子 発 0323 第 ３ 号
社 援 発 0323 第 30 号
令 和 ４ 年 ３ 月 23 日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
中 核 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

厚生労働省子ども家庭局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省社会･援護局長（ 公 印 省 略 ）社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」（以下「第三者評価指針」という。）を踏まえながら社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設をいう。以下同じ。）における第三者評価については、「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」（平成３０年３月３０日付子発第 0330 第 8 号、社援発第 0330 第 42 号（以下「社会的養護関係施設第三者評価通知」という。））により実施されているところである。
社会的養護関係施設の第三者評価基準については、社会的養護関係施設第三者評価通知に示すとおり、概ね３年毎に定期的に見直しを行うこととしているが、今般、前回の見直しから４年が経過することから、福祉サービス第三者評価事業の全国推進組織である全国社会福祉協議会（以下「全社協」という。）に設けられた「福祉サービスの質の向上推進委員会」に要請し、各施設における支援の質の向上の観点から当該基準の見直しの検討を行ったところである。
これを踏まえ、第三者評価基準の改定を行い、本通知により令和４年４月１日から適用することとしたので、第三者評価指針のほか下記の事項に留意の上、社会的養護関係施設の第三者評価の適切な実施にご配意願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。
記
１．第三者評価の趣旨
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第７８条第１項により、「社会福祉事業

の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。」こととされており、これに基づき、福祉サービス第三者評価事業が実施されている。
福祉サービス第三者評価事業は、社会福祉事業の経営者が任意で第三者評価を受ける仕組みであるが、社会的養護関係施設については、子どもが施設を選ぶ仕組みではない措置制度等であり、また、施設長による親権代行等の規定があるほか、被虐待児が増加していること等により、施設運営の質の向上が必要である。このため、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和２３年厚生省令第６３号）において、社会的養護関係施設については、「自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。」旨を定め、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務づけている。
これらにより、社会的養護関係施設の第三者評価は、子どもの最善の利益の実現のために施設運営の質の向上を図ることを趣旨として実施されるものである。
２．第三者評価及び自己評価の定期的な実施（１）社会的養護関係施設は、第三者評価指針及び本通知に基づき、第三者評価を令和４年度から始まる３か年度毎に１回以上受審し、その結果の公表をしなければならない。
（２）また、第三者評価基準の評価項目に沿って、毎年度、自己評価を行わなければならない。
３．第三者評価の推進組織① 全国推進組織（全社協）
全国推進組織である全社協は、「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」による業務に加え、社会的養護関係施設第三者評価機関の認証に関すること、社会的養護関係施設についての第三者評価基準及び第三者評価の手法に関すること、第三者評価結果の取扱いに関すること、評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修に関すること、その他必要な業務を行う。
② 都道府県推進組織
第三者評価指針の別添１の「都道府県推進組織に関するガイドライン」による業務に加え、本通知に定める事項に係る業務を行うことができる。
４．第三者評価基準（１）全国共通の第三者評価基準
社会的養護関係施設の第三者評価基準については、他の福祉サービスと同様に共通評価基準と施設種別独自の内容評価基準に分かれており、今般、別添１－１

から別添６－４までのとおり改定したところである。
共通評価基準は、都道府県社会的養育推進計画に関する内容を踏まえ、施設経営を取り巻く環境と経営状況の把握・分析、職員育成の意義、地域の福祉ニーズ等を把握するための取り組みに関する内容の加筆等を行い、改定した。自立援助ホームについては、平成２２年に評価基準を策定後、初めての改定となるため、平成３０年に改正された全施設種別の共通の第三者評価指針の別添３の「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」及び同通知の別添４の「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける評価項目の判断基準に関するガイドライン」に合わせて評価項目の組み替え等の見直しを行ったほか、自立援助ホームは第２種社会福祉事業であることや児童の対象年齢を超えた者も入居している等の特性・実態を踏まえた言葉の置き換え、整理を行った。
また、内容評価基準については、子どもの権利擁護に関する項目の加筆や、評価基準の一部に２段階評価が用いられたものを３段階評価に修正する等の見直しを行った。
自立援助ホームについては、利用者からの申し込みによる入居であり、他の施設種別と異なるため、入居者の年齢や実態を考慮した修正を行った。
（２）都道府県独自の第三者評価基準
都道府県推進組織は、（１）にかかわらず、第三者評価指針の別添１の「都道府県推進組織に関するガイドライン」により、独自の第三者評価基準を定めることができる。この場合、社会的養護関係施設の施設運営指針に基づくとともに、（１）の全国共通の第三者評価基準に基づいて定めるものとする。
（３）第三者評価基準の見直し
社会的養護関係施設の第三者評価基準については、３年に１回の第三者評価の受審を義務づけていることを踏まえ、その実施状況を見ながら、概ね３年毎に定期的に見直しを行うこととする。
５．第三者評価機関（１）社会的養護関係施設第三者評価機関の認証
社会的養護関係施設第三者評価機関は、社会的養護関係施設の特質等を十分把握し、一定以上の評価実績を積むことが必要であるため、他の都道府県など広域で活動できることが適当である。
このため、社会的養護関係施設第三者評価機関については、全国共通の「社会的養護関係施設第三者評価機関」の認証を受けなければならないこととし、この認証は、次の要件により原則として全国推進組織が行い、全国において有効とする。
① 都道府県推進組織の認証を受けている第三者評価機関にあっては、全国推進組織である全国社会福祉協議会が実施する直近の社会的養護関係施設評価調査者養成研修又は継続研修を受講し、修了した評価調査者が在籍していること。
② ①以外の評価機関にあっては、第三者評価指針の別添２の「福祉サービス第三者評価機関認証ガイドライン」に掲げる要件を満たすとともに、①の要件を満たしていること。
（２）認証の有効期間と更新
当該認証の有効期間は、令和４年度から始まる３か年度毎の年度末日までの期間とする。
なお、認証の更新時には、令和４年度から始まる３か年度毎に６か所以上の社会的養護関係施設の評価を行うとともに、この３か年度毎に全国推進組織が行う研修を受講し修了した評価調査者が在籍し、適切な評価を行っていることを要件とする。
（３）都道府県独自の認証
都道府県推進組織は、（１）にかかわらず、当該都道府県内において有効な社会的養護関係施設第三者評価機関の認証を行うことができる。
この場合は、第三者評価指針の別添２の「福祉サービス第三者評価機関認証ガイドライン」に基づき、都道府県推進組織が定める認証要件を満たすとともに、都道府県推進組織が実施する社会的養護関係施設評価調査者養成研修を受講し、修了した評価調査者が在籍していることとする。
なお、４（２）で独自の第三者評価基準を設けている都道府県推進組織において、特に必要と認める場合には、当該都道府県内の施設の第三者評価については、当該独自の認証を受けた社会的養護関係施設第三者評価機関でなければならない旨の取り扱いを設けることができる。
（４）評価の実施等
社会的養護関係施設第三者評価機関が社会的養護関係施設の評価を行う場合には、１件の第三者評価に２名以上の評価調査者が一貫して担当するものとし、いずれの評価調査者も、直近の社会的養護施設評価調査者養成研修又は継続研修を受講し、修了していることが望ましいが、少なくとも１名は、これを受講し、修了している者でなければならない。
なお、社会的養護施設評価調査者養成研修を受講していない評価調査者についても、第三者評価指針の別添１の「都道府県推進組織に関するガイドライン」により都道府県推進組織が行う評価調査者養成研修を受講し、修了した者でなければならない。
社会的養護関係施設第三者評価機関は、毎年度、全国推進組織に対し第三者評価事業の実績等を報告し、また、全国推進組織が第三者評価事業の適正な実施を目的として行う調査等に協力するものとする。
６．評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修
全国推進組織は、社会的養護関係施設評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修を行う。
養成研修は、①社会的養護の現状と課題、②児童養護施設の現状と第三者評価、

③乳児院の現状と第三者評価、④児童心理治療施設の現状と第三者評価、⑤児童自立支援施設の現状と第三者評価、⑥母子生活支援施設の現状と第三者評価、⑦社会的養護関係施設の評価の手法のそれぞれについて、専門的知見を有する講師により、講義・演習を行うものとする。演習科目においては、社会的養護関係施設の第三者評価の実施に係る訪問調査や利用者調査等の実践事例等を組み入れるよう工夫を講じること。
継続研修は、４．（３）による第三者評価基準の見直しに応じて講義・演習を行うものとする。
なお、都道府県推進組織においても、第三者評価指針の別添６の「評価調査者養成研修等モデルカリキュラム」を参考にして、上記の講義を加え、独自に行うことができるものとする。
７．利用者調査の実施
社会的養護関係施設については、利用者の意向を把握することの重要性にかんがみ、第三者評価と併せて利用者調査を必ず実施するものとする。
その方法及び様式については、別添７－１から別添７－９までのとおりである。
８．第三者評価結果の公表（１）社会的養護関係施設については、第三者評価機関が評価結果を全国推進組織及び都道府県推進組織に提出し、全国推進組織がその結果を公表するものとする。
なお、これに併せて、都道府県推進組織においても公表することができる。
（２）社会的養護関係施設の評価結果の公表は、原則として全国共通の公表様式とし、第三者評価機関名、評価調査者研修修了番号、事業者情報、理念・基本方針、施設の特徴的な取組、第三者評価の受審状況、総評、第三者評価結果に対する施設のコメント、第三者評価結果（すべての評価細目ごとの a,b,c の３段階評価、第三者評価機関の判定理由等のコメント）を記述して公表し、その様式は別添８－１から別添８－６までのとおりである。
なお、４（２）で独自の第三者評価基準を設けている都道府県推進組織においては、第三者評価指針の別添５の「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」に基づいて、独自の公表様式を定めて差し支えない。
９．評価の質の向上のための取組
全国推進組織においては、第三者評価機関、学識経験者及び社会的養護関係施設の関係者の参画を得ながら、社会的養護関係施設に対する第三者評価の質の向上のための調査研究及び情報交換を行う組織を設ける。
１０．自己評価の実施（１）第三者評価を受審するに当たっては、あらかじめ、第三者評価基準に基づき、自己評価を行うものとする。この場合の自己評価の方法は、受審する施設と第三者評価機関で協議し決定する。
（２）第三者評価を受審しない年度の自己評価は、その方法を当該施設で決定の上、第三者評価基準に基づき行う。
１１．ファミリーホーム及び自立援助ホームについての第三者評価
ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）及び自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）の第三者評価については、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）により、受審等の努力義務が規定されているところである。
ファミリーホーム及び自立援助ホームの第三者評価の実施については、社会的養護関係施設第三者評価機関が行うこととする。
１２．第三者評価の受審費用
社会的養護関係施設及びファミリーホーム、自立援助ホームの第三者評価の受審費用については、３年に１回に限り、１回３１万４千円を上限に、措置費の第三者評価受審費加算を算定することができる。