北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

北海道大学大学院経済学院会計情報専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、北海道大学大学院経済学院会計情報専攻は、本協会の経営系専門職大学院
基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
北海道大学大学院経済学院会計情報専攻は、「21 世紀の経済社会を担うにふさわしい高度な専門性と幅広い視野、そして社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職の養成」を理念として掲げ、更には「ビジネスの先端で活躍が可能な会計専門職」と、「北海道をはじめとする地域社会に貢献する会計専門職」という社会的要請に応えるための能力を２つの方向性に示したうえで、教育を展開し、公認会計士をはじめ、公務員や民間企業等に多くの有為な人材を輩出してきている。
経済的な視点から見た北海道は、修了後の進路等に鑑みても少なからぬ課題に対峙する地域性を有しつつも、当該専攻では創設以来、徹底した少人数教育のもとに公認会計士試験（論文式）合格者を毎年確実に輩出するにとどまらず、道内外で活躍する人材を養成している点はまさに北海道大学が掲げる「フロンティア精神」を踏襲するものといえる。
こうした崇高な理念に基づく教育を実現するために、中・長期ビジョンとして「国際的な広がりを持つ会計知識の必要性」「企業活動の高度化・複雑化に伴う知識の恒常的なリカ
レントの必要性」「多様な環境変化への対応の必要性」「高い倫理観と誠実性を備えた独立の第三者としての期待」「公的部門における期待」の５点を掲げるとともに、「基本的科目群の充実」「少人数教育、国際関連科目、アクティブラーニングによる授業の展開」を戦略とし、教員組織と教育組織の２組織に跨る編制が、これらを具現化したカリキュラムの編成及び教育の実践を可能としている。2022 年度以降は、「総合大学の多様なリソースを活用した教育の推進」「外部組織との連携強化」「地域社会に基盤を置きつつ、グローバルな視点を有する会計人の養成」を新たな戦略として位置付けている。
教育課程においては、講義のレベルを表す「科目プログラム」を横軸に、講義内容を表す「科目分野」を縦軸として系統性、段階性に配慮した授業科目を配置している。また、教育方法としては、少人数教育を実施し、多くの科目でプレゼンテーション、ディスカッ
ション、ロールプレイング等の授業形態を採用し、コミュニケーションを促進し能動的に学習できるように授業を実施している。
教員編制において、会計関係科目、ＩＴ・情報科目の担当教員は、経済学研究院の会計1

北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

情報部門に所属する一方、経済・経営科目、統計関連科目の担当教員は、現代経済経営部
門へローテーションで異動している。これにより、会計情報部門の独立性を保ち、経済学研究院及び経済学院との円滑な連携を可能としていることは評価できる。そのほか、毎年、
日本公認会計士協会北海道会の協力により、授業評価を受け、改善を図っていることは、教育の質保証を支える特色ある取組みといえる。以上の特色に加え、当該専攻では専任教員のうち２名（うち１名はみなし専任教員）が当該専攻の修了生であり、このことは当該専攻の使命と目的を体現し、学生に対するロールモデルを担うとともに、インセンティブ向上に寄与するものと評価できる。
今回の経営系専門職大学院認証評価において、当該専攻における喫緊の課題に相当するものは確認に至らず、高度会計専門職業人の育成を使命とし、その実現に向けた理論と実務を架橋する教育を固有の目的とする経営系専門職大学院としての当該専攻の現状については十分に評価できるものといえる。ただし、このことは課題が何ら存在しないということを意味するのではなく、次に示す諸点は今後の発展のための課題として善処されることを期待したい。
まず、教員組織の編制については、当該専攻が目指す国際性の向上に沿った多様性に配慮した教員編制が望まれる。
次いで、当該専攻では、企業やその他組織と連携・協働を推進するための協定、契約等は締結しておらず、近い将来における予定もないため、資金の授受・管理等に関する検討も行われてはいない。しかし、中・長期かつ専門職大学院の社会との結びつきの視点からは、インターンシップの受け入れ先や外部資金獲得などを目的として、将来を見据えた、企業やその他組織との連携・協働のための協定を意識した取組みが求められる。
当該専攻は、大学院教育に重点を置く基幹総合大学である北海道大学に設置された会計大学院であるがゆえに、その存在感を国内外に向けてより鮮明にし、浸透させることも肝要である。また、会計専門職を取り巻く環境の変化は加速化しており、会計大学院としての使命を遂行するためには環境変化に迅速に適応することが求められている。このよ
うな状況下にあって、当該専攻においては北海道大学が推進する教員組織と教育組織の分離に伴い、経済学研究院と経済学院に跨る編制に移行したが、今後も会計専門職大学院
長の時宜を得た的確な意思決定と行動に依らざるを得ないところも少なからずあることから、高度会計専門職業人の養成という固有の目的の責任主体をより明確にし、当該専攻の機動力を一層高められることを期待したい。
当該専攻においては、今回の経営系専門職大学院認証評価の結果を活用し、教育の質のより一層の保証・向上を図るとともに、当該専攻の特色を伸張し、更なる発展を遂げることを期待したい。

2北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：目的の設定】
当該専攻では、固有の目的を「北海道大学大学院経済学院規程」において「経済学及び経営学に関する高度の教育研究を行うことにより、深い学識、幅広い知識及び豊かな創造力を有する教育者及び研究者、経済社会の発展に有為な高度の専門的知識を有する職業人並びに高度な専門性、幅広い視野及び職業倫理を備えた会計専門職を養成すること」と定め、理念としては「これからの社会で求められる質の高い会計専門職の養成」「21 世紀の経済社会を担うにふさわしい高度な専門性と幅広い視野、そして社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職の養成」と掲げている。この「これからの社会で求められる質の高い会計専門職」とは、「ビジネスの先端で活躍が可能
な会計専門職」及び「北海道をはじめとする地域社会に貢献する会計専門職」を意味するとしている。そのうえで、このような会計専門職に必要な能力として、①体系的に習得した財務会計、管理会計、監査、税務会計の各分野についての深い専門知識、②知識を実際に使いこなす実践力、③専門職としての高潔な倫理観、社会に対する責
任感、④交渉能力や説得能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、⑤組織管理能力、リーダーシップといった会計専門職としての基礎的能力と、⑥先端的、応用的な会計問題に対処する深い専門知識と実践能力、⑦グローバル化に対応できる国際感覚、語学力、⑧情報技術、情報処理への深い造詣、⑨適切な課題設定と解決能力、⑩経済学や経営学等の隣接分野に加えて、人文科学、社会科学及び自然科学に関する幅広い知識といった社会要請に応える付加的能力をあげ、これらの能力を備えた会計専門職の養成を目的としている。
当該専攻は、会計専門職を養成する専門職大学院（アカウンティングスクール）であるため、会計専門職としての役割を果たしうる①～③及び⑥の能力の育成を前提としたうえで、数少ない国公立のアカウンティングスクールとして全国レベルの活動をしつつも、当該専攻のある北海道を始めとする各地域を念頭に、自治体等の地域社会に貢献することも目的として設定し、ビジネスの先端で活躍できる④・⑤及び⑧～⑩の能力や国際的な動向に対応できる⑦の能力の育成にも配慮している。これらの当該専攻固有の目的を掲げることにより、当該専攻の存在価値や目指す人材養成の方向性を明らかにしている。
これらの目的は、北海道大学の教育理念である「フロンティア精神」「国際性の涵
養」「全人教育」「実学の重視」に合致するとともに、当該専攻の存在価値や目指す人
材養成の方向性を明らかにしている。また、経営系専門職大学院が担う基本的な使命である、企業等のマネジメントに必要な専門的知識、技能、リーダーシップや高い倫
理観、グローバルな視野を持った人材の養成といった点にも適合したものである（評3北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

価の視点 1-1、点検・評価報告書５頁、基礎要件データ表１、資料 1-2「北海道大学
大学院経済院 学生便覧」、資料 2-9「北海道大学大学院経済学院規程」、北海道大学
ウェブサイト）。
【項目：中・長期ビジョン、戦略】
当該専攻の目的を実現すべく、中・長期ビジョンとして、①国際的な広がりを持つ
会計知識の必要性、②企業活動の高度化・複雑化に伴う知識の恒常的なリカレントの必要性、③多様な環境変化への対応の必要性、④高い倫理観と誠実性を備えた独立の第三者としての期待、⑤公的部門における期待を掲げている。①～④については、「ビ
ジネスの先端で活躍が可能な会計専門職」という目的に、また⑤については「北海道をはじめとする地域社会に貢献する会計専門職」という目的の実現に合致したものである。
当該専攻では、この中・長期ビジョンのもとに、「基本的科目群の充実」「少人数教
育、国際関連科目、アクティブラーニングによる授業の展開」を戦略として策定してきた。この戦略に基づき、2022 年度内に 2023 年度以降の教育課程表の改訂を行うな
ど、これまでの当該専攻の取組みに照らすとこれら２つの戦略は、経済学院の目的を実現にするために実効的かつ有効であり、実際に実行に移されていると判断できる。
さらに 2022 年度以降、「総合大学の多様なリソースを活用した教育の推進」「外部組織との連携強化」「地域社会に基盤を置きつつ、グローバルな視点を有する会計人の養成」という新たな戦略を策定した。この３つの戦略は、教育課程連携協議会において、総合大学としての規模や修了生という人的資源の活用に関する助言を得て、新たに策定したもので、社会的ニーズや当該専攻の環境の変化などを十分に考慮しな
がら、資源配分、組織能力、価値向上を方向付けるために適切であると考えられる。
このように、当該専攻では、実効性・有効性のある戦略とすべく、不断に戦略を更新している。新たな戦略では、教育課程については、「国際財務報告基準Ⅱ」の互換の強化、早期履修制度の開始、公認会計士制度説明会の再開、北海道財務局への訪問及び講義の聴講の開始など初期に想定していた取組みを実行し、完了している。教員組織の整備については、専任教員を新たに２名採用し、当該専攻の本来的な比率に近づきつつあり、教員の多様化を推進するという点においても新たな戦略に基づく教員組織の整備が進展している。さらに今後の教員の採用により、当初想定していた教員
組織の整備が完了する予定である。このように、新たな戦略は着実に実行されつつあると判断できる。戦略については、今後も適切に実行するとともに、その実効性・有効性を不断に検討していくことを期待したい（評価の視点 1-2、点検・評価報告書６～７頁、資料 1-4「会計専門職大学院教育課程連携協議会発言録(令和３年度)」、資料 1-5「養成する会計専門職及び戦略」）。

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北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

２ 教育課程・学習成果、学生（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針】
当該専攻では、固有の目的のもとに、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において、①深い学識、幅広い知識、豊かな想像力を有する研究者、教育者、②経済社会の発展に有為な高度の専門的知識を有する職業人、③高度な専門性、幅広い視野、職業倫理を備えた会計専門職を養成することとし、「会計専門職としての高潔な倫理観、社会に対する責任感を身につけている」「会計専門職として備えるべき多様な知識をバランスよく理解している」「先端的・応用的な会計問題に対処する深い専門知識と実践能力を備えている」「グローバル化に対応できる国際感覚、語学力を身につけている」「ビジネスに必須の高度なプレゼンテーション能力、交渉能力や説得能力、コミュニケーション能力を身につけている」「多様な組織で発揮できる組織管理能力やリーダーシップ能力を身につけている」「適切な課題設定とその解決能力を備えている」「経済学や経営学などの隣接分野に加えて、人文科学、社会科学および自然科学に関する幅広い知識を身につけている」者に「会計修士（専門職）」の学位を授与すると定めている。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）では、学位授与に必要な能力を養成するために、教育の内容及び方法について、①「基礎科目」「応用科目」及
び「実践科目」を配置して、入学者のニーズへの対応を図る、②「財務会計」「管理会計」「監査」「税務会計」の４分野をバランスよく配置し、会計専門職として備えるべき多様な知識を提供する、③会計専門職として必須の要件と考える「会計職業倫理」
を必修とし、社会に貢献するための倫理観・社会的責任感の涵養に役立てる、④グローバル化に対応できる語学力を身につけられるよう「英文会計」を必修とする、⑤総合大学としての強みを最大限に生かし、経済学院の他専攻（現代経済経営専攻）を始めとして、他学院・研究科を含めた幅広い履修を可能とする、⑥グローバルな視点から地域社会に貢献できる会計専門職の能力の向上を図る、⑦外部組織との連携を強化し、先端知識の提供を図る、⑧少人数教育を徹底し、アクティブラーニング等を踏まえた効果的な授業を提供することを掲げている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書８頁、基礎要件データ表２～表３、資料 1-1「北海道大学大学院経済学院会計情報
専攻学生募集要項」、資料 1-2「北海道大学大学院経済学院 学生便覧」、北海道大学
ウェブサイト）。
【項目：教育課程の設計と授業科目】
当該専攻の教育課程は、講義のレベルを表す「科目プログラム」を横軸に、講義内容を表す「科目分野」を縦軸として、系統性、段階性に配慮して授業科目を配置している。科目プログラムは、「基礎科目」「応用科目」「実践科目」の３区分からなり、5

北海道大学大学院経済学院会計情報専攻「基礎科目」は会計専門職として必須の基本的知識の修得、「応用科目」は修得した知識の活用・発展、「実践科目」は実際に経済社会で活躍するための付加的な能力を身につけることを目的としている。科目分野は、「英文会計」「財務会計」「管理会計」「監査」「税務会計」「法律」「経済・経営」「ＩＴ・経営情報」「演習」の９区分からなり、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識としての会計を修得させる科目を「英文会計」「財務会計」「管理会計」「監査」「税務会計」に配置し、企業法、商法等の科目を「法律」に、ミクロ経済学、マクロ経済学、経営学を「経済・経営」に、会計情報システム論、統計学等を「ＩＴ・経営情報」に配置している。これ
らの９区分を満遍なく履修することによって、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識としての戦略、組織、マーケティング、ファイナンス等を修得させることとしている。加えて、「演習」科目を中心とする科目において、会計専門職に必要な思考力、分析力、コミュニケーション力、リーダーシップ等の修得を目指すとともに、「会計職業倫理」及び「英文会計」を必修科目として、高い倫理観やグロー
バルな視野をもった人材を養成している（表１参照）。
表１：科目分野の概要
分野

必
修

選
択
必
修

修得単位数

科目分野の概要

倫理

２単位

英文会計

２単位

財務会計

10 単位以上

企業やその他の組織のマネジメント

管理会計

６単位以上

に必要な専門知識としての会計を修

監査

６単位以上

得させる科目

税務会計

２単位以上

法律

２単位以上

経済・経営

２単位以上

ＩＴ・経営情報

２単位以上

企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識としての戦略、組織、マーケティング、ファイナンスなどを修得させる科目「会計専門職演習Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」「リ

選択

サーチペーパー演習」を配置

演習※対象者又は希望者がいる場合のみ
開講（学生便覧、点検・評価報告書９～10 頁に基づき作成）

また、これらの科目体系を学生が理解しやすいようカリキュラム・マップを作成している。カリキュラム・マップにおいては、横軸を科目プログラムである基礎科目、6

北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

応用科目、実践科目とし、縦軸を上記の科目分野の９区分を学問分野に応じて統合して、「会計科目（理論科目）」「会計科目（実務・事例科目）」「法律科目」「経済・経営科目」「ＩＴ・経営情報科目」の５区分として表しており、当該専攻における学びの全体像を示している（評価の視点 2-2、点検・評価報告書９頁、資料 1-2「北海道大学大学院経済学院 学生便覧」）。
当該専攻は１学年の定員が 20 名であるため、集中講義等の例外を除き少人数教育を実施している。少人数教育により、当該専攻の多くの科目で採用しているプレゼン
テーション、ディスカッション、ロールプレイング等の授業形態にて学生間のコミュ
ニケーションを促進し、能動的な学習を伴う授業を実施している。そのほか、「国際財務報告基準論Ⅰ・Ⅱ」等、国際関連科目を展開するなど特徴的な教育を行っている（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 10～11 頁、資料 2-9「北海道大学大学院経済学
院規程」）。
当該専攻では、上記の授業形態を採用しているため、原則として授業を対面で行っている。2020 年度からは、新型コロナウイルス感染症の影響により遠隔授業を実施
しており、2022 年度では、経済学院長が認めた科目については、リアルタイムのオ
ンライン配信授業、オンデマンド方式、ハイフレックス方式等の遠隔授業としている（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 12 頁、資料 2-22「令和４年度授業実施方針」）。
授業は１コマ 15 週を原則とし、授業時間は、平日８時 45 分から 18 時と設定している。時間割編成では、可能な限り「基礎科目」「応用科目」「実践科目」を同一時間帯に配置しないようにするとともに、教室の収容人数等の事情を考慮しながら同じ
分野の科目を配置しないよう配慮している（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 12～13 頁、資料 2-1「令和４年度時間割」）。
【項目：教育の実施】
当該専攻では、上述のとおり少人数教育を行うとともに、ロールプレイング、ディスカッション、プレゼンテーション等、アクティブラーニングを採り入れているほか、予習・復習の一環として、反転学習に類似した方法を採用している。また、日本公認会計士協会北海道会、札幌証券取引所、札幌国税局等による講演も実施しており、北海道、札幌市という地域性を活用する形で、当該職業分野の関係機関等と連携した教育を行っている。インターンシップは、会計大学院協会が主催するインターンシップの仲介を通じて対応していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大後は、オンラインで行われるようになり、十分に活用できていない。これに代わる措置として、大学のキャリアセンターが実施しているインターンシップへの参加を推奨しており、これまでとは異なった形でのインターンシップを模索しているが、いまだ十分な成果は得られていない。
当該専攻における講義及び演習形式の授業は、２学期制で１コマ２時間相当の授7北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

業を 15 回行うことで２単位としている。１年間に履修登録できる単位数の上限は、１年次が 30 単位、２年次が 36 単位となっている。講義形式の科目では、あらかじめ課題を提示して準備することや定期的に復習レポートの提出を要求し、演習形式の授業では、プレゼンテーションの資料の作成やグループワークの準備などを求めている。なお、入学前及び入学後に他大学院で修得した単位は、12 単位を上限に認定し、当該学院及び大学の他学院・研究科で修得した単位は、これとあわせて 18 単位を上限に認定している（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 14 頁、基礎要件データ
表４～表６、資料 2-2「四大監査法人インターンシップリーフレット」）。
シラバスの作成状況については、ガイドラインに従って、各科目適切な分量で記載している。予習・復習等に係る相談・支援は、学生の学習の進度には個人差があるた
め、授業時間中に十分な理解が得られなかった部分や授業に対する準備に関わる内容について、各専任教員はオフィスアワーを設定して学習支援を行っているほか、少人数教育の利点を生かして、授業後に個別に学生の学習を支援している。また、学生の学習指導等では担任制を導入しており、教員はそれぞれ５名程度の学生を担当し、履修時の相談や履修科目の確認を行い、学生のニーズにあった学習環境の提供に努めている。学生の授業評価アンケートからも、履修指導、予習・復習等に係る相談・支援などは適切であるといえる（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 15～16 頁、資料 2-3「令和４年度オフィスアワー一覧表」、資料 2-11「授業アンケート集計結果」、
北海道大学ウェブサイト）。
教育課程を実施する教室は、19 室あり、１学年の定員 20 名を収容できる教室は、12 室となっている。また、自習室及びラウンジを整備し、自習室では各学生専用の机を設け、ネットワーク環境を整えている。ラウンジはディスカッションもできる環境であり、学習効果を高めることに寄与しているといえる（評価の視点 2-8、2-9、点検・評価報告書 16～17 頁、資料 1-2「北海道大学大学院経済学院 学生便覧」、資料 2-15「各教室の設備一覧」、実地調査時の施設見学）。
当該専攻の学生が利用できる図書館については、経済学研究院・経済学院・経済学部図書室と大学の附属図書館があり、図書室には閲覧席 19 席、パソコン２台を設置している。図書室には、経済学・経営学に関連する和書約 6600 冊、洋書約 2800 冊の合計約 9400 冊と 1268 種の雑誌が収蔵され、そのうち会計学関連図書は約 1200 冊となっている。図書室の開館時間は、平日の９時から 17 時と限定的であるが、附属図書館は、授業期間中の平日は８時から 22 時、土曜・日曜・祝日は９時から 19 時となっている。図書室及び自習室では電子ジャーナル、データベースへのアクセスも可能であり、学習効果を高めるものといえる。一方、図書室に備えられている図書は、雑誌に関しては最新号が整えられているが、書籍及び基準書等は最新の版が整えられていないため、更新の実施が望まれる（評価の視点 2-10、2-11、点検・評価報告書
17～18 頁、
資料 2-4「図書室・図書館に関するご案内（令和４年度大学院生配付用）」）。
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北海道大学大学院経済学院会計情報専攻【項目：学習成果】
当該専攻の成績評価の基準は、授業の到達目標に照らしその達成状況に応じて、秀（90～100 点）、優（80～89 点）、良（70～79 点）、可（60～69 点）、不可（０～59 点）とする５段階評価としている。具体的な成績評価は、科目の性質によって達成度を測る方法や基準が異なるため、これを一律に定めるのではなく、各科目のシラバスにおいてあらかじめ学生に明示している。各科目の成績評価の方法と基準は、中・長期ビ
ジョンにおける戦略「基本的科目群の充実」及び「少人数教育、国際関連科目、アクティブラーニングによる授業の展開」に則して、科目ごとの内容、授業形態に応じて達成度を測るにふさわしい内容を設定していると判断できる。
公正かつ厳正な成績評価を実現するため、当該専攻では「成績評価会議」を設置し、各科目担当者が作成したシラバスに記載している成績評価基準の妥当性や、学期末には科目ごとの成績分布の妥当性についても審議している。また、科目間や担当者間の採点分布に関するデータについては、専任教員間でも共有している。そのほか、評価資料の保存や追試の実施等を行っている。成績分布は、学生に対しても公表することで、成績評価の妥当性・透明性を確保しており、科目ごとの内容、形態に応じて達成度を測るにふさわしい成績評価の方法・基準について、公正かつ厳格に運用しているといえる（評価の視点 2-12、点検・評価報告書６頁、19 頁、21 頁、資料 2-6「成績分布表」、資料 2-7「成績評価基準ガイドライン」、資料 2-29「北海道大学大学院経済学院専門職大学院成績評価会議に関する申合せ」、北海道大学ウェブサイト）。
成績評価に関する問合せの仕組みとして、成績評価についての異議申立ての制度を設けている。異議申立ては、経済学部事務部教務担当において受け付けることになっており、申立てがあった場合には、「成績評価審査部会」を設置し、必要に応じて学生及び授業担当教員から事情を聴取したうえで、成績結果に対する回答を作成し、学生に伝えることになっている。申立て制度は、学生便覧に明示するとともに、各学期の履修期間に申立ての日程を周知しており、適切に運営しているといえる。これらの取組みは、いずれも中・長期ビジョンにおける戦略「基本的科目群の充実」及び「少人数教育、国際関連科目、アクティブラーニングによる授業の展開」に即したものである。なお、2019 年度に２件の異議申立てがあった（評価の視点 2-13、点検・評価
報告書 20 頁、資料 1-2「北海道大学大学院経済院 学生便覧」、資料 2-8「北海道大学
大学院経済学院授業科目及び経済学部専門科目における学生からの成績評価に対する申立て制度の取扱いについて」）。
当該専攻の標準修業年数は２年であり、必修科目の「会計職業倫理」や「英文会計」
を含めて、科目ごとに設けられた要件を満たしたうえで、合計 48 単位を修得することを修了要件としている。修了要件については、入学時のガイダンスで説明し、履修登録の際には担任教員が学生に科目履修状況を確認するよう促している。当該専攻
9北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

では、退学率は極めて低く推移しており、大多数の学生が標準修業年限で修了している。これらのことから、あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって修了認定を行い、学位授与方針に定めた学習成果を達成した学生に対して、適切に学位を授与しているといえる（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 22 頁、基礎要件データ表 7、
表 17～表 18、資料 1-2「北海道大学大学院経済院 学生便覧」、資料 2-9「北海道大学
大学院経済学院規程」）。
学生の学習成果については、「成績評価会議」での検討及び「ＦＤ委員会」における議論を通じて検証している。さらに、修了年次の 11 月から３月にかけて修了生の進路先に関する調査を行い、その結果を「専門職大学院教員会議」で報告・検証している。また、公認会計士試験（論文式）の合格者数は、開設以来の推移を毎年 12 月の「専門職大学院教員会議」で確認し、大きな変動があった場合には、原因について検討を行っている。これまでに学生個人の問題に起因する成績不振などを確認したことはあるが、志望者は最終的に高い割合で公認会計士試験に合格しているため、全体の教育に関わるような問題は生じていない。そのため、教育上の成果にかかる改善・向上策は実施していないが、改善・向上の必要性が生じた場合には、「成績評価
会議」「ＦＤ委員会」又は「専門職大学院教員会議」で適切に対応するとしている。
これらの取組みは当該専攻の戦略に即して行っているが、「少人数教育、国際関連
科目、アクティブラーニングによる授業の展開」に関して、公認会計士試験（論文式）の合格状況だけでなく、国際関連科目、アクティブラーニングによる授業の教育上の成果についても留意することが望ましい。また、「地域社会に基盤を置きつつ、グローバルな視点を有する会計人の養成」についても、新たな教育体制においてどのような教育成果が得られたかを今後検証することが望ましい（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 21～22 頁）。
修了生の意見について、アセスメント・チェックリストに基づき３年に１回の頻度
で「大学院教育の有用性と現状に関するＷｅｂアンケート」を通じて収集することとしている点は、注目に値する。新型コロナウイルス感染症の影響により意見募集は未だ実行できていないが、現在、メールインタビューによる意見聴取を予定している。
また、各種の研究会や行事等を通じて、非公式にではあるが修了生の意見を直接的に収集し続けている。これらの意見は「ＦＤ委員会」や「専門職大学院教員会議」を通じて専任教員間で共有し、ディスカッション重視などの教育方法の改善につなげている。
在学生の意見については、主に授業アンケートと学生との懇談会を通じて収集している。授業アンケートは「ＦＤ委員会」が主体となり、学期ごとに全ての科目について実施しており、その結果に基づく授業改善は、各授業担当者へ委ねているが、会計大学院長は全ての授業アンケートの内容を確認し、重大と考える問題が指摘された場合には、「成績評価会議」や「ＦＤ委員会」で対応するなど組織的に対応するこ10

北海道大学大学院経済学院会計情報専攻ととしている。授業アンケートは、担当教員による授業改善に資することを目的としているため、集計結果は自由に閲覧できるものの、学生に対する個別のフィードバッ
クは行っていない。なお、授業担当教員が必要と判断した場合には、期末に開催している学生との懇談会の機会を利用してアンケートの個別の内容について回答している。学生との懇談会は各学期末に開催し、教育や施設・設備等に関する意見や要望を直接聴取している。例えば、授業へのディスカッションやプレゼンテーションの積極的な導入、国家試験の日程とレポートやテストの実施時期の調整、自習室の改善、授業に利用する備品等の点検・整備などの意見が寄せられ、必要に応じて対応している。
当該専攻では、きめ細かな教育及び学生への対応を行う観点から、学生との懇談会を積極的に意見聴取の場として使用し、また、授業に対する意見や要望については、「専
門職大学院教員会議」や「ＦＤ委員会」等において対応を協議して、情報を共有するとともに順次対応しており、さまざまな改善等に学生との懇談会を利用している点は注目に値する。このような取組みは、中・長期ビジョンにおける戦略「基本的科目
群の充実」及び「少人数教育、国際関連科目、アクティブラーニングによる授業の展開」に即したものであり、教育上の成果を検証し、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図るにあたり、修了生の意見や学生の意見を勘案して、多角的な視点に立った工夫をしているといえ、適切であると認められる（評価の視点 2-16、点検・評
価報告書 22 頁、資料 2-10「授業アンケート実施要領」、資料 2-11「授業アンケート
集計結果」、資料 3-10「懇談会メモ」、北海道大学ウェブサイト）。
【項目：学生の受け入れ】
当該専攻では、公平性、開放性、多様性の確保のために、一般入試、特別入試、特別選抜入試の３つの選抜方法を実施しており、それぞれについて入学者受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）を設定している。入学者受け入れ方針は、当該専攻の目的及び養成すべき会計専門職像を明示したうえで、求める学生像、入学者選抜の基本方針、評価方法の比重について具体的に記述し、入学者に求める水準等の判定方
法を明確にした内容となっている。求める学生像については、前回（2018 年度）の経営系専門職大学院認証評価の結果での指摘を踏まえて、一般入試では「基礎的な学力に加えて、①会計専門職教育の基礎となる会計知識、②社会・経済問題に対する関心と理解及び③社会的公正性に対する認識を身につけた人材」、特別入試では「基礎的な学力に加えて、①会計専門職として求められる基礎的な思考力、分析力及びコミュニケーション能力、②社会経済の動向に強い関心を持ち経済問題について自ら考える能力及び③社会的利益に配慮して自らの行動を律する能力を備えた人材」、特別選抜入試では「北海道大学に在籍する学生を対象に、基礎的な学力に加えて、①会計専門職として求められる基礎的な思考力、分析力及びコミュニケーション能力、②社
会経済の動向に強い関心を持ち経済問題について自ら考える能力及び③社会的利益11北海道大学大学院経済学院会計情報専攻に配慮して自らの行動を律する能力を備えた人材」というように明確な内容としている（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 23～24 頁、基礎要件データ表２、北海道大学ウェブサイト）。
入学者の選抜方法及び手続は、募集要項、ウェブサイト等に掲載し、広く一般に周知を図っており、一般入試及び特別入試では、それぞれにガイダンスを実施し、入学者受け入れ方針の内容、３つの入学試験方式の違いに加えて、選抜方法や手続についても詳細に説明している。
一般入試では、基礎的な学力に加えて、①会計専門職の基礎となる会計知識、②社会経済問題に対する関心と理解、③社会的公平性に関する認識を身につけた人材を選抜することとしており、基礎的な学力は出願書類、①は学科試験（専門科目・共通
科目と選択科目）、②及び③は出願書類及び学科試験（専門科目・選択科目）によってそれぞれ評価し、特に筆記試験による①の評価に重点を置いている。
特別入試では、基礎的な学力に加えて、①会計専門職として求められる基礎的な思
考力、分析力及びコミュニケーション能力、②社会経済の動向に強い関心を持ち経済問題について自ら考える能力、③社会的利益に配慮して自らの行動を律する能力、④
会計実務経験を有するものにおける自らの経験を客観的に分析しそれを会計専門職にふさわしいものへと発展する能力を備えた人材を選抜することとしている。基礎的な学力は出願書類、①及び③は面接（口述試験）、②及び④は出願書類及び面接（口述試験）によって評価している。
特別選抜入試では、北海道大学に在籍する学生を対象に、基礎的な学力に加えて、特別入試で求めている①～③の能力を備えた人材を選抜することとしている。基礎的な学力は出願書類、①及び③は面接（口述試験）、②は出願書類及び面接（口述試験）によって評価している。特別入試、特別選抜入試ともに、①の思考力及び③の自らの行動を律する能力の評価に重点を置いている。
特別入試及び特別選抜入試で実施する面接では、志願者が当該大学の学部学生の場合は、会計関連の講義科目の履修状況、会計関係の資格の取得状況、卒業論文のテーマや内容などについて口頭で確認することで、筆記試験とは異なる観点から会計知識の水準を判定している。志願者が社会人の場合は、実務で経験していた会計に関連する業務内容などについて確認することで、画一的な試験問題では測ることができない多様な実務知としての会計知識の水準を判定している。また、志願理由書の記載内容に関連する質問を行い、それに対する回答内容を通じて、それぞれの選抜における①及び③について、一般入試以上に慎重かつ丁寧に評価を行っている。さらに、出願時に志望動機や会計専門職の社会的使命などについて手書きで記述させており、志願者が入学者受け入れ方針で求める学生像に合致しているか、双方にミスマッチが生じていないかなどについて確認している。
当該専攻は、多様な人材を求めるために一般入試、特別入試、特別選抜入試の３つ12北海道大学大学院経済学院会計情報専攻の選抜方法それぞれに求める人材像を明確化しており、またその人材像に沿って、筆記試験や面接試験・書類審査など多角的かつ詳細な入学者の選抜方法を実施している。このような多様な入試形態のために、入学者の会計学に関する知識にばらつきがみられるが、当該専攻での授業等には特に支障がないものであり、また、多様な会計学の知識を有する学生が一緒に授業を受けることで新たな学びが得られていることなどから、多様な入試形態は当該専攻の目的に沿っているといえる。
各年度の入学者選抜に関しては、一般入試、特別入試、特別選抜入試のいずれについても、当該専攻の「専門職大学院教員会議」及び経済学院の「入学試験委員会」と教授会の審議を経て、募集要項を作成している。試験問題の作成にあたっては、「専
門職大学院教員会議」において、各科目について複数の出題担当者を選出し、当該委員は適正な選抜を期すために相互で十分に協議を行ったうえで、問題を作成している。また、試験問題について十分に協議を行ったことが事後的にも確認できるよう、
チェックシートも作成している。作成した問題については、経済学院の「問題点検委員」によって内容及び様式の点検・確認を行っており、入学者選抜の厳正かつ適正な実施を担保している。
入学者選抜の実施体制に関しても、「入学試験実施要領」に沿って、厳格に構築している。入学者選抜の実施後、専攻の教員会議において合格者の選抜を行い、経済学院の教授会の議を経て合否を決定している。いずれの入学者選抜についても、合格要件としての特定基準を満たした志願者のなかから入学者数の見積もりに基づいて、上位から順に合格者として判定している。このため、合格要件を満たしていても、不合格になる場合もある。他方、入学者受け入れ方針に照らして入学者を選抜しているため、入学定員に満たない場合であっても、合格要件を満たさない者は入学させていない。当該専攻では選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準
及び体制のもと適切かつ公正に入学者を選抜しており、当該専攻の取組みは適切であるといえる（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 24～26 頁、基礎要件データ表２、
資料 2-12「北海道大学大学院経済学院入学者選抜に関する要項」、資料 2-13「北海道大学大学院経済学院・経済学部入学試験委員会内規」、資料 2-30「入試説明会実施要領」、資料 2-31「チェックリスト」）。
当該専攻の入学定員に対する入学者数比率は、2020 年度 1.05、2021 年度 0.75、2022 年度 1.05、2023 年度 1.00 であり、収容定員に対する在籍学生数比率は、2020
年度 1.00、2021 年度 0.88、2022 年度 0.98、2023 年度 1.10 である（表２参照）。合格者から想定外に大幅な辞退者があったため収容定員を下回った年度もあるが、志願者は恒常的に入学定員を大幅に上回っており、継続的に入学定員を超える合格者数となっていることから、短期・臨時的なものであったと考えられる。そのため、当該専攻では、入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していると考えられ、適切といえる（評価の視点 2-19、点検・評価報告書
13北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

26 頁、基礎要件データ表８）。
表２：過去４年間の入学者数及び在籍学生数

入学者数（入学定員 20 名）
在籍学生数（収容定員 40 名）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

21 名

15 名

21 名

20 名

40 名

35 名

39 名

44 名

（基礎要件データ表８に基づき作成）【項目：学生支援】
当該専攻では、専攻の特性から公認会計士の資格取得を目指す学生が多数を占めている。これらの学生向けに、日本公認会計士協会北海道会の協力を得て、公認会計士の業務内容とその現状の具体的な理解を深めることを目的とした「公認会計士制度説明会」を開催している。また、会計や監査制度をめぐる動向について理解を深めることを目的に、日本公認会計士協会以外の各種団体からも協力を得て、講演や授業へのゲスト・スピーカーの招聘を実施している。一方、一般企業や公務員を希望する学生に対しては、北海道大学の就職支援組織である北海道大学キャリアセンターにおいて、各種セミナー、個別相談、企業説明会等の実施、求人検索やメール配信などを含む就職支援システムの提供に加え、公務員試験対策などの利用を勧めている。また、１年次生を対象として就職ガイダンスへの参加を指導し、キャリアセンターの利用方法などの案内も行っている。
当該専攻は、大多数の学生が最終的には希望通りの進路に進んでいることもあり、
特に学生からの要望もないため、専攻独自のキャリア支援体制は整備していないが、当該専攻の学生の特性等を考慮すると、適切な体制のもと、進路選択・キャリア形成に関する支援が行われているといえる（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 27 頁、
資料 2-32「公認会計士制度説明会ポスター」、北海道大学ウェブサイト）。
当該専攻は、平日の昼間開講を前提として教育課程を編成し、時間割を設定している。このことは入試ガイダンスや入学時ガイダンスでも説明しており、社会人学生は
平日の昼間に授業を受けられるよう、休職制度や就学支援制度、長期履修制度を利用するなど、各自で勉学に集中できる環境を構築することを基本としている。
外国人留学生に対しては、北海道大学で「外国人留学生ハンドブック」を作成し、大学ウェブサイト等で公表している。また、サポーター制度とチューター制度による支援体制を整えている。サポーター制度とは、初めて来日する外国人留学生が札幌に到着後、すぐに円滑に生活や勉学研究を始めることができるよう、在学している日本
人学生や留学生が各種手続の補助等の支援を行う制度である。チューター制度は、日14北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

本人学生や留学生が、在学中の外国人留学生に対して、学生支援や日本語能力の向上
支援等を行う制度である。特に、リサーチペーパーを執筆する外国人留学生にとって、チューター制度を通じた日本語のサポートは欠かせないものとなっている。ただし、近年、当該専攻に外国人留学生は在籍していないため、これらの制度は利用されていない。
障がいのある者に対する支援については、身体に障がいがある場合は、受験及び修学上の特別な配慮を必要とすることがあるため、所定の期日までに経済学部事務部
教務担当へ申し入れるよう募集要項に明記している。特別な配慮は、障がいの内容ごとの対応が必要となることを想定し、個別に対応することとしている。これまで、当該専攻の志願者で特別な配慮を必要とした者はいないが、申請があった場合は、個別の状況に応じ、可能な限り配慮を行うとの考えから、大学の「アクセシビリティ支援室」と協力・連携しながら対応することを想定している。なお、大学全体では、身体に障がいのある学生などが一般的に必要とするエレベーター、トイレ、スロープ、手すり、自動扉、専用駐車場等は既にバリアフリー化している。
そのほか、多様な学生が学習を行うため、入学式に際して入学時ガイダンスを実施
し、学習上及び生活上の不安の緩和を図るとともに、やや深刻な生活上の問題に関する相談窓口として、学生委員を配置し、学習に専念できる体制づくりに配慮している。
さらに、評価の視点 2-16 でも述べたように、専攻独自に定期的な懇談会を行い、学生の意見を聴取している。また、全学として、「学生の声」という意見投書サイトを運用している。これらのことから、全学の多様な資源を利用して、当該専攻の目的・戦略に沿った形で、社会人、外国人、留学生、障がいのある者をはじめ、多様な学生が学修を行っていくための支援をしており、取組みは適切といえる（評価の視点 221、点検・評価報告書 27～30 頁、基礎要件データ表 18、資料 1-1「北海道大学大学
院経済学院会計情報専攻学生募集要項」、資料 1-2「北海道大学大学院経済学院 学生
便覧」、資料 2-14「北海道大学学生相談総合センター規程」、資料 2-19「チューター
制度について」、資料 2-20「外国人留学生ハンドブック」、北海道大学ウェブサイト）。
当該専攻では、在学生の課外活動を専門的に支援する部署は設置していない。これは、在学生の大多数が学習及び資格試験に向けた勉強に専念しており、これまでに課外活動に関するニーズは把握されてこなかったためである。また、今後も設置の予定はないものの、在学生から必要性が提起された場合には、適切に対処することとしている。修了後の活動については、自主活動としての同窓会組織があり、そこが修了生とのコミュニケーションの場となっている。修了生との関係においては、組織的な連携はとっていないが、在学中に培われた関係のもと、学生と教員個人の私的な交流は存在している。在学生の課外活動や修了生の活動は、積極的に行っているわけではな
いものの、当該専攻の特性や、在学生及び修了生の要望を考慮すると、現状では、特に問題がないものといえる（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 30 頁）。
15北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：教員組織の編制方針】
教員組織の編制にあたっては、全学の「国立大学法人北海道大学教員選考基準」及
び「国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針」を基礎として、経済学研究院のもとに当該専攻を配置し、教員全員が同研究院に所属することとしている。これは中・長期ビジョンの戦略において、ストレートマスターを中心として、学部から博士後期課程までの一貫教育を謳っている点とも合致しており適切といえる。
当該専攻の教員組織の編制方針としては、研究院のもとでの方針であるため、研究者教員の比率を高めに維持しつつ、専門職大学院としての目的を果たすため一定の比率で実務家教員を配することとし、法令上の最低人数３名のなかで金融庁本庁から出向（１名）及び現役公認会計士（みなし専任教員３名）の４名を確保している。
さらに、実務家教員については、任期（２年から５年）を付して流動性を高め、最新の実務に精通した者で編制することとしている。
人事・予算等については、当該専攻の独立性を尊重しつつも研究院が最終的な権限を有しており、教員人事に関する適時性・柔軟性を確保するために当該専攻における教員組織の独自の編制方針の固定化ないし明文化は行っておらず、中・長期的には議論の余地がある（評価の視点 3-1、点検・評価報告書 32 頁、資料 3-1「国立大学法人
北海道大学教員選考基準」、資料 3-2「国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針」、北海道大学ウェブサイト）。
【項目：教育にふさわしい教員の配置】
当該専攻の専任教員数、教授数、実務家教員数、兼担教員数等については、法令上の要件を満たしている（表３参照）。
表３：2023 年度の専任教員に関する情報
専任教員
13 名

専任教員のうち専任教員のうち実務家教員のうち

教授

実務家教員

みなし専任教員

８名

５名

３名

（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

また、理論と実務を架橋する教育を実施するうえで、研究者教員と実務家教員の割合は、研究者教員８名に対して実務家教員５名であり、研究者教員の比率を高めに維持するという方針に従いながら、適切なバランスで配置している。全ての実務家教員
は、５年以上の実務経験があり、また、各専任教員は、専攻分野における優れた研究
業績、技術・技能又は知識・経験を有している。研究者教員は、博士後期課程での教16北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

育・研究指導が可能である者を採用しており、教育上の指導能力を有することを確認している。実務家教員は採用時に履歴書、業績リスト等により、実務経験、教員歴等を審査や必要に応じて面接することにより研究能力、指導能力等の審査を行っており、採用後の任期更新時にも同様の手続を通じて教育上の指導能力を確認している（評価の視点 3-2、点検・評価報告書 33 頁、基礎要件データ表９～表 13、表 15）。
当該専攻では、教育課程の中核をなす授業科目は定めておらず、各科目は可能な限り専任教員が担当することとし、専任教員が担当できない場合には、過去に専任教員であったが定年退職、学内・学外異動等の理由で専任教員ではなくなった者、次いで他大学の教員（教授又は准教授）を兼担又は兼任教員として配置している。なお、必修科目である「会計職業倫理」及び「英文会計」の２科目については、恒常的に、専任教員を配置している（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 33～34 頁、資料 3-5「国立大学法人北海道大学大学院経済学院専門職大学院教員選考に関する申合せ」、北海道大学ウェブサイト）。
当該専攻の専任教員の年齢構成は、30 歳代から 60 歳代までの各年代にわたっており、バランスのとれた配置になっている。また、現在の専任教員 13 名のうち、任期の定めのない教員は９名、任期を付した教員が４名であり、人事的な流動性及び多様性を確保している。専任教員のうち２名（うち１名はみなし専任教員）は当該専攻の修了生であり、当該専攻の使命と目的を体現するとともに、学生に対するロールモデ
ルとしての役割を担うことで、当該専攻の教員構成の多様化に寄与している。専任教員の性別については、男性 11 名、女性２名であり女性比率が低くなっている。また、現時点では外国人教員は在籍していない。グローバル性の観点においては、外国人だ
けでなく、外資系企業経験者などの採用で補うことも考えられる。性別及びグローバ
ル性の面で専任教員の多様性を実現するよう、改善が望まれる（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 34～35 頁、基礎要件データ表 14）。
【項目：教員の募集・任免・昇格】
専任教員の募集、任免及び昇格は、経済学研究院の総務委員会における研究院全体の人事計画の一環として検討している。同研究院に当該専攻が置かれているなかで、総務委員会には会計大学院長も参加し、意見を述べ、その意見は独立性の観点から尊重されている。
研究者教員の選考については、採用及び昇格のいずれの場合でも、研究院教授会内に互選による「選考委員会」を設置し、採用にあたっては、選考委員会が条件の詳細を検討したうえで広く公募を行うこととしている。審査は、外国を含む他大学等での経歴・経験や、男女比に配慮しつつも、定量化された形式的な基準等に基づくものではなく、ピアの立場からの審査を旨とし、更に学内外の第三者の評価も尊重するとしている。なお、理論と実務を架橋する教育を行うにふさわしい能力・実績も勘案し、
17北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

直近の研究業績がない者や、大学院修了直後で教育歴のない者などの採用がない点
は、専門職大学院として適切である。
常勤の実務家教員の選考については、研究院長が予備選考責任者となり、その旨を研究院教授会へ報告することにより開始し、その後、研究院長が当該専攻の人事委員会に指示を出し、人事委員会が候補者の選考を行うとしている。選考時の条件は、「専攻分野において５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者でなければならない」としており、これまでは金融庁本庁からの推薦を得た者から選考を行っている。候補者決定後は、人事委員会から研究院長に報告し、研究院教授会で可否投票を行うこととなっている。みなし専任教員については、「北海道大学大学院経済学院専門職大学院における常勤の実務家教員等の選考手続きに関する申合せ」を準用し、専門職大学院教員会議における審議を経て、研究院教授会への審議又は報告をもって最終的に決定している。このように、研究者教員、実務家教員、みなし教員を、それぞれの要件に応じ概ね厳正に選考を実施しているといえる（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 35～36 頁、資料 3-3「北海道大学大学院経済学研究院教員候補者選
考内規」、資料 3-6「北海道大学大学院経済学院専門職大学院における常勤の実務家
教員等の選考手続きに関する申合せ」）。
【項目：教員の資質向上等】
当該専攻では、全専任教員で構成するＦＤ委員会が、ファカルティ・ディベロップ
メント（以下「ＦＤ」という。
）をおおよそ毎月開催（年間 10 回程度）しており、組織的な研修や授業に関する教員のピア・レビュー、相互評価のための授業参観等を実施し、同委員会におけるレビュアー報告では、講義の概要、時間配分、特徴に加えて、改善意見も示している。また、後述のとおり、日本公認会計士協会北海道会の協力により、外部授業評価を毎年実施している。相互評価及び外部授業評価の改善報告、指摘事項に基づいて実施した授業改善の具体的な施策については、翌年度のＦＤ委員会で報告している。さらに、各学期末には、ＦＤ委員会の主催による学生との懇談会も開催している。これらの専任教員の資質向上を図るための諸施策は、内部、外部、学生からの視点があることから多様であり、開催頻度からも実効性のあるものといえ、適切である（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 36～37 頁、資料 3-9「ピア・レ
ビュー・外部授業評価一覧（H17～）」、資料 3-16「ピア・レビュー報告書」、資料 318「外部授業評価報告書」、資料 3-19「外部授業評価改善報告書」）。
当該専攻における研究を促進する活動として、既述のとおり、外部機関からの協力を得て、当該専攻主催の講演や授業におけるゲスト・スピーカーの招聘を実施しているほか、北海道大学ＵＲＡステーションによるサポートなどを行っている。これらは、各専任教員が研究に継続的に取り組むよう促す組織的な支援の仕組みとして適切である（評価の視点 3-7、点検・評価報告書 38 頁、資料 3-11「国立大学法人北海道大
18

北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

学教員のサバティカル研修に関する規程」、資料 3-12「北海道大学大学院経済学研究
院教員のサバティカル研修に関する申合せ」）。
専任教員のうち月給制教員の諸活動に対する評価については、研究院全体として、教育、研究、管理運営・社会貢献を評価し、勤勉手当の成績優秀者及び昇給の対象者を決定している。また、専任教員のうち年俸制教員に対しては、「国立大学法人北海道大学年俸制教員の業績評価の実施に関する規程」に基づいて、毎年度、教育、研究、
社会貢献、大学運営につき業績評価を行っている。なお、専任教員は Research map
において研究業績のほか、教育活動、管理運営、社会貢献活動を公表している。また、非常勤の専任教員（みなし専任教員）については、採用及び任期の更新の際に、教育活動に加え、実務家としての社会における活躍等も考慮している。これらのことから、専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係の形成・社会貢献、行政や産業界との関わり等について適切に評価しているといえる（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 39 頁、資料 3-19「教員会議議事録（令和４年３月３日）」、北海道大学ウェブサイト）。
【項目：教育研究条件・環境及び人的支援】
当該専攻では、専任教員の授業担当時間を原則年８単位（みなし専任教員は年６単位）と設定しているものの、専任教員（みなし専任教員を除く）は、大学の全学教育
科目、経済学部の専門科目、経済学院の授業を兼担し、2022 年度における専任教員の実際の総授業担当単位数の平均は、教授が 19.5 単位、准教授が 27.2 単位と基準の２倍となっている。これらは一時的な要因があったためであるが、今後、常態化する
場合には改善が必要である。
専任教員は、教員自らが研究目標を定めて一定期間にわたり研究に専念することができるよう、サバティカル研修に従事することを認めている点は適切である。
みなし専任教員を含む全専任教員には、全学の一般運営財源から研究経費を支給しており、研究及び教育のためであれば各教員の裁量で使用できるようになっている。
当該専攻では、専任教員に対して、机、椅子、書架、電話、ロッカー、手洗い場等を配備した研究室を１人１室供与している。みなし専任教員は研究室を３名で利用しているものの、現在問題は生じていない。
教育研究活動に対する人的支援は、経済学院でティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）とリサーチ・アシスタント（以下「ＲＡ」という。
）を制度化している。ＴＡ及びＲＡについては、特に募集要項等は作成しておらず、採用教員が該当する授業等の性質に応じて適任者を採用することとしている（評価の視点 3-9、点検・評価報告書 40 頁、資料 3-14「北海道大学経済学院・経済学部ティーチング・アシス
タント選考方法及び選考基準に関する申合せ」）。
19

北海道大学大学院経済学院会計情報専攻（２）提言【検討課題】
１） 専任教員に占める女性の割合が低く、外国籍の教員は在籍していない。性別及びグローバル性（外資系企業経験者を含む）の面で専任教員の多様性を実現す
るよう、改善が望まれる（評価の視点 3-4）。

20

北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

４ 専門職大学院の運営と改善・向上（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：専門職大学院の運営】
当該専攻の運営体制は、「北海道大学大学院経済学研究院・大学院経済学院・経済
学部組織運営内規」第３節「専門職大学院」「北海道大学大学院経済学院専門職大学
院教員会議内規」、その他の関連する規程に定めている。当該専攻では、みなし専任
教員を含む全専任教員で構成する「専門職大学院教員会議」を設置し、①組織運営、②規程等の制定及び改廃、③教員人事、④教育課程、⑤学生の入学及び修了、⑥学生の身分、⑦予算及び決算、⑧その他専門職大学院（会計情報専攻）の教育について審議しており、経済学研究院あるいは経済学院の教授会とは別個の独立的な組織体制を構築している。同会議は、おおよそ毎月開催しており、みなし専任教員を含む全ての専任教員がほぼ出席し実際的に機能している。
運営の責任者としては、専門職大学院長（会計大学院長）を置いている。会計大学
院長の任命は研究院長が行うが、その候補者は、「専門職大学院教員会議」において当該専攻の専任の教授に対する投票をもって選出しており、当該専攻の意思が直接的に反映されるようになっている。また、大学院長代理は、会計大学院長に事故があるときに同院長の指名によって職務を代理する役職であり、必要に応じて、人事委員会委員、評価委員会委員、成績会議構成員等として参画し、会計大学院長とともに、当該専攻の日常的な運営の役割を担っている。「専門職大学院教員会議」のもとに、
人事委員会、ＦＤ委員会、評価委員会を設置するほか、教務委員、学生委員、入学試
験委員、広報委員、施設管理・安全委員、図書・紀要委員を置き、それぞれが当該専攻に関連する業務を担っている。これらのことから、当該専攻は、独自の組織体制を置き、運営面でも適切である（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 43 頁、資料 4-1「北海道大学大学院経済学研究院・経済学院・経済学部組織運営内規」、資料 4-3「北海道大学大学院経済学院専門職大学院各種委員に関する申合せ」、資料 4-4「北海道大学大学院経済学院専門職大学院長候補者の選考に関する申合せ」）。
教育の企画・設計・運営等については、教務委員の協力を得ながら会計大学院長が職責として責任を負っている。また、会計大学院長、代理、教務委員で構成する専門職大学院全体の組織の「成績評価会議」では、各科目の担当者が作成したシラバスに公表する成績評価基準等に関する審議、各科目の成績分布等に関する審議のほか、シラバス全体の記載内容のチェックや、授業アンケートに関連する問題事項の検討も行っており、当該専攻における責任体制は明確であるほか、客観性を担保しており適切といえる（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 44 頁、資料 2-29「北海道大学大学
院経済学院専門職大学院成績評価会議に関する申合せ」）。
当該専攻に関係する学部・研究科としては、経済学部と経済学院現代経済経営専攻がある。当該専攻の専任教員（みなし専任教員を除く）は、経済学部の専門科目を担21

北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

当し、学部学生との身近な接触を通じて、当該専攻への進学勧誘、講義内容の一貫性の確保、早期履修制度の導入、特別選抜入試の導入などを実施・実現しており、特に教育面での密接な連携体制を構築している。加えて、みなし専任教員を除く全専任教
員は、経済学院の博士後期課程の研究指導にあたっている。当該専攻では、これを前提として、養成する高度会計専門職の１つとして会計研究者を位置付けており、リサーチペーパー演習等を通じて、その育成も行っている。また、経済学院の現代経済経
営専攻（修士課程）と合同で授業科目を開講する場合もある。当該専攻は、学部専門科目から博士後期課程まで一貫した教育活動の一翼を担うことにより、異なる関心を持つ学生間で創発的な知の醸成を可能にしている。
教員組織としても、当該専攻の専任教員全員が経済学研究院に所属していることから、上記のような連携を適切に行っている。特に、当該専攻では会計関係科目又はＩＴ・情報科目を担当する教員は、会計情報部門に固定的に所属する一方、経済・経営科目又は統計関連科目を担当する教員は、ローテーションで現代経済経営部門へ異動することとしている。これによって、会計情報部門の独立性を保ちつつ、経済学研究院及び経済学院と円滑な連携を可能にしている点は、特色として評価できる。また、当該専攻の「専門職大学院教員会議」のもとに配置している教務委員、学生委員、
入学試験委員、広報委員、施設管理・安全委員、図書・紀要委員は、研究院・学院の各種委員会に委員として参画しており、研究院等のカウンターパートにあたる委員
会等と密接に連携し、活発に機能している（評価の視点 4-3、点検・評価報告書 44～45 頁、資料 4-1「北海道大学大学院経済学研究院・経済学院・経済学部組織運営内
規」）。
【項目：自己点検・評価と改善活動】
当該専攻における自己点検・評価は、「評価委員会」が主体となり、点検・評価の基本方針及び実施基準の策定から報告書の作成、点検・評価結果の学外者による検証の実施までを行っている。なお、具体的・専門的な事項については、同委員会のもとに設置した「専門委員会」が対応している。2008 年度以降は、入学者の出身大学の比率、学生と社会人の比率、在籍者数、授業レビュー及び外部授業評価、セミナー等の開催状況、実務家教員の配置状況をまとめた「自己評価データ」を毎年作成し、大学ウェブサイトで公表している。
このような毎年の活動に加えて、当該専攻では５年ごとに経営系専門職大学院認証評価を申請している。認証評価の申請にあたっては、前年度に評価委員会又は専門委員会において、当該専攻の活動を総括しつつ、点検・評価報告書を作成している。
当該専攻は、自己点検・評価だけでなく、経営系専門職大学院認証評価の結果を研究教育活動の改善・向上に結びつけており適切である（評価の視点 4-4、点検・評価
報告書 45～46 頁、資料 4-5「北海道大学大学院経済学院専門職大学院評価委員会内22北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

規」、北海道大学ウェブサイト）。
当該専攻が受ける外部からの改善指摘として、外部授業評価からの指摘、教育課程連携協議会からの指摘、認証評価における指摘の３つがあり、真摯に対応している。
特に、外部授業評価では、毎年、日本公認会計士協会北海道会の協力を得て、所属の公認会計士のなかから選定された評価委員が対象授業を見学し、改善事項を指摘している。対象授業の担当教員は、指摘事項に基づいて実施した授業改善の具体的な施策を翌年度のＦＤ委員会で報告し、指摘事項に対するアクションを全教員が共有することにより改善効果の強化を図っており、特色として評価できる。
実際の指摘に対する対応について、中・長期ビジョン、具体的な目標の設定、実施計画の策定などの指摘に対しては、専攻として再検討を行ってきた。会計大学院長の予定外の交代などがあったために作業の進行は遅れたが、2022 年度には明文化された中・長期ビジョンの一部の文言修正及び戦略の内容改正に至っている。ほかには、
グローバルな視野を持った人材養成を目指して開校した「新渡戸スクール（現在の名称は新渡戸カレッジ）」に当該専攻からの参加者がいない、国際関係や英語系科目の履修者が少なくグローバルな視野をもった人材養成が十分ではないとの指摘に対して、「新渡戸スクール」については学生へ参加を促し参加者を確保する、科目の履修者数については科目統合のうえ必修化する、履修する時期を変更するなど適切に対応している。また、インターンシップやフィールド・スタディ等の教育手法などに関する実践教育の充実を求める指摘に対しては、一般社団法人日本内部監査協会と在札企業の協力のもと、同協会からの寄附授業を開講したり、ゲスト・スピーカーによる講演会の回数を増加させたりすることなどで実践教育の一層の充実に努めている。
シラバスの記載内容に精粗があるとの指摘については、教員の共通認識を促すためのシラバス作成ガイドラインや第三者によるチェック体制を整備したほか、成績評
価方法及び基準の考え方を整理し、各科目の方法と基準を設定のうえ学生に明示することを求める指摘には、シラバスにおいて成績評価方法及び基準の項目を設定し各科目でこれを明確にしたうえで学生に明示し、更に教育課程の編成・実施方針において学習成果の評価の方針を明文化して広く公表するなど適切に対応している。授業評価アンケートの実施対象科目の増加を求めるとの指摘に対しては、全授業科目
でアンケートを実施することとし、入学者受け入れ方針において３つの入学試験方
式ごとの違いを明示するよう求める指摘に対しては、入学者受け入れ方針を改正した。自己点検・評価の結果に基づく改善に向けた取組みは、評価委員会において、ア
ドバイザリーボードの意見も踏まえながら改善事項に関係する教員を交えて検討したうえで、「専門職大学院教員会議」で議論するという体制になっている。
これらのことから、当該専攻では、外部授業評価における指摘、教育課程連携協議会からの指摘、認証評価における指摘など、外部から改善の必要性を指摘されたものについて、特に授業や履修等の具体的な項目には、早期かつ真摯に改善するなど、適23北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

切に対応している（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 46～48 頁、北海道大学ウェ
ブサイト）。
【項目：社会との関係、情報公開】
当該専攻では、旧アドバイザリーボードから拡張的に、2019 年度に教育課程連携協議会を設置した。同協議会は、「北海道大学大学院経済学院会計専門職大学院教育課程連携協議会内規」に基づき、専任教員４名と外部委員５名で構成しており、設置以来、認証評価において指摘を受けた中・長期ビジョン、具体的な目標の設定、実施計画の策定などを検討し、前述の中・長期ビジョン、戦略の改正等は、教育課程連携協議会の意見を反映しながら策定に至っている。中・長期ビジョンや戦略の策定に際しては、企業における従業員のリカレント教育の状況や公認会計士の採用状況等を踏まえて、現在のところ、社会人のリカレント教育としての大きな需要があるとはいえないことを同協議会において確認し、当面の間、当該専攻ではストレートマスターの学生を対象とすることとした。当該専攻では教育課程連携協議会からの意見を、議論のうえで教育課程に反映するなど、社会からの意見を、短期的な課題や中・長期での戦略も含め運営の改善・向上において勘案しており、適切であるといえる（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 49 頁、基礎要件データ表 16、資料 1-4「会計専門職大学院教育課程連携協議会発言録（令和３年度）」、資料 4-7「北海道大学大学院経済学
院会計専門職大学院教育課程連携協議会内規」）。
当該専攻の運営や諸活動の状況、自己点検・評価の結果についての情報公開と説明
責任の履行については、大学ウェブサイトを活用するほか、入試ガイダンス内で質疑応答の時間を設定しており適切である（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 49～50
頁、北海道大学ウェブサイト）。
当該専攻では、現在、企業やその他組織との連携・協働を進めるための協定、契約等を結んでおらず、近い将来における予定もないため、資金の授受・管理等に関する検討も行っていない。当該専攻における今後の発展を見据え、また、北海道を始めとする各地域を念頭に置いて活動していることから、インターンシップの受け入れ先
や、外部資金獲得等を目的とする企業やその他の組織との連携・協働の推進及びそのための協定・契約等を意識した取組みが望まれる（評価の視点 4-8、点検・評価報告
書 50 頁）
。
（２）提言
【特

色】
１) 会計関係科目又はＩＴ・情報科目の担当教員は、経済学研究院の会計情報部門に固定的に所属する一方、経済・経営科目又は統計関連科目を担当する教員
は、ローテーションで現代経済経営部門へ異動することになっている。これに24

北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

より、会計情報部門の独立性を保ちつつ、経済学研究院及び経済学院と円滑な連携が可能になっている点は、特色として評価できる（評価の視点 4-3）。
２) 外部授業評価では、毎年、日本公認会計士協会北海道会の協力を得て、所属の公認会計士のなかから選定された評価委員が対象授業を見学し、改善事項を指摘している。対象授業の担当教員は、指摘事項に基づいて実施した授業改善の具体的な施策を翌年度のＦＤ委員会で報告し、指摘事項に対するアクショ
ンを全教員が共有することにより、改善効果の強化を図っており、特色として評価できる（評価の視点 4-5）。
【検討課題】
１) 現在、企業やその他組織との連携・協働を進めるための協定、契約等を結んでおらず、資金の授受・管理等に関する検討も行っていない。北海道を始めとする各地域を活動の場として念頭に置いていることから、将来を見据え、専門職大学院として社会との結びつきを踏まえた、インターンシップの受け入れ先や外部資金獲得などを目的とした、企業やその他組織との連携・協働のための意識した取組みが望まれる（評価の視点4-8）。

以 上25