２０１６年６月期事業計画書

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
ＷＷＦジャパン1

2016 年 6 月期事業計画及び収支予算【総括】■2015.6 期の経営課題と来期における改善策
今期の経営を振り返り今後の施策を考えるとき、我々は幾つかの変化点を認識しなければなりません。
地域紛争やイスラム原理主義による人権問題や自然災害に対する緊急支援が大きな発信量を占める中、国際 NGO としても環境保護の喫緊性と活動の具体的な成果を有機的且つ効率良く普及啓発と資金調達に結びつけないと経営は行き詰まること。
また大企業との大規模保全案件が順次完遂するなかで、これに代わる大型案件を今後も確保し、企業を通じた生産革新と市場変革を継続する必要があること。
更にはメディアによる環境保護問題の発信頻度が低迷する中で会員数や会費・寄付収入を伸ばす有効な策とは何か、冷静な検証と企画が必要であること等です。
今期は以下のような点については課題を認識し改善するべきと思います：① 会員獲得プロジェクトに投資をする一方、その費用対効果の評価・分析の精度、頻度や進捗管理手法を向上する。
② 理事会の経営管理機能を強化し、事務局と連携をして経営を改善する。
③ 事務局内の業務連携に於いて、「インドネシアのサイ」のように、全局横断の成功例が有る一方で、各室の独立性を優先し、経営資源が分散された事例もあった為、今後更に室間での連携を強化する。

経費節減の努力と成果約 250 百万円の減収に応じ、遺贈絵画の獲得資産取り崩し額を増やす一方で、全ての支出を各室で詳細に見直しました。人件費を大半とする固定費部分の急な削減は難しいものの、欠員の募集も業務分担の見直しにより賄うなどに努めました。また、変動費部分では全般的に予算比 15~20％の支出削減を実施。 10 万人プロジェクトに追加投資した 20 百万円が削減効果を相殺してはいるものの、最終的には事業活動支出を予算比で 85 百万円削減しました。

■2016.6 期事業計画および事業予算策定にあたって上述の課題解決を最優先するため、各室の事業計画策定にあたっては、次の 2 点に留意することとします。
① WWF ジャパンはチームで活動することに専心し、対外影響力の拡充に努める② 財政収支を改善し、赤字財政からの早期脱却を実現する
また、2016.6 期は当期 5 カ年計画の最終年にあたることから、目標通りの自然保護成果
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の達成を念頭におきつつ、WWF インターナショナルが翌年度から世界規模で採用する新しい自然保護計画「6 つの活動領域と３つの管理軸」へのスムーズな移行も意識して、海外拠点との連携を深めて行きます。
来期の予算方針は、大幅な収支不均衡に陥った今期の反省のもとに、以下の如く定義します。
① 確実に見込める収入（＝約 7.3 億円）に基づいて、自然保護・広報・資金調達の諸活動を厳選し、全局的視野で業務の優先順位を明確にしたうえで予算を充当する。
② 資金的手当てがつかなかった諸事業については上期の資金調達の進捗を見ながら、全局的視野で決める優先順位に応じ、順次予算を充当して復活させる。
③ 資金調達にあたっては使途の指定のない寄付・会費の調達を最優先する。また指定寄付に対しては、相手の関心・意向に合致するものだけに絞り込まず、先方の支援主旨に沿う複数の案件・分野をできるだけ幅広く取り込み、組み合わせた提案として資金を調達する。
④ 資金調達に向けてはデジタル・ファンドレイジング（SNS 等を使った新しい資金調達）・大口ドナー発掘・対面会員獲得の展開を含めた新たな資金調達方法も検討すると同時にメディア調達コストなど詳細に管理してゆく（APGS(Asia Pacific GrowthStrategy)の方針に沿って日本なりの展開方法を考える）。

3Ⅰ.2015 年 6 月期の自然保護活動

進捗■2015.6 月期の上半期の主要な進捗★進捗ハイライト 1 「企業の温暖化対策ランキング」第一弾を発表
WWF ジャパンは、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトを立ち上げ、その最初の報告となる『電気機器』の業種に属する日本企業 50 社※の調査結果を発表しました。ソニー
が第１位（100 点満点中 82.2 点）となり、以下 東芝（同 81.4 点）、コニカミノルタ（同75.7 点）が続きました。一方、京都議定書第 2 約束期間に目標を掲げず、さらに 2020 年削減目標を極端に引き下げるなど、政府レベルでは温暖化対策の取り組みが停滞している
影響を受けてか、自らも 2013 年以降の温暖化目標を後退させている企業があることも判りました。
★進捗ハイライト２ 10 年ぶりの実施、極東ロシアでシベリアトラの総個体数調査
2015 年 2 月に極東ロシアで、シベリアトラの個体数調査が実施しました。この調査は、10 年に 1 度、シベリアトラの生息域全域にわたって実施され、約 2,000 人の調査員が雪原上に残された足跡を数えます。前回の調査では、約 500 頭のシベリアトラが生息していることが確認されましたが、今回の調査ではその数がどう変化するか注目されます。
★進捗ハイライト３ 新たに、沖縄県やんばるでサンゴ礁保全に着手
沖縄の各地で、サンゴ礁生態系の劣化の主要原因の一つである赤土問題をどう解決するか長年模索される中、WWF ジャパンでは沖縄島北部の「やんばる」地域で、地域の方々と協力した新たな活動に着手しました。2014 年 11 月 27 日には、その第一弾となる意見交換会を沖縄の大宜味村で開催しました。これまでの石垣島白保や久米島で地域の複数の関係者と連携した取り組んだ経験と知見を生かして保全に取り組みます。
★ハイライト４ トラフィック
国連により制定された 3 月 3 日の世界野生生物の日にちなんだ複数のイベントを主催・協力しました。1 月に発表した象牙のインターネット取引に関する報告書が契機となって開催された経済産業省のパネル展示や環境省主催の希少動物に関するシンポジウムでの講演をはじめ、港区や動物園でのパネル展示やワークショップ等です。ボツワナ・カサネで開催された野生生物犯罪撲滅を目指す国際会議の日本政府の声明には、この問題に関する啓蒙活動に協力したとしてトラフィックの名前が盛り込まれました。

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■下半期の進捗（進行中）●７年間の黄海エコリージョン支援プロジェクト完了
パナソニックの支援による黄海エコリージョン支援プロジェクトが 7 年間の活動を全て完了しました。３月に WWF ジャパンおよび WWF 中国の担当者らが同社を訪問し、活動の成果について報告するとともに、長年のご支援に対する感謝状を贈呈しました。
●環境分野で横浜市との連携協定を締結
2015 年 3 月、WWF ジャパンは横浜市と環境分野において連携協定を締結しました。この協定は、温暖化対策や生物多様性の保全、循環型社会の構築等、環境分野での連携を強化し、持続可能な社会の構築を目指すことを目的としたものです。
●シンポジウム開催「持続可能なオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて」
2015 年４月シンポジウム「東京はロンドンを超えられるか～より持続可能なオリンピックを目指して」を自然エネルギー財団と共催で開催しました。2020 年に予定されている東京大会に向け、日本はどのような環境配慮を実現するのか、その現状と課題をテーマとして議論を展開しました。

■2016.6 期の自然保護活動計画
2016.6 期は、５年計画の自然保護活動の最終年に当たるとともに、次期中期（2017.6 月期から 2021.6 期）での自然保護活動の戦略と計画を定める重要な節目の期です。
★計画ハイライト 1 新たなＷＷＦネットワークの自然保護共通目標”Global Goals 2025”の達成に大きく貢献する戦略と計画の策定
2015 年 5 月のＷＷＦ年次総会で、新たに 2025 年までの中期的な自然保護目標とその実施枠組みが大筋合意されました。6 つの分野（森林、海洋、淡水、野生生物、気候変動とエネルギー、食糧）でのグローバルゴールが設定されます。実施枠組みは、6 つの分野ごとにグローバルリーダーを新たに任命し、それに加えて 3 つの横断的な取組（市場、金融、ガバナンス）を通じて、目標達成の実効性を向上させる構想です。
ＷＷＦジャパンでは、このＷＷＦネットワークの新たな目標と実施体制を最大限に生かし、日本のエコロジカルフットプリント（カーボン、林産・水産物）の大きさと、日本ならではのビジネスと連携した取組を主要な戦略の柱として検討します。
★計画ハイライト２ 持続可能な社会を実現するための大きなきっかけとなりうる機会の活用 －2020 年東京オリンピック開催を通じた、持続可能な社会への変革の加速を東京オリンピック組織委員会などに働きかけ5

2020 年の大会では、健やかな生活を営むことのできる地球環境を世界の人々と一緒に守ること、健全な地球を次世代へと継承して行く責任と具体的な施策を、率先して示していく必要があります。各国の利害を超えて世界規模で課題解決に取り組む必要性を共有することが、国際的なスポーツの祭典として、今後もオリンピック・パラリンピック大会を継続して行う基盤となります。
2020 年のオリンピック・パラリンピック大会が、持続可能な社会の実現に向けた世界の営為に大きな意義を持ち、日本の伝統と文化、豊かな自然の有する価値、世界に 誇る科学技術力によって、人類の直面する困難な課題を解決する好機となるよう、東京オリンピッ
ク組織委員会などに働きかけを行っていきます。
★計画ハイライト３

ＷＷＦインドネシアとの連携強化

インドネシアにはボルネオやスマトラといった複数の重要な森林生態系が存在し、日本はその森林資源の主要な輸入国であり、水産物でも同様に大きな輸入国であることから、今後の連携強化の可能性を 2014 年 12 月にＷＷＦジャパンとＷＷＦインドネシアで検討しました。そのフォローアップとして、今期は新たにボルネオでの持続可能な水産物（養殖エビ）のよりよい生産の推進と、ゾウが生息する森林生態系の保全の立ち上げに着手します。一方、インドネシアに進出している日系企業との協力拡大の可能性を探るため、サポー
ター事業室広報室とも連携し、ターゲット企業の発掘にも努めます。
★計画ハイライト４

トラフィック

昨年 IUCN レッドリストに絶滅危惧種として掲載されたニホンウナギを含むウナギ（Anguilla）属のアジア地域での生産、取引及び消費の変化をまとめた報告書を今夏発行予定です。来期は、この内容を講演等を通じて広く知らしめ、ウナギの持続可能な利用が実現されるよう関係者を後押しします。アジアでの需要の急増によって密猟、違法取引が劇増している象牙・サイ角について、需要削減に取組む関係国に事例として情報提供するため、それらを利用した製品の需要が日本で収束した経緯について英文報告書を発行します。林産物については、合法性、持続可能性に配慮した取引推進のため、日本の木材合法性証明制度に関する調査の報告書を作成し、政府に対する提言を行います。その他、2016年に開催されるワシントン条約締約国会議に向けた情報収集・分析・提供、国内法体制整備の支援及びアジアでの能力開発研修を実施します。

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Ⅱ. 2016 年 6 月期

サポーター事業室 活動計画

■2016.6 期までのサポーター事業室・中期目標と進捗状況
中期計画の室目標：
2016.6 月期には、室の総収入 10 億 4 千万円台（旧 2010 年度予算と比較して 13％増）を目指し、そのうち個人からの収入を業務室全体の 60％、法人からの収入を40％とし、組織運営の安定化を図る。
上記、中期計画の目標（室総収入 10 億 4 千万円台）に対して、次年度の本予算規模は約 7 億 5 千万円と、2014.6 月期に見直した中期計画にもかかわらず、その目標から大幅な遅れをとっていることを真摯に受け止め、改善への方向付けが最優先課題となっています。
特に法人・募金部門では、大口の寄付案件獲得のための戦略作りが不十分であったこと、また、パンダショップ部門においては、期待していた伸びが実現できなかったこと。個人部門では、総収入の伸び悩みから個人サポーター開拓への投資が計画通りの規模でできなかったことに加え、獲得時また獲得後の施策効果の分析や評価が不十分であったことが主な要因です。
また個人部門と法人部門の比率については、法人部門の不調により、2016.6 期本予算ベースで個人 75：法人 25 と、個人部門が収入の大半を占めています。
■ 2016.6 期の活動方針
2016.6 期、サポーター事業室は、自然保護室の活動と支援する個人や法人との距離を縮めるため、全局連携で取り組む「会員獲得プロジェクト」の企画立案を行います。さらに、これまでの資金調達プロジェクトの評価分析を徹底的に行い、投資効果の高い媒体の洗い出しと、デジタルを活用したより効率的な手法の開発に注力します。そのための情報インフラの整備、会員管理システムの拡充に着手します。

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2016.6 期末までの2015.6 期末のレビューと対2016.6 期計画と対中期計画目標進捗率

修正中期目標と指標

年度予算進捗率（着地見込）（本予算ベース）

個人グル ープ

既存サポーターの維持、販【レビュー】【主な活動】

促、新規サポーター開拓の■1~4 月に実施したネコ科動物■保護室の活動と個人サポーター３つの活動をそれぞれ強化をテーマにした入会キャンペーや法人企業を通じた個人とをつなすることによって、サポーンが好調効率的な新規会員獲得ぐ「全局員連携キャンペーン」を企

ター事業室の収入目標達成はできたが、実質的な収入への貢画立案する。と組織運営の安定化に貢献

献は次期以降となる。

■これまでの資金獲得プロジェクする。

■一方、それを受け入れるサポー

トの費用対効果など徹底的に評価【指標】

ター維持業務が膨らみ、職員の超分析、投資効果の高い獲得媒体の洗● 個人会 費収 入： 370,788

過勤務が過剰となった。基盤構築

い出しを行う。

千円

によるサポーター維持業務の効■上記分析、追加予算の獲得状況に● 個 人 寄 付 収 入 ： 115,484

率化が急務である。

より、全局員連携のキャンペーンと千円【対予算進捗（見込）】ともに、獲得媒体への投資を行う。

●遺産寄付・ﾒｼﾞｬｰｷﾞﾌﾄ収●個人会費収入：357,115 千円■また、個人サポーター拡大に伴入：106,514 千円（対予算 102％、対前年 114％） う、維持業務の省力化、入会後の退●個人会員数（公称*ではな●個人寄付収入：162,656 千円

会を減らし収益最大化を目指したい実数）：40,254 人（対予算 100％（小口 85％、大システム基盤構築に着手する。

口 134％）、対前年 94％）(*)公称の会員数・寄付者数●遺産寄付収入： 21,000 千円【対中期計画指標との進捗見込（本は、ネットワークの定義に（対予算 39％、前年 0 円）予算ベース）】

より、過去 2 年間をカウント。

●個人会費収入：336,000 千円（対●新規会員獲得数：6,565 人

中期計画目標 91％）
●個人寄付収入：95,000 千円（対中

個人会員数（公称ではなく実期計画目標 82％）(*)

数）： 40,200 人(2015.月末見込●遺産寄付収入： 0 千円（対中期計み)

画目標 0％、（但し、2013 年度の絵画遺贈によって累計では計画を大きく上回っている）●個人会員数（公称ではなく実数）：38,000 人（対中期計画目標94％）8

法人グル ープ

既存サポーター企業の確実【レビュー】【主な活動】なフォローと、自然保護室終了した大口寄付案件の穴を本予算による圧縮した自然保護活動でおよび WWF ネットワークと埋める予算を組んだが、大口はなく、当初予定した保護活動をすべの連携による積極的な経年資金が得られず、収入が大幅く、追加資金の獲得は必須課題である。

大型案件の獲得によって、に落ち込んだ。アースアワー

グループ内での人員体制整備、そしてサポーター事業室の収入目に関連し、スポンサー企業の事務処理的な業務の簡素・効率化を徹標達成に貢献する。また、募集（1 社成立）や、クラウ底することで、各ファンドレイザーがサポーター企業との良好なドファンディングを活用した

もっと外に出られる体制を整え、三室パートナーシップを推進すが、小規模にとどまり、有効連携強化、提案力強化し、効率的で計る。

活用のための検討が必要であ画的な営業活動を展開することによっ【指標】

る。また、ライセンスで新規て、本予算法人部門収入の倍額相当の●法人会費収入：46,000 千契約も 1 件にとどまった。

追加資金獲得を目指す。

円【対年予算進捗（見込）】【対中期計画指標との進捗見込（本予● 法人寄 付収 入： 180,000●法人会費収入：42,100 千円

算ベース）
】

千円

（対予算 92％、対前年 97％） ●法人会費収入：38,000 千円（対中期●募金収入：49,613 千円●法人寄付収入：78,364 千円●ライセンス収入：36,300（対予算 43％、対前年 80％） ●法人寄付収入：78,000 千円（対中期千円●募金収入：30,617 千円（対計画目標 43％）

●WWF カード収入：15,000

予算 65％、対前年 102％）●募金収入：32,000 千円（対中期計画千円●ライセンス収入：14,170 千

目標 64％）

計画目標 83％）円（対予算 43％、対前年 78％） ●ライセンス収入：13,080 千円（対中パンダショップ・グループ●WWF カード収入：15,716

期計画目標 36％）千円（対予算 105％、対前年●WWF カード収入：15,000 千円（対100％）

中期計画目標 100％）

リニューアルした EC サイト【レビュー】【主な活動】の活用と、自然保護室およネックレスなどの高額商品や■高額商品の拡充、デザイン力強化、び他部門との連携によるプロジェクト支援商品が好調プロジェクト支援商品開発などによるWWF ならではの商品開発にで、近年の売り上げ低迷から商品企画強化を図るほか、全局キャンよって顧客データベースを回復（営業利益率も改善傾向） ペーンと連携した商品開発・販促や、拡大し、サポーター事業室しつつあるが、例年売上の上WEB・SNS の最大活用、送料無料に次ぐの収入目標達成およびサ位を占めていた衣料品（仕入インセンティブ導入の検討（追加予算ポーター数拡大に貢献す

れフェアトレード衣料、オリ対象）などにより、収益力を向上させる 。 ま た 、「 One Planet

ジナル T シャツ）などの販売る。

Lifestyle」のメッセージ普計画を下回るカテゴリーもあ及に貢献する。

ったため、年予算からは若干【対中期計画指標との進捗見込（本予●売上：121,275 千円下回る見込み。

算ベース）
】

【対年予算進捗（見込）】●パンダショップ収入：95,000 千円（対●パンダショップ収入：中期計画目標 78％）

96,238 千円（対予算 83％）9

Ⅲ．2015 年 6 月期

広報室 活動計画■広報室中期目標
発信力を総合的に高めつつ、人と自然が調和して生きられる未来の実現を、“One planetlifestyle”を基本コンセプトに据えて展開し、ＷＷＦの活動への認知を高めるとともに、幅広い支持を得る。
＜戦略ポイント＞
上記目標を達成するために、以下の４つに留意して活動します。
1）メディアミックス
2）GPF(Global Programme Framework：ネットワークの活動方針)への貢献（コンサベーションプラン）
3）ブランドの確立
4）他室およびネットワークとの連携■2015.6 期 レビューとハイライト
広報室では、会員向け印刷物、ウェブページやＳＮＳ、プレスリリース、イベント、外部の協力により、信頼と共感を得るために、様々な媒体を活用しながら継続的に活動を発信しています。今期は、各室との連携を深めたことにより成果があがったことが特徴です。
一方、公益社団法人ＡＣジャパンの広告キャンペーンによるメディア露出を 2 年間実施したものの、認知度調査では 2 年前と大きな変化はなく、ブランドを保持しながら短期的に認知度を向上させることの難しさを学びました。
＜ハイライト１＞
内部や外部のメディアを幅広く駆使し、サイ保護プロジェクトへ貢献。工夫により共感を醸成する発信ができ、ヤフーでは、関連動画が 250 万回再生され、月間一位を獲得しました。
＜ハイライト２＞
ワンプラネットライフスタイルでは、ＡＣの 2 年目として、「地球が二つ必要です」をテレビなどで放映。また、自然保護室との連携を強化し、教材の製作と活用、横浜市との連携協定の締結という成果に結びつきました。
＜ハイライト３＞
アースアワーでも、横浜市との連携が強化され、メディア露出も大幅に増加し、初の協賛金を獲得（サポーター事業室）。横浜市の人気ホテルやカフェからＷＷＦのメッセージが発信される機会にもなりました。
■2016.6 期の活動方針
来期は、全局的課題である、チーム力の強化と対外影響力の拡充、および財政収支バランスの改善に資するため、より目的をフォーカスさせた活動とします。局で定めた優先テーマに集中し、自然保護室の活動意義を分かりやすく発信し、資金獲得に繋げます。資金調達は良好な外部関係者との関係から始まることを肝に銘じた広報活動とします。来期は下10

記の 3 つのプロジェクトを実施します。
■2016.6 期活動計画
プロジェクトの目的

2016.6 期計画

支活動に関心を持ち、支・会員コミュニケーションの費用対効果改善に向けた多様な援

援の意志を持つサポー

挑戦/試行

者

ター（会員や寄付者） ・43,000 人の WWF のサポーターが、「支援してよかった」と強や、その予備軍に向けいう喜びを感じ、それを周囲に伝えたくなる、WWF ならでは化た情報サービスの改善の情報サービスを追求し提供。

を通じ、WWF の支持・サポータージャーニーの中での各種制作物の位置付と役割基盤の強化と拡大をめを明確化し、サービス全体の方針に合った会報のリニューア

ざすル、コンテンツ制作、編集を行なう。
・インターネットを活用した新たな情報提供サービス等の併用を試行する。

ウWWF ジャパンの情報 ・年間 160 万人以上のユーザーが訪問する公式サイトを核とェ発信の中心として、スし、「知れば知るほど面白い WWF」を目指し、情報を発信すブ

ムーズで確実に発信でる。

きる状態を維持すると ・活動現場からの発信や「声」を重視した公式サイトと、ソーともに、WWF ネット

シャル・ネットワーク・サービスの利用を拡大し、WWF のワークのブランディン認知とファンの獲得につなげる。

グ、GPF に沿った見せ・オンラインメディアは、様々なユーザー層が初めて WWF方を目指す。にリーチするツールであることから、そのニーズにあった情報を発信し、直接的な支援獲得につながるよう、最大限の活用をはかる。
・結果の解析と知見の蓄積から、多様化するユーザーやデバイス（パソコンやスマートフォンなど）の傾向についても調査し、新中期計画に活かす。

メ・最適なメディアを組・分析結果をもとに、時代にあったＷＷＦらしいプレスワー

デみ合わせて活用し、相クを構築および試行し、次期中期計画につなげる。

ィ乗効果で発信力を伸ば・アースアワー※は、協賛企業による収入を得ることを大きアす。

な目的の一つとし、他室と協力し、資金調達に耐えうる計画

ミ・ＷＷＦの一般人が持を企画し実施する。

ッつイメージを、動物保・全局的な優先テーマに活動を集約させ、共感を得られるスク

護中心から環境保全へトーリーと企画により、個人及び法人の支援に結びつける。

スと変えていくことを目・ＷＷＦジャパンの戦略優位の訴求で、他の団体との差別化指す。そして環境問題を意識し、ブランド力を強化する。

を自分ごと化し、広い層へ訴求する。
※

WWF ネットワークがグローバルで展開している消灯イベント
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Ⅴ．2016 年 6 月期

企画調整室 活動計画

■2016.6 期までの企画調整室中期目標
企画調整室では、組織運営について次の中期目標とイメージを掲げています。
2016.6 期末までの目標：
人材を育成して、内部統制ができ、総合力が高まる風土と環境を創造する。
2016.6 期末のイメージ：「One Planet Office ジャパンの実現＝人と自然を思いやり、行動するワークスタイルの実現」
1. グローバルな環境で働いている(時間・場所・部署・情報のボーダーレス)
2. チームワークがあり、建設的な議論により合意形成している
3. 自然と共存し、持続可能な資源利用を具現化している■ 2016.6 期の活動方針
上記中期目標達成のために、定常業務に加えて、現在、業務改革の 3 つのプロジェクト：
未来オフィスプロジェクト、いつでもどこでも情報使おうプロジェクト、APPLEⅡ（人材育成型人事制度構築Ⅱ）プロジェクトを実施しています。
2016.6 期の全局的な事業計画策定方針（①WWF ジャパンのチーム力強化と対外影響力の拡充②財政収支バランスの改善）のうち、①は、プロジェクト全体の中期目標：総合力の強化にもともと含まれている連携（協働、相互啓発）強化という目標と重なります。そこ
で、コストの制約の中で所期の目標達成に努めることを第一とし、併せて、資金調達・収支バランス改善の具体的なサポート、及び、財務機能強化という緊急課題に、短期集中的に注力することとします。
3 つのプロジェクトの中期目標、2015.6 期末までの進捗見込み、2016.6 期に計画する主な活動は次の通りです。

未来オフィス2016.6 期末までの2015.6 期末までの進捗

中期目標

（見込み）

"地球 1 個分（OPL）"を具現化したオフィスをつくり、１）コスト削減と環境負荷削
減２）知的生産性の向上３）持続可能な社会のあり方を提案し、活動の普及に貢献する。

●（33％未満）賃貸物件・建設用地の両面から比較調査を行ない、2014.6 期に絞り込まれた最適候補地について、定期借地料交渉の前提となる、用途地域、路地状敷地などの法的制限をクリアする。
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2016.6 期の主な活動

・建設計画を具体的なベネ
フィット・費用、長期的損益、対外的説明、必要な職
員 の 参 加 の 方 法 と スケ ジュールなどと共に策定、提案する。
・局内及び理事会・評議員会の合意が成った場合、連携協定・借地契約を締結、基本計画を策定（委託）、環境 影 響 評 価 調 査 を 開始 する。
いつでもど
こでも情

1. 最低限の必要な情報で迅速に意思決定が行なわれる。
2. どこにいても仕事ができる。
3. 社内手続が円滑に行なわれる。
4. 職場のルールが徹底される。

●（33％以上 66％未満） ・資金調達（個人サポーター
2014.6 月期に提案・合意 を中心に）及び財務分析をした情報管理の基本方針 支援する。と新しい IT インフラの構 ・導入済みのサービスを最築スケジュールに基づい 大限活用（box、モバイル機て、システムを切り替え、 器、Skype・WebEx など）。
PC の標準スペック見直し ・ネットワークなど最低限やログインカードの廃止、 の安全対策を講じる。
パスワードの統一などに ・グループウェアの移行、よる利便性の向上を図り、 シングルサインオン、ワー委託業務を見直し、オンラ クフローなどは断念する。
インストレージを導入。

多様な個性と能力を持った職員が優れた合意形成を生み出し、共通の目的に向けて協働し合える風土・文化をつくる。

●（33％以上 66％未満） ・2018 年に予定される有期主任主席資格制度の総 職員の無期雇用化（法改正）括に基づいて、人材の育 を先行して 2017.6 月期よ成・配置・評価・処遇の包 り実施する方向で、「役割貢括的な新人事制度（仮称： 献制度（仮称）」の提案内容役割貢献制度）を提案。 を見直す。
2015.6 期に次の 3 つの施 ・ 次 期 中 期 計 画 の 実施 体策を先行して実施した：① 制・人員配置の検討プロセ
パートタイマーの昇給制 スと平行して、制度案の全度導入②役職と資格の連 局的な理解を得られるよう動制廃止③行動評価と人 方法（対象別、内容のブロ事アセスメントの試験導 ック毎など）を工夫する。
入。
・研修体系の一部を試験的に実施する。

報使
おう（人材育成型人事制度構築APPLEⅡ）Ⅱ13【予算概況】■追加予算の考え方と運用
追加予算として、積極的な収入拡大目標を設定し、具体的な行動計画を実施します。
また次の方法により、追加収入に応じて、優先順位に基づいて、予算の追加支出を機関決定します。
① 追加予算として何としても確保したい費用（総額 208,124 千円）のうち、使途の指定のない自己資金を充てる支出を優先順位により分類する。
② 7 月以降、毎月、各月の収支見込みと期末の収支見込みをモニターし、運営会議において本予算の執行状況とも照らし合わせながら、追加支出の承認・配分時期を判断する。

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