令和 5 年度事業報告(令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日)
I.

会議・活動等
 社員総会
令和５年６月２１日（定時社員総会）
議事

１．令和４年度決算の承認について
２．役員の選任について
３．定款の改定について
４．令和４年度事業報告について
５．令和４年度公益目的支出計画実施報告について
６．令和５年度事業計画及び収支予算について

 理事会
令和５年５月３１日（第１回理事会）
議事

１．令和４年度事業報告（案）の承認について
２．令和４年度収支決算（案）の承認について
３．令和４年度公益目的支出計画実施報告書（案）の承認について
４．令和５年度定時社員総会について
５．役員候補者の選任について
６．部会規程の改定について
７．新規会員の入会の承認について
８．定款の改定について
９．令和４年度理事長職務執行状況報告について

令和５年６月２１日（第２回理事会）
議事

１．代表理事（理事長）等の選任について

令和６年３月１４日（第３回理事会）
議事１．令和６年度事業計画（案）の承認について
２．令和６年度収支決算（案）の承認について
３．令和６年度定時社員総会の日程について
４．会員の入退会について
５．理事長職務執行状況報告について1 セミナー、シンポジウム等の開催（１）OECC「第５回橋本道夫記念シンポジウム」
開催日：令和５年６月２１日
場

所：TKP 新橋カンファレンスセンター ホール１５E 及びオンライン開催（Zoom利用）
テーマ：「気候変動にレジリエントな開発と自然を活用した解決策」（２）OECC セミナー
開催日：令和５年７月１０日
場

所：OECC 会議室及びオンライン開催（Zoom 利用）

テーマ：「環境省 水・大気環境局の再編と当面の主要課題」（３）令和５年度若手リーダー研修
開催日：令和５年７月１２日（第１部）及び９月２１日（第２部）
場

所：OECC 会議室

テーマ：「気候変動にレジリエントな開発（CRD）」（４）OECC セミナー
開催日：令和５年７月２０日
場

所：OECC 会議室及びオンライン開催（Zoom 利用）

テーマ：「書籍『海外環境開発協力の歩みと展望』の裏舞台」（５）海外環境調査ミッション
開催日：令和５年１０月１日～７日
場

所：フィリピン共和国マニラ首都圏及びマニラ近郊

訪問先：フィリピン天然資源環境省、アジア開発銀行、クリーン・エア・アジア本部、在フィリピン日本国大使館、JICA フィリピン事務所、ケソン市役所、サンタローサ市役所、ラグナ湖開発公社等（６）OECC セミナー
開催日：令和５年１２月２１日
場

所：OECC 大会議室及びオンライン開催（Zoom 利用）

テーマ：「UNFCCC/COP28 報告会」及び「海外環境調査ミッション報告会」

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（７）第１２回 SUSPCA（一般社団法人持続可能性社会推進コンサルタント協会）/OECC 合同セミナー
開催日：令和６年２月１３日
場

所：オンライン開催（Zoom 利用）

テーマ：「国際的な循環経済圏形成の動向と展望 -3R から CE へ」 エコアクション２１（EA21）活動「環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築し、環境への取組に関する目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告するための手法であり、同時に事業者自らと社会の持続的な成長を実現する環境経営を推進する手法」とされる EA21 について、改訂された新ガイドライン（2017 年版）への対応を進め、引き続き EA21 の活動に取り組んだ。また、EA21 の更新審査を受け、２０２３年３月３０日より２年間の認証・登録証を受領した。
 刊行物等の発行、配布
以下の通り、会報等の広報資料の発行、配布等を行った。
OECC 会報第９８号（令和５年６月「特集：海洋プラスチックごみ問題への国内外の対応」）、OECC 会報第９９号（令和５年９月「特集：気候変動にレジリエントな開発と自然を活用した解決策」）、OECC 会報特別号（令和６年２月「特集：国際環境協力における次世代の活躍」）を制作・印刷し、会員、関係省庁及び関係機関等に配布すると共に、OECC ウェブサイトに掲載した。
 会員他に対する情報の提供等（１）OECC、関係機関等が主催する各種イベント、セミナー、講演会等の案内を行った。
また、OECC 主催イベントについては、会員向けにオンデマンド録画動画の提供サービスを実施した。
（２）会員から提供された情報等の情報提供を行った。
（３）政府（環境省等）から民間企業に対し発信された海外環境開発分野の公募情報等を案内した。
（４）OECC ウェブサイトや SNS（OECC X（旧 Twitter）等）を活用して、シンポジウムや国際会議、部会活動、事業活動について即時性の高い効果的な情報発信を行った。

3

II.

会員の入退会・入会（２社）：さいたま市（令和６年３月）
公益財団法人国際環境技術移転センター（令和６年３月）
・退会（１社）：富士通株式会社（令和６年３月）（令和６年３月３１日現在、総会員数４７）

III.

業務展開

OECC は、世界の脱炭素・持続可能な社会実現に向けた国際社会への貢献を目指し、優先的取組領域の 3 本柱：「A 気候変動」、「B 環境管理・資源循環」及び「C 生物多様性」の各領域において、政策・制度立案支援、調査・分析、案件発掘・形成、人材育成及び国際会議運営等を中心とした業務を下記の通り戦略的に実施した。
１. 統合的アプローチ：持続可能な社会構築に向けた貢献「環境インフラ海外展開プラットフォーム」（JPRSI）の事務局として、日本の民間企業や地方自治体等様々な主体の知見を活用し、アジア諸国を中心とした途上国への技術移転や投資を促すため、環境インフラ海外展開に取り組む関係者への支援を実施・強化する取組を実施した。関係省庁、地方自治体、民間企業、金融機関、専門家等のネットワーク・マッチメイキング機能を提供し、国際競争入札等の特定課題に関する検討、現地連携チーム（チーム環境）を通じた海外拠点での活動実施に力を入れた。
また、日本とモンゴル、ベトナム、インドネシア、シンガポール、UAE 等のパートナー国との二国間環境政策対話及び日 ASEAN 環境大臣会合、日中韓三カ国環境大臣会合等環境協力を上流から進めていくための公的活動の支援、制度・政策から技術・設備導入に関わる横断的なステークホルダー間の交流を深める環境ウィークの開催を運営した（日本・ASEAN 環境ウィーク等）。
さらに、JICA における環境管理・気候変動対策分野課題支援ユニットの活動を通じて、気候変動等の地球環境問題や地域環境管理・資源管理及び循環経済等に関する知見や国際潮流にかかる情報の収集・整理、外部発信資料の拡充、また各種会議の効率的な運営や参考資料の整備等の支援を行った。特に、廃棄物管理と水質汚濁・大気汚染防止等の環境対策を途上国の都市部で推進することにより健全な環境を実現し、途上国の人々の健康と生活環境の保全を実現できる持続可能な社会の構築に貢献することを目的とした「JICA クリーン・シティ・イニシアティブ（JCCI）」の下で、JCCI 国際セミナーの開催支援も行った。
「環境インフラ海外展開プラットフォームの運営・管理等業務」
（環境省）

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２.



「国際環境協力及び環境インフラ海外展開推進業務」
（環境省）



「環境管理・気候変動対策分野課題支援業務」（JICA）

主要課題領域における業務展開

A. 気候変動① 気候変動緩和計画策定・実施促進
パリ協定の下で各国が提出した「国が決定する約束」（NDC）については、今世紀後半のネットゼロ排出を掲げる長期成長戦略（LTS）の策定・更新と併せて、緩和野心が引き上げられると共に、国内における計画の策定・実施面に移行している。
OECC では、JICA、環境省等の事業を通じて、国レベルではタイにおける「アジア太平洋統合評価モデル（AIM）」等の温室効果ガス（GHG）排出の長期予測に基づいた政策形成にかかる行政官向け研修や、ベトナムにおける NDC 策定・実施のため、主要排出セクターにおける GHG の測定・報告・検証（MRV）の仕組みづくり、パリ協定の基づく NDC 進捗の管理方法の検討等の技術協力を実施した。また、都市レベルにおいては、2050 年のネットゼロ排出を目指すバンコク都気候変動マスタープ
ラン 2021-2030 に基づき、横浜市との都市間連携を通じた、脱炭素技術導入に向けたプロジェクト形成を実施した。
さらに、JICA の気候変動対策分野における戦略の策定や課題対応能力強化支援を目的とした、特定課題調査・分析、広報資料の作成及び改訂、内部向け学習教材の作成を行った。
「タイ国における定量的アプローチに基づく低炭素政策形成研修」（JICA）

「ベトナム国におけるパリ協定に係る NDC 実施支援プロジェクト」（JICA）

「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務

バンコク気候変動マスタープランに基づく GHG ネットゼロ排出の実現加速化プロジェクト」（環境省）
「気候変動対策分野課題対応能力強化支援業務」（JICA）② 二国間クレジット制度（JCM）の推進
モンゴル、バングラデシュ、ベトナム、ラオス、タイ、カンボジア、インドネシ
ア、ミャンマー、フィリピン、マレーシア、インド、スリランカ、モルドバ、シンガポール、ジョージア、サモアの 16 か国における JCM 案件発掘及び案件形成支援を行った。更には、今後の中央アジア地域での協力を見据えウズベキスタン環境省との JCM を含む環境分野での協力に向けて協力覚書を取り交わした。
JCM プロジェクト登録・クレジット発行に係る支援として実施するプロジェク
トの妥当性確認・検証業務において、JCM 資金支援事業案件の増加を鑑み、JCMにおける妥当性確認及び検証の経験がある日本の第三者機関（TPE）だけでなく、

5海外の TPE の本格的な活用を進め、これらのキャパシティ・ビルディングを実施した。
情報発信については、JCM に関する最新情報や優良事例及び第 6 条ルール、民間JCM 促進に関する議論、クレジットの活用方法の整理やボランタリーマーケットを含む市場メカニズムに関する最新動向を JCM 実施に関わる国内外のステークホルダーに提供することを目的として「炭素市場エクスプレス」ウェブサイトを通じて配信を行った。また、JCM 設備補助事業への申請及び JCM プロジェクト登録を検討する民間事業者を支援することを目的とした相談支援を実施した。また、COP28（アラブ首長国連邦・ドバイ）におけるジャパン・パビリオンにおいてこれまでの JCM の成果とさらなる発展を発信するサイドイベントを実施した。
「国際的な市場メカニズムに関する情報収集及びアジアにおける二国間クレジット制度に係る案件発掘等委託業務」（環境省）③ 気候変動適応策の推進
各国においては「国別適応計画」策定実施の取組が進捗しつつあり、今後は継続的な計画策定・実施及びモニタリング・評価（M&E）が重要となってきている。
OECC は、これまでの協力実績から得られた経験を活かし、各国政府・地方政府における適応計画の策定・実施支援強化の検討と、国立環境研究所（NIES）及び関係研究機関とも協力しつつ、途上国における能力強化のための研修事業を実施した。
また、JICA においては、ODA を通じて実施される気候変動適応策に関する裨益の効果測定指標の作成を行っており、これについて情報の収集・検討の支援を行った。
「課題別研修 気候変動への適応」（JICA）

「気候変動対策分野課題対応能力強化支援業務」（JICA） ※再掲④ 透明性制度構築支援と能力向上
NDC の下での気候変動緩和を進めるため、開発途上国各国においては、事業所レベルの GHG 排出について、我が国の「算定・報告・公表制度」に類する制度や証券取引委員会の下での義務的な情報開示導入が加速化している。OECC では、環境省「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PaSTI）」の下で二国間協力及び日 ASEAN 統合基金（JAIF）を活用した地域協力の事務局を務め、関連する透明性制度構築・実施、透明性と連動した ESG 投資へのアクセス向上の支援を支援した。また、途上国で活動する民間企業のサプライチェーンにおける気候変動等情報開示にかかる、取組の支援を実施した。また、JICA ベトナムでは、「GHG 排出緩和とオゾン保護に関する政令 6 号（06/2022/NĐ-CP）」に基き導入が決定した GHG 報告制度実施に向け、事業所が活用する電子システム構築の支援を実施している。

6

「途上国におけるパリ協定に基づく透明性向上及びサプライチェーンの情報開示等支援委託業務（PaSTI）」（環境省）

「 Development and implementation of facility level Measurement and Reporting(M&R) framework for greenhouse gas (GHG) emissions in ASEAN member states(AMS): Phase 2」（ASEAN）

「ベトナム国におけるパリ協定に係る NDC 実施支援プロジェクト」（JICA）※再掲⑤ フロン対策「フルオロカーボンのライフサイクルマネジメントに関するイニシアティブ（IFL）」を通じて、アジアを中心とする途上国におけるフロン排出抑制のための国内制度設計や研修、NDC の野心の向上、インベントリの作成支援を実施した。特に、ベトナムにおいては過年度に支援した、上記政令 6 号等法令の実施促進のための訪日研修や、使用済み冷媒の登録と取引のトラッキングのための電子システム導入プロジェクト立ち上げのための準備を行い、「気候と大気浄化に関する国際パートナー
シップ」（CCAC）支援を獲得した。インドネシアにおいて実施してきた HFC インベントリの策定支援の結果、モデルインベントリが完成し、同国政府は第 1 次隔年更新報告書（BTR）への掲載と次期 NDC への HFC 排出削減策の検討を開始するに至った。また、環境省・ADB 事業では、カンボジア、モルディブ、モンゴルにおいて実機を用いたフロン回収・破壊技術者研修を実施したほか、アジア７カ国を一堂に集めたグループ研修を通じ技術や政策措置を学ぶ機会を提供した。
モントリオール議定 書第 35 回締約国会議（MOP35、ケニア・ナイロビ）やCOP28 におけるサイドイベントを通じた情報発信を行い、IFL はグローバル・クーリング・プレッジ（GCP）の一つとして位置付けられた。また、CCAC のクーリン
グ・ハブにおいては、加藤理事がコ・リード（共同議長）に就任したほか、ライフサイクルマネジメントを新たなワークストリームとすることになった。
「高効率ノンフロン機器戦略的国際展開支援等委託業務」（環境省）

「途上国におけるフロン排出抑制戦略策定支援・実施用委託業務」（環境省）

「TA 6730-REG: Promoting Life Cycle Management of Fluorocarbons」（ADB）⑥ 気候資金・脱炭素技術へのアクセス向上支援
途上国における脱炭素社会と SDGs 達成に向けたコベネフィットをもたらし、パラダイムシフトを促進していくためには、気候資金と脱炭素技術の動員強化、アクセス向上、スケールアップが重要である。OECC では、環境省による地球環境ファシリティ（GEF）における情報収集・分析を支援した。また、途上国能力強化を目

7

的として、JICA 課題別研修（南太平洋・アフリカ諸国他）、環境省・国際再生エネルギー機関（IRENA）・緑の気候基金（GCF）共催によるアジア太平洋・カリブ海島嶼国向けのオンライン研修を実施した。さらに「気候技術センター及びネットワーク」（CTCN）については、モンゴルにおける水素エネルギー導入にかかる FS 業務を実施した。JICA 無償資金協力等を念頭に置いて、会員企業等と共同で、パラオにおける OTEC 及び取水管導入の基礎調査を実施した。公民連携パートナーシップ（PPP）や海外投融資の活用を想定し、バンコク都気候変動マスタープランを上位政策として現場でのインフラ導入資金のオプション検討調査も実施した。
「途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務」
（環境省）



「課題別研修 気候資金へのアクセス改善に係る能力強化」（JICA）

「モンゴルにおける CTCN との連携による案件形成等委託業務」
（環境省）



「大洋州地域太平洋島嶼国等における海洋温度差発電および久米島モデル展開に係る情報収集・確認調査」（JICA）

「タイ・バンコク都気候変動対策におけるアップストリーム支援に係る PPP専門家派遣」（JICA）

B. 環境管理・資源循環① 大気汚染・黄砂対策「日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）」の枠組みの下で展開される黄砂発生源対策のワーキング・グループ活動を通じて、モンゴルや国際機関の黄砂有識者の参加も得ながら各国の政策担当者・研究者間の協力活動の推進に貢献した。
「黄砂・大気汚染に関する国際協力推進調査業務」（環境省）② コベネフィット・アプローチの促進
気候変動緩和と大気汚染対策等を同時に実現するコベネフィット・アプローチを活用した協力事業を推進するため、モンゴルにおいて、大気環境を改善する日本製技術の導入実証支援、また、CO2 と大気汚染物質削減の定量的評価を実施した。
また、JICA においては、様々な ODA プロジェクトを通じてコベネフィットとして実施される気候変動緩和・適応策について分析を行い、SDGs を含めた包摂的な取組の推進を検討している。OECC では、関連する情報収集・分析支援を実施した。
「モンゴルにおけるコベネフィット型環境汚染対策推進支援委託業務」
（環境省）



「気候変動対策分野課題対応能力強化支援業務」（JICA） ※再掲

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③ 日中韓三か国環境大臣会合(TEMM)
TEMM は、日本、中国、韓国の三カ国の協力関係を強化し、北東アジア地域の環境管理において主導的な役割を果たすことを目的に、平成 11 年より毎年開催されており、令和 5 年度においては、日本がホスト国となり、名古屋での TEMM24 本会合及びユースフォーラムの開催、別途オンライン開催となった三カ国環境ビジネス円卓会議等、三カ国の環境協力を継続していくための支援を行った。
「日中韓三か国環境大臣会合等支援・協働研究推進広報等業務」（環境省）④ 3R 推進及び循環型社会の構築
資源効率性向上、経済成長と資源制約のデカップリングの必要性から循環経済への転換が求められていることを踏まえ、一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会（SUSPCA）と合同で「国際的な循環経済圏形成の動向と展望 – 3R から CE
へ –」を開催し、関係者の理解増進に努めた。
また JPRSI（前掲）を通じて、アジア地域各国における循環型社会の構築に向けたニーズに基づき静脈産業等関係者等のマッチメーキング、具体案件形成に貢献した。
⑤ 化学物質対策・水銀対策
ポスト SAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）として国際的な 化 学物 質 管 理 のた め の 2020 年 以 降の新 た な枠 組 とし て採択 さ れた 「 GlobalFramework on Chemicals – For a Planet Free of Harm from Chemicals and Waste」や国内外の動向を踏まえて、化学メーカー等国内事業者の国際的な化学物質対策の対応推
進、東アジア地域での化学物質管理制度の調和化推進に貢献した。
さらに、「水俣条約」実施の進展により、パートナー国において水銀対策ニーズが高まっていることに鑑み、具体的なプロジェクトサイトの選定や技術指導、資金導入の検討作業を進めると共に、我が国の水銀対策への取組に関する情報発信を推進した。
「化学物質管理に関する国際連携推進業務」（環境省）

「水俣のリソースを活かした水俣条約への貢献調査推進業務」（環境省）

C. 生物多様性
近年、生物多様性や気候変動適応等に関連した国際的議論において、「自然を活用した解決策（Nature-based Solutions: NbS）」の果たす役割が注目を浴びてきている。こうした課題への対応は、今や一体として取り組むべきとの認識が共有されており、また防災関係では、マングローブ林の回復・修復をはじめとして「生態系を活用した防災・減災（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction: Eco-DRR）」が展開されている。

9こうした状況を踏まえ OECC は、JCM 制度を利用したパートナー国における森林保全・植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査を実施すると共に、生物多様性資金関連国際 Webinar の開催等、政策立案プロセスに貢献した。また NbS 分野における有識者とも連携し、関係機関等における検討状況の把握等、関係情報収集に努めた。
「フィリピン ビサヤ諸島における長期マングローブ植林事業」（林野庁）

「生物多様性資金関連ウェビナー運営委託」
（環境省）

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(了)