平成 24 年度の本会議所事業概要
平成 24 年度のわが国経済は、超円高の継続、外需の低迷等により、底割れが懸念される状況になった。しかし、政権交代で発足した新内閣が打ち出した緊急経済対策を受け、円高是正とそれに伴う株価持ち直しが進み、経済全体に好影響が及び始めた。
こうした中、本会議所では、3カ年計画で取り組むビジョン「千客万来都市OSAKAプラン」の実行2年目を迎え、中小企業の成長分野参入を支援する「戦略プロジ
ェクト」と、中小企業のビジネス環境整備による「基盤強化」につながる事業を精力的に実施した。一方、国に対して、中小企業対策、税制等について積極的な提言・要望活動を展開した。また、新たに5カ所に統合・再編した支部では、地域のニーズ・特性に応じた事業を強力に推進した。さらに、広報・PR活動、会員増強運動等を通じて組織基盤の強化にも取り組んだ。

Ⅰ.千客万来都市 OSAKA プランに沿った事業の推進
1.中小企業の成長分野参入を支援する大阪･関西全体の｢戦略プロジェクト｣の推進
千客万来都市OSAKAプランの実現に向けた先導的、先進的な官民での取り組みとして、5つの「戦略プロジェクト」に基づく事業を、重点的に展開した。
まず「旅游都市化推進プロジェクト」では、大阪城の観光拠点化を推進するため、整備方針に関する検討・提案を行った。また、水都大阪の新たな観光拠点を目指す大阪市中央卸売市場（本場）周辺で、常設の賑わい施設整備に向けてオープンレストランを設置する社会実験「中之島ゲートエリアプロジェクト」を実施したほか、東横堀川（本町橋周辺）における水辺の賑わい拠点づくりに関する提言を取りまとめ、小型船係留やクルーズ、河川空間（公有地）に客席を設ける実験等を行った。さらに、小売店、飲食業等を対象に中国人観光客の買い物動向や応対状況を調査し、先進的な外国人観光客受け入れ事例等をまとめた冊子を作成するとともに、中国人観光客接遇に役立つノウハウ資料を作成・活用した出前セミナーを開催した。加えて、
大阪スタイリングエキスポ実行委員会では、「OSAKASTYLING EXPO 2012」を開催し、リビング(住)とファッション(衣)部門における「大阪らしいライフスタイル」を発信したほか、「食の都・大阪」推進会議では、“飲食店で提供できる大阪らしい料理・デザート”をテーマにした料理コンテスト「第3回食の都・大阪グランプリ」を実施した。一方、関西6商工会議所・広域観光推進検討委員会では、各商工会議所の会頭・副会頭が中国(上海・広州)への広域観光トッププロモーションを実施し、関西の魅力紹介、富裕層の誘客とインセンティブ(報奨)旅行の誘致を行った。また、大阪が持つ歴史・文化の奥深さを再発見し、多様な大阪の魅力を知る機会を提供するため、第4回「なにわなんでも大阪検定」を実施した。
「メディカル・ポリス形成プロジェクト」では、関西イノベーション国際戦略特区の認定事業として「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」を実施。医療機器の事業化に必要なプロセスをトータルでサポートする「医療機器事業化プラットフォーム」を構築したほか、米国・ミネソタ州のライフサイエンス産業振興組織「NPO 法人バイオビジネス・アライアンス・オブ・ミネソタ(BBAM)」の日本事務所を本会議所内に誘致した。また、経済産業省「課題解決型医療機器等開発事業」のうち「医工連携推進支援事業」を受託・実施し、全国の医療現場から寄せられた課題・ニーズを企業や支援機関にマッチングした。さらに、産学医･産産で医療・バイオ機器の開発を目指す「次世代医療システム産業化フォーラ
ム」、創薬案件を持つ組織からの提案を募集し製薬企業等にマッチングする「創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク(DSANJ)」、優れた創薬シーズ・基盤技術を疾患テーマ別に集めて製薬企業とマッチングする「DSANJ 疾患別商談会」を運営した。
「水・インフラ輸出拠点化プロジェクト」では、近畿経済産業局が運営する「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」の中に設置した「水分科会」の事務局を務めた。タイ・バンコクや、ベトナ
ム・ハノイで開催された展示会への出展、例会やセミナーの開催等を通じて、水ビジネスに関する各種情報の提供、大阪・関西地域の水関連技術のPR、海外とのビジネス交流・商談の機会提供、海外案件の受注に向けた企業間マッチングの支援等に取り組んだ。
「環境･新エネルギー産業の研究開発拠点化プロジェクト」では、「関西イノベーション国際戦略総合特区」の地域協議会に参画したほか、環境・エネルギーのより広い分野で、大企業と中堅・中小企業の優れた技術・ノウハウを結びつけ、新機器開発を促進する“開発型プラットフォーム”「MoTTo OSAKA フォーラム」を、大阪・関西圏以外の企業も参加、活用できる広域型プラットフォームとして運営した。また、近畿経済産業局の「次世代電子・エネルギー技術産業ナンバーワン戦略プロジェクト(Project NEXT)」と連携し、中小企業の国際的企業間マッチングを促進させる「グローバル・コネクト・プログラム(GCP)」事業を推進。海外展
示会への出展や個別商談会等を開催し、中小企業による海外展開を支援した。
「新興国市場開拓プロジェクト」では、中小企業の海外進出を支援するために、セミナーや勉強会等の開催を通じ、現地経済の現状や進出企業事例等、海外進出に不可欠な経営知識等の情報を提供した。また、「中国ビジネス支援室」では、引き続き個別相談等を実施するとともに、新たに介護分野における日本企業の中国参入を検討するため、「中国(成都)介護ビジネス調査団」を派遣、「中国介護ビジネス研究会」も設置した。
さらに、同支援室が平成25年に開設10周年を迎えることから、記念講演会を開催したほか、関西経済7団体が合同で、「関西財界訪中代表団」を派遣した。一方、アジアを中心とした新興国から経営トップを大阪に招聘

し、在阪企業に海外バイヤーとの商談機会を提供した。
加えて、アジア新興国への進出を目指す中小企業を対象にした「FSアジア工業団地進出」勉強会を開催。同勉強会を母体に、ベトナム・ホーチミン近郊の日系工業団地への共同進出を検討する中小企業グループの取り組みを支援し、海外利益の国内還流促進策等、必要な施策を政府に要望した。

2.中小企業のビジネス環境整備による「基盤強化」への取り組み(会員の経営支援のための多彩で具体的な事業の実施)
千客万来都市OSAKAプランの実現に不可欠な中小企業のビジネス環境整備による「基盤強化」にあたる事業を精力的に展開した。
まず「ビジネス拡大」に関しては、大手流通業のバイヤーに中小企業が直接売り込む「買いまっせ!売れ筋商品発掘市」や、大規模展示・商談会「大阪勧業展」を開催し、企業同士のビジネス交流の場を提供した。
また、「第3回農商工連携フォーラムinおおさか」を開催し、大阪府内の商工業者と西日本の農林漁業者の出会いの場を提供した。さらに、企業情報や商談案件を公開するサイト「ザ・ビジネスモール」を運営し、会員企業の電子商取引を支援した。加えて、「大阪外国企業誘致センター(O-BIC)」では、関西イノベーション国際戦略総合特区における地方税の減免措置を生かし、官民協働で海外企業の誘致に取り組んだ。一方、100円商店街、バル、まちゼミの推進・普及を推進し、商店街の活性化を支援したほか、掃除が企業経営にもたらす効用を学ぶ「経営者掃除大学」を開催した。
「人材確保・育成」に関しては、求人意欲を持つ企業の人材確保を支援する「ジョブ・カード事業」を実施したほか、中小企業の海外事業展開を支援するために、外国人留学生採用に関するセミナーや合同企業説明会を開催した。
また、
大阪企業家ミュージアムでは、産業観光を通じた大阪への集客増大に向け、業界団体や修学旅行等の団体見学を積極的に誘致した。
さらに、検定試験に関しては、簿記、販売士等に加え、本会議所主催の「メンタルヘルス・マネジメント検定」「ビジネス会計検定」を施行した。加えて、会員企業の人材育成に資するため、多彩な実務講座・研修会を実施するとともに、企業ブランドの構築やISO9001認証取得等の支援事業を実施した。
「創業・経営支援」に関しては、「非公開企業のM&A市場」、「事業承継サポートセンター」を運営し、中小企業の事業承継を支援したほか、人事労務面の問題解決のため、IT技術と専門家によるコンサルティングを組み合わせた人事労務関連のワンストップサービスを提供した。
「インフラ整備」に関しては、リニア中央新幹線の早期全線(東京―大阪間)開業を目指し、シンポジウムを開催したほか、国土交通省に対して要望を建議した。
また、「関西国際空港全体構想促進協議会」の一員として、関西国際空港の路線拡充をPRするとともに、国際貨物取引を拡大させるため、タイ・バンコクで関西の「食」をPRする物産展を開催した。

「東日本大震災による被災企業の支援等」に関して
は、「ザ・ビジネスモール」内に「震災復興支援モール」を設けたほか、「買いまっせ!売れ筋商品発掘市」
では、被災地からの参加者は参加無料とし、被災地の物産の販売を支援した。

3.支部での取り組み
新たに 5 支部に統合・再編した支部では、様々な企業経営ニーズに的確に対応するため、税理士・中小企業診断士等の資格を持つ経営指導員を配置。小規模事業者、中小企業への経営相談・支援や「マル経融資」の推薦を行ったほか、各支部の地域特性に合わせた地域活性化事業を実施した。また、今後の事業運営や事業策定に役立てるため、佐藤茂雄会頭、西村貞一副会頭が 5 支部を訪問し、支部役員と意見交換した。

Ⅱ.国･自治体等への政策提言･要望活動の精力的実施
会員企業、小規模企業、各業種の業況・資金繰り等を把握するため「経営・経済動向調査」を実施したほか、「電力問題」「中小企業の海外展開と産業空洞化」「日中関係」「超円高の是正」等、時宜を得たテーマで機動的に調査を行い、その結果を要望活動につなげた。
一方、「再成長の担い手たる中小企業の活力増進を」をテーマにした「平成25年度中小企業対策に関する要望」、経済成長や中小企業の活力増進に資する「平成25年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、政府関係機関に建議した。また、政権交代による新内閣の発足と同時に、ビジネスフレンドリーな政策推進への転換を求める「新内閣に対する要望」を建議した。さらに、中小企業にも使いやすいEPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）の実現に向け、政府やEPA締約国の駐日公館に要望を建議した。一方、地元自治体に対しては、大阪府・大阪市・経済3団体(本会議所、関西経済連合会、関西経済同友会)の首脳による意見交換会を開催したほか、大阪市営地下鉄の民営化に関する意見を取りまとめ、大阪市長等に要望した。加えて、東横堀川(本町橋周辺)における水辺の賑わい拠点づくりや、中之島西部エリアの活性化に向けた提言を発表した。

Ⅲ.組織基盤の強化
事業広報については、機関紙「大商ニュース」やホームページ、「大商メールステーション」等で積極的なPR活動を行った。組織基盤強化に関しては、佐藤茂雄会頭が会員企業や商店街、関わりの深い機関や地域を精力的に訪問し、地域経済・中小企業の現状把握に注力した。また、会員の視点に立った事業の企画･運営を行うため事務局職員による｢会員訪問活動」を実施した。
さらに、「会員増強運動」を実施して本会議所の｢力の源泉｣である会員数の3万件回復に努めた。その結果、本年度は1,529件の新規加入を得たが、2,411件の退会があり、年度末の会員総数は2万8,031件になった。