令和５年度税制改正の概要 参考資料

令和４年12月

令和５年度税制改正事項
１．福島関係（１）

福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置の創設

・・・

１（２）

福島国際研究教育機構等との試験研究に係る税制上の所要の措置の創設

・・・

１（３）

帰還・移住等環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長

・・・

２（４）

農用地利用集積等促進計画により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置の延長

・・・

３（５）

農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の延長

・・・

４・・・

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２．被災代替資産関係
被災代替資産等に係る特別償却の特例措置の延長

令和５年度税制改正の概要
福島関係：福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置の創設、
福島国際研究教育機構等との試験研究に係る税制上の所要の措置の創設

改正概要○ 令和５年４月の福島国際研究教育機構の設立に伴い、当該機構の円滑な設立及び運営が可能となるよう、税制上の所要の措置を講じる。
〇 企業等が福島国際研究教育機構等と共同して試験研究を行った場合又はこれらの者に委託して試験研究を行った場合に、法人税額等について、所要の措置を講じる。
改正後の特例の内容
１．国税（１）所得税 ： 所得税法別表第一の公共法人等に係る非課税措置（２）法人税 ： 法人税法別表第一の公共法人に係る非課税措置（３）消費税 ： 消費税法別表第三に掲げる法人に係る課税の特例措置（４）印紙税 ： 印紙税法別表第二の非課税法人として非課税措置（５）登録免許税 ： 登録免許税法別表第二の非課税法人として非課税措置
２．地方税（１）法人住民税（都道府県民税（法人税割）、市町村民税（法人税割）） ： 法人税法別表第一の公共法人として非課税措置（２）事業税 ： 地方税法72条の4による非課税措置（３）地方消費税 ： 消費税と連動した措置（４）不動産取得税 ： 非課税独立行政法人と同様の非課税措置（５）固定資産税、都市計画税 ： 非課税独立行政法人と同様の非課税措置（６）事業所税 ： 法人税法別表第一の公共法人として非課税措置
３．機構における寄附金税制等（１）所得税、個人住民税（都道府県民税（所得割）、市町村民税（所得割）） ： 寄附金控除を適用（２）法人税、法人住民税（都道府県民税（法人税割） 、市町村民税（法人税割） ）、事業税 ： 特定公益増進法人への寄附金控除を適用（３）相続税 ： 相続財産を贈与した場合の相続税非課税を適用
４．機構における研究開発税制オープンイノベーション型（１）所得税、法人税、法人住民税（都道府県民税（法人税割） 、市町村民税（法人税割）） ： 共同研究・委託研究に係る税額控除を適用

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令和５年度税制改正の概要
福島関係：帰還・移住等環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長

改正概要○ 帰還・移住等環境整備推進法人が実施する土地集約化事業のために土地等を譲渡した
場合の長期譲渡所得に係る課税の特例措置について、適用期限を３年間延長し、令和７年12月31日までとする。
改正後の特例の内容○ 避難解除区域等内において帰還・移住等環境整備推進法人（注）に対して土地等を譲渡した場合に以下の特例措置を適用する。
（注） 避難指示の対象となった12市町村において、まちづくりや帰還・移住等環境整備の面で行政の機能を補完する団体として当該12市町村が指定する一般社団法人等。

○ 帰還する住民の生活及び地域経済の再建の用に供するために土地を集約して適正な形状、面積等を備えた一団の土地(おおむね500㎡以上)とする事業(土地集約化事業)のために帰還・移住等環境整備推進法人（※ただし、公益認定を受けた法人に限る。）に土地等を譲渡した場合譲渡した者【土地の集約化のイメージ】【所 得 税】 軽減税率（2,000万円以下：15％→10％）【個人住民税】 軽減税率（2,000万円以下：５％→４％）【法 人 税】 追加課税（５％）の免除 〔課税停止中〕

令和７年12月31日まで

空き地

土地の集約化

土地の価値の向上、譲渡・賃貸の活発化

2令和５年度税制改正の概要
福島関係：農用地利用集積等促進計画により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置の延長

改正概要○ 農業者が農用地利用集積等促進計画（福島復興再生特別措置法）に基づき農用地区域内にある農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置について、適用期限を３年間延長し、令和８年３月31日までとする。
改正後の特例の内容○ 市町村、農業委員会のマンパワー不足等が課題となっている原子力災害被災12市町村において、福島特措法に基づき市町村に代わり福島県が農地利用の集積計画を作成した
場合にも、これに基づき農地を取得した農業者の所有権移転登記に係る登録免許税の税率を 20/1000 から 10/1000 に軽減する措置を講じる。
農業者が取得した農地に係る登録免許税を 10/1000 に軽減（令和８年３月31日まで）

農地バンク

売渡し

意欲ある農業者

農用地利用集積等促進計画（福島県知事による計画の作成、公告）【※福島復興再生特別措置法に基づく場合】

3令和５年度税制改正の概要
福島関係：農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の延長

改正概要○ 農業者が農用地利用集積等促進計画（福島復興再生特別措置法）に基づき農用地区域内にある土地を取得した場合の農地に係る不動産取得税の軽減措置について、適用期限を２年間延長し、令和７年３月31日までとする。
改正後の特例の内容○ 市町村、農業委員会のマンパワー不足等が課題となっている原子力災害被災12市町村において、福島特措法に基づき市町村に代わり福島県が農地利用の集積計画を作成した
場合にも、これに基づき農地を取得した農業者の不動産取得税の課税標準（取得した土地の価格）の３分の１相当額を控除する措置を講じる。
農業者が取得した農地に係る不動産取得税を1/3軽減（令和７年３月31日まで）

農地バンク

売渡し

意欲ある農業者

農用地利用集積等促進計画（福島県知事による計画の作成、公告）【※福島復興再生特別措置法に基づく場合】

4令和５年度税制改正の概要

被災代替資産関係：被災代替資産等に係る特別償却の特例措置の延長

改正概要○ 被災代替資産等に係る特別償却の特例措置を、対象資産を限定した上で、適用期限を３年延長し、令和８年３月31日までとする。
改正後の特例の内容○ 個人又は法人が、令和８年３月31日までの間に、東日本大震災により滅失し、又は損壊した船舶（漁船）に代わるもので、その製作の後事業の用に供されたことのないものの取得等をして、この資産を事業の用に供した場合、その取得価額の一定割合の特別償却ができる。
被災代替資産の種類
船舶（漁船）

特別償却率
中小企業等

その他の法人24％

20％○ 個人又は法人が、以下の①、②に該当するときで、令和４年度末までに事業の用に供することができない場合であっても、事業者の責に帰さない事由によって事業の用に供することが遅れた場合には、従前の特例措置を適用できるよう令和７年３月31日までの経過措置を設ける。
① 東日本大震災により滅失し、又は損壊した建物、構築物又は機械若しくは装置に代わるもので、その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得等をして、これらの資産を事業の用に供した場合② 建物、構築物又は機械若しくは装置で、その建設又は製作の後事業の用に供されたことのないものの取得等をして、被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において、これらの資産を事業の用に供した場合
被災代替資産等の種類

特別償却率
中小企業等

その他の法人機械及び装置24％

20％

建物及び構築物（増築部分を含む）

12％

10％

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