改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ（平成１７年度、第１期中期目標期間・水産総合研究センター）
事項

目改善を要する問題点等

改既措

善

方策

置

未措

置

未措置

平成１７年度及び第１期中期目標期間において該当する事項はなかった

改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ（平成１７年度、第１期中期目標期間・旧さけ・ます資源管理センター）事項

目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

改 善
既 措 置
法令に基づく公開情報のうち、期日ま ・早急に当該情報を公開した。
でに更新されていない情報（１５年度検査報告）が１件あった。
・水産総合研究センターとの統合に伴い、情報公開窓口は水研センター本部となったが、会計検査院の検査報告を始め、情報公開に規程された項目については、さけますセンターでも精査するチェック体制を整備して、迅速に公開するよう努めている。
改善を要する問題点等方策

センター機関評価会議における外部委員の主な意見と対応方針のフォローアップ（平成１７年度、第１期中期目標期間・水産総合研究センター）事項

目

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

指摘

事

項対応状

況

対 応 方 針その後の改善措置
開発調査事業でも、アンコウの漁獲量第１期の成果や評価の結果を踏まえ、１８年度評価より、開発調査課題を含が増える等、一般から高い評価を得てい 今後開発調査課題も含めた適切な評価基 む研究開発等の課題評価と業務運営評価る課題もある。Ｓ評価を付けて正当に評 準への改正を検討する。
について、計画を上回る成果に対する適価すべきである。
切な評価のためにＳ評価を含む５段階の評価基準に改正した。
評価基準として学術的な評価や目標へ
中期目標期間の評価では、従来の達成従来の評価基準を見直し、成果の質やの進捗状況での判断以外に社会への貢献 度に加え、科学的・技術的価値や波及効 その社会的貢献との関係を評価に反映で度を考慮するような評価方法とすること 果という新たな評価軸を追加することに きるようアウトカム指標を導入した評価ができないか。それにより一般に水研セ より、より客観的な評価となるよう改善 基準に改正した。
ンターの仕事を理解してもらいやすくな した。今後はさらに社会貢献を反映できるのではないか。
る評価とする。
漁業の現場と研究内容との間に感覚のずれのようなものが感じられる。漁業基地の状況と研究内容に溝があるのでそれを埋めるような努力が必要である。現場に対して提案していく方法など、理解が得やすい形で研究成果を活かす方法を検討してはいかがか。

より一層地域水産に共通する研究開発課題への取り組みと、研究開発の迅速な実用化を図るため、企画段階から現場等関係者の意見を取り入れるしくみを充実することに加え、広報体制の強化による成果の普及、利活用の促進を図る。

漁業基地の現場の状況を把握し、研究開発に反映するため、地域水産加工技術セミナーの開催、ワークショップ等の開催等、双方向のコミュニケーションを推進して、現場の状況把握に努め、新設の研究開発コーディネーターの機能を発揮して水研センター交付金プロ研や競争的資金の応募等に反映した。また、旧広報課から広報室への拡充を行い、広報体制を強化し、成果の普及、利活用を図った。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

漁業者にとっては、獲れる数量よりも漁業経営の研究分野については、第２重点研究領域「水産業の健全な発展とお金、つまり収益が重視されるので、漁 期中期計画において重点領域の一つに水 安全・安心な水産物供給のための研究開業経済の研究についても期待している。 産業の健全な発展として位置づけてお発」の中に中課題「水産業の経営安定にり、この達成に向けて研究を推進した
関する研究開発と効率的漁業生産技術のい。
開発」を設定し、①水産物の国際的需給動向が我が国水産業に及ぼす影響の解明、②水産物の効率的な流通・加工構造の解明を含む水産業の経営安定条件の解明、③省エネルギー、省コスト化等による漁業の経営効率の向上に必要な漁業生産技術の開発を目的とした１３小課題を実施した。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

水研センターは「こんなことやっている」という存在の意義、ミッション、あるいはキャッチフレーズといったものを旗印としてアピールすればもっと効果的に国民の理解が得られるのではないか。

「水産物の安定供給の確保のための研究開発」「水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のための研究開発」「基礎的・先導的な研究開発及びモニタリング等」が第２期中期計画における研究開発業務の３本柱であり、これらを端的に示すキャッチフレーズとして従来より「さかなの未来を科学する」を使用しているところ。今後、様々な機会・媒体を捉えてキャッチフレーズの浸透を図るとともに、センターの業務への国民の理解がさらに深まるよう一層努力する。

水産業関係者や消費者、青少年が多く参加する種々のイベント（豊かな海づくり大会、農林水産祭、ふるさとの食ニッ
ポンの食、など）への参加や、広報展示施設、広報誌・ニューズレターなどを通じて、センターのミッションやキャ ッ
チフレーズ「さかなの未来を科学する」を積極的にアピールしている。特にキャッチフレーズについては、キャッチ
フレーズとロゴマーク、イメージキャラクターを大きく印刷した袋を新たに作成し、イベント等の資料配布用に使用し多数の目に触れるようにするなど、積極的なアピールを行っている。

センター機関評価会議における外部委員の主な意見と対応方針のフォローアップ（平成１７年度、第１期中期目標期間・旧さけ・ます資源管理センター）事項

目

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

指摘

事

項

対応状

況

対 応 方 針その後の改善措置
民間増殖団体に対する施設等の貸し付施設の貸し付けについては、民間から施設の貸し付けについては、民間増殖けについては、従来無償で行われてきた の要望も考慮しながら、統合後の法人が 団体からの要望も考慮しながら、統合後経緯を踏まえ、なるべく民間の負担とな 定める不動産等管理規程に基づき、業務 の法人が定める不動産等管理規程に基づらないよう配慮する必要がある。に支障のない限り対応する方向で検討し き、業務に支障のない範囲内で対応している。
た。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

サクラマスの増殖技術の開発は難しい
サクラマスについては我が国の重要なサクラマスについては我が国の重要なとは思うが，重要な魚種なので，今後と 水産資源であるため、次期中期計画にお 水産資源であるため、現中期計画においも力を入れて取り組んでいくべきであいても、個体群維持のためのふ化放流を ても、個体群維持のためのふ化放流を実る。
実施するほか、資源回復に向けた調査研 施するほか、資源回復に向けた調査研究・技術開発等に積極的に取り組むこと 究・技術開発等に積極的に取り組んでいとしている。
る。
特にプロジェクト研究課題として、日本海区水産研究所等と連携して、本州日本海域のサクラマス資源管理技術の開発に取り組んでいるところである。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

本州太平洋地域におけるサケ資源の安
耳石温度標識魚については、放流直後耳石温度標識魚については、放流直後定化に資するため，同地域で行っている から回帰時期に至るまで、日本沿岸及び から回帰時期に至るまで、日本沿岸及び耳石温度標識について，広域的な確認体 北太平洋で採捕したサンプルを用いて確 北太平洋で採捕したサンプルを用いて確制をとる必要がある。
認調査を実施しており、今年度は、岩手 認調査を実施している。岩手県片岸川由
県片岸川由来の幼魚が北海道釧路沿岸で 来の幼魚が17年春に北海道釧路沿岸で初初めて確認されるなど、新たな知見も得 めて確認されたことから、18年春からはられ始めている。今後とも調査の重点採集調査回数を1.5倍に増加し、重点的化、効率化を図り、より多くの情報が得 に調査を実施した。
られるよう努力していきたい。

第３ 予算（人件費の見積もり含む。）、収支計画及び資金計画

競争的資金を獲得するため、科学研究科学研究費補助金の獲得に向け、文部平成18年度科学研究費補助金によって費補助金にも積極的に応募するべきであ 科学省に申請し、科学研究費補助金取扱 行われる研究課題3題に研究分担者としる。
規程第2 条第1項第4 号に規定する研究 て参加したほか、平成19年度科学研究費機関としての指定を受けた。さらに、平 補助金の獲得に向け研究課題1題を応募
成17年度科学研究費補助金によって行わ しているところである。
れる研究課題2題に研究分担者として参加したほか、平成18年度科学研究費補助金の獲得に向け研究課題1題を応募しているところである。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

ふ化放流を効率的に行うためには「各地域に適したサケ及びカラフトマスの放流時期と放流サイズ解明する」ことが重要であり、今後、より重点的な課題として試験研究を進める必要がある。

放流時期と放流サイズについての検討
は、増殖効率化モデル事業及びそのフォローアップ調査によって、適期放流及び大型放流の効果が認められている。今後
は、各地域毎の特色を考慮した、より効果の高いふ化放流方法について、関係機関と連携をとりながら検討していきたい。

放流時期と放流サイズに関する増殖効率化モデル事業及びそのフォローアップ
調査については、さけます関係研究開発等推進特別部会や水研センター研究開発
情報「サーモン情報」で発表した。今後は、各地域ごとの特色を考慮した、より効果の高いふ化放流方法について、耳石温度標識等を用い、関係機関と連携をとりながら、検討進めて参りたい。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

技術の講習並びに指導の充実に関しては、指導の回数を評価の指標としているが、今後、北海道においては、センター以外の指導機関との役割分担を明確にした上で指導を行うことも重要であり、それに基づいた質的な面からの評価も必要である。

技術指導に関しては、今後は統括管理者である北海道が中心となって実施されるものと認識しており、センターは北海道や民間団体と連携をとりながら、研究開発で得られた成果の普及のための講習や、個体群の維持を目的としたふ化放流を確実に実施する観点から必要な技術の普及を行う考え方である。また、評価のあり方についても、質的な部分がより重視されるものと考える。

技術指導に関しては、今後は統括管理者である北海道が中心となって実施されるものと認識しており、センターは北海道と連携をとりながら、研究開発で得られた成果の普及のための講習や、個体群の維持を目的としたふ化放流を確実に実施する観点から必要な技術の普及を行っている。また、民間団体からの要請も受け技術指導を行っている。なお、指導回数のみの評価ではなく質的な部分がより評価されることを踏まえ、技術の普及内容等の充実に努めている。