情報技術の教室
探究・トレーニング・創造

都市開発の現代的課題や特色を国際比較の中で考える！
著者：池田 瑞穂

協働型都市開発−国際比較による新たな潮流と展望−
ステップアップ

読み進めればいつの間にか情報技術の知識が身につく！
仕様：B5判・並製・モノクロ（電子書籍フルカラー）
本文250頁

印刷版・電子版価格：2,700円（税抜）
ISBN：978-4-7649- 6052-7

C3004

情報技術の教室

著者：大村 謙二郎 , 有田 智一 , 北崎 朋希 , 太田 尚孝
発行：近代科学社Digital
仕様：A5 判・並製・印刷版モノクロ / 電子版一部カラー・発売：近代科学社
本文 414 頁

印刷版・電子版価格：5,000 円（税抜）
探究・トレーニング・創造
ISBN：978-4-7649-6064-0 C3052

発行 : 近代科学社
著者：池田瑞穂 Digital
内容紹介
発売：近代科学社
仕様：B5判・並製・モノクロ（電子書籍フルカラー）

本書は、情報技術に対してさまざまな観点から解説することで、文理本文250頁
問 わ ず ス ム ー ズ に 理 解 で き る よ う 構 成 さ れ て い ま す。各 章 ご と に
印刷版・電子版価格：2,700円（税抜）「NOTE」、「チェック問題」、「実習」、「ほのぼの IT 教室」、
「memo」、「チャ
著者らは、ドイツの都市計画契約や、日本の都市再生特別地区の運用等のレンジ」などの課題や参考情報を多く設け、実用的な教科書としても利仕組みについて、20 年以上前から調査研究を継続してきました。その後、米国、ISBN：978-4-76496052-7 C3004
用することができます。情報リテラシー入門を卒業し、専門知識へ一歩
英国についても調査を追加し、最終的に4 か国の国際比較研究として議論を
発行：近代科学社Digital
踏み込もうとしている人や少し躊躇している人の背中を押してくれる一重ねてきた成果をとりまとめました。
冊です。
本書は、現代の都市開発が多様な主体間の協働によって進められている点
発売：近代科学社

内容紹介に注目して、都市開発の現代的課題や特色を、日本、米国、ドイツ、英国の国際比較の中で考えることを大きな目的としています。
著者紹介

池田 瑞穂
著者紹介

（いけだ みづほ）

関西学院大学共通教育センター、理学部、生命環境学部、甲南大学理工大村謙二郎（おおむらけんじろう）

内容紹介

学部非常勤講師。大村都市計画研究室。工学博士。
筑波大学名誉教授、GK1971
年東京大学工学部都市工学科卒業後、財団法人計量計画研究所に入所。1974 年か関西学院大学工学部研究員。
ら 1976 年まで DAAD( ドイツ学術交流会 ) 留学生としてドイツ・カールスルーエ大学留学。
2002年
奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科博士後期課程修1977本書は、情報技術に対してさまざまな観点から解説することで、文理年から 1984 年まで東京大学工学部都市工学科助手。1984 年から 1994 年まで建設了。博士（工学）。年から 2012 年まで筑波大学社会工学系教授。2012 年、筑波大省建築研究所室長。1994
問 わ ず ス ム ー ズ に 理 解 で き る よ う 構 成 さ れ て い ま す。各 章 ご と に学名誉教授。2012年より、GK 大村都市計画研究室を主宰。2016 年より、公益社団法人
大手企業において、SI（システムインテグレーション）事業、パッケー「NOTE」、「チェック問題」、「実習」、「ほのぼの IT 教室」、「memo」、「チャ全国市街地再開発協会理事長。2018年より、小澤英明法律事務所顧問。
ジ開発事業に関わり、プロジェクトマネージャとして従事。また、社会
専門は都市計画、市街地整備、土地利用計画、住宅政策。
レンジ」などの課題や参考情報を多く設け、実用的な教科書としても利人向け情報技術教育事業に従事。

用することができます。情報リテラシー入門を卒業し、専門知識へ一歩
有田智一（ありたともかず）
企業でのIT関連職務を経て、関西学院大学共通教育センター、京都大学筑波大学システム情報系社会工学域教授。Ph.D.inRegional Science。
大学院農学研究科生物資源経済学専攻、神戸大学数理・データサイエン
踏み込もうとしている人や少し躊躇している人の背中を押してくれる一1990 年東京大学大学院工学系研究科修士課程建築学専攻修了後、建設省に入省。1996
スセンターにて、教員・研究員として、理系・文系を問わず、情報科学年 冊です。
University of Pennsylvania Regional Science Dept. 博士課程修了。1993 年からを専門としない様々な専門領域の学生に対する情報技術教育や研究に従
2002年まで建設省建築研究所及び国土交通省国土技術政策総合研究所に在籍後、筑波大学に異動。2011
年 London School of Economics and Political Science Senior Visiting事。
著者紹介 年より現職。
Fellow、2012
主な研究分野は、データマイニング、データ分析、学習者の特徴分析、専門は、都市計画、都市開発、住宅政策、地域科学。
教材コンテンツの評価などの教育工学および、データサイエンス。
池田瑞穂 （いけだ みづほ）

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お問い合わせ先

株式会社近代科学社〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-105
神保町三井ビルディング
電子メール : contact@kindaikagaku.co.jp

北崎朋希（きたざきともき）
関西学院大学共通教育センター、理学部、生命環境学部、甲南大学理工

三井不動産株式会社開発企画部。博士（工学）。
学部非常勤講師。
2006 年筑波大学大学院環境科学研究科修士課程修了後、（株）野村総合研究所に入社。
関西学院大学工学部研究員。
2014年筑波大学大学院システム情報工学研究科博士課程修了。2015 年から三井不動産アメリカ（株）
年から三井不動産（株）で都市政策や不動産開発・投資に関する調査研
2002年、2018
奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科博士後期課程修究に携わる。2015年から筑波大学システム情報系社会工学域非常勤講師を務める。
了。博士（工学）。
専門は、都市開発、土地利用規制・誘導手法。

大手企業において、SI（システムインテグレーション）事業、パッケージ開発事業に関わり、プロジェクトマネージャとして従事。また、社会太田尚孝（おおたなおたか）
兵庫県立大学環境人間学部教授。博士（工学）
人向け情報技術教育事業に従事。 。
2010 年筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了後、一般財団法人計量計
企業でのIT関連職務を経て、関西学院大学共通教育センター、京都大学画研究所に入所。2012 年筑波大学システム情報系助教、2015 年福山市立大学都市経営学
大学院農学研究科生物資源経済学専攻、神戸大学数理・データサイエン部准教授、2017
年兵庫県立大学環境人スセンターにて、教員・研究員として、理系・文系を問わず、情報科学を専門としない様々な専門領域の学生に対する情報技術教育や研究に従事。

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目
序章
12

次

本書のねらいと構成

海外都市計画・都市開発に学ぶ意義再考
本書の構成と概要

第1部

日本における協働型都市開発

第1 章

我が国における協働型都市開発の系譜

1.1
1.2
1.3
1.4

公共性を獲得した民間都市開発（1980 年代）
行政と民間の協働による都市開発の登場（1990 年代）
不良債権処理を託された協働型都市開発（2000 年代）
都市の国際競争力向上を担う協働型都市開発（2010 年
代）

第2 章
2.1
2.2
2.3
2.4

進化する公共貢献と拡大する規制緩和

多様化する公共貢献
大規模化・共同化する公共貢献
貢献評価手法の変化
拡大を続ける規制緩和

第3 章

協働型都市開発を取り巻く課題

3.1 困難である公共貢献の評価や管理
3.2 規制緩和の拡大による都市計画の歪み
小括 我が国における協働型都市開発の特徴と課題

第 10 章

第3部

ドイツにおける協働型都市開発

第 11 章

ドイツにおける協働型都市開発の潮流

11.1
11.2

ドイツにおける都市開発の仕組み
ドイツにおける協働型都市開発の萌芽

第 12 章
12.1
12.2
12.3

第 13 章
13.1
13.2
13.3

第4 章
第5 章
5.1

インフラ整備に容積売却資金を活用したハドソンヤード再開発
5.2 再開発事業計画の立案と特別地区の指定
5.3 容積売却制度の活用状況と資金調達状況
5.4 コミュニティ再生に容積売却資金を活用するシカゴ市

第6 章
6.1
6.2
6.3
6.4
6.5

第7 章
7.1
7.2
7.3
7.4

 融・税制・規制緩和の一体化によるアフォーダ
金
ブル住宅の供給米国大都市における住宅不足の深刻化
アフォーダブル住宅供給促進制度の仕組み
各支援手法における収益性向上効果の分析

第9 章
9.1
9.2
9.3
9.4

社会変化に対応した民有公共空間の再生

市街地特性が大きく変化したロウワーマンハッタン
ウォーターストリート街区再生計画の策定
民有公共空間再生制度の創設
民有公共空間再生制度の費用対効果

第8 章
8.1
8.2
8.3

協議型容積率緩和による公共貢献の自由度向上

公共空間の抜本的改善を目指したミッドタウンイースト
グランドセントラル駅周辺の公共空間改善
協議型容積率緩和制度 PRIB の活用実態
PRIB が提示したゾーニングボーナスの課題
都市開発の収益性を考慮して規制緩和するロサンゼルス市

容積移転負担金による文化芸術振興

容積移転負担金制度の創設
シアター街区における特別地区容積移転の活用実態
シアター街区ファンドの運営実態
他地区でも導入される容積移転負担金制度

民間主導による協働型都市開発事業の様相

プロジェクト型 B プランの計画制度としての特徴
ベルリンでのプロジェクト型 B プランの運用状況
ベルリンの超高層開発と大規模住宅地開発の事例

米国における協働型都市開発
米国における協働型都市計画制度の潮流
容積売却によるインフラ整備とコミュニティ再生

都市計画契約を活用した都市の質を高める事業

都市計画契約の計画制度としての特徴
ハンブルクのアルトナ駅周辺の大規模土地利用転換事業
シュトゥットガルト・モデルによる持続可能な都市居住の推進

第 14 章第2部

TDR バンクを用いた容積移転の促進

10.1 TDR バンクの発案経緯と設立状況
10.2 歴史的建造物保全を目的としたニューヨーク市
10.3 アフォーダブル住宅保全を目的としたシアトル市
10.4 環境保全を目的としたキング郡
小括 米国の協働型都市開発からの示唆

 規模都市開発事業のプロジェクト・マネジメ
大ント

14.1 ベルリンのアレキサンダー広場をめぐる混乱と方向づけ
14.2 ハンブルクのハーフェンシティにおける戦略的土地開発
小括 ドイツの協働型都市開発からの示唆

第4部

英国における協働型都市開発

第 15 章

英国における協働型都市開発の潮流

15.1
15.2

英国都市計画の仕組み
英国協働型都市開発手法の変遷

第 16 章
16.1
16.2
16.3
16.4

英国政府による計画義務の運用方針
イングランドにおける計画義務の運用実績
シティ・オブ・ロンドンにおける計画義務の運用実態
イズリントン区における計画義務の運用実態

第 17 章
17.1
17.2
17.3

 共貢献の妥当性と透明性を高めた計画義務の公運用実態

 市開発の収益性を考慮した負担金制度の運用
都実態

小括

イングランドにおける CIL の運用実績
シティ・オブ・ロンドンにおける CIL の運用実態
シティ・オブ・ウェストミンスターにおける CIL の運用
実態
英国の協働型都市開発からの示唆

終章

協働型都市開発の国際比較に係る包括的論点

18.1
18.2
18.3

協働型都市開発の国際比較
国際比較を通した協働型都市開発の包括的論点
おわりに：今後の日本における協働型都市開発のあり方