全国の町村等職員のみなさまへ

全

体

版

令和3年度
商品内容のご説明任意 共 済 の ご 案内
任意医療保険全国町村等職員

任意医療保険【総合医療保険（団体型）】

任意生命保険全国町村等職員

任意生命保険【団体定期保険】

任意収入補償保険

全国町村等職員

任意収入補償保険【団体長期障害所得補償保険】「契約概要」と「注意喚起情報」には、それぞれご加入の内容等に関する重要な事項のうち、
特にご確認いただきたい事項と特にご注意いただきたい事項が記載されています。
また、「正しく告知いただくために」には、ご加入・増額のお申込みの際に必要となる被保険者告知に関する重要な事項が記載されています。
お申込みにあたっては、当パンフレットとあわせてご確認ください。
なお、当パンフレットは、お申込みいただきました後も大切に保管ください。

申込締切日

加 入 日（ 効 力 発 生 日 ）

令和2年11月 4 日（水）令和3年1月1日

全国町村会・都道府県町村会

ライフイベントに合わせたおすすめプラン!!
25 歳 の方

35 歳の方（独身）本

55 歳の方（配偶者・こども2人あり）

配偶者：32歳 女性（配偶者あり）

本 人：45歳 男性 配偶者：42歳 女性
こど も：12歳・10歳

本

人：55歳 男性

配偶者：52歳 女性

結婚やお子様の誕生で手厚い保障が必要な時期です。
団体保険としての割引が適用
された掛金で、賢く保障を準備しましょう。

お子様の教育資金やご自身の健康など様々なことに気を配る必要があります。任意共済をフル活用して保障を準備しましょう。

退職後を意識し、将来的に退職者継続加入制度を活用することも視野に、任意共済で長期にわたる保障を確保しておきましょう。

入院給付金日額

入院給付金日額

入院給付金日額

入院給付金日額

5,000 円

本 人（

月払掛金（概算）

男性 1,180 円
女性 1,180 円

本 人

10,000 円

配偶者

5,000 円

こども（1人）

3,000 円

2,670 円）

（月払掛金（概算））1,285 円）

（月払掛金（概算）495 円）（月払掛金（概算）

死亡保険金額（高度障がい保険金額）①

死亡保険金額（高度障がい保険金額）②②

団体定期保険（人

本 人

200 万円②の場合… 400 万円①の場合…

月払掛金（概算）

男性
女性

236 円
158 円

3,000 万円②の場合… 6,000 万円①の場合…

3,540 円）

（月払掛金（概算））

配偶者

死亡・所定の高度障がい状態の保障

1,000 万円②の場合… 2,000 万円①の場合…

（月払掛金（概算）

月額保険金額

790 円）

配偶者

5,000 円

（月払掛金（概算）3,000 円

（月払掛金（概算）4,032 円）
1,425 円）

（月払掛金（概算）

こども（2人） 1 人あたり（月払掛金（概算）①②

死亡保険金額（高度障がい保険金額）
災害保険金額（災害高度障がい保険金額）

3,000 万円②の場合… 6,000 万円①の場合…

5,190 円）

（月払掛金（概算）

配偶者

1,000 万円②の場合… 2,000 万円①の場合…

（月払掛金（概算）

月額保険金額10,000 円

配偶者

5,000 円

5,840 円）2,165 円）

1,310 円）①②

死亡保険金額（高度障がい保険金額）
死亡保険金額（高度障がい保険金額）
災害保険金額（災害高度障がい保険金額）

本 人

2,000 万円②の場合… 4,000 万円①の場合…

6,300 円）

（月払掛金（概算）（月払掛金（概算）

月額保険金額

ケガや病気により長期間仕事ができなくなったときの収入を補償
任意医療 任意生命 任意収入
保険
保険
補償保険

月払掛金・保険料（概算）
合 計

31

本 人

（

月払保険料

月額

15 万円（3 口）男性
女性

1,485 円
1,503 円

2,901 円女性 2,841 円
男性

本 人

）

（月払保険料6

月額20 万円（4 口）
3,136 円）

11,916 円

本 人（月払保険料

月額P9～P12
P27～P32400 万円②の場合… 800 万円
①の場合…

配偶者

888 円）

月額保険金額

任意収入補償保険
団体長期障害所得補償保険

P5～P8
P23～P26

495 円）

死亡保険金額（高度障がい保険金額）

本 人

本 人

20 万円（4 口）
6,316 円）

18,768 円

本 人（月払保険料

月額15 万円（3 口）7,470 円）

任意収入補償保険

任意収入補償保険

本

死亡保険金額（高度障がい保険金額）
災害保険金額（災害高度障がい保険金額）

災害保険金額（災害高度障がい保険金額）

任意生命保険死亡保険金額（高度障がい保険金額）

12,000 円

任意生命保険任意生命保険①

本 人（月払掛金（概算）

任意医療保険任意医療保険

1泊2日以 上の入 院・手 術 等の保障

本 人：35歳 男性
こど も：3歳

掛 金は 概 算掛 金です。正 規 掛 金は申込 締 切 後に算 出し、更 新日（今回は令和3年1月1日）から適用します。
また、任意医療保険の本人・配偶者の掛金は年齢、任意 生命保険の本人・配偶者の掛金は年齢・性別によって異なります。

独身でも、病 気やケガによる入院・手 術等・就業障害などへの備えは必要です。
任意共済を上手に活用して備えましょう。

任意医療保険総合医療保険（団体型）

45 歳の方（配偶者・こども1人あり）

人：25歳＜「任意医療保険」と「任意生命保険」について＞
年齢は、保険年齢で記載しております。
「保険年齢」とは、被保険者の年齢を満年齢で計算し、1年未満の端数については6カ月以下は切捨て、6カ月超は切上げて計算した年齢をいいます。

P13～P18
P57～P64

22,663 円
42

制度の
しくみ
と

特 徴

任意医療保険・任意生命保険は、みなさまの入院（1泊2日以上）・手術等・死亡・所定の高度障がい状態を、現職中から退職後まで幅広く保障する制度です。

トの変
医師の診査ではな
掛 金 には 団 体 保
1 ライフイベン
2 く、
3 険としての割引が化に合わせて、毎年健康状態等の告

1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。
4 ※脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。

保 障 額 の 見 直しができます。

知によるお 申 込 み
手続きです。

※た だし、健 康 状 態 等 によっては保障額を増額できない場合があります。

※告知に関しては、「正し
く告知いただくために」をご覧ください。

適用されます。

※P7・P8、P10 ～P12を ご 覧 く だ さい。

お申込みにあたっては、
必ずP23以降をご確認ください。

任意医療保険 1泊2日以上の入院・手術等を保障します。
更新

申込入院給付金日額
職 員

給付金の計算方法

12,000円～5,000円
10,000円～3,000円

こども

5,000円 あるいは
3,000円更新

65歳6カ月年齢

入院給付金日額×５

手術給付金：

・１泊２日以上継続した入院中に受けられた対象手術につき入院給付金日額×２０・放射線治療は、入院給付金日額×１０
・外来・日帰り手術は、入院給付金日額×５まで

年齢

65歳6カ月

年齢22歳6カ月原則として、加入資格を満たす
かぎり、更新により継続してご加入いただくことができます。
更新日付にて、入院給付金日額を増額（または減額）することができます。

まで

約11.9%※年間払込掛金に対する配当金の割合です。
●上記は令和元年度（＊）の配当実績に基づくものであり、将来のお受取りをお約束するものではありません。
（＊）
保険期間：平成31年１月１日～令和元年１２月３１日

退職後のお取扱いについて退職者継続加入制度

概要はP47～P50をご覧ください。

職員とその配偶者の方は、退職後も、現職中と同様の保障が得られます！

任意医療保険 1泊2日以上の入院・手術等を保障します。
最長年齢 75歳６カ月まで更新可能まで選べる保障額と、それに応じた掛金は、P7・P8をご確認ください。

任意生命保険 死亡・所定の高度障がい状態を保障します。

※新規加入・増額される場合には、「申込書兼告知書」裏面に記載の質問事項に対する答えが全て「いいえ」となる必要があります。

保険期間中のケガや病気等による「入院」「手術」等に対する保障を確保できます。

任意生命保険最長年齢 75 歳６カ月まで更新可能

お申込みにあたっては、
必ずP27以降をご確認ください。

死亡・所定の高度障がい状態を保障します。

職員とその配偶者様・お子様まで、万一の場合の安心をサポートいたします。
ご加入

保険期間：1 年

更新

申込保険金額
職

員

配偶者
こども

3,000万円～200万円
1,000万円～200万円
400万円あるいは200万円

新規加入・増額

更新

更新

年齢65歳6カ月まで

原則として、加入資格を満たす
かぎり、更新により継続してご加入いただくことができます。

年齢22歳6カ月まで

更新日付にて、保険金額を増額（または減額）することができます。

年齢65歳6カ月まで選べる保障額と、それに応じた掛金は、P10 ～ P12をご確認ください。

※新規加入・増額される場合には、「申込書兼告知書」裏面に記載の質問事項に対する答えが全て「いいえ」となる必要があります。

このようなときに、保険金をお支払いします。
■保険期間中に死亡された場合■保険期間中に、加入日（＊）以後の病気やケガによって、所定の高度障がい状態になられた場合（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、加入日を増額日と読替えます。

留意点
3

団体定期保険任意生命保険任意生命保険

配偶者

更新

新規加入・増額

入院療養給付金：14.3%

任意生命保険任意医療保険任意医療保険職員とその配偶者様・お子様がご加入いただくことができます。
保険期間：1 年

任意医療保険総合医療保険（団体型） 約

現 職 中

ご加入

昨年度の
配当還元率※

現職中の加入年数を問わず、移行することができます。
1 〔任意医療保険あるいは任意生命保険に、
令和2年１２月末日まで継続加入される方が対象です。〕
入院給付金日額・保険金額は、退職直前に加入していた金額以下で選ぶ
2 ことができます。
退職者継続加入制度への移行時およびその後の更新時に、新規に任意医療保険および任意生命保険に加入することや、入院給付金日額・保険金額を増額することはできません。（減額・脱退は可能です。）

移行対象者は、職員とその配偶者となります。
3 こどもは、退職者継続加入制度の対象とはなりません。
令和2年1月1日以降に加入団体を退職後、令和2年１２月３１日まで任意医療保険あるいは任意
生命保険に引続き加入中である退職者（※）とその配偶者が対象です。
（※）そのこどもは令和2年12月３１日までの加入となります。

4 掛金のお払込みは年払となります。

●配偶者・こどものみで加入することはできません。
また、配偶者は、任意医療保険・任意生命保険ともに職員と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
こどもは、任意医療保険については職員（配偶者も加入する場合は配偶者）と同額もしくはそれ以下の保障額、任意生命保険については職員と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
●掛金の払込方法は加入団体ごとに異なっておりますのでご注意ください。

4任意医療保険
意向確認欄

制度の特徴

【総合医療保険（団体型）】

万一の場合、お支払対象に該当するかが簡単にわかります。

ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。

医療機関で交付される領収証等で判断所定の条件を満たせば領収証等（「治療内容報告書」と「領収証のコピー」）でご請求いただけます。
※詳細についてはP25「給付金のご請求について」をご確認ください。

この保険は、以下のニーズをお持ちの方に適した保険期間１年の商品です。加入資格を満たすかぎり、更新により一定期間継続してご加入いただくことができます。
・ ケガや病気等による入院・手術等の保障

チェック欄

当パンフレット（「契約概要」・「注意喚起情報」
を含みます。）
により、この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。
保障内容はニーズに合致していますか。
ご自身が選択された保障額・掛金、および、その他の商品内容はニーズに合致していますか。

公的医療保険制度に連動しているため、お支払いの対象となる手術等かどうか、医療機関で交付される領収証等によって加入者ご自身で簡単に確認できます。

領収証イメージ
患者番号

受診料

入・外

領収書No.

入院がある場合は入院期間が記載されます。

初・再診料

保 険

給付金の有無についての確認

掛金には団体保険としての割引が適用されます。
また、
１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。

請求期間（入院の場合）
年 月 日 ～

費用区分

負担割合

年 月 日
本家

区分

入院科等

注 射

点
点
病理診断
診断群分類（DPC）
点
評価療養・選定療養

保険外
負 担

医学管理等

（内訳）

在宅医療

点
点
リハビリテーション 精神科専門療法

点

画像診断
点

処 置

点
食事療養

検 査
点
手 術
点

点
放射線治療

麻 酔
点

点

円

保険
（食事・生活）
円

保険外負担

合 計
負担額
領収額
合計

円

円

円

生活療養
円

円

2

その他

保 険

（内訳）

投 薬
点

2

点

円
円

東京都○○区○○ ○-○-○○○病院 ○○ ○○領収印

任意医療保険任意医療保険「手術」「放射線治療」欄に診療報酬点数が記載されている場合、手術給付金・放射線治療給付
金のお支払対象となります。
※一部お支払対象とならない手術があります。
※「放射線治療」
については当社所定の「入院・手術・３大疾病等診断書（証明書）」のご提出が必要です。

2

発行日

1

年 月 日

点

この 保 険の 特 徴

領 収 証

名
様

入院の有無および入院期間の確認

1

氏※脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。

医師の診査ではなく、健康状態等の告知によるお申込み手続きです。
※告知に関しては、「 正しく告知いただくために」をご覧ください。

ケガや病気等による
１泊２日からの入院・手術等に備えて！

給付金のお支払事例

一旦加入すれば、その後病気になられても、加入資格を満たすかぎり同額、
もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。

46歳・男性）歳・女性）

Ｎさん（保険年齢

Ｋさん（保険年齢24

脳梗塞（脳血管疾患）で88日間入院後、退院（入院中、2回の手術を異なる日に受けた）

ライフイベントの変化に合わせて、毎年保障額の見直しができます。
※ただし、健康状態等によっては保障額を増額できない場合があります。

＜Ｎさんが加入の保障額＞
入院給付金日額 10,000円

月払掛金
（概算）

通勤途中に階段で転び骨折、4日間入院（入院中、手術1回）

3,360円＜Ｋさんが加入の保障額＞
入院給付金日額

過去3年間の配当還元率 ※

発病

入院

手術

手術

①88万円 ②20万円 ③20万円

年度（保険期間）

配当還元率

令和元年度

（H31.1.1～ R1.12.31）

約

14.3 %

平成30年度（H30.1.1～ H30.12.31）

約13.2 %

平成29年度（H29.1.1 ～ H29.12.31）

約

15.4 %※年間払込掛金に対する配当金の割合です。
●上記数値は各年度の配当実績に基づくものであり、将来のお受取りをお約束するものではありません。

④5万円①入院給付金88万円（10,000円×88日）②手術給付金20万円（10,000円×20倍）③手術給付金20万円（10,000円×20倍）④入院療養給付金（※） ５万円（10,000円× ５倍）

合計

133

万円

（※）すでに入院療養給付金のお支払事由に該当している場合には、入院療養給付金が支払われることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて１８０日経過後に新たに開始された入院であることを要します。

ご注意

5

入院療養給付金

月払掛金
（概算）

955円

1泊2日からご請求対象となります

手術日が異なれば、それぞれについてご請求対象となります

ご参考

5,000円

ケガ

入院

手術

①2万円

②10万円

入院療養給付金③2万5千円①入院給付金2万円（5,000円× 4日）
合計②手術給付金10万円（5,000円×20倍）
14万5千円③入院療養給付金（※）2万5千円（5,000円× ５倍）（※）
すでに入院療養給付金のお支払事由に該当している場合には、入院療養給付金が支払われることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて１８０日経過後に新たに開始された入院であることを要します。

・年齢によって保険料は異なります。
・上記の給付事例は概要を示しています。保障内容に関する詳細や給付金のお受取りにあたっての日数制限等の制限事項については、【当パンフレット】「給付金の支払事由」、「法令等の改正に伴う変更」、【注意喚起情報】「給付金をお支払いしない場合等」、ならびに【ご加入のみなさまへ】を必ずご確認ください。

6主な保障内容

職員の方は、12,000円～ 5,00０円の入院給付金日額から、配偶者の方は、10,000円～ 3,00０円の入院給付金日額からお選びください。
半年払掛金は月払掛金の ６倍 です。

半年払掛金（概算）

保険期間中に以下のお支払事由に該当されたときにお支払いします。
給付金のお支払いにあたっては、原因となるケガや病気が加入日(＊)以後に生じることが必要となります。
（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については加入日を増額日と読替えます。
給付の名称

お支払事由

入院給付金

ケガや病気等により１泊２日以上継続して入院をされたとき［１回の入院※２］ １２４日
入院給付金日額 × 入院日数 ［通算］１，０９５日

入院給付金の支払われる入院をされたとき入院給付金日額 × ５

通算３０回
※３

手術給付金（２０倍） １泊２日以上継続した入院中に、公的医療保険制度の対象となる手術または先進医療に該当する手術等を受けられたとき※4

入院給付金日額 × ２０－

手術給付金（5倍）※4

外来または日帰り入院中に、公的医療保険制度の対象となる手術または先進医療に該当する手術等を受けられたとき入院給付金日額 × ５

放射線治療給付金

公的医療保険制度の対象となる放射線治療または先進医療に該当する放射線照射・温熱療法を受けられたとき入院給付金日額 × １０

入院療養給付金

お支払額

お支払限度※１

申込入院給付金日額
保年

員12,000円

配偶者

10,000円

8,000円

5,000円

齢3,000円

1,524

1,270

1,016

635

381

20歳 ～ 24歳 （H 8.7.2生～ H13.7.1生）

2,292

1,910

1,528

955

573

25歳 ～ 29歳 （H 3.7.2生～ H 8.7.1生）

2,832

2,360

1,888

1,180

708

30歳～ 34歳 （S61.7.2生～ H 3.7.1生）

3,084

2,570

2,056

1,285

771

35歳 ～ 39歳 （S56.7.2生～ S61.7.1生）

3,204

2,670

2,136

1,335

801

40歳 ～ 44歳 （S51.7.2生～ S56.7.1生）

3,420

2,850

2,280

1,425

855

45歳 ～ 49歳 （S46.7.2生～ S51.7.1生）

4,032

3,360

2,688

1,680

1,008

50歳 ～ 54歳 （S41.7.2生～ S46.7.1生）

5,196

4,330

3,464

2,165

1,299

55歳 ～ 59歳 （S36.7.2生～ S41.7.1生）

7,008

5,840

4,672

2,920

1,752

60歳 ～ 64歳 （S31.7.2生～ S36.7.1生）

9,324

7,770

6,216

3,885

2,331

65歳 ～ 69歳 （S26.7.2生～ S31.7.1生）

12,588

10,490

8,392

5,245

3,147

15,88813,24010,592

6,620

3,972

（S25.7.2生～ S26.7.1生）

5,000円

齢3,000円

3,810

2,286

20歳 ～ 24歳 （H 8.7.2生～ H13.7.1生）

13,752

11,460

9,168

5,730

3,438

通算３０回

25歳 ～ 29歳 （H 3.7.2生～ H 8.7.1生）

16,992

14,16011,328

7,080

4,248

通算なし
（６０日の間に１回）

30歳～ 34歳 （S61.7.2生～ H 3.7.1生）

18,504

15,42012,336

7,710

4,626

35歳 ～ 39歳 （S56.7.2生～ S61.7.1生）

19,224

16,02012,816

8,010

4,806

40歳 ～ 44歳 （S51.7.2生～ S56.7.1生）

20,52017,10013,680

8,550

5,130

45歳 ～ 49歳 （S46.7.2生～ S51.7.1生）

24,192

20,16016,12810,0806,048

50歳 ～ 54歳 （S41.7.2生～ S46.7.1生）

31,17625,98020,784

12,9907,794

55歳 ～ 59歳 （S36.7.2生～ S41.7.1生）

42,04835,04028,032

17,52010,512

60歳 ～ 64歳 （S31.7.2生～ S36.7.1生）

55,944

46,62037,29623,31013,98665歳 ～ 69歳 （S26.7.2生～ S31.7.1生）

75,52862,94050,352

31,47018,882

95,32879,44063,552

39,72023,83270歳

お子様は、5,000円・3,00０円の入院給付金
日額からお選びください。

こども

5,000円

3,000円(単位：円)

825

495

保険年齢
3歳～ 22歳（H10.7.2生～
H30.7.1生）（S25.7.2生～ S26.7.1生）

年払掛金（概算）

職員の方は、12,000円～ 5,00０円の入院給付金日額から、配偶者の方は、10,000円～ 3,00０円の入院給付金日額からお選びください。

年払掛金は月払掛金の 12倍 です。

対象

申込入院給付金日額
保

険

年

職

員

12,000円

配偶者

10,000円

8,000円

5,000円

齢3,000円

3,000円

18,28815,24012,192

7,620

4,572

20歳 ～ 24歳 （H 8.7.2生～ H13.7.1生）

27,50422,92018,336

11,4606,876

25歳 ～ 29歳 （H 3.7.2生～ H 8.7.1生）

33,98428,32022,656

14,1608,496

30歳～ 34歳 （S61.7.2生～ H 3.7.1生）

37,00830,84024,672

15,4209,252

35歳 ～ 39歳 （S56.7.2生～ S61.7.1生）

38,44832,04025,632

16,0209,612

40歳 ～ 44歳 （S51.7.2生～ S56.7.1生）

41,04034,20027,36017,10010,26045歳 ～ 49歳 （S46.7.2生～ S51.7.1生）

48,38440,32032,256

20,16012,09650歳 ～ 54歳 （S41.7.2生～ S46.7.1生）

62,352

51,96041,56825,98015,58855歳 ～ 59歳 （S36.7.2生～ S41.7.1生）

84,09670,08056,06435,04021,02460歳 ～ 64歳 （S31.7.2生～ S36.7.1生）

111,888

93,24074,592

46,62027,972

65歳 ～ 69歳 （S26.7.2生～ S31.7.1生）

151,056

125,880

100,704

62,94037,764

190,656

158,880

127,104

79,44047,664（S25.7.2生～ S26.7.1生）(単位：円)

4,950

2,970

保険年齢

3歳～ 22歳（H10.7.2生～
H30.7.1生）

お子様は、5,000円・3,00０円の入院給付金
日額からお選びください。

こども

5,000円

3,000円(単位：円)

15歳 ～ 19歳 （H13.7.2生～ H18.7.1生）

70歳

5,000円(単位：円)

6,096(単位：円)

15歳 ～ 19歳 （H13.7.2生～ H18.7.1生）

70歳
7

険

職

8,000円

7,620

払込方法は加入団体ごとに決まっておりますので、係の方にお問合せください。

象

10,000円

こども

任意医療保険任意医療保険対年

12,000円

配偶者

9,144

※「保険年齢」とは、被保険者の年齢を満年齢で計算し、１年未満の端数については６カ月以下は切捨て、１年未満の端数については６
カ月以下は切捨て、６カ月超は切上げて計算した年齢をいいます。
●以下の入院給付金日額からご希望の入院給付金日額をお選びください。配偶者は職員と同額もしくはそれ以下、こどもは職員（配偶者も加入する場合は配偶者）と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
（配偶者・こどものみで加入することはできません。
）●記載の掛金は概算掛金です。正規掛金は申込締切後に加入者数等に基づき算出し、更新日（今回は令和3年１月１日）
から適用します。
掛金は、毎年の更新日に再計算し適用します。年齢が上がり、次の年齢群団へ移る方が同額で更新された場合、
通常、更新後の掛金は更新前より高くなります。
●保険年齢71歳以上の方の掛金は、係の方へお問合せください。

月払掛金（概算）

険

員

15歳 ～ 19歳 （H13.7.2生～ H18.7.1生）

保障内容に関する詳細、「給付金のお受取りにあたっての日数制限」
や上表の注記（※１～※4）等の制限事項の詳細については、【当パンフレット】「給付金の支払事由」、「法令等の改正に伴う変更」、【注意喚起情報】「給付金をお支払いしない場合等」、
ならびに【ご加入のみなさまへ】を必ずご確認ください。

職員の方は、12,000円～ 5,00０円の入院給付金日額から、配偶者の方は、10,000円～ 3,00０円の入院給付金日額からお選びください。

職

象

申込入院給付金日額
保※１ お支払限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。
※２ 入院を２回以上された場合でも、最終の入院の退院日の翌日からの経過日数等によっては１回の入院とみなす場合があります。
※3 すでに入院療養給付金のお支払事由に該当している場合には、入院療養給付金が支払われることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて１８０日経過後に新たに開始された入院がお支払いの対象となります。
※4 一部の所定の手術については、お支払いの対象外となります。 ＜対象外の手術の例＞・・・「創傷処理」「皮膚切開術」等
また、同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。
この場合、手術給付金（２０倍）
が支払われるときは、手術給付金（５倍）のお支払いはいたしません。

保障額と掛金対

お子様は、5,000円・3,00０円の入院給付金
日額からお選びください。

(単位：円)

9,900

5,940

保険年齢

3歳～ 22歳（H10.7.2生～
H30.7.1生）

8

任意生命保険
意向確認欄

保障額と掛金【団体定期保険】※「保険年齢」とは、被保険者の年齢を満年齢で計算し、１年未満の端数については６カ月以下は切捨て、６カ月超は切上げて計算した年齢をいいます。

ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。

●配偶者・こどもは、職員と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
（配偶者・こどものみで加入することはできません。）●《職員・配偶者》の掛金は概算掛金です。正規掛金は申込締切後に算出し、更新日（今回は令和3年１月１日）
から適用します。掛金は、毎年の更新日に再計算し適用します。年齢が上がり、次の年齢群団へ移る方が同額で更新された場合、通常、更新後の掛金は更新前より高くなります。
《こども》の掛金は１人あたりの確定掛金です。

この保険は、以下のニーズをお持ちの方に適した保険期間１年の商品です。加入資格を満たすかぎり、更新により一定期間継続してご加入いただくことができます。
・ 死亡保障・高度障がい保障

チェック欄●記載の掛金は、確定掛金を含め、令和2年6月25日（計算基準日）現在のものであり、保険料率等が改定される場合には、変動することがあります。

当パンフレット（「契約概要」・「注意喚起情報」
を含みます。）
により、この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。
保障内容はニーズに合致していますか。
ご自身が選択された保障額・掛金、および、その他の商品内容はニーズに合致していますか。

●保険年齢７１歳以上の方の掛金は、係の方へお問合せください。
●保険金額 職員（400万円・200万円）、配偶者（400万円・200万円）
は新規に加入される方だけでなく、すでに加入されている方も選択できます。
保険金額 配偶者（500万円）
はすでに加入されている方のみ継続加入することができます。
職員の方は、3,000万円～ 200万円の保険金額から、配偶者の方は、
１，
０００万円～ 200万円の保険金額からお選びください。

月払掛金（概算）

この 保 険 の 特 徴

対掛金には団体保険としての割引が適用されます。
また、
１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。

医師の診査ではなく、健康状態等の告知によるお申込み手続きです。

職

象

申込保険金額※脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。

員

万円

万円

万円

万円

（ご参考）
配偶者

こど も

配 偶 者

3,000 2,500 2,000 1,500 1,000万円

お子様は、400万円・200万円の保険金額からお選びください。

800

600

400

200 400 200

500

800

500

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

1,500 1,000

600

400

200 400 200

一旦加入すれば、その後病気になられても、加入資格を満たすかぎり同額、
もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。

不慮の事故による場合
死亡保険金額（高度障がい保険金額）＋ 6,000 5,000 4,000万円
万円
万円
災害保険金額（災害高度障がい保険金額）

3,000 2,000 1,600 1,200

800

400 600 300 1,000

保ライフイベントの変化に合わせて、毎年保障額の見直しができます。

男

年

度

（保険期間）

配当還元率

過去3年間の配当還元率 ※令和元年度（H31.1.1～ R1.12.31）

約

11.9 %

性

ご参考

平成30年度（H30.1.1～ H30.12.31）

約18.6 %

平成29年度（H29.1.1 ～ H29.12.31）

約

28.9 %
女
性※年間払込掛金に対する配当金の割合です。
●上記数値は各年度の配当実績に基づくものであり、将来のお受取りをお約束するものではありません。

険

年

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

齢

万円

万円

万円

万円

(単位：円)

万円

万円(単位：円)

万円

万円(単位：円)

15歳～ 35歳 （S60.7.2生～ H18.7.1生）

3,540

2,950

2,360

1,770

1,180

944

708

472

236

590

36歳～ 40歳 （S55.7.2生～ S60.7.1生）

4,140

3,450

2,760

2,070

1,380

1,104

828

552

276

690

41歳～ 45歳 （S50.7.2生～ S55.7.1生）

5,190

4,325

3,460

2,595

1,730

1,384

1,038

692

346

865

46歳～ 50歳 （S45.7.2生～ S50.7.1生）

6,900

5,750

4,600

3,450

2,300

1,840

1,380

920

460

1,150

51歳～ 55歳 （S40.7.2生～ S45.7.1生）

9,450

7,875

6,300

4,725

3,150

2,520

1,890

1,260

630

1,575

56歳～ 60歳 （S35.7.2生～ S40.7.1生） 13,110 10,925

8,740

6,555

4,370

3,496

2,622

1,748

874

61歳～ 65歳 （S30.7.2生～ S35.7.1生） 19,380 16,150 12,920

9,690

6,460

5,168

3,876

2,584

1,292

66歳～ 70歳 （S25.7.2生～ S30.7.1生） 28,140 23,450 18,760 14,070

9,380

7,504

5,628

3,752

360 180※１人あたり
の確定掛金
1,876
です。

2,185
3,230
4,690

15歳～ 35歳 （S60.7.2生～ H18.7.1生）

2,370

1,975

1,580

1,185

790

632

474

316

158

36歳～ 40歳 （S55.7.2生～ S60.7.1生）

3,360

2,800

2,240

1,680

1,120

896

672

448

224

41歳～ 45歳 （S50.7.2生～ S55.7.1生）

3,930

3,275

2,620

1,965

1,310

1,048

786

524

262

46歳～ 50歳 （S45.7.2生～ S50.7.1生）

5,160

4,300

3,440

2,580

1,720

1,376

1,032

688

344

860

51歳～ 55歳 （S40.7.2生～ S45.7.1生）

6,660

5,550

4,440

3,330

2,220

1,776

1,332

888

444

1,110

56歳～ 60歳 （S35.7.2生～ S40.7.1生）

8,190

6,825

5,460

4,095

2,730

2,184

1,638

1,092

546

1,365

61歳～ 65歳 （S30.7.2生～ S35.7.1生） 10,560

8,800

7,040

5,280

3,520

2,816

2,112

1,408

704

1,760

66歳～ 70歳 （S25.7.2生～ S30.7.1生） 13,920 11,600

9,280

6,960

4,640

3,712

2,784

1,856

928

2,320

保険年齢
3歳～ 22歳
H10.7.2生～H30.7.1生（）

任意生命保険任意生命保険※告知に関しては、「 正しく告知いただくために」をご覧ください。

疾病による場合
3,000 2,500 2,000
死亡保険金額（高度障がい保険金額）
万円
万円
万円

※ただし、健康状態等によっては保障額を増額できない場合があります。

9

払込方法は加入団体ごとに決まっておりますので、係の方にお問合せください。

395
560
655

10

保障額と掛金（続き）

払込方法は加入団体ごとに決まっておりますので、係の方にお問合せください。

※「保険年齢」とは、被保険者の年齢を満年齢で計算し、１年未満の端数については６カ月以下は切捨て、６カ月超は切上げて計算した年齢をいいます。
保険金額 配偶者（500万円）
はすでに加入されている方のみ継続加入することができます。
職員の方は、
3,000万円～ 200万円の保険金額から、配偶者の方は、
１，
０００万円～ 200万円の保険金額からお選びください。

半年払掛金（概算）
半年払掛金は月払掛金の ６倍 です。

対

職

象

申込保険金額

員

万円

万円

万円

こど も

配 偶 者

3,000 2,500 2,000 1,500 1,000
万円

万円

600

400

200 400 200

500

800

万円

万円

万円

万円

万円

万円

年払掛金（概算）
年払掛金は月払掛金の 12倍 です。

（ご参考）
配偶者

800

職員の方は、3,000万円～ 200万円の保険金額から、配偶者の方は、
１，
０００万円～ 200万円の保険金額からお選びください。

対申込保険金額

万円

職

象

員

万円

万円

万円

こど も

配 偶 者

3,000 2,500 2,000 1,500 1,000万円

万円

お子様は、400万円・200万円の保険金額からお選びください。

（ご参考）
配偶者

800

600

400

200 400 200

500

800

500

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

疾病による場合
3,000 2,500 2,000
死亡保険金額（高度障がい保険金額）
万円
万円
万円

1,500 1,000

600

400

200 400 200500

疾病による場合
3,000 2,500 2,000
死亡保険金額（高度障がい保険金額）
万円
万円
万円

1,500 1,000

600

400

200 400 200

不慮の事故による場合
死亡保険金額（高度障がい保険金額）＋ 6,000 5,000 4,000万円
万円
万円
災害保険金額（災害高度障がい保険金額）

3,000 2,000 1,600 1,200

800

400 600 300 1,000

不慮の事故による場合
死亡保険金額（高度障がい保険金額）＋ 6,000 5,000 4,000万円
万円
万円
災害保険金額（災害高度障がい保険金額）

3,000 2,000 1,600 1,200

800

400 600 300 1,000

保

険

年

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

齢

万円

万円

(単位：円)

万円

万円

万円

万円

(単位：円)

万円

万円

保(単位：円)

険

年

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

齢

万円

万円

(単位：円)

万円

万円

万円

万円

(単位：円)

万円

万円(単位：円)

4,248

2,832

1,416

3,540

15歳～ 35歳 （S60.7.2生～ H18.7.1生） 42,480 35,400 28,320 21,240 14,160 11,328

8,496

5,664

2,832

7,080

36歳～ 40歳 （S55.7.2生～ S60.7.1生） 24,840 20,700 16,560 12,420

8,280

6,624

4,968

3,312

1,656

4,140

36歳～ 40歳 （S55.7.2生～ S60.7.1生） 49,680 41,400 33,120 24,840 16,560 13,248

9,936

6,624

3,312

8,280

41歳～ 45歳 （S50.7.2生～ S55.7.1生） 31,140 25,950 20,760 15,570 10,380

8,304

6,228

4,152

2,076

5,190

41歳～ 45歳 （S50.7.2生～ S55.7.1生） 62,280 51,900 41,520 31,140 20,760 16,608 12,456

8,304

4,152

10,38046歳～ 50歳 （S45.7.2生～ S50.7.1生） 41,400 34,500 27,600 20,700 13,800 11,040

8,280

5,520

2,760

6,900

46歳～ 50歳 （S45.7.2生～ S50.7.1生） 82,800 69,000 55,200 41,400 27,600 22,080 16,560 11,040

5,520

13,80051歳～ 55歳 （S40.7.2生～ S45.7.1生） 56,700 47,250 37,800 28,350 18,900 15,120 11,340

7,560

3,780

9,450

51歳～ 55歳 （S40.7.2生～ S45.7.1生） 113,400 94,500 75,600 56,700 37,800 30,240 22,680 15,120

7,560

18,90056歳～ 60歳 （S35.7.2生～ S40.7.1生） 78,660 65,550 52,440 39,330 26,220 20,976 15,732 10,488

5,244

61歳～ 65歳 （S30.7.2生～ S35.7.1生） 116,280 96,900 77,520 58,140 38,760 31,008 23,256 15,504

7,752

15歳～ 35歳 （S60.7.2生～ H18.7.1生） 14,220 11,850

9,480

7,110

2,160 1,080※１人あたりの確定掛金
11,256です。

13,11056歳～ 60歳 （S35.7.2生～ S40.7.1生） 157,320 131,100 104,880 78,660 52,440 41,952 31,464 20,976 10,488

19,38061歳～ 65歳 （S30.7.2生～ S35.7.1生） 232,560 193,800 155,040 116,280 77,520 62,016 46,512 31,008 15,504

28,14066歳～ 70歳 （S25.7.2生～ S30.7.1生） 337,680 281,400 225,120 168,840 112,560 90,048 67,536 45,024※１人あたりの確定掛金
22,512です。

2,370

15歳～ 35歳 （S60.7.2生～ H18.7.1生） 28,440 23,700 18,960 14,220

2,844

1,896

948

36歳～ 40歳 （S55.7.2生～ S60.7.1生） 20,160 16,800 13,440 10,080

6,720

5,376

4,032

2,688

1,344

41歳～ 45歳 （S50.7.2生～ S55.7.1生） 23,580 19,650 15,720 11,790

7,860

6,288

4,716

3,144

H10.7.2生～（H30.7.1生 ）
3,930
1,572

46歳～ 50歳 （S45.7.2生～ S50.7.1生） 30,960 25,800 20,640 15,480 10,320

8,256

6,192

4,128

2,064

51歳～ 55歳 （S40.7.2生～ S45.7.1生） 39,960 33,300 26,640 19,980 13,320 10,656

7,992

5,328

56歳～ 60歳 （S35.7.2生～ S40.7.1生） 49,140 40,950 32,760 24,570 16,380 13,104

9,828

61歳～ 65歳 （S30.7.2生～ S35.7.1生） 63,360 52,800 42,240 31,680 21,120 16,896 12,672

9,480

7,584

26,22038,76056,280
4,740

5,688

3,792

1,896

36歳～ 40歳 （S55.7.2生～ S60.7.1生） 40,320 33,600 26,880 20,160 13,440 10,752

8,064

5,376

2,688

41歳～ 45歳 （S50.7.2生～ S55.7.1生） 47,160 39,300 31,440 23,580 15,720 12,576

9,432

6,288

H10.7.2生～（H30.7.1生 ）
7,860
3,144

5,160

46歳～ 50歳 （S45.7.2生～ S50.7.1生） 61,920 51,600 41,280 30,960 20,640 16,512 12,384

8,256

4,128

10,320

2,664

6,660

51歳～ 55歳 （S40.7.2生～ S45.7.1生） 79,920 66,600 53,280 39,960 26,640 21,312 15,984 10,656

5,328

13,320

6,552

3,276

8,190

56歳～ 60歳 （S35.7.2生～ S40.7.1生） 98,280 81,900 65,520 49,140 32,760 26,208 19,656 13,104

6,552

16,380

8,448

4,224

10,56061歳～ 65歳 （S30.7.2生～ S35.7.1生） 126,720 105,600 84,480 63,360 42,240 33,792 25,344 16,896

8,448

21,12066歳～ 70歳 （S25.7.2生～ S30.7.1生） 83,520 69,600 55,680 41,760 27,840 22,272 16,704 11,136

5,568

13,92066歳～ 70歳 （S25.7.2生～ S30.7.1生） 167,040 139,200 111,360 83,520 55,680 44,544 33,408 22,272

11,136

27,840

保険年齢

3歳～ 22歳

3,360

性

性

3,792

女

女

4,740

4,320 2,160

保険年齢

3歳～ 22歳

任意生命保険

5,664

性

性

7,080

男

男

任意生命保険15歳～ 35歳 （S60.7.2生～ H18.7.1生） 21,240 17,700 14,160 10,620

66歳～ 70歳 （S25.7.2生～ S30.7.1生） 168,840 140,700 112,560 84,420 56,280 45,024 33,768 22,512

11

お子様は、400万円・200万円の保険金額からお選びください。

保険金額 配偶者（500万円）
はすでに加入されている方のみ継続加入することができます。

6,720

12

任意収入補償保険【団体長期障害所得補償保険】

引受幹事保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

意向確認欄

長期療養時の補償

ケガや病気により、免責期間を超えても仕事ができない状態が続いている場合に最長で65歳まで所得を補償します。

ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。

この保険は、以下のニーズをお持ちの方に適した保険期間１年の商品です。加入資格を満たすかぎり、更新により一定期間継続してご加入いただくことができます。
・ 長期就業障害時の収入補償

チェック欄

この保険の特徴

当パンフレット（「契約概要」・「注意喚起情報」
を含みます。）
により、この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。
補償内容はニーズに合致していますか。
ご自身が選択された口数・保険料、および、その他の商品内容はニーズに合致していますか。

＊てん補期間は65歳に達した日※までとなります。ただし、免責期間の終了日の翌日からてん補期間満了日までの期間が3年に満たない被保険者については、
てん補期間は3年となります。
※65歳に達した日とは、65歳の誕生日の前日をいいます。

精神障害も補償躁うつ病等の精神障害により、免責期間を超えても仕事ができない状態が続いている場合に最長で24か月所得を補償します（精神障害補償特約セット）。

復職後に、同一の身体障害により、再び就業障害となった場合の取扱い（精神障害補償特約）

復職期間が6か月以内の場合は、同一の就業障害とみなします。復職期間が6か月を超える場合は、後の就業障害は新たな就業障害とみなし、新たに免責期間（90日）およびてん補期間（最長24か月）
を適用します。
例）うつ病による就業障害が免責期間（90日）経過後、24か月継続し保険金が支払われました。
症状が回復し復職したものの、7か月後に再びうつ病を発症し就業障害となりました。

この 保 険の 概 要「ケガや病気」で就業障害となり長期間働けなくなった場合の収入の減少を最大65歳まで補償する保険です。
全国町村等職員にとって、ケガや病気により長期間働けなくなり職場復帰できない状態が続けば、収入は減少し、ご本人・ご家族は生活費、ローン返済等さまざまな出費に困窮します。
「 任意収入補償保険」は、全国町村等職員がケガや病気により就業できなくなったとき、公的給付等だけでは補えない所得の喪失を最長65歳まで長期間にわたり補償する保険です。

精神障害による就業障害のてん補期間は最長24か月ですが、復職後に発症したうつ病による就業障害は新たな就業障害とみなしますので、免責期間（90日）経過後、再び保険金の支払い対象となります。

免責90日

保険金お支払い24か月
うつ病により休職

▲
就業障害
開始

免責90日 再び保険金のお支払い対象（最長24か月）
うつ病により休職

7か月

▲
就業障害
終了（復職）▲
就業障害
開始

天災によって被ったケガも補償

地震、噴火またはこれらによる津波によって被った身体障害により、免責期間を超えても仕事ができない状態が続いている場合に所得を補償します（天災危険補償特約セット）。

補償のイメージ図

妊娠に伴う障害も補償

お受取例＜35歳男性3口加入・所得喪失率100%の場合＞784円×3口＝2,352円

保険金月額5万円×3口＝15万円＜1口＝保険金月額5万円＞ 受け取れる
最高5口まで

保険金

傷病休職

基本給
健康保険の傷病手当金（賞与・手当等除く）
標準報酬月額の2/3の8割

就業障害発生出産（育児）休暇取得期間中であっても、医師により就業不能状態と診断された場合は診断日が就業障害開始日とみなします。
例１）出産休暇取得後に妊娠悪阻（つわりが悪化した状態）として診断され、就業不能認定となりました。
出産日まで就業不能と医師が診断したため保険金が支払われました。

傷病により失う収入

公的給付

出産
（育児）
休暇取得期間に就業障害となった場合の取扱い（妊娠に伴う身体障害補償特約）

1年

最長65歳まで

免責90日

保険金お支払期間
妊婦悪阻による休職
出産
（育児）
休暇期間

▲
出産休暇
開始

▲
就業障害
開始

▲
就業障害終了（出産日または医師の診断日）

任意収入補償保険

免責
期間
90
日

傷病休暇期間

健康時の収入
（給与／賞与等）

任意収入補償保険

任意収入
補償保険

月払保険料

妊娠、出産、早産または流産による身体障害により、免責期間を超えても仕事ができない状態が続いている場合に所得を補償します（妊娠に伴う身体障害補償特約セット）。 ※女性のみセットされています。

▲
出産休暇
終了

例２）帝王切開手術を行い、出産日まで就業不能と医師が診断しましたが免責期間内に病状が回復したため保険金は支払われませんでした。
免責90日
帝王切開による休職
出産
（育児）
休暇期間

最長2年
▲
出産休暇
開始

▲
就業障害
開始

▲
就業障害終了（出産日または医師の診断日）

▲
出産休暇
終了

ただし免責期間中に症状が回復し、身体障害による就業障害でない場合は、育児休暇中などで、出社していなくても復職とみなします。
（保険金のお支払いは対象外となります。）
13

14

り

統計データの家計調査を基にした、「世帯人員別の消費支出」の額

月々の保険料（注）家計調査は、毎日の家計の収入や支出を家計簿につけていただき、その結果を取りまとめ、国民生活の実態を家計の面から明らかにするために統計局が実施している調査です。調査の対象は全国の世帯にまたがっています。

月払保険料表＜1口＝保険金月額5万円＞

単身世帯

４人世帯

食費
住居
光熱・水道
保健医療
交通・通信
教養・娯楽
その他

約4.0万円
約2.3万円
約1.2万円
約0.7万円
約2.2万円
約1.9万円
約4.1万円合 計

約16.4万円（注）その他には「家具・家事用品」、「被服及び履物」、「教育」及び「その他の消費支出」
を含みます。

食費
住居
光熱・水道
保健医療
交通・通信
教養・娯楽
その他

約8.2万円
約1.4万円
約2.4万円
約1.2万円
約5.1万円
約3.2万円
約11.0万円

合 計

約32.5万円

出典：平成30年家計調査（総務省統計局）

長期間働けなくなったら、収入がいくら不足するか、
ケガや病気による就業障害により「所得喪失」状態となった場合、実際に考えてみましょう！
！
死亡された場合以上に経済的負担が大きくなることがあります。
健康時の収入■現在の基本給 ＝円■超過勤務手当 ＝円■その他諸手当 ＝円■ご家族の収入 ＝

円

長期病
休

合計

円

※税金・保険料などが引かれたあとの「手取り額」をご記入下さい。

休職時の収入

家計簿
円
円
円
円
円
円
円
円
円

小計

円

■賞与での支払予定額円

合計

基本給×80％※ ＝

1口

2口

3口

4口

5口

保険金月額

5万円

10万円

15万円

20万円

25万円

男 性

女 性

男 性

女 性

15～24歳

467 円

357 円

934 円

714 円

25～29歳

495 円

501 円

990 円

30～34歳

602 円

671 円

35～39歳

784 円

40～44歳

男

性

女

性

男 性

女 性

男 性

女 性

1,401 円

1,071 円

1,868 円

1,428 円

2,335 円

1,785 円

1,002 円

1,485 円

1,503 円

1,980 円

2,004 円

2,475 円

2,505 円

1,204 円

1,342 円

1,806 円

2,013 円

2,408 円

2,684 円

3,010 円

3,355 円

972 円

1,568 円

1,944 円

2,352 円

2,916 円3,136 円

3,888 円

3,920 円

4,860 円

1,112 円

1,327 円

2,224 円

2,654 円

3,336 円

3,981 円

4,448 円

5,308 円

5,560 円

6,635 円45～49歳1,579 円

1,867 円3,158 円3,734 円4,737 円5,601 円

6,316 円

7,468 円

7,895 円

9,335 円

50～54歳2,093 円

2,360 円4,186 円

4,720 円

6,279 円

7,080 円

8,372 円

9,440 円 10,465 円 11,800 円

55～59歳2,490 円

2,535 円

4,980 円

5,070 円7,470 円

7,605 円

9,960 円 10,140 円 12,450 円 12,675 円

60～64歳2,362 円2,163 円

4,724 円

4,326 円

7,086 円

6,489 円

9,448 円

8,652 円 11,810 円 10,815 円※年齢は令和 3 年 1 月 1 日時点の満年齢です。
※記載の保険料は団体割引 15％を適用しています。
※精神障害補償特約、妊娠に伴う身体障害補償特約（女性のみ）、天災危険補償特約をセットしています。
※払い込みいただいた保険料のうち所定の金額については、税法上の生命保険料控除の対象となります。受け取れる保険料は非課税ですので、所得税および住民税の対象となりません。

ご加入にあたっては、加入直前12か月における平均所得額に50％以下の口数をご選択ください。就業障害発生直前の平均月間所得額を上回る部分については補償を受けられませんのでご注意ください。

円

取扱内容

■ご家族の収入
円

合計

口数

円

※傷病休職期間は基本給の80％、傷病手当金
は標準報酬月額の2/3が一定期間給付されますが、労働実績がなければ賞与は支払われない可能性があります。
また、療養が長引いて長期にわたり働けなくなったり、退職せざるを得ない場
合には収入が途絶えてしまうこともあり得ます。

◆加入資格: 町村（一部の市を含む）とその一部事務組合・広域連合および系統町村会に所属する町村長、副町村長、常勤の職員（雇用期間1年以上）で令和3年1月1日において満15歳
以上満64歳以下の方。

◆お申込方法: 加入をご希望の方は、加入団体の係の方に加入申込書をご請求ください。
加入申込書に必要事項を記入、署名いただいたうえ、11月4日（水）
までにご提出ください。

◆加入申込書提出先: 加入団体の係の方

任意収入補償保険

任意収入補償保険

食費
家賃・住宅ローン
光熱費
保健医療
通信費
教育費
家具・家事用品
洋服・靴
教養・娯楽

15%適用！

平均月間所得額＝｛（年間収入額）－（働けなくなったことにより支出を免れる金額）｝／ 12か月

■公的給付（目安）■月々の支払

団体割引

今年度より団体割引率が15％になりました。前年度の10％でご契約いただいている方も今年度より15％が自動的に適用となります。

年齢（注）その他には「家具・家事用品」、「被服及び履物」、「教育」及び「その他の消費支出」
を含みます。

よ今年度◆保険期間(ご契約期間） : 令和3年1月1日午後4時より1年間◆保険料払込方法: 令和3年2月22日より指定口座から引落します。
（月払）（金融機関休業日の場合翌営業日）

円
減少後の収入では、毎月の生活費や医療費を賄えなくなるリス
クがあります。

15

16

「働けないリスク」
について、考えた事はありますか？

保険金のお支払事例
de.1
Episo
身が
自分自
患に
精神疾
んて・・・
なるな

【公務災害認定された精神疾患等の業務負荷の類型別割合】＜出典：地方公務員災害補償基金

平成30年度
15.4%
15.4%
30.7%
―
―
―
―
―
―
23.1%
15.4%
100%

任意収入補償保険に加入していると地方公務員の

100人に
2.5人が

約

長期病休中です！

平成30年度過労死等の公務災害補償状況について＞【長期病休者数（10万人率）の推移】（長期病休者数（人））22,00020,000 2,465.7 2,439.0
19,777 19,633

2,519.5
2,405.0 2,398.4 2,394.9
19,22418,0002,366.5 2,381.7

2,406.9

2,433.6

17,922

17,603 17,730

2,600.0
2,551.3

19,366

16,0002,000.0

14,0001,800.0

12,000

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

任意収入補償保険＜出典：一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会

地方公務員健康状況等の現況（平成30年度）の概要＞

精神及び行動の障害による長期病休者は、毎年、大幅に増加。
【主な疾病分類別の長期病休者率（10万人率）の推移】
1,600
1,500

精神及び行動の障害

1,400

新生物

1,300

1,409.3

1,472.5

循環器系の疾患

1,100

消化器系の疾患

1,142.1

900

0（取扱代理店）
299.7

279.2

133.8

129.9
124.0
H15
年度

84.5
H16
年度

H17
年度

H18
年度

H19
年度

H20
年度

＜出典：一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会

17

保険金のお支払い期間5か月
出産（入院・自宅療養期間） （または就業障害終了日※）

任意収入補償保険での総受取額

毎月１0万円
お受取り

10万円×（5か月－免責90日）＝

約2０万円※身体障害による就業障害にかぎります。

任意収入補償保険※実際に引受けを行う保険会社およびその分担割合は変更になる可能性があります。これらに係る確定内容を知りたい場合には、取扱代理店または引受保険会社にお問合せください。

500

100

免責期間
９０日

・ご加入内容の変更・脱退のお申出がないかぎり、ご契約は自動的に継続されます。この場合、継続後の保険料は、継続日現在の被保険者の年齢および保険料率により変更となる場合がありますのでご注意ください。またご加入範囲の年齢を超えた場合にはご継続ができませんのでご了承ください。
（ご注意）保険金請求事故が多発した場合などについて、ご継続を中止させていただくことがあります。
・ご加入の際は、加入申込書の各項目（生年月日・性別・他の保険契約等の有無など）について正しく記入してください。
・事故が発生した場合は、30日以内に取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡が遅れた場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
・他の保険契約等の有無については、危険に関する重要な事項の告知事項として加入申込書に記入していただきます。正しく記入していただけなかった場合には、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。
・健康状態告知書質問事項の回答内容や加入申込書記載事項（生年月日・他保険加入状況・保険金請求歴等）等により、ご契約のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

591.6

600

200

就業障害状態の期間（非幹事保険会社） 損害保険ジャパン株式会社（分担割合２０％）
日本生命保険相互会社（分担割合４％）

800

300

約360万円（引受幹事保険会社）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（分担割合76%） 公務部 営業第二課〒103-8250 東京都中央区日本橋3-5-19日本橋本社ビル9F
TEL：03-6734-9985（平日9：00～17：00）

10年前の約1.3倍
15年前の約2.5倍

1,000

400

１５万円×24か月＝

1,219.3

1,200

700

29歳

任意収入補償保険に最大受取金額

任意収入補償保険のご加入にあたってのご注意

1,600.0

保険金のお支払い期間（２４か月）

27歳

毎月１５万円
お受取り

妊 婦 検 診を受 けた 際（ 出 産 予 定 5 か月前）、妊娠高血圧症候群の診断。とくに自覚症状はなかったが、要安静、要休業との指示がでた。
⇒出産まで就業障害となってしまった…

2口加入の場合

2,200.0

17,998 18,144

免責期間
９０日

任意収入補償保険に加入していると

19,366人

2,400.0
18,961

18,716

de.2
Episo
血圧
妊娠高
・・
診
の 断・
症候群

※地方公務員の長期病休者数（平成30年度）
は、（10万人率
（人）
）

病休者数
10万人率

３口加入の場合

就業障害状態の期間

就業障害発生

業務負荷の類別
1.異常な出来事への遭遇
仕 事 の 内 容
仕 事 の 量2.仕事の量・質（勤務時間の長さ）
勤 務 形 態
異動
3.役割・地位の変化
昇任
4.業務の執行体制
5.仕事の失敗、
仕 事 の 失 敗責任問題の発生・対処
不祥事の発生と対処
6.対人関係等の職場環境
7.住民等の公務上での関係
合計

咳が止まらなくなり、内科を受診すると気管支炎との診断。
薬を飲んでも症状が治らず、別の病院を受診。
心的ストレスが要因であることを指摘され、心療内科を受診。
⇒就業障害となってしまった…

就業障害発生

町村等職員の職場は多忙！長期病休者数は増加傾向！

265.8

238.9

239.8

100.3

109.2

110.9

54.6
H29
年度

49.8
H30
年度

62.9
H21
年度

H22
年度

H23
年度

H24
年度

H25
年度

H26
年度

地方公務員健康状況等の現況（平成30年度）
の概要＞

H27
年度

H28
年度

株式会社千里〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-32
TEL：0120-797-978■このパンフレットは「団体長期障害所得補償保険」の概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、詳しくはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合せください。
■この保険契約は 3 社による共同保険契約であり、各引受保険会社は分担割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。引受幹事保
険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他の業務を行っております。
■この保険は全国町村会を保険契約者とし、全国の町村職員を加入者および被保険者とする団体長期障害所得補償保険の団体契約です。
■団体長期障害所得補償保険のご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者（全国町村会）に交付されます。

18

任意医療保険

ご加入の手続きについて（「申込書兼告知書

任意生命保険2

新規加入される方は、「申込書兼告知書」を係の方へご提出ください。
また、死亡保険金受取人欄に個人名を記入し、職員（配偶者）との続柄が「その他（９）」となる方を職員（配偶者）の死亡
保険金受取人とされる場合は、「死亡保険金受取人指定書」をあわせてご提出ください。

3

すでに加入されている方で、死亡保険金受取人を変更される場合は、「死亡保険金受取人指定書」をご提出ください。
（「申込書兼告知書」での受取人変更のお取扱いはできません。）
この場合、死亡保険金受取人変更の効力発生日は、保険契約者（団体）が引受保険会社に「死亡保険金受取人指定書」を発送した日です。

4

その他内容の変更（脱退を含みます。）がある方は、「申込書兼告知書」をご提出ください。

5

必要事項が記入・押印されているか、
ご提出前にご確認ください。
内容を訂正される場合は二重線で抹消後、訂正印（申込
印と同一のもの）を押印のうえ、正当内容をご記入ください。

（第１号様式の１）

９３１

全国町村会長 殿

１団体の掛金払込方法

加入団体名

2

支 部
コード

枝 番

被

保

険

者

089876500
家
区

加入区分
新規
増減額

00

5

男性

昭和

女性

平成

年

月

日

580221

同額
増減額

01
男性

昭和

女性

平成

年

月

日

6 0 1 026

脱退

女性

年

平成

月

日

2 4 1 206
年

平成

月

日

2 6 1 1 04

も女性

パンフレット記載の意向確認欄を見て商品内容が自身の意向に合致していることを確認し、パンフレットに記載の重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」を含む）、医療保障保険契約内容登録制度および個人情報の取扱い等について了承・同意のうえ、以下のとおり加入（変更）を申込みます。
なお、告知内容は事実に相違ないことを確認しました。

年

平成

月

日

任 意 生 命 保 険（ 団 体 定 期 保 険 ）保 険 金 額（万円）
3000

1500

600

2500

1000

400

2000

800

200

注

7

任意医療保険（総合医療保険（団体型））

掛 金 （円） 加入区分
新規

4,140

増減額
脱退

1000

400

800

200

12000

8000

10000

5000

掛 金 （円）8

令和2 年10 月 1 日

死 亡 保 険 金 受 取 人

氏 名（ カ タ カ ナ ）

申込印

続柄 人数

（告知印）

本

3,204

600

632

増減額
脱退

10000

5000

8000

3000

1 1

9

に記載の加入資格を満たしていること、および裏面の欄 質問事項を確認のうえ告知
します。

実に相違ないことを確

360

増減額

5000

3000

脱退
同額

新規

新規
400

200

脱退

360

増減額

同額

新規

新規
増減額

200

3000

脱退

同額
400

5000

5000

825

A．任意生命保険掛金

1 1

印

ニッセイ処理欄〔続柄〕配 偶 者…１ こ ど も…２ 父母…３祖 父 母…４ 兄弟姉妹…５ そ の 他… 9
＊死亡保険金受取人氏名・続柄・人数は、必ず記入ください。
＊死亡保険金受取人欄に個人名を記入し、続柄が「9」（その他）となる方を死亡保険金受取人とされる場合、または死亡保険金受取人が２名以上となる場合は、「死亡保険金受取人指定書」をあわせて提出ください。
＊既に加入されている方で死亡保険金受取人を変更される
場合は、「死亡保険金受取人指定書」を提出ください（既に加入されている方の「申込書兼告知書」での受取人変更のお取扱いはできません。
）この場合、死亡保険金受取人変更の効力発生日は、全国町村会（加入団体）が引受保険会社に「死亡保険金受取人指定書」を発送した日となります。

3000

印（円） 掛金合計（Ａ＋Ｂ）

7,524

レ）してください。（注）質問
以下の内容に相違ない場合はチェック欄にチェック（□事項に対する答えが「はい」となる方は新規加入・増額することができません。

新規加入・増額する全ての申込者について、質問事項に対する答えが全て「いいえ」となります。

□（チェック欄）

定
SKIP

医療
S
K
I
P

告
知

本
人

継不
表示

配
偶
者

印

こ ど も

Ｓ

こ
Ｋ ど
も
Ｉ
Ｐ

（円） B．任意医療保険掛金

団
一 個別
有 内
括 無 容

こ ど も

印

5,492

任意生命保険1

加入団体名を記入し、掛金払込方法を○で囲んでください。
（払込方法は加入団体ごとに決まっています。）

2

係の方にご確認いただき、正確にご記入ください。

3「申込書兼告知書」を記入された日をご記入ください。
※告知日として重要です。
（募集期間は10/1 ～11/4です。
）




4

氏名は全てカタカナでご記入ください。

5

性別・年号を○で囲み、生年月日をご記入ください。

6

配偶者・こどもも申込みされる場合、ご記入ください。
（こどもの家族区分欄はこどもの加入人数に応じて「02」「03」と順番にご記入ください。）※夫婦ともに職員の場合は、配偶者の方も職員（本人）として別々にお申込みください。

7

今回申込みされる加入区分・入院給付金日額を○で囲み、掛金は払込方法に応じてP7・P8の該当箇所を参照のうえご記入ください。
（網掛け欄に既加入内容の印字がある場合、既加入
内容の訂正は不要です。）

今回申込みされる加入区分・保険金額を○で囲み、掛金は払込方法に応じてP10 ～ P12の該当箇所を参
照のうえご記入ください。
（網掛け欄に既加入内容の印字がある場合、既加入
内容の訂正は不要です。）

8

任意医療保険のみご加入の方は、記入不要です。

職員・配偶者の死亡保険金受取人を指定し、氏名（カタカナ）・続柄コード・人数をご記入ください。



9

必ず５枚すべてに申込印を押印ください。
（スタンプ印可）（職員と配偶者は別の印を押印ください。）



10

掛金合計額をご記入ください。

きは、親権者が押印

同額

同額

目

ください。

脱退

脱退

項




※こどもが未成年のと

こ ど も

825

認

任意医療保険を申込みます。

印

新規
200

確

チェック欄

認のうえ、加入（変更）

人

継不
表示

団 医

団 医

家族区分
団
定

医
療
団 医

２ １２ １

継不
表示



11

こ
ど
も

（主たる被保険者）とします。
セ・任意医療保険の給付金受取人は職
イ 担当者名・コード（７桁）
員（主たる被保険者）とします。
使用欄

・この保険契約において保険金・給付金を不法に取得する目的があったとみなされる場合は、この保険契約の全部または一部は無効となり、すでに払込まれた掛金は返還されません。
・複数の保険会社による共同取扱契約の場合、幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、引受保険会社は引受割合に応じて保険契約上の権利を有し義務を負うものであり、相互に連帯して責任を負うものではありません。また、将来に向かって、引受保険会社および引受割合の変更もあり得ます。

印

団 医

２ ２ ２２
こ
ど
も

継不
表示

団 医

２ ３ ２３カ（保全

・新規加入・増額をご希望の方は、「申込書兼告知書」裏面の〈質問事項〉をご確認ください。
・職員が新規加入・増額のお申込みをされる方の告知を取りまとめのうえ、新規加入・増額する全ての申込者について質問事項に対する答えが全て「いいえ」となることを確認のうえ、チェック欄にチェックください。
（レ点をご記入ください。）※質問事項に対する答えが「はい」となる方は、新規加入・増額することができません。

（円）

13,016・法人SC
11 新規加入・増額する申込者 ＊職員（主たる被保険者）が新規加入・増額する申込者の告知をとりまとめのうえ、 ・こどもの死亡保険金受取人は職員 ニ 支社コード（３桁）支部コード（２桁） 支社
事務担当者

知

記載事項について、事同額
400

10 掛金合計

告 それぞれがパンフレット等

この申込書兼告知書の

配 偶 者

2,670

までご請求ください。

申 込 日（ 告 知 日 ）５枚すべて押印ください

新規

同額

・太線内にもれなく記入し、該当箇所を○で囲んでください。
・既加入の方は、保険金額や入院給付金日額を変更する場合、変更後の金額を○で囲んでください。
・掛金は団体の掛金払込方法（月払・半年払・年払）に応じた掛金を記入ください。
・上記は概算掛金です。正規掛金は申込締切後に算出し、更新日（今回は令和３年１月１日）から適用します。

入院給付金日額（円）

3

同額

脱退

増減額
男性

被保険者番号も、必ず記入ください。（新規加入される場合、被保険者名簿にある最終番号の次か
ら付番してください）◎ 白紙の「申込書兼告知書」等が必要な場合は、係の方



№

全国

ど
女性

令和 ３ 年 １ 月 １ 日

同額

増減額
男性

令和 ２ 年 １１ 月 ４ 日

新規
増減額

男性

年払

半年払

全国

6
こ

脱退

新規

配
偶
者

効 力 発 生 日

全国

4

職
員

7

生 年 月 日

性 別

号

99999

被 保 険 者 氏 名（ カ タ カ ナ ）
メ
イ
セ イ

族
分

番

①加 入 団 体 控

申 込 締 切 日

月払団 体 コ ー ド

１９８８

2 年11月 4 日（水）までに係の方にご提出ください。

任意生命保険任意生命保険〔団体定期保険・総合医療保険（団体型）〕 ９００ ９５０６０
全国町村等職員 任意生命保険・任意医療保険 申込書兼告知書（職員用）◎ 令和

任意医療保険任意医療保険1

新規加入または増額される場合、「申込書兼告知書」
裏面に記載の「質問事項」
に対する答えが全て「いいえ」となることが必要です。
「正しく告知いただくために」を十分ご確認いただき、お申込みください。

（職員用）」記入方法）

継不
表示



注

内容を訂正される場合は二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもの）を押印のうえ、正当内容をご記入ください。

）

K18－071（幹事会社）※当「申込書兼告知書」は記入見本用のものであり、配付されたものと内容が異なる場合があります。

19

20

任意収入補償保険

ご加入の手続きについて（「加入申込書」「 預金口座振替依頼書」記入方法）

引受幹事保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社●加入ご希望の方は、必要事項をご記入のうえ、自署欄にフルネームで署名をいただき、
ご提出ください。
●黒いボールペンで強めにご記入ください。

任意収入補償保険（団体長期障害所得補償保険） 加入申込書

預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書加入する場合

１
2

2
ミホン

10 26

イチロウ

5

見本 一郎

3

6

4
51

9

1

申込日をご記入ください。

2

日中連絡のとれる電話番号と職場の連
絡先をご記入ください。

3

加入団体名をご記入ください。

4

加入団体の係の方にご確認いただき、正確にご記入ください。

ミホン イチロウ5

下段 9 の※健康状態告知書質問事
項回答欄の内容をご確認のうえ、フル
ネームでご署名ください（印鑑不可）。

トウキョウト シブヤク エビス
150 8488 東京都 渋谷区 恵比寿178

生年月日と性別をご記入ください。

7

該当の加入区分に○をしてください。

8

加入プラン欄に男性の方は
「M」
、
女性の
方は
「F」
に○をし、
加入口数欄に希望される口数をご記入ください。

9

本パンフレット内「健康状態告知についてのご案内」と加入申込書裏面の記入
要領をご覧いただき、
質問事項にご回答
ください。

9

11

◎加入をご希望の方は、加入団体の係の方に加入申込書をご請求ください。

提出先・申込締切日
提出先：加入団体の係の方
申込締切日：令和2年11月4日（水）必着※加入申込書の控えが必要な場合は、お手数ですが各自コピーをお取りください。

21

10

他の保険契約等、ご加入がある場合は指定欄にご記入ください。
同種の保険契約がない方はご記入不要です。
保険金請求歴がある方は、指定欄にご記入ください。
保険金を受領していない方は記入不要です。
健康状態告知書質問事項回答欄の質問
1～2の質問事項に該当しない場合、ご加入いただけます。
ただし質問2に該当しても、特定疾病補償対象外にてご加入いただける場合もあります。

記入内容を訂正する場合
訂正箇所を二重線で抹消し、フルネームで署名（訂正署名）のうえ、
正しい内容をご記入ください。
10 26 見本 一郎
例）
令和2年11月25日

加入者の氏名・連絡先
氏名・住所・電話番号をご記入ください。

2

預金者口座名義
通帳に表示されているお名義すべてをご記入ください。

3

印鑑
金融機関お届け印を鮮明に押印くださ
い。

4

金融機関
どちらかをご記入ください。

１

見本 一郎

1-28
＊＊ - ＊＊＊＊ - ＊＊＊＊

2

（注）
フリガナは ――――――――――●左詰めでご記入ください。
●姓と名の間を1字空けてください。
●カタカナ、アルファベットにもフリガナをご記入ください。

3
ミホン イチロウ

見本 一郎

4

エビス
えびす
＊＊＊＊

＊＊＊

4

エビス
恵比寿
＊＊＊

任意収入補償保険

任意収入補償保険

11

1

見本

6

5

10

依頼・利用する場合

001234500123456

ゆうちょ銀 行以外の金融機関指定の場合

ゆうちょ銀 行指定の場合

支店コード ： 通帳に記載の店番号[3桁]をご記入ください。
預 金 種 目 ： 普通・当座以外はご利用できません。
口 座 番 号 ：「右づめ」
でご記入し、
左部分は空欄になる場合、「０」・・・ゼロをご記入ください。
ハイフンは抜いてご記入ください。

通 帳 記 号 ： 通帳記載のとおり「左づめ」
でご記入ください。
通 帳 番 号 ：「右づめ」
でご記入し、
左部分は空欄になる場合、「０」・・・ゼロをご記入ください。

NSK口座 振替
お取 扱い金融機関

都市銀行 全行

信託銀行 3行 三菱UFJ・みずほ・三井住友

労働金庫 全金庫

農協 全農協

地方銀行 全行

外国銀行 1行 シティバンク

商工中金 全支店

ゆうちょ銀行 全店

第二地方銀行 全行

信用金庫 全金庫

信用組合

一部取扱不可・お申込み先へお問合わせください。

（注）
お取扱していない主な金融機関
農林中央金庫 漁業協同組合 ジャパンネット銀行 セブン銀行 ソニー銀行 楽天銀行 住信SBIネット銀行 じぶん銀行 イオン銀行
大和ネクスト銀行 新銀行東京 新生銀行 あおぞら銀行 SBJ銀行 シティバンクを含む外国銀行

22

任意医療保険 取扱内容
［入院給付金］・お支払いは、被保険者が保険期間中に次の①または②に定める入院をされた場合に限ります。

■以下の加入資格の他、新規加入・増額される場合には「申込書兼告知書」裏面に記載の質問事項に対する答えが全て「いいえ」となる必要があります。
以下の年齢は令和3年1月１日現在の年齢です。
《職①加入日（＊）以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、２日以上継続して入院をされた場合※お支払いの対象となる入院は、治療を目的として医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設に入院をされた場合に限ります。

員》 町村（一部の市を含む）、あるいは町村（一部の市を含む）の一部事務組合・広域連合、系統町村会に所属する次の者で、年齢１４歳６カ月超６5歳６カ月以下の方。
（Ｓ30.7.２生～Ｈ18.7.１生まれの方）
・町村長、副町村長、常勤の職員および公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき派遣される職員。
・系統町村会その他町村関係団体の常勤の職員。

②骨髄幹細胞の採取術を直接の目的として、２日以上継続して入院をされた場合※総合医療保険（団体型）への加入日（＊）
からその日を含めて１年経過後の入院に限るものとし、その入院中に骨髄幹細胞の採取術を受けられることを要します。
ただし、新医療保障保険（団体型）
から総合医療保険（団体型）への継続加入者については、当該継続加入日からその日を含めて１年以内の骨髄幹細胞の採取術のための入院であってもお支払対象となります。
（この場合、継続加入時における新医療保障保険（団体型）
または総合医療保険（団体型）の入院給付金日額のいずれか低い金額が限度となります。）※お支払いの対象となる入院は、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設に入院をされた場合に限ります。

（Ｓ30.7.２生～Ｈ17.1.１生ま《配偶者》 職員と生計を一にする配偶者の方で、年齢満１６歳以上65歳６カ月以下の方。
れの方）
年齢２歳６カ月超２２歳６カ月以下の方。
（H10.7.２生～Ｈ30.7.１生まれの方）《こども》 職員と生計を一にするこどもで、
ただし、加入資格のあるこどもが２名以上いる場合は、全員ご加入ください。
この場合、入院給付金日額は同一となります。

任意医療保険加 入 資 格（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については加入日を増額日と読替えます。
以下「加入日（＊）」については同じ内容を表しています。

（ご注意）①一旦加入すれば、その後病気になられても、加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。
②職員としての加入資格を有する配偶者は、職員としてご加入ください。
（同一人が職員、配偶者の二つの資格で二重に加入することはできません。）③配偶者・こどものみで加入することはできません。
④配偶者は職員と同額もしくはそれ以下、こどもは職員（配偶者も加入する場合は配偶者）と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
⑤保険期間中に職員が死亡または脱退された場合は、配偶者・こどもも自動的に脱退となります。
⑥ご加入者が上記加入資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
ただし、所定の条件のもとお手続きいただいた場合、下記【退職後の制度】のとおり継続加入いただくことができます。
※被保険者の改姓やご家族の異動等の場合には、すみやかに係の方へお知らせください。

・お支払いは、１回の入院について１２４日、通算して１,０９５日を限度とします。
※お支払限度については、更新前後のお支払日数を通算します。
・複数回の入院をされた場合、以下のようにお取扱いいたします。
入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上された場合、それぞれの入院の原因にかかわらず、それらの入院を１回の入院とみなし、お支払日数の限度を適用します。
ただし、入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします｡［入院療養給付金］
・お支払いは、入院給付金の支払われる入院をされた場合に限ります。
・すでに入院療養給付金の支払事由に該当している場合には、入院療養給付金が支払われることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて１８０日経過後に新たに開始された入院がお支払いの対象となります。
・お支払いは、通算３０回を限度とします。
※お支払限度については、更新前後のお支払回数を通算します。

【退職後の制度】《退職者継続加入制度》
任意医療保険に加入されていた職員・配偶者の方は、退職後も「任意医療保険 退職者継続加入制度」に年齢75歳６カ月まで継続加入できます。
（S20.7.2以降生まれの方）
ただし、配偶者のみで継続加入することはできません。
本人が令和2年1月1日以降に加入団体を退職後、令和2年12月31日まで任意医療保険に引続き加入中である場合、そのこどもは令和2年12月31日までの加入となります。
※本人が退職後、本人・配偶者・こどもの新規加入・増額はできません。
※詳細は係の方までお問合せください。

保 険 期 間■保険期間は令和3年1月１日～令和3年１２月３１日までです。
以降は毎年１月１日を更新日とし、保険期間１年で更新します。

この保険契約から脱退いただ く 場 合■職員（主たる被保険者）
が加入資格を失われた場合には、保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
（脱退手続きが必要です。）※所定の条件のもとお手続きいただいた場合、継続加入いただくことができます。
詳細は係の方までお問合せください。
■配偶者・こどもが加入されている場合、配偶者は次の①または②に定める日、こどもは次の①または③に定める日にこの保険契約から脱退となります。
①職員の脱退日・死亡日②加入資格を失われた日③更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日■この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

受■職員（主たる被保険者）
・配偶者・こどもの入院給付金・入院療養給付金・手術給付金・放射線治療給付金の受取人は職員（主たる被保険者）
です。

配

取
当

人
金

■１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。
配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込掛金から配当金を控除した金額）が軽減されます。
■脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。

給 付 金 の支 払 事 由［手術給付金（２０倍）］
・お支払いは、被保険者が保険期間中、かつ２日以上継続した入院中に次の①または②に定める手術を受けられた場合に限ります。
（＊）以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、所定の手術を受けられた場合①加入日※お支払いの対象となる手術は、治療を目的とし、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における手術に限ります。
②骨髄幹細胞の採取術を受けられた場合※総合医療保険（団体型）への加入日（＊）
からその日を含めて１年経過後に受けられた骨髄幹細胞の採取術であることを要します。
ただし、新医療保障保険（団体型）
から総合医療保険（団体型）への継続加入者については、当該継続加入日からその日を含めて１年以内に受けられた骨髄幹細胞の採取術であってもお支払対象となります。
（この場合、継続加入時における新医療保障保険（団体型）
または総合医療保険（団体型）の入院給付金日額のいずれか低い金額が限度となります。）※お支払いの対象となる手術は、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における手術に限ります。

任意医療保険【在職者の更新年齢限度】
職員・配偶者の方は年齢75歳６カ月まで、
こどもは年齢２２歳６カ月まで更新できます。
※配偶者・こどもは職員と生計を一にする方です。
（職員・配偶者：S20.7.2以降生まれの方）（こども：H10.7.2以降生まれの方）

・同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。
［手術給付金（５倍）］
・お支払いは、被保険者が保険期間中に次の①または②に定める手術を受けられた場合に限ります。
（＊）以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、所定の手術を受けられた場合①加入日※お支払いの対象となる手術は、治療を目的とし、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における手術に限ります。
②骨髄幹細胞の採取術を受けられた場合※総合医療保険（団体型）への加入日（＊）
からその日を含めて１年経過後に受けられた骨髄幹細胞の採取術であることを要します。
ただし、新医療保障保険（団体型）
から総合医療保険（団体型）への継続加入者については、当該継続加入日からその日を含めて１年以内に受けられた骨髄幹細胞の採取術であってもお支払対象となります。
（この場合、継続加入時における新医療保障保険（団体型）
または総合医療保険（団体型）の入院給付金日額のいずれか低い金額が限度となります。）※お支払いの対象となる手術は、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における手術に限ります。
・同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。
この場合、手術給付金（２０倍）が支払われるときは、手術給付金（５倍）のお支払いはいたしません。
・お支払いは、通算３０回を限度とします。
※お支払限度については、更新前後のお支払回数を通算します。
［放射線治療給付金］
・お支払いは、加入日（＊）以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、保険期間中に所定の施術を受けられた場合に限ります。
・お支払いの対象となる施術は、治療を目的とし、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における施術に限ります。
・すでに放射線治療給付金の支払事由に該当している場合、放射線治療給付金が支払われることとなった最後の施術日
からその日を含めて６０日経過後に受けられた施術がお支払いの対象となります。
（ご注意）○給付金をお支払いできないことがあります。
お支払いに関する詳細は【ご加入のみなさまへ】をご覧ください。

23

24

任意医療保険 取扱内容
■入院給付金・入院療養給付金・手術給付金・放射線治療給付金の支払事由が生じたときは、
すみやかに係の方へご連絡く
ださい。
■請求書類は、加入団体に用意してあります。係の方を経由して当社〔日本生命保険相互会社〕へご提出ください。
■請求書類は、次のとおりです。
なお、
状況に応じてこれ以外の書類をご提出いただく場合や必要書類を省略いただける場合がございますので、係の方にお問合せください。
●当社所定の「給付金請求書」●当社所定の「入院・手術・３大疾病等診断書（証明書）」
ただし、入院給付金または手術給付金を請求する際に、次のいずれにも該当する場合、「入院・手術・３大疾病等診断
書
（証明書）
」
に代わり、
「治療内容報告書」と「領収証のコピー」
をあわせてご提出いただくことでご請求いただけます。
①入院給付金をご請求いただく場合・入院日数が30日以下または給付金額が１０万円以下であること。
・すでに退院していること。
・病気による入院の場合、ご加入（増額）から2年経過後の入院であること。
②手術給付金をご請求いただく場合・受けられた手術が1回のみであること。
・1枚の領収証に1回分の手術料が算定され、医科診療報酬点数（手術料）の記載があること。
・病気による手術の場合、ご加入（増額）から2年経過後の手術であること。
＜以下の場合は当社所定の「入院・手術・３大疾病等診断書（証明書）」のご提出が必要です。
＞
・先進医療または放射線治療を受けられた場合。
・労災保険や自賠責保険等の対象となり領収証に手術料の記載がない（健康保険の対象外）
が、医科診療報酬点数表
で手術料の算定対象として列挙されている手術を受けられた場合。
※なお、ご提出いただいた『治療内容報告書』
にて、お支払可否が判断できない場合は、当社所定の「入院・手術・３大疾病等診断書（証明書）」
をご提出いただく場合があります。

個人情報の取扱 い に関 する
全 国 町 村 会と引受保険会社からのお知らせ■この保険契約は、全国町村会（以下、本会といいます。）
を保険契約者とし、町村（以下、一部市を含みます。）あるいは町村の一部事務組合・広域連合、系統町村会等（以下、加入団体といいます。）の所属員とその配偶者・こどもを加入対象とする企業保険です。
そのため、この保険契約の運営にあたっては、本会・都道府県町村会ならびに加入団体は加入対象者の個人情報（氏名・性別・生年月日・健康状態等）
を取扱い、本会がこの保険契約を締結した引受保険会社へ提出します。
本会・都道府県町村会ならびに加入団体は、
この保険契約の運営において入手する個人情報を、
この保険契約の事務手続きのために使用します。
■引受保険会社は受領した個人情報を各種保険の引受け・継続・維持管理、給付金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、本会・都道府県町村会ならびに加入団体等へその目的の範囲内で提供します。
■また、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き本会・都道府県町村会・加入団体ならびに引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
なお、記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

〈不慮の事故を原因とする場合〉●当社所定の「事故状況報告書」●交通事故による場合、自動車安全運転センター発行の「交通事故証明書の写し」（ただし、入院給付金のみのご請求で入院日数２０日未満かつ退院後の請求の場合は省略可）＜日本生命保険相互会社からのお知らせ＞
日本生命保険相互会社では、お客様の個人情報を正確かつ最新のものにするために、業務上必要な範囲内で適切な措置を講じます。
また、お客様の個人情報への不正なアクセスや漏洩、滅失、き損の防止その他お客様の個人情報の安全管理のために必要かつ適切と考えられる対策を講じます。

〈海外の病院または診療所の場合〉●現地病院で発行された当社所定の「入院・手術等診断書（証明書）（海外用）（」診断書の翻訳文も添付願います。）※翻訳文については団体名・団体印、
または翻訳者の署名・押印・勤務先（役職）等【団体従業員・日本大使館職員等】
を記載したもの。
（注）治療内容報告書でのお取扱いはできません。

＜「障がい」の表記＞
当パンフレット（任意医療保険部分）
では、法律、政令、規則等の法令で用いられている用語を含め、
「障害」
を
「障がい」
と表記
しています。

任意医療保険任意医療保険

給付金のご請求について

生命保険契約者
保 護 機 構■引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。
引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、給付金額等が削減されることがあります。
なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。
ただし、この場合にも、給付金額等が削減されることがあります。
■保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
（お問合せ先） 生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820
月曜日~金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前9時～正午、午後1時～午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/（ご注意）
・ご請求があった場合で、当社が必要と認めたときには詳細な事実の確認（医療機関への確認を含みます。
をさせていただ）くことがあります。
・給付金を請求する権利は、３年間請求がないときには、時効により消滅します。
ただし、請求権が時効により消滅した場合も、請求が認められる場合がありますので、係の方を経由して、当社〔日本生命保険相互会社〕へご照会ください。

税 務 上 の
お 取 扱 い〈掛金〉
■実質掛金（掛金から配当金を控除した金額）
は、介護医療保険料控除の対象です。
※生命保険料控除に関する税制改正を受け、平成24年1月1日以降に締結・更新する契約から新生命保険料控除制度が適用され、実質掛金は、原則として介護医療保険料控除の対象となります。生命保険料控除に関する税制改正の詳細は、以下のニッセイのホームページをご参照ください。
（https://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/)※介護医療保険料控除の対象となる実質掛金については、年末調整・確定申告時に控除証明書等にて必ずご確認ください。
※当任意医療保険以外に介護医療保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます。当任意医療保険のみの掛金に基づき計算されるわけではありません。
〈給付金〉■入院給付金・入院療養給付金・手術給付金・放射線治療給付金は、非課税です。
※主たる被保険者が死亡された場合は、相続財産として相続税の課税対象となります。
＊税務の取扱い等について、令和2年3月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
個別の税務取扱い等については、顧問税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。

法令等の改正に伴う変 更制度運営および引受保険会社
制度内容の変更25「支払事由等」といいます。）にかかわる法令等の■この保険契約の支払事由、保険料その他この保険契約の内容（以下、改正による公的医療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約の支払事由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の支払事由等を変更することがあります。
■当制度は全国町村会が生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結した家族特約付総合医療保険（団体型）契約に基づいて運営します。
【引受保険会社】 日本生命保険相互会社■全国町村会の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。
また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

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任意生命保険 取扱内容
受取人の希望により、保険金の全部または一部を受取人の方が年金として受取ることができます。
（ただし、こども特約の保険金は除きます。
また、年金として受取ることができる保険金には制限があります。）
保険金請求の際に、いずれかを選択していただきます。

■以下の加入資格の他、新規加入・増額される場合には「申込書兼告知書」裏面に記載の質問事項に対する答えが全て「いいえ」となる必要があります。
以下の年齢は令和3年1月１日現在の年齢です。
《職員》 町村（一部の市を含む）、あるいは町村（一部の市を含む）の一部事務組合・広域連合、系統町村会に所属する次の者で、年齢１４歳６カ月超65歳６カ月以下の方。
（Ｓ30.7.２生～Ｈ１8.7.１生まれの方）
・町村長、副町村長、常勤の職員および公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき派遣される職員。
・系統町村会その他町村関係団体の常勤の職員。

年金の種類

保 険 金 の
年 金 受 取り※こどもとは次のいずれかに該当する子をいいます。
（健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します。）
１．職員の子で主としてその職員により生計を維持している者
２．職員の配偶者の子で職員と同一の世帯に属し、主として職員により生計を維持している者（職員の配偶者がすでに死亡しているときを含みます。）

加 入 資 格■保険期間は令和3年1月１日～令和3年１２月３１日までです。
以降は毎年１月１日を更新日とし、保険期間１年で更新します。

この保険契約から脱退いただ く 場 合■職員（主たる被保険者）
が加入資格を失われた場合には、保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
（脱退手続きが必要です。）※所定の条件のもとお手続きいただいた場合、継続加入いただくことができます。
詳細は係の方までお問合せください。
■配偶者・こどもが加入されている場合、配偶者は次の①または②に定める日、こどもは次の①または③に定める日にこの保険契約から脱退となります。
①職員の脱退日・死亡日、職員について高度障がい保険金が支払われた場合には、職員が高度障がい状態に該当された日②加入資格を失われた日③更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日■この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
■脱退後の保障を必要とされる方は、２年を超えて継続して被保険者であった場合、所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます。詳細は、申込締切日までに係の方までお問合せください。

受

取

人

■職員の死亡保険金・災害保険金受取人は、職員の配偶者・こども・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹から選択できます。
■配偶者の死亡保険金・災害保険金受取人は、職員・こども・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹から選択できます。
■職員および配偶者の高度障がい保険金・災害高度障がい保険金受取人は被保険者ご自身、こどもの死亡保険金・高度障がい保険金・災害保険金・災害高度障がい保険金受取人は職員（主たる被保険者）
です。

配

当

金

■１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。
配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込掛金から配当金を控除した金額）が軽減されます。
■脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。

受取期間

５年、
１０年、
１５年

終身（保証期間１５年）

定額型・逓増型（年５％の単利）

定額型

年金受取り

以下のいずれかを選択（１）年１回受取り （２）年２回受取り（６カ月ごと）（３）年４回受取り（３カ月ごと）年金受取開始日

基金設定日から１年以内の〔２月１日、
５月１日、
８月１日、
１１月１日〕のいずれかを選択

一括受取請求一時金が必要なときは年金受取人の請求によって年金受取りにかえて、一括受取りを請求できます。
（保証期間付終身年金の場合、一括受取りの請求期間は保証期間までとなります。）

年金受取人が死亡された場合

残存受取期間の未払年金の現価を年金受取人の相続人にお支払いします。
（保証期間付終身年金
は、保証期間中に死亡された場合、残存保証期間に対応する未払年金現価を年金受取人の相続人にお支払いします。）■年金年額が３０万円未満となる場合は、年金でのお受取りはできません。
（一時金でのお受取りとなります。
）■年金受取方法を年２回受取り、または年４回受取りとする場合、年金年額４０万円以上での設定が必要となります。
■保証期間付終身年金は、第１回年金受取時の年金受取人の方が年齢３９歳６カ月超の場合のみ選択可能です。
〈掛金〉■主契約およびこども特約の実質掛金（掛金から配当金を控除した金額）
は、一般の生命保険料控除の対象です。
※生命保険料控除に関する税制改正を受け、平成24年1月1日以降に締結・更新する契約から新生命保険料控除制度が適用され、（こども）災害割増特約の実質掛金は、生命保険料控除の対象外となります。
生命保険料控除に関する税制改正の詳細は、以下のニッセイのホームページをご参照ください。
（https://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/）※一般の生命保険料控除の対象となる実質掛金については、年末調整・確定申告時に控除証明書等にて必ずご確認ください。
※当任意生命保険以外に一般の生命保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます。当任意生命保険のみの掛金に基づき計算されるわけではありません。

【在職者の更新年齢限度】
職員・配偶者の方は年齢８５歳６カ月まで、
こどもは年齢２２歳６カ月まで更新できます。
（職員・配偶者：S10.7.2以降生まれの方）（こども：H10.7.2以降生まれの方）

保 険 期 間

保証期間付終身年金

税 務 上 の
お 取 扱 い〈保険金〉
■死亡保険金・災害保険金《職員》
相続税の課税対象となりますが、法定相続人が受取人の場合、職員死亡時の保険金（法定相続人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には、これと合算した金額について）
に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります。
《配偶者・こども》
職員（主たる被保険者）
が受取人の場合、死亡保険金・災害保険金は一時所得として所得税の課税対象となります。
職員（主たる被保険者）以外が受取人の場合、死亡保険金・災害保険金は、贈与税の課税対象となる場合があります。

任意生命保険任意生命保険27（ご注意）①一旦加入すれば、その後病気になられても、加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。
②職員としての加入資格を有する配偶者は、職員としてご加入ください。
（同一人が職員、配偶者の二つの資格で二重に加入することはできません。）③配偶者・こどものみで加入することはできません。
④配偶者・こどもは、職員と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
⑤保険期間中に職員が死亡または脱退された場合は、配偶者・こどもも自動的に脱退となります。
⑥ご加入者が上記加入資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
ただし、所定の条件のもとお手続きいただいた場合、下記【退職後の制度】のとおり継続加入いただくことができます。
※被保険者の改姓やご家族の異動等の場合には、すみやかに係の方へお知らせください。

【退職後の制度】《退職者継続加入制度》
任意生命保険に加入されていた職員・配偶者の方は、退職後も「任意生命保険 退職者継続加入制度」に年齢75歳６カ月まで継続加入できます。
（S20.7.2以降生まれの方）
ただし、配偶者のみで継続加入することはできません。
本人が令和2年1月1日以降に加入団体を退職後、令和2年12月31日まで任意生命保険に引続き加入中である場合、そのこどもは令和2年12月31日までの加入となります。
※本人が退職後、本人・配偶者・こどもの新規加入・増額はできません。
※詳細は係の方までお問合せください。

確定年金

年金の型

《配偶者》 職員の配偶者の方で、年齢満１６歳以上65歳６カ月以下の方。
（Ｓ30.7.２生～Ｈ１7.1.１生まれの方）《こども》 職員の扶養するこどもで、年齢２歳６カ月超２２歳６カ月以下の方。
（H10.7.２生～Ｈ30.7.１生まれの方）
ただし、加入資格のあるこどもが２名以上いる場合は、全員ご加入ください。
この場合、保障額は同一となります。

種類■高度障がい保険金・災害高度障がい保険金･･･被保険者が受取人の場合、非課税です。
※被保険者が死亡された場合は、相続財産として相続税の課税対象となります。
〈年金〉■年金･･･（公的年金等以外の）雑所得として所得税および住民税の課税対象です。
課税対象額＝（年金年額＋年金開始後配当金）－年金年額×

年金基金充当金
年金支給総額＊税務の取扱い等について、令和2年3月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
個別の税務取扱い等については、顧問税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。

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任意生命保険取扱内容

保険期間中の死亡や、加入日（＊１）以後の傷害または疾病によって、所定の高度障がい状態に該当された場合は、以下の保険金が支払われます。

［告知義務違反によるとき］ご加入（＊１）のお申込みの際に保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げずまたは事実でないことを告げ、保険契約の全部またはその被保険者のご加入（＊１）部分が解除されたときには保険金をお支払いしません。
ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことが証明された場合には、保険金をお支払いします。
また、次のような場合においても保険金をお支払いしませんので、ご加入（＊１）のお申込みに際し特にご注意ください。

［死亡保険金］
被保険者が保険期間中に死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。
［高度障がい保険金］
被保険者がこの保険契約への加入日（＊１）以後の傷害または疾病によって、保険期間中に、下表（＊２）に定める高度障がい状態のいずれかになられた場合、高度障がい保険金をお支払いします。
なお、上記によって高度障がい保険金が支払われた場合には、この保険契約のその被保険者に対する部分は、高度障がい状態になられた時に消滅したものとして取扱います。
したがって、高度障がい保険金と死亡保険金は重複してはお支払いしません。

この保険には「災害割増特約」が付保されており、不慮の事故による死亡・所定の高度障がい状態に対しては、
つぎのとおり保険金が支払われます。
［災害保険金］
被保険者が、災害割増特約への加入日（＊１）以後に発生した不慮の事故（＊３）
による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して１８０日以内で、かつ、保険期間中に死亡された場合、
またはこの特約への加入日（＊１）以後に発病した所定の感染症（＊４）を直接の原因として保険期間中に死亡された場合、災害保険金をお支払いします。
［災害高度障がい保険金］
被保険者が、災害割増特約への加入日（＊１）以後に発生した不慮の事故（＊３）
による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して１８０日以内で、かつ、保険期間中に下表（＊２）に定める高度障がい状態のいずれかになられた場合、
またはこの特約への加入日（＊１）以後に発病した所定の感染症（＊４）
を直接の原因として下表（＊２）に定める高度障がい状態のいずれかになられた場合、災害保険金額と同額の災害高度障がい保険金をお支払いします。
災害保険金の支払後に、災害高度障がい保険金の請求を受けても、引受保険会社は、
これをお支払いしません。
（＊１）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については加入日を増額日と読替えます。
（＊２）対象となる「高度障がい状態」とは以下のものをいいます。

～高度障がい状態に関する補足説明～
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障がい（視力障がい）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が０．
０２以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障がいは視力を失ったものとはみなしません。
３．言語またはそしゃくの障がい（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
①語音構成機能障がいで、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能の場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．上・下肢の障がい「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動
麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては股関節、
ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（＊３）詳細は、以下のニッセイのホームページをご参照ください。
（https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/）保険金・給付金のお受取りについて（＊４）所定の感染症とは、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ‐10（２００３年版）準拠」
によるものとします。
分類項目

コレラ、腸チフス、
パラチフスＡ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、ペスト、ジフテリア、急性灰白髄炎〈ポ
リオ〉、
ラッサ熱、
クリミヤ・コンゴ〈Crimean‐Congo〉出血熱、マールブルグ〈Marburg〉
ウイルス病、エボラ〈Ebola〉
ウイルス病、痘瘡、重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属SARSコロ
ナウイルスであるものに限ります。）（注）新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和2年1月28日政令第11号）
において指定感染症として定められた新型コロナウイルス感染症を含みます。

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保 険 金 をお 支 払 いしない場合

任意生命保険任意生命保険

保 険 金 の支 払 事 由１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系または精神に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
５．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
８．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの［各保険金については、
つぎのいずれかによるとき］①死亡保険金○死亡保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には、死亡保険金をお支払いしません。
・被保険者の自殺。
ただし、その被保険者がそのご加入（＊１）
日から起算して１年を超えて継続して被保険者であった場合には、死亡保険金をお支払いします。
・保険契約者の故意。
・死亡保険金受取人の故意。
ただし、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の死亡保険金受取人にお支払いします。
・戦争その他の変乱。
（＊２）②高度障がい保険金○高度障がい保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には、高度障がい保険金をお支払いしません。
・被保険者の故意。
・保険契約者の故意。
・高度障がい保険金の受取人の故意。
ただし、その高度障がい保険金受取人が高度障がい保険金の一部の受取人である
場合には、その残額をその他の高度障がい保険金受取人にお支払いします。
・戦争その他の変乱。
（＊２）③災害保険金・災害高度障がい保険金○災害保険金、災害高度障がい保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には、これらの保険金をお支払いしません。
・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき。
・災害保険金の受取人または災害高度障がい保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき。ただし、その者が災害保険金の一部の受取人または災害高度障がい保険金の一部の受取人であるときは、引受保険会社はその残額をその他の受取人にお支払いします。
・被保険者の犯罪行為によるとき。
・被保険者の精神障がいの状態を原因とする事故によるとき。
・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき。
・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき。
・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき。
・地震、噴火または津波によるとき。
（＊３）
・戦争その他の変乱によるとき。
（＊３）
・高度障がい保険金・災害保険金・災害高度障がい保険金についての注釈○高度障がい保険金、災害保険金、災害高度障がい保険金のお支払いは、その原因となる傷病や不慮の事故がご加入（＊１）時以後に生じた場合に限ります。
（原因となる傷病や不慮の事故がご加入（＊１）時前に生じていた場合には、お支払事由に該当しません。）
したがって、原因となる傷病や不慮の事故がご加入（＊１）時前に生じていた場合には、過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）、おからだの状態等について告知いただいているかどうかにかかわらず、
これらの保険金
はお支払対象となりません。
［詐欺による取消（＊４）の場合］
この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の○保険契約者または被保険者の詐欺により、全部またはその被保険者に対する部分が取消となることがあります。
この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
［不法取得目的による無効（＊４）の場合］○保険契約者または被保険者が保険金を不法に取得する目的もしくは他人に保険金を不法に取得させる目的をもってこの保険契約の締結・被保険者の加入等を行った場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を無効とし、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
［保険契約が失効（＊４）
した場合］○保険契約者から掛金の払込みがなく、この保険契約が効力を失ったとき。
［重大事由による解除（＊４）の場合］○次のような事由に該当した場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を解除することがあります。
この場合、保険金をお支払いしません。
（以下の③の事由にのみ保険金受取人だけが該当した場合で、複数の保険金受取人のうちの一部の保険金受取人が以下の③の事由に該当したときに限り、保険金のうち、その保険金受取人にお支払いすることとなっていた保険金を除いた額を、他の保険金受取人にお支払いします。
）①保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。
）
または保険金受取人が、保険金（死亡保険金の場合
は、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をしたとき。
②この保険契約の保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき。
③保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次の（ア）～（オ）のいずれかに該当するとき。
（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき。

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任意生命保険 取扱内容
保 険 金 をお 支 払 い
しない場合
（ 続
き ）

保険金のご請求について■保険金の支払事由が生じたときは、
すみやかに係の方へご連絡ください。
■請求書類は、加入団体に用意してあります。係の方を経由して当社〔日本生命保険相互会社〕へご提出ください。
■請求書類は、次のとおりです。なお、状況に応じてこれ以外の書類をご提出いただく場合や必要書類を省略いただける
場合がございますので、係の方にお問合せください。
・当社所定の「請求書」
・当社所定の「死亡証明書」
または一般の「死亡診断書（死体検案書）」（ご加入日（増額・復活）から1年経過後に死亡保険金のお支払事由が発生した場合は、「死亡証明書」「死亡診断書（死体検案書）」のコピーでもお取扱いいたします。）＜死
亡のとき＞（ご請求内容によっては、省略が可能な場合がありますので、係の方にお問合せください。）
・当社所定の「障がい診断書」＜（災害）高度障がいのとき＞・不慮の事故の場合…当社所定の「事故状況報告書」＜災害保険金・災害高度障がい保険金請求のとき＞・交通事故の場合……当社所定の「事故状況報告書」
・自動車安全運転センター発行の「交通事故証明書の写し」＜災害
保険金・災害高度障がい保険金請求のとき＞・受取人の本人確認書類（ご請求内容によっては、省略が可能な場合がありますので、係の方にお問合せください。）
・受取人のマイナンバー確認書類＜死亡のとき＞・被保険者の除籍済住民票（死亡の記載があるもの）＜死亡のとき＞・当社所定の「代表受取人選定に関する申出書」＜保険金受取人が２名以上の場合＞
・その他確認資料……死亡保険金の受取人が特定の個人に指定されていない場合等に必要となることがありますので、係の方にお問合せください。
・住民票、印鑑証明書等の公的証明書は、原本以外にコピーでもお取扱いいたします。

個人情報の取扱 い に関 する
全 国 町 村 会と引受保険会社からのお知らせ■この保険契約は、全国町村会（以下、本会といいます。）
を保険契約者とし、町村（以下、一部市を含みます。）あるいは町村の一部事務組合・広域連合、系統町村会等（以下、加入団体といいます。）の所属員とその配偶者・こどもを加入対象とする企業保険です。
そのため、この保険契約の運営にあたっては、本会・都道府県町村会ならびに加入団体は加入対象者の個人情報（氏名・性別・生年月日・健康状態等）
を取扱い、本会がこの保険契約を締結した引受保険会社（共同引受会社を含みます。以下同じ。）へ提出します。
本会・都道府県町村会ならびに加入団体は、
この保険契約の運営において入手する個人情報（個人番号を除く）
を、
この保険契約の事務手続きのために使用します。
■引受保険会社は受領した個人情報（個人番号を除く）
を各種保険の引受け・継続・維持管理、保険金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、本会・都道府県町村会ならびに加入団体、他の引受保険会社等へその目的の範囲内で提供します。
■また、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き本会・都道府県町村会・加入団体ならびに引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
なお、記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
個人番号については、保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します。
死亡保険金受取人の個人情報の取扱いについて指定された死亡保険金受取人（以下、受取人といいます。）の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、受取人にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。
＜日本生命保険相互会社（事務幹事会社）
からのお知らせ＞
日本生命保険相互会社では、お客様の個人情報を正確かつ最新のものにするために、業務上必要な範囲内で適切な措置を講じます。
また、お客様の個人情報への不正なアクセスや漏洩、滅失、き損の防止その他お客様の個人情報の安全管理のために必要かつ適切と考えられる対策を講じます。
＜「障がい」の表記＞
当パンフレット（任意生命保険部分）
では、法律、政令、規則等の法令で用いられている用語を含め、
「障害」
を
「障がい」
と表記
しています。

任意生命保険任意生命保険＜ご注意＞
・保険金のご請求内容等の確認のため、当社職員または当社で委託した者が、契約者・被保険者・受取人・被保険者を診療した医師等に、病状や診療状況等を照会・確認させていただくことがあります。
（上記照会・確認を妨げたり応じられなかったときは、当社はその間は保険金をお支払いできません。）
・保険金の請求は、支払事由発生の時から３年間請求がないときには、時効により消滅します。
ただし、請求権が時効により消滅した場合も、請求が認められる場合がありますので、係の方を経由して、当社〔日本生命保険相互会社〕へご照会ください。

制度運営および引受保険会社

31（＊１）保障額を増額する場合、増額部分については、ご加入を増額と読替えます。
（＊２）
ただし、戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、死亡保険金・高度障がい保険金の全額をお支払いし、または死亡保険金・高度障がい保険金を削減してお支払いします。
（＊３）
ただし、地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加が、災害割増特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、これらの保険金の全額をお支払いし、またはその金額を削減してお支払いします。
（＊４）解除、取消、無効または失効の場合、ご加入を継続できません。

■当制度は全国町村会が生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結した年金払特約付こども特約付災害割増特約付
こども災害割増特約付団体定期保険契約に基づいて運営します。
■この団体定期保険契約は下記の引受保険会社による共同取扱契約であり、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、各ご加入者の加入保険金額について、引受保険会社はそれぞれの引受割合(令和2年3月23日現在)に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。
なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
【引受保険会社】
日本生命保険相互会社（６8％）
〔事務幹事会社〕
第一生命保険株式会社（１８％）
大樹生命保険株式会社（7％）
富国生命保険相互会社（5％）
明治安田生命保険相互会社（１％）
住友生命保険相互会社（１％）

制度内容の変更■全国町村会の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。
また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

生命保険契約者
保 護 機 構■引受保険会社各社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。
引受保険会社各社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。
なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社各社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構
により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。
ただし、この場合にも、保険金額等が削減されることがあります。
■保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
（お問合せ先） 生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820
月曜日~金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前9時～正午、午後1時～午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

32

任意医療保険 【契約概要】

３.掛金●掛金は、毎年の更新時に、ご加入者（被保険者）の加入状況等に基づき、契約（団体）ごとに算出し、変更します。
※掛金の詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

総合医療保険（団体型）
この「契約概要」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。また、「契約概要」に記載の保障内容等は、概要を示しています。その他詳細につきましては、パンフレット・「注意喚起情報」
・「正しく告知いただくために」
・「ご加入のみなさまへ」等を必ずご参照ください。
ご自身が選択された保障額・掛金、および、その他の商品内容がニーズ（ご意向）に合致しているか、お申込み前に必ずご確認ください。

１.この保険の特徴

しくみ図（イメージ）
ケガや病気等による入院・手術等に対する保障更 新

更 新

保険期間1年

保険期間1年

保険期間1年

加入日

更新日

更新日

原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続してご加入いただくことができます。

人 ： 団体の所属員等で、年齢１４歳６カ月超６5歳６カ月以下の方。
継続加入は、年齢75歳６カ月以下の方。

配 偶 者 ： 本人と生計を一にする配偶者の方で、年齢満１６歳以上６5歳６カ月以下の方。
継続加入は、年齢75歳６カ月以下の方。
こ ど も ： 本人と生計を一にするこどもで、年齢２歳６カ月超２２歳６カ月以下の方。
※配偶者・こどものみで加入することはできません。
※年齢は効力発生日現在の年齢です。
※加入資格の詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

５.保険期間●保険期間は効力発生日～令和3年１２月３１日までです。以降は毎年１月１日を更新日とし、保険期間１年で更新します。
※実際に加入される方の保険期間、更新の条件の詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

６.受取人●受取人の詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

７.配当金●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込掛金から配当金を控除した金額）が軽減されます。
※ご加入や脱退の時期等により配当金をお受取りになれない場合があります。

更新日

２.主な保障内容と保障額
保険期間中に以下のお支払事由に該当されたときにお支払いします。
給付金のお支払いにあたっては、原因となるケガや病気が加入日（＊）
以後に生じることが必要となります。

８.脱退による払戻金（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については加入日を増額日と読替えます。

給付の名称

お支払事由

お支払額

入院給付金

ケガや病気等により１泊２日以上継続して入院をされたとき入院給付金日額 × 入院日数

入院療養給付金

入院給付金の支払われる入院をされたとき入院給付金日額 × ５

通算３０回
※３

手術給付金
（２０倍）※４

１泊２日以上継続した入院中に、公的医療保険制度の対象となる手術または先進医療に該当する手術等を受けられたとき

入院給付金日額 × ２０

ー

手術給付金
（５倍）※４

外来または日帰り入院中に、公的医療保険制度の対象となる手術または先進医療に該当する手術等を受けられたとき入院給付金日額 × ５

通算３０回

放射線治療
給付金

公的医療保険制度の対象となる放射線治療または先進医療に該当する放射線照射・温熱療法を受けられたとき入院給付金日額 × １０

通算なし
（６０日の間に１回）●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

お支払限度 ※１
〔１回の入院 ※２〕
１２４日
〔通算〕
１，
０９５日

※１ お支払限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。
※２ 入院を２回以上された場合でも、最後の入院の退院日の翌日からの経過日数等によっては１回の入院とみなす場合があります。
※３ すでに入院療養給付金のお支払事由に該当している場合には、入院療養給付金が支払われることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて１８０日経過後に新たに開始された入院がお支払いの対象となります。
※４ 一部の所定の手術については、お支払いの対象外となります。＜対象外の手術の例＞…「創傷処理」「皮膚切開術」等
また、同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。
この場合、手術給付金（２０倍）
が支払われるときは、手術給付金（５倍）のお支払いはいたしません。

※保障額・保障内容に関する詳細、「給付金のお受取りにあたっての日数制限」や上表の注記（※１～※４）等の制限事項の詳
細については、パンフレット、「ご加入のみなさまへ」等の該当箇所を必ずご確認ください。
33

本任意医療保険任意医療保険●この保険は、全国町村会を契約者とし、加入団体に所属する職員とその配偶者・こども、あるいは加入団体を退職された方とその配偶者のうち、希望される方にご加入いただく団体保険です。
●ご加入者（被保険者）の保険期間中のケガや病気等による入院・手術等に対する保障を確保できます。
●保険期間１年の定期保険で、原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続してご加入いただくことができます。
●掛金は毎年算出し、更新日から適用します。掛金は更新時の保険年齢等により変更します。
●更新日には、加入入院給付金日額を増額あるいは減額いただくことができます。
（ただし増額される場合には、「申込書兼告知書」裏面に記載の質問事項に対する答えが全て「いいえ」となる必要があります。）

4.加入資格９.制度運営および引受保険会社●当制度は、契約者である団体が日本生命保険相互会社と締結した総合医療保険（団体型）契約に基づいて運営します。

１０.ご相談窓口等●お手続きや当制度の内容に関するご照会につきましては、係の方までお問合せください。
また、募集期間中のお申込み手続きや当制度の内容に関するご照会につきましては、パンフレット等に記載のニッセイ団体
保険コールセンターまでご連絡ください。
なお、募集期間後の引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。
●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・
ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関する
さまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」
・「連絡所」の連絡先は、
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所
内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

【契約者】全国町村会【引受保険会社】日本生命保険相互会社

日本-医-２０20-７07-10798-Ｍ（R2.7.7）

総医②

34

特にご注意いただきたい事項【注意喚起情報】
総合医療保険（団体型）
この「注意喚起情報」は、ご加入（＊）のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。また、お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、パンフレット・「契約概要」
・「正しく告知いただくために」・「ご加入のみなさまへ」
等を必ずご参照ください。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、ご加入を増額、加入日を増額日と読替えます。

１.クーリング･オフ（イ）
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）
反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ 上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき●以下のいずれかによって給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、給付金を削減してお支払いするかまたは給付金をお支払いしないことがあります。
・地震、噴火または津波によるとき・戦争その他の変乱によるとき（注）解除、取消、無効または失効の場合、ご加入を継続できません。

●この保険契約は、全国町村会を契約者とする保険契約であり、ご加入（＊）のお申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

２.告知に関する重要事項

３.責任開始期●引受保険会社がご加入（＊）
を承諾した場合、所定の加入日（＊）
から保険契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、保険契約は効力を発生しません。
（更新できません。）※所定の加入日（＊）
については、「申込書兼告知書」
・「申込書（退職者用）」、
またはパンフレット等に記載された「効力発生日」です。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
には、
ご加入
（＊）
を承諾する権限がありません。

４.給付金をお支払いしない場合等●次のような場合、給付金をお支払いしないことがあります。
例えば、（１）
次のいずれかにより給付金の支払事由に該当した場合・保険契約者、被保険者または給付金受取人の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の精神障がいの状態を原因とする事故によるとき・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故によるとき・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・被保険者の薬物依存によるとき・頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛でいずれも他覚所見のないものによるとき（原因の如何を問いません。）（２）原因となる疾病や不慮の事故が加入日（＊）
前に生じている場合※ ただし、加入日（＊）からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき等は、加入日（＊）以後の原因によるものとみなします。
（３）
告知義務違反による解除（注）の場合・引受保険会社が告知を求めた事項について保険契約者または被保険者から告知していただいた内容が、故意または重大な過失によって事実と相違し、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が告知義務違反により解除されたとき（４）詐欺による取消（注）の場合
・保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消されたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。）（５）
不法取得目的による無効（注）の場合
・保険契約者または被保険者に給付金の不法取得目的があって、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が無効とされたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。）（６）
保険契約が失効（注）した場合
・保険契約者から保険料の払込みがなく、この保険契約が効力を失ったとき（７）
重大事由による解除（注）の場合
次のような事由に該当し、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が解除されたとき① 保険契約者、被保険者または給付金受取人が給付金を詐取する目的または、他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含
みます。）
をしたとき
② この保険契約の給付金の請求に関し、給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき③ 保険契約者、被保険者または給付金受取人が、次の（ア）～（オ）のいずれかに該当するとき（ア）
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業
その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること

35●本人（主たる被保険者）
が加入資格を失われた場合には、保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
●配偶者・こどもが加入されている場合、配偶者は次の①または②に定める日、こどもは次の①または③に定める日にこの保険契約から脱退となります。
①本人の脱退日・死亡日②加入資格を失われた日③更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

６.制度内容の変更

任意医療保険任意医療保険●「申込書兼告知書」裏面に記載の「質問事項」に対する答えが全て「いいえ」となる方のみご加入（＊）
いただくことができます。
●ご加入者（被保険者）となられる方は、ご自身の健康状態等について「質問事項」に対する答えが全て「いいえ」となるかどうかをご確認いただきます。
ご自身の健康状態等について事実のありのままを、正確にもれなく告知して●「申込書兼告知書」にて被保険者となられる方ご本人が、（これを告知義務といいます。）
ください。
（営業職員・コールセンター担当者等）、団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知い●引受保険会社の職員
ただいたことになりません。必ず「申込書兼告知書」にて告知してください。
ご加入（＊）
を解除させていただき、給付金をお支払いできないことがあります。
●告知義務に違反された場合は、●後日、給付金をご請求の際に、告知内容等を確認させていただくことがあります。
「正しく告知いただくために」にて必ず詳細をご確認ください。
※告知に関しては、

５.この保険契約から脱退いただく場合●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

７.法令等の改正に伴う変更●この保険契約の支払事由、保険料その他この保険契約の内容（以下「支払事由等」といいます。）にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約の支払事由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の支払事由等を変更することがあります。

8.生命保険契約者保護機構●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも、給付金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
（お問合せ先） 生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https：//www.seihohogo.jp/

9.給付金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象、給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、「ご加入のみなさまへ」に記載
しておりますので、ご確認ください。なお、給付金のご請求は、団体経由で行っていただく必要があります。ご請求に応じて、給付金をお支払いする必要がありますので、給付金のお支払事由が生じた場合だけでなく、給付金のお支払いの可能性があると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。
●給付金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の給付金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
●給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等の事例については、以下のニッセイのホームページをご参照ください。
（https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/）

１0.ご相談窓口等●お手続きや当制度の内容に関するご照会につきましては、係の方までお問合せください。
また、募集期間中のお申込み手続きや当制度の内容に関するご照会につきましては、パンフレット等に記載のニッセイ団体保険
コールセンターまでご連絡ください。
なお、募集期間後の引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。
●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・
ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざ
まなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」
・「連絡所」の連絡先は、
ホームページアドレス https：//www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。
【契約者】 全国町村会 日本-医-2020-７07-10798-Ｍ（R2.7.7） 【引受保険会社】日本生命保険相互会社

K2019-437 L003KB 日本2019医基-37（2020.3.2） 総医注①般36⥲ྜ་⒪ಖ㝤䠄ᅋయᆺ䠅䛤ຍධ䛾䜏䛺䛥䜎䜈 䚾䛚⏦㎸䜏䛾๓䛻ᚲ䛪䛚ㄞ䜏䛟䛰䛥䛔䡝䚿䊠㻚 䡞་⒪ಖ㞀ಖ㝤ዎ⣙ෆᐜⓏ㘓ไᗘ䡟 䛻䛴䛔䛶⤥௜䛾ྡ⛠䛒䛺䛯䛾䛤ዎ⣙ෆᐜ䛜Ⓩ㘓䛥䜜䜎䛩䚹䛺䛚䚸௨ୗ䛾グ㍕䛻䛚䛡䜛་⒪ಖ㞀ಖ㝤㻔ᅋయᆺ䠅䛻䛿䚸᪂་⒪ಖ㞀ಖ㝤㻔ᅋయᆺ䠅䚸䛚䜘䜃䛣䛾ಖ㝤ዎ⣙䛊⥲ྜ་⒪ಖ㝤䠄ᅋయᆺ䠅䛋䜢ྵ䜐䜒䛾䛸䛧䜎䛩䚹ᙜ♫㼇᪥ᮏ⏕࿨ಖ㝤┦஫఍♫㼉䛿䡠୍⯡♫ᅋἲே⏕࿨ಖ㝤༠఍䛚䜘䜃୍⯡♫ᅋἲே⏕࿨ಖ㝤༠఍ຍ┕䛾௚䛾ྛ⏕࿨ಖ㝤఍♫㻔௨ୗ䡞ྛ⏕࿨ಖ㝤఍♫➼䡟䛸䛔䛔䜎䛩䡝㻕䛸䛸䜒䛻 ་⒪ಖ㞀ಖ㝤㻔ᅋయᆺ䞉ಶேᆺ㻕ዎ⣙䛾䛚ᘬཷ䛡䛾ุ᩿䛾ཧ⪃䛸䛩䜛䛣䛸䜢┠䛸䜒䛻䡠་⒪ಖ㞀ಖ㝤㻔ᅋయᆺಶேᆺ㻕ዎ⣙䛾䛚ᘬཷ䛡䛾ุ᩿䛾ཧ⪃䛸䛩䜛䛣䛸䜢┠ⓗ䛸䛧䛶䡠䡞་⒪ಖ㞀ಖ㝤ዎ⣙ෆᐜⓏ㘓ไᗘ䡟䛻ᇶ䛵䛝䡠ᙜ♫䛾་⒪ಖ㞀ಖ㝤㻔ᅋయᆺ䞉ಶேᆺ㻕ዎ⣙䛻㛵䛩䜛ୗグ䛾Ⓩ㘓஦㡯䜢ඹྠ䛧䛶฼⏝䛧䛶䛚䜚䜎䛩䡝䊡㻚 ⤥௜㔠䛾䛚ᨭᡶ䛔䛻䛴䛔䛶䠍䠊ධ㝔⤥௜㔠䞉ධ㝔⒪㣴⤥௜㔠䞉ᡭ⾡⤥௜㔠䞉ᨺᑕ⥺἞⒪⤥௜㔠䛻䛴䛔䛶ಖ㝤ᮇ㛫୰䡠⿕ಖ㝤⪅䛜ḟ䛾ᨭᡶ஦⏤䛻ヱᙜ䛥䜜䛯ሙྜ䛻䡠ධ㝔⤥௜㔠䚸ධ㝔⒪㣴
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任意医療保険任意医療保険་⒪ಖ㞀ಖ㝤㻔ᅋయᆺ䞉ಶேᆺ㻕ዎ⣙䛾䛚⏦㎸䜏䛜䛒䛳䛯ሙྜ䡠ᙜ♫䛿䡠୍⯡♫ᅋἲே⏕࿨ಖ㝤༠఍䛻䡠་⒪ಖ㞀ಖ㝤㻔ᅋయᆺ䞉ಶேᆺ㻕ዎ⣙䛻㛵䛩䜛ୗグ䛾Ⓩ㘓஦㡯䛾඲㒊䜎䛯䛿୍㒊䜢Ⓩ㘓䛧䜎䛩䡝䛯䛰䛧䡠་⒪ಖ㞀ಖ㝤㻔ᅋయᆺ䞉ಶேᆺ㻕ዎ⣙䜢䛚ᘬཷ䛡䛷䛝䛺䛛䛳䛯䛸䛝䛿䡠䛭䛾Ⓩ㘓஦㡯䛿ᾘཤ䛥䜜䜎䛩䡝୍⯡♫ᅋἲே⏕࿨ಖ㝤༠఍䛻Ⓩ㘓䛥䜜䛯᝟ሗ䛿䡠ྠ䛨⿕ಖ㝤⪅䛻䛴䛔䛶་⒪ಖ㞀ಖ㝤㻔ᅋయᆺ䞉ಶேᆺ㻕ዎ⣙䛾䛚⏦㎸䜏䛜䛒䛳䛯ሙྜ䡠୍⯡♫ᅋἲே⏕࿨ಖ㝤༠఍䛛䜙ྛ⏕࿨ಖ㝤఍♫➼䛻ᥦ౪䛥䜜䡠ྛ⏕࿨ಖ㝤఍♫➼䛻䛚䛔䛶䡠་⒪ಖ㞀ಖ㝤㻔ᅋయᆺ䞉ಶேᆺ㻕ዎ⣙䛾䛚ᘬཷ䛡䛾ุ᩿䛾ཧ⪃䛸䛥䛫䛶䛔䛯䛰䛟䛯䜑䛻฼⏝䛥䜜䜛䛣䛸䛜䛒䜚䜎䛩䡝䛺䛚 Ⓩ㘓 ᮇ㛫䛚䜘䜃䛚ᘬཷ䛡 ุ᩿ ཧ⪃䛸䛥䛫
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38䊣㻚 ⤥௜㔠䛾䛤ㄳồ䛻䛴䛔䛶䕿⤥௜㔠䛾ᨭᡶ஦⏤䛜⏕䛨䛯䛸䛝䛿䡠䛩䜏䜔䛛䛻ಖ㝤ዎ⣙⪅䜈䛤㐃⤡䛟䛰䛥䛔䡝䕿ㄳồ᭩㢮䛿䡠ಖ㝤ዎ⣙⪅䛷䛒䜛ᅋయ䛻⏝ព䛧䛶䛒䜚䜎䛩䡝ಖ㝤ዎ⣙⪅䜢⤒⏤䛧䛶ᙜ♫䜈䛤ᥦฟ䛟䛰䛥䛔䡝䕿ㄳồ᭩㢮䛿䡠ḟ䛾䛸䛚䜚䛷䛩䡝䞉ᙜ♫ᡤᐃ䛾䛄⤥௜㔠ㄳồ᭩䛅䞉ᅜෆ䛾⑓㝔䜎䛯䛿デ⒪ᡤ䛾ሙྜ䠉 ᙜ♫ᡤᐃ䛾ᵝᘧ䛻䜘䜛䛄ධ㝔䞉ᡭ⾡䞉䠏኱⑌⑓デ᩿᭩䠄ド᫂᭩䠅䛅䜎䛯䛿ᡤᐃ䛾せ௳䜢‶䛯䛧䛯デ᩿᭩䛯䛰䛧 ධ㝔⤥௜㔠䜎䛯䛿ᡭ⾡⤥௜㔠䜢ㄳồ䛩䜛ሙྜ䛿 ௨ୗ䛾᮲௳䛻ヱᙜ䛯䛰䛧䚸ධ㝔⤥௜㔠䜎䛯䛿ᡭ⾡⤥௜㔠䜢ㄳồ䛩䜛ሙྜ䛿䚸௨ୗ䛾᮲௳䛻ヱᙜ䛩䜛ሙྜ䚸䛄ධ㝔䞉ᡭ⾡䞉䠏኱⑌⑓デ᩿᭩䠄ド᫂᭩䠅䛅䛻௦䜟䜚䚸䛄἞⒪ෆᐜሗ࿌᭩䛅䛸䛄㡿཰ド䛾䝁䝢䞊䛅䜢䛒䜟䛫䛶䛤ᥦฟ䛔䛯䛰䛟䛣䛸䛷䛤ㄳồ䛔䛯䛰䛡䜎䛩䚹䠄䠍䠅ධ㝔⤥௜㔠䜢䛤ㄳồ䛔䛯䛰䛟ሙྜ䞉ධ㝔᪥ᩘ䛜䠏䠌᪥௨ୗ䚸䜎䛯䛿⤥௜㔠㢠䛜䠍䠌୓෇௨ୗ䛷䛒䜛䛣䛸䚹䞉䛩䛷䛻㏥㝔䛧䛶䛔䜛䛣䛸䚹䞉⑓Ẽ䛻䜘䜛ධ㝔䛾ሙྜ䚸䛤ຍධ䠄ቑ㢠䠅䛛䜙䠎ᖺ⤒㐣ᚋ䛾ධ㝔䛷䛒䜛䛣䛸䚹䠄䠎䠅ᡭ⾡⤥௜㔠䜢䛤ㄳồ䛔䛯䛰䛟ሙྜ䞉ཷ䛡䜙䜜䛯ᡭ⾡䛜䠍ᅇ䛾䜏䛷䛒䜛䛣䛸䚹䞉⑓Ẽ䛻䜘䜛ᡭ⾡䛾ሙྜ䚸䛤ຍධ䠄ቑ㢠䠅䛛䜙䠎ᖺ⤒㐣ᚋ䛾ᡭ⾡䛷䛒䜛䛣䛸䚹

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団体定期保険この「契約概要」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
また、「契約概要」に記載の保障内容等は、概要を示しています。その他詳細につきましては、パンフレット・「注意喚起情報」
・「正しく告知いただくために」等を必ずご参照ください。
ご自身が選択された保障額・掛金、および、その他の商品内容がニーズ（ご意向）に合致しているか、お申込み前に必ずご確認ください。

１.この保険の特徴●この保険は、全国町村会を契約者とし、加入団体に所属する職員とその配偶者・こども、あるいは加入団体を退職された方とその配偶者のうち、希望される方にご加入いただく団体保険です。
●ご加入者（被保険者）の死亡・高度障がいに対する保障を確保できます。
●災害割増特約により、ご加入者（被保険者）の不慮の事故による死亡・高度障がいに対する保障が充実しています。

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●掛金は毎年算出し、更新日から適用します。
掛金は更新時の保険年齢等により変更します。
●受取人の希望により、保険金を一時金として受取るだけではなく、年金として受取ることもできます。
●更新日には、加入保険金額を増額あるいは減額いただくことができます。
（ただし増額される場合には、「申込書兼告知書」
裏面に記載の質問事項に対する答えが全て「いいえ」となる必要があります。
）

しくみ図（イメージ）ู⾲䠐 ་⛉デ⒪ሗ㓘Ⅼᩘ⾲䛂་⛉デ⒪ሗ㓘Ⅼᩘ⾲䛃䛸䛿䚸ᡭ⾡䜎䛯䛿ᨺᑕ⥺἞⒪䜢ཷ䛡䛯᫬Ⅼ䛻䛚䛔䛶䚸ཌ⏕ປാ┬࿌♧䛻ᇶ䛵䛝ᐃ䜑䜙䜜䛶䛔䜛་⛉デ⒪ሗ㓘Ⅼᩘ⾲䜢䛔䛔䜎䛩䚹ู⾲䠑 ṑ⛉デ⒪ሗ㓘Ⅼᩘ⾲䛂ṑ⛉デ⒪ሗ㓘Ⅼᩘ⾲䛃䛸䛿䚸ᡭ⾡䜎䛯䛿ᨺᑕ⥺἞⒪䜢ཷ䛡䛯᫬Ⅼ䛻䛚䛔䛶䚸ཌ⏕ປാ┬࿌♧䛻ᇶ䛵䛝ᐃ䜑䜙䜜䛶䛔䜛ṑ⛉デ⒪ሗ㓘Ⅼᩘ⾲䜢䛔䛔䜎䛩┬࿌♧䛻ᇶ䛵䛝ᐃ䜑䜙䜜䛶䛔䜛ṑ⛉デ⒪ሗ㓘Ⅼᩘ⾲䜢䛔䛔䜎䛩䚹

更 新

保険期間1年

保険期間1年ู⾲䠒 ᑐ㇟䛸䛺䜛ඛ㐍་⒪䛂ඛ㐍་⒪䛃䛸䛿䚸ᡭ⾡䜎䛯䛿ᨺᑕ⥺἞⒪䜢ཷ䛡䛯᫬Ⅼ䛻䛚䛔䛶䚸ᖹᡂ㻝㻤ᖺ㻥᭶㻝㻞᪥ཌ⏕ປാ┬࿌♧➨㻠㻥㻡ྕ䛂ཌ⏕ປാ኱⮧䛾ᐃ䜑䜛ホ౯⒪㣴ཬ䜃㑅ᐃ⒪㣴䛃䛾つᐃ䛻ᇶ䛵䛝䚸ཌ⏕ປാ኱⮧䛜ᐃ䜑䜛ඛ㐍་⒪䠄ඛ㐍་⒪䛤䛸䛻ཌ⏕ປാ኱⮧䛜ᐃ䜑䜛᪋タᇶ‽䛻㐺ྜ䛩䜛⑓㝔䜎䛯䛿デ⒪ᡤ䛻䛚䛔䛶⾜䜟䜜䜛䜒䛾䛻㝈䜚䜎䛩䚹䠅䜢䛔䛔䜎䛩䚹

原則として、加入資格を【主契約】＋【災害割増特約】

加入日満たすかぎり、更新に

更 新より継 続してご加 入
いただくことができます。

更新日

任意生命保険䞉ᾏእ䛾⑓㝔䜎䛯䛿デ⒪ᡤ䛾ሙྜ䠉 ධ㝔䜒䛧䛟䛿ᡭ⾡䚸ᨺᑕ⥺἞⒪䜢ཷ䛡䜙䜜䛯䛸䛝䚸ᾏእ䛾་⒪᪋タ䛜ド᫂䛩䜛デ᩿᭩䈜デ᩿᭩䛾࿴ヂᩥ䜒ῧ௜㢪䛔䜎䛩䚹䠉 ୙៖䛾஦ᨾ䜢ཎᅉ䛸䛩䜛ሙྜ䛻䛿䚸୙៖䛾஦ᨾ䛷䛒䜛䛣䛸䜢ド᫂䛩䜛᭩㢮

任意生命保険 【契約概要】

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保険期間1年
更新日

更新日

２.主な保障内容と保障額ഛ⪃䠍䠊㦵㧊ᖿ⣽⬊䛾᥇ྲྀ⾡㦵㧊ᖿ⣽⬊䛾᥇ྲྀ⾡䛂㦵㧊ᖿ⣽⬊䛾᥇ྲྀ⾡䛃䛸䛿䚸⤌⧊䛾ᶵ⬟䛻㞀䛜䛔䛜䛒䜛⪅䛻ᑐ䛧䛶㦵㧊ᖿ⣽⬊䜢⛣᳜䛩䜛䛣䛸䜢┠ⓗ䛸䛧䛯㦵㧊䛛䜙䛾㦵㧊ᖿ⣽⬊䛾᥇ྲྀ⾡䜢䛔䛔䚸ᮎᲈ⾑ᖿ⣽⬊⛣᳜䛻䛚䛡䜛ᮎᲈ⾑ᖿ⣽⬊䛾᥇ྲྀ⾡䜢ྵ䜏䜎䛩䚹䛯䛰䛧䚸㦵㧊ᖿ⣽⬊䜎䛯䛿ᮎᲈ⾑ᖿ⣽⬊䛾ᥦ౪⪅䛸ཷᐜ⪅䛜ྠ୍ே䛸䛺䜛⮬ᐙ⛣᳜䛾ሙྜ䜢㝖䛝䜎䛩䚹䠎䠊㦵㧊⛣᳜⾡䛂㦵㧊⛣᳜⾡䛃䛸䛿䚸⤌⧊䛾ᶵ⬟䛻㞀䛜䛔䛜䛒䜛⪅䛻ᑐ䛧⤌⧊䛾ᶵ⬟䛾ᅇ᚟䜎䛯䛿௜୚䜢┠ⓗ䛸䛧䛶㦵㧊ᖿ⣽⬊䜢㍺ὀ䛩䜛䛣䛸䜢䛔䛔䚸ᮎᲈ⾑ᖿ⣽⬊⛣᳜䛚䜘䜃⮖ᖏ⾑ᖿ⣽⬊⛣᳜䛻䛴䛔䛶䜒㦵㧊⛣᳜䛸䜏䛺䛧䜎䛩䚹䛯䛰䛧䚸⛣᳜䛿䝠䝖䛛䜙䝠䝖䜈䛾ྠ✀⛣᳜䛻㝈䜚䚸␗✀⛣᳜䛿ྵ䜏䜎䛫䜣䚹

以下の場合に、保険金をお支払いします。
【主契約】
死亡保険金
高度障がい保険金

保険期間中に、死亡された場合
保険期間中に、加入日（＊）
以後の病気またはケガによって、所定の高度障がい状態になられた場合※死亡保険金・高度障がい保険金のいずれかのお受取りがある場合、保障は終了します。
死亡保険金と高度障がい保険金は、重複してお受取りになれません。
【災害割増特約】᪥ᮏ⏕࿨ಖ㝤┦஫఍♫௻ᴗಖ㝤䝃䞊䝡䝇ㄢᖹᡂ㻞㻠ᖺ㻤᭶㻟᪥䠧㻞㻜㻝㻞㻙㻞㻡㻞

災害保険金

保険期間中に、加入日（＊）以後の所定の不慮の事故によるケガにより、その事故の日から180日以内に死亡された場合、または加入日（＊）以後に発病した所定の感染症により死亡された場合

災害高度障がい保険金

保険期間中に、加入日（＊）以後の所定の不慮の事故によるケガにより、その事故の日から180日以内に所定の高度障がい状態になられた場合、または加入日（＊）以後に発病した所定の感染症により所定の高度障がい状態になられた場合（＊）
保障額を増額する場合、増額部分については、加入日を増額日と読替えます。
※災害割増特約のお受取りに関する制限につきましては、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。
※保障額の詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

39

40

特にご注意いただきたい事項【注意喚起情報】

３.掛金

団体定期保険（災害関係特約付）●掛金は、毎年の更新時に、ご加入者（被保険者）の加入状況等に基づき、契約（団体）ごとに算出し、変更します。
※掛金の詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

この「注意喚起情報」は、ご加入（＊）のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。また、お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、パンフレット・「契約概要」
・「正しく告知いただくために」等を必ずご参照ください。

４.加入資格本

人 ： 団体の所属員等で、年齢１４歳６カ月超65歳６カ月以下の方。
継続加入は、年齢８５歳６カ月以下の方。

（＊）
保障額を増額する場合、増額部分については、ご加入を増額、加入日を増額日と読替えます。

配 偶 者 ： 本人の配偶者で、年齢満１６歳以上65歳６カ月以下の方。
継続加入は、年齢８５歳６カ月以下の方。

１.クーリング･オフ

こ ど も ： 本人の扶養するこどもで年齢２歳６カ月超２２歳６カ月以下の方。

●この保険契約は、全国町村会を契約者とする保険契約であり、ご加入（＊）のお申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

※配偶者・こどものみで加入することはできません。
※年齢は効力発生日現在の年齢です。
※加入資格の詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

２.告知に関する重要事項

５.保険期間●保険期間は効力発生日～令和3年１２月３１日までです。以降は毎年１月１日を更新日とし、保険期間１年で更新します。
※実際に加入される方の保険期間、更新の条件の詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

６.受取人●受取人の詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

３.責任開始期

７.配当金

４.保険金・給付金をお支払いしない場合等

８.脱退による払戻金●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

●当制度は、契約者である団体が生命保険会社と締結した団体定期保険契約に基づいて運営します。
※引受保険会社の詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

１０.ご相談窓口等●お手続きや当制度の内容に関するご照会につきましては、係の方までお問合せください。
また、募集期間中のお申込み手続きや当制度の内容に関するご照会につきましては、パンフレット等に記載のニッセイ団
体保険コールセンターまでご連絡ください。
なお、募集期間後の引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。
●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。
また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」・「連絡所」の連絡先は、
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所
内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

41

日本-団-2020-７07-10797-Ｍ（R2.7.7） 団⑤●次のような場合、保険金・給付金をお支払いしないことがあります。
例えば、（１）次のいずれかにより保険金・給付金の支払事由に該当した場合
・加入日（＊）
からその日を含めて１年以内の被保険者の自殺によるとき・保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき【主契約】【 災 害 関 係 特 約 ※ 】

９.制度運営および引受保険会社【事務幹事会社】日本生命保険相互会社●引受保険会社がご加入（＊）
を承諾した場合、所定の加入日（＊）
から保険契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、保険契約は効力を発生しません。
（更新できません。）※所定の加入日（＊）
については、「申込書兼告知書」
・「申込書（退職者用）」、
またはパンフレット等に記載された「効力発生日」です。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）には、ご加入（＊）を承諾する権限がありません。
※災害関係特約とは、次の特約のことをいいます。
・災害保障特約・傷害特約
・災害割増特約・交通災害特約・労働災害保障特約

任意生命保険任意生命保険●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込掛金から配当金を控除した金額）が軽減されます。
※ご加入や脱退の時期等により配当金をお受取りになれない場合があります。

【契約者】 全国町村会●「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」に対する答えが全て「いいえ」となる方のみご加入（＊）いただくことができます。
●ご加入者（被保険者）となられる方は、ご自身の健康状態等について「質問事項」に対する答えが全て「いいえ」となるかどうかをご確認いただきます。
●「申込書兼告知書」にて被保険者となられる方ご本人が、ご自身の健康状態等について事実のありのままを、正確にもれなく告知してください。
（これを告知義務といいます。）●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）、団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことになりません。必ず「申込書兼告知書」にて告知してください。
●告知義務に違反された場合は、ご加入（＊）を解除させていただき、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。
●後日、保険金・給付金をご請求の際に、告知内容等を確認させていただくことがあります。
※告知に関しては、「正しく告知いただくために」にて必ず詳細をご確認ください。

・被保険者の所定の危険職務または危険競技（練習を含みます。）
を原因とする事故によるとき（注１）
・保険契約者、被保険者、保険金・給付金受取人の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の精神障がいの状態を原因とする事故によるとき・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
・地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によるとき（２）高度障がい状態等の原因となる傷病等が加入日（＊）前に生じている場合
・高度障がい保険金や特約の保険金・給付金のお支払いは、その原因となる傷病や不慮の事故等が加入日（＊）以後に生じた場合に限ります（３）告知義務違反による解除（注２）の場合・引受保険会社が告知を求めた事項について保険契約者または被保険者から告知していただいた内容が、故意または重大な過失によって事実と相違し、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が告知義務違反により解除されたとき（４）詐欺による取消（注２）の場合・保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消されたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。）（５）不法取得目的による無効（注２）の場合・保険契約者または被保険者に保険金・給付金の不法取得目的があって、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が無効とされたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。）（６）保険契約が失効（注２）
した場合・保険契約者から保険料の払込みがなく、この保険契約が効力を失ったとき（７）重大事由による解除（注２）の場合
次のような事由に該当し、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が解除されたとき
ただし、以下の③の事由にのみ保険金受取人だけが該当した場合で、複数の保険金受取人のうちの一部の保険金受取人
が以下の③の事由に該当したときに限り、保険金のうち、その保険金受取人にお支払いすることとなっていた保険金を除いた額を、他の保険金受取人にお支払いします。

42

①保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）
または保険金・給付金受取人が保険金・給付金（死亡保険金の場合は、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をしたとき②この保険契約の保険金・給付金の請求に関し、保険金・給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき
③保険契約者、被保険者または保険金・給付金受取人が、次の（ア）～（オ）のいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または保険金・給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき（注１）交通災害特約が付保されている場合のみとなります。
（注２）解除、取消、無効または失効の場合、ご加入を継続できません。

５.この保険契約から脱退いただく場合

６.制度内容の変更●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

●この団体定期保険契約が共同取扱契約の場合（この団体定期保険契約を複数の引受保険会社でお引受けしている場合）は、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。
なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。

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８.生命保険契約者保護機構●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金
額・給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った
場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも、保険金額・給付金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
（お問合せ先） 生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https：//www.seihohogo.jp/

９.保険金・給付金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象、保険金・給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。なお、保険金・給付金のご請求は、団体経由で行っていただく必要があります。ご請求に応じて、保険金・給付金をお支払いする必要がありますので、保険金・給付金のお支払事由が生じた場合だけでなく、保険金・給付金のお支払いの可能性があると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに
団体のご相談窓口にご連絡ください。
●保険金・給付金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の保険金・給付金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
●保険金・給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等の事例については、以下のニッセイのホームぺージをご参照ください。
（https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/）䇭‫ޣ‬੐଀‫∛ޓޤ‬᳇߿ਇᘦߩ੐᡿߇ේ࿃ߢᚲቯߩ౉㒮ࠍߐࠇߚ႐ว
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䇭●お手続きや当制度の内容に関するご照会につきましては、係の方までお問合せください。
また、募集期間中のお申込み手続きや当制度の内容に関するご照会につきましては、パンフレット等に記載のニッセイ団体保
険コールセンターまでご連絡ください。
なお、募集期間後の引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。
●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・
ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさま
ざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」
・「連絡所」の連絡先は、
ホームページアドレス https：//www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

【契約者】 全国町村会 日本-団-2020-７07-10797-Ｍ（R2.7.7） 【事務幹事会社】日本生命保険相互会社

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１０.ご相談窓口等

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任意生命保険任意生命保険７.共同取扱契約ߏട౉ߩ໡ຠߣ଻㓚ౝኈࠍ߅ฃขੱߩᣇ߳߅વ߃ߊߛߐ޿㧍

任意医療保険●本人（主たる被保険者）
が加入資格を失われた場合には、保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
●本人の配偶者・こどもが加入されている場合、配偶者は次の①または②に定める日、こどもは次の①または③に定める日にこの保険契約から脱退となります。
①本人の脱退日・死亡日、本人について高度障がい保険金が支払われた場合には、本人が高度障がい状態に該当された日②加入資格を失われた日③更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
●脱退後の保障を必要とされる方は、２年を超えて継続して被保険者であった場合、所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます。詳細は、申込締切日までに係の方までお問合せください。

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正しく告 知 い た だくた め に

5 後日、告知内容等を確認させていただくことがあります。
●生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が、保険金等のご請求の際、お申込内容、告知内容、請求内容について、確認させていただくことがあります。また、被保険者を診療した医師等に対し、病状等について照会・確認させていただくことがあります。

◆任意生命保険および任意医療保険は、加入される方々が掛金を出しあって、相互に保障しあう制度です。
したがって、初めから健康状態のよくない方等が無条件にご加入されますと、掛金負担の公平性が保たれません。
◆任意生命保険および任意医療保険への新たなご加入もしくは保険金額等の増額のお申込みをお引受けできるのは、「申込書兼告知書」裏面に記載の「質問事項」
に対する答えが全て「いいえ」となる方です。
以下に、被保険者となられる方に正しく告知いただくための重要な事項について記載しておりますので、お申込みいただく前に必ずご確認ください。

1 健康状態等について、被保険者ご本人がありのままを告知してください。（告知義務）●この保険に新たにご加入もしくは保険金額等の増額をお申込みいただく際には、加入申込者ご本人に「申込書兼告知書」の裏面に記載されている「質問事項」について、告知いただく義務（告知義務）があります。
●過去の傷病歴（傷病名・手術の有無、治療期間等）、現在の健康状態等について、「申込書兼告知書」でおたずねすることを十分ご確認のうえ、「質問事項」に対する答えが全て「いいえ」となる場合のみ、お申込みください。
●告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）が、傷病歴や健康状態等について、事実を告知いただかないよう
依頼や誘導をすることはありません。

2 生命保険会社の職員等に口頭でお伝えいただいただけでは、告知されたことになりません。

●主たる被保険者（本人）が新規加入・増額する申込者の告知内容（質問事項に対する答え）をとりまとめのうえ、「申込書兼告知書」の該当箇所にとりまとめ結果を記入のうえ、ご提出ください。
●「申込書兼告知書」をご提出いただく際には、加入勧奨時に通知・配付された説明資料等に記載された重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
を含む）、医療保障保険契約内容登録制度ならびに個人情報の取扱い等を必ずご確認いただき、告知内容が事実に相違ないことを確認のう
え、「申込印（告知印）」欄に押印ください。
●「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」は以下のとおりです。

【 質問事項 】

任意生命保険（団体定期保険）（ア）申込日現在、職員は健康上の理由で就業制限（＊１）を受けていますか。
( 配偶者およびこどもは、申込日から過去３カ月以内に、医師の治療・投薬（＊２）を受けたことがありますか。)（イ）申込日から過去１年以内に、病気またはけがで手術を受けたこと、連続１４日以上の入院をしたことがありますか。
（ウ）申込日から過去１年以内に、病気またはけがで、１４日以上にわたり（＊３）医師の治療・投薬（＊２）を受けたことがありますか。

●告知をお受けできる権限（告知受領権）は、生命保険会社が有しています。必ず「申込書兼告知書」にて告知いただくようお願いいたします。
●生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いた
だいたことになりませんので、ご注意ください。

3 傷病歴等があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。

任意医療保険（総合医療保険（団体型））（ア）申込日から過去３カ月以内に、医師の治療・投薬（＊２）を受けたことがありますか。
（イ）申込日から過去５年以内に、病気またはけがで手術を受けたことがありますか。
（ウ）申込日から過去５年以内に、病気で連続 7日以上の入院もしくは７日以上にわたり（＊4）医師の治療・投薬（＊２）を受けたことはありますか。

【 補足説明 】●「質問事項」には過去の傷病歴等について記載しておりますが、質問事項に記載の『医師の治療・投薬』には、次のもの（＊）は含まれません
ので、傷病歴等があった場合でも、すべてのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。
詳細については、「 ６『申込書兼告知書』の質問事項とその補足説明」をあわせてご確認ください。

＊１ 「就業制限」とは、勤務先または医師等により欠勤（公休・普通休暇等によるものも含む）を指示されている場合などをいいます。

（＊）医師の治療・投薬には、一過性の軽微な疾患〔かぜ、アレルギー性鼻炎、歯治療〕、妊娠（正常）、手足の骨折によるものは含まれません。

＊３ 「１４日以上にわたり」とは、初診から終診までの期間が１４日以上の場合をいいます。
たとえば、受診は２日でも、その間が１４日以上の場合や、合計１４日分以上の投薬を受けた場合は、「１４日以上」となります。

●告知いただく事項は、「申込書兼告知書」裏面に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知いただ
けなかったり、事実と異なることを告知された場合、責任開始日から１年以内であれば、生命保険会社は「告知義務違反」としてお申込みいた
だいた内容を解除することがあります。
（＊）●責任開始日から１年を経過していても、保険金等のお支払事由が１年以内に発生していた場合には、お申込みいただいた内容を解除することがあります。
●お申込みいただいた内容を解除した場合には、保険金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
また、すでにお払込みいただいた掛金は払戻しません。
（ただし、保険金等のお支払事由発生が解除の原因となった事実にもとづかない場合には、保険金等のお支払いをいたします。）（＊）告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）が、傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合、告知をしないことを勧めた場合、または事実と異なることを告げることを勧めた場合、生命保険会社はお申込みいただいた内容を解除することはできません。
こうした、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）の行為がなかった場合でもご契約者または被保険者が、生命保険会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知したと認められる場合、生命保険会社は、お申込みいただいた内容を解除することがあります。
●「告知義務違反」としてお申込内容を解除させていただく場合以外にも、保険金等をお支払いできないことがあります。
たとえば、「告知義務違反」の内容が特に重大な場合、上記にかかわらず、詐欺による取消を理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。この場合、すでにお払込みいただいた掛金は払戻しません。また、高度障がい保険金、災害保険金、給付金等については、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始日前に生じている場合は、その傷病や不慮の事故等について告知いただいた場合でもお支払いの対象にはなりません。
ただし、任意医療保険の給付金等のお支払いにあたっては、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき、手術を受けたとき等は、告知義務違反等によりご契約または特約が解除される場合を除き、その入院・手術等は責任開始日以降の原因によるものとみなします。

任意生命保険任意生命保険●この保険は、「申込書兼告知書｣をご提出いただくことで、健康状態等について「告知」いただくことになります。

ご加入・増額等のお申込内容を解除させていただき、保険金等を4 告知義務に違反された場合は、お支払いできないことがあります。

45●新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加入資格を満たしていること、および「申込書兼告知書」の裏面（※）に記載されている質問事項をご確認のうえ、告知ください。
(※)「申込書兼告知書」によっては、質問事項が裏面ではなく表面に記載されている場合もあります。

任意医療保険任意医療保険●申込日現在および過去の健康状態等について、事実をありのままお知らせいただくことを「告知」といいます。

6 ｢申込書兼告知書｣ の質問事項とその補足説明＊２ 「医師の治療・投薬」とは、医師による治療・投薬のほか、診察・検査・指示・指導を含みます。
（注）一過性の軽微な疾患〔かぜ、アレルギー性鼻炎、歯治療〕、妊娠（正常）、手足の骨折によるものは含まれません。

＊４ 「７日以上にわたり」とは、初診から終診までの期間が７日以上の場合をいいます。
たとえば、受診は２日でも、その間が７日以上の場合や、合計７日分以上の投薬を受けた場合は、「７日以上」となります。

【１４日間の例】

９月１日

初診
９月１日
初診
(４日分の投薬 )

９月１４日
（１４日）

⇒１４日以上にわたる医師の治療

終診

９月５日

⇒合計１４日分の投薬

受診(１０日分の投薬 )○なお、以下のような場合は告知事項に当てはまりませんので、質問事項に記載の内容からは除かれます。
・医師の指示ではなく、自分で市販のかぜ薬を服用した
・健康増進のため、ビタミン剤を飲んでいる・歯科医師による虫歯の治療、抜歯を受けた・妊娠（正常）で入院した●「申込書兼告知書」等への記入の有無にかかわらず、当社で保有するお客様情報により、ご加入もしくは増額等をお断りすることがあります。

日本生命保険相互会社 企業保険サービス課

平成29年6月20日

K2017-166

46

退職者継続加入制度【任意医療保険・任意生命保険】

退職後加入者の事務は事務代行会社（株式会社日本共同システム）への外部委託（退職者直轄制度）となっております。

（例）3月末日をもって退職され、退職後も継続してご加入を希望された場合

退職年度（任意医療保険・任意生命保険）

3月

10 月

・・・

11月 12 月 1月

次期更新時から掛金が年払となります。

1 任意医療保険

退職時に残余期間の掛金を一括入金（

入院給付金日額・保険金額
は現職中と同じです。

（

）

・・・

）

任意生命保険保障期

任意生命保険Ⅰ 退職月から次期更新日前日まで継続して加入する場合

間

任意医療保険

年齢75歳6カ月まで

Ⅱ 退職月から次期更新日以降も継続して加入する場合

年齢75歳6カ月まで

Ⅱ 退職月から次期更新日以降も継続して加入する場合

1 任意医療保険※本人が退職後、本人・配偶者・こどもの新規加入・増額はできません。
※詳細は係の方までお問合せください。

2月

任意生命保険任意生命保険

加入資格

任意生命保険に加入されていた職員・配偶者の方は、退職後も「任意生命保険 退職者継続加入制度」に年齢75歳6カ月まで継続加入できます。
（Ｓ20.7.2以降生まれの方）
ただし、配偶者のみで継続加入することはできません。
本人が令和2年1月1日以降に加入団体を退職後、令和2年12月31日まで任意生命保険に引続き加入中である場合、そのこどもは令和2年12月31日までの加入となります。

1月

Ⅰ 退職月から次期更新日前日まで継続して加入する場合

死亡・所定の高度障がい状態を保障

2 任意生命保険

12 月

任意医療保険（年齢７5歳６カ月まで更新可能）※本人が退職後、本人・配偶者・こどもの新規加入・増額はできません。
※詳細は係の方までお問合せください。

11 月

１月２２日
（金融機関休業日の場合は翌営業日）に１年分（１月～
１２月分）の掛金をご登録の口座から自動振替します。

2 任意生命保険

任意医療保険に加入されていた職員・配偶者の方は、退職後も「任意医療保険 退職者継続加入制度」に年齢75
歳6カ月まで継続加入できます。
（Ｓ20.7.2以降生まれの方）
ただし、配偶者のみで継続加入することはできません。
本人が令和2年1月1日以降に加入団体を退職後、令和2年12月31日まで任意医療保険に引続き加入中である場合、そのこどもは令和2年12月31日までの加入となります。

・・・

任意医療保険の入院給付金日額は退職時の入院給付金日額と同額以下、任意生命保険の保険金額は退職時の保険金額と同額以下となります。

入院・手術等を保障

退職者継続加入制度について （任意医療保険・任意生命保険）

2月

ご登録の口座から掛金を振替（年齢75歳６カ月まで更新可能）● 入院給付金日額・保険金額は、退職直前に加入していた金額以下で選ぶことができます。
● 退職者継続加入制度への移行時およびその後の更新時に入院給付金日額・保険金額を増額することはできません。

47

次期更新日以降（任意医療保険・任意生命保険）

任意医療保険任意生命保険任意医療保険あるいは任意生命保険に継続加入されている方※加入年数は問いません

退職月から次期更新日（１月１日）以降も継続してご加入を希望される方は、退職時に退職翌月から次期更新日前月（当年１２月）までの残余期間の掛金を一括でご入金いただくとともに、「退職者継続加入通知書兼預金口座振替依頼書」
を１１月初旬までに係の方へご提出ください。

退職

任意医療保険退職

任意医療保険

退職者継続加入制度

共通項目

更新月

任意医療保険・任意生命保険

2 任意生命保険

1 任意医療保険

更新月

退職後における制度の取扱いについて〈退職後に継続してご加入になれる制度〉

退職時のお取扱い

11月初旬●「退職者継続加入通知書兼預金口座振替依頼書」のご提出のタイミングにより、口座振替および「申込書（退職（退職者用）」の印字がされる場合とされない場合があります。
提 出 時 期口 座 振 替「申込書（退職者用）」の印字

①

7月末

○

○

②

8月以降１１月初旬○

×③

１１月初旬以降

××※上記の「提出時期」
において、いずれも生命保険会社での受付・手続きが完了している必要があります。
※②（８月以降１１月初旬）、③（１１月初旬以降）の場合は、以下の書類を必ずセットでご提出する必要があります。
提 出 書 類

記 入 内 容 等

1

退職者継続加入通知書兼預金口座振替依頼書

記入・（金融機関お届け印）押印

2

申込書兼告知書

加入区分「脱退」に○印、申込印を押印

3

申込書（退職者用）

白紙に必要事項を記入・押印（同額または減額のみ）●退職者継続加入の意思がありながら、申込締切日（１１月初旬）に間に合わなかった方や締切日以降に退職された方等は、各加入団体から掛金が徴収されます。申込締切日（１１月初旬）以降、年度内に「退職者継続加入通知書兼預金口座振替依頼書」を提出された方は、翌年度から退職者直轄扱として取扱われますが、口座振替は翌々年度からにな
ります。

48

任意医療保険

ご加入例
下記以外にもご選択いただける保障額がございます。
保障額の詳細はP7・P8、P10 ～ P12をご確認ください。
※ご選択いただける保障額は退職直前の保障額までです。

1 任意医療保険（退職者継続加入制度）

継続加入される方は、「申込書（退職者用）」を係の方へご提出ください。白紙の「申込書（退職者用）」等が必要な場合は、係の方までご請

1 求ください。

死亡保険金受取人を変更される場合は、「死亡保険金受取人指定書」をご提出ください。
（「申込書（退職者用）」での受取人変更のお取

この保障額の中から1つ選ぶことができます。

退職直前の保障額

退職者継続加入制度（「申込書（退職者用）」記入方法）

任意生命保険

退職後の継続加入時に選ぶことができる保障額

2 扱いはできません。）

この場合、死亡保険金受取人変更の効力発生日は、保険契約者（団体）が引受保険会社に「死亡保険金受取人指定書」を発送した日です。

3

必要事項が記入・押印されているか、ご提出前にご確認ください。内容を訂正される場合は二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもの）を押印のうえ、正当内容をご記入ください。

4 申込みされない方はご提出不要です。
（第１号様式の２）

Aさん ご本人の場合

8,000

8,000 円

5,000

円

〔団体定期保険・総合医療保険（団体型）〕
全国町村等職員 任意生命保険・任意医療保険 申込書（退職者用）

円

全国町村会長 殿
パンフレット記載の意向確認欄を見て商品内容が自身の意向に合致していることを確認し、パンフレットに記載の重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」を含む）、医療保障保険契約
内容登録制度および個人情報の取扱い等について了承・同意のうえ、以下のとおり変更を申
込みます。

１

注意事項

団 体 コ ー ド

被

枝 番

保

089876500●退職者は一旦脱退すると再加入はできませんので、ご注意ください。

家
区

本

族
分

6

生 年 月 日加入区分

2 任意生命保険（退職者継続加入制度）

減額

退職直前の保障額までご選択いただくことができます。

退職直前の保障額

1,500 万円

800 万円

600 万円

200 万円

400 万円

昭和

女性

平成

年

月

日

350421

脱退
同額
減額

01

者

退職後の継続加入時に選ぶことができる保障額

1,500 万円 1,000 万円

男性

配
偶

2 年 10 月 1 日

効 力 発 生 日

申 込 締 切 日

令和 ３ 年 １ 月 １ 日

令和 ２ 年 １１ 月 ４ 日

号
在職中の被保険者番号を、必ず記入ください。

保 険 金 額 （万円）

6

任 意 医 療 保 険 （ 総 合 医 療 保 険 （ 団 体 型 ））掛 金（円）

加入区分

入院給付金日額（円）

掛 金（円）

8

死 亡 保 険 金 受 取 人

氏 名 （ カ タ カ ナ ）

申込印

続柄 人数

男性

昭和

女性

平成

年

月

日

401026

脱退

3000

1500

600

2500

1000

400

2000

800

200

7

注

1000

400

600

200

12000

8000

脱退

10000

5000

1 1

減額

10000

5000

脱退

8000

3000

人

加入区分と保険金額・入院給付金日額は、以下をご確認のうえご希望の箇所を必ず○で囲んでください。
掛金合計
●加入区分
・減額：令和３年１月１日付で、保険金額・入院給付金日額を減額する場合
・脱退：退職者としての契約更新をしない場合（令和２年12月31日付の脱退）・同額：令和３年１月１日以降も、現在と同額で加入する場合●保険金額・入院給付金日額および掛金
・「減額」「同額」を選択する場合は、保険金額・入院給付金日額のいずれか１つを○で囲んでください。
・「脱退」の場合は、金額を○で囲むことと掛金の記入は不要です。
・配偶者の方で保険金額500万円を選択できるのは退職直前に500万円で加入されていた方のみです。

Ａ．任意生命保険掛金

事実に相違ないことを確認のうえ、変更を申込みます。
５枚すべて押印ください

ニッセイ処理欄

配偶者

団

定

一 個別
有 内
括 無 容

SKIP

人

1 1

（円） Ｂ．任意医療保険掛金（円） 掛金合計（Ａ＋Ｂ）

任意医療保険の給付金受取人は本人（主たる被保険者）とします。

（円）

医療
S
K
I
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告
知

本
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表示

団 医

印
配
偶
者

同額

同額

の記載事項について、

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7

同額

500

800

減額

9

この申込書（退職者用）

継不
表示

団 医

〔続柄〕配 偶 者…１ こ ど も…２ 父母…３祖 父 母…４ 兄弟姉妹…５ そ の 他…９＊死亡保険金受取人氏名・続柄・人数は、必ず記入ください。
＊死亡保険金受取人を変更される場合は、「死亡保険金受取人
指定書」を提出ください（既に加入されている方の「申込書（退職者用）」での受取人変更のお取扱いはできません）。
この場合、死亡保険金受取人変更の効力発生日は、全国町村会（加入団体）が引受保険会社に「死亡保険金受取人指定書」を発送した日となります。

加 入 資 格
当制度に職員として加入し、退職後も引続き加入を希望される場合、任意生命保険（団体定期保険）・任意医療保険（総合医療保険（団体型））共に75歳６カ月に達する年度の保険期間満了の日まで継続加入できます。
また、配偶者も職員退職時まで配偶者として加入していた場合は、本人と同様、任意生命保険（団体定期保険）・任意医療保険（総合医療保険（団体型））共に75歳６カ月まで引続き加入できます。
◎ 既加入の方で令和３年１月１日現在において、任意生命保険（団体定期保険）・任意医療保険（総合医療保険（団体型））共に75歳６カ月超の方は継続加入することができません。

加入できる保険金額・入院給付金日額および掛金

注意事項

退職者として引続き加入を希望される場合、増額することはできませんので、現在加入されている保険金額・入院給付金日額と同額かそれ以下の金額からお選びください。
上記は概算掛金です。正規掛金は申込締切後に算出し、更新日（今回は令和３年１月１日）から適用します。 退職者は一旦脱退すると再加入できません。

●退職者は一旦脱退すると再加入はできませんので、ご注意ください。

支社コード（3桁）支部コード（2桁） 支 社・法 人 S C
事 務 担 当 者
９３１
９００

担当者名・コード
（７桁）

印

カ

任意生命保険任意生命保険Bさん ご本人の場合

この保障額の中から1つ選ぶことが
できます。

申 込 日
令和

本

4

5

番

任意生命保険（団体定期保険）

00

人

者

99999

被 保 険 者 氏 名 （ カ タ カ ナ ）
セ イ
メ イ

性別

険

3

任意医療保険任意医療保険2

支 部
コード

退職直前の保障額までご選択いただくことができます。

・太線内にもれなく記入し、該当箇所を○で囲んでください。ただし、申込締切日を過ぎてから提出される方は掛金も記入ください。
・保険金額や入院給付金日額を減額する場合、減額後の金額を○で囲んでください。

加 入 団 体 名

①Ｎ Ｋ Ｓ 控
№

１９８８
９５０６０

（保全

）

また、申込締切後の受付けはできませんので早めに申込手続きをしてください。

・この保険契約において保険金・給付金を不法に取得する目的があったとみなされる場合は、この保険契約の全部または一部は無効となり、すでに払込まれた掛金は返還されません。
・複数の保険会社による共同取扱契約の場合、幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、引受保険会社は引受割合に応じて保険契約上の権利を有し義務を負うものであり、相互に連帯して責任を負うものではありません。また、将来に向かって、引受保険会社および引受割合の変更もあり得ます。

（幹事会社）

K18－050※当「申込書（退職者用）」は記入見本用のものであり、配付されたものと内容が異なる場合があります。

確

チェック欄

掛金（年払）
掛金は任意医療保険・任意生命保険ともに年払となります。
年払掛金についてはP8、P12の年払掛金表をご覧ください。

「申込書（退職者用）」記入方法
P50をご覧ください。

49

認

任意医療保険項目
任意生命保険







1

加入団体名をご記入ください。

2

係の方にご確認いただき、正確にご記入ください。

3「申込書（退職者用）」を記入された日をご記入ください。

4

氏名は全てカタカナでご記入ください。

5

性別・年号を○で囲み、生年月日をご記入ください。

6

今回申込みされる加入区分・入院給付金日額を○で囲んでく 今回申込みされる加入区分・保険金額を○で囲んでください。
（網掛け欄に既加入内容の印字がある場合、既加入内容の訂
ださい。
（網掛け欄に既加入内容の印字がある場合、既加入内容の訂 正は不要です。）
正は不要です。）



7

掛金は記入不要です。
掛金は記入不要です。
ただし、申込締切日を過ぎてから提出される方は掛金をご記 ただし、申込締切日を過ぎてから提出される方は掛金をご記入ください。
入ください。
（掛金は年払となりますのでP8を参照のうえご記入ください。
） （掛金は年払となりますのでP12を参照のうえご記入ください。
）



8

－




9

必ず５枚すべてに申込印を押印ください。
（スタンプ印可）（本人と配偶者は別の印を押印ください。
）

注

内容を訂正される場合は二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもの）を押印のうえ、正当内容をご記入ください。

本人・配偶者の死亡保険 金 受取 人 氏名（カタカナ）・続柄コー
ド・人数をご記入ください。
（変更される場合は「死亡保険金受取人指定書」をご提出ください。）

50

ベネフィット Ｎ のご紹介

全国町村会のみなさまへ

お得な割引・特典がいっぱい︕

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宿 泊（企業保険商品付帯サービス）のご案内
N-コンシェルジュは、対象商品のご加入者のみなさまがご利用になれるサービスです。健康管理から趣味に至るまで豊富なメニューをご用意。

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和室 素泊まり２名以上１室／お１人様

特会
典員

生活、レジャー・エンタメ、グルメ等の

5,130円グルメ

バリューサービス

日本生命グループおよび提携先より、各種商品・サービスを期間限定で特別優待価格にてご提供

緑深い箱根の露天で思う存分温泉に
戯れる

平日・休日

特会
典員

※休前日・特定日は2食付のみ
9,200円～12,970円

豊富なメニューを優待価格でご利用になれます2嵁崵崽崋崫崰嵣崡崮嵤崟嵏嵛 ຢஉ૝ଗ৙

鳥の囀りと高原の爽やかな風に誘われ深呼吸を味わう贅沢な時間

和室 素泊まり２名以上１室／お１人様

5,630円

平日・休日

任意医療保険任意医療保険

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10,050円～13,370円

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します。

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ヘルスケアサポート

健康、介護、メンタルヘルスに関してのご相談を

レジャー・エンタメ

専門家がお受けいたします。ご加入者のみならず、崓嵑崒崙ম๘峨峗岷峗岽಩઺嵇崫崱嵑嵛崱崡崗崐崊崟崵嵆嵣嵇崫崱嵑嵛崱崟崵嵆੡ଽો૬௃
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同居のご家族も無料でご利用になれます。

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【ご留意点】●「Ｎ-コンシェルジュ」（加入者向けサービス）をご利用になれるのは、日本生命対象商品にご契約されている団体の加入者となります。新規に加入された
場合、加入月（効力発生日）の第４日曜日の翌日午前８時からご利用可能です。ご加入日はパンフレットをご確認ください。なお、お手続き状況によっては、ご利用が１カ月遅れる場合がございますので、ご了承ください。 ＜対象商品＞所定の要件を満たす（新）団体定期保険、総合医療保険（団体型）、３大疾病保障保険（団体型）、または団体長期障害所得補償保険 ●「ヘルスケアサポート」は、加入者の同居の家族もご利用になれます。●「Ｎ-コンシェルジュ」の特典である商品・サービスのうち、各提携先が提供する商品・サービスのご利用に関して生じた損害について、日本生命は責任を負いません。
●12月31日～1月3日、5月3日～5月5日、3月・6月・9月・12月の25日直前の日曜日は定期メンテナンスのため、当サービスはご利用できません。定期メン
テナンス日以外も、定期または不定期にご利用を停止する場合があります。●記載の情報は、2019年3月現在の情報です。サービスは予告なく、変更または終了する場合があります。

51

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専門家がサポート︕

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任意収入補償保険のご案内【団体長期障害所得補償保険】

健康状態告知についてのご案内

健康状態告知書質問事項回答欄の記入にあたり重要な事項

告知の内容が正しくないと､ご契約が解除され保険金をお支払いできない場合があります。
以下の説明をすべてご確認・ご理解のうえ正しい告知をお願いします。
なお、被保険者ご本人とは、加入申込書の被保険者欄に記載された方をいいます。
お客さま
チェック欄

※ 本紙はお客さまご自身で確認するための帳票です。ご提出の必要はありません。
※『加入申込書コピー』と『健康状態告知についてのご案内』（本紙）、『重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明』はお客さまの控えとなりますので、大切に保管してください。
お客さま
チェック欄

1 告知の重要性

場 保 正
合 険 し
も 金 く
あ が 告
る 受 知
ん け し
だ 取 な
ね れ い
。 な と
い 、

保険金額の増額など補償内容を拡大しますか？

現在の特定疾病等を補償対象外とする条件を変更しますか？

※ただし、「解除前に発生した保険金支払事由」と「解除の原因となった事実」との因果関係の有無によっては、保険金をお支払いすることがあります。

例えばこんな場合…

ケース１（同条件で継続）

現在は特定疾病等を補償対象外とする条件なしで加入。ただし、先日の健康診断で異常を指摘されている（告知事項に該当する）ケース
現在のご契約

継続後のご契約

特定疾病等を補償対象外とする条件なし

特定疾病等を補償対象外とする条件なし

前契約と同条件で継続する場合、告知は不要で特定疾病等を補償対象外とする条件も付きません。

特定疾病等を補償対象外とする
条件が付くと全体に適用される保険金額を増額する場合は告知が必要です。告知の結果、特定疾病等を補償対象外とする条件が付いた場合は、継続後の補償全体に対して適
用します。

増額

ケース２
（増額して継続）特定疾病等を補償対象外とする条件なし

特別な条件なしで

1 お引き受けします。

特定疾病等を補償対象外とする

2 条件でお引き受けします。

3

お引き受けできませんのでご了承ください。

5 告知内容を確認させていただく場合があります。

お申込み後または保険金請求の際、告知内容について確認させていただく場合があります。

6 お客さまによるご契約内容の確認について

ご加入後、ご加入内容について記載した「加入者証」をご覧いただき、告知内容に誤りがないかのご確認をお願いいたします。
※特定疾病等を補償対象外とする条件での加入については、加入申込書の健康状態告知書質問事項回答欄の記載によって決定されます（加入時に決定し、個別に引受保険会社から引受条件を通知するわけではありませんのでご注意ください）。
※万一、告知内容が事実と異なる場合には、ただちに取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。

お客さま
チェック欄

契 告
約 知
は し
ど た
う ら
な 、
る
の
？

く 確 告
だ 認 知
さ さ 内
い せ 容
。 て を

大 加
切 入
な 後
の の
ね 確
。 認
も

8 再告知の取扱い

特定疾病等を補償対象外とする条件で加入する方は、新たに告知しなおすこと（再告知）によって、継続後の加入条件を変更できることがあります。継続して加入する際には現在の加入条件をご確認ください。
例えばこんな場合…

数年前に告知した際、健康状態告知書質問事項に該当したため特定疾病等を補償対象外とする条件となったが、その後一切病
気をすることもなく健康を保ち、現時点で告知すればすべての告知回答が「いいえ」となるケース

任意収入補償保険

任意収入補償保険●傷病歴等を告知した場合の取扱い（加入条件について、告知の内容から、以下のいずれかとさせていただきます）

お客さま
チェック欄

保険金額の増額など補償内容の拡大に伴い改めて健康状態告知をした結果、特定疾病等を補償対象外とする条件となった場合、その条件は増額等の拡大した補償部分だけでなく、継続後の補償全体に対して適用されます。

4 傷病歴等を告知した場合の取扱い

引受保険会社では、ご加入者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っています。
告知内容によってはご加入をお断りすることや特定疾病等を補償対象外とする等の特別な条件を付けてお引き受けすることがあります（傷病歴等がある方をすべてお断りするものではなく、また、傷病の状況によっては特別な条件を付けずにお引き受けできる場合があります）
。

お客さま
チェック欄

加入申込書の回答欄へ記入してください。

※健康状態告知書質問事項回答欄は加入申込書の一部となっています。取扱代理店は保険契約の告知受領権を有していますが、取扱代理店に口頭でご回答されても告知をしたことになりませんのでご注意ください。

お客さま
チェック欄

ご注意ください○保険期間の開始時期から補償がなくなるため、たとえ保険金支払事由が発生していても保険金をお支払いすることはできません。
○既に払い込んだ保険料は返還できません。

質問事項へのご回答は、保険会社の引受判断上、重要な事項のため、取扱代理店への口頭によるご回答ではなく、書面にてご回答くださるようお願いします。

健康状態告知は不要です。

補償対象外条件を変更する
補償対象外条件なし、または変更しない○解除後の補償はなくなり、たとえ保険金支払事由が発生していても保険金をお支払いすることはできません。

3 書面によるご回答のお願い

健康状態告知が必要です。

補償内容を拡大する
補償内容は変更なし、または縮小する（注）継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。

お客さま
チェック欄

告
知
し
な
い
と
ね
。

※前契約からすべての条件を変更することなく継続して加入する方は、新たに告知する必要はありません。

告知する事項は加入申込書裏面「健康状態告知書質問事項」に記載しています。もし、故意または重大な過失によって、これらについて事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知した場合、告知を受領した保
険契約の保険期間の開始時（補償の開始時）（注）から１年以内であれば、引受保険会社は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。
保険期間の開始時から1年を経過していても、告知のなかった事実、または告知の内容と異なる事実に基づ
く保険金支払事由が保険期間の開始時から1年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。また、「告知義務違反」の内容が特に重大な場合、保険期間の開始時からの経過期間に関係なく保険契約を『詐欺による取消し』とすることがあります。

『詐欺による取消し』となった場合7 健康状態の告知が必要な方（注）
健康状態に関する告知の対象となる補償項目について、新たな補償を追加する場合、保険金額を増額する場合、てん補期間を延長する場合、特定疾病等を補償対象外とする条件を変更する場合などが該当します。

2 正しく告知しなかった場合の取扱い

告知義務違反によりご契約が解除された場合

団体長期障害
所得補償保険健康状態告知書質問事項回答欄に回答いただく必要のある方は、以下のいずれかに該当する方です。
● 今回新たに加入する方● 継続して加入する際に、補償項目の追加などの変更（注）をする方

健康状態告知は公平な保険契約の引受判断のための重要な事項ですから、必ず被保険者ご本人が、「事実を」「ありのまま」「もれなく」お答えください。
お客さま
チェック欄

健康状態告知書質問事項回答欄を記入する前に必ずご覧ください。

をご説明します。

※加入申込書の「特定疾病等対象外欄」の「疾病コード」欄に「A1」～「Y1」のコードが印字されている場合の補償対象外とする疾病の範囲は加入申込書裏面「健康状態告知書質問事項および健康状態告知書質問事項回答欄記入要領」または次ページ「健康状態告知書質問事項回答欄の解説」の『病気・症状一覧表の解説』をご参照ください。
※継続後の引受条件を変更する場合は、現在の引受条件にかかわらず、加入申込書裏面「健康状態告知書質問事項および健康状態告知書質問
事項回答欄記入要領」または次ページ「健康状態告知書質問事項回答欄の解説」「病気・症状一覧表の解説」を参照し、再告知をしてください。
※再告知をした場合は、上記１～７が適用されますので、ご注意ください。
お客さま
チェック欄

9 その他ご注意いただきたい事項

正しく告知をした場合でも、保険期間の開始時より前に病気、ケガの原因となった事由が生じた場合は、引受保険会社は保険金をお支払いできません（始期前治療について協定書に定めのある場合、その規定により保険金をお支払いできることがあります）。
例えばこんな場合…

加入申込み時点では健康だったが、その後保険期間の開始時より前に発病と診断され、保険期間の開始時より後にその病気によって就業障害となったケース

そのほかにも、「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」には、ご加入に際して特に確認いただきたいことを記載しています。お申込みの前に必ずお読みください。

引受幹事保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

53

54

任意収入補償保険のご案内

任意収入補償保険のご案内【団体長期障害所得補償保険】【団体長期障害所得補償保険】

健康状態告知書質問事項回答欄の解説 団体長期障害所得補償保険「脳卒中」について

健康状態告知書質問事項回答欄の書き方や用語を説明しています。なお、健康状態告知書質問事項回答欄に記入する前に、健康状態告知書質問事項回答欄の書き方や用語を説明しています。なお、健康状態告知書質問事項回答欄に記入する前に、前ページの｢健康状態告知についてのご案内｣を必ずお読みください。
パンフレット内｢健康状態告知についてのご案内｣を必ずお読みください。
健康状態告知書質問事項は以下のとおりです「精神障害」について＜質問1＞ 「がん「」糖尿病」
に関するご質問●以下の①、②のいずれかに該当する項目はありますか。
①過去2年以内に「がん」（悪性新生物をいい、上皮内がん・肉腫・白血病・悪性リンパ腫・骨髄腫などの悪性腫ようを含みます）にかかったことがある。または、現在、医師から「がん」の検査を受けるように指示されている。
②過去2年以内に医師から「糖尿病」「高血糖症」「耐糖能異常」と診断されたことがある。
または、現在、医師からこれらの検査を受けるように指示されている。

＜質問2＞ 最近の健康状態・既往症に関するご質問●以下の①、②のいずれかに該当する項目はありますか。
①最近3か月以内に、医師の診察・検査・治療（医師の指示による服薬を含みます）を受けたことがある。
②過去2年以内に、健康診断・人間ドックまたは医師による診察の結果、異常（要検査・要精密検査・要治療・要経過観察）を指摘されたことがある（検査や治療の結果、「異常なし」となった場合を除きます）。

※ただし、後遺症のないケガおよび右記「完治している場合は告知不要の病気・症状」に該当する病
気・症状は告知不要です。

「医師の診察・検査・治療」について●「医師の診察・検査」には定期健康診断や保険契約の申込みに伴う医師の診査を含みません。
また、診察・検査を受けた結果「、異常なし」となった場合を除きます。
●「医師の治療」には投薬、注射、手術、放射線治療、心理療法、食事療法などを含みます。
●「医師の指示による服薬」とは、医師から薬を処方（指示）されていること（自己判断により服薬していない場合も含みます）をいいます。

①について、悪性・良性の区別がつかな
い場合は、検査結果が出た後にお申込みください。
「医師」には歯科医師を含み、柔道整復師・指圧師・鍼灸師は含みません（以下の質問も同様です）。
「要検査」または「要精密検査」の指示を受けており、現在、病名が確定していな
い場合には、検査を受検し、正式な病名（診断名）が確定した後にお申込みください。

心脳内の血管の障害で急激に発症する病気の総称です。脳出血（血管が破れること）や脳こうそく（血管が詰まること）は脳卒中の一種です。

厚生労働省指定の難病について
具体的な例は右表のとおりですが、最新の内容は「難病情報センター」
ホームページ（http://www.nanbyou.or.jp/）をご確認ください。
なお、メニエール病は「疾病・病状名」欄に病名を記載することで加入いただけます。

厚生労働省指定の難病の例（平成29年3月現在）
パーキンソン病関連疾患、全身性エリテマトーデス、
全身性強皮症、皮膚筋炎／多発性筋炎、特発性血小板減少性紫斑病、網膜色素変性症、
脊髄小脳変性症（多系統
萎縮症を除く。
）、
サルコイドーシス、
ベーチェット病、
原発性胆汁性肝硬変など「疾病・病状名」欄記載時のご注意「病気・症状一覧表」に該当する病気・症状がない場合、その病気・症状の具体的名称を「疾病・症状名」欄にご記入ください。
「病気・症状一覧表」に該当する病気・症状がない場合、その病気・症状の具体的名称を「疾病・症状名」にご記入ください。
「病気・症状一覧表」の甲欄、乙欄に該当する病気・症状の具体名を「疾病・症状名」欄に記入されて加入したときは、加入申込書の「病気・症状一覧表」の甲欄、乙欄に該当する病気・症状の具体名を「特定疾病等対象外欄」に記入されてご加入いただいたときは、提出後であっても、保険期間の開始時から条件の訂正またはご加入の取り消しをすることがあります。
加入申込書の提出後であっても、保険期間の開始時から条件の訂正またはご加入の取り消しをさせていただくことがあります。
（R0の場合のみカタカナで記入）

完治している場合は告知不要の病気・症状

心臓の拍動に早い（頻脈）、遅い（徐脈）、不規則（期外収縮）などの異常が生じることをいいます。

精神障害には、「うつ病」「躁病」「統合失調症」などの精神病、「パニック障害」「適応障害」などの神経症のほか、「非器質性睡眠障害」「心因反応」などが含まれます。

（例） 562 疾病・病状名

感冒（かぜ）、インフルエンザ、急性胃腸炎、急性へんとう炎、急性咽頭炎、急性喉頭炎、急性気管支炎、急性虫垂炎、急性中
耳 炎、外 耳 炎、結 膜 炎、花 粉 症、ア レ ル
ギー性鼻炎、じんましん、そけいヘルニ
ア、虫歯引受幹事保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会
社「不整脈」について

コウジョウセンキノウテイカショウ

病気・症状名のみをご記入ください。
診断された経緯や状況などは記入しないでください。
解 説

誤った記載例

ミギメハクナイショウ（右目白内障） 部位の左右などは特定せず、病名のみ「ハクナイショウ」と記載してください。
コウジョウセン（甲状腺）部位名ではなく、病気・症状名を記載してください。

イセツジョジュツ（胃切除術）

手術名ではなく、原因となった病名を記載してください。

ハツネツ（発熱）

原因となった病名を記載してください。

※薬には、点眼薬、吸入薬、座薬、自己注射などを含みます。

告知の対象とはならないケース●医師から処方（指示）されていない市販の薬（かぜ薬、胃腸薬など）の服用●市販のビタミン剤の服用など、病気の治療ではなく健康増進のための行為●メタボリック健診の指摘●正常な妊娠または分娩●「完治している場合は告知不要の病気・症状」に該当する病気・症状の治療

サービスのご案内【就労支援トータルサービス】※「完治」とは、症状がなくなり、医師から治療や経過観察の必要がないといわれた状態をいいます。

病気・症状一覧表の解説
A群
A1

脳・循環器系の疾病●脳卒中（脳出血、くも膜下出血、脳こうそく、脳血栓、脳塞栓、一過性脳
虚血発作（TIA）など）●脳腫よう●狭心症
甲 ●動脈硬化症 ●心筋症
●動脈狭窄症 ●心不全
欄 ●動脈瘤●心筋こうそく●心臓弁膜症

B群
X1

C群
C1

呼吸器系
の疾病

消化器系
の疾病

●肺がん
●咽頭がん
●結核
●肺気腫
●間質性
肺炎
●肺線維症
●気管支
ぜん息

●胃・腸の
がん
●食道がん
●かいよう
性大腸炎
●クローン
病

病 気 ･ 症 状 一 覧 表
D群
E群
F群
H群
D1
E1
F1
H1

肝臓系
の疾病

胆のう・すい 腎臓・泌尿器系
臓系の疾病
の疾病

●肝臓の
●胆のう・
がん
すい臓の
●肝硬変
がん
●慢性肝炎 ●すい炎
●B型肝炎
●C型肝炎

婦人科系
の疾病

●腎臓・膀胱・ ●子宮がん
前立腺の
●卵巣がん
がん
●慢性腎不全●慢性腎炎●ネフローゼ
●のう胞腎
●尿毒症

●高血圧症
（医師の治療を ●肺炎●胃・腸の ●急性肝炎 ●胆のう
●急性腎不全 ●子宮筋腫
受けている場合、または ●じん肺
かいよう ●肝肥大●子宮内膜症
ポリープ ●急性腎炎
治療を受けていない場 ●けい肺または●子宮腺筋症●胆のう炎 ●腎う炎●黄疸合でも最低血圧110 ミ ●肺のう胞
ポリープ●胆石（症） ●腎臓・膀胱・ ●子宮頸部
リ以上の場合）
●自然気胸
尿路などの
異形成
●胆管結石
●高 脂 血 症・脂 質 異 常 症 ●慢性
結石●卵巣のう腫乙 （高コレステロール血症
気管支炎
●前立腺
を含みます）●気管支肥大症
欄 ●不整脈（心房・心室細動、心拡張症
室頻拍、
脚ブロックなど） ●胸膜炎
●先天性心疾患（心房・心 （肋膜炎）
室中隔欠損症、
動脈管開存 症、大 動 脈 縮 窄 症、
ファロー四徴症など）

I群
Y1

K群

骨・筋肉
の疾病

その他
の疾病

●リウマチ
（関 節 リ ウ
マ チ、リ ウマ チ 熱、
リ
ウマチ性心疾患）●脊椎カリエス●後縦靱帯
骨化症●筋ジストロフィー症●重症筋無力症●精神障害（うつ病などの精神病や神経症、
アルコール・薬物依存症を含みます）
・
知的障害・発達障害※●左記のA～I 群にある
「がん」
以外のがん
（悪性新生物をいい、上皮内がん・肉腫・白血病・悪性リンパ腫・骨髄腫などの悪性腫ようを含みます）（高血糖症、耐糖能異常を含みます）●糖尿病●膠原（こうげん）病●血友病●カリエス●厚 生 労 働 省 指 定 の 難 病（た だし、
メニ
エール病を除きます）

●関節炎
●骨髄炎
●神経痛
●頸肩腕
症候群

※具 体 的 に は、平 成6年10月12日 総 務
庁告示第75 号に定められた分類項目
中の分類コードF00からF99に規定されたものとし、分類項目の内容について
は厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD－
10（2003 年版）準拠」によります。

■メンタルご相談（メンタル相談サポート／メンタルITサポート）■健康・医療・介護ご相談（健康・医療・介護のご相談／セルフ健康診断サポート／病院情報のご提供）■各種手続きご相談（税務・フィナンシャルサポート／公的給付申請サポート／福祉情報のご提供）任意収入補償保険

任意収入補償保険

任意収入補償保険に加入された被保険者（補償の対象となる方）は、以下のサービスをご利用いただけます。

※サービスをご利用いただける方は被保険者（補償の対象となる方）となります。
※保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
※サービス内容によりご利用日・ご利用時間が異なります。
※サービスは、保険期間終了後はご利用いただけません。
※サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
※サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
※上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細およびご利用方法については、ご加入後に加入者証と共に交付する「団体長期障害所得補償保険サービスガイド」でご確認ください。

引受幹事保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

55

56

保険金を
お支払いする場合

お支払いする保険金のご説明【団体長期障害所得補償保険】
団体長期障害所得補償保険の普通保険約款、特約または協定書の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）または協定書をご参照ください。

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合
月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目(*)中の次の分類番号に該当する精神障害（統合失調症、躁(そう)病、うつ病等）を原因として発生した就業障害は保険金のお支払い対象となります。
(1)Ｆ04～Ｆ09 (2)Ｆ20～Ｆ51 (3)Ｆ53～Ｆ54(4)Ｆ59～Ｆ63 (5)Ｆ68～Ｆ69 (6)Ｆ84～Ｆ89(7)Ｆ91～Ｆ92 (8)Ｆ95(9)Ｆ99※ご契約のしおり（普通保険約款・特約）は保険契約者にお渡しいたします。また、協定書は保険契約者と引受保険会社との間で取り交わしております。

■普通保険約款の補償内容(*)分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD‐10(2003 年度版)
準拠」によります。

※5 ｢妊娠に伴う身体障害補償特約｣(*)がセットされた場
合、保険金のお支払い対象となります。
(*)女性の被保険者にのみセット可能です。
※6 病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
＜用語の説明＞【回復所得額】とは免責期間開始以降に業務に復帰して得た所得の額をいいます。ただし、免責期間開始時点と比べて物価の変動があった場合には、物価の変動による影響がなかったものとして算出します。
【最高保険金支払月額】とは１被保険者について、１か月あたりの保険金支払の最高限度となる協定書に記載された金額をいいます。
【支払基礎所得額】とは保険金の算出の基礎となる額をいい、１口あたり保険金額 × 加入口数によって算出した額となります。
【所得】とは業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は所得に含みません。
【所得喪失率】とは次の算式によって算出された割合をいいます。
免責期間終了日の翌日から起算した各月における回復所得額
割合 ＝ １ －
免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得の額
ただし、所得の額につき給与体系の著しい変動その他の特殊な事情の影響があった場合、または身体障害の程度や収入の状況の勘案が必要な
場合は、所得喪失率の算出につき公正な調整を行うものとします。
【就業障害】とは被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している協定書に記載された状態をいいます。
てん補期間開始後においては、身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％超であることをいいます。
免責期間中においては、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも従事できない状態をいいます。
なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業障害とはいいません。
【身体障害】とは傷害（「ケガ」といいます）および疾病（「病気」といいます）をいいます。また、ケガにはケガの原因となった事故を含みます。
【他の保険契約等】とはこの保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
【てん補期間】とは引受保険会社が保険金をお支払いする限度とする期間で、免責期間終了日の翌日からその日を含めて協定書に記載された期間をいいます。
「精神障害補償特約」がセットされた場合、この特約による保険金のお支払いは、基本契約のてん補期間にかかわらず、免責期間終了日の翌日から起算して「24か月」が限度です。
【免責期間】とは保険金をお支払いできない協定書に記載された就業障害が継続する期間をいいます。
【平均月間所得額】とは被保険者の就業障害が開始した日の属する月の直前12か月について、以下のとおり計算した額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
(年間収入額※1)－(働けなくなったことにより支出を免れる金額※2)
平均月間所得額 ＝12(か月)※1 給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
※2 被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。
【約定給付率】とは保険金の算出の基礎となる協定書に記載された率をいいます。

任意収入補償保険

任意収入補償保険＜ご注意＞
被保険者またはそのご家族が加入されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、契約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．被保険者（補償の対象となる方）が身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害が開始した場合に限り、てん補期間中の就業障害である期間に対して、保険金の算出の基礎となる支払基礎所得額を基に協定書記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いします。
２．被保険者は協定書に規定された方となります。
３．保険金支払対象外の身体障害の影響などにより、保険金を支払うべき身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当す
る金額をお支払いします。
保険金をお支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合
お支払いする場合
身体障害により、 てん補期間中の就業障害である期間１か月につき、次の額を (1)新規加入日から 12 か月以内に就業障害になった場合、就業障害の原因となった身体障害について、新規加入日
就業障害となった お支払いします。
前 12 か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けた
場合
支払基礎
所得
約定給付率
×
×
とき、治療のために服薬していたとき、または、通常は所得額喪失率（100％）
医師に診察を受けるような症状が現れていたときは、保険金をお支払いできません。
※ お支払いする保険金の額は、てん補期間中の就業障害である期間１か月について、協定書に定める最高保険金支 (2)次のいずれかの就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
払月額を限度とします。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または※ 協定書に定めるてん補期間を限度とします。
重大な過失によって被った身体障害による就業障害※ 支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって額を超える場合は、平均月間所得額を約定給付率で割っ被った身体障害による就業障害た額を支払基礎所得額とします。
③治療を目的として医師が使用した場合以外における被※ てん補期間中における就業障害である期間が１か月に満保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等のたない場合または１か月未満の端日数が生じた場合は、使用によって被った身体障害による就業障害
１か月を 30 日とした日割計算により保険金の額を決定し④戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動にます。
よって被った身体障害による就業障害※1※ 同一の身体障害により、免責期間を超える就業障害が終⑤地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって了した日からその日を含めて６か月以内に再び就業障害
被った身体障害による就業障害※2となった場合は、前の就業障害と同一の就業障害として⑥核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性によって取り扱います。
被った身体障害による就業障害※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある⑦上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染によって場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支
被った身体障害による就業障害
払責任額(＊)の合計額が、平均月間所得額に所得喪失率⑧むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないものを乗じた額を超えるときは、下記の額を就業障害であるによる就業障害※3
期間１か月あたりの保険金としてお支払いします。
⑨被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていによって被ったケガによる就業障害
ない場合は、この保険契約の就業障害である期間１か月
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車またあたりの支払責任額(＊)
は原動機付自転車を運転している間・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態
合は、平均月間所得額に所得喪失率を乗じた額から、他
で自動車または原動機付自転車を運転している間の保険契約等から支払われた就業障害である期間１か月⑩被保険者が被った精神障害を原因として発生した就業あたりの保険金または共済金の合計額を差し引いた残障害※4額。ただし、この保険契約の就業障害である期間１か月⑪被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被ったあたりの支払責任額(＊)を限度とします。
身体障害による就業障害※5(＊)他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
⑫発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害※6など(3)健康に関する告知の回答内容等により補償対象外とする病気等（保険証券等に記載されます。）による就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
※1 テロ行為によって発生した身体障害に関しては、自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 ｢天災危険補償特約｣がセットされた場合、保険金お支払いの対象となります。
※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
※4 「精神障害補償特約」がセットされた場合、平成 6 年 10157（2020年7月承認）A20-101375（2020年7月承認）A20-●●●●●●

2（2020年7月承認）A20-101375（2020年7月承認）A20-●●●●●●

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重要事項のご説明

契約概要のご説明（団体長期障害所得補償保険）

平成 29 年 10 月

■ご加入に際して保険商品の内容をご理解いただくための事項をこの「契約概要のご説明」に記載しています。加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はパンフレット、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券および協定書（注）などをご確認ください。また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者に交付されます。また、協定書は引受保険会社と保険契約者との間で取り交わしています。

■申込人と被保険者（補償の対象となる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。
この書面における主な用語について説明します。
危険
身体障害の発生の可能性をいいます。
協定書
保険契約締結の際、引受保険会社と保険契約者の間で協議のうえ保険契約の内容を定める書類をいいます。
最高保険金支払月額
１被保険者について、１か月あたりの保険金支払の最高限度となる協定書に記載された金額をいいます。
支払基礎所得額
保険金の算出の基礎となる協定書に記載された所得の額をいいます。
就業障害
身体障害を被り、就業に支障が発生している協定書に記載された状態をいいます。なお、死亡した後は就業障害とはいいません。
業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免所得れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は所得に含みません。
身体障害
傷害（「ケガ」といいます）または疾病（「病気」といいます）をいいます。また、ケガにはケガの原因となった事故を含みます。
引受保険会社が保険金をお支払いする限度とする期間で免責期間終了日の翌日からその日を含めて協定書に記載された期間をいい
てん補期間
ます。
免責期間
保険金をお支払いできない協定書に記載された就業障害が継続する期間をいいます。
就業障害が開始した日の属する月の直前 12 か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出平均月間所得額
産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算
します。
約定給付率
保険金の算出の基礎となる協定書に記載された率をいいます。

ご希望によりセットできる主な特約の詳細については、パンフレット等の該当箇所、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）および協定書をご確認ください。
（４）保険期間
お客さまの保険期間については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（５）支払基礎所得額および保険金額の設定
支払基礎所得額および保険金額の設定については、以下の点にご注意ください。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。また、お客さまの支払基礎所得額および保険金額については、パンフレット、加入申込票等をご確認ください。
支払基礎所得額は次のとおり設定してください。なお、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得額を超える場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
所得の平均月間額に対して次の範囲内となるよう設定してください。
定額型の場合・健康保険、共済保険の加入者（給料所得者など）：50％

３保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料は、支払基礎所得額、保険金額、年令、性別、免責期間、てん補期間等によって決まります。お客さまの保険料については、パンフレット、加入申込票等をご確認ください。
（２）保険料の払込方法
お客さまの保険料の払込方法等については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

４満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合は、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。なお、解約に際しては、契約時の条件
により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還する場合があります。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

１商品の仕組み（１）商品の仕組み
団体長期障害所得補償保険は、身体障害による就業障害時の損失を補償する保険です。
※基本となる補償部分を解約し、補償が終了した場合等は、その契約にセットされた特約の補償も終了します。

（２）被保険者の範囲基本となる補償部分の被保険者は、会社員の方など、働いて収入（所得）を得ている方で、事前に保険契約者と協定した範囲の方のうち、始期日時点における年令が満 15 才から満 64 才までの方となります。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問
合わせください。

２基本となる補償、支払基礎所得額および保険金額の設定等

任意収入補償保険

任意収入補償保険（１）保険金をお支払いする場合
主なものを記載しています。詳細はパンフレット等の該当箇所、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）および協定書をご確認ください。
保険金の種類
保険金をお支払いする主な場合
身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害が開始した場合に、てん補期間中の就業障害である期間１か月について、支払基礎所得額を基に協定書に記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いし基本となるます。ただし、てん補期間中の就業障害である期間１か月について、被保険者１名につき最高保険金支払月額を補償の保険金限度とします。
※てん補期間中における就業障害である期間が１か月に満たない場合または１か月未満の日数がある場合、その日数については１か月を30日とした日割計算により保険金の額を決定します。
※保険金支払対象外の身体障害の影響などにより、保険金を支払うべき身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。

（２）保険金をお支払いできない主な場合主なものを記載しています。詳細はパンフレット等の該当箇所、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）および協定書をご確認ください。
保険金の種類
保険金をお支払いできない主な場合①保険期間開始時（注 1）より前に就業障害の原因となった身体障害を被っていた場合（注 2）は保険金をお支払いできません。ただし、協定書に別の定めがある場合を除きます。
②次のいずれかによって被った身体障害による就業障害に対しては保険金をお支払いできません。
・保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失・闘争行為、自殺行為または犯罪行為・治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の基本となる使用補償の保険金・むちうち症、腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注 3）
・自動車等の無資格運転中、酒気帯び運転中のケガ・発熱等の他覚的症状のない感染③健康状態告知の回答内容等により補償対象外とする病気等（保険証券に記載されます）による就業障害は保険金をお支払いできません。
など（注1）継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間開始時となります。
（注2）この取扱いは、「ご契約時に正しく告知をして契約した場合」または「ご契約時に自覚症状がない身体障害であってもそれが保険期間開始時（注1）よりも前に被ったものである場合」にも適用されますのでご注意ください。
（注3）被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

（３）セットできる主な特約とその概要

59

1（2020 年
7 月承認）A20-●●●●●●（2020年7月承認）A20-101375

2（2020 年
7 月承認）A20-●●●●●●（2020年7月承認）A20-101375

60

重要事項のご説明

注意喚起情報のご説明（団体長期障害所得補償保険）

平成 29 年 10 月

■ご加入に際して申込人・被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報のご説明」に記載しています。加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はパンフレット、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券または協定書（注）などをご確認ください。また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者に交付されます。また、協定書は引受保険会社と保険契約者との間で取り交わしています。

■申込人と被保険者（補償の対象となる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。
この書面における主な用語は「契約概要のご説明」に記載していますのでご確認ください。

１告知義務（ご加入時にお申し出いただく事項）（１）申込人または被保険者になる方には、ご加入時に危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めた項目（加入申込票上の「※」印の項目（告知事項））について、事実を正確に告知する義務（告知義務）があります。
（２）故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります（次の③に該当した場合は、ご契約を解除することがあります）ので、今一度、告知内容をご確認ください。
①被保険者の生年月日、年令、性別
告知事項②被保険者の健康状態告知（注 1）
（注 2）
（注 3）
③同じ被保険者について身体障害による就業障害に対して保険金が支払われる他の保険契約等（注 4）の有無（注1）健康状態告知は、質問事項をよくお読みになったうえ、回答を「回答欄」に正しくご記入ください。その際、必ず被保険者ご自身が回答内容について事実に相違ないことを確認のうえ、ご署名ください。また、回答内容により、契約をお引受けできない場合や、特別な条件付きでお引受けす
る場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注2）継続契約については、補償内容が拡大しない契約内容で継続する場合は告知事項とはなりません。
（注3）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失により、回答がなかった場合や回答内容が事実と異なっている場合には、保険期間の開始時（＊）から１年以内であれば、ご契約を解除することがあります。また、保険期間の開始時（＊）から１年を経過していても、回答がなかった事実または回答内
容と異なる事実に基づく保険金支払事由が、保険期間の開始時（＊）から１年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
（＊）継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。
（注4）所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、いずれも団体契約、生命保険、共済契約を含みます。

２クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等について）
この保険は、ご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）はできません。ご契約内容をお確かめのうえ、お申込みください。

３複数のご契約があるお客さまへ
被保険者またはそのご家族が加入されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、加入の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※1 複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
※2 補償が重複する可能性のある主な補償は、別紙「お支払いする保険金のご説明」をご確認ください。

（１）現在のご契約について解約、減額などをする場合の不利益事項
多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込み保険料の合計額よりも少ない金額となります。
（２）新たな契約（団体長期障害所得補償保険）の申込みをする場合のご注意事項①被保険者の健康状態などにより、新たな契約をお引受けできない場合があります。
②新たな契約の保険期間の開始時より前に就業障害の原因となった身体障害を被っていた場合、保険金をお支払いできないことがあります。
③新たな契約の始期日における被保険者の年令により計算した保険料（注）を適用し、新たな契約の普通保険約款・特約を適用します。
そのため、新たな契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。
（注）保険料の改定により、同じ年令でも保険料が異なることがあります。

５通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）
ご加入後、次の事項が発生した場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。遅滞なく取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
①ご契約時に支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額を保険契約締結直前12か月における被保険者の所得の平均月間額より高く設定していたことが判明した場合②ご契約後に被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合

６補償の開始・終了時期（１）補償の開始：始期日の午後４時（保険申込書に異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まります。
（２）補償の終了：満期日の午後４時に終わります。

７保険金をお支払いできない主な場合「契約概要のご説明」２基本となる補償、支払基礎所得額および保険金額の設定等（２）保険金をお支払いできない主な場合をご確認ください。

８解約と解約返れい金
3

被保険者が保険契約者以外の方の場合、保険契約者との間に別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者に対しこの保険契約の解約を求めることができます。この場合、保険契約者は、引受保険会社に対する通知をもって、その保険契約を解約しなければなりません。
※解約する範囲はその被保険者にかかる部分に限ります。

10 保険会社破綻時の取扱い
この保険契約は 3 社による共同保険契約であり、各引受保険会社は分担割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。
●引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があります。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100％補償されます。
●共同引受保険会社のうち日本生命保険相互会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。共同引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも、保険金額等が削減されることがあります。
保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合わせください。

生命保険契約者保護機構

０３-３２８６-２８２０※受付時間［平日ＡＭ９：００～ＡＭ１２：００、ＰＭ１：００～ＰＭ５：００（土日祝日および年末年始を除きます）］※詳細は、生命保険契約者保護機構のホームページをご覧ください（ http://www.seihohogo.jp/）。

11 個人情報の取扱いについて
本保険契約に関する個人情報について、各引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記の利用
目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第 53 条の 10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険（株）のホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）および共同引受保険会社のホームページをご覧ください。

＜その他ご注意いただきたいこと＞■ご契約内容および事故報告内容の確認について
事故について保険金のお支払いが迅速かつ確実に行われるよう同一事故にかかるご契約の状況や保険金請求の状況等について、損害保険会社等の間で確認をさせていただく場合がありますのであらかじめご了承ください。

■無効・取消し・失効について（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合、この保険契約は無効となり、既に払い込んだ保険料は返還できません。
（２）保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。この場
合、既に払い込んだ保険料は返還できません。
（３）次のいずれかの場合は、この保険契約は失効となります。この場合、普通保険約款・特約に定める規定により保険料を返還または請求します。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
①被保険者が死亡した場合②身体障害以外の原因で業務に従事できなくなった場合■重大事由による解除
次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません。
（１）保険契約者、被保険者、保険金受取人が、保険金を支払わせることを目的として身体障害等を発生させた場合（２）保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合（３）被保険者または保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行った場合など■税法上の取扱い（令和 2 年 6 月現在）
保険料負担者が個人の場合、払い込んだ保険料のうち、ご契約内容により所定の金額について、税法上の生命保険料控除の対象となります。
※上記「税法上の取扱い」は、今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。

■請求権等の代位について
保険金について、損失が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、引受保険会社がその損失に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は引受保険会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（１）引受保険会社が損失の額の全額を保険金としてお支払いした場合：被保険者が取得した債権の全額（２）上記（１）以外の場合：被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損失の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
※保険金のお支払いの前に、被保険者が第三者から損害賠償を受け、その損害賠償に保険金に相当する額が含まれている場合は、引受保険会社はその額を差し引いた損失の額に対して保険金をお支払いします。

■共同保険について
あいおいニッセイ同和損害保険（株）および他の損害保険会社等との共同保険契約となる場合には、各引受保険会社は分担割合に応じて、連帯することなく単独別個に責任を負います。あいおいニッセイ同和損害保険（株）は、引受幹事保険会社として、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他の業務または事務を行っています。

■事故が発生した場合ご契約を解約する場合は、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会社までお申し出ください。

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９被保険者からの解約

任意収入補償保険

任意収入補償保険

４現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約（１）解約の条件によって、解約日から満期日までの期間等に応じて、解約返れい金を返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経
過期間分よりも少なくなります。
（２）始期日から解約日までの期間に応じて払い込むべき保険料の払込状況により、追加の保険料を請求する場合があります。追加で請求したにも関わらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

（2020 年
7 月承認）A20-●●●●●●（2020年7月承認）A20-101375

4（2020 年
7 月承認）A20-●●●●●●（2020年7月承認）A20-101375

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１ 事故の発生
お問合わせ窓口
お問合わせ窓口（１）事故が発生した場合には、30 日以内に取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡が遅れた場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
保険商品・契約内容に関するお問合わせ
保険商品・契約内容に関するお問合わせ（２）他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。
（３）補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損失に対して既に支払われた保険金の有無によって、引受保険会社がお支払いする保険金の【取扱代理店】【取扱代理店】
株式会社千里株式会社千里額が異なります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
【電話番号】【電話番号】
0120-797-9780120-797-978※おかけ間違いにご注意ください。
※おかけ間違いにご注意ください。
＜引受保険会社がお支払いする保険金の額＞（注１）①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の就業障害である期間１か月あたりの支払責任額（注２）をお支引受保険会社等の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社等の連絡・相談・苦情窓口
払いします。
②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、平均月間所得額に所得喪失率を乗じた額から、他の保険契約等から支払われた保険金引受保険会社へのご相談・苦情がある場合は引受保険会社へのご相談・苦情がある場合は事故が起こった場合は事故が起こった場合はまたは共済金の合計額を差し引いた額をお支払いします。ただし、この保険契約の就業障害である期間１か月あたりの支払責任額（注２）を限度と遅滞なくご契約の取扱代理店または下記にご連絡ください。
遅滞なくご契約の取扱代理店または下記にご連絡ください。
します。

0120-101-060
0120-101-060

0120-985-024
0120-985-024（無料） （無料）（注1）お支払いする保険金の額や他の保険契約等の保険金の支払条件によっては、上記と異なる場合があります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認（無料） （無料）ください。
【受付時間】 【受付時間】
平日 9：00～17：00
平日 9：00～17：00（注2）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（土・日・祝日および年末年始は休業させていただきます）（土・日・祝日および年末年始は休業させていただきます）
２ 保険金の支払請求時に必要となる書類等※ご加入の団体名（会社・官公庁・学校・組合・会等）をお知らせください。
※ご加入の団体名（会社・官公庁・学校・組合・会等）をお知らせください。
被保険者または保険金受取人は、＜別表「保険金請求書類」＞のうち引受保険会社が求める書類を提出する必要があります。なお、必要に応じて＜別 「加入者証」等をお持ちの場合、お手元にご用意ください。
「加入者証」等をお持ちの場合、お手元にご用意ください。
表「保険金請求書類」＞以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
※一部のご用件は営業店等からのご対応となります。
※一部のご用件は営業店等からのご対応となります。

あいおいニッセイ同和損保
あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター
あんしんサポートセンター●受付時間 ●受付時間
24 時間 365 24
日 時間 365 日●おかけ間違いにご注意ください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●ＩＰ電話からは●ＩＰ電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
0276-90-8852（有料）におかけください。

３ 保険金のお支払時期引受保険会社は被保険者または保険金受取人より保険金請求書類の提出受領後その日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要となる事
指定紛争解決機関
指定紛争解決機関
項の確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、引受保険会社は普通保険約款・特約に定める期日ま引受保険会社との間で問題を解決できない場合は引受保険会社との間で問題を解決できない場合はでに保険金をお支払いします。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
４ 保険金の代理請求引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
被保険者に保険金を請求できない次のような事情がある場合に、下記【被保険者の代理人となりうる方】が被保険者の代理人として保険金を請求する引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
ことができる制度（「代理請求制度」といいます）があります（被保険者に法定代理人がいる場合や第三者に保険金の請求を委任している場合は、この制度は利用できません）。
一般社団法人
一般社団法人
日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター
日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター●保険金等のご請求を行う意思表示が困難であると引受保険会社が認めた場合
ナビダ
ナビダ●引受保険会社が認める傷病名等の告知を受けていない場合 など
イヤル
イヤル【被保険者の代理人となりうる方】（全国共通・通話料有料）（全国共通・通話料有料）①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）※受付時間［平日※受付時間［平日
9:15～17:00（土・日・祝日および年末年始を除きます）］
9:15～17:00（土・日・祝日および年末年始を除きます）］※おかけ間違いにご注意ください。
※おかけ間違いにご注意ください。
②上記①の方がいない場合や、上記①の方が保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族※携帯電話からも利用できます。
※携帯電話からも利用できます。
※詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
※詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
③上記①および②の方がいない場合や、上記①および②の方が保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者（注）または上記
http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/
http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/※ＩＰ電話からは※ＩＰ電話からは03-4332-5241
03-4332-5241におかけください。
におかけください。
②以外の３親等内の親族[ ] [0570-022-808] 0570-022-808（注）法律上の配偶者に限ります。

万一、被保険者が保険金を請求できない場合に備えて、上記に該当する方々にご契約の存在や代理請求制度の概要等をお知らせくださるようお願いします。被保険者の代理人からの保険金の請求に対して引受保険会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、引受保険＜引受保険会社および分担割合＞＜引受保険会社および分担割合＞
会社は保険金をお支払いできません。
（幹事保険会社）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（分担割合76％）（幹事保険会社）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（分担割合76％）
５ 保険金請求権の時効
日本生命保険相互会社（分担割合4％）（非幹事保険会社）損害保険ジャパン日本弘和株式会社（分担割合20％）（非幹事保険会社）損害保険ジャパン日本弘和株式会社（分担割合20％）日本生命保険相互会社（分担割合4％）
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権が発生する時期等、詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）
および協定書をご確認ください。

実際に引受けを行う保険会社およびその分担割合は変更になる可能性があります。
これらに係る確定内容を知りたい場合には、取扱代理店
実際に引受けを行う保険会社およびその分担割合は変更になる可能性があります。
これらに係る確定内容を知りたい場合には、取扱代理店
または、引受保険会社にお問い合わせください。
または、引受保険会社にお問い合わせください。

＜別表「保険金請求書類」＞（１） 保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）
引受保険会社の定める傷害（疾病・損害など）状況報告書（２）※事故日時、発生場所、原因等を申告する書類をいいます。また、事故状況を確認するためにこの報告書の他、（4）に掲げる書類も必要な場合があります。

（３）

など

任意収入補償保険

任意収入補償保険（４）

保険金の請求権をもつことの確認書類
書類の例
・印鑑証明書、資格証明書
・戸籍謄本
・委任状
・未成年者用念書
所得に関する保険金を請求する場合に必要となる書類①
保険事故の発生を示す書類
書類の例
・公的機関が発行する証明書（事故証明書など）②
保険金支払額の算出に必要な書類
書類の例
・引受保険会社の定める診断書 ・所得確認書類（源泉徴収票、確定申告書、決算書など）③
その他の書類書類の例
・調査同意書（事故またはケガ・病気などの調査を行うために必要な同意書）

など
など
など

＜ご加入いただく内容に関する確認事項（ご意向の確認）＞
この保険商品およびご契約プランは、引受保険会社で把握したお客さま情報およびご意向に基づき提案させていただいております。加入申込票にご記入の内容が、最終的にお客さまのご意向に沿った内容であるか再度ご確認、ご了解のうえご加入ください。また、払い込む保険料が正しいものとなるよう保険料算出に関わる事項などについてもご確認ください。その結果、修正すべき点があった場合は、加入内容を訂正させていただきます。なお、ご不明な点などございましたら保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
●今回お申込みのご契約についてご確認をお願いします。
１．被保険者に関する「生年月日」「年令」「性別」について、すべて正しい内容となっていることをご確認ください。
２．「他の保険契約等」について、正しい内容となっていることをご確認ください。
３．下記項目について、お客さまのご意向どおりとなっていることをご確認ください。
①補償の内容（お支払いする保険金、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない場合など)②支払基礎所得額・最高保険金支払月額・約定給付率・保険金額③被保険者の範囲（ご本人のみの補償)※保険期間、保険料に関する事項および契約者配当金制度の有無については「契約概要のご説明」に記載のとおりの設定であることをご確認ください。

４．支払基礎所得額が平均所得額の範囲内で設定されていることをご確認ください。
※支払基礎所得額の設定については「契約概要のご説明」２基本となる補償、支払基礎所得額および保険金額の設定等（５）支払基礎所得額および保険金額の設定をご確認ください。

５．補償の重複する可能性のある他のご契約の有無をご確認いただき、ご契約の要否をご確認ください。
●現在ご加入のご契約（満期を迎えるご契約）にご不明な点がある場合には、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお申し出ください。

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5（2020 年
7 月承認）A20-●●●●●●（2020年7月承認）A20-101375

6

6（2020 年 7 （2020月承認）A20-●●●●●●
年
7 月承認）A20-●●●●●●（2020年7月承認）A20-101375

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ご相談窓口等
任意医療保険のお問合せ

任意生命保険●お手続きや当制度の内容に関するご照会につきましては、係の方までお問合せください。
●保険金・給付金請求方法に関しては、係の方へご確認ください。
●また、募集期間中のお申込み手続きや当制度の内容に関するご照会につきましては、以下「制度内容・お申込み手続きに関するお問合せ先」に記載のニッセイ団体保険コールセンターまでご連絡ください。
●なお、募集期間後の引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、下記の日本生命窓口までご連絡ください。

＜東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・栃木県・群馬県・茨城県・山梨県＞
日本生命保険相互会社
法人サービスセンター

TEL：0120-563-925【受付時間 月曜日～金曜日 9：00～17：00（祝日・12/31～1/3 はお取扱いしておりません。）】＜上記以外の道府県＞
日本生命保険相互会社
企業保険サービス課

TEL：0120-123-840【受付時間 月曜日～金曜日 9：00～17：00（祝日・12/31～1/3 はお取扱いしておりません。）】※お問合せの際には、記号証券番号（任意医療保険は 900- ９５０６０、任意生命保険は 931-1988）
をお申し出ください。
＊支払業務全般のお問合せ先 日本生命保険相互会社 団体保険支払サービス課 TEL：0120-302-438●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に
「連絡所」
を設置し、
電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」
・「連絡所」の連絡先は、ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

任意収入補償保険のお問合せ●お手続きや当制度の内容に関するご照会につきましては、係の方までお問合せください。
●また、募集期間中の申込手続きや当制度の内容に関するご照会につきましては、表紙に記載のあいおいニッセイ同和損保 専用コールセンターまでご連絡ください。

＜保険金の請求に関する連絡先＞
事故が起こった場合は、ただちにあんしんサポートセンターまでご連絡ください。

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

TEL：0120-985-024（無料）【24 時間・365 日受付】

※おかけ間違いにご注意ください。
※IP 電話からは 0276-90-8852（有料）におかけください。

制度内容・お申込み手続きに関するお問合せ先
任意医療保険・
任意生命保険ニッセイ団体保険コールセンター
通話料無料〈受付期間〉
令和2年10月1日（木）～令和2年11月4日（水）0120-375-696※保険金・給付金請求方法に関しては、係の方へご確認ください。
任意
収入補償保険あいおいニッセイ同和損保 専用コールセンター
通話料無料〈受付時間〉
月曜日～金曜日 9:00 ～ 17:00（祝日はお取扱いしておりません。）

0120-500-826※お問合せの際には団体名「全国町村会」をお申し出ください。受付期間外の照会については係の方へお問合せください。
※ご家族からいただくご照会内容によっては、個人情報保護の観点からご回答を制限させていただくことがございます。
日本－医－2020－707－10798－M（R2.7.7）
日本－団－2020－707－10797－M（R2.7.7）（2020 年 7 月承認）A20-101375