証券コード 3777
2022年３月９日

株 主 各 位
東京都台東区浅草橋三丁目20番15号

株式会社ＦＨＴホールディングス
代表取締役社長 車陸昭

第28期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第28期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本株主総会では書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるた
め、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、これらの方法による議決権行使を行っていただきますよう強くご推奨申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年３月23日（水曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目 的 事 項
報告事項

2022年３月24日（木曜日）午前11時
東京都台東区柳橋一丁目２番10号 共和会館３階 会議室Ｂ
（末尾の会場ご案内図をご参照ください｡ ）1.第28期（自2021年１月１日 至2021年12月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第28期（自2021年１月１日 至2021年12月31日）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 定款の一部変更の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
4. 議決権行使のご案内（１）書面の郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年３月23日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。

－ 1 －（２）インターネットによる議決権行使
同封の議決権行使書用紙に記載の当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://www.net-vote.com/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2022年３月23日（水曜日）午後６時までに議案に対する賛否をご入力ください。
スマートフォンをご利用の場合は、ＱＲコードにより直接議決権の行使が可能です。
（３）議決権の重複行使の取り扱い①書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
②インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参いただきますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス https://www.fht-hd.com/ir/financial.html)に掲載させていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主の皆様の安全を最優先とし、株主総会当日の健康状態にかかわらず、ご来場をお控えいただくとともに、書面又はインターネットによる事
前の議決権行使をお願い申しあげます。
株主総会にご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点での感染状
況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な座席が確保できない可能性があります。満席となった場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることになりますので、あらかじめご承知くださいますようお願いいたします。

－ 2 －（提供書面）

事

業

報

告

自 2021年１月１日
至 2021年12月31日

1.企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響とワクチ
ン普及による経済回復への期待が交錯する中、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2021年12月調査）における2021年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比13.5％増となる等、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、コロナ禍におけるテレワークやリモー
トワークに関連したシステム投資需要の拡大が見込まれ、市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
これらの要因もあり、当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度

前連結会計年度

前連結会計年度比

売上高

263百万円

354百万円

25.5％減

売上総利益

62百万円

72百万円

13.9％減営業損失(△)△153百万円△269百万円－

経常損失(△)△157百万円△277百万円－

260百万円△1,761百万円

－

1.42円

△12.71円－

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)②設備投資の状況
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
③資金調達の状況
当社は、第18回新株予約権の行使により717百万円及び第19回新株予約権の行使により443
百万円を調達しております。
④他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2021年10月29日付でアイレス株式会社の全株式を取得し、100％子会社といたし
ました。

－ 3 －

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第25期(2018年12月期)

第26期(2019年12月期)

第27期(2020年12月期)

第28期(当連結会計年度)(2021年12月期)

1,879百万円

670百万円

354百万円

263百万円△52百万円△1,138百万円△1,761百万円

260百万円△0.42円△8.34円△12.71円

1.42円

総資産

2,594百万円

3,796百万円

610百万円

1,638百万円

純資産

2,511百万円

3,297百万円

109百万円

1,517百万円

19.56円

13.08円

0.60円

7.05円

区分
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

１株当たり純資産額(3) 重要な親会社及び子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

コネクト株式会社

95百万円

100％

ソリューション事業

株式会社東環5百万円

100％

ビルメンテナンス事業

エリアエナジー株式会社

10百万円

100％

アイレス株式会社

15百万円

100％

太陽光発電事業
コンサルタント事業
立体駐車場工事・メンテナンス事業(注) アイレス株式会社は、2021年10月29日付の株式取得により、当社の完全子会社となりました。

③重要な関係会社の状況
該当事項はありません。

－ 4 －(4) 対処すべき課題①顧客基盤の拡大
当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグ
メント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発に繋がり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。
②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の開拓・活用
継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。
③財務体質の強化
当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため2020年12月16日付で新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。

(5) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
事
I

業
T

関

内
連

容
事

業

主

要

ウェブシステム構築に係るソリューション・サポートの提供
ビルのメンテナンスサービス

環

境

事

製

業
立体駐車場工事・メンテナンスサービス
太陽光発電所の開発・運営

再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー全般に係るコンサルティング

－ 5 －

品

(6) 主要な営業所（2021年12月31日現在）
当社

本社：東京都台東区

コネクト株式会社

本社：東京都台東区

株式会社東環本社：東京都港区

エリアエナジー株式会社

本社：東京都台東区

アイレス株式会社

本社：東京都港区(7) 使用人の状況（2021年12月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

20（16）名

1名増（8名増）(注)使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

4（－）名

平

－（－）

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

47.2歳

9.7年

(注)使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）①当社
該当事項はありません。
②子会社
借 入 先

借入金残高

さわやか信用金庫

1,250千円

日本政策金融公庫

32,026千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －2.会社の現況(1) 株式に関する事項（2021年12月31日現在）①発行可能株式総数

普通株式

385,000,000株②発行済株式の総数

普通株式

214,428,380株③株主数

12,092名④大株主（上位10名）
株 主 名

持株数(株)

持株比率(％)

リバイブ投資事業組合

69,790,100

32.54

古月 程子

7,722,400

3.60

楽天証券株式会社

5,846,300

2.72

河田 敏秀

4,500,000

2.09

西谷 茂樹

4,000,000

1.86

株式会社ＳＢＩ証券

3,489,300

1.62

株式会社イワミズ

2,880,000

1.34

中園 博志

2,531,000

1.18

赤津 知孝

2,446,500

1.14

株式会社ユニ・ロット

2,237,400

1.04(注)持株比率は自己株式（6,320株）を控除して算出しております。

⑤その他の株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －(2) 新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
当事業年度末日に該当事項はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③その他新株予約権に関する重要事項
2020年11月20日開催の取締役会決議に基づき発行した第18回新株予約権（行使価額修正条
項付）については、すべての行使が完了いたしております。
2020年11月20日開催の取締役会決議に基づき発行した第19回新株予約権（行使価額修正条項付）
新株予約権の数

480,000個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 48,000,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の発行価額

新株予約権１個当たり26円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格

22円

式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使期間

2020年12月16日から2023年12月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算

新株予約権の行使により株式を発行する場合に出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算のおける増加する資本金及び資本準備金

結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

割当先

リバイブ投資事業組合

480,000個（注）1.当該新株予約権付社債の発行要項に規定された行使価額の修正条項の適用により、2021年４月13日付で行使価額が16円に修正されております。
2.2021年12月31日までに本新株予約権277,380個が行使され、発行済株式の総数が27,738,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ221,904千円増加しております。2021年12月31日時点で未行使の本新株予約権の個数は
202,620個であります。

－ 8 －(3) 会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）
会社における地位

代表取締役社長

氏

車

取

締

役

森

取

締

役

福

取

締

役

近

常

勤

監

査

名

陸

蔭

政

田
藤

担当及び重要な兼職の状況

昭

再生可能エネルギー事業担当
エリアエナジー㈱ 代表取締役
コネクト㈱ 取締役㈱東環 取締役
アイレス㈱ 取締役

幸経営企画管理本部・ＩＴ関連事業担当
コネクト㈱ 取締役㈱東環 取締役
エリアエナジー㈱ 取締役
アイレス㈱ 取締役

健
哲

也

役

飯

冨

康

生

井

晴

康

監

査

役

今

監

査

役

濵

本

コネクト㈱ 監査役㈱東環 監査役
エリアエナジー㈱ 監査役
アイレス㈱ 監査役

匠(注)1.取締役福田健氏、近藤哲也氏は社外取締役、監査役今井晴康氏及び濵本匠氏は社外監査役であり、全員独立役員であります。また、当社はそれぞれ証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.監査役各氏は、以下のとおり、経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役飯冨康生氏は、上場会社の監査役として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
・監査役今井晴康氏は、上場会社の監査役として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
・監査役濵本匠氏は、弁護士としての専門的知識、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

②事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏
楊
杜

名
暁

退 任 日

退 任 理 由軍

2021年２月12日

一身上の都合による辞任

宏

2021年３月25日

任期満了③事業年度終了後に辞任した取締役
該当事項はありません。
④当事業年度末日後に生じた取締役の異動
該当事項はありません。

－ 9 －退任時の地位、担当及び重要な兼職の状況
代表取締役社長
取締役

⑤取締役及び監査役の報酬等
イ.当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区 分

対象となる

報酬等の総額
基本報酬

譲渡制限付株式報酬

役員の員数

取締役

46,099千円

44,700千円

1,399千円

６名(うち社外取締役)(6,139千円)(6,000千円)(139千円)(３名)

監査役

8,100千円

8,100千円－

３名(うち社外監査役)(2,700千円)(2,700千円)

(－)

(２名)

合 計

54,199千円

52,800千円

1,399千円

９名(うち社外役員)(8,839千円)(8,700千円)(139千円)(５名)(注)1.取締役の報酬限度額は、2005年３月30日開催の第11期定時株主総会決議において年額600百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
なお、2020年３月26日開催の第26期定時株主総会決議において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されており、譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成は、基本報酬および譲渡制限付
株式報酬で構成するものとし、上記の報酬枠とは別に、年額10百万円以内（うち、社外取締役分は２百万円以内。
ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、2005年３月30日開催の第11期定時株主総会決議において年額72百万円以内と決議いただいております。
3.上記には、2021年2月12日付で一身上の都合により辞任した取締役１名、2021年3月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了で退任した取締役１名を含んでおります。期末現在は、取締役４名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

ロ.社外役員が子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
⑥社外役員に関する事項
イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ.当該事業年度における主な活動状況
氏

名

取締役 福 田 健

取締役 近藤哲也

監査役 今井晴康

監査役 濵 本 匠

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会31回のうち31回に出席いたしました。主に経営管理面、内部統制面を中心とした客観的・中立的な見地から発言を行っております。
2021年３月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会25回のうち25回に出席いたしました。
主に経営管理面、内部統制面を中心とした客観的・中立的な見地から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会31回のうち31回、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。
主に経営管理面、内部統制面を中心とした客観的・中立的な見地から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会31回のうち31回、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。
主に弁護士としての専門的な見地から発言を行っております。

⑦責任限定契約の内容の概要
当社の定款において、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額と定めております。なお、当社と各社外取締役及び各監査役との間で当該契約を締結しております。

－ 10 －

(4) 会計監査人に関する事項①会計監査人の名称
監査法人アリア②会計監査人の報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額15,000千円(注)1.当社グループと会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、過年度の監査計画における監査項目別、監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職
務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

③非監査業務の内容
該当事項はありません。
④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、監査役会の同意を得たうえで、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、監査法人アリアとの間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約の締結をいたしておりません。
⑥当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による当社子会社の計算書類の監査の状況
該当事項はありません。

(5) 業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長は、経営企画管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命する。コンプライアンス体制の構築、維持には、経営企画管理本部が当たる。監査役及び内部監査担当者は連携してコンプライアンス体制の状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、経営企画管理本部担当取締役を取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する統括責任者として任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、その保存媒体に応じて適切に、検索性が高い状態で、「文書管理規程」に基づき保存、管理を行う。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する実施状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長は、経営企画管理本部担当取締役をリスク管理に関する統括責任者として任命する。全社的なリスクの統括的な管理には、経営企画管理本部が当たる。監査役及び内部監査担当者は連携して各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。

－ 11 －

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行う。取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれ責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、任期を１年としている。
⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画管理本部担当取締役が統括する。経営企画管理本部担当取締役は、グループ内の情報の共有化並びに運営の効率化を図るため、グループ経営委員会を定期的に開催する。監査役及び内部監査担当者は連携してグループの管理体制を監査し、その結果を取締役会に報告する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、内部監査担当者のなかから監査役を補助すべき使用人を指名することができる。
⑦前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人に関する人事異動及び考課については、事前に常勤監査役に報告を行い、了承を得ることとする。監査役の職務を補助すべき使用人は、業務監査上の必要のために監査役から指示を受けた事項については、その指示を受けた事項に関して取締役の指揮命令に服さないこととする。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会並びにその他の重要と思われる会議に出席する他、書類の提出を求めることができるものとする。取締役及び使用人は、監査役の求めに応じてグループ内の業務執行状況を報告する。また取締役
は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告するものとする。また、法令違反その他コンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制及び内部通報をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査担当者と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査担当者に調査を求めることができる。また、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。監査役がその職務の執行について生じる費用及び債務については、会社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
1.リスク管理規定に基づき、定期的なリスク評価と対応状況の判定を行い、対処すべきリスクの低減に努めました。
2.財務報告に係る内部統制運用管理規定に基づき、全社統制・ＩＴ統制、決算プロセス及び業務プロセスの運用状況を確認し、健全化に努めました。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

－ 12 －

連 結 貸 借 対 照 表(2021年12月31日現在)
資

産

科
流

動

の

部

負

目

金 額

科

産

1,525,526

資流(単位 千円)

債

の

部

目

動

負

金 額
債

現 金 及 び 預 金897,340

買金

14,317

売掛金及び受取手形

34,818

一年内返済予定長期借入金

8,676

商

482,509

未

金

8,753

未 払 法 人 税 等

1,499

前

受

金

12,734

預り

金23,276

その他

15,320

品

そ

の

貸
固

倒
定

他

引

当

資

産

金

掛

84,578

払119,243△8,385112,963

有 形 固 定 資 産

44,462

車両運搬具（純額）

6,217

長

工具器具備品(純額)

99

そ

土

地

38,144無 形 固 定 資 産

54,945のれん

54,945

固

定
期

の

他

債

借

入

の

負

債

株

合

純

資

産

主

資

本

資
そ

負

本

36,302
金

24,600他

11,702

計120,880の部
1,512,340

金

1,941,277

0
資

本

剰

余

金

2,245,056

利

益

剰

余

金

△2,673,349

式

△643

投 資 そ の 他 の 資 産

13,555

長 期 未 収 入 金

16,823

そ他

13,610新株

金△16,878

純資

計1,517,608

計

1,638,489

負 債 純 資 産 合 計

1,638,489

貸
資

の
倒
産

引

当
合

自

(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 13 －

己

株

予

約
産

権
合

5,268

連 結 損 益 計 算 書(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
科
売

目
上

売

上
売

原
上

金

(単位 千円)

額

高263,723価

201,361
益

62,361

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

215,386

営
営

総

業

業

外

受

損
収

利
収

業
支

外

費

払

数

の

経
別

153,025

息

5

入

3,827

料

6,600

他

1,821

常

損

利

益

失

50,021

子 会 社 株 式 売 却 益

322,681事

金45,604

他

590

そ

税

還

付

の

8,422
157,614貸 倒 引 当 金 戻 入 益

業

3,833

用

手

そ

特

失

益

取

雑
営

利

418,897

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

261,283

法人税、住民税及び事業税

357

当

期

純

利

益

260,925

親会社株主に帰属する当期純利益

260,925(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。)－ 14 －

連結株主資本等変動計算書(自2021年１月１日 至2021年12月31日)(単位 千円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,350,395

1,654,174△2,934,430△635

69,503590,882

590,882－－

1,181,764

親会社株主に帰属する当期純
利益

－

－

260,925－

260,925

自己株式の取得

－

－

－

△7

△7

その他

－

－

155

－

155

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

590,882

590,882

261,081△7

1,442,837

1,941,277

2,245,056△2,673,349△643

1,512,340

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

14,19914,19925,440109,143

新株の発行

－

－

－

1,181,764

親会社株主に帰属する当期純
利益

－

－

－

260,925

自己株式の取得

－

－

－

△7

その他

－

－

－

155

△14,199△14,199△20,171△34,371△14,199△14,199△20,171

1,408,465

－

－

5,268

1,517,608

当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 15 －

連結注記表1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
コネクト株式会社
株式会社東環エリアエナジー株式会社
アイレス株式会社
アイレス株式会社は2021年10月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
当連結会計年度において、Ｆシステムズ株式会社、株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェア、日本地
熱発電株式会社は清算決了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算決了までの損益計算書については連結しております。また、吉奥莱科特医健康科技（上海）有限公司
および上海蓉勤健康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市明置有限公司の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
１社
・非連結子会社の名称
エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社の数
０社②持分法を適用していない非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
１社
・非連結子会社の名称
エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、且つ、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アイレス株式会社の期末決算日は７月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており－ 16 －

ます。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具及び工具器具備品
4年～10年③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式
連結納税制度の適用 当社及び一部の子会社は連結納税制度を適用しております。
(5) 重要な会計上の見積
のれんの評価(ｱ)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
54,945千円(ｲ)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
のれんはアイレス株式会社の株式取得に伴い発生したもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。しかし、アイレス株式会社の実際の業績が、買収時に想定した数値に及ばず、減損が認識された場合などには、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。
3.連結貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
1,957千円(2)偶発債務当社子会社エリアエナジー株式会社は、元取引先から秘密保持契約に基づく守秘義務違反を理由として、約38百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を受けており、現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。

－ 17 －

4.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
株式の種類
の株式数
増加株式数
138,690,380株
75,738,000株
普通株式

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数
214,428,380株(注)発行済株式の総数の増加のうち、48,000,000株は第18回新株予約権の行使による増加分、
27,738,000株は第19回新株予約権の一部行使による増加分であります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式の種類
の株式数
増加株式数
減少株式数
の株式数
5,940株
380株－株
6,320株
普通株式(注)自己株式の増加380株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(3) 当連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
新株予約権
目的となる
年度末残高
の内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （千円）
年度期首
年度増
年度減
年度末

提出会社
第18回
普通株式
（親会社） 新株予約権
提出会社
第19回
普通株式
（親会社） 新株予約権
合計

48,000,000－ 48,000,000－－

48,000,000－ 27,738,000 20,262,000

5,268

96,000,000－ 75,738,000 20,262,000

5,268(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2 第18回及び第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(4) 配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 18 －

5.金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ
取引は行っておりません。
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1)現金及び預金(2)売掛金及び受取手形(3)長期未収入金
貸倒引当金
差引
資産計
(1)買掛金(2)未払金(3)未払法人税等(4)前受金(5)預り金(6)長期借入金
負債計

連結貸借対照表計上額
897,340
34,818
16,823△16,823―
932,158
14,317
8,753
1,499
12,734
23,27633,276
93,857897,340
34,818（単位：千円）
差額―――
932,158
14,317
8,753
1,499
12,734
23,27633,276
93,857

―
―
―
―
―
―
―
―
―

時価

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び受取手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期未収入金
回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 前受金及び(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 19 －

(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
6.賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
連結子会社は埼玉県及び滋賀県において、賃貸用の土地を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
時価
連結貸借対照表計上額
47,352
38,144(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
2.時価は、固定資産税評価額等の地価指標等に基づいて自社で算定した金額であります。
7.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

7円05銭
1円42銭

8.企業結合等関係取得による企業結合
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、アイレス株式会社の全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
アイレス株式会社
事業内容
機械式駐車場据付工事・定期保守点検・修繕工事② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ関連事業、再生可能エネルギー事業、環境事業を展開し、環境事業に
おいて子会社である株式会社東環（以下「東環」という。）を中心とし、マンション管理や
オフィスビル等の管理・清掃業務を行っております。
一方、アイレス株式会社は関東近郊を中心に機械式駐車場据付工事・保守・修繕工事等の事業を展開しております。
アイレス株式会社の株式取得により同社の施工ネットワークや不動産情報と東環の管理物件
情報を共有することで、新たな顧客や物件の取得が期待され、環境事業において事業拡大を加速することができる等、当社グループの成長、企業価値の更なる向上に資すると判断し、同社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年10月29日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得－ 20 －

⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月29日から2021年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金 60,000千円
取得原価
60,000千円(4) 主な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等
2,200千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
54,945千円② 発生原因取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったことによるものであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額の主な内訳① 資産の金額
流動資産
61,156千円
固定資産
7,796千円
資産合計② 負債の金額
流動負債
固定負債

68,953千円
18,920千円
44,978千円

負債合計

63,898千円

9.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月22日

株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会 御中監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

茂

木

秀

俊 ㊞

山

中

康

之 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＦＨＴホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＨＴホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 22 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 23 －

貸 借 対 照 表（2021年12月31日現在）
資

産

科
流

動

の

部

負

目

金 額

科

産

1,429,323

資

流

債

の

部

目

動

負

金 額
債

10,415

現 金 及 び 預 金807,975

未

金

2,939

未

金

675,886

未 払 法 人 税 等

950

関係会社短期貸付金443,000

未 払 消 費 税 等

4,423

預

り

金

1,382

そ

の

他

720

計

10,415

収

入

立

替

金

7,452

そ

の

他

65,464

金△570,455

貸
固

倒
定

引

当

資

産

66,219債－

建 物 及 び 構 築 物－

工 具 器 具 備 品－

資

無 形 固 定 資 産－

資ソ フ ト ウ ェ ア

－

そ

他

－

投 資 そ の 他 の 資 産

66,219関 係 会 社 株 式

60,599

関係会社長期貸付金

150,000

関係会社長期未収入金

111,678

関 係 会 社 出 資 金

0

の

払

負

有 形 固 定 資 産

資(単位 千円)

合
資

産

主

資

本

株

純

本
本

の

部
1,479,859

金

1,941,277

剰余

金

2,245,056

準備

金

1,431,277

その他資本剰余金

813,779

資

利

本

益

金

△2,705,830

その他利益剰余金△2,705,830

繰 越 利 益 剰 余 金△2,705,830

自

剰

己

余

株

式

△643

差

入

保

証

金

5,619

新

株

予

約

権

5,268

貸

倒

引

当

金

△261,678

純

資

産

合

計

1,485,127

計

1,495,543

負 債 純 資 産 合 計

1,495,543

産合(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 24 －

損 益 計 算 書(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
科目

金（単位 千円）

額

営

業

収

益

185,580

営

業

費

用

156,553

営
営

業

業

外

受

収

営

利

息

222

他

1,734

料

6,600

他

392

の

業

外

支

払

費

数

の

経

常
別

29,026

利利益益
209,792事

金45,604他

590

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

22,705

子

87,754

税

そ
特

税

還

付

の
別

引

損

会

社

前

当

当

年

度
期

255,986

失

整
期

理

損

利

益

純

法
純

人

税
利

110,459
169,516

法人税、住民税及び事業税
過6,993
23,989

子 会 社 株 式 売 却 益
業

1,956

用
手

そ

特

益

益

取

そ

利

950

等

△1,300益△350
169,866(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。)－ 25 －

株主資本等変動計算書(自2021年１月１日 至2021年12月31日)（単位 千円)

株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△635

128,237

繰越利益
剰余金1,350,395

840,395

813,779 1,654,174 △2,875,696

新株の発行

590,882

590,882－

590,882

－

当期純利益

－

－

－

－

169,866－

169,866

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△7

△7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

590,882

590,882－

590,882

169,866△7 1,351,622

813,779 2,245,056 △2,705,830△643 1,479,859

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

1,941,277 1,431,277

新株予約権

純資産合計

25,440153,677

新株の発行－

1,181,764

当期純利益

－

169,866

自己株式の取得－△7△20,171△20,171△20,171

1,331,450

5,268

1,485,127

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。)－ 26 －－ 1,181,764

個別注記表1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.重要な会計方針に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法(2) 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 重要な会計上の見積り
関係会社投融資の評価(ｲ) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式60,599千円
未収入金
675,886千円
関係会社短期貸付金443,000千円
貸倒引当金
570,455千円(ﾛ) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、アイレス株式会社の株式取得に伴い発生した超過収益力を含んでおります。アイレス株式会社の実際の業績が、買収時に想定した数値に及ばず、超過収益力の毀損が生じた場合などには、翌連結会計年度以降に株式の減損が発生する可能性があります。また、関係会社短期貸付金、未収入金に対しては、子会社の財政状態を勘案し、個別に貸倒引当金を計上しておりますが、貸付先子会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込額が増加し、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。
3.貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,077千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権683,338千円
短期金銭債務0千円
4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収入
営業費用
営業取引以外の取引高
受取利息

185,580千円
1,860千円
217千円

5.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
6,320株－ 27 －

6.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、関係会社株式評価損、貸倒引当金、減損損失等であり、繰延税金資産と同額の評価性引当額を控除しております。
7.リースにより使用する固定資産に関する注記
内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。
8.関連当事者との取引に関する注記(親会社及び法人主要株主等)
議決権
種類

会社等の

出資金

名称

(百万円)

所在地

事業の

等の所

関連当事者

取引の

内容

有割合

との関係

内容

(％)
法人
主要株主

リバイブ投資事
業組合

520

（法人）

東京都 投資事業
他
港区

被所有

当社法人

32.5

主要株主

取引
金額

期末
科目

(千円)

残高
(千円)

新株予約権の行使 1,181,764 新株予約権

5,268(役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等)
議決権
種類

会社等の

資本金

名称

(百万円)

所在地

事業の

等の所

関連当事者

取引の

内容

有割合

との関係

内容

賃貸契約の

賃貸契約の

連帯保証

連帯保証

(％)
役員及び
その近親者
が議決権の
過半数を所 京都医塾㈱
有している
会社

京都府
9

京都市

学習塾の
運営

－

中京区

取引
金額

期末
科目

(千円)

28,888

残高
(千円)

－

－

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引金額は、当該契約期間の賃借料を記載しております。
3.当該関連当事者からは当社の本賃貸契約に係る債務を保証する旨の合意を得ており、別途、当社子会社の㈱東環は、当該物件の清掃業務・設備管理業務等を受託しております。

－ 28 －

(子会社及び関連会社等)
議決権種類

会社等の名称

資本金 事業の 等の所

関連当事者

取引の

(百万円)

との関係

内容

管理業務受託管理業務受託直接

費用一時立替

経営指導料等

100

金銭の貸付

内容

有割合
(％)

子会社 コネクト㈱95

ｿﾘｭｰｼｮﾝ

取引金額

管理業務受託子会社 ㈱東環

5

環境管理業務受託100

役員の兼任

18,564

管理業務受託子会社 エリアエナジー㈱10

再生可能 直接

費用一時立替管理業務受託ｴﾈﾙｷﾞｰ

金銭の貸付

経営指導料等100

12,060

経営指導料等
倉庫保管料

科目

(千円)

役員の兼任

直接

期末

1,860

(千円)
未収入金

103,890

立替金

4,595

関係会社長期貸付金

150,000

関係会社長期未収入金

111,678

関係会社短期貸付金

5,000

未収入金

151,130

関係会社短期貸付金

8,000

未収入金

420,865

154,956 立替金
未払金
関係会社短期貸付金

役員の兼任(注) 1.上記取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.貸付金につきましては市場金利を勘案し双方協議の上、利率を合理的に決定しております。
3.管理業務受託、経営指導料等については、業績の内容等を勘案し、双方協議の上決定しております。
4.下記のとおり子会社への債権に対する貸倒引当金を計上しております。
会社名

貸倒引当金

コネクト株式会社

375,164千円

株式会社東環138,640千円

エリアエナジー株式会社

318,328千円

9.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

6円90銭(2) １株当たり当期純利益

0円92銭

10.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 29 －

残高

2,856
0
430,000

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月22日

株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会 御中監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

茂

木

秀

俊 ㊞

山

中

康

之 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＦＨＴホールディングスの2021年１月１日
から2021年12月31日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 30 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 31 －

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2021年1月1日から2021年12月31日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アリアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アリアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年２月24日

株式会社ＦＨＴホールディングス 監査役会
常 勤 監 査 役 飯 冨 康 生 ㊞
監
査役 今 井 晴 康 ㊞
監
査
役 濵
本
匠 ㊞
（注）監査役今井晴康及び監査役濵本匠は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります｡

以 上－ 32 －

株主総会参考書類
第１号議案
定款の一部変更の件
１.提案の理由（１）オフィスフロアを集約し、業務の効率化を図るため、現行定款第３条（本店所在地）を東
京都港区に変更するものであります。この変更は2022年４月１日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じるものとし、その旨を附則で規定するものであります。なお、当該附則は効力発生日経過後、これを削除するものとします。
（２）現状の事業内容との整合性をより高めること及び今後の事業展開に備えるために、現行定
款第２条（目的）の内容について、整理及び追加するものであります。
（３）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２.変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しております。）
現行定款
変更案
第１章 総 則第１章 総 則
（商号）
（商号）
第１条（条文省略）
第１条（現行どおり）
（目的）
（目的）
第２条（条文省略）
第２条（現行どおり）(1)～(3)（省略）(1)～(3)（現行どおり）(4)情報通信システム・ソフトウェアの企画、 (4)情報通信システム・ソフトウェアの企画、設計、開発、運用、保守及びこれらのコン設計、開発、運用、保守及びこれらのコン
サルティングに関する業務
サルティングに関する業務ならびにシステ
ム・ソフトウェアの操作に関する教育－ 33 －

現行定款
変更案(5)情報通信システム上の商品・サービス販売 （変更案(5)に統合して削除）
システムの企画、設計、開発、運用、保守及びこれらのコンサルティングに関する業
務(6)インターネット等を利用した通信販売業な (5)インターネット等を利用した通信販売業、
らびに情報提供の仲介
情報の収集・処理・提供及び販売システムの企画、運営ならびに代金決済システムの運用、管理及び導入代行業務(7)インターネット等における代金決済システ （変更案(5)に統合して削除）
ムの運用及び導入代行業務(8)～(16)（省略）(6)～(14)（現行どおり）(17)コンピューターシステムのコンサルタン （変更案(4)に統合して削除）
ト業(18)コンピューターシステム及び操作に関す （変更案(4)に統合して削除）る教育(19)～(20)（省略）(15)～(16)（現行どおり）(21)工業所有権、著作権等の知的所有権の取 (17)工業所有権、著作権等の知的所有権の取得及び使用許諾に関する業務
得及び使用許諾に関する業務ならびに知的所有権取得及び技術指導に関するコンサルティング業務(22)インターネットを利用した映像、音楽等 (18)インターネットを利用した映像、音楽等の情報提供サービスの企画、運営の情報提供サービスの企画、運営ならびに映像、音楽作品の販売、音楽楽曲の利用開発(23)情報処理サービス業及び情報提供サービ （変更案(5)に統合して削除）
ス業(24)映像、音楽作品の販売（変更案(18)に統合して削除）(25)音楽楽曲の利用の開発（変更案(18)に統合して削除）(26)（省略）(19)（現行どおり）(27)ＣＤ、ＤＶＤ等の映像、音声、ゲーム媒 （変更案(16)に統合して削除）
体等の企画、製作及び販売ならびにこれ
らに記録された映像、音声、ゲーム等デジタルコンテンツの配信(28)（省略）(20)（現行どおり）(29)通信システムによる情報の収集・処理及 （変更案(5)に統合して削除）
び販売(30)～(35)（省略）(21)～(26)（現行どおり）(36)ビル・メンテナンス業務等のプロパテ（変更案(29)に統合して削除）ィ・マネジメント業務(37)～(38)（省略）(27)～(28)（現行どおり）－ 34 －

現行定款(39)不動産事業及び不動産事業に関するコンサルティングならびにマネジメント業務の受託または請負(新設)(40)（省略）(41)キャラクター商品の企画、開発、製造及び販売(42)キャラクターおよびキャラクター商品な
らびにオリジナル商品の企画、開発、デザインの販売(43)建築工事、土木工事、大工工事、左官工事、とび・土木・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タ
イル・れんが・ブロック工事、鋼構造物
工事、鉄筋工事、ほ装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工
事、電気通信工事、造園工事、建具工
事、水道施設工事及び消防施設工事の請負・施工・設計・工事監理及びそれらの仲介・斡旋・コンサルティングならびに
マネジメント業務の受託または請負(44)砂・土・石等の採石業及びそれらの仲介・斡旋・コンサルティングならびにマ
ネジメント業務の受託または請負(45)除染事業及び除染事業に関するコンサル
ティングならびにマネジメント業務の受託または請負(46)インターネットその他の電気通信設備を利用した商品の購入及び役務の提供に関するシステム及びこれに係わる決済シス
テムの管理及び利用提供(47)インターネットのホームページ及びイン
ターネットによる商品売買システムの企
画、運営並びに管理(48)インターネットを利用した広告、商品販
売及び各種情報提供サービス(49)インターネットを利用した商品の売買及びサービスの提供(50)～(52)（省略）

変更案(29)不動産事業及び不動産事業に関するコンサルティングならびに不動産のプロパティマネジメントに関する業務の受託または請負(30)機械式駐車設備工事の請負、施工及び保守点検、修繕工事及びこれらのコンサル
ティングに関する業務(31)（現行どおり）
（削除）
（削除）

(32)建築工事、屋根工事、電気工事、管工
事、鋼構造物工事、機械器具設置工事、電気通信工事の請負・施工・設計・工事監理及びそれらの仲介・斡旋・コンサル
ティングならびにマネジメント業務の受託または請負（削除）（削除）（変更案(5)に統合して削除）（変更案(5)に統合して削除）（変更案(5)に統合して削除）（変更案(5)に統合して削除）(33)～(35)（現行どおり）－ 35 －

現行定款(53)再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業(54)地熱の調査、開発、計測ならびに熱供給
事業(55)地熱、温泉熱、太陽光、工場排熱等の再生可能エネルギー等を有効利用した事業及びそのコンサルタント業務(56)再生可能エネルギー発電設備及びシステ
ム、その関連商品の設計、施工、仕入
れ、販売、賃貸、リース、管理及び保守

変更案(36)再生可能エネルギー等を利用した発電な
らびに電気の供給事業及び再生可能エネ
ルギー等を有効利用した事業に関するコ
ンサルタント業務（変更案(36)に統合して削除）（変更案(36)に統合して削除）(37)再生可能エネルギー発電設備及びシステ
ム、蓄電設備、その関連商品の設計、施工、仕入れ、販売、賃貸、リース、管理
及び保守
（新設）
(38)自動車用蓄電池の再生・流通に関する企
画、開発、販売、施工、リース、レンタル及びこれらのコンサルティングに関する業務(57)～(63)（省略）(39)～(45)（現行どおり）(64)特許ライセンス取得及び技術指導の仲介 （変更案(17)に統合して削除）(65)～(67)（省略）(46)～(48)（現行どおり）
第2項（省略）
第2項（現行どおり）（本店所在地）（本店所在地）第３条 当社は、本店を東京都台東区に置く。 第３条 当社は、本店を東京都港区に置く。
第４条～第５条（条文省略）
第４条～第５条（現行どおり）
第２章 株 式第２章 株 式第６条～第12条（条文省略）
第６条～第12条（現行どおり）
第３章 株主総会
第３章 株主総会
第13条～第14条（条文省略）
第13条～第14条（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示 （削除）とみなし提供）第15条 当社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 36 －

現行定款（新設）

第16条～第20条（条文省略）
第４章 取締役及び取締役会
第21条～第32条（条文省略）
第５章 監査役
第33条～第42条（条文省略）
第６章 会計監査人
第43条～第46条（条文省略）
第７章 計 算第47条～第50条（条文省略）
（新設）

変更案
（株主総会資料の電子提供措置等）
第15条 当社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第16条～第20条（現行どおり）
第４章 取締役及び取締役会
第21条～第32条（現行どおり）
第５章 監査役
第33条～第42条（現行どおり）
第６章 会計監査人
第43条～第46条（現行どおり）
第７章 計 算第47条～第50条（現行どおり）
附則
第１条 定款第３条（本店所在地）の変更は、2022年４月１日までに開催される取締役会において決定するものとし、本附則は、本店移転の効力発生日経過後、これを削除する。
第２条 定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及
び定款第15条（株主総会資料の電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書に定める施行の日である
2022年９月1日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日に開催する株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）
は、なお効力を有する。
３ 本状の規定は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日
後、これを削除する。

－ 37 －

第２号議案
取締役５名選任の件
取締役全員(４名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため、新たに取締役１名を増員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候 補 者

氏

番

（生年月日）

号

名

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当

所有する当社（の 株 式 数

重

要

な

兼

職

の

状

況

）

1995年４月 ㈱ケンウッド入社
2001年７月 ㈱ケーエムケーワールド 代表取締役社長（現任）
2009年３月 ㈱プロ・フィールド 代表取締役社長（現任）2017年３月 WAKE UP INTERACTIVE LIMITED 取締役（現任）１

くるまりくあき車

陸 昭(1970年６月１日生)

2017年７月 ㈱リゾマテカ 代表取締役社長（現任）2018年３月 当社取締役（現任）

135,000株

2018年７月 エリアエナジー㈱ 代表取締役（現任）2018年７月 コネクト㈱ 取締役（現任）2018年７月 ㈱東環 取締役（現任）
2021年２月 当社代表取締役（現任）
2021年10月 アイレス㈱ 取締役（現任）1989年６月 コマツソフト㈱入社
1996年２月 サイベース㈱入社
2000年６月 当社入社
2006年９月 当社事業推進本部長

2008年５月 当社執行役員兼事業推進本部長
も り か げ ま さ ゆ き 2009年３月 当社取締役技術統括

２

森 蔭 政 幸 2009年３月 コネクト㈱ 取締役(現任)

137,000株(1967年６月14日生) 2013年２月 当社代表取締役
2013年３月 ㈱東環 取締役（現任）2014年３月 当社取締役 ＩＴ関連事業担当
2014年11月 エリアエナジー㈱ 取締役（現任）2017年３月 当社取締役経営企画管理本部（現任）2017年５月 アイレス㈱ 取締役（現任）1995年４月 ㈱ヤオハンジャパン入社
ふ く だ け ん

３

福 田

健

(1967年６月18日生)

2010年５月 ㈱セキド 社外取締役
2011年６月 ㈱バルクホールディングス 社外監査役
2012年４月 ㈱ストリーム 社外取締役
2012年12月 衆議院議員政策担当秘書（現任）2019年３月 当社社外取締役（現任）－ 38 －

30,000株

候 補 者

氏番（生年月日）

号

名

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当

所有する当社（の 株 式 数

重

要

な

兼

職

の

状

況

）

2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2002年11月 隼国際法律事務所（現 隼あすか法律事務所）入所
2004年10月 外立総合法律事務所入所
2006年１月 ホワイト＆ケース法律事務所入所
こ ん ど う て つ や 2011年５月 ｲﾝﾍﾞｽｺ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾘｱﾙｴｽﾃｰﾄ・ｱｼﾞｱ・ﾊﾟｼﾌｨｯｸ・ｲﾝｸ入社

４

近 藤 哲 也 2013年７月 近藤哲也法律事務所開設

0株(1969年６月23日生) 2015年２月 PwC弁護士法人入所
2016年３月 金川国際法律事務所入所
2017年２月 大手町国際法律事務所開設
2017年３月 当社社外監査役
2018年３月 当社社外取締役（現任）1982年４月 ㈱東京芝浦電気（現在㈱東芝）入社
2009年４月 同社電力流通・産業システム社電機・計測技師長
2011年４月 同社社会インフラシステム社 計装システム技師長※

５も り き ん や森

欣 也

(1958年７月30日生)

2012年４月 同社社会インフラシステム社 鉄道・自動車システム事業部技監
2015年５月 東芝ITコントロールシステム株式会社 社長付参事

0株

2016年４月 東芝三菱電機産業システム㈱ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽｼｽﾃﾑ事業部 海外事業推進担当部長
2020年12月 ㈱アジアゲートホールディングス 代表取締役社長
2021年１月 当社入社

(注)1.※印は、新任の取締役候補者であります。
2.取締役候補者全員（５名）と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.福田健氏及び近藤哲也氏は、社外取締役候補者であります。
4.社外取締役候補者の選任理由及び社外取締役として職務を適切に遂行することができること判断した理由について(1)福田健氏は、衆議院議員秘書で培った経験と専門的知識を有しており、これまでの豊富な経験と高い見識に基づき、客観的視点で経営全般に助言・提言を頂くことで、経営体制が強化できると期待し、社外取締役候補者としております。また、2019年に就任以来、当社の経営、業務執行に対して有益な提言及び助言を頂いております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
(2)近藤哲也氏は、弁護士として法律に関する専門的知識と豊富な経験を有しており、客観的視点で法務面から経営全般に助言・提言を頂くことで、経営体制が強化できると期待し、社外取締役候補者としております。また、2018年に就任以来、主に法律の見地から当社の経営、業務執行に対して有益な提言及び助言を頂いております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
5.福田健氏及び近藤哲也氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定
であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
6.福田健氏及び近藤哲也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の選任が承認された場合には、引き続き両氏を独立役員として届け出を行う予定であります。

－ 39 －

第３号議案監査役２名選任の件
現任監査役３名中、飯冨康生氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査体制の強化及び充実を図るため、新たに監査役１名を増員し、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候 補 者
番
号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位
（
重
要
な
兼
職
の
状
況
）

所有する当社の 株 式 数１

1979年１月 日本コカ・コーラ㈱ マーケティング・リサーチ部長
2000年11月 ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱マーケティング本部長
2003年４月 同社取締役営業本部長
2009年３月 当社常勤監査役
い い と み や す お 2011年12月 当社取締役
飯 冨 康 生 2012年３月 コネクト㈱ 取締役(1947年１月８日生) 2013年３月 ㈱東環 取締役
2014年３月 当社常勤監査役（現任）2014年３月 コネクト㈱ 監査役（現任）2014年３月 ㈱東環 監査役（現任）2014年11月 エリアエナジー㈱ 監査役（現任）
2021年10月 アイレス㈱ 監査役（現任）0株２

1980年４月
1982年４月
1986年12月
1994年３月
1995年１月※
2001年10月
すずきこういち2003年９月
鈴 木 好 一 2004年９月(1957年１月７日生) 2006年10月
2008年４月
2009年10月
2014年１月
2014年12月

0株

品川区役所 入所
公明党本部 入社
同党 青年局 事務局長
同党 広報部 担当部長
同党 企画局 担当部長
同党 人事部 担当部長
同党 東京都本部 事務局次長
同党 参議院事務局 部長
同党 衆議院事務局 部長
同党 選挙企画部 部長
同党 衆議院事務局 事務局長
同党 参議院事務局 事務局長
同党 広聴部 部長（現任）(注)1.※印は、新任の監査役候補者であります。
2.監査役候補者全員と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.飯冨康生氏は、2014年に当社の常勤監査役に就任以来、その職務を適切に遂行し、監査役
及び取締役会の監査機能の向上に貢献していることから、今後も引き続き、当社の経営全般に対して監査・監督できるものと判断し、監査役候補者といたしました。
4.鈴木好一氏は、政党職員として事務方の幹部を長年務め、組織運営に係る知識と豊富な経
験と知識を有していることから、経営全般の監視と有効な助言が期待できるものと判断し、当社グループガバナンスの強化と持続的な企業価値の向上を図るため監査役候補者といたしました。

以 上－ 40 －

メ

モ

メ

モ

メ

モ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：〒111-8611 東京都台東区柳橋一丁目２番10号
共和会館３階 会議室Ｂ
TEL：03－3862-8301

東口

久月

JR 総武線
浅草橋
都営浅草線
果物店 浅草橋
A1 出口
吉徳
鳴門鯛焼本舗りそな銀行

ファミリーマート
浅草橋
ベルモントホテル

共和会館 3F
隅田
川

神
〒

田

川

柳橋

都営浅草線

会場最寄り駅◆ＪＲ総武線 浅草橋駅 東口
徒歩３分◆都営浅草線 浅草橋駅 Ａ１出口 徒歩３分
※ご来場にあたりましては、公共交通機関のご利用をお願い申しあげます。
＜新型コロナウイルスによる感染症への対応につきまして＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主の皆様の安全を最優先とし、株主総会
当日の健康状態にかかわらず、ご来場をお控えいただくとともに、書面又はインターネットによる事前の議決権行使をお願い申しあげます。
株主総会にご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点での感染状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮い
ただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。また、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご理解ご協力のほどお願い申しあげます。