対馬市国土強靱化地域計画

令和２年３月目 次

１．策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．市地域計画の位置づけ等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．対馬市の地域特性及び災害想定（１）地域特性（２）想定される自然災害

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．基本的な姿勢及び目標等の設定

６・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１）取組の基本的な姿勢（２）想定するリスク
（３）目標

３

５．リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）等の設定

・・・・・

９

・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

６．脆弱性の評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

７．取組の推進方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５（１）リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）（２）施策分野の設定

８．指標の設定
９．施策の重点化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０．市地域計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

９７
９８

1. 策定の目的

１．策定の目的国においては、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを総合的かつ計画的に推進するため、平成 25 年 12 月に、国土強靱化に関する基本理念等を定めた「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）を制定し、平成 26 年６月には、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「国土強靱化基本計画」（以下「国基本計画」という。）を策定した。また、長崎県においては、基本法の趣旨を踏まえて地域の脆弱性評価を実施し、強靱な地域づくりの推進を図るため、平成 27 年 12 月に「長崎県国土強靭化地域計画」（以下「県地域計画」という。）を策定している。
本市においても、基本法の趣旨を踏まえ、事前防災、減災及び強靱な地域づくりに関する施策を計画的かつ総合的に推進するため、基本法第 13 条の規定に基づく国土強靱化に係る対
馬市国土強靭化地域計画（以下「市地域計画」という。）を策定する。

3

２. 市地域計画の位置づけ等

２．市地域計画の位置づけ等
市地域計画の内容については、国基本計画や県地域計画との調和を図りながら、国土強靱化に係る本市の他の計画等の指針となるべきものとして策定し、対馬市地域防災計画や対馬
市総合計画等既存の計画の見直しや施策の具体化に際して調和を図るものとする。
計画策定後は、社会経済情勢の変化や施策の推進状況等を踏まえて、国基本計画に準じて
概ね５年ごとに見直しを行うとともに、計画策定後に発生した災害等により明らかとなった
新たな課題等について、必要に応じて変更の検討及び所要の改訂等を行い、脆弱性評価や取組内容の充実を図る。
また、大規模自然災害等に備え、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全安心な地域・経済社会の構築に向けた強靭化の推進には、行政のみならず、民間の事業者や地域とともに取り組むことが重要であり、国、県、関係機関、民間事業者等と連携・協力しながら強靭化の取組を推進する。

「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」
（抄）
（目的）
第１条
この法律は、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する国民
生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等（以下単に「大規模自然災
害等」という。）に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり（以下「国土強靱化」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び国土強靱化基本計画の策定その他国土強靱化に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、国土強靱化推進本部を設置すること等により、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（基本理念）
第２条
国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災（平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方
太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標の下に、大規模自然災害
等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により、行われなければならない。
（地方公共団体の責務）
第４条
地方公共団体は、第２条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
（国土強靱化地域計画）
第 13 条都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。
）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。

4

３. 対馬市の地域特性及び災害想定

３．対馬市の地域特性及び災害想定（１）地域特性①地勢等の概況
本市は、九州と朝鮮半島の間、日本海と東シナ海を連絡する対馬海峡に位置し、北は対馬海峡西水道を隔てて朝鮮半島に対し、南は対馬海峡東水道を隔てて壱岐島、九州本土に面している。緯度は北端で北緯 34 度 42 分、南端では北緯 34 度５分であり、経度では東端で東経 129 度 30 分、西端で東経 129 度 10 分に位置する韓国に最も近い
国境離島の市である。
本島は、南北約 82 ㎞、東西約 18 ㎞の細長い島で、海岸は、沈降と隆起によって出来たリアス式海岸であり、その総延長は実に 915 ㎞となっている。総面積 707.42 ㎢の大部分は山地で占められ、耕地となる平地は全体の約３％で、一般に下島は 500 ｍ級の山地が広がっているが、対馬中央部の浅茅湾付近では平均 200 ｍ内外の低い山地で溺れ谷を形成し、上島では 400ｍ級の山々が分布している。
分水嶺となる山々は、島の東寄りを南北に走るため、東海岸は山地が急に海に落ち込む地形となり、沿岸はリアス式海岸を形成し、複雑な海岸線と断崖絶壁が特徴で、100 を越える小島がある。それを顕著にあらわしているのが、島のほぼ中央にある浅茅湾である。なお、対馬の河川は西側に集中し、その流域には農耕地となる平地が発達している。
地質的にみると、本島は大部分が第３紀の堆積岩からなり、南部に火成岩（内山花崗岩）が貫き、部分的に石英班岩および変成岩（ホルンフェルス）からなる。マグマ
ガス噴出の跡は観られるが、火山はない。体感地震はごく稀にあるものの、その数は極めて少ない。

②気象の概況
対馬の気候は、気温の日較差の小さい海洋性気候となっており、対馬市厳原の平年の年平均気温は 15.8 度と長崎市より 1.4 度低い。年間降水量は 2,235.2mm で、長崎市と比較して 400mm 程多い。
梅雨の時期に降水量が最も多くなり、６月から８月にかけての月平均降水量は300mm を超える。台風は、九州本土と同様に７月から９月頃に襲来することが多い。
冬は、大陸からの寒気の吹き出しにより北西の季節風が強いが、朝鮮半島の影響により比較的晴れの日が多く、積雪することは稀である。
※各値は、昭和 56(1981)年から平成 22 (2010)年までの 30 年間の平年値による。

5

３. 対馬市の地域特性及び災害想定③その他社会状況
本市の人口は、昭和 35 年の 69,556 人をピークに減少が続いており、平成 27 年国勢調査による人口は 31,457 人、世帯数は 13,393 世帯である。
なお、本市の将来人口について、対馬市人口ビジョン（平成 27 年 12 月策定）では、社人研準拠による推計として、2045 年には 15,730 人、2060 年には 10,495 人としており、人口減少と高齢化の進行は、地域コミュニティの希薄化、地域防災力の低下につながるおそれがある。

（２）想定される自然災害①大雨
対馬海峡や九州北部の前線上を低気圧が通過するときや、前線に向かって南から暖かい湿った空気が流れ込むとき大雨となることが多い。
九州北部地方の梅雨入り・梅雨明けの平年値は、それぞれ６月５日ごろと７月１９日ごろで、特に梅雨末期などに前線が対馬海峡に停滞し大気の状態が不安定になった
場合は大雨となりやすい。
また、平坦地に乏しく、至る所に山岳、丘陵が起伏し急傾斜地が多い地勢の特性から、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りといった土砂災害や、小規模河川の氾濫による家屋の浸水等の洪水害が発生する危険性が高い。

〔過去の被災事例〕
・昭和 60 年６月 22 日の大雨
対馬海峡に停滞していた梅雨前線に南から暖かい空気が流れ込み、対馬地方では特に大雨となった。対馬市厳原では日降水量が 23 日に 349ｍｍ、24 日 242mm、
27 日 258mm を観測し、６月 22 日から 28 日までの一週間で 1,037ｍｍと平年の年降水量のおよそ半分となる豪雨となった。
このため、旧上県町、旧豊玉町では半壊２棟、一部破損５棟、床上浸水 51 棟等の住家被害に見舞われたほか、随所でがけ崩れ、冠水、田畑の流出等が発生した。

②台風による強風、大雨、高潮等
九州北部に接近（上陸を含む）する台風は年間平均 3.2 個で、７月から９月が多い。
台風の進路の東側で風雨が激しくなるため、台風が東シナ海を北上し、対馬海峡の西側を通過する場合には特に警戒が必要となる。
台風接近時には陸上でも暴風が吹き荒れ、６ｍを超える高波、高潮の発生するおそ6

３. 対馬市の地域特性及び災害想定

れがある。台風が対馬の西側を北上する場合は南風が吹き続けるため、南側に開いた湾で高潮が発生しやすく、発生が大潮の満潮と重なった場合には、建物・船舶の損壊、浸水などの被害が発生するおそれが特に大きくなる。

〔過去の被災事例〕
・令和元年台風第 17 号
台風第 17 号が９月 22 日夜の初め頃から翌 23 日未明にかけて対馬に最接近し、22 日 20 時前には「50 年に一度の大雨」を記録する豪雨となった。同日の日降水量は厳原で 290.0mm、美津島では 289.0mm を記録した。上県町佐護地区はじめ
市内各地区の合計で床上浸水 95 件、床下浸水 146 件の住家被害に見舞われたほか、水道、電力、IP 告知放送網等のライフラインが一時途絶した。

③地震、津波平成 17 年 3 月 20 日に福岡県西方沖地震が発生し、本市でも震度４を記録した。長
崎地方気象台の記録では、それ以前に震度４以上の地震が発生した記録は無く、平成
17 年に長崎県が実施した地震等防災アセスメントでも、県内外の活断層を震源とした地震の震度予測において、本市の建物被害、人的被害は津波によるものも含めて想定されていない。ただし、仮に本市中心部直下を震源とするマグニチュード 6.9 の地震が発生した場合の建物被害・人的被害の予測について、建物の大破 1,200 棟以上、死者 40 名、負傷者 364 名との予測結果が示されている。

〔過去の被災事例〕
・元禄 13 年（西暦 1700 年）の地震（マグニチュード 7.0）
壱岐・対馬地方で地震が発生し、対馬では石垣が崩れる等の被害が生じたとの記録がある。
・平成 17 年 3 月 20 日の福岡県西方沖地震（マグニチュード 7.0、最大震度６弱）
本市では震度４を記録。人的被害、物的被害はなかった。
なお、壱岐市では震度５強を観測し、負傷者や住宅倒壊等の被害が発生した。

7

４. 基本的な姿勢及び目標等の設定

４．基本的な姿勢及び目標等の設定（１）取組の基本的な姿勢
本市は我が国の長い歴史の中で大陸との窓口として交流の中で栄え、今も国境の島として独自の自然、歴史、文化を有しており、本市地域における市民の暮らしの営みを将来にわたって持続可能なものとする取組は、すなわち我が国全体の利益に直結するものと考えられる。
本市では、まちづくりの推進にあたり、第２次対馬市総合計画において掲げる「自立と循環の宝の島対馬」を目指し、「ひとづくり」「なりわいづくり」「つながりづくり」「ふるさとづくり」の４つの挑戦により、「若者でにぎわう希望の島」「地域経済が潤い続ける島」「支え合いで自立した島」「自然と暮らしが共存した島」を目指すべき将来像として総合的に取組を推進している。
本市における国土強靱化の推進に当たっては、異常気象の頻発・激甚化、社会経済情勢の変化や近年の災害から得られた貴重な教訓等を踏まえつつ、平素から大規模自然災害等による最悪の事態の発生を念頭に置き、本市が掲げる将来像に向けた取組がしなやかさと強靱さを備えたものとなるよう、国、県、他の市町、関係機関・団体及び地域等との連携・協力のもとハード面及びソフト面の両面から取り組む。

（２）想定するリスク
本市地域計画で想定するリスクについては、国基本計画及び県地域計画の想定に準じ、本市における大規模自然災害全般とする。

（３）目標
本市における地域の強靭化を計画的かつ総合的に推進するためには、明確な目標を設定
したうえで、リスクシナリオ（最悪の事態）の設定や課題の検討、対応方策の検討を行う
ことが重要である。そのため、大規模自然災害から市民等の生命、身体及び財産の保護を図り、地域社会に及ぼす影響を最小化するという強靱化の理念と国基本計画及び県地域計
画による目標設定を踏まえ、基本目標及び事前に備えるべき目標を次のとおり設定する。

【基本目標】①人命の保護が最大限図られること②本市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興

8

５. リスクシナリオ等の設定【事前に備えるべき目標】①大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる②大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる③大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する⑤大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない⑥大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上
下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦制御不能な二次災害を発生させない⑧大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

５．リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）等の設定
国の基本計画では、「脆弱性の分析・評価」及び「リスクへの対応方策の検討」にあたっては、仮に起きれば致命的な影響が生じると考えられる「リスクシナリオ」（起きてはならない
最悪の事態）を想定し、その事態を回避するために、現状で何が不足し、これから何をするべきか、という視点から、部局横断的な「プログラム」（目的を達成するための施策の集まり）を検討するアプローチが導入されており、本計画においても国が用いた手法を参考にして実施した。

（１）リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
脆弱性の分析・評価、対応方策の検討を行うにあたり、事前に備えるべき目標に応じてリスクシナリオを設定する。具体的には、国基本計画及び県地域計画の設定を踏まえて、次の 40 のリスクシナリオを設定した。

9

５. リスクシナリオ等の設定
基本目標

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や斜面地等にある住宅密集地におけ
1-1
る火災による死傷者の発生
1-2 学校や社会福祉施設、観光施設等の不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
1-4 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
1-5 土砂災害等による多数の死傷者の発生
1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者が発生する事態
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期間の停止
2-2 避難所等の機能不全等により被災者の生活が困難となる事態
2-3 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生①人命保護が最大限に図られる

大規模自然災害発生直後から救
2 助・救急、医療活動等が迅速に行われる

2-4 消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的な不足
2-5 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期間の途絶
2-6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機関の麻痺
2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模な発生②本市及び地
域社会の重
要な機能が
致命的な障
害を受けず
維持される

大規模自然災害発生直後から必要
3
不可欠な行政機能は確保する
4

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

3-1 市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4-1 電力の供給停止等による情報通信の麻痺や長期間の停止
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う競争力の低下
5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止③市民の財産
及び公共施
設に係る被
害の最小化

大規模自然災害発生後であって5 も、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-3 重要な産業基盤の損失、汚染等
5-4 海上輸送の機能の停止による貿易・移出入への甚大な影響
5-5 基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止
5-6 食料等の安定供給の停滞
6-1④迅速な復旧復興

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限
6 の電気、ガス、水道、燃料、交通
ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチェーンの機
能の停止

6-2 上水道の長期間にわたる供給停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
6-5 異常渇水等による用水の供給の途絶
7-1 市街地での大規模火災の発生
7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生
7-3 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺の発生

制御不能な二次災害を発生させな
7い

7-4 ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
7-5 有害物質の大規模拡散による被害の拡大
7-6 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
7-7 風評被害等による経済等への甚大な影響
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2

大規模自然災害発生後であって8 も、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-4 道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-5

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-6 住居の確保等の遅延により被災者の生活再建が大幅に遅れる事態

10

５. リスクシナリオ等の設定（２）施策分野の設定
リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を回避するために必要な施策分野として、次の２の横断的分野と６の個別施策分野を設定する。
なお、市地域計画の策定に当たっては、国全体における取組の進捗状況等を踏まえて、早急に、かつ関連する事業等について分かりやすく策定することが必要であることから、次項以降の脆弱性評価及び推進方針等については、リスクシナリオごとに記載することとした。

【施策分野】
横断的分野①リスクコミュニケーション②老朽化対策分野
個別施策分野③行政機能、消防分野④住宅・都市、環境分野⑤保健医療・福祉分野⑥産業分野（情報通信、エネルギー、産業構造）⑦農林水産分野⑧国土保全・交通分野（国土保全、交通・物流）

11

６. 脆弱性の評価

６．脆弱性の評価
リスクシナリオごとの脆弱性の分析・評価の結果は、次のとおりとする。

目標 1 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1）市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や斜面地等にある住宅密集地における火災による死傷者の発生
ア）住宅・建築物の耐震化
本市における住宅・建築物の耐震化率については、一般の住宅は約 45％（H19.1 月）、
学校、病院、老人ホーム、ホテルなど多数の者が利用する建築物は約 86％（H31.3 月）となっており、耐震化の必要性に対する認識不足、耐震診断の義務付けに伴う耐震診断、
耐震改修の経済的負担が大きいことから、目標達成に向けてきめ細かな対策を推進する必要がある。（建設部）
イ）学校施設等の耐震化
庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る学校施設について、構造体の耐震化は終了しているが、非構造部材の耐震対策を推進する必要がある。（教育委員会）
ウ） 保育所の耐震化
耐震化基準を満たしていない私立幼保連携型認定こども園、私立保育所について、安心、安全な保育環境の整備を促進する必要がある。（福祉保険部）エ） 無電柱化の推進
大規模地震時に被害を受けやすい電柱について、安全性の向上のための無電柱化の対策が途上である。（建設部）
オ） 所有者等による空き家の適正な管理の促進
市内の空き家は今後も増加することが予想され、大規模地震災害等の発生時に延焼した場合、大規模火災の要因となる恐れがある。（総務部、消防本部）

1-2）学校や社会福祉施設、観光施設等の不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
ア）学校施設等の耐震化
庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る学校施設について、構造体の耐震化は終了しているが、非構造部材の耐震対策を推進する必要がある。（教育委員会）
イ）保育所の耐震化
12

６. 脆弱性の評価

耐震化基準を満たしていない私立幼保連携型認定こども園、私立保育所について、安心、安全な保育環境の整備を促進する必要がある。（福祉保険部）
ウ）学校や社会福祉施設等のバリアフリー化
学校や社会福祉施設は、高齢者や障がい者、乳幼児など多様な地域住民が利用し、避難所ともなることから、スロープや手すりの整備、トイレの洋式化その他のバリアフリー化を推進する必要がある。（福祉保険部、教育委員会）
エ）文化財建造物の耐震対策の促進
文化財建造物の安全性を高めるため、耐震対策を促進する必要がある。（教育委員会）
オ）住宅・建築物の耐震化
本市における学校、病院、老人ホーム、ホテルなど多数の者が利用する建築物の耐震化率は約 86％（H31.3 月）となっており、耐震化の必要性に対する認識不足、耐震診断の義務付けに伴う耐震診断、耐震改修の経済的負担が大きいことから、目標達成に向けてきめ細かな対策が必要である。（建設部）

1-3）広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
ア）津波防災地域づくりの推進
避難所等の耐震化、情報伝達手段の多様化・多重化等による適切な災害情報の提供体制の整備及び火災予防・危険物事故防止対策等による津波防災地域づくりの推進について、広域的かつ大規模な津波災害が発生した場合の対応方策について検討する必要がある。（総務部、農林水産部、建設部、消防本部）
イ）海岸・堤防等の計画高の着実な推進
各沿岸における高潮・高波に対する海岸堤防等の計画高までの整備完了に向けて計画
的かつ着実に進める必要がある。また、河川・海岸堤防等の整備に当たっては、自然との共生及び環境との調和に配慮する必要がある。（農林水産部、建設部）
ウ）避難場所や避難路等の確保等の推進
津波からの避難を確実に行うため、避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化、避難路の整備に合わせた無電柱化、沿道建物の耐震化等の対策を着実に進める必要がある。
（建設部）
エ）海岸堤防開口部の改良
海岸堤防開口部においては、一部に旧式の角材閉鎖方式の箇所が残っている。また老朽化等により開閉不良の閉鎖扉もあり、確実な機能保全対策が必要である。（農林水産13６. 脆弱性の評価

部、建設部）オ）地震・津波に対する危険性の周知啓発
地震・津波の発生により被災する危険性のある土地の状況等について、市民に対する情報提供を進める必要がある。（総務部）
カ）海岸防災林の整備
海岸防災林については、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を進める必要がある。（建設部）

1-4）異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
ア）河川改修及び排水施設整備等の推進
河道掘削や築堤、洪水調節施設の整備・機能強化等の対策等を推進するとともに、排水ポンプ、雨水貯留管等の排水施設の整備を推進している。なお、施設整備については、
コスト縮減を図りながら投資効果の高い箇所に重点的・集中的に行う必要がある。（建設部）イ）水位周知河川等に係る対策の推進
本市の水位周知河川（厳原本川）については、県による最大浸水想定等の内容を踏まえて洪水ハザードマップを作成し、洪水リスクの周知啓発を行う必要がある。また、令和元年台風第 17 号等により多数の住家が浸水被害を受けたことから、佐護川についても
水位周知河川に指定される予定であり、河川改良の推進とともに、洪水リスクの周知等に取り組む必要がある。（総務部、建設部）
ウ）防災に関する職員の人材育成
大規模な災害が発生した場合には、市の総力を挙げて迅速かつ的確な対応ができるよう、人材育成を推進する必要がある。（総務部、消防本部）

1-5）土砂災害等による多数の死傷者の発生
ア）ハード対策の着実な推進
地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加、山間部の地域活動の停滞や農地の管理放棄等に伴う森林・農地の国土保全機能の低下等に加え、獣害による植生被害の深刻化
等により、災害発生リスクの高まりが懸念される。一方、砂防施設や治山施設の整備等の対策には時間を要する。（農林水産部、建設部）
イ）防災意識の涵養と警戒避難体制の推進

14

６. 脆弱性の評価

本市は土砂災害が発生するおそれのある危険箇所を多く抱える一方、土砂災害に対する施設の整備は途上であることから、ハード対策の着実な推進を図るとともに、防災意識の啓発や警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた防災対策を推進する必要がある。（総務部、建設部、消防本部）ウ）災害情報の収集・発信機能の強化
本市の山林は急峻で水の流れが速く、広域的かつ大規模な災害発生の場合には、土砂
崩れ、冠水や倒木等により各地で道路が寸断され、連絡手段が途絶した地区が多数発生することが懸念される。（総務部、建設部、消防本部）

1-6）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者が発生する事態
ア）情報伝達手段の多様化の推進
一般市民への情報伝達の主要な手段である IP 告知放送網が被災した場合、TV 放送を含めて防災・災害情報が途絶する地区が発生するおそれがある。（総務部、建設部）
イ）防災意識の涵養と警戒避難体制の推進
本市は土砂災害が発生するおそれのある危険箇所を多く抱える一方、土砂災害に対する施設の整備は途上であることから、ハード対策の着実な推進を図るとともに、防災意識の啓発や警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた防災対策を推進する必要がある。また、土砂災害等が発生する危険性のある個所等の情報については、住民の自主避難及び市の避難情報発令の判断材料となるため、周知啓発を行う必要がある。（総務部、建設部、消防本部）ウ）情報通信基盤等の整備の推進
IP 告知放送網は屋外拡声施設を含めて施設・設備の老朽化が進んでおり、災害発生時に迅速かつ確実な情報発信を行うためには、次世代の情報通信基盤の検討が必要である。
また、行政機関及び消防に係る情報通信基盤について、災害時にも安定稼働が確保され、確実な情報伝達や円滑な業務遂行に資するよう、堅牢化・高度化を進める必要がある。
（総務部、消防本部）エ）防災・災害情報の利活用の推進
防災気象情報等の精緻化や、ICT の進展に伴って情報収集・提供に関する環境の変化が進む中で、災害等に関する情報を効果的に活用できる職員を育成する必要がある。（総務部、消防本部）オ）被災建築物等の調査体制の推進
平成 28 年熊本地震の被災地では、擁壁等の倒壊により道路が機能しなかったことが知15

６. 脆弱性の評価られている。このことからも、道路幅員が狭小な地区が多い本市の住宅地では、避難救助活動等に支障が生じるものと考えられるが、本市が被災した際に組織的、かつ迅速に建物や土地の危険度判定に取り掛かれる体制が整っていない。（建設部）

目標 2 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期間の停止
ア）輸送基盤及び輸送ルートの確保
離島である本市は海上輸送に依存しており、海上輸送拠点の耐震化を推進する必要性が高い。海路、空路及び陸路の物資輸送ルートの確保策について、防災拠点港である厳原港の耐震強化岸壁を整備してきたが、島外から及び島内における輸送ルートの寸断に備えるためには、空港、港湾・漁港及び緊急輸送道路等の輸送基盤について、引き続き地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進めるとともに、複数の輸送手段の連携等
による輸送ルートの確保を図る必要がある。（総務部、しまづくり推進部、農林水産部、建設部、消防本部）イ）道路交通網に関する被害情報の共有、発信
道路の損壊や土砂崩れ等による交通障害の発生状況については、道路管理者や関係機関がそれぞれ自ら又は通報等により把握するが、災害直後の混乱した状況下にあっても円滑な情報共有が確保される必要がある。（総務部、建設部、消防本部ほか）
ウ）発災直後の多数の傷病者の同時発生への対応
大規模な災害の発生時には、発災直後から、医療機関等へ自ら来院し又は搬送された
多数の傷病者が殺到し、軽傷者と重傷者が混在する状況の発生が想定され、的確な救急対応が求められる。（消防本部）
エ）水道施設の更新・整備
水道施設の老朽化対策及び耐震化を推進するとともに、地下水や河川水等の複数の水源の検討、調査を進める必要がある。（水道局）
オ）学校、保育所等における設備の更新
学校、保育所等の施設におけるガス管等の設備について、学校等の関係機関と連携し、耐食性・耐震性に優れたものへの更新を、老朽化対策と併せて着実に推進する必要がある。（福祉保険部、教育委員会）
カ）食料及び生活物資の備蓄の推進
災害の発生等により島外との物流が滞った場合や、広範囲に被災が及んだ場合には、
16

６. 脆弱性の評価

十分な応急用食料等を調達できないおそれがあるため、行政以外にも家庭や民間備蓄を推進する必要がある。また、災害応急対策に従事する職員等の食糧、水等が不足した場
合、災害対応に支障をきたすおそれがある。（総務部）
キ）民間と連携した支援物資の受入・輸送体制の構築
大規模災害時の広域的支援について、被災地からの要請により動くプル型支援に加えて、支援する側が必要性を判断して独自に動くプッシュ型支援の手法も広がっている。
本市において大規模災害が発生し、広域的な支援の対象となった場合にも、被災の状況に合わせた支援物資の円滑な受入、保管及び輸送体制の構築が求められる。（総務部、福祉保険部ほか）

2-2）避難所等の機能不全等により被災者の生活が困難となる事態
ア）避難所運営体制の整備及び訓練の実施
平成 28 年 4 月の熊本地震の際の避難所運営について、熊本県内の過半数の市町村において避難所運営マニュアルを作成していない又はマニュアルを作成していても十分に活用されず避難所運営に課題があった事例や、避難所の運営について避難者による自主運
営体制へ移行できず、多くの行政職員等が運営に従事したため行政が行う復旧業務に支障を来たしたことが指摘されている。（総務部、福祉保険部、健康づくり推進部）
イ）電力、水等の供給の確保
避難生活の場となる指定避難所において、太陽光発電設備、非常用発電機、応急用電源車等により必要な電力を確保する。整備が困難な場合は、機器のレンタル等により電力を確保する方策を講じる。また、水、燃料等については関係団体から協定等に基づく協力を得ながら必要な量の確保を図る。（総務部ほか）
ウ）避難行動要支援者に係る個別支援計画の作成
高齢者、障がい者など避難行動に支援を要する者（避難行動要支援者）については、地区ごとに要支援者名簿の作成等を進めているが、個別支援計画の作成が進んでいないため、個別計画の作成を推進し、関係機関等において個々人への支援内容を共有する体制を推進する必要がある。（総務部、福祉保険部、健康づくり推進部）
エ）避難所以外への避難者の把握
熊本地震では、余震への恐怖、家族の介護・介助やプライバシー確保に対する不安、
ペットの存在、自宅の防犯等を理由に、避難所ではなく車中やテントでの避難を選択した避難者も多かった。このため、避難状況の把握が困難で、結果として避難所以外への避難者に対して食料等の物資の配布、保健医療サービス、正確な情報の伝達等の支援が行き届かないという問題が顕在化した。また、車中避難等に伴い、発災直後にエコノミ
17

６. 脆弱性の評価

ークラス症候群の患者が集中的に発生した。（総務部、福祉保険部、健康づくり推進部）
オ）ペットに関する指定避難所等の運用の整理
災害時の指定避難所や仮設住宅におけるペットの受入ルールが定まっていないことから、動物アレルギーのある方やペットを伴って避難することを希望する方が指定避難所等を安心して利用できる環境が整える必要がある。（総務部、市民生活部）

2-3）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
ア）交通基盤の災害対策の着実な推進
本市は台風常襲地帯に位置し、市域の 89％は山林で、急峻な山々が海岸線まで迫って平坦地に乏しい。道路や港湾施設の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化及びリダ
ンダンシーの向上、災害時に緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの構築、洪水・土砂災害・津波・高潮・風水害対策等を進めているが、進捗が途上であること、広域的かつ大規模の災害が発生した場合には現状では十分に対応できないおそれがあることか
ら、対策を着実に推進する必要がある。（農林水産部、建設部）
イ）インフラの長寿命化の推進
孤立集落の発生を抑制し、孤立状態が発生した場合でも長期化を回避するため、道路、
港湾・漁港、空港等の防災対策を推進するとともに、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することを踏まえ、計画的な維持更新を図る必要がある。（農林水産部、建設部）
ウ）災害情報等の情報収集体制の整備・強化
災害発生時に機動的・効率的な活動を確保するための体制の整備、必要な装備資機材の整備、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進し、災害発生状況や孤立集落の発生等に関する情報取集・共有体制の整備を推進する必要がある。（総務部、消防本部）エ）代替輸送路等の把握・検討
山間地等において民間を含め多様な主体が管理する道を把握し活用すること等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組を促進する必要がある。（農林水産部）
オ）広域搬送体制の確立
離島である本市は四方を海に囲まれ、福岡市まで海路で 132 ㎞の距離にあり、大規模
自然災害が発生すると長期にわたり救助・救急、医療活動が停滞するおそれがある。
（消防本部）
2-4）消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的な不足

18

６. 脆弱性の評価

ア）消防施設・設備の充実強化
地域における救助・救急活動の拠点となる消防施設の耐災害性を強化するとともに、
災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する必要がある。また、消防団の体制、装備、訓練内容等についても充実強化する必要がある。（消防本部）イ）災害対応業務の標準化の推進
災害対応において市内でも機関や地区により体制や資機材、運営要領の相違があることから、災害対応業務の標準化、情報の共有化に関する検討を行い、必要な事項について標準化を推進する必要がある。（総務部、消防本部）ウ）関係機関を含めた防災訓練の実施
本市では、南北に細長く広い市域に、救助・救急及び医療活動の拠点が分散配置されているが、近年の大雨等の降り方については局所化・集中化・激甚化が指摘されており、特定地区の居住者や観光客のグループ等が被害を被る事態の発生も想定される。（総務部、しまづくり推進部、観光交流商工部、教育委員会、消防本部）エ）発災直後の多数の傷病者の同時発生への対応
大規模な災害の発生時には、発災直後から、医療機関等へ自ら来院し又は搬送された
多数の傷病者が殺到し、軽傷者と重傷者が混在する状況の発生が想定され、的確な救急対応が求められる。（消防本部）
オ）自助・共助による地域防災力の向上
大規模な災害が発生した際は、公助による対応には限界があり、市民が被災し救助を必要としている場合でも、迅速な対応ができない恐れがある。（総務部、消防本部）カ）専門人材等の体制の確保
災害時の対応を行う体制について、常備消防、消防団及び自主防災組織等の組織体制や装備・資機材等の充実を図るとともに、専門的な人材の不足を補うため、災害派遣医療チーム（DMAT）、DHEAT、TEC-FORCE その他、建設、介護等分野における専門人材の受入体制を整えておく必要がある。（総務部、福祉保険部、健康づくり推進部、建設部、消防本部）

2-5）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期間の途絶
ア）エネルギー供給に係る防災対策及び自立・分散型エネルギーの推進
医療施設又は福祉施設において、災害時にエネルギー供給が長期途絶することを回避するため、自立・分散型エネルギー設備の整備を促進する必要がある。一方、エネルギ
ー供給のためのインフラが被災した場合は、エネルギーの供給自体ができなくなるため、
19

６. 脆弱性の評価

道路や港湾施設の防災、震災対策、リダンダンシーの向上、災害時に緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの構築や地震・津波・風水害対策等を着実に推進する必要がある。（総務部、しまづくり推進部、農林水産部、建設部）

2-6）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機関の麻痺
ア）負傷者等の大量発生への対策
広域的かつ大規模な災害の場合、大量に発生する負傷者が応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがある。（総務部、福祉保険部、健康づくり推進部）
イ）交通基盤の災害対策の着実な推進
複数のプログラムに関連する災害派遣医療チーム（DMAT）については、県内全ての災害拠点病院に配置されているが、本市まで又は本市における支援ルートの途絶等により到達できない事態とならないよう、緊急輸送道路の無電柱化、及びリダンダンシーの向上、災害時に緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの構築、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮・高波対策等の着実な進捗と支援物資の物流を確保する必要がある。（農林水産部、建設部）
ウ）災害時医療の機能提供に伴う避難場所等の確保
災害拠点病院は、大規模地震等が発生した場合には災害時医療の中核として医療機能を提供しなければならないことから、十分な広さの避難場所や複数の交通ルートの確保が必要である。（総務部、福祉保険部、健康づくり推進部、農林水産部、建設部）
エ）福祉支援ネットワーク構築の推進
社会福祉施設が被災時に孤立した場合の支援が不十分であり、適切に対応する必要がある。（福祉保険部）

2-7）被災地における疫病・感染症等の大規模な発生
ア）公衆衛生対策の体制整備の推進
災害時の二次的な健康被害を防ぐため、迅速・的確に被災者の健康管理や感染症や食中毒の予防活動等の公衆衛生対策を実施できるよう、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の養成など人材育成を強化する必要がある。また、感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進するとともに、消毒や害虫駆除等の実施体制を構築しておく必要がある。（総務部、市民生活部、福祉保険部、健康づくり推進部）

目標 3 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

20

６. 脆弱性の評価

3-1）市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
ア）非常時における業務継続体制の確保
行政機関等の機能不全は、事後の全てのフェーズの回復速度に直接的に影響することから、レジリエンスの観点から極めて重要であるため、いかなる大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持する必要がある。（総務部）
イ）災害対応拠点となる庁舎の耐震化・災害耐性の強化
災害対応を行う拠点となる市庁舎については、職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、庁舎・施設等の耐震・堅牢化、非常用電源の確保、食料や物資の備蓄、災害用装備資機材の整備拡充を行う必要がある。（総務部）
ウ）消防施設・設備の充実強化
消防の資機材や消火用水利等が不足し、消火・救助・救急活動等が大幅に遅延する事態を回避する必要がある。（消防本部）
エ）交通基盤の災害対策の着実な推進
本市は台風常襲地帯に位置し、市域の 89％は山林で、急峻な山々が海岸線まで迫って平坦地に乏しい。道路や港湾・漁港施設の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化及びリダンダンシーの向上、災害時に緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの構築、
洪水・土砂災害・津波・高潮・風水害対策等を進めているが、進捗が途上であること、広域的かつ大規模の災害が発生した場合には現状では十分に対応できないおそれがあることから、対策を着実に推進する必要がある。（農林水産部、建設部）
オ）中長期的な視点に立った公共施設等の総合的な管理の推進
公共施設等の維持管理・更新については、少子高齢化に伴う行政需要や財政状況等の変化を踏まえて、中長期的な視点から財政負担の縮減・平準化を図るため、対馬市公共施設等総合管理計画に基づいて、利活用の促進や統廃合、長寿命化等の施策を計画的に進める必要がある。（総務部ほか）
カ）災害情報の収集・発信体制の確保
緊急時に迅速かつ漏れのない情報発信を図るには、災害対策本部で収集された情報について、マスメディア等への発信手順や体制を整備する必要がある。（総務部）
キ）災害対策本部等を置く庁舎の耐震性能の確保
災害が発生した場合に災害対策本部を置く厳原庁舎は、老朽化のため耐震能力が不足しており、震度 6 強の地震が発生した場合には倒壊又は崩壊するおそれがある。（総務部）
21

６. 脆弱性の評価

目標 4 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1）電力の供給停止等による情報通信の麻痺や長期間の停止
ア）情報通信機能の確保
電力等の長期供給停止を発生させないよう、道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・
高潮・高波対策等の地域の防災対策を着実に推進する必要がある。（建設部）
イ）通信設備の整備
広域用の通信設備について、厳原庁舎には県行政防災無線設備が設置されているが、厳原庁舎以外の各地区の庁舎等には無線機等の通信設備がないため、電話回線等が停止した場合の代替通信手段の確保を図る必要がある。（総務部）

4-2）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態ア）テレビ・ラジオ放送の受信環境の確保（総務部）
NHK 及び民間放送事業者の施設設備の被災等のためにテレビ・ラジオ放送が中断した
場合にも、市民への情報提供ができるよう代替手段の整備を推進する必要がある。（総務部）
イ）情報通信基盤等の整備の推進
IP 告知放送施設・設備の被災等によりテレビ放送の受信やインターネットの利用ができない事態とならないよう、減災防災対策を推進するとともに、同施設・設備の老朽化の進行等を踏まえて、防災行政無線、CATV、インターネットなど次世代の情報通信基盤のあり方について検討を進める必要がある。（総務部）

目標 5 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない5-1）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う競争力の低下
ア）輸送基盤及び輸送ルートの確保
海路、空路及び陸路の物資輸送ルートの確保策について、島外から及び島内における輸送ルートの寸断に備え、空港、港湾及び緊急輸送道路等の輸送基盤について引き続き
地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進めるとともに、複数の輸送手段の連携等
による輸送ルートの確保を図る必要がある。（総務部、しまづくり推進部、農林水産部、建設部、消防本部）

22

６. 脆弱性の評価

イ）防災拠点港の整備促進
離島である本市は海上輸送に依存しており、海上輸送拠点となる港湾・漁港施設の耐震化を推進する必要性が高い。厳原港、比田勝港については、それぞれ市南部、北部の防災拠点港であり、海上輸送において重要な拠点となる港湾であることから、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、航路啓開計画の策定、広域的な物資拠点の選定等の取組が必要である。（農林水産部、建設部）

5-2）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
ア）港湾及びアクセス道路の整備・強化
燃料供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進める必要がある。また、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸送のための諸手続の改善等を検討する必要がある。（建設部）
イ）事業所等におけるエネルギー確保の促進
事業所・商店等において自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する必要がある。（観光交流商工部）
ウ）Wi-Fi 設備の整備
災害発生時に、観光客やビジネス客等が情報収集や安否情報の発信等を行うことができるよう、観光地や旅客施設に Wi-Fi 設備の整備が必要である。（観光交流商工部）
エ）ＥＶ車・ＰＨＥＶ車の導入の推進
公共交通機関が脆弱な対馬では、日常生活を営むうえでの重要な移動手段として石油製品を燃料とする自家用車を使用しているが、その供給が遮断された場合は、島民生活が停滞するおそれがあることから、移動手段の確保による安定した島民生活の維持が必要である。（しまづくり推進部）
オ）エネルギー供給に関する優先順位の考え方の整理（総務部）
被災後は燃料供給量に限界が生じる一方、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、供給先の優先順位の考え方を事前に整理しておく必要がある。
（総務部）

5-3）重要な産業基盤の損失、汚染等
ア）重油流出、漂着等による海洋汚染対策の促進

23

６. 脆弱性の評価

災害の発生に伴い、重油その他有害な物質や大量の流木その他災害ごみの本市沿岸への漂着等が発生した場合には、水産業、観光産業等の経済活動や市民生活に甚大な影響が及ぶおそれがあるため、関係機関等と連携して対策を促進する必要がある。（総務部、市民生活部、観光交流商工部、農林水産部、建設部）

5-4）海上輸送の機能の停止による貿易・移出入への甚大な影響
ア）防災拠点港の整備促進
離島である本市は海上輸送に依存しており、海上輸送拠点となる港湾・漁港施設の耐震化を推進する必要性が高い。厳原港、比田勝港については、それぞれ市南部、北部の防災拠点港であり、海上輸送において重要な拠点となる港湾であることから、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、航路啓開計画の策定、広域的な物資拠点の選定等の取組が必要である。（農林水産部、建設部）
イ）海上輸送及びインバウンドの拠点港の整備促進
厳原港、比田勝港については、それぞれ市南部、北部の海上輸送の重要な拠点であり、特に比田勝港については平成 30 年の外国人観光客の入国実績は 31 万人に上ることから、
厳原港及び比田勝港について、地域における重要性を踏まえた法令上の位置づけを促進する必要がある。また、大規模な災害が発生した場合も迅速に航路啓開が行えるよう、
災害時支援協定に基づく建設業協会からの協力等も含め、航路啓開計画の策定を推進する必要がある。（観光交流商工部、建設部）

5-5）基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止
ア）交通基盤の災害対策の着実な推進
道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、及びリダンダンシーの向上、災害時に緊急輸送機能の軸となる高速交通ネットワークの構築、港湾・漁港施設の耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮・高波対策等を着実に推進する必要がある。
（農林水産部、建設部）
イ）港湾の業務継続計画（BCP）の策定
港湾の BCP については、重要港湾である厳原港だけが平成 30 年度に策定済みであり、その他の港湾の BCP の策定に取り組むこと等により、港湾施設の多発同時被災による能力不足、船舶の被災による海上輸送機能の停止への対応を検討する必要がある。（建設部）
ウ）島内各港湾の整備及びアクセス道路の整備・強化
島内の生活圏と空港・港湾とを結ぶ道路の防災、震災対策、アクセス性向上等を進め

24

６. 脆弱性の評価ているが、進捗が途上であること、島内で大規模な災害が発生した場合に現状の施策では、十分に対応出来ないおそれがある等の課題があるため、進捗を推進するとともに、対応対策を検討する必要がある。（建設部）
エ）産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流インフラ網の構築
物流インフラ整備に当たっては、災害時における陸上・海上の交通ネットワークの機
能停止の回避抑制を図ることはもとより、平時においても物流コスト削減やリードタイ
ムの縮減を実現する産業競争力強化の観点から物流インフラ網の構築を図る必要がある。（建設部）オ）幹線交通の分断を想定した需要管理対策の検討
幹線交通の分断は、影響が極めて甚大な被害であるため、関係機関が連携して幅広い観点から更なる検討を進める必要がある。また、幹線交通の分断の態様によっては、現状において代替機能が不足することが想定され、輸送手段別の代替性の確保だけでなく、災害時における輸送手段相互の連携・代替性の確保を図る必要がある。（しまづくり推進部、建設部）5-6）食料等の安定供給の停滞
ア）食品関連事業者等の連携の促進
災害時にも食品流通に係る事業を維持若しくは早期に再開させることを目的として、
災害対応時に係る食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）及び関係団体等の連携・協力体制を拡大・定着させる必要がある。また、食料等の供給・確保に関する脆弱性の評価、食品産業事業者や施設管理者の BCP 策定等について、今後、取組を強化していく必要がある。（観光交流商工部、農林水産部）
イ）生産基盤等の災害対応力の強化
農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力強化に向けた取り組みを推進する必要がある。（農林水産部）
ウ）島内各港湾の整備及びアクセス道路の整備・強化
川上から川下までサプライチェーンを一貫して途絶させないためには、港湾・道路・空港等、各々の災害対応力を強化するだけでなく、輸送手段相互の連結性を向上させる必要がある。島内の生活圏と空港・港湾とを結ぶ道路の防災、震災対策、アクセス性向
上等を進めているが、進捗が途上であること、島内で大規模の災害が発生した場合に現状の施策では、十分に対応出来ないおそれがある。（建設部）
エ）産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流インフラ網の構築
25

６. 脆弱性の評価

物流インフラ整備に当たっては、平時においても物流コスト削減やリードタイムの縮減を実現する産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流インフラ網を構築する必要がある。（建設部）オ）災害に強い漁港漁村の形成
避難拠点や流通拠点となりうる漁港については、台風避難後や災害発生後も迅速な生産流通活動が再開できるよう、災害に強い漁港漁村地域の形成を図る。（農林水産部）

目標 6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
ア）港湾の整備及び連携体制の構築
石油等を受け入れる港湾施設の耐震化等や地震・津波対策を着実に推進する必要がある。さらに、石油等を取り扱う港湾において、関係者が連携した BCP を策定する必要がある。（建設部）イ）危険物災害予防対策の推進
エネルギー供給施設の災害に備え、関係機関による合同訓練の実施等を推進する必要がある。加えて自衛防災組織の充実強化を図る必要がある。（消防本部）ウ）エネルギー供給源の多様化の促進
エネルギー供給源の多様化のため、再生可能エネルギー等による自立・分散型システ
ムの導入を促進する必要がある。（しまづくり推進部、農林水産部）

6-2）上水道の長期間にわたる供給停止
ア）水道施設の整備の推進
大規模災害時に被災した水道施設の影響の長期化を防ぎ、影響が及ぶ範囲を狭く抑えるため、各地区に点在する浄水施設等を接続するとともに、配水管等の冗長化を推進する必要がある。（水道局）
イ）水道分野における人材育成
水道施設の防災対策、応急復旧対策及び維持運営に関するノウハウの強化等を推進するため、若手職員を対象として、OJT による技術継承を行うとともに、外部研修会への26

６. 脆弱性の評価

派遣等により水道技術者を育成する必要がある。（水道局）

6-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
ア）汚水処理施設の機能向上
電力供給が途絶した場合でも、施設の機能を損なわないよう、汚水処理施設に非常用電源設備を整備する必要がある。（市民生活部）
イ）合併浄化槽への転換の促進
市内一般家庭の浄化槽については、トイレ排水のみを処理する単独浄化槽を設置している世帯も多いが、老朽化も進んでいることから、災害に強く、家庭排水全般を処理す
る合併浄化槽への転換を促進する必要がある。また、浄化槽台帳を作成し、設置・管理状況を把握する必要がある。（市民生活部）

6-4）地域交通ネットワークが分断する事態
ア）輸送基盤及び輸送ルートの確保
海路、空路及び陸路の物資輸送ルートの確保策について、島外から及び島内における輸送ルートの寸断に備え、空港、港湾・漁港及び緊急輸送道路等の輸送基盤について引き続き地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進めるとともに、複数の輸送手段の連携等による輸送ルートの確保を図る必要がある。（総務部、しまづくり推進部、農林水産部、建設部、消防本部）
イ）防災拠点港の整備促進
離島である本市は海上輸送に依存しており、海上輸送拠点となる港湾・漁港施設の耐震化を推進する必要性が高い。厳原港、比田勝港については、それぞれ市南部、北部の防災拠点港であり、海上輸送において重要な拠点となる港湾であることから、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、航路啓開計画の策定、広域的な物資拠点の選定等の取組が必要である。（農林水産部、建設部）
ウ）交通基盤の災害対策の着実な推進
本市は台風常襲地帯に位置し、市域の 89％は山林で、急峻な山々が海岸線まで迫って平坦地に乏しい。道路や港湾・漁港施設の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化及びリダンダンシーの向上、災害時に緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの構築、
洪水・土砂災害・津波・高潮・風水害対策等を進めているが、進捗が途上であること、広域的かつ大規模の災害が発生した場合には現状では十分に対応できないおそれがあることから、対策を着実に推進する必要がある。（農林水産部、建設部）

27

６. 脆弱性の評価

エ）島内各港湾の整備及びアクセス道路の整備・強化
島内の生活圏と空港・港湾とを結ぶ道路の防災、震災対策、アクセス性向上等を進めているが、進捗が途上であること、島内で大規模の災害が発生した場合に現状の施策では、十分に対応出来ないおそれがある等の課題があるため、進捗を推進するとともに、対応対策を検討する必要がある。（建設部）
オ）道路交通網に関する被害情報の共有、発信
道路の損壊や土砂崩れ等による交通障害の発生状況については、道路管理者や関係機関がそれぞれ自ら又は通報等により把握するが、災害直後の混乱した状況下にあっても円滑な情報共有が確保される必要がある。（総務部、建設部、消防本部ほか）

6-5）異常渇水等による用水の供給の途絶
ア）漏水調査の実施
現行の用水供給整備水準を超える渇水等に対しては、限られた水資源を有効に活用する観点から、水道施設の漏水防止等の強化、日頃からの漏水調査を実施する必要がある。
（水道局）
イ）水源開発の推進
本市は、地形的に流域の保水能力が少ないため渇水の影響を受けやすく、長期におよぶ生活用水の供給途絶が懸念される。（水道局）

目標 7 制御不能な二次災害を発生させない
7-1）市街地での大規模火災の発生
ア）火災予防と被害軽減の促進
地震の発生時には大規模火災の発生するおそれがあることが知られているが、中心市街地等においては緊急車両が侵入できない狭隘な道路や斜面地も多いため、住家が密集する地区において建築物の不燃化・耐震化の促進その他の対策により、火災予防と被害の軽減のための取組を推進する必要がある。（建設部、消防本部）イ）所有者等による空き家の適正な管理の促進
市内の空き家は今後も増加することが予想され、大規模地震災害等の発生時に延焼した場合、大規模火災の要因となる恐れがある。（総務部、消防本部）ウ）専門研修等による人材育成の推進

28

６. 脆弱性の評価

大規模地震災害など過酷な災害への対応能力を高めるため、装備資機材の整備拡充とともに、訓練・研修等の充実による消防や保健等の専門分野における人材育成の推進を図る必要がある。（総務部、福祉保険部、健康づくり推進部、消防本部）

7-2）海上・臨海部の広域複合災害の発生
ア）重油流出、漂着等による海洋汚染対策の促進
災害の発生に伴い、重油その他有害な物質や大量の流木その他災害ごみの本市沿岸への漂着等が生じた場合には、水産業、観光産業等の経済活動や市民生活に甚大な影響が及ぶおそれがあるため、関係機関等と連携して対策を促進する必要がある。（総務部、市民生活部、観光交流商工部、農林水産部）

7-3）沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺の発生
ア）沿線・沿道の建築物の耐震診断及び耐震改修
沿線・沿道の建築物等が倒壊した場合、直接的な死傷者等の被害が発生するだけでな
く、交通麻痺の原因となり、職員のマンパワー、資機材、通信基盤を含む行政機能が低下し、救助、救急活動等が十分になされないおそれがあることから、それらの耐災害性の向上を図る必要がある。（建設部）
イ）耐震化の促進
本市における住宅・建築物の耐震化率は、住宅が約 45％（Ｈ19）、建築物が約 86％（Ｈ31）であるが、耐震化の必要性に対する認識不足、耐震診断の義務付けに伴う耐震診断
や耐震改修の経済的負担が大きいことから、目標達成に向けてきめ細かな対策を推進する必要がある。（建設部）
ウ）倒壊家屋等による交通障害の発生の防止
市内の空き家は今後も増加することが予想され、中でも老朽化し適切に管理されていない沿道の空き家等は、地震・台風等により倒壊して道路交通障害を引き起こし、避難や救助・救急活動の妨げとなる恐れがある。（総務部）

7-4）ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
ア）ダムの損壊・機能不全による二次災害の発生の防止
佐護川や仁田川などダム施設が整備されている河川をはじめ、市内の主要な河川では
計画規模の災害に対する改良工事が行われているが、中には、事業の推進に時間を要し、完了時期を見通すことが困難なものもある。また、計画規模を上回る想定最大規模の降雨等があった場合には、ダム施設等の能力を上回ることとなり、人的被害が発生するお29

６. 脆弱性の評価

それがある。（総務部、建設部、消防本部）

7-5）有害物質の大規模拡散による被害の拡大
ア）有害物質の大規模拡散への対応策の検討
有害物質の拡散・流出等による健康被害や環境への影響を防止するため、事故発生を想定したマニュアルの整備を図る等、県など関係機関と連携して対応する必要がある。
（市民生活部、健康づくり推進部）

7-6）農地・森林等の荒廃による被害の拡大
ア）農地・農業水利施設等の適切な保全管理の促進
農地や農業水利施設等については、地域コミュニティの脆弱化により、地域の共同活動等による保全管理が困難となり、地域防災力・活動力の低下が懸念されるため、地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進する必要がある。（農林水産部）
イ）適切な森林整備と総合的な治山対策の推進
森林については、対馬市森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林等に区分された育成林森林の整備及び保全等を適切に実施しない場合には、森林が有する国土保
全機能（土砂災害防止、洪水緩和等）が損なわれるおそれがあり、また、地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等による山地災害の発生リスクの高まりが懸念される。
このため、適切な間伐等の森林整備や総合的かつ効果的な治山対策を推進する必要がある。その際、地域コミュニティ等との連携を図りつつ、森林の機能が適切に発揮されるための総合的な対応をとる必要がある。（農林水産部）
ウ）生物多様性に配慮した森林づくりの促進
地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加、山間部の地域活動の停滞や農地の管理放棄等に伴う森林・農地の国土保全機能の低下等に加え、獣害による植生被害の深刻化
等により、災害発生リスクの高まりが懸念される。一方、治山施設の整備等の対策には時間を要する。（農林水産部）

7-7）風評被害等による経済等への甚大な影響
ア）正確な情報発信体制の確保
災害発生時において、国内外に正しい情報を発信するため、状況に応じて発信すべき情報、情報発信経路をシミュレーションしておく必要がある。（観光交流商工部、農林30

６. 脆弱性の評価

水産部）
イ）失業者に対する早期就業支援
失業者に対する早期再就職支援のための適切な対応を検討する必要がある。（観光交流商工部）

目標 8 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
ア）災害廃棄物のためのストックヤードの確保
災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードの候補地について十分検討されていな
いため、災害廃棄物の発生量の推計に合わせたストックヤードの確保に努める必要がある。（市民生活部）
イ）有害物質による二次災害の発生防止
災害廃棄物による二次災害防止のために、有害物質に係る情報と災害廃棄物対策を連動させた災害廃棄物処理計画を策定する必要がある。（市民生活部）
ウ）広域連携による災害廃棄物の海上輸送の検討
災害廃棄物の他地域自治体の受入協力に合わせ、海上輸送の大量輸送特性を活かした
災害廃棄物輸送について検討する必要がある。（市民生活部）

8-2）道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
ア）復旧・復興を担う技術者等の確保・育成
行政機関と建設関係団体との災害時支援協定等の締結等の取組が進められているが、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点からの取り組みは行われていない。また、地震・津波、土砂災害等の災害時に道路啓開等を担う建設業においては若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等による担い手不足が懸念されており、担い手の確保・育成を図るた
めの取り組みが必要である。（建設部）
イ）道路啓開計画の策定
大規模災害時の緊急輸送道路の確保には、早期の道路啓開が重要であるが、現在のところ本市では具体的な行動計画がない。（建設部）

31

６. 脆弱性の評価

ウ）沿線・沿道の建築物の耐震化対策
建物倒壊等による道路の閉塞は、復旧作業や物流等の妨げにつながるため対策が必要である。（建設部）
エ）災害対応ロボット等の技術活用
大規模災害時における災害対応ロボット等の新たな技術の活用について、事前に備えておく必要がある。（建設部）

8-3）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
ア）自助・共助の取組を通じた地域防災力の向上
災害が起きた時の対応力を向上するためには、地域コミュニティにおける自助・共助の取組が重要であり、そのためには、平時から地区内の危険個所の把握、啓発・研修、訓練等に地域で取り組む体制と、体制の構築や地域コミュニティ力の強化に向けた支援が必要である。（総務部、建設部、消防本部）イ）災害ボランティアに関するネットワークの構築
大規模災害時におけるボランティア活動が円滑に行われるためには、ボランティアコ
ーディネーターの養成や関係機関・団体とのネットワークづくりを行う必要がある。（福祉保険部）
ウ）学校、保育所等における訓練、研修等の実施
学校、保育所等において総合的な避難訓練を実施し、教職員の対応能力・指導力の向上を図るとともに、児童生徒が災害や防災について理解し、自らの命を守るための行動ができるよう育む必要がある。（福祉保険部、教育委員会、消防本部）
エ）消防施設・設備の充実・強化
職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、地域における救助・救急活動の拠点となる消防施設の耐災害性を強化するとともに、災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する必要がある。（消防本部）オ）避難行動要支援者等の避難体制の確保
災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者等に対し、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、平常時から地域における支援体制づくりや、社会福祉施設等の防災対策の充実を図る必要がある。また、そのための環境づくりや予防的な観点から、地域コミュニティの維持や日常的な健康づくり等の対策も進める必要がある。（総務部、福祉保険部、健康づくり推進部）
32

６. 脆弱性の評価

8-4）道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
ア）緊急輸送道路等の防災対策及び周辺対策の推進
緊急輸送道路上の橋長 15m 以上の橋梁の耐震対策完了率や道路斜面等の要対策箇所の対策率は低いこと等、想定している計画規模に対する対策に時間を要している。（建設部）
イ）空港、港湾・漁港等の耐震化の促進及び連携体制の構築
施設整備が途上であることが多いこと、災害には上限がないこと、復旧・復興には様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避
難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する必要がある。（しまづくり推
進部、農林水産部、建設部）
ウ）地籍調査事業の推進
災害後の円滑な復旧復興を確保するためには、地籍調査等により土地境界等を明確にしておくことが重要となるが、地籍調査の進捗率は 55％（Ｈ30）にとどまっており、予算や人員等の制約から、進捗が十分でないため、調査等の更なる推進を図る必要がある。
（建設部）

8-5）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態
ア）広域・長期にわたる浸水への対策
地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する必要がある。（建設部）

8-6）住居の確保等の遅延により被災者の生活再建が大幅に遅れる事態
ア）被災建築物等の調査体制の推進
地震災害等により多数の住宅等が被災した際に、迅速かつ組織的に建物や土地の危険度判定に取り掛かる体制が整っていないため、避難救助活動等に支障が生じないように対策を行う必要がある。（建設部）
イ）罹災証明発行事務に関する人材育成
熊本地震では、被害認定調査に必要な建築分野の専門性を有する人材が不足し、被災市町村や熊本県はもとより、応援側の九州・山口各県等もマンパワーの確保に苦慮した。
（総務部）
33

６. 脆弱性の評価

ウ）仮設住宅の整備に関する考え方の整理
被災者用の仮設住宅の建設用地については、早期完成を図るため運動場等を候補地として予め選定しているが、仮設住宅の入居者等によるコミュニティの形成が適切になされない場合、地域コミュニティ等の再建に遅れが生じるおそれがある。（総務部）

34

７. 取組の推進方針

７．取組の推進方針
脆弱性評価の結果を踏まえた取組の推進方針については、次のとおりとする。

目標 1 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1 市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や斜面地等にある住宅密集地における火災による死傷者の発生
ア）住宅・建築物の耐震化
学校、病院、老人ホーム、ホテル、ターミナルなど多数の者が利用する建築物並びに一般の住宅の耐震化については、耐震診断、耐震改修計画の作成、耐震改修の支援等に
より県や地域と連携して推進する。（建設部）
イ）学校校施設等の耐震化
庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る学校、社会体育施設の耐震対策等を推進し、必要な装備資機材等の整備を図るとともに、学校における非構造部材の耐震対策を推進する。（教育委員会）
ウ） 保育所の耐震化
私立幼保連携型認定こども園、私立保育所については、国庫補助制度や避難所指定等による財源支援について周知を図り、連携して耐震化未実施施設に対する個別の働きかけを強化することにより耐震化（非構造部材の耐震化も含む）を促進するとともに、国・県に対し耐震化工事に係る国庫補助の充実について要望を行う。（福祉保険部）
エ）無電柱化の推進
大規模地震時に被害を受けやすい電柱について、順次、無電柱化を推進することで、安全性の向上に取り組む。（建設部）
オ） 所有者等による空き家の適正な管理の促進
空き家の維持管理等については所有者が行うことが原則であり、所有者による適切な維持管理を促すとともに、空き家に関する相談体制の整備等の対策を推進する。（総務部ほか）《関連する事業等》
多数の者が利用する建築物の耐震化〔建設部〕
・耐震化率

86％（R1） → 90％（R6）35

７. 取組の推進方針

一般の住宅の耐震化〔建設部〕
・耐震化率

45％（H19） → 90％（R6）

市街地等（市道）の幹線道路の無電柱化〔建設部〕
・市道横町線 0ｍ（H27）→ 260ｍ（R3）
市街地等（国県道）の幹線道路の無電柱化〔県〕
・一般国道 382 号電線共同溝事業
長崎県耐震･安心住まいづくり支援事業（社会資本整備総合交付金/防災・安全交付金）〔建設部〕
・多数の者が利用する建築物の耐震診断助成
・緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震診断助成
・緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震改修計画作成助成
長崎県耐震･安心住まいづくり支援事業〔建設部〕
・ブロック塀等の安全確保に関する事業
・戸建木造住宅耐震化事業
子育て応援住宅支援事業〔福祉保険部〕

1-2）学校や社会福祉施設、観光施設等の不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
ア）学校施設等の耐震化
庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る学校、社会体育施設の耐震対策等を促進し、必要な装備資機材等の整備を図るとともに、学校における非構造部材の耐震対策を推進する。（教育委員会）
イ）保育所の耐震化
私立幼保連携型認定こども園、私立保育所については、国庫補助制度や避難所指定等による財源支援について周知を図り、連携して耐震化未実施施設に対する個別の働きかけを強化することにより耐震化（非構造部材の耐震化も含む）を推進するとともに、国・県に対し耐震化工事に係る国庫補助の充実について要望を行う。（福祉保険部）
ウ）学校や社会福祉施設等のバリアフリー化
学校や社会福祉施設等は、災害発生時には高齢者や障がい者を含む多様な地域住民が

36

７. 取組の推進方針

避難所として利用することも想定されることから、施設の新築や改築、大規模改造等を行う場合は、国庫補助制度を利用しながらトイレの洋式化を含めバリアフリー化を推進する。（福祉保険部、教育委員会）
社会福祉施設の老朽化対策として、安全性を重視した改修を推進する。（福祉保険部）
国に対し耐震化工事に係る国庫補助の充実について県や他の市町と協力しながら要望を行う。（教育委員会）
エ）文化財建造物の耐震対策の促進
文化財建造物を地震災害から守り、利用者の安全を確保するため、所有者に対し、耐震補強の実施や活用方法・避難方法の検討など耐震対策の推進を働きかける。また、専門的見地から指導や助言を行うとともに、耐震設計及び耐震対策工事に対する助成を検討する。（教育委員会）
オ）不特定多数が集まる建築物の耐震化
学校、病院、老人ホーム、ホテル、ターミナルなど多数の者が利用する建築物の耐震化については、耐震診断、耐震改修計画の作成、耐震改修の支援等により県や地域と連携して推進する。（建設部）《関連する事業等》
多数の者が利用する建築物の耐震化〔建設部〕
・耐震化率

86％（R1） → 90％（R6）

公営住宅等整備事業〔建設部〕
・公営住宅の建替工事
公営住宅ストック総合改善事業〔建設部〕
・公営住宅の耐震補強工事等
地域住宅政策推進事業〔建設部〕
・公営住宅のアスベスト成分調査
長崎県耐震･安心住まいづくり支援事業（社会資本整備総合交付金/防災・安全交付金）〔建設部〕
・多数の者が利用する建築物の耐震診断助成
・緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震診断助成
・緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震改修計画作成助成

37

７. 取組の推進方針

長崎県耐震･安心住まいづくり支援事業〔建設部〕
・ブロック塀等の安全確保に関する事業
学校施設のトイレの洋式化〔教育委員会〕
・校舎、体育館のトイレの洋式化率

22.8％（R1） → 38.7％（R6）1-3）広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
ア）津波防災地域づくりの計画的な推進
避難所等の耐震化、情報伝達手段の多様化・多重化による住民への適切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策などハード・ソフト両面から関係機関と連携して総合的な対策を計画的に推進する。（総務部、農林水産部、建設部、消防本部）
イ）海岸・堤防等の計画高の着実な推進
各沿岸における海岸堤防等の計画高までの整備を計画的かつ着実に推進する。また、
河川・海岸堤防等の整備に当たっては、自然との共生及び環境との調和に配慮する。
（農林水産部、建設部）
ウ）避難場所や避難路等の確保等の推進
津波対策のための避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化、避難路の整備に合わせた無電柱化、沿道建物の耐震化等の対策を関係機関が連携して推進する。（建設部）
エ）海岸堤防開口部の改良
海岸堤防開口部において、一部に残っている旧式の角材閉鎖部については改良工事を実施する。また海岸堤防の老朽化点検をおこない、開閉不良扉においては修繕や常時閉鎖型への改良を行う。（農林水産部、建設部）
オ）地震・津波に対する危険性の周知啓発
県が作成した津波浸水想定区域図等について、津波ハザードマップの作成等により、市民への周知・啓発を推進する。（総務部、建設部）
カ）海岸防災林の整備
海岸防災林については、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を推進する。（建設部）

38

７. 取組の推進方針《関連する事業等》
漁港整備事業〔農林水産部〕
・千尋藻漁港 特定漁港漁場整備事業

着手（H14） → 完了（R4）・尾崎漁港

特定漁港漁場整備事業

着手（H28） → 完了（R7）・瀬漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H26） → 完了（R5）・高浜漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H30） → 完了（R6）・久和漁港

地域水産物供給基盤整備事業

・内院漁港

漁港機能増進事業

着手（H30） → 完了（R3）

着手（R3） → 完了（R5）・佐護湊漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（H30） → 完了（R2）・大船越漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（R3） → 完了（R5）・その他の市管理漁港及び海岸の整備
市街地等（市道）の幹線道路の無電柱化〔建設部〕
・市道横町線 0ｍ（H27）→ 260ｍ（R3）
市街地等（国県道）の幹線道路の無電柱化〔県〕
・一般国道 382 号電線共同溝事業
海岸老朽化対策事業〔県〕
・貝鮒海岸
・濃部海岸
・島山海岸
・位ノ端海岸1-4）異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
ア）河川改修及び排水施設整備等の推進
近年、ゲリラ豪雨等の異常気象により浸水被害が多発していることから、河道掘削、築堤、洪水調節施設の整備・機能強化及び排水ポンプや雨水貯留管等の排水施設の整備等とともに、「100mm/h 安心プラン」の策定等のソフト対策を着実に推進する。
なお、施設整備については、自然との共生及び環境との調和に配慮しつつ、コスト縮減を図りながら、投資効果の高い箇所に重点的・集中的に行う。（建設部）
イ）水位周知河川等に係る対策の推進
厳原本川に係る洪水ハザードマップを作成し、同河川流域の世帯等に対して洪水災害

39

７. 取組の推進方針に係るリスクの周知及び避難体制の確保等の対策を行う。また、佐護川については、県と連携して河川改修を推進するとともに、洪水リスクの周知や避難警戒体制に関する検討等のソフト対策を行う。（総務部、建設部）
ウ）防災に関する職員の人材育成
防災関係の各種研修や消防学校等を活用した職員の人材育成を推進するとともに、訓練の実施や OJT により他の職員への研修効果の波及を図る。（総務部、消防本部）《関連する事業等》
河川改修事業〔建設部〕
・普通河川内山川

0ｍ（R1） →80ｍ（R2）総合流域防災事業〔県〕
・佐護川
・久根川
・田川
・加志川
・瀬川
洪水ハザードマップの作成〔総務部〕

1-5）土砂災害等による多数の死傷者の発生
ア）ハード対策の着実な推進
砂防事業及び治山事業等のハード対策の着実な推進に努める。（農林水産部、建設部）
森林整備については、鳥獣害対策を徹底した上で、地域に根ざした植生も活用しながら、間伐や広葉樹等植栽による荒廃森林の再生、下層植生維持による生態系生息環境への配慮や防鹿ネットの設置による自然と共生した多用な森林づくりに取り組む。（農林水産部）
イ）防災意識の涵養と警戒避難体制の推進
土砂災害等の発生するおそれがある箇所等について、ホームページ等で公表・周知するとともに、防災に関する知識や過去の災害から得られた教訓（災害教訓）等を学校・事業所等における避難訓練や研修等を通じて普及啓発し、防災意識の涵養と警戒避難体制の確立を図る。（総務部、建設部、消防本部）

40

７. 取組の推進方針

ウ）災害情報の収集・発信機能の強化
台風・集中豪雨等に係る災害情報について、消防団をはじめ関係機関との情報共有を図るとともに、ホームページ、CATV 及び SNS を活用し、情報の収集や発信機能の強化を図る。また、通信施設の堅牢化・高度化を推進する。（総務部、建設部、消防本部）《関連する事業等》
治山事業〔県〕
・舟志地区

復旧治山事業・横浦地区

緊急予防治山事業

・田地区

復旧治山事業

・志多浦地区 復旧治山事業
・佐賀地区

山地防災力強化総合対策事業

・河内地区

復旧治山事業・阿連地区

復旧治山事業・津柳地区

緊急予防治山事業

・豊地区

復旧治山事業・西泊地区

予防治山事業・犬ケ浦地区 地域防災対策総合治山事業
・位ノ端地区 復旧治山事業
・櫛地区

山地防災力強化総合対策事業

砂防事業〔県〕・一重川通常砂防事業
・佐須瀬在家川通常砂防事業
・加藤川（ロ）通常砂防事業
・加藤川（ニ）通常砂防事業
・坂ノ間川（イ）通常砂防事業
・卯麦浜川通常砂防事業
地すべり対策事業〔県〕
・東山下地区地すべり対策事業
急傾斜地崩壊対策事業〔県〕
・三根俵炭地区急傾斜地崩壊対策事業
・白川地区急傾斜地崩壊対策事業
・賀谷（１）地区急傾斜地崩壊対策事業

41

７. 取組の推進方針

長崎離島圏域砂防設備等緊急改築事業〔県〕
長崎離島圏域急傾斜地崩壊防止施設緊急改築事業〔県〕
長崎離島圏域総合流域防災事業（砂防事業等）〔県〕
長崎離島圏域総合流域防災事業（基礎調査）〔県〕
防災意識の普及啓発〔消防本部〕
・学校、事業所等での避難訓練の実施

毎年度 170 件以上

SNS を活用した防災関連情報の発信〔総務部〕

1-6）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者が発生する事態
ア）情報伝達手段の多様化の推進
一般市民への情報伝達について、施設設備の適切な維持管理等により IP 告知放送の利
用環境の維持を図るとともに、ホームページや SNS の活用により情報提供手段の多様化を推進する。（総務部、建設部）
旅行者や外国人を含む避難者に対する避難標識等の情報提供のあり方について検討を進める。（総務部ほか）イ）防災意識の涵養と警戒避難体制の推進
土砂災害等の発生するおそれがある箇所等について、ホームページ等で公表・周知するとともに、防災に関する知識や過去の災害から得られた教訓（災害教訓）等を学校・事業所等における避難訓練や研修等を通じて普及啓発し、防災意識の涵養と警戒避難体制の確立を図る。また、避難情報の発令にあたり発令対象地域をより絞り込むことができるよう、県や気象台による土砂災害の危険度分布（メッシュ情報）の精緻化や精度向上について要望する。（総務部、建設部、消防本部）ウ）情報通信基盤等の整備の推進
行政機関及び消防に係る通信基盤やシステムについて、災害時にも安定稼働が確保され、確実な情報伝達や円滑な業務遂行が図られるよう、計画的な更新により堅牢化・高度化を推進するとともに、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの整備、地理空間情報の活用等を推進する。（総務部、消防本部）
IP 告知放送に係る施設・設備の老朽化の進行を踏まえて、防災行政無線、CATV、イ42

７. 取組の推進方針

ンターネットなど次世代の情報通信基盤のあり方について検討を進める。（総務部）
エ）防災・災害情報の利活用の推進
防災気象情報や、情報通信等に関する基盤整備により得られた情報等の効果的な利活用を進めるため、職員研修や訓練等を通じて人材育成を推進する。（総務部、消防本部）オ）被災建築物等の調査体制の推進
大規模地震等による建築物及び宅地の被災状況をいち早く調査し、二次的な被害を防ぐため、「被災建築物応急危険度判定士」及び「被災宅地危険度判定士」の養成を行い、判定活動の実施体制を確立する。（建設部）《関連する事業等》
CATV 及び IP 告知放送網に係る次世代の情報通信基盤整備〔総務部〕
長崎離島圏域総合流域防災事業（情報基盤）〔県〕
防災意識の普及啓発〔消防本部〕
・消防署等への児童等の見学受入

毎年度 300 人以上

SNS を活用した防災関連情報の発信〔総務部〕
土砂災害ハザードマップの更新〔総務部〕

目標 2 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期間の停止
ア）輸送基盤及び輸送ルートの確保
緊急時の物資輸送ルートを確保するため、防災拠点港における耐震強化岸壁の整備をはじめ空港、港湾・漁港、道路等に係る防災対策を着実に推進するとともに、周辺対策（水害、土砂災害等に関するリスクの洗い出し・情報共有及び治水・治山・海岸・砂防等の対策）を推進する。また、大規模な災害が発生した場合には、関係機関とも連携し、建設業協会との災害支援協定に基づく航路啓開等の支援、公用車両の活用、民間の車両・船舶の借上げ、ヘリコプターによる空中輸送体制の確立、自衛隊の災害派遣要請、海上保安部への支援要請、燃料等確保のための関係業界への協力要請等により、複数の輸送

43

７. 取組の推進方針

手段の連携等による島内外の輸送ルートの確保を図る。（総務部、しまづくり推進部、農林水産部、建設部、消防本部）イ）道路交通網に関する被害情報の共有、発信
発災後の交通障害状況について、県及び関係機関の間での情報共有体制及び情報発信体制を強化する。また、迅速な輸送経路啓開について、災害時支援協定を締結している
各団体を含めた防災訓練の実施等により、情報収集・共有体制や装備・資機材の充実など、実効性の確保を図る。（総務部、建設部、消防本部ほか）
ウ）発災直後の多数の傷病者の同時発生への対応
災害初動期において、多数の傷病者に適切に対応し、ひとりでも多くの人命を救助す
るため、行政、医療機関等と協力し、災害初動時における救護班、救護所の設置、トリ
アージ等の具体的な手順を定めた（仮称）災害時医療救護マニュアルを策定するとともに、活動体制の整備を行う。また、緊急消防援助隊や DMAT 等に適時に応援要請する体制を整備する。（消防本部）
救急救命士の救命処置範囲拡大に伴う、気管挿管、薬剤投与等の資格者の養成や、救急救命士を含む救急隊員への再教育等のメディカルコントロール体制により、救急隊員による応急処置の適正化・高度化を図る。（消防本部）
災害発生直後の被害（人命救助、傷病手当等）を軽減することができるよう、長崎県
防災ヘリ及び長崎医療センター又は他府県の救命救急センター等への迅速な搬送体制及び手順等を具体的に定める。（消防本部）
エ）水道施設の更新
水道施設の耐震化については、国の補助制度等を活用し、施設の更新計画の策定を行
い、耐震性能の向上を推進する。また、施設毎に地下水や河川水などの複数の水源確保を計画する。併せて、水道事業に対する国庫補助の採択要件の緩和及び補助率引き上げ
等の財政支援の拡充を国、県へ求めていく。（水道局）
オ）学校、保育所における設備の更新
学校、保育所等の施設におけるガス管等の設備については、大規模改造工事等の実施に合わせて、耐食性・耐震性に優れたものへ更新する。（福祉保険部、教育委員会）
カ）食料及び生活物資の備蓄の推進
災害時の物資備蓄等に関する県の基本方針等も踏まえながら、対象品目の計画的な確保について推進するとともに、日常的な備蓄の重要性について啓発し、必要な食料、生活物資等に係る家庭や民間での備蓄を促進する。また、災害応急対策に支障を来さないよう、従事する職員等の食糧、水等についても計画的な備蓄を推進する。（総務部）

44

７. 取組の推進方針

キ）民間と連携した支援物資の受入・輸送体制の構築
プッシュ型支援・プル型支援のいずれの場合でも、支援物資を円滑に受け入れ、適切に保管し、避難所その他必要な場所へ流通させることができるよう、関係機関及び民間事業者等を含めた支援物資の受入体制について検討するとともに、支援物資輸送訓練の実施等により迅速かつ効率的な対応の確保を図る。（総務部、福祉保険部ほか）《関連する事業等》
治山事業〔県〕
・舟志地区

復旧治山事業・横浦地区

緊急予防治山事業

・田地区

復旧治山事業

・志多浦地区 復旧治山事業
・佐賀地区

山地防災力強化総合対策事業

・河内地区

復旧治山事業・阿連地区

復旧治山事業・津柳地区

緊急予防治山事業

・豊地区

復旧治山事業・西泊地区

予防治山事業・犬ケ浦地区 地域防災対策総合治山事業
・位ノ端地区 復旧治山事業
・櫛地区

山地防災力強化総合対策事業

トンネル長寿命化事業〔建設部、上対馬振興部〕
・対象となるトンネルのうち、対策が完了したものの割合
0％（H29） →100％（R6）

・対象は、佐奈豊、犬ケ浦、津柳、佐志賀、双六坂、国境トンネル（６施設）
橋梁長寿命化事業〔建設部、上対馬振興部〕
・対象となる橋梁のうち、対策が完了したものの割合
0％（H29） →100％（R6）

・対象は、大増橋、新橋、向原橋、無名橋２、無名橋３、一重橋、能登２号橋、
旧砲台橋、銘浜橋、大平橋、津柳宿橋（11 施設）
重要港湾等の改修 〔県、国〕
・厳原港

45

７. 取組の推進方針

・比田勝港
・仁位港
・佐須奈港
・竹敷港
災害時の医療救護マニュアルの策定 〔消防本部〕

2-2）避難所等の機能不全等により被災者の生活が困難となる事態
ア）避難所運営体制の整備及び訓練の実施
国の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」や各種ガイドライン
等を踏まえて指定避難所等の指定の見直しや環境整備を進めるとともに、女性、子ども、高齢者など避難者の多様なニーズに配慮した避難所運営体制を確保するため、避難所運
営マニュアルを策定する。また、地区や関係機関とも連携した避難所運営訓練を実施す
る等して、地区や関係機関も含めた役割分担について認識を共有し、避難者が主体的に運営に関わる体制や関係機関による支援体制について、人材育成の面からも取組を推進する。（総務部、福祉保険部、健康づくり推進部、消防本部）イ）電力、水等の供給の確保
避難生活の場となる指定避難所において、太陽光発電設備、非常用発電機、応急用電源車等により必要な電力を確保する。整備が困難な場合は、機器のレンタル等により電力を確保する方策を講じる。また、水、燃料等については関係団体から協定等に基づく協力を得ながら必要な量の確保を図る。（総務部ほか）
ウ）避難行動要支援者に係る個別支援計画の作成
避難行動に支援が必要な高齢者、障がい者等に対し、要支援者及び支援者の具体的な行動に係る個別支援計画の作成を進める。（福祉保険部、健康づくり推進部）
エ）避難所以外への避難者の把握
車中避難者など避難所以外への避難者の把握方法について、地区、消防、その他関係機関と連携し、実態を把握する体制を整える。また、車中泊避難等に伴うエコノミーク
ラス症候群の予防法を周知するなど、避難者が求める情報の迅速かつ計画的な発信について、SNS の活用等も含めた体制の整備を推進する。（総務部、福祉保険部、健康づくり推進部）
オ）ペットに関する指定避難所等の運用の整理
国、県が策定した災害時のペット救護対応等に係るガイドラインを踏まえて、指定避46

７. 取組の推進方針

難所等におけるペットの受入等に関する考え方を整理するとともに、ペットの飼い主に対して、災害に備えて平時から準備すべきことについての啓発を行う。（総務部、市民生活部）《関連する事業等》
避難所運営マニュアルの作成〔総務部〕
地域における防災リーダーの育成〔総務部、消防本部〕
・自主防災組織の結成促進
・防災士の養成2-3）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
ア）交通基盤の災害対策の着実な推進
行政機関の機能を守る周辺対策（道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、及びリダンダンシーの向上、災害時に緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの構築のため島内の国県道及び市道の整備の早期実現、港湾施設の耐震・耐波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮・高波・風水害対策、治山対策等）の着実な進捗を図る。（農林水産部、建設部）イ）インフラの長寿命化の推進
防災拠点港における耐震強化岸壁の整備をはじめ空港、港湾・漁港、道路等に係る防災対策及び周辺対策（水害、土砂災害等に関するリスクの洗い出し・情報共有及び治水・
治山・海岸・砂防等の対策）を推進するとともに、橋りょう、トンネル等の長寿命化を推進する。（農林水産部、建設部）
ウ）災害情報等の収集体制の整備・強化
行政機関及び消防に係る通信基盤やシステムについて、災害時にも安定稼働が確保され、確実な情報伝達や円滑な業務遂行が図られるよう、計画的な更新により堅牢化・高度化を推進するとともに、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの整備、地理空間情報の活用等を推進する。（総務部、消防本部）
孤立集落が多数発生し又は発生したおそれがある場合等には、県防災ヘリコプター等
による上空偵察を実施して現状を把握し、必要に応じ物資搬送、孤立者搬送等を行う。
また、孤立集落が広域かつ多数の場合は、県を通じて自衛隊ヘリコプターや他県の防災ヘリコプター等の協力を要請し、連携して対応する。（総務部、消防本部）

47

７. 取組の推進方針

エ）代替輸送路等の把握・検討
山間地等における代替輸送路の情報の収集や制度の向上に努める。（農林水産部）
オ）広域搬送体制の確立
災害発生直後の被害（人命救助、傷病手当等）を軽減することができるよう、長崎県
防災ヘリ及び長崎医療センター又は他府県の救命救急センター等への迅速な搬送体制及び手順等を具体的に定める。（消防本部）《関連する事業等》
漁港整備事業〔農林水産部〕
・千尋藻漁港 特定漁港漁場整備事業

着手（H14） → 完了（R4）・尾崎漁港

特定漁港漁場整備事業

着手（H28） → 完了（R7）・瀬漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H26） → 完了（R5）・高浜漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H30） → 完了（R6）・久和漁港

地域水産物供給基盤整備事業

・内院漁港

漁港機能増進事業

着手（H30） → 完了（R3）

着手（R3） → 完了（R5）・佐護湊漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（H30） → 完了（R2）・大船越漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（R3） → 完了（R5）・その他の市管理漁港及び海岸の整備
治山事業〔県〕
・舟志地区

復旧治山事業・横浦地区

緊急予防治山事業

・田地区

復旧治山事業

・志多浦地区 復旧治山事業
・佐賀地区

山地防災力強化総合対策事業

・河内地区

復旧治山事業・阿連地区

復旧治山事業・津柳地区

緊急予防治山事業

・豊地区

復旧治山事業・西泊地区

予防治山事業・犬ケ浦地区 地域防災対策総合治山事業
・位ノ端地区 復旧治山事業
・櫛地区

山地防災力強化総合対策事業

48

７. 取組の推進方針

市街地等（市道）の幹線道路の無電柱化〔建設部〕
・市道横町線 0ｍ（H27）→ 260ｍ（R3）
市街地等（国県道）の幹線道路の無電柱化〔県〕
・一般国道 382 号電線共同溝事業
市道の供用延長〔建設部、上対馬振興部〕
・市道久田日掛線

0 ㎞（H17） →1.92 ㎞（R3）・市道尾浦浅藻線

0 ㎞（H25） →2.3 ㎞（R6）・市道内山２号線

0 ㎞（H22） →1.3 ㎞（R3）

・市道堂坂線

0 ㎞（H25） →4.13 ㎞（R9）・市道鰐浦落土線

0 ㎞（H25） →0.47 ㎞（R3）・市道仁田志多留線 0 ㎞（H17） →2.23 ㎞（R6）・市道横町線

0 ㎞（H27） →0.195 ㎞（R3）・市道仁位貝鮒線

0 ㎞（H30） →1.4 ㎞（R9）・市道竹敷昼ヶ浦線 0 ㎞（H10） →5.18 ㎞（R5）・市道佐保田線

0 ㎞（H10） →2.12 ㎞（R3）・市道西津屋線

0 ㎞（H17） →1.33 ㎞（R7）

国県道の供用延長〔県〕
・一般国道 382 号（樫滝拡幅）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（吹崎工区）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（尾浦～安神工区）
・一般県道比田勝港線（西泊工区）
・一般国道 382 号（畠ヶ浦バイパス）
・一般国道 382 号（美止々～佐護バイパス）・一般県道大浦比田勝線（豊工区）
・主要地方道上対馬豊玉線（位ノ端工区）
トンネル長寿命化事業〔建設部、上対馬振興部〕
・対象となるトンネルのうち、対策が完了したものの割合
0％（H29） →100％（R6）

・対象は、佐奈豊、犬ケ浦、津柳、佐志賀、双六坂、国境トンネル（６施設）
橋梁長寿命化事業〔建設部、上対馬振興部〕
・対象となる橋梁のうち、対策が完了したものの割合

49

７. 取組の推進方針

0％（H29） →100％（R6）

・対象は、大増橋、新橋、向原橋、無名橋２、無名橋３、一重橋、能登２号橋、
旧砲台橋、銘浜橋、大平橋、津柳宿橋（11 施設）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔建設部、上対馬振興部〕
・市道津柳女連線

0 ㎞（H26） →0.616 ㎞（R3）・市道佐保田線

0 ㎞（H26） →0.22 ㎞（R3）・市道曽位之端線

0 ㎞（R1） → 0.55 ㎞（R3）・市道小浦線

0 ㎞（R2） → 0.38 ㎞（R5）・市道曽吉田線

0 ㎞（R4） → 0.175 ㎞（R6）・市道今里尾崎線

0 ㎞（R5） → 0.1 ㎞（R7）・市道唐舟志湊線

0 ㎞（R6） → 0.11 ㎞（R8）・市道浜久須富浦線 0 ㎞（R7） → 0.1 ㎞（R9）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔県〕
・主要地方道木坂佐賀線道路災害防除事業（峰町）
・主要地方道厳原豆酘美津島線道路災害防除事業（厳原町～美津島町）
・主要地方道桟原小茂田線道路災害防除事業（厳原町）
・一般県道瀬浦厳原港線道路災害防除事業（厳原町）
・一般国道 382 号道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
・主要地方道上対馬豊玉線道路災害防除事業（上対馬町）
・主要地方道上県小鹿港線道路災害防除事業（上県町～上対馬町）
・一般県道鹿見港線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道舟志宮原線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道比田勝港線道路災害防除事業（上対馬町）
・一般県道舟志佐須奈線道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
法指定通学路の歩道整備〔建設部〕
・市道雞知樽ヶ浜線 0 ㎞（H29） →法指定通学路の歩道整備〔県〕
・一般国道 382 号（宮谷）・一般国道 382 号（中村）・一般国道 382 号（雞知～千馬ヶ原）
重要港湾等の改修 〔県、国〕
・厳原港

50

0.16 ㎞（R3）７. 取組の推進方針

・比田勝港
・仁位港
・佐須奈港
・竹敷港

2-4）消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的な不足
ア）消防施設・設備の充実強化
地域の防災機関の中枢として、複雑多様化する災害や増加する救急事案等に適切に対応すべく、老朽化した消防施設の更新及び消防車両その他設備の充実・強化について、
総合的・効果的な消防施設整備計画を策定し、整備の推進及び市内への適正な配置を行う。（消防本部）イ）災害対応業務の標準化の推進
災害発生直後の、救助・救急活動等の応急対策要員が不足する中であっても、消防団の各地区間での増援や関係機関の間での広域的な連携等が可能な限り円滑に行えるよう、災害対応業務の標準化や情報の共有化を推進する。（総務部、消防本部）ウ）関係機関を含めた防災訓練の実施
地域の特性や観光施設における利用者の安全確保等、様々な状況を想定して、消防団
はじめ関係機関・団体等とともに、組織動員、避難、通信、消火、救助・救急等の総合訓練を実施し、災害対応の実効性の確保向上を推進する。（総務部、しまづくり推進部、
観光交流商工部、教育委員会、消防本部）エ）発災直後の多数の傷病者の同時発生への対応
災害初動期において、多数の傷病者に適切に対応し、ひとりでも多くの人命を救助す
るため、行政、医療機関等と協力し、災害初動時における救護班、救護所の設置、トリ
アージ等の具体的な手順を定めた（仮称）災害時医療救護マニュアルを策定するとともに、活動体制の整備を行う。また、緊急消防援助隊や DMAT 等に適時に応援要請する体制を整備する。（消防本部）
オ）自助・共助による地域防災力の向上
事前防災の観点から、自助の重要性や家庭や事業所等における防災対策や、過去の災害から得られた教訓（災害教訓）等について啓発を行うとともに、家族や身近な人等の救命活動を自ら行えるよう、AED の使い方や心肺蘇生の方法、怪我の手当など応急手当講習を推進する。また、共助による地域の防災力を高めるため、早期避難の支援等を行う自主防災組織の結成を促し、活動を支援する。（総務部、消防本部）
51

７. 取組の推進方針

カ）専門人材の受入体制の確保
DMAT、DHEAT、TEC-FORCE 等の派遣隊の受入体制等について、事前に各部門で明確化し、実際に災害が発生した場合でも円滑な受入等の体制を確保する。（総務部、福祉保険部、健康づくり推進部、建設部、消防本部）《関連する事業等》
消防署所の施設更新〔消防本部〕
・北部支署上対馬出張所の整備（移転新築） （R２）・中部支署の整備の推進
消防車両等の充実〔消防本部〕
AED、応急手当講習の推進〔消防本部〕
・講習受講者

毎年度 1,300 人

防災意識の普及啓発〔消防本部〕
・消防署等への児童等の見学受入

毎年度 300 人以上

災害時医療救護マニュアル（仮称）の策定〔消防本部〕

2-5）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期間の途絶
ア）エネルギー供給に係る防災対策及び自立・分散型エネルギーの推進
インフラ被災時にはエネルギーが供給できなくなるため、医療施設又は福祉施設等において自立・分散型エネルギー設備の整備を促進するとともに、災害時に緊急輸送機能の核となる道路、港湾・漁港及び空港について、地震・津波・風水害対策及びリダンダ
ンシーの向上対策等を国、県と連携して着実に推進する。（総務部、しまづくり推進部、農林水産部、建設部）《関連する事業等》
漁港整備事業〔農林水産部〕
・千尋藻漁港 特定漁港漁場整備事業

着手（H14） → 完了（R4）・尾崎漁港

特定漁港漁場整備事業

着手（H28） → 完了（R7）・瀬漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H26） → 完了（R5）52

７. 取組の推進方針

・高浜漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H30） → 完了（R6）・久和漁港

地域水産物供給基盤整備事業

・内院漁港

漁港機能増進事業

着手（H30） → 完了（R3）

着手（R3） → 完了（R5）・佐護湊漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（H30） → 完了（R2）・大船越漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（R3） → 完了（R5）・その他の市管理漁港及び海岸の整備
市道の供用延長〔建設部、上対馬振興部〕
・市道久田日掛線

0 ㎞（H17） →1.92 ㎞（R3）・市道尾浦浅藻線

0 ㎞（H25） →2.3 ㎞（R6）・市道内山２号線

0 ㎞（H22） →1.3 ㎞（R3）

・市道堂坂線

0 ㎞（H25） →4.13 ㎞（R9）・市道鰐浦落土線

0 ㎞（H25） →0.47 ㎞（R3）・市道仁田志多留線 0 ㎞（H17） →2.23 ㎞（R6）・市道横町線

0 ㎞（H27） →0.195 ㎞（R3）・市道仁位貝鮒線

0 ㎞（H30） →1.4 ㎞（R9）・市道竹敷昼ヶ浦線 0 ㎞（H10） →5.18 ㎞（R5）・市道佐保田線

0 ㎞（H10） →2.12 ㎞（R3）・市道西津屋線

0 ㎞（H17） →1.33 ㎞（R7）

国県道の供用延長〔県〕
・一般国道 382 号（樫滝拡幅）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（吹崎工区）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（尾浦～安神工区）
・一般県道比田勝港線（西泊工区）
・一般国道 382 号（畠ヶ浦バイパス）
・一般国道 382 号（美止々～佐護バイパス）・一般県道大浦比田勝線（豊工区）
・主要地方道上対馬豊玉線（位ノ端工区）
トンネル長寿命化事業〔建設部、上対馬振興部〕
・対象となるトンネルのうち、対策が完了したものの割合
0％（H29） →100％（R6）

・対象は、佐奈豊、犬ケ浦、津柳、佐志賀、双六坂、国境トンネル（６施設）53

７. 取組の推進方針

橋梁長寿命化事業〔建設部、上対馬振興部〕
・対象となる橋梁のうち、対策が完了したものの割合
0％（H29） →100％（R6）

・対象は、大増橋、新橋、向原橋、無名橋２、無名橋３、一重橋、能登２号橋、
旧砲台橋、銘浜橋、大平橋、津柳宿橋（11 施設）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔建設部、上対馬振興部〕
・市道津柳女連線

0 ㎞（H26） →0.616 ㎞（R3）・市道佐保田線

0 ㎞（H26） →0.22 ㎞（R3）・市道曽位之端線

0 ㎞（R1） → 0.55 ㎞（R3）・市道小浦線

0 ㎞（R2） → 0.38 ㎞（R5）・市道曽吉田線

0 ㎞（R4） → 0.175 ㎞（R6）・市道今里尾崎線

0 ㎞（R5） → 0.1 ㎞（R7）・市道唐舟志湊線

0 ㎞（R6） → 0.11 ㎞（R8）・市道浜久須富浦線 0 ㎞（R7） → 0.1 ㎞（R9）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔県〕
・主要地方道木坂佐賀線道路災害防除事業（峰町）
・主要地方道厳原豆酘美津島線道路災害防除事業（厳原町～美津島町）
・主要地方道桟原小茂田線道路災害防除事業（厳原町）
・一般県道瀬浦厳原港線道路災害防除事業（厳原町）
・一般国道 382 号道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
・主要地方道上対馬豊玉線道路災害防除事業（上対馬町）
・主要地方道上県小鹿港線道路災害防除事業（上県町～上対馬町）
・一般県道鹿見港線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道舟志宮原線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道比田勝港線道路災害防除事業（上対馬町）
・一般県道舟志佐須奈線道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
重要港湾等の改修 〔県、国〕
・厳原港
・比田勝港
・仁位港
・佐須奈港
・竹敷港

54

７. 取組の推進方針

2-6）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機関の麻痺
ア）負傷者等の大量発生への対策
災害による大量の傷病者の発生に対応するため、県や医師会等と連携し、災害医療従事者研修会の開催による災害医療従事者の医療技術向上、災害拠点病院相互の連携強化
等の取組を推進する。（総務部、福祉保険部、健康づくり推進部）
イ）交通基盤の災害対策の着実な推進
災害派遣医療チーム（DMAT）が災害拠点病院等に到達できるよう、行政機関の機能を守る周辺対策（道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、及びリダンダンシ
ーの向上、災害時に緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの構築のため島内の国県
道及び市道の整備の早期実現、港湾・漁港施設の耐震・耐波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮・高波・風水害対策、治山対策等）の着実な推進及び支援物資の輸送を確保する。（農林水産部、建設部）
ウ）災害時医療の機能提供に伴う避難場所等の確保
大規模災害時に中核となる災害拠点病院に重点を置きながら、複数の交通ルートの確保や近隣に広大な避難場所の確保を推進する。（総務部、福祉保険部、健康づくり推進
部、農林水産部、建設部）
エ）福祉支援ネットワーク構築に対する支援
大規模災害時において被災者に対し適切な福祉支援が行えるよう、被災地外から広域的に福祉人材を派遣する仕組みとして、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネット
ワーク構築を推進する。（福祉保険部）《関連する事業等》
漁港整備事業〔農林水産部〕
・千尋藻漁港 特定漁港漁場整備事業

着手（H14） → 完了（R4）・尾崎漁港

特定漁港漁場整備事業

着手（H28） → 完了（R7）・瀬漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H26） → 完了（R5）・高浜漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H30） → 完了（R6）・久和漁港

地域水産物供給基盤整備事業

・内院漁港

漁港機能増進事業

着手（H30） → 完了（R3）

着手（R3） → 完了（R5）・佐護湊漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（H30） → 完了（R2）・大船越漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（R3） → 完了（R5）55

７. 取組の推進方針

・その他の市管理漁港及び海岸の整備
治山事業〔県〕
・舟志地区

復旧治山事業・横浦地区

緊急予防治山事業

・田地区

復旧治山事業

・志多浦地区 復旧治山事業
・佐賀地区

山地防災力強化総合対策事業

・河内地区

復旧治山事業・阿連地区

復旧治山事業・津柳地区

緊急予防治山事業

・豊地区

復旧治山事業・西泊地区

予防治山事業・犬ケ浦地区 地域防災対策総合治山事業
・位ノ端地区 復旧治山事業
・櫛地区

山地防災力強化総合対策事業

市街地等（市道）の幹線道路の無電柱化〔建設部〕
・市道横町線 0ｍ（H27）→ 260ｍ（R3）
市街地等（国県道）の幹線道路の無電柱化〔県〕
・一般国道 382 号電線共同溝事業
市道の供用延長〔建設部、上対馬振興部〕
・市道久田日掛線

0 ㎞（H17） →1.92 ㎞（R3）・市道尾浦浅藻線

0 ㎞（H25） →2.3 ㎞（R6）・市道内山２号線

0 ㎞（H22） →1.3 ㎞（R3）

・市道堂坂線

0 ㎞（H25） →4.13 ㎞（R9）・市道鰐浦落土線

0 ㎞（H25） →0.47 ㎞（R3）・市道仁田志多留線 0 ㎞（H17） →2.23 ㎞（R6）・市道横町線

0 ㎞（H27） →0.195 ㎞（R3）・市道仁位貝鮒線

0 ㎞（H30） →1.4 ㎞（R9）・市道竹敷昼ヶ浦線 0 ㎞（H10） →5.18 ㎞（R5）・市道佐保田線

0 ㎞（H10） →2.12 ㎞（R3）・市道西津屋線

0 ㎞（H17） →1.33 ㎞（R7）

国県道の供用延長〔県〕

56

７. 取組の推進方針

・一般国道 382 号（樫滝拡幅）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（吹崎工区）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（尾浦～安神工区）
・一般県道比田勝港線（西泊工区）
・一般国道 382 号（畠ヶ浦バイパス）
・一般国道 382 号（美止々～佐護バイパス）・一般県道大浦比田勝線（豊工区）
・主要地方道上対馬豊玉線（位ノ端工区）
トンネル長寿命化事業〔建設部、上対馬振興部〕
・対象となるトンネルのうち、対策が完了したものの割合
0％（H29） →100％（R6）

・対象は、佐奈豊、犬ケ浦、津柳、佐志賀、双六坂、国境トンネル（６施設）
橋梁長寿命化事業〔建設部、上対馬振興部〕
・対象となる橋梁のうち、対策が完了したものの割合
0％（H29） →100％（R6）

・対象は、大増橋、新橋、向原橋、無名橋２、無名橋３、一重橋、能登２号橋、
旧砲台橋、銘浜橋、大平橋、津柳宿橋（11 施設）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔建設部、上対馬振興部〕
・市道津柳女連線

0 ㎞（H26） →0.616 ㎞（R3）・市道佐保田線

0 ㎞（H26） →0.22 ㎞（R3）・市道曽位之端線

0 ㎞（R1） → 0.55 ㎞（R3）・市道小浦線

0 ㎞（R2） → 0.38 ㎞（R5）・市道曽吉田線

0 ㎞（R4） → 0.175 ㎞（R6）・市道今里尾崎線

0 ㎞（R5） → 0.1 ㎞（R7）・市道唐舟志湊線

0 ㎞（R6） → 0.11 ㎞（R8）・市道浜久須富浦線 0 ㎞（R7） → 0.1 ㎞（R9）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔県〕
・主要地方道木坂佐賀線道路災害防除事業（峰町）
・主要地方道厳原豆酘美津島線道路災害防除事業（厳原町～美津島町）
・主要地方道桟原小茂田線道路災害防除事業（厳原町）
・一般県道瀬浦厳原港線道路災害防除事業（厳原町）
・一般国道 382 号道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
・主要地方道上対馬豊玉線道路災害防除事業（上対馬町）

57

７. 取組の推進方針

・主要地方道上県小鹿港線道路災害防除事業（上県町～上対馬町）
・一般県道鹿見港線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道舟志宮原線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道比田勝港線道路災害防除事業（上対馬町）
・一般県道舟志佐須奈線道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
重要港湾等の改修 〔県、国〕
・厳原港
・比田勝港
・仁位港
・佐須奈港
・竹敷港
市営渡海船の設備等の老朽化対策〔中対馬振興部〕

2-7）被災地における疫病・感染症等の大規模な発生
ア）公衆衛生対策の体制整備の推進
災害時の二次的な健康被害の発生を防ぐため、感染症や食中毒の予防、被災者の健康管理等の公衆衛生対策を迅速に実施できるよう、保健師等の災害時活動マニュアルを策定するとともに、県とも連携し、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）を養成するなど人材育成を推進する。また、感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から市民の予防接種を促進するとともに、消毒、害虫駆除等を行うための体制及び資材等を整備する。
（総務部、市民生活部、福祉保険部、健康づくり推進部）

目標 3 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1）市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
ア）非常時における業務継続体制の確保
市役所自体の機能確保はレジリエンスの観点から極めて重要であることから、各部署において業務継続に必要な対策や優先順序等の検討を行い、業務継続計画を策定する。
併せて、市が自ら実施できないものについては、災害時支援協定の締結等により、業務継続体制の確保を図る。（総務部）
イ）災害対応拠点となる庁舎の耐震化・災害耐性の強化

58

７. 取組の推進方針

災害対応を行う拠点となる市庁舎については、職員や施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、庁舎等の耐震化・堅牢化を推進する。また、庁舎の被災の程度が大きい場合等に、代替拠点となる施設等の確保及び行政データの保全等を含めた環境整備について検討する。（総務部）
電力の確保については、電源供給の途絶や通信回線のライフラインの途絶に備え、非常用発電機等の整備を推進する。非常用発電機の整備が困難な場合は、レンタル会社との協定の締結等により電力の確保を図る。また、災害用装備資機材の整備拡充、水や食料その他の物資や資機材の備蓄を推進する。（総務部）
ウ）消防施設・設備の充実強化
地域の防災機関の中枢として、複雑多様化する災害や増加する救急事案等に適切に対応すべく、老朽化した消防施設の更新及び消防車両その他設備の充実・強化について、
総合的・効果的な消防施設整備計画を策定し、整備の推進及び市内への適正な配置を行う。また、消防用水については、その 8 割近くを消火栓に頼っており、水道の断水時には消火栓が使用不能になると予想されることから、耐震性防火水槽等の整備を図る。（消防本部）エ）交通基盤の災害対策の着実な推進
行政機関の機能を守る周辺対策（道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、及びリダンダンシーの向上、災害時に緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの構築のため島内の国県道及び市道の整備の早期実現、港湾・漁港施設の耐震・耐波性の強化、
洪水・土砂災害・津波・高潮・高波・風水害対策、治山対策等）の着実な進捗を図る。
（農林水産部、建設部）
オ）中長期的な視点に立った公共施設等の総合的な管理の推進
個々の公共施設について、平成 30 年 12 月に策定した「対馬市公共施設等個別施設計画（第１期）」で定めた、施設更新、長寿命化、集約化、複合化、転用又は除却等の具体的な取組を推進する。また、建物や設備の保全については、事後的な保全から計画的な予防保全へ転換し、耐震性がある公共施設の長寿命化を推進する。更新時期が特定の時期に集中した場合には財政負担が大きくなるため、更新時期の平準化を図る。（総務部ほか）カ）災害情報の収集・発信体制の確保
災害対策本部で収集した情報について、マスメディア等に対してはＬアラートを経由して発信するため、Ｌアラートについて広報担当など複数の職員が操作できる体制を確保する。（総務部）

59

７. 取組の推進方針

キ）災害対策本部等を置く庁舎の耐震性能の確保
災害対策本部を置く庁舎の耐震性能について、重要な防災拠点としての安全性能基準を満たし、大規模な災害が発生した際にも市の機能を発揮できる業務執行環境の確保について、当面の対応策も含めて検討する。（総務部）《関連する事業等》
漁港整備事業〔農林水産部〕
・千尋藻漁港 特定漁港漁場整備事業

着手（H14） → 完了（R4）・尾崎漁港

特定漁港漁場整備事業

着手（H28） → 完了（R7）・瀬漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H26） → 完了（R5）・高浜漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H30） → 完了（R6）・久和漁港

地域水産物供給基盤整備事業

・内院漁港

漁港機能増進事業

着手（H30） → 完了（R3）

着手（R3） → 完了（R5）・佐護湊漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（H30） → 完了（R2）・大船越漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（R3） → 完了（R5）・その他の市管理漁港及び海岸の整備
治山事業〔県〕
・舟志地区

復旧治山事業・横浦地区

緊急予防治山事業

・田地区

復旧治山事業

・志多浦地区 復旧治山事業
・佐賀地区

山地防災力強化総合対策事業

・河内地区

復旧治山事業・阿連地区

復旧治山事業・津柳地区

緊急予防治山事業

・豊地区

復旧治山事業・西泊地区

予防治山事業・犬ケ浦地区 地域防災対策総合治山事業
・位ノ端地区 復旧治山事業
・櫛地区

山地防災力強化総合対策事業

市街地等（市道）の幹線道路の無電柱化〔建設部〕
・市道横町線 0ｍ（H27）→ 260ｍ（R3）60

７. 取組の推進方針

市街地等（国県道）の幹線道路の無電柱化〔県〕
・一般国道 382 号電線共同溝事業
市道の供用延長〔建設部、上対馬振興部〕
・市道久田日掛線

0 ㎞（H17） →1.92 ㎞（R3）・市道尾浦浅藻線

0 ㎞（H25） →2.3 ㎞（R6）・市道内山２号線

0 ㎞（H22） →1.3 ㎞（R3）

・市道堂坂線

0 ㎞（H25） →4.13 ㎞（R9）・市道鰐浦落土線

0 ㎞（H25） →0.47 ㎞（R3）・市道仁田志多留線 0 ㎞（H17） →2.23 ㎞（R6）・市道横町線

0 ㎞（H27） →0.195 ㎞（R3）・市道仁位貝鮒線

0 ㎞（H30） →1.4 ㎞（R9）・市道竹敷昼ヶ浦線 0 ㎞（H10） →5.18 ㎞（R5）・市道佐保田線

0 ㎞（H10） →2.12 ㎞（R3）・市道西津屋線

0 ㎞（H17） →1.33 ㎞（R7）

国県道の供用延長〔県〕
・一般国道 382 号（樫滝拡幅）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（吹崎工区）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（尾浦～安神工区）
・一般県道比田勝港線（西泊工区）
・一般国道 382 号（畠ヶ浦バイパス）
・一般国道 382 号（美止々～佐護バイパス）・一般県道大浦比田勝線（豊工区）
・主要地方道上対馬豊玉線（位ノ端工区）
トンネル長寿命化事業〔建設部、上対馬振興部〕
・対象となるトンネルのうち、対策が完了したものの割合
0％（H29） →100％（R6）

・対象は、佐奈豊、犬ケ浦、津柳、佐志賀、双六坂、国境トンネル（６施設）
橋梁長寿命化事業〔建設部、上対馬振興部〕
・対象となる橋梁のうち、対策が完了したものの割合
0％（H29） →100％（R6）

・対象は、大増橋、新橋、向原橋、無名橋２、無名橋３、一重橋、能登２号橋、
旧砲台橋、銘浜橋、大平橋、津柳宿橋（11 施設）

61

７. 取組の推進方針

道路斜面等の要対策箇所の対策〔建設部、上対馬振興部〕
・市道津柳女連線

0 ㎞（H26） →0.616 ㎞（R3）・市道佐保田線

0 ㎞（H26） →0.22 ㎞（R3）・市道曽位之端線

0 ㎞（R1） → 0.55 ㎞（R3）・市道小浦線

0 ㎞（R2） → 0.38 ㎞（R5）・市道曽吉田線

0 ㎞（R4） → 0.175 ㎞（R6）・市道今里尾崎線

0 ㎞（R5） → 0.1 ㎞（R7）・市道唐舟志湊線

0 ㎞（R6） → 0.11 ㎞（R8）・市道浜久須富浦線 0 ㎞（R7） → 0.1 ㎞（R9）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔県〕
・主要地方道木坂佐賀線道路災害防除事業（峰町）
・主要地方道厳原豆酘美津島線道路災害防除事業（厳原町～美津島町）
・主要地方道桟原小茂田線道路災害防除事業（厳原町）
・一般県道瀬浦厳原港線道路災害防除事業（厳原町）
・一般国道 382 号道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
・主要地方道上対馬豊玉線道路災害防除事業（上対馬町）
・主要地方道上県小鹿港線道路災害防除事業（上県町～上対馬町）
・一般県道鹿見港線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道舟志宮原線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道比田勝港線道路災害防除事業（上対馬町）
・一般県道舟志佐須奈線道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
重要港湾等の改修 〔県、国〕
・厳原港
・比田勝港
消防署所の施設更新〔消防本部〕
・北部支署上対馬出張所の整備（移転新築） （R２）・中部支署の整備の推進
消防車両等の充実〔消防本部〕
耐震性防火水槽等の整備〔消防本部〕
災害対策本部等を置く庁舎の耐震性能の確保〔総務部〕

62

７. 取組の推進方針

目標 4 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1）電力の供給停止等による情報通信の麻痺や長期間の停止
ア）情報通信機能の確保
情報通信機能の確保のため、電力等の長期供給停止を発生させないように、道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮・高波対策等の地域の防災対策を着実に進捗させる。（建設部）イ）通信設備の整備
厳原庁舎及び消防署以外の各庁舎等には無線機等の通信設備がないため、電話回線等が停止した場合の代替通信手段の確保を図る。（総務部）《関連する事業等》
市街地等（市道）の幹線道路の無電柱化〔建設部〕
・市道横町線 0ｍ（H27）→ 260ｍ（R3）
市街地等（国県道）の幹線道路の無電柱化〔県〕
・一般国道 382 号電線共同溝事業

4-2）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態ア）テレビ・ラジオ放送の受信環境の確保
ＮＨＫ及び民間放送事業者の施設設備の被災等のためにテレビ・ラジオ放送が中断した場合にも、災害情報を市民へ伝達できるよう、IP 告知放送、インターネット、SNS や公用車等による情報伝達の確保対策について検討する。（総務部）
イ）情報通信基盤等の整備の推進
IP 告知放送施設・設備の減災防災対策を実施するとともに、同施設・設備の老朽化の進行を踏まえて、防災行政無線、CATV、インターネットなど次世代の情報通信基盤のあり方について検討を進める。（総務部）《関連する事業等》

63

７. 取組の推進方針

CATV 及び IP 告知放送網に係る次世代の情報通信基盤の整備〔総務部〕

目標 5 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない5-1）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う競争力の低下
ア）輸送基盤及び輸送ルートの確保
緊急時の物資輸送ルートを確保するため、防災拠点港における耐震強化岸壁の整備をはじめ空港、港湾・漁港、道路等に係る防災対策を着実に推進するとともに、周辺対策（水害、土砂災害等に関するリスクの洗い出し・情報共有及び治水・治山・海岸・砂防等の対策）を推進する。また、大規模な災害が発生した場合には、関係機関とも連携し、建設業協会との災害支援協定に基づく航路啓開等の支援、公用車両の活用、民間の車両・船舶の借上げ、ヘリコプターによる空中輸送体制の確立、自衛隊の災害派遣要請、海上保安部への支援要請、燃料等確保のための関係業界への協力要請等により、複数の輸送手段の連携等による島内外の輸送ルートの確保を図る。（総務部、しまづくり推進部、農林水産部、建設部、消防本部）
イ）防災拠点港の整備促進
厳原港及び比田勝港について、耐震強化岸壁の整備、第一線防波堤の耐波性の強化を促進するとともに、地域における重要性を踏まえた法令上の位置づけを得られるよう関係機関に働きかけを行う。また、大規模な災害が発生した場合も迅速に航路啓開が行えるよう、災害時支援協定に基づく建設業協会からの協力等も含め、航路啓開計画の策定を推進する。（建設部）《関連する事業等》
漁港整備事業〔農林水産部〕
・千尋藻漁港 特定漁港漁場整備事業

着手（H14） → 完了（R4）・尾崎漁港

特定漁港漁場整備事業

着手（H28） → 完了（R7）・瀬漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H26） → 完了（R5）・高浜漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H30） → 完了（R6）・久和漁港

地域水産物供給基盤整備事業

・内院漁港

漁港機能増進事業

着手（H30） → 完了（R3）

着手（R3） → 完了（R5）・佐護湊漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（H30） → 完了（R2）・大船越漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
64

７. 取組の推進方針

着手（R3） → 完了（R5）・その他の市管理漁港及び海岸の整備
治山事業〔県〕
・舟志地区

復旧治山事業・横浦地区

緊急予防治山事業

・田地区

復旧治山事業

・志多浦地区 復旧治山事業
・佐賀地区

山地防災力強化総合対策事業

・河内地区

復旧治山事業・阿連地区

復旧治山事業・津柳地区

緊急予防治山事業

・豊地区

復旧治山事業・西泊地区

予防治山事業・犬ケ浦地区 地域防災対策総合治山事業
・位ノ端地区 復旧治山事業
・櫛地区

山地防災力強化総合対策事業

市道の供用延長〔建設部、上対馬振興部〕
・市道久田日掛線

0 ㎞（H17） →1.92 ㎞（R3）・市道尾浦浅藻線

0 ㎞（H25） →2.3 ㎞（R6）・市道内山２号線

0 ㎞（H22） →1.3 ㎞（R3）

・市道堂坂線

0 ㎞（H25） →4.13 ㎞（R9）・市道鰐浦落土線

0 ㎞（H25） →0.47 ㎞（R3）・市道仁田志多留線 0 ㎞（H17） →2.23 ㎞（R6）・市道横町線

0 ㎞（H27） →0.195 ㎞（R3）・市道仁位貝鮒線

0 ㎞（H30） →1.4 ㎞（R9）・市道竹敷昼ヶ浦線 0 ㎞（H10） →5.18 ㎞（R5）・市道佐保田線

0 ㎞（H10） →2.12 ㎞（R3）・市道西津屋線

0 ㎞（H17） →1.33 ㎞（R7）

国県道の供用延長〔県〕
・一般国道 382 号（樫滝拡幅）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（吹崎工区）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（尾浦～安神工区）
・一般県道比田勝港線（西泊工区）
・一般国道 382 号（畠ヶ浦バイパス）65

７. 取組の推進方針

・一般国道 382 号（美止々～佐護バイパス）・一般県道大浦比田勝線（豊工区）
・主要地方道上対馬豊玉線（位ノ端工区）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔建設部、上対馬振興部〕
・市道津柳女連線

0 ㎞（H26） →0.616 ㎞（R3）・市道佐保田線

0 ㎞（H26） →0.22 ㎞（R3）・市道曽位之端線

0 ㎞（R1） → 0.55 ㎞（R3）・市道小浦線

0 ㎞（R2） → 0.38 ㎞（R5）・市道曽吉田線

0 ㎞（R4） → 0.175 ㎞（R6）・市道今里尾崎線

0 ㎞（R5） → 0.1 ㎞（R7）・市道唐舟志湊線

0 ㎞（R6） → 0.11 ㎞（R8）・市道浜久須富浦線 0 ㎞（R7） → 0.1 ㎞（R9）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔県〕
・主要地方道木坂佐賀線道路災害防除事業（峰町）
・主要地方道厳原豆酘美津島線道路災害防除事業（厳原町～美津島町）
・主要地方道桟原小茂田線道路災害防除事業（厳原町）
・一般県道瀬浦厳原港線道路災害防除事業（厳原町）
・一般国道 382 号道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
・主要地方道上対馬豊玉線道路災害防除事業（上対馬町）
・主要地方道上県小鹿港線道路災害防除事業（上県町～上対馬町）
・一般県道鹿見港線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道舟志宮原線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道比田勝港線道路災害防除事業（上対馬町）
・一般県道舟志佐須奈線道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
重要港湾等の改修 〔県、国〕
・厳原港
・比田勝港

5-2）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
ア）港湾及びアクセス道路の整備・強化
燃料供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進める。また、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有等必要な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸送の
66

７. 取組の推進方針

ための輸送協力や諸手続の改善等を検討する。（建設部）
イ）事業所等におけるエネルギー確保の促進
事業所・商店所等において自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する。
（観光交流商工部）
ウ）Wi-Fi 設備の整備
災害発生時に、観光客やビジネス客等が情報収集や安否情報の発信等を行うことができるよう、観光地や旅客施設に Wi-Fi 設備の整備を促進する。（観光交流商工部）
エ）ＥＶ車・ＰＨＥＶ車の導入の推進
島外から輸送されてくる石油製品に過度に依存することなく、災害が発生し石油製品の供給が遮断された場合でも使用できる移動手段を確保するため、将来的には動力源に
地産エネルギーの利用も期待されるＥＶ車やＰＨＥＶ車の導入を推進する。（しまづくり推進部）
オ）エネルギー供給に関する優先順位の考え方の整理
生命に直結するものや、最低限の社会・経済活動に必要なもの等、大規模災害発生後のエネルギー供給先の優先順位の考え方について事前に整理する。（総務部）《関連する事業等》
市道の供用延長〔建設部、上対馬振興部〕
・市道久田日掛線

0 ㎞（H17） →1.92 ㎞（R3）・市道尾浦浅藻線

0 ㎞（H25） →2.3 ㎞（R6）・市道内山２号線

0 ㎞（H22） →1.3 ㎞（R3）

・市道堂坂線

0 ㎞（H25） →4.13 ㎞（R9）・市道鰐浦落土線

0 ㎞（H25） →0.47 ㎞（R3）・市道仁田志多留線 0 ㎞（H17） →2.23 ㎞（R6）・市道横町線

0 ㎞（H27） →0.195 ㎞（R3）・市道仁位貝鮒線

0 ㎞（H30） →1.4 ㎞（R9）・市道竹敷昼ヶ浦線 0 ㎞（H10） →5.18 ㎞（R5）・市道佐保田線

0 ㎞（H10） →2.12 ㎞（R3）・市道西津屋線

0 ㎞（H17） →1.33 ㎞（R7）

国県道の供用延長〔県〕
・一般国道 382 号（樫滝拡幅）67

７. 取組の推進方針

・主要地方道厳原豆酘美津島線（吹崎工区）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（尾浦～安神工区）
・一般県道比田勝港線（西泊工区）
・一般国道 382 号（畠ヶ浦バイパス）
・一般国道 382 号（美止々～佐護バイパス）・一般県道大浦比田勝線（豊工区）
・主要地方道上対馬豊玉線（位ノ端工区）
重要港湾等の改修 〔県、国〕
・厳原港
・比田勝港

5-3）重要な産業基盤の損失、汚染等
ア）重油流出、漂着等による海洋汚染対策の促進
重油その他有害な物質や大量の流木その他災害ごみの本市沿岸への漂着等について、
水産業、観光産業等の経済活動や市民生活への影響をできるだけ小さくするため、拡散防止、洋上回収その他関係機関等と連携した対策を促進する。（総務部、市民生活部、観光交流商工部、農林水産部、建設部）

5-4）海上輸送の機能の停止による貿易・移出入への甚大な影響
ア）防災拠点港の整備促進
防災拠点港における耐震強化岸壁の整備、第一線防波堤の耐波性の強化を推進するとともに、アクセス道路、港湾・漁港等に係る防災対策及び周辺対策を着実に推進する。
（農林水産部、建設部）
イ）海上輸送及びインバウンドの拠点港の整備促進
厳原港及び比田勝港について、耐震強化岸壁の整備、第一線防波堤の耐波性の強化を促進するとともに、地域における重要性を踏まえた法令上の位置づけを得られるよう関係機関に働きかけを行う。また、大規模な災害が発生した場合も迅速に航路啓開が行えるよう、災害時支援協定に基づく建設業協会からの協力等も含め、航路啓開計画の策定を推進する。（観光交流商工部、建設部）《関連する事業等》
漁港整備事業〔農林水産部〕
68

７. 取組の推進方針

・千尋藻漁港 特定漁港漁場整備事業

着手（H14） → 完了（R4）・尾崎漁港

特定漁港漁場整備事業

着手（H28） → 完了（R7）・瀬漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H26） → 完了（R5）・高浜漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H30） → 完了（R6）・久和漁港

地域水産物供給基盤整備事業

・内院漁港

漁港機能増進事業

着手（H30） → 完了（R3）

着手（R3） → 完了（R5）・佐護湊漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（H30） → 完了（R2）・大船越漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（R3） → 完了（R5）・その他の市管理漁港及び海岸の整備
重要港湾等の改修 〔県、国〕
・厳原港
・比田勝港
・仁位港
・佐須奈港
・竹敷港

5-5）基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止
ア）交通基盤の災害対策の着実な推進
行政機関の機能を守る周辺対策（道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、及びリダンダンシーの向上、災害時に緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの構築のため島内の国県道及び市道の整備の早期実現、港湾・漁港施設の耐震・耐波性の強化、
洪水・土砂災害・津波・高潮・高波・風水害対策、治山対策等）の着実な進捗を図る。
（農林水産部、建設部）
イ）港湾の業務継続計画（BCP）の策定
全ての港湾の BCP の策定に取り組むこと等により、港湾施設の多発同時被災による能力不足、船舶の被災による海上輸送機能の停止への対応を検討する。（建設部）
ウ）島内各港湾の整備及びアクセス道路の整備・強化
本市における交通施設の災害対応力を強化するための対策（道路の防災、耐震対策、
空港・港湾までのアクセス性の向上、幹線道路の主要箇所における迂回路の確保等）を推進し、緊急輸送道路の耐災害性の強化を図ることにより、輸送手段間の連携を確保する。（建設部）
69

７. 取組の推進方針

エ）産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流インフラ網の構築
物流インフラ整備に当たっては、平時においても物流コスト削減やリードタイムの縮減を実現する産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流インフラ網を構築する。特に、幹線道路の重点的な整備、連絡道路の早期実現を着実に進めるとともに、災害時における複数の代替ルートが選択可能となるよう、既存のネットワーク強化を図るため、国県道
及び市道の計画的な整備を推進する。（建設部）
オ）幹線交通の分断を想定した需要管理対策の検討
幹線交通が分断する事態を想定した需要管理対策（最低限必要な人流及び物流レベルの想定、企業の施設・人員配置のガイドライン作成等）を検討する。（しまづくり推進
部、建設部）《関連する事業等》
漁港整備事業〔農林水産部〕
・千尋藻漁港 特定漁港漁場整備事業

着手（H14） → 完了（R4）・尾崎漁港

特定漁港漁場整備事業

着手（H28） → 完了（R7）・瀬漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H26） → 完了（R5）・高浜漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H30） → 完了（R6）・久和漁港

地域水産物供給基盤整備事業

・内院漁港

漁港機能増進事業

着手（H30） → 完了（R3）

着手（R3） → 完了（R5）・佐護湊漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（H30） → 完了（R2）・大船越漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（R3） → 完了（R5）・その他の市管理漁港及び海岸の整備
治山事業〔県〕
・舟志地区

復旧治山事業・横浦地区

緊急予防治山事業

・田地区

復旧治山事業

・志多浦地区 復旧治山事業
・佐賀地区

山地防災力強化総合対策事業

・河内地区

復旧治山事業・阿連地区

復旧治山事業・津柳地区

緊急予防治山事業70

７. 取組の推進方針

・豊地区

復旧治山事業・西泊地区

予防治山事業・犬ケ浦地区 地域防災対策総合治山事業
・位ノ端地区 復旧治山事業
・櫛地区

山地防災力強化総合対策事業

市街地等（市道）の幹線道路の無電柱化〔建設部〕
・市道横町線 0ｍ（H27）→ 260ｍ（R3）
市街地等（国県道）の幹線道路の無電柱化〔県〕
・一般国道 382 号電線共同溝事業
市道の供用延長〔建設部、上対馬振興部〕
・市道久田日掛線

0 ㎞（H17） →1.92 ㎞（R3）・市道尾浦浅藻線

0 ㎞（H25） →2.3 ㎞（R6）・市道内山２号線

0 ㎞（H22） →1.3 ㎞（R3）

・市道堂坂線

0 ㎞（H25） →4.13 ㎞（R9）・市道鰐浦落土線

0 ㎞（H25） →0.47 ㎞（R3）・市道仁田志多留線 0 ㎞（H17） →2.23 ㎞（R6）・市道横町線

0 ㎞（H27） →0.195 ㎞（R3）・市道仁位貝鮒線

0 ㎞（H30） →1.4 ㎞（R9）・市道竹敷昼ヶ浦線 0 ㎞（H10） →5.18 ㎞（R5）・市道佐保田線

0 ㎞（H10） →2.12 ㎞（R3）・市道西津屋線

0 ㎞（H17） →1.33 ㎞（R7）

国県道の供用延長〔県〕
・一般国道 382 号（樫滝拡幅）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（吹崎工区）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（尾浦～安神工区）
・一般県道比田勝港線（西泊工区）
・一般国道 382 号（畠ヶ浦バイパス）
・一般国道 382 号（美止々～佐護バイパス）・一般県道大浦比田勝線（豊工区）
・主要地方道上対馬豊玉線（位ノ端工区）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔建設部、上対馬振興部〕
・市道津柳女連線

0 ㎞（H26） →71

0.616 ㎞（R3）７. 取組の推進方針

・市道佐保田線

0 ㎞（H26） →0.22 ㎞（R3）・市道曽位之端線

0 ㎞（R1） → 0.55 ㎞（R3）・市道小浦線

0 ㎞（R2） → 0.38 ㎞（R5）・市道曽吉田線

0 ㎞（R4） → 0.175 ㎞（R6）・市道今里尾崎線

0 ㎞（R5） → 0.1 ㎞（R7）・市道唐舟志湊線

0 ㎞（R6） → 0.11 ㎞（R8）・市道浜久須富浦線 0 ㎞（R7） → 0.1 ㎞（R9）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔県〕
・主要地方道木坂佐賀線道路災害防除事業（峰町）
・主要地方道厳原豆酘美津島線道路災害防除事業（厳原町～美津島町）
・主要地方道桟原小茂田線道路災害防除事業（厳原町）
・一般県道瀬浦厳原港線道路災害防除事業（厳原町）
・一般国道 382 号道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
・主要地方道上対馬豊玉線道路災害防除事業（上対馬町）
・主要地方道上県小鹿港線道路災害防除事業（上県町～上対馬町）
・一般県道鹿見港線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道舟志宮原線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道比田勝港線道路災害防除事業（上対馬町）
・一般県道舟志佐須奈線道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
一般国道 382 号線の主要箇所における災害に強い道路整備〔県〕
重要港湾等の改修 〔県、国〕
・厳原港
・比田勝港
・仁位港
・佐須奈港
・竹敷港
市営渡海船の設備等の老朽化対策〔中対馬振興部〕

5-6）食料等の安定供給の停滞
ア）食品関連事業者等の連携の促進
大規模災害時においても円滑な食料供給を維持するため、災害時対応に係る食品産業
事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）及び関係団体等の連携・協力体制の構築、食72

７. 取組の推進方針

料等の一連の生産・流通過程に係る BCP の策定等を促進する。（観光交流商工部、農林
水産部）
イ）生産基盤等の災害対応力の強化
農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、生産基盤施設等の機能保全計画の策定や耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立、治山対策、農山漁村の防災対策等を推進する。（農林水産部）
ウ）島内各港湾の整備及びアクセス道路の整備・強化
物流インフラの災害対応力を強化するため、港湾・道路の防災対策、耐震対策及び空港・港湾までのアクセス性の向上等を推進し、緊急輸送道路の耐災害性の強化を図るとともに、輸送手段間の連携を確保する。（建設部）
エ）産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流インフラ網の構築
物流インフラ整備に当たっては、平時においても物流コスト削減やリードタイムの縮減を実現する産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流インフラ網を構築する。特に、幹線道路の重点的な整備、連絡道路の早期実現を着実に進めるとともに、災害時における複数の代替ルートが選択可能となるよう、既存のネットワーク強化を図るため、国県道
及び市道の計画的な整備を推進する。（建設部）
オ）災害に強い漁港漁村の形成
避難拠点や流通拠点となりうる漁港については、台風避難後や災害発生後も迅速な生産流通活動が再開できるように、災害に強い漁港漁村地域を形成する。（農林水産部）《関連する事業等》
漁港整備事業〔農林水産部〕
・千尋藻漁港 特定漁港漁場整備事業

着手（H14） → 完了（R4）・尾崎漁港

特定漁港漁場整備事業

着手（H28） → 完了（R7）・瀬漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H26） → 完了（R5）・高浜漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H30） → 完了（R6）・久和漁港

地域水産物供給基盤整備事業

・内院漁港

漁港機能増進事業

着手（H30） → 完了（R3）

着手（R3） → 完了（R5）・佐護湊漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（H30） → 完了（R2）・大船越漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（R3） → 完了（R5）73７. 取組の推進方針

・その他の市管理漁港及び海岸の整備
治山事業〔県〕
・舟志地区

復旧治山事業・横浦地区

緊急予防治山事業

・田地区

復旧治山事業

・志多浦地区 復旧治山事業
・佐賀地区

山地防災力強化総合対策事業

・河内地区

復旧治山事業・阿連地区

復旧治山事業・津柳地区

緊急予防治山事業

・豊地区

復旧治山事業・西泊地区

予防治山事業・犬ケ浦地区 地域防災対策総合治山事業
・位ノ端地区 復旧治山事業
・櫛地区

山地防災力強化総合対策事業

トンネル長寿命化事業〔建設部、上対馬振興部〕
・対象となるトンネルのうち、対策が完了したものの割合
0％（H29） →100％（R6）

・対象は、佐奈豊、犬ケ浦、津柳、佐志賀、双六坂、国境トンネル（６施設）
橋梁長寿命化事業〔建設部、上対馬振興部〕
・対象となる橋梁のうち、対策が完了したものの割合
0％（H29） →100％（R6）

・対象は、大増橋、新橋、向原橋、無名橋２、無名橋３、一重橋、能登２号橋、
旧砲台橋、銘浜橋、大平橋、津柳宿橋（11 施設）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔建設部、上対馬振興部〕
・市道津柳女連線

0 ㎞（H26） →0.616 ㎞（R3）・市道佐保田線

0 ㎞（H26） →0.22 ㎞（R3）・市道曽位之端線

0 ㎞（R1） → 0.55 ㎞（R3）・市道小浦線

0 ㎞（R2） → 0.38 ㎞（R5）・市道曽吉田線

0 ㎞（R4） → 0.175 ㎞（R6）・市道今里尾崎線

0 ㎞（R5） → 0.1 ㎞（R7）・市道唐舟志湊線

0 ㎞（R6） → 0.11 ㎞（R8）・市道浜久須富浦線 0 ㎞（R7） → 0.1 ㎞（R9）74７. 取組の推進方針

道路斜面等の要対策箇所の対策〔県〕
・主要地方道木坂佐賀線道路災害防除事業（峰町）
・主要地方道厳原豆酘美津島線道路災害防除事業（厳原町～美津島町）
・主要地方道桟原小茂田線道路災害防除事業（厳原町）
・一般県道瀬浦厳原港線道路災害防除事業（厳原町）
・一般国道 382 号道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
・主要地方道上対馬豊玉線道路災害防除事業（上対馬町）
・主要地方道上県小鹿港線道路災害防除事業（上県町～上対馬町）
・一般県道鹿見港線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道舟志宮原線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道比田勝港線道路災害防除事業（上対馬町）
・一般県道舟志佐須奈線道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
重要港湾等の改修 〔県、国〕
・厳原港
・比田勝港
・鹿見港
・佐須奈港
・小茂田港
・仁位港
・竹敷港

目標 6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
ア）港湾の整備及び連携体制の構築
石油等を受け入れる港湾施設の耐震化等や地震・津波対策を着実に推進するとともに、石油等を取り扱う港湾において、関係者が連携した BCP を策定する。（建設部）
イ）危険物災害予防対策の推進
危険物施設を保有する事業所への立入や講習会、研修会等を通じ、関係者に対して消防関係法令の技術基準や規制の遵守指導と保安教育を行う。また、各種訓練を通じた自75

７. 取組の推進方針

主消防組織の充実強化を促進するとともに、関係機関による合同訓練の実施を推進する。
（消防本部）ウ）エネルギー供給源の多様化の促進
電力系統が遮断されても利用可能なエネルギー源として、木質バイオマスなど本市の地域資源を活用した再生可能エネルギー等による自立・分散型エネルギーシステムの導入を促進する。（しまづくり推進部、農林水産部）《関連する事業等》
木質バイオマス事業の推進〔農林水産部〕
重要港湾等の改修 〔県、国〕
・厳原港
・比田勝港
危険物災害予防対策の推進〔消防本部〕
・講習受講者

毎年度 70 人

6-2）上水道の長期間にわたる供給停止
ア）水道施設の整備の推進
大規模災害時に被災した水道施設の影響の長期化を防ぎ、影響が及ぶ範囲を狭く抑えるため、各地区に点在する浄水施設等を接続するとともに、配水管等の冗長化を推進する。（水道局）イ）水道分野における人材育成
水道施設の防災対策、応急復旧対策及び維持運営に関するノウハウの強化等を推進するため、若手職員を対象として、OJT による技術継承を行うとともに、外部研修会への派遣等により水道技術者を育成する。（水道局）

6-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
ア）汚水処理施設の機能向上
被災者の生活空間から排泄物を速やかに排除し、処理するために、汚水処理施設への非常用電源の整備を推進する。（市民生活部）

76

７. 取組の推進方針

イ）合併浄化槽への転換の促進及び台帳作成
一般世帯において、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進する。また、浄化槽台帳を作成し、設置・管理状況の把握に努める。（市民生活部）《関連する事業等》
合併浄化槽の普及率〔市民生活部〕
・普及率

33.28％（R2）→ 41.56％（R7）

汚水処理施設の改修〔市民生活部〕

6-4）地域交通ネットワークが分断する事態
ア）輸送基盤及び輸送ルートの確保
緊急時の物資輸送ルートを確保するため、防災拠点港における耐震強化岸壁の整備をはじめ空港、港湾・漁港、道路等に係る防災対策を着実に推進するとともに、周辺対策（水害、土砂災害等に関するリスクの洗い出し・情報共有及び治水・治山・海岸・砂防等の対策）を推進する。また、大規模な災害が発生した場合には、関係機関とも連携し、建設業協会との災害支援協定に基づく航路啓開等の支援、公用車両の活用、民間の車両・船舶の借上げ、ヘリコプターによる空中輸送体制の確立、自衛隊の災害派遣要請、海上保安部への支援要請、燃料等確保のための関係業界への協力要請等により、複数の輸送手段の連携等による島内外の輸送ルートの確保を図る。（総務部、しまづくり推進部、農林水産部、建設部、消防本部）
イ）防災拠点港の整備促進
厳原港及び比田勝港について、耐震強化岸壁の整備、第一線防波堤の耐波性の強化を促進するとともに、地域における重要性を踏まえた法令上の位置づけを得られるよう関係機関に働きかけを行う。また、大規模な災害が発生した場合も迅速に航路啓開が行えるよう、災害時支援協定に基づく建設業協会からの協力等も含め、航路啓開計画の策定を推進する。（観光交流商工部、建設部）
ウ）交通基盤の災害対策の着実な推進
行政機関の機能を守る周辺対策（道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、及びリダンダンシーの向上、災害時に緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの構築のため島内の国県道及び市道の整備の早期実現、港湾・漁港施設の耐震・耐波性の強化、
洪水・土砂災害・津波・高潮・高波・風水害対策、治山対策等）の着実な進捗を図る。
（農林水産部、建設部）
77

７. 取組の推進方針

エ）島内各港湾の整備及びアクセス道路の整備・強化
本市における交通施設の災害対応力を強化するための対策（道路の防災、耐震対策、
空港・港湾までのアクセス性の向上、幹線道路の主要箇所における迂回路の確保等）を推進し、緊急輸送道路の耐災害性の強化を図ることにより、輸送モード間の連携を確保する。（建設部）オ）道路交通網に関する被害情報の共有、発信
発災後の交通障害状況について、県及び関係機関の間での情報共有体制及び情報発信体制を強化する。また、迅速な輸送経路啓開について、災害時支援協定を締結している
各団体を含めた防災訓練の実施等により、情報収集・共有体制や装備・資機材の充実など、実効性の確保を図る。（総務部、建設部、消防本部ほか）《関連する事業等》
漁港整備事業〔農林水産部〕
・千尋藻漁港 特定漁港漁場整備事業

着手（H14） → 完了（R4）・尾崎漁港

特定漁港漁場整備事業

着手（H28） → 完了（R7）・瀬漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H26） → 完了（R5）・高浜漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H30） → 完了（R6）・久和漁港

地域水産物供給基盤整備事業

・内院漁港

漁港機能増進事業

着手（H30） → 完了（R3）

着手（R3） → 完了（R5）・佐護湊漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（H30） → 完了（R2）・大船越漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（R3） → 完了（R5）・その他の市管理漁港及び海岸の整備
治山事業〔県〕
・舟志地区

復旧治山事業・横浦地区

緊急予防治山事業

・田地区

復旧治山事業

・志多浦地区 復旧治山事業
・佐賀地区

山地防災力強化総合対策事業

・河内地区

復旧治山事業・阿連地区

復旧治山事業・津柳地区

緊急予防治山事業78

７. 取組の推進方針

・豊地区

復旧治山事業・西泊地区

予防治山事業・犬ケ浦地区 地域防災対策総合治山事業
・位ノ端地区 復旧治山事業
・櫛地区

山地防災力強化総合対策事業

市街地等（市道）の幹線道路の無電柱化〔建設部〕
・市道横町線 0ｍ（H27）→ 260ｍ（R3）
市街地等（国県道）の幹線道路の無電柱化〔県〕
・一般国道 382 号電線共同溝事業
市道の供用延長〔建設部、上対馬振興部〕
・市道久田日掛線

0 ㎞（H17） →1.92 ㎞（R3）・市道尾浦浅藻線

0 ㎞（H25） →2.3 ㎞（R6）・市道内山２号線

0 ㎞（H22） →1.3 ㎞（R3）

・市道堂坂線

0 ㎞（H25） →4.13 ㎞（R9）・市道鰐浦落土線

0 ㎞（H25） →0.47 ㎞（R3）・市道仁田志多留線 0 ㎞（H17） →2.23 ㎞（R6）・市道横町線

0 ㎞（H27） →0.195 ㎞（R3）・市道仁位貝鮒線

0 ㎞（H30） →1.4 ㎞（R9）・市道竹敷昼ヶ浦線 0 ㎞（H10） →5.18 ㎞（R5）・市道佐保田線

0 ㎞（H10） →2.12 ㎞（R3）・市道西津屋線

0 ㎞（H17） →1.33 ㎞（R7）

国県道の供用延長〔県〕
・一般国道 382 号（樫滝拡幅）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（吹崎工区）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（尾浦～安神工区）
・一般県道比田勝港線（西泊工区）
・一般国道 382 号（畠ヶ浦バイパス）
・一般国道 382 号（美止々～佐護バイパス）・一般県道大浦比田勝線（豊工区）
・主要地方道上対馬豊玉線（位ノ端工区）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔建設部、上対馬振興部〕
・市道津柳女連線

0 ㎞（H26） →79

0.616 ㎞（R3）７. 取組の推進方針

・市道佐保田線

0 ㎞（H26） →0.22 ㎞（R3）・市道曽位之端線

0 ㎞（R1） → 0.55 ㎞（R3）・市道小浦線

0 ㎞（R2） → 0.38 ㎞（R5）・市道曽吉田線

0 ㎞（R4） → 0.175 ㎞（R6）・市道今里尾崎線

0 ㎞（R5） → 0.1 ㎞（R7）・市道唐舟志湊線

0 ㎞（R6） → 0.11 ㎞（R8）・市道浜久須富浦線 0 ㎞（R7） → 0.1 ㎞（R9）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔県〕
・主要地方道木坂佐賀線道路災害防除事業（峰町）
・主要地方道厳原豆酘美津島線道路災害防除事業（厳原町～美津島町）
・主要地方道桟原小茂田線道路災害防除事業（厳原町）
・一般県道瀬浦厳原港線道路災害防除事業（厳原町）
・一般国道 382 号道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
・主要地方道上対馬豊玉線道路災害防除事業（上対馬町）
・主要地方道上県小鹿港線道路災害防除事業（上県町～上対馬町）
・一般県道鹿見港線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道舟志宮原線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道比田勝港線道路災害防除事業（上対馬町）
・一般県道舟志佐須奈線道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
一般国道 382 号線の主要箇所における災害に強い道路整備〔県〕
重要港湾等の改修 〔県、国〕
・厳原港
・比田勝港
・仁位港
・佐須奈港
・竹敷港

6-5）異常渇水等による用水の供給の途絶
ア）漏水調査の実施
現行の用水供給整備水準を超える渇水等に対応するため、日頃から水道施設の漏水防止対策及び漏水調査等を実施する。（水道局）
イ）水源開発の推進80

７. 取組の推進方針

不足する水道水源等を確保するため、水資源関連施設等の整備を推進する。（水道局）

目標 7 制御不能な二次災害を発生させない
7-1）市街地での大規模火災の発生
ア）火災予防と被害軽減の促進
大規模火災等の予防のため、飲食店、宿泊施設等の不特定多数の者が出入りする施設の消防用設備等（特に小規模飲食店における消火器）の設置促進及び維持管理の指導を行うとともに、消火困難地域等の警防計画を策定し、火災予防・被害軽減のための取組を推進する。（消防本部）
中心市街地等の細分化された敷地等について、市街地再開発事業等の手法を通じて不燃化及び耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを推進する。（建設部）
イ）所有者等による空き家の適正な管理の促進
空き家の維持管理等については所有者が行うことが原則であり、所有者による適切な維持管理を促すとともに、空き家に関する相談体制の整備等の対策を推進する。（総務部、消防本部）ウ）専門研修等による人材育成の推進
大規模地震災害など過酷な災害への対応能力を高めるため、九州・沖縄ブロック等で開催される緊急消防援助隊の訓練や日本ＤＭＡＴ隊員養成研修等へ職員を派遣し、専門分野における人材育成を推進する。（総務部、福祉保険部、健康づくり推進部、消防本部）《関連する事業等》
多数の者が利用する建築物の耐震化〔建設部〕
・耐震化率

86％（R1） → 90％（R6）

一般の住宅の耐震化〔建設部〕
・耐震化率

45％（H19） → 90％（R6）

長崎県耐震･安心住まいづくり支援事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）〔建設部〕
・多数の者が利用する建築物の耐震診断助成
・緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震診断助成

81

７. 取組の推進方針

・緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震改修計画作成助成
長崎県耐震･安心住まいづくり支援事業〔建設部〕
・ブロック塀等の安全確保に関する事業
・戸建木造住宅耐震化事業
公営住宅等整備事業〔建設部〕
・公営住宅の建替工事
公営住宅ストック総合改善事業〔建設部〕
・公営住宅の耐震補強工事等
地域住宅政策推進事業〔建設部〕
・公営住宅のアスベスト成分調査
こども園新設事業〔福祉保険部〕
・老朽化により全面改修を必要とする保育所の建替工事
子育て応援住宅支援事業〔福祉保険部〕
消防用設備（消火器等）の設置促進〔消防本部〕
・飲食店、宿泊施設等に対する指導

毎年度 300 施設以上

緊急消防援助隊訓練への参加〔消防本部〕

7-2）海上・臨海部の広域複合災害の発生
ア）重油流出、漂着等による海洋汚染対策の促進
重油その他有害な物質や大量の流木その他災害ごみの本市沿岸への漂着等について、
水産業、観光産業等の経済活動や市民生活への影響をできるだけ小さくするため、拡散防止、洋上回収その他関係機関等と連携した対策を促進する。（総務部、市民生活部、観光交流商工部、農林水産部）

7-3）沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺の発生
ア）沿線・沿道の建築物の耐震診断及び耐震改修
地震時の建築物倒壊等による道路の閉塞は、その後の復旧作業に著しい支障をきたす
82

７. 取組の推進方針

ため、地震時に緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震診断、耐震改修計画作成及び改修工事に対する補助事業を整備する。（建設部）
イ）耐震化の促進
住宅・建築物については、耐震診断、耐震改修計画の作成、耐震改修の支援により耐震化を県や地域と連携して推進する。（建設部）
ウ）倒壊家屋等による交通障害の発生の防止
空き家の維持管理や解体・除却は、所有者が行うことが原則であり、所有者による適切な管理を促すとともに、空き家に関する相談体制の整備や、支援策の検討を行う。（総務部）《関連する事業等》
多数の者が利用する建築物の耐震化〔建設部〕
・耐震化率

86％（R1） → 90％（R6）

一般の住宅の耐震化〔建設部〕
・耐震化率

45％（H19） → 90％（R6）

長崎県耐震･安心住まいづくり支援事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）〔建設部〕
・多数の者が利用する建築物の耐震診断助成
・緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震診断助成
・緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震改修計画作成助成
長崎県耐震･安心住まいづくり支援事業〔建設部〕
・ブロック塀等の安全確保に関する事業
・戸建木造住宅耐震化事業
公営住宅等整備事業〔建設部〕
・公営住宅の建替工事
公営住宅ストック総合改善事業〔建設部〕
・公営住宅の耐震補強工事等
地域住宅政策推進事業〔建設部〕

83

７. 取組の推進方針

・公営住宅のアスベスト成分調査
子育て応援住宅支援事業〔福祉保険部〕7-4）ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
ア）ダムの損壊・機能不全による二次災害の発生の防止
ダム施設が整備されている河川においては、河川管理者の県と連携し、ハード対策の着実な促進を図るとともに、水位等の情報の把握・共有、情報連絡網の構築、流域住民が迅速に避難できる体制の構築、事業所への予防査察を通じた自主防災体制の整備促進など、ソフト面での対策を適切に組み合わせて推進する。（総務部、建設部、上対馬振興部、消防本部）《関連する事業等》
総合流域防災事業〔県〕
・佐護川
洪水ハザードマップの作成〔総務部〕
自主防災体制の整備〔消防本部〕

7-5）有害物質の大規模拡散による被害の拡大
ア）有害物質の大規模拡散への対応策の検討
有害物質の拡散・流出等による健康被害や環境への影響を防止するため、事故発生を想定した有害物質対応マニュアルや災害廃棄物処理計画等の整備を図り、県など関係機
関と連携して対応する。（市民生活部、健康づくり推進部）《関連する事業等》
災害廃棄物処理計画の策定〔市民生活部〕

7-6）農地・森林等の荒廃による被害の拡大

84

７. 取組の推進方針

ア）農地・農業水利施設等の適切な保全管理の促進
地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自発的な防災・復旧活動の体制整備を推進する。（農林水産部）
イ）適切な森林整備と総合的な治山対策の推進
未整備森林に対する適切な間伐等の森林整備や総合的かつ効果的な治山対策など、効果的・効率的な手法による災害に強い森林づくりを推進し、山地災害に対する未整備山
地災害危険地区の解消に努める。（農林水産部）
ウ）生物多様性に配慮した森林づくりの促進
森林整備については、鳥獣害対策を徹底した上で、地域に根ざした植生も活用しながら、間伐や広葉樹等植栽による荒廃森林の再生、下層植生維持による生態系生息環境への配慮や防鹿ネットの設置による自然と共生した多様な森林づくりに取り組む。（農林水産部）《関連する事業等》
林道開設事業〔農林水産部〕
・雞知焼松線 林業専用道開設事業

0 ㎞（H28） → 3.9 ㎞（R3）・賀谷塩浜線 林業専用道開設事業

0 ㎞（H28） → 2.6 ㎞（R3）・一重鳴滝線 林業専用道開設事業

0 ㎞（R1） → 2.5 ㎞（R5）

治山事業〔県〕
・舟志地区

復旧治山事業・横浦地区

緊急予防治山事業

・田地区

復旧治山事業

・志多浦地区 復旧治山事業
・佐賀地区

山地防災力強化総合対策事業

・河内地区

復旧治山事業・阿連地区

復旧治山事業・津柳地区

緊急予防治山事業

・豊地区

復旧治山事業・西泊地区

予防治山事業・犬ケ浦地区 地域防災対策総合治山事業
・位ノ端地区 復旧治山事業
・櫛地区

山地防災力強化総合対策事業

85

７. 取組の推進方針

7-7）風評被害等による経済等への甚大な影響
ア）正確な情報発信体制の確保
災害発生時に国内外に正しい情報を発信するため、状況に応じて発信すべき情報、情報発信経路に関する事前シミュレーションを行う。（観光交流商工部、農林水産部）
イ）実業者に対する早期就業支援
失業者に対する早期再就職支援のための適切な対応を検討する。（観光交流商工部）

目標 8 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
ア）災害廃棄物のためのストックヤードの確保
災害廃棄物の発生量の推計に合わせ、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードの確保を図る。また、災害廃棄物処理計画を策定し、災害時における廃棄物の迅速かつ適正な処理に努める。（市民生活部）
イ）有害物質による二次災害の発生防止
PCB やアスベスト等の有害物質に係る使用状況の実態や保管等の状況を把握し、有害物質に係る情報と災害廃棄物対策を含む災害廃棄物処理計画を策定する。（市民生活部）
ウ）広域連携による災害廃棄物の海上輸送の検討
災害廃棄物の広域処理に関する他の自治体の検討状況につい情報共有を図りながら、災
害廃棄物の輸送方策等について定める。（市民生活部）《関連する事業等》
災害廃棄物処理計画の策定〔市民生活部〕

8-2）道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
ア）復旧・復興を担う技術者等の確保・育成

86

７. 取組の推進方針

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組を推進する。また、地震・津波、土砂災害等の災害時に道路啓開等を担う建設業の担い手確保・育成の観点から、将来に向けての担い手確保を図るための取組を推進する。（建設部）
イ）道路啓開計画の策定
道路においては倒壊した家屋等のがれき、斜面等の崩壊、放置された車両により、円滑な救命・救護活動や緊急物資輸送が阻害される可能性があるため、迅速な道路啓開が可能となるよう、道路啓開の考え方や手順、事前に備えるべき事項等を定めた具体的な道路啓開計画を策定する。（建設部）
ウ）沿線・沿道の建築物の耐震化対策
地震時の建築物倒壊等による道路の閉塞は、その後の復旧作業に著しい支障をきたすた
め、地震時に緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物の耐震診断、耐震改修計画作成及び改修工事に対する補助事業を整備する。（建設部）
エ）災害対応ロボット等の技術活用
大規模災害時における災害対応ロボット等の新たな技術について、必要に応じて活用できるよう県等との情報の共有を行う。（建設部）

8-3）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
ア）自助・共助の取組を通じた地域防災力の向上
災害が起きた時の対応力を向上するには、地域コミュニティにおける自助・共助の取組が重要であり、関係機関とも協力しながら、危険個所の把握、啓発・研修、訓練・話し合
いなど、地域における自主防災組織等の活動を促進する。また、家族等の救命活動を市民
自ら行えるよう、市民や事業所等を対象として、心肺蘇生や AED の使用、怪我の手当等の応急手当講習を推進する。（総務部、建設部、消防本部）
大規模災害等発生時の消防活動に、各事業所の判断で協力する消防団協力事業所制度を周知し、登録を促進する。登録事業所に対しては、定期的に研修を実施し、防災知識及び技術の向上を図る。（消防本部）イ）災害ボランティアに関するネットワークの構築
大規模災害時におけるボランティア活動が円滑に行われるよう、社会福祉協議会等と連携して、ボランティアコーディネーターの養成や関係機関・団体とのネットワークづくり等を行う。（福祉保険部）
ウ）学校、保育所等における訓練、研修等の実施
87

７. 取組の推進方針

学校、保育所等において通報・避難・消火等の実践的な避難訓練や研修を定期的に実施
し、教職員の対応能力・指導力の向上を図るとともに、児童生徒が非常時に安全に避難する態度や能力を育む。（福祉保険部、教育委員会、消防本部）
消防法に基づく防火・防災管理者の資格について周知し、防火・防災管理者の養成を行う。（消防本部）エ）消防施設・設備の充実・強化
地域の防災機関の中枢として、老朽化した施設の更新及び消防車両その他の設備の充実・強化について、総合的・効果的な消防施設整備計画を策定し、整備の推進及び市内への適正な配置を行う。また、庁舎の耐震化・通信設備等のデジタル化を図るとともに、職員の参集訓練を定期的に実施する。（消防本部）オ）避難行動要支援者等の避難体制の確保
災害時の避難行動要支援者等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、社会福祉協議会
をはじめ関係機関・団体とも連携し、地域における避難支援の体制づくりや、老人福祉施設や医療機関等の要配慮者利用施設の避難確保計画作成を促進する。また、平時から高齢者等の健康づくりを推進する。（総務部、福祉保険部、健康づくり推進部）《関連する事業等》
消防署所の施設更新〔消防本部〕
・北部支署上対馬出張所の整備（移転新築） （R２）・中部支署の整備の推進
AED、応急手当講習の推進〔消防本部〕
・講習受講者

毎年度 1,300 人

消防協力事業所の普及〔消防本部〕
・登録事業所数

50 か所

防災意識の普及啓発〔消防本部〕
・学校、事業所等での避難訓練の実施

毎年度 170 件

防火・防災管理者の養成〔消防本部〕
・養成人数

毎年度 30 人

福祉施設職員、児童等の避難訓練、研修等の実施〔福祉保険部〕

88

７. 取組の推進方針

8-4）道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
ア）緊急輸送道路等の防災対策及び周辺対策の推進
交通施設の災害対応力を強化する対策（道路・港湾・漁港・海岸・空港の防災・震災対策、緊急輸送道路の無電柱化、空港・港湾までのアクセス性の向上、幹線道路の主要箇所
における迂回路の確保等）、交通施設を守る周辺対策（水害、土砂災害等に関するリスクの洗い出し・情報共有及び治水・治山・海岸・砂防等の対策）を推進する。（農林水産部、
建設部）
イ）空港、港湾・漁港等の耐震化の促進及び連携体制の構築
港湾・漁港、空港等の交通施設の耐震化について各施設管理者に働きかけるとともに、沿線・沿道建物の耐震化について耐震診断、耐震改修計画の作成の支援により耐震化を国
県や地域と連携して推進する。（しまづくり推進部、農林水産部、建設部）
ウ）地籍調査事業の推進
迅速な復旧復興や円滑な防災減災事業の実施のため、地籍調査事業を推進することにより、地籍図等の整備を積極的に推進する。（建設部）《関連する事業等》
漁港整備事業〔農林水産部〕
・千尋藻漁港 特定漁港漁場整備事業

着手（H14） → 完了（R4）・尾崎漁港

特定漁港漁場整備事業

着手（H28） → 完了（R7）・瀬漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H26） → 完了（R5）・高浜漁港

水産生産基盤整備事業

着手（H30） → 完了（R6）・久和漁港

地域水産物供給基盤整備事業

・内院漁港

漁港機能増進事業

着手（H30） → 完了（R3）

着手（R3） → 完了（R5）・佐護湊漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（H30） → 完了（R2）・大船越漁港 漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業
着手（R3） → 完了（R5）・その他の市管理漁港及び海岸の整備
治山事業〔県〕
・舟志地区

復旧治山事業・横浦地区

緊急予防治山事業89

７. 取組の推進方針

・田地区

復旧治山事業

・志多浦地区 復旧治山事業
・佐賀地区

山地防災力強化総合対策事業

・河内地区

復旧治山事業・阿連地区

復旧治山事業・津柳地区

緊急予防治山事業

・豊地区

復旧治山事業・西泊地区

予防治山事業・犬ケ浦地区 地域防災対策総合治山事業
・位ノ端地区 復旧治山事業
・櫛地区

山地防災力強化総合対策事業

市街地等（市道）の幹線道路の無電柱化〔建設部〕
・市道横町線 0ｍ（H27）→ 260ｍ（R3）
市街地等（国県道）の幹線道路の無電柱化〔県〕
・一般国道 382 号電線共同溝事業
市道の供用延長〔建設部、上対馬振興部〕
・市道久田日掛線

0 ㎞（H17） →1.92 ㎞（R3）・市道尾浦浅藻線

0 ㎞（H25） →2.3 ㎞（R6）・市道内山２号線

0 ㎞（H22） →1.3 ㎞（R3）

・市道堂坂線

0 ㎞（H25） →4.13 ㎞（R9）・市道鰐浦落土線

0 ㎞（H25） →0.47 ㎞（R3）・市道仁田志多留線 0 ㎞（H17） →2.23 ㎞（R6）・市道横町線

0 ㎞（H27） →0.195 ㎞（R3）・市道仁位貝鮒線

0 ㎞（H30） →1.4 ㎞（R9）・市道竹敷昼ヶ浦線 0 ㎞（H10） →5.18 ㎞（R5）・市道佐保田線

0 ㎞（H10） →2.12 ㎞（R3）・市道西津屋線

0 ㎞（H17） →1.33 ㎞（R7）

国県道の供用延長〔県〕
・一般国道 382 号（樫滝拡幅）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（吹崎工区）
・主要地方道厳原豆酘美津島線（尾浦～安神工区）
・一般県道比田勝港線（西泊工区）
・一般国道 382 号（畠ヶ浦バイパス）90

７. 取組の推進方針

・一般国道 382 号（美止々～佐護バイパス）・一般県道大浦比田勝線（豊工区）
・主要地方道上対馬豊玉線（位ノ端工区）
トンネル長寿命化事業〔建設部、上対馬振興部〕
・対象となるトンネルのうち、対策が完了したものの割合
0％（H29） →100％（R6）

・対象は、佐奈豊、犬ケ浦、津柳、佐志賀、双六坂、国境トンネル（６施設）
橋梁長寿命化事業〔建設部、上対馬振興部〕
・対象となる橋梁のうち、対策が完了したものの割合
0％（H29） →100％（R6）

・対象は、大増橋、新橋、向原橋、無名橋２、無名橋３、一重橋、能登２号橋、
旧砲台橋、銘浜橋、大平橋、津柳宿橋（11 施設）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔建設部、上対馬振興部〕
・市道津柳女連線

0 ㎞（H26） →0.616 ㎞（R3）・市道佐保田線

0 ㎞（H26） →0.22 ㎞（R3）・市道曽位之端線

0 ㎞（R1） → 0.55 ㎞（R3）・市道小浦線

0 ㎞（R2） → 0.38 ㎞（R5）・市道曽吉田線

0 ㎞（R4） → 0.175 ㎞（R6）・市道今里尾崎線

0 ㎞（R5） → 0.1 ㎞（R7）・市道唐舟志湊線

0 ㎞（R6） → 0.11 ㎞（R8）・市道浜久須富浦線 0 ㎞（R7） → 0.1 ㎞（R9）
道路斜面等の要対策箇所の対策〔県〕
・主要地方道木坂佐賀線道路災害防除事業（峰町）
・主要地方道厳原豆酘美津島線道路災害防除事業（厳原町～美津島町）
・主要地方道桟原小茂田線道路災害防除事業（厳原町）
・一般県道瀬浦厳原港線道路災害防除事業（厳原町）
・一般国道 382 号道路災害防除事業（上対馬町～上県町）
・主要地方道上対馬豊玉線道路災害防除事業（上対馬町）
・主要地方道上県小鹿港線道路災害防除事業（上県町～上対馬町）
・一般県道鹿見港線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道舟志宮原線道路災害防除事業（上県町）
・一般県道比田勝港線道路災害防除事業（上対馬町）
・一般県道舟志佐須奈線道路災害防除事業（上対馬町～上県町）

91

７. 取組の推進方針

一般国道 382 号線の主要箇所における災害に強い道路整備〔県〕
重要港湾等の改修 〔県、国〕
・厳原港
・比田勝港
・仁位港
・佐須奈港
・竹敷港

8-5）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態
ア）広域・長期にわたる浸水への対策
地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する。（建設部）《関連する事業等》
海岸老朽化対策事業〔県〕
・貝鮒海岸
・濃部海岸
・島山海岸
・位ノ端海岸8-6）住居の確保等の遅延により被災者の生活再建が大幅に遅れる事態
ア）被災建築物等の調査体制の推進
大規模地震等による建築物及び宅地の被災状況をいち早く調査し、二次的な被害を防ぐ
ため、被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の養成を行い、判定活動の実施体制を確立する。（建設部）
イ）罹災証明発行事務に関する人材育成
罹災証明発行事務が円滑に行われるよう、被害認定調査から罹災証明書の交付までの業務に精通した人材について、国の防災担当機関や県の担当部局等と連携しながら育成を推進する。（総務部）
92

７. 取組の推進方針

ウ）仮設住宅の整備に関する考え方の整理
仮設住宅の仕様等について、早期完成とともに地域社会経済の再建・回復に資する観点から、コミュニティの形成や地域社会の再建につながる工夫や、市内の事業者や資材等を利活用した整備手法等について検討する。（総務部）

93

８. 指標の設定

８．指標の設定
国土強靱化の取組の進捗について、市地域計画の進捗状況の進捗管理を容易にする観点から、「７．取組の推進方針」に記載した関連事業等のうち主なもの（目標値や完了年度等が設定され、成果等が定量的に把握可能なもの等）について、次のとおり一覧で整理する。
なお、個々の事業等の進捗管理については、分野別計画や事業評価等を活用して行う。

No

事業名等

基礎値

目標値

該当する
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ
1-1, 1-3,

12-3, 2-6,

市街地等(市道)の幹線道路の無電柱化

0ｍ（H27）

・市道横町線

260ｍ（R3）

3-1, 4-1,
5-5, 6-4,
8-4

2

3

4

多数の者が利用する建築物の耐震化

86％（R1）90％（R6）45％（H19）

90％（R6）

21.8％(R1)

38.7%（R6）・千尋藻漁港整備工事着手（Ｈ14）

完了（Ｒ4）

・尾崎漁港整備工事着手（Ｈ28）

完了（Ｒ7）

・瀬漁港整備工事

着手（Ｈ26）

完了（Ｒ5）

・高浜漁港整備工事着手（Ｈ30）

完了（Ｒ6）

・久和漁港整備工事着手（Ｈ30）

完了（Ｒ3）

・内院漁港整備工事

着手 （Ｒ3）

完了（Ｒ5）

・佐護湊漁港整備工事着手（Ｈ30）

完了（Ｒ2）

・大船越漁港整備工事

着手 （Ｒ3）

完了（Ｒ5）

0ｍ（R1）

80ｍ（R2）・耐震化率
一般の住宅の耐震化
・耐震化率

学校施設のトイレの洋式化率

1-1, 1-2,
7-1, 7-3
1-1, 7-1,
7-3

1-2

漁港整備事業5

6

河川改修事業・普通河川内山川

94

1-3, 2-3,
2-5, 2-6,
3-1, 5-1,
5-4, 5-5,
5-6, 6-4,
8-4

1-4

８. 指標の設定

No

事業名等

基礎値

目標値

2-1, 2-3,

トンネルの長寿命化（6 施設）
7・佐奈豊、犬ケ浦、津柳、佐志賀、

0％（H29）100％（R6）

双六坂、国境トンネル

無名橋３、一重橋、能登２号橋、0％（H29）100％（R6）

旧砲台橋、銘浜橋、大平橋、

法指定通学路の歩道整備

3-1, 5-6,0 ㎞（H29）0.16 ㎞（R3）

0 ㎞（H17）1.92 ㎞（R3）

0 ㎞（H25）

2.3 ㎞（R6）2-3,

0 ㎞（H22）

1.3 ㎞（R3）2-5,

0 ㎞（H25）

4.13 ㎞（R9）2-6,

0 ㎞（H25）0.47 ㎞（R3）

3-1,

0 ㎞（H17）

2.23 ㎞（R6）5-1,

0 ㎞（H27）

0.195 ㎞（R3）

5-2,

0 ㎞（H30）

1.4 ㎞（R9）5-5,0 ㎞（H10）

5.18 ㎞（R5）6-4,

0 ㎞（H10）

2.12 ㎞（R3）

8-4

0 ㎞（H17）

1.33 ㎞（R7）・市道津柳女連線

0 ㎞（H26）

0.616 ㎞（R3）・市道佐保田線

0 ㎞（H26）

0.22 ㎞（R3）・市道曽位之端線

0 ㎞ （R1）

0.55 ㎞（R3）・市道小浦線

0 ㎞ （R2）

0.38 ㎞（R5）・市道曽吉田線

0 ㎞ （R4）

0.175 ㎞（R6）・市道今里尾崎線

0 ㎞ （R5）

0.1 ㎞（R7）・市道唐舟志湊線

0 ㎞ （R6）

0.11 ㎞（R8）・市道浜久須富浦線

0 ㎞ （R7）

0.1 ㎞（R9）・市道雞知樽ヶ浜線

市道の供用延長
・市道久田日掛線
・市道尾浦浅藻線
・市道内山２号線
・市道堂坂線・市道鰐浦落土線
・市道仁田志多留線
・市道横町線
・市道仁位貝鮒線
・市道竹敷昼ヶ浦線
・市道佐保田線
・市道西津屋線

道路斜面等の要対策箇所の対策

112-5, 2-6,
8-4

津柳宿橋

10

3-1, 5-6,

2-1, 2-3,・大増橋、新橋、向原橋、無名橋２、

92-5, 2-6,8-4,橋梁の長寿命化（11 施設）
8

該当する
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ

95

2-3

2-3,
2-5,
2-6,
3-1,
5-1,
5-5,
5-6,
6-4,
8-4,

８. 指標の設定

No

12

13

事業名等

基礎値

目標値

該当する
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ
2-4,

消防署所の施設更新－

・北部支署上対馬出張所の移転新築

R2

3-1,
8-3

合併浄化槽の普及率

33.28%（R2） 41.56%（R7）

6-3

林業専用道開設事業
14・雞知焼松線

0 ㎞（H28）

3.9 ㎞ （R3）・賀谷塩浜線

0 ㎞（H28）

2.6 ㎞ （R3）・一重鳴滝線

0 ㎞ （R1）

2.5 ㎞ （R5）

96

7-6

９. 施策の重点化

９．施策の重点化
強靱化の推進に当たり、資源に限りがある中で効率的・効果的な取組を図るには施策の優先順位付けと重点化が必要となる。県地域計画では地域特性等を指標として 13 のリスクシナ
リオを重点化対象と選定しており、市地域計画においても同手法を参考に次のとおり重点化の対象を選定の上、関係部局において取組の一層の推進に努めるものとする。

〔重点化の対象選定の指標〕◎過去の災害から得られた教訓（被害の発生箇所、規模、態様等）◎大型の国境離島である本市地域の特性◎社会情勢や環境の変化（地域の防災力の低下、インフラ老朽化、気候変動等）◎緊急性（人命保護との直結性、リスクの切迫性）

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や斜面地等にある住宅密集地における火災による死傷者の発生1-2 学校や社会福祉施設、観光施設等の不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
1-1

重点化対象の設定
及び指標該当状況

災害 地域 環境 緊急
教訓 特性 変化 性等

【重点化】

○

【重点化】

○

1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
1-4 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
1-5 土砂災害等による多数の死傷者の発生
1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者が発生する事態【重点化】

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期間の停止

【重点化】

○

2-3 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

【重点化】

○

2-4 消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的な不足

【重点化】

○

○
○

2-2 避難所等の機能不全等により被災者の生活が困難となる事態○

2-5 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期間の途絶
2-6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機関の麻痺

【重点化】

○

2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模な発生【重点化】

3-1 市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○

4-1 電力の供給停止等による情報通信の麻痺や長期間の停止
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う競争力の低下
5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
5-3 重要な産業基盤の損失、汚染等
5-4 海上輸送の機能の停止による貿易・移出入への甚大な影響

【重点化】
【重点化】

5-5 基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止
5-6 食料等の安定供給の停滞○○○

6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチェーンの機能の停止
6-2 上水道の長期間にわたる供給停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【重点化】

6-4 地域交通ネットワークが分断する事態○○

6-5 異常渇水等による用水の供給の途絶
7-1 市街地での大規模火災の発生
7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生
7-3 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺の発生
7-4 ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
7-5 有害物質の大規模拡散による被害の拡大【重点化】

7-6 農地・森林等の荒廃による被害の拡大○

7-7 風評被害等による経済等への甚大な影響
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者
8-2等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【重点化】

8-4 道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態【重点化】

8-5 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-6 住居の確保等の遅延により被災者の生活再建が大幅に遅れる事態

97

○
○

○

１０. 市地域計画の推進

１０．市地域計画の推進
市地域計画の推進については、次の PDCA サイクルを繰り返しながら行うことが重要であり、関連する施策の進捗状況について事業評価等の制度を活用して検証・把握しながら、総合的、計画的な推進を図る。また、市地域計画の策定後も、県内外における大規模自然災害の発生、関係法令の改正、被災想定の改定その他国土強靱化に関わる環境の変化や新たな知見等を踏まえ、継続的な内容の見直しを図るものとする。
なお、市地域計画は「２．市地域計画の位置づけ等」に記載のとおり本市地域の強靱化の観点から本市の他の計画等の指針となるものであることから、他の計画等においては、必要に応じ、内容の修正及びそれを踏まえた所要の修正を行うものとする。

Ｐｌａｎ
１．地域を強靱化する上での目標の明確化
２．リスクシナリオ（最悪の事態）、強靱化施策分野の設定
３．脆弱性の分析・評価、課題の検討
４．リスクへの対応方策の検討
５．対応方策について重点化、優先順位付け

Ｄｏ
計画的に実施

Ｃｈｅｃｋ
結果の評価

Ａｃｔｉｏｎ
全体の取組の見直し・改善98対馬市 総務部 総務課 地域安全防災室〒817-8510 長崎県対馬市厳原町国分 1441
電話：0920-53-6111 / FAX：0920-53-6112

令和２年３月策定