三豊市競争入札参加者の入札心得
第１趣旨

市の競争入札を行う場合の取扱いについては、地方自治法、地方自治法施行令、公告、入札通知書、その他関係規程（条例等を含む。
）及び入札条件に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。

第２入札保証金の納付

１ 入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。
）は、入札前に入札保証金を納付書により（三豊市会計規則（平成１８年三豊市規則第５５号））納付しなければならない。
２ 入札保証金の額は、契約しようとする金額の１００分の５以上の額でなければならない。
３ 入札保証金には利子を付さないものとする。
４ 入札保証金の納付は、国債、地方債その他契約担当者が確実と認める担保の提供（有価証券の場合は持参に限る。
）をもって代えることができる。

第３入札保証金の減免

契約担当者は、次に掲げる場合において必要があると認めるときは、第１の規定にかかわらず入札保証金を減免することができる。
（１）入札者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）三豊市建設工事執行規則（平成１８年三豊市規則第１９１号）第８条に規定する資格を有する者による競争入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

第４

入札の方法

１ 市が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等に係る入札は、原則として「かがわ電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）」を使用して行う。
２ 入札者は、市が提示する設計書、図面、仕様書、現場（当該質疑及びこれに対する回答を含む。）、その他入札条項を熟知のうえ、入札しなければならない。
３ 入札者は、電子入札システムで行う旨を指定した入札（以下「電子入札案件」という。
）にあっては、電子入札システムを使用して処理することとし、原則として紙による入札書の提出（三豊市電
子入札運用基準第１１の規定により契約担当者が認めた場合を除く。
）は認めない。また、電子入札案件以外の入札（以下「紙入札案件」という。
）を実施する場合においては、三豊市建設工事執行規則第１５条に規定する入札書に必要事項を記載し記名押印のうえ、封書により入札会場において、入札執行者に提出するものとする。
４ 入札者は、次に掲げるところにより入札しなければならない。
（１）入札回数は、予定価格を事前公表する場合は１回、それ以外のものにおいては３回までとし、事前公表にあっては当該予定価格を超える入札は失格とする。
（２）最低制限価格を設定した入札にあっては、当該最低制限価格に満たない価格による入札は失格とする。
（３）紙入札案件において、代理人が入札者となる場合は入札前に委任状を提出するとともに、入札書に代理人の氏名を記入押印すること。この場合、代表者の印は不要とする。
（４）入札は１人１通とし、入札者を他の入札者の代理人とすることはできない。
（５）既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回はできない。
（６）入札書に記入する工事名等の必要項目は、指名通知書又は入札公告に記された名称等を、記入すること。
５ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
６ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
７ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
８ 入札に際し、不正の行為があると認めたときは、その者の入札を拒絶することがある。
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第５

工事費内訳書の提出

１ 入札者は、建設工事に係る入札に際し入札金額に係る積算の内訳を明らかにした工事費内訳書を、入札書に添付して提出すること。なお、電子入札案件にあっては、当該工事費内訳書を電子ファイルとして作成し、電子入札システムにより提出することとする。
２ 工事費内訳書の項目は、契約担当者が入札時に提出する工事費内訳書として指定した場合を除き、設計図書として交付した設計書の科目別内訳書と同様のものとし、記載内容は少なくとも数量、金額（単価）等を明らかにすること。
３ 一括値引き及び減額の項目が計上されている工事費内訳書は認めない。ただし、端数処理を行う場合、千円未満についてのみ認めることとし、千円以上の処理が確認される場合は一括値引きと判断する。
４ 工事費内訳書は第１回の入札に際し提出するものとし、提出した工事費内訳書は返却しない。

第６

入札の辞退

１ 入札者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
ただし、電子入札案件において、契約担当者が入札者の参加制限（とりのき等）を設定した場合を除き、入札書提出後の辞退は原則としてできない。
２ 入札者が入札を辞退するときは、電子入札案件にあっては、電子入札システムにより入札書提出期限までに辞退届を提出して行う。また、紙入札案件においては、次に掲げるところにより書面にて申し出るものとする。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達したものに限る。
）して行う。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 電子入札案件において、入札書の提出期限になっても入札書が電子入札システムに未到達であり、かつ入札者から連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。
４ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。ただし、正当な理由なく入札を辞退した場合においては三豊市の指名停止措置を行うことがある。

第７

開札

開札は、入札の場所において入札の終了後直ちに入札者を立ち会わせて行う。入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。ただし、電子入札案件にあっては、入札者の立ち会いは原則として不要とする。

第８

無効入札

競争入札に参加することのできる資格を有しない者のした入札及び次に掲げる項目のいずれかに該当する場合における当該入札は、無効とする。
（１）契約担当者の定める入札条件に違反した場合。
（２）入札者又はその代理人が同一工事について２以上の入札をした場合。
（３）入札者が連合して入札したと認められる場合すなわち談合の事実が明らかと認められた場合。
（４）入札に際して不正の行為（電子入札案件における電子証明書を取得していない者が行った入札並びに同システムの不正利用等を含む。
）があった場合。
（５）入札保証金を納付すべき場合に納付がない場合又は不足する場合。
（６）入札書の金額を訂正した場合。
（７）入札書に入札者の記名及び紙入札案件にあっては入札者の押印がない場合、記すべき項目に誤記又は誤脱がある場合等、必要事項を確認しがたい場合その内容に妥当性を欠くと認められる場合。
（８）工事費内訳書を提出しない場合。
（建設工事の入札に限る。
）（９）工事費内訳書に入札者の記名及び紙入札案件にあっては入札者の押印がない場合、工事名に誤記又は誤脱がある場合、入札書の金額と工事費内訳書の金額が一致しない場合、一括値引き及び減額の項目が計上されている場合等、その内容に妥当性を欠くと認められる場合。
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第９

再度入札

入札執行者が、再度入札を執行する場合は、１回目の入札において第４の４（２）並びに第８の規定により失格又は無効の入札をした者は、２回目以降の入札には参加することができない。

第１０

入札又は開札の取消又は延期

１ 契約担当者は、天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争入札の実効がないと認められる場合には、入札又は開札を取消し又は延期することができる。
２ １の規定により入札又は開札の取消し又は延期をしたときは、直ちに入札者に通知するものとする。また、電子入札システムに障害等が発生したことにより入札を行うことができない場合は、当該入札者は契約担当者の指示に従わなければならない。
３ １の規定による入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
４ 入札者が１社となった場合は、入札を中止する。

第１１

落札者の決定１ 契約担当者は、入札者のうち予定価格の範囲内で最低価格の入札をした者を落札者とするものとする。
２ 最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格を下らない最低価格の入札をした者を落札者とする。
３ 契約担当者は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決める。この場合において、くじを引かないものがあるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ただし、電子入札案件にあっては、電子入札システムを介し電子くじにより決定するものとする。
４ 契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに、その旨を書面又は口頭、電子入札案件にあっては、電子入札システムを介して落札者に通知するものとする。

第１２

最低価格以外の者を落札者とすることができる場合

１ 契約担当者は、第１１の１及び２の規定にかかわらず、最低価格をもって入札した者であっても、次に掲げる項目に該当する事由のあるときは、その者を落札者とせず、その他の者のうち予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。
（１）その者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき。
（２）その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当であると認めるとき。
２ 契約担当者は、必要があるときは、１の（１）と認められる場合の基準を作成するものとする。
３ ２の基準に該当する入札をした者は、契約担当者の行う調査に協力しなければならない。

第１３

入札金額の記載

落札者に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって、落札価格（契約金額）とする。よって、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載することとする。

第１４

入札保証金の還付等

入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。
）は、落札者にあっては契約締結後に、落札者以外の者にあっては入札終了後に還付する。

第１５

入札保証金の帰属

落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金は市に帰属する。

第１６
１２

契約保証金の納付

落札者は、契約を締結する前に契約保証金を納付しなければならない。
契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額でなければならない。
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３ 契約担当者は、契約金額の増減があった場合は、その増減の割合にしたがって契約保証金を増減することができる。
４ 契約保証金には利子を付さないものとする。
５ 契約保証金の納付は、利付国債の提供(持参に限る。)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって代えることができる。

第１７

契約保証金の減免

契約担当者は、次に掲げる場合において必要があると認めるときは、第１６の規定にかかわらず、契約保証金を減免することができる。
（１）落札者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（２）落札者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
（３）三豊市建設工事執行規則（平成 18 年三豊市規則第 191 号）第８条に規定する資格を有する者による競争入札に付する場合おいて、落札者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

第１８

工事費内訳書の提出

１ 受注者は、発注者が特に必要があると認めたときは、契約締結後１４日以内に請負金額に係る工事費内訳書を、持参により提出するものとする。
２ 工事費内訳書の項目は、発注者が指示又は指定した場合を除き、設計図書として交付した設計書の科目別内訳書と同様のものとし、記載内容は、少なくとも数量、金額（単価）等を明らかにすること。

第１９

異議の申立て入札者は入札後において、この心得及び設計書、図面、仕様書、現場等（質疑及びこれに対する回答を含む。
）、その他入札条項の不知又は内容の不明を理由として、異議を申立てることができない。
附
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則この心得は、平成１８年１０月２０日以降に入札を行う場合に適用する。
この心得は、平成２０年 ４月 １日以降に入札を行う場合に適用する。
この心得は、平成２０年 ８月 ８日以降に入札を行う場合に適用する。
この心得は、平成２３年 ７月 １日以降に入札を行う場合に適用する。
この心得は、平成２７年 ４月 １日以降に入札を行う場合に適用する。
この心得は、平成２７年 ９月１７日以降に入札を行う場合に適用する。
この心得は、平成２９年 ４月 ７日以降に入札を行う場合に適用する。

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