リンテック
アニュアルレポート 2016
【和訳】

LINTECANNUAL REPORT 2016

目次

和文

英文

編集方針

P2

―

P3

P1

P8

P10

（研究開発活動と知的財産、人材、環境の保全、パートナーシップ、社会貢献活動、コーポレート・
ガバナンス、役員一覧）

P23

P26

経営者による説明および分析

P40

P41

COVER STORY（価値創造、会社沿革、技術力、人材、持続的成長）

経営戦略（トップメッセージ、事業概要、新製品特集）

成長基盤

LINTEC ANNUAL REPORT 2016

1

編集方針
本レポートは株主・投資家の皆様に、持続的成長と社会全体のさらなる発展への貢献を目指すリンテッ
クグループについてご理解いただくことを目的としています。IIRC（International Integrated Reporting
Council：国際統合報告評議会）が2013年12月に発表した統合報告のフレームワークを参考に、業績・財
務情報だけでなく、当社グループが築き上げてきた研究開発力や人材力などの財務諸表には載らない"
見えざる資産"についてもご紹介します。
なお、本レポートで紹介しきれない情報は、下記ウェブサイトに掲載しています。
IRサイト

http://www.lintec-global.com/ir/

CSRサイト

http://www.lintec-global.com/csr/

対象期間
本レポートは2015年4月1日から2016年3月31日までを対象としていますが、一部の情報については2016年4月以降の内容を含んでいます。

将来の見通しに関する記述
本レポートに掲載されている業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その内容の正確性を保証したり、将来の計画数
値、施策の実現を確約したりするものではありません。実際の業績などは今後のさまざまな要因によって異なる可能性があります。

LINTEC ANNUAL REPORT 2016

2

COVER STORY

価値創造
リンテックは、粘着製品や特殊紙の分野におけるリーディングカンパニーとして、これまで多岐にわたる製品を生み出してきました。その原動力となってきたのが、長い歴史の中で築き上げてきた「技術力」と「人材」です。
"リンケージ（結合）"＋"テクノロジー"――リンテックの社名には、人と人、技術と技術の融合によって新
たな事業領域を切り開き、世界を舞台に飛躍していこうという全社員の決意が込められています。そして社
是にもあるとおり、あらゆるステークホルダーに誠実であること、革新の気概を持って新製品開発に挑戦していくことこそ、メーカーとしての根幹であると考えています。この思いをもとに、当社グループは今後もさらなる飛躍を遂げていきます。

▼社是

▼経営理念
社名の「リンテック」、すなわち“リンケージ(結合)”と“テクノロジー”および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、だれからも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進します。

「明日を考え、今日を築こう」
For tomorrow we build today

LINTEC ANNUAL REPORT 20163

COVER STORY

会社沿革
当社グループは、1927年に不二商会として開業して以来、時代を先取りした技術や製品の開発を重ね、着実にその事業領域を広げてきました。1990年の3社合併以降、積極的に事業のグローバル化を進め、現在では海外で広くリンテックの製品が活躍しています。

1920年代～1960年代
創生期～事業基盤構築期

1927年、包装用ガムテープメーカーとして開業した不二商会。その後、1934年に改組し、不二紙工(株)として本格的に事業を開始しました。当時は、食品などの輸送に使用されていた木箱に代わって段ボール箱が急速に普及していた時期であり、これを封函するためのガムテープも需要を大きく伸ばしました。1960年には、シール・ラベル用粘着紙の販売を開始し、その後、粘着フィルムの分野にも進出することで、現在の主力事業の基盤を構築しました。

ガムテープ

設立当初

1970年代～1980年代
成長事業参入期

1970年代前半にはラベル印刷機を開発し、中国への事業進出を果たします。70年代後半には、日本国内における二輪車販売台数の増加に伴い、二輪車の車体ストライプに使われるカラー粘着フィルムを開発。また、屋外看板などに施工するニーズも急増したことから、当社の特殊粘着フィルムは二輪・自動車
分野や屋内外装飾分野で幅広く採用が拡大していきます。
1984年にFSK(株)に商号変更。1986年には、紫外線(UV)の照射で粘着力をコントロールできるUV硬化型
ダイシングテープを開発し、半導体分野に参入しました。

ラベル印刷機「A-100型」

LINTEC ANNUAL REPORT 2016

UV硬化型ダイシングテープ

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1990年代
第2次創生期1990年4月、FSK(株)は剥離紙などの仕入れ先であった四国製紙(株)、同業の粘着素材メーカーでもあった
創研化工(株)と合併し、「リンテック」として新たなスタートを切りました。1991年には液晶用光学機能性フィルムの分野に参入。その後、シンガポールを皮切りに、今日の東南アジア事業の柱となっている現地拠点を相次いで設立するなど、事業のグローバル化を進めていきました。1995年には、現在、技術開発の中心拠点となっている研究開発本部棟が完成しました。

液晶用光学機能性フィルム研究開発本部棟

2000年代～現在
成長加速期

2000年代に入ると、事業のグローバル化をさらに加速させ、中国や台湾、韓国、マレーシア、タイに新たな生産拠点を設立しました。同時に倉庫や裁断設備を有する販売拠点網の拡充にも努め、生産・販売体
制の強化を進めています。2015年には、成長著しい東南アジア・インド市場における競争力の強化に向けた地域統括会社をシンガポールに設立しました。また同年、国内でも既存の研究所の近隣地に「先端技術棟」を建設し、研究開発力のさらなる強化を図りました。

リンテック・コリア社

LINTEC ANNUAL REPORT 2016

先端技術棟

5

COVER STORY

技術力、人材積み上げてきた技術力"技術立社"を標榜するリンテックでは、これまで培ってきた「粘着応用技術」「表面改質技術」「システム化
技術」「特殊紙・剥離材製造技術」という四つの基盤技術を高次元で融合することによって、お客様のニーズに応える独創的な製品を生み出しています。約200人の研究スタッフを擁する研究開発本部 研究所を中心に製品開発に取り組んでおり、量産化までのスピードアップや新規技術の確立に向けた体制強化にも努めています。
＊2015年に完成した先端技術棟には、新製品の量産化までのスピードアップを目的に、最新鋭の大型テ
スト塗工設備を各種導入しました。

革新的新製品を生み出す人材
リンテックには、自由闊達な議論、コミュニケーションを大切にしていく精神が伝統的に受け継がれており、人の和やチームワークを大切にする一方、各個性を尊重する企業風土があります。また長年、中期経営計画において"イノベーション"をキーワードに掲げてきたことから、現状に満足することなく、何事にも積極果敢に挑戦する姿勢が浸透してきました。現在、さらなる事業の拡大に向けて、世界で活躍できるグ
ローバル人材の育成にも注力しています。
＊当社では研究員が営業担当に同行し、お客様と直接コミュニケーションを図る“マーケット対話型”の研究開発を推進しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 2016

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COVER STORY

持続的成長を実現するビジネスモデル
開業から約90年、当社は独自の技術力や人材を基盤として、食品・日用品関連からエレク
トロニクス関連まで幅広い分野に多種多様な製品を送り出してきました。今後も、お客様第一の精神と斬新な発想で、さまざまなニーズにお応えする高付加価値製品を開発・提供することで持続的成長を目指していきます。
＊当社はショールームやウェブサイトなどを通じて、独自の製品・技術を幅広くご理解いただけるよう努めています。

リンテックの事業の強み ―粘着製品の一貫生産とトータルソリューション
リンテックでは、粘着剤の開発・塗工だけでなく、剥離紙用原紙の生産から剥離剤の開発・塗工、表面基材のコーティング加工まで、さまざまな技術を自社で確立し、粘着製品の一貫生産体制を実現しています。粘着製品用の剥離紙・剥離フィルムを自社内で生産・調達でき、品質・コスト・納期面での優位性を確保できることはもちろん、各プロセス技術を組み合わせることで、あらゆる分野で活躍する粘着製品を生み出しています。さらには、粘着製品以外に使われる工業用の剥離紙・剥離フィルムや特殊紙など、"川上"の技術に特化した独自製品も数多く市場に送り出しています。
一方、ラベル印刷機や、ラベルをパッケージに自動貼りするラベリングマシン、半導体関連装置など、粘着素材の特性を最大限に引き出す装置の開発も行っており、このソフト(素材)とハード(装置)によるトータ
ルソリューションが、当社のもう一つの強みとなっています。

―三つの事業セグメントからなる多彩な製品
当社グループの事業は「印刷材・産業工材関連」「電子・光学関連」「洋紙・加工材関連」の三つのセグメントに分類され、基盤分野から成長分野まで多彩な製品を展開しています。特定の産業界に依存することなく、販売先が幅広い業界に及ぶことで、一つの業界の市況に左右されることなく、安定的な収益を確保できる事業構造となっています。

LINTEC ANNUAL REPORT 2016

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経営戦略

トップメッセージ「2016年3月期の業績を振り返って

為替差損の発生や特別損失の増加などにより、最終利益は減益となりました。
3か年中期経営計画「LIP-2016(LINTEC INNOVATION PLAN 2016)」の2年目となった当期は、スマートフォンなどの需要効果により電子・光学関連が伸長したほか、円安効果や原燃料価格の下落が業績を下支えしました。一方で、年明け以降の円高進行による為替差損の発生や、米国およびインドネシアの子会
社における特別損失の計上などが利益を圧迫しました。
以上の結果、連結売上高は2,105億円(前年同期比1.6％増)、営業利益は177億円(同4.8％増)、親会社
株主に帰属する当期純利益は109億円(同6.5％減)と、売上高および営業利益は増加となったものの、最終利益は減益となりました。

「LIP-2016」2年目の取り組み①

グローバル展開の推進については、成果と課題が残りました。
当期も初年度に引き続き、「LIP-2016」の五つの重点テーマの下、さまざまな施策に取り組んできました。
海外事業の強化・拡大については、東南アジアおよびインドを中心に、生産・販売・デリバリー体制の拡充を図るとともに、同地域における包括的な事業戦略を立案・実行する地域統活会社として、シンガポールに
リンテック・アジアパシフィック社を設立しました。今後、最適生産体制の構築や現地での原材料調達の効率化を推し進めるなど、競争力の一層の強化を図っていきます。また、欧州では、昨年秋にベルギーで開催された世界最大のラベル関連展示会「LABELEXPO EUROPE 2015」にこれまでにない大きな規模で出展しました。欧州市場における当社ブランドの認知拡大に確かな手応えを感じており、今後の新規顧客開拓に積極的につなげていきます。
しかしながら、業績不振が続く米国子会社のマディコ社においては、
事業再構築が計画どおりに進まず、また同社の主力製品であるウイ
ンドーフィルムが、中国市場で低迷したこともあり、赤字幅が拡大しました。さらに、東南アジアにおける粘着製品などの主力生産拠点であるリンテック・インドネシア社では、ストライキに伴う一時的な操業停止があり、この2社に係る特別損失を8億円以上計上するなど、

LABELEXPO EUROPE 2015

大きな課題が残る結果となりました。

LINTEC ANNUAL REPORT 20168

「LIP-2016」2年目の取り組み②

革新的新製品の創出に注力するとともに、積極的な設備投資を実施しました。
新製品開発については、ベルギーの展示会で世界同時発表したシール・ラベル用粘着製品の各種新規開発品が高評価を頂き、国内外で順次販売を開始しています。また、ハイバリアフィルムや光拡散フィル
ムなど、先端分野の開発品も本格採用・実用化に向けた見通しが立ってきました。さらに、熱電変換シート
や有機EL照明、薄膜太陽電池向けの新規透明導電フィルムなど、今後、事業の柱となり得る製品の芽も着実に生まれつつあります。
そのほか、米国の研究開発拠点であるナノサイエンス＆テクノロジーセンターでは、カーボンナノチュー
ブのシート化技術や人工筋肉関連といった従来の技術領域とはまったく異なる新しい分野の研究を進めており、将来、当社グループの業績に大きく貢献していくことが期待されます。
そして、約60億円を投資した研究所の新棟「先端技術棟」が本格稼働を開始したことは、当社グループにとって次なる成長に向けた大きな一歩になりました。新しく導入した大型テスト塗工設備や最先端の分析装置を大いに活用し、新製品開発のさらなるスピードアップに努
めていきます。生産面でも、熊谷工場(埼玉県)や新宮事業所(兵庫県)、リンテック・タイランド社など国内外の拠点において、生産効率の向上や増産対応、新規開発品の量産化対応に向けた大規模設備投

光学機能性フィルムの新工棟(新宮事業所)資を積極的に進めています。

「LIP-2016」重点テーマ
1.グローバル展開のさらなる推進4.戦略的M&Aの推進(1) アジア地域を中心とした海外事業の拡大(2) 未進出地域での事業基盤づくり（1）成長戦略としてのターゲットの明確化（2) M&A推進体制の強化

2.次世代を担う革新的新製品の創出

5.人財の育成(1) 新製品の創出による新市場・新需要の開拓(2) 新製品の創出のための研究開発基盤の強化（1）グローバル人材の確保と育成（2）継続的な階層別研修の実施

3.強靭な企業体質への変革（1）コスト競争力の強化（2）選択と集中

LINTEC ANNUAL REPORT 20169

今期の業績見通し海外子会社の立て直しなどにより、営業利益200億円を見込んでいます。
2017年3月期は、国内外での拡販やコスト削減への取り組みを一層強化してまいります。前述した二つの海外子会社については、マディコ社でさらなる経営合理化を進めていくほか、リンテック・インドネシア社
では日本やタイで生産をバックアップしながら供給体制の立て直しを図っていきます。また今期は、前年同期に比べ大幅な円高を想定しており、これによる業績へのマイナスの影響はありますが、原燃料安や有形固定資産の減価償却方法の変更などによるプラス効果を見込んでいます。
以上のことから、2017年3月期の連結売上高は2,150億円(当期比2.1％増)、営業利益は200億円(同13.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は135億円(同23.9％増)と予想しており、「LIP-2016」の最終
数値目標としていた売上高2,400億円には届きませんが、営業利益200億円の達成は十分可能と考えています。また、この業績見通しには含んでいませんが、販路の拡大や技術力の獲得など、今後のリンテック
グループの成長につながるようなM&Aについても常に検討しており、引き続き積極的に取り組んでいきます。

2017年3月期 連結業績予想(前年同期比)
・売上高

2,150億円 (2.1%増)・営業利益

200億円 (13.0%増)

・親会社株主に帰属する当期純利益

135億円 (23.9%増)

株主還元

今期の1株当たり配当金は、12円増配となる66円を予定しています。
当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本としております。この基本方針の下、2016年3月期の期末配当金は27円とし、年間配当金は
中間配当金27円と合わせ、前年同期比6円増配となる54円とさせていただきました。
2017年3月期の年間配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益135億円の予想を基に、当期比12円増配となる66円を予定しております。今後も業績の向上に努め、積極的な配当による株主還元を目指してまいります。

LINTEC ANNUAL REPORT 2016

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最後に

"技術力"と"人材"を両輪に企業価値の向上を図っていきます。
「LIP-2016」の最終年度である今期は、これまで進めてきた取り組みの成果を確実に上げ、次の3か
年中期経営計画につなげていくための"総仕上げの年"となります。厳しい事業環境ではありますが、「LIP-2016」の2年目を終えて洗い出された課題をしっかりと認識しながら、グループ全社員の総力を結集し、目標達成に向けて邁進してまいります。次の中期経営計画で10%超のROEを目指すための基盤づくりも含め、残りの期間を大きな価値のあるものにしていきたいと考えています。
また、当社が将来にわたって企業価値を向上させていくには、"技術力"と"人材"が不可欠と考えています。引き続き研究開発力の強化を図っていくのはもちろん、グローバル人材の育成や女性社員の活躍促進、多様な人材の活用などに注力していきます。特に、社員は会社の礎、会社そのものともいえますから、私が常日頃から大切にしている「顧客第一の精神」「損得より善悪で考える」ということをグループ全社員に徹底していきます。今後も、社是「至誠と創造」の下、CSRを行動の基本とする、
ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営を推進し、社会とともに成長する会社を目指してまいります。
株主・投資家の皆様には、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

2016年8月
代表取締役社長
社長執行役員
西尾 弘之

LINTEC ANNUAL REPORT 2016

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経営戦略

事業概要
当社グループの事業は、｢印刷材・産業工材関連」｢電子・光学関連」｢洋紙・加工材関連」の三つのセグメントで構成され、それぞれ二つずつ、合計六つの事業部門が独自の事業戦略を構築・展開しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201612

印刷材・産業工材関連
当セグメントは、印刷・情報材事業部門と産業工材事業部門で構成されており、2016年3月期の売上高
は全体の41.6％に当たる876億円、営業利益は全体の15.8％に当たる28億円となりました。

印刷・情報材事業部門
当事業部門では、当社グループの主力製品であるシール・ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどを製造・販売しており、特に粘着フィルムの分野では国内市場で約6割のトップシェアを有しています。また、海外においても中国、東南アジアなどで生産・販売拠点網を充実させ、シェアの拡大を図っています。
主要製品

・シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム
・ラベル印刷機
売上高

541億円(2016年3月期)

事業戦略

当期は、国内のビジネスについてはまずまず順調でした。しかし、海外では中国・東南アジア市場の景気減速に加え、特にリンテック・インドネシア社の一時操業停止の影響もあり苦戦しました。早期の巻き返しを図るべく、製品の供給体制を再構築し、これまで拡充してきた販売拠点網を生かして攻めの展開に転じたいと考えています。
一方、欧州市場ではベルギーでの展示会への本格出展を機に、当社グループの高い技術力や提案力を幅広く訴求することができました。オランダ
執行役員
事業統括本部
印刷・情報材事業部門長

がら、同市場でのデリバリー体制の一層の強化を図りつつ、確実に成果を盛本純郎

上げていきます。また、同展示会で世界同時発表した各種開発品を海外だの販売拠点であるリンテック・ヨーロッパ社や現地の協力会社とも連携しなけでなく国内でも積極的に提案し、ラベルの新たな需要創出につなげていく
方針です。

LINTEC ANNUAL REPORT 201613

産業工材事業部門
当事業部門では、窓ガラスに貼ることによって節電対策やガラス飛散防止対策として効果を発揮するウ
インドーフィルムをはじめ、自動車用粘着製品やモバイル機器などの部材固定用テープ、ラベルシステム
関連機器、さらには屋外サインやインテリア装飾用の粘着シートに至るまで、幅広い製品を扱っています。

主要製品

・ウインドーフィルム

・ラベリングマシン

・自動車用粘着製品

・屋外看板・広告用フィルム

・工業用粘着テープ

・内装用化粧シート

・バーコードプリンタ
売上高335億円(2016年3月期)

事業戦略

世界拡販戦略の強化を当期の目標に掲げたウインドーフィルム事業は、
中国市場向けのマディコ社製品の低迷などにより伸び悩みました。品質・コ
スト管理面、販売戦略面の双方からの同社の立て直しが、重要課題の一つと考えています。また東南アジア市場においては、ウインドーフィルムの販
売ルートの構築をさらに加速させ、当期に新規導入したタイの新塗工設備のフル活用、そして現地の市場ニーズに合った新製品の投入などにより、シェア拡大を図っていきます。
二輪を含む自動車用粘着製品については、ほぼ計画どおり好調に推移しており、引き続き海外メーカーの新規開拓にも注力していきます。当事業部門全体としては、M＆Aも含めてもっと大胆に、将来を見据えた事業戦略を取締役 執行役員
事業統括本部
産業工材事業部門長

森川秀二

推し進めていく考えです。

LINTEC ANNUAL REPORT 201614

電子・光学関連
当セグメントは、アドバンストマテリアルズ事業部門とオプティカル材事業部門で構成されており、2016年
3月期の売上高は全体の40.6％に当たる854億円、営業利益は全体の59.8％に当たる106億円となりました。

アドバンストマテリアルズ事業部門
当事業部門では、半導体チップの製造・実装工程に欠かせない特殊粘着テープや関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、タッチパネル関連製品のほか、次世代を担う新規シート材料なども開発・提供
しています。

主要製品

・半導体関連粘着テープ・装置
・積層セラミックコンデンサ関連テープ
・タッチパネル関連製品
売上高

437億円(2016年3月期)

事業戦略エレクトロニクス関連市場は、例年、第4四半期には調整局面に入ります。
当期はその影響が強く出た部分もありますが、現場の努力もあって総じて想定の範囲で終えることができました。好不調の変動の大きい業界ではありますが、ニーズが多極化している市場に対して真にお客様から求められるモノづくり、"市場基準"での製品展開をさらに徹底し、地道な努力を続けていくことこそが持続的成長への最善策だと信じています。
取締役 執行役員
事業統括本部
アドバンストマテリアルズ
事業部門長

服部 真

LINTEC ANNUAL REPORT 2016

また、当期は展示会などを通じてハイバリアフィルムや光拡散フィルムといった、次世代を担う新規分野の開発にスポットが当たる契機ともなりました。いずれも会社の利益に早く貢献できるよう、さらなる開発強化を図って
いきます。

15

オプティカル材事業部門
当事業部門では、液晶ディスプレイを構成する偏光フィルム、位相差フィルムなどの光学機能性フィルムの粘着加工や、傷をつきにくくし、映り込みも低減する防眩ハードコートなどの表面改質加工を行っています。また、偏光フィルム用保護フィルムなども提供しています。

主要製品

・偏光･位相差フィルム／粘着加工
・偏光フィルム／表面加工
・偏光フィルム用保護フィルム
売上高

417億円(2016年3月期)

事業戦略

液晶ディスプレイ市場は大型テレビ向け、スマートフォン向けともに変動の波が激しく、当事業部門の戦略にもそれらの在庫調整の度合いや期間などが大きく関わってきます。また価格競争も激化し、非常に危機感を持っています。
しかし、むしろ厳しい状況だからこそ、今やらなければならないことがあると思っています。QCDD(品質・コスト・納期・開発力)を徹底的に見直し、日本、
韓国、台湾の各生産拠点におけるグローバルなQMS(品質管理システム)を構築することを「LIP-2016」の初年度から目標に掲げていましたが、粘着剤のれらを引き続き推進していくとともに、供給先であるフィルムメーカーとのパー

取締役 常務執行役員
事業統括本部副部長 兼オプティカル材事業部門管掌

トナーシップの下、次の成長の基軸となる新規材料開発にも着手していきます。

江部和義

設計改良、生産プロセスの合理化など、着実に成果が表れてきています。こLINTEC ANNUAL REPORT 201616

洋紙・加工材関連
当セグメントは、洋紙事業部門と加工材事業部門で構成されており、2016年3月期の売上高は全体の17.8％に当たる374億円、営業利益は全体の24.4％に当たる43億円となりました。

洋紙事業部門
国内ビジネスが中心の当事業部門では、トップシェアを誇るカラー封筒用紙や色画用紙、食品の包装に使われる耐油紙、クリーンルームなどで使用される、破いてもほとんど塵(ちり)が発生しない無塵紙、また、独特な風合いを持った高級印刷用紙、名刺やはがきに使用される高級紙製品用紙などの特殊紙を製造・販売しています。
主要製品

・カラー封筒用紙

・高級印刷用紙

・色画用紙

・高級紙製品用紙

・特殊機能紙売上高

170億円(2016年3月期)

事業戦略

当期は主力のカラー封筒用紙が堅調に推移したほか、耐油紙や建材用紙などの機能紙の売り上げが伸長しました。さらに新製品として投入した、
撥水(はっすい)性と印刷・印字適性を兼ね備えた封筒用紙も市場で高評価を頂くことができました。
加えて、海外での事業拡大に向けた市場調査なども積極的に進めることができました。アジア地域を中心に食品関連、建材関連の機能紙などの拡販に注力していきます。また、新製品開発についても産学協同の案件を含
事業統括本部
洋紙事業部門長

菅谷俊巳

め、一層加速させていきたいと考えています。世界的にペーパーレス化が進む中、洋紙事業の5年後、10年後のあるべき姿をしっかりと描き、そこに到達するための諸施策を着実に推し進めていきます。

LINTEC ANNUAL REPORT 201617

加工材事業部門
当事業部門では、各種粘着製品の粘着剤面を保護する剥離紙・剥離フィルムをはじめ、合成皮革に柄をつけるための型紙となる工程紙や、航空機への採用拡大で需要増加が期待される炭素繊維複合材料用
工程紙を製造・販売しています。

主要製品

・一般用剥離紙・光学関連製品用剥離フィルム
・合成皮革用工程紙
・炭素繊維複合材料用工程紙
売上高

205億円(2016年3月期)

事業戦略

中国市場向けの売り上げが、「LIP-2016」の初年度に続いて低迷しました。
現地の合成皮革メーカーの相次ぐ倒産や、建築向けの研磨紙用原紙の需要低迷など、事業環境は厳しい状況にあります。特に合成皮革用工程紙については、高付加価値品を中心として中国事業を立て直していくと同時に、東南アジアや中南米、中近東などの新規市場の取り込みを図るなど、あらゆる施策を再検証し、速やかに実行に移していく考えです。
また、FPCカバーレイ用剥離紙がスマートフォン市場の在庫調整の影響を

能性フィルムの製膜用工程フィルムなど、次なる事業の柱となり得る新規需執行役員
事業統括本部
加工材事業部門長

要の掘り起こしにも引き続き注力していきます。

岩崎 豊

受けるなど、厳しい事業環境がまだまだ続くと見ています。しかし、新たな機LINTEC ANNUAL REPORT 2016

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経営戦略

新製品特集 研究開発最前線 ―― 革新的新製品の創出に向けて当社グループでは、中期経営計画「LIP-2016」の重点テーマの一つとして「次世代を担う革新的新製品の創出」を掲げ、新製品開発とその基盤強化を進めています。研究開発の初期段階における顧客ニーズや開発プロセスの精査に重きを置く「フロントローディング設計」と、素材開発と量産化に向けたプロセス
開発を同時並行で推進していく「ワンストップ開発」をキーワードに開発効率の向上に努めており、昨年5月に完成した研究所新棟「先端技術棟」の本格稼働によって、今後の新製品開発の大幅なスピードアッ
プが期待されています。
ここでは、先頃発売した新製品や将来の成長を牽引し得る開発品、米国研究開発拠点の取り組みなど、
当社グループの研究開発最前線をご紹介します。

新規シール・ラベル用粘着製品
シール・ラベル用粘着製品と一言で言っても、その種類は用途に応じて実に多岐にわたります。当社はそのリーディングカンパニーとして、日本企業の厳しい要求性能にきめ細かく応えてきた実績があります。
昨年秋に出展した世界最大のラベル関連展示会「LABELEXPO EUROPE 2015」では、以下の4点を含む新規開発品8アイテムを世界同時発表しました。
○易貼付・ブリスターフリーラベル素材
一般的なシール・ラベル用粘着フィルムは、貼付の際にエアが残ってきれいに貼れないことがあります。また、プラスチック成形品に貼った場合、時間の経過とともにプラスチックから発生する微量のガスにより、ブリスター(浮きや膨れ)が生じる場合もあります。当社では、粘着剤面に意図的にクラック(割れ)を発生させ、ランダム方向の溝を形成するという画期的な製法により、エア抜け性に優れ、誰でもきれいに貼りやすく、ブリスターも抑制できる新規粘着フィルムを開発しました。
家電製品や電子機器に貼られる銘板・表示ラベル、貼るときにエアが入りやすい大判ラベルなどに最適です。

○油面用ラベル素材／撥水(はっすい)撥油ラベル素材
独自の粘着剤処方により、鋼板など油が付着した面にも貼付できる油面用ラベル素材は、鉄鋼用や自動車部品用など各種工業用の管理ラベル、食品や化粧品の一般表示用ラベルなどに最適です。一方、撥水撥油ラベル素材は、特殊表面コートにより、水や油をはじくとともに、僅かな傾斜でもはじいた水や油が容易に滑り落ちるのが特徴です。ヘルメットのバイザー保護用フィルムや、油面用ラベル素材のラミネートフィルムとしても使用することができます。

LINTEC ANNUAL REPORT 201619

○再生PETフィルム使用ラベル素材
ペットボトルからつくられた再生PET樹脂を、表面基材に世界最高水準の80％以上使用した粘着フィルムで、非再生PETフィルムベー
スのラベル素材と同等の物性を実現しました。化石資源の枯渇抑制に貢献するこのラベル素材は、「LABELEXPO EUROPE 2015」の特設会場で発表された「ラベルインダストリー・グローバルアワード2015」のサステナビリティ部門を受賞。持続可能な社会の実現に貢献する
優れた環境配慮製品に贈られる同賞の受賞は、アジア企業として初の快挙であり、環境意識が高い欧州市場において大きなPRとなりました。

先端シート材料の開発
当社では長年培ってきた四つの基盤技術を高次元で融合させることによって、これまでにない先端シー
ト材料の開発に注力しています。今年の1月には、東京で開催された最先端技術の展示会「nano tech2016(国際ナノテクノロジー総合展・技術会議)」に以下の各種開発品を出展し、注目を集めました。
○ハイバリアフィルム
丸めたり折り曲げたりできるフレキシブルディスプレイには、従来のようなガラスではなく、柔軟性を持ったフィルム部材が求められます。当社ではフィルムならではの柔軟性を持ちつつ、ガラスとほぼ同等の透明性と、水蒸気を通しにくいバリア性を兼ね備えた高機能フィルムの開発を進めています。バリア層の密度を高める独自の製法によって、PETフィルムベースのバリアフィルムとして世界最高水準の性能を実現。粘着素材メーカーとしての強みを生かして、フィルム

フレキシブル有機ELディスプレイのイメージ

貼合用の水蒸気を通しにくい粘着剤も併せて提供することができます。現在、当社ではこの技術をベースに、台湾の政府系研究機関である工業技術研究院とフレキシブル有機ELディスプレイの製造プロ
セス技術の共同開発を進めているほかこのハイバリアフィルムを使った新規透明導電フィルムの自社開発にも取り組んでいます。

LINTEC ANNUAL REPORT 201620

○光拡散フィルム
太陽光や外部照明の光を反射させて情報を表示する反射型液晶
ディスプレイは、バックライトを光源とする一般的な液晶ディスプレイ
に比べて、消費電力が非常に少ないものの明るさや視認性に課題がありました。当社の光拡散フィルムは、製造工程において紫外線を照射して内部に屈折率の異なる2層の特殊な構造を形成。入射した光を散乱することなく、必要な方向へ効率良く最適に拡散できることから、反射型ディスプレイに搭載することで従来よりも明るい情報表示

リンテックの光拡散フィルムを使用した反射型液晶ディスプレイ(右)を実現し、ウエアラブル端末や電子書籍などへの採用が期待されています。また反射型液晶以外にも、店舗のガラス面や大規模施設の壁面などにプロジェクターで画像を表示するデジタルサイネージ(電子看板)のスクリーンとしても応用することができます。
○熱電変換シート物質の温度差から電圧が生じる現象を用いて、熱を電力に変換するシートです。例えば蒸気用の配管や自動車のボンネットの裏側など、シートの表と裏で温度差が発生する場所に貼るだけで発電させることができ、新しいタイプの再生可能エネルギー源の一つとして期待されています。既存の熱電変換デバイスはセラミックの間に金属の熱電変換材料を挟み込んだ構造で高価であるのに対し、当社の開発品はシート状の樹脂のため柔軟性が高く、コストも低いのが特徴です。

LINTEC ANNUAL REPORT 201621

米国研究開発拠点での取り組み
2013年、当社グループではリンテック・オブ・アメリカ社の研究開発拠点として、テキサス州に「ナノサイエ
ンス＆テクノロジーセンター(NSTC）」を設立しました。ここではカーボンナノチューブのシート化や人工筋
肉関連といった次世代素材の開発を、テキサス大学ダラス校と産学共同で進めています。
○カーボンナノチューブシート
カーボンナノチューブは、直径がナノメートルレベルの筒状の炭素材料で、軽量ながら曲げや引っ張りに非常に強く、導電性、熱伝導性などにも優れた、これまでにない素材として注目を集めています。
一般的にカーボンナノチューブは取り扱いが難しいパウダー状の材料ですが、NSTCでは素材としての特性を損なうことなくシート状に加工する技術を確立しています。このシートは、例えば電気自動車などに搭載される蓄電装置の電極材料などとして用いることができ、装置の大容量化・小型化に寄与します。
○人工筋肉
人工筋肉は生体の筋肉組織を工学的に模倣した駆動装置の一種です。合成樹脂などの高分子を用いて製造するNSTCの人工筋肉は、従来のものに比べて簡易な製法でありながら、伸びたり縮んだりす
る動作範囲が広く、コストも抑制することができます。今後、介護支援用の装着型ロボットなど幅広い分野での応用が期待されています。
なお、この人工筋肉の技術は昨年11月、"創造力のオスカー"とも「2015 R&D 100 Awards」授賞式呼ばれる、米国・R&Dマガジン社による「2015 R&D 100 Awards」において、特別部門の金賞を受賞しました。

LINTEC ANNUAL REPORT 2016

22

成長基盤

研究開発活動と知的財産"技術立社"を標榜するリンテックにとって、研究開発力の強化は持続的成長を実現するための最も重要な経営戦略の一つです。当社では、独自の技術力を生かした機能性材料の開発とその加工技術開発、そしてユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究スタイルによって、お客様の課題を解決する製品、そしてこれまでにない独創的な市場牽引型製品を生み出しています。今後も製品開発のスピードアップや新規技術の確立を目指し、さらなる体制強化を進めていきます。

当期の研究成果事例
当社グループの2016年3月期の研究開発費は76億円となりました。事業セグメント別の主な研究開発事
例は次のとおりです。

印刷材・産業工材関連
印刷・情報材料分野
独自製法によりエア抜け性を付与した易貼付・ブリスターフリーラベ
ル素材を開発しました。製品の安全に関するUL規格も取得し、家電製品や電子機器に貼られる銘板・表示ラベルなどとして使用可能です。
また、公的研究機関の基本技術と当社のオリジナル技術を融合して、新規の有機無機ハイブリッド型コーティング処方を確立しました。撥
水・撥油性に優れ、僅かな傾斜角でも水や油がコーティング面を滑り落ちる機能を有しております。「LABELEXPO EUROPE 2015」への出

簡単に空気が抜ける易貼付・ブリスター
フリーラベル素材

展、学会・雑誌での情報発信により多くの顧客から高く評価されており、引き続き新規用途開拓を進めていきます。
そのほかの研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は24億円となりました。

電子・光学関連
半導体関連材料分野
LSIチップの薄型化を可能にするDBG(Dicing Before Grinding)システムとダイシング・ダイボンディング
テープ機能を有するLEテープを融合したDBG+LEシステムの開発を進め、LSIチップの多積層化と、従来のHDDに代わるソリッドステートドライブ(SSD)への適応など、LSIパッケージの高密度化に貢献しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201623

光学機能材料分野
偏光フィルム用やタッチパネル用の光学粘着シート、ガラス飛散防止対策フィルムなどの粘着剤開発を継続しています。また、折り曲げ可能なフレキシブル有機ELディスプレイに使用される、水や酸素に弱い内部部材を保護するためのハイバリアフィルムの開発を進め、各メーカーの材料認定を取得すべくサンプルワークを精力的に実施しています。これは電子書籍用、プリンテッドエレクトロニ
クス用部材としてのニーズもあり、複数のメーカーから良好な評価を受けています。引き続き新規顧客獲得に向けた活動を継続していきます。
さらに、独自設計による光拡散フィルムは、顧客ニーズに合わせた特性にカスタマイズできる優位性があり、ディスプレイやサイネージ用途での採用が期待されています。これら製品の拡販を目指すとともに、新
たな機能性粘着剤・コーティング剤の開発を進めていきます。
そのほかの研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は38億円となりました。

洋紙・加工材関連
紙関連では、高い撥水性を実現し、雨などから内容物を守る封筒用紙として最適なホワイトクラフト紙を発売しました。従来の撥水紙では難しかったオフセット印刷やレーザー印字に対応しており、封筒に製袋する際の糊塗工適性も備えています。封筒をはじめ、包装紙、ランチョ
ンマット、地図、書籍本文用紙などの分野で用途拡大を目指していきます。また耐油紙も新製品を発売し、一層の伸長を見込んでいます。
剥離材関連では、炭素繊維複合材料用工程紙の新規顧客獲得お高い撥水性を実現したホワイトクラフト紙

よび用途拡大を目指し、新規開発品を発売しました。また環境対応
製品拡充の一環として、無溶剤剥離処方の開発を進め、顧客ニーズに合った製品を順次、市場に投入しています。
そのほかの研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は14億円となりました。

知的財産活動当社グループでは、顧客ニーズに応える独創的な製品の開発を通じて企業価値の向上に努めており、
これら開発活動によって得られた特許権・商標権・意匠権などの知的財産を重要な経営資源と位置づけています。当社では、研究開発本部 知的財産部において、他社権利の尊重を第一に考えるとともに、「技術立社リンテック」の生命線ともいえる知的財産権の拡充を目的に、研究開発現場における発明の発掘など、全社的かつ戦略的な知的財産活動を推進しています。
また、基盤事業領域と成長事業領域における特許ポートフォリオの構築など、事業戦略との連動を図り
つつ、知的財産に基づく収益性の向上を目指しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 2016

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成長基盤

人材
リンテックグループには世界16の国と地域に約4,200人(連結ベース)の従業員がいます。80年を超える
歴史に培われた、"人の和"と各社員の個性いわゆる"出る杭"を重んじる企業風土、そして全社に根づいてきた"イノベーション"への意識が当社グループの強みであり、多様な人材は当社グループの財産です。
リンテックでは誰もが働きやすい会社を目指し、制度の充実や社員教育に努めています。

多様性と人権の尊重
当社グループでは、従業員に対して人種・信条・性別・学歴・国籍・宗教・年齢などによる差別をせず、一人ひとりのダイバーシティー(多様性)を尊重しています。従業員の採用や就労における不当な差別行為、
児童労働、ハラスメントの禁止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、全ての従業員が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整備を進めています。
また、従業員が職場の悩みや法令違反を総務・人事本部や顧問弁護士に相談できる窓口として、ヘルプ
ライン(内部通報制度)を設けており、2016年3月期から海外グループ会社からの通報も対象となりました。

障がい者雇用
当社の2016年3月期の障がい者雇用率は1.94％となり、前期より改善しましたが、法定雇用率である2.0％を僅かに下回りました。必要に応じて社内設備の改修を行うなど、引き続き障がい者雇用率の向上に努めていきます。

再雇用制度
当社では従業員の働き方の選択肢を広げるため、出産や家族の介護、配偶者の転勤などの事情により退職した社員を即戦力として再雇用するジョブリターン制度と、60歳の定年を迎えた社員が希望した場
合、1年間の有期契約で最長65歳まで再雇用する定年再雇用制度を導入しています。

ワークライフバランス
当社では、社員が安心して仕事に取り組み、その能力を十分に発揮できるよう、適正なワークライフバラ
ンスの確保に努めています。長時間労働の抑止に向けたノー残業デー、フレックス勤務制度の実施のほか、有給休暇の取得を促進するための計画年休制度、社会貢献休暇の導入など、ライフスタイルに合わせた働き方ができるよう制度の充実を図っています。また、2017年3月期から介護休業や介護勤務制度の期間延長、育児勤務制度の対象拡大など、安心して仕事に取り組める環境づくりを推進しています。

従業員教育
当社では勤続年数やキャリアに応じた人材教育プログラムとして、全社階層別研修を導入しています。
また、語学の習得や女性の活躍などを目的としたテーマ別の集合研修や通信研修も行っており、グロー
バル人材の育成や女性社員のキャリアアップを促進しています。さらに、イントラネットを用いた「ｅ-ラーニ
ング」を実施し、環境や品質、BCMS(事業継続マネジメントシステム)、CSRといったテーマについて全社員の理解度向上に努めています。

LINTEC ANNUAL REPORT 2016

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成長基盤

環境の保全
リンテックグループでは「地球は一つ、大きな視野で快適環境に尽力しよう」をスローガンに環境マネジ
メントシステムを構築し、素材メーカーとして環境負荷の低減や、環境配慮製品の開発に努めています。

環境マネジメント
当社グループでは、本社、海外グループ11社、国内11工場、研究所および国内グループ会社の東京リンテック加工株式会社を合わせた25拠点において、国際規格ISO14001のグローバル統合認証を取得しています。2015年にISO14001が改訂されたのを受け、改訂版への移行作業を進めるとともに、今後も海外グループ会社のグローバル統合認証を取得し、全社的な環境保全への取り組みを強化していきます。

環境負荷の低減
当社グループでは、持続可能な社会の実現を目指し、環境に負荷を掛けないものづくりに取り組んでいます。2016年3月期は生産量の増加により、エネルギー総使用量が前年度に比べて0.3%増加しましたが、原単位では3.0％改善しました。CO2排出量については目標排出量203千tを下回る200千tを達成しました。
そのほかにも、廃棄物の発生量や製紙工程の用水使用量の削減、大気中に排出する有機溶剤などのVOC(揮発性有機化合物)の削減などに取り組んでいます。

環境配慮製品
当社グループでは、近年の環境意識の高まりを受け、リユース(再利用)・リサイクル(再生利用)や省エネといった幅広いニーズに対応した製品の開発に注力しており、さまざまな環境配慮製品をラインアップしています。
○飲料瓶のリユースを促進するラベル素材
各種容器類などを効率良く再利用するためには、貼られたラベルを容易に剥がすことが求められます。生酒などの飲料瓶に最適なリタ
ーナブルボトル用ラベル素材は、通常時は耐水性に優れる一方、瓶を回収した後に弱アルカリ溶液(水温70℃以上)で洗浄する工程では簡単に剥がすことができ、瓶のリユース促進に貢献しています。
リターナブルボトル用ラベル素材○空調効率を向上させるガラス用日射調整フィルム
建物や自動車の窓ガラスに貼ることで、さまざまな効果を発揮する
ウインドーフィルム。なかでも、高透明タイプの日射調整フィルムは、室内の明るさや景観を保ったまま、暑さの原因となる日射の熱エネル
ギーを大幅にカットし、夏場の冷房効率を向上させることができます。
ウインドーフィルム

LINTEC ANNUAL REPORT 2016

26

成長基盤

パートナーシップ
非常に幅広い製品ラインアップを誇るリンテックグループでは、数多くのお客様・サプライヤーとの取引があります。相互発展を目指すパートナーとしてサプライヤーとの信頼関係を築き、顧客ニーズを満たす製品の開発、製品の安定供給、品質やサービスの向上に努めることで、お客様に「安心」と「信頼」をお届けしています。また、お客様との協働や産官学との連携による製品開発にも積極的に取り組んでいます。

品質管理の徹底
当社グループでは、国内外の主要な事業所で品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しており、対象部署の拡大や関連事業所の統合認証取得など、さらなる品質保証体制の強化に取り組んでいます。品質事故件数の比率については、2004年3月期を100とした場合、2016年3月期では12にまで減少しました。また、品質事故が発生した際の迅速な情報収集と原因分析、および再発防止を目的とした管理システムを構築・運用し、速やかな対応が取れる体制を国内外で整備しています。

事業継続への取り組み
当社グループでは、万一災害などが発生しても事業の継続、あるいは早期再開ができる体制の構築に取り組んでおり、国内全拠点と東京リンテック加工株式会社で、BCMSの国際規格「ISO22301:2012」の認証を取得しています。2016年3月期は、新たにリンテック・スペシャリティー・フィルムズ(台湾)社が同認証を取得しました。事業活動を中断させるような自然災害や事故などが発生した際、従業員の安全を確保した
うえで速やかに製品供給を再開し、お客様をはじめとするステークホルダーへの影響を最小限に抑えることができるよう、各拠点でBCMS勉強会や演習を実施しています。
また、製品の安定供給に必要な原材料のサプライヤーに対しても、その事業継続能力の評価を進めるとともに、BCP(事業継続計画)の導入と組織的に運用する体制の整備を要請しています。

公正な取引
当社グループでは、全てのサプライヤーとの間で自由な競争原理に基づく公正・透明な取引を行うこと
を基本方針とし、関連法規・社会規範を遵守した調達活動を行っています。また、主要サプライヤーについては、「自己監査チェックシート」を通じて、「品質」「化学物質管理」「経営・サービス」「CSR」の4項目の評価を行っており、定期的な購買プロセスの見直し、パートナーシップの維持・強化に努めています。

グリーン調達当社グループは、環境負荷低減を目指した調達活動を推進しており、原材料、部品、副資材の化学物
質管理を徹底しています。新たな材料を調達する場合や新たな規制が行われた際には、サプライヤーの＊理解を得ながら規制物質の含有調査を行っています。2016年3月期はREACH規則
規制物質の含有調査として、約16,000品種を対象に調査を実施しました。また、サプライヤーにも積極的な環境保全活動の推進、化学物質管理の徹底を求めています。
＊ REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則の総称

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成長基盤

社会貢献活動リンテックグループは、地域や社会に支えられ、その一部であることを認識しており、さまざまな社会貢
献活動を行うことで、企業活動で得た利益を社会に還元しています。今後も良き企業市民として積極的に
社会貢献活動を行い、社会との共生を図っていきます。

障がい者支援当社では、本社所在地である東京都板橋区在住の障がい者の方などを対象に、毎年さまざまな支援活動を行っています。2015年10月には、障がいの有無にかかわらず音楽を通じて交流を深めるイベントとして、ジャズコンサートを開催。5回目となる今回は、区内在住の障がい者の方々、地域の方々など約700人にお楽しみいただきました。
また、2016年5月には、今回で10回目となる障がい者の方を対象とした野球観戦イベントを実施し、介助者の方々を含め計135人を東京ドー

プロ野球観戦イベント

ムで行われたプロ野球公式戦にご招待しました。区内の少年野球チームに所属する小学生と引率者計330人もご招待し、試合前のグラウ
ンドでシートノックや走塁を体験していただくなど、多くの方の思い出に残るイベントとなりました。なお、こうしたスポーツ分野における社会貢献活動の取り組みが評価され、昨年12月、当社は「東京都スポー
ツ推進企業」に認定されました。

各拠点での活動
当社では、各拠点周辺の清掃活動をはじめ、地域のお祭りへの参加・支援、工場見学の受け入れ、自治体や地元の施設・団体などへの寄付・製品の寄贈、植樹活動など、地域に根ざしたさまざまな社会貢献活動を実施しています。そのほかにも、全国各地の事業所で長年にわたり団体献血を行っており、身近でできる社会貢献活動として従業員の間で定着しています。

震災復興支援当社では、2011年3月に発生した東日本大震災の復興支援活動を継続的に行っています。2016年3月期には、前期に引き続き、従業員から募った支援金と会社などからの支援金を被災地である岩手県大船渡市へ寄付しました。支援金は市内の中学校のグラウンド整備や、吹奏楽部の楽器購入の費用として利用されています。さらに本社では、2014年から福島県の特産品を集めた物産展を毎年開催し、風評被害に悩む被災地の生産者の方々を支援しています。
また、2016年4月に発生した熊本地震の被災者支援のため、会社拠出の1,000万円と国内外グループ各社の従業員からの寄付金約182万円を、それぞれ義援金として日本赤十字社を通じて被災地に送りました。

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成長基盤

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行をしていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。その充実と強化を通じて、グループの企業価値および株主共同利益のさらなる向上を目指していきます。

企業統治の体制
1.企業統治の体制
当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会での議決権を持
つ監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としています。取締役16人(うち監査等委員4人)を選任しており、取締役のうち4人が社外取締役です。
取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定に努めています。また、業務の執行を担う執行役員(取締役兼務者を含む)を中心とした経営会議も毎月1回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の効率化に努めています。
監査等委員会については、毎月1回開催し、当社の内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施しています。監査等委員会は、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行を監督する役割も担っています。
・取締役会実効性評価
2016年3月に実施した取締役会実効性評価の概要については、次のとおりです。
(概要)
取締役16人全員に対し、コーポレートガバナンス・コードに記載された諸原則を踏まえ、取締役会の構成・運営等について一部自由記述の手法でアンケート調査を実施しました。得られた結果を代表取締役が分析評価し、当社社外取締役から最終評価を得ました。当社社外取締役からは取締役会の構成・運営等についておおむね合理的との最終評価を得ましたが、取締役会資料の事前送付についてはさらなる前倒しが望まれるとの指摘を受けました。かかる指摘を踏まえ、当社は資料の事前送付の前倒しなど、取締役会の実効性を高めるためのさらなる環境整備を進めていきます。

LINTEC ANNUAL REPORT 201629

・取締役に対するトレーニングの方針(1)新任者トレーニング
就任後に、法務・会計等の経営に必要な知識に関する外部機関トレーニングを実施する。
(2)定期トレーニング
年1～2回程度、弁護士等の外部講師を招いて時事問題をテーマとしたトレーニングを実施し、ボードメン
バーとしての判断センスを磨く機会を提供する。
（3）不定期トレーニング
各取締役は必要に応じ、適宜セミナー等を会社費用により受講し、自らの業務の執行に資する専門知識の習得を行う。
2.内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、平成27年6月24日開催の取締役会において以下の内容を決議しました。
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を遵守し、かつ倫理観を持って行われるよう、当社は社是「至誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。法令および定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄組織の監査室は、「内部監査規程」に基づく監査を通じて、会社の全ての業務が法令、定款および社内規程にのっとり適正かつ妥当に実施されているかを調査・検証し、その結果を取締役に定期的に報告する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理については、法令により定められた文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決め、保存・管理する。
・損失の危機の管理に関する規程その他の体制
部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることにより、リスクを未然に回避あるいは低減する努力を行う。個別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。災害発生などの緊急時のために、通常業務によるリスク管理とは別に「全社危機管理規程」およびこれに基づく「BCMS(事業継続マネジメントシステム)」を定め、迅速に危機管理組織を立ち上げられる体制の整備に努める。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制度の導入により、経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。加えて、環境変化に対応できるように随時組織を見直し、必要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどにより、職務執行の効率性の維持を図る。

LINTEC ANNUAL REPORT 201630

・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当社グループ各社の業務統制を行うことにより、グループ全体としての業務の適正の維持に努める。「関係会社業務規程」に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業績、リスクその他の重要な報告を受ける体制の整備に努め、当社は、必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを行い、グループ各社における経営の効率化を推進する。グ
ループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各社の内部監査体制による監査の実施および当社の監査室による監査を実施する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実行性確保に関する事項
監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職務をさらに円滑に遂行するための体制を確保するため、監査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置して、その任に当たらせる。監査等委員会事務局スタッフへの人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければならな
いものとする。また、監査等委員会事務局スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という)が行うものとし、監査等委員から受けた当該指示命令については、当該監査等委員の職務に必要でないものを除き、取締役、ほかの使用人の指揮命令は受けないこととする。
・監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの全ての取締役・従業員は、法令等の違反行為など、当社または当社グループ会社に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して報告を行う。また、当社
監査等委員会は当社グループの全ての取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めることができるものとする。当社は「内部通報制度運用規程」および「グローバル内部通報制度規程」により、当社グ
ループの全ての役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインを通じた内部通報があった場合は、監査等委員会へ報告する。
・監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還などの請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士など)を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

LINTEC ANNUAL REPORT 201631

・その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制を確保する目的で、監査等委員を除く取締役、使用人のみならず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も入る環境の整備に努め、代表取締役との定期的会合、経営会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意見陳述の場を制度として確保する。
3.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制の整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しています。「リンテック行動規範」において、その旨を明記しており、役員および従業員へ徹底しています。
また、同勢力や団体からの不当な要求には断固たる行動を執っており、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の専門機関と緊密な連携関係を構築しています。事案の発生時にはこれらの機関
および団体、弁護士等と密接に連携し、迅速かつ組織的に対処しております。
4.リスク管理体制の整備状況
当社は、「全社危機管理規程」を定め、リスクが発生した際に企業価値に与える影響および損害を最小限にとどめるための体制を整えています。また、情報の保存および管理については、情報セキュリティー
管理規程、営業秘密管理規程を制定し、管理しています。なお、CSR推進室が中心となって、全社的なリスク評価を行っています。
5.責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、社外取締役である佐藤信一氏、野沢徹氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4人と締結しています。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

内部監査および監査等委員会監査
1.内部監査の状況
内部監査については、監査室が各部門、事業所、工場、関係子会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社内規定との整合性を検証しています。また、これらの内部監査に関する状況については、監査等委員会に対して随時報告し、監査結果に関する意見交換を行います。

LINTEC ANNUAL REPORT 201632

2.監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役4人で構成されており、うち3人が社外取締役です。監
査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換などを通じて、取締役の職務執行の監査を行います。また、各監査等委員は経営会議などに出席し、監査に必要な情報の入手を行い、取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務執行の監督を行います。
なお、監査等委員の山本敏夫氏は当社の経理・財務部門および経営企画室などにおいて、野沢徹氏は日本製紙株式会社の管理部門において、それぞれ長年の経験を重ねてきていることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外取締役
当社は、社外取締役として佐藤信一氏、野沢徹氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4人を選任しており、佐藤信一氏を除く3人は監査等委員です。
1.各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
佐藤信一氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が専務執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入れで2,219百万円、製品等の売り上げで115百万円の取引(いずれも平成28年3月期実績)が存在しています。また、同社は当社の主要な株主であり、平成28年3月末時点において21,737,792株(当社発行済株式総数の28.39％)を保有しています。
大岡哲氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏は当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーです。
野沢徹氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が取締役執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入れで2,219百万円、製品等の売り上げで115百万円の取引(いずれも平成28年3月期実績)が存在しています。また、同社は当社の主要な株主であり、平成28年3月末時点において21,737,792株(当社発行済株式総数の28.39％)を保有しています。
大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏は当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーです。

LINTEC ANNUAL REPORT 201633

2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
佐藤信一氏は、日本製紙株式会社における役員経験および同社営業部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任と考えます。
野沢徹氏は、日本製紙株式会社の役員経験および同社管理部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任と考えます。
大岡哲氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任と考えます。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。
大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任と考えます。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。
3.社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはいませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしています。また、就任は当社からの要請に基づくものである
ことから、経営の独立性は確保されていると認識しています。
4.社外取締役による取締役の職務執行の監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部門、会計監査人と連携を取り、取締役の職務執行を監督しています。

役員の報酬等
1.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

462

340

21

99

14

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

14

14

-

-

1

監査役
（社外監査役を除く。）

9

9

-

-

2

社外役員

16

16

-

-

5

役員区分

株式報酬型
ストックオプション

賞与(注)当社は、平成27年6月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201634

2.役員の報酬等の額の決定に関する方針(1)取締役(監査等委員を除く)の報酬
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬は、次のとおり構成されています。
(基本報酬)
・役位別に支給される定額部分と、役員持株会への拠出部分から成る
・このうち後者は、役員持株会経由で定期的に自社株式購入および保有をさせるもので、「長期インセン
ティブ報酬」として設定(賞与)
・連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」として設定(株式報酬型ストックオプション)
・役員持株会と並ぶ「長期インセンティブ報酬」として設定
これらの報酬はそれぞれ株主総会で報酬額を決議しており、その額の範囲内で、個々の取締役(監査等委員を除く)の職務と責任を基に、「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしています。
なお、取締役(監査等委員を除く)の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるために、代表取締役社長のアドバイザリー機関として、社外有識者を含む評価報酬諮問会議を設けており、必要に応じて代表取締役社長に助言および提言を行っています。
(2)取締役(監査等委員)の報酬
監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、個々の監査等委員の職務と責任を基に、「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員会の協議により決定することにしています。

政策保有株式の保有方針
当社は取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えています。このため、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しています。政策株式保有について
は、企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株式を対象としており、かかる観点から適宜、保有を見直しています。議決権行使に当たっては、投資先企業の経営方針を尊重し、企業価値向上、株主還元向上につながるものであるかを慎重に確認したうえで、議案への賛否を判断いたします。

LINTEC ANNUAL REPORT 201635

株主との対話
当社は、持続的成長と中・長期的な企業価値の向上に資する、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、次の基本方針に沿ってIR活動の体制整備と積極的な取り組みに努めています。
(1)株主・投資家との個別面談をはじめとする各種IR活動は、IR担当役員が運営統括し、対話の対応者については、株主・投資家の希望と面談の主な関心事項も踏まえたうえで、合理的な範囲で経営陣幹部
または取締役が対応しています。2016年3月期は、180社以上の国内外機関投資家・アナリストとの個別面談を実施しました。
(2)各種IR活動は、広報・IR室、経理部、総務・法務部、経営企画室などが中心となって実施しています。
関連部署は日常的に情報交換を行い、経営トップと関連部署とのミーティングを適宜行うなど必要な情報を共有し、緊密な連携を図っています。
(3)個別面談以外のIR活動として、決算説明会や中期経営計画説明会を定期的に開催しているほか、海外投資家訪問や海外投資家を集めて行われるIRコンファレンスへの参加、また、事業説明会、個人投資家向け会社説明会などを適宜実施しています。2016年3月期は、東京とロンドンで行われたIRコン
ファレンスに計4回参加したほか、京都市で個人投資家向け会社説明会を実施しました。さらに、株主通信誌やアニュアルレポートの発行、ホームページのIRサイトを通じて、国内外への情報提供の充実を図るとともに、株主通信誌やIRサイトでアンケートを実施して、株主・投資家の声を広く集めています。
(4)IR活動を通じて把握した株主・投資家の意見・懸念は、取締役会で四半期ごとに行われる業務報告において関連部署から経営層へフィードバックするほか、必要に応じて、適宜、経営層に報告しています。
(5)株主・投資家との対話に際しては、インサイダー情報が含まれないよう社内の「インサイダー取引防止規則」に基づいて、その管理を徹底しています。また、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、「ディスクロージャーポリシー」にて各四半期決算発表日の約1か月前から決算発表日までを沈黙期間としており、この期間中は決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201636

コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任 / 解任

選任 / 解任

選任 / 解任意思決定

代表取締役社長
社長執行役員

監査等委員会

取締役会
（取締役）

報告・答申

(監査等委員である取締役)

会計監査
内部統制監査
連携

経営会議

報告

（執行役員）

CSR推進室・ 企業倫理委員会
・ CS委員会
・ 環境保全委員会
・ 社会貢献委員会
・ 安全防災・健康委員会

会計監査人

監査 ・監督

代表取締役

大内 昭彦

連携

業務執行部門管理部門 営業部門
生産部門 技術部門
国内・海外子会社

推進

監査室
内部監査

業務執行

LINTEC ANNUAL REPORT 201637

役員一覧 (2016年6月22日現在)
代表取締役会長
大内 昭彦(昭和20年1月2日生)

取締役 常務執行役員
江部 和義(昭和28年1月26日生)

昭和42年 3月

当社入社

昭和50年 3月

当社入社

平成6年

当社名古屋支店長

平成20年 6月

当社取締役 技術統括本部副本部長兼研究所長
兼知的財産部長

平成28年 4月

当社取締役常務執行役員 事業統括本部副本部長兼オプティカル材事業部門管掌[現任]4月

平成12年 6月

当社取締役 生産本部龍野工場長

平成16年 6月

当社代表取締役社長

平成26年 4月

当社代表取締役会長[現任]代表取締役社長 社長執行役員
西尾 弘之

取締役 常務執行役員
中村 孝

昭和53年 4月

当社入社

昭和51年 4月

当社入社

平成22年 6月

当社取締役 経営企画室長

平成23年 6月

平成26年 4月

当社代表取締役社長 社長執行役員[現任]当社執行役員 事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材事業部門担当

平成28年 4月

当社取締役常務執行役員 事業統括本部副本部長
兼洋紙事業部門管掌[現任](昭和29年10月18日生)(昭和28年12月23日生)

取締役 副社長執行役員
浅井 仁

取締役 常務執行役員
川村 悟平

昭和60年 2月

当社入社

昭和54年 4月

当社入社

平成14年 6月

当社取締役 管理本部副本部長兼経理部長

平成23年 6月

当社執行役員 琳得科(蘇州)科技有限公司董事長
兼総経理(出向)

平成28年 4月

当社取締役常務執行役員 生産本部副本部長兼品質・環境統括本部管掌[現任](昭和23年3月7日生)(昭和31年1月12日生)

平成27年 10月 当社取締役副社長執行役員 管理本部長[現任]

取締役 副社長執行役員
川﨑 茂(昭和24年12月24日生)

取締役 常務執行役員
望月 経利(昭和33年5月12日生)

昭和47年 4月

当社入社

昭和58年 1月

当社入社

平成17年 6月

当社取締役 事業統括本部印刷・情報材事業部
門長
当社取締役副社長執行役員 事業統括本部長[現任]

平成23年 6月

当社執行役員 総務・人事本部長兼総務・法務部長
兼人事部長

平成27年 6月

当社取締役常務執行役員 総務・人事本部長[現任]平成25年 4月

取締役 専務執行役員
小山 貢二

取締役 執行役員
森川 秀二

昭和51年 3月

当社入社

昭和54年 4月

当社入社

平成20年 6月

当社取締役 生産本部長

平成25年 4月

当社執行役員 事業統括本部産業工材事業部門長

平成28年 4月

当社取締役専務執行役員 生産本部長[現任]平成27年 6月

当社取締役執行役員 事業統括本部産業工材事業部門長[現任](昭和26年11月5日生)

LINTEC ANNUAL REPORT 2016

(昭和30年12月30日生)

38取締役 執行役員
服部 真

取締役(社外) / 監査等委員
野沢 徹

昭和55年 4月

当社入社

昭和56年 4月

十條製紙株式会社入社

平成26年 4月

当社執行役員 事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門長

平成26年 6月

当社社外監査役

平成26年 6月

日本製紙株式会社取締役執行役員 企画本部長、関連企業担当[現任]平成27年 6月

当社社外取締役/監査等委員[現任](昭和34年3月10日生)(昭和32年10月12日生)

平成27年 6月

当社取締役執行役員 事業統括本部アドバンス
トマテリアルズ事業部門長[現任]取締役(社外) / 監査等委員
大岡 哲

取締役(社外)佐藤 信一(昭和26年4月24日生)(昭和28年11月13日生)
昭和53年 4月

十條製紙株式会社入社

昭和50年 4月

日本開発銀行入行

平成20年 6月

日本製紙株式会社取締役 洋紙営業本部長
代理

平成15年 4月

中央大学大学院商学研究科講師[現任]平成18年 6月

リョービ株式会社社外取締役[現任]平成23年 6月

当社社外取締役[現任]平成19年 6月

当社大規模買付ルール独立委員会委員[現任]平成27年 6月

日本製紙株式会社専務執行役員 印刷用紙営業本部長、国際販売統括部管掌[現任]平成24年 6月

当社社外取締役

平成27年 6月

当社社外取締役/監査等委員[現任]

取締役 / 監査等委員
山本 敏夫

取締役(社外) / 監査等委員
大澤 加奈子

昭和47年 4月

平成10年 4月

(昭和23年12月27日生)(昭和45年12月22日生)

当社入社

平成18年 10月 当社経営企画室主席調査役

弁護士登録 梶谷綜合法律事務所入所[現在に至る]

平成17年 10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得

平成22年 6月

当社監査役

平成27年 6月

当社社外取締役/監査等委員[現任]平成27年 6月

当社取締役/監査等委員[現任]平成27年 6月

当社大規模買付ルール独立委員会委員[現任]常務執行役員

執行役員

山田 敏数

若狭 毅彦

植松 茂

月田 達也

生産本部龍野工場長 兼 事務部長

生産本部千葉工場長

広報・IR室長

研究開発本部長
兼 研究所長

木村 公一

西川 淳一

岩崎 豊

大嶋 正広

品質・環境統括本部長

生産本部熊谷工場長

事業統括本部加工材事業部門長

生産本部吾妻工場長

大西 徹

大嶋 正広

星川 洋平

生産本部三島工場長
兼 事務部長

生産本部吾妻工場長

経営企画室長

村田 則夫

盛本 純郎

事業統括本部大阪支店長
兼 西日本担当

事業統括本部印刷・情報材事業部門長

LINTEC ANNUAL REPORT 201639

経営者による説明および分析
経営成績
当期の連結売上高は、スマートフォンなどの需要効果でアドバンストマテリアルズ事業が伸長したことなどにより、前年同期比1.6%増の2,105億円となりました。
売上総利益は、円安によりパルプ価格が上昇したものの、販売数量の増加、石化原材料や燃料価格の下落などにより、同7.0％増の536億円となりました。営業利益は、研究所新棟完成に伴い一般管理費が増加したことなどもあり、同4.8％増の177億円となりました。税金等調整前当期純利益は、為替差損の発生や特別損失の増加などにより、同4.3％減の168億円となりました。税効果会計適用後の法人税等負担
額は60億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.5％減の109億円となりました。
また、1株当たり当期純利益は前期の161.63円から151.07円に、自己資本当期純利益率(ROE)は前期の7.2％から6.4％に減少しました。

事業セグメントの状況
印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業部門については、シール・ラベル用粘着製品は海外においては中国、アセアン地域の景気減速の影響を受け減少となりましたが、国内では飲料・医薬・化粧品用などを中心に堅調に推移しました。
産業工材事業部門では、ウインドーフィルムは中国の景気減速の影響などもあり低調となりましたが、二輪を含む自動車用粘着製品はインドを中心に堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は876億円(前年同期比1.0％増)、営業利益は28億円(同3.2％減)とな
りました。
電子・光学関連
アドバンストマテリアルズ事業部門については、半導体関連粘着テープはスマートフォンなどの需要効
果により大幅に伸長しましたが、半導体関連装置は減少となりました。積層セラミックコンデンサ関連テー
プはスマートフォンや自動車用などの需要効果により大幅に伸長しました。
オプティカル材事業部門では、液晶ディスプレイ関連粘着製品は中小型用途がスマートフォンなどの需要効果により堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は854億円(前年同期比2.7％増)、営業利益は106億円(同4.9％増)となりました。

LINTEC ANNUAL REPORT 201640

洋紙・加工材関連
洋紙事業部門については、主力のカラー封筒用紙が堅調に推移したほか、耐油紙もコンビニエンススト
アやファストフード店向けなどの需要効果により伸長しました。
加工材事業部門では、炭素繊維複合材料用工程紙は航空機用を中心に堅調に推移しましたが、剥離
紙・剥離フィルムは粘着用やFPCカバーレイ用、光学用などの需要が低迷し減少となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は374億円(前年同期比0.4％増)、営業利益は43億円(同7.7％増)となりました。

財政状態（資産）

当期末の総資産は2,407億円となり、前期末に比べて33億円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「現金及び預金」の増加

37億円

・「受取手形及び売掛金」の減少△18億円

・「たな卸資産」の減少△11億円

・「有形固定資産」の増加

34億円

・「退職給付に係る資産」の減少
・「繰延税金資産」の増加

△18億円
6億円

（負債）

当期末の負債は686億円となり、前期末に比べて28億円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「未払法人税等」の減少
・「退職給付に係る負債」の増加

△11億円
36億円

（純資産）

当期末の純資産は1,721億円となり、前期末に比べて4億円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「利益剰余金」の増加

71億円

・「為替換算調整勘定」の減少△34億円

・「退職給付に係る調整累計額」の減少△30億円

LINTEC ANNUAL REPORT 201641

キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は603億円となり、前期末に比べて43億円の増加(前年同期比7.6％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比較して44億円増加の199億円となりました。主な増
減要因は以下のとおりです。

・「退職給付に係る負債の増減額」の増加

55億円

・「法人税等の支払額又は還付額」の減少△16億円(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比較して48億円減少の△99億円となりました。主な増
減要因は以下のとおりです。

・「定期預金の払戻による収入」の減少△11億円

・「有形固定資産の取得による支出」の減少△35億円(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比較して9億円減少の△40億円となりました。主な増
減要因は以下のとおりです。

・「配当金の支払額」の減少

LINTEC ANNUAL REPORT 2016

△7億円

42

事業等のリスク
当社および当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります
が、以下の内容は、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、すべてのリスクではありません。

1.経済情勢の変動
当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の新規事業分野であるエレクトロニクス関連事業においては、世界のエレクトロニクス産業の動向の影響を直接受けます。今後のエレクトロニクス産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 販売価格の変動
当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保す
るに足る販売単価の維持や、販売シェアの確保ができない場合があります。コスト削減による利益の維持ときめ細かい顧客サービスによるシェアの回復が困難である場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3. 原材料等の価格の変動
当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給バランスによって変動する市況製品です。原材料等の購入に際しては、市況動向を見極めた発注に努めてはいますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4. 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売および海外を含むグループ会社間でのファイナンスを行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。

LINTEC ANNUAL REPORT 201643

5. 海外事業展開について
当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めています。これらの国において次のような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)テロ、政変、クーデター等による政情不安と治安悪化(2)従業員のスト、ボイコット等による労働争議の発生(3)電力、用水、通信等のインフラの障害(4)伝染病の発生(5)その他予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象(6)文化や商慣習の違いによる売掛金回収、取引先との関係における問題の発生

6. 新製品開発について
当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究等への経営資源投入を強化しています。
しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発、さらには営業収入の増加に結びつくとは限りません。開発期間が長期にわたったことなどにより、開発を中止せざるを得ないよ
うな事象が発生した場合は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7. 知的財産権について当社グループは、独自に蓄積してきたさまざまな製造技術について国内外において必要な知的財産権
保護手続きを行っていますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8. 重要な訴訟等について
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任(PL)関連、環境関連、知的所有権関連等に関し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9. 法規制について
当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けています。これらの規制の遵守に努めていますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限され業績に影響を及ぼす可能性があります。

LINTEC ANNUAL REPORT 201644