令和４年度事業計画書

基本方針
昭和６２年に設立され、平成２４年に公益財団法人に移行した当協会は、本県における地域の国際化を推進する中核機関として、豊かで活力のある社会の創造に寄与することを目的として、国際交流、国際協力、多文化共生の各種事業を社会情勢の変化に応じて展開してきた。
令和３年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて事業の中止や見直しなどが生じたが、一方で、年度当初からオンライン・ツールの活用を積極的に進め、国際理解教育支援や通訳支援、日本語学習支援などの各事業で実績を重ねることができた。
本県の在留外国人数は、令和３年６月末現在で約２万２千人となっており、前年同時期より千人以上減少している。これはコロナ禍により人の移動が制限されているためであるが、少子高齢化の進展を背景とした政府の外国人労働者受入れ拡大の方針が変わらないなか、コロナ収束後は再び増加に転じ、中長期的に見れば、社会における外国人の存在感は今後益々高まることが見込まれる。
コミュニケーションのとり方や人との関わり方が大きく変化している状況だからこそ、文化背景を超えた交流や助け合いを基盤とした多文化共生の地域づくりを進めることは重要な社会的課題となっており、令和４年度も、県、市町村、市町村国際交流協会、市民団体との連携のもと、また、当協会の各種サポーター等登録者の協力を得ながら、広域的かつ先進的な事業を実施することとする。
具体的には、これまで実施してきた地域日本語教育支援事業、及び令和３年度のコミュニケーション支援業務で得た知見を踏まえ、新規日本語教室開設や支援者の育成とスキルアップ等の取組をこれまで以上に充実し、本県の日本語学習支援体制を整えることを目的とした事業に着手する。
また、教育現場が多様化し、支援を求める児童生徒が全県的に存在していることを踏まえ、従来の支援者の紹介に加えて、支援者や教員に助言をするアドバイザーの紹介やオンラインでの学習支援を行うなど、外国籍児童生徒の教育環境の向上を図るための複合的な事業も実施する。
令和４年４月１日をもって吸収合併する(公財)未来の東北博覧会記念国際交流基金の事業を継承し、民間国際交流団体を対象とした助成金の交付を行い、本県における国際交流・国際協力・多文化共生の活動の側面支援を行う。
日本政府は、「外国人材」の受入れ・共生のための取組を包括的に推進するため、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の策定・改訂を行い、受入環境整備の方向性を示してきた。それに伴い、自治体による地域での具体的な施策の展開が各地で進められており、上述の２事業もその動きと連動しているものである。当協会は、国や県の方針を踏まえつつ、現場に近い組織として、地域の多文化化に起因する課題の解決に向けた各事業を着実に遂行し、多様性が豊かさと活力につながる社会の形成に貢献することとする。

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事業計画
Ⅰ

国際交流・国際協力事業

１ 国際交流に関する啓発及び普及事業(１) 機関紙編集発行事業
県内で活躍する多文化人材、国際団体の活動、当協会事業の紹介等の記事を掲載
し、本県の多文化共生推進に関する情報を発信する機関紙「みやぎの国際情報誌
倶楽部ＭＩＡ」を発行する。
発行回数 年６回(２)

発行部数 3,200 部

協会活動広報事業
・事業への理解を深めてもらうため、協会概要を発行する。
発行部数 200 部
・当協会事業についてより興味・関心を持ってもらうため、ホームページ、Facebook、E-mail による情報発信をする。

(３)

国際理解教育支援事業
次代を担う児童生徒及び社会人等を対象とした国際理解教育を支援するため、教育現場等へ外国人講師の紹介を行う。令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、オンラインでプレゼンテーションをする形態のみを実施してきたが、令和４年度からは、講師が現場を訪問する訪問型と、オンライン型のいずれかを選択できる形態をとる。
２

連絡調整事業(１)

各種連絡会議の開催等
県内国際交流民間団体及び県内市町村国際交流協会間の連絡提携の強化を図る
ため、連絡会議を開催する。特に、多文化共生推進に関わるテーマで開催するものについては、参集範囲が重なることもあるため宮城県との共催とし、より広範、かつ、効果的な情報共有に努める。併せて全国レベルの情報交換共有及び職員の資質向上のための会議や研修会に参加する。必要に応じて、オンラインでの開催も検討する。
① 宮城県内市町村国際交流協会連絡会議②③

東北・北海道国際化協会連絡協議会
地域国際化協会連絡協議会④ 市町村との巡回懇談会 ※県と協働で実施⑤ その他、他団体と連携した会議・研修等(２)

ダイレクトリー編集発行

県内の国際活動に携わる団体等の情報を収集、提供するため、団体等の概要を掲載した｢みやぎの国際活動団体 DIRECTORY｣を(公財)仙台観光国際協会との協働により編集し、Ｗｅｂ上で公開する。
３交流活動事業- 2 -(１)

国際交流民間団体支援事業
県民参加の国際交流・協力・多文化共生を推進するため、県内国際交流民間団体の活動を支援する。
① 国際交流団体の行催事の開催に対する協力
国際交流団体が実施する行催事に共催、後援等協力活動を行う。
② 国際交流施設の整備と運営
図書資料室、交流ラウンジ、研修室の国際交流施設を運営し、県民、外国人及び国際交流団体・グループ等の利用に供する。
③

万国旗の整備と無償貸出
地方公共団体、国際交流団体等に貸し出すための万国旗を整備する。

また、企業会員も無償貸し出しの対象とし、企業の国際活動に対する側面支援とする。
④ 未来の東北博覧会記念国際交流基金助成金助成事業
県内の国際交流団体等が行う民間レベルの国際交流事業、国際協力事業及び多文化共生推進事業に対して助成することにより、県民と外国人の交流を促進する。
(２)

市町村国際交流支援事業(みやぎのふるさとふれあい事業)
県内市町村の伝統文化行事・年中行事等に本県在住の外国人等に参加してもらい、本県の伝統文化・生活文化を紹介するとともに、地域住民との交流を通じて地域の国際化を推進するため、「みやぎのふるさとふれあい事業」を実施する。新型コロ
ナウイルス感染症の影響を考慮し、開催時期や形態については柔軟に対応する。
対象市町村：5 市町村程度
参加外国人：各 10 人程度

４ 国際協力事業(１) 国際協力普及啓発事業
国際協力に対する理解の裾野拡大をめざし、JICA 東北との共催により市民向け国際協力セミナーを開催する。
(２) 宮城県海外研修員日本語研修事業 (宮城県委託事業)
宮城県が招聘する友好県省中国吉林省からの研修員を対象として、専門研修前の日本語研修を行う。

Ⅱ多文化共生推進事業
１

日本語学習環境整備事業(１) 日本語講座運営事業① 日本語講座
本県在住の外国人等で、日本語の学習を必要とする方々を対象に日本語講座を開設する。新型コロナウイルス感染リスクを軽減するため、各クラスの定員を通常よりも少なくする。
ＭＩＡ日本語講座
・初級１、２・中級
・夜間初級１、２

第１、２期(各５５回)
第１、２期(各２８回)
第１、２期(各２０回)

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②

漢字学習用教科書の頒布
当協会日本語講座講師陣が中心となって編集し、当協会が印刷製本した漢字教材の頒布を行う。
(２)

地域日本語教育体制構築事業（宮城県委託事業） 【新規・拡充】
外国人が地域において日常生活及び社会生活を自立して充実したものとしていくためには、日本語学習環境を整備することが重要であることから、新規教室の開設や支援者のスキルアップ、ネットワークづくりを行う。また、日本語教室を核とした住民との交流機会の創出や「やさしい日本語」の普及啓発を目的とした研修を行い、相互理解や双方向のコミュニケーションの促進を図る。
(３)

ＭＩＡ日本語サポーター登録・紹介事業
教室に通えない学習希望者からの要望に応えるためのサポーター登録を行い、適宜マッチングを行う。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンラインでのサポートを行うこととする。

(４)

日本語教材整備事業
多様な日本語教育教材や支援者向け参考図書の整備・貸出を行うことで、本県における日本語教育の環境向上を図る。

２ 多言語情報・人材整備事業(１) 外国人支援通訳サポーター整備事業
在住外国人が本県で生活を送る上で、日本語ができないことによる不利益が生じることのないよう、医療機関や公的機関からの要請に基づき通訳サポーターを紹介する。特に新型コロナウイルス感染症や結核等の感染症対策については、行政の保健部門とも密接に連携し、迅速かつ適切な治療に寄与する。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、可能な限りオンラインまたは電話での遠隔での対応をすることとする。
また、既登録者の資質向上を図ることを目的とした研修会を実施する。
(２)

災害時における通訳ボランティア整備事業 (宮城県委託事業)

県内で大規模災害が発生し、県内在住の日本語が不自由な外国人が被災した際に必要な支援を行うため、通訳ボランティアを整備する。
また、登録者の意識とスキルの向上を図るため、研修の場を設ける。
(３)

新型コロナウイルス感染症関連情報の多言語発信事業 (宮城県委託事業)
新型コロナウイルス感染症対策や支援制度等に関する情報をホームページやFacebook において多言語で提供し、感染症の拡大防止と外国人の不安解消につなげる。

３ 多言語相談対応事業(１) 相談コーナー事業
本県在住の外国人等の生活に関する相談や国際化推進に関する相談に対応する。
なお、本事業の実施に当たっては、県からの受託事業である「みやぎ外国人相談- 4 -センター設置事業」と補完し合う形で効果的に運営する。
(２) 「みやぎ外国人相談センター」設置事業 (宮城県委託事業)
中国、韓国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパールの各国語相談員を配置し、多言語による相談に応じる。また、その他の言語についても、三者通話等を活用し可能な限り裾野を広げた支援体制をとる。なお、本事業では、仙台弁護士会、宮城県行政書士会からの協力を得ながら、より適切・円滑な相談体制の構築を図ることとする。
４教育支援事業(１)

外国籍児童生徒支援事業 (宮城県委託事業含む) 【新規・拡充】「外国籍の子どもサポーター」の紹介や情報提供などを行う「外国籍の子どもサポートセンター」を当協会内に設置し、情報や支援の手から孤立しがちな、地域に点在する児童生徒についても公平に支援できる体制を整える。具体的には、学校現場へのサポーターの紹介、学校現場でのサポート活動をよりよいものとするためのアドバイザーの紹介およびオンラインでの課外の学習支援等を行う。また、進路ガイダンスや登録サポーターのスキルアップ研修については、同じ目的を掲げる他団体との協働により、効果的かつ効率的な運営に努める。
(２)

私費留学生緊急支援貸付事業

県内の大学等に在籍する私費留学生を対象として、２０万円を上限とした緊急時の無利子貸付を行う。
５ 定住外国人社会参画支援事業(１) ニューカマー生活適応支援事業
滞日歴の比較的短い定住外国人を対象として、保健・医療、防災といった生活に直結する正しい知識を得るための講座を実施することで、生活者としての自助の力を高められるよう支援する。
(２)

技能実習生地域共生支援事業増加の著しい技能実習生と地域住民との関係づくりを促進するため、これまでに積み上げた経験と実績を活かし、市町村や市民団体との連携のもと、地域住民との交流会等を行う。

Ⅲ
１

海外移住事業
海外県人会助成事業
在外宮城県人の親睦と福祉の向上を図るために組織されている県人会(ブラジル、アマゾン、ペルー、パラグアイ、アルゼンチン、メキシコ、南カリフォルニア、ハワイ)の健全な運営に資するため助成を行う。

２

海外移住者支援事業
海外移住物故者の慰霊祭を行うとともに、海外県人会との連絡や交流を行う。

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