農業のDXとGXの実現に向けた取組について（首都圏広域地方計画有識者懇談会資料）

関東農政局長 信夫 隆生
2023年11月

本日のプレゼンの趣旨

今次の国土形成計画と首都圏広域地方計画「基本的な考え方」の重要なポイントは「デジタル」と「グリーン」∴ 農業のDXとGXに関わるプロジェクトを中心にお話ししたい。

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１ 農業のデジタルトランスフォーメーションについて〇なぜ、政府はデジタルガバメントに力を入れているのか？
→政府自体がデジタル時代の社会インフラとなって、これを民間にも活用してもらうことで、従来の境界を越えた（Beyond the border.）変革を実現するため。

〇農業分野でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の進め方→① 農業は国の施策との関連性が非常に強い分野。行政区域や地域などを超えて誰もが利用できるデジタル基盤を国が作る。
② その基盤や収集されたデータを利用して農業経営や地域の課題を克服し、新たな価値を生み出す取組を推進する。
（※ 行政区域や国境を越えた事業展開や取引が行われている農業や食品産業の実態とも合致）〇基盤づくりのプロジェクトを先行させ、その上で個別のプロジェクトを進める。
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２ 農業分野のDXの実現に取り組む背景

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4

5

課題
・ もう人手に頼るのは限界 ⇔ 新しい技術の導入費用の負担増

熟練農業者の技が継承されないままリタイア
継承しきれない農地は荒廃⇒ 食料の安定供給という農業の本来の役割を果たすことは困難に。

避けなければならないシナリオ
・ 「今より少ない人数で、今以上に稼ぐ」という、一見矛盾する、難しい課題に挑戦するほかない。

・ デジタルは、一見矛盾する課題を克服することに最も有用。
－ ダイナミックセル生産－ マス・カスタマイゼーション－ サイバーフィジカルシステム
・ デジタルの力を活用して、新たな融合を生み出し、新しい食と農の姿の実現を目指す。
＝ デジタル技術を活用したデータ駆動型の経営により、労働生産性と資本生産性を同時に上げて、消費者が必要とする価値を生み出し、届けることで稼げる農業

FaaS（Farming as a service）の実現
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デジタル技術活用の可能性－ 複数の自動走行トラクタの導入等により、少人数でも実行可能な超効率的な大規模生産を実現－ 土壌の生物性（微生物の活性度）の状態を的確に測定することで化学肥料・化学農薬を減らし、又はゼロにし、これらの使用時とそん色のない収量を実現－ 購買データを元に需要の変化をつかみ、多様な消費者ニーズに機動的に対応した食料を生産・供給－ 作業の省力化・自動化やAIの活用により、高齢者・新規就農者でも高品質・安定生産を実現－ 条件不利地でも、新技術の活用や適地適作を効率的に実行し、高付加価値農産物を生産・販売－ 胃腸の検査データを元に個人の腸内フローラの働きを活性化する食べ物を提案するとともに、それに応じた農産物・食品を生産・販売

etc.

2030年の食と農を展望しながら、多様なデジタルプロジェクトを進める（参考）農業DX構想（令和３年３月策定）
7３ 農業分野のDX実現に向けたプロジェクト[プロジェクト①]農林水産省共通申請サービス（eMAFF）

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法人共通認証基盤（gBiz）と eMAFF認証局
法人共通認証基盤
エコシステム

政府系サービスのみRPになれる※Relying Party：
IDを活用するシステム側

経済産業省
補助金申請
システム

アグリテック企業
APIRP法人共通認証基盤
RP
税の申告

RP

農林水産省サービスと農林水産系民間サービスがRPになれる

eMAFF
エコシステム

RP

農林水産省
共通申請
サービス
eMAFF
IdP
※Identity Provider：
IDを提供する側RP

農業系サービス
提供企業／団体
RP

API
RP
RP

金融機関

認証局(IdP)の役割
１、ログイン時の当人確認

２、当該アカウントが 身元確認済みかの判定
３、データ連携時の紐付け用の一意な文字列の管理

４、万一に備えた証跡管理

雇用関係
手続き

データ連携
プラットフォーム

API

eMAFF IdPが法人共通認証基盤のセッション情報を中継。農林漁業者は各民間サービスにおいてシングルサインオン（SSO）、本人の同意に基づくデータ連携が実現。 99

（参考）日本政策金融公庫作成資料より抜粋

10[プロジェクト②]農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）

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[プロジェクト③]農林水産省における業務の抜本見直し（BPR）
業務の抜本見直し(BPR)プロジェクト

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行政実務の現状（農林水産省所管の交付金手続における添付資料一式の例）

約50cm
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補助金等の手続の提出資料の例

約１m

手数料納付（押印、収入印紙）

ある交付金の関係書類１年分（１市）

ある補助事業の1年分の書類共済（事故時の書類）ある事業の進行管理会議資料

法令に基づく手続に関する納付金の申出書

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〇 これら3つのプロジェクトは三位一体。
〇 申請者にとって利便性の高いシステムにすることでオンライン申請が進む。
→「膨大で」「質のよい」「電子」データを収集・蓄積できる。

→蓄積された良質なデータを分析し、効果的な政策を企画立案・実行する。
→個人の同意の下、データを民間サービスの提供にも活用する。
〇 使い勝手のよいシステムとサービスを提供し（手段）、「第4の資産」であるデータを効率的に集め、効果的に活用し、農林水産業、食品産業その他関連産業のDXを実現する（目的）。これがeMAFFを核としたDXの取組の本質。
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〇 上記のデジタル基盤の上で、首都圏（関東）で展開可能なプロジェクト（想定）→通常時からeMAFF、eMAFF地図と様々なシステムやデータの連携ができるようにしておくことで、例えば、以下のような取組が可能に。

① 不測時における食料の公正・公平な配分② 飲食業者への給付金等の迅速な支払い③ 圃場単位での政策効果の分析や担い手への農地の集積・集約化の推進
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（参考）担い手への農地集積の状況（都道府県別）○ 担い手への農地集積率（目標：令和５年度末まで担い手に農地の８割を集積）
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年
度

平成30年
度

50.3%

52.3%

54.0%

55.2%

56.2%

令和元年
度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

57.1%

58.0%

58.9%

59.5%

関東管内での農地集積は、他の地域に比べて遅れている

集積率
80
60
40
20

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４ 農業分野における持続可能性向上に向けた変革(GX)

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25

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27

28

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務
持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取組とカーボンニュー
トラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向

みどりの食料システムの実現⇒ 農林漁業・食品産業の持続的発展、食料の安定供給の確保

2050年までに目指す姿
ゼロエミッション
持続的発展

・ 生産者、事業者、消費者等の連携 ・ 技術の開発・活用
・ 円滑な食品流通の確保
等

革新的技術・生産体系の速やかな社会実装
革新的技術・生産体系を順次開発

取組・技

開発されつつある技術の社会実装

術

2020年

2030年

2040年

2050年

戦略的な取組方向
2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）

関係者の役割の明確化
・ 国・地方公共団体の責務（施策の策定・実施）
・ 生産者・事業者、消費者の努力

国が講ずべき施策・ 関係者の理解の増進
・ 環境負荷低減に資する調達・生産・流通・消費の促進
・ 技術開発・普及の促進
・ 環境負荷低減の取組の見える化 等

申請

新技術の提供等を行う事業者

期待される効果

経済 持続的な産業基盤の構築
社会 国民の豊かな食生活、地域の雇用・所得増大
環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

認定

環境負荷低減に取り組む
生産者
生産者やモデル地区の環境負荷低減を図る取組に関する計画

生産者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材メーカー、支援サー
ビス事業体、食品事業者等の取組に関する計画29◆みどりの食料システム戦略 2030年/2050年のKPIと技術水準（１）2030年 目標

20５0年 目標

KPI

技術開発・普及KPI技術開発・普及

温室効果ガス・ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化実現（2030年までに1,484万ｔ-CO2（10.6％削減）

・ 低メタンイネ品種の開発
・ バイオ炭による炭素貯留の拡大
・ 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）
・ 農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステムの構築
・ 農林業機械・漁船の電化・水素化等

・農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
0万ｔ-CO2（100％削減）

・ 高機能合成樹脂のバイオマス化を拡大
・ CO２吸収能の高いスーパー植物の安定生他
・ メタン抑制ウシの活用
・ 特殊冷凍・包装技術による食品ロス削減
・ 消費者嗜好の分析等による食品ロスの削減

施設園芸【KPI】加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合：50％（2030）【KPI】化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行（2050）【技術開発・普及】➢ 施設園芸の化石燃料からの脱却・廃プラリサイクル・ 高速加温型ヒートポンプ
・ 自然冷熱や産業廃熱等の超高効率な蓄熱・移送技術
・ バイオマスを活用した加温装置や蓄熱装置の精密な放熱制御技術 ・ 透過性が高く温室に活用できる太陽光発電システム
・ 耐久性の高い生分解性フィルム（マルチに加え、施設で使用可）

水田・土地利用型

露地野菜等

再生可能エネルギー【ＫＰＩ】➢ 既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する
電動草刈機、自動操舵システムの普及率：50%【技術開発・普及】
・ ＩＣＴセンサー等を活用した深水管理の効率化
・除草の自動化を可能とする畦畔・ほ場周縁の基盤整備
・ 農機の電化・水素化・脱炭素燃料化
・ 蓄電池・燃料電池の小型化・強靱化・低価格化
・ 水素燃料・脱炭素燃料の開発
・ 電力等に対応した農機・作業機の開発
・大型農機については、自動操舵システムの導入促進により化石燃料使用量の削減を進め、他省庁とも連携しながら他産業で実用化した技術の応用可能性を検討。
【技術開発・普及】
・ 農地土壌へのバイオ炭の投入技術等を開発 ・ 超小型農機の開発と作業体系の確立
・小型農機については、実用化されている一部機械（電動草刈機）の導入を推進、機械種類や対応する作業のラインナップの拡充に向けた技術開発を実施。

【KPI】 ・ 我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入（2050年目標）【技術開発・普及】 ・ 営農型太陽光発電、バイオマス・小水力発電等による地産地消型エネルギーマネジメントシステムの構築
・ 農山漁村の活性化に資する再エネ事業者等の取組を可視化するためのロゴマークの導入
・ バイオ液肥（バイオガス発電の副産物である消化液）の活用による地域資源循環の取組の推進 他

3030

◆みどりの食料システム戦略 2030年/2050年のKPIと技術水準（２）2030年 目標

20５0年 目標

KPI

技術開発・普及

KPI

技術開発・普及化学農薬

・ 2030年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の10％低減

・ 除草ロボットの普及
・ AI等を活用した土壌病害発病ポテンシャルの診断技術
・ 主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成
・ RNA農薬の開発
・ バイオスティミュラントを活用した革新的作物保護技術

・ 2050年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減（11,665(リスク換算値)）

・ 土壌微生物機能の完全解明とフル活用による減農薬栽培の拡大・ 幅広い種類の害虫に対応できる有効な生物農薬供給チェーンの拡大
・ 病害虫が薬剤抵抗性を獲得しにくい農薬の開発

化学肥料

・ 2030年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を20％低減（72万トンに低減）

・ AI等を活用した土壌診断
・ 安価で流通に適した有機質資材（ペレット等）の開発・普及
・ J-クレジット制度を活用した堆肥施用の促進
・未利用資源からの高度肥料成分回収技術の確立
・ 土壌・作物データを活用したスマート施肥システムの実現

・ 2050年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減（６３万トンに低減）・土壌微生物機能の完全解明とフル活用による無肥料栽培の拡大
・ 画期的に肥料利用効率の良いスーパー品種の育種と普及による減肥栽培の拡大有機農業

・ 2030年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立
・耕地面積に占める有機農業の取組面積を6.3万haに拡
大・ 除草の自動化を可能とする畦畔・ほ場周縁の基盤整備
・ AI等を活用した土壌病害発病ポテンシャルの診断技術
・ 主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成
・ 先端的物理的手法や生物学的手法を駆使した害虫防除技術

・ 2050年までに、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大

・ 土壌微生物機能の完全解明とフル活用による減農薬・肥料栽培の拡大
・ 幅広い種類の害虫に対応できる有効な生物農薬供給チェーンの拡大

食品ロス・ 2030年度までに、事業系食品ロスを2000年度比273万トンに半減・ 新技術（ICT等）を活用した需要予測により、事業系食品ロスを削減

・ 2050年までに、事業系食品ロス最小化

・ AI による需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展

食品産業【KPI】 （2030年まで）
・ 食品製造業の自動化等を進め、労働生産性を30％向上（6,694千円/人）（2018年基準）【KPI】 （2050年まで）
・ AI活用による多種多様な原材料や製品に対応した完全無人食品製造ラインの実現等により、多様な食文化を持つ我が国食品製造業の更なる労働生産性向上

313132スマート農業実証プロジェクトの概要と関東での実証プロジェクト
スマート農業の社会実装を図るため、先端技術を生産現場で実証し導入による経営への効果を明らかにすることを目的に令和元年度から事業を開始し、近年では、輸出、ローカル５G等の実証テーマを設定し採択。
これまで全国で217地区が採択され、関東管内では40地区が採択。
スマート農業実証プロジェクト
採択地区（40地区）
水田作６地区、畑作2地区、露地
野菜13地区、施設園芸７地区、果樹・茶９地区、花き1地区、畜産2地区

実証事例と成果
実証経営体（所在地）品目（農）神崎東部（千葉県神崎町）

トマトパーク（栃木県下野市）

水稲

トマト

JAフルーツ山梨（山梨県山梨市）(有)グリーンハート
ティーアンドケイ（栃木県大田原市）

ブドウ

乳用牛（シャインマスカット）

取組概要

スマート農業機械に
施設園芸コンテンツ
通信等技術を実証
より作業を実証し、連携によるスマートし、誰でも匠と同生産コスト約１割削
一貫体系を実証し、等な房づくり・摘減を目標に、自動運
収量10％増加、労働粒等の作業を再現
転トラクタやGPS連時間３％削減等を目可能とすることで動直進キープ田植機、 標に、環境、生育、作業時間 55％削減、遠隔水管理システム
作業、流通、経営等
除草時間75％削減、（WATARAS） 等の技術を可視化するクラウ
防除時間 80％削減を導入。
ドコンテンツを導入。 を目標に、スマー
作業効率向上により収量20％増加、総労トグラス等を導入。
10a当たりの作業時働時間25.7％削減。
初心者の作業時間間を15％削減。
が55～40％削減。

次世代省力化スマー
ト酪農生産を実証し、乳量20%増、総労働時間30％削減、繁殖成績改善等を目標に、次世代閉鎖型搾乳牛舎、搾乳ロボット・乳質検知等を導入。
1日1頭当たり実乳量18％増加、作業時間83％削減。

～凡例（営農類型区分）、実証テーマ～

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〇 スマート技術を用いた、例えば、ドローンによる防除の代行、データを駆使したコンサルティングなどのサービスを提供し、農業者をサポートする農業支援サービスが登場。
〇 農業者が、スマート技術による作業をアウトソーシングすることにより、農業者のスマート技術導入にかかる過剰投資が防げることとなる。
〇 特に、担い手への農地の集積・集約が遅れている関東では、地域ぐるみで農業支援サービスを活用することで効果が高まる。

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