対日直接投資促進の取り組み
2016年4月

日本貿易振興機構
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1.日本のビジネス環境の改善
外資系企業による日本のビジネス環境の見方 【日本の投資環境アンケート調査】（2015年 ジェトロ）

 政府が取り組むビジネス環境の改善については、「よくなっている」と「とてもよくなっている」と回答した企業を合わせると32.9％
 特に効果があったものとして、「規制改革」「手続きの簡素化」と回答した企業がそれぞれほぼ半数＜ビジネス環境はよくなったと感じるか＞
0%20%

とてもよくなってきている＋

よくなってきている

よくなってきている

30.9%

40%

60%

とてもよくなってきている
2.0％

80%

＜特に効果があがっていると感じるもの（上位2つを選択）＞
100%

0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

規制改革

50.0%

手続きの簡素化

45.2%

61.7%

あまり変わらない

減税

悪くなっている

5.4%Copyright (C) 2016JETRO. All rights reserved.

その他

33.3%

15.5%

2

1.日本のビジネス環境の改善
世界賃金比較表 (OECD世界各国賃金比較 2014)

外資系企業が日本でビジネスを行う上での阻害要因（順位）
80.0

70.1
60.0

40.0

56.5

57.1

ｶﾅﾀﾞ

ｱﾒﾘｶ

54.4
47.9

48.5

ﾌﾗﾝｽ

ﾄﾞｲﾂ

38.0
31.6

20.0

0.0
韓国

【日本の投資環境アンケート調査】（2015年 ジェトロ）

マネージャークラス給与 2015年調査
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

香港

3832

ソウル

3439

台北

154

上海
01000

2000

3000

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4000

5000

4421

香港

3094

ソウル

54

東京
東京

2263

上海

54

ソウル

2076

台北

33

台北

1556

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

87

東京
東京

2137

1875

上海

15050100

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

駐在員住宅賃料 2015年調査

香港

4227 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｲｷﾞﾘｽ【出所：OECDホームページより作成】オフィス賃料 2015年調査
4362

東京
東京

日本
日本

150

200

1633
01000

2000

【出所：第25回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較（2015年6月）（ジェトロ）より作成

3000

4000

5000

3

1.日本のビジネス環境の改善
8割近くの企業が投資拡大を計画【日本の投資環境アンケート調査】（2015年 ジェトロ）

 今後5年以内に「投資拡大を図る」企業は77％に上り、「縮小」「撤退」は各々1.4％
 今後の雇用見込みについても数「増員する」企業は74％に上り、「減員」は4.1％
 外資系企業のビジネスの好調さと共に積極的な投資が期待される＜今後5年以内の投資計画＞
0%

20%

40%

拡大を図る

60%

80%

＜今後の雇用見込み＞
0%

100%

20%

40%

80%

77.0%
増員する

現状を維持する

縮小が必要と考えている

60%

74.0%

18.9%
1.4%

移転する

0.0%

撤退する

1.4%

その他

1.4%

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現状維持する

減員する

21.9%

4.1%

41.日本のビジネス環境の改善
日本でのプロジェクト形成に向けた在日外資系企業トップなどの声

ノキア日本法人社長 ジェイ・ウォン氏「日本の携帯大手は新技術で世界に先行するフロントランナーだ。日本で新製品を開発して世界で販売すれば当社にとって大きなビジネスチャンスになる」「日本はノキアにとって最も重要な戦略市場であり、世界で事業を伸ばすために日本市場への投資を継続する」

日本ロレアル社長 ジェローム・ブリュア氏
ファッション感度が高く、新発想の商品への関心も強い」「日本は『メイベリンニューヨーク』のアジア拠点として、研究所と一体となって製品開発をしている。極細のアイライナーや化粧水を配合したBBリキッドなどのヒット商品は日本市場の研究の成果だ」

GE会長兼最高経営責任者 ジェフ・イメルト氏「（製造業が集積する）日本には機器やソフトウエア技術が豊富だ。新たな産業時代のリーダーとなり、成功を収める」「日本には技術と才能あふれる人がおり、GEにとって重要な市場であると同時に素晴らしい仕事ができる場所」

アジアジェネリック医薬品メーカー
今後5年間、日本のジェネリック医薬品市場は順調に伸びる。しかしその後は頭打ちとなるだろうか
ら、我々は新薬に進出する。そのためには日本で本格的なR&Dと製造の拠点を作る必要がある。

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52.日本のビジネス環境（阻害要因）
外資系企業が日本でビジネスを行う上での阻害要因【日本の投資環境アンケート調査】（2015年 ジェトロ）

 ビジネスの問題点として「コストの高さ」についての指摘は、前回調査時(2013年)に最上位であったが大幅に低下
 一方、 1) ｢行政手続・許認可等の複雑さ｣ 2) 「人材確保の難しさ」 3) 「外国語によるコミュニケーションの難しさ」 は引き続き課題として上位を占める＜日本の投資環境の阻害要因＞（単位：％）①行政手続き・許認可等の複雑さ

38.8%②人材確保の難しさ

7.5%

32.0%

12.9%

③外国語によるコミュニケーションの難しさ（ビジネス面）

23.8%

20.4%

④日本市場の特殊性

27.2%

8.2%

⑤ビジネスコストの高さ

26.2%

8.1% 34.2%⑥ビジネスパートナー発掘の難しさ⑦外国人にとっての生活環境⑧自然災害（地震・津波等）に対する不安

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17.8%
12.6%
7.6%

46.3%
44.9%
44.2%

35.4%

4.8% 22.6%
3.5% 16.1%

4.2% 11.8%

阻害要因である

大きな阻害要因である

6

2.日本のビジネス環境（阻害要因）
在日外資系企業・外国人材の声
行政手続・許認可等について

 会社登記や外国人労働者登録の行政手続きの簡素化・短縮化（北米 ITほか）
 ｢税優遇、来日ビザ発給期間短縮化等の面で改善してほしい｣（北米 精密機器）
 支店開設時における日本居住者要件の緩和（北米 制作会社ほか）

 ｢規制に関しても所轄官庁が複数に渡るケースがあり、緩和が行えないか。｣（欧州 サービス）

人材確保の難しさ・外国語によるコミュニケーションの難しさ・生活環境 インターナショナルスクールは学費が高すぎるので、日本の公立学校を国際化するほうが良いのではないか。（北米 製造）

 銀行や公的機関の英語書類の使用機会などを増やして欲しい、ネットバンキングの英語版が少ない（北米 欧州 サービス）
 携帯電話手続き等が困難（インド IT企業）
 銀行・病院に行くときは、言葉も通じず、日本人社員が付き添っている。（アジア IT企業）
 優秀な外国人材を雇用しやすい制度の整備（北米 医薬品）
 永住者でない外国人社員は、住宅ローンが組めない（日本 建設）
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7

3.R&D拠点・地域統括拠点が日本から他のアジア諸国へ流出した事例

製薬 ノバルティス（スイス）
2008年、循環器領域の創薬研究を米国に統合し、つくばの研究所を閉鎖。現在、上海市のR&D拠点でバイオ医薬品などの創薬研究を強化する等、中国をアジア市場向けの供給拠点としても活用する方針。

製薬 グラクソ・スミスクライン（英国）
世界規模で進める研究開発拠点集約の一環として、2007年、日本の基礎研究拠点を縮小・撤退。同年上海に研究拠点を新設。

日用品・化粧品メーカー P&G（米国）世界最大手。2009年に商品企画開発やマーケティングなど、アジアにおけるブランド戦略を立案する機能をシンガポールへ移管。マーケティング機能や研究開発の統括拠点が移され、日本法人本社の社員数もスリム化された。「日本に残されたのは事実上、営業機能のみ。販売会社化に近い。」

携帯電話メーカー ノキア（ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ）2009年11月に日本での携帯端末開発から撤退、開発部門の220名人員を削減すると発表。
日本法人の一部機能をシンガポールに移管。

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3.大型製造拠点の誘致を取り逃がした事例

 太陽電池パネル・モジュール工場（ノルウェー）（2007年）【投資計画】
 大手太陽電池メーカー。同社最大の製造拠点をアジアに設置を検討。
 敷地面積：80ヘクタール（東京ドーム約17個分）、投資総額：2,000億円、雇用創出数： 1,300名【経緯】
ジェトロは、国内10自治体15カ所の立地情報を提供。
シンガポール経済開発庁は工場の誘致に当たり、税金、R&D、人材育成に関するインセンティブや助成金からなる包括的な支援パッケージを提示。結果、シンガポールに進出決定。

シンガポール提供のインセンティブ（推定）大規模補助金法人税免除 10年間
その他
人材採用支援、人材訓練
同社シンガポール工場完成予想図

日本は産業技術の強さから候補となるがコスト高等を理由に選定地から除外。（企業代理人コメント）

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94.研究開発拠点・地域統括拠点誘致のための取り組み
ジェトロの取り組み
１．ビジネス環境の改善


国家戦略特区との連携
 東京開業ワンストップセンター・福岡市スター
トアップカフェにおける行政手続きの一元化を実現（ジェトロと東京都、福岡市が連携） 外国企業がビジネスしやすい環境作り（居住者条件の撤廃等）

外国企業がビジネスしやすい環境作り（行政手続きの合理化・外国語対応の促進・高度人材の呼び込み）

国内での啓蒙２．情報発信の強化アベノミクスで復活する日本経済の現状改善された日本のビジネス環境

外国企業の日本への投資を歓迎する姿勢



メガFTAで広がるビジネスチャンス

トップセールス・海外各地でセミナーを開催
 総理・大臣・自治体首長によるトップセールス
 新興国地域での情報発信 在外公館・自治体との連携

３．個々の企業に対応した支援の充実
 ジェトロの誘致活動強化
個別案件への提案型営業
インセンティブの拡充
パートナー・出資案件の対応

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 R&D拠点設立推進への補助（高付加価値拠点の誘致拡大）
 外国企業と国内中小企業のマッチング支援（M&A案件・出資案件への支援強化）
 国内外での「攻めの営業」を展開

10

５.ジェトロの対日投資促進事業実績■対日投資案件の支援件数・誘致成功件数実績

支援件数 856件（2016年3月31日時点）

1617件（前年度実績）誘致成功件数 109件

160件（うち大型等18件）（前年度実績）■産業スペシャリストを活用した“攻めの営業“
産業スペシャリスト事業における重点6分野

ライフサイエンス

環境・エネル
ギーICT

観光サービス製造
インフラ

対日投資の関心確認
有望企業480社を特定引き合い・商談
同企業と引き合い・商談を実施

最終的な条件交渉
経済波及効果の高い大型案件等
18社が投資を決定

 二次投資促進のための在日外資系企業への営業活動
対日投資の関心確認
在日外資系企業1500社にアプローチ

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引き合い・商談
550社にコンタクト

最終的な条件交渉
150社のプロジェクトを支援（中）11５.ジェトロの対日投資促進事業実績（2015年度）■主な大型誘致成功案件－研究開発（R&D）拠点の設置－大規模な雇用を創出
Xerox（米国）
BPO業務を行う企業。顧客の要望に基づき、さいたま市に日本語でカスタマーケアを行う大規模コールセンターを設立。

キャタピラージャパン株式会社（米国）
兵庫県の拠点における建設機械研究開発機能の拡充。
Rocket Software（米国）
企業向けビジネス用ソフトウェアの開発及び販売に携わる米国系企業。企業向け基幹業務ソフトウェアの大市場が日本に存在することから製品開発研究所及び製品販路拠点を横浜に設立、2016年中に、札幌で第二の研究開発拠点を設立予定。
Edenred（フランス）福利厚生用食事券チケットレストランサービスの提供を行う企業。チケットの電子化事業の開発・サービスの拡大を行う。

RISE Global（アイルランド）
英語教育ソフトウェアの開発を行う企業。日本全国に、児童向け英会話スクールを開校・拡充。
Audibene GmbH（ドイツ）
小型補聴器の製造販売を行う企業。日本における事業展開を目的に、営業拠点を設立。

－地域経済への貢献

ピエール ファーブル デルモ・コスメティック ジャポン株式会
社（フランス）
大手製薬・皮膚科学化粧品メーカー。日本及びアジア市場向けの製品開発のため、フランス国外で初めての研究開発拠点を東京都に設立。
長城汽車股份有限公司（中国）
自動車及び関連部品の開発・製造・販売・アフターサービスを行う企業。日本では次世代自動車の開発を目的に、神奈川県に研究開発拠点を設立。

 対日投資案件の最近のトレンド

復星マネイジメント・ジャパン株式会社（中国）
インフラ、医療、不動産など、多岐に渡る分野に投資を行うコングロマリット企業。北海道における大規模リゾート開発・運営を計画。
四川航空股份有限公司／上海吉祥航空有限公司／
他１社（中国）
日本向け航空路線の開設・拡充（福岡・名古屋・羽田等）上海春秋酒店投資管理有限公司（中国）
旅行業、航空業を展開している春秋グループ傘下の企業。
愛知県にホテルをオープンする予定。

「Made in Japan」

観光産業

雇用創出

1.日本のブランド力を生かした製造拠点
2.日本の農水産食品・消費財の調達拠点
3.M&Aを通じた日本のサービスモデルの海外展開（外食産業など）

1.エアライン2.ホテル・リゾート
3.旅行会社
4.観光客向けサービス（金融決済・免税代行）

1.大型小売店
2.コールセンター等）

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12６.グローバルイノベーション拠点設立等支援事業
グローバル企業によるイノベーション拠点設立に対する補助金

予算額10億円 （平成27年度補正予算）

 今後成長が見込まれる「再生医療分野」、「IoT分野」が支援対象
 外国企業が国内企業・大学等と連携・業務提携して行う事業が対象
 グローバルイノベーション拠点の設立（設備費・施設購入費・賃貸料・工事費等の事業費）

 国内での実証研究（研究員の人件費、外注費・設備費・旅費等の事業費）
 国内での事業化可能性調査（F/S）（研究員の人件費、外注費・旅費等の事業費）

支援 ターゲット：優れた経営資源を有する外国企業（応募時点では日本国内の法人格を有さずとも可） 支援対象：再生医療分野/IoT分野

投資

1/3補助
2/3補助
全額補助 ※1件の限度額：1,000万円

JETRO 国内企業・大学等と連携したイノベーション拠点設立
 実証研究 事業化可能性調査（F/S）

期待される効果
 日本をグローバル・バリューチェーンにおける高付加価値拠点・イノベーションセンターとすること

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７.Talk to JETRO First～about business in Japan～
 安倍総理のメッセージを頂戴し、日本での立地の魅力を簡潔にとりまとめた「Talk to JETRO First ～about business in Japan～」を計17言語で展開。

英語

タイ語

韓国語

簡体字

繁体字

ベトナム語

イタリア語

スペイン語

ドイツ語

ハンガリー語

フランス語ポーランド語

ポルトガル語Copyright (C) 2016 JETRO. All rights reserved.

ロシア語

アラビア語

ヘブライ語

トルコ語
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＜参考＞ジェトロ対日投資報告 2015

ジェトロ対日投資報告 2015
JETRO Invest Japan Report 2015 日本の対内直接投資について毎年の動向をとりまとめて分析するとともに、日本の投資環境をPRするための資料として、｢ジェトロ対日投資報告2015｣を初めて刊行（2月23日）。
 最近の対日投資の状況や関連政策の動向、日本の投資環境に対する外資系企業の評価、地方創生に資する対日直接投資の事例、ジェトロの活動実績・進出事例、日本への投資の魅力等を記載。和英両方で作成。
対日投資報告 ウェブ掲載頁

和文： https://www.jetro.go.jp/invest/reference.html
英文： https://www.investjapan.org/report

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＜参考＞競合国における誘致機関の体制比較・分析・特徴
国日本韓国シンガポール

投資促進機関誘致人員

各機関の特徴日本貿易振興機構（JETRO）

国内
63名
海外
56名
外部専門家 49名
計
168名

・日本の対内投資促進の中核機関
・無料テンポラリー・オフィスを含む対日投資ビジネス・サポート・セン
ター（IBSC）を国内主要都市で運営

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）

国内
70名
海外
124名
外部専門家 30名
計
224名

・拠点設立手続きのワンストップ機能、テンポラリーオフィス等を含む対内投資支援施設（Invest Korea Plaza）を運営
・法律で位置づけられたオンブズマン機能を有し、外資系企業の苦情に対応

経済開発庁(EDB)

計（国内）500名※外部専門家は雇用していない・組織を産業別に編成（投資誘致機能を有する産業政策立案官庁）
・投資候補企業との個別協議でインセンティブを提案

国内外
外部専門家
計

340名
235名
575名

英国

貿易投資総省（UKTI）

フランス

国内
70名
対仏投資庁（AFII）
海外90名（Business France)
計160名※外部人材は雇用していない

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・海外事務所に産業別の担当者を多数配置し、きめ細やかな投資誘致を実施
・産業の専門家（外部人材）として多数抱える・分野別に担当職員を配置し、投資誘致を実施
・地域の経済開発公社との連携を重視して活動

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