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第72期

中 間 報 告 書
平 成30年4月1日 か ら 平 成30年9月30日 ま で

木村化工機株式会社株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、ありがたくお礼申しあげます。
さて、当社グループ第72期第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）につきまして、事業の概況をご報告申しあげます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境および企業収益の改善により内需に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、設備投資意欲が改善傾向にある
中で、既存設備の維持・更新のみならず主要製品の増産対応や成長が見込まれる分野への投資を計画する動きもある等、総じて増加傾向で推移しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結受注高は116億12百万円（前年同期比1.0%減）となりましたが、連結売上高は94億8百万円（前年同期比1.0%増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は9億37百万円（前年同期比30.2%増）、経常利益は9億67百万円（前年同期比28.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億49百万円（前年同期比36.6%増）となりました。
第3および第4四半期につきましては、当社グループは、一丸となり、引き続き受注・売上拡大に向け組織体制の強化を進めるとともに営業活動を積極的に展開してまいります。また、原価低減および販管費等コスト削減にも継続して努め利益の増加を図る所存です。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長

平成30年12月
1小林康眞

事業の概況
■受注高

第2四半期累計通期（百万円）
25,00011,72710,000 8,342

11,6125,00000

第2四半期累計通期（百万円）
2,000

1,000967
751622659

400

第2四半期累計
通期

第69期 第70期 第71期 第72期

△200

設備投資を計画する顧客を中心に技術力を前面に打ち比39.6%増）となりましたが、連結売上高は38億48百万円（前年同期比9.5%減）となり、営業利益は2億98百万円（前年同期比32.6%減）となりました。
※‌「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に、製造（Manufacturing）の「M」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。

1,189649
475389【化工機事業】
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う
化工機事業につきましては、需要拡大に伴う主要製品△5018

ンジニアリング（EMPC※ ）方式での受注増大に向け、出した企画提案を積極的に展開しました。

631

600

200

500

09,408

第69期 第70期 第71期 第72期

■親会社株主に帰属する四半期・当期純損益

800975

9,312

1,000

1,500

1,161

事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエ

その結果、連結受注高は52億64百万円（前年同期

（百万円）
1,200

1,729

で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工15,0005,000

第69期 第70期 第71期 第72期

化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジ

20,360

7,033【エンジニアリング事業】
ニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場

17,331

10,000 8,316

6,326

■経常利益

20,58220,00017,28415,000

第2四半期累計
通期（百万円）
25,00021,099 21,110

20,000■売上高

および高付加価値製品の増産に向けた新規投資を行う

第69期 第70期 第71期 第72期

顧客も一部にはありましたが、当事業部に関係する顧客の多くは設備投資に対して慎重な姿勢を維持するな

■受注高

■売上高

エネルギー・環境事業

エネルギー・環境事業

メンテナンス工事が中心となりました。
その結果、連結受注高は36億82百万円（前年同期比5.2%増）、連結売上高は35億45百万円（前年同期

21.4%

23.0%

40.9%

45.3%
31.7%

化工機事業

かで、既存設備の定期修理および保全・効率化を図る

エンジニアリング事業

37.7%

比1.0%増）となり、営業利益は3億95百万円（前年同期比42.1%増）となりました。

化工機事業 エンジニアリング事業

2

事業の概況
【エネルギー・環境事業】
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製を確立させ、企業価値向上を目指してまいる所存であります。

作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・ては、再稼働に向けた安全審査に進捗のみられる原子調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行力発電所および核燃料サイクル施設関連では新規制基うプラントエンジニアリング（EMPC）方式での受注準対応への工事、また、福島第一原子力発電所関連で拡大に向け、営業および技術力の強化、新技術の開発は燃料デブリの処理に向けた分析施設や遠隔装置等をに取り組むとともに、これらを担う人材の育成に注力受注すべく営業活動を展開しました。

いたします。また、今後もホームページ等の媒体を通その結果、連結受注高は26億64百万円（前年同期比40.2%減）となりましたが、連結売上高は20億14

じて当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの訴求力向上を図ります。

百万円（前年同期比29.7%増）となり、営業利益は2化工機事業につきましては、営業力強化のため、各億43百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりま事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームのした。

活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集および共有化に努め、受注およびメンテナンスエリアの拡【対処すべき課題】

強化のため、現場に精通した工事監督者育成のための世界経済の減退リスクや金融資本市場の変動リスク等教育研修を充実させるとともに、大型の工事案件を通があり予断を許さない状況が続くものと思われます。

じて実務経験の蓄積を図ります。

このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えてお所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・ります。

保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃このような認識に立ち、平成28年度から平成30年

炉・廃止措置対応としての廃棄物処理関連業務、汚染度までの第11次中期経営計画では、スローガンを「新水処理関連業務および除染・解体工事、遠隔保守対応

たな飛躍に向け基盤の強化」とし、業績目標につきまの設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関係

し て は 売 上 高200億 円、 経 常 利 益10億 円 を 従 業 員

では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ウラン・プルト400名程度で継続的に達成することを掲げております。

ニウム混合酸化物燃料（MOX燃料）加工工場の安全審

この目標達成に向け、当社は営業・技術・組織の各査終了を見据えた耐震基準および火災・爆発対応の見基盤の一層の強化を行い、それらの基礎となる「技術のキムラ」「品質のキムラ」「人材のキムラ」「組織のキムラ」「安全のキムラ」を総称した「キムラブランド」

3大に一層注力します。また、人材育成および工事体制

今後のわが国の経済情勢は、米国の通商政策による直し設計・改造業務等の受注に注力します。

連結財務諸表

連結貸借対照表科（単位：百万円）
前連結会計年度目（平成30年3月31日現在）

資産17,205

16,432

固定

資産

7,670

8,150

有 形 固 定 資 産

5,208

5,713

無 形 固 定 資 産

2625

投資その他の資産

2,436

2,411

24,876

24,583

合計（負 債 の 部）
流動負債11,16410,515

固定

負債

3,841

3,745

15,00514,261

負

債

合計

（純資産の部）
株

主資

資

本

本

9,312

9,408

価

7,596

7,447

益

1,716

1,960

販売費及び一般管理費

996

1,022

営

益

720

937

金

7,270

7,756

1,030

1,030

売
売

目

上上
上

原
総業

利

利

4月1日
自 平成30年 4 月 1 日（自至 平成29年平成29年 9 月30日） （至 平成30年 9 月30日）

営

業

外収

益

4246

営

業

外費

用

1117

経

常利

益

751

967

特別損

失330

税金等調整前四半期純利益

717

967

法 人 税 等 合 計

241317四 半 期 純 利 益

475649

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

475649連結キャッシュ・フロー計算書資本剰

余金

103

103

科

利益

剰

余

金

6,4546,940

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

自己株式

△

その他の包括利益累計額

317△

3172,600

2,564

計

9,870

10,321

負債及び純資産合計

24,876

24,583

純高科
売動産

当第 2 四半期連結累計期間（平成30年9月30日現在）

流

資産合（単位：百万円）
前第 2 四半期連結累計期間

当第２四半期連結会計期間末（資 産 の 部）

資連結損益計算書

目

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

前第 2 四半期連結累計期間（単位：百万円）
当第 2 四半期連結累計期間

4月1日
自 平成30年 4 月 1 日（自至 平成29年平成29年 9 月30日） （至 平成30年 9 月30日）

2,243

4765△128

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

151

△

277

現金及び現金同等物の四 半 期 末 残 高

5,087

△

5,301

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

4会社概要会社概要（平成30年9月30日現在）

支店・工場・事業所等（平成30年9月30日現在）
東商号

木村化工機株式会社

本社〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号☎（06）6488-2501

創業

大正13年11月

設立

昭和25年6月9日

金1,030,000,000円

資本

従業員数（連結）役

支店〒110-0015

東京都台東区東上野一丁目2番13号

カーニープレイス新御徒町☎（03）3837-1831

尼崎工場〒660-8567

兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号☎（06）6487-2300

静岡工場〒417-0002

静岡県富士市依田橋字芝添337番地の1☎（0545）32-1085

愛媛

工場〒791-3102

愛媛県伊予郡松前町北黒田930☎（089）984-2145

373名

員（平成30年9月30日現在）
代 表 取 締 役 社 長

小林

康

眞

常務

取締役

福田

正行

常務

取締役

梅澤

茂

取締役

矢野

謙介

取締役

天野

次郎

取締役

福森

文男

取締役

佐伯

取締役

井城

逸雄

取締役（常勤監査等委員）

喜多

芳

文

取締役（監査等委員）

山﨑幹男

取締役（監査等委員）

田中圭子

博（注）‌取締役（監査等委員）山﨑幹男氏および田中圭子氏は、社外取締役であります。

5

京六ヶ所・若狭事業所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附108番地95号
六ヶ所事務所☎（0175）73-8002〒914-0812 福井県敦賀市昭和町一丁目5番地4
若狭事務所☎（0770）24-2216
茨城・福島事業所〒312-0031 茨城県ひたちなか市後台字片岡460番541
茨城事務所☎（029）274-3001〒970-8026 福島県いわき市平字作町一丁目9番3号 村山ビル1階
福島事務所☎（0246）85-0758〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩229番地の7
東 海 事 業 所☎（055）986-2276〒455-0057 愛知県名古屋市港区築盛町70番地2
中 部 事 業 所☎（052）654-8151〒702-8041 岡山県岡山市南区富浜町3番3号
東中国事業所☎（086）902-0770〒746-0022 山口県周南市野村一丁目19番7号
西中国事業所☎（0834）62-2978〒791-3102 愛媛県伊予郡松前町北黒田930
四 国 事 業 所☎（089）984-2145〒870-0114 大分県大分市小中島三丁目1番2号
九 州 事 業 所☎（097）521-2281

株式の状況

子会社（平成30年9月30日現在）
フォレコ株式会社〒223-0057
神奈川県横浜市港北区新羽町639☎（045）633-7350

株式の状況（平成30年9月30日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数82,400,000株
20,600,000株
6,532名大株主（上位10名）

ホームページのご案内
当社ホームページでは、株主・投資家の皆様に向け、詳しいIR情報を掲載しておりますので、是非ご覧ください。

https://www.kcpc.co.jp/irinformation/

株主名

持株数

持株比率

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
1,022 千株
信託銀行株式会社（信託口）

5.0 ％

東レ社

997

4.8

木村化工機関連グループ持株会

934

4.5株

組

719

3.5

キ ム ラ 従 業 員 持 株 会

646

3.1

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

613

3.0

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

600

2.9

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信託銀行株式会社（信託口）

550

2.6

小林

薫

450

2.2

木村

吉

412

2.0

式

株会式社

会

奥孝

村

（注）持株比率は、自己株式（166,578株）を控除して計算しております。

所有者別株主分布状況
証券会社
33名 0.51%

金融機関
23名 0.35%

外国法人等
65名 1.00%

自己名義株式
1名 0.01%

その他国内法人
102名 1.56%

個人・その他
6,308名96.57%（注）‌大株主（上位10名）の持株数および持株比率は、表示単位未満を切り捨てて、所有者別株主分布状況の株主数比率は、表示単位未満を四捨五入して表記しております。

6株主メモ事業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会毎年6月に開催いたします。

基

毎年3月31日（その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。
）

準

日

単 元 株 式 数
公 告 の 方 法

100株
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。
（https://www.kcpc.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

上場証券取引所（金融商品取引所）

東京証券取引所第一部

証 券 コ ー ド

6378

株主名簿管理人 および

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

事 務 取 扱 場 所

三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先）〒168-0063

証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社（ 電 話 照 会 先 ）（インターネットホームページURL）

®

証券代行部

0120-782-031

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
https://www.kcpc.co.jp/【株式に関する住所変更等のお手続についてのご照会】
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続ができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、左記の電話照会先までご連絡ください。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である左記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。