○音威子府村中小企業振興基本条例施行規則
平成２６年３月７日
規則第２号
改正 平成３０年１２月１３日規則第６号
令和２年９月１０日規則第１２号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、音威子府村中小企業振興基本条例（以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（補助の対象者）
第２条 条例第８条第１項各号の規定により補助を受けるものは、商工業の経営に旺盛な意欲と能力を有し、次の各号に該当する者を対象とする。
（１） 条例第８条第１項各号の規定により補助の対象となる条例第２条第１項各号の者
等は、事務所若しくは事業所を村内に有している者又は村内に有することになる者とする。
（２） 条例第２条第２号から第５号の年齢は、おおむね１８歳以上６０歳以下のものであること。
（３） 条例第２条第２号から第５号の認定を受けようとするものは、村内に住所を有するもの又は村内に住所を有することになるものであること。
（４） 条例第２条第２号から第５号の認定を受けようとするものは、音威子府村商工会の会員であること又は会員となるものであり、同会の記帳機械化に加入し継続的な記帳及び経営指導を受けること。
（事業計画等の作成と認定者）
第３条 条例第２条第２号から第５号の認定を受けようとするものは、必要事項を記載した計画書を作成し、技術実習開始又は、事業開始の２か月前までに村長に対し、申請をしなければならない。ただし、村長が認めたときは、この限りでない。
２ 村長は、前項の申請があつたときは、速やかに内容を審査し当該計画が適当であると認めたときは、申請したものを認定者として承認し、通知するものとする。
（補助の対象経費）
第４条 条例第８条第１項各号の規定により補助対象事業に係る補助対象経費については別に定める。ただし、車両等（自家用車・商用車・特殊車両含む建設機械等）については1/8

対象外とする。
（補助金の交付申請）
第５条 条例第８条第１項各号の規定により補助金の交付を受けようとする者は、音威子府
村補助金等交付規則（昭和６３年規則第５号）に規定する補助金交付申請書を村長に提出しなければならない。
２ 条例第８条第１項第２号の規定により補助金の交付を受けようとする者は、前項に定める申請に加え、補助事業開始後１か月ごとに事業承継又は新規開業事業に係る補助事業等中間報告書を作成し、翌々月末までに、事業を行つていることを証明できる書類（水道光熱費等の領収証、実習・指導内容等を記録する写真等）を添付して村長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第６条 村長は、前条の規定により申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査により内容を調査し、補助金の交付の決定をしなければならない。
２ 条例第８条第２項の規定による補助基準の限度額は別表第１のとおりとし、補助金の額に１．０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額を補助金の額とする。
（補助金の交付条件）
第７条 村長は、補助金の交付を決定する場合は、次に掲げる条件を付するものとする。
（１） 補助事業の内容を変更するときは、村長の承認を受けること。
（２） 補助事業を中止し、又は廃止するときは、村長の承認を受けること。
（３） 補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となつたときは、村長に報告してその指示を受けること。
２ 村長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払いをすることができる。
（１） 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払申請書（別記様式第１号）により、村長に提出しなければならない。
（２） 村長は、前項の申請に基づき概算払をすることを決定したときは当該補助事業者に対し、補助金の概算払（別記様式第２号）について通知するものとする。
３ 村長は、前項に定める条件のほか、補助金の交付の目的を達成するための必要な条件を付することができる。
（補助金の交付）第８条 補助金は、前条の規定により補助金の額の確定後に交付するものとする。
２ 条例第８条第１項第２号の規定による補助金の交付については、第５条第２項に定める2/8

補助事業等中間報告書の審査により内容を調査し、中間報告のあつた期間の補助金を交付する。
（補助金の返還）
第９条 村長は、条例第８条第１項各号の補助金の交付を受けたものが、交付を受けた後３年以内に事業を廃止した場合、交付した補助金の全部又は一部について、返還しなければならない。ただし、やむを得ない事情により事業を廃止したと村長が認めたときは、この限りでない。
（実績報告）
第１０条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、音威子府村補助金交付規則に規定する補助事業等実績報告書に必要な書類を添付して、村長に提出しなければならない。
（他の融資との区分）
第１１条 金融機関は、条例第９条第１項各号に規定する融資について、他の融資と明確に区分して処理するものとする。
（審査会の設置）第１２条 村長は、融資等の適正な運用を図るため中小企業振興審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
（１） 審査会は、条例に基づく融資申込者について審査し、融資の可否を決定する。
（２） 審査会は、音威子府村商工会役員４名をもつて構成する。
（３） 審査会で貸付者を決定したときは、すみやかに村長に報告するものとする。
（４） 審査会は、無報酬とする。
（融資の償還）第１３条 条例第９条第１項各号の規定により貸付けられた資金については、年賦均等償還とする。
（利子補給）
第１４条 条例第１０条第１項各号の規定による融資に係る利子補給については、村はその全部又は一部を補給することができる。
（１） 融資に伴う貸付利率及び利子補給の率については、毎年度当初、村長、商工会長、金融機関の３者で協議するものとする。
（２） 貸付利率が年度途中で変更される場合においても、その都度前項の３者で協議するものとする。
２ 前項に定めるほか中小企業振興上特別に必要と認めた場合は、村長は別に定める。

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（利子補給の時期）
第１５条 前条による利子補給の受領については、貸付を受けた者から委任状を徴し、金融機関が代理受領するものとし、受領後はすみやかに当該受給者の口座に払込むものとする。
（１） 利子の補給については、３月・６月・９月・１２月の４回交付するものとする。
（利子補給金の支出）第１６条 前条の規定により提出のあつた利子補給金交付申請に対し、村長はその内容を確認のうえ、補給金を支出するものとする。
（委任）第１７条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附則（施行期日）
第１条 この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
（音威子府村中小企業振興条例施行規則の廃止）
第２条 音威子府村中小企業振興条例施行規則（昭和６０年規則第１号）は廃止する。
附則（平成３０年１２月１３日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年９月１０日規則第１２号）（施行期日）
第１条 この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 この規則による改正後の音威子府村中小企業振興基本条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
別表第１
区分

事業内容

補助基準及び限度額

１ 経営基盤 （１） 新商品及び新サービスの開発・設備導 研究開発等
強化及び経営革新事業

入等

当該経費の３分の２以内

条例第２条第１号の者等が行う経営基盤強 限度額 ３０万円
化及び経営革新のための新商品及び新サービ 設備導入等
スの研究開発、設備導入等

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事業費が３０万円以上のもので当該経費の２分の１以内
限度額２００万円（２） 新商品及び特産品の販路開拓・高付加 当該経費の３分の２以内価値化・生産拡大等限度額 ３０万円

条例第２条第１号から第３号の者等が村外 ただし、特産品とは地域資源で行う商品に係る商談会、展示会又は販路開 を使用した商品及び地域内拓のためのイベントの開催又は出展並びに商 で製造し販売する商品をい品への専門家からの助言・指導及び改良（３） 新分野進出調査・設備導入等

う。
調査・研究開発等条例第２条第１号の者等が行う新分野進出 当該経費の３分の２以内（日本標準産業分類の大分類を超える業種に 限度額 ３０万円進出する場合をいう。）に伴う調査、新商品 設備導入等の研究開発、設備導入等（日本標準産業分類 事業費が３０万円以上のもにおける建設業を営む中小企業者（以下「建 ので当該経費の２分の１以設業」という。）は除く。）

内
限度額２００万円（４） 認証取得

当該経費の３分の２以内

条例第２条各号の者等が行う認証の取得

限度額 ３０万円（５） 持続的発展の為の既存店舗・設備改修・事業費が１５万円以上のも更新等

ので当該経費の３分の２以条例第２条第１号の者等が、自らの事業の 内維持・向上を図る目的での、既存店舗・設備 １事業者限度額３０万円の改修又は更新

ただし、６０万円を超える機械装置及び店舗の購入・更新・改修については、２分の１以内限度額２００万円

２ 事業承継 （１） 事業承継又は新規開業後の経営安定化 個人事業主又は法人事業主又は新規開業事業

条例第２条第２号又は第３号の者が、開業 を問わず、認定された者で後の事業運営に係る経費

認定時に従業員の雇用計画があり、開業時に5/8

２人以上の従業員の雇用がある場合：月額２０万円
１人の従業員の雇用がある
場合：月額１５万円
従業員の雇用がない場合：月額１０万円
開業時から２４か月以内（２） 事業承継又は新規開業前後の経営自立 ①月額賃借料の２分の１以化

内

条例第２条第２号から第５号の者が、開業前後の経営自立化に係る経費

賃借開始時から２４か月以内①事業承継又は新規開業に伴う土地・建物（住 ②取得費の３分の２以内宅は除く。）及び設備に係る賃借料限度額２００万円②事業承継又は新規開業に伴う土地・建物（住 ③固定資産税相当額宅は除く。）及び設備取得費

賦課年から２か年以内③事業承継又は新規開業に伴う土地・建物（住宅は除く。）及び設備に係る固定資産税相
当額（３） 技術実習

３親等内の親族・従業員又は条例第２条第４号又は第５号の者の技術習 現経営者と生活を一にする得に係る経費ものを除く
認定された者で実習開始から２４か月以内
１人当たり月額１０万円以内（４） 技術指導

３親等内の親族・従業員又は条例第２条第２号から第５号の者に対する 現経営者と生活を一にする
技術指導に係る経費ものを除く
認定された者に対する実習
開始から２４か月以内
日額３，０００円以内 ただ

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し、１８０日以内
３ 人材育成・人材確保
事業（１） 研修等

当該経費の３分の２以内

条例第２条各号の者等が村内外で行う経営 限度額 ２０万円
者及び従業員の先進企業、試験研究機関、大学、中小企業大学校等での研修等（２） 福利環境改善・充実のための設備導入・当該経費の２分の１以内
改修等限度額 ３０万円

条例第２条各号の者等が、従業員の福利厚生・福利環境を改善・充実させることを目的とする事業所内の設備導入・改修等（３） 村内に住所を有することになるものの 当該経費の３分の２以内
雇用等限度額５万円

条例第２条各号の者等が、村外に在住する １事業者年１回までものを雇い入れ、そのものが村内に住所を有 １回につき１世帯することになる場合の引越費用

１年以上雇用が継続する者の引越費用を中小企業者等が負担する場合に限る（４） 村立おといねつぷ美術工芸高等学校卒 月額給与の２分の１以内
業生の人材活躍の奨励

限度額８万円条例第２条第１号の者等が村立おといねつ 雇用開始時から２４か月以
ぷ美術工芸高等学校を卒業した者を雇い入れ 内た場合の月額給与
４ 商店街活 （１） 既存店舗・設備等の改修等性化事業

事業費が３０万円以上のも条例第２条第２号から第５号の者等が地域 ので当該経費の２分の１以のサービスの向上及び商店街の活性化を図る 内ための既存の店舗及び設備の改修（２） 空き店舗活用

限度額 ２００万円
当該経費の２分の１以内

条例第２条各号の者等が行う店舗又は集客 限度額 ２００万円に役立つ施設に供するための空き店舗の改修、新築に伴う解体及び新築（３） イベント開催

当該経費の３分の１以内

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条例第２条各号の者等が行う活性化のため 限度額 １０万円のイベントの開催
５ 災害復旧 （１） 災害等復旧の設備導入等支援事業

条例第２条各号の者等が受けた災害のう事業費が３０万円以上のもので当該経費の３分の２以

ち、自然災害を除いた災害等からの現状復旧 内を目的とした設備の導入、改修
６ 自然エネ （１） 調査・設備導入等
ルギー分野
進出事業

限度額 ２００万円
国等の補助金等がある場合

条例第２条第１号の燃料小売業（日本標準 はそちらを優先とする。
産業分類のうち小分類燃料小売業の対象とな 限度額 ２００万円
る業種）が行う自然エネルギーの製造・供給 １事業者１回限り等に進出する場合に伴う調査、研究、設備導入等

７ 建設業新 （１） 新分野進出調査等
分野進出事
業

当該経費の３分の２以内

条例第２条第１号の建設業が行う新分野進 限度額 ２００万円
出（日本標準産業分類の大分類を超える業種 １事業者１回限りに進出する場合をいう。）に伴う調査、新商品の研究開発等※補助額は、限度額以内で村長が定める額とする。

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