ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建）＜指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（無配当2022）＞

特 別 勘 定 の 運 用 概 況
１ 特徴としくみ
２ 特別勘定のラインアップ
３ 特別勘定の運用状況（ユニット価格および資産残高）
４ ユニット価格とユニット価格騰落率の状況
５ お客さまにご負担いただく諸費用等について（参考）組入投資信託の運用レポート【ご留意いただきたい事項】■ 当資料は、『ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建）』の各特別勘定について、運用状況等を開示するための資料です。
■ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
■ この保険には、以下のようなリスクがあり、損失が生じる可能性がありますので、必ずご確認ください。
１． 為替変動リスク ： 死亡保険金・年金・死亡一時金・解約払戻金は為替レートの変動の影響を受けます。
為替レートが契約時から変動しなかった場合と比べ、保険金等を円に換算した額が少なくなることがあります。
保険金等を円に換算した額が、一時払保険料（円）を下回ることがあります。
２． 金利変動リスク ： 解約払戻金は市場金利調整により、市場金利の変動の影響を受けます。
解約払戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
定率部分は債券等への投資によって積立金額をふやすしくみとなっております。
債券は金利が上昇すると時価が減少します。解約払戻金の計算には、この債券の時価変動を反映させるため、市場金利調整を導入しています。
※ご契約後に市場金利が上昇したため、相対的に利回りの高い他の金融商品を求めて当保険を解約する場合に、市場金利の上昇により解約払戻金が減少している等のケースが想定されます。

３． 特別勘定資産の価格変動リスク ： 運用実績連動部分の積立金額は特別勘定で運用されるため、保険金等は様々な投資対象の価格の変動の影響を受けます。
解約払戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
１～３のリスクは複合的に発生する場合があります。そのため、予期しない損失が生じる可能性があります。
■ この保険にかかる費用については、《５ お客さまにご負担いただく諸費用等について》をご覧ください。

この保険は、一時払保険料を定率部分と運用実績連動部分に分けて運用します。
当資料は、運用実績連動部分を運用する特別勘定について、運用状況等を開示するための資料です。

引受保険会社：
日本生命保険相互会社

募集代理店：〒１１３－８６６１
東京都文京区本駒込２－２８－８ 文京グリーンコート
ニッセイダイレクト事務センター 電話番号０１２０－３７５－６２１（通話料無料）【受付時間】月～金曜日９：００～１７：００（祝日、１２／３１～１／３を除く）
ホームページアドレス https://www.nissay.co.jp

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生２２ー５５７，投信業務管理G

特 別 勘 定 の 運 用 概 況＜ ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建） ＞

１ 特徴としくみ
この保険は、一時払保険料を定率部分と運用実績連動部分に分けて運用します。
当資料は、運用実績連動部分を運用する特別勘定について、運用状況等を開示するための資料です。
<イメージ図>※上記のイメージ図は、将来の死亡保険金額等の推移をお約束するものではありません。

２ 特別勘定のラインアップ
ﾌｧﾝﾄﾞ
ｺｰﾄﾞ

特別勘定の名称

主な投資対象となる投資信託の名称

運用会社

投資信託の運用方針

2510

バランス（ＤＡ）Ⅳ型

株式・バランスＤＡ戦略ファンド（米ドル）ＶＡ（適格機関投資家限定）

ニッセイアセット
マネジメント

投資信託への投資を通じて、国内外の株式、債券等を実質的な主要投資対象※とするとともに、為替取引を活用し通貨（米ドル）への投資効果の享受をめざすことにより、特別勘定資産の成長を図ります。

※

ＮＩ－ＵＳ

参照指数を対象とする金融派生商品の取引を通じて投資します。

■ 《２ 特別勘定のラインアップ》に記載の事項は概要を示しています。詳細については、別途ご提供する「特別勘定のしおり」をご確認ください。

■当資料は、『ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建）』の各特別勘定について運用状況等を開示するための資料です。
■当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
■特別勘定の運用実績は、以下の理由により、特別勘定の主な投資対象となる投資信託の運用実績と必ずしも一致しません。
・ 特別勘定の投資信託の組入比率は、原則高位を維持しますが、ご契約の異動等（死亡や解約等）に備え、一定の現預金等を保有すること・ 保険契約関係費などの諸経費を差引いて、日々の特別勘定資産が評価されること■巻頭に《ご留意いただきたい事項》を記載しておりますので、必ずご確認ください。

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特 別 勘 定 の 運 用 概 況＜ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建）>３ 特別勘定の運用状況 （ユニット価格および資産残高）
ﾌｧﾝﾄﾞｺｰﾄﾞ

特別勘定の名称

2510

バランス（ＤＡ）Ⅳ型

ＮＩ－ＵＳ

ユニット価格（米ドル）
今月末

騰落率

１４９．９５１３

前月末

３．９８％ １４４．２１６１(2024年9月30日現在)

主な投資対象となる投資信託の名称

運用会社

株式・バランスＤＡ戦略ファンド（米ドル）ＶＡ ニッセイアセット（適格機関投資家限定）
マネジメント

組入比率

９６．７％

資産残高(万米ドル)

３１９※ ユニット価格（１００口当り）は、小数第５位以下を切り捨てて表示しています。
※ 資産残高の金額は、1万米ドル未満を切り捨てて表示しています。
※ 投資信託の組入比率は、発注等を加味した各特別勘定の実質的な組入比率です。

４ ユニット価格とユニット価格騰落率の状況(2024年9月30日現在)

バランス（ＤＡ）Ⅳ型ＮＩ－ＵＳ
(米ドル)
350

設定日：2022.4.14
2024.9.30: 149.9513 米ドル

300
250
200
150
100
50
2022/32023/12023/112024/9ユニット価格騰落率(％)
１カ月

３カ月
３．９８

－１３．１７６カ月－１１．９５

１年

設定来
３４．６８

４９．９５

※ 特別勘定で投資する投資信託は円建で評価されますが、ユニット価格は当社が指標として指定する金融機関のＴＴＭにもとづき、日々米ドルに換算するため、ユニット価格と投資信託の基準価額の動きは異なります。

■当資料は、『ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建）』の各特別勘定について運用状況等を開示するための資料です。
■当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
■特別勘定の運用実績は、以下の理由により、特別勘定の主な投資対象となる投資信託の運用実績と必ずしも一致しません。
・ 特別勘定の投資信託の組入比率は、原則高位を維持しますが、ご契約の異動等（死亡や解約等）に備え、一定の現預金等を保有すること・ 保険契約関係費などの諸経費を差引いて、日々の特別勘定資産が評価されること■巻頭に《ご留意いただきたい事項》を記載しておりますので、必ずご確認ください。
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特 別 勘 定 の 運 用 概 況＜ ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建） ＞

５ お客さまにご負担いただく諸費用等についてご契約に際して、お客さまにご負担いただく諸費用は以下のとおりです。
なお、これらの費用の一部は将来変更される場合があります。

①定率部分にかかる費用
ご契約の締結・維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を指定通貨で最低保証するために必要な費用等（保険契約関係費）であり、積立利率を定める際にあらかじめ控除しております。

②運用実績連動部分にかかる費用
項目

費用

保険契約関係費（ご契約の締結・維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を最低保証するための費用）
投資信託の信託報酬
資産
運用
関係
費

特別勘定資産の総額に対して年率1.50%
投資信託の純資産総額に対して年率0.22%(税込)

助言報酬ならびにレバレッジ取引等にかかる費用

実際の運用金額に対して年率3.410%以内

その他取引費用等費用の発生前に金額や割合を確定することが困難であるため、表示できません。

金融派生商品の取引にかかわる費用

監査費用

投資信託の純資産総額に対して年率0.011%（税込）以内

信託事務の諸費用

費用の発生前に金額や割合を確定することが困難であるため、表示できません。

③年金支払期間中の費用
責任準備金に対して以下の費用を控除したうえで年金額が計算されます。
年金の種類

指定通貨で受取る場合円で受取る場合５年確定年金

年率０．７６５％

年率０．２９０％

１０年確定年金

年率０．３４５％

年率０．２３０％

１５年確定年金

年率０．２２７％

年率０．１５１％※上記の費用は、将来変更される可能性があります。

④円建死亡保険金特約を付加した場合の費用
死亡保険金を一時払保険料（円）で最低保障するための費用を、積立利率を定める際にあらかじめ控除しております。

⑤繰延べをした場合の費用
ご契約の維持等に必要な費用であり、繰延べ後の責任準備金額を定める際に、あらかじめ控除しております。

⑥通貨の換算に関する費用
１通貨あたりの為替手数料円を指定通貨に換算するとき
指定通貨を円に換算するとき

５０銭■当資料は、『ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建）』の各特別勘定について運用状況等を開示するための資料です。
■当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
■特別勘定の運用実績は、以下の理由により、特別勘定の主な投資対象となる投資信託の運用実績と必ずしも一致しません。
・ 特別勘定の投資信託の組入比率は、原則高位を維持しますが、ご契約の異動等（死亡や解約等）に備え、一定の現預金等を保有すること・ 保険契約関係費などの諸経費を差引いて、日々の特別勘定資産が評価されること■巻頭に《ご留意いただきたい事項》を記載しておりますので、必ずご確認ください。

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特 別 勘 定 の 運 用 概 況＜ ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建） ＞

５ お客さまにご負担いただく諸費用等について（続き）⑦解約をした場合の費用● 解約払戻金計算基準日の積立金額に対する控除率
契約日と解約払戻金計算基準日に適用される基準利率が、2.0％の場合、残存期間に応じて、定率部分の積立金額から以下の率を控除します。
残存年数２０年

１９年

１８年

１７年

１６年

１５年

１４年

１３年

１２年

１１年

控除率

１．９４％

１．８４％

１．７５％

１．６５％

１．５６％

１．４６％

１．３６％

１．２７％

１．１７％

１．０７％

残存年数

1０年

９年

８年

７年

６年

５年

４年

３年

２年

１年

控除率

０．９８％

０．８８％

０．７８％

０．６８％

０．５９％

０．４９％

０．３９％

０．２９％

０．２０％

０．１０％

● 解約控除据置期間中に解約した場合にかかる費用であり、解約払戻金額を計算する際、一時払保険料に経過年数別の解約控除率（下表）を乗じた金額を控除します。
据置期間１０年、２０年
経過年数

０年以上
１年未満

１年以上
２年未満

２年以上
３年未満

３年以上
４年未満

４年以上
５年未満

５年以上
６年未満６年以上
７年未満

７年以上
８年未満

８年以上
９年未満

９年以上
１０年未満

解約控除率

８．０％

７．２％

６．４％

５．６％

４．８％

４．０％

３．２％

２．４％

１．６％

０．８％

据置期間２０年で経過年数１０年以上の場合、解約控除はかかりません。
その他、取扱金融機関によって別途送金手数料や引出し手数料等の諸手数料がかかる場合があります。
詳しくは取扱金融機関の窓口にお問合せください。

■当資料は、『ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建）』の各特別勘定について運用状況等を開示するための資料です。
■当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
■特別勘定の運用実績は、以下の理由により、特別勘定の主な投資対象となる投資信託の運用実績と必ずしも一致しません。
・ 特別勘定の投資信託の組入比率は、原則高位を維持しますが、ご契約の異動等（死亡や解約等）に備え、一定の現預金等を保有すること・ 保険契約関係費などの諸経費を差引いて、日々の特別勘定資産が評価されること■巻頭に《ご留意いただきたい事項》を記載しておりますので、必ずご確認ください。

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生２２ー５５７，投信業務管理G

組入投資信託の運用レポート【 基準日】 2 0 2 4 年9 月3 0 日現在【投資信託委託会社】
ニッセイアセットマネジメント
株式会社【特別勘定名】 バランス（ＤＡ）Ⅳ型ＮＩ－ＵＳ【投資信託名】 株式・バランスＤＡ戦略ファンド（米ドル）ＶＡ（適格機関投資家限定）■ 当資料は、ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建）の特別勘定が主な投資対象とする投資信託について運用状況等を開示するための資料です。
当資料で開示される投資信託の運用状況等は、あくまで参考情報であり、お客さまが直接投資信託を購入・保有するものではありません。
■ 当資料は、投資信託委託会社からの運用報告を日本生命が提供するものであり、日本生命がその正確性・完全性を保証するものではありません。
また、当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
■ 特別勘定の運用状況等については、「特別勘定の運用概況」をご覧ください。

１ 投資⽅針と主な投資対象信託財産の成⻑を図ることを⽬標に運⽤を⾏います。
参照指数（ダイナミック・アロケーション戦略指数（⽶ドル））を対象としたデリバティブを主要投資対象とします。
デリバティブへの投資を通じて、デリバティブが参照する上記参照指数において、主として株式先物ロール指数、国債先物ロール指数および国債（為替ヘッジなし）バスケットに実質的な投資を⾏います。参照指数では、⽶ドルを運⽤し⽇本国債を担保に受け⼊れた効果が加えられています（参照指数およびデリバティブは円建てですが、基準価額は⽶ドルの対円での為替変動の影響を受けます。）。
円建のデリバティブへの投資は、⾼位を維持することを基本とします。
資⾦動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

２ 設定来の運⽤実績(単位:百万円)

70,00021,000.0

60,00018,000.0

50,00015,000.040,000

12,000.0

30,0009,000.0

20,0006,000.0

10,0003,000.00
2016/9３ 基準価額等
2024/9/30

2020/92022/9前⽉末
前⽉末⽐43,311
1,161
10,320.2226.6

４ 運⽤資産構成0.0
2018/944,472
10,546.8

基準価額（円）
純資産総額（百万円）（単位︓％）

デリバティブ（ダイナミック・アロケーション戦略指数（⽶ドル））

短期⾦融資産等
合計

2024/92024/9/30

前⽉末

前⽉末⽐

279.94%236.66%43.28%

0.08%

0.09%

-0.02%

280.02%236.75%43.27%

注）⽐率は純資産総額に対する割合です。BNPパリバより提供された数値を記載しております。

純資産（右軸）基準価額（左軸）
注）基準価額は当ファンドの設定⽇を10,000として指数化しています。
当ファンドの信託報酬率は純資産総額に対して年率0.22%（税抜 年率0.20%）です。
基準価額の算出にあたっては上記信託報酬のほか、参照指数に関する費⽤を控除しています。
参照指数に関する費⽤については「特別勘定のしおり」をご確認ください。

５ 運⽤実績（税引前分配⾦再投資基準価額の騰落率）
ファンド（参考）為替騰落率（⽶ドル/円）

１カ⽉
2.68%
-1.43%

３カ⽉-24.67%-11.39%（単位︓％）

６カ⽉-18.35%-5.73%

１年
29.49%-4.58%

３年
84.62%
27.53%

設定来344.72%
40.18%

６ 市況動向＜内外株式＞

当⽉の⽇本株式（東証株価指数）は－2.46％の下落、⽶国株式（Ｓ&Ｐ500種株価指数）は＋2.02％の上昇、欧州株式（ユーロ・ス
トックス50指数）は＋0.86％の上昇、⾹港株式（ハンセン株価指数）は＋17.48％の上昇となりました。
＜内外債券＞

当⽉の⽇本国債（10年国債利回り）は－0.04％の低下（価格は上昇）、⽶国国債（10年国債利回り）は－0.12％の低下（価格は上昇）、欧州国債（ドイツ10年国債利回り）は－0.18％の低下（価格は上昇）、英国国債（10年国債利回り）は－0.01％の低下（価格は上昇）、豪州国債（10年国債利回り）は＋0.01％の上昇（価格は下落）となりました。
＜為替＞

当⽉の対円為替レートは、⽶ドルは－1.43％の下落、ユーロは－0.63％の下落、英ポンドは＋0.17％の上昇、豪ドルは＋0.29％の上昇、⾹港ドルは－1.08％の下落となりました。

7 株式・バランスＤＡ戦略ファンド（⽶ドル）ＶＡ（適格機関投資家限定）の状況
当⽉、当ファンドは＋2.68％の上昇（円ベース）となりました。参照指数は＋2.70％の上昇（円ベース）となりました。このうち、⽶ドルの対円為替レートの変化は－1.72％の影響を与えました。株式ポートフォリオは＋2.03％の影響を与えましたが、⽶国株式が最もプラスに寄与しました。
資産分散ポートフォリオは＋2.70％の影響を与えましたが、⾹港株式が最もプラスに寄与しました。参照指数の株式ポートフォリオへの配分は、前⽉末の63.0％（レバレッジ前で50.4％）から当⽉末は30.5％（レバレッジ前で10.7％）となりました。資産分散ポートフォリオへの配分は、前⽉末の173.9％（レバレッジ前で60.0％）から当⽉末は249.7％（レバレッジ前で90.1％）となりました。
■当資料はBNPパリバから提供を受けた参照指数に関するデータ、およびその他の信頼できると思われる情報に基づきニッセイアセットマネジメント株式会社により作成されていますが、ニッセイアセットマネジメント株式会社はその正確性・完全性を保証するものではありません。また、上記のデータ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。また、ここに⽰された意⾒などは、当資料作成⽇現在の⾒解であり、事前の連絡なしに変更されることもあります。

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生２２ー５５７，投信業務管理G

組入投資信託の運用レポート【 基準日】 2 0 2 4 年9 月3 0 日現在【特別勘定名】 バランス（ＤＡ）Ⅳ型ＮＩ－ＵＳ【投資信託名】 株式・バランスＤＡ戦略ファンド（米ドル）ＶＡ（適格機関投資家限定）【投資信託委託会社】
ニッセイアセットマネジメント
株式会社■ 当資料は、ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建）の特別勘定が主な投資対象とする投資信託について運用状況等を開示するための資料です。
当資料で開示される投資信託の運用状況等は、あくまで参考情報であり、お客さまが直接投資信託を購入・保有するものではありません。
■ 当資料は、投資信託委託会社からの運用報告を日本生命が提供するものであり、日本生命がその正確性・完全性を保証するものではありません。
また、当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
■ 特別勘定の運用状況等については、「特別勘定の運用概況」をご覧ください。
■ 当ページは株式・バランスＤＡ戦略ファンド（⽶ドル）ＶＡ（適格機関投資家限定）の主要投資対象であるデリバティブが参照する参照指数等の状況です。

１ 参照指数の騰落率
１カ⽉2.70%（単位︓％）

参照指数

３カ⽉-24.66%

６カ⽉-18.28%

１年
29.80%

２ 参照指数とポートフォリオ配分の推移（運⽤開始来）３年
85.96%

設定来354.98%３ 株式市場のトレンドとポートフォリオ配分の推移（直近の約１カ⽉）

80,00026,00060,00025,000

直近約1週間の⽔準

過去約6カ⽉の移動平均

過去約1年の移動平均

24,00040,00023,00020,00022,000

参照指数

021,000
20,000株式ポートフォリオ

140%
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%

2016/92018/9

資産分散ポートフォリオ

2020/92022/92024/9注）・ 参照指数は当ファンドの設定⽇を10,000として指数化しています。
・ 参照指数を参照する当ファンドにおいては、参照指数に関する費⽤を要しますが、上記指数の算出にあたっては当該費⽤を控除していません。
・ 参照指数に関する費⽤については「特別勘定のしおり」をご確認ください。

４ 構成要素の騰落率・配分・概算寄与度（１カ⽉）
資産クラス

株式ポートフォリオ

140%
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%

8/30
9/30
注）・ 株式市場のトレンドは、株式ポートフォリオで採⽤する３つの先物指数に均等配分した指標の移動平均で測定します。
・ 直近約１週間の⽔準と、過去約1年の移動平均および過去約6カ⽉の移動平均とを⽐較した結果に応じてポートフォリオの配分を切替えます。
・ トレンドの計測および各ポートフォリオへの配分ルールの詳細は「特別勘定のしおり」をご確認ください。

名称（実質投資資産）

参照指数

騰落率

最⼤配分

2.70%

株式ポートフォリオ
BNPパリバ・⽇本株式先物指数
株式BNPパリバ・⽶国株式先物指数
BNPパリバ・ユーロ圏株式先物指数
資産分散ポートフォリオ

国内および国外の株式

⽇本国債および円ヘッジ外債

オープン外債
短期⾦融資産等
⽶ドル／円
その他

資産分散ポートフォリオ

BNPパリバ・⽇本株式先物指数
BNPパリバ・⽶国株式先物指数
BNPパリバ・ユーロ圏株式先物指数
BNPパリバ・⾹港株式先物指数
BNPパリバ・⽇本10年国債先物指数
BNPパリバ・⽶国10年国債先物指数（円ヘッジ付）
BNPパリバ・ドイツ10年国債先物指数（円ヘッジ付）
BNPパリバ・英国10年国債先物指数（円ヘッジ付）
BNPパリバ・豪州10年国債先物指数（円ヘッジ付）
BNPパリバ・⽶国10年国債バスケット
BNPパリバ・ドイツ10年国債バスケット
BNPパリバ・英国10年国債バスケット
BNPパリバ・豪州10年国債バスケット

期初

配分
期末

平均

236.9%

280.2%

271.8%(110.4%)(100.8%)(106.7%)

14.03%

約300%

2.91%

100%

63.0%

30.5%

120.4%(50.4%) (10.7%) (52.6%)
21.0%

概算
寄与度
－2.03%

10.4%

38.5%

-0.97%

2.17%

100%

20.8%

9.9%

41.0%

2.48%

1.89%100%

21.2%

10.2%

40.9%

0.52%

3.35%

約500%

173.9%

249.7%

151.4%

2.91%

75%

4.1%

5.4%

3.3%

0.33%

2.17%

150%

8.8%

12.8%

7.7%

0.14%

1.89%

150%

8.0%

11.9%

7.0%

0.40%

16.18%

75%

5.3%

9.1%

5.1%

1.37%

0.76%

250%

49.0%

67.2%

41.1%

0.32%

0.72%

150%

16.7%

25.1%

15.1%

0.00%

1.09%

150%

13.5%

20.5%

12.3%

0.09%

0.12%

100%

7.7%

12.6%

7.4%

-0.14%(60.0%) (90.1%) (54.0%)

2.70%-0.15%

70%

13.0%

19.0%

11.5%

-0.13%-0.66%

150%

11.6%

15.6%

9.7%

-0.05%

0.53%

150%

13.1%

18.7%

11.4%

0.17%

0.60%

100%

12.2%

16.7%

10.3%

0.04%

0.37%

70%

11.0%

15.1%

9.3%

0.17%

0.43%

－－

0.42%

-1.73%－－-1.72%－－-0.72%

注）・ 『配分』は、上段にレバレッジ後の配分を、下段カッコ書きでレバレッジ前の配分を記載しています。
・ 参照指数は実質的なレバレッジにより指数構成要素に⾼い配分⽐率を持つため、組⼊れた指数構成要素が上昇する局⾯では、参照指数はより⼤きく上昇する可能性がありますが、組⼊れた指数構成要素が下落する局⾯では、参照指数はより⼤きく下落する可能性があります。
・ 『最⼤配分』は配分変更の数量が判定される際に適⽤されますが、配分変更が実施されるまでの数⽇の価格変動等により、当該時点における実際の配分は適⽤される最⼤配分を上回ることがあります。
・ 『騰落率』は当⽉の各指数構成要素の騰落率を表しています。
・ 『概算寄与度』は各指数構成要素への配分によってもたらされた参照指数の騰落率に対する寄与度を表しています。
・ 『概算寄与度』は、⽇々直前の配分に当⽇のリターンを乗じ、それを1か⽉間累積して計算しています。そのため、当⽉の騰落率がプラスであっても配分の推移によっては概算寄与度はマイナスとなることがあります。

■当資料はBNPパリバから提供を受けた参照指数に関するデータ、およびその他の信頼できると思われる情報に基づきニッセイアセットマネジメント株式会社により作成されていますが、ニッセイアセットマネジメント株式会社はその正確性・完全性を保証するものではありません。また、上記のデータ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。また、ここに⽰された意⾒などは、当資料作成⽇現在の⾒解であり、事前の連絡なしに変更されることもあります。

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生２２ー５５７，投信業務管理G