要望書（教育関係）

令和５年８月佐賀県市長会

令和５年度

教育関係要望事項一覧〔計９件〕〇教育委員会事務局関係
１ 小中学校における定数内欠員の解消について・・・・・・・・・・・Ｐ１２ 特別支援教育の推進に係る支援について【重点】・・・・・・・・・Ｐ２
３ スクールカウンセラー等による教育相談体制の充実について・・・・Ｐ４
４ 外国語教育の充実について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
５
６
７
８
９

栄養職員（栄養教諭、学校栄養職員）の配置について・・・・・・・Ｐ６
学校における医療的ケア児への支援について・・・・・・・・・・・Ｐ７
学校における部活動指導員配置に係る財政支援について・・・・・Ｐ８
学校のＩＣＴ環境整備に係る支援等について【重点】・・・・・・・Ｐ９
教員の働き方改革に対する支援の充実について【重点】
・・・・・Ｐ１０１ 小中学校における定数内欠員の解消について

県内小中学校の教職員は、本務者（県費負担教職員）を配置することになっていますが、定数内での欠員が常態化し、市町の現場では、例年、年度末に多数の講師の確保及び配置に苦慮しています。このため、臨時免許状の交付や常勤講師の不足を非常勤講師で補う等の対応をしながら講師任用を行っていますが、講師が見つからないまま新年度をスタートせざるを得ないケースも出ており、学校運営は危機的状況となっています。また、定数内欠員講師の増加により、正規教職員の産休・育休・病休等に対する代替講師が見つからない状況ともなっています。
今後の児童生徒の減少等から将来的に教職員数が減ることが予想されること、教職員採用試験の秋選考や特別選考の実施等、制度改善等を図られることは承知しておりますが、本来、正規教職員の産休・育休・病休等に対する講師の配置以外は、正規の教職員を計画的に配置すべきです。
学力向上、配慮を要する児童生徒の支援、特別支援教育の充実など、課題解決に向けて優れた教育環境を保障するため、常態化している定数内欠員の解消、あるいは、大幅縮減について、任用権者である県が責任を持って、早急に対応して頂くよう強く要望します。

関係法令等
・公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律1

【重点要望】
２ 特別支援教育の推進に係る支援について特別支援学級や通級による指導を必要とする児童生徒の増加や通常学級に在籍する発達障がいのある児童生徒への対応など、インクルーシブ教育の理念に基づき、多様な子どものニーズに的確に応えていくため、人的及び物的な環境面での充実が喫緊の課題です。
近年は、佐賀県全体における特別支援教育アドバイザー養成研修の実施はもとより、県内の一部自治体においては特別支援エリアリーダーの配置も行われ、これらを活用し、特別支援教育の充実を図っているところです。
一方で、特別支援教育支援員の配置について、平成１９年度から交付税による財政措置が講じられていますが、公立小中学校に入学する配慮を要する児童生徒が大幅に増えている現状に対して、支援員の配置や学校施設・設備の整備が十分に進んでいるとは言えない状況です。
つきましては、以下の事項について、県の支援の充実及び国への働きかけを行って頂くよう要望します。
〇

教育支援委員会において特別支援学校に就学することが望ましいと判断された児童生徒が、特別支援学級に就学した場合には、国及び県が教職員の加配により支援すること。

〇 児童生徒の個性に応じたきめ細やかな対応を行うため、特別支援学級の定員（現行８名）を見直すこと。
〇 通級指導教室を希望する児童生徒が増加していることから、通級指導教室の新たな設置については、地域のバランスを考慮し、小学校からの学びを中学校へ繋ぐことが出来るよう配慮すること。
〇 インクルーシブ教育システム構築に必要な学校施設・設備の充実や障がいに応じた教材の確保等、ソフト、ハード両面において国及び県が支援策を講じ2ること。
〇 特別支援教育支援員の配置については、財源及び使途の明確化の観点から、交付税による財政措置ではなく、国庫補助による支援を行うとともに、県としても独自の財政支援を講じること。
〇 特別支援学級在籍児童生徒の交流学級での授業時数については、対象児童生徒の教育的ニーズに応じて、柔軟な対応を認めること。
〇 児童生徒が慣れた環境で安心して通級による指導を受けられるよう、自校通級や巡回指導の促進を目指し、通級指導教室のなお一層の場の確保等、量的な拡大を講じること。
〇 特別支援エリアリーダーについては、市の特別支援教育相談員の負担軽減及び教育環境向上に繋がることなどから、その効果を再度検証し、全てのエリアに配置をすること。

関係法令等
・発達障害者支援法
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律3

３ スクールカウンセラー等による教育相談体制の充実について

いじめの深刻化や不登校児童生徒の増加など、児童生徒の抱える問題が多様化し、深刻化する傾向も見られます。こうした多種多様な要因を背景とした児童生徒の相談に対しては、親と教員だけで解決できないことも多く、抱えている問題・悩みによっては、臨床心理の専門家であるスクールカウンセラーや、社会福祉に関する専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置が求められ、年々その必要性が増しているところです。
しかしながら、学校にあっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー（以下、スクールカウンセラー等）の相談時間が短いこと、相談日が限られていることから、児童生徒や保護者が相談したいタイミングに相談できないこと、更には、児童生徒の問題の状況に応じた柔軟な対応がしにくいなどの課題が生じています。また、現在、中学校での活用頻度が多いため、小学校まで十分対応ができない状況にあります。
このことから、以下の改善を要望します。
〇 スクールカウンセラー等の相談時間数を増加すること。特に、スクールソーシャルワーカーについては、不登校問題、虐待問題、貧困家庭問題など、家庭的に問題を抱える児童生徒に対しては、家庭に直接働きかけることによって、児童生徒の置かれている状況が明らかになり、支援へとつながるケースも増加していることから、配置時間数や人員を増加すること。
〇 中学校において増加する問題行動等の未然防止といった観点からも、特に小学校におけるスクールカウンセラーについては、現行の月１回程度の活用から、週１回、もしくは２週間に１回に拡充すること。なお、その際は、小規模校についても配慮すること。
〇 「不登校対応コーディネーター」の配置は、児童生徒個々の状況に応じた支援の充実・強化に生かされており、今後も補助対象事業として継続すること。
関係法令等 ・学校教育法施行規則

4４ 外国語教育の充実について

学習指導要領において、小学校中学年で「外国語活動」を、高学年で「外国語科」を導入し、その充実にあたっては、新教材の整備、研修、専科指導の充実、外部人材の活用などの条件整備をすることと明記されています。
また、外国語教育においては、小・中・高等学校での一貫した教育が必要であることから、①「聞くこと」②「読むこと」③「話すこと〔やり取り〕」④「話すこと〔発表〕」⑤「書くこと」の５つ領域で目標が設定されるとともに、授業時限も増加していますが、英語の免許を持つ小学校教員は少なく、ＡＬＴ（外国語指導助手）等に頼らざるを得ない状況です。
ＡＬＴの任用については、ＪＥＴプログラムを活用することで普通交付税措置が、また、ＡＬＴの世話役（ＪＥＴプログラムコーディネーター）の配置についても特別交付税措置がされています。しかし、ＪＥＴ－ＡＬＴの現地での生活（住居・移動手段の確保、生活全般のサポートなど）は全て市町村に委ねられており、ＪＥＴプログラムコーディネーターの配置だけでは補えない事務等が多く、任用人数が増えるにつれ自治体の事務負担も多大となるため、民間のＡＬＴ派遣業者に業務委託せざるを得ない状況となっています。
学習指導要領には外部人材の活用などの条件整備をすることと明記されていることから、地域におけるＡＬＴ任用の推進を図るため、ＪＥＴプログラムのみならず、民間のＡＬＴ派遣業者等の活用も含めた制度改善と財政措置の充実について国への働きかけを要望します。
なお、本要望は、ここ数年継続しており、県からも国への政策提案を行って頂いているところですが、これに対する国の意向、進捗状況についても合わせて情報提供願います。
関係法令等
・新学習指導要領

5５ 栄養職員（栄養教諭、学校栄養職員）の配置について

例えば、鳥栖市学校給食センターでは、可能な限りの手作り給食、食物アレルギーのある児童へのきめ細やかな対応を運用の柱として、１日平均約５，０００食の給食を提供しています。体制につきましては、県教委の配慮により、本年度も引き続き小学校において、２名増員の栄養職員４名（栄養教諭４名）の配置となっております。
このような加配配置により、それまでほぼ実践することが出来なかった食育授業などに徐々に取り組み、児童へ「食の大切さ」や「行事と食の関わり」「食事のマナー」などの指導を行ってきたところです。
一方で、延べ１６４名の食物アレルギー児童への対応や栄養管理、衛生管理、物資管理等の給食提供のための基本業務を日々こなしていくことを考えると、栄養職員４名体制でも厳しい状況が続くものと想定されます。
また、鳥栖市の市立中学校では、令和３年度２学期から完全給食を開始し、１日当たり約２，２００食を提供し、献立作成を含めた栄養管理、延べ５９名の食物アレルギー生徒への対応等の業務にあたるため、現在、市費で教育委員会に栄養士２名を配置しています。しかしながら、中学校での食育を更に充実させるためには、学校現場に精通し、教職員としての専門性を有するとともに、学校全体の食育推進において中心的な職責を担うことができる栄養教諭の配置が重要となります。
このことから、次のとおり要望します。
〇 小学校への栄養職員の増員（加配）を継続すること。
〇 県において、中学校への栄養職員を配置すること。
関係法令等
・学校給食法、学校教育法、食育基本法

6６ 学校における医療的ケア児への支援について

近年、医療技術の進歩に伴い、医療的ケアが必要な児童が増加するとともに、その実態も多様化していることから、医療的ケア児及びその家族の心身の状況に応じた支援が必要となっています。
例えば、伊万里市では、医療的ケアが必要な児童等に対し、訪問看護ステーションに委託し、看護師を学校に派遣していますが、看護師の人材不足により、十分な対応が難しい状況です。また、看護師派遣に要する費用等、医療的ケア児が学校に就学するにあたって必要な費用について、財政的負担も多く生じているところです。
つきましては、以下の事項について、県の支援の充実及び国への働きかけを行って頂くよう要望します。
〇 医療的ケア児が学校に就学するにあたって要する費用（看護師配置に係る費用等）については、国に対し、国庫補助の必要額の確保及び拡充を要望するとともに、県としても独自の財政支援を講じること。
〇 医療的ケアに対応する看護師については、各市町が必要人数を確保できるよう、県において人材確保に対する広域的な支援を行うこと。
〇 県内の市町で対応に差が生じないよう、県により、県立学校及び県内市町間の調整を図ること。

関係法令
・医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律7

７ 学校における部活動指導員配置に係る財政支援について

中学校の部活動をめぐっては、教員の負担軽減や生徒の多様なニーズへの対応を目的として、民間スポーツクラブ等を活用した、いわゆる地域移行が国により改革推進期間として推奨されています。
このため、例えば、伊万里市においても、地域移行に向けた検討を進めているところですが、生徒の多様なニーズに対応できるスポーツクラブ等が無いこと、児童生徒数が減少傾向にあることから、当面は学校内又は学校間でのクラブ活動の維持が必要と考え、外部人材の活用が有効であると判断しているところです。
つきましては、以下の事項について、県の支援の充実及び国への働きかけを行って頂くよう要望します。
〇 部活動指導員の配置に要する費用については、国庫補助の必要額の確保を図る
ともに、県としても十分な予算措置を行うこと。

関係法令等
国：地方スポーツ振興費補助金〔地域スポーツクラブ活動体制整備事業及び中学校における部活動指導員の配置支援事業〕交付要綱（国→都道府県→市町村補助対象事業者）
県：佐賀県部活動活用事業費補助金交付要綱8

【重点要望】
８ 学校のＩＣＴ環境整備に係る支援等について

ＩＣＴ機器等の環境整備については、令和元年度からＧＩＧＡスクール構想による、１人１台の端末整備をするための補助制度が創設され、令和２年度で一定程度整備を行ったところです。
しかしながら、回線費やフィルタリング経費、年数経過とともに増大が予想される機器の修繕費等、運用に係る費用の財政負担が懸念されるとともに、今後の機器更新についての補助制度が示されていないことも懸案となっています。
このことから、学校のＩＣＴ環境整備にあたり、以下のとおり要望します。
〇 教育の機会均等という観点から、ＩＣＴ環境（ハード・ソフト両面）等の維持更新や教育人材の育成、ＩＣＴ支援員の確保等については、全国の児童・生徒が格差ない環境を享受できるよう、国庫補助等、直接かつ十分な財政措置が講じられるよう国への働きかけを行うこと。
〇

教職員のスキルアップのための研修会や、「１人１台端末」の活用事例の紹介、学校のＩＣＴ化を支える人材の確保・紹介など、全市町共通で必要とする事項については、県において実施すること。

〇 市町が県と同様な整備促進を図るためには、県の取組状況等の把握が不可欠であり、今後とも、県からの細やかな情報提供を行うこと。
〇 「ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業」については、県域全体の教育水準の維持向上のため、佐賀県が主体となって「連携等実施型」で本事業に取り組むこと。

関係法令等
ＧＩＧＡスクール構想

9【重点要望】
９

教員の働き方改革に対する支援の充実について

学習指導要領を踏まえた主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、令和２年度より教科化された小学校における外国語教育の充実、特別支援教育の充実、「生きる力」を育む環境づくり、学力の向上等、学校現場においては、多様化・複雑化する多くの課題が生じています。また令和２年度からＧ
ＩＧＡスクール構想の推進によりＩＣＴ環境整備が進み、ＩＣＴ活用の取組みにも時間を要しています。これらの課題に対応するためには、教職員の働き方改革が不可欠です。
各市においても、校務支援システムやＩＣＴの活用等により業務効率化に努めていますが、国や県からの通知・調査などが多いことや、その通知の確認や調査の回答を行うための教育情報システムのレスポンスが遅いことなどにより、長時間労働に対する解決に至っていないのが現状と言えます。
また、教員の多忙化を解消し、児童生徒と向き合う時間を確保することにより教育活動を一層充実させることを目的とした教員業務支援員配置事業については、例えば、佐賀市では、令和５年度佐賀市内の小中学校全５３校において、教員業務支援員を１６校以上配置しようとすると財源である国県補助の上限額を超えてしまうため、配置している小中学校は１５校にとどまっており、本来の目的を十分に果たせていない状況となっています。

このことから、以下のことを要望いたします。
１．教育情報システムを始めとする既存システムのレスポンス向上。
２．佐賀県が教職員に向けて提供するシステムに対して最低限保証するサービスレベル（レスポンス、利用停止時間、障害復旧時間の上限など）の策定、システム利用者（自治体）への公表及び合意。

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３．佐賀県より学校を対象に行われる調査等の必要性の見直し、簡素化、デジタル化（回答、集計の効率化）
４．上記項目３に準じた国への政策提案。
５．教育業務支援員配置に係る費用については、充分な財源措置を行うよう国へ強く働きかけるとともに、県においても、本事業は本来、国１／３、県２／３の制度設計となっているにも関わらず、県補助要綱において県３／５（国庫補助金含む）、市町２／５負担としているため、県の補助率については１０／１０（国庫補助金含む）とすること。

関係法令・教員業務支援員配置事業費補助金交付要綱
・教員業務支援員配置事業実施要領
・教育支援体制整備事業費補助金（補習等のための指導員等派遣事業）交付要綱

11令和５年８月２９日

佐賀県知事
山口

祥

義様

直美様

佐賀県教育長甲斐

佐賀県市長会会長

江里口秀次