月

定点
観測

おいかわ

及川

まさや

正也

（毎日新聞専門編集委員）

ウクライナ問題めぐり対立鮮明「同盟第一」
か「米国第一」か分析してみたい。

バイデン大統領「私が大統領に就任したとき、米国は民「新時代」の同盟確認

主主義的な同盟関係を再構築すると言った。日本との関係

中国によるフィリピン艦艇への妨害活動など、緊迫する国正面へ際情勢を受け、外交が大きな焦点となっている。近年の大統領選では異例の展開だ。欧州、中東、アジアの年間で、日米は真にグローバルなパートナーシップへと変貌を遂げた。岸田（文雄）首相

は そ の 強 い 証 拠 だ。 こ のトランプ前大統領（共和党）は「私なら戦争は起きていなの勇気あるリーダーシップのおかげだ。心からそう思う。

の対応を強いられているバイデン大統領（民主党）に対し、い」と批判、論戦を繰り広げている。今回は両氏の外交を3

3— 60 —

外交も焦点、
異例の大統領選にバイデン政権日の米大統領選まで半年となった。ロシアによる

5

ウクライナ侵攻、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘、

11

アジア時報ホワイトハウスに一堂に会したバイデン米大統領（中央）と岸田文雄首相（右）、マルコス・フィリピン大統領（左）＝2024年４月11日、ホワイトハウスのフェイスブックから

日 米 同 盟 は 全 世 界 の 道 標 と な っ て い る。 日 米 両 国 が 共 に で

き る こ と に 限 界 は な い。 あ な た の リ ー ダ ー シ ッ プ と 友 情 に感謝する」

岸田首相「バイデン大統領と私は、これまで幾度となく会談をし、私たちがいかに重大な岐路に立たされているか、

また、日米の連携がいかに重要であるか、こうしたことについて確認をしてきた。国際社会は、歴史的な転換点にある。『今こそ日米両国がグローバルなパートナーとして真価 を 発 揮 す べ き 時 だ。 人 間 の 尊 厳 が 守 ら れ る 世 界 を 作 る 責

関係を「無限（

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）」の同盟と強調した。一方の岸田首相が語った「米国とともにある」は「

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」と訳された。「米国とともにある」は安倍晋三元首相がトランプ前大統領に語っていた言葉と合致する。苦楽をともにする、という意味合いだろう。かつて小泉純一郎首相も「」という表現で「米国

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を支持する」と述べた。

いずれも米国が困難に立ち向かうときだった。小泉時代

はブッシュ子大統領が米同時多発テロとアフガニスタン戦

争、イラク戦争に直面していた。安倍時代は北朝鮮が米国— 61 —

任をともに話そう。日本は常に米国とともにある』と伝え

月 日、国賓待遇で米国に招いた岸田首相との会談後、た」
10

バイデン大統領はホワイトハウスでの共同記者会見で日米

4

サイル（ICBM）の発射にこぎつけ、トランプ氏は核の本土を射程とする核弾頭搭載可能とみられる大陸間弾道ミは疲弊していった。イラクからの撤退は2011年、アフ社会の反対を押し切って始めたイラク戦争の長期化で米国た米同時多発テロとそれに続くアフガニスタン戦争、国際年かかった。その間隙を縫って中国がかんげき

脅威にさらされた。そして今、バイデン大統領は欧州、中ガンからはさらに台頭し、冷戦に敗れたロシアが復活。米国の国力は相対的

正面の戦争や脅威に対応している。岸田首相の発言は米国に対する「友情の誓い」というメッセーに低下した。今や、米国が同盟国の力を借りて国益を守る立場にある。

再構築」は、小規模なグループ化を柱とする「ミニラテラ

こうして始まったバイデン政権の「同盟ネットワークの「ミニラテラリズム」ネットワーク

カ国首脳会議を主催した。また、すでにあした。日米豪印の枠組み「QUAD（クアッド）」もすで先端防衛技術分野で新たに日本と協力を進めることを表明

る米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」は、

世界貿易機関（WTO）のような大規模で動きが鈍い伝統命名した米外交誌「フォーリン・ポリシー」は、「国連や国間の「マルチラテラリズム」の中間と言えよう。これをリズム」と言われる。

国間の「バイラテラリズム」、多に定例化されている。

コスの日米比大統領とも会談し、さらに史上初の岸田・バイデン・マル

時を同じくしてワシントンに招いたフィリピンのマルコス

から読み取れる。バイデン大統領は岸田首相との会談翌日、米国が窮地に陥っているのは、バイデン政権の外交戦略

ジが込められていた。

東、アジアでの10

強大な軍事力と経済力を米国が誇った東西冷戦時代、西的な多国間機関ではなく、利害を共有する、より小規模で

バイデン政権が追求するこの「ミニラテラリズム」は、的を絞ったグループによる国際協調の形態を指す」と説明

冷戦後の世界秩序がいかに分断されつつあるかを示していしている。

大 西 洋 条 約 機 構（ N A T O ） や ア ジ ア の 同 盟 国 を 守 る だ け

側の同盟は「垂直同盟」の色彩が濃かった。ソ連との核軍の 力 が あ っ た。 そ の 傘 の 下 で 同 盟 国 は 自 国 の 国 益 を 最 大 化る。伝統的な米国の外交手法は、米国人が殺害された場合国への軍事介入や武力行使には国連安全保障理事会の武力な ど に 自 衛 権 を 行 使 し た 場 合 を 除 い て、 困 難 で あ っ て も 他
年ともたなかった。2001年に起きし て き た。 1 9 9 1 年 の ソ 連 の 崩 壊 で 冷 戦 に 終 止 符 が 完 全

拡競争のプレッシャーを受けながらも、当時の米国には北2に打たれ、米国は世界の唯一の超大国になった。
た だ し、 そ れ も

10— 62 —

33

アジア時報中国・北朝鮮・ロシア

バイデン政権のインド太平洋戦略の枠組み
バイデン政権のインド太平洋戦略の枠組み

容 認 決 議 を 採 択 し よ う と ま が り な り に も 努 力 し て き た。

2011年にNATOがリビアに軍事介入する際も国連安保理の決議を求めた。

しかし、オバマ政権後期にイスラム過激派「イスラム国（IS）」が台頭した際は、アフガニスタンやイラクでの武力行使を容認した連邦議会での過去の決議などを根拠に攻撃を開始した。テロ撲滅に賛同するNATO、豪州、中東諸国などを加えた有志連合を結成して空爆を今なお継続している。バイデン大統領の手法はこれを受け継いだものだ。

— 63 —

有 事 や 緊 急 時 の 際 に 編 成 さ れ る 部 隊 は、 国 連 中 心 の 平 和 維

持活動や多国籍軍ではなく、米国中心の「有志連合」を念頭に置いている。

こうした大小のグループの枠組みを「格子状（ラティス

ワ ー ク ）」 に 張 り 巡 ら せ る こ と で、 力 の 強 度 を 分 散 さ せ、

米国ばかりが重荷を背負う事態を避ける狙いがある。アジ

アで進める「ラティス戦略」の一環が、今回の日米、米比、

日米比の連携強化に表れている。バイデン政権は、昨年

しかし、それはあくまで抑止力の観点であり、有事の際の有する小規模集団であれば内部対立は抑制されるだろう。

ただし、「ミニラテラリズム」も弱点はある。利害を共主催している。米韓間では拡大抑止の強化も図った。

田首相と韓国の尹錫 悦 大統領を招き、日米韓首脳会談をユン ソン ニョル

月、ワシントン郊外の大統領別荘キャンプデービッドに岸

8

日米豪印（クアッド）
日米韓
日米フィリピン米英豪（オーカス）＋日
日本※太線は同盟関係、
点線は友好関係

韓国

インド

米国
フィリピン
英国

オーストラリア※写真は公式ホームページなどから

２期目を目指した米大統領の外交と選挙結果
大統領名

政党

１期目の外交成果

選挙結果

ニクソン

共和

電撃的に中国を訪問し対立から和解にかじを切る一方、ソ連とは核軍
縮交渉で合意し「緊張緩和」へ。ベトナム戦争ではカンボジアに戦火
を拡大

再選

カーター

民主

エジプトとイスラエルの和平合意を仲介。一方、イランの米大使館人質事件やソ連によるアフガニスタン侵攻などの重圧にさらされた

敗北

レーガン

共和

中距離核ミサイルの配備が加速し冷戦が激化。ソ連を「悪の帝国」と呼び、軍事力の強化に注力

再選

ブッシュ父

共和

東西冷戦を終結に導く。クウェートに侵攻したイラクに対して多国籍軍を結成し、湾岸戦争の勝利を主導

敗北

クリントン

民主

北朝鮮の核開発疑惑を巡り、開発の凍結の見返りに軽水炉建設と重油供与を約束する枠組み合意を締結

再選

ブッシュ子

共和

米同時多発テロを機に世界的な「対テロ戦争」を開始。当初は国際社会を結集させたが、イラク戦争の開始と泥沼化で威信失墜

再選

オバマ

民主

「核なき世界」に向けた活動でノーベル平和賞受賞。イラク戦争を終結させ、同時多発テロ首謀者のウサマ・ビンラディン殺害作戦を許可

再選

トランプ

共和

パリ協定など多くの国際的な枠組みから離脱。ロシアとの戦略兵器削減条約（新 START) も破棄。中国などとの貿易戦争を激化させた敗北※ニクソン氏以降。ニクソン氏の辞任で就任したフォード氏は在任２年余のため除いた。写真はホワイトハウスの公式ページから

対処力となると疑問符がつく。例えば、インド太平洋での米国の「ラティス戦略」は、インドを除く各国がいずれも米国の同盟国だが、それら同盟国同士のつながりはまだらだ。例えばフィリピンと中国が南シナ海で交戦した場合、

米 国 は フ ィ リ ピ ン 防 衛 の 役 割 を 担 う が、 日 本 に そ の 義 務 はない。結束力には限界もある。

期目でどのような外交を展開し、その成果

1

今に似る「大平・カーター」時代

歴代政権は

2

期目につなげたか、またはつなげられなかった— 64 —を残し、かを見てみたい。ここでは、ニクソン政権以降を対象としたい。共和党のトランプ氏はニクソン流の外交を手本の一カ月という短期間だったため、

5

つとしているからだ。一方、ウォーターゲート事件で辞任

2したニクソン氏に代わって副大統領から昇格したフォード

大統領は、在任期間が 年

論 評 対 象 か ら は 外 し た。 も っ と も 訪 日 を 果 た し た 初 の 米 大

別 表 の よ う に、 ニ ク ソ ン 氏 以 降、 対 象 と し た 大 統 領 で 再

5

統領ではあったのだが。

期で去ったのは、民主

2

1

選を果たしたのは 人（ニクソン、レーガン、クリントン、、敗戦組が共和2

ブッシュ子、オバマの各氏）、敗北して，民主期目に外交成果を残しているが、

1 3

3

人（カーター、ブッシュ父、トランプの各氏）だ。党派

構成では再選組が共和だ。多くの大統領が1

アジア時報にある米国とは『共存共苦』の姿勢で行く。米国も平和的措置やモスクワ・オリンピック不参加の決定を米国は高く

逆に失政が際立つのが、民主党のカーター氏と共和党のト評価したという。大平首相は周辺に「米国は、けなげにも手段で問題の解決に努力してもらいたい」。対イラン禁輸

今、バイデン氏が置かれている立場は、1979年当時

自 由 主 義 国 の リ ー ダ ー を 務 め て い る。 そ れ が ど ん な に 大 変

ランプ氏だろう。

月にテヘランの米国大使館の職員が人質になる事件が起る。上下両院合同会議での演説で首相はこう述べた。
「ほ

今 回 の 岸 田 首 相 の 訪 米 は、 当 時 の 様 子 を ほ う ふ つ と さ せなことか」と語っている。

のカーター氏に似ている。イランでの革命の勃発を受けてきた。米国は相次いで対イラン経済制裁を発動するが、日本 政 府 の 対 応 は 鈍 く、 だ ぶ つ い た 石 油 を 日 本 企 業 が 高 値 で月にはソ連がぼ 独 力 で 国 際 秩 序 を 維 持 し て き た 米 国。 孤 独 感 や 疲 弊 を 感買い占め、これに米国が激怒した。さらにアフガニスタンに侵攻し、米ソ間の「デタント（緊張緩和）」

じている米国の国民の皆様に、私は語りかけたい。そのよか、私は理解している。世界は米国のリーダーシップを当

うな希望を一人双肩に背負うことがいかなる重荷であるの

当時の大平正芳首相は「自由世界は岐路に立たされていてにしているが、米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はない」

だが、振り返って、冷戦のプレッシャーを一身に浴びた

月、①日米安保の円滑か

カーター大統領は、「強いアメリカ」を標ぼうする共和党を決定し、米国に歩調を合わせた。大平首相は日本記者ク攻を阻止できず、人質の救出にも失敗し、信頼を失った。

の レ ー ガ ン 氏 に 敗 れ た。 そ も そ も ソ 連 の ア フ ガ ニ ス タ ン 侵の双方に手を焼いている。たとえ、同盟国の支持を得られクライナ侵攻を阻止できず、中東でもイスラエルとイラン

ラブでの昼食会で「米国はもはや大国ではない。その米国と述べている。
日のワシントンでの日米首脳会談て も、 国 民 の 不 信 は 根 強 く あ る。
「 カ ー タ ー・ パ タ ー ン 」

そうして迎えたの懸念はくすぶる。

月

今に戻ってバイデン氏も同じ境遇にある。ロシアによるウ

3が困っている場合、日本が手を差し伸べるのは当然のこと」と安定のための貢献──を柱とする「防衛力増強原則」

め て い く 」 と 述 べ、 1 9 8 0 年

る。防衛力の整備を進めて日米安保条約の誠実な運営に努に防衛費増額を強く迫った。

は霧消し、対立が一気に高まった。米国は日本など同盟国

12

つ効果的な運用②自衛力の着実な整備③国際社会への平和

4で大平首相はカーター大統領にこう伝えている。「日本は1

西側諸国の主要国として責任を果たす。とくに苦しい立場

5— 65 —

11

「レー ガ ン ・ ト ラ ン プ ・ フ ュ ー ジ ョ ン 」

党は実際には外交・防衛政策の中核的な原則において結束を保っている」とし、共和党の外交政策を特徴付けるのは、

ガン・フュージョン」現象だと主張している。両氏とも「力レーガン主義とトランプ主義が混ざり合う「トランプ・レー

による平和」を信奉し、「米国を再び偉大に」をスローガ

期目のトランプ外交を見る

限り、手法は先人のニクソン大統領やレーガン大統領に通トランプ氏はどうだろう。
じるものがある。ニクソン政権は緊張下の米ソ関係を「デンに掲げた。

というゼロサムゲームだった。だが、現在は違う。共和党

けの軍事力の強化」であり、「我々が勝ち、相手が負ける」

レーガン氏が目指したのは、「敵対国の挑戦をくじくだ

タント」に持ち込む一方で、電撃的な北京訪問を実現させ、線を隣国カンボジアに拡大したことは泥沼化を象徴するも中国との関係正常化に動いた。一方で、ベトナム戦争の戦ので、世論の批判を浴びた。ソ連に「核の脅し」を仕掛けの 強 硬 派 は 東 西 冷 戦 に 勝 利 し た よ う に、 中 国 に 対 し て も 勝利するという姿勢だ。だからといって、西太平洋で起きるて譲歩を引き出す綱渡り的な手法は、後にトランプ氏が北戦争に巻き込まれて米兵に死者を出すのはごめんだと考え朝鮮に取ったのと同じだ。
ソ 連 を「 悪 の 帝 国 」 と 呼 ん で 対 決 姿 勢 を 鮮 明 に し た レ ーている。新興国と途上国の「グローバル・サウス」の影響力が高まり、こうしたグループは世界の分極化を望んでいガン氏もまた、軍事力を強化する一方で外交に進んだ。有名なのが、中距離核戦力全廃条約（INF条約）の交渉にない。

支 援 の 重 要 性 を 訴 え る。 一 方 の ト ラ ン プ 派 は 米 国 の 直 接 のクライナ支援だ。レーガン派は米国の国際的な役割として共和党内も実際には割れている。とりわけ顕著なのがウ向けた戦略で、対話と配備を両輪とする「ダブルトラック」
ば中距離核ミサイルを欧州に配備するという「圧力と対話」

だ。軍縮交渉をソ連に呼び掛け、それがうまくいかなけれの外交を展開。ソ連側の政策転換もあり、結果的に成功し利益にはつながらないとして支援撤回も辞さない。この構共和党は今、伝統的な国際主義派と、「米国第一」の孤「世界をけん引する米国」を標ぼうする人々がにわかに衰ても変わらないだろう。トランピストは伸長するだろうが、図は、おそらくトランプ氏が勝利して大統領になったとした。失敗にはなったが、トランプ氏はこれを北朝鮮との交立主義派によって分断されているという見方があるが、米退するとは思えない。そうなったとしても、その代わりを渉で実現しようとした。

ジョージタウン大学のマシュー・クローニグ教授は「共和— 66 —

1

アジア時報に基づくミニラテラル・ネットワークだ。インド太平洋で

米政府内で構想されたのが、先に述べた「ラティス戦略」

頭が著しいアジアには同じような枠組みがない。このため

気候変動対策の枠組み「パリ協定」など国際的な協調路

中国が担えるわけではない。
線からトランプ氏が独善的に離脱したことは、共和党の孤の新たな試みは「アジア・ファースト」とも呼ばれ、両氏

ト ラ ン プ 政 権 は、 日 本 を 含 む ア ジ ア 地 域 を 管 轄 す る 「 アに共通している。

ジア太平洋軍」の名称を「インド太平洋軍」に改め、新た立主義には歓迎されたが、共和党全体の支持を得られたわ
なく、いかに国際社会の安定を損なわずに米国の負担を減けではない。重要なのは、そうした形式的な振る舞いではらし、国益を最大化させていくかだ。その点についてトラにインド太平洋地域の抑止力を高める目的の特別枠を国防予算に設けた。頓挫はしたものの、日米豪印の「クアッド」

を軸に安全保障の色彩が強い「NATOアジア版」の構築

期目を逃した例では、ブッシュ父大統領（共和を 模 索 し た と い わ れ て い る。 バ イ デ ン 政 権 は「 ア ジ ア・

現職がンプ政権に包括的な戦略があるわけではなかった。
党 ） が い る。 前 任 の レ ー ガ ン 大 統 領 が 路 線 を 敷 い た と は いファースト」を基本的に踏襲し、中国に対する軍事的優位

また、通商政策も似る。バイデン氏が副大統領として支え、マルタ会談での冷戦終結表明や「新世界秩序」構築のえたオバマ政権時に推進した環太平洋パートナーシップ

目標、また、湾岸戦争を軍事・外交の両面で成功させた実
し て 不 思 議 で は な い。 結 局 は 経 済 政 策 の 失 敗 か ら 政 権 の 座（TPP）協定は、中国の経済的伸長に対抗する狙いがあっを維持する政策を取っている。

を追われる。外交の輝かしい実績があっても、国内政策の績 を 踏 ま え れ ば、 当 初 は 再 選 確 実 と み ら れ て い た こ と も 決成否が選挙結果を左右する重要なファクターであることはた。しかし、その効果よりも国内経済に与える影響の方が権 が 交 渉 か ら 離 脱 し た。 こ の 路 線 を バ イ デ ン 政 権 も 引 き 継

領選を前に消極姿勢に転じ、その後に誕生したトランプ政大きいと判断した共和党や民主党左派は、2016年大統

言うまでもない。

共通 す る 「 ア ジ ア ・ フ ァ ー ス ト 」
最後に、バイデン外交とトランプ外交を比較してみたい。

に対して報復関税を課す「貿易戦争」に打って出た。主にトランプ政権は米国の貿易赤字を生み出している相手国いでいる。

ば、インド太平洋に対するアプローチだ。NATOという数多くの相違点があるが、わずかだが類似点もある。例え
既存の安全保障の枠組みがある欧州とは異なり、中国の台— 67 —

2

バイデン氏とトランプ氏の外交政策比較
バイデン氏

トランプ氏

「ロシアのプーチンはウクライナ、欧州、世界に混乱をまき 「米国はウクライナにどの国よりも多くの額を援助している。私が散らしている。ウクライナとともに立ち、必要な武器を提ウクライナ戦争

大統領に当選したら、直後にロシアとウクライナの恐ろしい戦争

供すればプーチンを止めることができる」に決着をつけさせる」➡ロシアへの経済制裁とウクライナへの軍事・経済・人道➡ウクライナ支援を減額するか借款にする。ウクライナの東部・支援の継続を支持

南部のロシアへの一部割譲案を検討との見方も「私は対立を望んでいるのではなく、競争に打ち勝つことを 「エネルギー、テクノロジー、天然資源、医療品などの戦略的国家中国望んでいる。中国の不公正な経済慣習に立ち向かい、最先資産に対する中国のアクセスを制限し、将来的には購入できない

端技術も供与しない。これほど中国に厳しく対処した大統ようにする。国家安全保障を脅かす中国の資産は売却させる」領はいない」➡「米国第一」の観点から「米国の国益を断固として守る」とい➡台湾や南シナ海問題など安全保障は日米豪印や米英豪なう姿勢を継続し、中国共産党との対決姿勢を鮮明に

どのネットワークを通じて抑止。独自の経済圏を確立する
サプライチェーンを再編「イスラエルの防衛は重要であり、武器の提供を止めること 「和平を実現し、戦争を終わらせなければならない。イスラエルはイスラエル・
ハマス戦闘はない。しかし、国際法は守るべきで、結果的に多くのパ

非常に慎重に行動すべきだ」

レスチナ人の命を奪うことはあってはならない」➡イスラエルを支持し、１期目にはエルサレムの支配権を付与す➡無条件での停戦には反対だが、人道被害が拡大する現状

る中東和平案を提案。一方、中東の紛争には巻き込まれるべきでには懸念。ガザに生活物資を送るため、空中投下の継続やはないとも主張

海上港の建設に着手「前提条件なしで北朝鮮との交渉に応じる」と表明している
北朝鮮

１期目に歴史的な米朝首脳会談を実現。
「完全かつ検証可能で不可が、核廃棄を本気で迫る交渉に自ら乗り出していない。韓逆的な非核化」の追求と同時に「朝鮮戦争の完全な終結」を模索

国との新たな核抑止協定を発表し、北朝鮮の核開発に対抗したが、２回目の会談で決裂。金正恩氏と築いた個人的関係を基
盤に外交も「中東の安定には、イランの脅威封じ込めが必要だ」とし、 「私が大統領だったら、イスラエルへのイランの報復攻撃はなかっ
イラン

米主導の紅海有志連合を結成。一方、トランプ前政権時にた」と主張。核合意からの離脱、
革命防衛隊司令官の殺害許可など、破棄した核合意の交渉再開を模索したが、進展せず

１期目と同様に強硬な対イラン政策が想定される

中国がターゲットだったが、日本や欧州などの同盟国も対象になった。この保護主義的な姿勢はバイデン政権にも引き継がれている。電気自動車（EV）を生産する国内企業向けの補助は、欧州や日本などの反発を買った。先端半導体の対中輸出規制も日本を含めた同盟国に参加を促すな

どちらが次の政権の座についても、この路線が変わる予

ど、強引ともいえる対中強硬策を打ち出してきた。

%

10

兆はない。対中報復関税を導入したのはトランプ政権だったが、返り咲きを果たせば、「あらゆる輸入品に一律

60

%の関

日、
「 鉄 鋼 の 街 」 ピ ッ ツ バ ー グ で 演 説 し、倍に引き上げる— 68 —の関税を掛ける」「中国からのすべての輸入品に月17税を課す」と豪語する。そこまで行かなくても、バイデン

大統領も中国産の鉄鋼・アルミニウムへの関税を考えを表明した。「貿易戦争」は高まるばかりになるかも

ただし、外交のアプローチには違いがある。トランプ氏知れない。

は中国の習近平政権がよって立つ中国共産党を徹底的に攻撃した。このため、トランプ政権時代は「トップから若手外交官まであらゆるレベルの対話がストップした」（中国

外交関係者）と言われる。一方、バイデン氏は「競争」を重視しながらも、それが衝突に発展しないようさまざまなレベルでの米中間の意思疎通を絶やさない。
「外交を通じて緊張を管理している」（同）というわけだ。

34

アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）氏
早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～
2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当
し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

対立する
ウクライナ支援
一方、意見を異にすするのがバイデン氏である。その詳細は、すでに述べた通りだが、米国シンクタンク幹部は「トランプ氏が『米国第一』なら、バイデン氏は『同盟第一』だ」とまで言っていと感じており、同盟国

じるコストが高すぎるていないが、それに投氏は同盟を否定こそし政策だろう。トランプ

チ ン 大 統 領 を 独 裁 者 と 糾 弾 し、「必要な武器を必要なだけクライナに対する支援は750億㌦に上る。ロシアのプー

調 を 取 っ て い る。 2 0 2 2 年を 積 極 的 に 進 め て お り、 欧 州 や 日 本 な ど の 同 盟 国 も 共 同 歩との戦いを支援するため、ウクライナへの軍事・人道支援

いているのが、ウクライナ支援だ。バイデン氏は、ロシア

このスタンスの違いによって、まったく異なる方向を向る。

に多くの負担を求めて送れば、ウクライナはプーチンを止めることができる」とる最大のものが、同盟いる。トランプ氏は大繰り返し強調している。

月 の ロ シ ア の 侵 攻 以 降、 ウ

統 領 当 時、 す べ て の

支 援 を 十 分 に 負 担 し て い な い と 批 判 し、 支 援 に 貢 献 し て い

これに対し、トランプ氏は、NATO諸国はウクライナ

ない同盟国をロシアが攻撃しても放置するかのような発言

NATO加盟国に国内％を国防費に充てる

総 生 産（ G D P ） のを「資産」と位置付け

ランプ氏に対し、これ「負債」ととらえるトるよう求めた。同盟を米軍駐留経費を増額すよう強要し、日韓にもとっては、ロシアを増長させるだけの悪手に映るだろう。

ウクライナを置き去りにした和平案は、欧州の同盟国に割譲するロシア寄りの調停案を構想していると言われる。

米 メ デ ィ ア に よ る と、 ウ ク ラ イ ナ の 東 部 や 南 部 ク リ ミ ア をとウクライナの戦争を決着させる」とも豪語しているが、もほのめかせる。「私が大統領に当選した直後に、ロシアをしている。
「 N A T O と の 関 係 を 見 直 す 」 と し て、 脱 退— 69 —

2

る伝統的な政策を継承

2

こうした妥協案には、共和党内にも反発があり、仮にトランプ氏が次期大統領になったとしても、実現する可能性は小さいだろう。だからといって、バイデン大統領の政策が国民の十分な理解を得られているとも言い難い。ともに、欧州のことは欧州が主体的に取り組むべきだ、という考え
方ではそれほど違いはない。これも「疲弊した米国」の裏返しでもあるだろう。

— 70 —