SOCIAL AND
ENVIRONMENTALR E P O R T

2012
社会・環境レポート

企業理念を追求し、健全な企業活動を通じて世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献すること。
それがOKIグループの社会的責任（CSR）です。
企業理念
OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。

OKIグループ企業行動憲章
OKIグループ（沖電気工業株式会社およびグループ各社）は、常にお客様に「安心」をお届けし、株主や投資家、社員、お取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、企業価値向上の基盤であると認識しています。関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献していきます。
お客様の満足働きやすい職場環境

OKIグループは、常にお客様の満足を得られる商品・サービス
を、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供します。

OKIグループは、すべての社員にとって安全で働きやすい職
場環境の確保・維持に取り組みます。

公正な企業活動

社員の尊重

OKIグループは、公正、透明、自由かつ適正な競争ならびに取引を行います。

OKIグループは、社員一人ひとりの個性を尊重し、目標に向かって果敢にチャレンジし続ける風土醸成に取り組みます。

コミュニケーション

環境保全

OKIグループは、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。

OKIグループは、より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。

知的財産と情報管理

2

OKIグループ

社会貢献

OKIグループは、知的財産の重要性を認識するとともに、個人情報をはじめとするお客様および自社の情報を適正に管理・保護します。

OKIグループは、良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、社会貢献活動に取り組みます。

人権の尊重

国や地域との協調

OKIグループは、企業活動において人権を尊重し、差別的取扱いを行いません。また、児童労働・強制労働を認めません。

OKIグループは、事業を行う国や地域の文化・慣習を尊重し、地域社会と良好な関係を作り上げ、ともに発展していくよう努めます。

社会・環境レポート2012

OKIグループは、
企業理念に記すとおり、
情報社会の発展

よび社員がとるべき行動の規範を「OKIグループ行動規範」に寄与する商品やサービスの提供、
すなわち本業を通じて、としてまとめ、研修などを通じて周知・徹底を図っています。

世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献することをめ

また、特に重点的に推進すべきCSR領域については注力ポ

ざしています。この追求と実現こそが、OKIグループの社会イントを定め、専任組織であるCSR部を中心に活動を推進

的責任
（CSR）
の根幹をなすものです。

しています。

この認識に基づいてグループ全体でCSRを推進するた

今後も「企業行動憲章」「行動規範」
をグループの一人ひめ、OKIグループ全企業が共有すべき価値観として「OKIグ

とりが着実に遵守・実行することにより、企業理念に根ざしループ企業行動憲章」
を制定。さらに、憲章に則って役員おた社会的責任を的確に果たすよう努めてまいります。

OKIグループが社会的責任を果たすための基盤となる体系

OKIグループのCSR

世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献

企業理念

株主・投資家
地域社会
行政

お客様

企業活動

お取引先
地球環境
NPO・NGO

経済的価値の創出

コーポレート・ガバナンス

国や地域との協調

社会貢献

環境保全

社員の尊重

人権の尊重

働きやすい職場環境

知的財産と情報管理〈OKIグループの全役員・社員が準拠すべき行動の規範〉

コーポレート・ガバナンス
コミュニケーション

OKIグループ企業行動憲章

公正な企業活動

お客様の満足〈OKIグループの全企業が共有すべき価値観〉

コンプライアンス

OKIグループ行動規範

社員
OKIグループの活動
ステークホルダー事業に伴う社会的責任「国連グローバル・コンパクト」に参加
OKIは2010年5月より、「国連グローバル・コ
ンパクト」に参加しています。国連グローバ ル・コ
ンパクトは、1999年1月の世界経済フォーラムにおいてアナン国連事務総長（当時）が提唱し、2000年7月に発足したCSRのイニシアチ
ブです。
OKIグループは国連グローバル・コンパクトの掲げる
人権・労働・環境・腐敗防止にかかわる10の基本原則を支持し、これまで取り組んできたCSR活動をさらに強化
して、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

国連グローバル・コンパクトの10原則〈 人権 〉 企業は、
原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
〈 労働基準 〉 企業は、
原則3：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
〈 環境 〉 企業は、
原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
〈 腐敗防止 〉 企業は、
原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

OKIグループ

社会・環境レポート20123

トップメッセージ「進取の精神」に基づくあくなき挑戦と誠実な企業活動をもって皆様の信頼にお応えし、快適で豊かな生活の実現に貢献してまいります。

企業理念に基づき、社会への責任を果たします

提供し、長年安心してご利用いただくための保守体制を維持するという、「営業、技術、生産、保守一体」の活動を積み重ねた成果として、今日ではキャリアの通信

OKIは、2011年11月に創業130周年を迎えました。

インフラや金融機関向けの営業店システム、ATM、そ創業者の沖牙太郎は、1881年（明治14年）、
グラハム・

して防災システムをはじめとしたさまざまな公共シス

ベルが電話機を発明したわずか5年後に、日本最初のテムなど、社会のインフラを供給・維持する重要な役割

通信機器メーカーである明工舎を設立、電話機の国産を担っております。

化に挑戦して、今日のOKIグループの礎を築いており変化の激しい時代にあっても引き続きお客様、そします。私たちは、
この創業以来の、「新しい技術で新しいて社会の期待にお応えしていくため、2011～2013年

事業を興す」「世の中を便利にしたい」という強い意志を度を対象とした中期経営計画においては、受け継ぐ企業理念“OKIは「進取の精神」
をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”
を、OKIグループの考える「企業の社会的責任（CSR）」の根幹としております。

• 情報社会の発展に寄与する商品・サービスを提供する営業・技術・生産・保守一体となった行動• 安定した収益を創出し、確実に成長する企業をめざすという二つの方針のもと、成長に向けた取り組みを加速しております。これまでの取り組みにより築いた堅固な経営基盤を土台に、グループ連結経営への変商品・サービスを通じ、社会に貢献します
OKIグループは、
この理念のもと、商品・サービスを通して社会に貢献することを使命としてきました。社会のニーズの的確な把握、要素技術・製造技術の確立とともに、お客様にご満足いただける品質を作りこみ、
ご

4

OKIグループ

社会・環境レポート2012

革、モノづくりの強化、サービスビジネスの強化、そして特徴ある技術をベースとした新規事業の創出に取り組み、皆様の快適で豊かな生活の実現に貢献してまいります。

沖電気工業株式会社
代表取締役社長

グローバル企業として責任ある経営を推進します

的 な 取り組 み です。OKIグ ル ー プ は2012年4月、グ
ローバルな環境課題を踏まえてよりよい地球環境の実現に貢献すべく、グループの環境経営の方向性を示し

OKIグループは責任ある経営を推進するため、
コー

た「OKIグループ環境ビジョン2020」を策定いたしましポレート・ガバナンスの強化に努めるとともに、
CSRを果

た。
「低炭素社会の実現」「汚染の予防」「資源循環」「生

たすための体系を整備し、グループの全企業が共有す

物多様性保全」の4つの分野で2020年の目標を設定

べき価値観である「OKIグループ企業行動憲章」、そしし、事業活動および商品における取り組みを強化してて全役員・社員がとるべき行動の規範「OKIグループ行

まいります。

動規範」
を定めて、国内外すべてのグループ企業に徹底を図ってまいりました。

2011年は、3月に発生した東日本大震災や10月のタさらに2010年には「国連グローバル・コンパクト」にイにおける大洪水、それらに端を発したサプライチェー

参加し、グローバル・コンパクトの掲げる人権・労働・環ンの寸断や電力不足、さらには欧州経済の悪化や円高

境・腐敗防止にかかわる10の基本原則に照らして、CSRなど、内外で大きな環境変化が生じ、企業にとって持続活動の一層の強化を図っております。引き続きグローバ

可能性、社会的責任を考え直す契機となった年でした。

ル企業として果たすべき責任を的確に認識し、持続可能

こうしたなかで創業130周年を迎えたOKIグループは、な社会づくりに貢献できるよう取り組んでまいります。

この節目をゼロからの新たなスタート、第二の創業ととらえ、あらためて原点である「進取の精神」に立ち返り、
誠実な企業活動を通じて、さらなる企業価値の向上を「OKIグループ環境ビジョン2020」に則り、より良い地球環境の実現に貢献します

図ってまいります。この「社会・環境レポート2012」を通じ、一人でも多くのステークホルダーの皆様にOKIグ
ループの取り組みをご理解いただき、忌憚のないご意
見をお聞かせいただければ幸いでございます。

このような視点から、いまOKIグループが考える最も重要な企業活動の一つが、環境負荷低減への積極

2012年6月

OKIグループ

社会・環境レポート2012

5

会社概要
概要
商号
英文社名
創業
設立
資本金
従業員数
本社

売上高

沖電気工業株式会社Oki Electric Industry Co., Ltd.
1881年
（明治14年）
1月
1949年（昭和24年）
11月1日
44,000百万円※2012年3月31日現在
16,736名（連結）、3,373名（単独）〒105-8460 東京都港区虎ノ門1-7-12
TEL 03-3501-3111
（代表）

連結

単独

（億円）

8,000
6,000

5,457
4,439

4,000
2,711

2,005

2,000

事業セグメント

0

2008

2009

4,327

4,281

2,051

1,899

2010

2011 （年度）

情報通信システム
メカトロニクスや情報通信などのコア技術を活かし、ソリューション＆サービス、通信システム、社会システム、メカトロシステムの各事業を展開

プリンタ
LED技術の特長を活かし、ビジネスユースに特化した各種プリンタをワールドワイドに提供

EMS・その他

従業員数

連結

単独

（名）

30,00020,00018,111

17,415

16,697

16,736

10,000
3,170

3,182

グル ープ 内 で 培った 高 度な設 計・生 産 技 術をベースにしたEMS（Electronics Manufacturing
Service)事業などを展開

0

2008

2009

3,103

2010

3,373

2011 （年度）

編集方針● OKIグループ「社会・環境レポート」
は、
OKIグループが果たすCSR● 本レポートでは、
ステークホルダーの皆様や社会の関心が高く、かつOKIグループにとって重要な課題を抽出し、「OKIグループのCSRのかたち」
として取り上げました。また、
OKIグループが現在重点的に推進している７つの領域についても、2011年度の活動成果
を中心にご報告しています。なお、巻末には「詳細編」を設け、環境活動にかかわるパフォーマンスデータなどをわかりやすくまとめました。

● 各活動領域における方針や体制、
詳細情報などは、
ウェブサイトでご覧いただけます。また記載情報を含め、OKIグループのCSR活動とISO26000の中核主題との関係についても、
ウェブサイトに対照表を掲載しています。
（ウェブサイト掲載情報は、
p19にまとめてご紹介しています。）［ 冊子掲載情報 ］
ステークホルダーの関心事（企業の社会的責任）をステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えし、ご理解をいただくことを目的に、社会的な取り組みと環境への取り組み、
およびそれらの成果をまとめて発行しています。

OKIグループのCSRのかたち●●

コーポレート・ガバナンス
重点活動領域（2011年度活動成果）［ ウェブサイト掲載情報 ］● 重点活動領域（方針・体制など関連情報）
OKIグループにとっての重要性

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3版」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
国連グローバル・コンパクト COP（Communication on Progress）
方針

ISO26000（ International Organization for Standardization 26000）：組織の社会的責任ガイダンス規格〈2010年11月発行〉。
EICC（ Electronic Industry Citizenship Coalition）：電子業界のCSRアライアンス。サプライチェーンにおける行動規範を制定。
GeSI（ The Global e-Sustainability Initiative）：情報通信業界のパートナーシップ。サプライチェーンのCSRマネジメントについてEICCと協働。

OKIグループ

社会・環境レポート2012《 OKIグループにとっての重要性 》● 企業理念● OKIグループ企業行動憲章・OKI
グループ行動規範● OKIグループ環境ビジョン2020● OKIグループ環境方針● 国連グローバル・コンパクト● CSR重点活動領域● リスクマネジメントの状況 など参照ガイドライン

GRI（ Global Reporting Initiative）：全世界に共通の持続可能性報告ガイドラインの策定と普及をめざす国際的なNGO。

6《 ステークホルダーの関心事 》● GRIやISO26000における議論● EICC、
GeSI、
JEITAなど業界におけるイニシアティブ● 昨年発行した社会・環境レポート
へのご意見● 社員意識調査などのステークホ
ルダーの声 など

CONTENTS
2011年度事業セグメント別
売上構成
（連結）

その他

4.1％

EMS

7.3％

4,281億円

プリンタ

26.2％

情報通信
システム

OKIグループのCSR

2

トップメッセージ

4

会社概要 編集方針

6

目次

7

特集 OKIグループのCSRのかたち

62.4％

2011年度市場別
売上構成
（連結）
その他

1

人々に安心で安全な社会インフラを提供

8

2

次の世代のためにOKIグループの環境ビジョン2020を策定

10

3

操業する国や地域の持続的な成長に貢献

14

4

お客様に高度な
情報セキュリティで安心を提供

16

11.5％
欧州

11.9％

4,281億円

北米

4.0％

日本

72.6％

対象範囲
〈 期間 〉2011年度（2011年4月1日～2012年3月31日）
を対象としていますが、これ以前の事実やこれ以降の方針・計画などについても一部記載しています。
〈 組織 〉沖 電気工業株式会社および国内・海外の子会社、関連会社。環境
データについては、下表を対象範囲としています。
OKI
(国内)

本社地区、芝浦地区、本庄地区、高崎地区、富岡地区、沼津地区、
蕨地区、関西研究所、北日本支社、中部支社、関西支社、中四国支社、
九州支社

グループ企業（国内）

OKIデータ福島地区、OKIプリンテッドサーキット、長野OKI、
静岡OKI、OKIセンサデバイス、OKIマイクロ技研、OKIデジタル
イメージング、OKIテクノパワーシステムズ、OKIメタルテック、
OKIエンジニアリング、OKIプロサーブ、OKIカスタマアドテック、
OKIコミュニケーションシステムズ、オー・エフ・ネットワークス

コーポレート・ガバナンス

17

OKIグループのCSR推進の取り組み

18■ コンプライアンスの徹底

20■ 情報セキュリティ

21■ お客様満足の向上

22■ 株主・投資家への情報発信

23■ 社員の尊重24■ 社会貢献25■ 環境への対応

26

詳細編

28

ー

OKI(UK) 、OKI Data Manufacturing(Thailand) 、
OKI Telecommunications Technology (Changzhou) 、

グループ企業OKI Electric Industry (Shenzhen) 、OKI Precision (Thailand) 、（海外）

OKI Electric Technology (Kunshan) 、DongGuan TangXia
OKI Micro Engineering Factory〈 社名および組織名の記載について 〉
沖電気工業株式会社は、
グローバルに認知される成長企業をめざし、通称をOKIとします。本冊子では沖電気工業株式会社を「OKI」、子会社・関連会社を含むOKIグループを「OKIグループ」と表記しています。また本文中の組織名などは、原則として2012年4月時点のものを記載しています。

将来の予測・計画・目標について
本レポートには、OKIグループの過去および現在の事実だけでなく、将来の予測や計画・目標なども記載しています。これらは記載時点で入手できた情報に基づく仮定や判断であり、将来的に生じる事象や事業活動の結果などが本レポートの記載事項と異なる可能性があります。読者の皆様にはこの旨ご了解くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ先
沖電気工業株式会社 ＣＳＲ部
TEL 03-3501-3820 FAX 03-3501-3917
e-mail：oki-csr@oki.com

OKIグループ

社会・環境レポート2012

7

OKIグル ープのCSRのかたち特集

1

高機能消防指令センターシステム（宇治市消防本部）

人々に安心で安全な社会インフラを提供

消防の分野でも人々に安心と安全を提供とが決定しています。その実現に向け、2010年度に総務省消OKIは創業以来、通信をはじめとするさまざまな社会イン

本部の2つの実証試験に参加。デジタル化した製品で初めてフラに貢献する技術開発や商品・サービスの提供に努めてき電波特性を確認し、音声通信の必須機能に加え、ショートメッ

ました。人々の命や財産を守る消防の分野でも、無線や交換

セージなどデータ通信のオプ機といった得意技術を活かした消防救急無線や消防指令センション機能の調査に協力しま

ターシステムを提供し、人々の安心・安全に貢献しています。

した。このうち岐阜市消防本

消防救急無線は、
消防指令センターと災害活動車両や災害部は、2011年6月、実証試験

活動部隊との間で通信を行うシステムです。消防救急活動のに参加した他の本部に先駆け

高度化および電波の有効利用などの観点から、現在のアナロて、システムの本格運用をス

グ方式からデジタル方式に2016年5月末までに移行するこ

タートさせています。

防庁が6消防本部を対象に実施した消防救急デジタル無線
システム実証試験のうち、OKIは神戸市消防局と岐阜市消防消防救急デジタル無線システム（岐阜市消防本部）● 高機能消防指令センターと消防救急デジタル無線システム

消防指令
システム

消防救急
デジタル無線
携帯無線機

消防本部
指令制御
装置

無線デジタル化のメリット
無線回線
制御装置

8

OKIグループ

社会・環境レポート2012

基地局
無線装置

使用チャンネルの増強（狭帯域化による周波数増波）
音声信号化による機密情報、
プライバシーの保護
他のデジタル機器との連係

車両動態
監視装置

車載無線装置東日本大震災を機に見直される
災害時の情報通信

防救急無線のデジタル化を早急に進める必要を訴えています。OKIでは、消防デジタル無線推進室を設置し、既存のお客様を中心に短期間での移行に努めています。

東日本大震災を機に、
広域災害時の消防に関する情報共有
や情報収集の重要性が再認識されています。
OKIグループでも震災発生直後、電気や通信が不通になっている状況を受け、通信手段の提供、すなわち消防防災用無線の貸し出しによる被災地支援を想定し準備を始めました。

OKIの技術と経験が詰まった「高機能消防指令センターシステム」

実際に震災発生の翌日には各地から無線機貸与の依頼が消防指令センターシステムは、119番の災害通報を受け付入り始め、全国の営業担当や無線機を取り扱うディーラーのけてから災害地点を決定し、消防車や救急車の迅速な出動

方々との連携に加え、工場の迅速な対応によって合計140式と災害現場での活動を支援するもので、OKIは1968年からを超える携帯無線・車載無線を用意。被災現場での救援活動

サービスを提供しています。

における連絡手段として活用していただくことができました。

近年では、社会環境や自然環境の変化により災害や事故

また、東日本大震災の際には消防本部に加え、市町村の消が複雑・多様化、大規模化しているほか、都市構造の複雑化や防団や自主防災組織の献身的な支援活動が展開されました

住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境は大きく変化

が、現在のアナログ無線では回線に限界があることもあり、
こし、より高度なシステムによる機敏な対応が求められるようにれらの組織では消防指令センターから発信される情報を受信なっています。OKIは、40年以上におよぶ納入実績とそれととするだけで、現場の状況を発信することができませんでした。

もに積み上げてきた消防業務そのものへの理解、
OKIならでデジタル無線化が進み、使用できるチャンネルが増えれば、はのICT※技術をもとにシステムを開発してきました。

消防団などとの双方向通信も可能となり、災害時の連携を強化することができると期待されています。

現在は、ＩＴ統合化を進めた「高機能消防指令センターシス
テム」
が全国の約150ヵ所の消防本部で稼働しています。たと2012年1月にまとめられた「東日本大震災を踏まえた今

えば2012年3月に運用を開始した宇治市の消防本部におい後の消防体制のあり方に関する答申」（消防審議会）においてては、119番通報を受信後ただちに位置情報通知システムにも、今後の大災害の発生に備え、全国の消防本部において消よって事案の発生場所を特定し、自動出動指定装置や出動車両運用管理装置によって最適な出動隊の編成や出動指令を自動的に行うなど、災害時の初動体制の迅速化や確実性の強化に貢献しています。

Stakeholder's

VOICE
より広範囲での消防活動の連携が可能になりました
岐阜市消防長足立 尚司 様消防救急無線システムのデジタル化に伴い、出動時に離れた場所にいる車両同士が基地局を経由して連絡をとりあうなど、従来よりも広い範囲で消防活動の連携がとれるようになりました。
また非常にクリアな音声で通話ができること、
ショートメッセージの利用により秘匿性の向上が図れることもメリットと感じており、こうした現場の運用に配慮した使い勝手の向上にも尽力をいただいています。
今後に向けては、隊員が携帯する機器の小型・軽量化とともに、市街地・山間部といった地域特性にあわせた柔軟な対応など、住民のさらなる安心・安全につながる消防活動の支援を期待しています。

※ ICT：Information Communication Technology

大規模災害に備えた消防広域化の実現を支援
首都圏直下、南海トラフなど、今後起こりうる巨大地震への備えとして、近隣の市町村と連携した災害対応が不可欠となるなか、消防の広域化とこれに対応した指令システムの開発も進められています。OKIは消防システムマーケティング
チームを設置し、お客様のニーズに即した実践的でより信頼性の高い消防指令システムの開発と提供に挑戦しています。
消防救急無線デジタル化の推進とあわせ、地域の災害対応力の強化を支援し、今後もより安心で安全な社会インフラの整備に貢献していきます。

OKIグループ

社会・環境レポート2012

9

OKIグル ープのCSRのかたち特集

2

次の世代のためにOKIグループの環境ビジョン2020を策定

OKIグループ環境ビジョン
2020を策定
環境問題は、経済のグローバル化、新興国の経済成長に伴う温室効果ガス排出量の増大、
自然環境・生態系の破壊など、その深刻化が懸念されています。こうした課題を解決していくために、長期的な活動目標や計画を策定する動きが国内外で顕著になっています。たとえば、気候変動問題では、一般社

OKIグループ
環境ビジョン2020
OKIグループは、次の世代のためによりよい地球環境を実現し、それを継承していきます。
そのために、環境経営を推進し「低炭素社会の実現」「汚染の予防」「資源循環」「生物多様性保全」の４つ

団法人日本経済団体連合会（以下、
日本経団連）
が「低炭素社の分野で、2020年の目標を設定し積極的に取り組

会実行計画」
を策定し、また化学物質では人の健康と環境へみます。

の影響を最小化するという目標がヨハネスブルクサミットで、生物多様性に関する「愛知目標」
が第10回生物多様性条約会議で合意されています。いずれも2020年を達成年度としています。さらに、資源枯渇問題も重要課題としての認識がグローバルに広がっており、こうした変化から、事業者の責任範囲が拡大する可能性が高まっています。
OKIグループは、1970年代から環境対策を進め、現在ではグローバルに商品・サービスおよび事業活動を通じた環境保
全に取り組んでいます。2012年4月、グローバルな動きを踏
まえてOKIグループの環境活動の方向性を示し、その目標達成に積極的に取り組むため、2020年を到達点とした「環境ビ
ジョン2020」を策定しました。

１．
低炭素社会の実現
環境配慮型製品/サービスの提供および事業
活動を通じて、
エネルギーの消費効率を最大化
し、低炭素社会の実現に貢献する

２．
汚染の予防
人の健康や環境に影響のある化学物質の使用と大気、水系等への排出を最小化する

３．
資源循環
使用済み製品および生産廃棄物のリサイクル
処理拡大、生産時における材料の削減により、新規投入資源を最小化する

４．
生物多様性保全マネジメント体制を構築し、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む

10

OKIグループ

社会・環境レポート2012

VOICE

長期的な視点で地球環境に着実な貢献をしていきます
昨年の東日本大震災はこれまでにない変化を私たちにもたらしました。特にエネルギー問題やその政策は、企業活動に与える影響も大きく、さまざまな対策がこれからも要求されると思われます。
こうした大きな流れに迅速に対応していくためには、長期的な視点に立ち、先を見据えた到達点を示すことが重要と考え、「OKIグループ環境ビジョン2020」を策定しました。同ビジョンでは、グロー
バルに関心が高まっている４つのテーマを掲げており、い専務執行役員鈴木 久雄

ずれのテーマもOKIグループが取り組む新たな成長戦略に結びつけていきます。たとえば、OKIの強みであるIT技
術を活かしたスマート社会の推進による低炭素社会の実現や、グローバルな環境法規制に適合し、有害物質による汚染を予防することなどがあげられます。今後は、ビジョン達成に向けた計画を毎年策定し、確実に実施することで、将来の世代に豊かな自然環境を継承していきます。

品を拡大しました。

低炭素社会の実現にむけて

また、
ITによる省エネルギーとして、2011年9月には、国内初となるスマートシティ向けの920MHz帯を利用した無線マ

地球温暖化および気候変動問題は人類共通の課題であり、ルチホップ通信システム※1の開発に成功しました。本システム

そのリスクが幅広く認識されるようになり、その解決に向けたの特長は、スマートコミュニティやスマートハウス※2で利用す

枠組みづくりがグローバルに議論されています。

ることを想定して、
「大規模」
「高信頼」
「省電力」
などを実現すOKIグループは、地球温暖化対策や低炭素社会の実現をこる機能を強化している点で、1つの基地局に数千の無線装置

れまでも重要なテーマとして位置付け、情報技術
（IT）
を担う

が接続する大規模なネットワークを構築でき、故障や周囲の企業として、商品・サービスの環境配慮としてグリーンＩ
Ｔ※の環境変化で基地局や無線装置が通信できなくなった場合で推進と、企業の責任として事業活動における省エネルギー活

も、柔軟に経路を変えてネットワークを維持できます。さらに動に注力してきました。こうした活動をより推進し、電機電子

は、中継ルーターも電池駆動で数年の動作を可能にすること

業界の一員として貢献するために、
20１2年3月、
日本経団連ので、ネットワーク全体の省電力効果を高めています。

「低炭素社会実行計画」
への参加を表明しました。

国内では2012年7月に利用が可能となる920MHz帯は、※グリーンIT：Ｉ
Ｔに関する環境の取り組みで、「ITの省エネルギー（Green of IT）」、「ITによる社
会の省エネルギー（Green by IT）」の2つの活動がある。

グリーンITを積極的に推進

電波到達性が高く、スマートハウスなどを実現する通信イン
フラに最適な周波数帯として期待されています。今後、スマー
トハウスなどの普及に貢献するとともに、さまざまな領域のITの省エネルギーをさらに推進するため、2011年度は国際エネルギースタープログラムなどの低消費電力化に関する法令基準をOKIエコプロダクツ認定基準に反映し、認定製商品化に取り組んでいきます。
※1 無線マルチホップ通信：他の無線通信を経由して、バケツリレーのようにデータを伝送する方法。基地局などの通信インフラがなくても通信が可能。
※2 スマートハウス ： ITを使って分電盤などで家庭の消費電力を測定し、使用電力を見える化することにより、節電の推進、電力需要ピーク時の家電機器の消費電力を制御するなど次世代型の住宅。地域に適用する場合スマートコミュニティという。

● ネットワーク全体の省電力効果を高める920MHｚ無線マルチホップ通信技術の適用領域

大規模・高信頼フィールドエリア
ネットワーク

省電力ホームエリアネットワーク
ホームICT

ヘルスケア

防犯／見守り環境見える化

ホームコントロール

スマートハウス
光アクセス回線

IP網

ホームゲート
ウェイ

スマート
メーター

パワコン制御(逆潮流対策）

電力消費
見える化

EV充放電
管理

OKIグループ

社会・環境レポート2012

11

2

特集

次の世代のためにOKIグループの環境ビジョン2020を策定

事業活動における省エネルギーの取り組み
環境ビジョン2020にも掲げているように、
OKIグループ

汚染の予防

は、事業活動に伴い発生するCO2などの温室効果ガスの排出量の削減も低炭素社会の実現に重要な取り組みであると化学物質は、人々にさまざまな利便をもたらす一方で、一部に有害な物質が含まれているため、関連規制の強化ととも認識し、省エネルギー活動を推進しています。
2011年度は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受に厳格な管理が求められています。特に製品に対する化学物

け、夏季電力需給対策として、夏季休暇の分散、使用スペース

質規制は、
RoHS指令、REACH規則などEUにおける規制のほの削減やサーバー停止、空調制御などによる省電力にグルーか、中国、韓国などでも同様の規制が制定されるなど、急速にプ全体で努めました。特に、LEDを手掛けているOKIデジタル

高度化しています。

イメージングでは、電力使用制限令の例外扱いとなっている

OKIグループは、商品、事業活動のいずれにおいても化学半導体製造用のクリーンルームについて冷凍機の稼動条件

物質の適正な管理と人の健康と環境への影響が少ない化学を見直し、電力消費量を前年度比12％削減したほか、外部か物質への代替や使用量の削減に努めています。

ら調達している蒸気についても運用手順を見直し、購入量を製品含有化学物質規制に迅速に対応

前年度比51％削減しました。
こうした取り組みの結果、2011年度のOKIグループ国内主

OKIグループは、製品含有化学物質管理の重要性を早くとな
要拠点のCO2排出量は40.6千t-CO（
2 前年度比13％減）

から認識し、1998年には製品アセスメント制度を制定、さらり、電機・電子業界の自主行動計画の目標「実質生産高CO2原にOKIのコア技術の一つであるネットワーク技術を活かした（最終評
単位 を2010年度までに1990年度比35％以上改善

製品含有化学物質管理集計システムを早い時期から構築・

価は2008～2012年度の5年間平均で目標達成）」
に対して、運用してきました。法規制が新しく制定、あるいは強化され71.5%改善し、目標を大幅に達成しました。

るたびに素早く対応、「製品含有化学物質管理ガイドライン」※

低炭素社会の実現は、長期的な視点で取り組まなければなや「グリーン調達基準書」などを改訂し管理体制を強化してらない課題です。OKIグループは今後も、商品・サービスと事きました。製品含有化学物質管理集計システムについても、業活動の両面で取り組みを推進していきます。

グリーン調達の規制への確実な適合までを管理するシステム「COINServ-COSMOS-R/R」(以下、COSMOS-R/R)に発※ 実質生産高CO2原単位：CO2排出量/実質生産高(実質生産高＝名目生産高/日銀国内
企業物価指数（電気機器）
1990年度を１とした時の各年の比率)

展させ、絶えず機能強化を図るとともに、社外へも販売しています。

● CO2排出量推移（OKIグループ国内主要拠点）
100

2011年度は、今後も管理対象化学物質が増えていくこと

排出量を踏まえ、法規制への適合性をより強化するために、サプラ

原単位

100.0

100

80

排出量（千t-CO2）

57.8

41.4

40

25.3

44.3

41.7

31.2 30.8

46.9

60

40.6
33.9

28.5

20

0

20

1990

2007 2008

（基準年）

12

OKIグループ

40

社会・環境レポート2012

2009 2010 2011

0

（年度）

排出量原単位1990年度比率（％）

基準書に追加、その運用を開始しました。これによりサプライ
80

60

イヤーの化学物質管理体制評価手順を構築し、グリーン調達ヤーの化学物質管理体制の強み、弱みが「見える化」
でき、管理レベルを向上することが可能になります。
● サプライヤー化学物質管理体制チェックシート
外部
コミュニ
ケーション
変更
管理と
不適合
対応
出荷時の
確認と
トレーサ
ビリティ

化学物質管理体制評価項目
評価結果
合格レベル

合計
100
80
60
40
20
0

環境管理・
体制

評価項目

方針と計画
環境 教育・訓練
経営・ 文書および記録の管理
設計・
管理 パフォーマンスと開発
マネジメントレビュー

調達
管理
工程
管理

分類

受入
確認

サプライヤーの強み、弱みを「見える化」

設計・開発
調達管理
プロセス 受入確認
工程管理
出荷時の確認とトレーサビリティ
情報 変更管理と不適合管理・対応
管理 外部コミュニケーション
合計

評価
項目数
6
1
2
4
1
7
2
8
3
5
3
42

またCOSMOS-R/Rにつ いても、富 士ソフト株 式 会 社とOKIグループは、
これからも化学物質の影響を最小化する

提携し、同社の化学物質情報調査支援システム「FSGreen

ために、製品含有化学物質の管理体制を維持するとともに、Chemical Report」
を組み合わせることで、これまでサプラ事業活動に伴う大気・水系への排出削減に努めていきます。

イヤーごとに依頼していた部品や材料の化学物質調査を一括して依頼することが可能になり、調査状況の管理もサポー
トできるようになりました。これにより、情報収集から管理・集計、お客様への報告までをワンストップサービスとして利用

資源循環

し、
調査業務の効率化を図ることができます。
人口の増加、経済成長に伴う豊かさの追求により、資源の● 製品含有化学物質情報の収集手段
回答
ファイル

回答
ファイル

回答
ファイル

サプライヤー

サプライヤー

サプライヤー

JAMP IT(GP/AS)

インターネット
メール

FSGreen Chemical Report

回答依頼 回答登録 進捗管理
エラーチェック 差し戻し 回答催促

消費が増大し、さまざまな資源のひっ迫、あるいは枯渇が問題となっています。
OKIグループは、資源循環型社会の構築に向け、事業活動において省資源・リサイクルを推進するとともに、商品の環境配慮として産業廃棄物広域認定制度を活用し、使用済み製品のリサイクル処理拡大に取り組んでいます。
また、自社製品の省資源化にも取り組んでいます。OKIデジ

調査・収集機能

購入部品
含有化学物質データベース

材料マスタ
自社加工品
含有化学物質データベースタルイメージングでは2011年度、プリンタの新型LEDプリン
トヘッドを開発し、部品点数を従来比25％削減しました。LED
プリントヘッドに要求される重要な機能の一つに、LED光の焦

管理情報

調査進捗
管理情報

顧客回答
レポート機能集計・評価機能

主な機能

COINServ-COSMOS-R/R

点ずれ防止があり、これを実現するためには、LEDチップ搭載
基板の水平度を高精度で確保する必要があります。これまで
は、複数の部品を組み合わせて水平度を調整する構造として

構成情報
データベース

定義
データベース
法規制などいましたが、新型LEDプリントヘッドでは構造を工夫し、調整用の部品類を不要としました。2012年度より量産へ移行し、さまざまな機種へ展開する予定です。

事業活動における化学物質の管理・削減
生産拠点で使用される化学物質は環境負荷のレベルに応じて適切に管理し、取扱量、排出量の削減に取り組んでい生物多様性保全ます。
2011年度の排出量は、基板処理工程などを見直した結果
9.6ｔ（前年度比41％減）となりました。

本経団連生物多様性宣言」
への賛同、「生物多様性民間参画
パートナーシップ」
への参加など、生物多様性への取り組みを● PRTR対象物質取扱量、排出量推移

昨年度までは取扱量の多い物質を対象に集計していましたが、PRTR制度および改正PRTR
制度に基づき対象物質を拡大し、実績値を修正しています。

120

取扱量（ t ）

100

取扱量

109.1

排出量

93.1

80

20
0

開始しています。また2001年度から財団法人日本生態系協会が主催する「全国学校・園庭ビオトープコンクール」
を協賛しており、2011度も協賛に加え、発表の様子のウェブサイト
での動画配信や、各校が作成したポスター画像のダウンロー
ドサービスに協力しました。

6040

生物多様性への関心が高まるなか、
OKIも2010年度に
「日

40.7
17.5

2007

41.5
18.2
2008

46.9
15.6
2009

今後も地域の森林保全活動など既存の取り組みを継続す
16.2
2010

るとともに、グリーン調達基準書に生物多様性の取り組み状
9.6
2011 （年度）

況を管理対象項目として加えるなど、生物多様性保全のための体制を強化していきます。

OKIグループ

社会・環境レポート2012

13

OKIグル ープのCSRのかたち特集

3

岳庄小学校での食堂寄贈セレモニー（関連写真提供：プラン・ジャパン）

操業する国や地域の持続的な成長に貢献

モノづくりで求められる
マネジメントを整備

映した調査フォーマットを作成して、グループ拠点へ適用することで、CSRに関連するマネジメントの強化にも努めています。

経済のグローバル化が進むにつれて、企業に対する要求は多様化し、自社の成長とともに、操業する国や地域の持続的な成長に貢献することが求められるようになっています。
OKIグループは、生産活動を行っている国内およびタイ、中

操業する地域とともに歩む企業をめざして

国、英国の各地で、
OKIグループの強みである高度な生産技

OKIグループのグローバル経営は、海外生産を開始した当術のさらなる底上げと緻密な生産管理の浸透に努めるととも

初から、操業している国や地域の発展に貢献することを一つのに、生産活動に伴う環境負荷の低減や、社員の労働安全衛生

目標に掲げており、単なる経済的なメリットの追求ではなく、地などに確実に取り組むべく、「OKIグループ企業行動憲章」に

域との信頼関係につながる運営を大切にしてきました。

これらの項目を掲げ、
マネジメントを推進しています。

たとえば、現地ベンダーや社員と一体となって生産技術の向品質に関しては、全生産拠点で認証を取得済みである

上などに努めた結果、現地社員が主体となって生産改善が進め

ISO9001で構築したマネジメント体制をベースに、事業部門

られるなど、地域に根ざしたマネジメントが各地で展開されておよびグループ各社の品質保証部門が中心となって、生産ラ

います。また現地の人材を育成することも企業の社会的責任

インや製品特性にあわせた最適な品質管理体制を構築しての一つと捉え、Ｉ
Ｔ教育や語学教育、認定取得などを推進していいます。さらに2011年度には、生産・製品安全統括室をコーます。

ポレートに新設し、生産リソースの最適な活用、生産課題の調整などをOKIグループ全体で行う体制を整えました。
環 境 に 関して は、生 産 拠 点 を 中 心 に39拠 点 を 対 象 にISO14001の統合認証を取得済みで、ビジネステーマ（商こうした本業を通じた取り組みに加え、国内外の各拠点における地域住民とのコミュニケーションや社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、近年は中国の現地法人が地域のCSR優
秀企業賞を受賞するなどの評価を受けています。

品・サービスを通じた環境負荷低減活動）とサイトテーマ（拠点における環境負荷低減活動）のマネジメントを実践しています。また労働安全に関しては、拠点ごとに労使で構成される「労働安全衛生委員会」
が日常的に管理しています。
こうした取り組みについては、サプライチェーンを通じた

14

中国で小学校の食堂建設
プロジェクトを支援

CSRの推進が叫ばれるなか、お客様からも求められるケースがOKIおよび中国の現地法人9社は2011年度、中国陝西省

増えています。OKIはグローバルなCSR調達の要求事項を反の岳庄（ユエズアン）
村にある岳庄小学校の食堂建設プロジェ

OKIグループ

社会・環境レポート2012

クトを支援しました。これは、OKIグループが中国の成長とともに事業を拡大し、地域に根付いた企業となったことへの感
謝を込め、OKI創業130周年記念事業の一環として実施したものです。
岳庄小学校は、1922年に設立された古い小学校です。近
隣の7村に暮らす児童268名が在籍、そのうち213名が寄宿生活を送っていますが、正規の食堂や洗面所がなく、子どもた
ちはテント張りの仮設食堂で単調な食事をしていました。
「プラン
プロジェクトは、公益財団法人プラン・ジャパン※の特別報告

災害時にも供給責任を果たすために2011年3月11日に発生した東日本大震災に加え、2011年10月のタイの洪水により、企業の供給責任が改めて注目されています。
OKIグループでは東日本大震災により、福島市のOKIデー

特別プロジェクト」
を通じて行い、食堂と調理室、洗面所の新タ福島事業所が生産を一部停止したものの、社員がいち早く設による安全で衛生的な環境の整備とともに、栄養と健康に

復旧作業に取り組み、
4月11日には生産を再開することができま

関するトレーニングなどを実施しました。児童、
教師、
自治体や

した。供給責任の重要性を再認識したのも束の間、10月にタイ地域の人々が企画、進捗管理などすべての段階で関わり、住で洪水が発生。
アユタヤ県でプリンタを生産しているOKIデー

民参加型で「自分たちの学校食堂」を作り上げたことで、プロジェクトの成果を自ら継続していく体制も整っています。衛生的な環境で調理された栄養価の高い食事が子どもたちの健
康な身体づくりと学習効果の向上につながり、地域や国を担う人材に育ってくれることを願っています。
OKIグループは今後もさまざまな形で地域に貢献し、ともに発展できる企業をめざしていきます。
※ 公益財団法人プラン・ジャパン ： 世界67カ国で活動を展開する、国連に公認・登録された国際NGOプランの一員。

タ・マニュファクチャリング（タイランド）（以下、
ODMT）
で工場
への浸水被害が発生し、10月6日から約3カ月間操業を停止せざるを得ないほどの大きな影響が出ました。
この事態に、
プリンタ事業を統括するOKIデータが即日、日本に洪水対策本部を設置。国内外の関連拠点す
べてをTV会議システムで結び、状況確認と迅速な指示に努めるとともに、供給責任を果たすための代 替 生 産
計 画を立 案、10月10日にはStakeholder'sVOICE

岳庄小学校の皆さんの声から食堂のお陰で私たちの食事の時の問題が解決しました。今は、
この明るくて広々とした食堂のなかで食事をすることができるので、冬の寒さや夏の暑さに悩まされることはありません。食堂には消毒器もあるので、安全な食べ物を食べることができます。
（小学5年生児童 シィさん）

その実行に着手しました。計

代替生産に向け、ODMTから部材を搬出画遂行のため、
ビジネスパートナーの協力を得るとともに、代替生産を行う各工場においてラインの立ち上げと部材の確保に努め、さらにはODMTの作業に熟練したタイ人社員の多くが代替生産拠点に長期出張するなどの施策を実施。
「世界のお客様が待っている！見せろ生産の底力！」を合言葉に、一人ひとりが生産と製品供給に努めました。
また被災したODMTでは浸水直後から設備の引き上げや新規手配を進め、水が引いてからは1日も早い生産再開のため、清 掃 作 業 から食堂が建設されて、私たちの子どもの寄宿施設の状態は改善されました。現在、子どもたちは良い環境で、幸せに健やかに成長することができるので、私たちも安心して農作業に励むことができます。
（保護者 マ・ホンデンさん）

生産準備まで社員一丸で取り組みました。
こうした努
力の結果、2012年1月4日には一部で操業を再開、さらに3月1日には当初の予定よ復旧したODMTの生産ライン

りも早く全面操業を再開することができました。

今回の復旧にあたり、ODMTでは洪水対策を強化し、浸水時にもより迅速な復旧が可能となるよう、生産ラインの配置見直しなどを行いました。今後は、グローバルなバックアップ生産体制の強化など、さらなるBCP推進を図っていきます。
古い食堂（左）と新しい食堂内部

OKIグループ

社会・環境レポート2012

15

OKIグル ープのCSRのかたち

特集

お客様に高度な
情報セキュリティで安心を提供

4

情報技術の進化に即した情報セキュリティを提供

OKIグループの情報セキュリティの取り組み

情報技術
（IＴ）
は企業の事業活動において不可欠な存在とOKIグループは情報セキュリティサービスの提供と同時に、なっています。その一方で、ITの進展やインターネットの利用

自らの情報セキュリティレベルを高めるさまざまな取り組み

拡大に伴い、
コンピュータウィルスやサイバー攻撃など、次々も実施しています。

と新しい脅威が生まれています。OKIグループは、情報社会

情報セキュリティ基本方針（2002年制定）のもと、下図にを担う企業として、情報セキュリティの重要性を早くから認識示す3つの仕組みでセキュリティ対策を推進しているほか、し、お客様一人ひとりに安心をお届けするために情報セキュリ

2007年度に設置した情報セキュリティ委員会のもと、部門ごティ商品・サービスを提供してきました。

とに活動計画を策定して施策を展開し、その実施状況を委員

たとえばスマートフォンやクラウド・コンピューティング、ソーシャルメディアの出現と普及は企業活動をまた大きく変会事務局が継続的に現地実査を行って確認しています。また
ISMS※の認証も取得しています（p21参照）。

えようとしていますが、複雑化する管理の手間や、情報漏えい

2011年度は、近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化を受などのセキュリティ上の懸念から、導入を不安視している企

け、従来実施していたセキュリティパッチ適用やウイルス対業も多くあります。

策ソフトの利用に加え、情報流出を防止する仕組みとして、こうした状況を踏まえ、
OKIは、社内情報を安全・簡単にウイルスに感染したPCやサーバーからの情報流出経路をブ

閲 覧できるスマートフォン向けクラウドサ ービス「EXaaS

ロックする出口対策の強化を行いました。また、情報漏えい

Mobile Deskサービス」の提供を2012年1月から開始しま

事故は電子メールなどの誤操作がその原因の20％を占めるした。同サービスでは、利用者がクラウドサーバ上に格納したという外部の調査結果を受けて、誤送信対策ツールを導入し情報を、外出先でもスマートフォンなどを使用して、今日必要ました。

な情報を優先的に素早く閲覧できるほか、既存の業務システ

さらに、情報セキュリティの動向を踏まえた教育を継続的

ムを変更することなくスマートフォンを業務端末として利用でに実施しています。2011年度は毎年10月に派遣社員を含きるアプリケーションを、容易に開発・導入することが可能でめた全従業者を対象に実施している「情報セキュリティ一斉す。セキュリティリスクの低減のため、利用した情報を端末に点検」の点検項目を見直し、お客様からお預かりした情報やト残さないことはもちろん、認証・暗号化により安全な通信を行

レードシークレットなどの保護についても注意を喚起して、情と、不正利用の防止や紛失時の保護など
う「VPN 接続機能」

報管理全般に関する意識向上を図りました。今後も情報化社を行う「端末管理機能」の両側面での情報セキュリティを基本会を担う企業に相応しい情報セキュリティ体制を構築してい機能として備えています。

きます。

※V
 PN：インターネットなどの公衆回線上に構築する仮想的なネットワーク。

※ ISMS : Information Security Management System● EXaaS Mobile Deskサービスのイメージ● 情報セキュリティ「3つの仕組み」※

セキュリティセンタでの
監視

オフィス

16

OKIグループ

MobileDesk

社会・環境レポート2012

コンピュータウイルスの感染防止

ワクチンのパターンファイルの自動更新

見える仕組み（監視など）

スマートフォン

支える仕組みOKIグループ
情報セキュリティ基本方針（ITの導入）〈 ITガバナンス 〉

守らせる仕組み（ルール・教育など）

共有サーバーによる機密データの管理

データ定義の明確化と業務プロセスのルール化

IT基盤の整備

情報セキュリティ教育の実施コーポレート・ガバナンス
OKIグループは、
ステークホルダーの信頼に応えるべく
企業価値を継続的に高めていくことが経営の最重要課題の一つであるとの認識にたち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」などを基本方針として、
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

各種委員会

OKIは監査役設置会社として「取締役会」
および「監査役会」

OKIは、
コーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締を設置するとともに、執行役員制度を導入しています。
これは取役を含む委員からなる「報酬委員会」を設置し、役員報酬の水準

締役会および監査役・監査役会による業務執行の監督・監査と、や仕組みの透明性維持に努めています。また、
CSR
（企業の社

執行役員による業務執行とを分離することが、
経営効率の向上会的責任）
活動に関する基本方針を審議する「CSR委員会」を設を図る上で最適であるとの考えに基づくものです。

置しているほか、
CSR各領域の専門委員会として、
コンプライア

取締役会は経営の基本方針など重要事項を決定するとともンスに関する基本方針を審議する「コンプライアンス委員会」、に、業務執行の監督を行います。また監査役は、監査役会で決情報セキュリティ施策徹底のための「情報セキュリティ委員会」

定した監査方針、方法などに基づき、取締役会への出席などをを設置しています。さらに、
多様なステークホルダーに対する適通して取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人およ

時適切な情報開示を実施するために「ディスクロージャー委員

び内部監査部門との連携により会社業務全般の実態を把握会」
を置いています。

し、業務執行の監査を行います。なお、取締役会および監査役
会には、一般株主との利益相反のない独立役員3名が含まれ

内部統制

ています。

OKIは会社法および会社法施行規則に基づき、2006年5月

グループの業務執行に関する意思決定などを行う「執行役員の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」
を決

会」
は、
執行役員全員の参加により、意思決定と業務展開の迅速

議し、直近では2010年5月の取締役会においてこれを一部改化、事業責任の明確化を図っています。

定しました。本方針に則って、業務の適性を確保するための体制を整備しています。また、
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応して内部統制報告書を関東財務局へ提出し、財務報告に係る内部統制の有効性に対する評価結果を開示しています。

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会選任・解任、
監督

選任・解任、
監督

選任・解任、監督

監査役会

会計監査人

連携

社内監査役
社外監査役

取締役会

報酬委員会

社内取締役
社外取締役

監査

監督

社長執行役員
監査

監査

監査

監査室

連携

執行役員会
コーポレート
営業部門
事業部門
グループ会社

CSR委員会
コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

ディスクロージャー
委員会

OKIグループ

社会・環境レポート2012

17

OKIグループのCSR推進の取り組み
企業理念に根ざしたCSRを果たすため、基本方針を審議するCSR委員会のもと、７つの活動領域を中心に、専任組織CSR部と関連部門が連携して活動を推進しています。

CSR活動領域における状況
CSR活動領域

コンプライアンスの徹底

2011年度注力ポイント

2011年度の状況◦ グループとしてのリスクマネジメントの拡大◦ リスクマネジメントの効率化とモニタリングの強化◦「OKIグループ行動規範」
を改訂◦ 海外グループ企業の体制を整備◦リ スクマネジメントの管理サイクルを見直し◦「コンプライアンス事例集」
を作成◦ 社内の点検項目の見直し◦ お取引先の施策定着度合いの「見える化」
を継続実施◦ 情報セキュリティ一斉点検の対象範囲を拡大◦セ ルフチェックの継続実施により施策定着を確認◦ 中堅技術者向け教育の拡充◦ ユニバーサルデザイン技術の応用
拡大◦ 生産・製品安全統括室を新設◦ 実務活用状況に応じた教育内容の拡充を実施◦ヒ ューマンインタフェースを推進する部門を新設◦ ブラッシュ・アップした中期経営計画の初年度における施策実施状況を適時適切に開示◦ 決算説明会やIRミーティングにおいて説明を実施◦ IRサイトを使いやすくリニューアル◦ 多様な人材の確保と育成◦ 次世代育成支援の継続推進◦ ワーク・ライフ・バランスの推進◦ 心身の健康づくり継続支援◦ 国 内に加え、海外拠点でも障がい者雇用を促進◦ 在宅勤務制度を新設◦ 効率的な労働時間のマネジメントを推進◦ 心身の健康づくりのための各施策を継続推進◦ 東日本大震災の復興支援につながる活動の創出◦ 国内外での貢献活動強化◦	復興支援ボランティア活動などを実施◦	中国で小学校の食堂建設プロジェクトを支援◦ OKIグループCO2排出原単位改善と新たな業界目標の達成◦ 改正省エネルギー法対応の管理標準において対象設備拡大と管理基準の見直し◦ 製 品の低消費電力化に関する法令改正への対応◦ 製品含有化学物質情報の調査効率向上◦ サプライヤーのCMS体制調査  

◦ OKIグループ排出原単位は改善目標達成◦ 業界の新たな取り組みである低炭素社会実行計画へ参加表明◦ 空調設備などを省エネルギータイプに更新◦ 夏季電力使用制限令などに対応するため管理基準の見直しを実施◦ 社内基準を国際エネルギースタープログラムなどに適合させ運用開始◦ COSMOS-R/Rにウェブ調査機能を追加。また法令判定機能を強化◦ 国内外のグループ拠点でCMS評価基準の説明会を実施し、運用開始

p.20

情報セキュリティ
p.21

お客様満足の向上
p.22

株主・投資家への
情報発信
p.23

社員の尊重
p.24

社会貢献
p.25

環境への対応p.26

18

OKIグループ

社会・環境レポート2012

OKIグループは、
CSR活動の基盤となる「OKIグループ企業行動憲章」および「OKIグループ行動規範」の実践を一人ひとりに徹底するため、全文を解説とともにまとめたパンフレットを4カ国語（日本語・英語・中国語・タイ語）で作成して、対象となる全社員に配付しています。2011年度は腐敗防止の徹底と反社会的勢力への対応の観点から「OKIグループ行動規範」を改訂し、国内外のグループ企業においても採択を進めました。
引き続き、「国連グローバル・コンパクト」の掲げる人権・労働・環境・腐敗防止に関わる10原則、および社会的責任に関する国
際規格ISO26000などに照らし、グローバルな企業活動のなかで果たすべきOKIグループの社会的責任を再確認するとともに、
ステークホルダーの皆様から寄せられる期待との両面からCSR活動を捉えなおし、
本業における貢献をさらに強化していきます。

2012年度注力ポイント

ウェブサイト掲載情報◦	リスクマネジメント展開先活動の確実なフォロー◦	教育内容浸透のための施策強化◦	コンプライアンス体制◦	リスクマネジメント推進体制◦	公正な調達活動のために◦	OKIグループ資材調達方針◦	安全保障輸出管理の取り組み◦	スマートフォンの安全な利用◦	お取引先、
および社内の点検継続と改善◦	情報セキュリティの強化◦	情報セキュリティ関連規程、業務ルール◦	情報セキュリティ教育◦	個人情報保護体制◦	グループとして中堅技術者向け教育を継続◦	ユニバーサルデザイン技術の応用拡大◦	品質保証体制とマネジメント◦	製品安全リスクに対するグループの連携◦	OKIグループの考えるユニバーサルデザイン◦	中期経営計画における成長に向けた取り組みの実施状況を適時適切に開示◦	OKIグループのIR活動◦	インサイダー取引防止を徹底◦	株主・投資家の皆様へ（IRサイト）◦	多様な人材の確保と育成◦	次世代育成支援の継続推進◦	ワーク・ライフ・バランスの継続推進◦	心身の健康づくり継続支援◦	人権・人材に関する基本的な考え方◦	インターンシップの実施◦	キャリア形成支援の取り組み（研修受講実績）◦	出産・育児・介護支援に関わる各種制度と時間の配慮◦	目的別休暇◦	労働安全衛生の取り組み（労働災害度数率推移）◦	復興支援につながる活動の継続◦	国内外での貢献活動の継続推進◦	社会貢献の基本理念と活動体系◦	「OKI愛の100円募金」
2011年度活動実績◦ 参加型ボランティア活動◦ 国内外での地域貢献活動◦	OKIグループ環境ビジョン2020の達成に向けた取り組み推進【低炭素社会の実現】
・OKIグループCO2排出原単位改善
・低炭素社会実行計画への準備対応【汚染の予防】
・法規制、業界標準に対応した運用手順、
ITシステムの改善【資源循環】
・生産拠点での新規投入材料の削減目標検討【生物多様性保全】・方針の明確化
・マネジメント体制構築
・教育の実施◦	OKIグループ環境ビジョン2020◦	OKIグループ環境方針◦	OKIグループ環境経営◦	ISO14001統合認証範囲◦	OKIグループ環境会計◦	OKIエコプロダクツ◦	化学物質管理システムの運用◦	産業廃棄物広域認定制度◦	資源の使用状況◦	化学物質の管理・削減

OKIグループ

社会・環境レポート2012

19

2011年度の状況

O K I

G R O U P

コンプライアンスの徹底「企業行動憲章」の関連項目

OKIグループは、法令遵守はもちろん、社会的良識に従ってこりうるコンプライアンス関連の事象と取るべき行動をQ&A

行動し、公正な企業活動を展開するため、コンプライアンスの形式で説明した冊子「コンプライアンス事例集」
を作成しまし強化に取り組んでいます。コンプライアンス責任者を委員長とた。コンプライアンス管理者全員に配付しているほか、各種研するコンプライアンス委員会のもと、教育と全社的・統一的・体修時にも配付し、活用を促しています。

公正な企業活動

系的なリスクマネジメントを推進するとともに、通報・相談窓口を設置し、通報者の保護など内部通報に関わる規程を定めることで、不正行為の早期発見と是正を図っています。

「OKIグループ行動規範」を改訂

2011年度コンプライアンス教育受講率（国内OKIグループ）
コンプライアンス管理者研修会

100%

eラーニング「職場のコンプライアンス」

98%のCSR/コンプライアンスの基盤である「OKIグループ行動規

コンプライアンスリスクに関する
施策の充実

範」
の改訂を決議しました。今回の改訂は、グローバルに法令な

OKIはリスクマネジメント規程に基づくリスク管理を徹底し、どの強化が進む腐敗防止、および反社会的勢力との関係遮断

リスク発生時の対応体制も整備しています。特に重大視するコについて、OKIグループとしての姿勢をより明確に示すために各部門が担当業務に関連しンプライアンスリスク※については、実施したものです。

て発生しうるリスクをリスクマネジメント推進事務局に登録してOKIは、2011年12月28日の取締役会において、グループ予防策をグループ内に展開し、その実施状況を定期的に確認す

主な改訂箇所

る管理サイクルを構築・運用しています。
2011年度は管理の効率化と施策の実効性向上を図るため、第2章 公正な企業活動❸ わたしたちは、公務員、お客様およびその代理人など、いかなる第三者に対しても、現金またはその他の形での贈賄行為を行いません。また、いかな
る第三者からの賄賂も受領しません。
❹ わたしたちは、寄付行為や政治献金は、その必要

この管理サイクルを従来の半年から通年に変更しました。サイクルの長期化が形骸化を招かないよう、展開先とのコミュニ
ケーションを強化し、モニタリングの実施方法についても工夫しています。また前年度に続き海外グループ企業におけるリス
クマネジメント強化に取り組み、
ほぼすべての拠点で基本的な性や妥当性を十分考慮した上で、関連法令および推進体制を整備しました。

社内規則に則り適切に行います。

※ コンプライアンスリスク ： 法令・規範や社内ルールなどの違反に伴うリスク。

わ たしたちは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

緊急・災害時のリスク対応
OKIグループでは、国内外の拠点やグループ企業に
「防災対
策委員会」
を設置し、
緊急連絡網を整備しています。また、
災害

コンプライアンス教育の強化
OKIグループは、
コンプライアン

域との共生」「事業の継続」が図れるよう取り組んでおり、このう
ち「事業の継続」については、2008年度にBCP（事業継続計画）

ス関連施策の浸透のため、国内6拠策定ガイドラインを整備しています。

点で「コンプライアンス管理者研修

2011年度は、
東日本大震災後の対応や計画停電・節電対応会」を実施しています。参加者は受などにおける反省点を踏まえ、各事業におけるBCPの見直しを

講内容を自部門に展開し、その浸透進めました。
また10月に発生したタイの洪水で浸水被害を受け状況はグループの全従業者を対象た現地拠点では、関連拠点の連携により復旧を果たすとともに実施するeラーニングにより確認に、
洪水対策の強化を実施しています（p15参照）。今後も地震

しています。
また2011年10月には、
業務上起

20

発生時にも
「生命の安全確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地OKIグループ

社会・環境レポート2012などのリスクに的確に対応するため、グループとしての取り組
冊子「コンプライアンス事例集」

みを継続していきます。

2011年度の状況

O K I

G R O U P

情報セキュリティなるため、中国で発生するコンピュータウイルスに適した対策である情報セキュリティ委員会を中心とした情報セキュリティ体

ソフトを適用するとともに、現地のヘルプデスク体制を整備して制を整備しています。活動内容のレビュー
（年2回）
、
情報セキュ

コンピュータウイルス感染時の支援を強化し、駆除率を向上さリティに関わるモニタリングなどを行い、個人情報をはじめとす

せています。
2011年度は、前年度から運用を開始したモバイルPC対策の定着化に取り組みました。国内と同様に、モバイルPCの盗難

お取引先における施策定着度合いの「見える化」

し、
モバイルPCとしての利用が認められた機器には認可シール

OKIは、サプライチェーン全体での情報セキュリティレベルを貼り付けて識別しています。

向上をめざし、重要秘密情報を提示しているお取引先を対象

および紛失時に情報が漏洩しないようにHDDの暗号化を実施に、情報セキュリティ施策への取り組み状況確認を行っていま

ISMS認証の取得を推進す。具体的には、OKIが作成したチェックリストに基づいたセル

OKIグループは、
システム構築や関連サービス提供におけるフチェックの回答結果を当社独自に点数化することで、取り組信頼性を高めるため、社内情報システム構築・運用部門やシス

み状況や課題の共有化を図っており、2008年度から継続的に

テム設計・開発部門などで情報セキュリティマネジメントシステム

実施しています。
2011年度のチェック結果では、当社基準における「高評価」を達成したお取引先が、前年度に比べ9ポイント増加しました。
また、
パスワード更新などの技術面の対策に加え、秘密情報管理などに対する意識面に関する項目の改善が顕著で、お取引先において各施策が定着してきていることが確認できました。

OKI-CSIRTによるセキュリティ事故対応力の強化
OKIは2008年9月にセキュリティ事故対応専門組織として（オキ・シーサート）を設置し、コンピュータセキュ
OKI-CSIRT※1
リティ事故への予防対策、
事故発生時の対応力を強化していま※の認証取得に取り組んでいます。2012年6月現在、（ISMS）

OKIグループの5社7部門がISMS認証を取得しています。
OKIグループの ISMS 認証取得状況（2012年6月）
社名・部門名

初回登録日

日本ビジネスオペレーションズ株式会社（第一運用本部､第二運用本部運用管理部､監査指導部）

2004年 1月30日

沖コンサルティングソリューションズ株式会社

2006年 9月20日

株式会社OKIソフトウェア

2007年12月21日

株式会社沖電気カスタマアドテック

2004年 1月31日

沖電気工業株式会社（OKIシステムセンター）

2003年 8月 4日

沖電気工業株式会社（官公営業本部、法人営業本部、
情報システム事業部、社会システム事業本部（各芝浦地区））

2004年12月27日

沖電気工業株式会社（情報企画部）

2003年 2月14日※ ISMS ： Information Security Management System

す。OKI-CSIRTは、
OKIグループ内で毎月のコンピュータウイ

個人情報保護の徹底

ルス関連レポートの提供や技術的支援を行っているほか、
日本

OKIグループは、2004年に制定した「個

シーサート協議会（NCA）に加盟するなど、
迅速な情報共有と課

人情報保護ポリシー」に基づき、個人情報保題解決のために社外との連携を図っています。

護管理責任者のもと、コーポレート・営業部

2011年度は、増加するサイバー攻撃への対応についてNCA門・事業部門・グループ企業に個人情報保護

および他社CSIRT、関係省庁などとの連携を強化しました。具体

管理者をおいて、
個人情報保護を徹底しています。適切な保護

標的型メールの的には、標的型メール※2に関する情報を入手し、措置を講ずるため、グループ各社においてプライバシーマーク

ブロック、
および情報流出経路の遮断を随時実施しています。

の付与認定取得を推進しており、2012年6月現在、グループの※1 CSIRT : Computer Security Incident Response Team※2 標的型メール ： サイバー攻撃の一種。情報窃取などを目的として、特定の組織や個人に送られる電子メール。

10社がプライバシーマーク付与認定を受けています。

中国拠点への施策展開
OKIグループは、2008年度より、中国拠点の情報セキュリ
ティ施策展開を推進しています。中国では、日本とIT環境が異知的財産と情報管理るお客様および自社の情報の適正管理・保護に努めています。

「企業行動憲章」の関連項目

OKIグループは情報セキュリティ基本方針のもと、推進組織

OKIグループのプライバシーマーク付与認定取得企業（2012年6月）
日本ビジネスオペレーションズ株式会社 株式会社沖電気コミュニケーションシステムズ
株式会社沖電気カスタマアドテック

株式会社OKIソフトウェア

株式会社OKIプロサーブ

株式会社OKIネットワークス

沖電気工業株式会社株式会社沖データ

沖ウィンテック株式会社

株式会社ペイメントファースト

OKIグループ

社会・環境レポート2012

21

2011年度の状況

O K I

G R O U P

お客様満足の向上「企業行動憲章」の関連項目

お客様の満足OKIは品質を「お客様にご満足いただけること」
と捉え、
「常に

力しており、2010年度からは中堅技術者向けの全社共通単元

お客様に満足していただける商品を提供する」という品質理念

として「実験計画法（直交表実験）」をスタートさせました。社内を掲げています。この品質理念をはじめ、品質責任と権限など適用事例を素材にした解説や、データ解析に際しても“計算にを定めた品質保証規程、具体的な活動ルールである全社細則

煩わされることなく解析プロセスの理解に集中できる”
よう独や事業部門細則を、個々の事業特性に則して構築した品質マネ

自の支援ツールを用いた演習を取り入れるなど、市販教材にはジメントシステムに組み入れて運用しています。またグループ

ない実戦的な内容となっています。受講後の実務活用状況などの全生産拠点でISO9001の認証を取得し、生産ラインや製品を見ながら内容充実に努めており、2011年度にはPC上での実特性にあわせた最適な品質管理体制を構築しています。

験シミュレーションを取り入れました。
これも実務への適用を意

生産・製品安全統括室を新設
室を新設しました。同室は、ＯＫ
Ｉグループ全体の生産リソースの商品および活動に関するCS調査を継続的に実施

最適な活用と課題調整を図る生産統括の機能と、消費生活用

OKIは2007年度より、金融機関関連のお客様に対し、商品製品安全法、製造物責任法などに対応した製品安全統括の機全般、および営業・提案・開発・保守など、
OKIグループの各種活能を担います。

動に関するCS調査を継続的に実施しています。調査結果は、
ご

OKIは2011年10月1日、コーポレートに生産・製品安全統括

生産統括機能にお回答をいただいたすべてのお客様に個別にご説明し、その過程

いては、品質に直結でいただいた新たなご指摘などについても社内にフィードバッ

する「モノづくり」のクしています。社内各部門では、
これらのご指摘や評価の低い

組織力向上をめざし

項目の内容に対する具体的な活動を検討し、共通する課題につて、11月 に
「 第1回

いては対応方針とともにグループ内の関連部門に水平展開しOKIグループ生産改ています。

革・改善活動成果発

生産改革・改善活動成果発表会の様子

2011年度はATMに関連する運用支援などのサービス商品

表会」
を開催し、
国内外のグループ生産拠点における活動事例も調査対象に追加し、約70社のお客様から、6つの視点で設定を共有しました。また製品安全統括機能においては、従来の商した質問について5段階で評価いただき、自由記述によるご意品安全全社方針を見直し、より具体的な活動項目を含む「商品

見も頂戴しました。

安全基本方針」に改めました。
この方針のもと、
これまで整備してきた製品事故発生時の対応策などをグループとしてまとめ、

ヒューマンインタフェース設計部を新設

その窓口機能を果たしていきます。

プリンタ事業を展開するOKIデータで品質教育の拡充は、2 0 1 2 年 4 月に

OKIは、新入社員

ヒュー マ ン イ ン タ

教育、部門配属後教

フェース設計部を新育、中堅技術者教育設しました。主力商などの各段階で品質品であるビジネス向教育を実施している

けプリンタや複合機

ほか、業務ニーズには機能が複雑化する一方で、個人・小規模のオフィスでご利用応じて参加できる教

いただく機会が増えており、
Ｉ
Ｔに関する専門知識がなくても誰育メニューを揃えて

演習の様子

います。
特に
“実務で活用する”を主眼としたカリキュラムの充実に注22図した工夫の１つです。

OKIグループ

社会・環境レポート2012

プリンタの操作性を検証

もが簡単に機器を利用できる「使いやすさ」の実現と、操作マ
ニュアルの工夫が求められています。同部は、マニュアルを検討・作成するチームと、操作性やデザインを検討するチームでた。その一環として、2011年10月、自社ウェブサイト
（日本語

断組織
「操作性検討委員会」と連携して、
グローバルに統一感の版）のトップページおよび企業情報のページを、
高齢者や障がある使いやすさの確立をめざします。さらに、
OKIグループのい者のウェブ・アクセシビリティを確保するための新JIS規格でユニバーサルデザインのコンセプトを活かし、色覚障がい者へ※ある「JIS X 8341-3:2010」に対応して改定しました。新JISの配慮など、
アクセシビリティ（高齢者や障がいのある人などへ

規格は、試験によってウェブサイトにおける規格の達成状況を3の配慮）の向上にも取り組んでいきます。

等級
（A、
AA、
AAA）
で評価でき、
OKIの対象ページは、AA「一

ウェブサイトのアクセシビリティを強化
ブ・アクセシビリティの項目を設け、JIS規格や国際標準指針に対応した、誰にとっても使いやすいサイトの構築に努めてきまし2011年度の状況

O K I

ページを拡大していく予定です。
※ JIS X 8341-3:2010「高齢者

・障害者配慮設計指針 情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス第3部：
ウェブコンテンツ」。日本工業規格（JIS）が2004年6月に公表したアクセシビリティに関する規格で、2010年8月に改訂された。

G R O U P

お客様の満足／コミュニケーション

OKIは2002年よりウェブサイト製作のガイドラインにウェ部準拠」
であることを確認しています。今後さらに、対応する「企業行動憲章」の関連項目

構成し、
設計、
営業やCS推進部門などのメンバーを含む社内横株主・投資家への情報発信
OKIグループは、株主・投資家の皆様に、企業概要、経営戦

IRサイトやニュースメールで情報を発信

略、経営成績などの有用な情報を適時・適切に開示するよう努

OKIは、情報開示

めています。経営の透明性を高め、信頼関係の構築や企業価値の公平性を保つたの向上を果たせるよう、専任部署であるIR室を中心に、情報開め、決算情報をはじ示やIR活動を積極的に推進するとともに、株主・投資家保護やめとするさまざまな

証券市場の信頼性確保のため、インサイダー取引の防止に努IR情 報 を、自 社 のめています。

ウェブサイト（IRサイ

中期経営計画に関する説明を実施

ト）に日本語・英語でウェブサイト「投資家の皆様へ」
http://www.oki.com/jp/ir/

同時掲載しています。投資家の皆様にとってより使いやすいサ

OKIは、市 場 の 声

イトをめざし、2011年10月には日本語版サイトを、2012年1を適切に経営や事業

月には英語版サイトをリニューアルしました。さらに2012年3

活動に活かすことが月には日本語版サイトにおいて個人投資家向けサイトの充実を

経営の効率化と企業図るなど、継続的な改善に努めています。

価値の向上につなが

また、決算情報や証券取引所へのファイリング情報、新商品・るという認識のもと、サービスなどのプレスリリース情報、IRサイト更新情報などを社長をはじめ経営陣
自らが、投資家説明

決算説明会の様子（2011年5月）

会やIRミーティングなどに出席してコミュニケーション活動を

電子メールで配信する「OKIニュースメール」（日本語・英語）
を、
機関投資家やサイト上から登録いただいた方など、
約1,500名の方々に随時配信しています。

実施しています。2011年度は、5月に実施した決算説明会において社長が2013年度を最終年度とする中期経営計画の状況

今後も会社法や金融商品取引法、
東京証券取引所の適時開および2011年度の方針を説明したほか、国内外の機関投資家

示に関する規則などの改正に的確に対応しながら、より迅速で向けのIRミーティングの機会を増やし、施策実施状況の適時適

わかりやすい情報発信に努めていきます。

切な説明に努めました。
OKIグループ

社会・環境レポート2012

23

2011年度の状況

O K I

G R O U P

社員の尊重
「企業行動憲章」の関連項目

OKIグループは、業務を担う一人ひとりの人権を守ることが人権の尊重、働きやすい職場環境、社員の尊重

あらゆる企業活動の基盤であると認識し、企業行動憲章・行動

OKIグループは、
新入社員研修や役職・役割別研修などの必規範に「人権の尊重」を掲げて、教育などによる徹底を図ってい須・指名型研修のほか、社員が自ら成長目標を定め、必要な能ます。また公正な採用・選考を実施するとともに、人材ビジョン

力向上のために選択して受講することができる選択型研修をとして「誇り・情熱・誠実」
を掲げ、多様な人材が活躍できる職場

250コース以上用意しています。2011年度のOKI社員一人当環境の整備に努めています。

たりの平均研修受講日数は1.77日でした。

海外グループ会社においてもこの基本的な考え方のもと、各国・地域の状況に応じて、人権や労働に関する規格の認証取

次世代育成支援の継続推進

得、教育や制度の拡充などの取り組みを展開しています。

OKIは、次世代育成支援対策推進法に対応した活動が認められ、2009年6対話を重視した良好な労使関係

月、
東京労働局より「次世代育成支援対

OKIは、各国・地域の法令に基づいて社員の団結権および団体交渉権を尊重すると同時に、労使の信頼関係を重視していま

策推進法」
認定マーク
（愛称
「くるみん」）
を取得しています。

す。国内では労使での協議を行う場として、労使のトップによる2011年度は「仕事と家庭の両立に関してさまざまなサポー

中央労使協議会や事業場ごとの労使協議会などを適宜開催し、トを通じて定着を図り、一人ひとりが具体的に行動を起こせるよ

経営環境や労使の課題について誠実に情報や意見を交換してうにする」
をコンセプトとした「第3次行動計画」
に基づき、
育児・

います。

介護などの家族的責任のある社員に適用する在宅勤務制度を新たに導入しました。

障がい者雇用を促進
OKIグループは、通勤困難な重度障がい者の在宅勤務を推

ワーク・ライフ・バランスの推進グループとして進する特例子会社※OKIワークウェルを中心に、OKIは、社員が仕事と家庭生活を両立できるよう、
フレックス

障がい者雇用に取り組んでいます。OKIワークウェルではタイム制度、
HOPワーク制度（裁量労働制）や育児勤務制度・介2012年4月現在、肢体・知的・視覚・内部などに障がいのある

護勤務制度を整えているほか、ボランティア活動や傷病治療・49名の社員が働いており、うち35名がITを活用したテレワー

家族の介護、教育受講や子の学校行事に利用できる「目的別休

クによって在宅で勤務しています。OKIグループの2011年度

暇」など、
各種制度の充実、勤務時間への配慮に努めています。

の障がい者雇用率は1.83%と前年を下回りましたが、引き続き会社および労働組合のメンバーからなる「ワーク・ライフ・バラ
ンス推進委員会」を設置し、具体的な取り組み目標を設定して仕障がい者雇用の促進に努めていきます。
海外グループ会社でも障がい者雇用に取り組んでおり、
中国組みの整備や環境づくりを進めており、活動状況はイントラネット

深圳市の沖電気実業（深圳）
有限公司は、2011年6月に同市ので社内に公開しています。2011年度は、「効率的な労働時間マネ

西麗職業康復センターで障がい者扶助契約を締結し、12名をジメント」に重点的に取り組み、幹部社員全員を対象に労働時間

特別社員として雇用しました。

管理に関する教育を実施して、各職場での徹底を図りました。

障がい者雇用率 推移

心身の健康づくり支援

〈率〉
2.00%

障がい者雇用率

1.95%

1.85%

取り組み、
イントラネットを通じた情報発信のほか、
社員の意識

法定雇用率

1.80%

調査や運動不足対策などを実施しています。
また中央安全衛生

1.75%
1.70%

委員会の専門委員会として「こころの健康づくりワーキンググ
08年度

09年度

10年度

11年度

〈 年度 〉※ 特例子会社 ：「障害者の雇用の促進等に関する法律」
に定める、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社。

OKIグループ

OKIグループは、社員の主体的な健康づくりを会社・労働組
合・健康保険組合が一体となって支援する「健康OKI21」
運動に

1.90%

24

社員の能力向上を支援

社会・環境レポート2012

ループ」
を置き、相談窓口を設置して、セルフケアのサポート
ツール「こころWellnessナビ」の活用などを推進しています。

2011年度の状況

O K I

G R O U P

社会貢献
い者が指差しでからだの様子を伝える「SOSカード」の15言語

り、寄付や地域貢献、社員のボランティア活動支援などを組織対応版をOKIと協働で制作し、2011年7月に無料公開しまし的に推進しています。より幅広い活動を行うため、NGO/NPO

た。
また、
ラオス・カンボジア・タイの子どもたちの就学を支援すと広く交流・協働し、国内外での活動を強化しています。

る一般財団法人 民際センターでは、100円募金による支援金

OKIグループは2011

レート」などを作成しています。

大震災で被災された方々

特別支援学校で「多様な働き方」についての出前授業を実施の救援および被災地復興

OKIワークウェルは、のために、表に示す支援2012年2月24日、東を行いました。

京都立墨東特別支援

年3月に発生した東日本

このうち復興支援ボラ

海岸での清掃作業

学校において、中高生

ンティア活動は、
株式会社損害保険ジャパン、
丸紅株式会社、株

14名を対象にキャリア

式会社みずほフィナンシャルグループと協働で実施し、津波の教育の出前授業を実施

被害をうけた宮城県七ヶ浜町に10回にわたって社員ボランティ

しました。授業は同社

アを派遣しました。

が開発したシステム「ワークウェルコミュニケータ for スクー

2011年度に実施した支援活動
義援金

1000万円（ネットワーク機器の貸与などをあわせて実施）

社員募金

国内グループ社員による募金（労使共催）
海外グループ社員による募金（各国の赤十字社を通して寄付）

社員による復興支援ボランティア活動「OKI蕨文化彩」において東北物産展を開催
NPO「ラオスのこども」と協働し、「三陸文化復興プロジェク
ト」に絵本などを送付
復興支援活動
福島地区のグループ社員・家族を対象に、「竹とんぼ作成＆あやつり人形鑑賞会」を実施
宮城県赤十字血液センターに保冷庫つき血液運搬車を寄贈（100円募金とのマッチングギフト）

出前授業の様子ル」
によって東京都立城南特別支援学校と共有し、同校の生徒7
名もネットワーク経由で授業に参加しました。
東京都教育委員会はキャリア教育推進の取り組みとして、
2010年度から両校を含む都立肢体不自由特別支援学校3校
を研究校に指定しています。今回の出前授業はその取り組みへの支援として行われたもので、OKIワークウェル社長および同社の在宅勤務社員の2名が講師となり、ITを活用した障がい者の多様な働き方や仕事の体験談を語りました。

倫理および社会的責任に関するシンポジウムの運営を支援

寄付型ボランティア「OKI愛の100円募金」

ル・オフィスは、2011年4月にリスボンで開催された「倫理およ

OKIグループは、活動の主旨に賛同するグループ会社

び社会的責任に関するシンポジウム」（主催：リスボン大学（2012年4月時点で22社）の役員・社員から毎月100円の募金を、
プリンティングパートナーと
ISCTEビジネススクール、
CIS※）

を集める
「OKI愛の100円募金」
により、ボランティア団体の支して支援しました。
このシンポジウムは、組織の意思決定プロセ

援などを実施していスにおける倫理と社会的責任について最新の研究成果を集め、ます。

実践的な議論を行うために開催されたもので、世界各国から集

プリンタの販売を行うOKIシステムズ・イベリカのポルトガ

支援対象のひとつまった研究者たちが、2日間にわたって議論を交わしました。

である日本聴覚障害

OKIはプログラムやポスター、パンフレット、参加者のバッジや者建築協会（AAJD）

昼食券などのプリントサービスを行い、シンポジウムの運営を

は、災害時や急病時に外国人や聴覚障がダルニープレート（左から500円硬貨用、100円硬貨用）。すべて埋まると、1枚で対象国の子ども1人が1年間学校に通えます。

社会の貢献、国や地域との協調

東日本大震災への対応を活用し、硬貨をはめ込むことで奨学金を集める「ダルニープ「企業行動憲章」の関連項目

OKIグループは、社会貢献活動の基本理念・基本方針に則支援しました。
※ CIS ： Centre for Social Research and Intervention

OKIグループ

社会・環境レポート2012

25

2011年度の状況

O K I

G R O U P

環境への対応「企業行動憲章」の関連項目

い取引終了後から低消費電力モードへ移行する方式に変更

OKIグループは、
環境活動の方向しました。

性を示したOKIグループ環境ビジョ◦ 低消費電力モードをさらに省電力化

ン2020（p10参照）の達成に向け

低消費電力モード中の電源OFFの対象範囲を紙幣認識て、環境経営の基盤となる環境マネ

環境保全

ジメントシステムをグループ全体で統合し運用しています。商品およびOKIグループ環境活動のシンボルマーク

事業活動を通して環境負荷を継続的に低減する活動に積極的

用センサ類などへ拡大し、同モード中のさらなる省電力化を図りました。
◦ 紙幣認識用センサ類の制御技術開発
センサ類は高精度・高品質が要求されるため、起動から動に取り組んでいます。

作安定まで所定の時間が必要でしたが、今回新たな制御技

商品を通した環境への貢献

術を開発することで動作安定までの時間を大幅に短縮しま

現金自動預払機（ATM）の消費電力を70％削減した。
この技術により、ATMの低消費電力モードからの速やATMへの主な要求機能は、止まらない、静か、処理が速いな
どでしたが、
改正省エネルギー法の施行後はお客様の省エネル

かな立ち上げを可能にしました。
◦ 紙幣搬送路の最短化

ギーへの意識の高まりとともに、ATMの低消費電力化が求め紙幣搬送に関わる消費電力を低減するため、紙幣が移動られてきています。OKIはこうしたお客様のご要望にお応えす

する搬送路の最短化に取り組みました。
これまで複雑な搬送るため、ATM内部の紙幣処理モジュールについて、
待機中およ路になっていた入金、出金、取引中止時の返却の3つの搬送

び取引中の低消費電力化に取り組み、トータルで従来比70％において、3方向への紙幣搬送仕分けが可能な機能部品を削減を実現しました。

新たに開発することにより、搬送路をシンプルにしました。搬

◦ 取引終了後から低消費電力モードへ移行

送用の機構部品点数が低減し、かつ搬送路の長さを約40％

これまで、ATMは、待機中からの取引を速やかに行うた

削減しました。

め、
紙幣処理モジュール全体を常時通電状態としており、一

これらの技術開発、機能改善により、消費電力の大幅な削

定時間取引がない場合には、一部の電源をOFFにする低消減を実現しました。お客様の省エネルギーのご要望に応え、費電力モードへ移行していました。今回、システム改善を行

さまざまなATMの運用をご提案していきます。

OKIグループの主な環境活動計画（2011年度）目標と実績
分類

活動項目

商品

2011年度目標

サプライヤーのCMS※評価結果を調達基準などに反映

サプライヤーCMS評価手順の構築・試行展開

CMS評価手順構築完了
運用開始○

サプライヤーのCMS評価結果のデータベース構築・活用

化学物質の調査効率向上のための機能追加

ウェブ調査機能追加完了
運用開始○

新エコプロダクツ登録製品の売り上げ目標達成

新エコプロダクツ認定基準への新規登録3件以上

新規登録5件○11
ウェブサイト結果

評価 参照ページ

事業活動
環境経営

製品含有化学物質
規制対応

化学物質マネジメント/運用改善
・国内外の化学物質規制
・業界標準変更などへの対応

商品の低消費電力化

低消費電力化に関する法令、業界の取り組みへの適合

地球温暖化防止事業活動におけるエネルギー起源
原単位 −１％以上
CO2排出量削減（過去５年度平均比）（高効率機器の導入、運用見直しなど）

原単位 −１％以上（過去５年度平均比）

原単位 −2.0％

○

12、
27、
28、
29

資源循環

生産時における新規投入資源の削減

新規投入資源の削減目標達成

ゼロエミッション維持・継続

ゼロエミッション維持・継続

○

13、
27、
29

OKIグループ環境マネジメントシ
ステムの効率化

国内外拠点の環境データの「見える化」
検討

統合認証計画/実行
追加拡大検討

統合認証計画通り完了
1サイト追加○ウェブサイト

生物多様性マネジメント体制構築、運用

生物多様性の評価手順策定

マネジメント体制準備、
計画
検討

マネジメント体制準備および計
画策定完了

○

13

OKIグループ環境
経営の実践※	CMS ： Chemical Management System（化学物質管理体制）

26

2011年度実績

2014年度目標

OKIグループ

社会・環境レポート2012

12〜13徹底した分別により廃プラスチック処理量を74％削減

LEDプリントヘッドの発光効率を2倍化
プリンタのLEDヘッドを開発しているOKIデジタルイメージ

埼玉県所沢市にあるOKIコミュニケーションシステムズで

ング
（以下、
ODI）
は、
LEDの構造を改善することにより発光効は、2008年度より廃プラスチックのリサイクルに取り組み、率を2倍化することに成功しました。デジタルLEDプリンタの印

2011年度の処理量を2008年度比74％、処理金額を同78％刷の仕組みは、
感光ドラムにLEDプリントヘッドのLED光を露光

削減しました。
リサイクルを推進するためには適切な分別が必し（図1）、その露光部分にトナーを付着させて紙に転写し定着

要なため、
まず、
処理委託先と分別方法を検討しました。次に分させます。このLEDプリントヘッドには数千個のLEDが搭載さ別を定着するために生産現場への細かな指導と効果の
「見える

れており、
一つひとつのLEDは複数の半導体の組み合わせで構化」
により意識改革を促すとともに、Q＆A集を展開するなど、分成されています。ODIでは、これらの半導体素子の厚み、材料、別を徹底する仕組みを構築しました。また、処理委託先への引

濃度など、無数の組み合わせから最適な条件を導きだすことに渡しの前処理として圧縮機を導入し、回収効率の向上にも努めより、従来の50％の駆動電流で同等の光量を得ることに成功しました。
これらの取り組みを全社一丸で推進したことにより、
処

ました。
この結果、
低消費電力化に加えて、発熱を抑えることに

理量、処理金額の大幅削減を達成しました。

よりLEDの長寿命化を実現します。
図1 LEDプリントヘッドの
露光イメージ
LED 光

図2 発 光効率を2倍化した
LEDチップLED
プリントヘッド

廃プラスチック類の分別容器

感光ドラム

事業活動における環境保全への貢献
ATMの梱包材を再利用

圧縮後の廃プラスチック類

環境スキルアップ
OKIグループの各拠点
ではさまざまな環境教育

ATMなどを組立・製造する群馬県富岡市のメカトロシステム工を実施しています。2011

場は中国の沖電気実業（深圳）
有限公司（以下、OSZ）との間で年5月、中国のOSZでは、ATMの輸送に使用する梱包材料の再利用に取り組んでいます。

地球温暖化防止への意識再利用するために、ATMユニットや部材を搭載するパレットの材向上を目的とした「低炭

質を衝撃が吸収しやすいものに変更したほか、パレットとの固定

素知識コンクール」
を開催しました。各職場から総勢100名が構造を改善しました。
この結果、これまで片道輸送で廃棄していた参加しクイズ形式で知識を競い合いました。参加者からは、
日

梱包材を３往復の輸送に再利用し、従来は年間300ｔだった梱包

常生活が地球温暖化防止に大きく関わっていることや環境保材の新規購入量を2011年度は78tまで削減しました。

護の大切さを改めて実感したなどの感想が寄せられました。

また、ATMユニットの緩衝材を強度は維持したまま形状を工OSZでの「低炭素知識コンクール」優勝チーム

夫して小型化を図り、輸送時の海上コンテナへの搭載率を地下水汚染・土壌汚染30％向上させました。これらの一連の取り組みにより、年間約

OKIグループでは、全生産拠点で観測ポイントを設置し、定135ｔ-CO2の削減を実現しました。

期的に地下水の監視を実施しています。敷地内の一部の観測ポイントで環境基準を若干上回ることが確認された本庄地区にATM梱包材再利用の概要
ＡＴＭユニット

おいては、
関係自治体の指導・助言を受けて適切に修復処理を
ＡＴＭ部材

キャップ

（中国から輸入）

再利用

ばらし

スリーブ

（中国に輸出）実施しています。2011年度は、基準値の逸脱や新たな土壌・地下水汚染は発生していません。

罰則・クレーム
2011年度、環境に係わる罰則や重大なクレームは発生していません。
これらの事象が生じた場合には、原因を究明し再発防パレット止策を実施し、適切な処理を行います。
OKIグループ

社会・環境レポート2012

27

2011年度の状況

環境への対応 詳細編事業活動による環境負荷（マテリアルバランス）「インプット」
としてエネルギー、水資源、化学物質を消費し、事業活動である開発・生産を行い、「アウトプット」として大気、水域、廃棄物などの環境負荷物質を排出しています。
PRTR対象物質は、改正ＰＲＴＲ制度に基づき、集計範囲を拡大し、2010年度の実績も修正しています。

エネルギー使用量

大気排出量
2010年度

2011年度

ＣＯ2※［千t-ＣＯ2］

69

62

751

ＰＦＣ ［千ＧＷＰ-t］

0

0

2,081

1,654

● 酸性化ガス

［ｋℓ］

71

80

［ｋℓ］

126

75

都市ガス［kｍ3］

2,159

1,330

液化石油
［t］
ガスLPG

134

145

液化石油
［t］
ガスLNG

0

0

原油換算
［ｋℓ］
合計

39,01233,8192010年度

2011年度電気［百万ｋWｈ］

143

125

重油

［ｋℓ］

745

揮発油

［ｋℓ］

灯油
軽油

用水使用量
2011年度

［千t］

315

366

工業用水 ［千t］

318

305

地下水・
［千t］
井戸水

566

615

1,199

1,286

合計

［千t］

インプット

〈開発・生産活動〉

ＮＯＸ

［t］

4.1

4.1

SＯＸ

［t］

0.8

0.9

ＰＲＴＲ
［t］
対象物質

15.6

9.2

● 化学物質アウトプット

OKI
グループ

インプット

2010年度

上水道● 温暖化物質

水域排出量

アウトプット● 化学物質ＰＲＴＲ ［ t ］
対象物質

インプット

ＰＲＴＲ
［t］
対象物質

0.5

0.4

廃棄物排出量2011年度● 化学物質

ＰＲＴＲ
［t］
対象物質

93

109

2011年度

アウトプット

化学物質取扱量2010年度

2010年度

2010年度

2011年度19.1

11.3● 廃棄物排出量※ CO2排出量内訳

28

分類

排出量
（千t-CO2）

OKIグループ
国内主要拠点41

その他拠点

21 上記以外の拠点

合計

62 データ対象範囲の全拠点

OKIグループ拠点
蕨地区、芝浦地区、高崎地区、本庄地区、富岡地区、沼津地区、
OKIデータ、長野OKI、OKIプリンテッドサーキット、
OKIメタルテック、OKIデジタルイメージング

社会・環境レポート2012

発生量

［t］

15,567

7,251

最終
処分量

［t］

64

19

O K IG R O U P

商品および事業活動における環境負荷の低減
OKIグループでは、環境保全に貢献するため、商品および事業活動における環境負荷低減に努めています。

物流の環境負荷低減
OKIは荷主企業としてOKIプロサーブ
（以下、
OPS）
とともに、
物流の環境負荷低減の取り輸送活動におけるCO2排出量

モーダルシフトに組みを強化しています。OPSでは、輸送時のCO2排出量を削減するため、

5,000
排出量
（t-CO2）

早期から取り組んできたほか、運送情報をデータベース化し、省エネルギー法で要求される
データを集計しています。2011年度は、モーダルシフトによるCO2排出削減量は591となりました。輸送活動全体でのCO2排出量は、生産量および小ｔ-CO（
2 前年度比横ばい）

3,721

4,000

3,259

2,682

3,000

4,677

2,000
1,000

となりました。
型貨物による地域配送の増加などにより、
4,677ｔ-CO（
2 前年度比11％増）

再資源化の推進（ゼロエミッション）

4,213

0

2007

2008

2009

2010

2011 年度

主要生産拠点の廃棄物再資源化率推移

OKIグループは、1996年から再資源化率 の向上に取り組んでいます。2002年には、主要生産拠点においてゼロエミッション※2を達成し、2011年度は、再資源化率99.7％となりました。
※1 再資源化率 ： 再資源化量／（再資源化量＋最終処分量）
×100※2 ゼロエミッション ： OKIグループは、
再資源化率99％以上をゼロエミッションと定義。

再資源化率
（％）

※1

100

ゼロ
エミッション
99％以上

99.8

99.1

99.6

99.7

2007

2008

2009

2010

2011 年度

9080
0

廃棄物最終処分量

99.1

主要生産拠点の廃棄物最終処分量推移
80

OKIグループの2011年度の主要生産拠点から排出される産業などに取り組んだ結果、19ｔとなりました。

64
最終処分量
（t）

廃棄物と一般廃棄物を合わせた廃棄物最終処分量は、
廃液の削減

60
40

30

26

28

19

20

使用済み製品のリサイクル

0

2007

2008

2009

2011

2010

年度

2011年度の使用済み製品の回収量は、ATMの回収量増加などにより4,692ｔ（前年度比86％増）
で、リサイクル率は96.2％（前年度比横ばい）となりました。

プリンタサプライ商品のリサイクル
OKIカスタマアドテックが扱う、トナー、ドラムカートリッジなどのプリンタサプライ商品の、2011年度の販売数量に占めるリサイク

3.2

95.2

2.8

91.2

2.4
2.0

1.9

95.2
2.4
88.9

2.9
93.3
88.4

94.6
90.5

3.3
96.2
92.7

2.3

100
95
90
85

1.6

80

1.2
0.8

75

0.4
0

0

2007

2008

2009

2010

2011 年度

ル商品率は標準品の販売量増加により2.5％（前年度比48％減）となりました。
リサイクル商品率の推移（%）※2
再資源化率（％）※1
リユース率（％）

3.6※3
リサイクル率（％）

使用済み製品のリサイクル実績※1 リユース率 ： 回収された使用済み製品のうち、リユースされた割合（質量）。
※2 再資源化率 ： 回収された使用済み製品のうち、マテリアルリサイクルおよびリユースされた割合（質量）。
※3 リサイクル率 ： 回収された使用済み製品のうち、マテリアルリサイクル、サーマルリサイ
クルおよびリユースされた割合
（質量）
。

20

22.8
18.3

15

15.3

10
4.8

5
0

2.5
2007

2008

2009

2010

OKIグループ

2011年度

社会・環境レポート2012

29

2011年度の状況

環境への対応 詳細編

環境配慮型商品
OKIグループは、新たな技術開発により環境に配慮した商品をお客様に提供しています。

待機電力を50％削減した新型オープン出納機「CM21Ex」
OKIは、
金融機関の営業店の窓口内部において、現金の出し入れ、および在高を管理するオープン出納機の新モデル「CM21Ex」
を2011年11月より販売開始しました。お客様からのご要望が多い低消費電力化にお応えするため、本機は標準的な待機電力を従オープン出納機※では業界初のユニット省エネルギーモードを搭載し、来比約50%削減しました。
また、バラ紙幣を100枚ずつ帯掛けする紙帯の使用量を従来比10%削減したほか、紙帯のオートロード機能を搭載することで交換作業負荷を大幅に軽減しています。
その他、セキュリティ面では、扉の開閉など異常操作履歴の簡単な検索、帳票出力

新型オープン出納機「CM21Ex」

を可能とする業界初の「監査照会」
機能を搭載し、検査、監査業務を効率化しました。
※ 標準的なオープン出納機
紙幣を100枚で帯封した小束専用の金庫を持つオープン出納機。さらに小型で金庫を持たないものを除く。

シリーズ最小のスリープモード電力0.7Wを実現したA3カラーLEDプリンタ
OKIデ ー タ は2011年11月、
A3カ ラ ー LEDプ リン タ の 新 商 品「C841dn」、「C811dn」「、C811dn-T」の3機種を発売しました。本製品には独自開発の集積回路「Green ASIC」
を搭載し、
従来0.9Wだったスリープモード時の消費電力を0.7W未満に抑え、COREFIDOシリーズの中で最小値を実現しています。
また、一定時間経過すると自動で電源をオフにするオートパワーオフ機能を搭載
し、電源の切り忘れによる無駄な電力消費を防止できます。

シリーズ最小のスリープモード電力を実現したC841dn

LED技術を最大限に活かしたシンプル構造をさらに追及し、内部機構を一新する
ことで、世界最小設置面積※のコンパクトボディを実現しています。
※ A3カラーLED / レーザープリンタにおいて。2011年10月現在、OKIデータ調べ。従来比80％。

REACH規則対応高懸念物質（SVHC）分析サービス
製品含有化学物質規制が強化されるなか、代表的な規制であるREACH規則で

REACH規則対応
高懸念物質（SVHC）物質分析フロー
試料

企業の化学物質管理の重要性がは、
毎年管理対象物質であるSVHC※1が追加され、増しています。OKIエンジニアリングでは、
このSVHCを短納期で分析するサービス

測定成分の選定（材料に応じた成分選定）

を2011年6月より開始しました。SVHCの中には従来の簡易分析方法では含有判定が困難な物質があり、精密分析に頼らなければならず、低コスト化・短納期化が困難

NO

※2
を応用
でした。OKIエンジニアリングでは、新しくイオン付着質量分析（IA/MS）

金属化合物

YES

し、
簡易分析方法では含有判定が困難であった物質に対して新たな分析方法を開発しました。この分析方法とICP分析法を併せて、スクリーニング分析を迅速に提供します。

イオン付着質量分析法※1 SVHC（高懸念物質；Substance Very High Concern）: 発がん性物質、変異原生物質、生殖毒性物質内分泌かく乱
物質など、欧州化学品庁で特定される。
※2 イ オン付着質量分析（IA/MS）： 分析対象の有機化合物にリチウムイオンを付着し、イオン化することで分析対象物
質の分子量を保持したまま質量分析を行う方法。

30

OKIグループ

社会・環境レポート2012

ICP分析法

分析報告書

O K IG R O U P

環境会計
OKIグループは、1999年度より環境会計を導入し、投資効果を最大限に活かした効率的な環境保全活動を行っています。

環境保全コスト
OKIグループはインフラ設備の更新や新規導入の際に、環境負荷の少ない機器を選定した上で、設備投資を実施しています。省エネル
ギー施設への更新、廃棄物の再資源化など、環境負荷低減に向けた投資を実施しています。2011年度の投資額は、3.73億円（前年度
3.28億円）、
費用額は、13.97億円（前年度15.01億円）となりました。
投資額／費用額（単位：百万円）

分類

投資額

主な取り組み内容

事業エリア内コスト

2010

公害防止コスト

公害防止施設投資および維持管理費用

地球環境保全コスト

省エネルギー施設投資および維持管理費用

資源循環コスト

費用額

2011

2010

2011

9

6

41

46

236

164

90

133

有機廃液の社内処理施設投資、廃棄物リサイクル費用

59

156

261

244

計

305

326

391

423

上・下流コスト

グリーン調達（化学物質調査）
費用、製品含有化学物質集計システム改造費用

3

28

275

280

管理活動コスト

環境マネジメントシステムの認証取得および維持管理費用

17

16

233

219

研究開発コスト製品の省エネルギー化の研究開発費用

1

1

599

471

社会活動コスト

工場緑化費用、
地域貢献活動費用

2

2

3

3

環境損傷コスト

環境の損傷に対応する引当金繰入、保険料および賦課金

0

0

1

1

その他コスト

－

0

0

0

0

328

373

1,501

1,397

合計

環境保全コストに係わる効果
廃棄物の適切な分別を進め有価物としての実収入が増加するとともに、各事業所の節電対策によりエネルギー使用量が大幅に減少した
結果、経済効果額は6.6億円に増加（前年度0.5億円）となりました。
経済効果額
分類

主な取り組み内容

費用削減効果

環境保全効果（単位：百万円）

効果

2010

2011

負荷量

環境負荷指標省エネルギー・省資源効果

事業活動における電気、石油類、ガス類、梱包材などの使用量削減

−104

256

CO2排出量（t-CO2）

処理費削減効果

事業活動におけるリサイクルなどによる廃棄物削減−122

廃棄物排出量

事業活動から排出される廃棄物の有価売却

149

376

実収入効果

廃製品の有価売却

合計

9

10

53

664

2010

2011

前年度
との差

68,583

61,667−6,916

64

19

−45

最終処分量（ t ）〈集計の条件〉① 環境保全コストとそれ以外のコストが複合したコストは、環境保全に係わる部分だけ集計しています。
② 投資額の減価償却は、3年間の定額償却により計算し費用額に含めています。それに伴う経済効果額は減価償却期間（3年間）と整合させ計上しています。
③ 費用額のうち人件費は、環境保全業務に従事した時間により按分しています。
④ 実収入効果は、本年度の値を集計しています。

環境保全活動の主な取り組み事例
環境会計で集計した、
投資額、
費用額、
経済効果額についての主な取り組み事例について紹介します。
OKIグループ国内主要事例
分類 主な取り組み事例（単位：千円）

金額

拠点

OKIグループ海外主要事例
分類 主な取り組み事例（単位：千円）

金額

拠点

（深圳）
有限公司
5,143 沖電気実業

生産効率向上のための設備改造

3,711 沖微型技研有限公司

50,629 OKIデータ

省エネルギータイプの空調設備への更新

17,600 本庄地区

照明器具更新16,000 富岡地区

排水処理施設の改修

1,075 OKI Data Manufacturing（Thailand)

省エネルギータイプの空調設備への更新

8,300 長野OKI

RoHS分析費用

15,100 沖電気通信科技（常州）有限公司

廃棄物管理費用

11,823 OKI（UK）

環境監査員教育1,202 日沖電子科技
（昆山）
有限公司

7,600 芝浦地区

高耐久性製品の開発

102,586 OKIデータ

低温定着トナー開発

100,367 OKIデータ

既存機種の省エネルギー化のための開発費用

74,304 OKIデータ

照明、エアコンの省エネルギー化

10,713 高崎地区

環境配慮型製品の開発費用
経済効果額

廃棄物の有価売却

費用額

費用額

LED照明への切り替え

投資額

投資額

再利用可能な梱包材への切り替え

廃プラスチック類、廃金属類、廃ガラス等の再資源化※換算レート 128円／￡ 2.74円／Baht

6,270 OKIテクノパワーシステムズ
156,603 OKIセンサデバイス

廃棄物の有価売却

75,231 OKIプリンテッドサーキット

各種節電対策のよる省エネルギー効果

27,582 本庄地区

各種節電対策のよる省エネルギー効果

6,958 高崎地区

各種節電対策のよる省エネルギー効果

4,530 OKIコミュニケーションシステムズ

OKIグループ

社会・環境レポート201231

〈 お問い合わせ先 〉

CSR部〒105 -8460 東京都港区虎ノ門1 -7 -12
TEL03 -3501 -3820 FAX03 -3501 -3917
本レポートの内容はOKIのウェブサイトでご覧になれます。

http://www.oki.com/jp/