24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設○ 訪問介護などの在宅サービスが増加しているものの、重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を２４時間支える仕組みが不足していることに加え、医療ニーズが高い高齢者に対して医療と介護との連携が不足しているとの問題がある。
○ このため、①日中・夜間を通じて、②訪問介護と訪問看護の両方を提供し、③定期巡回と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を創設（2012年４月）。
＜定期巡回・随時対応サービスのイメージ＞
利用者からの通報により、電話やICT機器等による応対・訪問などの随時対応を行う

随時対応

訪問介護と訪問看護が一体的又は密接に連携しながら、定期巡回型訪問を行う

参入していない事業者は、「夜間・深夜の対応が中心」「コール対応が中心」 等のイメージ

通報
定期巡回型訪問

実態は、オペレーター

夜間・深夜の対応は日中と比べて少なく、利用者からのコールも少ない。（イメージが＜サービス提供の例
0時
2時＞ 4時
6時
月火
水木金
土日

実態と大きく異なっていることが多い。）

定期巡回型訪問【三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査より】

8時

10時

12時

14時

16時

18時

20時

22時

通所介護

水分補給
更衣介助

排せつ介助
食事介助

通所介護
体位変換
水分補給

排せつ介助
食事介助
体位交換

＜参考＞
１．第５期介護保険事業計画での実施見込み

定期巡
回

・日中・夜間を通じてサービスを受けることが可能

随時訪問・訪問介護と訪問看護を一体的に受けることが可能

訪問看護・定期的な訪問だけではなく、必要なときに随時サービスを受けることが可能

２．社会保障と税の一体改革での今後の利用見込み

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成37年度

１８９保険者（０．６万人／日）

２８３保険者（１．２万人／日）

３２９保険者（１．７万人／日）

１万人／日

１５万人／日定期巡回･随時対応サービスの定義○ 「定期巡回･随時対応型訪問介護看護」については、次の二つの類型を定義。
① 一つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に提供する「一体型事業所」② 事業所が地域の訪問看護事業所と連携をしてサービスを提供する「連携型事業所」⇒ 訪問看護（居宅での療養上の世話・診療の補助）は連携先の訪問看護事業所が提供○ いずれにおいても、医師の指示に基づく看護サービスを必要としない利用者が含まれる。
新介護保険法（平成２４年４月１日施行分）
第８条
15 この法律において「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
二 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつつ、その者の居宅において介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

一体型事業所（イメージ）
定期巡回・随時対応事業所
介護職員
入浴、排せつその他の日常生活上の世話

看護職員
療養上の世話
診療の補助

介護・看護の一体的提供

連携型事業所（イメージ）
定期巡回・随時対応事業所
介護職員
入浴、排せつその他の日常生活上の世話

訪問看護事業所
連携看護職員
療養上の世話
診療の補助

介護・看護の一体的提供

定期巡回･随時対応サービスの介護報酬
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護のイメージ（1月あたり）
利用者の要介護度に応じた基本サービス費※加算・減算は主なものを記載

利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する加算・減算
利用開始日から30日以内の期間（30単位／日）緊急時の訪問看護サービスの提供（290単位／月）

退院退所時、医師等と共同指導した場合（600単位／回）

死亡日及び死亡日前14日以内に実施したターミナルケアを評価（2,000単位/死亡月）

市町村が定める要件を満たす場合（500単位を上限）

包括ｻｰﾋﾞｽとしての総合的なﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（1,000単位／月）

介護福祉士や常勤職員等の割合や職員研修の実施等の要件を満たす場合
・介護福祉士4割以上：640単位
・介護福祉士3割以上：500単位
・常勤職員等：350 単位介護職員処遇改善加算

医師の指示に基づく看護を受ける者に算定される部分（看護職員による療養上の世話又は診療の補助）※ 訪問看護を利用しない者・医療保険適用者は算定しない

要介護度に応じて全ての者に算定される部分○定期巡回サービス○随時の対応サービス○看護職員による定期的なアセスメント

・加算Ⅰ：8.6％ ・加算Ⅱ：4.8％
・加算Ⅲ：加算Ⅱ×0.9
・加算Ⅳ：加算Ⅱ×0.8

同一建物に居住する利用者に対するサービス提供
基本報酬は事業所の形態及び訪問看護の利用の有無により異なる（下図参照）

要介護１

要介護２ 要介護３要介護４（△600単位／月）

通所系サービス又は短期入所系サービスを利用した場合の減算
通所系サービス利用１日当たり△62単位～△322単位
短期入所系ｻｰﾋﾞｽ利用時は、短期入所系ｻｰﾋﾞｽの利用日数に応じて日割り計算

要介護５（注１）点線枠の加算は、区分支給限度基準額の算定対象外 （注２）

一体型事業所

連携型事業所

介護・看護利用者

介護利用者

介護分を評価

要介護１８，２５５単位

５，６５８単位

５，６５８単位

要介護２

１２，８９７単位

１０，１００単位

１０，１００単位

要介護３

１９，６８６単位

１６，７６９単位

１６，７６９単位

要介護４２４，２６８単位

２１，２１２単位

２１，２１２単位

要介護５２９，３９９単位

２５，６５４単位

２５，６５４単位は、一体型事業所のみ算定。

連携先訪問看護事業所を利用する場合の訪問看護費（連携先で算定）

２，９３５単位

３，７３５単位定期巡回･随時対応サービスの介護報酬（基本単位の比較）
40,000単位
区分支給限度額
35,000単位複合型サービス

30,000単位

小規模多機能25,000単位
20,000単位
15,000単位

定期巡回（介護・看護）10,000単位

定期巡回（介護のみ）

5,000単位
0単位
要介護１

要介護２
要介護１

要介護３
要介護２

要介護４
要介護３

要介護５

要介護４

要介護５

区分支給限度額

16,692単位

19,616単位

26,931単位

30,806単位

36,065単位

定期巡回（介護のみ）

5,658単位

10,100単位

16,769単位

21,212単位

25,654単位

定期巡回（介護・看護）8,255単位

12,897単位

19,686単位

24,268単位

29,399単位

小規模多機能型居宅介護10,320単位

15,167単位

22,062単位

24,350単位

26,849単位

複合型サービス

12,341単位

17,268単位

24,274単位

27,531単位

31,141単位

定期巡回･随時対応サービスの介護報酬（他サービスの利用）
１．併用できないサービス
次のサービスについては、サービス内容が重複することから、定期巡回・随時対応サービス利用時は算定しない。
○ 訪問介護（通院等乗降介助を除く。） ○ 訪問看護（連携型利用時を除く。） ○ 夜間対応型訪問介護

２．通所系サービス、短期入所系サービス利用時の日割り計算
区分支給限度額の範囲内で、柔軟に通所・短期入所ニーズに対応するため、次のとおり日割り計算を行う。
○ 通所系サービス利用時には、１日分の単価の３分の１（３３％）相当額を日割り減算する。
○ 短期入所系サービス時には、短期入所系サービスの利用日数に応じた日割り計算を行う。

３．医療保険の訪問看護利用時○ 当該期間については、介護のみ利用者の単位数を算定する。
（計算例１） 通所介護利用時（計算例２） 短期入所生活介護利用時○ 要介護３の介護・看護利用者○ 月８回通所介護を利用○ 要介護３の介護・看護利用者○ 平成27年4月に８日短期入所生活介護を利用

19,686単位－（216単位×8回）＝17,958単位

648単位×（30日－7日（※））＝14,904単位（利用者負担全体としては、これに通所介護費が追加）（利用者負担全体としては、これに短期入所生活介護費が追加）※ 退所日については減算の対象としない（短期入所利用時の１日当たり日割り単価）（通所系サービス利用時の１日当たり減算額）
介護・看護利用者

介護利用者

介護・看護利用者

介護利用者

要介護１

▲９１単位

▲６２単位

要介護１

２７２単位

１８６単位

要介護２

▲１４１単位▲１１１単位

要介護２

４２４単位

３３２単位

要介護３

▲２１６単位▲１８４単位

要介護３

６４８単位

５５２単位

要介護４

▲２６６単位▲２３３単位

要介護４

７９８単位

６９８単位

要介護５

▲３２２単位▲２８１単位

要介護５

９６７単位

８４４単位

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員・設備基準
職種

資格等

定期巡回サービスを行う訪問介護員等
介護福祉士、
訪問介護員等

実務者研修修了者
介護職員基礎研修、
随時訪問サービスを 訪問介護員１級、行う訪問介護員等
訪問介護員２級

保健師
看護師、准看護師
PT、OT、ST看護職員

オペレーター・交通事情、訪問頻度等を勘案し適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上
・

常時、専ら随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員が１以上確保されるための必要数（利用者の処遇に支障がない場合、定期巡回サービスに従事することができる。）
・ 夜間・深夜・早朝の時間帯についてはオペレーターが随時訪問サービスを行う訪問介護員等を兼務可能。
・・

２．５以上（併設訪問看護事業所と合算可能）
常時オンコール体制を確保

うち１名以上は、 看護師、介護福祉士等(※)
常勤の保健師又は のうち、常勤の者１人以上 ・ 利用者の処遇に支障がない範囲で、当該事業所の他職種、看護師とする＋
同一敷地内及び道路を隔てて隣接する他の事業所・施設等

上記の従業者のうち、１人以上を計画作成責任者とする。
管理者

必要な員数等

３年以上訪問介護のサービス提供責任者として従事した者（特養・老健等の夜勤職員、訪問介護のサービス提供責任者、夜間対応型訪問介護のオペレーター）との兼務可能

看護師、介護福祉士等(※)のうち、１人以上・常勤・専従の者（当該事業所の職務や併設事業所の管理者等との兼務を認める。）（※）・・・看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員（注）･･･介護・看護一体型にのみ配置が必要となる職種（介護･看護連携型の場合は連携先の訪問看護事業所に配置される）※１ 訪問介護員等については、利用者の処遇に支障がない範囲で、他の施設等の夜勤職員（加配されている者に限る）との兼務可能※２ 「オペレーションセンター」の設置は設備基準としては求めず、地域を巡回しながら適切に随時のコールに対応する形態も可能※３ 利用者がコールを行う、オペレーターがコールを受ける際の機器は、一般に流通している通信機器等の活用が可能

定期巡回･随時対応サービスの運営基準①（サービス計画）○

定期巡回･随時対応サービスにおいては、移動効率向上の必要性も踏まえつつ、・ 一日複数回の訪問により利用者の日々の心身の状況の把握が可能であること
・ 把握した利用者の心身の状況に応じて柔軟にサービスを変更することが必要であることから、ケアプランに位置付けられたサービス提供日時にかかわらず、計画作成責任者がケアプランの内容や利用者の状況を踏まえ、サービス提供日時を決定することを可能とする。
○ この場合、当該計画については、適宜、ケアマネジャーに報告することとする。
○ なお、すべての利用者に係る計画について、看護職員の定期的なアセスメントを踏まえ作成することとし、訪問看護サービス利用者に係る計画の作成に当たっては、常勤の保健師又は看護師から必要な協力を得るものとする。
定期巡回・随時対応サービス計画と居宅サービス計画の関係及び作成の流れ（イメージ）連携型事業所においては、連携する訪問看護事業所に委託するか、法人が雇用する看護師等により実施

ケアマネジャー

看護師等
すべての利用者に対する定期的なアセスメント

計画作成責任者

緊密な連携の確保

居宅サービス計画

・・・・・・

利用者及びその家族の生活に対する意向
利用者の総合的な援助の方針
利用者の健康・生活上の問題点・課題提供されるサービスの目標・達成時期
サービスを提供する上での留意事項
サービスを受けるために負担すべき費用

訪問看護サービスの提供に関する事項について協力

定期巡回等計画

ケアプランの内容を踏まえ、計画作成責任者が決定

・・・・援助の方向性・目標担当するヘルパーの氏名
サービスの具体的内容
サービスの所要時間

サービスが提供される日時

サービスが提供される日時（他のサービスを含め総合的に決定）（定期巡回サービスについて具体的に決定）

報告

定期巡回･随時対応サービスの運営基準②（地域との連携）○

地域包括ケアの推進を図る観点からの介護・医療の連携を強化する必要性や、包括払い方式とした場合の事業者のサービスの過少供給対策も含めた地域への情報公開等を適切に行う観点から、次の対応を行う。

１

介護・医療連携推進会議の定期的な開催
介護・医療連携推進会議（医療関係者を含めた地域の関係者等（利用者、利用者の家族、地域の医療関係者、地域住民、市町村の職員、地域包括支援センターの職員等）による会議）において、おおむね３ヶ月に１回以上、運営状況等について協議・報告・評価することを義務づける。
※ 地域密着型サービス（夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護を除く。）において「運営推進会議」として開催を義務づけているものに相当。

２

サービスの自己評価及び介護・医療連携推進会議への報告と結果の公表を義務付け

３

介護相談員制度等の活用○

サービス付き高齢者向け住宅等の集合住宅における囲い込み防止の観点から、こうした集合住宅に居住する者に対してサービス提供を行う場合、地域への展開に努めることとする。

サービス付き高齢者住宅を拠点とした地域包括ケアの推進（イメージ）

サービス付き高齢者向け住宅や定期巡回・随時対応サービスの実施状況について、適切に実態把握を行い、必要に応じて適宜見直しを行う

定期巡回･随時対応サービスの運営基準③（他事業所との連携）【事業の一部委託、夜間･深夜･早朝における随時の対応の集約化】○

地域の実情に応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、定期巡回・随時対応型サービスの実施を可能とする観点から、次による事業所間連携を可能とする。
① 地域の訪問介護事業所又は夜間対応型訪問介護事業所に対し、定期巡回・随時対応サービスの事業を「一部委託」すること② 複数の定期巡回・随時対応サービス事業所間で、夜間・深夜・早朝における随時の対応サービスを「集約化」すること○ ①の「一部委託」及び②の「集約化」については、いずれも事業所間の契約に基づき行うこととし、その具体的な範囲については、市町村長が定める範囲内で行うこととする。
【連携型事業所と訪問看護事業所との連携】○

連携型事業所については、利用者に対する訪問看護を提供する訪問看護事業所と連携し、連携する訪問看護事業所との契約により、以下の事項について必要な協力を得る。
①②

利用者に対するアセスメント
随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保③ 介護・医療連携推進会議への参加④ その他必要な指導及び助言

定期巡回・随時対応事業所

訪問看護事業所

介護職員
入浴、排せつその他の日常生活上の世話

看護職員
療養上の世話診療の補助

連携

訪問介護員による介護サービス
定期的なアセスメント訪問（連携型事業所の法人の看護師でも可。情報提供は必要。）
医師の指示に基づく訪問看護（訪問看護費）

介護サービスのみの利用者

介護・看護を併せて受ける利用者