2022年度予算書（収支計算書ベース）
2022年４月１日から2023年３月３１日まで（単位：円）
番号科目

1 Ⅰ．事業活動収支の部
2
１．事業活動収入
3① 会費収入4
定額会費収入5
比例会費収入6② 特定資産運用収入
7
特定資産利息収入
8③ 入会金収入
9
入会金収入
10④ 事業収入

2022年度
予算額

2021年度
予算額

前年度予算額に対する増減（△）

86,500,000
236,100,000

87,100,000
236,100,000△ 600,000
04,080,000

4,080,000

03,900,000

3,900,000

0

14,212,000

16,720,000

備考

2022年度予算書（収支計算11

受験料収入△ 2,508,000 書ベース）に関する事項（以下「予算事項」という。）２12
外務員登録手数料収入
13
刊行物頒布等収入
14
取引データ保存・報告制度負担金収入
15⑤ 補助金等収入
16
助成金収入
17
⑥ 過怠金収入18
過怠金収入
19
⑦ 雑収入
20
受取利息収入21
雑収入
22
事業活動収入計
23
２．事業活動支出24① 事業費支出25
調査・研究費支出26
業務資料発行費支出
27
広報･研修試験費支出
28
外務員登録関係費支出29
取引データ保存・報告制度関係費支出30
あっせん関係費支出
31
役員報酬支出32
職員給与支出33
役員退職慰労金支出
34
退職給付支出35
事務所賃借料支出
36
事務所施設費支出
37
その他事務管理費支出
38
事業費支出計39② 管理費支出40
総会・委員会費支出
41
役員報酬支出42
職員給与支出43
役員退職慰労金支出
44
退職給付支出45
事務所賃借料支出
46
事務所施設費支出
47
その他事務管理費支出
48
管理費支出計49
事業活動支出計50
事業活動収支差額
51 Ⅱ．投資活動収支の部
52
１．投資活動収入53① 特定資産取崩収入
54
預り預託金充当資産取崩収入
過怠金積立資金取崩収入
55
56
自主規制事業実施積立資金取崩収入
57
役員退職慰労引当資産取崩収入58
退職給付引当資産取崩収入
59② 敷金・保証金戻り収入
60
敷金戻り収入61
投資活動収入計

10,872,000
190,000
174,920,871

12,100,000
260,000
182,539,500△ 1,228,000△ 70,000 予算事項１△ 7,618,629

10,000,000

10,000,000

0

0

0

0
0
540,774,871

00552,799,500

00△ 12,024,629

17,669,000
5,373,000
6,890,000
15,011,000
157,400,000
26,614,000
14,850,000
202,820,000
08,640,000
23,896,000
400,000
41,447,000
521,010,000

19,320,000
5,530,000
6,761,000
16,295,000
162,700,000
28,810,000
14,850,000
205,360,000
0023,896,000400,000
32,300,000
516,222,000△ 1,651,000△ 157,000 予算事項１129,000 予算事項１、２△ 1,284,000 予算事項１、２△ 5,300,000△ 2,196,000 予算事項３0△ 2,540,000

4,810,000
7,569,000
15,150,000
0960,000
3,264,000
100,000
18,286,000
50,139,000
571,149,000△ 30,374,129

4,100,000
7,569,000
15,068,000
003,264,000
100,000
18,300,000
48,401,000
564,623,000△ 11,823,500

30,000,000
0103,194,672
09,600,000

30,000,000
099,513,336000 予算事項４0 予算事項３3,681,336 予算事項３09,600,000

0142,794,672

0
129,513,336013,281,336

0 予算事項３

8,640,000
00
9,147,000
4,788,000
710,000
0
82,0000960,000
00△ 14,000
1,738,000
6,526,000△ 18,550,629

番号科目

62
２．投資活動支出
63① 特定資産取得支出
64
預り預託金充当資産取得支出
65
過怠金積立資金取得支出
66
自主規制事業実施積立資金取得支出
67
役員退職慰労引当資産取得支出
68
退職給付引当資産取得支出
69② 固定資産取得支出
70
建物付属設備取得支出
71
什器備品取得支出
72
ソフトウエア取得支出
73③ 敷金・保証金支出
74
敷金支出
75
投資活動支出計76
投資活動収支差額
77 Ⅲ．財務活動収支の部
78
１．財務活動収入
79
預り預託金収入80
預り預託金収入81
財務活動収入計82
２．財務活動支出
83① 預り預託金返還支出
84
預り預託金返還支出
85② リース債務支出
ｺﾝﾋﾟｭﾀｰ、ｻｰﾊﾞ（什器備品）
86
ﾘｰｽ債務支出87
財務活動支出計88
財務活動収支差額
89 Ⅳ．予備費支出
90
当期収支差額91
前期繰越収支差額
92
次期繰越収支差額

2021年度
予算額

2022年度
予算額

前年度予算額に対する増減（△）

備考

40,000,000
018,662,543
1,616,000
13,812,000

40,000,000
018,793,836
1,616,000
13,880,000

0 予算事項４0 予算事項３△ 131,293
0△ 68,000

02,000,000
6,330,000

01,400,000
12,000,000

0600,000△ 5,670,000

082,420,543
60,374,129

087,689,836
41,823,500

0△ 5,269,293
18,550,629

40,000,000
40,000,000

40,000,000
40,000,000

0 予算事項４0

30,000,000

30,000,000

0 予算事項４0030,000,000
10,000,000
40,000,000000

30,000,000
10,000,000
40,000,000
010,000,000
10,000,000

00000△ 10,000,000 予算事項５△ 10,000,000

2022 年度予算書（収支計算書ベース）に関する事項
１「Ⅰ 事業活動収支の部 ２．事業活動支出 ① 事業費支出 業務資料発行費支出

及び広報・研修試験費支出並びに外務員登録関係費支出」のうち、「Ⅰ 事業活動収支の部 １．事業活動収入 ④

事業収入 刊行物頒布等収入」に見合う印刷費については、事業量増加に伴う刊行物頒布等収入の増加に応じて支出を増額することができる。
増額を行った場合には、2022 年度収支計算書上、その旨を明記する。
２「Ⅰ 事業活動収支の部 ２．事業活動支出 ① 事業費支出 広報・研修試験費支出及び外務員登録関係費支出」のうち、「Ⅰ 事業活動収支の部 １．事業活動収入 ④
事業収入 受験料収入」に見合う試験実施費については、事業量増加に伴う受験料収入の増加に応じて支出を増額することができる。
増額を行った場合には、2022 年度収支計算書上、その旨を明記する。
３ 「Ⅰ 事業活動収支の部 ２．事業活動支出 ① 事業費支出 あっせん関係費支出」
については、事業量の増加に伴う業務委託負担金の増加に応じて支出を増額することができる。
増額を行った場合には、2022 年度収支計算書上、その旨を明記する。
また、増額を行う場合の財源措置として、過怠金積立資金額を上限として、「Ⅱ投資活動収支の部 １ 投資活動収入 ① 特定資産取崩収入 過怠金積立資金取崩収入」の増額を行う。
なお、過怠金積立資金に残高がない場合には、自主規制事業実施積立資金額を上限として、「Ⅱ 投資活動収支の部 １投資活動収入 ① 特定資産取崩収入 自主規制事業実施積立資金取崩収入」の増額を行う。
並びに、「Ⅰ事業活動収支の部

１．事業活動収入 ⑥

過怠金収入があった場合には、「Ⅱ 投資活動収支の部 ２ 投資活動支出過怠金収入」① 特定資産取得支出

過怠金積立資金取得支出」を増額する。
これらの増額を行った場合には、2022 年度収支計算書上、その旨を明記する。
４ 「会員の預託金の額、預託方法等について」（平成元年８月８日理事会決定）に規定する預託金の取扱について、下記（１）及び（２）の事由により支出を増額することができる。
増額を行った場合には、2022 年度収支計算書上、その旨を明記する。
（１） 「Ⅱ 投資活動収支の部 ２．投資活動支出 ① 特定資産取得支出 預り預託金充当資産取得支出」において、以下の理由により支出が増加した場合

①2022 年度予算書（収支計算書ベース）で予定した以上の会員が入会したときに納入する預託金に係る「預り預託金充当資産取得支出」の増加②

2022 年度予算書（収支計算書ベース）で予定した以上の会員の純資産額の見直しによる預託金の増加が生じたことによる「預り預託金充当資産取得支出」の増
加（２） 「Ⅲ 財務活動収支の部 ２．財務活動支出 ① 預り預託金返還支出 預り預託金返還支出」において、以下の理由により支出が増加した場合①2022 年度予算書（収支計算書ベース）で予定した以上の会員が退会したときに返還する預託金に係る「預り預託金返還支出」の増加②

2022 年度予算書（収支計算書ベース）で予定した以上の会員の純資産額の見直しによる預託金の減少が生じたことによる「預り預託金返還支出」の増加
５ 2021 年度予算額欄の「前期繰越収支差額」は、2021 年６月１８日に開催された第３２回通常総会において決議された 2020 年度収支計算書による 2020 年度決算額欄の「次期繰越収支差額」を計上している。