株主通信 Vol.5
事業および業績の報告

2008 年 4 月 1 日〜 2009 年 3 月 31 日
【証券コード：3231】

野村不動産グループについて
グループ企業理念
グループ企業理念は、私たち自身への約束であり、お客様・社会への約束でもあります。私たち自身、お客様・社会への約束を提示し、約束通りまたはそれ以上の満足を提供し続けることで 、これまで以上に期待される企業体でありたいと考えています。

グループ・メッセージ

グループ・メッセージは、「野村不動産グループ企業理念」を一言で表現したものです。

グループ・ミッション
私たちは、すべての出会いを大切にし、一人ひとりの創意工夫とグループの力をもって、こだわりのクオリティを実現し、社会からの信頼に応えます。
グループ・ミッションは、「野村不動産グループ企業理念」の中核に位置づけられるものです。野村不動産グループが永続的に目指すべき企業集団としての共通の使命、存在意義、目的を表現しています。

グループ・シンボル「ユナイテッド N 」「ユナイテッド N 」は 、すべての出会いを大切にし、多くの人とのつながりによって、より良き明日、未来をつくりあげていきたいという、私たちの願いを象徴しています。また 、お客様、株主、取引先の方々 など多くの人との大切なつながりを表現すると共に 、既成概念にとらわれず 、新しい不動産ビジネスを実現し、リードする私たちの誓いを表しています。同時に 、野村不動産グループ各社・各人の心と力、多様な価値をつなぐことによって生み出される新しい価値を表現しています。
グループ企業理念の詳細はこちらを参照下さい。

http://www.nomura-re-hd.co.jp/company/philosophy.html

事業内容および体制図

目次
2 ごあいさつ4 中期経営計画（2009–2011）〜 Growth &Development 〜

野村不動産ホールディングス

資産運用開発事業

仲介・販売受託事業

その他の事業不動 産 投 資市 場 向け 収

不動産の仲介事業、主にフィ ット ネ ス ク ラ ブ 事

宅 地 などの 開 発 分 譲 事

施 設 などの 開 発・建 設・ 益不動産の開発・販売事

グ ループ 外 の 分 譲 事 業

業、建築工事の設計監理業、マンション分譲後の賃貸・運営管理・CRE 活業、投資法人からの委託

主 か ら の マ ン ション・ 事業、商業施設の企画・管理・修繕工事請負事業

用 支 援 サービス業 務 なによる資産運用事業、私戸 建 住宅 の販 売受 託 事などを行っています。

どを行っています。

募ファンドの運用事業、 業などを行っています。 ています。

住宅事業

ビル事業

マンション・戸建住宅・ オフィスビル・住宅・商業運営管理事業などを行っ

証 券 投 資 顧 問 事 業 などを策定

6 事業セグメント別
営業概況

8 トピックス
10 連結財務情報
12 会社概要を行っています。

12 株式の状況
野村不動産
住宅カンパニー

13 株主メモ

法人カンパニー
資産運用カンパニー

野村リビングサポート
プライムクロスゼファー
コミュニティー

野村ビル
マネジメント野村不動産
インベストメント・マネジメント

NREG

野村不動産投信

横浜ビジネス
パーク熱供給

野村不動産
投資顧問

東芝不動産

野村不動産
アーバンネット

メガロス

ジオ・アカマツ

NREG 東芝不動産
ファシリティーズ
野村アメニティサービス

野村不動産ホールディングス株式会社

1ごあいさつ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
今回の株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
■ 経営環境の変化

2008 年度は、国際的な金融不安による信用収縮が、消費の低迷、生産の減少、雇用情勢の悪化という流れで実体経済へと波及し、景気の下降局面が深刻化するなど大変厳しい1 年となりました。不動産業界では、住宅分譲市場で首都圏の新築マンションの販売在庫数が高い水準で推移し、また、不動産投資市場では、投資家の投資意欲の減退や金融機関の融資姿勢が厳格化するなど、混迷の度合いが強くなりました。
また、長期的にも、少子高齢化や人口減少という日本固有の構造的な問題に起因するマーケットの変化が起こると考えております。
■ 2008 年度の業績概要

2008 年度、野村不動産グループでは、マーケット適応力強化に努めましたが、不動産市況の急激な悪化による収益性の低下に加え、保有するたな卸資産について事業収益性の見直しを実施し、たな卸資産評価損26,994 百万円を売上原価に計上した結果、連結業、営業利益が 34,012 百万円（前期比績は営業収益が 448,655 百万円（前期比 9.0% 増）となりました。
51.3% 減）、当期純利益が13,770 百万円（前期比 60.9% 減）■「中期経営計画（2009 – 2011）〜 Growth & Development 〜」の策定を2007 年5 月に策定し、「強固な収益基
当社グループでは、中期経営計画（2007–2009）
盤の確立と利益成長の継続」、「高い投資効率の追求と財務の健全性の向上」を基本方針に事業を推進してきました。前年度まで、利益成長の継続の点において、事業収益を順調に拡大することができ、強固な収益基盤の確立の点においても、安定収益である賃貸という）の連結子会
収益の拡充をNREG 東芝不動産株式会社（以下「 NREG 東芝不動産」社化により実現することができました。
しかし、先に挙げたようなマーケットの大きな変化や収益性の低下、また、NREG 東芝
不動産の連結子会社化によって生じた収益バランスと財務状況の変化を受け、期中ではありますが、2009 年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定いたしました。
現在の当社グループがこの環境を乗り越え成長していく土台を作っていくため、基本方針として「収益バランスの再構築と利益成長の復活」、「資産効率と財務の健全性の向2上」を、定量目標として計画最終年度における営業利益 600 億円（経常利益 420 億円）とD ／ Eレシオ*2.5 倍以内の達成を掲げております。
現在のマーケットにおいては、基本に立ち返り自分たちの「強み」である部分と、将来を見据え今後さらに「進化」できる部分とを組み合わせ、力を発揮していくことが必要であると考えており、本計画を達成するために、従来の強みである住宅事業および資産運用事業の成長、拡充した賃貸事業の一層の強化、デベロッパー機能のさらなる進化、新たな事業である独自の CRE 事業の積極展開を事業戦略の柱としてまいります。
*D ／ Eレシオ＝社債・借入金／（純資産−新株予約権・少数株主持分）■ 株主・投資家の皆様へ
今後も厳しい事業環境が続くことが予想されますが、当社グループでは、「基本に立ち返り、進化を遂げる」
ことで、直面する経営課題に取り組んでまいります。また、事業を通じ「企業のあるべき姿」を追求て社会へ貢献しながら、安定的に利益を出し続けるという、してまいります。
株主の皆様には、これまでと変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2009 年 6 月
取締役社長

連結営業収益（単位：百万円）

連結営業利益（単位：百万円）
80,000500,000

40,000448,655

1,500,000

1,385,531

1,200,000

367,236

60,00030,00054,374

26,297300,000

900,000
40,00034,012

13,77020,000836,303891,700

20,000200,000

600,000

10,000100,0000

連結総資産（単位：百万円）

35,254

69,821

411,493
400,000

連結当期純利益（単位：百万円）

300,000

2006年度

2007年度

2008年度

02006年度

2007年度

2008年度

02006年度

2007年度

2008年度0

2006年度末 2007年度末 2008年度末

野村不動産ホールディングス株式会社

3

中期経営計画（2009–2011）〜 Growth & Development 〜を策定
野村不動産グループは、前回の中期経営計画（2007–2009）において「強固な収益基盤の確立と利益成長の継続」「高い投資効率の追求と財務の健全性の向上」を基本方針に掲げ、各事業の成長と拡大を進めてまいりました。2008 年度まで事業収益を順調に拡大させたことに加え、NREG 東芝不動産を連結子会社化し、安定収益源となる賃貸収益の大幅な拡充と東芝グループとのパイプラインの構築を実現いたしました。これらにより、当社グループは次なる飛躍に向けた新たな事業基盤を整備いたしました。しかし、事業環境は想定を越えたスピードで変化し、計画の期中ではありますが、このたび新たな中期経営計画を策定することといたしました。

野村不動産グループ中期経営計画（2009–2011）〜 Growth & Development 〜■ 基本方針1. 収益バランスの再構築と利益成長の復活

2. 資産効率と財務の健全性の向上

強みである住宅事業ならびに資産運用事業を一層強化し、拡大した事業スピードの一層の向上と経営資源の再配分により、資産効率の賃貸事業とあわせ継続的な利益成長を図る。

向上を図る。あわせて利益成長に伴う期間収益の蓄積により、自己資本の充実を図る。

■ 定量目標営業利益（単位：百万円）

D/E レシオ *（単位：倍）60,00060,000

4

3.3
3

2.5

40,00034,0122

20,00010

2008年度

2011年度

2008 年度実績比 ................ 営業利益 約 76% 増（経常利益 約 77% 増）2008 年度実績 ................... 営業利益 340 億円 （経常利益 237 億円）* D/Eレシオ＝社債・借入金／（純資産−新株予約権・少数株主持分）

4

野村不動産ホールディングス株式会社

0

2008年度末

2011年度末

■ 事業戦略
当社グループの優位性を踏まえ、左記基本方針に基づき、以下の 5 点を事業戦略の柱とします。

1. 住宅事業の成長モデル強化

3. 拡充した賃貸事業の一層の強化• 環境変化を新たなチャンスと捉えた新規優良事業用地の取得強• 保有資産のブラッシュアップとリーシング力の強化によるキャッ化と事業回転の維持

シュフロー向上•「製・販・管一貫体制」を活かした商品の一層の差別化•「 PROUD 」ブランドのさらなる信頼の獲得• 優良資産の開発促進と戦略的保有による賃貸収益の安定的拡充

2. 資産運用事業の安定成長• 大規模複合開発・建替事業などのグループ総合力を活かした事業• 安定収益基盤としての運用資産残高 1 兆 5,000 億円の達成• 金融環境の変化や年金基金などの投資家ニーズに対応する新ファンドの組成

4. デベロッパー機能のさらなる進化への積極的取り組み•「プレミアムミッドサイズオフィス〈PMO 〉」事業、オーダーメイド型開発事業などのマーケットニーズに対応した開発事業の推進

5. CRE 事業の積極展開• NREG東芝不動産の取り組みをモデルとしたCRE事業のさらなる強化

NREG 東芝不動産のグループ入り
2008 年 12 月、野村不動産ホールディングスが東芝不動産の株式の 65％を東芝グループより取得し、東芝不動産は「 NREG 東芝不動産」と社名変更し、グループ入りしました。
■ 目的
優良な賃貸不動産の増加による安定収益源の確保
ビル事業の営業利益（単位：百万円）
19,50020,000

東芝グループグループ保有資産の価値向上⇒ 企業価値の向上

9,414

5,0000野村不動産グループ
事業機会の拡大

事業ノウハウ〈共同事業〉〈業務受託・資産流動化〉

15,00010,000

CRE 戦略の推進 ⇒ 東芝グループとの提携による事業機会の拡大⇒ CREメインアドバイザリー事業のリーディングケース

2007年度NREG 東芝不動産
東芝グループに対するCRE 事業の強化〈東芝グループが保有・利用する不動産の最適化〉

不動産情報〈開発・バリューアップ〉

2009年度（予想）野村不動産ホールディングス株式会社

5事業セグメント別営業概況
2008 年度の不動産業界は、住宅分譲市場で住宅事業

ビル事業

販売価格の上昇や雇用情勢の悪化などの影響を受け、消費者の買い控え傾向が顕著となり、ビル賃貸市場で企業業績の悪化に伴うオフィ営業収益（単位：百万円）
300,000

ス需要の縮小傾向が見られ、全国的に稼働率や賃料水準の下落傾向が顕在化しました。さ

営業利益（単位：百万円）

90,40026,06675,00020,00020,00015,00056,889

11,786
100,000

営業利益（単位：百万円）

15,769231,628200,000

らに、不動産投資市場においては、投資家の投資意欲の減退と金融機関の融資姿勢の厳格

100,000

30,000238,802

営業収益（単位：百万円）

50,00010,00025,000

5,000

9,414

10,000化に伴い J-REIT の破綻事例や投資口価格の大幅な下落などに見られるように、混迷の度

0

2007年度 2008年度

0

2007年度 2008年度

0

2007年度 2008年度

0

2007年度 2008年度

合いが強まっています。
このような厳しい事業環境のもと、当社グループは各事業分野のマーケット適応力強化を推し進めましたが、不動産市況の急激な変化による収益性の低下や、たな卸資産評価損の計上により、増収ながら減益という結果となりました。

2008 年度営業利益構成比率

住宅分譲部門では、「 PROUD 」
ブランドの認ビル事業においては、テナントニーズに適応知度を向上させ、ブランド価値を高める戦略をした営業活動を一層強化することにより、引き実践するとともに、製販一体の強みを活かし、続き高い稼働率を維持しています。2008 年

用地選定力、商品企画力、販売力の一層の強12 月に連結子会社化した NREG 東芝不動産化を図りました。住宅管理部門では、グルーの保有物件の収益が寄与しました。また、プロプ内の分譲物件などに加え、外部からの管理パティマネジメント業務・ビルマネジメント業受託を積極的に行うことにより、収益を拡大し務に係る手数料収入の獲得およびテナントなています。なお、野村リビングサポート株式会

どからの内装工事の受注にも引き続き取り組社は、管理事業における規模の拡大を図るこんできました。これらの結果、当セグメントのとを目的として、2009 年 1 月に株 式 会 社ゼ営 業 収 益 は 90,400 百 万 円（前 期 比 33,510

ファーコミュニティーの全株式を取得し、完全百万円、58.9% 増）、営業利益は 15,769 百万子会社としました。一方、たな卸資産評価損円（前期比 6,355 百万円、67.5% 増）となりま計上の影響もあり、当セグメントの営業収益はした。

231,628 百 万 円（前 期 比 △ 7,173 百 万 円、■ 住宅事業 29.2%3.0% 減）、営業利益は11,786 百万円（前期比■ ビル事業 39.1%△ 14,280 百万円、54.8% 減）となりました。

■ 資産運用開発事業 25.1%■ 仲介・販売受託事業 3.9%
■ その他の事業 2.7%
※ 構成比率は、各セグメントの営業利益の単純合計額を基に算出しています。

6

野村不動産ホールディングス株式会社

資産運用開発事業
営業収益（単位：百万円）
100,000

営業利益（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）
50,00040,00080,55575,000

仲介・販売受託事業

その他の事業
営業利益（単位：百万円）

78,07730,00050,00020,00025,00010,0006,391

39,76440,00030,00025,0008,000

34,778

2007年度 2008年度

02,0001,500

16,836

1,100
1,000

10,000

10,1172,000

10,0000

1,514

15,0004,000

2007年度 2008年度

営業利益（単位：百万円）

19,83620,0006,000
30,18220,0000

営業収益（単位：百万円）

2007年度 2008年度

01,554

2007年度 2008年度

500

5,00002007年度 2008年度

0

2007年度 2008年度

収益不動産開発部門では、開発事業の推進と売買仲介部門では、CRE 戦略支援サービス

フィットネスクラブ事業部門では、既存店の収商品の販売促進に取り組みました。中小規模の強化を目的として、事業法人向けの講演会益力の強化とあわせて、様々 なコンセプトにでありながら大規模ビル並みの高いクオリティの開催やインターネット媒体の充実を図ると基づく多店舗化に取り組みました。2008 年度を具備したオフィスビル開発事業「プレミアムともに、提案型営業を積極的に推進しました。

においては、「メガロス市ヶ尾オーキッド店」、

ミッドサイズオフィス〈PMO 〉」の第一弾となる販売受託部門では、引き続き優良事業主との女性限定フィットネスラウンジ「ビヴィオ恵比「 PMO 日本橋本町」、オーダーメイド型オフィ販売提携に努めるとともに、商品の供給、契寿店」、「メガロスガーデン浜松店」、「メガロスビル開発事業「中央労働金庫業務集中セン約、引き渡し、決済の促進に努めました。商品ス鷺沼店」を新たにオープンしました。これら

ター」などを売上に計上しています。資産運用

不動産販売部門では、仲介情報を活用した中の結果、当セグメントの営業収益は 19,836

部門では、当社グループにて運用している各小規模の開発事業と開発商品の販売促進に取百万円（前期比 2,999 百万円、17.8% 増）、営種ファンドの運用資産残高の拡大を図り、これり組み 、「アーバンファースト新百合ヶ丘」な

業利益は1,100 百万円（前期比△413 百万円、となりました。
27.3% 減）に伴うアセットマネジメントフィー の増加などどを売上に計上しています。一方、たな卸資により収益が伸長しました。一方、たな卸資産

産評価損計上の影響もあり、当セグメントの評価損計上の影響もあり、当セグメントの営業営 業 収 益 は 39,764 百 万 円（前 期 比 9,581

収益は78,077 百万円（前期比△2,477 百万円、百万円、31.7% 増）、営業利益は1,554 百万円、営業利益は10,177 百万円（前期比3.1% 減）（前期比△ 4,837 百万円、75.7% 減）となりま△ 24,661 百万円、70.9% 減）となりました。

した。

野村不動産ホールディングス株式会社

7

トピックス
住宅事業

ビル事業

主な 2008 年度計上物件

NREG 東芝不動産の連結子会社化により、保有資産が約 150 物件増加しました。

プラウドタワー武蔵浦和

プラウドタワー練馬

ガーデン
（右手前）
・テラス
（左奥）

所在地：東京都練馬区
総戸数：257 戸

所在地：さいたま市南区
総戸数：392 戸（当社持分：274.4 戸）

東芝ビルディング

梅田スカイビル

所在地：東京都港区
2
延床面積：165,675 m
2（当社持分：80,953 m ）所在地：大阪市北区2
延床面積：160,094 m
2（当社持分：28,251 m ）資産運用開発事業
御堂筋野村ビル
所在地：大阪市中央区2
延床面積：20,963 m

プラウドタワー武蔵小金井

プラウドタワー亀戸

所在地：東京都小金井市
総戸数：187 戸（当社持分：174 戸）

所在地：東京都江東区
総戸数：129 戸（当社持分：95 戸）

プラウド神山町
所在地：東京都渋谷区
総戸数：18 戸

8野村不動産ホールディングス株式会社

特別目的会社を組成し開発。
テナントとして 、野村證券株式会社大阪支店が移転。

仲介・販売受託事業

その他の事業

個人向け投資物件の販売

フィットネスクラブ運営

アーバンファースト両国

アーバンファースト錦糸町

所在地：東京都墨田区

所在地：東京都墨田区

グループ会社紹介

メガロスが 2 年連続でオリコン 1 位を獲得
メガロスは、2008 年オリコン社による、『フィットネスクラブ・ランキング』調査で 、2 年連続して顧客満足度総合第 1 位という評価をいただきました。

メガロスガーデン浜松
所在地：静岡県浜松市

Vol. 2

野村リビングサポート株式会社
安心してお住まいいただくために

野村リビングサポートは、「安心で快適な住環境のご提供」「 お客様に信頼される企業」を経営理念として掲げ、野村不動産グループのマンション事業における「製造・販売・管理」の「管理」を担っ ています。2008 年度には、株式会社ゼファー の子会社でマンション管理業を営む株式会社ゼファーコミュニティー の全株式を取得し、管理戸数の増加による規模・収益力の拡大を図りました。引き続き、管理業務品質の向上とホスピタリティ の浸透を進め、管理業界のナンバーワンブランドを目指してさらなる成長へとチャレンジしています。
本社
代 表 者
設 立 年
事業内容
ホームページ〒 160-8351 東京都新宿区新宿五丁目 14 番 6 号 長府新宿ビル取締役社長 関 敏昭
1991 年
マンションおよびビルディングなどの総合管理業

http://www.nomura-ls.co.jp/

野村不動産ホールディングス株式会社

9連結財務情報
連結貸借対照表（単位：百万円）

2007 年度末科目

2008 年度末（2008 年 3 月31 日現在） （2009 年 3 月 31 日現在）

（資産の部）
流動資産630,916

740,266

現金及び預金31,51239,475

受取手形及び売掛金

9,041

31,384−39,000

有価証券
たな卸資産

454,621−

販売用不動産−227,504

仕掛販売用不動産−

150,442

開発用不動産−102,923

営業エクイティ投資

92,873109,076

繰延税金資産10,39021,347

その他

32,551

19,269

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

△ 72

△ 158

260,783645,265

195,271575,761

建物及び構築物（純額）

81,168187,097

土地

110,093

380,591

4,009

8,071

無形固定資産

4,270

9,427

投資その他の資産

61,24160,076

投資有価証券

19,585

15,316

敷金及び保証金

27,633

26,796

繰延税金資産12,336

14,336

その他

1,803

3,645

その他（純額）

貸倒引当金
資産合計
POINT10△ 117△ 17891,700

1,385,531

資産の部
NREG 東芝不動産の連結子会社化などにより有形固定資産が増加

2007 年度末科目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1 年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計
POINT

2008 年度末（2008 年 3 月31 日現在） （2009 年 3 月 31 日現在）

263,973
63,37773,184
14,82657,075
165
4,104
590
279
50,369392,175
20,300314,532
30,127
3,855
3,904
12,1432,890
4,422
656,148366,729
69,523
195,346300
14,791
31,858
707
4,464
238
214
49,285
737,426
20,000562,426
47,42484,8694,996
14,283
1,811
1,614
1,104,156

231,894
82,64659,97689,272
△0
896
1,215
△0
△ 326
8
217
2,543
235,551
891,700

234,245
82,71360,04291,490△11,694△ 3,922
255
5,999
△ 637
368
45,068281,375
1,385,531−

負債の部
預り金などが減少した一方で、NREG 東芝不動産の連結子会社化なしたほか 、有価証券、販売用不動産をはじめとするたな卸資産、受どにより、長期借入金、短期借入金、繰延税金負債が増加しました。

取手形及び売掛金が増加したことなどにより、総資産は前期末比

これらの結果、総負債は前期末比 448,007 百万円増加し 、1,104,156493,831 百万円増加し、1,385,531 百万円となりました。

百万円となりました。

野村不動産ホールディングス株式会社

連結損益計算書（単位：百万円）（2007 年度）（2008 年度

連結キャッシュ・フロー計算書）

2007 年 4 月 1 日から2008 年 3 月 31 日まで

2008 年 4 月 1 日から2009 年 3 月 31 日まで

411,493448,655

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業原価

281,102347,891

販売費及び一般管理費

60,569科目

営業収益

営業利益

（（単位：百万円）

2007 年度）（2008 年度）

2007 年 4 月 1 日から2008 年 3 月 31 日まで

2008 年 4 月 1 日から2009 年 3 月 31 日まで

7,639△ 108,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,347△ 141,788

66,751

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,790

295,507

現金及び現金同等物の増減額

3,082

45,687

現金及び現金同等物の期首残高

28,43731,510科目

69,82134,012

営業外収益

521

552

営業外費用

10,051

10,863

連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

60,291

23,702

現金及び現金同等物の期末残高

特別利益

968

544

特別損失

−716

61,26023,53025,20220,012円の資金の減少となりました。NREG 東芝不動産の株式を取得した

法人税等調整額

549△ 11,025

こと、有形および無形固定資産を取得したことなどにより、投資キャッ少数株主利益

25377235,254

13,770

経常利益

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

当期純利益

POINT

△81,275

31,51078,473

連結キャッシュ・フロー計算書
販売用不動産をはじめとするたな卸資産が増加したこと 、預り金が減少したことなどにより、営業キャッシュ・フロー は 108,030 百万

シュ・フロー は 141,788 百万円の資金の減少となりました。長期借入および短期借入による資金調達などにより、財務キャッシュ・フローは、295,507 百万円の資金の増加となりました。

連結株主資本等変動計算書 （2008 年 4 月1 日から2009 年 3 月31 日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本金2008 年 3 月 31 日 残高

評価・換算差額等

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

株主資本合計△0231,894

82,64659,97666

6689,272

その他繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
調整勘定
損益差額金
評価差額金

1,215

△0

△ 326

8

評価・換算 新株予約権差額等合計

896

217

少数株主
純資産合計
持分

2,543

235,551

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△ 5,226

当期純利益

13,770

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩△ 6,326

133

133△ 5,226△ 5,226

13,77013,770△0△0△ 6,326△ 6,326

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2009 年 3 月 31 日 残高

△ 5,137

255

6,326

△ 646

797

150

42,52443,473

66

66

2,217

△02,351△ 5,137

255

6,326

△ 646

797

150

42,52445,82482,71360,04291,490△1234,245△ 3,922

255

5,999

△ 637

1,694

368

45,068281,375

野村不動産ホールディングス株式会社

11会社概要

株式の状況

会社データ

発行可能株式総数： 450,000,000 株

商号：

野村不動産ホールディングス株式会社

本社所在地： 〒163-0566
東京都新宿区西新宿 1 丁目 26 番 2 号

2004 年 6 月1 日

設立：
資本金：

827 億 7,133 万 7,200 円（2009 年 3 月31 日現在）

従業員の状況： 従業員数 4,980 名（2009 年 3 月31 日現在、連結ベース）

役員（2009 年6 月27 日現在）
取締役社長

鈴木弘久

取締役

髙井基次髙橋宰（2009 年 3 月31 日現在）

発行済株式総数：

149,371,100 株

株主数：

43,139 名

大株主（上位 10 名）
氏名・名称

株式数（株）

出資比率（ % ）

野村土地建物株式会社

96,817,500

64.82%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）6,784,200

4.54%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,863,300

3.26%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4G ）3,585,200

2.40%

野村不動産ホールディングス従業員持株会

2,367,382

1.58%

ザ バンク オブ ニユーヨークトリーテイー
ジヤスデツク アカウント

1,015,200

0.68%

985,000

0.66%

全国共済農業共同組合連合会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）

977,000

0.65%

ニッポンベスト

700,000

0.47%

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託 B 口）

610,600

0.41%

松本聖二
栗原洋二

所有者別株式分布状況

折原隆夫

個人・その他 12.1%

木村博行
吉田祐康
監査役

三浦敏男
吉岡茂明
佐藤光陽

12

松島茂

中島充

野村不動産ホールディングス株式会社

金融機関 14.5%
金融商品取引業者 0.4%

外国法人等 7.8%
その他の法人 65.2%

株主メモ
上場市場：

東京証券取引所市場第一部

定時株主総会：

6月

株式売買単位：

100 株

公告掲載方法：株主名簿管理人：

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

お問い合わせ先：

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

電子公告により行います。電子公告がやむを得ない事由によりできない場合は 、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下の通りです。

証券代行部

0120-232-711
事業年度：

http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/index.html

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日

株価および出来高の推移（月足）
株価（円）
5,000
4,000
3,000
出来高（千株）

2,000

120,000
1,000
30,00020,00010,0000

2006年 11月 12月 2007年 2月
10月
1月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月 2008年 2月
1月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月 2009年 2月
1月

3月

4月

5月

野村不動産ホールディングス株式会社

13野村不動産ホールディングスのホームページ

http://www.nomura-re-hd.co.jp/
当社は、ホームページを活用して、株主および投資家の皆様へ情報の開示をタイムリーに行っています。
ホームページでは、最新の決算情報、各種報告書や今後の IRスケジュールなどをご覧いただけます。

個人の株主および投資家の皆様に、野村不動産グループをより深くご理解いただ
くため、「個 人 投 資 家 の 皆 様 へ」という株主および投資家の皆様に向けた内容をご覧いただけます。

目論見書や有価証券報告書などの法定書類や、アニュアルレポートや株主当社取締役社長、鈴木弘久からのメッ通信などの任意開示資料を掲載してセージを掲載しています。

います。

お問い合わせ先

野村不動産ホールディングス株式会社
広報 IR 部 : 〒163-0566 東京都新宿区西新宿 1 丁目 26 番 2 号 新宿野村ビル
TEL：03-3348-8117

ページを開設しております。最新の IRプレゼンテーションもご覧いただけます。