（様式１－４①）

田野畑村復興交付金事業計画 平成２４年度 復興交付金事業等（田野畑村交付分）
省庁名：文部科学省

平成２４年３月時点※本様式は同一の交付担当大臣が交付する事業等ごとに作成して下さい（単位：千円）事業の種類
No.

効果 事業番号
基幹 促進
事業 事業等

1

○

都道県名
市町村名

年度間調整額（該当する場合のみ記載）

当該年度（＊）

A-4-1（市町村名）
地区名
施設名

事業
実施
主体

埋蔵文化財発掘調査事業 村内全域

村

事業名

岩手県
田野畑村

担当部局名
電話番号

当該年度の事業概要①個人等の住宅建設に伴う埋蔵文化財の確認調査 4戸分（和野地区ほか）②土木事業等開発事業に係る試掘、確認調査等の事前調査
・災害公営住宅整備事業（羅賀地区）
・平井賀漁港地区漁業集落防災機能強化事業（羅賀地区）
・村道北山崎線道路改良舗装事業

政策推進課 復興対策室
0194-34-2111（内線66）

基本
国費率
（a）

交付対象事業費(b)

うち交付金交付額
交付対象事業費のう基幹事業の場合
ち、特定市町村又は特（d）=a×b＋(c-a×b)/2
定都道県以外の者が効果促進事業等の場負担する額を減じた額
合(c)（d）=0.8c

1/2

12,238

12,2389,178

合計額

12,23812,238

9,178

年度間調整額（国費）(e)

調整後の交付金交付額(f)=d-e

担当者氏名
メールアドレス（注）「事業番号」は、基幹事業については、「（制度要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する。
（注）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注）「基本国費率」は、各交付担当大臣が定める交付要綱に規定される国費率を指す。（制度要綱第２の１の(３）におけるｂと同様）（注）「年度間調整額（国費）（e）」は前年度に制度要綱第１の７の④に該当し、様式３を提出した場合に、または事業の進捗に遅れが生じ基金残高がある場合に、様式３の翌年度交付額調整額を記載する。
（注）基金を造成して復興交付金事業等を実施する場合には、（＊）の(b)欄には、当該年度に実施する事業の事業費を、（c）欄には事業費のうち特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を減じた額を、（d）欄には基金からの取崩額を記載する。

備 考

（様式１－４①）

田野畑村復興交付金事業計画 平成２４年度 復興交付金事業等（田野畑村交付分）
省庁名：農林水産省

平成２４年３月時点※本様式は同一の交付担当大臣が交付する事業等ごとに作成して下さい（単位：千円）

年度間調整額（該当する場合のみ記載）

当該年度（＊）

事業の種類
No.

効果 事業番号
基幹 促進事業 事業等

2

○事業名

（市町村名）
地区名
施設名

事業
実施主体

当該年度の事業概要

基本国費率（a）

交付対象事業費(b)

うち交付金交付額交付対象事業費のう基幹事業の場合
ち、特定市町村又は特（d）=a×b＋(c-a×b)/2
定都道県以外の者が効果促進事業等の場負担する額を減じた額
合(c)（d）=0.8c

C-2-1

机浜番屋群再生事業

机地区

村

机浜番屋群再生工事
・測量設計
・漁師体験番屋(本館) 1棟
・公衆トイレ整備 1棟・ｴﾘｱ造成、避難路、駐車場整備

1/2

72,00072,00054,0003○◆C-2-1

机浜番屋群等再生事業

机地区

村

机浜番屋群等再生工事
・用地取得 3,602.35㎡
机簡易水道拡張工事
・測量調査設計 一式
・用地測量調査 一式

4/5

30,00030,00024,0004○◆C-2-1

ジオツーリズム推進事業

沿岸部

村

白亜紀地層、津波体験や震災遺構を活用した新しい観光プログラムを創出する。
・ガイド養成等受入体制整備、商品造成、情報発信業務委託 一式

4/5

2,000

2,000

1,600

C-7-1サケふ化場整備事業

明戸地区

村

1/2

20,00020,00015,000

合計額

124,000

124,000

94,600

5

○

都道県名
市町村名

岩手県
田野畑村

担当部局名
電話番号

サケふ化場整備工事
・実施設計業務委託 一式

政策推進課 復興対策室
0194-34-2111（内線66）

年度間調整額（国費）(e)

調整後の交付金交付額(f)=d-e

担当者氏名
メールアドレス（注）「事業番号」は、基幹事業については、「（制度要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する。
（注）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注）「基本国費率」は、各交付担当大臣が定める交付要綱に規定される国費率を指す。（制度要綱第２の１の(３）におけるｂと同様）（注）「年度間調整額（国費）（e）」は前年度に制度要綱第１の７の④に該当し、様式３を提出した場合に、または事業の進捗に遅れが生じ基金残高がある場合に、様式３の翌年度交付額調整額を記載する。
（注）基金を造成して復興交付金事業等を実施する場合には、（＊）の(b)欄には、当該年度に実施する事業の事業費を、（c）欄には事業費のうち特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を減じた額を、（d）欄には基金からの取崩額を記載する。

備 考

（様式１－４①）

田野畑村復興交付金事業計画 平成２３年度 復興交付金事業等（田野畑村交付分）
省庁名：国土交通省

平成２４年３月時点※本様式は同一の交付担当大臣が交付する事業等ごとに作成して下さい（単位：千円）

年度間調整額（該当する場合のみ記載）

当該年度（＊）

事業の種類（市町村名）
地区名
施設名

事業
実施主体

当該年度の事業概要

基本
国費率
（a）

うち交付金交付額
交付対象事業費のう基幹事業の場合
ち、特定市町村又は特（d）=a×b＋(c-a×b)/2
定都道県以外の者が効果促進事業等の場負担する額を減じた額
合(c)（d）=0.8c

No.

効果 事業番号
基幹 促進事業 事業
等

12

○

Ｄ-4-1

災害公営住宅整備事業（羅賀地区）

羅賀地区

村

災害復興公営住宅整備工事
・測量調査設計

3/4

29,00029,00025,375

13

○

Ｄ-4-2

災害公営住宅整備事業（島越地区）

島越地区

村

災害復興公営住宅整備工事
・測量調査設計

3/4

58,00058,00050,750

合計額

87,00087,00076,125

都道県名
市町村名

事業名

岩手県
田野畑村

担当部局名
電話番号

政策推進課 復興対策室
0194-34-2111（内線66）

交付対象事業費(b)

年度間調整額（国費）(e)

調整後の交付金交付額(f)=d-e

担当者氏名
メールアドレス（注）「事業番号」は、基幹事業については、「（制度要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する。
（注）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注）「基本国費率」は、各交付担当大臣が定める交付要綱に規定される国費率を指す。（制度要綱第２の１の(３）におけるｂと同様）（注）「年度間調整額（国費）（e）」は前年度に制度要綱第１の７の④に該当し、様式３を提出した場合に、または事業の進捗に遅れが生じ基金残高がある場合に、様式３の翌年度交付額調整額を記載する。
（注）基金を造成して復興交付金事業等を実施する場合には、（＊）の(b)欄には、当該年度に実施する事業の事業費を、（c）欄には事業費のうち特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を減じた額を、（d）欄には基金からの取崩額を記載する。

備 考

（様式１－４①）

田野畑村復興交付金事業計画 平成２４年度 復興交付金事業等（田野畑村交付分）
省庁名：国土交通省

平成２４年３月時点※本様式は同一の交付担当大臣が交付する事業等ごとに作成して下さい（単位：千円）

年度間調整額（該当する場合のみ記載）

当該年度（＊）

事業の種類（市町村名）
地区名
施設名

事業
実施
主体

当該年度の事業概要

基本
国費率
（a）

うち交付金交付額
交付対象事業費のう基幹事業の場合
ち、特定市町村又は特（d）=a×b＋(c-a×b)/2
定都道県以外の者が効果促進事業等の場負担する額を減じた額
合(c)（d）=0.8c

No.

効果 事業番号
基幹 促進事業 事業等

6

○

Ｄ-3-1

村道田野畑平井賀線整備事
羅賀地区
業

村

村道田野畑平井賀線道路整備工事
・測量調査設計、用地測量調査
・用地買収
・側溝等工事

2/3

96,00096,00081,600

7

○

Ｄ-4-1

災害公営住宅整備事業（羅賀地区）

羅賀地区

村

災害復興公営住宅整備工事
・用地測量調査、用地取得、用地造成等・建築工事 【１戸建て30棟（R1：20、R3.・7：10）】

3/4

1,226,000

1,226,000

1,072,750

8

○

Ｄ-4-2

災害公営住宅整備事業（島越地区）

島越地区

村

災害復興公営住宅整備工事
・用地測量調査、用地取得、用地造成等
・建築工事 【１戸建て40棟（S2：30、S3：10）】

3/4

1,743,000

1,743,000

1,525,125

9○Ｄ-4-3

災害公営住宅整備事業（西和野地区）

西和野地区

村

災害復興公営住宅整備工事
・用地取得、既存住宅解体等
・建築工事 （１戸建て1棟）

3/4

40,00040,00035,00010○

Ｄ-20-1

防災まちづくり計画策定等事
村内全域
業

村

防災まちづくり計画策定支援業務委託
・東日本大震災災害検証等 一式

1/2

10,00010,000

7,500

村内全域

村

震災記録集作成業務委託
・東日本大震災田野畑村記録書の発行（2,000部）
・復興プロセス経過広報の発行4/5

7,000

7,000

5,600

村内全域

村

エネルギー利活用構想策定業務委託 一式

4/5

8,000

8,000

6,400

4/5

7,500

7,500

6,000

4/5

56,00056,00044,800

合計額

3,193,500

3,193,500

2,784,775

事業名

11○

◆Ｄ-20-1 震災記録集作成事業

12○◆Ｄ-20-1 事業

エネルギー利活用構想策定

13○◆Ｄ-20-1 復興イベント開催事業

村内全域

村

復興イベントの開催
・田野畑復興祈念祭の開催
・震災周年追悼式典の開催
・防災、復興教育イベント等の開催

14○◆Ｄ-20-1 津波情報システム整備事業 机地区ほか

村

津波情報案内板設置工事 ２基・測量調査設計、用地測量、用地買収
・道路情報板設置工事 ２基

都道県名
市町村名

岩手県
田野畑村

担当部局名
電話番号

政策推進課 復興対策室
0194-34-2111（内線66）

交付対象事業費(b)

年度間調整額（国費）(e)

調整後の交付金交付額(f)=d-e

担当者氏名
メールアドレス（注）「事業番号」は、基幹事業については、「（制度要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する。
（注）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注）「基本国費率」は、各交付担当大臣が定める交付要綱に規定される国費率を指す。（制度要綱第２の１の(３）におけるｂと同様）（注）「年度間調整額（国費）（e）」は前年度に制度要綱第１の７の④に該当し、様式３を提出した場合に、または事業の進捗に遅れが生じ基金残高がある場合に、様式３の翌年度交付額調整額を記載する。
（注）基金を造成して復興交付金事業等を実施する場合には、（＊）の(b)欄には、当該年度に実施する事業の事業費を、（c）欄には事業費のうち特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を減じた額を、（d）欄には基金からの取崩額を記載する。

備 考

（様式１－４①）

田野畑村復興交付金事業計画 平成２５年度 復興交付金事業等（田野畑村交付分）
省庁名：国土交通省

平成２４年３月時点※本様式は同一の交付担当大臣が交付する事業等ごとに作成して下さい（単位：千円）

事業の種類（市町村名）
地区名
施設名

事業
実施
主体

災害公営住宅整備事業（羅賀地区）

羅賀地区

村

災害復興公営住宅整備工事
・測量調査設計、用地測量調査
・用地取得、用地造成等
・建築工事 【１戸建て20棟（R1）】

3/4

821,000

821,000

718,375

Ｄ-4-2

災害公営住宅整備事業（島越地区）

島越地区

村

災害復興公営住宅整備工事
・測量調査設計、用地測量調査
・用地取得、用地造成等
・建築工事 【１戸建て12棟（S2）】

3/4541,000

541,000

473,375

Ｄ-4-3

災害公営住宅整備事業（西和野地区）

西和野地区

村

災害復興公営住宅整備工事
・既存住宅解体等
・建築工事 （１戸建て4棟）

3/4

90,00090,00078,750

合計額

1,452,000

1,452,000

1,270,500

No.

効果 事業番号
基幹 促進事業 事業等

7○

Ｄ-4-1

8

○

9

○

都道県名
市町村名

年度間調整額（該当する場合のみ記載）

当該年度（＊）

事業名

岩手県
田野畑村

担当部局名
電話番号

当該年度の事業概要

政策推進課 復興対策室
0194-34-2111（内線66）

基本
国費率
（a）

交付対象事業費(b)

うち交付金交付額
交付対象事業費のう基幹事業の場合
ち、特定市町村又は特（d）=a×b＋(c-a×b)/2
定都道県以外の者が効果促進事業等の場負担する額を減じた額
合(c)（d）=0.8c

年度間調整額（国費）(e)

調整後の交付金交付額(f)=d-e

担当者氏名
メールアドレス（注）「事業番号」は、基幹事業については、「（制度要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する。
（注）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注）「基本国費率」は、各交付担当大臣が定める交付要綱に規定される国費率を指す。（制度要綱第２の１の(３）におけるｂと同様）（注）「年度間調整額（国費）（e）」は前年度に制度要綱第１の７の④に該当し、様式３を提出した場合に、または事業の進捗に遅れが生じ基金残高がある場合に、様式３の翌年度交付額調整額を記載する。
（注）基金を造成して復興交付金事業等を実施する場合には、（＊）の(b)欄には、当該年度に実施する事業の事業費を、（c）欄には事業費のうち特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を減じた額を、（d）欄には基金からの取崩額を記載する。

備 考

（様式１－４②）

田野畑村復興交付金事業計画 平成２３年度 復興交付金事業等（岩手県交付分）
省庁名：農林水産省

平成２４年３月時点※本様式は同一の交付担当大臣が交付する事業等ごとに作成して下さい（単位：千円）

事業の種類
No.

1

効果 事業番号
基幹 促進事業 事業等○年度間調整額（該当する場合のみ記載）

当該年度（＊）

C-5-1

事業名

（市町村名）
地区名
施設名

平井賀漁港地区漁業集落防 （田野畑村）
災機能強化事業
羅賀地区

事業
実施
主体

当該年度の
事業概要

基本
国費率
（a）

交付対象事業費(b)

うち交付金交付額
交付対象事業費のう基幹事業の場合
ち、特定市町村又は特（d）=a×b＋(c-a×b)/2
定都道県以外の者が効果促進事業等の場負担する額を減じた額
合(c)（d）=0.8c

村

集落排水施設整備工事
・測量調査設計、用地測量、用地取得等
漁業集落道整備工事
・測量調査設計、用地測量
土地利用高度化再編整備工事
・測量調査設計、用地測量、用地取得等
・不動産鑑定1/2

537,700

537,700

403,275

1/2

395,500

395,500

296,6252○C-5-2

島越漁港地区漁業集落防災 （田野畑村）
機能強化事業
島越地区

村

集落排水施設整備工事
・測量調査設計、用地測量、用地取得等
漁業集落道整備工事
・測量調査設計、用地測量
土地利用高度化再編整備工事
・測量調査設計、用地測量
・不動産鑑定4○C-6-1

机漁港施設機能強化事業（田野畑村）
机地区

村

机漁港施設整備
・野積場嵩上げ工事 854m2

1/2

10,50010,5007,875

5○C-6-2平井賀漁港（羅賀地区）施設 （田野畑村）
機能強化事業
羅賀地区

村

平井賀漁港（羅賀地区）施設整備
・野積場嵩上げ工事 644m2

1/2

5,800

5,800

4,350

6

○C-6-3平井賀漁港（平井賀地区）施 （田野畑村）
設機能強化事業
平井賀地区

村

平井賀漁港（平井賀地区）施設整備
・野積場嵩上げ工事 1,900m2
・北防波堤腹付工事 L=30m

1/254,000

54,00040,500

合計額

1,003,500

1,003,500

752,625

都道県名
市町村名

岩手県
田野畑村

担当部局名
電話番号

政策推進課 復興対策室
0194-34-2111（内線66）

年度間調整額（国費）(e)

調整後の交付金交付額(f)=d-e

担当者氏名
メールアドレス（注）「事業番号」は、基幹事業については、「（制度要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する。
（注）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注）「基本国費率」は、各交付担当大臣が定める交付要綱に規定される国費率を指す。（制度要綱第２の１の(３）におけるｂと同様）（注）「年度間調整額（国費）（e）」は前年度に制度要綱第１の７の④に該当し、様式３を提出した場合に、様式３の翌年度交付額調整額を記載する。
（注）基金を造成して復興交付金事業等を実施する場合には、（＊）の(b)欄には、当該年度に実施する事業の事業費を、（c）欄には事業費のうち特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を減じた額を、（d）欄には基金からの取崩額を記載する。

備 考

（様式１－４②）

田野畑村復興交付金事業計画 平成２４年度 復興交付金事業等（岩手県交付分）
省庁名：農林水産省

平成２４年３月時点※本様式は同一の交付担当大臣が交付する事業等ごとに作成して下さい（単位：千円）

事業の種類
No.

12

3

効果 事業番号
基幹 促進
事業 事業等

○

C-5-1

○

○

都道県名
市町村名

年度間調整額（該当する場合のみ記載）

当該年度（＊）

事業名（市町村名）
地区名
施設名

平井賀漁港地区漁業集落防 （田野畑村）
災機能強化事業
羅賀地区

事業
実施主体当該年度の事業概要

交付対象事業費(b)

うち交付金交付額
交付対象事業費のう基幹事業の場合
ち、特定市町村又は特（d）=a×b＋(c-a×b)/2
定都道県以外の者が効果促進事業等の場負担する額を減じた額
合(c)（d）=0.8c

村

水産飲雑用水施設整備
・測量調査設計、用地測量調査、用地取得
集落排水施設整備
・新設浄化槽設置工事 ５基 ほか
漁業集落道整備工事
・用地取得等
土地利用高度化再編整備
・測量調査設計、用地測量調査、用地取得等
・地盤嵩上げ、切盛土など
・高台団地整備 ３ヶ所

1/2

1,857,500

1,857,500

1,393,125

1/2

1,189,300

1,189,300

891,975

4/5

141,000

141,000

112,800

合計額

3,187,800

3,187,800

2,397,900

C-5-2

島越漁港地区漁業集落防災 （田野畑村）
機能強化事業
島越地区

村

水産飲雑用水施設整備
・測量調査設計
集落排水施設整備
・新設浄化槽設置工事 ５基 ほか
漁業集落道整備工事
・用地取得等
土地利用高度化再編整備
・測量調査設計、用地測量調査、用地取得等
・地盤嵩上げ、切盛土など
・高台団地整備 ２ヶ所◆C-5-2観光船発着施設整備事業（田野畑村）
島越地区

村

用地取得 一式
乗客受付待合室兼観光物産販売施設 １棟
公衆用トイレ 1棟

岩手県
田野畑村

基本国費率
（a）

担当部局名
電話番号

政策推進課 復興対策室
0194-34-2111（内線66）

年度間調整額（国費）(e)

調整後の交付金交付額(f)=d-e

担当者氏名
メールアドレス（注）「事業番号」は、基幹事業については、「（制度要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する。
（注）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注）「基本国費率」は、各交付担当大臣が定める交付要綱に規定される国費率を指す。（制度要綱第２の１の(３）におけるｂと同様）（注）「年度間調整額（国費）（e）」は前年度に制度要綱第１の７の④に該当し、様式３を提出した場合に、様式３の翌年度交付額調整額を記載する。
（注）基金を造成して復興交付金事業等を実施する場合には、（＊）の(b)欄には、当該年度に実施する事業の事業費を、（c）欄には事業費のうち特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を減じた額を、（d）欄には基金からの取崩額を記載する。

備 考