定 款
第１章 総 則（商号）第1条
当会社は、株式会社インサイトと称し、英文では、INSIGHT INC．と表示する。
（目的）第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 広告宣伝、販売促進計画に関する調査、企画、制作および販売(2) 各種印刷物の企画、制作および販売(3) 広告デザインの企画、制作および販売(4) テレビ、ラジオコマーシャル、新聞、雑誌広告の企画、制作および販売(5) チラシ折込み(6) 展示会、発表会及び興行等の企画、立案、実施(7) 看板、広告塔、ネオン等屋外広告の企画、製作および販売(8) 店内サイン、装飾等の内装工事(9) 構造物の設計および施工(10) 市場調査の企画、実施、分析(11) イ ン ターネ ッ トを利 用し た 各種情 報提 供サ ービ ス、 広告、 宣伝 、マ ー ケテ ィン グリ サーチに関する業務および代理業務(12) その他広告に関する業務(13) 労働者派遣事業(14) 有料職業紹介事業(15) 通訳、翻訳事業(16) ソフトウェアの製造および販売、システムの設計開発、運用および保守(17) 通信販売(18) 食料品、衣料品、家庭用品、日用品雑貨、玩具、靴、家具製品、装飾品雑貨その他の百貨の小売ならびにこれに関連する物品の製造および加工(19) 酒類、塩、煙草類、米、切手印紙の販売(20) 古物営業法に基づく古物商(21) 飲食店業(22) 旅館業、ホテル業、簡易宿泊所営業およびそれらの管理運営(23) 住宅宿泊事業および住宅宿泊仲介業(24) 住宅宿泊管理業(25) 債権の買取、管理及び売却(26) 旅行業法に基づく旅行業(27) 旅行業法に基づく旅行業者代理業(28) 損害保険代理業(29) 生命保険の募集に関する業務(30) 一般乗用旅客自動車運送業、貨物自動車運送業、ならびにこれらに関する斡旋業(31) 不動産の売買、賃貸、交換、分譲およびその仲介又は代理業(32) 不動産およびそれに付属する設備の保守、清掃、管理業務(33) 警備業法で定義される警備業(34) 都市 開発 、都 市再 開発 お よび 地域・ 観光 開発 に関 する調 査研 究 、企 画、 開 発 、設計、施工販売、管理業務および仲介業務

1/5(35) 土地建物の有効活用に関する企画・調査・設計および仲介業務(36) 介護保険法に基づく介護支援ならびにサービス事業を含む高齢者対象事業(37) 柔道整復師法および鍼灸あんまマッサージ指圧師法に基づく施術事業(38) 企業等に対する投資ならびに融資(39) 株式または持分を取得・所有することによる当該法人等の経営指導、経営管理(40) 前各号に関する必要な助言、コンサルティング業務(41) 前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第3条
当会社は、本店を、札幌市に置く。
（機関）第4条
当会社は、株主総会および取締役のほか 、次の機関を置く。
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人（公告の方法）第5条
当会社の公告は電子公告により行う。
２
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第6条
当会社の発行可能株式総数は、3,600,000 株とする。
（自己の株式の取得）
第7条
当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第8条
当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第9条

当会社の株主は、その有する単元未満株 式について、次 に揚げる 権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に揚げる権利(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3) 株主の有 する株式 数に応 じ て募集株式 の割当て お よび募 集新株 予約権の 割 当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第10条
２

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成な らびに備置きその他の株主名簿および新 株予約 権原簿に 関 する事務 は、こ れを 株主 名 簿管 理人 に委 託し 、 当会 社においては取扱わない。
（株式取扱規程）第11条

当会社の株主の権利の行使に関する手続きそ の他株式に関する取扱いは、 法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

2/5第３章 株主総会
（招集）第12条 当会社の定時株主総会は、 毎年９ 月にこれを招集し 、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎 年６月３０日とする。
（招集権者および議長）
第14条
２

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役社長に 事故があるときは、取締 役会にお いてあらかじ め定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第15条

当会社は、 株主総会の招集に 際し 、株主総会参考書類等の内容であ る情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部 又は一部について 、議 決権の 基準 日 ま でに書 面交 付 請求 をし た 株主に 対し て 交付 する 書 面に記 載することを要しないものとする。
（決議の方法）第16条
２

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の過半数をもって行う。
会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議 決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第17条
２

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書類を、株主総会毎に当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第18条

株主総会における議事の経過の要領およびその結 果ならびのその他法令に定める事項については、これを議事録に記載する。

第４章 取締役、取締役会及び代表取締役（員数）第19条 当会社の取締役は、７名以内とする。
（選任方法）
第20条
２
３（任期）
第21条

取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議 決権を行使することができる株主の議決権の３ 分の１ 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

3/

5

２

増員または補欠として選任された取締役 の任期は他の在任取締役の任期の満了すべきときまでとする。

（取締役会の招集権者および議長）
第22条
２

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役社長が招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
（取締役会の招集通知）
第23条
２

取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役および各監査役に対 して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（代表取締役および役付取締役）
第24条
２

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長１名、及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の決議方法）
第25条

取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し 、出席し た取締役の過半数をもって行う。
（取締役会決議の省略）
第26条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第27条

取締役会における議事の経過の要領およびそ の結果ならびにそ の他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し 、出席し た取締役 および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役会規程）第28条

取締役会に関 する事項 は 、法令ま たは 本定款のほ か 、取締役会にお いて定 める取締役会規程による。
（報酬等）
第29条

取締役の報酬 、賞与そ の 他の職務執行の 対価とし て当会社か ら受ける 財産 上の利益
（以下、報酬等という）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第30条

２

当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く 。)と、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする 。

第５章 監査役および監査役会（員数）第31条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第32条

監査役は、株主総会において選任する。

4/5２

監査役の選任決議は、議 決権を行使することができる株主の議決権の３ 分の１ 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）
第33条
２

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
任期満了前に 退任し た監 査役の補欠とし て選 任された監査役の任 期は 、前任 者の任期満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第34条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を 選定する。
（監査役会の招集通知）
第35条

監査役会の招集通知は、会 日の３ 日前までに各監査役に対し て発す る。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２
監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監 査役会を開くことができる。
（監査役会規程）第36条

監査役会に関 する事項 は 、法令ま たは 本定款のほ か 、監査役会にお いて定 める監査役会規程による。
（報酬等）
第37条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第38条

２

当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法 令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役と、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章 計算（事業年度）
第39条 会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第40条 当会社の期末配当の基準日は、毎年６月３０日とする。
（中間配当）
第41条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年１２ 月３１ 日を基準日とし て中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第42条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３ 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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