７

手当を受ける資格がなくなる場合

次のような場合は、資格喪失届を提出してください。
※資格が無いにもかかわらず受給した手当は全額返還していただくことになります。
◆罰則（児童扶養手当法第３５条）
偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。
（１） 手当を受けている父または母が婚姻したとき（婚姻届は出していなくても、異性との同居、お互いの家への頻繁な行き来かつ援助を受けている場合などを含みます）（２） 対象児童を養育・監護しなくなったとき（児童の施設入所・里親委託・児童の婚姻など）（３） 受給資格者または対象児童が死亡したとき（４） 遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき（安否を気遣う電話や手紙など連絡があった場合を含みます）（５） 児童が父または母と生計を同じくするようになったとき（６） 拘禁されていた父又は母が出所したとき（７） 児童が１８歳となり最初に迎える３月３１日、または、一定の障害のある児童が２０歳を迎えたとき《別表》 父又は母の障害の程度① 次に掲げる視覚障害
イ 両眼の視力がそれぞれ０．０３以下のもの
ロ 一眼の視力が０．０４、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ８０度以下かつⅠ／２視標による両眼中心視野角度が２８度以下のもの
ニ 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が７０点以下かつ両眼中心視野視認点数が２０点以下のもの② 両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの③ 両上肢（腕）の機能に著しい障害があるとき④ 両上肢すべての指を欠くもの⑤ 両上肢すべての指の機能に著しい障害ががある⑥ 両下肢（足）の機能に著しい障害がある⑦ 両下肢を足関節以上で欠く⑧ 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害がある⑨ ①～⑧以外に、働くことが不可能で常に介護が必要な身体の障害がある⑩ 精神に障害があり、働くことが不可能で常に監視か介護が必要である⑪ 傷病が治らず、長期療養や常時監視を必要とし、かつ、労働が不可能な程度の障害が身体や精神にある（８） その他支給要件に該当しなくなったとき適正に手当支給を行うため、支給を一時差止めし、受給資格の有無を審査することがあります。
訪問による実態調査を行ったり、必要に応じた書類の提出を求めたりすることがあります。
必要な届出は速やかに行ってください。

※上記のうち、① ～ ⑩までは障害の原因となった傷病が治っている場合です。⑪に関しては、傷病が治らない場合をさしますが、その傷病について初めて医師の診断を受けた日から起算して、１年６ヶ月を経過していることが条件となります。

児童扶養手当とは・・・
父母の離婚などにより、父親または母親と生計をともにしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭）や、父または母に法令で定める程度の障害がある家庭で育成される、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

年金を受給した場合や、児童を年金の加算に入れた
場合は手当額に変動が出る可能性がありますので、額改定に関する届出が必要になります。速やかにご連絡ください。

【お問合せ】

もしも手当を受給中に妊娠していることがわかった場
合は、届出が必要となりますので、速やかにご連絡ください。

石垣市役所 こども家庭課〒907-8501 石垣市字真栄里672番地
ＴＥＬ：0980-87-0771（直通）

R6.04

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受給資格者

３

次のいずれかにあてはまる児童（この場合児童とは、１８歳に達する日以後最初の ３月３１日までの間にある方、または一定の障害の状態にある ２０歳未満の方）を育てている母、父、または父母に代わってその児童を養育 （児童と同居し、監護し、生計を維持）している方が受給できます。
（１） 父母が離婚した後、母または父と生計を同じくしていない児童（２） 父または母が死亡した児童（３） 父または母が政令で定める程度の障害の状態（別表）にある児童（４） 父または母の生死が明らかでない児童（５） 父または母から引き続き１年以上遺棄されている児童（６） 父または母が裁判所から保護命令を受けた児童（７） 父または母が１年以上拘禁されている児童（８） 母が婚姻によらないで出産した児童（９） 父母とも不明である児童（棄児など）

ただし、上記の場合でも次のいずれかにあてはまるときは、手当を受給できません。
児童が・・◆ 日本国内に住所を有しないとき◆ 児童福祉施設への入所または里親に委託されているとき◆ 母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき（父障害を除く）
父の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき（母障害を除く）

父または母、養育者が・・◆ 日本国内に住所を有しないとき◆ 父または母が、事実上の婚姻関係にあるとき（同居やお互いの家への 行き来かつ養育費以外の援助を受けている場合など）※一定の障害がある場合を除く

児童、父、母、養育者が・・◆ 公的年金等（遺族・障害・老齢・労災の各種年金、遺族補償など）を受給でき、その公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分を受給することができます。
※令和3年3月より、障害基礎年金1級または2級を受給している方は、前年中に受給した非課税年金（障害年金など）を所得とみなして児童扶養手当額算定基礎の所得に加算して手当額を計算し、年金の児童加算額の月額と手当月額の差額分を受給することができるようになりました。

２

手当の額（月額）手当の額は、受給資格者又はその配偶者及び扶養義務者（受給資格者と生計を同じくしている（同居している）直系血族及び兄弟姉妹）の前年の所得によって決まります。※所得制限があります。
一部支給の場合

区分

全部支給の場合児童１人のとき

４５，５００円

４５，４９０円～１０，７４０円

児童２人目の加算額

１０，７５０円

１０，７４０円～５，３８０円

児童3人以上の加算額

６，４５０円

６，４４０円～３，２３０円（1人につき）（所得に応じて１０円きざみの額）（令和６年４月分～）

手当の支給

手当は、認定されると申請した月の翌月分から支給対象となります。
支払月は、年に６回（奇数月）で、各支払期に前月までの手当をご指定の金融機関にお振込みします。

支給日
5月11日
7月11日
9月11日
11月11日
1月11日
3月11日

支給対象月
備考
3月～4月分
5月～6月分
支給日が土日祝日にあたる場合
7月～8月分
9月～10月分 は直前の金融機関の営業日
11月～12月分
1月～2月分

※ 振込通知は行っておりません。
※ 金融機関の変更は支給日前月の20日までに届け出てください。

４

所得制限について受給資格者及び生計を同じくする（同居する）扶養義務者の前年の所得が次の限度額以上の場合は、その年度（１１月～翌年の１０月まで）は手当の全部又は一部が支給停止となります。
◆ 前年の所得・・・
１月～ ９月までに申請 ⇒ 前々年の所得を確認します。
１０月～１２月までに申請 ⇒ 前年の所得を確認します。
◆ 扶養義務者の所得について同住所上３親等以内の直系血族（受給者からみて・・・祖父母・父母・兄弟姉妹・孫 等）《児童扶養手当所得制限限度額表》
本人所得＋養育費の８割

扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者の所得限度額
（未満）
（未満）
0人
490,000円
1,920,000円
2,360,000円
1人
870,000円
2,300,000円
2,740,000円
2人
1,250,000円
2,680,000円
3,120,000円
3人
1,630,000円
3,060,000円
3,500,000円
4人
2,010,000円
3,440,000円
3,880,000円
5人
2,390,000円
3,820,000円
4,260,000円
以下1人増す毎に380,000円加算
老人扶養親族①老人控除対象配偶者又は1人につき 60,000円加算
老人扶養親族（ただし扶養親族等が全1人につき 100,000円加算
備 考②特定扶養親族(16才～23才未満) て老人扶養親族の場合は1人を除く）
1人につき 150,000円加算
扶養親族等の数

全部支給の範囲

一部支給の範囲★ 所得額の計算方法
地方税法における課税台帳の所得額－１０万円（給与/年金所得控除）＋養育費の８割相当額-諸控除額＝児童扶養手当の所得額※国民年金法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、令和３年度の所得申告より、給与所得 または公的年金等に係る所得を有する場合は、その合計所得から１０万円を控除することになりました。

★ 一部支給の計算式（下線部：計算後に10円未満は四捨五入する）
1人目: 45,490円- （所得額-全部支給の所得制限限度額）×0.0243007
2人目: 10,740円- （所得額-全部支給の所得制限限度額）×0.0037483
3人以降:6,440円- （所得額-全部支給の所得制限限度額）×0.0022448★ 諸控除額社会保険相当額（一律）80,000円

寡婦（夫）控除の特例 （寡婦の養育者のみ）

350,000円

寡婦（夫）控除 （養育者のみ）、

270,000円勤労学生控除、障害者控除
特別障害者控除
配偶者特別控除
医療費控除等

5400,000円
課税台帳における控除額

受給開始後の手当額の減額について◆ 一部支給停止適用除外事由届（受給者が父又は母の場合）

児童扶養手当制度は、離婚（ひとり親になった事由発生）直後の一定期間に重点的に手当を給付することで、 離婚などによる生活の激変を一定期間緩和し、 母子家庭または父子家庭の自立を促進することを、ひとつの目的としています。
① 受給開始 ５年以上経過した受給者、又は ②支給要件に該当する日の属する月の初日より ７年を経過した受給者に対して、 就業困難な事情がないにも関わらず、就業意欲が見られない場合、支給額が半分となります。
※ただし、必要書類の提出により、次の１～４いずれかの状況にあることを確認できる場合は半額となりません。
１ 就業しているか、求職活動を行っている
２ 障害により就業することが困難
３ 疾病又は負傷により就業することが困難
４ 対象児童又は親族の介護のため就業することが困難

６

受給中に必要となる主な届出
毎年８月中に届出が必要です。

現 況 届

この届出により、所得状況と受給資格の有無を審査します。
提出がない場合、１１月分以降の手当は受けられません。また、期限を過ぎて提出すると、手当の支給が遅れる場合があります。
※所得制限により全部支給停止となっている方も提出が必要です。
※２年間提出が無い場合、受給資格喪失となります。

額改定（請求）届 対象児童に増減があったとき
転 出 届 市外へ転出するとき支給停止関係届 所得の高い扶養義務者と同居したとき
証 書 亡 失 届 証書をなくしたとき
各 種 変 更 届 氏名、口座、住所、支給要件が変更したとき
母 子 手 帳 等 受給中に妊娠していることがわかったとき