別冊：準耐火建築物以上を対象とした各部構法の整理
目次
1

整理の目的と対象 .............................................................................................................. 12

準耐火構造 45 分間 ............................................................................................................ 3

3

4

5

2.1

床 ............................................................................................................................ 3

2.2

外壁 ........................................................................................................................ 4

2.3

間仕切壁 ................................................................................................................ 9準耐火構造１時間 ............................................................................................................ 11
3.1

床 .......................................................................................................................... 11

3.2

外壁 ...................................................................................................................... 19

3.3

間仕切壁 .............................................................................................................. 27

耐火構造１時間 ............................................................................................................... 31
4.1

床 .......................................................................................................................... 31

4.2

外壁 ...................................................................................................................... 34

4.3

間仕切壁 .............................................................................................................. 39

関連する大臣認定リスト ................................................................................................ 41

本書では告示について、「平成」を「平」、「昭和」を「昭」、「建設省告示」を「建告」、「国土交通省告示」を「国交告」と略して表記します。

1

整理の目的と対象
規模の大きい木造建築物は防・耐火の規制をクリアーするために、耐火・準耐火構造等の壁・床とする必要があります。しかし、木造のこれらの仕様については、他構造と比較して設計者に広く認知されているわけではありません。建築設計においては、各部の納まりが関係する寸法が非常に重要ですが、これらの仕様は従来の一般的な木造の納まり・寸法とは異なってくることが多いため、設計者が一から確認・検討を行う必要があり、それが設計者の負担となっています。
具体的には、従来の寸法イメージで基本設計を行い、詳細設計に入ってから壁・床の層構成を確認し実際の壁厚が決まります。その際に基本設計で設定した寸法では廊下の幅員や階高などで必要な寸法を確保できないことが判明すると、大きな手戻りが発生するなどが考えられます。このような状況を回避するためには、RC 造や鉄骨造、従来の木造と同様に、標準となる各部詳細・納まりが設計者に認知される必要があります。
そこで、この付録では本とりまとめの対象のうち、準耐火建築物以上の耐火性能をもつ実例を対象として各部詳細について整理を行いました。
また、対象とする構法分類、部位は以下のとおりとしました。
【対象とした構法分類】

1

本とりまとめの構法分類のうち、大断面集成材構法、枠組壁工法、軸組構法、CLT パネ
ル工法、接着パネル工法を対象とし、以下のものは除外しました。


ハイブリッド構法
木質材料と他材料で構成された部材（主に柱・梁）を非木造の構造躯体に部分的に用いたもの（部材ハイブリッド）、木質材料のみで構成された部材を非木造の構造躯
体に部分的に用いたもの（構造ハイブリッド）は、そのほとんどがクローズドな大臣認定仕様であることから対象外としました。



屋根架構
屋根または 1 層+屋根のみが木造のものを屋根架構に分類しているため、付録で対象となる部位（外壁・間仕切壁・中間床）がほとんど含まれないことから対象外とし
ました。



丸太組構法
原則、壁が丸太組で燃えしろ設計であることや、その部分の準耐火構造の大臣認定
仕様が日本ログハウス協会で用意され、丸太組構法に携わる設計者には認知されていることなどから対象外としました。

【対象とした部位】
対象とした部位は、中間階の床、外壁、間仕切壁で、準耐火構造以上の性能をもつものとしました。
中層大規模木造の計画では屋上をどう計画するかも重要です。従来は、雨仕舞上もメンテナンス上も優れていることから葺材による勾配屋根がほとんどを占めていました。しかし中層化が進み、敷地に余裕のない都市部において建設される事例では、設備機器の設置などのスペースとしてのニーズがあり、陸屋根とすることが必要となる場合も多くなっています。これらを考慮すると、「陸屋根」も取り上げるべきと考えましたが、防・耐火上の法的な制限についてはクリアーするのが比較的容易であること、かつ、陸屋根防水の推奨
納まりは未だ出てきておらず、不具合の検証などについて防水メーカーが着手しはじめた
ところであることを鑑みて、今回は対象とはしていません。
※以降に示す各部位の層構成を示した図は、以下の方針で作成しています。
大臣認定仕様：図（各部材の仕様・寸法など）は、原則、本事業で採用された物件での事例を参考として示しています。大臣認定によっては、存在してもしなくても許容される材料がありますが（例えば無機質断熱材は有りでも無しでも大臣認定仕様の対象となる等）、それらの詳細は大臣認定書を確認してく
ださい。
告示仕様

：告示仕様の概要を文章で示していますが、図（各部材の仕様・寸法など）
は、原則、本事業で採用された物件での事例を参考として示しています。
構造、遮音、断熱、耐久性等の要求性能に応じて適宜選択が必要ですので、ご利用の際には別途、各自で検討を行ってください。図に示した材料のうち、★で示しているのは告示仕様に該当する材料です。

2

2準耐火構造 45 分間
準耐火構造 45 分間の仕様は平 12 年建告第 1358 号（準耐火構造の構造方法を定める件）に示されています。
準耐火建築物（45 分間）であっても、防火区画（面積区画、竪穴区画、異種用途区画）
においては、準耐火構造 1 時間の床・壁で区画する必要があるので注意が必要です。
2.1

床（準耐火構造 45 分間）

準耐火建築物（45 分間）であっても、規模の大きな建築物であれば、準耐火構造 1 時間が求められる防火区画が必要となります。本事業では比較的規模の大きなものが採択されていることから、準耐火構造 45 分間の床の事例は極めて少なく、3 階建ての戸建て住宅にて大臣認定仕様を用いた１例があったのみでした。
天井側：J パネル現し仕上げ●QF045FL-0025（有限会社エムズ建築設計事務所、株式会社鳥取ＣＬＴ、丸天星工業株式会社、株式会社山城もくもく）H21/07/17
木製床仕上げ材上張／床用３層パネル・せっこうボード下張／木製床梁は別途、燃えしろ設計を行う。

準耐火構造 45 分間の床の告示仕様は平 12 年建告第 1358 号第 3 に示されています。以下に具体の仕様を示します。ただし、上位の概念（1 時間以上の準耐火構造、耐火構造）、大臣認定および燃えしろ部分の記述は除きます。

3

H12 告示 1358 号第 3-三
イ 表側
以下のいずれか（1） 合板等（構造用合板・構造用パネル・パーチ・デッキプレートその他これらに類するもの）12 ㎜以上の上にせっこうボード・ALC 9 ㎜以上、若しくは硬質木片セメント板 8 ㎜以上（2） 合板等（同上）12 ㎜の上にモルタル・コンクリート（軽量コンクリート及びシンダーコンク
リートを含む）・せっこう 9 ㎜以上（3） 厚さが 30 ㎜以上の木材（4） 畳（ポリスチレンフォームの畳床を用いたものを除く。）
ロ 裏側の部分又は直下の天井（2） 強化せっこうボード 15 ㎜以上（3） 強化せっこうボード 12 ㎜以上 + ロックウール（かさ比重 0.024 以上）又はグラスウー
ル（かさ比重 0.024 以上）50 ㎜以上

2.2

外壁（準耐火構造 45 分間）

準耐火構造 45 分間の外壁の仕様は平 12 年建告第 1358 号第 1-三～五に示されています。
冒頭に示したように、防火区画部分においては準耐火構造 1 時間の仕様とする必要があり、その部分と外壁とが取り合う部分については以下のとおり注意が必要です。
例 1.

外壁に面積区画を行う防火区画壁が取り付く場合、「当該外壁のうちこれらに接する部分を含み幅 90 センチメートル以上の部分」も同様の仕様とする必要があ
る等が示されている。（令 112 条第 16 項）

例 2.

外壁に面して竪穴区画が接する場合は、竪穴区画の外壁部分の屋内側の壁については準耐火構造 1 時間の仕様とする必要がある。屋外側の壁は屋外火災を想定した性能、竪穴区画内は内側の火災を想定した性能を求められるため。

（１）大臣認定仕様（準耐火構造 45 分間・外壁）
大臣認定には、住宅メーカー等が取得しているクローズドなものの他に、各種建材メー
カーや業界団体が取得しオープンになっているものがありますが、ここで示すのは後者です。これらは、認定番号で WEB 検索を行うと認定書およびその別添を閲覧することが可能です。利用する際には、必ずメーカーが示す認定書および施工要領書等を確認した上で仕様を守って活用してください。

4

金属サイディング仕上げ●QF045BE-0345（アイジー工業株式会社） H19/04/04
人造鉱物繊維断熱材充てん／塗装溶融亜鉛めっき鋼板・イソシアヌレートフォーム表張／せっこうボード裏張／木製軸組造外壁

構造用面材、胴縁はあってもなくても OK。
屋内側の仕様は以下の①または②に限定されているため、注意が必要。
①せっこうボード 15 ㎜以上②せっこうボード 9.5 ㎜以上 + 12 ㎜以上（順番は問わず）

5

屋内側裏面
●QF045BE-9227（一般社団法人石膏ボード工業会） H14/05/17（通）強化せっこうボード裏張／木造・鉄骨造外壁

外壁の屋内側のための仕様。本認定で組み合わせで仕様できる外装については、以下が示されている。以下の 2）、3）を利用すれば、屋外側を防火構造とすることが可能となる。
1）平 12 年建告第 1358 号（準耐火構造の構造方法に定められる件に規定される屋外側の防火被覆材料）→平成 14 年以降、平成 16、19、27、28、29、30 年、令和元年、2 年に改正がなされているので、現在のものを確認すること。
以下、参考に現段階のものを当時との相違点を示す。
※（ ）内は現在の告示では削除されたもの。＿は現在の告示で追加されているもの。
①厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードの上に金属板（又は石綿スレート板）を張ったもの②木毛セメント板又はせっこうボードの上に厚さ 15 ㎜以上のモルタル又はしっくいを塗ったもの③モルタルの上にタイルを張ったものでその厚さの合計が 25 ㎜以上のもの④セメント板又は瓦の上にモルタルを塗ったものでその厚さの合計が 25 ㎜以上のもの⑤厚さが 25 ㎜以上のロックウール保温板の上に金属板（又は石綿スレート板）を張ったもの（⑥厚さが 25 ㎜以上の木毛セメント板の上に厚さが 6 ㎜以上の石綿スレートを張ったもの）（⑦石綿スレート又は石綿パーライト板を 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 15 ㎜以上のもの）

2）平 12 年建告第 1359 号（防火構造の構造方法を定める件に規定される屋外側の防火被覆材料）→平成 14 年以降、平成 16、28 年、令和元年に改正がなされているので、現在のものを確認すること。
3）国土交通大臣認定「防火構造」の屋外防火被覆材とする。認定取得当時の記述は省略。

6

（２）告示仕様（準耐火構造 45 分間・外壁）
告示仕様は平 12 年建告第 1358 号第 1-三（耐力壁である外壁）、四（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分）、五（非耐力壁である外壁の延焼の恐れのある部分以外の部
分）に示されていますが、屋外側の仕様については全て第 1-三-ハを引用しており、モルタ
ル仕上げ、しっくい仕上げ、タイル仕上げ、金属板仕上げ等の仕様が示されています。
以下に平 12 年建告第 1358 号の構成を示します。ただし、上位の概念（1 時間以上の準耐火構造、耐火構造）、大臣認定、下地が木造のみ以外の部分の記述は除きます。
外壁の種類

平 12 年建告第 1358 号
記述

間仕切・耐力引用先

被覆第 1-一-ハ-（1） （木下地）

-

燃えしろ

第 1-一-ニ-

被覆

第 1-二-ハ→第 1-一-ハ

燃えしろ

第 1-二-ニ-

被覆

第 1-三-ハ-（1）（屋外側）+第 1-一-ハ-（2）（屋内側）

燃えしろ

第 1-三-ホ-

外壁・非耐力被覆

第 1-四-ハ→第 1-三-ハ

延焼のおそれ有燃えしろ

第 1-四-ニ-

外壁・非耐力被覆

第 1-五-ハ→第 1-三-ハ

延焼のおそれ有以外

燃えしろ

第 1-五-へ-

間仕切・非耐力
外壁・耐力

外壁：耐力・非耐力
平 12 年建告第 1358 号第 1-三-ハ-（1）
屋外側 以下のいずれか（ⅱ） せっこうボード 12 ㎜以上 + 金属板（ⅲ） 木毛セメント板又はせっこうボード + モルタル又はしっくい 15 ㎜以上（ⅳ） モルタルの上にタイルを張ったものでその厚さの合計が 25 ㎜以上（ⅴ） セメント板又は瓦の上にモルタルを塗ったものでその厚さの合計が 25 ㎜以上（ⅵ） ロックウール保温板 25 ㎜以上の上に金属板を張ったもの
屋内側 以下のいずれか（第 1-一-ハ-（1）を引用）（ⅱ） せっこうボード 15 ㎜以上（ⅲ）or（ⅳ） せっこうボード 12 ㎜以上 + せっこうボード・難燃合板 9 ㎜以上（順序問わず）（ⅴ） せっこうラスボード 7 ㎜以上 + せっこうプラスター8 ㎜以上

7うち、本事業で採用されていたのは以下のみでした。（窯業系サイディング仕上げ、モ
ルタル仕上げについては、（１）に示した大臣認定を活用したものでした。）
ガルバリウム鋼板仕上げ
屋外側
平 12 年建告第 1358 号第 1-三-ハ-（2）
厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードの上に金属板を張ったもの
屋内側
平 12 年建告第 1358 号第 1-四-ハ → 第 1-一-ハ- （1）-（ⅲ）
厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードの上に厚さが 9 ㎜以上のせっこうボード又は難燃合板を張
ったもの

8

2.3

間仕切壁（準耐火構造 45 分間）

準耐火構造 45 分間の間仕切壁の仕様は平 12 年建告第 1358 号の第 1-一～二に示されています。
冒頭に示したように、防火区画部分においては準耐火構造 1 時間の仕様とする必要があるため注意が必要です。また、共同住宅の界壁には遮音性能も求められている（法第 30
条第 1 項第一号→令 22 条の 3→告示 1827 号）ため、その仕様も満たす必要があります。
大臣認定には、住宅メーカー等が取得しているクローズドなものの他に、各種建材メー
カーや業界団体が取得しオープンとなっているものがありますが、本事業で用いられていたのは前者のみであったので、ここでは示していません。
告示仕様は平 12 年建告第 1358 号第 1-一（耐力壁である間仕切壁）、二（非耐力壁である間仕切壁）に示され、後者は前者を引用する形となっており、具体的な仕様は以下のとおりです。このうち、本事業で用いられている仕様は告示仕様のⅲ・ⅳでした。
間仕切壁の種類平 12 年建告第 1358 号
記述

間仕切・耐力
間仕切・非耐力

引用先

被覆

第 1-一-ハ-（1） （木下地）

-

燃えしろ

第 1-一-ニ-

被覆

第 1-二-ハ→第 1-一-ハ

燃えしろ

第 1-二-ニ-

間仕切：耐力・非耐力
平 12 年建告第 1358 号第 1-一-ハ-（1）両側に以下のいずれか（ⅱ） せっこうボード 15 ㎜以上（ⅲ）or（ⅳ） せっこうボード 12 ㎜以上 + せっこうボード・難燃合板 9 ㎜以上（順序問わず）（ⅴ） せっこうラスボード 7 ㎜以上 + せっこうプラスター8 ㎜以上

9平 12 年建告第 1358 号 第 1-一-ハ-（1）-（ⅲ）ｏｒ（ⅳ）
せっこうボード 12 ㎜以上 + せっこうボード・難燃合板 9 ㎜以上（順序問わず）

また、準耐火構造 45 分間を求められる間仕切壁でも、準耐火構造 1 時間のせっこうボ
ード 12.5 ㎜の二重張りにロックウール、グラスウールを施工したものが多く見られました。
この仕様は準耐火構造 1 時間と法第 30 条の遮音性能の告示仕様を満足し、防火区画や界壁の仕様とすることができます。これら以外の間仕切壁も同じ仕様とすることで、施工管理を容易にすることなどのメリットがあると思われます。

10

3

準耐火構造１時間
令和元年に平 12 年建告第 1380 号（耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の主要

構造部の構造方法を定める件）は廃止となり、規模による規定は令元年国交告第 193 号（建築基準法第 21 条第 1 項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件）、用途による規定は平 27 年国交告第 255 号（建築基準法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要
構造部の構造方法等を定める件）で、それぞれの要求性能ごとに構造方法が示されることとなり、1 時間を超える準耐火性能を持つ構造が新たに位置付けられました。従来の平 12
年建告第 1380 号で詳細が示されていた準耐火構造 1 時間はその枠組みの中に位置づけられ、具体的な仕様は令元年国交告第 195 号（一時間準耐火基準に適合する主要構造部の構造方法を定める件）に示されています。告示仕様自体にはほとんど変化はありません。
本事業の対象となった事例は全てが改正前の規制に対応したもので、1 時間を超える準耐火構造とした事例はありません。本事業で採用されていた準耐火構造 1 時間の仕様を以下に示します。今後の参考のために現在の告示番号で示しています。
3.1

床（準耐火構造 1 時間）

本事業で採用されている準耐火構造 1 時間の床については、そのほとんどが告示仕様でした。一部、ALC の耐火構造 1 時間の床とする例がありました（4.1 参照）。
準耐火構造 1 時間の床は令元年国交告第 195 号の第 3 に示されています。以下に告示仕様を示します。ただし、上位の概念（1 時間を超える準耐火構造、耐火構造）、大臣認定および燃えしろ部分の記述は除いています。
床
令元年国交告第 195 号 第 3-三イ 表面

以下のいずれか（1）合板等（構造用合板、構造用パネル、パーチ、デッキプレートその他これらに類するもの）12 ㎜以上の上にせっこうボード・硬質木片セメント板・ALC12 ㎜以上（2）合板等（同上）12 ㎜以上の上にモルタル・コンクリート（軽量コンクリート及びシンダーコン
クリートを含む。）・せっこう 12 ㎜以上（3）40 ㎜以上の木材（4）畳（ポリスチレンフォームの畳床を用いたものを除く。）
ロ 裏側の部分又は直下の天井 以下のいずれか（1）せっこうボード 12 ㎜以上を 2 枚以上 + ロックウール（24K 以上）・グラスウール（24K 以上）50 ㎜以上（2）強化せっこうボード 12 ㎜以上を 2 枚以上（3）強化せっこうボード 15 ㎜以上 + ロックウール（24K 以上）・グラスウール（24K 以上）50㎜以上（4）強化せっこうボード 12 ㎜以上 + ロックウール吸音板 9 ㎜以上

11本事業で採用されていた事例を以下に示します。床の仕様は、耐火構造の仕様をクリアーするだけでなく遮音性能も確保するために、様々な層構成の例が見られます。
表側 令元年国交告第 195 号 第 3-三-イ-（1）構造用合板 t=12 ㎜以上の上にせっこうボード t=12 ㎜以上
裏側 令元年国交告第 195 号 第 3-三-ロ-（2）強化せっこうボード 12 ㎜以上を 2 枚張り
梁、根太被覆タイプ
天井は耐火被覆ではないため、天井懐での配管は自由。

12

表側 令元年国交告第 195 号 第 3-三-イ-（1）構造用合板 t=12 ㎜以上の上にせっこうボード t=12 ㎜以上
裏側 令元年国交告第 195 号 第 3-三-ロ-（2）強化せっこうボード 12 ㎜以上を 2 枚張り
梁は燃えしろ-天井未設置タイプ
配管等は露出となる。

13

表側 令元年国交告第 195 号 第 3-三-イ-（2）構造用合板 t=12 ㎜以上の上にモルタル t=12 ㎜以上
裏面 令元年国交告第 195 号 第 3-三-ロ-（2）強化せっこうボード t=12 ㎜以上を 2 枚張り
梁は燃えしろ-天井未設置タイプ
空間ごとの必要に応じて、耐火被覆とならない天井を設置。
天井を設置する場合は配管は自由。

14

表側 令元年国交告第 195 号 第 3-三-イ-（1）構造用合板 t=12 ㎜以上の上に ALCt=12 ㎜以上
裏面 令元年国交告第 195 号 第 3-三-ロ-（4）強化せっこうボード t=12 ㎜以上の上にロックウール吸音板 t=9 ㎜以上
床・梁 天井にて被覆タイプ
天井が耐火被覆となっているため、配管等が貫通する部分については耐火被覆などの対応
が必要。

15

表側 令元年国交告第 195 号 第 3-三-イ-（1）構造用合板 t=12 ㎜以上の上にせっこうボード t=12 ㎜以上
裏面 令元年国交告第 195 号 第 3-四
CLT 燃えしろ設計
木質材料（CLT）片面燃えしろ・片面被覆タイプ


床のうち、防火区画を構成するものは、防火区画の両側での同時火災は想定されないので、燃えしろ設計とする場合には片面燃えしろの検証で OK。
防火区画を構成しない床は両面からの火熱にさらされることが想定されるので両面燃えしろとする必要があるが、CLT 等がかなり厚くなるため現実的でなく、片面被覆・片面燃えしろ、または、両面被覆とすることが現実的。

16

表側 令元年国交告第 195 号 第 3-三-イ-（1）構造用合板 t=12 ㎜以上の上にせっこうボード t=12 ㎜以上
裏面 令元年国交告第 195 号 第 3-四
CLT 燃えしろ設計
木質材料（CLT）片面燃えしろ・片面被覆タイプ


床のうち、防火区画を構成するものは、防火区画の両側での同時火災は想定されないので、燃えしろ設計とする場合には片面燃えしろの検証で OK。
防火区画を構成しない床は両面からの火熱にさらされることが想定されるので両面燃えしろとする必要があるが、CLT 等がかなり厚くなるため現実的でなく、片面被覆・片面燃えしろ、または、両面被覆とすることが現実的。

17

表側 令元年国交告第 195 号 第 3-三-イ-（1）構造用合板 t=12 ㎜以上の上にせっこうボード t=12 ㎜以上
裏面 令元年国交告第 195 号 第 3-三-ロ-（3）強化せっこうボード t=15 ㎜以上の上に GW24K 以上 t=50 ㎜以上
床・梁 天井にて被覆タイプ
天井が耐火被覆となっているため、配管等が貫通する部分については、耐火被覆などの対応
が必要。

18

3.2

外壁（準耐火構造 1 時間）

本事業で利用されていた仕様について以下に示します。
（１）大臣認定仕様（準耐火構造 1 時間・外壁）
大臣認定には、住宅メーカー等が取得しているクローズドなものの他に、各種建材メー
カーや業界団体が取得しオープンにされているものがありますが、ここで示すのは後者で、認定番号で WEB 検索を行うと認定書およびその別添を閲覧することが可能です。利用する際には、必ずメーカーが示す認定書および施工要領書等を確認した上で行ってください。
モルタル仕上げ●QF060BE-9214（特定非営利活動法人湿式仕上技術センター）H14/05/17（通）両面軽量セメントモルタル塗り／グラスウール充填／木造・鉄骨造外壁

合板は木ズリなどでも OK。また、合板、胴縁、透湿防水シートの位置は入れ替えても OK。
屋内側の仕様も限定されているため、注意が必要。→21 頁に示す QF060BE-9229（一般社団
法人石膏ボード工業会）を利用可能。

19

窯業系サイディング仕上げ●QF060BE-9225（NPO 法人住宅外装テクニカルセンター）H14/05/17（通）両面窯業系サイディング張／木造・鉄骨造外壁

合板、胴縁はあってもなくても OK。
屋内側の仕様も限定されているため、注意が必要。→21 頁に示す QF060BE-9229（一般社団
法人石膏ボード工業会）を利用可能。

20

屋内側
●QF060BE-9229（一般社団法人石膏ボード工業会） H14/05/17（通）両面強化せっこうボード裏張／木造・鉄骨造外壁

外壁の屋内側のための仕様。別添に、19，20 頁に示した屋外側の QF060BE-9214、QF060BE-9225 と組み合わせて利用することが可能である旨が記されているため、これを活用すれば、屋内側を強化せっこうボード 15 ㎜とすることが可能。
ちなみに、本認定で組み合わせで仕様できる外装については、以下が示されている。
1）平 12 年建告第 1380 号（耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の主要構造部の構法
方法を定める件に規定される屋外側の防火被覆材料）（廃止）→読替 令元年国交告第 195号①厚さが 18 ㎜以上の硬質木片セメント板②塗厚さが 20 ㎜以上の鉄網モルタル
2）国土交通大臣認定「準耐火構造 1 時間」の屋外防火被覆材とする。認定取得当時の記述を参考に示す。
①QF060BE-9208 ALC パネル張／木造･鉄骨造外壁②QF060BE-9222 繊維強化セメント板張／断熱材充填木造・鉄骨造外壁③QF060BE-9224 繊維混入けい酸カルシウム板張／木造・鉄骨造外壁④QF060BE-9223 繊維強化セメント板･せっこうボード張／断熱材充填木造・鉄骨造外壁⑤QF060BE-9212 軽量セメントモルタル塗合板張／グラスウール充填／木造・鉄骨造外壁⑥QF060BE-9214 軽量セメントモルタル塗合板張／グラスウール充填／木造・鉄骨造外壁⑦QF060BE-9225 窯業系サイディング張／木造・鉄骨造外壁

21

（２）告示仕様（準耐火構造 1 時間・外壁）
準耐火構造 1 時間の外壁の具体的な告示仕様は令元年国交告第 195 号第 1 で示されています。この告示内での仕様の記述部分を以下の表に示します。上位の概念（耐火構造、特定耐火構造）、下地が木造以外のものを含む部分の記述については省略しています。
外壁の種類

令元年国交告第 195 号
記述

引用先

耐力壁

被覆

第 1 第三号（外壁・耐力）ハ

自重負担無

燃えしろ

第 1 第三号（外壁・耐力）ホ

→第一号（間仕切・耐力）ホ

非耐力壁

被覆

第 1 第四号（外壁・非耐力）ハ→第三号（外壁・耐力）ハ

燃えしろ

第 1 第四号（外壁・非耐力）二→第二号（間仕切・非耐力）二以下に告示仕様を示します。ただし、上位の概念（1 時間を超える準耐火構造、耐火構
造）、大臣認定および燃えしろ部分の記述は除いています。
外壁：耐力・非耐力
令元年国交告第 195 号第 1-三-ハ
屋外側 以下のいずれか（2） 硬質木片セメント板 18 ㎜以上（3） 鉄網モルタル 20 ㎜以上（4） 鉄網軽量モルタル 20 ㎜以上（5） ALC35 ㎜以上（6） 硬質木片セメント板 12 ㎜以上の上に鉄網軽量モルタル 12 ㎜以上
屋内側 以下のいずれか（第 1-一-ハ）（2） せっこうボード 12 ㎜以上を 2 枚以上（3） スラグせっこう系セメント板 8 ㎜以上の上にせっこうボード 12 ㎜以上（4） 強化せっこうボード 16 ㎜以上（5）or（6） 強化せっこうボード 12 ㎜以上 + せっこうボード・難燃合板 9 ㎜以上（順番問わず）（7） ALC35 ㎜以上

22令元年国交告第 195 号 1 号第三号では、モルタル仕上げ、ALC 仕上げ、金属板仕上げ、
窯業系サイディング仕上げ等の仕様が示されていますが、本事業で採用されていたのは以下のとおりでした。
モルタル仕上げ
屋外側
令元年国交告第 195 号 第 1-三-ハ-（3）
塗厚さが 20 ㎜以上の鉄網モルタル
屋内側
令元年国交告第 195 号 第 1-三-ハ → 第 1-一-ハ-（2）
厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードを 2 枚以上張ったもの

23

羽目板仕上げ or 厚付装飾塗材仕上げ
屋外側
令元年国交告第 195 号 第 1-三-ハ-（2）
厚さが 18 ㎜以上の硬質木片セメント板
屋内側
令元年国交告第 195 号 第 1-三-ハ → 第 1-一-ハ-（2）
厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードを 2 枚以上張ったもの


告示に示された準耐火構造の外壁や軒裏に表面材として木材など可燃材料を張る場合
や、外壁に一定の性能を有する外断熱材を施す場合は、それぞれの構造に必要な性能は損ねないと判断できる。なお、外壁の性能を損なわない外断熱材としてはグラスウー
ル、ロックウールなどの不燃系断熱材が考えられる。

24

アルミパネル仕上げ or 窯業系サイディング+外断熱（燃えしろ対応）
外側・内側ともに燃えしろ設計
耐力壁：令元年国交告第 195 号 第 1-一-ホ

非耐力壁：令元年国交告第 195 号 第 1-二-ニ

燃えしろ設計については、耐力壁か非耐力壁かで求められる性能が異なる。



対象となる構造用集成材、構造用単板積層材、直交集成板に用いられている接着剤によっても燃えしろ寸法が異なる。



外壁の燃えしろについては、屋外火災と屋内火災は同時に発生しないと考えられるので、片側からの火災のみを考慮して片面燃えしろで設計する。ただし、屋外に突出した外壁や独立した屋外壁は両面から同時に火熱を受けるので両面燃えしろで設計する。



告示に示された準耐火構造の外壁や軒裏に表面材として木材など可燃材料を張る場合
や、外壁に一定の性能を有する外断熱材を施す場合は、それぞれの構造に必要な性能は損ねないと判断できる。なお、外壁の性能を損なわない外断熱材としてはグラスウー
ル、ロックウールなどの不燃系断熱材が考えられる。

25

ガルバリウム鋼板仕上げ or 羽目板仕上げ（燃えしろ対応）
屋外側
令元年国交告第 195 号 第 1-三-ハ-（2）
厚さが 18 ㎜以上の硬質木片セメント板
屋内側
燃えしろ設計耐力壁 ：令元年国交告第 195 号 第 1-一-ホ
非耐力壁：令元年国交告第 195 号 第 1-二-ニ

燃えしろ設計については、耐力壁か非耐力壁かで求められる性能が異なる。



対象となる構造用集成材、構造用単板積層材、直交集成板に用いられている接着剤によっても燃えしろ寸法が異なる。



告示に示された準耐火構造の外壁や軒裏に表面材として木材など可燃材料を張る場合
や、外壁に一定の性能を有する外断熱材を施す場合は、それぞれの構造に必要な性能は損ねないと判断できる。なお、外壁の性能を損なわない外断熱材としてはグラスウー
ル、ロックウールなどの不燃系断熱材が考えられる。

26

3.3

間仕切壁（準耐火構造 1 時間）

本事業で利用されていた仕様について以下に示します。本事業では、軽鉄（LGS）下地の準耐火構造の間仕切壁も多く活用されていましたが（本編 30 頁参照）、ここでは木下地のもののみを示します。
（１）大臣認定仕様（準耐火構造 1 時間・間仕切）
大臣認定には住宅メーカー等が取得しているクローズドなものの他に、各種建材メーカ
ーや業界団体が取得しオープンになっているものがあります。本事業では後者が使用されていた例がありましたが、当該メーカーが認定書等を公開しておらず、ここでは示していません。
（２）告示仕様（準耐火構造 1 時間・間仕切）
準耐火構造 1 時間の間仕切壁の告示仕様は令元年国交告第 195 号第 1-一（耐力壁）、二（非耐力壁）に示されています。告示内での仕様の記述部分を以下の表に示します。上位の概念（耐火構造、特定耐火構造）、下地が木造以外のものを含む部分の記述については省
略しています。
間仕切の種類

令元年国交告第 195 号
記述

引用先

耐力壁

被覆

第 1 第一号（間仕切・耐力）ハ

自重負担無

燃えしろ

第 1 第一号（間仕切・耐力）ホ

非耐力壁

被覆

第 1 第二号（間仕切・非耐力）ハ

燃えしろ

第 1 第二号（間仕切・非耐力）二→第一号（間仕切・耐力）ハ

間仕切：耐力・非耐力
令元年国交告第 195 号第 1-一-ハ
両側に以下のいずれか（2） せっこうボード 12 ㎜以上を 2 枚以上（3） スラグせっこう系セメント板 8 ㎜以上の上にせっこうボード 12 ㎜以上（4） 強化せっこうボード 16 ㎜以上（5）or（6） 強化せっこうボード 12 ㎜以上 + せっこうボード・難燃合板 9 ㎜以上（順番問わず）（7）ALC35 ㎜以上

27

本事業で利用されていた仕様について以下に示します。
また、共同住宅の界壁には遮音性能も求められている（法第 30 条第 1 項第一号→令第22 条の 3→昭 45 年建告第 1827 号）ため、その仕様も満たす必要があります。
令元年国交告第 195 号 第 1-一-ハ-（2）
厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードを 2 枚以上張ったもの

28

令元年国交告第 195 号 第 1-一-ハ-（5） or （6）（5） 厚さが 12 ㎜以上の強化せっこうボードの上に厚さが 9 ㎜以上のせっこうボード又は難燃合板を張ったもの（6） 厚さが 9 ㎜以上のせっこうボード又は難燃合板の上に厚さが 12 ㎜以上の強化せっこう
ボードを張ったもの

29

片面被覆 令元年国交告第 195 号 第 1-一-ハ-（2）
厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードを 2 枚以上張ったもの
片面燃えしろ 令元年国交告第 195 号 第 1-一-ホ（耐力） 第 1-二-ニ（非耐力）

間仕切壁のうち、防火区画を構成するものは、防火区画の両側での同時火災は想定されないので、燃えしろ設計とする場合には片面燃えしろの検証で OK。
防火区画を構成しない間仕切壁は両面からの火熱にさらされることが想定されるので両面燃えしろとする必要があるが、CLT 等がかなり厚くなるため現実的でなく、片面被覆・片面
燃えしろ、または、両面被覆とすることが現実的。



告示に示された準耐火構造の外壁や軒裏に表面材として木材など可燃材料を張る場合
や、外壁に一定の性能を有する外断熱材を施す場合は、それぞれの構造に必要な性能は損ねないと判断できる。なお、外壁の性能を損なわない外断熱材としてはグラスウール、ロックウールなどの不燃系断熱材が考えられる。

CLT 壁を現しとする場合、告示仕様では建築基準法第 30 条で求められる界壁の性能は確保できない。日本 CLT 協会にて、遮音性能の大臣認定を取得しており、それを活用すること。この遮音性能の大臣認定の片面被覆型では、被覆側のせっこうボードは 12.5 ㎜+9.5 ㎜以上であるが、本事業の例では施工管理の容易性等を配慮してか 12.5 ㎜ 2 重張りとしていた。

30

4

耐火構造１時間耐火構造については令第 107 条にて要求性能が示され、告示仕様は平 12 年建告第 1399

号に示されています。木造の耐火構造 1 時間の告示仕様が示されたのが壁・柱・梁・屋根・階段については平成 28 年 3 月、床については平成 29 年 3 月であり、耐火構造 2 時間の告示仕様は現在のところ示されていません。本とりまとめの対象としている事例では、その半分以上が告示仕様が存在しない時期に設計が行われたので、大臣認定仕様を活用している例が多くなっています。
4.1

床（耐火構造 1 時間）

床の耐火構造の告示仕様が示されたのは平成 29 年 3 月であることから、本とりまとめの対象となった事例の設計段階では、木造の告示仕様を活用することはできませんでした。
そのため、木造床では全てが大臣認定仕様で、一部に ALC やデッキプレート+コンクリー
トといった木造以外の床とした事例もありました（本編 30 頁参照）。
（１）大臣認定仕様（耐火構造 1 時間・床）大臣認定には、住宅メーカー等が取得しているクローズドなものの他に、各種建材メー
カーや業界団体が取得し広くオープンにされているものがあります。ここでは、後者を示します。ただし、これらも各団体に所属するか、指定の講習会を受けるなどの対応が必要となっています。これらの耐火被覆は、床下面は強化せっこうボード 21 ㎜ 2 重張り、もし
くは、強化せっこうボード 21+15 ㎜、床上面は強化せっこうボード 21 ㎜ 2 重張りといった仕様が多くなっています。
（軸組構法限定）（一般社団法人日本木造住宅産業協会）●FP060FL-0093

H22/08/11

グラスウール充てん／強化せっこうボード重上張・木質系ボード上張／強化せっこうボード重下張／木製軸組造床●FP060FL-0094

H22/08/11

強化せっこうボード重上張・木質系ボード上張／強化せっこうボード重下張／木製軸組造床●FP060FL-0096

H23/01/07

グラスウール充てん／強化せっこうボード重・木質系ボード上張／強化せっこうボード重下張／木製軸組造床

利用するには（設計者、工事監理、施工者）、所定の講習会を受講して木住協に登録する必要がある。大臣認定書の写しは確認申請 1 棟ごとに有償。
その他詳しい利用方法は、一般社団法人日本木造住宅産業協会へ問い合わせのこと。

認定書・具体的な仕様などが公開されていないため図は省略

31

（枠組壁工法限定）（一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会・カナダ林産業審議会）●FP060FL-0112

H24/06/12

強化せっこうボード・強化せっこうボード・木質系ボード上張／強化せっこうボード重下張／木製枠組造床●FP060FL-0113

H24/06/12

ロックウール充てん／強化せっこうボード・強化せっこうボード・木質系ボード上張／強化せっこ
うボード重下張／木製枠組造床●FP060FL-0016

H16/03/12

強化せっこうボード・強化せっこうボード・構造用合板上張／強化せっこうボード重下張／木製
枠組造床

利用するには一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会の会員となる必要がある模様（設計者、工事監理、施工者）。詳しい利用方法は、協会へ問い合わせのこと。

認定書・具体的な仕様などが公開されていないため図は省略（２）告示仕様（耐火構造 1 時間・床）
耐火構造 1 時間の木造の床の仕様は平 12 年建告第 1399 号第 3-二-ホに示されています。
床平 12 年建告第 1399 号第 3-二-ホ
根太及び下地を木材又は鉄材で造り、その表側の部分に防火被覆（強化せっこうボー
ドを２枚以上張ったもので、その厚さの合計が 42 ㎜以上のものに限る。）が設けられ、かつ、その裏側の部分又は直下の天井に防火被覆（強化せっこうボードを 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 46 ㎜以上のものに限る。）が設けられたもの

床を木造とせずに、他構造の床とする例もあります。これは、木造床は遮音性能の確保に工夫が必要なこと、他構造の床とすることで遮音性能の確保が比較的容易で用途によっては合理的な設計となることが要因と考えられます。
耐火建築物とする場合には、床を他構造での耐火構造としても、梁が木質材料であれば耐火構造とするために被覆が必要となるため、施工性という面ではメリットは限定的です。
しかし、準耐火建築物とする場合には、木質材料の梁を燃えしろ設計とし、床を耐火構造とすることで床・天井の構成を単純化し、天井懐の配管なども自由に行うことができ、施工性を向上させることが可能となります。以下はその例です。

32

床は耐火 1 時間床 ALC － 梁は準耐火構造・燃えしろ設計
平 12 年建告第 1399 号 第 3-二-ニ ALC100 ㎜以上

33

4.2

外壁（耐火構造 1 時間）

本事業で利用されていた仕様について以下に示します。
（１）大臣認定仕様（耐火構造 1 時間・外壁）
大臣認定には、住宅メーカー等が取得しているクローズドなものの他に、各種建材メー
カーや業界団体が取得しオープンにされているものがありますが、耐火構造 1 時間の大臣
認定で本事業において使用されていたものは大手住宅メーカーが取得したものがほとんどでした。一部、建材メーカーが取得したものもありましたが、大手住宅メーカー専用の仕様や、建材メーカーが責任施工を行うものでした。以下に、業界団体等が取得して一般の設計者、施工者が利用可能であるものを示します。ただし、これらも各団体に所属するか、指定の講習会を受けるなどの対応は必要です。
モルタル仕上げFP060BE-0046（株式会社豊運）H19/12/13
グラスウール充てん／水酸化アルミニウム混入軽量セメントモルタル塗・木質系ボード表張／強化せっこうボード重裏張／木製軸組造外壁


現在、認定書の PDF は公開されていないようで、カタログのみ公開。活用の場合は、メーカーに問い合わせ、認定書や施工要領書を入手し、指示に従って活用すること。35 頁に示す一般社団法人日本木造住宅産業協会の認定との関連がある模様。

34

（軸組構法限定）
窯業系サイディング、羽目板、樹脂塗装鋼板、軽量セメントモルタル仕上げ●FP060BE-0031（一般社団法人日本木造住宅産業協会）H18/10/02
グラスウール断熱材充てん／化粧窯業系サイディング・ALC パネル・木質系ボード表張／強化
せっこうボード・アルミニウムはく張ガラス繊維クロス・強化せっこうボード裏張／木製軸組造外壁●FP060BE-0099（一般社団法人日本木造住宅産業協会）H24/08/27
グラスウール充てん／木材・両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板重・木質系ボード表張／強化せっこうボード重裏張／木製軸組造外壁●FP060BE-0100（一般社団法人日本木造住宅産業協会）H24/08/27
グラスウール充てん／木材・両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板重・木質系ボード表張／強化せっこうボード重・木質系ボード裏張／木製軸組造外壁


利用するには（設計者、工事監理、施工者）、所定の講習会を受講して木住協に登録する必要がある。大臣認定書の写しは確認申請 1 棟ごとに有償。
その他詳しい利用方法は、一般社団法人日本木造住宅産業協会へ問い合わせのこと。

認定書・具体的な仕様などが公開されていないため図は省略（枠組壁工法限定）
各種外装仕上げ対応●FP060BE-0006（一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会・カナダ林産業審議会）H15/05/23
ロックウール充てん／窯業系サイディング・軽量気泡コンクリート板・構造用合板表張／強化せっこうボード重裏張／木製枠組造外壁●FP060BE-0063（一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会・カナダ林産業審議会）H22/05/26
ロックウール充てん／塗装けい酸カルシウム板重・木質系パネル表張／強化せっこうボード
重・木質系パネル裏張／木製枠組造外壁●FP060BE-0064 0063 と仕上げ（陶磁器質タイル）のみが異なる。
●FP060BE-0065 0063 と仕上げ（窯業系サイディング）のみが異なる。
●FP060BE-0066 0063 と仕上げ（複合金属サイディング）のみが異なる。
●FP060BE-0067 0063 と仕上げ（既調合セメントモルタル）のみが異なる。
●FP060BE-0068 0063 と仕上げ（金属板）のみが異なる。
●FP060BE-0069 0063 と仕上げ（住宅屋根用化粧スレート）のみが異なる。


利用するには一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会の会員となる必要がある模様（設計者、工事監理、施工者）。詳しい利用方法は、協会へ問い合わせのこと。

認定書・具体的な仕様などが公開されていないため図は省略

35

（２）告示仕様（耐火構造 1 時間・外壁）
耐火構造 1 時間の外壁の具体的な告示仕様は平 12 年建告第 1399 号で示されています。
令第 107 条で示されている耐火構造 1 時間の壁（外壁・間仕切）の要求性能と平 12 年建告第 1399 号の構成を以下に示します。
令第 107 条

令第 107 条

令第 107 条

第1号

第2号

第3号

損傷性

遮熱性

遮炎性

1h

1h

－

間仕切・耐力第 1-二-へ－1h－

間仕切・非耐力

第 1-三→第 1-二-ヘ

1h

1h

1h

外壁・耐力

第 1-五-ハ+第 1-二-ヘ

壁の種類

平 12 年建告第 1399 号
記述

引用先

（屋外側）
－

1h

1h

外壁・非耐力・延焼の恐れ有

第 1-六→第 1-五-ハ

－

30min

30min

外壁・非耐力外壁・延焼の恐

第 1-七→第 1-六れ有以外
耐火構造 1 時間の外壁の具体的な仕様は平 12 年建示第 1399 号第 1-五-ハ（内壁側引用第1-二-ヘ）に示されています。以下に告示の概略を示します。
（外壁：耐力・非耐力）
平 12 年建告第 1399 第 1-五-ハ （耐力・外壁、非耐力・外壁）
屋外側
1．以下の被覆の上に、金属板、ALC パネル、窯業系サイディング、モルタル、しっくい仕上げとしたもの。
（1） 強化せっこうボード 2 枚以上合計 42 ㎜以上（2） 強化せっこうボード 2 枚以上合計 36 ㎜以上 + けい酸カルシウム板 8 ㎜以上
2．強化せっこうボード 15 ㎜以上 + ALC パネル 50 ㎜以上
屋内側（第 1-二-ヘ-（1）間仕切壁：耐力・非耐力壁から引用 以下に示す。）
以下のいずれか（1） 強化せっこうボード 2 枚以上合計 42 ㎜以上（2） 強化せっこうボード 2 枚以上合計 36 ㎜以上 + けい酸カルシウム板 8 ㎜以上（3） 強化せっこうボード 15 ㎜以上 + ALC パネル 50 ㎜以上


内装材はこの上に施工。

（間仕切壁：耐力・非耐力）
平 12 年建告第 1399 第 1-二-ヘ
両側が以下のいずれか（1） 強化せっこうボード 2 枚以上合計 42 ㎜以上

36

（2） 強化せっこうボード 2 枚以上合計 36 ㎜以上 + けい酸カルシウム板 8 ㎜以上（3） 強化せっこうボード 15 ㎜以上 + ALC パネル 50 ㎜以上


内装材はこの上に施工。

本事業では告示仕様を活用した例がありました。
羽目板仕上げ平 12 年建告第 1399 号 第 1-五-ハ-（1） （外壁：耐力・非耐力）
屋外側以下の被覆の上に、羽目板仕上げ
ガルバリウム鋼板 + 強化せっこうボード 21+21 ㎜
屋内側（第 1-二-ヘ-（1））
強化せっこうボード 21+21 ㎜


告示に示された耐火構造の外壁や軒裏に、表面材として木材など可燃材料を張る場合
や、外壁に一定の性能を有する外断熱材を施す場合は、それぞれの構造に必要な性能は損ねないと判断できる。なお、外壁の性能を損なわない外断熱材としてはグラスウー
ル、ロックウールなどの不燃系断熱材が考えられる。

37

窯業系サイディング・ガルバリウム鋼板 仕上げ
平 12 年建告第 1399 号 第 1-五-ハ-（1） （外壁：耐力・非耐力）
屋外側
ガルバリウム鋼板 + 強化せっこうボード 21+21 ㎜
屋内側（第 1-二-ヘ-（1））
強化せっこうボード 21+21 ㎜

4.3

間仕切壁（耐火構造 1 時間）

耐火構造 1 時間の間仕切については、木造下地とした大臣認定の他、非耐力壁として軽鉄（LGS）下地の大臣認定仕様が数多く存在することからそれらが活用された例も散見さ

38

れました（本編 30 頁参照）。
本事業で利用されていた仕様について以下に示します。
（１）大臣認定仕様（耐火構造 1 時間・間仕切）
大臣認定には、住宅メーカー等が取得しているクローズドなものの他に、各種建材メー
カーや業界団体が取得しオープンにされているものがあります。ここでは後者で、かつ、下地が木造であるもののみを示します。
（軸組構法限定）●FP060BP-0026（一般社団法人日本木造住宅産業協会）H18/10/02
グラスウール断熱材充てん／両面強化せっこうボード・アルミニウムはく張ガラス繊維クロス・
強化せっこうボード張／木製軸組造間仕切壁●FP060BP-0019（一般社団法人日本木造住宅産業協会）H17/09/27
両面強化せっこうボード重張／木製軸組造間仕切壁


基本的な仕様は、強化せっこうボード 21 ㎜の 2 枚張りであり、現在では告示仕様とほぼ同様の内容となっているため、告示仕様を活用する例が多いと思われる。



利用するには（設計者、工事監理、施工者）、所定の講習会を受講して木住協に登録する必要がある。大臣認定書の写しは確認申請 1 棟ごとに有償。
その他詳しい利用方法は、一般社団法人日本木造住宅産業協会へ問い合わせのこと。

認定書・具体的な仕様などが公開されていないため図は省略（枠組壁工法限定）●FP060BP-0005（一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会・カナダ林産業審議会）H15/05/23
ロックウール充てん／両面強化せっこうボード重張／木製枠組造間仕切壁●FP060BP-0006（一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会・カナダ林産業審議会）H15/05/23
両面強化せっこうボード重張／木製枠組造間仕切壁●FP060BP-0038（一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会・カナダ林産業審議会）H20/11/04
ロックウール断熱材充てん／両面強化せっこうボード・アルミニウムはく・強化せっこうボード・
木質系ボード張／木製枠組造間仕切壁


基本的な仕様は、0038 を除き強化せっこうボード 21 ㎜の 2 枚張りであり、現在では告示仕様とほぼ同様の内容となっているため、告示仕様を活用する例が多いと思われる。



利用するには一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会の会員となる必要がある模様（設計者、工事監理、施工者）。詳しい利用方法は、協会へ問い合わせのこと。

39

認定書・具体的な仕様などが公開されていないため図は省略（２）告示仕様（耐火構造 1 時間・間仕切）
木造下地の間仕切の耐火構造 1 時間の具体的な仕様は、平 12 年建国第 1399 号第 1-二ヘに示されています。以下に告示の概略を示します。本事業の事例では、全てが（1）の仕様としていました。
平 12 年建告第 1399 第 1-二-ヘ （間仕切：耐力・非耐力）
両側が以下のいずれか（1） 強化せっこうボード 2 枚以上合計 42 ㎜以上（2） 強化せっこうボード 2 枚以上合計 36 ㎜以上 + けい酸カルシウム板 8 ㎜以上（3） 強化せっこうボード 15 ㎜以上 + ALC パネル 50 ㎜以上


内装材はこの上に施工。

40

5

関連する大臣認定リスト
2～4 までに示した仕様に関連する大臣認定書のうち、入手が可能なものをリストで示します。
45 分準耐火

床QF045FL-0025

木製床仕上げ材上張／床用３層パネル・せっこう
ボード下張／木製床

45 分準耐火

外壁

QF045BE-0345

人造鉱物繊維断熱材充てん／塗装溶融亜鉛めっ
き鋼板・イソシアヌレートフォーム表張／せっこ
うボード裏張／木製軸組造外壁

60 分準耐火

外壁

QF045BE-9227

強化せっこうボード裏張／木造・鉄骨造外壁

QF060BE-9214

両面軽量セメントモルタル塗り／グラスウール
充填／木造・鉄骨造外壁

60 分耐火外壁

QF060BE-9225

両面窯業系サイディング張／木造・鉄骨造外壁

QF060BE-9229

両面強化せっこうボード裏張／木造・鉄骨造外壁

FP060BE-0046

グラスウール充てん／水酸化アルミニウム混入

カタログ

軽量セメントモルタル塗・木質系ボード表張／強化せっこうボード重裏張／木製軸組造外壁

41