令和６年度
中小企業等海外展開支援事業費補助金
実施要領(中 小企 業 等 海外 侵 害 対策 支援 事 業 )日本貿易振興機構（ジェトロ）

中小企業等海外展開支援事業費補助金実施要領（海外侵害対策支援事業）

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）の実施については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律 第１７９号）及び同施行令（昭和３０年政令第２５５号）並びに中小企業等海外展開支援事業費補助金交付要綱（２０２４
０３１８特第９号。以下「要綱」という。）によるほか、この実施要領の定めるところによる。
１．適用
この実施要領は、要綱第１条に掲げる独立行政法人日本貿易振興機構（以下「ジェトロ」という。）が行う中小企業等展開支援事業（以下「補助事業」という。）に適用する。
２．定義
本実施要領において用いる用語は、要綱第２条の定義によるものとする。
３．模倣品対策支援事業の事業内容
ジェトロは、次に掲げる要領により戦略的に外国での模倣品対策を行おうとする中小企業者等に対し模倣品対策支援事業を行うものとする。
模倣品対策支援事業は、間接補助金を交付する方式により実施する事業（以下、「セルフ型模倣品対策支援事業」）と、それ以外の方式により実施する事業（以下、「サポート型模倣品対策支援事業」）の２つの方式により実施する。
３－１．サポート型模倣品対策支援事業（１）募集
ジェトロは、ジェトロのホームページ上やメールマガジン、本部、大阪本部、貿易情報センターにて模倣品対策支援事業の募集・周知を行う。ただし、募集期限を前に助成枠が上限に達してしまった場合、ジェトロは模倣品対策支援事業の募集を終了する。
（２）申請要件
ジェトロは、海外で産業財産権（特許権、商標権、意匠権及び実用新案権をいう。以下同じ）の侵害を受けており、模倣品対策支援事業の支援を希望する中小企業者等から様式第１の申請書を提出させ、次に掲げる要件等に合致する企業の申請を受理するものとする。
ただし、様式第１の別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者に対しては、支援事業の対象としない。
①様式第１の申請書及び申請書に記載のあるその他の必要書類を不備なく提出したもの。
②中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人
業種
資本金及び従業員① ゴム製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチ

3 億円以下又は 900 人以下

ューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）② 旅館業

5,000 万円以下又は 200 人以下③ 製造業、建設業、運輸業、
3 億円以下又は 300 人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業、その他の業種（④～⑥を除く）④ 卸売業

1 億円以下又は 100 人以下⑤ サービス業

5,000 万円以下又は 100 人以下⑥ 小売業

5,000 万円以下又は 50 人以下
１これに加えて以下の条件を付す。
ア）常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含まない。
イ）法人格のない個人事業者を含む。
ウ）特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営
利活動法人（NPO法人）は含まない。
エ）中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業 ）交付要綱第２条により、以下の項目に該当する中小企業を除く。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責
任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組
合は、大企業として取り扱わないものとする。以下同じ。）が所有している中小企業
者等
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している
中小企業者等・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
・資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等
・間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
オ）業界団体等については、加盟メンバーの２/３以上が中小企業である必要がある。

③②のほか、地域団体商標については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人。
④調査・摘発等対象製品の産業財産権を調査・摘発等実施国において保持しているか、ライセンス許諾を受けている者。
⑤調査・摘発等実施国において権利侵害の可能性を示す証拠があること。
⑥ジェトロ以外の機関から、同様の補助を受けていないこと。
⑦調査・摘発等実施後３年の間に権利行使などの進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。
⑧ジェトロと常に連絡を取れる担当者が置けること。
⑨申請書提出前に、必ずジェトロと面談等の機会を設けられること。
⑩模倣品対策支援事業において、１社につき令和元年度以降３回補助を受けていないこと。
（３）対象企業及び支援対象の選定と通知
申請を受理した企業のうち、次に掲げる①～③の要件等に合致する企業を支援対象として選定し、ジェトロ及び特許庁にて支援の可否を判断する。支援対象として決定した企業に対し、ジェトロは書面にて速やかに通知をする。
①侵害調査・摘発等を実施する妥当な動機、目的があること。
②調査・摘発等対象国において既にビジネスを展開している、または対象国等における今後の事業展開が予定されており、侵害調査・摘発等の結果が有用に利用されると判断されること。
③支援を受けられなかった場合の対応策を含め、模倣品被害への対応策が組織として十分に検討されていること。
（４）委託先の選定
ジェトロは、支援対象企業の希望する調査・摘発等対象国における調査・摘発等を委託する弁護士事務所又は弁理士事務所等（以下「調査・摘発等実施機関」という。）をジェ
トロが内部で定める規定に従い、決定する。見積依頼内容は、調査・摘発等対象国における侵害疑義品の販売状況、流通状況、製造状況、輸出入状況の調査、サンプル購入、鑑定、
２

公証、警告、摘発等を含み、別途ジェトロと支援対象企業が定める調査仕様書に基づくものとする。ただし、国・地域によっては 希望する支援を実施できない場合もある。なお、
委託先調査・摘発等実施機関の選定について、本実施要領に記載のない事項については、契約書に定める。
（５）契約
ジェトロは、支援対象企業と調査・摘発等受託契約を締結する。調査・摘発等を実施す
る国におけるジェトロ事務所は、調査・摘発等実施機関と調査・摘発等委託契約を締結する。
契約締結後の仕様の変更は原則として認められないが、ジェトロと支援対象企業との協議の結果、調査・摘発等遂行上、変更が有用だとジェトロが認めた場合は、所定の手続をふまえて仕様の変更を行う。
なお、本実施要領に記載のない事項については、必要に応じて調査・摘発等受託契約書及び委託契約書に定める。
（６）調査
模倣品対策支援事業において、調査とは、侵害疑義品の販売状況、流通状況、製造状況、
輸出入状況の調査、サンプル購入、鑑定、公証調査を指す。以上に当てはまらない項目は、その都度実施についてジェトロと特許庁において実施の判断をする。
侵害疑義品の販売状況、流通状況、製造状況、輸出入状況の 調査、サンプル購入、鑑定、公証調査の過程で入手したサンプルについては、支援対象企業にて管理をするが、ジェトロから提出を求められた際は即時に対応できるよう留意する。
（７）警告
模倣品対策支援事業において、警告とは、権利侵害者に対する警告状送付を指し、作成及び送付にかかる費用を補助対象とする。
なお、過去の事業又は独自に実施済みの調査結果に基づき警告を希望された場合であっても、対象業者の最新状況確認のための調査は行う。
（８）摘発・取締り
模倣品対策支援事業において、摘発・取締りとは、摘発・取締り行為の実施を支援するものであり、支援対象企業の希望する摘発・取締り結果を保証するものでない。
［支援対象］
・商標権侵害に基づく行政機関・警察・公安等による行政・刑事摘発、取締り（国・地
域によっては実施できない可能性がある）
・中国における、意匠権、特許権、実用新案権侵害に基づく行政機関による行政取締り
支援対象項目は別途調査・摘発等受託契約書で定める。
なお、過去の事業又は独自に実施済みの調査結果に基づき摘発を希望された場合であっても、対象業者の最新状況確認のための調査は行う。
（９）その他の措置
模倣品対策支援事業において、その他の措置とは、上述の調査・警告・摘発のいずれにも属さない措置に要する費用を補助対象とする。
[支援対象]
・侵害行為が確認されるウェブサイトの削除申請
・調査、摘発等実施機関で代行可能な税関登録及び税関登録後の差止請求等（国・地域によっては実施できない可能性がある）
・模倣品対策支援事業実施に必要な、公的機関による権利有効性、権利範囲等の確認（評価書の取得など）に要する手続支援対象項目は別途調査・摘発等受託契約書で定める。
なお、過去の事業又は独自に実施済みの調査結果に基づきその他の措置を希望された場
合であっても、対象業者の最新状況確認のための調査は行う。
（１０）調査・警告・摘発・その他の措置報告書の提出
３

調査・警告・摘発・その他の措置を実施後、その結果については、ジェトロから支援対
象企業に報告書を提出する。また、ジェトロは随時進捗管理に努め、必要に応じて中間報告を行う。
（１１）精算調査・警告・摘発・その他措置報告書の確認が終了したのち、支払い手続に入る。まず、ジェトロから委託先調査・摘発等実施機関に調査・摘発等委託契約に基づき確定した調査・摘発等にかかった費用を支払い、その後に費用の１/３を支援対象企業に請求する。確定
した調査・摘発等にかかった費用の２/３が、ジェトロの最大負担可能額である４００万円を超過する場合には、その超過金額も補助対象企業にあわせて請求する。経費換算レー
ト及び支払期限については、調査・摘発等受託契約書にて定めることとする。
（１２）事後評価及び効果の確認
支援対象企業は調査・摘発等実施報告書の受領後３年間、調査・摘発等の結果に基づいて侵害者に対する権利行使などを行った場合、その経緯及び結果について、ジェトロに報告する。また、ジェトロは、過去３年間に模倣品対策支援事業を利用した支援対象企業に対してアンケートを実施し、模倣品対策支援事業の効果や満足度の把握に努める。
（１３）成果の普及
ジェトロは、模倣品対策支援事業による支援を得て侵害調査・摘発等を行った事例のうち、支援の効果が確認できた案件について、支援対象企業の了解を得た上で、成果普及セ
ミナーの開催や事業案内パンフレットへの掲載等をとおして情報提供をすることにより、他の中小企業における戦略的な模倣対策の推進に努めるものとする。
（１４）暴力団排除に関する誓約
支援対象企業は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について申請前に確認しなければならず、申請書の提出を以てこれに同意したものとする。
（１５）守秘義務模倣品対策支援事業において、ジェトロ及びジェトロと契約等をした調査・摘発等実施
機関は、事業実施により知りえた企業の秘密を厳守するとともに、これを自己の利益に利用しないものとする。
（１６）その他必要な事項
本要領のほか、模倣品対策支援事業の実施に必要な事項は、ジェトロが別に定めるものとする。
①国がジェトロを通じて行う支援は、要綱第４条の交付の対象の範囲内において、原則として、１年度あたりの１企業に対する助成金の総額を次に掲げる金額とする。１企業に対する１事業年度内の助成金の総額 ４００万円以内。なお、同一年度において、模倣品対策支援事業とは別に、防衛型侵害対策支援事業及び冒認商標無効・取消係争支援事業を申請できるものとし、この総額には含まない。
②支援決定の通知後は、原則として申請書の内容は変更できないものとする。
③ジェトロは、模倣品対策支援事業に要する経費の支払いの方法等についてあらかじめ規
定を定めておくものとする。
④やむを得ない事情により支援対象企業が負担すべき調査・摘発等にかかる費用を支払うことができないと判断された場合、または支援対象企業が何らかの事情により、支援決定の通知を受けた模倣品対策支援事業の実施を辞退せざるをえない場合、ジェトロは様式第２に定める辞退届を受理次第、調査・摘発等の中止を検討する。いずれの場合も既に発生している調査・摘発等にかかった費用等は、別途定める調査・摘発等受託契約書の規定に沿い、負担額を請求する。
⑤支援対象企業が、様式第１の申請書に虚偽の内容を記載した場合、既に発生している調査・摘発等にかかった費用等は、別途定める調査・摘発等受託契約書の規定に沿い、ジェトロは負担額を請求する。
⑥ジェトロは、模倣品対策支援事業の実施に必要と判断する様式等を定め、模倣品対策支４

援事業の円滑な遂行に務めるものとする。
⑦本実施要領に記載のない事項については、必要に応じて調査・摘発等受託契約書に定める。
３－２．セルフ型模倣品対策支援事業（１）募集
ジェトロは、ジェトロのホームページ上やメールマガジン、本部、大阪本部、貿易情報センターにて模倣品対策支援事業の募集・周知を行う。ただし、募集期限を前に助成枠が上限に達してしまった場合、ジェトロは模倣品対策支援事業の募集を終了する。
（２）申請要件
ジェトロは、海外で産業財産権の侵害を受けており、模倣品対策支援事業の支援を希望する中小企業者等から様式第３の申請書を提出させ、次に掲げる要件等に合致する企業の申請を受理するものとする。 ただし、様式第３の別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者に対しては、 支援事業の対象としない。
①様式第３の申請書及び申請書に記載のあるその他の必要書類を不備なく提出したもの。
②中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること。本実施要領３－１．
（２）②の規定を準用する。
③②のほか、地域団体商標については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人。
④調査・摘発等対象製品の産業財産権を調査・摘発等実施国において保持しているか、ライセンス許諾を受けている者。
⑤調査・摘発等実施国において権利侵害の可能性を示す証拠があること。
⑥ジェトロ以外の機関から、同様の補助を受けていないこと。
⑦調査・摘発等実施後３年の間に権利行使などの進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。
⑧ジェトロと常に連絡を取れる担当者が置けること。
⑨申請書提出前に、必ずジェトロと面談等の機会を設けられること。
⑩模倣品対策支援事業において、１社につき令和元年度以降３回補助を受けていないこと。
（３）間接補助事業者の選定と間接補助金交付決定の通知
申請を受理した企業のうち、次に掲げる①～③の全ての要件に合致する企業を間接補助事業者として選定し、特許庁と協議して支援の可否を判断する。間接補助事業者として決定した企業に対し、ジェトロは様式第４にて間接補助金交付決定の通知をする。なお、ジェトロは通知に際して必要な条件を付することができる。
①侵害調査・摘発等を実施する妥当な動機、目的があること。
②調査・摘発等対象国において既にビジネスを展開している、または対象国等における今後の事業展開が予定されており、侵害調査・摘発等の結果が有用に利用されると判断されること。
③支援を受けられなかった場合の対応策を含め、模倣品被害への対応策が組織として十分に検討されていること。
（４）事業実施期間及び補助対象経費
ジェトロは、模倣品対策支援事業において、補助金交付決定した日から翌年１月１５日までを事業実施期間とし、この期間に発生した間接補助事業者の係争活動に要する経費のうち、補助金交付の対象として認められる経費（「補助対象経費」という。）について交付決定額の範囲内で間接補助金を交付することができ、補助対象経費の区分については、要綱第４条の別表のとおりとする。
なお、費用のうち、調査・摘発実施等機関の費用については、交付決定日から、模倣品対策支
援事業実施期間内に完了する業務の費用のみで精算できるものとする。

５（５）補助率及び上限額
ジェトロの支給する間接補助金の補助率は補助対象経費の３分の２以内とし、間接補助金の交付上限額は１企業あたり４００万円とする。なお、同一年度においては、模倣品対策支援事
業とは別に、防衛型侵害対策支援事業及び冒認商標無効・取消係争支援事業を申請できるものとし、この上限額には含めない。
（６）申請の取り下げ
ジェトロが承認し得る何らかのやむを得ない事情により交付の申請を取り下げようとするとき、間接補助事業者は、様式第５を以てジェトロに申し出ることとする。ジェトロは間接補助
事業者より当該申し出があった場合は、特許庁にその旨通知することとする。
（７）委託先の選定
間接補助事業者は、自身が希望する調査・摘発対象国における調査・摘発等実施機関をジェトロが内部で定める規定に従い、決定する。見積依頼内容は、調査・摘発等対象国における侵害疑義品の販売状況、流通状況、製造状況、輸出入状況の調査、サンプル購入、鑑定、公証、警告、摘発等を含み、別途間接補助事業者自らが定める調査仕様書に基づくものとする。ただし、国・地域によっては希望する支援を実施できない場合もある。なお、
委託先調査・摘発等実施機関の選定について、本実施要領に記載のない事項については、契約書に定める。
（８）契約
間接補助事業者は、調査・摘発等実施機関と調査・摘発等委託契約を締結する。
契約締結後の仕様の変更は原則として認められないが、ジェトロと間接補助事業者との協議の結果、調査・摘発等遂行上、変更が有用だとジェトロが認めた場合は、所定の手続をふまえて仕様の変更を行う。
なお、本実施要領に記載のない事項については、必要に応じて調査・摘発等委託契約書
に定める。
（９）調査
模倣品対策支援事業において、調査とは、侵害疑義品の販売状況、流通状況、製造状況、
輸出入状況の調査、サンプル購入、鑑定、公証調査を指す。以上に当てはまらない項目は、実施前にジェトロに承認を受けること。
侵害疑義品の販売状況、流通状況、製造状況、輸出入状況の調査、サンプル購入、鑑定、公証調査の過程で入手したサンプルについては、間接補助事業者にて管理をするが、ジェトロから提出を求められた際は即時に対応できるよう留意する。
（１０）警告模倣品対策支援事業において、警告とは、権利侵害者に対する警告状送付を指し、作成及び送付にかかる費用を補助対象とする。
なお、過去の事業又は独自に実施済みの調査結果に基づき警告及び摘発を希望された場
合であっても、対象業者の最新状況確認のための調査は行う。
（１１）摘発・取締り
模倣品対策支援事業において、摘発・取締りとは、摘発・取締り行為の実施を支援するものである。
［支援対象］
・商標権侵害に基づく行政機関・警察・公安等による行政・刑事摘発、取締り（国・地
域によっては実施できない可能性がある）
・中国における、意匠権、特許権、実用新案権侵害に基づく行政機関による行政取締り
支援対象項目は別途調査・摘発等受託契約書で定める。
なお、過去の事業又は独自に実施済みの調査結果に基づき警告及び摘発を希望された場
合であっても、対象業者の最新状況確認のための調査は行う。
（１２）その他の措置
６

模倣品対策支援事業において、その他の措置とは、上述の調査・警告・摘発のいずれにも属さない措置に要する費用を補助対象とする。
[支援対象]
・侵害行為が確認されるウェブサイトの削除申請
・調査、摘発等実施機関で代行可能な税関登録及び税関登録後の差止請求等（国・地域によっては実施できない可能性がある）
・模倣品対策支援事業実施に必要な、公的機関による権利有効性、権利範囲等の確認（評価書の取得など）に要する手続支援対象項目は別途調査・摘発等受託契約書で定める。
なお、過去の事業又は独自に実施済みの調査結果に基づきその他の措置を希望された場
合であっても、間接補助事業者の最新状況確認のための調査は行う。
（１３）間接補助事業者の経理等①間接補助事業者は、模倣品対策支援事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して整理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
②間接補助事業者は、①の帳簿及び証拠書類を模倣品対策支援事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、ジェトロの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるように保存しておかなければならない。
（１４）計画変更の承認等
間接補助事業者は、次に掲げる①、②のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第６による申請書をジェトロに提出し、その承認を受けなければならない。
①様式第３の申請書の内容を変更しようとするとき。
②補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
ジェトロは、①の承認をする場合において、様式第７にて承認の通知をし、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（１５）債権譲渡の禁止①間接補助事業者は、３－２．（３）の間接補助金交付決定によって生じる権利の全部又は一部をジェトロの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証
協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する
特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
②ジェトロが３－２．（１９）に基づく確定を行った後、間接補助事業者が①ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、間接補助事業者がジェトロに対し、日本国民法（明治２９年
法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ジェトロは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、間接補助事業者から債権を譲り受けた者がジェトロに対し、債権譲渡特例法第４条第２項 に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
・ジェトロは、承諾の時において模倣品対策支援事業の実施上間接補助事業者に対して有する一切の抗弁について留保すること。
・債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を①ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
・ジェトロは、間接補助事業者による債権譲渡後も、間接補助事業者との協議のみにより、間接補助金の額その他の採択決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら間接補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
③①ただし書に基づいて間接補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、
ジェトロが行う弁済の効力は、ジェトロが定める規定に基づき、ジェトロが支出の決定の７

通知を行ったときに生ずるものとする。間接補助事業者は、３ －２．（３）の間接補助金
交付決定によって生じる権利の全部又は一部をジェトロの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（１６）事故報告
間接補助事業者は、模倣品対策支援事業に係る係争活動の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第８による事故報告書をジェトロに提出し、その指示を受けなければならない。
（１７）状況報告
間接補助事業者は、模倣品対策支援事業に係る係争活動の遂行及び収支の状況について、ジェトロの要求があったときは速やかに様式第９による状況報告書をジェトロに提出しなければならない。
（１８）実績報告
間接補助事業者は、模倣品対策支援事業の実施期間が満了したときは、翌年１月３１日までに様式第１０の実績報告書及び同報告書別添に記載のある必要書類をジェトロに提出しなければならない。なお、間接補助事業者が実績報告書をやむ得ない理由により提出できない場合は、
ジェトロは期限について猶予することができる。
間接補助事業者は、実績報告書を提出するに当たって、間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除額を減額して報告しなければならない。
（１９）間接補助金額の確定等
ジェトロは、間接補助事業者から実績報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る模倣品対策支援事業の実施結果が間接補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき間接補助金の額を確定し、間接補助事業者に通知する。
なお、ジェトロは、間接補助事業者に交付すべき間接補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える間接補助金が交付されているときは、その超える部分の間接補助金の返還を命ずる。返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付が無い場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算
した延滞金を徴するものとする。
（２０）間接補助金の支払い
ジェトロは、交付すべき間接補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。間接補助事業者は、間接補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１１による精算（概算）払請求書をジェトロに提出しなければならない。
（２１）消費税等仕入控除額の確定に伴う間接補助金の返還①間接補助事業者は、模倣品対策支援事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１２により速やかにジェトロに報告しなければならない。
②ジェトロは、①の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除額の全部又は一部の返還を命ずることとする。返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付が無い場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（２２）交付決定の取消し等
ジェトロは、次のいずれかに該当する場合には、３－２．（３）の間接補助金交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。
①間接補助事業者が法令、要綱、本要領又は法令、要綱若しくは本要領に基づくジェトロの処
分若しくは指示に違反した場合②間接補助事業者が、偽りその他不正の手段によって、交付の申請をし、交付決定を受けたと認８

められる場合③間接補助事業者が、間接補助金を模倣品対策支援事業以外の用途に使用した場合④間接補助事業者が、模倣品対策支援事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場
合⑤交付の決定後生じた事情の変更等により、模倣品対策支援事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合⑥間接補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合⑦間接補助事業者が、様式第３の申請書に虚偽の内容を記載した場合ジェトロは、取消しをした場合において、既に取消しに係る部分に対する間接補助金が交付されているときは、期限を付して間接補助金の全部又は一部の返還を命ずることとする。
ジェトロは、間接補助金の返還を命ずる場合には、上記⑤の場合を除き、その命令に係る間接補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付が無い場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年
利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（２３）守秘義務模倣品対策支援事業において、ジェトロは、事業実施により知り得た間接補助事業者の秘密を厳守するとともに、これを自己の利益に利用しないものとする。
（２４）支援効果の確認
ジェトロは、模倣品対策支援事業の完了した日の属する会計年度終了後３年間、間接補助事
業者に対する調査等を通じて、随時、模倣品対策支援事業による支援効果の確認として、模倣品対策支援事業に係る確認を行うものとする。
（２５）成果の普及
ジェトロは、模倣品対策支援事業による支援を得て侵害調査・摘発等を行った事例のうち、支援の効果が確認できた案件について、間接補助事業者の了解を得た上で、成果普及
セミナーの開催や事業案内パンフレットへの掲載等をとおして情報提供をすることにより、他の中小企業における戦略的な模倣対策の推進に努めるものとする。
（２６）暴力団排除に関する誓約
間接補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について間接補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出を以てこれに同意したものとする。
（２７）その他必要な事項
本要領のほか、模倣品対策支援事業の実施に必要な事項は、ジェトロが別に定めるものとする。
①国がジェトロを通じて行う支援は、要綱第４条の交付の対象の範囲内において、原則として、１年度あたりの１企業に対する助成金の総額を次に掲げる金額とする。１企業に対する１事業年度内の助成金の総額 ４００万円以内。
②支援決定の通知後は、原則として申請書の内容は変更できないものとする。
③ジェトロは、模倣品対策支援事業に要する経費の支払いの方法等についてあらかじめ規
定を定めておくものとする。
④ジェトロは、模倣品対策支援事業の実施に必要と判断する様式等を定め、模倣品対策支
援事業の円滑な遂行に務めるものとする。
４．防衛型侵害対策支援事業の事業内容
ジェトロは、次に掲げる要領により海外で現地企業から権利侵害をしているとの訴え又は警告を受けた中小企業者等に対し、係争活動にかかる経費の一部を助成する防衛型侵害対策支援事業を実施する。
なお、防衛型侵害対策支援事業は、各国の法律及び規制の範囲内で実施することとする。
（１）募集
ジェトロは、ジェトロのホームページ上やメールマガジン、本部、大阪本部、貿易情報センタ
９ーにて防衛型侵害対策支援事業の募集・周知を行う。ただし、募集期限を前に助成枠が上限に達してしまった場合、ジェトロは防衛型侵害対策支援事業の募集を終了する。
（２）申請要件
ジェトロは、海外で現地企業から権利侵害をしているとの訴え又は警告を受ける等、産業財産権に係る係争に巻き込まれている場合、防衛型侵害対策支援事業の助成を希望する中小企業者等
から様式第１３の申請書を提出させ、次に掲げる要件等に合致する企業の申請を受理するものとする。ただし、様式第１３の別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者に対しては、間接補助事業の対象としない。なお、下記③④については、申請者の現地法人の名義である場合を含むこととする。
①様式第１３の申請書及び申請書に記載のあるその他の必要書類を不備なく提出したもの。
②中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること。本実施要領３－１．（２）②の規定を準用する。ただし、地域団体商標については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。
③係争対象国で係争に関連する産業財産権を保持、もしくはその実施権を得ていること。
ただし、本実施要領４．（３）①、③の冒認出願による係争の場合は、係争に関連する産業財産権を日本で有していること。
④警告状又は訴状等、係争対象国で相手方から係争を起こされたことを示す証拠があること。
なお、申請前に既に弁護士への相談等係争活動に着手されている案件であっても申請できるものとする。
⑤ジェトロ以外の機関から、同様の補助（海外知財訴訟保険の支払い対象となる案件を含む。）
を受けていないこと。
⑥支援終了後３年の間に判決、和解などの係争に係る進展があった場合は、様式第２３を用いジ
ェトロに対して報告義務を負えること。
⑦ジェトロと常に連絡を取れる担当者が置けること。
⑧申請書提出前に、必ずジェトロと面談等の機会を設けられること。
（３）間接補助事業者の選定と間接補助金交付決定の通知
ジェトロは、申請を受理した企業のうち、次に掲げる①～③のいずれかの要件に合致する企業を間接補助事業者として選定し、特許庁と協議して支援の可否を判断する。また、当該案件が海外知財訴訟保険により保険金の支払いを受けていないことを確認する。間接補助事業者として決定した企業に対し、ジェトロは様式第１４にて間接補助金交付決定の通知をする。間接補助金交付決定の通知において記載する、間接補助金の額は、５００万円（上限額）とする。なお、ジェトロは通知に際して必要な条件を付することができる。
①冒認出願等により係争対象国での産業財産権を現地企業（原則として日系企業を除く。）に先取りされているため係争となっている。
②係争対象国において無審査によって取得できる産業財産権が、出願日の前後を問わず、現地企業（原則として日系企業を除く。）との間で並存しているため係争となっている。
③係争対象国での産業財産権を保持しつつも、事業を実施していない現地企業（原則として日系企業を除く。）から権利行使され、係争となっている。
（４）事業実施期間及び補助対象経費
ジェトロは、防衛型侵害対策支援事業において、補助金交付決定した日から翌年１月１５日までを事業実施期間とし、この期間に発生した間接補助事業者の係争活動に要する経費のうち、補助金交付の対象として認められる経費（「補助対象経費」という。）について交付決定額の範囲
内で間接補助金を交付することができる。
①補助対象経費には損害賠償金及び和解金は含まないものとする。
②補助対象経費の区分については、要綱第４条の別表のとおりとする。
なお、係争費用のうち弁護士・弁理士等の費用については、防衛型侵害対策支援事業実施期間内１０

に完了する業務の費用のみをタイムチャージ制等で精算できるものとする。
（５）補助率及び上限額①ジェトロの支給する間接補助金の補助率は補助対象経費の３分の２以内とし、間接補助金の交付上限額は１企業あたり５００万円とする。なお、同一年度においては、防衛型侵害対策支
援事業とは別に、模倣品対策支援事業及び冒認商標無効・取消係争支援事業を申請できるものとし、この上限額には含めない。
②防衛型侵害対策支援事業実施期間内（補助金交付決定した日から翌年１月１５日まで）
において係争が十分に進展しなかった等の理由により、再度様式第１３の申請書を提出した場合には、交付上限額は、当該年度に定められた交付上限額から過去の利用分を差し引いた額とする。
（６）申請の取り下げ
ジェトロが承認し得る何らかのやむを得ない事情により交付の申請を取り下げようとするとき、間接補助事業者は、様式第１５を以てジェトロに申し出ることとする。ジェトロは、間接補助事業者より当該申し出があった場合、特許庁にその旨通知することとする。
（７）間接補助事業者の経理等①間接補助事業者は、防衛型侵害対策支援事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して整理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
②間接補助事業者は、①の帳簿及び証拠書類を防衛型侵害対策支援事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、ジェトロの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるように保存しておかなければならない。
（８）計画変更の承認等
間接補助事業者は、次に掲げる①、②のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第１６による申請書をジェトロに提出し、その承認を受けなければならない。
①様式第１３の申請書の内容を変更しようとするとき。
②補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
ジェトロは、①の承認をする場合において、様式第１７にて承認の通知をし、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（９）債権譲渡の禁止①間接補助事業者は、４．（３）の間接補助金交付決定によって生じる権利の全部又は一部をジ
ェトロの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
②ジェトロが４．（１３）に基づく確定を行った後、間接補助事業者が①ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、間接補助事業者がジェトロに対し、日本国民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ジェトロは次の各号に掲げる事項を主張する
権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、間接補助事業者から債権を譲り受けた者がジェトロに対し、債権譲渡特例法第４条第２項 に規定する通知若
しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場
合についても同様とする。
・ジェトロは、承諾の時において防衛型侵害対策支援事業の実施上間接補助事業者に対して有す
る一切の抗弁について留保すること。
・債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を①ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
・ジェトロは、間接補助事業者による債権譲渡後も、間接補助事業者との協議のみにより、
１１

間接補助金の額その他の採択決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら間接補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
③①ただし書に基づいて間接補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、
ジェトロが行う弁済の効力は、ジェトロが定める規定に基づき、ジェトロが支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。間接補助事業者は、４．（３）の間接補助金交付決定によって生じる権利の全部又は一部をジェトロの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（１０）事故報告
間接補助事業者は、防衛型侵害対策支援事業に係る係争活動の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第１８による事故報告書をジェトロに提出し、その指示を受けなければならない。
（１１）状況報告
間接補助事業者は、防衛型侵害対策支援事業に係る係争活動の遂行及び収支の状況について、
ジェトロの要求があったときは速やかに様式第１９による状況報告書をジェトロに提出しなけ
ればならない。
（１２）実績報告
間接補助事業者は、防衛型侵害対策支援事業の実施期間が満了したときは、翌年１月３１日
までに様式第２０の実績報告書及び同報告書別添に記載のある必要書類をジェトロに提出しなければならない。なお、間接補助事業者が実績報告書をやむ得ない理由により提出できない場合
は、ジェトロは期限について猶予することができる。
間接補助事業者は、実績報告書を提出するに当たって、間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除額を減額して報告しなければならない。
（１３）間接補助金額の確定等
ジェトロは、間接補助事業者から実績報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る防衛型侵害対策支援事業の実施結果が間接補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき間接補助金の額を確定し、間接補助事業者に通知する。
なお、ジェトロは、間接補助事業者に交付すべき間接補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える間接補助金が交付されているときは、その超える部分の間接補助金の返還を命ずる。返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付が無い場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算
した延滞金を徴するものとする。
また、当該案件が海外知財訴訟保険補助事業を利用した海外知財訴訟保険の保険金支払い対象案件である場合、ジェトロは実施要領４．（１６）⑤をもって間接補助事業者に交付決定の取消を行う。
（１４）間接補助金の支払い
ジェトロは、交付すべき間接補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。間接補助事業者は、間接補助金の支払いを受けようとするときは、様式第２１による精算（概算）払請求書をジェトロに提出しなければならない。
（１５）消費税等仕入控除額の確定に伴う間接補助金の返還①間接補助事業者は、防衛型侵害対策支援事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第２２により速やかにジェトロに報告しなければならない。
②ジェトロは、①の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除額の全部又は一部の返還を命ずることとする。返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付が無
１２

い場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（１６）交付決定の取消し等
ジェトロは、次のいずれかに該当する場合には、４．（３）の間接補助金交付決定の全部若し
くは一部を取消し、又は変更することができる。
①間接補助事業者が法令、要綱、本要領又は法令、要綱若しくは本要領に基づくジェトロの処
分若しくは指示に違反した場合②間接補助事業者が、偽りその他不正の手段によって、交付の申請をし、交付決定を受けたと認められる場合③間接補助事業者が、間接補助金を防衛型侵害対策支援事業以外の用途に使用した場合④間接補助事業者が、防衛型侵害対策支援事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合⑤交付の決定後生じた事情の変更等により、防衛型侵害対策支援事業の全部又は一部を継続する
必要がなくなった場合⑥間接補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合⑦間接補助事業者が、様式第１３の申請書に虚偽の内容を記載した場合ジェトロは、取消しをした場合において、既に取消しに係る部分に対する間接補助金が交付されているときは、期限を付して間接補助金の全部又は一部の返還を命ずることとする。
ジェトロは、間接補助金の返還を命ずる場合には、上記⑤の場合を除き、その命令に係る間接補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付が無い場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年
利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（１７）守秘義務
防衛型侵害対策支援事業において、ジェトロは、事業実施により知り得た間接補助事業者の秘密を厳守するとともに、これを自己の利益に利用しないものとする。
（１８）支援効果の確認
ジェトロは、防衛型侵害対策支援事業の完了した日の属する会計年度終了後３年間、間接補助
事業者に対する調査等を通じて、随時、防衛型侵害対策支援事業による支援効果の確認として、防衛型侵害対策支援事業に係る確認を行うものとする。
（１９）暴力団排除に関する誓約
間接補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について間接補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出を以てこれに同意したものとする。
（２０）その他必要な事項
本要領のほか、防衛型侵害対策支援事業の実施に必要な事項は、ジェトロが別に定めるものとする。
５．冒認商標無効・取消係争支援事業の事業内容
ジェトロは、次に掲げる要領により海外で現地企業等に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化（以下「冒認商標」という。）された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すために自ら提起する係争活動に係る経費の一部を助成する冒認商標無効・取消係争支援事業を実施する。なお、冒認商標無効・取消係争支援事業は、各国の法律及び規制の範囲内で実施することとする。

（１）募集
ジェトロは、ジェトロのホームページ上やメールマガジン、本部、大阪本部、貿易情報センタ
１３

ーにて冒認商標無効・取消係争支援事業の募集・周知を行う。ただし、募集期限を前に助成枠が上限に達してしまった場合、ジェトロは冒認商標無効・取消係争支援事業の募集を終了する。
（２）申請要件
ジェトロは、海外で現地企業等に冒認出願された場合において、相手方の権利を取り消すた
めに冒認商標無効・取消係争支援事業の助成を希望する中小企業者等から様式第２４の申請書を提出させ、次に掲げる要件等に合致する企業の申請を受理するものとする。ただし、様式第２４の別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者に対しては、
間接補助事業の対象としない。なお、申請者及び現地法人の名義で申請前に既に弁護士への相談等係争活動に着手されている案件であっても申請できるものとする。
①様式第２４の申請書及び申請書に記載のあるその他の必要書類を不備なく提出していること。
②中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること。本実施要領３－１．（２）②の規定を準用する。ただし、地域団体商標については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。
③係争対象国で第三者が既に出願又は登録している商標と同一又は類似の商標又は地域団体商標を１つ以上日本で有していること。
④ジェトロ以外の機関から、同様の補助を受けていないこと。
⑤支援終了後３年の間に判決、和解などの係争に係る進展があった場合は、様式第３４を用いジ
ェトロに対して報告義務を負えること。
⑥ジェトロと常に連絡を取れる担当者が置けること。
⑦申請書提出前に、必ずジェトロと面談等の機会を設けられること。
（３）間接補助事業者の選定と間接補助金交付決定の通知
申請を受理した企業のうち、次に掲げる①～④の全ての要件に合致する企業を間接補助事業者として選定し、ジェトロが特許庁と協議して支援の可否を判断する。間接補助事業者として決定した企業に対し、ジェトロは様式第２５にて間接補助金交付決定の通知をする。なお、ジェトロは通知に際して必要な条件を付することができる。
①取り消そうとする冒認商標が、日本国で申請者が有している商標権等と同一又は類似であること。
②冒認商標により、日本企業である間接補助事業者に何らかの被害が生じている又は生じる可能性が高いこと。
③冒認商標が無効・取消になった後、間接補助事業者自身で当該国に出願又は事業活動を行う意志が明確であり、係争活動の結果が有用に利用されると判断されること。
④助成を受けられなかった場合の対応策を含め、冒認商標への対応策が組織として十分に検討されていること。
（４）事業実施期間及び補助対象経費
ジェトロは、冒認商標無効・取消係争支援事業において、補助金交付決定した日から翌年１月１５日までを事業実施期間とし、この期間の間に発生した間接補助事業者の係争活動に要する経費のうち、補助金交付の対象として認められる経費（「補助対象経費」という。）について交付決定額の範囲内で間接補助金を交付することができる。
①補助対象経費には裁判所からの損害賠償額及び和解金は含まないものとする。また、拒絶査定
不服審判や商標買取にかかる費用も対象外。
②補助対象経費の区分については、要綱第４条の別表のとおりとする。
なお、係争費用のうち弁護士・弁理士等の費用については、冒認商標無効・取消係争支援事業実施期間内に完了する業務の費用のみをタイムチャージ制等で精算できるものとする。
（５）補助率及び上限額①ジェトロの支給する間接補助金の補助率は補助対象経費の３分の２以内とし、間接補助金の交
１４

付上限額は１企業あたり５００万円とする。なお、同一年度においては、冒認商標無効・取消係争支援事業とは別に、模倣品対策支援事業及び防衛型侵害対策支援事業を申請できるものとし、この上限額には含めない。
②冒認商標無効・取消係争支援事業実施期間内（補助金交付決定した日から翌年１月１５日まで）において係争が十分に進展しなかった等の理由により、再度同一の案件について
本補助金を活用する場合には、補助上限額は、当該年度に定められた交付上限額から過去の利用分を差し引いた額とする。
（６）申請の取り下げ
ジェトロが承認し得る何らかのやむを得ない事情により交付の申請を取り下げようとするとき、間接補助事業者は、様式第２６を以てジェトロに申し出ることとする。ジェトロは間接補助事業者より当該申し出があった場合は、特許庁にその旨通知することとする。
（７）間接補助事業者の経理等①間接補助事業者は、冒認商標無効・取消係争支援事業の経費については、帳簿及び全ての証
拠書類を備え、他の経理と明確に区分して整理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなけ
ればならない。
②間接補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を冒認商標無効・取消係争支援事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、ジェトロの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるように保存しておかなければならない。
（８）計画変更の承認等
間接補助事業者は、次に掲げる①、②のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第２７による申請書をジェトロに提出し、その承認を受けなければならない。
①様式第２４の申請書の内容を変更しようとするとき。
②補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
ジェトロは、①、②の承認をする場合において、様式第２８にて承認の通知をし、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（９）債権譲渡の禁止①間接補助事業者は、５．（３）の間接補助金交付決定によって生じる権利の全部又は一部をジ
ェトロの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
②ジェトロが５．（１３）に基づく確定を行った後、間接補助事業者が①ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、間接補助事業者がジェトロに対し、日本国民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ジェトロは次の各号に掲げる事項を主張する
権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、間接補助事業者から債権を譲り受けた者がジェトロに対し、債権譲渡特例法第４条第２項 に規定する通知若
しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場
合についても同様とする。
・ジェトロは、承諾の時において冒認商標無効・取消係争支援事業の実施上間接補助事業者に対して有する一切の抗弁について留保すること。
・債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を①ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
・ジェトロは、間接補助事業者による債権譲渡後も、間接補助事業者との協議のみにより、間接補助金の額その他の採択決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら間接補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
１５

③①ただし書に基づいて間接補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、
ジェトロが行う弁済の効力は、ジェトロが定める規定に基づき、ジェトロが支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。間接補助事業者は、 ５．（３）の間接補助金交付決定によって生じる権利の全部又は一部をジェトロの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（１０）事故報告
間接補助事業者は、冒認商標無効・取消係争支援事業に係る係争活動の遂行が困難となった
場合においては、速やかに様式第２９による事故報告書をジェトロに提出し、その指示を受けなければならない。
（１１）状況報告
間接補助事業者は、冒認商標無効・取消係争支援事業に係る係争活動の遂行及び収支の状況について、ジェトロの要求があったときは速やかに様式第３０による状況報告書をジェトロに提出しなければならない。
（１２）実績報告
間接補助事業者は、冒認商標無効・取消係争支援事業の実施期間が満了したときは、翌年１月３１日までに様式第３１の実績報告書及び同報告書別添に記載のある必要書類をジェトロに提出しなければならない。なお、補助対象企業が実績報告書をやむ得ない理由により提出できない場合は、ジェトロは期限について猶予することができる。
間接補助事業者は、実績報告書を提出するに当たって、間接補助金に係る消費税等仕入控除
税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除額を減額して報告しなければならない。
（１３）間接補助金額の確定等
ジェトロは、間接補助事業者から実績報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る冒認商標無効・取消係争支援事業の実施結果が間接補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき間接補助金の額を確定し、間接補助事業者に通知する。
なお、ジェトロは、間接補助事業者に交付すべき間接補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える間接補助金が交付されているときは、その超える部分の間接補助金の返還を命ずる。返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付が無い場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算
した延滞金を徴するものとする。
（１４）間接補助金の支払い
ジェトロは、交付すべき間接補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。間接補助事業者は、間接補助金の支払いを受けようとするときは、様式第３２による精算（概算）払請求書をジェトロに提出しなければならない。
（１５）消費税等仕入控除額の確定に伴う間接補助金の返還①間接補助事業者は、冒認商標無効・取消係争支援事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第３３により速やかにジェトロに報告しなければならない。
②ジェトロは、①の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除額の全部又は一部の返還を命ずることとする。返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付が無い場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（１６）交付決定の取消し等
ジェトロは、次のいずれかに該当する場合には、５．（３）の間接補助金交付決定の全部若し
くは一部を取消し、又は変更することができる。

１６

①間接補助事業者が法令、要綱、本要領又は法令、要綱若しくは本要領に基づくジェトロの処
分若しくは指示に違反した場合②間接補助事業者が、偽りその他不正の手段によって、交付の申請をし、交付決定を受けたと認められる場合③間接補助事業者が、間接補助金を冒認商標無効・取消係争支援事業以外の用途に使用した場
合④間接補助事業者が、冒認商標無効・取消係争支援事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合⑤交付の決定後生じた事情の変更等により、冒認商標無効・取消係争支援事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合⑥間接補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合⑦間接補助事業者が、様式第２４の申請書に虚偽の内容を記載した場合ジェトロは、取消しをした場合において、既に取消しに係る部分に対する間接補助金が交付されているときは、期限を付して間接補助金の全部又は一部の返還を命ずることとする。
ジェトロは、間接補助金の返還を命ずる場合には、上記⑤の場合を除き、その命令に係る間接補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付が無い場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年
利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（１７）守秘義務
冒認商標無効・取消係争支援事業において、ジェトロは、事業実施により知り得た間接補助事
業者の秘密を厳守するとともに、これを自己の利益に利用しないものとする。
（１８）支援効果の確認
ジェトロは、冒認商標無効・取消係争支援事業の完了した日の属する会計年度終了後３年間、間接補助事業者に対する調査等を通じて、随時、冒認商標無効・取消係争支援事業による支援
効果の確認として、冒認商標無効・取消係争支援事業に係る確認を行うものとする。
（１９）暴力団排除に関する誓約
間接補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について間接補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（２０）その他必要な事項
本要領のほか、冒認商標無効・取消係争支援事業の実施に必要な事項は、ジェトロが別に定めるものとする。
附則
この実施要領は、令和６年４月２２日から施行し、令和６年度予算に係るものから適用する。

１７

様式第１（サポート型模倣品対策支援事業の申請用）

年

月

日

独立行政法人日本貿易振興機構

申請者 住所
氏名 法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（模倣品対策支援事業）
申請書
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）３－
１．
（２）申請要件の規定に基づき、上記模倣品対策支援について下記のとおり申請します。
記

１．申請者の概要
ふ り が な

(1)企 業 名（組合名・屋号）(2)代 表 者 名
〒

－

(3)住所
電話：
(4)ホームページ
アドレス

FAX:

http://(5)担当者名※１・部署名(6)担当者住所（上記と異なる場合）〒－(7)担当者
連絡先

電話：
FAX：

E-mail：(8)専任代理人
※２

電話：
FAX：

E-mail：※１：本事業に対して主体的に取り組める担当者を記入※２：弁護士など、決まっている場合のみ記入- 18 -

(9)開業・法人設立日

年

月

日

(10)資本金・出資金百万円（うち大企業からの出資；

百万円）(11)出資者数・組合
員数名（うち大企業からの出資；

名）(12)役員・従業員数
等

合計：

名
（内訳）役員：

名 従業員：

名 ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ：名(13)法人番号(14)現在の事業内容
（業種）

事業内容：
☐ 製造業 ☐ 建設業 ☐ 卸売業☐ その他（）☐ 小売業 ☐ サービス業（注１）ご記入頂きましたお客様の情報は、模倣品対策支援事業の目的以外のためには利用いたしません。お客様の個人情報保護管理者：知的資産部知的財産課長(Tel:03-3582-5198)（注２）個人事業主の場合、法人番号欄の記入は不要(注３) ☐ 添付書類の「登記簿謄本等の写し」、「住民票の写し」は、申請時点における最新情報であることを確認した。

(15)【確認事項】（□にチェック及び記入してください）☐大企業が申請者の経営に実質的に参画していない（みなし大企業に該当しない）ことに相違ない。
※みなし大企業の定義は実施要領３－１．（２）エ）を参照
出資者と出資比率（株主名簿の提出で代替することも可）
出資者の名称

出資比率
％
％
％
％
％

□確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないことに相違ない。
過去３年分の課税所得額

課税所得額

直近１年

直近２年前

直近３年前

億円

億円

億円

※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがございます。
※虚偽の記載をされた場合は、本申請は無効となります。また、本事業への採択後に虚偽の記載が明らかになった場合はその決定を取り消すこと、調査・摘発等にかかった費用の支払い後に虚偽の記載が明らかになった場合には、費用の返還を請求することがございます。
- 19 -

２．申請希望理由(1) 申請の動機(2) この補助金を知ったきっかけ(3) 調査・摘発等対象国・地域における事業展開方針（または現在の事業内容）(4) 支援を受けられなかった場合の対応策- 20 -

３．対象権利（複数権利を有している場合は、権利ごとに表を追加してご記入下さい。）(1)権利取得国・地域名(出願国・地域名)(2)産業財産権の種別☐ 特許権 ☐ 実用新案権☐ 意匠権 ☐ 商標権(該当にチェック)(3)発明の名称、登録している文字・図形など(4)出願者名(権利者名が異なるは併せて記載)場合(5)権利取得日(6)登録番号(7)出願日(8)出願番号(9)日本で登録(もしくは出願)されている登録(出願)番号(10)技術評価書の有無

対象権利につき、技術評価書の有無を選択してください。

(該当にチェック)☐ 有☐ 現在請求中 ☐ 請求検討中 ☐ 無※中国の実用新案権、意匠権など無審査で取得した権利については、評価書の取得が可能です。
４．模倣品対策支援 実施希望内容(1) 模 倣 品 対 策 支 援 の実施を希望する国・地域- 21 -

(複数可)(2)調査・警告・摘発等 製品の一般名称：
対象製品
(複数可)

商品名：

(3)調査・警告・摘発等
対象製品の特徴(4)希望する支援内容

調査に加えて、実施したい項目がある場合、以下より選択してくだ(該当にチェック。複数 さい。
可)☐ 警告 ☐ 摘発 ☐ ウェブサイトの削除申請 ☐ 税関登録
☐ 公的機関による権利有効性、権利範囲等の確認手続☐ サンプル品の購入※対象国・地域の制度や状況によっては、実施できない場合もあります。
※購入できるサンプル品は、３万円未満で購入され、事業終了後すみやかに処分されるものに限ります。
(5)調査・摘発等希望内
容(対策手順、対象や地域、収集したい証拠など)(6)製品価格(目安でも可）

(日本)
卸売：
小売：
(現地正規品)
卸売：
小売：(現地模倣品)卸売：
小売：- 22 -

(7)申請者の現地法人・代理店(企業名・所在地など)(8) 自 社 最 大 負 担 可 能円
額※記載金額は最大額であり、請求は実際にかかった費用に拠る(9)侵害の証拠・発見時 証拠： ☐ サンプル ☐ パンフレット ☐ ウェブページ
期☐ その他（(該当にチェック。複数 発見時期：
可)
入手方法：

）

入手場所：
（ウェブページの場合）URL：(10)証拠や真贋判定について弁理士等の専門家の判断はあるか。
(11)現在の被害状況（最新の状況をご記入下さい）※被害の状況については、添付書類（５．５参照）にて関連資料をご提出いただきますが、本欄でも簡潔に説明をお願いします。

(12)模倣品対策支援利 ☐ 摘発 ☐ 税関登録 ☐ 警告 ☐ 民事訴訟 ☐ 刑事訴訟用後の対応予定（該当 その他（）
にチェック。複数可）(13) 模 倣 品 対 策 支 援
の利用実績

☐ あり（

(14)委託先の希望

ご希望の調査会社、法律事務所があれば、ご希望順に社名・事務所名・
所在地・連絡先をご記入下さい。ご希望の調査・摘発等実施対象国が複数ある場合は、国ごとにご記入ください。ただし、最終的にはジェトロの規定に則って選定されるため、必ずしもご希望に沿えない場合があります。

年度） ☐ なし

第一希望：
第二希望：
☐ 特に希望なし（ジェトロにて選定します）- 23 -

５．添付書類について申請の際は、本申請書とともに以下の書類を添付してご提出ください。
提

出

書

類

１．登記簿謄本等の写し（現在事項全部証明書等）
２．会社の事業概要（注１）
３．直近の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等（必要に応じて、直近
法人以外の期のものを提出して頂く場合があります。）
４．調査・摘発等対象国・地域における権利登録証の写し
５．現地での模倣品被害を証明する資料（模倣品と真正品の比較資料）
６．本調査に参考となる過去の調査結果資料（任意）７．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
８．その他補助事業者が定める事項
(1)

(2)

１．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）個人事
３．直近の確定申告書の控え等（必要に応じて、直近以外の期のものを提出して頂く
業者
場合があります。）
４．調査・摘発等対象国・地域における権利登録証の写し
５．現地での模倣品被害を証明する資料（模倣品と真正品の比較資料）
６．本調査に参考となる過去の調査結果資料（任意）７．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
８．その他補助事業者が定める事項
(3)

１．定款
２．組合員名簿
事業協
３． 直近の確定申告書の控え等（必要に応じて、直近以外の期のものを提出して頂く
同組合
場合があります。）
等
４．調査・摘発等対象国・地域における権利登録証の写し
５．現地での模倣品被害を証明する資料（模倣品と真正品の比較資料）
６．本調査に参考となる過去の調査結果資料（任意）７．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
８．その他補助事業者が定める事項(注１)法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。

- 24 -

（様式第１の別紙）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、模倣品対策支援の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１)法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
役員名簿
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ｼﾞﾛｳ

訓練 実施
東北 一郎
関西 次郎

生年月日
性別
会社名
和暦 年 月 日
S
30 03 04 M
株式会社訓練S
40 01 01 M
株式会社訓練S
45 12 24 M
株式会社訓練役職名
代表取締役社長
常務取締役
取締役営業本部長（注１）
役員等名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、令和は R、数字は２桁半角）、
性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカ
ナ読みを記載すること。
（注２）「役員等名簿」については、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。
（監査役も記載）- 25 -

様式第２（サポート型模倣品対策支援事業の辞退届）
年月日

独立行政法人日本貿易振興機構
支援対象企業 住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（模倣品対策支援事業）
辞退届
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）
３－１．（１６）④の規定に基づき、辞退について下記のとおり申し出ます。

記

辞退の理由
①辞退に至る経緯説明（時系列に記入）②辞退に至った理由- 26 -

様式第３（セルフ型模倣品対策支援事業の申請用）

年

月

日

独立行政法人日本貿易振興機構

申請者 住所
氏名 法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（模倣品対策支援事業）
交付申請書
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）３－
２．
（２）申請要件の規定に基づき、上記模倣品対策支援について下記のとおり申請します。
記

１．申請者の概要
ふ り が な

(1)企 業 名（組合名・屋号）(2)代 表 者 名
〒

－

(3)住所
電話：
(4)ホームページ
アドレス

FAX:

http://(5)担当者名・
部署名(5)担当者住所（上記と異なる場合）〒－(7)担当者
連絡先

電話：
FAX：

E-mail：(8)専任代理人*

電話：
FAX：

E-mail：*弁護士など、決まっている場合のみ記入- 27 -

(9)開業・法人設立日

年

月

日

(10)資本金・出資金百万円（うち大企業からの出資；

百万円）(11)出資者数・組合
員数名（うち大企業からの出資；

名）(12)役員・従業員数
等

合計：

名
（内訳）役員：

名 従業員：

名 ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ：名(13)法人番号(14)現在の事業内容
（業種）

事業内容：
☐ 製造業 ☐ 建設業 ☐ 卸売業☐ その他（）☐ 小売業 ☐ サービス業（注１）ご記入頂きましたお客様の情報は、模倣品対策支援事業の目的以外のためには利用いたしません。お客様の個人情報保護管理者：知的資産部知的財産課長(Tel:03-3582-5198)（注２）個人事業主の場合、法人番号欄の記入は不要(15)【確認事項】（□にチェック及び記入してください）☐大企業が申請者の経営に実質的に参画していない（みなし大企業に該当しない）ことに相違ない。
※みなし大企業の定義は実施要領３－１．（２）エ）を参照
出資者と出資比率（株主名簿の提出で代替することも可）
出資者の名称

出資比率
％
％
％
％
％

☐確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないことに相違ない。
過去３年分の課税所得額

課税所得額

直近１年

直近２年前

直近３年前

億円

億円

億円

※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがございます。
※虚偽の記載をされた場合は、本申請は無効となります。また、間接補助金交付決定後に虚偽の記載が明らかになった場合は決定を取り消すこと、交付後に虚偽の記載が明らかになった場合には、交付済み間接補助金の返還を請求することがございます。

- 28 -

２．申請希望理由(1) 申請の動機(2) この補助金を知ったきっかけ(3) 調査・摘発等対象国・地域における事業展開方針（または現在の事業内容）(4) 支援を受けられなかった場合の対応策- 29 -

３．対象権利（複数権利を有している場合は、権利ごとに表を追加してご記入下さい。）(1)権利取得国・地域名(出願国・地域名)(2) 産 業 財 産 権 の 案 件 ☐ 特許権 ☐ 実用新案権
種別☐ 意匠権 ☐ 商標権(該当にチェック)(3)発明の名称、登録している文字・図形など(4)出願者名(権利者名が異なる場
合は併せて記載)(5)権利取得日(6)登録番号(7)出願日(8)出願番号(9)日本で登録（もしくは出願）されている登録(出願)番号(10)技術評価書の有無

対象権利につき、技術評価書の有無を選択してください。

(該当にチェック)☐ 有☐ 現在請求中 ☐ 請求検討中 ☐ 無※中国の実用新案権、意匠権など無審査で取得した権利については、評価書の取得が可能です。
４．模倣品対策支援 実施希望内容(1) 模 倣 品 対 策 支 援 の実施を希望する国・地域- 30 -

(複数可)(2)調査・警告・摘発等 製品の一般名称：
対象製品
(複数可)

商品名：

(3)調査・警告・摘発等
対象製品の特徴(4)希望する支援内容

調査に加えて、実施したい項目がある場合、以下より選択してください。

(該当にチェック。複数 ☐ 警告 ☐ 摘発 ☐ ウェブサイトの削除申請 ☐ 税関登録可)
☐ 公的機関による権利有効性、権利範囲等の確認手続☐ サンプル品の購入☐ チェックを入れた項目は、対象国・地域においていずれも法律等に定めがあることを確認した。
※購入できるサンプル品は、３万円未満で購入され、事業終了後すみやかに処分されるものに限ります。
※対象国・地域の法律等に定めがあるかどうかは現地代理人にご確認く
ださい。
(5)調査・摘発等希望内
容(対策手順、対象や地域、収集したい証拠など)(6)製品価格(目安でも可）

(日本)
卸売：
小売：
(現地正規品)
卸売：
小売：(現地模倣品)卸売：
小売：- 31 -

(7)申請者の現地法人・代理店(企業名・所在地など)(8)侵害の証拠・発見時 証拠： ☐ サンプル ☐ パンフレット ☐ ウェブページ
期☐ その他（(該当にチェック。
発見時期：
複数可)

）

入手方法：
入手場所：
（ウェブページの場合）URL：(9) 証 拠 や 真 贋 判 定 について弁理士等の専門家の判断はあるか。
(10)現在の被害状況（最新の状況をご記入下さい）※被害の状況については、添付書類（７．５参照）にて関連資料をご提出いただきますが、本欄でも簡潔に説明をお願いします。

(11)模倣品対策支援利 ☐ 摘発 ☐ 税関登録 ☐ 警告 ☐ 民事訴訟 ☐ 刑事訴訟用後の対応予定（該当 その他（）
にチェック。複数可）(12) 模 倣 品 対 策 支 援 ☐ あり（年度） ☐ なしの利用実績
５．間接補助金交付申請額
円
（内訳）
支払予定先

内容

（単位：円）
合計

経費合計
助成対象経費
間接補助金申請額*現地通貨で見積もりの場合は、円に換算して記入。
６．確認事項（全てに☒）☐ 模倣品対策支援完了後、３年間の係争に関わる進展に対する報告に協力することを確認した。
☐ 本係争に関する他の公的機関の助成を受けないことを確認した。
☐ ジェトロと常に連絡を取れる担当者が置けることを確認した。
☐ 必ずジェトロと面談等の機会を設けられることを確認した。
☐ 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）
３－２．
（１４）に定める事項（様式第６による計画変更手続きを行わずに実施した、本補助金に申請・採択された内容と異なる補助事業は認められない点）について確認した。
- 32 -

☐ 添付書類の「登記簿謄本等の写し」、「住民票の写し」は申請時点における最新情報であることを確認した。
(注１)本申請書は可能な限りマイクロソフトオフィス・ワード形式もお送りください。
(注２)係争費用のうち弁護士・弁理士等の費用については、模倣品対策支援実施期間内に完了する業
務の費用のみをタイムチャージ制等で精算できるものとする。

７．添付書類について申請の際は、本申請書とともに以下の書類を添付してご提出ください。
提

出

書

類

１．登記簿謄本等の写し（現在事項全部証明書等）
２．会社の事業概要（注１）
３．直近の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等（必要に応じて、直近
法人以外の期のものを提出して頂く場合があります。）
４．調査・摘発等対象国・地域における権利登録証の写し
５．現地での模倣品被害を証明する資料（模倣品と真正品の比較資料）
６．本調査に参考となる過去の調査結果資料（任意）７．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
８．その他補助事業者が定める事項
９．支払予定先（少なくとも１社）の見積書
１０．支払予定金額に関する資金計画（自己資金・借入金等）
(1)

(2)

１．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）個人事
３．直近の確定申告書の控え等（必要に応じて、直近以外の期のものを提出して頂く
業者
場合があります。）
４．調査・摘発等対象国・地域における権利登録証の写し
５．現地での模倣品被害を証明する資料（模倣品と真正品の比較資料）
６．本調査に参考となる過去の調査結果資料（任意）７．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
８．その他補助事業者が定める事項
９．支払予定先（少なくとも１社）の見積書
１０．支払予定金額に関する資金計画（自己資金・借入金等）
(3)

１．定款
２．組合員名簿
事業協
３． 直近の確定申告書の控え等（必要に応じて、直近以外の期のものを提出して頂く
同組合
場合があります。）
等
４．調査・摘発等対象国・地域における権利登録証の写し
５．現地での模倣品被害を証明する資料（模倣品と真正品の比較資料）
６．本調査に参考となる過去の調査結果資料（任意）７．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
８．その他補助事業者が定める事項
９．支払予定先（少なくとも１社）の見積書
１０．支払予定金額に関する資金計画（自己資金・借入金等）(注１)法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。

- 33 -

（様式第３の別紙）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、模倣品対策支援の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１)法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

役員名簿
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ｼﾞﾛｳ

訓練 実施
東北 一郎
関西 次郎

生年月日
性別
会社名
和暦 年 月 日
S
30 03 04 M
株式会社訓練S
40 01 01 M
株式会社訓練S
45 12 24 M
株式会社訓練役職名
代表取締役社長
常務取締役
取締役営業本部長（注１）
役員等名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、令和は R、数字は２桁半角）、
性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカ
ナ読みを記載すること。
（注２）「役員等名簿」については、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である
場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。（監査役も記載）- 34 -

様式第４（セルフ型模倣品対策支援事業の交付決定通知書）
年月日

法人等にあっては名称
代表者の氏名 宛て
独立行政法人日本貿易振興機構
令和６年度模倣品対策支援事業間接補助金
交付決定通知書
令和年月日をもって申請のありました令和６年度模倣品対策支援事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。
記
１．間接補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和年月日で申請のありました令和
６年度模倣品対策支援事業 交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２．間接補助金の額は、次のとおりとします。
間 接 補 助 金 の 額
円
ただし、間接補助事業の内容が変更された場合における間接補助金の額については、別に通知す
るところによるものとします。
３．間接補助金の額の確定は、助成対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額とします。
４．間接補助事業者は、適正化法、適正化法施行令、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金交付要綱（中小企業等海外侵害対策支援事業）（２０１９０３１４特第２号）及び中小企業知的財産活動支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）（以下「実施要領」という。
）の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則（３）相当の期間間接補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）間接補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
５．間接補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、実施要領の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除
税額を減額することとなります。
６．国及び独立行政法人日本貿易振興機構等が行う間接補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力しなければなりません。
７．当該案件が海外知財訴訟保険補助事業を利用した海外知財訴訟保険の保険金支払い対象案件である
場合、交付決定が取り消されることがあります。

- 35 -

様式第５（セルフ型模倣品対策支援事業の交付申請取下げ用）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度模倣品対策支援事業間接補助金
交付申請取下げ申出書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）３－２．（６）の規定に基づき、交付の申請取下げについて下記のとおり申し出ます。

記

交付申請取下げ理由①取下げに至る経緯説明（時系列に記入）②取下げに至った理由- 36 -

様式第６（セルフ型模倣品対策支援事業の計画変更申請書）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度模倣品対策支援事業間接補助金
計画変更（等）承認申請書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）３－２．（１４）に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が間接補助事業に及ぼす影響
４．変更後の間接補助金交付申請額円（内訳）（単位：円）
合計

内容

支払予定先
変更前
変更後
変更前
変更後
係争経費合計変更前
変更後

助成対象経費

変更前
変更後
変更前
変更後

間接補助金申請額*現地通貨で見積もりの場合は、円に換算して記入。

（注）間接補助金交付申請額を変更する場合は、対応する「支払予定先の見積書の写し」を添付すること。

- 37 -

様式第７（セルフ型模倣品対策支援事業の計画変更承認通知書）

年

月

日

法人等にあっては名称
代表者の氏名 宛て

独立行政法人 日本貿易振興機構

令和６年度模倣品対策支援事業
計画変更の承認について

令和年
月日をもって申請のありました上記の件については、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）実施要領３－２．（１４）の規定に基づき、承認します。
したがって、令和年月日をもって「令和６年度 模倣品対策支援事業間接補助金
交付決定通知書」により通知した補助金交付の対象となる事業の内容並びに補助事業に要する補助金の額は、下記のとおりとします。
記
１．補助金交付の対象となる事業の内容は、計画変更の承認により変更された部分を含め交付決定をした事業の内容とします。

２．間接補助金の額は、次のとおりとします。
間接補助金の額

円

３．補助対象経費に対応する補助金の額は、計画変更承認申請書記載のとおりとします。

- 38 -

様式第８（セルフ型模倣品対策支援事業の事故報告書）
年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度模倣品対策支援事業間接補助金
事故報告書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）３－２．（１６）の規定に基づき、模倣品対策支援の事故について下記のとおり報告します。

記

１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額円

３．事故に対して採った措置
４．模倣品対策支援事業の遂行及び完了の予定- 39 -

様式第９（セルフ型模倣品対策支援事業の状況報告書）
年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度模倣品対策支援事業間接補助金
状況報告書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）３－２．（１７）の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．模倣品対策支援の遂行状況
２．補助対象経費の収支概要- 40 -

様式第１０（セルフ型模倣品対策支援事業の報告書）
年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度模倣品対策支援事業間接補助金
実績報告書
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）３－２．（１８）実績報告の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１． 模倣品対策支援の実施内容（１）模倣品対策業務の内容(イ)対象国・地域(ロ)実施した業務の内 ＜記入例＞ ・〇〇有限公司及び△△有限公司に対する個別調査
容及び対象
・〇〇有限公司に対する行政摘発(ハ)業務開始日（２）実施した活動（調査・摘発等実施機関との契約締結日以降の活動を時系列に記入すること）
年
月
日 模倣品対策業務の内容、進捗等- 41 -

２．模倣品対策支援の収支決算
（１）収
入
項

目

（単位：円）
金額(イ)自 己 資 金(ロ)間接補助金充当額(ハ)合 計（２）支出（イ）経費の内訳[事務方記入欄] 調査・摘発等実施機関との契約締結日：令和
年
支出相手方
内容
支出年月日

経費合計
助成対象経費
間接補助金
充当額（単位：円）
月 日
金額（税抜）

実績額
実績額
交付決定額
実績額

３．間接補助金の振込先金融名等
金融機関名
☐ 当座
☐ 普通

銀行
口座番号

支店名
預金名義者

４．係争に関する今後の予定

５． 添付資料について
実績報告の際は、本報告書とともに別添で示された書類もご提出ください。

- 42 -

本・支店

別添

（確定時）

提

出

書

類（締切令和６年１月３１日）

書類名

国内
代理人有

現地
代理人のみ

○

○

国内/現地代理人からの請求書

１

２-１

２-２

（銀行口座名・口座番号及び助成対象経費内訳記載のもの）*現地代理人への請求の際に使用した為替レート（１＄＝ ○円等）も記載すること。

国内代理人から現地代理人への送金金融機関発行の送金計算書・送金実行通知書*送金先の銀行口座名・口座番号記載のもの。インターネットバンキン
グの場合も含みます。

送金時の為替レートが客観的にわかる金融機関の為替レート
表

○

○

○

○

○

○

○

*金融機関発行の書類に記載がある場合は不要。

間接補助事業者 が支払った事実が確認できる書類（代理人に依頼した場合は、代理人への支払に関する領収書等）
３

４*支払いについては、銀行振り込みを原則としており、「領収書等」とは、 企 業か ら 代理 人 等へ 支 払っ た 支払 の 事実 を 証明 で きる も のと し て「銀 行 振込 受 領書 」 で結 構 です 。 別途 、 領収 書 の発 行 は必 要 あり ま せん。
*複数まとめて支払っている場合は、内訳を記入ください。

実施した模倣品対策業務を証明できる成果物- 43 -

様式第１１（セルフ型模倣品対策支援事業の精算（概算）払請求用）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名印

令和６年度模倣品対策支援事業間接補助金
精算（概算）払請求書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）３－２．（２０）の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記

１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）※詳細は実績報告書２．
（２）支出のとおり

２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義（注）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

- 44 -

様式第１２（セルフ型模倣品対策支援事業の税額確定に伴う報告書）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度模倣品対策支援事業
消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）３－２．（２１）の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．間接補助金額円

２．間接補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

４．間接補助金返還相当額（３．－２．）

円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

- 45 -

様式第１３（防衛型侵害対策支援事業の申請用）
年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構
申請者 住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度防衛型侵害対策支援事業間接補助金
交付申請書
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）４．
（２）申請要件の規定に基づき、上記間接補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、適正化法、適正化法施行令、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金交付要綱（中小企業等海外侵害対策支援事業）（２０１９０３１４特第２号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領の定めるところに従うことを承知の上申請します。
記
１． 申請者種別（いずれかに○）①法人②個人事業者③事業協同組合等
２．申請者の概要(1)資本金円(2)従業員数人(3)法人番号(4)業種
事業内容（該当に☒）☐ 製造業 ☐ 建設業 ☐ 卸売業☐ 小売業 ☐ サービス業☐ その他（）※個人事業主の場合、法人番号欄への記入は不要(5)【確認事項】（□にチェック及び記入してください）☐大企業が申請者の経営に実質的に参画していない（みなし大企業に該当しない）ことに相違ない。
※みなし大企業の定義は実施要領３－１．（２）エ）を参照
出資者と出資比率（株主名簿の提出で代替することも可）
出資者の名称

出資比率
％
％
％
％
％
- 46 -

☐確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないことに相違ない。
過去３年分の課税所得額
直近１年

直近２年前

直近３年前

億円

億円

億円

課税所得額

※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがございます。
※虚偽の記載をされた場合は、本申請は無効となります。また、間接補助金交付決定後に虚偽の記載が明らかになった場合は決定を取り消すこと、交付後に虚偽の記載が明らかになった場合には、交付済み間接補助金の返還を請求することがございます。
※ご記入頂きましたお客様の情報は、模倣品対策支援事業の目的以外のためには利用いたしません。お客様の個人情報保護管理者：知的資産部知的財産課長(Tel:03-3582-5198)
３．申請企業の担当者及び連絡先(1)担当者（職名及び氏名）(2)電話番号
４．係争費用の調整（いずれかに○）（１）公的機関からの補助金の支出の有無（２）公的保険への加入の有無①全国中小企業団体中央会②全国商工団体連合会③全国中小企業団体中央会④その他（⑤どこにも所属していない(3)メールアドレス

（
（

有
有

・
・

無
無

）
）

①損保ジャパン日本興亜(株)②三井住友海上火災保険(株)③東京海上日動火災保険(株)④どこにも所属していない）

５．係争に関わる製品等の説明

６．警告・提訴等された内容(1)係争対象国(2)係争相手社名- 47 -

(3)係争相手住所(4)係争発生日(5)係争内容(6)産業財産権の
案件種別

年

月

日

（該当に☒）*複数回答可☐ メール・警告状などで警告を受けた☐ 行政処置（執行）を受けた☐ 差し止めを受けた☐ 提訴された☐ 損害賠償を請求された☐ その他（（該当に☒）☐ 特許権 ☐ 実用新案権 ☐ 意匠権 ☐ 商標権 ☐ 不明）

７．係争対象国で保持または出願中である産業財産権(1)産業財産権 （該当に☒）の種別☐ 特許権 ☐ 実用新案権 ☐ 意匠権 ☐ 商標権(2)出願者名（権利者）(3)出願日(4)出願番号(5)登録番号(6)技術評価
書の有無(7)発明の名
称、登録している文字、図形など（中国の実用新案、意匠など無審査で取得した自社権利について該当に☒）☐ 有☐ 現在請求中 ☐ 請求検討中 ☐ 無

８．係争状況（時系列で係争の発生又は対応状況を記述）
年 月 日
係争の発生及び対応状況- 48 -

９．選任代理人（弁護士など、決まっている場合のみ記入）(1)代理人氏名(2)住所〒(3)連絡先（電話）１０．確認事項（全てに☒）☐ 模倣品対策支援完了後、３年間の係争に関わる進展に対する報告に協力することを確認した。
☐ 本係争に関する他の公的機関の助成を受けないことを確認した。
☐ ジェトロと常に連絡を取れる担当者が置けることを確認した。
☐ 必ずジェトロと面談等の機会を設けられることを確認した。
☐ 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）
４．
（８）に定める事項（様式第１６による計画変更手続きを行わずに実施した、本補助金に申請・採択された内容と異なる補助事業は認められない点）について確認した。
☐ 添付書類の「登記簿謄本等の写し」、「住民票の写し」は、申請時点における最新情報であることを確認した。
(注１)本申請書は可能な限りマイクロソフトオフィス・ワード形式もお送りください。
(注２)係争費用のうち弁護士・弁理士等の費用については、防衛型侵害対策支援実施期間内に完了する業務の費用のみをタイムチャージ制等で精算できるものとする。
１１．添付資料について申請の際は、本申請書とともに別添で示された書類及び関連する産業財産権の保有者又は警告状の宛先が申請者の海外現地法人である場合にはその関係が分かる書類を添付してご提出く
ださい。

- 49 -

別添
（申請時）

提

出

書

類

(1) １．登記簿謄本等の写し（現在事項全部証明書等）
２．会社の事業概要（注１）
３．直近の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等（必要に応じて、直近以外の法人期のものを提出して頂く場合があります。）
４．係争国での産業財産権の権利証の写し。出願中の場合は出願書類、公報等（注２）５．係争が始まったことを証明する書類等
６．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
７．その他補助事業者が定める事項
８．支払予定先の見積書
９．支払予定金額に関する資金計画（自己資金・借入金等）(2) １．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）個人
３．直近の確定申告書の控え等（必要に応じて、直近以外の期のものを提出して頂く
事業
場合があります。）
者
４．係争国での産業財産権の権利証の写し等。出願中の場合は出願書類、公報等（注２）５．係争が始まったことを証明する書類等
６．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
７．その他補助事業者が定める事項
８．支払予定先の見積書
９．支払予定金額に関する資金計画（自己資金・借入金等）(3) １．定款
２．組合員名簿事業
３．係争国での産業財産権の権利証の写し。出願中の場合は出願書類、公報等（注２）協同４． 直近の確定申告書の控え等（必要に応じて、直近以外の期のものを提出して頂く
組合
場合があります。）
等
５． 係争が始まったことを証明する書類等
６．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
７．その他補助事業者が定める事項
８．支払予定先の見積書
９．支払予定金額に関する資金計画（自己資金・借入金等）（注１）法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。
（注２）係争国において産業財産権を取得していない場合には、日本において取得した産業財産権の権利証の写し等。

- 50 -

（様式第１３の別紙）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするに当たって、また、防衛型侵害対策支援事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１)法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

役員名簿
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ｼﾞﾛｳ

訓練 実施
東北 一郎
関西 次郎

生年月日
性別
会社名
和暦 年 月 日
S
30 03 04 M
株式会社訓練S
40 01 01 M
株式会社訓練S
45 12 24 M
株式会社訓練役職名
代表取締役社長
常務取締役
取締役営業本部長（注１）
役員等名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、令和は R、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。
（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカ
ナ読みを記載すること。
（注２）「役員等名簿」については、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。
（監査役も記載）- 51 -

様式第１４（防衛型侵害対策支援事業の交付決定通知書）
年月日

法人等にあっては名称
代表者の氏名 宛て
独立行政法人日本貿易振興機構

令和６年度防衛型侵害対策支援事業間接補助金
交付決定通知書
令和年月日をもって申請のありました令和６年度防衛型侵害対策支援事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、適正化法
第８条の規定に基づき通知します。
記
１．間接補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和年 月 日で申請のありました令和６年
度防衛型侵害対策支援事業 間接補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２．間接補助金の上限額は、次のとおりとします。
間接補助金の上限額円
３．間接補助金の額の確定は、助成対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額とします。
４．補助対象企業は、適正化法、適正化法施行令、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金交付要綱（中小企業等海外侵害対策支援事業）（２０１９０３１４特第２号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）（以下「実施要領」という。
）の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則（３）相当の期間間接補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）補助対象企業等の名称及び不正の内容の公表
５．間接補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、実施要領の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除
税額を減額することとなります。
６．国及び独立行政法人日本貿易振興機構等が行う間接補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力しなければなりません。
７．当該案件が海外知財訴訟保険補助事業を利用した海外知財訴訟保険の保険金支払い対象案件である
場合、交付決定が取り消されることがあります。

- 52 -

様式第１５（防衛型侵害対策支援事業の交付申請取下げ用）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度防衛型侵害対策支援事業間接補助金
交付申請取下げ申出書
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）４．（６）の規定に基づき、交付の申請取下げについて下記のとおり申し出ます。
記
交付申請取下げ理由①取下げに至る経緯説明（時系列に記入）②取下げに至った理由- 53 -

様式第１６（防衛型侵害対策支援事業の計画変更申請書）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度防衛型侵害対策支援事業間接補助金
計画変更（等）承認申請書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業））４．（８）に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が間接補助事業に及ぼす影響（注）係争に要する経費を変更する場合は、対応する「支払予定先の見積書の写し」を添付すること。

- 54 -

様式第１７（防衛型侵害対策支援事業の計画変更承認通知書）

年

月

日

法人等にあっては名称
代表者の氏名 宛て

独立行政法人 日本貿易振興機構

令和６年度防衛型侵害対策支援事業
計画変更の承認について

令和年
月日をもって申請のありました上記の件については、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）実施要領４．（８）の規定に基づき、承認します。
したがって、令和年月日をもって「令和６年度防衛型侵害対策支援事業間接補助金交付決定通知書」により通知した補助金交付の対象となる事業の内容並びに補助事業に要する補助金の上限額は、下記のとおりとします。
記
１．補助金交付の対象となる事業の内容は、計画変更の承認により変更された部分を含め交付決定をした事業の内容とします。

２．間接補助金の上限額は、次のとおりとします。
間接補助金の上限額- 55 -

円

様式第１８（防衛型侵害対策支援事業の事故報告書）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度防衛型侵害対策支援事業間接補助金
事故報告書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）４．（１０）の規定に基づき、防衛型侵害対策支援事業の事故について下記のとおり
報告します。

記

１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額円

３．事故に対して採った措置
４．防衛型侵害対策支援事業の遂行及び完了の予定- 56 -

様式第１９（防衛型侵害対策支援事業の状況報告書）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度防衛型侵害対策支援事業間接補助金
状況報告書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）４．（１１）の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．防衛型侵害対策支援事業の遂行状況

２．補助対象経費の収支概要- 57 -

様式第２０（防衛型侵害対策支援事業の報告書）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度防衛型侵害対策支援事業間接補助金
実績報告書
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）４．（１２）実績報告の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．防衛型侵害対策支援事業の実施内容（１）係争内容(イ)係争対象国(ロ)係争相手社名(ハ)係争相手住所(ニ)係争発生日(ホ)係争内容(へ)産業財産権の
案件種別

年

月

日

（該当に☒）*複数回答可☐ メール・警告状などで警告を受け取った☐ 差し止めを受けた ☐ 提訴された☐ 損害賠償を請求された☐ その他（）（該当に☒）☐ 特許権 ☐ 実用新案権 ☐ 意匠権 ☐ 商標権（２）実施した係争活動（本補助金の交付決定通知日以降の活動を時系列に記入すること）- 58 -

２．防衛型侵害対策支援事業の収支決算
（１）収
入
項

目

（単位：円）

金額(イ)自 己 資 金(ロ)間接補助金充当額(ハ)合 計（２）支出（イ）経費の内訳[事務方記入欄] 交付決定日：令和
年
支出相手方
内容

経費合計

（単位：円）
月日
支出年月日

金額（税抜）

実績額

助成対象経費 実績額
間接補助金
交付決定額
充当額
実績額
*国内外消費税などのTAX、日本国の印紙代については補助対象外となります。
*換金レートは、原則送金日のレートを採用します。ただし、支払い方法によって複数のレートが発生する場合は、より安価なレートを採用することとします。
３．間接補助金の振込先金融名等
金融機関名
☐ 当座
☐ 普通

銀行
口座番号

支店名
預金名義者

４．係争に関する今後の予定

５． 添付資料について
実績報告の際は、本報告書とともに別添で示された書類もご提出ください。

- 59 -

本・支店

別添

（確定時）

提

出

書

類（締切令和７年１月３１日）

書類名

国内
代理人有

現地
代理人のみ

○

○

国内/現地代理人からの請求書

１

２-１

２-２

（銀行口座名・口座番号及び助成対象経費内訳記載のもの）*現地代理人への請求の際に使用した為替レート（１＄＝ ○円等）も記載すること。

国内代理人から現地代理人への送金金融機関発行の送金計算書・送金実行通知書*送金先の銀行口座名・口座番号記載のもの。インターネットバンキン
グの場合も含みます。

送金時の為替レートが客観的にわかる金融機関の為替レート
表

○

○

○

○

○

○

○

*金融機関発行の書類に記載がある場合は不要。

間接補助事業者 が支払った事実が確認できる書類（代理人に依頼した場合は、代理人への支払に関する領収書等）
３

４*支払いについては、銀行振り込みを原則としており、「領収書等」とは、 企 業か ら 代理 人 等へ 支 払っ た 支払 の 事実 を 証明 で きる も のと し て「銀 行 振込 受 領書 」 で結 構 です 。 別途 、 領収 書 の発 行 は必 要 あり ま せん。
*複数まとめて支払っている場合は、内訳を記入ください。

実施した係争活動を証明できる成果物- 60 -

様式第２１（防衛型侵害対策支援事業の精算（概算）払請求用）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名印

令和６年度防衛型侵害対策支援事業間接補助金
精算（概算）払請求書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）４．（１４）の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記

１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）※詳細は実績報告書２．
（２）支出のとおり

２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義（注）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

- 61 -

様式第２２（防衛型侵害対策支援事業の税額確定に伴う報告書）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度防衛型侵害対策支援事業
消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）４．（１５）の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．間接補助金額円

２．間接補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

４．間接補助金返還相当額（３．－２．）

円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

- 62 -

様式第２３（防衛型侵害対策支援事業の経過・結果報告書）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

防衛型侵害対策支援事業間接補助金
経過・結果報告書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）４．（２）申請要件⑥の規定に基づき、防衛型侵害対策支援事業終了後の経過、結果について下記のとおり報告します。

記

１．報告期間(1)支援期間

年 月(2)報告期間日（交付決定日）～

実績報告書提出後から三年間

２．経過・結果状況の報告
日

付

年

月 日

年

状況・経過報告

年 月 日

年 月 日

- 63 -

月日迄

様式第２４（冒認商標無効・取消係争支援事業の申請用）
年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構
申請者 住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度

冒認商標無効・取消係争支援事業間接補助金
交付申請書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）５．
（２）申請要件の規定に基づき、上記間接補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、適正化法、適正化法施行令、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金交付要綱（中小企業等海外侵害対策支援事業）（２０１９０３１４特第２号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領の定めるところに従うことを承知の上申請します。
記
１．申請者種別（いずれかに○）①法人②個人事業者③事業協同組合等
２．申請者の概要(1)資本金円(2)従業員数人(3)法人番号(4)業種
事業内容（該当に☒）☐ 製造業 ☐ 建設業 ☐ 卸売業☐ 小売業 ☐ サービス業☐ その他（）※個人事業主の場合、法人番号欄への記入は不要(5)【確認事項】（□にチェック及び記入してください）☐大企業が申請者の経営に実質的に参画していない（みなし大企業に該当しない）ことに相違ない。
※みなし大企業の定義は実施要領３－１．（２）エ）を参照
出資者と出資比率（株主名簿の提出で代替することも可）
出資者の名称

出資比率
％
％
％
％
％

- 64 -

□確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないことに相違ない。
過去３年分の課税所得額
直近１年

直近２年前

直近３年前

億円

億円

億円

課税所得額

※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがございます。
※虚偽の記載をされた場合は、本申請は無効となります。また、間接補助金交付決定後に虚偽の記載が明らかになった場合は決定を取り消すこと、交付後に虚偽の記載が明らかになった場合には、交付済み間接補助金の返還を請求することがございます。
※ご記入頂きましたお客様の情報は、模倣品対策支援事業の目的以外のためには利用いたしません。お客様の個人情報保護管理者：知的資産部知的財産課長(Tel:03-3582-5198)
３．申請企業の担当者及び連絡先(1)担当者（職名及び氏名）(2)電話番号(3)メールアドレス

４．申請者が日本で有している商標（問題となっている冒認商標と関連する申請者の商標）(1)出願者名（権利者名）(2)出願日(3)出願番号(4)登録番号(5)区分（指定商品/指定役務）(6) 登 録 し て い
る商標(文字、図形など）※申請者の有する商標は１つのみ記入可。ハウスマークと商品ブランド商標双方が冒認されている場
合、どちらか１つのみが冒認商標無効・取消係争支援事業の支援対象となる。

５．申請者が係争国で有している商標（冒認商標が出願・登録されている国において、問題となっている冒認商標と関連する商標を取得している場合にのみ記載）(1)出願者名（権利者名）(2)出願日- 65 -

(3)出願番号(4)登録番号(5)区分（指定商品/指定役務）(6) 登 録 し て い
る商標(文字、図形など）

６．海外で第三者が既に出願又は登録している商標(1)係争対象国(2)出願者名（権利者）(3)出願日(4)出願番号(5)登録番号(6)区分（指定商品/指定役務）(7)出願（登録）している商標(文字、図形など）※申請者の有する１商標（４．に記載したもの）が対象であれば、複数の国又は異なる相手方で無効・取消係争が可能。

７．冒認商標に対する対応状況（係争の発生や対応状況を時系列で記述）
年 月 日
冒認商標の発見及び対応状況※相手方から、警告状や差止めを受ける等権利侵害の訴えを起こされており、それに対する対抗措置として冒認商標を取り消す場合は、防衛型侵害対策支援事業（様式第１３防衛型侵害対策支援事業の申請書）をご利用ください。

- 66 -

８．冒認商標無効・取消係争実施希望内容(1)冒認商標無効・取消係争希望国・地域(2)現在の被害状況又は今後生じうる被害(3)講じようとする措置の内容及び戦略(4)取消後の対応予定☐ 当該国への出願
その他（）(5)補助を受けられなかった場合の対応策(6)同一・類似について弁理士等の専門家の判断はあるか。
(7) 当 該 商 標 の 先 使
用・公知・著名性(8)冒認商標無効・取消係争支援事業の利用実績（過去に同一案件の申請をした場合）(9) ジ ェ ト ロ 以 外 の公的機関からの補助金の支出の有無

☐ あり（
☐ なし

年度）交付額（

☐ あり（
☐ なし

年度）

）

９．間接補助金交付申請額
円
（内訳）
支払予定先

内容

係争経費合計
助成対象経費
間接補助金申請額*現地通貨で見積もりの場合は、円に換算して記入。
- 67 -（単位：円）
合計

１０．選任代理人（弁護士など、決まっている場合のみ記入）(1)代理人氏名(2)住所〒(3)連絡先(電話）
１１．確認事項（全てに☒）☐ 冒認商標無効・取消係争支援事業完了後、３年間の係争に関わる進展に対する報告に協力することを確認した。
☐ 本係争に関する他の公的機関の助成を受けないことを確認した。
☐ ジェトロと常に連絡を取れる担当者が置けることを確認した。
☐ 必ずジェトロと面談等の機会を設けられることを確認した。
☐ 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）
５．
（８）に定める事項（様式第２７による計画変更手続きを行わずに実施した、本補助金に申請・採択された内容と異なる補助事業は認められない点）について確認した。
☐ 添付書類の「登記簿謄本等の写し」、「住民票の写し」は申請時点における最新情報であることを確認した。
(注１)原則として単年度に複数回の申請は認められませんが、申請者が日本で有している商標権と同一又は類似の商標が当該国で複数存在する場合や、異なる第三者が複数国に存在する場合も、冒認
商標無効・取消係争支援事業の支援対象とすることができるので、申請書には本年度申請したい内容の全てをご記入下さい。
(注２)本申請書は可能な限りマイクロソフトオフィス・ワード形式もお送りください。
(注３)係争費用のうち弁護士・弁理士等の費用については、冒認商標無効・取消係争支援事業実施
期間内に完了する業務の費用のみをタイムチャージ制等で精算できるものとする。
１２．添付資料について申請の際は、本申請書とともに別添で示された書類及び関連する産業財産権の保有者又は警告状の宛先が申請者の海外現地法人である場合にはその関係が分かる書類を添付してご提出く
ださい。

- 68 -

別添
提

出

書

類

(1) １．登記簿謄本等の写し（現在事項全部証明書等）
２．会社の事業概要（注１）
３．直近の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等（必要に応じて、直近以外の法人期のものを提出して頂く場合があります。）
４．対象国で第三者が既に出願または登録している商標と同一、又は類似の申請者が日本国内で有する商標権の権利証の写し
５．対象国で第三者が申請者の日本国内の商標権と類似又は同一である冒認商標を出願又は登録していることを示す証拠書類等
６．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
７．その他補助事業者が定める事項
８．支払予定先の見積書
９．支払予定金額に関する資金計画（自己資金・借入金等）(2) １．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）個人
３．直近の確定申告書の控え等（必要に応じて、直近以外の期のものを提出して頂く
事業
場合があります。）
者
４．対象国で第三者が既に出願または登録している商標と同一、又は類似の申請者が日本国内で有する商標権の権利証の写し。
５．対象国で第三者が申請者の日本国内の商標権と類似又は同一である冒認商標を出願又は登録していることを示す証拠書類等
６．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
７．その他補助事業者が定める事項
８．支払予定先の見積書
９．支払予定金額に関する資金計画（自己資金・借入金等）(3) １．定款
２．組合員名簿事業
３． 直近の確定申告書の控え等（必要に応じて、直近以外の期のものを提出して頂く協同場合があります。）
組合
４．対象国で第三者が既に出願または登録している商標と同一、又は類似の申請者が等
日本国内で有する商標権の権利証の写し。
５．対象国で第三者が申請者の日本国内の商標権と類似又は同一である冒認商標を出願又は登録していることを示す証拠書類等
６．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
７．その他補助事業者が定める事項
８． 支払予定先の見積書
９．支払予定金額に関する資金計画（自己資金・借入金等）（注１）法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。

- 69 -

（様式第２４の別紙）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするに当たって、また、冒認商標無効・取消係争支援事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

役員名簿
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ｼﾞﾛｳ

訓練 実施
東北 一郎
関西 次郎

生年月日
性別
会社名
和暦 年 月 日
S
30 03 04 M
株式会社訓練S
40 01 01 M
株式会社訓練S
45 12 24 M
株式会社訓練役職名
代表取締役社長
常務取締役
取締役営業本部長（注１）
役員等名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、
姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、令和は R、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。
（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。
（注２）「役員等名簿」については、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である
場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。（監査役も記載）- 70 -

様式第２５（冒認商標無効・取消係争支援事業の交付決定通知書）
年月日

法人等にあっては名称
代表者の氏名 宛て
独立行政法人日本貿易振興機構
令和６年度冒認商標無効・取消係争支援事業間接補助金
交付決定通知書
令和年月日をもって申請のありました令和６年度冒認商標無効・取消係争支援事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。
記
１．間接補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和年月日で申請のありました令和
６年度冒認商標無効・取消係争支援事業間接補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。
）記載のとおりとします。
２．間接補助金の額は、次のとおりとします。
間 接 補 助 金 の 額
円
ただし、間接補助事業の内容が変更された場合における間接補助金の額については、別に通知す
るところによるものとします。
３．間接補助金の額の確定は、助成対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額とします。
４．間接補助事業者は、適正化法、適正化法施行令、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金交付要綱（中小企業等海外侵害対策支援事業）（２０１９０３１４特第２号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）（以下「実施要領」という。
）の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則（３）相当の期間間接補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）間接補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
５．間接補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、実施要領の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除
税額を減額することとなります。
６．国及び独立行政法人日本貿易振興機構等が行う間接補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力しなければなりません。
７．当該案件が海外知財訴訟保険補助事業を利用した海外知財訴訟保険の保険金支払い対象案件である
場合、交付決定が取り消されることがあります。

- 71 -

様式第２６（冒認商標無効・取消係争支援事業の交付申請取下げ用）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度冒認商標無効・取消係争支援事業間接補助金
交付申請取下げ申出書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）５．（６）の規定に基づき、交付の申請取下げについて下記のとおり申し出ます。

記

交付申請取下げ理由①取下げに至る経緯説明（時系列に記入）②取下げに至った理由- 72 -

様式第２７（冒認商標無効・取消係争支援事業の計画変更申請書）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度冒認商標無効・取消係争支援事業間接補助金
計画変更（等）承認申請書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）５．（８）の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が間接補助事業に及ぼす影響
４．変更後の間接補助金交付申請額円（内訳）（単位：円）
合計

内容

支払予定先
変更前
変更後
変更前
変更後
係争経費合計変更前
変更後

助成対象経費

変更前
変更後
変更前
変更後

間接補助金申請額*現地通貨で見積もりの場合は、円に換算して記入。

（注）間接補助金交付申請額を変更する場合は、対応する「支払予定先の見積書の写し」を添付すること。

- 73 -

様式第２８（冒認商標無効・取消係争支援事業の計画変更承認通知書）

年

月

日

法人等にあっては名称
代表者の氏名 宛て

独立行政法人 日本貿易振興機構

令和６年度冒認商標無効・取消係争支援事業
計画変更の承認について

令和年
月日をもって申請のありました上記の件については、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）実施要領５．（８）の規定に基づき、承認します。
したがって、令和年月日をもって「令和６年度 冒認商標無効・取消係争支援事
業間接補助金交付決定通知書」により通知した補助金交付の対象となる事業の内容並びに補助事業に要する補助金の額は、下記のとおりとします。
記
１．補助金交付の対象となる事業の内容は、計画変更の承認により変更された部分を含め交付決定をした事業の内容とします。

２．間接補助金の額は、次のとおりとします。
間接補助金の額

円

３．補助対象経費に対応する補助金の額は、計画変更承認申請書記載のとおりとします。

- 74 -

様式第２９（冒認商標無効・取消係争支援事業の事故報告書）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度冒認商標無効・取消係争支援事業間接補助金
事故報告書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）５．（１０）の規定に基づき、冒認商標無効・取消係争支援事業の事故について下記のとおり報告します。

記

１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額円

３．事故に対して採った措置
４．冒認商標無効・取消係争支援事業の遂行及び完了の予定- 75 -

様式第３０（冒認商標無効・取消係争支援事業の状況報告書）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度冒認商標無効・取消係争支援事業間接補助金
状況報告書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）５．（１１）の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．冒認商標無効・取消係争支援事業の遂行状況
２．補助対象経費の収支概要- 76 -

様式第３１（冒認商標無効・取消係争支援事業の報告書）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度冒認商標無効・取消係争支援事業間接補助金
実績報告書
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）５．（１２）実績報告の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１． 冒認商標無効・取消係争支援事業の実施内容（１）係争内容(イ)係争対象国(ロ)係争相手社名(ハ)係争相手住所(ニ)係争の内容＜記入例＞

冒認商標第〇○○○○○号に対する異議申立て(ホ)係争開始日（２）実施した係争活動（本補助金の交付決定通知日以降の活動を時系列に記入すること）
年
月
日 係争活動の内容、進捗等- 77 -

２．冒認商標無効・取消係争支援事業の収支決算
（１）収
入
項

目

（単位：円）

金額(イ)自 己 資 金(ロ)間接補助金充当額(ハ)合 計（２）支出（イ）経費の内訳[事務方記入欄] 交付決定日：令和
年
支出相手方
内容

経費合計
助成対象経費
間接補助金
充当額（単位：円）
月日
支出年月日

金額（税抜）

実績額
実績額
交付決定額
実績額

３．間接補助金の振込先金融名等
金融機関名
☐ 当座
☐ 普通

銀行
口座番号

支店名
預金名義者

４．係争に関する今後の予定

５． 添付資料について
実績報告の際は、本報告書とともに別添で示された書類もご提出ください。

- 78 -

本・支店

別添

（確定時）

提

出

書

類（締切令和７年１月３１日）

書類名

国内
代理人有

現地
代理人のみ

○

○

国内/現地代理人からの請求書

１

２-１

２-２

（銀行口座名・口座番号及び助成対象経費内訳記載のもの）*現地代理人への請求の際に使用した為替レート（１＄＝○円等）も記載すること。

国内代理人から現地代理人への送金金融機関発行の送金計算書・送金実行通知書*送金先の銀行口座名・口座番号記載のもの。インターネットバンキン
グの場合も含みます。

送金時の為替レートが客観的にわかる金融機関の為替レート
表

○

○

○

○

○

○

○

*金融機関発行の書類に記載がある場合は不要。

間接補助事業者 が支払った事実が確認できる書類（代理人に依頼した場合は、代理人への支払に関する領収書等）
３

４*支払いについては、銀行振り込みを原則としており、「領収書等」とは、 企 業か ら 代理 人 等へ 支 払っ た 支払 の 事実 を 証明 で きる も のと し て「銀 行 振込 受 領書 」 で結 構 です 。 別途 、 領収 書 の発 行 は必 要 あり ま せん。
*複数まとめて支払っている場合は、内訳を記入ください。

実施した係争活動を証明できる成果物- 79 -

様式第３２（冒認商標無効・取消係争支援事業の精算（概算）払請求用）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名印

令和６年度冒認商標無効・取消係争支援事業間接補助金
精算（概算）払請求書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）５．（１４）の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記

１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）※詳細は実績報告書２．
（２）支出のとおり

２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義（注）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

- 80 -

様式第３３（冒認商標無効・取消係争支援事業の税額確定に伴う報告書）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度冒認商標無効・取消係争支援事業
消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）５．（１５）の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．間接補助金額円

２．間接補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

４．間接補助金返還相当額（３．－２．）

円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

- 81 -

様式第３４（冒認商標無効・取消係争支援事業の経過・結果報告書）

年
独立行政法人月日

日本貿易振興機構

間接補助事業者

住所
氏名

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

冒認商標無効・取消係争支援事業間接補助金
経過・結果報告書

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）５．（２）申請要件⑤の規定に基づき、冒認商標無効・取消係争支援事業終了後の経過、結果について下記のとおり報告します。

記

１．報告期間(1)支援期間

年 月(2)報告期間日（交付決定日）～

実績報告書提出後から三年間

２．経過・結果状況の報告
日

付

年

月 日

年

状況・経過報告

年 月 日

年 月 日

- 82 -

月日迄