第7回アフリカ開発会議（TICAD7）に向けて
外務省アフリカ部・国際協⼒局参事官，TICAD担当⼤使
紀⾕昌彦
2019年1⽉31⽇
第232回FASID BBLセミナー（於東京・FASIDセミナールーム）

構成
1.

今，なぜアフリカなのか2.

変わるアフリカ，変わるTICAD

3.

アフリカの経済成⻑のための産業多⾓化とイノベーション（案）4.

アフリカでの⼈間の安全保障（案）5.

アフリカの平和と安定（案）

6.

⽇・アフリカ間の交流拡⼤（６年に１度の⽇本開催）

7.

⽇本の強みをアフリカと世界に⽣かす

2

１．今，なぜアフリカなのか①

ビジネス機会 成⻑する市場，資源，イノベーションのフロンティア②

地球規模課題 貧困，保健，教育，平和など，SDGs達成の鍵

③

国際政治

 54カ国で発⾔⼒⼤，世界を動かす

パートナー

引用元：Zipline International Inc.

3

１．今，なぜアフリカなのか①ビジネス機会［⾼い⼈⼝の伸び］

世界人口推移予測：６地域中最も高い伸びを見せるアフリカの人口（中位推計）

2010-2015年平均人口増加率アフリカ：2.6％ アジア：1.1％ ヨーロッパ：0.1％
ラテンアメリカ・カリブ地域：1.1％ 北アメリカ：0.8％
オセアニア：1.5％

2030年
49.5億人
2017年
45.0億人アジア（Asia）

中国の生産年齢人口は２０１５年以降減少すると言われる

ラテンアメリカ・カリブ海地域（Latin America and Caribbean）
ヨーロッパ（Europe)

北アメリカ（North America）

2050年
52.6億人

中国の総人口は２０２５年以降減少すると言われるアフリカ（Africa）
2030年17.0億
2017年12.5億 人
人

2050年
25.2億人

アジアの人口は2060年前後から漸減を始める

2100年
47.8億人

2100年
44.6億人

10年毎に３億人強の増加
2050年，アフリカ人口は2017年比倍増，２５億人を越える見込み

北米，ラ米・カリブ海，オセアニアはほぼ横ばい，欧州は漸減

オセアニア（Oceania）

出典： “World Population Prospects, the 2017 revision,” Population Division, Department of Economic and Social Affairs. United Nations.

4

１．今，なぜアフリカなのか①ビジネス機会［⾼い実質経済成⻑率］

2001年～2017年のサブサハラ地域の年平均成長率：５.１％（参考） 世界平均：３．８％

先進諸国：１．８％

出典：国際通貨基金（ＩＭＦ），世界経済見通し（2018年10月）●非資源国は，高い経済成長率を維持。
●資源国（ナイジェリア，南アフリカ，アンゴラ）の経済成長は資源価格の影響を受け，停滞。
出典：世界銀行 “Global Economic Prospects" (2019年1月)

5

１．今，なぜアフリカなのか①ビジネス機会［多様な経済成⻑状況］（2017年，18年予測）

サブサハラ

2.6％，2.7％

高成長国（2017年，18年予測）
エチオピア
ガーナ
ギニア
ｺｰﾄｼﾞﾎﾞﾜｰﾙ

10.1％，7.7％
8.5％，6.5％
8.2％，5.8％
7.7％，7.5％

セネガル

7.2％，6.6％

タンザニア

7.1％，6.6％ブルキナファソ 6.3％，6.0％
ルワンダ

6.1％，7.2％

資源国（2017年，18年予測）
南アフリカ

1.3％，0.9％

ナイジェリア

0.8％，1.9％

アンゴラ-0.1％，-1.8％

出典：World Bank, Global Economic Prospects, Jan 2019.
出典：World Bank, ”Africa’s Pulse,” April 2018.

6

１．今，なぜアフリカなのか①ビジネス機会［国内各県に匹敵する経済規模］（単位：10億ドル）

7

１．今，なぜアフリカなのか①ビジネス機会［豊富な天然資源］

8

１．今，なぜアフリカなのか①ビジネス機会［持ち直す資源価格］
US$, 2010=100150

資源価格の推移エネルギー及び⾦属価格は持ち直し

130110農産物（Agriculture）

9070

金属（Metals）

50

55.2

30
Jan-11

90.18

82.01

40.5

Jan-12

Jan-13Jan-14Jan-15Jan-16

84.47
80.95

エネルギー（Energy）
Jan-17Jan-18

エネルギー価格：原油（84.6％），天然ガス（10.8％），石炭（4.7％）の加重平均。
金属価格：金（77.8％），銀（18.9％），プラチナ（3.3％）の加重平均。
農産物価格：食物（穀物，油脂等40.0％），原材料（材木等16.5％），飲料（茶，コーヒー等8.4％）等の加重平均。
出典：”Commodity Markets Outlook, April 2018,” World Bank.

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１．今，なぜアフリカなのか②地球規模課題［残る貧困］

10

１．今，なぜアフリカなのか②地球規模課題［残る栄養不良］

11

１．今，なぜアフリカなのか②地球規模課題［整備が必要な保健制度］

12

１．今，なぜアフリカなのか②地球規模課題［⼿に⼊れにくい安全な⽔］

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１．今，なぜアフリカなのか②地球規模課題［脆弱な平和］

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１．今，なぜアフリカなのか③国際政治［54カ国を擁するアフリカ］

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１．今，なぜアフリカなのか③国際政治［AUの存在］・アフリカ５５か国・地域が加盟する世界最⼤級の地域機関。
・アフリカにおける政治・安全保障分野（紛争予防・解決，統⼀的な⽴場の形成等）に重要な役割を果たす。最近は，開発分野にも積極的な役割を果たしている。
・本部はアディスアベバ（エチオピア）。

沿革
１９６０
１９６３
２００２

アフリカの年（１７か国独⽴）
アフリカ統⼀機構（ＯＡＵ）設⽴
アフリカ連合（ＡＵ）へ発展的改組→政治・平和・安保分野での役割拡⼤

２０１０「アフリカ開発のための新パートナーシップ（ＮＥＰＡＤ）」を統合→開発分野での役割拡⼤

組織

紛争の予防・解決のための体制作り（ＡＵ平和・安全保障理事会，アフリカ待機軍，仲介・調停活動等）
国際場裡の課題に関する統⼀的な⽴場の形成（安保理改⾰に関する「エズルウィニ合意」，国際機関選挙等）
開発分野における各種イニシアティブ
アフリカ・インフラ開発プログラム(PIDA)
汎アフリカ⼤学（PAU）構想
アフリカ農業総合開発戦略(CAADP)
アジェンダ2063（１）最⾼機関は⾸脳会議である「総会」（2005年〜2018年は年2回開催。2019年からは年1回開催）でありその下に加盟国閣僚により構成される「閣僚執⾏理事会」が設置されている。現在の議⻑国はルワンダ（2018年1⽉就任。任期１年）。次期議⻑内定国はエジプト。
（２）事務局として「委員会」（ＡＵＣ）を設置。ＡＵを対外的に代表し，政策・法案の提案や決定事項の執⾏を⾏う。
現在のＡＵ委員⻑（第４代）は，ムーサ・ファキ前チャド外相（2017年3⽉就任，任期4年）。
（３）2004年5⽉，紛争の予防・解決に向けた取組強化（早期警戒，平和維持・調停・仲介，平和⽀援活動・介⼊等）のため「平和・安全保障理事会」を正式に設⽴。
（４）ＡＵの機関再編成，効率的な運営の実現，⾃主財源の確保などを含めたＡＵ改⾰案（カガメ報告書）が2017年1⽉に纏められ，組織改⾰を加速している。

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２．変わるアフリカ，変わるTICAD①変わるアフリカ
 負のイメージからのスタート
 紛争，貧困，累積債務，汚職等
 2000年頃から「成⻑の⼤陸」へ
 今や新興国を含む多様性に富む地域に
 AUの発展 アジェンダ2063，アフリカ⼤陸⾃由貿易圏，
AU改⾰ 主要国・地域の関⼼の⾼まり アフリカとのパートナー会議を次々と開催

AU本部（出典：外務省）

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２．変わるアフリカ，変わるTICAD①変わるアフリカ：アジェンダ2063「ＡＵアジェンダ２０６３」とは••••アフリカ連合（ＡＵ）の前⾝であるアフリカ統⼀機構（ＯＡＵ）設⽴５０周年の機会に策定が決定された，今後の５０年を⾒据えたアフリカの統合と開発の⼤綱。
アフリカの⾃決，成⻑，⾃由のための汎アフリカ主義の継続に向けた原動⼒となる⽂書。
２０１３年５⽉２７⽇，第２１回ＡＵ総会が採択した「ＯＡＵ/ＡＵ５０周年記念宣⾔」を基礎として策定，２０１５年１⽉のＡＵ総会において採択された。
同アジェンダには，「最初の１０年間の実施計画」等が付属されている。
「ＡＵアジェンダ２０６３」で加速化が規定された取組①２０２５年までの貧困撲滅，⑨アフリカ新⽣の牽引⼒としての若者の⽀援，②清潔・安全で計画された環境で⑩２０２０年までの紛争のないアフリカの実現，適切な住居を有する機会の提供，⑪公的・⺠間組織における２０２０年までの③教育・技能の改⾰，男⼥平等の達成，科学技術・研究・イノベーションの促進，⑫アフリカパスポートの導⼊，④天然資源の活⽤・価値付加を通じた⑬⺠主的で⼈々中⼼のアフリカ，経済の改⾰・成⻑・産業化，⑭国際場裡の交渉におけるアフリカの統⼀的な⑤農業・農業ビジネスの近代化，発⾔⼒の増⼤（２０２３年までに常任理事国⼊り），⑥気候変動・環境，⑮域内資源の活⽤の強化，⑦世界クラスのインフラによる⑯実施・モニタリング・評価制度の策定。
アフリカの接続，⑧ ２０１７年までの⼤陸間⾃由貿易圏創設（CFTA）の加速，

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２．変わるアフリカ，変わるTICAD①変わるアフリカ：アフリカ⼤陸⾃由貿易圏
アフリカ大陸自由貿易圏（African Continental Free Trade Area: AfCFTA）●ＡＵはAgenda2063の中で，ビジネスパーソンと投資の自由な移動を伴う，モノとサービスの単一市場を創設し，アフリカ大陸関税同盟の実現に向けた道を開くことを目標。
●ＡｆＣＦＴＡの創設により，2022年までにアフリカ域内貿易を2012年の２倍に拡大することを目指す。
●2018年３月21日，第10回ＡＵ臨時総会（ルワンダ・キガリ）において，ＡＵ加盟55カ国のうち，44カ国がアフリカ大陸自由貿易協定に署名（署名しなかったのは，南ア，ナイジェリア，レソト，タンザニア，ザンビア，ボツワナ，ナミビア，ブルンジ，エリトリア，ギニアビサウ，シエラレオネの１１カ国）。
●現時点で，アフリカの域内貿易は，輸出入ともに，他の地域よりも域内比率が低いまま，あまり変化が見られない。域内関税を引き下げれば域内貿易比率が高まり，それが域内バリューチェーンの構築につながる。
●まずは，大陸内の道路，鉄道の建設，電力の安定供給，摩擦を生じさせないような関税の導入が必要。
ＲＥＣｓの域内貿易比率
西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）
西アフリカ経済通貨同盟（WAEMU）
中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）
中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS）
東アフリカ共同体（EAC）
東南部アフリカ市場共同体（COMESA）
南部アフリカ開発共同体（SADC）
EU域内輸出比率

域内輸入比率

10.6

9.4

14.4

8.2

3.1

4.2

1.8

3.6

20.3

6.8

10.2

5.3

20.6

21.5

63.6

59.7

アフリカ全体の域内・域外貿易
域内貿易比率は低いまま，
しかし，東部，南部は比較的高い
域外輸入

域内輸入→

ASEAN

24.2

22.7

MERCOSUR

13.1

15.8

域外輸出

域内輸出→
出典：UNCTAD, 2016
（Africa in Focus, Brookingsより引用）

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２．変わるアフリカ，変わるTICAD①変わるアフリカ：各国の対アフリカ・フォーラム
フォーラム名称

開催実績

中国・アフリカ協⼒フォーラム（FOCAC)

2000年から7回開催

韓・アフリカフォーラム

2006年から4回開催

インド・アフリカ・フォーラム・サミット

2008年から3回開催

⽶・アフリカ・リーダーズ・サミット

2014年8⽉開催（於：ワシントン）

EU・ＡＵサミット※第１回〜４回は「EUアフリカサミット」

2000年から5回開催。

仏・アフリカサミット

1973年から28回開催

トルコ・アフリカ協⼒フォーラム

2008年から2回開催

南⽶・アフリカ・サミット

2006年から3回開催

アラブ・アフリカ・サミット

1977年から4回開催

アフリカ・イタリアサミット

2016年から2回開催（閣僚級）

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２．変わるアフリカ，変わるTICAD②変わるTICAD 当初のTICAD
 アフリカ開発に関する国際社会の関⼼を喚起する，開かれた包摂的なフォーラム アフリカの⾃助努⼒を⽀える開発パート
ナーの⽀援，成⻑を通じた貧困削減等の哲学を共有，その主流化に貢献
 その後のTICAD ⺠間部⾨の役割の向上に伴い，開発援助から⺠間投資・官⺠連携に⽐重が徐々に移⾏，⽇本企業への期待向上
 並⾏して，⽇本での５年前の開催から，アフリカとの３年毎の交互開催にTICADⅢ（2003年，東京）（出典：外務省）

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２．変わるアフリカ，変わるTICAD②変わるTICAD：TICADの歩み
 TICAD I（1993年，東京）
 「東京宣⾔」を採択，冷戦終結後，国際社会へのアフリカへの関⼼が薄れる中，アフリカ開発への関⼼の再喚起に貢献。
 TICAD Ⅱ（1998年，東京）
 数値⽬標を含む優先的政策⾏動を明記した「東京⾏動計画」を採択，TICADの基本原則である「オーナーシップとパートナーシップ」の理念が確⽴。
 TICAD Ⅲ（2003年，東京）
 TICADプロセスの将来への⽅向性と重点的アプローチを⽰す「TICAD10周年宣⾔」を採択，「⼈間の安全保障」が注⽬を浴びる。1000名以上が参加。

 TICAD Ⅳ（2008年，横浜）
 「横浜宣⾔」を採択し，「横浜⾏動計画」及び「TICADフォローアップメカニズム」を発表。3000名以上が参加。
 TICAD Ⅴ（2013年，横浜）
 「横浜宣⾔2013」，「横浜⾏動計画2013-2017」を採択。約4500名が参加。
 TICAD Ⅵ（2016年，ナイロビ）
 TICAD史上初のアフリカ開催。「ナイロビ宣⾔」，「ナイロビ実施計画」が採択。
約11000名が参加。総理同⾏ミッションには77企業・⼤学等代表が参加。
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２．変わるアフリカ，変わるTICAD③これからのTICAD
 新たなビジョン アフリカの変化とTICADプロセスの実績を踏まえて「進化」
 アフリカの持続可能な開発（アジェンダ2063／SDGs）の達成に向けた変⾰とイノベーションを，官⺠の幅広い関係者が協⼒して現実化する開かれたフォー
ラムへ（アフリカ開発の「ダボス会議」）
 アジア・アフリカ協⼒が独⾃の付加価値
 ⽇本の役割
 官⺠連携による⽇本の率先実⾏が鍵 ⽇本の⺠間部⾨には，現地に寄り添う⽬線と⾼い技術という強みあり ⽇本発でアフリカと世界を変えていくことは，⽇本⾃⾝を変⾰する機会にもなる

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３．アフリカの経済成⻑のための産業多⾓化とイノベーション（案）（１／３）
 質の⾼いインフラによる国内・域内の連結性の推進→三⼤回廊の成果・ノウハウをNEPADインフラ開発計画や⾃由貿易協定に活⽤ 産業政策の強化と国内・域内市場の活⽤による産業多⾓化の推進→TICAD産業⼈材育成センター，カイゼンの成果を基盤にスケールアップ
 アフリカ各国のニーズに適合する産業⼈材の育成→ABEイニシアティブの成果・教訓を踏まえ改善，「⽔先案内⼈」の役割を強化

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３．アフリカの経済成⻑のための産業多⾓化とイノベーション（案）（２／３）
 農業の⽣産性改善と商品化の推進による農家所得の向上→コメ⽣産倍増（CARD2），市場志向型農業振興（SHEP）等を横展開
 アフリカの統合海洋戦略に基づく海洋資源の活⽤→昨年のナイロビでのブルーエコノミー会議の成果をアフリカ全体に展開
 ビジネス環境の改善による域外からの⺠間投資の加速→主要国とのビジネス環境改善対話の推進，成果を他国にも活⽤

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３．アフリカの経済成⻑のための産業多⾓化とイノベーション（案）（３／３）
 債務持続可能性の改善による国際的な資⾦調達の拡⼤→マクロ経済政策，公共財政管理等の技術⽀援を国際⾦融機関とともに推進 リスク低減のための⾦融ツールの開発と活⽤→⼆国間・多国間の開発⾦融機関の連携による取組を推進 科学技術イノベーションの社会実装の取組強化→⽇本とアフリカの⼤学間連携を多層的に推進，SATREPSも活⽤

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４．アフリカでの⼈間の安全保障（案） 保健・UHC関連イニシアティブのモメンタム強化とアフリカでの実施推進→グローバルファンド等国際機関と⽇本の⽀援の連携で質の⾼いUHCを実現
 質の⾼い教育，イノベーションを⽣み出す教育，強靱で包摂的な教育→各種の国際イニシアティブと連携し，アフリカ主導の教育改善の効果を向上
 都市化対策（交通，⽔，衛⽣，廃棄物等）にマスタープランで包括的に対応→きれいな街プラットフォームを基盤に対象を拡⼤，アジア・アフリカ協⼒も推進 気候変動による災害への対応強化→砂漠化対処のためのアフリカン・イニシアティブ等を推進
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５．アフリカの平和と安定（案） 制度構築と⼈材育成，⼈道・開発・平和の連携による平和と安定の実現→これまでのJICAや国際機関連携の取組を基盤にスケールアップ
 アフリカ⾃⾝による平和活動能⼒強化の推進→アフリカPKO訓練センター⽀援，施設部隊早期展開プロジェクトを継続・拡充
 海賊対策をはじめとする海上安全保障の推進→ジブチにおけるIMO連携能⼒構築⽀援を継続・拡充

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６．⽇・アフリカ間の交流拡⼤（6年に1度の⽇本開催）①アフリカビジネスの推進 昨年９⽉の経団連・同友会提⾔を踏まえ，TICAD官⺠円卓会議が提⾔を作成中→外務⼤⾂の⽀持で，中⼩・スタートアップ企業を含む担当者が作業に参画

29

６．⽇・アフリカ間の交流拡⼤（6年に1度の⽇本開催）①アフリカビジネスの推進：経団連・同友会提⾔
経団連提⾔（２０１８年９⽉）

同友会提⾔（２０１８年９⽉）

 ＴＩＣＡＤ７に向けた戦略の⽅向性

 「⺠」の⼒を活かし、⽇本のアフリカ戦略を進化させる ⺠間セクターをアフリカ開発の原動⼒に 「実績」を⽣み出すため、官⺠連携の進化を
 求める

 イノベーション推進による包摂的成⻑の実現（Society 5.0 for ＳＤＧｓ)
 ⾃由で開放的な国際経済秩序の維持・強化と地域経済統合の推進 官⺠連携による戦略的パートナーシップの形成
 パートナー国の重点化
 アフリカ開発に向けたビジネス環境の整備
 ハード⾯（基盤インフラ関係）の整備（公的⾦融⽀援の拡充，質の⾼いインフラの整備，第三国連携の強化）
 ソフト⾯（法制度や⾏政⼿続等）の整備
 ⼈材育成の強化
 社会安定化の促進

 TICADプロセスの刷新によって、⽇本の覚悟を⽰すべき時
 TICADと両輪を成す、公式な⺠間対話の枠組の発⾜を ⺠間起点のアフリカ戦略⽴案に向けた国内体制の整備を ⺠間企業の背中を押すための官⺠連携を フロントランナーと成功事例を⽣み出すための重点化（脱・総花主義）
 多彩なパートナーシップを活⽤したアフリカ進出の加速（脱・⾃前主義）
 官⺠連携が活きる分野で、具体的な課題解決に取り組む30

６．⽇・アフリカ間の交流拡⼤（6年に1度の⽇本開催）①アフリカビジネスの推進：中⼩企業の例

経済同友会事務局資料をもとに作成

31

６．⽇・アフリカ間の交流拡⼤（6年に1度の⽇本開催）②地⽅への展開 ⽇本における地⽅創⽣・SDGsの取組対象をアフリカにも拡⼤→ABEイニシアティブ，中⼩企業・SDGｓビジネス⽀援，草の根技協等を活⽤
 地⽅における幅広い関係者の参画の推進→「TICAD7パートナー事業」をはじめ，地⽅での関連イベントを実施

32

６．⽇・アフリカ間の交流拡⼤（6年に1度の⽇本開催）②地⽅への展開：ABEイニシアティブ
ABE（African Business Education）イニシアティブ（具体的な成功例）
ルワンダ：研修員の受⼊れを通じ，⼤学，企業，地⽅⾃治体が連携しアフリカとの関係強化に繋がったもの。
ルワンダ共和国・ＩＴ⽴国を指向

神⼾情報⼤学院⼤学（ＫＩＣ）
・グローバルＩＣＴコースにおいて，これまでルワンダからＡＢＥイニシアティブにより２３名の研修員を受⼊れ。ＩＣＴ活⽤による開発課題解決の教育を実施
・２０１４年，ルワンダＩＣＴ商⼯会議所と連携協定を締結
・２０１７年，ＪＩＣＡ草の根技術協⼒「ルワンダにおける ＩＣＴ教育⼈材成事
業 」を実施中。
・２０１８年，ルワンダＩＣＴ省との間で「⼈材育成と産業振興における協⼒関係」の覚書を締結。

我が国企業の進出

神戸市
・２０１４年，神⼾市とキガリ市が連携して，２０２０年までに１０００⼈の雇⽤を⽣み出すことを⽬的にした経済連携プロジェクト（K-Initiative）を開始。
・２０１６年，久元神⼾市⻑がルワンダの⾸都キガリを訪問。キガリ市との間で，ビジネス，学術，⾏政分野のパートナーシップ共同
宣⾔に署名。

○⾳⽻電気⼯業（避雷器製造）
・研修員が同社でインターンシップ中にルワンダの落雷被害の甚⼤さを知り，現地の落雷対策⽀援を検討。同研修員が帰国後設⽴した企業を代理業者として中⼩企業海外展開⽀援事業を展開。
○レックスバート・コミュニケーションズ（ＩＴ）
・ルワンダにおいてＩＣＴオフショアビジネスを展開（アプリ開発など）

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６．⽇・アフリカ間の交流拡⼤（6年に1度の⽇本開催）②⽂化・スポーツ・学術交流 ⽂化団体，MISIA名誉⼤使，在⽇アフリカ⼈コミュニティとの連携→⾳楽，ファッション，料理等を通じて，普段アフリカと接点のない⼈たちも参画
 2020年東京オリンピック・パラリンピックとの連携→スポーツを通じた相互理解の増進，ホストタウン協定による⾃治体交流の深化 ⽇本のアフリカ研究機関・研究者とアフリカの⽇本研究機関・研究者間の連携→TICADプロセスを通じて交流を拡⼤

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６．⽇・アフリカ間の交流拡⼤（6年に1度の⽇本開催）②⽂化・スポーツ・学術交流：ホストタウン

2018年12月末現在

出典：内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局

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６．⽇・アフリカ間の交流拡⼤（6年に1度の⽇本開催）②⽂化・スポーツ・学術交流：ホストタウン

出典：内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局

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７．⽇本の強みをアフリカと世界に⽣かす 戦後，⽇本はアジアの発展に⼤きく貢献し，共存共栄を達成。
 これから⽇本が発展し活躍する舞台は，⾃由で開かれたインド太平洋で結ばれるアジアとアフリカ，特に今のアフリカは⽇本⼈の経験とノウハウを⼤いに⽣かせるフロンティア。

 ⽇本とアジアの成功をアフリカに⽣かし，アフリカの開発を実現することは，先進国と途上国，アジアとアフリカの架け橋となる⽇本の歴史的役割。

 ⽇本の貢献がアフリカ諸国のみならず先進国や国際機関からも評価されること，そしてSDGsの⽇本モデルをはじめ⽇本標準をアフリカに展開することは，⽇本の国益にもつながる。

37【参考】第１９８回国会における河野外務⼤⾂
外交演説（抜粋）
平成３１年１月２８日
今年は、横浜で第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）が開催されます。アフリカでは、選挙、議会、法律、司法、治安、徴税、入国管理など国家の制度に対する国民の信頼が低く、国家の公式な統治機構よりも民族や文化や宗教的な結びつきが重視されてしまう国がまだあります。それが温床となって、内戦や宗教的対立、テロが頻発し、開発が遅れます。アフリカにおける平和構築、特に国家の制度構築の取組に対し、積極的に手を差し伸べていきます。その一方、成長著しいアフリカは２１世紀最後のフロンティアとも言われ、大きな潜在力を持っています。ＴＩＣＡＤ７へ向けて、官民の連携を通じた日・アフリカ間の貿易投資、アフリカの経済成長のための人材育成、質の高いインフラ整備の一層の促進を図る考えです。
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（講師連絡先）紀⾕昌彦（きやまさひこ）
外務省アフリカ部・国際協⼒局参事官
ＴＩＣＡＤ担当⼤使
100-8919 東京都千代⽥区霞が関2-2-1
03-5501-8000（内線3540）
03-5501-8352（直通）masahiko.kiya@mofa.go.jp
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