平成21年3月期 決算短信
平成21年5月11日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社マネーパートナーズグループ
コード番号 8732
URL http://moneypartners-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 奥山 泰全
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ（氏名） 中西 典彦
定時株主総会開催予定日
平成21年6月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月24日

TEL 03-4540-3804
平成21年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
純営業収益
百万円

21年3月期20年3月期

10,772
1,677

％

百万円

―
―

10,729―1株当たり当期純利益

％

経常利益

百万円

―
―

4,332
922

％

当期純利益

百万円

―
―

％

4,303
922

百万円

―
―

％

2,801
585

―
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 営業収益営業利益
当期純利益
益率
率

円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

営業利益

円銭

8,840.20
1,843.76
21年3月期 ―百万円

％

％

％

8,453.75
33.6
1,755.27
32.1
20年3月期 ―百万円

12.3
10.3

40.2
55.0

（注） 20年３月期は、決算期変更により平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月間となっておりますので、対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

35,62534,181
21年3月期 9,433百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,453
7,226
20年3月期 7,226百万円

26.5
21.1

30,002.39
22,741.34(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,931
△870

△1,385
△221

△643
△654

7,010
3,107

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

460.002,700.00

460.002,700.00

146
848

25.0
30.5

2.0
10.2

―

―

―

―

―

30.0

（注） 20年３月期は、決算期変更により平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月間となっております。

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性などのマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数などの営業指標を月次概況として開示しております。

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 株式会社マネーパートナーズ）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、10ページ「企業集団の状況」を御覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」を御覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 320,040株
21年3月期 5,623株

20年3月期 317,760株
20年3月期―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、46ページ「１株当たり情報」を御覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円

21年3月期20年3月期

4,323
1,677

％

百万円

―
―

1,476
928

％

当期純利益

百万円

―
―

1,494
929

％

―
―

百万円

971
594

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

3,065.93
1,872.32

2,931.90
1,782.47（注） 20年３月期は、決算期変更により平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月間となっておりますので、対前期増減率は記載しておりま
せん。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

4,830
34,187
21年3月期 4,607百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,627
7,242
20年3月期 7,242百万円

95.4
21.2

14,654.43
22,792.15※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 当社は第２四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて連結当期純利益の30％を配当性向の目処としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
２． 当社は、平成20年６月17日開催の第４回定時株主総会の承認に基づき、マネーパートナーズ分割準備株式会社との吸収分割を行い、平成20年
10月１日をもって、持株会社体制へ移行しました。
この新体制移行に伴い、同日をもって、当社は商号を「株式会社マネーパートナーズ」から「株式会社マネーパートナーズグループ」へと変更いたしました。今後はグループ会社の経営管理・戦略立案等を行う持株会社としての経営に特化していくこととなります。
また、当社が従来営んでまいりました金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理
及びその他これに付随する業務等を承継したマネーパートナーズ分割準備株式会社につきましても、同日をもって、「株式会社マネーパートナーズ」に商号を変更しております。
なお、持株会社及び事業会社の当連結会計年度末現在の概要は以下のとおりであります。
１．持株会社「株式会社マネーパートナーズグループ」の概要
商号： 株式会社マネーパートナーズグループ
設立： 平成17年６月10日
代表者： 代表取締役社長 奥山 泰全
本店所在地 ： 東京都港区六本木一丁目６番１号
資本金： 17億6,838万5千円
事業内容 ： グループ会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理
２．事業会社「株式会社マネーパートナーズ」の概要
商号： 株式会社マネーパートナーズ
設立： 平成20年５月９日
代表者： 代表取締役社長 奥山 泰全
本店所在地 ： 東京都港区六本木一丁目６番１号
資本金： 31億円事業内容 ： 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随
する業務等

- 2 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

当社は、平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において定款を一部変更し、事業年度を従来の毎年１月１日から12月31日までから毎年４月１日から翌年３月31日までに変更いたしました。このため事業年度変更の経過措置として前連結会計年度は平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月間となっております。
これに伴い、当連結会計年度の経営成績及び財政状態について前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度の我が国経済は、企業部門においては、原油等の原材料の乱高下、円高や欧米、アジア向け輸出の減少等により企業収益が大幅に減少しております。また、家計部門においても、雇用情勢が急速に悪化する中、雇用者所得は減少に転じ、個人消費は消費マインドの低下もあって減少しております。先行きについても、世界経済が悪化する中、当面景気の悪化が続くとみられています。加えて、世界的な金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念などから、景気をさらに下押しするリスクが存在する状態にあります。
外国為替市場においては、４月から８月にかけて１ドル99円台から110円台の水準まで緩やかな円安ドル高傾向で推移し、変動率も低調でありましたが、９月の米国における大手金融機関の破綻を発端に欧米を中心とする金融危機が深刻化したことに伴い外国為替市場は非常に荒い動きとなり、リスク回避のための円買いが増加するなど急激な円高が進行しました。その後、欧米における金融危機の実態経済への影響懸念等から、12月から１月にかけて一時１ドル
87円台をつけたのをはじめ、ユーロ／円は１ユーロ112円台、英ポンド／円は１ポンド118円台をつけるなど円高傾向が継続しましたが、米国を中心とする各国中央銀行による金融緩和政策の結果金融不安が後退したことや、日本経済の減速懸念等から２月からは円安に転じ、１ドル98円台で期末を迎えております。
このような中、当社グループは、会社を取り巻く環境の変化や金融市場における競争の激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上のため、平成20年10月１日をもって持株会社体制へと移行いたしました。
業務面におきましては、当社グループは、有価証券取引等の売買等の業務について、５月より外国為替証拠金取引の証拠金として有価証券を代用する代用有価証券の取扱を開始いたしました。これによる当連結会計年度末の有価証券による預り資産額は、212百万円となっております。
また、６月からは、当社グループの外国為替証拠金取引サービスの商品性やシステムの安定性における競争優位を活かしたＢtoＢビジネスの初回案件として、楽天証券株式会社に対して外国為替取引システムのホワイトラベル（注）提供を開始いたしました。なお、本件ホワイトラベル提供は、外国為替取引システムの利用に係る契約を当社の連結子会社である株式会社マネーパートナーズ及び株式会社マネーパートナーズソリューションズ並びに楽天証券株式会
社の三者間で締結するとともに、株式会社マネーパートナーズと楽天証券株式会社の間でカウンターパーティ業務に係る契約を締結して実施しております。これらの契約に基づく会計処理は、株式会社マネーパートナーズをカウンターパーティとする外国為替取引に係るトレーディング収益を同社の営業収益として全額計上した上で、同社から楽天証
券株式会社に対して支払うべき外国為替取引に係る手数料を販売費・一般管理費に計上する方法によっております。
一方、10月からは、当社の外国為替取引システムの堅牢性を活かし、10,000通貨単位が最小取引単位である一般的な外国為替証拠金取引サービスの100分の１となる、100通貨単位を最小取引単位とする新しい外国為替証拠金取引サー
ビス『パートナーズＦＸnano』の提供を開始いたしました。また、パートナーズＦＸnanoのリリースに合わせ、パー
トナーズＦＸnano専用取引アプリケーションシステム『ＸＦＸ』を同時にリリースいたしました。
このほか、トレードシステムの安定稼動のための施策として、継続的にサーバシステムの増強を行い処理能力の向上に取り組んだほか、第２データセンターの本格稼動に伴い、災害や大規模なシステム障害等の有事に対応するための事業継続計画策定を推進しております。
このような外国為替相場の変動状況や営業施策への取り組みに伴う顧客基盤の拡大等の結果、当連結会計年度の外国為替取引高は6,641億通貨単位となりました。また、当連結会計年度末現在の顧客口座数は92,763口座、顧客預り証
拠金は22,453百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、営業収益が10,772百万円、営業利益は4,332百万円、経常利益は4,303
百万円、当期純利益は2,801百万円となりました。
（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「Application Service Provider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,443百万円増加し、35,625百万円となりました。これは、現金・預金の増加3,902百万円があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品（資産）の減少2,149百万円や短期差入保証金の減少997百万円等により流動資産が827百万円増加したこと、並びに外国為替証拠金取引における新取引システムの開発等に伴うソフトウエアの取- 3 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

得やサーバ及びネットワーク増強に伴う器具備品の取得等により固定資産が616百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して783百万円減少し、26,171百万円となりました。これは、未払法人税等の増
加1,024百万円があった一方、顧客からの預り資産の減少に伴う受入保証金の減少1,607百万円等により流動負債が783百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,227百万円増加し、9,453百万円となりました。これは、株式の発行に伴う資本金及び資本準備金の増加53百万円並びに繰越利益剰余金の増加2,655百万円があった一方、自己株式の取得に伴う自己株式控除額の増加499百万円があったこと等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により5,931百万円増加、投資活動により1,385百万円減少、財務活動により643百万円減少いたしました。この結果、前連結会計年度末に比べ3,902百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金の残高は7,010百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,931百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上4,294百万円のほか、カウンターパーティに差し入れる短期差入保証金の減少997百万円をはじめとして外国為替取引関連の資産負債が差引1,703百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払による支出605百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,385百万円となりました。これは、主に第２データセンターの増強に係るネット
ワーク関連ハードウエアやサーバをはじめとする有形固定資産の取得に伴う支出151百万円及び外国為替取引システ
ムのデータベース強化や一層の安定稼動のための基幹システムの更新及び新サービス提供のためのソフトウエアをはじめとする無形固定資産の取得に伴う支出1,204百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は643百万円となりました。これは、株式の発行に伴う収入51百万円があった一方、自己株式の取得に伴う支出500百万円及び配当金の支払に伴う支出193百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年12月期

平成19年12月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

7.5

19.5

21.1

26.5

時価ベースの自己資本比率（％）

－

83.9

85.2

47.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.7

0.1

－

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

532.6

554.2

－

1,701.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成18年12月期は非上場であったため時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
６．平成20年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

- 4 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。このような観点から、剰余金の配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案し、連結当期純利益の30％を配当性向の目処としております。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業への投資、設備投資などに活用してまいります。
自己株式の取得につきましては、当事業年度において、5,623株（取得価額総額499百万円）を取得いたしましたが、今後も企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら実施を検討してまいります。当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり2,700円を予定しております。なお、これまで剰余金の配当は期末配当の年１回実施してまいりましたが、当社株式を長期保有してい
ただいております株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、平成22年３月期より中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針とする旨決定しております。
(4) 事業等のリスク
以下において、当社及び当社グル－プの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を記載しております。
このため、当社グループが認識しているリスクのすべてを網羅しているものではありません。当社グループは、こ
うしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

子会社の管理体制について
当社グループは、平成20年10月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
当社は、当社グループの持株会社として、子会社の事業運営に関しての管理監督責任を有しており、そのため当社グループ全体のコーポレートガバナンス体制やリスク管理態勢、コンプライアンス態勢の継続的な強化を図り、当社グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保しております。
しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの体制が機能しなくなった場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

②

法的規制について当社は、金融商品取引業を営む株式会社マネーパートナーズ（以下、「マネーパートナーズ」という。）を連結
子会社に有しており、同社をはじめとして当社グループは金融商品取引法等の法的規制を受けております。
イ 金融商品取引法について
当社グループは、金融商品取引業を営んでおり、金融商品取引法第29条に基づく登録を受け、金融商品取引法、関連政令、府令等の諸法令に服して事業活動を行っております。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項及び第４項もしくは同法第53条第３項、同法第54条にて登録の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、登録が取消となる可能性があります。
当社グループは、子会社を含むグループ全体の社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。
しかしながら、将来何らかの理由により監督官庁から登録の取消等の行政処分を受けることになった場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
ⅰ)

自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法第46条の６に基づき自己資本規制比率の制度が設けられております。
自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険の額に対応する額として内閣府令で定める額の合計に対する比率をいいます（金融商品取引法
第46条の６第１項）。金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（金融商品取引法第46条の６第２項）、金融庁長官は金融商品取引業者に対し、その自己資本規制比率が120％を下回るときには業務方法の変更を命ずること、また、100％を下回るときには３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずる事ができ、更に業務停止後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは、金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております（金融商品取引法第53条）。
なお、マネーパートナーズの自己資本規制比率は、平成21年３月31日現在で338.9％となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。

- 5 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

しかしながら、今後、上記要件に抵触した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
ⅱ)

顧客預り資産の分別管理及び区分管理について
当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引及び外国為替証拠金取引の代用有価証券取扱
いサービス等を目的として有価証券関連取引を取り扱っております。金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、これらの取引に際して顧客から預託を受けた金銭についての管理が義務付けられており、外国為替証拠金取引については金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務が、有価証券関連取引については金融商品取引法第43条の２第２項の規定に基づく分別管理義務がそれぞれ課せられております。当社グループは、前者についてはエス・ジー・信託銀行株式会社と、後者については日証金信託銀行株式会社とそれぞれ信託契約を締結し、顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令が要請する管理義務を充足しております。
しかしながら、今後、これに抵触する事態が生じた場合、又は法令等の改正により、現在の管理方法が適合しなくなり、速やかに適合する管理方法へ移行できなかった場合には、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性が
あります。

ⅲ)

外国為替証拠金取引に関する規制の強化について
当社グループの主な事業である外国為替証拠金取引について、平成19年10月以降の外国為替証拠金取引業者の破綻等を鑑みて利用者保護の充実を図るための措置として、平成21年４月28日に金融庁から「金融商品取引業に関する内閣府令」の改正案及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の改正案が公表されております。
上記の改正案は、外国為替証拠金取引業者に対して、外国為替証拠金取引に係る顧客からの預り資産の区分管理の方法を金銭信託に一本化することや外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの整備、遵守を義務付けるほか、低スプレッド取引を提供する業者に対して勧誘・説明態勢やリスク管理態勢に関する監督上の留意事項等を定めるものであります。また、改正案の公表において、今回の改正案とは別に、外国為替証拠金取引の証拠金についての規制が検討されており、細目がまとまり次第内閣府令の改正案として公表される旨が述べられております。
当社グループにおいては、今回の改正案に先んじて、顧客の保護や当社グループのリスク管理態勢強化の観点から、外国為替証拠金取引に係る顧客からの預り資産の金銭信託による区分管理の実施や、自動ロスカット
制度の採用、ストリーミング取引における約定レートの透明性の確保等を既に行っており、今回の改正案は外国為替証拠金取引業界の健全な発展のために歓迎すべきものであると認識しております。
しかしながら、今後の法令等の改正により、現在の当社グループの外国為替証拠金取引の商品内容がこれに適合しなくなった場合には、新たな法令等への適合のために商品性の変更を余儀なくされたり、速やかに適合ができなかった場合には業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

ロ

外国為替及び外国貿易法について
当社グループが事業として提供する外国為替証拠金取引は、外国為替及び外国貿易法第55条の３第１項第４号の規定により想定元本額が１億円を超える取引について財務大臣への報告が義務付けられております。
当社グループは、翌月の20日までに毎月「資本取引に関する一括報告書」を財務大臣に提出し、法令を遵守しておりますが、上記報告を行わなかった場合には、６ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金（外国為替及び外国貿易法第71条）が科せられる可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

ハ

金融商品の販売等に関する法律（以下、「金融商品販売法」という。）並びに消費者契約法について
金融商品販売法は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差（総じて情報の非対称性）に着目し、一定の条件下において、消費者が契約の効力を否定することができる旨を定めております。
当社グループでは、かかる法律への違反防止のための内部管理体制を整備しており、これまでこれらの法律に抵触した事実はありません。

- 6 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

しかしながら、今後これらの法律に違反する事実が発生した場合には、損害賠償責任が生じることがあり、顧客からの信頼が毀損する等、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
ニ

個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）について
当社グループの個人情報保護態勢は、個人情報保護法の精神に則り、平成19年６月に認定されたプライバシー
マーク（ＪＩＳＱ15001）のコンプライアンス・プログラムに基づき制定された各種規程により運用されております。マネーパートナーズは、顧客又は取引先の氏名、電話番号、銀行口座等の個人情報を取り扱っており、個人情報の管理は「個人データ管理台帳」により行われております。とりわけ顧客の個人情報を保存しているサーバ
は、指紋認証を含む堅牢なセキュリティで保護された外部データセンターにおいて、登録者のみ入館を許可される態勢で保護されております。また、ネットワークシステムにつきましては、外部からのアクセスに対するファ
イアウォール、アクセス権限付与による制限、データアクセスの常時監視、メール送受信記録及び内容の保管、記録メディアの社内のＰＣでの使用禁止等によりセキュリティを確保しております。
また、当社グループのオフィスエリアの入退室はセキュリティカード及び暗証番号ロックで管理しており、来訪者が入室する場合には、専用ストラップの着用及び入室カードへの記入によりセキュリティの維持を行っております。さらに、各部署の個人情報管理者が日常業務において特に「情報セキュリティ規程」の遵守を指導する
ほか、個人情報保護教育責任者により、年に１回個人情報保護に関する教育を全役職員に実施する等、個人情報漏洩事故等の防止に努めております。
このように当社グループは、個人情報の適正な保護のため、全役職員への教育、啓蒙活動及び管理体制の整備に努めておりますが、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、監督官庁からの処分や損害賠償請求を受けると同時に社会的な信用を失う恐れがあり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

ホ

犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法」という。）について
平成20年３月１日より、犯罪収益移転防止法が施行されました。同法は、金融機関に対し本人確認を義務づけ、顧客の本人確認及び記録の保存、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的としております。
当社グループは、同法の定めに基づき本人確認を実施するとともに、本人確認記録及び取引記録を保存しております。
しかしながら、当社グループの業務方法が同法に適合しないという事態が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

③

業績等について外国為替証拠金取引における競争激化について
当社グループは、顧客との相対取引による外国為替証拠金取引を行っておりますが、その一方で、東京金融取引所の「くりっく365」の上場、大阪金融取引所が準備を進めている外国為替証拠金取引市場の創設等、取引所取引による外国為替証拠金取引が相対取引では認められていない税制上のメリットや株式取引等と同様の取引所取イ

引という安心感、認知度が評価され、今後シェアを拡大する可能性があります。当社グループは、提示レートの変更を継続的に瞬時に行うなど、結果としてより有利なレートの得られる機会がある相対取引での優位性を堅持し、相対取引市場の拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、外国為替証拠金取引業界の健全化や「貯蓄から投資へ」の流れの中で、一般投資家の外貨への直接投資に対する関心の高まりや外国為替証拠金取引市場の拡大により、ビジネスチャンスを求めて銀行、証券会社、外資系企業、ＩＴ系企業等の多様な業種から市場参入が続いております。当社グループは、これらの競争環境において、外国為替取引システムの強化や約定拒否やスリッページ（顧客の注文レートと実際の約定レートの差異）の排除をはじめとする商品性の差別化等により顧客基盤の拡大に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当りの費用が増加することも考えられます。そうした場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
ロ

収益構造について
当社グループは、顧客の利便性、顧客満足度の向上を目指し、平成18年７月17日にインターネットにおける外国為替証拠金取引における取引手数料の完全無料化及び建玉必要証拠金の半額化により、顧客の外国為替証拠金取引における取引コストを低減させ、顧客の投資効率を上げてまいりました。この結果、顧客口座数、顧客預り
証拠金とも急増し、当社グループの顧客基盤が大きく拡大したことで、当社グループの収益構造は、従来の手数- 7 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

料収益に依存した構造から売買収益が中心となる構造へ大きく転換いたしました。このため、現在の当社グループの営業収益は、顧客による外国為替証拠金取引及びそれに伴うカバー取引によって得られる売買収益が中心となっております。
しかしながら、計画どおりに収益のベースとなる顧客基盤が拡大しない等の要因により、外国為替証拠金取引
高等が伸び悩んだ場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループが提供する外国為替証拠金取引パートナーズＦＸ及びパートナーズＦＸnanoは、取引の担保として差し入れる証拠金の約50倍から約100倍においての取引が可能となるハイレバレッジ型の金融デリバ
ティブ商品であるがために、為替相場の変動が当社グループ顧客の損益に多大な影響を与える可能性があります。
相場変動が当社グループの顧客に不利に働き、損失が増大することにより投資意欲に減退が生じた場合には、外国為替証拠金取引高は減少し、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
ハ

証券業への参入について
当社グループは、平成20年３月24日付で、金融商品取引法第31条に基づき、金融商品取引業の業務種別変更の登録を受けました。旧証券取引法に規定されていた「証券業」のうち有価証券取引等の売買等を行う業務であり、日本証券業協会への加入等所定の手続きを経て、有価証券の取扱い業務を開始いたしました。
これにより、外国為替証拠金取引において現金以外に有価証券を担保とした取引サービスも可能となり、顧客基盤の拡大に寄与するものと考えております。当社グループは、証券業務開始に伴い、更なるシステムの強化、改善を進めておりますが、必ずしも予定どおりに進行せず、また、当初計画したとおりの投資効果が得られず、もしくは競争力の強化につながらなかった場合、あるいは、証券業において求められる社内体制や業務方法等の不備により、監督官庁から処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態
等に重大な影響を与える可能性があります。

④

人員体制について
当社グループは、平成17年６月10日に設立されて以来、各部門の組織体制の構築や必要とされる人員体制の整備に全力をあげてまいりました。今後は、社内教育、研修制度の充実を図ることにより、従業員の定着化や組織体制の強化に努めてまいります。
しかしながら、従業員の定着化や優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑤

今後の事業方針
当社グループでは、外国為替証拠金取引を巡る競合他社との競争が一層厳しくなる環境を十分に認識し、今後の事業方針として、外国為替証拠金取引オンライン取引システムにおける競争優位性を確保すること及び次の成長に向けて新たな収益基盤の拡充を図ることを目標に、積極的なブランディング政策の展開とブランドロイヤリティの確立、顧客セグメントの明確化による顧客基盤の拡充、新商品、新サービスによる収益源の多様化、そしてコンプ
ライアンス態勢、内部管理体制の強化による信頼性の確保を経営の重要課題として事業展開しております。
今後もこの方針に沿って施策に取り組む方針でありますが、これらの施策が必ずしも期待どおりに達成されなかった場合や、顧客のニーズや市場環境に適合できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑥

コンピュータシステムについて
イ システム障害について
当社グループのコンピュータシステムは外国為替証拠金取引における顧客向けフロントシステム、勘定帳票系
バックシステム、ディーラーの補助を主な目的とするミドルシステム及び人事、経理システム等内部管理の情報系システムから構成されておりますが、特に外国為替取引システムの安定稼動は経営の最重要課題の一つと認識しており、平成17年10月の外国為替取引システムの全面リニューアル以降、継続的なアプリケーション及びハードウエアの増強を実施し、顧客利便性の向上とシステムの堅牢化、安定性の確保に努めております。保守管理につきましては、当社の子会社である株式会社マネーパートナーズソリューションズに委託する一方で、社内シス
テム要員による監視、管理体制を整えております。サーバ等コンピュータシステムは、セキュリティ上信頼性の高い外部データセンターに設置しており、バックアップシステムの整備や回線の多重化等の整備を行い、危機管理体制を整備しております。
しかしながら、これらシステムに、ハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロの他、災害等によって障害が発生し機能不全に陥り事業活動に支障をきたす- 8 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの扱う業務は、その全て又は一部をコンピュータシステムに依存しており、アクセス数の急激な増加、取引注文の想定外の集中等によりシステム障害が生じ、顧客取引の処理を適切に行えない場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
ロ

システム開発について
当社グループでは、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保していくため、独創的で差別化された取引サービスの提供とトレードシステムのインフラ整備、強化を最優先課題の一つと認識し、積極的に経営資源を投入し他社との差別化を図っております。当社グループは今後、外国為替取引システム基幹系において、１)顧
客増加と約定件数増加に対するサーバ増強、２)瞬間約定処理能力向上のための基幹エンジン強化、３)ＣＲＭ（注１）を含む業務処理能力アップ等のシステム開発を行ってまいります。また、フロントのアプリケーションソフ
トとして外国為替証拠金取引におけるアクティブ投資家層向け及びビギナー層向けフロントシステムの開発を行い、多様な顧客ニーズに対応するなかで顧客基盤の拡大、強化に結び付けていく考えでおります。加えて、金融機関や事業会社に外国為替取引システムを提供するＢtoＢ展開のためのパッケージソフトの更なる開発、収益源の多様化と新たな成長分野の開拓に向けたＯＴＣ（注２）システムの開発を考えております。
しかしながら、こうしたシステム開発が計画どおりに進まずシステム投資の額が想定を超えて多額になった場
合、また、当初予想していたとおりの投資効果が得られず損失を蒙った場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
（注）１．ＣＲＭは、「Customer Relationship Management」の略であり、「一人ひとりの顧客ニーズ」を中心に考えたマーケティング手法のことであります。
２．ＯＴＣは、「Over The Counter」の略であり、「店頭相対取引」又はその対象のことであります。

⑦

カウンターパーティについて
当社グループが提供する外国為替証拠金取引パートナーズＦＸ及びパートナーズＦＸnanoは、顧客と当社グループによる相対取引でありますが、当社は、顧客に対する当社のポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティとも相対取引をしております。現在当社グループは、取引先リスク等を分散するために欧米等において実績のある銀行、証券会社等８社のカウンターパーティと取引をしております。
しかしながら、当該カウンターパーティがシステム障害その他の理由で機能不全に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行できない可能性があり、そのような場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑧

相場の急激な変動による当社グループの業績への影響について
当社グループが提供する外国為替証拠金取引において、顧客が当社グループが提示する為替レートによる取引を行った場合には、外国為替に係る自己売買ポジションが発生いたします。従いまして、当社グループの自己売買ポ
ジションは、外国為替証拠金取引による顧客からの売買取引によりその都度発生いたしますが、当社グループではカウンターパーティとのカバー取引により、自己売買ポジションを速やかにヘッジすることに努め、自己売買ポジ
ションの為替変動リスクを回避しております。
しかしながら、何らかの突発的な事象を材料に為替相場が短時間のうちに急激に変動した場合には、当社がカウンターパーティに対し、自己売買ポジションのカバー取引が行えない可能性があり、その際には当社自身が為替変動リスクを負うことになります。こうした想定外の事態が発生した場合には、ポジションによっては多大な損失を蒙る可能性があり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループではロスカット制度を採用しており、顧客に損失が発生した場合でも預り証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しておりますが、為替相場の急変等により顧客に多大な損失が発生した場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑨

株式及び株主について
大株主について平成21年３月31日現在の株主名簿によれば、東短ホールディングス株式会社は当社株式を37,500株（発行済株
式総数の11.71％所有、大株主第１位）、並びに楽天ストラデジックパートナーズ株式会社は同32,820株（同10.25％所有、大株主第２位）を保有しております。
両社は、グループ会社を通じて当社グループと同様に外国為替証拠金取引業務を行っており、当社グループと競合しております。現状では、両社は当社株主として当社グループと友好な関係にありますが、今後の事業環境、経営戦略によっては関係に変化が生じる可能性があります。

イ

- 9 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

ロ

ストック・オプション制度について
平成21年４月30日現在、ストック・オプションを含む新株予約権による潜在株式数は８回分、合計23,133株が当社グループの役員及び従業員に対して発行されております。
これらの新株予約権が行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、今後において当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的にして、新株予約権の発行を行う可能性があり、追加された新株予約権の付与は１株当たりの株式価値の一層の希薄化を招く可能性があります。
各回におけるストック・オプションの付与内容につきましては「４．連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等関係）」をご参照ください。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、主としてインターネットを通じた外国為替証拠金取引に係る事業を行っております。
当社は、平成20年10月１日をもって全事業を平成20年５月９日に設立しました「マネーパートナーズ分割準備株式会社」に吸収分割の方法により承継させることにより持株会社となり、当社は「株式会社マネーパートナーズグループ」に、マネーパートナーズ分割準備株式会社は「株式会社マネーパートナーズ」に商号変更いたしました。
株式会社マネーパートナーズは、一般顧客向けに外国為替証拠金取引事業を営むとともに、金融商品取引業者向けに外国為替取引システムのホワイトラベル提供を行っております。また、平成18年９月15日に設立した株式会社マネーパートナーズソリューションズは、株式会社マネーパートナーズ及び金融商品取引業者向けシステムの開発、設計、保守、運用を主たる業務としております。
カ ウ ンタ ー パー ティ

一
金 融 商 品 取 引 業 者- 10 -

客システムの開発、設計、
保守、運用

顧

システムの開発、設計、保守、運用般

営 指 導

外国為替証拠金取引
ホワイトラベル提供
外国為替取引システムの経外国為替取引（カバー取引）

ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
株式会社マネーパートナーズ【連結子会社】（純粋持株会社）

株式会社マネーパートナーズグループ 当(社 )経 営 指 導株 式 会 社 マ ネ ー パ ー ト ナ ー ズ【連結子会社】【当社グループ事業系統図】

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Ｄｏｎ'ｔ Ｓｔｏｐ」 を社是とし、企業理念として掲げている「カスタマーファースト」、「イノベーション」、「バリューアップ」、「コンプライアンス」の四つの基本コンセプトの実現に向けた取り組み
を継続的に実行し、かつ「止めない」ことを会社経営の基本方針としております。
当社グループは、「投資家の保護育成と顧客第一主義に努め、外国為替証拠金取引市場の健全な発展に寄与する」
ことをビジネスミッションとして定めており、外国為替証拠金取引をコアビジネスと位置づけ事業を拡大する方針であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化のため株主資本を効率的に活用することを重視しております。このために効率的な収益構造の実現を目指してまいります。これら効率性を計る尺度として、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び営業収益経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、外国為替証拠金取引事業をビジネスの基軸に置き、顧客基盤の拡大を図るなかで収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。外国為替証拠金取引に関しましては、法令の整備、改正等による規制強化あるいは激化する競合環境のなかで競争優位性を確立するために、商品性の向上や情報、チャートなど各種ツールの洗練化、新サービスの提案などを継続的、積極的に行うとともに、取引システムの一層の安定化に努めてまいります。また、ＯＴＣの特性を活かした金融デリバティブ商品の可能性を追求し、外国為替証拠金取引事業に次ぐ収益事業の確立に努めてまいります。
顧客から信頼され、安心してお取引いただける企業グループとしての認知を獲得できるよう、上記の事業戦略を推進するとともに、コンプライアンス体制の維持、向上並びに内部統制と一体化したリスク管理体制によるコーポレー
トガバナンスを推進してまいる所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
外国為替証拠金取引市場における競争環境が今後一層厳しさを増すと予想されるなか、当社グループは外国為替証
拠金取引の専門企業集団としての強みを活かすことにより、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保すること、及び次への成長に向け新たな収益基盤の拡充を図ることを事業展開の重要目標として位置づけ経営に取組んでおります。このような認識の上に立ち、当社グループといたしましては、以下の課題に取組んでまいる方針であります。
① ブランドロイヤリティの確立、強化について
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引市場において競争優位性を確保するためには、顧客に提供する商品、サービスにおいて優位性を確保することのみならず、顧客からの信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。このため、当社グループでは、外国為替証拠金取引に係るコストの低減化や商品ラインナップの拡大、取引端末のマルチチャネル化とモバイルの強化、レバレッジの多様化、コールセンター業務のクオリティアップ等、顧客の視点に立った商品、サービスの提供に努める一方、外国為替取引シス
テムの安定稼働のための諸施策の実施に努めた上で、これらの取り組みを適時適切な手段で情報発信することにより、ブランドロイヤリティの確立、強化を図ってまいります。
②

外国為替取引システムの安定稼動について
当社グループにおいては、外国為替証拠金取引のほぼ100％がオンラインシステムにより提供されており、外国為替取引システムの安定稼動は、重要な課題の一つであると認識しております。
このため、増加する取引量に対応して、適切なキャパシティプランニングに基づいた外国為替取引システムの継続的な改良、増強を実施し、処理能力の増強を図るほか、災害や大規模なシステム障害等の有事に備える等、事業継続計画の確立に努めてまいります。

③

顧客基盤の拡充について
当社グループは、これまでコアターゲットであったデイトレーダー等のアクティブ投資家層へのマーケティング
活動に加え、ビギナー層に対するサービス展開を強化してまいりましたが、引き続きビギナー層へのマーケティン
グ強化をすすめ、顧客基盤の更なる拡充、安定化を図りたいと考えております。具体策として、これまでに、レバ
レッジを抑え取引単位を小口化した商品としてＦＸnanoをリリースしたほか、全般的な取引画面の改良、簡素化による操作性の向上を行ってまいりました。また、インターネットを利用したリアルタイムセミナーの定期的開催や勉強会の実施等、ビギナー層のレベルアップのための施策を行ってまいりました。今後も引き続きシステムの操作- 11 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信性の向上と顧客の投資運用教育及び啓蒙活動強化のため、上記施策を推進してまいります。
また、当社グループは、これまで顧客から金銭に限り受け入れておりました外国為替証拠金取引のための預り資産に有価証券を追加することを目的として、第一種金融商品取引業のうち旧証券取引法に規定されていた旧「証券業」業務の登録を平成20年３月24日に受けたことにより、外国為替証拠金取引のための預り資産として有価証券の取り扱いを開始いたしました。
これらの施策等により、新たな顧客層の更なる取り込み及び顧客預り資産の一層の増加を図ってまいります。
④

新商品の開発と収益の多様化について
当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団として、これまで外国為替証拠金取引における営業施策に注力してまいりましたので、収益の大部分を外国為替証拠金取引に係わる売買収益に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、また、今後の成長を図る上でも、取扱商品、サービスを多様化することにより収益基盤を拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。
このため、外国為替取引システムを当社グループ内にて自社開発していることの強味を活かし、他の金融機関等に対して外国為替取引システムのホワイトラベル提供等の外国為替証拠金取引業者向け（ＢtoＢ）ビジネスの展開を図ってまいります。
また、旧「証券業」業務の登録により可能となった新たな商品の取り扱いについて、商業化の可能性についての検討をすすめるほか、これまで外国為替証拠金取引で蓄積したＥＣＮ（注）のノウハウを基礎に、外国為替証拠金取引以外のＯＴＣの商品化、事業化にも取り組んでまいります。
（注）ＥＣＮは、「Electronic Communications Network」の略であり、「電子市場取引」のことであります。

⑤

コンプライアンス体制の確立について
当社グループの扱う外国為替証拠金取引は、ハイリスク・ハイリターン型の金融商品であり、金融商品取引法や金融商品販売法により、顧客の適合性を厳格に審査し、十分な商品説明やリスク説明を行うことや不招請勧誘及び断定的判断の提供の禁止等が義務付けられております。また、金融商品取引業の内容について宣伝広告を掲載する
場合には、厳しく規制されております。
当社グループでは、コンプライアンスを重要な課題の一つであると認識し、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を制定して金融商品取引法、その他関連法令に準拠したコンプライアンス体制の強化を図っております。今後においても、コンプライアンス・プログラムに基づき、役職員に対する「コンプライアンス・ガイドライン」の周知徹底、教育、啓蒙活動をはじめとする施策を実施し、コンプライアンス体制の確立を図ってまいります。

- 12 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
外国為替取引顧客分別金信託
外国為替取引顧客分別金信託
トレーディング商品
デリバティブ取引
外国為替取引顧客差金
約定見返勘定外国為替取引未収金
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
外国為替取引差入証拠金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

- 13 -

当連結会計年度(平成21年３月31日)

3,107
－
－
－
16,769
－
－
9,101
－
98
－
－
3,000
－
58
－
－
－
－
18
33
－
32,188

7,010
16,293
1
16,292
－
6,951
6,951
－
258
－
2,002
2,002
－
60
72
30
23
21
2
120
197
△4
33,016

209
87
△9
78

273
96
△19
77

157
△26
131

301
△105
195

897
812
80
4
886
197
530
103
32
22
1,992

1,431
1,337
87
6
904
190
530
119
41
23
2,609

34,181

35,625

決算短信株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
外国為替取引自己取引差金
約定見返勘定外国為替取引未払金
預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
外国為替取引預り証拠金
短期借入金
前受収益
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

当連結会計年度(平成21年３月31日)

－
－
15
－
1,405
－
－
－
24,061
250
－
639
125
－
－
219
－
122
26,840

308
308
－
59
－
15
22,45322,453
－
250
9
552
1,121
951
170
1,244
43
－
26,057

固定負債
長期預り保証金

114

114

固定負債計

114

114

流動負債計

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※2

特別法上の準備金計

－
－

※2

0
0

26,955

26,171

1,741
1,818
3,666
－
7,226

1,768
1,844
6,321
△499
9,434

△0
△0

△1
△1

純資産合計

－
7,226

20
9,453

負債・純資産合計

34,181

35,625

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権- 14 -

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日)

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
受取手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計

3
0
3
－
10,623
10,623－74
71
10,772－－－

3
39
10,729

－
－
－
－
－
－
－
－
－

3,158
966
1,066
705
334
82
4
※2
78
※1
6,396

754
922

－
4,332

0
28
0
29

－
114
0
115

0
28
0
－
30

－
114
22
6
143

922

4,303

純営業収益

※2

販売費・一般管理費計
営業費用
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
株式交付費
その他
営業外費用計経常利益- 15 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

－
－
－
1
－
－
1,676
－
－
1,677

金融費用
売上原価
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

(自
至

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日)

特別利益
賞与引当金戻入額
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損
その他

※3

特別損失計

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

0

－

0

－

－
－
－
－

※3

0
8
0
9

税金等調整前当期純利益

922

4,294

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

213
123
337

1,602
△109
1,492

当期純利益

585

2,801

- 16 -

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,739

1,741

2
2

26
26

1,741

1,768

1,816

1,818

2
2

26
26

1,818

1,844

3,789

3,666

△709
585

△146
2,801

△123

2,655

3,666

6,321

－

－

－
－

△499
△499

－

△499

7,345

7,226

4
△709
585
－
△119

53
△146
2,801
△499
2,208

7,226

9,434

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

△0

△0

－
－

△1
△1

△0

△1

－

－

－
－

20
20

－

20

7,345

7,226

4
△709
585
－
－
△119

53
△146
2,801
△499
18
2,227

7,226

9,453

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
受取利息
支払利息
株式交付費
投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）預託金の増減額（△は増加）
外国為替取引顧客分別金信託の増減額（△は増加）トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
外国為替取引顧客差金の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
外国為替取引未収金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
外国為替取引差入証拠金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）外国為替取引自己取引差金の増減額（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
外国為替取引預り証拠金の増減額（△は減少）
外国為替取引未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計- 19 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

922
33
－
△19
－
－
－
△0
0
0
－
－
－
－

4,294
334
4
43
0
20
△74
－
3
22
5
8
0
475

5,572

－

－

2,149

△3,637
－
336
－
3
－
－
－
－
△6
6

－
△258
－
997
－
△58
△13
4
41
△166
15

－

292

△1,639
－
－
－
△676
△68
32
3
58
△25
897

－
△5
△46
△1,607
－
－
313
△344
－
11
6,465

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日)

利息及び配当金の受取額
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)－
0△0△1,767

74
－
△3
△605

△870

5,931

△28
△116
△76
△221

△151
△1,204△29△1,385

財務活動によるキャッシュ・フロー

3
－
△657
△654

51
△500
△193
△643

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,7463,902

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

4,854
※1

現金及び現金同等物の期末残高- 20 -

3,107

3,107
※1

7,010

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当社は平成19年９月30日に施行の金融商品取引法に対応するため、平成20年
３月18日開催の第３回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、連結決算日は12月31日から３月31日に変更となりました。その経過措置として、当連結会計年度
は平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月間となっております。
また、当社の連結決算日の変更に伴い、連結子会社も決算日を12月31日から３月31日に変更しております。

３．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法イ（自至

連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社マネーパートナーズ
株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズ
このうち、株式会社マネーパートナー
ズについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計
年度から連結子会社に含めることとしております。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

有価証券
イ
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

- 21 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

（自
至

項目

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）

ロ(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基
準(5) 重要なリース取引の処
理方法

デリバティブロ
時価法を採用しております。
イ 有形固定資産イ
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～18年
器具備品
３年～15年
ロ 無形固定資産
ロ
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ──────

（自至

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

デリバティブ
同左
有形固定資産（リース資産を除く）
同左

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
株式交付費
株式交付費
支出時に全額費用として処理しておりま同左す。
イ 貸倒引当金──────
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給
従業員の賞与の支払に備えるため、支見込額のうち、当連結会計年度負担額を計
給見込額のうち、当連結会計年度負担額
上しております。
を計上しております。
なお、当連結会計年度において負担すべき賞与支給見込額がないため、賞与引当金は計上しておりません。
──────
ハ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリ
バティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると
──────
認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 22 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

項目(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

イ(2) 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表
上の外国為替取引顧客差金勘定に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務づけられておりますが、当社グループ
では、その具体的方法として金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第２号に定める金銭信託による方法を原則としております。当該金銭信託に係る元本及び収益は連結貸借対照表上の外国
為替取引顧客分別金信託勘定に計上しております。

ロ 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損
益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）
勘定（負債）にそれぞれ計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務付けられておりますが、当社グループ
では、その具体的方法として金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第２号に定める金銭信託による方法を原則としております。当該金銭信託に係る元本及び収益は連結貸借対照表上の預託金（外国為替取引顧客分別金信託）勘定に計上しております。
ハ カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパー
ティを相手方とする全ての未決済の外国
為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらをカウン
ターパーティ毎に合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバ
ティブ取引）勘定に計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ロー
ルオーバー（ポジションの決済及びポジションの持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実
質的には当連結会計年度末におけるロー
ルオーバーによる新規建値と時価の差額をもって算定しております。
同左(3) カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパー
ティを相手方とする全ての未決済の外国
為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算して算出しており、これと同金額を連結貸借対照表上の外国為替取引自己取引差金勘定に計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ロー
ルオーバー（ポジションの決済及びポジション持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実質的には当連結会計年度末におけるロール
オーバーによる新規建値と時価の差額をもって算定しております。
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

（自
至

決算短信

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 23 -

消費税等の会計処理
同左

同左

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

──────
（顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理）
従来、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る評
価損益を計上するにあたり、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを全て合算し損益を相殺して算出し、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替取引顧客差金勘定に計上しておりました。
当連結会計年度より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して連結財務諸表を作成することといたしました。
これに伴い、取引明細毎に算定した評価損益を顧客毎に相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）にそれぞれ計上しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、トレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）及びトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）がそれぞれ308百万円
増加しております。なお、損益に与える影響はありません。

- 24 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当連結会計年度より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表）
１．新たに「預託金」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託」を「預託金」に属する科目として区分掲記しております。
２．新たに「トレーディング商品」及び「トレーディン
グ商品」に属する科目として「デリバティブ取引」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金」及び「外国為替取引自己取引差金」を「デリバティブ取引」に含めて表示しております。
３．新たに「約定見返勘定」（資産）及び「未収収益」
並びに「未収収益」に属する科目として「外国為替取
引未収収益」及び「その他の未収収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引未収金」のうち、カウン
ターパーティ等に対する未収の決済差金については「約定見返勘定」（資産）に、顧客に対する未決済ポジションに係る未収スワップについては「外国為替取
引未収収益」に、その他内容に応じて「未収入金」もしくは「その他の未収収益」に含めて表示しております。
４．新たに「短期差入保証金」を区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金」を「短期差入保証金」に属する科目として区分掲記しております。
５．従来、流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示していた「前払金」を区分掲記しております。
６．従来、流動資産の「その他流動資産」に含めて表示していた「未収入金」を「その他の未収収益」に含めて表示しております。
７．新たに「約定見返勘定」（負債）及び「未払費用」に属する科目として「外国為替取引未払費用」を区分した上で、従来の「外国為替取引未払金」のうち、カウンターパーティ等に対する未払の決済差金について
は「約定見返勘定」（負債）に、顧客に対する未決済
ポジションに係る未払スワップについては「外国為替取引未払費用」に含めて表示しております。
８．新たに「受入保証金」を区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金」を「受入保証金」に属する科
目として区分掲記しております。
９．新たに「未払費用」に属する科目として「その他の未払費用」を区分した上で、従来の「未払費用」を「その他の未払費用」に含めて表示しております。

- 25 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

10．従来、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示していた「預り金」及び「前受収益」をそれぞれ区分掲記しております。
11．従来、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示していた「未払配当金」を「未払金」に含めて表示
しております。
（連結損益計算書）
１．従来の「受取手数料」を「受入手数料」に科目名を変更した上で、「受入手数料」に属する科目として「委託手数料」及び「外国為替取引手数料」を区分掲記しております。
２．新たに「トレーディング損益」及び「金融収益」並びに「トレーディング損益」に属する科目として「外国為替取引損益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」のうち、トレーディングに係るものを「外国為替取引損益」に、金融収益に係るものを「金融収益」に含めて表示しております。
３．従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」を「金融収益」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が０百万円増加しております。
４．新たに「金融費用」を区分した上で、従来、営業外
費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が３百万円減
少しております。
５．営業収益より金融費用及び売上原価を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。
６．従来の「営業費用」及び「営業費用」に属する科目である「販売費及び一般管理費」に代えて「販売費・一般管理費」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
１．新たに「受取利息及び受取配当金」を区分した上で、従来の「受取利息」を「受取利息及び受取配当金」に含めて表示しております。
２．新たに「預託金の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託の増減額」を「預託金の増減額」に含めて表示しております。
３．新たに「トレーディング商品（資産）の増減額」
及び「トレーディング商品（負債）の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金の増減額」及び「外国為替取引自己取引差金の増減額」を「トレーディング商品（資産）の増減額」又は「トレーディング商品（負債）の増減額」に含めて表示
しております。

- 26 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４．新たに「約定見返勘定（資産）の増減額」及び「未収収益の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引未収金の増減額」のうち、カウンター
パーティ等に対する未収の決済差金については「約定見返勘定（資産）の増減額」に、顧客に対する未決済ポジションに係る未収スワップについては「未収収益の増減額」に、その他内容に応じて「未収入金の増減額」もしくは「未収収益の増減額」に含めて表示しております。
５．新たに「短期差入保証金の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金の増減額」を「短期差入保証金の増減額」に含めて表示しております。
６．従来、「その他の流動資産の増減額」に含めて表示していた「未収入金の増減額」を「未収収益の増減額」に含めて表示しております。
７．従来、「その他の流動資産の増減額」に含めて表示していた「前払金の増減額」及び「前払費用の増減額」をそれぞれ区分掲記しております。
８．新たに「約定見返勘定（負債）の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引未払金の増減額」に含めて表示していた、カウンターパーティ等に対する未払の決済差金については「約定見返勘定（負債）の増減額」に、顧客に対する未決済ポジションに係る未払スワップを「未払費用の増減額」に含めて表示しております。
９．従来、「その他の流動負債の増減額」に含めて表示していた「預り金の増減額」を区分掲記しております。
10．新たに「受入保証金の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金の増減額」を「受入保証金の増減額」に含めて表示しております。
11．新たに「利息及び配当金の受取額」を区分した上で、従来の「利息の受取額」を「利息及び配当金の受取額」に含めて表示しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１

──────

１ 差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
受入保証金代用有価証券
212百万円※２──────

※２

特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に基づき計上しております。

- 27 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

前連結会計年度（平成20年３月31日）
３

当連結会計年度（平成21年３月31日）

当座貸越契約３

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額500百万円
借入実行残高250百万円
差引額

決算短信

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額500百万円
借入実行残高250百万円

250百万円

差引額

250百万円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は７％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は93％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当116百万円
電算機費
184
地代家賃
98
減価償却費
33

※１ 販売費・一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
43百万円※２──────

※２ 販売費・一般管理費のその他に含まれる研究開発費
13百万円

※３

──────

※３- 28 -

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウエア
8百万円

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年１月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

105,830

211,930

317,760

合計

105,830

211,930

317,760

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行株式総数の増加211,930株は、平成20年１月１日をもって行った１株を３株とする株式分割による増加211,660株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加270株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年３月18日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

709

6,700

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

146

利益剰余金

- 29 -

１株当たり配当額（円）
460

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月18日

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注１）

317,760

2,280－

320,040

合計

317,760

2,280－

320,040

（注２）

－

5,623

－

5,623

合計

－

5,623

－

5,623

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,280株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,623株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

20

－

－

－

－

－

20

合計

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月17日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

146

460

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成21年６月23日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

848

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額（円）
2,700

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
3,107百万円
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金・預金勘定
7,010百万円
現金及び現金同等物

3,107百万円- 30 -

7,010百万円

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容① 有形固定資産
外国為替証拠金取引システムにおけるハードウエ
ア及び管理設備（器具備品）であります。
② 無形固定資産
外国為替証拠金取引システムにおけるソフトウエ
ア（ソフトウエア）であります。

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）
器具備品

664

122

541

ソフトウェア

326

133

192

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．
合計
990
256
733
会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
２．未経過リース料期末残高相当額の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１年内196百万円
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
１年超
550百万円
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、合計
746百万円
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、支払リース料
72百万円
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却費相当額
66百万円
支払利息相当額
8百万円
減価償却 減損損失 期末残高
取得価額
累計額相 累計額相 相当額
相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
当額（百 当額（百
（百万
（百万円）
万円）
万円）
円）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

器具備品

663

255

－

407

ソフトウ
エア

326

199

－

126

合計

989

455

－

533

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

201百万円
348百万円

合計

549百万円

リース資産減損勘定の残高－百万円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

214百万円－百万円
199百万円
18百万円－百万円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

- 31 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
投資事業有限責任組合出資金197

当連結会計年度（平成21年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
投資事業有限責任組合出資金

190（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1) 取引の内容及び利用目的等(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、事業目的として顧客との相対取引により外国
同左
為替証拠金取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスクをヘッジするためにカウンターパーティとの相対取引により外国為替証拠金取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
顧客との相対取引による外国為替証拠金取引は、当社
同左の配信する為替レートに対するインターネットもしくはコールセンターを経由した注文の受付・受諾により成立します。ディーリング部門においては、これにより生じる為替変動リスクをヘッジするため、ディーリング部管理規程に基づきカウンターパーティに対してカバー取引を実施し、当社全体の為替ポジションの偏りを通貨ペア毎にゼロとするよう管理しております。
(3) 取引に係るリスクの内容(3) 取引に係るリスクの内容
顧客との外国為替証拠金取引においては、為替相場の同左
急激な変動等の要因により顧客が証拠金の金額を超える損失を蒙る可能性があり、この場合顧客に対する金銭債権が生じることに伴う信用リスクが発生いたします。一
方、カウンターパーティとの外国為替証拠金取引においては、当社の行うカバー取引の実行及び決済等の履行に係る信用リスクを有しております。
また、当社は、顧客との外国為替証拠金取引により生じる為替変動リスクをカバー取引によりヘッジすること
を為替ポジション管理の基本方針としておりますが、カ
バー取引の管理に不備がある場合、為替変動リスクのヘッジが意図どおり行われないリスクを有しております。

- 32 -

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至(4) 取引に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクに対しては、顧客の損失が証拠金に対して一定の比率を超えると未決済ポジションを自動的に成り行き決済する自動ロスカット制度を採用することにより信用リスクが生じる可能性の低減を図っております。
カウンターパーティの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティを慎重に選定するとともに、信用状況等の変化の有無について管理を行っております。更にカウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。
また、カバー取引の実施にあたっては、取引の結果生
じる為替ポジション及び売買損益について、ディーリン
グ部門におけるチェックに加え、ディーリング部門から独立した管理部門により日々チェックを行う体制となっております。またカウンターパーティとの相対取引による売買損益差金決済や残高確認も管理部門において実施しており、取引の内容についても二重のチェックが実施されております。

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4) 取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
対象物の種
類

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の内１年超(百万円)

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
通貨

売建

96,916－88,2498,667

買建

87,830－88,249

418

－

－

－

9,085

合計
（注）時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当連結会計年度（平成21年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
対象物の種
類

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の内１年超(百万円)

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
通貨

売建55,423－49,5635,860

買建

48,780－49,563

782

－

－

－

6,643

合計
（注）時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成20年１月１日 至平成20年３月31日）
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

- 33 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年１月１日 至平成20年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年７月１日
ストック・オプション

平成17年10月３日
ストック・オプション

平成18年２月13日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員34名

当社の従業員３名

当社の監査役１名
当社の従業員１名

ストック・オプションの付
与数（注１、３、４）

普通株式 5,910株

普通株式 1,500株

普通株式 1,500株

付与日

平成17年７月１日

平成17年10月３日

平成18年２月13日

権利確定条件（注２）

付与日（平成17年７月１付与日（平成17年10月３付与日（平成18年２月13日）以降、権利確定日（平 日）以降、権利確定日（平 日）以降、権利確定日（平成19年６月28日）まで継続 成19年10月３日）まで継続 成20年２月13日）まで継続して勤務していること。た して勤務していること。た して勤務していること。ただし、任期満了による退任、 だし、任期満了による退任、 だし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ず 定年退職その他これに準ず 定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は る正当な理由のある場合は る正当な理由のある場合はこの限りではありません。 この限りではありません。 この限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成17年７月１日
至平成19年６月28日

自平成17年10月３日
至平成19年10月３日

自平成18年２月13日
至平成20年２月13日

権利行使期間自平成19年６月29日
至平成27年６月28日

自平成19年10月４日
至平成27年10月３日

自平成20年２月14日
至平成27年10月３日

平成18年４月28日
ストック・オプション

平成18年９月15日
ストック・オプション

平成18年10月13日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員45名

当社の取締役２名
当社の従業員２名

当社の取締役５名
当社の従業員18名

ストック・オプションの付
与数（注１、３、４）

普通株式 4,770株

普通株式10,800株

普通株式 3,600株

付与日

平成18年４月28日

平成18年９月15日

平成18年10月13日

権利確定条件（注２）

付与日（平成18年４月28付与日（平成18年９月15付与日（平成18年10月13日）以降、権利確定日（平 日）以降、権利確定日（平 日）以降、権利確定日（平成20年４月28日）まで継続 成20年９月15日）まで継続 成20年10月13日）まで継続して勤務していること。た して勤務していること。た して勤務していること。ただし、任期満了による退任、 だし、任期満了による退任、 だし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ず 定年退職その他これに準ず 定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は る正当な理由のある場合は る正当な理由のある場合はこの限りではありません。 この限りではありません。 この限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成18年４月28日
至平成20年４月28日

自平成18年９月15日
至平成20年９月15日

自平成18年10月13日
至平成20年10月13日

権利行使期間自平成20年４月29日
至平成28年４月28日

自平成20年９月16日
至平成28年８月17日

自平成20年10月14日
至平成28年８月17日- 34 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

平成18年10月30日
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付
与数（注１、３、４）

当社の監査役３名
普通株式

600株

付与日

平成18年10月30日

権利確定条件（注２）

付与日（平成18年10月30日）以降、権利確定日（平成20年10月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成18年10月30日
至平成20年10月30日

権利行使期間自平成20年10月31日
至平成28年８月17日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件及び対象勤務期間は、当連結会計年度において存在したいずれのストック・オプションについても、新株予約権割当契約書に明記されておりません。会社法の施行日以後に付与されたストック・オプションについては、新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オ
プション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。また、会社法の施行日より前に付与されたストック・オプションについても、会社法の施行日以後に付与されたものに準じて権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で株式分割が行われ、株式数はそれぞれ１：10の割合で増加しております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で株式分割が行われ、株式数はそれぞれ１：３の割合で増加しております。

- 35 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年７月１日
ストック・
オプション

平成17年10月３日
ストック・
オプション

平成18年２月13日
ストック・
オプション

平成18年４月28日
ストック・
オプション

前連結会計年度末

－

－

1,500

4,170

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

210

権利確定

－

－

1,500

－

未確定残

－

－

－

3,960

2,070

450

－

－

権利確定

－

－

1,500

－

権利行使

120

－

150

－

失効

60

－

－

－

1,890

450

1,350

－

平成18年９月15日
ストック・
オプション

平成18年10月13日
ストック・
オプション

平成18年10月30日
ストック・
オプション

10,800

3,570

600

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

10,8003,570

600

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

（注）平成19年12月３日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で株式分割が行われ、株式数はそれぞれ１：３の割合で増加しております。

- 36 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

②

決算短信

単価情報
平成17年７月１日
ストック・
オプション

平成17年10月３日
ストック・
オプション

平成18年２月13日
ストック・
オプション

平成18年４月28日
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

11,00020,00020,00030,000

行使時平均株価（円）

91,600－91,600－

公正な評価単価
（付与日）

（円）

－

－

－

－

平成18年９月15日
ストック・
オプション

平成18年10月13日
ストック・
オプション

平成18年10月30日
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

30,00030,00030,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価
（付与日）

（円）

0

0

0

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評
価単価が変更されたストック・オプションはありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は1,447百万円であります。
５．当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額は20百万円であります。
６．連結財務諸表への影響額
ストック・オプション制度による連結財務諸表への影響はありません。

- 37 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費・一般管理費の人件費 20百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年７月１日
ストック・オプション

平成17年10月３日
ストック・オプション

平成18年２月13日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員34名

当社の従業員３名

当社の監査役１名
当社の従業員１名

ストック・オプションの付
与数（注１、３、４）

普通株式 5,910株

普通株式 1,500株

普通株式 1,500株

付与日

平成17年７月１日

平成17年10月３日

平成18年２月13日

権利確定条件（注２）

付与日（平成17年７月１付与日（平成17年10月３付与日（平成18年２月13日）以降、権利確定日（平 日）以降、権利確定日（平 日）以降、権利確定日（平成19年６月28日）まで継続 成19年10月３日）まで継続 成20年２月13日）まで継続して勤務していること。た して勤務していること。た して勤務していること。ただし、任期満了による退任、 だし、任期満了による退任、 だし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ず 定年退職その他これに準ず 定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は る正当な理由のある場合は る正当な理由のある場合はこの限りではありません。 この限りではありません。 この限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成17年７月１日
至平成19年６月28日

自平成17年10月３日
至平成19年10月３日

自平成18年２月13日
至平成20年２月13日

権利行使期間自平成19年６月29日
至平成27年６月28日

自平成19年10月４日
至平成27年10月３日

自平成20年２月14日
至平成27年10月３日

平成18年４月28日
ストック・オプション

平成18年９月15日
ストック・オプション

平成18年10月13日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員45名

当社の取締役２名
当社の従業員２名

当社の取締役５名
当社の従業員18名

ストック・オプションの付
与数（注１、３、４）

普通株式 4,770株

普通株式10,800株

普通株式 3,600株

付与日

平成18年４月28日

平成18年９月15日

平成18年10月13日

権利確定条件（注２）

付与日（平成18年４月28付与日（平成18年９月15付与日（平成18年10月13日）以降、権利確定日（平 日）以降、権利確定日（平 日）以降、権利確定日（平成20年４月28日）まで継続 成20年９月15日）まで継続 成20年10月13日）まで継続して勤務していること。た して勤務していること。た して勤務していること。ただし、任期満了による退任、 だし、任期満了による退任、 だし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ず 定年退職その他これに準ず 定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は る正当な理由のある場合は る正当な理由のある場合はこの限りではありません。 この限りではありません。 この限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成18年４月28日
至平成20年４月28日

自平成18年９月15日
至平成20年９月15日

自平成18年10月13日
至平成20年10月13日

権利行使期間自平成20年４月29日
至平成28年４月28日

自平成20年９月16日
至平成28年８月17日

自平成20年10月14日
至平成28年８月17日- 38 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

平成18年10月30日
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成20年９月29日
ストック・オプション

当社の監査役３名

当社の従業員70名

普通株式

600株

普通株式 2,991株

付与日

平成18年10月30日

平成20年９月29日

権利確定条件（注２）

付与日（平成18年10月30付与日（平成20年９月29日）以降、権利確定日（平 日）以降、権利確定日（平成20年10月30日）まで継続 成22年９月29日）まで継続して勤務していること。た して勤務していること。ただし、任期満了による退任、 だし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ず 定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は る正当な理由のある場合はこの限りではありません。 この限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成18年10月30日
至平成20年10月30日

自平成20年９月29日
至平成22年９月29日

権利行使期間自平成20年10月31日
至平成28年８月17日

自平成22年９月30日
至平成26年９月29日

ストック・オプションの付
与数（注１、３、４）

決算短信（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件及び対象勤務期間は、当連結会計年度において存在したいずれのストック・オプションについても、新株予約権割当契約書に明記されておりません。会社法の施行日以後に付与されたストック・オプションについては、新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オ
プション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。また、会社法の施行日より前に付与されたストック・オプションについても、会社法の施行日以後に付与されたものに準じて権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で株式分割が行われ、株式数はそれぞれ１：10の割合で増加しております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で株式分割が行われ、株式数はそれぞれ１：３の割合で増加しております。

- 39 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年７月１日
ストック・
オプション

平成17年10月３日
ストック・
オプション

平成18年２月13日
ストック・
オプション

平成18年４月28日
ストック・
オプション

前連結会計年度末

－

－

－

3,960

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

3,960

未確定残

－

－

－

－

1,890

450

1,350

－

権利確定

－

－

－

3,960

権利行使

810

－

－

630

失効

－

－

－

60

1,080

450

1,350

3,270

平成18年９月15日
ストック・
オプション

平成18年10月13日
ストック・
オプション

平成18年10月30日
ストック・
オプション

平成20年９月29日
ストック・
オプション

10,800

3,570

600

－

付与

－

－

－

2,991

失効

－

30

－

108

権利確定

10,800

3,540

600

－

未確定残

－

－

－

2,883

－

－

－

－

権利確定

10,800

3,540

600

－

権利行使

390

300

150

－

失効

－

－

－

－

10,410

3,240

450

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後
前連結会計年度末

未行使残

（株）

- 40 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

②

決算短信

単価情報
平成17年７月１日
ストック・
オプション

平成17年10月３日
ストック・
オプション

平成18年２月13日
ストック・
オプション

平成18年４月28日
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

11,00020,00020,00030,000

行使時平均株価（円）

69,737－－

95,538

公正な評価単価
（付与日）

（円）

－

－

－

－

平成18年９月15日
ストック・
オプション

平成18年10月13日
ストック・
オプション

平成18年10月30日
ストック・
オプション

平成20年９月29日
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

30,00030,00030,000166,000

行使時平均株価（円）

57,50067,70062,100－

公正な評価単価
（付与日）

（円）

0

0

0

28,000３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年９月29日ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積方法
平成20年９月29日ストック・オプション
株価変動性

（注１）

予想残存期間
予想配当87.21％

（注２）

４年

（注３）

無リスク利子率2,037円／株（注４）1.015％（注）１．平成19年６月21日から平成20年９月29日までの株価実績に基づき算定しております。なお、当社の株式公開期間が短く観察期間が予想残存期間に達しないものの、株式市場での取引が比較的活発に行われており日次ボラティリティを採用することにより十分な情報量が確保できるため、不足情報の補完は行っておりません。
２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
３．平成19年12月期及び平成20年３月期の配当実績（平成20年３月期の配当実績に関しては、決算期変更により平成20年１月１日から３月31日までの３ヶ月間であったことから年換算額へ修正しております。）の平均値によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は518百万円であります。
６．当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は115百万円であります。

- 41 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
一括償却資産控除対象外消費税
営業権
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

（百万円）
17
1
10
384
21
0
436
△384
52

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
一括償却資産控除対象外消費税
その他有価証券評価差額金
営業権
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債△1

評価性引当額繰延税金負債合計△1

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額50繰延税金負債

連結会社間内部損失消去

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結会社間内部損失消去

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
住民税均等割等
評価性引当の影響

（％）
40.7

0.1
0.1
△4.8

その他

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6

（百万円）
97
17
1
2
8
1
132
31
3
295
△132
163
△1

繰延税金負債合計△1

繰延税金資産の純額

161

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
株式報酬費用
住民税均等割等

（％）
40.7

0.1
0.2
0.1

評価性引当の影響
その他

△5.9
△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.8- 42 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信（企業結合等関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

共通支配下の取引等
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事
業の内容(1) 結合企業
マネーパートナーズ分割準備株式会社（平成20年10月１日付をもって、商号を株式会社マネーパートナー
ズに変更しております。）(2) 被結合企業
株式会社マネーパートナーズ（平成20年10月１日付
をもって、商号を株式会社マネーパートナーズグルー
プに変更しております。）(3) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理
及びその他これに付随する業務等
２．企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるマネーパートナーズ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
３．結合後企業の名称
株式会社マネーパートナーズ
４．取引の目的を含む取引の概要(1) 取引の目的
当社は、当社を取り巻く環境の変化や金融市場における競争激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上を目的として持株会社体制へ移行することを平成
20年５月７日開催の取締役会にて決議いたしました。
持株会社体制へ移行することにより、管理機能と業務執行機能の分離を行いコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図り、スピード感のある経営と機動的な業務執行を効率的に行うことを目的としております。
(2) 取引の概要
当社は、平成20年５月19日開催の取締役会において、当社の営む全事業である金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等
を、吸収分割の方法によりマネーパートナーズ分割準備株式会社に包括的に承継させることを決議した上で、同日付で「吸収分割契約書」に調印し、平成20年10月
１日付をもって会社分割をいたしました。
５．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 43 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年１月１日 至平成20年３月31日）
当社グループは外国為替取引専門会社として、一般投資家向けに外国為替証拠金取引を提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
当社グループは外国為替取引専門会社として、一般投資家向けに外国為替証拠金取引を提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年１月１日 至平成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年１月１日 至平成20年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 44 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年１月１日
役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

役員

山本壯兵

－

－

至平成20年３月31日）

議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
有）割合
業
（％）

当社
監査役

決算短信

関係内容
役員の
兼任等
（人）

事業上
の関係

－

－

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

3

－

－

ストック・
（被所有）
直接 0.0

オプションの行使（注）上記のストック・オプションは、平成18年２月13日開催の臨時株主総会において、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき付与されたものであります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

属性

役員

役員

役員

氏名

奥山泰全

中西典彦

澤昭人

住所

－

－

－

資本金又
は出資金
(百万円)

－

－

－

議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
有）割合
業
（％）

当社
取締役

当社
取締役

当社
監査役

関係内容
役員の
兼任等
（人）

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

11

－

－

5

－

－

4

－

－

ストック・
（被所有）
直接 0.8

－

－

オプション
の行使
ストック・

（被所有）
直接 0.1

－

－

オプション
の行使
ストック・

（被所有）
直接 0.0

－

－

オプション
の行使

（注）上記のストック・オプションは、平成18年４月28日、平成18年８月17日及び平成18年10月30日開催の臨時株主総
会並びに新株予約権発行の取締役会決議に基づく「新株予約権割当契約」により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

- 45 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

22,741.34円

１株当たり純資産額

30,002.39円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

1,843.76円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

8,840.20円

1,755.27円

8,453.75円

当社は、平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度の１株当たり情報は、以下のとおりとな
ります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額

23,136.46円

１株当たり当期純利益金額

9,685.49円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

9,056.92円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

585

2,801

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

585

2,801

317,523

316,903－－

普通株式増加数（株）

16,007

14,487（内新株予約権に係る増加数）(16,007)(14,487)

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

- 46 -

第８回新株予約権（新株予約権の数
2,883個）。詳細は、（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至（吸収分割）
当社は、平成20年５月19日開催の取締役会において、平成20年10月１日（以下「分割期日」という。）をもって、当社（分割期日に「株式会社マネーパートナーズグルー
プ」に商号を変更予定）の営む全事業である金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等（以下「本事業」という。）を、吸収分割によりマネーパートナーズ分割準備株式会社（分割期日に「株式会社マネーパートナーズ」に商号を変更予定）に包括的に承継させることを決議し、同日付で「吸収分割契約書」に調印しております。また、平成20年６月17日開催の第４回
定時株主総会において、当該吸収分割契約が承認されました。
１．会社分割の目的
当社は、当社を取り巻く環境の変化や金融市場における競争激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上を目的として持株会社体制へ移行することを平成20年５月７日開催の取締役会にて決議いたしました。持株会社体制へ移行することにより、管理機能と業務執行機能の分離を行いコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意
思決定の迅速化を図り、スピード感のある経営と機動的な業務執行を効率的に行うことを目的としております。
これを受け、平成20年５月９日付で、持株会社体制移行への第一ステップとして「マネーパートナーズ分割準備株式会社」（当社100％出資の子会社）を設立いたしました。
本吸収分割は、その第二ステップであり、当社の本事業を吸収分割により包括的にマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、当社を持株会社化することを目的としております。
２．会社分割の方法
当社を分割会社とし、マネーパートナーズ分割準備株
式会社を承継会社とする会社法第２条第29号に定める吸収分割であります。
３．吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して吸収分割承継会社は、当社に対し、吸収分割承継会社の株式その他の財産を割当てません。

- 47 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至

４．分割する資産、負債の項目及び金額
資産
項目
流動資産

負債

帳簿価額
（百万円）

項目

27,850

流動負債

固定資産

1,811

固定負債

合計

29,662

合計

帳簿価額
（百万円）
26,482
114
26,596（注）吸収分割の効力発生日は平成20年10月１日でありますが、吸収分割契約に従って分割継承される資産及び負債を平成20年３月31日時点で算出しております。
５．承継会社の概要
商号：マネーパートナーズ分割準備株式会社
本店の所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者の氏名：代表取締役社長
奥山 泰全
資本金の額 ：100百万円
純資産の額 ：100百万円
総資産の額 ：100百万円
事業の内容 ：金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒
介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等- 48 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
外国為替取引顧客分別金信託
外国為替取引顧客差金
外国為替取引未収金
外国為替取引差入証拠金
短期貸付金
前払費用
未収収益
未収消費税等
繰延税金資産その他

当事業年度(平成21年３月31日)

3,057
16,769
9,101
98
3,000
－
58
－
－
18
38
32,142

1,312
－
－
－
－
30
12
57
76
13
0
1,503

建物（純額）

209
87
△9
78

－
－
－
－

器具備品
減価償却累計額

157
△26

－
－

器具備品（純額）

131－

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他

939
855
79
4
896
197
30
530
103
12
22
2,044

5
－
－
5
3,321
190
3,130
－
－
1
－
3,327

34,187

4,830

流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

固定資産計
資産合計

- 49 -

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
外国為替取引自己取引差金
外国為替取引未払金
外国為替取引預り証拠金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成21年３月31日)

15
1,405
24,061
250
628
125
218
－
－
125
26,830

－
－
－
－
10
36
140
8
7
－
202

114
114

－
－

26,945

202

1,741

1,768

1,818

1,844

3,682
－
7,242

1,495
△499
4,609

△0
△0

△1
△1

純資産合計

－
7,242

20
4,627

負債・純資産合計

34,187

4,830

流動負債計
固定負債
長期預り保証金
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権- 50 -

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日)

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
受取手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
外国為替取引損益
金融収益
経営指導料
その他の営業収益

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

－
－
－
1
－
－
1,676
－
－
－
1,677

営業収益計
営業費用
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

－
－
－
－
－
－
－
－
－

販売費・一般管理費計
販売費及び一般管理費
金融費用

※1

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
設備賃貸料
その他
営業外収益計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
株式交付費
その他
営業外費用計経常利益- 51 -

1
0
1
－
3,956
3,956
－
54
310
0
4,323

997
651
※3
531
※4
434
143
39
6
※5
40
2,844
※1
※2

748
－
－

－
1
2,846

928

1,476

0
37
－
1
40

0
75
24
0
100

0
37
0
－
39

－
75
1
5
82

929

1,494

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日)

特別利益
賞与引当金戻入額
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

0

－

0

－

特別損失計

－
－
－

税引前当期純利益

930

1,487

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

212
123
335

522
△6
516

当期純利益

594

971

※7

- 52 -

※7

0
6
6

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,739

1,741

2
2

26
26

当期末残高

1,741

1,768

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,816

1,818

2
2

26
26

1,818

1,844

3,796

3,682

△709
594
－
△114

△146
971
△3,011△2,186

3,682

1,495

－

－

－
－

△499
△499

－

△499

7,352

7,242

4
△709
594
－
－
△110

53
△146
971
△3,011△499△2,633

7,242

4,609

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
分割型の会社分割による減少
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
分割型の会社分割による減少
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 53 -

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
分割型の会社分割による減少
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 54 -

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

△0

△0

－
－

△1
△1

△0

△1

－

－

－
－

20
20

－

20

7,352

7,242

4
△709
594
－
－
－
△110

53
△146
971
△3,011△499
18△2,614

7,242

4,627

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価
方法(1) 有価証券(1) 子会社株式
その他有価証券
移動平均法による原価法を採用してお時価のあるものります。
決算日の市場価格等に基づく時価 (2) 有価証券法（評価差額は全部純資産直入法にその他有価証券より処理し、売却原価は移動平均法
時価のあるもの
により算定）を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価
時価のないもの法（評価差額は全部純資産直入法に移動平均法による原価法を採用しより処理し、売却原価は移動平均法ております。
により算定）を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及び時価のないもの
これに類する組合への出資（金融商移動平均法による原価法を採用し品取引法第２条第２項により有価証ております。
券とみなされるもの）については、
なお、投資事業有限責任組合及び組合契約に規定される決算報告日にこれに類する組合への出資（金融商
応じて入手可能な最近の決算書を基品取引法第２条第２項により有価証礎にし、持分相当額を純額で取り込券とみなされるもの）については、
む方法によっています。
組合契約に規定される決算報告日に(2) デリバティブ
応じて入手可能な最近の決算書を基
時価法を採用しております。
礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～18年
器具備品
３年～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

- 55 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

項目
３．繰延資産の処理方法

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）

（自
至

決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

株式交付費
支出時に全額費用として処理しておりま
す。

株式交付費

４．引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の内、当期負担額を計上しております。
なお、当期において負担すべき賞与支給
見込額がないため、賞与引当金は計上しておりません。

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の内、当期負担額を計上しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を貸借対照表上の外国為替取引顧客差金勘定に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務づけられておりますが、当社では、その具体的方法として金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第２号に定める金銭信託による方法を原則としております。当該金銭信託に係る元本及び収益は貸借対照表上の外国為替取引顧客
分別金信託勘定に計上しております。

(2) 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損
益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを顧客毎に合算し損益を相殺して算出しております。

- 56 -

同左

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

（自
至

項目

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）(3) カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパー
ティを相手方とする全ての未決済の外国
為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算して算出しており、これと同金額を貸借対照表上の外国為替取引自己取引差金勘定に計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ロー
ルオーバー（ポジションの決済及びポジション持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実質的には当事業年度末におけるロールオー
バーによる新規建値と時価の差額をもって算定しております。

（自
至

決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3) カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパー
ティを相手方とする全ての未決済の外国
為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらをカウン
ターパーティ毎に合算し損益を相殺して算出しております。

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 57 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．当社の財務諸表は、平成20年４月１日から平成20年９月30日までは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という）並びに同規則第２条の規定に基づ
き「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しており、平成20年10月１日から
平成21年３月31日までは、「財務諸表等規則」に準拠して作成しております。
この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
（貸借対照表）(1) 従来、流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」を「未収収益」に含めて表示しております。
(2) 従来、流動負債の「その他」に含めて表示していた「未払配当金」を「未払金」に含めて表示しております。
(3) 従来、流動負債の「その他」に含めて表示していた「預り金」を区分掲記しております。
（損益計算書）(1) 従来の「受取手数料」を「受入手数料」に科目名を変更した上で、「受入手数料」に属する科目として「委託手数料」及び「外国為替取引手数料」を区分掲記しております。
(2) 新たに「トレーディング損益」及び「金融収益」並びに「トレーディング損益」に属する科目として「外国為替取引損益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」のうち、トレーディングに係るものを「外国為替取引損益」に、金融収益に係るものを「金融収益」に含めて表示しております。
(3) 従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」のうち平成20年４月１日から平成20年９月30日までのものにつきましては、「金融収益」に含めて表示
しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が０百万円増加しております。
(4) 従来の「販売費及び一般管理費」を「販売費・一般
管理費」に科目名を変更しております。
(5) 新たに「金融費用」を区分した上で、従来、営業外
費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が１百万円減
少しております。
２．その他の表示方法の変更（貸借対照表）流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収消費税等」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前事業年度の「その他」に含まれている「未収消費税等」は32百万円であります。

- 58 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額の総額500百万円
借入実行残高250百万円
差引額

１．

──────

250百万円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は７％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は93％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
49百万円
給料手当
112
広告宣伝費
53
電算機費
191
地代家賃
95
減価償却費
34
支払手数料
67

※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

取引関係費
支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計

※２

※３

※４

※５

人件費
役員報酬
従業員給料
その他の報酬給料
株式報酬費用
福利厚生費
賞与引当金繰入額

997百万円
288百万円
252百万円
13百万円
20百万円
55百万円
21百万円

計
不動産関係費
不動産費
器具・備品費651百万円

計
事務費
事務委託費
事務用品費

531百万円

計
その他
人材採用費
水道光熱費
新聞図書費
研修教育費
諸会費
寄付金
会議費
保険料
雑費

434百万円計- 59 -

566百万円
6百万円
47百万円
13百万円
359百万円
4百万円

272百万円
258百万円

427百万円
7百万円

10百万円
12百万円
0百万円
1百万円
1百万円
0百万円
6百万円
4百万円
1百万円
40百万円

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至

６ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社への賃貸収入９百万円※７──────

決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

６ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社への賃貸収入18百万円
関係会社への設備利用収入
24百万円※７ 固定資産除却損は、ソフトウエア6百万円であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年１月１日 至平成20年３月31日）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）合計

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

－

5,623

－

5,623

－

5,623

－

5,623

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,623株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

- 60 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以ファイナンス・リース取引

外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容① 有形固定資産
外国為替証拠金取引システムにおけるハードウエ
ア及び管理設備（器具備品）であります。
② 無形固定資産
外国為替証拠金取引システムにおけるソフトウエ
ア（ソフトウエア）であります。

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）
器具備品

652

120

531

ソフトウェア

326

133

192

合計

978

254

724

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

194百万円
542百万円

合計
736百万円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
71百万円
減価償却費相当額
66百万円
支払利息相当額
8百万円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額──────
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額──────
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料105百万円
リース資産減損勘定の取崩額－百万円
減価償却費相当額
98百万円
支払利息相当額
9百万円
減損損失
－百万円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

- 61 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
一括償却資産控除対象外消費税
営業権
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（百万円）
17
1
10
384
0

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産計

（百万円）
10
2
1
0
15

414
△384
30

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
0.1目
住民税均等割等
0.1
評価性引当の影響
△4.8
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

36.1

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
0.1目
株式報酬費用0.6
住民税均等割等
0.1
評価性引当の影響
△6.0
その他
△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 62 -

34.7

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信（企業結合等関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

共通支配下の取引等
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事
業の内容(1) 結合企業
マネーパートナーズ分割準備株式会社（平成20年10月１日付をもって、商号を株式会社マネーパートナー
ズに変更しております。）(2) 被結合企業
株式会社マネーパートナーズ（平成20年10月１日付
をもって、商号を株式会社マネーパートナーズグルー
プに変更しております。）(3) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理
及びその他これに付随する業務等
２．企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるマネーパートナーズ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
３．結合後企業の名称
株式会社マネーパートナーズ
４．取引の目的を含む取引の概要(1) 取引の目的
当社は、当社を取り巻く環境の変化や金融市場における競争激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上を目的として持株会社体制へ移行することを平成
20年５月７日開催の取締役会にて決議いたしました。
持株会社体制へ移行することにより、管理機能と業務執行機能の分離を行いコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図り、スピード感のある経営と機動的な業務執行を効率的に行うことを目的としております。
(2) 取引の概要
当社は、平成20年５月19日開催の取締役会において、当社の営む全事業である金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等
を、吸収分割の方法によりマネーパートナーズ分割準備株式会社に包括的に承継させることを決議した上で、同日付で「吸収分割契約書」に調印し、平成20年10月
１日付をもって会社分割をいたしました。
５．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 63 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

22,792.15円

１株当たり純資産額

14,654.43円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

1,872.32円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

3,065.93円

1,782.47円

2,931.90円

当社は、平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額

23,158.74円

１株当たり当期純利益金額

9,709.01円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

9,078.90円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

594

971

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

594

971

317,523

316,903－－

普通株式増加数（株）

16,007

14,487（内新株予約権に係る増加数）(16,007)(14,487)

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

- 64 -

第８回新株予約権（新株予約権の数
2,883個）。詳細は、（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至（吸収分割）
当社は、平成20年５月19日開催の取締役会において、平成20年10月１日（以下「分割期日」という。）をもって、当社（分割期日に「株式会社マネーパートナーズグルー
プ」に商号を変更予定）の営む全事業である金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等（以下「本事業」という。）を、吸収分割によりマネーパートナーズ分割準備株式会社（分割期日に「株式会社マネーパートナーズ」に商号を変更予定）に包括的に承継させることを決議し、同日付で「吸収分割契約書」に調印しております。また、平成20年６月17日開催の第４回
定時株主総会において、当該吸収分割契約が承認されました。
１．会社分割の目的
当社は、当社を取り巻く環境の変化や金融市場における競争激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上を目的として持株会社体制へ移行することを平成20年５月７日開催の取締役会にて決議いたしました。持株会社体制へ移行することにより、管理機能と業務執行機能の分離を行いコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意
思決定の迅速化を図り、スピード感のある経営と機動的な業務執行を効率的に行うことを目的としております。
これを受け、平成20年５月９日付で、持株会社体制移行への第一ステップとして「マネーパートナーズ分割準備株式会社」（当社100％出資の子会社）を設立いたしました。
本吸収分割は、その第二ステップであり、当社の本事業を吸収分割により包括的にマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、当社を持株会社化することを目的としております。
２．会社分割の方法
当社を分割会社とし、マネーパートナーズ分割準備株
式会社を承継会社とする会社法第２条第29号に定める吸収分割であります。
３．吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して吸収分割承継会社は、当社に対し、吸収分割承継会社の株式その他の財産を割当てません。

- 65 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

決算短信

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成21年３月期

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）（自至

４．分割する資産、負債の項目及び金額
資産
項目
流動資産

負債

帳簿価額
（百万円）

項目

27,850

流動負債

固定資産

1,811

固定負債

合計

29,662

合計

帳簿価額
（百万円）
26,482
114
26,596（注）吸収分割の効力発生日は平成20年10月１日でありますが、吸収分割契約に従って分割継承される資産及び負債を平成20年３月31日時点で算出しております。
５．承継会社の概要
商号：マネーパートナーズ分割準備株式会社
本店の所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者の氏名：代表取締役社長
奥山 泰全
資本金の額 ：100百万円
純資産の額 ：100百万円
総資産の額 ：100百万円
事業の内容 ：金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒
介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等- 66 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

決算短信