令和５年度事業計画書
基本方針
昭和６２年に設立され、平成２４年に公益財団法人に移行した当協会は、本県における地域の国際化を推進する中核機関として、豊かで活力のある社会の創造に寄与することを目的として、国際交流、国際協力、多文化共生の各種事業を社会情勢の変化に応じて展開してきた。
本県の在留外国人数は、令和４年６月末現在で約２万３千人となっており、前年同時期より千人以上増加している。コロナ禍の影響により減少傾向となっていたものが、入国制限が緩和されたことにより再び増加傾向に転じたもので、過去最高に近い数となっている。新型
コロナウイルスが完全に収束したとは言えないものの、国境を越えた人の移動は活発化しており、今後も本県内における外国人の存在感が高まっていくことが予想される。
地域の新住民である在留外国人が増加するなか、そうした人たちを社会の一員として受け入れ、共に支え合う多文化共生社会を構築することは、重要な社会的課題となっていることから、令和５年度も、県、市町村、市町村国際交流協会、市民団体との連携のもと、また、当協会の各種サポーター等登録者の協力を得ながら、広域的かつ先進的な事業を実施することとする。
具体的には、令和４年度に県からの委託を受けて日本語学習支援の環境整備に取り組んだ事業について、日本語教室未設置地域での立ち上げ支援を、対象地域を拡大して実施することとする。この事業には、日本人側の意識啓発を目指した「やさしい日本語」の普及啓発も組み込まれているが、国がガイドラインを作成するなど社会的ニーズが高まっていることから、今後も積極的に自治体等からの開催要望に応じ、コミュニケーションの円滑化を促進する。
また、教育庁から委託を受けて拡充した外国籍児童生徒支援事業は、学校現場から好評を得たアドバイザー等の支援人材の派遣について、年度当初から実施できるよう体制を整え、多様化する教育現場からの支援要請に前年度以上に応じることに努め、次代を担う多言語・多文化人材の育成につなげる。なお、これまで主に高校進学に関する情報提供等を行うため、他団体と連携して取り組んできた「進路ガイダンス」について、都市部以外の地域の実態に応じ、子どもの教育に関するより広範な情報提供や相談ができる場づくりに新たに取り組む。
外国人労働者の受入れ制度の抜本的な見直しの議論が政府内で進められるほか、「日本語教育推進法」の制定に伴い日本語教師が国家資格化するなど、外国人の受入れに関するさまざまな枠組みが変わりつつあり、地域社会に与える影響も大きい。新型コロナウイルス感染症の今後の収束状況や新たな生活習慣のあり方も現時点では見通せない。こうした、さまざまな面で「過渡期」とも言える困難な状況ではあるが、当協会は、社会環境の変化と当協会に求められること・出来ることを的確に見極めつつ、一つ一つの事業を着実に遂行し、多様性が豊かさと活力につながる社会の形成に貢献することとする。

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事業計画
Ⅰ 国際交流・国際協力事業
１ 国際交流に関する啓発及び普及事業(１)

機関紙編集発行事業

県内で活躍する多文化人材、国際団体の活動、当協会事業の紹介等の記事を掲載し、本県の多文化共生推進に関する情報を発信する機関紙「みやぎの国際情報誌
倶楽部ＭＩＡ」を発行する。
発行回数 年６回
発行部数 3,200 部(２)

協会活動広報事業
・事業への理解を深めてもらうため、協会概要を発行する。
発行部数 200 部
・当協会事業についてより興味・関心を持ってもらうため、ホームページ、Facebook、E-mail による情報発信をする。

(３)

国際理解教育支援事業
次代を担う児童生徒及び社会人等を対象とした国際理解教育を支援するため、教育現場等へ外国人講師の紹介を行う。講師が現場を訪問する訪問型と、オンライン型のいずれかを選択できる形態をとる。

２ 連絡調整事業(１) 各種連絡会議の開催等
県内国際交流民間団体及び県内市町村国際交流協会間の連絡提携の強化を図る
ため、連絡会議を開催する。特に、多文化共生推進に関わるテーマで開催するものについては、参集範囲が重なることもあるため宮城県との共催とし、より広範、かつ、効果的な情報共有に努める。併せて全国レベルの情報交換共有及び職員の資質向上のための会議や研修会に参加する。必要に応じて、オンラインでの開催も検討する。
① 宮城県内市町村国際交流協会連絡会議② 東北・北海道国際化協会連絡協議会
地域国際化協会連絡協議会
市町村との巡回懇談会 ※県と協働で実施⑤

その他、他団体と連携した会議・研修等

(２)

③
④

ダイレクトリー編集発行
県内の国際活動に携わる団体等の情報を収集、提供するため、団体等の概要を掲載した｢みやぎの国際活動団体 DIRECTORY｣を(公財)仙台観光国際協会との協働により編集し、Ｗｅｂ上で公開する。

３ 交流活動事業(１)

国際交流民間団体支援事業
県民参加の国際交流・協力・多文化共生を推進するため、県内国際交流民間団体- 2 -の活動を支援する。
① 国際交流団体の行催事の開催に対する協力
国際交流団体が実施する行催事に共催、後援等協力活動を行う。
②

国際交流施設の整備と運営
図書資料室、交流ラウンジ、研修室の国際交流施設を運営し、県民、外国人及び国際交流団体・グループ等の利用に供する。
③

万国旗の整備と無償貸出
地方公共団体、国際交流団体等に貸し出すための万国旗を整備する。

また、企業会員も無償貸し出しの対象とし、企業の国際活動に対する側面支援とする。
④

未来の東北博覧会記念国際交流基金助成金助成事業

県内の国際交流団体等が行う民間レベルの国際交流事業、国際協力事業及び多文化共生推進事業に対して助成することにより、県民と外国人の交流を促進する。
(２)

市町村国際交流支援事業(みやぎのふるさとふれあい事業)

県内市町村の伝統文化行事・年中行事等に本県在住の外国人等に参加してもらい、本県の伝統文化・生活文化を紹介するとともに、地域住民との交流を通じて地域の国際化を推進するため、「みやぎのふるさとふれあい事業」を実施する。
対象市町村：5 市町村程度
参加外国人：各 10 人程度
４ 国際協力事業(１) 国際協力普及啓発事業
国際協力に対する理解の裾野拡大をめざし、JICA 東北との共催により市民向け国際協力セミナーを開催する。
(２) 宮城県海外研修員日本語研修事業 (宮城県委託事業)
宮城県が招聘する友好県省中国吉林省からの研修員を対象として、専門研修前の日本語研修を行う。

Ⅱ 多文化共生推進事業
１ 日本語学習環境整備事業(１)

日本語講座運営事業① 日本語講座
本県在住の外国人等で、日本語の学習を必要とする方々を対象に日本語講座を開設する。
ＭＩＡ日本語講座
・初級１、２
第１、２期(各５５回)
・中級
・夜間初級１、２

第１、２期(各２８回)
第１、２期(各２０回)②漢字学習用教科書の頒布と増刷
当協会日本語講座講師陣が中心となって編集し、当協会が印刷製本した漢字教材の頒布と増刷を行う。

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(２)

地域日本語教育体制構築事業（宮城県委託事業）
外国人が地域において日常生活及び社会生活を自立して充実したものとしていくためには、日本語学習環境を整備することが重要であることから、新規教室の開設や支援者のスキルアップ、ネットワークづくりを行う。また、日本語教室を核とした住民との交流機会の創出や「やさしい日本語」の普及啓発を目的とした研修を行い、相互理解や双方向のコミュニケーションの促進を図る。

(３)

ＭＩＡ日本語サポーター登録・紹介事業

教室に通えない学習希望者からの要望に応えるためのサポーター登録を行い、適宜マッチングを行う。状況に応じて対面・オンラインのいずれかを選択できるようにする。
(４)

日本語教材整備事業
多様な日本語教育教材や支援者向け参考図書の整備・貸出を行うことで、本県における日本語教育の環境向上を図る。

２ 多言語情報・人材整備事業(１)

外国人支援通訳サポーター整備事業
在住外国人が本県で生活を送る上で、日本語ができないことによる不利益が生じることのないよう、医療機関や公的機関からの要請に基づき通訳サポーターを紹介する。特に新型コロナウイルス感染症や結核等の感染症対策については、行政の保健部門とも密接に連携し、迅速かつ適切な治療に寄与する。感染症感染リスク軽減のため、可能な限りオンラインまたは電話での遠隔での対応をすることとする。
また、既登録者の資質向上を図ることを目的とした研修会を実施する。

(２)

災害時における通訳ボランティア整備事業 (宮城県委託事業)
県内で大規模災害が発生し、県内在住の日本語が不自由な外国人が被災した際に必要な支援を行うため、通訳ボランティアを整備する。
また、登録者の意識とスキルの向上を図るため、研修の場を設ける。

(３)

新型コロナウイルス感染症関連情報の多言語発信事業 (宮城県委託事業)
新型コロナウイルス感染症対策や支援制度等に関する情報をホームページやFacebook において多言語で提供し、感染症の拡大防止と外国人の不安解消につなげる。

３ 多言語相談対応事業(１) 相談コーナー事業
本県在住の外国人等の生活に関する相談や国際化推進に関する相談に対応する。
なお、本事業の実施に当たっては、県からの受託事業である「みやぎ外国人相談センター設置事業」と補完し合う形で効果的に運営する。
(２) 「みやぎ外国人相談センター」設置運営事業(宮城県委託事業)

中国、韓国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパールの各国語相談員を配置し、多言語による相談に応じる。また、その他の言語についても、三者通話等- 4 -を活用し可能な限り裾野を広げた支援体制をとる。なお、本事業では、仙台弁護士会、宮城県行政書士会からの協力を得ながら、より適切・円滑な相談体制の構築を図ることとする。
４ 教育支援事業(１)

外国籍児童生徒支援事業(宮城県委託事業含む)

地域に点在する外国籍児童生徒は増加傾向にあるが、情報や支援の手から孤立することなく公平に支援できる体制を整える。具体的には、学校現場へのサポーターの紹介、学校現場でのサポート活動をよりよいものとするためのアドバイザーの紹介及びオンラインでの課外の学習支援等を行う。進路ガイダンスや登録サポーターのスキルアップ研修については、同じ目的を掲げる他団体との協働により、効果的かつ効率的な運営に努める。
また、都市部とは異なる地域の実情を踏まえ、児童生徒や保護者を対象に子どもの教育に関する情報提供や相談ができる場づくりを自治体等との協働で新たに行う。
(２)

私費留学生緊急支援貸付事業

県内の大学等に在籍する私費留学生を対象として、２０万円を上限とした緊急時の無利子貸し付けを行う。
５ 定住外国人社会参画支援事業(１) ニューカマー生活適応支援事業
滞日歴の比較的短い定住外国人を対象として、保健・医療、防災といった生活に直結する正しい知識を得るための講座を実施することで、生活者としての自助の力を高められるよう支援する。
(２)

技能実習生地域共生支援事業増加の著しい技能実習生と地域住民との関係づくりを促進するため、これまでに積み上げた経験と実績を活かし、市町村や市民団体との連携のもと、地域住民との交流会等を行う。

Ⅲ

海外移住事業１ 海外県人会助成事業
在外宮城県人の親睦と福祉の向上を図るために組織されている県人会(ブラジル、アマゾン、ペルー、パラグアイ、アルゼンチン、メキシコ、南カリフォルニア、ハワイ)の健全な運営に資するため助成を行う。
２ 海外移住者支援事業
海外移住物故者の慰霊祭を行うとともに、海外県人会との連絡や交流を行う。
なお、令和５年度は、ブラジル宮城県人会創立７０周年を迎える節目の年である
ことから、ブラジル宮城県人会が主催する記念式典に参加する予定としている。

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