学校法人立教学院寄附行為
施行
変更

昭和26年12月20日
昭和34年５月13日
昭和34年７月１日
昭和38年11月18日
昭和47年１月13日
昭和51年６月１日
昭和52年７月15日
昭和53年５月17日
昭和62年12月23日
平成３年７月２日
平成５年８月18日
平成７年４月12日
平成７年12月22日
平成９年12月19日
平成10年６月22日
平成12年３月31日
平成13年８月１日
平成13年10月30日
平成13年12月20日
平成15年11月27日
平成18年３月10日
平成18年４月１日

変更

平成18年５月26日
平成19年４月１日
平成20年４月１日
平成20年４月23日
平成21年４月１日
平成21年10月29日
平成25年５月21日
平成27年３月13日
平成28年６月３日
2016年11月28日
2017年１月25日
2017年11月20日
2018年４月１日
2019年６月11日
2020年３月13日
2020年３月27日
2021年５月25日
2021年８月16日
2022年８月31日
2022年12月５日
2024年３月15日

第１章 目的及び事業（目的及び事業）第 １ 条 この法人は，教育基本法（平成18年法律第120号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）
に従って学校を設置し，キリスト教に基づく教育を施すことを目的とする。
２ この法人は，前項のほか私立学校法（昭和24年法律第270号）第26条の規定による収益事業を行う。
第２章 名称（名称）
第 ２ 条 この法人は，学校法人立教学院と称する。
第３章 設置する学校（学校）
第 ３ 条 この法人は，第１条第１項の目的を達成するため，次の各号に掲げる学校を設置する。
(1) 立教大学
大学院文学研究科 同経済学研究科 同理学研究科 同社会学研究科 同法学研究科 同観光学科研究科同コミュニティ福祉学研究科 同ビジネスデザイン研究科 同社会デザイン研究科
同異文化コミュニケーション研究科 同経営学研究科 同現代心理学研究科 同キリスト教学研
究科 同人工知能科学研究科 同スポーツウエルネス学研究科
文学部 キリスト教学科 史学科 教育学科 文学科
経済学部 経済学科 会計ファイナンス学科 経済政策学科
理学部
数学科 物理学科 化学科 生命理学科
社会学部 社会学科 現代文化学科 メディア社会学科
法学部
法学科 国際ビジネス法学科 政治学科
観光学部 観光学科 交流文化学科

1

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

コミュニティ福祉学部 福祉学科 コミュニティ政策学科 スポーツウエルネス学科
経営学部 経営学科 国際経営学科
現代心理学部 心理学科 映像身体学科
異文化コミュニケーション学部 異文化コミュニケーション学科
スポーツウエルネス学部 スポーツウエルネス学科
立教新座高等学校 全日制課程 普通科
立教池袋高等学校 全日制課程 普通科
立教新座中学校
立教池袋中学校
立教小学校
第４章 事務所（事務所)
第 ４ 条 この法人は，事務所を東京都豊島区西池袋３丁目34番１号に置く。
第５章 チャペル及びチャプレン（チャペル及びチャプレン）第 ５ 条 この法人は，この法人及びこの法人が設置する学校にチャペルを設置し，立教学院チャプレ
ン長（以下「チャプレン長」という。）及び立教学院チャプレン（以下「チャプレン」という。）を置く。
２ チャプレン長は，チャプレンを統括する。
３ チャプレン長及びチャプレンは，理事会が選任する。
４ チャプレン長及びチャプレンの任期は，３年とする。
５ チャプレン長及びチャプレンは，再任されることができる。
第６章 役員及び理事会（役員）
第 ６ 条 この法人に，次の各号に掲げる役員を置く。
(1) 理事 21人(2) 監事 ３人
２ 役員は，善良な管理者の注意をもって，業務を行う。
（理事の選任）第 ７ 条 理事となる者は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 立教学院院長(2) 立教大学総長(3) 立教新座高等学校校長(4) 立教池袋高等学校校長(5) 立教小学校校長(6) 日本聖公会首座主教(7) 日本聖公会東京教区主教。ただし，東京教区主教が前号を兼ねる場合は日本聖公会北関東教区
主教(8) 立教大学の各学部長（外国語教育研究センター長を含む。以下同じ。）のうちから互選により定められた者 ２人(9) 立教大学総長が推薦する者 ３人(10) 立教学院校友連合会会長(11) 評議員のうちから互選により定められた者 ２人(12) 第１号から第11号までに該当する者が選任した者 ６人
２ 前項のうち次の各号に掲げる理事は，当該各号に規定するとおり選任する。
(1) 第９号の３人は，この法人の教職員及びこの法人の教職員以外又はそのいずれかから選任する。
(2) 第11号の２人のうち１人以上は，この法人の教職員以外から選任する。

2

(3) 第12号の６人のうち４人以上は，この法人の教職員以外から選任し，また，1人以上はこの法人の職員から選任する。
３ 第１項第１号から第５号までのうち各号を兼務する者がある場合の理事の定数は，前条第１号の理事数から兼務数を減じた数とする。
（理事の資格）第 ８ 条 立教学院院長，立教大学総長，立教新座高等学校校長，立教池袋高等学校校長及び立教小学校校長の資格は，聖公会の聖職又は信徒であるものとする。
２ 前項に規定する資格のうち，立教大学総長，立教新座高等学校校長，立教池袋高等学校校長及び立
教小学校校長については，聖公会の信仰，慣習及び職制を尊重するキリスト教の聖職又は信徒をこれに加えることができる。
３ 立教大学総長については，第１条第１項の目的を支持する者を前２項に加える。
４ 立教新座高等学校校長，立教池袋高等学校校長及び立教小学校校長については，第１項又は第２項に該当する者を選任することが困難であると理事会が認めた場合，第１条第１項の目的を支持する者を第１項及び第２項に加えることができる。
５ 前条第１項第９号により選任される理事３人及び同条同項第12号により選任される理事６人計９
人のうち４人以上は，聖公会の聖職又は信徒でなければならない。ただし，聖公会の信仰，慣習及び職制を尊重するキリスト教の聖職又は信徒をこれに加えることができる。なお，特段の事由がある場
合には，前段の４人以上のうち２人までは寄附行為第１条第１項の目的を支持する者とすることができる。
６ 前条第１項第11号により選任される理事２人のうち１人以上は，聖公会の聖職又は信徒でなければならない。ただし，聖公会の信仰，慣習及び職制を尊重するキリスト教の聖職又は信徒をこれに加えることができる。
（役員の任期等）
第 ９ 条 役員は，次の事由により退任する。
(1) 任期の満了(2) 第４項から第７項までに該当したとき。
(3) 辞任(4) 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
２ 役員（第７条第１項第１号から第10号までに掲げる者を除く。）の任期は，４年とする。ただし，補欠役員の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 前項の役員は，再任されることができる。
４ 第７条第１項第１号から第８号まで及び第10号に掲げる理事は，その選任の条件となった地位を退いたときをもって退任する。
５ 第７条第１項第９号に掲げる理事は，当該理事を推薦した大学総長が地位を退いたときをもって退任する。また，同号に掲げる理事がこの法人の教職員の場合は，教職員としての地位を退いたときも同様とする。
６ 第７条第１項第11号に掲げる理事がこの法人の教職員の場合は，教職員としての地位を退いたときをもって退任する。
７ 第７条第１項第12号に掲げる理事がこの法人の職員の場合は，職員としての地位を退いたときをもって退任する。
８ 役員に欠員を生じたときは，直ちに補欠役員を選任しなければならない。
９ 役員は，第１項第１号から第３号までに該当した後であっても，後任者が就任するまでその職務（理事長又は常務理事にあっては，その職務を含む。）を行う。
（理事長及び常務理事）
第１０条 この法人に，理事長１人，常務理事若干人を置く。
（理事の代表権制限）
第１１条 理事長以外の理事は，この法人の業務について，この法人を代表しない。ただし，事業理事
は，第50条に規定する収益事業についてこの法人を代表する。
（理事長の職務及び選任）

3第１２条 理事長は，この法人を代表し，この法人の行う業務を総括する。
２ 理事長は，理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも，同様とする。
３ 理事長は，常任とする。
４ 第７条第１項第１号から第10号までに規定する理事及びこの法人の設置する学校の教職員は，理事長に就任することはできない。ただし，特段の理由により理事全員が一致して理事長に選任した場合
は，この限りでない。
５ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは，第18条第３項第２号から第５号までに掲げる理事のうち１人が理事長の職務を代行する。
６ 前項の理事長の代行者は，前項に規定する理事のうちから，あらかじめ定めた順位に基づいて選任
し，理事会の承認を得なければならない。
（常務理事の職務及び選任）
第１３条 常務理事は，理事長を補佐し，各々その担当の職務を処理する。
２ 常務理事は，理事会の意見を聴いて，理事のうちから理事長が指名する。常務理事の職を解任するときも，同様とする。
３ 常務理事のうち1人以上はこの法人の教職員以外の理事から選任し，１人以上は第７条第１項第９号の理事から選任する。
（理事会）
第１４条 この法人に，理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は，この法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督する。
３ 理事長は，理事会を招集し，その議長となる。
４ 理事会を招集するには，各理事に対して，会議開催の場所及び日時並びに会議に付すべき事項を書面により通知しなければならない。
５ 前項の通知は，会議の７日前までに発しなければならない。ただし，緊急を要する場合はこの限りではない。
６ 理事（理事長を除く。）５人以上から会議に付議する事項を示して理事会招集の請求があったときは，理事長は，速やかに理事会を招集しなければならない。
７ 理事長が前項の規定による招集をしない場合には，招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
８ 前項及び第21条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は，出席理事の互選によって定める。
（理事会の議事）第１５条 理事会は，理事総数の過半数の出席により成立する。ただし，第３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは，この限りではない。
２ 理事会の議事は，第12条第４項ただし書,第25条第１項，第54条第１項，第55条及び第57条に規定する場合を除き，出席した理事の過半数をもって決し，可否同数のときは議長が決する。
３ 理事会の議事について，特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることができない。
（理事の職務及び理事会の管掌事項）
第１６条 理事（理事長及び常務理事を除く。）は，常務理事とともに理事長を補佐し，この法人の業務を掌理する。
２ 理事は，学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは，直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。
３ 理事会は，次の各号に掲げる事項を管掌する。
(1) 立教学院院長及びこの法人の設置する学校の長の任免(2) チャプレン長及びチャプレンの任免(3) 12号理事に欠員が生じた場合の補欠理事の選任(4) 第27条第１項第３号及び第６号に掲げる評議員の選任(5) 役員に対する報酬等（報酬その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当。
以下同じ。）の支給の基準(6) 予算及び決算(7) 事業計画

4

(8) 事業に関する中期的な計画(9) 資産の取得，管理及び処分(10) 債権債務の設定，寄附金その他財務に関する事項(11) 第24条の５の規定による役員のこの法人に対する損害賠償責任の一部の免除(12) 収益を目的とする事業の開始及び廃止(13) 寄附行為その他この法人の組織及び運営に関する諸規則の制定及び改廃(14) 勤務員の人事，給与，厚生等に関する事項(15) 広報及び渉外に関する事項(16) 教学に関する重要事項(17) 解散及び合併(18) 監事の報告及び意見に関する事項(19) 評議員会の意見に関する事項(20) その他この法人の経営及び管理運営に関し理事会が必要と認める事項（競業及び利益相反取引制限）
第１６条の２ 理事は，次に掲げる場合には，理事会において，当該取引につき重要な事実を開示し，その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
(3) 学校法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 民法（明治29年法律第89号）第108条の規定は，前項の承認を受けた同項第２号の取引については，適用しない。
３ 第１項各号の取引をした理事は，当該取引後，遅滞なく，当該取引についての重要な事実を，理事会に報告しなければならない。
（理事会の議事録）
第１７条 議長は，理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について，議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には，議長，議長の指名する署名理事及び書記が署名押印し，常にこれを事務所に備えて置
かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については，理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（常務理事会）
第１８条 この法人に，常務理事会を置く。
２ 常務理事会は，この法人の業務を執行するとともに，重要事項を協議して理事会に提案する。
３ 常務理事会は，次の各号に掲げる理事をもって組織する。
(1) 理事長(2) 立教学院院長(3) 立教大学総長(4) 立教新座高等学校校長(5) 立教池袋高等学校校長(6) 立教小学校校長(7) 常務理事(8) その他理事会が必要と認める理事
４ 理事長は，常務理事会を主宰する。
５ 理事長は，常務理事会の議事録を作成しなければならない。
（教学常務会）
第１９条 この法人に，教学常務会を置く。
２ 教学常務会は，この法人及びこの法人の設置する学校相互間の教育に関する事項を協議する。
３ 教学常務会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 立教学院院長

5

(2) 立教大学総長(3) 立教新座高等学校校長(4) 立教池袋高等学校校長(5) 立教小学校校長(6) 立教大学の各学部長のうちから互選により定められた理事２人のうち１人(7) チャプレン長(8) その他理事会が必要と認める者
４ 院長は，教学常務会を主宰する。
（監事の選任）第２０条 監事は，評議員会の同意を得て，理事長が選任する。
２ 監事のうち１人は，常任とする。
（監事の職務）
第２１条 監事の職務は，次のとおりとする。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について，毎会計年度，監査報
告書を作成し，当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果，この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは，これを文部科学大臣に報告し，又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは，理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について，理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には，その請求をした監事は，理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は，理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合において，当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該理事に対し，当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の選任に関するその他の事項）
第２２条 役員の選任にあたっては，前条までに定めるもののほか，次のとおりとする。
(1) 役員が再任される場合において，当該役員がその最初の選任の際現にこの法人の役員又は教職員でなかったときは，その再任の際現にこの法人の役員又は教職員でない者とみなす。
(2) 役員には，その配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれてはならない。
(3) 監事の選任に当たっては，その独立性を確保し，かつ，利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の兼職禁止）第２３条 監事は，その在任中，この法人の理事，評議員又は教職員を兼ねてはならない。
（理事会及び役員の責任）第２４条 理事会は，この法人の業務の企画及び執行により生じた結果について，一切の責任を負う。
２ 理事会は，この法人の業務の遂行に著しい支障を生じさせ，又は社会的信用を失墜させる事態が生じたときは，速やかにその原因を究明し，善後策を講じるとともに，特段の事情がない限り，その旨を学生，教職員，関係者等に公表しなければならない。
３ 役員の責めに帰すべき事由（第６条第２項及び第16条の２第１項及び第３項への違反を含む。以下同じ。）により，この法人に損害を与えた場合は，当該役員は，その責任の態様に応じて，連帯して損害の全部又は一部を補填しなければならない。
４ 第16条の２第１項及び第３項に違反した取引によって理事又は第三者が得た利益の額は，この法人

6

の損害の額と推定する。
５ 第16条の２第１項第２号又は第３号に規定する取引によってこの法人に損害が生じたときは，次に掲げる理事は，第６条第２項に違反した者と推定する。
(1) 第16条の２第１項の理事(2) この法人が当該取引をすることを決定した理事(3) 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事（役員責任査定委員会）
第２４条の２ この法人に，役員責任査定委員会を置く。
２ 役員責任査定委員会は，責任を負うべき役員の範囲，帰責事由及び賠償責任を調査する。
（役員の法人に対する損害賠償責任の免除）
第２４条の３ 役員の責めに帰すべき事由により生じた損害に対する責任は，総評議員の同意がなければ，その全てを免除することができない。
（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除）
第２４条の４ 前条の規定にかかわらず，役員の責めに帰すべき事由により生じた損害に対する賠償責
任は，当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，賠償の責任を負う額から別に定める方法による責任の限度額（次条及び第24条の５において「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として，評議員会の決議によって免除することができる。
２ 前項による免除を行う場合，当該役員に対し，同項の決議を行う評議員会において次に掲げる事項を開示させるものとする。
(1) 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額(2) 前項の規定によってこの法人が免除することができる額の限度及びその算定の根拠(3) この法人が責任を免除すべき理由及び免除額
３ 役員の責めに帰すべき事由により生じた損害に対する賠償責任の免除（理事の責任の免除に限る。）
に関する議案を評議員会に提出するには，全ての監事の同意を得なければならない。
４ 第１項の決議があった場合において，この法人が当該決議後に同項の役員に対し退任慰労金その他の別に定める財産上の利益を与えるときは，評議員会の承認を受けなければならない。
（理事会による免除）
第２４条の５ 役員の責めに帰すべき事由により生じた損害について，当該役員がこの法人に対し賠償する責任は，職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく，その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には，役員が賠償の責任を負う額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２ 前条第３項の規定は，前項の規定による寄附行為の定めに基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を理事会に提出する場合について準用する。
３ 第１項の規定による寄附行為の定めに基づいて役員の責任を免除する旨の理事会の決議を行った
ときは，理事は，遅滞なく，前条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。ただし，当該期間は１か月を下ることができない。
４ 総評議員（前項の責任を負う役員であるものを除く。）の議決権の10分の１以上の評議員が同項の期間内に同項の異議を述べたときは，この法人は，第１項の規定に基づく免除をしてはならない。
５ 前条第４項の規定は，第１項の規定に基づく責任を免除した場合について準用する。
（責任限定契約）第２４条の６ この法人は，理事（業務執行理事（理事長，常務理事及びこの法人の業務を執行したその他の理事）又はこの法人の教職員のいずれでもない者に限る。）又は監事 （以下この条において「非業務執行理事等」という。）の責めに帰すべき事由によりこの法人に損害を与えた場合の賠償責任について，当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，金100
万円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする旨の契約を非業
務執行理事等と締結することができる。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）

7

第２４条の７ 第16条の２第１項第２号に定める取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事の責めに帰すべき事由により生じた損害に対する賠償責任は，任務を怠ったことが当該理事の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。
２ 前３条の規定は，前項の責任については，適用しない。
（役員の第三者に対する損害賠償責任）
第２４条の８ 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは，当該役員は，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 次の各号に掲げる者が，当該各号に定める行為をしたときも，前項と同様とする。ただし，その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは，この限りでない。
(1) 理事 次に掲げる行為
イ 第49条第１項の財産目録，貸借対照表，収支計算書及び事業報告書に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載
ロ 虚偽の登記ハ 虚偽の公告(2) 監事 第21条第１項第４号の監査報告書に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載（役員の解任）第２５条 役員（第７条第１項第６号，第７号及び第10号に掲げる理事を除く。）が，次の各号のいずれかに該当するときは，理事５人以上の発議により，理事総数の３分の２以上の決議及び評議員総数の２分の１以上の同意を得て，当該役員を解任することができる。
(1) 傷病その他の理由により，職務の執行に耐えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務に違反し，又は職務執行に支障をきたし，この法人の役員として不相当であると認められるとき。
(3) その他この法人の名誉を毀損し，又は信用を失墜させる行為があったと認められるとき。
２ 前項第２号及び第３号により解任する場合は，当該役員にあらかじめ通知するとともに，解任の決議を行う理事会及び同意を求める評議員会において，当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
第７章 評議員及び評議員会（評議員及び評議員会）
第２６条 この法人に，52人の評議員を置く。
２ 評議員は，評議員会を組織する。
３ 評議員会は，第32条に規定する事項について議決を行うほか，第33条に規定する事項について意見を述べ，若しくはその諮問に答え，又は理事及び監事から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２７条 評議員となる者は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 立教学院院長，立教大学総長，立教新座高等学校校長，立教池袋高等学校校長及び立教小学校
校長(2) 日本聖公会首座主教及び日本聖公会東京教区主教。ただし，首座主教が東京教区主教を兼ねる
場合は，日本聖公会首座主教及び日本聖公会北関東教区主教(3) 聖公会の聖職若しくは信徒又は聖公会の信仰，慣習及び職制を尊重するキリスト教の聖職若し
くは信徒のうちから理事会が選出した者 ４人(4) この法人の教職員のうちから選挙された者 16人(5) この法人の設置する学校の卒業者のうちから選挙された者 19人(6) その他理事会が適当と認めて選任した者 ６人
２ 前項第１号のうちその職務を兼務する者がある場合の評議員の定数は，前条の評議員の数から兼務
数を減じた数とする。
（評議員の任期）第２８条 評議員（前条第1項第１号及び第２号に掲げる者を除く。）の任期は，４年とする。ただし，補欠の評議員の任期は，前任者の残任期間とする。
２ 評議員は，再任されることができる。

8

３

前条第１号，第２号及び第４号の評議員は，その選任の条件となっている地位を退いたときをもって退任する。
４ 評議員に欠員を生じたときは，直ちに補欠を選任しなければならない。
５ 評議員は，任期満了後であっても，後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。
（評議員の解任及び退任）第２９条 評議員会は，評議員が次の各号のいずれかに該当するときは，評議員総数の３分の２以上の議決により，当該評議員を解任することができる。
(1) 傷病その他の理由により，職務の執行に耐えられないと認められるとき。
(2) この法人の名誉を毀損し，又は信用を失墜させる行為があったと認められるとき。
２ 評議員は，次の事由により退任する。
(1) 任期の満了(2) 評議員選任の条件となった地位を退いたとき。
(3) 辞任（評議員会の招集及び議長）
第３０条 評議員会は，第21条第２項の場合を除き，理事長が招集する。
２ 評議員会は，毎年２回定期に開く。ただし，理事会が必要と認めたとき及び監事又は評議員総数の３分の１以上からの請求があるときは，その請求のあった日から20日以内に，臨時に評議員会を開かなければならない。
３ 評議員会の議長は，評議員会において評議員の互選により定め，その任期は４年とする。
４ 評議員会の議長は，再任されることができる。
（評議員会の議事）
第３１条 評議員会は，評議員総数の過半数の出席により成立する。ただし，第３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは，この限りではない。
２ 評議員会の議事は，法令及びこの寄附行為又は寄附行為細則に定めがある事項についてはそれぞれの規定に従い，定めのない事項については出席した評議員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
３ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は，議決に加わることができない。
（評議員会の議決事項）
第３２条 評議員会は，次に掲げる事項について議決を行う。
(1) 第７条第１項第11号に規定する理事の選任(2) 第20条に規定する監事の選任への同意(3) 第24条の４第１項に規定する役員のこの法人に対する損害賠償責任の全部又は一部の免除(4) 第25条第１項に規定する役員の解任への同意(5) 第29条第１項に規定する評議員の解任(6) 第30条第３項に規定する評議員会議長の選任(7) 第55条に規定する解散への同意(8) その他寄附行為細則に規定する評議員会の議決事項
２ 前項第３号に掲げる議事のうち，第24条の４第１項に規定する役員のこの法人に対する損害賠償責
任の全部の免除に係る議決は，総評議員の議決を得なければならない。
３ 第１項第３号に掲げる議事のうち，第24条の４第１項に規定する役員のこの法人に対する損害賠償責任の一部の免除に係る議決は，その議事の議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
（評議員会の諮問事項）
第３３条 理事長は，次に掲げる事項について，あらかじめ，評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 第54条に規定する寄附行為の変更(2) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項(3) 予算及び事業計画(4) 事業に関する中期的な計画

9

(5) 合併(6) 収益を目的とする事業に関する重要事項(7) 役員に対する報酬等の支給の基準(8) その他この法人の業務に関する重要事項
２ 評議員会は，前項のほか，次に掲げる事項について，報告を受け，意見を述べる。
(1) 第21条第４号に規定する監事の報告(2) 第48条に規定する決算及び事業の実績（評議員会の議事録）
第３４条 第17条第１項及び第２項の規定は，評議員会の議事録について準用する。同条第２項の「署名理事」は，「出席評議員２人」と読み替える。
第８章 院長，総長及び校長（院長）
第３５条 この法人に，院長を置く。
（院長の選任）第３６条 院長は，理事会が選任する。
（院長の業務）
第３７条 院長は，この法人及びこの法人の設置する学校相互間の教育に関する事項を統括する。
（総長の選任）第３８条 立教大学総長の任命は，立教学院本部職員及び立教大学教職員の選挙に基づき，理事会が行う。
（校長の任免）第３９条 立教新座高等学校校長，立教池袋高等学校校長，及び立教小学校校長の任免は，各校の教職員会の意見を聴いた上，理事会が行う。
２ 立教新座中学校校長は立教新座高等学校校長が兼務し，立教池袋中学校校長は立教池袋高等学校校長が兼務する。
（院長，総長及び校長の任期）第４０条 立教学院院長，立教大学総長，立教新座高等学校校長，立教池袋高等学校校長及び立教小学校校長の任期は，４年とする。
２ 前項の院長，総長及び校長は，再任されることができる。
第９章 資産及び会計（資産）第４１条 この法人の資産は，次の各号に掲げるものからなる。
(1) 別紙財産目録記載の資産(2) 授業料その他の学校収入及び財産から生ずる収入(3) 収益を目的とする事業から生ずる収入(4) 寄附金及びその他の収入（資産の区分）第４２条 この法人の資産は，基本財産，運用財産及び収益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は，この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし，財産目
録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は，この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし，財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は，この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし，財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

10

５

寄附金品については，寄附者の指定がある場合には，その指定に従ってそれぞれの財産に編入する。

（基本財産処分）第４３条 基本財産を処分し，長期の負債を起し，新たに義務を負担し，又は権利を放棄しようとする
ときは，評議員会に諮問し理事会の決議を経なければならない。ただし，収支予算をもって定めるも
のを除く。
（経費）
第４４条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は，運用財産中の不動産及び積立金から生ずる
果実，授業料収入，入学金収入，検定料収入その他の運用財産（基本金に対応した不動産及び積立金を除く。）をもって充てる。
（会計年度）
第４５条 この法人の会計年度は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。
(会計）第４６条 この法人の会計は，学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は，学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）と収益を目的とする事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に分ける。
（予算，事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第４７条 この法人の予算及び事業計画は，理事会の議を経なければならない。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は，理事会が別に定める期間ごとに，理事長が編成し，理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。また，中期的な計画に重要な変更を加えようとするときも，同様とする。
（決算等）
第４８条 理事長は，理事会の決議を経て，毎会計年度終了後２か月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し，その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第４９条 この法人は，毎会計年度終了後２か月以内に財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書及び役員等名簿（理事，監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
２ この法人は，前項の書類，第21条第４号の監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準（以下「財産目録等」という。）を事務所に備えて置き，請求があった場合には，正当な理由がある場合を除いて，これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず，この法人は，役員等名簿について同項の請求があった場合には，役員等名簿に記載された事項中，個人の住所に係る記載の部分を除外して，同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第４９条の２ この法人は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，遅滞なく，当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書(2) 財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき 各書類(3) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第４９条の３ 役員に対して，別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第１０章 収益を目的とする事業

11

（収益事業）第５０条 この法人は，第１条第２項の規定により，次の各号に掲げる収益事業を行う。
(1) 不動産賃貸業・管理業(2) 卸売業，小売業(3) サービス業（事業理事）
第５１条 事業理事は，理事会の意見を聴いて，常務理事の中から理事長が指名する。事業理事の職を解任するときも，同様とする。
２ 事業理事は，この法人の収益事業に関してこの法人を代表し，その業務を掌理する。
（収益事業会計の利益）
第５２条 毎会計年度において収益事業会計の決算に利益を計上した場合は，理事会の決定する割合により，これを収益事業会計の積立金及び学校会計の運用財産に繰り入れる。
（収益事業会計の積立金の処分）第５３条 収益事業会計の積立金は，当該会計年度内における収益事業会計の収入をもって補填できることが確実な場合又は当該会計年度の決算に損失を計上した場合に限り，処分することができる。
第１１章 寄附行為の管理（管理）第５４条 この寄附行為を変更しようとするときは，評議員会において意見を聴いた上で，理事総数の４分の３以上の同意を得て，文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については，前項の規定にかかわらず，評議員会において意見を聴いた上で，理事総数の４分の３以上の同意を得て，文部科学大臣に届け出なければならない。
３ この法人は，寄附行為変更の認可を受けたとき又は寄附行為変更の届出をしたとき，認可又は届出後の寄附行為を公表しなければならない。
第１２章 解散及び合併（解散）
第５５条 私立学校法第50条第１項第１号及び第３号の事由により，この法人を解散しようとする場合には，理事全員及び評議員総数の４分の３以上の同意を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５６条 この法人を解散した場合には，その残余財産は，この法人と同一の目的をもつ日本聖公会関係の学校法人に寄附する。
（合併）
第５７条 この法人が合併しようとするときは，評議員会の意見を聴き，理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第１３章 補則（公告の方法）第５８条 この法人の公告は，この法人の設置する学校の掲示場に掲示して行う。
（細則その他）
第５９条 この寄附行為に規定していない事項の処理については，法令及び寄附行為細則の定めるところによる。
附 則（収益事業新設）
本寄附行為は，昭和26年12月20日より施行する。
附 則（評議員増員）
この寄附行為は，昭和34年５月13日から施行する。

12

附 則（理事，評議員増員その他）
この寄附行為は，昭和34年７月１日から施行する。
附 則（収益事業）
この寄附行為は，昭和38年11月18日から施行する。
附 則（院長及び学校の長の資格）
この寄附行為は，昭和47年１月13日から施行する。
附 則（設置する学校）
この寄附行為は，昭和51年６月１日から施行する。
附 則（学校）
この寄附行為は，昭和52年７月15日から施行する。
附 則（収益事業）
この寄附行為は，昭和52年７月15日から施行する。
附 則（役員の改選，評議員の改選）
この寄附行為は，昭和53年５月17日から施行する。
附 則（学校）
この寄附行為は，昭和62年12月23日から施行する。
附 則（理事及び評議員の定数，監事の選任手続）
この寄附行為は，平成３年７月２日から施行する。
附 則（学校長の任期）
１ この寄附行為は，平成５年８月18日から施行する。
２ 前項の施行日において，すでに校長の職位にある立教高等学校長，立教中学校長及び立教小学校長の任期は，その施行日から起算するものとする。
３ 院長，立教大学総長，立教高等学校長，立教中学校長及び立教小学校長がその任期の中途で退任した場合，新たにその職位に就任した者の任期は，その就任の日から起算する。
附 則（一般教育部長の削除）
この寄附行為は，平成７年４月12日から施行する。
附 則（学校）
この寄附行為は，平成７年12月22日から施行する。
附 則 (学校，評議員及び資産の区分）
この寄附行為は，平成９年12月19日から施行する。
附 則（評議員，評議員の選任）
この寄附行為は，平成10年６月22日から施行する。
附 則 (学校名，校長名等，収益を目的とする事業）
この寄附行為は，平成12年３月31日から施行する。ただし，学校名，校長名等の変更は，平成12年４月１日から施行する。
附 則（学校）
この寄附行為は，平成13年８月１日から施行する。
附 則（学校）
この寄附行為は，平成13年10月30日から施行する。
附 則（学校）
この寄附行為は，平成13年12月20日から施行する。
附 則（学校）
この寄附行為は，平成15年11月27日から施行する。
附 則（管理運営制度及び財務情報の公開）
１ この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日（平成18年３月10日）から施行する。ただし，次項及び第３項に掲げる規定は，当該各項に規定するとおり適用又は施行する。
２ 次の各号に掲げる規定は，当該各号に掲げる年度から適用する。
(1)変更後の第44条及び第45条の規定は，平成16年度に係る事業の実績及び財産目録等から適用する。
(2)変更後の第28条第１項第２号の規定は，平成17年度の事業計画から適用する。
３ 変更後の第６条第１項第６号，第21条第１項及び第22条第１項第４号の規定は，平成18年４月１日から施行する。
附 則（学校）
この寄附行為は，平成18年４月１日から施行する。

13

附 則（学校）
この寄附行為は，平成18年５月26日から施行する。
附 則（理事会体制）（施行期日）
１ 平成19年１月30日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は，平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 変更寄附行為に基づく第１回の役員の就任日は，第７条第１項に規定する理事及び第20条第１項に規定する監事がすべて選任された日の翌日とする。
３ 変更寄附行為に基づく理事会，常務理事会及び教学常務会の定数，組織及び運営に関する規定は，前項の全役員の就任日から適用し，同日をもって変更寄附行為に基づく理事会，常務理事会及び教学常務会が発足する。ただし，変更寄附行為第７条第１項第12号に掲げる理事を選任する会議は, 前項の就任日の前であっても，変更寄附行為に基づく理事による会議として開催する。
４ 施行日の前日において役員である者は，施行日以後も変更前寄附行為の役員の定数，組織及び運営に関する規定に基づく役員として職務を行い，変更前寄附行為第７条及び変更寄附行為第９条の任期に関する規定にかかわらず，第２項に規定する役員就任日の前日をもって退任する。
５ 変更寄附行為に基づく第１回の評議員の就任日は，第１項に規定する施行日とし，同日をもって変更寄附行為に基づく評議員会が発足する。
６ 施行日の前日において評議員である者は，変更前寄附行為第23条及び変更寄附行為第27条の任期に関する規定にかかわらず，施行日の前日をもって退任する。
附 則（学校）（施行期日）
１ この寄附行為は，平成19年４月１日から施行する。
（立教大学法学部国際・比較法学科の存続に関する経過措置）
２ 立教大学法学部国際・比較法学科は，変更後の寄附行為第３条の規定に関わらず平成19年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附 則（学校）
この寄附行為は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（評議員，総長の選任）
この寄附行為は，文部科学大臣の認可した日（平成20年４月23日）から施行する。
附 則（学校）
この寄附行為は，平成21年４月１日から施行する。
附 則（収益事業）
この寄附行為は，文部科学大臣の認可した日(平成21年10月29日)から施行する。
附 則（学校）
この寄附行為は，平成25年５月21日から施行する。
附 則（学校）
この寄附行為は，平成27年３月13日から施行する。
附 則（学校）
この寄附行為は，平成28年６月３日から施行する。
附 則（理事，評議員会，寄附行為の変更）
この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日（2016年11月28日）から施行する。
附 則（理事，収益事業）
この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日（2017年１月25日）から施行する。
附 則（総長の選任）
この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日（2017年11月20日）から施行する。
附 則（教職員理事の選任，退任）
2018年３月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，2018年４月１日から施行する。
附 則（理事の資格）
この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日（2019年６月11日）から施行する。
附 則（学校）
この寄附行為は，2020年４月１日から施行する。
附 則（役員の職務・責任，情報の公表）
１ 2020年３月27日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，2020年４月１日から施行する。

14

２

第21条第１項第４号の規定は，2019年４月1日以降に始まる会計年度に係る監査報告書について適用し，同日前に始まる会計年度に係る監査報告書については，なお従前の例による。
３ 第24条から第24条の７までの規定は，この寄附行為の施行の際に現に在任するこの法人の役員の施
行日前の行為に基づく損害賠償責任については，なお従前の例による。
４ 第49条の規定は，2019年４月１日以降に始まる会計年度に係る同条第２項に規定する財産目録等について適用し，同日前に始まる会計年度に係るこの寄附行為の施行前の寄附行為第49条第２項に規定する財産目録等については，なお従前の例による。
附 則（学校）
この寄附行為は，2021年５月25日から施行する。
附 則（理事，常務理事会体制）
この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日（2021年８月16日）から施行する。
附 則（学校）2022年８月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，2023年４月１日から施行する。
附 則（学校）
この寄附行為は，2023年４月１日から施行する。
附 則（学校）
この寄附行為は，2024年４月１日から施行する。

15