2023 年 2 月 28 日
お客様へ株式会社 山陰合同銀行「ＪＣＢ ＣＡＲＤ 規約・規定集」改定のお知らせ
山陰合同銀行では、クレジットカード利用における安全性と利便性向上のため、「ＪＣＢ ＣＡＲＤ 規
約・規定集」内の「クレジットカード会員規約（ＪＣＢ個人用）」、「クレジットカード会員規約（ＪＣＢ
一般法人用）」、「クレジットカード会員規約（ＪＣＢ大型法人用）」等を 2023 年 3 月 31 日に下記の通り
改定いたします。
なお、新規約は、改定前よりお取引をいただいているお客様にも適用されます。
下表では、改定する箇所のみ記載しています。
記
改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

クレジットカード会員規約（ＪＣＢ個人用）

クレジットカード会員規約（ＪＣＢ個人用）

第1条（会員）第1条（会員）

―1～2

―1～2

省略―

3.本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カ省略―

3.本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（第2条第1項で「家族カード」として定義されるも ード（第2条第1項で定義される「カード」のうち家族会のをいう。以下本条において同じ。
）を使用して、本規約 員に貸与されるものをいう。また当該カードのカード番に基づくカード利用（第3章（ショッピング利用、金融サ 号を含むものとする。以下同じ。
）を使用して、本規約にービス）に定めるショッピング、キャッシング1回払いお 基づくカード利用（第3章（ショッピング利用、金融サー
よびキャッシングリボ払い（以下併せて「金融サービス」 ビス）に定めるショッピング利用（第23条に定めるものという。）ならびに第5条に定める付帯サービス等の利用をいう。以下同じ。）、キャッシング1回払いおよびキャッの全部または一部をいう。以下同じ。
）を行う一切の権限 シングリボ払い（以下併せて「金融サービス」という。）（以下「本代理権」という。）を授与します。なお、本会 ならびに第5条に定める付帯サービス等の利用の全部ま
員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、 たは一部をいう。また、モバイル端末等にカード番号を取消または無効等の消滅事由がある場合は、第43条第5項 登録するなどして、当該モバイル端末等を使用したショ
所定の方法により家族会員によるカード利用の中止を申ッピング利用または金融サービスの利用等をする行為をし出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代含む。以下同じ。
）を行う一切の権限（以下「本代理権」

理権が消滅したことを、両社に対して主張することはでという。
）を授与します。なお、本会員は、家族会員に対きません。

する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等―以下省略―の消滅事由がある場合は、第43条第5項所定の方法により家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したこ

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）とを、両社に対して主張することはできません。
―以下省略―

第2条（カードの貸与およびカードの管理）第2条（カードの貸与およびカードの管理）

1.当行は、会員本人に対し、両社が発行するクレジット

1.当行は、会員本人に対し、両社が発行するクレジット

カード（以下「カード」という。また、「カード」のうち カード（以下「カード」という。）を貸与します。カード
家族会員に貸与されるカードを以下「家族カード」といには、ＩＣチップが組み込まれたＩＣカード（以下「Ｉう。
）を貸与します。カードには、ＩＣチップが組み込ま Ｃカード」という。）を含みます。会員は、カード（ただれたＩＣカード（以下「ＩＣカード」という。
）を含みま し、署名欄（サインパネル）が設けられていないカード
す。会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カーを除く。
）を貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄

ドの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。

に自己の署名を行わなければなりません。

2.カードの表面には会員氏名、会員番号およびカードの2.カードの券面または会員本人のみが閲覧できる画面等

有効期限等（以下「会員番号等」という。）が表示され には、以下の情報の全部または一部が表示されています。
ています。また、カードの裏面にはセキュリティコード(1)会員の氏名（サインパネルに印字される7桁の数値のうち下3桁の数 (2)カード番号およびカードの有効期限（以下併せて「カ値をいう。会員番号等とセキュリティコードを併せて「カ ード番号等」という。
）
ード情報」という。）が表示されています。とりわけ非 (3)セキュリティコード（カード裏面に印字される場合に対面取引においては、カードを提示することなくカード

は、署名欄（サインパネル）に印字される7桁の数値のう

情報によりショッピング利用をすることができますの ち下3桁または「SECURITY CODE」との表記で印字される3で、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、桁の数値をいう。カード番号等とセキュリティコードを会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、 併せて「カード情報」という。
）
カード情報を管理するものとします。

非対面取引等においては、カードを提示することなくカード情報の全部または一部によりショッピング利用をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。

3.カードの所有権は当行にあります。会員は、善良なる

3.カードの所有権は当行にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、会員本人

管理しなければなりません。また、カードおよびカード

以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カ

情報は、会員本人以外は使用できないものです。会員は、ードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、ま他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提

たはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用さしてはなりません。

せることを一切してはなりません。

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

第3条（カードの再発行）第3条（カードの再発行）

―1

―1

省略―

省略―

2.両社は、両社におけるカード情報の管理、保護等業務

2.両社は、両社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものと上必要と判断した場合、カード番号の変更ができるもの

します。

とします。

第5条（付帯サービス等）

第5条（付帯サービス等）

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3. 会員は、付帯サービスを利用するために、カード（第 3. 会員は、付帯サービスを利用するために、カード（第2条に定めるカードをいい、当該カードの種類や会員番号 2条に定めるカードをいい、当該カードの種類やカード番等を確認できないETCカード等またはモバイル端末等は 号等を確認できないETCカード等またはモバイル端末等含まない。以下、本項において同じ。
）をサービス提供会は含まない。以下、本項において同じ。
）をサービス提供

社または加盟店等に提示することを求められる場合また会社または加盟店等に提示することを求められる場合まは加盟店でのカードによるショッピング利用を求められたは加盟店でのカードによるショッピング利用を求めらる場合があります。その他、会員は、付帯サービスを利れる場合があります。その他、会員は、付帯サービスを用する場合、当行、JCBまたはサービス提供会社所定の方 利用する場合、当行、JCBまたはサービス提供会社所定の法に基づき、サービスを利用するものとします。

方法に基づき、サービスを利用するものとします。
4.会員は、当行が認める場合、当行が別に定めるところに従い、WEBサービス（「MyJCB」「MyJチェック」等を含むが、それらに限らない。以下同じ。
）の登録を行うことによりWEBサービスを利用することができます。ただし、家族会員は、WEBサービスのうち一部の機能を利用することができません。本会員は、入会時または入会後遅滞なく、当行が別途定める規定に同意のうえ、「MyJCB」および「MyJチェック」に登録するための当行所定の手続きをとり、また当該登録を維持するよう努めるものとします。

4.当行、JCBまたはサービス提供会社が必要と認めた場合 5.当行、JCBまたはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当行、JCBまたはサービス提供会社は付帯サービス には、当行、JCBまたはサービス提供会社は付帯サービス
およびその内容を変更することがあります。

およびその内容を変更することがあります。

第7条（カードの有効期限）

第7条（カードの有効期限）

1.カードの有効期限は、カード上に表示された年月の末 1.カードの有効期限は、カードの券面または会員本人の日までとします。

みが閲覧できる画面等に表示された年月（以下「有効期―以下省略―

限月」という。
）の末日までとします。
―以下省略―

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

第8条（暗証番号）

第8条（暗証番号）

―1

―1

省略―

省略―

2. 会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生 2. 会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用を 年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の使用避けるものとします。推測されやすい番号等を利用した を避けるものとします。推測されやすい番号等を使用しことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任を負わたことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任を負ないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られな

わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られいように善良なる管理者の注意をもって管理するものとないように善良なる管理者の注意をもって管理するものします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用さとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用れたときは、その利用はすべて当該カードを貸与されてされたときは、その使用はすべて当該カードを貸与されいる会員本人が利用したものと推定し、その利用代金はている会員本人が使用したものと推定し、その利用代金

すべて本会員の負担とします。ただし、登録された暗証はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された暗番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない

証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しな場合には、この限りではありません。

い場合には、この限りではありません。

―以下省略――以下省略―

第9条（年会費）第9条（年会費）

1.本会員は、有効期限月（カード上に表示された年月の1.本会員は、有効期限月の3ヵ月後の月の第34条に定める月をいう。）の3ヵ月後の月の第34条に定める約定支払日 約定支払日（ただし入会後最初の年会費については、有（ただし入会後最初の年会費については、有効期限月の

効期限月の翌月の約定支払日）に当行に対し、当行が通翌月の約定支払日）に当行に対し、当行が通知または公知または公表する年会費（家族会員の有無・人数によっ表する年会費（家族会員の有無・人数によって異なりまて異なります。
）を毎年支払うものとします。ただし、年す。
）を毎年支払うものとします。ただし、年会費が当該 会費が当該約定支払日に支払われなかった場合には、翌約定支払日に支払われなかった場合には、翌月以降の約

月以降の約定支払日に請求されることがあります。なお、

定支払日に請求されることがあります。なお、当行また当行またはJCBの責に帰すべき事由によらない退会またはJCBの責に帰すべき事由によらない退会または会員資 は会員資格を喪失した場合、すでにお支払い済みの年会格を喪失した場合、すでにお支払い済みの年会費はお返

費はお返ししません。

ししません。

―以下省略――以下省略―

第10条（届出事項の変更）

第10条（届出事項の変更）

1.会員が両社に届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先、 1.会員が両社に届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、お支払い口座（第34条に定め 職業、カードの利用目的、お支払い口座（第34条に定め

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

るものをいう。）、暗証番号、家族会員等（以下「届出事るものをいう。
）、暗証番号、家族会員、Eメールアドレス

項」という。）について変更があった場合には、両社所定 等（以下「届出事項」という。
）について変更があった場の方法により遅滞なく両社に届け出なければなりませ 合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出なん。

ければなりません。また、両社が会員に対して、会員の―以下省略―

届出内容（変更に関する内容を含む。
）を証する資料の提出を求めた場合には、会員はこれを提出しなければなりません。
―以下省略―

第11条（会員区分の変更）

第11条（会員区分の変更）

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3.会員区分が変更になった場合、変更後の会員区分に応3.会員区分が変更になった場合、変更後の会員区分に応じて当行が定めた利用可能枠、利用範囲、利用方法、家じて当行が定めた利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員等の有無、手数料率等の条件が新たに適用されま族会員の有無、手数料率、付帯サービスの内容・条件そす。また、家族会員等の契約、利用中の機能・サービスの他の条件が新たに適用されます。また、家族会員の契等が引き継がれないことがあります。

約、利用中の機能・サービス等が引き継がれないことがあります。

第12条（取引時確認等）

第12条（取引時確認等）

犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時

1.犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引確認（本人特定事項等の確認をいう。
）が当行所定の期間 時確認（本人特定事項等の確認をいう。）が当行所定の期内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当行が間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当行判断した場合は、当行は入会を断ること、カードの利用 が判断した場合は、当行は入会を断ること、カード利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがありを制限することおよび会員資格を喪失させることがあり

ます。

ます。
2.両社は、会員が入会した後、会員が両社に申告または届け出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、会員に対して各種確認や資料の提出を求める場合があります。この場合、会員は正当な理由なく、両社の求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。

第12条の2（マネー・ローンダリング等の禁止）
会員は、マネー・ローンダリング、反社会的勢力（テロ改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
リストを含む。
）に対して資金供与等をすること、または経済制裁関係法令その他の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為（以下、これらを総称して「マネー・ロー
ンダリング等」という。
）を遂行する目的で、またはマネー・ローンダリング等を遂行する手段として、カードを利用してはならないものとします。

第14条（個人情報の収集、保有、利用、預託）第14条（個人情報の収集、保有、利用、預託）

1.会員等および入会を申し込まれた方（以下併せて「会1. 会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員員等」という。
）は、両社が会員等の個人情報につき必要等」という。
）は、両社が会員等の個人情報につき必要なな保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同同意します｡

意します｡(1)本契約（本申し込みを含む。以下同じ。）を含む当行(1)本契約（本申し込みを含む。以下同じ。）を含む当行

もしくはJCBまたは両社との取引に関する与信判断およ もしくはJCBまたは両社との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の び与信後の管理のために、以下①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個
個人情報を収集、利用すること。

人情報を収集、利用すること。

―①～⑨

―①～⑨

省略―

省略―

(2)以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用(2)以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または 的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等について当行またはJCBに中 本号④に定める営業案内等について当行またはJCBに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、 止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本

これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本

規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。

規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。

①カードの機能、付帯サービス等の提供。

①カードの機能、付帯サービス等の提供。

②当行もしくはJCBまたは両社のクレジットカード事業 ②当行もしくはJCBまたは両社のクレジットカード事業
その他の当行もしくはJCBまたは両社の事業（当行または その他の当行もしくはJCBまたは両社の事業（当行またはJCBの定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場 JCBの定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場
合において同じ。）における取引上の判断(会員等による 合において同じ。）における取引上の判断(会員等による加盟店申込み審査および会員等の親族との取引上の判断

加盟店申込み審査および会員等の家族または親族との取を含む。)。

引上の判断を含む。)。

③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。

発および市場調査。

④両社事業における宣伝物の送付または電話・E メールそ ④両社事業における宣伝物の送付または電話・E メールの他の通信手段等の方法による、当行、JCB または加盟店 その他の通信手段等の方法による、当行、JCB または加その他の営業案内および貸付の契約に関する勧誘。

盟店その他の営業案内、および貸付の契約に関する勧誘。

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

―以下省略――以下省略―

第15条（個人信用情報機関の利用および登録）第15条（個人信用情報機関の利用および登録）

1.本会員および本会員として入会を申し込まれた方（以1.本会員および本会員として入会を申し込まれた方（以下併せて「本会員等」という。）は、当行またはJCBが利 下併せて「本会員等」という。）は、当行またはJCBが利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関す

用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者その他

る情報の収集および当該機関に加入する貸金業者その他

与信事業者・包括信用購入あっせん業者等（以下「加盟与信事業者・包括信用購入あっせん業者等（以下「加盟会員」という。）に対する当該情報の提供を業とするもの） 会員」という。
）に対する当該情報の提供を業とするもの）
について以下のとおり同意します。

について以下のとおり同意します。

(1)両社が自己の与信取引上の判断（返済能力または転居(1)両社が自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のためにそれぞれが加盟する個人信用 査の目的に限る。
）のためにそれぞれが加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。
）およ 情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。
）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。
）に照会し、本会員等の個人情

人信用情報機関」という。
）に照会し、本会員等の個人情報（官報等において公開されている情報、当該各機関に報（官報等において公開されている情報、当該各機関によって登録された不渡情報、登録された情報に関し本人

よって登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中から苦情を受け調査中である旨の情報、および本人確認である旨の情報、および本人確認資料の紛失・盗難等に資料の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報なかかり本人から申告された情報など、加盟個人信用情報

ど、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関

機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収のそれぞれが独自に収集・登録した情報を含む。以下本集・登録した情報を含む。以下本条において同じ。
）が登条において同じ。）が登録されている場合はこれを利用す 録されている場合はこれを利用すること。
ること。

―以下省略――以下省略―

第20条（利用可能枠）

第20条（利用可能枠）

―1～6

―1～6

省略―

省略―

7.当行は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整

7.当行は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法

律施行令において指定された特定の国または地域（以下律施行令において指定された特定の国または地域（以下「特定国等」という。
）において、また、同施行令におい 「特定国等」という。
）において、また、同施行令において厳格な取引時確認の対象とされている外国PEPs（外国 て厳格な取引時確認の対象とされている外国PEPs（外国の元首その他、外国の重要な公的地位にある者およびその元首その他、外国の重要な公的地位にある者およびそ改定前

改定後（2023 年 3 月現在）の家族等として、同施行令において定められている者をの家族等として、同施行令において定められている者をいう。以下同じ。
）に対して、カードの利用を制限するこ いう。以下同じ。
）に対して、カード利用を制限することとができるものとします。また、当行は会員が特定国等ができるものとします。また、当行は会員が特定国等へへ居住する場合または外国PEPsであると認める場合、キ居住する場合または外国PEPsであると認める場合、キャャッシング総枠を消滅させることによりキャッシングサ

ッシング総枠を消滅させることによりキャッシングサー

ービス等の利用を停止できるものとします。

ビス等の利用を停止できるものとします。

第23条（ショッピングの利用）

第23条（ショッピングの利用）

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3.インターネット等によるオンライン取引等の通信手段

3.インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行うを用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う

加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カー加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信もしくは通知する方法により、または当

ド番号等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくは

該方法に加えてセキュリティコードもしくは

J/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードを送信する

J/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードを送信する

方法により、ショッピング利用を行うことができます。

方法その他両社が別に定める方法により、ショッピング

この場合、会員はカードの提示および売上票への署名を利用を行うことができます。この場合、会員はカードの省略することができます。

提示および売上票への署名を省略することができます。

―4

―4

省略―

省略―

5.通信料金等両社所定の継続的役務については、会員が5.通信料金等両社所定の継続的役務については、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該カード番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合ならび加盟店に登録したカード番号等に変更があった場合ならに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当びに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとし

当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとます。なお、上記の事由が生じた場合には、当行またはします。なお、上記の事由が生じた場合には、当行またJCBが会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失

はJCBが会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員

失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会は予め承認するものとします。また、会員に、退会また員は予め承認するものとします。また、会員に、退会まは会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該たは会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当加盟店におけるカード利用について、本会員は第43条第1 該加盟店におけるカード利用について、本会員は第43条
項なお書きおよび第43条第4項に従い、支払義務を負うも 第1項なお書きおよび第43条第4項に従い、支払義務を負のとします。

うものとします。

―6

―6

省略―

省略―

7.ショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。 7.ショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。
以下本項において同じ。）が加盟店に提示または通知され

以下本項において同じ。
）が加盟店に提示または通知され

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

た際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のた際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は以下の対応をとることができます。

ために、当行は以下の対応をとることができます。

―(1)

―(1)

省略―

省略―

(2)当行、JCBまたはJCBの提携会社が当該加盟店より依頼 (2)当行、JCBまたはJCBの提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当行またはJCBにおいて会員の会員番号・ を受けた場合、当行またはJCBにおいて会員のカード番
氏名・住所・電話番号その他当該ショッピング利用の申号・氏名・住所・電話番号その他当該ショッピング利用込者が加盟店に届け出た情報と会員が両社に届け出ていの申込者が加盟店に届け出た情報と会員が両社に届け出る個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対してている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対回答する場合があります。

して回答する場合があります。

(3)カードの第三者による不正利用の可能性があると当 (3)カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利 行が判断した場合、会員への事前通知なしにカード利用
用を保留または断る場合があります。

を保留または断る場合があります。

(4)ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコ

(4)ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコ

ードまたはJ/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードードまたはJ/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードの入力を求める場合があります。申込者がセキュリティの入力その他両社が別に定める操作を求める場合があり

コードまたはJ/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワー

ます。申込者がセキュリティコードまたはJ/Secure(TM)

ドを誤って入力した場合、会員によるカードの利用を一 利用者規定に定めるパスワードを誤って入力した場合、定期間制限することがあります。

会員によるカード利用を一定期間制限することがあります。

8.当行は、約定支払額（第34条に定めるものをいう。
）が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のＪＣＢカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のショッピング利用が適当でないと判断した場合には、ショッピング利用を断ることがあります。
9.家族会員が家族カードを利用して商品・権利を購入し8.家族会員が家族カードを使用して商品・権利を購入しまたは役務の提供等を受けた場合、家族会員は本会員のまたは役務の提供等を受けた場合、家族会員は本会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行った代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行った

ものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担すものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担するものとします。

るものとします。

10.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利 9.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング の購入または役務の提供などにカードのショッピング
枠、ショッピング残高枠(第20条第2項に定めるものをい 枠、ショッピング残高枠(第20条第2項に定めるものをいう。)を利用すること(以下「ショッピング枠現金化」とう。)を利用すること(以下「ショッピング枠現金化」という。)はできません。なお、ショッピング枠現金化には いう。)はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的

以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかとするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。

かわらず、禁止の対象となります。

―(1)～(3) 省略――(1)～(3) 省略―

11.貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手 10.貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手
段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含むが、これらに限らない。)、パソコン等の一部の商品の むが、これらに限らない。)、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第21条第1項 購入および電子マネーの入金等については、第21条第1に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショッ

項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショピング利用が制限され、カードを利用できない場合があッピング利用が制限され、カードを利用できない場合が

ります。

あります。

12.加盟店にてショッピング利用を行う目的は生計費決 11.加盟店にてショッピング利用を行う目的は生計費決済のみとします。

済のみとします。

第24条（立替払いの委託）第24条（立替払いの委託）

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3.第1項にかかわらず、当行が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、当行、ＪＣＢ、ＪＣＢの提携会社またはＪＣＢの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。

第25条（ショッピング利用代金の支払区分）

第25条（ショッピング利用代金の支払区分）

―1

―1

省略―

省略―

2.第1項にかかわらず、当行が認めた場合、会員は、以下 2.第1項にかかわらず、当行が認めた場合、会員は、以下の方式で、ショッピング利用代金の支払区分をショッピの方式で、ショッピング利用代金の支払区分をショッピ

ングリボ払い、ショッピング分割払いまたはショッピン

ングリボ払い、ショッピング分割払いまたはショッピン

グスキップ払いに指定することができます。会員は、当

グスキップ払いに指定することができます。会員は、当該サービスに関する規定・特約等がある場合はそれに従該サービスに関する規定・特約等がある場合はそれに従うものとします。ただし、いずれの場合でも、電子マネ

うものとします。ただし、いずれの場合でも、一部の電ーの入金、カードの付帯サービス料金その他当行が指定子マネーの入金、カードの付帯サービス料金その他当行するものについては、以下の方式による支払区分の指定が指定するものについては、以下の方式による支払区分を行うことはできず、ショッピング1回払いのみの指定と の指定を行うことはできず、ショッピング1回払いのみのなります。

指定となります。

―以下省略――以下省略―

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

第28条（ショッピング分割払い）第28条（ショッピング分割払い）

―1～3

―1～3

省略―

4.ボーナス併用ショッピング分割払いを指定した場合、省略―

4.ボーナス併用ショッピング分割払いを指定した場合、本会員は、ショッピング利用代金額の半額を第1項、第2 本会員は、ショッピング利用代金額の半額を第1項、第2項、第3項の規定に従い支払い、残額を当行所定の方法に 項、第3項の規定に従い支払い、残額を当行所定の方法によりボーナス月（1月および8月）の約定支払日に支払う

よりボーナス月（1月および8月）の約定支払日に支払う

ものとします。なお、初回から最終回までの約定支払日

ものとします。なお、初回から最終回までの約定支払日にボーナス月の約定支払日に該当する日がない場合、ボにボーナス月の約定支払日に該当する日がない場合、ボーナス併用ショッピング分割払いを指定しなかったもの

ーナス併用ショッピング分割払いを指定しなかったものとして取り扱われます。第24条に定める債権譲渡または として取り扱われます。第24条に定める立替払手続きの
立替払手続きの遅延その他の事務上の都合により、ボー遅延その他の事務上の都合により、ボーナス月の約定支

ナス月の約定支払日に該当する日がないこととなった場

払日に該当する日がないこととなった場合についても同合についても同様とします。

様とします。

―以下省略――以下省略―

第30条（会員と加盟店との間の紛議等）

第30条（会員と加盟店との間の紛議等）

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3.第2項にかかわらず、本会員は、支払区分をショッピン 3.第2項にかかわらず、本会員は、支払区分をショッピン
グリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピングスキ

グリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピングスキ

ップ払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払い ップ払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いに指定もしくは変更して購入した商品もしくは割賦販売に指定もしくは変更して購入した商品もしくは割賦販売法に定める指定権利または提供を受けた役務（以下併せ法に定める指定権利または提供を受けた役務（以下併せて「商品等」という。）について次の事由が存するときは、 て「商品等」という。
）について次の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品

その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、当行への支払いを停止することができるも等について、当行への支払いを停止することができるものとします。

のとします。

(1)商品の引き渡し、指定権利の移転または役務の提供が(1)商品の引き渡し、指定権利の移転または役務の提供が

ないこと。

ないこと。

(2)商品等に破損、汚損、故障、その他の瑕疵があること。 (2)商品等に破損、汚損、故障があるなど会員と加盟店と―以下省略―の間の契約の内容に適合しないこと。
―以下省略―

第31条（キャッシング1回払い）

第31条（キャッシング1回払い）

改定前
―1～6

省略―

改定後（2023 年 3 月現在）
―1～6

省略―

7.当行は、約定支払額が約定支払日に支払われなかった
場合、本会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のＪＣ
Ｂカードの利用状況および本会員の信用状況等により会
員のキャッシング1回払いの利用が適当でないと判断した場合には、新たなキャッシング1回払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、本会員の当該延滞に係るその後の支払い状況にかかわらず、当行が定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。
8.キャッシング1回払いの利用のために、カードを利用し 7.キャッシング1回払いの利用のために、カードを使用してCD・ATMが操作された際等、カードまたはカード情報の てCD・ATMが操作された際等、カードまたはカード情報の第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は以下の対応をとることができます。

以下の対応をとることができます。

―(1)

―(1)

省略―

省略―

(2)カードの第三者による不正利用の可能性があると当 (2)カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利 行が判断した場合、会員への事前通知なしにカード利用
用を保留または断る場合があります。

を保留または断る場合があります。

第31条の2(海外キャッシング1回払い)

第31条の2(海外キャッシング1回払い)

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3.会員は、前条第1項に定める方法のほか、当行所定の方 3.会員は、前条第1項に定める方法のほか、当行所定の方法により、国外の金融機関等の窓口において海外キャッ法により、国外の金融機関やその他の店舗等の窓口等にシング1回払いを利用できる場合があります。海外キャッ おいて海外キャッシング1回払いを利用できる場合があ
シング1回払いの利用方法は、利用される国や地域、ATM ります。海外キャッシング1回払いの利用方法は、利用さにより異なるため別途公表します。

れる国や地域、ATMにより異なるため別途公表します。

―4

―4

省略―

省略―

5.会員が海外キャッシング1回払いを利用する場合、前条 5.会員が海外キャッシング1回払いを利用する場合、前条第3項、第4項、第7項および第8項の定めが適用されます 第3項、第4項および第7項の定めが適用されますが、前条が、前条第2項、第5項および第6項は適用されません。

第2項、第5項および第6項は適用されません。

―6

―6

省略―

省略―

7.前項にかかわらず、会員がCD・ATMまたは第3項に定め 7.前項にかかわらず、会員がCD・ATMまたは第3項に定める金融機関等の窓口において、出金通貨建の金額のほかる金融機関等の窓口等において、出金通貨建の金額のほに、出金通貨と異なる通貨建の金額の提示を受けて（こかに、出金通貨と異なる通貨建の金額の提示を受けて（この通貨のことを、以下「提示通貨」という。）、会員が提の通貨のことを、以下「提示通貨」という。）、会員が提改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

示通貨建の金額を選択した場合には、CD・ATM保有会社ま 示通貨建の金額で海外キャッシング1回払いを利用する
たは金融機関等（以下総称して「ATM保有会社等」という。） 旨の操作を行い、または当該意思を示した場合には、CD・と会員との間で、ATM保有会社等が提示した条件（この場 ATM保有会社または金融機関等（以下総称して「ATM保有合に適用される換算レートは、ATM保有会社等が独自に定 会社等」という。）と会員との間で、ATM保有会社等が提めるレートであり、第34条第7項は適用されません。）に示した条件（この場合に適用される換算レートは、ATM

基づき、出金通貨と提示通貨の両替がなされたこととな

保有会社等が独自に定めるレートであり、第34条第7項はり、この場合、以下の定めが適用されるものとします。

適用されません。
）に基づき、出金通貨と提示通貨の両替がなされたこととなり、この場合、以下の定めが適用されるものとします。

①提示通貨が日本円の場合会員が選択した円貨建の金額
が海外キャッシング1回払いの借入金元金となります。

①提示通貨が日本円の場合会員が選択した円貨建の金額が海外キャッシング1回払いの借入金元金となります。

②提示通貨が日本円以外の場合会員が選択した提示通貨②提示通貨が日本円以外の場合建の金額で、会員が提示通貨建ての現金の交付を受けた会員が選択した提示通貨建の金額で、会員が提示通貨とみなしたうえで、前項が適用されます。なお、提示通建の現金の交付を受けたとみなしたうえで、前項が適貨から日本円への換算にあたっては、第34条第7項が適用用されます。なお、提示通貨から日本円への換算にあされます。

たっては、第34条第7項が適用されます。

第32条（キャッシングリボ払い）

第32条（キャッシングリボ払い）

―1～6

―1～6

省略―

省略―

7.当行は、約定支払額が約定支払日に支払われなかった
場合、本会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のＪＣ
Ｂカードの利用状況および本会員の信用状況等により会
員のキャッシングリボ払いの利用が適当でないと判断した場合には、会員の新たなキャッシングリボ払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、本会員の当該延滞に係るその後の支払い状況にかかわらず、当行が定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。
8.第31条第8項の規定は、キャッシングリボ払いに準用さ 7.第31条第7項の規定は、キャッシングリボ払いに準用さ
れます。

れます。

第34条（約定支払日と口座振替）第34条（約定支払日と口座振替）

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

1.毎月10日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日） 1.毎月10日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）
を約定支払日とし、本会員はショッピング利用代金の支を約定支払日とし、本会員はショッピング利用代金の支

払区分および金融サービスごとに定められた該当する約

払区分および金融サービスごとに定められた該当する約定支払日に支払うべき金額（以下「約定支払額」という。） 定支払日に支払うべき金額（以下「約定支払額」という。）
を、予め本会員が届け出た当行所定の金融機関の預金口を、予め本会員が届け出た当行所定の金融機関の預金口

座等（原則として本会員名義の口座等を届け出るものと 座等（原則として本会員名義の口座を届け出るものとししますが、入会申込書等において予め当行が特に認めるます。以下「お支払い口座」という。
）から口座振替また場合は別名義の口座等を届け出ることもできます。以下 は自動引落しの方法により支払うものとします。ただし、「お支払い口座」という。
）から口座振替または自動引落 事務上の都合により当該約定支払日以降の約定支払日にしの方法により支払うものとします。ただし、事務上のお支払いいただくことや、本会員の当行に対するお支払都合により当該約定支払日以降の約定支払日にお支払いい口座の届け出の遅延、金融機関の都合等により当行がいただくことや、本会員の当行に対するお支払い口座の特に指定した場合には、当行所定の金融機関の預金口座届け出の遅延、金融機関の都合等により当行が特に指定に振り込む方法、当行所定の収納代行業者による収納代

した場合には、当行所定の金融機関の預金口座に振り込

行等の他の支払方法（この場合、金融機関または収納代

む方法、当行所定の収納代行業者による収納代行等の他行業者に対する支払いに係る手数料は原則本会員の負担の支払方法（この場合、金融機関または収納代行業者にとなります。また、収納代行による支払方法において、対する支払いに係る手数料は原則本会員の負担となりま

収納代行業者に対する支払いとは別に、払込票の発行おす。
）によりお支払いいただくこともあります。なお、約 よび送付にかかる当行に対する手数料の支払義務が発生
定支払日に口座振替または自動引落しができなかった場

する場合があります。）によりお支払いいただくこともあ

合には、当該約定支払日以降、約定支払額の全額またはります。なお、約定支払日に口座振替または自動引落し一部につき、お支払い口座が開設されている金融機関とができなかった場合には、当該約定支払日以降、約定支の約定に基づく口座振替または当行所定の方法による自払額の全額または一部につき、お支払い口座が開設され

動引落しがなされることがあります。

ている金融機関との約定に基づく口座振替または当行所―2定の方法による自動引落しがなされることがあります。

省略―

―2

省略―

3.当行が本会員に明細（第35条に定めるものをいう。
）の 3.当行が本会員に明細（第35条に定めるものをいう。
）の通知手続きを行った後に、本会員が本規約末尾に記載の通知手続きを行った後に、本会員が本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金等を「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金等を支払ったこと、もしくは会員がキャッシング1回払いもし 支払ったこと、もしくは会員がキャッシング1回払いもし
くはキャッシングリボ払いを利用したこと等により、本

くはキャッシングリボ払いを利用したこと等により、本会員が本規約に基づき当行に支払うべき手数料もしくは会員が本規約に基づき当行に支払うべき手数料もしくは利息の金額と当行が前項の方法により約定支払日に本会利息の金額と当行が前項の方法により約定支払日に本会員から実際に支払いを受けた手数料もしくは利息の金額

員から実際に支払いを受けた手数料もしくは利息の金額との間に差額が生ずる場合、または本会員が当行所定のとの間に差額が生ずる場合、または本会員が当行所定の金融機関の預金口座に振り込む方法で、本会員が本規約

金融機関の預金口座に振り込む方法で、本会員が本規約に基づき当行に支払うべき金額を超えて当行に対する支に基づき当行に支払うべき金額を超えて当行に対する支払いをした場合、当行は翌月の約定支払日に本会員に当払いをした場合、当行は翌月の約定支払日に本会員に当改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

該差額を返金するなどの方法により精算することを本会

該差額を返金するなどの方法により精算することを本会員は承諾するものとします。なお、当行は本会員が前項 員は承諾するものとします。なお、当行は本会員が翌月に従い翌月の約定支払日に支払うべき約定支払額から当の約定支払日に支払うべき約定支払額から当行が本会員

行が本会員に返金すべき金額を差し引くことができま に返金すべき金額を差し引くことができます。
す。

―以下省略――以下省略―

第35条（明細）第35条（明細）

当行は、本会員の約定支払額、ショッピングリボ払い利

1.当行は、「MyJCB」および「MyJチェック」の登録を行っ

用残高、ショッピング分割払い利用残高（ショッピング

た本会員に対し、約定支払日に先立ち、カード利用の内スキップ払い利用残高を含む。）およびキャッシングリボ

容や約定支払額その他カード利用に関連する事項の明細

払い利用残高等（以下「明細」という。
）を約定支払日の （以下「明細」という。
）を、電磁的記録の提供の方法に
当月初め頃、当行所定の方法により、本会員に通知しま

よって通知します。当行は明細の内容が確定した後速やす。なお、第25条第2項(2)に基づく利用内容の変更等がかに（なお、第25条第2項(2)に基づく利用内容の変更等なされた場合、当行は、当該変更後の明細を、再通知しがなされた場合には、当該変更後速やかに）、明細の内容ます。なお、年会費のみの支払いの場合、明細の通知をが確定した旨の通知（以下「明細確定通知」という。）を省略することがあります。

本会員が届け出たEメールアドレス宛に送信します。ただし、標準期間にカード利用がなく、かつ約定支払額が0円である場合等、明細確定通知を省略することがあります。
2.当行は、本会員が標準期間満了日の当月19日までに「MyJCB」および「MyJチェック」に登録していない場合には、前項に代えて、明細書（明細を書面化したものをいう。以下同じ。
）を本会員の届出住所宛に送付します。
また、当行は本会員が明細書の発行を希望し、当行がこれを認める場合には、前項に加えて、明細書を本会員の届出住所宛に送付します。なお、年会費のみの支払いの場合等、カードの種類によっては明細書の送付を行わない場合があります。当行が本会員に明細書を送付した場
合、本会員は当行に対し明細書の発行および送付に係る明細手数料（以下「明細手数料」という。
）として当行が定める額を標準期間の満了日の翌々月10日に（ただし、当行所定の事由に該当した場合には、その翌月以降に繰り延べられる場合があります。
）支払うものとします。ただし、当行が公表する事由に該当する場合には、本会員
は明細手数料の支払義務を負わないものとします。なお、

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
当行は本会員が明細手数料の支払義務を負わない事由を変更する場合がありますが、その場合には事前に公表または通知します。
3.当行が本会員に対して第1項に基づき明細確定通知を送信したとき、または前項に基づき明細書を送付したときは、本会員は速やかに明細の内容が、本会員および家族会員のカード利用の内容と整合していないものがない
か、また本会員および家族会員以外の第三者によるカード利用が含まれていないか、明細を閲覧するなどして確認するものとし、それらの事由があった場合には、直ちに当行に対して届け出るものとします。

第39条（期限の利益の喪失）

第39条（期限の利益の喪失）

1.本会員は、次のいずれかに該当する場合、(1)において 1.本会員は、次のいずれかに該当する場合、(1)においては相当期間を定めた当行からの催告後に是正されない場

は相当期間を定めた当行からの催告後に是正されない場

合、(2)、(3)、(4)、(6)または(11)においては何らの通 合、(2)、(3)、(4)、(6)または(11)においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、(5)、(7)、(8)、(9) 知、催告を受けることなく当然に、(5)、(7)、(8)、(9)、または(10)においては当行の請求により、当行に対するまたは(10)においては当行の請求により、当行に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。

直ちに支払うものとします。

―(1)～(6) 省略――(1)～(6) 省略―(7)カード改ざん、不正使用等当行がカードの利用を不適 (7)カード改ざん、不正利用等当行がカードの利用を不適当と認めたとき。

当と認めたとき。

―(8)～(10)―(8)～(10)

省略―

省略―

(11)第43条第4項(1)、(2)、(3)、(4) 、(5)、(6)、(8)、 (11)第43条第4項(1)、(2)、(3)、(4) 、(5)、(6)、(8)、(9)または(10)のいずれかの事由に基づき会員資格を喪 (9)、(11)、(12)または(13)のいずれかの事由に基づき会失したとき。

員資格を喪失したとき。

―以下省略――以下省略―

第39条の2（取引の制限等）
当行は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当行が必要と判断する期間、会員のカード利用（ショッピング
利用、キャッシング1回払い、海外キャッシング1回払い
およびキャッシングリボ払いの利用を含むが、それらに限らない。以下同じ。
）を停止し、または制限する場合が改定前

改定後（2023 年 3 月現在）あります。なお、(1)の理由によりカード利用を停止または制限する場合、本会員のその後の支払状況にかかわらず、当行が定める一定期間、当該停止または制限を継続する場合があります。
(1)本会員が約定支払額を約定支払日に支払わなかった
場合、その他本会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合。
(2)前号のほか、会員のカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のカード利用が適当でないと当行が判断した場合。
(3)会員が第12条の2に違反しているか、または違反しているおそれがあると当行が判断した場合。
(4)会員が第10条第1項第2文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第12条第2項に基づく両社の求めに対して、回答を拒絶もしくは遅延し、または十分な回答を行わなかった場合。
(5)前各号のほか、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合、その他会員のカード利用が適切でないと当行が合理的に判断した場合。

第43条（退会および会員資格の喪失等）

第43条（退会および会員資格の喪失等）

―1～3

―1～3

省略―

省略―

4.会員は、次のいずれかに該当する場合、(1)、(3)、(5)、 4.会員（（6）または(7)のときは、それに該当する会員を(6)、(7)、(10)においては当然に、(2)においては相当期 いい、家族会員が(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(8) 、(9)、間を定めた当行からの通知、催告後に是正されない場合、 (10)、(11)、(12)、(13)のいずれかに該当したときは、(4)、(8) 、(9)においては当行が会員資格の喪失の通知

当該家族会員のみならず、本会員も含む。
）は、次のいずをしたときに、会員資格を喪失します。なお、本会員は、 れかに該当する場合、(1)、(3)、(5)、(6)、(7)、(11)、
本規約に基づき当行に対して負担する債務については、(12)、(13)においては当然に、(2)においては相当期間を会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負定めた当行からの通知、催告後に是正されない場合、(4)、うものとします。また、本会員が会員資格を喪失した場(8) 、(9)、(10)においては当行が会員資格の喪失の通知

合、当然に家族会員も会員資格を喪失します。なお、本 をしたときに、会員資格を喪失します。また、本会員が会員は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合会員資格を喪失した場合、当然に家族会員も会員資格をにも支払義務を負うものとします。

喪失します。なお、本会員は、本規約に基づき当行に対―(1)～(9) 省略―

して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、本会員は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
合にも支払義務を負うものとします。
―(1)～(9) 省略―(10)会員が自らまたは第三者を利用して、当行、JCBまたは両社の委託先の役員または従業員（以下、総称して「役職員」という。
）に対して、以下の①から⑤のいずれかの行為をしたとき。
①暴言、誹謗中傷、威迫的な言動、性的な言動、役職員の人格を攻撃する言動または役職員個人に対する攻撃的言動・要求②長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含む。
）、
同じ趣旨の言動を繰り返す行為、執拗な問い合わせ・要求、または役職員の業務に支障が生じるような対応の要求③上記①②のほか、役職員の心身または就業環境を害す
るおそれのある行為④法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求⑤上記①②③④のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為(10)お支払い口座が開設されている銀行において、お支(11)お支払い口座が開設されている銀行において、お支払い口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、ま払い口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またその恐れがあると認め、お支払い口座における取引をたそのおそれがあると認め、お支払い口座における取引停止しまたは本会員に通知する事によりお支払い口座がを停止しまたは本会員に通知する事によりお支払い口座

強制解約されたとき。

が強制解約されたとき。
(12)会員が第12条の2に違反したと当行が合理的に判断したとき、または会員が第10条第1項第2文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第12条第2項に基づく両社の求めに対して応じず、もしくは十分な回答を行わなかったとき。
(13)会員のカード利用が法令や公序良俗に反し、もしく
は法令や公序良俗に反する行為に利用されたと認められるとき、またはそれらのおそれがあると認められるとき。

5.家族会員は、本会員が、当行所定の方法により家族会

5.家族会員は、本会員が、両社所定の方法により家族会員による家族カードの利用の中止を申し出た場合、その員による家族カードの使用の中止を申し出た場合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これによ

申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。

り会員資格を喪失します。

―6～7

―6～7

省略―

省略―

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

8.当行は、第4項または第5項に該当しない場合でも、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがあるときまたは会員のカード利用が適当でないと合理的な理由に基づき認めたときには、カードの利用を断ることができるものとします。

第44条（カードの紛失、盗難による責任の区分）

第44条（カードの紛失、盗難による責任の区分）

1.カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用さ

1.カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたこれた場合には、そのカードの利用代金は本会員の負担ととにより、他人にカードまたはカード番号等を使用されします。

た場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された
場合等を含む。）、それらのカード利用代金は本会員の負担とします。

2.第1項にかかわらず、会員が紛失、盗難の事実を速やか 2.前項にかかわらず、会員が自己の意思によらずしてカに当行またはJCBに届け出るとともに所轄の警察署へ届 ードの占有を喪失した場合（紛失または盗難による場合
け出、かつ当行またはJCBの請求により所定の紛失、盗難 をいう。）、会員がカードの紛失または盗難の事実または届を当行またはJCBに提出した場合、当行は、本会員に対 そのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、して当行またはJCBが届け出を受けた日の60日前以降の 直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある
カード利用代金の支払債務を免除します。ただし、次の場合には、可能な限り速やかに）、当行またはJCBに両社いずれかに該当するときは、この限りではありません。

所定の方法によりその事実を通知するとともに所轄の警察署へ届け出、かつ当行またはJCBの請求により所定の紛
失・盗難届を当行またはJCBに提出したことを条件として、当行は、当該通知を受けたカードについて、当行またはJCBが通知を受けた日の60日前以降に他人によってカードまたはカード番号等が使用されたものにかかるカード利用代金を免除します。
3.会員は、カードを盗取した他人、またはカードもしく
はカード番号等を使用した他人が会員と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき本会員がカード利用代金を負担する場合を除く。
）には、当該他人が当行に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当行の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
4.第2項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、
カード利用代金は免除されず、本会員は第1項に基づいて、カード利用代金を当行に支払うものとします。

(1)会員が第2条に違反したとき。

(1)会員が第2条に違反したとき。

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

(2)会員の家族、同居人等、会員の関係者がカードを使用 (2)会員の家族もしくは親族（同居の有無を問わない。）、したとき。

同居人、法定代理人、留守人その他会員の依頼もしくは同意に基づき会員やその家族等の身の回りの世話をする者、またはこれらに準ずる会員の関係者（以下「会員関係者」という。
）がカードまたはカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカードまたはカード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。

(3)会員またはその法定代理人の故意もしくは重大な過 (3)会員が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗失または法令違反によって紛失、盗難が生じたとき。

難の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人がカードを盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失または盗難が生じたとき。

(4)紛失、盗難届の内容が虚偽であるとき。
(5)会員が当行の請求する書類を提出しなかったとき、ま(4)会員が当行もしくはJCBの請求する書類を提出しなか

たは当行等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき。

ったとき、または当行もしくはJCB等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。
）に協力しなかったとき。
(5)第2項に定める通知、警察署への届け出もしくは両社所定の紛失・盗難届、または本項(4)に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
(6)会員が第3項に違反したとき。

(6)カード使用の際、登録された暗証番号が使用されたと(7)カードまたはカード番号等の使用の際、登録された暗き。（第8条第2項ただし書きの場合を除く。）

証番号またはその他の会員の認証情報（各種のパスワード等をいう。以下同じ。
）が使用されたとき（ただし、暗証番号またはその他の認証情報の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合を除く。）。

(7)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗 (8)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失また難が生じたとき。

は盗難が生じたとき。

(8)その他本規約に違反している状況において紛失、盗難 (9)その他本規約に違反している状況において紛失またが生じたとき。

は盗難が生じたとき。

第44条の2（カード番号等の不正利用）

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
1.カード番号等を紛失し、または盗難もしくは詐取等（以下「紛失・盗難等」という。）されたことにより、他人に
カード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカー
ド番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む。）、それらのカード
利用代金は本会員の負担とします。
2.前項にかかわらず、会員がカード番号等の紛失・盗難等の事実もしくはカード番号等を他人に不正に使用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、当
行またはJCBに両社所定の方法によりその事実を通知するとともに、当行またはJCBの請求により両社所定の紛
失・盗難等届を当行またはJCBに提出したことを条件として、当行は、当該通知を受けたカード番号等を他人が不正に使用したと認められるもののうち、次項に定める「免責対象カード利用」について、カード利用代金を免除します。
3.他人が会員のカード番号等を不正に使用したカード利用のうち、明細についての次の(1)(2)のうちいずれか早い方の日（なお、日にちを特定するに当たっては、第10条（届出事項の変更）第3項が適用されるものとする。）
から60日以内に、会員が前項に基づき当行またはJCBに対して通知をした場合に、当該明細に情報が初めて記載されたカード利用を「免責対象カード利用」として、前項に基づくカード利用代金の免責対象とします。なお、カード番号等が不正に使用されたカード利用の支払区分がショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッ
ピングスキップ払い、ショッピング2回払い、またはボー
ナス1回払いである場合には、これらのカード利用が初めて記載された明細を基準として、60日が経過していないか否かを判定するものとし、2度目以降の記載にかかる明細を基準とはしません。
(1)当行が明細確定通知を本会員が登録したEメールアド
レス宛に送信した日(2)当行が本会員に対して明細書を送付した場合にあっては、当該明細書が本会員の届出住所に到達した日

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
4.会員は、カード番号等を盗取もしくは詐取した他人、またはカード番号等を使用した他人が会員と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき本会員がカード利用代金を負担する場合を除く。
）には、当該他人が当行に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当行の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
5.第2項および第3項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、カード利用代金は免除されず、本会員は第1項に基づいて、カード利用代金を当行に支払うものとします。
(1)会員が第2条に違反したとき。
(2)会員関係者がカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカード番号等の管理にかかる過失の有無
および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。
(3)会員が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難等の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人がカード番号等を盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失・盗難等が生じたとき。
(4)会員が当行もしくはJCBの請求する書類を提出しなかったとき、または当行もしくはJCB等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。
）に協力しなかったとき。
(5)第2項に定める通知もしくは両社所定の紛失・盗難等
届、または本項(4)に定める書類もしくは調査に対する回
答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
(6)会員が第4項に違反したとき。
(7)カード番号等の使用の際、会員の認証情報が使用されたとき（ただし、認証情報の管理につき会員に故意または過失が存在しない場合を除く。）。
(8)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難等が生じたとき。
(9)その他本規約に違反している状況において、紛失・盗改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
難等が生じたとき。
6.カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合には本条の適用はなく、前条が適用されます。
7.当行は、前条および本条に定めるカード利用代金の本
会員による負担およびその免除の要件を将来に向けて変更する場合があります。当行が当該変更を行う場合には、原則として3ヵ月前までに会員に対して当該変更につき通知します。ただし、当該変更が専ら会員の利益となるものである場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。また
緊急に変更を行う必要が認められる場合には、会員に対して事前に通知のうえ当該変更を行うことができます。

2020年3月現在

2023年3月現在※本規約または本規定に付随する規定もしくは特約等の※本規約または本規定に付随する規定もしくは特約等の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替え

条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします。）。

るものとします。）。

クレジットカード会員規約（ＪＣＢ一般法人用）

クレジットカード会員規約（ＪＣＢ一般法人用）

第1条（法人会員とカード使用者）

第1条（法人会員とカード使用者）

―1～5

―1～5

省略―

省略―

6.法人会員は、カード使用者(ただし、個人事業主会員自 6.法人会員は、カード使用者(ただし、個人事業主会員自身を除く。以下本項において同じ。)に対し、法人会員に 身を除く。以下本項において同じ。)に対し、法人会員に代わってカードを使用して、本規約に基づくカード利用

代わってカード（当該カードのカード番号を含む。以下(第3章(ショッピング利用、海外キャッシング1回払い)に 同じ。）を使用して、本規約に基づくカード利用(第3章(シ定めるショッピング、海外キャッシング1回払いならびに ョッピング利用、海外キャッシング1回払い)に定めるシ
第6条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部 ョッピング、海外キャッシング1回払いならびに第6条にをいう。以下同じ。)を行う一切の権限(以下「本代理権」 定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいう。
という。)を授与します。なお、法人会員は、カード使用 また、モバイル端末等にカード番号を登録するなどして、者に対する本代理権の授与について、撤回、取消または 当該モバイル端末等を使用したショッピング利用等をす
消滅事由がある場合は、第36条第4項所定の方法によりカ ることが可能となった場合には、当該行為を含む。以下

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

ード使用者によるカード利用の中止を申し出るものとし同じ。)を行う一切の権限(以下「本代理権」という。)

ます。法人会員は、この申し出以前に本代理権が消滅しを授与します。なお、法人会員は、カード使用者に対すたことを、両社に対して主張することはできません。

る本代理権の授与について、撤回、取消または消滅事由―7～11 省略―がある場合は、第36条第4項所定の方法によりカード使用者によるカード利用の中止を申し出るものとします。法人会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。
―7～11 省略―

12.会員区分が変更になった場合、変更後の会員区分に応12.会員区分が変更になった場合、変更後の会員区分に応じて当行が定めた利用可能枠、利用範囲、利用方法等のじて当行が定めた利用可能枠、利用範囲、利用方法、付条件が適用されます。また、利用中の機能・サービス等

帯サービスの内容・条件その他の条件が適用されます。

が引き継がれないことがあります。

また、利用中の機能・サービス等が引き継がれないことがあります。

第3条(カードの貸与およびカードの管理)

第 3 条(カードの貸与およびカードの管理)

1.当行は、会員に対し、両社が発行するクレジットカー

1.当行は、会員に対し、両社が発行するクレジットカー

ド（以下「カード」という。）を貸与します。カードにド（以下「カード」という。
）を貸与します。カードには、は、ICチップが組み込まれたICカード（以下「ICカード」 IC チップが組み込まれた IC カード（以下「IC カード」という。）を含みます。カード使用者は、カードを貸与という。
）を含みます。カード使用者は、カード（ただし、されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を署名欄（サインパネル）が設けられていないカードを除行わなければなりません。

く。
）を貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。

2.カードの表面にはカード使用者氏名、会員番号および2.カードの券面またはカード使用者本人のみが閲覧でき

カードの有効期限等（以下「会員番号等」という。）が る画面等には、以下の情報の全部または一部が表示され表示されています。また、カードの裏面にはセキュリテています。

ィコード（サインパネルに印字される7桁の数値のうち下 (1)カード使用者の氏名
3桁の数値をいう。会員番号等とセキュリティコードを併 (2)カード番号およびカードの有効期限（以下併せて「カせて「カード情報」という。）が表示されています。とード番号等」という。
）

りわけ非対面取引においては、カードを提示することな(3)セキュリティコード（カード裏面に印字される場合にくカード情報によりショッピング利用をすることができは、署名欄（サインパネル）に印字される 7 桁の数値のますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止する

うち下 3 桁または「SECURITY CODE」との表記で印字されため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をる 3 桁の数値をいう。カード番号等とセキュリティコー

もって、カード情報を管理するものとします。

ドを併せて「カード情報」という。
）
非対面取引等においては、カードを提示することなくカード情報の全部または一部によりショッピング利用をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。

3.カードの所有権は当行にあります。会員は、善良なる

3.カードの所有権は当行にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、カード使

管理しなければなりません。また、カードおよびカード

用者本人以外は使用できないものです。会員は、他人に情報は、カード使用者本人以外は使用できないものです。

対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供する

会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくこと、またはカード情報を預託しもしくは使用させるこは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくとを一切してはなりません。

は使用させることを一切してはなりません。

第4条(カードの再発行)

第 4 条(カードの再発行)

―1

―1

省略―

省略―

2.両社は、両社におけるカード情報の管理、保護等業務

2.両社は、両社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものと上必要と判断した場合、カード番号の変更ができるもの

し、会員は予めこれを承認します。

とし、会員は予めこれを承認します。

第6条(付帯サービス等)

第 6 条(付帯サービス等)

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3. 会員は、付帯サービスを利用するために、カード使用 3.会員は、付帯サービスを利用するために、カード使用者がカード（第3条に定めるものをいい、当該カードの種 者がカード（第 3 条に定めるものをいい、当該カードの類や会員番号等を確認できないETCカード等またはモバ 種類やカード番号等を確認できない ETC カード等または
イル端末等は含まない。）をサービス提供会社または加モバイル端末等は含まない。）をサービス提供会社または盟店等に提示することを求められる場合または加盟店で加盟店等に提示することを求められる場合または加盟店のカードによるショッピング利用を求められる場合があでのカードによるショッピング利用を求められる場合がります。その他、会員は、付帯サービスを利用する場合、 あります。その他、会員は、付帯サービスを利用する場
当行、JCBまたはサービス提供会社所定の方法に基づき、 合、当行、JCB またはサービス提供会社所定の方法に基サービスを利用するものとします。

づき、サービスを利用するものとします。
4.会員は、当行が認める場合、当行が別に定めるところに従い、WEB サービス（「MyJCB」「MyJ チェック」等を含むが、それらに限らない。以下同じ。
）の登録を行うこと
により WEB サービスを利用することができます。ただし、一部のカードについてはこの限りではありません。なお、法人会員とカード使用者では WEB サービスの利用内容が異なります。会員は、入会時または入会後遅滞なく、当改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
行が別途定める規定に同意のうえ、「MyJCB」および「MyJチェック」に登録するための当行所定の手続きをとり、また当該登録を維持するよう努めるものとします。

4.会員は、当行、JCBまたはサービス提供会社が必要と認 5.会員は、当行、JCB またはサービス提供会社が必要とめた場合には、当行、JCBまたはサービス提供会社が付帯 認めた場合には、当行、JCB またはサービス提供会社がサービスおよびその内容を変更することを予め承認しま 付帯サービスおよびその内容を変更することを予め承認
す。

します。

第7条(カードの有効期限)

第 7 条(カードの有効期限)

1.カードの有効期限は両社が指定するものとし、カード

1.カードの有効期限は両社が指定するものとし、カード上に表示された年月の末日までとします。

の券面またはカード使用者本人のみが閲覧できる画面等―以下省略―に表示された年月の末日までとします。
―以下省略―

第8条(暗証番号)

第 8 条(暗証番号)

―1

―1

省略―

省略―

2. カード使用者は、暗証番号を新規登録または変更する

2. カード使用者は、暗証番号を新規登録または変更する

場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番

場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用を避けるものとします。推測されやすい番号等を号の使用を避けるものとします。推測されやすい番号等

利用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の責を使用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人知られないように善良なる管理者の注意をもって管理すに知られないように善良なる管理者の注意をもって管理るものとします。カード利用の際、登録された暗証番号するものとします。カード利用の際、登録された暗証番が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸号が使用されたときは、その使用はすべて当該カードを与されている会員による利用とみなし、その利用代金は貸与されている会員による使用とみなし、その利用代金すべて支払責任者の負担とします。ただし、登録されたはすべて支払責任者の負担とします。ただし、登録され暗証番号の管理につき、会員に故意または過失がないとた暗証番号の管理につき、会員に故意または過失がない

両社が認めた場合には、この限りではありません。

と両社が認めた場合には、この限りではありません。

―以下省略――以下省略―

第10条(届出事項の変更)

第 10 条(届出事項の変更)

1.会員が両社に届け出た法人会員に係る法人名、法人代1.会員が両社に届け出た法人会員に係る法人名、法人代表者、代表使用者、連帯保証人、事業内容、実質的支配

表者、代表使用者、連帯保証人、事業内容、実質的支配者、所在地、電話番号およびお支払い口座（第27条に定 者、所在地、電話番号およびお支払い口座（第 27 条に定

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

めるものをいう。）等ならびにカード使用者に係る氏名、 めるものをいう。）、E メールアドレス等、ならびにカー
住所、電話番号、暗証番号等（以下「届出事項」という。） ド使用者に係る氏名、住所、電話番号、暗証番号、E メ
について変更があった場合には、両社所定の方法によりールアドレス等（以下「届出事項」という。
）について変遅滞なく両社に届け出なければなりません。

更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両―以下省略―

社に届け出なければなりません。また、両社が会員に対して、会員の届出内容（変更に関する内容を含む。
）を証する資料の提出を求めた場合には、会員はこれを提出しなければなりません。
―以下省略―

第11条(取引時確認等)

第 11 条(取引時確認等)

犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時

1.犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引確認（本人特定事項等の確認をいう。）が当行所定の期時確認（本人特定事項等の確認をいう。）が当行所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当行 間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当行が判断した場合は、当行は入会を断ること、カードの利 が判断した場合は、当行は入会を断ること、カード利用用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあを制限することおよび会員資格を喪失させることがあり

ります。

ます。
2.両社は、会員が入会した後、会員が両社に申告または届け出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、会員に対して各種確認や資料の提出を求める場合があります。この場合、会員は正当な理由なく、両社の求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。

第 11 条の 2（マネー・ローンダリング等の禁止）
会員は、マネー・ローンダリング、反社会的勢力（テロ
リストを含む。
）に対して資金供与等をすること、または経済制裁関係法令その他の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為（以下、これらを総称して「マネー・ロー
ンダリング等」という。
）を遂行する目的で、またはマネー・ローンダリング等を遂行する手段として、カードを利用してはならないものとします。

第13条(会員情報の収集、保有、利用、預託)

第 13 条(会員情報の収集、保有、利用、預託)

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

1.法人会員、法人会員として入会を申し込まれた法人等

1.法人会員、法人会員として入会を申し込まれた法人等

および個人事業主（以下総称して「法人会員等」という。） および個人事業主（以下総称して「法人会員等」という。）
ならびにカード使用者およびカード使用者として入会をならびにカード使用者およびカード使用者として入会を申し込まれた方（以下併せて「カード使用者等」といい、 申し込まれた方（以下併せて「カード使用者等」といい、「法人会員等」と「カード使用者等」を併せて「会員等」 「法人会員等」と「カード使用者等」を併せて「会員等」という。）は、両社が会員等の会員情報につき必要な保という。）は、両社が会員等の会員情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意

護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意

します。

します。

(1)本契約（本申し込みを含む。以下同じ。）を含む当行 (1)本契約（本申し込みを含む。以下同じ。）を含む当行
もしくはJCBまたは両社との取引に関する与信判断およ もしくは JCB または両社との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩ び与信後の管理のために、以下①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩のの会員情報を収集、利用すること。

会員情報を収集、利用すること。

①法人名、法人代表者、カードの利用目的、事業内容、①法人名、法人代表者、カードの利用目的、事業内容、実質的支配者、所在地、電話番号（ショートメッセージ 実質的支配者、所在地、電話番号、E メールアドレス等、サービスの送信先番号を兼ねる）等、法人会員等が入会 法人会員等が入会申込時および第 10 条等に基づき入会申込時および第10条等に基づき入会後に届け出た事項。

後に届け出た事項。

②氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等、カード使②氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメ

用者等が入会申込時および第10条等に基づき入会後に届

ッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、Eメールアド

け出た事項。

レス等、カード使用者等が入会申込時および第10条等に―③～⑨

基づき入会後に届け出た事項。

省略―

―③～⑨

省略―

⑩インターネット等によるオンライン取引等の通信手段⑩インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレットに使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット

端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレ 端末等の機器に関する情報（OS の種類・言語、IP アドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」 ス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」という。）。

という。
）。

(2)以下の目的のために、前号①②③④⑤の会員情報を利(2)以下の目的のために、前号①②③④⑤の会員情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付また目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等について当行またはJCBに は本号④に定める営業案内等について当行またはJCBに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲 中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲
で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出

で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとしま は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとしま
す。

す。

①カードの機能、付帯サービス等の提供。

①カードの機能、付帯サービス等の提供。

②当行もしくはJCBまたは両社のクレジットカード事業 ②当行もしくはJCBまたは両社のクレジットカード事業

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

その他の当行もしくはJCBまたは両社の事業（当行または その他の当行もしくはJCBまたは両社の事業（当行またはJCBの定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場 JCBの定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場
合において同じ。）における取引上の判断（会員等によ合において同じ。）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の親族との取引上の判る加盟店申込み審査および会員等の家族または親族との断を含む。）。

取引上の判断を含む。）。

―以下省略――以下省略―

第14条(個人信用情報機関の利用および登録)第14条(個人信用情報機関の利用および登録)

1.代表使用者および代表使用者として入会を申し込まれ

1.代表使用者および代表使用者として入会を申し込まれた方（以下総称して「代表使用者等」という。）ならびた方（以下総称して「代表使用者等」という。）ならびに個人事業主会員および個人事業主会員として入会を申に個人事業主会員および個人事業主会員として入会を申し込まれた方（以下総称して「個人事業主会員等」といし込まれた方（以下総称して「個人事業主会員等」といい、「代表使用者等」と「個人事業主会員等」を併せてい、「代表使用者等」と「個人事業主会員等」を併せて「代表者等」という。）は、当行またはJCBが利用・登録 「代表者等」という。）は、当行またはJCBが利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報のする個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者等（以下「加盟収集および当該機関に加入する貸金業者等（以下「加盟会員」という。）に対する当該情報の提供を業とするも会員」という。）に対する当該情報の提供を業とするもの）について以下のとおり同意します。

の）について以下のとおり同意します。

(1)代表者等の支払能力の調査のために、両社がそれぞれ (1)代表者等の支払能力の調査のために、両社がそれぞれ加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機

加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機

関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、代表者等の個人情報が登録されている場合はこれをし、代表者等の個人情報が登録されている場合はこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、不 利用すること。なお、登録されている個人情報には、官渡情報、官報等において公開されている情報、登録され報等において公開されている情報、登録された情報に関た情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情 し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認
報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟

報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報

個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞ機関のそれぞれが収集し登録した情報が含まれます。

れが収集し登録した情報が含まれます。

―以下省略――以下省略―

第22条(ショッピングの利用)

第 22 条(ショッピングの利用)

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3.インターネット等によるオンライン取引等の通信手段

3.インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行うを用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カー加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信もしくは通知する方法により、または当

ド番号等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくは

該方法に加えてセキュリティコードもしくは

J/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードを送信する

J/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードを送信する

方法により、ショッピング利用を行うことができます。

方法その他両社が別に定める方法により、ショッピング

この場合、カード使用者はカードの提示および売上票へ利用を行うことができます。この場合、カード使用者はの署名を省略することができます。

カードの提示および売上票への署名を省略することがで

―4

きます。

省略―

―4

省略―

5.通信料金等両社所定の継続的役務については、会員が5.通信料金等両社所定の継続的役務については、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該カード番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合ならび加盟店に登録したカード番号等に変更があった場合ならに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当びに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとし

当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとます。上記の事由が生じた場合には、当行またはJCBが会 します。なお、上記の事由が生じた場合には、当行また員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情は JCB が会員に代わって当該変更、退会または会員資格

報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予め喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを承認するものとします。また、会員に退会または会員資

会員は予め承認するものとします。また、会員に退会ま格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店にたは会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当おけるカード利用について、法人会員は第36条第1項なお 該加盟店におけるカード利用について、支払責任者は第書きおよび第36条第3項に従い、支払義務を負うものとし 36 条第 1 項なお書きおよび第 36 条第 3 項に従い、支払ます。

義務を負うものとします。

―6

―6

省略―

省略―

7.ショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。 7.ショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。
以下本項において同じ。）が加盟店に提示または通知さ

以下本項において同じ。
）が加盟店に提示または通知されれた際、カードの第三者による不正利用を防止する目的た際、カードの第三者による不正利用を防止する目的ののために、当行は以下の対応をとることができます。

ために、当行は以下の対応をとることができます。

(1)当行は、事前または事後に、電話等の方法により直接 (1)当行は、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じてカード使用者本人の利用であるこまたは加盟店を通じてカード使用者本人の利用であることを確認する場合があります。

とを確認する場合があります。

(2)当行、JCBまたはJCBの提携会社が当該加盟店より依頼 (2)当行、JCB または JCB の提携会社が当該加盟店より依を受けた場合、当行またはJCBにおいて法人会員の会員番 頼を受けた場合、当行または JCB において法人会員のカ号・所在地・電話番号およびカード使用者の氏名その他

ード番号・所在地・電話番号およびカード使用者の氏名

当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報

その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届け出と会員が両社に届け出ている会員情報を照合し、一致のた情報と会員が両社に届け出ている会員情報を照合し、有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。

一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合がありま改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
す。

(3)カードの第三者による不正利用の可能性があると当 (3)カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利 行が判断した場合、会員への事前通知なしにカード利用
用を保留または断る場合があります。

を保留または断る場合があります。

(4)ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコ

(4)ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコ

ードまたはJ/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードードまたは J/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードの入力を求める場合があります。申込者がセキュリティの入力その他両社が別に定める操作を求める場合があり

コードまたはJ/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワー

ます。申込者がセキュリティコードまたは J/Secure(TM)

ドを誤って入力した場合、カード使用者によるカードの 利用者規定に定めるパスワードを誤って入力した場合、利用を一定期間制限することがあります。

カード使用者によるカード利用を一定期間制限することがあります。

8.当行は、約定支払額が約定支払日（それぞれ第27条に定めるものをいう。以下同じ。）に支払われなかった場
合、法人会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のカードの利用状況および法人会員の信用状況等により会員のショッピング利用が適当でないと判断した場合には、ショッピング利用を断ることがあります。
9. 当行は、カードの機能として、会員が現金決済によら 8. 当行は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるこずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供するものです。

とができる加盟店網を会員に対して提供するものです。

会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役

会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任にお務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。会員は、 いて、加盟店との契約を締結するものとします。会員は、加盟店から購入した商品・権利または提供を受けた役務

加盟店から購入した商品・権利または提供を受けた役務に関する紛議について、当該加盟店との間で解決するもに関する紛議について、当該加盟店との間で解決するものとし、支払責任者の当行に対する債務の支払拒否の理のとし、支払責任者の当行に対する債務の支払拒否の理由にはならないものとします。

由にはならないものとします。

10.カード使用者がカードを利用して商品・権利を購入し 9.カード使用者がカードを使用して商品・権利を購入しまたは役務の提供等を受けた場合、カード使用者は法人

または役務の提供等を受けた場合、カード使用者は法人会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は法人会員行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は法人会員が負担するものとします。

が負担するものとします。

11.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利 10.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードの利用可能枠（第の購入または役務の提供などにカードの利用可能枠（第19条第2項に定めるものをいう。）を利用すること（以下 19 条第 2 項に定めるものをいう。
）を利用すること（以「ショッピング枠現金化」という。）はできません。な下「ショッピング枠現金化」という。
）はできません。な

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

お、ショッピング枠現金化には以下の方式等があります

お、ショッピング枠現金化には以下の方式等があります

が、現金を取得することを目的とするショッピング利用

が、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象とである限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象と

なります。

なります。

(1)商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的 (1)商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店

な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店

等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方

等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式

式(2)商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用し (2)商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利て支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式

式(3)現行紙幣もしくは貨幣、またはこれらが含まれる商品(3)現行紙幣もしくは貨幣、またはこれらが含まれる商品

等をカードを利用して購入する方式

等をカードを利用して購入する方式

12.貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手 11.貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手
段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含むが、これらに限らない。）、パソコン等の一部の商品

むが、これらに限らない。）、パソコン等の一部の商品のの購入および電子マネーの入金等については、第20条第1 購入および電子マネーの入金等については、第 20 条第 1項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショ項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショ

ッピング利用が制限され、カードを利用できない場合がッピング利用が制限され、カードを利用できない場合が

あります。

あります。

13.加盟店にてショッピング利用を行う目的は事業費決 12.加盟店にてショッピング利用を行う目的は事業費決済のみとします。

済のみとします。

第23条(立替払いの委託)

第 23 条(立替払いの委託)

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3.第1項にかかわらず、当行が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、当行、JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。

第27条(約定支払日とお支払い方法)

第 27 条(約定支払日とお支払い方法)

1.毎月10日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日） 1.毎月10日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）を約定支払日とし、支払責任者は、ショッピング利用代を約定支払日とし、支払責任者は、ショッピング利用代金の各支払区分および海外キャッシング1回払いに定め 金の各支払区分および海外キャッシング1回払いに定められた該当する約定支払日に支払うべき金額（以下「約られた該当する約定支払日に支払うべき金額（以下「約定支払額」という。）を、予め法人会員が届け出た当行

定支払額」という。）を、予め法人会員が届け出た当行

所定の金融機関の預金口座等（原則として法人会員名義

所定の金融機関の預金口座等（原則として法人会員名義の口座等を届け出るものとします。以下「お支払い口座」 の口座を届け出るものとします。以下「お支払い口座」という。）から口座振替の方法により支払うものとしまという。）から口座振替の方法により支払うものとしま

す。また、事務上の都合により当該約定支払日以降の約す。また、事務上の都合により当該約定支払日以降の約定支払日にお支払いいただくことや、当行が特に指定し定支払日にお支払いいただくことや、法人会員の当行にた場合には、当行所定の他の支払方法（所定の手数料が対するお支払い口座の届け出の遅延、金融機関の都合等発生する場合があります。）によりお支払いいただくこにより当行が特に指定した場合には、当行所定の金融機ともあります。なお、約定支払日に口座振替ができなか

関の預金口座に振り込む方法、当行所定の収納代行業者

った場合には、お支払い口座が開設されている金融機関

による収納代行等の他の支払方法（この場合、金融機関

等との約定により、当該約定支払日以降、約定支払額のまたは収納代行業者に対する支払いに係る手数料は原則全額または一部につき口座振替されることがあります。

支払責任者の負担となります。また、収納代行による支また、支払責任者が当行所定の金融機関の預金口座に振払方法において、収納代行業者に対する支払いとは別に、り込む方法で、支払責任者が本規約に基づき当行に支払払込票の発行および送付にかかる当行に対する手数料のうべき金額を超えて当行に対する支払いをした場合、当支払義務が発生する場合があります。）によりお支払い

行は翌月の約定支払日に法人会員に当該差額を返金する

いただくこともあります。なお、約定支払日に口座振替などの方法により精算することを支払責任者は承諾するができなかった場合には、お支払い口座が開設されていものとします。なお、当行は支払責任者が翌月の約定支る金融機関等との約定により、当該約定支払日以降、約払日に支払うべき約定支払額から当行が支払責任者に返定支払額の全額または一部につき口座振替されることが金すべき金額を差し引くことができます。

あります。また、支払責任者が当行所定の金融機関の預―2～3

金口座に振り込む方法で、支払責任者が本規約に基づき省略―

当行に支払うべき金額を超えて当行に対する支払いをした場合、当行は翌月の約定支払日に法人会員に当該差額を返金するなどの方法により精算することを支払責任者は承諾するものとします。なお、当行は支払責任者が翌月の約定支払日に支払うべき約定支払額から当行が支払責任者に返金すべき金額を差し引くことができます。
―2～3

省略―

4.会員が国外でカードを利用した場合において、JCBの関 4.会員が国外でカードを利用した場合において、JCBの関係会社が加盟店等に第23条に係る代金等を支払った後 係会社が加盟店等に第23条に係る代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用に係る契約が解除されに、会員と加盟店間のカード利用に係る契約が解除された場合等、当行が会員へ返金を行う場合は、原則として、 た場合等、当行が法人会員へ返金を行う場合は、原則と前項に基づきJCBの関係会社が加盟店等に第23条に係る して、前項に基づきJCBの関係会社が加盟店等に第23条に代金等の支払処理を行った時点のJCBが定める換算レー 係る代金等の支払処理を行った時点のJCBが定める換算

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

トおよび換算方法により、円換算した円貨によるものと レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるもします。ただし、当行が係る時点を特定することが不可のとします。ただし、当行が係る時点を特定することが能な場合等、やむを得ない事情がある場合には、JCBの関 不可能な場合等、やむを得ない事情がある場合には、JCB
係会社が加盟店等との間で当該解除等に係る手続きを行の関係会社が加盟店等との間で当該解除等に係る手続きった時点（会員が加盟店との間で当該解除等に係る手続を行った時点（会員が加盟店との間で当該解除等に係るきを行った日とは異なることがあります。）のJCBが定め 手続きを行った日とは異なることがあります。）のJCB
る換算レートおよび換算方法による場合があります。

が定める換算レートおよび換算方法による場合があります。

第28条(明細)第 28 条(明細)

当行は、支払責任者の約定支払額等（以下「明細」とい 1.当行は、当行所定の方法（法人会員が「MyJCB」およびう。）を、当月初め頃、当行所定の方法により、法人会「MyJ チェック」に登録している場合は、電磁的記録の員に通知します。なお、年会費のみの支払いの場合、明方法）により、約定支払日に先立ち、カード利用の内容

細の通知を省略することがあります。

や約定支払額その他カード利用に関連する事項の明細（以下「明細」という。
）を法人会員に通知します。当行
は、法人会員が「MyJCB」および「MyJ チェック」に登録している場合は、明細の内容が確定した後速やかに、明細の内容が確定した旨の通知（以下「明細確定通知」という。）を法人会員が届け出た E メールアドレス宛に送信します。ただし、標準期間にカード利用がなく、かつ約定支払額が 0 円である場合等、明細確定通知を省略することがあります。なお、年会費のみの支払いの場合、明細の通知を行わない場合があります。
2.当行が法人会員に対して前項に基づき明細確定通知を送信したとき、または明細を送付したときは、法人会員は速やかに明細の内容が、会員のカード利用の内容と整合していないものがないか、また会員以外の第三者によるカード利用が含まれていないか、明細を閲覧するなどして確認するものとし、それらの事由があった場合には、直ちに当行に対して届け出るものとします。

第31条(当行の債権譲渡の承諾)

第 31 条(当行の債権譲渡)

会員は、当行が必要と認めた場合、当行が支払責任者に当行は、当行が必要と認めた場合、当行が支払責任者に対して有するカード利用に係る債権を当行が信託銀行等 対して有するカード利用に係る債権を信託銀行等の第三の第三者に譲渡すること、または担保に入れることを予 者に譲渡すること、または担保に入れることがあります。

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

め異議なく承諾するものとします。

第32条(期限の利益の喪失)

第 32 条(期限の利益の喪失)

支払責任者は、次のいずれかに該当する場合、(1)、(2)、 支払責任者は、次のいずれかに該当する場合、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)または(10)においては何らの通知、催告を (3)、(4)、(5)または(10)においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、(6)、(7)、(8)または(9)におい 受けることなく当然に、(6)、(7)、(8)または(9)においては当行の請求により、当行に対する一切の債務については当行の請求により、当行に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものて期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うもの

とします。

とします。

―(1)～(5) 省略――(1)～(5) 省略―(6)カード改ざん、不正使用等当行がカードの利用を不適 (6)カード改ざん、不正利用等当行がカードの利用を不適当と認めたとき。

当と認めたとき。

―(7)～(9) 省略――(7)～(9) 省略―(10)第36条第3項(1)、(2) 、(3)、(4)、(6)、(7)または(10)第36条第3項(1)、(2) 、(3)、(4)、(6)、(7)、(9)、(8)のいずれかの事由に基づき支払責任者が会員資格を (11)または(12)のいずれかの事由に基づき支払責任者が喪失したとき。

会員資格を喪失したとき。

第 32 条の 2(取引の制限等)
当行は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当行が必要と判断する期間、会員のカード利用（ショッピング
利用を含むが、それに限らない。以下同じ。
）を停止し、
または制限する場合があります。なお、(1)の理由によりカード利用を停止または制限する場合、支払責任者のその後の支払状況にかかわらず、当行が定める一定期間、当該停止または制限を継続する場合があります。
(1) 支払責任者が約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合、その他支払責任者の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合。
(2)前号のほか、会員のカードの利用状況および支払責任者の信用状況等により会員のカード利用が適当でないと当行が判断した場合。
(3)会員が第 11 条の 2 に違反しているか、または違反しているおそれがあると当行が判断した場合。
(4)会員が第 10 条第 1 項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第 11 条第 2 項に基づく両社の改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
求めに対して、回答を拒絶もしくは遅延し、または十分な回答を行わなかった場合。
(5)前各号のほか、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合、その他会員のカード利用が適切でないと当行が合理的に判断した場合。

第36条(退会および会員資格の喪失等)

第 36 条(退会および会員資格の喪失等)

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3.会員（(5)または(9)のときは、これに該当するカード

3.会員（(5)または(10)のときは、これに該当するカード

使用者（個人事業主会員を含む。）をいい、カード使用

使用者（個人事業主会員を含む。）をいい、カード使用者が(1)、(2)、(3)、(4)、(6)、(7)、または(8)のいずれ 者が(1)、(2)、(3)、(4)、(6)、(7)、(8)、(9)、(11)、かに該当したときは、当該カード使用者のみならず、法または(12)のいずれかに該当したときは、当該カード使人会員を含む。）は、次のいずれかに該当する場合、(1)、 用者のみならず、法人会員も含む。）は、次のいずれか(2)、(4)、(5)、(8)、(9)においては当然に、(3)、(6)、 に該当する場合、(1)、(2)、(4)、(5)、(9)、(10)、(11)(7)においては当行が会員資格の喪失の通知をしたとき においては当然に、(3)、(6)、(7)、(8)、(12)においてに、会員資格を喪失します。また、法人会員が会員資格

は当行が会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失した場合、当然にカード使用者も会員資格を喪失

を喪失します。また、法人会員が会員資格を喪失した場

します。なお、支払責任者は、本規約に基づき当行に対合、当然にカード使用者も会員資格を喪失します。なお、して負担する債務については、会員資格の喪失後も本規支払責任者は、本規約に基づき当行に対して負担する債約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、支務については、会員資格の喪失後も本規約の定めに従い払責任者は、会員資格喪失後に会員がカードを利用した支払義務を負うものとします。また、支払責任者は、会場合にも支払義務を負うものとします。なお、(9)に該当 員資格喪失後に会員がカードを利用した場合にも支払義するカード使用者が個人事業主会員の場合で、当該個人務を負うものとします。なお、(10)に該当するカード使

事業主会員の事業を引き継ぐ旨の申告をした者（以下「事 用者が個人事業主会員の場合で、当該個人事業主会員の業承継者」という。）から、本契約上の地位の承継を希事業を引き継ぐ旨の申告をした者（以下「事業承継者」

望する旨の申し出があり、当行がこれを認めた場合、事という。）から、本契約上の地位の承継を希望する旨の業承継者は法人会員として、本契約上の地位を承継し、申し出があり、当行がこれを認めた場合、事業承継者は

この場合、会員資格は喪失しないものとします。この場

法人会員として、本契約上の地位を承継し、この場合、合、事業承継者は、第2条に定める支払責任者としての義 会員資格は喪失しないものとします。この場合、事業承務（契約上の地位を承継する前に本契約に基づき発生し継者は、第2条に定める支払責任者としての義務（契約上た義務を含む。）を負うものとします。

の地位を承継する前に本契約に基づき発生した義務を含―(1)～(5) 省略―

む。）を負うものとします。
―(1)～(5) 省略―(6)会員、会員の役員・顧問・従業員または会員を実質的 (6)会員、法人会員の役職員等（法人会員の役員、顧問、に支配しもしくは経営に影響力を行使できる者が、暴力

もしくは従業員または法人会員を実質的に支配しもしく団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過し は法人会員の経営に影響力を行使できる者をいう。以下

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

ない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時

社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、そのから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係

他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」とい

企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能う）に該当した場合、および次の①から⑤のいずれかに暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴該当した場合力団員等」という。）に該当した場合、および次の①か―①～⑤

ら⑤のいずれかに該当した場合。

省略―

―①～⑤

省略―

(7)会員、会員の役員・顧問・従業員または会員を実質的 (7)会員または会員の役職員等が、自らまたは第三者を利に支配しもしくは経営に影響力を行使できる者が、自ら 用して、次の①から⑤のいずれかに該当する行為をした
または第三者を利用して次の①から⑤のいずれかに該当とき。

する行為をしたとき。

―①～⑤

―①～⑤

省略―

省略―
(8)会員または法人会員の役職員等が自らまたは第三者を利用して、当行、JCB または両社の委託先の役員または従業員（以下、総称して「役職員」という。
）に対して、
以下の①から⑤のいずれかの行為をしたとき。
①暴言、誹謗中傷、威迫的な言動、性的な言動、役職員の人格を攻撃する言動または役職員個人に対する攻撃的言動・要求②長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含む。
）、
同じ趣旨の言動を繰り返す行為、執拗な問い合わせ・要求、または役職員の業務に支障が生じるような対応の要求③上記①②のほか、役職員の心身または就業環境を害す
るおそれのある行為④法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求⑤上記①②③④のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為(8)お支払い口座が開設されている銀行において、お支払(9)お支払い口座が開設されている銀行において、お支払い口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またい口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またその恐れがあると認め、お支払い口座における取引を停

そのおそれがあると認め、お支払い口座における取引を止しまたは本会員に通知する事によりお支払い口座が強停止しまたは会員に通知する事によりお支払い口座が強制解約されたとき。

制解約されたとき。

(9)カード使用者が死亡したことを当行が知ったとき、ま(10)カード使用者が死亡したことを当行が知ったとき、たは連絡責任者もしくはカード使用者の親族等からカーまたは連絡責任者もしくはカード使用者の親族等からカド使用者が死亡した旨の連絡が当行にあったとき。

ード使用者が死亡した旨の連絡が当行にあったとき。

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
(11)会員が第 11 条の 2 に違反したと当行が合理的に判断したとき、または会員が第 10 条第 1 項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第 11 条第 2 項に基づく両社の求めに対して応じず、もしくは十分な回答を行わなかったとき。
(12)会員のカード利用が法令や公序良俗に反し、もしく
は法令や公序良俗に反する行為に利用されたと認められるとき、またはそれらのおそれがあると認められるとき。

4.カード使用者は、法人会員が、両社所定の方法により

4.カード使用者は、法人会員が、両社所定の方法によりカード使用者によるカード利用の中止を申し出た場合、カード使用者によるカードの使用の中止を申し出た場

その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これ合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、により会員資格を喪失します。

これにより会員資格を喪失します。

―5～7

―5～7

省略―

省略―

8.当行は、第3項または第4項に該当しない場合でも、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがあるとき、または会員のカード利用が適当でないと判断したと
きには、カードの利用を断ることができるものとします。

第37条(カードの紛失、盗難による責任の区分)

第 37 条(カードの紛失、盗難による責任の区分)

1.カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用さ

1.カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたこ

れた場合、そのカードの利用代金は支払責任者の負担ととにより、他人にカードまたはカード番号等を使用されします。

た場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された
場合等を含む。）、それらのカード利用代金は支払責任者の負担とします。

2.第1項にかかわらず、会員が紛失、盗難の事実を速やか 2.前項にかかわらず、会員が自己の意思によらずしてカに当行またはJCBに届け出るとともに所轄の警察署へ届 ードの占有を喪失した場合（紛失または盗難による場合
け出、かつ当行またはJCBの請求により所定の紛失、盗難 をいう。）、会員がカードの紛失または盗難の事実または届を当行またはJCBに提出した場合には、当行は、支払責 そのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、任者に対して当行またはJCBが届け出を受けた日の60日 直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある
前以降のカード利用代金の支払債務を免除します。ただ場合には、可能な限り速やかに）、当行または JCB に両社し、次のいずれかに該当するときは、この限りではあり

所定の方法によりその事実を通知するとともに、所轄のません。

警察署へ届け出、かつ当行または JCB の請求により両社所定の紛失・盗難届を当行または JCB に提出したことを条件として、当行は、当該通知を受けたカードについて、
当行または JCB が通知を受けた日の 60 日前以降に他人に

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
よってカードまたはカード番号等が使用されたものにかかるカード利用代金を免除します。
3.会員は、カードを盗取した他人、またはカードもしく
はカード番号等を使用した他人が会員または法人会員の役職員等と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき支払責任者がカード利用代金を負担する場合を除く。
）には、当該他人が当行に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当行の求めに応じて最大限の協力をする
ものとします。
4.第 2 項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、
カード利用代金は免除されず、支払責任者は第 1 項に基づいて、カード利用代金を当行に支払うものとします。

(1)会員が第3条に違反したとき。

(1)会員が第 3 条に違反したとき。

(2)会員の従業員、家族、同居人等、会員の関係者がカー (2)法人会員の役職員等、カード使用者の家族もしくは親ドを使用したとき。

族（同居の有無を問わない。）、同居人、法定代理人、留守人その他会員の依頼もしくは同意に基づき会員やその家族等の身の回りの世話をする者、またはこれらに準ずる会員の関係者（以下「会員関係者」という。）がカードまたはカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカードまたはカード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。

(3)会員またはその法定代理人（会員が法人等であるとき (3)会員（法人等にあっては、その理事、取締役または法はその理事、取締役または法人等の業務を執行するその人等の業務を執行するその他の機関）が類似の過失を繰

他の機関）の故意もしくは重大な過失または法令違反にり返した場合もしくは紛失・盗難の被害を何度も繰り返

よって紛失、盗難が生じたとき。

した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他
人がカードを盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失または盗難が生じたとき。

(4)紛失、盗難届の内容が虚偽であるとき。
(5)会員が当行の請求する書類を提出しなかったとき、ま(4)会員が当行もしくは JCB の請求する書類を提出しな

たは当行等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき。

かったとき、または当行もしくは JCB 等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。）に協力しなかったとき。
(5)第 2 項に定める通知、警察署への届け出もしくは両社所定の紛失・盗難届、または本項(4)に定める書類もしく改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
は調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。

(6)カード使用の際、登録された暗証番号が使用されたと(6)会員が第 3 項に違反したとき。

き。（第8条第2項ただし書きの場合を除く。）(7)カードまたはカード番号等の使用の際、登録された暗証番号またはその他の会員の認証情報（各種のパスワード等をいう。以下同じ。
）が使用されたとき（ただし、暗証番号またはその他の認証情報の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合を除く。）。

(7)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗 (8)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失また難が生じたとき。

は盗難が生じたとき。

(8)その他本規約に違反している状況において紛失、盗難 (9)その他本規約に違反している状況において紛失またが生じたとき。

は盗難が生じたとき。

第 37 条の 2（カード番号等の不正利用）
1.カード番号等を紛失し、または盗難もしくは詐取等（以下「紛失・盗難等」という。）されたことにより、他人に
カード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカー
ド番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む。）、それらのカード
利用代金は支払責任者の負担とします。
2.前項にかかわらず、会員がカード番号等の紛失・盗難等の事実もしくはカード番号等を他人に不正に使用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、当
行または JCB に両社所定の方法によりその事実を通知するとともに、当行または JCB の請求により両社所定の紛
失・盗難等届を当行または JCB に提出したことを条件として、当行は、当該通知を受けたカード番号等を他人が不正に使用したと認められるもののうち、次項に定める「免責対象カード利用」について、カード利用代金を免除します。
3.他人が会員のカード番号等を不正に使用したカード利用のうち、明細についての次の(1)、(2)のうちいずれか早い方の日（なお、日にちを特定するにあたっては、第10 条（届出事項の変更）第 3 項が適用されるものとする。）

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
から 60 日以内に、会員が前項に基づき当行または JCB に対して通知をした場合に、当該明細に情報が初めて記載されたカード利用を「免責対象カード利用」として、前項に基づくカード利用代金の免責対象とします。なお、
カード番号等が不正に使用されたカード利用の支払区分
がショッピング 2 回払いである場合には、これらのカード利用が初めて記載された明細を基準として、60 日が経
過していないか否かを判定するものとし、2 度目以降の記載にかかる明細を基準とはしません。
(1)当行が明細確定通知を法人会員が登録した E メール
アドレス宛に送信した日(2)当行が法人会員に対して明細を送付した場合にあっては、当該明細が法人会員の届出住所に到達した日
4.会員は、カード番号等を盗取もしくは詐取した他人、またはカード番号等を使用した他人が会員または法人会員の役職員等と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき支払責任者がカード利用代金を負担する場合を除く。）には、当該他人が当行に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当行の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
5.第 2 項および第 3 項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、カード利用代金は免除されず、支払責任者は第 1 項に基づいて、カード利用代金を当行に支払う
ものとします。
(1)会員が第 3 条に違反したとき。
(2)会員関係者がカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカード番号等の管理にかかる過失の有無
および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。
(3)会員（法人等にあっては、その理事、取締役または法人等の業務を執行するその他の機関）が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難等の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等
他人がカード番号等を盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこ
れらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失・盗難等が生じたとき。

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
(4)会員が当行もしくは JCB の請求する書類を提出しなかったとき、または当行もしくは JCB 等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。）に協力しなかったとき。
(5)第 2 項に定める通知もしくは両社所定の紛失・盗難等
届、または本項(4)に定める書類もしくは調査に対する回
答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
(6)会員が第 4 項に違反したとき。
(7)カード番号等の使用の際、会員の認証情報が使用されたとき（ただし、認証情報の管理につき会員に故意または過失が存在しない場合を除く。）。
(8)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難等が生じたとき。
(9)その他本規約に違反している状況において紛失・盗難等が生じたとき。
6.カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合には本条の適用はなく、前条が適用されます。
7.当行は、前条および本条に定めるカード利用代金の法人会員による負担およびその免除の要件を将来に向けて変更する場合があります。当行が当該変更を行う場合には、原則として 3 ヵ月前までに会員に対して当該変更につき通知します。ただし、当該変更が専ら会員の利益となるものである場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
また緊急に変更を行う必要が認められる場合には、会員に対して事前に通知のうえ当該変更を行うことができます。

２０２０年０３月現在

２０２３年０３月現在※本規約または本規定に付随する規定もしくは特約等の※本規約または本規定に付随する規定もしくは特約等の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替え

条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします。）。

るものとします。）。

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

クレジットカード会員規約（ＪＣＢ大型法人用）

クレジットカード会員規約（ＪＣＢ大型法人用）

第1条（法人会員とカード使用者）

第1条（法人会員とカード使用者）

―1～3

―1～3

省略―

4.法人会員は、カード使用者に対し、法人会員に代わっ省略―

4.法人会員は、カード使用者に対し、法人会員に代わってカードを使用して、本規約に基づくカード利用(第3章 てカード（当該カードのカード番号を含む。以下同じ。）(ショッピング利用、海外キャッシング1回払い)に定める を使用して、本規約に基づくカード利用(第3章(ショッピショッピング、海外キャッシング1回払いならびに第6条 ング利用、海外キャッシング1回払い)に定めるショッピに定める付帯サービス等の利用の全部または一部をい ング、海外キャッシング1回払いならびに第6条に定めるう。以下同じ。)を行う一切の権限(以下「本代理権」と 付帯サービス等の利用の全部または一部をいう。また、いう。)を授与します。なお、法人会員は、カード使用者 モバイル端末等にカード番号を登録するなどして、当該に対する本代理権の授与について、撤回、取消または消モバイル端末等を使用したショッピング利用等をするこ

滅事由がある場合は、第36条第4項所定の方法によりカー とが可能となった場合には、当該行為を含む。以下同じ。)
ド使用者によるカード利用の中止を申し出るものとしま を行う一切の権限(以下「本代理権」という。)を授与しす。法人会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したます。なお、法人会員は、カード使用者に対する本代理ことを、両社に対して主張することはできません。

権の授与について、撤回、取消または消滅事由がある場
合は、第36条第4項所定の方法によりカード使用者によるカード利用の中止を申し出るものとします。法人会員は、
この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。

第3条(カードの貸与およびカードの管理)

第 3 条(カードの貸与およびカードの管理)

1.当行は、会員に対し、両社が発行するクレジットカー

1.当行は、会員に対し、両社が発行するクレジットカー

ド（以下「カード」という。）を貸与します。カードにド（以下「カード」という。
）を貸与します。カードには、は、ICチップが組み込まれたICカード（以下「ICカード」 IC チップが組み込まれた IC カード（以下「IC カード」という。）を含みます。カード使用者は、カードを貸与という。
）を含みます。カード使用者は、カード（ただし、されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を署名欄（サインパネル）が設けられていないカードを除行わなければなりません。

く。
）を貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。

2.カードの表面にはカード使用者氏名、会員番号および 2.カードの券面またはカード使用者本人のみが閲覧でき
カードの有効期限等（以下「会員番号等」という。）が る画面等には、以下の情報の全部または一部が表示され表示されています。また、カードの裏面にはセキュリテ

ています。

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

ィコード（サインパネルに印字される7桁の数値のうち下 (1)カード使用者の氏名
3桁の数値をいう。会員番号等とセキュリティコードを併(2)カード番号およびカードの有効期限（以下併せて「カせて「カード情報」という。）が表示されています。とード番号等」という。
）

りわけ非対面取引においては、カードを提示することな(3)セキュリティコード（カード裏面に印字される場合にくカード情報によりショッピング利用をすることができは、署名欄（サインパネル）に印字される 7 桁の数値のますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止する

うち下 3 桁または「SECURITY CODE」との表記で印字されため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をる 3 桁の数値をいう。カード番号等とセキュリティコー

もって、カード情報を管理するものとします。

ドを併せて「カード情報」という。
）
非対面取引等においては、カードを提示することなくカード情報の全部または一部によりショッピング利用をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。

3.カードの所有権は当行にあります。会員は、善良なる

3.カードの所有権は当行にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、カード使

管理しなければなりません。また、カードおよびカード

用者本人以外は使用できないものです。会員は、他人に情報は、カード使用者本人以外は使用できないものです。

対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供する

会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくこと、またはカード情報を預託しもしくは使用させるこは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくとを一切してはなりません。

は使用させることを一切してはなりません。

第4条(カードの再発行)

第 4 条(カードの再発行)

―1

―1

省略―

省略―

2.両社は、両社におけるカード情報の管理、保護等業務

2.両社は、両社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものと上必要と判断した場合、カード番号の変更ができるもの

し、会員は予めこれを承認します。

とし、会員は予めこれを承認します。

第6条(付帯サービス等)

第 6 条(付帯サービス等)

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3. 会員は、付帯サービスを利用するために、カード使用 3.会員は、付帯サービスを利用するために、カード使用者がカード（第3条に定めるものをいい、当該カードの種 者がカード（第 3 条に定めるものをいい、当該カードの類や会員番号等を確認できないETCカード等またはモバ 種類やカード番号等を確認できない ETC カード等または
イル端末等は含まない。）をサービス提供会社または加モバイル端末等は含まない。）をサービス提供会社または盟店等に提示することを求められる場合または加盟店で加盟店等に提示することを求められる場合または加盟店

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）のカードによるショッピング利用を求められる場合があでのカードによるショッピング利用を求められる場合がります。その他、会員は、付帯サービスを利用する場合、 あります。その他、会員は、付帯サービスを利用する場
当行、JCBまたはサービス提供会社所定の方法に基づき、 合、当行、JCB またはサービス提供会社所定の方法に基サービスを利用するものとします。

づき、サービスを利用するものとします。
4.会員は、当行が認める場合、当行が別に定めるところに従い、WEB サービス（「MyJCB」「MyJ チェック」等を含むが、それらに限らない。以下同じ。
）の登録を行うこと
により WEB サービスを利用することができます。ただし、一部のカードについてはこの限りではありません。なお、法人会員とカード使用者では WEB サービスの利用内容が異なります。会員は、入会時または入会後遅滞なく、当行が別途定める規定に同意のうえ、「MyJCB」および「MyJチェック」に登録するための当行所定の手続きをとり、また当該登録を維持するよう努めるものとします。

4.会員は、当行、JCBまたはサービス提供会社が必要と認 5.会員は、当行、JCB またはサービス提供会社が必要とめた場合には、当行、JCBまたはサービス提供会社が付帯 認めた場合には、当行、JCB またはサービス提供会社がサービスおよびその内容を変更することを予め承認しま

付帯サービスおよびその内容を変更することを予め承認

す。

します。

第7条(カードの有効期限)

第 7 条(カードの有効期限)

1.カードの有効期限は両社が指定するものとし、カード

1.カードの有効期限は両社が指定するものとし、カード上に表示された年月の末日までとします。

の券面またはカード使用者本人のみが閲覧できる画面等―以下省略―に表示された年月の末日までとします。
―以下省略―

第8条(暗証番号)

第 8 条(暗証番号)

―1

―1

省略―

省略―

2. カード使用者は、暗証番号を新規登録または変更する

2. カード使用者は、暗証番号を新規登録または変更する

場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番

場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用を避けるものとします。推測されやすい番号等を号の使用を避けるものとします。推測されやすい番号等

利用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の責を使用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人知られないように善良なる管理者の注意をもって管理すに知られないように善良なる管理者の注意をもって管理るものとします。カード利用の際、登録された暗証番号するものとします。カード利用の際、登録された暗証番が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸号が使用されたときは、その使用はすべて当該カードを改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

与されている会員による利用とみなし、その利用代金は貸与されている会員による使用とみなし、その利用代金

すべて法人会員の負担とします。ただし、登録された暗はすべて法人会員の負担とします。ただし、登録された

証番号の管理につき、会員に故意または過失がないと両暗証番号の管理につき、会員に故意または過失がないと社が認めた場合には、この限りではありません。

両社が認めた場合には、この限りではありません。

―以下省略――以下省略―

第10条(届出事項の変更)

第 10 条(届出事項の変更)

1.会員が両社に届け出た法人会員に係る法人名、法人代1.会員が両社に届け出た法人会員に係る法人名、法人代

表者、管理責任者、事業内容、実質的支配者、所在地、

表者、管理責任者、事業内容、実質的支配者、所在地、

電話番号およびお支払い口座（第27条に定めるものをい 電話番号およびお支払い口座（第 27 条に定めるものをいう。）等ならびにカード使用者に係る氏名、部署およびう。）、E メールアドレス等、ならびにカード使用者に係

暗証番号等（以下「届出事項」という。）について変更

る氏名、部署および暗証番号、E メールアドレス等（以があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社

下「届出事項」という。
）について変更があった場合には、に届け出なければなりません。

両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出なければな―以下省略―

りません。また、両社が会員に対して、会員の届出内容（変更に関する内容を含む。）を証する資料の提出を求めた場合には、会員はこれを提出しなければなりません。
―以下省略―

第11条(取引時確認等)

第 11 条(取引時確認等)

犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時

1.犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引確認（本人特定事項等の確認をいう。）が当行所定の期時確認（本人特定事項等の確認をいう。）が当行所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当行間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当行が判断した場合は、当行は入会を断ること、カードの利 が判断した場合は、当行は入会を断ること、カード利用用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあを制限することおよび会員資格を喪失させることがあり

ります。

ます。
2.両社は、会員が入会した後、会員が両社に申告または届け出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、会員に対して各種確認や資料の提出を求める場合があります。この場合、会員は正当な理由なく、両社の求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。

第 11 条の 2（マネー・ローンダリング等の禁止）

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
会員は、マネー・ローンダリング、反社会的勢力（テロ
リストを含む。
）に対して資金供与等をすること、または経済制裁関係法令その他の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為（以下、これらを総称して「マネー・ロー
ンダリング等」という。
）を遂行する目的で、またはマネー・ローンダリング等を遂行する手段として、カードを利用してはならないものとします。

第13条(会員情報の収集、保有、利用、預託)

第 13 条(会員情報の収集、保有、利用、預託)

法人会員および法人会員として入会を申し込まれた法人

法人会員および法人会員として入会を申し込まれた法人

等（以下併せて「法人会員等」という。）ならびにカー

等（以下併せて「法人会員等」という。）ならびにカー

ド使用者およびカード使用者として入会を申し込まれた

ド使用者およびカード使用者として入会を申し込まれた方（以下併せて「カード使用者等」といい、「法人会員方（以下併せて「カード使用者等」といい、「法人会員等」と「カード使用者等」を併せて「会員等」という。） 等」と「カード使用者等」を併せて「会員等」という。）
は、両社が会員等の会員情報につき必要な保護措置を行は、両社が会員等の会員情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。

ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。

(1)本契約（本申し込みを含む。以下同じ。）を含む当行 (1)本契約（本申し込みを含む。以下同じ。）を含む当行
もしくはJCBまたは両社との取引に関する与信判断およ もしくは JCB または両社との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩のび与信後の管理のために、以下①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩の会員情報を収集、利用すること。

会員情報を収集、利用すること。

①法人名、法人代表者、カードの利用目的、事業内容、①法人名、法人代表者、カードの利用目的、事業内容、実質的支配者、所在地、電話番号等、法人会員等が入会実質的支配者、所在地、電話番号、E メールアドレス等、申込時および第10条等に基づき入会後に届け出た事項。

法人会員等が入会申込時および第 10 条等に基づき入会後に届け出た事項。

②氏名、生年月日、性別、部署等、カード使用者等が入②氏名、生年月日、性別、部署、Eメールアドレス等、カ

会申込時および第10条等に基づき入会後に届け出た事 ード使用者等が入会申込時および第10条等に基づき入会項。
―③～⑨

後に届け出た事項。
省略―

―③～⑨

省略―

⑩インターネット等によるオンライン取引等の通信手段⑩インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレットに使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット

端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレ 端末等の機器に関する情報（OS の種類・言語、IP アドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」 ス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」という。）。

という。
）。

―(2)～(3) 省略――(2)～(3) 省略―(4) 割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不(4) 割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等

正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等

によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引

で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本項 で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本条(1)⑨⑩の個人情報を使用して本人認証を行うこと。な (1)⑨⑩の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断

ード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当社行は会員らの財産の保護をされた取引については、当社行は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。両社は当該業務のために、本項(1)⑨⑩の個 があります。両社は当該業務のために、本条(1)⑨⑩の個
人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領しま

当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了

す。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式

後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内におに置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正いて、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用し検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用しま す 。 詳 細 に つ い て は 、 JCB の ホ ー ム ペ ー ジ 内 の ま す 。 詳 細 に つ い て は 、 JCB の ホ ー ム ペ ー ジ 内 のJ/Secure(TM)サービスに関する案内にて確認できます。

J/Secure(TM)サービスに関する案内にて確認できます。

第19条(利用可能枠)

第 19 条(利用可能枠)

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3.当行は、会員のカード利用状況および法人会員の信用

3.当行は、会員のカード利用状況および法人会員の信用状況等に応じて、審査の上利用可能枠を増額または減額

状況等に応じて、審査のうえ利用可能枠を増額または減することができるものとします。ただし、法人会員より額することができるものとします。ただし、法人会員よ増額を希望しない旨の申し出があった場合は増額しませり増額を希望しない旨の申し出があった場合は増額しま

ん。

せん。

―以下省略――以下省略―

第22条(ショッピングの利用)

第 22 条(ショッピングの利用)

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3.インターネット等によるオンライン取引等の通信手段

3.インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行うを用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う

加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カー加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信もしくは通知する方法により、または当

ド番号等を送信もしくは通知する方法により、または当

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

該方法に加えてセキュリティコードもしくは

該方法に加えてセキュリティコードもしくは

J/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードを送信する

J/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードを送信する

方法により、ショッピング利用を行うことができます。

方法その他両社が別に定める方法により、ショッピング

この場合、カード使用者はカードの提示および売上票へ利用を行うことができます。この場合、カード使用者はの署名等を省略することができます。

カードの提示および売上票への署名等を省略することが

―4

できます。

省略―

―4

省略―

5.通信料金等両社所定の継続的役務については、会員が5.通信料金等両社所定の継続的役務については、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該カード番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合ならび加盟店に登録したカード番号等に変更があった場合ならに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当びに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとし

当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとます。なお、上記の事由が生じた場合には、当行またはします。なお、上記の事由が生じた場合には、当行またJCBが会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失

は JCB が会員に代わって当該変更、退会または会員資格等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることをは予め承認するものとします。また、会員に退会または会員は予め承認するものとします。また、会員に退会ま会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加たは会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当盟店におけるカード利用について、法人会員は第36条第1 該加盟店におけるカード利用について、法人会員は第 36
項なお書きおよび第36条第3項に従い、支払義務を負うも 条第 1 項なお書きおよび第 36 条第 3 項に従い、支払義務のとします。

を負うものとします。

―6

―6

省略―

省略―

7.ショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。 7.ショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。
以下本項において同じ。）が加盟店に提示または通知さ

以下本項において同じ。
）が加盟店に提示または通知されれた際、カードの第三者による不正利用を防止する目的た際、カードの第三者による不正利用を防止する目的ののために、当行は以下の対応をとることができます。

ために、当行は以下の対応をとることができます。

(1)当行は、事前または事後に、電話等の方法により直接 (1)当行は、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じてカード使用者本人の利用であるこまたは加盟店を通じてカード使用者本人の利用であることを確認する場合があります。

とを確認する場合があります。

(2)当行、JCBまたはJCBの提携会社が当該加盟店より依頼 (2)当行、JCB または JCB の提携会社が当該加盟店より依を受けた場合、当行またはJCBにおいて法人会員の会員番 頼を受けた場合、当行または JCB において法人会員のカ号・所在地・電話番号およびカード使用者の氏名その他

ード番号・所在地・電話番号およびカード使用者の氏名

当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報

その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届け出と会員が両社に届け出ている会員情報を照合し、一致のた情報と会員が両社に届け出ている会員情報を照合し、有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。

一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。

(3)カードの第三者による不正利用の可能性があると当 (3)カードの第三者による不正利用の可能性があると当改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

行が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利 行が判断した場合、会員への事前通知なしにカード利用
用を保留または断る場合があります。

を保留または断る場合があります。

(4)ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコ

(4)ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコ

ードまたはJ/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードードまたは J/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードの入力を求める場合があります。申込者がセキュリティの入力その他両社が別に定める操作を求める場合があり

コードまたはJ/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワー ます。申込者がセキュリティコードまたは J/Secure(TM)
ドを誤って入力した場合、カード使用者によるカードの 利用者規定に定めるパスワードを誤って入力した場合、利用を一定期間制限することがあります。

カード使用者によるカード利用を一定期間制限することがあります。

8.当行は、約定支払額が約定支払日（それぞれ第27条に定めるものをいう。以下同じ。）に支払われなかった場
合、法人会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のカードの利用状況および法人会員の信用状況等により会員のショッピング利用が適当でないと判断した場合には、ショッピング利用を断ることがあります。
9. 当行は、カードの機能として、会員が現金決済によら 8. 当行は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるこずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供するものです。

とができる加盟店網を会員に対して提供するものです。

会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役

会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任にお務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。会員は、 いて、加盟店との契約を締結するものとします。会員は、加盟店から購入した商品・権利または提供を受けた役務

加盟店から購入した商品・権利または提供を受けた役務に関する紛議について、当該加盟店との間で解決するもに関する紛議について、当該加盟店との間で解決するものとし、法人会員の当行に対する債務の支払拒否の理由のとし、法人会員の当行に対する債務の支払拒否の理由にはならないものとします。

にはならないものとします。

10.カード使用者がカードを利用して商品・権利を購入し 9.カード使用者がカードを使用して商品・権利を購入しまたは役務の提供等を受けた場合、カード使用者は法人 または役務の提供等を受けた場合、カード使用者は法人会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は法人会員行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は法人会員が負担するものとします。

が負担するものとします。

11.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利 10.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードの利用可能枠（第の購入または役務の提供などにカードの利用可能枠（第19条第2項に定めるものをいう。）を利用すること（以下 19 条第 2 項に定めるものをいう。
）を利用すること（以「ショッピング枠現金化」という。）はできません。な下「ショッピング枠現金化」という。
）はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等があります

お、ショッピング枠現金化には以下の方式等があります

が、現金を取得することを目的とするショッピング利用

が、現金を取得することを目的とするショッピング利用

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象とである限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象と

なります。

なります。

―(1)～(3) 省略――(1)～(3) 省略―

12.貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手 11.貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手
段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含むが、これらに限らない。）、パソコン等の一部の商品

むが、これらに限らない。）、パソコン等の一部の商品のの購入および電子マネーの入金等については、第20条第1 購入および電子マネーの入金等については、第 20 条第 1項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショ項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショ

ッピング利用が制限され、カードを利用できない場合がッピング利用が制限され、カードを利用できない場合が

あります。

あります。

13.加盟店にてショッピング利用を行う目的は事業費決 12.加盟店にてショッピング利用を行う目的は事業費決済のみとします。

済のみとします。

第23条(立替払いの委託)

第 23 条(立替払いの委託)

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3.第1項にかかわらず、当行が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、当行、JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。

第27条(約定支払日とお支払い方法)

第 27 条(約定支払日とお支払い方法)

1.法人会員が、カード利用代金のお支払日として、入会

1.法人会員が、カード利用代金のお支払日として、入会申込書その他両社所定の書面において申し出、両社が承申込書その他両社所定の書面において申し出、両社が承認した日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）

認した日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）

を約定支払日とし、法人会員は、ショッピング利用代金 を約定支払日とし、法人会員は、ショッピング利用代金の各支払区分および海外キャッシング1回払いに定めら の各支払区分および海外キャッシング 1 回払いに定められた該当する約定支払日に支払うべき金額（以下「約定れた該当する約定支払日に支払うべき金額（以下「約定支払額」という。）を、予め法人会員が届け出た当行所支払額」という。
）を、予め法人会員が届け出た当行所定定の金融機関の預金口座等（原則として法人会員名義のの金融機関の預金口座等（原則として法人会員名義の口口座等を届け出るものとします。以下「お支払い口座」

座を届け出るものとします。以下「お支払い口座」といという。）から口座振替する方法または当行が指定するう。
）から口座振替する方法または当行が指定する金融機

金融機関の口座に振り込む方法（所定の手数料が発生す関の口座に振り込む方法（所定の手数料が発生する場合る場合があります。）のうち、法人会員が入会申込書そがあります。）のうち、法人会員が入会申込書その他両社

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）の他両社所定の書面において指定した方法により支払う

所定の書面において指定した方法により支払うものとしものとします。ただし、事務上の都合により本規約に基ます。ただし、事務上の都合により本規約に基づき支払づき支払うべき日以降の約定支払日の支払いとなることうべき日以降の約定支払日の支払いとなることや、当行

や、当行が特に指定した場合には、当行所定の他の支払が特に指定した場合には、当行所定の他の支払方法（所方法（所定の手数料が発生する場合があります。）によ

定の手数料が発生する場合があります。）によりお支払い

りお支払いいただくこともあります。なお、約定支払日

いただくこともあります。なお、約定支払日に口座振替に口座振替ができなかった場合にはお支払い口座が開設ができなかった場合にはお支払い口座が開設されている

されている金融機関等との約定により、当該約定支払日金融機関等との約定により、当該約定支払日以降、約定

以降、約定支払額の全額または一部につき口座振替され支払額の全額または一部につき口座振替されることがあ

ることがあります。また、法人会員が当行所定の金融機

ります。また、法人会員が当行所定の金融機関の預金口

関の預金口座に振り込む方法で、法人会員が本規約に基座に振り込む方法で、法人会員が本規約に基づき当行に

づき当行に支払うべき金額を超えて当行に対する支払い支払うべき金額を超えて当行に対する支払いをした場をした場合、当行は翌月の約定支払日に法人会員に当該合、当行は翌月の約定支払日に法人会員に当該差額を返差額を返金するなどの方法により精算することを法人会金するなどの方法により精算することを法人会員は承諾

員は承諾するものとします。なお、当行は法人会員が翌するものとします。なお、当行は法人会員が翌月の約定

月の約定支払日に支払うべき約定支払額から当行が法人支払日に支払うべき約定支払額から当行が法人会員に返会員に返金すべき金額を差し引くことができます。

金すべき金額を差し引くことができます。

―以下省略――以下省略―

第28条(明細)第 28 条(明細)

当行は、法人会員の約定支払額等（以下「明細」という。） 1.当行は、当行所定の方法（法人会員が「JCB 法人 WEB
を、当行所定の時期に、当行所定の方法により、法人会サービス」に登録している場合は、電磁的記録の方法を員に通知します。なお、年会費のみの支払いの場合、明含む。
）により、約定支払日に先立ち、カード利用の内容

細の通知を省略することがあります。

や約定支払額その他カード利用に関連する事項の明細（以下「明細」という。
）を法人会員に通知します。当行
は、法人会員が「JCB 法人 WEB サービス」に登録している場合は、明細の内容が確定した後速やかに、明細の内容が確定した旨の通知（以下「明細確定通知」という。）
を法人会員が届け出た E メールアドレス宛に送信します。なお、年会費のみの支払いの場合、明細の通知を行わない場合があります。
2.当行が法人会員に対して前項に基づき明細確定通知を送信したとき、または明細を送付したときは、法人会員は速やかに明細の内容が、会員のカード利用の内容と整合していないものがないか、また会員以外の第三者によるカード利用が含まれていないか、明細を閲覧するなど

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）して確認するものとし、それらの事由があった場合には、直ちに当行に対して届け出るものとします。

第31条(当行の債権譲渡の承諾)

第 31 条(当行の債権譲渡)

法人会員は、当行が必要と認めた場合、当行が法人会員

当行は、当行が必要と認めた場合、当行が法人会員に対に対して有するカード利用に係る債権を当行が信託銀行 して有するカード利用に係る債権を信託銀行等の第三者
等の第三者に譲渡すること、または担保に入れることを に譲渡すること、または担保に入れることがあります。
予め異議なく承諾するものとします。

第32条(期限の利益の喪失)

第 32 条(期限の利益の喪失)

法人会員は、次のいずれかに該当する場合、(1)、(2)、 法人会員は、次のいずれかに該当する場合、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)または(10)においては何らの通知、催告を (3)、(4)、(5)または(10)においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、(6)、(7)、(8)または(9)におい 受けることなく当然に、(6)、(7)、(8)または(9)においては当行の請求により、当行に対する一切の債務については当行の請求により、当行に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものて期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うもの

とします。

とします。

―(1)～(5) 省略――(1)～(5) 省略―(6)カード改ざん、不正使用等当行がカードの利用を不適 (6)カード改ざん、不正利用等当行がカードの利用を不適当と認めたとき。

当と認めたとき。

―(7)～(9) 省略――(7)～(9) 省略―(10)第36条第3項(1)、(2) 、(3)、(4)、(6)、(7)または(10)第36条第3項(1)、(2) 、(3)、(4)、(6)、(7)、(9)、(8)のいずれかの事由に基づき法人会員が会員資格を喪 (12)または(13)のいずれかの事由に基づき法人会員が会失したとき。

員資格を喪失したとき。

第 32 条の 2(取引の制限等)
当行は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当行が必要と判断する期間、会員のカード利用（ショッピング
利用を含むが、それに限らない。以下同じ。
）を停止し、
または制限する場合があります。なお、(1)の理由によりカード利用を停止または制限する場合、法人会員のその後の支払状況にかかわらず、当行が定める一定期間、当該停止または制限を継続する場合があります。
(1)法人会員が約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合、その他法人会員の当行に対する一切の債務の全

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
部または一部について延滞が発生している場合。
(2)前号のほか、会員のカードの利用状況および法人会員の信用状況等により会員のカード利用が適当でないと当行が判断した場合。
(3)会員が第 11 条の 2 に違反しているか、または違反しているおそれがあると当行が判断した場合。
(4)会員が第 10 条第 1 項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第 11 条第 2 項に基づく両社の求めに対して、回答を拒絶もしくは遅延し、または十分な回答を行わなかった場合。
(5)前各号のほか、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合、その他会員のカード利用が適切でないと当行が合理的に判断した場合。

第36条(退会および会員資格の喪失等)

第 36 条(退会および会員資格の喪失等)

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3.会員（(5)または(9)のときは、これに該当するカード

3.会員（(5)または(10)のときは、これに該当するカード

使用者（個人事業主会員を含む。）をいい、カード使用

使用者（個人事業主会員を含む。）をいい、カード使用者が(1)、(2)、(3)、(4)、(6)、(7)、または(8)のいずれ 者が(1)、(2)、(3)、(4)、(6)、(7)、(8)、(9)、(12)まかに該当したときは、当該カード使用者のみならず、法たは(13)のいずれかに該当したときは、当該カード使用

人会員を含む。）は、次のいずれかに該当する場合、(1)、 者のみならず、法人会員も含む。）は、次のいずれかに(2)、(4)、(5)、(8)、(9)においては当然に、(3)、(6)、 該当する場合、(1)、(2)、(4)、(5)、(9)、(10)、(12)(7)、(10)においては当行が会員資格の喪失の通知をした においては当然に、(3)、(6)、(7)、(8)、(11)、(13)にときに、会員資格を喪失します。また、法人会員が会員おいては当行が会員資格の喪失の通知をしたときに、会資格を喪失した場合、当然にカード使用者も会員資格を員資格を喪失します。また、法人会員が会員資格を喪失

喪失します。責任者は、本規約に基づき当行に対して負した場合、当然にカード使用者も会員資格を喪失します。

担する債務については、会員資格の喪失後も本規約の定

なお、法人会員は、本規約に基づき当行に対して負担す

めに従い支払義務を負うものとします。この場合、事業 る債務については、会員資格の喪失後も本規約の定めに承継者は、第2条に定める支払責任者としての義務（契約 従い支払義務を負うものとします。また、法人会員は、上の地位を承継する前に本契約に基づき発生した義務を会員資格喪失後に会員がカードを利用した場合にも支払含む。）を負うものとします。

義務を負うものとします。

(1)会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したと (1)会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。

き。

(2)会員が本規約に違反したとき。

(2)会員が本規約に違反したとき。

(3)法人会員の信用状態に重大な変化が生じたときもし (3)法人会員の信用状態に重大な変化が生じたときもしくは生じるおそれがあると当行が判断したとき、またはくは生じるおそれがあると当行が判断したとき、または

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

換金目的によるショッピング利用等会員によるカードの換金目的によるショッピング利用等会員によるカードの利用状況が適当でないと当行が判断したとき。

利用状況が適当でないと当行が判断したとき。

(4)住所変更の届出を怠るなど、法人会員の責めに帰すべ(4)住所変更の届出を怠るなど、法人会員の責めに帰すべ

き事由によって、当行において法人会員の所在が不明とき事由によって、当行において法人会員の所在が不明となったとき。

なったとき。

(5)両社が更新カードを発行しないで、カードの有効期限(5)両社が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき。

が経過したとき。

(6)会員、会員の役員・顧問・従業員または会員を実質的 (6)会員、法人会員の役職員等（法人会員の役員、顧問、に支配しもしくは経営に影響力を行使できる者が、暴力

もしくは従業員または会員を実質的に支配しもしくは法団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過し 人会員の経営に影響力を行使できる者をいう。以下同ない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、じ。
）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時か

社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、そのら 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」とい業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴う）に該当した場合、および次の①から⑤のいずれかに力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴該当した場合力団員等」という。）に該当した場合、および次の①か―①～⑤

ら⑤のいずれかに該当した場合。

省略―

―①～⑤

省略―

(7)会員、会員の役員・顧問・従業員または会員を実質的 (7)会員または法人会員の役職員等が、自らまたは第三者に支配しもしくは法人会員の経営に影響力を行使できるを利用して、次の①から⑤のいずれかに該当する行為を者が、自らまたは第三者を利用して次の①から⑤のいずしたとき。

れかに該当する行為をしたとき。

―①～⑤

―①～⑤

省略―

省略―
(8)会員または法人会員の役職員等が自らまたは第三者を利用して、当行、JCB または両社の委託先の役員または従業員（以下、総称して「役職員」という。
）に対して、
以下の①から⑤のいずれかの行為をしたとき。
①暴言、誹謗中傷、威迫的な言動、性的な言動、役職員の人格を攻撃する言動または役職員個人に対する攻撃的言動・要求②長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含む。
）、
同じ趣旨の言動を繰り返す行為、執拗な問い合わせ・要求、または役職員の業務に支障が生じるような対応の要求③上記①②のほか、役職員の心身または就業環境を害す
るおそれのある行為④法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求⑤上記①②③④のほか、要求の内容の妥当性に照らして、

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為(8)お支払い口座が開設されている銀行において、お支払(9)お支払い口座が開設されている銀行において、お支払い口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またい口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またその恐れがあると認め、お支払い口座における取引を停

そのおそれがあると認め、お支払い口座における取引を止しまたは会員に通知する事によりお支払い口座が強制停止しまたは会員に通知する事によりお支払い口座が強解約されたとき。

制解約されたとき。

(9)カード使用者が死亡したことを当行が知ったとき、ま(10)カード使用者が死亡したことを当行が知ったとき、たは管理責任者もしくはカード使用者の親族等からカーまたは管理責任者もしくはカード使用者の親族等からカド使用者が死亡した旨の連絡が当行にあったとき。

ード使用者が死亡した旨の連絡が当行にあったとき。

(10)会員が直前２年間に一度もショッピング利用を行っ(11)会員が直前２年間に一度もショッピング利用を行っておらず、法人会員が当行に対して支払った年会費に対ておらず、法人会員が当行に対して支払った年会費に対応する期間が経過したとき。

応する期間が経過したとき。
(12)会員が第 11 条の 2 に違反したと当行が合理的に判断したとき、または会員が第 10 条第 1 項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第 11 条第 2 項に基づく両社の求めに対して応じず、もしくは十分な回答を行わなかったとき。
(13)会員のカード利用が法令や公序良俗に反し、もしく
は法令や公序良俗に反する行為に利用されたと認められるとき、またはそれらのおそれがあると認められるとき。

4.カード使用者は、法人会員が、両社所定の方法により

4.カード使用者は、法人会員が、両社所定の方法によりカード使用者によるカード利用の中止を申し出た場合、カード使用者によるカードの使用の中止を申し出た場

その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これ合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、により会員資格を喪失します。

これにより会員資格を喪失します。

―5～7

―5～7

省略―

省略―

8.当行は、第3項または第4項に該当しない場合でも、会員が本規約に違反しもしくは違反するおそれがあるとき、または会員のカード利用が適当でないと判断したと
きには、カードの利用を断ることができるものとします。

第37条(カードの紛失、盗難による責任の区分)

第 37 条(カードの紛失、盗難による責任の区分)

1.カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用さ

1.カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたこ

れた場合、そのカードの利用代金は法人会員の負担としとにより、他人にカードまたはカード番号等を使用されます。

た場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
場合等を含む。）、それらのカード利用代金は法人会員の負担とします。

2.第1項にかかわらず、会員が紛失、盗難の事実を速やか 2.前項にかかわらず、会員が自己の意思によらずしてカに当行またはJCBに届け出るとともに所轄の警察署へ届 ードの占有を喪失した場合（紛失または盗難による場合
け出、かつ当行またはJCBの請求により所定の紛失、盗難 をいう。）、会員がカードの紛失または盗難の事実または届を当行またはJCBに提出した場合には、当行は、法人会 そのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、員に対して当行またはJCBが届け出を受けた日の60日前 直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある
以降のカード利用代金の支払債務を免除します。ただし、 場合には、可能な限り速やかに）、当行または JCB に両社
次のいずれかに該当するときは、この限りではありませ所定の方法によりその事実を通知するとともに所轄の警ん。

察署へ届け出、かつ当行または JCB の請求により両社所
定の紛失・盗難届を当行または JCB に提出したことを条件として、当行は、当該通知を受けたカードについて、
当行または JCB が通知を受けた日の 60 日前以降に他人によってカードまたはカード番号等が使用されたものにかかるカード利用代金を免除します。
3.会員は、カードを盗取した他人、またはカードもしく
はカード番号等を使用した他人が会員または法人会員の役職員等と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき法人会員がカード利用代金を負担する場合を除く。）には、当該他人が当行に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当行の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
4.第 2 項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、
カード利用代金は免除されず、法人会員は第 1 項に基づ
いて、カード利用代金を当行に支払うものとします。

(1)会員が第3条に違反したとき。

(1)会員が第 3 条に違反したとき。

(2)会員の従業員、家族、同居人等、会員の関係者がカー (2) 法人会員の役職員等、カード使用者の家族もしくはドを使用したとき。

親族（同居の有無を問わない。）、同居人、法定代理人、留守人その他会員の依頼もしくは同意に基づき会員やその家族等の身の回りの世話をする者、またはこれらに準ずる会員の関係者（以下「会員関係者」という。
）がカードまたはカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカードまたはカード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。

(3)会員またはその法定代理人（会員が法人等であるとき (3)会員（法人会員にあっては、その理事、取締役またははその理事、取締役または法人等の業務を執行するその法人等の業務を執行するその他の機関）が類似の過失を改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

他の機関）の故意もしくは重大な過失または法令違反に繰り返した場合もしくは紛失・盗難の被害を何度も繰り

よって紛失、盗難が生じたとき。

返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等
他人がカードを盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失または盗難が生じたとき。

(4)紛失、盗難届の内容が虚偽であるとき。
(5)会員が当行の請求する書類を提出しなかったとき、ま(4)会員が当行もしくは JCB の請求する書類を提出しな

たは当行等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき。

かったとき、または当行もしくは JCB 等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。）に協力しなかったとき。
(5)第 2 項に定める通知、警察署への届け出もしくは両社所定の紛失・盗難届、または本項(4)に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
(6)会員が第 3 項に違反したとき。

(6)カード使用の際、登録された暗証番号が使用されたと(7)カードまたはカード番号等の使用の際、登録された暗き。（第8条第2項ただし書きの場合を除く。）

証番号またはその他の会員の認証情報（各種のパスワード等をいう。以下同じ。
）が使用されたとき（ただし、暗証番号またはその他の認証情報の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合を除く。）。

(7)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗 (8)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失また難が生じたとき。

は盗難が生じたとき。

(8)その他本規約に違反している状況において紛失、盗難 (9)その他本規約に違反している状況において紛失またが生じたとき。

は盗難が生じたとき。

第 37 条の 2（カード番号等の不正利用）
1.カード番号等を紛失し、または盗難もしくは詐取等（以下「紛失・盗難等」という。）されたことにより、他人に
カード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカー
ド番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む。）、それらのカード
利用代金は法人会員の負担とします。
2.前項にかかわらず、会員がカード番号等の紛失・盗難等の事実もしくはカード番号等を他人に不正に使用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときか改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
ら直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、当
行または JCB に両社所定の方法によりその事実を通知するとともに、当行または JCB の請求により両社所定の紛
失・盗難等届を当行または JCB に提出したことを条件として、当行は、当該通知を受けたカード番号等を他人が不正に使用したと認められるもののうち、次項に定める「免責対象カード利用」について、カード利用代金を免除します。
3.他人が会員のカード番号等を不正に使用したカード利用のうち、明細についての次の(1)、(2)のうちいずれか早い方の日（なお、日にちを特定するにあたっては、第10 条（届出事項の変更）第 3 項が適用されるものとする。）
から 60 日以内に、会員が前項に基づき当行または JCB に対して通知をした場合に、当該明細に情報が初めて記載されたカード利用を「免責対象カード利用」として、前項に基づくカード利用代金の免責対象とします。なお、
カード番号等が不正に使用されたカード利用の支払区分
がショッピング 2 回払いである場合には、これらのカード利用が初めて記載された明細を基準として、60 日が経
過していないか否かを判定するものとし、2 度目以降の記載にかかる明細を基準とはしません。
(1)当行が明細確定通知を法人会員が登録した E メール
アドレス宛に送信した日(2)当行が法人会員に対して明細を送付した場合にあっては、当該明細が法人会員の届出住所に到達した日
4.会員は、カード番号等を盗取もしくは詐取した他人、またはカード番号等を使用した他人が会員または法人会員の役職員等と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき法人会員がカード利用代金を負担する場合を除く。
）には、当該他人が当行に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当行の求めに応じて最大限の協力をする
ものとします。
5.第 2 項および第 3 項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、カード利用代金は免除されず、法人会員
は第 1 項に基づいて、カード利用代金を当行に支払うものとします。

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
(1)会員が第 3 条に違反したとき。
(2)会員関係者がカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカード番号等の管理にかかる過失の有無
および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。
(3)会員（法人会員にあっては、その理事、取締役または法人等の業務を執行するその他の機関）が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難等の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である
等他人がカード番号等を盗取することが困難ではない状
況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失・盗難等が生じたとき。
(4)会員が当行もしくは JCB の請求する書類を提出しなかったとき、または当行もしくは JCB 等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。）に協力しなかったとき。
(5)第 2 項に定める通知もしくは両社所定の紛失・盗難等
届、または本項(4)に定める書類もしくは調査に対する回
答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
(6)会員が第 4 項に違反したとき。
(7)カード番号等の使用の際、会員の認証情報が使用されたとき（ただし、認証情報の管理につき会員に故意または過失が存在しない場合を除く。）。
(8)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難等が生じたとき。
(9)その他本規約に違反している状況において紛失・盗難等が生じたとき。
6.カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合には本条の適用はなく、前条が適用されます。
7.当行は、前条および本条に定めるカード利用代金の法人会員による負担およびその免除の要件を将来に向けて変更する場合があります。当行が当該変更を行う場合には、原則として 3 ヵ月前までに会員に対して当該変更につき通知します。ただし、当該変更が専ら会員の利益と

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）
なるものである場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
また緊急に変更を行う必要が認められる場合には、会員に対して事前に通知のうえ当該変更を行うことができます。

２０２０年０３月現在

２０２３年０３月現在※本規約または本規定に付随する規定もしくは特約等の※本規約または本規定に付随する規定もしくは特約等の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替え

条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします。）。

るものとします。）。

ショッピングリボ払いのご案内

ショッピングリボ払いのご案内

1.毎月のお支払い元金

1.毎月のお支払い元金

―表

―表

省略―

＊ザ・クラス、プラチナ、ゴールド、ビジネスカード等

省略―＊ザ・クラス、プラチナ、ゴールド、ビジネスカード等をお持ちの会員の方は 1 万円以上 1 万円単位となります。 をお持ちの会員の方は 1 万円以上 1 万円単位となります。
※お客様に適用されるコースおよび元金額は、カードお届時の「カード発行のご案内」（以下、「カード発行台紙」と言います。）に記載されます。
―以下省略――以下省略―

2.手数料率

2.手数料率

実質年率 13.20～15.00%

実質年率 13.20～15.00%※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定と※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。ただし、カード発行会社と会員の間に別なります。ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあ

途約定がある場合は上記以外のります。

あります。お客様に適用される手数料率はカード発―以下省略―

行台紙に記載されます。
―以下省略―

利率となる場合も改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

ショッピング分割払いのご案内

ショッピング分割払いのご案内

1.手数料率

1.手数料率

実質年率 12.00～15.00％〔月利 1.000～1.25%〕

実質年率 12.00～15.00％〔月利 1.000～1.25%〕※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定と※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。ただし、カード発行会社と会員の間に別なります。ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあ

途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。

ります。お客様に適用される手数料率は、カードお届時の「カード発行のご案内」（以下、「カード発行
台紙」と言います。）に記載されます。

2.支払回数表―表

実質年率 15.00%の場合

省略―

2.支払回数表―表※加盟店により、上記以外の支払回数がご指定いただ
ける場合があります。

実質年率 15.00%の場合省略―※加盟店により、上記以外の支払回数がご指定いただ
ける場合があります。
※実質年率が 15.00%ではない場合は、割賦計数およびショッピング利用代金 10,000 円あたりの分割払手
数料率の額は、上記の表と異なります。

ショッピングスキップ払いのご案内

ショッピングスキップ払いのご案内

―中略―

―中略―

1.手数料率

1.手数料率

実質年率 12.00～15.00%〔月利 1.00～1.25%〕

実質年率 12.00～15.00%〔月利 1.00～1.25%〕※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定と※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。ただし、カード発行会社と会員の間に別なります。ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあ

途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。

ります。お客様に適用される手数料率は、カードお届時の「カード発行のご案内」に記載されます。

＜山陰合同銀行

加盟個人信用情報機関＞＜山陰合同銀行

加盟個人信用情報機関＞

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

―中略―

―中略―

登録情報および登録機関

登録情報および登録機関

―表

―表

省略―

※上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤となります。

省略―※上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤となります。

※上表の他、CIC については支払停止の抗弁の申出が行わ ※上表の他、CIC および JICC については支払停止の抗弁
れていることが、その抗弁に関する調査期間中登録の申出が行われていることが、その抗弁に関する調されます。

査期間中登録されます。

―以下

省略―

―以下

省略―

（KSK00037・20200331）（KSK00037・20230331）＜繰上返済方法＞＜繰上返済方法＞

20140331＜u´＞20230331＜u´＞

―中略―

―中略―

※海外キャッシング 1 回払いについては、国外の金融※金融機関等から JCB に対してカードのご利用に関する

機関・ATM 保有会社等の事務処理の都合上、海外キ

売上票・売上データが到着するまでの間は、各種の繰ャッシング 1 回払いのご利用日から、、JCB に売上票

上返済を行うことはできません（キャッシング振込サが到着する日まで日数がかかる場合があります。こービスの場合を含みます。）。特に海外キャッシング 1の場合、JCB に売上票が到着するまで、本会員は繰

回払いの場合、ご利用日から売上票・売上データの到上返済することができません。

着日まで日数がかかる場合があります。
※持参によるご返済は受付できる営業所・時間等の制限がございますので、事前にご相談窓口にお問い合わせください。

＜繰上返済方法＞＜繰上返済方法＞

20160401＜w´＞20230331＜w´＞

―中略―

―中略―

※海外キャッシング 1 回払いについては、国外の金融※金融機関・ATM 保有会社等や加盟店等から JCB に対し

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

機関・ATM 保有会社等の事務処理の都合上、海外キてカードのご利用に関する売上票・売上データが到着ャッシング 1 回払いのご利用日から、、JCB に売上票するまでの間は、各種の繰上返済を行うことはできまが到着する日まで日数がかかる場合があります。こせん（キャッシング振込サービスの場合を含みます。）。

の場合、JCB に売上票が到着するまで、本会員は繰

特に海外キャッシング 1 回払いの場合や一部の加盟店上返済することができません。

でのショッピング利用の場合、ご利用日から売上票・売上データの到着日まで日数がかかる場合があります。
※持参によるご返済は受付できる営業所・時間等の制限がございますので、事前にご相談窓口にお問い合わせください。

ショッピングリボ払い専用カード規定

ショッピングリボ払い専用カード規定

第２条 本カードの有効期限

第２条 本カードの有効期限

1.本カードの有効期限は、本カード上に表示された年月 1.本カードの有効期限は、本カードの券面に表示されたの末日までとします。

年月（以下「有効期限」という。）の末日までとします。

2.両社は、本カードの有効期限までに親カードの退会ま

2.両社は、本カードの有効期限までに親カードの退会または本規定の解約の申し出のないリボ会員で、かつ、両たは本規定の解約の申し出のないリボ会員で、かつ、両社が引き続きリボ会員として認める方に対し、有効期限

社が引き続きリボ会員として認める方に対し、有効期限を更新した新たな本カードを発行し、当社が貸与します。 を更新した新たな本カードを発行し、当社が貸与します。

第６条 利用代金の支払い

第６条 利用代金の支払い

1.リボ会員が本カードを利用した場合は、ショッピング

1.リボ会員が本カードを利用した場合は、ショッピング

リボ払いを指定したものとし、当社に対する債務の支払

リボ払いを指定したものとし、当社に対する債務の支払

いは、会員規約で定めるショッピングリボ払いに関する

いは、会員規約で定めるショッピングリボ払いに関する支払方法に準ずるものとします。ただし、指定外の加盟支払方法に準ずるものとします。ただし、指定外の加盟店においてまたは電子マネーの入金、カードの付帯サー店においてまたは一部の電子マネーの入金、カードの付

ビス料金その他当社が指定したショッピングリボ払い対帯サービス料金その他当社が指定したショッピングリボ

象外商品について本カードを利用した場合、ショッピン

払い対象外商品について本カードを利用した場合、ショ

グ 1 回払いを指定したものとみなされることがあります。 ッピング 1 回払いを指定したものとみなされることがあ
2.リボ会員が本カード利用に基づき負担する債務は、当ります。

該リボ会員が親カードの利用に基づき負担する債務と合2.リボ会員が本カード利用に基づき負担する債務は、当

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

算して、親カードと同様の方法で支払われるものとしま

該リボ会員が親カードの利用に基づき負担する債務と合す。

算して、親カードと同様の方法で支払われるものとしま―以下省略―

す。
―以下省略―（REK37・00037・20100401）（REK37・00037・20230331）

QUICPay 会員規定（個人用）

QUICPay 会員規定（個人用）

第７条

第７条

届出事項の変更等

届出事項の変更等

1.指定本会員および QUICPay 会員は、JCB 等に届け出た氏 1.指定本会員および QUICPay 会員は、JCB 等に届け出た名、住所、電話番号等もしくは指定カードの会員番号に氏名、住所、電話番号等もしくは指定カードのカード番変更が生じた場合は、遅滞なく、JCB 等所定の方法により 号に変更が生じた場合は、遅滞なく、JCB 等所定の方法
届け出るものとします。

により届け出るものとします。

2.前項の届け出がないために当社からの通知書その他の2.前項の届け出がないために当社からの通知書その他の送付書類が延着し、または到達しなかった場合でも、通送付書類が延着し、または到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、前項の変更の届け出を行わなかったことについて、指定

前項の変更の届け出を行わなかったことについて、指定

本会員および QUICPay 会員にやむを得ない事情がある場

本会員および QUICPay 会員にやむを得ない事情がある場

合はこの限りではないものとします。

合はこの限りではないものとします。

3.QUICPay 会員に対する通知書その他の送付書類は、指定 3.QUICPay 会員に対する通知書その他の送付書類は、指本会員の届出住所宛に発送するものとします。

定本会員の届出住所宛に発送するものとします。

第１１条 立替払いの委託

第１１条 立替払いの委託―1.2省略――1.2省略―

3.第 1 項にかかわらず、当社が、QUICPay 会員の QUICPay
加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、
当社、JCB または JCB の提携会社と QUICPay 加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。指定本会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。
4.JCB が単独で本決済システムを運営する場合、第 1 項 3.JCB が単独で本決済システムを運営する場合、第 1 項(2)は適用となりません。

(2)は適用となりません。

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

第１２条 本カード利用代金の支払区分および支払方法

第１２条 本カード利用代金の支払区分および支払方法―1～3省略――1～3省略―

4.指定本会員は、指定カードの会員番号、有効期限等が 4.指定本会員は、指定カードのカード番号、有効期限等
JCB 等により変更された場合であっても、本カード利用代 が JCB 等により変更された場合であっても、本カード利金の全額を、異議なく支払うものとします。

用代金の全額を、異議なく支払うものとします。

―以下省略――以下省略―〈ご相談窓口〉（個人用）〈ご相談窓口〉
（個人用）

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3.本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、

3.本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、

個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関す

個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談および支払停止の抗弁に関するる各種お問い合わせ（ただし個人情報の共同利用に関す

書面については下記にご連絡ください。なお、当行ではるお問い合わせについては項番4に従うものとします。）

個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情および支払停止の抗弁に関する書面については下記にご報管理責任者（管理担当役員）を設置しております。

連絡ください。なお、当行では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報管理責任者（管理担当役員）を設置しております。

株式会社山陰合同銀行

クレジットカードデスク

株式会社山陰合同銀行

クレジットカードデスク〒690-0062 島根県松江市魚町10番地〒690-0062 島根県松江市魚町10番地0852（27）1001

0852（27）1001

4.JCBおよびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社が共同利用する個人情報に関する各種お問い合わ
せについては下記にご連絡ください。
（GSM0037・20100401）（GSM0037・20230331）

改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

〈ご相談窓口〉（法人用）〈ご相談窓口〉
（法人用）

―1～2

―1～2

省略―

省略―

3.本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、

3.本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、会員情報の開示・訂正・削除等の会員情報に関するお問

会員情報の開示・訂正・削除等の会員情報に関する各種

い合わせおよびご相談については下記にご連絡くださ

お問い合わせ（ただし会員情報の共同利用に関するお問い。なお、当行では会員情報保護の徹底を推進する管理

い合わせについては項番4に従うものとします。）につい責任者として個人情報管理責任者（管理担当役員）を設ては下記にご連絡ください。なお、当行では会員情報保置しております。

護の徹底を推進する管理責任者として個人情報管理責任者（管理担当役員）を設置しております。

株式会社山陰合同銀行

クレジットカードデスク

株式会社山陰合同銀行

クレジットカードデスク〒690-0062 島根県松江市魚町10番地〒690-0062 島根県松江市魚町10番地0852（27）1001

0852（27）1001

4.JCBおよびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社が共同利用する会員情報に関する各種お問い合わ
せについては下記にご連絡ください。
（GSH0037・20100401）（GSH0037・20230331）

スマリボ特約

スマリボ特約第４条 本サービスの内容

第４条 本サービスの内容

1.本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、 1.本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることができるサービスに制限

利用者により提供を受けることができるサービスに制限のある場合があります。

のある場合があります。

(1)利用者が会員規約第 22 条（ショッピングの利用）お (1)利用者が会員規約第 22 条（ショッピングの利用）および第 24 条第 1 項に基づきショッピング利用をするに当 よび第 24 条第 1 項に基づきショッピング利用をするに当たり、ショッピング 1 回払いを指定した場合、当該ショ たり、ショッピング 1 回払いを指定した場合、当該ショッピング利用の支払区分は、原則として全てショッピン

ッピング利用の支払区分は、原則として全てショッピン

グリボ払いとなります。ただし、電子マネーの入金、カグリボ払いとなります。ただし、一部の電子マネーの入ードの付帯サービス料金その他両社が指定するもの（JCB 金、カードの付帯サービス料金その他両社が指定するものホームページ等で公表します。）の支払区分はショッピの（JCB のホームページ等で公表します。）の支払区分は

ング 1 回払いとなります。なお、利用者がショッピング ショッピング 1 回払いとなります。なお、利用者がショ改定前

改定後（2023 年 3 月現在）

利用をするに当たり、ショッピング 1 回払い以外の支払 ッピング利用をするに当たり、ショッピング 1 回払い以区分を指定した場合、本サービスの適用は受けません。

外の支払区分を指定した場合、本サービスの適用は受け―以下省略―ません。
―以下省略―（TK430037・20200331）（TK430037・20230331）

以上