価値創造基盤

環境への対応基本的な考え方

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※1）に沿った開示情報

環境方針

環境方針と環境目標

OKIグループは、情報社会の発展に寄与する商品・サービスの提供を通じて、次の世代のために、より良い地球環境を実現し、それを継承する。

「より良い地球環境を次の世代に継承したい」―その想いをOKIは環境方針に込めています。
この環境方針を環境経営

OKIは経済と環境の好循環の観点からTCFDに賛同し、気候関連のリスクや機会とそれらに対する対応策を組織的に管理するとともに、その内容の情報開示の充実を図っています。

1. OKIグループ環境経営の実践により、汚染の予防を含む環境保護に努める。の土台とし、脱炭素、資源循環、汚染の予防を中心とした活動を商品と拠点を軸に推進しています。

気候関連リスクの取締役の監視体制と経営者の役割• 商品の企画から製造・保守運用に至るまですべての業務プロセスにおいて、環境配慮型商品とサービスの提供に取り組む。

中でも、昨今の重要度を増す気候変動への対応や商品を• 事業活動において、省資源・省エネルギーに努め、廃棄物の削減・リ通じた環境負荷の低減を抽出し、グループ全体の中長期のサイクルに取り組む。

環境目標として「OKI環境ビジョン2030/2050」を策定してガバナンス◦サステナビリティに関する重要事項については、経営会議において決定しています。上述の推進組織は、マテリアリティを具体化した環境・社会・ガバナンスの取り組み状況や課題について、経営会議への報告を行っています。

• 生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む。

2. 適 用される環境法令、条例および同意する顧客要求等その他の要求事項を順守する。

います。
環境方針と環境ビジョン、および昨今のお客様などステーク◦取締役会に対しては、事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。2022年度は、「OKI環境ビジョン2030／2050」の改定、および「OKIグループ人権方針」の制定などについて審議が行われました。

3. 環 境マネジメントシステムのPDmCA（Plan-Do-multipleCheck-Act）を的確に実行し、環境パフォーマンスの向上と運用システムの継続的な改善に取り組む。

ホルダーの要求を考慮し、3ヵ年計画を策定、毎年の活動計画に落とし込んでいます。計画や目標の達成に向けたツールとし4. 環境に関する情報の開示に努めるとともに、環境活動支援を通じて、広く社会に貢献する。てISO14001を位置づけ、マネジメントシステムを構築し、各自の自分事化を図りながら、環境経営を実践しています。

シナリオ分析によるリスクと機会の特定および対応
戦略

OKI環境ビジョン2030／2050（概要）◦国際機関が発行する気候変動に関するレポートなどを踏まえて、物理的／移行リスクを特定し、気温上昇が4℃になった場合の気候変動の激甚化、気温上昇を1.5℃に抑えるための社会変動を念頭にシナリオ分析を行っています。
◦シナリオ分析では次ページのように気候変動、資源循環、汚染の予防の観点も網羅し、これらのシナリオ下におけるリスクと機会を特定、対応策を設定し今後発生しうる事象への柔軟な対応力の向上を図っています。
（1.5℃対応の目標については、
下記「指標・目標」とP43参照）

リスクの選別・評価プロセス◦年に1回以上、気候変動やその他の最近の事象を抽出し、これらがもたらすリスクや機会の影響度／頻度／発生時期などを評価し重要度を特定しています。

1 温暖化防止2030年度： 自 社拠点のCO 2 排出量 ※1の42%、調達先と製品使用時のCO 2 排出量 ※2の25%削減を目指す(2020年度比)
2050年度：自社拠点のCO2排出量実質ゼロ、新製品の消費電力実質ゼロを目指す◦OKIグループは気候関連リスクをはじめとするサステナビリティ関連リスクを管理し、特定したマテリアリティに基づく取り組みを推進するため、2020年度に代表取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ推進ワーキンググループ（WG）を設置しました。2023年４月には同WGをサステナビリティ推進部として専任組織化し、新たにサステナビリティ担当役員を設置しています。

リスクの管理プロセス
リスク管理

2 SDGs達成への貢献◦上記のリスクと機会に対する対応策を検討し、環境経営のグループ全体の計画を策定し、各組織や各拠点の環境実行計画に落とし込んでいます。
これら計画の実行状況は内部監査などによりチェックされ、必要に応じて是正されます。

総合的リスク管理の統合方法◦気候変動を含む環境に関連するリスクは、OKIグループ全体の環境マネジメントシステムにおいて統合的に管理されています。各事業部門と環境部門が連携し、計画・実行・監視・是正を行うとともに、顕在化予防のための施策をグループ内に展開しています。

以下の①②を通じて2030年のSDGsが定める環境負荷の低減効果の目標の達成に貢献する①幅広い環境課題の解決に資する製品やサービスのイノベーションの創出とソリューションの提供②事業場を含むサプライチェーンにおける、革新的なモノづくり・コトづくりの実現

使用する指標※1  スコープ1(燃料由来)+スコープ2(電力由来)◦自社拠点を含むサプライチェーンにおけるCO2排出量（スコープ1+2、スコープ3-カテゴリー1と11）※2  スコープ3のカテゴリー1(購入した製品・サービス)とカテゴリー11(販売した製品の使用)の合計◦環境貢献売上高

スコープ1,2,3

OKI環境ビジョン2030/2050◦本レポートのESGデータ集（P59-60参照）
やWebサイト上の別表に記載しています。

https://www.oki.com/jp/sustainability/eco/mng/vision.html

目標指標・目標

2023年度から2025年度までの環境活動計画（概要）分類該当

2025年度までの行動計画・目標

全体

環境テーマ

環境貢献商品の拡大と創出

機会

商品

環境貢献売上高の対全体売上高比率の増加（35%）

気候変動の緩和

自社拠点の脱炭素

リスク

拠点（対2020年度）
スコープ1+2（自社拠点）のCO2 21.0%削減

サプライチェーンの脱炭素

リスク

商品

（対2020年度）
スコープ3（調達先＋製品使用時）のCO2 12.5%削減

汚染の予防

工場における化学物質の適正管理

リスク

拠点

化学物質の使用履歴の情報継承と対応手順の強化

製品含有化学物質管理

リスク

商品

管理システムの機能更新および回答効率化

工場からの廃棄物の削減

リスク

拠点

再資源化率 84%以上

使用済み製品の回収機会商品回収した使用済み製品の再生率 90%以上

水リスク対応 水使用量の削減

リスク

拠点

水使用量0.2％削減（対前年度）

生物多様性

リスク

拠点/商品

資源循環

取り組み内容上記の取り組み全体◦CO2排出量削減（SBT※２準拠）：以下いずれも2020年度比
自社拠点のCO2排出量※３ 2030年度42％削減、中間目標として2025年度21％削減
調達先と製品使用時のCO2排出量※４ 2030年度25％削減、中間目標として2025年度12.5％削減◦環境貢献売上高： 対グループ全体売上高比率 2030年度50％、中間目標として2025年度35％実績◦CO2排出量削減（SBT※２準拠）：以下いずれも2020年度比
自社拠点のCO2排出量※３ 2022年度9.8％削減
調達先と製品使用時のCO2排出量※４ 2022年度12.8％削減◦環境貢献売上高：2022年度実績は27%でした。
（算定基準の充実化を進めています。P44にてご紹介。）※1 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）： 気候変動に対する企業の対応について、投資家への情報開示の必要性を勧告する
提言※2 SBT（Science Based Targets）：パリ協定が求める水準と整合した、温室効果ガス排出削減目標基準※3 スコープ1（燃料由来）+スコープ2（電力由来）※4 2020年度スコープ3実績の67%以上を占める、スコープ3のカテゴリー1（購入した製品・サービス）とカテゴリー11（販売した製品の使用）の合計

気候変動の緩和/汚染の予防/資源循環の取り組みを通して生物多様性の保全に貢献

2020年度から2022年度までの計画に対する実績

https://www.oki.com/jp/sustainability/eco/mng/ecoplan.html

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OKIレポート 2023

OKIレポート 2023

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価値創造基盤

環境への対応環境貢献商品の拡大と創出

シナリオ分析を踏まえた戦略

OKIは気候変動への対応を含む環境貢献商品の拡大と創

環境貢献商品は、環境負荷の低減や被害の軽減などにつ

気温上昇を1.5℃に抑えるための社会の変化が進むと、炭素甚災害に伴う物理的リスクが高まり、OKIの自社拠点を含む出に向け、グループ全体売上高に占める環境貢献商品の売いて、直接・間接に貢献をするものとしています。売上高の税などの法制、技術進化、市場ニーズの変化などが生じ、OKIサプライチェーンに重大な影響が生じる可能性があります。反上高比率の2030年度目標を50％、中間目標として2025年算出にあたっては、外部情勢を踏まえ定義の見直しを行うなの脱炭素ソリューションへのニーズが高まると分析しています。

面、激甚災害の予防策としてOKIの防災情報システムなどの度35%と設定しています。2022年度の実績は下記の基準をど、一貫性や網羅性の向上を図っています。

ニーズが高まると考えられます。

基に集計を行い、27％（1,000億円）となりました。

気温上昇が3〜4℃となった場合、気候変動の影響による激シナリオ分析

カテゴリー

想定する事象リスク/
機会

将来の財務への影響◦ハードウェア製品に対する省エネ基準や顧客要求未達による販売機会の喪失◦製造プロセスに対するお客様からの再生可能エネルギー使用の要請への対応、化石燃料賦課金(炭リスク素税)の影響◦事 業拠点における脱炭素強化に伴うコストアップ
気候変動
1.5℃シナリオ※1【移行リスク】

脱炭素ニーズの一 層の高まり、広範囲化

時間軸※3◦SBT1.5℃に準拠したCO2排出量削減目標の短期設定と以下の施策の推進◦商品：ハードウェア製品の省電力化

ー 省エネの徹底：拠点の生産設備、ファシリティの高効率化、全業務の効率化
短期ー 再エネの導入：自拠点での再エネ設備設置、再エネ由来の電力契約など◦商品：環境貢献商品の拡大と創出

ー 環境貢献売上高の見える化と訴求ー IoTやAIを活用した脱炭素／省力化ソリューションの創出◦O KIグループの以下の商品に対する需要の拡大
ー 脱炭素／省力化ソリューション
機会ー 再 生可能エネルギー普及を支援
する技術

短期

例：交 通分野、建設／インフラ分野、金融分
野、流通分野、海洋分野、ビジネスコミュニ
ケーション分野、ビルエネルギー管理分野
ー 業務受託によるお客様業務の効率化支援

ー ハードウェア製品に対する再生可能エネルギー駆動型製品

例：ATMのフルアウトサービスー 再生可能エネルギー駆動型ハードウェア製品の拡大
例：ゼロエナジーゲートウェイ

気候変動
4℃シナリオ※2【物理的リスク】

異常気象の増加と激甚化（風水害の増加／極端な熱波・寒波／落雷増加）

リスク◦拠点：気温上昇に伴う装置故障

機会

化学物質による汚染の予防

対象法令物質の拡大、複雑化◦拠 点・調達先：工場や調達先の被災による、事業所資産の損失／稼働停止／サプライチェーンの寸断

リスク
機会◦商 品：OKIグループの防災・減災
高度化対応商品への需要の拡大(防災分野、海洋分野)◦商品：含有化学物質の基準違反◦拠点：施設老朽化に伴う汚染◦商 品：化学物質管理の効率化需
要の拡大（製造分野）◦拠点：廃棄物処理費用の高騰、処分業者による引き取り拒否◦拠点：気候変動BCP／BCMの強化

短期 ー 止水板の設置、設備の嵩上げ
ー 製造設備の落雷時停止装置

ー 検査装置における空調設備の冗長化

短期 ◦調達先：調達BCPの強化
ー 調達先に対する気候変動リスクの調査の強化
中期 ◦商品：防災情報システムなどの事業展開強化

短期短期◦商品：グループ全体の運用共通化の強化◦拠点：施設の点検・交換基準の見直し◦商 品：製品含有化学物質の分析サービス、調査システムの展開◦拠点：廃棄物削減
ープラスチック梱包材のリユース

中期 ー金属素材からの採取率向上による廃棄率削減
海洋プラスチッ リスク◦商 品：資源の枯渇リスク、部材のク、マイクロプ◦商品：広域認定処理制度を活用した使用済み供給不足リスク
ラスチック対応製品からの部品回収とリユースの法令強化◦商 品：お 客 様 設 備 の 長 寿 命 化 ソリュ ー◦商 品：省 資 源 製 品 やリサイクル機会
中期ション の 提 供 、広域認定処理制度を活用しサービスの需要拡大
た使用済み製品回収によるお客様負担の軽減

資源循環※1 IEA NZE 2050を参照※2 IPCCー 研究開発の強化（AI軽量化など）

RCP8.5を参照

OKIエコ製品
ハードウェア製品• 環境負荷の原因となるものや環境悪化の被害を減らすことで貢献すること• 気候変動の被害を軽減する、社会が気候変動に適応することに貢献すること

OKIエコソリューション
ソリューションやサービス

OKIエコプロダクツ※• 環境影響の管理業務を効率化すること

ー 規制強化を先取りした開発目標の設定
中期 ー 研究開発や技術開発の強化および商品化の加速◦拠点：CO2排出ゼロ（ZEBなど）に向けての下記の施策を推進

OKI環境貢献商品

環境貢献商品の基準：下記のいずれかを満たしていること

戦略・施策

貢献分野
ＯＫ
Ｉ環境貢献商品とＯＫ
Ｉエコプロダクツとの関係

脱炭素、省資源／廃棄物削減、化学物質の管理／汚染の予防、その他
貢献方式

その製品を使うことによる直接的な貢献、その製品を使うことによる業務の効率化を通して間接的に貢献することでも良いものとする
直接

間接その製品を使うことで直接的に貢献する
例：製品の省電力化、ビルエネルギーマネジメントシステム…省エネに貢献
防災情報システム「DPS Core」…異常気象を含む防災や減災に貢献
その製品を使うことで、業務が効率化した結果を通して等、間接的に貢献する
例：ITSサービス「LocoMobi®2.0」…道路情報の収集・分析を行う機能→渋滞を緩和→燃料消費量が減少→脱炭素化※OKI独自のより厳格な環境基準を満たしたハードウェア製品「未来に向けて」
環境に対応する研究開発
OKIグループの研究開発は、中期経営計画2025におけす。AIエッジデバイスの省電力・省資源化などの環境へのる3つの貢献分野にも示した通り、環境への貢献を強く意

直接貢献技術14テーマ、デジタル技術の活用で環境負荷識して取り組まれています。研究開発部門では、従来のテーを軽減する間接貢献技術24テーマを推進しています。

マを継続しつつ、下表のようなテーマに特に注力していま
テーマ名

直接/間接概要

次世代型制御基板

直接AI機能搭載の省電力対応ASICと高効率な電源回路の採用により消費電力を削減する次世代型の共通制御基板を開発し、さまざまなハードウェアに適用。動作電力と待機電力の大幅削減によりCO2排出量削減に貢献。

電源高効率化・小型化技術

直接GaN（窒化ガリウム）を採用し、スイッチング電源の高効率化により動作電力を削減。小型化も可能となり、装置の形状やサイズの設計自由度が向上。ハードウェアの省電力化・省資源化の両面に貢献。

交通プローブデータ
利活用（分析・予測）間接

交通プローブデータ（走行履歴）
を分析、渋滞発生状況や所要時間を予測する技術。交通流の制御計画に基づく渋滞削減等のための情報を提供し、CO2排出量削減に貢献。

自動運転向け路側
インフラ無線技術

間接

高速道路等の合流部で、本線車両の位置、速度、車長等の情報を道路側から合流車へ提供するための通信技術およびミリ波レーダー等センシング技術。合流車が安全・円滑に本線へ合流でき、減速や渋滞発生に伴うエネルギー消費抑制でCO2排出量削減に貢献。

ゼロエナジーIoT
技術

直接

太陽光発電と無線通信により通信/給電線の敷設が不要な省電力IoT技術。さまざまなセンサーの接続が可能で、小型軽量で設置容易な特性を活かし、山間部の構造物監視・法面・砂防ダムの監視等の防災・減災分野に貢献。

配送ルート最適化技術

間接

配送ルートを最適化し、トラック便数や走行距離を減らすための配送ルートと配送量の最適化を行い、CO2排出削減に貢献。

環境貢献商品や環境に対応する研究開発の詳細は、Webサイト「OKI環境貢献商品」、OKIテクニカルレビュー241号をご参照ください。

https://www.oki.com/jp/sustainability/eco/product/ecosolu.html
https://www.oki.com/jp/otr/
取り組みやデータの詳細は、Webサイト「環境への取り組み」
をご参照ください。

https://www.oki.com/jp/sustainability/eco/index.html※3 長期=10年以上／中期=３～10年未満／短期=１～３年未満

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