻撃事態(※)として、都国民保護計画において想定されている以下に掲げる４類型を対象とする。

(※)

武力攻撃事態とは、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態、又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態をいう。
事態類型

特 徴

≪攻撃目標となりやすい地域≫○ 船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が当初の侵攻目標となりやすいと考え・ 多数の船舶等をられる。
もって沿岸部に直接上陸して、我が ○ 航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高く、国の国土を占領す
当該空港が上陸用の小型船舶等の接岸容易な地域と近接している攻撃
る場合には特に目標となりやすいと考えられる。なお、着上陸
侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
≪想定される主な被害≫○ 主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナートなど、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。
≪被害の範囲・期間≫○ 一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。
≪事態の予測・察知≫○ 攻撃国の船舶、戦闘機の集結の状況、進行方向等から、事前予測が可能である。
２ ゲリラや特殊部 ≪攻撃目標となりやすい地域≫○ 都市部の政治経済の中枢、鉄道、橋りょう、ダム、原子力関隊による攻撃連施設などに対する注意が必要である。
・ 比較的少数の特 ≪想定される主な被害≫
殊部隊等を潜入さ ○ 少人数のグループにより行われ、使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。
せ、重要施設への１

着上陸侵攻- 14 -

襲撃や要人の暗殺等を実施する攻撃３

弾道ミサイル攻撃・

弾道ミサイルを使用して我が国を直接打撃する攻撃

４・

航空攻撃
爆撃機及び戦闘機等で我が国領空に侵入し、爆弾等を投下する攻撃≪被害の範囲・期間≫○ 被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定される。
≪事態の予測・察知≫○ 警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。
≪攻撃目標となりやすい地域≫○ 発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
≪想定される主な被害≫○ 通常弾頭の場合にはＮＢＣ弾頭の場合と比較して被害は局限され家屋施設等の破壊、火災等が考えられる。
≪被害の範囲・期間≫○ 弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）により、被害の様相が大きく異なる。ただし、着弾前に弾頭の種類を特定することは困難である。
≪事態の予測・察知≫○ 発射後、極めて短時間で我が国に着弾することが予想される。
≪攻撃目標となりやすい地域≫○ 航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば、都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
≪想定される主な被害≫○ 通常弾頭の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
≪被害の範囲・期間≫○ 航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
≪事態の予測・察知≫○ 弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。

- 15 -

２

緊急対処事態
奥多摩町国民保護計画においては、緊急対処事態(※)として、都国民保護計画において想定されている以下に掲げる４類型を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。

(※)

緊急対処事態とは、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態、又は発生する明白な危険が切迫していると認められる事
態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。
(1) 攻撃対象施設等による分類①

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊②

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類①

多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射性物質の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入②

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ- 16 -

事態類型
１

危険物質を

特 徴
○

原子力事業所等の破壊が行われた場合、大量の放射性物質等が有する施設へ放出され、周辺住民が被ばくするとともに、汚染された飲食物をの攻撃摂取した住民が被ばくする。
（都内には原子力事業所等は存在しない。
）○

石油コンビナート及び可燃性ガス貯蔵施設等が爆破された場

合、爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
（都内には石油コンビナートは存在しない。
）○

危険物積載船への攻撃が行われた場合、危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の閉塞、海洋
資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。(奥多摩町想定外)○

ダムの破壊が行われた場合、下流に及ぼす被害（水害）は多大なものとなる。
２

集客施設等

○

への攻撃

集客施設（ターミナル駅、商業施設など）や列車等の爆破が行われた場合、爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。

３

大量殺傷物

○

「ＮＢＣを使用した攻撃」（次頁）と同様の被害を発生させる。

○

航空機等による自爆テロが行われた場合、主な被害は施設の破質による攻撃４

交通機関を破壊手段とし壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変

たテロ

わる。
○

攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺にも大きな被害が発生するおそれがある。

○

爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動にも支障が生ずる。

- 17 -

３

ＮＢＣを使用した攻撃
武力攻撃事態、緊急対処事態の各類型において、ＮＢＣ攻撃（核等又は生物剤若し

くは化学剤を用いた兵器等による攻撃をいう。
）が行われることも考慮する。
種 別■ 核兵器等特 徴○

核兵器を用いた攻撃による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物（灰等）や初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射によって生ずる。

○

ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらす。

■ 生物兵器等○

放射性物質又は放射線の存在は五感では感知できない。

○

原因となる放射性物質や放射線種の特定が困難である。

○

人に知られることなく散布することが可能である。

○

生物兵器が使用されたと判明したときには、感染者が移動することにより、二次的な感染を引き起こし、広範囲に多数の感染者が発生する恐れがある。

○

生物兵器としては、一般的に、天然痘、炭疽菌、ペスト等があげられている。

■ 化学兵器等○急性症状を有する死傷者が発生するが、原因物質の特定は困難である。

○

建物屋内や交通機関内部など閉鎖的な空間で発生した場合、多数の死傷者が発生する可能性がある。

○

地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は地をはうように広がる。

○

特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異なる。

○

化学兵器としては、一般的に、サリン、ＶＸガス、マスタード
ガス、イペリット等があげられている。

- 18 -

第２編
第１章
第１

平素からの備え組織・体制の整備等
町における組織・体制の整備

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各課室の平素の業務、職員の参集基準等について定める。
１

奥多摩町の各課室における平素の業務
町の各課室は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。
平素の所掌事務は次のとおりである。

担当
平素の業務
課名

企画財政課

1

国民保護計画に対する提案制度に関すること。

2

ダム対策の総合調整に関すること。

3

交通機関の改善に関すること。

4

国民保護に関する資料及び情報の収集並びに提供に関すること。

5

避難所とすることができる民間施設等の協定・調整に関すること。

6

コミュニティ施設計画に関すること。

7

自治会集会施設に関すること。

9

備蓄等の資金調達及び調整に関すること。

10

国民保護対策関係の予算及び運用に関すること。

11

避難路の整備等、国民保護関連施設工事等の請負契約及び検査に関すること。

12

備蓄・原材料等の購入契約並びに検査に関すること。

13

庁用備品の維持修繕補強に関すること。

- 19 -

担当
国民保護計画に係る平素の業務
課名
1

国民保護に関する各課事務、業務の進行管理及び総合調整に関すること。

2

国民保護に関する啓発、広報及び公聴に関すること。

3

国民保護に関する調査、研究に関すること。

4

国民保護協議会の運営に関すること。

5

国民保護計画の見直し・変更に関すること。

6

初動体制の整備に関すること。

7

職員の動員及び服務基準の整備に関すること。

8

避難地域指定及び国民保護対策に関すること。

9

防災行政無線に関すること。

10

国民保護に関する各課等の統計資料の収集及び提供に関すること。

11

無線等民間協力団体の要請に関すること。

12

庁用の維持修繕補強に関すること。

13

庁舎における警戒等の予防対策の整備立案に関すること。

総務課

議会事務局

指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関、区市町村等
14との連携態勢の整備に関すること。
15

国民の権利利益の救済に関する手続きの整備に関すること。

16

報道機関との連絡調整に関すること。

17

非常通信態勢の整備に関すること。

18

警報の内容の通知、避難の指示、緊急通報に係る整備に関すること。

19

危機情報等の収集、分析に関すること。

20

被災情報の収集・提供態勢の整備に関すること。

21

特殊標章等の交付、許可に関すること。

22

車両の調達に関すること。

23

研修、訓練に関すること。

24

その他各課に属さない武力攻撃事態に関する整備に関すること。

25

自治会等の住民協力要請に関すること。

26

救援物資の備蓄、運送及び配分に関すること。

税務課

1

現金及び物品の出納及び保管に関すること。

会計室2

不服申し立て、訴訟に関すること。

- 20 -

担当
国民保護計画に係る平素の業務
課名

住民課
福祉保健課

1

安否情報の収集・提供態勢の整備に関すること。

2

避難所との連絡調整・避難者の確認に関すること。

3

在住外国人関連団体等との情報連絡及び調整に関すること。

4

住民票等の照会及び回答に関すること。

5

死体(胎)埋火葬許可証、死体交付証明書の交付に関すること。

6

前号に係る火葬場の連絡調整に関すること。

7

人権擁護に関すること。

8

ごみ、し尿処理に関すること。

9

採掘場等の管理に関すること。

10

動物の避難・管理に関すること。

11

生活排水対策に関すること。

12

秋川衛生組合に関すること。

13

墓地、火葬場に関すること。

14

クリーンセンターの運営管理、警戒等予防対策に関すること。

15

食糧の調達、確保、配分に関すること。

16

その他、環境衛生及び環境保全に関すること。

1

避難計画の計画立案に関すること。

2

社会福祉協議会及びシルバー人材センターに関すること。

3

災害見舞金及び災害弔慰金の支給等に関すること。

4

義援金品の受領及び配分に関すること。

5

戦没者、遺族等の援護等に関すること。

6

ボランティアの育成・連絡調整・登録・受入れ及び派遣に関すること。

7

保育所設置法人と連絡調整に関すること。

8

要援護者の避難計画・救援・支援・安全確保に関すること。

9

遺体の捜索及びこれに必要な措置に関すること。

10

福祉施設の管理、運営、警戒等予防対策に関すること。

11

福祉会館並びに高齢者在宅サービスセンターの警戒等予防対策に関すること。

12

診療施設(古里診療所、古里歯科診療所)の管理、警戒等予防対策に関すること。

13

保健福祉センターの管理、運営、警戒等予防対策に関すること。

14

医療機関等との連絡調整に関すること。

15

医療・防疫に関すること。

- 21 -

担当
国民保護計画に係る平素の業務
課名

観光産業課
地域整備課

1

観光商工業の国民保護対策に関すること。

2

観光商工施設及び資源の保護に関すること。

3

観光商工業等の被害把握に関すること。

5

中小企業等の対策に関すること。

4

公共観光施設の管理、警戒等予防対策に関すること。

5

運営委託観光商工施設の指導、監督、国民保護対策に関すること。

6

自然公園施設の保全、警戒等予防対策に関すること。

7

観光商工施設の調査及び国民保護計画に関すること。

8

観光客の避難・誘導・避難対策に関すること。

9

復興期における住民の労働及び雇用に関すること。

10

復興期における小口事業資金融資制度等に関すること。

11

農林水産業の被害把握に関すること。

12

町有林及び都行造林の被害把握に関すること。

13

畜産業の被害把握、国民保護対策に関すること。

14

産業団体の被害把握、国民保護対策に関すること。

15

東京都森林組合に関すること。

16

森林の保全に関すること。

17

農林水産業施設の管理に関すること。

18

奥多摩湖畔公園(山のふるさと村)の運営管理、警戒等予防対策に関すること。

19

奥多摩湖畔公園(山のふるさと村)の観光客避難対策に関すること。

20

奥多摩町都民の森の運営管理、警戒等予防対策に関すること。

21

奥多摩町都民の森の観光客避難対策に関すること。

1

道路、橋梁、河川の管理、保全、被害調査並びに応急対策に関すること。

2

応急仮設住宅等の建設計画に関すること。

3

公営住宅の被害把握に関すること。

4

奥多摩周遊道路受託業務に関すること。

5

被害道路、橋梁、河川の応急復旧に関すること。

6

被害道路、橋梁、河川の復興に関すること。

7

農道、林道工事の被害把握並びに応急対策に関すること。

8

農道、林道の災害復旧に関すること。

9

建築物の被害調査並びに応急対策に関すること。

10

建築物の災害復旧に関すること。

11

水防に関すること。

12

がれきの除去及び倒壊家屋等の撤去に関すること。

13

避難路等都市計画の調査及び研究に関すること。

14

治山対策に関すること。

15

土地利用計画に関すること。

- 22 -

担当

国民保護計画に係る平素の業務

課名
水道施設の警戒等予防対策に関すること。

2

下水道施設の警戒等予防対策に関すること。

3

応急給水に関すること。

4

水道施設の整備及び復旧に関すること。

5

下水道施設の整備及び復旧に関すること。

1

文教施設の警戒等予防対策に関すること。

2

被災児童及び生徒の学用品の提供に関すること。

3

児童及び生徒の避難計画に関すること。

4

避難所の設営及び運営に関すること。

5

文化財の保護に関すること。

6

緊急食料の炊き出しに関すること。

1

医療・防疫に関すること。

2

病院施設の管理、運営、警戒等予防対策に関すること。

奥多摩3

病院施設の被害調査、把握に関すること。

病院

4

入院患者の避難に関すること。

5

医薬品の管理、保管に関すること。

6

その他、災害医療に関すること。

消防団

1

被災者の救出及び避難に関すること。

本部

2

行方不明者の捜索協力に関すること。

第 1〜

3

火災、その他災害予防警戒及び防御に関すること。

第 6 分団

4

危険物等の措置に関すること。

上下水道課

1

教育
委員会
事務局

【参考】東京消防庁（奥多摩消防署）における平素の業務
機関の名称
東京消防庁
第九消防方面本部

奥多摩消防署

事務又は業務の大綱
１

消防活動体制の整備に関すること

２

通信体制の整備に関すること

３

情報収集・提供体制の整備に関すること

４

装備・資機材の整備に関すること

５

特殊標章の交付・管理に関すること※

６

生活関連等施設、危険物質等（消防法に関するものに限る。）取扱所の安全化対策に関すること

７

事務所に対する避難等自主防災体制の指導に関すること

８

避難住民の臨時の収容施設等に関する基準に関すること

９

都民の防災知識の普及及び防災行動力の向上に関すること※東京消防庁職員及び特別区の消防団員に限る- 23 -

２

町職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、東京消防庁（奥多摩消防署）との間で構築されている情報連絡体制を踏まえて当直等の強化を行うなど、速やかに町長及び国民保護担当職
員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
(3) 町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。

【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況

体制の判断基準

体制

事態認定無

町の全課室での対応は不要だが、情報収集等の ①総務課体制対応が必要な場合
全庁的に情報の収集、対応策の検討等が必要な ② 緊 急 事 態連 絡 室
場合

体制

原因不明の事案が発生するなど、その被害が災 ④ 町 災 害 対策 本 部
害対策基本法上の災害（※）に該当し、国民保体制

護に準じた措置を実施する必要がある場合
事態認定有町国民保護対策 町の全課室での対応は不要 ①総務課体制
本部設置の通知 だが、情報収集等の対応が
がない場合

必要な場合
全庁的に情報の収集、対応 ② 緊 急 事 態連 絡 室策の検討等が必要な場合

町国民保護対策本部設置の通知を受けた場合体制③ 町 国 民 保護 対 策
本部体制

（※）

災害対策基本法第２条第１号後段「その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」に該当。

- 24 -

【職員参集基準】
体

制①総務課体制

参集基準
国民保護担当職員が参集②緊急事態連絡室体制 国民保護担当職員及び各課課長職、情報収集連絡員が参集③町国民保護対策本部 すべての町職員が本庁又は出先機関等に参集体制④町災害対策本部体制(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、奥多摩町対策本部長、奥多摩町対策副本部長及び奥多摩町対策本部員の代替職員については、「奥 多 摩 町 長 の 職 務 を 代 理 す る 吏 員 の 順 序 を 定 め
る 規 則 」 に 則 り 次のとおりとする。
地 方 自 治 法 (昭 和 22 年 法 律 第 67 号 )第 152 条 第 2 項 及 び 第 3 項 の 規
定 に 基 づ き 、町 長 の 職 務 を 代 理 す る 吏 員 は 、総 務 課 長 の 職 に あ る 者 とし 、総 務 課 長 に 事 故 あ る と き 又 は 欠 け た と き は 、奥 多 摩 町 の 課 に 関 す
る 条 例 (昭 和 62 年 条 例 第 10 号 )第 1 条 に 規 定 す る 課 の 順 序 に よ る 課 の長の職にある者とする。
【町対策本部長、町対策副本部長及び町対策本部員の代替職員】
名

称

奥多摩町長

代替職員（第１順位）

代替職員（第２順位）

副町長

総務課長

(6) 本部代替機能の確保
奥多摩町は、町対策本部が被災した場合あるいは町対策本部を町庁舎内に設置できない場合に備え、対策本部の予備施設を次のとおり指定する。
町庁舎が被災し、本部(本部長室)の設置が困難な場合には次の順位で代替施設とする。
１．福祉会館(氷川)２．文化会館(古里)３．水と緑のふれあい館(小河内)- 25 -

(7) 職員の所掌事務
町は、(3)①〜④の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(8) 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、奥多摩町国民保護対策本部（以下「奥多摩町対策本部」という。
）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、
以下の項目について定める。

３○

交代要員の確保その他職員の配置○

食料、燃料等の備蓄○

自家発電設備の確保○

仮眠設備等の確保

等

消防の初動体制の把握等(1) 東京消防庁（奥多摩消防署）の初動体制の把握等
町は、東京消防庁（奥多摩消防署）からの情報を受け、その初動体制を把握する。また、地域防災計画における東京消防庁（奥多摩消防署）との情報連絡体制を踏まえ、特に初動時における緊密な連携を図る。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、都と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、都と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施
するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、町は、東京消防庁が特別区における消防団員の参集基準として定める基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

４

国民の権利利益の救済に係る手続等
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。

- 26 -

【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
項目

法律根拠
特定物資の収用に関すること（法第 81 条第 2 項）

担当課
企画財政課
住民課
福祉保健課
特定物資の保管命令に関すること。
（法第 81 条第 3 項） 総務課
損失補償住民課(法第 159 条第 1 項)
福祉保健課
土地等の使用に関すること。（法第 82 条）
税務課
地域整備課
応急公用負担に関すること。
（法第 113 条第 1 項・5 項） 企画財政課
税務課
国民への協力要請によるもの
総務課
損害補償（法第 70 条第 1・3 項、80 条第 1 項、115 条第 1 項、
（法第 160 条）
123 条第 1 項）
不服申立てに関すること。
（法第 6 条、175 条）
総務課
税務課
訴訟に関すること。
（法第 6 条、175 条）
総務課
税務課
○

特定物資：救援の実施に必要な物資（医薬品、食品、寝具その他政令で定めるもの）であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの〔法第８１条第１項〕
表中の「法」」は「国民保護法」を示す。

第２関係機関との連携体制の整備

町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、都、他の区市町村、指定公共機関、
指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。
１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、都、他の市町村（埼玉県・山梨県の隣接市町村を含む。）、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
町は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、奥多摩町国民保護協議会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
(4) 防衛行動と住民避難との錯綜防止- 27 -

町は、自衛隊の武力攻撃の排除措置のための部隊が町内に集中した場合、その措置行動と住民避難等の国民保護措置等の錯綜を避けるため、町協議会の委員に任命された自衛隊員、その他の会議に出席を求めた自衛隊員を通じて連携強化を図り、確認すべき事項について、平素から、情報・意見交換を行う。
２

都との連携(1) 都の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき都の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、都と必要な連携を図る。
(2) 都との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、都との間で緊密な情報の共有を図る。

(3) 奥多摩町国民保護計画の都への協議
町は、都との国民保護計画の協議を通じて、都の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 町と都の役割分担
町は、救援や備蓄、安否情報の収集・提供などの措置について、防災計画における役割分担を基本として、都と協議し、役割分担を明らかにするものとする。
(5) 警察との連携
町長は、避難住民の誘導が円滑に行えるよう、また自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、警察と必要な連携を図る。
(6) 消防との連携
町は、避難住民の円滑な誘導を行うことができるよう、東京消防庁（奥多摩消防署）と緊密な連携を図る。
３

近接市町村との連携(1) 近接市町村との連携
町は、近接市町村（埼玉県・山梨県の隣接市町村を含む。）の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計
画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町
村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害- 28 -

の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
(2) 事務の一部の委託のための準備
町は、武力攻撃事態において、国民保護措置実施のため、事務の一部を他の地
方公共団体に委託する場合を想定し、近接市町村等と平素から意見交換を行う。
４

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関
等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。

(2) 医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう都と協力して災害拠点病院、救命救急センター、医師会、奥多摩病院等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
【関係機関との協定一覧】（奥多摩町が自然災害に関し現在締結している協定）については、資料編を参照のこと(4) 事業所等との連携
町は、都及び関係機関と協力し、町内の事業所における武力攻撃事態等の観点を交えた防災対策への取組みに支援を行うよう努めるとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
５

事業所に対する支援
町は、東京消防庁（奥多摩消防署）が実施する、事業所の施設管理者及び事業者に対する火災や地震等のための既存のマニュアル等を参考とした避難誘導のための計画等の作成などの指導について、必要に応じて協力する。

- 29 -

６

自主防災組織等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、
自主防災組織等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。
また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、都と連携し、自主防災組
織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
なお、自主防災組織に対する指導、訓練を実施するにあたっては、東京消防庁（奥多摩消防署）の協力を得て火災や地震等の対応に準じた避難要領等の啓発を行う。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会、その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランテ
ィア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
第３

通信の確保

町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、
非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。
(1) 非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然
災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

- 30 -

○ 武力攻撃事態等における通信連絡系統は次のとおり

東京消防庁

住 民

東京都国民
保護対策本部

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関
その他＊

総務省消防庁

＊

)

警察署

警視庁

その他の指定行政機関

対策本部 国

奥多摩町国民保護対策本部

他県

(

消防団

消防署

《 通 信 連 絡 系 統 図 》

自衛隊＊武力攻撃災害等の状況により都対策本部に報告できない場合
凡
例
有線又は口頭：無線：

第４

情報収集・提供等の体制整備

町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。
１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報、その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時、かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通- 31 -

信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
施 設 面 ・ 設 備 面・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。

運
用
面

・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備
を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計
画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線
等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、担当職員が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリテ
ィー等に留意しながらデータベース化等に努める。
２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備○

町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等と十分な協議の上、その役割を考え、協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。

○

町長は、その職員を指揮し、消防の協力を得て、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、住民等に警報の内容を伝達することができるよう、体制の整備を努める。

○

警報の伝達にあたっては、広報車の使用、自主防災組織による伝達、自治会- 32 -

等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の効果的な方法も検討す
るものとする。
(2) 防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系
その他の防災行政無線の整備を図る。
同報系防災行政無線の整備にあたっては、国による全国瞬時警報システム（J-ALERT）※の開発・整備の検討を踏まえる。
※【全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備について】
国においては、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害における緊急地震速報、津波警報等を住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛星通信ネットワークを通じて直接市町村の同報系防災
行政無線を起動し、サイレン吹鳴等を行う全国瞬時警報システム（J-ALERT）の開発・整備を進めている。
J-ALERT システムの概要は、次図のとおりである。

(3) 警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、警視庁(青梅警察署)との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 集客施設等に対する警報の伝達のための準備○

町は、警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する多数の者が利用、又は居住する施設について、都との役割分担も考慮して定める。
また、町は、各々の施設の管理者等の連絡先の把握、情報伝達体制を整備す- 33 -

る。
《多数の者が利用又は住居する施設》
・集客施設等（駅、病院、学校、文化施設、競技施設等）
・大規模オフィス
・大規模な繁華街○

町は、都及び東京消防庁（奥多摩消防署）が行う、集客施設の管理者等に対する、突発的なテロ等が発生した場合における当該施設内の人々への情報提供（館内放送等）や避難誘導体制の整備等に関する指導・助言に協力する。

(6) 民間事業者からの協力の確保
町は、都と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやす
くなるような環境の整備に努める。
３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報収集のための体制整備
町は、安否情報（以下参照）を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、安否情報の収集、整理、および提供の責任者あらかじめ定め、必要な研修・訓練を行う。
また、都との安否情報の収集・回答部署、責任者等の情報を共有するなど、相互の協力体制を確保する。

- 34 -

【収集・報告すべき情報】
1.避難住民(負傷した住民も同様)① 氏 名② 出 生 の 年 月 日③ 男 女 の 別
④ 住 所
⑤ 国 籍 (日 本 国 籍 を 有 し な い 者 に 限 る )⑥ ① 〜 ⑤ の ほ か 、 個 人 を 識 別 す る た め の 情 報（ 前 各 号 の い ず れ か に 掲 げ る 情 報 が 不 明 で あ る 場 合 に お いて 、 当 該 情 報 に 代 え て 個 人 を 識 別 で き る も の に 限 る ）⑦ 負 傷 又 は 疾 病 の 有 無⑧ 負 傷 又 は 疾 病 の 状 況⑨ 現 在 の 居 所⑩ 連 絡 先 そ の 他 安 否 の 確 認 に 必 要 と 認 め ら れ る 情 報⑪ 安 否 情 報 の 提 供 に 係 る 同 意 の 有 無 等
２．死亡した住民(上記①〜⑥、⑩に加えて)⑫ 死亡の日時、場所及び状況⑬ 死体の安置場所⑭ 安否情報の提供に係る配偶者等の同意の有無等《安否情報の収集・提出の概要》
住
照会・回答

照会・回答

町
○ 安否情報の収集・整理○ 安否情報の回答○ 都知事への報告

民
照会・回答

都
報告

○ 安否情報の収集・整理○ 安否情報の回答○ 総務大臣への報告

情報提供

国
報告

情報提供
収集

○ 町管理の避難施設○ 医療機関、警察署、消防署
大規模事業所、諸学校等

情報提供○ 安否情報の収集・整理○ 安否情報の回答
情報提供

収集○ 都管理の避難施設○ 都管理の病院、学校等○ 警視庁、東京消防庁

日本赤十字社東京支部
外国人の安否情報の収集・回答(2) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、以下の都との役割分担により安否情報の収集を円滑に行うため、医療機
関、大規模事業所、諸学校等の安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。

- 35 -

○ 安否情報の収集は、住民に関する情報を有する奥多摩町が行うことを基本とし、都は、都の施設等からの収集など補完的に対応
・町･･････････奥多摩町管理の避難施設
奥多摩町の施設（学校等）
区域内の医療機関、青梅警察署、奥多摩消防署、
大規模事業所、諸学校等
・都･･････････都管理の避難施設、都の施設（病院・学校等）
警視庁、東京消防庁等(3) 住民等への周知
町は、避難時に氏名や身分を確認できるもの（運転免許証、パスポート、写真入りの社員証等）を携行するよう、都と連携して住民等に周知する。

- 36 -

４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報（以下参照）の収集、整理及び都知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、都における被災情報の収集・報告系統を踏まえ、必要な体制の整備を図る。
《収集・報告すべき情報》
１
２
３

武力攻撃災害の発生日時・場所
発生した武力攻撃災害の状況の概要
人的・物的被害状況① 死者、行方不明者、負傷者② 住宅被害③ その他必要事項
４ 可能な場合、死者の死亡の年月日、性別、年齢、概況【被災情報の報告様式】
年 月 日に発生した○○○による被害（第

報）

平成 年

月 日 時

分

奥多摩町

１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時 平成 年 月 日(2) 発生場所 奥多摩町△△番地（北緯２発生した武力攻撃災害の概要

３

人的・物的被害状況

人的被害
死 者
（人）

※

度）

住宅被害
負傷者

行方

度、東経

不明者

重 傷

軽 傷

（人）

（人）

（人）

全 壊

半 壊

（棟）

（棟）

その他

可能な場合、死者について、死亡年月日、性別、年齢及び死亡の概況を一人ずつ記入
してください。
死亡年月日

性 別

年 齢

- 37 -概 況《被災情報の収集・報告系統》
人的被害・住家被害等（速報・確定報等）

警 視 庁
東京消防庁

災害救助法に基づく道路等その他被害
災害報告

奥多摩町
奥多摩町
国民保護
災害対策本部

商工関係被害・農林
水産関係被害公共土木施設関係被害（河川・道路・砂防関係被害）

※

対策本部

町
農業協同組合森 林 組 合農業改良
普及ｾﾝﾀｰ

町・建設事務所

都産業
労働局

国
自治省
消防庁

都建設局
東京都
東京都
国民保護
災害対策
対策本部

上下水道施設関係被害

本部

都福祉保健
局
医療機関関係被害

教育関係被害（町立学校関係）

電気･ガス・通信・鉄道等所管
施設・所管業務関係被害

町

教育事務所
教育庁出張所

関係防災機関の各出先機関

都教育庁

各関係防災機関の本社等

人的被害・建物被害・道路状況・火災発生状況等

東 旅 協（タクシー）※災害の状況により都本部に報告できない場合(2) 担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

- 38 -

第５特殊標章等の交付又は使用許可に係る体制の整備（※）

町は、武力攻撃事態において、ジュネーヴ諸条約及び第一追加協議書に規定する
特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付することとなる。
このため、これら標章等の交付等に係る体制の整備のために必要な事項を、以下のとおり定める。
※

特殊標章等の意義について
1949 年 8 月 12 日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業
務又は協力（以下この章において「職務等」という。
）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

(1) 特殊標章等
ア

特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）イ

身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は次のと
おり）

ウ

識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等- 39 -

身分証明書のひな型(2) 交付要網の作成
町は、国の定める「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガ
イドライン（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保- 40 -

障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知）に基づき、具体的な交付要綱を作成する。
(3) 特殊標章等の作成・管理
町は、特殊標章等の交付要網に基づき、必要となる特殊標章等を作成するとともに、交付する必要が生じた場合に迅速に交付できるように適切に管理する。
第６

研修及び訓練町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。
このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとお
り定める。
１

研修
(1) 研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員
中央研修所、東京都市町村職員研修所等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、都等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、都と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータル
サイト、ｅ−ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
※【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/※【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/(3) 外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、都、自衛隊、警視庁、東京消防庁、及び学識経験者等を講師に招くなど、外部の人材についても積極的に活用する。

- 41 -

２

訓練(1) 奥多摩町における訓練の実施
町は、近隣市町村（埼玉県・山梨県の隣接市町村を含む。
）、都、国等関係機関と共同するなどして、住民、地域の団体及び事業者の自発的な参加を得て、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、警視庁(青梅警察署)、東京消防庁(奥多摩消防署)、自衛隊等との連携を図る。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
①

奥多摩町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び奥多摩町対策本部設置運営訓練②

警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③

避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項①

国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、
国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。

②

国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町内会・自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他
特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。

③

訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。

④

町は、自治会・町内会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。

⑤

町は、都及び東京消防庁（奥多摩消防署）と協力し、集客施設（商業施設等）学校、病院、福祉施設、駅、集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる- 42 -

訓練の実施を要請する。
また町は、都及び東京消防庁（奥多摩消防署）と協力し、事業所等における避難が円滑に行われるように、施設管理者に対し、武力攻撃の観点を含め、危機管理、自主防災、自衛消防対策の見直し、強化を要請するとともに、必要に応じて指導・助言を行い、また、施設管理者に対して避難等訓練への参加を促す。
⑥

町は、警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 43 -

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める。（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。
）
１ 避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリ
スト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を都及び関係機関と連携して準備する。
【奥多摩町において集約・整理すべき基礎的資料】○ 住宅地図（※ 人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）○ 区域内の道路網のリスト(※ 避難経路として想定される高速道路、国道、都道、町道等の道路のリスト）○ 輸送力のリスト(※ 鉄道、バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）(※ 鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ）○ 避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）(※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト(※ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）○ 生活関連等施設等のリスト(※ 避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）○ 関係機関（国、東京都、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○ 町内会・自治会、自主防災組織等の連絡先等一覧(※ 代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）○ 消防機関のリスト(※ 東京消防庁、消防方面本部、消防署、消防団本部の所在地等の一覧）(2) 隣接する市町村との連携の確保
町は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市
町村（埼玉県・山梨県の隣接市町村を含む。）と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。

- 44 -

(3) 高齢者、障害者災害時要援護者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困
難な者の避難についての避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「災害時要援護者支援班」を迅速に設置し、都の災害援護者対策総括部と連携した対応ができるよう職員の配置に留意する。
(4) 民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から都と連携し、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
特に、突発的に事案が発生し、建物外にいる人々が緊急に屋内に避難せざるを得ない場合における受入れ等について、都と連携し、その協力の確保に努める。
(5) 学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合
においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
(6) 集客施設との連携
町は、平素から都と連携して、集客施設にいる多くの人々の避難が円滑に行われるように、情報伝達体制の確立など施設管理者等との連携に努める。
(7)

観光客等への配慮
町は、地域に不慣れな観光客等に対し、避難所、避難路等の避難誘導に係る指示等に関する情報が的確に伝達できるよう努める。

２

避難実施要領のパターンの作成

町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、警視庁（青梅警察署) 、東京消防庁(奥多摩消防署)、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、総務省消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況、高齢者・障害者・乳幼児の避難方法等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

- 45 -

３

救援に関する基本的事項(1) 都との調整
町は、町の行う救援について、防災計画における役割分担を基本として、都と協議し、その役割分担を明らかにする。
(2) 基礎的資料の準備等
町は、都と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
(3) 救援センター運営の準備
町は、町が運営する避難所において避難住民の生活を支援するために設置する「救援センター」に関する運営マニュアルを、都の指針に基づき整備する。

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
町は、都と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、都が保有する当該区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○

輸送力に関する情報① 保有車輌等(鉄道、定期・路線バス、船舶等)の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○ 輸送施設に関する情報① 道路（路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）③ 飛行場（飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）へリポートを含む(2) 運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、都が保有する当該市町村の区域に係る運送経路の情報を共有する。
(3) 緊急物資等の輸送体制の把握・整備
町は、都等からの緊急物資等の配送を受けるための拠点等の設定、各避難所等への運送など、緊急物資等の輸送体制を把握し、整備する。

- 46 -

《緊急物資等の配送の概要》
配送

事業者
調達(収用)
物資

他道府県

町

配送

配送

地域内輸送
拠
点

都

(町庁舎、体育館等)

応援物資

避難場所

他県等運送

町運送

広域輸送
拠
点

国

避難所
都運送

国運送

応援物資
調達物資

都運送

(トラック
ターミナル、
駅、空港・港湾等)

食品等集積地(救援センター)(交通・連絡に便利な避難場所、避難所、公共施設、
広場等)

都運送

町備蓄倉庫
空港・港湾

(都事前配置備蓄
物資を含む)

都備蓄倉庫
都運送

外国
応援物資

５

避難施設の指定への協力

町は、都が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど都に協力する。
《避難施設の区分》（都国民保護計画）
区 分

避 難 所

二次避難所

避難場所

用 途

施 設（例示）○ 避難住民が避難生活をする場所、又は避難 ・小、中、高等学校の指示などの際に一時的に避難する場所
・公民館
・体育館
・劇場、ホール・コンベンション施設
・地下鉄コンコース ※・地下街 等 ※○ 自宅、避難所での生活が困難で、介護など ・社会福祉施設 等のサービスを必要とする高齢者や障害者その他特に配慮を要する者を一時的に受け入れ、保護する場所○ 特に、武力攻撃災害等により発生した大規 ・都立公園
模な火災等からの一時的に避難するオープ
・河川敷 等ンスペース※ 地下鉄コンコース、地下街は、一時的な避難・避難をする場所に該当- 47 -

町は、都が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、都と共有するとともに、都と連携して、住民に対して、避難施設の場所、連絡先等住民が迅速に避難を行うために必要な情報を周知する。
６

生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について把握するとともに、都との連絡体制を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月
２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
※【生活関連等施設の種類及び所管省庁】
国民保護
法施行令

各号

発電所、変電所

２号

４号

ガス工作物
経済産業省
取水施設、貯水施設、浄水施設、配厚生労働省
水池
鉄道施設、軌道施設
国土交通省

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

６号

放送用無線設備

総務省

７号

９号

水域施設、係留施設
国土交通省
滑走路等、旅客ターミナル施設、航
国土交通省
空保安施設
ダム
国土交通省

10号

危険物質等（国民保護法施行令第28条）の取扱所

１号

危険物

２号

毒物・劇物（毒物及び劇物取締法） 厚生労働省

３号

火薬類

経済産業省

４号

高圧ガス

5号

核燃料物質(汚染物質を含む)

6号

核原料物質

7号

放射性同位元素(汚染物質を含む)

８号

毒薬・劇薬（薬事法）

９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省
文部科学省、
経済産業省
文部科学省、
経済産業省
文部科学省
厚生労働省、
農林水産省
経済産業省

10号

生物剤、毒素各省庁（主務大臣）

11号

毒性物質

経済産業省

8号

第２８条

所管省庁名

１号

３号

第２７条

施設・物質の種類

経済産業省

総務省消防庁- 48 -

(2) 奥多摩町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、都の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、警視庁(青梅警察署)
等との連携を図る。

- 49 -

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。
１

奥多摩町における備蓄(1) 防災のための備蓄の活用
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねる。

(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
町は、国民保護措置の実施のため特に必要となる次のような物資及び資材※については、都及び関係機関の整備の状況等を踏まえ、あらたに備蓄、調達に努める。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具など※国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品のう
ち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備などを行うとされている。

(3) 都及び他の区市町村との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、都と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の区市町村や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。

- 50 -

(2) ライフライン施設の機能性の確保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 51 -

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
町は、国及び都と連携しつつ、住民、地域の団体、事業者に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。
その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 緊急時における事業者の協力
町は、都と連携し、緊急時に事業所内に逃げ込む住民の受入などの協力について、区域の事業者の理解を得るように努める。
(4) 学校における教育
奥多摩町教育委員会は、都教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保
及び災害対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
(5) 消防署との連携
町は、消防署、消防団及び自主防災組織と連携し、地域住民へ応急救護、避難等の普及、啓発を行う。

- 52 -

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発○

町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
○

町は、都が作成するパンフレット等を活用し、都と協力し、武力攻撃事態等において住民や事業者、学校等の施設管理者による適切な避難行動や避難誘導等について周知を図る。
また、町は、日本赤十字社、都、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。
３

赤十字標章等及び特殊標章等に関する普及・啓発
町は、都及びその他関係機関と協力しつつ、武力攻撃事態等における赤十字標章等

及び特殊標章等の使用の意義、使用にあたっての濫用防止等について、教育や学習の場など様々な機会を通じて啓発に努める。

- 53 -

第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生し、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられる。町は、武力攻撃事
態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の区市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制について、以下のとおり定める。
１

事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室等の設置①

町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、都及び警察及び消防に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するため、「緊急事態連絡室」を設置する。
「緊急事態連絡室」は、町対策本部員のうち、国民保護担当課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。

※【奥多摩町緊急事態連絡室の構成等】
連絡室長(副町長)[緊急事態連絡室参集職員]
各課課長職

都

迅速な
情報収集
情報提供

警視庁及び青梅警察署
東京消防庁及び奥多摩消防署

総務課職員
自衛隊

各課情報連絡職員※全庁的な情報の収集・対応策のその他関係機関検討などにあたる。
※

住民からの通報、都からの連絡その他の情報により、町職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を町長及び幹部職員等に報告するものとする。

② 「緊急事態連絡室」は、警視庁（青梅警察署）、東京消防庁（奥多摩消防署）、- 54 -

その他の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、都、関係する
指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室を設置した旨について、都に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における各機関との通信を確保する。
③

町は、奥多摩町対策本部の設置指定前にあっては、原因不明の事案が発生し、その被害の態様が災害対策基本法に規定する災害に該当する場合には、奥多摩町災害対策本部を設置し、国民保護に準じた措置を行う。
(2) 初動措置の確保①

町は、「緊急事態連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の警察、消防等の活動状況を踏まえ、必要により、「奥多摩町災害対策本部」を設置し、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助
等の応急措置を行う。
また、町長は、国、都等から入手した情報を各機関等へ提供する。

②

町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等や、消防法に基づき、消防吏員が行う火災警戒区域又は消防警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。

③

また、政府による事態認定がなされ、町に対し、奥多摩町対策本部の設置の指定がない場合においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、避難の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。

(3) 関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるとき
は、都や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 対策本部への移行に要する調整「緊急事態連絡室」等を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、奥多摩町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合については、直ちに奥多摩町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室」等は廃止する。
その際、災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

- 55 -

※【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではない。しかし、政府による事態認定前は、国民保護法に基づく措置を構ずることはできないことから、災害対策基本法に基づく避難の指示などの措置を講じる場合がある。
この場合、事態認定がなされた後に、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなどの調整が必要となる。
２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から都を通じて、警戒体制の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当該町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には担当課室体制を立ち上げ、又は緊急事態連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機
関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、当該町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

- 56 -

第２章

奥多摩町対策本部の設置等

奥多摩町対策本部を迅速に設置するため、奥多摩町対策本部を設置する場合の手順
や奥多摩町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。
１

奥多摩町対策本部の設置(1) 奥多摩町対策本部の設置の手順
奥多摩町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
①

奥多摩町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（総務省消防庁）及び都知事を通じて
奥多摩町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。

②

町長による奥多摩町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は直ちに奥多摩町対策本部を設置する（※事前に緊急事態連絡室を設置していた場合は、奥多摩町対策本部に切り替える（前述））。

③

奥多摩町対策本部員及び奥多摩町対策本部職員の参集
奥多摩町対策本部担当者は、奥多摩町対策本部員、奥多摩町対策本部職員等に対し、連絡網等を活用し、奥多摩町対策本部に参集するよう連絡する。

④

奥多摩町対策本部の開設
奥多摩町対策本部担当者は、奥多摩町役場庁議室に奥多摩町対策本部を開設
するとともに、奥多摩町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
町長は、奥多摩町対策本部を設置したときは、町議会に奥多摩町対策本部を設置した旨を連絡する。

⑤

交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、
自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

⑥

本部の代替機能の確保
町は奥多摩町対策本部が被災した場合等、奥多摩町対策本部を町庁舎内に設置できない場合は、下記の順位に従い奥多摩町対策本部を予備施設に設置する。
なお、事態の状況に応じ、町長の判断により順位を変更することができる。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に奥多摩町対策本部を設置することができない場合には、都と奥多摩町対策本部の設置場所について協議を行う。
１．福祉会館(氷川)２．文化会館(古里)３．水と緑ふれあい館(小河内)- 57 -

(2) 奥多摩町対策本部を設置すべき町の指定の要請等
町長は、町に対して奥多摩町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない
場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、都知事を経由して内閣総理大臣に対し、奥多摩町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
(3) 奥多摩町対策本部の組織構成及び機能
奥多摩町対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。
【奥多摩町対策本部の組織構成及び各組織の機能】対策本部の組織及び機能各対策課(班)[国民保護対策本部]
状況の報告
対策本部長

食料・物資調達対策(住民課・福祉保健課)補佐

対策副本部長
対策本部員
各課課長職
消防署長が指定する
消防吏員

住民対策・安否確認(住民課・福祉保健課)

給水、廃棄物等対策(福祉保健課・住民課)
福祉・医療・防疫対策(福祉保健課・奥多摩病院)

本部長の補佐機能

総務班

対応指示

企画財政班

避難対策
(住民課・福祉保健課・観光産業課・消防団)

広報連絡班
避難所施設対策(福祉保健課・住民課・教育委員会・地域整備課)

税務班
現地対策本部

施設等復旧対策(地域整備課・上下水道課)
補佐機能

総務班

企画財政班

広報連絡班
税務班

・町対策本部会議の運営に関する事項
・広報連絡班が収集した情報を踏まえた町対策本部長の重要な意思決定に係る補佐・町対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示
・以下の情報に関する国、都、他の区市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約○被災情報 ○避難や救援の実施状況 ○災害への対応状況○安否情報 ○その他班等から収集を依頼された情報・町対策本部の活動状況や実施した国民保護措置などの記録
・通信回線や通信機器の確保
・町対策本部員や町対策本部職員のローテーション管理・町が行う国民保護措置に関する他機関との総合調整
・他の町に対する応援の求め等広域応援に係る事項
・都を通じた指定地方行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊などの派遣要請に関する事項・被災状況や町対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会
見等対外的な広報活動
・対策本部員の食料の調達等、庶務・資金等に関する事項- 58 -

【参考】武力攻撃事態等における東京消防庁（奥多摩消防署）の業務（東京都国民保護計画抜粋）
機関の名称
東京消防庁
第九消防方面本部

奥多摩消防署

事務又は業務の大綱
１

火災その他の災害の予防、警戒及び防御に関すること

２

消火、救助・救急に関すること

３

危険物等の措置に関すること

４

避難住民の誘導に関すること

５

警報伝達の協力に関すること

６

消防団との連携に関すること

７

生活関連等施設の安全確保に対する協力に関すること

８

前各号に掲げるもののほか、消防に関すること(4) 奥多摩町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、奥多摩町対策本部における広報広聴体制を整備する。
【奥多摩町対策本部における広報体制】①

広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置②

広報手段
広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インター
ネットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備

③

留意事項
ｱ)

広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応する。

ｲ)

奥多摩町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行う。
ｳ)④

都と連携した広報体制を構築する。
その他関係する報道機関
関係報道機関一覧は資料編による。

- 59 -

(5) 奥多摩町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、都等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認める
ときは、奥多摩町対策本部の事務の一部を行うため、奥多摩町現地対策本部を設置する。
奥多摩町現地対策本部長や奥多摩町現地対策本部員は、奥多摩町対策副本部長、奥多摩町対策本部員その他の職員のうちから奥多摩町対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6) 現地連絡調整所の設置
町は、発生現地において活動する機関が特段の連携を確保する必要がある場合
は、都と連携し、各機関の参加を得て、現地周辺に現地連絡調整所を設置する。
《参加機関》
都、警視庁、東京消防庁、保健所、医療機関、自衛隊等、現地で活動している機関《実施内容》
・被災状況や各機関の活動状況の把握
・各機関が有する情報の共有
・現地における活動（避難誘導の実施等）の連携のための調整等

町は、既に都又は関係機関により現地連絡調整所が設置されている場合には職員を派遣し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
(7) 奥多摩町対策本部長の権限
奥多摩町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

町の区域内の国民保護措置に関する総合調整奥多摩町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。

②

都対策本部長に対する総合調整の要請
奥多摩町対策本部長は、特に必要があると認めるときには、都対策本部長に対して、都並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。(※)また、奥多摩町対策本部長
は、特に必要があると認めるときには、都対策本部長に対して、国の対策本部- 60 -

長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、奥多摩町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
(※) 運送事業者である一の指定地方公共機関に対し、複数の区市町村から避難住民の運送の求めがなされた場合の調整など③

情報の提供の求め
奥多摩町対策本部長は、都対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。

④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
奥多摩町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関
に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

⑤

町教育委員会に対する措置の実施の求め
奥多摩町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、奥多摩町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

(8) 奥多摩町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（総務省消防庁）及び都知事を経由して奥多摩町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、
奥多摩町対策本部を廃止する。
２

通信の確保(1) 情報通信手段の確保
町は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若
しくは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、
地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、奥多摩町対策本部と奥多摩町現地対策本部、現地調連絡整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

(2) 情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに都を通じて総務省消防庁にその状況を連絡する。
- 61 -

(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局
等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。
３

特殊標章等の交付及び管理
町長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知）に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員に対し、特殊標章等を交付及び使
用させる。
①

町長
・

町の職員で国民保護措置に係る職務を行う者

・

消防団長及び消防団員

・

町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・

町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

②

水防管理者
・

水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に、必要な援助について協力をする者- 62 -

第３章

関係機関相互の連携

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、都、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。
１

国・都の対策本部との連携(1) 国・都の対策本部との連携
町は、都の対策本部及び、都を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
都の対策本部長から都対策本部派遣員として町職員の派遣の求めがあった場
合は、職員を派遣し、情報共有等の体制を整える。

(2) 国・都の現地対策本部との連携
町は、国・都の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場
合には、必要に応じて、都・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 都知事等への措置要請
町は、当該町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、都知事その他都の執行機関（以下「都知事等」という。
）
に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

(2) 都知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、当該町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、都知事等に対し、指定行政機関の長又は指定
地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
(3) 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措- 63 -

置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等①

町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、都知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
また、通信の途絶等により都知事に対する自衛隊の部隊等の派遣要請の求めができない場合は、努めて東京地方協力本部長又は町の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては東部方面総監、海上自衛隊にあっては横須賀地方総監、

航空自衛隊にあっては防空指揮群司令を介し、防衛大臣に連絡する。
②

町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく治安出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく治安出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、奥多摩町対策本部及び現地連絡調整所において緊密な意思疎通を図る。

③

町は、住民の避難が必要となる場合において自衛隊の侵害排除措置が行われる
ときは、排除部隊と避難住民との錯綜及び避難住民の混乱の発生を防止するため
避難経路の選定等について、自衛隊から派遣された連絡官を通じ、また、関係機関（都、警視庁等）と十分に協議する。

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の区市町村長等への応援の要求①

町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の区市町村長等に対して応援を求める。

②

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

(2) 都への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託①

町が、国民保護措置の実施のため、事務の一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法- 64 -

・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項②

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、都に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場
合は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長、若し
くは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 町は、(1)の要請を行うときは、都を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、都を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

町の行う応援等(1) 他の区市町村に対して行う応援等①

町は、他の区市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場
合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

②

他の区市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、都に届け出る。

(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について
労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

- 65 -

７

自主防災組織等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地
域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、都と連携して、ボランティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。

(3) 民間からの救援物資の受入れ
町は都や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
８

住民への協力要請
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める

場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○

避難住民の誘導○避難住民等の救援○

消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○

保健衛生の確保- 66 -

第４章

国民の権利・利益の救済に係る手続き(1) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て、又は訴訟、その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
項目

法律根拠

担当課

特定物資の収用に関すること。（法第 81 条第 2 項）

企画財政課
住民課
福祉保健課

特定物資の保管命令に関すること。
（法第 81 条第 3 項） 総務課
住民課

損失補償

福祉保健課

(法第 159 条第 1 項)
土地等の使用に関すること。（法第 82 条）

税務課
地域整備課

応急公用負担に関すること。
（法第 113 条第 1 項・5 項） 企画財政課
税務課
損害補償（法第 160 条）

国民への協力要請によるもの

総務課（法第 70 条第 1・3 項、80 条第 1 項、115 条第 1 項、
123 条第 1 項）

不服申立てに関すること。
（法第 6 条、175 条）

総務課
税務課

訴訟に関すること。
（法第 6 条、175 条）

総務課
税務課

※表中の｢法｣は、「国民保護法」を示す。
(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、奥多摩町文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している
場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 67 -

第５章

警報及び避難の指示等

第１ 警報の伝達等
町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の内容の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。
１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達①

町は、都から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝
達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある国公
私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、森林組合、商工会議所、商工会、青年会議所、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。

②

町は、都と協力して、区域内の集客施設について、あらかじめ定めた伝達先へ速やかに警報の内容を伝達する。

(2) 警報の内容の通知①

町は、当該町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、奥多摩病院、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。

②

町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページ（http://www.town.okutama.tokyo.jp/）に警報の内容を掲載する。

※ 町長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。
国の対策本部長による警報の発令
通知

総務大臣（総務省消防庁）
通知

都知事（都対策本部）
武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する区市町村には特に優先して通知通知

町の他の執行機関
町の支所、出張所等

通知
通知

町長
（奥多摩町対策本部）

通知

その他の関係機関

通知
協力

警察
消防

住民及び公私の団体（自治会・管理組合等）
集客施設管理者等- 68 -

２

警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレ
ンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合
ア

この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。

イ

なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。

また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による各世帯への伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
※【全国瞬時警報システム（J-ALERT）を用いた場合の対応】
弾道ミサイル攻撃のように時間的余裕がない事態への対処として、全国瞬時警報システム（Ｊ−Ａ
ＬＥＲＴ）が整備される予定となっている。整備が済み瞬時に国から警報の内容が送信されることとなった場合には、総務省消防庁が定めた方法により防災行政無線等を活用して迅速に住民へ警報を伝達することとなる。

(2) 町長は、警報の伝達に当たり、東京消防庁（奥多摩消防署）の協力が得られる
よう、その消火活動及び救助・救急活動の状況に留意し緊密な連携を図る。なお、
この場合、消防団は、東京消防庁（消防総監又は消防署長）の所轄の下に行動す
るものとする。
また、町は、交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、警視庁(青梅警察署)と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には災害時要援護者について防災・福祉部局との連携の下で避難支援プランを活用するなど、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
また町は、災害時要援護者が正しい情報や支援を得て、適切に避難等の行動をとるため、地域が一体となった協力体制「消防ふれあいネットワークづくり」- 69 -

を推進活用する。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。
３

緊急通報の伝達及び通知
都知事が発令する緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。
《都知事が発令する緊急通報の発令の概要》
国の対策本部長
報告

知事
緊急通報
・武力攻撃災害の現状、予測・住民等に周知すべき事項
通知
伝達

指定公共機関・指定地方公共機関
放送事業者

町長

放送

伝達
(サイレン・防災行政無線、その他)

住

民 等

集客施設の管理者等- 70 -

第２

避難住民の誘導等

町は、都の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。
１①

避難の指示の通知・伝達
町長は、都知事が避難の指示を迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に都に提供する。

②

町長は、都知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

※ 避難の指示の流れについては下図のとおり。

国の対策本部長による避難措置の指示の発令
避難措置の指示総務大臣（総務省消防庁）

都知事（都対策本部）

避難の指示

町長
（奥多摩町対策本部）
警察
消防

協力

伝達

住民及び公私の団体（自治会・管理組合等）- 71 -

２

避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定①

町長は、避難の指示の通知を受けた場合には、平素に策定しておいた避難実
施要領のパターンを参考にしつつ、各執行機関、都、警視庁(青梅警察署)、東京消防庁（奥多摩消防署）、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、避難の指示の内容に応じた避難実施要領を的確かつ迅速に策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるよ
うその迅速な作成に留意する。

②

避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。

【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項(2) 避難実施要領に記載する項目
町長は、上記法定事項、都国民保護計画に基づき、原則、次に揚げる項目を避難実施要領において定める。
ただし、緊急の場合には、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容で作成するなど柔軟に対応する。
①

要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位

②

避難先

③

一時集合場所及び集合方法

④

集合時間

⑤

集合に当たっての留意事項⑥

避難の手段及び避難の経路⑦

町職員の配置等⑧

高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応⑨

要避難地域における残留者の確認⑩

避難誘導中の食料等の支援⑪

避難住民の携行品、服装⑫

避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等- 72 -

(3) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
①

避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）②

事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③

避難住民の概数把握④

誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））⑤

輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（都との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難所の選定）⑥

要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）⑦

避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧

職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨

関係機関との調整（現地連絡調整所の設置、連絡手段の確保）⑩

自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（都対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）(4) 国の対策本部長による利用指針の調整○

町長は、自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、都を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。

○

この場合において、町長は、都を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。

(5) 避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、青梅警察署長、奥多摩消防署長及び自衛隊地方連絡部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

- 73 -

町の他の執行機関
奥多摩消防署長

町長による避難実施要領の作成

通知

通知

通知

通知
通知

青梅警察署長
自衛隊の部隊等の長

通知
伝達

町の支所、出張所等

その他の関係機関

住民及び公私の団体（自治会・管理組合等）

避難実施要領の内容の伝達系統
３

避難住民の誘導(1) 町長による避難住民の誘導①

町長は、避難実施要領で定めるところにより、その職員を指揮し、消防総監（奥多摩消防署長）及び消防団長と協力して、避難住民を避難先地域まで誘導する。
その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理
解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。

②

なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。

(2) 東京消防庁との連携
町長は、避難住民の誘導を行うにあたっては、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案した上で、消防総監（奥多摩消防署長）の協力を得て実施する。
なお、町内の消防団は、消防総監又は奥多摩消防署長の所轄の下に行動するものとする。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、必要があると認めるときには、青梅警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下「警察官等」という。
）による避難住民の誘導を要請する。
- 74 -

町長は、これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、事態の規模・状況に応じて現地連絡調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、都と連携して、食品の給与、飲料水の供
給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障害者等への配慮
町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
なお、要援護者の避難に関して、町は、避難場所、避難所等の拠点までの運送を支援する。
(7) 残留者等への対応
避難住民の誘導にあたる町職員は、警察、消防等と共に避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所の運営
町は、原則、区域内に所在する避難所を運営する。
(9) 避難所等における安全確保等
町は、警視庁(青梅警察署)が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、警視庁(青梅警察署)と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
町は、その管理する避難所において、都が定める避難所の安全基準に基づき、施設及び施設内の設備等を適切に保全するものとする。
- 75 -

(10)動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等
について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(11)通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、警視庁(青梅警察署)と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(12)都に対する要請等①

町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、都による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
②

また、避難住民の誘導に係る人的・物的な資源配分について他の区市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、都知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。

③

町長は、都知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、

その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
④

町長は、避難住民の誘導に関して、都の区域を越えて避難誘導を行う際など
当該町のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、都知事に対して、避難誘導の補助を要請する。

(13)避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、運送事業者である指定公共機
関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由な
く運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、都を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、都対策本部長に、その旨を通知する。
(14)避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領（復帰実施要領）を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

- 76 -

４

想定される避難の形態と町による誘導(1) 突発的かつ局地的な事態の場合
ゲリラ・特殊部隊による攻撃、テロ等①

屋外で突発的に発生
要避難地域となった町は、自主的にあるいは当初の屋内避難の指示により建物内に避難した住民を、避難の指示等に基づき、避難所等まで誘導する。

町
警察・消防等

避難︵避難︶の指示

緊急通報・屋内避難の指示に基づき避難発生が差し迫った状況《避難誘導》

武力攻撃等

突発的に発生

自主的に避難家の中
又は近くの堅牢な
建物内

徒歩
車両等

町内
避難所 等

《避難誘導》
町
警察・消防等

さらに他の安全な場所に避難が必要な場合《該当する事態類型と避難上の留意点》※ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合
・ ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び都知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である
ただし、屋外での急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後安全措置を講じつつ適切な避難所に避難させる等の対応が必要である。
・状況により、避難の指示、警戒区域の設定など時宜に応じた措置が不可欠
また、政府による事態認定前にゲリラ等の攻撃を受けた場合は、災害対策基
本法等既存の法制を活用するなど、柔軟に対応する。

・

当初の避難実施要領の策定に当たっては、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容で作成する。
その後、避難所に避難させる場合の同要領は、各執行機関、都、警視庁(青梅警察署)、東京消防庁(奥多摩消防署) 、自衛隊等関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要で- 77 -

ある。また事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地連絡調整所を設けて活動調整に当たる。
※弾道ミサイル攻撃の場合（通常弾頭、ＢＣ弾頭）
・ 発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達等による被害の局限化が重要である。
・ 当初は、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地
階、トンネル、地下駅舎等の地下施設への避難を指示する。
・ 町は、ミサイル着弾後被害内容が判明した後、都知事からの避難の指示内容に沿って避難実施要領を策定し避難住民を誘導する。
・ 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知する。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示
対策本部長
｜
都

知

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）

事

避難の指示

長

避難実施要領の策定｜
町イ※

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化
するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、町内全域に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。

- 78 -

※航空攻撃（通常爆弾など）
弾道ミサイル攻撃に準じる※緊急対処事態（大規模テロ等）
大規模テロ等（緊急対処事態）への対処で記述②

集客施設等内で突発的に発生
町は、避難の指示により集客施設等から施設外へ避難した住民等を、避難所等まで誘導する。
警戒区域の設定等
施設外への避難の指示
施設管理者
警察・消防等

避難の指示

武力攻撃等

徒歩

警戒区域の外側《避難誘導》

施設の外発生が差し迫った状況

要避難地域
の住民

避難所 等

徒歩
公共交通機関《避難誘導》
町、警察・消防等

自主的に避難突発的に発生

昼間町民等
徒歩
公共交通機関《避難誘導》
町
警察・消防等

さらに広い範囲で避難が必要な場合《該当する事態類型と避難上の留意点》
緊急対処事態（大規模テロ等（ＮＢＣ攻撃を伴う場合を含む））
大規模テロ等（緊急対処事態）への対処で記述- 79 -

要避難地域から退去(自宅等)(2) 突発的かつ広範囲な事態の場合
要避難地域となった町は、屋内に避難した住民を、避難の指示等に基づき、避難場所、避難所等を経て、他区市町村（他県）の避難所等まで誘導する。

武力攻撃等

屋外への避難の指示

建物・地下施設

警戒区域の設定等

避難の指示・緊急通報に基づき避難発生が差し迫った状況

近くの堅牢な徒歩車両
等《避難誘導》

避難場所
鉄道駅 等

車両
公共交通
機関等

町

自主的に避難突発的に発生警察・消防等

他区市町村
他 県
避 難 所

屋外への避難の指示がある

放射線低減・安全化の確認

までは絶対に外に出ない。

《該当する事態類型と避難上の留意点》※弾道ミサイル攻撃の場合（核弾頭）・ 攻撃当初は、爆心地周辺から直ちに離れ、近くの堅ろうな建物・地下施設(トンネル等)等に避難させる。
・ 一定時間経過後、放射線の影響を受けない安全な地域への避難の指示がなされる。
・ 核爆発に伴う熱線・熱風等による直接の被害を受けないものの放射性降下物の影響を受けるおそれがある地域は、放射線の影響を受けない安全な地域への避難の指示（風下をさけ極力風向きと垂直方向）がなされる。
・ 町は、ミサイル着弾後、被害内容が判明した後、都知事からの避難の指示の内容に沿って避難実施要領を策定し、避難住民を誘導する。
※航空攻撃（核弾頭）
弾道ミサイル攻撃（核弾頭）に準じる。

- 80 -

(3) 時間的な余裕があり、かつ局地的な事態の場合
要避難地域となった町は、避難の指示等に基づき、避難住民を町の避難所等まで誘導する。
《避難誘導》

避難措置の指示︵国︶町、警察・消防等■避難の指示に基づき計画的に避難・要避難地域
・避難先地域・主要な避難経路
・交通手段

徒歩

要避難地域
の住民

町内
避難所 等

要援護者
（車両等）

昼間町民等

要避難地域から退去(自宅等)

徒歩《避難誘導》
事業者・学校等《該当する事態類型と避難上の留意点》※ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合（施設占拠に伴う避難等）
警察等により安全を確保した上で、それらの避難誘導に従い避難(4) 時間的な余裕があり、かつ広範囲な事態の場合
要避難地域となった町は、避難の指示等に基づき、避難住民を一時集合場所、又は避難場所、避難所等を経て、他区市町村（他県）の避難所まで誘導する。

徒歩・公共交通要避難地域の住民

・要避難地域
・避難先地域・主要な避難経路
・交通手段

町内

機関(原則）

一時集合場所

要援護者
（車両等）

(

徒歩・公共

交通機関

警察・消防等

徒歩・公共交通

町

機関 原則︶《避難誘導》

︵車両等︶

昼間町民等

要援護者

避難措置の指示︵国︶■避難の指示（都）《避難誘導》
事業者・学校等

他区市町村
（他県）
避難所

要避難地域から退去(自宅等)- 81 -

車両・公共

避難場所

交通機関等

鉄道駅 等

《該当する事態類型と避難上の留意点》※着上陸侵攻大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、都の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針、それらに基づく都知事による指示に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めない。

- 82 -

第６章
１

救援

救援の実施
(1) 救援の実施
町長は、都とあらかじめ調整した役割分担に基づき都及び関係機関と緊密な連携を図りながら、避難住民や被災住民に対する救援を行う。

(2) 救援の補助
町長は、都知事が実施する措置の補助を行う。
２

関係機関との連携(1) 都への要請等
町長は、救援を実施するために必要と判断したときは、都知事に対して国及び他の道府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の区市町村との連携
町長は、救援を実施するために必要と判断したときは、都知事に対し、都内の他の区市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
町長は、都知事が日本赤十字社に委託した救援の措置、又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関、又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３

救援の程度及び方法の基準

町長は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省告示第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。
）及び都国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、都知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

- 83 -

４

救援の内容(1) 救援施設の供与
①

避難所
ア

避難所・二次避難所の開設、運営
町は、当該地域内が避難先地域となった場合、都との調整に基づき、避難先地域内に避難所を開設する。
（都があらかじめ指定する大規模な施設を避難所とする場合は都が開設。
）
イ

避難所・二次避難所の管理
町は、町の施設を避難所とする場合、避難所の安全基準に基づき、施設及び施設内の設備等を適切に保全する。
（都施設を避難所とする場合は「都」、民間施設を避難所とする場合は「当該施設の管理者が、それぞれ管理を行う。
」
ウ

救援センターの設置
町は、避難住民の生活を支援する総合窓口として、各避難所に「救援センター」を設置し、避難所開設期間を通じて必要な人員を配置する。
「救援センター」の職員は、関係機関やボランティアの協力を得て、次のような業務を行う。
・避難住民に対する食料等の配給
・医療、衛生管理、避難所生活に関する情報提供、相談対応
・避難住民の生活状況の把握
・町長に対する物資・資材等の要請
エ等

都対策本部（避難所支援本部（※））への報告
町長は、避難所における物資の不足等に伴うニーズを取りまとめ、必要に応じて都対策本部（都対策本部に避難所支援本部が設置されている場合は当該支援本部）へ報告のうえ、救援物資の供給等を要請する。
（※）

都は、複数の区市町村に大規模な住民が避難し、多くの避難所が設置された

場合において、大量の救援物資の供給等を円滑に実施するため、あらかじめ定
める要綱に基づき都対策本部に避難所支援本部を設置することとしている。
避難所支援本部は、奥多摩町を通じて（都が運営する救援センターからは直接物資要請がなされる）、避難所において不足する物資等を把握し、広域的な観点から調整しつつ、次のような事項について、奥多摩町による避難所運営を支援することとしている。
・救援物資（食品、飲料水、生活必需品等）の供給
・応急医療の提供
・学用品の供給・避難所における保健衛生の確保 等- 84 -

≪避難所支援本部・救援センターの役割≫
避 難 所 支 援 本 部（ 都 対 策 本 部 ）

物資等

人材・
医療等

町の運営する避難所の要請をとりまとめて報告

町

長

物資要請等
物資要請等

物資要請等
Ａ救援センター（町）Ｂ救援センター（町）Ｃ救援センター（都）Ａ避難所（町施設）

Ｂ避難所（都施設）

Ｃ避難所（大規模な都・民間施設）

避難所の施設管理はおのおのの施設管理者が実施○救援センターの役割

・食料等の配布・医療、衛生管理、避難所生活に関する情報提供、相談対応
・町（都運営の救援センターは直接本部）に対する物資・資材等の要請 等②

応急仮設住宅等の設置、運営
町は、避難が長期に及ぶ場合や復帰後も本来の住居が使用できない場合など
において、都が設置する長期避難住宅及び応急仮設住宅に関し、入居者の募集、選定及び入居者管理を行う。

(2) 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与① 食品及び生活必需品等の給与等
食品及び生活必需品等の給与等は、都による一括調達を原則とし、必要に応じて都及び町における備蓄品を活用する。また、緊急時においては、町における備蓄品（都の事前配置分を含む。）又は調達品をもって充てる。
②

飲料水の給与水道による飲料水の供給が不可能または困難になった場合、町は、応急給水を実施し、必要に応じて都に応援を要請する。
(3) 医療の提供及び助産① 医療に関する情報提供
町は、都と協力して、避難所周辺の医療機関の状況を把握し、避難住民に対して、利用可能な医療機関、診療科目等に関する情報を提供する。
② 被災者への医療の提供及び助産
町は、医療救護所の設置、医療救護班等の派遣を行い、避難住民に対し医療等を提供する。
町は、必要に応じて、都に対し、医療の提供に関し次の支援を求める。
・医薬品、医療資材の補充
・都医療救護班の派遣
・都医師会等に対する派遣要請・その他広域的な応援要請- 85 -

③

患者の搬送
町は都と協力し、被災現場や避難場所･避難所から医療救護所まで患者を搬送する。
医療救護所から災害拠点病院等の後方医療施設への患者搬送については、都と連携して実施する。
なお、後方医療施設への搬送は、状況に応じて次により行うものとする。
・東京消防庁に対する搬送要請
・町や都の派遣する医療救護班が使用した自動車による搬送
・都が調達するヘリコプター、船舶等による搬送(4) 被災者の捜索及び救出
町は、警視庁、東京消防庁と連携、協力し、被災者の捜索、救出を行う。
(5) 埋葬及び火葬
町は、身元不明死体を適正に保管し、適正期間経過後に火葬するとともに遺留品、遺骨の保管を行う。
町は、必要に応じて、都に対し、広域的な火葬の応援・協力を要請する。
(6) 電話その他の通信設備の提供
町は､避難所において、都が電気通信事業者である指定公共機関の協力を得て手配した通信機器等の設置場所の確保を行い、機器を被災者の利用に供し、管理する。
(7) 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
町は､都が行う武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理に関して、都が定める選定基準により応急修理対象者の募集、選定を行う。
(8) 学用品の給与
町は、被災により教科書、文房具、通学用品等の学用品を失った児童・生徒について、供与すべき必要量を把握し都に報告する。
町は、都が町の報告に基づき一括して調達した学用品を配付する。
(9) 行方不明者の捜索及び死体の処理
町は、警視庁、東京消防庁と連携、協力し、行方不明者の捜索を行う。
町は、警視庁等関係機関と連携して、死体収容所の開設、死体の搬送、収容及び処理等を行う。
町は、死体の処理の時期や場所、死体の処理方法（死体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存及び検案等の措置）等について、都、警視庁等と必要な調整を行う。
(10) 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
町は、復帰先での生活確保を支援するため、武力攻撃災害のため住居又はその周辺に土石、竹木等が堆積し、日常生活に著しい支障を及ぼしており、住民自らの資力では除去することができない場合、都と協力し(※)これらを除去す- 86 -る。
(※)

都は、広域的な観点から実施順位等を定め、奥多摩町と協力して土石、竹木等の除去を実施。

- 87 -

第７章

安否情報の収集・提供

町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集及び報告の方法並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
※ 安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。
住
照会・回答

照会・回答

町
○ 安否情報の収集・整理○ 安否情報の回答○ 都知事への報告

民
照会・回答

都
報告

国
報告

○ 安否情報の収集・整理○ 安否情報の回答○ 総務大臣への報告

情報提供○ 安否情報の収集・整理○ 安否情報の回答
情報提供

情報提供
情報提供

収集

○ 町管理の避難施設○医療機関、警察署、消防署、大規模事業所、諸学校等

１

収集○ 都管理の避難施設○ 都管理の病院、学校等○ 警視庁、東京消防庁

日本赤十字社東京支部
外国人の安否情報の収集・回答

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
町は、避難住民や負傷或いは死亡した住民の安否情報を、避難住民や医療機関などの関係機関から、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成１７年総務省令第４４号。以下「安否省令」という。）に規定する様式（以下「省令様式」という。）第１号及び第２号により収集する。
ただし、やむを得ない場合は、町長が適当と認める他の方法により収集する。
≪収集の役割分担≫
・奥多摩町･･･町管理の避難施設、町の施設（学校等）
区域内の医療機関、青梅警察署、奥多摩消防署、大規模事業所、諸学校等
・都･････････都管理の避難施設、都の施設（病院・学校等）
警視庁、東京消防庁等(2) 安否情報収集への協力要請
町は、安否情報を保有する指定公共機関、指定地方公共機関並びに医療機関等- 88 -

の関係機関に対し、安否情報の収集についての協力を要請する場合は、当該協力は、各機関の自主的な判断に基づきその業務の範囲内で行われるものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２

都に対する報告
町は、都への報告に当たっては、原則として、省令様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）により都に送付する。ただし、事態が急迫している場合などこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付①

町は、安否情報の照会窓口や照会方法について、奥多摩町対策本部を設置す
ると同時に住民に周知する。

②

住民からの安否情報の照会については、原則として省令様式第 4 号に必要事項を記載した書面を窓口に提出することにより受け付ける。ただし、照会しようとする者(以下「照会者」という。)

が安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない
場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 照会者の本人確認①

町は、窓口において安否情報の照会を受け付ける際には、照会者の本人確認を行うため、本人であることを証する書類（運転免許証、健康保険の被保険証等）を窓口において提出又は提示させる。

②

町は、口頭や電話、電子メールなどによる安否情報の照会で、本人であることを証する書類を提出又は提示させることができない場合は、照会者の住所、氏名、生年月日、性別（以下「４情報」という。）について、住民基本台帳と照合することにより本人確認を行う。
なお、照会者が他区市町村に住所を有する場合は、安否省令第３条第３項に基づき、当該区市町村に問い合わせることにより４情報を照合し、本人確認を行う。
- 89 -

(3) 安否情報の回答①

町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、(2)

により本人確認を行った上で、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、省令様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を省令様式第５号により回答する。
③

町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

(4) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留
意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
４ 日本赤十字社に対する協力
町は、日本赤十字社東京都支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３(3)、(4)と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

- 90 -

第８章
第１

武力攻撃災害への対処

武力攻撃災害への対処
町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。
１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
町は、国や都等の関係機関と協力して、当該町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。

(2) 都知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃
により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、都知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供
や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、東京消防庁職員、警察官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を都知事に通知する。

第２

応急措置等

町長は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、避難の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。
- 91 -

１

退避の指示《退避の指示の概要》
自衛官
要請

東京都知事

警察官
指示

要請

指示
(緊急時)

指示通知
(緊急時)

通知

指示通知

指示
(緊急時又は要請あった
場合)(他の者が指示できないと認め
る場合)

奥多摩町長
指示通知
指示

住民

(1) 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。(※)
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地連絡調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
特に、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合などには、住民に危険が及ぶこと(※)

を防止するため、都知事による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
【退避の指示（一例）】「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。
①

屋内への退避の指示
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。
「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
ア

ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき

イ

敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報- 92 -

がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき《屋内退避のイメージ》

武力攻撃等

町
警察・消防等

突発的に発生自主的に退避家の中
又は近くの堅牢な
建物内

退避の指示

緊急通報・屋内避難の指示に基づき避難発生が差し迫った状況《避難誘導》

徒歩
車両等

町内
避難所 等

《避難誘導》
町
警察・消防等

さらに他の安全な場所に避難が必要な場合【屋内退避の指示（一例）】「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避すること。

②

屋外への退避の指示
町長は、住民等が、屋内に留まるよりも、速やかに移動した方がより危険が少ないと考えられるときは、「屋外退避（避難所等への退避）」を指示する。
「屋

外への退避の指示」は、次のような場合などに行うものとする。
・駅や集客施設、地下街などの施設の中で、ＮＢＣ攻撃やテロと判断されるような事態が発生した場合で、屋内においては汚染され、生命、身体に危険が及ぶと判断されるとき。

- 93 -

《屋外退避のイメージ》
警戒区域の設定等
施設外への退避の指示
施設管理者
警察・消防等

退避の指示

武力攻撃等

徒歩

警戒区域の外側《避難誘導》

施設の外発生が差し迫った状況

要避難地域
の住民

避難所 等

徒歩
公共交通機関《避難誘導》
町、警察・消防等

自主的に避難突発的に発生

昼間町民等
徒歩
公共交通機関要避難地域から退去(自宅等)《避難誘導》
町
警察・
消防等

さらに広い範囲で避難が必要な場合【屋外退避の指示（一例）】○○駅構内にいる者は、△△△の危険があるため、構内放送や職員の誘導に従い、落ち着いて駅外に退避すること。
(2) 退避の指示に伴う措置等①

町は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、都知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。

②

町長は、都知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた
場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

(3) 安全の確保等①

町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次被害が生じな
いよう国及び都からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、警察、消防、医療機関、保健所、及び自衛隊等と現地連絡調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。

②

町の職員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、必要に応じて警察、消防、自衛隊等の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、- 94 -

また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③

町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、
必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地連絡調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。

※【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、避難の指示と同様に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で避難の指示とは異なるものである。

(2) 警戒区域の設定に伴う措置等①

町長は、警戒区域の設定に際しては、奥多摩町対策本部に集約された情報のほか、現地連絡調整所における警察、消防、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。

②

町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

③

警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、警視庁(青梅警察署)等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地連絡調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。

④

町長は、都知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について関係機関に周知するなど情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

- 95 -

(3) 安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３

応急公用負担等(1) 町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
①

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用②

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

４

消防に関する措置等(1) 町が行う措置
町長は、東京消防庁による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、
武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 東京消防庁の活動
東京消防庁は、管轄地域内において発生した武力攻撃災害から住民の生命、身体及び財産を守るため、次のとおり、全庁を挙げ、消火、救助・救急活動等を実施する旨、東京都国民保護計画において定めている。
・ 武力攻撃による火災が発生している場合は、全消防力を挙げて消火活動を行う。
・

武力攻撃災害により要救助者が発生している場合は、消火活動と並行して、救助・救急活動等人命の安全確保を最優先とした活動を行う。

・

延焼火災が少ない場合は、救助・救急活動を主眼に活動する。

・

武力攻撃災害の状況により消防力に不足が生じることが見込まれる場合は、- 96 -

緊急消防援助隊等の応援を受けて、消防の任務を遂行する。なお、緊急消防援
助隊等の指揮は、消防総監が行う。
・ 東京消防庁は、消防職員及び消防団員の安全を確保するための措置を講じた
上で、消火、救助・救急活動を行う。
また、消防団は、消防総監又は消防署長の所轄の下に行動する。
(3) 医療機関との連携
町長は、都と協力して、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(4) 安全の確保①

町長は、国対策本部及び都対策本部からの情報を奥多摩町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、警察、消防等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。

②

その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、都、警察、消防、医療機
関、保健所、自衛隊等と共に現地連絡調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、奥多摩町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。

③

消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防総監又は消防署長の所轄の下に、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。

④

町長は、特に現場で活動する消防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

第３○生活関連等施設における災害への対処等
町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、都その他の関係機関と連携した町の対処に関して、以下のとおり定める。
○

また、警察・消防等の関係機関と協力し、生活関連等施設の管理者による、主体
的な安全確保のための取組みを促進する。

１

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
町は、奥多摩町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集し、当該情報を警視庁（青梅警察署）、東京消防庁（奥多摩消防署）等関係機関と共- 97 -

有する。
(2) 町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、必要に応じ、警視庁（青梅警察署）、東京消防庁（奥多摩消防署）等、その他の行政機関に対し支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
国民保護法施行令第２９条の規定に基づき消防本部等所在市町村の長が行うこととされている、消防法第２条第７項の危険物（市町村内に設置される消防法
第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）
又は市町村内の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うものに限る。）に係る下記②及び③の措置については、東京消防庁が行うことと
なる。

【措置】
① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限②

危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限③

危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄※消防法第２条第７項の危険物に係る①の措置については、同法に基づき東京消防庁が実施- 98 -

第４

ＮＢＣ攻撃による災害への対処等
町は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、避難を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で警視庁（青梅警察署）、
東京消防庁（奥多摩消防署）等関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、都を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、奥多摩町対策本部において、警視庁、
東京消防庁、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地連絡調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地連絡調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、都に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び都との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
①

核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の- 99 -

特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を都に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
②

生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また警察・保健所と連携した消毒等の措置を行う。
町の総務班は、生物剤を用いた攻撃の特殊性（※）に留意し、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、福祉保健班・奥多摩病院班と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力する。
(※)【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必
要である。

③

化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

(5) 町長の権限
町長は、都知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、警視庁(青梅警察署)等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
国民保護法第１０８条第１項に基づく措置法 108 条１項各号
１号

対 象 物 件 等
飲食物、衣類、寝具その他の物件

２号

生活の用に供する水

３号

死体

４号
５号

飲食物、衣類、寝具その他の物件
建物

６号

場所

- 100 -

措 置
占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
・移動の制限・移動の禁止・廃棄・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖・交通の制限・交通の遮断町長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
国民保護法施行令第３１条に基づく通知事項
１． 当該措置を講ずる旨
２． 当該措置を講ずる理由
３． 当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
４． 当該措置を講ずる時期
５． 当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
町長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地連絡調整所や都から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 101 -

第９章

被災情報の収集及び報告

町は、被災情報を収集するとともに、都知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
①

町は、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
②

町は、情報収集に当たっては警視庁（青梅警察署）、東京消防庁（奥多摩消防署）等との連絡を密にする。

③

町は、収集した被災情報の第一報を、都（※）に対し下記様式を用いて、電子

メール、ＦＡＸ等により直ちに報告する。
（※）災害の状況により都（対策本部）に報告できない場合は、総務省消防庁へ報告する。

④

町は、第一報を都に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報について下記様式を用いて、電子メール、ＦＡＸ等により都が指定する時間に都に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、直ちに都に報告する。

- 102 -

【被災情報の報告様式】
年 月 日に発生した○○○による被害（第

報）

平成 年

月 日 時

分

奥多摩町

１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時 平成 年 月 日(2) 発生場所 奥多摩町△△番地（北緯２発生した武力攻撃災害の概要

３

人的・物的被害状況

度、東経

人的被害
死 者
（人）

※

住宅被害
負傷者

行方

度）

不明者

重 傷

軽 傷

（人）

（人）

（人）

全 壊

半 壊

（棟）

（棟）

その他

可能な場合、死者について、死亡年月日、性別、年齢及び死亡の概況を一人ずつ記入
してください。
死亡年月日

性 別

年 齢

- 103 -

概 況

第１０章

保健衛生の確保その他の措置

町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。
１

保健衛生の確保
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
町は、避難先地域において、都と協力し、巡回健康相談等を行うため、保健師班を編成して避難所等に派遣する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、都と協力し、感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、都と協力し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策
町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、都と協力し、飲料水確
保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事
項等についての住民に対して情報提供を実施する。
(5) 栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を都と協力し実施する。

- 104 -

２ 廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例①

町は、環境大臣が指定する特例地域においては、都と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
②

町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

(2) 廃棄物処理対策①

町は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

②

町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、都に対して他の区市町村との応援等にかかる要請を行う。

- 105 -

第１１章

国民生活の安定に関する措置

町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。
１

生活関連物資等の価格安定
町は、武力攻撃事態等において、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（生活関連物資等）の価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために都等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、都教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民
等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並
びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者として町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路等の管理者として町は、当該公共的施設を適切に管理する。

- 106 -

第４編
第１章

復旧等

応急の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
１

基本的考え方(1) 町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止
及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

(2) 通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 都に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、都に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２ 公共的施設の応急の復旧(1) 町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 町は武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を都に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。
- 107 -

第２章

武力攻撃災害の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって都と連携して実施する。
(2) 町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、都と連携して、当面の復旧の方向を定
める。

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

- 108 -

２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん
町は、都の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、都に対して損失の請求を行う。

- 109 -

第５編○

大規模テロ等（緊急対処事態）への対処

大規模テロ等（緊急対処事態）への対処については、国民保護対策本部の設置や国民保護措置（住民の避難、救援、武力攻撃災害への対処等）などの武力攻撃
事態への対処に準じて行う。
○

本編では、テロ等が突発的に起きることを考慮し、「初動対応力の強化」「平時における警戒」「大規模テロ等の発生時の対処」等に関して特に必要な事項を記載する。
■

緊急対処事態緊急対処事態とは、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、又は発生する明白な危険が切迫していると認められる事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。

■

想定される事態類型
事態類型
①

事 例

危険物質を有する施設への 可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物質積載船への攻撃②

大規模集客施設等への攻撃

攻撃、ダムの破壊
イベント施設・スポーツ施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破③

大量殺傷物質による攻撃

炭疽菌・サリン等の大量散布、ダーティボム等の爆発による放射性物質の拡散、水源地に対する毒素等の混入④

交通機関を破壊手段とした 航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
攻撃

■

■

共通する特徴①

非国家組織等による攻撃②

突発的な事案発生③

発生当初は事故との判別が困難④

不特定多数の住民等が日常利用している場所（列車等）で発生する可能性が高い。
奥多摩町緊急対処事態対策本部（以下、本編において、「奥多摩町対策本部」という。）設置指定前における事案発生への対処
突発的にテロ等が発生した場合、政府による事態認定及び奥多摩町対策本部の設置指定が行われるまでは、町は、緊急に町民等の安全等を確保するため、奥多摩町災害対策本部等を設置し、災害対策のしくみを活用して、必要に応じ、避難の指示、警戒区域の設定及び奥多摩町対策本部の設置要請等、緊急対処保護措置に準じた措置を行- 110 -

（※）
う。

国民保護法に基づく緊急対処保護措置は、政府による事態認定前は実施できな

（※）

い。

第１章

初動対応力の強化○

テロ等の発生時、住民等の避難や救助等を迅速に行うため、町が管理する施設、集客施設（イベント施設、スポーツ施設、ターミナル駅等）及びライフライン施設等の初動対応力の強化を図る。

○

平素及びテロ等の発生時、町が管理する施設、集客施設及びライフライン施設等の管理者（以下「施設管理者」という。
）、町を管轄する警察・消防・自衛隊等関係機関（以下「警察・消防・自衛隊等関係機関」という。）等が連携協力して対処する体制を構築する。
１

危機管理体制の強化(1) 集客施設等との連携○

町は、集客施設等において大規模テロ等が発生した場合に迅速に初動対処を行うため、警察、消防等のほか、施設管理者の参加を得て、連絡会議を設置す
るなど、緊急連絡体制の整備、各施設の危機管理の強化、テロ等の危機情報の共有等を図る。

○

町は、大規模テロ等の発生時に迅速かつ的確に対処し、政治・経済・社会活動に及ぼす影響を局限するため、町に所在する集客施設・医療機関・養護施設等の概要を把握するとともに、必要に応じて緊急時連絡先の把握及び情報交換等を行う。

(2) 医療機関、大学及び研究機関等との連携○

町は、大規模テロ等の発生時に迅速かつ的確に医療を提供するため、町及び町周辺に所在する医療機関等の専科・病床数等を把握するとともに、人的・物的なネットワーク及び協力関係の構築に努める。

○

町は、大規模テロ等の発生時に迅速かつ的確に知的資源を活用するため、町及び町周辺に所在する大学・研究機関等の危機管理に関する人材・情報等を把握するとともに、協力関係の構築に努める。

(3) 町が管理する施設、集客施設及びライフライン施設等の危機管理の強化○

町は、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関等と協力し、施設管理者が行う
危機管理体制の強化や訓練に関して指導・助言を行う。
この際、施設内の人々への正確な情報伝達・指示、避難誘導等の初動対処を重視する。
- 111 -

２

対処マニュアルの整備(1) テロ等の類型に応じた対処マニュアルの整備○

町は、都が作成する各種対処マニュアル及び町の特性を踏まえ、各種対処マ
ニュアルを整備する。

(2) 町が管理する施設、集客施設及びライフライン施設等における対処マニュアルの整備促進○

町は、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関と協力し、施設管理者に対して町等が作成する各種対処マニュアル及び当該施設の特性を踏まえた対処マニ
ュアルの整備を要請する。

３

発生現場における連携協力のための体制づくり(1) 集客施設等との連携○

町は、集客施設等において大規模テロ等が発生した場合に迅速に初動対処を行うため、警察・消防・自衛隊等関係機関及び施設管理者の協力を得て、緊急連絡体制を整備する。

(2) 現地連絡調整所の運営等に関する協議○

町は、現地において活動する各機関が必要に応じて情報の共有や連携の確保を目的に設置する「現地連絡調整所」の具体的な運営要領（参加機関、各機関の役割、資器材等）について、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関と協議する。

４

不特定多数の人々への情報伝達手段の確保○

町は、町が管理する施設、集客施設及び繁華街等を往来する不特定多数の人々に警報や避難の指示等を速やかに伝達できるよう、警察・消防・自衛隊等関係機
関のほか、放送事業者や電気通信事業者等の協力を依頼するなど、多様な情報伝
達手段の確保に努める。
５装備・資材の備蓄○

町は、ＮＢＣテロ等の発生時に現地連絡調整所等において活動する職員等の安全確保のために必要となる装備・資材等について、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関との連携を考慮し、新たに備蓄又は調達するよう努める。

- 112 -

≪備蓄又は調達する資材の例≫
・防護マスク、防護衣、手袋、ブーツ、ガス検知器、線量（率）計、除染資器材（除染所用テント、除染装置、簡易プール等）
、消毒液等

６

訓練等の実施○町は、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関と連携し、実践的な図上訓練・実動訓練及びＮＢＣに関する研修等を行う。

７

住民・昼間町民への啓発○

町は、テロ等の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の施設管理者に対する通報の方法等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
○

町は、町外からの通勤者・観光客等に対しても、警察・消防等関係機関及び施設管理者等と連携し、普及啓発に努めるとともに、不審物等を発見した場合の施設管理者等に対する通報等について、周知に努める。

第２章○

平時における警戒
町は、常にテロ等の兆候や危機情報の把握に努め、必要に応じて警戒対応を行う。
１○

危機情報等の把握・活用
町は、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関と連携し、常にテロ等の兆候や危機情報の把握に努める。

○

町は、テロ等の発生事例（特に首都や大都市）に関する情報についても可能な限り収集・分析し、初動対応力の強化や警戒対応に活用する。

２

危機情報等の共有○

町は、奥多摩町災害対策本部等を通じ、テロ等の兆候や危機情報を全庁的に共有する。

- 113 -

３

警戒対応
○

町は、テロ等の兆候や危機情報を把握し、テロ等の発生に備える必要があると判断した場合、直ちに町が管理する施設における警戒対応を強化するとともに、
集客施設・ライフライン施設等に対して警戒対応の強化を要請する。
○

町は、危機情報の緊急性に応じて都が整備する「警戒対応の基準」（統一した

警戒レベル）に準拠し、町が管理する施設における同基準を整備する。

第３章○

発生時の対処町は、大規模テロ等が発生した場合、国による奥多摩町対策本部の設置指定の有無にかかわらず、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関と緊密に連携協力し、住民等の避難、救援、災害対処等の初動対処に全力を挙げて取り組む。
○

国による事態認定や奥多摩町対策本部の設置指定が行われていない段階では、

奥多摩町災害対策本部等を設置し、災害対策のしくみを活用して対処するなどにより緊急対処保護措置に準じた措置を行う。
１

奥多摩町対策本部の設置指定が行われている場合○

町は、政府による緊急対処事態の認定及び奥多摩町対策本部の設置指示が行われている場合、奥多摩町対策本部を設置し、緊急対処保護措置を行う。

○

町は、警察・消防・自衛隊等関係機関との連携を強化し、緊急対処保護措置を迅速的確に行うため、必要に応じて奥多摩町緊急対処事態現地対策本部等を設置する。

２

奥多摩町対策本部の設置指定が行われていない場合○

町は、災害対策のしくみを活用して情報収集態勢を確立し、都及び警察・消防・

自衛隊等関係機関との連携協力の下、危機情報等を把握する。
○

町は、多数の人を殺傷する行為等の事案発生を認知した場合、速やかに都及び警察・消防・自衛隊等関係機関（必要に応じて町に所在する集客施設・医療機関等を含む。
）に通報する。
○

町は、町として迅速的確に対処するため、奥多摩町災害対策本部（政府による事態認定前において、原因不明の緊急事態が発生し、その被害の態様が災害対策基本法に規定する災害に該当する場合）等を設置し、対策の検討、総合調整、必要に応じて避難の指示、警戒区域の設定及び奥多摩町対策本部の設置要請等、緊急対処保護措置に準じた措置を行う。

- 114 -

３

奥多摩町災害対策本部等による対応(1) 危機情報の収集○

町は、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関を通じて危機情報を収集する。

(2) 現地連絡調整所の設置等○

町は、必要に応じて現地連絡調整所を設置（或いは、都又は各機関が現地連
絡調整所等を設置している場合、職員を派遣）し、被害状況や各機関の活動状
況を把握するとともに、各機関が有する情報の共有、現地における活動のための調整等を行う。

≪町が設置する場合の参加要請先≫・町を管轄する青梅警察署・奥多摩消防署・自衛隊、保健所・医療機関等、現地において活動している機関(3) 応急措置①

被災者の救援○町は、都及び必要に応じて派遣される医療救護班等と連携し、現地において必要な支援を行う。
この際、被害状況に応じ、現地に派遣される職員・医師等に防護マスク、防護衣、手袋、ブーツ、ガス検知器及び線量（率）計を携行又は装着させる等、二次災害防止に努める。

②

被災者等の搬送○町は、多数の被災者が発生した場合や医療救護活動に係る人員・機材等の搬送に車両が必要な場合、都に対して搬送用車両の支援を求める。

③

避難の指示・誘導○

町は、災害の規模・程度等から住民等の避難が必要と判断した場合、又は知事から避難の指示を行うよう要請があった場合、当該住民等（必要に応じて町に所在する集客施設・医療機関等を含む。
）に対して避難の指示を行う。
ただし、移動中に住民等に危害が及ぶ恐れがある場合については、一時的に屋内（コンクリート建物等）に避難し、周囲の安全を確認した後、適当な避難所、もしくは避難場所に移動するよう、適切に指示するものとする。

○

町は、避難経路、避難場所、避難所に速やかに職員を派遣し、警察・消防・
自衛隊等関係機関との連携の下、自治会・学校・事業所等を単位として住民等の避難誘導を行う。
この際、大規模テロ等の類型に応じて都及び自衛隊等関係機関が設置する除染所等において、避難住民等を把握するとともに、所要の支援を行う。

○

派遣する職員には、避難住民等から避難誘導への理解・協力が得られるよう、防災服・腕章・旗・夜間照明等を携行させる。
- 115 -

④

警戒区域の設定・周知○

町長は、災害の規模・程度等から警戒区域が必要と判断した場合、又は都知事から警戒区域を設定するよう要請があった場合、明瞭な道路・建物等を用いて警戒区域を設定する。

○

町は、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関と連携し、住民等（必要に応じて当該町に所在する集客施設・医療機関等を含む。）に対して警戒区域の周知を図る。

⑤

警戒対応の継続・強化○

町は、事態の悪化又はテロ等の再発に備える必要があると判断した場合、町が管理する施設における警戒対応を継続するとともに、集客施設・ライフ
ライン施設等に対して警戒対応の更なる強化を促す。

４

奥多摩町対策本部への移行○

政府による事態認定及び奥多摩町対策本部の設置指定が行われた場合、町は、
直ちに新たな体制に移行し、奥多摩町災害対策本部等を廃止する。

≪緊急対処事態における警報≫○

町長は、緊急対処事態においては、国の対策本部長が決定する通知・伝達の対象となる地域の範囲に応じて、当該地域に関係する機関等に対し警報を通知・伝達する。
なお、警報に関するその他の事項は武力攻撃事態等に準じて行う。

第４章○

大規模テロ等の類型に応じた対処

１

町は、大規模テロ等の類型に応じ、特に次の事項に留意して対処する。
危険物質を有する施設への攻撃(1) 攻撃による影響○

可燃性ガス貯蔵施設等が爆破された場合、爆発及び火災により、住民等に被害が発生するとともに、建物・ライフライン等が機能不全に陥り、社会活動等に支障を来すおそれがある。

(2) 平素の備え①

危険物質を保有する施設との緊急連絡体制の整備○

町は、関連施設の実態を把握するとともに、必要に応じて施設管理者との緊急連絡体制を整備する。
- 116 -

②

施設管理者による危機管理体制の強化推進○

町は、施設管理者に対し、対処マニュアルの整備、資器材等の定期検査及び継続的な巡視等、緊急対処事態等を念頭にした安全確保措置を要請する。

(3) 対処上の留意事項○

町は、事態の悪化又はテロ等の再発に備える必要があると認める場合、施設管理者に対して警察等と連携した施設の警備強化を促す。

２

集客施設等への攻撃(1) 攻撃による影響○

爆発のみならず、当該施設が崩壊した場合、多数の死傷者が発生するおそれがある。

(2) 平素の備え①

集客施設等との緊急連絡体制の整備○

町は、連絡会議等により、関連施設の実態を把握するとともに、必要に応じて施設管理者との緊急連絡体制を整備する。

②

施設管理者による危機管理体制の強化推進○

町は、施設管理者に対し、対処マニュアルの整備、資器材等の定期検査及び継続的な巡視等、緊急対処事態等を念頭にした安全確保措置を要請する。

③

不特定多数の人々に対する情報伝達体制の整備○

町は、町が管理する施設、集客施設及び繁華街等を往来する人々に対して速やかに情報伝達を行えるよう、防災行政無線や広報車両等の充実を図る。

(3) 対処上の留意事項①

町は、事態の悪化又はテロ等の再発に備える必要があると認める場合、施設管理者に対して次の措置を要請する。
・ 警察等と連携した施設の警備強化
・ 避難誘導や構内放送等が速やかに行えるような態勢の保持
・ 警察・消防・自衛隊等関係機関と連携した施設利用者等の避難誘導②

町は、集客施設等における避難誘導や構内放送等の状況を把握し、必要に応じて支援・助言等を行う。

- 117 -

３

大量殺傷物質による攻撃（ダーティボム）(1) 攻撃による影響○

ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比べて小規模ではあるが、爆発と放射能による甚大な被害をもたらすおそれがある。

○

ダーティボムにより放射性物質が拡散した場合、爆発による被害のほか、放射線によって人体の正常な細胞機能が攪乱され（急性放射線障害）、やがてガン等を発症すること（晩発性放射線障害）がある。

○

住民等は、不安を抱き、パニックや風評被害が生じるおそれがある。

(2) 平素の備え①

不特定多数の人々に対する情報伝達体制の整備○

町は、町が管理する施設、集客施設及び繁華街等を往来する人々に対して速やかに情報伝達を行えるよう、防災行政無線や広報車両等の充実を図る。

②

人心不安への対策○

ダーティボムによる災害が起きた場合、住民が過度に不安を抱くおそれがあるため、町は、事案発生時の各人の防護や被ばく線量、放射線による身体への影響等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。

(3) 対処上の留意事項
①

初動対処
○

町は、都から派遣される緊急時放射線調査チーム及び警察・消防・自衛隊
等関係機関と連携し、速やかに警戒区域を設定するとともに、その域外において住民等の安全確保及びパニック防止のための措置を講じる。

②

避難の指示
○

町は、住民等に対し、ダーティボムが使用された場所から直ちに離隔するとともに、風上にある地下施設やコンクリート建物等に一時的に避難するよう指示する。
この際、住民等が過度に不安を抱かないよう、被ばく線量や放射線による身体への影響等に関する情報を速やかに提供する。

③

医療活動
○

町は、都及び医療機関等と連携し、安全な場所において除染済みの傷病者に対する緊急被ばく医療活動を実施する。
この際、医師等に防護衣・手袋・ブーツ等を装着させるとともに、適切な被ばく線量の管理を行う。

④

汚染への対処○町は、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関と連携し、汚染（予想）区域
への立入制限、汚染（予想）区域に所在する住民等の非汚染区域への避難誘- 118 -

導を適切に行う。
この際、現地に派遣される職員等に防護衣・手袋・ブーツ等を装着させるとともに、適切な被ばく線量の管理を行う。
なお、被災者の除染は、災害現場において警察・消防等の現地活動機関が行う。
○

町は、都及び自衛隊等関係機関が実施する除染及び汚水の処理等に協力する。

４

大量殺傷物質による攻撃（生物剤）(1) 攻撃による影響○

生物剤の散布を認知することは困難で、かつ潜伏期間があるため、二次感染を引き起こしやすく、多数の感染者が広範囲に発生するおそれがある。

(2) 平素の備え①

隣接市町村(埼玉県・山梨県の隣接市町村を含む)との情報連絡体制の整備○

生物剤による攻撃は、被害が極めて広範囲に及ぶおそれがあるため、町は、
隣接市町村(埼玉県・山梨県の隣接市町村を含む)との間で情報を共有するための連絡体制を整備する。

②

普及啓発
○

町は、生物剤テロに使用される可能性の高い病原体や感染症の予防等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。

(3) 対処上の留意事項
①

初動対処
○

②

町は、都及び自衛隊等関係機関と連携し、調査監視を実施する。
医療活動○

町は、都及び医療機関等と連携し、安全な場所において感染者又はその疑いのある者に対する医療活動を実施する。
この際、医師等に防護衣・手袋・ブーツ等を装着させるとともに、調査監視を継続する。

③

感染への対処○町は、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関と連携し、感染のおそれのある区域・施設への立入制限、感染のおそれのある区域に所在する住民等の感
染のおそれのない区域への避難誘導を適切に行う。

○

町は、感染症の被害拡大防止のため、都及び医療機関等と連携して次の措置を講じる。
この際、現地に派遣される職員等に防護衣・手袋・ブーツ等を装着させる。
- 119 -

・ 感染者又はその疑いのある者の搬送・移動制限・ 感染範囲の把握・ 消 毒・ ワクチン接種・ 健康監視５

大量殺傷物質による攻撃（化学剤）(1) 攻撃による影響○

屋内や交通機関内部等、閉鎖的な空間において発生した場合、多数の死傷者が発生するおそれがある。

○

一般的に、目・口・鼻・皮膚等に著しい症状を示す死傷者が発生するが、当初は、原因物質の特定が困難である。

○

気体状の化学剤は、一般的に空気より重いため、地形・気象等の影響を受けながら、下を這うように広がる。

(2) 平素の備え○町は、町が管理する施設、集客施設及び繁華街等を往来する人々に対して速やかに情報伝達を行えるよう、防災行政無線や広報車両等の充実を図る。

○

サリン等の化学剤テロに使用される可能性が高いと考えられる物質について、盗難等に関する情報を入手したときは、サリン等防止法に基づき、警察官、消防吏員等に報告するとともに、必要な警戒対応を検討する。

(3) 対処上の留意事項
①

初動対処
○

町は、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関と連携し、速やかに警戒区域を設定するとともに、原因物質の特定に努める。

②

避難の指示
○

町は、住民等に対し、化学剤が使用された場所から直ちに離隔するとともに、風上にあり、かつ外気からの気密性の高い屋内又は汚染のおそれのない区域に避難するよう指示する。

③

医療活動
○

町は、都及び医療機関等と連携し、安全な場所において除染済みの傷病者に対する医療活動を実施する。
この際、医師等に防護衣・手袋・ブーツ等を装着させる。

④

汚染への対処○町は、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関と連携し、汚染（予想）区域
への立入制限、汚染（予想）区域に所在する住民等の非汚染区域への避難誘- 120 -

導を適切に行う。
この際、現地に派遣される職員等に防護衣・手袋・ブーツ等を装着させる。
なお、被災者の除染は、災害現場において警察・消防等の現地活動機関が行う。
○

町は、都及び自衛隊等関係機関が実施する除染及び汚水の処理等に協力する。

６

交通機関を破壊手段とした攻撃(1) 攻撃による影響○

航空機等によるテロの場合、破壊された施設の規模及びその周辺の状況によっては、多数の死傷者が発生するおそれがある。

○

爆発・火災の規模によっては、建物・ライフライン等も甚大な被害を受け、社会活動等に支障を来すおそれがある。

(2) 平素の備え○町は、町が管理する施設、集客施設及び繁華街等を往来する人々に対して速やかに情報伝達を行えるよう、防災行政無線や広報車両等の充実を図る。

(3) 対処上の留意事項○

町は、事態の悪化又はテロ等の再発に備える必要があると認める場合、施設管理者に対して次の措置を要請する。
・ 避難誘導や構内放送等が速やかに行えるような態勢の保持
・ 警察・消防・自衛隊等関係機関と連携した施設利用者等の避難誘導- 121 -