2．米国における建設ADR

米国における建設ADR―より良い国際建設紛争解決への示唆―
小倉隆

大成建設株式会社 国際支店リスクマネジメント部契約管理室（現：管理本部法務部法務室（国際））次長・ニューヨーク州弁護士

Ⅰて詳論する。その後、以上の米国の状況を踏

はじめに

まえ、米国と対比しつつ、Ⅷにて国際建設調停を論じる。更に、Ⅸにて Dispute Board と「日系建設企業が、訴訟社会である米国において建設業に取り組むに際しては苦労が多い。
」と聞くことがある。しかし、米国であれ、国際調停の相違を考察する 2 。

Ⅱ

米国の建設市場

その他の国であれ、建設事業において、発注者、元請負者、下請負者間の契約紛争は、ほ

米国は、建設大国である。米国の建設市場
規模は約120兆円であり、我が国の建設市場

ぼ常に存在している。
米国においては、建設事業の発展過程におの 2 倍以上の規模である。1988年頃、同国

いて、関係者が、コストとエネルギーが非常の人口が約 2 億 4 千万人の時代、同市場のにかかる訴訟を何とか回避しようとして、建規模は約80兆円であり、我が国およびEUの設 紛 争 解 決 の た め のADR（Alternative

市場とほぼ同規模と言われていたが、現在、Dispute Resolution）を工夫してきたと思わ

米国の人口は 3 億人を突破し、建設市場もれる。

成長を続けている。その動向については、下筆者は、今後、米国のみならずより広く国際社会における建設契約の効果的な解決のために、米国における建設ADRの成果を生かしていきたい。そのための第一歩となる研究が記のグラフを参照されたい 3 。

Ⅲ

米国において建設紛争を専門に扱う弁護士および裁判官

本稿で行えれば、と考えている 1 。
以下では、まず、米国、特にカリフォルニ

米国は訴訟社会として有名である。訴訟のア州について、Ⅱ建設市場、Ⅲ弁護士および専門家である弁護士数は全米50州で100万裁判官、Ⅳ建設ADR、を概観し、続いてⅤ

人を超えている 4 。

建設仲裁、Ⅵ建設調停およびⅦ調停人につい
1

2

3
4

8

大企業をクライアントとする一流弁護士は米国の建設業に関する日本語書籍はそれ程多くない。米国建設業全般的を鳥瞰できる書籍として、やや古いが、前田邦夫『現代アメリカ建設学 プロジェクト・マネジメント入門』（開発選書、1987）が挙げられる。
尚、本稿中の意見に関わる部分は、筆者個人の考えであり、筆者の所属する会社またはその他の団体の見解ではないことをあらかじめお伝えさせていただく。
The 2015 U.S. Markets Construction Overview
ABA Market Research Department, American Bar Association.

国際商取引学会年報 2017vol.19規模は約８０兆円であり、我が国および EU の市場とほぼ同規模と言われていたが、現在、米国の人口は３億人を突破し、建設市場も成長を続けている。その動向については、下記のグラフを参照されたい3。
小倉

隆

勿論、
普通の弁護士も「タイム・チャージベー

成功報酬ベースで受任する弁護士もいる。し働時間数）で計算される報酬を受け取ることも大きい。そこで、陪審審理に突入しても必III.
米国において建設紛争を専門に扱う弁護士および裁判官ス」という方式、
すなわち（時間単価）×（稼かし、争訟金額が大きければ、敗訴のリスクを基本としている。一方、勝訴した場合に勝ず勝てると自信がある案件に限って、部分的
米国は訴訟社会として有名である。訴訟の専門家である弁護士数は全米５０州で１００4。
訴金額の一部割合を受け取る「成功報酬」ベー
万人を超えているにフィーを増額するタイプの特約（すなわち、スで受任する弁護士も多い。後者の弁護士のタイム・チャージベースと一部成功報酬ベー

中には、報酬を得るために積極的に依頼者にスのハイブリッド）を結ぶことにより、良い
大企業をクライアントとする一流弁護士は勿論、普通の弁護士も「タイム・チャージベ
働きかけてケースを作る者もいる。建設紛争
ケースのメリットを採りこむ弁護士もいる。
ース」という方式、すなわち（時間単価）Ｘ（稼働時間数）で計算される報酬を受け取るを専門に扱う弁護士 5 は、タイム・チャージ

本来、全ての米国弁護士は、クライアント

ベースで受任する弁護士が大多数であるが、のベスト・インタレストのために働かなけれ

The 2015 U.S. Markets Construction Overview
4 ABA Market Research Department, American Bar Association.
3

5

建設紛争を専門に扱う弁護士の定義や統計があるかどうか不明であるが、米国法曹協会（American Bar Association）に2
は、“Forum on Construction Law”と い う 部 会 が あ り、“Building the best construction lawyers”の 標 語 の 下、“TheConstruction Lawyer”という定期刊行物が発行されている。筆者の手元にある最新刊は、Volume 36, Number 4, Fall2016 である。

国際商取引学会年報 2017vol.199

2．米国における建設ADRばならないプロフェッショナルとしての義務

定されることもあるが、裁判所において、こ（弁護士倫理に基づく）があるはずである。

のような条項が有効とされる場合は高度に技

ニ ュ ー ヨ ー ク 州 の 場 合、Rules of

術的・専門的紛争（例えば、特許紛争）に限

Professional ConductのRule 1.1. Competence⒞⑴は以下のように規定する。

定されている。
建設紛争の内容は技術的であり、素人の陪“A lawyer shall not intentionally fail to

審員にはわかりにくい事項が多いので、陪審

seek the objectives of the client through

裁判にはなじまないのではないかと思われ

reasonably available means permitted byる。しかしながら、米国の裁判所が、建設紛6争において陪審裁判を受ける権利を否定し、

law and these Rules;” 。
しかしながら、上記のような規定があっても、常にクライアントのベスト・インタレス

陪審員抜きの裁判を行った例は耳にしたことがない。

トが達成されるわけではない。例えば、ある建設工事の発注者や請負者にとっては、一ケースで和解のタイミングが到来した場合、般市民から無作為に選出された素人の陪審員

担当弁護士が、調停等、紛争終結の手段を良による評決（Verdict）によって、「工期遅延

く知らず、盲目的に訴訟や仲裁を推し進めての責任問題」や「追加工事費の妥当性」といっしまったとしても、上記の規則に違反するとた専門的な判断をしてもらうことはリスクがは言えまい。それだけではない。日夜、タイ高い。また、陪審審理においては、弁護士費

ム・チャージベースで自らの売上（すなわち、用に加え、素人向けプレゼンテーションのコ

所属事務所の売上となる）を稼がねばならな

ンサルタント費用等も余分にかかる。

い弁護士は、実は、そもそも紛争をなるべく

また、米国（例えばカリフォルニア州）で早期に終結させようというインセンティヴがは、各裁判官の抱えている事件数が多く、裁希薄になり易い。

判所の負担が重いため、係属件数を減らした

日本企業は、以上のような構図を念頭におがっている州裁判所もある。

いて米国弁護士と契約しなければならないの

私が傍聴した限りでは、カリフォルニア州

であるが、これは、生易しいことではない。

の裁判官の方々は、建設工事契約や関連法規

そこで、
米国弁護士を起用し、プロフェッショに精通している。本稿12頁にて後述するよナル・サービスを提供してもらう際の留意点

うに、同州の経済が活発であり、建設産業がについて、しっかりとスタディーしておくべ盛んであることから、裁判所が建設紛争に関7きである 。

与することが多いからであろう。

米国では、連邦憲法修正第 7 条により、訴額20ドルを超える民事裁判について、陪審裁判を受ける権利が保証されている 8 。私人間の契約書に「陪審裁判の放棄」条項が規
6

7

8

10

http://www.nycourts.gov/rules/jointappellate/ny-rules-prof-conduct-1200.pdf
as of 9 March 2017
例えば、小澤薫『営業・企画担当者のために英文契約・交渉（入門）』（同文館出版担当者にとっても大変参考になる。
Seventh Amendment

国際商取引学会年報 2017vol.192017年 1 月）54~84 頁は、法務小倉Ⅳ

米国における建設ADR隆

米国では、米国仲裁協会（以下「AAA」または「トリプルA」という。
）9 やJAMS10という仲裁機関が活発にサービスを提供してい１

序

米国における建設契約は、発注者が公共事
業体や学校の場合、最終的紛争解決手段は訴訟による、とされているものが多い。特にカリフォルニア州の公共事業体や学校の場合、る。注目すべきは、両機関共に、仲裁のみならず、調停のサービスを提供している点である。
AAAは、商取引に関し、仲裁規則および調停手続きの一般的な規定を有する。

最終的紛争解決手段は訴訟による、という条代表的なルールが“Commercial Arbitration

件で入札を行う発注者がほとんどのようであRules and Mediation Procedures including

る。

Procedures for Large, Complex Commercial

一方、発注者が住宅開発業者等の民間企業の場合、カリフォルニア州においては、最終

Disputes, Rules Amended and Effective
October 1,2013 11である。

的紛争解決手段は仲裁による、という仲裁条

更に、建設紛争に関しては、特別なルールで項が請負契約書に規定されていることが多ある“Construction Industry Arbitration Rules

い。

and Mediation Procedures Including

上記Ⅲに述べたような関係当事者の要望おProcedures for Large, Complex Construction

よび裁判所の実態、という双方の事情から、

Disputes（Rules Amended and Effective July

建設工事紛争については、裁判に代替する私

1, 2015）が用意されている。

的 紛 争 解 決 制 度 で あ るADR（Alternative

ま た、 仲 裁 に つ い て は、“Construction

Dispute Resolution）が発達してきたものとIndustry Arbitration Rules”（以下「AAA建設推察される。

仲 裁 ル ー ル 」 と い う。）、 調 停 に つ い て は、“Construction Industry Mediation２

仲裁および調停

Procedures”が用意されている。

仲 裁（Arbitration） をADRに 含 め な い 説

仲 裁 の コ ス ト に つ い て は、 別 途、もあるが、訴訟以外の紛争解決手段をADRと“Supplementary Rules for Fixed Time and

定義するのであれば、ADRの代表的なものは、Cost Construction Arbitration” Effective June

仲裁（Arbitration）および調停（Mediation）

15, 2014が定められている。これは、「仲裁であろう。

は時間とコストがかかり過ぎる!」というユー

仲裁（Arbitration）は、専門的な知見をザーの声に対応する努力の現われと考えられ有する仲裁人（Arbitrator）による仲裁判断る。 一 方、 調 停 に は、 こ の よ う な（Arbitration Award）により紛争を最終的に“Supplementary Rules”が な い と す れ ば、 調

解決することを目指すシステムである。

停には、「時間とコストがかかり過ぎる!」と

9

10
11

American Arbitration Association 一般に、米国で「トリプルA 」というとAmerican Automobile Associationのことである。
JAMSは、1979年に“Judicial Arbitration and Mediation Service, Inc.”として設立された。
Available online at adr.org/commercial

国際商取引学会年報 2017vol.1911

2．米国における建設ADR

いうユーザーの批判は少ない、ということに業許可に比べればアバウトである、といえよなろう。

う。ところが、米国は、州毎に法律・商習慣

一方、JAMSは、北米および欧州に26事務が異なるので、例えば、テキサス州等、別の所を有する世界最大の民間ADR Providerで

州では、工事を施工するに際して上記のよう

あ る と 自 称 す る（https://www.jamsadr.

な「建設業ライセンス」は必要ない。

com）。本部はカリフォルニア州アーバイン

以上のように、米国では、州毎に法律・商市にあり、23の解決センター中、10センター

習慣が異なるので、米国に進出するデベロッ

がカリフォルニア州内にある。

パーやメーカー、そして建設業者は、米国は

ここで、全米の中でのカリフォルニア州のあくまでも州毎に規制や商習慣・プラクティ

建設業を取り巻く法令の特徴について触れてスが異なっている、ということに留意し、事おきたい。

前調査をしておくべきであろう。

カリフォルニア州の面積は、我が国の約1.1倍であり、同州の人口は、約 4 千万人強とⅤ

米国における建設仲裁

１

序

推定されている。すなわち、約 3 億人の米国人の概ね 7 人に 1 人は、同州に住んでいることになる。同州の経済は米国を牽引してⅣ 1 で述べたように、発注者が住宅開発

おり、住宅投資や学校建設投資も盛んである。

業者等の民間企業の場合は、最終的紛争解決

カリフォルニア州が、もしも単独の国で手段は仲裁による、という仲裁条項が請負契あったとしたならば、その経済規模は世界第約書に規定されていることが多い。このよう

12

6 位になると推定されている 。

な 仲 裁 条 項 に は、 上 述 し たAAA ま た は、

一方、同州においては、建設業者数も多い

JAMSが仲裁機関として指定されているのがが、競争は極めて激しく、倒産する業者も多ほとんどであるが、筆者が過去10年間観たい。

契約例では、AAA が仲裁機関として指定さ米国連邦政府は、基本的に「自由競争」のれている場合の方がJAMSよりも多かった。

原理を重視している。入札はあくまで、公開かつ公正な競争が原則である（米国連邦法で13あるCICA , および、同法に基づいて制定さ。
れている連邦調達規則14参照）

２

米国における仲裁の特徴と留意点

米国における仲裁は、国際仲裁と大きく異カリフォルニア州政府も基本的に連邦政府なることはない。強いてその特徴を挙げるな

調達規則の精神を尊重しているが、同州で工らば、仲裁人に元裁判官が多いことであろう。

事を施工する建設業者は、工事の業種毎に、国際仲裁に関しては、伝統的に、秘密の保建設業ライセンスの取得が義務づけられてい持がなされることが優れた点として挙げられる（カテゴリー：A, B, C）。しかし、日本のてきた15。しかしながら、米国においては、

建設業法に規定されている28種類毎の建設

連邦仲裁法も統一仲裁法も、当事者に秘密保

12
13
14

12

神谷秀樹「トランプの駆け引きに惑わされるな」『文芸春秋』第95巻第 1 号（2017年 1 月号）、256頁
The Competition in Contract Act（1984）41 U.S.C.253
Federal Acquisition Regulation（通称FAR）48 C.F.R.1.101

国際商取引学会年報 2017vol.19小倉

持義務を課していない。また、米国の判例法

隆

きる、とされている18。

も、当事者間で秘密保持契約が締結されていしかしながら、裁量権の範囲が広い仲裁人

ないならば、当事者は仲裁において明らかにが 1 人であると、不公平な判断が出されるなった秘密を保持する義務はない、としていリスクが高くなる。特に、米国での経験が少16

る 。よって、米国において仲裁を開始する

ない仲裁ユーザーにとっては、仲裁人のバッ

場合、当事者は、仲裁合意と共に、秘密保持

クグラウンドを調べきれないこともあるた

契約を締結すべきことを、頭に入れておくべ

め、単独仲裁人に判断を委ねるのは危険であ

きである。

る。

仲裁判断が下された後に、仲裁判断に従わない当事者に対して新たな執行訴訟が提起さⅥ

米国における建設調停

１

序れる場合や、当該仲裁と関連する訴訟がある場合においては、秘密保持契約が無いと、裁判を通じて、多くの情報が公に開示されてしまう。

米国の建設紛争において、調停（Mediation）
は、 裁 判 の 代 替 手 段 の み な ら ず、 仲 裁

尚、近時、国際仲裁においても、決してあ（Arbitration）の代替手段としても利用されらゆる秘密が保持されるわけではないことがている。カリフォルニア州において調停は多17指摘され、議論されている 。国際仲裁の秘いが、実は、これは、建設紛争だけではない。

密保持に関する議論に際し、米国仲裁の動向

例えば、雇用の分野で、被雇用者が退職後にが参考になろう。

雇用者を訴える場合が多いが、一度、訴訟になってから調停（Mediation）がセットされ３

AAA仲裁における懸念事項

ることも多い。カリフォルニア州裁判所の係

2016年12月に、AAAのロサンジェルス事

属件数が多すぎ、判決まで時間がかかること

務所を訪問し“CONSTRUCTION
ARBITRATION Understand and control yourarbitration costs.”なる書類を入手した。
この書類の目的は「仲裁に費用がかかり過ぎる!」という仲裁ユーザーの批判に応えるが大きな理由であろう。
英国でもMediationを推進する動きがある
が、複雑な案件は訴訟によるべき、という考え方が強く、Mediationは小額訴訟の代替手段として考えられている19。

ことと思われるが、要は「仲裁人を 3 人で建設工事の発注者および請負者間の紛争はなく、 1 人にすれば、仲裁コストはずっは、工事契約に規定された訴訟または仲裁、と 安 く な り ま す よ。
」 と い う 宣 伝 で あ る。

いずれかの紛争解決手続きによって開始されAAA建設仲裁ルールでも仲裁人は原則 1 人る。しかし、いずれの場合であっても、最終であり、AAAが決定した場合のみ 3 人にで判断（訴訟の場合は判決、仲裁の場合は仲裁

15

16
17
18

19

Blackaby, N,, C. Partasides, A. Redfern, M. Hunter Redfern and Hunter on International Arbitration, 6 th Ed. Oxford
University Press（2015）, p.124
Id, p.128
Id, p.127
AAA Construction Industry Arbitration Rules and Mediation Procedures, Amended and Effective July 1, 2015, R-18
Number of Arbitrators
The RESOLVER, November 2016, P.4

国際商取引学会年報 2017vol.1913

2．米国における建設ADR判断）まで戦い続けると、当事者双方の弁護別するために、米国の調停人には「Mediator」

士費用負担が重い。

の用語を用いる。

そこで、訴訟の場合は、実際に証拠開示手続き（Discovery）が開始された後、裁判所

Mediatorは“Without Prejudice”ベ ー ス でや 弁 護 士 が 忙 し く な る 前 に、 調 停

当事者から秘密情報を聞き、Mediationを行（Mediation）が合意される場合が多い。

う。秘密情報を聞いてしまったMediatorが、一方、仲裁の場合には、仲裁人選任後、仲同じ案件でと仲裁人となることは、当事者主

裁 人 に よ る 審 理 が 開 始 さ れ る 前 に、 調 停

義（Adversary System）に反するとされる。

（Mediation）が合意される場合が多い。

また、Mediationは、訴訟と併行して開催

すなわち、訴訟であれ、仲裁であれ、手続されることも度々あるが、Mediation中に、が本格化する前に調停（Mediation）が合意

弁護士秘匿特権によって保護されたAttorney

されることが多い。手続が本格化すれば、当Work Product が当事者に開示された場合、事者である発注者および請負者のいずれにもかかるAttorney Work Productは、訴訟手続

多額の弁護士費用が発生するので、このようき中の証拠開示請求の対象からはずされる。

な調停合意のタイミングには、経済合理性が前述した米国仲裁協会（AAA）の建設仲裁・調停手続きには以下の規定がある21:ある。
2013年 5 月17日のICC 国際仲裁セミナー
における小田博ロンドン大学教授の報告

M-10 Confidentiality「ICC仲裁における時間とコスト」によれば、…

仲裁費用のかなりの部分が弁護士費用であThe mediator shall not be compelled toる。

divulge such records or to testify inより具体的には、「仲裁費用の約82%は弁regard to the mediation in any

護士費用が占めている」旨の報告が、小原淳

adversary proceeding or judicial forum.

見ICC国際仲裁裁判所副所長/長島・大野・常松法律事務所弁護士からなされている20。
さて、本題に戻って米国の場合であるが、建設紛争の専門家は、案件により、仲裁人（Arbitrator）となる場合、または、調停人（Mediator）となる場合がある。

但し、両当事者が合意すれば同じ案件でMediatorとArbitratorとを兼務することも認められる、と解釈される。
更に、上記のM-10 Confidentiality para.3には以下の規定が続いている：

10頁以降で後述するように、日本で見聞
き す る「 調 停 人 」 と、 米 国 の 建 設 調 停 のThe parties shall maintain the「Mediator」とでは、あまりに違いが大きい。

confidentiality of the mediation and

よって、今後、本稿では、日本の調停人と区

shall not rely on, or intro duce as

20

21

14

2015年10月19日ICC 国際仲裁セミナー「仲裁の効果的管理:企業法務・仲裁代理人向けガイド」於 東京アークヒルズ・クラブ
AAA Construction Industry Arbitration Rules and Mediation Procedures、Amended and Effective July 1, 2015, M-10
Confidentiality, para.2.

国際商取引学会年報 2017vol.19小倉

evidence in any arbitral, judicial, or,隆

研究課題であろう。

other proceedings the following, unless

また、近時、仲裁件数が飛躍的に増大してagreed by the parties or required byいると言われる中国では、調停人と仲裁人とapplicable law:が 兼 務 す る“Arb-Med”や“Arb-Med-Arb”が あⅰ. Views expressed or suggestions

る と 聞 い て い る。 当 事 者 主 義（Adversary

made by a party or other

System）の建前をとらず、弁護士秘匿特権

participant with respect to a

を認めず、合目的的に紛争解決のスピードの

possible settlement of the

みを重視することを是とするならば、中国の

dispute;

方式が有効なのかもしれない24。コモン・ロー

ⅱ. Admissions made by a party orother participant in the course ofと中国法の比較についての研究が期待される。

the mediation proceedings;

さて、我が国においても、建設調停は行わ

ⅲ. Proposals made or views expressed

れることがある。しかしながら、筆者が経験した建設工事追加費用の紛争に関する調停

by the mediator; orⅳ. The fact that a party had or had notは、残念ながら生産的ではなかった。まず、indicated willingness to accept a

調停人は、シニアな弁護士の方であったが建proposal for settlement made by

設契約の専門家ではなく、発展途上国での工the mediator.

事が、どのように多くの困難を乗り越え、どのように進捗していくのか、イメージが掴め

すなわち、Mediatorには詳細な守秘義務ないようであった。
請負者は、第 1 回目の期日に、この調停が課せられているわけである。
因みに、シンガポール国際仲裁センター

人に「とにかく和解しましょう。」と言われた。

（SIAC）によって、仲裁から調停に移行し、また、発注者側の弁護士は、この調停が不

更に調停から仲裁に戻る、という紛争解決メ

調となり、請負者が裁判所にて訴え提起したカニズムが推奨されている。

後、法廷外で「本件は、とにかく和解すべき

但し、SIAC によれば、原則として、同一人物がArbitratorとMediatorとを兼ねること
22

はできない 。
23

アジア・センターたらんとしている 。
シンガポールと米国との対比検討は今後の23

24

一方、請負者側の弁護士は、調停はもはや機能しないと思われる段階で、調停人により、

シンガポールは国を挙げて国際紛争解決の22だ。」と請負者に話された。

更なる調停期日の設定に同意させられたように思われた。
結果的に、この調停は実りがないまま数回

2016年 9 月13日（火）SIACおよび森・濱田松本法律事務所の協賛によるセミナー「シンガポールにおける新制度の紹介と、日本企業のための国際仲裁対策」（於東京、日経カンファレンスルーム）
齋藤彰「国際商事仲裁と国際商事判例―競争と協力のための関係理論に向けて―」『国際商取引学会年報』2016年
vol.18 p.81
この点、に関連し、2016年 2 月 4 日に行われた神戸大学で講演されたFan Kun 氏の発表が印象的であった。同氏の以下の論文が参考になろう。Kun Fan, “Glocalization of Arbitration: Transnational Standards Struggling with Local Norms
Through the Lens of Arbitration Transplantation in China”, Harvard Negotiation Law Review, Spring 2013、Vol. 18,
pp.175-219.

国際商取引学会年報 2017vol.1915

2．米国における建設ADRで打ち切られ、訴訟になった。

ている。

上記のような調停の不成功の原因は、各弁

仮に、米国の建設紛争であっても、もしも、護士の研鑽や法律事務所の教育問題というよ調停が、上記のように調停→訴訟というようりは、もっと根が深いようである。建設紛争

な調停前置の紛争解決手続きの中に位置づけ研究や国際調停の研修プログラム等につき、られていれば、やはり、上記の例と同様に機より構造的・システム的な変革が求められる。

能しなかったのではなかろうか。

実は、上記の工事契約の紛争解決条項は、

さて、再び本題である米国の調停に戻る。

調停前置→訴訟、という日本でよく見られる

米国における建設調停紛争は、大規模かつ複タイプであった。すなわち、そもそも調停で雑な案件の場合、数回の審理が開催されるこ解決されるという期待感が乏しく「最終的なとが多い。しかしながら、中規模（紛争金額

決着は裁判所で行う!」という当事者の確固

10~30億円程度）の建設紛争では一回（ 2たる意思が存在していた。

日間程度）で決着することが多い。

上記の事案では、調停は、単に訴訟へいく
ためのお膳立て、あるいは、通過儀礼的なも

２

オープニング・セッション

まず調停が開始されると、オープニング・ののようであった。
因みに、日本の民間建築工事の標準約款でセッションにおいて、Mediatorが両当事者ある民間連合（旧四会）連合協定工事請負契に手続およびスケジュールを説明する。ここ25

約約款 第34条所定の「紛争の解決」は、第1 項にて「この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、発注者と受で、Mediatorは、秘密の秘匿を約束する。
オープニング・セッションの最初の15分間というのは、大変重要である。

注者の双方又は一方から相手方の承認する第なぜなら、ここで、当事者、すなわち、建三者を選んでこれにその解決を依頼するか、

設プロジェクトの発注者（米国では「Owner」

又は建設業法による建設工事紛争審査会（以と 言 わ れ る ） お よ び 元 請 負 者（General

下「審査会」という。
）のあっせんもしくはContractor）とMediatorが一堂に会するから調停によってその解決を図る。
」と規定してである。全米No.1 といわれていたカリスマいる。同条第 2 項は仲裁に言及するが、同Mediatorの場合、オープニング・スピーチは、

条第 3 項では「本条⑴及び⑵の定めにかか

極めて印象的であった。彼は、まず、両当事

わらず、この契約について発注者と受注者と者に「私がなぜMediatorになったか」からの間に紛争が生じたときは、発注者または受話し始めた。「私はLitigation Lawyer として

注者は、仲裁合意書により仲裁合意をした場訴訟に勝ってきた。しかし、勝訴した後、私合を除き、裁判所に訴えを提起することにの事務所からの請求書を見たクライアント

よって解決を図ることができる。
」とされてが、ものすごく悲しそうな顔をするのに耐えいる。

られなかった。このような結果をもたらす訴すなわち、別途仲裁合意をしない限り、最終的な紛争解決は裁判によることが明記され
25

16

訟 は 不 毛 で は な い か！

Litigation Lawyer を 辞 め、Mediatorに な っ

民間連合（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会による平成28年 3 月改正版。

国際商取引学会年報 2017vol.19だ か ら、 私 は、

小倉

たのだ。
」

隆

Mediatorは一方当事者の部屋へ行って当事前日まで、ハラスメントぎりぎり証言録取者の主張をきく（このセッションは、英国でに悩まされ、毎月弁護士事務所から送られてはexplorationと呼ばれているようである）。

くる多額の請求書の金額をいやいや払ってきこのセッションにおいて、Mediatorは両当

た発注者および元請負者、そして深夜まで（あ事者の部屋を何回も往復することになるの

るいは明け方まで）働き、熾烈な法廷闘争をで、“shuttle”と評される。Mediatorが発注者繰り広げてきた弁護士達は、静まり返ってカの部屋で話している間、発注者は請負者チー

リスマMediatorのオープニング・スピーチ

ムが別室で何を話し合っているかは知らなを聞いていた。

い。同様に、Mediatorが請負者の部屋で話次の瞬間、このMediatorは、静寂を破っしている間、請負者は発注者チームが何を話てこう言った。
「オーケー。両当事者各位、し合っているかわからない。いずれの当事者

私の前置きはこのくらいに致します。この不もMediatorが部屋にいない場合は、チーム

毛な訴訟を終了させようとして、本日、このでMediatorから言われたことを検討して、次場に御参集いただき、誠にありがとうございにMediatorが部屋に来る時に備えることとました。ここで、
私から御提案がございます。

なる。

各々、ただ 1 回だけで結構ですから、“FreeFall”をすることに致しましょう。お互い、無４

Bargaining

条件にクレーム金額を下げていただきたい。」

Mediatorが和解の感触をつかむと、次の約10分後、発注者は、請負者への損害賠

セ ッ シ ョ ン“bargaining”に 移 行 す る。 こ の償請求額を50%下げた。請負者側も、同様にセッションにおいても、Mediatorは両当事発注者への損害賠償反対請求額を約50%下げ

者の部屋を「シャトル」することになるが、たのであった。

この間行われるのは、Mediatorによる交渉

その後、休憩をはさんで、発注者側、請負である。Mediatorは、各当事者に、おかれ者側が、各々の主張をプレゼンテーションすているポジションおよび和解せずに訴訟・仲る。建設プロジェクトは、製品の売買とは異裁を継続した場合のリスクを説明する。請負

なり、時間的要素が大きい。よって、工期お者が、発注者に追加工事代金の支払いを求め

よび工期延長が論点になっている場合は、工ている案件を例にとろう。Mediatorは、発期延長をどう評価するか、につき、プレゼン

注者に追加工事代金を払わなければ、訴訟やテーションにかなりの時間が費やされること

仲裁で敗訴するリスクを説明する一方、請負となる。事案の複雑さにもよるが、少なくと者に対しては、追加工事代金請求金額が過大も発注者側 1 時間、請負者側も 1 時間程度であれば、発注者は訴訟または仲裁で、弁護はかかる。

士費用をかけて防御を行うであろうことを伝かかるプレゼンテーションによって、両者の主張の隔たり（Gap）が浮き彫りになる。

える。
当事者が、Mediatorに説得されるに従って、両者のギャップは段々小さくなっていき、

３

Exploration
次 に、 当 事 者 は 各 々 別 室 に 分 か れ、

ギャップはなくなれば、調停が成功する。
上記の例でいえば、発注者は一定額の追加

国際商取引学会年報 2017vol.1917

2．米国における建設ADR

工事代金を支払うことを認め、請負者は同じ

育、ビジネス経験等、関連のある事実に関す金額を受領することで請求を取り下げることる質問に全て回答しなければならない。証言に同意することになる。

録取で負けないためには、自分の側も弁護士を同席させて、適時に異議申し立てや、休憩

５Conclusion

時間の取得を行い、休憩時間内の助言を得な

調 停 成 立 の 段 階 が、“conclusion”で あ る。

ければならない。仲裁であれば、訴訟よりも弁護士が、和解契約書を作成し、両当事者が簡素かつフレキシブルな手続きによることがサイン（execution）すれば和解成立である。

できる。しかしながら、米国における仲裁人

理論的には、かかる和解契約書は、私人間の多くは元裁判官であり、両当事者の弁護士の合意内容を記載したペーパーに過ぎない。

達も訴訟に慣れていることから、仲裁であっであれば、かかる和解契約が書かれたとおても、米国訴訟的プラクティスから逃れられり履行されるのであろうか、という疑問があない。

りうる。確かに、例えば、一方当事者が決め第三に、訴訟や仲裁で儲かるのは、弁護士られた期間内に和解金を支払わない、という（および仲裁人）だけである。米国におけるような事態が生ずれば、他方当事者は、和解

建設紛争の訴訟や仲裁が終結した後で、弁護契約に規定された紛争解決条項に基づいて、士費用を支払った後に「随分儲かったな。
」

再び、裁判または仲裁を提起せざるを得なくなどと言った発注者または請負者の話は聞いなる。

たことがない。勝つためには、相手方の弱点

しかしながら、カリフォルニア州を中心にを抉ることができる腕の良い弁護士を雇わね

建設紛争事例を観てきたが、調停の結果、作ばならない。彼らの報酬は高い。一方、負け成された和解契約の履行は、100%なされてないためには、少なくとも、相手に劣らないいた。何故であろうか?

腕を持ったディフェンスに強い弁護士を雇わ

私は、以下のように考えている。

ねばならない。彼らの報酬は、これまた高い。

まず、第一に、両当事者共に、紛争を解決要するに、両当事者は、訴訟・仲裁にはもしてノーマルなビジネスに戻りたい、というう飽き飽きしており、藁をもつかむ思いで、思いが強い。訴訟や仲裁は、アメリカン・ド

調停の場に来たのである。そして、有名なリームを目指して営んできたノーマルなビジ

Mediatorに説得されて、自分の主張を全てネスの過程で生じてしまった極めて不幸なト通すことはあきらめ、妥協することを決意しラブルである。このトラブルの解決には時間たのである。
「感情」的には納得できなくとも、がかかる。当事者は、この悪夢から脱却して「勘定」的には最小支出で済む。調停結果を訴訟や仲裁のない、前向きな建設ビジネスを反映した和解契約書は、当該紛争のヒスト

再開したいのである。

リーを踏まえた最終文書として、事実上、判第二に、米国特有の訴訟手続きが挙げられ

決（おそらく上級裁判所の判決）と同等の重る。米国では、訴訟であれば、まず証拠開示みを持つ、という感覚を両当事者は有してい手続きが開始される。悪名高い証言録取にるものと推察される。

よって、当事者のキーパーソンは、相手方弁

尚、近時、シンガポールにおいて、調停の護士によって丸裸にされる。生い立ちから教結果締結される和解契約に法的拘束力を与え

18

国際商取引学会年報 2017vol.19小倉隆

る新調停法が議会を通過した26。今後の研究で第 2 回調停会議を行う目処がたたず、Ａに値する。

氏による調停を断念、代わりに新たにＢ氏を説得力のあるMediatorは、調停成立率がMediatorとして選任した。しかしながら、Ｂ高いため、評判が高くなり、他の案件でも再氏をMediatorとした第 2 回調停も不調に終び指名されるようになる。

わ っ た。 そ の 後、 第 3 回 調 停 は 行 わ れ ず、両当事者は、AAA仲裁手続きに戻った。

6

調停不成立の事例

米国における建設紛争の調停では、一人の米国における建設紛争については、調停件

Mediatorに解決を託すのが通例である。と数が多く、成功率も高い。しかしながら、調すると、本件のMediatorの変更は異例であっ

停合意がなされながら、結論的には調停が成た。もしも複数回の調停が予想されるのであ立しなかった以下のような例もある。

れば、複数回の調停スケジュールを確保できカリフォルニア州における短期大学の建築

るMediatorを選択すべきであった。

プロジェクト（契約工期： 2 年 8 ヶ月）で、尚、一人のMediatorに解決を託すことは工期が遅延し、追加コストがかかった。この根 源 的 な リ ス ク が あ る。 い か に 優 秀 な

プロジェクトの工事契約には、AAA仲裁が最Mediatorであっても人間であり、老・病・死

終的な紛争解決手段として規定されていた。

からは免れることはできない。当事者やその元請負者は発注者に追加コスト請求を行っ弁護士達は、Mediatorのスケジュール予測

たが、発注者は、工事遅延の原因は、元請負はできても、その健康状態はプライバシーに者の下請負者管理に問題があったためとし関わることであり、事前調査は難しい。

て、追加コストの支払いを拒否した。そこで、
元請負者はAAA仲裁を申し立てた。

かかる健康状態のリスクは、一人の仲裁人
による仲裁についてもあてはまる。建設紛争

仲裁提起後、当事者双方が協議した結果、解決の超プロフェッショナルならば、その方仲裁を最後まで行うのは時間と費用がかかるの年間スケジュールは複数の仲裁および調停

ので、建設工事に詳しい専門家をMediatorで埋まっており、その方の健康状態悪化は、とする調停を行うことになった。双方、弁護

複数の仲裁および調停のスケジュールの遅士が協議した結果、カリフォルニア州におい

延・中断となって影響が出る。

て優秀な建設Mediatorと声望のある元裁判官のＡ氏が選ばれた。

Ⅶ

Mediatorの育成

このＡ氏が主催した第 1 回調停会議において、発注者は一定の支払額を提示したが、元請負者は、提示額が返還されるべき保留金
残額よりも低額であったため、この提示額を受諾しなかった。

Mediatorは、通常 1 名である。米国建設調停において“Mediators”は聞かない。
有能なMediatorの育成には、基礎的な教育・トレーニングが重要である。

その後、当事者は、第 2 回調停会議を行

最近、英国では調停が注目を集めているとうことを合意した。しかしＡ氏が極めて多忙のことであるが、筆者が知る限り、調停人を26

Mediation Act 2016 Section12, Recording of mediated settlement agreement as order of court

国際商取引学会年報 2017vol.1919

2．米国における建設ADR

教育する機関は、英国に少なくとも 3 つある:Center for Effective Dispute Resolution

Ⅷ

Mediatorが機能した国際的事例

１

国際空港プロジェクトにおける設計変更（CEDR）;
London School of Mediation;および、Chartered Institute of Arbitrators（CIArb）
上記のうち、CEDRは香港に事務所があり、ここで、米国以外の国（Ｘ国）において施

アジア地域でのMediatorの教育・トレーニ

工された国際空港建設プロジェクトでの調停

ングに積極的である。

成功例を紹介したい。

一方、米国では、ロースクールの教育プロ

発注者はＸ国に極めて近い空港公団であグラムの中にMediator育成を図っている学

り、請負者は複数の異なるコントラクターか校がある。

ら成るジョイントベンチャーであった。

例えば、カリフォルニア州のペパダイン大

コンサルタントは米国企業であり、工事契

学 の ロ ー ス ク ー ル に は、“LLM in Dispute

約書では最終的な紛争解決手段はＸ国での訴Resolution”というコースがある。このコー

訟とされていた。

ス に お い て は、“Mediation Clinic”, お よ び

この発注者は、このプロジェクトへの思い“Mediation Theory and Practice”が必修科目

入れが強く、工程の進捗途上において多数の27とされている 。

設 計 変 更 命 令（Change Order, 以 下「CO」）

同大学のトレーニング・プログラム教材を発行した29。中でも、一つのCOは、大型“MEDIATION”の 副 題 は、“ THE ART OF

追加工事および全体工程の延伸を含み、とり28

FACILITATING SETTLEMENT”である 。

わけ大きな変更命令であった。

英国を代表するCEDRのMediator教育の基

発注者は追加工事費用を査定したが、その本は、当事者の言うことを辛抱強く聞くこと、

金額は請負者の主張額の三分の一程度であっということのようである。これに対し、米国

たため、このCOの追加工事費用につき、相のMediator教 育 は、 よ りMediatorの 力 や イ

対交渉で合意に至ることはできなかった。

ニシアティブに重きを置いているようであ

そこで、国際的に高名なMediatorを香港る。米国の教育は、VI.2. にて紹介したカリから呼んで、Ｘ国で調停をすることとなった。

スマMediatorのオープニング・スピーチを

但し、通常の調停ではなく、この調停は想起させるものである。
「スーパーマン」を“binding mediation”と す る こ と が 合 意 さ れ生み出した国は、やはりスーパーマン的な専た。

門家養成を目指しているようで興味深い。

27

28

29

20

通常の調停は、法的拘束力がないもの、す“LLM in Dispute Resolution”, Straus Institute for Dispute Resolution, Pepperdine University School of Law, Revised
11/ 2 /2016.
Mediation The Art of Facilitating Settlement, An interactive Training Program Straus Institute for Dispute Resolution
Pepperdine University School of Law Copyright 1993-2009.
設計変更は、英国ではVariation Orderと言われるが、米国ではChange Order と言われることにつき、以下の拙稿を参照
されたい。
小倉 隆「アメリカにおける契約方式の新展開」『土木施工』第51巻第12号（2010年）24頁。

国際商取引学会年報 2017vol.19小倉隆

なわち“non-binding mediation”と理解されて日系の会社（以下「Ａ社」）がＹ国の会社（以いる。しかし、本件においては、発注者も請

下「Ｂ社」する）と独占的販売代理店契約を負者も工事契約に規定された「訴訟」は行い締結した。Ａ社は、その後、地域拠点としてたくない、という共通の思いがあったので、シンガポールに子会社を設立し、上記代理店

この調停でどのような結果が出ようとも、そ契約も同子会社に移管した。この子会社が、れを裁判に訴えることはしない、という合意

Ｂ社を通さずに、Ｙ国において製品販売ををした。

行ったことに対し、Ｂ社は度々抗議を行った。

香 港 か ら Ｘ 国 に 招 聘 さ れ たMediatorは、

しかし、同子会社は、かかる抗議を無視した

数ヶ月後、調停案を出した。この調停案によため、Ｂ社はＹ国の裁判所にて、Ａ社およびれば、このCOの追加費用は、請負者の主張

そのシンガポール子会社に訴えを提起した。

額の二分の一程度であったようである。

Ｙ国は、コモン・ロー系の国であるが、こ発注者は、調停結果に満足はしていなかっの国の裁判所では、英国の弁護士の常識は通たと推察されるが、“binding”との約束どお用しない、と言われている。裁判官達はそれり、この調停案を受容した。

程腐敗していないように思われるが、宗教や因みに、このMediatorは、本稿Ⅶで紹介

地縁・血縁の影響が強いと思われる国である。

したCEDRの香港事務所関係者であるらしい。

Ａ社の依頼を受けた日本人の英国弁護士

30

尚、調停ルールはICDR によることとされたは、契約書のJCAA32仲裁条項に則り、Ｂ社

が、発注者側の弁護士事務所が米国の事務所に対してまず東京での仲裁提起を助言した。

であったことが影響したのかもしれない。尚、

そして、Ｂ社の弁護士とコミュニケーション

請負者側の弁護士事務所はシンガポールの事を積み重ね、個人的な信頼関係を構築し、本務所であった。

件調停を申し入れた。

このように、当事者のみならず、双方の弁護士、そしてMediatorの国籍が多様である
事例が積み重ねることができれば、国際仲裁の場合と同様にInternational Legal Order

31

Ａ社とＢ社は、第 3 国での調停を模索し、タイのバンコックでの調停に合意した。
限られた人数で行われたバンコックでの調停は成功し、和解契約が締結された。

が醸成されていくことが期待できるのではな

この調停のMediatorは、香港在住の欧州かろうか。しかしながら、調停事例について

人 で あ っ た が、 彼 も 本 稿 Ⅶ に て 紹 介 し たの事案の集積、データベースの構築とアクセ

CEDRの香港事務所関係者であった。この調ス権等、情報共有に向けた課題が多い。

停では、Mediatorは、自らが白黒をつける“Evaluative Mediation”ではなく、結論はあく

2

日系企業の国際調停成功例
建設プロジェクトではないが、最近、国際調停の成功事例があった。

30

31
32

まで当事者が決める“Facilitative Mediation”を行うよう、Ａ社の依頼を受けた弁護士が準備を行った。

ICDRは、International Centre for Dispute Resolution の略である。この組織は、1996年にAAAの国際部門として発足した。
https://www.icdr.org 参照。
Jan Paulson, The Idea of Arbitration, Oxford University Press（2013）, p.197.
JCAAは、Japan Commercial Arbitration Association（日本商事仲裁協会）の略である。

国際商取引学会年報 2017vol.1921

2．米国における建設ADR

この調停を主導した英国弁護士は、クライ

想の下に、Dispute Board（以下「DB」）とアントである日系企業を熟知し信頼を得ていいうシンプルな名称を求めた結果であろう。

たと思われる。彼の大胆な調停戦略、そして細心の注意を払った説得・交渉が本件調停成２

Dispute Boardの普及活動

功の重要な鍵であったと理解される。

⑴

日本における普及活動の国際的広がり

Ⅸ

Dispute Board とMediation

2010年、 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構（Japan International Cooperation Agency,
以下「JICA」）は、DBのメンバーになれる人
財育成を行う方針のもと日本におけるDBの

１

Dispute Board

メンバーの教育活動を行った。その結果、日世界で最も有名な国際建設工事契約約款
33

本国内初の紛争裁定人リストが作成され、公は、FIDIC（フィデック） によって作成さ開された38。このような成果は、2011年 5れた約款シリーズである。これらは、FIDIC

月12日のAJCE・JICAおよび一般社団法人海約款と呼ばれているが、その 1999年版にお外建設協会（OCAJI）共催のセミナー「FIDIC

い て、 初 め て 仲 裁 に 付 託 す る 前 にDispute

契約約款・契約マネジメントセミナー」の中

Adjudication Boardに紛争解決を委ねるシス

で、AJCE・JICAに よ っ て 報 告 さ れ た39。 こテ ム が 採 用 さ れ た34。 こ のDisputeのセミナーは、JICA研究所（市谷）で行わ

Adjudication Boardは、日本コンサルティン

れたが、上記三団体の初めての共催というこ

35

グ・エンジニヤ協会（AJCE ）によって「紛36争裁定委員会」と訳されている 。

ともあったためか、多くの関係各位が参加された40。

その後、FIDICは、世界銀行等のコメント

2012年 3 月、JICAは、Dispute Boardを採り入れて1999年版をマイナーチェンジ

Manualを発行した 41。そして、東南アジア

しFIDIC約款のMDB版を発行した37。

でDBの普及活動を行うこととし、同年 5 月、

こ のMDB版 で は、Dispute Adjudication

まず、インドネシア共和国のジャカルタにおBoardは、 改 め てDispute Boardと さ れ た。

いて、英語における模擬でDBを開催、海外

こ の 変 更 は、 米 国 に お い て 発 達 し て き たでの普及活動の口火を切った。このセミナー

Dispute Review Board を意識して取り込む構には、100名を超える出席者があり、同国の33

The FédérationFédération Internationale des Ingénieurs-Conseils, Federation of International Consulting Engineers,
www.fidic.org/ 日本語訳は国際コンサルティング・エンジニヤ連盟である。
34
FIDIC約 款 は 色 に よ っ て 種 類 が 分 け ら れ て い る。 例 え ば、 通 称Red Bookと 呼 ば れ る“Conditions of Contract forConstruction” First Edition 1999の20.2条にその例がある。
35
現在は、ECFA（一社）海外コンサルティング企業協会である。http://www.ecfa.org.jp as of 10 March 201736（社）日本コンサルティング・エンジニヤ協会『建設工事の契約条件書』（1999年）
37
大本俊彦『Dispute Board/紛争処理委員会―海外プロジェクトにおけるクレーム・紛争の予防と早期解決の実務 』（日刊
建設工業新聞社、2010）、 3 頁。
38
2011年 6 月22日付建設工業新聞、p.2。
39
AJCE・JICA・OCAJI共催 FIDIC契約約款・契約マネジメントセミナー開催のお知らせ、2011年 4 月 社団法人 海外建設協会
40
2011年 4 月21日付建設通信新聞の第 2 面に「FIDIC契約約款セミナー 海建協ら」という標題で、内容を事前に紹介する記事が掲載された。
41
Dispute Board Manual version 1.0, March 2012 by Japan International Cooperation Agency

22

国際商取引学会年報 2017vol.19小倉

グ・スピーチをされた。JICAは、その後も、MediationとDispute Boardとの比較

DBの普及に力を入れている。また、
OCAJIも、DBの 裁 定 は“non-binding”で あ る 点、

契約管理研究会等を通じて、DBの普及につMediationと共通点があるが、以下の点で異いてのアンケート調査を行う等、海外に展開なっている。

Djoko Kirmanto公共事業大臣がオープニンする本邦建設会社の動向を中心にDBの普及

３

隆

まず、第一に、DBは、建設契約締結時点をフォローしている。

から組成されることが期待されている。契約⑵

時点で組成されるDBは、Standing DB（常設

米国におけるDBの発展およびその国際的展開

DB）と言われる。これに対し、建設契約締Dispute Review Board（DRB） が 米 国 に

結時点ではなく、紛争が起きた時点で組成さおいて発達してきたことは、米国ワシントン

れるDBは、Ad hoc DBと言われる。大本教

州シアトル市に本部があるDispute Resolution

授 は2016年11月13日 の 講 演 に お い て、

Board foundation（DRBF）が詳しく調査してStanding DB（常設DB）が本来あるべきDBいる。初代DRBF 日本支部長と務められた大であることを強調されていた。紛争が起きて

本 俊 彦 教 授 の 発 表 に よ れ ば、 米 国 で はからDBを組成したのでは、後追いとなり、

1982~2005年の間に仲裁の件数は減ってい仲裁と同じような時間とコストがかってしま

るものの、DRB の件数は目覚しく増えていうため、折角のFIDICの知恵が生かされない。

42

る 。

一方、Mediationは、本稿Ⅳで述べたよう

DRBFは、近年、世界のいずれかの都市でに紛争解決条項に「前座」的に規定されてい年 1 回は国際大会を開いている。筆者は、ることもあるが、契約文書に規定されていな

2014年 5 月16~17日に行われた第14回シンい場合が多い。むしろ、Mediationは、訴訟

43

ガポール大会に参加する機会を得た 。

や仲裁の途中に、和解へのプロセスとして合この大会は、シンガポール最高裁判所の意されることが多い。その合意の動機は、Quentin Loh 判事のキーノートスピーチから

Ad hoc DBと 似 て い る と 言 え よ う が、始まり、国際銀行、英国系弁護士事務所、国Mediationは、手続きがよりフレキシブルで際的コンサルタントや中国の建設会社などかある。

ら、多様な発表やパネルディスカッションがまた、Ad hocであってもDBは、 3 名の合続いた。日本からファイナンサーとして参加

議制の場合があるが、建設調停で調停人が複されたJICAの中川茂雄氏の発表はたいへん数いる事例は聞いたことがない。

精緻でJICAのDB推進が強く印象づけられた。
また、その後の大場邦久氏（大成建設）の報Ⅹ

結語

告等からDBの手続きが両当事者に尊重されている事例の知見を得た。

最近、建設調停は、米国以外の国における国際建設紛争でも利用される例が増えてい42
43「アジアにおける国際建設契約紛争の予防と解決」2016年11月13日、p.10
Dispute Boards: Realising the Potential For Dispute Avoidance.

国際商取引学会年報 2017vol.1923

2．米国における建設ADR

FIDIC約款を使用する工事については、更る。
国際仲裁は弁護士費用が掛かり過ぎるといにDBの普及を進めていく一方、他方では、

う難点が指摘されているが、仲裁を停止して非FIDIC系の契約については、国際調停の普調停に移行すれば、かかる難点は解消される及を図っていく、という棲み分けが可能と思可能性が大である。もっとも、当事者が和解われる。また、国際調停の普及を進めることに合意しなければ調停は成立しない。このよによって、更にFIDIC約款を使用する工事にうな合意をできない場合、仲裁が再開される

ついて、一層DBを普及させる刺激になる、ことになるので、調停のコストの分だけ余計といった相乗効果も期待できよう。

にかかるという潜在的リスクがある。しかしながら、本稿Ⅲで述べた経済的な理由により、本稿のⅦにおいて紹介させていただいた

外部弁護士に任せたままにしておくと、訴訟

Pepperdine University Straus Institute forや仲裁は、時には熱く、時には淡々と進行しDispute Resolutionから貴重なプレゼントをてゆき、なかなか終結しない。

いただいた。そのプレゼントは、米国第16

そこで、当事者は、あらゆる知恵を絞って、代大統領ABRAHAM LINCON の言葉が、筆記

紛争を早期に終結させなければならない。か体にて記された同大統領の肖像画であった。

かる努力なしには、より生産的な未来志向のそこに記された言葉は、本稿を締めくくるのビジネスに人財および予算を振り向けることに最適と思われるので以下に転記させていたはできない。

だく。

いずれにしても、建設工事には、大なり小なり、紛争が常にある。より少ない費用負担“Discourage litigation. Persuade yourで迅速な紛争解決システムが国際建設契約のneighbors to compromise whenever you can.

当事者によって希求されており、調停は、そAs a peacemaker the lawyer has a superior

れに応えられるシステムであるといえよう。

opportunity of being a good man.

勿論、世界的な広がりを有しているFIDIC
国際建設契約約款が使われる場合には、既にDBが、デファクト・スタンダードとなりつつある。しかしながら、本稿Ⅷで紹介した空港プロジェクトの契約のように、発注者のイ
ニシアチィヴによって作成された独自の契約約款が入札前から用意されている建設工事もある。また、石油化学系のプラント・エンジ
ニアリング工事の分野において、特に米国系
石油メジャーの契約約款もFIDIC系ではない
ようである。かかる非FIDIC系の建設工事契約に基づくプロジェクトにおいては、今まで以上に国際調停の出番があるのではなかろうか。

24

国際商取引学会年報 2017vol.19There will still be business enough.”

澤井啓

小 倉 報 告 コ メ ン ト澤井啓

大阪経済大学 客員教授

Ⅰ

はじめに

して、連邦地裁に民事事件へのADR利用の促
進・実行を命じる1998年ADR法が制定された。ADR法は、訴訟当事者にADRの利用を考小倉報告は、米国等での経験を通して、建慮することも命じている。AAAに申し立てら

設紛争解決ADRを概観し、検討したものであれる国際事件の30%以上は、仲裁地としてる。特に、建設紛争に利用される紛争裁定委

ニューヨーク市を選択している。ニューヨー

員会（Dispute Board：DB）に注目し、DBのク

特徴・法的性質に触れ、調停・仲裁との比較、

SICANAなどのADR機関が本部あるいは主要今後の建設紛争ADRのありかたに言及していな事務所を置いている。英国では、ウルフレる。本報告は、小倉会員の現場での経験、国ポートに基づく司法改革でADRを民事事件解内外における会議・シンポジウムの参加から決の中心に据えることを企図する新民事訴訟得られた知見を具体例として織り交ぜている

規則が施行（1999）されると、ADR、特にことから、国際建設紛争の実態と解決プロセ

調停の利用を積極的に奨励する政策の下、紛スをより理解しやすくしている。

争当事者によるCEDR、ADR Group、CIArbなには、AAA/ICDR、CPR、JAMS、ICC/

コメントでは、国際仲裁のメリットと評価

どのADR機関の利用が飛躍的に伸びている。

された「時間と費用」がデメリットと捉えら

仲裁は、国際商取引紛争の解決手段として、れるようになり、仲裁機関等が仲裁手続きの最も好まれ広く利用されている。2015年の改善を模索していることに言及する。執行力

国際仲裁グローバル調査によると、回答者ののある仲裁と執行力のないその他のADRを念

56%が仲裁のみによる解決を好ましい手段と頭に置いて、国際調停を促進するためには促し、回答者の34%が仲裁とADRとの組合せに進の条件となる調停合意・調停に基づく和解

よる解決を好ましいとしている。利用者が仲合意の執行力の確保が必要となることに触れ裁を好ましいと考える理由は、仲裁判断の執る。 そ の 執 行 力 付 与 に 向 け た 動 き を行可能性、以下、特別な法システムの回避、

UNCITRALとシンガポールの取り組みから見柔軟性、仲裁人の選任というメリットを挙げる。

ている。一方、デメリットとして、費用を筆

Ⅱ

仲裁・ADR

頭に、仲裁手続中の有効な制裁の欠如、仲裁人が効率的な手続を行うかが見通せないこと、迅速性に欠けることを挙げている。特に、米国では、裁判所の処理能力を超える訴訟

高額費用となること、スピードの欠如というの係属と訴訟費用の高額化への対応の一環と特徴に対しては、多くの仲裁機関が改善策を

国際商取引学会年報 2017vol.1925

小倉報告コメント

提示している。その一つは仲裁費用の削減とドホックの場合は設立）への紛争の裁定付託、仲裁手続時間の短縮を企図した簡易仲裁の導④DABの裁定に必要な情報の提供、⑤裁定中

入（ た と え ば、2017年ICC規 則30条、 附 則

も建設業務は契約に従って履行、⑥契約に定VI、200万米ドル以下の請求額、単独仲裁人、められた期間内での裁定、⑦裁定に不服な当ケース管理会議より 6 ケ月以内の仲裁判断）

事者による不服通知（通常、裁定後28日―であり、今一つは、仲裁手続中の調停手続の30日）がなければ、DABの裁定が最終・拘利用である。

束力のある裁定となる、⑧不服通知がある場

Ⅲ合、紛争は仲裁に付託される、という流れと建設紛争ADRなる。
日本発の書式として、JICAは、2012年度

国際取引紛争の解決には、一般的に、仲裁から、円借款による建設プロジェクトを実施が好まれ広く利用されているが、紛争解決手する途上国政府機関向けに定めた標準入札契段として仲裁を好む姿勢・利用は、産業分野

約書類で、受注企業との契約時に紛争裁定委によって異なるだろうか。2013年仲裁グロー員会の設置を義務付けている。「特に推奨しバル調査によれば、仲裁が適していることにているのが、紛争が発生する前から定期的に同意するとの回答は、全体73%、エネルギー現場を裁定人が訪れ、トラブルの芽を摘むこ

78%、金融サービス69%、建設84%との肯定とができる「常設」の委員会設置だ。」（2016

的な結果が出ている。属する産業分野におい

年 9 月19日付日本経済新聞記事）としていて仲裁を最も好ましい紛争解決手段と回答しる。アドホックDABの場合、裁定人の選任またのは、全体52%、エネルギー 56%、金融サーでの時間がかかること、裁定人が工事の進捗

ビス23%、建設68%である。技術・メディア・状況を見ていないことから、円滑な解決といテレコム分野においては、紛争解決ポリシー

う点では、常設DABに劣ると理解されている。

を有する企業が調停を奨励し、仲裁がそれに続くが、IT・Telecom事業者は、仲裁より訴訟・Ⅳ

将来の建設ADR

専門家裁定を好むと回答しており（2016年
仲裁グローバル調査）、産業分野によって仲国際商事・民事紛争を対象とするEU調停

裁への選好が微妙に異なる。建設分野に限れ指令（2008/52/EC）は、国境を越える紛争

ば、好ましい紛争解決方法は、①仲裁、②に適用され、自発性、調停合意の実現可能性、

Adjudication/専門家裁定、③訴訟、④調停

秘密保持、期間制限、調停人の訓練・調停サーとなっている。

ビスの提供という基本的な内容を規定する。

国際建設契約の標準書式としては、1999

重要な問題である調停による和解合意の執行

年版FIDIC建設契約条件書（「レッドブック」）

については触れておらず、その執行可能性のが 広 く 利 用 さ れ、 紛 争 は、DAB（Dispute

付 与 に つ い て は 各 国 に 委 ね ら れ て い る。

Adjudication Board）の裁定に委ねることを

UNCITRAL第66会期では、国際調停に基づく義務付けている。DAB手続は、通常、①建設

和解契約の執行規定を含むモデル法および条

契約に係る契約からの紛争発生、②DABへの約案を検討している。シンガポール調停法は、付託決定と他方当事者への通知、③DAB（ア①調停の一部・全部をシンガポールで行う場

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国際商取引学会年報 2017vol.19澤井

啓合、②調停契約が調停法あるいはシンガポー
ル法の適用を規定する場合、に適用され、調停和解契約を執行する迅速手続きとして、和解契約を裁判所命令として記録する方法を採用する。申請は、①和解契約を同意命
令として記録されることに同意していること、②和解契約が書面であること、③事件管理を行った調停機関・調停人が承認を受けていることを要件としている。シンガポールは国際商事紛争のハブを標榜し、シンガポール
国際仲裁センター（SIAC）、国際商事裁判所（SICC）に加えて、国際調停センター（SIMC）、
シンガポール国際調停機関（SIMI）を設立し、利用者の望む法制度を整備してきている。シンガポールは、SIAC、SIMC、SICC、SIMIを通じて、仲裁に加えて、調停の利用を促進し、その執行を確保するシステムを提供している。国際建設紛争のみならず国際商事・投資
紛争への国際調停の利用促進とその結果の執行の提供が、今後の国際商事・建設紛争の解決に寄与すると予測できる。

国際商取引学会年報 2017vol.1927