画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

情報化社会におけるマルチ商法の分析とプロファイリング
Analysis and profiling of MLM in IT environment
小町 由香里Yukari KOMACHIADAGIO 研究所 ADAGIO Laboratory
E-mail: yukari@y-adagio.com

表1

1. 情報化社会とマルチ商法「 マ ル チ 商 法 」 と い う 言 葉 は 元 来 Multi Level

繰り返されるネズミ講・マルチ商法事件

70 年 代： APO ジャ パ ン ，ホ リ デ ィマ ジ ッ ク， ジ ェ ッカ ーMarketing(MLM・多階層販売方式)の略である．よってチェ ー ン

マルチ商法 ＝MLM であり，法律上の概念「連鎖販売取80 年 代 ：ベ ル ギ ーダ イ ヤ モン ド ， 国利 民 福 の会

引」もこれらと同義であるとの見解が最も一般的であ90 年 代 ：経 済 革 命倶 楽 部 ，ペ ン タ ゴノ ， ス カイ ビ ズ

る．しかし，連鎖販売取引の主宰企業や販売員などは，

2000 年 代： 八 葉 物流 ， 近 未来 通 信 ，L&G

マルチ商法という言葉の持つダーティなイメージを嫌い，この商法を「MLM」「ネットワークビジネス」など「毎年 200 社だか 300 社だかが新しく生まれるが，3と称することが多い．この論文においては，連鎖販売

年後に残っているのは 1 社か 2 社[1]」といわれるほど取引に該当するものをマルチ商法と呼ぶ．

新規参入と倒産が多いのがマルチ業界の特徴である．

マルチ商法が本格的に日本に上陸したのは 1970 年

情報化の影響も重なり，マルチ企業やその商法の見極代初頭である．以後 40 年近くにわたり数多くの事件やめ・分析・分類が一層困難になってきており，対策研

様々な社会問題を引き起こしてきた(表 1)．さらに近究も一大転機を迎えている．これまでの取組みに加え年はインターネット系商材の登場，電子掲示板や電子て，新たに下記の取組みが提案されている[2]．

メールなどを利用した勧誘など，情報化社会の進展と(1) 公的機関による一般消費者へのさらに迅速な情報

ともに，過去に存在しなかった新しいタイプの被害が提供．

発生している．インターネットの携帯端末機，ネット(2) 一般消費者もインターネットを利用することで，ゲームの会員権，電子マネーなど IT 系商材は枚挙にい即時性・具体性のある情報を得ることが可能なケとまがない．出会い系サイトやアフィリエイトシステースもある．こうしたツールを一層有効利用する

ムなど，インターネットの普及とともに登場した新シ

Web サービスシステムを開発する．

ステムを利用した手口も次々に登場している．さらに，(3) (2)の実現の ために， インタ ーネッ ト掲示 板等に「○○円儲ける方法」，「××が治る秘訣」などのいわ

ついて既に指摘されている名誉毀損，営業妨害な

ゆる情報商材の中には，マルチ商法やネズミ講の勧誘

どの問題 に対し て，パ ブリッ ク・コミ ュニテ ィ，が目的のものもある．

ネットワークの匿名性の検討を法律改正をも視「ホームページのスペースをレンタルさせる権利」

野に入れて推進する．

のように実際には無価値なものを商材として使うケースもあり，マルチ商法とネズミ講の区別がつきにくく

2. マルチ商法の分析とプロファイリング

なっている．インターネット経由で伝播してくるもの

マルチ商法について過去に蓄積されたデータを整は，瞬時に日本に上陸するため，対策は困難を極める．

理・分析することも強く求められている．特に，長年また，最近のマルチ商法はコンピュータシミュレー

にわたってマルチ商法問題に取組んできた専門家の頭ションを駆使して組織や報酬プランを策定するようにの中には，過去の経験や情報収集に基づく膨大な知識なっており，複雑なプラン策定を請負う専門業者も登群がある．そこから導き出される見識，勘や直感に近場している．組織や報酬プランの複雑化は，マルチ商

いものまで含めて体系化することで，今後の被害予測

法組織の経営者やプロ会員と一般消費者・末端販売員と迅速な対策に活用することが期待されている．

の情報格差をさらに広げている．加えて，投資詐欺の表 2 はマルチ商法被害予測のための基本的なチェッ会社が人集めのためにマルチ商法の手法を併用するケ

クポイントの一覧表である．ある新興マルチ組織の話ースもあり，被害の拡大や深刻化に繋がっている．

1

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Proceedings of the Media Computing Conferenceを耳にした時，専門家はどこに着目し，どのように推④ 所属団体論して，予測や結論を導き出すのだろうか．いまだデ組織の経営姿勢や信頼度を推察できることもある．

ータ不足の感は否めないが，まずは叩き台作成のため，

例えば，(社)日本訪問販売協会(以下，訪販協会)はマ

発表者および周囲の専門家の頭の中を整理し検討を加ルチ企業のみならず一般的な訪問販売企業も加入してえた．

いる業界団体である．マルチ企業も大手はほとんど加

表 2 マルチ商法被害予測のためのチェックポイント入している．訪販協会では連鎖販売取引に係る規定に① 資 本金，売上 高，販売 員 数，従
業員 数② 設 立年 月 日，営 業継 続 期間

おいて，学生への勧誘禁止，返品制度の期間延長など，③ 本 社や支 社，営 業 所の所 在 地に，こうした団体の自主規制は非会員企業には及ばな

１．企業概要

２．経営陣・上位陣

特商法より厳しい自主行動規制を設けている[3]．反対④ 所 属団 体

いことから，訪販協会に所属しているか否かで組織の⑤ お客 様センター

信頼度を測ることが可能になる．

① 社 長，役 員など⑥ お客様センター② プロ会員・マルチジャンキー

マルチ商法(連鎖販売取引)は本質的に消費者問題を① 商 材，商 品価 格

起こしやすい商法である．マルチ企業のお客様センタ② 返 品規 定

３．商材・報酬プラン

４．勧誘・販売

ーが十分に機能しているかはさておき，自社に関わる③ 報 酬プラン・組織 構 成

消費者問題に対応する部署があるかどうかも，組織の④ 特 定負 担，会 員 維持 費 用，昇格条 件，位 階 継続 費 用，クレジット(ローン)① 主な勧 誘 対象，参加 者 層体質を測る重要なチェックポイントである．

② 流通

2.2 経営陣・上位陣③ 集会① 社長，役員など④ 広 告宣 伝 媒体

パンフレット等には社長名のみ記載されている場合⑤ 販 促本もあるが，法人組織であれば登記簿を閲覧することで⑥ 広 告塔その他の役員を知ることができる．登記簿は本名記載のため，消費者問題等で実名報道された経歴を隠すこ

2.1 企業概要とは困難である．役員の前歴を知ることで，その組織① 資本金，売上高，販売員数，従業員数の体質を推測できるケースもある．

資本金や売上高からその会社の規模を知ることができるのは当然のことであるが，マルチ組織の場合，販売員(会員)は独立事業主の扱いになるので，従業員(社員)数には含まれない．よって，本社等で事務や管理業
務に従事する従業員は，販売員の数に比較すると意外と少ない印象を受ける．
マルチ商法組織が公表する販売員数には，販売・勧誘活動を行わない「消費型販売員」が含まれることがほとんどである．よって，従業員数のほうが企業規模を正確に表わしている場合がある．企業概要等に従業員数の記述がない組織も存在するが，記述がないこと
もまた１つの情報である．
② 設立年月日，営業継続期間
マルチ組織としては新興であるにもかかわらず，会社の設立年月日が古いことがある．既存の会社が新たにマルチ商法に乗り出すケースもあるが，マルチ組織
が休眠会社や業績不振の会社を利用するケースもある．

図1③ 本社や支社・営業所の所在地
主な伝播地域，勧誘活動に力を入れている地域が推

プロ会員の分裂と増加② プロ会員・マルチジャンキー(マルチ常習者)

察できる．

プロ会員とは，多数の下部会員を紹介できる人脈を2

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Proceedings of the Media Computing Conference有する会員であり，マルチ商法などの組織を渡り歩いていた」，「大学生マルチＺ社には，以前摘発された大ている．新規にマルチ商法組織を立ち上げる際には有学生マルチＸ社の残党が入り込んでおり，Ｘ社の名簿

力なプロ会員の取込みがその企業の成否を決定するとを用いて再び大学生を勧誘している」といったように，までいわれる．また，そうしたプロ会員が自ら新組織

被害者層や被害金額，被害拡大の予測が可能になる．

の経営に乗り出すこともある．プロ会員の分裂と増加を図 1 に示す．

•

大学生・若者を勧誘対象とする
マルチ商法やネズミ講※被害額 10万円～100万円位か。社会問題化
しやすく、数年内に摘発・倒産するケースが多い。

•

若年～中年の主婦、サラリーマン
を勧誘対象とするマルチ商法※大手マルチ企業が中心。報酬プランも組織も割としっかりしている。 商品もある。被害を感じにくい傾向あり。長く関わる人もいる。

•

定年前後～高齢者を勧誘対象とするマルチ商法、ネズミ講、投資詐欺（混合タイプも多数あり）※被害額は百万以上のことが多い。数千万円～億単位の被害者も。「年金制度の破綻」「老後の生活の安定」がキーワード。今後ますます被害者が増えることが予想される。

マルチ組織においては経営者とプロ会員は切っても切れない関係にあり，その顔ぶれによってかなりのことを推測できる．よって，経営者，プロ会員，場合によってはマルチジャンキーも含めて，組織幹部のルー
ツを辿り，その人脈や活動内容を明らかにする取組み
は，専門家たちが以前から実行していたことである．
悪徳 商 法 被害 者 対 策委 員 会の 堺 次 夫会 長 は,マ ルチ 商
法組織の分裂と増殖について，一つの組織のルーツを探ると，1970 年代に消費者問題を多発した悪質マルチ

その他、病気の人や障害のある人、その家族などを勧誘対象にする例も・・・

組織にたどり着くことを示し，APO ジャパンの組織分
裂増殖図(文書末資料)を著書に掲載している[4]．ジャーナリストの高山俊之も，マルチ商法の組織分裂や人図3

勧誘対象に着目したデータ

脈系譜について，その著書などで詳細に解説しており[5]，波和二が APO ジャパンを辞任した際の，「マルチ2.3 商材・報酬プラン

は禁断の木の実に似ている．麻薬みたいなものでもあ① 商材，商品価格る」との発言から見えてくるプロ会員やマルチジャン

図 4 は 2006 年の売上高ランキング 141 社に入っていキーの姿にも触れている[6]．

るマルチ企業の売上高を商品別に集計したものである

専門家の頭の中には経営者やプロ会員の様々な情報[7]．栄養補助食品，化粧品，水関連商品など，客観的が日々蓄積されている(図 2)．時には専門家同士の情評価が下しにくく，習慣性のある商品が扱われている

報交換等でデータ量を増やしつつ，必要な時に必要なことがわかる．マルチ商法では販売員が自分の友人知

情報を引き出している．

人を相手にこうした商品を販売するため，オーバートーク，薬事法違反などの問題が発生しやすい．栄養補助食品は医薬品ではない．にもかかわらず，効果が顕著であったり，逆に副作用が認められる場合にも注意

マルチ商法歴

報酬プラン

名前

あだ名

社名

人脈

勧誘対象

車
服装
家族

居住地

美容機器・美容
器具
220億円

勧誘方法

職業・元職業

師弟関係

図2

健康機器
166億円

好きな言葉

身体的特徴

出身地

も考えなければならない．

スピーチ内容顔性的関係が必要である．場合によっては商品の成分を疑うこと

商材

癖

寝装品
103億円
その他
1,115億円

水関連商品
409億円

特技

下着
990億円

趣味

栄養補助食品4,695億円

年齢
化粧品
2,593億円

経営者やプロ会員についての各種データ

例えば，マルチ組織の経営者やプロ会員の勧誘対象

図4

マルチ商法の取扱商品傾向に注目すると(図 3)，「あの経営者は手話ができ，(注 )月 刊ネ ット ワ ーク ビ ジネ ス 2007 年 10 月 号 p.16 を以前からマルチ商法や投資話を聴覚障害者に持ちかけ基に 新 たに 作 成

3

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マルチ組織で販売されている商品の価格は，同等の①ス テ アス テ ップ：特 約 店，代理 店，販 社な ど ラン ク によ っ市販品より割高であることが多い．後述の報酬プランて仕 入 額等 に 差を つ け，上 位ラ ン クににも関連することだが，高額商品を大量購入しなけれ昇格 す れば 還 元率 が 高く な る．

ば報酬が得られない組織は不要在庫や借金の問題が起こりやすいといえる．高価な栄養補助食品等を一定額以上買い続けることを義務付ける組織も同様である．
近年増加しているインターネット系商材は，図 4 では「その他」の項目に分類されていると考えられる．
起業する際の元手が少ない小規模新興マルチ企業が中②ブ レ ーク ア ウェ イ：販 売 グル ー プ等 が 一定 の 売上 げ やラ ン

心であることが原因であろう．しかし，今後ますますクに 達 する と ，そ の グル ー プは 独 立す る ．

増加することが予想される．目に見える形での商品がなく権利のみを商材とする組織，活発な勧誘活動を行なっているにもかかわらず「今はまだプレオープンの時期」などと説明し，将来のビジョンのみ語る組織はネズミ講の可能性があるので特に要注意である．

③ユニレベル：直下グループ数に制限がない．

② 返品規定
法律で定められたクーリングオフ制度をきちんと守っているかどうかも，組織の体質を見極める大切なポ
イントである．加えて，組織独自の返品規定も詳細に確認する必要がある．
「気に入らなかったら，いつでも返品できる」と説明しているにもかかわらず，一部高④バ イ ナリ ー ：直 下 グル ー プが ２ 系列 に 制限 さ れて い る .

額商品については返品不可などの例外規定を設けている組織も存在するからである．
③ 報酬プラン，組織構成
コン ピ ュ ータ に よ るプ ラ ン 策定 な ど で， マ ル チ商 法の報酬プランや組織構成は複雑化の一途を辿っている．
基本的な報酬プランを図 5 に示す．

⑤ マト リ ック ス ： コン ピ ュー タ 上に 作 られ た 升目 に 登録

報酬 プ ラ ンに よ る 被害 予 測 は， 商 材 の種 類 や 価格 ，順に 販 売員 を はめ 込 んで い く． ２ 系， ３ 系マ ト リッ ク スが組織や販売グループ，勧誘方法などに大きく左右され代表 的 ．さ ら に，マ トリ ック ス の変 形 であ る ワン ナ リも あ る．

るため一概にはいえない．よって，あくまで一般論に⑥ ハイ ブ リッ ド ：上 記 のプ ラ ンを 混 合し た もの ．

なるが，ステアステップは素人にも理解しやすいプランである もの の，ダ ウン(下部 会員)が同 じ位 階に達 す

マル チ 商法 組 織は，商 材・価格・初 期 加入 者 数・予 想 加入 者

ると収入が減る，ブレークアウェイはまとまった収入

数・活 動地 域 等の 諸 条件 を 考慮 し て基 本 プラ ン を選 定 し，さの得ることができる位階を確保するまでの条件もしくらに 様 々な 規 定（ 例え ば パス ア ップ ，マ ッ チン グ，ベ ース セ

は位階維持のための条件が厳しいためベテラン向き，

ンタ ー など ） を付 帯 して 独 自の 報 酬プ ラ ンを 策 定す る ．

バイナリーは片伸びになりやすく組織側の利益は大き

図 5 マルチ商法の各種報酬プラン[9]いものの販売員には不利，ユニレベルは初心者向きだが大きな収入を得にくい，など評されている[8]．それ
らの欠点を補うために複数のプランを組み合わせたハ④ 特定 負 担 ，会 員 維 持費 用 ，昇 格 条 件， 位 階維 持 費

イブリッドプランがあり，さらに各種付帯条件をも加用，クレジット(ローン)

味して報酬プランを策定しているわけである．

連鎖販売取引(マルチ商法)としての３要件の 1 つに

マル チ 商 法の 報 酬 プラ ン は ，既 に 素 人が 一 度 聞い た

特定負担がある．具体的にいうとマルチ組織に勧誘さくらいでは到底理解できないほど複雑化している．これて入会する際の入会金などである．研修参加費，入の状況を早急に打開するため，対策側もコンピュータ

会時に購入することが前提になっている商品購入代金

シミュレーションを用いて，報酬プランや組織構成の等も特定負担に含まれるとされる．組織によって，ま分析をすることが求められている．

た，販売員グループによって特定負担の額に差がある．

4

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会員維持費用とは，会員を続けるために必要な費用

表3

1976 年の勧誘対象リストである．会員更新料や研修参加費，商品購入代金などが該当する．さらに，組織の中の位階を維持するためにかかる費用もある．これらは報酬プランを分析すれば，試算可能である．
「ノルマはありません」などと言われても，マルチ商法の販売員としてのマルチレベル
コミッションを入手するために避けらない負担であれ
ば，実質的ノルマになるケースも多々ある．
マルチ商法でよく問題になるのが不要在庫である．
不要在庫には発生しやすいタイミングがある．一番多
いのは販売員本人が上の位階を得ようとする時，アップ(系列の上位に位置する販売員)が上の位階を得ようとする時である．位階を得る条件や資格を満たすため，
高額商品を複数購入したり，売るあてのない商品の大量購入が行われる．ローンを推奨されることもある．
会社が提携しているクレジット会社を勧められるケースもあれば，販売グループのリーダーが代理店契約などしているクレジット会社を勧められるケースもある．
報酬プランの分析をすることで，どのタイミングでどの程度の不要在庫が発生するか，その際の借金額はどの程度になるかなど，予測することができる．

2.4(注) 堺,P90 よ り転 載

勧誘・販売

表 4 2007 年の勧誘対象リスト① 主な勧誘対象・参加者層
表 3 は，あるマルチ組織の 1976 年の勧誘対象リスト
である[10]．友人知人，親戚，家族などを勧誘した後，最終的に不特定多数を勧誘対象にすることがわかる．
表 4 は 2007 年の業界誌に掲載された勧誘対象リストである[11]．表 3 から 30 年以上経っているが，その内容にはほとんど変化がない．最終的に不特定多数を勧誘対象にする点も同じである．報酬プラン等がいかに複雑化しても，「友人知人への勧誘」はマルチ商法の宿命であり避けられないこと，ならびに，最終的には勧誘できる人脈が尽きることが読み取れる．
マルチ組織によって参加者層に特徴が見られること
は図 3 のとおりである．①若者中心 ②主婦中心 ③年
輩者中心，つけ加えて④混合型，この４種類に大別される．参加者層によって社会問題化のパターンに差がある．若者中心の場合，社会経験の乏しさも手伝って自覚のないまま法律違反を犯す可能性が高い．大学等で蔓延することも多いため，わりと早期に問題が顕在化しやすい．主婦中心の場合，親戚や友人だけでなくPTA や近所の人たちへの勧誘も行われ，立場上断りに(注)桜庭 ,P58 より

くい人たちが義理買いを迫られるケースが多い．年輩

転載

者中心の場合，投資詐欺の要素を伴う事例が相次いでおり，被害額が大きい傾向がある．

5画像電子学会
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②流通

⑥ 広告塔

宅配便の普及により，販売員本人が配達するのでは

マルチ組織が社会問題化，事件化した際，その組織なく，カタログ等で注文を受け付け，配達は宅配便にの広告塔になっていた有名人の責任が追及されるケー

任せる例が増えている．しかし，補正下着，化粧品，

スが近年増加している．図 6 はそうした際に広告塔に浄水器，鍋セット等の販売においては，販売員が説明な った 有 名 人が ど の よう な 言 い訳 を す る か， 過 去 10

会を行うことがあり，ホームパーティ商法を展開する

年の週刊誌記事を参考にまとめたものである[13]．

こともある．

図 7 はマルチ商法の業界誌の広告に登場した有名人を分類したものである［14］．正規の広告に登場した③ 集会
各種セミナー，グループのミーティング，研修旅行

有名人であるため，広告に出ていることを有名人本人など，マルチ商法組織には様々な形での集会が存在すが自覚している広告のみが対象である．大まかに言っる．集会の中には内容的に自己啓発セミナーに近いもてスポーツ選手４割，芸能人３割，財界人・文化人 2のもある．また，マインドコントロール的な側面を否割である．

定できないものもあり，注意が必要である．
④ 広告宣伝媒体
広告塔
広告塔

折込チラシや屋外看板，ポスター，各種イベントのスポンサー等々，マルチ商法の広告宣伝はいたるところで見かけることができる．さらに，マスコミ４媒体

無関係(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ)で広告宣伝する組織も仕事として知人の知り合いある．大手マスコミにおける広告宣伝は，「新聞に広告本人の知り合い①歌謡ショー、講演会、イベントの司会など②広告に出演を出しているから大丈夫」「テレビ CM でお馴染みの会
社会問題化／事件化

社だから信用した」など，消費者の信頼を勝ち取ることができるという点において，非常に強力なものがあ
名前を使われて迷惑している

る．この点については，今後はマスコミ各社にも改善事務所がとってきた仕事。そんな会社とは知らなかった

食事しただけ
写真を撮っただけを求めていく必要がある．
⑤ 販促本
販促本にも次の３種類がある．

図 6 広告塔の言い訳

a. 栄養補助食品などの健康関連商品を売るため，医者や研究者などの権威を利用して著された書籍．体験談などを織り交ぜた巧みなものも多い．バイブル商れるような問題を起こしやすい．書籍の中に特定の商品名を明記することは少なくなっているが，特定のマルチ組織と繋がりの深い著者，出版社が関わることで，最終的にその組織の商品購入に行き着く．

そ の他

役人

偉人

文化人

c. 生き方や自己啓発に関する書籍．自己啓発系のトレ

財界人

や評論家，学者などの手によるものが多く，書籍の中で金儲けの手段としてマルチ商法を推奨している．

芸能人

b. 金儲けの方法などを伝授する書籍．コンサルタント

スポ ー ツ 選 手

50
45
40
35
30
名 25
20
15
10
5
0

法の危険性があり，アトピービジネス[12]に代表さーナーだけではなく，特定のマルチ組織の経営者やトップ販売員が著者になることも多い．自己の殻を図 7 マルチ組織の広告に登場する有名人の種類

打ち破り，新たな人生を獲得することを推奨するが，(注)業 界誌 「 月刊 ネ ット ワー ク ビジ ネ ス」 2002 年 1 月号 ～その手段として，特定のマルチ組織への加入を推奨

2007 年 ６月 号 ． 計 66 冊 の分 析 によ る ．

する．また，最近は単なる自己啓発本や生活スタイルを説いた内容に終始しながら，著者に興味を持っ小泉秀昭(1999)は，Cobb-Walgren & Ruble Donthu のて調べてみると，特定のマルチ組織のトップ販売員

研究を基に，有名人広告を 5 種類に分類し，次のようというケースもある．

な表を作成している[15]．

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表 5 有名人広告の分類
a. 共 在的 モード （有名人は広 告の中 に登場 するが ，不明
21%

商 品を 使 っ た り， そ の 商品 に 関 し 語っ た り す るこ
とはない）

共在的
35%

暗黙的
3%
明示的
3% 推奨的b. 暗黙的モ ード （商品と共に 登場し，使 用するが，そ れが 良 い こ とを 印 象 付け る よ う な態 度 及 び コメ
ントはしない）6%c. 明 示 的 モード （商品を使用 し，そ の商品 が本人 に参加型
32%と って 価 値 が ある こ と を態 度 あ る いは 言 葉 で 表現している）
d. 推奨的モ ード （商品を使用 した上で， 言葉でその図8商品を使用することを消費者に勧めている）

マルチ商法における有名人広告(注)業 界誌 「月 刊 ネッ ト ワー ク ビジ ネ ス」2002 年 1 月

e. 代 弁的 モード （企業に代わ りその 商品が どのよ う

号～ 2007 年 ６ 月号 （ 計 66 冊 の 分析 に よる ）な 物か を 伝 え てい る ． 本人 が 使 用 して い る か ，また良いと感じているかは伝えていない）(注)小 泉(1999)よ り 転載

3. 今後の課題
マルチ商法被害予測のためのプロファイリングの叩しか し ， マル チ 商 法に お け る有 名 人 広告 を 分 類す るき台作成のため，今回は基本的なチェックポイントを際には表 5 に存在しない次のタイプも必要になる．

取り上げて検討を加えた．しかしながら，このままでf. 参加型モード（その企業のビジネスに販売員としは甚だ不十分である．今後の課題は多いが，まずは以て 参加 ， も し くは ， 経 営に 参 加 し てい る こ と を表下の取り組みを進める必要がある．

明している）①「なぜそのように予測するのか」について，経験則
や勘・直感で片付けず，一つ一つの項目について科

参 加型 モ ー ドは 一 般 的 な宣 伝 広 告 には ほ と んど 見 ら

学的根拠を示すことができるよう努力する．

れない。いわばマルチ商法広告特有のものである．

② 弁護士，消費生活相談員，ジャーナリスト，警察関

図 7 の調査対象広告（「月刊ネットワークビジネス」

係者，被害者団体幹部など，ひと口に「専門家」と2002 年 1 月号～2007 年６月号）を，f の参加型モード

いっても様々な人がいる．立場によって目の付けども加えて a～f の分類方法でまとめると図 8 になる．マ

ころや見解，推論に違いがないか，さらに精緻化しルチ商法の広告塔においては，参加型が約 3 割を占めた調査が求められる．

ることがわかる．

③ データやサンプル数を増やすためにも，できるだけマルチ組織の広告塔にスポーツ選手が最も多い理由

多くの専門家に聞き取り調査を実施することが必要として考えられるのは，取扱い商品に健康関連商品がである。但しその際には，専門家の職業上の守秘義

多く，イメージ的にも広告塔としてふさわしいことが務にも配慮しなければならない。

あげられる．また，比較的若い年齢で引退を余儀なく④ 対策側の専門家だけではなく，マルチ商法側の経営されるスポーツ選手の事情にも考慮が必要である．有者やプロ会員にも同様の調査を実施することが望ま

名性はメディアの発達と深く関連しているため，メデれる．
（無理であれば，せめて元経営者，元プロ会員

ィアのあり方という問題も重なってくる[16]．

への聞き取り調査を実施したい）

ここでは「実際に有名人が広告に登場するケース」⑤ 経営者やプロ会員など，個人のルーツトレーシングを取り上げたが，有名人本人が実際の広告に登場しなやデータ収集にはプライバシー侵害等，人権問題へ

いまま，「○○さんも使っている」「××さんもこのビの配慮が不可欠である．プロファイリングと人権保ジネスに参加している」という風に宣伝されるケース

護のバランスを模索しなければならない．

も後を絶たない．有名人広告が消費者に与える影響に⑥ プロファイリングの性質上，「絶対こうである」とついては，先行研究が少ない状態であるが，悪質商法

はいえず，あくまで「～の可能性が高い」等の確率の広告塔が消費者の意思決定に与える影響を調査する論に留まることを再認識した上，できるだけ精度のことも今後の課題である．

高い予測ができるよう努力することが必要である．

7

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年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference[7] “2007 年決定版 売上高ランキング 141 社，”月刊
ネットワークビジネス，2007 年 10 月号，pp.10-17，
2007．
[8] [9]“報酬プランってなぁ～に？”，月刊ネットワービジネス 2006 年 9 月号，pp.26-29．その他同誌関
連号，および，連鎖販売取引企業数十社のパンフレッ
ト・資料・広告等，参考．
[10] 堺次夫，“あなたが出会うすべての人を，”マルチ商法とネズミ講,p88-92，三一書房,東京,1979.
[11] 桜庭修，“今日からはじめるネットワークビジネ
ス 100 人のネームリストを作ろう！”，月刊ネットワークビジネス 2007 年 5 月号，pp.55-58，
2007．
[12] 竹原和彦，“巧妙化するビジネス戦略，”アトピー
ビジネス，pp114-120，文芸春秋<新書>，東京，
2000．

文献
[1] ゆうじん，“なぜ多くの会社が生まれてはすぐ消えていくのか，”ネットワークビジネスの眞相，p.139，
四海書房，東京，2006．
[2] 小町由香里，“情報化社会におけるマルチ商法対策
─大学生の被害事例に基づいて─，”“2007 画像電子学会年次大会，予稿集，企画セッション T.3-2，
pp.159-164, Jun.2007．
[3] 社団法人日本訪問販売協会，“当協会の自主規制制度，”
http://www.jdsa.or.jp/www/jishukijun/frame.htm[4] 堺次夫，“APO ジャパンのマルチ組織分裂増殖図，”
マルチ商法とネズミ講,pp.220-221，三一書房,東京,1979.
[5]高山俊之，“出ては消え，消えては出てくるしぶといマルチ業者”，金儲け話の落とし穴 略奪商法の実態, pp.98-100, 青年書館, 東京,1988. および，高山俊之，“混迷するマルチ商法の現状について,” 安彦記念事業消費者問題研究会例会講演資料，July，
2005.
[6] 高山俊之,“マルチ商法の起こりと流れ”, マルチ商法の実態,pp.16-31，青年書館,東京,1995.

[13] [14][16] 小町由香里，“有名人とマルチ商法広告，”京都大学大学院人間・環境学研究科 小山静子ゼミ発表資料,July 2007.
[15] 小泉秀昭，“ブランド構築における有名人広告の戦略的考察 ─「情報源効果」と「意味移転」のコミュニケーション・モデル，”日経広告研究所
報，33(5)，pp.40-45，Nov.1999．

資料(注)堺次夫「マルチ商法とネズミ講」pp.220-221 より転載

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