沖建協会報

令和2年
No.600

今月号の主な内容◆ 県警本部と協定締結◆ 新型コロナで県に緊急要望◆ 青年部会が総会開催◆ 各支部通常総会を開催

OCA
あんぜんぼーや

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5
月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
県警本部と協定締結……………………………………………… 1
新型コロナで県に緊急要望……………………………………… 2
１級建築施工管理技術検定講習会を開催……………………

3

青年部会第 29 回総会を開催……………………………………

4

支 部 活動 報 告 ……………………………………………………

5

各支部通常総会を開催＜メッセージボード＞
工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について…………………………… 9＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 10＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 12＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 13＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 14
今後の日程………………………………………………………… 15＜会員の異動＞…………………………………………………… 15〈表紙写真〉【青年部会第11回フォトコンテスト〜島の魅力〜 優秀作品より】
〔造の部
題

入選〕

名：明日へ延びるモノレール

撮 影 者：多和田真彦

撮影場所：前田トンネル付近

犯罪の起きにくい社会づくりを目指して県警本部と協定締結

協定書を手にする下地会長（左から４人目）ら

沖建協は４月３日、県警本部生活安全部と「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。同協定は、安心・安全に関する情報の共有を図り、県警と協力して県内の犯罪防止活動を推進
し、犯罪の起きにくい社会づくりの実現を目指すもの。
具体的には、徒歩などによる防犯パトロールの実施や、通常業務を通して児童・生徒らの登下校
等通学路における子どもの見守り活動、地域の安
全活動および防犯ボランティア団体に対する支援などを積極的に行うほか、犯罪の起きにくい社会づくりの実現に資する活動を自主的に行う。
今回の協定締結には沖建協のほか、建産連関係団体５団体が参加。県警本部で開かれた協定書締結式には下地米蔵会長をはじめ各団体の代表が出席して協定書を取り交わした。
代表あいさつで下地会長は「沖建協では、ちゅらさん運動の一環として、会員企業において社用車に防犯パトロール中のステッカーを貼り、出社時や現場に通う際に子どもたちが犯罪に巻き込まれないよう目配り、注意喚起している」とし、「また平成25年には県警と飲酒運転根絶に関する覚書を交わし、会員従業員6800名が飲酒運転根絶宣言書を提出、同運動を実践。建設関係団体においても同様の取り組みを実施している」と強調。
「本県から犯罪を少しでも減らすために、建設企業団体としてできることを、所轄警察署、地域防犯協会と連携し、地域の安全・安心を守り、子どもたちの健全育成を支援していきたい。今後、警察の指導・助言をいただきながら、犯罪のない沖縄県を目指し取り組んでいく」と意欲を示した。
防犯パトロールなどの活動は現在、那覇支部が那覇署からの委嘱を受け平成29年から実施しているが、今回締結した協定に基づき、協会全体で今後地域ごとに、社会貢献活動の一環として取り組
むことになる。沖建協では、若年者の確保・育成にもつながるものとして、地域および県警と連携して、犯罪の起きにくい社会づくりを目指す。

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沖建協会報

2020. 5月号

新型コロナで県に緊急要望
建設産業の連鎖倒産懸念
沖建協は、（一社）沖縄県建設産業団体連合会■県との意見交換会でもと連名で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で公共事業の継続発注を訴えた

懸念されている、県内建設企業の連鎖倒産や民間工事の停滞などに関して、工事の継続的な発注と予算の増額、工期や請負金の変更など柔軟か
つ適切な対応などを県に緊急要望した。要望は、当初、県に玉城デニー知事を訪ね直接面会して行う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から４月13日付で郵送した。
要望書では、予算措置に関する「事業量の確保」と、工事発注に関連する「工事対応」の２つに分けて計６項目を提示。
「事業量の確保」では、景気減退に伴う民間建築投資の冷え込みを懸念。県

県経済団体会議と県との意見交換会に参加

内雇用を下支えする建設産業も危機に直面する恐新型コロナウイルス感染症に関する対策では、れがあるとし、切れ目ない工事発注と公共事業の３月31日に那覇市の沖縄ハーバービューホテルで増額確保を要請。また、民間発注者の倒産に起因開かれた県経済団体会議（石嶺伝一郎議長）と県する建設企業連鎖倒産の防止対策として、中小建との意見交換会に、下地会長は建産連会長として設企業向けのセーフティーネットの構築も求めた。

参加。県内建設産業界の現状について「近年は公「工事対応」については、新型コロナウイルスの共・民間需要とも比較的好調に推移してきたが、感染症の影響で生じた現場停止や資材調達の難

今後は新型コロナウイルスの影響で民需の低迷

航による遅延について、工期延長や請負金額の変が危惧されている。補正予算の編成なども視野に更など適切に対応するよう要望。また、資材が高騰

入れ、今年度当初から切れ目ない工事発注をお願した際のスライド条項適応や監理技術者の時限的いしたい」と要望。さらに「建設産業は裾野が広くな緩和措置を要請したほか、市町村や他の公共発

県経済への影響も大きい。継続的な公共投資で注機関に対しても、これらの対応に関する周知徹

足腰の強い経済を維持し、民間投資の呼び水と底を図るよう訴えた。

なるよう取り組んでいただきたい」と訴えた。

要望について下地米蔵会長は「建設産業は県意見交換会には、県経済団体会議から下地会

内の雇用を下支えし、防災や防疫対応など県民の長ほか、石嶺議長、（一財）沖縄観光コンベンショ

安全・安心な生活の維持に大きく貢献している。今ンビューローの下地芳郎会長、沖縄経済同友会の後も地域の経済や雇用に貢献し、住民の守り手と渕辺美紀代表幹事らが出席。県からは玉城知事、しての責務を果たしていくため、早急かつ積極的

富川盛武副知事、謝花喜一郎副知事、金城弘昌

な対応をお願いしたい」と話した。

総務部長らが出席した。

※３pに県への要請文を掲載。

沖建協会報2020. 5月号

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沖縄県知事
玉城康裕 殿記

令和２年4月13日

1．事業量の確保（公共事業予算措置等）（1）新型コロナウイルス感染症の影響が景気減退を招き、県内消費の落ち込み、民間投資による建築発注工事の冷え込みが懸念され、県内雇用を下支えする建設産業
も経営危機に晒される恐れがあることから、切れ目ない工事発注並びに継続的な公共投資で足腰の強い県
経済を維持し、民間投資の呼び水となるよう公共事業
予算の増額確保による事業量の確保をお願いしたい。
（2）新型コロナウイルス感染症の影 響が長期化することで、民間発注者の倒産等による元請代金の未払いが発生し、関係する建設企業の連鎖倒産が懸念されることから、連鎖倒産防止のために中小建設企業向けのセー
フティネットの構築をお願いしたい。

一般社団法人沖縄県建設業協会
会長 下地米蔵
一般社団法人沖縄県建設産業団体連合会
会長 下地米蔵

新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急要望
平素より、本県建設業界に対しまして、格別なるご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、県内における新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、逸早く国土交通省で感染拡大防止対策が示され、工期延長
や請負金額の変更等の適切な対応方針、民間工事においても当該感染症の影響に伴う資機材の調達難や感染者の発生等については契約約款における「不可抗力」に該当する旨の通達が出されたことに、建設業界としても高く評価しているところであります。
当会並びに連合会といたしましても、会員企業に対し、現場での感染予防の徹底を依頼するとともに、感染の恐れや感染者が発生した場合には、工事の一時中止や工期延長などの適切な対応について発注者と調整を図るよう周知しているところです。
現状では、新型コロナウイルス感染症に伴う作業員の感染リス
クや、特に県内建設産業を牽引してきた民間建築工事において、中国で生産している住宅設備機器の資材調達難等による工期遅延、必要経費の負担増等の影響が生じ始めております。
さらに、今後の景気悪化による民間発注工事の急減や資金繰りの悪化による連鎖倒産が懸念されております。
建設産業界では一丸となって、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めると同時に、社会資本整備の促進のためにも受注
工事の施工に支障を来すことのないよう全力で尽くす所存でありますが、この難局を乗り越え、地域建設業がその使命を果たし続けるためには、本県における公共投資の拡大確保が必要不可欠であります。
つきましては、諸事情ご賢察のうえ、下記事項について早急なご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

2．工事対応（1）新型コロナウイルス感染症の影響による資材調達、感染者の発生による現場の停止、感染危惧待機等による人員不足等が生じた場合の工期延長、請負金額の変更、繰越手続等の対応については、既に周知頂けていると存じますが、現場監督職員等において柔軟かつ適切な対応を頂くよう願いしたい。
（2）資材調達難があった場合の資材の変更、資材価格が高騰した場合のスライド条項の適切な運用による価格見直しをお願いしたい。
（3）感染者や感染危惧待機者が出た場合等においても、監理技術者等の配置が困難となることが懸念されることから、監理技術者等要件の時限的な緩和措置をお願いしたい。
（4）上記（１）、（２）及び（３）並びに国土交通省が示した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴う対応について、市町村・公共発注者への周知徹底をお願いしたい。
以上※9pに、県からの通知文「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」を掲載。

１級建築施工管理技術検定講習会を開催
６月14日予定の１級建築施工管理技術検定学科試験に向けた受験準備講習が４月９日、10日、13日の日程で行われ、会員企業から18人が受講した。講師は、玉城保氏と成底佐一郎氏、比嘉良忠氏が務め、受講生らは、学科試験に向けて実力アップを図った。
講習１日目は、施工計画、建築一般Ⅰ・Ⅱ、２日目に安全管理、法規Ⅰ・Ⅱ，３日目に建築一般Ⅰ、品質管理、工程管理などを科目ごとに出題傾向や重要ポ
イントについて講義。演習問題などで理解を深めた。
講師を務めた成底氏は「問題は学校で学んだことが基本となる。中には現場経験者の皆さんにとって復習のような問題もあるが、出題される可能性の高講師の話に耳を傾けた（円内左から玉城氏、成底氏、比嘉氏）

い問題を着実に解けるようにしっかり学習してほしい」と呼びかけた。学科試験の合格発表は７月17日。

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沖建協会報

2020. 5月号

黒島部会長が続投
青年部会第29回総会を開催

令和２年度の事業計画案などを承認した青年部会（黒島一洋部会長）は４月14日、建労センタ―で第29回通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で黒島部会長を再任、古波蔵太志副部会長の続投を決めたほか、新副部会長に大石根吏氏（㈱丸石建設）と照屋博章氏（㈱屋部土建）を選任、決定した。
総会では、令和元年度の事業報告や収支決算報告、令和２年度の事業計画案と予算案を審議、承認を得た。令和２年度の事業計画では、建設業のイメージアップを目的としたフォトコンテストや社会貢献活動の一環となる献血キャンペーン活動、
沖縄総合事務局や県土木建築部との意見交換会などを実施することにしている。このほか、青年部
会は来年度で創立30周年を迎えることから、記念事業開催に向けた取り組みなどを検討することにしている。
黒島部会長は「関係機関や団体との意見交換
会やフォトコンテスト、献血キャンペーンなど、会員一丸となって取り組んでいく」と述べ、青年部会創立30周年を迎える来年に向けて「節目の年に事業に携わるのは大変身の引き締まる思い。全力で取沖建協会報2020. 5月号

新役員の(左から）大石根副部会長、黒島部会長、古波蔵副部会長、照屋副部会長

り組んでいく」と気を引き締めた。
総会は新型コロナウイルスの影響を受け、会場
入り口にはアルコール消毒液が置かれ、参加者はマスクを着用、時間も短縮して行われた。また、恒例の講演会や、総会後の懇親会も中止せざるを得ない状況となった。

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支 部活 動 報 告各支部通常総会を開催
４月16日から17日にかけて各支部の通常総会が開催され、任期満了に伴う役員改選が行われた。改選の結果、名嘉太助氏（浦添・西原支部）と、津波克守氏（中部支部）、仲程俊郎氏（北部支部）、平良正樹氏（宮古支部）が新支部長に就任。長山宏氏（那覇支部）、上原進氏（南部支部）、米盛博明氏（八重山支部）が再任された。このほか、令和元年度の事業計画と収支決算、令和２年度の事業計画案と収支予算案を審議し、承認した。今回の総会は、新型コロナウイルスの影響で、会場へのアルコール消毒液の設置や参加者のマスク着用、会場の窓開放など換気に十分に配慮したうえで開催。書面決議による総会となる支部もあった。

長山 宏 那覇支部長（再）上原 進 南部支部長（再） 名嘉 太助 浦添・西原支部長（新） 津波 克守 中部支部長（新）

仲程 俊郎 北部支部長(新）■那覇支部

平良 正樹 宮古支部長（新）

米盛 博明 八重山支部長（再）長山支部長が続投

那覇支部（長山宏支部長）は４月16日、沖縄ハーバービューホテルで第35回通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、長山支部長（㈱オリジン
建設）の続投を決定。副支部長の伊志嶺匡氏（㈱七和）、平良修一氏（大鏡建設㈱）、黒島一洋氏（先嶋建設㈱）の再任も決めた。
令和２年度の事業計画案では、労働災害防止に向けた安全対策を柱に人材の育成や確保、労働条件の改善に取り組むことなどを了承した。
長山支部長は「新型コロナウイルスの感染拡大
で、県内建設業も先行きに不透明感が広がり厳しい状況にあるが、終息後の展開なども見据えて本部としっかり連携しながら対応していきたい」と強調。令和３年度に市制100周年を迎える那覇市に所在する支部として「記念事業に関する支援など

事業計画案などを審議したを実施していきたい」と２期目の抱負を述べた。
※新役員は次の通り（敬称略）
支部長＝長山宏（㈱オリジン建設）
副支部長＝伊志嶺匡（㈱七和）、平良修一（大鏡建設㈱）、黒島一洋（先嶋建設㈱）

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沖建協会報

2020. 5月号

支 部活 動 報 告■南部支部

上原支部長を再任

南部支部（上原進支部長）は新型コロナウイル（協会本部と一体事業として取り組む）⑤人材育成

ス感染拡大防止のため、サザンビーチホテル＆リ

調査研究−を掲げ取り組む方針を決定。これらをゾート沖縄での総会開催を中止し、会員から郵送

踏まえ、災害支援等をはじめ、労働災害の防止強やメール等で回答書を集めて審議する書面決議

化、支部会員の技術力向上を図るためのＣＰＤＳに変更した。任期満了に伴う役員改選では、上原講習会等の開催、安全パトロール、研修旅行などの支部長の再任を決定したほか、今年度から３人体実施を予定している。

制とした副支部長に、照屋正人氏（㈱照屋土建）の再任と徳元猛氏（光建設㈱）、赤嶺武信氏（㈱東※新役員は次の通り（敬称略）
支部長＝上原進（㈱豊神建設）

洋土木工業）の新任を承認した。
令和２年度の事業計画では、①建設工事量の副支部長＝照屋正人氏（㈱照屋土建）、徳元猛

継続的拡大②公共工事の南部支部協会会員優先氏（光建設㈱）、赤嶺武信氏（㈱東洋土木工業）

活用の要請③労働災害防止と安全パトロールの実施④建設工事から暴力団等の徹底排除の推進■浦添・西原支部

新支部長に名嘉氏

浦添・西原支部（知念章支部長）は４月16日、建労センターで第30回通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で、新支部長に名嘉太助氏（㈱太名嘉組）、新副支部長に内間司氏（㈱内間土建）、
大嶺健一郎氏（㈱沖縄工設）、根保直樹氏（㈱美善建設）を選任、新体制でのスタートを切った。大嶺氏は事務局長を兼任、事務局長補佐として新垣守忠氏（㈱新洋）を選出した。
名嘉新支部長は「新技術の導入や入札制度の改革などを進めていくためにも会員の皆さまと一

第30回通常総会を開催

緒に取り組んでいきたい」と意欲を示した。
令和２年度の事業計画では、業界活性化およ※新役員は次の通り（敬称略）

び受注拡大への取り組みとして、キャンプ・キン

支部長＝名嘉太助（㈱太名嘉組）

ザー返還に伴う移設工事の地元優先発注の要請

副支部長＝内間司氏（㈱内間土建）、大嶺健一

活動や、幸地ＩＣの整備促進を強化するほか、ＭＩ郎氏（㈱沖縄工設）、根保直樹氏（㈱美善建設）

ＣＥ事業の推進や社会貢献活動などに取り組む
ことを確認した。

沖建協会報2020. 5月号

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支 部活 動 報 告■中部支部

津波氏が新支部長就任

中部支部（手登根明支部長）は4月17日、中部建設会館で第66回通常総会を開催、任期満了に伴う役員改選で、光南建設㈱の津波克守社長が新支部長に就任。副支部長には、翁長淳氏（旭建設㈱）と石川裕憲氏（㈲国吉組）を再任、新たに㈱富建の金城進社長を選任した。
津波新支部長は「中部地域は広範囲な経済圏域を持ち、インフラ整備など将来性が高い」と述
べ、「建設業として、地域の期待に応えられるよう取り組んでいきたい」と抱負を語った。

事業計画等を承認した

令和2年度の事業計画では、新規会員入会の促※新役員は次の通り（敬称略）

進や公共事業における会員企業の受注機会拡大

支部長＝津波克守（光南建設㈱）の要請、防災協定に伴う災害復旧支援の支部体

副支部長＝翁長淳氏（旭建設㈱）、石川裕憲氏

制整備拡充および防災訓練への対応−などの取（㈲国吉組）、金城進（㈱富建）り組み推進を確認した。

■北部支部

新支部長に仲程氏

北部支部（仲泊栄次支部長）は4月16日、名護市のホテルゆがふいんおきなわで、第65回通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新支部長に
仲程土建㈱の仲程俊郎社長が就任、副支部長には新里勝則氏（㈱北勝建設）が再任されたほか、新たに大嶺通邦氏（㈲のうけん）と伊波邦夫氏（㈲マル井建設）を選任した。
仲程新支部長は「地域の基幹産業として、関係機関や協会本部と連携を密にし、積極的に事業を推進していく」と意欲を示した。

令和２年度の事業計画案を審議した

令和2年度の事業計画では、沖建協本部及び建※新役員は次の通り（敬称略）

災防県支部並びに関係する団体等の事業活動の支部長＝仲程俊郎（仲程土建㈱）推進、公共工事への支部会員優先活用の陳情・要副支部長＝新里勝則氏（㈱北勝建設）、大嶺通

請活動、北部連携促進特別振興事業等の積極的邦氏（㈲のうけん）、伊波邦夫氏（㈲マル井建設）

支援活動など22項目を掲げて取り組む方針を決
定した。

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沖建協会報

2020. 5月号

支 部活 動 報 告■宮古支部

新支部長に平良氏

宮古支部（長田幸夫支部長）は４月17日、第60回通常総会を宮古建設会館で開き、任期満了に伴う役員改選で丸良建設㈱社長で副支部長の平良正樹氏を新支部長に選任。副支部長には㈱翔南建設社長の友利勝人氏と、㈱沖満土建社長の新里勝利氏が新たに就任した。
新支部長に就任した平良氏は「働き方改革や人手不足の問題、多様化する入札制度への対応など
課題は山積しているが、これからも支部会員一丸となって取り組みを進めていく」と述べ、「公共工第60回通常総会を開催

事の発注平準化や現場の週休２日導入などに関地域人材の育成・確保、災害時等のボランティア

しても、会員企業が適切に対応できるよう連携し活動などにも取り組んでいくとした。

ていきたい」と抱負を語った。
令和２年度の事業計画では、受注拡大確保の※新役員は次の通り（敬称略）

要請活動を展開するほか、若年建設従事者の雇

支部長＝平良正樹（丸良建設㈱）用拡大に向けた建設産業のイメージアップなどを副支部長＝友利勝人（㈱翔南建設）、新里勝利推進。また、防災・防疫ネットワークの強化、労働（㈱沖満土建）安全対策講習会等の実施。地域貢献活動では、■八重山支部

米盛支部長が続投

八重山支部（米盛博明支部長）の第71回通常総活用③工事発注、施工時期等の平準化④建設業

会は、新型コロナウイルスの影響を受け、書面決議の生産性向上等⑤業界内外の連携による働き方となった。支部会員企業からの回答書を集計し、改革の取り組み推進−の５項目を掲げ、各事業の令和元年度の事業計画報告および収支決算報推進を図ることを確認した。

告、令和２年度の事業計画案および予算案ほか、
任期満了に伴う役員改選などの議案について決※新役員は次の通り（敬称略）

議し、承認した。

支部長＝米盛博明（㈱米盛建設工業）

役員改選では、米盛支部長と砂川健副支部長、
東宇弘副支部長の再任を決め、新たに丸尾剛氏の副支部長就任を承認した。令和２年度の事業計
画では、①改正品確法に基づく運用指針の適正な実施について②公共工事への会員企 業優 先

沖建協会報2020. 5月号

−8−副支部長＝砂川健（㈲砂川興業）、東宇弘（八重山興業㈱）、丸尾剛（丸尾建設㈱）メッセージボード
土 技 第14 5 号
令 和 2 年 4月2 4日（一社）沖縄県建設業協会長

殿
沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部長
沖縄県知事 玉城 デニー

工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について
みだしのことについて、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県としては、令和２年４月 22 日付けで「特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県実施方針」を定めたところです。
公共事業における工事及び業務については、下記のとおり対応することとしておりますので通知いたします。
貴職におかれましては、現場における「３密対策」を徹底するなど、適切な対応をお願いいたします。また、傘下の建設業者等に当該取組について周知を徹底していただきますようお願いいたします。

記
１

工事及び業務の対応について
公共事業における建設工事及び委託業務においては、国に準じて、受注者からの申出があった
場合、受発注者間で協議を行ったうえで、工事の一時中止、工期の延期や請負金額の変更等、適切に対応することとしております。

２

工事及び業務における感染防止対策の徹底について
感染防止対策については、手洗い、咳エチケット、消毒液の設置、テレワーク等の実施に努める
ほか、現場における「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策の徹底について、適切な対応をお願いいたします。
受注者が、追加で費用を要する感染拡大防止対策を実施する場合には、受発注者間で協議を行ったうえで、必要と認められる対策については、請負金額の変更や工期の延期等、適切に対応することとしております。
資料① 特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県実施方針（R2.4.22）
資料② 工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について（R2.4.22）

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沖建協会報

2020. 5月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和2年 3月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2020. 5月号

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お 知 ら せ

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沖建協会報

2020. 5月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練
経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）な
どでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練・若年労働者への訓練
・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習
障害者職業能力開発コースなど

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2020. 5月号

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Message ～後輩たちへ～
同期と語らい不安を吹き飛ばす！！
現場の仕事をしてまだ１年ですが、現場では頼もしい先輩や職人さんたちから、分からないことや現場の流れなどを分かりやすく教えてもらっています。仕事で不安な気持ちになったときには、同期や、高校の同級生などに話すことも大事だと思います。

美来工科高等学校出身
玉城 拓冬さん（19歳）（株式会社大米建設土木部）

たましろ・たくと／北中城村出身／
2019年３月美来工科高校都市環境科卒業／2019年４月㈱大米建設入社
将来の夢：土木施工１級を取得して現場代理人になること

那覇港（新港ふ頭地区）岸壁（-15.0ｍ）（改良）付属物工事。
主に現場の写真管理を担当。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクターあんぜんぼーや 誕生！！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4サイズ、A3サイズ）協会会員が施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追 加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2020. 5月号

2020年4月の動き
沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等

日

曜

3
7

金 ・沖建産連「防犯パトロール協定締結式」（沖縄県警）
火 ・沖建協「正副会長会議」（沖建協委員会室）【中止】
沖建協「新入社員研修（2泊3日）」〜4/10（金）迄
水（糸満青少年の家）・沖建協青年部会「役員会」（沖建協委員会室）
・沖建協「1級建築（学科）施工管理技術検定試験受験準
備講習会①/③」（建労センター）木【中止】那覇空港災害・事故応急対策等の支援協定締結
式（沖建協役員室）
・沖建協「1級建築（学科）施工管理技術検定試験受験準 ・建設業振興基金「監理技術者講習」※自宅学習方式へ
金
備講習会②/③」（建労センター）変更
・沖建協「1級建築（学科）施工管理技術検定試験受験準月
備講習会③/③」（建労センター）【中止】沖建協「1級土木（学科）施工管理技術検定試験受 【中止】沖縄県道路利用者会議「理事会」（那覇市）
験準備講習会①/③」（建労センター）
火 【中止】沖建協「建設業における総合的IT活用実践研修
会」
〜4/16
（木）
迄
（建労センター）・沖建協青年部会「通常総会」（建労センター）【延期】沖建協「実践型人材育成訓練（土木学科・建築学
水科コース）（職業能力開発協会）」【中止】沖建協「現場見学会及び実習・企業説明会・資格取得支援等打ち合わせ会議」（建労センター）・沖建協八重山支部「総会（書面決議）」（八重山建設会館）
木・沖建協北部支部「総会」（ゆがふいんおきなわ）
・沖建協浦添・西原支部「総会」（建労センター）・沖建協那覇支部「総会」（ハーバービュー）・沖建協南部支部「総会」（サザンビーチホテル）
金・沖建協中部支部「総会」（中部建設会館）
・沖建協「正副会長会議」（沖建協委員会室）
・磁 気探 査協会「磁 気探 査 技士 資格制 度 検 討 委員 会
月（Web会議）」（宜野湾市）【中止】沖建協「1級土木（学科）施工管理技術検定試験受 【中止】経済団体会議「幹事会」（那覇市）
水験準備講習会②/③」（建労センター）【中止】平和賞委員会「総会」（那覇市）【中止】九建協「専務・事務局長会議、会長会議」（大分県）
木【中止】建退共「建退共支部事務担当者会議」（東京都）【中止】建退共「建退共支部事務担当者研修会」（東京都）
金【中止】全国建設青年会議「会長会議、準備会、講演会」（東京都）【中止】沖建協「1級土木（学科）施工管理技術検定試験受
火
験準備講習会③/③」（建労センター）【延期】沖建協・建産連「建設産業合同企業説明会2020 【延期】沖縄高専産学連携協力会「理事会・総会」
木の事前打ち合わせ会議」（建労センター）
（那覇市）

8

9

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沖建協会報

2020. 5月号

−14−2020年5月の行事予定
日

曜

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

7 木 ・沖建協「総務委員会（書面決議）（沖建協委員会室）」
8 金 ・沖建協「正副会長会議（Web会議）（沖建協委員会室）」
12 火 ・沖建協「定例役員会（書面決議）（建労センター）」・建設業振興基金「監理技術者講習」※自宅学習方式へ
変更【中止】沖縄県防衛協会「総会」
（那覇市）

14 木
18
22
25
28

月
「通常総会
（書面決議）（ハーバービュー）」
金 ・沖建協月木・北那覇法人会「定期総会」（那覇市）
・全建「定時総会」（東京都）［5月号会員の異動］
新入会員
支部名

那覇支部

浦西支部

宮古支部

会社名

㈱大匠アーキプロ

沖縄道路興業㈱

㈱大進興業

代表者名

與儀

安里

大浦

實通

浩

大介

設立

平成14年9月10日

昭和58年8月8日

平成26年4月1日

入会日

令和2年4月1日

令和2年4月1日

令和2年4月10日

郵便番号
所在地

〒900-0004
那覇市字銘苅269-1〒903-0103
西原町小那覇1470〒906-0012
宮古島市平良字西里766-3

TEL

098-951-3821

098-946-3244

0980-72-4722

FAX

098-951-3823

098-946-5112

0980-72-4722

代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

会社名

変更事項

P19

那覇

㈲辰雄建設

FAX

P43

宮古

㈲沖満土建
組織
㈱沖満土建
㈱沖満土建 郵便番号 〒906-0012〒906-0006
所在地 宮古島市平良字西里881-7 宮古島市平良字西仲宗根563-8

沖建協会報
発

行

人

2020 年 5月号（第600号）
令和 2 年 5 月 1 日 発行
源河 忠雄

変更前

変更後

098-840-1870

発

行

編

−15−

098-995-0130

所集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2020. 5月号

I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
Ⅴ . 電子申請方式の実施について
現行の証紙貼付方式に加え、証紙の電子申請方式が導入されます。
・Ｒ２.10電子申請方式の試行的実施
・Ｒ３.３までに電子申請方式の本格的実施（予定）

国の制度
つの特長
沖建協会報

2020. 5月号

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