ＩＳ支部幹部「シリアのイスラム主義者らにウクライナが武器を供給していた」（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 12:21）© 写真: Youtube/PressTV News Videos http://bit.ly/1MEdM3e「イスラム国（ＩＳ）」支部のリーダーとしてクウェートで逮捕されたレバノン人ウサマ・ハヤト
氏によれば、ウクライナで中国製地対空ミサイルシステム FN-6 取得に関する契約が結ばれた。ウクライナ国防省はこの情報を否定している。そもそもウクライナには現在 FN-6 は存在しないという。
政治アナリストのダニエル・パトリック氏は、ウクライナのオリガルヒは武器を含めあらゆるものを売る用意がある、と語っている。
昨日、武器がウクライナからほかの軍事ゾーンに流出している、との情報があった。クウェート
では先にＩＳとのつながりが疑われる過激派が逮捕された。そのリーダーによれば、武器をウクラ
イナからシリアへ横流ししたという。
レバノン人のウサマ・ハヤト氏によれば、ウクライナで交わされた多くの契約の中には、中国製
地対空ミサイルシステムの取得に関するものもあった。武器はシリアのＩＳに渡る前にトルコに届けられた模様。
しかしウクライナ国防省は、ウクライナがこのような取引に加担しているなど、事実無根だ、と確言している。
「ウクライナは中国製地対空ミサイルシステム FN-6 を製造しておらず、購入してもいない。トラ
ンジット通過の便宜を与えてすらいない。同兵器は軍その他の軍事機関の装備には入っておらず、一度として入ったことはない」と同省。
しかし政治学者のダニエル・パトリック氏は、ウクライナは世界の武器取引で重要な役割を果たしている、と主張する。「長年ウクライナでは不法な武器取引が行われている。ソ連崩壊後、ウクライナには第一級のソビエト製兵器が残り、武器を含めて手あたり次第のものを売り、利益を上げて生き延びる貪欲オリガルヒが大勢いる」と同氏。
http://bit.ly/1Xhdjwa

メディア報道：ＩＳ、「敵」のリストにウクライナ、モルドバ、マルタを含める（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 19:12）© AFP 2015/ Haidar Hamdani http://bit.ly/1VP1lJs
テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」が新しいプロパガンダ動画を発表し、グローバル有志連合の一員となり、ＩＳの「敵」となっている国を名指しした。英紙ミラーが報じた。しかしＩＳが「悪魔- 1 -の連合」に連なるものとして、ロシア、米国、フランス、イスラエルの名を挙げるのは理にかなったこととして、ウクライナ、モルドバ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、スイス、マルタも同列に置かれていることは、奇妙なことに思える。ブラックリストに入れる基準を説明する必要など、テロリ
ストらは感じていないらしい。
ロシアで活動を禁じられているテロ組織・ＩＳは全部で 60 ヵ国の名を挙げた。今回の動画は英語、露語、仏語、トルコ語の４言語でネット上に掲載された。人気の動画サービスサイトでは、掲載後すぐに削除された。
http://bit.ly/21iT5Si

シリアにおける Su-24 爆撃機救出作戦の詳細が明らかに（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 15:33）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1IfBe2K

Su-24 墜落後に行われたロシア人飛行士の救出作戦に詳しい消息筋が、作戦がどのように行われたかを明かした。
火曜、ロシア機 Su-24 がシリア上空でトルコの F-16 に撃墜された。乗員２名は墜落前に緊急脱出に成功した。機長のオレグ・ペシコフ氏は着陸時、地上からの戦闘員らの砲撃で死亡、爆撃手コン
スタンチン・ムラフチン氏はシリア特殊部隊の援護射撃を受ける中行われたロシア軍の救出作戦で救出された。この作戦中、海兵隊員のアレクサンドル・ポズィニチ氏が死亡した。
救出作戦はロシア機墜落の一報を受けてすぐに開始された。「救出作戦はロシア機撃墜が分かってから 15 分後に始まった。現場はドゥリンとトゥルクマンの間と特定された。ここではいま激しい戦闘が行われている。墜落現場と見られる地点にヘリが３機派遣された」と消息筋。
爆撃手は戦闘員から逃れ、シリア軍とテロリストらの戦う前線付近にいた。ロシアのヘリ部隊が到着すると、戦闘員らは様々な方角から発砲を行ったという。
「現場に着くと、ヘリ部隊は低高度を飛行していたので、そこに猛烈に砲弾が浴びせられた。２機が退却した。１機が現場に着陸した。そこには 12 人の救急班が乗っていた。シリア軍は臨機応変に対応し、掩護射撃によって救急班を攻撃から逃れさせた」と消息筋。この作業によってシリアの特殊部隊員３人が負傷したという。
Su-24 の爆撃手は朝 4 時ごろ、空軍基地に搬送された。水曜夕方、記者らの取材に答え、自分の乗っていた戦闘機がトルコ空軍に撃墜されたこと、それはシリア領空における出来事で、事前の警告はなかったことを主張した。

- 2 -ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は先に、救出作戦は 12 時間続き、モスクワ時間で水曜午前３時 40 分に終了したと発表、「一晩中大きなリスクを背負って行動した軍人たちに」感謝の意を表した。大臣によれば、作戦の成功を最高司令官（プーチン大統領）も感謝しており、作戦に参加した全員に謝意を伝えてほしいと言っている、とのことだった。
死亡したペシコフ氏はロシア英雄の称号を授与された。ムラフチン氏とポズィニチ氏は勇敢勲章を授与された。シリアのムアレム外相は、緊急脱出した飛行士を射殺するのは軍事犯罪だ、と述べた。トルコのメディアは、ロシア機はシリアに住むトルコ系民族の支配する地域に墜落した、と報じた。ロシア外務省によれば、この地域には戦闘員だけでなく、テロリストらのインフラもあった。
http://bit.ly/1lkvwaC

米国、ＥＵに潜在的ＩＳ要員を拘束するよう法改正を提案（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 17:50）© AP Photo/ File

http://bit.ly/1Ojm3fk

米法務省は欧州の各政府に対し、将来的に武装戦闘員になる人間をその人物が「ＩＳ（イスラム国）」のような急進主義的な組織に加盟する前に合法的に拘束する反テロリスト法を改正する提案を送った。ロイター通信が報じた。
米国が送った書面では、米国はＩＳの掌握する地域への渡航ないし政権がテロ集団と認める組織への加盟を犯罪とみなすよう呼びかけている。「米国が外国人武装戦闘員の渡航追跡を行う際に、こうしたアプローチが成果をあげることが証明された。」ロイター通信が引用して報じた。
消息筋がロイター通信に明らかにしたところによれば、米国はこうした提言を今年、米大統領府のシリア、イラクへ渡航する将来的な武装戦闘員の追跡ないし拘束についての発案の枠内で各方面に配布した。これを欧州各国が受け入れたかどうかについてはロイター通信は明らかにされていないと報じている。
http://bit.ly/1Ouf29I

プーチン大統領：ロシアとトルコの関係は意図的に袋小路に追い込まれている、という印象だ（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 21:26）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1R9ydbA

プーチン大統領は、トルコはいまだに Su-24 の悲劇的事件について謝罪していないとし、トルコ政府は故意に関係を袋小路に追い込んでいる、との見方を示した。「いまだにトルコ軍および政府- 3 -の高官からはっきりした謝罪は聞かれないし、損失・損害への補償についても、なされた犯罪について犯人を裁くという約束も聞かれない」。木曜、クレムリンで開催された外国大使の信任式でプーチン大統領が述べた。
「トルコ指導部はロシアとトルコの関係を故意に袋小路に追い込んでいる、との印象だ。それを残念に思う」とプーチン大統領。
「２日前にシリア上空で起こった出来事は、健全な理性にも国際法にももとることだ。航空機がシリア領の上で撃墜されたのだ」とプーチン大統領は強調した。
http://bit.ly/1PdReKy

トルコ元文化・観光大臣：台無しになったロシアの信頼を短い期間で回復することはできない（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 20:00）© Flickr/ Tomas Maltby http://bit.ly/1MUJOtB
トルコがトルコとシリアの国境付近でロシア機 Su-24 を撃墜したとの情報が入るとすぐにロシア側は「この悲劇的出来事は非常に深刻な結果をもたらす」との見方を示した。トルコの元文化・観光大臣エルトゥグルル・ギュナイ氏がスプートニクのインタビューに応じ、ロシアからの強硬な反応は不可避であるとの見方を示した。
「ロシアは経済的観点からも安全保障の観点からも地域における非常に重要なプレーヤーである。周知のように、ロシアはテロ組織との戦いにおいては、極めて強硬かつ断固たる立場をとっている。よって、ロシアがテロと戦うことを妨げる行動は、強硬な対抗措置を呼ばないではいない。ロシア機の一件は極めて具体的な事例である。両国の主張が食い違っているだけでな
く、トルコはロシア機を撃墜したのであり、パイロットが一人死亡しているのだ。このような状況ではロシアも軟弱に振る舞うことはできない。ブレーキをかけたり、見て見ぬふりをする
ことはできない。現状ではトルコはまさに、より落ち着いて、慎み深く、なるべく状況を和らげるように振る舞い、ロシアとの関係を回復するための措置をとるべきだ」と元大臣。元大臣
は、トルコの行動は明らかに均衡を失したものであり、トルコに対する現実的な安全保障上の脅威はなかった、としている。「ロシア機の行動はトルコの安全保障を脅かすようなものではなかった、ということを忘れてはならない。客観的になってみよう。ロシア機がトルコ領空に入ったのは 30 秒、あるいはわずか 20 秒ほどのことだ。トルコを狙った攻撃であるなどとこれを評価することはできない。これは単に飛行軌道のわずかなずれだ。それなのに我々は、自国国境を守るためにといってラジカルな措置をとったのだ」
両国関係の早期正常化は可能か、との問いに、元大臣は否定的な回答を行った。
「むろん、今回の一件は、両国関係に長らく沈殿するだろう。ロシアの、言ってみれば、トル- 4 -コにおける休暇に対する信頼は台無しになった。我々は短い期間でこれを修復することはできないだろう。以前は私も、トルコを訪れるロシア人ツーリストの数はドイツを抜いて一位になるのでは、と期待した。しかし今や、少なくとも当面は、むろん、そんなことは考えることもできない。」
http://bit.ly/1NRG7AY

モスクワでプーチン・オランド露仏首脳会談へ、ＩＳ対策の協調を話し合う（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 20:14）© REUTERS/ Regis Duvignau

http://bit.ly/1PRixKK

プーチン大統領は 26 日、クレムリンでオランド仏大統領と会談を実施する。
「交渉で両首脳は、対『イスラム国』闘争の協調をはじめとするテロ脅威への対策を話し合うほか、
アクチュアルな国際問題を取り上げる。」ロシア大統領府広報部が明らかにした。声明には「二国間関係のあらゆる総合的問題について意見交換がなされるものと思われる」と補足された。
これに対し、オランド仏大統領も声明を表している。
「木曜、モスクワへと向かい、プーチン大統領と会談する。その場で私は彼に、ロシアが軍事行為を『ＩＳＩＬ（イスラム国）』に集中するのであれば、フランスはロシアと共に作業ができると言うつもりだ。もしロシアがシリアにおける政治的決定に忠実ならば、これこそ、我々が望むものだ。シリアのために政治的決定を見出すことを望むあらゆる国、あらゆる人間を集めねばならない。我々は誰も除外することを望まない。」
http://bit.ly/1IkZ2SU

プーチン大統領：一部の国の無為と幇助が IS を誕生させた（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 20:18）© AP Photo/ Militant Website http://bit.ly/1T8QgNJ
一部の国の不作為、そしてテロリストらへの間接的支援が、いわゆる「イスラム国（ＩＳ）」の誕生につながった。水曜、クレムリンで行われた大使信任式で、プーチン大統領が述べた。「テロリストら、およびその違法な石油、人身、麻薬、芸術品、武器売買を過去および現在にわたって保護し、あまつさえそれによって金を稼いでいる、それも数億ドル、数十億ドルもの金を稼いでいる者がいる」。15 ヵ国大使から信任状を受け取った後でプーチン大統領が述べた。

- 5 -「一部の国の不作為、またしばしば間接的なテロリズム幇助こそが、言ってみれば、ＩＳという悪夢のような現象を誕生させたのだ」とプーチン大統領。
http://bit.ly/1NRGJGK

メドヴェージェフ首相：Su-24 事件、ロシアは軍事的・外交的対抗措置をとる（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 21:27）© Sputnik/ Dmitriy Astakhov

http://bit.ly/1T8QCDY

ロシア機 Su-24 の事件を受け、ロシアは軍事的・外交的対抗措置を取ったが、この後もさらなる措置をとる。メドヴェージェフ首相が述べた。「この犯罪に対する軍事的・外交的対抗措置が取られたし、これからも取られる」。木曜の閣議で述べた。
火曜、ロシア機 Su-24 がシリアに墜落した。プーチン大統領によれば、これはトルコの F-16 機の「空対空」ミサイルで撃墜されたもので、同機はシリアのトルコとの国境から４㎞の地点に墜落した。メドヴェージェフ首相によれば、Su-24 の一件への対抗措置としてロシアがとる対トルコ制限措
置は共同投資案件、トルコ企業のロシアでの活動、商品供給の実施に関わるものとなっている。首相は、閣議で策定される提案は、統一規範法規にまとめられねばならない、とした。
「おそらくそれは大統領令や、それをもとに採択された政府命令という形のものになる。こうした法規では、ロシアにおけるトルコの経済主体の活動が制限または禁止され、食料品を含む製品の供給制限または禁止が規定され、トルコ企業によるサービス業務の制限または禁止が規定される。そのほかの措置もあり得る」と首相。
首相はまた、制限措置はさらに一連の投資案件にも及ぶ可能性がある、と付け加えた。それら投資案件による「協力によってこそ、トルコとの高い信頼関係が得られていた」。「それら契約、それら投資案件が凍結または破棄される可能性がある」と首相。
http://bit.ly/1PdSU6S

テロを法律適用外にすることを望む韓国大統領（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 00:07）© AP Photo/ Lee Jae-won

http://bit.ly/1jiQ1TZ

韓国の諜報機関は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」を支持する韓国人 10 人を摘発した。このニュースは、韓国の朴大統領が、14 年間も待たれているテロ関連法案の早期成立を議会に求めたのとほぼ同時に報じられた。韓国当局は近年、国際テロリズムに関与した疑いで外国人 48 人を国外退去- 6 -処分にした。また最近、国際テロ組織「アルカイダ」と関連を持つ疑いで、偽造パスポートを所持していたインドネシア人が逮捕された。これは、テロが韓国にとっても欧州と同じように切迫した問題であることを意味しているのだろうか？ロシアの著名な東洋学者ドミトリー・ストレリツォフ
氏は、韓国はテロ対策に関する長年の経験を有していると述べ、次のように語っている―「韓国はテロ対策に関する長年の経験を有している。これは、北朝鮮の要素と朝鮮半島が常に不安定だということと関連している。そのため、韓国の国家システムはテロ対策のための治安担当機関を十分に有している。韓国は民主主義国家ではあるが、時に彼らの活動が、民主主義の古典的な基準と対立することもある。しかしこの民主主義は、独自の特質を有している。」
例えば、国際組織アムネスティ・インターナショナルの情報によると、韓国では、国家安全保障に関する法律の曖昧な文言が、特に北朝鮮に関する政策など、政府の活動を批判しているとされる
特定の個人やグループを監視するために利用されているという。ＳＮＳでは、北朝鮮問題などの複雑な問題を議論する利用者たちが刑事事件の対象となり、裁判で訴えられることが増えている。
政府の政策に不満を持つ労働組合の代表者たちが集会を開き、警官と衝突する事件が発生した後、保守政党「セヌリ」党は、集会やデモにおける覆面の着用を禁止する法案の成立を目指す意向を表した。一方で最大野党の「新政治民主連合」は、このような法律が、反対意見を持つ人々を取り締まるための国の情報機関の「束縛を解く」可能性があるとして懸念を表している。朴大統領は、「暴力的な抗議行動の根絶」を呼びかけている。朴大統領によると、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」との戦いが強まっている今、テロリストが違法集会で参加者の中に入り込み、韓国市民に脅威を与える恐れがあるという。一方でストレリツォフ氏は、朴大統領の呼びかけの理由は別のものだとの見方を示し、次のように語っている―「この呼びかけは、恐らくＩＳとは関係がないだろう。恐らく、韓国国内の政治争いや、朴大
統領の政策への不満と関係があるのではないだろうか。一方で、世界では今、シリア危機とＩ
Ｓとの戦いに関心が向けられている。そのため朴大統領が提案するＩＳの脅威に対する対策は、
韓国社会から理解をもって受け止められるだろう。」
韓国は国際的なテロとの戦い、および難民問題の解決に貢献する用意がある。しかしストレリツ
ォフ氏は、地政学的な理由から、韓国に大量の難民が流れ込むとは考えづらいと述べ、次のように語っている－「もしかしたら難民は数百人、あるいはもっと少ないかもしれない。これは韓国にとって大したことではない。韓国は難民に対して寛容だ。韓国ではたくさんの民族が暮らしている。北朝
鮮からの難民を含む、他の国からやってきた朝鮮人もいる。すなわち韓国ではすでに難民の受け入れと、彼らが韓国社会に適応するための一定のメカニズムがつくられている。」
なおストレリツォフ氏は、韓国だけでなく東アジア全体における難民の完全な同化、適応は、恐らく不可能ではないかとの見方を示している。その理由は寛容性のなさではなく、文化や文明的な違いだ。また、例えば日本社会ほどではないとはいえ、韓国社会は均質的だ。

- 7 -なお韓国は、ＩＳが発表したテロの標的とされる 60 ヵ国に入っている。またＩＳの新たな動画では、日本と中国も標的とされている。
http://bit.ly/1YwRJ42

怒るアフガン人、「国境なき医師団」病院空爆はミスではない、アフガンの軽蔑だ（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 22:33）© AFP 2015/ Shah Marai http://bit.ly/1MSH4Lj
米国防総省は「国境なき医師団」の病院を誤爆した犯人に対し、刑事責任および行政責任を負わせることも除外していない。25 日、アフガニスタン駐留米軍のキャンベル司令官は捜査の結果を総括して、こうした声明を表した。
「個人的責任に関連した措置は、軍事法の標準的実践および司令部の行政的実践に基づいてとられる。」キャンベル司令官は米軍によって行われた事件の国家的捜査を総括した記者会見のなかで、誤爆した軍人らは職を解かれたことを明らかにした。
アフガニスタン人の人権擁護家、ネマトゥラフ・エラヒ氏はラジオ「スプートニク」からのイン
タビューに対して、米国は犯罪者を裁くだけでなく、賠償金を支払うべきとして、次のように答えている。
「こうした犯罪が起きる原因は技術的なミスだけにはとうていとどまらない。アフガン人と米国人の間に行為の協調が図れていなかったことが事件が起きた一番の原因であったことは間違いない。犯罪者は刑罰を受けるものと信じたい。だが、犯罪の本質はもっと根深い。米国側がアフガン国民に対して投げやりな態度をとっていることを我々は今回も目撃したかたちとなった。最新の兵器をうまく使いこなすことのできない、こんな事件が何度も起きていることを他にどうやって説明しうるのか？

悲しいミスが繰り返されていることは恐ろしい傾向だ。これは私個人の意見ではない。アフガン人社会全体の見解だ。病院にはタリバン、イスラム国やほかの戦闘員、テロリストがいたらしいとして、それへの空爆に根拠があったと考える人たちに言ってやりたい。それでは民間施設への空爆を禁じた国際法はどうなるのか？

米国はこれを

またもやなおざりにしたようだ。」
アフガニスタンのクンドゥズにある国際組織「国境なき医師団」の病院内には、10 月３日に米軍の爆撃を受けた際、およそ 200 人がいた。この爆撃で病院の建物は一部が破壊され、病人、医師ら30 人が死亡したほか、37 人が負傷した。
http://bit.ly/1NfaqoU- 8 -ロシア経済発展相：ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」および「アクユ」原発両プロジェク
トは凍結される可能性（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 01:27）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/1Hr7NA9
トルコに対する制限措置の枠内でガスパイプライン「トルコ・ストリーム」および「アクユ」原
発の両プロジェクトは凍結ないし破棄される恐れがある。ロシアのアレクセイ・ウリュカエフ経済
発展相はこうした声明を表した。ウリュカエフ経済発展相は「トルコ・ストリームは他のプロジェ
クトとなんら変わらず、まさに我々の投資協力であり、これも他のいかなるプロジェクトと同様、特別経済措置に関する法律の適用範囲に該当する」と語っている。ウリュカエフ経済発展相は、ア
クユ原発も同様の性格を持ったものと語っている。
http://bit.ly/1XumELX

ロシア、トルコの船舶、航空機のロシア領内への入国を禁止もありえる（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 22:53）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1QKdZ96

ロシアはトルコの船舶および航空機がロシアの港、空港に入ることも制限ないし禁止しうる。ロシアのアレクセイ・ウリュカエフ経済発展相はこうした声明を表した。ウリュカエフ経済発展相は、
この先、金融オペレーションが禁止され、対外経済つまり貿易および投資ないしオペレーションの禁止、またはその実現が制限される可能性があると語った。技術支援、経済支援分野のプログラムの全面的ないし一部、協力の実現が一時停止される恐れがある。ロシアとの国際貿易条約や、ほかの対外経済関係の条約の効力が失効または一時停止される恐れもある。ウリュカエフ経済発展相は
さらに、こうした制限は国際科学プログラムおよび科学技術プログラムの参加にも及ぶ可能性を指摘している。
http://bit.ly/1Th0nRa

難民就労の鍵は日本の企業文化習得（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 00:03 徳山あすか）© AP Photo/ Raad Adayleh http://bit.ly/1lNeRgr
26 日、ロシアでも人気のカジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」を展開する株式会社ファースト
リテイリングは、難民支援のための新たな取り組みをスタートさせると発表した。国内外のユニク
ロ店舗で難民雇用を 100 名に拡大する。現在は日本国内の店舗で 13 名の難民が働いている。そのほ- 9 -かにも、来年 2016 年から 3 年間にわたり、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）に対し総額 1,000
万ドルの支援を行う。ファーストリテイリングはアジアの企業として初めてＵＮＨＣＲとグローバ
ルパートナーシップを締結しており、難民の採用者数を増やすことで、更に支援を拡大する意向だ。
ファーストリテイリングの取り組みが注目される理由のひとつに、日本での難民、あるいは難民認定申請者の就労が難しいことが挙げられる。認定ＮＰＯ法人・難民支援協会（Japan Association
for Refugees）では、難民認定者だけではなく、難民認定申請中で就労資格がある人を含めて支援の対象とし、仕事を紹介している。同協会広報部・コーディネーターの田中志穂氏によると、難民認定申請者は平均で３年かかる認定審査の間、公的支援の生活費は受け取れるものの、それだけで食べていくことは難しく、基本的に自活しなければならないとのことだ。もちろん彼らが何のサポートも受けずに仕事を見つけることは非常に困難だ。
田中氏：「もともと、まずは就労先を見つけるために、難民と企業とのマッチングをさせなければ、と思っていました。しかしそれですと結局就労先が見つかっても、ビジネス文化をよく知らな
かったり、仕事に必要な日本語がわからなかったり等の様々な課題が出てきました。ですから今はまずマッチングありきではなく、準備段階のプログラムをしっかりと組み、必要な知識の提供や、お互いの期待値のすりあわせを行い、その後にマッチングを行うという流れになっています。」
twitter.com

http://bit.ly/1LjytNN

難民支援協会では就労準備前のプログラムを設けて、トレーニングを行っている。生活で必要な
日本語と、仕事で必要な日本語は必ずしも同じではないため、トレーニングでは仕事の現場で必要な日本語に焦点をあてている。難民認定申請者はほとんど日本語ができないため、皆かなり苦労しながら学んでいるという。語学そのものだけではなく、働く上で必要な挨拶や、『５分前集合』『ほうれんそう（報告・連絡・相談）』といった日本のワークカルチャー・概念を合わせて学んでいくという内容だ。
田中氏：「日本の労働文化に対して何の知識もないまま会社に入ってしまうと、５分くらい遅刻してもいいだろう』という気持ちになってしまう人もいます。しかし企業によっては５分前に来るのが当たり前だったりします。お互いがお互いを知らないがゆえに誤解が生まれてストレスになってしまい、結局うまくいかず、退職してしまうという問題が何度もありました。そういうことを防ぎ、難民にとっても企業にとっても就労マッチングが良い出会いであるように活動しています。」
難民支援協会によると、就労に関する相談は年間で 412 件あった。具体的にマッチングが成立したのは直近１年間（2014 年の７月から 2015 年６月まで）で 17 件だった。実績があった就労先としては、職人の担い手がいない中小規模のものづくり企業、語学力が生かせる商社、ホテルの清掃業などだ。
http://bit.ly/1YwSRVd- 10 -

ザハロワ報道官：トルコは民間人ではなく武装ギャングを守っている（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 03:10）© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova http://bit.ly/1jmAClo
トルコは民間人ではなく、ロシア人パイロットを銃撃し、その後パイロットの遺体を愚弄した、武装ギャングたちを守っている。ロシア外務省のザハロワ報道官が、ブリーフィングで述べた。報道官のブリーフィングは、テレビ「ロシア 24」と、サイト「ヴェスチ．ルー」で放送された。
ザハロワ報道官は、次のように語った―「私たちには、トルコが民間人ではなく、トルコ軍に撃墜されたロシアの航空機に関して世界のマスコミが報じた映像の中で皆さんが見ることのできる、疑う余地のない人物たちの運命を案じているように思われる。」
またザハロワ報道官は、ロシアの戦闘機 Su-24 が撃墜されたことについて、ＮＡＴＯはロシアに責任を負わせようとしており、ＮＡＴＯは未だに哀悼の意を表していないと指摘した。
さらに報道官は、ＮＡＴＯの代表者たちが、死亡したパイロットの遺体が愚弄されている映像に関する自身の見解を述べるのを拒否したことについて、恥さらしだと指摘した。ザハロワ報道官によると、ＮＡＴＯで働いている人たちは軍事分野でなんらかの経験を持つ人たちであるため、彼らは軍人の名誉と尊厳の概念を知っているはずだ。報道官はまた、ＮＡＴＯは事実上、トルコに世界の安全保障を脅かす行動の免罪符を与えたとの見方を示し、次のように語った‐「対テロ作戦を遂行し、真剣に私たち全員を国際テロリズムから守っていたロシア機が撃墜された。悲劇の結果、ロシアの軍人たちが死亡した。私は皆さんに今日のブリーフィングの初めに、彼らの冥福を祈り、黙とうを捧げることをお願いしたい。ご起立願います。」
http://bit.ly/1T8Te4F

プーチン・オランド大統領

対 IS 大連合創設の可能性に言及（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 14:35）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1jmToci
ロシア及びフランス政府は、今後共同で共通の敵と戦う事で合意に達し、パートナー国に対してシリアにおける対ＩＳ掃討作戦の調整を呼びかけた。木曜日夕方モスクワで３時間にわたり行われたプーチン・オランド会談は、こうした結論に達している。
また会談の主要なテーマの一つとして、トルコによるロシアの Su-24 型爆撃機撃墜事件をめぐる- 11 -

状況も取り上げられた。ロ仏双方は、こうした出来事が二度と起きないようにする事で意見の一致を見た。その際プーチン大統領は「トルコ政府が今も、謝罪をしないばかりか、原因究明の意向も明らかにしない点」を強調した。
なお両大統領は、来週パリで開かれる気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）でも対話を続けることで同意した。
http://bit.ly/1PesEco

トルコ大統領プーチン大統領に 30 日パリで会談を提案（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 15:03）© AP Photo http://bit.ly/20peDvO
トルコのエルドアン大統領は「自分はプーチン大統領に対し、30 日にパリで会談する事を提案したが、ロシア側から今のところ回答は届いていない」と述べた。パリで 30 日、気候変動問題に関する国際会議（ＣＯＰ21）が開かれる。フランス大統領府の発表では、世界 138 ヵ国の国家元首及び首相が参加する予定だ。先にロシアのウシャコフ大統領補佐官が伝えたところによれば「プーチン
大統領は、会議開幕日に演説する」。
昨日トルコのエルドアン大統領は、フランスのＴＶ「France24」のインタビューに応じた中で「私は、プーチン大統領に対し、30 日にパリでの会談を要請したが、その回答を今のところ受け取っていない」と述べた。なお先にロシアのペスコフ大統領報道官は「パリでのＣＯＰ21 での、プーチン
大統領とエルドアン大統領による個別会談は準備されていない」と述べている。
ロシア・トルコ関係は、火曜日シリアでロシアのスホイ 24 爆撃機がトルコ側により撃墜された事件の後、危機的状況となっている。
24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、
シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。
ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした
海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1lNw4Xa- 12 -

日本政府「2020 年の夏季五輪をテロから守るためあらゆることをする」（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 16:43）© Flickr/ Balint Földesi http://bit.ly/1OvxbUC
テロの脅威からゲストやスポーツ選手を守る事は、2020 年に東京で開かれる夏季オリンピックに向けた準備プランにおいて、基本的方向性の一つとなった。なお金曜日の閣議で、このプランが承認された。
安倍首相は、プランが提起する目的について「オリンピックを、すべての人達が希望と夢を分かち合う事が出来、未来の世代がそれを誇れるようなフォーラムにする事にある」と述べた。また日本政府は、メダル獲得数について、金メダル 16 個を獲得した 1964 年の東京オリンピックを越える事を、その目的として掲げた。なおプランはさらに、2011 年３月の地震・津波災害の被災地を幅広くオリンピック関連行事に参加させることも規定している。
http://bit.ly/1IeU9Af

ロスアトム「高速炉に関し日本と協力する用意あり」（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 16:57）© Sputnik/ Валерий Мельников

http://bit.ly/1SJVAH3

ロシアの国営原子力企業「ロスアトム」は、未来の世界の原子力エネルギーとみなされている高速中性子炉分野で、日本との協力を発展させる用意がある。「ロスアトム」のキリル・コマロフ副社長が、明らかにした。なおコマロフ副社長は「我々は、日本企業も含め、もし関心があるのであれば、幅広い国際協力の用意がある」と述べる一方で「このテーマでの実際的討議は、まだなされていない」と確認した。
http://bit.ly/1LDP92W

プーチン大統領のテヘラン訪問の成果（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 17:32）© AP Photo/ Office of the Iranian Supreme Leader http://bit.ly/1NaPL5n
23 日、プーチン大統領は８年ぶりにイランを訪問したが、スプートニク・イラン記者は、著名なロシア学者であるテヘラン大学国際関係科のジャハンギル・キャラミ准教授に、マイクを向け、この訪問の成果について総括をお願いした。

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以下、キャラミ准教授の意見を皆さんに御紹介する―「私の見るところ、プーチン大統領の今回のテヘラン訪問の主要な成果は、まず、イラン・ロシア
関係に信頼の雰囲気を作った事だ。双方は、世界及び地域の容易でない政治的諸条件の中で、互いへの信頼を示した。そうした考え方が、プーチン大統領とイラン最高指導者であるハメネイ師との会談で示された事は重要だ。そして今回の訪問の、もう一つ重要なモチーフは、具体的な合意という形での協力に向けた双方の政治的意志が示された事だ。経済及び貿易、科学技術に関する共同プ
ロジェクトについて、それが言える。
さらに第三点として指摘したいのは、イランとロシアが、シリア危機調整の枠内での協同行動継続について、その意志を確認した事だ。ロシアもイランも、この問題を平和的手段によって解決し、
国際テロ組織との戦いにおける努力を調整する考えである。
これら３つの要素が、イラン・ロシア関係発展の戦略を形作っている。
プーチン大統領のイラン訪問はまた、政治的名声という観点からも重要に思われる。かつて行われたメドヴェージェフ氏の訪問は、ロシア・イラン関係に新たな刺激を与えなかったが、プーチン
氏は、イラン指導部と交渉し、あらゆる主要な政治プレーヤーとの相互行動が、ロシアにとって重要である事を確認した。この主要な政治プレーヤーには、当然イランも入っている。全く同じこと
は、ロウハニ内閣ラインについても言える。ロシアのような近しい同盟国、パートナー国との温かい関係が構築できなければ、自分達が宣言した周囲の世界との対話という戦略実現は不可能だ。
今、我々は、ロシアとイランは、戦略的パートナーであると実際に言う事ができる。これは、別に新しい事ではない。なぜなら我々には、ここ 20 年ほどの間、安全保障領域での協同行動の豊かな経験があるからだ。1992 年から 1996 年のタジキスタン内戦での国内の安定を目指す戦いで、我々は協力しあったし、同様の協力を、1997 年から 2001 年の『タリバン』との戦いでも行った。当時、この過激派勢力は、アフガニスタンの権力の座についていた。さらにここ 4 年間について言えば、我々は、シリアで共にテロリストらに対し戦っている。これら中東や中近東、さらにはコーカサス、カスピ海沿岸におけるロシアとイランの協力により、イラン及びロシア政府は、戦略的地政学的同盟国であると言ってよいだろう。もちろん、安全保障を巡る協力における両国の潜在的力には、さらに幅広いものがある。今後それが、地域の平和と安定のために利用されるよう、期待したい。」
http://bit.ly/1PgHpLY

ロシア人専門家、ＴＰＰ加盟で日本は今までの価値観の切捨てを迫られる（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 21:55 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ Saul Loeb http://bit.ly/1S05e80
日本政府は農業生産の成長と外国市場におけるその競争力を支援するため予算計画を修正する必- 14 -

要性を明らかにした。ロシアの著名な東洋学者でモスクワ国際関係大学の教授、ドミトリー・スト
レリツォフ氏は、ＴＰＰ加盟を念頭に入れた日本政府が負うべき農産者支援について、次のように語っている。
「日本はＴＰＰ枠内での新たな作業条件への移行期限、輸入タリフなどの罷免期限でかなり大きな譲歩を勝ち取った。問題は、今まで日本は政策のなかで税率の調整策、つまりある種の農産輸入品
へ高い関税をかけることを当てにしてきたところにある。だが今、様々な経済統合体が作られている中で一番の焦点となっているのはいかに農業生産者を支援していくかという問題だ。
この面では日本は今のところ目覚しい成功を収めていない。民主党政権時代に掲げられてきた課
題は、農産者に対し、生産物の競争力を上げるための直接的な支払いをいかにカバーするかということだった。だがこれが完全に行われることはなかった。それはまず財政上の困難がその原因だった。ところが今、ＴＰＰの基準へ移行するため、この問題は新たに立ち上がった。日本の農業は現在、危機的状況にある。この状況は農業地域で老齢化による人口動態状況が悪化するなか一層深刻化している。このため安倍氏にとって、その構造改革政策にとって最重要課題のひとつとなっているのが、日本の若者に農業労働の魅力を高めることだ。これをやりおおせるかどうか、現段階では予測はできない。
日本はまだ財政的に苦しい状態にあり、国の債務も昔ほどの勢いではないものの、依然として増え続けている。 日本経済はまだ停滞から脱していない。日本の指導部が構造改革をとげることができるかどうか、これは時間がたたないとわからない。だが安倍氏にはそう多くの時間は残されていない。自民党総裁選挙までわずか２年しかない。」
スプートニク：安倍氏は農産者に支払う資金繰りをうまくつけるだろうか？
ストレリツォフ氏：「これは日本経済の成長速度、ＧＤＰ，課税基盤による。安倍氏が当てにしているのは、自分の改革で何らかの効果が出て、日本製品がより競争力をつけるだろうということだ。この際、あてにされているのは内需拡大だが、内需は今のところ拡大していない。これは企業が政府が期待しているほどはあまり積極的に給与引き上げを行っていないことに起因している。」
スプートニク：ＴＴＰ加盟は日本にとっては得策か、それとも危険か？
ストレリツォフ氏：「日本にはＴＴＰに入るほか、とる道がない。だがこれは、長い間温室状態におかれてきた、特に国内生産がそうだが、そうした日本経済にはプラスだ。これは制限された市場経済であり、国内環境が整っていたからこそ存在していたものだ。だがその環境は変わった。そして今、東アジア諸国との熾烈な競争、グローバル競争に直面している日本にはラディカルな方策を採ることが求められている。」
スプートニク：小泉氏は日本経済をより自由化する試みを行ったが、当時日本人はこれを受け入れる気構えがなかった。では今は気構えがあるのだろうか？

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ストレリツォフ氏：「これは難しい問いだ。もちろん構造改革は抵抗を招いている。だが別の面から見ると、今日本人はあの時とは違う。全く新しい、利己主義的な世代が誕生しつつある。伝統的な価値観を拒否し、特に労働関係でそういうものを退け、メリトクラシー的原則のキャリアアッ
プに移行しつつある。そのほか、多くの日本企業がグローバルなロジスティックスの連鎖や労働の国際分配のプロセスにすでに組み込まれている。このため私自身は日本は再構築が可能だと思う。
しかも日本は深刻な挑戦に直面してもすごい成功を収め、国内を動員し、新たなプレールールを受け入れる姿を今までに何度も見せ付けてきたではないか。」
http://bit.ly/1OvyOSr

シリア情報相、「ロシアにトルコが苛立ったのはＩＳと密接に絡んでいるから」（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 18:19）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1Qk12PZ
トルコがシリアにおける作戦を理由にロシアに仕返しをしたのは、トルコ政権自体が「ＩＳ（イスラム国）」と結びついているからだ。シリアのオムラン・アズズオウビ情報相は、リア-ノーヴォ
スチ通信からのインタビューにこう答えた。アズズオウビ情報相は、「生還したロシアのパイロッ
トが語るように、シリアの領空にいた航空機に警告も発せず攻撃したという事実は、今回もトルコ
が虚言を吐いていることをはっきり示している。トルコは当初、10 回も警告を発したと発言し、その後の声明では航空機はトルコ領空を 17 秒間飛行していたと語った。17 秒間で 10 度の警告など発することは不可能だ。これは技術上、どんなにしても不可能だ」と語っている。アズズオウビ情報相の考えでは、トルコはシリアでのロシアの軍事作戦がこの地域のおけるトルコの権益を阻害していることに憤慨し、ロシアに仕返しをしている。
「トルコはロシアの行為に苛立っている。なぜならＩＳはトルコ政府と緊密な関係、緊密な経済関係をもっているからだ。これを裏付ける証拠は多数ある。第１にシリアにいてＩＳ側で戦う外国人傭兵の大多数はトルコ領内から入っている。トルコ政権の助けなしにこれだけ多数の武装戦闘員が国境を越えられるとは信じがたい。第２にＩＳ戦闘員の武器の大部分もトルコ領を通って供給されている。第３にトルコはシリアのアレッポの工場を盗んだ。これはアレッポの設備、生産、歴史遺産だ。トルコはパルミラ遺跡の強奪を幇助し、シリア産石油を何百台ものタンクローリーで盗み、今も盗み続けている。その石油はすべてトルコのエルドガン大統領の息子の所有する企業に供給された。このことからトルコは、ロシアがＩＳのインフラへの攻撃を開始し、石油を積んだトラック 500 台以上を破壊したとたん、神経を尖らせ始めた。これはエルドガン氏と彼の会社の神経にかなり強烈に触ったのだ。彼らは石油を運び出しているだ
けではない。小麦も史跡物も持ち出しているからだ。」
http://bit.ly/1XlQuY2- 16 -

ロシアはトルコに対し制裁を導入する（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 18:46）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1QLkN6d

ロシア政府はトルコからの侵害的行動に対する経済・人道分野の複合的対抗措置を策定するよう命じられた。メドヴェージェフ首相が発表した。メドヴェージェフ首相によれば、トルコが Su-24を攻撃したことに対するロシアの対抗措置は、共同投資案件の実現、トルコ企業のロシアでの活動、商品の供給に関わるものとなる。内閣が策定する提案は、統一規範法規にまとめ上げられる。「おそらくそれは大統領令や、それをもとに採択される政府命令といった形のものになる」。「その法令では、ロシアにおけるトルコの経済主体の活動が制限または禁止され、食料品を含む製品の供給制限または禁止が規定され、トルコ企業によるサービス業務の制限または禁止が規定される。そのほかの措置もあり得る」と首相。
首相はまた、制限措置はさらに一連の投資案件にも及ぶ可能性がある、と付け加えた。それら投資案件による「協力によってこそ、トルコとの高い信頼関係が得られていた」。「それら契約、それら投資案件が凍結または破棄される可能性がある」と首相。専門家によれば、ロシアからトルコへのガス供給の停止にさえ話が及ぶ可能性もある。トルコ副首相ヌカン・クルトゥルムシュ氏はス
プートニクに対し次のように述べている。
「このようなおしゃべりは全て勇み足であり、実状を反映していない。経済関係を断ち切るな
どは、トルコだけでなくロシアの国益にも反する。ロシアがいかに大型で重要な天然ガス供給者であるかを考えれば、トルコ経由で欧州市場に送られるロシア産ガスが止められることにつながるいかなる措置にも、ロシアもトルコも踏み切らないだろう。両国間に発生したこの問題
は何らの経済制裁もなしに解決されうるものだと信じる。制裁は両国の長期的利益に反する。」
現在の緊張した情勢にも関わらず、パートナー同士の対話が停止することはないだろう、とヌカン・クルトゥルムシュ氏。
「国境における一件はトルコとロシアの関係を深刻に緊張させた。周知のように、両国間ではその前にすでに緊張関係ができていた。ロシア機がたびたびトルコ領空を侵犯したためだ。しかし、トルコとロシアは経済関係および高度な貿易協力によって緊密に結ばれた戦略的パート
ナーとして、また隣人として、問題の早期改善および両国関係正常化のためにあらゆる必要な措置をとると確信している。トルコもロシアも対話と協力を否定しはしない。それこそが両国の長期的利益に適うのだから。」
トルコの副首相は以上のように述べた。
http://bit.ly/1jo9YZj- 17 -

メディア報道：トルコ空軍の航空機、シリア上空の飛行を停止（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 19:21）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1LD364u
トルコ空軍はロシア機 Su-24 の一件の後、国際有志連合による対「イスラム国（ＩＳ）」作戦の枠内でのシリア上空の飛行を停止した。金曜、ヒュリエット紙が、外交筋の情報として伝えた。
ロシア・トルコ関係は、火曜日シリアでロシアのスホイ 24 爆撃機がトルコ側により撃墜された事件の後、危機的状況となっている。
24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、
シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。
ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした
海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1PgJHum

トルコが黒海の海峡封鎖となれば、海洋法の基本原則に違反、ロシア人専門家の見解（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 19:33）© Sputnik/ Владимир Смирнов

http://bit.ly/1Yyuab2

ロシアの Su-24 の撃墜事件後、ロシアとトルコの関係は急速に緊張化している。トルコは更に状況をエスカレートさせ、ロシアに対し、黒海のダーダネルス海峡、ボスフォラス海峡を封鎖するのではないかとの懸念がささやかれている。だが海上の権利に詳しい専門家らは、こうした事態の発展は非常に考えにくいとの見解を表している。ロシア科学アカデミー国家と権利研究所の主任学術研究員、ヴァシーリー・グツリャク教授はラジオ「スプートニク」からのインタビューに答え、トルコは黒海の海峡封鎖には走らないだろうとして、次のように語っている。
「理論上はこうしたことは確かに可能だ。つまり物理的にはトルコは、トルコの海峡だと自負する
黒海の海峡を封鎖することはできる。これに相当するのはボスフォラス海峡とダーダネルス海峡、
それをつなぐマルマラ海だ。
だが黒海の海峡の『鍵』、その法体制を調整しているのは 1936 年に採択されたモントルー条約だ。
（この問題についての）モントルー条約の意義は、トルコは自己裁量で黒海海峡を取り上げ、封鎖- 18 -

してしまうことが出来ない点にある。それはモントルー条約がこうした事態の可能性を明確に見越しており、トルコが黒海海峡を通過しようという船舶の帰属する国家と戦争当事者である場合のみ、封鎖が可能だとしているからだ。これが１点。
見方を変えれば、モントルー条約が失効したとしても、これは形成された国際法の実践や国際的な習慣に合わせて効力を持ち続けており、黒海の海峡は国際的な海峡だと捉えられている。それは自国領内にこの海峡がある諸国は自国の裁量でこれを取り上げ、封鎖することはできない。最悪の場合、これは国際的な航行にとっての損失を意味する。いかなる国もこういう行動はとらない。それは報復を受けかねないからだ。私はトルコが一方的にこうした行為に及ぶとは思わない。それは、繰り返すが、これは単なる条約違反をこえて、国際的な海洋法の基本原則に違反するからだ。」
http://bit.ly/1IeWBXn

ロシア指導部「肝心なのはロシアの爆撃機に対するトルコの行動を判定すること」（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 20:38）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1KTvGej

ロシア指導部は「ロシアの爆撃機に対するトルコの行動を判定する事が肝心だ」との見方を示し「S-400 はすでにシリアで、戦闘準備態勢に入った」と強調した。ロシア大統領府のペスコフ報道官
は、「トルコ機に対し、長距離地対空ミサイル S-400 が攻撃すれば、それを我々は侵略とみなす。
ロシアはシリアへの S-400 配備の意向を見直さないだろう」とのエルドアン大統領の言葉をコメントし、このように述べた。
トルコのエルドアン大統領は、米国ＣＮＮテレビのインタビューに応じた際、長距離地対空ミサ
イル S-400「トリウムフ」をロシアがシリアに移動した事は、トルコや他の米国の連合国にとって脅威ではないか」との質問に答え、次のように述べた―「御存知のように、ロシアは以前からシリアに対し国防領域での支援を与えてきた。すでにアサド現大統領の父の時代から、そうだった。ロシアは、そうしたミサイルシステムを売却ある
いは供与してきた。昨年それがもうなされなかったと断言する事は出来ない。もちろん我々は、そうしたものは目にしたくない。我々にとって、あまり好ましい状況とは言えないからだ。」
火曜日、Su-24 爆撃機が撃墜された後、ロシア政府は、ロシア航空宇宙軍の航空機が配備されているシリアのフメイミム空軍基地に、長距離地対空ミサイル S-400 を移動する決定を下した。なお撃墜された Su-24 のパイロット一人は死亡、もう一人は救出され、ロシアの基地に搬送された。
http://bit.ly/1IeXQWr- 19 -

トルコ人よ、急いで理解せよ。トルコ帝国の復活、エルドガンのスルタンをあなた方は望むのか？
（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 21:31 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Burhan Ozbilici

http://bit.ly/1kXXHwx

トルコの F-16 によってロシアの爆撃機が撃墜され、脱出したロシアのパイロットがトルコが支援するテロリストによって殺害された事件は、トルコのエルドガン大統領がおそらく予期した効果とは全く別の結果をもたらした。
モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、この件に関して次のような考察を表している。
「エルドガン大統領は矛盾する証拠で混乱を見せ始めた。２日ほど前の発言は、『自国の安全を守ってロシア機を撃墜した。今後も同じように行動していく』と威張りくさって言っていたが、昨日、26 日の時点では『トルコ人軍人は爆撃機がロシアのものとは知らなかった。知っていたら撃ち落す
ことはしなかったはず』と言っている。これは手柔らかに言っても嘘だ。Su-24 はトルコ領空で撃墜されたとしていたエルドガン氏の声明と同様に。
トルコ側から謝罪もなければ、こうした事態は繰り返さないという約束もないため、ロシアは適切な策をとった。シリア領内にロシアの新型の対空防衛、対ミサイル防衛 S-400 を配備した。ロシア軍はシリアの支援を受け、ロシアのパイロットを殺害したテロリストらが潜伏する領域を焼け野原へと変え、シリアへ武装戦闘員や武器を投入し、石油や『ＩＳ（イスラム国）』が盗み出した富を運びだすルートの大半を遮断した。
このほかにロシアはトルコとの経済協力を次第にたたみはじめた。これは数万人、いやおそらく数十万人に上る一般のトルコ人に手痛い一撃を加えた。こういった人々の収入はロシアとの貿易やロシア人ツーリストに大きく依存しているからだ。正直なところ、この人たちのことはかわいそうだと思う。トルコのリゾート地で我々を温かく迎えてくれる人たちには親しみを覚えていたからだ。
笑顔のトルコ人の売り子やホテルの従業員、ガイドは、まさか我々がもう一度トルコと喧嘩することになろうとは思ってもみなかっただろう。
だがこうした一方でロシア人は知っていた。トルコ政府は貿易や観光業から得た税金を、チェチ
ェンや中央アジア、シリアで戦うテロリストの支援に差し向けているということを。ここ１年は全
くパラドックスに満ちた状況が出来上がってしまった。トルコ人のインストラクターが中央アジア
諸国の軍事教練学校に赴き、主たる敵はロシアだと吹き込んでいたからだ。トルコ人将校らはＩＳ
戦闘員らがアサド軍相手に戦うことを助けた。ところがロシアは、ガスパイプライン「トルコストリーム」を敷設するよう引き続き説得し、ロシアが費用を負担してトルコのために原発を建ててやろうとしていたのだ。その一方でロシアはＩＳ戦闘員を、そしてＩＳに強奪されたシリア産石油をトルコの発注者に輸送するタンクローリーを爆撃していたのだった。
ロシアの Su-24 機を襲撃し、そのパイロットを卑怯なやり方で殺害したことで全てのことが明る- 20 -

みになってしまった。ロシアでは、『エルドガン一味はシリアの戦争でぼろ儲けをしているだけではない。あの男のおそらくもっと大きな罪は、かつてのオスマントルコ帝国の復活を企み、シリア
領をコントロール下におこうとすることだ』と公式的なレベルでささやかれるようになった。この夢をエルドガン氏はおびただしい数のトルコ人にすでに吹き込んだではないか。だからこそ、そもそもテロリストや殺人鬼と闘う作戦に参加していたロシア軍機の破壊をエルドガン氏は事実上、トルコのかつての領土復活の証拠ととらえたとき、トルコ人は歓喜のあまり『万歳！』と叫び、エルドガン氏の支持率は一挙に天を突いたのだ。
だがエルドガン氏の支持率も、ロシアとの経済交流が停止され、ロシア人ツーリストが退いた結
末をトルコ人が肌身に感じたとたんに、急落する可能性がある。そうなれば、エルドガン氏は自分の支持率を維持しようと、トルコの災いの元凶はすべてロシアだとして、ロシアは主たる敵だと公言するだろう。これをトルコ人が、ロシアのスホイ２４がトルコの安全を侵し、武器ももたない可
哀想なシリア系トルコ民族を爆撃したと信じてしまったように鵜呑みにすれば、エルドガン氏にこの先とるべき行動を要求するだろう。
もちろん望みはある。ロシアとの武力紛争など必要としていない米国や、トルコも加盟国であるＮＡＴＯが帝国復活へのエルドガン氏の熱を冷ますだろうということだ。それがだめなら、これはロシアが手を下すしかない。だが望みはある。今、エルドガン氏の好戦的な演説に興奮してしまったトルコ人が酔いを醒まし、理解してくれるかもしれない。ロシア人はやっぱり敵であるより、観光客や商売相手としてきてくれたほうがいい。テロリストの支援や盗品取引が利益をもたらすのは
ほんの一握りの支配者であって、トルコ国民全体ではない、ということを。」
編集部の意見は記事執筆者と一致しない可能性がある。
http://bit.ly/1NT7mLB

ラヴロフ外相「トルコは、地域情勢から見て、厳しい状況に陥るリスクを冒している」（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 21:51）© AP Photo/ Alexander Zemlianichenko

http://bit.ly/1lLcpa9

27 日金曜日、ロシアのラヴロフ外相は、シリアのムアレム外相との会談の冒頭「トルコは、厳しい状況に陥るリスクを冒している。トルコ指導部は、許されるギリギリの線を越えた」と述べた。
ラヴロフ外相は、まずロシア人パイロットを救出したシリア政府に対し、心から感謝し、次のように述べた―「ロシア軍機に対するトルコの挑発行為に関する我々の評価を、今詳しく述べるつもりはない。
我々の評価は、まず第一に、プーチン大統領により、極めて詳細な形で述べられた。ルコ指導部は、許容の限界を越えた。彼らは、長期的な国益という観点から見ても、また地域の状況か- 21 -

ら見ても、トルコを厳しい状況に引き込むリスクを冒そうとしている。」
http://bit.ly/1YyyNlq

アメリカ上院議員、アメリカと同盟国のテロ支援を認める（イランラジオ日本語放送 2015.11.27 22:01）
アメリカ・バージニア州選出のリチャード・ブラック上院議員が、「アメリカと同盟国がテロ支援を停止すれば、シリアの情勢不安は終わる」と強調しました。ファールス通信によりますと、ブラック上院議員は、「アメリカは依然として、シリアの衝突を激化させているシリアのテロリストへの武器供与により、世界の治安に対するこのグループからの脅威を拡大している」と述べました。
さらに、「人々はアメリカ、フランス、イギリスがテロ支援をやめれば、戦争は終わることに気づくべきだ」と強調しました。また、「数万台のトヨタのトラックがトルコの港に入っており、23 ミリ機関砲がこの車両に設置され、シリアで戦っているアルカイダ系のグループやＩＳＩＳの手に渡っている」と述べました。さらに、「アメリカは今もシリアの正規軍と戦うためにテロリストを訓練し、彼らを装備させている」と語りました。ブラック議員は、「この４年、アメリカは月におよ
そ 200 人のテロリストをヨルダンの基地で訓練し、継続的にシリアに流入させている」と述べました。さらに、「アメリカはおそらくＭＡＮＰＡＤ携帯式防空ミサイルシステムをテロリストに移送している」としました。
http://bit.ly/1Q01gPm

トルコ、政府によるＩＳへの武器供給を報じた記者２人が逮捕（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 22:23）© AP Photo/ Vedat Arik, Cumhuriyet

http://bit.ly/1PSHPYI

トルコで、「トルコ政府はシリアのテロ組織『イスラム国（ＩＳ）』に武器を供給している」と報じたトルコ紙「クムフリエット」編集長ジャン・ジュンダル氏および特派員エルデム・ギュル氏が逮捕された。容疑はテロ組織およびスパイ活動への参加。今年５月、同紙は、トルコのトラックの車列の写真を公表した。シリアで政府軍と戦っている戦闘員らに武器弾薬を供給するトラック、とのことだった。写真は昨年１月に撮影されたもので、このとき地元当局がシリアに向かっていたトラックを制止し、検査し、トルコの諜報員と抗争になったという。同紙によれば、この写真は、政府が密かにシリアの戦闘員らに武器を供給していた事実の証拠である。トルコ政府はこれを否定している。
http://bit.ly/1OvEdsC- 22 -

ロシア航空宇宙軍参謀本部：トルコの戦闘機は空中で Su-24 を待ち伏せした（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 00:13）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1R9ydbA

トルコの戦闘機 F-16 は空中でロシア機 Su-24 を待ち伏せしていた。最寄の飛行場からの発進では時間が足りなかったからだ。金曜、ロシア航空宇宙軍司令官ヴィクトル・ボンダリョフ大佐が述べた。「シリアの客観管制レーダーのデータは、F-16C が２機、9 時 11 分から 10 時 26 分までの 1 時
間 15 分、高度 2,400ｍに待機していたことを裏付けている。つまり、これは事前に計画された行動であり、戦闘機はトルコ上空で待ち伏せをしていたことを物語っている」。ボンダリョフ氏が記者らに述べた。ディヤバクィル空軍基地で待機状態であった F-16C がそこから発進し、ミサイル発射
地点に到達するのに 46 分がかかる。うち 15 分が準備および離陸であり、31 分が発射地点までの飛行にかかる時間である。「よって、Su-24M をディヤバクィル空軍基地のトルコ機が迎撃を行なうのは不可能だ。飛行に必要な時間が攻撃のための最小時間を 12 分上回っているためだ」とボンダリョ
フ氏。
http://bit.ly/1NyWPe8

ロシア、トルコとのビザなし体制を 2016 年１月１日から停止する（スプートニク 2015 年 11 月 27 日 23:10）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1IhZ91v
ロシアはトルコとのビザなし体制を 2016 年１月１日から停止する。ラヴロフ外相が述べた。「ロシア指導部は現在ロシアとトルコの間で行なわれているビザなし体制を停止する決定を下した。この決定は 2016 年１月１日に発効する」。シリアのムアレム外相との会談後、会見で述べた。ラヴロ
フ外相によれば、「これは作り物の脅威ではない」。「むしろ、この脅威は極めて現実的であり、我々は全責任をもってこれを発表している」とラヴロフ外相。
http://bit.ly/1InFLjS

ロシア、日本の原発近代化に助力を申し出る（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 03:04）© Fotolia/ Lenetsnikolai http://bit.ly/1OHwn1S
国営企業「ロスアトム」は未来の世界の原子力と目される高速増殖炉原発の分野で日本との協力を発展させる用意がある。リア-ノーヴォスチが伝えた。これは東京で 26～27 日開催の「バックエンド部門におけるロシアの核技術」セミナーで同社のキリル・コマロフ副社長が記者らに語ったこ- 23 -とだ。このセミナーではロシア側はロシア企業および学者らの原子力部門における最新の達成を紹介した。セミナーには同社の代表団 30 人と日本の原子力専門家 100 人が参加した。
東アジアの地域センター「ロスアトム・国際ネット」代表セルゲイ・デミン氏はスプートニクの電話取材に対し、セミナーの結果を次のように述べた。
「バックエンド部門のロシアの核技術に関するセミナーは日本で初めて開催された。2011 年の
悲劇的な福島第一原発事故以来、日本では全原子炉停止の決定がとられた。結果、一連の原子炉が近代化され、一部原子炉は近代化されず、単に解体されることになった。今日の時点です
でに 5 機の廃炉が最終決定されている。ロシアでは核サイクルの最終ステージの技術に関して
膨大な経験が溜まっており、我々はそれを日本の同僚たちと共有する用意がある。だからこそセミナーが開かれた。セミナーには日本のエネルギー企業、日本の原発運営機関、その他の国家機関が参加した。ロシア側からは国営企業ロスアトム代表らや、様々な方面の技術的専門家
数十人が参加し、プロの言語で日本の同僚らと話、ロシアに何があるかを紹介し、我々の経験を交換した。セミナーの最大の成果は、今日日本の専門家らがこれほど集約的かつ組織的な形でいまロスアトムならびにロシアにある可能性、福島第一原発原発事故処理にも近代化を受けない原子炉の解体にも適用可能な可能性の分析を取得できたことだ。」
日本には全部で 57 機の原発があり、その平均「年齢」は 25 年である。今日、日本で完全稼動を行っているのは川内原発のみで、５機がさらなる稼動のために検査中である。21 原発が再稼動に向けて用意を進めており、検査が進行している。18 原発についてはなお決定がとられていない。今年
４月、５機が永久に停止されることが発表された。東海原発１号機、浜岡原発１・２号機、ふげんの４原発ではすでに稼動廃止に関する作業が開始されている。
http://bit.ly/1If0Fqq

研究者ら、米国の核廃棄物の塩の石化処理は安全ではない（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 09:20）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1TiB7tD

米テキサス州大学の化学者らは核廃棄物を塩の結晶岩に閉じ込める方法は安全ではないという帰結に達した。塩で核のゴミを包み込む方法では、それが変形した際に機密性が失われる危険性が高いことが理由。雑誌「サイエンス」にこの学説が掲載された。
学説を発表したテキサス大学のマーシャ・プロダノヴィチ氏は「これが何を示すかというと、塩によって殻を作ってもそれは以前我々が考えていたように破損されないことはないということだ。
このことを場所を特定し、廃棄物を閉じ込める際に考慮する必要がある。今ある核廃棄物の保管施設を我々がわり出した基準を使って、すべて調べねばならない」と語っている。

- 24 -

プロダノヴィチ氏ひきいる研究グループは岩塩の結晶が地中の異なる深さに埋められることで、その構造が様々な温度圧力の条件でどう変化するかを調べた結果、上記のような結論に達した。
この研究、計測結果が正しいとなると、小さな圧力がかかった程度でも核廃棄物の入れられた岩塩にはミクロ単位のひびが網状にはいり、環境への放射性同位体が環境へもれ始める。このため学説発表者らは既に埋められた岩塩を入念に検査し、より信頼性のおける保管方法を開発するよう助言している。
http://bit.ly/1PhvflZ

韓国は言葉の上でなく実際に南北朝鮮統一を望んでいるのか？
（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 13:38）© AFP 2015/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1OlKmJB
南北朝鮮の代表者は、板門店で行われた実務会議で、来月 12 月 11 日に北朝鮮のケソン(開城)の共同工業団地ゾーンで次官級協議を実施する事で合意した。
また南北離散家族の再会実施も、協議で今回も主要な議題の一つになる。しかし世代交代によって、朝鮮戦争経験者の数は益々少なくなっており、この事が、南北朝鮮統一という考えに向けた韓国市民の態度を根本的に変えようとしている。公式的な対外政策として韓国政府は、南北統一を宣言しているが、今や多くの韓国市民は、南北統一により自分達が更なる財政的重荷を背負うことになるのではないかと危惧している。
現在、北朝鮮との統合に賛成している韓国市民は 50％を切っており、その事は、ソウル大学が行った世論調査の結果が示している。こうしたプロセスの主なファクターになっているのは、まさに世代が代ったという点である。ここで、民主的平和統一を目指すモスクワ諮問評議会の代表を務めるキム・ヴォンイル氏にマイクを向け意見を伺った―「古い世代にとって、離散家族の問題は、今も変わらず大変アクチュアルなものだ。なぜなら、彼らは今も、家族再会の希望を捨てていないからだ。一方現代の新しい世代は、南北統一の可能性についても、合理的に、そして感情面よりもっとプラグマチックな視点からとらえている。
彼らにとって、それはまず第一に、韓国にとって統一は何のために重要なのかと冷静に熟慮すべき政治プロセスである。様々な調査が示しているように、南北統一に対する若者達の態度は、そうした一定の分析をした後では、肯定的なものより否定的なものが上回っている。統合プロ
セスで、財政的重荷を背負うのは、まさにこの世代だからである事を考えれば、それもうなづける。韓国の若者達は、この負担について考慮しないわけにはいかないのだ。全体としては、南北統一には反対していないものの、若者達は、それに単に自分たちなりに現実的に対応しているのだ。そして一方で、その反対に古い世代が、感情的に受け止めている事はよく理解できる。しかし南北が、関係悪化の後、ここ最近再び対話を復活させようと欲している事は、悪く- 25 -

ない成果だと思う。」
祖国の統一は、南北朝鮮の人々にとってまだ、明るい夢として残っている。しかし、それが実際的実現するかどうかの道のりは、さらに遠くなりそうだ。韓国経済の落ち込みや、北からの難民流入といった問題がある。欧州での移民危機は、難民の流入がいかに大変な問題になり得るかを示している。しかし対外政策的性格を持った障害も存在する。
南北朝鮮の統一は、韓国最大の同盟国である米国政府にとって明らかに具合の悪いものである。
もし朝鮮半島から緊張が消えたなら、米国は、この地域における北朝鮮の脅威という主要な口実を失ってしまう。北東アジアに対ミサイル防衛システムを構築し、対ロシア及び中国国境に米軍の前衛部隊を置く事を正当化できなくなってしまうからである。
http://bit.ly/1YzrdH2

ＲＴ記者ら、シリアで米国製武器で撃たれた（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 15:47）© Sputnik http://bit.ly/1MK7UFQ
シリア反体制派を名乗る戦闘員から記者らを乗せた自動車の車列が攻撃された様子を映した動画がネット上で公開された。
攻撃を受けたＲＴ記者ロマン・コサリョフ氏によれば、攻撃は 2014 年以降秘密裡にシリアの反政府武装勢力に送られた米国製の対戦車重火器 BGM-71 TOW から行われた。「私の Twitter アカウントに、『ジハード主義者らは TOW を記者らに使用する』と題された動画が送られてきた。そこにはシリア反体制派勢力の一つのロゴチップがあったシリアの武装勢力が対戦車ミサイルを発射する様子が映されていた」と同氏。
動画

http://bit.ly/21kYBDN

24 日、ＲＴ記者ロマン・コサリョフ氏、サルゴン・ハダヤ氏を乗せた自動車がトルコとの国境 10㎞に位置するダグマシリヤ居住区に移動中、（コサリョフ氏によれば）テロリストらの支配下にあるサリム居住区から攻撃を受けた。コサリョフ氏は挫傷、閉鎖性頭部外傷を負い、ハダヤ氏は破片による傷を負った。
動画

http://bit.ly/1PhV2ub

ハダヤ氏は砲撃を受けた直後にコメントを出した。「唯一の謎は、標的がなんであったのかということだ。最初のミサイルのあと、二つ目、三つ目、四つ目、五つ目を打ち込んだ」とハダヤ氏。
コサリョフ氏は加えて、記者らが攻撃された直後、反体制派はネット上に殺害予告つきの写真を掲- 26 -

載した。攻撃後もＲＴ記者らに対する脅迫が武装勢力から行われているという。
twitter.com

http://bit.ly/1RcfVqd

http://bit.ly/1lmjttr

メディア報道：米国はＩＳ対策のためにトルコ国境を封鎖するよう要求した（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 17:31）© Fotolia/ Chubako

http://bit.ly/1PTjGkU

米国はトルコ政府に対し、テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」戦闘員らの越境を阻むため、シリアとの国境の安全保障措置を強化するよう求めている。ウォールストリートジャーナル紙が報じた。
米国政府はトルコ政府に対し、国境沿いの 100 ㎞にわたって軍人を配備するよう求めている。国
防総省は、国境閉鎖のためには３万人の兵士、砲兵隊が必要だとみている。「国際的な脅威はシリアからトルコを通って移動している」とある消息筋は語っている。
米政府はトルコ政府に対し、トルコがもし国境を閉鎖せず、テロリストらがテロを起こすために再び欧州に入り込むことにでもなれば、トルコはＥＵから「深刻な報復」を受けることになる、と警告している。13 日のパリ連続テロ以降、トルコへの圧力は強化されている。
「トルコがどう反応するか、まだわからない」とウォールストリートジャーナル紙。トルコ高官によれば、トルコ側は国境の治安措置強化が必要であることは認めており、すでになんらかの手が打たれているという。
ttp://bit.ly/1Q426Jn

ロシア軍：Su-24 はシリア上空、トルコ国境から 5.5 ㎞の地点で撃墜された（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 15:57）© AFP 2015/ Sam Yeh http://bit.ly/1SoH4EH
トルコの戦闘機に撃墜されたロシアの爆撃機 Su-24M 乗員はシリアで戦闘員らを攻撃した直後、少なくともトルコ国境から 5.5 ㎞離れた地点にいた。金曜、ロシア航空宇宙軍のボンダリョフ司令官が述べた。
「トルコ国境から南に 5.5 ㎞離れた地点にいた標的を攻撃するプロセスで、モスクワ時間 10 時 24分、乗員のペシコフ中佐は爆撃を行い、その後で第８飛行場『ジヤルバクィル』を出発したトルコ- 27 -

空軍の F-16 機の空対空ミサイルで撃墜された」と司令官。
司令官によれば、Su-24M 乗員に対する当該地域の戦闘員ら密集地帯への攻撃指令がフメイミム空軍基地から出されたのは、ロシア機が空中待機に入ってから 20 分後のことだった。
ttp://bit.ly/1Yzs8Hs

ドイツ人専門家：信じがたいことだが、オランド大統領はロシアに橋を架けることに成功した（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 17:23）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1XmMnLq

フランスのオランド大統領の訪ロはテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」に対する幅広い連合を形成するためなどではなかった。この意味で、同氏はほとんど信じがたいことをやってのけたのだ。ドイツの専門家がこう述べている。
昨日オランド大統領がモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。３時間もの会談の主要テーマはテロ対策、ＩＳ対策だ。両国は共通の脅威に共同して取り組むことを約束し、パートナー諸国に対し、シリアにおけるＩＳ対策を調整するよう呼びかけた。
ドイツの「学術と政治」基金の安保専門家、退役ドイツ軍大佐のヴォルフガング・リヒテル氏は、
オランド氏がプーチン大統領との会談において占めた立場によって、ロシアは有志連合に合流しやすくなった、と見ている。
「オランド氏は大連合形成のため、ロシアに橋を架けることに成功した。プーチン氏は連合への参加に用意がある、と述べた。もっとも、そこには限定的なニュアンスもあったが。オラン
ド氏は巧みに立ち回った。米国率いる連合に参加『すべきだ』とは言わなかった。それはロシアとしても難しいことだから。彼は、2001 年のアフガニスタンのケースのようにＮＡＴＯについて言及することは、意図的に避けた。単にテロ対策への支援を呼びかけ、ＥＵ設立以来の困難について注意を喚起した。これでロシアは連合に入りやすくなった。連合と共同作業を行う、という言い方は、連合に加盟する、というのとは意味合いが異なる。こうした立場はシリア危機解決へのアプローチをめぐる現在の不一致を織り込んだものだ。」
リヒテル氏は、新たな対 IS 連合は、グローバルな脅威を前にここ数年ロシアと欧米の間にできかかっていた協力関係の延長線上のものだ、と見ている。
「新協商などという呼び名は、私なら用いない。しかし、信じがたいことが起きた。ウクライ
ナ問題に対するアプローチの相違にも関わらず、ロシアと欧米はグローバル安全保障のための共同の決定を見出すことができる。たとえばイラン核問題について、シリアの化学兵器について、朝鮮半島について。今はグローバルテロリズムの撃退のために集中的な協力が行われてい- 28 -

る。」
リヒテル氏はまた、連合に対してドイツ政府がどのような形態の支援を行うかについて語った。
「ドイツ政府も連合への参加を決めた。マリ問題の解決をフランスのかわりにドイツが行う。
ペシュメルガ（イラクのクルド人武装勢力）の訓練も続行する。4,700 人がすでに訓練され、第７大隊などで力を見せつけている。空母シャルル・ド・ゴールにも支援を行い、ドイツのミサ
イル防衛フリーゲートを送り、有志連合機の航続距離アップのため、空中給油を行い、さらには、ＩＳ領土を正確に判定可能な偵察機『トルネード』を派遣する。」
http://bit.ly/1TiUtyW

ペスコフ報道官：ロシア国内のトルコ企業、Su-24 の一件受け警戒態勢（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 17:33）© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1jkHAr3

ロシアで活動するトルコ企業連盟は、トルコの F-16 がロシアの Su-24 をシリアで撃墜して以来、警戒を募らせている。ロシア大統領府のペスコフ報道官が述べた。「実はトルコの様々な社会団体
から数多くのシグナルが入っている。ロシアで活動するトルコ企業連盟などは文字通り警戒を募らせている。彼ら自身、トルコのエルドアン大統領はどうしてこんなことをしたのか、と疑問に思っている」。テレビ放送「ロシア 24」のインタビューでの発言。ペスコフ報道官はまた、「このような挑発行動は、実にまったくもってこれがおそるべき挑発行動であることは当初の当初からわかっていたことなのであるが、これはＮＡＴＯ、ロシアそしてトルコ自身の誰の利益にもならない」と
ペスコフ報道官。
http://bit.ly/1lPRCT3

シリア閣僚：Su-24 はエルドアン大統領の息子の利益のために撃墜された（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 17:53）© AP Photo/ Burhan Ozbilici

http://bit.ly/1RUxrNV

トルコの F-16 機がロシア機を撃墜したのは、テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」戦闘員らがシリアからトルコに派遣していた石油タンクローリー数百台を破壊されたことへの報復だ。石油はすべて
エルドアン大統領の息子が所有する石油会社が購入していた。シリア情報大臣オムラン・アッゾウ
ビ氏がリア-ノーヴォスチの取材に対して述べた。

- 29 -

「石油はすべて、エルドアン大統領の息子が所有する会社向けに送られていた。ロシアがＩＳの石油インフラを攻撃しだし、すでに石油タンクローリー500 台あまりが破壊されたことで、トルコは不安を覚えていた。これら車両は石油とあわせて小麦や歴史的文化財も運んでいた」と同氏。
Su-24 撃墜はロシア機がトルコを領空侵犯したためだ、とのトルコ側の主張について同氏は次のように述べた。
「生還したロシア機乗員が言っているように、警告もなしにシリア上空を飛行中の航空機が攻撃されたというのが事実なら、それはトルコが嘘をついていることの動かぬ証拠だ。トルコは当初、10 回にわたり警告を行った、と発表した。のちに、ロシア機は 17 秒間トルコ領空に入っていた、と発表した。17 秒間で 10 回も警告を行うのは不可能だ。技術的に、どうやっても不可能だ。」
http://bit.ly/1MK9kA3

戦闘員ら、マリの国連平和維持活動基地を攻撃（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 18:30）© AFP 2015/ Habibou Kouyate

http://bit.ly/1SpMj7a

武装集団が土曜、国連のマリ安定化国際平和維持活動（MINUSMA）の基地を砲撃した。負傷者も出ている。現地情報をもとにロイター通信が伝えた。「現地時で早朝４時に攻撃があった。基地敷地内でミサイル４～５発が爆発した。数人が負傷しているが、正確なデータはまだわからない」と
MINUSMA のオリヴァー・サルガド氏。今月 20 日、首都バマコでホテル「ラディソン」が武装集団に襲撃されて以来、マリ情勢が緊迫している。この事件ではロシア人６人を含む 19 人が死亡した。この事件については、「イスラム国（ＩＳ）」に忠誠を誓うテロ組織「アル・ムラビトゥン」が犯行声明を出している。同組織は 13 人が死亡した今年 8 月の事件などについても犯行声明を出している。
http://bit.ly/1Tev3le

ペスコフ報道官：ロシア政府はエルドアン氏の息子の石油ビジネスにおける個人的利害についての情報も入手している（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 19:47）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1MXqpEI
ロシア政府はトルコのエルドアン大統領の息子の石油ビジネスにおける個人的利害についての情報も入手している。ロシア大統領府のペスコフ報道官が述べた。「私はロシア大統領の発表に依拠している。一定の情報はある。それがどれほど精確なものなのかはわからないが、一定の関心はあ- 30 -

る」。ＴＶ番組「土曜ニュース」の中で述べた。
ペスコフ報道官は、トルコ新内閣のエネルギー大臣の職務には大統領の息子がついている、と指摘した。先にシリアのムアレム外相は、エルドアン大統領の息子はロシアで活動が禁止されているテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」との違法な石油取引に加担している可能性がある、と発表していた。外相はまた、トルコがシリアでロシアの Su-24 を撃墜したのは、エルドアン氏の息子の石油会
社の利益のためだ、と述べている。
http://bit.ly/1jqFQfV

ペスコフ報道官：トルコは Su-24 撃墜で空前の挑戦をロシアに叩きつけた（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 19:48）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1lRsqLP
トルコは Su-24 撃墜で空前の挑戦をロシアに叩きつけた。これへの反応は、脅威に見合ったものとなる。大統領府のペスコフ報道官が述べた。「大統領は臨戦態勢だ。最大限の臨戦態勢だ。状況が要請するちょうどそれだけ、臨戦態勢だ。状況は空前のもので、ロシアに叩きつけられた挑戦も空前のものだ。これへの反応はその脅威に見合ったものとなる」。ＴＶ番組「土曜ニュース」で、司会のセルゲイ・ブリリョフ氏が行った質問に対し、ペスコフ報道官が述べた。
http://bit.ly/1TevcoV

ペスコフ報道官：Su-24 の一件に対するトルコ指導部の反応は不条理演劇を思わせる（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 19:47）© Sputnik/ Natalia Seliverstova http://bit.ly/1NC0kkf
シリア上空でトルコ空軍によって撃墜された Su-24 の一件に対するトルコ指導部の反応は不条理演劇を思わせる。ＴＶ番組「土曜ニュース」で大統領府のペスコフ報道官が述べた。
「トルコ大統領は声明で、もしトルコがシリア上空で撃墜を行ったなら、それは侵略行動と見なされるだろう、と述べた。ではロシア機に起こったことはどう分類されるのか。」
トルコが海峡を封鎖し、船舶が通行できなくなるなどの、最悪の結果については、報道官は予測を控えた。「それはあまりにも黙示録なシナリオだ」と報道官。「たしかにトルコ指導部は今や何をするか分からない。ロシア側としては、予測は非常に困難になっている」「そのようなシナリオについては議論しないでおこう」と報道官。

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「今言えることはただひとつ。ロシアの飛行士らは、同様の事態の再発を恐れなくてもよい、ということだ。しかるべき対空防衛システムが設置された。そのような黙示録的なシナリオについては
話すのはよそう」と報道官。
http://bit.ly/1NC0kkf

エルドアン大統領声明：ロシアの Su-24 の一件に悲嘆、再発なきよう望む（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 20:28）© REUTERS/ Umit Bektas http://bit.ly/1XzVYcI
トルコのエルドアン大統領は声明を出し、ロシアの Su-24 の一件を深く悲しんでおり、今後再発することがないよう望む、と述べた。
「この一件に我々は深く悲しんでいる。このようなことが二度と起こらないように、強く願う。我々はこの問題について議論し、解決策を見つける。月曜、パリで、国際機構サミットが行われる（ロシアとトルコの首脳もこれに参加する――編集部）。これがロシアとの関係回復のチャンスになる可能性がある。対立は誰にも喜びをもたらさない。ロシアがトルコに大事なだけ、トルコもロシアに大事なのだ。互いを地平線から追い払うことはできない」。エルドアン大統領がバルィケシル市
で土曜、述べた。
http://bit.ly/1QMZ4uL

北朝鮮、潜水艦からミサイル発射実験、失敗（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 21:22）© AP Photo/ KCNA

http://bit.ly/1NVtJQz

北朝鮮は日本海で潜水艦から弾道ミサイルを試験発射したが、実験は失敗に終わった。韓国の聯合通信が政府筋の情報として伝えた。実験対象は KN-11 ミサイルとみられる。実施は現地時 14 時 30
分から 14 時 40 分の時間帯。海水面にミサイル実験の実施時特有のごみが浮いたが、ミサイルは出てこなかった。「北はどうやらミサイル実験に失敗したようだ」と消息筋。
今年５月、朝鮮中央通信は、潜水艦発射式の弾道ミサイル発射に成功した、と発表。ミサイルは
金正恩第一書記のイニシアチブで行われ、発射には同氏も立ち会ったという。一方の韓国メディア
は、ミサイルは水面からわずか 100～150ｍを飛行しており、ミサイルはまだ開発の初期段階だ、と判定した。
聯合通信によれば、北朝鮮が潜水艦発射式の弾道ミサイルの開発に成功すれば、それは深刻な脅- 32 -

威となる。この種のミサイルは機動性が高く、前もって発射を予測するのが困難なため。
http://bit.ly/1lnudHY

トルコ外務省、市民に対しロシア渡航を控えるよう呼びかけ（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 21:50）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1Hwyi7h

トルコ外務省はロシアとトルコの関係が緊張していることにつき、緊急性のある場合を除きロシ
ア渡航を控えるよう呼びかけた。「24 日以降ロシアとの関係が緊張しており、ロシアへの渡航者、またはロシア在住者に、ある種の問題が発生している。この状況が改善されるまでの間は、緊急性のないロシア渡航は延期したほうがよい」とトルコ外務省。両国関係はシリアでロシアの爆撃機
Su-24 が撃墜された一件を受け、危機的に緊張している。
http://bit.ly/1NVtZ1Q

マリの平和維持活動基地攻撃で３人が死亡（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 21:57）© AFP 2015/ Philippe Desmazes

http://bit.ly/1IqU7A3

マリ北東部のキダル市にある国連のマリ安定化国際平和維持活動（MINUSMA）の基地が攻撃されたことにより、３人が死亡、14 人が負傷した。ＡＦＰが現地情報をもとに伝えた。「キダルの基地で今朝、テロリストらの攻撃があった。彼らはミサイルを使用した。結果、ギニア出身の国連の活動
家 2 人、契約に基づき平和維持活動に従事していた市民 1 人が死亡した」と活動隊員。国連の情報
では、負傷者は 14 人となっている。新華社通信によると、砲撃の結果、20 人あまりが負傷した。う
ちの一部が重体となっている。
http://bit.ly/1MM853i

日本人 10 人、３年間スパイ活動を行った容疑で中国で拘束（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 22:29）© Fotolia/ Serkat Photography

http://bit.ly/1NArILW

日本人 10 人が 2012 年 11 月、習近平氏が国家主席に就任して以降スパイ活動を行っていた容疑で拘束された。日本政府内の情報として共同通信が伝えた。今年の秋、中国で今年の様々な時期にス- 33 -

パイ容疑で日本人４人が拘束されていたことが判明。日本は公式に、スパイ活動への加担を否認している。一方日本のメディアは、少なくともこの４人のうちの２人が中国で日本の治安当局の命により情報収集を行っていた可能性がある、と報じた。
土曜得られた情報では、この３年間、中国では上述の４人以外にさらに 10 人以上が逮捕されている。この 10 人もやはり日本の治安当局の要請で情報収集を行っていたという。特に政界の動向、外交的な接触、軍事関連、北朝鮮情勢などの情報が重点的に集められていたという。中国はこの数年、外国人スパイの摘発を強化している。ほかの国のスパイも逮捕されている。
拘束期間は数日から数ヵ月まで様々。容疑者はＰＣやカメラ、電話を没収され、尋問をうけたの
ち、祖国に帰されるという。現在中国はスパイ容疑で日本人４人を拘束中。うちのひとり、元脱北者は、中国と北朝鮮の国境付近で拘束された。別の人は軍事施設付近で拘束されたとある。４人のうち１人が女性で、この人物は東京の日本語学校の指導部の一員だという。残りの一人は札幌で拘束されたとあり、詳細は不明。
http://bit.ly/1TevSKT

ＮＳＡ、電話盗聴の新プログラムを始動させる（スプートニク 2015 年 11 月 28 日 23:15）© AFP 2015/ PAUL J. RICHARDS http://bit.ly/1Xori3p
米国で今年６月、北米時間 11 月 28 日 23 時 59 分にＮＳＡ（米国家安全保障局）による市民の電話・メール通信に関する情報収集を停止させる法律が採択された。しかしＮＳＡは多年にわたり続けてきた事業を停止する気はない。ＮＳＡは現在、やはり法的に承認された、新たなプログラムを始動させる意向だ。ＮＳＡはユーザー情報の保管を通信会社に直接要請できるようになる。ＮＳＡ
はこの方法で、対外諜報裁判所の許可が下りた場合には、電話等の通信に関する情報を収集できる。
収集された情報はすべて来年２月 29 日まで保管される。大統領府によれば、ＮＳＡはこれらデータに対し限定的なアクセス権しか持たず、その利用も分析でなく「情報の保管」のための利用に限定されるという。
http://bit.ly/1NiIaSj

ウクライナで Su-24 を撃墜したトルコ人パイロットが表彰される（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 00:07）© Sputnik/ Sergey Starostenko

http://bit.ly/1IhaQeh

ウクライナ議会のユーリイ・マムチュル議員とアレクセイ・ゴンチャレンコ議員がキエフのトル- 34 -

コ大使館でロシアの爆撃機 Su-24 を撃墜したパイロットを讃える運動を行った。テレビ放送「112ウクライナ」が伝えた。「ミュージカル・パフォーマンス」でブラスバンドが「スムグリャンカ」という曲を演奏し、ゴンチャレンコ議員が大使館の塀に三日月つきの赤い星飾りをくくりつけた。
トルコ機パイロットへの「勲章」だ。議員によれば、トルコによるロシア爆撃機への攻撃は正当なものだった。
http://bit.ly/1lnvtuB

イラン

油田に外国人が戻るルールを明らかに（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 01:05)）© AP Photo/ Vahid Salemi http://bit.ly/1HwAMm6
イラン当局は、石油ガス採掘に外国企業を招く意向を明らかにした。作業は、合弁企業形態で進められる。そうしたプランについて発表したのは、石油合意の見直しに関する国家委員会の責任者を務めるメフディ・ホセイニ委員長で、彼によれば、将来の作業にとって基盤となるのは、イラン
国営石油会社との分配についての契約だ。外国のパートナーは、契約に従い、採掘される原油のう
ち自分の取り分を受け取ることになる。
イラン政府は、イランの石油ガス田の最初の入札は、来年 2016 年早々にも行われると強調した。
先にロシアの新聞「ヴェードモスチ」は、欧米の企業は、すでに今年春から夏にかけて、自分達がイラン市場に戻るための交渉を始めたと伝えた。イタリアの Eni や英国とオランダの Royal Dutch
Shell.の代表らが、テヘランを訪れている。
http://bit.ly/1OnhMYr

イラン

石油ガス契約のためのフィールドを用意（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 01:02 リュドミラ・サーキャン）© AFP 2015/ Tiziana Fabi http://bit.ly/1Q5E94G
イランの石油ガス田に対する最初の入札が、来年初めに行われる。このことは、首都テヘランで行われているイランの石油ガス領域での新しい契約に関する国際会議で明らかとなった。この会議
でイランは、制裁解除後、イラン国内で原油を採掘する企業にとっての、新しい契約モデルを示している。この会議は、イランに対し効力を持つ制裁が解除される直前に行われている。
制裁は、核をめぐる合意が実現され始めれば、解除される。この合意は、イランと調停役６ヵ国（国連安全保障理事会常任理事国５ヵ国にドイツを加えた）の間で、今年７月ウィーンで締結された、包括的共同行動プランに関するものだ。制裁が解除されると直ぐに、契約は、その効力を発す- 35 -

ることになる。これらの契約は、イランの石油ガスセクターに外国の資本を呼び込む刺激となるものだ。
イラン側は、この分野において総額 300 億ドルの投資プログラムを準備した。石油合意見直しに関するイラン国家委員会の責任者であるメフディ・ホセイニ委員長によれば「イランは、外国企業と、製品の分与を基盤に石油とガスの採掘をする合弁企業を設立する意向だ」。ホセイニ委員長は、
次のように述べている―「これまでのタイプの buy-back 契約は、生産される石油・ガスのすべてを、あらかじめ決まった価格で請負業者が国家に売ることを規定していた。しかし新しい契約では、イラン国家石油会社が、国際的に活動する企業体と石油ガス採掘の合弁企業を設立し、外国企業は、採掘された石油やガスから自分の取り分を受け取ることになる。」
契約はまた、技術移転や生産物の局地化といった条件に基づくものとなる。石油ガス採掘の際、イランの設備が占める割合は、現在 70％だが、イランは、この割合を 80％にまで増やす計画だ。
制裁解除後、イランは、生産量を一昼夜 50 万バレル増やし、2020 年までに一日 400 から 700 万バ
レルの原油を採掘したいと考えている。制裁が導入されるまで、イランは、一昼夜およそ 400 万バ
レルの原油を生産し、そのうち 250 万バレルを輸出していた。一方現在のイランの生産量は、一日280 万バレルに過ぎない。
石油ガス市場の参加者達の、今回のテヘランでの会議に関する関心には極めて高いものがある。
世界 45 ヵ国の 152 企業を含め、300 を越す企業の代表者がテヘランにやってきた。その中には、英国とオランダの Royal Dutch Shell やフランスの Total、ロシアのルクオイル、ガスプロム、ザルベ
ジネフチなどの代表者も含まれている。
http://bit.ly/1OxpoWD

ドイツ紙、「トルコがＩＳＩＳから原油を購入」（イランラジオ日本語放送

2015.11.29 01:24）

ドイツのタブロイド紙ビルトが、「テロ組織ＩＳＩＳの管理下にある石油施設へのロシアの攻撃により、トルコがこれに不満を抱き、ＩＳＩＳからの石油の主要な購買国になっている」と報じました。
ビルトによりますと、トルコの貿易商はテロ組織や過激派との石油購買契約に調印しており、これによりこうしたテロ組織などは、原油の売却により１週間当たり 1,000 万ドルの収入を得ているということです。
ロシアのプーチン大統領は、トルコ軍がロシアの Su-24 型戦闘機を撃墜した後、「どうやら、ト- 36 -

ルコ政府はテロ組織と共謀していると見られる。それは、シリアで過激派の管理下にある地域から原油を購入していることによる」と語りました。
また、ビルト紙は「ロシア政府は、しばらく前にＩＳＩＳの管理下にあるシリアの一部の地域からトルコに石油が移送されたことを裏付ける情報を入手している。このため、トルコはこの組織の管理下にある石油施設に対するロシア空軍の攻撃を見逃すことができなかった」と報じています。
さらに、「過激派に対するトルコの政策は完全に明らかで透明なものではない。自国の利益のためにＩＳＩＳと穢れた契約を締結したばかりか、密売組織がブラックマーケットを通じてＩＳＩＳから購入した石油をヨルダンに提供しているのは、トルコだけではない」としました。
http://bit.ly/1LGgzVR

いかにして皇帝軍の将軍の孫娘がピオネール隊員となったか（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 02:16 アンドレイ・イワノフ）
写真http://bit.ly/1PU0qDQ

10 年ほど前、日本の有名な外交官、河東哲夫（かわとうあきお）氏が、ロシアの記者らにこう問
うた。ロシアのテレビにソビエト映画がしばしば放送されるようになったのは、ロシアがスターリ
ニズムに逆行しつつあることを意味するのでは、と。いやそうではない、と記者らは答えた。
スターリニズムのにおいが立っているわけではいないが、テレビにはますます多くソビエト時代
に関する映像作品が映されるようになっている。一方ではソ連に関するノスタルジーを掻き立てる試みであり、一方ではこの多義的な時代を客観的に、偏見なく見直すという試みでもある。いま「文化」チャンネルで放送中のドキュメンタリーシリーズ「窓からの眺め」（ウラジーミル・メレチン
監督）もそうしたもののひとつだ。このシリーズはモスクワの環状遊歩道と、そこに住む驚くべき人々を描いたもの。
第一作「歴史コレクション」はニキーツキイ遊歩道と、そこに住むニーナ・モレワの特集。将軍の孫にして、ニコライ 2 世皇帝の最後の副官の孫であるこの女性の鮮明なバイオグラフィーの中には、一件調和不可能なものが調和していた。つまり、幸せな、ピオネール隊員としての子供時代と、第二次世界大戦における危険な前線巡業、共産党中央委員会宣伝部の仕事と、18-19 世紀芸術の深い研究が。この女性はまた、有名な骨董品収集家でもあった。
ウラジーミル・メレチン監督は作品、またその主人公について次のように述べている。
「構想はずっと前からのものだ。すべてはゴーゴリ遊歩道で過ごした自身の子供時代と結びついている。有名なモスクワの遊歩道を作品化しようと決めた。そこで、単に遊歩道沿いに住んでいただけでなく、その部屋の窓から遊歩道が眺められた人を主人公にしようと、ふさわしい- 37 -

人を探すことになった。ニキーツキイ遊歩道でニーナ・ミハイロヴナ・モレワさんと知り合った。なかなか私を客に招きたがらなかったが、ついに招いてくれたので、行ってみた。感動した、なんてもんじゃない。ホールに入ると、壁中に 18 世紀最良の芸術品が並んでいる。衝撃的で、信じられないことだった。部屋にはたくさん動物がおり、独特のにおいが漂っていたので、軽い不快感を感じていたが、少し地に足がついた感じだった。なかなかにおいには慣れることができなかったのだ。しかし結果的には、彼女の一生のうちの４つのエピソードから、４つの作品を作ることができた。少年時代、戦争。第三部が前衛芸術家で芸術理論家のエリヤ・ベリ
ューチンとのロマンス。第四部が、パリからやってきた有名な鑑定会社が、今ここでは言えな
いような金額で査定した、彼女のコレクションの物語だ。」
スプートニク：ニーナ・モレワという現象は一体何なのか。彼女はその生きた時代とどのようにマッチするのか。
「私が思うには、ニーナ・モレワというのは、紋切り型を排した、ひとつの個性だ。その人生の大半がソビエト時代にあたっている。窓の向こうの時代を彼女は生きたのだ。彼女は時代の『対位法』などではなかった。彼女は反体制派などにはならなかった。優秀な学生、素晴らしいピオネールであるにとどまらず、彼女にはアーティストとしての能力もあった。9 歳からボリ
ショイ劇場のステージで詩を朗読した。それも、非常に重要なイベントでだ。また彼女はピオネール隊員として第 18 回党大会で祝辞を述べもした。それから彼女は俳優の一団とともに前線を訪問した。４年間の勤務で、団員の半数が死亡した。戦後、彼女は芸術研究者となった。コ
ムソモールの隊員にも、党員にもならなかった。彼女は違うルーツを持っていた。母方の祖父が皇帝直属部隊の将軍で、ニコライ 2 世の最後の腹心だったのだ。父方の祖父はスタニスラフスキーとともに俳優として活動していた。しかしそんな彼女が、共産党中央委員会のアジテー
ション・プロパガンダ課に呼ばれたのだ。ソビエト時代、彼女は必ずしも『共産党（ボリシェヴィキ）史簡略教程』に従わず、独自の善悪観にもとづいて生きていたのかもしれない。」
ニーナ・モレワの驚くべきコレクションに、シリーズのうちの 2 本が割かれている。コレクショ
ンの一部はロシア帝国を生きた先祖からのもの、一部は有名な芸術家である夫からのもの。コレク
ションは多くの貪欲なまなざしを惹きつけてきたが、ニーナ・モレワはロシアのためにこれを保管し続けた。
http://bit.ly/1OnijcX

プーチン大統領、対トルコ特別経済措置令に調印（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 03:19）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1LG1a7L
プーチン大統領はロシアの国家安全保障措置および対トルコ特別経済措置の適用に関する命令に調印した。クレムリン報道部が発表した。プーチン大統領はトルコの法的管轄に属する団体のロシ- 38 -

ア領内における活動を禁止または制限する指令を下した。クレムリン報道部が発表した。また発表
では、プーチン大統領は雇用者に対し、2016 年１月１日以降、トルコ市民を雇用することを禁じた。
プーチン大統領は、製造国がトルコである商品の一部の輸入を禁止または制限することを命じた。
同時にプーチン大統領は内閣に対し、対トルコ特別経済措置が適用される商品のリストを作成するよう命じた。またプーチン大統領は、安全保障目的で、ロシア領内におけるトルコの航空会社の活動に対する管理を強化するよう、またロシアとトルコの間のチャーター空輸を禁止するよう命じた。
プーチン大統領は１月１日以降、トルコとのビザなし体制の効力を停止するよう命じ、しかるべ
き方法でこのことをトルコ側に通達するよう命じた。
http://bit.ly/1XotsA0

ロシア・トルコ関係：幾世紀にもわたる対立の経験（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 05:13）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1IhccWe

ロシアとトルコの関係は常に複雑であった。一方で両者は幾世紀もの歴史をもち、他方では数多
くの抗争、戦争、政治的利害の衝突により、両者は強硬な対立から抑制的な協力へと変化を経験した。
全体で、ロシアとトルコは 351 年（1568-1918 年）の長きにわたり戦争していた。この間両国が実際に交戦状態にあったのは 69 年である。むろんこれほど重い歴史的記録の重みは両国関係の今日にも刻印を残さないではいない。一部の対立点は未解決のまま残されている。
第一次世界大戦中、ロシアとオスマン帝国は反対陣営にいた。ロシアは協商側、トルコは同盟側。
1914 年末、トルコはロシア侵攻を開始。しかし壊滅的敗北を喫する。トルコ軍人の大半が戦場で死亡し、死ぬほどの寒さに凍え、捕虜になった。トルコとの戦争の開始はロシアの多くの人に歓呼をもって迎えられた。地中海への無障害の出口となるコンスタンチノープルおよびボスフォラス海峡、
ダーダネルス海峡を獲得するという古くからの夢が叶うのでは、との期待があったのだ。戦争翼賛の新聞各紙は愛国主義的カリカチュアを発表し、オスマン帝国の第一次世界大戦参戦を嘲笑し、ロシア兵士の軍事力の強さを強調した。
第二次世界大戦後の期間はロシアとトルコそれぞれの中東方面の地域政策が活発化したことを特徴としている。ここで起こった対立は、冷戦の論理や歴史的に形成された地域における両国の利害に屈した。トルコ政府は「共産主義抑止」という課題を履行する「ムスリム陣営」の組織に関する注力を行なった。そして、西側大国の政策を抑制するだろう各国の運動体を弾圧した。米国政権のトルコの軍事産業ポテンシャル強化への動きは論理的には 1952 年のトルコのＮＡＴＯ加盟によって論理的に終結した。トルコ加盟賛成派は、西側にはトルコがソビエトの地域への侵攻を阻むため同- 39 -

盟国として必要だ、と主張した。1973 年末以降、エジプトの新米化とともに、シリアが中東におけるソ連の最重要同盟国、基本的被支援国となった。
2000 年代初頭、徐々に、トルコが地域で独自の国益を追求していることが明らかになった。トル
コは反テロ連合の一員ではあるが、同時に「イスラム国（ＩＳ）」に深刻な損害を与えうる行動を全くとらない。もしかすると、歴史的経験と客観的現実を根拠に、古くからの敵を仮想の「同盟国」
として見直す時期が来ているのかもしれない。
http://bit.ly/1NVxLZe

ロシア財務相、モスクワ取引所に元建て国債を設置する計画（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 07:31）© Fotolia/ Angelika Bentin http://bit.ly/1OKvaXk
ロシア財務相はモスクワ取引所に 600 万元超の元建て国債を設置する計画だ。元建て国債は中国の投資家らに限定して発行される。マクシム・オレシキン財務次官が記者らに明かした。「もし実現した場合、元建て取引の主眼となるのは、国内金融市場の発展と、その中国金融市場との関係発展だ。ローカルな投資家らのための外貨ローンの設置については未定である」と財務次官。
http://bit.ly/1lny0VP

レバノン元大統領：ロシア機 Su-24 の一件は周到に計画されたもの（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 09:24）© AP Photo/ Haberturk TV http://bit.ly/1MBuwIy
Su-24 機の一件におけるトルコ政府の計画は周到に計画されたもので、エルドアン大統領と地域の過激派組織のつながりを物語るものである。レバノンの元大統領エミル・ラフド氏がＲＴのインタ
ビューに対して述べた。
トルコのエルドアン大統領は５年にわたり原理主義過激派を支援しており、「イスラム国（ＩＳ）」が誕生すると、国境の山岳地帯を通じたトルコへの石油の販売を許可し、これを支援した。この情報は世界中に知れ渡っている、とラフド氏。
同氏によれば、エルドアン氏がトルコとシリアに緩衝地帯を築き、それを過激派がシリアの合法政権を攻撃する拠点として利用する意図を持っていることも秘密ではない。
同氏は、ロシア機の一件は周到に計画されたものだ、と強調する。「ロシアの爆撃機はトルコ・- 40 -

シリア国境の山岳地帯を経由する石油の交通路を攻撃していた。これをどうにかしようと考えた末に、このような愚かな犯罪に出たのだろう」とレバノン元大統領。
http://bit.ly/1Re2Uwl

なぜ「裏切り行為」しなくてはならなかったのかーエルドアン大統領の極めて矛盾した発言の数々（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 11:18）© AP Photo/ Vadim Ghirda http://bit.ly/1NC7o09
首相として、また大統領として、エルドアン氏について世界は、著名な政治家としてのみならず、一連の矛盾した驚くべき発言の主として捉えてきた。
イスラム教徒が米国を発見した
2011 年 11 月エルドアン氏は「米国大陸は 1492 年に、コロンブスによって発見されたとみなされているが、実際は、コロンブスよりも 314 年も前の 1178 年には、イスラムの船乗り達が米国に到達していた」と述べた。
誰もトルコ人を愛していない
エルドアン氏曰く「率直に言えば、外国人が愛しているのは、石油であり金でありダイヤモンドであり、イスラム世界の安い労働力だ。彼らは、中東での紛争や、いさかいやいざこざを愛する。
そして誓っていうが、彼らは、我々を愛していない。彼らは友人のように見えるが、我々が死んでしまうよう欲している。彼らは、われらの子供達が死んでゆくのを見るのが好きだ。」
男女平等など「ありえない」
エルドアン氏は、女性に対する公正な関係をテーマとしたサミットで演説し、次のように述べた―「男女の平等などありえない。それは不自然なものだ。男女は、別々に作られ、その天性は違う。
ある者達は、それを理解できるが、別の者はそれができない。そのことをフェミニストには説明できない。なぜなら、彼らは母性という考えを受け入れないからだ。」
避妊は国家反逆罪
エルドアン大統領は、ある婚礼の席で、次のように述べた―「子供が一人や二人では不十分だ。
わが民族を強力にするためには、もっとダイナミックな若い国民が必要だ。こうした考えに反対する輩は、我々の世代を『干からびさせよう』と試み、避妊したりしているが、それは国家反逆罪である。」- 41 -

炭鉱夫が死ぬのは普通のこと
エルドアン大統領は、トルコ政府で安全技術違反で 301 人の炭鉱夫が志望した事故を受けて、次のように述べた―「英国の歴史を見れば、1838 年に炭鉱爆発で約 204 人が死んでいる。1866 年には、
英国で 361 人の炭鉱夫が死んだ。1894 年の爆発では、290 人が死んでいる。こうした事故は、普通のことだ。」
ソーシャルネットは社会に対する主要な脅威
ソーシャルネット嫌いで有名なエルドアン氏は、次のように述べた―「ソーシャルネットワーク
上で見つけることができるのは、素晴らしいウソの見本だ。個人的に私は、あれは社会にとって最大の脅威であると見ている。」
Twitter に死を！
エルドアン氏は、ソーシャルネットワークに対する自身の見方について発言し「Twitter を殲滅せよ！国際社会が何を言おうが、私には重要ではない。皆が、トルコは強大だと見ている」と述べた。
欧州におけるイスラムの拡大
エルドアン大統領は、今年 1 月のイスラム協力機構（ＯＩＣ)会議で演説し、次のように述べた―「何人も、欧州におけるイスラムの拡大を止めることはできないだろう。モスクは我々の兵舎であり、ドームは我らがヘルメット、ミナレットは我らが銃剣、そして信者は我らが兵士らである。」
トルコは炎だ
エルドアン大統領は「トルコ空軍機が、ロシアのスホイ 24 爆撃機のマークを認識できなかったことなどありえない」との発言にコメントし「私はロシアに火遊びはしないよう忠告する」と述べた。
http://bit.ly/1Oxr6av

フランス人政治学者：フランスはＮＡＴＯを出るか、もしくはトルコを除名しなければならない（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 13:31）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/21mgn9U

フランスのオランド大統領の外交ツアーの締めくくりに、モスクワでプーチン大統領との会談が行われた。今回の外遊の目的は、「イスラム国（ＩＳ）」と戦うための新たな広域対テロ連合の形成だ。しかし、フランスのＮＡＴＯにおける同盟諸国、とりわけ米国は、ロシアを対等な同盟国として協力する用意を示していない。そんな中でもオランド大統領は、プーチン大統領との交渉、協- 42 -

力に前向きな立場をとった。スプートニクの取材に応じた中で、フランス「結束・進歩」党のジャック・シェミナド党首はそう指摘する。
「おそらくオバマ大統領がプーチン大統領との協力の可能性について深刻な失言を行ったことを、オランド大統領は快く思わなかっただろう。オバマ氏は結局かやの外に置かれ、オランド
氏はプーチン氏と協力する。これは非常に重要なことだと思う。フランスの立場は明らかに変化している。同時に、彼がエルドアン氏に明らかに不満を覚えていることも指摘できよう。エルドアン氏は虚偽の口実のもとに、ロシアの Su-24 を撃墜するという冒険に出た。フランスがＮＡＴＯから退くか、あるいはＮＡＴＯにおけるトルコの権利を停止し、またはトルコを除名するかのどちらかだ。」
シェミナド氏によれば、トルコとの同盟関係はもはや不可能だ。トルコがテロリストらと協力しているためだ。
「トルコ、サウジ、カタールの政権がＩＳをはじめ、テロリストらを支援することに対しては、結束を示さねばならない。この問題については、仏独がより決然と振る舞い、決して妥協してはならない。テロリズムがどこから資金を受けているのか、捜査を行うことが非常に重要だ。エルドアン
氏とはとにかく強固に組まなければならない」。シェミナド氏は以上のように述べた。
http://bit.ly/1Ir093q

ギリシャ参謀本部：トルコは Su-24 撃墜後ギリシャ領空への侵犯を減らした（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 15:28）© AP Photo/ Selcan Hacaoglu

http://bit.ly/1Ree6ZG

トルコ空軍はシリアにおけるロシア機 Su-24 撃墜後、ギリシャ領空への侵犯を急激に減らした。
ギリシャ軍参謀本部の情報。
ふつうトルコは一日あたり数十回、ギリシャ領空を侵犯する。11 月初頭以降は 50 回以上あった。
しかし 24 日、トルコは一度もギリシャ領空を侵犯しなかった。当時ギリシャ外交筋は、ロシア機撃墜後「トルコ空軍のエーゲ海上のギリシャ領空侵犯はなくなった。理由は明らかだ」と語っていたと、リア-ノーヴォスチは報じている。25 日、トルコ機６機（うち２機が武器を搭載していた）がギ
リシャ領空を一度だけ侵犯した、と参謀本部。25 日以降侵犯は行われていない模様。ギリシャ国防省のパノス・コメノス大臣によれば、トルコの領空侵犯の問題はＮＡＴＯ国防大臣会議で必ず議題になる。トルコの領空侵犯に関するすべての情報がＮＡＴＯ諸国とロシアに提出されているという。
http://bit.ly/1QNcFlL- 43 -

シリア空軍、トルコ領から迫撃砲を撃たれた、と発表（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 15:38）© Sputnik/ Michael Alaeddin

http://bit.ly/1HwX6fs

シリア軍はトルコ領内のジェベルウ・アル・アクラ山から迫撃砲を撃たれた。シリア軍報道官で准将のアリ・マイフブ氏が発表した。「昨夜トルコ領内のジェベルウ・アル・アクラ山からシリア
政府軍部隊のいる方へ迫撃砲の集中射撃があった」とマイフブ氏。「シリア軍最高司令官はこのような行動の危険性について警告を行っている」とシリア軍代表。
http://bit.ly/1lRItcx

ドイツ、シリアにおける空軍作戦に参加するために軍人を派遣する可能性あり（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 15:54）© Sputnik/ Michael Alaeddin

http://bit.ly/1lnH8d9

ドイツ軍から兵士 1,200 人がシリアにおける空軍作戦に参加するために派遣されるかもしれない。
フォルカー・ヴィーカー監察総監がビルト・アム・ゾンタークのインタビューで述べた。「軍事的に見れば、航空機や船舶が機能するためには、1,200 人の兵員が必要だ」とヴィーカー氏。
同紙によれば、ドイツ政府は年内にも作戦開始の委任状を取得することを目指している。ドイツには十分な軍事ポテンシャルがあり、任務は相当長期にわたる可能性があるという。「任務の期間
は政治が決める。軍事的にはドイツ軍は非常に耐久力に富む」とヴィーカー氏。
ヴィーカー氏によれば、シリアミッションはドイツ軍として史上最大の国外ミッションになる可能性がある。先にドイツ議会与党会派はフランスへの軍事援助の提供について討議を行っていた。
http://bit.ly/1IrfAsD

イラク議員：ＩＳはトルコで８億ドル分の石油・ガスを販売していた（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 16:19）© AP Photo http://bit.ly/1MzUvTR
テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」はトルコの闇市場でイラク産石油・ガスを大量に販売していた。
８ヵ月間の売り上げは８億ドル。国際価格の半額で取引されたという。イラクの元国家安全保障補佐官で議会会派「法治国家」のリーダーのひとり、ムワファク・アル・ルバイ氏が述べた。

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「この８ヵ月でイラク産石油・ガス８億ドル分がトルコの闇市場で販売された。価格は国際価格の半額だった」。スプートニクの取材に対し、ムワファク・アル・ルバイ氏が述べた。「これはいわばＩＳへの酸素補給であって、酸素の流れを止めれば、ＩＳは窒息する」とムワファク・アル・ルバイ氏。
水曜、ラヴロフ外相は、ロシアの爆撃機 Su-24 がシリアで撃墜される直前に、ＩＳの石油施設が破壊されるということがあった、と指摘している。先にシリアのムアレム外相は、トルコのエルド
アン大統領の息子はＩＳとの石油取引に関わっていた、と述べた。ロシア大統領府のペスコフ報道官も、エルドアン大統領本人が石油ビジネスに個人的な関心を持っていたという情報をロシアが入手していることを明かしていた。
http://bit.ly/1IrfZuQ

イラク北部でＩＳの犠牲者らの大量埋葬地が見つかる（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 16:32）© REUTERS/ Social media via Reuters TV

http://bit.ly/1HEkkKX

テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」戦闘員らの犠牲になった 120 人あまりの遺体が埋葬された集団埋葬地がイラク北部で見つかった。ＡＦＰが伝えた。地元当局のマフマ・マリル氏によれば、これは今月ＩＳからシンジャル市が解放されて以来見つかった６つ目の集団埋葬地であるという。地元の目撃者によれば、ここには 123 人の遺骸があり、その周囲は大量の爆弾で囲まれていた、とハリル氏。集団埋葬地はシンジャル市から西へ 10 ㎞行ったところにある。先に、イラクのシンジャル市
で、合計でおよそ 130 人の遺骸が埋葬された集団埋葬地が２つ発見された、と報じられた。うちの一つは市西部の工科系の学校の付近にあったという。ここには女性 78 人の遺骸があった。もうひとつは市西郊 15 ㎞の地点で、子供と大人、50 人から 60 人が埋葬されていた。
http://bit.ly/1jqV6JR

シリア軍准将：トルコは石油と引き換えにシリアのテロリストへの武器供与を増加した（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 21:37）© AP Photo/ Militant Website, File

http://bit.ly/1jQU0Z1

シリア軍のアリ・マイフブ准将は、過激派組織「ＩＳ（イスラム国）」を含むシリアで活動するテロリストへのトルコによる武器供与が増加したと伝えた。ＲＴが報じた。
マイフブ氏は、次のように語った－- 45 -

「我々には、テロリストらがその犯罪活動を続けるために、トルコ政府が最近彼らへの支援を強化し、武器、弾薬、装備の供給量を増やしたという正確な情報がある。トルコはその見返りに、石油やシリアおよびイラクで略奪された古美術品を低価格で受け取っている。」
マイフブ氏によると、このような形でトルコはシリア紛争、そして特に地域のテロ活動から利益を得ている。またトルコ当局は、テロリストらが国境地域を管理することを許しているという。
またシリアの政府関係者が複数の情報をもとに伝えたところによると、トルコ側は武器を搭載した車列を人道支援と偽って、簡単に国境を越えさせているという。さらにシリアは、トルコがトルコとシリアの国境における緊張を高めているとして非難している。特にシリアの軍事拠点が大砲や迫撃砲による砲撃を受けており、最近では 28 日夜にも砲撃があった。
マイフブ氏は次のように語っている－「シリア･アラブ共和国軍の総司令官は、このような行為の危険性を警告しており、トルコ共和国に国際テロリズムへの直接的および間接的なサポートを放棄させるために、国際社会に対してトルコの指導部に最大限の圧力をかけるよう求めている。」
ttp://bit.ly/1IiPeOu

特別措置：ロシアはトルコの「裏切り行為」に報復を行った（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 19:57）© Sputnik/ Artem Zhitenev

http://bit.ly/1TfxEeS

ロシアのプーチン大統領はトルコ軍によるロシアの Su-24 撃墜を受け、「ロシア連邦の国家安全保障およびロシア連邦市民の犯罪その他違法行為からの保護およびトルコ共和国に対する特別経済措置の適用に関する」命令に調印した。
命令に規定された措置：
・トルコを生産国とする特定品種の商品のロシア連邦に対する輸入の禁止または制限
・トルコの法管轄権に属する団体のロシア領における行動の禁止または制限
・ロシアの雇用者に対し 2016 年１月１日以降、2015 年 12 月 31 日時点で雇用者に対し労働ないし民法上の関係を有していないトルコ国籍労働者を雇うことを禁ずる・2016 年１月１日よりトルコとのビザなし体制の効力を停止。これら措置はロシア領への一時滞在許可または居住権を持つトルコ市民、およびロシア領内の外交代表部および領事機関での勤務の- 46 -

ために派遣されるトルコ市民には及ばない
・旅行業者や旅行代理店はロシア連邦市民に対しトルコへの渡航を内容とするトルコ商品の販売の禁止を命じられる
政府への命令：・命令の効果範囲に入る商品、サービス、雇用者のリストを作成する
・対トルコ経済制裁が適用されない商品またはサービスの供給に関する契約のリストを作成する
・安全確保のため、ロシア―トルコ間のチャーター空輸の禁止およびロシア連邦領内におけるトル
コのトラック輸送業者の活動に対する監視の強化を内容とする措置を採択する・アゾフ―黒海流域におけるロシアの海洋港湾周辺海域の輸送の安全保障および港湾監視の強化、
たとえば海洋その他の船舶のロシアの海洋港湾周辺海域における不法な滞在または移動の予防
命令は 11 月 28 日に公表され、発効した。撤回まで効力を発揮し続ける。
http://bit.ly/1jsBeWF

パリでＣＯＰ21 開幕

プーチン大統領とトルコ大統領会談の可能性も（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 18:05）© Sputnik/ Alexander Yuriev

http://bit.ly/1QOw1a5

29 日、仏パリで国連気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）が開幕する。会議は、会議を総括して署名される予定の文書について協議するため、予定より１日早い 29 日に前倒しされた。
パリには 29 日、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、米国のオバマ大統領など、各国の首脳らが到着する。なお会議には、代表団、ジャーナリスト、非営利団体、オブザーバーなど４万人が参加する。
会議の公式目標は、地球温暖化対策。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長によると、世界の温室効果ガスの排出量およそ 90％を占める 166 ヵ国が、温暖化に関する自国の行動計画を提出したという。
一方で、恐らく国際社会は、温暖化問題よりも、会議の一部の参加者らの協議により大きな関心を示していると思われる。特に会議の場では、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が会談する可能性がある。先にロシアのペスコフ大統領報道官は、トルコのリーダーから、パリ
でウラジーミル・プーチン大統領と会談することについて問い合わせがあったことを明らかにした。

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なお現時点では、露土首脳会談が開かれるかどうかは不明。
http://bit.ly/1MYL7nz

日本人の 80％がパリ連続テロの日本における再発はあり得ると考えている（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 20:21）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1PmuJmS

日本人のほぼ８割が、パリの悲劇のようなテロ攻撃が国内で発生することはあり得ると考えている。共同通信による調査で明らかになった。79.7％が、フランスで 11 月に起こったようなテロ攻撃が日本で起こることはあり得る、とみている。調査は今月 28～29 日に行われた。パリ連続テロ後、日本政府は、安倍首相を筆頭に、たびたび、住民の安全保障措置を強化する計画について発表してきた。たとえば政府は、国際テロリズムに関する情報収集センターを外務省に設置し、また、2020
年東京で開催される五輪の期間、ゲストやスポーツ選手をテロの脅威から守るための複合計画を策定することが計画されている。
http://bit.ly/1MYLiPK

クリミア

全居住地区で電力復旧（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 19:26）© AFP 2015/ Max Vetrov http://bit.ly/1Pmv0WW
停電が発生したクリミアでは、全居住地区で電力が復旧した。ロシア非常事態省広報部が発表した。クリミアでは 22 日未明、ウクライナから電気が送られている送電ケーブルが爆破されて停電が発生、クリミアとセバストーポリでは非常事態が宣言され、地域別で順番に電力供給が停止された。
非常事態省によると、発電機による電力供給が行われており、クリミアへは発電機が輸送されている。
http://bit.ly/1NhBX4T

Su-24 パイロットの遺体

29 日にアンカラに搬送、その後ロシアへ移送（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 20:37）© Sputnik/ Jurij Sorokin http://bit.ly/1PVm8r9
シリアで撃墜されたロシア機 Su-24 のパイロット、オレグ・ペシコフ氏の遺体が 29 日、トルコの- 48 -

首都アンカラに搬送され、その後、ロシアへ移送される。リア-ノーヴォスチが、在トルコ･ロシア
大使館の情報として伝えた。
在トルコ・ロシア大使館・広報担当のイーゴリ・ミチャコフ氏は、リア-ノーヴォスチ通信に、次のように語った―「今日（29 日）、ハタイ（トルコ南部）からアンカラにロシアの英雄オレグ・ペシコフ氏の遺体が届けられる。飛行中は大使館付き武官がペシコフ氏の遺体に付き添い、アンカラの空港では、大使と大使館の代表者たちが遺体を迎える。パイロットの遺体がロシアへ移送される日時
は、確認中だ。」
先にトルコのダウトオール首相は、モスクワ時間で 29 日２時 45 分に、死亡したロシア人パイロットの遺体がシリア領内からトルコ当局に引き渡されたと発表した。首相はまた、遺体はロシア側に引き渡されると述べた。
ロシア・トルコ関係は、火曜日シリアでロシアの Su-24 爆撃機がトルコ側により撃墜された事件の後、危機的状況となっている。24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン
大統領は、ロシア機について、シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。ロシア国防省の声明によると、パイロット
１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘ
リコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1QOwt8j

トルコ首相：トルコはロシアとの連絡チャンネルをすべて維持することが最優先だと考えている（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 20:26）© AP Photo/ Burhan Ozbilici

http://bit.ly/1NgnewC

トルコ政府はロシア機 Su-24 撃墜を受け対ロシア関係が緊張している中、ロシアとの連絡チャン
ネルをすべて開かれた状態に維持することが最優先だと考えている。トルコのアフメト・ダウトオール首相が日曜述べた。
「トルコの最優先課題はロシアとの連絡チャンネルをすべて開かれた状態に維持することだ」と首相。首相はまた、ロシアにとってトルコとの経済関係は、トルコのロシアとの関係と同じく重要だ、と述べた。
「両国関係危機の責任をトルコ側に負わせようとする試みは国際法の観点からも、ロシアとトルコの善隣友好関係の観点からも、不当である。責任者を探すというなら、まずは、これまで度々我が- 49 -

国の領空を侵犯した側から探し始めるのが筋だ。ロシア側から出される最近の声明は、善隣関係の観点からは受け入れられないものばかりだ」と首相。日曜の会見で語った。
http://bit.ly/1YCsMUF

トルコ首相：ロシア機 Su-24 の一件は再発し得る（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 20:2）© REUTERS/ Murad Sezer http://bit.ly/1HyZQc3
トルコのダウトオール首相は、ロシア爆撃機 Su-24 が撃墜された一件は再発し得る、と述べた。
ロイター通信が伝えた。こうした可能性は、テロ組織に対する２つの連合が存在する限り、存在し続ける、と首相。こうした事件の再発を防ぐためには大連合の結成が必要だ、と呼びかけた。
http://bit.ly/1MOXNzo

プシコフ議員：トルコをＮＡＴＯから除名せよ、との呼びかけはトルコの評判が落ちたことの表れ（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 21:05）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1PT4hiU

西側がトルコをＮＡＴＯから除名することはないだろう。しかしそれへの呼びかけがなされたことは、トルコの評判ががた落ちしたことに関する、エルドアン大統領向けのシグナルだ。ロシア議会下院国際委員会議長アレクセイ・プシコフ氏が Twitter で述べた。
トルコはロシア機 Su-24 撃墜を単なる不愉快な挿話であるかのように見せかけているが、実際にはこれはエルドアン大統領のシリアにおけるアサド大統領の敵たちに対する支援の最たるものなのである、とプシコフ議員。
http://bit.ly/1LHMtRH

ダゲスタンで猟師５人を殺害したＩＳに忠誠を誓う組織が殲滅される（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 21:24）© AP Photo/ NewsTeam/Ruslan Salakhbekov http://bit.ly/1OpfB6H
ダゲスタンの山間部における対テロ作戦でシリアからの帰還者を含め３人の戦闘員が殲滅された。
日曜、国家対テロ委員会情報センターが発表した。「事前に身元は判明していた。彼らは連邦手配- 50 -

されていた、「イスラム国（ＩＳ）」に忠誠を誓った組織だった」と同センター。殲滅された戦闘員らは企業から金銭を強請り取ったり、治安機関職員や市民を殺害したり、９月には市民に恐怖を与える目的で猟師５人を殺害したりと、一連のテロ関連犯罪の容疑がかけられていた。
http://bit.ly/1ItQmtC

ベルリンの難民キャンプで大乱闘（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 21:43）© AP Photo/ Hermann J. Knippertz http://bit.ly/1Pmx9Sm
ベルリンのシュパンダウ地区の難民キャンプで大乱闘があり、７人が負傷した。日曜、ヴェルト・
アム・ゾンターク紙が警察発表を伝えた。乱闘は土曜夕方発生した。原因は不明。消火器などが使用され、泡や騒音でキャンプにパニックが走り、500 人が建物を逃亡、警察の到着を待った。警官と消防隊、さらに警察も「何が起こっているのか分からない」ため通訳が呼ばれ、到着した。
結果、深夜になって、難民たちは自分の部屋に帰ることができた。警察は傷害事件として数件の書類を整備した。同様の乱闘事件が日曜未明、ザクセン=アンハルト州のキャンプでも発生しており、５人が負傷している。
http://bit.ly/1Q7ulHhイスラエル：ロシア軍機が偶発的にゴラン高原領空に侵入した（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 22:05）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1TmpPoo

イスラエルのモシェ・ヤアロン国防相は、ロシアの航空機グループを構成する飛行機が偶発的にイスラエルの管理するゴラン高原上空の領空に侵入した、と述べた。同機は国境の反対側に問題なく帰ったという。同大臣によれば、状況の正常化のため連絡回線が使用され、両国軍部間が連絡をとった。
「ちょっとした過ちがあり、パイロットが我が国領空１マイル（1.6 ㎞）に侵入した。すぐに連絡がとられ、パイロットはすぐさま航路を変更、シリアに帰った」。日曜、ラジオ「コル・イスラエ
ル」で、大臣が述べた。いつの出来事だかは明らかにされていない。
http://bit.ly/1NkyAyo- 51 -

ＤＷＮ：トルコ、軍高官をスパイ容疑で逮捕（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 22:44）© AFP 2015/ Dimitar Dilkoff

http://bit.ly/1NCXv2c

トルコ当局は将軍２人と大佐１人をスパイ・国家機密漏洩容疑で逮捕した。ドイッチェ・ヴィル
トシャフツ・ナハリヒテンがトルコメディアの報道をもとに伝えた。
トルコで、「トルコ政府はシリアのテロ組織『イスラム国（ＩＳ）』に武器を供給している」と報じたトルコ紙「クムフリエット」編集長ジャン・ジュンダル氏および特派員エルデム・ギュル氏が逮捕された。容疑はテロ組織およびスパイ活動への参加。
イブラヒム・アイドゥン少将とハムザ・ケレポグル准将、退役大佐のブルハネッチン・キハンジ
ログル氏はトルコ諜報局の武器および医薬品搬送車の一件への加担が疑われている。
トルコ政府によれば、この車両はシリアに住むトルコ系民族に届けられ、トルコ系民族が「イスラム国（ＩＳ）」から身を守る手立てになるはずだった。しかしトルコ反政府派は、武器はＩＳのためのものだった、と訴えている。
先にクムフリエット紙の編集長ジャン・ジュンダル氏およびアンカラ支局長エルデム・ギュル氏
はトルコ特務機関がシリア過激派に秘密裡に武器を供給していたとする調査報道につきスパイ容疑をかけられ、逮捕された。
http://bit.ly/1lp3I54

プシコフ議員：エルドアン大統領はトルコ経済を窮地に陥れた（スプートニク 2015 年 11 月 29 日 23:40）© AP Photo/ Kayhan Ozer

http://bit.ly/1ItS8eh

トルコのエルドアン大統領は自らの行動によりロシアのプーチン大統領の対トルコ特別経済措置令を招き、トルコ経済を窮地に陥れた。ロシア議会下院国際委員会議長アレクセイ・プシコフ氏が述べた。
土曜クレムリン報道部は、ロシア大統領が国家安全保障および対トルコ特別経済措置令に調印したことを発表した。
「この命令が示しているのは、エルドアン氏が誰よりもまず自国経済に発砲を行った、ということだ。トルコはロシアと特別な体制を築いていた。それは実に、幅広い、絶大な友好関係であった。
それは政治、貿易、経済、ビジネス、ツーリズム、大規模プロジェクトに及ぶものであった。これ- 52 -

らすべてが事実上、無に帰せられた。たったひとつの極めて向こう見ずな、軽率な決定により、すべてが非常に深刻な脅威にさらされてしまったのだ」とプシコフ議員。リア-ノーヴォスチが日曜伝えた。
プシコフ議員によれば、ロシアがこれからとる措置は、トルコ経済の４つの部門を痛打する。まずは観光部門。ロシアからの旅行者はトルコ経済に 400 万ドルをもたらしていたのだ。また、ロシアと契約を結んでいたトルコ企業は大きな利益を上げていた。ロシアへの輸出を行う企業にも措置は響くことになる。
「これはトルコ経済の中の非常に大きな部分を占めている。なぜならトルコは、たしか第５位のロ
シアの貿易パートナーだったからだ。昨年の取引高は 3,000 万ドルだった。これはもちろん、そうした企業には相当な痛手だ」とプシコフ議員。
http://bit.ly/1QOxVrq

クムフリエット記者：トルコは自分の武器がＩＳの手にわたっていることを知っていた（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 01:16）© AP Photo/ Vedat Arik, Cumhuriyet

http://bit.ly/1MYNKpt

トルコ紙クムフリエット（共和国）記者がＲＴの取材に応じた。なお、同紙の編集係は、トルコ
特務機関がシリアの過激派に武器を秘密裡に供給していたという情報を公開した後、スパイ容疑で逮捕されている。
ＲＴによれば、編集部の雰囲気は緊張しており、多くの職員がカメラに証言するのを拒んでいるが、それでもやはり、知ったことを社会に伝えたがっていた。
「車列を派遣したトルコの人たちは、結果的に武器が『イスラム国（ＩＳ）』の手にわたることを知っていた。そこにはＩＳの旗があった。それはトルコ国境からもよく見えた」。ＲＴが同紙指導部の言葉としてサイト上で伝えた。
トルコで、「トルコ政府はシリアのテロ組織『イスラム国（ＩＳ）』に武器を供給している」と報じたトルコ紙「クムフリエット」編集長ジャン・ジュンダル氏および特派員エルデム・ギュル氏が逮捕された。容疑はテロ組織およびスパイ活動への参加。
トルコ政府はクムフリエットの報道のあと、矛盾した発表を行った。はじめ武器は自由シリア軍向けだと発表し、のちに供給の事実そのものを否定しだした。さらにのちには、武器はトルコ系民
族向けのものだと説明した。
「政府にトルコ系民族とは何者だ、と聞けば、きっと『仲間だ』との答えが返るだろう」。クムフ- 53 -

リエット職員の言葉をＲＴが伝えた。
シリアでトルコ政府支持派の蜂起勢力を個人的に取材したクムフリエット記者は、トルコ政府はテロリストの見分け方を知らないと指摘し、「ＩＳとそれ以外の組織に違いなどない。それは名前の問題に過ぎないと思う」と語った。
「ＩＳはトルコに違法に石油を送り、トルコ領内で搬送している。今やそれは周知の事実だ。しかし、トルコ政府がそれを知らないでいたということが可能なのかどうか、大いに疑問だ」とクムフ
リエット職員。
木曜、クムフリエット紙のジャン・ジュンダル編集長およびエルデム・ギュル・アンカラ支局長
は、「トルコ諜報局はシリアの過激派に武器を秘密供与していた」との調査報道がもとで、スパイ容疑で逮捕された。トルコのエルドアン大統領は報道直後に検察に対し、同紙および同紙の編集長を刑事告訴するよう要請していた。
http://bit.ly/1Hz4TZZ

ＣＮＮ記者、国務省から指示を受けていたとして非難（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 07:12）© AP Photo/ Ric Feld,File

http://bit.ly/1S3YG9a

ＣＮＮ記者エリス・ラボット氏と米国務省高官フィリップ・レイス氏のメールのやり取りが公開され、波紋を呼んでいる。ラボット氏と国務次官補時代のレイス氏のメールのやり取りがポータル
サイト「Gawker」で公開された。それによれば、2013 年１月、ラボット氏はレイス氏の指示を受け、ベンガジの米国大使館襲撃事件に関するヒラリー・クリントン国務長官の議会上院公聴会におけるスピーチを Twitter に印象深く引用し、さらに、同長官に鋭い質問を浴びせたランド・ポール上院議員を批判した。先週ＣＮＮは、編集方針違反を理由に、ラボット氏を休職処分にした。直接の理由は、同氏がシリア難民受け入れ停止に関する下院決定を批判する Twitter 投稿を行ったこと。
http://bit.ly/1Opjngl

メディア報道：ドイツ人、2017 年の選挙以降もメルケル氏に首相を続けてほしくはない（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 14:12）© REUTERS/ Fabrizio Bensch http://bit.ly/1IiU6mN
ドイツ人の大半が、アンゲラ・メルケル氏が 2017 年の選挙以降も首相を続けることをいやがっている。日曜、ビルト・アム・ゾンターク紙が、世論調査センターEmnid への依頼調査の結果を明かし- 54 -

た。それによれば、48％の市民が 2017 年の選挙以降のメルケル氏の続投に反対、44％が賛成している。メルケル氏の移民政策に「賛成」は 40％、「反対」は 47％。調査には 579 人が参加した。
今年ドイツは 80 万人の移民を受け入れる見込み。先にバイエルン州内務大臣ヨアヒム・ヘルマン
氏は、今年、すでに 90 万人が移民として登録されている、と発表した。ドイツ政府はこの情報をまだ認めていない。
風刺画

いっそう手に負えない© Sputnik http://bit.ly/1MY3mPj
http://bit.ly/1l1nbJy

Politico：露米間に偶発的に核戦争が勃発するリスクあり（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 11:42）© Fotolia/ Romolo Tavani http://bit.ly/1TmsC0N
ロシアとＮＡＴＯおよび米国の間の不信感がシリアおよびウクライナ危機を背景に高まっており、
核抑止モデルを含め、あらゆる特徴を備えた冷戦の雰囲気が強まっている。プリンストン大付属ウッドロー・ウィルソン国際関係学院研究員で核兵器の専門家、ブリュース・ブラー氏が、Politicoの取材に答えて述べた。
露米はともに、依然、司令ポストや数百発もの戦略核弾頭を使用可能な状態においている。これは惰性によるものである。冷戦期間の対立状況では、両国とも、緊急発射戦術をとっていた。それは、敵ミサイルが自国の戦略ポテンシャルの大部分を撃滅するまで、対抗核攻撃を行う可能性を保持する、というものだった。
攻撃ミサイルの飛行時間は 11 分から 30 分である（敵近海を哨戒中の潜水艦からなら 11 分、自国周辺を飛行中の航空機からミサイルを撃つなら 30 分）。緊急発射の決定は莫大な心理的負荷ならびに時間的制約の中で取られることになる、とブラー氏。
「これは事前に用意されたシナリオに基づく、メカニカルなゲームであると呼びたい。一部データによれば、ミサイル攻撃早期警報システムのデータを３分間で評価した後、どのような報復核攻撃があり得るか、それぞれがどのような被害をもたらすかについて、米国大統領は 30 秒
間の報告を受ける。うちのどれを選ぶかを決める時間は、数分しかない。おそらく３分から６分、どんなによくても 12 分だ。」
冷戦時代、すでにミサイル攻撃警報システムの誤作動があった。1983 年、ソビエトの将軍、スタニスラフ・ペトロフ氏が、システムの誤作動による核戦争を、未然に防止した。コンピューターが、米国基地からミサイルが発射された、と判断したのだ。米国側にも、ジミー・カーター大統領補佐- 55 -

官ズビグネフ・ブジェジンスキイ氏が、もはや大統領にソ連側からの全面攻撃開始を報告するという段階で、警報が誤報であったことが分かるケースがあった、とブラー氏。
「もしロシアと米国の関係が再び冷戦期の核対立のレベルにまで戻るなら、誤発射のリスクは当時に輪をかけて大きい」という。しかも、サイバー脅威の登場で、リスクはなお高まっている。「今のところ、この脅威への理解が弱い。そのため、やはり緊急発射モデルが最高度に信頼できる方法となる。コンピューターに警報が入るやいなや、核弾頭が発射される。その警報の出所は不明ということもあり得る」とブラー氏。
http://bit.ly/1ND07gt

ＥＵとのビザなし体制が米国にテロの危険を引き起こす（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 13:04）© AFP 2015/ Seth Mcallister

http://bit.ly/1TfBGUC

最近、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」が、米ニューヨークへのテロ攻撃を警告する動画を公開した。政府関係者は、差し迫った脅威はないとし、ニューヨークでは世界で最も効果的かつ先進的な安全保障システムが稼動していると主張した。しかし、もし危険が予期せぬところから訪れたとしたら？例えば、ＥＵ側から？
報道によると、ベルギー市民およそ 945 人が「ＩＳ」と関係を持っており、シリア紛争に参加あるいはそれと関連しているという。なおベルギーのマスコミが政府機関筋の情報として伝えたところによると、彼らは難民ではなく、完全な権利を有するＥＵ市民だとされている。米情報機関によると、ベルギーを含むＥＵ加盟国 10 ヵ国以上の 3,000 人の市民が、ＩＳと関係を持っている。なお
ＥＵ市民が米国に入国する際にビザは必要なく、航空券があれば十分だ。
メディア評論家のライオネル氏は、次のように語っている―「もし私が皆さんに、彼はシリアから来た！あるいはサウジアラビア、またイラクから来た！
と言ったら、恐ろしく感じるだろう。でも、もし『ベルギーから来た』と言ったら？『それがなに？ベルギーはワッフルとチョコレートでしょ』となるだろう。私は真剣だ。ベルギーは人々の中でテロリズムと関連付けられていない。人々に、テロリズムは姿を隠し、カモフラージュ
していることを説明する必要がある。今、潜在的なテロリストは、過激思想の影響下にあるベルギー人であると説明して欲しい！メディアは、一般の人たちに、地理についても歴史についてもその全体像を伝えることはない。」
http://bit.ly/1Hz6u28- 56 -

消息筋：ＥＵの対ロシア制裁延長に関する作業がまもなく始まる（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 14:31）© Sputnik/ Vladimir Sergeev

http://bit.ly/1L3jmeP

ＥＵ理事会の常駐代表委員会（コレペール）は、今後２週間以内に、ＥＵ加盟国首脳向けの対ロ
シア経済制裁延長に関する提案の準備を開始する。ＥＵ指導部に近い２名の消息筋が、リア-ノーヴ
ォスチ通信に伝えた。
ＥＵ加盟国のある代表団の消息筋は、「制裁の延長は、『コレペール』のレベルで協議される」と語った。なおこの消息筋によると、現時点でＥＵの対ロシア経済制裁に関する文書案は準備されておらず、「近いうちにも、準備される可能性がある」という。消息筋は、ＥＵの首脳らが 12 月 17・
18 両日のサミットで、対ロシア経済制裁に関する最終決定を検討すると伝えた。
また別の消息筋によると、「コレペール」は来週、12 月のサミットの最終コミュニケ案の作業を開始し、そこには恐らく、対ロシア制裁に関する決定が盛り込まれると思われる。なお来週、サミットの「決定の方向性」に関する作業が行われる見込み。
http://bit.ly/1NhEWdF

エジプト

ロシアへの輸入が禁止されたトルコ製品に代わり自国製品を輸出する用意あり（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 17:48）© Sputnik/ Kirill Kallinikov http://bit.ly/1LIkpOf
エジプトは、トルコ産製品のロシアへの輸入が禁止・制限されたことを受け、トルコ製品に代わってエジプト産の製品をロシアへ輸出するために、ロシアへの輸入が禁止または制限されたトルコ
製品のリストをエジプトに提供するようロシアに求めた。エジプト経済産業省が 29 日、明らかにした。
エジプト経済産業省の声明では、次のように述べられている―「エジプトは、ロシアの商品市場のニーズを満たすことに関心を持っている。特に、ロシア市場へのトルコ産の野菜および果物およそ 66％、ならびに衣料品や革製品の輸入を制限するというロシアの決定を念頭に、トルコからロシアへ輸入されていた商品のニーズを満たすことに関心がある。」
ロシア大統領府広報部は、ロシア大統領が、国家安全保障措置ならびにトルコに対する特別経済措置に関する大統領令に署名したと発表した。特にロシア大統領は、ロシア・トルコ間のチャーター便の禁止、2016 年１月１日からのトルコ人の雇用禁止、ロシア領内におけるトルコ企業の活動の- 57 -

禁止または制限、複数のトルコ製品の輸入の禁止あるいは制限を指示した。ロシア・トルコ関係は、
火曜日シリアでロシアのスホイ 24 爆撃機がトルコ側により撃墜された事件の後、危機的状況となっている。
24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、
シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。
ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした
海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1YCXBIP

ドイツ国防相：ＩＳと戦うためには、ロシアも参加する幅広い連合が必要不可欠（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 16:31）© AP Photo/ Maya Hitij http://bit.ly/1OpTT2h
ドイツのフォンデアライエン国防相は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」と戦う全ての国が団結する必要があるとの考えを表した。国防相は、ドイツのマスコミのインタビューで、ロシアを含めた一連の国々が参加する「一時的な政治連合」の創設を呼び掛けた。フォンデアライエン氏は、「ＩＳとの戦いは、フランス、そして米国、中国、ロシア、トルコ、イラン、アラブ諸国、そして我々にとって最優先課題であるべきだ」と述べた。タス通信が報じた。フォンデアライエン氏はまた、地域のイスラム教徒たちに、「ＩＳがイスラム教とは何の関係もないこと」を示すよう呼びかけた。
http://bit.ly/1NibCDQ

プーチン大統領

パリで国連気候変動会議に出席

複数の首脳と会談も（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 16:52）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1NvBHzA
ロシアのプーチン大統領は 30 日、フランスのパリで国連の気候変動会議に出席する。同会議は、地球の生態環境の保護を目的とした新たな多国間協定の締結を目的としている。会議には約 150 ヵ国の首脳が参加する。なお会議では、同会議の主要目的よりも、政治的な議題により大きな関心が払われる可能性がある。

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プーチン大統領は、パリでドイツ首相、イスラエル首相、ペルー大統領、韓国大統領などと、３～４つの首脳会談を行う予定。なお、集合写真撮影や昼食会などは、首脳たちが「立ったまま」交流する機会を常に提供している。例えば、プーチン大統領はトルコのアンタルヤで開かれたＧ20 サ
ミットで、オバマ大統領とこのような会談を行った。パリでも同じような事が繰り返される可能性もある。
先週、ロシアのペスコフ大統領報道官は、トルコ大統領がロシア大統領府にパリの会議の場でプーチン大統領との会談を要請してきたと発表した。なおペスコフ氏は、ロシア側がこの要請に対してどのように返答したのかは明らかにしなかった。
ttp://bit.ly/1RgrPiF

北朝鮮のミサイル実験失敗、韓国の専門家の間で意見の相違（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 17:54）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1NicWqd
韓国の諜報機関は、失敗に終わった朝鮮民主主義人民共和国の大陸間弾道ミサイルの潜水艦からの発射実験には、金正恩指導者自らが立ち会っていたことを明らかにした。正恩氏は先週、日本海沿岸のヴォンサン港を視察した際に実験に立ち会っていた。
聯合ニュースの報道では、韓国諜報局のリ・ビョンホ長官はこのテーマについての報告を 30 日、提出している。報告では、11 月 28 日現地時間で 14 時、北朝鮮のヴォンサン港付近の潜水艦から潜
水艦発射弾道ミサイルが発射されたものの、実験は失敗に終わったことが明らかにされている。この実験に正恩氏は自ら立ち会っていた模様。
報告の内容は何らかの理由でプレスに公開にされた。一方で同日、韓国政府報道官はブリーフィ
ングで、北朝鮮のミサイル発射については現段階では全貌が明らかにされていないと語っていた。
これに反して韓国の独立した専門家らの間からは、北朝鮮の計画は全て順調に進んでおり、昨日の実験は必要なプログラムの一部にすぎないという意見が出されている。
朝鮮国防安全フォーラムのムィン・グィンシク代表は、「潜水艦からの発射ではカプセルを単に廃棄する部分を極めねばならず、それがうまく行なわれた後にミサイル発射実験が行なわれる。北は同様の発射をさらに数十回行なうだろうと我々は考えている」と発表し、昨日、北朝鮮が行なった実験はカプセルの廃棄に関する部分であり、これをもって実験を失敗と見なすのは誤りとの見方を示している。
http://bit.ly/1OpVkOk- 59 -

ギリシャ首相：トルコ軍のパイロットは神経質だ（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 20:4）© AP Photo/ Geert Vanden Wijngaert

http://bit.ly/1OpVxkt

ギリシャのチプラス首相は、トルコ空軍によるロシアの爆撃機 Su-24 への攻撃と、この事件の後、トルコによるギリシャ領空の侵犯回数が減少したことについてコメントした。チプラス首相はツイッターに、「皆さん（トルコのパイロット）はロシアに対して神経質だが、幸いなことに、我々のパイロットたちは、神経質ではない」と書き込んだ。
twitter.com

http://bit.ly/1lTUbna

11 月 29 日、ギリシャ軍参謀本部は、トルコ空軍がロシア機を撃墜した後、エーゲ海上空でのトルコ機によるギリシャ領空の侵犯がなくなったと発表した。なお、ロシア機が撃墜される前、トルコ
は一日に数十回ギリシャ領空を侵犯しており、11 月初旬からは 50 回以上の領空侵犯が確認されていた。
参謀本部の情報によると、11 月 24 日、トルコ空軍によるギリシャ領空の侵犯は一度もなかった。
なお 11 月 25 日、トルコ機６機からなるグループ（うち２機は武器を搭載）が、一度ギリシャ領空を侵犯したが、その後、領空侵犯の情報はないという。ロシア・トルコ関係は、火曜日シリアでロシアの Su-24 爆撃機がトルコ側により撃墜された事件の後、危機的状況となっている。
24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、
シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。
ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした
海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1MZiiY9

六者協議の日韓米代表ら、ワシントンで会合へ（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 18:36）© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova http://bit.ly/1jtkApX
今週、ワシントンでは朝鮮民主主義人民共和国核問題を話し合う六者協議の韓国、米国、日本の代表者らによる会合が予定されている。これに参加するのは韓国からは黄浚局（ファン・ジュング- 60 -ク）首席代表、米国からは北朝鮮問題特別代表で国務次官補朝鮮日本問題担当のソン・キム氏、日本からは外務省アジア太平洋州局の石兼 公博局長。この３者フォーマットによる会合は今年５月以来。これまで 11 月 24 日、韓国のファン代表は中国側の代表の武大偉副部長と顔合わせし、六者協議再開の可能性について話し合っている。
http://bit.ly/1lTUHl5

イラン最高指導者、ＩＳ誕生について米国を非難（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 19:01）© AP Photo/ Office of the Iranian Supreme Leader http://bit.ly/1XCAXhq
イランの最高指導者ハメネイ師は、欧米のイスラム世界に対するダブルスタンダード政策こそが「イスラム国（ＩＳ）」誕生とテロリズムの活性化の原因になったと見ている。
イランのＩＲＮＡ通信が発表した欧米の若者向け演説で、ハメネイ師は、「現在テロリズムは共通の懸案だ」と述べ、「アルカイダやタリバン、そしてそれらの最悪の継承者の創設、給餌、武装について、米国がどのような役割を演じたか、今や知らない人のほうが少ない」と強調した。
「数え切れない犠牲をだしたイスラム世界に対する近年の武装侵略により、欧米の矛盾した論理が再び明らかになった。侵略を受けた国は人命を失うばかりか、経済・産業インフラを奪われ、成長と発展への動きはやみ、または、ある場合には数十年も逆行させられた」とハメネイ師。
書簡によれば、「欧米の政策にダブルスタンダードが君臨し、また、テロリストらがその強大な庇護者によって善玉と悪玉に分類され、政府の利益が人間的価値とモラルの上位に置かれる限り、暴力の源泉がこのほかにどこに存するかなど、探すことを試みる必要さえない」。
http://bit.ly/1MPPy6r「ロシア新聞」情報、米国、韓国へＦ－３５売却を拒否か（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 19:27）© US Air Force / Airman 1st Class Jason Couillard

http://bit.ly/1Q8aHuC

韓国の２大国防プロジェクトが米国の拒否で実現が危うくなっている。韓国は独自の戦闘機を生産し、米国の F-35 を買い上げようとしていたが、米国は自国の連合国への軍事技術譲渡に懸念を示している。この状況に関する記事が 30 日付けの「ロシア新聞」に掲載された。
韓国は先日、新型戦闘機 KF-X の生産プロジェクトの実現を決めたばかり。これはステルス技術を- 61 -

用いたもので軍事的性能で韓国空軍の最高の機器である KF-16 を上回るマシーンになるはずだった。
韓国は米国のロッキードマーティン社が 25 の主要な技術を韓国側に渡してくれるものと期待していた。ところが先日、米国は約束していた 25 の技術のうち４種は引渡し不可能と通達。この技術がなければ韓国は新型戦闘機は作れない。その後、残りの 21 の技術にも問題が生じた事が明らかになった。
米国が同盟国への技術譲渡に二の足を踏んだ原因は複数ある。第１は米国はライバルの出現を望んでいないという単純な理由。第２の理由は驚かされるがロシアと絡んでいる。K℉-X プロジェクトにはインドネシアも参画しているが、このインドネシアがロシアと緊密な関係を持っていることに米国が難色を示した。インドネシアはロシアの軍事機器を積極的に買い付けており、米国は今やイ
ンドネシアのそのカテゴリーに入る「最友好国ではない」国に技術が漏洩することを危ぶんでいる
事実は韓国、米国の両方の専門家らも指摘している。
これに関して韓国議会は特別捜査委員会の創設に乗り出した。同委員会は広範な全権を持ち、KF-X
ポラメプロジェクトのあらゆる状況、詳細の調査を行う。一連のマスコミはパク大統領に対し、全てが袋小路にはまり込んだことからこの件に関しては自ら介入するよう呼びかけた。
http://bit.ly/1PVPdTe

ソロス財団、ロシアで「好ましくない」ものと認定（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 19:48）© AP Photo/ Manuel Balce Ceneta http://bit.ly/1HzJikh
最高検察庁はさらに２つの外国非政府組織のロシアにおける活動を「好ましくない」ものと認定した。対象はオープンソサエティ財団ならびにＯＳＩ支援財団。どちらもソロス財団と呼ばれる構造体に組み込まれている。
史上最大級の投機活動の仕掛け人として有名なジョージ・ソロス氏は、各国の政策に積極的に介入している。彼の財団はたびたび一部諸国の政権交代を支援したとの非難を浴びていた。自身、自分の資金がウクライナにおける 2004 年のオレンジ革命ならびに 2013 年のユーロマイダン支援に使われたことを否定していない。
ウクライナ問題ではソロス氏は強硬な反ロシアの立場を占めた。数週間前、ウクライナのポロシェンコ大統領は、「ウクライナ国家の国際的権威の強化に個人的に貢献した」ことを讃え、同氏に自由勲章を授与した。
ttp://bit.ly/1NXSZpj- 62 -

韓国

北朝鮮を撃退するための海軍基地の建設まもなく完了（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 20:07）© AFP 2015/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1P7KVZ0
韓国の済州島南部で建設が進められている新たな海軍基地は、北朝鮮から挑発を受けた場合に、軍艦の展開時間を短縮することができる。韓国の聯合ニュースが報じた。基地の建設は約 96％完了
しており、2016 年１月にも公式に稼働する見込み。韓国軍関係者が聯合ニュースに伝えたところによると、艦艇は済州島の基地から延坪島の海域まで、釜山にある主要基地から出発するよりも６時
間早い、わずか 15 時間で到着できるという。延坪島は韓国と北朝鮮の海上の境界線に位置しており、そこでは定期的に南北海軍間の争いが起こっている。特に 2010 年に緊張が高まった。
http://bit.ly/1HzJKiy

チェコ大統領、移民危機は巧みに計画された侵略（スプートニク 22015 年 11 月 30 日 20:23）© AP Photo/ Petr David Josek http://bit.ly/1NXTtfc
チェコのゼマン大統領は、欧州移民危機は巧みに計画された侵略である、と述べた。日曜、TV 放
送「Prima」の番組「Partie」での発言。Tyden.cz が伝えた。「移民危機は侵略という性格をもっている。それはよく組織され、相当な支払いを受けている。その目的は、欧州構造を破壊することだ」とチェコ大統領。欧州共同体が今日直面している脅威は「ナチスの占領とのみ比較可能なものである」。ゼマン氏はまた、青年移民は臆病者である、と述べた。彼らは「逃げるのでなく、手に武器を取り、自国のために戦うべきだ」と大統領。
2015 年、ＥＵに難民が多数押し寄せ、危機が勃発した。移民の多くがシリア人。シリアでは 2011年以降、内戦が続いている。以来、50 万 7,000 人のシリア人が欧州諸国に難民指定を求めている。
国連の推計では、2016 年、ＥＵへの移民の流入は倍化する可能性がある。EU の推計では、3 倍になるおそれもある。
http://bit.ly/1HzKfJi

露首相：ロシアの対トルコ制限措置のリストは、必要に応じて拡大される可能性がある（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 21:23）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1NigZCM

ロシアのメドヴェージェフ首相は、ロシアの対トルコ制限措置のリストについて、必要に応じて- 63 -

拡大される可能性があると述べた。なおメドヴェージェフ首相は、「ロシアの対トルコ制限措置は、止むを得ぬ事情によるものであり、トルコ国民に対して向けられたものではない」と指摘した。
またメドヴェージェフ首相は、「ロシアはトルコに対してはプラグマティックに行動し、トルコに制裁の影響を最大限感じさせつつも、それがロシアの利益に悪影響を及ぼさないよう行なう」と述べた。
http://bit.ly/1Pnt00l

ロシア、遠隔地にエネルギーを送信可能な宇宙レーザー実験を用意（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 21:09）© Fotolia/ Losevsky Pavel

http://bit.ly/21owPWW

ロシア連邦宇宙局は宇宙空間でユニークな実験を行なう計画だ。レーザーを用いてＩＳＳロシア
セグメントから、ＩＳＳと切り離されて 1.5km の距離を保った輸送船「プログレス」へと無線でエネルギーを送る実験だ。専門家らは既にひとつの物体から別の物体へ赤外線レーザーを媒介に電気エネルギーを送る技術の地上における開発に着手した。開発者らの目論見では、効果的なレーザーシステムが開発されれば、将来的に、相当な出力でエネルギー装置をもった宇宙機器から他の宇宙機器へと電気エネルギーを送信できるようになるという。学者らによれば、このプロジェクトは宇宙開発に新たな可能性を開く。
http://bit.ly/1OpYZM3

トヨタ

露土紛争のあおりで被害を受ける恐れがある（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 21:44）© Flickr/ Luis Gabriel Rivas http://bit.ly/1Iv7sXW
日本の自動車メーカー「トヨタ」が、近いうちにもロシアの自動車市場への「カローラ」の供給を停止する可能性がある。分析機関「Avtostat」が伝えた。アナリストらによると、ロシア指導部
がトルコからの自動車の輸入を禁止した場合、「カローラ」の供給が停止する可能性があるという。
トルコがシリアでロシア軍機を撃墜し、両国関係が急激に悪化したため、自動車の輸入が禁止される可能性がある。トヨタは 2015 年初めからロシアで 5,000 台の「カローラ」を販売した。なお「カローラ」は全てトルコからロシアのディーラーに供給されている。ロシア・トルコ関係は、火曜日
シリアでロシアの Su-24 爆撃機がトルコ側により撃墜された事件の後、危機的状況となっている。
24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、- 64 -

シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。
ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした
海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1MZkxuH

ロシア人専門家ら、安倍内閣支持率アップにさしたる理由は無い（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 22:24 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1P1CApM
日本で 11 月に行なわれた世論調査の結果、安倍内閣支持率は再び上昇し、49％となった。この現象を裏付ける要因の中で主たるものは、いわゆる「活躍社会」政策の枠組みで行なわれた社会改革と 11 月に実施された日韓中首脳会談の後採られた日中、日韓関係の強化路線だった。有名な東洋学者のアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使は、世論調査の結果に驚きを示し、次のように語っている。
「安倍氏の支持率が上がった理由は判断しかねる。なぜなら経済には何らいいことは起きていないからだ。最近のデータでは経済は上向きになっていない。逆に下降が認められるように思える。安倍氏の提唱した『１億人の日本人が全員働く』ような一億総活躍社会というのは自民
党党内でも失笑をかっている。日本は今とても複雑な状況だ。なぜなら労働力は足りておらず、出生率は上がらず、老人は死ぬばかりでこの先は悪くなるばかりだからだ。このため安倍氏は女性の職場動員さえ図る意向だった。中国、韓国との関係でいえば、好転の変化は特にない。
このため世論調査の楽観的数値を読み解くのは難しい。ひょっとするとこれは年末に近づいて、国民は何も悪い事が起きなかったことを喜んでいるからじゃないだろうか？」
モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授も、安倍首相の支持率が上がったことに関し、同様の説に支持を示している。ストレリツォフ氏は将来についてかなり楽観的予測を持つ
一方で、実際それを行なうのは難しいことを認識し、次のように語っている。
「全てが急速に変化しており、世界経済も危機から少しだけ脱却しつつある。ところが日本にとっては成長の外的な要因は内的なそれよりもずっと大事だ。中東情勢の悪さや他の多くの問題から判断すると、日本には米国と中国の経済状況のほうが日本にはよっぽど重要だ。このため中国方面で多くの不安要因があれば、米国との関係は全部がだめというわけではない。だが多くは来年選出される新大統領の経済政策にかかっている。」- 65 -

ストレリツォフ氏は、米中のライバル関係が先鋭化したことが日中関係にネガティブな影響を与えないかというラジオ「スプートニク」からの質問に答え、さらに次のように語っている。
「私自身は米中対立を殊更誇張しはしない。確かに対立はあるが、国益の擦り合せようという意気込みもある。米中は行為の規範のようなもの、影響圏の分配といったもので合意すると思う。こうした路線は行なわれるようになって久しい。もちろん二極世界、対立のファクターはあるが、ここにあるのは数種の傾向であり、中国がプロパガンダで用いる反米レトリックを鵜呑みにしてはならない。実際は中国は対米関係でかなりプラグマティックな立場を占めており、米国も中国をプラグマティックに評価している。だが日本だってかなり前からダブルプレーを行なってきている。一方で米国の忠実な連合国でありつづけているのは、尖閣などの場所で日本にとっての米国の軍事保証の重要性を理解しているからだ。だが別の側では日本は東アジア
における独自の政策を行なおうとしているが、その政策は米国のそれと完全に一致するとは限らない。それに自国の利益に基づいた協力の経済配置や米国が必ずしも参加するとは限らない
統合体を構築しようとしている。だいたいにおいて現在、世界が呈している様相では政策はプ
ログマティックでイデオロギーを排したものであり、すべてをプリミティブな二極世界にあて
はめてはならない。」
http://bit.ly/1PX31ge

ウォールストリートジャーナル：ＩＳはリビアに軍事基地を創設（スプートニク 2015 年 11 月 30 日 22:52）© AP Photo/ Manu Brabo http://bit.ly/1OAVrEZ
テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」はリビアへのプレゼンスを強化し、地中海に臨むシルト市に軍事基地を新規建設した。リビア諜報機関の情報として米メディアが伝えた。ウォールストリートジ
ャーナル紙によれば、ＩＳは今年、リビアの政治危機に乗じて、シルトにおける人員を 200 人から
5,000 人に激増させた。イスラム主義者の影響力がリビアで高まる前提条件をなしたのが、カダフィ政権の転覆と、それに引き続く様々な政治勢力・部族グループ間の紛争である、とウォールストリ
ートジャーナル紙。
ＩＳが支持者らにリビアへの移動を呼びかけて以降、この数週間、外国人戦闘員のシルトへの流入が増加している。ＩＳはシリア・イラクで戦ったリビア人戦闘員らを祖国に送り返しているという。リビア当局によれば、シルトに隣接する新たな油田、石油加工工場がＩＳに掌握されるのも時間の問題という。地域軍事諜報部長のイスマイル・シュクリ氏によれば、ＩＳの最終目標はイタリ
ア攻撃だという。
ニューヨークタイムズ紙によれば、ＩＳは既にリビアの地中海沿岸部、アブグレイン市からノファリア市まで、およそ 150km を支配している。西側特務機関の意見では、テロリストらシルトをシリア・イラクから追い出された場合の呼びの基地として利用する可能性がある。「ＩＳのリビア支- 66 -

部が何よりの不安の種だ。ここを中心に、彼らは自らの影響力を北アフリカ全域に広げていくのかも知れない」。米国防総省のパトリック・プライアー諜報局主任分析官が述べた。
リビアにおけるＩＳ対策は一筋縄ではいかない、とニューヨークタイムズ紙。カダフィ退陣後、リビアには実効的な政府がなく、数多くの組織がイスラム主義者とではなく自分たちの間で戦っている。また、近隣諸国はあまりに脆弱で、軍事的な侵攻を行える状態にはない。
http://bit.ly/1jvNyFz「トルコ・ストリーム」計画は中止されるか？
（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 00:04）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1OAVVer

ロシアの爆撃機 Su-24 がシリアでトルコ空軍に撃墜された一件を受け、ロシアは対トルコ複合措置の一環で、ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」や「アックユ」原発といった大型建設プロ
ジェクトをも中止または凍結する可能性がある。アレクセイ・ウリュカエフ経済発展相が述べた。
エネルギー専門家でイウィルディス工科大国際関係・政治学部の学部長、ヌルシン・ギュネイ氏は、
スプートニクのインタビューに応じ、トルコとロシアの関係は緊張の度を高めているが、両者ともエネルギー協力については厳しい口調を避け、慎重な言葉遣いをしている、と述べている。ロシアはエネルギー部門におけるトルコとの協力を全面停止することはない、とギュネイ氏。
「トルコとのエネルギープロジェクト関連の協力を続行することで、ロシアはグローバルエネ
ルギー市場における信頼のおけるエネルギー資源生産者・供給者としての立場を固めることができる。メルシンのアックユ原発にしろガスパイプライン「トルコ・ストリーム」にしろ、この市場の重要な要素だ。ことはロシアのような大型のプレーヤーの信頼に関わる話だ。トルコは第二の原発建設計画実現に一歩を踏み出している。間もなく第三の原子炉についても基礎が築かれる予定だ。グローバルエネルギー市場においては、深刻な国際競争があるのだ。現状では、ロシアがトルコとこれまでにこの分野で築いた関係の中のこの大きな財産を犠牲にすることはない、と確信している。」
http://bit.ly/1l3Q1sP

パリ連続テロで使われたのはバルカン半島のカラシニコフだった（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 00:40）© 写真: Press service of the concern Kalashnikov / Boris Kirisenko http://bit.ly/1HBzN41
セルビアの武器製造企業「ザスターヴァ・オルージエ」社のミロイコ・ブルザコヴィチ役員は、- 67 -

11 月のパリ連続テロでイスラム急進主義者らが用いた武器の一部が自社で製造されたものであった
ことを認めた。ただし、これらの武器はユーゴスラビア崩壊までの時期に製造されたものだった。
ブルザコヴィチ氏はこれまで、パリ連続テロ事件の２日後、セルビア内務省から自分に宛てにフ
ランスでテロリスト襲撃の後発見された武器の製造番号が送られてきたことを明らかにしていた。
それらの武器はユーゴスラビア製のカラシニコフ銃（ソ連の武器ＡＫ47）７丁ないし８丁だった。
ブルザコヴィチ氏の話ではユーゴスラビア崩壊後、紛争の全当事者が残りの武器を売却しうる状況にあった。
セルビア保安情報局のアンドレイ・サヴィチ元長官は、ラジオ「スプートニク」セルビアからのインタビューに対し、パリのテロで使われた武器が今年１月のシャルリ・エブド編集部襲撃事件の時と同様、バルカン半島から流入したものであったことは驚くには値しないと語っている。
「『ザスターヴァ・オルージエ』はセルビアの町、クラグエヴァツにあった。この工場はバルカン半島で最も権威の高く、ユーゴスラビア人民軍向けの自動銃の主要メーカーだった。今日ではセルビア軍の主要なサプライヤーとなっている。スラヴェニア、クロアチア、ボスニアの武器倉庫は十分な数の武器があった。90 年代、旧ユーゴスラビアで展開された流血の内戦を思い起こせば、抗した武器が犯罪を組織し、それに加担する者たち、またはテロリストらの手に渡ったであろうことは容易に想像できる。コソボの兵器文化は非常に発達している。コソボではいかなるモデルの武器も目にすることができる。ところが誰の手にどれだけあるかを示す正確な証拠はない。ボスニア、ヘルツェゴビナ領について言えば、あそこにはジハード主義者がいる。これらのジハード主義者は 90 年代、この領域で軍事衝突に参加している。彼らは戦功を讃えられ、あるいは地元民と婚姻しボスニアに残った。」
これと同様の見解をセルビアの首都ベルグラードにある組織「国際テロリズム研究フォーラム」の専門家、ミラン・パシャンスキー氏も語っている。
「ボスニアにはワッハーブ主義者を養成するセンターが複数あり、そこに大量の武器があるのは間違いない。こうしたワッハーブ主義のあるセンターから武器が流れ出て、それが思想を同じくする者たちに贈られたり、売却され、その見返りに彼らは金を受け取ったり、テロ行動を起こすためのロジスティックス上の支援を行っていると考えるほうが理にかなっている。」
http://bit.ly/1XDbBjx

プーチン、オバマ両首脳が 30 分の非公開会談を実施（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 01:19）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1N0nGdr

露米両首脳は 30 日、パリの気候変動サミットのフィールドで非公開の会談を実施した。会談は 30- 68 -

分以上にわたり、気候変動サミットでの両首脳の演説が終わった後、行なわれた。ロシア大統領のペスコフ報道官は、「シリアについても詳細が話し合われた。プーチン、オバマ両氏は政治的調整の開始にむかって進むことを支持した」と語った。このほか、両首脳はウクライナ情勢についても話し合い、ミンスク合意の一刻も早い実現を指摘している。ペスコフ報道官は、オバマ氏の Su-24
機撃墜事件について哀悼の意を示したことを明らかにした。
http://bit.ly/1NmDtXO

トルコ議員：露土関係の危機はトルコの観光と農業に打撃を与えた（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 01:47）© Sputnik/ Mikhail Fomichev

http://bit.ly/1PX54Rs

トルコの野党「共和人民党（ＣＨＰ）」の議員デヴリム・キョク氏は、「スプートニク」のインタビューで、ロシアとトルコの関係悪化によってトルコの観光分野ならびに農産品の輸出が打撃を受けていると語り、トルコ政府にロシアとの関係正常化のための措置を講じるよう呼びかけた。
キョク議員は、両国関係の危機は深刻であると指摘し、「トルコが今実施している外交政策は、
与党・公正発展党（ＡＫＰ）が当初、統治の支柱としていた近隣諸国との『ゼロ・プロブレム外交』の概念とは全く関係のないものとなっている」と述べた。
トルコ南西部アンタルヤ出身のキョク氏は、ロシア機 Su-24 がトルコに撃墜された事件の影響について、露土関係の緊張はトルコに非常に深刻な打撃を与え、特にアンタルヤが大きな影響を受けたと指摘し、次のように語った―「アンタルヤ県は農業と韓国の首都だと考えられている。１週間弱の間にアンタルヤのクムル
ジャという一つの地区の輸出大企業が受けた損失だけでも 800 万ドルとなった。これはトラッ
ク 600 台分の農産品で、これらは一時的に倉庫で保管されることを余儀なくされた。もちろん
この農産品は傷み、商品として使い物にならなくなるだろう。またメルシン港でも、大量の品物が留め置かれている。アンタルヤの経済にとって２つ目の主要部門は観光だ。最近アンタル
ヤへ訪れるロシア人観光客が増え、その数はトップのドイツ人観光客とほぼ並んだ。しかし残念なことに、いま観光分野で働く人たちは、露土関係の現状によって、2016 年の観光シーズン
はまだ始まってもいないのに終わりを告げる恐れがあると危惧している。」
キョク氏は、トルコ政府は観光セクターや農業分野の輸出業者の代表者たちと会い、関係省庁と一緒に危機を早急に解決するための「ロードマップ」を策定する必要があると指摘している。キョク氏は、次のように語ったー「今回起こったことは、ハイレベルにおけるトルコ側の間違った行動だったと私は考えている。
私たちの友好国であるロシアとの関係を壊すことは許されない。ロシアは私たちの隣国であり、- 69 -

ロシアと私たちを結びつけているのは、ハイレベルの貿易額や、エネルギーや観光分野における発展した関係だ。」
http://bit.ly/1Q9UYLE

ロシアは急速に国内の農業生産を増大することができた（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 03:11）© Sputnik/ Artem Kreminsky http://bit.ly/1XttVkv
ロシア農業監督庁は、トルコ産の食品の輸入を禁止するという政府の決定を支持しており、その代りとなる食品を確保する用意がある。匿名を希望する農業監督庁の関係筋が伝えた。
ロシア紙「イズベスチヤ」は、関係筋の話として、次のように報じた―「我々は、ロシア政府の決定が実行されることを保障しなければならない。我々には、それができる。トルコからの供給に代わるものを確保する必要がある。それは実現可能だ。まず、私たちは急速に国内の農業生産を増大することができた。欧米の制裁が役立った。加えて我々は今年、供給元を拡大するためにたくさんのことを行った。国民のために食料を確保するシステ
ムはより柔軟になると同時に、より安定した。」
http://bit.ly/1OrRWma

日本、豪州へ潜水艦造船申請を出す（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 07:13）© REUTERS/ Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via Reuters/Files
http://bit.ly/1OAYMnr
日本政府は 30 日豪州に対し、潜水艦の共同開発およびその受注生産の提案を行った。共同通信が報じた。日本はドイツ、フランスに並び 360 億ドルの豪州向けの潜水艦造船契約の締結にこぎつけようとしている。日本政府の承認する計画では潜水艦の製造関連の技術を豪州へ引き渡すことが見込まれている。これは旧弊化した豪州のコリンズ級潜水艦に代わるものとなる。中谷防衛大臣は先日シドニーで、日本の潜水艦が選ばれた場合、豪州、米国、日本の間で戦略的協力モデルが作られる可能性があると指摘していた。
http://bit.ly/1NjCYt2- 70 -

ガーディアン紙：メルケル首相の新連合と移民らがＥＵを分断した（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 11:18）© AP Photo/ Michael Sohn http://bit.ly/1MS9o0R
ＥＵを構成する９ヵ国で中東からの難民をより大勢受け入れる用意のある「有志連合」を組むというドイツの計画で、移民問題についてＥＵにひびが入ってしまった。ガーディアン紙が報じた。
ＥＵサミットでトルコ経由の難民の流れを止めることを目指した「脆弱な条約」が結ばれた。しかしドイツのメルケル首相は、欧州がドイツの移民政策を支持しないことに落胆し、トルコと条約を結ぶため個別サミットを召集し、希望する国はトルコから毎年数十万人の難民を受け入れられるようになるという新計画を発表した。
この突然のミニ・サミットは、メルケル首相が一時的に東欧諸国に対し移民支援の必要性を訴えたことを図解する形になったが、しかし、首相が新たな連合を西欧諸国への圧力に利用する可能性もある。
ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、メルケル首相の計画を支持するとした上で、新たなサミットは「法的基盤のもとにトルコからの大量の難民を受け入れることに用意がある国々」の会談になる、と述べた。委員長によれば、参加は全くの任意であるという。オランダは既にドイツの提案を拒否している。
http://bit.ly/1TpyWVl

ロシア人専門家：中タイ演習は中国の地域における影響力増大を反映（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 13:13）© AFP 2015/ Nicolas Asfouri

http://bit.ly/1PqgDRs

中国とタイの空軍が史上初めて合同演習を行った。この２週間の演習で、中国の経済的軍事的増強の事実がいかに強く、巨大な新興国の政治に対してさえも影響を宛てるかということが示された。
アジア太平洋地域の今後にとって、演習がどのような意味をもつか、戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン研究員がスプートニクに特別寄稿した。
米国の古くからの信頼関係で結ばれた同盟国、タイが、主要超大国間でバランスをとる政策に、ついに入った。しかも近年、軍事当局の方針では、タイはむしろ中国とより緊密な協力を行なうよ
うになっている。
タイが軍事部門における米国とのあらゆる協力計画に慎重であることは明らかだ。その際、南シナ海の緊張増大を背景に、タイは中国の非原子力潜水艦を大量購入する決定を下した。中国の南シ- 71 -

ナ海における活動を意識しての米日の ASEAN との協力強化外交は、ますます展望がないもののように見えてきた。
地域のより小さな国、たとえばカンボジアやラオスに対する中国の強大極まる影響とならんで、いま中国はＡＳＥＡＮのより大きく影響力のある国をも自陣営に引き込む能力があることを示している。合同演習はとりわけ示唆的だ。何しろそれは、中国が将来も米国にかわって地域の安定と安全の主要な保証人としてのサービスを続ける潜在的用意があることを示しているのだから。中国の軍事力は複数の方向性で、既に太平洋西部に常駐する米国の潜在力を超えている。将来的に軍事力のバランスはさらに米国に不利なほうに傾きそうだ。
軍事的優位、およびソフトパワー部門における圧倒的優位が、なお米国には最重要な長所として残っている。しかし軍事的優位は一貫して下がっていくし、「ソフトな」パワーも米国自身の外交によって崩壊していっている。その政策も、目指す方向も、米国のアジアの同盟諸国には、ますま
す分かりにくくなってきている。
米国が米国的価値観を侵略的に輸出し、外国の内政に干渉することに熱心なことにより、米国の
古くからの友人たちが、米国に危機感をもって対するようになっている。30 年にわたり米国の忠実な友人だったエジプト大統領ホスニ・ムバラク氏が、のちに米国の支援によって追い落とされたことは、世界中の米国のパートナー諸国に教訓を与えた。この教訓は注目されないではいなかった。
中国のここ数十年一貫してとり続けていた政策は、反対にわかりやすく、予見可能であった。それはイデオロギーの輸出を拒否し、自信の経済利益を追求するために内政干渉を行なわず、中国の安全保障および領土一体性に関わる問題については強硬である、というものだ。中国は、経済問題の解決については一筋縄ではいかないパートナーである。しかし、少なくとも中国は、新聞にけばけばしい見出しを並べ、自国現大統領の支持率を上げるために、友好国に政変を起こすことはしない。
中国の台頭は、タイのようなより小ぶりな国にとっては、政治的策動の新たなチャンスである。
米国の深刻な過ちにより、多くの政府が中国に訴えかけ、中国を世界政治における主要な「安全保障の守り手」として期待するようになっている。外国における大型演習では、技術・軍事的観点か
ら、中国が既に多くの点でその役割を担う用意があることが示されている。
http://bit.ly/1IyhUhf

プーチン大統領：Su-24 がＩＳからの石油供給を守るために撃墜されたと考える根拠がある（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 14:48）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1NF4zeR
ロシアのプーチン大統領は 11 月 30 日、フランスで開かれた国連気候変動会議に出席し、記者会- 72 -

見で、ロシア機 Su-24 の撃墜事件について、ロシアには同国で活動が禁止されているテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」によるトルコへの石油供給を守るために、Su-24 が撃墜されたと考える根拠があると発表した。
プーチン大統領は、次のように語った‐「我々には、私たちの航空機を撃墜するという決断が、トルコ領内への石油供給ルートの安全を確保したいという欲求に基づいていたと考えるあらゆる根拠がある。（石油が）タンカーに積み替えられている港に通じるルートだ。」
プーチン大統領はまた、「シリアのトルコ系民族の保護は、口実にすぎない」と語った。
http://bit.ly/1Osix2z

プーチン大統領：ロシアにはＩＳの石油がトルコに供給されているという新情報がある（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 14:47）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1ThkJcr
プーチン大統領は 11 月 30 日、フランスのパリで開かれた記者会見で、ロシアは、同国で活動が禁止されているテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」が支配する油田から生産された石油が、産業規模でトルコに送られているという追加情報を入手したと発表した。
プーチン大統領は、次のように語った‐「我々は今、残念ながら、ＩＳや他のテロ組織が支配する油田から生産された石油が、産業規模で大量にトルコ領内に送られていることを確認する追加情報を入手した。」
http://bit.ly/1TpVxRD

プーチン大統領：トルコとの関係悪化を残念に思う（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 14:59）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1LG1a7L
ロシアのプーチン大統領は、ロシアとトルコの関係を強化するために個人的にたくさんのことを行ってきたと述べ、両国関係の悪化を残念に思うと語った。プーチン大統領は、記者会見で、ロシアとトルコのパートナー関係が前例のないレベルにあったことから、トルコとの２国関係の悪化を残念だと思うか？

との質問を受け、次のように答えた―- 73 -

「我々全員が、残念に思っていると思う。私個人としては非常に残念だ。なぜなら私は自ら個人的にこの関係を築くために長期にわたってたくさんの事をしてきたからだ。」
先にプーチン大統領は、シリアでロシア機 Su-24 がトルコに撃墜された後、国家安全保障措置とトルコに対する特別経済措置に関する大統領令に署名した。
http://bit.ly/1NmTQna

ロシアＮＡＴＯ大使

Su-24 への意図的攻撃を示すデータを示す（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 15:15）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1XukYHr

ロシアのＮＡＴＯ駐在代表を務めるアレクサンドル・グルシコ大使は、ＮＡＴＯのアレクサンダ
ー・ヴェルシボウ副事務総長と会談し、Su-24 に対するトルコの意図的な攻撃を証拠立てるデータを示した。ロシアのマスメディアが明らかにした。
グルシコＮＡＴＯ大使は、次のように述べた―「実際、ヴェルシボウ第一副事務総長と私は、Su-24 をめぐる事件について話した。話しは、ストルテンベルグ事務総長が言及した事に留まらなかった。私は、事件に対するロシア側の評価を伝え、シリア領空での Su-24 に対する攻撃の意図的性格を証拠立てる軍事的及び政治的ファクター全体を引用した。」
昨日月曜日、ＭＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「グルシコＮＡＴＯ大使とヴェルシボウ副事務総長が、Su-24 事件について討議した。ヴェルシボウ副事務総長は、ロシア側に『ＮＡＴＯは、
自国の領空を守るトルコの権利を支持している』と伝えた」と述べ、ロシアとトルコ両政府が直接コンタクトを取る必要性を訴えた。
http://bit.ly/1lVfwwk

ＩＭＦ

人民元を国際通貨に（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 15:26）© AFP 2015/ Mandel Ngan

http://bit.ly/1XDRh1q

30 日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、中国の通貨人民元を、特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に含める事でふくめた。月曜日開かれた理事会で、この件は承- 74 -

認された。先にラガルド専務理事は、ＳＤＲ通貨バスケットに人民元を含めるよう勧告していた。
現在通貨バスケットには、米国ドル、ユーロ、日本円、英国ポンドが入っている。人民元採用の決定は、来年 2016 年 10 月１日に効力を発する。
ＩＭＦが発表した文書の中で、ラガルド専務理事は、次のように述べている―「ＳＤＲ構成通貨に人民元を採用するとした理事会決定は、中国経済をグローバルな金融シス
テムに統合させてゆく過程において重要な一里塚である。またこの決定には、ここ数年中国当局は、
国の通貨・金融システム改革のため努力したとの認識が反映している。」
ＳＤＲ（特別引き出し権）というのは、加盟国の準備資産を補完する手段として、ＩＭＦが 1969年に創設した人為的な国際準備資産で、ＳＤＲの価値は主要４大国・地域の国際通貨バスケットに基づいて決められ、自由利用可能通貨と交換ができる。
人民元はＳＤＲとして採用された事で、国際通貨とみなされることになる。ドルやユーロを外貨準備として保管している世界の中央銀行にとって、この事は、今回の決定により、さらにもう一つ選択肢が増えたことを意味する。特に、中国との貿易を積極的に発展させている一連の途上国は、
今回の決定に特別の注意を向けるに違いない。
http://bit.ly/1lrXCki

エルドアン大統領「トルコがＩＳから石油を買っているとの証拠が示されるなら自ら辞任する」（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 15:54）© AP Photo/ Kayhan Ozer

http://bit.ly/1ItS8eh

トルコのエルドアン大統領は、もしトルコ政府がテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」から石油を買っているとの事実が裏付けられるなら「自分は辞任する用意がある」と述べた。パリで開かれているＣＯＰ21（気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議）で記者団の質問に答えたか中で、エルドアン
大統領は、次のように発言した―「トルコが、ＩＳから石油を買っているかのような非難が浴びせられているが、これを受入れる事は出来ない。そうした非難は、不道徳なものだ。そうした物言いを簡単に受け入れる事などできない。証拠が必要だ。もし証拠があるのなら、示せと言いたい。事実が裏付けられるのであれば、私は、大統領の座に留まるつもりはない。そうした事など何もなかった。我々は決して、不法なルートで石油を買ってはいない。テロ組織との間にそうした契約はない。我々が石油を買っているのは、周知のとおり、ロシア、イラン、アゼルバイジャン、イラク、アルジ
ェリア、カタール、ナイジェリアといった国々からである。」
先にプーチン大統領は「ロシアは、テロリストらのコントロール下にある油田から石油が大掛か- 75 -

りな形でトルコに流れているという追加的な情報を入手した」と伝えた。またプーチン大統領は「我々のもとには、トルコへの石油供給の安全を保障するため、Su-24 型機が撃墜されたと推察しう
る根拠がある」とも述べている。
http://bit.ly/1Pr4Ty2

英国政府

イエメンでの戦争犯罪を提訴する用意あり（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 16:30）© AFP 2015/ Mohammed Huwais

http://bit.ly/1jwPspA

英国政府は、サウジアラビアに 2012 年に売却された武器が、イエメンでの民間施設攻撃に使用されていたという明らかな証拠が見つかった事から、戦争犯罪として裁判に訴える可能性がある。ハ
モンド外相の顧問たちの意見では、９ヵ月間続く西イエメン空爆の際、サウジアラビアに売却された英国の兵器が使用された証拠が明らかになったことが、提訴の理由になる、とのことだ。今年３月から、サウジアラビアを筆頭にしたペルシャ湾岸諸国によるスンニ派国家連合は、イエメンを封鎖し、平和的に暮らす一般市民を空爆している。
スンニ派国家連合の掲げる政治的目的は、蜂起したシーア派勢力を倒し、ハディ大統領の統治を復活させる事だが、イエメンでは英国製の武器のせいで、一般市民数千人が犠牲となり、病院や学校など民間施設多数が破壊された。国連のデータによれば、イエメン国内の多くの地域で、深刻な
燃料及び食糧不足が起きている。アムネスティや国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）など非政府系の組織は「英国や米国から供給された兵器は、イエメンの一般市民に対して使用されている」と主張している。
http://bit.ly/1lVgcBQ

トルコ

30 億ユーロと引き換えにＥＵの難民問題手助けへ（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 16:41）© AFP 2015/ Aris Messinis

http://bit.ly/1X4kkeq

トルコは、11 月 29 日に開かれたＥＵ加盟国とトルコの首脳会議で、現金、ビザ、そしてＥＵ加盟に関する交渉再開と引き換えに、欧州への難民流入の抑制を助けると約束した。ロイター通信が報じた。ＥＵとトルコの首脳会議は、トゥスク欧州理事会議長の発案で開かれた。トルコのダウトオール首相は、トルコとＥＵの合意について、トルコ・ＥＵ関係の「新たな始まりだ」と指摘した。
なおＥＵはトルコに拠出される資金の消費を厳格に管理する方針。
ＥＵ加盟国の首脳は 11 月 29 日、欧州とトルコの外交官たちが約１ヵ月にわたって準備してきた- 76 -

合意を締結するため、ブリュッセルでトルコのダウトオール首相と会議を開いた。ＥＵは、トルコ
が欧州との国境を「管理不能な難民にとってより通過しづらい」ものとすることを約束することも望んだ。観測筋は、欧州諸国が、数十万人のシリア難民に関する旧世界の決定による欧州への負担を、全力で制限しようとしていると指摘している。
合意では、現在トルコ国内にいるシリア難民 220 万人のために、ＥＵが 30 億ユーロを支援することが重要な要素となっている。この支援金は、難民の生活レベルの向上や、難民がギリシャの島を経由してＥＵへ流入しようとせずにトルコに残るよう説得するために使用される。
また専門家たちは、トルコが会議で欧州の隣国との関係を復活させるために、真剣な外交努力を行ったと指摘している。消息筋は、その結果、トルコはＥＵ加盟交渉に新たな弾みを与えることに成功したとの見方を示した。近いうちにもトルコがＥＵ加盟を果たすと考えるアナリストたちもいる。一方で、フランスのオランド大統領は、トルコのＥＵ加盟プロセスを「早める、あるいは遅らせる」理由はないとの声明を表した。ＡＦＰ通信は、欧州の消息筋の話として、特にキプロスやギリシャは、トルコのＥＵ加盟を望んでいないと報じた。
またトルコが自国の国境管理を強化した場合、大勢のトルコ人が１年間にわたって欧州シェンゲ
ン圏のビザなし体制の恩恵を受けることができる。欧州の首脳らに「欧州を不安定化させている」
難民流入を抑制する、と約束したダウトオール首相は、「今日は、我々のＥＵ加盟プロセスにおける歴史的な一日だ」と述べた。なお首脳会議で、トルコによるロシア機 Su-24 撃墜事件が協議されたかについては報じられていない。
http://bit.ly/1YEQfEF

米国

東欧諸国に約 70 台の軍用車両投入へ（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 17:22）© REUTERS/ Ints Kalnins

http://bit.ly/1LKTiCc

１日、米国の軍用車両およそ 70 台が、ドイツからルーマニアに到着する。なおブルガリアとリト
アニアにも 12 月中に装甲戦闘車両が派遣される。米国防総省のデービス報道官が明らかにした。車両は、演習「アトランティック・リゾルブ」の枠内で派遣される。米国防総省のサイトで発表された声明によると、軍用車両は演習中に部隊の配置転換の速度を向上させるという。
「ヨーロピアン・アクティビティ・セット」プログラムの一環として、中央ヨーロッパおよび東欧に約１万 2,000 台の軍用車両が投入される計画。戦車、歩兵戦闘車、自走砲などが、演習中に地域を移動する。現在プログラムの枠内で提供された装甲戦闘車両はドイツにある。
米国のカーター国防長官は６月、米国は欧州の７ヶ国に軍用車両を配備する用意があると発表した。国防長官によると、少なくとも一時的にブルガリア、エストニア、リトアニア、ラトビア、ポ- 77 -

ーランド、ルーマニア、ドイツに、中隊あるいは大隊規模の軍事ユニットが配備される予定。
http://bit.ly/21ro4vx

米諜報部の元トップが「ロシアはシリア情勢を変えた」（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 17:57）© Sputnik/ Dmitry Vinogradov http://bit.ly/1Ot0SaO「シリアにおけるロシアの行動は状況を根本から変えた。これでロシア領内で活動が禁止されている『ＩＳ（イスラム国）』に対抗する闘争では協力関係をしかねばならないことは明白となった。」
国防情報局（ＤＩＡ）前長官、マイケル・フリン中将は独シュピーゲル誌からのインタビューにこう語っている。「我々はロシアとの建設的な協力を必要としている。
ロシアはシリアにおいて軍事行動を採る決定をとり、これが根本的に状況を変えた。」フリン中
将は 11 月 13 日のパリの連続テロ事件で 130 人の人命が失われたあと、オランド仏大統領は米国にもロシアにも支援を要請したと指摘した。
フリン中将は、急進的組織に勝つためには空爆を行うだけでは不十分とし、「敵を空から撃ち負かすことは我々にはできない。第１にＩＳを彼らが占めている領域から追い出し、安全と安定に配慮する必要がある。難民は祖国に戻らねばならない。
もちろんこれは迅速には運ばない。ＩＳの頭領を見つけ、殲滅し、彼らが張り巡らした網を破壊
し、資金源を封鎖せねばならない。難民は安定が確立しないうちは、そこに残留し続けねばならない」と語った。
http://bit.ly/1ThMiCl

ドイツ政府、シリアでの反ＩＳ軍事作戦に独軍参加を承認（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 18:14）© REUTERS/ Ruben Sprich

http://bit.ly/1XDTw4Q

ドイツ内閣はシリアにおける「ＩＳ（イスラム国）」に対抗する反テロミッションへの自国軍の参加を承認。ロイター通信が報じた。ドイツはシリアでの軍事作戦に 1,200 人の兵を投入する構え。
http://bit.ly/1TqFd35- 78 -

エルドアン氏がＩＳの石油をトルコが購入している証拠を出すよう求めないほうがいい、その理由（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 19:29）© REUTERS/ Christian Hartmann

http://bit.ly/1IlIsaP

トルコのエルドアン大統領はトルコが「ＩＳ（イスラム国）」から石油を購入している事実が証明された場合、退陣する用意があると宣言。
ラジオ「スプートニク」は、トルコがＩＳから石油を買い付けている疑いを裏付ける事実を列挙する。
衛星写真
トルコでのＧ20 サミットの段階ですでにプーチン大統領は世界の指導者らに対し、ＩＳの掌握した地域からトルコに石油を運ぶ車列が写された写真を公開していた。プーチン大統領は「これは実際に石油を運んでいるパイプに見える。これは空から見たものだが、車列はどこに向かっているか？
車列は昼も夜もトルコへと向かっている。」
英ガーディアン紙の捜査
英ガーディアン紙の調べによれば、2012 年からアサド体制転覆のためにシリアに向かうジハード
主義者らはトルコをトランジット地点として使っていたことから、欧州の外交官らはトルコ政権がイスラム急進主義者らに好意を持っているという帰結に達さざるをえなかった。ガーディアン紙によればトルコ人ビジネスマンらはＩＳからの密輸石油の「豪華な取引」を行い、テロリストの「国庫」に毎週少なくとも 1,000 万ドルをもたらしていた。
トルコはロシアの Su-24 に攻撃
ロシアの爆撃機が撃墜されたのは、ロシアがシリアからトルコをはじめとする複数の国に運ばれていた密輸石油のインフラに爆撃を開始した数日後だった。ラヴロフ外相は「もちろん、これは単なる偶然の一致ではない。その後、隣国トルコは、手柔らかにいってもあまりにも過度に神経質な態度をとり始めたからだ」と語っている。
トルコの反体制派
野党の民族民主主義党のイドゥリス・バルケン副代表は、トルコ空軍によるロシア軍機攻撃は前もって計画されたものであり、シリアにおけるロシア航空宇宙隊の対テロ作戦に介入を望むエルドアン氏の希望が呼んだものと明言。
トルコ野党の党員、メフメト・アリ・エディボグル氏も「ＩＳは石油輸出で年間８億ドルを稼ぎ、これを兵器の購入にあてていた」と語っている。

- 79 -

トルコでジャーナリスト、軍人が逮捕
トルコ政権は、トルコの新聞「クムフリエット（Cumhuriyet、共和国の意味）」の編集長ジャン・ジュンダル氏および特派員エルデム・ギュル氏を逮捕。理由は新聞がトルコ政権がＩＳテロリストらに武器を供給していた事実を暴露したからだった。
その後、トルコ政権は３人の軍部高官を訴えた。起訴されたイブラギム・アイドゥン将軍、ブルハネッチン・ジハンギログル元陸軍大佐、ハムズ・ジェレポフル将軍の３人は 2014 年１月、武器を積んだトラックを拘束していた。
親類縁故関係
シリア外務省は、ロシアの Su-24 に対するトルコの F-16 の攻撃は全世界に対し、トルコの大統領
はテロリストを幇助している事実を証明したと明言し、米国に対してエルドアン氏の息子のビリャ
ル氏がＩＳの石油密輸に関与しているという情報を調べるよう助言した。
ロシアのペスコフ大統領報道官も、ロシアはエルドアン氏の息子が石油ビジネスに関与しているという情報を掴んでいると明言している。
武装戦闘員との関係入手されたビデオではテロ組織「灰色のオオカミ」の頭領の１人、トルコ人のアリパスラン・チ
ェリク（トルコのある都市の元市長の息子）がロシアの Su-24 のパイロットの１人の殺害に自分も加わったと豪語している。民主トルコ党のアイハン・ビリゲン広報官によれば、「灰色のオオカミ」
は民族主義者行動党の下で暴力行動に手を染める手先として行動しており、その民族主義者行動党
はエルドアン体制を支援している。
http://bit.ly/1ThN2av

トルコ首相

ロシアとの軍事通信チャンネルの構築を呼びかける（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 19:53）© AP Photo/ Burhan Ozbilici

http://bit.ly/1IzklQM

トルコのダウトオール首相は１日、トルコの首都アンカラで開かれた記者会見で、ロシアの Su-24
爆撃機撃墜事件のようなことが繰り返されるのを防ぐために、ロシアとの軍事通信チャンネルを構築するよう呼びかけた。ロイター通信が報じた。
ダウトオール首相は、北キプロスへの訪問を前に開かれた記者会見で、「我々は再びロシアに対- 80 -

し、同じような事件が起こるのを防ぐために、軍事通信チャンネルを開くよう呼びかける。外交チャンネルを開いたまま維持しようではないか」と語った。
http://bit.ly/1LKVv0q

トルコはロシアとの軍事通信チャンネルを使おうとしなかった―ペスコフ報道官（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 19:53）© Sputnik/ Host photo agency/Vladimir Astapkovich

http://bit.ly/1Q9j0rp

トルコは、ロシア軍とトルコ軍の間に存在していた軍事通信チャンネルを利用しなかった。ロシアのペスコフ大統領報道官が１日、記者団に語った。ペスコフ報道官は、トルコのダウトオール首相が、ロシアとの軍事通信チャンネルの構築を提案したことについてコメントし、次のように語った―「両国軍の間には軍事通信チャンネルが存在していた。このチャンネルは、ロシア機 Su-24 に起こったような悲劇を防ぐためのものだった。この軍事通信チャンネルは機能しなかった。な
おそれはロシア側の責任ではない。」
ペスコフ氏は、これは「故意あるいは過失によって」発生したと指摘し、「我々が目にしている
ように、その状況は、恐らく当時存在していたチャンネルを誰も使おうしなかったことを物語っている」と述べた。なおペスコフ報道官によると、ロシア軍は今、トルコとのコンタクトを一時的に停止している。
http://bit.ly/1XDUuya

トルコ議員

ロシアの対トルコ制裁による損失を推定（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 21:19）© Fotolia/ BasPhoto http://bit.ly/21tEsLK
トルコの政党「人民共和党」の議員グループは、ロシアの対トルコ制裁による損失が、トルコ南西部のアンタルヤでは６５億ドルに上る可能性があると発表した。ヒュリエット・デイリー・ニュースが報じた。
アンタルヤの元市長ムスタファ・アカイディン議員は、11 月 30 日に開かれた記者会見で、ロシアとトルコの関係悪化により、アンタルヤの観光分野は 60 億ドル、農業セクターは５億ドルの損失を被る可能性があると発表した。

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議員は、トルコとロシアの関係をできるだけ早急に改善する必要があると強調した。また議員は、
アンタルヤの町ガジパシャにある食料品を取り扱う卸売市場が閉鎖したことも明らかにした。議員は、国は余っている野菜や果物を貧しい人々に分け与えることができると指摘した。また議員は、地域の農家が、第三国経由でロシアへの輸出を続け、新た市場も模索する意向であると伝えた。
トルコ議会の議員で、アンタルヤ商工会議所の会頭を務めるチェティン・オスマン・ブダク氏は、ロシアからの観光客が減少したため、アンタルヤの観光産業は今年すでに収入の４分の１を失ったと発表した。ブダク氏によると、露土関係の危機はトルコ全土に及んだ。ブダク氏は、「トルコとロシア関係の危機が悪化したら、トルコの損失は年間 200 億ドルとなる可能性があり、これはＧＤＰの３％に相当する」と述べた。
11 月 28 日、ロシアのプーチン大統領は、ロシアのスホイ２４爆撃機がトルコに撃墜されたことを受け、国家安全保障措置と対トルコ特別経済措置に関する大統領令に署名した。
http://bit.ly/1N2JKnO

米国

ウクライナへ

老朽化した武器や使い古しの軍服を供与（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 21:59）© REUTERS/ Gleb Garanich http://bit.ly/1lu9Ngv
米国は、ほとんど役に立たなくなった武器・兵器類を、２億６千万ドルの非致死性軍事技術援助の枠内で、ウクライナへ供与している。新聞「ワイントンポスト」が報じた。新聞報道では「ウクライナ軍に供与される、防衛用、移動手段用の軍事技術や武器のあるものは、実際上、ガラクタ以上のものではない、との事だ。
新聞「ワシントンポスト」は、ドネツク郊外のウクライナ特務部隊に送られたオフロードカーを例にとり、シリアル番号で判断すれば、それらは 1980 年代末から 1990 年代初めに生産されたものばかりで、一部の車は、窓や扉がプラスチック製で、銃弾が貫通してしまう、と暴露している。またある車などは、200 キロ走行した後、ブレーキが利かなくなった。地元の修理工によれば、非常に長い期間、使用されたためだとの事だった。なお他のウクライナ軍部隊に、米国防総省は、防弾チョッキ 120 着を供与したが、このモデルは、すでに 10 年前に、米軍が実戦での使用を止めたものだ
った。
さらに前線に送られた米国製兵器は老朽化が激しく、ウクライナへの不満を呼び、戦意をそいでいるとの事だ。専門家の意見によれば、よい装備に恵まれた親ロシア派義勇軍との戦いにおいて、こうした状況は、米国がどれだけ本気でウクライナを支持しているのかといった疑念を呼び起こしている。
新聞「ワシントンポスト」は、武器・兵器の状態について「米国防総省はコメントを拒否した」- 82 -

と報じたうえで「一部の米国当局者は、かくも短い期間にウクライナへ武器を供給出来た事が唯一のことであると述べた」と指摘している。
http://bit.ly/1XwzVst

ドイツ国防省

シリアにおける空軍機の飛行データをロシアに提供することはない（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 22:58）© 写真: Ministry of defence of the Russian Federation http://bit.ly/1InIoY9
ドイツのフォンデアライエン国防相は１日、テレビ局Ｎ24 に出演し、シリアでのドイツ空軍の予定飛行ルートや飛行情報をロシア側に提供することはないと述べた。
国防相は、次のように語った―「私はもう一度はっきりさせたい。私が語った我々の飛行予定やデータは、（米国が主導する）
我々の連合の参加者のみが握っている。それらがロシアに提供されることはない。」
国防相はまた、「（ロシアとは）衝突を避けるために、誰がどこへ飛ぶかについて了解を得るだ
けだ」と述べた。
http://bit.ly/1InIrDg「最後の審判の日」のための空中司令機

今年末までにロシア国防省へ（スプートニク 2015 年 12 月 01 日 23:36）© 写真: 機器製造合同

http://bit.ly/1InIP4M

イリューシン 80 型機をベースに作られた、第二世代の戦略空中司令機の国家テストが、首尾よく終了し、今年末までに国防省に引き渡されることになる。火曜日、国営加工・生産・輸出企業「ロステフ」傘下にある機器製造合同（ＯＰＫ）が、明らかにした。
「世界最後の日(審判の日)」の飛行機と言われる、こうした戦略空中司令機を有しているのは、ロ
シアを除けば米国だけだ。この空中司令機は、地上のインフラが失われた場合、または地上の指揮ポイントや通信所、通信ラインが使用できなくなったりした場合に、機動展開部隊を戦略的に指揮するためのものだ。イリューシン 80 型機をベースにし、しかるべき総合技術設備を備えた最初の司令機が、国家テストをパスし、今年末までには、注文主であるロシア国防省に引き渡される。
発表によれば、司令機は、あらゆる種類の部隊の戦略的管理を保障する総合的性格を持った、他- 83 -

に類を見ないユニークなものだ。また、そのユニークな特徴のおかげで、司令機は、陸上部隊ばかりでなく海軍艦隊、航空宇宙軍、戦略ミサイル部隊も管理できるとのことだ。
http://bit.ly/1HFpnjN

生まれたばかりのシリア人の赤ちゃん「ロシア」と名付けられる（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 00:21）© Sputnik/ Sputnik Arabic

http://bit.ly/1MVKJZa

シリアとロシアの両政府だけでなく、両国の国民たちも、互いに連帯と同盟を認め合い、愛情と感謝の気持ちを表している。シリアでは、テロリストからシリアの平和を守ろうとしているロシアに敬意を表し、ある両親が、生まれたばかりの子供を「ロシア」と名付けた。
ダマスカスの住民が、通信社「スプートニク」に語ったところによると、冬最初の日である１２
月１日、ダマスカスの産院で医師たちがある両親に「あなた方の娘さんの名前は何にしますか？」と質問したところ、赤ん坊の両親は、「ロシア」と答えたという。
「ロシアちゃん」の母親と父親は、娘を「ロシア」と名付けることで、シリアに対するロシア政府とロシア国民の立場、そして数多くの人道支援、ならびに５年にわたる悲惨な戦争中に送られた寄付に対するロシア国民そしてロシア政府への愛情と感謝の気持ちを表したかったという。
先にマスコミは、ロシア人のある両親が、生まれたばかりの子供を「シリア」と名付けたと報じた。この赤ん坊の父親は今シリアにおり、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」に対するロシア航空宇宙軍の空爆作戦に参加しているという。
http://bit.ly/1O2eRzW

世界はＩＳによる化学兵器攻撃の脅威にさらされている（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 00:49）© AP Photo/ Raqqa Media Center of the Islamic State group http://bit.ly/1MVKMEn
ＡＰ通信は、イラク諜報部の消息筋の話として「テロ組織ＩＳ（イスラム国）は、化学兵器を製造する特別部隊を創設した」と伝えた。イラク議会安全保障・国防委員会の責任者、サイド・アリハキム・ザミリ委員長は、同国の諜報機関の情報として、AP 通信記者に次のように伝えた―「ＩＳは、化学兵器開発のため国外から専門家を引き入れる事に成功した。その中には、サダ
ム・フセイン時代に軍産複合体の問題を担当していたイラク人専門家も複数含まれている。そ- 84 -

れ以外にイラクの諜報機関は、ＩＳのために化学兵器製造に取り組む外国人に中には、チェチ
ェンや東南アジア出身者もいると伝えた。ＩＳは、大変集中的に、化学兵器、特に神経ガスの製造に取り組んでいる。この事は、イラクにとっても、それ以外の世界にとっても脅威である。
イラク政府は、ＩＳの潜在力によれば、イラク及びシリアの占領地内で、そうした化学兵器を試す事は完全に可能だと見ている。」
http://bit.ly/1RkWNX1

イスタンブールの地下鉄で爆発犠牲者も（動画）（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 04:46）© AFP 2015/ Bulent Kilic http://bit.ly/1N2LNIz
イスタンブールの地下鉄バイラムパシャ駅の地上連絡通路で爆発があった。テレビＮＴＶが１日、報じた。
twitter.com

http://bit.ly/1QcTrVa

現場には救急車や消防隊員が到着した。テレビ局ハベル・テュルクによると、爆発で１人が死亡、さらに１人が負傷した。地下鉄の運行は停止している。爆発の原因は明らかになっていないが、現在伝えられている情報によると、トランスボックスで爆発があった可能性があるという。
動画

http://bit.ly/1NGHB6Q

動画

http://bit.ly/1O2hd1F

動画

http://bit.ly/1YGdIp3

http://bit.ly/1O2gVrG

イスタンブールでの爆発テロであった公算大（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 02:45）© REUTERS/ Osman Orsal http://bit.ly/1XwEAut
トルコの主要都市イスタンブールの地下鉄「バイラムパシャ」駅近くで起きた爆発は、これまでの調査によれば、テロであった公算が高い。火曜日、テレビＮＴＶが、警察筋の情報として伝えた。
なおイスタンブールのワスィプ・シャヒン知事は声明を発表し「爆発の原因は、今のところ正確には特定されておらず、あらゆる説が検討されている。１人が負傷した」と述べている。

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先に伝えられた所では、爆発は地下鉄「バイラムパシャ」駅の地上高架通路で起きた。爆発現場には、多くの救急車や消防車が駆けつけた。爆発の瞬間、高架の下を列車が通っていた。列車は、ガラスが割れたが、そのまま止まらず走り続け、乗客達を避難させた。テレビは先に、爆発により一人が亡くなり、一人が負傷したと伝えていた。
http://bit.ly/1jxF0ye

ロボットスーツ技術は医療用にもテロ対策にも有効（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 03:09 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1NpnI29
テロリズムが人類の安全にとって主要な脅威の一つになっている今、多くの国の警察・特務機関、軍などは、隊員や兵士の安全保護に極めて大きな関心を抱いている。そうした中、期待を集めているのがロボットスーツだ。その用途は幅広く、歩行困難な人を助けたりする医療用から、所謂「ユニバーサルソルジャー」となる軍事用まで様々である。このスーツを着用すれば、弾丸や破片から兵士の身体をしっかり守る事ができるし、その肉体的能力を何倍にも高める事もできる。そうした機能は、反テロ作戦を実施する際に必要不可欠なものだ。またロボットスーツは、人間にとって危
険な条件下での作業、ガレキの撤去や宇宙飛行、深海での活動などにも適用できる。公開されているマスコミ情報によれば、現在、こうしたロボットスーツは、日本の他ロシア及び米国で実際に作られた。
数年前、筑波大学の専門家達が製作したロボットスーツ「ＨＡＬ(ハル/Hybrid Assistive Limb)」
をベースに、福島第一原発内で作業するロボットが試作された。そしてつい最近、日本の厚生労働省は、筋骨格系に障害を持つ人々のためにロボットスーツ「ＨＡＬ」を販売する事を許可した。販
さんかいよしゆき

売ライセンスを得たのは、筑波大学の山海嘉之教授をリーダーとするベンチャー企業サイバーダイン（Cyberdyne）社だ。この会社が製作した装着型医療ロボは、強さと軽さを兼ね備えた特別の素材から作られた下肢のための機器で、テストの結果、これを装着する事で失われた機能が補われ、高齢者や障害者、事故などで負傷した人々の生活支援に有益である事が証明された。スプートニク日
本のリュドミラ・サーキャン記者は、ロシアの専門家ボリス・ボヤルシノフ氏に、こうしたロボッ
トスーツについて聞いた―「ロボットスーツは、その本質は、人間が操縦するマニピュレータ―でありサイボーグです。
脳は人間ですが、手足や胴体はロボットというわけです。普通は、筋肉の収縮は、脳が中枢および末梢神経系の構造を通じて送る刺激（パルス）により起こります。でも、何かの病気や損傷があった場合には、そうした刺激が不十分になるか、あるいは伝わるのが非常に難しくなり、そうすると人間は、自分で動く事ができません。しかしロボットスーツを装着すると、特別のセンサーが刺激（パルス）を読み取り、最も微弱な生体電気信号も強めてくれます。そして健常者の歩行をもとに作られた特別のメカニズムが、四肢を動かす助けをします。さらに四肢の動きは、股関節と膝関節の部分にあるメカニズムにより刺激を受けます。つまり患者自身が、- 86 -

自分の身体と意志で、運動プロセスを引き起こすのです。患者のイニシアチブにより運動が起こされた後、今度は、四肢から戻ってきた信号に脳が反応します。その結果、脳の一部が再活
性化し、失われた神経筋肉の連絡組織の再生につながるのです。」
こうした発明のおかげで、寝たきりだったり車いすでしか移動できなかった人達が、疲労を感じることなく、一人で歩いたり走ったり、身をかがめて重いものを持ち上げたりできるようになるだろう。またロボットスーツは、近所の薬屋まで行くのに悲壮な覚悟をしなくてはいけないような高齢者にとって、問題を解決してくれるユニークな存在になる可能性もある。拓殖大学で教鞭をとる
ワシーリイ・モロヂャコフ教授は、スプートニク日本記者の取材に対し「日本にとって、こうした発明は、特別アクチュアルな意味を持つ」と指摘し、次のように続けた―「日本社会は高齢化が進み、現在国内には、100 歳以上のお年寄りがおよそ 5 万人もおられます。その数は、大変速いテンポで増えており、大きな問題となっています。それゆえ重病者や高齢者の介護を軽減する器具や、そうした人達が自分で歩くのを助けるような仕事は、実用科学的開発において非常に重大な方向性を持っています。高齢者や寝たきりの病人に対する医療やケアは、現在、ロボットを使う意味のある極めて重要な分野です。そしてロボットを実際に利用する、もう一つ有望な分野としては、事故後の福島第一原発のような放射線量の高い場所での作業や、倒壊した建物のガレキの撤去作業などが挙げられるでしょう。」
ロシアで初めて、下肢の運動機能に障害がある人達のリハビリや社会生活支援用に、装着型医療ロボットの販売がスタートするのは、来年 2016 年だ。こうしたロボットの開発プロジェクトは「ExoAtlet」と名付けられ、モスクワ郊外のイノベーションセンター「スコルコヴォ」の研究者達が取り組んでいる。今のところ外国製のロボットスーツは、ロシア製のものより優れているが、大変高く、障害者の大部分にとって手の届かないものだ。「スコルコヴォ」は、価格的に手頃で、より軽く機動性に優れた国産品を開発しようと努力を続けている。
最後に付け加えておきたい事がある。来年秋にチューリヒで、サイボーグとその開発者を対象にした初の世界規模での競技会が予定されている。エレクトリック・アイや人工四肢、思考するサイ
ボーグなどが出品される見込みだ。この競技会は、サイバートロンという新しいスポーツ種目になるのではないかと注目されている。
http://bit.ly/1XFAw60

中国元が新たな軌道に出る（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 04:16 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Alexandr Demyanchuk http://bit.ly/21tJVlY
中国元はＩＭＦの準備通貨リストに入る。この決定は 11 月 30 日に開かれたＩＭＦ理事会で採られた。中国の国家通貨は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本の円に続いて５つめの主要準備通貨とな- 87 -

る。確かに他の通貨とは異なり、元は今のところ唯一、固定相場制の通貨だ。もうひとつ異なる点
は元は自由な売り買いが禁じられていること。元の自由取引が可能となるのは 2020 年を待たなければならない。
元がＩＭＦ準備通貨入りすることで世界の中央銀行が元に寄せる関心が一層高まることが予想されている。だがすべては中国政権がどれだけ迅速に市場を世界に開放するかにかかっている。ＩＭＦのラガルド専務理事は「これは重要な道標であり、それが立つ道は疑いようもなく大きな改革を伴うものとなる」と語ったが、これは中国の金融システムの深刻な構造改革を指しての表現だ。これは元の強硬な固定変動性の緩和条件を遂行し、外国投資家のための透明性の制度を提供することを意味する。
ガスプロムバンク経済予測センターの主任専門家、エゴール・スシン氏はＩＭＦの決定は市場にとってはサプライズではなかったとして、次のように語っている。
「この決定は正しい。それは中国経済および中国通貨は準備通貨に提起される要求に合致するようになって久しいからだ。確かに現段階ではまだ制限は存在している。そうした制限は中国が資本市場における動きをまだ完全には解放していないことに起因するもので、中国はなんとしても改革を行わざるを得ない。改革といえば、ＩＭＦ内でもその必要性が高まったのはかな
り前のことだ。通貨バスケットは時代遅れだ。世界経済の構造、国際通貨や金融システムの構造にはずいぶん前から合致しなくなっている。元は支払い量からいって事実上、すでに５番目の通貨となっている。国際舞台で元が躍進的に伸びたのがここ２年のことだったとしても、決済通貨、支払い通貨としては元はすでに５番目の通貨となっている。だがこれは元の限界ではない。現在、欧州と中国の間で元による取引が非常に活発化している様子を我々は眼にしている。中国と米国の間の取引は今のところ弱い。それはドルが君臨しているからだ。だがアジアでは元はすでに主導的立場を占め始めている。これがなぜ中国に必要なのかといえば、まず中国の国際市場における立場を強化し、連邦準備制度ほか、中央銀行の政策変更に左右されるリ
スクが低まるからだ。これで世界における役割が広がり、影響力も拡大する。中国は世界第２の経済となった。輸出量でも生産量でも中国は首位を占めている。同時に中国の経済システム
は常に閉鎖的であり、元を国際通貨バスケットに入れることに関連した自由化はある種のリスクを伴う。特にそれは資本流出のリスクで、これはレートの動きや金融システム全体の安定に強く影響しうる。いうまでもなくシステムが閉鎖されているときは、こうしたことはよりコントロールが効く。」
中国の中央銀行である中国人民銀行ではこのリスクは認識されており、ある程度の変化の必要性はわかっている。同銀行の調査統計司の盛松成（シェン・スンチェン）司長は、「我々は、国内

および国外の投資家からの元での資本への信用を作り上げ、同時によりグローバルなレベルに出るにあたって起こりうる金融リスクを防止せねばならない。これは様々な金融改革を協調しあわないと出来ない」と語っている。だがここで持ち上がるのは、外国人投資家の期待と、政治のみならず、経済分野においても国の基本的決定に影響を及ぼそうとし続けている中国共産党の要求の間で人民銀行がいかにうまく切り抜けるかという疑問だ。

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中国元が新たな軌道に出る© Sputnik http://bit.ly/1PZEZBp
http://bit.ly/1LMNlVe

このままでは戦争に…トルコの愚かな一歩を制止できるのは日本だけ？
（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 05:06 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ The press-service of the President of Russian Federation/ Sergey Guneev
http://bit.ly/1Rl0vju
シリア上空でロシアの Su-24 がトルコの戦闘機℉-16 によって撃墜された後、世界は一気に緊張し、ロシアとトルコの間で戦争が勃発するのではないかと息を殺して見守った。この状況を緩和しようと安倍首相はパリでの国連の気候変動会議でトルコのエルドアン大統領と会談し、ロシアとトルコの間の関係正常化に助力する構えを表している。
モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、この件に関して次のような考察を表している。
――「まず、露土関係に起こった危機の調整に日本がまさに何を持って助力できるのかという問いに答える前に指摘して起かねばならないのは、エルドアン氏はパリのサミットの場を対露関係正常化における第一歩を踏み出すために利用しなかったという点だ。エルドアン氏はロシア機破壊に対する謝罪を行なわなかった。それどころかパリでエルドアン氏はまたしても、トルコは全て正しく行動した、なぜならロシアの爆撃機はあたかもトルコの領空を侵犯したからだと繰り返した。思い起こしてほしい。ロシア宇宙軍の客観的なコントロールデーターでは、Su-24 はトルコの領空境界線を侵犯していないのに、トルコの F-16 によってシリアの上空で撃墜されている。
だが百歩譲って、仮にエルドアン氏が正しくて、Su-24 が偶然トルコの領空に侵入してしまったとしても、それがトルコによって殲滅されたというのはあまりに野蛮な行為に思える。それどころか、ロシア軍機はトルコにとっていかなる脅威も与えてはおらず、シリア領内にある「ＩＳ（イスラム国）」の拠点を破壊するという課題を遂行していた。繰り返すが、ロシア機はテロリストと戦っていたのだ。ところがトルコはＮＡＴＯのメンバーとして、つまり同じようにＩＳと戦う組織のメンバーとして少なくともロシア軍機の行動を邪魔してはならないはずだった。ところがそうする代わりにトルコはこれを撃墜したのだ。トルコの F-16 は卑劣にも Su-24 が課題を遂行し、シリアの基地に向けて戻るためリターンしようとしている最中に後尾から攻撃を行った。今、これがロシアを罰した行為であったことは明らかだ。ロシアがシリアでの反テロ作戦のなかで、トルコの国益でもなんでもない、この国の、テロリストを支援する一定の者らの利益を空爆したからだった。
昨日、11 月 30 日パリの記者会見でプーチン大統領が声明に表したように、トルコが国際テロリス
トの保養および訓練施設として使われてきた事実について、ロシアは長年にわたりトルコ側に幾度- 89 -

も注意を喚起してきた。その中には北カフカスでロシアに対抗して戦っているテロリストらも含まれている。ところがこのロシアの訴えには何の注意も払われなかった。しかもトルコはここ数年、シリアでアサド体制と戦うために全世界からやってくるテロリストの主たるスポンサーのひとつとなった。今、トルコがシリアで戦うテロリストに武器を供給していることを裏付ける証拠が多く溜まってしまっている。この中には化学兵器も弾薬も含まれているようだ。それだけではない。トル
コはＩＳの採掘した石油を運ぶキャラバン隊に自分の領域を通ることを許し、その輸出に参加していた。
ロシアは空爆によって、このトルコに多大な利益をもたらしてきたビジネスに事実上終止符を打った。ロシアはまた、中東領域にカリフ制をしき、オスマン帝国を復活させるというエルドアン氏の夢の実現を脅威にさらした。これこそが、なぜトルコ大統領がロシアに軍機撃墜を詫びたくない
最たる理由なのだ。
とはいえ謝罪だけではロシアには足りない。ロシアが必要としているのはエルドアンが中東だけでない、ユーラシア全体にも及ぶ平和と安定を脅威に陥れる悪い構想を退けることだ。まさにトルコが欧州に難民の波を差し向けたのであり、そうした難民の中には今、欧州の特務機関が発見して戦慄を覚えているように、テロリストとして養成され、戦闘経験を持つ人間が何千人も紛れ込んでいた。だからこそ独仏では、シリアで戦うテロリストに対抗するためにロシアと緊密な協力が必要だという声がますます声高に語られるようになってきている。あの米国までもが今やトルコに対し、テロリスト、兵器、麻薬、石油、生きた奴隷や臓器のトランジットを封じるため、シリアとの国境を閉鎖するよう要請した。
これが、日本が露土関係の正常化を助けるために何が出来るかという回答だ。日本は独仏米に続いてエルドアン氏にテロリストと手を組み、カリフ制やらオスマン帝国といった自分の空想を実現する試みが死や破壊を約束するものであるから、文明世界には絶対に受け入れられないものである
ことと分からせることができる。
http://bit.ly/1lWrjdV

大量の難民受け入れを拒む欧州（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 05:50）© AFP 2015/ Rene Gomolj

http://bit.ly/1QcVpVJ

トルコ政府は、難民問題について、欧州諸国は戦争から逃れてくる難民を前に、自国の扉を閉じる構えだと発表した。トルコ国内には現在 220 万人以上の難民がおり、この難民のためにすでに 85億ドルが費やされている。トルコ政府の声明は、マルタで開かれた難民問題に関する会合で発表された。同会合の主な結果は、欧州理事会のトゥスク議長が、2015 年末までに、行動を調整するためのＥＵ・トルコサミットを招集すると約束したことだ。先に欧州諸国は、トルコに約 30 億ユーロの資金援助を行うと約束した。一方で欧州諸国はこのような約束をしながらも、国境を閉鎖し、難民- 90 -

の流入を阻止するという、たった一つの問題しか解決する意向がないと示唆することが増えている。
歴史的展望基金のパーヴェル・スヴャテンコフ主任研究員は、次のように語っている―「今、ＥＵに加盟する多くの国が、難民流入を受けて自国の国境を封鎖し始めている。理論的に、シェンゲン協定は、特定の状況における国境管理の導入を可能としている。フランスはテロを受けてすでに管理を導入した。シェンゲン圏の国境が特定の方向から管理されなければ、すなわち中東方面から管理されなければ、ＥＵ加盟国はそれぞれの国境を再建し、チェックポ
イントを設置することになるということだ。そして、ドイツをはじめとした特にそれを望まない国々も、何らかの措置を講じなければならないということだ。」
一方で、問題が起こっているのはＥＵの国境ではなく、それよりももっと遠い中東とアフリカ諸国だ。それらの国々では、１年以上にわたって戦争が続いており、難民が避難場所を探し求める原因となっている。政治学者のミハイル・シニツィン氏は、難民問題を解決するためには、政治家たちがまず自分たち、そしてその前任者たちの過ちを認めなければならないと指摘し、次のように語っている―「ＥＵは、中東政策を実行する過程で犯された過ちを認めなければならない。この過ちは、公の場で認める必要がある。これらの過ちや、リビアでの過ち、そしてＥＵがシリアに対して間違った態度を取ったことを認めるまでは、移民の影響を根絶するためのポジティブな作業を確立することだけでなく、より深刻な問題に取り組むことも、非常に難しくなるだろう。」
一方で欧州は、脅威に直面し、苦しみを受けてからようやく反応し始めるという、これまで何度も繰り返してきた方法で行動し続けている。モスクワ国立大学国政学部のパーヴェル・タルシン教
授は、その理由について、政治家には他の選択肢がないからだと指摘し、次のように語っている―「欧州共同体は、非常に官僚制的な機構で、数か月ないしは数年間かけて決定を承認する。官僚たちは、妥協し、全てを仕上げるために、膨大な時間を必要としている。しかし、国を統治している政治家たちにはぐずぐずしている暇はなく、彼らは反応しなければならない。例えば、フランスはテロに反応して、空母を派遣し、『ＩＳ（イスラム国）』に対する空爆を強化している。ここで矛盾が生じる。官僚は迅速に、自然発生的に、公共のために行動することができない。しかし政治家は即座に反応しなければならない。そうでなければ、選挙で選ばれないからだ。」
政治家としての自分の将来を案じる中で、政治家たちが国際政治の場で起こっている変化に気づかないことも多々ある。難民の状況は問題を増やしただけで、政治家が有権者を前に語るテーマが一つ増えただけだ。しかし資金を拠出し、約束するだけでなく、解決策を見出す力は、まだ欧州の政治家たちにはないようだ。
http://bit.ly/1Ttgj2U- 91 -

モンテネグロ

１年半後にＮＡＴＯ加盟国に（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 08:10）
写真http://bit.ly/1Npq2X1

モンテネグロは、約１年半後には、ＮＡＴＯ加盟国となる可能性がある。ＮＡＴＯに近い筋の情報として火曜日、リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。それによれば「交渉及び批准プロセスには、およそ１年半かかるだろう」との事だ。昨日ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「火曜日にブリュッセルで、２日間の予定で開かれるＮＡＴＯ加盟諸国外相会合では、翌水曜日朝にモンテネグロのＮＡＴＯ加盟問題に関する決定が採択されるだろうが、それがどんな風に行われるのかについて言うのはまだ早い」と述べた。
http://bit.ly/1Rl2ofW

メドヴェージェフ首相

ロ日協力の成功例を挙げる（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 11:33）© Sputnik/ Dmitry Astakhov http://bit.ly/1MVKTzO
ロシアのメドヴェージェフ首相は、東シベリアのイチェヂンスコエ石油ガス田開発プロジェクト
を、ロ日協力の成功例とみなしている。政府サイトによれば、この発言は、石油ガス田開発に向けた作業開始を祝うセレモニーに出席した人々に当てたメッセージの中で述べられたものだ。
祝賀メッセージの中で、メドヴェージェフ首相は、次のように強調した―「このプロジェクトは、ロシアと日本の国際協力の成功例だ。これが実現すれば、新たな高賃
金の仕事場を創り出す事が出来、この地域の関連産業を発展させ、社会問題の解決を促す事につながる。」
またメドヴェージェフ首相は、石油ガス田開発の開始を「イルクーツク石油会社にとってだけでなく、ロシアの燃料エネルギー産業全体にとっても大きな出来事だ」と呼び「石油ガス田自体は３年前に開かれたばかりだが、探査と試し掘りによれば、東シベリア有数の有望な大型石油ガス田になる可能性が高い」と指摘した。
イチェヂンスコエは、およそ４千万トンの埋蔵量が確認されている４つの石油ガス田からなる極めて巨大なエネルギー資源埋蔵地である。
http://bit.ly/1OvFwtw- 92 -

ＮＡＴＯ「Su-24 撃墜事件はＮＡＴＯではなく、トルコとロシアの問題だ」（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 13:06）© AP Photo/ Geert Vanden Wijngaert

http://bit.ly/1Io96zW

トルコ軍機によるロシアの Su-24 爆撃機撃墜事件によって生じたロシアとの紛争において、トルコ政府は、24 日のＮＡＴＯの大使級理事会で、期待したような支持を得ることができなかった。な
ぜならＮＡＴＯは、この事件をトルコとロシアの間の問題だと捉えたからだ。ＥＵの外交筋は、リ
ア-ノーヴォスチ通信記者に、そうした見方を示した。
ＮＡＴＯの大使級理事会は、シリア領空でロシアの爆撃機が撃墜された事件のすぐあと、トルコの要請に基づいて招集された。なお前の金曜日、別の外交消息筋は、リア-ノーヴォスチ通信に対し「理事会で、トルコの行動に最初に反対したのはギリシャだった。その後、フランス代表が厳しい発言を行った」と伝えている。
リア-ノーヴォスチ通信の取材に応じた消息筋は、次のように述べた―「会合では、トルコに撃墜されたロシア機の問題は、ロシアとＮＡＴＯではなく、トルコとロシアの間の問題であるとの示唆がなされた。ＮＡＴＯの全ての加盟国が、トルコを支持したわ
けではない。トルコ政府は、期待したような完全な支持を得られなかった。米国は、トルコのとった行動を評価する事に全体として控え目で、どちらとも取れるダブルスタンダード的立場を示した。ＮＡＴＯ加盟諸国は、意見の食い違いを隠している。ＮＡＴＯは家族として、意見の違いを示したくないのだ。そのためラスムセン事務総長は、私的な形での声明を出さざるを得なかった。」
http://bit.ly/1HG2s8c

米国

新たな対ロシア制裁導入を検討（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 15:02）© AP Photo/ Luis M. Alvarez

http://bit.ly/1l6KnWO

米国は、相変わらず、ロシアが中距離・短距離ミサイル廃棄についての合意に違反しているとして、対ロシア経済制裁導入の可能性を検討中だが、今のところ、決定は下していない。米国のガテマラー国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が、米国議会下院の公聴会で明らかにした。
ガテマラー国務次官は「以前米国がＥＵと共に、ウクライナ情勢を理由に、ロシアに対する経済制裁を導入した事に注意を促し、彼女の言葉によれば「制裁は信じられないほどの効果をあげた」と指摘した。

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これまでも米国政府の複数の高官は、中距離・短距離ミサイル廃棄に関する条約に違反しているとの理由で、ロシアに対する経済的軍事的措置導入の可能性について、繰り返し述べてきた。しかし、いかなる決定も下されておらず、この事は、米国議会の多くの議員達の不満を呼び起こしている。
また米国は、一貫して、条約の維持を支持しており、米政府は、そうした立場は、米国及び世界全体の安全に答えるものだと確信している。一方ロシア政府は「自分達は条約を遂行している」とし、逆に「米国は、条約を隠れ蓑に、実際は、禁止された兵器を展開している」と反論している。
中距離・短距離ミサイル廃棄条約は、1987 年に米国とソ連が調印し、翌 1988 年発効した。双方は、自国の射程 1,000 から 5,500 キロの中距離ミサイルと、射程 500 から 1,000 キロの短距離ミサイルを完全に廃棄する義務を負っている。1991 年までに合意は遂行され、2001 年まで双方の間で相互査察が続けられた。なお欧州諸国を含めた他の国々は、相変わらず、中短距離ミサイル保有が可能とされている。
http://bit.ly/1HG3jFV

今日、露国防省がエルドアンとＩＳの関係を暴露か？
（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 17:03）© Sputnik/ Natalia Seliverstova http://bit.ly/1Sj0ta1
ロシア国防省は 12 月２日、モスクワ時間で 15 時（日本時間 21 時）にロシア連邦防衛管理センタ
ーにおいてロシア内外のマスコミを対象に「国際テロリズムとの闘争におけるロシア連邦軍。新たなデータ」というテーマでフリーフィングを行う。
http://bit.ly/1OFuxM4

クナシリ島とエトロフ島に軍人のために 392 施設建設へ（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 18:07）© Sputnik/ Dmitry Astakhov http://bit.ly/1Rm2FPR
クナシリ島における軍事都市の建設は、現代的な標準型のプレハブ構造を用いて進められている。
ロシアのショイグ国防相が１日、国防省の電話会議で発表した。国防相によると、軍事都市は、幼稚園、学校、文化・娯楽センター、寮など先進的なインフラを備えた駐屯地になるという。
ショイグ国防相は、次のように語った―- 94 -

「冬の期間も作業を続けるために、島にはすでに必要な量の建築資材が運ばれている。今年は、先ず第一に必要とされる建物と技術インフラの建設を完了することに主な力が注がれる。これによって人員の駐留や機器の配置、また任務につくことを可能とする。」
http://bit.ly/1XGtHB9

インタビュー、アサド大統領

シリア国内での戦闘員支援におけるトルコ及び他の国々の役割について述べる（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 16:53）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1PuK3xz

シリアのアサド大統領は、チェコ TV のインタビューに応じ「テロリストのための武器や資金は、サウジアラビアやカタール支援のもと、主にトルコ経由で流れている」と述べた。
アサド大統領は「テロリストらに対する勝利の最初の一歩は、テロ集団に対する武器や資金そして人員の供給を事前に阻止する事にある」と指摘する一方で「決して地域の全ての国々が、テロリストに対する最終的勝利に関心を抱いているわけではない」とし、トルコ、サウジアラビアそしてカタールを非難した。
またアサド大統領は、西側の国々も、戦闘員らの活動を黙認し間接的に支援していると批判した。
アサド大統領は、チェコＴＶのインタビューの中で、次のように述べた―「もしあなた方が、テロリストらと実際に戦い勝利する事を欲するならば、彼らへの武器・資金の供給を阻止し、戦闘員のリクルートを止めさせなければならない。そうしたものは、主に、サウジアラビアやカタール支援のもと、トルコ経由で続いている。それが、テロリズムと戦いを始める際、講じるべき最初の一歩だ。さもなければ、あなた方は、彼らと戦う事になり、一方彼らは、西側、より正確に言えば西側の一部の国々の支援あるいは黙認のもと、中東諸国を初めとした様々な国々から制限のない武器の供給を受けることになる。西側諸国は、何度となく自分に対する態度を変えてきた。しかしこの事は、自分に何の影響も及ぼしていない。なぜなら、誰も真剣に西側の代表者の言う事を受け止めていないからだ。それには多くの理由がある。まず第一に、彼らは信頼できない。そして第二に、彼らには理念が無く、とても考えが浅い。第三に、彼らは従属的で、米国に言われた通りのことをする。彼らには権威が無く、事実上、欧州の代表者の大部分は、まるで存在していないように見える。彼らは米国という主人の顔色を窺っているだけだ。テロとの戦いへロシアが参加して初めて、ＩＳ（イスラム国）及び『アル=ヌスラ戦線』は退却を余儀なくされた。」
またインタビューでアサド大統領は、トルコ空軍によるロシアのスホイ 24 爆撃機撃墜についても触れ、次のように述べた―- 95 -

「ロシアの爆撃機に関する出来事は、トルコのエルドアン大統領の真の意図、本音を示した。
しかし、それが力の相互関係を変える事はない。ロシアの支援は、もっと強力になるだろう。」
さらにアサド大統領は、反政府勢力との対話について、インタビューで次のように答えた―「シリア政府は、政治的在野勢力や武装グループと何度も交渉を行っており、武装戦闘員らには武器を置けば恩赦を与えると、約束している。真のシリアの在野勢力は、国外で形成されるものではなく、国内で作られるべきものだ。自分は、もしシリア国民が選挙で自分を選ばないのであれば、大統領の座を去る用意がある。しかし今は、戦争の真っ最中であり、責任あるこのポストを離れる事は出来ない。シリアにとって主要な目的は、テロリストに勝利し、非宗教国家としての存在を守り、シリア国民のためになる政治改革を実施する事である。」
http://bit.ly/1lvfURC

ＮＡＴＯ，モンテネグロの加盟を受理（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 17:11）© AFP 2015/ JOHN THYS http://bit.ly/1LNEqCR
ＮＡＴＯは 12 月２日、モンテネグロの加盟を受理。ＮＡＴＯのルンゲスク公式報道官が自身のツィッターで明らかにした。モンテネグロはＮＡＴＯの 29 ヵ国目の加盟国となる。モンテネグロは2006 年に独立を宣言。ＮＡＴＯからの加盟要請を待ち望んでいた。モンテネグロは加盟要請を獲得する目的で外交戦線で積極的な作業を展開し、国内でＮＡＴＯ加盟支持を強化する集中的なキャン
ペーンを行っていた。世論調査では、ＮＡＴＯ加盟に支持を示しているのはモンテネグロの国民の半分以下。
http://bit.ly/1XxIYts

プーチン大統領、明日３日、連邦教書演説を行う（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 18:02）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1YHlMpz
プーチン大統領は 12 月３日モスクワ時間で 12 時（日本時間 18 時）に毎年恒例の連邦教書演説を行う。今回で 12 回目。
２日、ロシア議会下院（国家会議）のナルィシキン議長によれば、プーチン大統領の連邦教書の主要テーマはおそらく、「まず国際テロリズムとの闘いに関係した国外からの挑戦に絡んだもので- 96 -

あり、国内の課題の解決に関しては経済成長のてこ入れ、企業支援、市民の権利、自由の擁護、ロ
シア国民の権利意識の向上、国民の社会保障」となる。
昨年、プーチン大統領は 2014 年 12 月４日に連邦教書演説を行っている。
http://bit.ly/1PuLkVC

ＮＡＴＯがロシア－ＮＡＴＯ理事会の再開を決定（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 18:21）© AP Photo/ Virginia Mayo

http://bit.ly/1IoBXUD

ＮＡＴＯはロシア－ＮＡＴＯ理事会を再度創設する決定を下した。２日、ＮＡＴＯのストルテン
ベルグ事務総長は「ロシアとの相互関係を再開するため」と称し、理事会の創設の決定を明らかにした。
ストルテンベルグ事務総長は、ロシア－ＮＡＴＯ理事会の再開の可能性をロシアとの政治的相互関係に利用できるとの見方を示している。
ストルテンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯは 2015 年春、実務的問題についてロシアとの協力関係を停止する決定を採ったものの、政治的コンタクトのためのチャンネルは開かれた状態を維持することで合意していたと語り、「ロシア－ＮＡＴＯ理事会はまさにこうした政治的チャンネルの一部をなす」と強調している。
http://bit.ly/1Sw8Mzu

クリントン前国務長官「ＩＳとの戦いの枠内でのロシアとの協力を望む」（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 18:31）© AP Photo/ Carolyn Kaster http://bit.ly/1QTvdRo
米国のヒラリー・クリントン国務長官は、ＣＢＳテレビのインタビューに応じた中で「シリア及びイラクにおけるテロ組織ＩＳ（イスラム国）との戦いにおいて、ロシアが米国と協力するよう望んでいる」と述べた。なおＩＳは、アラブ語では「ダイシ」と呼ばれ、ロシアではその活動が禁止されている。
クリントン前国務長官は、次のように発言した―「我々にとって必要なのは、アサド氏と戦う一方で、ＩＳと戦うとの偽りの選択を捨てること- 97 -

だ。状況を明らかにし、ロシアを招きいれた後に、あれもこれもすることができると私は思う。
ロシアは、エジプト・シナイ半島の保養地シャルム-エシ-シェイフ発の旅客機を爆破されるという、高い代償を支払った。彼らは、ＩＳのせいで多くの人命を失ったのだ。私は（問われるなら）ロシア側に『我々が必要としているのは、積極的な支援というより、ＩＳとの我々の戦いに対する譲歩だ』というだろう。」
http://bit.ly/1jybmsp

米下院議員：トルコはＩＳと戦うよりも、ＩＳを支援するためにはるかに多くのことを行った（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 19:21）© AP Photo/ Militant Website, File

http://bit.ly/1jQU0Z1

米下院軍事委員会のメンバーであるタルシー・ギャバード氏は、トルコについて、同国は「ＩＳ（イスラム国）」と戦うよりも、ＩＳを支援するためにはるかに多くのことを行ったとの考えを表した。ギャバード氏はＣＮＮに出演し、次のように語った―「トルコにあるシリアとのオープン・ボーダー（開かれた国境）や、トルコがＩＳや他の過激派に行っている直接的あるいは間接的な協力は、トルコが我々（米国）と共にないことを証明している。トルコがＩＳとの戦いで行ったことは、トルコがＩＳのために行ったことよりも少ない。トルコにとっての優先課題は、クルド人の鎮圧、排除だ。クルド人は戦場で最も効果的な戦力であり、イラクとシリアでＩＳに打撃を与えている。トルコにとって２つ目の優先課題
は、シリア政府からアサド大統領を排除し、『アルカイダ』や『アル＝ヌスラ戦線』などのイ
スラム過激派組織を含む、武器や弾薬を必要としている者たちに、それを供給するためにあらゆることを行うことだ。トルコは我々の敵を強くし、ＩＳを強化している。」
トルコ空軍がシリア上空でロシア機を撃墜した後、一連の国々では、テロリズムとの戦いにおけるトルコの行動、およびＩＳ支援へのトルコの関与についての懸念が高まった。オバマ米大統領は１日、トルコに「共通の敵」であるＩＳとの戦いに集中するよう呼びかけ、トルコはテロリストが入り込むのを防ぐために、シリアとの自国の国境保護を強化するべきだと述べた。
http://bit.ly/1OwI76v

ミサイル「ブラヴァー」開発者が米グローバル攻撃コンセプトは「実現不可能」（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 20:01）© AP Photo/ Ted S. Warren

http://bit.ly/1Nq886F

米国が敵の核軍備を迅速に破壊できると提唱するグローバル攻撃コンセプトは実際には実現不可- 98 -

能。モスクワ熱技術研究所の代表設計者ユーリー・ソロモノフ氏はリアノーボスチ通信に対して、こう語った。ソロモノフ氏は「ブラヴァー」、「ヤルス」、「トーポリ」などでロシアの戦略ミサ
イル開発を率いた存在。
米国の即効グローバル攻撃システムは超音速運搬機の創設を見込んでいる。そうした運搬機のプ
ロットタイプはすでに実験段階に入っている。こうした運搬機は発射後、およそ１時間にわたり、米国領内から地球のあらゆる地点に向かって核によらない高精度の攻撃を行うことができる。同シ
ステムは、計画ではこれを使って戦略核兵器を取り上げる非核攻撃を行うことが可能なことから特に危険を孕んでいる。
「米国のグローバル攻撃哲学はあまりに馬鹿げている。なぜなら１時間にもわたって取り返しのつかない損失を与えるための攻撃を行うなど、時間があまりにかかりすぎる話だからだ。現存のシステムでは飛行物体など５～10 分で見つけてしまう。」
ソロモノフ氏によれば、それでも米国はこのコンセプトを大々的に普及させており、それに莫大な資金を投与している。
http://bit.ly/1Swbbdz

モンテネグロＮＡＴＯ加盟：ＮＡＴＯ拡大は報復行動を招かざるを得ない－露大統領報道官（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 20:08）© Photo host agency http://bit.ly/1Q0tZ6K
ロシアのペスコフ大統領報道官は、ＮＡＴＯがモンテネグロにＮＡＴＯへの加盟を要請したことについてコメントし、ＮＡＴＯの東への軍事インフラの拡大は、ロシアの報復行動を招かざるを得ないと述べた。
ＮＡＴＯは２日、モンテネグロにＮＡＴＯへの加盟を要請した。モンテネグロは、ＮＡＴＯの 20
ヵ国目の加盟国となる。
ペスコフ報道官は記者会見で、記者からＮＡＴＯがモンテネグロにＮＡＴＯ加盟を要請したことをロシアはどのように受け止めているか？、何らかの報復行動を取る意向はあるか？との質問を受け、次のように語った―「ロシアは常に様々なレベルで、ＮＡＴＯの東への軍事インフラの拡大が続けられていることについて、これは東から、すなわちロシア側から、安全保障上の利益を確保し、利益の均衡を維持する面で、報復行動を招かざるを得ないと指摘してきた。」
先にロシア議会上院（連邦会議）国防安全保障委員会のヴィクトル・オーゼロフ委員長は、リア-- 99 -

ノーヴォスチ通信に、ロシアは、モンテネグロのＮＡＴＯ加盟を受け、軍事技術協力分野を含む、
モンテネグロとの共同プログラムの実現を拒否すると発表した。
http://bit.ly/1OFyCjw

シリア自由軍の少将：我々はＩＳとトルコが結んだ石油供給契約書を持っている（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 20:45）© REUTERS/ Sheng Li http://bit.ly/1lvkmQz
自由シリア軍・情報機関のホサム・アルアワク少将は、通信社「スプートニク」に、我々には、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」とトルコの間で結ばれた石油供給に関する契約書の写真があると述べた。
アルアワク氏は、次のように語った－「シリア危機が始まった 2011 年当初から、トルコは穏健派グループに対抗するシリアのイス
ラム・テロリストたちをあらゆる手段を用いてサポートしていた。私たちには、ＩＳとトルコの間で結ばれた石油供給の契約書の写真がある。また我々は、ＩＳ戦闘員らがカタールから『トヨタ』車を購入したことを証明する写真も持っている。トルコの情報機関は、シリアのアレッポにある工場や研究所へのアクセスを得るために、自分たちのコネを使った。私たちは、地域
および世界中の友人たちに自分たちの証拠を提示した。しかしトルコのエルドアン大統領は、
テロリストやイスラム主義者たちへの支援を主張している。」
アルアワク氏は、ロシアが過激派との戦いでシリアを支援することに期待を表した。
http://bit.ly/1QdRO9U

露国防省のブリーフィング

エルドアンとＩＳの関係を暴露（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 23:03）© 写真: Youtube / RT http://bit.ly/1IpQhw9
動画

http://bit.ly/1SxRcex

トルコをはじめとした一連の国々は、シリアで戦闘員らに手を貸し、違法な石油事業に直接関与している－ロシア軍参謀本部。シリアとイラクでＩＳが盗んだ石油の主な消費国は、トルコだ－ロ
シア国防省。ＩＳの石油販売による収入は、年間およそ 20 億ドル。

- 100 -

露国防省のブリーフィング

エルドアンとＩＳの関係を暴露© 写真: 露国防省 http://bit.ly/1TwWesp
悪党とトルコのエリートたちの統一チームは、シリアで石油を産業規模で盗んでいる。ロシアには、ＩＳに占拠されたシリアの油田から生産された石油の最終目的地が、トルコであるという証拠がある。ロシア国防省は、シリアとトルコの国境におけるＩＳの石油を積んだタンカーの車列の写真を公表した。ＩＳのテロリストらによる石油販売の収入は、トルコ指導部の懐を豊かにするだけ
でなく、武器や戦闘員という形でシリアに戻っている。
露国防省のブリーフィング

エルドアンとＩＳの関係を暴露© 写真: 露国防省 http://bit.ly/1N4rryx
ＩＳがシリアで所有する石油タンカーに関するロシア国防省の情報は、同省のサイトに掲載され、全ての人にとって閲覧可能となる。この１週間でトルコからシリアに約 2,000 人の戦闘員、120 トン以上の弾薬、およそ 250 台の様々な種類の車両が投入された。ロシアは、同国の情報によるとＩＳの石油ビジネスの中心地がある場所へ入ることを許可するようトルコに呼びかけた。
http://bit.ly/1IpQnnD

ＩＳは主に３つのルートでトルコへ石油を供給している－ロシア軍参謀本部（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 23:12）© 写真: Youtube / RT http://bit.ly/1XImCA0
ロシア国防省は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」がシリアとイラクで盗んでいる石油を違法に供給している３つの主要ルートを暴いた。ロシア軍参謀本部機動総局のセルゲイ・ルドスコイ局長
が２日、発表した。
ルドスコイ氏は、次のように述べた―「ＩＳの悪党集団の支配下にあるシリアとイラクの地域からトルコ領内に石油を輸送している
３つの主要ルートが明らかになった。」
ルドスコイ氏によると、西ルートは、地中海沿岸のトルコの港につながっており、北ルートは、パトマの製油所に向かっており、東ルートは、ジャズリの居住地区にある積み替え拠点につながっている。ロシア国防省はその証拠として、ブリーフィングで衛星写真を提示した。ロシア軍によると、この衛星写真には、ＩＳの支配地域からトルコへ向かう石油タンカーの車列が写っている。
http://bit.ly/1O547AA- 101 -

ロシア国防省

ＩＳの石油供給に関与しているとして、エルドアン大統領とその家族を非難（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 23:04）© 写真: Ministry of defence of the Russian Federation http://bit.ly/1jzyTJw
ロシアのアントノフ国防次官は２日、ブリーフィングで、トルコのエルドアン大統領とその家族
が、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」によるシリアからの違法な石油供給に関与していると発表した。
アントノフ国防次官は、次のように語った－「石油販売による収入は、テロリストらのシリアにおける極めて重要な活動資金の一つとなっている。テロリストらは、年間およそ 20 億ドルを稼いでいる。その資金は、世界中から戦闘員を雇ったり、兵器、機器、武器などの装備につかわれている。そのためロシアで活動が禁止されてる『ＩＳ』は、『シリアとイラクで盗んだ石油生産』インフラを保護している。シリアとイラクの正当な所有者から盗まれたこの石油の主な消費者は、トルコだ。伝えられた情報によると、この犯罪ビジネスに、国の政治指導者のトップであるエルドアン大統領とその家族が関与している。」
http://bit.ly/21wwVft

ロシア国防省：トルコからシリアへ１週間で約 2,000 人の戦闘員が投入された（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 23:04）© Russian Defence Ministry http://bit.ly/1NIpdL7
トルコは長期にわたって定期的にシリアへ戦闘員や武器を投入しており、この１週間だけでも約2,000 人のテロリストと大量の弾薬が送られた。ロシア連邦国家防衛管理センターのミハイル・ミジ
ンツェフ所長が２日、特別に開かれたブリーフィングで発表した。
ミジンツェフ氏は、次のように語った－「この１週間だけでトルコ領内から『ＩＳ』と『アル＝ヌスラ戦線』の部隊に約 2,000 人の戦
闘員、120 トン以上の弾薬、およそ 250 台の様々な種類の車両が投入された。諜報活動によって得られた我々の確かな情報によると、トルコ側はそのような行為を長期間にわたって定期的に行っていた。」
http://bit.ly/1Tx4cSh- 102 -

露参謀本部、２ヶ月でシリアのＩＳ石油工場 32 箇所に空爆（動画）（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 23:05）© Russian Defence Ministry http://bit.ly/1Pxqa9h
ロシア航空宇宙軍はこの２ヶ月でシリア領内の「ＩＳ（イスラム国）」に所属する複合体 32 箇所、石油精製工場 11 箇所を空爆した。ロシア国防省のアナトーリー・アントノフ次官はブリーフィングで明らかにした。
アントノフ国防次官は「ロシア航空宇宙軍が空爆を行っているのは石油製品の保管庫、加工工場、輸送隊だ。ロシア航空宇宙軍によりこの２ヶ月で石油精製複合体 32 箇所、石油精製工場 11 箇所、石油汲み替えステーション 23 箇所のに空爆が行われた。石油製品を輸送していたトレーラー1,080台が破壊された。これによってシリアで非合法に採掘された石油の取引量をおよそ半分に減らすことに成功した」と語った。
動画

http://bit.ly/1OH8ODy

動画

http://bit.ly/1lYua5Y

動画

http://bit.ly/1XA2c1n

動画

http://bit.ly/1IFi9ax

http://bit.ly/1SxVp1I

露参謀本部、ＩＳの石油タンクローリーはトルコを通過し第３国へ（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 23:12）© Russian Defence Ministry http://bit.ly/1NrjEOY「ＩＳ（イスラム国）」採掘の石油を載せた車列はシリアとトルコの国境を越えたあと、港へ向か
い、船に積み替えられ、加工のために第３国に運ばれている。２日、ロシア軍参謀本部の作戦指揮総局の責任者、セルゲイ・ルツコイ中将が「国際テロとの闘争におけるロシア軍。新たなデータ」と題されたブリーフィングで明らかにした。
ブリーフィングでは露国防省の証拠資料として衛星写真が公開された。写真にはＩＳの掌握地域
からトルコへと向かう石油タンクローリーの車列が映し出されている。
「11 月 16 日に撮られた写真には、最高で 360 台の石油輸送車と大型トラックがシリアの国境のすぐ近くを移動する様子が分かる。Ｂ地区には最多で 160 台の石油輸送車があるが、これは- 103 -

たった今国境を通過したばかりのものだ。Ａ地区の通過チェックポイントではシリアの国境に接近する 100 台からなる車列が認められる。」
ルツコイ中将は、「宇宙諜報手段で、国境を越えた後、石油を積んだタンクローリー、大型トラ
ックがタンカー用の特殊港に向かって進んでいる信憑性のある証拠が示された。」と指摘し、「石油の一部は船に積み替えられ、加工のためにトルコの外へ運びされている」と補足している。
http://bit.ly/1Nq22i4

英国情報機関コンピューターのハッキングを初めて認める（スプートニク 2015 年 12 月 02 日 23:28）© Fotolia/ Showcake http://bit.ly/1Q1DPFr
英国の政府通信本部（ＧＣＨＱ）は、コンピューターをハッキングしたことを初めて認めた。フィナンシャル･タイムズ紙が報じた。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、インターネット企業やプライバシー擁護者らが英調査

権限審判所（ＩＰＴ）に、ＧＣＨＱがコンピューターネットワークへ侵入したと訴えた後、ＧＣＨ
Ｑはハッキングの事実を認めたという。
伝えられたところによると、ＩＰＴに訴えたのは複数のインターネットサービスプロバイダーと人権擁護団体「プライバシー・インターナショナル」。原告の代表者ベン・ジェフリー氏によると、
先にＧＣＨＱの代表者らは、プライベートネットワークやデバイスをハッキングする技術的能力を持っていることを否定もしなければ肯定したこともなかったという。
ジェフリー氏は、ＧＣＨＱは監視のために、ユーザーのデバイスに長期間居座るソフトウェア

や、「情報と引き換えに技術サポートをする」ように、インターネット接続を切断すると同時に停止する「ワンオフ」監視プログラムを使用していると指摘した。
http://bit.ly/1XA2WDR

モンテネグロ議員、国民の大半はＮＡＴＯ加盟に反対（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 00:53）© REUTERS/ Eric Vidal http://bit.ly/1NIqC4l
ＮＡＴＯは２日、モンテネグロを 29 ヵ国目の加盟国として正式に招聘した。モンテネグロの「新セルビア民主主義」党のアンドリヤ・マンディチ党首はラジオ「スプートニク」からのインタビュ- 104 -

ーに答え、モンテネグロ国民自身はＮＡＴＯ加盟を望んでいないと語っている。
アンドリヤ・マンディチ氏はモンテネグロの政治家。「新セルビア民主主義」党の党首で野党連
合「民主主義戦線」のリーダーのひとり。
「ＮＡＴＯへの公式的な招聘をモンテネグロ国民が喜んで受け入れたとはいえない。なぜなら世論調査や市民との会話から判断すれば、国民の大半がＮＡＴＯ加盟に反対しているからだ。
ＮＡＴＯがモンテネグロの加盟を欲しているのは我々の領土に対するコントロールだ。モンテ
ネグロの現体制は西側の中心のスパイであり、国民投票をあの手この手で逃れ、議会での投票
でことを決めようとしている。それはなぜかといえば、国民投票にかけた場合、大多数が加盟は必要ない、我々は中立を保ちたい、将来おこりうる紛争に、昔からの敵の側にたち、信頼できる連合国であるロシアやセルビアに反対する形では参加したくはないという答えが出されるだろうというのが理由だ。我々は野党として国民投票に賛成している。だがその国民投票は誠実なもので、政権がこないだの選挙でやったように、その結果は改ざんされてはならない。もし政権が国民投票を回避するならば、この国は内紛の瀬戸際に立たされかねない。」
風刺画

ＮＡＴＯローラーでさっさと均せ© Sputnik http://bit.ly/1Tm4yKU
http://bit.ly/1Nq2Xiz

露国防省、非合法石油のトルコ通過の様子を撮影したビデオ公開（動画）（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 01:43）© Sputnik http://bit.ly/1OyDBnY
ロシア国防省は、トルコの石油密輸を裏付けるビデオを公開。ビデオにはトルコ南部のレイハン
ルィ地区を通るシリアとトルコの国境を何の障害もなく大型輸送トラックが通過する様子が収められている。
ロシア国防省の Facebook には「大型輸送トラックが何の障害もなく国境を通過している。この場
所のシリア側の国境地帯はテロ組織『ヌスラ戦線』が掌握しており、それが石油を積んだタンクローリーや大型トラックをトルコ領に自由に通過させている。こうした輸送車の検問は国境を越えた
トルコ側でも行われていない。こうした輸送車は何百台にも達する」と書かれている。
この他、国防省は、石油を積んだタンクローリーや大型トラックは国境を越えたあと、タンカーが接岸できる特別な設備のあるデルトイルやイスケンデルンの港へと向かっていることを指摘している。
これらの港の衛星写真は 2015 年 11 月 25 日の撮影。積み替えを待つ石油輸送車が連なる様子がは- 105 -

っきりとわかる。
動画

http://bit.ly/1jzBwet

http://bit.ly/1NIrcip

国連安保理、ＩＳ資金封じに関するロシアの決議案を検討開始（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 03:30）© AP Photo/ Mark Lennihan

http://bit.ly/1O58r35

国連安保理は、「ＩＳ（イスラム国）」などのテロ組織への資金流入を断つ必要性に対するロシアの決議案について、作業を開始した。
ロシアのチュルキン国連大使は声明を表し、このプロジェクトは２月に採択された決議への補足となることを明らかにしている。２月の国連決議は武装戦闘員らに対する石油、化石燃料の販売制
限および武装戦闘員が身代金を目的に人質を利用する可能性を封じることを目指している。
ＩＳはブラックマーケットへの石油輸出で毎日最高で 150 万ドルの収益を上げている。ロシア政府はテロリストの売却した石油の大半はトルコを通じて中東の市場に流れ込んでいる証拠を掴んでいることを明らかにしたが、トルコはこれを断固として否定している。
http://bit.ly/1lYvy8V

イラク

トルコがＩＳから石油を購入しているという情報が確認されたら、国連安保理に苦情を申し立てる（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 03:44）© AP Photo/ Mary Altaffer

http://bit.ly/1OHbelO

イラクは、密輸された石油の売買に関するトルコへの非難が確認された場合、国連安全保障理事会としかるべき国際機関に迅速に苦情を申し立てる。イラク国防省のモハマド・ヌシル・ヌリ報道官が発表した。
報道官は通信社「スプートニク」に、電話で次のように語った―「もしイラク政府が十分な証拠と詳細を入手したら、迷うことなく、国連安保理と全ての管轄機関に公式に苦情を申し立てる。」- 106 -

報道官によると、現在までに「イラク産石油がトルコを含む複数の国へトラックで密輸されているという一般情報」があるという。報道官は、「この石油は『ＩＳ（イスラム国）』の資金調達のために使われている」と指摘した。
ロシア軍参謀本部機動総局のセルゲイ・ルドスコイ局長は２日、ＩＳの石油タンクローリーはシリアとトルコの国境を越えたあと港へ行き、石油は加工のために船で第三国へ運ばれると発表した。
ロシア国防省はその証拠として、ブリーフィングで衛星写真を提示した。ロシア軍によると、この衛星写真には、ＩＳの支配地域からトルコへ向かう石油タンクローリーの車列が写っている。
http://bit.ly/1IpXk8g

ロシア「今が資源の買い時」に日本企業は答えられるか（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 05:02 徳山あすか）© Sputnik/ Sergey Malgavko http://bit.ly/1O59dNs
先月笹川平和財団の主催で開催された日露エネルギー協力に関する国際会議は、ロシアが経済制裁下におかれ新規投資がストップしている状態の中で行われたため、関係者の間で大きな注目を浴びた。両国の、投資に対する温度差は相変わらず大きい。しかし国際エネルギー機関（ＩＥＡ）前事務局長で、笹川平和財団理事長の田中伸男氏は、今後の日露関係は改善していくという見通しを示し、経済制裁が外されることを見越して準備することの重要性を指摘した。
スプートニク：2014 年以降、欧米、そして日本からも経済制裁がロシアに課されたままです。新規投資が難しい状況の中、あえて国際会議を主催した理由は。
田中氏：「確かに今ウクライナをめぐる経済制裁があるのは事実ですが、その制裁の対象ではない事業の中で、両国が協力できることがあると思っています。また、制裁はずっと続くのではなく、いずれかの時点で解除されることが考えられるわけですから、それに向けて準備をしておくことも可能です。今回笹川平和財団で行った国際会議は、日露関係が外交問題も含めて全体的に改善していく中で、どのような分野でエネルギー協力が可能なのかという点に焦点をあてました。特にエネ
ルギーを運んでくるやり方、つまりエネルギーブリッジについて議論をしました。例えばパイプラ
インをひいてガスを運ぶ、今サハリンから入ってきているＬＮＧを、北極海を経由して運んでくる、
あるいは電力線をつなぎ電力として持ってくる等のアイデアがあります。これらは制裁とは関係のない話ですから、実行しようと思えば可能です。」
スプートニク：ロシア国営石油会社ロスネフチのセーチン社長からは、日本は不採算プロジェク
トに投資する一方、なぜロシアのプロジェクトに投資しないのかという強い呼びかけがありました。
日本のエネルギー企業はこれをどのように受けとめましたか。
田中氏：「セーチン社長は資源の利権について非常に強いメッセージを発しました。日本側には、- 107 -

『ロシアからはもっと安く資源を調達できます』というメッセージとして受けとめられたと思います。確かに日本が海外で投資している案件については、案件開始時は資源価格が高い時代でした。
今のように、供給が多くて需要が低い時代になると、当然色々な資源の値段は下がってきます。このタイミングで、大量の資源を有するロシア側が『値段は下がっているのだから、今が買い時ではありませんか』と呼びかけるのはきわめてもっともな話です。具体的にどういう資源がどれくらいの価格で手に入るのかは交渉してみないとわかりませんが、セーチン社長自身が日本の産業界、エ
ネルギー関係の企業に向かってそのような強いメッセージを発したということは、日本でも大変重く、前向きに受けとめられました。」
http://bit.ly/1QfSkUB

習近平国家主席と安倍首相

パリで政治気候温暖化問題を解決（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 06:31）© AP Photo/ Kim Kyung-Hoon, Pool http://bit.ly/1jzCWWn
中国と日本は、気候の温暖化阻止を目指すパリでの首脳会合を、二国間関係における政治的雰囲
気の温暖化のために利用した。習国家主席と安倍首相は、パリで短時間会談したが、共同通信の報道によれば、両首脳は、関係改善のため対話を継続する事で意見の一致を見た。会談の詳細については、公開されていない。しかしスプートニク日本記者が意見を求めた専門家らは皆、日中関係の政治的温暖化が、両首脳間の意見交換を促した主要な動機になったと見ている。ここでまず、ロシ
ア極東研究所の専門家、ワレーリイ・キスタノフ氏の見解を御紹介したい―「パリでは、基本的に、気候温暖化問題についてはそれほど話し合われなかった。なぜなら双方の立場はすでに、公けにされていたからだ。パリでは恐らく、現在かなり緊張している二国間問題が話されたと思われる。日本は、東シナ海でも又南シナ海でも、中国海軍の活動が活発化している事を大変憂慮している。そうした中国の行動を、日本は自分達の海上貿易路に対する脅威とみなしているからだ。一方中国は、日本を、フィリピンとベトナムを筆頭に一連の国々をかき集め反中国戦線を組織し、南シナ海の緊張を煽っていると非難している。また中国政府
は、米国が中国を抑え込むために、益々日本を利用している事に、極めて神経を尖らせている。
緊張は増大し、その事は当然ながら、日中の指導者を心配させないわけにはいかない。そうした事を背景に、習国家主席と安倍首相はパリで、こうした状況の中、今後両国はどう生きてゆ
くべきか、二国間関係の緊張を緩和させるためには何をする必要があるのかについて、話し合ったのだと思う。」
その一方で、ここ数か月、日中の政治関係は、やはり若干の温暖化が見られた。11 月の初めソウ
ルでの日中韓首脳会談で、安倍首相と李克強首相との会談が行われたし、その少し後の 11 月末、クアラルンプールでのアセアン・サミットの場では、李克強首相が、ここ数年間では初めて日中関係改善に言及、その一方で「そうした傾向はまだかなり脆弱だ」とも指摘した。

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ロシア東洋学研究所のエキスパート、エルゲナ・モロヂャコワ氏は「パリでの安倍・習会談は、
日中関係に見られる傾向を強めた」と見ている―「全体として、ここ最近行われた会談全ては、重要なものだ。とても小さいが、それでも一定の前進がある。私はこの事に、大きな希望を持っている。この地域の状況は、大変複雑だ。アジアにおいて日本は経済的に、大変積極的に前へと進んでいる。中国も、大変強力だ。中国がどこかの国に資金を出すと、今度は日本が、その国に、私達はもっと多くの資金を提供しましょうと提案する、といった状況である。ここでは、経済的利益が大きくもつれている。そうした衝突は、双方に損失をもたらしている。経済協力への関心は、両国を友人にし、経済がすべての下に置かれる。経済における合意を通してのみ、日中はさらなる前進が可能なのだ。一方、
米国は、全力でそれを許さないよう努めるだろう。日本は、手と足を米国に縛られており、残念ながら何もできない。それゆえ、日中の経済的接近に向けた動きは、米国の妨害に会い、成功したりしなかったりしながら不安定に進んでいくことになるだろう。」
経済における温暖化に向けたシグナルの一つになったのが、2009 年以来６年ぶりに、11 月４日に行われた李克強首相と約 200 名からなる日本の財界代表団との会談だった。現在双方は、経済発展を担当する副大臣レベルでの会合を準備している。そうした会合は、今月 12 月北京で行われ、それは、2010 年８月以来初めてとなる経済発展担当大臣会合のための「たたき台」になるに違いない。
http://bit.ly/1Tm69Ag

日本の原子力関係者ら、ロシアの事故処理技術に賛辞（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 07:58 徳山あすか）© AFP 2015/ Kazuhiro Nogi

http://bit.ly/1lYwie2

ロシア国営原子力企業ロスアトムは、11 月 26 日・27 日に東京都内のホテルにてバックエンド技
術に関連するワークショップを初めて開催した。廃炉・放射性廃棄物・使用済み核燃料の処理に対して、ロスアトムは幅広いソリューションを提供している。同社はチェルノブイリ原発事故の処理を経験したため、核燃料サイクルの最終ステージで役立つ技術が非常に発展した。これは福島原発事故の処理にも役立てることができるものである。
ロシア企業はすでに福島第一原発事故処理のプロジェクトに参加し始めている。ロスアトム傘下であり、放射性廃棄物の処理に特化している RosRAO 社もそのひとつだ。現存の日本の汚染水浄化処
理技術では、セシウムやストロンチウム等 62 種類の核物質を除去することができるのだが、トリチウムは除去できない。そのため昨年、経済産業省の主導で「廃炉・汚染水対策基金」を設け、トリチウム分離技術検証試験事業を公募。RosRAO 社を含む数社が採択事業者に選定されている。
日本の原子力関係者らは今回のワークショップを通し、ロシアの技術を総合的な形で知ることになった。このワークショップの組織運営にかかわったテネックス・ジャパンには既に参加者から感- 109 -

謝の声が寄せられている。テネックス・ジャパンの関係者によると「今回のワークショップは非常に有意義だった。原子力に関係する機関のほとんどから、日本の官民の代表者が約 150 名集まり、参加者からは賛辞の声が寄せられた。日本からロシアへの経済制裁は、この事業に影響を及ぼしていない」ということだ。テネックス・ジャパンは、核燃料サイクル製品を輸出するロシア国営企業「テクスナブエクスポート」の日本法人であり、日露間の原子力分野での協力に大きな役割を果たしている。
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