アトキンソン氏の中小企業再編成論を批判する
黒瀬 直宏
特定非営利活動法人アジア中小企業協力機構（ICOSA）理事長。慶應義塾大学経済学部卒業。東京都立大学大学院社会科学研究科修士課程修了。同大学より博士（経済学）取得。専門は中小企業論。1970年，中小企業事業団（現中小企業基盤整備機構）入職，26年間，中小企業政策遂行の実務に携わる。以後，豊橋創造大学，専修大学を経て，嘉悦大学経営経済学部教授，同大学院「ビジネス創造研究科長」，同大学ビジネス創造学部学部長，日本中小企業学会副会長などを歴任。2017年 6 月より現職。主著に『複眼的中小企業論～中小企業は発展性と問題性の統一物～改訂版』（同友館，2018年）がある。

はじめに：アトキンソン説

業から雇用を大企業に移す。
・中小企業を中堅企業や大企業に成長させるため，合併・統合を促進する。

デービッド・アトキンソン氏による中小企業の削減・合併促進を主張する中小企業再編成論が，氏もメンバーである「成長戦略会議」を通じて中小企業

1 ．日本の 1 人当たり GDP 伸び率の低下は中小企業に原因があるのか政策に影響を及ぼしている。
氏の著作『日本企業の勝算』（東洋経済新報社，2020年）は，次のように言う。

日本の 1 人当たり GDP 伸び率の低下は中小企業が多いため，とする前出①の主張は事実と矛盾する。

①日本の 1 人当たり実質 GDP が世界28位に低下し港徹雄氏は1975～2016年の長期データから，中たのは，労働生産性（労働者 1 人当たり付加価値

小企業数と 1 人当たり GDP 伸び率は正相関，つま額）が低いためだ。なぜ低いのか。
「規模の経済り中小企業数と GDP 伸び率は同方向に動いている性」が効かないため，中小企業の生産性はどの国ことを明らかにした（港徹雄「中小企業は経済成長も低い。日本の中小企業は特に生産性が低く，しの足かせか―アトキンソン「説」の考察」『商工金かも他より中小企業で働く人の割合が高い。中小融』2021年 1 月号）。

企業が多い「産業構造」こそが労働生産性を低め，日本の 1 人当たり GDP 伸び率の低下が中小企業

1 人当たり GDP 伸び率を引き下げた根源である。の多さによるのであれば，逆相関するはずである。

②では，なぜ日本では中小企業の割合が多いのか。

正相関するのは，港氏の言うようにアトキンソン氏・政策（中小企業基本法）で中小企業を定義し，優の主張を根底から否定するものである。

遇している。
・最低賃金が低いことも中小企業を保護している。
・経営者能力が低いことも中小企業を増やしている。

2 ．中小企業の労働生産性が低いのは「規模の経済性」の欠如に原因があるのか③そこで，次の政策が必要である。
・中小企業の定義を全業種共通に「500人未満」にする。
・最低賃金を引き上げ，それに耐えられない中小企

14⑴ 「規模の経済性」の欠如は原因ではない
前出①は理論的にも成り立たない。
「規模の経済性」の欠如が労働生産性を低めるという点である。

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〈労働生産性＝物的生産性×商品 1 個当たり付加い市場集中度と高い参入障壁を備えた競争制限的な価値額〉である。このうち，物的生産性に影響する独占的市場構造を構築し，そこから排除された中小のが「規模の経済性」である。

企業は他分野で激しい競争を展開している。

ここで，「規模の経済性」とは何かをはっきりさ

この「大企業体制」では，中枢部門の大企業が国せておきたい。不可解なことに，「経済学の大原則」

民経済の発展速度や方向を左右するだけでなく，次（『日本企業の勝算』p.96。以下，頁は同書）とされ，のような中小企業問題を引き起こし，中小企業の労氏の中小企業論の根幹となっているこの概念が何ら働生産性を低めている。

説明されていないからである。

ａ．販売・購入寡占の地位にある大企業が「原料経済学で言う「規模の経済性」の最大の要因は，高・製品安」と呼ばれるような不利な価格関係設備の非分割性である。効率の良い生産設備は，一を中小企業に押し付け，中小企業は生産した価般に分割不能な大規模設備である。その導入には，値を奪われる（収奪問題）。

ある製品のある程度以上の生産量が必要であるため，ｂ．大企業はその知名度と a による豊富な賃金支払生産が大量になると大規模設備の使用が可能になり，い原資により労働力を優先吸収し，大銀行との効率が高まる。産業によって，「規模の経済性」の密接な関係や a による内部資金で豊富な資金を効きやすさには違いがある。多品種少量生産のよう得る。大企業に経営資源を優先吸収された中小な技術的に大規模設備を導入しにくい分野では，そ企業では，価値の生産が制限される（経営資源れが効きにくいため，中小企業が担うことになる。

問題）。

そこで，「規模の経済性」が効かない（物的生産

ｃ．大企業は中小企業分野への進出で中小企業から性の伸び率が低い）ため，この分野の労働生産性が市場を奪い，海外直接進出で国内中小企業への低く，低収益に陥ったとする。企業は収益回復を求発注を引き上げるなど，市場の製品的・地理的め，労働生産性の高い分野へ移る。これにより供給多角化により，中小企業市場を縮小することがが減ると，その分野が国民経済に必要ならば需要はある（市場問題）。

減らないから価格が上昇，商品 1 個当たり付加価値以上の中小企業問題が束になって，中小企業を圧額が増え，他分野と同じ労働生産性に回復する。つ迫する。これにより，中小企業は低い労働生産性・まり，「規模の経済性」が効かないことは，労働生低収益に陥っても，労働生産性の高い大企業分野へ産性上昇の足を引っ張るとしても，労働生産性を低の移動は不可能なため，低収益を続けることになる。

いままに置いておくものではないのである。

中小企業をこのような国民経済における諸関係か

ところが，ここで重大な問題がある。自由な部門ら切り離し，「規模の経済性」を発揮する大企業と，間移動による収益均等化機能は，現在のように資本発揮できない中小企業という二項対立図式で，中小規模に大きな差のある大小の企業で構成されている企業の問題性をすべて「規模の経済性」の欠如に求国民経済では働かない。労働生産性の低い多品種少めるのが，アトキンソン説である。

量分野から，労働生産性の高い大企業分野への移動は，多額の資本が必要なため，中小企業には不可能

3 ．中小企業の労働生産性は一律に低いのかだからである。つまり，「規模の経済性」は中小企業の労働生産性を低める一要因ではあるが，決定的な要因は今日の国民経済システムにある。

この説では，中小企業は「規模の経済性」が効かないから，一律に労働生産性が低いことになる。だが，『2016年版 中小企業白書』（第 1 3 4 図）に⑵ 「大企業体制」と 3 つの中小企業問題
今日の国民経済では，大企業が中枢産業部門で高企業診断

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よると，製造業（非製造業）では中小企業の労働生産性上位 1 割（ 3 割）は大企業の平均労働生産性よ15

り高く，また大企業の下から62％（63％）までの生業」を対象とする中小企業関連諸法規が施行されて産性より高い。

いた。基本法は，この諸法規における通常の中小企なぜ，前述のような中小企業問題を課せられなが業定義を継承している。基本法制定以前に，すでにらも労働生産性の高い企業があるのか。それは，中「中小企業優遇策」は講じられていたのだから，基小企業には企業家活動に関し，大企業にない有利性

本法施行によって中小企業が増加する理由はない。

があるからである。

では，なぜ1964年以降，中小企業が増えたのか。

企業家活動とは，「（少しずつでも）新しいことをこの時期は第 2 次高度成長期に当たり，社会的分業行う活動」である。その源泉となるのは，その場，の拡大により中小企業分野も拡大した。また，大企その場で発生する新鮮な「場面情報」である。規模業でも人手不足が進行し，中小企業へ外注の必要性の小さい中小企業は全員が現場に近接し，メンバーも高まった。そのため，既存の中小企業で技能を高間の情報共有も容易なため，「場面情報」の発見・活めた意欲ある労働者が次々に独立開業し，小零細企用に有利性がある。中小企業は需要多様分野で大企業が増えたからである。中小企業増加の理由は経済業が発見できない「場面情報」を発見・活用し，付の動態中にあり，一片の法律にあるのではない。

加価値率の高い新市場の開拓につなげられる。

②さらなる妄説現に『2014年版 中小企業白書』（第 1 1 53図）

アトキンソン氏はなお，驚くべきことを主張する。によると，製造業では70年代後半以降の大部分の期製造業ではより大きな企業までを，小売業やサービ間，中小企業の実質付加価値率の上昇率が大企業よス業では小さな企業を中小企業と定義したため，製り高い。中小企業はこのような企業家活動に関する造業では企業規模が大きく，小売業等では小さくな有利性で，中小企業問題に対抗している。

ったとする（p.195）。だが，「中小規模」はどの国でだが，すべての中小企業がそれに成功するわけでも相対的な概念であり，製造業の平均企業規模は小はない。この有利性を発揮できず，中小企業問題に売業より大きいから，製造業では中小企業の定義規押しつぶされてしまう企業も多く，中小企業の発展模も大きくなったにすぎない。

性は分化する（これには経営者能力が大きく影響すアメリカの企業規模が大きいのも，中小企業の定る）。したがって，中小企業が皆，発展性に満ちて義規模を大きくしたからと「推察」できるとしていいると見るのも，問題性一色と見るのも誤っている。

る（p.185）。しかし，アメリカの中小企業定義が大中小企業は発展性に関する多様な一群なのである。

きいのは，企業の集中が日本より進んでいて，平均次に，アトキンソン説②，③の検討に移る。

企業規模が大きいからである。中小企業定義を大き4 ．なぜ日本では中小企業の割合が多いのかくしたから企業規模が大きくなった，とは冗談にしか聞こえない。実態としての企業規模分布を土台にして，相対規模としての「中小企業」が定義される⑴ 「中小企業が多いのは中小企業政策のためだ」
は正しいか①基本法は中小企業を増やしていないのであり，この主張は地動説を天動説に逆転させるようなものである。
③中小企業の新定義の提案は無意味

中小企業基本法（1963年施行）により，一定規模中小企業定義の上限を「500人未満」に引き上げ以下の企業を中小企業と定義し優遇したことが中小るべきと主張している。こうすれば政策の恩典を受企業を増やしたとし，1964年以降の中小企業の増加けるために，規模の小さいところに企業が滞留するをその証左としている（pp.184 192）
。これについことがなくなるという。しかし，政策による中小企ても言うべきことは多いが， 1 点だけ指摘しておく。

業定義が中小企業を増やしたのではない以上，無意基本法制定以前に，すでに定義された「中小企16味な主張である。

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⑵ 「中小企業が多いのは低すぎる最低賃金のため」点でそもそも誤っているが，この点は置いておく。

―最低賃金引き上げには正しさもある

経営者能力と中小企業数との関連には，さまざま氏は，低すぎる最低賃金は中小企業の保護策であなケースがありうる。日本の戦後期のように就業難り，最低賃金を引き上げ，中小企業の新陳代謝を促のために，経営能力のないまま開業を強いられ，中進すべきとする（pp.248 250）
。低賃金に頼らざる小企業が増えたこともある。経済成長で社会的分業を得ない中小企業も多いから，低い最低賃金が中小が拡大し，能力と意欲ある者がビジネスチャンスを企業を増やしたとするのは真実に通ずる部分もある。

見出し，中小企業が増えたこともある。このように，また，最低賃金引き上げも必要である。

経営者能力と中小企業数との間に一義的な関係を求だが，それは中小企業淘汰でなく，次のようにして中小企業を高収益・高賃金にするためである。
最低賃金引き上げに対応し，中小企業労使が賃金引き上げを共通目標とする。それを実現するために，めることなどできないのに，低い経営者能力が中小企業を増やすとは，偏見さえ感じられる主張である。

5 ．合併による規模拡大論は正しいか

第 1 に，大企業に適正価格での取引を要請する。これを支援する政策として，大企業の優越的地位の濫用規制をより強化する。

1960年代の中小企業政策の柱は，中小企業の「過小過多構造」解消を目的に，中小企業近代化促進法

中小企業庁「下請等中小企業の取引条件の改善に（1963年施行）により，業種別に設定された適正規向けた調査」（2016年 3 月発表）によると，取引単模に中小企業の規模を拡大することだった。アトキ

価の引き上げにより収益が改善した場合，「従業員ンソン氏主張と同種の政策はすでに60年前に実施の賃金を引き上げる」とした企業は71.6％に及ぶ。

済みだが，この政策は空回りに終わった。技術と市アトキンソン氏は「俗説の域を出ない」ものと片づ場規模の変化が速い中，合理的な「適正規模」策定

けるが（p.128），中小企業労働者の賃金を抑えていは困難で，形だけの設定に終わった可能性が高い。

る大きな要因は，大企業による収奪問題であり，こ「適正規模」達成のために重視されたのが，中小れを改善すれば賃金は上がるのである。

企業の集約化である。その 1 つに，氏主張の合併の第 2 に，企業内では労働生産性上昇の工夫を労使推進（p.396）もあったが，実施数は少なく，実施し共同で進める。生産性上昇は労働者のためだから，ても政策的に誘導されたマネジメント基盤に欠ける労働者も知恵を絞って協力する。

ものであったため，その多くが失敗した。

これらにより利潤も上昇する。こうして中小企業

中小企業でもすでに規模が大きく，単体でも「適は高収益・高賃金へ前進する。もちろん容易ではな

正規模」に近い企業は，この政策を利用しやすかっいが，目指さなくてはならない方途である。

た。そのため，この政策は中小企業の上位規模をより大きくするのに役立ったにすぎなかった。

⑶ 「中小企業が多いのは中小企業経営者の能力が低いためだ」は正しいか

今日，後継者難のために，優れた技術を持ちながらも廃業に向かわざるを得ない中小企業が増えてい経営能力のある人材には限りがある。中小企業がる。このような中小企業の吸収合併を推進すること多いということは，経営能力が低い者も経営者になには意味があるが，「規模の経済性」を理由とするっているということだ。
「中小企業の経営者＝経営ような合併推進策は，また空振りに終わるだろう。

能力が低い」（p.277）とし，このために規模を拡大できず，中小企業が増えるとする。この主張は，中以上の他，アトキンソン説には中小企業の存在価

小企業と大企業に必要な経営者能力は異質であるの値を生産性の観点からしか見ていない問題もあるが，に，両者の優劣を比較できるかのように考えている

別の機会に論じたい。

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