定期発行物「安全安心社会研究」【創刊号】2011年3月発行

2011 年 3 月 創刊
ISSN：2186‐5582
安全安心社会研究センターの活動とその成果を内外に紹介するとともに安全安心社会に関する学内、学外の研究者間での研究成果や情報共有を図るプラットフォームとしての役割を果たすことを意図して発行。

－これまでに発行した「安全安心社会研究」特集記事のご紹介－

第１号（2011 年 3 月発行）
「事故分析と論評」
労働災害、鉄道・航空機・自動車の事故、災害・爆発事故、製品事故、医療事故など、様々な領域における事故事例と分析と論評を行った 27 編を掲載。
第２号（2012 年 3 月発行）
「特集：３・１１」
東日本大震災後、医療・事故調査・レスキュー工学などで災害現場にかかわった報告や今後に対する提言。
「事故分析と論評」
第 1 号に引き続き、様々な領域における事故事例と分析と論評を行った 9 編を掲載。
第３号（2013 年 3 月発行）
「特集 1：東京電力福島原子力発電所事故－事故報告書読み比べ－」
東日本大震災にて起こった原発事故。その事故報告を読み比べ、様々な視点から原発事故の事故原因を考える。
「特集 2：教育、学校と安全」
柔道・プール事故、いじめに関わる法的問題、高専ロボコン参加者側の安全問題など、子供の安全についての特集。
第４号（2014 年 3 月発行）
「特集：３年後の３．１１」
自助と分散、歴史、日本人 の安全観をキーワードとして論じた３．１１。
第５号（2015 年 3 月発行）
「特集：高齢社会と安全」
高齢者の事故が増える中、製品・医療・災害の面から高齢化社会の現状と安全問題を取り上げる。
第６号（2016 年 3 月発行）
「特集：システム安全専攻創設をふりかえって」本学 システム安全専攻が創立 10 年を迎え、原点をふりかえるとともに機械安全の基本に立ちかえったノイドルファー
教授の講義を掲載。
※ 第７号(2017 年 3 月)は、都合により休刊いたします。

Reseach Center for Safe and Secure Society

安全安心社会研究センターホームページ
安全安心社会構築のための様々なテーマを取り上げた
講演会案内情報やこれまで発行された定期発行物「安全安心社会研究」の記事をご覧いただくことができます。その他、学内外のスタッフ・有識者からの記事や論文も掲載。

安全安心社会研究センター

長岡技術科学大学 安全安心社会研究センター〒940-2188 新潟県長岡市上富岡町1603-1
TEL：0258-47-9754（直）URL：http://safety.nagaokaut.ac.jp/~safety/
E-Mail：info@safety.nagaokaut.ac.jp

2017

安全安心社会研究センターについて
長岡技術科学大学は、2006 年 4 月、専門職大学院
として、技術経営研究科システム安全専攻を創設しました。同専攻は、国際的なシステム安全の諸原則に基づく専門家育成プログラムとして、日本で初めて、かつ唯一の存在であり、また、2008 年 3 月には教育プログラムが完成年度を迎え、システム安全専
門家の第一世代を社会に輩出することになりました。
この機をとらえ、システム安全の専門家集団としての教員団の知見と社会の第一線で活躍する修了生を中心とする人的ネットワークを生かして、製品や施設で発生する事故や安全管理に関する第三者専門家の立場からのタイムリーな論評・分析、安全安心
社会構築のための政策提言等の情報発信を行うとともに、幅広い調査研究を行う組織として、2008 年 4
月 1 日に、「安全安心社会研究センター」を設置しました。具体的事業として、以下の事業を行うこととしています。

長岡技術科学大学における安全安心社会の構築に向けた取り組みの歩み
2001 年
2002 年

機械安全工学寄附講座

社会全体の動き
5 月 厚労省より「機械の包括的な安全基準に関する指針」

4 月 大学院機械創造工学専攻に「機械安全コース」
5 月 専門職大学院設置基準
機械安全の基本国際規格 ISO12100（機械類の安全性－設計のための基本概念、一般原則）発行

2003 年

食品安全基本法公布（7 月施行）
3 月 機械安全コース第一期生修了
2004 年4 月 文科省 安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談
会報告書
12 月 ISO12100 に基づき JIS B 9700 制定
安衛法改正，リスク評価努力義務化（翌 4 月施行）

2005 年

2006 年

2007 年

4 月 個人情報保護法施行
1 月 中越地震調査報告会

技術経営関係専門職大学院 10 校により MOT 協議会発足

4 月 専門職大学院に「システム安全専攻」創設

消費生活用製品安全法改正
3 月 厚労大臣がリスクアセスメントの実施による自主的な安全衛生活動の促進を図るための指針を公表

10 月 新潟中越沖地震震災復興シンポジウム

5 月 重大事故報告制度運用開始
7 月 厚労省が「機械の包括的な安全基準に関する指針」を改正

4 月 安全安心社会研究センター発足
2008 年

4 月 博士後期課程情報・制御工学専攻に「安全工学コース」
7 月 新潟中越沖地震一周年震災復興シンポジウム

2009 年9 月 本センターに客員研究員制度

2010 年3 月 システム安全エンジニア認定委員会との協力「システム安
全エンジニア資格制度」を創設、システム安全エンジニア
第一回試験を実施（１）事故に関する調査分析とその結果の公表（２）安全安心社会の構築のための調査研究事業

本学の動き

年

（３）安全安心社会の構築のための啓発、社会人教育事業

2011 年（４）その他前条の目的を達成するために必要な業務

2012 年2013 年9 月 消費者庁発足

3 月 「安全安心社会研究」創刊

3 月 東日本太平洋沖地震，東京電力福島第一原発で事故発生

4 月 大学院博士課程に「安全パラダイム指向コース」

8 月 放射性物質汚染対処特措法

3 月 「安全安心社会研究」第 2 号発行
3 月 小千谷市と原子力安全対策支援パートナー協定締結

4 月 厚生労働省が、機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針を公表

4 月 大学院修士課程に「原子力システム安全工学専攻」

9 月 原子力規制委員会発足

3 月 「安全安心社会研究」第 3 号発行

2 月 PM2.5 対策で国が暫定指針

8 月 高専生・教員を本学に招き「安全基礎工学」の講義を実施

7 月 原発の安全対策の新規制基準が施行
8 月 気象庁が「特別警報」の運用を開始

3 月 「安全安心社会研究」第 4 号発行
2014 年 10 月 「生活空間の高度リスクマネジメントのためのエビデンス
情報基盤構築」プロジェクト始動（JST／RISTEX）
3 月 「安全安心社会研究」第 5 号発行
2015 年

2016 年4 月 厚労省が安全技術者への教育プログラムを提示。その中で、システ
ム安全エンジニア有資格者は全てを修得しているとみなした
5 月 列島各地で火山活動活性化

3 月 システム安全専攻修了生が 100 名を超える

8 月 川内原発 1 号機が再稼働、原発ゼロ解消

10 月 「システム安全エンジニア資格制度」システム安全アソシ
エイト第一回試験を実施

10 月 横浜市でマンション傾斜、基礎工事のデータ改ざん発覚

3 月 「安全安心社会研究」第 6 号発行

1 月 個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報保護委員会が内閣府の外局として設置される
マイナンバー制度運用開始

9 月 「システム安全エンジニア資格制度」システム安全サブエ
ンジニア第一回試験を実施

4 月 熊本地震
6 月 改正労働安全衛生法施行
11月 福岡・博多駅前の道路陥没2017 年

1 月 改正育児・介護休業法施行