沖建協会報

令和元年
No.588

今月号の主な内容◆ 新入社員向け宿泊研修実施◆ 青年部会が総会開催

OCA◆ 各支部が総会開く

あんぜんぼーや

ht t p://www. okikenkyo . or. jp/

5
月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
新入社員宿泊研修を実施………………………………………… 1
実践型人材育成講座が開講……………………………………… 2
１級土木施工管理技術検定準備講習会………………………… 3
１級建築施工管理技術検定準備講習会………………………… 3
青年部会総会を開催……………………………………………… 4
県立高校就職指導担当者連絡協議会に参加……………………

4

支部活 動報告 ……………………………………………………

5

平成 31 年度支部総会を開催
那覇、南部、浦添・西原、中部、北部、宮古、八重山＜メッセージボード＞
低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について…… 9＜お知らせ＞
建設業福祉共済団からのお知らせ…………………………… 13
西日本建設業保証からのお知らせ…………………………… 14＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 16＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 17＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 18
今後の日程………………………………………………………… 18＜会員の異動＞…………………………………………………… 19〈表紙写真〉【青年部会第10回フォトコンテスト〜島の魅力〜 優秀作品より】
〔造の部
題

優秀賞〕

名：空へ続く道

撮 影 者：仲泊

哲

撮影場所：西海岸道路

社会人・企業人としての人間力を養う
平成31年度新入社員宿泊研修を実施

研修に参加した皆さん

会員企業の新入社員や若手社員を対象とした「新入社員宿泊研修を４月９日から11日の日程で、うるま市の石川青少年の家で行った。研修は新入社員らに社会人・企業人としての人間力の向上と、若年労働者の入職促進や人材育成、職場への定着化を図るなどを目的に実施しているもの。今年は125人が参加した。
開講式で沖建協の久高唯和総務部次長は「研修を通して、多くの仲間と交流し、将来仕事を任された
ときに相談し、問題解決できる仲間を見つけ、ともに成長してほしい。社名を意識した行動・言動を心にとめ、実りある研修にしてほしい」とあいさつ、参加者を激励した。
研修生らは期間中、社会人としてのビジネスマナーや集団行動に必要な基本動作を身に付けるとともに、基本動作訓練を通じて組織力の要件である意
思疎通、
貢献意欲、
共通目的の大切さなどを学んだ。
２日目には、班ごとに分かれて木製のカートづくりに取り組んだ。カートづくりでは、設計図から組み立てまで考え、完成品でレースを行った。このプログラ
ムを通じて、研修生はＰＤＣＡのサイクルの重要性を確認した。
最終日の閉講式で久高総務部次長は「今回の研修で身に付けた知識・自己啓発能力が今後の沖縄の成長・発展を担う皆さんにとって必ず役に立つと意見を出し合いカートづくりに挑戦確信している。仕事の相談などができるよう、今後も研修生同期と交流し絆を深めてほしい。皆さんの活躍を期待する」とエールを送った。
研修生を代表してあいさつした㈱國場組の高宮城航平さんは「この３日間の研修を通して社会人として守らなければならないルールやマナーなどを学んだ。
学生気分が抜け切れていない部分もあるが、少し成長し社会人に一歩近づけたと思う。この研修で学んだことを職場で生かし、早く一人前になりたい」と意欲を示した。研修を受けた他の新入社員からは「カートづくりでは設計通りに作ってもうまく走らせることができず苦戦した」「 電話応対の実務に活かせる知
識を身に付けられた」「他社の人と仲良くなれたので今後も交流していきたい」など感想が寄せられた。

−1−

沖建協会報

2019. 5月号

実践型人材育成講座が開講
土木26人、建築38人が参加

開講式に臨む参加者ら

沖建協と県職業能力開発協会が共催で実施する「実践型人材育成講座」が４月15日、那覇市の那覇地域職業訓練センターで開講した。今年は土
木コース26人、建築コース38人の計64人が参加。
現場経験が豊富な講師たちから約２カ月にわたって指導を受ける。講座期間は６月11日まで。
カリキュラムは、土木コースで土木工学や測量学の概論、施工法、施工管理、製図・設計・積算、
安全衛生など。建築コースでは、建築概論、構造、施工管理、関係法規、積算工事原価など。受講者
は、全体の８割の講義に出席すると修了証が交付される。
開講式で職業能力開発協会の金良啓二専務理
事は「この研修は平成22年度から始まり、多くの受講者が学習し、現場で活躍している。しっかり知識を身に付け、沖縄の建設業を支える人材になってほしい」と激励した。
沖建協の山入端孝信事務局長代理は「会員企業の新入社員が一堂に会して講習を行っているのは沖縄だけ。長期にわたる研修ではあるが、社会沖建協会報2019. 5月号

人としての意識を持ちながら、基礎知識をしっかり身に付け、実りある研修にしてほしい」とエールを送った。
県内の建設業界では新規学卒者の３年以内の離職率が高い状況にあるが、同講座は離職防止に一定の効果があるとして毎年新入社員に受講させる会員企業も多い。
継続して参加している企業の担当者からは「専門用語や基礎知識などを学んでいるので指導がしやすい」「２カ月間の訓練で社会人としての意識が高まり、簡単に仕事を辞めない忍耐力が養われる」「助成金を活用できるので企業負担を減らし人材育成ができる」「横のつながりが持て、新入社員同士で絆が深まる」などの声が寄せられている。
協会では今後も若年者の建設業への入職・定着促進事業を積極的に実施していくこととしている。

−2−

１級土木施工管理技術検定準備講習会開く
７月７日に行われる「１級土木施工管理技術検
定（学科）」に向けた準備講習会が４月10日と16
日、17日の日程で行われた。講師は徳元将康氏と宮城敏明氏、阿部昇氏が務め、会員企業から現場技術員らが参加した。
初日は建設機械や基礎工、施工管理法について、過去の問題から出題傾向を分析し、ポイントを絞って解説。徳元氏は「今回は特に出題傾向の高い問題を絞って講義を進める。重要と伝えた部分
をぜひ覚えてほしい」と呼びかけた。
２日目は宮城氏が土工の品質管理とコンクリー
トの品質管理について、３日目は阿部氏が安全管理と法規について講義した。
学科試験は、土木一般、専門土木、法規、共通
工学、施工管理の分野から出題。６割程度の正解が合格ラインとされており平成30年度の合格率は熱心に講義を聞く受講生ら（円内左から徳元氏、
宮城氏、
阿部氏）

学科が48.0％、実地が24.6％だった。今年度の実
地試験は10月６日予定。

１級建築施工管理技術検定準備講習会を開催
１級建築施工管理技術検定試験（学科）の準備講習会が４月９日、11日、12日の日程で行われ、会員企業から15人が受講した。
９日と11日は一級建築士の玉城保氏が講師を務め、建築一般や安全管理、法規について講義。
12日は比嘉良忠氏（㈱國場組建設企画部副部長）が施工計画や品質管理、工程管理について、図解を使いながら説明した。
比嘉氏は間違いやすい問題として、道路使用許可申請と道路占用許可申請を挙げ「受験生が間違いやすい問題がよく出るのでしっかり復習して試験に臨んでほしい」とアドバイスした。
講習会は毎年、会員企業を対象に実施。近年は女性技術者の受講も増える傾向にある。昨年度の県内における学科合格率は24.4％、実地試験は試験突破を目指し講義に臨む受講生ら（円内は左から玉城氏、比嘉氏）

22.8％。学科試験は６月９日、実地試験は10月20日に実施予定。

−3−

沖建協会報2019. 5月号

地域に根差した事業を展開
平成31年度青年部会総会を開催
青年部会（黒島一洋部会長）は４月15日、浦添
市牧港の建労センターで第28回通常総会を開き、平成30年度事業ならびに収支決算報告と平成31年度の事業計画案・収支予算案等を承認した。
平成31年度の事業計画案では、フォトコンテス
トや献血キャンペーン、沖縄総合事務局や県土木建築部など関係発注機関との意見交換会等の継続実施と、九州建設青年会議への参加活動などを計画している。
総会終了後には講演会が行われ、沖縄総合事
務局の小口浩次長が「沖縄振興と社会資本整備」
をテーマに沖総局開発建設部所管の今年度予算
総額約1,095億円について説明。
その後開かれた懇親会で、黒島部会長は「地域に根差した社会貢献活動を通して地域の建設業としての責任を果たし、一般県民に対して業界のイメージアップを図っていく。会員相互の親睦、融31年度事業計画案などを承認した

和、結束をもって今後の事業活動を展開していきたい」と意欲を示し、会員らに協力を求めた。
懇親会では小口次長はじめ和田賢哉企画調整官、判田乾一技術管理官ら他5名の幹部らも参加して親交を深めた。

県立高校就職指導担当者連絡協議会に参加
県教育庁と沖縄労働局、県立高校の3者による「県立高等学校就職指導担当者連絡協議会」が4月17日、沖縄市の県立総合教育センターで開催され、沖建協から山入端孝信事務局長代理が講師として出席した。
同協議会は、県内の高校生の就職に関する課
題改善に向けて県教育庁と沖縄労働局、県立高校の3者が情報共有する場。今回から初めての取り組みとして、業界から「企業が求める人材」と題した説明の場が設けられ、ホテル旅館組合と建設業協会が参加。就職指導担当者ら約130人が参加した。
山入端事務局長代理は、県内建設業の現状と課題をはじめ、ＩＣＴを活用した工事や働き方改
革につながる建設現場での取り組みなどを紹介。

沖建協会報2019. 5月号

就職指導担当者らに建設業の役割を説明

毎年開催されている建設産業合同企業説明会について、「昨年は普通高校３校が来場。普通高校の生徒でも建設業に興味があれば参加可能なのでぜひ参加してほしい」と呼びかけた。

−4−

支 部活 動 報 告

地元企業優先活用など要請
各支部で総会開く
各支部では４月12日から19日にかけて平成31年度の通常総会を開催し、平成30年度事業報告と決算、
平成31年度事業計画案や予算案を審議し、承認した。
建設業界では好調な観光業によってここ数年、建設需要の拡大が続いている。一方で、技術者や技能労働者などの人手不足が喫緊の課題となっていることから、事業計画には、将来の建設業界を担う人材の確保・育成に関する活動を盛り込んだ支部も多い。このほか、労働災害防止や安全パトロール、発注
機関への地元企業優先活用の要請活動、地域に根差した社会貢献活動等の継続実施を確認。また、働き方改革等に向けた取り組み推進を会員企業に呼びかけた。
総会後には懇親会を開催、国や県、関係機関から来賓が多数出席するなか、会員企業らは親交を深め
た。

■那覇支部

安全第一に取り組む

那覇支部（長山宏支部長）は４月19日、那覇市の
ＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで第34回通常総会を開き、平成31年度の事業計画案や収支予算案などを審議し、承認した。
那覇支部は昨年度、建設業の魅力を分かりやすくＰＲするガイドブックを作成、那覇市内の高校に配布したほか、ＩＣＴ活用工事に関する技術習得に向けた県外研修を実施。長山支部長は「今年度も引き続き、担い手育成と会員企業の技能・技術向上に向けた活動を展開していく」と意欲を示した。
平成31年度の支部活動としては、労働災害防止のための安全対策の実施を第一に、本部と連携しながら人材確保や育成、労働条件の改善に向けた取り組みなどを活動方針に掲げた。具体的には、発注者に対する公共工事の適正な積算や工期確保などの要請活動、労働災害防止対策の推進、会会員と来賓らが親睦を深めた

員の技術および技能向上に向けた講習会や研修会の開催など。
総会終了後の懇親会には、久高將光那覇市副
市長、多嘉良斉県南部土木事務所長、本原康太郎
県南部農林土木事務所長らも参加し、会員らと親睦を深めた。

−5−

沖建協会報2019. 5月号

支 部活 動 報 告■南部支部

工事量の継続拡大など要請

南部支部（上原進支部長）は４月16日、糸満市のサザンビーチホテル＆リゾート沖縄で第58回通常総会を開き、平成30年度事業報告・収支決算、
平成31年度事業計画案と収支予算案を審議し、承認した。
上原支部長は「昨年度は主に民間工事の工事量が好調に推移し県内経済も好景気だった。那覇空港滑走路増設工事や道路網の整備など公共土木工事もスタートし、今後も発注が見込める」と現況を報告。働き方改革については「有給５日以上事業計画案などを承認の取得が義務化される。建設業は変則的な業務量ではあるが、各々の企業で工夫して、実施してほ （協会本部の一体事業として取り組む）⑤人材育
しい」と呼びかけた。
成調査研究−の５項目を掲げた。これらを踏まえ、
平成31年度の重点目標として、①建設工事量の同支部では県などへの要請や官民合同安全パト
継続的拡大②公共工事の南部支部協会会員優先ロールなど事業を展開することにしている。なお、活用の要請③労働災害防止と安全パトロールの南部支部は4月から事務所を那覇市上間に移転し実施④建設工事から暴力団等の徹底排除の推進ている。

■浦添・西原支部

地元優先、西海岸事業など要請

浦添・西原支部（知念章支部長）は４月18日、浦添市の建労センターで第29回通常総会を開催した。議事では、平成30年度事業報告・収支決算や平成31年度事業計画書（案）・収支予算書（案）などを審議、承認した。また、今年度から新たに相談役職を設置、㈱太名嘉組の名嘉謙会長が就任した。
平成31年度事業計画（案）では、建設業界活性化及び受注拡大活動として発注機関への地元優
先発注の要請や西海岸埋め立て事業（第２、第３ステージ）の早期着工への取り組みを重点事業として推進していくほか、ＭＩＣＥ事業推進に向けた取り組みやモノレール延伸への要請活動などの新規事業に積極的に取り組むとした。
懇親会で知念支部長は「今年はモノレールの延長区間の開業や、駅前広場の開発が進められるな
ど浦添・西原の新しいまちに期待している」と述

沖建協会報2019. 5月号

来賓多数か詰めかけ交流した

べ、「発注機関には適正な発注を要請していく」とし、今後の支部活動に意欲を示した。懇親会には、浦添市の松本哲治市長や西原町の上間明町長らが出席し、支部会員と懇親を深めた。

−6−

支 部活 動 報 告■中部支部

支部活動を推進し地域に貢献

中部支部（手登根明支部長）は４月18日、沖縄
市の中部建設会館で第65回通常総会を開催。平
成31年度事業計画案や同収支予算案等を審議し、原案通り承認した。手登根支部長は「県内全体で官民ともにさまざまな事業が展開され、人手不足や資材価格の高騰で現場を取り巻く環境は厳しいところもあるが、地域の建設業として中部圏域発展のために支部活動を推進しよう」と呼びかけた。
平成31年度事業計画では、労働災害防止対策として現場の安全パトロールや安全管理推進大会の継続実施、新規会員の入会促進など11事業に取り組む。また、社会貢献活動として、中部支部
道路植栽樹木管理会の活動やボランティア活動への参加・協力を強化することなどを確認した。
総会後に開かれた懇親会には、桑江朝千夫沖■北部支部

総会後の懇親会で交流を深めた

縄市長や當山宏嘉手納町長ら支部管内の首長、沖縄労働基準監督署の松野豊署長、県中部農林土木事務所の桃原聡所長らが駆け付け、会員らと交流を深めた

働き方改革推進で担い手確保へ

北部支部（仲泊栄次支部長）は４月12日、名護市のホテルゆがふいんおきなわで、第64回通常総会を開き、平成31年度事業計画案と収支予算案などを審議し、承認した。
仲泊支部長は、「北部振興事業費の増額に伴う近年の建設投資額は増加傾向にある。北部地区
は今後も事業の継続が期待でき業界においても心強い」と述べた。一方で、「技術者の高齢化や若年入職者の減少により人材不足に伴う人件費の高騰や入札不調の影響が表面化している」と指摘。
担い手確保には、適切な賃金水準と長時間労働の是正や週休２日の実施など働き方改革の実現に向けた取り組みが不可欠とした。
平成31年度の事業計画として、①沖建協本部及び建災防県支部並びに関係する団体等の事業活動の推進②公共工事への支部会員優先活用の陳情・要請活動③北部連携促進特別振興事業等の支部発展を祈念し乾杯した

積極的支援活動④北部市町村会及び北部振興会
並びに関係する機関と協調し、北部地域の振興発
展と活性化等への推進協力−など21項目を掲げた。
総会後には、北部市町村の首長や国、県の出先事務所の所長らが駆けつけ、会員らと交流した。

−7−

沖建協会報

2019. 5月号

支 部活 動 報 告■宮古支部

公共事業拡大要請など推進

宮古支部（長田幸夫支部長）は４月19日、宮古島市の宮古建設会館で第59回通常総会を開催、
平成30年度事業報告及び収支決算、平成31年度
事 業計画案及び収支予算案などの議案を審議し、承認した。
今年度の事業計画案では、観光産業が好調に推移し、建設関連でも国営の水利事業や県の土地改良事業をはじめ、大型ホテル、共同住宅などの民間建築工事が増加する中、地域建設業界の「技術者・技能者」不足が顕著で人材の確保育成が喫緊の課題と捉え、若年層の雇用と安定的な公共事業平準化の予算確保が行われるよう会員が連携して事業推進する方針を確認。公共事業
拡大確保要請活動、公共工事への会員優先活用
要請活動、会員増強事業活動、県営公園早期建設推進活動、災害に対する支援体制の整備拡充など11項目を事業活動の重点事項として盛り込ん■八重山支部

改正品確法の運用徹底を

八重山支部(米盛博明支部長)は４月18日、石垣市の八重山建設会館で第70回通常総会を開催、
平成30年度事業報告と収支決算、平成31年度事
業計画案と予算案などを審議し、原案通り承認した。
平成31年度の事業計画案では、①改正品確法に基づく運用指針の適正な実施について②公共工事への会員企業の優先活用③工事発注の平準化④建設業の生産性向上−などを掲げ、活動を展開していくとした。
米盛支部長は、公共、民間とも好調に推移する
建築工事に期待する一方、「 ハード交付金の減額により土木工事量が減少している」と指摘。
「事業化されている工事の安定的な予算確保、事業量の持続的な確保が必要不可欠」と訴えた。地域における社会的責任を果たすためにも地域建設産業の健全で安定した経営基盤の構築が重要とし、改正品確法の運用徹底を行政と協力して取り組ん

沖建協会報2019. 5月号

事業計画などを審議しただ。
総会に引き続き行われた懇親会には、宮古島市の下地敏彦市長をはじめ、県や市の幹部らも参加。
長田支部長は地域建設業の健全な発展のため、事業量の安定的、持続的確保が不可欠と指摘し、会員が連携して取り組んでいくことが重要などと活動への協力を呼びかけた。

31年度の事業計画案を承認でいくとした。また今年度は支部創立70周年を迎えることから「今後も地域発展に貢献する組織として会員一同結束していこう」と呼びかけた。
総会後の懇親会では石垣市の中山義隆市長、今
年４月に就任した川満誠一副市長、石垣島土地改
良区の長山孫哲事務局長も駆けつけ、会員らと交流を深めた。

−8−

メッセージボード

各都道府県建設業協会会長

全建事発第002号
平成31年4月3日

殿

一般社団法人 全国建設業協会
会長 近藤晴貞〔公印省略〕

低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について
平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきましては、今般、平成31年3月28日付けで中央公共工事契約制度運用連絡協議会において、「 工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」における調査基準価格の設定範囲につき、その上限を10分の9から10分の9.2に引き上げる等の見直しが行われ、同月26日付けで国土交通省においても同様の見直しが行われたところです。
(平成31年4月1日以降に入札公告を行う工事が対象)
国土交通省では、これまで地方自治体に対して、「 公共工事の円滑な施工確保について」(平成30年11月9日付け総行行第240号・国土入企第43号)等で低入札価格調査基準及び最低制限価格について、その算出方式の改定等により適切に見直すよう繰り返し要請してきたところですが、この度、改めて低入札調査における基準価格の見直し等を図るよう、各都道府県及び各指定都市に対し、別紙のとおり要請がなされております。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件につきまして、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上（一部省略）○工事請負契約に係る低入札価格調査基準
中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル
昭和61年6月26日
平成31年3月28日

採択
最終改正

工事の請負に係る競争契約において、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場
合の基準は、その者の申込みに係る価格が次に掲げる額に満たない場合とする。
1 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額① 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額② 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額③ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額
2

特別なものについては、1にかかわらず、契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額

−9−

沖建協会報

2019. 5月号

メッセージボード
総行行第103号
国土入企第65号
平成31年3月29日

各都道府県知事 殿(市町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い)
各都道府県議会議長 殿(議会事務局扱い)
各指定都市市長 殿(財政担当課、契約担当課扱い)
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）
総務省自治行政局長
国土交通省土地・建設産業局長

ダンピング対策の更なる徹底に向けた
低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等についてダンピング受注(その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。)は、工事の手抜き等を招くことによりその品質の低下が懸念されるほか、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものであることから、これを防止する必要があります。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「法」という。)においては、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項としてダンピング受注の防止が明記されており、「 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成26年9月30日閣議決定)では、ダンピング受注の防止を図る観点から低入札価格調査の基準価格(以下「調査基準価格」という。)を適宜見直すこととされています。
今般、平成31年3月28日付けで中央公共工事契約制度運用連絡協議会において、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」(以下「中央公契連モデル」という。)における調査基準価格の設定範囲につき、その上限を10分の9から10分の9.2に引き上げる等の見直しが行われました。
（別添1参照）。また、同月26日付けで国土交通省においても同様の見直しを行ったところです（平成31年4月1日以降に入札公告を行う工事が対象。別添2及び別添3参照。）。
これまで「公共工事の円滑な施工確保について」（平成30年11月9日付け総行行第240号。国土入企第43号）等で低入札価格調査基準及び最低制限価格についてその算定方式の改定等により適切に見直すよう繰り返し要請してきたところですが、各地方公共団体におかれては、今回の見直沖建協会報2019. 5月号

−10−

メッセージボード
しを踏まえ、下記の措置を講ずることによリダンピング対策の更なる徹底を図るよう、法第20条
第2項に基づき改めて要請します。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本要請の周知徹底をよろしくお願いします。

記
1.ダンピング対策の強化について
低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング
受注の排除を図ること。このため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。特に、人口や年間発注金額等に照らして一定程度の規模を有する団体においては、速やかに検討を行うこと。
また、今般の中央公契連モデル及び国土交通省の見直しを踏まえ、低入札価格調査基準及び最低制限価格について、その設定範囲の改定等により適切に見直すこと。その際、国土交通省では、別添3の「予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて」のうち、「 2 本基準の運用について (1)工事の請負契約の場合」のロの「特別なもの」の運用に関しては、別添4のとおり取り扱うこととしたので、これを参考に、低入札価格調査基準及び最低制限価格の適切な運用に努めること。
なお、一部の地方公共団体においては、入札金額に応じて調査基準価格や最低制限価格が変動する算定式を用いているケースが見受けられるところ、多くの場合ではその価格が中央公契連
モデルよりも低い水準となっており、ダンピング受注の防止に十分機能していないのではないかとの疑義があることを踏まえ、同算定式を導入している団体にあっては、適切に見直し等の検討を行うこと。

2. 調査基準価格等の公表時期の見直しについて
調査基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により、当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうること、地域の建設業の経営を巡る環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、速やかに事前公表を取りやめること。
予定価格についても、その事前公表によって同様の弊害が生じかねないこと等の問題がある
ことから、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとすること。
この際、入札前に入札関係職員から予定価格、調査基準価格又は最低制限価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、予定価格の作成時期を入札書の提出後とす

−11−

沖建協会報

2019. 5月号

メッセージボード
るなど、外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ又は口利き行為が発生しにくい入札契約手続や、これらの行為があった場合の記録・報告・公表の制度を導入すること等により、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底すること。

3.ダンピング対策の実効性の確保について
ダンピング受注の防止を徹底するため、下記の措置等を講ずることにより、ダンピング対策の実効性を確保すること。
・低入札価格調査制度の適切な活用を徹底することとし、その実施に当たっては、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を調査基準価格に近づけ、これによって適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにより、制度の実効を確保すること。
・国土交通省直轄工事においては、工事の品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する
総合評価落札方式として、「 施工体制確認型総合評価落札方式」を導入し、ダンピング受注の防止を徹底しているところであり(別添5)、この取組も参考に、総合評価落札方式による入札において競争参加者の施工体制を適切に評価することにより、ダンピング受注の防止を徹底すること。

4.公共工事に関する調査及び設計の発注におけるダンピング対策について
公共工事に関する調査及び設計の発注については、これまでも「公共工事の円滑な施工確保について」等で、公共工事に準じ、ダンピング対策の強化に努めるよう要請してきたところである。
今般、国土交通省において、別添3のとおり、これらのうち一部の契約について、調査基準価格の設定範囲等の見直しが行われたことから、これを踏まえ、調査及び設計の発注に当たっては、1.
から3.に準じ、ダンピング対策の強化に努めること。
以上

沖建協会報

2019. 5月号

−12−

お 知 ら せ

−13−

沖建協会報

2019. 5月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（平成３1年 3月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2019. 5月号

−14−

お 知 ら せ
県内市町村の中間前金払制度採用状況
平成31年4月1日現在

中間前払金とは？
当初４０％の前払金に加え、追加で２０％の工事代金を受け取ることができる前払金です。
工期と進捗の両方が半分以上に達していれば発注機関に請求できます。
国や沖縄県を始め、県内全ての市町村が制度を導入しています。
(金額単位：千円、％）

市町村名

適用金額

那 覇 市

工

期

採用日

市町村名

適用金額

工

期

10,000 120日以上

H21.05.15

嘉手納町

10,000 120日以上

H30.08.17

名 護 市

10,000 120日以上

H20.11.01

西 原 町

1,000

−

H30.06.01

うるま市

10,000 120日以上

H25.06.01

北 谷 町

1,500

−

H30.04.01

沖 縄 市

10,000 120日以上

H30.10.01

読 谷 村

10,000 120日以上

H30.04.01

宜野湾市

10,000 120日以上

H27.04.01

北中城村

10,000 120日以上

H26.07.01

浦 添 市

10,000 120日以上

H30.02.15

中 城 村

1,500

H21.04.01

−

採用日

糸 満 市

500

90日以上

H21.11.01

与那原町

10,000 120日以上

H29.04.07

豊見城市

10,000

90日以上

H21.07.01

八重瀬町

10,000−

H31.04.01

南 城 市

10,000 120日以上

H22.08.01

南風原町

1,500

−

H30.04.01

宮古島市

10,000 120日以上

H23.03.08

久米島町

1,500

60日以上

H28.12.01

石 垣 市

1,300

60日以上

H22.11.01

渡嘉敷村

500

−

H30.08.01

本 部 町

10,000 120日以上

H27.04.01

座間味村

1,500

−

H31.02.01

金 武 町

確認中

H31.04.01

粟 国 村

1,500

−

H30.09.01

国 頭 村

10,000 120日以上

H21.06.18

渡名喜村

確認中

−

H31.04.01

大宜味村

10,000 120日以上

H27.08.01

南大東村

1,500

−

H17.12.01

東10,000 120日以上

H30.06.01

北大東村

1,500

−

H30.05.01

H31.04.01

多良間村

1,500

−

H31.04.01

村

−

−

今帰仁村

1,500

恩 納 村

10,000 120日以上

H30.04.01

竹 富 町

5,000

60日以上

H23.08.01

宜野座村

1,300

90日以上

H30.04.01

与那国町

1,500 120日以上

H31.04.01

伊 江 村

10,000 120日以上

H30.04.01

伊平屋村

10,000 120日以上

H25.04.01 〈参考〉

伊是名村

1,500

120日以上H15.01.01−

H30.05.21

沖縄県

−15−

10,000沖建協会報2019. 5月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練
経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）な
どでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練・若年労働者への訓練
・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習など

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
障害者職業能力開発コース
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2019. 5月号

−16−Message ～後輩たちへ～できることが増え自信がつき楽しくなる！！
これまで学んできた語学を生かしつつ、新たなことも吸収できると思い入職しました。入社初めは環境の変化や分からないことだらけで戸惑うことが多々あると思います。そんな時は一人で考えず周りに助けを求めましょう！分
からないことがあれ
ば伺い、そしてまた自分でやってみる−
この繰り返しで少しずつ自分のできることが増え、自信がつき、仕事が 楽しくなりますよ！
「キャンプフォスターダクト清掃」。
現場管理を担当、日々先輩や職人の方々からアドバイスを頂き仕事を行っています。

普天間高等学校出身
平良 遼さん（25歳）（沖電開発株式会社建設部）

たいら・りょう／ 宜 野 湾 市 出 身／
2012年３月普天間高校普通科卒業／2017年３月沖縄キリスト教学院
大学英語コミュニケーション学科卒
業／2018年７月沖電開発㈱入社
将来の夢：一人で一つの案件を完了できるようになりたいです。特に米軍工事は契約が複雑なので、少しずつ確実に身に付けていきたいと思います。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクターあんぜんぼーや 誕生！！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4サイズ、A3サイズ）協会会員が施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追 加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

−17−

沖建協会報

2019. 5月号

2019年4月の動き
日

曜

3
4
5

・経済団体会議「本会議」（那覇市）
水・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
木（沖建協委員会室）
金 ・沖建協「総務委員会」
・沖建協「1級建築（学科）施工管理技術検定試験受験準備講
習会①」（建労センター）火・沖建協「新入社員等研修」〜4/11（木）迄（石川青少年の家）
・沖建協青年部会「役員会」（沖建協委員会室）
・沖建協「1級土木（学科）施工管理技術検定試験受験準備講
水習会①」（建労センター）・沖建協「1級建築（学科）施工管理技術検定試験受験準備講木習会②」（建労センター）・沖建協「1級建築（学科）施工管理技術検定試験受験準備講 ・防衛協会「理事会」（那覇市）
金 習会③」（建労センター）・沖建協北部支部「総会」（ホテルゆがふいんおきなわ）
・沖建協「実践型人材育成訓練開講式」（職業能力開発協会） ・沖縄高専産学連携協力会「理事会・総会」（那覇市）
・沖建協「現場見学会及び実習・企業説明会・資格取得支援等
月打ち合わせ会議」（建労センター）・沖建協青年部会「総会・特別講演会」（建労センター）・沖建協「1級土木（学科）施工管理技術検定試験受験準備講 ・道路利用者会議「理事会」（那覇市）（建労センター）
・土木学会西部支部沖縄会「幹事会」（那覇市）
火 習会②」
・沖建協南部支部「総会」（サザンビーチホテル）
・沖建協「1級土木（学科）施工管理技術検定試験受験準備講 ・九建協「専務理事・事務局長会議」
（佐賀県）
習会③」
（建労センター）・県県立学校教育課「県立高等学校就職指導担当者連絡協議
水
会」
（那覇市）
・九建協「会長会議」（佐賀県）
・沖建協八重山支部「総会」（八重山建設会館）
・県防災危機管理課「沖縄県防災訓練及び防災行政等に係る（建労センター）説明会」（那覇市）
木 ・沖建協浦添・西原支部「総会」
・沖建協中部支部「総会」（中部建設会館）
・沖建協青年部会「広報委員会」（建労センター）・沖縄しまたて協会「『しまたてぃ』編集委員会」（浦添市）（宮古建設会館）
金 ・沖建協宮古支部「総会」
・沖建協那覇支部「総会」（ハーバービュー）

9

10
11
12

15

16

17

18

19
24

水

25

木

26

金

27

土

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・磁気探査協会「磁気探査技士資格制度検討委員会」（浦添市）

・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・建退共本部「建退共支部事務担当者会議・研修会」〜4/26（金）迄（東京都）

・沖建協「建設産業合同企業説明会事前打ち合わせ会議」（建労センター）・日本塗装工業会沖縄県支部「総会」（那覇市）

2019年5月の行事予定
日
8
9

曜

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

水 ・沖建協「総務委員会」（沖建協委員会室）
木
金

13
14

月
火 ・沖建協「役員会」（建労センター）

15

水

16

木

17

金

沖建協会報

・建災防「表彰委員会」（浦添市）
・職業能力開発協会「理事会」（那覇市）
・県交通安全推進協議会事務局「『春の全国交通安全運動』開
始式」
（那覇市）
・全国土木技士会「企画運営委員会」（東京都）
・全国建設青年会議「準備会」（東京都）
・県環境整備課「廃棄物不法処理防止連絡協議会」（那覇市）
・測量建設コンサルタンツ協会「総会」（那覇市）
・設備設計事務所協会「総会」（那覇市）
・西日本高速道路総合サービス沖縄「高速道路における落下物対策連絡会」（浦添市）

・沖建協「正副会長会議」（沖建協委員会室）

10

2019. 5月号

その 他 会 議・講 習 会 等

−18−

日

曜

20
21

月
火

23

24

29
30
31

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・建災防「正副支部長会議」（那覇市）
・磁気探査協会「総会」（宜野湾市）
・建災防「支部役員会」（浦添市）
木
・沖縄平和賞委員会「総会」
（那覇市）
（那覇市）
・沖建協「第70回通常総会、表彰式及び創立70周年記念特別 ・建設事業協同組合「総会」
・生コンクリート工業組合「総会」
（那覇市）
表彰」
（ハーバービュー）
金・造園建設業協会「総会」（那覇市）
・電気管工事業協会「総会」（那覇市）
・全建「表彰式」（東京都）
・全建「定時総会」（東京都）
水・消防設備協会「総会」（那覇市）
木・建災防本部「理事会・総代会」
（東京都）
（東京都）
・沖建協・建設マニフェスト販売センター主催「建設廃棄物の ・全国土木技士会「定時総会・表彰式」
金
適正処理に係る講習会」（宮古建設会館）［5月号会員の異動］
新入会員
支部名

八重山支部

会社名

㈲兼久建設

代表者名

兼久

敏和

設立

平成2年7月1日

入会日

平成31年4月12日

郵便番号
所在地

〒907-0003
石垣市平得344

TEL

0980-83-6570

FAX

0980-83-1834

代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名
P19

那覇

沖建協会報
発

行

人

会社名
㈱七和

変更事項

変更前

変更後

所在地

那覇市真嘉比3-15-19

那覇市字安里381-2

2019年 5月号（第588号）
令和元年 5 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

行

編

−19−

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2019. 5月号

お知らせ
中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、平成28年4月1日から建退共の制度が下記のとおり変更となりました。
I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
※詳細については、建退共ホームページに掲載しております。

国の制度
つの特長
沖建協会報

2019. 5月号

−20−