一般社団法人日本ＩＴサポーター養成協会

定款作成
定款認証
法人設立

平成平成平成年
年
年

定款

月月月日
日日

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人日本ＩＴサポーター養成協会と称する。

（事務所）
第２条
２

当法人は、主たる事務所を愛知県日進市に置く。
当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目的）
第３条

当法人は、現代社会におけるＩＴ普及により、すべての人々がその利便性を享受できるよう、さまざまな角度からＩＴ格差の是正を図ることを目的とする。

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) ＩＴ関連事業(2) 物販事業(3) 通信販売業(4) 教育事業(5) 出版業(6) 広告代理業(7) 情報通信関連事業(8) プロデュース事業(9) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第５条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章社員（法人の構成員）
第６条

当法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
（入社）
第７条

会員として入社しようとするものは、社員総会において別に定めるところにより申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。

（会費等）
第８条

会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金および会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退社）
第９条

会員は、社員総会において別に定めるところにより、任意に退社することができる。

（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して１年以上されなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることは出来ない。
２ 当法人は、会員その資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種別）
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（構成）第１５条 定時社員総会は、毎年年１会、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、社員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２

総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項を及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１７条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席した社員の中から選出する。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、次の決議は特別決議として、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 定款の変更(3) 解散(4) その他法令で定めた事項（決議および報告の省略）
第１９条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２０条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事は、これに署名又は記名押印する。

第４章

理事

（理事の設置）第２１条
２

当法人に理事１名以上５名以内を置く。
理事のうちから、代表理事を１名定める。

（理事の選任）第２２条
２

理事は、社員総会の決議によって選任する。
代表理事は、理事の互選によって定める。

（理事の職務権限）
第２３条

代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。

２ 理事は、当法人の業務を執行する。
（任期）
第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

補欠又は増員により選任した理事の任期は、前任者又はその選任時に存在する理事の任期の満了すべき時までとする。

３

理事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２５条

理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬）
第２６条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議を持って定める。

第５章

基金

（基金を引き受けるものの募集）
第２７条

当法人は基金を引き受けるものの募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利）
第２８条

拠出された基金は、その拠出後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までは返還しない。

（基金の返還の手続）
第２９条

基金の拠出者に対する返還は、定時社員総会が決定したところに従って行う。

第６章

計算（事業年度）
第３０条

当法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までの年１期とする。

（事業報告及び決算）
第３１条

当法人の事業報告及び決算については毎時行年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の資料を作成し、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
(1) 事業報告及びその他の付属明細書(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書

２

事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

３

貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

第７章

定款の変更および解散（定款の変更）第３２条

本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。

（解散）
第３３条

当法人は、次の事由によって解散する。

(1) 社員総会の特別決議(2) 社員が欠けたこと(3) 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。
）(4) 破産手続開始の決定(5) その他法令で定める事由

第８章

付則（最初の事業年度）
第３４条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２３年 9 月３０日までとする。
（設立時役員）第３５条 当法人の設立時の役員は次のとおりである。
設立時理事

近藤 知加子設立時代表理事 近藤 知加子（設立時社員）第３６条 当法人の設立時の社員は次のとおりである。

設立時社員愛知県清須市西枇杷島町地領２丁目１４番地１０号
近藤

設立時社員

知加子

愛知県名古屋市守山区御膳洞１１１２番地
井田克一（法令の準拠）第３７条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本ＩＴサポーター養成協会設立のため、本定款を作成し、設立時社員が記名押印する。
平成年月日

設立時社員

近藤 知加子㊞

同井田 克一㊞