Global Communications Platform from Japan

第 2 巻 第 14 号2001 年 11 月 30 日発行

12月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

11-12 月の動き
•グローコム 10 周年記念フォーラム「日本再生の手がかり」概要•牛尾論文「新しい雇用を生む構造改革を」•中東問題に関する黒田論文第 2 弾と山内論文の要旨•日本に関する外国人の論文も掲載

10 周年記念フォーラム「日本再生の手がかり」

国際大学グローコムが創設さ熟をもたらす役割を担うためには、政府れてから 10 年になる。こと企業と市民がそれぞれの役割を果たすれまでを振り返って、今後ような「共働」体制を構築することが重の 10 年を展望する 10 周要であるという点が指摘された。

年記念フォーラムが 11 月 19 日に東京

この講演に引き続き、第 1 セッショのアルカディア市ヶ谷で、200 名を超えンでは「グローバルな近代化と文明の衝る参加者を集めて開催された。

突」についてパネルディスカッションがまず、公文俊平グローコム所長によ行われ、今回の同時多発テロの意味と対るオープニングの基調講演「日本再生の応などが議論された。さらに、第 2手がかり−文明の衝突を超えて」では、セッションでは「インターネットの自由日本の現状を戦後経済の成功ゆえの危と規律」、第 3 セッションでは「情報機、さらに不況とテロ攻撃による体制崩通信ネットワークの未来」、また第 4壊の危機ととらえ、その再生の手がかり

セッションでは「政策主体形成のエンパとして 3 つ の 切 り 口 が 提 供 さ れ た 。

ワーメント」というテーマでパネルディ（１）全国的な CAN（コミュニティ・スカッションが行われた。特に最後のエリア・ネットワーク）のような自律分セッションには何人かの政治家が国会終散協調型全光ネットワークの構築、了後駆けつけてくれたこともあり、議論（２）比較制度分析に学んで日本独自でが活発化し、その後に開かれた懇親会もかつオープンな進化する制度の発見、多くの参加者で 盛り上がりをみせた。

（３）ODA に代わる新しい国際貢献のこれらの講演や討論の要旨は英訳し枠組みの創造。さらにこれらの手がかりて情報発信プラットフォーム上でこれかを生かして、日本が再生し近代文明の成ら紹介していく予定である。—–編集人

目次：

フォーラムで講演する公文所長

黒田論文第１弾にさまざまな反応

11-12 月の動き

1

黒田寿郎国際大学教授の論文第 1 弾

られた。これに対して、外国人からは、

10 周年記念フォーラム

1「Islamic Extremists Violating the「日本自体の宗教的なアイデンティティ

黒田論文にさまざまな反応

1Islamic Law」について、これまでさまを再発見し、宗教運動や宗教という言葉ざまな反応があった。特に日本の企業のに対する偏見を改めない限り、日本人が牛尾論文の要旨

2

トップたちから、今回のテロの背景につイスラムの人々と対話して相互理解を行黒田論文第 2 弾と山内論文

3

いて「イスラム世界に関する碩学ならでうことは難しい」という厳しい批判がな

はの平明かつ簡潔な解説によって、イスされている。黒田論文第 2 弾も掲載さ

ラム教と教徒の原点をより深く理解するれたので、これからどのような反応が寄ことができました」といった意見が寄せせられるであろうか。

東京フォーラム報告書

4

外国人の論文も掲載

4

Page 2Global Communications Platform from Japan

新しい雇用を生む構造改革をーー牛尾論文

同

時多発テロなどの影響に（１）雇用拡大余地の大きい部門、特によって、当面米国経済は収サービス部門で雇用の創出を行う。サー

縮に向かわざるをえない。

ビス分野での雇用を拡大するために非常金融も貿易も消費も投資に重要なのは、規制・制度改革である。そも、しばらくは収縮していく。それにれから、地域社会における環境や社会福

よって世界経済全体も日本経済も影響を祉などの問題については、NPOやNGOで受けて、成長は減速し、失業は増えて、の社会活動のための新しい労働市場が生株価も下がるであろう。マスコミなどでまれる。同様に重要なのが雇用の多様化

は、日本経済は GDP と雇用の収縮が加である。これからは、派遣労働や有期労働速して、事態は急速に悪化していると報契約、裁量労働といったより柔軟な雇用道されている。

形態が重要性を増す。この点でも、職業紹しかしパニックに陥る必要はない。日本は4年連続で名目成長率がマイナスで介規制の緩和も含め、労働市場の規制緩和を進める必要がある。

あったが、それでも過去2年間、少なくと（２）求人と求職のミスマッチは解消さも今年3月までは、企業の決算は好調であれるべきであり、また離職者に対してはった。それは一部分、日本での流通革命ができるだけの支援を行うべきである。確成功して割引販売が消費者に歓迎された

かに失業率が増加していることは事実だからと思われる。過去5年間で価格は 実質が、60職種のうち27職種で求人が求職を3割は下がったというのが実感である。そ上回っているという事実もある。こうしの間賃金はそれほど下がっていないのでたミスマッチ解消のためには社会人教育それだけ実質生活水準がよくなっているで技能の訓練や開発を行うことが必要でことを意味する。

ある。

牛尾治朗ウシオ電機会長

失業についても、失業率が5％を超えて（３）労働市場に参入できない人に対すいるが、その最大の増加要因は、自営業とる労働環境の整備が必要である。例えば、家族労働の低下で、その次は自発的失業育児を行う女性が働くことは難しい。も経済は常に変化をの拡大である。非自発的失業がもっともし保育サービスや介護サービスが充実す続けるものであ注目を集めているが、実際に大企業の人れば、そうした女性の労働市場への参入員削減は自然退職と新規雇用停止といっが容易になるであろう。

り、既存の制度はた方法で行い、あとはグループ内で人を経済は常に変化を続けるものであり、常に古びていくか既存の規制や制度は常に古びていくもの

ら、今までの制度

雇用の問題は現在、経済財政諮問会議であるから、今までの制度を改革するこを改革することでで議論されているところなので、その会とで経済を活性化する必要がある。日本

議の民間議員として、私が雇用問題と構は過去の成功体験によって、かえって過造改革の関係について、どのように考え去 10 年間にやるべき必要な改革を遅らているかを説明したい。

せてしまった。構造改革は痛みを伴うも動かすだけである。

構造改革の目的は、効率の悪い分野かのである。しかしここまで改革を遅らせら活力ある分野に資源を移して、経済全てきたので、これ以上先送りすることは体の効率性を高めることである。その意できない。もしここで景気対策を行って味で雇用政策は、生産性の低い分野から必要な改革を先送りするならば、痛みは高い分野へ人材の移動を促進するもので現在よりはるかに大きなものとなるだろなければならない。より具体的に、この新う。構造改革には妥協がない。今断行すしい時代にふさわしい雇用政策には、以るしかないのである。

下の3つの主要な柱があるといえる。

（抄訳＝編集部、以下同）経済を活性化する必要がある。

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第 2 巻 第 14 号

イスラームと文化・社会的伝統ーー黒田論文第 2 弾
軍のアフガニスタンに対する空米と同様に、信徒たちが生きるに当たってわき爆が激しさを加え、民間人の死まえるべき「道」なのである。「隣人に飢える傷者の数が増加するにつれて、者がいたら、自ら食事に急いではならない」と軍事行動に対する反発がイスいった心がけを、家庭を始めとして小共同体、ラーム世界全体に広がりつつある。もはや国のレベルに至るまで、細かに規定している

この地域の政治リーダーたちも、この状況のがシャリーアなのである。強い倫理性に支を無視できなくなってきた。このような事えられたこれらの法的規定は、多くの信徒にムスリムは国境を態について、われわれはムスリムが国境をよって実践され、その結果地域的に強い連帯越えて同じ感情を越えて同じ感情を共有し、彼らの間では一意識を核とする風俗、習慣、制度が築き上げら人の苦痛をも全員が感じ取るというほど強れているのである。

共有し、彼らの間では一人の苦痛をい連帯感を持っている点を理解する必要がある。

今やわれわれはイスラーム世界の人々と友好的な関係の強化に努めるべき時である。事

留意しなければならないのは、イスラーム実、日本はこの世界との関係において植民地の教えが社会制度、風俗、習慣、発想、思考支配などの歴史的汚点を少しも持たないばかいうほど強い連帯法といった広範な文化・社会的側面におけるりでなく、その伝統文化が西欧とは極めて異感を持っている。

人々の言動の枠組みとなる伝統の形成に強なり、むしろイスラーム文明の東方の性質にく関わってきたという事実である。その強い一脈通じるものをもっているが故に、先進国関わり方を知るためには、一般にイスラームの中では「文明の衝突」を回避するために最も法として理解されている「シャリーア」の特貢献しうる立場にある。われわれは双方の文質について検討する必要がある。

明を十分に理解し、その衝突を仲裁する第三も全員が感じると――黒田寿郎国際大学教授

シャリーアとはアラビア語で、「水場に至る道」という意味であり、砂漠に生きる遊牧者になることができる数少ない候補者なのである。

民が水場に導く道をわきまえるべきである――黒田寿郎国際大学教授

日本の役割：反テロから新秩序の形成へーー山内論文

オ

献を果すことになろう。

応だけでは不十分である。むしろ、中長期的とは、イスラム世界と日本の相互信頼醸成な戦略をもち、ニ十一世紀の世界秩序をどのためにも有意義であろう。それは、アメリう描くべきか、そしてそこにイスラム世界カがすぐには果しえない事業である。そのには、ムスリム市とムスリム市民をいかに包摂していくのか会議において、小泉首相は、自衛隊の後方支民に向かって復興を展望する必要がある。今必要なのは「二十援や救援活動の意味を国民に理解してもら一世紀憲章」ともいうべき新しい世界ビジうためにも、アフガニスタンの戦後復興とョンであり、それについて伝統的に「和漢新しい秩序形成に対して平和的に取り組む新たなヴィジョン洋」の文化のバランスをとってきた日本は、ことの意義をわかりやすく説明してもらいを積極的に示すこ「和漢洋印回」の視点から貢献することがたい。日本が新しい国際秩序のなかで名誉とが大事。

十分に考えられる。アフガニスタン和平東ある地位を占めるには、ムスリム市民に向京会議の構想を日本の戦後復興支援や文化かって、復興と援助にかかわる日本の新た――山内昌之東京大学教授

交流事業を中心とした「人間の安全保障」なヴィジョンを積極的に示すことが大事な（ヒューマン・セキュリティ）と結びつけるのである。

サマ・ビンラディンのような日本が新しい国際秩序のなかで名誉ある地位を占めると援助にかかわるテロリズム、ことに自爆や細パキスタンやイラン、中央アジアやアラ菌など各種テロに対処するブの主要国をまきこんだ文化交流や文明対には、短期の対症療法的な対話にかかわる国際会議を東京で主催するこ

なら、日本は非軍事領域において多大の貢――山内昌之東京大学教授

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.com
www.glocom.org

去る１０月１６日に開催された情報発信・東京フォーラムの報告書が完成しました。今回のフォーラムは、第 1 部が「情報化時代におけるリーダーとしての女性の役割」、また第 2 部が「グローバル化のもとでの外国人の重要性」といった幅広いテーマについて掘り下げた討論を行ったこともあり、また新聞やウェブでの報道記事をすべて収録したこともあって、報告書は 100 ページ近くになりました。ちなみに、これは昨年の「ニューヨーク・フォーラム報告書」のちょうど 2 倍の厚さです。希
望者には部数に余裕があるかぎり、無料でお分けします
ので、情報発信プラットフォーム事務局までお問い合せ下さい。

日本に関する外国人の論文も掲載

情報発信プラットフォーム●親委員会メンバー
青木 昌彦
今井 敬
牛尾 治朗
行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉

際情報発信プラットフォー

国は海外からの直接投資を促進するようなムは、その名の通り日本に政策をとるべきであると提言している。

関する「国際的な情報発信さらに、カナダからはグローコム・の場」となることを目指しフェローであるマーク・ベリボー氏が、ている。その意味で、11 月は 2 人の外コロキウム「カナダと日本のニュースレ国人の日本に関する論文が掲載されたこ

ポートと選挙報道」で、カナダと日本にとは極めて重要な展開であった。

おけるメディアと政治の関係や役割の相まず、米国からは以前国務省のアドバ違点及び共通点を指摘して、いずれにしイザーでもあったロバート・フォーバーても選挙民が政治家とメディアの正当性

氏が論文「海外からの対日直接投資：成を常にチェックすることの必要性を説い長と改革の促進剤」で、海外からの日本ている。

への直接投資は国際的な経営資源や経営今後とも国際情報発信プラットフォー手法を日本に導入することで、産業全体ムは、真の国際性を発揮するよう内容のの生産性を向上させると主張。日本政府充実と多様性を図っていきたい。