For People, Life and Future
Ministry of Health, Labour and Welfare

JAPAN for ASIA

Occupational Safety and Health日本の高度経済成長は働く人々によって支えられてきました。その間に建設現場や工場での事故、石綿、ベンゼンのり、膀胱がんなど、様々な労働災害や職業病のために、経済成長を支えてきた熟練の方々や将来の発展を支える若者などの多くの人命が失われてきました。
私たちは、日本が経験から得た教訓・経験知をもとに、発展途上国の働く人々の健康と安全を守るための方策をそれぞれの国の方々と一緒に考え、実践していくことにより、健全な経済発展に貢献していきたいと考えています。このような協力は、人間の安全保障や人づくりを大切にする日本の国際社会における重要な貢献であると信じています。

日本が経験してきた労働安全衛生の課題と対応（主なもの）
1950年代・戦後の復興に伴い、炭鉱・鉱山等での珪肺、製造業でのじん肺、石綿肺が多発→ 珪肺等特別措置法制定（1955年）、じん肺法制定（1960年）
・原子力開発、非破壊検査技術の導入による放射線障害への対応→ 電離放射線障害防止規則制定（1959年）
・サンダル工場でベンゼンゴムのりによる再生不良性貧血の発症→ 有機溶剤中毒予防規則の制定（1960年）
・有害物質の発散防止のための工学的対策の必要性→ 局所排気装置の設計基準の開発（1960年）
・高度経済成長に伴い労働災害の死亡者が急増→ 産業災害防止5カ年計画の開始（1958年）

1960年代・民間業界団体による自主的な労働災害防止活動の必要性→ 労働災害防止団体法制定（1964年）→ ゼロ災運動の開始（1973年）
・炭鉱での大規模な爆発災害の頻発 一酸化炭素中毒による多数の死傷者→ 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する臨時措置法の制定（1967年）
・コンピュータやレジスターのキーパンチャーの腱鞘炎、チェーンソーによる振動障害などが発生→ 筋骨格系の障害を予防するための指針を制定（1960年代～）

1970年代・職業がんや大気汚染、水質汚濁等の環境被害を引き起こす化学物質への関心が高まり、これら化学物質を使用する労働者の健康確保の必要性→ 特定化学物質等障害予防規則制定（1971年）

1980年代～・コンピュータの普及に伴うＶＤＴ作業での身心の疲労への対応の必要性→ ＶＤＴ作業における労働衛生管理のための指針制定（1985年）
・労働力人口の高齢化への対応→ トータル・ヘルス・プロモーション・プラン制定（1988年）

1990年代～ ・複雑、高度化するストレス社会への対応→ メンタルヘルス指針制定（2000年）→ ストレスチェック制度の創設（2015年）

Contents

安全衛生部分野
における技術協力1
2
3

技術協力分野技術協力を行える分野について御紹介いたします。

協力スキーム
協力の種類、メリット・デメリット、
要請方法と経費負担、協力内容について御紹介いたします。

協力機関と専門分野(政府間協力のマネジメント）
国際協力機構
政府間協力の中核的な機関です。

(技術協力の実働機関）

厚生労働省
連絡先

労働基準局安全衛生部計画課

住所〒100-8916 千代田区霞が関1-2-2

E-mailwww-admin@mhlw.go.jp

中央労働災害防止協会
日本国内の事業者が協力して設立した労働災害防止を目的とした団体です。製造業の安全対策のほか、労働者の健康づくりまで広範な事業を行っています。

建設業労働災害防止協会
日本国内の建設業の事業者が協力して設立した建設業の労働災害防止を目的とした団体です。

労働者健康安全機構
URL

http://www.mhlw.go.jp

労働災害の被災者の治療や職場復帰支援、
労働災害防止のための研究、化学物質の有害性評価などを行う団体です。

産業医科大学
労働環境と働く人の健康に関する分野における医学、保健及び工学技術に必要な人材の育成を目的とした医科大学です。

1

技術協力分野労働安全衛生行政執行の手法改善

安全衛生情報の収集・分
析手法改善

労働安全衛生関係法令の整備、行政執行の方法や手続きの改善を支援します。特に、行政機関における労働災害の原因究明や再発防止、安全衛生監督官に対する研修プログラムの改善、企業を対象としたワークショップの開催などを通じて具体的な手法を伝達していきます。

労働安全衛生に関する実態調査、技術的サービス提供・教育訓練・調査研究・情報収集・広報普及の事業を行う労働安全衛生センターの設立を支援します。

建設現場における安全対策
建設現場における安全衛生管理について、組織の作り方や活動方法のほか、建設現場で働く方々の各種安全衛生教育の実施に必
要なカリキュラム作成や講師の育成支援などを行います。

安全衛生人材育成
安全衛生教育の強化、拡充を目的として、イ
ンストラクター、安全衛生専門家、雇用者及び労働者に対する労働安全衛生教育訓練モデルコースを設置します。

日本が経済成長する傍らで培っててきた安全衛生分野における様々な技術・知見を、開発途上国のそれぞれのニーズに合わせて共有し、人づくりをしていきます。

呼吸器疾患対策

産業中毒対策

鉱山や炭鉱、建設現場における石綿や粉じんによる呼吸器疾患の健康管理、診断、治療方法等について技術移転を行います。
また、呼吸器疾患を予防するための、作業環境の改善、呼吸用保護具や局署排気装置の使用方法、作業環境の測定といった工学的手法についても技術移転を行います。

技術革新によりおびただしい数の化学物質が新たに開発されています。また、既存の化学物質の中には、健康障害を引き起こすことが知られているものも少なくありません。こうした化学物質による健康障害を予防するため、作業環境管理、作業管理、健康管理のほか、化学物質の有害性の審査手法について技術移転を行います。

メンタルヘルス対策
デスクワークをする労働者が増えてくると、建設現場や工場における負傷や疾病の予防対策とは異なった対応が必要になります。
長時間の労働やストレスのかかる仕事をす
るデスクワーカーを対象とした、メンタルヘ
ルス対策について研修を行います。

産業界・企業による自主的な活動の支援
労働安全衛生を推進するのは、政府機関だ
けではありません。各国の安全衛生法令で企業が守るべき最低限のルールを制定するとともに、それを上回る対策を、産業会・企業が自主的に取り組むことが求められています。
こうした、産業界・企業による自主的な安全衛生活動についても、これまでの日本の経験を踏まえて支援を行います。

産業現場における
安全衛生活動の促進
日本の建設現場や工場の殆どでは、現場で作業をする労働者とのコミュニケーションを大切にしています。例えば、毎朝、仕事を初める前に、現場のリーダーと労働者が一緒になって、その日の作業で危険を伴うものを確認しあったり、より安全に作業を行うための「kaizen」提案を行ったりしています。
こうした活動のツールとして、日本では「ゼロ災運動」や「危険予知トレーニング」などが開発されていますので、具体的な活動の方法や人材の育成について、実践的な支援を行います。

2
１

協力スキーム
政府間協力とそれ以外の協力
日本の技術協力には、① 政府間の協議結果に基づき実施する政府間協力② 協力を要請する国の政府機関、国営企業、民間企業に対し、日本政府を通さずに日本の安全衛生関係機関が支援する協力の２種類に大別されます。

政府間の協力については、労働安全衛生のための工学的な対策、診断・治療などの医療面での技術に加え、法制度やそれを運用するためのノウハ
ウといったソフト面の技術移転が可能になります。経費負担でも日本政府の支援が得られますので、比較的低廉に抑えられますが、同様の協力を要請する国が複数ある場合には、採択されるかわかりません。
一方、日本国内の安全衛生関係機関が支援する協力については、日本の企業が築き上げてきた現場実践的な支援や、日本の研究者による高度に専門的な技術支援を受けることが可能になります。また、協力開始に際して、両国政府を通した協議が不要になりますので、一般的に政府間許容力より、迅速に技術協力を開始できます。ただし、経費負担は日本政府の支援が得られませんので、政府間協力より大きくなります。
このような点をご理解の上、日本のどの機関に対して、どのような支援を要請するか決定する必要があります。

２

協力の要請と経費負担
政府間協力では、協力を要請する国の政府から、当該国の日本大使館を経由して日本政府に要請する必要があります。（次ページのフローチャー
ト参照）また、その実施経費は日本政府と協力を要請する国の政府とが共同して負担します。
一方、日本国内の安全衛生関係機関が支援する協力は、支援を求める側
から、日本大使館やJICA事務所を通さずに、協力を得られるか直接相談していただく必要があります。また、協力が得られる場合の経費負担については、原則として協力を要請する側が全額負担することになります。

政府間協力の安研形成の流れ
開発途上国政府③要望書提出

②先方政府からの要望聴取
⑧国際約束

日本大使館
①要望調査
⑦通報

④要望回答

⑤案件形成調整⑤要望案件に係
る各省協議

外

務

省

厚生労働省

⑥案件採択
⑨案件の実施指示⑩専門家派遣依頼JICA⑪厚労省関係者派遣⑪技術協力実施

Counterpart省

３

協力形態

①

政府間協力の場合

政府間協力における技術協力の形態として、日本人専門家の派遣、要請
国の人材の日本研修、技術協力に必要な機材の供与の３つのタイプがあります。各国の実情に合わせて、最も適した形態により技術協力を実施していきます。
なお、３つのタイプを組み合わせて、プロジェクトとして技術協力を行
うこともあり、「技術協力プロジェクト」と呼んでいます。
（専門家派遣）日本から専門家を対象国へ派遣します。現地の環境・ニーズに合わせて、専門家から適切なアドバイスを提供します。
（研修員受入れ）日本にて、対象国からの研修員を受け入れます。設備や環境の整っている日本で研修を行うことにより、最新の知見に触れてもらうことができます。また、労働安全衛生総合研究所、労災病院、日本バイオアッセ
イ研究センター、産業医科大学など、労働安全衛生に関連性の深い施設を見学してもらうこともできます。
（機材供与）
技術移転に必要な範囲で、機材を供与します。具体的には、有害物質の測定機器や呼吸用保護具、安全帯やヘルメットなど、幅広い分野で対応します。
（プロジェクトサイト、人員）
技術協力を要請する国おいては、プロジェクトを実施するための施設や技術移転を受ける人材の手当が必要になります。
（技術協力プロジェクトのスケール例）
協力期間
５年程度
協力内容
・専門家派遣長期専門家（１名当たり２～３年） ２～５名
短期専門家（１名当たり数か月）
適宜
・研修員受入毎年（数名～数十名）
・機材供与
数千万円～（プロジェクトによる）②

日本国内の安全衛生関係機関が支援する協力

日本国内の安全衛生関係機関が支援する協力についても、政府間協力と概ね同様になります。

3organizations

【国際協力機構】－政府間での国際協力の要として－【中央労働災害防止協会】－事業主の自主的な労働災害防止活動の促進のために－【建設業労働災害防止協会】－建設業の安全衛生対策のスペシャリスト－【独立行政法人労働者健康安全機構】－労働安全衛生総合研究所、労災病院、
日本バイオアッセイ研究センターの運営など－【産業医科大学】－産業医の育成と産業医学の研究を専門とする医科大学－

国際協力機構

国際協力の要として独立行政法人国際協力機構（JICA）は、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として「人々が明るい未来を信じ
多様な可能性を追求するために、信頼で世界をつなぐこと」をビ
ジョンの下、技術協力、有償資金協力（円借款）、無償資金協力の事業形態の中から、各開発途上国の地域や課題別アプローチを考慮した手法を用いて国際協力を実施する機関です。
開発途上国が抱える多様な課題に対して、JICAは人間の安全保障の視点を踏まえ、日本がこれまで培ってきた技術や経験を活用する
ことで、人権、および安全性を重視した人材育成、および経済社会
インフラ整備等における質の高い協力を目指します。

労働安全衛生分野での取り組みはグローバ
ル・アジェンダである「持続可能な開発目標（SDGs）目標8.8：全ての労働者の権利を保護し 、安全・安心な労働環境を促進の推進」に寄与し、開発途上国の労働者の安全衛生の確保を目指すべく、人材育成に取り組んでおります。
低所得国から中所得国への転換期にある多くの国々では、生産性の向上に伴い、労働環境での安全衛生に対するニーズが急速に高まっています。JICAは、1980年代から東南アジアや南米諸国を中心に、10ヶ国以上で労働安全衛生分野の技術協力を実施してきました。
日本の労働安全文化は、政策と現場の労働者の安全意識の整合性を図ることにより実現するものです。このエッセンスは、技術協力での指導により開発途上国の人々に受け継がれ、それぞれの国で新
たな安全文化が根付きつつあります。
また、JICAが実施するインフラ開発や建設プロジェクトにおいて、安全対策強化キャンペーンを実施し、関係者に安全管理の基本事項
についての教育や啓発および現場パトロールを実施するとともに、建設現場における日本の安全水準を導入し、事故撲滅を目指しています。
政府間協力のご相談について
政府間での国際協力は、日本国大使館が受付窓口になります。
その際、技術協力や支援を要望される内容について、協力の可
能性や協力可能な内容について、貴国所在のJICA事務所に相談いただくこともできます。
JICA事務所では、技術協力のプロジェクト・マネジメントだけ
でなく、協力案件の形成について、これまでの協力実績を活かしたアドバイスを行うことができます。

国際協力機構〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25
TEL:03-5226-6660
https://www.jica.go.jp

JICAを通じた政府間技術協力実績の例
番
号
1

案件名
フィリピン労働安全衛生センター（無償＋プロ技）（1988～1995）
韓国勤労者職業病予防事業（プロ技）

2（1992～1997）
ブラジル労働衛生科学技術支援（専門家派遣）3（1995-1998）4

インドネシア労働安全衛生教育拡充計画（プロ技）（1995～2000）
タイ労働安全衛生センター拡充計画（技プロ）

5（1997～2002）

6

マレーシア労働安全衛生能力向上計画（技プロ）（2000～2005）7

ペルー労働安全衛生管理の向上（研修員受入）（2004～2006）8中国安全生産科学技術能力強化計画（技プロ）（2006～2010）9マレーシア労働安全衛生行政支援プロジェクト（技プロ）（2007-2012）10

中国職業衛生能力強化プロジェクト（技プロ）（2011～2016）11

イラク労働安全衛生分野における人材能力向上
プロジェクト（技プロ）（2016～2020）
ヨルダン職業訓練公社労働安全衛生機能強化プ
ロジェクト（技プロ）12（2017～2021）

業務活動
労働安全衛生に関する技術的サービス提供・教育訓練・調査研究・情報収集・広報普及の事業を行う労働安全衛生センターの設立と運営を支援しました。
韓国産業安全公団産業保健研究院の機能を高め、大韓産業保健協会及び天郷大学における健康管理代行機関としての機能強化を目的とし、１）労働衛生一般２）作業環境管理３）保護具検定４）有害性調査５）
健康管理６）労働衛生研究基盤の整備を支援しました。
労働衛生にかかる総合的研究・指導体制の確立を図るため、１）作業環境測定 ２）健康診断手法 ３）作業環境改善手法、の技術移転を行いました。
労使に対する安全衛生教育の強化、拡充を目的として、インストラク
ター、安全衛生専門家、雇用者及び労働者に対する新設及び改善された労働安全衛生教育訓練モデルコースの設置を支援しました。
労働安全衛生センターにおける、１）技術面の向上及び調査・分析能力の向上、２）安全衛生監督官を対象とした研修コースの改善、３）企業の労働安全衛生担当官等を対象とした研修コースの改善、４）センターの安全衛生広報の質の向上を支援しました。
国立労働安全衛生センター（NIOSH）における１）作業環境管理技術の向上、２）職業性疾病の予防、３）安全衛生人材育成プログラムの構
築、４）安全衛生情報の収集・分析・公表機能の向上について支援しま
した。
労働安全管理に携わる行政官の政策策定能力の向上、及び労働安全監督官の技術能力の向上を目的に、建設業に特有な労働安全上の問題及びその対策に係る知識/技術について研修を行いました。
危険物の安全管理、機械的危険性の管理及び労働衛生管理の三つの重点課題に関し、安科院の科学技術能力の強化並びに寧波市及び本渓市の二つのモデル地区における安全生産管理の改善について支援を行いました。
労働安全衛生局（DOSH）における、労働安全衛生行政執行の方法や手続きの改善、安全衛生監督官に対する研修プログラムの改善、企業を対象としたワークショップの開催等を行いました。
職業病対策強化のため、職業病にかかる監督管理、技術サービス、
情報収集・分析水準の向上、企業および労働者の労働衛生意識と管理能力の改善について支援しました。
イラク国立労働安全センター（NCOSH）及び関連機関の労働安全衛生に関する機能強化として、災害発生報告・記録、労働安全衛生リスク管理システム、労働安全衛生管理者の能力強化を支援しています。
ヨルダン職業訓練公社に対する国際基準に準拠した研修機能強化、
調査研究・技術サービス提供機能強化、広報普及機能強化、6つの地方センター設立等の支援を行っています。

中央労働災害防止協会（JISHA）

１

中央労働災害防止協会について
中央労働災害防止協会（JISHA）は、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害を絶滅することを目的に、労働災害防止団体法に基づき、1964年に設立された公益目的の法人です。
企業における安全衛生活動を促進するための啓発活動（全国産業安全衛生大会の開催）、ゼロ災運動等の災害防止活動、化学物質管理、メンタルヘルスケア、健康づくりなど安全衛生教育の実施及び講師育成、安全衛生図書用品の作成、作業環境測定などの幅広い労働安全衛生分野で活動しています。

２

協力可能な分野について（１）産業現場における実践的な安全衛生活動
日本においても、かつては労働災害が多発し、多くの労働者が命を落とし、負傷しました。
こうした状況を改善するために産業界、企業が自主的な取組としてはじめたのが、ゼロ災運
動、ＫＹＴ活動、リスクアセスメントといった活動です。こうした活動の積み重ね等により、日本における労働災害は、大幅に減少しています。
JISHAでは、こうした活動を実践するための人
材育成（研修コースの開設）や作業現場における導入指導等を支援することができます。

①

ゼロ災運動

ゼロ災運動は、職場や作業に潜むすべての危険を発見・把握・解決し根底から労働災害をゼロにしてゆこうという「ゼロの原則」、事故・災害が起こる前に、職場や作業にひそむ危険の芽を摘み取り、安全と健康を先取りする「先取りの原則」、全員がそれぞれの立場・持ち場で自主的、自発的に問題解決行動を実践する「参加の原則」という三つの原則を作業現場に取り入れ、労働災
害をゼロにしようという実践的な活動です。

②

ＫＹＴ（危険予知活動）

職場や作業の状況を描いたイラストシートを使用して、あるいは現場で現物を使用して作業をさせたり、作業して見せたりしながら、職場や作業の状況の中に潜む“危険要因”（労働災害や事故の原因となる可能性のある、不安
全行動や不安全状態）とそれが引き起こす“現象”（事故の型）を職場小集団で話し合い、考え合い、分かり合って（あるいは１人で自問自答して）、危険のポイントや行動目標を決定し、それらを指差し唱和したり、指差し
呼称で確認したりして行動をする実践的な訓練を行うものです。

③

この作業に危険はどこに潜んでいるのか?!

リスクアセスメント

作業現場において、自主的に潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、対策を講ずることで、労働災害を未然に防止するための評価、改善手法です。
具体的には、「危険性や有害性の特定」→「特定したリスクの程度の見積もり」→「対策の優先度、対策内容の決定」→「対策の実施」という流れで行われます。
これらを実施するために必要な、危険性や有害性の特定方法、リスクの見積もり方法（数値による評価、マトリックスによる評価）等について実践的な訓練を行います。

（２）安全衛生マネジメントシステムの導入支援等
労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格（ISO）
化が進められています。JISHAは、日本政府の代表として、ISO45001の作成に積極的に関与しています。
JISHAでは、以前から、ILOの労働安全衛生マネジメン
トシステムに関する指針に基づき、人材育成などの支援
や、実践的で労働災害の減少に効果がある独自のJISHA
方式適格OSHMS認定を行っています。
JISHA方式適格OSHMS認定：日本の産業界が培ってきた、現場からのボトムアップによる改善提案や全員参加型の安全衛生活動が要求事項に含まれた、JISHA独自のOSHMS認定です。ISO45001の要求事項の多くの部分と一致しています。

３

JISHAの国際協力について（１）政府間の技術協力

JISHAでは、日本政府の協力方針に基づいて、JICAを通じて多数の国々の労働安全衛生機関の支援及び労働安全衛生政府関係者の日本における研修の実施など、
労働安全衛生分野における協力を行っています。
（２）JISHAの自主事業等（有償）
JISHAでは、政府間の協力のほか、諸外国の政府関係機関、企業などからの要望に応じて、以下の研修や技術指導を行っています。
① アジア安全衛生SAKURAプロジェクト
日本企業が築き上げてきた労働安全衛生分野のノウハウや経験を進出先の日系企業の安全衛生活動にも取り入れてもらい、現地の従業員の安全意識の高揚と労働災害の防止に役立てていただくことを目的とした協力です。
日本国内における研修と進出先の日系企業での安全に関する助言・指導を組
み合わせて、労働災害防止のためのノウハウや経験を伝達しています。
協力実績：2016年度 タイ及びインドネシア、2017年度 ベトナム
② JISHAパートナーシップ研修
アジア諸国の労働安全衛生事業に取り組む団体と連携し、これまでの労働安
全衛生分野における様々な技術協力の経験を活かして、JISHAの職員が団体や企業の安全衛生担当者等に対する研修を実施しています。
協力実績：2008-2015年度 日本において実施、2016年度 タイにおいて実施、
2017年度 インドにおいて実施③

海外からの要望による研修、技術指導

日本企業が築き上げてきた労働安全衛生分野のノウハウや経験に基づき、ゼロ災運動、KYT（危険予知活動）（前ページ参照）の実施体制、人材育成などの支援を行っています。
また、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格（ISO45001）の導入
支援や認証にもいち早く対応できる体制を整備しています。
また、労働環境における有害物の測定や石綿などの分析についても技術指導を行うことができます。
東京都港区芝5-35-2
中央労働災害防止協会 〒108-0014
TEL:03-3452-6841
http://www.jisha.or.jp/

建設業労働災害防止協（JCOSHA）

１

建設業労働災害防止協会について
建設業労働災害防止協会（略称：建災防）は、「労働災害防止団体法」に基づき、昭和39年（1964年）に建設業における労働災害の防止を図ることを目的として設立された団体です。
建設業を営む事業主及びその事業主の団体を会員として組織され、本部と都道府県支部において、会員等が行う労働災害防止活動を促進するための様々な活動を行っています。
労働災害防止規程の設定、技術的事項についての指導及び援助、建設業
労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS（コスモス））の普及、労働者に対する安全衛生教育、安全衛生に関する情報の収集及び提供などの事業活動を展開しています。

※ 建設業労働安全衛生マネジメントシステム（Construction Occupational Health and Safety
Management System = COHSMS）
JCOSHAマスコット：ホピー君

２

協力可能な分野について(1)建設現場における実践的な安全衛生活動
我が国の建設業における労働災害
は、関係者の長年の努力により、長年にわたり、着実に減少してきました。
ピークの昭和36年(1961年）の死亡者数
2,652人から、平成28年（2016年）ではその9分の1の294人まで減少しました。建災防は、設立以来、建設業の労働災害を防止する各種事業を展開し、労働災害の減少に寄与してきました。

① 三大災害絶滅運動
建設業の労働災害のうち発生件数の多い三大災害（「墜落・転落災害」、「建設機械・クレーン等災害」、「倒壊・崩壊災害」）として重点的に取り上げ、これらに対する防止対策を確実に実施して、絶滅を図ろうとする運動です。

②

安全施工サイクル運動

施工と安全を一体化した安全衛生管理活動を定着化させることを目的とした、現場で行う①毎日の実施事項、②毎週の実施事項、③毎月の実施事項、④随時行う活動をサイクルとして体質化、習慣化するための運動です。

③

リスクアセスメント

建設工事において潜在する労働災害の発生原因となる危険性又は有害性等を工事計画段階で見つけだし、災害の重大性、発生の可能性の度合いを見積もり、評価して、優先度によりリスクの除去・低減措置を施すことで労働災害を未然に防止するための手法です。建設企業がリスクアセスメン
トを実施することにより、高い安全衛生水準の向上と工事における本質安全化を進めることができます。

④

建設業におけるメンタルヘルス対策

建設業の特性（有期事業、作業員の流動性、事業場の混在）に留意した独自のメンタルヘルス対策を展開しています。具体的には、「建災防方式健康ＫＹと無記名ストレスチェック」を安全施工サイ
クルに取り入れて実施します。①健康ＫＹは、職長から各作業員に対して、睡眠、食欲、身体の状態の３点を問いかけにより健康状態を把握し、現場所長等へ報告し必要な対応を行います。②無記名
ストレスチェックは、作業員が揃う朝礼において実施し必要な対応をします。

(２)建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS）の展開
建災防は国の指針に基づき、建設現場（店社と作業所を統合した組織）をシス
テム確立の単位とするなど建設業の特性に配慮し、リスクアセスメントを核として、体系的に安全衛生活動を実施する「建設業労働安全衛生マネジメントシステ
ム（COHSMSガイドライン）」を展開し、建設業における効果的な労働安全衛生マネジメントシステムの実施、運用を促進しています。実際にCOHSMS認定を受けた事業場の導入効果についてみると、認定前後の災害指数の差と建設業全体の災害指数の差を比較すると、認定事業場の労働災害の減少幅が大きいという
Effect of COHSMS certification
結果が出ています。
Accident index around the time of COHSMS certification
また、COHSMSガイドラインは、
ILOが策定した国際標準である「労働安全衛生マネジメントシステム
に関するガイドライン」（ILO-OSH2001）
において推奨している業種別ガイドラインに位置づけられています。

３

JCOHSAの国際協力について
Notes: Indexation using number of deaths or injuries requiring an absence of 4 days or more in the lastyear before COHSMS certification as 100（１）政府間の技術協力
JCOSHAでは、日本政府の協力方針に基づいて、JICAを通じて多数の国々の労働安全衛生機関の支援及び労働安全衛生政府関係者の日本研修の実施など、労働安全衛生分野における協力を行っています。
（２）JCOSHAの自主事業（有償）JCOSHAでは、政府間協力や諸外国からの視察団、研修生等の受け入れについて便宜を図っています。また、諸外国の政府、安全衛生関係団体等からの要請に応じて専門家の派遣、情報の提供等を行います。
① 海外安全衛生担当者に対する業務説明等
マレーシア、香港、韓国、中華人民共和国等からの訪問団に対して、日本の建設業の労働災害発生状況、安全衛生教育、COHSMSの研修を実施しています。
② 社団法人中華民国工業安全衛生協会との協力関係
社団法人中華民国工業安全衛生協会とは、次のような活動を通じて相互交流を図っています。
・屋根工事における労働災害防止対策研修へ講師を派遣
・COHSMS養成コースに講師を派遣
・2017年アジアにおける労働安全衛生の展望フォーラムに講師を派遣③ 国際社会保障協会（ISSA）建設部会に参加
ISSA建設部会作業部会には1999年から参加して発表及び意見交換を実施しています。
東京都港区芝5-35-2
建設業労働災害防止協会 〒108-0014
TEL:03-3453-8201
https://www.kensaibou.or.jp/

独立行政法人労働者健康安全機構
１

独立行政法人労働者健康安全機構について
全ての勤労者の健康維持と安全向上に貢献するため、一般医療を基盤とした勤労者医療を常に先取りし、実践するとともに、健康で安全な職場を構築する研究などを進めています。

２

組織と主な担当業務
本 部

労災病院 （３１施設）
勤労者医療の中核的役割を担うため、予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療の提供を行っています。
看護専門学校 （９施設）
看護師として必要な知識と技術を習得し、予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る勤労者医療に貢献できる看護の実践者の養成を行っています。

治療就労両立支援センター （９施設）
予防医療や勤労者の治療就労両立支援に関する事例収集、調査研究に基づく勤労者
全体に向けた指導法の開発、普及を行っています。

医療リハビリテーションセンター
被災労働者などに高度な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行い、早期社会復帰に至るまで一貫した治療を行っています。

総合せき損センター （２施設）
脊髄損傷の急性期治療及び医学的リハビリテーションを行い、早期社会復帰に至るまでの一貫した治療を行っています。

労災疾病研究センター
被災労働者の早期職場復帰及び勤労者の健康確保という労働政策の推進に寄与する
ため、職場・職業に深く関連する労災疾病等について症例を収集し、高度・専門的
医療、モデル予防法・モデル医療技術の研究・開発、普及を行っています。

産業保健総合支援センター （４７施設）
事業場において産業保健活動を行う産業医や安全衛生管理担当者等の産業保健関係者を支援するとともに、事業主等に対し職場の健康管理への啓発を行っています。

労働安全衛生総合研究所
職場における労働者の安全と健康を確保するため、理学、工学、医学、健康科学等
様々な観点から総合的な調査及び研究を行っています。

日本バイオアッセイ研究センター
化学物質のうち、がん等の労働者に健康障害を生ずるおそれのあるものの有害性調査を行っています。

高尾みころも霊堂
被災労働者及びその遺族の援護を図るための納骨施設の管理運営を行っています。

労働者健康安全機構〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町1-1
TEL:044-431-8600
https://www.johas.go.jp/
E-mail：kouho@ml.johas.go.jp

①労働安全衛生総合研究所

１

労働安全衛生総合研究所について職場における労働者の安全と健康を確保するために、理学、工学、医学、
健康科学などの様々な観点から総合的な調査及び研究を行っています。

２

協力可能な分野について（１）産業安全分野① 機械等の構造部材の破損原因等の調査② 産業機械の安全装置とリスクアセスメントに関する研究③ 土砂崩壊の発生メカニズムの解明と崩壊予知技術の開発

④ 作業者が墜落に至る工学的要因の解明と防止技術の開発⑤ 爆発・火災防止のための化学工学に関する研究⑥ 静電気及び感電災害防止のための電気工学に関する研究（２）労働衛生分野① 過重労働による健康障害を防止するための研究② 労働者のメンタルヘルスに関する研究③ 労働環境における有害因子に関する疫学研究④ 労働環境における有害因子が健康影響をもたらすメカニズムを解析する毒性学研究⑤ 労働者における化学物質・有害物理因子のばく露評価および作業環境改善に関する研究⑥ 職業関連疾患を予防するための人間工学的研究

３

技術協力の実績

・２００１年～現在

研究協力協定に基づく共同研究・情報交換（韓国労働安全衛生研究院）
感電災害及び爆発・火災災害に関する共同研究など

・２０１４年 ・専門家派遣（政府間協力・マレーシア労働安全衛生局）～１６年 ・カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム向け労働安全
衛生管理プロジェクトでの建設安全に関する技術指導
・２０１６年研究員受入（韓国国立災難安全研究院）
災害調査、労働安全研究全般に関する研修・２０１６年研究員受入（中国安全生産科学研究院）
溶接・塗装作業での有害物質からの保護に関する研修・２０１６年

研修生受入（インドネシアなどの労働安全衛生行政官）
労働安全衛生全般に関する研修と情報交換

労働安全衛生総合研究所〒204-0024東京都清瀬市梅園1-4-6
TEL:042-491-4512
https://www.jniosh.go.jp/
E-mail：info@jniosh.johas.go.jp

②労災病院
１

労災病院について労災病院は、勤労者医療の中核的役割を担うため、予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療の提供、職場における健康確保のための活動への支援を行っています。

２

協力可能な分野について
労災疾病等医学研究として取り組んできた以下の分野について、諸外国からの要請に基づく依頼により協力可能です。
① じん肺の診断・治療② アスベスト関連疾患の診断・治療③ 職業性外傷（手指外傷等）の診断・治療④ 脊椎・脊髄損傷の診断・治療⑤ 筋・骨格系疾患（腰痛）の診断・治療⑥ 働く女性の健康管理（女性外来等）⑦ 治療と就労の両立支援（メンタルヘルス、リハビリテーション、脳・心臓疾患）

３

技術協力の実績

・２０１０年～１５年

アスベスト関連疾患診断ワークショップ開催（モンゴル国）・２０１１年

中国人研修員受入（中国職業衛生能力強化プロジェクト）「じん肺・石綿に係る健康管理」に関する中皮腫等の講義及びＸ線写真読影実習

・２０１２年 ・中国人医師向け研修（中国職業衛生能力強化プロジェクト）～１５年
じん肺・アスベストの診断技術研修
・専門家派遣（北京、南京、蘇州、徐州、青島）
実際に中国で発生したアスベスト関連疾患症例について
診断指導
・２０１４年

タイ人医師等に対する講義（タイ厚生省医療局傘下の王立胸部中央疾患研究所）
職業性呼吸器疾患の疾病及び予防等について、アスベスト
関連疾患への取り組み等講義

・２０１５年

専門家派遣（北京）中国職業衛生能力強化プロジェクトの最終評価として、
じん肺、アスベストの中国人医師への診断技術の継承に関する総括及び今後の技術協力の在り方について検討

労働者健康安全機構〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町1-1
TEL:044-431-8600
https://www.johas.go.jp
E-mail：kouho@ml.johas.go.jp

③日本バイオアッセイ研究センター
１

日本バイオアッセイセンターについて
ラット、マウス等の動物を用いた安全性試験、また微生物や培養細胞を用いた変異原性試験等を行っています。また、ナノマテリア
ルをはじめとした新たに産業現場に導入された化学物質に対するば
く露技術開発等の応用研究、肺毒性発現機序等に関わる基礎的研究を進めています。

２

協力可能な分野について① 吸入ばく露試験技術
労働者のばく露形態に合わせた実験動物への吸入ばく露試験技術の協力② 遺伝毒性試験
毒性試験の中で簡便に実施できる遺伝毒性試験の技術協力③ 新たな毒性評価のニーズに対応した応用研究
病理形態学を基盤とした毒性機序解析

３

技術協力の実績
・１９９３年 研修生受け入れ（政府間協力）
韓国研究機関幹部に対する吸入曝露技術研修
・１９９７年 専門家派遣（政府間協力）
韓国研究機関に対する吸入曝露技術指導
・２０００年 専門家派遣（政府間協力）
韓国研究機関に対する病理診断技術指導

日本バイオアッセイ研究センター〒257-0015 神奈川県秦野市平沢2445
TEL:0463-82-3911
https://www.johas.go.jp/jbrc/tabid/1040/Defa
ult.aspx
E-mail：baio@jbrc.johas.go.jp

産業医科大学

働く人の健康と環境を医学の目でみる
１

産業医科大学について－働く人の健康を守る産業医・産業保健エキスパートの育成と研究－企業の中で働く人の健康を守る産業医や産業保健エキスパートの育成を主な目的とする日本で唯一の医科大学です。大学院までの課程を有する本学では、産業医学、産業保健分野の高度な人材育成とともに、働く人の心身両面にわたる健康確保、職場環
境や働き方の改善を目指す研究で成果をあげています。
また、本学産業生態科学研究所はWHO（世界保健機関）の産業保健協力センターとして指定を受けるなど、国際的な研究と成果の普及の拠点になっており、国内外の研究機関や大学、企業から積極的に研究員を受け入れています。

以下のような分野について、産業保健分野の行政官、医師、産業保健スタッフなどに対する研修や研究機関・研究者との共同研究が可能です。
①アスベストによる健康障害や化学物質による中毒など職業性疾病の予防②ナノマテリアルなど職場で新たに使われるようになった物質による危険性の評価と健康障害の予防③職場におけるストレスの軽減など働く人のメンタルヘルス問題の予防④産業保健分野の労働安全衛生マネジメントシステムの構築と効果的な運用⑤高齢化が進む中で、生涯にわたり健康に働きつづけられる健康確保対策

３

技術協力の実績（主要なもの）①２０１７年

研修員受入（政府間協力）

イラク国立労働安全衛生センター職員に対する有害化学物質の測定、分析技術
および職場環境改善技術の研修。

②２０１６年

専門家派遣（協定に基づく協力）

中国職業衛生中毒コントロール研究所が主催したナノ粒子の毒性評価、職業性ス
トレス等についてのワークショップに講師を派遣。
③201５～2016年 専門家派遣（民間ベース）
アブダビ国営石油会社が主催した産業医学コンファレンスや放射線医学ワーク
ショップに講師を派遣（テーマ：災害時を含む放射線被ばく対策等）。
④２０１5年

専門家派遣（WHO協力センターとしての活動）

ベトナム保健省が開催したアスベスト関連疾患を撲滅するための国家行動計画策

定ワークショップにWHO専門家として講師を派遣。
⑤１９８５年～２０１２年

研修員受入（政府間協力、集団研修）

各国行政官、医師、産業保健スタッフに対する産業保健全般にわたる研修。

〒807-8555 福岡県北九州市八幡西区医生ヶ丘1-1

093-603-1611（国際交流センター内線8010）
産業医科大学e-mail tel kokusai@mbox.pub.uoeh-u.ac.jp
web-site

http://www.uoeh-u.ac.jp/english/facility/ic.html

【政府間協力について】
厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課
http://www.mhlw.go.jp/