資料３

健康づくりと予防の推進に関する各分野の取組状況○ Ｐ．１ 栄養・食生活○ Ｐ．２ 身体活動・運動○ Ｐ．３ 休養・こころの健康、飲酒○ Ｐ．４ 喫煙○ Ｐ．５ 健診・生活習慣病○ Ｐ．６ がん（がん検診受診率向上・知識普及と意識啓発）○ Ｐ．７ 歯・口腔の健康○ Ｐ．８ 健康づくりがしやすいまちづくり

栄養・食生活※「比較」欄は最新値と基準値を比較（改善した指標は上向き）

主な指標の推移および目標値

比
較

基準値

最新値

47.1%
(H24)

33.6%
(H27)

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事をほぼ毎日とっている人の割合(日本型食生活実施率)(なら健康長寿基礎調査)「ほとんど日本型食生活である」
47.1%「日本型食生活であることが多い」
40.1%
合計 87.2%「ほとんど日本型食生活である」
33.6%「日本型食生活であることが多い」
53.4%
合計 87.0%

食塩摂取量

男性 11.6g
女性 10.1g(H23)

男性 10.8g
女性 9.3g(※H24)

男性・女性
ともに 8g(H34)

男性 299.7g
女性 268.5g(H23)

男性 267g
女性 242g(※H24)

男性・女性
ともに 350g(H34)(県民健康・栄養調査)(※H24 : 国民健康・栄養調査)

野菜摂取量(県民健康・栄養調査)(※H24 : 国民健康・栄養調査)

目標値

52.0%
(H34)

平成２７年度の主な取組と実績◆健康長寿を延長する取組推進（減塩対策分野）モデル事業（資料４－１）
・平成２６年度に開発した「高血圧の人のための減塩教室実施マニュアル」を活用した教室を開催するモデル市町村への教室運営の支援（3市町村、計69名）◆なら減塩健康食プロジェクト事業 （資料４－１）
・平成２６年度に開発した減塩ツールを活用し子育て世代の若い年齢層を対象に減塩げんきフェスタを開催（5回開催、計278名参加）

現状と課題・家族の状況や生活環境等の多様化に応じた野菜摂取の促進
・子育て世代等の健康に関心の低い世代に対する「食」を通じた健康意識の醸成
・健康なからだをつくるための幼児期からの食育の推進

平成２８年度の主な取組◆ 新 県民健康・食生活実態調査事業(23,933千円) （資料４－１）
・市町村の課題に応じた取組を支援するため、市町村別の野菜摂取量、食塩摂取量等の実態調査を実施◆ 新 なら減塩対策事業(2,237千円)
・保健所は市町村が「高血圧の人のための減塩教室実施マニュアル」を活用した教室を実施できるよう支援
・保健所がモデル市町村を選定し、親子減塩教室の実施
・食育ボランティア等が保育園児や幼稚園児の保護者に対し、おいしく適塩講座を実施◆食育作文コンテスト事業(1,420千円)
・多くの世代が食に関心をもつことを目的に実施（小学校、中学校、高等学校、一般の４部門で募集）◆奈良女子大学・地域栄養カレッジ事業(925千円)
・親子を対象にした健康メニューの開発と健康講座の開催（奈良女子大学に委託）◆食育作文コンテスト事業
・多くの世代が食について考え、関心をもつことを目的に実施（1,024作品の応募、小学校の部 440作品、中学校の部 363作品、高等学校の部 169作品、一般の部52作品）◆県内大学生が創る奈良の食育未来事業
・奈良女子大学・地域栄養カレッジ事業「シニア向け」「子育て向け」の健康メニューの開発及び健康メニューの試食付き
健康講座の開講（「シニア向け」2回、「子育て向け」2回、計92名参加）

・帝塚山大学・無病促菜で元気100%事業
県内の高校生に大学生による野菜摂取の重要性に関する授業を実施及び１日に必要な野菜摂取量の半分が摂れるランチボックスの提案・販売

減塩教室実施マニュアル奈良県減塩キャラクターげんえもん

減塩紙芝居

１身体活動・運動※「比較」欄は最新値と基準値を比較（改善した指標は上向き）

主な指標の推移および目標値
基準値

最新値比較

目標値

日常生活における歩数

20～64歳(県民健康・栄養調査)(※H24 : 国民健康・栄養調査／65歳以上についてはデータなし)

男性 8,805歩
女性 8,030歩(H23)

男性 7,648歩
女性 6,823歩(※H24)

男性 9,000歩
女性 8,500歩
(H34)

65歳
以上

男性 6,868歩
女性 5,509歩(H23)

男性 6,868歩
女性 5,509歩(H23)

男性 7,000歩
女性 6,000歩(H34)

運動習慣者の割合

20～
64歳

男性 31.2%
女性 28.7%(H23)

男性 33.2%
女性 35.5%(※H27)

男性 42.0%
女性 39.0%
(H34)

65歳
以上

男性 51.6%
女性 39.8%(H23)

男性 52.7%
女性 51.6%(※H27)

男性 62.0%
女性 50.0%(H34)(県民健康・栄養調査)(※H27 : なら健康長寿
基礎調査)

―

現状と課題

・日常生活における歩数や、運動習慣者の割合を増やすた
め、歩くことを通じた健康づくり、「おでかけ健康法」のさらなる普及が必要
・市町村が自ら運営する健康ステーションの設置拡大
・おでかけ健康法実践者の身体活動量の変化に伴う身体状況や健康意識等の分析
平成２８年度の主な取組◆健康ステーション運営事業(30,484千円)
・誰でも気軽に、日常生活の中で健康づくりを開始し実践できる拠点として、「奈良県健康ステーション」を橿原と王寺の２ヶ所で運営

平成２７年度の主な取組と実績◆奈良県健康ステーション（橿原・王寺）の運営
・H28.2月末日時点までの利用状況
開設

場所

のべ
来場者数

活動量計
２週間
体験者数

おでかけ健康モニター
登録数

橿原

H26.1.29

近鉄百貨店
橿原店６階

86,127人

1,640人

891人

王寺

H26.9.1

リーベル王寺東館５階

23,432人

973人

661人

◆県民を対象にした歩くことを通じた健康づくり「おでかけ健康法」の普及・
おでかけ健康法実践セミナーの開催（3回開催、計344名参加）

奈良県健康ステーション（橿原）奈良県健康ステーション（王寺）◆健康ステーション市町村設置促進事業(335千円) （資料４－２）
・健康ステーションを県内市町村に普及させるためのアドバイザー派遣を継続◆ 新 健康ステーション市町村連携協働事業(6,000千円) （資料４－２）
・県内全域に「おでかけ健康法」を普及させるため、県営の健康ステーションに加えて、市町村が独自に展開する市町村営健康ステーションに対して財政支援支援スキーム
Ⅰ 対象経費 「おでかけ健康法」の正確な普及、モニターの継続支援に不可欠な①健康サポーターの配置・養成経費②活動量計の購入経費◆おでかけ健康モニター交流会（2回、59名参加）、「奈良県健康ステーション（王寺）」開設１周年記念イベント（200名参加）の開催

Ⅱ 補助率 １/２（補助限度額3,000千円）◆県内市町村が運営する健康ステーションの設置を促進 （資料４－２）

Ⅲ 支援期間 開設年度から３年度間・設置に意欲的な市町村に奈良県の「おでかけ健康法アドバイザー」である東京都健康長寿医療センター研究所 青栁幸利医学博士を個別に派遣（大和高田市、天理市）
・市町村職員向け説明会の開催（20市町村・31名参加）

県は、橿原・王寺ステーションの経験豊富なサポーターを現場へ派遣し、技術面、運営面での支援を行う。

２休養・こころの健康
主な指標の推移および目標値

睡眠による休養を十分にとれていない人の割合(県民健康・栄養調査)

７時間睡眠の人の割合(20～59歳)(県民健康・栄養調査)(※H27 : なら健康長寿基礎調査)※「比較」欄は最新値と基準値を比較（改善した指標は上向き）

基準値

最新値

男性 16.2%
女性 13.3%(H23)

男性 16.2%
女性 13.3%
(H23)

29.0%
(H24)

34.8%
(※H27)

比較

目標値―

男性 14.6%
女性 12.0%
(H34)
31.9%
(H34)

現状と課題

・県民健康・栄養調査やなら健康長寿基礎調査などにより、指標の推移は把握できているが、具体的対策の検討が今後必要
・年代別に指標を分析するなど、ターゲットを絞り込み、対策の検討が必要
平成２８年度の主な取組

平成２７年度の主な取組と実績◆うつ病の予防や上手な睡眠のとり方について、奈良県健康ステーションやおでかけ健康法実践セミナー等を通じて普及・啓発◆こころの健康問題について県広報誌を通じて啓発（医療政策部保健予防課所管）
・うつ病に関する自己チェックリストや精神保健福祉センターの“こころのホットライン”等について「県民だよリ奈良」に掲載する等により周知◆うつ病の予防や運動と睡眠の重要性について、奈良県健康ステーションやおでかけ健康法実践セミナー等を通じて普及・啓発◆自殺予防相談事業(1,490千円) （医療政策部保健予防課所管）
・うつ病に関する自己チェックリストや精神保健福祉センターの“こころのホットライン”等について「県民だよリ奈良」に掲載する等により周知

飲酒
主な指標の推移および目標値

生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている人の割合(県民健康・栄養調査)(※H27 :なら健康長寿基礎調査)

毎日飲酒をしている人の割合(県民健康・栄養調査)(※H27 :なら健康長寿基礎調査)※「比較」欄は最新値と基準値を比較（改善した指標は上向き）
比較

基準値

最新値

目標値

男性 15.6%
女性 11.7%(H23)

男性 12.8%
女性 6.4%(※H27)

男性 13.3%
女性 9.9%(H34)

男性 27.9%
女性 6.6%(H23)

男性 23.4%
女性 5.4%(※H27)

男性 25.1%
女性 5.9%(H34)

平成２７年度の主な取組と実績◆県民の飲酒の実態を把握
・県民の飲酒に関する実態を明らかにするため、H27年度なら健康長寿基礎調査の質問
項目を見直し、飲酒頻度及び飲酒量が明確になるよう、１日あたりの飲酒量の質問項目を追加 ※従前は「１週間の飲酒頻度」のみを質問◆アルコール関連問題についてセミナー等を通じて啓発（医療政策部保健予防課所管）
・県内各地で「アルコール関連問題県民セミナー」を開催
・アルコール関連問題啓発フォーラム（内閣府事業）で奈良県の取組を報告

現状と課題

・適正飲酒量について、普及啓発が重要であると認識しているが、具体的な取り組みが実施できていない
・今後、県が実施する健康づくりイベント等での啓発方法の検討が必要
・アルコール依存症者やその家族が相談窓口がわからず、適切な相談や治療、回復につながっていないとの指摘がある
平成２８年度の主な取組◆国の「アルコール健康障害対策推進基本計画」に基づき、奈良県の実情に即した 「奈良県アルコール健康障害対策推進計画（仮称）」の策定（予定）◆アルコール依存症回復支援事業（180千円）（医療政策部保健予防課所管）
・アルコール依存症に関する正しい知識を普及することを目的に、県内各地で「アルコール関連問題県民セミナー」を開催（専門医による講演、アルコール依存症者や家族の体験談、相談会等を実施）

３

喫煙主な指標の推移および目標値※「比較」欄は最新値と基準値を比較（改善した指標は上向き）
比較

基準値

最新値

14.2%
(H23)

14.6%
(※H27)

中３男子 6.5%
中３女子 2.3%
高３男子 12.3%
高３女子 5.3%(H16)

中３男子 6.5%
中３女子 2.3%
高３男子 12.3%
高３女子 5.3%
(H16)

―

5.7%
(H23)

5.7%
(H23)

―

目標値

成人の喫煙率(県民健康・栄養調査)(※H27 : なら健康長寿基礎調査)

未成年者の喫煙率(子供の生活習慣病予防調査)

妊婦の喫煙率
(県調べ)

9.9%
(H34)

0%
(H34)

0%
(H34)

平成２７年度の主な取組と実績

現状と課題

・禁煙希望者が身近な施設（薬局など）で禁煙支援を受けることができるよう、支援体制の充実と強化
・未成年の禁煙支援相談窓口の活用促進（学校への普及の強化）
平成２８年度の主な取組【たばこ対策推進事業(2,948千円)】◆ 新 禁煙スタートアップ事業 （資料４－３）
・禁煙希望者を対象にした講習会を開催
・医師が必要と判断した場合は、試用のニコチンパッチを配布し、禁煙の開始をサポート◆ 新 禁煙支援薬局の普及・促進 （資料４－３）◆ソーシャルマーケティングの手法を用いた禁煙支援リーフレットの活用
および効果検証 （資料４－３）
・県内13市町村で活用し、約3,900枚配布。配布者のうち同意が得られた272名に対し、効果検証調査を実施◆未成年者禁煙支援相談窓口を継続実施（H27.4～H28.2で利用者9名）◆禁煙支援アドバイザー研修会（市町村職員向けのスキルアップ研修会）の開催（18名参加）◆COPD（慢性閉塞性肺疾患）対策予防講演会（2回実施、計93名参加、肺機能測定75名）、市町村の検診等において問診・肺機能測定会（上牧町・斑鳩町・広陵町で計20回実施、計115名参加）の開催

禁煙支援リーフレット

・禁煙をサポートする薬剤師がいる薬局を、禁煙支援薬局としてホームページ等で公表◆禁煙支援アドバイザー研修会の実施
・市町村職員をはじめ、薬剤師等他の職種に対象を拡大して禁煙支援アドバイ
ザー研修会を開催◆禁煙支援ツールの提供 （資料４－３）
・禁煙支援リーフレットを継続して市町村事業で活用するとともに、県内医療機関・歯科診療所・薬局等の機関での活用を展開◆未成年者禁煙支援相談事業の継続実施（学校へ再度事業の周知）◆COPD対策事業を継続実施

４健診・生活習慣病※「比較」欄は最新値と基準値を比較（改善した指標は上向き）

主な指標の推移および目標値

最新値

25.1%
(H23)

29.5%
(H26)

60.0%
(H29)

14.2%
(H23)

14.4%
(H26)

60.0%
(H29)

男性 29.6%
女性 19.8%(H22)

男性 25.9%
女性 15.9%(H26)

男性 26.6%
女性 17.8%(H34)

男性 9.6%
女性 3.8%(H22)

男性 8.4%
女性 2.7%
(H26)

現状維持
(H34)

特定健診受診率(市町村国保)特定保健指導利用率(市町村国保)高血圧有病者の割合(市町村国保特定健診受診者50歳代)

糖尿病有病者の割合(市町村国保特定健診受診者50歳代)

比較

基準値

目標値

平成２７年度の主な取組と実績◆効果的な啓発方法を学ぶ市町村研修会の開催（2回開催、計96名参加）
・自市町村の受診勧奨ちらし等の見直し・作成◆特定保健指導充実のための研修会の開催（2回開催、計77名参加）
・栄養・食事指導とコーチングについて学ぶ研修会の開催◆健康・医療情報を活用したデータヘルス計画の策定支援
・市町村研修会（1回開催、83名参加）、データ読み取り学習会（3回開催、103名参加）、市町村ヒアリング（20市町村）の実施◆市町村が実施する受診率向上等の取組に対して県国保調整交付金により支援

現状と課題

・特定健診受診率は、２７．８％（平成２５年度市町村国保）で全国４１位と低い
・特定保健指導利用率（終了率）は、１６．５％（平成２５年度市町村国保）で全国４３位と低い
・市町村ごとの受診率の差は大きく、取り組みにも差がある
平成２８年度の主な取組◆ 新 特定健診受診率等向上事業(500千円) （資料４－４）・受診率等を県ホームページ、市町村長サミット等で公表し、市町村のやる気を醸成
・県内市町村の「先進事例」を収集し、全市町村で共有
・市町村の特定健診等のデータ分析を支援し、市町村別のリスクを把握するための「見える化」を推進
・健康・医療情報を活用したデータヘルス計画の策定支援のための市町村ヒアリング（19市町村）の実施※H27年度の20市町村とあわせて全39市町村実施◆市町村が実施する受診率向上や重症化予防等の取組に対して県国保調整交付金により支援◆生活習慣病重症化予防対策事業(467千円)
・市町村の糖尿病や腎臓病等の重症化を予防する取組の推進◆市町村の糖尿病や腎臓病等の重症化を予防する取組の推進
・住民対象の講演会の実施

５がん（がん検診受診率向上・知識普及と意識啓発）
主な指標の推移および目標値

最新値

80.0人
(H23)

75.8人
(H26)

胃がん 29.3%
肺がん 20.2%
大腸がん 24.7%
子宮がん 35.7%
乳がん 35.7%(H22)

胃がん 37.2%
肺がん 35.5%
大腸がん 35.8%
子宮がん 39.2%
乳がん 39.4%(H25)(人口動態統計)(40～69歳、子宮がんのみ20～69歳)(子宮がん、乳がんは過去２年間の受診率)(国民生活基礎調査)

比
較

基準値
75歳未満のがん年
齢調整死亡率

がん検診受診率※「比較」欄は最新値と基準値を比較（改善した指標は上向き）
目標値

70.0人
(H29)

現状と課題

・がん検診受診率を向上させるため、モデル事業で効果が実証された個別受診勧奨・未受診者再勧奨の取組を全市町村に拡大
平成２８年度の主な取組

50.0%
(H29)

◆ 新 がん検診の受診勧奨・再勧奨支援事業(50,541千円) （資料４－５）
・がん検診の受診勧奨・再勧奨支援事業補助金(50,000千円)
がん検診受診率50%を達成するため、個別受診勧奨・未受診者再勧奨及びがん予防推進員の養成に取り組む市町村を支援（補助制度の創設）

平成２７年度の主な取組と実績

区分◆健康寿命を延長する取組推進モデル(がん検診受診率向上対策分野)事業の実施 （資料４－５）
受診者数の対前年度比（中間報告より抜粋）

がん検診の受診勧奨事業

市町村人口規模※（人）

補助基準額
（千円）

１０万人以上15,000

５万人以上１０万人未満

10,000

３万人以上５万人未満

5,000

１万人以上３万人未満

3,000

モデル市町
（９市町）

モデル事業実施内容（天理市以外は各がんの個別受診勧奨・未受診者再勧奨）

天理市

大腸がん及び５がん検診の個別受診勧奨

1.6倍（肺がん）

8月末現在

５千人以上１万人未満

1,000

桜井市

胃がん

4.5倍

9月末現在

５千人未満

500

御所市

胃がん

1.4倍

7月末現在

葛城市

胃がん

2.1倍

7月末現在

五條市

胃がん・乳がん2.0倍（胃がん）

9月末現在

川西町

子宮頸がん

1.2倍

9月末現在

王寺町

肺がん

1.3倍

8月末現在

広陵町

肺がん

2.4倍

9月末現在

下市町

胃がん・肺がん1.6倍（肺がん）

8月末現在※前年同時期との比較◆がん予防推進員養成講座の開催（32名養成）
中和保健所（高取町）・郡山保健所（三郷町）で開催◆「がん検診を受けよう！」奈良県民会議の開催
・総会の開催（参加者：会員94名）
・奈良県民会議会員による啓発活動（啓発者：87名、啓発グッズ1,800セット配付）
・普及イベントの開催 対談「がんのひみつ」（参加者：約500名）

がん予防推進員養成事業

250

補助対象経費

補助率

がん検診受診勧奨・再勧奨を行うために必要な、賃金、報償費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費）、委託料

1/2

がん予防推進員を養成するために必要な報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費）、使用料及び賃借料

1/2※がん予防推進員
自ら率先してがん検診を受診し、がん予防、がん検診に関する情報を家族や知人、近隣の身近な人に伝え、がん検診の受診勧奨を行う県民・がん検診の受診勧奨事業効果検証報告会（541千円）◆「がん検診を受けよう！」奈良県民会議推進事業(2,757千円)
・10月10日（月・祝）の県民会議総会の開催
会場：橿原文化会館・近鉄大和八木駅周辺を予定
がん検診に関する知事表彰、がん検診普及のための講演会等
・県民会議会員による街頭啓発の実施
・啓発ツール（ポスター・ちらし等）の更新

６歯・口腔の健康現状と課題
主な指標の推移および目標値

歯科医師による定期的なチェック(1年に1回)を受けている人の割合(20歳以上)※「比較」欄は最新値と基準値を比較（改善した指標は上向き）
比較

基準値

最新値

目標値

男性 33.0%
女性 39.6%(H23)

男性 39.3%
女性 45.2%(H27)

男性 50.0%
女性 50.0%
(H34)

42.7%
(H23)

40.1%
(H26)

30.0%
(H34)

(なら健康長寿基礎調査)

40歳で進行した歯周炎を有する人の割合(歯周疾患検診実績報告)

・歯周病になる者は多いが、自覚症状に乏しいため治療を行わない傾向にある
・定期的に歯科医師のチェックを受けている人が特に若年層で少ない・良く噛んで味わって食べている人が少なく、噛むことの大切さについて普及啓発が必要
・市町村が実施する歯周疾患検診等の歯科口腔保健に関する事業への参加を促進することが必要
平成２８年度の主な取組

平成２７年度の主な取組と実績◆市町村歯科口腔保健検討事業
・保健所が、管内市町村単位で歯科口腔保健の推進に関する検討を行う
１）郡山保健所 管内３市４町１村に対して個別実施
２）中和保健所 管内７市８町３村に対して個別実施
３）吉野保健所 管内１市３町８村に対して個別実施◆産科医療機関への歯科衛生士派遣
・モデル産科医療機関２施設（① 大和郡山病院産婦人科（大和郡山市）、② 赤崎クリニック（桜井市））へ歯科衛生士等を派遣して歯科口腔保健指導を実施◆事業所等における歯科口腔保健指導の実施
・事業所等で健康教育等を実施することにより、県民の歯科口腔保健意識の向上を目指す。９施設で実施【歯科口腔保健推進事業(4,428千円)】◆市町村歯科口腔保健検討事業
・県、市町村、歯科医師会担当者等により、県民に対する効果的な普及啓発方法について検討◆産科医療機関への歯科衛生士派遣（妊婦の歯科口腔保健指導）◆歯科口腔保健に関する講習会の開催◆歯科検診ガイドラインの作成
・引き続き、歯科口腔保健に関する県民の関心を高め、市町村における歯科口腔保健対策を推進◆糖尿病等起因歯周病対策事業の継続実施、実施市町村の拡大・継続実施、実施市町村の拡大◆（仮称）奈良県歯科検診ガイドラインの案の作成
・県内歯科医療機関で実施されている歯科検診の内容の標準化・統一化を図る
ため、関係者による検討会を開催し、（仮称）奈良県歯科検診ガイドライン（案）を作成◆糖尿病等起因歯周病対策事業
・特定健診の結果、糖尿病の疑いのある者、糖尿病で服薬を行っている者、その他特定健診の結果、生活習慣病の疑いのある者を対象とした集団歯科検査指導を３市町（① 御所市、② 平群町、③ 宇陀市）で実施

７健康づくりがしやすいまちづくり
現状と課題
主な指標の推移および目標値
基準値
健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている人の割合※「比較」欄は最新値と基準値を比較（改善した指標は上向き）
最新値

比較

・都市部と山間部など、地域の実情に応じた健康づくりの取組や仕掛けが必要

目標値

平成２８年度の主な取組
15.9%
(H24)

17.4%
(H27)

17.5%
(H34)

(なら健康長寿基礎調査)

平成２７年度の主な取組と実績◆地域の健康まちづくり・奈良県健康ステーション（橿原・王寺）の運営（再掲）◆人材開発
・健康ボランティア等の人材活用の推進について県国保調整交付金で財政的支援
・シニア地域貢献活動実践者養成講座の開催（長寿社会課所管）
・高齢者の生きがいや就労の場を創出するため、高齢者がその知識や経験を活かし、身近な仲間での起業や、起業を目的とした仲間づくり活動に対して支援（長寿社会課所管）◆情報発信・奈良県健康長寿応援サイト「すこやかネットなら」の管理・運営（アクセス数 46,607件（H27.4～H28.1））
・平成２８年度の取組に関する情報誌の検討・作成◆健康ステーション運営事業（再掲）(30,484千円)◆人材開発
・健康ボランティア等の人材活用の推進に対し、県国保調整交付金で継続支援
・シニア地域貢献活動実践者養成講座、高齢者生きがいワーク支援の継続（長寿社会課所管）◆健康長寿情報発信事業(1,518千円)
・奈良県健康長寿応援サイト「すこやかネットなら」の管理・運営
・ 新 健康づくりに関する県の取組を広く県民に啓発するための情報誌を発行◆ 新 高齢者の多様な就労について紹介する「（仮称）生涯活躍支援ジャーナル」の発行（長寿社会課所管）◆その他の取組
・「スマホ」を活用した生活支援サービス提供事業（22,480千円）（資料４－６）
山間部の高齢者等を対象にスマートフォンを活用した生活支援サービスを提供するため、県が開発したアプリを搭載したスマートフォン等を市町村に貸し出し、「奈良県版生活支援スマホ」の導入を促進◆その他の取組・山間部の高齢者等を対象とした健康づくりをはじめとする様々な生活支援機能を備えたスマートフォンのアプリケーションの開発及び普及・ＰＲ

生活支援スマホのシステム概要と見守り体制

生活支援スマホの歩数情報・位置情報等を役場・保健師・家族等で共有することで、連携して見守りを行うことができます。
また、送信するデータは暗号化するとともに、サーバはデータセンターに設置することで高いセキュリティ性を確保します。

８