科学技術基本法等の一部を改正する法律の概要

施行期日 令和３年４月１日
趣 旨
AIやIoTなど科学技術・イノベーションの急速な進展により、人間や社会の在り方と科学技術・イノベーションとの関係が密接不可分となっている現状を踏まえ、人文科学を含む科学技術の振興とイノベーション創出の振興を一体的に図っていくための改正を行う。

１．科学技術基本法○ 法律名を「科学技術・イノベーション基本法」に変更○法の対象に「人文科学のみに係る科学技術」、「イノベーションの創出」を追加（第１条）※「科学技術の水準の向上」と「イノベーションの創出の促進」を並列する目的として位置付け○「イノベーションの創出」の定義規定を新設 〈科技イノベ活性化法上の定義の見直し〉（第２条第１項）※科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出することをいう。

○科学技術・イノベーション創出の振興方針に以下を追加（第３条）①分野特性への配慮 ②学際的・総合的な研究開発 ③学術研究とそれ以外の研究の均衡のとれた推進④国内外にわたる関係機関の有機的連携 ⑤科学技術の多様な意義と公正性の確保⑥イノベーション創出の振興と科学技術の振興との有機的連携⑦全ての国民への恩恵 ⑧あらゆる分野の知見を用いた社会課題への対応 等○「研究開発法人・大学等」、「民間事業者」の責務規定（努力義務）を追加（第６条、第７条）※研究開発法人・大学等・・・人材育成・研究開発・成果の普及に自主的かつ計画的に努める 等※民間事業者・・・研究開発法人・大学等と連携し、研究開発・イノベーション創出に努める 等○科学技術・イノベーション基本計画の策定事項に研究者等や新たな事業の創出を行う人材等の確保・養成等についての施策を追加（第12条）
等

２．科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（科技イノベ活性化法）○法の対象に「人文科学のみに係る科学技術」を追加（第２条第１項）○人文科学分野等の３つの独立行政法人を「研究開発法人」に追加（別表第１）
・国立特別支援教育総合研究所 ・経済産業研究所 ・環境再生保全機構○成果を活用する事業者等に出資できる研究開発法人に５法人を追加（別表第３）＜22法人⇒27法人＞
・防災科学技術研究所 ・宇宙航空研究開発機構 ・海洋研究開発機構 ・日本原子力研究開発機構 ・国立環境研究所○研究開発法人の出資先事業者において共同研究等が実施できる旨の明確化（第34条の６第１項）※国立大学法人等については政令改正で対応予定○中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）の見直し（第34条の８～第34条の14）「イノベーションの創出」を目指すSBIR制度の実効性向上のため、内閣府を司令塔とした省庁連携の取組を強化
・イノベーション創出の観点から支出機会の増大を図る特定新技術補助金等の支出目標等に関する方針（閣議決定）
・統一的な運用ルールを定める指定補助金等の交付等に関する指針（閣議決定）※SBIR（Small Business Innovation Research）※中小企業等経営強化法から移管

等

３．内閣府設置法○ 科学技術・イノベーション創出の振興に関する司令塔機能の強化を図るため、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」を新設し、科学技術・イノベーション関連施策を横断的に調整。あわせて、内閣官房から健康・医療戦略推進本部に関する事務等を内閣府に移管し、「健康・医療戦略推進事務等局」を設置

４．その他○「人文科学のみに係る科学技術」の除外規定の削除(科学技術振興機構法,理化学研究所法,一般職の職員の給与に関する法律)等

１．科学技術基本法の改正のポイント
法改正の目的人文科学を含む科学技術とイノベーションの創出の一体的・総合的な振興

現行法の課題
現行の科学技術基本法には「人文科学のみに係る科学技術」や「イノベーションの創出」の概念が含まれていない。
※この点に関し、平成30年の議員立法による科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律改正時、検討規定が設けられている。
◆科学技術基本法（抄）第一条 この法律は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）の振興に関する施策の基本となる事項を定め、（以下略）。
◆科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（抄）※平成30年の臨時国会で一部改正法成立（議員立法）第四十九条 政府は、科学技術・イノベーション創出の活性化を図る上で人文科学を含むあらゆる分野の科学技術に関する知見を活用することが重要であることに鑑み、人文科学のみに係る科学技術を含む科学技術の活性化及びイノベーションの創出の活性化の在り方について、人文科学の特性を踏まえつつ、試験研究機関等及び研究開発法人の範囲を含め検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

改正の概要
1. 目的規定の見直し（第１条）〇 法の対象に「人文科学のみに係る科学技術」、「イノベーションの創出」を追加「この法律は、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策の基本となる事項を定め（中略）我が国における科学技術の水準の向上及びイノベーションの創出の促進を図り、（以下略）」

2. イノベーションの定義規定の新設（第２条第１項）〇 「科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出することをいう。」（参考）科技イノベ活性化法上の「イノベーションの創出」の定義（※改正後は上記を引用）
新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入等を通じて新たな価値を生み出し、経済社会の大きな変化を創出すること

３. 研究開発法人及び大学等の責務規定（努力義務）の新設（第６条）〇 科学技術の進展及び社会の要請に的確に対応しつつ、人材の育成並びに研究開発及びその成果の普及に自主的かつ計画的に努めるものとする。
〇 研究者等及び研究開発に係る支援を行う人材の適切な処遇の確保等に努めるものとする。

4. 民間事業者の責務規定（努力義務）の新設（第７条）〇 研究開発法人及び大学等と積極的に連携し、研究開発及びその成果の実用化によるイノベーションの創出に努めるものとする。
〇 研究者等及び研究開発の成果を活用した新たな事業の創出を行う人材の活用に努めるとともに、これらの者の適切な処遇の確保に努めるものとする。

5. 科学技術・イノベーション基本計画の策定事項等の見直し（第１２条）〇 基本計画の策定事項に、研究者等や研究開発の成果を活用した新たな事業の創出を行う人材等の確保・養成・資質の向上、適切な処遇の確保に関する施策等を追加

１

２．科技イノベ活性化法の改正のポイント（１）研究開発法人の出資規定の整備（第34条の6第１項第３号、別表第３）
法改正の目的研究開発法人の出資規定の整備による産学官連携の活性化

現行制度の課題

現行では研究開発法人(別表第３※に掲げる法人)は①～③の事業者に出資可能①研究開発法人発ベンチャー②ベンチャーキャピタル③成果活用等支援法人(以下の活動により研究開発の成果の活用を促進する者)
・研究開発の成果の民間事業者への移転（TLO機能）※Technology Licensing Organization;技術移転機関
・共同研究等についての企画・あっせん
・その他の活動（⇒共同研究等の実施が法律上明示されていない）

大学・研究開発法人に内在する産学官連携の課題
・産学官連携活動に対する経営上の位置づけが必ずしも高くない・研究のスピード感が合わない
・研究成果の活用・提供体制が不十分
・職務や能力に見合った処遇が困難

成果活用等支援法人活用のメリット 意欲ある法人のポテンシャルの最大限の発揮
 産学官連携の場の形成と研究成果の社会実装の加速による国際競争力の強化
 成果活用等支援法人でのノウハウを法人の改革へ活用※別表第３には２２法人が規定されているが、それ以外にも出資を希望する研究開発法人が存在

新たな制度概要
１．成果活用等支援法人において共同研究等が実施できる旨を明確化〇成果活用等支援法人の活動内容として、民間事業者との共同研究や受託研究の実施を※国立大学法人等は政令改正で対応予定
法律上明確に位置づける。
成果活用等支援法人のイメージ

学外において外部資金を活用した研究拠点を設立している例●SRI International（米国）

大学・研究開発法人
出資

成果活用等支援法人
・ 特許権等についての企業への実施許諾
・ 研究開発法人の成果を企業につなぐための 共同研究等の企画提案
・ 実用化を目指した共同研究等の実施 等※組織の在り方は研究開発法人が自らの将来設計に合わせ自主的に判断・スタンフォード大学から独立
・研究・製品開発やコンサルティングサービス等をグローバルに実施（総収入：約６億ドル／職員数：約１７００名）

SRI International website●IMEC（ベルギー）

・ナノエレクトロニクス、ナノテクノロジー分野における世界的研究拠点
プロジェクトA …
・ルーベン大学が核となり、諸外国の共同研究等 企業・大学等が共同研究を活発に実施
企業

IMEC website（総収入：約４.１５億ユーロ／所属研究者数：３５００名）

２．別表第３に出資業務を行うことができる法人として５法人を追加（22→27法人）●防災科学技術研究所 ●宇宙航空研究開発機構 ●海洋研究開発機構●日本原子力研究開発機構 ●国立環境研究所

２（2）中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）の見直し

法改正の目的※SBIR（Small Business Innovation Research）「イノベーションの創出」を目指すSBIR制度の実効性向上のため、内閣府を司令塔とした省庁連携の取組を強化。

現行制度の課題
・米国のSBIR制度と異なり、成長企業の創出や支援先企業のパフォーマンスの面で課題。
・補助金等の支出目標が各省からの「積み上げ」のため、分野の偏りが見られる。
・課題設定から政府調達や民生利用等に至るまでの、多段階の制度運用に統一性がなく、連続的な支援ができていない。

新たな制度概要
１．イノベーション政策としての位置づけを明確化◯ 中小企業等経営強化法から科技イノベ活性化法へ根拠規定を移管 【第34条の8～14】→ 内閣総理大臣を中心とした省庁横断の取り組みを強化。

２．バランスの取れた支出目標の策定・実施○ イノベーション創出の観点から支出機会の増大を図るべき補助金等（特定新技術補助金等）の支出目標等に関する方針を策定（閣議決定）【第34条の8】→ 研究開発の特性等を踏まえつつ、各省毎の研究開発予算に対する一定割合を目標とすること等を検討。

３．各省横断的な統一ルールによる執行を通じた社会実装の促進○ 政策課題の解決に資する革新的な研究開発等の促進のため、国等が研究開発課題を設定して中小企業者等に交付する指定補助金を指定 【第2条第16項、第34条の11】○ 指定補助金等の交付等に関する指針を策定（閣議決定）【第34条の11第1～6項】→ イノベーション創出に資する統一的な運用ルール（課題設定と多段階選抜による連続的支援、スタートアップ・中小企業等向けの柔軟な運用、成果の政府調達・社会実装促進）等を明確化。
＜改正前＞中小企業等経営強化法

特定補助金等
新技術補助金等(研究開発のための補助金等)＜改正後＞科技イノベ活性化法
指定補助金等
特定新技術補助金等

各省横断・統一的な運用
バランスの取れた支出目標

新技術補助金等(研究開発のための補助金等)

3３．科学技術・イノベーションに関する司令塔機能の強化
法改正の目的
科学技術・イノベーション創出の振興を図るため、内閣府の司令塔機能を強化。

現行制度の課題・科学技術・イノベーション政策に関係する司令塔会議事務局を横断的に調整する司令塔機能が必要。
・内閣府が担う科学技術・イノベーション政策について、各省に対する総合調整を含め、強力かつ一体的に推進するための体制強化が必要。
・内閣官房・内閣府の業務の見直しが必要。

新たな制度概要
１．科学技術・イノベーション推進事務局の設置○内閣府に科学技術・イノベーション推進事務局を設置。

２．健康・医療戦略推進本部の事務を内閣府に移管○内閣官房から内閣府に健康・医療戦略推進本部の事務を移管。
○内閣府に健康・医療戦略推進事務局を設置。
＜改正前＞

＜改正後＞

内閣府

内閣府
科学技術・イノベーション推進事務局（新設）

政策統括官(科技イノベ担当)※政令

健康・医療戦略推進事務局（新設）（健康・医療戦略推進本部の事務）
知的財産戦略推進事務局
宇宙開発戦略推進事務局
総合海洋政策推進事務局

内閣官房
健康・医療戦略室（健康・医療戦略推進本部の事務）移管※イノベーションと関係が薄く、より機動的な対応が必要となる業務（アジア・アフリカ健康構想の推進等）は存置

科学技術・イノベーション政策について、関連する内閣府の事務局を横断的に調整

４