2021 年 11 月 19 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

ニフティライフスタイル株式会社
代表取締役社長
成田隆志(コード番号：4262 東証マザーズ)
取締役管理本部長 守谷 和俊(TEL 03-5937-3567)

募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
2021 年 11 月 19 日開催の当社取締役会において、当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う募集株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による募集株式発行の件(１) 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数(２) 募 集 株 式 の 払 込 金 額(３) 払込期日(４) 増 加 す る 資 本 金 及 び
資本 準 備金 に 関す る 事 項

当社普通株式1,250,000株
未定（2021年12月６日開催予定の取締役会で決定する。
）
2021年12月23日（木曜日）
増加する資本金の額は、2021年12月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(５) 募
集
方法
発行価格での一般募集とし、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、岡三証券株式会社、楽天証券株式会社、マネックス証券株式会社及び松井証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受けさせる。
引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。
(６) 発
行価格
未定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況を勘案の上、2021年12月15日に決定する。
）
(７) 申
込期間
2021年12月16日（木曜日）から2021年12月21日（火曜日）まで(８) 申 込 株 数 単 位100株(９) 株 式 受 渡 期 日
2021年12月24日（金曜日）(10) 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、発行価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。引受価額は発行価格と同時に決定する。
(11) 払 込 取 扱 場 所
株式会社みずほ銀行 新宿新都心支店(12) 前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。
(13) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

- 1 -２．引受人の買取引受による株式売出しの件(１) 売 出 株 式 の 種 類 及 び 数
当社普通株式
850,000株(２) 売 出 人 及 び 売 出 株 式 数
東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
新宿フロントタワー
ニフティ株式会社
850,000株(３) 売
出方法
売出価格での一般向けの売出しとし、みずほ証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受けさせる。
(４) 売出価格
未定（上記１．における発行価格と同一となる。
）(５) 申込期間
上記１．における申込期間と同一である。
(６) 申 込 株 数 単 位
上記１．における申込株数単位と同一である。
(７) 株 式 受 渡 期 日
上記１．における株式受渡期日と同一である。
(８) 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般向けの売出しにおける売出価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。引受価額は、上記１．における募集株式の引受価額と同一とする。
(９) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。
３．オーバーアロットメントによる株式売出しの件(１) 売 出 株 式 の 種 類 及 び 数
当社普通株式315,000株（上限）（売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、または本売出しそのものが中止される場合がある。なお、売出株式数は、需要状況を勘案した上で、2021年12月15日（発行価格等決定日）に決定される。）(２) 売出人
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社(３) 売
出方法
売出価格での一般向けの売出しである。
(４) 売出価格未定（上記１．における発行価格と同一となる。
）(５) 申込期間
上記１．における申込期間と同一である。
(６) 申 込 株 数 単 位
上記１．における申込株数単位と同一である。
(７) 株 式 受 渡 期 日
上記１．における株式受渡期日と同一である。
(８) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

- 2 -【ご参考】
１．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要(１) 募集株式数当社普通株式 1,250,000株(２) 売出株式数① 引受人の買取引受による売出し
当社普通株式 850,000 株②(３) 需 要 の 申 告 期 間(４) 価格決定日(５) 申込期間(６) 払(７) 株

込
式 受期
渡 期

日日

オーバーアロットメントによる売出し（※）
当社普通株式 上限315,000株
2021 年 12 月８日（水曜日）から
2021 年 12 月 14 日（火曜日）まで
2021 年 12 月 15 日（水曜日）（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件に基づく需要状況等を勘案した上で決定する。
）
2021 年 12 月 16 日（木曜日）から
2021 年 12 月 21 日（火曜日）まで
2021 年 12 月 23 日（木曜日）
2021 年 12 月 24 日（金曜日）（※）オーバーアロットメントによる売出しについて
上記のオーバーアロットメントによる売出しは、公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が 315,000 株を上限株式数として行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は、上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、みずほ証券株式会社が当社株主であるニフティ株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、みずほ証券株式会社は、315,000 株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2022 年１月 20 日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、みずほ証券株式会社は、2021 年 12 月 24 日から 2022 年 1 月 20 日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、上記グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

２．今回の募集株式発行による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
公募による新株式発行による増加株式数
公 募 後 の 発 行 済 株 式 総 数5,000,000 株
1,250,000 株
6,250,000 株

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

- 3 -３．調達資金の使途
今回の公募による募集株式発行における手取概算額 2,250,500 千円（※）については、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用、優秀な人材確保のための人件費・採用費や、事業拡大のためのソフトウエア開発費用として充当する予定であります。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
① 認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用
当社主要サービスである「ニフティ不動産」や他サービスの認知拡大とブランディングにより、ユーザー基盤および事業収益の拡大を目指して、2023年３月期より年間350,000千円を広告宣伝費として３年間継続して合計1,050,000千円を充当する予定です。
② 優秀な人材確保のための人件費・採用費
優秀な人材の獲得による開発力やデータ分析力の強化により、サービスの改善やユーザー基盤と事業収益の拡大を目指して、2023年３月期より年間150,000千円（人件費100,000千円・採用費（採用広報費含む）50,000千円）を３年間継続して合計450,000千円を充当する予定です。
③ 事業拡大のためのソフトウエア開発費用
既存事業におけるアプリシステム等の開発や新規領域でのサービス展開のためのシステム開発等により、事業領域および収益の拡大を行うことを目的として、2023年３月期より年間100,000千円～200,000千円を設備投資（ソフトウエア開発）費用として５年間継続して合計700,000千円を充当する予定です。
その他、残額につきましては、当社の事業規模拡大のための拡販・広告宣伝費など上記以外の運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（※）有価証券届出書提出時における想定発行価格 1,970 円を基礎として算出した見込額であります。
４．株主への利益配分（１）利益配分の基本方針
当社は、設立して間もないことから、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
（２）内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。
（３）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
上記（１）及び（２）に基づき、各事業年度の財政状態と経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を継続的かつ安定的に実施してまいりたいと考えておりますが、現時点においては具体的内容について決定しておりません。
ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

- 4 -（４）過去の３決算期間の配当状況
2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期１株当たり当期純利益金額

357,381.68 円

100.17 円

102.15 円

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

－円
（－円）

－円
（－円）

－円
（－円）

－％

－％

－％

113.9％

64.4％

39.8％

－％

－％

－％

実績配当性向
自己資本当期純利益率
純資産配当率（注）１．上記各数値は当社単体決算情報に基づき記載しております。
２．１株当たり当期純利益金額は、期中平均株式数に基づき算出しております。
３．自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、純資産配当率は配当総額を純資産（期首・期末の平均）で除した数値であります。
４. 当社は、2020 年３月 10 日付で普通株式１株につき 5,000 株の株式分割を行っておりますが、2020 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当社は、2020 年３月 10 日付で普通株式１株につき 5,000 株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成 24 年８月21 日付東証上審第 133 号）に基づき、2019 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、2019 年３月期（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

１株当たり当期純利益金額

71.48 円

100.17 円

102.15 円

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

－円
（－円）

－円
（－円）

－円
（－円）

５．ロックアップについて
公募による募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるニフティ株式会社は、みずほ証券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。
）後180日目の2022年６月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式をみずほ証券株式会社が取得すること等は除く。
）等は行わない旨合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中はみずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。
）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

- 5 -６．配分の基本方針
販売に当たりましては、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）「４. 株主への利益配分」における今後の株主に対する利益配分に係る部分は、一定の配当を約束するものでなく、予想に基づくものです。
以 上

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

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