品確法運用指針に基づく発注関係事務に関する全国統一指標調査【平成２９年度調査】

平成３０年１１月
関東ブロック発注者協議会

1

１．調査概要2１．調査概要
１－１ 調査の背景・目的

平成26年6月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第22条に基づき、平成27年1月に「発注関係事務の運用に関する指針」(以下、運用指針という)が策定された。運用指針において、国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表することとされている。
関東ブロック発注者協議会では、発注者が自らの取り組み状況を客観的に把握するため、運用指針で定められている発注関係事務に関する項目から「全国統一指標」を設定し、調査を実施した。
本資料は、「全国統一指標」の調査結果をとりまとめたものであり、今後の発注関係事務の取り組みの向上のために活用していくものである。

3

１．調査概要
１－２ 調査対象●４７１機関国：１７機関特殊法人等：２５法人
地方公共団体：１都８県、５政令市、４１５区市町村
機関名
関東管区警察局

機関名
東日本高速道路（株）関東支社

科学警察研究所

中日本高速道路（株）東京支社

皇宮警察本部

首都高速道路（株）

東京都警察情報通信部

成田国際空港（株）

関東財務局

日本中央競馬会

関東信越国税局（国研）科学技術振興機構

東京国税局（独）国際協力機構

関東農政局（独）国立科学博物館

国 関東森林管理局（独）国立女性教育会館

関東地方整備局（独）国立美術館 国立西洋美術館

関東運輸局（独）国立文化財機構 東京国立博物館

東京航空局
国土技術政策総合研究所
関東地方環境事務所
北関東防衛局

特殊 （独）国立文化財機構 東京文化財研究所
法 （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
人（独）中小企業基盤整備機構
等（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 東京支社

南関東防衛局（独）都市再生機構

東京高等裁判所（独）日本学生支援機構

機関名
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
都
千葉県
県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
さいたま市
政 千葉市
令 横浜市
市
川崎市
相模原市区市町村数
4425（国研）産業技術総合研究所

栃木県（市町村）都
県 群馬県（市町村）
埼玉県（市町村）区
千葉県（市町村）市
町 東京都（区市町村）村
神奈川県（市町村）（独）製品評価技術基盤機構

山梨県（市町村）27

地方共同法人 日本下水道事業団

長野県（市町村）77（独）日本芸術文化振興会（国研）日本原子力研究開発機構（独）日本スポーツ振興センター（独）水資源機構（独）労働者健康安全機構（機関名
茨城県（市町村）

35
625362）30

4１．調査概要
１－３ 調査項目と指標分類
指標①最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況（見積もり等の活用）

定義

指標分類
a：最新の積算基準を適用※３の要領 を整備し活用

備考等

※２

し、かつ、基準範囲外の場合・最新の積算基準：１年※１以内に更新されている積算基準
b：最新の積算基準を適用※２しているが、基準範囲外の場（※１は営繕の場合は２年）※３・基準対象外（小規模施工など）の際の対応状況：見積もり 合の要領 は整備していない
c：その他
等により積算する要領を整備し運用しているか（※２他団体の積算基準を適用している場合を含む）（※３基準以外に一定のルールを定めている場合を含む）

アンケート調査【調査対象年度：H28,H29年度】※H28年度データの精査含む②単価の更新頻度使用する資材・材料の単価の更新・確認頻度。
※対象は、物価資料に掲載のあるものとする。

a：最新単価（１ヶ月以上経過したものでも最新であればアンケート調査
該当）b：３ヶ月以内、c：６ヶ月以内、d：１２ヶ月以内、e：それ以上【調査対象年度：H28,H29年度】※H28年度データの精査含む③設計変更ガイドラインの策定・活用状況

a設計変更ガイドラインを策定、活用し、これに基づき設計関係機関協議、用地、安全対策、環境対策等の工程や請変更を実地
負金額に影響のある内容について条件明示をし、条件の変
b：設計変更ガイドラインは未策定だが、必要に応じて設計更があった場合には、変更内容に基づき、変更を行ってい変更を実施るか。
c：設計変更を実施していない

アンケート調査【調査対象年度：H27,H28,H29年度】※H27,H28年度データの精査含む④設計変更の実施工事率

工事実績情報システム（コリンズ）登録
当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の 設計変更の実施工事率
データベースより工事）のうち、設計変更を行った工事（精算変更含む）の比 （当該年度に設計変更を行った工事件数/当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）件数）
率【調査対象年度：H27,H28,H29年度】⑤平準化率

平準化率：年度の平均稼働件数・金額と４～６月期の平均工事実績情報システム（コリンズ）登録
稼働件数・金額※との比率
平準化率
データベースより
対象：契約金額５００万円以上の工事（４～６月期の平均稼働件数・金額/年度の平均稼働件数・稼働件数：当該月に工期が含まれるもの金額）【調査対象年度：H28,H29年度】
稼働金額：最終契約金額（工期中のものは当初契約金額）
を工期月数で除した金額を足しあわせたもの

5２．調査結果6指標①：最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況 （見積り等の活用）
・最新の積算基準の適用状況について、ほとんどの発注機関で最新の積算基準を適用。
・「その他」と回答した発注機関は、工事特性、地域の実情等を踏まえ見積りを活用し積算を行っていた。
・基準対象外の場合の要領の整備は前年より増加している。
・全ての都県・政令市で整備され、取組の向上が図られた。
【国・特殊法人等・都県・政令市】＜単位：機関数＞＜凡例＞
a:最新の積算基準を適用、基準範囲外の場合は要領を整備 し活用
b:最新の積算基準を適用、基準範囲外の場合の要領の整備なし
c:その他

区分
回答数
abc

国特殊法人等

H28H29161312171421H28

都県

H29H28251483

政令市
H29H2891762900H295900注１）本調査項目は、関東ブロック発注者協議会構成団体へのアンケート調査結果による。

4105007指標①：最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況 （見積り等の活用）
・最新の積算基準の適用状況について、ほとんどの発注機関が最新の積算基準を適用。
・「その他」と回答した発注機関は、工事特性、地域の実情等を踏まえ見積りを活用し積算を行っていた。
・基準対象外の場合の要領の整備状況について、半数以上の都県において、H28からH29にかけて要領を整備した区市町村が増加。
【区市町村】＜単位：機関数＞＜凡例＞
a:最新の積算基準を適用、基準範囲外の場合は要領 を整備 し活用
b:最新の積算基準を適用、基準範囲外の場合の要領 の整備なし
c:その他区分
回答数

abc

茨城県
H28 H29441718272600

栃木県
H28 H29251212131300

群馬県
H28 H29351014252100埼玉県
H28 H29624242202000千葉県
H28 H29531726362700東京都
H28 H29622730343210神奈川県
H28 H29301313171700注１）本調査項目は、関東ブロック発注者協議会構成団体へのアンケート調査結果による。
注２）「各都県（区市町村）」には、政令市を除いている。

山梨県
H28 H292778201900長野県
H28 H297727304547508

（参考）指標①：最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況 （見積り等の活用）
本資料は、平成28年度、平成29年度完了工事件数を基に、「最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況」の件数の割合を示したものです。※平成28年度、平成29年度発注工事件数を示すものではありません。
【国・特殊法人等・都県・政令市】＜凡例＞

a:最新の積算基準を適用、基準範囲外の場合は要領を整備し活用
b:最新の積算基準を適用、基準範囲外の場合の要領の整備 なし
c:その他

9

指標②：単価の更新頻度
・単価の更新頻度は、ほとんどの発注機関で「最新単価」を適用していた。
・H28からH29にかけて「最新単価」を適用した国機関が増加。
・更新頻度が「３ヶ月以内」の都県の発注機関においては、単価の更新は３カ月を基本としているが、毎月の単価変動を確認し、大幅な変動があった場合には、適宜単価を更新していた。
【国・特殊法人等・都県・政令市】＜単位：機関数＞＜凡例＞
a:最新単価b:３ヶ月以内
c:６ヶ月以内
d:１２ヶ月以内
e:それ以上

区分
回答数
abcde

国特殊法人等

H28

H29

1614110017160100H28

都県

H29H2825
232000

政令市
H29H28923200081000H29

581000注１）本調査項目は、関東ブロック発注者協議会構成団体へのアンケート調査結果による。

500005000010指標②：単価の更新頻度
・単価の更新頻度は、ほとんどの発注機関で「最新単価」を適用していた。
・半数以上の都県において、H28からH29にかけて「最新単価」を適用する区市町村が増加。
・区市町村において、単価の更新頻度の「d:１２ヶ月以内」「e：それ以上」が無くなり、取組の向上が図られた。
【区市町村】＜単位：機関数＞＜凡例＞
a:最新単価b:３ヶ月以内
c:６ヶ月以内
d:１２ヶ月以内
e:それ以上注１）本調査項目は、関東ブロック発注者協議会構成団体へのアンケート調査結果による。
注２）「各都県（区市町村）」には、政令市を除いている。

11

（参考）指標②：単価の更新頻度
本資料は、平成28年度、平成29年度完了工事件数を基に、「単価の更新頻度」の件数の割合を示したものです。
※平成28年度、平成29年度発注工事件数を示すものではありません。
【国・特殊法人等・都県・政令市】＜凡例＞

a:最新単価b:３ヶ月以内

c:６ヶ月以内

d:１２ヶ月以内

e:それ以上12

指標③：設計変更ガイドラインの策定・活用状況
・設計変更ガイドラインの策定状況は、国においては８割程度、特殊法人等においてはH28からH29にかけて増加しているものの、５割以下となっていた。
・全ての都県・政令市で設計変更ガイドラインが策定された。
【国・特殊法人等・都県・政令市】＜凡例＞
a:設計変更ガイドラインを策定・活用し、これに基づき設計変更を実施
b:設計変更ガイドラインは未策定だが、必要に応じて設計変更を実施
c:設計変更を実施していない

区分

国
H27abcH29

124017134016

回答数

1240

特殊法人等

H28H27H289142259142

都県
H2911131H27H285409720政令市
H29900H27H28H294105410500

注１）本調査項目は、関東ブロック発注者協議会構成団体へのアンケート調査結果による。

13指標③：設計変更ガイドラインの策定・活用状況
・設計変更ガイドラインの区市町村策定状況は、都県単位でばらつきはあるが半数以下となっていた。
・H29は、設計変更ガイドラインを策定・活用し、設計変更を実施している区市町村が増加した。
・全ての区市町村で設計変更を実施しており、設計変更をしていない区市町村は無くなった。
【区市町村】＜凡例＞
a:設計変更ガイドラインを策定・活用し、これに基づき設計変更を実施
b:設計変更ガイドラインは未策定だが、必要に応じて設計変更を実施
c:設計変更を実施していない

注１）本調査項目は、関東ブロック発注者協議会構成団体へのアンケート調査結果による。（回答率99.8%）
注２）「各都県（区市町村）」には、政令市を除いている。

14

指標④：設計変更の実施工事率
・設計変更の実施工事率は、国では９割程度、特殊法人等・都県・政令市では７割程度となっていた。
・設計変更の実施工事率は、 特殊法人等、都県及び政令市でH27年度からH29年度にかけて、やや増加傾向となっていた。

【国・特殊法人等・都県・政令市】
100.0%
90.0%

90.0% 89.6%90.8%

80.0%
70.0%

70.4%69.5% 71.3%

69.1% 69.5%

71.5%

H27

H27

H29

65.8%

69.2% 71.4%

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
H27

H28

H29
国H28

H29

特殊法人等

H28

都県

H27

H28

H29

政令市

注１）本調査項目は、コリンズに登録されたデータベースをもとに工事件数にて算出している。
注２）対象工事：当該年度に完了した最終契約金額５００万円以上の工事。
仕様や現場条件の変更がなく、設計変更の必要がなかった工事も含まれている。
注３）設計変更対象工事：工期あるいは請負金額のいずれかに変更がある工事。

15指標④：設計変更の実施工事率
・設計変更の実施工事率は、区市町村では、５割程度となっていた。
・設計変更の実施工事率は、ほとんどの都県でH27年度からH29年度にかけて増加傾向となっていた。
【区市町村】
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%

56.8%
53.8%
52.3% 52.8%
49.3%
48.4%

60.3% 60.9%61.1%
54.2%

37.8%37.7%

40.0%

51.7% 51.5%52.7%52.7%
46.4% 45.8%

48.4%
47.1%
44.6% 45.0%
43.6%43.6%

35.7%35.5%35.2%

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

H27H28H29

H27H28H29

H27H28H29

H27H28H29

H27H28H29

H27H28H29

H27H28H29

H27H28H29

H27H28H29

茨城県市町村

栃木県市町村

群馬県市町村

埼玉県市町村

千葉県市町村東京都区市町村神奈川県市町村

山梨県市町村

長野県市町村

注１）本調査項目は、コリンズに登録されたデータベースをもとに工事件数にて算出している。
注２）政令市を除いている。
注３）対象工事：当該年度に完了した最終契約金額５００万円以上の工事。
仕様や現場条件の変更がなく、設計変更の必要がなかった工事も含まれている。
注４）設計変更対象工事：工期あるいは請負金額のいずれかに変更がある工事。

16

指標⑤：平準化率
・国・特殊法人等においては、稼働件数で０．８程度、稼働金額で０．９程度。都県・政令市においては、稼働件数で０．７程度、稼働金額で０．８程度であった。
・国・特殊法人等・都県・政令市において、H29年度の稼働件数・稼働金額ともH28年度とほぼ横ばいかやや増加傾向であった。
・全ての発注機関において、平準化率は稼働件数より稼働金額のほうが1.0に近似していた。
【国・特殊法人等・都県・政令市】
稼働件数

稼働金額

1.00
0.90

1.00
0.84 0.85

0.84 0.83

0.80

0.90
0.69 0.72

0.70

0.63

0.67

0.50

0.50

0.40

0.40

0.30

0.30

0.20

0.20

0.10

0.10

0.00

0.00
国

特殊法人等

0.97
0.82 0.81

0.75 0.77

0.70
0.60

H28 H29

0.91

0.80

0.60

H28 H290.92 0.91

H28 H29H28 H29H28 H29

都県

政令市

国

H28 H29
特殊法人等

H28 H29H28 H29

都県

政令市

注１）本調査項目は、コリンズに登録されたデータベースをもとに算出している。
注２）対象工事：契約金額５００万円以上の工事。
年度途中で追加される補正予算等の工事を含む。
注３）地域性（積雪地域等）や工事特性（出水期等）により施工時期が制限される場合、または余裕期間を設定している場合があるが、算出にあたっては考慮していない。
注４）算出方法については５頁参照。

17指標⑤：平準化率
・区市町村においては、稼働件数で０．５～０．６程度、稼働金額で０．６～０．７程度。
・区市町村において、H29年度の稼働件数・稼働金額ともほぼ横ばいか増加傾向であった。
・全ての発注機関において、平準化率は稼働件数より稼働金額のほうが1.0に近似していた。
【区市町村】
稼働件数
1.00
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50

0.51 0.52

0.47 0.50

0.52
0.43

0.42

0.46

0.47

0.53

0.56 0.57
0.47

H28 H29H28 H29H28 H29

山梨県
市町村

長野県
市町村

0.40

0.40

0.61 0.60

0.50 0.53

0.30
0.20
0.100.00
H28 H29H28 H29H28 H29H28 H29H28 H29茨城県市町村

栃木県市町村

群馬県市町村

埼玉県市町村

千葉県市町村H28 H29
東京都区市町村

神奈川県
市町村

注１）本調査項目は、コリンズに登録されたデータベースをもとに算出している。
注２）政令市を除いている。
注３）対象工事：契約金額５００万円以上の工事。
年度途中で追加される補正予算等の工事を含む。
注４）地域性（積雪地域等）や工事特性（出水期等）により施工時期が制限される場合、または余裕期間を設定している場合があるが、算出にあたっては考慮していない。
注５）算出方法については５頁参照。

18指標⑤：平準化率
・区市町村においては、稼働件数で０．５～０．６程度、稼働金額で０．６～０．７程度。
・区市町村において、H29年度の稼働件数・稼働金額ともほぼ横ばいか増加傾向であった。
・全ての発注機関において、平準化率は稼働件数より稼働金額のほうが1.0に近似していた。

【区市町村】
稼働金額
1.00
0.90
0.74

0.80
0.70

0.64
0.55

0.60

0.610.670.56

0.60 0.59

0.65 0.68

0.73

0.68

0.65

0.73

0.75
0.65

0.70

0.59

0.50
0.40
0.30
0.20
0.100.00
H28 H29H28 H29H28 H29H28 H29H28 H29茨城県市町村

栃木県市町村

群馬県市町村

埼玉県市町村

千葉県市町村H28 H29
東京都区市町村H28 H29
神奈川県市町村H28 H29H28 H29

山梨県市町村

長野県市町村

注１）本調査項目は、コリンズに登録されたデータベースをもとに算出している。
注２）政令市を除いている。
注３）対象工事：契約金額５００万円以上の工事。
年度途中で追加される補正予算等の工事を含む。
注４）地域性（積雪地域等）や工事特性（出水期等）により施工時期が制限される場合、または余裕期間を設定している場合があるが、算出にあたっては考慮していない。
注５）算出方法については５頁参照。

19参考資料20（参考資料）各発注機関の取り組み状況【国】

注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
注３）国各機関のうち、各指標の取組が進んでいる機関について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は国機関平均以上。】

21

（参考資料）各発注機関の取り組み状況【特殊法人等】注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
注３）特殊法人等各機関のうち、各指標の取組が進んでいる機関について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は独立行政法人等平均以上。】

22

（参考資料）各発注機関の取り組み状況【都県・政令市】

注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
注３）都県のうち、各指標の取組が進んでいる都県について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は都県平均以上。】
政令市についても同様。

23

（参考資料）各発注機関の取り組み状況【茨城県内市町村】

注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
県内市町村のうち、各指標の取組が進んでいる市町村について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は茨城県市町村平均以上。】

24

（参考資料）各発注機関の取り組み状況【栃木県内市町村】

注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
県内市町村のうち、各指標の取組が進んでいる市町村について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は栃木県市町平均以上。】

25

（参考資料）各発注機関の取り組み状況【群馬県内市町村】

注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
県内市町村のうち、各指標の取組が進んでいる市町村について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は群馬県市町村平均以上。】

26

（参考資料）各発注機関の取り組み状況【埼玉県内市町村】

注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
県内市町村のうち、各指標の取組が進んでいる市町村について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は埼玉県市町村平均以上。】

27

（参考資料）各発注機関の取り組み状況【埼玉県内市町村】

注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
県内市町村のうち、各指標の取組が進んでいる市町村について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は埼玉県市町村平均以上。】

28

（参考資料）各発注機関の取り組み状況【千葉県内市町村】

注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
県内市町村のうち、各指標の取組が進んでいる市町村について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は千葉県市町村平均以上。】

29

（参考資料）各発注機関の取り組み状況【千葉県内市町村】

注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
県内市町村のうち、各指標の取組が進んでいる市町村について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は千葉県市町村平均以上。】

30

（参考資料）各発注機関の取り組み状況【東京都内市町村】

注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
県内市町村のうち、各指標の取組が進んでいる市町村について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は東京都区市町村平均以上。】

31

（参考資料）各発注機関の取り組み状況【東京都内市町村】

注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
県内市町村のうち、各指標の取組が進んでいる市町村について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は東京都区市町村平均以上。】

32

（参考資料）各発注機関の取り組み状況【神奈川県内市町村】

注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
県内市町村のうち、各指標の取組が進んでいる市町村について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は神奈川県市町村平均以上。】

33

（参考資料）各発注機関の取り組み状況【山梨県内市町村】

注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
県内市町村のうち、各指標の取組が進んでいる市町村について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は山梨県市町村平均以上。】

34

（参考資料）各発注機関の取り組み状況【長野県内市町村】

注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
県内市町村のうち、各指標の取組が進んでいる市町村について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は長野県市町村平均以上。】

35

（参考資料）各発注機関の取り組み状況【長野県内市町村】

注１）完了工事数：コリンズに登録されている、当該年度に完了した工事（最終契約金額５００万円以上の工事）
注２）当該年度に対象工事がない場合については、「－」と記載している。
県内市町村のうち、各指標の取組が進んでいる市町村について着色している。
【指標①～指標③すべてa かつ指標⑤は長野県市町村平均以上。】

36