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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第123期第１四半期(自【会社名】

株式会社宇野澤組鐵工所【英訳名】

Unozawa-gumi Iron Works, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号

宇野澤

平成26年４月１日

虎至

平成26年６月30日)

雄

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子二丁目36番40号【電話番号】

03−3759−4191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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村博

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期
第123期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日 至回次
会計期間

第122期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

743,735

549,350

3,776,756

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

941

△53,100

68,151(千円)△683△54,289

111,479

(千円)

――

―

資本金

(千円)

785,000

785,000

785,000

発行済株式総数(千株)

11,200

11,200

11,200

純資産額(千円)

1,432,468

1,494,971

1,534,447

総資産額

(千円)

6,316,668

6,195,459

6,321,626

(円)

△0.06

△4.86

9.97(円)―――

１株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

0.00

自己資本比率

(％)

22.7

24.1

24.3

当期純利益又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出産業を中心とした大手企業の収益や雇用情勢の改善が進み、景気は回復基調にあるものの、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、海外景気の下振れリスクに対する懸念や国際的な政情不安の影響等、先行きには不透明感を残す状況となりました。
また、企業の規模により回復度合いにばらつきが見られ、中小企業の業況は大企業と比べて相対的に改善が遅れている状況となっております。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高549百万円(前年同四半期比26.1％減)となりました。損益面におきましては、営業損失50百万円(前年同四半期は営業損失0.5百万円)、経常損失53百万円(前年同四半期は経常利益0.9百万円)、四半期純損失54百万円(前年同四半期は四半期純損失0.6百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
1. 製造事業受注高および受注残高はともに前年同四半期比20％以上の増加となりましたが、出荷については液晶関連の真空ポンプで一時的に落込みました。売上高は416百万円と前年同四半期比32.2％の大きな減少となり、セグメント損失147百万円(前年同四半期はセグメント損失94百万円)の計上となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは140百万円(前年同四半期比60.1％減)、送風機・圧縮機は65百万円(前年同四半期比9.6％減)、部品および修理は211百万円(前年同四半期比11.0％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、北米向けは前年同四半期並みを確保したものの、中国・韓国向けの落込みにより、売上高は49百万円(前年同四半期比56.6％減)となりました。
2. 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の底打ちにより、売上高は132百万円(前年同四半期比2.5％増)、セグメント利益97百万円(前年同四半期比3.7％増)の計上となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は126百万円減少し6,195百万円、負債は86百万円減少し4,700百万円、純資産は39百万円減少し1,494百万円となりました。総資産の減少は、たな卸資産が330百万円増加しましたが、現金及び預金が231百万円、受取手形及び売掛金が227百万円減少したこと等が主な要因です。
負債の減少は、支払手形及び買掛金が72百万円増加、長期借入金が182百万円減少したのが主な要因です。
純資産の減少は、利益剰余金が54百万円減少したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は前事業年度末比0.2％低下し、24.1％となりました。

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四半期報告書(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
主力の真空ポンプ、送風機・圧縮機について、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。安定的で継続的な黒字体質の実現のため、当面の具体策として次の課題に取り組んでまいります。
(1) 全社的な営業体制を強化します。
① 全社的に営業をサポートする体制を構築します。
② 各製品の競争力分析に基づいた販売戦略を明確にし、製品の重点化を図ります。
③ 製品重点化に則して組織を改定し人員を配置します。
④ 営業部員の教育拡充によりレベルアップを図ります。
⑤ 営業活動・顧客管理の日常的な管理体制を強化します。
(2) 市場に見合った競争力あるコスト・品質を実現します。
① マーケットの要求に合致したコストを実現するとともに、製品・技術開発を進め、競争力の維持・収益の確保に努めます。
② 重点化した商品の競争力強化策実現のため原価率の改善に努めます。
③ 納期遵守と品質管理の徹底により顧客の信頼の向上を図ります。
(3) 企業風土の改革、生産性の高い職場を実現します。
① 人事制度の改定、人材教育、組織の改編を実施し、組織の活性化を図ります。
② 徹底した無駄の排除により業務の効率化を図ります。
(４)研究開発活動
当第１四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は力強さに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、（１）営業体制の強化（２）競争力あるコスト・品質の実現（３）職場の生産性向上を三本柱とした取組により、増収及び経常利益段階での増益を見込んでおります。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年６月30日) (平成26年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は1,000株でありま
11,200,000
11,200,000
市場第二部す。

計11,200,000

11,200,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

平成26年４月１日〜
平成26年６月30日―

11,200,000

―

資本金残高
(千円)
785,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)―

資本準備金残高(千円)
303,930

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期の会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

22,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
11,150,000

単元未満株式

普通株式―
11,15028,000―

発行済株式総数

11,200,000―

総株主の議決権―

(注) １
２

内容

１単元(1,000株)未満の株式

11,150「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式479株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社宇野澤組鐵工所
計

所有者の住所
東京都渋谷区恵比寿１―19―1522,000―

22,0000.20

22,000―22,0000.20―

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年6月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)(注) 当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は22,479株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明治監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

1,641,926
1,191,391
598,786
49,7781,410,914
964,064
929,154
48,2673,481,881

3,352,400

1,510,358
631,643
98,876

1,491,172
631,643
104,8212,240,878

2,227,637

5,451

5,118

602,551△9,136

619,439△9,136593,4142,839,744
6,321,626

610,3032,843,058
6,195,459

621,785
1,042,136
29,50463,602
203,414694,3121,060,618
1,942
19,505
231,669

1,960,441

2,008,048

1,906,794
438,576
118,600
362,766

1,724,148
441,714
120,730
405,846

2,826,737
4,787,178

2,692,439
4,700,487

785,000
303,930
261,448△7,051

785,000
303,930
207,158△7,051

1,343,327

1,289,037

191,119

205,933

191,119
1,534,447
6,321,626

205,933
1,494,971
6,195,459

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
その他
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
743,735
610,139(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
549,350443,347

133,595
134,155△559

106,002156,384△50,382

245
3,257
3,029
6,821

212
3,849
5,529

13,355

9,592

11,541
312

11,0401,270

11,853941

12,310△53,100

435

0435
505
1,189
△683

0
△53,100
1,189△54,289

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期会計期間(自平成26年４月1日

至平成26年６月30日)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自平成26年4月1日

至平成26年６月30日)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

32,035千円

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
33,023千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

614,594

129,140

743,735―――

614,594

129,140

743,735△94,545

93,986△559

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業損失）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

416,963

132,387

549,350―――

416,963

132,387

549,350△147,857

97,474△50,382

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業損失）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(1) １株当たり四半期純損失金額（△）

△0円

06銭

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
△４円

86銭

(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)△683△54,289――

普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)△683△54,289

普通株式の期中平均株式数(千株)11,177

11,177

普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会

御中
明治監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

業務執行社員

公認会計士

来田田一

弘一彦

印郎印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第123期事業年度の第１四半期会計期間(平成26年４月1日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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