全国専門学校日本語教育協会
第１章（名総会則則称）第１条 １）本会は全国専門学校日本語教育協会（略称「全専日協」）と称する。
２）本会の英語名称を The National Association of Colleges for Japanese LanguageEducation(略称「NACJE」)と定める。

（事務所）
第２条 本会の事務所は事務局担当校内に置く。

（目的）

第３条 本会は専門学校等に設置された日本語教育の内容充実と会員校の振興のための基盤整備に、会員が一致協力し、関係諸機関と緊密な協力をしつつ国際社会における日本語教育機関の信頼性確立と国際交流の推進に資することを目的とする。

（事業）

第４条 本協会は前条の目的を達成するため次の諸事業を行う。
１）教材並びに教員の資質向上のための教育指導法の研修・研究開発。
２）学生による日本語弁論大会。
３）国内外の日本語教育状況調査、広報活動、国際交流事業。
４）行政・議会への提言、情報収集、要望活動、講演会の実施。
５）関係諸団体並びに諸機関との協力による教育基盤整備に関わる事業。
６）優秀な各校、教職員・学生への表彰状の授与。
７）その他本会の目的達成に必要な諸活動。

第２章
（会第５条

会員員）
１）正会員

本会は、全国専修学校各種学校総連合会の都道府県支部に加盟し、専門学校等の日本語関連学科（準備教育課程を含む）を設置している学校法人等の設置者、又はその指名による代理者を、議決権を有した正会員とする。

本会の事業達成のために次の連携会員と特別会員を設ける。
２）連携会員 本会の目的を理解し上記第４条記載の諸事業を共に推進できる学校法人立等の日本語教育機関（大学別科、各種学校等）。
３）特別会員 本会の事業に賛同し後援する国内外の教育機関（大学・大学院・専門学校等）、教育事業関連会社、又、本会の振興に寄与しうる学識経験者等。

（入第６条

（会第７条

会）
１）本会の正会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長宛に提出するものとする。
２）会長は正会員の入会について、理事会の承認を得なければならない。
３）連携会員・特別会員になろうとするものは、所定の入会申込書を会長宛に提出し、執行役員会の承認を受けなければならない。

費）
１）本会の入会金及び会費の額は総会において定める。

２）１０月以降の入会の場合は、会費を半額とする。
３）既納の会費等は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
４）正会員の会費は 6 万円
連携会員の会費は 3 万円
特別会員の会費は 1 口 1 万円（1 口以上）

（退第８条

（除第９条会）
１）正会員が退会しようとするときは、理由を付した退会届を会長宛に提出しなければならない。
２）退会者は退会年度までの会費納付の義務を負うものとする。
３）正会員の退会について会長は、理事会に報告承認を得るものとする。

名）
会員が次の各号の一つに該当するときは、会長は理事会の議を経てこれを除名することができる。
１）会費を滞納したとき。
２）本会の会員としての義務に違反したとき。
３）本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反した行為のあったとき。
４）本会の会員が、本会に対し利益相反行為をしたとき。

第３章（役役員及び事務局長員）

第１０条 本会に次の役員を置く。
１）会 長
１名
２）副会長
３名以上 7 名以内
３）理 事
７名以上 20 名以内
４）監 事
２名

（役員の選任）第１１条 １）会長は理事会の推薦により、総会において選任する。
２）理事並びに監事は総会において選出し、副会長は会長が指名する。
３）会長は、副会長の中から筆頭副会長を指名する。

（役員の任期）第１２条 １）本会の役員の任期は 2 カ年とする。但し再任を妨げない。
２）補欠又は増員による役員の任期は、現任者の残任期間とし、任期満了者は後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

（役員の職務）
第１３条 １）会長は本会の会務を総理し、本会を代表する。
２）副会長は会長を補佐し、会長に支障があるときは、筆頭副会長がその職務を代行する。
３）理事は理事会を組織し、会長及び副会長を補佐し、本会の総会議決事項以外の事項を議決し、執行する。

（監事の職務）
第１４条 監事は本会の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
１）本会の財産の状況を監査すること。
２）役員の業務執行の状況を監査すること。
３）財産の状況又は業務執行について不正の事実を発見したときは、これを執行役員会、理事会、総会、または会長に報告すること。

４）前号の報告をするため必要があるときは、執行役員会、理事会又は総会を招集すること。

（事務局長）
第１５条 １）本会の事務を処理するため事務局長を置くことができる。
２）事務局長は会長が任命する。

（顧問・相談役）
第１６条 １）本会に顧問又は相談役を置くことができる。
２）顧問又は相談役は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

第４章（会会議議）

第１７条 会議は、総会、理事会及び執行役員会とする。

（会議の定足数）
第１８条 １）総会において会員現在数の 2 分の 1 以上、理事会においては理事現在数の 3 分の２以上の出席がなければ、会議を開き議決することができない。
但し、当該事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

（総会）

第１９条 １）総会は定期総会及び臨時総会とし、第 2 章第 5 条１）の正会員をもって構成する。
２）定期総会は毎年 6 月に会長がこれを招集する。
３）臨時総会は理事会又は理事が必要と認めたとき、会長が招集する。
４）会長は会員現在数の 3 分の 1 以上から、会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、臨時総会を招集しなければならない。
５）常会の招集は、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
６）総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に支障があるときは、副会長が代わって議長を務める。
７）連携会員・特別会員は、総会を傍聴することができる。

（総会の議決事項）
第２０条 総会はこの会則に定めるもののほか、次の事項を議決しなければならない。
１）事業計画及び収支予算に関する事項。
２）事業報告及び収支決算に関する事項。
３）財産目録に関する事項。
４）その他理事会において必要と認めた事項。

（総会決議の方法）
第２１条 １）総会の決議は、出席した議決権を有する正会員の過半数をもって行い、可否同数の場合は議長の決する所による。
２）欠席する正会員は、自らの所属する学校の者もしくは出席する他の正会員に書面による委任をすることができる。
３）総会の各議案事項を事前に正会員に諮り、その議案に正会員の３分の２以上が書面によって同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（理事会）
第２２条 １）理事会は会長と副会長、理事、監事、事務局によって構成する。
２）毎年１回、会長がこれを招集する。

３）会長が必要と認めたとき、又は理事現在数の 3 分の 1 以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を求められたときは、臨時に理事会を招集しなければならない。
４）理事会の議長は会長とする。但し、会長に支障があるときは、副会長が代わって務める。

（理事会決議の方法）
第２３条 １）理事会の決議は、議決権を有する理事の過半数をもって行い、可否同数の場合は議長の決する所による。
２）理事は理事会の各議案について事前に書面にて自身の意思表示（承認の可否）をし、議決権を行使することができる。

（執行役員会）
第２４条 会長、副会長、監事、事務局によって構成し、事業計画が滞りなく事業を遂行できるよう必要に応じ会長がこれを招集する。

（議事録）
第２５条 総会及び理事会は議事録を作成し、議長及び出席者代表 2 名以上が署名押印のうえ、これを５年間保存する。

（委員会の設置）第２６条 本会の事業を分掌させるため、次の４つの委員会を置く。
１）総務委員会
２）情報共有委員会
３）教育研究委員会
４）学生対策委員会（連携会員との協力）
第２７条 執行役員が必要と認めたとき、随時連携会員と意見を交わす情報交換会を開く。又、事業推進のため、連携会員は委員会に参加することが出来る。

第５章

会計

（事業及び会計の年度）
第２８条 本会の事業及び会計の年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（経費の支弁）第２９条 本会の事業遂行に擁する一般経費は、入会金及び会費、事業に伴う収入、寄付金によってこれを支弁する。

（資産の管理）第３０条 本会の資産は会長がこれを管理し、現金は定期貯金等確実な方法により保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３１条 本会の事業計画及び収支予算は会長、副会長がこれを編成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を経て、定期総会の承認を得なければならない。

（事業報告及び収支決算）
第３２条 本会の事業報告及び収支決算は会長がこれを作成し、監事の意見を付して理事会及び定期総会の承認を得なければならない。

第６章

その他

（会則の変更）第３３条 本会則の変更は、理事会及び総会において各々3 分の 2 以上の議決を得なければならない。

（細則）

第３４条 本会則の施行について必要な細目は、理事会及び総会の議決を得て別に定める。

（解散）

第３５条 本会の解散は、理事会及び総会において各々４分の３以上の議決により決するものとする。

（残余財産の処分）第３６条 本会の解散に伴う残余財産の処分は、理事会及び総会において各々4 分の 3 以上の議決により決するものとする。

附 則・本会則は 1995 年（平成７年）4 月 27 日よりこれを施行。
・本会則は 2003 年（平成 15 年）4 月 1 日よりこれを一部改正。
・本会則は 2017 年（平成 29 年）6 月 30 日よりこれを一部改正。