Ⅰ．調査対象期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間
Ⅱ．評価方法
Ａ：目標を達成することができた。（１００％以上）
Ｂ：目標を概ね達成することができた。（８０％～９９％）
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（３０％～７９％）
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった。（３０％未満）
Ⅲ．経営発達支援事業実施内容及び評価について
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
事業内容
実施内容
(1) 地域産業全体の景気状況や経済動向等を把握するために、中 (1) 中小企業景況調査
小企業庁が実施する「中小企業景況調査」により、全産業・業種
業種別(製造業・建設業・サービス業・小売業)に調査対象事
別業況判断ＤＩや地域別業況判断ＤＩなどの一定時期ごとの変業所を選定し、四半期調査を行った。調査結果は、調査対象事業化や実態等の諸情報を迅速かつ的確に収集し、分析調査する。
所へフィードバックを行い、本会窓口にて閲覧できるよう常置
調査結果は、全国平均値とともに調査結果が得られるため、巡した。
回指導や各種セミナー等開催の際に随時提供していく。
（調査事
業所 15 事業所・調査期間 5 年・四半期調査）(2) 地域経済・景気動向調査
黒川地域の小規模事業者の新たな販路拡大に繋がる事業計画(2) 地域の商業やサービス業の動向を把握するために、内閣府「月策定の基礎資料として提供するために、伴走型小規模支援推進
例経済報告」、「景気ウォッチャー調査」、日本政策金融公庫総合事業の活用により、国や県等が実施している各統計資料を活用
研究所「全国中小企業動向調査」等の各種統計調査結果に基づし、業況や今後の見通し、経営課題等について業種別に四半期
き、県内及び本エリアにおける小規模事業者の経営上の問題点
ベースで収集・整理を行い、分析した。調査結果は、本会窓口にや設備投資動向等について分析を行い、随時最新データの情報て閲覧できるよう常置するとともに、全会員事業所へ情報提供把握を行う。
を行った。
※小売業に係る経営実態調査
黒川地域内小売業における東日本大震災からの復旧状況と経営実態等を把握し、今後の小売業における経営課題に対する支援策の方向性を見出すため、実態調査を行った。調査結果は、調査対象事業所へフィードバックを行い、本会窓口にて閲覧できるよう常置した。
項 目
中小企業景況調査数
各種セミナー時提供回数
ＨＰ情報提供回数
経営指導員会議回数

目標
15 件
1
1
10

実績
14 件
1
1
10

評価
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ

(委員コメント欄)

・「中小企業景況調査数」項目の評価をＡからＢへ修正する。
２．経営状況の分析に関すること【指針①】事業内容(1) 経営指導員等による巡回・窓口指導や商業・サービス業関連分野に特化した経営計画作成セミナー等の開催、確定申告等相談機会を捉え、調査分析の対象となる小規模事業者をピックア
ップし、経営状況等を把握する。また、専門知識を有する中小企業診断士等有識者と連携し、経営分析を行う。

実施内容
平成 28 年度の巡回・窓口指導件数は、昨年度同時期と比較し、巡回が 147％、窓口が 111％とそれぞれアップすることができたが、小規模事業者の経営分析数を直接増加させる要因とならなかった。経営分析対象事業所については、経営指導員 1 人あたり１件実施する経営力向上支援対象事業所(14 事業所)、小規模事業者
持続化補助金申請事業所(24 事業所)、小規模事業者経営改善資金(2) 特に重点支援となる商業・サービス業関連事業者が取扱う商 申請事業所(51 事業所)、本会記帳機械化受託事業所（91 事業所）
品の需要動向について経営診断シートにより収集及び分析し、 とし、経営状況の分析支援を行った。
相談内容に応じた情報を提供する。
(3)

以上の結果をもとに、短期的及び長期的視点に立った経営課
題を抽出し、重要成功要因と具体的経営戦略の導出支援を行う。

項 目
巡回指導件数
窓口指導件数

目標
4,080
3,162

実績（12/31 現在）
3,910
1,480

評価
Ａ(見込)
Ｃ(見込)

経営分析件数

50

180

Ａ(見込)

（委員コメント欄）

・「経営分析数」項目の実績には、平成 28 年度補正小規模事業者持続化補助金申請分等を追加するとともに、次年度の目標数値を本年度実績基準にて修正する。

1

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
事業内容
実施内容
(1) 巡回指導や事業計画策定の必要性を理解するためのセミナ (1) 事業計画策定セミナー
ー、個別相談会の開催により、事業計画策定を目指す小規模事
月 日
内 容
7
月
25
日
1．事業計画策定のポイントについて業者の掘り起こしを行う。特に商業・サービス業においては、本
11 月 14 日 1．事業計画策定の目的について
会商業及びサービス業部会合同による講習会等を開催するなど
2．成功事例の紹介
広く掘り起こしできるように図る。
3．事業計画策定手順の解説

出席者
5名
10 名

4．各種補助金制度の活用について(2) 現状の経営課題を解決するために、自社の事業計画の見直しや策定を目指す小規模事業者に対しては、より具体的な事業計画 (2) 平成 28 年度補正小規模事業者持続化補助金制度説明会
月 日
内 容
出席者
策定に係るプロセスや目標、達成手段等について理解を深めるた
12
月
5日
1．小規模事業者持続化補助金について
13 名
めに、小規模事業者持続化補助金や創業補助金、経営革新制度など各種の支援制度の紹介や事業計画書の策定方法や手順、演習を交えた実践的なセミナーを開催する機会を提供するとともに、そ (3) 創業セミナー
月 日
内 容
出席者
の後も個別相談や巡回指導などを通じて計画書策定の実現まで
12 月 15 日 1. 創業に役立つ豆知識
8名
きめ細やかな支援を行う。
2．事業計画策定/基礎編
3．事業計画策定/実践編(3)

創業希望者については、ビジネスプラン作成のための講習会等を開催し、創業準備に必要な創業計画書の具体的な策定支援を上記と同様に行う。

(4)

経営革新や各種の小規模事業者を支援するための補助金事業を活用する事業者に対する支援についても、上記(1)～(2)の事
業実施により当該事業計画の策定を支援する。

項 目
事業計画策定事業者数
創業計画書策定
経営革新事業計画策定
持続化補助金等事業計画策定
事業計画策定セミナー
業種別部会合同セミナー
創業セミナー

目標

実績
40
2
3
35
2
1
1

評価
Ｂ
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ａ
Ａ
Ａ

34
10
0
24
2
1
1

(委員コメント欄)

・「事業計画策定事業者数」項目は、各種補助金制度活用に伴う策定数だけではなく、小規模事業者に対する巡回及び窓口指導において指導した数値を追加する。
・「創業セミナー」は、本年度１回のみであったが、次年度は複数回実施するよう見直しを行う。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
事業内容
実施内容
(1) 事業計画策定後の個別フォローアップを 3 ヶ月サイクルにて (1) フォローアップ個別相談会
計画的に巡回指導等の手段により実施し、当該事業計画の進捗
月 日
相談者
講 師 等
4
月
14
日
13
名
宮城県よろず支援拠点コーディネーター2
名、経営指導員
状況の確認とともに、事業計画策定前と実際の経営状況につい
4 月 26 日
11 名〃て検証し、ＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら、事業計画策定
7 月 25 日
5名〃
後の適正な事業活動を継続的に支援し、必要な指導・助言を行
8 月 23 日
2名
〃
う。
(2)

10 月 4 日

2名〃

11 月 8 日

2名

〃

月 日
12 月 15 日

相談者
5名

創業計画書を策定し、創業した者については、1～2 か月のサ
11 月 22 日
2名〃
イクルによる 定期的な巡回指導による個別フォローアップを実施し、特に創業間もなく直面する税務や労務問題に関する事(2) 創業計画者等へのフォローアップ個別相談会
項について重点的に指導し、必要な指導・助言を行う。

(3)

事業計画策定支援により、事業の持続的発展に取り組み、一定の雇用効果が図られるなどの一定の要件を満たした小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支
援融資制度」の活用を積極的に促し、経営の更なる安定化に向けた金融支援の強化を図る。

講 師 等
宮城県よろず支援拠点コーディネーター、経営指導員※新創業融資制度(日本政策金融公庫)融資斡旋支援
支援件数 4 件※空き家・空き店舗バンク制度(大和町)の活用支援
支援件数 3 件(3) 事業計画策定事業所に対する日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資制度」の情報提供を行うが、既存借入の一本化やマル経資金融資へのニーズが高く、当該融資の斡旋は
なかった。
項 目
フォローアップ事業所数
小規模事業者経営発達支援融資制度件数※ご参考

マル経融資斡旋件数（委員コメント欄）

・「フォローアップ事業所数」項目は、「事業計画策定支援数」との整合性を図る。

2

目標

実績
40
1

42
0

評価
Ａ
Ｄ

51 件(1/16 現在)
平均融資申請額 4,774 千円

５．需要動向調査に関すること【指針③】
事業内容
実施内容
(1) 地域消費者アンケート調査【新規】(1) 地域消費者アンケート調査
地域の小売・サービス事業者に資する具体的な需要の把握を
本地域消費者アンケート調査は、伴走型小規模事業者推進支目的として、本地域で開催される各地区のイベント開催時に、地援事業の活用により、黒川郡内で開催された夏まつり等イベン
域消費者にターゲットを絞り、最寄品(生鮮三品・日用品等)・買ト開催時における調査(４回:平成 28 年 8 月～11 月）と黒川郡内
回品(衣料品等)などの一ヶ月当たりの消費動向について、普段の地域住民 5,500 世帯を対象とした郵送による調査（１回:平成
よく買い物をする店舗、商品・役務に対する地域の消費者ニーズ
28 年 10 月）を実施した。アンケートは、合計で 1,352 件の有効等の調査・分析を行うため、下記事項についてアンケート調査を回答が得られ、専門家による分析の結果、地域の小売・サービス実施する。
事業者の経営計画等内容に寄与する具体的な需要とトレンドを【主な調査項目】※最寄品・買回品別に把握することができた。これら調査結果は、定期的に全会員事業①属性（年齢・性別・居住地域） ②普段購入している店舗
所へ資料提供するとともに、巡回・窓口相談時の有効な基礎資料③購入頻度(月何回) ④一月当たり消費額 ⑤購入商品等にとして活用することができた。
関する満足度 ⑥購入店舗選択の理由 ⑦地元商店に求める商品の品揃えやサービス ⑧今後地域に出店してほしい店舗 (2）工業製品・技術等需要アンケート調査
等
本工業製品・技術等需要アンケート調査は、大衡村内工場等連
これらの調査結果については、年代別や居住地区別、購入品目
絡協議会会員企業を対象に調査（１回:平成 28 年 11 月）を実施に分類し、地域消費者の具体的な消費動向として整理分析を行した。アンケートは、会員企業 43 企業中、9 件の有効回答が得うとともに、個別の事業者の事業計画や販路の開拓に資する様られたが、単純集計のみによる調査結果となり、企業毎・業種毎指導する。
に整理するなど具体的な川下のニーズとしてとりまとめるまでに至らなかった。
(2） 工業製品・技術等需要アンケート調査【新規】
本地域内の工業系小規模事業者は、自社の下請け事業のライ (3) マクロ的需要動向調査
ン系列が既に構築されており、本地域内進出企業への新たな事「地域内の経済動向調査」と「地域消費者アンケート調査」を業参入や営業接点を見出す機会に乏しいため、取引先に求める融合させたレポートとしてとりまとめなかったが、それぞれの加工・製造技術、納期、設備や取引実績などの情報収集を地域内
調査結果は、経営指導員等による巡回訪問や窓口相談時、本会主工場等連絡協議会と連携して、域内外の川下企業などにビジネ
催によるセミナーなどの機会を捉え、情報提供を行った。
スマッチング拡大を図るためのアンケート調査を実施する。
【主な調査項目】
項 目
目標
実績
評価
地域消費者アンケート調査実施回数Ａ55①下請業者に求める加工業種内容 ②過去の本地域内下請業
地域消費者アンケート調査件数
Ａ
350
1,352
者利用有無 ③設備改修等予定時期 ④今後期待する技術
地域消費者アンケート調査提供件数
Ａ
200
1,430
製品 等
工業製品等需要アンケート調査実施
1
1
Ａ
これらの調査結果については、企業毎・業種毎に整理するなど
回数
工業製品等需要アンケート調査件数
Ｄ
具体的な川下のニーズとしてとりまとめるとともに、これら対50
9
工業製品等需要アンケート提供件数Ｄ200
応可能な新たな取引や販路開拓を目指す小規模事業者に対してマクロ的需要動向調査件数Ａ
1
1
個別に提供し、それぞれ事業計画策定に反映させた上で、新製品開発や専門的得意技術を活用した新たなビジネスマッチングの拡大を目指す。
(3)

マクロ的需要動向調査【拡充・一部新規】
外部データを収集し、地域小規模事業者の提供する商品・サー
ビス等の最近の消費者購買動向や消費者嗜好、地元購買率の変化や売れ筋商品等の整理、分析を行い、上記(1)のアンケート調
査結果を補完する。
(委員コメント欄)

・地域消費者アンケート調査は、毎年度調査分析するよりも、３年位ごとに実施した方が効果的な検証が得られる。また、各種アンケート調査結果は、本地域の小規模事業者が策定する「経営計画」にいかに活用され、そして提供されたかが重要であるので、次年度は調査件数よりも調査提供件数を伸ばすよう見直しをする。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
事業内容
実施内容
(1) 地域イベント・商談会・物産展等への出展による販路開拓支援 (1) 地域イベント・商談会等への出展による販路開拓支援【拡充】
地元開催の商談会等への支援においては、黒川地域４市町村① 地元開催の商談会等への出展支援で開催された夏祭り等イベントへの出店(展)支援の外、本年度
ⅰ．「地域間交流イベント等での販売会」（小売・サービス業・初となる商業・サービス業部会が主管した「軽トラ市」を機会と建設業向け）
した出店(展)を開催したことで、当該出店(展)者の販路拡大に
ⅱ．宮城県内開催の商談会・展示会等を通じた販路拡大支援
寄与することができた。
② 首都圏開催の商談会等への出展支援
一方、首都圏開催の商談会等への出展支援については、支援対象事業者がなかった。
上記①、②の出展支援にあたっては、以下の個別の取組でサポー
尚、これら出展支援に係る相談会等にあたっては、本会単独事トする。
業として実施しなかったが、宮城県商工会連合会が主催したセ・新商品等販路開拓(事前準備)個別相談会の実施 【新規】
ミナーの活用を図り、1 事業所が商談会へ参加し、バイヤーとの・新商品等販路開拓アフターフォロー相談会の実施【新規】
直接的な商談契約まで至らなかったものの、今後の販路開拓の活路を見出すことができた。
(2) ＩＴ等の活用を通じた販路開拓支援【拡充】① 商談力向上セミナー（事前セミナー）への参加
上記の商談会などの単発的な販路開拓支援のほか、日常的な販
月 日
場 所
内 容
路開拓支援として以下の取組を行う。
3

事業内容
実施内容
9 月 14 日 仙 台 市 【第１部】セミナー① 「ビジネスタウン七ツ森」の運用
1 事 業 所 ①商談成立を獲得するポイントについて
工業、製造業への販路開拓支援として、本会工業部会にて運用②バイヤーの商品選択の視点している企業紹介サイト「ビジネスタウン七ツ森」の開設によ③ＦＣＰ展示会・商談会シート(商品カルテ)作成ポイント【第２部】
り 、 受 注と発注に関する掲示板機能強化による企業間取引①ＦＣＰ展示会・商談会シート(商品カルテ)個別相談会(BtoB)の拡大の支援を継続し、地域内工業団地に集積する大企② 「グルっとＭＩＹＡＧＩ“食の商談会”～みやぎの「ちょ業とその関連会社進出に伴う地元中小企業及び小規模事業者とっとイイもの」商談会」への出展のマッチングに向けた経営力や技術力の向上、販路拡大を支援
月 日
出席者
内 容
する機会を促し、自立創造型企業への転換を促進する。
10 月 25 日 仙 台 市
東日本大震災や関連する風評被害等によって販路を失っ
1 事 業 所 た水産加工業者や、新たな販路の拡大を狙っている県内製② 「ザ・ビジネスモール」（全業種向け）
造業者等を対象に、県内・隣県スーパー等バイヤーとの商
全国の商工会議所・商工会が共同で運営しており、約 24 万社
談機会を提供する商談会以上が登録している商取引支援サイトを活用して、自社をＰＲしたい、自社の技術・強みを知ってもらいたい、ビジネスパート(2) ＩＴ等の活用を通じた販路開拓支援
ナーを探したい、仕入先を見つけたい等などの課題解決を支援
下記のとおり。
するため、経営指導員等の巡回訪問によりサイト登録を勧奨し、
項 目
目標
実績
評価
販路拡大を支援する。
50
Ａ
地元イベント等販売会出展数30③ 「ニッポンセレクト．com」（小売業・サービス業向け）
地元(県内)商談会出展数
5
1
Ｄ
小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図ることを目
首都圏等商談会出展数
70
Ｄ
的とした全国商工会連合会が開設しているＥＣサイト「ニッポ首都圏等商談会商談数
50Ｄンセレクト．com」（魅力ある新商品や地域産品等をＷｅｂ上で紹商談会等成約件数
20Ｄ
介販売できるサイト）への出品勧奨を行い、ネット販売による販ビジネスタウン七ツ森登録企業数
2517Ｃ
路拡大を積極的に支援する。
ビジネスタウン七ツ森取引件数
10
18Ａ④ 「100 万会員ネットワーク」（全業種向け）
0Ｄ
ザ・ビジネスモール登録企業数
5
全国商工会連合会が運営している標記サイトの活用により、
0Ｄ
ザ・ビジネスモール取引件数2
自社ホームページを保有していない小規模事業者に対し、企業
0
Ｄ
ニッポンセレクト.com 登録企業数
5
情報や商品情報等を掲載したホームページ開設の支援を行い、0
Ｄ
ニッポンセレクト.com 販売件数30
新規取引先確保と自社認知度の向上を図る。
100 万会員ネットワーク登録企業数
65
60
Ｂ⑤ 「アンテナショップ・グルっと MIYAGI」(小売業・サービス
100 万会員ネットワーク取引件数
35
34
Ｂ
業向け）
27
宮城県商工会連合会が仙台市中心部に店舗を開設しており、※左記⑤の「アンテナショップ・グルっと MIYAGI」は平成 26 年
県内 33 商工会推奨地場産品等 150 種類以上を販売するアンテナ
度をもって終了したことから、次年度は削除する。
ショップ(月平均購入者数約 7,000 人)に、小規模事業者の新商
品や農商工連携や地域資源の活用などで開発した地域産品等を販売する機会を創出する。
これらの出展を通じた販路開拓支援にあたっては、経営状況の分析結果や需要調査の結果等をふまえ、自社の特徴や製品が出るような出展をサポートするとともに、中小機構の販路開拓
アドバイザーなどの制度を活用しつつ、より具体的な販路の開拓に繋がる様な指導を行う。
（委員コメント欄）

・「100 万会員ネットワーク取引件数」項目の評価をＡ→Ｂへ修正する。
・「ニッポンセレクト.com 登録企業数」項目の件数を修正する。（０→３件）
・「アンテナショップ・グルっと MIYAGI」は、平成 27 年度にて終了しているが、宮城県「アンテナショップ七のや」や東京都「宮城ふるさとプラザ」等への販売機会を設けてみてはどうか。
・全体的に評価結果が低調であるため、次年度は本事業を重点的に支援するよう見直しを図る。

4

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
事業内容
実施内容
(1) くろかわ産業観光推進事業（広域事業）(1) くろかわ産業観光推進事業
宮城県の「管内小規模事業者復興促進事業受託事業」により
平成 24 年度から宮城県の「管内小規模事業者復興促進事業受
平成 24 年度から発足した、行政、くろかわ商工会、大栄会(仙託事業」の一環として、昨年度はモニターツアーを 2 回実施し台北部中核工業団地内企業連絡協議会)、大衡村内工場等連絡協
たが、昨年度で受託事業が終了となったことから、今年度は具議会、大郷町内企業連絡協議会、あさひな農業協同組合で構成
体的な取組みは行っていない。また、今後の課題としては「産業する「くろかわ産業観光研究会」において、地域内工場等を新観光」を推進していく行政・企業のコンセンサスと事業化に向たな観光資源として着目した「産業観光」の推進事業を継続的けた観光資源及び工場見学受入先選定等について大きな課題がに実施し、既存の地域内食文化や地域資源を組み合わせたツアある。
ー化の検討等を行い、新たな観光スタイルと小規模事業者のビ
ジネスチャンスの創出を図る取組みを行う。
(2) 地域経済活性化事業(町村別事業)① 大和町(2) 地域経済活性化事業（町村別事業）
イ． 映画「殿、利息でござる！」公開に係る地域観光振興及① 大和町
び商店街活性化事業
大和町地区では、行政、商工会、商店会と連携し、地域商店・大和地区商店街フラッグ・ペナントの配布(町内４商店街)街への集客力向上と活性化を図るため、毎年 8 月に実施する
・まほろばホール先行特別上映会の出展ＰＲ(4/30)「たいわ商工まつり」、毎年 6 月から月 1 回実施される「大和・「殿、利息でござる！」衣装・パネル展への出展(5/7～8・
まるごと市」、大和町で採れた新米、旬の野菜、舞茸などの農
さくら野百貨店仙台店/来場者 1,020 名)
林作物や地場産品を取り揃える「たいわ産業まつり」、縁結び
・「吉岡宿本陣案内所」開所式への参加(5/7・吉岡宿本陣案内の伝統行事「島田飴まつり」等のイベントを支援している。
所)
今後は、行政や各種団体等と連携を強化し、各種イベント開・飲食店マップ看板の作成(19 店舗・吉岡宿本陣案内所)
催における企画に関する見直しや検証するための意見交換会
・「アサヒナ十三郎」等キャラクター図案の活用推進を実施しながら、地域内誘客向上に向けた体制を構築する。
ロ．第 18 回ふるさと大和商工まつりの開催（第 22 回まほろば② 大郷町
夏まつりへの協力）
大郷町地区では、地域内の消費促進・購買向上並びに商工
月
日
場 所
内 容
業者振興を目的とした割増商品券発行事業や、地域の魅力を
8 月 7 日 ま ほ ろ ば ホ ー ル 大抽選会、サイコロゲーム大会 等
高め、にぎわいを創出するイベント（おおさと夏まつり、大駐車場
収穫祭、B 級グルメ in 道の駅おおさと等）に行政及び各種地
来場者数 35,000 人
域団体（大郷スタンプ会、中央通り商店会、大郷町職工組合
ハ．大和まるごと市への支援・協力等）と連携して取組み、地域経済の活性化を図る。
商店街の賑わい作り、個店の経営発展と若手商工人の連帯③ 富谷市
感醸成に結びつけることを目的としたイベント支援・協力を
富谷市地区では、地域の産業振興やコミュニティの活性化行った。（6 月～12 月・7 回開催）を図ることを目的に、富谷市、町内会、関係機関と一体とな
り、商工会主催の「おもしぇがらきてけさ in 富谷」を実施す
ニ．第 19 回ふるさとたいわ商工まつりの開催（第 15 回たいわる。また、平成 23 年度から実施している新商品販売全国展開
産業まつりへの協力）
事業及び観光誘客事業で地域資源を活用した新商品の開発や
月 日
場 所
内 容
市外からの交流人口を増加させる仕掛けづくりを継続して推10 月 11 日 大
和
町 射的ゲーム、さんまのつかみ取り、舞茸汁
進していき、地域経済の活性化を図る。
武 道 館 前 無料配布、ビンゴ大会、軽トラ市 等④ 大衡村
来場者数 2,700 人
大衡村地区では、大衡村、くろかわ商工会、大衡村内工場
ホ．島田飴まつりへの協力
等連絡協議会、㈱万葉まちづくりセンターで構成する「おお
月 日
場 所
内 容
ひら万葉まつり実行委員会」へ計５回参加し、今後の地域活12 月 14 日 大和町 島田飴販売、花嫁道仲行列、青年部、女性性化の方向性を検討する。また、検討した地域活性化の方向
吉 岡 地 区 部による出店販売 等
性を踏まえ、大衡村の魅力発信及び賑わい創出を目的とした来場者数 2,500 人「おおひら万葉まつり」への協力を行い、大衡村地域活性化
ヘ．割増商品券発行事業を図る。また、平成 26 年度小規模事業者地域力活用新事業全
国展開支援事業【調査研究事業】で得られた特産品開発調査
ⅰ. 発行内容 1 セット 5,500 円(1 割増)
結果を踏まえ、今後の『美味しさを重視して、安心・安全・健ⅱ. 発行冊数 4,000 セット
康につながる商品』として小規模事業者の新商品開発に向け
ⅲ. 利用期間 5/13～11/12
ⅳ. 参加店数 92 事業所
た取組みを推進していく。
②

大郷町
イ．「おおさとＢ級グルメ in 道の駅おおさと」の開催
月 日
5 月 15 日

場 所
道の駅おおさと
駐車
場
来場者数 2,300 人

内 容
飲食・物販ブースを設置し、出店者 16 名による出店協力、来場者向け抽選会の実施

ロ．おおさと夏まつりへの協力
月 日
8月 6日

場 所
フラップ大郷 21
駐車
場
来場者数 3,000 人

内 容
青年部、女性部、商業部会、工業部会による出店協力、花火募金箱設置 等

ハ．おおさと秋まつり 2016 への協力
月 日
11 月 6 日

5

場 所
道の駅おおさと 外
来場者数 1,500 人

内 容
さんまのつかみ取り 等

事業内容

実施内容
ニ．割増商品券発行事業
ⅰ. 発行内容 1 セット 11,500 円(1.5 割増)
ⅱ. 発行冊数 1,600 セット
ⅲ. 利用期間 7/1～12/31
ⅳ. 参加店数 77 事業所③ 富谷市
イ．2016 おもしぇがらきてけさ in とみやふるさとまつりの開催
本会と行政との合同開催により、10/10 の富谷市制施行を記念したイベントを開催。本会から 30 事業所が出店し、行政・事業者・地域住民が一体となり地域賑わいづくりを創出した。
月 日
8 月 21 日

場 所
富谷町しんまち
公 園 駐 車 場
来場者数 25,000 人

内 容
各種団体等によるステージ発表やしんまち通りを行進するマーチングバンドの他、魚の掴み取りや納涼花火大会の開催

ロ．とみやバーゲンの実施
市制施行を記念し、参加店 35 店舗にて抽選券の配布と市制を祝したセールなどを実施した。(10/8～10・町内事業所)
ハ．富谷町新商品販売・観光誘客事業
平成 23 年度から富谷町の「富谷町新商品販売・観光誘客事業受託事業」の一環として、昨年度は富谷町の特産品を使用して開発した「富谷茶入り茶の子」と「酒粕チーズタ
ルト（大吟醸・純米）」、「十宮」、「ブルーベリーウィークエ
ンド」を第 18 回グルメ＆ダイニングスタイルショーに出展
支援し、また、「しんまち散策と酒蔵めぐり」モニターツアーを実施した。昨年度で受託事業が終了となったことから、今年度は具体的な取組みは行っていないが、今後も新たな需要の開拓に寄与する事業として、地域特産品等開発支援
及び販路拡大に向けた支援を行っていく。
④ 大衡村
イ．おおひら万葉まつりへの協力
月 日
8 月 20 日

場

所

万葉クリエートパーク

来場者数 4,500 人

内 容
大衡支部青年部及び女性部による飲食等
ブースの出店協力を行った。

ロ．おおひらふるさと祭りへの協力
月 日
場 所
10 月 16 日 大 衡 村 役 場 周 辺
来場者数 3,500 人

項目

イベント開催回数(全体)
イベント出展企業数(全体)
イベント等来場者数(全体)
産業観光研究会会議回数
産業観光ツアー内ツアー参加者数

内 容・大衡支部青年部及び女性部による飲食等
ブースの出店協力
・大衡村内工場等連絡協議会による無料抽
選会の実施

目標
12
25
30,000
2
3
30

実績
19
72
81,020
0
0
0

評価
Ａ
Ａ
Ａ
Ｄ
Ｄ
Ｄ

（委員コメント欄）

・「くろかわ産業観光推進事業」については、次年度、本会工業部会及びサービス業部会事業に取入れるよう見直しをする。
・「地域経済の活性化に資する取組み」は、各イベントを何回開催した点よりも、各地域の関係機関団体と地域活性化(イベント等)に向けた連絡会議等にてどのように協議しているかが重要項目であるので、次年度から事業評価を見直しする必要がある。

6

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
事業内容
実施内容
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関 １．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に
すること
関すること
(1) みやぎ地域産業支援プラットフォーム(1) がんばる企業支援事業連絡会議【県連主催】
宮城県商工会連合会を代表とする県内認定支援機関で構成
月 日
場 所
内 容
されるプラットフォームに経営指導員等が参加し、県内の金融
8 月 1 日 大崎商工会本所 (1)事例に基づく経営計画策定シートの作成方法
出 席 者 7 名
について
機関、中小企業診断士、商工会議所、商工会との交流を通じて、企業支援の体験事例や企業経営に関する全般的知識の習得及 (2) 東北地域創業支援事業促進セミナー【東北経済産業局主催】
月 日
場 所
内 容
び情報交換を行い、今後の小規模事業者に対する経営力向上支
9 月 30 日 TKP ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨ仙台 (1)小規模自治体の強みを活かした創業支援
出 席 者 2 名 (2)市町村と金融機関の創業支援の連携事例
援体制の構築を図る。
(3)ＭＡＫＯＴＯが行う創業支援の取組みについ(2) 宮城県よろず支援拠点連絡会議て宮城県よろず支援拠点が開催する会議に経営指導員等が参(4)中小機構が行う創業等支援の取組みについて
加し、県内の金融機関、中小企業診断士、商工会議所、商工会 (3) 地方創生 RESAS 地域セミナー2016【内閣府主催】との情報交換を通じ、各種中小企業施策を活用した支援事例企
月 日
場 所
内 容
10 月 31 日 TKP ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨ仙台 (1)地方創生をめぐる主な動きについて
業について、経営課題別支援プロセス等の支援手法の知識につ
出 席 者 1 名 (2)地域経済分析システム(RESAS)の現状と今後
いて習得し、今後の小規模事業者に対する経営力向上支援体制についての構築を図る。
(3)花巻市の観光・畜産業等の現状とワークショ
ップについて(3) 宮城県商工会連合会主催による経営支援推進会議(4)データホルダーブースセッション
宮城県商工会連合会主催で開催される上記会議に経営指導員等が出席し、県内の経営力向上支援における成功事例企業の (4) 提案型経営革新支援事業等事業説明会【県連主催】
月 日
場 所
内 容
情報提供を通じ、経営革新等支援に係る支援スキームや申請方
5 月 2 日 仙 台 ビ ジ ネ ス (1)提案型経営革新支援事業の推進について
ホ
テル (2)よろず支援拠点とサポーティングリーダーの法等の手法について習得し、今後の小規模事業者に対する経営
出 席 者 1 名
活用について力向上支援体制の構築を図る。
(3)小規模事業者支援パッケージ事業について(4) 地域内認定支援機関等との金融懇談会(4)小規模事業者等販路開拓支援事業について
行政、地域内金融機関、日本政策金融公庫、宮城県信用保証(5)地域課題型ビジネス支援事業について(6)地域商店街繁盛店調査研究事業について協会にて開催する金融懇談会において、地域内の資金需要等の情報の共有化を図るとともに、小規模事業者に対する具体的な (5) 経営支援推進会議【県連主催】
月 日
場 所
内 容
経営支援プロセス毎の実践体験や支援手法について情報交換を
5 月 31 日 TKP ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨ仙台 (1)青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇行い、また必要に応じて勉強会等を開催し、地域内認定支援機
出 席 者 6 名
用促進法)について(2)平成 27 年度小規模企業共済の実績について関としての支援体制や取組み内容を確認の上、今後の小規模事(3)経営発達支援計画の採択状況と第 3 回申請か業者が取組む新たな需要の開拓を進める上での基盤整備を行ら見えた留意点についてう。
(4)経営力向上支援事例(平成 27 年度最優秀賞)
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
小規模事業者の利益の確保に資する支援力向上のため、ＯＪＴや
ＯＦＦ－ＪＴの効果的な職員教育訓練プログラムや小規模事業者の実際の経営課題等について共有する内部体制の整備を図っていく。
(1) ＯＪＴ
経験年数が少ない若手経営指導員は、経験豊富な経営指導員
や専門家が行う小規模事業者との個別相談の支援現場に同席することで、支援手法や話法等について習得する。
(2) ＯＦＦ－ＪＴ
経営発達支援メニューにおけるカテゴリー別研修会等に経営指導員が参加して、必要な支援手法について習得する。
(3) 組織内共有体制の整備
経営指導員等が巡回・窓口指導業務を行った案件における相談内容や支援手法について、組織内部で共有するための体制を構築し、経営指導員等の資質向上を図る。
区 分
ＯＪＴ

ＯＦＦ
－ＪＴ

組織内
共有体
制

内 容
実施方法
若手経営指導員については、金融や税務指導など 若手経営指導員(支援リの従来の経営指導に加え、経営革新等支援において、 ーダー)の養成
ベテラン経営指導員とチームで小規模事業者を支援することで、高度化・専門化する事案に対しての指導や助言方法、情報収集能力の向上が図られる。
専門家が小規模事業者の専門的課題解決を図る個 専門家個別相談時にお別相談に経営指導員が同席し、支援手法を学ぶ。
ける経営指導員の同席
今後の事業計画を策定するセミナー等への参加を 各種セミナーへの参加
通じ、スキルアップを行う。
受講
財務分析や販路開拓分野を重点とした支援能力の ・宮城県商工会連合会向上を図る。
が主催するテーマ別
職員研修の参加
・中小企業大学校が主催する小規模企業支
援能力向上を図る研修の参加
経営指導員を中心とした経営力向上支援研究会を 経営力向上支援研究会
定期的(年 10 回以上)に開催し、支援手法や支援事 の開催
例等を共有しながら、職員個々の経営支援に係る提案力に磨きを上げ、本エリア経営指導員のチーム力を高める。
本エリア内全職員の資質向上対策の一環として、 職員全体会議の開催

7

10 月 26 日 多 賀 城 ・ 七 ヶ 浜
商 工 会 本 所
出 席 者 2 名

3 月 29 日 中 小 企 業 大 学 校
仙台
出 席 者 2

校名について
(5)宮城県よろず支援拠点の活用事例について(6)平成 27 年度数値目標の実績と平成 28 年度目
標について(7)商工会運営指導の実施方針について(8)消費税軽減税率対策窓口相談事業について(9)今後の商工会活動について（意見交換）(1)平成 28 年度上半期事業の推進状況について(2)消費税軽減税率対策窓口相談事業について(3)連合会・商工会間の総合ネットワーク(ＶＰＮ)の運用について(4)商工会マイナンバー保管システムについて(5)経営発達支援計画について(6)小規模事業者持続化補助金申請の留意点について(7)よろず支援拠点事業の支援状況について(8)中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援
事業(ミラサポ)に係る事務取０扱いの変更について(9)共済事業の推進状況について(1)㈱東日本大震災事業者再生支援機構の活用について(2)労働契約法改正の概要について(3)平成 29 年度広域企業支援グループ支援計画
について(4)小規模事業者持続化補助金の申請・採択状況
等について(5)経営発達支援計画申請・認定状況等について(6)市町村に対する中小企業・小規模企業振興に関する条例制定に向けた要望状況について(7)消費税軽減税率対策窓口相談等事業の実施について(8)平成 29 年度事業計画策定及び予算編成上の留意点について(6) 小企業者記帳指導協議会【仙台北税務署主催】
月 日
場 所
6月8日 仙 台 北 税 務 署
出 席 者

2

名

1 月 23 日 仙 台 北 税 務 署
出 席 者

2

名

内 容
(1)平成 27 年度の記帳指導実績について(2)平成 28 年分青色申告の申請状況について(3)平成 28 年度の記帳指導計画について(4)平成 27 年分確定申告の状況について(5)各団体の提案事項(1)記帳指導の実施状況(2)説明会の実施状況(3)平成 28 年分確定申告関係(7) 小規模企業対策等国の予算に係る「平成 28 年度第 2 次補正

事業内容

実施内容
予算案」及び「平成 29 年度予算概算要求」等説明会【県連主催】

定期的な職員全体会議を開催し、経営指導員の支援
事例及び支援手法に関する進捗状況等の報告を通して、情報の共有化と具体的な経営支援状況について把握する機会を設ける。

月 日
場 所
9 月 13 日 TKP ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ
出 席 者

(8)

1

名

内 容
(1)最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規
模事業者支援事業について①業務改善助成金制度②キャリアアップ助成金制度(2)小規模企業対策等国の予算に係る「平成 28 年
度第 2 次補正予算案」及び「平成 29 年度予算概算要求」について(3)持続化補助金について(4)会員福祉共済制度の拡充(個人賠償責任保険)について

小規模事業者経営改善資金融資制度連絡会議【本会主催】

月 日
場 所
10 月 21 日 日 本 政 策 金
融公庫仙台
支店会議室
出席者 7 名内 容(1)経営発達支援資金制度内容及び手続き・推薦事例等について(2)創業支援ネットワークの事例紹介と仙台支店における取組
みについて(3)担当者から見るマル経推薦書
作成ポイント及び留意点について講師等
日本政策金融公庫(国民生活事業)仙台支店融資第二課(9) 地域内認定支援機関等との金融懇談会【本会主催】
月 日
場 所
日
本政策金
2月3日
融公庫仙台
支店会議室
出席者 17 名

内 容
講師等
商工会の金融対策事業等について くろかわ商工会
講 演
日本政策金融公庫「協調融資における取り組みと事 (国民生活事業)仙
例について」
台支店融資第二課
意見交換会
黒川地域金融機
１．管内における資金需要動向に 関３行５支店、ついて宮城県信用保証
２．金融全般に対する企業からの 協会
要望等について

２．経営指導員等の資質向上等に関すること(1) ＯＪＴ
宮城県よろず支援拠点コーディネーターによる持続化補助金に係る個別相談会時への経営指導員の同席を行い、専門家の支援手法について研鑽した。
(2) ＯＦＦ－ＪＴ
宮城県商工会連合会等主催によるテーマ別職員研修への受講を通した支援知識等を習得した。
① 国、中小企業基盤整備機構等主催
イ．経営指導員向け小規模事業者支援研修
ⅰ．個者支援型
月 日
場 所
10 月 12 日 TKP ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨ仙台～13 日 参 加 者 1 名

内 容(1)小規模基本法制定を背景とした経営指導員の役割と使命(2)商工会議所・商工会の現場における個者支援の事例(3)小規模事業者との信頼関係を築く実践的なコ
ミュニケーションの図り方(4)小規模事業者の事業計画策定支援の進め方（自社分析、提案力向上、フォローアップ）

ⅱ．IT スキル向上等
月 日
場 所
10 月 14 日 TKP ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨ仙台
参 加 者

1

名

内 容
(1)IT・Web 利活用の成功事例紹介(2)生産性向上につながる IT・Web 利活用のための支援ポイント(3)限られた予算でも成功する IT 導入のコツと具体的手順(4)生産性向上を実現するプロセスと手法(5)IT 現状調査・課題解決策の抽出(6)IT 投資・IT 調達計画の策定(7)実践的調達・購入手順及び手法(8)セキュリティ対策支援のポイント(9)情報セキュリティ自社診断シートによるチェ
ックポイント(10)改正個人情報保護法やマイナンバー制度への対応

ⅲ．地域支援型
月 日
場 所
2 月 14 日 T K P 仙 台 東 口～15 日 ビジネスセンター
参 加 者

1

名

内 容
(1)地域経済を活性化させる仕組みづくりと組織づくり～地域ブランド活用～(2)地域経済を活性化させる仕組みづくりと組織づくり～観光(まちづくり)による地域活性化の手法～(3)地域の活性化計画づくり

ロ．中小企業等経営強化法説明会
8

事業内容

実施内容
月 日
場 所
6 月 20 日 TKP ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨ仙台
参 加 者

1

内 容
(1)中小企業等経営強化法について

名ハ．中小企業・小規模事業者経営力強化フォーラム月 日
場 所
1 月 27 日 TKP ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨ仙台
参 加 者

1

名

内 容
(1)基調講演「時代をとらえたしなやかな企業改
革」(2)消費税軽減税率等の状況と今後の中小企業・小規模事業対策(3)消費税転嫁の現状と対策(4)フィンテックの解説と中小企業の事業効率化例

ニ．中小企業支援担当者向け研修（経営指導員専門研修）
ⅰ．経営診断基礎【商業コース】（8/22～9/16・2 名参加）
ⅱ．中小企業の資金調達の実際とその進め方（12/12～12/14・1 名参加）
② 宮城県商工会連合会主催
イ．新任者研修
月 日
4月6日
～8 日
5 月 11 日
6 月 10 日
6 月 13 日
7 月 27 日
～29 日

コース名
新任職員研修Ⅰ

場 所
中小企業大学校仙台校

出席者数

新任職員情報化研修
ネット de 記帳支援コースⅠ
新任職員税務基礎研修
新任職員研修Ⅱ

中小企業大学校仙台校
ＪＣ21 教育センター
中小企業大学校仙台校
中小企業大学校仙台校

1名
1名
1名
1名

1名

ロ．小規模企業支援能力向上研修
月 日
6月3日
6月6日
6月8日
6月9日
7月7日
7月8日
7 月 25 日

コース名
財務支援コース
経営計画策定コース
ネット de 記帳支援コースⅡ
ネット de 記帳支援コースⅢ
労務支援コースⅠ
労務支援コースⅡ
文書作成力向上コース

場 所
中小企業大学校仙台校
中小企業大学校仙台校
ＪＣ21 教育センター
ＪＣ21 教育センター
中小企業大学校仙台校
中小企業大学校仙台校
中小企業大学校仙台校

出席者数

2名
1名
2名
2名
2名
3名
2名

ハ．階層別研修（管理者養成研修）
月 日
6月9日
～10 日
6 月 24 日
6 月 27 日～28 日
6 月 30～7 月 1 日
11 月 1 日～2 日

コース名
事務局責任者研修Ⅰ

場 所
中小企業大学校仙台校

出席者数

中間管理者(事務職員)研修
中間管理者(経営指導員)研修

中小企業大学校仙台校
中小企業大学校仙台校

3名
2名

課長職研修

中小企業大学校仙台校

1名

事務局責任者研修Ⅱ

中小企業大学校仙台校

1名

1名

ニ．商品価値向上推進事業研修会
月 日
場 所
6 月 14 日 仙台国際センター
出 席 者

1

名

内 容
(1 食品流通業界に学ぶ商品開発と販路拡大に対する事業者支援の手法について(2)商談成立へと導くＦＣＰシート作成のポイン
トについて

③

本会主催
イ．経営支援会議
毎月開催(4 月～2 月)
ロ．経営力向上支援研究会
年５回開催
ハ．職員全体会議
年 1 回開催(8/2)
ニ．経営指導員実務研修会の開催

月 日
場 所
10 月 21 日 日 本 政 策
金融公庫
仙台支店
出席者 7 名12 月 16 日 本会会議室
出席者 7 名（委員コメント欄）

・特に意見等なし。

9内 容
経営計画作成支援手法について（事業環境分析・経営
戦略立案・売上や利益などの経営改善成果に繋がる財務分析手法等）
経営計画作成支援手法について（販売促進計画の実務やマーケティング等）

講師等㈱ＳＲＤアソシエイツ
代表取締役 南條 晃一