報告（２）

平成２８年度事業計画
Ⅰ ２８年度目標
平成２８年度は、第４次中期事業計画（５カ年計）最終年度目標である２９年度末収支均衡を確かなものとする年と位置付け、推進事業による収益の安定化と効率的な法人運営により費用の抑制に取組むとともに、ナショナルセンターとしての事業が将来にわたり安定して提供できる経営環境を整えるべく、以下の施策に取組む。
（１）実施事業（継続事業）
全ての会員ＳＣに対する支援事業（継続事業）は、参加者アンケートの声を反映しＳＣが抱える経営課題（会員拡大、魅力事業、効率的な組織運営等）を中心テーマに会議、研修会、情報提供の充実に努めるとともに、都合により参加出来なかった団体に対するフォローを充実する。
「東西ブロック会議」をはじめ、各会議、研修会については、時節に合った特別講演の企画、環境が似通ったＳＣ間の意見交換の場を今年度も継続し、参加満足度の向上に努める。ＳＣ経営層（特に新任事務局長）を対象とした「業務運営研修会」は、今年度はアンケートの結果を反映し東京で行う。
「ブロック協議会」が主催する研修会充実のため、これまでの支援に加え、協議会
が独自に外部講師を招き実施する研修会への支援策として、講師招聘に要する費用の一部負担を行う。また、近隣ＳＣ間の事業連携を支援するためブロック協議会とは別に県単位等で行われている会議体（連絡会議）に、賛同が得られれば積極的に参加し、情報の橋渡し役を担う。
「実務担当者研修会」は、本年度も実務に役立つテーマを選択し、適宜、外部講師の招聘を行う。
（推進事業）
次に、会員ＳＣが選択できる福利厚生サービス事業（推進事業）は、価値観の多様化に対応しスケールメリットを活かした全国的サービス事業の強化を図り、福利厚生面でより良いサービスの提供に努める。ＳＣが共用できる機能を持ったオールインワンＨＰパッケージシステムについては、ＳＣ及び会員事業所に向けた積極的な普及啓蒙を図る。
（２）ネットワークの拡充（ホームページ）
より多くのＳＣ会員が利用し、一般の人たちもアクセスするＨＰを目指しコンテンツの充実を図る。全福センターのＨＰの価値を高めることにより会員との情報ネットワークの拡充を図る。
各ＳＣの地元割引提携施設を全国の会員が相互利用できる環境を整えるため、ＳＣによるＨＰ施設登録の促進を図る。統一会員証の普及と並行し「全福センターロゴマーク」により識別認証を普及させ、相互利用の拡大を進め、会員サービスの充実、ネットワークの拡充につなげる。
（会員拡大）
会員ＳＣによる会員拡大は公益性の目安である１０％目標を維持しつつ、未加入ＳＣに向けた加入勧奨、会員ＳＣに向けた広域化支援、未設置地域の解消等に取組む。

（法制化等）
ＳＣ事業を担保する根拠法の制定に向けた政府、政党、及び関係団体に対する働き掛けは、単年度で終わることなく繰り返し計画的に進め、派遣労働者（非正規労働者）等への福利厚生サービスの適用拡大支援に係る予算獲得等も目指す。
（３）管理運営
社団法人として健全な運営と安定的な経営を図るため、収益事業は事業ごとに数値目標を設定して取組み、財務基盤の確立を目指しつつ効率的（スリム）な法人運営により費用の抑制に努める。

Ⅱ 実施事業
１ 継続事業（１）ＳＣ支援業務①会議、研修会
経営課題（会員拡大、魅力事業、効率的運営等）を中心テーマに取り上げる。
環境の似通ったＳＣ間の情報交換、役職員間の連係を深める交流の場とする。
都合により参加出来なかった団体に対する情報提供のフォローアップを充実する。
東ブロック会議１０月

青森市

西ブロック会議

１１月

大分市

業務運営研修会

７月

東京都

実務担当者研修会

９月

東京都、 大阪市②各種相談対応
経営課題等に直面するＳＣの相談に対応する。
会計・税務等に関する月次相談会（１回／月）
法律に関する相談（随時）ＳＣ経営、運営に関する相談（随時、直接訪問含む）③調査、情報提供
定期調査、ＳＣニーズが高いテーマの実態調査を行い、情報を提供、共有する。
全国団体概要（平成２８年度版）発行

７月

統計資料（平成２８年度版）ＨＰ掲載

８月

ＳＣニーズが高いテーマの実態調査

適時会員ＳＣ情報、全福センター情報を提供、共有する。
会報「全福センターだより」（４回／年）
ホームページ「各種会議、研修会資料、統計資料、発信文書等」（都度）
メルマガ「ぷくぷくマガジン」（１回／月）
事業案内（平成２８年度版）

４月④ＳＣ事業の広報活動支援
自治体主催会議へ参加。
（労政担当へＳＣ事業支援の理解を深める）
国及び都道府県（賛助会員）へ会報、統計資料等の配付。

（２）ブロック協議会①全国コーディネーター会議
ブロック間の連絡、調整、共同化事業、事業連携に係る情報交換を行う。
ブロック協議会推進役を担うコーディネーターの課題解決、連帯感の醸成を図る。
全国コーディネーター会議（３回／年）②ブロック協議会
ブロック協議会が主催する研修会支援を充実する。
近隣ＳＣ間の事業連携を支援するためブロック協議会とは別に県単位等で行われている会議体（連絡会議）に、賛同が得られれば積極的に参加する。
（出席に際しては、会議体主催者の意向を尊重して取組む）
ブロック協議会（原則２回以上／年）

２ 推進事業（１）共済事業①「全福ネット慶弔共済保険」
全福ネット慶弔共済保険未加入ＳＣ及び自前共済導入ＳＣへ加入勧奨を行う。
全福センター未加入ＳＣへ加入勧奨を行う。
目標

新規取扱いＳＣ数

３ＳＣ②「各種共済制度」の普及
勤労者福祉に取組む関係団体の共済制度普及に努める。
必要に応じ会議、研修会等の場で各共済制度の普及啓蒙を図る。
ず～っとあんしん共済保険（全労済）
法人火災共済保険（全労済協会）
中小企業退職金共済制度（勤労者退職金共済機構）
小規模企業共済制度（中小企業基盤整備機構）
経営セーフティ共済（中小企業基盤整備機構）
貯蓄、融資商品（労働金庫）など（２）共済を補完する事業①「全福ネット入院あんしん保険」
株式会社全福サポートサービスによるＳＣへの直接支援、地元代理店支援を充実する。
広報力を高める。
（ＳＣ発行ガイドブック、会報に広告、バナー掲載、チラシ提供）
目標

純増契約件数

１５０件②「全福ネット冠婚葬祭サービス」
モデル地区（府中市、稲城市）の実績をもとに、他地区へ展開を図る。
目標

施行件数

１０件

（３）会員サービス事業①「全福ネットガイドブック」
ライフサポート、健康に関るサービスの充実を図る。
目標

発行部数

４.１万冊

②「全福ネット福利厚生事業（リーソル）」
地域特性を活かすＳＣ独自サービスを補完する事業として、民間福利厚生会社のサービスを提供する。
ライフサポート倶楽部セットプランｅ、及びセットプランｆ③「共同購入事業」
会員ニーズの変化に応える魅力ある事業の拡大、及び新規事業の提供を行う。
家庭常備薬、社販マーケット、スポーツオーソリティ
防災シリーズ（アルファ米、トイレ等）等の充実④「全福市場」
再構築の検討を開始する。

（４）ＳＣ業務効率化事業①「会員管理システム」
システム更新時期を向えるＳＣに対し、共福システム導入を勧奨する。
ウィンドウズ１０にも対応するＶｅｒ.６をリリースする。(７月予定)
目標

新規導入ＳＣ数

５ＳＣ②「統一会員証」
会員管理コスト低減提案として利用促進し定着を図る。
目標

取扱い枚数

３．５万枚

③「オールインワンＨＰパッケージシステム」
ランニングコストの削減提案として利用促進を図る。
目標

新規導入ＳＣ数

１０ＳＣ④「ジックＺ」の活用促進
業務の簡素化提案として利用促進を図る。
目標

新規導入ＳＣ数

１０ＳＣ

３ ネットワークの拡充（１）ホームページ（ＨＰ）の充実
コンテンツを充実させ全福センターＨＰの価値を高める。
全国ＳＣの協力を得て、地元割引提携施設の全福センターＨＰ登録を促進する。
（２）会員拡大①未加入ＳＣ
加入勧奨の実施目標

８月

新規加入ＳＣ数

３ＳＣ

直接訪問により加入勧奨を行う。
重点対象地域

北海道、東京都、長野県、大阪府など②ＳＣの会員拡大
会員拡大好事例の提供に努め、公益性の目安１０％目標の実現に努める。
（３）全福ネットの認知度向上
割引提携施設等のＨＰ登録を促進し、ネットワーク力とコンテンツの充実を図る。
「全福センターロゴマーク」の普及を図る。
（４）ＳＣ未設置地域の解消（一社）宮崎県労働者福祉団体中央会が中核として立上げを進めるＳＣ準備室の早期実現に向けた支援を行う。
目標

平成２８年度中のＳＣ準備室立上げ（５）関連団体との連係強化
国への制度・政策要求創案に中央労福協政策委員として携わり、関係団体との連係強化に努める。
（６）法制化等への取組み
中小企業勤労者福祉事業に係る根拠法の制定、予算措置の実現に向け関係団体と連係をとり、国（厚生労働省）、政党、商工団体等に対する要請活動を実施する。
全福センター単独による国（厚生労働省）に対する要請活動を実施する。
ＳＣ事業の地域的（未設置地域の解消、広域化等）、労働形態的（非正規労働者等）適用拡大のための予算獲得等を目指し、政府、政党に対する働き掛けを実施する。

４ 管理運営（１）コンプライアンス遵守
業務遂行上関連の深い各種法令について役職員に周知徹底を図る。
（２）理事会の開催
社団法人として健全な運営と安定的な経営を図るため、四半期毎の事業報告を行う。
理事は、全福センター役員として各施策の実施及び在籍ブロック内への方針周知等に努める。
理事会（原則３回／年）

５月、１０月、３月

監事監査（１回／年）４月（３）定時総会の開催
事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
定時総会（１回／年）６月

（４）財務基盤の確立
推進事業は、事業ごとに数値目標を設定し推進する。
効率的（スリム）な法人運営により費用の抑制を図る。

以上