公益財団法人

京都市男女共同参画推進協会

定

款

第1章 総

則

（ 名 称 ）
第 1 条

この法人は、公益財団法人京都市男女共同参画推進協会と称する。

（ 事 務 所 ）第 2 条

この法人は、主たる事務所を京都市に置く。

（ 目

的

第 3 条

この法人は、男女の自立と社会のあらゆる分野の活動への対等な参画）を促進するため、市民の主体的な活動を喚起しながら必要な事業を展開し、男女が個人として尊重され、その能力が発揮できる、男女共同参画の理念の息づく都市、京都の実現に寄与することを目的とする。
（ 事 業 ）
第 4 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる公益目的事業を行う。
(1) 男女共同参画に関する情報及び資料の収集、保存及び提供(2) 男女共同参画社会の形成のための調査及び研究(3) 男女共同参画社会の実現を目指す取組の普及促進のための広報、啓発及び学習支援(4) 男女共同参画に関する相談(5) 男女共同参画に関する市民の活動の支援及び相互交流の促進(6) 男女共同参画に関する施設の管理運営(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の各号に掲げる事業は、京都市及びその周辺で行う。

（事業年度）
第 5 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（ 規 律 ）
第 6 条

この法人は、評議員会の決議により別に定める倫理規程の理念と規範にのっとり、事業を公正かつ適性に運営し、第 3 条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の向上に努めなければならない。

第 2 章 財産及び会計（財産の種別）第 7 条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。

２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 公益財団法人への移行時の基本財産として、別表１で特定された財産(2) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産または交付を受けた補助金等
その他の財産は、その１/２を限度として定款第 4 条の公益目的事業以外に使用するものとし、その取扱いについて必要な事項は、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程によるものとする。

（財産の管理及び運用）
第 8 条
２

この法人は、この法人の財産を適正に管理しなければならない。

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しまたは担保に提供しようとする場合及び基本財産から除外しようとする場合は、評議員会の決議を得るものとする。

３ この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、必要な事項は、理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。

(事業計画及び収支予算)
第 9 条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後遅滞なく、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けるものとする。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の各号に掲げる書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員名簿(3) 役員等報酬及び費用の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

理事長は、第１項の監査を受けた同項各号に掲げる書類を評議員会に提出
し、承認を得るものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分または譲受け）
第 11 条

この法人が資金の借入をしようとする場合は、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の者の同意による決議を経なければならない。

２

この法人が重要な財産の処分または譲受けを行おうとする場合も、前項と同様の手続きを経なければならない。

（会計原則等）
第 12 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

この法人は、特定費用準備資金等を保有できるものとし、その取扱いに関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める「特定資金等取扱規則」によるものとする。

第3章

評議員及び評議員会
第1節

評議員（ 定 数 ）
第 13 条

この法人に、評議員８名以上１４名以内を置く。

（ 選 任 等 ）第 14 条２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たさなけ
ればならない。

(1) 各評議員について、その評議員と次のイからヘに掲げる者に該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないこと。
イ その評議員の配偶者または３親等内の親族
ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニロまたはハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体において、次のイからニに掲げる者に該当する評議員の合計が評議員の総数の３分の１を超えないこと。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

他の同一の団体の理事以外の役員、ただし法人でない団体で代表者または管理人の定めのある者にあっては、その代表者または管理人もしくは業務を執行する職員である者
ニ

次の①から⑥に掲げる団体において職員である者、ただし国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第１項に規定する国立大学法人または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

３⑤

地方独立行政法人法第 2 条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人または認可法人
評議員は、この法人の理事または監事もしくは使用人を兼ねることができない。
（ 任 期 ）
第 15 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は、辞任または任期満了後においても、第 13 条に定める定員に足りなくなる場合は、新たに選任された者が就任するまでの間は、なお評議員としての権利義務を有する。

（ 報 酬 等 ）第 16 条評議員には、その職務執行の対価として報酬を支払うことができ、その額は、毎年総額２０万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を執行するために必要とする費用を支払うことができる。

３

前２項について必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員または評議員の報酬及び費用に関する規程によるものとする。
第2節

評議員会

（構成及び権限）
第 17 条２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 評議員及び役員の選任または解任(2) 役員及び評議員の報酬及び費用の額及びその支払い基準(3) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(4) 定款の変更(5) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(6) 長期借入金及び重要な財産の処分または譲受け(7)

合併及び事業の全部または一部の譲渡もしくは公益目的事業の全部の廃止(8)

その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要に応じ開催することができる。

（ 招 集 ）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項
及び招集の理由を示し、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があった場合は、理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 20 条

理事長は、評議員会開催の日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会開催の日時、場所及び目的事項を記載した書面または電磁的方法をもって、招集の通知を行うものとする。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（ 議 長 ）
第 21 条 評議員会の議長は、評議員会開催の都度、出席した評議員の中から互選により選出する。
（ 定 足 数 ）第 22 条評議員会は、過半数の評議員の出席がなければ開催することができない。
（ 決 議 ）
第 23 条評議員会の決議は、一般社団及び財団法人法に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数の同意をもって決議する。
２

前項にかかわらず、次の各号に掲げる決議は議決に加わることのできる評
議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 役員の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 基本財産の処分または除外(6) 事業の全部または一部の譲渡(7) 公益目的事業の全部の廃止(8) 一般財団法人の継続

(9) 合併(10) その他法令で定められた事項（決議の省略）第 24 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合、その提案に対し、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（ 議 事 録 ）第 25 条評議員会の議事について、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

評議員会議長及び出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名以上並びに評議員会に出席した代表理事は、前項の議事録に署名押印するものとする。

（評議員会運営規則）
第 26 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めによる他、評議員会の決議により別に定める評議員会運営規則によるものとする。

第4章

役員及び理事会

第1節

役

員（種類及び定数）
第 27 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

８名以上１４名以内(2) 監事

２名以上４名以内

２ 理事のうち、２名以内を代表理事とする。
３

前項に規定する代表理事のうち、１名を理事長とする。また他の１名を副理事長とすることができる。

４ 前項の理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。

５ 代表理事以外の理事のうち、４名以内を業務執行理事とする。
６

前項に規定する業務執行理事のうち、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

（ 選 任 等 ）第 28 条２

理事及び監事の選任は、評議員会の決議により行う。

前条第４項及び第６項に規定する理事長、副理事長、専務理事及び常務理事並びに業務執行理事は、理事の中から理事会の決議により選任する。

３ 監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。
４

各理事について、その理事とその配偶者または３親等内の親族もしくはその他特別の関係にある者の合計は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

５

理事のうち、他の同一の団体の理事または使用人である者及びその他これに準じ相互に密接な関係にある者の合計は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 29 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表しその業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故ある場合または欠けた場合にはその業務を代行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
また理事長及び副理事長に事故ある場合または欠けた場合にはその業務を代行する。ただし、代表理事としての代表権にかかる業務を除く。

５

常務理事は、この法人の業務を執行する。また専務理事に事故ある場合または欠けた場合にはその業務を代行する。

６

理事長、副理事長、専務理事、常務理事及びその他の理事は、理事会の決議により別に定める理事職務権限規程により、この法人の業務を分担し執行する。

７

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 30 条監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。
(3) 理事会及び評議員会に出席し、必要があると認める場合は、意見を述べる。
(4) 理事が不正の行為をし、またはその行為をするおそれがあると認められる場合及び法令または定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認める場合は、これを理事会に報告する。
(5) 前号の報告をする必要があると認める場合は、理事長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合
は、直接理事会を招集する。
(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案等書類及びその他法令に定める書類を調査し、法令または定款に違反しまたは著しく不当な事項があると認める場合は、その調査の結果を評議員会に報告する。
(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為またはその他法令及び定款に違反する行為をしまたはその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがある場合は、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（ 任 期 ）
第 31 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４ 役員は、辞任または任期満了後においても、第 27 条第１項に規定する役員の定数に足りなくなる場合は、新たに選任された者が就任するまでの間は、
なお理事または監事としての権利義務を有する。
（ 解 任 ）
第 32 条役員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、評議員会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の者の同意による決議にもとづいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反しまたは職務を怠った場合(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障がありまたはこれに堪えないと認められる場合（ 報 酬 等 ）第 33 条２

役員には、その職務執行の対価として報酬を支払うことができる。

役員には、その職務を執行するために必要とする費用を支払うことができる。

３

前２項について必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員または評議員の報酬及び費用に関する規程によるものとする。

（取引の制限）第 34 条理事が次の各号に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにする、この法人の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにする、この法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証すること及びその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引２

前項の各号に掲げる取引を行った理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除または限定）
第 35 条

この法人は、一般法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、役員の責任を免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第2節

理事会

（ 構 成 ）
第 36 条

理事会は、すべての理事をもって組織する。

（ 権 限 ）
第 37 条

理事会は、この定款に別に定めるものの他、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規程または規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号の定めるものの他、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は次の各号に掲げる事項及びその他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借入(3) 事務局長の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) その他、この法人の運営の根本もしくは基本方針にかかわること。
(6) 第 35 条の責任の免除

（種類及び開催）
第 38 条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号に掲げる事由に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めた場合(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があった場合(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集した場合(4) 第 30 条第１項第 5 号の規定により、監事から理事長へ招集の請求があった場合または監事が招集した場合（ 招 集 ）
第 39 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第３項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第 2 号または第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集する場合は、開催日の５日前までに会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、理事及び監事に通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（ 議 長 ）
第 40 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故がある場合または理事長が欠けた場合は、出席した理事の中から議長を互選により選出する。
（ 定 足 数 ）第 41 条

理事会は、過半数の理事の出席がなければ開催することができない。

（ 決 議 ）第 42 条

理事会の決議は、この定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもって決議する。
（決議の省略）第 43 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合、その提案に対し、理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第 44 条理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 29 条第７項の規定による報告には適用しない。

（ 議 事 録 ）第 45 条理事会の議事について法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長、副理事長及び監事は、これに記名押印するものとする。

第5章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 46 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の者の同意による決議を経て、変更することができる。
２

前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の者の同意による決議を経て、第 3 条に規定する目的及び第14 条第１項に規定する評議員の選任または解任の方法に関しては、変更することができる。

（ 合 併 等 ）第 47 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の者の同意による決議により、一般法人法にもとづく他の法
人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（ 解 散 ）
第 48 条

この法人は、一般法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）
第 49 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く）、
もしくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、公益認定法という。）第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額がある場合
は、これに相当する財産の額を当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１ヶ月以内に、評議員会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 50 条

この法人が解散等により、清算する場合に有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、国または地方公共団体もしくは公益認定法第 5 条 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 6 章 事務局
（ 設 置 等 ）第 51 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局に事務局長及び所要の職員を置く。

３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の決議を得て任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定めるものとする。

（帳簿及び書類の備え置き）
第 52 条事務所には、常に次の各号に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものは、それに準拠して備え置くものとする。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、認可、許可及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書等(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧は、法令の定めによる他、第 53 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第7章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 53 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、

運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 54 条

この法人は、法令の定めるところにより業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個
人情報保護規程による。

（ 公 告 ）
第 55 条２

この法人の公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第8章(委第 56 条補則
任)

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の決議により別に定める。

附 則
１

この定款は、一般法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、整備法という。）
第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行った場合は、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事・業務執行理事は、以下の通りとする。
代表理事

斧出節子
中川慶子

業務執行理事道本紀夫（別表１）財産目録
移行時の基本財産（第 7 条関係）
財産種別
預金、投資有価証券

金額50,000,000 円

附 則
改正後の規則は、平成２４年６月２１日から施行する。
（第１２条第３項）
附 則
改正後の規則は、平成２８年６月１７日から施行する。
（第２７条第３項、第４項、第５項、第６項、第２８条第２項）
附 則
改正後の規則は、平成２９年６月１６日から施行する。
（第２７条第６項）