ウクライナのポロシェンコ大統領、ＮＡＴＯへの加盟申請について国民に問う（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 12:53）© AP Photo/ Sergei Chuzavkov https://goo.gl/u1YDMy
ウクライナのポロシェンコ大統領はドイツの Berliner Morgenрost 氏のインタビューにてウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請について国民投票を行いたいと声明した。
ポロシェンコ大統領は「［世論調査によると］四年目にウクライナ国民の 16％がＮＡＴＯ加盟を支持したが、現在は 54％になっている。大統領は国民の意見を配慮しないといけないものとして、
ＮＡＴＯ加盟申請に関する国民投票をすべきだ。ウクライナ人は賛成と投票したら、私は全力で北大西洋条約機構に加盟するように努力する」と化声明した。ＭＩＡロシア・セヴォードニャ通信が報じた。
http://sptnkne.ws/dzey

英外相、下院の Brexit 支持を「歴史的な決定」と評価（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 15:38）© 写真: pixabay https://goo.gl/5h3FE7
英国議会下院（庶民院）がＥＵ離脱を手続きを話し合うことに賛成したことをジョンソン英外相
は歴史的瞬間と呼んだ。
twitter.com/

https://goo.gl/ekY7MK

ジョンソン英外相はツィッター上に「議会の投票は歴史的なものだ。圧倒的多数が Brexit（ＥＵ離脱）交渉の開始に賛成票を投じた。こうして歴史は作られるのだ」と書き込んだ。
これより前、英下院は第２読解で英国のＥＵ離脱手続きの開始に関する法案を採択した。第３読
解は２月８日に行なわれ、その後貴族院での審議が開始される。英国政府は議会での審議が一刻も早く終了するよう期待を表した。
２日、英国政府はいわゆる「白書」を発表し、ＥＵ離脱手続きの計画を公式的に明らかにする。
メイ首相は下院で演説したなかで、「明日、白書が公表される運びとなったことをお伝えできて光栄だ」と語った。
http://sptnkne.ws/dzhJ- 1 -ルーマニア首都、10 万人を越える大規模な反政府行動（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 16:01）© 写真: YouTube/Eduard Florin

https://goo.gl/WYE7Q7

ルーマニアの首都ブカレストでは参加者 10 万人を越える大規模な反政府行動が行なわれた。抗議の対象となったのは刑法の改正および受刑者への恩赦令。これだけの規模の抗議行動は 25 年来初めて。
大規模抗議行動は首都のほかクルジ・ナポカ、ガラツ、ヤッスィ、シビウ、チミショアラ、バカウなど全土に広がっている。ポータル「digi24.ro」の報道では抗議市民の数は 14 万人を超えている。ルーマニア国民は政府による法改正で収賄罪の受刑者および一連の危険な犯罪者らが釈放されることに恐れを抱いている。
これより前グリンジャヌ首相は収監者の数が増えすぎたことを理由に一連の受刑者の恩赦を提案している。
http://sptnkne.ws/dzjr

米移民入国制限令、グリーンカード所持者は制限対象から外される（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 16:55）© AFP 2016/ Joshua LOTT

https://goo.gl/qo5AlO

ホワイトハウスはトランプ米大統領の移民に関する大統領令はグリーンカードの所持者には当てはまらないことを明らかにした。これまでの発表では大統領令によって入国が一時制限されるイスラム教国７ヵ国からの移民はグリーンカードの所持の如何を問わないと規定されていた。
ホワイトハウスのスパイサー報道官は、イスラム教国７カ国からの移民のうちグリーンカードの保持者は米国への入国は自由に行なえることを明らかにした。１月 27 日、トランプ大統領は難民受け入れプログラムを全て 120 日間凍結し、イスラム教国７カ国からの入国を 90 日間にわたって一時停止する大統領令に署名した。
トランプ大統領のこの決定は全米で多くの抗議行動を呼んだ。グリーンカードとは事実上米国での居住許可であり、その所持者さえも入国制限対象の７カ国の出身者に該当する場合は入国が出来ない大統領令は許可証の実際に矛盾。
http://sptnkne.ws/dzj3- 2 -露米関係：核戦争の黙示録か、あるいは建設的関係か？
（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 20:39 タチヤナ・フロニ）© Fotolia/ Karen Grigoryan https://goo.gl/KLJeNW
米国の権威あるシンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）は、ロシアとの関係悪化が 2017 年の主要な脅威であると発表した。同シンクタンクの提言はホワイトハウスも外交政策の策定にあたって重要視していると言われる。とはいえ、2016 年に「極めて可能性が高い」と評価されたシナリオのうち、どれひとつとして現実になったものはない。
今回、専門家が米国の国益にとっての主要な脅威だと予測したのは「ロシアとＮＡＴＯ加盟国の意図的もしくは非意図的な軍事対立」である。この脅威のレベルは「高レベル、可能性が高い」と評価されている。そのため、米情報機関は早くも 2016 年末、ロシアと中国の領土に核攻撃が行われた場合、両国の指導部が生き残る可能性はどれほどかという評価を準備すると決定した。また、これらすべての要素が米国の考える核戦争の計画といかに相関するかも評価する。ブルームバーグが米国家情報長官室と米戦略軍の報告書を引用して、これを伝えた。
しかし、国際関係専門家で雑誌『世界政治におけるロシア』編集長のフョードル・ルキヤノフ氏
はスプートニクに次のような意見を述べた：「あらゆるシナリオは常に仮定である。特に現在の、何もかもが文字通り目の前で変化していく現代世界ではそれが顕著だ。」「現在、分析センターは数多くあり、中には実際に影響力を持つものもある。彼らこそが世論を形成し、必要とされる強力なメインストリームを作り出している。しかし、ＣＦＲが近い将来、何らかの深刻な影響を及ぼすことは考えられない。というのも、ＣＦＲは積極的な反トランプ派だったからだ。ＣＦＲの専門家の多くは、絶対にトランプ氏に政権を取らせてはならないというメッセージに署名していたほどだ。
容易に想定できることだが、こうした人たちが米現政権で働くことは考えられないし、政権付近で働くことさえも考えにくい。しかし、実際に世論全体を形成しているのは彼らであり、それはとても重要なことである。」
現在、トランプ氏を取り巻く環境は極めて非友好的なものとなっている。いくつかのマスコミは、
信頼に足らないニュースをいくつも報道したとして、沈黙するように求められたくらいだ：「マスコミを敵にまわすということは、これからの業務を極めて困難にすることである。そのため、新政権は緊急にこの状況をなんとかしなくてはならない。というのも、現代世界においてマスコミと戦うことは無意味であり、危険なことだからだ。それに加えて、支配者層が煮えくりかえっている。
一部は明らかにトランプ氏の勝利に納得していない。形式的には彼らもトランプ氏の勝利を認め、トランプ氏は就任したが、今後もトランプ氏弾劾のための理由を考え出す試みが行われるだろうと私は思う。」
いずれにせよ、新たに就任したドナルド・トランプ米大統領は、現在「最悪」な状態にあるロシアとの関係を改善させる意気込みに満ちている。米副大統領に選出されたマイク・ペンス氏がフォックスニュースでこのように述べた。彼はまた、米政府はロシアとの協力について「新たな視点」を提示する用意があるとも強調した。彼によると、関係改善は両国双方にとって利益になるため、- 3 -膠着状態にある二国間関係の改善策模索についても同様の提示を行う用意があるという。しかし、フョードル・ルキヤノフ氏によると、トランプ氏の側近は全く足並みが揃っておらず、バラバラな政策が開始される危険性があるという事実も無視することはできない：「トランプ氏が言っていることと、例えば国防長官が言っていることは、あまり相容れない内容だ。さらに、国務長官についても、彼がどのような路線で行くのかが、今ひとつ不明だ。皆してすぐにトランプ氏をロシアの友人扱いしているが、はたしてこれには根拠があるのだろうか？まだ何もかもが極めて不安定だ。」
http://sptnkne.ws/dznp

米国防長官、ＴＨＡＡＤについて訪問先の韓国でコメント（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 19:54）© AP Photo/ Lee Jin-man

1/2 https://goo.gl/N6Pj00

米国防総省のマティス長官は自国のＭＤの「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備について、朝鮮民主主
義人民共和国からの「煽動的行動」が唯一の原因であることを明らかにした。２日、ＣＮＮテレビが報じた。
マティス長官はソウルで記者団に対し、「『ＴＨＡＡＤ』は我々の連合国および米兵の安全保障のために存在しているため、仮に北朝鮮からの煽動的行動がないとすれば、ＴＨＡＡの必要性もなくなる」と語った上で、「北朝鮮以外の国はＴＨＡＡＤについて憂慮する必要はない」と補足した。
http://sptnkne.ws/dzpc

トランプ大統領ー豪との電話会談は「最悪」（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 19:25）© AP Photo/ Alex Brandon https://goo.gl/WIVGDo
トランプ大統領はオーストラリアのターンブル首相との電話会談を他国首脳との会談のうち「これまでで最悪」だと述べた。ワシントン・ポストが関係筋の情報を基に報じた。
米豪電話会談は１時間を予定していたが、トランプ大統領は 25 分で会談を打ち切った。トランプ
氏は電話を切る前に、ターンブル首相に、この会談は最悪のものだと伝えることを忘れなかった。
同紙が報じるところ、ターンブル首相がオーストラリアの密航者を受け入れる米国の義務について述べたところ、トランプ氏は憤慨した。オーストラリアに一時収容されている数千人の難民を米国が受け入れる旨の合意に調印したのは、オバマ政権時のこと。

- 4 -トランプ氏は少しして、ツイッターで次のように不満を爆発させた。
twitter.com/

https://goo.gl/IDfkJ5「信じられるか？

オバマ政権は数千人の不法移民をオーストラリアから受け入れることに同意したんだ。なぜ？

このバカな取引を調べていく。」

会談のあとでターンブル首相は、「付け足すことは何もない」と述べた。
http://sptnkne.ws/dzqd

ロシア

中国にスホイ 35 を供給（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 20:21）© Sputnik/ Artem Zhitenev

https://goo.gl/g5CcFa

今年 2017 年、中国は、スホイ 35 型戦闘機 10 機をロシアから受け取る。そして翌 18 年、さらに10 機が中国側に引き渡される予定だ。
総額 20 億ドルにのぼるロシアの第４++世代の最新鋭多目的戦闘機スホイ 35 の供給契約は、一昨
年 2015 年 11 月に調印された。最初の４機はすでに昨年末、中国に引き渡されている。
スホイ 35 は、爆弾やミサイル用の 12 のサスペンションポイントを持ち、30 ミリ口径の航空機銃を装備している。なお戦闘行動半径は約 1,600 キロだ。
スホイ 35 戦闘機は、毎時 2,500 キロのスピードで飛行でき、給油なしに 3,400 キロ飛行可能だ。
伝えられたところによると、地政学的状況が変化したことに関連して、米国防総省は、核兵器使用のために F-35 Lightning II の認証プロセスを加速化する計画だ。
http://sptnkne.ws/dzrR

ロシア

ティラーソン新国務長官のもと米新政権との関係改善を期待（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 21:01）© REUTERS/ Jonathan Ernst

https://goo.gl/uUdaPO

木曜日、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、新国務長官として承認されたレックス・ティラー
ソン氏に祝電を送り、その中で、露米の関係改善に向けた期待感を表明した。外務省消息筋が、記- 5 -者会見で明らかにした。
ティラーソン氏は、水曜日から木曜にかけての深夜、ペンス副大統領による宣誓式を経て就任した。公式のセレモニーは、ホワイトハウスでトランプ大統領参列のもと行われた。ロシア外務省消息筋は、次のように伝えた―「我々は、オバマ政権時代に著しく落ち込んだ露米関係の改善を期待している。ラヴロフ外相
は今日、新国務長官に祝電を送った。その中では、まさにそうした希望が表明されている。我々には、相互行動のための少なくない分野が存在している。」
http://sptnkne.ws/dzs9

米国移民法

オバマ氏はイスラム教国を長年爆撃。トランプ氏には採択済みの措置を厳格化でこれに烙印
（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 22:50）© REUTERS/ Rebecca Cook

https://goo.gl/JMiHVf

１月 27 日、トランプ大統領はテロとの戦いの一環で、７つのイスラム教国市民への米国査証（ビザ）の発給を禁じる大統領令に署名した。イラン、イラク、イエメン、リビア、シリア、ソマリア、
スーダン市民は外交スタッフを除いて、90 日のあいだ、米国を訪れたり、そこでの教育を受けることができなくなる。
2001 年９月 11 日の米同時多発テロの恐ろしい悲劇を誰もが覚えている米国には確かに米国憲法の枠内であらゆる反テロ措置を取る権利がある。だがこれに反対する者ら大統領令は「矛盾」した
差別的かつ「反イスラム的」だと主張する。
しかし、ここには第３の側面があるのだ。ジャーナリストでイスラエルの日刊紙『Jerusalem Post』
で中東政治問題を担当するコメンテーター、セス・フランツマン(Seth Frantzman)氏は、トランプ
氏が所属する共和党や、海外からのトランプ氏に対する批判には、多くの「嘘と偽善」があるとし、スプートニクからのインタビューに次のような見解を示している。
「大統領令は緻密に考えられたものだとは思わない。大統領令は、テロに関連して懸念を引き起こす国のリストに依拠して作成されたが、リス自体はオバマ政権時に存在していた古いもの
で作成者はただ、これら諸国の人々に対する措置を強化しただけだ。」
フランツマン氏はまた、トランプ大統領は自分のスピーチライター、スティーブン・ミラー大統領補佐官が作った大統領令に署名することで、選挙戦中の公約を果たしたと指摘し、さらに次のように語っている。

- 6 -「トランプ氏は入国禁止令でもシリアを特別に扱い、全てのシリア人と難民の入国をだれと構わず禁止した。他の６国には、トランプ氏は難民と市民に対して 90 日間のモラトリアム期間を課しただけだ。いずれにせよ、このリストはオバマ政権時に国土安全保障省によって提案されたもので、これら 7 カ国は『懸念を引き起こす諸国』に指定されていた。」
米国の政治家の偽善はさらに次の点にも集約される。今回、一時的なものであれ米国入国禁止の対象となった国の多くは、米国がテロとの戦いの一環で軍事行動を行った国であることだ。フランツマン氏はこれについて次のように指摘している。
「オバマ政権はシリア難民を受け入れようと試みたが、受け入れられたのは難民全体の約 1％にあたる、年間約２万から３万人だ。こうした一方で欧州は 50 万から 80 万人の難民に門戸を開いていたのだ。」
http://sptnkne.ws/dzw6

プーチン大統領 「ウクライナの大富豪ら選挙中クリントン候補に献金」（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 02:06）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

https://goo.gl/a05ti3

プーチン大統領は「ウクライナのオリガルヒら（新興財閥の大富豪）は、米大統領選挙の際は、一人の候補者だけを支持しておきながら、今ではトランプ政権との対話確立を試みている」と指摘した。プーチン大統領はハンガリーのオルバン首相との会談を総括した中で、次のように述べた―「現行のウクライナ当局は、米大統領選挙の過程では、一方の候補者を一方的に支持する立場を口にしていた。さらに言えば、オリガルヒの中には、恐らく政治指導部の承認のもと、一方の候補者を財政的に援助した者もいた。より正確に言うならば、あの女性候補者にである。今や、彼らは、米新政権との関係を確立する必要がある。またそれは、紛争を通じてよりも常にベターだ。ウクライナ問題の解決に今の行政府を引き込み、そうして何らかの対話を確立する方が、常に容易であり、都合がよい。」
http://sptnkne.ws/dz2C

プーチン大統領「ドンバス状況尖鋭化はウクライナ側からの挑発によるもの」（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 02:06）© Sputnik/ Dan Levy 1/2 https://goo.gl/Tb8WHz
プーチン大統領は、ウクライナ南部・東部（ドンバス）地方の状況尖鋭化は、ウクライナ当局に- 7 -罪があると非難し、外からの財政援助を求めるウクライナ指導部の意向が状況尖鋭化の原因の一つであると指摘した。大統領は、ハンガリーの首都ブダペストでオルバン首相と会談した後、開かれた記者会見で、次のように発言した―「現在の状況尖鋭化について言えば、それが始まったことを我々は確認しており、我々の立場は、よく知られたものだ。ウクライナ側による挑発である。いくつか理由があるが、その第一は、私が見るところ、ウクライナ指導部が現在、金を必要としているという点だ。金は、侵略された犠牲者のふりをして、ＥＵ、欧州の一部の国々、米国および国際金融機関から、引き出すのが一番である。」
先に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１日、ウクライナ東部の戦
闘激化について「全側に直ちに停戦をするよう、ミンスク停戦合意を守るように」呼びかけたと発表した。
http://sptnkne.ws/dz2K

対露制裁、緩和へ？
（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 08:00）© Sputnik/ Alexey Druzginin/ https://goo.gl/SIyxqr
トランプ米政権は２日、オバマ前政権が制裁対象としたロシアの連邦保安局（ＦＳＢ）と米企業との取引を限定的に容認する方針を明らかにした。同時に、トランプ大統領は今回の措置について「制裁緩和ではない」と否定した。制裁緩和に反対する与党共和党や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
同盟国に配慮したとみられる。
トランプ氏はオバマ前政権で悪化したロシアと関係を改善し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）
打倒で協力する狙いがある。ロシア下院議員で元ＦＳＢ長官のコワリョフ氏は現在の露米関係について「対テロ同盟構築に向けた（露米の）協力が始まったことの証しだ。国際テロに対する協力への第一歩だ」と述べた。ロシアのマスメディアが伝えた。
http://sptnkne.ws/dzCm

日本は支払うのか？
（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 09:30 ドミトリー・ヴェルホトゥロフ）© Sputnik/Sergey Guneev

https://goo.gl/Ns74uk

今月 10 日の日米首脳会談を前に、２月初旬には日本の稲田防衛相と米国のマティス国防長官の会- 8 -談が行われる予定だ。
当初、国防相会談でマティス国防長官が日本の防衛費増大を求めるとの懸念が広がったが、マティス国防長官は、会談でこのテーマを提起しないと発表。また、安倍首相はトランプ大統領との会談で、地域での米国の強い軍事的プレゼンスを保つ問題を話し合う意向であることが明らかになっている。
日本の防衛費増大という重要なテーマの提起に、双方が今すぐ合意するとは思わないが、この問題が議題から完全に外されたわけではない。日米の今後の軍事協力は、米国側の要求にもよる日本の軍事費増大と直接関係している。
まずは日本の防衛費と防衛費の構造に目を向けよう。2015 年度予算 96 兆 3,000 億円のうち、防衛費は４兆 9,800 億円で予算の 5.1％を占めていた。それが２年後の 2017 年度には予算 97 兆 4,500億円のうち防衛費は 5.1 兆円と予算の 5.2％に達した。つまり日本の防衛費はすでに数年に渡り着実に伸びており、予算に占めるその割合も伸びている。
防衛費のうち 7,600 億円は米軍駐留負担費に上り、防衛費の 15％に当たる。なお参考までに、防衛費に占める割合は、隊員の教育訓練費が 24.1％、新たな装備や兵器の購入費が 16.4％。そして、
米軍駐留総費用に対する日本の負担は 54％。とはいえ、元々の協定では日本側からの負担は想定されていなかったことは指摘しておこう。
2017 年、米軍駐留費が伸びることは明白だ。というのも、普天間基地を四方から住宅地に囲まれた沖縄本島中部から東岸の辺野古市へ移す移設工事費に 1,500 億円が要求されたためだ。つまり、日本の負担費は 9,100 億円にまで増えるのだ。
以上が全体像だ。こうして見て行くと日本への要求における米国の戦略を想定し、それがどのよ
うな結果をもたらすかを評価できる。
１つ目の可能性は、米軍駐留費に占める日本の負担割合の急増だ。日本の負担割合を総支出の 75％まで増やす問題が提起されるとすれば、日本の負担額は普天間移設の臨時費用を抜いても約 100 億ドル（約１兆 1,200 億円）にのぼってしまう。追加費用をカバーするため、さらに 3,370 億円を探す必要が出てくるのだ。これら資金は防衛費の内訳の再分配によって得られるかもしれない。また、合意がなされた場合、日本が基地移設や拡大費用すら負担する可能性がある。
２つ目の可能性は、米国製兵器の購入を増やすことだ。トランプ大統領のプログラムの重要なテーゼの１つは、雇用の創出からなっており、軍事産業向けの注文は雇用創出を助ける。しかし、ここで日本ができることはいささかつつましく、米国からの購入額を増やすといっても年間 10 億から
20 億ドル以上は恐らく期待できない。しかも、米国からの兵器購入を増やすことは、日本企業への注文を減らすことに繋がる。これはもちろん、極めて好ましくない。
３つ目の可能性は、日本は 2014 年度から、自衛隊を海外へ送る権利を得たため、アフガニスタン- 9 -のようななんらかの「紛争地域」に大きな部隊を送るよう日本への要求がなされることだ。これは日本にとって、財政的にも社会的観点からも得にならない可能性だ。戦争は現行の費用を要求するだけでなく、戦傷者や戦争により障害を受けた人に対する、向こう数十年間の多額の医療費や年金を生み出す。
もし冗談交じりに海外への自衛隊派遣という問題にアプローチするなら、日本は米国人をメキシ
コから流れ込む不法移民から守るため、米カリフォルニア州やアリゾナ州、テキサス州に軍事基地を開く用意があると仮定することができる。いずれにせよ、列挙された可能性のうちのどれに政治家たちが合意するかは時が示す。もしかしたら、何らかの根本的に新たな合意が達成されるかもしれない。
http://sptnkne.ws/dzDA

ナチス元看守の情報、ネット公開（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 11:15）© Sputnik/ https://goo.gl/InBcUO
ポーランドの政府機関は２日までに、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の舞台となったアウシュビッツ強制収容所の元看守ら約 8,500 人の氏名や生年月日、主な経歴、写真などが閲覧できるデータベースをインターネット上で一般公開した。加害国ドイツでは現在でも高齢になった元看守らへの捜査が続いており、データベース公開で責任追及が活発化する可能性もある。
この政府機関は、ポーランドにおけるナチス・ドイツの犯罪を調査している。アウシュビッツがポーランドにあり、ポーランドも加害国と誤解されることがあるため、データベース公開により「ナチス・ドイツの責任」を明確にするとしている。共同通信が報じた。
アウシュビッツでは 1940 年の開設から 45 年にソ連軍に解放されるまで、少なくともユダヤ人ら
110 万人が犠牲になったとされる。
http://sptnkne.ws/dzEC

サウジアラビア

欧米及びアジア向け原油価格を値上げ（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 11:33）© Fotolia/ stockphoto mania

https://goo.gl/w0JqA3

サウジアラビアは、欧米及びアジアの買手向けの原油価格を引き上げた。２日、木曜日、ブルー- 10 -

ムバーグ通信が、国営石油会社 Saudi Aramco の情報を引用して伝えた。
アジアのクライアント向け Arab Light 銘柄の価格は、30％値上がりした。また米国や北西ヨーロ
ッパ、地中海諸国そしてアジア向けの原油の全グレードの原油価格も上がった。また２日、北海ブ
レント原油、４月の先物取引での価格は、日本時間 23 時の段階で 0.7％上がり、1 バレル=57,20 ドルとなった。一方、ＷＴＩ（米国産標準油種）の価格も、取引開始から 0.54％上がり、１バレル=54,17ドルとなった。
原油関連のニュースはこちらから。https://goo.gl/1tAEF0
http://sptnkne.ws/dzEJ

金正恩氏近い人物、拷問で死亡

国家保衛相、解任（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 12:00）© REUTERS/ KCNA https://goo.gl/I4X00P
韓国紙、朝鮮日報などは３日、北朝鮮の金元弘国家保衛相が最近解任されたと、北朝鮮消息筋の話として伝えた。金正恩朝鮮労働党委員長が目をかけていた人物が１月、国家保衛省の拷問を受け死亡し、金正恩氏が激怒したためという。
同紙によると、別の消息筋は、治安組織である国家保衛省が力を付けたことで朝鮮労働党組織指導部などのけん制が強まっており「権力闘争の性格が強い」と語った。金元弘氏は 2012 年に国家保衛省に改称前の、国家安全保衛部の部長への就任が確認され、13 年 12 月には金正恩氏の叔父、張成
沢・元国防副委員長の処刑を主導したとされる。
http://sptnkne.ws/dzDV

日本政府、軍民両用技術を推進へ（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 12:20）© 写真: Public domain https://goo.gl/FQpN2y
日本政府が、軍事にも民生にも使用できる軍民両用の技術開発を推し進めるための検討を始めた
ことが３日、分かった。共同通信が報じた。
総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）に、安全保障と科学技術に関する検討会の設置も想定している。戦後、日本の科学技術政策は防衛分野と距離を置いてきたが、近年は見直しの動きが活発化。防衛省が大学や研究機関に研究費を助成する公募制度を始めるなど、軍民- 11 -

両用の技術開発の流れは強まっている。政府は予算配分などを通じ、より積極的に後押しする狙いがある。
最先端の民間技術には、軍事に転用可能なものも多く、宇宙や海洋、サイバーの分野などが重点的な検討対象になるとみられる。
http://sptnkne.ws/dzFp

国際石油価格、米国の対イラン制裁の危惧感から値上がり（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 14:52）© Fotolia/ marrakeshh https://goo.gl/PbRsk0
国際石油価格は今週の最後の労働日に値上がりしているものの、投資家らの間では米国はイラクに対して新たな制裁を発動するのではないかという危機感が広がり、価格の値動きに反映されている。
日本時間 13 時 58 分の時点でブレント原油４月先物価格は 0.37％値上がりして１バレル 56 ドル
77 セントに、またＷＴＩ原油の３月先物も 0.54％上がって１バレル 53 ドル 83 セントの値をつけている。
２日、ロイター通信は消息筋からの情報としてトランプ米政権はイランに対する新たな制裁を準備していると報じている。新制裁は３日にも発効する見込み。
原油関連のニュースはこちらから。https://goo.gl/4OEuU4
http://sptnkne.ws/dzGy

露国連大使、米大使のクリミア帰属問題の発言に米憲法の文言で回答（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 15:43）© AFP 2016/ SAUL LOEB https://goo.gl/os7XGB
新たに米国連大使に就任したニッキー・ヘイリー氏は２日、国連安保理の公開会議で初の演説を行なったなかで、ウクライナ東部の状況について遺憾の念を表し、ウクライナに対する「ロシアの攻撃的行動を糾弾せねばならない」と指摘した。ヘイリー米国連大使はさらに、クリミアに関連して出された米国の制裁について、これは「ロシアがウクライナの半島への管轄権を引き渡さぬ限り」効力を逸さないと語った。

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ヘイリー米国連大使への返答としてロシアのヴィターリ・チュルキン大使は「これに関してはア
メリカ合衆国憲法に書かれた素晴らしい歴史的な文言を思い出さないわけにはいかない。『われわれ、（合衆国の）民は』というものだ」と述べ、「民」という文言が米憲法に入っている点を強調しながら「クリミアの民は住民投票の中で自分たちの意思を十分明確に表したのだ」と指摘した。
会議では英国のマシュー・ライクロフト国連大使もウクライナで起きた危機の責任はロシアにあると指摘した。これに対してチュルキン大使は「すべては国家転覆から始まった。これは多くの点で国外からのサポートによって起きたのだ」と反論した。
チュルキン大使はさらにライクロフト英大使に対して反論し、「フォークランド諸島を返しなさい。ジブラルタルを返しなさい。あなたがたが海外領土としているキプロスの一部を返しなさい。
インド洋上であなたがたが巨大な軍事基地を展開するチャゴス諸島を返しなさい。そうすればあな
たがたの良心もひょっとすると多少は洗われて、他の議題を批判することもできるようになることでしょう」とやり返した。
クリミアは、ウクライナで起きたクーデターの後行われた国民投票の結果により、再びロシアの地域となった。ロシアとの再統合には、クリミア半島の住民 95％以上が賛成投票した。
http://sptnkne.ws/dzHx

米国防長官、北朝鮮の核攻撃に米国はどう反応するかを明らかに（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 23:10）© AP Photo/ Andrew Harnik

https://goo.gl/g5pdnh

米国防総省のマティス長官は訪問先の韓国で声明を表し、朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を使用した場合の米国からの報復は「効果的で破壊的」なものになると述べた。ロイター通信が報じた。
「米国ないし我々の同盟国への攻撃はいかなるものも反撃される。またいかなる核兵器の使用も報復なしには済まされず、それは効果的で決定的なものとなる。」
２日、マティス長官は韓国の黃 敎安大統領代行およびキム・ヴァンジン大統領官と会談を実施した。
これより前マティス長官は韓国に対し、トランプ米大統領は北朝鮮の核の脅威を地域安全保障の主要問題として対応すると約束した。
http://sptnkne.ws/dzJn- 13 -

米国、対イランの新制裁を準備（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 16:35）© REUTERS/ sepahnews.com https://goo.gl/6B1ctj
米国はイランに対して明日にも新たな制裁を発動する計画。ロイター通信が消息筋からの情報として報じた。ロイター通信の情報では、制裁は８つの組織に対してはテロを支援したことを理由に、また 17 の組織に対してはそれより前に出されていた大量破壊兵器の拡散に関する米大統領令に従って出される。
発表によればこれらの制限措置は一部にはイランが先に行った弾道ミサイル実験への報復として出されるもの。消息筋は、イランの核の平和利用プログラムに関する同国との合意は新制裁には関係しないと語っている。
http://sptnkne.ws/dzJ8

中国、10 基の弾頭搭載の大陸弾道ミサイル発射実験をコメント（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 18:29）© AFP 2016/ Soe Than Win https://goo.gl/orXL5y
中国国防省は最新の大陸弾道ミサイル DF-5C（东风-5C）の発射実験について「通常の学術調査的な実験」と規程した。同省の表した声明に記載されている。
「これらの実験は特定の国家や標的にしたものではない。」
米ワシントン・フリービーコン誌は１月 31 日付けの記事で米国防関係者内の消息筋情報として、
中国は北部の山西省太原市で新型大陸弾道ミサイル DF-5C の発射実験を行なったことを明らかにした。ミサイルは 10 基の弾頭を搭載したＭＩＲＶシステムによるもの。
ワシントン・フリービーコン誌は、この実験は中国が戦略的軍事力のポテンシャルを伸長し、核弾頭の縮小化に成功していることを如実に示していると報じた。
http://sptnkne.ws/dzKZ

米国防長官訪日

北朝鮮の脅威も見据え、安保条約遵守を確認（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 18:56）
３日、マティス米国防長官は訪日を開始し、安倍首相と会談を実施。会談で長官は朝鮮民主主義- 14 -

人民共和国からの脅威を見据えて「日米安全保障条約第５条が重要だと明確にしたい」と述べ、米国による対日防衛義務を定めた安保条約を順守する考えを示した。
マティス長官は日本の前に訪問した韓国で朝鮮民主主義人民共和国からの核攻撃があった場合、
米国は「効果的で破壊的」な報復を行なうと発言したばかり。今回の訪日では米政権内にある同盟
国への防衛費負担増などに関する具体的な要求は控えるとみられている。
会談では、１月に発足したトランプ政権下、アジア太平洋地域における米国の関与継続を協議し、同盟強化を目指す方針で一致。中国の軍事的な台頭を踏まえ、厳しさを増す安全保障環境を巡り認識を共有する。北朝鮮の核・ミサイル開発ではミサイル防衛（ＭＤ）体制の強化を、対中国では南シナ海での軍事拠点化を巡って議論。首相は緊密な連携を呼び掛ける意向だ。
日米合意に基づく米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が、唯一の解決策であることも申し合わせることにしている。
マティス氏は３日午後、韓国から米軍横田基地に到着。首相のほか菅義偉官房長官、岸田文雄外相と会談。稲田朋美防衛相主催の夕食会に臨む。４日午前に日米防衛相会談を防衛省で開催。その後、日本をたつ予定だ。共同通信が報じた。
http://sptnkne.ws/dzNJ

スプートニク提供ライブ

ルーブル美術館付近で警備の軍人を襲った男に銃撃【動画・写真】（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 20:00）© REUTERS/ Philippe Wojazer/File photohttps://goo.gl/RQQexV

パリ中心部のルーブル美術館前でショッピングモール「Carrousel du Louvre」前で警備に立つ軍人に不審者が攻撃を仕掛けたため、軍人が発砲した。
動画

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報道によれば、攻撃を仕掛けた不審者はトランクを持ってルーブル美術館に潜入しようとした。
不審者は発砲によって重傷を負っている。
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https://goo.gl/9dZHrf

襲撃した不審者は、軍人とのもみ合いで「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んだ。現場に現れたパリ市警のミシェル・カド署長が明らかにした。

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不審者はマチェテ（刃渡り 50 センチほどのナイフ）で武装し軍人に襲い掛かった際に「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んだ。現場に現れたパリ市警のミシェル・カド署長が明らかにした。
カド署長によれば、男はリュックサック２つを背負い、マチェテで武装した姿で警備の軍人を襲っている。これに対し軍人らは銃で応戦したため、不審者は腹部に負傷した。
カド署長はさらに、軍人の１人が軽傷を負ったことを明らかにしている。事件当時、ルーブル美術館内部にいた 250 人は、安全な場所に避難誘導された。カド署長は「テロの試み」と語っている。
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パリ市警の発表によれば襲撃者は逮捕され、リュックからは爆発物は発見されなかった。カド署
長は「襲撃者は実際に襲撃の遂行を望み、事実に脅威を与えた。その叫び声から判断して男はこれをテロ行為として行なうつもりだったと推測できる」と語っている。
http://sptnkne.ws/dzPs

英国

ＥＵ離脱コンセプト発表で 12 項目の最優先事項を明確化（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 19:49）© AFP 2016/ Fabrice Coffrini https://goo.gl/kNrtJN
英国政府はＥＵ離脱に関する１２項目のコンセプトを発表した。英内閣はこのコンセプトに従って離脱プロセスを進める。コンセプトはデービスＥＵ離脱担当相によって議会に提出された。「白書」には英国は統一された商品、サービス市場から離脱する代わりにＥＵとの間に自由貿易に関する新たな「野心的かつ全包括的」な合意、通関制度に関する新たな合意を締結し、軍事分野、犯罪テロとの戦いでの協力を続けると記載されている。
そうした際に英国経済は市民の自由な往来と欧州裁判所の司法権を認める統一の欧州市場を離れることになる。「白書」にはこれらはすべて主として移民を自律的に規制する可能性を持つために行なわれるものと説明されており、英国をビジネスのために最も快適な条件をそろえた国にしようという呼びかけが繰り返されている。英国は３月末までにＥＵ離脱プロセスを公的に開始し、リスボン条約の第 50 項を発動させねばならない。
先に、16 日夜に英メディアが報じた演説原稿の抜粋によると、メイ首相は 12 項目からなるＥＵ離脱プランを発表する。
http://sptnkne.ws/dzQ2- 16 -

ベルギー首相：ＥＵは米国、ロシア、中国のおもちゃ（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 21:33）© AFP 2016/ Thierry Charlier https://goo.gl/t5zEI8
ベルギーのミシェル首相は、ＥＵ市民は米国、ロシア、中国の首脳たちの「おもちゃ」になってはならず、一つの欧州は自らの運命を決定する必要があるとの考えを表した。
ミシェル首相は「私はその市民がドナルド・トランプ氏、ウラジーミル・プーチン氏、習近平氏のおもちゃになるような欧州を望んではいない。そのためには言葉だけでなく思い切った行動が必要だ」と述べた。３日、新聞ル・ソワール電子版が報じた。
首相はマルタの首都バレッタで３日に開かれるＥＵ非公式首脳会談で、「トランプ氏就任に喜んでいる」同僚たちに「ある時彼はあなたたちの事も拒否するだろう」と述べると約束した。
それより前にＥＵのフェデリカ・モゲリーニ外相はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、米国次期大統領ドナルド・トランプ氏政権が遂行しようとしている政策に対抗するべく、EU とロシアが一連の国際問題について共通の立場を取る可能性があることを述べた。
http://sptnkne.ws/dzU6

モスクワで現代芸術家・森村泰昌展開幕:「見る、知る、創る」を越えて「なる」（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 23:01 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Chitose Suzuki https://goo.gl/NPjfbQ
１月 31 日、モスクワのプーシキン美術館で、日本の現代芸術家・森村泰昌（もりむらやすまさ）氏の個展が開幕した。森村氏は、あまり知られていないジャンルで活動するフォトアーチストで、セルフポートレートの手法を使い、自らの身体を使って世界的に有名な絵画や有名人などを表現する。その活動の本質は、他の作者の作品を、解釈しなおし自分の新しいオリジナルな作品を創りだす目的で、意識的に誇張して見せることにある。
プーシキン美術館のマリーナ・ロシャーク館長は、モスクワに森村氏を招くことを決めた理由について、次のように語っている―「それは、彼が完全に日本の芸術家であり、とても奥が深い、大変よく感じ取る能力を持ち、変化する芸術家でありながら、自分自身というものを保ち、全く完全で一貫した美術家だからだ。」
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森村氏は、ロシアの観客に対する挨拶の中で「プーシキン美術館で個展を開き、そこで自分の作品が世界の偉大な芸術家たちの作品と共に展示されることは、自分にとって大きな名誉だ」と述べている―「日本の大阪から、やってきた美術家の森村泰昌です。このたび世界有数の美術館である、こ
こプーシキン美術館で個展を開催することになった。素晴らしい作品をコレクションしている、
そのコレクションに混じって私の作品も展示され、とてもうれしく又光栄に思っている。ぜひ
多くのロシアの皆さんに足を運んで頂き、お楽しみ頂きたい。ダブロー・パジャーラヴァチ（ようこそ私の個展へ）！」
モスクワでは今回、大阪の国立美術館や東京の原美術館、京都国立近代美術館が所蔵するものの他、個人所蔵のものも含め、森村氏の作品およそ 80 点が紹介されている。レオナルド・ダヴィンチやデューラー、ヴァン・ゴッホ、カラヴァッジオ、レンブラントなど、さまざまな国、時代、ジャンルの画家の肖像画の中に自分の顔を加えながら、森村氏は、まさにその人物になりきっている。
その際彼は、オリジナル作品制作の歴史や画家の人生について注意深く研究し、状況を再現し、入念にメイクや然るべき衣装を選んでいる。彼は、これまでの創作活動の間に、すでに約 300 ものそ
うした様々な作品を制作した。彼の目的は、画家を制作に駆り立てたものを理解し、実際彼らがどんな人物であったかを知ることにあり、そうした目的を達するため、森村氏は、彼らがいた場所に自分を置いてみようと試みているのだ。
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彼が、そうしたセルフポートレートを最初に制作したのは、1985 年で、選んだのはゴッホだった。
森村氏は、そうしたアートの形態を愛している。こうした表現手法に達するまでの過程について、
森村氏は、次のように語っている―「我々が美術に接する時、どういった接し方の方法があるだろうか？私は一般的には、次の 3つであると思う。それは何かというと『見る』『知る』そして『創る』だ。『見る』というのは美術鑑賞だ。美術館に行って様々な作品を鑑賞することによって、私達は目から得た様々な情報をもとに、様々な点で知的な理解を得ることができる。『知る』というのは美術研究だ。
美術の世界では、美術研究に関する多くの資料がある。その助けによって私達は『見る』だけでは得られない多くの知識を得ることができる。

そして『創る』というのは、言うまでもな

く絵を描いたり、彫刻を作ったりといった創作行為を示す。私は『見る』ことも『知る』ことも『創る』ことも好きなのだが、残念なことに、いずれの方法を使っても、美術を自分なりに理解できたという気持ちにはなれなかった。美術に対する十分な理解に通ずる糸口が見つからなかった。私は長い間、悩み続けた。自分にとって最良の美術への接し方となかなか出会えなかった。そして悩み続けながらも、続けてきた試行錯誤の果てに行き着いた方法が『見る』でもなく、また『知る』でもなく、あるいは『創る』でもなく、『なる』という方法だった。つ
まり様々な絵の中の登場人物に、私が『なる』『なってみる』という方法だった。」
スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者は、森村さんにマイクを向け、ロシアの誰かに- 18 -

「なってみる」つもりはないかどうか、聞いてみた―「ロシアでは小さな個展はこれまでにもあったが、今回のような大きな本格的なものは初めてで、大変うれしく思っている。私はこれまで、いろいろな作品を創っている。必ずしも自画像
ばかりをテーマとしているわけではない。ただ私が、セルフポートレートをテーマにしている作家なので、今回の展覧会は、自画像の自画像というテーマで考えてみた。私は、ロシア文学がすごく好きなので（トルストイやドストエフスキイなどに）大変興味がある。しかし顔が似た顔になったら、それでＯＫというわけではない。彼らの本を一所懸命読んだり、いろいろ研究しなければならないので、少し時間がかかるだろうが、自分は大きな興味を持っている。」
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森村氏の創作活動に対し、世界での受け止め方は様々だ。彼の作品を芸術だとみなす人もいれば、キッチュでフォトショップのようなものだと見る人もいる。これについて森村氏自身は、次のように考えている―「人生においてはユーモアが重要な役割を演じている。軽いアイロニーが、私の作品を貫くようでありたい。もちろん、人々が私の作品の中に芸術を見てくれるようであってほしい。芸術、美術とは、社会生活の特別な分野だ。例えば、殺人は文明社会にとって受け入れることのできないもので、それはタブーだ。しかし文学の中、例えば、ドストエフスキイの長編小説『罪と罰』の中では、若者が殺人を犯す。

美術の世界でも、それをすることはできないだろうか？

まさにそこのところが、人生と美術の違いなのだ。もし美術に対し、人生の他の領域に対するように対応し始めるならば、美術は、自分の機能を果たすのを止めるだろう。その時、常に出てくる問いは次のようなものだ。美術の中で何でもできることに、果たして意味はあるのか？
というものだ。美術にとって大変重要なのは、批判的なアプローチであり、社会を傍らから見ることのできる力である。もし我々が、美術の中に、自己批判の目を保ってゆくのなら、あらゆることができるだろう。少なくとも私は、いつもそうしている。」
http://sptnkne.ws/dzWV

中国から外国企業が撤退開始（スプートニク 2017 年 02 月 03 日 23:01）© AFP 2016/ WANG ZHAO https://goo.gl/8m209r
香港の「サウス・チャイナ・モーニングポスト」紙の報道によれば、最近中国を撤退する投資家、
外国企業の数がますます増えている。
ブレーンアンドカンパニー社が在中国・米国商工会議所と合同で行った調査では会議所の 532 人のメンバーのうちおよそ４分の１がすでに中国での現地生産を閉鎖または近いうちに閉鎖する計画- 19 -

であることが明らかになった。
中国から外国人資本家が急速な勢いで流出する最たる理由は外国人の企業活動に掛けられる税率が引き上げられたこと、労働賃金が急上昇したこと、そして地元メーカーとの競合がより激しくなったことにつきる。
香港にある中国大学のチュン・タイリュン教授は「中国は今や昔のように最新技術や資本へのアクセスを得るために外国企業をそれほど痛切には必要としていない」と語る。チュン教授は政府が以前は外国企業に提供されていた税の優遇策を段階的に撤廃しているのもまさにそうした理由からだろうとの見方を表している。
ところが先に伝えられたところによると、ブルームバーグ通信の専門家らは、中国の企業債務市
場で近く「デフォルトの嵐」が吹き荒れるかもしれないと見ている。
http://sptnkne.ws/dzX5

トランプ大統領

オバマ大統領のようにイランに対して「好意的」にはならない（スプートニク 2017 年 02 月 04 日 02:29）© AP Photo/ Jose Luis Magana https://goo.gl/Q3ui5b
トランプ米大統領は、イランに対する態度について、前任者のオバマ氏のような「好意あるもの」にはならないと述べた。トランプ氏はツイッターに「イランは火遊びしており、彼らはオバマ大統
領がどれほど彼らに『好意的』だったかをありがたく思っていない。だが私は違う！」と書き込んだ。
トランプ政権は、新たな対イラン制裁を準備しており、今週中にも発動する可能性がある。ロイ
ター通信が消息筋の話を引用して伝えた。ロイター通信によると、制裁は最近イランが実施した弾道ミサイル発射実験を受けて発動される。なお今回の制裁は、核プログラムの平和的目的に関する
イランとの合意とは無関係とみられている。
http://sptnkne.ws/d2mW

米国、対イラン追加制裁を発動（スプートニク 2017 年 02 月 04 日 01:46）© AP Photo/ Susan Walshhttps://goo.gl/nVr2K0

米国政権は３日、イラクに対する追加の制限措置を発動した。米財務省がサイト上で明らかにし- 20 -

た。制裁リストに記載されたのは、法人 12 社と個人 13 人。文書には今回の制裁の発動理由についてテロとの戦いの枠内で「非拡散体制に違反した」ためと書かれている。
トランプ米大統領は前日に記者からの「イランの行動に軍事的な報復を行う可能性はあるか」との質問に対し、「何も除外はできない」と回答していた。１月 29 日イランは中距離弾道ミサイルの発射実験を実行。このあとイランは発射が行なわれた事実を認め、成功裏に終了したことを明らかにしている。
http://sptnkne.ws/d2mY

アラビア半島に雪が降る 【動画】
（スプートニク 2017 年 02 月 04 日 02:25）© AP Photo/ Hassan Ammar https://goo.gl/NS2qfe
金曜日、地球上でも最も暑い場所と見られているアラビア半島のペルシャ湾岸諸国が、これまで例のない、強い寒冷前線に覆われ、人々を驚かせている。アラブ首長国連邦気象ビューローによれば、首長国北部ラアス・アル=ハイマの山岳地帯ジェベルジェスでは、降雪が観測された。首都圏やサウジアラビア北部でも、地面が雪で覆われた。
ペルシャ湾岸のあらゆる諸都市では、強い突風が吹き荒れ、オマーンやアラブ首長国連邦では、
強風は毎時 60 キロ以上に達した。首長国連邦のアブダビ、ドバイでは悪天候のため、公園や遊歩道、
屋外の娯楽施設などが閉鎖となっている。それより前にアフリカのサハラ砂漠に 37 年ぶりに雪が降ったと報じられた。
http://sptnkne.ws/d2jt

プーチン大統領：ロシアとハンガリーはエネルギー分野での協力を拡大する（スプートニク 2017 年 02 月 04 日 09:01）© Sputnik/ Michael Klimentyev

https://goo.gl/hSZa3F

プーチン大統領は、ロシアとハンガリーはエネルギー分野での協力を拡大すると述べ、同分野には共同作業のための良い見通しが感じられると指摘した。プーチン大統領はハンガリーについて、
ロシア産炭化水素資源を欧州へ輸送する際の信頼性の高い中継点だと述べた。ロシアのマスコミが報じた。
プーチン大統領は、ロシアの「ガスプロム」によって実現されているパクシュ原子力発電所に原子炉２基を建設する総額 120 億ユーロのプロジェクトをロシアは重視していると指摘した。またプ- 21 -

ーチン大統領は、双方の交渉ではハイテクや知識集約型分野を含む産業協力を積極的に強化することが取り決められたと伝えた。
さらにプーチン大統領は「石油・ガス分野も協力強化のための良い展望を持っている。ハンガリーによって使用されている炭化水素資源のいちじるしい量が、まさに我々の国から供給されている」と述べた。
http://sptnkne.ws/d2qK

空母「アドミラル・クズネツォフ」艦載機のパイロットら

シリアから自分達の基地へ帰還【動画】（スプートニク 2017 年 02 月 04 日 09:53）© 写真: Ministry of defence of the Russian Federation https://goo.gl/XzrFTk
ロシア北方艦隊の艦載機のパイロット達が、シリアでの任務を成功裏に果たし、空母「アドミラル・クズネツォフ」から自分達の基地に帰還した。その映像は、ロシア国防省の Twitter のページに紹介されている。２ヵ月の戦闘行動の間に、パイロット達は、戦闘のため 420 回、捜索救援・輸送保証のために 750 回出動した。またテロリストの 1,000 を超える施設を破壊した。
先に２月３日、伝えられたところでは、空母「アドミラル・クズネツォフ」から飛び立った航空
機やヘリコプターの第一陣は、セヴェロモルスク郊外の沿岸空軍基地に移動した。帰還した航空機の中には、ミグ 29К戦闘機三機、スホイ 33 型機一機が含まれている。
動画

https://youtu.be/xUVdW8SLkfQ

http://sptnkne.ws/d2qS

米国防総省

日本の安全保障のための「核の傘」の重要性を確認（スプートニク 2017 年 02 月 04 日 11:02）© AP Photo/ https://goo.gl/KJZuMl
日本訪問中の米国のマティス国防長官は、米政府が日本に対し、拡大された核抑止力である、所
謂「核の傘」を提供する約束を堅持することを確認した。
共同通信によれば、マティス国防長官は。安倍首長と会談した中で「我々は、拡大された核抑止力である所謂『核の傘』を日本に提供することも含めた、米日同盟の枠内への我々の参加を、改めて確認するものである」と述べた。

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一方安倍首相は、会談で、東シナ海での中国の活動の強化や北朝鮮の核及びミサイルプログラム
も含め、東アジア地域で緊張が高まっていることに、マティス国防長官の注意を促した。その際安倍首相は、国防を強化し（そこでの）自らの役割を強化する考えを明らかにした。
伝えられたところによると、米国の諜報機関がロシアと中国の両指導部は米国からの核攻撃を受けた後にも機能を失わないか、そのサバイバル度を調査している事が明るみになった。
http://sptnkne.ws/d2qZ

ロシアの化学者ら

航空機用合金にとって代わるポリマーを開発（スプートニク 2017 年 02 月 04 日 13:02 短）© Flickr/ Bill Abbott https://goo.gl/jEMlsk
ロモノーソフ記念モスクワ大学の化学者らは、航空機用チタンあるいはアルミニウムよりも高い強度を持つ新しい高分子複合材料を開発した。
専門誌 Journal of Applied Polymer Science と European Polymer Journal に発表された論文によれば、この材料を使って、超軽量航空機や人工衛星を製造可能だ。
開発チームの一員、ボリス・ブルガーコフ氏は「我々は、摂氏 450℃以下の温度での稼働に適した材料を作り出した」と述べている。
ブルガーコフ氏が指摘しているように、あらゆるポリマー複合体の主要な問題点は、それらが高い温度に耐えられないことで、そうした欠点から航空機のエンジンは常に、金属で作られてきた。
学者達は、金属に代えて、今回開発されたポリマーのような耐熱性プラスチックを使用すれば、航空機のエンジンの重量を著しく軽くすることができ、それらの設計を簡素化できるものと期待している。
http://sptnkne.ws/d2rd

ホワイトハウス、トランプ氏の電話会談詳細の漏えい調査へ（スプートニク 2017 年 02 月 04 日 15:41）© AP Photo/ Alex Brandon https://goo.gl/lwMjy1
ホワイトハウスは、トランプ大統領がオーストラリア、メキシコ首脳らと行った電話会談の詳細がメディアにリークされたことを調査する。テレビ「Fox News」のインタビューを受けてスパイサ- 23 -

ー大統領報道官が発表した。
スパイサー報道官は「大統領はこのリークに対して非常に真剣に接している」と述べた。全イン
タビューは４日に放送される。インタビューの一部は３日、ロイターが報じた。詳細は伝えられていない。
先にワシントン・ポストが、１月 28 日に行われたターンブル首相との米豪電話会談は非常に険悪なムードで進められたと報じた。「事情に詳しい」複数の関係筋によると、トランプ大統領は会談
中に我を忘れて、予定より早く会談を終えた。
後にターンブル首相は、トランプ大統領との会談の詳細が世に広く知られたことに遺憾の意を示した。ターンブル首相は会談を「非常に真摯で腹蔵ない」ものだったとした上で、「大統領が電話を打ち切ったという報道は正しくな」く、会談の終わり方は「丁寧だった」と述べた。
http://sptnkne.ws/d2rk

ウクライナ大統領、話を遮った高官を解任（スプートニク 2017 年 02 月 04 日 16:13）© Sputnik/ Mikhail Markiv

https://goo.gl/csNTWL

オデッサで演説中のウクライナのポロシェンコ大統領の話を遮ったシリャエヴォ市の行政長タラス・ボイコ氏が解任された。大統領令はウクライナ大統領のサイトに公開された。ポロシェンコ大
統領はまた、さらに４人の地区行政長を解任した。
１月 12 日、ボイコ氏がブリーフィングでポロシェンコ大統領を解雇した後、２人の間で次のような舌戦が始まった。「手をおろしてください。具合でも悪いのですか？

後で大統領になられた時に、あなたを招待しますので、その時私の代わりに話をしてください。」『112 ウクライナ』が報じた。
http://sptnkne.ws/d2ru

新たな制裁戦争：イランには米国に対して何があるのか？
（スプートニク 2017 年 02 月 04 日 17:14）© REUTERS/ President.ir

https://goo.gl/w24cBk

イランは米国による対イラン制裁の拡大は違法であると指摘し、米国の複数の個人や団体に対して報復制限を発動すると約束した。ロイター通信がイランのテレビ局の情報を引用して伝えた。イ- 24 -

ラン外務省は米国による新たな対イラン制裁について、イランの核合意に関する米国の義務や国連決議と矛盾していると指摘した。
イラン外務省の声明の中では、次のように述べられている―「イランは米国による制裁への報復として、地域のテロ組織を支援し、テロ組織に資金提供している米国の複数の個人および団体に制限を発動する。」
先にフリン国家安全保障担当米大統領補佐官は、米国の利益を損ねるイランの行動を米国はこれ以上許容しないと発表した。
http://sptnkne.ws/d2Bn

トランプ大統領

貿易関係改善のため新しい駐中国大使を任命（スプートニク 2017 年 02 月 04 日 17:55）© AFP 2016/ Saul Loeb https://goo.gl/tTcdZb
トランプ米大統領は、駐中国大使にテリー・ブランスタド米アイオワ州知事を任命し、同氏は米中間の貿易関係改善を手助けできると指摘した。ロイター通信が報じた。
ブランスタド氏は中国の「新華社通信」のインタビューで「我々は両国間の関係を継続し、貿易を改善することを望んでいる」と述べた。議会での承認を待つブランスタド氏はまた、「私はここで建設的な役割を果たせることを願っている」と付け加えた。
現在、米中関係は複雑な状況にある。トランプ氏は、自由貿易により米国の雇用が失われているとして中国を批判し、中国との自由貿易に反対している。トランプ氏は、中国製品に対して罰則規定を適用すると脅した。
http://sptnkne.ws/d2Br

ナショナル・インタレスト誌―ロシアへの理不尽な恐怖は本当の脅威から米国の注意をそらす可能
性（スプートニク 2017 年 02 月 04 日 21:19）© Sputnik/ Sergei Pyatakov https://goo.gl/dJUcby
米国人が、ロシアをナンバーワンの敵だと考えているという印象は間違いだ。戦略安全保障問題の専門家、ニコラス・ボロス氏が米誌『ナショナル・インタレスト』に論文を寄稿した。ボロス氏- 25 -

によると、恐怖がより深刻な脅威から注意を逸らす可能性があるため、このようなロシア認識は深刻な結果をはらんでいる。
ボロス氏は、ロシアがどれほど米国の利害の脅威となっており、過剰にロシアを恐れていないかを考えるよう米国人に勧めている。ボロス氏は、ロシアはやはり何かしらの脅威をもたらしているが、それはかなり誇張されたものだと述べる。
ボロス氏は、ロシアへの過度の恐怖は 3 つの結果をはらんでいると説明する。過度の恐怖は、より重要な問題から目をそらし、対露関係の選択の幅を縮め、戦争の加速装置として機能する可能性もあるのだ。
先に『ナショナル・インタレスト』のテッド・ガレン・カーペンター評論員は「ロシアと米国は、お互いの政策に対し、原則的に違った観点を持っている」と指摘し「それが、両国関係が 20 年にわたり悪化している『単純な原因』だ」と述べた。
http://sptnkne.ws/d2wN

ヴォロネジの年金生活者達は日本語を学び、建築家達は日本のプロジェクトを待ち焦がれている（スプートニク 2017 年 02 月 04 日 21:45 リュドミラ・サーキャン）© Fotolia/ Uzhursky https://goo.gl/SA3NKv
モスクワから南に 500 キロのヴォロネジに住む年金生活者たちは、日本語を熱心に学んでいる。
ヴォロネジ・レーニンスキー地区の社会保護局に付属して活動する「年金生活者のためのアカデミー」日本語学部は、今年 2017 年初めに開設された。
社会保護局のナタリヤ・デミヂェンコ副局長は「スプートニク」のインタビューで、「年金生活者たちの日本語学習への関心は、私たちの予想を上回りました。日本語は、英語やドイツ語を越えて最も人気のある言語となりました」と述べ、次のように語っている―「日本語『学部』を開設する可能性が生まれたと発表した途端、すぐに約 20 人がグループに申し込みました。今さらに 15 人が順番待ちをしており、日本語を勉強したいという熱い意欲を表しています。『アカデミー』での学習は無料です。日本語を教えているのは地元のテレビ記者のガリーナ・ロゴワさんです。ロゴワさんは日本語が分かります。彼女の先生は日本人でした。ロゴワさんは年金生活者たちに無料で日本語を教えてもいいと言ってくれました。生徒たちの平均年齢は 70 歳です。グループ最年長の生徒は 71 歳のウラジーミル・マルィシェフさんです。マルィシェフさんは年金生活に入る前、ＩＴ開発に携わっていました。マルィシェフさんはエレクトロニクス分野における日本の成果に関心を持っているため、日本語の文章を読んだり、インターネットサイトを閲覧するために日本語を勉強することに決めました。また英語、ドイツ語、日本語を同時に学んでいる人たちもいます。高齢者たちの間で難しい日本語への関- 26 -

心が高まっていることには、私たちでさえも驚きました。今の時代、たとえこのような年齢になっても人々は発展・成長し、世界と交流することを望んでいます。それがこのような関心を呼んでいるのだと思います。さらにロシアでは日本文化への関心がとても高く、ヴォロネジでは私たちの町の未来が日本と結びついていることもこれに関係しています。」
プーチン大統領と安倍首相が署名した露日協力プランによると、ヴォロネジは日本の技術と投資を用いた『スマートシティ』と快適な都市環境をつくるためのパイロット・プロジェクトが実現される２つの都市のうちの一つに選ばれた。
２つ目の都市はウラジオストク。ウラジオストクとヴォロネジが選ばれた理由について、２月１日にヴォロネジを訪問した日本代表団の団長、花岡洋文国土交通審議官が説明した。花岡氏は、ウ
ラジオストクについては、同市で毎年９月に協力について議論するためにプーチン大統領と安倍首相が会談することになるため部分的に政治的な選択だとし、ヴォロネジについては、モデルの豊かさによって選ばれたと述べた。
日本が提案したモデルの一つは、世界最大の交差点、複数の地下鉄駅、郊外路線、バス路線、多目的ビル、ショッピングストリート、忠犬ハチ公像などがある渋谷駅に代表されるＴＯＤ（Transit
Oriented Development）。
なおヴォロネジには独自の「ハチ公」がすでにある。この銅像はヴォロネジ出身の作家ガブリエ
ル・トロエポリスキーの物語「黒い耳の 白い犬ビム」に登場する犬を記念したもので、１９９８年に町のメインストリートに設置された。ヴォロネジの白い犬ビムも日本のハチ公と同じく主人の帰りを辛抱強く座って待っている。
日本人観光客がヴォロネジを訪れるのはまだ稀だ。だが露日共同プロジェクトを実現するために
ヴォロネジを訪れる日本人が増えている。共同プロジェクトが実現されるにつれてさらに多くの日本人がヴォロネジを訪れるようになるだろう。そして日本語を勉強している年金生活者たちには、日本人と話をしたり、さらには日本人のためにヴォロネジをめぐる短時間ツアーを行うチャンスが現れるかもしれない。なお日本発ヴォロネジ行きの直行便が存在しており、世界の７つの航空会社が同便を運航している。
http://sptnkne.ws/d2xE

国連

シリアに安全地帯を設置するのは不可能と考える（スプートニク 2017 年 02 月 05 日 08:12）© 写真: Ministry of defence of the Russian Federation https://goo.gl/5SbdeI
グランディ国連難民高等弁務官は、シリアに安全地帯を設置するという米国の提案を批判した。
３日、ＡＰ通信が報じた。グランディ氏は「安全地帯の計画に時間を費やすべきではない。同地帯- 27 -

が設置されることはない。なぜならこの地帯では人々の滞在を実際に安全なものにすることはできないからだ」と述べた。
グランディ氏は、このような提案は今のところシリアには適さないとの見方を示し、「全員が安全であるために我々が平和の達成に集中した方がはるかにいいだろう。これが目標であるべきだ」と述べた。
それより前にシリア共和国憲法案を、スプートニクが入手した。文書は、１月末にアスタナで行われた交渉参加者に、ロシア側が提示したものだ。
http://sptnkne.ws/d2C2

イラン航空宇宙軍の司令官 「敵の頭上にミサイルを落とす」用意を発表（スプートニク 2017 年 02 月 05 日 10:50）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

https://goo.gl/9Bs5yM

イランのイスラム革命防衛隊航空宇宙軍の司令官アミール・アリ・ハジザデ准将は、敵が「間違いを犯した」場合、彼らの「頭上にミサイル」を落とすと脅した。司令官は「もし敵が間違いを犯したら、うなり声をあげた我々のミサイルが彼らの頭上に落ちる」と述べた。なお司令官は、具体的にどの敵のことなのかは言わなかった。
司令官は、４日午前にセムナーン州で始まったイスラム革命防衛隊航空宇宙軍の演習の主要段階をテーマにした会議で発言した。イランのエリート部隊の演習は、弾道ミサイル実験を実施したイランに対する米国の制裁発動を背景に始まった。司令官は、イランに対する米国当局からの脅威を「つまらないものだ」と指摘した。
http://sptnkne.ws/d2C7

世論調査：選挙が原因で米国人の 40％が近しい人々との関係を損ねる（スプートニク 2017 年 02 月 05 日 14:40）© AFP 2016/ Bryan R. Smith https://goo.gl/XPRvVX
世論調査会社ラスムッセンが実施した世論調査によると、米国人の 40％が米大統領選挙の結果によって家族や友人との関係が悪くなったとの考えを示していることが分かった。
米国市民の 50％が、８年間にわたる民主党のオバマ政権による統治後、米国は「さらに分断した」との見方を示し、また 77％が米国人が、互いの政治的見解に「以前よりも寛容ではなくなった」と- 28 -

の考えを表した。
なお米国の政治的寛容性が高まったと考えている米国人はわずか 11％だったが、家族や友人との関係が悪化したと訴えたのが最も多かったのは、これらの楽観主義者たちだった。
世論調査は 12 月 31 日から２月１日にかけて推定有権者 1,000 人を対象に実施された。
http://sptnkne.ws/d2CF

米国土安全保障省

トランプ大統領令の効力を一時停止（スプートニク 2017 年 02 月 05 日 15:35）© AFP 2016/ Chet Strange https://goo.gl/0rHYir
米国土安全保障省（ＤＨＳ）は、一部の国々の市民の入国を制限するトランプ大統領令実現に関する効力のすべてを一時停止した。ＣＮＮテレビが、国土安全保障省のクリステンセン報道官代理の発表を引用して伝えた。
金曜日夕方、米ワシントン州西部シアトルの連邦地裁は３日難民などの入国を制限する大統領令を一時的に差し止める判断を示した。クリステンセン報道官代理は、次のように述べている―「地裁の決定により、大統領令実現に関するあらゆる効力は一時停止された。これは、米国への入国を禁じるルール作りの一時停止に向けた措置を含むものだ。」
また伝えられたところでは、土曜日、移民・難民の入国停止の大統領令を一時差し止めたシアト
ル連邦地裁の決定をめぐり、アメリカ司法省がこの取り消しを求め、連邦控訴裁判所に上訴した。
http://sptnkne.ws/d2Ca

トランプ大統領：ロシア・ウクライナ・米国は共同して平和復興に取り組む（スプートニク 2017 年 02 月 05 日 16:36）© AFP 2016/ Nicolas Kamm https://goo.gl/snDX8R
土曜日、米国のトランプ大統領は、ウクライナ国境地帯の平和復興のため、ロシア、ウクライナ
そしてその他の関係当事国と協力してゆく意向を明らかにした。ホワイトハウスが、トランプ大統領とウクライナのポロシェンコ大統領の電話会談の内容を総括して伝えた。
それによればトランプ大統領は、電話会談の中で「我々は、国境沿いの平和復活を助けるため、- 29 -

ウクライナとロシア、そして他のあらゆる関係当事国と協力してゆくだろう」と述べた。
先に伝えられたところ、プーチン大統領は、ウクライナ南部・東部（ドンバス）地方の状況尖鋭化は、ウクライナ当局に罪があると非難し、外からの財政援助を求めるウクライナ指導部の意向が状況尖鋭化の原因の一つであると指摘した。
http://sptnkne.ws/d2C5

ラヴロフ外相：トランプ大統領のロシアに対する意欲は希望を持たせる（スプートニク 2017 年 02 月 05 日 18:24）© Sputnik/ https://goo.gl/VPWMh6
ロシアのラヴロフ外相は、ロシアと対話を構築する意向だというトランプ米大統領の声明は、露米関係の進展を期待させると述べた。
ラヴロフ外相はオーストリアの雑誌 Profil のインタビューで、「もちろん我々は選挙運動中ならびに選挙での勝利後にトランプ氏がロシアについて語ったことを注視した。同氏が表した両国間に正常な対話を構築する必要があるとする立場は、２国間関係の肯定的な前進に一定の希望を持たせる」と語った。またラヴロフ外相は、「露米相互の関心がある場合は、もちろん２国間問題の解決へ前進するだけでなく、現代の重要な問題の効果的な克服にも共同で貢献できる」と強調した。
先にトランプ氏はＦＯＸニュースのインタビューで、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」との戦いの手助けとなるためロシアとの関係改善は有益だと指摘したほか、プーチン大統領を尊敬していると述べた。一方でトランプ氏は、プーチン大統領と親しくなれるかについて述べるのはまだ時期尚早だと語った。
先に、米国のトランプ大統領は、ウクライナ国境地帯の平和復興のため、ロシア、ウクライナそしてその他の関係当事国と協力してゆく意向を明らかにした。
http://sptnkne.ws/d2Ec

日本

対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず（スプートニク 2017 年 02 月 05 日 19:21）© REUTERS/ Yuya Shino https://goo.gl/vAYskm
日本の稲田防衛相は、米国のマティス国防長官との会談を総括した中で「日本は、ＩＳ（ダーイシュ、イスラム国）に対するものや、南シナ海での作戦には参加しない」と明言した。稲田防衛相- 30 -

は「ＩＳについて言えば、自衛隊は、それに対抗する作戦には参加しない。すでに安倍首相は、この事について述べており、我々の立場は変わらない。平和は、力ではなく、米国とのものも含めた
国際協力を強化することで維持する必要がある」と述べている。また稲田防衛相は、南シナ海の状
況にも触れ「状況が悪化した場合でも、日本が、海上自衛隊を派遣する事はない」と伝えた。なお自衛隊は、国際的な演習には参加するとのことだ。
先に伝えられたところによると、自衛隊は１月 23 日、安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を想定した大規模図上演習を始めた。
http://sptnkne.ws/d2Gg

日米

迎撃ミサイルの試験に成功（スプートニク 2017 年 02 月 05 日 19:55）© Flickr/ U.S. Department of Defense

https://goo.gl/1vrZgT

米国と日本は、迎撃ミサイル SM-3 の迎撃試験を初めて行った。４日、米海軍広報部が発表した。
広報部によると、米国の海軍とミサイル防衛局、そして日本の防衛省がハワイで現地時間３日夕
方に迎撃試験を行った。ハワイのカウアイ島から発射された中距離弾道ミサイルが標的となり、米艦船「ジョン・ポール・ジョーンズ」が標的を識別し、迎撃ミサイルを発射した。
ミサイル防衛局のジェームズ・シリング局長は迎撃試験について「SM-32 の開発協力におけるもっとも重要な段階だ」と指摘し、「米国と日本の政府および企業が製造する同ミサイルは両国にとって極めて重要であり、全世界で高まる弾道ミサイルの脅威を抑える我々の可能性を向上させる」と述べた。
先に、米軍の F-16 戦闘機が、ニューメキシコ州での演習の際、誤って空対地ミサイルを発射、その結果、軍人１人が死亡、１人が負傷したと報じられた。
http://sptnkne.ws/d2GE

フランス極右のルペン氏、選挙決起集会で反グローバリゼーションを断言（スプートニク 2017 年 02 月 06 日 10:11）© REUTERS/ Jean-Paul Pelissier https://goo.gl/ztb8Sn
フランスの極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首は５日、数千人の支持者に対し、５月の大統領選で勝利した場合、自分のみがイスラム原理主義やグローバリゼーションから国民を守る- 31 -

ことができると述べた。
ルペン氏は決起集会で、今回の選挙ではフランスが自由主義国であり続けられるかが問われるとの見方を示したうえで「分水嶺となるのは、左派か右派かではなく、愛国者か世界主義者か、だ」と述べた。
４日に発表された 144 の公約では、大幅な移民制限や不法移民の排除、フランス市民に対する無償教育などの権利規制などが示された。
またＦＮはフランスをユーロ圏から離脱させ、ＥＵ加盟に関する国民投票の実施を視野に入れているほか、輸入や外国人雇用に関する課税も検討している。
ルペン氏は、過去の大統領らが推進してきたグローバリゼーションが悲惨な結果をもたらしたと指摘。「金融やイスラム主義のグローバル化は互いに助け合ながら、フランスをひざまずかせようとしている」と言及した。
ルペン氏はスピーチ中、移民追放などに言及すると総立ちの拍手喝采を浴びる場面があった。ロ
イター通信が報じた。
http://sptnkne.ws/d2Xq

中国ＶＰＮ規制、国内の未許可業者対象か（スプートニク 2017 年 02 月 06 日 10:35）© AP Photo/ https://goo.gl/z9yEJp
中国政府が仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）に対する規制を強化すると通知したことが、現地に進出する日系企業などに波紋を広げている。ＶＰＮは、グーグルやユーチューブなどをはじめとした、中国からはアクセスできないサイトへアクセスするためのツールで、使えなくなればビジネスにも影響しかねない。
今回の規制発表はどのようなものか。
中国工業情報省（工情省）は１月 22 日、インターネット接続サービス企業が認められている経営
範囲を超えてサービスを提供することのないよう、全国的に整理作業を展開するという主旨の通知を発表した。未認可で行っているネットサービスに対する取り締まりを強化するのが主眼とみられ、期日は 2018 年３月 31 日までとしている。
未認可のネットサービスの中に一部のＶＰＮサービスも含まれている。それは主にＶＰＮサービスの中でも「インターネットＶＰＮ」という種類のもので、日本で個人向けに提供されているＶＰ- 32 -

Ｎサービスはこれに当たる。また中国向けだけでなく、英語圏向けのＶＰＮサービスも含まれる。
工情省は１月 24 日に再通知し、「国際的な企業や貿易企業が業務のため、"適切な事業者による専用線"などを利用すれば問題はない」という補足説明をした。この説明の「専用線など」に、認可された業者のＶＰＮ（主にＩＰ-ＶＰＮという種類のもの）が含まれる。ＶＰＮ自体は違法なものではない。あえて明言は避けたとみられるが、主に国内の未許可のＶＰＮを重点的に取り締まり、認可された業者のＶＰＮを利用するなら問題としない方針を示したとみられる。NNA ASIA ウエブ・メ
ディアが報じた。
http://sptnkne.ws/d2Xt

中国

ミサイルを撃墜し、戦車を故障させる「マイクロ波砲」を製造する（スプートニク 2017 年 02 月 06 日 13:31）© 写真: http://www.navy.mil/ https://goo.gl/JfBneB
北西原子力技術研究所の中国の学者グループが、遠くから様々な兵器を故障させることができる「マイクロ波砲」のワーキングサンプルをつくった。Popular Science が伝えた。
この発明と他の同様の兵器のサンプルとの違いは、まず大きさだ。十分に遠くから作動する場合
でも、一般的な机の上における大きさだ。中国の「マイクロ波砲」は「自分の手」で使用したり、ミサイル、無人機、地上の交通手段を含む様々な兵器に設置することもできる。
マイクロ波兵器は主に電子システムの破壊を目的としており、電波の周波数が 300 から 300,000
メガヘルツの高エネルギーを持つ電磁パルスを砲のように「発射」する。そのため特別な保護が施された標的でさえも破壊することが可能。
先に、中国は初の火星探査プロジェクトの名称を、ネチズンによる投票で決めることになったと報じられた。
http://sptnkne.ws/d2Yy

トランプ大統領

NATO 首脳会議への参加に同意（スプートニク 2017 年 02 月 06 日 14:41）© AP Photo/ Jose Luis Magana https://goo.gl/bLM1K4
トランプ大統領は５月に開催のＮＡＴＯ加盟国の首脳会談に参加することに同意した。５日、ホワイトハウスはトランプ大統領がＮＡＴＯのストルテンベルグ事務局長と行った電話会談の結果を- 33 -

明らかにした。ＮＡＴＯサミットは今年 2017 年、ＮＡＴＯの新たな本部で行われることになっている。
http://sptnkne.ws/d3a4

マドリッド、ウクライナとの外交関係破棄を求める市民抗議行動（スプートニク 2017 年 02 月 06 日 18:00）© AFP 2016/ Gerard Julien

https://goo.gl/GB0hXc

スペインの首都マドリッドでは５日夜、中心部の外務省前に数十人の抗議市民が集まり、ウクラ
イナ政権を「直接的ないし間接的に」支援するスペイン政府を痛烈に批判し、ウクライナとの外交関係の破棄を求めた。
抗議行動を組織したアンヘレス・マエストロ氏はスプートニクからのインタビューに答え、スペイン政府に対しウクライナとの外交関係の破棄を求めていると語っている。
抗議行動が実施された理由はここ数日で急激に悪化したウクライナ東部の情勢。スペインの抗議
市民は情勢悪化の罪はキエフ当局にあるとしており、「重火器の使用を禁じたミンスク合意に違反して民間人に対して懲罰的な作戦を展開した」と痛烈に非難している。
伝えられたところによると、オデッサで演説中のウクライナのポロシェンコ大統領の話を遮った
シリャエヴォ市の行政長タラス・ボイコ氏が解任された。
http://sptnkne.ws/d3dr

ルーマニア最大規模の抗議行動

政府の建物を 15 万人のデモが取り囲む【写真】（スプートニク 2017 年 02 月 06 日 18:58）© AFP 2016/ Daniel Mihailescu

https://goo.gl/Xca0kE

ルーマニアの首都ブカレストの政府の建物前でここ数年で最大規模の抗議行動が行われている。
地元マスコミの報道では抗議行動の参加者数は開始から６日目でおよそ１５万人に達した。この間に政府は市民の要請に前向きな譲歩を行ったものの、市民らは依然として内閣閣僚の辞職を求めている。
twitter.com/

https://goo.gl/X4kzao

５日、ルーマニア政府は、要請項目の筆頭に挙げられていた政権与党の支持者の収賄罪による収- 34 -

監者の釈放を行う法改正を取り下げた。これに対して抗議市民は政府は信用できず、内閣総辞職が行われないうちは抗議をやめないという姿勢を強めている。市民から総辞職の要請を突き付けられたグリンデアヌ首相は辞任の意向はないことを明らかにした。
http://sptnkne.ws/d3eM

米国防総省

イラク、シリア、アフガンでの数千件の空爆を発表せず（スプートニク 2017 年 02 月 06 日 19:57）© AP Photo/ Hussein Malla

https://goo.gl/8p50Gm

米国防総省は 2001 年からイラク、シリア、アフガニスタンで行ってきた数千件にも及ぶ空爆を公に発表しなかった。軍事関係のニュースサイト「ミリタリーニュース」が報じた。軍部によればこうした隠ぺいは一条茶飯事。
「ミリタリーニュース」によれば 2016 年だけで米国はアフガニスタンで 456 回の空爆を行ったものの、アクセス可能なデータベースにはこれは記載されていない。データベースは米空軍が入力を行い、米議会、軍事アナリスト、米国の同盟国、研究者らは公式的なデータとしてこれに基づいた判断を行う。これらの空爆はヘリコプター、無人機によって行われていた。
報道によれば、こうしたデータベースは 2001 年 10 月、「テロとの闘争」が開始されてから完全なかたちでの入力が行われていない。
軍部の匿名の情報提供者は、米国は空爆を隠蔽しようとしたわけではないと語る。「空爆は以前も追跡されていた。追跡はいつも行われていた。ただ我々はたとえば（ヘリコプターの）『アパッチ』が行う空爆の回数はチェックしていない。」
ただし「ミリタリーニュース」の指摘では米軍はこうした「アパッチ」を過去 15 年間にわたって
使用しており、特に「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」に対するテロ闘争で最も頻繁に用いられている。
http://sptnkne.ws/d3gN

トランプ大統領

イランはテロ国家ナンバー１（スプートニク 2017 年 02 月 06 日 20:44）© AFP 2016/ Nicholas Kamm

https://goo.gl/zAK4Pj

トランプ米大統領は５日、フォックスニュースからのインタビューに対し、「イランは我々の国- 35 -

を全く敬おうとしない。テロ国家ナンバー１だ。イランは資金を武器に充当している」と語った。
トランプ大統領はイランに対しては制裁の立場から接することを約束し、「すでにこれを開始した」と述べた。
こうした一方でトランプ大統領は、前もって自分の行動を警告することはしないと指摘し、「私は常にオバマ大統領を批判してきた。オバマ氏はモスルやほかの場所への軍の配置換えを前もって発表してきた。軍は配置換えの日時を明らかにしてきたんだ。これを私は一度もいいと思ったことはない」と語っている。
これより前、イランのイスラム革命防衛隊航空宇宙軍の司令官アミール・アリ・ハジザデ准将は、敵が「間違いを犯した」場合、彼らの「頭上にミサイル」を落とすと脅した。
http://sptnkne.ws/d3jj

アサンジ氏、英国とスウェーデンに支援要請（スプートニク 2017 年 02 月 06 日 22:31）© AFP 2016/ Ben Stansall https://goo.gl/s0iYh1
ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏は英国およびスウェーデンに対して自分の身柄を解放するよう再度要請をかけた。５日、国連の作業部会がアサンジ氏の拘束は違法であると認める報告書を表した。アサンジ氏の「これらの２国は国連および人権分野での国連のメカニズムを認める合意に署名している」という声明をマスコミが引用して報じた。国連の作業部会は、部会の行った鑑定は法的拘束力を持つと強調している。アサンジ氏はスウェーデンに強制送還され、そこから米国への国外追放を受ける恐れがあるため、すでに数年間にわたってロンドンのエクアドル大使
館に政治亡命を行っている。なお先にジュリアン・アサンジ氏の弁護士らは自分の出した条件が遵守されなかったことを理由に米国への引渡し要求には応じられないことを明らかにした。
http://sptnkne.ws/d3nC

イランはテロ国家ではない

露外務省（スプートニク 2017 年 02 月 07 日 03:10）© AFP 2016/ POOL / WU HONG https://goo.gl/6KJfZz
イランはロシアで活動が禁じられている「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」、「ヌスラ戦線」などのテロ組織との結びつきは今まで一切ない。６日、ラヴロフ外相はこうした声明を表した。

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「イランは、ＩＳやヌスラ戦線とも、またこれらのテロ組織の系列に入り、国連安保理のそうしたリストに掲載されるその他の組織とも一切結びつきはない。」
ヴロフ外相は米国側が表したイランはテロの支援国だという声明へのコメントを求められたことに対してこう答えている。ラヴロフ外相は、イランはテロとの闘いに協力し、これに参加すべきだと補足している。
http://sptnkne.ws/d3pR

ロシア大統領府はフォックスニュース記者の謝罪を待つ（スプートニク 2017 年 02 月 06 日 23:41）© Sputnik/ Alexey Filippov https://goo.gl/5dmTvz
ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領についての米フォックスニュースの記者の発言に対して次のようにコメントした。
「フォックスニューステレビ記者側からのこのような言葉は、容認できず侮辱的だと我々は考える。そして、正直に言えば、我々はこのような敬すべきテレビ局から大統領への謝罪を好むだろう。」
トランプ大統領はフォックスニュースの司会者、ビル・オライリー氏のインタビューを受けて、プーチン大統領への敬意を語った。オライリー氏は、西側諸国がロシア政府に対して行った非難に言及し、プーチン大統領を「殺人者」と呼んだ。トランプ大統領はそれに対して、「あなたはどう
お思いなんですか？

我々の国がそんなに無垢だとでも？」と述べ、米国はロシアと仲違いするよりも「ロシアと上手くやっていったほうがいい」と強調した。
http://sptnkne.ws/d3rA

米海軍戦闘機の多くは飛べない、メディアが明らかに（スプートニク 2017 年 02 月 07 日 03:02）© Flickr/ Peter Gronemannhttps://goo.gl/VPj40n

米海軍の艦上戦闘機「F/A-18」と「F/A-18E/F」の約３分の２（62％）は飛べない。米軍事専門紙「ディフェンスニュース」が報じた。同紙のデータによると、現在 27％の戦闘機がメンテナンスを受けており、35％が必要な部品を待っている。このような状況の主な理由は兵器修理のための資金不足と関係している。

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米海軍が発表したところ、現在、海軍に所属する航空機 53％（1,700 機）は飛ぶことができない。
この数字は戦闘機や哨戒機、輸送機やヘリコプターを含んだもの。米海軍報道担当によると、この状況の解決には予算増加が必要だとした上で、第一に必要なのはメンテナンス資金であって新たな船の建造費ではないと指摘した。
先にトランプ大統領は多機能ステルス戦闘機 F-35 の製造プログラムが非常に高額であることを痛烈に批判した。
http://sptnkne.ws/d3tq

モスル生存女性、ダーイシュ（ＩＳ）の拷問を語る（スプートニク 2017 年 02 月 07 日 01:59）© AP Photo/ File

https://goo.gl/snuZ8P

弁護士である 20 歳の女性「Ｓ」さんは、スプートニクに対して、シリアのモスルの住民へのテロリストからの拷問や刑罰について語った。Ｓさんによると、ダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）は人々
を噛み傷と呼ぶ。ある時ダーイシュの女性が何の理由もなく子どもを捕らえ、鞭か噛むか、両親に刑罰を選ばせた。両親は、女性テロ部隊「アル-ハンサ」には人間の顎と歯を模した金属製の器具があるなど夢にも思わずに、噛むことを選んだ。「金属の噛みつき」は深い傷をもたらし、２人の少女は出血多量で死亡した。
テロリストは自身への批判を最も恐ろしい犯罪だと考えており、批判に対しては針と糸で口を縫うことで応える。このようなホラー映画の一場面を、モスル住民は実際に目の当たりにしていたとＳさんは語る。
なお先に伝えられたところによると、アレッポ解放の後、テロリストがトルコ国境を通じ、人間の臓器を大量に販売していたことが確認された。「救急医療」の医者は実際には人間の臓器摘出と販売を手がけていた。「救急治療」の医者と患者がスプートニクのインタビューに応じた。
http://sptnkne.ws/d36k

ロシアの金の延べ棒

どこにどれくらいある？

（スプートニク 2017 年 02 月 07 日 07:37）© AP Photo/ Archiv

https://goo.gl/WCM8ga

ソ連崩壊後、外貨準備も減る苦しい時代に必死で借款返済にまい進したロシア。ようやく借款返済が終わり、経済も急激に成長したと思ったら、こんどは身に覚えのない理由での制裁。経済は守- 38 -

り手に回らざるを得なくなった。こんなアップアンドダウンの激しい先行き不透明な世の中で一番頼りになるのはやはり金。その金をロシアはどこにどれくらい、どのように蓄えているのだろうか。
いざという時のための金
ロシアは金準備を重視しており、金準備高で世界第６位になっている。ロシア連邦中央銀行のデータによれば、現在の金準備高は 1,614.27 トンで、昨年と比べて 15％増えている。中銀は世界有数の金の買い手となり続けている。昨年２月、単独で 10 トン以上を購入した。
世界経済が不確実な時代に金準備を増強させることを、専門家は肯定的に評価する。ロシアの大
手宝飾品小売業者「アダマス」で長年革新責任者を務めたコンスタンチン・サハロフスキー氏は、
トランプ氏が当選したことで、金の重要性が増したと考える。「準備高で金の割合を増やすことは、現在の経済的条件、政治的条件において、とても正しい判断」
金準備の増強を、アメリカの新大統領就任に関連する政治リスクとむすびつける。「トランプ氏
は予測不可能というのが正直なところ。新たな経済制裁の波、資産凍結の波が押し寄せるなんてこともあるかもしれない。金でロシアの資産を守ることができる。金の価格は下落する可能性もある
し、そうなれば問題も発生するが、すべてヘッジ可能」とサハロフスキー氏。
プラウダ通りの「フォート・ノックス」
外国で金を保管する国もあるが、ロシアはそのようなサービスには頼らず、国内にすべて保管している。とはいえ、独自の「フォート・ノックス」（アメリカの金塊保管所）があるわけではなく、金準備の約 67％をモスクワの中銀に、残りをサンクトペテルブルク、エカテリンブルクに置いている。100 グラム～14 キロの金地金として保管している。
保管場所に関するデータを社会は入手できないが、一説によれば、モスクワ中心部のプラウダ通りにあるようだ。ちなみにプラウダ通りとは、ソ連時代の主要紙「プラウダ」にちなんで名づけられており、いまだにロシアのマスコミの多くがここに位置している。
2011 年には面積１万 7,000 平方メートルの保管所にウラジーミル・プーチン首相（当時）が訪れ、経済状況を調べたようだ。プーチン氏が金補充を主導していると考えられている。一部の専門家によれば、プーチン氏は金外貨準備をロシアの経済的独立の保証と考えているという。
ずっと金を蓄えてきたロシアの金準備の歴史は、ロシア帝国までさかのぼる。国の通貨を強化するため、金に重きを置いていた。金準備高が最高になったのは 1894 年。８億帝国ルーブル分あった。金準備が多かったことで、セルゲイ・ヴィッテ財務大臣は通貨改革を実行でき、その結果、1897 年に金本位制が導入された。

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ロシア帝国の金準備は 1914 年までに世界最大になり、その量は 1,400 ㌧あった。だが第一次世界大戦、続くロシア革命は金準備高に影響をおよぼした。そのほとんどは、外国の銀行から融資を受けるために消えていった。
1917 年 10 月革命の後、帝国の金の一部は、白軍の総司令官であるアレクサンドル・コルチャーク
提督軍によって、シベリアに運ばれた。
ロシアに残ったのはその金の一部で、すべてではないと、「コルチャークの金」の研究に尽力してきた歴史学博士でロシア国立人文大学の教授であるヴラドレン・シロトキン氏は話す。コルチャーク提督は、金準備の大部分を兵器購入のため、日本に送っている。
帝国時代のロシアも、ソ連時代のロシアも、金を自国内で保管していた。同時に、ルーマニアな
どの他の国には、金保管サービスを提供していた。
1917 年に政権を握ったボリシェヴィキは、食べ物や必要な設備を購入するため、金準備を積極的に使った。1928 年には国庫にわずか 150 ㌧しか残っていなかった。だが、経済の急速な工業化には金準備が重要だと考えたスターリンの時代に、金準備は急増した。
スターリンは 2,500 ㌧の金を次の政府に残した。フルシチョフの後の準備高は 1,600 ㌧、ブレジ
ネフの後は 437 ㌧、アンドロポフとチェルネンコの後は少し多い 719 ㌧だった。だがゴルバチョフ
は「スターリンのヘソクリ」に打撃を与え、1991 年 10 月にはわずか 290 トンしかなかった。
ロシアの金鉱のほとんどはマガダン、極東など、ソ連時代に収容所のあった場所に位置している。
プーチン大統領が議長を務めた 2005 年の政府金会議の開催場所は、マガダンであった。会議の目的
は、国の金準備の危機的な状況を解決すること。当時は 387 トンしかなく、金産業の状況は悲惨だった。
ソ連時代の古い規則を引きずっていた金産業の状況を改善するため、この時に新たな措置が採決された。この会議は金産業にとって革命となった。地質調査に民間投資を呼び込んでもいいことになったのだ。
ソ連時代、金採掘は最も汚職のひどい分野の一つだったため、透明性を高めることが重要だった。
「協同組合の代表や国営金採掘企業の幹部は通常、その役職に長く就くことはなかった」と、ソ連の有名な地質学者アレクサンドル・スルコフ氏は著書「静かな働き手とカリブの海賊」に書いている。海賊が去った現在、静かな働き手は国の金準備を増やすため、懸命に作業している。
この記事はロシアＮＯＷから転載しています。https://goo.gl/vWNK7o
http://sptnkne.ws/d36m- 40 -

極東にとっての「死者の手」（スプートニク 2017 年 02 月 07 日 09:01 アンドレイ・イルヤシェンコ）© Flickr/ U.S. Missile Defense Agency https://goo.gl/VdydVQ
１月中旬モスクワで開催された北東アジアの安全保障を話し合う第６回露中対話で、両国代表は米国ＴＨＡＡＤの極東配備に対抗する合同措置について審議した。これが起きた背景には、韓国が昨夏取った、自国領土へのＴＨＡＡＤ配備という決定、そして、同様のシステムを米国で購入しようという日本の意図がある。
日本の稲田防衛相はＴＨＡＡＤの視察に１月 12 日、グアムを訪れたが、その日は、まさにその同日、ロシアと中国の外交官らがＭＤシステムへの対抗措置を話し合っていた。このことから稲田防衛相の「ＴＨＡＡＤ導入の具体的な計画はないが、一つの選択肢として何が可能か検討したい」という声明を露中がまともに取り合っていないことは明らかだ。
韓国については、ＴＨＡＡＤが本当に北朝鮮ミサイルを標的にしたものなのかという疑惑は十分すぎるほどある。韓国の中央日報が７月、韓国軍高官筋を引用して報じたところ、ＴＨＡＡＤが北朝鮮の戦略ミサイルや長距離砲の射程圏内に入るためには、非武装地帯から非常に離れた距離に配備される必要があるため、ＴＨＡＡＤにソウルを守る能力はない模様だ。これを受けてロシア、そして何より中国は、韓国のＴＨＡＡＤは第一に、米国に向けられた中国の大陸間弾道ミサイルのためのものだと仮定する根拠を得た。
ＴＨＡＡＤの矛先は露中に向けられているという他の論拠には、韓国に配備されるＴＨＡＡＤは米国の指揮下に残ることがある。つまり、ＴＨＡＡＤは朝鮮半島と直結していない紛争のシナリオ
において使われるかもしれないのだ。
ＭＤシステム分野におけるロシアと中国の協力に関する声明は、何よりも韓国と日本への政治的信号だ。同時に中国は急速に韓国への経済的圧力を強めた。韓国にとって中国は、主要貿易パート
ナーだからだ。両国間の航空チャーター便が禁止され、ロッテなどの韓国企業は前例のない検査を受けた。さらに文化交流に制限が掛けられ、韓国製品に非関税障壁が導入された。
ところで、ロシアと海外のメディアは昨年 12 月、核エネルギーを動力源とした、水深１キロを 90ノットで動く、ロシアの無敵の魚雷「Status-6」の新たな実験を報道した。潜水艦からの「Status」の射程距離は１万キロ、弾頭のサイズは 6.5 メートル。弾頭部分には最高で 100 メガトンの威力の熱核弾頭を搭載することができる。
この巨大魚雷製造が初めて世に知られたのは１年前、軍事問題に関する政府会議において、テレビのカメラに新兵器の説明が映ったときだ。ロシア大統領府は機密情報の「露見」を「偶然」だと呼んだが、この魚雷が 2019 年には配備される可能性があることは知られている。
ロシア政府系の「ロシア新聞」は、「Status-6」が米国による世界的なミサイル防衛システムの- 41 -

展開に対する、ロシアの新たな非対称的な対応であり、海岸に広範な放射能汚染のゾーンを作ることで、許容できないほどの損害を敵に保障することなどを目的としていると指摘した。
ソ連ではすでに「終末兵器」である自動核報復システム「ペリメーター」が開発され、軍備に置かれていたことは指摘する必要がある。西側のコードネームでは「Dead Hand（死者の手）」と呼ばれるこのシステムの意義は、敵の核攻撃の過程で国の政治、軍指導部が殲滅された場合でさえ、システムが核による報復攻撃を与えるということにあった。
これらは全て超ベストセラーの終末的な筋書きに似ているが、当時のトランプ次期大統領が 12 月に書いた「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大きく強化・拡大する必要がある」というツイートは憂慮の念を抱かせる。具体的に誰と米国は軍拡競争で競うつもりなのかは、トランプ大統領は伝えていない。
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岸田外相、露日共同経済活動省庁協議会を新設に（スプートニク 2017 年 02 月 07 日 10:48）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev https://goo.gl/Ox2pP4
岸田文雄外相は７日の記者会見で、南クリル諸島（北方領土）での日本とロシアの共同経済活動に関する政府間交渉に向け、外務省や経済産業省など関係省庁による「共同経済活動関連協議会」
を新たに設置すると発表した。共同通信が報じた。
岸田氏が座長、世耕弘成ロシア経済分野協力担当相が座長代理を務める。７日夕に初会合を開く。
来月に初の公式交渉を東京で開く予定。
日本政府の協議会では漁業や養殖、観光などの分野で、露日両国が実現できる事業内容を検討。
岸田氏は「スピード感を持って具体的な成果を出せるよう政府一丸となって取り組む」と強調した。
先に伝えられたところによると、2016 年 12 月 15 日、16 日にかけて行われたプーチン大統領の訪日は、平和条約と南クリル諸島という２つの主要テーマと、２国間の経済協力に捧げられた。会談の結果、プーチン大統領と安倍首相は共同声明を行い、南クリル諸島における日本とロシアの共同経済活動に関する協議開始が、平和条約締結への重要な一歩になり得ると指摘した。さらに、ロシアと日本は 60 以上の様々な合意書に調印した。
http://sptnkne.ws/d36D- 42 -

メルケル首相の党の支持率低下中？
（スプートニク 2017 年 02 月 07 日 12:32）© AP Photo/ Markus Schreiber https://goo.gl/1Qa0Cs
数年間で初めて、ドイツの社会民主党が支持率でメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）とバイエルンのキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の連立を追い抜いた。ドイツタブロイド紙「Bild」
が世論調査会社ＩＮＳＡの世論調査の結果を引用して報じた。
世論調査はドイツ市民 2,042 人を対象に、２月３日から６日にかけて行われた。
ドイツ社会民主党は１％リードして支持率は 31％、ＣＳＵとＣＤＵの支持率は 30％だった。同紙
は、ドイツ主要政党の支持率がこれほど接戦だったのは４年前で、その後、社会民主党は、ドイツ
キリスト教民主同盟にコンスタントに 10％から 15％負けていた。
社会民主党の急激な人気上昇は２週間前、元欧州議会議長のマルティン・シュルツ氏を同党代表の首相候補として選出した後のことだ。シュルツ氏の選出は 3 月に開かれる党大会で最終確認される必要がある。
なお先に伝えられたところ、ドイツのメルケル首相はヴュルツブルクで演説し、世界は新たな歴史的時代に入ろうとしていると述べた。
http://sptnkne.ws/d36K

イスラエル国会、ヨルダン川で入植者住宅合法化を可決（スプートニク 2017 年 02 月 07 日 14:27）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich https://goo.gl/gUx7h1
イスラエル国会は６日、ヨルダン川西岸でパレスチナ人の私有地に無許可で建設されたユダヤ人
入植者用の住宅を合法化する法案を、賛成多数で可決した。共同通信が報じた。
パレスチナ側は、パレスチナ人の土地を盗む行為に当たるとして「受け入れられない」と、激しく反発している。
ロイター通信などによると、この法律の対象となる住宅は約４千戸に上る。土地の所有者には金銭や代替の土地による補償が提供される。ただイスラエルの検事総長は国際法違反との認識を示しており、イスラエルの最高裁が違憲と判断すれば、この法律は無効になるという。
６日にロンドンで英国のメイ首相と会談したイスラエルのネタニヤフ首相は国会での投票に間に- 43 -

合わなかったが、親イスラエルの立場を示すトランプ米政権には既に法案を説明したとしている。
http://sptnkne.ws/d4dX

ホワイトハウス、メディアが黙殺のテロ行為のリストを公開（スプートニク 2017 年 02 月 07 日 16:51）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

https://goo.gl/g6dvvs

米ホワイトハウスは、メディアが黙殺しているとホワイトハウスが考えるテロ行為のリストを公開した。トランプ大統領は昨日、テロ行為を黙殺しているとしてメディアを非難した。ホワイトハ
ウスのアナリストはリストに、2014 年９月から 16 年 12 月までに起きたテロ行為 78 件を加えた。その中には、2014 年 11 月にサウジアラビアでデンマーク人が負傷した件など、広く報じられなかったケースもある。
twitter.com/

https://goo.gl/IAJOuF

さらに、2014 年にカナダ・オタワ市の戦争記念碑前で起きたカナダ軍兵士殺害事件や、2015 年に米テキサス州の風刺画展示会で発砲した後殺害されたテロリスト 2 人など、活発に報じられたテロ事件も言及されている。
リストの出来事には、世界の報道でも最も広く伝えられたものもある。その中には例えば、2015
年チュニジアで起きたテロや、2015 年フランスで、旅行中に列車に偶然居合わせた米軍兵士によって阻止されたテロ未遂などがある。
さらに、ホワイトハウスは黙殺されているテロ行為のリストに、2015 年 10 月、シナイ半島で墜落して 224 人が死亡したロシア旅客機内での爆発や、2015 年末にパリで起きたテロを加えた。また、リストには 2016 年６月イスタンブールで起きたテロや、2016 年７月フランスのニースで起きたトラックテロが入っている。
http://sptnkne.ws/d3AU

岸田外相―南クリル諸島は日本「固有の領土」（スプートニク 2017 年 02 月 07 日 21:14）© AFP 2016/ TOSHIFUMI KITAMURA https://goo.gl/Tlz8Sh
７日昼、東京都内で開催された「北方領土返還要求全国大会」に出席した岸田外相は挨拶で、南クリル諸島（北方領土）が日本固有の領土であり、日本政府は南クリル４島の帰属問題を解決して- 44 -

から平和条約を締結するとの方針の下、「新しいアプローチ」にもとづいてロシアと交渉すると述べた。日本外務省が岸田外相の発言を外務省公式サイトに掲載した。
北方領土返還要求全国大会とは、南クリル諸島(北方領土)に対して日本が主張する「北方領土問題」の早期解決を目指し政府などが主催する大会。大会の挨拶で岸田外相は、昨年 12 月の日露首脳会談で４島での共同経済活動の開始と、元島民の墓参の手続き簡素化で両政府が一致したことを指摘。その上で、「共同経済活動をスピード感を持って実現していく」他、「ラヴロフ外務大臣との会談を積み重ね、平和条約締結交渉を前進させていく」考えを示した。さらに岸田外相は、ロシア政府との交渉において、南クリル諸島(北方領土)「返還要求が日本国民の総意であることを明確に示し続けることが重要」だとの見解を示した。
先に、安倍首相は１日の衆院予算委員会で演説したなかで、クリル諸島４島（北方領土）における共同経済活動は平和条約締結にとって大きなプラスになると語った。
http://sptnkne.ws/d3Dn

日本、ロシアとの共同経済活動で省庁協議会を新設（スプートニク 2017 年 02 月 07 日 18:52）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

https://goo.gl/L6JBHL

日本政府は７日、南クリル４島でのロシアとの共同経済活動に関する政府間交渉に向け、関係省
庁による「共同経済活動関連協議会」を新設し、外務省で初会合を開いた。共同通信が報じた。日
本は共同経済活動の実現を通じ、領土交渉の進展に繋げたい考えだ。４月を予定している安倍首相の訪露と日露首脳会談に向け関連事業の具体化をすすめる。
昨年 12 月の日露首脳会談で交渉開始が決まった共同経済活動では、南クリルでの日露両国の立場を踏まえた「特別な制度」創設が実現するかが焦点となる。協議会は岸田外相が座長、経産相も務める世耕弘成ロシア経済分野協力担当相が座長代理。外務省、経産省、財務省、農林水産省など関連省庁の幹部が出席。漁業や洋食、観光、医療などの分野で、実施可能な事業を検討する。
http://sptnkne.ws/d3Ez

ロシア

航空宇宙軍が予告なしの戦闘準備体制チェックを受ける（スプートニク 2017 年 02 月 07 日 20:09）© 写真: Ministry of defence of the Russian Federation https://goo.gl/Er01ZY
２月７日朝からロシア航空宇宙軍はプーチン大統領の出した大統領令によって予告なしの戦闘準- 45 -

備体制の点検が行われた。ロシア国防省のショイグ大臣が明らかにした。
モスクワ時間９時（日本時間 15 時）、航空宇宙軍の軍事司令部、合同部隊、戦闘部隊が戦闘準備体制の最高レベルに入る点検が行われた。
ショイグ国防相はこの点検は「軍事司令部および部隊が演習戦闘課題を遂行するうえでの準備態
勢を評価する」目的で行われたと説明している。
http://sptnkne.ws/d3GZ

米国、対露情報戦争センター創設へ（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 04:33）© Fotolia/ Djch https://goo.gl/YHZHOq
米国で、ロシアに対して情報戦争を行うための新たなセンターが創設される。米ニュースサイト「デイリービースト」が報じた。
ロシア連邦のプロパガンダに対抗する法案は、共和党のポートマン議員と民主党のマーフィ議員が昨年３月に提出した。２年間でこの計画を実現するため、すでに１億 6,000 万ドル（約 179 億円）
が割り当てられている。
同紙によると、ロシア政府への対抗は「『グローバル・エンゲージメント・センター（Global
Engagement Center（GEC)）』という、米国国務省の屋根の下の無名の省庁間機関」を通じて行われるとみられている。
考案者らによると、ＧＥＣは、外国の宣伝キャンペーンを追跡し、戦術を分析し、海外のジャー
ナリスト、市民団体、民間企業に一連の助成金を与えることで対抗する。例えば助成金が与えられるのは、それに適格であろう親ウクライナ系のサイト「Bellingcat」や「StopFake」のようなサイトだと見られている。
この案における不確実性の主なファクターは、米政権の現在の立場だ。情報プロパガンダのテー
マは昨年末から、欧州諸国においてロシアに対して非常に頻繁に聞かれるようになった。
欧州議会が 11 月 23 日、ロシアメディアに対抗する決議案を採択した。決議案で最も危険なメデ
ィアとして名が挙がったのは通信社「スプートニク」とＲＴテレビ。
http://sptnkne.ws/d3Ht- 46 -

ドゥテルテ大統領

領内の米軍の施設建設の続行を許可（スプートニク 2017 年 02 月 07 日 21:28）© REUTERS/ Kim Kyung-Hoon

https://goo.gl/qblGCh

フィリピンのドゥテルテ大統領は米国に対し、フィリピン国内の米軍の一時配備が行われる土地
での兵舎および燃料保管庫の建設続行を許可した。ＡＰ通信が報じた。
これより前、ドゥテルテ大統領は、米国は国防分野の協力拡大に関する二国間合意（ＥＤＣＡ）に違反したとしてこれを非難していた。ドゥテルテ大統領の非難の理由は米国がフィリピン領内に恒常的な利用のための自国の施設を建設しているというものだった。
デルフィン・ロレンザーナ国防大臣はドゥテルテ大統領に対し、大統領が把握している情報は完全に正しいとはいえないことを報告した。
「私はＥＤＣＡに基づいて建設を続けてもいいか、それともいけないか、事実上大統領に許可を問うた。彼の答えは『よろしい。それでは続けよう。だがその場所に武器弾薬の予備が保管されないよう見張れ』というものだった。」
ロレンザーナ国防大臣は、合意は米軍に対し、フィリピン軍と合同で使用する兵舎建設と航空機、運輸手段の燃料保管を許可するものだと指摘している。
http://sptnkne.ws/d3Ku

北方領土の日：日本人が抱くのは期待か、それとも怒りか【写真】（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 03:11 徳山あすか）© 写真: Nissy-KITAQ https://goo.gl/7rG405
２月７日、日本は「北方領土の日」を迎えた。1855 年のこの日に日魯通好条約が調印されて国境が確定したことにちなみ、1981 年の閣議決定に基づいて、北方領土の日が制定されたのだ。この日、日本各地で色々な集会が行われるが、その主張は様々である。
そのうち最もオフィシャルな性格をもった大規模なイベントは、「北方領土返還要求全国大会」
で、今年は新国立劇場で開催された。主催は北方領土返還要求全国大会実行委員会（北方領土返還要求運動連絡協議会、地方六団体、内閣府により構成）で、1981 年以来、毎年 2 月 7 日に都内で行われている。この会には安倍首相、岸田外相を始め政府や各界の関係者、そしてもちろん元島民が参加した。第一部の「トーク」では、NHK 解説主幹の石川一洋氏や千島連盟の脇紀美夫理事長らが最近の日露関係について話し合い、共同経済活動にも言及がなされた。

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北方領土返還要求全国大会の司会を務めた落語家の三遊亭金八さんは、元島民二世。父親は歯舞群島・志発島（ゼリョーヌイ島）出身だ。会場には立ち見も出て熱気と緊張感が漂っていたという。
金八さんは「世代によってロシアに抱く感情は様々。交流、北方領土での混住、友好というキーワードが出てきますが、元島民の中には、ソ連に辛い目に合わされ、ロシア人と混住はしたくないとシビアな考えを吐露する人もいます。しかし二世、三世の人たちはビザなし訪問を通してロシアとの関係を深めよう、実を取ろうとの考えがあり、返還運動の前面に立つ世代が変わってきていると感じます」と話す。第一部の「トーク」については、「膨らみのある会話でした。今までは具体的な未来の話などできませんでしたから」と評価する。
© 写真: 三遊亭金八

https://goo.gl/fYsgNc

一くくりに元島民と言っても、ソ連占領後にすぐ脱出した人もいれば、ロシア人と混住していた人もいる。混住当時の年齢や期間によっても、ロシアに対する感情は異なり、一概に言えない。例
えば北海道根室振興局・谷内紀夫副局長の母親は島がソ連に占領された直後、国後島を脱出。財産を一方的に奪われ、ロシア人に対して良い感情はなかった。しかし息子である谷内氏自身は、四島に住むロシア人住民との交流に熱心に取り組んでいる。
金八さんは、ビザなし交流にも参加し、ロシア人島民との親交を深めている。昨年、択捉島で行われた着物ショーでは、自ら着物を持参して巨漢のロシア人に着付けをした。北方領土寄席でメデ
ィアの取材を受けることも多いが、自身は「領土問題関係者の前で『北方領土寄席』と銘打って笑いが取れても、そのネタはまだまだ。なんでもない瞬間にそのネタが出てきて笑ってもらえれば、
それこそ本物」と話し、あくまで落語家、芸人としての部分にこだわる。なんと、「小噺をロシア人に向けてロシア語でやりたい」という動機でこれからロシア語を習う予定だ。
択捉島着物ショー、女形披露で大笑い© 写真: 三遊亭金八

https://goo.gl/c5CXyF

さて、２月７日に在日本ロシア大使館前で抗議活動をしているのが、いわゆる右翼団体と呼ばれるグループだ。そのうち大日本愛国党は、党の創設者である赤尾敏氏が存命のときから、「全千島列島と南樺太は日本のもの」だと一貫して主張してきた。赤尾氏は、日本で初めて街頭宣伝車を導入した人物としても有名である。大日本愛国党の舟川孝総本部長は、全千島列島・南樺太の返還を掲げる根拠は「ポーツマス条約」だとして、次のように話している。
舟川さん「1905 年、日露戦争の講和条約としてポーツマス条約が結ばれ、これにより南樺太と千島列島は日本の領土となりました。これ以降、日ソ間および日露間で、条約によって領土を取り決めた事実はないのです。日本が 1951 年のサンフランシスコ条約で南樺太と千島列島を放棄したというのは、『連合国』に対してです。例えば米軍が南樺太にいたりするのであれば、まだ理解できるのですが、なぜロシアが占拠しているのでしょうか。それにソ連はサンフランシスコ条約への署名を拒否しました。そもそも日本は連合国と戦争をしたのであって、ソ連とではありません。日ソ間には日ソ不可侵条約が締結されていましたが、ソ連は一方的に破棄したのです。つまり最後に結ばれたのがポーツマス条約である以上、現ロシアに対して、不正な占拠をやめ、領土を返すよう求め- 48 -

ているわけです。」
昨年 12 月にプーチン大統領が来日し、日露首脳会談が行われたが、舟川さんは「全く何の進展もなくショックと怒りをおぼえました。メディアは、首脳会談後すぐにでも平和条約・二島返還が行われるのではないかという勢いで報道しましたが、蓋を開けてみたら経済協力の話だけでした。私たちの立場からすると、大変がっかりしています。」と失望を隠さない。
しかし舟川さんは意外にも「ロシア人のことを恨んでいるわけではない」と話す。「日本とロシアが仲良くできればよいですが、国家の主たる主権である領土の返還なくして、真の友好・友情関係を築くことは不可能です」と、あくまで領土の返還が先だとの見方を示している。
午後６時、ロシア大使館前の人影はまばら© 写真: Fedotova Anastasia https://goo.gl/IYDMSB
さて今日 7 日、政府レベルでは「共同経済活動関連協議会」が設置され、初会合が開かれた。岸田外相が座長、世耕ロシア経済分野協力担当相が座長代理に就任し、3 月にも予定されている日露間の公式協議に向けて、各省庁の関係者が集まり、準備が進められている。
http://sptnkne.ws/d3PT

南クリルがロシア大陸部からの移住を期待（スプートニク 2017 年 02 月 07 日 23:04 アンドレイ・イルヤシェンコ）© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova https://goo.gl/PEHBSB
20 世紀初頭、ロシアの著名な改革者で帝政ロシアの首相、ピョートル・ストルイピンがロシア極東移住計画をスタートさせた。しかし、この計画は第一次世界大戦と革命により頓挫した。それから 100 年後の現在、ロシア政府が新たな試みを始めている。
２月１日から、ロシア国民は極東の１ヘクタールの土地を誰でも無償で取得することができるよ
うになった。これにより、アジア太平洋地域へのロシアの玄関口である極東地域の人口流出を防止
し、人口動態をプラスマイナスゼロにすることができると期待されている。
法律の規定では、2017 年２月１日以降、１ヘクタールの土地は、応募者の居住地に関係なくすべてのロシア国民に提供されることになっている。土地は無償使用契約に基づき５年間提供される。
５年の期限が過ぎると、その土地をレンタルか個人所有に切り替えることができる。
この法律は過去半年間、極東地域の住民を対象に、試験的に施行されてきた。そこで期待できる
成果が見えたのである。２月１日までに極東住民から約４万件の申し込みが寄せられ、4,000 件以上の土地の使用手続きが完了している。残りの申し込みは現在審査中である。今のところ、約 30％の- 49 -

申し込みが不承認となっているが、この数字のほとんどは、同じ土地に複数の応募者がいたことによるものである。それは往々にして、最も利便性が高い土地や貯水池に近い土地である。使用目的として最も多かったのが、一戸建て住宅の建設である。申し込みの多くが自家農場、農業、園芸、家庭菜園を目的としていた。
社会学者によると、ロシア国民の 14％が「極東１ヘクタール」事業に関心を寄せた。ロシア国内のあらゆる地域から申請書を提出できるよう、極東発展省は専用のポータルサイト「NaDalniiVostok.RF（極東にて・ロシア連邦)」を開設した。
２月１日に受理された申し込みは約 2,500 件。サイト訪問者数は合計で約 15 万人となり、過去数ヶ月間の平均値を５倍も上回った。最も積極的だったのがモスクワ、モスクワ州、サンクトペテル
ブルグの住民であり、これらの地域でインターネット応募数の約 50％を占める。土地取得に最も大きな関心を示したのは 18 歳以上 40 歳未満の男性であり、47％の応募がこれにあたる。
クリル諸島を含むサハリン州では、今のところ４万 3,000 ㎢のもらい手がまだ決まっていない。
これは「極東１ヘクタール」に供された土地のおよそ半分にあたる。クリル諸島で最も申し込みが多かったのは国後島だった。ここでの申込件数は、昨年末時点で 64 件であった。Sakh.com 通信社によると、無償の１ヘクタールを希望する人の大多数は農業を考えているという。申込者の約 50％が農業をするつもりだと語っている。その次に多かったのが一戸建て住宅の建設である。南クリル住民の約 30％が自宅の建設を考えている。
アレクサンドル・ガルシカ極東発展大臣がマスコミに伝えたところによると、２月１日にクリル
諸島の土地に寄せられた申込数は 200 件を超えたという。言い方を変えれば、南クリルにロシアの他地域から移住を希望する人は少なくない。当然、ここで問題になるのは、南クリルの土地無償提供プログラムと島の帰属に関するロ日対話のかね合いである。
１月 31 日のユーリー・トルトネフ副首相の発言によると、プーチン大統領に提出するために、南クリルの土地をロシア政府と日本政府とで共同利用する提案のドラフトが作成されたという。サハリン州知事のオレグ・ゴジェミャコ氏は以前、日本人外交官との会話の中で、この提案は水産加工、水産養殖、道路インフラ、住宅建設、医療センター設立に関連するものであると語っていた。
どうやら、４月に予定されている安倍晋三首相の訪ロ時には、まさにこの方向性が話し合われるようだ。
当然のことながら、日本ビジネスが島に積極的に進出することで、移住者にとっての島の魅力は格段に向上する。しかし同時に、南クリルに関する国家間問題の解決には、彼らの意見が重要な基盤となることもまた間違いない。
http://sptnkne.ws/d3QF- 50 -

ロシア国防省は光の剣を手にする（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 06:26）© Fotolia/ Chemtoddler https://goo.gl/vUPYia
ロシア国防省は近い将来、数十キロ圏内の飛行機やヘリコプター、爆弾やミサイルのホーミング
弾頭の光学機器を無力化する携帯型レーザー兵器システム「スジャティエ（Szhatie)」を手にする。
このシステムはまた、戦車や装甲車の光電子システムや、対戦車ミサイルの照準器にさえも対処できる。携帯型レーザー兵器システム「スジャティエ（Szhatie)」は小型なため、容易に戦闘車両や装甲車に搭載できる。
スジャティエの動作原理は非常に単純。露出した光学システムにマルチチャンネルレーザーの光線を放射することで無力化するのだ。スジャティエは同時に多数の標的を無力化することも、全てのレーザー光線を１つの対象に集中することもできる。
先に報じられたところ、中国の学者グループが、遠くから様々な兵器を故障させることができる「マイクロ波砲」のワーキングサンプルをつくった。
http://sptnkne.ws/d4cV

国際移住機関：年明けから地中海を渡って 1.1 万人の難民がヨーロッパに（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 07:20）© REUTERS/ MOAS/Jason Florio https://goo.gl/gZozUh
国際移住機関は、2017 年の年明けから 1.1 万人強の移民や難民が地中海を渡ってヨーロッパへ移ってきたと、と発表した。以前の国際移住機関の発表によると、2016 年中に５千人以上の難民等は地中海横断中に死亡し、36.3 万人が欧州諸国に到着した。
当機関がしたプレースリリーズによると、２月５日現在でヨーロッパに渡ってきた難民等の総合
人数は 11,010 人で、その内の 85％がイタリアへ、残りの人数がギリシャへ入国した。昨年の同じ時期だと、欧州へ渡ってきたのは 74,808 人だったという。
また、現在にリビアは地中海横断ルートの主な出発点となってきた。金曜日にマルタ開かれた欧州連合首脳会で、不法移民対策強化においてリビアへの支援を活性化することが決まった。ＭＩＡ
ロシア・セヴォードニャ通信が報じた。
http://sptnkne.ws/d4ex- 51 -

プーチン、メルケル両首脳

ウクライナについて審議（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 07:24）© Sputnik/ Sergey Guneev https://goo.gl/1R8KQq
ロシアと独はミンスク合意に書かれた紛争停止体制を一刻も早い復活を支持する。露独はこのコ
ンテクストで欧州安全保障協力機構の特別モニタリング使節団の尽力への支持を示した。露大統領
府広報部が明らかにした。
マスコミ報道ではプーチン大統領とメルケル独首相はロシア独仏がドンバスでのウクライナ内戦
を平和的に解決する保証となる「ノルマンディー形式」の会談について合意した。
双方はウクライナ危機の平和的正常化に助力する目的で外交努力を拡大する意向を表した。
近いうちにも「ノルマンディー形式」での外相および首脳の補佐官レベルのコンタクトが予定されており、その後に首脳レベルの話し合いが続けられる。
先に伝えられたところ、プーチン大統領は、ウクライナ南部・東部（ドンバス）地方の状況尖鋭化は、ウクライナ当局に罪があると非難し、外からの財政援助を求めるウクライナ指導部の意向が状況尖鋭化の原因の一つであると指摘した。
http://sptnkne.ws/d4ey

トランプ大統領「私はプーチンを知らない」（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 07:58）© Sputnik/ Alexey Filippov https://goo.gl/Vi3EV4
米国のトランプ大統領は、Twitter の自分のページの中で、ロシアといかなる取引もしていないとし、プーチン氏のことは知らないと述べた。トランプ大統領は、次のように書き込んだ―「私は、プーチン氏を知らない。ロシアでの取引など私にはない。憎しみを抱く者達は、頭がいかれている。ただオバマ氏は、イランと取引きしている可能性がある。『テロリスト№１』
でもお構いなしだ。」
twitter.com/

https://goo.gl/QSAoTJ

先にトランプ大統領は、Fox News のインタビューの中で「プーチン氏を尊敬しているが、彼らが我々と折り合うかどうかは分からない」と述べていた。
１月 28 日に実施された最初の露米電話会談の中で、両大統領は、45 分間意見を交換した。ホワイ- 52 -

トハウスの報道官は、この会談を総括して、二国間関係改善に向けたプロセスのスタートが切られたとの確信を明らかにした。
http://sptnkne.ws/d4e2

米国、中国製資材に制裁関税（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 09:32）© REUTERS/ Hyungwon Kang https://goo.gl/QrDhGk
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、道路舗装などに使われる中国製資材に反ダンピング（不当廉売）関税などを課すことを決定した。トランプ政権下で中国製品に対する制裁関税が正式に決まるのは初めて。共同通信が報じた。
また、産経新聞によると、対象となったのは「二軸ジオグリッド」と呼ばれる樹脂製の素材。2016
年１月にジョージア州の企業が中国製品による被害に関する調査を申請していた。14 年の輸入量は924 万 9,000 ドル（約 10 億円）で、前年比 76.6％増と大幅に伸びていた。
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は中国から輸入される道路舗装工事用の素材が不当に米国内で安く販売され、米国企業に被害を与えていると認定した。この結果、商務省が決めた 372.81％の反ダン
ピング（不当廉売）税率と、最大 152.5％の相殺関税率の適用が確定した。
http://sptnkne.ws/d4e3

南クリルでの経済協力のどこに危険が隠されているか？
（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 09:21）© Sputnik/ Michael Klimentyev

https://goo.gl/2wxKzz

今年２月７日、ロシアと日本の間の外交関係を確立した下田条約（露日和親、露日通好条約）が結ばれてから 162 年目を迎えた。
この日、日本各地では「北方領土の日」の行事が行われた。この日は、ロシアと日本の間に存在する領土問題に世論の関心を向けさせることを、その目的としている。日本は、第二次世界大戦の結果としてソ連領となった南クリルの４つの島、クナシリ（クナシル）、シコタン、エトロフ（エトゥルプ）、ハボマイを自分達の領土だと主張している。
72 年もの長い間、領土問題は、露日間の平和条約締結及び、極東における経済交流発展の足かせとなってきた。状況が急激に変化したのは、昨年 12 月半ばのプーチン大統領日本訪問以後である。

- 53 -

この訪問を総括して、総額 25 億ドルにのぼるロシア経済への投資に向けた 68 の合意が調印された
ほか、４島での共同経済活動問題の討議開始に関する合意が達成された。
人口の少ない南クリルの４島に日本が投資することからロシアが得る利益は、少なくないと思われる。しかし、皆が皆そう考えているわけではないようだ。昨年 12 月の初め、ロシアの５人の学者や活動家が「互恵的協力の規範遵守について、当事者が厳しく監視する義務のない島の貸し出し」に関連し起こり得る危険性を指摘し、プーチン大統領あてに書簡を送った。先日スプートニク日本のアンナ・オラロワ記者は、この書簡に署名した人物の一人、ロシア自然科学アカデミー会員で、日本及び国際問題の専門家であるキリル・チェレフコ氏と懇談する機会を持った。氏は、露日関係
や国際関係に関する数百の論文を、これまで書いている。
チェレフコ・アカデミー会員は、露日間で 68 もの経済合意ができた事を「大きな突破口」と呼びながらも、島での日本人とロシア人の共同居住に関する安倍首相の発言に注意を促した。
チェレフコ：「私は、インターネットで安倍首相とプーチン大統領の会談の速記録を読んだ。安
倍首相は、会談の初めに、双方はすでに、この問題においてかなり前進したと示唆している。私は、共同居住という問題は最も複雑で難しいものと考える。日本人が観光目的でやって来るのか、一時的な居住証明を得るのか、はたまたこの領土の住民として存在するのか、明らかでない。ロシアにとって最も肝心なのは、島々に対する主権を守り、そして全面的に協力を発展させることである。」
記者：島で、日本人社会を形成できるでしょうか？
チェレフコ：「事実上、できる。私はそこに危険性を見ている。ここに、我々の主権へ忍び寄る
陰謀的なものを見てしまう。実際、日本人は大変活動的であり、もし島に日本とロシアの同じ数の会社、68 ずつの会社が生まれたら、日本側の積極性が、ロシアのそれを超えるだろう。」
記者：あなたは、南クリルに日本人がやって来ることにメリットがあるとお考えですか？
チェレフコ：「ロシアにとって必要なのは、この領土を自分達のものとして保つことで、お金でも人でもない。合意が書かれたように、すべて正しく行われるなら、メリットは相互のものとなる。
もし我々の指導部が、積極的に行動するなら、我々は、クリルでのプロジェクトが実現されるよう、強く主張する。例えばサハリンでの原油プロジェクトのようにだ、漁業資源の開発や発展にも将来性がある。同時に、この地域の経済発展にプラスとなるだろう。」
大統領宛の書簡の作成者らは、プーチン大統領の日本訪問前、外務省に、ロシアの領土保全のための措置を講ずるよう訴える書簡を送っている。最後にチェレフコ氏は、スプートニク記者に、次のように述べた―「米国のルーズベルト大統領による南クリルのソ連への譲渡は、国際法により根拠づけられている。そこでは当事者の義務はあらかじめ確定されており、それらから逸脱することはできない。」- 54 -

※なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
http://sptnkne.ws/d4e4

イスラエルの占領地入植合法化、国際からの反応（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 10:40）© REUTERS/ Jonathan Ernst/File Photohttps://goo.gl/WHNiyn

イスラエルが占領地のヨルダン川西岸のパレスチナ人私有地に建てられたユダヤ人入植者向け住宅を合法化する法案を可決したことについて、パレスチナ自治政府のアッバス議長は７日、「国際法への挑戦だ」と強く非難した
国際社会からも批判が続出する一方、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にするトランプ米政権は沈黙を続けている。
法案は、ネタニヤフ首相率いる連立政権内の極右政党が主導してイスラエル国会が６日に可決。
国内の市民団体などが法律の違法性を裁判所に訴える姿勢を見せる。アッバス氏は７日、パリでオ
ランド仏大統領と会談後、「我々の存在と土地を守るため、国際機関に働きかける」と語った。オランド氏も「占領地の併合に道を開くことになりかねない」と懸念を示した。
法案について、グテレス国連事務総長は「国際法違反だ」と指摘。欧州連合（ＥＵ）のモゲリー
ニ外交安全保障上級代表（外相に相当）も「パレスチナ人の財産接収を合法化することで、新たな危険な一線を越える」と非難した。ＡＦＰ通信などによると、英国やヨルダンなども相次いで法案を批判した。
一方、米ホワイトハウスのスパイサー報道官は７日、15 日に予定される米イスラエル首脳会談で入植地の問題が議題になるとした上で、「先走りしたくない」とだけ述べた。朝日新聞ディジタルが報じた。
http://sptnkne.ws/d4e8

イギリスのメイ首相、年内にも訪中へ

ＥＵ脱退後に中国への切替準備か（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 11:16）© AFP 2016/ Samuel Kubani

https://goo.gl/iZWUtC

英メディアによると、英首相官邸報道官は７日、メイ首相が年内にも中国を訪問し、習近平国家主席と会談すると明らかにした。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を前に、中国と経済面で関係を強め、- 55 -

離脱の影響を和らげる狙いがある。
報道官は「貿易が議題の一つ」と述べ、ＥＵ離脱後、中国と早期に貿易協定を結ぶための土台作りを行うとみられる。毎日新聞が報じた。
http://sptnkne.ws/d4e9

米連邦高裁、入国停止大統領令問題をできるだけ早く決定（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 12:16）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

https://goo.gl/HOFSur

７ヵ国からの入国を停止する米大統領令の一時差し止めを巡る訴訟で、サンフランシスコ連邦高裁は７日、「できるだけ早く決定を出す」と表明した。
トランプ米政権がイスラム圏 7 カ国からの入国を禁止した大統領令を巡り、西部ワシントン州な
どの請求を認め大統領令の一時差し止めを命じたシアトル連邦地裁の判断について、サンフランシ
スコ連邦高裁は７日午後、政権と州側の双方から電話で主張を聴く審理を行ったが、決定は後日への持込みとなった。
イスラム圏７ヵ国からの入国を禁止したトランプ米大統領の命令を巡る訴訟で、東部ニューヨー
クなど約 20 州と首都ワシントンの司法長官が７日までに、大統領令の無効化や一時差し止めを求めた原告の西部ワシントン州などを支持する意見書を、サンフランシスコ連邦高裁に提出した。
意見書を出したのは西部カリフォルニアなど、大半が民主党の強い州。ただ、昨年 11 月の大統領選でトランプ大統領が勝利した中西部アイオワと東部ペンシルベニア、南部ノースカロライナの各
州も名を連ねており、大統領令に反対する世論の広がりがうかがえる。共同通信が報じた。一方、大統領側は徹底的に対抗する構えを見せている。
http://sptnkne.ws/d4eB

米国務長官が日韓豪外相と電話会談

IS と北朝鮮に対抗を確認

慰安婦合意を評価（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 15:10）© AFP 2016/ Saul Loeb https://goo.gl/uDMLwv
レックス・ティラーソン米国務長官は７日、豪州および日韓の外相らそれぞれと電話会談を実施した。米国務省のマーク・トナー報道官が明らかにした。トナー米国務省報道官は声明で「閣僚らはテロ組織『イスラム国（ＩＳ、ロシアでの名称はダーイシュ）』、朝鮮民主主義人民共和国の違- 56 -

法な核、大陸弾道ミサイルプログラムからの挑戦および東シナ海、南シナ海の緊張に対抗するために緊密な協力が重要という認識で一致した」と述べた。
トナー報道官は「ティラーソン長官はそれぞれの電話会談の中で地域、国際問題に関する緊密な共同作業を目指していくことを強調した」と語り、「長官は現政権が我々の軍事同盟、経済パート
ナーシップ、外交協力を強化する構えだと強調している」と指摘した。
トナー報道官はさらに、ティラーソン国務長官は豪州および日韓を「米国にとって最も近しい同盟国」と定義し、３国の外相らとの会談をできるだけ早期に持つ構えを表したことを明らかにしている。
中でもティラーソン氏は、韓国に対しては「北朝鮮の核問題で効果的に対処する最強の同盟国」と呼び、韓国が日韓関係の改善に努めているとして韓日慰安婦合意、韓日軍事情報保護協定（ＧＳ
ＯＭＩＡ）をなどを高く評価した。朝鮮日報が報じた。
http://sptnkne.ws/d4gC

スコットランド議会は英国ＥＵ離脱にＮＯ（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 16:23）© AFP 2016/ John Macdougall

https://goo.gl/uFNdwv

スコットランド議会は７日の票決で、英国のＥＵ離脱（Brexit）を支持しないことを決めた。ただし英国最高裁は先日、リスボン条約第 50 条が効力を持つためには英国政府は英国議会の法に基づく承認を得るだけで十分であり、地方議会の合意は必要としない判決を出したため、このスコット
ランド議会の投票結果が拘束力を持つことはない。
これより前、スコットランド自治政府のスタージョン首相は、英国のメイ首相に対して、英国のＥＵ離脱（Brexit）について２ヵ月で話をつけることを求める最後通告を突きつけた。
http://sptnkne.ws/d4km

ダーイシュ（ＩＳ）外国人兵

戦闘拒否を表示（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 17:51）© Sputnik/ Andrey Stenin https://goo.gl/z57hr6
テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）の外国人メンバーは、不服従や、戦闘への参加を望まない意向を示し始めた。ワシントン・ポスト紙が、モスルにあるＩＳの基地の一つを奪取した後、- 57 -

イラク軍が入手した「問題の戦闘員」に関する文書を引用して報じた。文書では、問題の戦闘員 14人について述べられている。
「ダーイシュ」の戦闘員に加わったベルギー人は、背中に痛みがあるため戦闘には参加できないという診断書を提出した。フランス人は、フランス領内で自爆するためにイラクから退去したいと述べ、さらに複数のテロリストがシリアへの移動を求めたり、戦闘への参加を拒否したという。
24 歳のアルジェリア系フランス人に関する備考には、「彼は戦うことを望んではおらず、フランスへ戻ることを望んでいる。彼の意思は、フランスでの殉教作戦だと主張している。病気だと言っているが、診断書はない」と述べられている。
ワシントン・ポスト紙がハーグを拠点にするテロ対策国際センターの情報をもとに伝えたところによると、外国人戦闘員 4,000 人超が欧州諸国からイラクやシリアへ向かい、うち３分の１が祖国へ戻った。
武装グループの研究を専門とするアナリスト、アイマン・タミミ（Aymenn al-Tamimi）氏によると、大勢の外国人戦闘員が、ダーイシュのメンバーになることは彼らが期待していたものではなかったことを理解した。戦闘員らは、ダーイシュの一員であることは冒険となると思っていたという。
伝えられたところによると、アレッポ解放の後、テロリストがトルコ国境を通じ、人間の臓器を大量に販売していたことが確認された。「救急医療」の医者は実際には人間の臓器摘出と販売を手がけていた。「救急治療」の医者と患者がスプートニクのインタビューに応じた。
http://sptnkne.ws/d4k9

ルペン、ウィルダースらユーロ懐疑派らが選勝した場合、ＥＵはどうなる？
（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 17:36）© AFP 2016/ Emmanuel Dunand

https://goo.gl/wCPsWd

フランス、オランダが今年迎える選挙の結果如何で、ＥＵの運命は大きく左右される。独のフラ
ンクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）紙にはこうした評論が掲載された。
ＦＡＺ紙の記者らはＥＵの枠内で存在するユーロ圏は 2017 年内にも瓦解するかもしれないと予測している。オランダ自由党のヘルト・ウィルダース党首も再三にわたり、ユーロ導入前の同国の通貨ギルダーの復活を口にしている。
同様の声明は仏国民戦線のマリーヌ・ルペン党首の口からも聞かれる。ルペン氏はユーロを完全に廃止して仏貨幣のエキュによる決済に戻ることを訴えている。

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ＦＡＺは、ＥＵ懐疑者として最も話題を呼ぶウィルダース氏、ルペン氏のふたりが選挙公約を実行した場合、ＥＵの構造は破滅的な影響を被るとの見方を示している。
ミュンヘン経済調査研究所のクレメンス・フエスト所長などは仏がユーロの流通を廃止すれば「ユーロ圏は終焉」を迎えるとし、独コンメルツバンクの上級エコノミストのイオルグ・クレーメル氏
も独経済にとっては脅威となると指摘している。
キール国際経済研究所のデンニス・スノーバー所長もまた否定的な予測を表し、ルペン氏が仏大統領となった場合、ＥＵの心臓部となっていた「独仏による軸」も瓦解する恐れがあると語っている。ＦＡＺは、以前からＥＵ全体に蔓延する危機に警鐘を鳴らしてきたヨシュカ・フィッシャー元独外相の言葉に耳を傾けるときがきたと書いている。
http://sptnkne.ws/d4mA

露米の軍備対話の再開は可能か？

ロシア外務省が独自の見解（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 18:44）© AFP 2016/ Joel Saget https://goo.gl/V3SvQT
ロシアは米新政権との中短距離ミサイル条約に関する対話をロシア側から開始することはない。
理由はロシアが以前に出したクレームについて米国からの回答がないため。ロシア外務省非拡散軍
備管理課のミハイル・ウリヤノフ課長はスプートニクからのインタビューにこう語った。
ウリヤノフ課長は「米新政権はこの問題についての自身の立場をまず決めるべき」と語っている。
「ロシアは米国側からロシアが出した米国へのクレームに対する適切な回答と説明を待っている状態。米国がロシアの最低限な違反をテーマに取り上げているならなおさらだ。前米政権は結局のところ納得のいく説明は出さなかった」ウリヤノフ課長はこう補足した。
ウリヤノフ課長は、ロシアはＭＤについてはその評価は「以前と変わらない」とし、「他国の、第１にロシアの国益を考慮せずにこうしたシステムを一方的に展開することは単に建設的ではないことを超え、有害かつ危険だ」と指摘している。課長はさらに、米国の行為は戦略的安定を深刻に損ねかねないと強調した。
伝えられたところによると、米国メディアはトランプ大統領の選出を含め全てにおいてプーチン
大統領を非難し続けている。サイト「The Strategic Culture Foundation」が世界秩序創設におけるプーチン大統領の役割についての代替的な視点を提供した。
http://sptnkne.ws/d4py- 59 -

ナイジェリアでロシアとウクライナの船員が海賊の人質に（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 20:15）© AFP 2016/ Roberto Schmidt

https://goo.gl/3CfYLN

在ナイジェリア・ロシア大使館は、ナイジェリアの領海内で海賊がロシア人船員７人、ウクライ
ナ人船員１人を人質に取ったと伝えた。Briese グループのレイモンド・フィッシュ氏は、ナイジェ
リア領内で海賊が船舶「BBC Caribbean」を襲撃し、ロシア人７人、ウクライナ人１人の計８人を人質を取ったという情報を「スプートニク」に確認した。フィッシュ氏は「８人は捕虜となっており、我々の情報によると、捕らえられている。我々のもとには今のところ現場からの新しい情報はなく、
我々はメディアに自制を要請している」語った。
http://sptnkne.ws/d4Dh

米上院議員ら

対露制裁撤廃に対し拒否権を準備（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 20:19）© Sputnik/ Irina Kalashnikova

https://goo.gl/YuyLWH

８日、水曜日、米国の上院議員グループは、議会の承認なしにトランプ大統領が対ロシア制裁を解除するのを禁ずる事が可能となる法案を提出する意向だ。ＣＮＮによれば、法案起草者となったのは、リンジー・グラハム及びベン・カルダン両上院議員を長とする議員グループだ。
法案によれば、もし米国政府が、ロシアに対する制裁を解除したい場合、まずそれを正当化する
しかるべき根拠を議会側に示す必要がある。そして議員自身らが、大統領の考えに同意するか、あるいはしないかを 120 日の間に決めることになる。
これより前、新たに米国連大使に就任したニッキー・ヘイリー氏は２日、国連安保理の公開会議で初の演説を行なったなかで、ウクライナ東部の状況について遺憾の念を表し、ウクライナに対する「ロシアの攻撃的行動を糾弾せねばならない」と指摘した。
http://sptnkne.ws/d4su

米国

ビザ申請者のＳＮＳアカウントのパスワード提出を提案する（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 21:44）© Fotolia/ weim https://goo.gl/R5GNqt
米国大使館は、ビザ申請者に対してＳＮＳのアカウントのパスワード提出を求める可能性がある。

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８日、テレビ局 Sky news が、ケリー米国土安全保障長官の話を引用して伝えた。
ケリー氏によると、同措置は米国の安全保障の脅威となる恐れのある外国人に対する審査を強化するプログラムの一環として行われる可能性があるという。なおこの措置はまだ決定はしていないが、たとえ観光ビザの発給が遅れることになったとしても、審査は今後強化されるという。
先に伝えられたところによると、７ヵ国からの入国を停止する米大統領令の一時差し止めを巡る訴訟で、サンフランシスコ連邦高裁は７日、「できるだけ早く決定を出す」と表明した。
http://sptnkne.ws/d4vb

安倍首相は勝者か、それとも敗者か？
（スプートニク 2017 年 02 月 08 日 23:40 タチヤナ・フロニ）© Sputnik/ Sergei Krasnoukhov

https://goo.gl/ViRGlR

東京では、南クリルでのロシアとの共同経済活動に関する「共同経済活動関連協議会」（座長・岸田文雄外相）の作業が始まった。ロシアに対する日本の制裁はいまだ残っており、領土問題についても今のところ進展が見られていないにもかかわらず、二国間協力の実施が計画されている。
安倍首相は、70 年もの間、領土問題解決において、日露は１ミリさえも前進しなかったと捉え、まさに今、未来に向けた完全に新しいアプローチが不可欠だとの考えを示している。この方向において、思いもかけない一歩となったのが、露日のリーダーによって達成された４島での共同経済活動についての合意だった。これは、日本との経済協力を活性化させるためのものである。両国は、その結果として、領土問題自体にも肯定的影響を与える可能性もあり得ると考えている。
しかし安倍首相率いる与党自由民主党内部にも、首相の措置について、日本国民を「失望させるもの」として批判する向きも若干ある。例えば、二階幹事長は、安倍首相が、プーチン大統領との会談で、ロシア側にあまりにもたくさんの提案をしたが、代わりに何も得られなかったというふうに批判している。その際、安倍首相は、与党内からの圧力ばかりでなく、右派保守勢力や専門家達からの圧力にもさらされている。
国際経済国際関係研究所日本セクターの責任者、ヴィターリイ・シヴィトコ氏もそう考えている―
シヴィトコ氏：「日本国内では、意見が分かれている。安倍首相のアプローチは、領土問題の解決を遠ざけるだけだとみなす専門家もいれば、反対に、ロシアとの信頼醸成の雰囲気づくりに賛成している人もいる。また、そもそも問題を凍結し、解決を未来の世代にゆだねるべきだという人もいる。しかし楽観主義者もいれば悲観主義者もいるというのは、全くもって正常な状況である。南
クリルにおける露日協力形成に向け進歩があるかないかは、数カ月あるいは一年もたてば示される。

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今求められているのは、多くの法律的諸問題の詳細な検討だ。最も肝心なのは、そうした共同活動
を、どの国の法律に従って行うかである。関税や国境管理、税務調査はどうするか、という事だ。
誰が、共同経済活動を管理し、税金を集め、税関検査をするのか、という事である。こうした問題の討議には、大変多くの時間がかかる。」
この観点から見れば、安倍首相への批判は、全く根拠のないものだ。なぜなら、問題は、単なる日本の投資ではなく、係争中の 4 島での共同経済活動だからだ。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターのヴァレーリイ・キスタノフ所長は「これはユニークな状況で、似たようなものはまだない」と指摘し、次のように続けた―
キスタノフ所長：「そうした合意ができた事自体、日本側の大きな成功だ。ロシア側は、それに合意したことで、一定の譲歩をした。ロシアは、この分野でのパイオニアである。これまで世界で誰も、誰とも、係争中の領土における共同経済活動について合意した例はない。
例えば、日中関係を緊張させている東シナ海の尖閣諸島について言えば、日本側が実効支配しており、中国側が返還を求めている。しかしそこでは、共同活動などという、いかなる言葉も使われていない。そうした例は多い。アジアではトクト（竹島）がそうだし、欧州では、英国とスペインの間のジブラルタルがそうだ。英国はまたアルゼンチンとの間にフォークランド諸島をめぐる問題も抱えている。御存知のように、この島をめぐっては、1980 年代に流血の戦いさえ行われた。
ゆえにもしロシアと日本が、クリルでの共同活動に成功したならば、世界に先駆けたものとなる。
一方他方では、もし我々がその方向に進むならば、島に対する自分達の主権の一部を放棄することになるのではないか？

との問いが生ずる。

おそらく安倍首相は、賭けにも出ている。すでに私は新聞雑誌の中で、南クリルのエトロフと北海道とを、日本人が訪れやすくするために海路ばかりでなく空路でも結ぶという計画があるとの報
道を目にした。しかしこの場合、法律上の問題が生じる。この空路が、国際便なのか、それとも国内便なのかというものだ。もし国内便であれは、当然それはロシアのなのか、日本のなのかという問いが生まれる。つまり比ゆ的に言えば、我々がまだ知らない諸事の中に、今のところまだまだ悪魔が隠れているという事だ。」
このように指摘したキスタノフ日本センター長は「何の進歩も達成されなかったというのは正しくない。問題は、その進歩が、誰のためになるのだろうか？

という点にあるのだ」と締めくくった。
安倍首相は、南クリル（北方領土）問題に終止符を打つ意向をはっきりと示した。ロシアは、よく知られているように、南クリルの帰属に関し第二次世界大戦を総括した国際合意を犯すことはできないとの立場に忠実である。恐らく領土紛争を解決する最も良い方法は、多くの視点からとらえる事だろう。南クリルでの着実な長年に渡る日本との共同開発を、多くの視点から見て評価する事が重要ではないか？

なぜなら、どのような発展も常に、不景気よりはいいものだということは、- 62 -

経済の法則が証明しているからである。
http://sptnkne.ws/d4yx

トランプ大統領への安倍首相の手土産とは？
（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 05:32 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Michael Dwyer

https://goo.gl/18f5Mo

日本の安倍首相と米国のトランプ大統領の会談が２月 10 日、ワシントンで予定されている。安倍首相とともに、岸田文雄外相、麻生太郎財務相、世耕弘成経産相が会談に臨む予定だ。
経済問題は、トランプ大統領の就任に伴って、日本の最大の懸念事項のひとつとなった。トラン
プ大統領は既に環太平洋経済連携協定からの離脱に関する大統領令に署名した。それに代わるものとして、新米政権は二国間経済協定に関する交渉を提案しており、ＴＰＰの行方には疑問符が付いたままだ。安倍首相は２月１日の政府の会合の中で、トランプ大統領と一連の経済問題を話し合うつもりだとして、次のように述べた：「いかに日本が米国の雇用創出を手助けできるか、米国産業界全体の生産性向上、競争力の強化に貢献できるかがテーマのひとつとなる。」
共同通信が伝えたところによると、来たる会談のために首相が用意しているプロジェクトには、
テキサスとカリフォルニアの高速幹線鉄道の建設がある。それとあわせて、鉄道・地下鉄の車両 3,000両の製造開始も予定されている。可能性のあるプロジェクトとしては、シェールオイル開発も挙げられる。また、既にトヨタが発表している５年で最大 100 億ドルの米国への投資計画や、通信大手
ソフトバンクの最大 500 億ドルの投資計画もある。日本のメディアによると、日本は米国のインフ
ラプロジェクトに合計約 1,500 億ドルを投資することができ、これにより 70 万人の雇用を創出することが可能になる。日本政府は、トランプ大統領がこの提案を気に入らないはずがない、なぜなら、これこそが彼が守ろうとしているものだからだ、と考えている。
このテーマについて、極東研究所・日本研究センター長のワレーリー・キスタノフ氏が語ってくれた。
キスタノフ氏：「対米関係における日本の懸念事項のひとつは、先日のマティス国防長官の訪日で払拭された。マティス国防長官が、同盟関係は揺るぎないと確認したからだ。ここには、日本が第三国から攻撃を受けた場合、米国が日本を守ることを規定した安全保障条約第５条も含まれる。
また、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも、安全保障条約が適用されることが確認された。マティス国防長官は米軍基地の維持費の財政分担についても、日本は財政規律の「手本」だと言い、日本人を安心させた。日本はすでに費用の 80％を負担しているため、この問題は日本にとって極めて頭の痛い問題だった。マティス国防長官は「日本がもっと負担すべきだ」とは言わなかったが、「我々は提示された金額に満足している」とも言わなかった。そのため、理論上は、トランプ大統領との会話の中でこの問題が浮上する可能性も排除できない。

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経済関係では、米国のＴＰＰ離脱が安倍首相の計画にとって大打撃となったのは間違いない。なぜなら、安倍首相は日本の産業振興と経済活性化の手段のひとつとしてＴＰＰをあてにしていたからだ。その希望が失われた今、米国抜きのＴＰＰに命を吹き込むことができるのかどうか、極めて困難だ。おそらく、トランプ大統領との会談が二国間貿易経済関係に関する協議の端緒となるだろう。日本も大いに恩恵にあずかっている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の条件見直しに関するト
ランプ大統領の意向も話題になると思われる。独自の視点で二国間経済関係により公平な秩序を求めるトランプ大統領側からの圧力を緩和するため、安倍首相は米国のインフラ整備に対する大規模な協力計画を準備した。輸送、エネルギー、製造業などに多額の投資をすることで、日本は自らのかけがえのない有益さを証明しようとしている…」
キスタノフ氏は、ワシントンの会談で日ロ関係への言及がある可能性も否定しない：「安倍首相は、領土問題、平和条約締結、制裁に違反して日本がロシアとの共同プロジェクトに参加することなど、日ロ関係に関するトランプ大統領の姿勢を明らかにしようと試みるだろう。オバマ大統領は安倍首相を批判したが、トランプ大統領の姿勢は今のところまだ不明だ。トランプ大統領はこれまでに何度もロシアとの関係改善の意向を示してきており、彼がこのままの方向性で進めば、プーチ
ン大統領の島の問題に対する姿勢が硬化することになりかねないと日本は考えている。そのため、
おそらく安倍首相はこの問題についても探りを入れようとするだろう。」
安倍首相が、平和条約締結に向けた日ロ経済協力の発展や、南クリルでのロシアとの共同経済活動の計画について、トランプ大統領に自らの姿勢を伝えるかどうかは不明だが、会談まで残された
時間はあとわずかだ…。
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何がロシアと米国を一つにするか？
（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 08:24）© Fotolia/ KLimAx Foto https://goo.gl/LS1qER
ロシア外務省軍備管理・非拡散問題局のミハイル・ウリヤノフ局長は「ロシアと米国はどういった分野で、努力を結集できるだろうか」との、スプートニク記者のインタビューに答え「大量殺りく兵器拡散防止の領域は、ロシア及び米政府にとって、そうしたものになり得る」との見方を示した。
ウリヤノフ局長は、次のように述べた―「中短距離ミサイルに関する条約は、極めて議論の余地あるテーマのため、対決的とまでは言わないが、そこから対話を開始する性格のものではないように私には思える。現在我々にとって、より重要なのは、露米を一つにし、共通の利益に答えるようなテーマだ。おそらく、そう- 64 -

したものを、大量破壊兵器拡散防止の領域で探し出すことは、特に難しくないだろう。」
先に伝えられたところ、シアのラヴロフ外相は、ロシアと対話を構築する意向だというトランプ
米大統領の声明は、露米関係の進展を期待させると述べた。
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Brexit 法案、英下院で賛成、上院で審議へ（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 09:21）© 写真: Pixabay https://goo.gl/JB8d1n
英下院は８日、欧州連合（ＥＵ）に離脱を通知する権限をメイ首相に与える法案について最終的な採決を行い、賛成 494、反対 122 で可決した。法案は上院に送られ、引き続き審議される。共同通信が報じた。
ＥＵとの原則２年の離脱交渉は、離脱通知をもって開始する。メイ首相は３月末までに通知する
考えを既に表明しており、ブリュッセルでＥＵ首脳会議が開幕する３月９日の通知を目指しているとも伝えられている。
下院では与党・保守党が単独過半数であることに加え、最大野党の労働党のコービン党首も法案を支持したため、圧倒的大差となった。ただ上院は保守党が過半数に満たないことから、親ＥＵ派
議員が法案に修正を求めるなどして審議が紛糾し、通知のスケジュールに狂いが生じる可能性も残っている。
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北朝鮮、核弾頭 60 個を製造可能か（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 11:51）© AP Photo/ Lee Jin-man

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韓国紙、中央日報は９日、北朝鮮が核弾頭を最大 60 個製造できる能力を保有していると、米韓の情報当局が判断していると伝えた。
同紙によると韓国軍と情報当局の対外秘の資料は、北朝鮮が昨年時点で高濃縮ウランを 758 キロ、プルトニウムを 54 キロ保有していると推定。高濃縮ウラン保有量は、事実なら専門家による従来の推定値を大幅に上回る。

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中央日報は、北朝鮮が保有する高濃縮ウランについて情報当局の具体的な推定値が表面化するのは初めてだとしている。北西部の平安北道寧辺にあるウラン濃縮施設の他に、同道亀城に秘密の「第２の濃縮施設」を持っているとの見方も根拠となっているという。
これまで、北朝鮮が最悪の場合、2020 年までに核兵器 100 個を製造できるとの米研究者の分析が示されていた。
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