K R I

ア ウト ル ッ ク

vol.107

県内企業賃金引き上げ動向調査― 本年度、賃金改定を実施した企業は 7 割 来年度も実施予定が 5 割 ―株式会社海邦総研では 2019 年 12 月に実施した県内企業景気動向調査と同時に県内企業の賃金引き上げ動向に関する調査（2019 年度実績、2020 年度見通し）を実施した。その調査結果を紹介する。と 2.6 ポイント低下している。

調査目的と調査概要

図表 2： 正社員の賃金改善状況 （n＝364）
実施した

本調査は、県内企業の 2019 年度の賃金引き上げ動向、ならびに 2020 年度の賃金引き上げ見通しの把握を目的として実施した。原則、県内に本社事業所があり、従業員5 人以上の県内事業所 2,000 事業所に調査票を発送した。

無回答業所を除いた 1,995 事業所となっている。有効回収数は364 通、有効回答率は 18.3% となった。

67.3
6.3

実施していない（予定もない）
未定

ただし、調査対象は、宛先不明として返送されてきた 5 事

20.1
5.80.5（%）■ 賃金改善方法【正規】
実際に賃金改善を「実施した・実施する予定」の企業における具体的な賃金改善の方法は、「ベースアップ」がなお、本調査は今回で 4 回目となっている。賃金改善

79.5％で最も多く、次いで「賞 与（一 時 金）の増 額」が実績（「実施した」と「実施する予定」の合計）の経年23.5％、「 賞与（一時金）の支給」が 21.6％となっている（図推移を見ると、正規は 7 割台、非正規は 5 割台で推移し表 3）。ており、全期間に渡って概ね同様の水準で改善傾向が継続している。
図表１： 賃金改善実績の推移

2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
実績
実績
実績
実績
予定
正規72.8%

76.8%

76.2%

73.6%

非正規52.0%

50.3%

53.1%

51.6%

50.5%

今回調査結果図表 3： 正社員の賃金改善の方法 （n=268）
ベースアップ

79.5

賞与（一時金）の増額

23.5

賞与（一時金）の支給

21.6

手当の新設

11.9

手当の増額
未定

11.20.0

その他

2.2

無回答

1.5（%）

正社員賃金の賃金動向■ 賃金改善理由【正規】■ 2019 年度の賃金引き上げ動向【正規】

る賃金改善を実施した理由としては、「労働力の定着・確2019 年度に正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金引上げ）を「実施した」企業は 67.3％で最も多くなった。
「実施する予定」も 6.3％。一方、「 実施していない（予定もない）」は 20.1％となっている（図表 2）。
なお、「 実施した」と「実施する予定」の合計は 73.6％で、前回調査結果（2018 年 12 月実施、76.2％）と比較する
04

実施する予定vol.180 2020 年 3 月号

賃金改善を「実施した・実施する予定」の企業におけ
図表 4： 正規社員の賃金改善を実施した理由 （n＝268）
労働力の定着・確保

76.1

自社の業績拡大28.0

最低賃金の動向
同業他社の賃金動向
物価動向

22.0
9.3
5.6

その他

3.7

無回答

4.5

（%）

保」が 76.1％で最も多く、次いで「自社の業績拡大」が28.0％、「 最低賃金の動向」が 22.0％で続いている（図表 4）。
■ 賃金改善をしなかった理由【正規】■ 賃金改善理由【非正規】
賃金改善を実施した理由としては、「労働力の定着・確保」が 62.8％で最も多く、次いで「最低賃金の動向」が賃金改善を「実施していない（予定もない）」企業における賃金改善をしなかった理由は、「自社の業績の低迷」38.3％と続いている（図表 8）。
図表 8： 非正規社員の賃金改善をした理由 （n=188）
労働力の定着・確保

が 32.9％で最も多く、次いで「景気の先行きが不透明」が31.5％、「過去に引き上げ済み」が 26.0％と続いた。「設備図表 5： 正社員の賃金引き上げをしなかった理由 （n＝73）
32.9

景気の先行きが不透明

31.5

過去に引き上げ済み
9.6

すでに業界平均以上だから従業員の採用が増えたため

13.3
10.1

物価動向

4.8

その他

4.8

無回答

7.4

（%）

今後の賃金改善意向

26.0

設備投資などを優先する

38.3

自社の業績拡大
同業他社の賃金動向投資などを優先する」
も9.6％で一定程度見られる（図表 5）。
自社の業績低迷

62.8

最低賃金の動向5.5■ 2020 年度の賃金改善の見通し【正規・非正規】

2.7

その他

11.0

無回答

6.8

2020 年度における従業員の賃金改善の予定について（%）

は、「実施する予定」が 50.5％で半数以上となった。「実施する予定はない」は 11.3％にとどまっている（図表 9）。

非正規社員の賃金動向

図表 9： 2020 年度の賃金改善予定 （n=364）
実施する予定■ 2019 年度の賃金引き上げ動向【非正規】

実施する予定はない

2019 年度に非正規社員の賃金改善を「実施した」は未定
無回答

47.3％で、「実施する予定」は 4.4％となった。一方、「実施していない（予定もない）」は 25.5％となっている（図表 6）。
正社員の賃金改善動向と比較すると、正社員よりも「実施50.5
11.3
31.9
6.3

（%）

総評した」および「実施する予定」が少なくなっている。なお、「実本調査結果における賃金改善実績推移を見ると、回答施した」と「実 施する予 定」の合 計は、51.7％で、前回企業や回答企業数が異なることに留意する必要はあるが、調査（2018 年 12 月実施、53.1％）と比較すると 1.4 ポイ

賃金改善を行った企業が一定水準（正規に対して約 7 割、ント低下している。

非正規に対し約 5 割）見られ、この状況が続いている。

図表 6： 非正規社員の賃金改善状況 （n＝364）

このことから、賃金改善傾向が継続しているといえる（図実施した表 1）。賃金改善の背景には人手不足があり、県内の有実施する予定

47.3
4.4

実施していない（予定もない）

効求人倍率は 2017 年から 1 を超えて推移している。賃金25.5

未定

9.6

無回答

13.2

改善の理由が、正規・非正規ともに「労働力の定着・確保」（%）■ 賃金改善方法【非正規】

が常に 1 位となっており、賃金改善が人手確保の大きな手段となっていることが分かる。人手不足の状況は今後も続

賃金改善の方法としては「ベースアップ」が 73.4％で最も多く、次いで「賞与（一時金）の支給」が 18.6％、「 賞与（一時金）の増額」が 9.0％となっている（図表 7）。

50.5％、「未定」は 31.9％であり、ここ数年の調査結果と73.4賞与（一時金）の支給が予想される。
来年度の賃金改善見通しを見ると「実施する予定」が

図表 7： 非正規社員の賃金改善方法 （n＝188）
ベースアップく見通しがあることから、今後も賃金の改善傾向が続くこと概ね同様の水準となっている。県内の業況に大きな変化が18.6

賞与（一時金）の増額

9.0

無い限り、来年度も今年度と同程度の企業が賃金改善を手当の新設

7.4

実施すると考えられる。

手当の増額

6.4

未定

0.5

その他

5.3

無回答

2.1

（海邦総研 地域経済調査部／瀬川 孫秀）（%）※本稿では紙面の都合上、一部の調査結果のみの掲載となっています。
業種別や資本金別等の詳細結果については、海邦総研 HP で公開しております。ご興味のある方は、ご覧ください。

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