２０１８年度障害者総合支援法等審査事務研究会報告書

障害福祉サービス等の給付費等にかかる審査支払事務の効果的、効率的な実施について～２０１９年度実施（第二段階）分～

平成31年3月29日
公益社団法人国民健康保険中央会

はじめに障害者総合支援法につきましては、平成25年4月より施行され、その附則第３条に基づく見直しがなされた「障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」（平成２８年法律第６５号）（以下、「改正法」という。）が、平成３０年４月から施行されました。
改正法には、国民健康保険団体連合会（以下、「国保連合会」という。）に給付費の審査を委託することを可能とする旨の規定が盛り込まれ、２０１６年度より本会に「障害者総合支援法等審査事務研究会（以下、「本研究会」という。）」を設置し、障害福祉サービス等にかかる給付費等の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、審査機能の強化に向けた具体的な検討を進めてきました。２０１８年度においては、第二段階（２０１９年度）の実施に向け、２０１８年度障害者総合支援法等審査事務
研究会報告書「障害福祉サービス等の給付費等にかかる審査支払事務の効果的、効率的な実施について～２０１９年度実施（第二段階）分～ 」のとおり、また、第三段階以降の実施に向けた検討内容を「別冊」（以下、「２０１８年度報告書」という。）
として、とりまとめました。

今後、給付費の審査のより効果的・効率的な実施に向け、段階的に対応を進めていくとともに、市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、さらに検討を進めていく必要があります。関係機関の皆様におかれましては、
障害福祉サービス等にかかる給付費等の「正しい請求、正しい支払」の実現に向けて、今後とも引き続きご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

はじめに
２０１８年度障害者総合支援法等審査事務研究会報告書（概要）○請求時の点検機能強化-簡易入力システムについて、さらなる点検機能の強化として、平成３０年度制度改正・報酬改定等の対応について検討を行った。 ２０１９年度は、共生型サービスの創設等に伴い、サービスを提供単位で管理できるように対応内容の検討を行う。
-取込送信システムについて、請求情報内の整合性チェックの追加や平成３０年度制度改正・報酬改定等の対応について検討を行った。 ２０１９年度は、請求情報内の整合性チェックの実装及びチェック範囲の見直し等を行った上で、さらなる点検機能の強化に向けた検討を行う。
○一次審査等の実施について-サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化、計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日
チェックについて検討を行った。２０１９年度は、チェック要件の細分化や報酬告示に応じたチェック内容の強化及び各種加算に係る算定要件のチェック拡充等について検討を行う。
-２０１８年度１１月審査分に第一段階でのエラー移行を実施するとともに、第二段階での移行対象エラーコードについて検討を行った。２０１９年度は、下期に第二段階でのエラー移行を実施するとともに、第三段階でのエラー移行に向けてチェック要件の見直し等の検討を行う。

○市町村等審査事務実態調査について-新たな審査支払事務実施後の審査事務等の状況やその効果や影響、さらには新たな課題を把握するため、市町村等ヒ
アリング調査及び国保連合会アンケート調査を実施した。国保連合会における一次審査及び市町村等における二次審査において、審査機能強化及び審査内容の拡充の影響による大きな問題は発生しなかった。２０１９年度は、市町村が抱える課題を解決するため、市町村等における二次審査の実施状況の詳細を把握する。
○自治体職員等向け研修について-自治体職員等向け研修において、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得は概ね達成できた。今後、さらなる研修内容を充実させるべく、受講者からの意見等を踏まえ、２０１９年度以降も引き続き研修を行う。

はじめに○事業所向け研修について-サービス提供事業所が、給付費の請求事務に必要となる報酬告示や留意事項通知、報酬算定構造等の関係資料を参照
し易くなるよう、情報集約の対応について検討を行った。
-「請求事務ハンドブック」及び既存の電子請求受付システムの各種マニュアルの記載内容等について、事業所にとってより分かり易い内容となるよう所要の見直しを行った。

○効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて-効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けては、システム面、運用面への影響を勘案した段階的な対応が求められているため、 ２０１９年度は、 「請求時の機能強化」、「一次審査等の実施」、「台帳情報等整備の改善」、「統計機能の拡充」の対応について検討を行う。

２０１８年度障害者総合支援法等審査事務研究会報告書【別冊】（概要）○査定の導入について-現状を踏まえると、査定の導入までには、一定の期間が必要であるため、まずは市町村等における二次審査の実施状況の詳細な把握、調査等を踏まえ、市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、検討を行う。
○台帳情報等参照機能について-２０２０年度にリリースを予定している機能（台帳情報参照機能、請求情報参照機能等）について検討を行った。２０１９年
度は、２０２１年度以降にリリースを予定している機能（受信ファイル参照機能、情報提供依頼機能、ファイルアップロード
機能及び二次審査結果登録機能）について検討を行う。
○統計機能の拡充について-介護保険において作成している審査支払状況等を参考に、障害者総合支援における審査支払状況等を把握するための集計様式や集計項目、集計方法等について検討を行った。２０１９年度は、統計情報の必要性を踏まえ、集計内容等の具体的な内容について検討を行う。

目

次

１．背景及びこれまでの検討状況等について
１－１.障害福祉サービス等にかかる給付費の審査支払事務の見直しについて

・・・

P．２

（１）改正法を受けた検討状況について

・・・

P．２

（２）審査支払事務の見直しに向けた対応状況について

・・・

P．２

（３）今後の対応について

・・・

P．２

１－２.第二段階の実施について

・・・

P．３

（１）これまでの研究会での検討内容

・・・

P．８

（２）簡易入力システムの点検機能強化について

・・・

P．１０

（３）取込送信システムの点検機能強化について

・・・

P．１３

（４）今後の検討事項

・・・

P．１６

（１）これまでの研究会での検討内容

・・・

P．１８

（２）チェック要件等の見直し

・・・

P．１９

（３）新たなチェックの追加

・・・

P．２１

（４）警告からエラーへの移行

・・・

P．２２

（５）平成３０年度制度改正・報酬改定等への対応

・・・

P．２４

（１）調査の目的

・・・

P．２６

（２）調査の構成

・・・

P．２６

（３）調査実施期間

・・・

P．２６

（４）主なヒアリング調査事項

・・・

P．２７

（５）主なアンケート調査事項

・・・

P．２７

（６）市町村等ヒアリング調査結果まとめ

・・・

P．２８

２．請求時の点検機能強化について

３．一次審査等の実施について

４．市町村等審査事務実態調査について

目次（７）国保連合会アンケート調査結果まとめ

・・・

P．２９

（８）総括

・・・

P．３０

（１）研修の実施

・・・

P．３２

（２）自治体新任担当職員向け研修概要

・・・

P．３３

（３）国保連合会新任担当職員向け研修概要

・・・

P．３４

（４）まとめ

・・・

P．３５

・・・

P．３８

・・・

P．３９

（１）目的

・・・

P．３９

（２）掲載場所

・・・

P．３９（３）掲載資料

・・・

P．４０（４）画面イメージ

・・・

P．４１

（５）今後の検討課題

・・・

P．４２

・・・

P．４３

（１）現在の電子請求受付システム関連マニュアルの構成

・・・

P．４３

（２）改善の観点

・・・

P．４４

（３）再編成後の構成

・・・

P．４５

・・・

P．４８

５．自治体職員等向け研修について

６．事業者向け研修について（１）事業者向け研修の目的と実施方針
６－１.請求関係資料の掲載について

６－２.事業所向けマニュアルの改善について

７．効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて
効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて

１．背景及びこれまでの検討状況等について-1-

１－１．障害福祉サービス等にかかる給付費の審査支払事務の見直しについて（１）改正法を受けた検討状況について○給付費の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」において、自治体が国民健康保険団体連合会（以下、「国保連合会」という。）に障害福祉サービス等に係る給付費の｢審査｣を委託することを可能とする旨の規定が盛り込まれた。（２０１８年４月施行）○改正法が成立したことを受け、国民健康保険中央会（以下、「国保中央会」という。）では｢障害者総合支援法等審査事務研究会｣を設置し、２０１６年度及び２０１７年度にわたり、障害福祉サービス等にかかる給付費等の審査支払事務の効果的･効率的な実施に向けた対応について議論が行われ、２０１６年１２月２８日に２０１６年度の同研究会報告書（以下、「２０１６年度研究会
報告書」という。）、２０１８年２月２３日に２０１７年度の同研究会報告書（以下、「２０１７年度研究会報告書」という。）が取りまとめられている。
○２０１７年度研究会報告書においては、２０１６年度研究会報告書の内容を踏まえ、請求時の機能強化、一次審査等の実施、一次審査結果資料等の作成、台帳情報整備の改善、自治体職員等への研修等について、具体的な対応内容が整理された。

（２）審査支払事務の見直しに向けた対応状況について○２０１８年４月に改正法が施行され、２０１７年度研究会報告書で取りまとめられた内容を踏まえ、２０１８年５月審査分より国保連
合会における一次審査の実施等、新たな審査支払事務が開始された。
○さらに、２０１８年１１月審査分より、計画相談支援についてモニタリング情報を活用した新たなチェックの追加や平成３０年度制
度改正・報酬改定等への追加対応を行うとともに、国保連合会の一次審査において「警告」とされていた項目のうち、請求情報が報酬算定ルールに則していないもの等について、「エラー（返戻）」に移行する対応（「警告」から「エラー（返戻）」への移行（第一段階の実施））を行い、より効果的・効率的な審査の実施に向け、段階的に対応が進められている。（「３．一次審査等の実施について」の『（３）新たなチェックの追加』、 『（４）警告からエラーへの移行』 、『（５）平成３０年度制度改正・報酬改定等への対応』参照）（３）今後の対応について○審査支払事務の見直しに向けた対応については、システム面、運用面への影響が大きいため、段階的に対応を行う必要があるとされており、障害福祉サービス等にかかる給付費等の「正しい請求、正しい支払」の実現に向け、引き続き検討を進めて行く必
要がある。
-2-

１－２．第二段階の実施について○２０１８年度は、２０１７年度研究会報告書で段階的に対応を行うとしていた項目について引き続き検討行った。
（下表No1～No5、No8～No10参照）○また、新たな審査支払事務が開始されたことに伴い、審査事務等の状況やその効果・影響、さらには新たな課題を把握する
ため実態調査や、国保連合会での一次審査の状況や市町村での二次審査の状況、サービス提供事業所への返戻や支払状
況の体系的な整備に向けた検討を行った。（下表No6、7、11参照）
No
1

請求時の機能強化2
3

一次審査等の実施

4

5
6

7
8

台帳情報等整備の改善

市町村等審査事務
実態調査

自治体職員等への研修

9
事業者への研修
10

検討事項

内容

２０１９年度
実施

報告書の項番

請求時の点検機能強化について

サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムの点検機能を強化するにあたり、具体的なチェック内容等を検討する。

●

２．請求時の点検機能強化について審査機能の強化・審査 審査支払等システムのチェック内容の精緻化に向け、具体的なチェック
内容の拡充について
内容等を検討する。

●

対応内容

警告からエラーへの移 関係各機関への影響を考慮した段階的な移行に伴い、警告からエラー行についてへの移行対象コードや円滑な移行に向けた時期、対策等を検討する。
査定対象とする体制等加算の整理や査定導入に伴う事務処理の検討
査定の導入について 等を行い、今後の給付費の審査のより効果的・効率的な実施に向けた
方向性を検討する。

３．一次審査等の実施について●

継続検討＜別冊＞ １．査定の導入について

市町村等において、国保連合会に登録されている台帳情報や請求情報を参照できる仕組みを構築するための業務要件等を検討する。

継続検討＜別冊＞ ２．台帳情報等参照機能について

市町村等へのヒアリン 第一段階実施後の審査状況についてヒアリングを行い、市町村等におグ調査についてける第一段階実施後の課題等を把握する。

継続検討

国保連合会へのアン
ケート調査について

第一段階実施後の審査状況についてアンケート調査を行い、国保連合会における第一段階実施後の課題等を把握する。

継続検討

自治体職員等向けの研修内容について自治体や国保連合会の新任担当職員向け研修について、研修カリキュ
ラムの検討及び作成、また研修の実施を行う。

●

台帳情報等参照機能の追加について報酬告示や留意事項通知、報酬算定構造等、サービス提供事業所が請求の際に参照すべき情報を１箇所に集約して情報提供することを検討する。
事業所向けマニュアル 既存の請求事務に必要となる情報をよりわかり易く情報提供できるようの改善について事業所向けマニュアルの改善について検討する。
請求関連資料の掲載
について

11 統計機能の拡充について

国保連合会にて給付費の審査を開始したことに伴い、審査支払等シス
テムが備えるべき統計機能について検討する。

-3-

４．市町村等審査事務実態調査について５．自治体職員等向け研修について●
６．事業者向け研修について●
継続検討＜別冊＞ ３．統計機能の拡充について１－２．第二段階の実施について○２０１９年度からの審査支払事務に向けては、以下の対応を行う。（①から⑤の強化、充実等を図る）

システム対応障害福祉サー
ビス事業所等

2.費用請求国保連合会
電子請求受付
システム

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト

共同受付・運用センター（国保中央会）

フ
ァ
イ
ル
連
携

都道府県

審査支払等
システム

1.事業所台帳登録

5’.返戻

3.請求受付

市町村等

4.一次審査簡易入力システム
6.支払通知取込送信システム

5.二次審査②審査機能の強化・審査内容の拡充③警告からエラーへの移行①請求時の点検機能強化

システム外対応④自治体職員等向けの研修⑤事業者への研修

事業所職員

連合会職員

-4-

市町村等職員6’.返戻

１－２．第二段階の実施について項目①請求時の点検機能強化

提サ
供ー
事ビ
業ス
所

対応内容
○簡易入力システムについて• 以下の対応を行うことで点検機能を強化する。
• 共生型サービスの創設等に伴い、サービスを提供単位で管理できるように対応する。
• ２０１９年４月以降に算定できなくなる同行援護の報酬に関する点検内容の見直しを行う。
• 制度改正・報酬改定により追加された報酬に対して、報酬告示を基にさらなる点検を追加する。
• 居宅介護、同行援護における契約内容情報の作成の改善を行う。
• 計画相談支援の加算（特定事業所加算等）の算定回数に関する点検を追加する。
• 居宅介護の乗降介助における2時間未満ルールの取扱いを見直す。
• 短期入所の福祉型（強化）、医療型、共生型サービスにおける福祉型強化の自動作成の見直しを行う。
• 短期入所の併設型及び空床型における常勤看護職員等配置加算の自動作成の見直しを行う。

○取込送信システムについて• 平成３０年４月に追加した単位数表マスタとの突合チェックのエラーメッセージの見直しを行う。

国
保
連
合
会

国サ
保ー
連ビ
合ス
会提
供
・
市事
町業
村所
等・

②審査機能の強化・審査内容の拡充について••••一次審査におけるサービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化を行う。
実績記録票に追加された加算等の項目について、算定上限回数の超過チェックの拡充を行う。
実績記録票に対するサービス提供量チェックについて、体験利用支援加算を算定した場合を考慮したチェック要件に見直しを行う。
審査支払事務の見直し対応に伴い追加・変更したチェックに対する、チェック要件及びメッセージの再見直し等を行う。

③警告からエラーへの移行•

平成３０年度制度改正・報酬改定に係るエラーコード及び各種台帳情報との突合による整合性チェックに係るエラーコード等について、警告からエラーへ移行を行う。

④自治体職員等への研修•

自治体及び国保連合会の新任担当職員向けに、障害者総合支援に係る給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修を実施する。

⑤事業者への研修○請求関連情報の掲載について• 市町村等、事業所、国保連合会の職員等がインターネット上で、報酬告示や留意事項通知、報酬算定構造等、サービス提供事業所が請求の際に参照すべき情報を１箇所で閲覧することができるよう、情報を集約して提供する。
○事業所向けマニュアルの改善について• 事業所が利用し易いものとなるよう分量抑制、利便性向上の観点より改善を図り、現在の電子請求受付システム関連マニュアルのうち、簡易入力システム及び取込送信システムの操作に関するマニュアルについて、新たに再編成する。

-5-

-6-

２．請求時の点検機能強化について-7-

２．請求時の点検機能強化について（１）これまでの研究会での検討内容○｢障害者総合支援法等審査事務研究会｣において、２０１６年度研究会報告書では、国保連合会の一次審査で発生する警告やエラーを未然に防止するため、サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムについて、それ
ぞれ段階的に点検機能を強化することが提言された。
国保連合会

サービス提供事業所

簡易入力システム
請求情報の
作成・送信

審査支払等システム

請求受付・
事前チェック

一次審査

請求情報

点検機能の強
点検機能の強化化について検について検討
討

他システム
請求情報の
作成

電子請求受付システム

請求情報

請求情報

取込送信システム
請求情報の
取込・送信

二次審査へ

○上記提言を受けて、２０１７年度の研究会ではそれぞれのシステムについて以下のとおり検討を行った。
- 簡易入力システムにおいては、点検機能強化に向けて検討対象とした１２５件の点検項目について以下の観点で検討を行った。
①各様式の入力画面への点検の追加②請求明細書自動作成への対応③請求情報作成時の点検の追加- 取込送信システムにおいては、点検機能強化に向けて検討対象とした４２１件の点検の内、第一段階で対応することとなっていた「単位数表マスタとの突合チェック」にかかる６０件の点検について検討を行った。
-8-

２．請求時の点検機能強化について○２０１６年度研究会報告書の対応方針を踏まえ、２０１７年度の研究会ではそれぞれのシステムについて、以下のとおり検討を行った。
－簡易入力システムにおいては、国保連合会において実施している事務点検で実施しているチェック及び一次審査において強化・拡充されるチェックを踏まえ、以下の観点で機能強化に向け整理した。
システム

簡易入力
システム

観点

内容

①各様式の入力画面への点検の追加

国保連合会の支払等システムで実施している事務点検について、請求情報の入力画面での点検を追加する。

②請求明細書自動作成
機能の拡充

サービス提供実績記録票と請求明細書における算定回数の整合性チェックについて、請求明細書自動作成機能の対応範囲を拡充し、整合性のとれた請求情報が作成されるようにする。

③請求情報作成時の点検の追加

国保連合会の支払等システムで実施している事務点検のうち、請求情報間を突合する点検や、請求した様式の重複チェックについて、請求情報作成時の点検を追加する。

－取込送信システムにおいては、簡易入力システムで実施している点検項目のうち、取込送信システムで未実施の点検項
目について、可能な範囲で点検機能を強化するとされ、「単位数表マスタとの突合チェック」にかかる点検について整理し
た。
システム

取込送信
システム

点検種類

単位数表マスタとの突合チェック

対応方針

内容①支払等システムと同様の点検を追加

取込送信システムに単位数表マスタを追加し、支払等システムで実施している点検と同様の点検を追加する。

②支払等システムの点検内容を緩和して追加

台帳情報の内容が必要となる点検については、支払等システムで実施している点検内容を緩和し、点検を追加する。

-9-

２．請求時の点検機能強化について（２）簡易入力システムの点検機能強化について○簡易入力システムにおいては、さらなる点検機能の強化として、平成３０年度制度改正・報酬改定等の対応について検討を行った。（詳細は「参考資料No1_請求時の点検機能強化について」を参照）① 各様式の入力画面への点検の追加
Ｎｏ

概要

内容

対応（予定）時期

審査支払等システムと同様の点検

審査支払等システムの一次審査と同様の点検を追加する。
＜例＞
EG22では、提供年月における有効な支給決定情報を基に、終了年月日が決定支給期間終了年月日以前であることを点検する。

２０１８年
４月済

新たに台帳情報の追加が必要となる点検

簡易入力システムで点検を行うためには、台帳情報に新たに項目を追加する必要があり、サービス提供事
業所への新たな台帳情報の登録による負担増が考えられるため、対応しない。
ただし、既に登録済みの台帳情報の内容で実施できる範囲では、点検を追加する。

２０１８年
４月済
対応しない

５

国立施設に関する報酬の点検

２０１８年度報酬改定の内容を踏まえた対応が必要となるため２０１８年５月以降に対応要否を別途検討する。

今後検討

６

報酬改定による影響が想定される点検各種加算等報酬改定による影響が想定される点検について2018年度報酬改定の内容を踏まえた対応が必要となるため2018年5月以降に対応要否を別途検討する。

今後検討

７

初期値が自動設定される項目に関する点検

当該点検については、基本情報の登録内容や請求明細書自動作成機能により初期値が自動設定される項目であり、点検を追加したとしても意図的に変更しない限り、エラーとはならないため、対応しない。

対応しない

８

請求明細書自動作成機
能に対応していない請求における算定要件に関する点検

重度包括支援や特定基準該当事業所等に関する点検については、請求事業所数、請求件数が少ないことから、請求明細書自動作成機能に対応していないため、対応しない。

対応しない

９

廃止サービス等に関する点検

既に廃止されたサービス等に関する点検のため、対応しない。

対応しない

１０

単位数表マスタの設定に関する点検単位数表マスタからサービスコード、単価等が取得できない場合の点検であり、簡易入力システムでは考えられないケースであるため、対応しない。

対応しない

１１

地域生活支援事業でのみ実施している点検

地域生活支援事業でのみ実施している点検であり、２０１８年度に向けた点検機能強化は障害福祉サービ
ス及び障害児支援に関する対応を優先するため、対応しない。

対応しない

１
２
３
４

済（※）

※ 既に簡易入力システムの動作制御で対応している（基準該当事業所の場合は受給者の支給市町村の都道府県毎に請求情報を作成し、送付する）ため。

- 10 -

２．請求時の点検機能強化について② 請求明細書自動作成への対応
Ｎｏ

概要

内容

対応（予定）時期

１加算の併給チェック、
サービス提供実績記録
票と請求明細書の算定
回数の整合性チェック

加算の併給チェック、サービス提供実績記録票と請求明細書との算定回数の整合性チェックについては、請求明細書自動作成機能の対応範囲を拡充し、整合性のとれた請求情報が作成されるように対応する。
なお、請求明細書自動作成に対応するサービスは、地域移行支援と地域定着支援である。

２０１８年
４月済

③ 請求情報作成時の点検の追加
Ｎｏ

概要

内容

対応（予定）時期１

利用者負担上限額管理
結果票に関する点検

上限額管理事業所において、利用者負担上限額管理結果票の提出が必要な場合に、当該資料が作成されているかの点検を追加する。
また、利用者負担上限額管理結果票と請求明細書間で、上限額管理事業所の事業所番号が存在している
か、管理結果及び金額が一致しているかの点検を追加する。

２０１８年
４月済

通所系サービスについて、対象サービスの実績記録票登録時に契約内容が登録されているかの点検を追加し、請求情報作成時に必ず契約情報CSVを作成する。

２０１８年
４月済

請求情報作成時の請求内容や支給決定情報と契約情報の突合に関する点検については、請求情報作成時にも実施すべきかどうかについて、２０１８年５月以降に対応要否を別途検討する。

今後検討

審査支払等システムの一次審査における重複チェックでのエラーを抑止するため、国保連合会へ請求情報を送信済みの場合、サービス提供事業所が取下げを行うまでは再送信できないようシステムで制御することを検討したが、当該制御をすることにより操作が制限され、請求できなくなるケースが発生する可能性が考えられるため、対応しない。

対応しない

２
契約情報に関する点検
３

４

送信済みの請求情報との重複チェック- 11 -

２．請求時の点検機能強化について○平成３０年度制度改正・報酬改定への追加対応
Ｎｏ

概要

内容

対応（予定）時期

１

居宅介護の同一建物減算の区分追加利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者に対し行った場合の減算への対
応を行う。

２０１８年
１０月済

２

サービス提供単位の管理

共生型サービスの創設等に伴い、サービスを提供単位で管理できるように対応する。
• 短期入所、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練

３

同行援護の支給決定に関する点検内容の見直し２０１９年４月以降に算定できなくなる同行援護の報酬（身体介護を伴う場合、身体介護を伴わない場合）に関する点検内容の見直しを行う。

２０１９年
４月予定

４

報酬告示を基にしたさらなる点検の追加

制度改正・報酬改定により追加された報酬に対して、報酬告示を基にさらなる点検を追加する。

２０１９年
４月予定

５

その他の対応•保育・教育等移行支援加算、通所施設移行支援加算の移行後の翌月算定の対応を行う。

２０１８年
１０月済

•
•
•
•

居宅介護、同行援護における契約内容情報の作成の改善を行う。
計画相談支援の加算（特定事業所加算等）の算定回数に関する点検を追加する。
居宅介護の乗降介助における2時間未満ルールの取扱いを見直す。
短期入所の自動作成に関して、以下の見直しを行う。
→福祉型（強化）、医療型、共生型サービスにおける福祉型強化の自動作成の変更→併設型及び空床型における常勤看護職員等配置加算の自動作成の変更

２０１９年
４月予定

※ 自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）及び宿泊型自立訓練については、２０１９年度以降での対応を予定。

- 12 -

２０１９年４月予定
一部２０１９年度以降予定（※）

２．請求時の点検機能強化について（３）取込送信システムの点検機能強化について○取込送信システムにおいては、請求情報内の整合性チェックの追加や平成３０年度制度改正・報酬改定等の対応について検討を行った。
（詳細は「参考資料No1_請求時の点検機能強化について」を参照）○点検機能強化の対応方針は以下のとおり。
Ｎｏ
１

２

点検種類
請求情報内の整合性チェック

単位数表マスタとの突
合チェック

対応方針

検討内容等

対応（予定）時期－

２０１８年度報酬改定の内容を踏まえ今後検討する。

今後検討①審査支払等システムと 同様の点検を追加

取込送信システムに単位数表マスタを追加し、審査支払等システムの一次審査と同様の点検を追加する。

２０１８年
４月済

②審査支払等システムの一次審査の内容を緩和して追加

台帳情報の内容が必要となる点検については、審査支払等システムで実施している
一次審査の内容を緩和して追加する。

２０１８年
４月済

点検を実施するために台帳情報が必要な点検については、対応しない。

対応しない

地域生活支援事業の請求に対する点検であるため、対応しない。

対応しない

既に廃止されたサービス等に関する点検のため、対応しない。

対応しない

対応しない

- 13 -

２．請求時の点検機能強化について① 審査支払等システムと同様の点検を追加
Ｎｏ

分類

対応内容

対応（予定）時期

１

サービスコード等の点検請求情報に設定されているサービス種類コード、サービスコード、決定サービスコードが単位数表マスタに存在し、有効期間内であることを点検する。

２０１８年
４月済

２

単位数、単位数単価の点検請求明細書のサービスコードの単位数が単位数表マスタの単位数（あるいは加算率）と一致していることを点検する。
単位数単価は、単価表マスタに設定されている単位数単価と一致していることを点検する。

２０１８年
４月済

３

決定サービスコードの点検

請求明細書（明細情報）のサービスコードに該当する決定サービスコードが請求明細書（契約情報）に存在することを点検する。

２０１８年
４月済

４

モニタリング日の点検

サービス利用計画作成費請求書、障害児相談支援給付費請求書でモニタリング日に値がない場合、減算
対象のサービスコード、または利用者負担上限額管理加算のみのサービスコードであることを点検する。

２０１８年
４月済

５

各種加算の併給チェック

併給不可の加算をチェックする。

２０１８年
４月済

６

算定回数のチェック

サービスコードの算定回数制限を超えないことを点検する。
加算の算定回数が基本報酬の最大の回数以下であることを点検する。

２０１８年
４月済

７

各種加算の算定可能回
数の点検

帰宅時支援加算等、算定可能回数が規定されている報酬について、算定回数が上限を超えていないことを
点検する。

２０１８年
４月済

８

その他算定要件チェッ
ク

報酬の算定要件に一部適合していることをチェックする。

２０１８年
４月済

② 審査支払等システムの点検基準を緩和して追加
Ｎｏ

分類

１

基本報酬と加算の合計
回数チェック

対応内容
基本報酬と加算の回数の合計が、暦日数を超えないこと等をチェックする。

- 14 -

対応（予定）時期
２０１８年
４月済２．請求時の点検機能強化について○２０１８年度制度改正・報酬改定への追加対応
Ｎｏ

概要

内容

対応（予定）時期

１

制度改正・報酬改定に伴う単位数表突合検査の追加

制度改正・報酬改定に伴い、審査支払等システムに追加された単位数表との突合検査を取込送信システムに反映した。（１５点検）

２０１８年
１０月済

内容

対応（予定）時期○その他の対応Ｎｏ

概要

１

その他の対応取込送信システムにおいて、２０１８年４月に追加した単位数表標準マスタとの突合チェックのエラーメッ
セージの見直しを行う。(２エラーコード）- 15 -

２０１９年
４月予定

２．請求時の点検機能強化について（４）今後の検討事項○２０１８年度整理した検討事項について、以下の方針に基づき、２０１９年度以降検討を進めていく。
○なお、No.２及びNo.４については、２０１７年度の研究会及びWGにおいて、委員からいただいた意見によるものである。
No

対象システム

検討事項

内容

１

簡易入力システム

サービス提供単位の管理について

共生型サービスの創設等に伴い、サービスを提供単位で管理できるように対応する。
• 自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練

２

簡易入力システム
取込送信システム
電子請求受付システム

テスト環境の構築について

国保連合会がサービス提供事業所からの問合せに多く回答できるように、各種システムのテスト環境について、電子請求受付システムにおいては、事業所と同じ画面を参照するためのＩ
Ｄを払い出しており、簡易入力システム及び取込送信システムにおいては、インターネットに接続されていない環境でも使用できるバージョンのシステムを提供している。
なお、テストデータの整備については、今後検討を行う。

３

取込送信システム

請求情報内の整合性チェックの実装
及びチェック範囲の見直しについて審査支払等システムにおいて実施しているチェックについて、エラー内容に基づきチェックの分類を行い、取込送信システムにおける点検状況及び点検可否について整理を行った。
今後、取込送信システムにおけるチェック範囲について検討を行い、その上で点検機能強化に向けた対応を検討する。また、取込送信システムの範囲外としたチェックについては、事業所ベンダへの周知方法等も含め、今後検討を行う。

４

取込送信システム

請求明細書やサービス提供実績記
録票の提出有無チェックの導入について審査支払等システムで実施しているチェックを対象とし、請求情報送信時に、請求明細書とサービス提供実績記録票の突合を行い、当該月の請求に必要な情報が揃っていることのチェックについて、取込送信システムでは請求を複数に分割しての請求も可能であることから、電子請求受付システムと連携し、既に正常到達済みの請求情報も加味して突合チェックを、後から追加請求することも考えられるため、一律警告にて対応を行う。

- 16 -

３．一次審査等の実施について- 17 -

３．一次審査等の実施について（１）これまでの研究会での検討内容○２０１７年度研究会報告書において、「審査機能の強化」、「警告からエラーへの移行」及び「審査内容の拡充」については、
以下のとおり段階的に対応を行う必要があるとされた。

【チェック要件等の見直し・警告区分の追加・新たなチェックの追加】○第一段階（２０１８年度上期）及び第二段階（２０１８年度下期・２０１９年度下期）に分けて、段階的に障害審査支払等システ
ムのリリースを行うこととされ、２０１８年度においては予定どおりリリースが行われた。
【警告からエラーへの移行】○平成３０年度制度改正・報酬改定の影響を考慮し、警告からエラーへの移行については２０１８年度下期を第一段階、
２０１９年度下期を第二段階として移行を行うこととされ、２０１８年度に第一段階のエラー移行が行われた。
：障害審査支払等システムのリリース
Ｎｏ

時期

1
第一
段階

２０１８年度

対応内容
チェック要件等の見直し
警告区分の追加
新たなチェックの追加

2

警告からエラーに移行

3

チェック要件等の見直し
新たなチェックの追加

２０１９年度

上期

下期

下期

※：警告
★：警告（エラー移行対象）

５月
事業所への周知

１１月

警告（★）

エラー

１１月

第二
段階
4

上期

１１月（予定）事業所への周知

警告からエラーに移行

各種台帳情報の整備
警告（※）- 18 -

警告（★）

１１月（予定）エラー

３．一次審査等の実施について（２）チェック要件等の見直し○２０１７年度研究会報告書において、「チェック要件の見直し」が「有り」とされたエラーコード６８件の対応状況は以下のとおり。
今年度は「①サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化」のチェック内容について検討を行った。
（詳細は「参考資料No2-1_一次審査等の実施について」を参照。）
エラーコード種類

見直し内容等

エラーコード件数

チェック要件の見直①サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化（※２）
し対象のエラーコード②上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化（※２）（計68件）
1.定員区分に応じたチェックの見直し

対応（予定）時期
3件

２０１９年４月予定

5件

今後検討

7件（※１）

２０１８年４月済2.夜間支援等体制加算にかかるチェックの見直し

1件

２０１８年４月済3.送迎加算にかかるチェックの見直し

1件

２０１８年４月済4.障害支援区分にかかるチェックの見直し

1件

対応不要（※４）

5.地域移行加算及び自立生活支援加算にかかるチェックの見直し

2件

２０１８年４月済6.地方公共団体にかかるチェックの見直し（※３）

3件

今後検討

7.食事提供加算にかかるチェックの見直し（※３）

2件

今後検討

8.施設外支援にかかるチェックの見直し（※３）

2件

今後検討

1.派遣人数にかかるチェックの見直し

1件

２０１８年４月済2.算定時間数にかかるチェックの見直し

1件

２０１８年４月済⑤契約情報の提出状況に応じたチェックの見直し

3件

２０１８年４月済⑥複数児童の上限額管理に応じたチェックの見直し（※３）

1件

今後検討

⑦受給者台帳の参照範囲の見直し（※３）

7件

今後検討

チェック要件の見直し不要

28件－③報酬告示に応じたチェック要件の変更④基準値の超過状況に応じたチェック要件の細分化※１ 新たに６件のチェックの見直しを行っているため、実際に見直しを行ったエラーコード件数は合計13件※２ 制度改正・報酬改定によるシステム対応を優先したことで２０１８年度以降の検討とした項目※３ インタフェースの見直し、または制度の取り扱いを確認したうえで検討するとされていた項目※４ 一次審査結果資料等の見直しに伴い、どの報酬でエラーとなっているかを確認できるようになるため見直しは不要とされていた項目- 19 -

３．一次審査等の実施について○チェック要件等の見直しについて、「①サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化」を例に、具体的な見直し内容等を以下に示す。
【見直し内容】
サービス提供事業所から国保連合会へ提出する請求情報のうち、請求明細書に対応するサービス提供実績記録票の提出状況に応じて、チェック要件を細分化する。
・サービス提供実績記録票の提出がない場合：エラー
・サービス提供実績記録票の提出があるが、国保連合会の一次審査（受付審査、または資格審査）にてエラーとなった
場合：警告（重度）・サービス提供実績記録票の提出がないが、経過措置該当サービスの場合：警告（重度）【見直し前】【見直し後】（サービス提供年月が2019年3月以前）（サービス提供年月が2019年4月以降）
サービス提供実績記録票の提出がない場合

警
告PP15※支給量：明細書のサービスに該当する実績記録票がありません

エ
ラ
ー
（
移
行
）

警
告
（
重
度
）

サービス提供実績記録票の提出があるが、国保連合会の一次審査にてエラーとなった
場合

警
告
（
重
度
）

経過措置該当サービスの場合（サービス実績記録票は紙提出）- 20 -

PP88★支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が届いていません

PP89▲支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が受付、または資格審査でエラーとなっています

PQ79▲支給量：経過措置該当サービスのため、
実績記録票が届いていません３．一次審査等の実施について（３）新たなチェックの追加○２０１７年度報告書において「点検内容の精緻化に向け、拡充する必要がある」と提言されたチェックの対応状況は、以下のとおり。今年度は「⑥計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック」の具体的なチェック内容について検討を行った。（詳細は「参考資料No2-1_一次審査等の実施について」を参照。）
インタフェース
変更あり

対応（予定）
時期

チェック項目チェック内容対応方針①基準該当事業所の報酬に対する算定
要件チェック

基準該当事業所の場合、加算によっては算定できないものがあるため、算定可否をチェックする。

基準該当事業所において算定可能な各報酬について、判断基準を明確に定めた上でエラーとすべき内容、警告（重度）とすべき内容を整理する。

２０１８年４月済（※１）②請求明細書とサー
ビス提供実績記録
票の回数の整合性チェックの強化

請求明細書とサービス提供実績記録票について、整合性があることをチェックしているが、より厳密に行うようチェックの範囲を拡張する。
（請求情報間の基本報酬の回数の整合性、加算の回数が基
本報酬の回数以下であること等）＜通所系サービス＞ 請求情報間での不整合のためエラーとする。
＜入所系サービス＞ 警告（重度）とする。
※入所日及び退所日に基本報酬が算定できないケースについて、システムでは判断できないため。

２０１８年４月済（※１）③同一日・同一利用
時間帯の重複サー
ビス利用チェック

同一受給者が同一日・同一利用時間帯に複数のサービスを利用していないことをチェックする。

警告（重度）とする。
※同一日・同一利用時間帯にサービス提供実績がある場合、どちらの実績が正しいかをシステムでは判断できないため。

２０１８年４月済（※１）④上限額管理対象外
受給者の利用者負担額のチェック

上限額管理対象外の受給者に対して、複数事業所を利用している場合、利用者負担上限月額を超えていないことをチェックする。

警告（重度）とする。
※利用者負担上限月額を超過した場合、どの事業所からの請求が正しいかをシステムでは判断できないため。

２０１８年
４月済

⑤同一世帯における複数児童の上限額
管理チェック

同一世帯に障害児が複数おり、同一の保護者が支給決定を受けている場合の上限額管理結果票を伝送にて受信できるよ
うにし、請求明細書との整合性をチェックする。

インタフェースの見直しを行った上で、警告（重度）とする。
※エラーとすると、関係事業所の請求について、誤りがない場
合でも返戻となってしまい、影響が大きいと想定されるため。

●

今後検討

⑥計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック

計画相談支援給付費請求書等について、支給決定期間に対するモニタリング日が妥当であることをチェックする。

インタフェースの見直しを行った上で、別途判定レベルの検討を行う。
※ただし、モニタリング予定月の翌月請求については警告（重度）とする。

●

２０１８年
１０月
一部済（※２）⑦受給者台帳（支給決定情報）の参照
範囲の見直し

月途中で台帳更新を行った場合、月全体の台帳情報を有効な台帳とするように参照範囲を見直す。

インタフェースの見直しを含め受給者台帳（支給決定情報）の決定支給期間の参照範囲を最新から月全体の参照へ見直した上で、台帳情報との不整合についてはエラーとする。

●

今後検討

⑧各種加算にかかる算定要件チェック
の強化

国保連合会に提出される請求情報や台帳情報に含まれていないため、チェックできない内容について、インタフェースの見直し（項目追加等）を行い、各種加算（送迎加算、事業所内相談支援加算等）の算定要件にかかるチェック内容を拡充する。

各報酬について、判断基準を明確に定めた上でエラーとすべき内容、警告（重度）とすべき内容を整理する。

●

今後検討

※１ 平成３０年度制度改正・報酬改定等の内容については、段階的にチェック拡充予定※２ ２０１８年１０月、２０１９年度以降の２段階にチェックの実施内容を分けて、段階的にチェック拡充予定- 21 -

３．一次審査等の実施について（４）警告からエラーへの移行○２０１７年度研究会報告書にて、関係各機関への影響を考え、「警告」から「エラー」への移行は段階的に進めて行くこととなっており、第一段階では請求情報の整合性チェック、第二段階では各種台帳情報との突合による整合性チェックによって発生するエラーコードについてエラーへ移行することとした。
○しかしながら、第二段階での移行対象エラーコードの検討において、エラーへ移行した場合に問題が生じるものが出てきたため、該当するエラーコードについては第二段階でのエラー移行を見送り、新たに第三段階での移行時期を設けた上で、効果的・効率的な審査事務の実施に向け、一部チェック要件を見直すことにより国保連合会の審査で誤りと判断できるもの
は可能な限りエラー（返戻）とするよう引き続き検討を行う。
：障害審査支払等システムのリリース
No

時期

1
第一
段階

対応内容
チェック要件等の見直し
警告区分の追加
新たなチェックの追加

2

警告からエラーに移行

3

チェック要件等の見直し
新たなチェックの追加

２０１８年度

２０１９年度

上期

下期

上期

下期

※：警告
★：警告（エラー移行対象）

事業所への周知

１１月

警告（★）

エラー

１１月

５月（予定）

各種台帳情報の整備

１１月（予定）
警告（★）

警告（※）

チェック要件等の見直し
新たなチェックの追加

エラー

５月（予定）

第三
段階
6

上期

事業所への周知

警告からエラーに移行

5

下期

５月

第二
段階
4

２０２０年度事業所への周知
各種台帳情報の整備警告からエラーに移行

警告（※）- 22 -

１１月（予定）警告（★）

エラー

３．一次審査等の実施について○警告からエラーへの移行について、２０１７年度研究会報告書で提言された移行対象エラーコード数に対して、チェック要件の細分化、新たなチェックの追加、及び平成３０年度制度改正・報酬改定等を踏まえさらに分析を行った結果、第一段階として２０１８年１１月審査分より１４９コードのエラー移行を行った。
○第二段階としては、２０１９年１１月審査分より１３０コードのエラー移行を予定している。
○また、機械的に判断のつかないもの（市町村等で審査する必要のあるもの）については、「移行対象外エラーコード」としている。
○なお、エラーへ移行した場合に問題が生じるものについては、新たに「第三段階」として、チェック要件の見直し等を行った
上でエラーへ移行することを予定している。
（詳細は「参考資料No2-1_一次審査等の実施について」を参照。）①２０１７年度研究会報告書の移行対象エラーコード数
移行時期②２０１９年３月時点の移行対象エラーコード数
移行時期

エラーコード数

エラーコード数

第一段階（２０１８年１１月）

１１６コード第一段階（２０１８年１１月）

１４９コード第二段階（２０１９年１１月）

１５４コード第二段階（２０１９年１１月）

１３０コード第三段階（２０２０年１１月以降）

２０９コード移行対象外エラーコード

１９３コード- 23 -

３．一次審査等の実施について（５）平成３０年度制度改正・報酬改定等への対応○平成３０年度制度改正・報酬改定等の対応として、以下の内容について検討を行った。
（詳細は「参考資料No2-1_一次審査等の実施について」を参照。）
No

概要

内容

対応（予定）時期

1①実績記録票に対する算定上限回数
チェックの拡充

制度改正・報酬改定等により実績記録票に追加された加算等の項目について、算定上限
回数の超過チェックを拡充する。

２０１９年
４月予定

2

②実績記録票に対するサービス提供
量チェックの見直し

実績記録票に対するサービス提供量チェックについて、体験利用支援加算を算定した場
合を考慮したチェック要件に見直しを行う。

２０１９年
４月予定

③計画相談支援給付費等にかかる基
本報酬、加算の併給チェックの拡充

計画相談支援給付費等について、基本報酬、加算の併給チェックを追加する。

3

２０１８年
１０月済

4

④請求明細書と実績記録票の比較
チェックの拡充（基本報酬、加算）

制度改正・報酬改定等により追加された支給決定、実績記録票の加算欄に関する、実績記録票と請求明細書の回数チェック（基本報酬、加算）を追加する。

２０１８年
１０月済

⑤請求明細書に対する回数（基本報酬と加算）チェックの拡充

制度改正・報酬改定等により類型、区分が追加された報酬に関する「基本報酬と加算」、「加算と加算」の回数チェックを追加する。
※短期入所及び共同生活援助サービスに対してチェックを追加（制度改正・報酬改定等により類型、区分が追加された報酬に対する他サービスのチェックは対応済）

２０１８年
１０月済⑥その他の対応

審査支払事務の見直し対応に伴い追加・変更したチェックに対する、チェック要件及びメッ
セージの再見直し等を行う。

２０１８年
１０月一部対応済
２０１９年
４月追加対応予定

56- 24 -

４．市町村等審査事務実態調査について- 25 -

４．市町村等審査事務実態調査について（１）調査の目的○給付費の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、自治体が国保連合会に障害福祉サービス等に係る給付費の｢審査｣を委託することを可能とする旨の規定が盛り込まれた改正障害者総合支援法等が２０１８年４月に施行された。

○改正法の施行を受け、２０１８年５月審査分より、障害者総合支援法等審査事務研究会の提言を踏まえた新たな審査支払事務が開始された。新たな審査支払事務実施後の審査事務等の状況やその効果や影響、さらには新たな課題を把握し、効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた第二段階以降の対応に活かすことを目的として、市町村等審査事務実態調査を実施した。

（２）調査の構成○市町村等審査事務実態調査は、以下の調査から構成する。
①市町村等ヒアリング調査②国保連合会アンケート調査（３）調査実施期間○各調査の調査実施期間は以下のとおり。
Ｎｏ

調査

実施期間

1

市町村等ヒアリング調査

２０１８年 ８月 ～ ２０１８年 ９月

2

国保連合会アンケート調査

２０１８年１１月- 26 -

４．市町村等審査事務実態調査について（４）主なヒアリング調査事項○審査機能の強化による効果（作業負荷軽減、時間短縮、エラー増減） 等○審査機能強化後の主な警告、エラーの発生状況○主な発生エラーの原因と対策○都道府県、国保連合会との情報共有や連携の状況○エラー・警告の減少に向けた取組み○台帳情報整備の前倒しの実施状況○マニュアルの活用状況○事業者からの問合せ状況○一次審査結果情報の活用状況○二次審査の実施状況（５）主なアンケート調査事項○仮審査の実施状況○台帳情報整備の前倒しの実施状況○一次審査結果情報の活用状況○二次審査支援の取り組み状況○マニュアルの活用状況○審査機能強化に向けた意見・要望 等- 27 -

４．市町村等審査事務実態調査について（６）市町村等ヒアリング調査結果まとめ○市町村等ヒアリング調査結果のまとめは以下のとおり。
（詳細は「参考資料No3_市町村等審査事務実態調査報告書（概要）」を参照。）※【凡例】 ◎：効果/△：課題
No

①

調査項目
一次審査等
の実施

•
仮審査の活用について•②

審査機能の強化及び審査内容の拡充について③

警告からエラーへの移行
について

一次審査結
④ 果資料等の作成

一次審査結果資料等に
ついて

⑤

•
事務処理マニュアル（審査事務及び台帳整備）に
•
ついて

台帳情報等
⑥ 整備の改善

台帳情報等整備期間の前倒しについて

•

•

•

•

ヒアリング調査結果
実態・状況等
効果等
仮審査を実施している国保連合会では、仮審査の結 • 仮審査の実施により、一次審査期間の作業負荷が果、請求情報または台帳情報に誤りがあった場合は、軽減されている。
該当の事業所または市町村等へ連絡し、正しいデー
タを受け付ける対応をしている。
審査機能強化・拡充によるエラー件数の増加の実感 • 手順の変更なく、審査機能強化・拡充に対応できてがない市町村等が複数あり、既存の手順等で審査機いる。
能強化・拡充に対応できている。
審査機能強化・拡充によるエラー件数の増加の実感がある市町村等でも、既存の手順等で審査機能強化・拡充に対応できている。
警告からエラーへの移行による返戻が発生しないよ • 現時点では大きな混乱はみられない。
うに事業所等へ指導を行う等、混乱が生じないように
市町村等及び国保連合会は注力している。
一次審査結果資料等のエラーメッセージの見直しに • エラーメッセージの見直しは業務効率の向上の効果
より、各市町村等及び国保連合会ともに、エラー内容が得られている。
の把握がしやすくなったと感じている。
事務処理マニュアルを活用している市町村等と活用 • 一部の市町村等では、新任向け教育用教材や問いしていない市町村等に分かれている。
合わせ対応時の参照資料として活用されている。
国保連合会が作成したマニュアル等を活用している
市町村等もある。
ヒアリング対象の国保連合会では1国保連合会を除 • 台帳整備期間の前倒しを実施している国保連合会でき、台帳整備期間の前倒しは実施されていない。
は、台帳整備期間の前倒しを行うことにより業務量が増えている。

- 28 -

備考
※
◎

◎

―

◎

◎

△

４．市町村等審査事務実態調査について（７）国保連合会アンケート調査結果まとめ○国保連合会へのアンケート調査結果のまとめは以下のとおり。
（詳細は「参考資料No3_市町村等審査事務実態調査報告書（概要）」を参照。）
No

アンケート調査結果

調査項目
•
•

一次審査等
の実施
仮審査の活用について①•②

審査機能の強化及び審査内容の拡充について③

警告からエラーへの移行
について

一次審査結
④ 果資料等の作成

一次審査結果資料等に
ついて

•

•

•

•
事務処理マニュアル（審 •査事務及び台帳整備）に
ついて
•

⑤

•

台帳情報等
整備の改善
⑥

台帳情報等整備期間の前倒しについて※【凡例】 ◎：効果/△：課題•

実態・状況等27の国保連合会で、仮審査を実施している。
•
実施している国保連合会の目的としては、一次審査
前に仮審査結果を国保連合会内部で確認するため、また、市町村・都道府県・サービス事業所に仮審査結果を連絡・送付し、請求情報の差替え等の対応を行
うため等がある。
26の国保連合会で、審査機能の強化及び審査内容 •の拡充により対応時間や作業負荷は増加していない。
一部の国保連合会では、事業所からの問い合わせが、強化・拡充直後で一時的に大幅に増加したが、徐々に減少してきている状況にある。
警告からエラーへの移行を円滑に行うため、 移行対 •象のエラーが発生している事業所に対して、今後はエラーが発生しないよう個別指導を行ってきた。
31の国保連合会で、メッセージ変更による効果また•はレイアウト変更による効果があった。

効果等
仮審査の導入を進めるには以下の課題解決が必要。
- 仮審査実施時点では台帳整備が不十分- 仮審査実施時点までに請求送信済みのサービス事業所が少ない- スケジュールに余裕がない- 事務が煩雑になる
作業負荷の軽減には以下の課題解決が必要。
- 新規エラーの発生原因と解消方法の確認に時間を要するようになった- 市町村と事業所からの問い合わせが増えた△△

現時点では大きな混乱はみられない。
―
エラーや警告の発生原因が理解しやすくなったことで業務時間が短縮、効率化されたことによる効果が顕れている。
今後の制度やシステムの変更内容を反映していくとともに、内容を充実化する必要がある。また、国保連
合会と事業所向けの資料（点検の手引き、請求事務
ハンドブック等）についても、引き続き内容を整備していく必要がある。

38の国保連合会で審査事務にかかる事務処理マ•
ニュアルを活用している。
35の国保連合会で台帳整備にかかる事務処理マ
ニュアルを活用している。
基礎知識の習得や事業所及び市町村等からの問い合わせ対応時、市町村等向け研修会等の説明時に活用している。
15の国保連合会で台帳整備期間の前倒しを実施して • 台帳整備期間の前倒しを導入する市町村等を拡大いる。
するには、市町村等及び国保連合会が抱く以下の懸一部の国保連合会では警告やエラーの発生件数の念解消が必要。
減少の効果があったが、台帳整備期間の前倒しに対- 市町村職員の負荷の増加
応した日程でデータ送信できている市町村等が少な- 業務手続の変更による混乱の回避
く、効果が出にくい状況にある。

- 29 -

備考
※

◎

△

△

４．市町村等審査事務実態調査について（８）総括○市町村等審査事務実態調査結果として以下の実態が把握できた。
・市町村等においては、概ね新たな審査事務開始前の、従前の方法で審査業務を行っており、審査機能強化及び審査内
容の拡充の取り組みとしては、今後、二次審査が効果的・効率的に実施されるよう、審査業務の見直しを図っていくという状況である。
・国保連合会における一次審査及び市町村等における二次審査において、審査機能強化及び審査内容の拡充の影響による大きな問題は発生しておらず、一次審査結果資料等の見直しによるメッセージ変更及びレイアウト変更によってエラー内容が把握しやすくなったといった効果や、事務処理マニュアルにおいては、市町村等からの問い合わせ対応や研修会等時に活用されているといった効果が挙げられる。
・ただし、市町村等及び国保連合会における審査業務では、台帳情報の不備に起因するエラーへの対応の負荷が大きく、この負荷を軽減させるためには台帳情報の整備を強化し、台帳情報に起因するエラーを減少させることが肝要である。

・また、審査内容の拡充によって追加された新規エラーの発生原因と解消方法の確認に時間を要するといった課題や、市
町村及び事業所からの問い合わせが増加しているといった課題、台帳情報等整備期間の前倒しについては、職員の負荷増加や業務手続の変更による混乱が懸念されるといった課題が挙げられている状況である。
・市町村等ヒアリング調査や国保連合会アンケート調査より、上記のとおり市町村が抱える課題も見えてきた。今後、給付費の審査のより効果的・効率的な実施に向け、審査機能強化等の対応に加え、市町村等が抱える課題も解決していく必
要があることから、市町村等における二次審査の実施状況をさらに詳細に把握する必要がある。

- 30 -

５．自治体職員等向け研修について- 31 -

５．自治体職員等向け研修について（１）研修の実施○２０１３年４月より施行された「障害者総合支援法」では、その附則第３条において施行後３年を目処に見直すこととされ、その見直しに向けた検討が「社会保障審議会障害者部会」において進められ、２０１５年１２月１４日にその報告書（「障害者総合支援法施行３年後の見直しについて」）がとりまとめられた。その中で、「市町村による給付費の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、現在支払事務を委託している国保連合会について、審査を支援する機能を強化すべきである」との提言がなされた。

○これを受け、国保中央会に「障害者総合支援法等審査事務研究会」を設置し、新たな審査支払事務のあり方として、国保連合会と市町村等の審査の役割分担を整理し、より効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応について討議し、具体的な提言として２０１６年度研究会報告書が取りまとめられた。
○２０１６年度研究会報告書では、市町村及び国保連合会における審査事務の現状と課題を踏まえ、異動等により新たに担当することになった職員に対し、制度の全体概要、各種台帳情報の整備方法、給付費等の請求から支払までの事務の流れ等、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修の実施が提言された。
○また、２０１６年度に実施した「市町村等審査事務実態調査」結果によると、市町村等の審査事務の現状と課題として、以下のことが挙げられた。
・小規模自治体では、事前チェックや審査事務を１人で担当し、請求審査以外の事務も兼務していることが多い。
・異動等に伴い担当者が変更となる際、新たな担当者が業務知識を習得するまでに時間を要する。

○このような背景を踏まえ、２０１８年度より自治体、国保連合会の新任担当職員を対象として、制度の理解及び業務知識の習得を支援するため研修を開始した。

- 32 -

５．自治体職員等向け研修について（２）自治体新任担当職員向け研修概要○２０１８年度に実施した自治体の新任担当職員向け研修の概要は以下のとおり。
No

事項

内容

１

研修の目的

•
•
•
•
•

審査支払事務を遂行する上で必要な制度知識の習得
審査事務の意義と市町村等の位置付けの理解
台帳整備事務や審査支払事務の概要の理解
審査支払等システム（標準システム）の概要の理解
新高額障害福祉サービス等給付費の概要の理解

２

研修の実施主体•

厚生労働省及び国保中央会

３研修の受講対象者数•

障害福祉サービス等の給付費等の審査事務に携わる新任職員（市町村職員及び都道府県職員） ６９９名

４

研修の実施形態

•

集合研修

５

研修会場

•

北海道ブロック、東北ブロック、関東信越ブロック、東海北陸ブロック、近畿ブロック、中国四国ブロック、九州ブロック

６

研修時間

•

半日

７

研修の実施時期及び頻度•

２０１８年１０月～２０１８年１２月（各ブロック別に年１回）

８

研修のカリキュラム①障害者総合支援制度の概要と動向• 制度の変遷と全体概要• サービスの体系及び事業所の分類、給付事業の概要、請求・支払事務について• 審査支払事務の見直しについて• 制度改正・報酬改定、高額障害福祉サービス等給付費に係る改正等の概要②審査事務の概要• 審査事務の意義と市町村等の位置付け• 台帳整備事務、審査支払事務の概要③障害者総合支援給付審査支払等システム• 電子請求受付システム、審査支払等システム、伝送通信ソフトの概要④新高額障害福祉サービス等給付費への対応について• 新高額障害福祉サービス等給付費の支給対象の拡大に伴う対応概要※ 次年度以降の研修の参考とするため、受講者へのアンケートを実施- 33 -

５．自治体職員等向け研修について（３）国保連合会新任担当職員向け研修概要○２０１８年度に実施した国保連合会の新任担当職員向け研修の概要は以下のとおり。
No

事項

内容

１

研修の目的

•
•
•
•

審査支払事務を遂行する上で必要な制度知識の習得
障害者総合支援法等における国保連合会の役割と位置づけの理解
台帳整備業務や審査支払業務、市町村事務共同処理業務の概要の理解
審査支払等システム（標準システム）の概要の理解

２

研修の実施主体

•

国保中央会

３

研修の受講対象者数•

障害福祉サービス等の給付費等の審査支払業務に携わる新任職員及び委託電算会社 ５９名

４研修の実施形態

•

集合研修

５

研修会場

•

国保中央会

６

研修時間

•

半日

７

研修の実施時期及び頻度•

８月２１日（火）（年１回）

８

研修のカリキュラム①障害者総合支援制度の概要と動向• 制度の変遷と全体概要• サービスの体系及び事業所の分類、給付事業の概要、請求・支払事務について• 審査支払事務の見直しについて• 制度改正・報酬改定、高額障害福祉サービス等給付費に係る改正等の概要②障害者総合支援法等関係業務の• 障害者総合支援法等における国保連合会の位置付け• 台帳管理業務や審査支払事務、市町村事務共同処理業務の概要③電子請求受付システム、審査支払等システムについて• 電子請求受付システム、審査支払等システム、伝送通信ソフトの概要※ カリキュラムに沿ったグループ討議等を実施、また、次年度以降の参考とするため、受講者へのアンケートを実施- 34 -

５．自治体職員等向け研修について（４）まとめ○受講者アンケートの結果より、自治体及び国保連合会ともに半数以上の受講者より新たな知識や情報が「あった」との状況で、特に障害者総合支援業務の担当期間が短い受講者から大変参考になったとの意見をいただいており、本研修における効果が見受けられる。また「よくわからない」と回答した受講者は、受講者全体の1割程度であったことから、本研修の目的である「制度の全体概要」、「各種台帳情報の整備方法」、「給付費等の請求から支払までの事務の流れ」等、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得は概ね達成できたと考える。

○一方、自治体新任担当職員向け研修において、新高額障害福祉サービス等給付費への対応については、約6割の受講者が新たな知識や情報が「あった」と回答した反面、約3割は「よくわからない」と回答をしている状況であった。受講者アンケートの結果からも、新たな制度改正・報酬改定等の内容については受講者の関心が高いことから、研修のカリキュラムとして今後取り上げる場合は、概要や要点のみでなく詳細な説明が必要と考える。
○国保連合会向け新任担当職員向け研修において、研修カリキュラムの中にグループ討議を取り入れているが、グループ討
議は他県との意見交換が非常に有益であったとの意見がある一方、グループ討議の時間が短かったとの意見も多数あり、研修時間を見直す必要があると考える。
○また、自治体及び国保連合会ともに、新任担当職員向けの研修であることから、開催時期を4月から6月頃の開催としてほしいといった点や、研修内容が多岐に渡るため要点を絞った説明がよいといった点、より実務的な研修としてエラーの具体的な内容や対応方法における研修カリキュラムを設けてほしい等のいくつかの改善点が挙げられた。
○効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けては、担当職員の質の向上も重要な要素であり、受講者アンケートからも本
研修は有意なものであると考えられる。今後、さらなる研修内容を充実させるべく、受講者からの意見等を踏まえ、２０１９年
度以降も引き続き研修を実施していくことが重要である。

- 35 -

- 36 -

６．事業者向け研修について- 37 -

６．事業者向け研修について（１）事業者向け研修の目的と実施方針○２０１６年度研究会報告書ではサービス提供事業所に対して、制度内容や請求方法に関する事業者の理解度を向上させ、請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するため、事業者向けの研修の実施が提言され、一例としてeラーニングによる研修を行うことが示された。
○２０１７年度研究会報告書にて、請求時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するため、事業者向け研修については下表のとおり段階的に対応を推進していくこととし、その第一段階としてサービス提供事業所向けパン
フレット（小冊子）、「請求事務ハンドブック」を整備し、２０１８年４月に発行した。
○２０１８年度は、第二段階として研修テキストの整備を予定しているところであるが、昨年度開催した本研究会やＷＧにおいて、請求事務に関する資料が多数あり、事業所がウェブ上の掲載箇所を把握し難いことや、既存のシステムマニュアルが膨大であること等が指摘された。これらの意見を踏まえ、適切な研修テキストの整備に向け、まずは既存の請求事務に必要となる情報をよりわかり易く情報提供することを目指し、以下の対応を実施することとする。
・サービス提供事業所が、給付費の請求事務に必要となる報酬告示や留意事項通知、報酬算定構造等の関係資料を参照し易くなるよう、情報を１箇所に集約して掲載する。（「６－１．請求関係資料の掲載について」参照）
・２０１７年度に整備し、２０１８年４月に発行した「請求事務ハンドブック」及び既存の電子請求受付システムの各種マニュアルの記載内容等について、事業所にとってより分かり易い内容となるよう所要の見直しを行う。（「６－２．事業所向けマ
ニュアルの改善について」参照）
段階

概要

内容

備考

第一段階

パンフレット（小冊子）の作成・配布エラーの発生状況を踏まえ、正しい請求情報を作成するためのポイントをまとめた小冊子を作成し、自治体や国保連合会が実施する事業者説明会で活用する。

事業者説明会の開催が予定されていない地域を考慮し、ホームペー
ジ等でも資料を公開。

第二段階

研修テキストの整備

障害者総合支援制度や給付費請求事務の解説など、事業者研修に必要なテキストを整備する。

請求情報の作成手順や誤りが多い事例からの注意点など、サービスの分類（訪問系／日中活動系／入所系／相談支援系など）ごとの請求情報の作成を解説したテキストを整備。

第三段階

eラーニングの実施

研修テキストに沿って、請求情報作成のポイントや請求誤りの事例をまじえながらeラーニングを実施する。

ｅラーニングの対象とする事業所は、新規開設の事業所を優先し、順次対象を拡大。

- 38 -

６－１．請求関係資料の掲載について（１）目的○サービス提供事業所が、給付費の請求事務に必要となる報酬告示や留意事項通知、報酬算定構造等の関係資料を参照
し易くなるよう、情報を１箇所に集約して掲載する。
○当該情報は、自治体等でも利用できるようにするため、自治体等からも参照可能な方法にて、情報提供を行う。
○２０１９年５月からの運用開始を目指す。

（２）掲載場所○サービス提供事業所向けに国保中央会が提供している「障害者総合支援 電子請求受付システム」内の、ログイン前の画
面（サービス提供事業所以外もインターネット環境があれば参照可能）に新たにページを作成し、情報を掲載する。
インターネット参照

事業所

ダウンロード参照

市町村等

ダウンロード参照
ダウンロード連合会等

資料掲載
追加・更新等ファイル

障害者総合支援
電子請求受付システム
ログイン前
請求関係資料 画面

リンク

外部サイト
（リンクの場合）- 39 -

国保中央会

６－１．請求関係資料の掲載について（３）掲載資料○厚生労働省より提供されている請求に関係する資料を掲載する。掲載資料は以下のとおり。
なお、新たな資料の発出等に応じ、適宜、掲載内容の追加・更新等を行う。
No①

掲載資料（表の種類）
共通資料

分類

掲載する資料内容

改定の概要

・平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
・平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

体制等状況一覧表

・体制等状況一覧表（障害福祉サービス、障害児支援）

様式・記載例等

・サービス提供実績記録票様式例
・サービス提供実績記録票記載例
・請求明細書様式例
・請求明細書記載例
・介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）
・障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について

決定サービスコード

・決定サービスコードごとの設定内容
・請求サービスコードと決定サービスコード対応表

Q&A

・平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A

インタフェース仕様書

・インタフェース仕様書（事業所編／共通編／全量）

報酬告示

・報酬告示、留意事項通知

備考
全サービス種類に共通する資料を掲載する。

留意事項通知②

サービス種類ごとの資料

報酬告示

留意事項通知・報酬告示、留意事項通知・報酬算定構造、サービスコード表

サービス種類ごとに資料を掲載する。

・関係する法令・通達等

全サービス種類に共通する資料を掲載する。

報酬算定構造サービスコード表③

関係法令・通達等

法令
告示
通知
事務連絡

- 40 -

６－１．請求関係資料の掲載について（４）画面イメージ

請求関係資料メニュー
ログイン前の「請求関係資料」メニューをクリックすると、「請求関係資料」画面が表示される。

○「請求関係資料画面」のイメージは以下のとおり。

請求関係資料の参照方法
画面の見方等の説明をポップアップ画面で表示する。

[－]アイコン
クリックすると表示されている部分が非表示となる。
[＋]アイコン
クリックすると非表示の部分が表示される。

中略

リンク
リンクをクリックするとファイルのダウンロードが行われる。
※外部リンクアイコン が表示されたリンクをクリックした場合は外部ページが開く。

掲載日
ファイルの場合は「掲載日」を表示する。
リンクの場合は“-”を表示する。

中略

略- 41 -

６－１．請求関係資料の掲載について（５）今後の検討課題○請求関係資料の掲載については、関係資料を一つの場所に集約し、掲載することを優先して対応を進めていくが、以下の検討課題が残されている。
○請求関係資料を必要とする関係者（自治体、サービス提供事業所、国保連合会等）にとって利用しやすいものとなるよう、引き続き検討を進めて行く必要がある。
No

検討課題

内容

１

国保連合会の閲覧機能の追加

国保連合会において、電子請求受付システム（国保連合会側）より、[請求関係資料]画面を参照できるようにする。

２

Q&Aの掲載方法

Q&Aについて、サービス種類ごとに分割して掲載する。
なお、介護保険においては、現状、以下のとおり掲載されているところであり、介護保険の状況を参考にし、今後、掲載方法を検討する。
【介護保険における対応】• 厚生労働省ウェブサイトにてQ&Aを一覧（「介護サービス関係 Q&A集」）で掲載• 独立行政法人福祉医療機構のウェブサイト「WAM NET」にて一覧を掲載

３

ファイルの検索方法

複数のファイルをまたいで検索できるようにする。

- 42 -

６－２．事業所向けマニュアルの改善について（１）現在の電子請求受付システム関連マニュアルの構成○事業所向けの現在の電子請求受付システム関連マニュアルは、以下の文書から成る。
○これらについて、事業所が利用し易いものとなるよう、改善（①分量抑制、②利便性向上）を行う。
Ｎｏ

マニュアル名分類 頁数

Ｎｏマニュアル名

分類 頁数

１

電子請求受付システム操作マニュアル（簡易入力）（障害者編）

Ａ

５６２ ２３ 電子請求受付システム（補足資料）

Ｃ

２２

２

電子請求受付システム操作マニュアル（簡易入力）（障害者編）（付録）（Ａ）

２７６ ２４ 電子請求受付システム操作マニュアル（マニュアルビューア編）

Ｃ

８７

３

電子請求受付システム操作マニュアル（簡易入力）（障害児編）

Ａ

４３６ ２５ 電子請求受付システム操作マニュアル（問い合わせ票入力編）

Ｃ

６１

４

電子請求受付システム操作マニュアル（簡易入力）（障害児編）（付録）（Ａ）

１４９ ２６ マニュアルビューア Ver1.5 レベルアップマニュアル

Ｃ

３３

５

電子請求受付システム操作マニュアル（簡易入力）（地域生活支援編）

Ａ

２２６ ２７ 問い合わせ票入力 Ver1.5 レベルアップマニュアル

Ｃ

２６

６

電子請求受付システム操作マニュアル（簡易入力）（地域生活支援編）（付録）（Ａ）

４２ ２８ 電子請求をはじめる前に

Ｃ

２４

７

電子請求受付システム操作マニュアル（簡易入力）（詳細メニュー編）

Ａ

１８２ ２９ 障害福祉サービス費等のインターネット請求について

Ｃ

３９

８

簡易入力システム（補足資料）

Ａ

１０５ ３０ 電子請求受付システム導入マニュアル（事業所編）

Ｃ

１３９

９

簡易入力 Ver2.23（障害者編）レベルアップマニュアルＡ

２６ ３１ 付録 電子請求受付システム導入チェックリストＣ

４

１０ 簡易入力 Ver2.23（障害児編）レベルアップマニュアルＡ

４２ ３２ 障害者総合支援給付支払等システム接続確認の手引き

Ｃ３０

１１ 簡易入力 Ver2.23（地域生活支援編）レベルアップマニュアルＡ

２３ ３３ インターネット請求の手引き（本編）Ｃ

５０

１２ 簡易入力 Ver2.1（障害者編）報酬改定入力例（Ａ）

４４ ３４ インターネット請求の手引き（様式、記載例）

Ｃ５０

１３ 簡易入力 Ver2.1（障害児編）報酬改定入力例（Ａ）

１３ ３５ 電子請求受付システム操作マニュアル（事業所編）

Ｃ

１１２

１４ 簡易入力 Ver2.11（障害者編）報酬改定入力例（Ａ）

５０ ３６ 代理人申請電子請求をはじめる前にＣ

６５

１５ 簡易入力 Ver2.18（障害者編）報酬改定入力例

（Ａ）

Ｃ

８５

１６ 簡易入力 Ver2.18（障害者編）（Ver2.18.1 対応版）報酬改定入力例（Ａ）

２４ ３７ 代理人申請電子請求受付システム導入マニュアル
３２ ３８ 代理人申請電子請求受付システム導入チェックリストＣ２

１７ 簡易入力 Ver2.18（障害児編）報酬改定入力例（Ａ）

１９ ３９ 代理人申請電子請求受付システム操作マニュアル

Ｃ

１４７

１８ 簡易入力 Ver2.22（障害者編）報酬改定入力例

Ａ７５

計 ３６０３

１９ 簡易入力 Ver2.22（障害児編）報酬改定入力例

Ａ

３５２０ 電子請求受付システム操作マニュアル（取込送信編）

Ｂ

１５３

２１ 取込送信 Ver2.22.2 レベルアップマニュアルＢ

２４

２２ 電子請求受付システム 概要

Ｃ１１９- 43 -※分類
Ａ…簡易入力システムに関するもの（Ａ）…再編成に当たって削除（または別途改版）すべきもの→対象外
Ｂ…取込送信システムに関するもの
Ｃ…電子請求受付システムに関するもの→対象外

６－２．事業所向けマニュアルの改善について（２）改善の観点○事業所向けの現在の電子請求受付システム関連マニュアルのうち、ページ数が多い簡易入力システム及び取込送信シス
テムの操作に関するマニュアルについて、以下の改善（①分量抑制、②利便性向上）を行う。
①分量抑制
Ｎｏ

項目

内容

1

「者」「児」「地」を統合「障害福祉サービス」「障害児支援」「地域生活支援事業」の各文書を統合することで、共通する箇所を増やし、全体の分量減を図る。

2「入力例」及び「レベルアップマニュアル」を統合

報酬改定時やシステムバージョンアップ時の情報に関する文書（「入力例」、「レベルアップマニュアル」）を各マニュ
アルに溶け込ませる。

3

システムの操作以外の知識は「請求事務ハンドブック」へ移行

給付のしくみ等、インターネット請求の前提となる情報は、２０１８年４月に発行した「請求事務ハンドブック」に集約する。

4

過去の記述の整理

経過措置を考慮して残しているサービスについては一定の期間（請求消滅時効の５年を目安）を経過したものは削除する方向で編集する。（過去の文書は別途アーカイブしておき適宜アクセスを可能とする。）②利便性向上
Ｎｏ

項目

内容

1

重複項目の整理

重複する記述、共通する記述（各種加算の表等）を整理し、まとめて記載する。

2

記述項目の簡素化

網羅的な内容を改め、参照頻度が高い内容の記述に重点を置く。

3

インデックス等の追加

各ページの右端に見出し（インデックス）を付加する。また、各巻末に新たに「索引」を作成する。
なお、従来通り電子媒体（PDF）で提供するため文書内検索は可能。

4

アイコン・イラストを追加

必要に応じてアイコン・イラストを入れ、テキストの属性を把握しやすくする。

- 44 -

６－２．事業所向けマニュアルの改善について（３）再編成後の構成
Ｎｏ

Ｎｏ

項目

1

簡易入力システム操作マニュアル
直近のバージョンアッ1. はじめにプの内容（主としてレ
2. 基本操作
ベルアップマニュアル
3. 請求の流れの内容）についての3-1. 基本情報の設定
情報を追加
3-2. 請求情報の入力
3-3. 請求情報の作成
3-4. 請求情報の印刷基準該当事業所（※）
3-5. 請求情報の送信及び廃止済みの様式
4. 基本情報の設定
4-1. 事業所情報の登録の解説を削除
4-2. 市町村情報の登録（※操作方法がほぼ4-3. 受給者情報の登録同じであるため）
4-4. 支給決定情報の登録
4-5. 契約内容情報の登録
4-6. 処遇改善情報の登録「者」「児」「地」の説明
5. 請求情報の入力を統合（以降、他の項
5-1. 実績記録票の入力目でも同様）
5-1-1. 明細追加型の入力（居宅介護を例に）5-1-2. カレンダー型の入力（生活介護を例に）
5-2. 請求明細書の入力
5-2-1. 共通の説明
5-2-2 介護給付費・訓練等給付費等明細書[居宅介護を例に]（様式第二）5-2-3. 訓練等給付費等明細書[共同生活援助]（様式第三）5-2-4. 地域相談支援給付費明細書（様式第五）5-2-5. 障害児通所給付費等明細書（様式第二）5-2-6. 地域生活支援事業給付費等明細書
5-3. 相談支援給付費請求書等の入力
5-3-1. 計画相談支援給付費明細書（様式第六） 基本的な入力事例と、
5-3-2. 障害児相談支援給付費明細書（様式第四） 直近の制度改正等に5-4. 上限額管理結果票の入力
よる入力事例をそれ
6.再請求について
ぞれ記載
7. 入力事例集
7-1. 基本的な事例
現在の各マニュアル
7-2. 直近の制度改正等による事例のトラブルシューティ
8. トラブルシューティング
ングを統合
9. 問い合わせ- 45 -

2

3

項目
取込送信システム操作マニュアル
1. はじめに
2. 基本操作
3. 請求の流れ
3-1. 基本情報の設定
3-2. 請求情報の取込、送信
3-3. 最新情報の取得
4. 基本情報の設定
4-1. 事業所情報
4-2. 代理人情報
4-3. フォルダ設定
5. 請求情報の取込、送信
5-1. 請求情報の取込、送信方法
5-2. 請求情報送信履歴
5-3. 請求情報取込エラーの対処方法
6. 最新情報の取得
7. トラブルシューティング
8. 問い合わせ
請求事務ハンドブック
1. はじめに（審査支払事務の概要等）
2. 受給者証の確認と記載
3. 体制等に関する届出と請求内容の整合性
4. 請求情報の作成
5. 上限額管理
6. 支給量の管理
7. 過誤申立
8. 付録（ＦＡＱ／請求時のチェックポイント）

エラーとなりやすい請
求のポイントを必要に応じ記載

- 46 -

７．効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて- 47 -

７．効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて○障害福祉サービス等給付費の効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールは、以下のとおり。
：国保連のテスト環境へのリリース：国保連システムリリース：マニュアルのリリース ※複数存在する場合、段階的なリリースを指す
実施時期（予定）

No

対応内容

２０１７年度
上期

1

請求時の
機能強化

2
3

一次審査等
の実施

請求時の点検機能強化

検討

事業所台帳情報参照機能の追加

検討

２０１８年度

下期

上期

２０１９年度下期

仮審査の活用検討

検討

5

警告からエラーへの移行

検討

検討

検討

6

審査内容の拡充

検討

検討

検討

7

査定の導入

9
10

11

台帳情報等
整備の改善

事務処理マニュアルの作成（審査事務及び台帳整備）13

事業者への研修

検討

検討

検討

順次、対応を実施
順次、対応を実施

実施時期については
課題の検討状況を踏まえて検討
今後検討

検討
検討

（暫定版） （初版）

（改版）
運用の見直し及び周知

台帳情報等参照機能の追加
自治体職員・国保連合会職員への研修

順次、対応を実施

検討

課題の検討

台帳情報等整備期間の前倒し

12

下期

仮審査の推奨／実施のフォロー
検討

一次審査結果資料の作成

上期

順次、対応を実施

審査機能の強化

一次審査
結果資料等
の作成

下期

検討

4

8

上期

２０２０年度検討
研修内容の検討
パンフレットの作成･配布- 48 -

順次、対応を実施
研修の実施

研修テキストの整備

研修の実施

７．効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて○効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けては、システム面、運用面への影響を勘案した段階的な対応が求められている。
○今後、予定している以下の対応内容について、引き続き検討を行う。
No

対応内容
請求時の
機能強化

1

4

請求時の点検機能強化

一次審査等
の実施

審査機能の強化概要
簡易入力システムについて、共生型サービスの創設等に伴い、サービスを提供単位で管理できるように対応内容を検討する。
また、取込送信システムについては、請求情報内の整合性チェックの実装及びチェック範囲の見直し等を行った
上で、点検機能の強化に向けた検討を行う。

上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化や報酬告示に応じたチェック内容の強化等について、２０１９年度に検討を行う。
２０１９年度下期予定の第二段階の移行に向け、移行対象エラーコードに★マークを付け関係機関への周知をはかる。
また、第二段階でのエラー移行を見送り、新たに第三段階での移行対象としたエラーコードについて、チェック内
容の見直し等、移行に向けた検討を行う。

5

警告からエラーへの移行

6

審査内容の拡充

受給者台帳（支給決定情報）の参照範囲の見直し、各種加算に係る算定要件のチェック拡充等について、チェッ
ク内容等の検討を行う。

台帳情報等参照機能の追加

２０２０年度上期リリース予定（基本機能、台帳情報参照機能及び請求情報参照機能）以外の受信ファイル参照
機能、情報提供依頼機能、ファイルアップロード機能及び二次審査結果登録機能について、２０２１年度以降の段階的な機能拡充に向けた検討を行う。

11

14

台帳情報等
整備の改善

統計機能の拡充

統計機能の拡充の検討にあたり、比較対象としている介護保険の業務統計表について、実際の使用用途や頻度、課題点等の実態を把握するため、２０１９年度に引き続き検討を行う。

- 49 -