日本助産評価機構「助産所評価ハンドブック」Ver.4

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助産実践評価事業基本規則
第１章 総 則（目的）
第１条 一般財団法人日本助産評価機構（以下「機構」という。）は、質の高い 助産実践の提供を保証する事業の一環として助産実践の評価を行う機関となり、 評価事業を行うことを目的とする。
（付帯業務）
第２条 機構は、前条の助産実践評価事業に付帯して、評価を適切に行うための運営、助産実践に関する情報収集と調査研究等、評価依頼者への適宜の情報提供等、付帯業務を行う。
（助産実践評価部）
第３条 助産実践評価事業及びその付帯業務は、機構理事会の委託にもとづき助産実践評価部がこれを行うものとする。
２

助産実践評価部は、評議会、評価委員会、評価員、異議審査委員会から構成される。
３

助産実践評価部は、所定の手続に基づいて、機構の評価報告書を作成し、評価結果を確定・公表する。
（守秘義務）
第４条本機構及び助産実践評価部の構成員は、助産実践評価事業及びその付帯業務の遂行により取得した情報について、守秘義務を負う。但し、第１条第１項の助産実践評価事業の実施・公表のために必要がある場合を除く。

第２章 助 産 実 践 評 価 評 議 会（目的）
第５条 助産実践評価の最高意思決定機関として、助産実践評価評議会を設ける。
（権限）
第６条 助産実践評議会は、以下の権限を有する。
(１) 評価基準の策定・変更等助産実践評価事業及びその付帯業務の基本的事項を決定する。
(２) 評価委員会の委員、異議審査委員会委員を選任する。
(３) 評価結果に対する評価依頼者からの異議の採否を決定し、異議審査委員会の審査を経て、必要があるときは、評価委員会に評価報告書修正を指示する。
(４) この基本規則の改正案を決定する。
(５) その他、機構理事会から委託された事項を行う。
（構成）- 80 -

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第７条 助産実践評議会は、評価部長および９名の評議員をもって構成する。評議員のうち３名は開業助産師、２名は勤務助産師、２名は助産教育に従事する教育者、２名は一般有識者（教育学、産科学、ジェンダー論等に関連する）とすることを原則とする。
（評議員の選任）第８条 評議員は、機構理事会において選任する。
（任期）
第９条 評議員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
（評議会議長）
第１０条 評議会議長は、評議員の互選により決する。
２ 評議会議長は、評議会を統括し、これを代表する。
（評議会の開催）
第１１条 通常、評議会は、原則として毎年１回定時に開催する。
２ 臨時評議会は、次の各号に掲げる事由の一に該当する場合に開催する。
(１) 評価結果の確定の必要があるとき。
(２)

評価結果に対する評価依頼者からの異議を審理する必要があるとき。

(３) その他機構理事長または評議会議長が必要と認めたとき。
(４)

評議員現在数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
３前項(２)の異議の審理は、第４９条所定の異議審査委員会の異議審査書が評議会に提出された後に行なわれる。
（招集）第１２条 評議会は、評議会議長が招集する。
（定足数）
第１３条 評議会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
（議決）第１４条 評議会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

評議員は、その所属もしくは利害関係を有する評価依頼者に関する議事に参加できない。
（書面表決）
第１５条 やむを得ない理由のため評議会に出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その評議員は出席したものとみなす。

（議事録）- 81 -

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第１６条 評議会の議事については、議事録を作成しなければならない。
（評議会運営規則）
第１７条 評議会は、その運営に関して、別途、評議会運営規則を設ける。

第３章 評 価 委 員 会（目的）第１８条 助産実践評価事業及びその付帯業務に関する具体的な事項を決定し、評価報告書（最終案）の作成を行う機関として、評価委員会を設ける。
（権限）第１９条 評価委員会は、以下の権限を有する。
(１)

評価報告書（最終案）を作成する。

(２)評価実施要項・評価手続等、評価の実施に関する事項その他助産実践評価事業及びその付帯業務の実施に関する事項について決定する。
(３)評価依頼者との助産実践評価委託契約等、助産実践評価事業及びその付帯業務に関する契約締結について決定する。
(４)

評価員を選任し、または解任する。

(５)

評価依頼者ごとに評価員から成る評価チームを編成する。

(６)

評価委員会の幹事を必要な期間選任し、または解任する。

(７)助産実践評価事業及びその付帯業務についての諸事項で、(２)に当たらないものにつき、これを決定する。
（構成）
第２０条 委員会は、１０名程度の委員をもって構成する。評価委員のうち６名程度が実践に従事する助産師（開業助産師３名・勤務助産師３名）、２名程度が助産教育に従事する教育者、２名程度が一般有識者とすることを原則とする。
（委員の選任）第２１条 委員は、助産実践評価評議会において選任する。
（任期）第２２条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

欠員を補うために選任された評価委員会委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）
第２３条 委員会には、原則として委員長１名と副委員長２名を置く。これらは、委員の互選により決する。
（開催）第２４条 委員会は、隔月開催を原則として、必要に応じて開催する。
（招集）第２５条 委員会は、評議会議長または委員長が招集する。
（議長）- 82 -

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第２６条 委員会の議長は、委員長が務めるものとする。委員長が欠けるときは、副委員長のうち１名がこれに当たる。
（議決）
第２７条 委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところとする。
２委員は、その所属もしくは利害関係を有する評価依頼者に関する議事に参加できない。
（議事録）
第２８条 委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
（委員会運営規則）
第２９条 委員会はその運営に関して、別途、評価委員会運営規則を設ける。

第４章 評 価 員（目的）第３０条 評価依頼者の自己点検評価票その他の資料を調査し、現地調査を行い、評価報告書（原案等）を作成する職務を行うため、評価員を置く。
（評価員名簿）
第３１条 評価員に選任された者は、評価員名簿にその氏名、所属、連絡先を登載する。
（評価員）
第３２条 評価員は評価委員会により選任されるものとし、評議員、評価委員会委員との兼任を妨げない。
（評価チーム）第３３条 評価チームは、評価依頼者ごとに評価委員会が編成することとし、原則として、評価員３名から成るものとする。なお、評価チームの構成については、原則として、評価員３名のうち２名は助産師とする。
２ 評価依頼者の規模により、前項の評価員数は増減することがある。
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評価依頼者に所属もしくは利害関係を有する者は、当該評価チームの評価員となることは出来ない。
（権限）第３４条 評価員は、評価委員会で決定された評価チームの一員として、評価依頼者の自己点検評価票に基づく調査報告書（案１）を作成し、その後、現地調査を行い、評価についての調査結果及び意見を記載した調査報告書（案２）を作成し、評価報告書(原案)を評価委員会へ提出する。
（主査・副査）第３５条 評価チーム３名のうち、１名を主査とし、１名を副査とする。
（主査・副査の権限）
第３６条 主査は、評価チームを統率するとともに、自己点検評価票に基づく調査報告書（案１）、調査報告書(案２）、及び評価報告書(原案)を取りまとめる。

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２ 副査は、主査を補佐し、主査に事故あるときはこれに代わって主査の職務を行う。
（評価員の義務）
第３７条 評価員は、原則として、機構が行う評価員研修に参加しなければならないものとする。
（任期・辞任・解任）
第３８条 評価員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 評価員がこれを辞する場合には、評価委員会宛てに文書で理由を付して届け出ることとする。
３ 評価委員会は、評価員が、心身の故障により十分な評価活動ができないと認める場合及び評価員としての品位を欠く行いがあると認める場合には、これを解任できるものとする。

第５章 異 議 審 査 委 員 会（目的）第３９条 評価結果に対する評価依頼者からの異議を審査するため、異議審査委員会を設ける。
（権限）第４０条 委員会は、評価依頼者から出された異議について、それが理由あるものか否かを審査し、審査結果を評議会に報告する。
（構成）
第４１条 異議審査委員会は、５名の異議審査委員をもって構成する。異議審査委員のうち、３名は助産施設の運営若しくは助産実践に識見を有する者、２名は機構の副理事長及び監事とすることを原則とする。
（委員の選任）第４２条 委員は、評議会において選任する。
２ 評議会は、予め複数名の異議審査委員を選任する。
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異議審査の対象となる評価依頼者に所属もしくは利害関係を有する者は、異議審査に加わることは出来ない。
この場合の異議審査については、評議会議長が異議審査予備委員の中から指名した者が、異議審査委員となる。
（任期）第４３条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（開催）第４４条 評価結果に対し、評価を受けた依頼者から出された異議は、異議審査委員会に付託され、異議審査委員会が開催される。
（委員長）- 84 -

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第４５条 異議審査委員会委員長は委員の互選により定める。
（招集）第４６条 委員会は、委員長が招集する。
（議長）
第４７条 委員会の議長は、委員長がこれを行う。
（議決）
第４８条 委員会の議決は、原則として、出席し議事に参加した委員全員の一致によるものとする。ただし、意見の一致を見るのが困難であると議長が判断した場合には、多数決によることもできるものとする。
（異議審査書の作成）
第４９条 委員会は、議事の結果について異議審査書を作成し、評議会に提出するものとする。
（委員会運営規則）
第５０条 委員会は、その運営に関して、別途、異議審査委員会運営規則を設ける。

第６章 事 業 会 計（総則）
第５１条 助産実践評価事業会計は、機構の一般会計に属する。
（評価手数料等）
第５２条 助産実践評価評議会は、評価に関して評価依頼者から徴収する評価手数料等を決定する。
（事業報告）
第５３条 評議会は、毎事業年度の始めから２ヶ月以内に、前事業年度に係る事業報告書を作成し、これを機構理事長に提出しなければならない。
（事業年度）
第５４条 評価事業の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７章 そ の 他
（評価の受託）第５５条 機構は、評価依頼者から助産実践評価を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、評価依頼者の助産実践評価を行うものとする。
（評価に関する諸規則）
第５６条 助産実践評価に関する手続、評価結果の確定・公表及び評価結果に対する評
価依頼者からの異議申立に関する事項については、評議会がその取り扱いに関する規則を別途定める。
（その他必要な事項）- 85 -

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第５７条 この基本規則に定めるもののほか、助産実践評価事業に関し必要な事項は、機構理事会の授権にもとづいて、評議会において、別に定める。
（改正）
第５８条 この基本規則の改正は、評議会の発議に基づき機構理事会において行う。

附 則
第１条 本規則は、平成２１年１０月２９日に評議会にて制定し同日より施行する。
第２条 初年度の事業年度の開始日は、施行日からとする。

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