追加型投信／海外／株式／特殊型（ブル・ベア型）※課税上は株式投資信託として取扱われます。

投資信託説明書（請求目論見書）
2024 年 10 月 4 日

本文書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づき作成され、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）です。

本文書にかかる「auAMレバレッジNifty50インド株ファンド」の受益証券の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を2024年5月8日に関東財務局長に提出しており、2024年5月24日にその届出の効力が生じております。

発行者名： au アセットマネジメント株式会社

代表者の役職氏名： 代表取締役社長 清水 慎一

本店の所在の場所： 東京都千代田区西神田三丁目２番１号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所： 該当ありません。

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
auAMレバレッジNifty50インド株ファンド（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機
関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるauアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」といいます。）
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（３）【発行（売出）価額の総額】① 当初申込期間
100億円を上限とします。
② 継続申込期間10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】①

当初申込期間１万口当たり１万円とします。

② 継続申込期間
１万口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
ホームページアドレス

https://www.kddi-am.com/

電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）（５）【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.2％（税抜2.0％）となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）－ 1 －（６）【申込単位】
申込単位については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）（７）【申込期間】①

当初申込期間 2024年5月24日から2024年5月30日まで②

継続申込期間 2024年5月31日から2025年8月29日まで（なお、継続申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取扱います。販売会社については委託会社にお問合わせ下さい。
また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
ホームページアドレス

https://www.kddi-am.com/

電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）（９）【払込期日】① 当初申込期間
委託会社は、当初設定日（2024年5月31日）に、当初申込期間にかかる発行価額の総額を、販売会
社より委託会社の口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
② 継続申込期間
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）
までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みます。
（１０）【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込みを受付けた販売会社において支払うものとします。申込取扱場所については、前（８）をご参照下さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構（１２）【その他】①

受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。

②

次のイ．からホ．に掲げる日を申込受付日とする受益権の取得および換金の申込みの受付けは行いません。
イ．ナショナル証券取引所（インド）の休業日
ロ．ムンバイまたはシンガポールの休日（銀行の通常の営業日以外の日）
ハ．ニューヨークの休日（銀行の通常の営業日以外の日）
ニ.「委託会社の休業日かつ上記イ.ロ.に該当しない日」の前営業日
ホ. 上記イ.ロ.ハ.ニ.のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日－ 2 －※申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
③

委託会社の各営業日の午後３時(2024年11月5日以降は、午後３時30分)までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。なお、
当初申込期間の申込みにおいては、当初申込期間の終日の販売会社所定の時間までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当初申込期間の受付分として取扱います。
④

委託会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の1.または2.に該当する場合には、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取り消すことができます。
1．委託会社が、当該先物取引に係る金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会が行なわれないことも
しくは停止されたことにより、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置をとったとき
2．委託会社が、当該先物取引に係る金融商品取引所等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引に係る呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないことにより、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置をとったとき⑤

前記④の規定にかかわらず、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生したときは、委託会社および指定販売会社は、取得申込みの受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取り消すことができるものとします。

⑥ 当ファンドには、収益分配金を、税金を差引いた後に無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、コー
ス名は、販売会社により異なる場合があります。
⑦ 「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義
務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、
当該別の名称に読替えるものとします（以下同じ。）。
⑧ 取得申込金額に利息は付きません。
⑨ 振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

－ 3 －

（参考）
◆投資信託振替制度とは投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。

－ 4 －第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、auAM レバレッジ Nifty50 インド株マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を高位に組み入れることにより、Nifty50 指数先物（米ドル建て）の日々の値動きの２倍程度となることを目指して運用を行います。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単 位 型 投 信 ・ 追 加 型 投 信 追加型投信
投
商

品 分

資

投

足
資

決
性 区

象

地

域 海外

類 投資対象資産（収益の源泉）
補

属

対

分 投

対

象

算
資

投
為

分

特

資

頻

対

象

資
替

類

殊

特殊型
（ブル・ベア型）
その他資産（投資信託証券（株価指数先物））

度 年1回
地

形
ヘ

産

株式

域 アジア
態 ファミリーファンド

ッジ 為替ヘッジあり
型 ブル・ベア型（注１）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする
旨の記載があるもの
・「特殊型」…目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの（注２）属性区分の定義
・「その他資産」…目論見書等において、主として株式、債券および不動産投信（リート）以外に投資する旨の記載があるもの
・「年1回」…目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
・「アジア」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものを
・「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
・「ブル・ベア型」…目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含む。）
をめざす旨の記載があるもの－ 5 －商品分類表単位型投信・追加型投信

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象地域国式

債

券

インデックス型

内単 位 型 投 信
海

株

補足分類

外

不動産投信
特殊型
（ブル・ベア型）

追 加 型 投 信
内

その他資産
（
）

外

資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル（含む日本）

投資形態

為替ヘッジ

特殊型
ブル・ベア型

年２回
日本
年４回

債券

ファミリー
ファンド

北米

一般
公債
社債

年６回
（隔月）

その他債券

年12回

クレジット属性（）（毎月）

ロング・ショ
ート型/絶対
収益追求型

アジア

オセアニア

不動産投信

中南米

（

）

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

その他
（
）

その他

資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型

条件付運用型

欧州

日々

その他資産
（投資信託証券（株価指数先
物））

あり

アフリカ
中近東
（中東）
エマージング（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している為替ヘッジは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

－ 6 －ファンドは、株価指数先物取引を積極的に活用して運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（株価指数先物取引）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「株式」とは分類・区分が異なります。
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえで、500億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

－ 7 －＜ファンドの目的・特色＞－ 8 －－ 9 －

－ 10 －

－ 11 －

－ 12 －

（２）【ファンドの沿革】
2024年5月31日

信託契約締結、当初設定、運用開始（予定）（３）【ファンドの仕組み】
受益者

お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金（※３）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約（※１）に基づき、主に次の業務を行います。

お取扱窓口

販売会社

①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務

↑↓※１

収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※３）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契約」といいます。）（※２）の委託者であり、主に次のauアセット

委託会社

業務を行います。

マネジメント①受益権の募集・発行

株式会社②信託財産の運用指図③信託財産の計算④運用報告書の作成↓運用指図↑↓※２損益↑↓信託金（※３）
信託契約（※２）の受託者であり、主に次の業務を行い
三菱ＵＦＪ信託銀行 ます。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社に委託することができます。また、
株式会社

受託会社

再信託受託会社：

外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な

日本マスタートラ

能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合

スト信託銀行株式があります。

会社①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算
損益↑↓投資株価指数先物取引、外国為替予約取引、指数連動有価証券、内外の短期国債
など

投資対象

（ファミリーファンド方式で運用を行います。）（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※１：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
※２：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※３：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みます。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。

－ 13 －

＜委託会社の概況（2024年2月29日現在）＞
・資本金の額

１０億円

・沿革
2018年1月

ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社設立

2018年2月

第三者割当増資実施（株式会社大和証券グループ本社が引受）

2018年5月

確定拠出年金運営管理業登録（確定拠出年金運営管理機関 登録番号792）

2018年6月

金融商品取引業者（投資運用業）登録

2019年7月

auアセットマネジメント株式会社へ商号を変更

2022年5月

金融商品取引業者（投資助言・代理業）登録

2022年10月

金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）登録（関東財務局長（金商）第3062号）

・大株主の状況
名 称
auフィナンシャルホールディングス
株式会社
株式会社大和証券グループ本社

住

所

所有
株式数

比率

東京都中央区日本橋一丁目19番1号

53,280株

66.6％

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

26,720株

33.4％－ 14 －

２【投資方針】（１）【投資方針】① 主要投資対象②

マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
投資態度
イ．主として、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、Nifty50 指数先物（米ドル建て）の日々の値動きの２倍程度となることを目指して運用を行います。
ロ. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
とき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

（２）【投資対象】① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）。
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5) ⑥、⑦、⑧に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第６号に掲げるもの
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 委託会社は、信託金を、主として、auアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「auAMレバレッジNifty50イン
ド株マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）－ 15 －

14. 投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、前記１.の証券または証書ならびに前記12.および前記17号の証券または証書のうち前記１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前記2.から前記6.までの証券ならびに前記14.の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに前記12.および前記17.の証券または証書のうち前記2.から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前記13.の証券および前記14の証券（新投資口予約権証
券、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③

委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
（３）【運用体制】
運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
●運用の意思決定は「運用会議」にて運用の基本方針について審査・検討を行い、承認を受けます。
運用会議は各部門長の出席のもと、戦略運用部がファンドの運用実績の報告と運用対象とする有価証券の評価およびポートフォリオ等の説明を行い、運用資産に係るリスク・リターンの状況について確認した上で、運用の基本方針を審議します。なお、運用会議は原則として毎月１回開催
します。
●運用会議にて承認された基本方針に基づき、戦略運用部のファンドマネージャーは運用計画を策定します。
●内部管理体制に関しては、内部管理統括部による運用モニタリングのほか、内部管理統括部を事務局とする「リスク管理会議」でファンド運用のリスク（流動性リスクを含む）の状況の報告を受けることに加え、苦情の状況、コンプライアンスに係る事項の検証等を行い、運用の意思決定に対するけん制を図るとともに業務の適切性を確保します。「リスク管理会議」は原則として毎月１回開催します。

－ 16 －

＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを通じて、業務のチェックを行っています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書等の定期的な提出をもとめ、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
※ 上記の運用体制は2024年2月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、以下の分配方針に基づき分配を行います。
①

分配対象額は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）および売買益（評価益を含みます。ただし、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます。）等の全額とします。

②

原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
③ 留保益は、前（１）に基づいて運用します。
（５）【投資制限】① マザーファンド受益証券（信託約款）
マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
②

投資信託証券（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」をいいます。）を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる
投資の指図をしません。

－ 17 －

③

株式（信託約款）
株式への実質投資割合には制限は設けません。

④

投資する株式等の範囲（信託約款）
イ.委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ.前記イ.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

⑤

信用取引（信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ.前記イ.の信用取引の指図にあたっては、当該売り付けに係る建玉の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ハ.信託財産の一部解約等の事由により、前記ロ.の売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ニ.前記ロ.においてマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売り付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ホ.委託会社は、前記イ.の取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥ 先物取引等（信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オ
プション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑦ スワップ取引（信託約款）
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利ま－ 18 －

たは異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧

金利先渡取引および為替先渡取引（信託約款）
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨

デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図を
しません。

⑩

有価証券の貸付（信託約款）
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ. 前記イ.各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ. 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑪ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑫ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑬ 外国為替予約取引（信託約款）－ 19 －

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ロ.前記イ.の予約取引の指図は、原則として信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と信託財産に係る為替の売予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ハ.前記ロ.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ニ. 前記イ.および前記ロ.においてマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、前記ロ.においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約または売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約または売予約の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑭

信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑮

資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う
日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考＞マザーファンド（auAMレバレッジNifty50インド株マザーファンド）の概要－ 20 －

(1) 投資方針① 主要投資対象
株価指数先物取引、外国為替予約取引、指数連動有価証券、内外の短期国債を主要投資対象と
します。
②

投資態度
イ.次のいずれかの運用方法、もしくは複数を組み合わせた運用方法により、Nifty50指数先物（米ドル建て）の日々の値動きの２倍程度となることを目指して運用を行います。選択する運用方
法、運用方法の組み合わせは、効率性等を勘案の上、決定します。
１． 株価指数先物取引を利用する方法
２． 指数連動有価証券に投資を行う方法
ロ.為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
ハ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
とき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

(2) 投資対象①

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(3)④、⑤、⑥に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②

委託会社は、信託金を、主として、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新
株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの－ 21 －

13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14.投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、前記1.の証券または証書ならびに前記12.および前記17.の証券または証書のうち前記1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前記2.から前記6.までの証券ならびに
前記14.の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに前記
12.および前記17.の証券または証書のうち前記2.から前記6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前記13.の証券および前期14.の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの(3) 主な投資制限①

投資信託証券
投資信託証券（上場投資信託を除く。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま

す。
②

株式
株式への投資割合には制限は設けません。

③外貨建資産外貨建て資産への投資割合には制限を設けません。
④先物取引等
イ.委託会社は、 信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証
券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。（以下同じ。）－ 22 －

ロ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤スワップ取引イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行う
ことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ. 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ. 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

－ 23 －

３【投資リスク】（１）価額変動リスク
当ファンドは、公社債など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資するとともに、株価指数先物取引等を利用しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
※基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。
①株価指数先物取引の利用に伴うリスク
株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します。
ファンドで行なっている株価指数先物取引について損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、先物を買建てている場合の株式市場の下落によって、株式市場の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
なお、対象指数の値動き等に変動がなくても、収益または損失が発生することがあります。
②株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
③公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われな
いこともあります。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
④信用リスク（価格変動リスク・信用リスク）
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
⑤外国証券への投資に伴うリスク
１．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レー
トが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際、－ 24 －

日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
２．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥その他
１．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要
因となります。
⑦当ファンドの戦略に関するリスク
当ファンドは、純資産規模を上回る投資を行うことがあるため、投資対象の市場における値動きに比べて大きな損失が生じる可能性があります。
（２）換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 委託会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の1.または2.に該当する場合には、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取り消すことができます。
1．委託会社が、当該先物取引に係る金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融
商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
以下同じ。）等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会が行なわれないこともしくは停止されたことにより、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置をとったとき
2．委託会社が、当該先物取引に係る金融商品取引所等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引に係る呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないことにより、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置をとったとき② 委託会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の1.または2.に該当する場合には、１．による一部解約請求の受付を中止することができるほか、すでに受け付けた一部解約請求を取り消すことができます。
1．当該先物取引にかかる金融商品取引所等における一部解約請求受付日と同じ日付の日の立会が行なわれないときもしくは停止されたとき
2．当該先物取引にかかる金融商品取引所等における一部解約請求受付日と同じ日付の日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引に係る呼値の取引数量の全部
もしくは一部についてその取引が成立しないとき③ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、
クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受け付けたお買付、ご換金の申込みを取り消すことができる
ものとします。
④

ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご－ 25 －

換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。
（３）その他の留意点①

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

②

流動性リスクに関する事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

③

当ファンドは、マザーファンドを通じてレバレッジ運用を行なうにあたり先物取引を利用する
ため、借入金利に相当する負担があります。そのため、長期に保有する場合、金利負担が累積されます。

④

インドの金融商品取引所で取引されている株式は、インドの税制に従って課税されます。
インドにおける、非居住者による株式の売却益（キャピタル・ゲイン）に対する税負担等が、基準価額に影響を与える可能性があります。
また、外国人機関投資家の保有比率等に制限のある銘柄を投資対象とする場合には、運用上の制約を受ける場合があります。インドの税制・制度等は、変更となる場合があります。

⑤レバレッジ倍率に比した高リスク商品であり、初心者向けの商品ではありません。長期に保有する場合、対象資産の値動きに比べて基準価額が大幅に値下がりすることがあるため、そのことについてご理解いただける方に適しています。
（４）リスク管理体制
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部門から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リ
スクの管理を行います。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グ等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行い、リスク管理会議において、流動性
リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」とし、当社の運用する信託財産における流動性リスクの適切な把握と継続的なモニタリ
ングを通じた適切な管理態勢を構築することで流動性リスクの抑制を図るとともに、流動性リス
ク発生時における円滑な事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェンシー・プラン）を定めています。

－ 26 －

－ 27 －

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】①

販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.2％（税抜2.0％）となっています。

具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ 「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
（２）【換金（解約）手数料】① 換金手数料ありません。
② 信託財産留保額ありません。

－ 28 －

（３）【信託報酬等】①

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.4334％（税抜0.394％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6カ月終了日（6カ月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財
産中から支弁します。

②

信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

③

信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のと
おりです。
委託会社

販売会社

受託会社

年率0.212％

年率0.162％

年率0.020％

（税抜）

（税抜）

（税抜）

※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報
告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価（４）【その他の手数料等】①

信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。

②

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③

信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。

④

信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる
消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

－ 29 －

＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20％（所
得税15％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％および地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％
および地方税５％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後３年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
②

法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収※されます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただし、2037
年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。

＜注１＞個別元本について①

投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。

②

投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

③

投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。

－ 30 －

＜注２＞収益分配金の課税について① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、2024年2月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

－ 31 －

５【運用状況】（１）【投資状況】
該当事項はありません。
（２）【投資資産】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
該当事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
基準価額・純資産の推移
当ファンドは、2024年5月31日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。
分配の推移
当ファンドは、2024年5月31日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。
主要な資産の状況
当ファンドは、2024年5月31日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。
年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
当ファンドは、2024年5月31日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。
※当ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示される予定です。

－ 32 －

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。
当ファンドには、税引後の収益分配金を、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益分配金を再投資せず、その都度受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。
「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金を再投資する場合は、１口単位とします。
ただし、分配金を再投資する場合を除き販売会社は、次のイ．からハ．に掲げる日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行いません。
イ．ナショナル証券取引所（インド）の休業日
ロ．ムンバイまたはシンガポールの休日（銀行の通常の営業日以外の日）
ハ．ニューヨークの休日（銀行の通常の営業日以外の日）
ニ．「委託会社の休業日かつ上記イ.ロ. に該当しない日」の前営業日
ホ．上記イ. ロ．ハ．ニ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日取得価額（１万口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中については１
万口当たり１万円）です。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金を再投資する場合の価額は各計算期間終了日の基準価額とします。
取得時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には､消費税等が課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後３時(2024年11月5日以降は、午後３時30分)までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。販売会
社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。なお、当初申込期間の申込みにおいては、当初申込期間の終日の販売会社所定の時間までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当初申込期間の受付分として取扱います。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
販売会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の1.または2.に該当する場合には、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
1.

委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会が行なわれないときもしくは停止されたことにより、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置をとったとき
2． 委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引にかかる呼値の－ 33 －

取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないことにより、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置をとったとき取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換
えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会
社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
ホームページアドレス

https://www.kddi-am.com/

電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）－ 34 －

２【換金（解約）手続等】
委託会社の各営業日の午後３時(2024年11月5日以降は、午後３時30分)までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を１口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。ただし、販売会社は、次のイ．ロ．またはハ．に掲げる日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請求の受付けを行ないません。
イ．ナショナル証券取引所（インド）の休業日
ロ．ムンバイまたはシンガポールの休日（銀行の通常の営業日以外の日）
ハ．ニューヨークの休日（銀行の通常の営業日以外の日）
ニ．「委託会社の休業日かつ上記イ.ロ.に該当しない日」の前営業日
ホ. 上記イ. ロ. ハ. ニ. のほか一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社
が定める日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
ホームページアドレス

https://www.kddi-am.com/

電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

委託会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の1.または2.に該当する場合には、一部解約請求の受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた一部解約請求を取り消すことができます。
1．当該先物取引にかかる金融商品取引所等における一部解約請求受付日と同じ日付の日の立会が行なわれないときもしくは停止されたとき
2．当該先物取引にかかる金融商品取引所等における一部解約請求受付日と同じ日付の日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約請求の受付を中止することができ
るほか、すでに受け付けた一部解約請求を取り消すことができるものとします。
一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約請
求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受け付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算し－ 35 －

て６営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

－ 36 －

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した１万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（※）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（※）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（※）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・株価指数先物取引：原則として、取引所が発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段または最終相場で評価します。
・国内および外国の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
１．価格情報会社の提供する価額（Bloomberg BVAL Mid Price）
２．価格情報会社の提供する価額（Bloomberg BGN Mid Price）
３．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会
社のホームページでご覧になることもできます。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
ホームページアドレス

https://www.kddi-am.com/

電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします。ただし、後記、(5)①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年5月31日から翌年5月30日までとします。上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業
日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】① 信託の終了
１．委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下ることとなった場合もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、Nifty50指数が廃止またはそれに準ずる重大な改定がなされた場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
３．委託会社は、前記１．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

－ 37 －

４．前記３．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本４．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
５．前記３．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行います。
６．前記３．から前記５．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記３．から前記５．までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
７．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
８．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、後記②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

９．委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
１０．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の１．から７．までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前記１．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本３．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行います。
５．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６．前記２．から前記５．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
７．前記１．から前記６．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決－ 38 －

議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前記１．から前記７．までの規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が前記「２ 換金（解約）手続等」の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、前記①に規定する信託契約の解約または前記②に規定する重大な約款の変更等を行う場合
において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません｡④

運用報告書
１．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を各ファンドの計算期間の末日および償還時に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
２．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス

https://www.kddi-am.com/

３．前記２．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
⑤ 公告
１．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
アドレス

https://www.kddi-am.com/

２．前記１．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了の１か月（または３か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のな
いときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

－ 39 －

４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
①

収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して５営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から５年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

② 換金請求権受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２換金（解約）手続等」をご参照下さい。
③ 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

－ 40 －

第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成され、監査法人による監査を受けたうえで、有価証券報告書に記載されます。
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成され、監査法人による監査を受けたうえで、半期
報告書に記載されます。
（１）【貸借対照表】
該当事項はありません。
（２）【損益及び剰余金計算書】
該当事項はありません。
（３）【注記表】
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
該当事項はありません。

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
該当事項はありません。

－ 41 －

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
（２）受益者名簿
受益者名簿は作成しません。
（３）受益者集会
受益者集会は開催しません。
（４）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（５）譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
（６）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（７）受益権の譲渡①

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②

上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（８）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（９）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行うにあたり、各受益者が保有する受益権口数に１口未満の端数が生じることとなる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行います。
また、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する－ 42 －

受益権口数を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
（１０）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（１１）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

－ 43 －

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
ａ．資本金の額
2024年2月29日現在
資本金の額

10億円

発行可能株式総数 800,000株
発行済株式総数

80,000株

過去５年間における資本金の額の増減
2018年2月

資本金 10億円に増資

ｂ．委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
②

投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．新ファンド設定会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を新ファンド設定会議において審議します。
ロ．戦略運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用担当責任者は、ファンドマ
ネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。
ハ．運用会議資産業務部長が議長となり、原則として月１回運用会議を開催し、ファンドの運用実績およびリスクとリターンの状況等の報告、ファンド運用に係る基本方針について検討します。
ニ．リスク管理会議
内部管理統括部長が議長となり、ファンドの運用リスク（流動性リスク含む、以下同じ。）の状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行い、必要事項を審議します。

－ 44 －

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運
用業）、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を行っています。また、「確定拠出年金法」に定める確定拠出年金運営管理業務、「金融商品取引法」に定める金融商品仲介業務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は、2024年2月29日現在、次の通りです。但し、親投資信託を除
きます。
種類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

17

63,768

合計

1763,768－ 45 －

3【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である au アセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」という）の財務
諸表は、「財務諸表等の⽤語、 様式及び作成⽅法に関する規則」（昭和 38 年⼤蔵省令第59 号、以下「財務諸表等規則」という）及び同規則第 2 条の規定に基づき、「⾦融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則」(昭和 52 年⼤蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という)並びに同規則第38 条及び第 57 条により、「⾦融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令
第 52 号)に基づいて作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載⾦額は、千円未満の端数を切り捨てて表⽰しております。
３．委託会社は、⾦融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項に基づき、第 6 期事業年度（2022 年
4 ⽉ 1 ⽇から 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇まで）の財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法⼈による監査を受けております。また、委託会社は、⾦融商品取引法第 193 条の 2 第1 項に基づき、第 7 期事業年度（2023 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2024 年 3 ⽉ 31 ⽇まで）に係る中間会計期間（2023 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2023 年 9 ⽉ 30 ⽇まで）の中間財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法⼈による中間監査を受けております。なお、PwC あらた有限責任監査法⼈は 2023 年 12 ⽉ 1 ⽇付で PwC 京都監査法⼈と合併し、名称を PwC
Japan 有限責任監査法⼈に変更しております。

－ 46 －

独立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月１日

au アセットマネジメント株式会社
取

締 役

会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

鶴

田

光

夫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているauアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
auアセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

（1）【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）（2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）

12,16715,081

243,418

406,139

196,753

112,369

232,004

−

89

126

456,349

314,664−

6,971

1,140,782

855,352

資産の部
流動資産
前払費⽤
未収⼊⾦

＊２

未収委託者報酬
未収収益

＊２

⽴替⾦
短期貸付⾦

＊２

未収消費税等流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備＊１

20,0430

⼯具器具備品

＊１

7,042

0

27,0850

ソフトウエア151,7410

無形固定資産合計

151,7410

投資有価証券

34,223803,922

関係会社株式

200,000

200,000

敷⾦

57,622

37,622

⻑期前払費⽤8,865

0⻑期差⼊保証⾦

54,30054,300

投資その他の資産合計

355,010

1,095,844

533,837

1,095,844

1,674,620

1,951,197

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計－ 49 －

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）（2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）

未払⾦

328,569

394,484

未払費⽤

161,819

11,753

6,064

6,971

773

946

賞与引当⾦

9,280

11,298

短期借⼊⾦

100,000

900,000

未払消費税等

165,432−

前受収益

21,93830,808

流動負債合計793,877

1,356,263

繰延税⾦負債

1,293

39

資産除去債務

11,226

11,267

固定負債合計12,51911,307

負債合計

806,396

1,367,570

1,000,000

1,000,000

資本準備⾦

1,000,000

1,000,000

資本剰余⾦合計

1,000,000

1,000,000△ 1,134,706△ 1,415,256△ 1,134,706△ 1,415,256

865,293584,743

2,929△ 1,116

2,929△ 1,116

868,223

583,626

1,674,620

1,951,197

負債の部
流動負債

未払法⼈税等
預り⾦

固定負債

純資産の部
株主資本
資本⾦
資本剰余⾦

利益剰余⾦
その他利益剰余⾦
繰越利益剰余⾦
利益剰余⾦合計
株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額⾦
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計－ 50 －

（2）【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

⾃

2021 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾃2022 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄2022 年 3 ⽉ 31 ⽇

⾄2023 年 3 ⽉ 31 ⽇

営業収益
470,563304,230

⾦融商品仲介⼿数料

419

159

確定拠出年⾦事業収⼊

37,32358,384

673,070

536,858

システム貸付収⼊

15,480

15,480

その他営業収⼊

25,43931,427

1,222,295

946,540

⽀払⼿数料

286,963

196,236

広告宣伝費

19,231

19,884

調査費

26,45235,822

委託調査費

1,500

2,350

委託計算費

39,06743,350

営業雑経費

303,255

332,032

通信費

5,247

2,999

印刷費

4,888

6,353

協会費

752

1,170

業務委託費

180,473

211,546

情報機器関連費

68,943

72,663

その他営業雑経費

42,94837,298676,470629,676

238,784

261,503

役員報酬45,49144,858

給料・⼿当

170,771

189,756

賞与

5,740

6,419

賞与引当⾦繰⼊額

16,78020,468

法定福利費

24,58532,694

退職給付費⽤

1,058

1,667

−

63

委託者報酬

保険契約等代⾏業務収⼊

＊2

営業収益計
営業費⽤

営業費⽤計
⼀般管理費
給料

会議費

－ 51 －

交際費

117

164

旅費交通費

3,468

4,724

租税公課

12,206

12,845

不動産賃借料

37,62337,623

福利厚⽣費

122

558

1

58

83,48490,59241

41

12,022

13,825⼀般管理費計413,515456,365

営業利益⼜は営業損失（△）

132,309△ 139,500

657

625

投資有価証券売却益

−

3,917

雑収⼊

167

329

824

4,871

⽀払利息

372

1,744

投資有価証券売却損

−

2,077

為替差損

346

18

営業外費⽤計719

3,840

経常利益⼜は経常損失（△）

132,414△ 138,470−

140,511−140,511

132,414△ 278,981

950

1,568

131,464△ 280,550

保険料
固定資産減価償却費＊1

資産除去債務利息
諸経費

営業外収益
受取利息

＊2

営業外収益計
営業外費⽤

特別損失
減損損失

＊3
特別損失計

税引前当期純利益⼜は税引前
当期純損失（△）

法⼈税、住⺠税及び事業税
当期純利益⼜は当期純損失（△）－ 52 －

（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）（単位：千円）
株主資本

資本剰余⾦

資本⾦

その他

資本

資本
準備⾦

当期⾸残⾼

利益剰余⾦

剰余⾦
合計

利益剰余⾦
繰越
利益剰余⾦

利益

株主資本

剰余⾦

合計

合計

1,000,000

1,000,000

1,000,000△ 1,266,171△ 1,266,171

733,828―――

131,464

131,464

131,464

―

―

―

―

―

―

―

―

―

131,464

131,464

131,464

1,000,000

1,000,000

1,000,000△ 1,134,706△ 1,134,706

865,293

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項⽬の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残⾼評価・換算差額等
その他
有価証券

合計

差額等合計

評価差額⾦
当期⾸残⾼

純資産

評価・換算

2,563

2,563

736,392――

131,464

366

366

366

366

366

131,831

2,929

2,929

868,223

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項⽬の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残⾼－ 53 －

当事業年度（⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）（単位：千円）
株主資本

資本剰余⾦

資本⾦

その他

資本

資本
準備⾦

当期⾸残⾼

利益剰余⾦

剰余⾦
合計

利益剰余⾦
繰越
利益剰余⾦

利益

株主資本

剰余⾦

合計

合計

1,000,000

1,000,000

1,000,000△1,134,706△1,134,706

865,293―――△280,550△280,550△280,550

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△280,550△280,550△280,550

1,000,000

1,000,000

1,000,000△1,415,256△1,415,256

584,743

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項⽬の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残⾼評価・換算差額等
その他
有価証券

合計

差額等合計

評価差額⾦
当期⾸残⾼

純資産

評価・換算

2,929

2,929

868,223――△280,550△4,046△4,046△4,046

当期変動額合計△4,046△4,046△284,596

当期末残⾼△1,116△1,116583,626

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項⽬の当期変動額（純額）－ 54 －

（注記事項）（重要な会計⽅針)
１．資産の評価基準及び評価⽅法
有価証券の評価基準及び評価⽅法（１）関係会社株式

移動平均法による原価法を採⽤しております。

（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の決算⽇の市場価格等に基づく時価法を採⽤しております。
（評価差額は、全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の⽅法（１）有形固定資産定額法により償却しております。
なお、主な耐⽤年数は次の通りです。

（２）無形固定資産

建物附属設備

１０〜１７年

⼯具器具備品

４〜１０年

定額法により償却しております。
⾃社利⽤のソフトウエアについては、社内における利⽤可能期間(５年)に基づく定額法を採⽤しております。

３．引当⾦の計上基準
賞与引当⾦

従業員に対する賞与の⽀払に備えるため、⽀給対象
期間に基づく⽀給⾒込額を計上しております。

４．収益及び費⽤の計上基準
当社の顧客との契約から⽣じる収益に関する主要な事業における主な履⾏義務の内容及び当該履⾏義務を充⾜する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運⽤、受託会社への指図、基
準価額の算出、⽬論⾒書・運⽤報告書等の作成等の履⾏義務を負っており、⽇々の運⽤ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履⾏義務は運⽤期間において⽇々充⾜されると判断し、運⽤期間に渡り収益として認識しております。

－ 55 －

保険契約等代⾏業務収⼊は委託業務契約に基づき、保険契約代⾏業務（契約締結・履⾏及び維持・管理）及び付随するコンサルティング業務の履⾏義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。保険契約代⾏業務の履⾏義務のうち、損害保険契約を締結、履⾏する義務については、契約を締結した時点で履⾏義務が充⾜されると判断し、契約締結により収益を認識しております。なお、当該履⾏義務については、当社が代理⼈に該当するため、当社が受け取る額から損害保険会社に⽀払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、損害保険契約を締結、履⾏する義務以外の履⾏義務は契約期間において⽇々充⾜されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
⾦融商品仲介⼿数料は有価証券売買の媒介等の履⾏義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履⾏義務は媒介に伴い顧客を獲得した時点で充⾜されると判断し、⽉次で収益を認識しております。
確定拠出年⾦事業収⼊は委託業務契約に基づき、企業型確定拠出年⾦に係る運営管理業務、個⼈型確定拠出年⾦受付⾦融機関事務代⾏業務等の履⾏義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履⾏義務
は契約期間において⽇々充⾜されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
（会計⽅針の変更）
１．時価の算定に関する会計基準等の適⽤「時価の算定に関する会計基準の適⽤指針」（企業会計基準適⽤指針第 31 号 2021 年 6
⽉ 17 ⽇。以下「時価算定会計基準適⽤指針」という。
）を当期の期⾸から適⽤し、時価算定会計基準適⽤指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適⽤指針が定める新たな会計⽅針を将来にわたって適⽤することといたしました。
これによる当期の財務諸表への影響はありません。
（重要な会計上の⾒積り）
前事業年度（⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって⾏った会計上の⾒積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
当事業年度（⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって⾏った会計上の⾒積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

－ 56 －

（貸借対照表関係)＊１ 有形固定資産の減価償却累計額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(2022 年 3 ⽉ 31 ⽇)(2023 年 3 ⽉ 31 ⽇)

建物附属設備

6,142

26,186

⼯具器具備品

8,957

15,999＊２ 関係会社項⽬（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(2022 年 3 ⽉ 31 ⽇)(2023 年 3 ⽉ 31 ⽇)

未収⼊⾦

236,332

400,722

未収収益

232,004−

短期貸付⾦456,349

314,664(損益計算書関係)＊１ 減価償却実施額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(2022 年 3 ⽉ 31 ⽇)(2023 年 3 ⽉ 31 ⽇)

有形固定資産

3,991

4,084

無形固定資産73,20480,215＊２ 関係会社項⽬（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(2022 年 3 ⽉ 31 ⽇)(2023 年 3 ⽉ 31 ⽇)

保険契約等代⾏業務収⼊等（注）
受取利息

2,709,812

2,379,802

657

624

（注）総額表記の為、純額表記の損益計算書⾦額とは⼀致しておりません。

－ 57 －

＊３ 減損損失に関する事項
前事業年度（⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）
該当事項はありません。
当事業年度（⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）
当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要（単位：千円）場所

⽤途

東京都千代⽥区

事業⽤資産

（本社）

種類

⾦額

ソフトウェア、附属設備、⼯具器具備品、⻑期前払費⽤(税務)140,511(2) 減損損失の認識に⾄った経緯
経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナスになっていることから、投資額の回収を⾒込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しています。
(3) 減損損失の⾦額（単位：千円）ソフトウェア

114,937

附属設備

18,461

⼯具器具備品4,539

⻑期前払費⽤（税務）

2,572

合計

140,511(4) 資産のグルーピングの⽅法
資産運⽤として⼀体で⾏っていることから、全ての事業⽤資産を⼀つのグルーピングとして認識しております。
(5) 回収可能価格の算定⽅法
事業⽤資産の回収可能価額は使⽤価値の⾦額を使⽤しています。事業⽤資産の将来キャ
ッシュ・フローに基づく評価額が 0 であるため、回収可能価額を 0 と算定し、備忘価額まで減額しております。

－ 58 －

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）
１．発⾏済株式に関する事項
株式の種類

当期⾸株式数普通株式

増加

80,000減少−

当期末株式数−80,000２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）
１．発⾏済株式に関する事項
株式の種類

当期⾸株式数普通株式

増加

80,000減少−

当期末株式数−80,000２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(⾦融商品関係)
前事業年度（2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）
１．⾦融商品の状況に関する事項（1）⾦融商品に対する取組⽅針
当社は、投資信託の運⽤を業として⾏っており、短期かつ安全性の⾼い⾦融資産に限定
し、財務体質の健全性、安全性及び流動性の確保を第⼀とし、顧客利益に反しない運⽤を⾏っております。資⾦運⽤及び資⾦調達については、親会社とのグループファイナン
スに限定しております。
（2）⾦融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀⾏に委託しておりますが、信託銀⾏はその受託資産を⾃⼰勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀⾏が破綻または債務不履⾏等となった場合でも、当該営業債権が信⽤リスクに晒されることは無いと考えております。

－ 59 －

投資有価証券については、⾃⼰で設定した投資信託へのシードマネーの投⼊によるものです。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信⽤リ
スク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファン
ズ形式での分散投資を⾏っており、リスク低減を図っています。
短期貸付⾦は、全て親会社に対する⾦銭債権であり、貸付先の信⽤リスクに晒されております。
（3）⾦融商品に係るリスク管理体制①信⽤リスク（取引先の契約不履⾏等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期⽇及び残⾼を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を⾏っておりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク（⽀払期⽇に⽀払いを実⾏できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資⾦繰予定表を作成・更新するとともに、⼿許流動性（最低限必要な運転資⾦）を状況に応じて⾒直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する⽅針としております。
2．⾦融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「未収委託者報酬」、「未収⼊⾦」、「短期貸付⾦」、「未収収益」、
「未払⾦」
、
「未払費
⽤」及び「短期借⼊⾦」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
投資有価証券

(注)１
資産計

時価

差額

34,22334,223−34,22334,223−（注）1 ⾦融商品の時価の算定⽅法
投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は当期の決算⽇における基準価額によっております。
（注）２ 市場価格のない株式等
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000 千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
（注）３ ⾦融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。なお、「財務諸表等の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則等－ 60 －

の⼀部を改正する内閣府令」（令和 2 年 3 ⽉ 6 ⽇内閣府令第 9 号）附則第 3 条第 6 項により、経過的な取扱いに従って、投資信託については、財務諸表等規則第 8 条の 6 の 2
第 1 項第 3 号に掲げる事項の記載を省略しております。
（注）４ ⾦銭債権及び満期のある有価証券の決算⽇後の償還予定額（単位：千円）
区分

１年以内

１年超

未収委託者報酬

196,753−

未収⼊⾦

243,418−

短期貸付⾦456,349−（注）５ 社債、⻑期借⼊⾦、リース債務及びその他の有利⼦負債の決算⽇後の返済予定額（単位：千円）
区分

１年以内

短期借⼊⾦

１年超
100,000−

当事業年度（2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）
１．⾦融商品の状況に関する事項（1）⾦融商品に対する取組⽅針
当社は、投資信託の運⽤を業として⾏っており、短期かつ安全性の⾼い⾦融資産に限定
し、財務体質の健全性、安全性及び流動性の確保を第⼀とし、顧客利益に反しない運⽤を⾏っております。資⾦運⽤及び資⾦調達については、親会社とのグループファイナン
スに限定しております。
（2）⾦融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀⾏に委託しておりますが、信託銀⾏はその受託資産を⾃⼰勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀⾏が破綻または債務不履⾏等となった場合でも、当該営業債権が信⽤リスクに晒されることは無いと考えております。
投資有価証券については、⾃⼰で設定した投資信託へのシードマネーの投⼊によるものです。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信⽤リ
スク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファン
ズ形式での分散投資を⾏っており、リスク低減を図っています。
短期貸付⾦は、全て親会社に対する⾦銭債権であり、貸付先の信⽤リスクに晒されております。

－ 61 －

（3）⾦融商品に係るリスク管理体制①信⽤リスク（取引先の契約不履⾏等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期⽇及び残⾼を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を⾏っておりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク（⽀払期⽇に⽀払いを実⾏できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資⾦繰予定表を作成・更新するとともに、⼿許流動性（最低限必要な運転資⾦）を状況に応じて⾒直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する⽅針としております。
2．⾦融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「未収委託者報酬」、「未収⼊⾦」、「短期貸付⾦」、「未払⾦」、「未払費⽤」及び「短期借⼊⾦」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
投資有価証券

(注)１
資産計

時価

差額

803,922803,922−803,922803,922−（注）1 ⾦融商品の時価の算定⽅法
投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は当期の決算⽇における基準価額によっております。
（注）２ 市場価格のない株式等
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000 千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
３．⾦融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
⾦融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産⼜は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：－ 62 －

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを⽤いて算定した時価レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使⽤して算定した時価(1)時価で貸借対照表に計上している⾦融商品（単位：千円）

時価
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

−

803,922−−803,922−（注）時価の算定に⽤いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を⽤いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。
4．⾦銭債権及び満期のある有価証券の決算⽇後の償還予定額（単位：千円）

区分

１年以内

１年超

未収委託者報酬

112,369−

未収⼊⾦

406,139−

短期貸付⾦

314,664−

５．社債、⻑期借⼊⾦、リース債務及びその他の有利⼦負債の決算⽇後の返済予定額（単位：千円）
区分

１年以内

短期借⼊⾦

１年超
900,000－ 63 －−

(有価証券関係)
前事業年度（2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）
１．⼦会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000 千円）は市場価格のない株式等と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券（単位：千円）

区分

種類

貸借対照表計上額が投資信託取得原価を超えるもの

受益証券

取得原価

30,000

貸借対照表
計上額

差額

34,2234,223

３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
当事業年度（2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）
１．⼦会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000 千円）は市場価格のない株式等と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券（単位：千円）

区分

種類

貸借対照表計上額が投資信託取得原価を超えるもの

受益証券

貸借対照表計上額が投資信託取得原価を超えないもの

受益証券

合計

投資信託
受益証券

－ 64 －

取得原価

貸借対照表
計上額

差額

4,000

4,128

128

801,000

799,794△

1,205

805,000

803,922△1,077

3．売却したその他有価証券（単位：千円）種類
投資信託受益証券

売却額

売却益の合計額

1,032,840

売却損の合計額

3,917

2,077

4．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

(収益認識関係)
前事業年度（⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）

１．顧客との契約から⽣じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
投資・⾦融サービス業(1)委託者報酬

合計470,563

470,563(2)⾦融商品仲介⼿数料

419

419

(3)確定拠出年⾦事業収⼊

37,32337,323(4)保険契約等代⾏業務収⼊673,070673,070(5)その他営業収⼊

21,31721,3171,202,693

1,202,693

485,836

485,836

顧客との契約から⽣じる収益
外部顧客への営業収益（注）システム貸付収⼊はリース会計基準を適⽤しているため、表中に含めておりません。
２．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計⽅針」の「収益及び費⽤の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の⾦額を理解するための情報
該当事項はありません。

－ 65 －

当事業年度（⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）

１．顧客との契約から⽣じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
投資・⾦融サービス業

合計

304,230

304,230(2)⾦融商品仲介⼿数料

159

159

(3)確定拠出年⾦事業収⼊58,38458,384(4)保険契約等代⾏業務収⼊536,858

536,858(5)その他営業収⼊

31,42731,427

顧客との契約から⽣じる収益

931,060

931,060

外部顧客への営業収益

325,663

325,663(1)委託者報酬（注）システム貸付収⼊はリース会計基準を適⽤しているため、表中に含めておりません。
２．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計⽅針」の「収益及び費⽤の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の⾦額を理解するための情報
該当事項はありません。

－ 66 －

(税効果会計関係)
１．繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）（2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）

339,041

379,619−

43,024

賞与引当⾦

2,841

3,459

未払費⽤

430

1,397

未払事業税

1,566

1,843

⼀括償却資産308

309

税務上の繰延資産382

76

資産除去債務

847

1,059

退職⾦掛⾦

35

41

345,454430,831（注）2△ 339,041△379,619

将来減算⼀時差異等の合計に係る評価性引当額△ 6,412△51,212△ 345,454△430,831−−

投資有価証券1,293

39

繰延税⾦負債合計

1,293

39

繰延税⾦負債の純額

1,293

39

繰延税⾦資産税務上の⽋損⾦（注）2

固定資産減損損失

繰延税⾦資産⼩計
税務上の繰越⽋損⾦に係る評価性引当額

評価性引当⾦⼩計（注）1

繰延税⾦資産合計

繰延税⾦負債（注）1 評価性引当⾦の主な変動理由
税務上の⽋損⾦の増加

379,619 千円（注）2 税務上の繰越⽋損⾦及びその繰延税⾦資産の繰越期限別の⾦額
前事業年度（2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）（単位：千円）
1年

2年

3年

4年

5年

5 年超

合計

税務上の繰越⽋損⾦ ※1

−

−

−

−

−

339,041

339,041

評価性引当⾦

−

−

−

−

−

△ 339,041△ 339,041

繰延税⾦資産

−

−

−

−

−

−

−

※1 税務上の繰越⽋損⾦は、法定実効税率を乗じた額であります。

－ 67 －

当事業年度（2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）（単位：千円）
1年

2年

3年

4年

5年

5 年超

合計

税務上の繰越⽋損⾦ ※1

−

−

−

−

−

379,619379,619

評価性引当⾦

−

−

−

−

−

△379,619△ 379,619

繰延税⾦資産

−

−

−

−

−

−

−

※1 税務上の繰越⽋損⾦は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率との差異の原因となった主要な
項⽬別の内訳
前事業年度（2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）
法定実効税率

30.6％

（調整）

0.0%

交際費等永久に損⾦に算⼊されない項⽬
評価性引当額等△30.6％

住⺠税均等割額

0.7％

税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率0.7％

当事業年度（2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております。
（確定拠出制度に基づく退職給付）
１．確定拠出制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採⽤しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費⽤の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(2022 年 3 ⽉ 31 ⽇)(2023 年 3 ⽉ 31 ⽇)

1,058

1,667

退職給付費⽤３．その他の事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報－ 68 －

前事業年度（⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）

当社は、投資運⽤業などの⾦融商品取引業を中⼼とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、⾦融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と⼀体となった
営業活動を基に収益を得ております。従って、当社の事業区分は「投資・⾦融サービス業」として単⼀であるため、記載を省略しております。
当事業年度（⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）

当社は、投資運⽤業などの⾦融商品取引業を中⼼とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、⾦融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と⼀体となった
営業活動を基に収益を得ております。従って、当社の事業区分は「投資・⾦融サービス業」として単⼀であるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）（1）製品及びサービスごとの情報
外部顧客からの営業収益
投資信託委託業

470,563 千円

確定拠出年⾦事業

15,273 千円

合計

485,836 千円（2）地域ごとの情報①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90％超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称
KDDI 株式会社内容
保険契約代⾏業務収⼊等－ 69 －

営業収益

関連するセグメント名

2,736,855 千円

投資・⾦融サービス業

当事業年度（⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）（1）製品及びサービスごとの情報
外部顧客からの営業収益
投資信託委託業

304,230 千円

確定拠出年⾦事業

21,432 千円

合計

325,663 千円（2）地域ごとの情報①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90％超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称
KDDI 株式会社内容

売上⾼

関連するセグメント名

保険契約代⾏業務収⼊等

2,357,474 千円

投資・⾦融サービス業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）

該当事項はありません。
当事業年度（⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）「損益計算書関係」の「減損損失に関する事項」に記載のとおり発⽣しておりますが、
報告セグメントが単⼀のため、記載しておりません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残⾼に関する情報
前事業年度（⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）

該当事項はありません。
当事業年度（⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）

該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発⽣益に関する情報－ 70 －

前事業年度（⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）

該当事項はありません。
当事業年度（⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）

該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度（⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）

１．関連当事者との取引(1) 親会社及び法⼈主要株主等
資本⾦(単位：千円)
議決権等

関連
期末残⾼

取引⾦額
種
類

会社等

本店

⼜は

事業の

の所有

当事者

の名称

所在地

出資⾦

内容

(被所有)

との

割合

関係

取引の内容

(消費税等

科⽬

含まず)
(百万円)

保険契約
代⾏業務等
親
会
社

KDDI

東京都

株式会社

千代⽥区

141,852

電気

被所有

サービス

（注 1）

通信

間接

提供・

資⾦の貸付

事業

66.6%

資⾦貸付

（注 1）

(消費税等
含む)

未収⼊⾦

234,212

未収収益

232,004

37,249

短期貸付⾦456,349

133,268

未払⾦

5,958

2,736,054

営業費⽤
（注 1）

(2) 兄弟会社等(単位：千円)
資本⾦

議決権等

関連

の所有

当事者

(被所有)

との

割合

関係

事業
種
類

会社等

本店

⼜は

の名称

所在地

出資⾦

の

取引の内容

(消費税等

科⽬

含まず)

内容
(百万円)

期末残⾼

取引⾦額

(消費税等
含む)

保証⾦の
au 損害
東京都
3,150

保険

保険

港区
兄
弟
会
社

54,300

損害−

54,300

未払⾦

162,917

未払費⽤

160,250

短期借⼊⾦

100,000

保険契約
保険料⽀払

業

株式会社

差⼊保証⾦

差⼊（注 1）2,035,940
（注 1）
資⾦の返済

au ペイ
東京都
メント

495

決済

港区
株式会社

200,000

資⾦

−

（注 1）
資⾦借⼊
利息の⽀払

業

372
（注 1）

（注）取引条件及び取引条件の決定⽅針等－ 71 －−−

１

価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提⽰し、価格交渉による合意の上で決定しております。

２

取引⾦額には消費税等を含めておりません。
期末残⾼には消費税等を含めております。

２．親会社に係る注記・KDDI 株式会社（東京証券取引所市場第⼀部）
・au フィナンシャルホールディングス 株式会社（⾮上場）

当事業年度（⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）

１．関連当事者との取引(1) 親会社及び法⼈主要株主等
資本⾦(単位：千円)
議決権等

関連
期末残⾼

取引⾦額
種
類

会社等

本店

⼜は

事業の

の所有

当事者

の名称

所在地

出資⾦

内容

(被所有)

との

割合

関係

取引の内容

(消費税等

科⽬

含まず)
(百万円)

(消費税等
含む)

保険契約
代⾏業務等
サービス
親
会
社

KDDI

被所有

提供・資

通信

間接

⾦貸付・

事業

66.6%

出向契約

東京都

未収⼊⾦

398,271△142,310

短期貸付⾦

314,664

124,418

前受収益30,80866,060

−

（注 1）
資⾦の貸付

141,852
株式会社

電気

2,357,474

（注 1）

千代⽥区

（注 2）
等
営業費⽤
（注 1）
au フィ
ナンシャ
親
会
社

ルホール

被所有

出向契

管理

直接

約・役務

営業費⽤
25,000

ディング

経営
東京都

（注 1）

中央区
業等

66.6%

提供等

ス株式会
社

－ 72 －−

(2) ⼦会社等(単位：千円)
資本⾦

議決権等
事業

種
類

会社等

本店

⼜は

の名称

所在地

出資⾦

期末残⾼

取引⾦額

関連
の所有

の

当事者

取引の内容

(消費税等

科⽬

(消費税等

(被所有)
内容

含まず)

との関係

含む)

割合

(百万円)

ａｕフ
ィナン
東京都
⼦
会
社

保険

所有

システム

保険システム

代理

直接

賃貸・保

貸与等

業等

50.0%

守

（注 1）

シャル
千代⽥

200

22,240

−

−

パート
区
ナー株
式会社

(3) 兄弟会社等(単位：千円)
資本⾦

議決権等

関連

の所有

当事者

(被所有)

との

割合

関係

事業
種
類

会社等

本店

⼜は

の名称

所在地

出資⾦

の

取引の内容

(消費税等

科⽬

含まず)

内容
(百万円)

期末残⾼

取引⾦額

(消費税等
含む)

⾦融
東京都

出向契

⼤和証券

商品
千代⽥

100,000

株式会社
そ
の
他
の
関
係
会
社

取引

−

区

営業費⽤
約・事務

67,990−−40,394−−54,300

差⼊保証⾦54,3001,784,747

未払⾦

269,567

短期借⼊⾦

900,000

（注 1）
代⾏等

業等
シス
出向契
テム
株式会社

東京都
3,898

⼤和総研

コン

江東区

−

約・シス

営業費⽤

テム開発

（注 1）

サル
等
等
保証⾦の
au 損害

損害
東京都
3,150

保険

保険

港区

−

保険契約

差⼊（注 1）

等

保険料⽀払

業

株式会社

（注 1）
兄
弟
会
社

資⾦の借⼊
1,800,000
（注 1）
au ペイ

資⾦
東京都

メント

495

決済

港区
株式会社

−

資⾦借⼊

資⾦の返済

等

（注 1）

1,000,000

業
利息の⽀払
1,744
（注 1）

－ 73 －

（注）取引条件及び取引条件の決定⽅針等
１ 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提⽰し、価格交渉による合意の上で決定しております。
２

グループ内資⾦の調達・運⽤の⼀元化と有効活⽤を⽬的とした、グループ・ファイ
ナンス取引であります。なお、資⾦の貸借を随時⾏っているため、事業年度中の取引⾦額を純額で記載しております。

３ 取引⾦額には消費税等を含めておりません。
期末残⾼には消費税等を含めております。
２．親会社に係る注記・KDDI 株式会社（東京証券取引所 プライム市場）
・au フィナンシャルホールディングス 株式会社（⾮上場）(１株当たり情報)項⽬

１株当たり純資産額

前事業年度

当事業年度

（⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇（⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）

⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）

10,852 円 79 銭

7,295 円 33 銭

1,643 円 31 銭

△3,506 円 88 銭

１株当たり当期純利益⼜は当期純損失（△）（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益⾦額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益⼜は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度

当事業年度

（⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇（⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）

⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）

当期純利益⼜は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない⾦額（千円）
普通株式に係る当期純利益⼜は当期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）－ 74 －

131,464△280,550−−

131,464△280,550

80,00080,000(重要な後発事象)
１．⼦会社株式の譲渡
当社は、2023 年 2 ⽉ 27 ⽇開催の取締役会において、⼦会社である au フィナンシャルパ
ートナー株式会社の全株式について、au フィナンシャルホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、2023 年 4 ⽉ 1 ⽇付で株式譲渡契約を締結致しました。尚、取得価額と譲渡価額は同額であり、譲渡損益は発⽣しておりません。
譲渡の理由：au フィナンシャルグループ内での資本関係整理のため
譲渡の時期：2023 年 4 ⽉ 1 ⽇
譲渡する株式の数：4,000 株（持分⽐率：50％）
譲渡価額：2 億円
譲渡後の当社持分⽐率：0％－ 75 －

独立 監

査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月8日

auアセットマネジメント株式会社
取

締 役

会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

田

光

夫

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているauアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第7期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、auアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる

かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

上

（1）中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間末（2023 年 9 ⽉ 30 ⽇）
資産の部
流動資産
現⾦及び預⾦62,933

未収委託者報酬

105,756

⽴替⾦

202

未収⼊⾦

201,736

短期貸付⾦451,284

前払費⽤

15,201

未収収益

188,894

流動資産合計

1,026,009

固定資産
有形固定資産建物附属設備＊１０

⼯具器具備品＊１０

有形固定資産合計

０

無形固定資産ソフトウェア

13,528無形固定資産合計

13,528

投資その他の資産投資有価証券

1,340,530

敷⾦

37,622

⻑期前払費⽤０

⻑期差⼊保証⾦

54,300

投資その他の資産合計

1,432,452

固定資産合計

1,445,980

資産合計

2,471,990－ 78 －

（単位：千円）
当中間会計期間末（2023 年 9 ⽉ 30 ⽇）
負債の部
流動負債
未払⾦

255,292

未払費⽤

133,858

未払法⼈税等

6,920

預り⾦

2,153

賞与引当⾦

10,721

短期借⼊⾦

1,400,000

未払消費税等＊２

22,048

前受収益

31,854

流動負債合計

1,862,849

固定負債
繰越税⾦負債

1,388

資産除去債務

11,288

固定負債合計12,677

負債合計

1,875,527

純資産の部
株主資本
資本⾦

1,000,000

資本剰余⾦
資本準備⾦

1,000,000

資本剰余⾦合計

1,000,000

利益剰余⾦
その他利益剰余⾦△ 1,401,579

繰越利益剰余⾦△ 1,401,579

利益剰余⾦合計

△ 1,401,579

株主資本合計598,420

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額⾦△ 1,958

評価・換算差額等合計△ 1,958

純資産合計

596,462

負債・純資産合計

2,471,990－ 79 －

（2）中間損益計算書（単位：千円）
当中間会計期間（⾃ 2023 年 4 ⽉ 1 ⽇
⾄ 2023 年 9 ⽉ 30 ⽇）
営業収益
委託者報酬

150,992

⾦融商品仲介⼿数料83

確定拠出年⾦事業収⼊

28,987

保険契約等代⾏業務収⼊300,437

システム貸付収⼊

7,740

その他営業収⼊

17,370
営業収益計

505,611

営業費⽤

321,583

⼀般管理費

＊１

営業利益

169,978
14,048

営業外収益
受取利息

270

雑収⼊

32
営業外収益計

303

営業外費⽤
⽀払利息

738

為替差損

79
営業外費⽤計817

経常利益

13,533

税引前中間純利益

13,533

法⼈税、住⺠税及び事業税
中間純利益

△143
13,677－ 80 －

（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（⾃ 2023 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2023 年 9 ⽉ 30 ⽇）(単位：千円）
株主資本
資本剰余⾦

資本⾦

その他

資本

資本

利益剰余⾦

剰余⾦

準備⾦

当期⾸残⾼

利益剰余⾦

合

繰越利益

計

利益剰余⾦
合

計

剰余⾦

1,000,000

1,000,000

1,000,000△ 1,415,256△ 1,415,256

−

−

−

13,677

13,677

−

−

−

−

−

−

−

−

13,677

13,6771,000,000

1,000,000

1,000,000△ 1,401,579△ 1,401,579

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項⽬の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残⾼

株主資本

評価・換算差額等
その他

評価・

株主資本

有価証券

換算差額

合計

評価差額

等
合

⾦
当期⾸残⾼

純資産
合

計

計

584,743△ 1,116△ 1,116

583,626

13,677−−

13,677

−

△ 841

△ 841

△841

当中間期変動額合計

13,677

△ 841

△ 841

12,836

当中間期末残⾼598,420△ 1,958△ 1,958

596,462

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項⽬の当中間期変動額（純額）－ 81 －

（注記事項）（重要な会計⽅針)
１．資産の評価基準及び評価⽅法
有価証券の評価基準及び評価⽅法（１）関係会社株式

移動平均法による原価法を採⽤しております。

（２）その他有価証券
時価のあるもの

当中間会計期末の中間決算⽇の市場価格等に基づく時価法を採⽤しております。
（評価差額は、全部純資産直⼊法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の⽅法（１）有形固定資産定額法により償却しております。
なお、主な耐⽤年数は次の通りです。

（２）無形固定資産

建物附属設備

１０〜１７年

⼯具器具備品

４〜１０年

定額法により償却しております。
⾃社利⽤のソフトウエアについては、社内における利⽤可能期間(５年)に基づく定額法を採⽤しております。

３．引当⾦の計上基準
賞与引当⾦

従業員に対する賞与の⽀払に備えるため、⽀給対象期間に基づく⽀給⾒込額のうち当中間会計期間負担分を計上しております。

４．収益及び費⽤の計上基準
当社の顧客との契約から⽣じる収益に関する主要な事業における主な履⾏義務の内容及び当該履⾏義務を充⾜する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運⽤、受託会社への指図、
基準価額の算出、⽬論⾒書・運⽤報告書等の作成等の履⾏義務を負っており、⽇々の運⽤ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履⾏－ 82 －

義務は運⽤期間において⽇々充⾜されると判断し、運⽤期間に渡り収益として認識しております。
保険契約等代⾏業務収⼊は委託業務契約に基づき、保険契約代⾏業務（契約締
結・履⾏及び維持・管理）及び付随するコンサルティング業務の履⾏義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。保険契約
代⾏業務の履⾏義務のうち、損害保険契約を締結、履⾏する義務については、契約を締結した時点で履⾏義務が充⾜されると判断し、契約締結により収益を認識しております。なお、当該履⾏義務については、当社が代理⼈に該当するため、当社が受け取る額から損害保険会社に⽀払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、損害保険契約を締結、履⾏する義務以外の履⾏義務は契約期間において⽇々充⾜されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
⾦融商品仲介⼿数料は有価証券売買の媒介等の履⾏義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履⾏義務は媒介に伴い顧客を獲得した時点で充⾜されると判断し、⽉次で収益を認識しております。
確定拠出年⾦事業収⼊は委託業務契約に基づき、企業型確定拠出年⾦に係る運営管理業務、個⼈型確定拠出年⾦受付⾦融機関事務代⾏業務等の履⾏義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履⾏義務は契約期間において⽇々充⾜されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
システム貸付収⼊はシステム利⽤契約に基づき、システム貸付及び付随サポー
ト等の履⾏義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履⾏義務は契約期間において⽇々充⾜されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。

（会計⽅針の変更）
該当事項はありません。

－ 83 －

（中間貸借対照表関係)＊１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）

当中間会計期間末(2023 年 9 ⽉ 30 ⽇)
建物附属設備

26,186

⼯具器具備品15,999＊２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表⽰しております。

(中間損益計算書関係)＊１ 減価償却実施額（単位：千円）
当中間会計期間（⾃ 2023 年 4 ⽉ 1 ⽇
⾄ 2023 年 9 ⽉ 30 ⽇）

有形固定資産−無形固定資産876(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（⾃ 2023 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2023 年 9 ⽉ 30 ⽇）
１．発⾏済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当期⾸株式数普通株式

80,000（単位：株）

増加

減少−

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 84 －

当中間会計期間末株式数−

80,000（⾦融商品関係）
１．⾦融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末（2023 年 9 ⽉ 30 ⽇）
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、「未収委託者報酬」、「未収⼊⾦」、「短期貸付⾦」、「未収収益」、「未払⾦」、「未払費⽤」
及び「短期借⼊⾦」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
投資有価証券
資産計

時価差額

1,340,530

1,340,530−

1,340,530

1,340,530−

⾦融商品の時価算定⽅法
資産（注 1）「投資有価証券」
これらは投資信託であり、時価は当期中間決算⽇における基準価額によっております。
２．⾦融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
⾦融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産⼜は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを⽤いて算定した時価レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使⽤して算定した時価－ 85 －

(1)時価で中間貸借対照表に計上している⾦融商品（単位：千円）
時価
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

−

1,340,530−−

1,340,530−（注）時価の算定に⽤いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を⽤いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。
３．⾦銭債権及び満期のある有価証券並びに⾦銭債務の決算⽇後の償還予定額（単位：千円）区分

１年以内（＊1）

１年超（＊1）

未収委託者報酬

105,756−

未収⼊⾦

201,736−

短期貸付⾦451,284−（255,292）−（1,400,000）

−

未払⾦
短期借⼊⾦

（＊1）負債に計上されているものについては、( )で⽰しております。

－ 86 －

(有価証券関係)
当中間会計期間末（2023 年 9 ⽉ 30 ⽇）
１．⼦会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
２．その他有価証券（単位：千円）
区分
中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの
中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの種類

中間貸借対照表

取得原価

投資信託

受益証券

差額

40,00044,5364,536

1,301,100

1,295,994△ 5,105

受益証券
投資信託

計上額

３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当中間会計期間（⾃ 2023 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2023 年 9 ⽉ 30 ⽇）

１．顧客との契約から⽣じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
投資・⾦融サービス業
委託者報酬

合計

150,992

150,992

83

83

確定拠出年⾦事業収⼊

28,98728,987

保険契約等代⾏業務収⼊300,437

300,437

その他営業収⼊

17,37017,370

顧客との契約から⽣じる収益

497,871497,871

外部顧客への営業収益

155,190

155,190

⾦融商品仲介⼿数料（注）システム貸付収⼊はリース会計基準を適⽤しているため、表中に含めておりません。

－ 87 －

２．顧客との契約から⽣じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計⽅針に関する注記の４．収益及び費⽤の計上基準に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
当中間会計期間（⾃ 2023 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2023 年 9 ⽉ 30 ⽇）
１．セグメント情報
当社は、投資運⽤業などの⾦融商品取引業を中⼼とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、⾦融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と⼀体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は「投資・⾦融サービス業」として単⼀であるため、記載を省略しております。
２．関連情報（1）製品及びサービスごとの情報
外部顧客への営業収益（千円）
委託者報酬

150,992

確定拠出年⾦事業収⼊

4,197

合計

155,190（2）地域ごとの情報①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90％超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称
KDDI 株式会社内容
保険契約代⾏業務収⼊等

営業収益

関連

（千円）

セグメント名1,061,329

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残⾼に関する情報－ 88 －

投資・
⾦融サービス業

該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発⽣益に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当中間会計期間（⾃ 2023 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2023 年 9 ⽉ 30 ⽇）
１株当たり純資産額

7,455 円 78 銭

１株当たり中間純利益

170 円 97 銭

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益⾦額については、１株当たり中間純利益と同額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（⾃ 2023 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2023 年 9 ⽉ 30 ⽇）
中間純利益（千円）

13,677

普通株主に帰属しない⾦額（千円）−

普通株式に係る中間純利益（千円）

13,677

普通株式の期中平均株式数（株）

80,000(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 89 －

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

②

運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

③

通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

④

委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤

上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】
ａ．定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項①

2018年9月28日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。

②

2019年6月17日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。

③

2019年7月1日付で、ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社よりauアセットマネジメント株式会社へ商号を変更するため、定款を変更しました。

④

2019年9月24日付で、auフィナンシャルパートナー株式会社の設立のため、２億円の出資を行いました。

⑤

2020年3月31日付で、事業目的の追加及び削除を行うため、定款を変更しました。

⑥

2020年6月15日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。

⑦

2023年４月1日付で、auフィナンシャルグループ内での資本関係整理のため、auフィナンシャルパ
ートナーズ株式会社の全株式4,000株をauフィナンシャルホールディングス株式会社へ譲渡しました。

ｂ．訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

－ 90 －

追加型証券投資信託
auAMレバレッジNifty50インド株ファンド約款

auアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
約款第18条に基づき委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、auAMレバレッジNifty50インド株マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を高位に組み入れることにより、Nifty50指数先物（米ドル建て）の日々の値動きの２倍程度となることを目指して運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象
マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①主として、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、Nifty50指数先物（米ドル建て）の日々の値動きの２倍程度となることを目指して運用を行います。
②当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。
(3) 投資制限①マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券への投資制限
投資信託証券（マザーファンドの受益証券及びETF（上場投資信託証券）を除く。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③株式への投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。
④外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針①分配対象額は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）および売買益（評価益を含みます。
ただし、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます。）等の全額とします。
②原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③留保益は、上記「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。

追加型証券投資信託
auAMレバレッジNifty50インド株ファンド約款

（信託の種類、委託者、受託者および信託事務の委託）
第 1 条 この信託は、証券投資信託であり、auアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③

受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。
以下本条、第17条第1項、第17条第2項および第28条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第 2 条 委託者は、金100億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 3 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金500億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第47条第1項、第47条第2項、第48条第1項、第49条第1項および第51条第2項の規定による信託終了日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 5 条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 6 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第7条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰
属します。

－ 1 －

（受益権の分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第2条の規定による受益権については100億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第8条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
③

前項の場合において、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下、「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下、同じ。）の円
換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、第20条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売
買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」
をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③

委託者は、第7条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿へ－ 2 －の新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定にかかる受託者の通知）
第 11 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 委託者および指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する
登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第7条第1項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、最低単位を1円単位または1口単位として委託者および指定販売会社が定める単位をもって取得の申込みに応ずることができます。ただし、委託者および指定販売会社と別に定める積立投資約款に従い積立投資契約を結んだ取得申込者に限り、1口の整数倍をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。
② 前項の取得申込者は委託者および指定販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじ
め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託者(第43条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。)および指定販売会社
は、当該取得申込みの代金（第 4項または第5項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③

第1項の規定にかかわらず、積立投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合を除き、

委託者および指定販売会社は、別に定めるファンド休業日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付を行いません。
④

第1項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、委託者および指定販売会社が別に定める手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1口につき1円に、委託者および指定販
売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の規定にかかわらず、受益者が積立投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場
合の受益権の価額は、原則として、第36条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なう
ものについて、次の各号に該当する場合には、取得申込みの受付を中止することができる
ほか、すでに受け付けた取得申込みを取り消すことができます。
1.

委託者が、当該先物取引に係る金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場－ 3 －をいいます。以下同じ。）等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会が行なわれな
いこともしくは停止されたことにより、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置をとったとき
2.

委託者が、当該先物取引に係る金融商品取引所等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引に係る呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないことにより、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置をとったとき⑦

前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変
更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生したときは、委託者および指定販売会社は、取得申込みの受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取り消すことができるものとします。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③

委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

－ 4 －（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
約款第23条、第24条及び第25条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲
げるもの
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 16 条 委託者は、信託金を、主として、auアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である「auAMレバレッジ
Nifty50インド株マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5.

社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9.

特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約権証券－ 5 －12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14. 投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第14号の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券
ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2.

指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③

第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
④

委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等に－ 6 －より一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。以下同じ。）を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。以下同じ。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤

前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（利害関係人等との取引等）
第 17 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第28条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第15条、第16条第1項および第16条第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条から第25条まで、第27条、第31条から第33条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人
等（金融商品取引法第31条の4第 3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第15条、第16条第1項および第16条第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条から第25条まで、第27条、第31条から第33条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④

前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 18 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 19 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

－ 7 －（外国為替予約取引の指図及び範囲）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資
産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、原則として信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と信託財産に係る為替の売予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リス
クを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 第1項および第2項においてマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、第2項においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約または売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約または売予約の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（投資する株式等の範囲）
第 21 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割
当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用取引の指図範囲）
第 22 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引渡し
または買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②

前項の信用取引の指図は、当該売り付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が－ 8 －信託財産の純資産総額を超えないものとします。
③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当す
る売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
④ 第2項においてマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売り付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤

委託者は、第1項の取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（先物取引等の運用指図）
第 23 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オ
プション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。)。
② 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 24 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利
または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
②

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。
③

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。
④

委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

－ 9 －

②

金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③

金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。
④

委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（デリバティブ取引等にかかる投資制限）
第 26 条 委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（有価証券の貸付の指図、目的および範囲）
第 27 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.

株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2.

公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②

第１項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③

委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（信託業務の委託等）
第 28 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.

委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.

委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③

前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当－ 10 －

と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存にかかる業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.

委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 29 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できる
ものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 30 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 31 条 委託者は、信託財産に属するマザーファンド受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 32 条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 33 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴－ 11 －

う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の 償還金の入金日までの期間

が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
（損益の帰属）第 34 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 35 条 信託財産に属する有価証券について、借替え、転換、新株発行または株式割当がある場
合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③

前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 36 条 この信託の計算期間は、毎年5 月31日から翌年5月30日までとします。ただし、第１計算
期間は、信託契約締結日から2025年5月30日までとします。
②

前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は第4条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 37 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、こ－ 12 －

れを委託者に提出します。
③ 受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査報酬）
第 38 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の利息および信託財産に係る監査報酬ならびに当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
③

第1項の諸経費の内、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は毎計算期間の最初の6カ月終了日（6カ月終了日が休業日の場合には翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 39 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第36条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の39.4の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6カ月終了日（6カ月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③

第1項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 40 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.

配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、 監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、 信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当す

る金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.

売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分－ 13 －

配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 41 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後1カ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、積立投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算
期間終了日の翌営業日に、収益分配金が指定販売会社に支払われます。この場合、指定販
売会社は、受益者に対し、遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、第10条第3項の規定に従い、振替口座簿に記載または記録されます。
③

委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みをしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該受益権の取得申込みに応じることにより増加した受益権は、第10条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 委託者は、前項の受益者がその有する受益権の全部の口数について第45条第2項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、前項の規定にかかわらず、そのつど受益者に支払います。
⑤ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。
以下同じ。）は、信託終了日後1カ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者
は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑥ 一部解約金は、一部解約請求を受け付けた日から起算して、原則として、6営業日目から当該受益者に支払います。
⑦ 前各項（第2項および第3項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者－ 14 －

において行うものとします。
⑧ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）
第 42 条 受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については第41条第5項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第41条第6項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 43 条 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または記録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 44 条 受益者が、収益分配金については第41条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第41条第5項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（信託契約の一部解約）
第 45 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を1口単位として委託者および指定販売会社が定める単位（積立投資契約に係る受益権については、1口の整数倍とします。）をもって、委託者に一部解約の実行を請求することができます。
②

委託者は、前項の一部解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。ただし、委託者は、別に定めるファンド休業日においては、一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。なお、前項の一部解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
④

受益者が第1項の一部解約請求をするときは、委託者または指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤

委託者は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の各号に該当する場合には、第1項による一部解約請求の受付を中止することができるほか、すでに受け付けた一部解約請求を取り消すことができます。
1. 当該先物取引にかかる金融商品取引所等における一部解約請求受付日と同じ日付の日の立会が行なわれないときもしくは停止されたとき－ 15 －

2. 当該先物取引にかかる金融商品取引所等における一部解約請求受付日と同じ日付の日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引に係る呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき⑥

委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、第1項による一部解約請求の受付を中止することができるほか、すでに受け付けた一部解約請求を取り消すことができるものとします。
⑦

前2項により一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受け付けたものとして、第3項の規定に準じて算出した価額とします。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 46 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 47 条 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下ることとなった場合もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、Nifty50指数が廃止またはそれに準ずる重大な改定がなされた場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③

委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）

を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤

第3項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあた－ 16 －

る多数をもって行います。
⑥

第3項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第3項から前項までの手続を行うことが困難な場
合も同じとします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 48 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第52条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 49 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止した
ときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第52条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 50 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 51 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第52条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 52 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信－ 17 －

託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④

第2項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥

第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 53 条 この信託は、受益者が第45条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第47条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 54 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.

他の受益者の氏名または名称および住所

2.

他の受益者が有する受益権の内容－ 18 －

（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 55 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。この場合において、委
託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場

合には、これを交付します。
（公告）
第 56 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.kddi-am.com/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 57 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

－ 19 －

（付則）第 1 条 この約款において「積立投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と委託者および指定販売会社が締結する「積立投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定す
る契約を含むものとします。この場合、「積立投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。
第 2 条 第41条第8項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第 3 条 第25条に規定する「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第 4 条 第25条に規定する「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。
以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
2024年5月31日
委託者

auア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社－ 20 －

別に定めるファンド休業日
約款第12条および第45条の「別に定めるファンド休業日」とは、次の日をいいます。
１．ナショナル証券取引所（インド）の休業日
２．ムンバイまたはシンガポールの休日（銀行の通常の営業日以外の日）
３．ニューヨークの休日（銀行の通常の営業日以外の日）
４．「委託者の休業日かつ上記１．２．に該当しない日」の前営業日
５．上記１．２．３．４のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日－ 21 －

親投資信託auAMレバレッジNifty50インド株
マザーファンド約款auアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
約款第15条に基づき委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、Nifty50指数先物（米ドル建て）の日々の値動きの２倍程度となることを目指して運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象

株価指数先物取引、外国為替予約取引、指数連動有価証券、内外の短期国債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①次のいずれかの運用方法、もしくは複数を組み合わせた運用方法により、Nifty50指数先物（米ドル建て）の日々の値動きの２倍程度となることを目指して運用を行います。選択する運用方法、運用方法の組み合わせは、効率性等を勘案の上、決定します。
ア．株価指数先物取引を利用する方法
イ．指数連動有価証券に投資を行う方法②為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。
(3) 投資制限①投資信託証券への投資制限
投資信託証券（上場投資信託を除く。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
②株式への投資制限
株式への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資制限
外貨建て資産への投資割合には制限を設けません。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

親投資信託auAMレバレッジNifty50インド株マザーファンド
約款

（信託の種類、委託者、受託者および信託事務の委託）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、auアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第14条第1項、第14条第2項および第25条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第 2 条

委託者は、金100億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 3 条

委託者は、受託者と合意のうえ、金500億円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを称する書面を委託者に交付します。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条

この信託の期間は、信託契約締結日から第41条第1項、第41条第2項、第42条第1項、第43条第1項および第45条第2項の規定による信託終了日までとします。
（受益証券の取得申込の勧誘の種類）
第 5 条

この信託に係る受益証券の取得申込みの勧誘（第10条第4項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第6条、第39条および第41条第2項において同じ。）
は、金融商品取引法第2条第3項第2号イに掲げる場合に該当し、投資信託および投資法人に関する法律第4条第2項第12号で定める適格機関投資家私募により行われます｡－ 1 －（受益者）
第 6 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とするauアセッ
トマネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第2条の規定による受益権については100億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第8条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の信託財産に属する資産（受入担保金代用
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、追加信託を行う前営業日の受益権総口数で除した金額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③

第17条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物

売買相場の仲値によって計算します。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）第 10 条 委託者は、第7条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、1口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は、当該受益証券を他に譲渡することはできません。
④

前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。
⑤

前項の規定による申出は、その申出にかかる受益権の内容を明らかにしなければなりません。この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。
⑥ 第4項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、または記録します。
⑦ 委託者は、前項の規定による記載または記録をしたときは、第5項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。

－ 2 －

⑧

第5項後段の規定により提出された受益証券は、第6項の規定による記載または記録をしたときにおいて、無効となります。
⑨

第4項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第5項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 11 条 委託者は、前条の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
②

前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し、記名捺印することによって行います。
（投資の対象とする資産の種類）
第 12 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.

次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
約款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第 13 条 委託者は、信託金を、主として、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.

株券または新株引受権証書

2.

国債証券

3.

地方債証券

4.

特別の法律により法人の発行する債券

5.

社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6.

特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7.

特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

－ 3 －

8.

協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9.

特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14. 投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第14号の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）
により運用することを指図することができます。
1.

預金

2.

指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除

きます。）
3.

コール・ローン

4.

手形割引市場において売買される手形

－ 4 －

5.

貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6.

外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
④

委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「金融商品取引所」といい、金融商品取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「取引所」といいます。以下同じ。）に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券）を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
（利害関係人等との取引等）
第 14 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第25条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第12条、第13条第1項および第13条第2項に掲げる資産への投資等ならびに第17条、第19条から第22条、第24条、第28条および第29条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第12条、第13条第1項
および第13条第2項に掲げる資産への投資等ならびに第17条、第19条から第22条、第24条、第28条および第29条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④

前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。

－ 5 －（運用の基本方針）
第 15 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 16 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図及び範囲）
第 17 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②

前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約と信託財産に係る為替の売予約との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③

前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（投資する株式等の範囲）
第 18 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
②

前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用取引の指図範囲）
第 19 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し
または買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②

前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.

信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.

株式分割により取得する株券

3.

有償増資により取得する株券

4.

売出しにより取得する株券

－ 6 －

5.

信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社
法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下
会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

6.

信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含める
ものとします。（以下同じ。）②

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係
る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 21 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利
または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利をもとに算出した価額で評価するものとします。
④

委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 22 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

－ 7 －

②

金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③

金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④

委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（デリバティブ取引等にかかる投資制限）
第 23 条 委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会
規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 24 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.

株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2.

公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②

第１項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③

委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う

ものとします。
（信託業務の委託等）
第 25 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1.

委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

2.

委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.

委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.
②

内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と－ 8 －認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.

信託財産の保存に係る業務

2.

信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

3.

委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4.

受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 26 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 27 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認める

ときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券の売却等の指図）
第 28 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 29 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（損益の帰属）第 30 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

－ 9 －（受託者による資金の立替え）
第 31 条 信託財産に属する有価証券について、借替え、転換、新株発行又は株式割当がある場
合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 32 条 この信託の計算期間は、毎年5月31日から翌年5月30日までとします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から2025年5月30日までとします。
②

前項の規定にかかわらず、前項の規定により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第4条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 33 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③

受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 34 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立
替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 35 条 委託者および受託者は、この信託契約に関して信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 36 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行いません。

－ 10 －

（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 37 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 38 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
②

受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払い）
第 39 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに当該償還金を受益者に支払います。
（信託契約の一部解約）
第 40 条 委託者は、受益者の請求があった場合には、この信託契約の一部を解約します。
②

解約金は、一部解約を行う日の前営業日の純資産総額を、一部解約を行う日の前営業日の受益権総口数で除した金額に、当該一部解約に係る受益権の口数を乗じた額とします。
（信託契約の解約）
第 41 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③

委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）

を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第3項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる
多数をもって行います。

－ 11 －

⑥ 第3項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、第2項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 42 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第46条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 43 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第46条の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 44 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 45 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第46条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 46 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、
変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信－ 12 －

託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる
多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 47 条 この信託は、受益者が第40条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第41条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合
において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付）
第 48 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第13条第１項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書を交付しません。

－ 13 －

（公告）第 50 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.kddi-am.com/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた

場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 51 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

2024年5月29日－ 14 －

委託者

auアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（付則）
第１条

第22条に規定する「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約
または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、
その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をい
います。
第２条

第22条に規定する「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ
幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数
値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

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