様式 1－表紙

平成 27 年度

第三者評価

九州龍谷短期大学
自己点検・評価報告書

平成２８年３月

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、九州龍谷短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したもの
である。

平成２８年

月

日

理事長
井浦

順爾

後藤

明信

江原

由裕

学長
ALO

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書
１．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
【基準Ⅰ
テーマ
テーマ
テーマ
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
基準Ⅰ－Ａ 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
基準Ⅰ－Ｃ 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・３８
建学の精神と教育の効果の行動計画・・・・・・・・・・・・３９◇ 基準Ⅰについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
【基準Ⅱ
テーマ
テーマ
基準Ⅱ

教育課程と学生支援】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
基準Ⅱ－Ａ 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
基準Ⅱ－Ｂ 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
教育課程と学生支援の行動計画・・・・・・・・・・・・・・７１◇ 基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
【基準Ⅲ
テーマ
テーマ
テーマ
テーマ
基準Ⅲ

教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４
基準Ⅲ－Ａ 人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
基準Ⅲ－Ｂ 物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・８４
基準Ⅲ－Ｄ 財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
教育資源と財的資源の行動計画・・・・・・・・・・・・・・８８◇ 基準Ⅲについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
【基準Ⅳ
テーマ
テーマ
テーマ

リーダーシップとガバナンス】・・・・・・・・・・・・・・ ９１
基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・９１
基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・９６
基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・１００◇ 基準Ⅳについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】・・・・・・・・・・・ i【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】・・・・・・・・・・ ⅲ

九州龍谷短期大学
１．自己点検・評価の基礎資料（１）学 校 法 人 及 び短 期 大 学 の沿 革佐賀龍谷学園は、浄土真宗本願寺派の小教校のひとつとして明治１１年に佐賀市 の願正寺内に設置された「振風教校」に淵源をもつ。それ以来、仏教、特に親鸞聖人のみ教えを建学の精神として多くの人を育成し、地域社会に貢献してきた。その後 「振風教校」は、西肥仏教中学校、第五仏教中学校、私立龍谷中学校 へと校名を変更しつつ継承され、佐賀市願正寺内にあった校地は、明治３５年、 第五仏教中学校の時、現在の学園本部所在地である佐賀市 水ヶ江に移転した。昭和２３年には新制龍谷高等学校が設立され、昭和２６年、佐賀龍谷学園は 財団法人から学校法人へと組織を変更した。佐賀龍谷短期大学は昭和２７年に仏教科の単科短期大学として佐賀市水ケ江に設置され、昭和２９年に国文科、同３７年に保育科、そして同４２年には付属慈光幼稚園（後に龍谷幼稚園）を発足させた。昭和６０年には、佐賀市水ヶ江の校地が 龍谷高等学校と共用であったため、広い校地を求め 鳥栖市に移転した。あわせて広く九州一
円 、中 四 国 か ら 積 極 的 に 学 生 を 集 め る た め 、校 名 を 九 州 龍 谷 短 期 大 学 と 改 め た 。近 年 、学生は佐賀県、福岡県出身者が 多数であるが、他の九州各県や中国地方からの入学も一定数ある。
＜佐賀龍谷短期大学開学まで＞
明 治 １ １ (１ ８ ７ ８ )年

佐賀県下真宗寺院の協同により佐賀市高木町願正寺境内に「 振 風 教 校 」を 設 置 し 、仏 典 、漢 籍 の ほ か 算 術 、物 理 、地 理を教授する。

明 治 ３ ３ (１ ８ ９ ８ )年

「西肥仏教中学校」と改称する。

明 治 ３ ５ (１ ９ ０ ０ )年

佐 賀 市 水 ヶ 江 に 校 舎 を 移 転 し ｢第 五 仏 教 中 学 校 ｣ と 改 称 す る 。

明 治 ４ １ (１ ９ ０ ８ )年

「龍谷中学校」と改称する。

明 治 ４ ５ (１ ９ １ ２ )年

私立「龍谷専修学院」を併設する。

昭 和 ２ ２ (１ ９ ４ ７ )年

新制中学校を併設する。

昭 和 ２ ３ (１ ９ ４ ８ )年

新制高等学校を設立する。

昭 和 ２ ６ (１ ９ ５ １ )年

佐 賀 龍 谷 学 園 が 、財 団 法 人 か ら 学 校 法 人 へ と 組 織 を 変 更 す る 。
＜九州龍谷短期大学のあゆみ＞

昭 和 ２ ７ (１ ９ ５ ２ )年

「 佐 賀 龍 谷 短 期 大 学 (仏 教 科 単 科 )」 を 開 学 す る 。

昭 和 ２ ９ (１ ９ ５ ４ )年

佐賀龍谷短期大学に「国文科」を増設する。

昭 和 ３ ０ (１ ９ ５ ５ )年

「佐賀龍谷幼稚園教員養成所」を開設する。

昭 和 ３ ７ (１ ９ ６ ２ )年

佐 賀 龍 谷 短 期 大 学 に 「 保 育 科 」 が 増 設 さ れ 、「 仏 教 科 」、「 国
文 科 」、「 保 育 科 」 の ３ 科 に な る 。

昭 和 ３ ８ (１ ９ ６ ３ )年

「佐賀龍谷幼稚園教員養成所」を廃止する。

昭 和 ４ ２ (１ ９ ６ ７ )年

佐賀龍谷短期大学「付属慈光幼稚園」を開設する。

昭 和 ５ ０ (１ ９ ７ ５ )年

付属幼稚園の名称を「付属龍谷幼稚園」に変更する。

昭 和 ５ ３ (１ ９ ７ ８ )年

佐賀龍谷学園創立１００周年記念式典を行う。

昭 和 ５ ７ (１ ９ ８ ２ )年

佐賀龍谷短期大学開学３０周年式典を行う。
1

九州龍谷短期大学

昭 和 ６ ０ (１ ９ ８ ５ )年

佐 賀 龍 谷 短 期 大 学 を 佐 賀 県 鳥 栖 市 村 田 町 に 移 転 開 学 し「 九 州
龍谷短期大学」と名称を変更する。

昭 和 ６ ３ (１ ９ ８ ８ )年

佐賀龍谷学園創立１１０周年記念式典を行う。

平成

４ (１ ９ ９ ２ )年

九 州 (佐 賀 )龍 谷 短 期 大 学 開 学 ４ ０ 周 年 を 迎 え る 。

平成

９ (１ ９ ９ ７ )年

「 仏 教 科 」「 国 文 科 」 に そ れ ぞ れ ｢福 祉 コ ー ス ｣を 開 設 す る 。

平 成 １ ３ (２ ０ ０ １ )年

「 仏 教 科 」、
「 国 文 科 」、
「 保 育 科 」を 、
「 仏 教 学 科 」、
「日本語・
日 本 文 化 学 科 」、「 保 育 学 科 」 と 名 称 を 変 更 す る 。

平 成 １ ４ (２ ０ ０ ２ )年

「 仏 教 学 科 」、「 日 本 語 ・ 日 本 文 化 学 科 」 を 改 組 し 、「 人 間 コ
ミ ュ ニ テ ィ 学 科 」を 設 置 す る 。九 州 龍 谷 短 期 大 学 開 学 ５ ０ 周
年を迎える。

平 成 ２ ０ (２ ０ ０ ８ )年

人 間 コ ミ ュ ニ テ ィ 学 科 に ｢映 像 ・ 放 送 コ ー ス ｣を 開 設 し 、 ｢ 仏教 コ ー ス ｣｢司 書 ・ 情 報 コ ー ス ｣と 併 せ て ３ コ ー ス と す る 。 佐賀龍谷学園創立１３０周年を迎える。

平 成 ２ ３ (２ ０ １ １ )年

３ 月 、短 期 大 学 基 準 協 会 に よ る 第 三 者 認 証 評 価 に よ り 適 格 の認定を受ける。

平 成 ２ ４ (２ ０ １ ２ )年

九州龍谷短期大学開学６０周年を迎える。

（２） 学 校 法 人 の概 要
（平成２７年５月１日現在)
入学

収容

在籍者

定員

定員

数

佐 賀 県 鳥 栖 市 村 田 町 岩 井 手 1350

１２５

２５０

１７５

龍谷高等学校

佐 賀 県 佐 賀 市 水 ケ 江 3-1-25

４４０

１ ，３ ２ ０

８２２

龍谷中学校

佐 賀 県 佐 賀 市 水 ケ 江 3-1-25

７０

２１０

５９

佐 賀 県 佐 賀 市 水 ケ 江 3-5-20

－

１９４

１８４

教育機関名

所在地

九州龍谷短期大学

九州龍谷短期大学付属
龍谷こども園2

九州龍谷短期大学（３）学 校 法 人 ・短 期 大 学 の組 織 図
平成２７年５月１日現在(網 掛 け 部 分 は 短 期 大 学 の 組 織 図 )佐賀龍谷学園 組織図
総 務 課
法 人 本 部
経 理 課
庶 務 係
九州龍谷短期大学

事 務 部

庶 務 課
会 計 係
教 務 係

学 生 部

学 務 課

図 書 館

図書館事務室

学 生 係
入 試 係

仏教文化研究所
地域交流センター
理 事 会

理 事 長

監

事

常務理事

(学生ボランティアセンター)(子育てサポートセンター)

事務局長

国際交流センター
庶 務 係

評議員会

事 務 室
会 計 係

龍谷中学校
龍谷高等学校

教 務 係

進路指導係
教 務 部
特別進学係

中 学 部

図 書 館
九州龍谷短期大学付属
龍谷こども園事 務 室

学園構想推進本部

事 務 室

図書館事務室● 平 成 ２７年 5 月 1 日 現 在 の教 職 員 数
調査区分

専任教員数

非常勤教員数

専任事務職員数

非常勤事務職員数

学校基本調査

１６

５２

１１

０

学校法人基礎調査

１６

５１

１１

３

3

九州龍谷短期大学（４） 立 地 地 域 の人 口 動 態 ・学 生 の入 学 動 向 ・地 域 社 会 のニーズ
●立 地 地 域 の人 口 動 態 （短 期 大 学 の立 地 する周 辺 地 域 の趨 勢 ）佐 賀 県 鳥 栖 市 は 佐 賀 県 の 東 端 に 位 置 し 、北 は 脊 振 山 地 を 隔 て て 福 岡 平 野 と 筑 紫 野 市 、
那珂川町、南は筑後川を挟んで福岡県久留米市に隣接している。人口は平成２ ５年３月現在約７万人であり、福岡都市圏のベッドタウンとして現在も増加傾向にある。
鳥栖市は昭和２９年に２町３村が合併して誕生（本学が位置する麓地域はその時に鳥栖市の一部になった）して以来、平成１４年に市制５０周年を迎えた。もともと地の利を得て漢方薬の製造・売薬が盛んで、それがサロンパスの久光製薬 等に受け継がれている。また、古くからの宿場町でもあり、交通の便に優れ、交通拠点（国道３号線と３４号線の分岐点、九州自動車道・長崎自動車道・大分自動車道の分岐点、ＪＲ長崎本線と鹿児島本線の分岐点）として産業化や商業的な都市開発が進み、平成１６
年３月には大型ショッピングモール「鳥栖プレミアムアウトレット」が、平成１７年
７月には産業物資の集積・流通拠点「グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖」が開業した。平成２３年３月に博多・鹿児島間を結ぶ「九州新幹線」が全線開通し、短期大学から約２キロの場所に「新鳥栖駅」が新設されたことで、ますます九州各地へア
クセスしやすくなった。また、サガン鳥栖（日本プロサッカーチーム）のホームグラ
ンドとしてベストアメニティ・スタジアム（ベアスタ）がある。
このような交通の利便性と市の発展が進む中、毎年佐賀県のみならず、近隣の福岡県、長崎県等からの入学者が多い。また、鳥栖市における保育園の新設が相次ぎ、それらは本学保育学科の学生の実習園や就職先ともなっている。このように、人口増加に伴う転入家族や様々な価値観の集合する新興都市にふさわしい人材の育成が大学に
求 め ら れ て い る 。な お 本 学 は 鳥 栖 市 郊 外 の 西 南 部 に 位 置 し 、周 辺 は 自 然 環 境 に 恵 ま れ 、
学生が勉学を行う静かな環境に恵まれているため、そのような環境を求めて入学する学生も少なくない。
●短期大学所在の市町村の全体 図
図 1〈 佐 賀 県 鳥 栖 市 の 位 置 〉〈九州龍谷短期大学の位置〉

4九州龍谷短期大学● 学 生 の 入 学 動 向 (各 県 別 )
２２年度
地域

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

佐賀県

46

48.9

38

43.2

53

52.0

50

48.5

４３

51.2

福岡県

20

21.3

19

21.6

12

11.7

16

15.5

１３

15.5

長崎県

9

9.6

9

10.2

15

14.7

10

9.7

７

8.3

熊本県

3

3.2

1

1.1

2

2.0

6

5.8

４

4.8

大分県

2

2.1

1

1.1

3

2.9

2

2.0

２

2.4

宮崎県

1

1.1

2

2.2

2

2.0

0

0

５

6.0

鹿児島県

4

4.3

10

11.4

8

7.8

14

13.5

４

4.8

沖縄県

1

1.1

0

0

0

0

0

0

０

0

九州以外

7

7.4

5

5.7

6

5.9

5

5.0

５

6.0

国外

1

1.0

3

3.5

1

1.0

0

0

１

1.0

94

100

88

100

102

100

103

100

８４

100

合計

（５）課 題 等 に対 する向 上 ・充 実 の状 況
① 前 回 の第 三 者 評 価 結 果 における三 つの意 見 の「向 上 ・充 実 のための課 題 」で指 摘 された
事 項 への対 応 につ い て（領 域 別 評 価 票 に お け る 指 摘 へ の 対 応 は 任 意 ）改善を要する事項
対策

成果○学則第１条に短期大学としての教育○各学科でそれぞれの教育目標につい○平成２３年度４月からの

目 標 が 明 示 さ れ て い る が 、学 科 ご と の 教て検討し、教授会で審議した。

学 則 第 １ 条 に 左 記 の 検 討 、審（向上・充実のための課題）

育 が 対 応 さ れ て い な い の で 、そ れ を 明 確

議の結果を追加した。

にする必要がある。
○ 専 任 教 員 に つ い て 、平 成 ２ ２ 年 ５ 月 １○ 作 表 の ミ ス に つ い て は 、そ の 経 緯 を 把○ミスの原因特定の過程で、

日 現 在 で 短 期 大 学 設 置 基 準 上 、必 要 な 専

握 す る こ と に よ り 、原 因 を 特 定 す る こ と短期大学設置基準を定期的

任教員数が１人不足していたが、そのが で き た 。ケ ア レ ス ミ ス で あ っ た が 、チに確認することの重要性の

後 、そ の 不 足 は 専 任 教 員 表 の 誤 り に 起 因ェック体制を一層強固なものにするこ認 識 が 高 ま っ た 。 ま た 、学 校

す る も の で 、短 期 大 学 設 置 基 準 を 満 た しと を 対 策 と し て 全 学 で 確 認 し た 。後 段 に

全 体 と し て 、こ の こ と を 含 むて い る こ と が 確 認 さ れ た 。今 後 は 、自 己

つ い て は 、自 己 点 検 ・ 評 価 へ の 教 職 員 の

危機管理の重要性が確認さ

点 検・評 価 の 本 来 の 意 義 ・目 的 を 再 確 認

認 識 が 、認 証 評 価 前 と 後 で は 大 き く 変 化れた。

し 、当 該 短 期 大 学 の 教 育 水 準 の 維 持・向していることが確認できた。

上をはかられることを期待する。

5

九州龍谷短期大学○ 学 校 法 人 全 体 が 、支 出 超 過 の 状 況 が み○学園内の各学校間の相互協力体制の○ 短 期 大 学 に お い て は 、危 機られるため、その改善が望まれる。

構築により、一定の改善が見込まれる的状況にあることに変わりが 、本 質 的 に は 法 人 全 体 の 財 務 体 質 の 改

は な い が 、中 期 的 ・ 短 期 的 見

善 が 必 要 で あ る 。そ の た め 、本 学 と し て通しの中で収支改善の努力

は高等学校内に保育コースを設置するを精力的に行っている。ま等の構想を投げかけた。

た 、高 等 学 校 に 保 育 コ ー ス が
設 置 さ れ れ ば 、こ れ ま で 入 学者の少なかった保育学科への進学者の増加が見込まれる。

○ 収 容 定 員 の 充 足 に つ い て は 、と り わ け○ 保 育 学 科 の 収 容 定 員 は 、 平 成 16 年 度○平成２３年度入試による保育学科における改善が望まれる。

に 改 組 を 行 っ た た め 、人 間 コ ミ ュ ニ テ ィ

入学動態に基づく数値把握

学科の入学定員の一部を吸収することで は 、保 育 学 科 の 入 学 定 員 削

で 肥 大 化 (５ ０ → １ ０ ０ )し た 経 緯 が あ

減 の 効 果 も あ り 、一 定 程 度 のる 。そ れ ま で の 入 学 の 状 況 は 比 較 安 定 的

改善がみられる。

に 推 移 し て い た こ と か ら 、平 成 ２ ３ 年 度に ７ ５ 名 に 定 員 変 更 を 行 う こ と で 、入 学
定員充足率を改善する見通しが立った。

② 上 記 以 外 で、改 善 を図 った事 項 について
特になし

③ 過 去 7 年 間 に、文 部 科 学 省 の設 置 計 画 履 行 状 況 等 調 査 において留 意 事 項 が付 された短期 大 学 は、留 意 事 項 及 びその履 行 状 況 を記 述 する。
該当なし（６）学 生 データ①入 学 定 員 、入 学 者 数 、入 学 定 員 充 足 率 、収 容 定 員 、在 籍 者 数 、収 容 定 員 充 足 率学科等の名称

事項

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

入学定員

５０

５０

５０

５０

５０

入学者数

２６

４４

４５

３９

３３

５２

８８

９０

７８

６６

入学定員

人間コミュニティ

充足率（％）

学科

収容定員

１００

１００

１００

１００

１００

在籍者数

６２

６８

９１

８３

６８

６２

６８

９１

８３

６８

収容定員
充足率（％）

6

九州龍谷短期大学
入学定員

７５

７５

７５

７５

７５

入学者数

６２

６０

５８

４５

５８

８３

８０

７７

６０

７７

収容定員

１５０

１５０

１５０

１５０

１５０

在籍者数

１１９

１２５

１０９

１０５

１０７

７９

８３

７３

７０

７１

入学定員

保育学科

充足率（％）

収容定員充足率（％）② 卒 業 者 数 (人 )
区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

人間コミュニティ学科

４７

３３

２１

３６

４１

保育学科

４２

４７

５５

４９

５３

区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

人間コミュニティ学科

３

５

０

１１

５

保育学科

７

６

１０

１０

２

区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

人間コミュニティ学科

１

０

３

４

２

保育学科

１１

６

５

９

５

区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

人間コミュニティ学科

２３

１８

１１

２０

２６

保育学科

４０

４０

４９

４１

４１

区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

人間コミュニティ学科

１０

１２

８

８

７

保育学科

１

５

２

５

６

③ 退 学 者 数 (人 )④ 休 学 者 数 (人 )⑤ 就 職 者 数 (人 )⑥ 進 学 者 数 (人 )（７）

短 期 大 学 設 置 基 準 を上 回 っている状 況 ・短 期 大 学 の概 要
7

九州龍谷短期大学① 教 員 組 織 の概 要 (人 )平成２７年５月１日現在
設置基

短期大学全

設 置 基 準

準で定

体の入学定

で 定 め る

常

める

員に応じて

教

勤

教員数

定める専任

〔イ〕

教 員 数〔 ロ 〕

助

専任教員数
准

学科等名

教

講

計
師

数

助

教
授

授

非

考

教

教

授

備

手

員

文学

人間コミュニティ学

４

３

０

０

７

５

３

０

２６

３

３

３

０

９

８

３

０

２６

〔その他の組織等〕

０

０

０

０

０

０

０

（小計）

７

６

３

０

１６

０

５２

０

５２

関係

科

保育学科

１３①

６③

教育
関係

短期大学全体の入学

３②

定員に応じて定める

１④

専任教員数〔ロ〕

７

（合計）

６

３

０

１６

１６①＋②

７③＋④

② 教 員 以 外 の職 員 の概 要 (人 )
専任

兼任

計

事務職員

１０

３

１３

技術職員

０

０

０

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

１

０

１

その他の職員

０

０

０

１１

３

１４

計

③ 校 地 等 (㎡) 基 準 ：6,350 ㎡
共用する
区分

専用

共用

他の学校

(㎡ )

(㎡ )

等の専用

在学生
計 (㎡ )

基準面積

一人当備 考 (共 有

(㎡ )

たりの面

の状況等)

(㎡ )

校
地
等

積 (㎡ )

校舎敷地

2,457

０

０

2,457

運動場用地

3,848

０

０

3,848

小計

6,305

０

０

その他

102,975０

合計

109,280

０

8

12.3

―

19.2

―

6,305

31.5

―

０

102,975

514.9

―

０

109,280

546.4

―

2,750

九州龍谷短期大学④ 校 舎 (㎡)
共用する他の専 用 (㎡ )区分

共 用 (㎡ )

(㎡ )

(㎡ )
本学

５，４７６．８００

備 考 (共 有 の

基準面積

計 (㎡ )

学校等の専用

５，４７６．８

状況)

３，３５０

０

⑤ 教 室 等 (室 )
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

５２

５＋ピアノ室２０

語学学習施設２
０(Ｉ Ｃ Ｔ 支 援 室 含 む )➅ 専 任 教 員 研 究 室 (室 )専任教員研究室

１１⑦ 図 書 ・設 備
図書（冊）

学術雑誌

電子ジャーナル

視聴覚教材

機械・器具

標本

［うち外国書］

（点）

（点）

（点）

０

１，２４５

１５

０

学科・

［うち外国書］[う ち 外 国 書 ]（ 種 ）専攻課程

４ ５ ，１ １ ０

１，１２７[８ ８ ９ ][５ ]人間コミュニティ学科

―

―

―

―

―

―

保育学科

―

―

―

―

―

―

４ ５ ，１ １ ０

１，１２７[８ ８ ９ ]

[５ ]

０

１，２４５

１５

０

計

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

４９７．００

５３

７．３万冊

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

図書館

体育館

―

―

9

―

九州龍谷短期大学（８）

短 期 大 学 の情 報 の公 開 について

① 教 育 情 報 の公 表 について
事項

公表方法等

１

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームページに公開

２

教育研究上の基本組織に関すること

ホームページに公開

３

教員組織、教員の数並びに各教員が有す
る学位及び業績に関すること

ホームページに公開

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、４

卒業又は修了した者の数並びに進学者及「 学 生 募 集 要 項 」、ホ ー ム ペ ー ジ に 公 開

び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
５
６
７
８
９

②

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
学習の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
校地、校舎等の施設及び設備その他の学
生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。

「 シ ラ バ ス 」、 ホ ー ム ペ ー ジ「 シ ラ バ ス 」、 ホ ー ム ペ ー ジ「 学 生 便 覧 」、 ホ ー ム ペ ー ジ「 学 生 募 集 要 項 」、 ホ ー ム ペ ー ジ「 学 生 便 覧 」、 ホ ー ム ペ ー ジ

学 校 法 人 の財 務 情 報 の公 開 について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

ホームページで公開（９） 各 学 科 ・専 攻 課 程 ごとの学 習 成 果 について
◇学習成果をどのように規定しているか。
学習成果の評価は、半年ごとに 、記述試験、レポート、実技試験によって測定し、５段階で評価している。所定の学習成果を得られた学生に単位認定を行い、卒業を認めると同時に各種資格・免許の取得状況等、量的・質的な学習状況の把握に努めている。また、Ｇ
ＰＡを導入して学生個人の科目ごとの成績だけではなく、総合的な学習成果をとらえる試みも始めた。一方、学生には、授業計画（シラバス）において各科目 レベルの到達目標・
成績評価の方法を示すことで、学習成果を明確にしている。
学習成果の点検については、授業の面では各教員が学習意欲・態度を観察し、定期的な試験等を行い、レポートによる課題を提出させたりして評価することによって定期的に行

10九州龍谷短期大学っている。また、学期終了時に学生に「授業評価アンケート」を実施し、担当教員の授業評価を学生側から受け取ると同時に、学生自身の自己評価を実施して、教員・学生ともに
学 習 成 果 を 明 確 化 す る こ と が で き る 仕 組 み を 整 え て い る 。な お 、こ れ ら に 加 え て 学 科 会 議 、
アドバイザーとの面談を通して、各授業の出席状況、学習態度や進度状況、就職活動状況
等の情報共有も行っている。こうした取り組みで、各アドバイザーと学科全体が連携し、学生の学習成果の達成状況を多角的に点 検している。
◇どのように学習成果の向上・充実を図っているか☆人間コミュニティ学科
学 科 と し て は 文 学 関 係 の 範 疇 ( ⑺ ‐ ① 教 員 組 織 の 概 要 (人 ) 参 照 )の 中 で 大 き く 違 う 三 つの コ ー ス で 構 成 さ れ て お り 、各 コ ー ス の 教 育 の 目 的・目 標 は 違 う が 、一 つ の 共 通 し た 認 識 ・方法によってアセスメントがなされているということはできる。それは、 資格の取得率や専門分野への就職率の高さ 等々によって示されるという共通の観点であり、 そのため学科の教員は、就業力育成等のために努力を続けている。
☆保育学科
保育学科には、昭和３７年の学科開設以来、一貫して保育者の養成を学科の目的としてきた歴史と経験の積み重ねがある。この歴史の中で、アセスメントの基礎となる保育者養成のための基準は、文部科学省や厚生労働省の示している指標に依拠しつつも、多くの優秀な保育者を養成した結果、多くの保育園長や幼稚園長を輩出することにも つながっており、それは本学保育学科教職員の、不断の学習成果の向上・充実のための努力の結果ということができる。
一方で、近年の入学者の資質や基本的学力の相対的な 低下は否めず、入学者の受け入れ
方針との齟齬も目立ってきているため、今後、保育学科 においては、大学としての学科横断 的 な ア セ ス メ ン ト の 方 法 と 、学 科 と し て 、原 点 に 立 ち 返 り ｢学 生 が 学 習 を 通 し て 達 成 す べ
き 知 識 、ス キ ル 、態 度 な ど ｣の 再 吟 味 を 通 し た 把 握 の 方 法 の 確 立 に よ っ て 、よ り 緻 密 な 教 育のための体制を構築していく。

（１０） オフキャンパス、遠 隔 教 育 、通 信 教 育 のその他 の教 育 プログラム
本学では、遠隔教育を行うための施設設備等を整備しており、 これを活用して大学
コンソーシアム佐賀の単位互換協定に基づく共通教養教育科目の授業を本学より前後
期１～２科目ずつ配信している。また、コンソーシアム加盟大学から提供された２０数 科 目 を 本 学 学 生 が 単 位 互 換 科 目 と し て 履 修 可 能 で あ る 。 そ の ほ か 、「 大 学 間 発 達 障 害
ネットワークの構築と幼保専門職業人の養成」科目を共通開講している 。また、佐賀
県 内 の 三 短 期 大 学 で 協 議 会 を 組 織 し 、「 子 ど も と 環 境 」 を e ラ ー ニ ン グ と 対 面 授 業 、 学
外演習により共通開講している。
（１１）公 的 資 金 の適 正 管 理 の状 況科 学 研 究 費 に つ い て は 、近 年 申 請 が な く 、し た が っ て 適 正 管 理 の 問 題 は 発 生 し て い な い 。
11

九州龍谷短期大学
しかし、この状態は適正管理以前の問題をはらんでおり、①科研費を申請する教員の意
識改革、研究活動活性化のための 基盤づくりが必要である。②適正管理の問題を未然に防止するための規程の作成を急ぐ必要がある。
そ の 他 の 公 的 資 金 と し て 、文 部 科 学 省 か ら の 直 接 補 助 の 補 助 金 や 私 学 事 業 団 の 補 助 金 (一般・特 別 )、大 学 コ ン ソ ー シ ア ム を 通 じ た 大 学 間 連 携 に 関 す る 補 助 金 等 が 考 え ら れ る が 、適正管理に関する問題は発生していない 。
(１ ２ ) 理 事 会 ・ 評 議 員 会 の 開 催 状 況
理 事 会 の 開 催 状 況 (平 成 ２ ４ 年 度 ～ ２ ６ 年 度 )出席者数等

開催日現在の状況

区
分

理
事
会

開催年月日
定員

12～ 14
人

現員

出席理

開催時間

事数

(a)

(b)

１３

平成２４年５月３０日

人

１３：３０～１４：１５

１３

平成２４年５月３０日

人

１６：３０～１７：００

１３

平成２４年１１月３０日

人

１４：５５～１５：４０

１３

平成２５年３月２７日

人

１５：０５～１５：４５

１３

平成２５年５月３０日

人

１３：３０～１４：３０

１３

平成２５年５月３０日

人

１６：３０～１６：５０

１２

平成２５年１１月１３日

人

１６：１０～１６：４０

１２

平成２５年１２月１９日

人

１１：００～１１：５０

１２

平成２６年３月２５日

人

１３：３０～１３：４５

１２

平成２６年３月２５日

人

１６：３０～１６：５０

１２

平成２６年５月２９日

人

１３：３０～１４：２５

１２

平成２６年５月２９日

人

１ ６：４ ０ ～１ ７：１ ０
12

実出席率
(b/a)

意思表
示出席

監事の
出席状況

者数

７人

５４％

４人

２人

７人

５４％

５人

２人

１０人

７７％

３人

２人

９人

６９％

４人

３人

１１人

８５％

２人

２人

１１人

８５％

２人

２人

１１人

９２％

１人

３人

９人

７５％

３人

２人

８人

６７％

３人

１人

９人

７５％

３人

１人

９人

７５%

３人

２人

９人

７５%

３人

２人

九州龍谷短期大学

１２

平成２６年７月３０日

人

１３：３０～１３：５０

１２

平成２６年７月３０日

人

１５：４５～１６：００

１２

平成２７年１月２７日

人

１３：３０～１３：４５

１２

平成２７年 1 月２７日

人

１６：１０～１６：４０

１２

平成２７年３月２７日

人

１５：００～１５：５０

１２人

１００％

０人

１人

１２人

１００％

０人

２人

９人

７５％

３人

１人

９人

７５％

３人

１人

１０人

８３％

１人

２人

評 議 員 会 の 開 催 状 況 (平 成 ２ ４ 年 度 ～ ２ ６ 年 度 )開催日現在の状況

区
分

定員

評

現員
(a)

出席者数等

開催年月日
出席
理事

開催時間

数 (b)

３５

平成２４年５月３０日

２２

人

１４：３０～１６：２０人

３５

平成２４年１１月３０日

２４人

１３：３０～１４：４０

人

３５

平成２５年３月２７日

２６人

１３：３０～１４：５０人

３５

平成２５年５月３０日

２４人

１３：３０～１４：１５

人

議

31～

３３

平成２６年３月２５日

２４

員

35 人

人

１６：３５～１７：３０

人

３３

平成２６年５月２９日

２３人

１４：３０～１６：３５

人

３３

平成２６年７月３０日

２７人

１４：００～１５：３５人

３３

平成２７年１月２７日

２５人

１４：００～１５：５５人

３３

平成２７年３月２７日

２４人

１３：３０～１４：５０

人

会

13

監事の

実出席率

意思表示

(b/a)

出席者数

６３％

９人

２人

６９％

９人

２人

７４％

７人

３人

６９％

９人

２人

７２％

７人

１人

７０％

８人

２人

８２％

６人

２人

７６％

８人

１人

７３％

７人

２人

出席状況

九州龍谷短期大学（１３）その他
特 になし。
２．自 己 点 検 ・評 価 の組 織 と活 動
● 平 成 26 年 度 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会● 平 成 27 年 度 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会(担 当 者 、 構 成 員 )委 員 長 (学 長 )後藤明信

委 員 長 (学 長 )後藤明信

副 委 員 長 (副 学 長 )内野安成

副 委 員 長 (副 学 長 )内野安成

ＡＬＯ（作業部会長）

江原由裕

ＡＬＯ（作業部会長）

江原由裕

学園事務局長岡田

真学園事務局長岡田真

人間コミュニティ学科長

高橋幸平

人間コミュニティ学科長

高橋

幸平

保育学科長

水頭

順子

保育学科長

水頭

順子

短期大学事務長熊谷

法明短期大学事務長

熊谷

法明

図書館長

木原 すみ子

図書館長

木原 すみ子

学務課長

藤戸

学務課長

藤戸

好浩

〇 平 成 26 年 度 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 作 業 部 会

好浩〇 平 成 27 年 度 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 作 業 部 会(担 当 者 、 構 成 員 )
作業部会長

江原

由裕

作業部会長

江原

由裕

作業部会副部会長

井手典子

作業部会副部会長

井手典子

人間コミュニティ学科

木原 すみ子

人間コミュニティ学科

木原 すみ子

保育学科

水頭

順子

保育学科

西村

幸高

人間コミュニティ学科

内野

安成

人間コミュニティ学科

内野

安成

学務課学生係田村耕平

学務課学生係

鳥飼智弘

学務課教務係藤木

法順

学務課教務係藤木

法順●自己点検・評価委員会の組織図
学長（委員長）

ＡＬＯ
副委員長（副学長）

担
当
者
・
構
成
員
)

ィ
学
科
長

(

● ● ● ● ● ● ●作 学 事 図 保 人 学
業 務 務 書 育 間 園
部 課 長 館 学 コ 事
ミ会 長
長 科 ュ 務
委
長 ニ 局
員
テ 長

14

九州龍谷短期大学● 組 織 が機 能 していることの記 述
九 州 龍 谷 短 期 大 学 の 自 己 点 検 ・ 評 価 活 動 は 、 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 (作 業 部 会 )を
中 心 に 、Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル に の っ と り 、前 年 度 の 自 己 点 検・評 価 活 動 を 集 積 し た「 自己 点 検・評 価 報 告 書 」の 課 題 の 解 決 の た め に 、改 善 計 画・ 行 動 計 画 の 進 捗 状 況 を チ
ェ ッ ク す る こ と を も っ て 開 始 し 、そ の 内 容 を 当 該 年 度 の 自 己 点 検・評 価 の 概 要 と して 、基 準 ご と に 記 述 し て い る 。ま た 、そ の 概 要 か ら 当 該 年 度 の 課 題 を 抽 出 し 、次 年
度 で の 解 決 の た め に 改 善 計 画 、行 動 計 画 を 立 案 す る 。こ の サ イ ク ル を 定 着 さ せ る ことで、本学の改善改革をすすめ るための指標をまとめている。
⑴平成２７年度自己点検・評価報告書の編集⑵平成２８年度自己点検・評価報告書の編集準備⑶２０１４短大生調査の実施⑷２０１５短大生調査の実施● 自 己 点 検 ・評 価 報 告 書 完 成 までの活 動 記 録 (作 業 部 会 の活 動 )回

開催年月日
２７ ・ ４・

主な議題
６

作業等要旨

１．平成２７年度作業〇 井 手 副 部 会 長 を 選 出 (留 任 )し た 。

部会員の確認〇後藤学長の作業部会への参加を確認した。

２．平成２７年度スケ〇報告書編集、定例会議日程等を確認した。

１

ジュール確認
２７ ・ ４・ １３

１．平成２７年度報告〇基準Ⅰ～Ⅳの編集を同時進行させることにした。

書分担確認について

２

２．自己点検評価委員〇副学長制導入に伴い学生部長を副学長に変更し会規定変更についてた。

３．第１回自己点検・〇 平 成 ２ ６ 年 度 報 告 書 の 進 捗 状 況 、自 己 点 検 評 価 委

評価委員会の議題につ

員会規定の変更等を議題にすることを確認した。

いて
３．その他

○東九州短期大学から相互評価報告書の印刷とその部数についての問い合わせがあったことの報告があった。

２７ ・ ４・ ２０

１．第三者評価基準の○平成２８年度評価用評価基準の変更について、

改正個所の確認につい変更個所を確認したて
３

２．平成２６年度報告
書の課題等の確認につ○法人本部事務局長を学園事務局 長に変更

いて
３．第１回自己点検評
価委員会報告15

九州龍谷短期大学
４

２７ ． ４． ２７

１．平成２６年度報告○ 課 題 等 の 確 認 等 を 学 科 、各 委 員 会 に 伝 え る こ と に書の課題、改善計画のした確認○ 教 員 履 歴 書 、個 人 調 書 の 提 出 を 依 頼 す る こ と に し

２．平成２７年度報告た書の様式等の確認について
５

２７ ． ５． １１

１．平成２６年度報告○ 課 題 と 改 善 計 画 実 行 に つ い て 検 証 し た 。ま た そ の書における課題等の確結果を各執筆担当者に手渡すことを申し合わせた。

認について○ 進 捗 状 況 が よ く な い の で 、当 面 ６ 月 １ 日 を め ど に作業を進めることを確認した。

２．平成２７年度報告書編集の進捗状況確認
６

２７ ． ５． １８

１．平成２６年度報告○基準Ⅲまでの確認が終了した

書の課題の確認について○次回教授会で提出を促すことを確認

２．教員履歴書等の提出状況の確認７２ ７ ． ６ ． １

２ ７ ． ６ ． ８

８

１．基準Ⅱ完成に向け○私立大学等改革総合支援への取り組みに関連しての他の委員会等の連て 、教 務 委 員 会 と し て 取 り 組 ん で い る こ と の 報 告 が

携について

あった。

２．短期大学基準協会○ 江 原 Ａ Ｌ Ｏ に 対 し 、「 評 価 員 」 ( 候 補 ) の 依 頼 が あからの依頼についてった。

１ ．平 成 27 年 度 報 告 書〇編集方法の再確認

について〇教員履歴書等の提出状況報告

２．平成２６年度報告〇 学 長 に 基 準 Ⅰ ～ Ⅳ の 要 約 、行 動 計 画 の 記 述 依 頼 し書についてていることの報告。

３．短期大学基準協会〇平成２８年度に第三者評価を受けることを再確

か ら の 連 絡 (第 三 者 評

認し、基準協会に連絡することになった。

価の希望調査)２７ ． ６． １５１ ．平 成 27 年 度 報 告 書〇基準Ⅰについて木原委員より進捗状況の報告がについてあり、人コ学科の記述は終了したとのことであった。

９２ ．平 成 26 年 度 報 告 書〇 藤 木 教 務 係 は 、平 成 ２ ６ 年 度 報 告 書 の 再 見 直 し をのについて進めていると報告した。

３．短期大学基準協会〇 藤 木 教 務 係 は 、第 三 者 評 価 の 申 し 込 み に つ い て 理への連絡について事長の決裁が得られたと報告した。

16

九州龍谷短期大学
２７ ． ６． ２２

１ ．平 成 27 年 度 報 告 書〇記述の進捗状況確認を行ったについて○報告書に添付する教員個人調書の提出が１名を残すのみとなったとの報告があった。

10２ ．平 成 26 年 度 報 告 書○記述内容の見直し、課題抽出まで行った。

のについて

２７ ． ６． ２９11

３．短期大学基準協会○基準協会に対し第三者評価の申し込みを行への連絡についてったとの報告があった。

１．平成２７年度報告〇全般的に作業のスピードアップを図ることを確

書について

認した。

２．平成２６年度報告〇基準Ⅰ～Ⅳの記述内容見直しを行った。

書について

２ ７ ． ７ ． ６

３．短期大学基準協会〇 (Ａ Ｌ Ｏ 以 外 の )Ａ Ｌ Ｏ 研 修 会 の 出 席 者 の 人 選 にへの連絡についてついて

１．平成２７年度報告〇 進 捗 状 況 を 確 認 し 、当 面 の デ ッ ド ラ イ ン を 第 2 回

書についての自己点検・評価委員会までとした。
〇 Ａ Ｌ Ｏ は 提 出 資 料 、備 付 資 料 の 収 集 に 早 急 に 入 る

12必要があることを確認し、担当者に指示した。
２．第 2 回自己点検・〇9 月中旬から下旬に行うことを確認した。

評価委員会の日程
２７ ． ７． １３

13

１．平成２７年度報告○ 基 礎 資 料 の う ち 、「 短 期 大 学 設 置 基 準 を 上 回 っ て書編集の進捗状況につい る 状 況 」に つ い て 検 討 し 、慎 重 に 数 値 入 力 を す る

いてことを確認した。

２．第２回自己点検・○ 9 月 17 日 に 実 施 す る こ と と し 、Ａ Ｌ Ｏ が 出 席 者 へ

評価委員会の日程の決の連絡等、調整を行うことにした。

定○ＡＬＯ以外に委員長である学長が出席すること

３．ＡＬＯ研修会参加

になった。

者について

○ Ａ Ｌ Ｏ は 評 価 員 研 修 会 に 出 席 し た 感 想 と し て 、協会のピアレビューの考え方に感銘したと報告した。

２７ ． ７． ２７14

１．平成２７年度報告○ 基 準 Ⅱ の 担 当 者 よ り 、従 来 の 報 告 書 の 記 述 は 評 価

書編集の進捗状況につ基準に照らして必ずしも的確ではないとの問題提いて起 が あ り 、今 後 カ リ キ ュ ラ ム 編 成 や ポ リ シ ー 、ツ リ
ーやマップ策定作業と照応させていく必要があることを確認した。

２．平成２６年度報告○ 理 事 長 決 裁 を 得 る 必 要 が あ る が 、ま だ 誤 字 等 も 散

書の編集終了について見される状況で、さらに精査することになった。

17

九州龍谷短期大学
２ ７ ． ８ ． ３

15１、平成２７年度報書○ 全 般 的 に 捗 々 し く な い た め 、第 ２ 回 委 員 会 ま で を編集の進捗状況についめどに進捗するよう作業を進めることを確認した。

て

２ ７ ． ８ ． ６
16

２．東九州短期大学の○９月１６日～１８日に決定したとの連絡があっ第三者評価日程たとの報告があった。

１．平成２７年度報告○ 鬼 塚 委 員 よ り 、担 当 し て い る 基 準 Ⅱ に つ い て 、平書の進捗状況について

成 26 年 度 か ら 28 年 度 ま で の 報 告 書 の 記 述 を 比 較 対照する方法で記述を進めていると報告した。

２７ ． ８． ２７

１．ＡＬＯ研修会参加○ 江 原 Ａ Ｌ Ｏ は 、同 研 修 会 で 特 に 強 調 さ れ た こ と と報告

し て 、 ⑴ 観 点 す べ て に 記 述 す る こ と 、⑵ 選 択 的 評 価
基 準 は 少 な く と も 一 つ 以 上 を 選 択 す る こ と 、で あ っ17たと述べた。また、後藤学長も緊張感を強く感じ、
今後早急に全学体制を確立すると述べた。
○第 2 回自己点検評価委員会の議題を確認した。
２ ７ ． ９ ． ３

18

１．平成２７年度報告○ 江 原 Ａ Ｌ Ｏ は 、 平 成 27 年 度 報 告 書 の 作 成 マ ニ ュ

書フォームの再確認に

ア ル が 26 年 度 報 告 書 の 作 成 マ ニ ュ ア ル と 相 違 し てついてい た 点 を 見 落 と し て い た と し て 、 編 集 中 の 27 年 度
報告書を修正する必要があると述べ、了承された。

２７ ． ９． １０

１．他短期大学報告書○ Ａ Ｌ Ｏ は 、２ ７ 年 度 報 告 書 を よ り 良 い も の に す るの確認ため他短期大学の報告書をいくつかピックアップ
し、委員で研究することを提案し了承された。

19

２．２７年度報告書基○Ⅰ－Ｃ－１を検討し、規準Ⅰの検討が終了した。

準Ⅰの検討

２７ ． ９． ２４

３．第２回自己点検評○平成２６年度報告書の完成に向けての取り組み

価委員会準備についてを強めることを確認した。

１．平成２８年度の第○ Ａ Ｌ Ｏ は 短 期 大 学 基 準 協 会 か ら 、 本 学 を 平 成 28

三者評価決定について

年度第三者評価の対象校にするとの通知があった20と報告した。

２７ ． ９． ２８
21２７ ． １０ ．５
22

２．作業部会委員の補○ 田 村 委 員 (学 生 係 )の 退 職 に と も な い 鳥 飼 学 生 係

充についてを後任に充てたいとの事務長の意向が示された。

１．第２回自己点検評○ 平 成 26 年 度 報 告 書 の 基 礎 資 料 の 数 値 等 の 誤 り が価委員会の結果指摘された、との報告があった。

２．平成２８年度短大○短期大学基準協会から案内のあった短大生調査

生調査について

２０１５に参加することを決定した。

１．基準Ⅱの検討○ 鬼 塚 委 員 か ら 、① 各 学 科 お よ び 大 学 全 体 の 三 つ の
ポ リ シ ー の 見 直 し を 急 ぐ 、②「 学 習 成 果 」に つ い ての 基 本 的 考 え 方 を ま と め る 必 要 が あ る 、③ 卒 後 評 価に つ い て 進 路 委 員 会 で の 取 り 組 み を 強 め る 、こ と に18

九州龍谷短期大学
ついて提案がありこれを確認した。
２．東九州短期大学と○ Ａ Ｌ Ｏ は 、 相 互 評 価 会 議 の 日 程 を 12 月 か ら 2 月の相互評価会議についに変更することになったと報告し了承された。

て
２７．１０．１９23

１．基準Ⅱの検討○基準Ⅱ－Ｂ－１、２について検討した。

２．その他○ Ａ Ｌ Ｏ は 、第 三 者 評 価 の 準 備 を 加 速 す る 必 要 が あると述べ、協力を要請した。

２７．１０．２６

１．基準Ⅱの検討○鬼塚委員はその中で、保育学科で検討中のＣＰ・
ＤＰとカリキュラムマップとツリーについて説明
し 、今 後 の 第 三 者 評 価 に む け て 作 成 を 急 ぐ 必 要 が あ24ると述べ、その方向で進めていくことを確認した。
○ Ａ Ｌ Ｏ は 26 年 度 報 告 書 が 理 事 長 決 裁 を 受 け た と２ ．平 成 26 年 度 報 告 書

報告し、当面全教職員に配布することになった。

について
２７ ． １１ ． ２

１．基準Ⅱの検討○ 基 準 Ⅱ － Ｂ － ４ ～ ５ ま で 終 了 し 、特 記 事 項 を 除 き
基本的にⅡについての検討が終了した。

25

２．短大生調査２０１○ 12 月 9 日 ま で に 調 査 を 終 え る よ う 申 し 合 わ せ た 。

５の実施について
２７ ． １１ ．９

１．基準Ⅲの検討○ 基 準 Ⅲ － Ａ ～ Ｃ に つ い て 検 討 し 、記 述 内 容 に 報 告書作成マニュアルの観点が含まれていることを確
認した。

26

２．基準Ⅰの記述の見○ 木 原 委 員 は 、基 準 Ⅰ の 記 述 が マ ニ ュ ア ル の 観 点 と直しについて

相 違 し て い る と し て 、次 回 見 直 し 結 果 を 報 告 す る と述べた。

２７．１１．１６

３．選択的評価基準に○ 鬼 塚 委 員 は 、選 択 的 評 価 基 準 の 記 述 に つ い て 、 各

ついて委員会に依頼ていると述べた。

１．基準Ⅲの検討○ 基 準 Ⅲ の 検 討 が 終 わ っ た が 、委 員 長 は 本 学 を め ぐ
る中長期計画を早急に立案したいと述べた。

27

２．東九州短期大学と○ Ａ Ｌ Ｏ は 、東 九 州 短 期 大 学 か ら こ の 9 月 に 受 け たの相互評価会議につい第三者評価にかかる平成２７年度報告書を近日中てに 送 る と の 連 絡 が あ っ た こ と を 明 ら か に し た 。ま た
日 程 に つ い て は 2 月 15 日 を 軸 に し て 調 整 す る こ とになったと述べた。

２７．１１．３０28

29

２７ ． １２ ． ７

１．第３回自己点検評○ 第 3 回 委 員 会 を 12 月 24 日 に 実 施 す る こ と を 決 定

価委員会についてした。

２．基準Ⅳについて○基準Ⅳの各項目の再確認担当者を確認した。

１．第３回自己点検評○第３回委員会が第三者評価準備のために重要な価委員会について委員会であるとの認識で一致した。

19

九州龍谷短期大学
２．基準Ⅳについて○基準Ⅳの最終確認の期限を第３回委員会の１週間前とすることを確認した。

２７．１２．１０30

１．自己点検評価関係○ 第 三 者 評 価 当 該 年 の 28 年 度 の 予 算 案 に つ い て 自

平成２８年度予算につ

己 点 検 用 Ｐ Ｃ 等 の 購 入 を 検 討 し た が 、27 年 度 中 に 購

いて

入 可 能 で あ れ ば 28 年 度 予 算 か ら 削 除 し て 申 請 す ることにした。

２ ７ .１ ２ ． １ ４

１．２７年度報告書基○基準Ⅳのうち、Ⅳ－Ｃをのぞき検討が終了した。

準Ⅳについて31

２ ８ .１ ２ ． １ ７32

２．基準Ⅱの行動計画○鬼塚委員より検討依頼のあった基準Ⅱの行動計について

画について検討した。

１．２７年度報告書基○第三回自己点検・評価委員会に向けて、基準Ⅲ、準Ⅲ、Ⅳの検討についⅣ の 記 述 内 容 に つ い て 再 確 認 す る と と も に 、Ⅰ ～ Ⅳてを連結する作業を行った。

２．第三回自己点検評○出席確認、資料等の準備状況を確認した。

価委員会準備について
２７．１２．２１33

１．基準Ⅲ・Ⅳの仮完○ 基 準 Ⅲ と Ⅳ の 検 討 し た 結 果 、仮 完 成 の 状 態 と し て成について

基 準 Ⅰ ・ Ⅱ と 併 せ て 24 日 の 委 員 会 資 料 と す る こ とを了承した。

２ ８ ． １ ． ７

１．第三者評価委員会○ Ａ Ｌ Ｏ は 、第 三 回 委 員 会 で 明 ら か に な っ た 問 題 点の総括と し て 、編 集 マ ニ ュ ア ル と 仮 完 成 報 告 書 と の 食 い 違
いをあげ、早急に修正することを申し合わせた。
○ Ａ Ｌ Ｏ は 、東 九 州 短 大 か ら 相 互 評 価 会 議 用 の 資 料

34

２．相互評価会議準備と し て 、 平 成 27 年 度 報 告 書 を 会 議 の 1 か 月 前 ま でについてに 送 っ て ほ し い と の 要 望 が あ っ た と 報 告 し た 。こ れを受けて、早急に報告書の修正を終えることにした。

２８ ． １． １４35

１．相互評価会議準備○東九州短大への報告書の送付を 1 週間遅らすこについてと 、シ ミ ュ レ ー シ ョ ン に つ い て は 、 短 時 間 で 効 率 的に進めるために基準ⅠⅡとⅢⅣにわけて行うこと
を東九州短大側に提案することを了承した。

２８ ． １． １８

１．相互評価会議準備○ 相 互 評 価 会 議 の 実 施 要 項 に つ い て 検 討 し た 。こ れについてに 従 い 、開 始 を 1 時 間 早 め る こ と 、昼 食 会 場 を 学 外に 準 備 す る こ と 、基 準 ご と に グ ル ー プ 分 け し て も ら

36うことを確認した。
２．修正後の報告書の○修正中であった東九州短大へ送付する報告書の内容確認について内 容 を 最 終 的 な ま と め が 終 り 、こ の 状 態 で 送 る こ とを確認した。

20

九州龍谷短期大学
２８ ． １． ２１37

１．相互評価会議の準○ 相 互 評 価 会 議 の 実 施 要 項 案 を 了 承 し 、東 九 州 短 大

備についての了解をうることにした。

２．修正後のⅠ～Ⅳの○ 基 準 Ⅳ に つ い て 修 正 後 の 内 容 確 認 を 行 っ た 。こ の内容確認について結 果 、次 回 作 業 部 会 で Ⅰ ～ Ⅳ を 連 結 し て 最 終 確 認 す
ることになった。

２８ ． １． ２５38

１．平成２８年度報告○ Ａ Ｌ Ｏ は 、 平 成 28 年 度 報 告 書 の 編 集 開 始 に あ た

書の編集開始についてっての基本的な考え方を示した。

２．平成２７年度報告○ Ａ Ｌ Ｏ は 、仮 完 成 の 状 態 で 東 九 州 短 大 へ 送 っ た 報書の完成について

告 書 を 改 め て 見 直 し 、報 告 書 作 成 マ ニ ュ ア ル に 基 づ
いてさらに修正と内容の増補を行う必要があるとして協力を要請した。

２８ ． １． ２８39

２ ８ ． ２ ． １

１．平成２７年度報告○ 基 準 Ⅱ の 追 加 チ ェ ッ ク を 含 め 、Ⅰ ～ Ⅳ の 内 容 確 認

書の最終確認についてを行った。

２．相互評価会議の準○ 東 九 州 短 大 に 送 る 報 告 書 の 内 容 、体 裁 等 に つ い て

備について

検討した。

１．相互評価会議の準○ 実 施 要 項 の 再 確 認 を す る と と も に 、当 日 の 日 程 お

備についてよび役割分担等について検討した。
○東九州短大からの質問にあらかじめ答えること

40に つ い て は 、準 備 が 間 に 合 わ な い た め 行 わ な い こ とになった。

２ ８ ． ２ ． ８
41

２．２７年度報告書の○ 報 告 書 の 完 成 に 向 け て 、第 ４ 回 の 自 己 点 検 評 価 委完成に向けて員会までとするデッドラインを設定した。

１．相互評価会議の準○当日の会場設営等について具体的に検討した。

備について○ ま た 、会 食 の 会 場 が 学 外 に な っ た 場 合 の 費 用 に つ
いて予算を確認した。

42

２８ ． ２． １０

２８ ． ２． １８

１．２７年度報告書の○ 前 々 回 作 業 部 会 か ら 引 き 続 き 、２ ７ 年 度 報 告 書 の完成に向けて完成に向けて、基準Ⅲ、Ⅳの修正箇所を確認した。

１．相互評価会議の総○相互評価会議の運営や準備等について反省の意

括について見を出し合い、総括を行った。

43○ ま た 、会 議 の 中 で 出 さ れ た 東 九 州 短 大 か ら の 指 摘を 、平 成 ２ ８ 年 度 報 告 書 編 集 に ど の よ う に 生 か し ていくかを話し合った。
２８ ． ２． ２２

44

１．２７年度報告書～○ 作 業 内 容 の 確 認 を 、① 基 礎 資 料 の 内 容 確 認・修 正

28 年 度 報 告 書 の 完 成 にを 庶 務 課 に 依 頼 す る 、② 提 出 資 料 等 に つ い て は 、資向けて料 リ ス ト を 再 確 認 す る こ と 、③ 選 択 的 評 価 基 準 を 編
集 す る こ と 、④ 各 基 準 の 記 述 の 内 容 を 増 強 す る こ ととした。

２ ． 短 大 生 調 査 2015

○ Ａ Ｌ Ｏ は 、短 期 大 学 基 準 協 会 か ら 先 日 実 施 し た ア

21

九州龍谷短期大学の結果についてン ケ ー ト 調 査 の 結 果 が 送 っ て き た こ と を 報 告 し 、今
後これをどのように生かしていくかを検討することにした。

２８ ． ２． ２５

１．２７年度報告書～○ 藤 木 教 務 係 は 、現 在 の 作 業 の 進 捗 状 況 に つ い て 説

２８年度報告書の完成

明 し た 。そ の な か で 、基 礎 資 料 の「 学 習 成 果 」に つに向けて

い て の 記 述 内 容 を 見 直 す 必 要 が あ る と し た が 、２ ７
年 度 報 告 書 で は 見 直 し の 記 述 は 行 わ ず 、現 在 進 め て45

い る 見 直 し 作 業 を 28 年 度 報 告 書 に 反 映 さ せ る こ とになった。

２ ８ . ２ . ２ ９

２．２８年度報告書作○ 藤 木 教 務 係 は 、 短 期 大 学 基 準 協 会 の 28 年 度 報 告成マニュアルの一部改

書 作 成 マ ニ ュ ア ル が 一 部 変 更 さ れ た と し て 。そ の 内定について容を報告した。

１．２７年度報告書～○ 藤 木 教 務 係 は 基 礎 資 料 の 進 捗 状 況 に つ い て 、① 学

２８年度報告書の完成

校基本調査等の正確なデータを必要とする数値のに向けて入力については、下川庶務課主任に依頼している、② 法 人 理 事 会 の 開 催 状 況 等 の デ ー タ に つ い て は 、熊谷 事 務 長 に 依 頼 し て い る 、③ 自 己 点 検・評 価 の 組 織と活動についての記述を進めている、と報告した。
○ 前 回 作 業 部 会 の 課 題 と な っ て い た「 学 習 成 果 」 の46

定 義 に つ い て は 、検 討 の 結 果 、今 年 度 報 告 書 で は 現
在 の 記 述 を 見 直 さ ず 、２ ８ 年 度 報 告 書 に 記 述 す る 際に「 教 学 マ ネ ジ メ ン ト 会 議 」で の 検 討 の 結 果 を 反 映するようにすることになった。
２．相互評価報告書の○ 藤 木 教 務 係 は 、報 告 書 の ペ ー ジ 立 て に つ い て は 従

編集について来 の 報 告 書 を 変 更 し な い こ と 、音 声 デ ー タ に つ い ては 、江 原 、井 手 、藤 木 で 分 担 す る こ と に な っ た と 報告した。

２ ８ ． ３ ． ３

１．２７年度報告書～○ 藤 木 教 務 係 は 、基 礎 資 料 の 編 集 の 進 捗 状 況 を 説 明

２８年度報告書の完成した。ま た、選択 的評 価基 準、各基 準の 記述 増量 教に向けて

科 の 進 捗 状 況 を 確 認 し た 。さ ら に 、編 集 終 了 後 の ス
ケジュールについても確認した。

47

２．相互評価報告書の○相互評価報告書に記載する会議の記録について、編集について音 声 デ ー タ 起 こ し は 、そ の 一 部 ま た は 全 部 を 業 者 に
依 頼 し て は と の 意 見 が 出 さ れ 、内 野 委 員 の 知 人 に 見積等を依頼することになった。

２ ８ ． ３ ． ７
48

１．２７年度報告書～○ 藤 木 教 務 係 は 、基 礎 資 料 の 編 集 の 進 捗 状 況 を 報 告

２８年度報告書の完成

した。

に向けて

○ ま た 、選 択 的 評 価 基 準 や 各 基 準 の ペ ー ジ 増 量 の 作業についてそれぞれの担当者から進捗状況の報告

22

九州龍谷短期大学があった。
２８ ． ３． １０

１．２７年度報告書～○藤木教務係から基礎資料の進捗状況の報告があ２８年度報告書の完成

った。

に向けて

○ 選 択 的 評 価 基 準 に つ い て 、そ れ ぞ れ の 担 当 者 か ら
進捗状況の報告があった。
○ 各 基 準 の ペ ー ジ 増 量 作 業 に つ い て は 、す べ て の 基

49

準について増量作業が終わったことを確認した。
○ こ れ を 受 け て 、江 原 Ａ Ｌ Ｏ は 平 成 ２ ７ 年 度 報 告 書の 編 集 作 業 を 終 了 し 、理 事 長 決 裁 を 受 け る た め の 作業に入ると述べ、了承された。

２８ ． ３． １ ４50

２．相互評価報告書の○ 藤 木 教 務 係 は 、報 告 書 の 編 集 に つ い て 先 方 の Ａ Ｌ

編集についてＯと連絡を取っていると報告した。

１．２７年度報告書～○ 全 体 の 編 集 の 進 捗 状 況 を 確 認 し た う え で 、平 成 27

２８年度報告書の完成

年度報告書の編集の終了を確認した。

に向けて○ こ れ を 受 け て 、Ａ Ｌ Ｏ は 次 回 作 業 部 会 か ら 平 成 28
年度報告書の編集を開始することを申し合わせた。

23

九州龍谷短期大学
自己点検・評価委員会の記録
１

２ ７ . ４ ． １ ６

１．平成２６年度報告〇 江 原 Ａ Ｌ Ｏ は 、 平 成 26 年 度 報 告 書 の 編 集 の 進 捗

書編集進捗状況報告状 況 に つ い て 、編 集 の 最 終 段 階 に き て お り 、完 成 次
第あらためて委員にお諮りするとのべ了承された。

２．九州龍谷短期大学〇 江 原 Ａ Ｌ Ｏ は 、規 程 の 変 更 部 分 の 新 旧 対 照 表 に つ

自己点検評価委員会規

い て 、 第 3 条 ( 組 織 )の う ち ⑵ 「 法 人 本 部 事 務 局 長 」

定の変更についてを「 学 園 事 務 局 長 」に あ ら た め る と 説 明 し 、出 席 していた岡田事務局長の助言を得て変更することとし、次回教授会に諮ることになった。

２２ ７ ． ９ ． １ ７

３．平成２８年度第三〇 江 原 Ａ Ｌ Ｏ は 、 平 成 28 年 度 の 第 三 者 評 価 に 向 け

者評価についてて特別な体制をとることを提案し、了承された。

１．平成２６、２７年〇 江 原 Ａ Ｌ Ｏ は 、あ ら か じ め 配 布 さ れ た ２ ６ 年 度 報

度報告書の編集進捗状

告 書 の 仮 完 成 版 を 示 し て 説 明 し 、意 見 を 求 め た 。こ況報告

れ に 対 し 、「 基 礎 資 料 の デ ー タ が 不 正 確 で あ る 」 等の 意 見 が 出 さ れ た た め 、江 原 Ａ Ｌ Ｏ は 、早 急 に 修 正
す る と と も に 、２ ８ 年 度 の 第 三 者 評 価 に む け て 対 策を講じると述べた。

２．平成２８年度第三〇 後 藤 委 員 長 ( 学 長 )と 江 原 Ａ Ｌ Ｏ は 、Ａ Ｌ Ｏ 研 修 会

者評価に向けてに 参 加 し た 感 想 を 踏 ま え 、第 三 者 評 価 に 向 け て 緊 張
感を持って取り組むとのべ了承された。

３

２７．１２．２４

３．東九州短期大学と〇 江 原 Ａ Ｌ Ｏ は 、東 九 州 短 期 大 学 と の 平 成 ２ ７ 年 度の相互評価会議についの 相 互 評 価 会 議 を 、本 学 で 今 年 の １ ２ 月 か 来 年 の １て月に開催するため日程調整中であると報告した。

１．平成２７年度報告〇 江 原 Ａ Ｌ Ｏ は 、最 新 の 平 成 ２ ７ 年 度 報 告 書 に つ い

書編集の進捗状況につて意見を求めた。

いて〇これに対し、いくつかの質問があったことを受け、今後の編集に生かしていくことを確認した。

２．平成２８年度第三〇 江 原 Ａ Ｌ Ｏ は 、第 三 者 評 価 に 向 け て の ス ケ ジ ュ ー

者評価に向けてルについて説明し、了承された。

３．平成２７年度相互〇 江 原 Ａ Ｌ Ｏ は 、相 互 評 価 の 日 程 が ２ 月 １ ５ 日（ 月 ）評価会議についてに決定したと報告し、協力を求めた。

24

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要

本学では、真実の教えである仏教、特に親鸞聖人が明らかにされた浄土真宗の教えを建学の精神としており、その内容は、本学の教育理念・理想を明確に示している。
建学の精神の四つの実践目標は、学長室・会議室に掲額、教室・研究室に 掲示しているカレンダーに貼付、さらに学生便覧にも掲載されている。その他、本学発行の機
関誌『いのち』の巻頭に掲載し、ホームページにも掲載している。以上のように学内外に明確に表明している。さらに、入学式や仏教行事等では実践目標を唱和し、各自が意識して点検確認をする。
その実践が「『真実に生きよ』と願われている弥陀の本願を聞きひらくことによって、真の人間となる道を啓く」という、本学の教育理念に繋がるように授業や教育活動の中で促していきたい。
また、仏教式による式典、仏教行事（全学的に参加を義務づけている）、仏教関係科
目の開講（卒業要件単位としている）など年間を通して建学の精神を具現化している。
さらに、仏教文化研究所の活動や建学の精神に関する研修会、掲示板の活用により、学内において共有している。創立記念の節目（周年）ごとに定期的な確認も行っている。
本学の教育目的・目標は、学則第一条第二項⑴に人間コミュニティ学科の目的として「建学の精神のもとにいのちに共感できる豊かな人間性を育て、人と人との絆に結ばれた現代社会で活躍できる人材を育成する。」と明記している。そのため、人間コミ
ュニティ学科では「共通科目」と各コースの「専門科目」を設定し、卒業要件を満たした者の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与している。また、同条同項の⑵で保育学科では、「子どもの発達を援助する基礎技能と保育に必要な専門的知識の修得に取り組み、自分自身を見つめ、自らの人間性を高めていくことのできる保育者を養成する。」として建学の精神を理解し、知識や技能だけでなく、保育者としてふさわしい人
間性と思考力・判断力・表現力を培った学生に対し、短期大学士の学位を授与し、資格を認定している。
各学科の教育目的・目標は、学生便覧・本学ホームページ等において、学内外に表明し、学生に対しては、学期初めのオリエンテーションで学生便覧を用いて周知している。来年度には、カリキュラムマップやカリキュラムツリーを作成し、具体的な形
で学生に伝えていきたい。
教育目的・目標は、毎年変化する学生たちの在り方をふまえ、学科会議、関連委員会等で定期的にＰＤＣＡサイクルに基づく点検・見直しを行っている。また、学習成果を査定する手法及びＰＤＣＡサイクルについて、ＦＤ活動や研修会での知見を通して、教職員がさらに取り組んでいく。
自己点検・評価活動を進めていくため、九州龍谷短期大学自己点検・評価委員会規定に基づき、学長を委員長とし自己点検・評価委員会を組織している。また、自己点
検・評価報告書を編集する作業部会も組織しており、自己点検委員長である学長が可
能な限り参加し、状況把握やリーダーシップの発揮に努めている。
平成２５年度から、自己点検・評価委員会を定期的に開催し、日常的な評価活動を25

行う基盤を整えている。

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a)

現状

本学では、真実の教えである仏教、特に親鸞聖人が明らかにされた浄土真宗 の教えをもとに、混迷の世を生きる私たちに「真実に生きよ」と願われている阿弥陀仏の精神によって、真の人間となる道を啓くことを建学の精神としている。これを本学の教育理念・理想として、明確に示している。
現在の学校法人佐賀龍谷学園の前身である振風教校発足以来、この精神を以て教育活動の中心に据え、さらに昭和２７（１９５２）年の佐賀龍谷短期大学の開学時より、この精神を本学の建学の精神として受け継ぎ今日に至っている。
平成１６年（２００４）から、このような建学の精神を実践するために次の四つの目標を標語として掲げている。
知恩・・・いのちの不思議を思い、感謝の心を育みます。
自律・・・自らを律し、自身の責任と役割を果たします。
内省・・・常に謙虚に自らの未熟さ、至らなさを省みます。
平和・・・共に生きる一人ひとりのいのちを重んじ、平和な社会を築きます。

建学の精神を学内外に表明するため、これらの四つの目標を学生便覧に掲載している。また、各教室、各研究室に掲示している法語（仏教の言葉による）カレンダーの下部に貼付することによって学内に周知を図っている。さらにこれら建学の精神の標語を額縁に入れ、学長室、会議室にも掲示している。その他、学外に向けて本学発行の機関誌『いのち』の巻頭に掲載し、本学のホームページにも掲載している。
また、本学では以下のような取り組みを行い、建学の精神の共有を図っている。
１．仏教式による式典
入学式や卒業式は、講堂（礼拝堂）で仏教式に則り行っている。在学生からなる仏前奉仕を行う「散華衆」を編成し、献燈・献華・献香を行い、式を始める。
また、聖歌隊コーラスによる仏教讃歌の斉唱も行っている。
平成２６年度
一
、
職
員
紹
介

一
、
閉
式
の
辞

一 の 一 一 一 一、 辞 、 、 、 、恩
在 祝 入 学徳
学 辞 学 長
讃
生 式
生
代 辞
代
表
表
宣
歓
誓
迎

一
、
入
学
許
可

一
、
真
宗
宗
歌

26

入学式次第
一 香 一 一
、
、 、
学
献 開
長
燈 式
焼
・ の
香
献 辞
華
・
献

式
次
第

平成２６年度

一
、
閉
式
の
辞

一
、
恩
徳
讃

一
、
卒
業
生
代
表
答
辞

一
、
在
学
生
代
表
送
辞

一
、
祝
辞

一
、
学
長
式
辞

卒業式次第

一
、
卒
業
証
書
・
学
位
記
授
与

一
、
真
宗
宗
歌

一
、
学
長
焼
香

一
、
献
燈
・
献
華
・
献
香

一
、
開
式
の
辞

式
次
第

２．仏教行事（両学科とも卒業必修科目としている）
入学時に聖典・念珠を配布し、これらの意味や使い方を説明している。本学では仏教行事として①学園創立記念日・宗祖親鸞聖人降誕会（毎年５月２１日・本学は親鸞聖人の誕生日を創立記念日としている）、②御正忌報恩講（毎年１月１６日）、③報恩講座（毎月第３月曜日）を行っている。その際、入学時に配布した聖典、念珠を必ず携帯し、参加するように指導している。
平成２６年度宗祖親鸞聖人降誕会

Ⅰ．法要の部
９時３０分～１０時００分
１ 開式の言葉内野安成 学生部長
２

讃

歌

３
４

お勤め
法 話

「真宗宗歌」『讃仏偈』「宗祖降誕会について」
原田 泰教

５
６

讃 歌
閉式の言葉

准教授

「宗祖降誕会（しゅうそごうたんえ）」
内野安成 学生部長
休憩(１５分間)

Ⅱ．キャンパス・コンサート
１０時１５分～１２時００分
降誕会(ごうたんえ)とは、浄土真宗を開かれた親鸞聖人のお誕生をお祝いする集いです。
親鸞聖人は、平安時代の末、承安３(１１７３)年５月２１日、現在の京都市の南東、日野の里で、日野有範(ひのありのり)卿の子としてお生まれになりました。
その生涯は阿弥陀仏の本願念仏の教えに遇いえたよろこびとともに、どこまでも愚かなわ
が身を知らされ悲嘆し続けられたものでした。本当の自分を教えられ、そこに立って力強く生き抜かれたのです。
本学は親鸞聖人の教えを建学の精神とし、常にその生き方に学ぼうとすることを大切にい
たします。

27

御正忌報恩講

式次第日時

平成２７年１月１７日(土) 午前９時３０分～１２時３０分

会

所

本学

持参品

振風講堂

聖典・念珠
○

一 一 一 一 一

○

一

吹
奏
楽
部
演
奏

成

一
同
合
掌
・
礼
拝

親
鸞
聖
人
御
正
忌
報
恩
講

讃
歌
「
み
仏
に
い
だ
か
れ
て
」

人

祝

(

)

焼
香
・
着
座

ぶ

式

っ
こ
し
ゃ
つ
い
と
う

次

え

)

先
生

導
師
・
衆
僧
入
堂

)

爾

(

順

本
学
関
係
物
故
者
追
悼
会

)

)

)

い

ど

)

つ

(

代
表
者

勤
行
「
讃
仏
偈
」

表 三 一
白 奉 同
請 合
掌
ひ
・
ょ さ
礼
う ん
拝
び ぶ
学
ゃ じ
長
く ょ
、 ※
う
遺 経
文
族
は
斉 、 裏
唱 教
職 面
員
代
表
、
学
生
代
表
の
順
勤
行
中
に
焼
香

(

う

法 勤 讃
話 行 歌
「
佐 正 真
賀 信 宗
偈
宗
龍
歌
谷
」
学
園
斉 理 ※ 斉唱 事 経 唱
長 文
は
井 裏
面
浦

(

を

讃
歌
「
報
恩
講
の
歌
」

○

(

学
長
祝
辞

)

成
人
の
記
念
品
贈
呈
(

新
成
人
代
表
お
礼
の
こ
と
ば

(

一
同
合
掌
・
礼
拝

一 一 一 一 一(

一 一 一 一 一

第)平成２６年度
法話
４月
５月
６月
７月
１０月
１１月
１２月
１月

報恩講座
感話・その他

後藤明信学長「無上尊とならん」
原田泰教准教授
キャンパス・コンサート
創立記念講話後藤明信学長
「仏教を学ぶとは？
峯 晋教授－仏教徒（Buddhist）の生き方－」
江原由裕准教授・原田泰教准教授「東日本大震災－あの日から三年－」
環境報恩講座大家香子准教授
浦川治造先生（東京アイヌ協会名誉会長）「アイヌ文化との出会い」「カムイと生きる－アイヌ民族の自然観・人生観を知る－
熊谷法明事務長
西村幸高講師「日本人のこころ」
毛利 悠先生（本願寺派関係学校同和教育推進委員会委員長）「最近の人権問題から」
田中信勝先生（佐賀教区北山組最勝寺住職）「報恩のこころ」28

３．仏教関係科目の開講（卒業要件単位としている）[人間コミュニティ学科]
必修科目として「報恩講座」（１単位）、選択必修科目として「仏教入門」（２単位）、「真宗入門」（２単位）、専門（選択）科目の合計３０科目を開講している。
また関係資格として、「本願寺派教師資格」、「本願寺派学階（得業）予試・本試免除」のほか本学認定資格として「実践仏教者養成基礎課程」を設置している。
[保育学科]
必修科目として「総合仏教講座」（１単位）、「仏教入門」（２単位）を開講している。
選択科目は「仏教保育総論」（２単位）、「仏教讃歌と作法」（１単位）、「仏教保育表現」（１単位）を開講している。
資格は本学認定資格として「仏教保育基礎課程」を設置している。
４．仏教文化研究所の活動①仏教・人権教育誌『いのち』の発行
学生や教職員はもちろん、入学式等で保護者・関係者に配布するほか、公開講座や講演会などで広く一般市民にも無償配布している。
②学術雑誌『仏教文化』誌の発行
開学３０周年を記念して昭和５８年に発行を開始し、学内外の研究者に発表の場を提供している。
５．教職員研修会の開催
教職員に建学の精神を深く理解し実践してもらうために、毎年１回、教職員全員を対象にした研修会を開催している。また、年８回、報恩講座を実施し、全教職員と全学生を対象として仏教精神を学び、実践するように促している。
６．掲示板の活用
学内の掲示板、校門脇の伝道掲示板、各教室に「仏教法語カレンダー」を掲示し、学生・教職員の意識の向上を図っている。
７．西本願寺（京都市）参拝
仏教コースの教員及び学生を中心に、建学の精神の基盤である浄土真宗本願寺派の本山である西本願寺に参拝している。
８．本願寺派関係学校同和教育研究会への参加
浄土真宗本願寺派の宗門校に在職する教職員が参加できる研究会に、本学からも毎回教職員を派遣している。
（年１回）
(b)

課題

建学の精神を標語化した実践目標を実践するために、入学式、仏教行事や講義、実習、サークル活動等の具体的場面での点検確認が必要である。
29



テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

入学式や仏教行事等の具体的場面で実践目標を唱和し、各自が意識して点検確認をする。さらに、その実践が「『真実に生きよ』と願われている弥陀の本願を聞きひらく
ことによって、真の人間となる道を啓く」という、本学の教育理念に繋がるように授業や教育活動の中で促す。

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状

各学科の教育目的・目標は、学生便覧・本学ホームページ等において、学内外に表明している。学生に対しては、学期初めのオリエンテーションで学生便覧を用いて指導している。
教育目的・目標は、毎年変化する学生たちの在り方をふまえ、学科会議、関連委員会等で定期的に点検・見直しを行っている。
九州龍谷短期大学学則
第１章

総則

（目的）
第１条

本学は教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神を基本として高い教養を授けるとともに、職業に必要な専門の教育を施し、よき社会人を育成することを目
的とする。

２

本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的、その他教育研究の目的については下記のとおりとする。
（１）人間コミュニティ学科
建学の精神のもとに、いのちに共感できる豊かな人間性を育て、人と人との絆に結ばれた現代社会で活躍できる人材を育成する。
（２）保育学科
子どもの発達を援助する基礎技能と保育に必要な専門的知識の修得に取り組み、自分自身を見つめ、自らの人間性を高めていくことのできる保育者を養成する。

【人間コミュニティ学科】
教育目的・目標は、学則第一条第二項に「建学の精神のもとに命に共感できる豊かな人間性を育て、人と人との絆に結ばれた現代社会で活躍できる人材を育成する。」と明記している。
建学の精神である親鸞聖人のみ教え・仏教精神を理解し、現代社会の様々なコミュ
ニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることができる人
材の育成を目指し、「共通科目」と各コースの「専門科目」を設定している。それらを30満たした者の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与している。さらに、学生が「本願寺派教師資格」、「本願寺派学階（得業）予試・本試免除」、「司書資格」、「ビジネス実務士」、「情報処理士」や本学独自の「実践仏教者養成基礎課程修了証」、「映像・放送専門課程修了証」などの資格を修得し、専門分野へ就職する能力を身につけることをもって学習成果としている。
【保育学科】
教育目的・目標は、学則第一条第二項に明確に示している。すなわち、「子どもの発達を援助する基礎技能と保育に必要な専門的知識の修得に取り組み、自分自身を見つめ、自らの人間性を高めていくことのできる保育者を養成する」として建学の精神を理解し、知識や技能だけでなく、保育者としてふさわしい人間性と思考力・判断力・表現力を培った学生に対し、短期大学士の学位を授与し、資格を認定している。
短期大学士の学位を取得し、専門の資格である幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得を学習成果とし、幼稚園教育要領と保育所保育指針に基づき「カリキュラム・ポリシー」を定め、幼稚園教諭・保育士を育成すべく明確に示している。また年に数回、幼稚園、保育園、児童養護施設の現役の保育者を招いて、現場の仕事と保育者に求められる資質について学生たちに話してもらい、目標を明確に示している。
(b) 課題

教育目的・目標を学生に伝えるためには、カリキュラムについて体系的に図式化し、より分かりやすく、具体的な形で提示することが必要である。
［区分


基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状

学習成果の評価は、半年ごとに、記述試験、レポート、実技試験によって測定し、５段階で評価している。所定の学習成果を得られた学生に単位認定を行い、卒業を認
めると同時に各種資格・免許の取得状況等を把握している。また、ＧＰＡを活用して
個人の科目ごとの成績だけではなく、総合的な学習成果の量的・質的な学習状況の把握に努めている。一方、学生には、授業計画（シラバス）において各科目の到達目標・
成績評価の方法を示すことで、学習成果を明確にしている。
学習成果の点検については、授業の面では各教員が学習意欲・態度を観察し、定期的な試験等を行い、レポートによる課題を提出させたりして評価することによって定期的に行っている。また、学期中に学生に「授業評価アンケート」を実施し、担当教員の授業評価を学生側から受け取ると同時に、学生自身の自己評価を実施して、教員・学生ともに学習成果を明確化することができる仕組みを整えている。なお、これらに加えて学科会議、アドバイザーとの面談を通して、各授業の出席状況、学習態度や進度状況、就職活動状況等の情報共有も行っている。こうした取り組みで、各アドバイ
ザーと学科全体が連携し、学生の学習成果の達成状況を多角的に点検している。

31

【人間コミュニティ学科】
建学の精神を基盤として、教養の上に各コースで学んだ専門知識の修得、その結果としての資格を取得することによって各々の専門分野の総合的な力を身に付けることとしている。特に、共通科目には建学の精神に基づき、「報恩講座」（必修）、「仏教入門」、「真宗入門」（選択必修）を設置している。それらの科目を修得することによって、建学の精神に基づいた学習成果としている。具体的には、寺院住職、図書館司書、メディア関連業務等で活躍できる人材を養成することを目指しており、専門的な理論と技術の修得が求められる。そのため、講義・演習・実習を通して、即戦力となり、社会人としてのマナーを心得た人材の養成を学習成果としている。
また、学内外に学習成果を表明するため、公民館での読み聞かせ講座、ＮＨＫや公的機関、民間企業の主催する映像や朗読・アナウンスコンクールに応募し、入賞するよう積極的に取り組んでいる。
学習成果を発表する共通の場がないことが課題であったが、コースごとに独立した教育内容であるため、発表の場をコースごとに設けた。映像・放送コースでは、学生が２年間に制作した映像の作品を、本学学生・教職員、一般の方々（保護者、出身高校の放送部の後輩、地域の方）に対し、自主的に発表会を年度末に実施した。また発表内容に対し、評価のアンケートも実施した。仏教コースでは、報恩講座の勤行(お勤め)の際に壇上にあがり読経し、建学の精神の実践の場としている。司書・情報コース
では、司書資格取得を目指す学生 が、新入生全員に対し、図書館員と連携して図書館利用案内を実施している。
【保育学科】
教養科目のうえに「保育の本質・目的の理解」、「保育の対象の理解」、「保育の内容
方法の理解」、「保育の表現技術」等の区分に応じた学習を行い、短期大学士の学位を取得し、専門の資格を取得させることで学習成果としている。また、「仏教保育基礎課
程」を設け、「総合仏教講座」、「仏教入門」、「仏教讃歌と作法」、「仏教保育総論」、「仏
教保育表現」を学習するということで建学の精神に基づいた学習成果を明確に示している。
保育学科の学習成果の学内外への表明としては、平成２６年度で５５回目を迎える
幼児教育研究発表会を毎年１１月に開催し、学生の修得した保育に関わる技術を広く
学内外に示すこととしている。また、この幼児教育研究発表会の準備のために、先輩たちの記録や映像を比較検討していくことで、よりよい作品制作に取り組むことができ、後輩たちの学習成果の実現に貢献している。

32

平成２６年度（第５５回）幼児教育研究発表会
実施日：平成２６年１１月２３日（日）テーマ：「こころ」
場

所：鳥栖市民文化会館＜プログラム＞
開会式
吹奏楽部演奏第一部

表現作品発表（人形劇班・リトミック班・ダンス班・オペレッタ班）

第二部

表現作品発表（合奏、連弾、合唱）

閉会式(b) 課題

人間コミュニティ学科では、学習成果の発表について、コースごとにさらに工夫する必要がある。
保育学科では、幼稚園教諭二種免許状や保育士資格を取得せずに卒業する学生がいるため、資格を取得して卒業できるよう、きめ細かで早めの指導と対応が必要と思わ
れる。

［区分


基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状

学校教育法、短期大学設置基準等関係法令、図書館法施行規則、保育士養成施設指定の基準、教育職員免許法施行令を教授会で確認後、学則・学内規定を適宜見直すとともに、必要に応じて整備し、法令順守に努めている。
学生の卒業要件、各学科の教育目的・目標に即した取得できる資格を学則に掲げ、単位取得・卒業・資格取得という学習成果を焦点として査定（アセスメント）する手法を学則で定めている。それに基づいて、資格取得予定者を各期途中及び年度末で調査し、出席日数・試験レポート等の成績評価・就職内定状況等を確認している。その状況を踏まえ、次年度に向けた課題等を検討し、教育の質的向上を図っている。各学科は、関係法規に則り教育課程を定め、学則には教育課程の目的・目標、シラバスには各科目の目標を明確に示している（ＰＬＡＮ）。それに従い講義・演習・実習による授業、さらに学外における実習を行い、随時、学生の学習成果を、試験・レポート・
創作作品・学習態度で測定している（ＤＯ）。授業を遂行しながら、学期中に学生による授業評価アンケートを実施し、問題点をチェックする（ＣＨＥＣＫ）。アンケート結33

果を授業にフィードバックし改善に取り組むとともに、さらに学習成果を高めるために、全学的なＦＤ活動にも積極的に取り組み、それぞれの教員が所属する学会や研修会に参加し、新たな知見を得ることにより教員の教育力の向上にも努めている（ＡＣ
ＴＩＯＮ）
。
平成２６年度

授業評価アンケート

34平成２６年度

記 入 日
学

授業評価アンケート（自由記述分）

平成２６年

科

月

日

学科

学

授業科目
１８

年

年

担当教員

マークシートの授業評価アンケート（５）「総合評価」－１７「この授業にどの程度満足していますか」に回答されたと思いますが、関連して下記の点についても自由に記述して下さい。

【この授業の良かった点(興味深かった点、役に立った点)】【この授業の改善してほしい点】
以上でアンケートは終りです。ご協力ありがとうございました。

授業評価アンケートなど、教員や事務局で集計したアンケート結果を十分活かすことが課題になっていたが、アンケート実施を学期末から学期中盤に変更して授業の改善を検討し、当該授業に活かすこととした。
平成２６年度

授業評価の結果をうけてのコメント記入用紙＜授業評価の結果をうけて＞のコメント
平成

年

月

日

(1) 授業評価を受けて、先生のご意見をお聞かせください。

(2) 「今後このように授業を改善していきたい」とお考えの点をお書きください。

人間コミュニティ学科

保育学科

1年

担当科目名

2年

（○印をご記入願います。）

お名前※お書きいただいたコメントは、12 月 19 日（金）までに、事務室の回収箱にお入れください。（本日ご提出いただいても結構です）
九州龍谷短期大学

35

ＦＤ委員会

平成２６年度

ＦＤ・ＳＤ研修会
内

第1回

第2回

容

日 時：平成２６年９月２５日（木）１０：３０～１２：００
会 場：九州龍谷短期大学 ４Ｆ ４０３教室
講 師：本学 教授 内野安成 、准教授 井手典子
テーマ：「アクティブ・ラーニングに関するＦＤ研修会」
司 会：ＦＤ委員長
松田祐子
10 時 30 分 学長あいさつ
10 時 35 分 教授 内野安成 「アクティブ・ラーニングの概要」
10 時 55 分 准教授 井手典子 「本学における実例」
11 時 40 分 質疑応答
11 時 45 分 学生部長 あいさつ
11 時 50 分 学科別懇談会
日 時：平成２７年３月２６日（木）１０：３０～１２：００
会 場：九州龍谷短期大学 ４Ｆ ４０３教室
講 師：安永悟先生（久留米大学 文学部教授 教育心理学博士）
テーマ：「協同による授業改善と効果」
司 会：ＦＤ委員長
松田祐子
10 時 30 分
学長あいさつ10 時 35 分
安永悟先生 講演11 時 45 分
質疑応答
11 時 55 分
学生部長 謝辞

平成２６年度

第１回

ＦＤ／ＳＤ研修会

事後アンケート

２０１４．９．２５
本アンケートは、平成２６年度第１回ＦＤ／ＳＤ研修会「アクティブ・ラーニングに関するＦＤ研修会」後の感想をお聞きするものです。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
Ｑ１．

今回の「アクティブ・ラーニングに関するＦＤ研修会 」は役に立ちましたか？

１．非常に役立った

２．まあ役立った

３．あまり役立たなかった

４．全く役立たなかった

Ｑ２． Ｑ１で「１．」「２．
」と答えた方は、役に立ったと思う内容を具体的にお書きくだ
さい。
Ｑ３． Ｑ１で「３．」「４．
」と答えた方は、役に立たなかった理由を具体的にお書きくだ
さい。
Ｑ４．

今後ＦＤ／ＳＤ研修会で学びたいことがありましたら、具体的にお書き下さい。

ご協力ありがとうございました。皆様のお声を今後のＦＤ／ＳＤ活動に活かしていきたいと思います。これからもご協力よろしくお願い申し上げます。
ＦＤ委員会
36

平成２６年度

第２回

ＦＤ／ＳＤ研修会

事後アンケート

２０１５．３．２６
本アンケートは、平成２６年度第２回ＦＤ／ＳＤ研修会「協同による授業改善と効果」後の感想をお聞きするものです。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
Ｑ１．

今回の「協同による授業改善と効果」は役に立ちましたか？

１．非常に役立った

２．まあ役立った

３．あまり役立たなかった

４．全く役立たなかった

Ｑ２． Ｑ１で「１．」「２．
」と答えた方は、役に立ったと思う内容を具体的にお書きくだ
さい。
Ｑ３． Ｑ１で「３．」「４．
」と答えた方は、役に立たなかった理由を具体的にお書きくだ
さい。
Ｑ４．

今後ＦＤ／ＳＤ研修会で学びたいことがありましたら、具体的にお書き下さい。

ご協力ありがとうございました。皆様のお声を今後のＦＤ／ＳＤ活動に活かしていきたいと思います。これからもご協力よろしくお願い申し上げます。
ＦＤ委員会(b) 課題

授業評価アンケートの実施を学期末から学期中盤に変更して授業の改善を検討し、当該授業に活かすこととしたが、改善案の提出や実行が十分に徹底されなかった。また、学習成果を査定する手法及びＰＤＣＡサイクルについて、ＦＤ活動や研修会での知見を通して、教職員がさらに取り組む必要がある。


テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

教育目的・目標を学生に伝えるために、 カリキュラムマップやカリキュラムツリーを作成し、より分かりやすく、具体的な形で提示する。

人間コミュニティ学科では、学習成果の発表について、コースごとにさらに工夫する。
保育学科では、幼稚園教諭二種免許状や保育士資格を取得せずに卒業する学生がいるため、資格を取得して卒業できるよう、きめ細かで早めの指導と対応をしていく。
授業評価アンケート実施後の改善案の提出やその後の授業での改善を徹底していく。
また、学習成果を査定する手法及びＰＤＣＡサイクルについて、ＦＤ活動や研修会での知見を通して、教職員がさらに取り組んでいく。

37

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］


基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状自己点検・評価活動を進めていくため、九州龍谷短期大学自己点検・評価委員会規定に基づき、学長を委員長とし、ＡＬＯ、学園事務局長、学生部長、事務長、各学科
長、図書館長、学務課長、作業部会長、副部会長からなる自己点検・評価委員会を組織している。また、学科からの教員各２名、事務職員１名の計５名で自己点検評価・報告書を編集する作業部会を組織している。全教職員に浸透した自己点検・評価活動に対する意識を持続することが求められており、自己点検・評価組織としての委員会と作業部会との適切な分担・連携が課題であったが、本年度から適切な分担・連携が図られるとともに、学生部長が作業部会の活動に積極的に参加し、作業部会と自己点
検・評価委員会及び執行部会との橋渡しをしている。
平成２２年度に第三者評価を受けたことで、ＡＬＯや学科長を含めた本来の自己点
検・評価委員会の定期的な実施の必要性が確認された。また、各学科、各委員会、事務職員等大学全体で自己点検・評価活動を行うことの重要性が再確認された。当初は、第三者評価の新基準・マニュアルについて共通理解が中心であったが、平成２５年度
から、自己点検・評価委員会を定例的に開催し、日常的な評価活動がなされるための基盤ができた。しかしながら、自己点検・評価活動の「計画・実行・評価・改善」のＰＤＣＡサイクルが定着するまでには至っていないため、成果を十分に活用できていない面もある。
平成２４年度、２５年度報告書に関してはこれまで公表できていない。
各学科や各委員会で自己点検・評価を行い、まとめられた案をもとに各担当者が報告書の原案を執筆し、自己点検・評価委員会作業部会で吟味している。最終的に自己点検・評価委員会で審議・検討しており、全教職員が関与している。

(b) 課題

自己点検・評価組織としての委員会と作業部会との適切な分担・連携が図られているが、自己点検・評価活動が評価報告書作成のみにとどまっているので、自己点検委員長である学長が、作業の段階からかかわり、状況把握やリーダーシップの発揮をす
る必要がある。

テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

自己点検・評価委員長である学長とＡＬＯのリーダーシップのもと、各学科、各委
員会が自己点検・評価活動の「計画・実行・評価・改善」のＰＤＣＡサイクルを定着させる。作業の段階から、自己点検委員長としての学長が可能な限り参加し、状況把握やリーダーシップの発揮に努める。
38



基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

建学の精神については、標語化した四つの実践目標を各自が意識して点検確認していくために、入学式などの学校行事や仏教行事などの具体的場面で実践目標(標語)を唱
和できるようプログラムに組み込む。
「カリキュラム・ポリシー」については、カリキュラムを具体的・体系的に理解するため各学科会議で議論するとともに、学科および大学の教育目的・目標を学生に伝えるために、カリキュラムマップやカリキュラムツリーを作成する。そのために、各学科、委員会で検討し、全学的な取り組みにしていく。
学習成果の発表については、人間コミュニティ学科ではコースごとに発表の場を設け実施する。保育学科では、幼児教育研究発表会を引き続き開催する。また、保育学科の学習成果である幼稚園教諭二種免許状や保育士資格を取得せずに卒業する学生が資格を取得して卒業できるよう、アドバイザー制度を活用して、さらに学生指導を徹底する。
また、教育の質保証のためのツールとして、授業評価アンケートを実施し、実施後の教員ごとの改善案の提出やその後の授業での改善を実行していく。また、学習成果を査定する手法及びＰＤＣＡサイクルについて教職員がさらに学んでいくために、教員相互に授業を参観するなどのＦＤ活動や研修会を実施する。
自己点検・評価活動については、委員長である学長とＡＬＯのリーダーシップのもと、各学科、各委員会が自己点検・評価活動の「計画～実行～評価～改善」のＰＤＣ
Ａサイクルを定着させる。作業の段階から、自己点検・評価委員長としての学長が可
能な限り参加し、状況把握やリーダーシップの発揮をする。

◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
本学では建学の精神に基づく人材育成の一環として、人間コミュニティ学科の仏教コースにおいては、建学の精神をより深く実践することのできる仏教者を養成するために、「実践仏教者養成基礎課程」を本学認定資格として設置している。この資格は、現代の仏教者に必要とされる基礎的な知識と方法を学ぶものであり、必修６科目１２
単位、選択４科目２単位の計１４単位である。宗教コミュニティ実習（寺院実習）、仏
教カウンセリングなどの実践的学習や、ビハーラ活動論、福祉論、心理学概論などの講義科目を開講している。
保育学科では建学の精神をさらに掘り下げた仏教保育の考え方を教育に生かすために、「仏教保育基礎課程」を本学認定資格として設置している。この資格は、すべてのいのちを慈しむ仏教のこころによる保育を学ぶものであり、必修５科目７単位で構成されている。
現代において、とりわけ幼児期から“ほとけさまに手を合わせ拝むこと”
“心からあ
39

りがとうと言えること”“お話をよく聞くこと”“仲良くすること”など「まことの保育」を身につけることが大切なことであり、本学では、この独自の資格により、理念
から作法にいたるまで修得ができるようにしている。
「実践仏教者養成基礎課程」
科目名「仏教保育基礎課程」
単位数

科目名

単位数

カウンセリング概論

２

総合仏教講座

１

心理学概論

２

仏教入門

２

仏教カウンセリング

２

仏教保育総論２

ビハーラ活動論２

仏教讃歌と作法

１

仏教福祉論

２

仏教保育表現

１

社会福祉概論
障がい者福祉論
高齢者福祉論合計

７

２

児童家庭福祉論
宗教コミュニティ実習
合計

２
１４

（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

特になし

40

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】


基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学では各学科で学位授与の方針を策定し、学則第３１条において学位の授与に関する条文を設けている。学位授与の方針は教授会等で検討・作成かつ定期的に点検し、本学学位規定及び学則に規定し、学生便覧・ホームページに掲載し、学内外に表明している。この学位授与の方針に基づいて学位が授与され、多くの学生が専門職に就職していることから、本学の学位授与の方針は社会的に通用性があると判断できる。
各学科のカリキュラム・ポリシーは策定済であり、学生便覧において明記している。
その内容の見直しについては年度ごとに教務委員会が主導し、各学科において見直しを行っている。教育課程は、本学学則第５章「教育課程及び履修方法等」において詳細に規定し、学位授与の方針に対応したものになっている。
成績評価は、各授業のシラバスに成績評価基準を明記し、厳格に適用するように教員（常勤・非常勤）に周知徹底している。シラバスには達成目標・到達目標、履修するために必要な準備、授業内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考
図書について明示しており、授業１回ごとに予習・復習の欄を設け、学生が授業外学習できるように改善した。シラバスの内容に関しては、教務委員会において定期的に点検・検討を加え、記載内容を質的・量的に統一する取り組みを継続している。さらに、ＧＰＡを「九州龍谷短期大学履修・評価・単位認定規定」第１７条に規定し、学生の卒業時の表彰対象者選定に利用している。さらに昨年度までの課題であった登録単位数の上限については同規定第５条に規定している。
教育課程の定期的な見直しについては、次年度の教育課程編成時に、各学科、各コースで再検討し、学科で了承を得られたものを教務委員会で検討している。さらに教授会の了承を得て教育課程に反映させている。
専任教員は短期大学設置基準に基づいた教員配置をしており、教員の資格・業績を基にした配置になっている。非常勤教員については、各学科会議において教育方針に照らし合わせて選考を行い、教務委員会、教授会の議を経て学長が承認している。以
上の手続きを経ることによって、教員の資格・業績と教育課程との整合性を確認している。
各学科、各コースの「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）」を策定しており、それらを学生便覧や学生募集要項、ホームページに記載し、明確に示している。入学者選抜の方法は入学者受け入れ方針に対応させるため、すべての受験生に調査書の提出と面接を課し、ＡО入試や一般入試においては筆記試験、課題等を提出させることで、受け入れ方針に合致した受験生か否かを確認している。
入学前の学習成果の把握・評価については、入学者受け入れの方針に特に示してはいないが、すべての受験生に調査書の提出と面接を課して、入学前の学習成果の把握・評価に努めている。
人間コミュニティ学科では、建学の精神である親鸞聖人のみ教え・仏教精神を理解し、企業・団体・施設・地域社会等、様々なコミュニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることができる人材の育成を目指しており、規定の「共通科目」を修得した者でかつ規定の「専門科目」を修得した者が学習成果を得ら41

れたと考える。また、実社会で役立つ「ビジネス実務士」「情報処理士」の資格は全コースの学生が取得可能な教育課程になっており、仏教コースでは「本願寺派教師」資格、司書・情報コースでは「図書館司書」資格、映像・放送コースでは「映像・放送専門課程」が取得でき、実際的な価値があるといえる。保育学科では、教育課程の柱となる保育士資格、幼稚園教諭二種免許状の取得を中心に、社会福祉主事任用資格、レクリエーション・インストラクター、仏教保育基礎課程修了証、こども発達支援士（基礎）等の資格取得を目指している教育課程である。教育・保育現場において人材不足が課題となっている現在では幼稚園教諭二種免許状や保育士資格を取得することは地域のニーズにも対応しており、そのような側面から実際的な価値がある。
学習成果獲得に向けた取り組みについて、各教員は、本学の学位授与の方針に基づき、また学則で定める評価基準に照らして、学位授与の方針に対応した成績評価基準
により、学習成果を評価している。事務職員は学科及び各教員と連携し、学習成果の把握のための支援を行っている。各所属部署の業務を通じて学科の教育目的・目標を理解し、学習成果の達成状況を把握している。
授業評価はＦＤ委員会が中心となり、専任、非常勤教員ともに定期的に実施している。この授業評価を受けて各教員はその改善計画を提出し、授業改善に取り組んでいる。また、事務職員は本学で開催するＦＤ・ＳＤ研修会だけでなく、大学コンソーシ
アム佐賀で開催されるＳＤ研修会に参加することで、他大学の事務職員とも情報交換を行い、本学の学生支援に役立てている。
図書館については、前期開始時期には新入生を対象に図書館ツアーを実施し、図書の配置の説明や利用方法を指導している。図書館ツアー時に司書資格取得を目指す学生による「図書館利用案内」のプレゼンテーションを実施し、その他におすすめの本の紹介・展示、図書館広報誌の作成、選書ツアー等を図書サークルの学生と連携することで、学生の学習支援にもなっている。また、本学のホームページから図書館の蔵書検索ができるようにしている。
学内コンピュータの活用及び利用技術について、学内に無線ＬＡＮの環境を整備し、学生が自由にインターネット接続できる環境を整えることで、学生のコンピュータ活用を促している。教職員のコンピュータ利用技術の向上については、ＦＤ・ＳＤ研修
会でもパソコン講習会を行うことで教育課程及び学生支援の充実を図っている。
基礎学力の低い学生への対応を実施するために、入学時の新入生研修会において基礎学力調査（英語・数学・国語）を全入学生に対して行い、学生の基礎学力の把握を行っている。その情報を教員間で共有し、基礎学力の不足する学生については、各教員が時間外に個別の指導を行っている。
留学生については、国際交流センターが中心となり、学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。学習支援については教務委員会、生活支援については学生委員会と国際交流センターが中心となって対応している。
社会人学生については、入学金免除や授業料減免等の経済的支援を行い、学習面については他の学生と同様の支援を行っている。
障がい者支援については、点字ブロック、スロープ及び障がい者用トイレ等の整備
等バリア・フリーを行っている。さらに、発達障がい等の学生については各学科の教42

員と学生相談室の相談員（専任教員が兼務）が連携して対応している。
学生生活支援について、学生の生活支援のための教職員の組織として、学生委員会がある。学生委員会は、各学科とも情報共有を密に行い、学生生活を円滑に送るための支援のほか、クラブ活動、学内行事など、学生が主体的に参画し交流する活動についても、その中心となって自主的な活動の指導・助言を行っている。
学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールにテーブル・ベンチを設置しているほか、談話室も確保し、自由な交流の場を提供している。食堂・売店は長期休暇を除く学生の授業期間に営業している。また学生の意見等を取り入れ、学内 のトイレをすべて改修した。スクールバスについても、新幹線通学者に配慮して、朝１本、夕方１本であるが、従来のＪＲ肥前麓駅までの運行区間を延伸し、ＪＲ新鳥栖駅を経由してＪＲ鳥栖駅までの運行を行い、便宜を図っている。
経済的支援について、本学独自の奨学金としては、居本奨学金がある。そのほか、成績優秀者獲得をはじめとした入学に伴う減免（特待）制度も設けている。また、吹奏楽部で活躍する学生に対する給付型奨学金も設けている。経済的に困窮状況にある学生のために、必要に応じて授業料の減免措置も講じている。
学生の健康管理については、保健室の設備・備品を整え対応している。また、ＡＥ
Ｄを設置し、適切な使用のための研修も行っている。メンタルヘルスケアについては、サポートを必要とする学生のために学生相談室を設置している。
学生の社会的活動の評価について、学生の社会的活動（地域活動）
・地域貢献・ボラ
ンティア活動等については、地域交流センターや学生ボランティアセンターを設置し、積極的な活動を支援している。
就職支援について、進路対策委員会を中心に、就職対策に関連する講座や就職状況の把握、学生への就職支援等を行っている。各学科のアドバイザーや学生係事務職員、
キャリアカウンセラーによるカウンセリングや、地元ハローワークの職員による就職相談ができる体制も整えている。進路相談室前の掲示板には求人票や合同面接会のポ
スター・チラシを掲示している。その他、学生の就職活動のマニュアルとして本学独自で制作した就職ガイドブックを学生に配布している。
進学については、四年制大学への編入学を希望している学生も多いため、入学時から進路調査を行い指導している。
留学については、大韓民国及び中華人民共和国に協定を結んだ大学があり、希望の学生がいた場合には国際交流委員会が窓口となり、個別の対応を行っている。さらに本学では韓国・中国の大学との連携を充実させるため、各大学との交渉窓口として国際交流担当顧問を雇用し、スムーズな連携が図れるようにしている。
入学者受け入れ方針については、学生募集要項に、学科、コースごとに記載している。また、入学者受け入れ方針に沿った多様な選抜方法を用意し、公正かつ正確な選抜を実施している。入学合格者に対しは、入学手続き、及び各学科で作成した学生生
活等についての資料や短大周辺のアパート等の情報を提供している。入学式翌日には、教職員による学生生活及び履修に関するオリエンテーションを行っている。また 、授業開始前には一泊二日の新入生研修会も実施している。

43

［テーマ
［区分


基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状【学位授与の方針と学習成果の対応について】
人間コミュニティ学科では、学位授与の方針に基づいて、建学の精神である親鸞聖人のみ教え・仏教精神を理解し、企業・団体・施設・地域社会等、様々なコミュニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることができる人材の育成を目指し、規定の単位数を満たした者に短期大学士の学位を授与し、資格を認定している。
同様に保育学科では、建学の精神を理解し、知識や技能だけでなく、保育者としてふさわしい人間性と思考力・判断力・表現力を身につけることを学習成果とし、規定の単位を満たした者に短期大学士の学位を授与し、資格を認定している。
卒業要件に関しては、学位授与の方針に示しているが、成績評価の詳細については各授業のシラバスに記載しており、履修・評価・単位認定規定に定めている平常点・小テスト・
レポート・定期試験・作品提出などで評価している。
人間コミュニティ学科の取得可能資格は、「司書資格」、「ビジネス実務士資格」、
「情報処
理士資格」
、「レクリエーション・インストラクター資格」、「本願寺派教師資格」、「本願寺派学階（得業）予試・本試免除」、本学独自の「映像・放送専門課程修了証」、「実践仏教者
養成基礎課程修了証」がある。取得要件は、学則及び免許資格取得規定に定めている。
保育学科の取得可能な資格には、「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」、「社会福祉主事任用資格」、「レクリエーション・インストラクター資格」、本学独自の「仏教保育基礎課
程修了証」がある。取得要件は、学則及び免許資格取得規定に定めている。以上のことから、本学における学科の学位授与の方針は、卒業の要件・成績評価の基準・資格取得の要件を明確に示しているといえる。
＜人間コミュニティ学科のディプロマ・ポリシー＞
建学の精神である親鸞聖人のみ教え・仏教精神を理解し、企業・団体・施設・地域社会等、様々なコミュニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることが出来る人材の育成を目指しています。
したがって、以下の要件を満たした場合に卒業を認定し、短期大学士の学位を授与します。
1. 建学の精神を理解し、現代社会に対する深い知識とそれを表現する能力を身につけるために規定の「共通科目」を修得した者
2. 高度な専門知識と実践力を身につけるために、それぞれのコース固有の科目を中心とした規定の「専門科目」を修得した者

44

＜保育学科のディプロマ・ポリシー＞
建学の精神を理解し、知識や技能だけでなく、保育者としてふさわしい人間性と思考力・判断力・表現力を培った学生に関しては、以下の要件を満たした場合に卒業を認定
し、短期大学士の学位を授与し、資格を認定します。
1. 建学の精神を理解し、豊かな人間性と円滑な人間関係を築く能力を身につけるために規定の「教養基礎科目」を修得した者
2. 専門知識と実践力を身につけるために規定の「専門教育科目」を修得した者
3. 資格取得については上記の卒業要件を満たし、それぞれの規定科目を修得した者に認定【学位授与の方針の学則規定・表明・点検等について】
本学では、各学科で学位授与の方針を策定し、学則第３１条において学位の授与に関する条文を設けている。学位授与の方針は、学科会議・教務委員会・教授会等で検討・作成
かつ定期的に点検し、本学学位規定第３条及び学則第２９条に規定している。また、学位授与の方針については別に定めるとし、学生便覧・ホームページに掲載し、学内外に表明している。この学位授与の方針に基づいて学位が授与され、多くの学生が専門職に就職していることから、本学の学位授与の方針は社会的に通用性があると判断できる。
(b) 課題各学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は策定済みであるが、全学的なディ
プロマ・ポリシーは未策定である。また卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則には明記しているものの、各学科のディプロマ・ポリシーには明記していない。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状【学位授与の方針に対応した教育課程】
各学科のカリキュラム・ポリシーは策定済であり、学生便覧において明記している。その内容の見直しについては、年度ごとに教務委員会が主導し、各学科において見直しを行っている。教育課程は、本学学則第５章「教育課程及び履修方法等」において詳細に規定
し、学位授与の方針に対応したものになっている。

45

＜人間コミュニティ学科のカリキュラム・ポリシー＞
人間コミュニティ学科では、建学の精神のもとに、いのちに共感できる豊かな人間性
を育て、人と人との絆に結ばれた現代社会で活躍できる人材の育成を目指します。社会で活躍できる専門的能力を養成するために、仏教コース、司書・情報コース、映像・放送コースを置き、理論と実践をバランスよく学べるように、以下のような目標や特色を持ったカリキュラムを編成しています。
1．いのちに共感できる豊かな人間性の涵養を図る
生きる喜び、いのちが目に見えない多くの願いや働きに支えられていることの実感、
人の痛みへの共感ができる豊かな人間性を育みます。
2．社会の現場で通用する実践力を養成する
問題を把握し、対応し、解決する力を養うことにより、社会が求める人材を育みます。
3．多彩な専門家の実践的な経験に基づく知識を学ぶことができるようにしている
各分野の第一線で活躍中の専門家から、現場での豊富な経験に基づく生きた知識を得られるようにしています。
4．幅広い分野から科目を選択できるようにしている
各コースに所属し専門を学びながら、幅広い専門科目から、コースの枠を越えて学ぶことができます。
5．充実した学外実習体制をとっている
各コースとも現場実習を設けており、地域社会の積極的な協力と支援により、即戦力となる人材を育てます。
＜保育学科のカリキュラム・ポリシー＞
本学科では、建学の精神に基づき、知識技能だけでなく将来を担う子どもたちの成長・発達に携わる者として、ふさわしい人間性と思考力・判断力・表現力を備えた保育者の育成、また、仏教精神を通したすべてのいのちを慈しむこころを育てる保育者の育成を目指し、以下のような教育カリキュラムを編成しています。
1．豊かな人間性と円滑な人間関係を築く
幼児教育ゼミナール、総合仏教講座や幼児教育研究発表会などの授業や行事を通して、他者と関わることの大切さや難しさを実感し、豊かな人間性と円滑な人間関係を築きます。
2．幼児教育・保育に必要な知識や技能を身につけ、個性を活かす
実習や理論、表現活動などといった保育に関する幅広い学びを通して、幼児教育・保育に必要な知識や技能を身につけます。
3．スパイラル型学習システムの実習による実践を通して、保育者としての自覚や思考力・判断力・表現力を備える
教育実習(２回)･保育実習(２回)･施設実習(１回)を段階的な実習計画に基づいて行います。その中で、保育者としての自覚が芽生えます。また実習だけでなく、事前指導や事後指導を通して実習を振り返り、課題発見・課題解決をすることで思考力・判断力・表現力を身につけます。
4．仏教保育を通して、まことの保育を学ぶ

46

建学の精神に基づいた人間観を学ぶことを通して、仏教精神・仏教の作法・音楽・物語等の基礎的な知識や仏教保育に関する技能を修得し、人と人との絆を大切にした心豊
かな保育者を育成します。また、修得した証として仏教保育基礎課程修了証を本学で認定します。

【教育課程の体系的編成及び定期的な見直しについて】
成績評価は、各授業のシラバスに成績評価基準を明記し、厳格に適用するように教員（常勤・非常勤）に周知徹底している。シラバスには、達成目標・到達目標、履修するために必要な準備、授業内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考図書について明示しており、平成２６年度からは授業１回ごとに予習・復習の欄を設け、学生が授業外学習できるように改善した。シラバスの内容に関しては、教務委員会において定期的に点検・検討を加え、記載内容を質的・量的に統一する取り組みを継続している。さらに、平成２６年度からは「履修・評価・単位認定規定」第１７条にＧＰＡを規定し、学生の卒業時の表彰者選定に利用している。さらに昨年度までの課題であった登録単位数の上限については同規定第５条に規定している。
九州龍谷短期大学履修・評価・単位認定規定
第 17 条

第 15 条に定めるもののほか、本学における学習の評価を総合的に判断する基準として GPA（Grade Point Average）を用いる。
2

第 15 条に定める試験の評価に対して GPA（AA を 4、A を 3、B を 2、C を 1）を定め、不可の授業科目を含めて GPA を算出し評価を行う。

教育課程の定期的な見直しについては、次年度の教育課程編成時に、各学科、各コースで再検討し、学科で了承を得られたものを教務委員会で検討している。さらに教授会の了承を得て教育課程に反映させている。
専任教員は短期大学設置基準に基づいた教員配置をしており、教員の資格・業績を基にした配置になっている。非常勤教員については、各学科会議において教育方針に照らし合わせて選考を行い、教務委員会、教授会の議を経て学長が承認している。以上の手続きを経ることによって、教員の資格・業績と教育課程との整合性を確認している。
＜人間コミュニティ学科＞
本学科は、映像・放送コース、司書・情報コース、仏教コースで構成されている。各コ
ースともに専門性が高いため、履修すべき共通科目と専門科目をコースごとに体系的に編成している。１年次は、基礎的な専門科目を配置し、２年次はより高度な知識を修得し、専門性を高めることができるよう開講時期を考慮している。
本学科はそれぞれ専門性の異なる３つのコースから構成されているため、成績評価についても各コースに配置されている２～３名の常勤教員間において共通理解を図っている。
また非常勤教員との意見交換を、ＦＤ研修会をはじめ随時行うことで、教育の質保証を図
っている。

47

＜保育学科＞「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」及び「社会福祉主事任用資格」を取得するのに必要な科目に「仏教保育基礎課程修了証」など本学独自の科目を加えることによって、卒業時に即戦力となる保育者を養成するための授業科目を体系的に編成している。
本学科は、講義形式で行われる理論系の科目と、演習形式で行われる表現系の科目、実際に体験を通して学習する実習とに分かれている。理論系の科目は、筆記試験を中心として、表現系の科目は実技や作品を評価の対象にしている科目が多いが、どちらも適正な評価を行っている。特にピアノは、非常勤教員を含め、複数の教員が担当しており、それぞれの教員間で評価の基準や方法にばらつきがでないように連携を充分に取りながら学生の指導及び評価を行っている。実習に関しては、実習先からの評価を重視しながら、各教員が実習巡回指導の際に学生が指摘・指導された点などを学科会議で共有し、さらに実習指導における態度や提出物などを踏まえて総合的に評価を行っている。
(b) 課題ＧＰＡ制度については、学生の卒業時の表彰者選定に利用しているが、本来の導入目的である履修指導への活用はまだ不十分であり、履修指導以外の活用の仕方も含めて検討、実施していく必要がある。
成績評価の厳格化についても、教員（常勤・非常勤）に周知徹底しているが、その評価の尺度となる客観的指標については、共通の尺度とするための検証することは十分にはできていない。今後この点について組織的取組を検討していく必要がある。
本学では、教育課程を体系的に編成しているが、それを学生へ周知する点において課題がある。平成２７年度以降にカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを具体的に可視化するなどの対応が必要である。
短期大学設置基準で定める実習助手については、現在のところ配置していない。このため、現時点では助手が担当すべき業務を複数の教員が授業の傍ら、教務係の事務職員と連携して行っている。助手の配置については、財政・人材確保・教育連携の側面からも調整
すべき課題が多面に渡り、今後も継続して検討する必要がある。
［区分


基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状

【入学者受け入れ方針について】
本学では、各学科、各コースの「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）」を策定しており、それらを学生便覧や学生募集要項、ホームページに記載し、明確に示している。入学者選抜の方法は入学者受け入れ方針に対応させるため、すべての受験生に調査書の提出と面接を課し、ＡО入試や一般入試においては筆記試験、課題等を提出させることで、受け入れ方針に合致した受験生か否かを確認している。
入学前の学習成果の把握・評価については、入学者受け入れの方針に特に示してはいな
いが、すべての受験生に調査書の提出と面接を課して、入学前の学習成果の把握・評価に努めている。
48

＜人間コミュニティ学科のアドミッション・ポリシー＞
企業・団体・施設・地域社会等さまざまなコミュニティの中で、人と接しながら、人間性を高め、自己を発展させることができる人材を目指し、次のような学生を求めています。
１．放送・メディアに関心を持ち、知識・技能を習得し、将来、関連の仕事に就こうとする学生
２．資料の収集、整理、分類や情報活用を学び、司書並びに情報関連の仕事に就こうとする学生
３．仏教・真宗に関心を持ち、理論、実践、応用を学び、将来、関連の仕事に就こうとする学生＜保育学科のアドミッション・ポリシー＞
本学科では建学の精神に基づいた人間観を学ぶことを通して、心豊かな保育者を育てます。さらに、幼児教育・保育についての知識や技能だけでなく、ふさわしい人間性と思考力・判断力・表現力を備えた保育者の養成を目指し、次のような学生を求めています。
１．子どもが好きで、子どもの育ちに興味があり、幼児教育・保育に関する仕事に就こうとする学生
２．相手の立場に立って考え、行動し、円滑な人間関係を築こうとする学生
３．好奇心が旺盛で何事にも積極的に取り組み、自ら学ぼうとする学生(b) 課題入学者選抜において、リーダーシップのある学生を選抜する特待生推薦入試があり、高等学校在学中の学力が優秀な入学希望者には小論文、部活動等で優秀な活動成績を残した
入学希望者にはその成績を証明するものを提出してもらい、特待生推薦を行っている。小
論文や部活動等の活動成績によってリーダーシップを総合的に判断しているが、入学後の学生のリーダーシップ力との相関については検証を十分にはできておらず、今後の課題と
言える。

［区分


基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状
学科ごとに学習成果が定められており、査定の方法も学科ごとに決めている。

【学習成果の具体性・達成可能性・獲得可能性について】＜人間コミュニティ学科＞
本学科では、建学の精神である親鸞聖人のみ教え・仏教精神を理解し、企業・団体・施設・地域社会等、様々なコミュニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることができる人材の育成を目指しており、学則に定める「共通科目」を修得し49た者でかつ規定の「専門科目」を修得した者が学習成果を得られたと考える。また、仏教コースでは、寺院後継者のための資格取得を目指す学生のみならず、より実践的な仏教を学びたいという学生もいる。そのため、「実践仏教者養成基礎課程」を設け、実践的な仏教を学んだ学生に学内での修了資格を与えている。映像・放送コースでは、映像・放送双方の基礎となる科目をコースの必修として資格化し、映像と放送関連業務の際に、理解しておくべき基礎的な理論や技術を学んだ学生に対し、「映像・放送専門課程修了証」を与えている。司書・情報コースでは、「図書館司書」資格の取得を目標に具体的な教育課程を編成しているが、「ビジネス実務士」、「情報処理士」資格取得を目指すための指導を一層強め、一般企業への就職も視野に入れている。このため学習成果には具体性がある。
教育課程の各科目で達成目標をシラバスに明記している。学生の理解力と意欲により、達成度に差があるが、達成度の低い学生に対しては授業だけではなく、個別対応しながら理解度を高めている。個人差はあるが、学習成果の達成は可能であると思われる。さらにほとんどの学生が２年間で卒業単位を取得し、また資格等を取得して卒業している現状から、本学科の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能と考えている。
＜保育学科＞
本学科では、教育課程の柱となる保育士資格、幼稚園教諭二種免許状の取得を中心に、社会福祉主事任用資格、レクリエーション・インストラクター、仏教保育基礎課程修了証、子ども発達支援士（基礎）等の資格取得を目指している教育課程であることから本学科の学習成果には具体性がある。さらにほとんどの学生が２年間で卒業及び免許・資格を取得
し、幼稚園・保育園を中心に資格・免許を活かした就職をしていることから学習成果は達成可能であり一定期間内で獲得可能である。
◆平成２６年度

科目別単位取得率

人間コミュニティ学科１年生
科目名

履修人数

単位修得人数

科目別単位取得率（％）--

報恩講座（２年間）

３９

真宗入門

３９

２８

９７

仏教入門

３９

１３

７２

現代社会と経済

３９

２９

８８

人間と文学

３９

２７

８７

こどもと環境

３９

１３

１００

生涯学習概論３９３６９５

コミュニケーション論

３９

３３

８９

英米の言葉と文化

３９

２０

６９

中国の言葉と文化

３９

９

７５

韓国の言葉と文化

８

７

８８

英語Ⅰ

６

５

８３

50

日本語ⅠＡ (留学生対象)

1

1

１００

日本語ⅠＢ (留学生対象)

1

1

１００

日本語ⅡＡ (留学生対象)

1

1

１００

日本語ⅡＢ (留学生対象)

1

1

１００

1

1

１００

日本語表現法３９３８９７パソコン基礎演習Ⅰ

３９

３７

９５

ソーシャルマナー

３９

３５

９０

キャリアデザイン

２２

２０

９１

インターンシップ（事業所実習）

２３

１１

４８

基礎演習Ⅰ

３９

３８

９７

基礎演習Ⅱ

３７

３４

９２

現代人と宗教１０

８８０

仏教の思想Ⅰ（浄土の教え）

７

７

１００

仏教の思想Ⅲ（仏教の諸問題）

５

３

６０

中国仏教史

５

４

８０

インド仏教史５３

６０

真宗の思想Ⅰ（教行信証Ⅰ）

４

４

１００

真宗史

５

５

１００

真宗の経典Ⅰ（正信偈）

７

５

７１

真宗の経典Ⅱ（御文章）

５

４

８０

真宗学概論Ⅰ７７１００

真宗学概論Ⅱ

５

４

８０

勤式作法Ⅰ

５

２

４０

勤式作法Ⅱ

５

３

６０

宗教コミュニティ実習

５

５

１００

ビハーラ活動論

４

３

７５

心理学概論

３

３

１００

３２

３０

９４

オフィスマネジメント

９

８

８９

ビジネス実務演習Ⅰ

３３

３１

９４

ビジネス実務演習Ⅱ

１７

１６

９４

日本文学史

１４

１２

８６

書道

１２

１２

１００

漢文学

９

４

４４

日本語ⅢＡ (留学生対象)
日本語ⅢＢ (留学生対象)

ビジネス実務総論

51

図書館概論１７１６９４

図書館制度・経営論

１５

１２

８０

情報資源組織演習Ⅰ

１５

１２

８０

図書館情報資源概論

１６

１５

９４

情報資源組織論

１５

１５

１００

パソコン基礎演習Ⅱ

３２

２９

９１

文書処理演習Ⅰ

２８

２７

９６

デジタルデザイン基礎Ⅰ

１４

１４

１００

情報サービス論

１５

１２

８０

図書館サービス概論

１６

１６

１００

映画理論

１７

１４

８２

映像企画・構成基礎

１７

１６

９４

シナリオ

１５

１５

１００

撮影基礎

１７

１５

８８

撮影実習

１７

１５

８８

照明基礎

１７

１７

１００

音響制作基礎

１７

１６

９４

映像編集Ⅰ

１６

１４

８８

映像編集Ⅱ

１５

１４

９３

放送とアナウンス論Ⅰ

１７

１７

１００

放送とアナウンス論Ⅱ

１６

１６

１００

ナレーション・朗読演習

１８

１８

１００

正しい日本語Ⅰ

１７

１６

９４

正しい日本語Ⅱ

１４

１４

１００

音声表現法Ⅰ

１６

１６

１００

ＣＭと広告概論

１５

１４

９３

映像・放送実習Ⅰ

１６

１６

１００

映像・放送実習Ⅱ

１４

１４

１００

レクリエーション概論

１

１

１００

レクリエーション実技Ⅰ

２

１

５０

レクリエーション実技Ⅱ

１

１

１００

レクリエーション実習（２年間）

1

ワークスタディ

３６

52

-

３６

１００

◆平成２６年度

科目別単位取得率

人間コミュニティ学科２年生
科目名単位修得人数

科目別単位取得率（％）

４０

４０

１００

真宗入門

１

１

１００

仏教入門

１

１

１００

現代社会と経済

４

３

７５

現代と人間

３５

３３

９４

人間と文学

４

３

７５

暮らしと人権

１５

１５

１００

こどもと環境

１

１

１００

２０

１９

９５

日本国憲法

６

６

１００

コミュニケーション論

３

２

６７

英会話

９

９

１００

英米の言葉と文化

５２４０

中国の言葉と文化４３７５

韓国の言葉と文化

４

４

１００

英語Ⅱ

４

４

１００

英語Ⅲ

４

４

１００

日本語表現法１

１

１００

パソコン基礎演習Ⅰ

１

１

１００

キャリアデザイン

１

０

０

インターンシップ（事業所実習）

１

１

１００

専門演習Ⅰ

４０

４０

１００

専門演習Ⅱ

４０

４０

１００

キリスト教学６４６７

仏教の思想Ⅱ（救いとは何か）

６

６

１００

仏教学概論Ⅰ６６１００

仏教学概論Ⅱ

６

６

１００

日本仏教史

６

６

１００

中国仏教史

３

１

３３

インド仏教史１

０

０

真宗の思想Ⅰ（教行信証Ⅰ）

１

０

０

真宗の思想Ⅱ（教行信証Ⅱ）

６

６

１００

真宗の思想Ⅲ（安心論題）

２

１

５０

報恩講座（２年間）

生命論

履修人数

53

真宗史

１

１

１００

真宗の経典Ⅰ（正信偈）

１

１

１００

真宗の経典Ⅱ（御文章）

１

０

０

真宗の経典Ⅲ（七祖の言葉）

６

５

８３

教化法

６

５

８３

勤式作法Ⅰ

２

２

１００

勤式作法Ⅱ

１

１

１００

宗門法規

６

４

６７

仏教福祉論

８

６

７５

ビハーラ活動論

４

３

７５

心理学概論

７

６

８６

１８

１８

１００

障がい者福祉論

６５８３

高齢者福祉論１０

９９０

児童家庭福祉論

１

１

１００

中小企業論

１０

１０

１００

児童文学

１６

１６

１００

仏教文学

９

９

１００

日本文化論

２０

１９

９５

１

１

１００

図書・図書館史

１５

１５

１００

図書館施設論

１５

１５

１００

図書館実習

１６

１５

９４

情報資源組織演習Ⅰ

１

１

１００

情報資源組織演習Ⅱ

１５

１５

１００

図書館情報資源概論

１

１

１００

情報資源組織論

５

０

０

情報技術論

２５

２４

９６

情報管理論

２１

２１

１００

パソコン応用演習Ⅰ

３１

３１

１００

パソコン応用演習Ⅱ

２５

２４

９６

デジタルデザイン基礎Ⅰ

３

３

１００

デジタルデザイン基礎Ⅱ

１８

１８

１００

デジタルデザイン応用

１２

１２

１００

情報サービス演習Ⅰ

１６

１６

１００

情報サービス演習Ⅱ

１６

１６

１００

カウンセリング概論

漢文学54児童サービス論

１６

１５

９４

映画作品研究

１９

１９

１００

ドキュメンタリー研究

１８

１８

１００

映像企画・構成基礎

１

１

１００

撮影実習

１８

１８

１００

放送業務

１８

１７

９４

放送文章Ⅰ

１８

１８

１００

放送文章Ⅱ

１８

１７

９４

２

２

１００

制作実習Ⅰ

１８

１８

１００

制作実習Ⅱ

９

９

１００

卒業制作

１８

１８

１００

単位修得人数

科目別単位取得率（％）－－

映像・放送実習Ⅲ◆平成２６年度

科目別単位取得率

保育学科１年生
科目名履修人数

総合仏教講座（２年間）

４５

仏教入門

４５

４５

１００

日本語表現法演習Ⅰ

４５

４５

１００

日本語表現法演習Ⅱ

４５

４５

１００

ソーシャルマナー演習

４５

４５

１００

心理学概論

７

４

５７

こどもと環境３

３

１００

パソコン演習Ⅰ

４３

４３

１００

パソコン演習Ⅱ

４４

４４

１００

韓国の言葉と文化

１３

１１

８４

レクリエーション概論

１５

１５

１００

レクリエーション実技Ⅰ

２１

２１

１００

レクリエーション実技Ⅱ

１５

１５

１００

レクリエーション実習（２年間）

１５

保育者論

４５

４５

１００

教育原理

４５

４５

１００

保育原理

４５

４５

１００

社会福祉概論

４５

４５

１００

社会的養護原理

４５

４５

１００

仏教保育総論

４４

４４

１００

55

－

－

人権教育

４５

４５

１００

心身の発達と学習過程Ⅰ

４５

４５

１００

子どもの保健ⅠＡ

４５

４５

１００

子どもの保健ⅠＢ

４５

４５

１００

保育課程論

４５

４５

１００

保育内容総論

４５

４５

１００

保育内容

健康

４４

４４

１００

保育内容

人間関係

４４

４４

１００

保育内容

環境

４４

４４

１００

保育内容

言葉

４５

４５

１００

保育内容

表現

４５

４５

１００

保育内容計画法Ⅰ

４５

４５

１００

保育内容計画法Ⅱ

４５

４５

１００

仏教讃歌と作法

４５

４５

１００

乳児保育Ⅰ

４５

４５

１００

乳児保育Ⅱ

４５

４５

１００

ピアノＡ

４５

２５

５６

ピアノＢ

４５

４５

１００

リトミック

４５

４５

１００

音楽遊び

４５

４５

１００

造形遊び

４５

４５

１００

運動遊び

４４

４４

１００

造形表現

４５

４５

１００

音楽表現

４５

４５

１００

言語表現

４５

４５

１００

総合表現

４５

４５

１００

教育実習Ⅰ

４５

４５

１００

教育実習指導Ⅰ

４５

４５

１００

保育実習指導Ⅰ

４５

４５

１００

保育実習Ⅱ

４５

４５

１００

幼児教育ゼミナール（２年間）

４５◆平成２６年度

－

－

単位修得数

科目別単位取得率（％）

５２

９８

科目別単位取得率

保育学科２年生
科目名
総合仏教講座（２年間）

履修人数
５３

56

日本語表現法演習Ⅱ

４

４

１００

日本国憲法

５２

５１

９８

こどもと環境１

１

１００

パソコン演習Ⅱ

３

３

１００

英会話

４９

４９

１００

英米の言葉と文化

５３

５２

９８

生涯スポーツ（講義）

５２

５１

９８

生涯スポーツ（実技）

５２

５１

９８

レクリエーション実習（2 年間）

１３

１３

１００

保育原理

２

１

５０

相談援助

５２

５１

９８

児童家庭福祉論

５１

５１

１００

仏教保育総論

４

３

７５

人権教育

１

１

１００

家庭支援論

５３

４９

９２

心身の発達と学習過程Ⅱ

５１

５１

１００

子どもの保健ⅠＢ

５３６０

子どもの保健Ⅱ

４９

４６

９４

子どもの食と栄養Ⅰ

４７

４５

９６

子どもの食と栄養Ⅱ

５０

４５

９０

子ども理解とカウンセリング

５３

５０

９４

教育課程総論５３５２９８

保育内容総論

１

０

０

保育内容

健康

１

０

０

保育内容

環境

１

１

１００

保育内容

表現

１

１

１００

保育内容計画法Ⅱ３２６７

総合表現指導法

５２

５１

９８

障がい児保育Ａ

５１

５０

９８

障がい児保育Ｂ

５１

５０

９８

社会的養護内容

４９

４６

９４

乳児保育Ⅰ

３

３

１００

乳児保育Ⅱ

３

３

１００

保育相談支援

５１

５０

９８

ピアノＢ

２

２

１００

ピアノＣ

５３

３７

７０

57

ピアノＤ

２５

２４

９６

合奏・合唱

５２

５２

１００

身体表現

５１

４９

９６

造形表現

５

４

８０

音楽表現

５

２

４０

言語表現

２

１

５０

仏教保育表現４７４２

８９

保育・教職実践演習（幼稚園）

５２

５２

１００

教育実習Ⅱ

５１

４７

９２

教育実習指導Ⅱ

５２

４９

９４

保育実習Ⅰ

４８

４４

９２

施設実習Ⅰ

５０

４５

９０

保育実習指導Ⅰ２１５０

保育実習指導Ⅱ

４９

４６

９４

施設実習指導Ⅰ

５１

４９

９６

２

０

０

障がい者福祉論

４５

４４

９８

高齢者福祉論

８

５

６３

５３

５２

９８

保育実習Ⅱ

幼児教育ゼミナール◆平成２６年度

資格取得率

人間コミュニティ学科
資格名

履修人数

資格取得人数

資格取得率（％）

図書館司書

１６

１３

８１

ビジネス実務士

４１

２４

５８

情報処理士

４１

２２

５３

本願寺派教師資格課程

７

３

４２

本願寺派学階〈得業〉予試・本試免除

７

１

１４

実践仏教者養成基礎課程

７

０

０

映像・放送専門課程修了証

２０

１８

９０

保育学科
資格名

履修人数

資格取得人数

資格取得率（％）

幼稚園教諭二種免許状

５３

４５

８５

保育士資格

５３

４３

８１

58

社会福祉主事任用資格

５３

４３

８１

仏教保育基礎課程修了証

５３

４２

７９

子ども発達支援士（基礎）資格

２６

２１

８０

両学科
資格名
レクリエーション・インストラクター

履修人数

資格取得人数１３

１１

資格取得率（％）
８４【学習成果の実際的な価値及び測定について】＜両学科共通＞
各授業において、例えば表現系科目は実技試験や作品提出を中心に、理論系科目は筆記
試験やレポート・小テストで学習成果が測定される。カリキュラム・ポリシーに照らし合わせた学習成果の測定は成績評価（ＧＰＡ含む）、免許・資格取得状況及び就職状況等から総合的に把握しており、学習成果の測定は可能である。
＜人間コミュニティ学科＞
本学科における開講科目は将来の仕事や、ともに生きていくための知識・教養・技術といった多方面に役立つ科目である。特に、実社会で役立つ「ビジネス実務士」、「情報処理士」の資格は全コースの学生が取得可能な教育課程になっている。また、仏教コースでは「本願寺派教師資格」、「本願寺派学階（得業）予試・本試免除」、司書・情報コースでは「司書資格」、「ビジネス実務士」、「情報処理士」、映像・放送コースでは「映像・放送専門課程修了証」が取得でき、実際的な価値があるといえる。
＜保育学科＞
現在幼稚園・保育所等における幼稚園教諭及び保育士の人材不足が全国的な課題となっており、本学科における学習成果として幼稚園教諭及び保育士養成は、社会的ニーズにも対応したものとなっている。また、本学独自の資格である「仏教保育基礎課程修了証」は、本学が浄土真宗を建学の精神とした短期大学であることや寺院が経営する幼稚園・保育所等からの求人が多いことを踏まえると、学生に求める学習成果の一つとして必要な資格である。さらに「子ども発達支援士（基礎）資格」（大学コンソーシアム佐賀認定資格）は、発達障がいのある幼児の理解を深め、教育・保育現場で対応ができる人材養成を目的とした教育プログラムを受講した者に与えられる資格であり、現在の教育・保育現場における課題に対応した資格である。以上のように、本学科で取得できる資格は社会的ニーズに対応した資格であり、実際的な価値が十分にあるものと考える。
(b) 課題本学の各学科における学習成果は、成績評価（ＧＰＡ含む）、免許・資格取得状況及び就
職状況等から総合的に把握しているが、各学生の学習成果を測定するための量的・質的な基準はないのが現状である。この点については、カリキュラム・ポリシーに基づいた学習
成果を測定するための明確な基準作成が今後の課題である。

59

［区分


基準Ⅱ－Ａ－５

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ－Ａ－５の自己点検・評価(a) 現状【卒業生の進路先からの評価について】
卒業生の進路先からの評価については、進路対策委員会を中心に平成２６年度までは３
年に１回実施する方針であったが、平成２７年度からは毎年度実施することにした。前回
は平成２４年度にアンケートを実施した。各学科・コースの専門性を活かせる仕事に就いた卒業生の就職先を中心にアンケートを依頼した。
人間コミュニティ学科では、自発性・自主性、創造性の評価がやや低かった一方で、コンピュータ能力、チームの中で仕事を遂行する能力の評価は高かった。
保育学科では、セルフコントロール能力とコミュニケーション能力の評価が低かった一方で、礼儀・マナーの評価が高かった。この集計結果は、進路対策委員会及び教務委員会
において報告し、学習成果の点検に活用している。なお、アンケートの回収率は約６０％だった。
(b) 課題平成２６年度までは３年に１回、卒業生の就職先へのアンケート調査を行い、その集計結果が進路対策委員会及び教務委員会に報告され、各学科会議で情報共有までできている。
しかしながら、この集計結果を学習成果の点検に十分に活用しているとは言えず、今後、
学習成果の見直し・点検等に活用できるよう毎年度実施していく予定である。



テーマ

基準Ⅱ－Ａ

教育課程の改善計画【学位授与及び教育課程について】
各学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は策定済みであるが、全学的なディ
プロマ・ポリシーは未策定である。平成２７年度に全学的なディプロマ・ポリシーを策定する予定である。また教育課程を体系的に編成しているが、それを学生へ周知する点において課題がある。全学的なディプロマ・ポリシーの策定及び各学科のディプロマ・ポリシ
ーの点検・見直しに合わせてカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを具体的に可視化するなどの対応を検討している。
【学習成果について】
本学の各学科における学習成果は成績評価（ＧＰＡ含む）、免許・資格取得状況及び就職状況等から総合的に把握しているが、各学生の学習成果を測定するための量的・質的な基準はないのが現状である。この点についてはカリキュラム・ポリシーに基づいた学習成果を測定するための明確な基準作成が今後の課題であり、教務委員会を中心に、両学科と連携して基準の作成を行っていく。また、ＧＰＡ制度は学生の卒業時の表彰者選定に利用しているが、履修指導への活用はまだ不十分である。この点については、教務委員会が主導で各学科における活用を促進していく。
【入学者選抜について】
入学者選抜において、リーダーシップのある学生を選抜する特待生推薦入試があり、学60

力が優秀な入学希望者には小論文、部活動等で優秀な活動成績を残した入学希望者にはその成績を証明するものを提出してもらい、特待生推薦を行っている。小論文や部活動等の活動成績によってリーダーシップを総合的に判断しているが、入学後の学生のリーダーシップ力との相関については検証を行っていない。入学後のリーダーシップ力についての量
的・質的評価方法を確立する必要があり、この点については、入試委員会と学生委員会が連携して進めていく。
【卒業生評価について】
平成２６年度までは３年に１回、卒業生の就職先へのアンケート調査を行い、その集計結果が進路対策委員会及び教務委員会に報告されており、各学科会議で情報共有までできている。しかしながら、
この集計結果を学習成果の点検に十分に活用しているとは言えず、
今後学習成果の見直し・点検等に活用できるよう毎年度実施していく予定である。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ－Ｂ

基準Ⅱ－Ｂ－１

学生支援］
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］


基準Ⅱ－Ｂ－１の自己点検・評価(a) 現状【教員による学習成果獲得に向けた取り組み】
各教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により、学習成果を評価している。
人間コミュニティ学科においては、「現代社会に対する深い知識とそれを表現する能力」、「高度な専門知識と実践力」の修得により学習成果を評価している。保育学科においては、「豊かな人間性と円滑な人間関係を築く能力」、「専門知識と実践力」の修得により学習成果を評価している。
各教員は、本学の学位授与の方針に基づき、また学則で定める評価基準に照らして、定期試験、小テスト、提出物、レポート等で学習成果を適切に把握している。
授業担当者がそれぞれの授業に関する成績については把握している。各学生の学習成果の状況については、各学期のオリエンテーション等において、アドバイザー及び各コース
担当者が成績表をもとに履修指導を行うことで把握するよう努めている。
授業評価はＦＤ委員会が中心となり、専任、非常勤教員ともに定期的に実施している。
授業評価を受けた全科目の平均値及び各教員の平均値を項目ごとに出し、自由記述についてもすべての記述をまとめ、各教員に配布している。授業評価を受けて各教員はその改善計画を提出し、授業改善に取り組んでいる。また、毎年開かれる非常勤教員を含めたＦＤ
研修会において、授業評価の結果を踏まえて、授業改善に関する情報共有や学生への教育のあり方などの共通理解を深めることで、大学全体として授業改善に向けた取り組みを行っている。
人間コミュニティ学科は、アドバイザー及び各コースの担当教員が、保育学科はアドバ
イザーが各学期のオリエンテーションの際に学生の履修状況を確認し、卒業や資格・免許等の取得に向けた履修指導を丁寧に行っている。特に、それまでの学期で単位を予定通り取得できなかった学生に対しては個別指導を行い、２年間で卒業に必要な単位を取得でき
61

るよう指導している。
教員が複数で担当している科目においては、そのシラバス作成段階や授業を進めていく
中で随時コミュニケーションを取りながら協力・調整を行っている。
各学科及びコースにおいて、教育目的・目標の達成状況については、主に成績（ＧＰＡを含む）によって把握し評価している。卒業時においては就職状況も含めた評価を行っている。
【事務職員による学習成果獲得に向けた取り組みについて】
事務職員は、学務課に教務係と学生係、入試・広報係、庶務課に会計係と庶務係、図書館に図書館司書として配置されている。職員は全員が本学の建学の精神を理解したうえで、両学科の３つの方針に沿って職務を遂行している。
本学は小規模校のため、職員が学生と直接対応する機会が多く、学生ひとり一人の顔と名前や人柄なども把握しやすい環境にある。この環境が学生の学習成果獲得に向けた支援を行う上でメリットとなっている。事務職員は学科及び各教員と連携し、生活状況、出席
状況、成績、進路などに係る各種データの提供を行い、各学生の学習成果を把握している。
そのため職務の違いはあっても、事務職員は各学科の教育目的・目標を理解したうえで学生の学習成果の達成状況を把握・認識し、貢献している。
本学で開催するＦＤ・ＳＤ研修会だけでなく、大学コンソーシアム佐賀で開催されるＳ
Ｄ研修会に参加することで、他大学の事務職員とも情報交換を行い、本学の学生支援に役立てている。
学生の大学生活を支援する部署、つまり庶務課や学務課学生係では、学習環境の整備に配慮し、学生が学習に専念できるキャンパス整備に取り組んでいる。学生の履修指導においては、教務係が担当し、各学科の教員と連携して、時間割作成や履修登録、卒業及び資格等についてきめ細やかな対応を行っている。日本私立短期大学協会等主催の各種研修会
及び佐賀県産業人材確保プロジェクト推進会議（佐賀県雇用労働課）が主催の研修会にも積極的に参加し、学生支援の職務の充実と自己研鑽を積み、学生の卒業に関する支援を行っている。
【図書館について】
図書館の専門事務職員（司書）は、学生の学習意欲向上のために次のような支援を行っている。前期開始時期には新入生を対象に図書館ツアーを実施し、図書の配置の説明や利用方法を指導している。図書館ツアー時に司書資格取得を目指す学生による「図書館利用案内」のプレゼンテーションを実施し、その他におすすめの本の紹介・展示、図書館広報
誌「ふみくら」の作成、選書ツアー等を図書サークルの学生と連携することで、学生の学習支援にもなっている。また、前期・後期の開始時期の全学生対象のオリエンテーションの際には図書館より説明や各種連絡を行っている。
さらに、絵本の分類の工夫やおすすめの本の紹介を行い、定期的にテーマに沿った本の展示会を行っている。授業担当教員が学生の学習のための参考図書を推薦し、専門事務職員が選書の際の情報として活用することで、学生の学習意欲向上に役立つように支援している。年度末には、「 ふみくら」を発行して、62

全学生に配布している。
平成２６年度後期から、図書館にネットワーク利用もできる
コンピュータを４台配置し、学生が授業時間以外でも自由にコンピュータを利用した自主的な学習や調査ができるようにした。
授業用のコンピュータと同様に、オフィスソフト利用、インターネット利用とともに、授業用の教材配布フォルダー、提出フォルダー、学生個人用のフォルダーも利用できるようにして、学生の利便性を向上させている。また、本学のホームページから図書館の蔵書検索ができるようにしている。
【学内コンピュータの活用及び利用技術について】
学内に無線ＬＡＮの環境を整備するとともに、全学生にログ
インＩＤを配布し、学生が自由にインターネット接続できるよ
うに授業で指導している。また授業で使用していない時間帯のパソコン演習室を開放し、学生の自主的な学習のため使用できるようにしている。
教職員のコンピュータ利用技術の向上については、ＦＤ・ＳＤ研修会でもパソコン講習会を行うことで教育課程及び学生支援の充実を図っている。平成２５年度はＦＤ・ＳＤ研
修会においてＥメールの使い方等について研修を行ったが。平成２６年度は行われていない。
(b) 課題各学科の学習成果の獲得に向けて学生による授業評価を受けて、各教員は自らの授業についての改善計画を提出しているが、改善されたのかどうかのチェックは組織的に行われておらず、各教員に任されているのが現状である。今後授業評価と授業改善のためのＰＤ
ＣＡサイクルを確立する組織的取り組みが必要である。
学習成果の把握については、成績表及びＧＰＡによる把握に留まっていることが課題である。今後学習成果を学生ポートフォリオのような形で可視化（量的・質的な基準）していくことで、教職員による学習成果の把握を行うことが必要である。
さらに、授業担当者間の意思疎通や協力・調整に関して、教員が複数担当している科目
以外の科目（同一学科内の教員間）の意思疎通や協力・調整は十分には行われていない。
今後カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーを検討していく事で意思疎通や協力・調整をしていく必要がある。
このほか、教職員のコンピュータ利用技術の向上については、コンピュータの利用に関する志向のギャップと技術的なばらつきがあるため、今後ＦＤ・ＳＤ研修会での利用技術向上のほか、メール会議や授業における活用等を促進するためのしくみ作りが課題である。
［区分

基準Ⅱ－Ｂ－２

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］


基準Ⅱ－Ｂ－２の自己点検・評価(a) 現状【組織的な学修支援について】
学習方法や科目の選択についてのガイダンスは、教員と事務職員が連携しながら、学生
63

便覧やシラバスなどを用いて、各学期の最初にオリエンテーションを行うことで対応している。具体的には、各学科のアドバイザーを中心として各教員が個別に対応する中で、本人の成績と進路の希望等を確認した上で細かい履修指導をしている。事務職員は、履修登録や単位取得状況の把握などの側面から支援を行い、両者が必要に応じて情報共有をしな
がら学習支援を行っている。
学習上の悩みや指導助言に関しては、基礎学力不足や優秀な学生への対応を含め、各教員が個別に行っているのが現状である。
学科

各学年全体の対応

各個人の対応各コース担当教員

人間コミュニ
ティ学科

学年アドバイザー＜教員配置＞
仏教コース及び司書・情報コースに各２名、映像・放送コースに３名の教員を配置
個別アドバイザー

保育学科

学年アドバイザー＜教員配置＞
学生８～１０人につき教員１名を配置【様々な学生への対応について】
今日課題となっている基礎学力の低い学生へ対応するために、入学時の新入生研修会において基礎学力調査（英語・数学・国語）を全入学生に対して行い、学生の基礎学力の把握を行っている。その情報を教員間で共有し、基礎学力の不足する学生については、各教員が時間外に個別の指導を行っている。あらゆる面に関して、まずアドバイザーが相談にのり、内容によっては学科全体で対応している。また進度の早い学生や優秀学生について
は、各学科で学生が意欲的に質問やアドバイスを求めてきた場合、各教員が参考文献や取り組むべき課題等を指示している。例えば、パソコンや映像技術等の演習では、学生の進度状況に合わせた課題設定を行うほか、高度な創意工夫をするよう指導している。四年制大学に進学を希望している学生に対しては、各学期で開講される進学者向けの英語の授業を選択するよう促している。
本学では、アジア圏からの留学生を長年受け入れてきており、特に本学は仏教（浄土真宗）を建学の精神の根幹としていることもあり、２０年近く東南アジアのタイから留学生を受け入れてきた実績がある。近年では、韓国及び中国の大学と協定を結び、相互に学生を受け入れる体制を整えている。留学に関しては、本学の国際交流センターを軸として交流を行っている。例えば、ここ数年は韓国釜山女子大学校などへの留学の便宜を図ってきた結果、平成２４年度、２５年度と釜山女子大学校へ留学を希望する学生が継続している。
また、留学生の受け入れについても、韓国や中国の大学から留学生を継続的に受け入れて
いる。

64

提携大学
国
大韓民国

大学名
善隣大学校（浦項市）、釜山女子大学校（釜山市）
釜山経商大学校（釜山市）、東義科学大学校（釜山市）
大連大学（大連市）、遼寧師範大学（大連市）

中華人民共和国

大連民族大学（大連市）、西南政法大学（重慶市）
貴州民族学院（貴陽市）、凱里学院（凱里市）(b) 課題
学習成果獲得のために、それぞれの学科会議で情報を共有し組織的な取組みに努めている。しかし、基礎学力が不足する学生に対しての支援は、基礎学力の把握にとどまり、対応としても教員の個別対応が中心であり、学科として、組織的に取り組むノウハウはまだ十分に確立していない。
海外の大学への留学生派遣については、ここ数年で定着してきており、各学科が求める学習成果のなかでも教養教育を充実させるという点で成果を上げることができていると考える。外国からの留学生の受け入れにおいては、留学生への日本語教育に重点を置き、日本文化と触れ合う機会を設けるなどの対応をしている。しかし本学の学生との交流は十分ではなく、留学生を受け入れることによる本学学生への波及的効果については今後さらなる検討が必要だと考える。
［区分

基準Ⅱ－Ｂ－３

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ－Ｂ－３の自己点検・評価(a) 現状【学生生活支援の組織等について】
学生生活支援のための教職員の組織として、学生委員会がある。学生委員会は学生部長、両学科の教員、及び事務長、学生係から構成され、各学科とも情報共有を密に行うことができている。学生生活を円滑に送るための支援のほか、クラブ活動、学内行事など、学生が主体的に参画し交流する活動については、各学科から選出された学生によって構成される学生会が中心となって活動を行っており、その学生会の自主的な活動の指導・助言を学生委員会が行っている。
【学生生活支援の取り組みについて】
学生生活については、学生の意見や要望の聴取のために、学生委員会において、学生生
活満足度調査アンケートを３年に１度実施することにしており、平成２４年度に全学生を対象に実施し、その分析結果を次年度以降の学生支援に活かした。
学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールにテーブル・ベンチを設置しているほか、談話室も確保し、自由な交流の場を提供している。食堂・売店は長期休暇を除く学生の授業期間に営業している。また、学生の意見等を取り入れ、学内にあるトイレをすべて改修した。
65

学寮への入寮を希望する女子学生に対応できるよう、女子寮を設置している。また、本学近隣のアパートの情報を収集し、入居希望の学生に情報提供している。
平成２５年度までは、本学最寄りのＪＲ肥前麓駅から本学までの通学バスの運行を行っていたが、平成２６年度からは、ＪＲ肥前麓駅に加え、ＪＲ鳥栖駅及びＪＲ新鳥栖駅の往復も行っている。さらに、ＪＲでの通学を希望する入学生に対して、入学式当日ＪＲ職員に出向してもらい、学内で定期券を購入できるよう便宜を図っている。また、駐車場・駐輪場を備え、駐車場・駐輪場の使用に関しては、手続きを行った学生については無料で使用できるようにしている。
【経済的支援・及びメンタルヘルスケア等について】
本学独自の奨学金としては、居本奨学金がある。この奨学金は、本学の名誉教授であった故居本喜代氏が、成績優秀かつ音楽的素質のある保育学科の学生を対象に給付している。
また、日本学生支援機構などの貸与型奨学金や、学納金納付を目的としたローンや日本
政策金融公庫の教育一般貸付などの各種制度の利用が可能である。しかし近年、家庭の経済的事情により授業料の納付が困難になる学生が出てきている。こうした困窮状況にある学生のために、必要に応じて授業料の減免措置を講じている。
そのほか、成績優秀者獲得をはじめとした入学に伴う減免（特待）制度も設けている。
また、吹奏楽部で活躍する学生に対する給付型奨学金も設けている。
学生の健康管理については、保健室にはベッドの他、常備薬を設置し、身体の不調を訴える学生への対応ができるように配慮している。また、ＡＥＤを設置し、適切な使用のための研修も行っている。保健師または看護師の常駐が必要と思われる。
メンタルヘルスケアについては、サポートを必要とする学生のために学生相談室を設置している。学生相談室を学生委員会管轄の機関として位置づけ、学生委員会会議に学生相談員（専任教員が兼務）が構成員として入り、よりきめ細やかな学生支援が実施できる体制を整えている。平成２６年度は、相談員（専任教員が兼務）を２名配置している。
【様々な学生への支援について】
留学生については、国際交流センター（運営組織としては国際交流委員会）が中心とな
り、学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。学習支援については教務委員会が対応し、留学生を対象にした日本語に関する科目を設置している。生活支援については学生委員会と国際交流センターが対応し、全教職員の協力を得ながら対応している。
社会人学生については、授業料減免規定に基づき入学金免除や授業料減免等の経済的支援を行っている。学習面については、基本的に他の学生と同様の支援を行っているが、社会人学生の学習環境は様々であるため、それぞれの学生にあった支援を実施している。例
えば、保育学科ではワークスタディにおける２泊３日の海外研修を義務づけているが、子育て中などの家庭環境等を考慮し、国内研修で代替するなど、状況に応じた対応を行っている。
障がいのある学生への支援については、現在の校舎建設当初からなされている。具体的な設備としては、点字ブロック、スロープ及び障がい者用トイレ等の整備が挙げられる。
また、設備面で対応できない場合については、教職員によるサポートを行っている。さらに、発達障がい等の学生については各学科の教員と学生相談室の相談員（専任教員が兼務）
66

が連携して対応している。
長期履修生については、規程など受け入れ体制を整えているが、利用者は少ない。そこ
で保育学科では、平成２８年度より長期履修生制度を利用した３年コースを設置する予定
であり、カリキュラム及び規定等の検討を平成２６年度より開始した。
【学生の社会的活動の評価】
学生の社会的活動（地域活動）
・地域貢献・ボランティア活動等については、地域交流センターや学生ボランティアセンターを設置し、積極的な活動を支援している。しかし、その活動が単位認定評価や褒賞の対象にはなっていない。
(b) 課題学生生活満足度調査アンケートは、平成２５年度まで３年に１度のペースで実施していたが、①結果が公表されていない、②調査に示された学生の意向等が大学運営に反映されているとはいいがたい、③３年に１度の調査では学生の意見を正確に反映しえない、等の問題があり、これらの問題を解決する必要がある。
また、障がいのある学生に対する支援については、従来からの施設設備の面での対応は基本的になされているが、視覚障がいや聴覚障がいのある学生への設備面での対応はなされていない。発達障がいのある学生への対応についても学生生活面での対応が中心であり、学習支援においての対応は十分ではない。この点については、特に発達障がいのある学生の把握が難しく、また障がいのある学生を把握することが必ずしも重視されていない等の問題があり、今後全教職員が障がいへの理解を深めていく必要がある。
さらには、社会人学生に対しては授業料減免などの経済的支援は行っているが、学習面における支援体制は必ずしも整っていない。今後、長期履修学生制度の活用など社会人学生に特化した学習支援体制を整備していかなくてはならない。
学生の地域貢献・ボランティアに関しては各学科及びコースの専門性を活かした活動を行っているものの、評価する制度が本学にはなく、今後顕彰制度や学習成果として単位認定するなどの評価の基準について検討していくことが課題である。
［区分


基準Ⅱ－Ｂ－４

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ－Ｂ－４の自己点検・評価(a) 現状【就職支援について】
就職支援のための教職員の組織として、進路対策委員会を設置している。学生部長、両学科の教員、及び事務長、学生係によって構成され、就職対策に関連する講座の開設や就職状況の把握、学生への就職支援等を行っている。また四年制大学への編入等についても協議している。
学生への就職支援については、進路対策委員会が中心となって行っている。各学生に対しては、各学科のアドバイザーや学生係事務職員が随時個別に対応している。また、キャリアカウンセラーによるカウンセリングや、地元ハローワークの職員による就職相談ができる体制も整えている。
１階事務室前に進路相談室があり、パソコン３台を設置し、就職活動用書籍を閲覧でき67

るようにしている。また、進路相談室前の掲示板には求人票や合同面接会のポスター・チ
ラシを掲示している。また、積極的な就職活動のため、授業時間外におけるコンピュータ
演習室の使用が認められている。その他、学生の就職活動のマニュアルとして本学独自で制作した就職ガイドブックを学生に配布した。
具体的な取組みとしては、全学生を対象として、進路希望調査を毎年４月に実施ししている。７月には、ジョブカフェ佐賀から就職専門の講師を招聘し、「就職活動に関する就職ガイダンス」を開催した。１月には、１年生を対象に、民間の就職情報サイトの活用講座を実施した。また、卒業後の就職支援を目的として、税制度（税務署）、労働法（労働局）
に関するセミナーを実施した。
各学科、コースごとの就職活動及び内定状況は、随時、学生係より進路対策委員会にて報告があり、進路対策委員会の担当教員が各学科に報告している。就職内定者には、就職内定（決定）届を記入・提出してもらい、学生係がそれを集計する。この集計したデータ
は、各学科に報告され、就職支援に活用している。
人間コミュニティ学科では、ビジネス関連科目を履修している学生に対し「ビジネス文書検定」、「秘書検定」、「日商ＰＣ検定」などの検定試験の受験を推奨している。このほか、「日本漢字能力検定」も実施している。これに加えて平成２４年度に実施した就職先アン
ケートの分析結果から一般教養の知識不足がうかがえたため、「就職対策講座」を本年度実施した。一方、保育学科では、幼稚園や保育園を受験する学生を対象とした一般教養を高める講座として本学教員による「佐賀県幼稚園連合会適格試験対策講座」を例年実施している。
各学科における取得可能な資格一覧
人間コミュニティ学科
国家資格。各種図書館において、図書の選択・発注・受入、
図書館司書

またその分類・管理や情報サービスを提供する専門職に与えられる資格。

本願寺派教師資格

浄土真宗本願寺派の寺院の住職となるための資格。

本願寺派学階（得業）予浄土真宗本願寺派において、教学を深めた者に与えられる階

試・本試免除位。
本学認定の課程。本学人間コミュニティ学科でのみ取得でき実践仏教者養成基礎課程る資格。現代の仏教者に必要とされる基礎的な知識と方法を学ぶ。

映像・放送専門課程

本学認定の課程。映像・放送業務の基礎から専門分野にわたる科目を修得した学生に、終了証を与える。
全国大学実務教育協会が認定する民間資格。情報化社会を理

情報処理士

解し、オフィスで必要な情報を中心とした教養を身につけるとともに、情報処理技術の利用により、ビジネス情報を適切に処理し活用することを学んだ者に与えられる資格。

ビジネス実務士

全国大学実務教育協会が認定する民間資格。組織と経営に関68

する基本的な知識や、社会人として必要なビジネス実務能力（オフィス・ワーク能力）を身につけ、職業人としての基本的な知識や技術を学んだ者に与えられる資格。
レクリエーション・インス
トラクター

日本レクリエーション協会が認定する民間資格。地域や福祉・教育・職場などで、人々の生活を豊かにするために行われるレクリエーション活動を支えるリーダーとしての資格。

保育学科
保育士資格

国家資格。保育園で保育士として働くための資格。

幼稚園教諭二種免許状

国家資格。教員免許。幼稚園の先生として働くための免許。
福祉事務所のケースワーカーで、福祉施設・団体などで相談

社会福祉主事任用資格業務にあたる仕事をするために必要な任用条件の資格。

仏教保育基礎課程修了証
レクリエーション・インス
トラクター

本学認定の課程。仏教保育の基礎を学んだことを証明。
日本レクリエーション協会が認定する民間資格。地域や福祉・教育・職場などで、人々の生活を豊かにするために行われるレクリエーション活動を支えるリーダーとしての資格。
大学コンソーシアム佐賀認定の資格。発達障がいのある子ど

子ども発達支援士（基礎） もを支援するために必要な 知識や技術を持った保育者を養成。
【進学、留学について】
進学については、四年制大学への編入学を希望している学生も多いため、入学時から進路調査を行い、進学を希望する学生には各学科のアドバイザー及び担当事務職員が個別の指導を行っている。また、学内に編入可能な四年制大学の情報を掲示し、随時対応している。
留学については、大韓民国及び中華人民共和国に協定を結んだ大学があり、希望の学生がいた場合には国際交流委員会が窓口となり、個別の対応を行っている。さらに本学では韓国・中国の大学との連携を充実させるため、各大学との交渉窓口として国際交流担当顧問を雇用し、スムーズな連携が図れるようにしている。
本学では協定を結んだ大学とは交換留学の制度を設けており、経済的支援として、留学先での学費は免除になるよう協定を結んでいる。これは協定を結んだ大学から本学にきた留学生に対しても同様である。
過去３年間の進学先及び留学先一覧表

進学先

留学先

平成

龍谷大学…

４名

文学部

２４

西九州大学…

１名

子ども学科

年度

中央仏教学院…２名

平成

龍谷大学…

４名

釜山女子大学校…２名

文学部２名

69

釜山女子大学校…１名

２５

社会学部１名年度

経済学部１名
相愛大学…

２名

人文学部

中央仏教学院…２名
平成

龍谷大学…

２名

文学部

２６

福岡女学院大学…１名

人文学部

年度

筑紫女学園大学…１名

文学部

九州産業大学…

１名

商学部

中央仏教学院…

１名(b) 課題平成２５年度は就職支援対策として卒業生の就職先へのアンケート調査を行ったが、平成２６年度は実施していない。平成２７年度は就職先アンケート調査を実施する予定である。また平成２５年度の調査について集計・分析は行っているが、充分には活用できていない。今後教育課程や就職支援へ積極的に活用することが課題である。
［区分


基準Ⅱ－Ｂ－５

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ－Ｂ－５の自己点検・評価(a) 現状

【入学者受け入れに関する方針及び体制】
入学者受け入れ方針については、学生募集要項（冊子及びホームページ）に、学科、コースごとに記載している。
受験の問い合わせなどについては、学務課入試係が窓口になり対応している。また、問い合わせの内容によっては、各学科、コースの教員が適切かつ迅速に対応している。また、県内外で実施される進学相談会等には積極的に参加し、受験生からの問い合わせに直接回答している。本学主催の高校進路指導担当者向けの説明会を県内２箇所で開催するとともに、受験生や保護者に対しては、オープンキャンパス等、本学への理解を深める機会を設けている。
広報又は入試事務については、各学科の教員、事務長、学務課入試係で組織する入試対策委員会をおき、入学試験に関する事項や、学生募集・広報活動に関する事項、パンフレ
ット・入試要項作成など広報資料の作成等を所管している。入試対策委員会で決定された事項は広報委員会を通してホームページ及び進学相談会等でアナウンスしている。入試事
務には全学体制で取り組み、その業務を全教職員の協力で遂行している。
合格者に対し「入学手続きについて」、「寮生活の手引き」の冊子、各学科で作成した学生生活等についての資料を送付している。また、短大周辺のアパートの情報も提供している。
入学者受け入れ方針に沿った多様な選抜方法（特待生推薦、指定校推薦、学校推薦、吹奏楽部推薦、放送部推薦、保育・福祉系列コース推薦、自己推薦、一般入試、ＡＯ入試、社会人特別選抜、留学生特別選抜など）を用意し、願書受付時の各種書類の整理は複数でチェックし、面接時の担当教員は複数で対応している。また、一般入試の筆記試験問題に70

ついても、厳正に管理し、遺漏なきよう努めている。さらに、合否の判定については合否判定教授会を開催し、面接担当者及び筆記試験問題採点担当者の報告を受け、厳正に行っている。こうした手続きを経て、公正かつ正確な選抜を実施している。
入学前から不安を抱えている入学者に対しては教員が個別相談に応じている。
入学式翌日には教職員による学生生活及び履修に関するオリエンテーションを行っている。また、授業開始前には１泊２日の新入生研修会も実施している。この研修会では、大学生としての心構えや各学科で履修指導及び免許取得や就職に向けた指導を行っている。
さらに、レクリエーションの時間を設け、学生同士及び教員との関係を深めるよう努めている。
(b) 課題入試選抜方法の多様化に伴い相談内容が多岐に渡り、学務課入試係と入試選抜方法を説明する教職員との情報共有が今まで以上に必要になっている。



テーマ

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援の改善計画

学習成果の獲得について、学生による授業評価を行い、改善計画の提出は行っているが、改善されたのかどうかのチェックは組織的に行われておらず、各教員に任されているのが現状である。今後ＰＤＣＡサイクルを確立するためにＦＤ委員会が中心となり、学内での授業の公開を行うなどの取り組みを通して、組織的に授業改善を進める。
学習成果の把握について、現状は成績表による把握に留まっているが、今後学習成果を可視化（量的・質的な基準）していく必要がある。そのためにディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを作成し、学習成果の基準を明確化する。またカリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーを検討していくことで教員（常勤・非常勤）及び職員間の意思疎通や協力・調整を行っていく。
学生生活について、学生生活満足度調査アンケートは、平成２７年度に実施する予定である。また今後も定期的に実施する。
発達障がいのある学生への対応は学生生活面での対応が中心であり、学習支援及び就職支援においての対応が十分ではない。今後全教職員の発達障がいへの理解を深めるための学内での講習会の開催や外部研修会に積極的に参加していくようにする。
卒業生について、就職支援対策として卒業生の就職先へのアンケート調査を行っている。
過去のアンケート調査では集計・分析を行っているものの、充分には活用できていない。
今後、学生係、学生委員会、学科会議等で教育課程や就職支援へ積極的に活用できるように連携を図る。


基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

学位授与及び教育課程について、全学的なディプロマ・ポリシーを平成２７年度に策定する予定である。また、全学的なディプロマ・ポリシーの策定及び各学科のディプロマ・
71

ポリシーの点検・見直しに合わせてカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを作成することで、教育課程をより体系的に編成し、学生への周知を図っていく。
学習成果について、ＧＰＡ制度を履修指導へ積極的に活用するように、アドバイザーが、学生との面接を行い、指導していく材料とする。そのために各学科及び関係部署（学生委
員会・進路対策委員会・教務委員会等）においてＧＰＡ制度の利用の仕方について検討していく。
入学者選抜について、特待生推薦で入学した学生が、その後リーダーシップ力を発揮し、本学にとって適切な入学者選抜となっているかを入試対策委員会で検討していく。そのために学生のリーダーシップ力を把握する基準や方法について学生委員会と連携して検討する。
卒業生評価について、平成２６年度までは３年に１回、卒業生の就職先へのアンケート調査を行い、その集計結果が進路対策委員会及び教務委員会に報告されており、各学科会
議で情報共有までできている。しかしながらこの集計結果を学習成果の点検に十分に活用しているとは言えない。今後学習成果の見直し・点検等に活用できるようにするため毎年度実施することでデータを蓄積し分析していく予定である。
学習成果の獲得に向けて、平成２７年度よりＦＤ委員会が中心となり、学内での公開授業週間を設け、常勤・非常勤教員が他の教員の授業を参観できるような制度を試験的に始める。
学習成果の把握については現状成績表及びＧＰＡによる把握に留まっているが、今後学習成果を可視化（量的・質的な基準）していくことでより詳細な学習成果の把握を行えるようにする。そのためにディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいたカ
リキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを平成２７年度中に作成し、学習成果の基
準を明確化する。
学生生活について、学生生活満足度調査アンケートは、平成２７年度に実施する予定である。また今後も定期的に実施する。
発達障がいのある学生への対応は、今後全教職員の発達障がいへの理解を深めるために学内で講習会を開催したり、外部研修会に積極的に参加をしていく。
卒業生の就職先へのアンケート調査結果は、今後、学生係、学生委員会、学科会議等で教育課程の改善や就職支援の充実に積極的に活用できるように連携を深める。
◇

基準Ⅱについての特記事項（１）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
①本学は定員２５０名と小規模であり、各学科の常勤教員はそれぞれの学科に在籍する
学生とのコンタクトがとりやすい状況にある。さらに学生を少人数グループに分け、それぞれのグループに常勤教員を割り振る（アドバイザー制度）ことで、個別の支援（学習面、生活面等）を充実させている。事務職員においても在学生の顔と名前のマッチングができるほど学生支援を丁寧に行っており、小規模校としてのメリットを最大限に活かしていると考えている。
各教職員が上記のような取り組みを行うなかで得られた情報については、必要に応じて学生委員会で報告や協議を行い、教職員間で共有する体制を整えている。具体的には月に72２回行っている学生委員会の議題の中に「学生の近況について」という議案を毎回設けて、情報共有できるようにしている。
②本学では国際交流担当顧問として、特に大韓民国・中華人民共和国の大学とつながりのある北原康司先生を招き、積極的に交流を行ってきた。その結果、大韓民国・中華人民共和国からの留学生を受け入れるだけの期間が長く続いたが、ここ数年は本学から協定を結んだ大学へ交換留学生として毎年２名程度を派遣することができている。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

73

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ■

教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の概要
教員の採用、昇任については、九州龍谷短期大学教員選考規定に基づき適切に行い、本学全体及び学科ごとに、必要な専門領域を担当する教員からなる教員組織を適正に編成している。また、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
学科・専攻課程ごとの教育課程の編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員を配置するのはもちろんのこと、定例的に研修会を開催し、情報交換を行い、教育に関する研修・研究を行い、連携を深めている。
ＦＤ及びＳＤ活動については、各委員会を中心に適切に運営されており、授業改善・
業務改善に向けて、ＰＤＣＡサイクルをもとに活動している。ＦＤ委員会では、規定に基づき、教授内容と教授方法の研修を積極的に進めており、現有する資源の最大限の価値を引き出すことになるという認識を共有している。
事務部署については、事務室を本館１階に配置し各部署を一箇所に集中させることで連携を取りやすいようにしており、事務組織は各担当者の責任体制が明確である。
「学校法人佐賀龍谷学園就業規則」をはじめとする就業についての諸規則は例規集に記載されており、各部署に配布され教職員がいつでも閲覧・確認できるように整備されており、内容の周知をはかり適切に人事管理を行っている。
本学の校地・校舎・運動場の面積については、短期大学設置基準を十分満たしている。また、運動場周辺に山林を有しており、市街地から離れ静かで教育を受けるに適した環境である。
障がい者支援についても、エレベーターやスロープ、障がい者用トイレの設置等、現在の校舎建設当初からバリアフリー対応がなされていたが、平成２６年度に学内のすべてのトイレを改修しさらに使いやすくしている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室等の必要な教室は本学内に整備している。また、授業を行うための基本的な機器・備品も整備している。
短期大学の資金収支状況は、平成２４、２５年度と学生数の増加に伴い、プラスに転じたが、２６年度は学生数の減少や補助金の減額によりマイナスとなった。学園全体では、資金収支状況はプラスである。今後１４０周年記念事業の進捗により収支の改善が期待される。
学園全体の帰属収入・消費支出差額は支出超過である。学園全体の支出超過は短期大学の状況の影響もある。このように短期大学の財政と学園全体との財政関係について把握している。

74

［テーマ
［区分

基準Ⅲ－Ａ

基準Ⅲ－Ａ－１

人的資源］
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］


基準Ⅲ－Ａ－１の自己点検・評価(a) 現状短期大学全体及び学科ごとに、必要な専門領域を担当する教員からなる教員組織を編成している。
（平成２６年５月１日現在）
教員構成

人間コミュニティ学科

保育学科

授

４

３

７

授

３

４

７

師

０

２

２

助教・助手

０

０

０

非常勤教員

２５

２５

５０

３２

３４

６６

教
准

教

講

合

計

合

計

上記のとおり（平成２６年５月１日現在の教員表）、人間コミュニティ学科においては、短期大学設置基準を満たした上で、仏教、司書・情報、映像・放送の３つのコー
スごとに、各専門領域の教員を配置している。保育学科においても、短期大学設置基準を満たした上で、幼稚園教諭二種免許状および保育士資格を授与するために必要な教員を、それぞれの課程の基準に基づいて配置し、文部科学省及び厚生労働省の承認を得ている。
学科・専攻課程ごとの教育課程の編成・実施の方針に基づき、専任教員と非常勤教員を配置している。同時に教育に関する研究・情報の交換を積極的に行い、定例的な研修会の開催も実施し、連携を深めている。
補助教員の配置は、本学では行っていない。
なお、平成２６年度に文部科学省教職員課から、教職課程を有する大学への実地視察が行われ、保育学科の専任教員の資格と教授内容については適合の認定を受けた。
ただし、一部の科目名や教育内容について、さらに最適化するよう指導があり検討を加えている。
教員の採用、昇任については、九州龍谷短期大学教員選考規定に基づき、選考委員会を設置し、教授会の議を経て、学長が決定し、理事長の承認を得ている。
(b) 課題

短期大学全体および学科ごとの適正な教員組織は満たしているものの、さらに社会の要請や時代の変化に対応する研究や課程編成への研究を重ねる必要がある。諸基準を満たしながら、今後の学科・コース再編の可能性を見据えた教員組織の整備を進める。専任教員による過去３ヵ年の科研費申請と獲得はないため、積極的に研究を進める必要がある。
なお、教員組織の整備にあたって、専任教員の年齢構成も視野に置く必要がある。

75

専任教員年齢構成表
年齢構成（平成２６年５月１日現在）

人間コミュニティ学科

保育学科

歳

０

２

２

３１歳～３５歳０００

３６歳～４０歳

０

１

１

４１歳～４５歳

２

０

２

４６歳～５０歳

００

０

５１歳～５５歳０

１

１

５６歳～６０歳

３

３

６

６１歳～６５歳

２

２

４

６６歳～７０歳

０

０

０

７１歳以上

０

０

０

７

９

１６

～３０

合

［区分

計

基準Ⅲ－Ａ－２

合計

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］


基準Ⅲ－Ａ－２の自己点検・評価(a) 現状専任教員の研究活動については、各分野の研究を行っており、各教員が所属する学
会誌、九州龍谷短期大学紀要等に論文を発表し、学会参加や発表を行っている。研究
活動の状況については、自己点検・評価報告書において各専任教員の活動状況を公開している。また、本学ホームページにおいても最近の研究活動について公開している。
専任教員による過去３ヵ年の科研費申請と獲得はなされていない。しかし、本学には居本喜代奨学金制度があり、本学保育学科名誉教授である居本喜代氏より寄付を受け、そのうち一定額を教員の研究費（２０万円×２名）として支給している。研究費の使途としては研究・調査・フィールドワーク・公開講座の開催・研究成果刊行等と定めている。
外部研究費としては、大学コンソーシアム佐賀で獲得している「大学間連携共同教
育推進事業

大学間発達障害支援ネットワークの構築と幼保専門職業人の養成」があり、地域の親子の支援に活かしている。
専任教員の研究活動や研究費に関する規程は整備していない。研究旅費については、
専任教員１人につき７万円を限度に支給している。
本学は下記の２種の学術雑誌を発行し、学内外の研究機関に配布している。
紀要は、教員の研究成果を発表する機会として毎年発行し、九州龍谷学会員会（紀要編集委員会）編集・刊行にあたっている。構成は、図書館長と各学科の紀要編集委
員及び図書館員からなる。

76

１．『九州龍谷短期大学紀要』（九州龍谷学会発行）
第５９号（平成２５年３月）５５０部
タイトル

執筆

「インターネット時代の情報サービス力育成を考える」「ある保育者像と保育園像に対する学生の反応－『ダンプえんちょうやっつけた』を通して

平成２４年度調査－「実習研究としての保育内容計画法の授業」－指導計画案に見る「活動の内容」と「ねらい」の動向－「幼児期の運動能力と保護者の運動神経との関連性」－その１－「グローバル化時代のガバナンスとデモクタシー」－デイヴィッド・ヘルドの議論の批判的検討を手がかりに－

第６０号

本学教授
本学准教授
本学准教授
本学講師
本学非常勤講師（平成２６年３月）５５０部
タイトル

執筆

日本語・日本文学・日本文化の特質に関する一考察

本学教授

短期大学図書館における学生の職業能力育成支援

本学教授「ある保育者像と保育園像に対する学生の反応－『ダンプえんちょうやっつけた』を通して

平成２５年度調査－

グローバルな気候変動の政治哲学－負担や責任の公正な配分の原理に関する規範理論的探究－

第６１号

本学准教授
本学非常勤講師（平成２７年３月）５５０部
タイトル

執筆

大人になるための学校・家庭・社会づくり

本学教授－生涯学習社会の方向を探る－「ある保育者像と保育園像に対する学生の反応－『ダンプえんちょうやっつけた』を通して

平成２６年度調査－

造形教育における「アクティブ・ラーニング」の研究－制作に有効に働く鑑賞活動－

本学教授
本学准教授

延長保育に関する教育人類学的一研究（その２）－保育士の専門性の変化と社会的地位についての一考察「保育・教職実践演習」 本学准教授
における・居残り・預かり保育の参与観察を基に －幼児教育者養成課程におけるピアノ教育の現状と展望－バイエル・ピアノ教本を中心に－本学講師困窮する他者に対する国際的な援助義務の哲学的基礎づけに関する予備的考察－カント主義的コスモポリタニズムについての若干

本学非常勤講師の批判的検討－
保育者養成大学におけるリトミックによる創作に関する一考察

本 学 会 賛助 会 員－デューイの「衝動性の心理」に依拠して－（小学校教諭）

主体的に生きる学生を育てる「キャリア教育」実践事例

77

本学非常勤講師
本学准教授

２．『佛教文化』（九州龍谷短期大学仏教文化研究所発行）
第２１号

・第２２号

合併号（平成２５年３月）９００部
タイトル

執筆

ビハーラ活動の原点を求めて

客 員 研 究員 （ 本－阿弥陀仏の誓願に学ぶ－

学非常勤講師）

一般大衆における仏教信仰の一側面

研究員－寺院参拝と写経による心理的変容－

研究員

佐賀の古寺

（本学元教授）昭和の思想家と親鸞－折原脩三の「ひとつの親鸞」－

客員研究員

専任教員の研究室は本館の２階にあり、職階に係らず１部屋１～２名で使用している。兼任教員については、本館１階に「非常勤講師室」がある。
専任教員の研究、研修等を行う時間については、週１日の研修日を認めている。他の大学等へ非常勤講師として出講するため職場を離れる場合（職務専念義務免除）には、研修日を当てることとしている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、いずれも規程がないため、早急に整備を行う必要がある。
ＦＤ活動に関する規程については、「九州龍谷短期大学ＦＤ委員会規定」を整備している。規程に基づきＦＤ委員会があり、定期的に開催している。この委員会では、規定に基づき、教授内容と教授方法の研修を積極的に進めており、現有する資源の最大限の価値を引き出すように工夫を重ねている。これも現有する資源の最大限の価値を引き出すことになるという認識を共有している。さらに、事務職員も含めたＦＤ・Ｓ
Ｄ合同の研修会を年に３回行っている。この他、授業評価アンケートをＦＤ委員会が主導で実施している。
ＦＤ研修会実施内容表
年度

月日
８／

２４

２５

テーマ・研修内容
９―メール、ネットワークの使い方―
１２／２７

江原由裕（本学准教授）

職員報恩講

貞松征夫（学長）

２／１４

学校経営における情報機器の活用について

横尾良人（福富中校長）

８／２２

学校メールの利用・学内にあるＩＣＴ機器

江原由裕

職員報恩講

貞松征夫（学長）

学習動機を高める授業づくり

秦 敬治

愛媛大学教授アクティブ・ラーニングに関するＦＤ研修

内野安成

本学教授

会

井手典子

本学准教授

職員報恩講

後藤明信（学長）

協同による授業改善と効果

安永悟

１２／２６
２／２１
９／２５

２６

ＩＣＴスキル活用講座

講師

１２／２５
３／２６

78

本学准教授

久留米大学教授

学生の単位修得、卒業認定、資格・免許取得等の学習成果の達成に向けて、授業を充実させていくために、専任教員は各委員会や事務の各部署と連携している。特に、教務委員会での教員と教務係との連携では、学習状況の確認や実習の連携を行い、学生委員会での教員と学生係との連携では、学生の学習および及び生活状況について適切に把握ができるようにしている。
(b) 課題研究活動の成果は十分とは言えず、専任教員のより充実した研究活動のために、科学研究費、外部研究費ともさらに積極的に申請をして、活用する取り組みが必要である。
研究活動の内容と研究費についての規定を早急に整備する必要がある。また、フィールドワークなど長期の研究に専念できるような日程確保の規定の整備も必要である。
日頃の所属学会等での活動は行われているが、毎年発行している本学の紀要への寄稿は多いとは言えない状況にある。
専任教員の研究室について、１人部屋の教員と２人共有の教員がいるので、全ての教員の研究環境がバランスよく整うよう、両学科で研究室の配置や使用方法を検討する必要がある。
［区分

基準Ⅲ－Ａ－３

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ－Ａ－３の自己点検・評価(a) 現状本学の事務組織は「学校法人佐賀龍谷学園事務組織規程」によって事務分掌が規定されており、責任体制が明確である。各担当者が自分の仕事の範囲について責任をもって対処している。
また、各担当事務職員は専門的な技能・知識を有しており、それをさらに高めるよう各種研修会に参加するなど努力している。
《事務組織図》

庶務係
事務長

庶務課
会計係
教務係

（学生部長）

学務課

学生係
入試係

寮長

図書館

図書館事務

慈風寮

寮事務

79

主たる事務関係諸規程については、例規集として取り纏められており、必要に応じ適時改正されている。主な規定は次の通りである
１．学校法人佐賀龍谷学園

事務組織規程２．

〃

事務決裁規程３．

〃

文書取扱規程４．

〃

文書保存規程

５．

〃

公印規程

６．

〃

諸規程に関する規程

７．

〃

規則等の名称取扱いに関する内規

８．

〃

経理規程

９．

〃

経理規程施行細則１０．

〃

経理規程に関する内規

１１．

〃

物品調達規程１２．その他の規定事務部署については、事務室を本館１階に配置し各部署を一箇所に集中させることで連携を取りやすくしている。また、事務室周辺には会議室、来客対応用の応接室を設置しており、機能的に配置している。情報機器・備品は必要に応じて整備しており、新たな備品等が必要な時にはその都度整備している。
防災対策については、毎年、鳥栖・三養基地区消防事務組合（消防署）の指導を仰ぎ防災対策を行い、学生・教職員を含め全学をあげて防災訓練を行っている。情報セキュリティ対策については会議室と事務室に耐火金庫を備え、通常は施錠し、重要書類・通帳・印鑑等の保管を行っている。
ＳＤ活動に関する規程として「九州龍谷短期大学ＳＤ委員会規定」を定めている。
ＳＤ活動は活発とは言えないが、主に外部研修を利用している。ＦＤ活動と合同の研修会を年に３回程度実施している。また、大学コンソーシアム佐賀でのＳＤ活動には定期的に参加している。
事務職員の業務は、特にＩＣＴ化を進めており、学内ＬＡＮを活用した情報の共有、作業の分担を進め、業務の効率化を図っている。
事務処理の見直し・改善については、日頃の事務作業を通じて行うように事務長が指導している。見直し・改善の場として、毎週金曜日に全事務職員参加（非常勤職員
を含む）のミーティングを行い、改善点を協議し、ＰＤＣＡサイクルを実践している。
また、意見が出やすい職場環境作りに注意を払っている。
専任事務職員は、担当事務については学習・研究等を行い、学習成果を向上させる
努力を行っている。専任事務職員は、少なくとも１つ以上の委員会に参加しており、関係部署との連携を深めるとともに、事務職員のミーティングの場で全員に報告を行い情報の共有化に努めている。

80

(b) 課題

例規集は年１回のペースで改訂されている。しかし、例規集に載らないその他の詳
細規則・手続き等については、定期的な改訂は行っていないため、見直す機会を設ける必要がある。
教職員の使用する情報機器（パソコン）については、予算の範囲内で順次取り替えているが、個人所有のものもあり、早急に改める必要がある。
ＳＤ活動については、定期的に行われているとは言えないので、今後充実させていく必要がある。
［区分

基準Ⅲ－Ａ－４

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ－Ａ－４の自己点検・評価(a) 現状「学校法人佐賀龍谷学園就業規則」をはじめとする就業についての諸規則は例規集に記載され、各部署に配布されている。教職員がいつでも閲覧・確認できるように整備されており、内容を周知して適切に人事管理を行っている。
新規採用の教職員には、学園全体の新入教職員研修会で就業規則等について説明し、また、規則が変更になった場合は教職員会で説明するなど周知を図るとともに、規程に基づき就業するように指導している。
就業については、各教職員は所属機関の学長、事務長の許可を得て法人本部総務課へ届けるシステムとなっており、就業規則などに基づき適正に管理・運用されている。
(b) 課題就業に関する法令は随時改正になることから、学園の規定を迅速に改正し、デジタ
ルデータとして閲覧できるようにする等の対応が課題である。


テーマ

基準Ⅲ－Ａ

人的資源の改善計画

短期大学全体および学科ごとの適正な教員組織は満たしているものの、さらに社会の要請や時代の変化に対応する研究や課程編成への研究を重ねる必要がある。諸基準を満たしながら、今後の学科・コース再編の可能性を見据えた教員組織の整備を進める。
研究活動に関する規程を早急に整備する。
専任教員による過去３ヵ年の科研費申請と獲得はなされていない。研究活動の成果
は十分とは言えず、専任教員のより充実した研究活動のために、科学研究費、外部研究費とも積極的に申請をし、活用できるよう取り組む。
規則が変更になった場合は、教職員会等で速やかに説明・報告し、規定の変更を行
うとともに、例規集の差替えが同時に行えるように、デジタルデータ化することで、全教職員に随時最新の内容を周知できるように執行部会等で検討を始める。
個人所有の事務機器等については、段階的に学校所有のパソコンに切り替えて行く
よう計画を進める。また、各人が充分な防犯意識・情報セキュリティ意識を高めるよ
うに指導し取り組む。事故が発生すれば、担当委員会・執行部会・教授会等で協議し81

即座に対応していく。情報関連事故に対しては特に、組織的な対応策を具体化していきたい。
事務組織は十分整備されているが、教員と職員との連携については、連携しようとの意識はあるものの、具体的に実践することから始める必要がある。
法令の改正に迅速かつ的確に対応するため、社会保険労務士等との業務提携を検討
している。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ－Ｂ

基準Ⅲ－Ｂ－１

物的資源］
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］


基準Ⅲ－Ｂ－１の自己点検・評価(a) 現状本学の校地・校舎・運動場の面積については、短期大学設置基準を充分満たしている。また、運動場周辺に森林を有しており、市街地から離れた静かな教育を受けるに適した環境である。
障がい者を支援する施設設備の整備については、現在の校舎建設当初からなされている。具体的な設備としては、エレベーター、点字ブロック、スロープ及び障がい者用トイレ等の整備が挙げられる。また、校地内の駐車場には障がい者の専用スペースを設けている。平成２６年度には学内全てのトイレを改修したが、その際に障がい者がより使いやすいよう全てのトイレに障がい者用を設置し再整備した。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室等の必要な教室は本学内に整備している。また、人間コミュニティ学科の映像・放送コースの一部の科目については、外部の放送関連事業者へ実習の受け入れをお願いして、さらなる学習内容の充実を工夫している。外部実習は、現場の体験ができることや学生の就職に繋がりやすいこと等、大きなメリットがある。
《平成２６年度の映像・放送コース外部実習先》
１．ＳＴＳ佐賀テレビ（地上波テレビ局）

佐賀市

２．くーみんテレビ（ケーブルテレビ局）

久留米市

３．ぶんぶんテレビ（ケーブルテレビ局）

佐賀市

４．はっぴ鳥栖（ケーブルテレビ局）

鳥栖市

５．ＮＢＣラジオ佐賀（ラジオ局）

佐賀市

６．ＦＭ佐賀（ラジオ局）

佐賀市

７．久留米映像（プロダクション）

久留米市

８．スピリッツ（音響制作・音響技術、舞台装置）久留米市
９．鳥栖ステージサービス（番組制作、舞台装置）鳥栖市
本学では、通信教育制度を設けていない。
学科の授業を行うための基本的な機器・備品を整備している。新たな授業科目を設定した場合にも、それに対応できるように準備・整備している。中でも人間コミュニ
ティ学科の映像・放送コースが主に使用している映像撮影・編集に関わる機器やソフ

82トウェアは、最新技術への移行が早く、それに合わせた買い替え・更新の計画を進めている。映像・放送に関する演習授業充実のための、平成２６年度は補助金を活用し撮影編集機器一式を購入した。総額５，３４５，０００円（１／２の補助）
図書館は設置基準に則り、適切な面積を有している。また、図書館の蔵書数（４４，７１１冊）、学術雑誌数（１，１２７冊）、ＡＶ資料数（１，２２８本）、図書館座席数（６６席）であり適切と思われる。上記の資料数等から判断して、蔵書等資料数は充分に確保されているものと判断する。平成２６年度は学生の学習用パソコンを４台設置し、レポート作成等の学生の自主学習の支援を行っている。また、「佐賀県内図書館
横断検索システム」に加盟し、佐賀県内全ての図書館の本の検索ができるようにした。
このことにより、相互貸借がより効率よくできるようになった。
購入図書の選定については、予算確定後に図書委員会で審議し、図書委員（各学科長）
・図書館長の承認により購入するシステムになっている。廃棄図書についても図書委員会で審議し、経理規程に基づき所定の事務処理を行い、廃棄するとともに管理台
帳から抹消している。
ラーニングコモンズの設置については、大がかりな工事は難しいとしても、学生が図書館において利用可能なパソコンの使用台数とスペースの確保から始める。
体育館は有していないが、広い運動場や音楽リズム室、講堂の一部等を活用し、体育の授業やサークル活動等を行っている。
(b) 課題

人間コミュニティ学科の映像・放送コースが主に使用している映像撮影・編集に関わる機器やソフトウェアは、経年劣化により機器の陳腐化が進むため、今後も順次、買い替え・更新が必要である。
図書委員会において、購入図書選定システムや廃棄システムに関する規程が確立していないため、今後整備が必要である。
また、保育学科では、保育園の授業ができる模擬保育実習室の設置を希望している。
［区分


基準Ⅲ－Ｂ－２

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ－Ｂ－２の自己点検・評価(a) 現状固定資産管理規程、消耗品および貯蔵品管理規程についての単独の規程はないが、学校法人佐賀龍谷学園経理規程並びに同規程施行細則に固定資産・消耗品・貯蔵品の管理について整備されている。
施設設備、物品については、学校法人佐賀龍谷学園経理規程並びに同規程施行細則の定めに従って維持管理している。
火災・地震対策、防犯対策ついては、昭和５４年４月に、火災その他の発生を防止するために、九州龍谷短期大学防火管理規定を制定している。想定される事故等の発生を防止することを目的に制定されている。防災訓練については、消防署の指導のもと毎年実施している。消火器・火災報知器の点検については、委託業者が定期的に点検し、消防署に結果報告を行っている。防犯対策については、警備会社と防犯委託契83

約を結び非常時に備えている。さらに、女子寮の寮監が、早朝（授業開始前）と夜間（学生・教職員が帰宅したのち）に学内を巡回・監視している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、ホームページなどの外部向
け公開サーバは学内に設置せず、専門の業者のレンタルサーバを利用し、管理を委託している。また、学内のコンピュータの管理については、ネットワーク回線を教職員と学生とで区別しているほか、コンピュータまたは無線ＬＡＮを利用する場合は、機器にパスワード設定をしており、教職員及び在学生のみがログインできる。その他、各コンピュータにはウイルス対策ソフトを導入するなど、対策を講じている。
省エネルギー・省資源対策として、クールビズの奨励や冷暖房装置の適切な使用を指導するなどの対策を実施している。平成２６年度から従来の電力会社から新電力に切り替え経費の削減を行っている。また、本学の周りは山林に囲まれており、緑の環
境の保全に努力している。
(b) 課題九州龍谷短期大学防火管理規定は、昭和５４年に施行されてから年数が経過しており、規定内容を見直したうえ、現状に合った内容に変更する必要がある。
現在のコンピュータシステムのセキュリティ対策は十分とはいえないため、強化のために順次改善する必要がある。
冷暖房装置の使用の抑制については、周知徹底が難しい。学生・教職員が協力して、効果を高めていく必要がある。


テーマ

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源の改善計画

購入図書選定システム及び廃棄システムについては、経理規程等を参考に図書委員会規定に反映処理して運用しているが、今後独自の規定を作成する。
グループ学習室（ラーニングコモンズ）の設置については、図書館の全体的な面積等を勘案して今後検討したい。
九州龍谷短期大学防火管理規定については、早急に庶務課、学生委員会及び防火管理者で協議し、教授会に諮り、現状に合った内容に変更する。
セキュリティ対策については、学内に担当チームを立ち上げ責任の所在を明確にして、教職員全体で組織的に改善していく。
冷暖房機器の適正な利用・節電等については、会議等で教職員に常時アピールするとともに、学生にも授業が行われていない教室の冷暖房及び照明のスイッチを切ることを励行させる。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ－Ｃ

基準Ⅲ－Ｃ－１

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］


基準Ⅲ－Ｃ－１の自己点検・評価(a) 現状学内ＬＡＮを整備し、遠隔授業やｅラーニング授業も開講している。また、コンピ

84ュータ演習室の近くにＩＣＴ支援室を設置し、教員が常駐して、学生からの質問やトラブルに対応している。施設としては、両学科共有のコンピュータ演習室（パソコン４７台）、プロジェクターを設置した教室がある。人間コミュニティ学科の学生が利用する映像・放送実習室では、映像編集ソフトが組み込まれたパソコン（２０台）、ビデ
オカメラ（１９台）があり、自学自習もできる。また、同じ部屋には、ミキサー卓や録音装置などを完備したアナウンスブースも設置されている。したがって、学生が情報技術や、映像・放送技術に習熟するハードウェア、ソフトウェアが充実している。
平成２６年度は、映像・放送に関する演習授業充実のための撮影編集機器一式を補助金を活用し購入した。（総額５，３４５，０００円１／２の補助）。また、映像・放送実習室のソフトウェアを入れ替えた。
（２１０万円）さらに、パソコン演習室等は常時最新のソフトウェアに更新できるシステムに変更した。（４０万円）
教職員向けの情報技術向上に関するトレーニングは特別設けてはいない。しかし、年に一回はＦＤ・ＳＤ研修会の一環として情報技術向上研修を実施している。学生には「パソコン基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を１年次前・後期で開講している。これらの授業を通して学内の無線ＬＡＮ利用方法なども指導している。このように、情報リテラシー教
育にも力を入れている。
技術的資源と設備の両面において常に計画的に維持、整備し、適切な状態で授業ができるように努めており、学内ＬＡＮや教職員専用の共有フォルダ、教職員及び全学生が利用できるメールアドレスの配布と環境を整備している。また、ＩＣＴ支援室には教員が常駐してトラブル等にも対応している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術的資源の分配と見直
しや活用を行なっており、学生の学習支援のために必要なコンピュータ及び学内ＬＡ
Ｎも整備している。教員は、コンピュータ演習室と映像・放送実習室、プロジェクタ
ーやネット接続されたコンピュータが設置された教室を使用し、常時それらを活用している。
本館内では、１階から最上階まで無線の学内ＬＡＮ設備を整備している。これらの設備を利用して教職員や学生も持ち込みのコンピュータでインターネットやメールの利用が可能である。また、事務室、図書館、進路指導室、全ての研究室と各階最低１
教室は、有線ＬＡＮが利用できる。また、有線ＬＡＮは学生用と教職員用に分けている。教職員用では、ファイルサーバーを設置しており、情報を共有している。
学生がコンピュータなどを利用して講義や演習を受講できる教室はコンピュータ演
習室と映像・放送実習室の２教室あり、その稼働率は高い。また、プロジェクターや
大型モニターとネット接続されたコンピュータが設置された部屋は３教室あり、その他、可動式のプロジェクターを準備している。それらにより、教員の授業スタイルや要望に応じた教室や機材を使った授業が可能である。本学は大学コンソーシアム佐賀に加盟し、佐賀県内の六大学が専用回線で繋がっており、同期型遠隔授業やｅラーニ
ング授業の単位互換制度を利用した科目を提供している。
学生のコンピュータ利用技術の向上については、パソコン演習等の授業の中で行い、さらに支援の必要な学生にはＩＣＴ支援室にて指導している。
学内には教育研究に資する情報機器を設置した前述のコンピュータ演習室と映像・85

放送実習室が整備されている。現在、別に２教室がマルチメディア教室として整備されているが、自主学習用のマルチメディア教室及びＣＡＬＬ教室は整備されていない。
(b) 課題コンピュータ演習室は自学自習などで利用する学生は多いが、演習室には教職員が常駐しておらず、常に開放された状態にある。そのため、職員による定期的な巡回指導が必要である。


テーマ

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

平日午後に職員による校内巡回を行い、授業が行われていない教室の冷暖房や照明のスイッチを切り、パソコン演習室や映像・放送実習室、ピアノ室等の実習室の適切な管理・指導を行う。

［テーマ
［区分


基準Ⅲ－Ｄ

基準Ⅲ－Ｄ－１

財的資源］
財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ－Ｄ－１の自己点検・評価(a) 現状短期大学の資金収支状況は、平成２４年度、２５年度と学生数の増加に伴いプラスに転じてプラス額も増加していたが、２６年度はマイナスとなった。消費収支状況は、
平成２４年～２６年度はマイナス状況である。
学園全体では、資金収支状況は平成２４～２５年度とプラスであり、年々増加傾向にありプラス金額も増加していたが、２６年度はマイナスであった。これは、学園創立１４０周年記念事業を開始し、土地を取得したためである。
消費収支状況は、平成２４～２６年度にわたりマイナス状況である。消費収支の学
園全体での支出超過の状況については、２４年度、２５年度は若干の支出超過であったが、２６年度は１４０周年記念事業で土地を取得したこと等により基本金組入額が約４億円となり、それが、超過の主な理由である。短期大学についても、２６年度は学生数の減少と人件費増・減価償却費の負担増に加え、１４０周年記念事業の一環として７，０００万円でトイレの全面改修を行ったため、基本金組入額が増大したことが消費支出超過の理由である。
貸借対照表の状況は消費収支差額が毎年少額で増加しているが、今後１４０周年記
念事業を遂行することによる収支改善によって、貸借の状況は健全に推移することが期待される。
学園全体は、帰属収入・消費支出差額がマイナス状況にある。学園全体のマイナス
状況は、短期大学のマイナス状況の影響もある。平成２３年度に短期大学の資金収支差額がマイナスであったために、短期大学の運転資金は学園からの資金調達にたよっていたが、現在改善している。以上のことから、短期大学の財政と学園全体との財政関係を把握している。
資金収支状況において、平成２４年度までの繰越赤字金額が平成２５年度・２６年度の決算では解消できずに、平成２７年度に繰り越す見通しである。ただし、平成２86４年度・２５年度と資金収支状況がプラスに転じたことで、期間資金収支は改善している。
本学園の退職給与引当金等は、目的通りに引き当てられている。短期大学の教職員
は私立大学退職金財団に、高校・中学校・幼稚園・保育園の教職員は佐賀県私立学校退職金基金社団に加入している。積立所要金額は毎期積み立てている。
資産運用規定はないが、資産運用については、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」並びに「同規程細則」に則り適切に運用している。
平成２６年度の短期大学の帰属収入は２億６，５００万円、教育研究経費は約１億５００万円であり、研究比率（教育研究経費／帰属収入）は３９．８％となり、２０％を超えている。
教育研究用施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、次年度の予算を策定する際に、各学科・各コースから必要予算額を請求することとなっている。その請求額について、担当者にヒヤリングを行い、調整しながら決定している。この過程を踏むことによって、適切に配分していると言える。
定員充足率は妥当な水準とは言えないが、平成２３年度から徐々に改善している。
収容定員充足率に相応した財務体質を維持していることについては、帰属収入消費
支出差額が平成２３年度から平成２５年にわたり、マイナス状況である。収入が経費をカバーできない状況にある。収入の最大額は学納金収入（全体の収入金額の約６０％）であるが、学納金不足により、減価償却費等の経費を賄っていない状況にある。学生
定員充足率の低さが最大の原因である。
(b) 課題

本学の学生数を増加させることが、収支改善の第一歩である。学生募集計画に従った目標を十分に達成し、経費削減に努めることで資金収支・消費収支の改善をしなければならない。
平成２４年度に学園内の各学校の長期経営計画を策定したが、平成２５年度末に学園の経営方針が大きく変更されたので、再度、中期経営計画を策定し、収入・支出計
画を策定する必要がある。
［区分

基準Ⅲ－Ｄ－２

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］


基準Ⅲ－Ｄ－２の自己点検・評価(a) 現状短期大学の将来像は、本学の経営実態、財務状況に基づいて、平成２０年度に策定した「財務改善に向けた経営計画（２０年度〜２４年度）」によって、収入増を図るた
めに学生数の増加目標を立て実践をしてきた。その計画を受けて、第２次中期経営計画を策定し、四年制大学への移行を進めていたが、諸般の事情のため計画は年度途中で変更を余儀なくされた。
その中で、短期大学としては現在の所在地に居を据えて、学生と地域の希望に添った教育の振興という使命の達成は揺るぎないものであることを確認している。この土87

台から、九州の交通の要を占め、人と物資の交流が盛んな特性を最大限に活用した学生の増加と教育内容の充実が必要である。当面４年生大学への発展が困難な状況となったことから、今できる現状の分析から始めているところである。
このため、新たな中期経営計画を急きょ立て直すこととなり、施設設備、学生募集、教育内容について再検討している。計画の中では、課題を克服するための施設設備等を充実させるところから出発する予定である。さらに、計画を策定する過程で、外部資金の獲得等を検討する予定である。
なお、こうした中でも、成績優秀な学生やリーダーシップのとれる学生に対する特待生制度を設けたり、遠隔地・離島出身者等への学費の減免措置を設けたりして、入学者及び保護者への経済的負担の軽減支援に積極的に取り組んでいる。この制度は、優秀な学生を確保することはもとより、就学意欲が高くとも家庭の経済的な負担のために進学を断念せざるをえない学生の支援を意識して取り組んでいるものである。
(b) 課題今年度途中で第２次中期経営計画は変更を余儀なくされた。このため、新たな中期計画をもとに、施設設備、学生募集、教育内容を充実させていく具体的な計画が必要
である。


テーマ

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源の改善計画

学長を中心として新たな中期経営計画を定め、経済的に困窮している高校生や社会人を受け入れる方策等も検討し、入学者数の目標達成を毎年実現することで収入を安定させる。また必要経費については、基本的には、計画に沿った支出に努める。このことによって、収支状況の改善を図っていく。



基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

短期大学全体および学科ごとの教員組織は、短期大学設置基準を適正に満たしているものの、さらに社会の要請や時代の変化に対応する研究や課程編成への研究を重ねる必要がある。諸基準を満たしながら、今後の学科・コース再編の可能性を見据えた教員組織の整備を進める。
専任教員による過去３ヵ年の科研費申請と獲得がないので、研究活動の成果は十分とは言えず、専任教員のより充実した研究活動のために、科学研究費、外部研究費とも積極的に申請をし、獲得できるよう取り組みを行う。
研究活動の内容と研究費について、規定を早急に整備する必要がある。また、フィールドワークなど長期の研究に専念できるような、日程確保の規定を整備する。
事務部署については、事務室を本館１階に配置し各部署を一箇所に集中させることで連携を取りやすいようにしており、事務組織は各担当者の責任体制が明確である。
また、教職員相互の連携は十分とは言えないため、教職員会議を、定例的に開き教職員協議の場を作って意思疎通を図る。
規則が変更になった場合は、教職員会等で速やかに説明・報告し、規定の変更を行

88

うとともに、例規集の差替えが同時に行えるように、デジタルデータ化することで、全教職員に随時最新の内容を周知できるように執行部会等で検討を始める。
個人所有の情報機器等については、段階的に学校所有の機器に切り替えて行くよう計画を進める。
各人が充分な防犯意識・情報セキュリティ意識を高めるように指導し取り組む。事故が発生した場合、担当委員会・執行部会・教授会等で協議し即座に対応していく。
情報関連事故に対しては特に、組織的な対応策を具体化していきたい。
購入図書選定システム及び廃棄システムについては、経理規程等を参考に図書委員会規定に反映処理して運用しているが、今後独自の規定を作成する。
グループ学習室の設置についても、図書館の全体的な面積等を勘案して今後検討していく。
九州龍谷短期大学防火管理規定は、昭和５４年に施行されてから年数が経過しており、規定内容を見直したうえ、現状に合った内容に変更する。
セキュリティ対策については、学内に情報担当チームを立ち上げ、教職員全体で組織的に改善していく。
例規集に載らないその他の詳細規則・手続き等については、定期的な改訂は行っていないため、見直す機会を設ける
学長を中心として新たな中期経営計画を定め、経済的に困窮している高校生や社会人を受け入れる方策等も検討し、入学者数の目標達成を毎年実現することで収入を安定させる。また、必要経費については、基本的には、計画に沿った支出に努める。このことによって、収支状況の改善を図っていく。
◇

基準Ⅲについての特記事項（１）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。

①本学における少人数指導
本学は、人間コミュニティ学科と保育学科の２学科からなる短期大学であり、教職員数も学生数も小規模である。このため、授業の受講者も最大で６０人前後で実施している。しかし、逆にその少人数を最大限生かすように工夫を凝らしている。例えば、両学科のアドバイザーは、一人の教員が数人若しくは十人前後を担当することになり、他の大規模の大学や短期大学よりもはるかに密度の濃い指導を継続している。教員が出張等で不在の場合、補講等の連絡は掲示板で行うが、学生へ授業や昼食の時間にじかに声をかけて確認をとることができている。また、学生の就学や生活の相談、そして進路の決定等にきめ細かに対応する体制をとっている。この中で把握した情報は、
学科会議等で共有したうえで、一貫した指導となるように配慮している。
また、諸証明の発行や学費の納入等に係る相談については、事務室に学生が来た時に、学年・学科・コースを申し出るように指導しているが、毎週開く事務担当者連絡会で情報の共有を図り、家庭の事情や学生の特性に応じた相談・指導を徹底するように配慮している。
場合によっては、学生委員会等で教職員が情報を共有し、各個別の学生の問題である場合、あるいは、他の学生にも指導・助言が必要な場合等に応じて、教職員が連携

89

して対応するように改善を進めている。
この体制を堅持するために、場合によっては家庭との連携や相談、家庭訪問等をス
ムーズに継続できるように経費等の予算措置を講じている。このような体制をとるに至ったのは、本学が佐賀県鳥栖市にあり、九州自動車道や長崎自動車道、九州新幹線等が交差する地域にあり、九州各県からの在学生を多く抱えているからである。
課題としては、改善はしてきているが、教員と事務職員との共同の支援体制をさらに充実させることがあげられる。このサポート体制を充実させていくことによって、年々学生募集や就職率の上昇にも手ごたえが感じられるようになってきている。こうした認識が教職員間に共有されており、この協力体制を徹底して実践し続けることが必要である。
教職員の協力体制は、学内組織・運営体制及び緊急連絡網を確立して明示している。
これをもとに連絡体制をとっており、緊急時には効率よく対応することができる。
なお、休日等の連絡体制については、さらに工夫を重ねることが必要である。
②就学支援のための学生寮の整備
本学は、上述のように３０年前に、現在地に移転してきた。九州の交通の要路にあるため、佐賀県内だけでなく、各県から学生が入学してきている。このため、保護者の負担を軽減して、学生たちの就学を容易にするように、大学のキャンパス内に女子寮を建設した。
この寮の生活環境をさらに向上させるために、平成２２年度に全フロアのトイレ改修を行った。また、経年劣化したエアコンを平成２６年度に全室交換した。学生寮を建設した当初の目的である就学支援の充実のため、経費はかさんだが、学生の生活の質を向上させることが、本来の学習や進路実現に役立つとの判断からの措置であった。
こうした、姿勢は、本学としては今後も継続して実現していく予定である。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

90

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ
リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳの自己点検・評価の概要

理事長は、本学園の建学の精神を十分に理解し、教職員や学生に対しても建学の精神やその根源である仏教・浄土真宗の教えについて分かりやすく解き明かすなど、建学の精神の浸透に努めている。また、寄附行為の規定に基づき理事会を主宰し、学園全体の健全な経営に向けて適切にリーダーシップを発揮している。
理事会は、関係法令及び寄附行為の規定により、本学の円滑な運営のために的確な判断と適切な予算措置を行っており、その責務を果たしている。
学長は、豊かな学識と経験を活かして、本学の建学の精神に基づき教育研究の推進に努めるとともに、適切な短期大学運営にリーダーシップを発揮している。
また、監事は本学園の業務及び財産の状況について適宜監査を行い理事会等でその状況を報告している。
また、評議員会も寄附行為に基づき適切に運営されており、ガバナンスは機能して
いる。

［テーマ
［区分


基準Ⅳ－Ａ

基準Ⅳ－Ａ－１

理事長のリーダーシップ］
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ－Ａ－１の自己点検・評価(a) 現状

理事長への就任の要件のひとつとして、「学校法人佐賀龍谷学園寄附行為」の第１１条第３項に、「理事長は、建学の精神を尊重し、浄土真宗本願寺派の行う得度式を受けた者若しくは帰敬式を受けた者であり、学園運営の能力を有する者」と規定してある。
また、「学校法人佐賀龍谷学園理事長についての細則」を設け、理事長の資格や選任の方法等について規定している。得度式とは浄土真宗の僧侶としての資格を得る式のことであり、帰敬式とは浄土真宗本願寺派の門徒としての自覚を新たにする式であり、いずれも浄土真宗のみ教えを深く理解し信仰することを前提としている。
現在の理事長は、浄土真宗本願寺派の得度式を受式した僧籍者であり、本願寺派寺院の住職でもあった。当然、浄土真宗の親鸞聖人のみ教えを建学の精神としている本学園の建学の精神を十分に理解している。
また、本学と同じ浄土真宗本願寺派の学校法人（龍谷総合学園という浄土真宗本願寺派の学校グループ）である筑紫女学園中学校・高等学校教諭として昭和４０年から勤務し、校長として昭和５９年から平成７年まで１０ヶ年勤め、さらに、学校法人筑紫女学園理事長を平成７年から１９年まで１２年にわたり勤めるなど、永きに亘り本願寺派の学校法人の校長・理事長を歴任し、豊富な学園運営の経験を有している。こうした経歴を背景に、理事長は教職員会等で建学の精神について語り、また、短大生
や中高生にも報恩講座等で建学の精神や仏教・浄土真宗の教えについて分かりやすく
講演し、建学の精神の浸透に自らが先頭に立って実践している。このように、理事長
は建学の精神を十分理解した上で教育の推進と学園の運営に当たっており、学園の発91

展に寄与できる者である。
この間に、全国私学審議会連合会の副会長や福岡県私学協会会長・私学審議会会長を歴任のうえ文部科学大臣賞を受賞し、現在も龍谷総合学園の顧問、龍谷大学評議員、伊万里学園理事等に就任しており、学園外にあっても教育の振興に尽力している。
また、理事長は寄附行為の規定に基づき本法人の最高意志決定機関である理事会を主宰し、学校法人佐賀龍谷学園の代表として、理事長のみが代表権を有している。理事長は業務を総理するとともに、各学校に対して理事会の方針に基づいた運営を行う
よう指導することによって、学園全体にわたり適切にリーダーシップを発揮している。
理事長はリーダーシップを発揮するため、「学校法人佐賀龍谷学園学内運営委員会内規」に基づき、学内運営委員会の委員長として会を主宰し、学園の運営に係る重要な計画等を提案・協議するため、毎月定例の委員会を開催している。また、突発的な事案が発生した場合は臨時の委員会を開催している。委員会で理事長は毎回建学の精神
や運営方針を述べ、学園の方向性を示している。
学内運営委員会のメンバーは次のとおりである。
①理事長（委員長）

学園理事長②本学学長（副委員長）

学園常務理事③学園事務局長

学園理事④学園総務課長⑤学園経理課長

学園評議員⑥本学副学長学園評議員⑦本学事務長学園評議員⑧高等学校・中学校校長

学園理事⑨中学校副校長⑩高等学校教頭２人

学園評議員（１人）⑪高等学校事務長

学園評議員⑫幼稚園園長学園理事⑬幼稚園教頭⑭保育園主任以上
平成２６年度１５人（７月から１４人）
学内運営委員会開催状況
開催日時

１

平成２６年４月（開催場所は水ヶ江学舎法人会議室）

出席者数
７日

１５人

主な内容
学内管理職の異動
年度当初の各学校の状況と行事日程

２

５月

９日

１４人

理事会・評議員会の開催と提案議案
第１回補正予算
事務室備え付け書類の確認

３

６月

４日

１５人

学園１４０周年記念について理事長訓示
と関連人事

92

２７年度募集計画と状況
本願寺門主の法灯継承と龍谷総合学園総
会・理事会
４

７月

４日

１３人

法人本部・推進本部体制の変更
２７年度へ向けての人員体制
理事会評議員会の開催と提案議案
高校サッカー練習グランドの取得

５

８月

８日

１４人

各学校の募集計画と募集状況

６

９月

３日

１３人

２７年度概算予算
中間監査への対応

７

１０月

１日

１４人

２６年度事業進行状況の確認
２７年度事業計画・予算、２７年募集状況

８

１０月３１日

１３人

２７年度予算編成
２６年度中間監査

９

１２月

２日

１３人

２７年度予算関連書類の提出
学園親睦会の開催

１０

平成２７年１月

９日

１３人

龍谷こども園の設置認可申請、
学園１４０周年記念事業寄付金募集
理事会・評議員会の開催と提案議案

１１

２月

６日

１３人

２６年度補正予算
２７年度予算理事会・評議員会の開催と提案議案
高校東校舎の改築、補助金申請業務

１２

３月

４日

１２人

２６年度第３回補正予算
２７年度事業化計画と予算
学園１４０周年記念事業寄付金募集
短大保育学科３年コース（２８年度から）

なお、理事長に事故あるとき又は欠けたときのため、常務理事若しくは理事長があらかじめ指名する他の理事が理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行うと規定している。また、常務理事１人を置くことになっており、平成２６年度は本学学長（理事）が常務理事に就任している。
理事長は、寄附行為の規定の定めるところにより、毎年５月に監事並びに公認会計士の監査を受け、同月末に開催する理事会においてその監査報告書を提出するとともに、事業報告案及び決算案を提出して承認を受けた後、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事会は、事業計画、予算、事業報告、決算、その他学校運営に重要な事項に関し、理事長提案の事項を議決するとともに、意見を述べ状況報告を受けることにより、法93

人及び各学校の状況を把握し、理事長及び各学校の長である理事の職務執行の監督を行っている。
理事長は、寄附行為の定めるところにより法人の最高意志決定機関としての理事会を招集し、その議長となり、事業実績・決算、役員及び評議員の選任、寄附行為の変
更、事業計画・予算、その他重要事項について審議し、議決している。
理事会の運営にあたっては、１ヶ月前に開催を通知し５日前までに資料を送付するなど、スムーズな議事運営に努めている。なお、欠席理事については議案毎に委任又は賛否の意思表示を求め、理事会終了後にその結果を通知している。
理事会は、第三者評価について本学担当者から報告と資料の提供を受けている。当然、第三者評価に関する予算措置も行っている。なお、本学は前回の平成２３年度第三者評価において一般財団法人短期大学基準協会により適格と認定されている。
また、理事会はその時に指摘された注意事項等については、各部門で改善するよう指示を行った。
理事会は、現在の常務理事である本学の学長や本学の評議員・担当者から、教育や管理運営について必要な情報や資料の提供を受け、理事会運営の参考としている。
また、毎月定期的に開催される学内運営委員会に理事５人が出席しており、学園全体や各担当からの運営状況等必要な情報の提供を受け、各学校の運営に活かしている。
各理事は、理事就任時に学校法人佐賀龍谷学園寄附行為や関係法令等必要な資料の提供を受け、学園運営の責任について説明を受けている。これにより、学園運営について理事会は学校教育法や私立学校法をはじめとする関係法令を十分認識し、その責任を認識した上で審議を行っており、本学の円滑な運営に努め、その責務を果たしている。
情報の公開については、法人の概要、各学校の方針・状況、決算・財産目録等をはじめとする財務状況や事業報告、並びに役員名簿・教職員名簿等を各学校に備え付け、利害関係人の閲覧に供するとともに、ホームページ上に教育研究上の情報・修学上の情報・財務情報等を掲載し、情報の公開に努めている。
また、平成２５年度中に「学校法人佐賀龍谷学園情報公開規程」「学校法人佐賀龍谷
学園公益通報に関する規程」「学校法人佐賀龍谷学園個人情報保護に関する規程」を整備し、情報公開や情報の管理・保護を行っている。
理事会は、学校運営並びに短期大学の運営に必要な次の規程を整備している。
（１）学校法人運営に関する規程①寄附行為②理事長・常務理事・理事・評議員選任に関する諸規程③設置学校の学則④事務組織規程・決裁規程・文書取扱規程等、組織・庶務に関する諸規程⑤就業規則・定年規則・休暇休業規程等、就業に関する諸規程⑥給与規程・旅費規程・教職員選任規程等、給与・人事に関する諸規程⑦経理規程・資金運用規程等、経理に関する諸規定⑧情報公開規程・個人情報保護に関する規程等、情報公開や情報管理・保護に関94する諸規程⑨その他（２）短期大学運営に関する規程①学則②学長選任規定・教員選考規定等、人事に関する規程③運営規定・教授会規定等、組織・委員会等に関する諸規程④免許資格取得規定・学位規定・外国人留学生規定等、教務に関する諸規程⑤授業料減免規定・奨学生規定・寮管理規定等、学生に関する諸規程⑥学会会則・図書館利用規定等、研究施設等に関する諸規程⑦その他（同窓会会則、保護者会会則等）
理事１２人は、いずれも私立学校法第３８条（役員の選任）及び本学園寄附行為の規定等の定めるところにより選任されている。
選任の区分は次の通りである。
第１号理事は、浄土真宗本願寺派総長又は総長の指名する宗務に従事する者一人、及び総長の指名する学識経験者一人であり、建学の精神の推進者から選任される。
第２号理事は、各学校の長及び事務局長が就任する。
第３号理事は、評議員のうちから評議員会の意見を聞き、理事会において選任された者で、別に「学校法人佐賀龍谷学園第３号理事選任基準」を設け、同窓会関係の評議員から１人、僧籍者の評議員から１人、学識経験者の評議員から１人を選任している。
第４号理事は、理事会に於いて選任された学識経験者で、僧籍者、教育関係、政財界等幅広い分野から選任されている。
（寄附行為より引用）
以上のように「学内理事」の４人は学校長及び事務局長で、「学外理事」の８人は各専門分野から選出されている。いずれも本学園の建学の精神を良く理解し、経験豊富な見識の高い人物で構成されている。
また、学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、本学園寄附行為第
１６条第２項第３号において規定されている。
(b) 課題

理事会は今後さらに学園の運営に関わって行き、理事の役割分担などを視野において、将来的課題に対応して行く体制の充実をさらに図る必要がある。



テーマ

基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップの改善計画

法人本部が設置され理事会が開催される中・高校のキャンパス（佐賀市）と本学が設置されているキャンパス（鳥栖市）とは距離が離れており、理事・評議員の中には来学したことがない人もいる。このため、本学で懇談会を開催するなど、本学を見学
95

して頂くことを考えたい。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ－Ｂ

基準Ⅳ－Ｂ－１

学長のリーダーシップ］
学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］


基準Ⅳ－Ｂ－１の自己点検・評価(a) 現状学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮し、ガバナンス体制の充実をはかっている。学長は、浄土真宗本願寺派の僧籍者であり建学の精神を十分理解していると共に、優れた人格を有し、学識にも秀でている。さらに、大学運営に関して、建学の精神を踏まえた卓見を有する人物である。学長は、仏教コースの教授として、仏教、親鸞聖人の教えによる本学の建学の精神に基づく教育に深く関わってきており、その経験をさらに活かして、短期大学の発展、充実に努めている。
また、学長は「九州龍谷短期大学学長選任規程」に基づき選任され、教学運営の責任者として職務遂行に努めている。また、教育研究に関する重要な事項について審議するために「九州龍谷短期大学学則」第９章の規定に基づき教授会を開催し、議長として重要案件のスムーズな審議・決定に努めている。また教授会の議事録を整備し、教授会の審議に基づき教学運営に必要な委員会を設置し、規定にしたがって運営している。
学長は、永年仏教コースの教員として、本学の建学の精神の具現化に深く関わってきた。
その経験を活かし、建学の精神に基づく教育研究を推進している。
学長は「九州龍谷短期大学学長選任規程」に基づき選任され、教学運営の責任者として職務遂行に努めている。教学運営にあたり、学長、学生部長、学科長（２名）、付属幼稚園
長、事務長による執行部会を組織し、重要案件について協議し、情報を共有するとともにスムーズな運営を心がけている。執行部会は基本的に教授会開催前に開催しているが、必要に応じて臨時に開催する場合もある。
なお、「九州龍谷短期大学教授会規定」については、学長のリーダーシップがより発揮できるよう平成２６年度中に規定の見直しを行い、平成２７年度から施行できるように準備を進めている。
学長は「九州龍谷短期大学学則」第９章の規定に基づき教授会を開催し、教育研究に関する重要な事項や短期大学運営について審議を求めている。原則月２回の教授会を招集し、議長として重要案件のスムーズな審議・決定に努めている。
教授会は「九州龍谷短期大学学則」第９章第４４条、また「九州龍谷短期大学教授会規定」に基づき開催されている。教授会は、学長をはじめ専任の教員（特任教員については慣例として出席している）、事務長で構成され、事務局として学務課長が同席している。
教授会は、議事録を作成し、原則として次回の教授会冒頭に読み上げ、確認を行い、正確な議事録を整備している。

平成２６年度

九州龍谷短期大学教授会開催状況
96（開催場所は本学１階会議室）

教員１６人、職員（事務長）１人
開催日時
１

平成２６年
４月

２

出席者数
１７人

１日

４月１０日

内容
学内人事・委員長選任
入学式実施要項、新任紹介等

１６人

学内運営委員会報告
学生の身分審議

３

４月２４日

１７人

学生の身分審議
委員会規定の改正（宗教・同和）
科目等履修生の承認

４

５月

８日

１７人

教員の後任人事（選考委員会設置）
新入生の既修得単位認定
２７年度学年暦・日程

５

５月２２日

１６人

学科名変更の取消
２６年度海外研修
大学教育再生プログラム申請
四年制大学への編入学推薦（佐大）
奨学生推薦

６

６月

２日

１５人

２５年度決算報告と支出超過対策
東九州短大との相互評価報告

７

６月１９日

１６人

学生の身分
学科名変更の取消と学則変更

８

７月１７日

１７人

非常勤講師の承認
学納金未納者の前期試験受験

９

７月３１日

１７人

非常勤講師の承認
指定校推薦枠申請

１０

８月

７日

１５人

前期試験の評価

１１

８月２１日

１３人

大学ポートレイトへの参加
民間派遣研修の受入

１２

９月

４日

１４人

学生の身分
学則変更（授業料関係）
客員教員の講演（大連大教授）

１３

９月１６日

１３人

四年制大学への編入学推薦（筑女大）

１４

１０月

１６人

ＡＯ入試合否判定

９日

学生の身分
四年制大学への編入学推薦（福女大）
科目等履修生の承認
大連大教授の客員教授任用期間延長
１５

１０月２３日

１７人

学生の身分
四年制大学への編入学推薦（龍谷大）

97

（九産大）
科目等履修生の承認
１６

１０月３０日持回り

四年制大学への編入学推薦（福女大）

１７

１１月

１７人

科目等履修生の承認

６日

学校教育法改正への対応（学則等の変
更）１８

１１月１５日

１７人

推薦・指定校・ＡＯ入試等合否判定

１９

１１月２０日

１７人

教員人事（２７年度定年延長）
自主実習者の保険加入

２０

１２月１１日

１６人

学生の懲戒
２７年度付属幼稚園園長人事

２１

１２月１３日

１２人

自己推薦・ＡＯ入試合格判定２２

１２月２５日

１６人

２７年度留学生の受入（大連大）２７年度留学生の派遣（釜山女子大）
学則変更（副学長職設置、学長の諮問機関としての教授会）
学納金未納者の後期試験受験

２３

平成２７年
１月

２４

１６人

８日

１月２２日

学生の身分
教員の後任人事（選考委員会設置）

１６人

ＡＯ入試合否判定
２７年度非常勤講師の承認
教授会規定の変更（学長の諮問機関）

２５

２月

７日

１６人

一般・優待生推薦入試合否判定
教員選考委員の変更
集中講義の開講

２６

２月１２日

１６日

学長選任規定変更

２７

２月１９日

１５人

２７年度教員の後任人事
２７年度非常勤講師の承認

２８

２月２６日

１６人

２６年度卒業認定
２７年度非常勤講師の承認
副学長規定の制定

２９

３月

５日

１６人

※教職員会（卒業式打合せ）
２６年度卒業再試験認定
学生の身分
学則変更（別表）

３０

３月１９日

１５人

選抜入試合否判定
２７年度非常勤講師の承認
保育学科３年コース設置（２８年度から）

98

副学長指名（２７年度から）
副学長制発足に伴う学内組織変更
３１

３月２６日

１５人

※教職員会（入学式打合せ、新任教職員の紹介
社会人入試合否判定
産業学院訓練委託生受託判定
２７年度科目等履修生の承認
２７年度教員の後任人事
２７年度非常勤講師の承認
学生の身分
保育学科３年コースの授業料
免許資格取得規定・細則の変更

教授会は、各委員会の報告により学習成果を認識しているが、三つの方針に対する認識は徹底していない。
教育に必要な業務を円滑に推進するために、教務委員会、学生・進路対策委員会、自己点検・評価委員会、入試対策委員会、ＦＤ委員会、ＳＤ委員会、国際交流委員会、広報委員会、宗教・人権教育委員会、図書委員会など、各々の委員会規程に基づき委員会が設置され、適切に運営している。委員会は教員と事務職員によって構成され、事務職員が事務を担当している。
また、各委員会の協議内容については、教授会において報告し、共有をはかっている。
平成２６年度

常設の委員会及びその概要は次のとおりである。

１．教務委員会

教育課程の計画、準備、履修その他教務上必要な事項を取り扱い、その推進をはかる

２．学生委員会

学生の規律ある学生生活を支援し、自主的な活動を促進するための企画と推進をはかる

３．進路対策委員会

学生の就職・進学等、学生の進路に関する諸指導の企画と積極的な推進をはかる

４．入試対策委員会

学生の募集並びに入学試験業務の円滑な運営をはかる

５．図書委員会

図書館活動の積極的な推進と、図書館の適正円滑な運営をはかる

６．宗教・人権教育委員会
７．自己点検評価

宗教・人権についての教育と宗教活動の向上充実を目指し、建学の精神の具現化をはかる
教育・研究活動等の状況を点検し、本学の目的達成をは委員会かる。また、作業部会を設置し業務の推進をはかる

８．補助金委員会

各種補助金の申請・受給を円滑に行い、本学の活性化をはかる

９．ＦＤ委員会

教員の資質向上を組織的（全学的）に推進する

99

１０．ＳＤ委員会

事務職員の資質向上を組織的（全学的）に推進する

１１．大学間連携推進委員会
大学コンソーシアム佐賀の運営及び業務の円滑な推進をはかり、加盟大学との連携を推進する
１２．広報委員会

ホームページの管理運営をはじめ、本学の広報活動を推進する

１３．国際交流委員会

提携大学との交流、留学生の派遣・受入等、国際交流の推進をはかる(b) 課題学長のリーダーシップのもと、学習成果の獲得を三つの方針との関連の中で明確に位置づける必要がある。


テーマ

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップの改善計画

学長は、日ごろから大学運営にリーダーシップを発揮しているが、平成２６年度からの学校教育法改正を踏まえた学内諸規定の変更をすすめ、学長のリーダーシップを保証する体制づくりを行う。その中で学長は、本学の短期大学としての質の保証を担保するために、本学における学習成果の獲得のための三つのポリシーの見直しを進める。

［テーマ
［区分


基準Ⅳ－Ｃ

基準Ⅳ－Ｃ－１

ガバナンス］
監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ－Ｃ－１の自己点検・評価(a) 現状

監事は、寄附行為第１３条に「この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。」とあり、その職務は第１４条に次のように規定されている。
一、この法人の業務を監査すること
二、この法人の財務の状況を監査すること
三、この法人の業務又は財務の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること
四、第一号又は第二号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財務に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学省に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること五、前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること六、この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること
この規定に基づき、監事は本学園の業務及び財務・財産の状況について適宜監査を行っている。また、監事は理事会及び評議員会開催時には毎回出席し、本学園の財務面ばかりではなく、建学の精神や教学面でも積極的に意見を述べ、学園全体の運営に100協力している。
各学校の入学式や卒業式、その他の学園行事にも積極的に出席し、各学校の状況の把握に努めている。さらに、必要に応じ各学校に赴き、学校長と面談して学校の諸問題について意見交換を行っている。
これに加え、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
文部科学省が主催している学校法人監事研修会にも必ず出席し、監事の役割について研鑽している。
監事３人は、建学の精神関係、教育関係、財務関係と幅広い分野から理事会で選出され、評議員会の同意を得て理事長が選任している。
(b) 課題文部科学省は、公認会計士による監査に学内監事の出席が望ましいとの指導をしているが、今のところ日程が合わない等、学内監事が立ち会っていないことが課題である。平成２７年度より公認会計士の総評段階で立ち会う予定である。
［区分

基準Ⅳ－Ｃ－２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］


基準Ⅳ－Ｃ－２の自己点検・評価(a) 現状

評議員会は私立学校法第４１条に則り、本学園の寄附行為第１７条に基づいて、現在は理事定数１３人の２倍を超える３３人で組織されている。
更に評議員の選任については、「学校法人佐賀龍谷学園評議員選任基準」を定めており、次のように選任されている。
第１号評議員

学校の教職員から９人

第２号評議員各学校の卒業生から５人以上６人以内

第３号評議員各学校の保護者会から３人以上４人以内

第４号評議員

浄土真宗本願寺派関係者から２人

第５号評議員

浄土真宗本願寺派僧籍者から５人以上６人以内

第６号評議員

学識経験者

８人以上９人以内
合計３２人以上３６人以内

このように幅広い分野から選任されている。
評議員会は、私立学校法第４２条の規定に基づき運営している。
私立学校法第４２条に定める事項については、本学園の寄附行為第１９条において定めている。あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないものは次の事項である。
①予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分、並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
②事業計画
101

③予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄④寄附行為の変更⑤合併⑥目的たる事業の成功の不能による解散⑦解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定⑧収益事業に関する重要事項⑨寄付募集に関する事項⑩剰余金の処分に関する事項⑪寄附行為の施行細則に関する事項⑫その他、法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項
これらの事項に対し、評議員会は適切に対応している。
また、基本的に理事会の審議事項は評議員会でも意見を聞いている。
(b) 課題

特になし。
［区分


基準Ⅳ－Ｃ－３

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ－Ｃ－３の自己点検・評価(a) 現状平成３０年度に迎える「学園創立１４０周年記念事業」計画の概要を策定し、平成２５年度末に理事会で承認された。
短期大学では、その計画に基づき２６年度は特別経費として学生環境整備事業を行い、老朽化していた学舎内全てのトイレを全面改修し、清潔で使い易くした。その資金として、金融機関から６,０００万円を借り入れた。その他経常的な部門については
例年通り執行した。
毎年度１０月に学園全体の予算会議（学内運営委員会）が行われ、法人本部から次年度の事業計画と予算申請についての説明がある。短期大学ではその説明により、各学科、各事務担当、各教員等に対し次年度の事業計画と予算申請の説明を行い、１２月中旬に事務長・会計担当で集約する。その後各部門と協議を行い教授会で説明し、１月中旬に法人本部へ次年度の事業計画を基にした予算の申請を行う。
法人本部では、各学校・各部門から出された事業計画書と予算申請書を集約して各学校・各部門と調整の上、予算会議（学内運営委員会）で審議された後、２月から３月中旬の間に評議員会及び理事会を開催し、次年度の事業計画と予算を決定している。
そして次年度に入ったら直ぐに予算執行が出来る準備を整えている。このことから、
適切な時期に事業計画と予算を決定していると言える。
理事会で決定した次年度事業計画と予算は、決定後直ちに各部門に報告され、４月１日から執行できる体制が取られている。本学では、前年度中に教授会や事務職員会
で説明を行い、４月１日から新年度の事業計画に基づき予算を執行するよう指示をし
ている。
102

本学では、支出事務を経理担当に一本化している。このため、法人本部で管理している人件費以外の短期大学の予算執行状況が常時把握出来るようになっている。
日常的な出納業務は経理担当部門で適正かつ円滑に行いつつ、経理責任者である事
務長を経て、法人本部経理課に送られ定期的に法人本部経理課と執行状況確認の作業を行い、理事長に報告されている。
本学園の経営状況及び財政状況については、計算書類や財産目録等により適正に表示されている。公認会計士の監査を受け理事長及び経理関係者に対し、監査総評としてその旨の意見が述べられている。
公認会計士から毎年、中間監査時（１１月）と決算監査時（５月）に理事長及び経理関係者に対し、監査総評として意見が述べられている。監査終了後、法人本部から
監査報告書が各部門に出されている。本学ではその報告書を回覧し、また事務ミーテ
ィングで事務長及び経理担当者が説明を行い、監査状況を共有している。平成２６年度は「本学の会計処理等に関しては特に指摘事項はない」との見解である。
資産及び資金の管理と運用については、公認会計士の指導により、安全を第一に考え適正に管理している。現在は預金以外の運用は行っていない。また、本学の施設設
備については、備品台帳を作成し適切に管理している。
入学時の寄付金募集は行っていない。また、学校債の発行も行っていない。ただし、一般寄付金募集については特定公益増進法人として認定（所得控除制度の適用）されているばかりでなく、平成２５年度から税額控除制度の適用を受け、本学園へ寄付を行い易い環境を整え、寄付を奨励している。
法人本部経理課では本学からの報告を基に作成している月次試算表を、理事長に報告している。
情報の公開については「学校法人佐賀龍谷学園情報公開規程」に基づき、ホームページの情報公開コーナーで積極的に公開するように努めている。
ホームページで公表している主な情報は次の通りである。
１．教育上の情報①学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的②専任教員数③校地・校舎等の施設・その他、学生の教育研究環境④授業料、入学金、その他の大学が徴収する費用
⑤教育条件
⑥教育内容
⑦学生の状況
⑧国際交流、社会貢献等の概要
２．修学上の情報等①教員組織、各教員が有する学位及び業績②入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学者
数、就職者数③シラバス
103

④学位授与に係る方針⑤修学の成果に係る評価及び卒業又は修了認定にあたっての基準（学則、学位規定、履修・評価・単位認定規定、免許・資格取得規定）⑥学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関わる支援⑦教育上の目的の応じ、学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
３．財務情報（学校法人佐賀龍谷学園事業報告書）①法人の概要②事業の概要③財務の概要④財務の経年比較⑤貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書⑥財産目録⑦監査報告書（学園監査人、独立監査法人）(b) 課題学園全体の「学園創立１４０周年記念事業」は主にハード面の計画であるため、短期大学では独自で教学面の改革の具体策を含んだ中期計画を策定することが課題であ
る。


テーマ

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンスの改善計画

学長のガバナンス体制強化のための副学長制導入や教授会規程の変更などを平成２
７年度から実施出来るように、２６年度中に規程の変更等の体制づくりに取り組んできた。このため、２６年度中に主要な規程の変更は完了した。２７年度からは、その他の各種規程について順次改正を行い、制度を整えるとともに、事務面からも補佐が出来るよう体制を整える。
また、教学面では、学長を中心に教学マネジメント会議を組織し、中期計画を含め、
検討する。


基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

監事が公認会計士による監査の時に立ち会えるように日程調整を図る。
また、「創立１４０周年記念事業計画」の本学部門の計画を策定し、平成２７年度予算計上を予定している。
◇

基準Ⅳについての特記事項（１）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。

監事の選考については、公的な基準はないが、本学園では①建学の精神関係から学園発祥地の寺院住職、②教学関係から元県立学校校長、③経理関係から
税理士事務所所長と、３人の監事を幅広い分野から選任するよう努め、理事長・学長のリーダーシップとガバナンスをサポートしている。

104

（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

特になし。

105

【選択的評価基準】
教養教育の取り組みについて⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学における共通科目・教養基礎科目の目的・目標は、建学の精神に基づいて本学の学生としてぜひ身につけさせたい実践目標をもとに設定している。また、その内容と 体 制 に つ い て は 、平 成 ２ ０ 年 度 以 降 は 、各 学 科・コ ー ス に お い て 検 討 を 加 え 、常 勤 ・
非常勤の教員が協力して建学の精神、外国語、社会人基礎力育成等の授業を開講している。教育の方法は、各教員の自由な創意と工夫が可能な体制をとっている。
⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
各学科において、教養教育についての基本的な考え方のコンセンサスを図ることが必要である。また、全学的な課題として確立されるよう取り組んでいく必要がある。
教養教育の効果の測定や評価・改善については個々の担当者に任せているため、さらに組織的かつ具体的な取り組みが必要である。
⒞

自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
さしあたって、教養教育について、≪専門≫と≪教養≫という図式から離れ、全学的に、一つの教育の重要な領域として認識することからはじめ、人間コミュニティ学
科 に お い て は 、学 科 の 草 創 期 に 立 ち 帰 り 、保 育 学 科 に お い て は 免 許・資 格 に 必 要 な「 教養基礎科目」の≪教養教育≫としての位置づけとコンセプトを明確にしていく。さらにそれを踏まえて、学生の学習成果と関連付けながら、教育目標・教育方針として確
立する。
基準⑴

教養教育の目的・目標を定めている。

◇本学における「教養」カリキュラム構成の変遷
年度
平成１３

区分

「教養」授業科目の構成

学 科

一 般 教 育・外 国 語・保 健 体 育

共 通その他の授業科目

学科

専門

資格

仏・日・

教育

科目

保

同

人・保

同

人・保

人：専門基礎

平成１４

同

／専門応用

同

／専門関連
保：専門教育平成１６

学科【 人 コ 】共 通 科 目【 保 育 】教

ごと

養基礎

専門教育

※仏：仏教（学）科、国：国文科、保：保育学科、日：日本語・日本文化学科、
人：人間コミュニティ学科
平成１６年度から教養基礎科目に代わる区分として人間コミュニティ学科においては共通科目（平成２６年度時点３４科目）を設置したが、保育学科では引き続き教養i

基礎科目（平成２６年度時点３４科目）を設置している。本学における共通科目・教養基礎科目の目的・目標については建学の精神に基づき定めている。人間コミュニテ
ィ学科の設置認可申請書に よれば、人間コミュニティ学科発足時の科目構成（の特徴
として《人間コミュニティ学科の教育課程は、短期大学の特色を生かして、教養教育と実務教育を結合、融合させることを意図して編成し、教養基礎科目と専門教育科目
か ら 構 成 さ れ る 。》 ま た 教 育 課 程 編 成 の 考 え 方 と し て 、《 教 養 と は 、 豊 か な 人 間 的 資 質と社会に対する責任を果たし得る市民的資質であるという認識に立って、科目を構成する。特に、教養基礎科目は、どのような職業・専門の人間あれ、現代社会において誰もが共通に備えるべき資質を養成する。そのため、建学の精神を理解する人間、人間・社会に対する幅広い見方を獲得する科目、外国の言葉と文化を理解する科目、健康 と ス ポ ー ツ に 関 す る 科 目 及 び 日 本 語 の 基 礎 的 表 現 を 修 得 す る 科 目 を 配 置 す る 。》（ ①
教 養 基 礎 科 目 ） と い う 記 述 が あ り 、 こ れ は 、「 共 通 科 目 」 と な っ た 平 成 １ ６ 年 度 以 降 、
現 在 ま で 引 き 継 が れ て い る 。 そ の 後 、 平 成 ２ ３ 年 度 よ り 、「 共 通 科 目 」 の 中 に 「 就 業 力育成」という区分を設け、職業教育を一層強化することにした。
基準⑵

教養教育の内容と実施体制が確立している。

科 目 の 編 成 に つ い て は 、主 に 建 学 の 精 神 に か か わ る 科 目（ 例 え ば「 総 合 仏 教 講 座 」）、
社 会 人 と し て の 基 礎 教 養 を 培 う 科 目 （ 例 え ば 「 パ ソ コ ン 演 習 」「 日 本 語 表 現 法 」）、 語 学に 関 す る 科 目 （ 例 え ば 「 英 会 話 」「 英 米 の 言 葉 と 文 化 」） に な っ て い る 。
平成１９年度に「大学コンソーシアム佐賀」の設立に参加するとともに、平成２２
年度から、大学コンソーシアム佐賀加盟の大学が開 講している約２０科目の「共通教養教育科目」を受講できるように整備した。これを人間コミュニティ学科においては専門科目の一部として、保育学科では教養基礎科目の一部として開講している。
基準⑶

教養教育を行う方法が確立している。

現 行 の 「 共 通 科 目 」（ 人 間 コ ミ ュ ニ テ ィ 学 科 ） と 教 養 基 礎 科 目 （ 保 育 学 科 ） は 、 前 述のとおりそれぞれの学科の目的とする学習成果のために、重要な役割を果たしているが 、「 教 養 教 育 」 と し て は 、 各 教 員 の 創 意 と 工 夫 に 任 さ れ て お り 、 目 的 ・ 目 標 を 明 確 にし、共通理解のもと、教育の方法を確立して授業を実施して いるとは言い難い。
基準⑷

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

教養教育の目的・目標は、建学の精神や社会人としての基礎教養を高めるためであるが、明文化されたものがなく、実施体制や方法も確立しているとは言えない状況にある。したがって教養教育の効果の測定や評価、改善といった組織的な取り組みは各学科内で検討されているにとどまっている。今後の課題として、各学科の専門性を高め る た め に も 、ま た 社 会 人 と し て の 基 礎 力 を 高 め る た め に も 、教 養 教 育 の 効 果 の 測 定 ・評価の方法の確立に向けた全学をあげた取り組みが 必要である。

ii

【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて（ a） 自 己 点 検 ・ 評 価 を 基 に 現 状 を 記 述 す る＜公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等 を実施している＞
地域社会に向けた様々な公開講座を地域交流センターが統括する形で開催している。具
体 的 に は 主 に 仏 教 文 化 研 究 所 が 主 催 す る「 報 恩 講 座 」（ 年 ８ 回 ）・仏 教 講 座（ 年 ７ 回 ）、子 育て サ ポ ー ト セ ン タ ー が 後 援 す る 形 で 主 催 さ れ る「 楽 し い 歌 唱 教 室 」
・「 楽 し い 絵 画 教 室 」（各
年 １ 回 ）、
「親と子のふれあい講座」（ 年 ３ 回 ）、子 ど も 発 達 講 座（ 年 ８ 回 ）、地 域 交 流 セ ン タ
ー が 主 催 す る パ ソ コ ン 講 座（ 年 ４ 回 ）、「 役 に 立 つ ビ デ オ 技 術 」・「 絵 本 を 読 み 解 く 」（各年１回）などがある。公開講座においては 前回の第三者評価においても高い評価を得ており、今後さらに内容を充実させていく予定である。また生涯学習授業 や正規授業の開放として科目等履修制度を設けており、地域の人たちが授業を受けられるよう体制を整えている。
科 目 等 履 修 制 度 に は「 履 修 生 」と「 聴 講 生 」を 設 け て お り 、単 位 が 必 要 な 場 合 は「 履 修 生 」、単位が必要ない場合は「聴講生」として受け入れている。現状としては主に人間コミュニ
ティ学科の科目に２０代から６０代までの幅広い社会人が各々 の目的を持って学習している。
◆聴講生出願状況（留学生を除く）≪Ｈ２４～ Ｈ２６≫
人間コミュニティ学科

Ｈ２４

Ｈ２５
１名

１

真宗入門

１名

２

仏教入門

２名

３

生命論

１名

４

英米の言葉と文化５

中国の言葉と文化

６

パソコン基礎演習Ⅰ

７

現代人と宗教

１名

１名

８

宗教学

１名

１名

９

キリスト教学

２名

備考
Ｈ２６

１名
１名

１名

３名

１０

仏教の思想Ⅰ（浄土の教え）

１１

仏教の思想Ⅱ（救いとは何か）

２名

１名

１２

仏教の思想Ⅲ（仏教の諸問題）

２１名

２０名

１３

仏教学概論Ⅰ

２名

１４

仏教学概論Ⅱ

１名

１５

日本仏教史

１６

中国仏教史

１７

インド仏教史１名

２名

１８

真宗の思想Ⅰ（教行信証Ⅰ）

１名

３名

２名

１名

１名
１名

iii

１名

１９

真宗の思想Ⅱ（教行信証Ⅱ）

２０

真宗の思想Ⅲ（安心論題）

２１

真宗の思想Ⅳ（真宗の諸問題）

２２

真宗史

１名

２３

真宗の経典Ⅰ（正信偈）

１名

２名

２４

真宗の経典Ⅱ（御文章）

１名

２名

２５

真宗の経典Ⅲ（七祖の言葉）

２６

真宗学概論Ⅰ

２名

１名

２７

真宗学概論Ⅱ

２名

２名

２８

ビハーラ活動論

１名

２名

２９

児童文学

３０

仏教文学

３１

書道

３２

パソコン応用演習Ⅱ

３３

映画理論

１名

３４

放送とアナウンス論Ⅰ

１名

３５

ナレーション・朗読演習

１名

合計

４６名

２名
１名

１名
１８名
１名

１名
４名

１名
１名
１名

３４名

４８名

◆聴講生出願状況（留学生を除く）≪Ｈ２４～ Ｈ２６≫
保育学科

Ｈ２４

備考

Ｈ２５

Ｈ２６

１

仏教讃歌と作法２

教育実習指導Ⅱ

卒業生

３

保育実習指導Ⅱ

卒業生

４

施設実習指導Ⅰ

２名

合計

２名

１名

卒業生
０名

１名

＜行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動 を行っている＞
地 域 社 会 と の 交 流・連 携 に つ い て は 、県・市 町 村 等 の 諮 問 委 員 会 へ の 協 力 や 民 間 団 体（ 保育士会やＮＰＯ法人等）への講師・ボランティア派遣など教員個人レベルで盛んに行われている。現時点では鳥栖市等の行政や教育機関及び文化団体等との協定は取り交わしては
いない。
講座名①

講師名
水頭

場

所

時

間

月

受講
者数

本 学 ５階 音 楽 室

１３：００～１４：３０

６月 ７日 （土 ）１９

井手

本 学 ５階 美 術 室

９：３０～１２：３０

８月 ２日 （土 ）１７

大串龍 谷 幼 稚 園 ホール

１０：３０～１１：３０

６月 ７日 （土 ）３１

親 と子 のふ れあい

西村

講座

iv

子 ども発 達 講 座【公 開 講 座 】

子 ども発 達 講 座【事 例 検 討 】

パソコン講 座井手

本 学 ５階 調 理 実 習 室

１３：３０～１６：３０

１０月 ８日 （土 ）３

竹森

本 学 の 裏 山 グラウンド

１０：００～１２：３０

１２月 ２０日 （土 ）４３

１８：３０～２０：００

６月 １１日 （水 ）３５

１８：３０～２０：００

１０月 ８日 （水 ）２６

１８：３０～２０：００

１２月 ３日 （水 ）１２

１８：３０～２０：００

２月 １８日 （水 ）３８

１８：３０～２０：００

７月 １日 （火 ）１５

１８：３０～２０：００

９月 ２日 （火 ９１３

１８：３０～２０：００

１０月 ２８日 （火 ）１１

１８：３０～２０：００

１１月 １８日 （火 ）７

１８：３０～２０：００

１２月 １７日 （水 ）１０

１８：３０～２０：００

２月 ２４日 （火 ）

８

鬼塚

鬼塚

本 学 ５階 視 聴 覚 教 室

本 学 ４階 第 １ 演 習 室

江原

本 学 ４階 パソコン室

９：３０～１２：００

６月 ７日 （土 ）１６

江原

本 学 ４階 パソコン室

９：３０～１２：００

６月 ２１日 （土 ）２０

木原

本 学 ４階 パソコン室

９：３０～１２：００

３月 ７日 （土 ）１６

９月 ６日 （土 ）７６

９月 １３日 （土 ）６２

９月 ２７日 （土 ）５２

１０月 ４日 （土 ）

５７

後藤
（谷 川
理宣）
（藤 谷

本 学 ５階 視 聴 覚 教 室

１３：３０～１５：３０

隆之）
仏教講座

原田
（直 林

本願寺福岡教堂

１３：３０～１５：３０

１１月 ２９日 （土 ）３４

本 学 ５階 視 聴 覚 教 室

８：５０～１５：５５

１２月 ２２日 （月 ）２０後藤

サンメッセ鳥 栖

１３：３０～１５：３０

２月 ２８日 （土 ）７７

廣橋

本 学 ４階 ４０３教 室

１３：３０～１５：３０

２月 ２１日 （土 ）８

７月 １９日 （土 ）１０

８月 ３日 （日 ）６

９月 ２１日 （日 ）

１３

不退）
（道 元
徹心）

涙 活 ！！
名作映画鑑賞
基 礎 から 学 ぶ
アナウンス講 座
人 生 を豊 にす る
読書論
アイヌ文 化 講 座

髙橋

本 学 ４階

１０：００～１２：００

映像放送実習室内野

本 学 ４階 ４０３教 室

１３：３０～１５：００

１１月 １日 （土 ）３

大家

食 堂 ・ 振 風 講 堂 ・他

１２：３０～１７：００

１０月 １８日 （土 ）２５v

＜教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している＞
学生のボランティア活動等による 地域貢献については、各学科・コースの特色を活かした活動を積極的に行っている。人間コミュニティ学科の映像・放送コースでは、地域の催事における司会や記録撮影など学生が自己の専門性を発揮する場として積極的に参加している。司書・情報コースの学生は地域の公民館において絵本の読み聞かせのボランティアを行うなど、専門性を活かしたボランティア活動を行 っている。保育学科においては幼稚園や保育園、児童福祉施設等の運動会や誕生会等に参加したり、地域の放課後児童クラブ
へスタッフとして参加したり、保育者としての専門性を高めることにつながるボランティ
ア活動を行っている。さらに 両学科共通のものとしては 吹奏楽部の出張演奏や、レクリエ
ーションサークルの地域行事への参加など、部活・サークル単位でのボランティア活動も積極的に行っている。

．

１

日 付

イベント名 等主 催

４／２６

児童養護施設合同運動会

佐賀県児童養護施（日 ）（おおぞら運 動 会 ）

設協議会

地域交流会

５／３

２

（土 ）

３

７／１３

親 子 で 楽 しむサマー コンサー

（土 ）

ト

１０／１９

４

（日 ）
１０／２５

５

（土 ）
１１／３

６

（祝 ）
１１／８

７

（土 ）

８

模擬店補助等

２名

本学吹奏楽部

演奏

児童福祉施設交歓大会

桜園児童部
大 学 コンソーシアム
佐賀
鳥栖市社会福祉協
議会

佐賀地域外国人留学生等

佐賀大学国際交流（日 ）スタンプラリー推 進 センター

（日 ）

１０

清心慈愛園

１１／１６

１２／７

９

１４名

若楠療育園

第 ２８回 ふれあい広 場

１２／２０
（土 ）

子 どもレクリエーション 大 会

クリス マス お 楽 しみ会

参 加
学生数

運動会補助

療育園祭

さがバルーンフェスタ清 掃

内 容

佐 賀 県 レ クリエーシ
ョン協 会
麓 まちづくり推 進 センター

模 擬 店 補 助 、利 用 者 の付
添 い等
レクリエーション補 助

清掃

２３名

２名

２名

１４名

バザー補 助 等

４名

イベント補 助９名

スポーツ体 験 補 助

３名

製 作 補 助 、ダンス出 演 等

１１名（ b） 自 己 点 検 ・ 評 価 を 基 に 課 題 を 記 述 す る 。
＜公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等 を実施している＞「科目等履修生」制度により地域住民が正規の授業に参加している現状はあるが、本学が生涯学習の観点から、もしくは正規授業の開放という視点から幅広く授業を開放していることを地域の住民に広報できていない現状がある。ま た開放する科目を制限していない
vi

ため、制度上はどの正規授業でも聴講できるようになっている。実際には人間コミュニテ
ィ学科の一部の科目（主に仏教コース）に聴講を希望する人が多く、保育学科や両学科の教養科目等には聴講生がほとんどいないのが現状である。
＜行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動 を行っている＞
行政、商工業、教育機関及び文化団体との連携のあり方として本学が協定を交わ している団体はなく、今後の課題と言える。特に鳥栖市唯一の大学であることを踏まえ、まずは鳥栖市との連携や協定を念頭に置き、他の商工業、 教育機関及び文化団体等との交流を図る必要がある。
＜教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している＞
コース単位で捉えた場合、 仏教コース、映像・放送コースは専門性を生かしたボランテ
ィア活動は低調である。しかし専門性にとらわれない幅広い領域において学生が自主的にボランティア活動を行っている。保育学科では障がい児・者の療育活動や福祉的支援を行う活動にボランティアとして参加しており、保育者としての資質向上につながるようなボ
ランティア活動を行っている。
各学科の専門性を活かしたボランティア活動を積極的 に行っているものの、本来学生のボランティア活動を統括する 学生ボランティアセンター の活動停滞している点は課題と言える。
（ c） 自 己 点 検 ・ 評 価 を 基 に 改 善 計 画 を 記 述 す る 。
基 準（ １ ）地 域 社 会 に 向 け た 公 開 講 座 、生 涯 学 習 授 業 、正 規 授 業 の 開 放 等 を 実 施 し て い る 。
（ a） の 表 の 通 り 、 本 学 に お け る 公 開 講 座 は 各 教 員 が 積 極 的 に 開 講 し 、 地 域 住 民 等 の 生
涯学習の一端を担っているものと考える。正規授業の開放という点においても「科目等履修生」制度を設け、聴講生を受け入れることで対応している。改善計画としては、先述したように、開放する正規授業 の絞り込みを教務委員会中心に行い、地域交流センター及び広報委員会が連携して、地域に向けた広報を充実させる予定である。
基準（２）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
平成２７年度は鳥栖市及び鳥栖市教育委員会等との行政との交流を積極的に行うため、鳥栖市及び教育委員会との協定等について検討し、活動していく予定である。さらにこの地域行政との連携強化をベースとして、本学両学科の専門性を活かせる教育機関や文化団体等との連携を活性化するための体制作りを行っていく予定である。
基準（３）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域貢献している。
学生のボランティア活動等による地域貢献については、各学科・コースの特色を活かした活動を積極的に行っている。課題としては地域の諸団体からボランティア学生の派遣依頼は数多く来ているものの、土曜日に補講が入ったり、試験期間であったり、また経済的に困窮している家庭の学生も多いことからアルバイト等で土曜日・日曜日に時間が取れな
い場合もあり、依頼を受けても学生を派遣することができないこともある。この点について は ど の よ う に 改 善 で き る の か に つ い て 、各 学 科 及 び 地 域 交 流 セ ン タ ー 等 で 検 討 し て 行 く 。
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