欧州理事会議長

対ロシア制裁はまだ続く（スプートニク 2016 年 05 月 26 日 16:14）© AFP 2016/ Adem Altan http://bit.ly/1TL1IAt
欧州理事会のトゥスク議長は、ＥＵの対ロシア制裁について、ミンスク合意が完全に履行されるまでは続くと述べた。
先にロシアのプーチン大統領は、ウクライナ南部・東部のドンバスで全ロシア国営テレビ・ラジ
オ放送会社の記者数名が殺害された事件でロシアで禁錮 22 年の刑が下されたウクライナ人、ナジェージダ・サフチェンコ被告に恩赦を与えた。
同日ウクライナは、禁錮 14 年が言い渡されていたロシア人２人を釈放した。米国、ドイツ、フランスはこれについて、ミンスク合意履行に向けた重要な一歩であると指摘した。
なおトゥスク議長は、G7 サミットの場で行われたブリーフィングで、「ロシアに対する EU の行動は変わらない」と述べ、「ミンスク合意履行における著しい進展はまだみられない」と指摘した。
EU によるロシアに対する制裁は、７月 31 日まで。
対ロシア制裁延長に関する問題は６月 28 日、29 日両日のサミットで協議される。なお先にハンガリー、キプロス、ギリシャ、イタリア、スロバキアの５ヵ国は、規制緩和を支持する意向を表している。
http://bit.ly/1sdYXyV

墜落エジプト航空機 A320 のラジオビーコンシグナルを確認（スプートニク 2016 年 05 月 26 日 16:34）© AP Photo/ Michel Euler http://bit.ly/1WohkOi
エジプトの専門家たちは、地中海で墜落したエジプト航空機のラジオビーコンのシグナルを確認した。事故調査委員会のアイマン・アル＝ムカッダム委員長が発表した。委員長によると、ラジオ
ビーコンは、通常航空機事故が発生した時に行われるように、人工衛星にシグナルを送っているという。
委員長は、「人工衛星にシグナルを送っている機器が存在する地域が明らかとなった。その位置の半径は５キロだ」と述べた。新聞「アル・アフラム」が伝えた。調査委員会はまだ原因を特定できずにいる。独立した専門家たちは、機内で爆発が起こったとの見方に傾いている。
パリからカイロに向かっていたＭＳ804 便がレーダーから消失したのは５月 19 日早朝。12 ヵ国の- 1 -66 人（ロシア人はいなかった）、つまり 56 人の乗客、３人のセキュリティ担当者、７人の乗組員が乗っていた。なお消息を絶ってから一昼夜を経て、エジプト航空機の残骸は、アレクサンドリアの北方 290 キロの地中海上で発見された。
http://bit.ly/1sSgwVQ

プーチン大統領、ロシアとＥＵ間に解決できない問題はない（スプートニク 2016 年 05 月 26 日 17:46）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/240ukJ9
プーチン大統領はロシアとＥＵの関係には解決できない問題は存在しないとする声明を表した。
プーチン大統領は、「多計画的パートナーシップ」に戻るためには片方だけが勝ち続ける「ワンサイドゲーム」を止めることがどうしても必要だと語った。
「我々は自分たちの将来の関係をどう描いているか、どの方向性に進もうとしているか、こうした問いに答えねばならない分岐点にロシアとＥＵは達したのだ。」
ギリシャのイ・カシメリニ新聞がこうしたプーチン大統領の声明を報じた。プーチン大統領は同時にＥＵとの間で解決できない問題はないとの見方を示し、「多計画的パートナーシップ」に戻るには互いの見解と国益を考慮し、「ワンサイドゲーム」を止めるだけでよいと語った。
http://bit.ly/1sBnX32

中国

伊勢志摩サミットで G7 がダブルスタンダードを自制することに期待（スプートニク 2016 年 05 月 26 日 18:02）© AP Photo/ Wu Hong http://bit.ly/1LlouhH
中国は、日本で 26 日に開幕したＧ７サミットが経済についての議題に集中し、ダブルスタンダー
ドに訴えないことに期待している。中国の王外相が発表した。
記者会見で王外相は、Ｇ７で南シナ海の問題が協議される可能性についてコメントし、「Ｇ７は、経済問題を話し合うフォーマットだ」と述べ、Ｇ７の議題については「Ｇ７メンバーの問題だ」としたものの、「我々は、どのような問題が議論されたとしても、参加者たちは立場を堅持し、ダブ
ルスタンダードを用いるべきではないと考えている。我々は地域の緊張高めるような議論あるいは行動を見たくはない」と述べた。
外相はまた、中国は南シナ海の問題を国際法に基づいて紛争当事者間の直接の話し合いで解決す- 2 -る方針だと強調した。
http://bit.ly/20IwJaF

プーチン大統領：大西洋から太平洋に至る協力圏創設の必要がある（スプートニク 2016 年 05 月 26 日 18:58）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/23JuI0n

プーチン大統領は、大西洋から太平洋までのエリアに経済人道協力圏を創設する作業に着手する
よう呼びかけた。プーチン大統領は、この道において重要なステップとなるのは、「欧州とユーラ
シアの統合プロセスの調和」だと指摘した。
プーチン大統領はまた、地域での協力は「平等で不可分な安全保障の原則」に基づかなければならないと述べた。プーチン大統領によると、このような作業は、欧州が他の勢力側からの競争の高まりに直面している現代の状況において特に必要とされている。
プーチン大統領は、最近ソチで開かれたロシア・ＡＳＥＡＮサミットについて触れ、双方は「焦眉の国際問題、統合プロジェクトの見通し、アジア太平洋地域での協力の深化についてパートナー
たちと建設的に議論した」と語った。
http://bit.ly/1OQtW93

オバマ大統領：北朝鮮は米国内の標的を効果的に攻撃するすべを学んでいる（スプートニク 2016 年 05 月 26 日 22:38）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1UgNh7E
北朝鮮は現時点で米国内の標的を効果的に攻撃することができないが、そのすべを学んでいる。
Ｇ７サミットで日本を訪れている米オバマ大統領が述べた。「つまり北朝鮮は誰にとっても大きな脅威だ。現時点で彼らは米国内の標的を効果的に攻撃することができないが、実験を行うたび、たとえ失敗した場合でも、彼らは何らかのことを学んでいる」と大統領。
北朝鮮は、モスクワ時間で６日午前４時３０分に初の水爆実験を実施したと発表した。北朝鮮は以前、水爆保有を示唆していた。韓国や日本をはじめとした近隣諸国は、世界に対して注意を喚起
し、対北朝鮮追加制裁などの措置を取ると強調した。
なお、水爆実験が成功したと発表した北朝鮮側は、米国から自国を守るために核兵器の開発を始めたと指摘し、北朝鮮の主権が侵害されない限り、核兵器を先に使用することはないと説明した。

- 3 -北朝鮮は、2005 年に自ら核保有国であることを発表した。北朝鮮は 2006 年、2009 年、2013 年に地下核実験を実施し、国際社会から強い抗議を呼んだ。
国連安保理は北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に対して核分野における活動の停止を求める一連の決議を採択した。決議第 1718 号および第 1874 号では、制裁の他に、北朝鮮に核実験や弾道ミ
サイルの発射を実施しないことや、朝鮮半島の非核化に関する協議への復帰も要求されている。
http://bit.ly/1UgNQOF

南オセチア、2017 年にロシアへの加入の是非を問う住民投票を開催（スプートニク 2016 年 05 月 26 日 23:54）© AFP 2016/ Mikhail Mordasov http://bit.ly/1O8mnxd
2017 年、南オセチアでロシアへの加入の是非を問う住民投票が開催される―共和国大統領および議会議長声明―「南オセチア人の長期的な利益に基づき、南オセチア共和国の社会・政治情勢の安定性を確保することを目指し、南オセチア共和国のロシア連邦加入の是非を問う住民投票の実施の合目的性に関する 2016 年５月 26 日付南オセチア共和国大統領付属政治評議会の決定を支持する旨の共同声明を発表する」と声明で述べられている。投票は共和国大統領選挙後に行われるという。
http://bit.ly/1Rvipf9

オバマ氏への安倍氏の形式的な抗議では米軍人のレイプから国民は守れない（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 07:19 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1X9zZfZ

安倍首相はＧ７に出席するため日本入りしたオバマ米大統領に対し、沖縄で起きた米海兵による日本人女性殺害遺棄事件について抗議を申し入れた。
安倍首相は、「オバマ大統領に日本の首相として断固抗議した。沖縄だけでなく、日本全体に大きな衝撃を与えており、こうした日本国民の感情を、オバマ大統領にはしっかりと受け止めて頂きたい」と語った。だがロシア人日本専門家のアナトーリー・コーシキン氏はこうした形式的な抗議を行ったところで日本領内における米軍人の犯罪はなくならないとの見方を示している。
コーシキン氏：「米国人が日本領内でとんでもない犯罪を起こすたびに、これは日本国民の怒りと憤慨を呼んできており、国民自身、終わりのない戦争状態で生活を続けることに疲れたと語って- 4 -いる。この状態は特に沖縄で強く感じられる。沖縄の住民は自分自身の生命の危険も近しい人間、子どもたちの生命の危険も感じているからだ。米国側ももちろん措置は講じており、戒厳令を敷いたり、夜間は基地の外に出るな、アルコールを飲用するなといろいろ禁じている。だがこれらはすべて中途半端なものだ。やはりこの問題を解決しようとなると、米軍基地には日本から、沖縄から出て行ってもらう以外ない。これを沖縄住民は執拗に求めているのだ。
日本の首相が今回、個人的に抗議を表さざるを得なかったということがこの抗議に特別な重みを与えている。だがこんな形式的な抗議で日本人の気持ちを静めることはできない。状況を一層緊張化させているのは、これがＧ７サミットを目前に控えて起きたということだ。これは日本国民および日本のプレスがサミットに参加しに来た米大統領へ示す態度に表されないわけにはいかない。
日本領内に米軍が駐留し始めてこのかた、溜まりに溜まった米軍人の犯罪の事実によって日本には、特に沖縄県内には米軍人に対してのみならず、全体として米大統領府に対する断固とした抗議の姿勢が生まれてしまっている。日本はもうすぐ議会選に突入するが、野党が結集し、米国の圧力から日本を解き放ち、米国の保護領という立場から日本を解放するため、この暴力の事実を利用する可能性も私はあると思う。もちろんこれはサミット開催時に日本で組織される抗議行動にも現れてくるだろう。これによって日本の治安維持機関はサミットのゲストを守るため補足的な保護策をとらざるを得なくなると思う。
だが重要なのはこの状況は永遠に続くわけではないということだ。2008 年に民主党政権が誕生した時、当時の鳩山由紀夫首相は、米軍基地が密集する沖縄からせめてその一部でも撤退させるということを自らの目標に掲げていた。この課題は残り続けていくだろう。それだけではない。トラン
プ次期米大統領候補の呼びかけを思い起こしてほしい。トランプ氏は言い方は別だが、日本領内における米国の軍事アピアランスの縮小に事実上賛成を示したではないか。これは日本の野党にとっては、安倍氏が常に呼びかけている日米軍事同盟の強化という路線に反対する論拠になりうる。
そういえば安倍氏はソチにいってプーチン氏とあったが、これは米国側からの禁止に反してのことだったといわれているが、そうではない。これについては核安全保障サミット時の安倍・オバマ
会談で話はついていた。これが示すことはあらゆる外交的な抗議、反対は形式的なものだったということだ。ところが実際は安倍氏自身もその背後にいる自民党、つまり日本のネオ保守も右翼ナショナリスト勢力もこの先、自国の軍事、戦略プログラムを米国のプランとこの上なく緊密に結びつけるという路線をとり続けるだろう。これはつまり、米軍基地は残存し、ひょっとするとより強化されてしまうことを意味する。ということは日本の一般市民に対する米軍人の犯罪はこの先も続くということだ。」
スプートニク：民主党が選挙で勝利した場合、米国の軍事アピアランスは縮小するだろうか？

それを目標に掲げた鳩山由紀夫氏が米国には何の影響も及ぼすことなく、早々に首相職を退かざるをえなかったことは記憶に新しいが。
コーシキン氏：「日本国民の中には米軍人が日本領内に存在するという事実自体にネガティブな意識が出来上がっている。ネガティブな感情は溜まっていくものだ。もし野党が努力を結集し、本- 5 -腰を入れてこの問題に取り組んだならば、与党が国民に対し、この先軍事分野で米国との関係を強化する必要性を証明することは容易ではなくなる。とはいえ、もちろん中国の増強、北朝鮮からの脅威など、持ち出すネタはあるが。またロシアの脅威については、ソ連時代のときほど、今このことをとやかく言う人はそう多くはないが、ロシアは日本の軍事文書では潜在的敵国に留まっている。
だがこの論拠はいつもいつも力を持つわけではない。こうした脅威を信じる日本の新しい世代はますます少なくなってきている。このため、野党がこれからも日本における米国の覇権を弱めるよう求めていくならば、遅かれ早かれなんらかの具体的成果につながる可能性があると思う。」
http://bit.ly/1TI3nqO

メルケル首相：対ロ制裁解除は余りに時期尚早（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 00:07）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1XB9qQG
日本での G7 サミットでドイツのメルケル首相は、ロシアへの制裁を解除するには時期尚早であると述べた。ドイツ政府が発表した。「私にとっては、現時点ではあらゆる意味でそれ（制裁）を解除するのは余りに時期尚早である」リア・ノーヴォスチが伝えた。自分にとっての優先順位は、選挙法の改定とドンバスの地方選挙の実施である、と首相。
http://bit.ly/25lsxAE

安倍首相、新たな世界危機で世界を脅かす（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 00:55 タチヤナ・フロニ）© AFP 2016/ Franck Robichon

http://bit.ly/1OgfFC4

世界経済は規模においてリーマン・ブラザーズの破綻後に発生した 2008 年の危機に匹敵する新たな危機に直面するかもしれない。Ｇ７伊勢志摩サミットで 26 日、安倍首相が述べた。ロイターが報じた。
それによると、原料価格は 2014 年から 55％減少、これはリーマン・ブラザーズの破綻前の状況に似ている。もうひとつの不穏な兆候は発展途上国の成長ペースが世界危機の期間よりもさらに低くなっていること。Ｇ７サミットでは景気後退に対処する方法を議論する必要がある、と安倍首相は述べた。安倍首相のこの懸念はどの程度根拠のあることなのか。高等経済学院のアンドレイ・フェシュン氏がスプートニクの取材に答えた。
「私は、2008 年の大規模な危機の再発、それによる世界経済への非常に深刻な影響という安倍首相の発言はまったく偶然的なものではないと考えている。日本は残念ながらデフレ状況が継- 6 -続しており、よく広報されたアベノミクス計画のいわゆる「３本の矢」は、どこにも命中していない。デフレ状態からの出口についても将来的に明確な見通しはないままだ。この不確実性に、中国経済が加わった。その経済成長は大幅に鈍化した。北京は、当然のことながら、ドルに対する元の価値をわずかに減らすことにより、経済状況を良くしようとしている。しかし、これらの見通しは不明だ。これに欧州の状況が加わる。最近の政治的なイニシアチブでもＥＵの経済状況についての懸念は払拭されていない。世界経済は危険な状況にあるという首相の見立ては絶対的に正しい。ただ、彼が出口を示せるかどうかは別問題。おそらく無理だろう。したがって、この種の警告は正当だし意義もあるが、それが状況を改善することは期待しにくい。」
この関連でロシアと日本の経済関係およびソチ会談を考えるのは論理的なことである、とフェシ
ュン氏。
「安倍首相とプーチン大統領の会談、そこにおける全く予想外だった８部門の経済協力提案は、
グローバルおよび日本国内的な経済問題の全体像に合致する。私は、東京はロシアとの関係改
善のためならいかなる「わらをもつかむ」状態だと思う。日本側は、経済が本当に悪くなった
ときのための最低限の保証を得たいとの考えだろう。しかし、ロシアとの関係推進は、非常に残念だが、日本にとって優先事項ではない。それは依然として政治情勢に左右されるのだ。そして、仮に日ロ関係があまりにもアクティブに成長する場合は、日ロの接近を懸念する米国がその重大な発言権を行使し、それが日本の立場に大きな影響を与えるのだ。」
http://bit.ly/1NR9tpG

ロシア、ドンバスのウクライナへの返還の条件を示す（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 07:00）
Photo host agency http://bit.ly/1Q0tZ6K
もしウクライナ大統領ポロシェンコ氏の、ナデジダ・サフチェンコに続いてウクライナにドンバスを返還させるという声明が人道的配慮に基づいているなら、それは歓迎できる。「彼が人道的な配慮によってドンバスを奪還する意図なら、その声明は支持してもいい。それは言ってみれば、我々がモスクワで願っていることだ」とペスコフ氏が木曜の記者会見で述べた。「クリミアという部分
はロシアの地域であり、要求にはコメントしない」という。
先にポロシェンコ氏は、ドンバスで全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社のジャーナリスト殺害で 22 年間の刑期でロシアで服役していたウクライナ軍人のナデジダ・サフチェンコ氏がその後、水曜、プーチン大統領によって恩赦され、キエフに送還されたことに続き、ドンバスとクリミアも奪還すると述べた。
http://bit.ly/1TIafoi- 7 -ミサイル幽霊列車で米国から防御するロシア（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 08:09 タチヤナ・フロニ）© REUTERS/ http://bit.ly/24axzO5
ロシア周辺への米国の MD（ミサイル防衛）システムの配備は、ロシアに再び「幽霊列車」の装備を余儀なくさせた。西側ではロシアの軍事鉄道ミサイル複合体「バルグジン」が、幽霊列車と呼ばれている。
「バルグジン」に関する作業はソ連時代に行われていたが、新生ロシアでは凍結された。しかし、その昔開発された技術は、どこにも漏れることはなかった。
専門家たちによると、軍事鉄道ミサイル複合体「バルグジン」をよみがえらせるプロジェクトは、同様の戦略兵器に求められる条件を考慮しながら進められている。
鉄道車両に搭載されたミサイルは、ユニークなものだ。資金、技術、経験豊富な技師など全てを有する西側でさえも、未だに「バルグジン」のようなものを考案していない。
独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国研究所のウラジーミル・エフセーエフ氏は、新たな「バルグジン」とソ連時代の「バルグジン」の主な違いについて、次のよう説明している―「大きな違いは、ミサイルの重さが著しく軽減されたことだ。新たなミサイルの重量は 100 キ
ロから 50 キロになった。そのためミサイルは１車両に搭載することができる。以前は２車両必要だった。これらは冷凍車を模倣したものだった。この冷蔵車と機関車２台によって列車を見分けることができた。だが重要なのは、新たなミサイルは以前のものとは違って特別に選ばれた拠点を必要とせず、移動経路から直接スタートできることだ。これは広大な範囲にこのミサ
イル複合体を十分迅速に展開させて、ロシアが攻撃された場合に報復攻撃することを保証する。
なお強力な報復攻撃を行うためには、18 発のミサイルを持つこの軍事鉄道ミサイル複合体の師団が一つあれば十分だ。重要なのは、発射直後にミサイルを破壊するのは不可能だということだ。なぜならミサイルはロシア国内から発射されるため、国境から遠く離れているからだ。その後の飛行経路でミサイルを見つけるのは事実上不可能だ。そのためロシアは、保証された報復攻撃の手段を得ることになる。」
開発者たちが「０番列車」と呼ぶ「バルグジン」の設計では、別の技術的ソリューションも実現された。例えばミサイルの発射に向けて安全な準備を確保するために電圧が数万ボルトの架空電車線へ電線をひく特別に設計された装置や、レール上で全車両の安定を最大限確保するためのユニー
クな車両連結システムなどだ。
http://bit.ly/1XBavrM- 8 -韓国人専門家、米国のいう「北朝鮮の脅威」はアジア展開を正当化するため（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 09:32）© Flickr/ The U.S. Army

http://bit.ly/1WotoPD

北朝鮮が大量破壊兵器を拡散している脅威はアジア地域全体に対する主たる脅威だ。ケリー米国
務長官は先日ホーチミン市を訪問した中でこうした声明を表した。これについて、国際安全保障問題で著名な韓国人専門家（匿名を希望）はスプートニク通信からのインタビューに対し、長官の声
明は米国の対中、対露戦略を反映しているとの見方を表している。
この韓国人専門家は米国にとって東アジア地域における主たる国益は依然として南シナ海の南沙諸島周辺の状況および、かつて欧州で行ったようにＭＤシステムを展開することであり続けていると指摘し、「まさにこのために米国は北朝鮮に神経を尖らせている」と語っている。
韓国人専門家の見方では、こうした行動の目的は東アジアには核兵器が使われうるという仮想の脅威から守るというお題目で伸張する中国の軍事力を抑止し、ロシアとの戦略バランスを自国にいいように変えるためにＭＤを創設することにある。韓国人専門家は「米国務長官がベトナムでこのことを言ったということは、昨日（５月 25 日）の、中国が南沙諸島付近で軍事力を強化を図り続けているというオバマ大統領の声明から注意を逸らす必要性から説明がつく」と語っている。
南沙諸島の水域は国際的な海上運輸の最高で 50％が行われている場所だ。このため米国はベトナ
ム、フィリピンなど中国と領土論争を抱えている諸国を支援するところをアピールしている。ベト
ナムの東海岸に米国が軍事海軍基地を配備する構えだという噂も多く流れているが、これは実現できるとは思えない。このため米国は欧州での例にならって自国のＭＤを段階的に展開するという目的をすえた。このプロセスの初期段階が朝鮮半島へのＴＨＡＡＤシステム配備となる。韓国人専門家は、この計画が実現されるにしたがって、現在ある中国、ロシアとの対立は著しく激化するだろうと予想している。
韓国人専門家は「米国指導部はロシアとの関係のリセットをよく口にするが東アジアではこうしたリセットはまさに完全なＭＤの創設を意味している」と語っている。
http://bit.ly/24ayeyX

Ｇ７諸国の首脳「必要があれば対ロ制裁強化もあり得る」（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 14:43）© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1WYB4XF

Ｇ７伊勢志摩サミットを総括して出された共同宣言の中では、対ロシア制裁は、ミンスク合意が完全に遂行されるまで効力を持ち続ける、と述べられている。宣言書の中では、次のように指摘さ- 9 -れている―「制裁は、ロシアが完全に自ら負った義務を遂行した時に解除され得る。その際我々は、もしロシアの行動がそれを求めるのであれば、さらなる組織的な措置を導入する用意がある。」
また、その一方で宣言書の中では「Ｇ７各国首脳は、ウクライナ危機調整のため、ロシア政府との対話を維持する重要性を確認した」と強調されている。さらにＧ７各国は、できるだけ早期に、
ドンバス（ウクライナ南部・東部）地方で選挙を実施するよう求めた。
http://bit.ly/1P2KLmC

マスコミ報道

韓国海軍

北朝鮮船に警告射撃（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 15:49）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1WQf16w

金曜日、韓国海軍は、韓国側水域に入った北朝鮮の船舶２隻に、警告射撃をした。新聞「TheWashington Times」によれば、韓国の水域に侵入したのは、北朝鮮の軍事パトロール船と漁船だった。なお韓国側が、現地時間で７時半頃、警告射撃を行った後、北朝鮮船２隻は、韓国と北朝鮮の水域を分ける黄海の海上境界線の北朝鮮側水域に引き返した。
http://bit.ly/25lMgQY

ついにロシア版クリプトカレンシー出現か？
（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 15:56）© Fotolia/ kkolosov http://bit.ly/25lNnA7
新聞「コメルサント」が「ロス金融モニタリング」のパーヴェル・リヴァドヌィ副理事長の発言を引用して報じたところでは、ロシアには、クリプトカレンシー導入の計画がある。クリプトカレ
ンシーは、暗号通貨と訳され、ビットコインのバージョンアップした形態である。
副理事長によれば、クリプトカレンシーに関する法案は、今のところないが、そうした通貨についての考えは、すでに銀行の代表者との間で検討されている。おそらく、その活動に対し、今後ライセンスが付与されるものと見られている。
企業や個人は、特別の電子プラットフォーム上で、ルーブルやその他の通貨をクリプトカレンシ
ーに両替することになるが、その際、購入者個人について「匿名の送金を最小限にするため」に、本人かどうかの確認がなされる。なおロシア版クリプトカレンシー導入と同時に、ロシア領内では、- 10 -

ほかの同様のシステムの流通が禁止される。クリプトカレンシーは、バーチャルマネーで、現在世界中で、およそ 40 億ドル流通していると言われている。
http://bit.ly/1VleSXI

オバマ大統領

宇宙における米国の敵に対する秘密報告を準備（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 16:59）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/1IqxErS

オバマ大統領は、宇宙空間における敵の抑止に関する報告書を議会に提出した。この報告書は、
すぐに米国政府の複数の省庁で検討に付される。報告書につけられた書簡の中で、オバマ大統領は「米国とその同盟国の宇宙空間でのリスクを低減する政策導入のためには、あらゆる省庁の長期間の努力が必要だ」と指摘した。なおこの政策の目的は、宇宙空間における米国の行動の自由を擁護し保持することにある。
http://bit.ly/1RwhTgL

英国

ＥＵ残留の是非をめぐる国民投票まで１ヵ月を切り高まる熱気（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 17:57）© Flickr/ Giampaolo Squarcina

http://bit.ly/1hfmnxE

英国では、ＥＵ残留の是非を問う国民投票まで、残すところ一か月を切り、カウントダウンが始まった。昨日ＢＢＣは、この問題をめぐる初めての討論番組を放映した。ＥＵからの離脱を支持する人々やＥＵに残留するべきだと主張する人々などが率直に意見を述べ合ったが、それぞれの側にしかるべき根拠があることが分かった。
ＥＵ離脱を支持する人々の所謂「切り札」となったのは、国家統計局が最近発表した報告だった。
それによれば、昨年英国に流れ込んだ移民の純数は、33 万３千人と記録的数字に達したが、その半数強の 18 万４千人は、ＥＵ諸国から入ってきた人達だった。
一方、経済・財務省や英国銀行は、ＥＵ残留派の人達を支持している。その主な理由は、ＥＵから英国が離脱することで、ＥＵとの 50 以上にのぼる合意の数々が脅威にさらされるのではないかという、未知の恐怖だ。新しい合意が、英国にとって以前より有益なものになるのかどうかわからな
いとの不安感を明らかにしている。
http://bit.ly/1ORef1l- 11 -

フォーブスの誤り：安倍首相はロシアの G7 復帰を望んでいない（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 20:05 タチヤナ・フロニ）
写真

1/2 http://bit.ly/1KTLpyA

フォーブス誌は、日本政府はロシアの G7 復帰によりロシアと中国を分断することを望んでいる、と見ていた。しかし、このような高尚な目標があったとしても、Ｇ７はロシアとのかつての関係を回復する準備ができていない。
当初からフォーブスの見立てに疑念を抱いていた著名なロシア人日本研究者ドミ－トリー・スト
レリツォフ氏は次のように述べた。
「日本がロシアのＧ７復帰に関する決議を提案することは疑わしい。それは、現在の状況ではあまりにも唐突であろう。日本には米国の他の同盟国より多くのことが許されているが、それでも日本は一定の限界を踏み越えることはない。しかし、重要なことは、日本はロシア自体がＧ８というフォーマットに戻る準備ができているという幻想を抱いていない。ロシアのような国を追放しておきながら、再度招待することはできない。西側はいまや正常な関係を回復する
ためには一定の期間が必要だということを理解している。しかし日本が今のような状況でロシ
アと西側の架け橋になろうとしていることは本当だ。安倍首相はすでにソチでプーチン大統領と会談した。今年のうちに日本へのロシア大統領の公式訪問が実現した場合、それは西側諸国への明確なメッセージになる。ロシアとのあらゆる政治的な食い違いにもかかわらず、モスク
ワとの対話は継続し、発展させる必要がある、というメッセージに。」
実際、安倍首相はサミットの初日に、シリアの平和と安定を達成するために、プーチン大統領との対話を維持することが重要だ、と述べていた。また、西側は「国際社会が直面する課題の解決のために建設的な役割を果たすようロシアに呼びかけ」た、と。
フォーブス誌はまた、日本の首相は特にアジアで樹立された「リベラルな国際秩序」を弱体化させる可能性があるロシアと中国との戦略的提携を阻止するべく努めている、と指摘した。ロシアと中国の関係は確かに、戦略的な性質のものだ。しかし、ストレリツォフ氏によると、日本は、単独でそれを防ぎ、または破壊できると考えるほどナイーブではない。
「第一、ロシアと中国の間には、いかなる軍事・政治的同盟も予定されていない。ただ、軍事技術協力や経済協力のある側面が東京を刺激しているのは本当だろう。日本はロシアが中国に一方的に依存することを望まず、ロシアが東アジアの国際関係における完全なメンバーとなり、外交的な選択肢が広がることを望んでいる。」
日本自身も、米国との戦略的同盟を維持しながら、ワシントンの影響からより高度の自由を得たい立場だ、とストレリツォフ氏。
「安倍氏の外交戦略は国際情勢における日本の役割を強化し、米国との関係で依存度を低減す- 12 -

るというものだ。しかし、経済状態が思わしくないことを背景に、さらには議会選挙が間もなく行われるという状況でそれを行うことになる。安倍氏は外交の成功をアピールすることが重要なのだ。」
最も興味深いことは、国際舞台で独立性を高めるという日本の欲求が米国の利益に反しないということだ、とストレリツォフ氏。ワシントンは、日本が地域のリーダーとしての地位を固めること
で、東アジアにおける自由民主主義の価値観の伝道者の役割を担うことを期待している。
http://bit.ly/1qO7uYa

中国

パラセル諸島に初めてステルス機を配備（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 20:00）
写真

1/2 http://bit.ly/1TGGmI0

26 日、米ＦＯＸニュース（電子版）は、中国がパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島に無人ステルス偵察機を配備したと報じた。ＦＯＸニュースが入手した衛星写真によれば、配備が判明したステルス無人機は中国製のハルビン BZK005 型と見られ、長距離用のもので、約 40
時間にわたり広域での偵察活動が可能だ。なお今年４月に撮られた写真を見る限りでは、無人機には、軍事兵器は取り付けられていない。
http://bit.ly/1WQmXVi

プーチン大統領「イスラム世界は常にロシアに確実な同盟者を見つけるだろう」（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 20:18）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1TKALvr
プーチン大統領は、戦略ビジョン・グループ会議「ロシア∸イスラム世界」の参加者に向けメッセージを送り、その中で「イスラム世界は、必ずやロシアの中に、焦眉の問題解決を助ける、しっかりとした同盟者を見つけることだろう」と述べた。
プーチン大統領はまた「ロシア参加のもと、テロリストに対し強力な一撃を加えたが、テロリス
トと彼らの共犯者は、相変わらず、状況不安定化を企て、平和的調整に向けた国際的努力を、全力で台無しにしようとしている」と指摘した。
http://bit.ly/1UaS3ki- 13 -

もしかして、オバマ大統領は被爆者に「ごめんなさい」と言った？
（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 22:43 リュドミラ・サーキャン）© AFP 2016/ TOSHIFUMI KITAMURA http://bit.ly/1sgpN9H
米国のオバマ大統領は化学兵器使用についてベトナムの人々に謝罪せず、広島と長崎への原爆投下について日本に公に謝罪していない。ＮＨＫのインタビューでは、戦争の複雑さを理由に、原爆を民間人の住む町に投下したことを正当化した。
アジアは特に謝罪にこだわる。日本の首相が繰り返し日本の軍事行動の犠牲となった人々に許しを請うたが、中国や韓国などからの要求は今も続いている。1995 年、当時の村山首相は、第二次世界大戦の終結 50 周年を記念した演説で、戦時中の日本の行動はアジア諸国を含む外国で多くの人々に多大な損害を与えたことを認めた。その後、2005 年には、小泉純一郎首相も謝罪を述べた。つい昨年は安倍首相が次のように述べた。「我が国は第二次世界大戦における自らの行動について繰り返し心からのお詫びを述べてきた。我々の隣人であるアジアの民の苦しみの歴史を我々は永遠に胸に刻み続ける」。合わせて首相は、過去の戦争に関与していない将来の世代には、謝罪の責任を負わせるべきではないと付け加えた。1993 年 10 月、当時のエリツィン大統領は、第二次世界大戦後の日本人捕虜への虐待について日本に謝罪した。エリツィンはソ連・ロシアを通じて謝罪を明言した最初の一人となった。
ワシーリイ・モロジャコフ拓殖大学教授によれば、日本人はオバマ氏から謝罪を期待していない。
「日本では、オバマ氏が謝罪することはない、と考えられている。戦争は自分たちが始めたし、自分たちは負けたのだから。そして、彼らがオバマ氏から聞きたいこと、オバマ氏自身が日本人のみ
ならず全世界に訴えたいことは、核をなくすということだ。オバマ氏は、原爆投下は悲劇だったが、戦争犯罪ではないと確信している」
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官によると、重要なのは謝罪ではなく、人々の記憶。「思うに、日本人自身が自分の歴史を記憶し、それを歪めたり、書き換えたりしないことが重要だ。何がどうして起きたか、どのような被害が出たか。それが優先だ。」
しかし、それでもオバマ氏は、日本に謝罪することになった。きっかけは、米国軍基地関係者による、日本人女性の残忍な殺人事件だ。「私はこの犯罪の極悪さ、卑劣さに憤慨している。それは沖縄だけでなく、日本の人々全員に衝撃を与えた」と安倍首相。答えてオバマ氏は「米国では自国民によるあらゆる暴力行為に憤慨の声が上がっている。これは許されないことであると我々は考えており、再発防止に全力を尽くす。」
なぜ時に、謝罪はかくも難しくなるのか？それは罪または、許しを請わねばならなくなった事由を認めることだからだ。今日オバマ氏は広島訪問で、３人の被爆者と面と向かって話した。日本原
水爆被害者団体協議会の坪井直さん（91）、岩佐幹三さん（87）田中熙巳さん（84）だ。岩佐氏は広島で母親と妹を、田中氏は長崎で家族５人を失った。いずれもオバマ氏からの謝罪を要求しなかったが、彼らの目を見た時、もしかしたら何かが心の中で震え、オバマ氏は「ごめんなさい」と囁

- 14 -

いたかも知れない？
一般の日本人は原爆投下に対する謝罪の必要性についてどのように思っているのだろうか。スプートニクがインターネット上で行ったアンケートの結果を見てみると、オバマ米大統領の広島訪問に際して、「謝罪しなくてもよいが、被爆者と面会し、彼らの声を聞くべきだ」という回答が４割以上にのぼった。次に多かったのは「謝罪しなくてもよい。オバマ米大統領が広島を訪問すること自体が、米国の謝罪の念を表している」という意見と「謝罪すべきだ。原爆投下は非人道的犯罪で、アメリカを戦争犯罪の罪で裁くべきだ」が、ほぼ同率で、全体の２割弱を占めた。
twitter.com/
動画

http://bit.ly/1TNQi0w

https://youtu.be/9ScF2kTzwOE

http://bit.ly/1Ry8IMW

日本の消費税引き上げは１～３年延期（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 21:06）© Fotolia/ violetkaipa http://bit.ly/1ND2rUh
ロイター通信の日本政府内の情報筋によれば、安倍首相は消費税率の引き上げを１～３年見送る。
日本政府は国の財政赤字を減らす主要策として消費税の引き上げを検討しているが、役人らは景気後退やデフレのリターンという恐れから引き上げは見送りも可能との見方を示した。
当初の予定では日本政府は 2017 年４月からの消費税引き上げを導入するはずだったが、消費税引
き上げに直接的に関与するロイター通信の情報筋の３人全員が、最高で３年の導入見送りを明らかにした。情報筋は、延期で政府はいずれにせよ 2020 年の特殊予算黒字を達成できるとの見方を示している。
http://bit.ly/1WqYIwY

中国、南シナ海に自国版「モルジブ」を建設へ（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 21:23）© Flickr/ Sarah Ackerman http://bit.ly/20MaYqr
南シナ海南沙諸島の１島に中国はモルジブそっくりのリゾートゾーン創設を計画。中国マスコミが報じた。中国政権の話では遊覧船ツアーやハネムーン旅行、フィッシング、ダイビング、ウィンドサーフィングなどが楽しめる観光地にしようとしている。中国版モルジブが外国人ツアー客も相- 15 -

手にするのか、具体的にどの島にそれが作られるのかは明らかにされていない。
中国版モルジブは南シナ海の状況にかなり強硬な反応を見せたＧ７への中国独自の回答とも言える。中国外務省公式報道官は、Ｇ７宣言に盛り込まれた反中国的立場は緊張の度合いを高めるだけであり、安定を招かず、先進国の経済における秩序を整える場としてのサミットの権威にそうものではないとの声明を表している。
http://bit.ly/22rrehV

伊勢志摩の奇跡：Ｇ７、空想と現実を混同（スプートニク 2016 年 05 月 27 日 23:50 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Pool http://bit.ly/1Z5QPel
日本におけるＧ７サミットの参加者らはウクライナの平和への関心を装ってロシアに対する制裁を延長した。首脳会談の結果は中国をも喜ばせるものではなく、中国はあまり外交的とは言えない
形でＧ７に対し、自分自身の業務に集中し、他人のことに鼻を突っこまないようにと勧告することを強いられた。
対ロシア制裁を延長する決定は、予想済みだった。米国のサマンサ・パワー国連大使は昨夜、ロ
シアのジャーナリスト２人を殺害した容疑の元ウクライナの飛行士ナデジダ・サフチェンコ氏がロ
シアの刑務所から解放されたことに応じ、「米国は違法拘禁者の祖国返還を含めミンスク合意に基づく国の義務を遵守するようロシアに圧力をかけていく。それにはウクライナからのロシア軍の撤退やクリミア占領の終了も含まれる」とコメントした。
ミンスク合意違反やクリミア占領という同じ主張が今日伊勢志摩でもＧ７首脳らに出された。対ロ制裁は継続され、必要に応じて拡大・強化されるという。ロシアはミンスク合意の当事者ではな
く、遵守の義務も負っていないという、ロシアの度々の声明も、考慮されることはなかった。英国のキャメロン首相は、制裁の続行は「ウクライナがロシアの侵略の犠牲ににあっている」からだという。しかしキャメロン氏もＧ７のほかの首脳も、強力な諜報機関や軍事専門家を抱えており、ロシアがウクライナ侵略を決めた場合、わずか数日で制圧できたであろうことを十分認識している。
クリミアの占領という神話は、ロシアのこの半島を訪れだした米国人を含む外国人の観光客が払拭し始めている。「占領のにおいは全くしない！」地元の人々のおもてなし、美しい景色、手頃な価格で上等のサービスを楽しみながら、彼らはこう驚く。
しかし、これらの現実は、Ｇ７の指導者たちには興味がない。西側の黒幕らに支持されて実現したウクライナの悲劇は、シニカルにもロシアへの圧力を正当化するために利用されている。ロシアの罪は、米国が世界の運命を決めるという権限に疑問を呈する勇気をもったことだけだ。
ロシアはこのような「無礼な」態度を米国にとる唯一の国ではない。 米国中心の一極世界を中国- 16 -

も受け入れない。ゆえに中国も常に西側に批判されている。いまＧ７伊勢志摩サミットで採択された決議では、南シナ海の係争諸島周辺における中国の活動の活発化への懸念と、平和的手段を通じて地域のすべての紛争を解決する必要性が表明されたのみだが、ちょうど欧州理事会のドナルド・
トゥスク代表の、Ｇ７諸国に中国に「強硬姿勢」を取るよう呼びかける声明とタイミングが一致している。中国もまた厳しい反応を出した。中国は「自分の業務、つまり経済協力に集中し、権限外のことで指図しないよう」Ｇ７諸国に訴え、開催国日本の中国を隔離する試みを非難した。
結局、何がＧ７で達成されたか？

クリミアはロシアのものであり続ける。人民がそれを望んでいるからだ。キエフはミンスク合意に違反し続ける。ロシアは経済の近代化をスピードアップさせる。中国は南シナ海を含め自らの軍事的ポテンシャルを強化していく。そして、解決策を見つけるために西側、ロシア、中国が力を合わせることを必要とする世界の問題は蓄積し、深刻化していく。
素晴らしい！
http://bit.ly/1qPYcdX

ウクライナ、「日本からの資金でハイブリッドパトカー買ってもいい？」（スプートニク 2016 年 05 月 28 日 02:58）© Facebook Петра Порошенко http://bit.ly/1TFKQZXウクライナ内閣は日本企業との間で日本のハイブリッドパトカー購入のために京都議定書の枠内で受け取った資金の残りを充当するよう話をつける構え。ウクライナのマスコミが報じている。
ウクライナ経済相は、2015 年８～９月、ウクライナ経済省は日本の民間企業数社と街灯の照明を一般のものからＬＥＤ電球に好感する 53 のプロジェクトの実現化で合意していたものの、このプロジェクトは汚職が発覚したことから、実現が一時停止されている。こうした理由で資金の一部はい
まだに手が付けられずに残っている。
ウクライナ政府側はハイブリッドパトロールカーの購入資金にこの残金を充てる希望を表した。
ウクライナが現在使用しているパトカーも環境プロジェクトの枠内で日本で購入されたもの。
http://bit.ly/1Wr12Ed

日本に対し第二次世界大戦時の化学兵器無害化作業を加速するよう要求（スプートニク 2016 年 05 月 28 日 06:06）© 写真: Lyle Vincent http://bit.ly/24c9mqz
中国共産党中央軍事委員会副主席范長龍氏は中国人民になるべく早くきれいな土地を取り戻すた- 17 -

めに中国における化学兵器無害化作業を加速し、そのための費用を増やすよう要求した。
同氏は木曜北東部のハルバリン山岳地帯を視察、兵器解体作業を見学した。同氏によれば、1937～1945 年の中国に対する侵略戦争時、日本軍は中国で大量の化学兵器を使用した。現在までに日本の化学兵器は中国の地方レベル 18 単位の 90 箇所あまりで見つかっている。最大規模の地下貯蔵庫
はハルバリンにあるもので、33 万発の弾薬があるという。
http://bit.ly/1qQ0D0i

いったい誰が宇宙で米国に脅威を与えるのか？
（スプートニク 2016 年 05 月 28 日 20:30 タチヤナ・フロニ）© AFP 2016/ Andrew Caballero-Reynolds http://bit.ly/1UZJxsF
オバマ大統領は、議会へ、宇宙空間において敵を抑止することに向けた政策に関する報告書を送った。ほんの少し前、米国防総省は、ロシアと中国に対し、宇宙で米国を攻撃するためのポテンシ
ャルを拡大しているとして非難したばかりだった。米国側の主な不安は、なによりも自分達の人工
衛星の安全にある。
それとも米国は、宇宙において軍拡競争を展開するための口実を探しているだけなのだろうか？
この問いを、スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、CIS 諸国研究所上海協力機構ユーラシア
統合・発展部の軍事エキスパート、ウラジーミル・エフセーエフ氏に聞いてみた。以下その内容をまとめてお伝えする。
「米国の軍事力は、人工衛星から送られてくる通信から始まり、偵察・標的の捕捉、照準合わせに至るまで、様々なタイプの宇宙機器の利用に大変大きく左右されている。こうした宇宙関連システ
ムが、米軍のほぼ半分で使われている。それ故、米国は、その通信・諜報部分が、宇宙からのものも含めた攻撃に脆弱ではないよう、極めて大きな配慮をしている。その際米国自身はと言えば、宇宙空間に兵器を持ち出す用意がある。彼らは積極的に、この分野で仕事をし、自分達の軍事力の優位性を保つために他国の人工衛星を撃墜することも厭わない。しかし国際社会の目をそらすために、他の国々が、対人工衛星兵器を製造していると言って非難するのだ。
一方ロシアと中国は、すでに 2008 年、宇宙空間に兵器を配備するのを阻止する国際条約の共同案
を、ジュネーヴ軍縮会議での検討に持ち出した。しかし米国は、対人工衛星兵器問題の効果的解決
を含め、それが可能だったにもかかわらず、わざとらしい口実のもと、ロ中の共同提案を葬ってしまった。
かつてソ連と米国は、主として空中発射を想定したレーザーやミサイルを使った様々なタイプの対人工衛星兵器システムを、積極的に発達させていた。そうした開発技術は、どこかに消えたわけ
では決してない。しかしソ連崩壊後、ロシアが積極的にそれに取り組まなかったのに対し、米国は- 18 -

作業を続け、ある時、自国の人工衛星を撃ち落とした。そして中国が、同じことをした時、つまり制御できなくなった自国の気象衛星を撃ち落とした時、米国は非常に心配し始めた。実際中国は、米国にとって問題を作り出すようなある種のシステムを持っている。特に、あるデータによれば、
中国は、少なくとも人工衛星を撃ち落とせる３つのレーザー兵器を所有しているという。つい最近、日本の偵察衛星がコントロールできなくなり、謎の爆発を遂げたあと軌道を外れたが、地上からレーザー兵器で攻撃されたのではないかと疑われている。
また、米国政府が、宇宙空間へ兵器の配備を目指す理由には、もう一つある。
米国は、自分達が作っているグローバルな対ミサイル防衛システムが、宇宙からの援護がないと効果的なものになりえないことを、よく理解しているからだ。 つまり高度 10 万メートル程度の低い軌道を回る人工衛星が必要だという事だ。飛行経路の最後の区間でミサイルを撃退する様々なシステムが、そうした衛星には備えられるだろう。
最後に皆さんの注意を促したいことは、ロシア政府が何度も、宇宙空間の非軍事化について提案してきたという事実だ。例えば、今年 4 月にも、セルゲイ・ラヴロフ外相は『ロシアは、宇宙空間に武器を配備する最初の国にはならない』と約束した。しかしどうやら今回も米国は、こうした考えに耳を傾けるつもりはないらしい。」
http://bit.ly/1TGDGVB

最後に核兵器を使用した国がどこであるか米国は知っているのか（スプートニク 2016 年 05 月 28 日 22:23）© AFP 2016/ Raymond Roig http://bit.ly/1TR39xx
1945 年８月に米軍の核攻撃を受けた日本の２つの都市のうち、第一の都市・広島に 27 日、オバマ
米大統領が訪れた。ロシアのテレビチャンネルＲＴ特派員が最後に核兵器を軍事目的で使用した国がどこであるか米国は知っているのか確かめた。
ＲＴ特派員はワシントンとニューヨークで「最後に核兵器を使用した国がどこであるか」住民に尋ねた。北朝鮮、ドイツ、日本、イラク、韓国、イスラエル、中国、コメントなし。こうした答え
がアメリカ人の口から聞こえた。「東京？
「本当？
動画中国？」と通行人。「では米国は？」と記者が聞く。

何ということだ。まあいい、わかった」と女性。正しく答えたのは米国住人の約半分。
http://bit.ly/1RBeeyr

http://bit.ly/25q4nFf- 19 -

米国防総省、米国にとっての主な脅威を列挙（スプートニク 2016 年 05 月 29 日 07:58）© AFP 2016/ http://bit.ly/1nb6UCu
米軍は将来的にロシアと中国の侵害的な外交政策につき問題を抱えることになる。アナポリスの海軍兵学校の卒業生らを前にアシュトン・カーター国防相が述べた。国防相は「こうした意見がオ
バマ政権内にある」と述べて発言の全責任を取ることを回避した。国防相はロシアの政策を侵害的なものとした。中国についても同じ形容を用いた。「中国の台頭は良いことだが、侵害的な振る舞
いをすることは悪いことだ」と国防相。米軍にとっての脅威として、国防相は他に、世界中に転移しつつあるイラクとシリアの癌たるテロ組織ダーイシュ（ＩＳ）を挙げた。
http://bit.ly/25q5xk2「生存者が死者をうらやむだろう」：欧州アナリスト、ロシアとの戦争について（スプートニク 2016 年 05 月 29 日 10:35）© Fotolia/ Twindesigner

http://bit.ly/1P9HYBq

軍事アナリスト、マーティン・コラー氏によると、ＮＡＴＯとの連帯を示すため、チェコ軍がロ
シアとの国境に配備されることは、核戦争に火をつける可能性がある。ＮＡＴＯは何らかの方法でロシアの核攻撃を誘発する可能性があるという。「そのとき生存者が死者をうらやむだろう」。パルラメントニ・リスティのインタビューで述べた。
コラー氏は、チェコ当局の決定は間違った政治的決断だ、と述べた。氏は、米国とドイツが既に同様の方法で第三国からの「侵略を準備した」歴史的な例を指摘した。またコラー氏は、ＮＡＴＯ
軍はロシア軍の数倍強いと考えている。したがって、戦争の場合、ロシアが核兵器の使用に踏み切ることは不可避。以前プーチン大統領は、核戦力を戦闘即応状態に置くよう命令。米国当局は事実上ロシアとの国境にミサイル迎撃および対空防衛システムを配置している。
http://bit.ly/25q749K

トルコのＥＵ加盟まであと 984 年：トルコ副首相、キャメロン氏を恥知らず呼ばわり（スプートニク 2016 年 05 月 29 日 12:39）© REUTERS/ Neil Hall http://bit.ly/27Xqe9i
トルコ副首相ヌマン・クルトゥルムシ氏は、トルコがＥＵ加盟するのは早くて 3000 年だとした英国キャメロン首相声明を恥ずべきこととし、むしろＥＵが 30 年後どうなるかを心配すべきだと述べ- 20 -

た。欧州委員会は５月初め、トルコ政府が６月末までに必要な条件を満たした場合、トルコ市民向
けビザを廃止するよう、欧州議会とＥＵ理事会に提案した。
一方、エルドアン大統領は、反テロ法を改正するつもりはないとし、二枚舌のＥＵを非難、ビザ制度維持と併せてＥＵとの移民協定から脱すると言って脅した。
http://bit.ly/22sy5aN

露中

弾道及び巡航ミサイル攻撃から自国を守る共同演習を実施（スプートニク 2016 年 05 月 29 日 13:43）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1sjbfGh

モスクワでロシアと中国の軍人達は、対ミサイル防衛演習の枠内で、弾道及び巡航ミサイルから自国領土を守る共同訓練を行った。28 日、インターファクスが伝えた。発表されたメッセージの中では、次のように述べられている―「今回のコンピューター司令部演習の主な目的は、ロシアと中国の対空及び対ミサイル防衛のため機動的に作られているグループの協同行動を、より目的に適ったものに仕上げることだった。これらのグループは、弾道及び巡航ミサイルによる不意の挑発的攻撃から自分達の領土を守るためのものだ。提起された目標は、演習の過程で完全に達成された。」
http://bit.ly/20Q0QwR

米国

ロシアと中国から同盟国を守るためにレールガン使用へ（スプートニク 2016 年 05 月 29 日 16:59）
写真

1/2 http://bit.ly/1qVUtvI

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米国防総省が、新兵器レールガンを使ってロシアと中国から同盟国などを守ることを計画していると報じた。レールガンは、爆薬や火薬を必要とせず、
電気伝導レールに電流を流して物体を加速して打ち出す。米軍顧問は、ロシアからバルト諸国、そして南シナ海で同盟国を中国から守るためにレールガンを使用できると考えている。
動画

http://bit.ly/24fIsOD

http://bit.ly/1sWplxQ- 21 -

シリア難民欧州に危険な病気を持ち込む（スプートニク 2016 年 05 月 29 日 18:12）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1mbQMQi
戦争から逃れてきたシリア難民が、近隣諸国に危険な病気である皮膚リーシュマニア症を持ち込んでいる。デイリー・メールが伝えた。
皮膚リーシュマニア症は、トルコ、レバノン、ヨルダンで確認されており、トルコ南部ニジプにある難民キャンプでは、数百件が報告されているという。専門家たちは、欧州で皮膚リーシュマニ
ア症が拡大するのを危惧している。皮膚リーシュマニア症を媒介するのはサシチョウバエ。皮膚に潰瘍が生じ、その後、瘢痕が残る。リーシュマニア症に最も苦しんだのは、テロ組織「ダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）」が支配する地域の住民。きれいな水の不足、医療施設へのアクセスの欠如などが、病気の拡大を促進している。
http://bit.ly/1RDAIPl

イランでホロコーストの風刺画コンテスト

怒りを呼ぶ（スプートニク 2016 年 05 月 29 日 22:08）© AFP 2016/ ATTA KENARE

http://bit.ly/1Udsj6Q

英国は、イランで開かれているホロコーストをテーマとした風刺画コンテストを非難している。
英国の役人がイランで発表した。英国外務省が伝えた。ユネスコ（国連教育科学文化機関）もホロ
コーストの国際風刺画コンテストに憤りを表した。ユネスコのボコバ事務局長は、ユダヤ人大虐殺
を笑いの種にするイニシアチブは、憎悪、人種差別、攻撃性や暴力を誘発すると発表した。コンテ
ストの応募作品は、５月９日からパレスチナ現代美術館に展示されている。展示は 30 日まで。コン
テストにはイランからの 104 人を含む、ブラジル、フランス、インドネシア、トルコ、中国など 300
人以上の画家たちが参加し、800 作品以上の応募があった。
http://bit.ly/1NXDK6b

ウクライナ

ロシアに債務を返済しない方法を考案（スプートニク 2016 年 05 月 30 日 07:07）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/22GjEUv
ウクライナは、ロシアに対する 30 億ドルの債務を返済しないための方法を考案した。フィナンシ
ャル･タイムズによると、ウクライナ当局はロンドノの裁判所で、ロシアがクリミアを「併合」し、- 22 -

ドンバス（ウクライナ南部･東部）の義勇軍を支持してウクライナを「不安定化」させ、債務返済の可能性を奪ったと述べる意向だという。ウクライナの主な論拠は、「我々の国を侵略する必要はな
かった。そうすれば自分たちのお金を受け取ることが出来ただろうに」というものだ。ウクライナ
は法廷でまさにこのような路線で防御する方針だという
http://bit.ly/1WTZl26

ミグ 21、世界で最も信頼性の高い軍用機の 1 つとされる（スプートニク 2016 年 05 月 30 日 12:15）© AP Photo/ Anupam Nath

http://bit.ly/27ZBNgh

ソビエトの第三世代軽量超音速戦術戦闘機ミグ 21 は世界で最も信頼性の高い軍用機の一つである。
ナショナルインタレストの軍事アナリストが述べた。この戦闘機の独自性は、新たな技術が出てきてもスピードと機動性でそう遅れを取らない点だという。1950 年代半ばに開発されたミグ 21 は２つの航空砲を備え、２～６個のミサイルを運ぶことができ、超音速で飛行できる。現時点でＮＡＴＯ
加盟国ルーマニア、クロアチアを含め 18 カ国の空軍で使用されている。
http://bit.ly/1O0g0OX

地中海で一週間に移民少なくとも 700 人が死亡
（スプートニク 2016 年 05 月 30 日 13:16）© AFP 2016/ VALERY HACHE http://bit.ly/25x7U8i
先週、数件の船舶衝突事故により少なくとも 700 人の移民が地中海で溺死した。スカイニュース
が国連発表をもとに報じた。26 日の事故では約 500 人が水死したと見られている。「私たちは彼らの名前も正確な人数も決して知ることはできないが、生存者によれば、その数は 500 人である」と
イタリア沿岸警備当局のカルロッタ・サミ氏は述べている。
http://bit.ly/1PdSPku

ラヴロフ外相トルコとのシリア国境の閉鎖を呼びかける（スプートニク 2016 年 05 月 30 日 14:44）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1soo0iX
ロシアのラヴロフ外相は、米国のケリー国務長官との対話で、トルコとのシリアの国境を早急に- 23 -

閉鎖する必要性について述べた。ロシア外務省がサイトで伝えた。27 日、ロシア軍参謀本部のルツ
コイ作戦総局長は、トルコからテロ組織「アル＝ヌスラ戦線」用の武器や弾薬がトラックで運び込まれており、その流れはとどまる気配を見せないと発表した。
シリアでは２月 27 日に停戦が発効した。なおロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）」や「アル＝ヌスラ戦線（「アルカイダ」のシリア支部）」、国連安全保障理事会によってテロ組織と指定されているその他の組織は対象外とされている。
http://bit.ly/1X9Q8nd

シリアで行方不明となっている安田純平さんとみられる男性の新たな画像公開（スプートニク 2016 年 05 月 30 日 15:16）© AFP 2016/ Jiji Press http://bit.ly/1RH66wf
シリアで昨年から行方不明になっている日本人ジャーナリストの安田純平さんとみられる男性が日本語で助けを求める紙を示す新たな画像が 29 日夜に公開された。30 日、共同通信が報じた。
共同通信によると、写真は「安田さんを拘束したグループの仲介者を名乗る男が、複数の報道機
関などに送りつけた」もので、「男は、安田さんを拘束しているのは国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」だと主張、写真は 28 日にヌスラ戦線が撮影した」としているという。
安田さんは、（ロシアで活動が禁止されている）シリアにおける「アルカイダ」支部の「アル＝ヌスラ戦線」に拘束されているとみられている。画像で、安田さんとみられる男性は、髪とひげを伸ばし、オレンジ色の服を着て、日本語で「助けてください

これが最後のチャンスです

安田純平」と書かれた紙を持っている。
今年３月、フェイスブックにシリアで行方不明になったとみられる安田純平さんを名乗る男性の動画が投稿された。安田さんはアフガンおよびイラクで働いていた。既に 2004 年に武装勢力の捕虜になったことがあるが、仲間ともども解放されている。氏はこれまで度々、軍事紛争については現地でしかわからないことがある、そのためにこそ自ら危険を冒してホットスポットに入り込むのだ、と書いている。
シリア内戦はジャーナリストにとって世界一危険な場所となっている。今年１月、シリアでイスラム国戦士らによって日本人ジャーナリストの後藤健二氏が殺害された。シリアではさらに３人のスペイン人記者が行方不明になっているとの情報がある。
http://bit.ly/1XKsCvm- 24 -

モスクワの洋菓子をレベルアップさせた日本人パティシエ、20 年の軌跡
（スプートニク 2016 年 05 月 30 日 17:38 徳山あすか）© 写真: アズブーカ・フクーサ

http://bit.ly/1OZg78a

アズブーカ・フクーサといえばモスクワでは知らぬ人のない高級スーパー。不況の中にあっても店舗数は 80 を超え、拡大を続けている。高級フルーツを惜しげもなく使ったアズブーカ・フクーサのスイーツは庶民にとっては特別なもの。正月や国際婦人デーといったイベント時には、ケーキを抱えた人でレジに長蛇の列ができる。
アズブーカ・フクーサ製菓部門の総責任者は、モスクワに来て 20 年になる日本人パティシエの森
川英喜（もりかわ・ひでき）氏だ。森川氏はウィーンの名店「オバラ」でカール・シューマッハ師
匠のもとキャリアを積み、チョコレートやケーキ、ベーカリーといった全ての部門に精通していた。
1996 年の春、「どんなスイーツでも作れる菓子職人がいる」との噂を聞きつけ、モスクワの超高級スーパー「エルドラード」のオーナーが森川氏をヘッドハンティングしにウィーンへ来た。ヨーロッパでのキャリアアップを検討していた森川氏は当初この申し出を断ったが、オーナーの度重なる説得と熱意に根負けし、とうとうモスクワ行きを承諾した。
エルドラードでの仕事は思いがけないことの連続だった。90 年代半ばのモスクワには「パティシエ」という概念がなく、生クリームも、ケーキに巻くセロファンも、ケーキ型も、まともな卵さえもなかった。当時のロシア人は、クリームと言えばバタークリームだと思っていた。森川氏は少しでも良いものを作るため、道具類はウィーンから持ち込み、ケーキ作りに欠かせない材料はドイツから陸路で輸入した。
生活面での苦労も多かった。当時のロシアでは外国人が大変珍しく、森川氏が一人で歩いていると地下鉄駅周辺でしょっちゅう警察に止められたり、強盗や追いはぎに何度もあった。３ヵ月ごと
しかビザが下りなかったので、しょっちゅうウィーンに戻ってビザを申請しなければならなかった。
言葉の問題もあった。ウィーンではずっとドイツ語を使っていたので、ロシア人に指導する際は身振り手振り。唯一、ドイツから来たパン職人とはコミュニケーションをとることができた。
エルドラードで地位を確立した森川氏は、その後アズブーカ・フクーサに移籍。洋菓子部門のトップ・シェフとして迎えられた。現在は惣菜部門を担当するフランス人シェフのミッシェル・ショ
ーヴェ氏とともに、アズブーカ・フクーサの美味しさを二人三脚で支えている。
アズブーカ・フクーサのお菓子工場にて。クリームをコーティングしているところ© 写真: Sputnik 日本 http://bit.ly/1TSI6L2
アズブーカ・フクーサのウラジーミル・サドーヴィン社長は森川氏に絶大な信頼を置いており、森川氏は自由に自分の裁量で仕事ができている。日本に留学経験のあるサドーヴィン社長は、自ら森川氏に「こういうケーキを作ってほしい」とリクエストすることもある。店頭で大人気の「ヤポンスキー・トルト（日本のケーキ）」も、サドーヴィン社長の要望によるものだ。これは名前の通- 25 -

り、生クリームにイチゴをあしらった日本では定番のケーキだ。スポンジを焼く小麦粉はわざわざ日本から取り寄せている。また、アズブーカ・フクーサとしてはお手ごろ価格の「ミニ・チーズケーキ」も、日本のチーズケーキを思い起こさせる。ミニ・チーズケーキは作っても作ってもすぐ売れてしまうため、店舗で入手困難だ。森川氏によれば、オーブンの性能と焼き時間の関係で、残念ながら現在の条件ではミニサイズしか作れないのだという。
森川氏は、現在の問題点として人材の教育と材料の入荷システムを挙げている。「日本の職人の世界と違い、従業員はお菓子づくりを一生の仕事だと思っていないので、厳しく注意するとすぐに辞めてしまいます。教えてもらって当然、という姿勢が見えてしまうのは残念です」と森川氏は指摘する。また、材料は在庫の変動に合わせて順次入荷するのではなく、入荷されるタイミングがあらかじめ決まっているので、なくなったら待たなければならない。これは、輸入材料に頼らざるを得ないロシアの全体的な問題点だ。
しかし森川氏は、そのような条件下にあっても、品質と素材には徹底的にこだわっている。他の店が安価な材料を使い原価を抑えようとする中、アズブーカ・フクーサはそれをしない。モスクワ
っ子は「アズブーカ・フクーサのケーキが一番美味しい」と声を揃えるが、森川氏自身は「出来栄えに全く満足していません」と厳しい評価だ。経済制裁で西ヨーロッパからの乳製品の輸入が止まっていることも、ケーキの質に影響を与えているという。
特別注文、車の形のケーキ© 写真: Sputnik 日本

http://bit.ly/1WudJ1c

パティシエとしてベテランの森川氏だが、日本、ウィーンに続き第三の故郷となったモスクワで、
まだまだ新しいことをやりたいと意欲を見せている。
森川氏「ゆくゆくは、アイスサロンを開きたいですね。アイスサロンはアイスクリームとフルー
ツを同時に楽しめることからヨーロッパでは夏に特に人気があります。そういうカフェはまだモスクワにありませんから。また、今後はもっとチョコレートを極めたいと思います。ウィーンでは毎日、静かに時が過ぎていました。でもモスクワでは、毎日何か新しいことが起こります。これからもモスクワで、あと 10 年は働きたいです。」
http://bit.ly/1RH7nn0

イラク軍 「ダーイシュ」に支配されているファルージャに入る（スプートニク 2016 年 05 月 30 日 18:17）© AP Photo/ Jim Macmillan

http://bit.ly/1MHtbwZ

イラク軍は、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が支配するファルージャに入った。
ＡＦＰ通信が、現地の司令官らの話を引用して伝えた。その後、シーア派民兵が町のはずれで、戦- 26 -

闘員らによって掘られた分岐型トンネル網を発見した。テロリストらが自分たちの拠点を移動するために使っていたと見られている。
イラク軍は１週間前、ファルージャ奪還作戦を開始した。これまでに複数の居住地区の解放に成功している。またハジ・ハムザの名で知られるファルージャにおける「ダーイシュ」のリーダーも殺害された。
ファルージャは、イラクの首都バクダッドから西におよそ 50 ㌔離れた都市で、2014 年から「ダーイシュ」に支配されている。戦争が始まる前、ファルージャは人口およそ 35 万人のイラクの主要都市の一つだった。
http://bit.ly/27ZCLsY「ダーイシュ（ＩＳ）」マルセイユでのロシア―英国戦で大掛かりなテロを準備（スプートニク 2016 年 05 月 30 日 19:01）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1Nrt1iR
治安機関は、パリとブリュッセルでのテロを組織したサラ・アブデスラム容疑者のパソコンを押収し調べていたが、欧州サッカー選手権枠内での英国対ロシアの試合日にマルセイユでテロを準備していたことを証拠立てる情報を発見した。
英国の新聞「The Sun」によれば、英国とフランスの諜報専門家らは、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」のグループが、化学兵器を乗せた無人機、自爆テロリストやカラシニコフ銃で武装した戦闘員らを使って、マルセイユで大規模な攻撃を準備していたことを突き止めた。
新聞報道によれば、攻撃作戦は、６月 11 日に、マルセイユで英国対ロシアのサッカーの試合が行われる日に実行される可能性があった。
http://bit.ly/1TSIFEH

バグダッドで連続爆発

死者 20 人以上に（スプートニク 2016 年 05 月 30 日 19:12）
写真

1/2 http://bit.ly/1UpXWwE

30 日、イラクの首都バクダッドとその周辺で爆発があった。死者は 20 人を超え、約 50 人が負傷した。ロイター通信が、警察ならびに保険分野消息筋の話として報じた。バグダッドのイスラム教
シーア派地区で 30 日、自動車に仕掛けら爆弾が爆発し、最新情報によると少なくとも 12 人が死亡、- 27 -

20 人が負傷した。またバグダッド北部のタルミヤでも自動車爆弾が爆発し、７人が死亡、19 人が負傷した。さらにバグダッドのイスラム教シーア派地区サドルシティーでも爆弾が爆発し、２人が死亡、７人が負傷した。
http://bit.ly/1RH96sr

欧米の大手石油企業の債務

１年で 30％増える（スプートニク 2016 年 05 月 30 日 19:55）© Fotolia/ Tarasov_vl http://bit.ly/1MqvB9p
北米及び欧州の 15 の大手石油企業の債務は、１年間で、３分の１増えた、３月末の段階では、企業の総純負債は 3,830 億ドルだった。新聞「The Financial Times」がブルームバーグ通信が集めたデータを引用して伝えたところでは、負債額は、ここ 12 ヵ月間で 970 億ドル増加した。企業の負債が、このように著しく増えたのは、今年の第１四半期に、原油価格が１バレル＝27 ドル以下にまで下落したことと関係がある。新聞指摘によれば、来年には、雇用の大幅削減や投資のかなりの減少が起きる可能性があるとのことだ。
http://bit.ly/1sorodD

野党に安倍氏辞職は無理、だが安倍氏にはラディカルな改革が必要（スプートニク 2016 年 05 月 30 日 20:42 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1O6PKko
日本の４つの野党、民進党、共産党、社民党、生活党が 30 日、党首会談を開き、安倍内閣不信任決議案を翌 31 日に共同で提出することに合意した。その理由の一つに挙げられたのが経済改革の失敗だった。ロシア人日本専門家で元駐日ロシア大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は安倍首相には批判の種はあるものの、この野党の安倍首相更迭計画が成功するかは疑問として、次のような見解を表している。
パノフ氏：「多くの専門家がアベノミクスは止まってしまっており、期待されていたような結果を出していないと語っている。Ｇ７で何をなすべきかという問いが出されたのも偶然ではないのだ。
安倍氏は日本の輸出量を増やすため円の対ドルレートを下げるよう提案した。だがこれはＧ７では熱狂的な支持を集めなかった。真っ先に反対したのは独だ。有権者もまた安倍氏の政策に不満を抱えている。なぜなら金持ちはより金持ちになり、貧乏人はもっと貧しくなってしまったからだ。当然のことながら野党はこの波にうまく乗って、立場を固めたいと思っているが、これで大成功を収めるということにはならないと思う。」- 28 -

スプートニク：野党は独自の経済プランを提案できるのだろうか？
パノフ氏：「20 年以上もの停滞状態から日本経済を脱却させるため、野党が何か合理的な路線を提案したなどとう話は聞いたことがない。今、日本の野党はばらばらな状態にあるため、統一戦線を組んで打って出ることなど出来るわけないと思う。主たる野党といえば民主党だが、これも明確なプログラムを形作ることはできなかった。このためこの先、安倍氏が深刻に困るような事態になるということはないと思う。」
スプートニク：専門家の誰かが日本経済を引上げるために何が必要かを進言できる専門家はいな
いのか？
パノフ氏：「実を言えば日本はかなり前から経済の抜本的改革が必要な状態にある。今ある戦後のモデルは国家の側から厳しい経済管理を行なうもので、これはある時代まではよかったが、今求められているのはより柔軟性のある管理形態だ。おそらく経済の自由化こそが、日本でなんとしても実現されねばならない改革の本質になるべきものだと思うが、改革の結果、ますます悪くなってしまうのではないかという不安もある。安定していた状況が突如崩壊してしまったり、経済がだめになったりはしないだろうか？

つまりロシアで起きたのとほぼ同じ事態だ。断固とした気構えを持った強いリーダーが必要だ。安倍氏だってアベノミクスを始動させようとしたが、あまりうまくいかなかったではないか。こうなってしまうと安倍氏もまた新たに姿勢を組み替えるのはかなり難しいと思う。」
スプートニク：日本がＴＰＰに参加することでどんな事態になると思うか？
パノフ氏：「今の段階ではＴＰＰは一切存在していない。あるのは調印された 6,000 枚におよぶ書類だけだ。内部でどんな話になっているのか知る人も少ない上に批准がいつになるかも全く分からない。米国では全てがストップしてしまった。だから日本は米国なしで何かやることはないはずだ。だが専門家らの評価から判断するとＴＰＰ加盟によって望める日本のＧＤＰの上昇率はわずか１％とそんなに大きいものではない。その上、我慢を強いられる場面もでてくるし、農業は大幅にカットされるだろう。」
スプートニク：2000 年代の初めに日本経済が多少息を吹き返したのは中国との協力に恩恵があったという説があるが、今、日本の対中関係は少なくとも政治面では損なわれてしまっている。
パノフ氏：「損なわれたのは政治に限ったことではない。今、中国では経済改革が始まり、成長の速度にブレーキがかかっている。このため日本は中国経済の現実の新たな条件に合わせる必要がでてきたのだ。」
スプートニク：安倍首相は５月、ソチでのプーチン大統領との会談でロシアとの協力の活発化を口にしたが、これが成就すれば、日本経済にはプラス効果がでるだろうか？
パノフ氏：「これは全く動きのない死点から経済を動かしうるような大規模なプロジェクトでは- 29 -

ない。必要なのは巨大な投資プロジェクトだ。」
http://bit.ly/1U91P6L「レールガン」はロ中抑止のための米国の新たな兵器？
（スプートニク 2016 年 05 月 30 日 21:12）© 写真: Public domain http://bit.ly/1XKwwV8
米国防総省は、新型兵器の製造に取り組み、その助けを借りて、ロシア及び中国を抑え込もうと計画している。新聞「The Wall Street Journal」が報じた。新聞によれば、その新型兵器とは、「レールガン(Electromagnetic Railgun).」つまり超電磁砲だ。
新聞記事によれは「この新型兵器は、ロシアからバルト三国を保護するために、また南シナ海で中国に対抗する米国の同盟国支援のために用いられる可能性がある」。この兵器は、火薬や爆発物を必要としない。電磁レールによって導電性弾丸を放出する。なおそのスピードは、毎時４万５千マイルにも達する。なお米国海軍は、すでに 10 年前に「レールガン」開発に着手し、その実現には、
150 億ドルかかった。
http://bit.ly/1X9Ulak

オフショアが日本の産業空洞化を速める（スプートニク 2016 年 05 月 30 日 22:25 タチヤナ・フロニ）© AFP 2016/ TORU HANAI http://bit.ly/1UeMOoJ
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議で挙げられた主要テーマのひとつに「パナマ文書」があった。パ
ナマ文書には世界の一連の指導者、元指導者らから多くの有名人がオフショアに持つ財産リストが明らかにされているが、これに巨大商社の丸紅や三菱、また通信関連企業の Softbank も挙げられている。
ロシアの世界経済大学の専門家、エレーナ・レオンチエフ氏は日本が今この問題に揺さぶられているのは、いわゆる経済の空洞化に突き当たっているからだとして、次のように語っている。
「オフショアへの資産移転についてのパナマ文書で、日本でひかかったのはほぼ 2,000 社ある
大企業や公的企業のうちのわずか 270 社。納税回避という面ではこれは重要というには程遠い。
なぜなら日本には 1986 年にかなり厳しいコントロールが採択されており、これが資産を移転したり、利益を日本に戻す方法を調整したからだ。しかもこれはいまだに機能している。だが問題は別のことにある。世界経済は今、巨大な多国籍企業が資産を海外に移し、海外での組み立- 30 -

てを組織するなかで、別のタイプの組織形態に変貌しようとしている。その一方で本国にには、様々な半加工品だけしか残していない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計では国際貿易のおよそ 30～40％は完全に出来上がっている最終的な製品ではなく、半加工品が占めている。このプロセスは 30～40 年前くらいから始まったが、世界経済がこれに注意を向け始めたのはよう
やく最近になってからだ。なぜ組み立てオペレーションの海外移転が、日本にとってはこれは
まず機械産業だが、これがこれだけ重要な意味を帯びているのか？

実は日本国内に残された生産は事実上、最も単純な半加工品に留まっていて、その結果、経済用語でいうところの日本
経済の空洞化がおきてしまっているからなのだ。」
そうは言っても、オフショアを使った税の支払回避の問題は日本にとっても重要だ。このため文字通り今頃になって日本政府もパナマとの間に税の分野での情報交換に関する原則的合意に達した。
レオンチエヴァ氏はこのほかにも日本にはかなり前からデフレという非常に好ましくない現象が存在し続けていると指摘する。このデフレも経済成長速度を鈍化させる一因となっているのだ。
「安倍政府は 2012 年の段階ですでに、様々な金融制度を使い、日本市場に入ってくる収益や預金を企業、民間の別を問わず、国内市場における消費、投資需要に変えるというプログラムを採択していた。だが今のところ、あまりの円高でこのプログラムはうまく機能していない。
円高のときは生産は海外に移したほうが得だ。日本の収益に対する税率は世界でも最高クラスに入るほど高い。だが日本の国際収支統計の赤字幅もまた世界では最大級に入る。これもまた、
安倍内閣には非常にきつい問題をごっそり生み出している。先ほど述べた産業の空洞化もそのひとつだ。」
http://bit.ly/1WueKGp

ロシア

国際熱核融合炉用プラズマヒーター開発（スプートニク 2016 年 05 月 30 日 23:04）© Sputnik/ Ruslan Krivobok http://bit.ly/1Tf7lUY
ロシアは、国際熱核融合プロジェクト「インテル」（International Thermonuclear Experimental
Reactor)用プラズマヒーターのための装置を開発した。ロシア国営原子力企業「ロスアトム」イノベーション管理ブロックの副責任者オレグ・パタラキン氏が伝えた。
国際熱核融合実験炉は、フランス南部カダラッシュの研究センターで建設中だ。これは、熱核融合反応から電気エネルギーを取得しようという、最初の大規模な国際的試みである。
第８回国際フォーラム「アトムエクスポ」に出席したパタラキン氏は、次のように述べた―「ロシアでは、最高とは言えないまでも、世界最良のもののうちの一つであるジャイロトロンが開発された。これは、プラズマを過熱する装置だ。そうしたものを持っているのはロシアと- 31 -

日本だけで、両国はすでに、この装置を『インテル』プログラムに供給する用意がある。」
なお国際熱核融合実験炉は、ＥＵとロシア、中国、日本、韓国そして米国が共同で建設している。
http://bit.ly/1U96SEb

ウクライナ大統領とＩＭＦの秘密合意が明らかに（スプートニク 2016 年 05 月 30 日 23:51）© Sputnik/ Mikhail Palinchak http://bit.ly/1U2MVUX
ウクライナのポロシェンコ大統領とグロイスマン首相は、ＩＭＦとの間で秘密文章に署名した。
それによると、ウクライナは、土地売却のモラトリアムを解除し、さらに電気ガス料金を引き上げる義務を負う。ウクライナの「ヴェスチ」が全ウクライナ連合「祖国」の党首、ティモシェンコ元首相の発言を引用して伝えた。
また秘密文書に従えば、教師や医療従事者の優遇された退職条件がなくなり、こうした領域で原楽人の数が減らされる、とのことだ。なおティモシェンコ元首相は、議会に対し、政府への質疑の時間に、この秘密合意問題を取り上げるよう求めた。
ウクライナ当局とＩＭＦの間の合意については、極右勢力、急進党のリャシコ党首も批判している。リャシコ党首は「あらゆる条件を遂行するためには、ウクライナ当局は、年金支払いを拒否す
るか、あるいは年金生活者のために安楽死を導入するか、しなければならなくなるだろう」と指摘した。
http://bit.ly/1qYM5vo

日本政府

北朝鮮ミサイルの迎撃に向けた準備を開始（スプートニク 2016 年 05 月 31 日 00:49）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1UgNh7E
ＮＨＫが外交筋の話として伝えたところでは、日本政府は、国の安全に脅威が生じた場合、北朝鮮のミサイル、あるいはその残骸迎撃に向け、準備を開始するよう指示した。またＮＨＫによれば、外交筋は「現在、弾道ミサイル発射に向け北朝鮮が準備を進めている兆候がある」としながらも、打ち上げられる時期や、ミサイルの種類については言及しなかった。
なお近く、ミサイル打ち上げを追跡するため、イージス艦が使われる見込みだ。それ以外に、東京の防衛省の敷地の中にも、いくつかの地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（Patriot PAC-3）を- 32 -

展開した。
先に北朝鮮は、モスクワ時間で５月６日午前４時 30 分に初の水爆実験を実施したと発表した。北朝鮮は以前、水爆保有を示唆していた。韓国や日本をはじめとした近隣諸国は、世界に対して注意を喚起し、対北朝鮮追加制裁などの措置を取ると強調した。
なお、水爆実験が成功したと発表した北朝鮮側は、米国から自国を守るために核兵器の開発を始めたと指摘し、北朝鮮の主権が侵害されない限り、核兵器を先に使用することはないと説明した。
北朝鮮は、2005 年に自ら核保有国であることを発表した。北朝鮮は 2006 年、2009 年、2013 年に地下核実験を実施し、国際社会から強い抗議を呼んだ。
国連安保理は北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に対して核分野における活動の停止を求める一連の決議を採択した。決議第 1718 号および第 1874 号では、制裁の他に、北朝鮮に核実験や弾道ミ
サイルの発射を実施しないことや、朝鮮半島の非核化に関する協議への復帰も要求されている。
http://bit.ly/1VrrD2Q

ロシアで販売のマツダ車、エアバック不備で２千台回収へ（スプートニク 2016 年 05 月 31 日 01:47）© REUTERS/ Chaiwat Subprasom http://bit.ly/1TTSXWl
マツダ自動車のロシア・ブランチが、2005 年から 2008 年にかけて生産されたマツダ RX-8 (SE) иと BT-50/B シリーズをロシア国内で回収する。「リコールの対象となったこれらの自動車には運転席エアバックのケースの一体性に違反があった恐れがあり、これが原因で運転手や乗客に金属片があたって怪我をさせる危険性がある。」連邦技術調整度量衡局のサイトが明らかにした。マツダ自動車はリコール対象車種の持ち主らに対し、情報メールを送ったり、電話をかけるなどして、近くのディーラーセンターに修繕のため車を持ち込むよう働きかけている。
http://bit.ly/1WVv6rz「ダーイシュ（IS）」顎ひげを伸ばさなかった若者 100 人を拘束
（スプートニク 2016 年 05 月 31 日 13:45）© AP Photo/ Karim Kadim

http://bit.ly/25xNV5Q

テログループ「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員らは、イラク中部のファルージャで若者 100 人を捕まえ、武力のもと彼らを拘束している。なおファルージャの町の大部分は、今も、過激派組織のコントロール下に置かれている。テレビ「アス-スマリヤ」が伝えた。ファルージャの- 33 -

ある長老の話によれば、「ダーイシュ」の戦闘員らは、およそ 100 人の若者を逮捕したが、彼らは、若者らが「顎ひげを伸ばしていない非をとがめている」とのことだ。長老は「戦闘員らは、若者達
を数台の車に乗せ、いずことなく連れ去った」と述べている。これらの若者達がその後どうなったか、ファルージャから今のところ何も情報が届いていない。
http://bit.ly/1WvERg4

ロシア外務省：朝鮮半島情勢は関係当事者すべての真剣な対話を求めている（スプートニク 2016 年 05 月 31 日 17:46）© Sputnik/ Aleksander Kryazhev http://bit.ly/1RLPqJ3
モルグロフ外務次官は、記者団に次のように伝えた―「朝鮮半島情勢、このテーマは絶えず、我々の注意の中心にある。我々は、以前同様、そこでの情勢が、あらゆる関係当事者すべての最も真剣でかつ注意深い対話を求めていることを確認する。」
またモルグロフ外務次官は、北朝鮮によるミサイル実験実施についてコメントし「弾道技術を用
いたいかなるミサイルの打ち上げ実験も、よく知られた国連安全保障理事会決議により禁止されている」と指摘し「それゆえ、もしそれが実際行われたのだとしたら、今ある決議に対する違反とみなされるだろう」と述べた。
http://bit.ly/1Ucm9nH

独シュタインマイヤー外相：対ロシア制裁の段階的解除が必要（スプートニク 2016 年 05 月 31 日 18:35）© AP Photo/ Britta Pedersen

http://bit.ly/1OmXIn0

独シュタインマイヤー外相は、対ロシア制裁の段階的な解除について考えるよう再び提案した。
外相は、独露会議「ポツダム会合」の開会式で演説し、「緊張緩和と対話を模索するために力を用いる」よう呼びかけた。シュタインマイヤー外相によると、西側諸国は欧州の安全保障への貢献にはならないため、ロシア経済の弱体化に関心はないという。テレビ局「ロシア２４」が伝えた。またシュタインマイヤー外相は、今もミンスク合意の履行状況と制裁解除を結びつけているが、ドイツのメルケル首相はこれについて話すのは時期尚早だと考えている。
http://bit.ly/25xNY1w- 34 -

北朝鮮にしたいほうだいしていいと許可したのは米国（スプートニク 2016 年 05 月 31 日 20:41 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2016/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1Y1GfGS
31 日、岸田外相は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が行った中距離ミサイルの発射実験に憤慨し、重大な挑発行為と呼んだ。だが、岸田氏の憤慨はまったくの徒労におわった。なぜか？

これについてモスクワ国際関係大学、国際調査研究所のアンドレイ・イヴァノフ上級研究員は次のような考察を表している。
「射程距離が最高３千キロのミサイル発射がうまくいかなかったことが問題ではない。困るのは北朝鮮がミサイルを発射し、核爆弾を爆発させ、様々な国際的責務に違反しておきながら、米国が全世界に説いていることに対しては厳格にこれを遵守して行動しているということなのだ。
米国がメキシコ、キューバ、ベトナム、グレナダ、ユーゴスラビア、イラク、アフガニスタン、
リビアといった国に対しては軍事的な攻撃をしかけては常に国際法を侵している事実は誰にも秘密ではない。米国はいつも攻撃の言い訳を見つけ、全人類に対して、自分たちは自由と民主主義を擁護しているのだと説いて聞かせている。全人類のなかでも米国の支援に頼っているか、または自国領内に米軍基地を抱える一部は、この説明を信じているふりをしている。だが米国人自身だって分かっているのだ。全人類の一部が平和、自由、民主主義の擁護の御伽噺を私たちは信じていますよというふりをして、米国を騙しているのだということを。そりゃそうだろう。これを信じられるとすれば、正真正銘の大ばか者だけだ。だから米国人は自分たちが全面的に操作するマスコミや欧州、アジアの政治家らの力を借りて全人類に対し、このように行動できる権利を持つ国は世界広しといえども米国だけであるというところを必死で吹き込もうとしてきた。そうでなければ世界はカオス状態になってしまう。そうしたカオスを起こさないために米国は、米国と同じことが自分にも許されるとうぬぼれる国は厳しく罰するからな、と誓ったわけなのだ。
だがここ最近、米国はどうやらこの鉄則を変え始めたようだ。これはロシアのテレビで人気のトークショーで始まった。トークショーに様々な政治家、政治学者らを呼び、これに米国人まで加えて討論が行われる。米国はいつも嘘をつき、約束を破り、攻撃的な行動をとることについてのロシ
ア人参加者からの批判に答え、米国人の参加者は、昔だったらそんなことは米国はしていないと憤慨したはずだろうが、なんといっても米国はモラル度の高い国であるからして、『なんでまぁ、ロ
シア人さんよ、いつも米国批判ばかりされるんですか？いいですか？

これは競争なんです、ライバル競争ですよ。怒ってばかりいないで、ロシアも米国と同じように振舞ったらよいではないです
か』といい始めたのだ。
ロシアだって、実のところは米国の許可などなくともずいぶん前から米国と同じように振舞っている。ロシアがアピールしたものは次の通り。南オセチアをグルジアの攻撃から守りました、クリミアは地元住民の選択でロシアの構成体に戻りました、ウクライナの攻撃を受けているドネツクとルガンスクの住民に支援を行っていますよ、シリア情勢に介入しましたよ、というものだ。だが、ロシアのテレビ界に出演する米国人政治学者の発言はロシア政権に対して、ロシアが緊急事態では- 35 -

米国人に劣らず断固とした態度で行動しており、正しい行動をとっていることを補足的に裏付けていることになる。こうしたトークショーをモスクワに勤務する北朝鮮人が見ていることは間違いない。米国人政治学者らが、米国みたいに行動しなさいよ！と呼びかけたことに、彼らが注意を向けたとしてもおかしくない。そうであれば、北朝鮮が米国の熱心な教え子になったことを誰が非難できるだろうか？」http://bit.ly/1Vue7vl

ラヴロフ外相：ロシアは日本にクリル諸島を渡すつもりはない（スプートニク 2016 年 05 月 31 日 21:28）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1POR74J

ロシアはクリル諸島を日本に渡すつもりはなく、平和条約締結を日本に頼み込んでもいない。ロシアのラヴロフ外相が述べた。
外相は、露紙「コムサモリスカヤ・プラヴダ」の読者たちの質問に答え、「我々はクリル諸島を渡さない。我々は日本に平和条約を頼み込んではいない」と述べた。
またラヴロフ外相は、ロシアはソ連の後継国としてソ連の全ての義務を引き受けたと語った。
ラヴロフ外相は、1956 年の日ソ間の合意に従って両国は平和条約を締結するべきであり、「その後で、ソ連が善意の印としてシコタンとハボマイ群島を渡す用意があるという問題につい検討される可能性がある」と述べた。
またラヴロフ外相は、「第二次世界大戦の結果を認めずに領土問題の相互に受け入れ可能ななんらかの解決策について話し合いを行うのは不可能だ。協議では毎回これについて日本のパートナーたちに話している」と強調した。
http://bit.ly/1sK1i4E

ロシア、スホイ・スーパージェットにより欧州制覇へ（スプートニク 2016 年 05 月 31 日 22:17 チヤナ・フロニ）© 写真: Sukhoi Company (JSC) http://bit.ly/1LXN2sv
ロシア航空機企業「スホイ・シヴィル・エアクラフト」と「インターナショナル（ＳＪＩ）」はヴェネツィアでアイルランドに本社を持つ航空会社「シティジェット」に対し、スホイ・スーパージェット 100（SSJ）の最初の１機を引き渡した。このことはあらゆる観点からして大きな意義を持つ。なぜならロシアの新型民間航空機が 30 年間の空白を経て、初めて欧州に供給されたからだ。

- 36 -

「シティジェット」のパット・ビルン社長は、このことは自社の航空機ストックの大規模な入れ替
えプログラムの始動を意味するとし、「ＳＳＪはすばらしい航空機だ。これをいち早くお客様にお見せしたいと思っている」と語った。
「シティジェット」は新航空機のチョイスに長い時間をかけた挙句、2015 年秋の段階でＳＳＪに白
羽の矢を立てた。理由のひとつに挙げられたのは、ＳＳＪはライバル機よりも５％も燃費がいいことだった。結果として飛行１時間あたりの支出はＳＳＪは低くなる。しかもＳＳＪの場合、空港使
用料も低くなる。それは平均で 2.5 トンとライバル機に比べて離陸重量が小さいことに起因する。
このため「シティジェット」の幹部が昨 10 月、「スホイ・シヴィル・エアクラフト」社との間で 10機をオプション取引し、合計 15 機のライナーを購入する契約を結んだ。その数ヶ月後、「シティジ
ェット」はオプション取引の枠を 16 機にまで拡大している。こうした決定の決め手となったのは飛行範囲の拡大と航空会社のパートナーがＳＳＪに向ける関心の高さだった。契約総額は 10 億ドルを超えた。
「シティジェット」に所属する航空機はすべて 98 席と一定の配置でつくられている。おそらく、「シティジェット」の車庫ですっかり旧弊となってしまったブリティッシュ・エアロスペース社開発のＲＪ８５は全部、ＳＳＪと入れ替わるだろう。ロシアの新型ライナーはダブリン、コークから
フランス、クロアチアへと飛ぶ路線に使用される計画。将来は飛行範囲は拡大され、「シティジェット」の第２のベース空港があるロンドンシティからスカンジナビア諸国やイタリアに向けても使われる。
http://bit.ly/1TWsA2e

ヒトラーの兄とされていたオットーは弟だった（スプートニク 2016 年 05 月 31 日 23:39）© Sputnik/ http://bit.ly/1TWYPeQ
ドイツの歴史家たちは、アドルフ・ヒトラーの兄とされていたオットー・ヒトラーは、実は弟だ
ったと発表した。調査結果は、独紙オーバー エスタライヒ・ナッハリヒテンに掲載された。学者たちがヒトラーの家族の資料を調査した結果、オットーはヒトラーが生まれてから３年後の 1892 年６月 17 日に出生したことが分かったという。なおオットーは生後６日目に水頭症で死亡した。
ヒトラーの両親には６人の子供（男３人、女３人）が生まれ、ヒトラーは４番目と考えられていたが、この度、学者たちは、ヒトラーは３番目であるとの見解を表した。
http://bit.ly/1TWtKL5- 37 -

1970 年代に結ばれた米国とサウジアラビアの秘密合意の詳細が明らかに（スプートニク 2016 年 06 月 01 日 01:17）© AP Photo/ Jacquelyn Martin http://bit.ly/1ZbKRJ1
1970 年代に米国とサウジアラビアの間で結ばれ、41 年間秘密にされていた合意の詳細が明らかにされた。ブルームバーグ通信が伝えた。
1974 年、米国経済に打撃を与えた世界的な石油危機を背景に、当時の米国のウィリアム・サムソ
ン財務長官は、ジェフリー・パスキ副長官と共に、中東及び欧州各国を歴訪した。
この歴訪の主な目的は、サウジアラビアのジッダを訪問だったが、この事は極秘にされた。サウジ訪問では、経済的な武器としての原油の中立化を図ることが、最大の課題だった。
サムソン財務長官が選んだシナリオの主な枠組みは、次のようなものだった：米国は、サウジから原油を買い、同王国に軍事援助を与え、物質的技術的保証を与え、その見返りに何十億ドルものオイルマネーを受け取る―というシナリオだ。
現在明らかになった取引の総額は、1,170 億ドルにのぼっているが、匿名を条件に取材に応じた米
財務省の元職員の証言では、サウジアラビアは、事実上、その倍の投資をしたとのことだ。
http://bit.ly/1TW1Ux8

米国市場にロシアの核燃料現る（スプートニク 2016 年 06 月 01 日 07:47）© Sputnik/ Alexandr Kryazhev http://bit.ly/281Ot6c
ロシアの核燃料が、2019 年から 2020 年期の米国の原子力発電市場に出されるかもしれない。ロシアの燃料企業「ロスアトム」ＴＶＥＬが伝えた。「ロスアトム」ＴＶＥＬのユーリイ・オレニン総裁は、国際フォーラム「アトムエクスポ 2016」で発言し「2019 年から 2020 年期に、ロシアの核燃料は、米国市場に出るべきだ」と述べた。
先に明らかになっていたところでは、同社は、特別に欧米の原子炉用に核燃料を開発中だとのことだった。「ロスアトム」は、この市場の 10％以上を占める計画で、米国のある原子力発電所で、燃料テストを 2018 年にも開始する予定だ。
http://bit.ly/1P2QyDq- 38 -

バックエンド分野での露日協力は信頼性、予見性の高い市場ソリューションが策定されれば可能（スプートニク 2016 年 06 月 01 日 09:09）© Sputnik/ Владимир Астапкович

http://bit.ly/1TIOxhA

５月 30 日、モスクワで第八回国際フォーラム「アトムエクスポ 2016」が開幕した。フォーラムの目的はロシア連邦とアジア太平洋、アフリカ、ラテンアメリカ、中欧東欧諸国、国際協力の拡大となっている。フォーラムの枠内でロシアとスペイン、ナイジェリア、ケニア、カザフスタン、インドネシアなど一連の諸国の間で教育の分野での理解について一連の合意、メモランダムへの署名が行われる予定。
フォーラムには 400 人以上のジャーナリストが参加している。フォーラムの参加者らは世界の原子力産業で問題となっている主要な課題の解決方法を提案した。第１の問題として使用済み核燃料のリサイクル、福島の事故原発での放射性汚水からのトリチウムの除去、原発の安全の保障が挙げられた。
フォーラムの初日、国家コーポレーション「ロスアトム」で核廃棄燃料と使用期限の過ぎた核施
設、放射性危険施設の分野の国家政策を担当するオレグ・クリュコフ役員のブリーフィングが行われた。クリュコフ氏は、たまりに溜まった使用済み核燃料は世界中で問題となっているとコメント
し、「ロスアトム」は「ロシア連邦での使用済み核燃料をゼロにする課題」立て、これを遂行するためにロシア企業数社による編隊がすでに組まれたことを明らかにした。
クリュコフ氏はスプートニク通信のアンナ・オラロヴァ記者からインタビューに答え、特に東京での「バックエンド分野のロシア核技術」セミナー開催から半年後の今、使用済み核燃料に関する
露日コンタクトの将来性について、次のように語っている。
「目に見えて情報交換が増えている。11 月のセミナー以降の具体的な協力例について現段階でいうことはできないが、セミナー自体はとても有意義だったと思う。実際に私たちは単に日本側に自分たちがバックエンド分野でできる全てのことを見せた。日本は原子力エネルギーを発達させ、使用済み核燃料のリサイクルに取り組み、ＭＯＸ燃料に取り組んでいる。ロシア連邦
ではこの分野は非常に進んでいる。」
フォーラムの枠内で「燃料保障とバックエンド－総合的ソリューション。今と未来の原子力エネ
ルギーの競争力とエコロジー上の許容量」と題された円卓会議が行われた。この円卓会議の枠内で「ロスアトム」の要請でバックエンド分野における露日強力の拡大の将来性について、日本原子力産業協会特任フェロー、服部拓也氏による報告が行われた。
服部氏は、稼動期限を終了した原発の閉鎖や使用済み核燃料のリサイクルおよび保管といった課
題の解決は社会の支援なしには行えないと語る。服部氏はまた、日本では放射性廃棄物を地中深くに埋める可能性が探られているものの、事実上、廃棄物をそのまま埋め立てる場所を見つける上で大きな困難につきあたっていると指摘する。そのため服部氏は、露日のバックエンド分野での協力- 39 -

は、信頼でき、また将来が予見できる市場的なソリューションを構築できた場合に可能となるとの見解を表した。
http://bit.ly/1TWvDHx

世界では 4,500 万人以上が奴隷状態にある（スプートニク 2016 年 06 月 01 日 10:05）© AP Photo/ Mukhtar Khan http://bit.ly/1Ut13nB
世界では現在 4,500 万人以上が奴隷状態にある。その大部分がアジア太平洋地域で奴隷状態に置かれている。オーストラリアの団体「ウオーク・フリー・ファウンデーション（Walk Free Foundation）」の報告書で述べられている。報告書によると、全世界の奴隷状態にある人の数は 2014 年から 28％増えた。最も多いのはインドで 1,835 万人。続いて中国（339 万人）、パキスタン（213 万人）、バン
グラデシュ（153 万人）、ウズベキスタン（123 万人）となっている。「ウオーク・フリー・ファウ
ンデーション」は、脅迫、暴力、強制、虐待、詐欺行為などによって何らかの行為を余儀なくさせられ、搾取されている状態にあることを現代の奴隷状態と定めている。
http://bit.ly/281Pco8

米国務省警告：欧州は今夏

テロの危険にさらされる（スプートニク 2016 年 06 月 01 日 12:30）© AP Photo/ Geert Vanden Wijngaert

http://bit.ly/1QDw8oU

米国務省は、欧州に対し、今年の夏、テロの危険にさらされるかもしれないと警告した。特に、サッカーの欧州選手権がテロの標的になる可能性が高いとしている。ロシアの複数のマスコミによれば、米国務省は「この夏、欧州を訪れる旅行客の多くは、公共の場所、特に大規模なイベント会
場への攻撃を計画しているテロリストの標的になる可能性がある」と伝えた。
http://bit.ly/1r3gF6Y

エルドアン大統領

対ロ関係確立を欲す（スプートニク 2016 年 06 月 01 日 14:42）© AP Photo/ Burhan Ozbilici

http://bit.ly/1kXXHwx

大統領は、記者会見で、次のように発言した―- 40 -

「我々は、ロシアとの争いを欲してはいない。あべこべに我が国は、ロシアとの関係発展を欲している。プーチン大統領とは友人だった。間違いを犯したパイロットにより、あるいはほかの理由により、トルコのような巨大な国を犠牲にする事は、ためらわずにはいられない。我々は、再びロシアとの関係を築き上げるため、努力を傾ける必要があると思う。我々が、できるだけ速やかに、こうした問題を克服するよう望んでいる。」
プーチン大統領は、ギリシャ訪問の際「ロシアは、トルコとの関係回復を欲しており、トルコ政
府からの具体的措置を待っているが、今のところそうしたものはない」と述べ、トルコに撃墜されたロシアの爆撃機に関する謝罪と損失補償の必要性を指摘した。
http://bit.ly/1t2Ekqh

ＯＰＥＣ会合を前に原油価格下がる（スプートニク 2016 年 06 月 01 日 17:27）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1QgNkez

水曜日、原油価格は、木曜日開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）会合で市場にとって好ましい
ニュースは聞かれないだろうとの予測から、下がり続けている。モスクワ時間７時 55 分現在、ロンドンのインターコンチネンタル（ICE Futures）取引所での８月の先物取引でのブレント原油の価格
は、0.8％下がり、１バレル＝49.51＄だった。また、ニューヨーク・マーカンタイル（NYMEX）取引所でのＷＴＩ（米国産標準油種）の価格も、モスクワ時間 7 時 55 分現在、0.7％下がり、１バレル＝48.75＄だった。
http://bit.ly/1sqmywp

ロシアで「極東土地分与法」の施行開始（スプートニク 2016 年 06 月 01 日 15:47）© 写真: Maarten Takens http://bit.ly/1PlLyPN
ロシアでは６月１日から、極東連邦管区での土地分与の第一段階がスタートした。「極東連邦管区の土地をロシア国民に付与する特性」に関する現行法、いわゆる「極東ヘクタール」法は、ロシ
ア国民に、一回に限り、極東の国有地あるいは公有地１ヘクタール以下を無償で利用できるチャンスを与えるものだ。この法律により、土地は５年間、無償で付与される。なお５年が経ち、土地がしかるべく有効利用されていると認められれば、今度は土地を借りたり所有することができる。
http://bit.ly/1sNHe1j- 41 -

フィンランド市民

自国軍の演習を敵の侵攻と勘違い（スプートニク 2016 年 06 月 01 日 16:14）© 写真: U.S. Army Europe Images http://bit.ly/284whJn
フィンランドのカムショルメン・ビヤルネ・ヴィンベルゲア島の住民とその周辺の人々は、夜中に軍艦がやってきて、岸に軍人達を上陸させたのを見て仰天した。ある男性は、家を飛び出て「敵が侵攻してきた」と知らせるため、急いでフィンランド本土にボートで向かったという。しかしその後、この「侵攻」騒ぎはフィンランド軍のミスからでたものだったことが判明した。新聞「デイリー・メール」の報道によれば、夜中に上陸したのは、フィンランド軍が行っている軍事演習参加者の一部だった。しかし、軍は、この演習実施について現地の住民に事前に伝えることをすっかり忘れていた。なお地元のマスコミ報道では、夜中の上陸作戦の過程で、フィンランド兵が、上陸の場所を誤ったのではないかとの説もある。
http://bit.ly/1TQIkFH「ロスアトム」 福島第一原発廃炉について日本側と討議（スプートニク 2016 年 06 月 01 日 19:47）© Sputnik/ Валерий Мельников

http://bit.ly/1SJVAH3

ロシアの国営原子力企業「ロスアトム」のセルゲイ・キリエンコ社長は、ＴＶロシア 24 のインタビューに応じた中で「日本は、原発の廃炉作業に関し、我々とのパートナーシップに関心を持っている」と述べた。「ロスアトム」は、福島原発の汚染水浄化など、ユニークなテクノロジーのための入札で獲得した注文を、日本のパートナーのために遂行した。廃炉問題では「ロスアトム」との協力について、英国やドイツも関心を示している。ロシアは、これまで何度も、福島第一原発事故
後の処理活動における援助を提案してきた。2014 年、日本政府は、福島第一原発の汚染水浄化に向けたデモンストレーション・プロジェクト実現のためのパートナーとして、ロシアの複数の企業を選んでいる。
http://bit.ly/1Y3zuEs

露外相：欧州は外部へ不安定を投影する地域へと様変わりしている（スプートニク 2016 年 06 月 01 日 19:52）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/1PVKpry
欧州は、幸福ではなく不安定性を外部へ投影する地域へと様変わりしている。ロシアのラヴロフ
外相が、非営利団体の代表者との会合で述べた。外相は、「我々は国際舞台における非常に大きな- 42 -

変化の目撃者だ。ロシアはグローバル世界の一部であり、グローバル世界は文字通り目の前で変化している」と指摘した。
ラヴロフ外相によると、成長と影響の新たな中心地が現れ、強化されており、それはまずアジア太平洋地域だという。ラヴロフ外相は、「欧州が、伝統的な幸福ではなく、不安定性を外部へ投影している地域へと様変わりしているという珍しい現象が見られている」と指摘した。
http://bit.ly/1O6sVyX

北朝鮮メディアにトランプ氏礼賛記事（スプートニク 2016 年 06 月 01 日 20:11）© REUTERS/ Jim Urquhart/File Photo

http://bit.ly/1TXSd1n

北朝鮮の公式出版物の一つ DPRK Today で今日、米国大統領候補ドナルド・トランプ氏を礼賛する
社説が掲載された。ＮＫニュースが伝えた。同氏は「賢明な政治家」と呼ばれ、「未来を見ることができる候補者」とされた。社説によれば、氏は「ヤンキー・ゴー・ホーム」を実現し、米軍が韓国を離れる日は、分断国家の統一の日となる。トランプ氏は 18 日、金正恩氏と対話して理性的になるよう説得したいとの意向を示した。会談のテーマは北朝鮮の核廃絶となるはずだ。
http://bit.ly/1WxBxRL

テレグラフ：ロシア経済は原油安と制裁で強化されている（スプートニク 2016 年 06 月 01 日 21:15）© Fotolia/ ki33 http://bit.ly/1WPfsvl
西側の制裁で対外債務削減を迫られる中での原油安がロシアにおける改革に強い刺激を与え、その経済強化を促している。テレグラフ紙が伝えた。「ロシアがすでに根本的に変化した景観に適応しているという事実は、ロシアが新たなチャンスを活用すればそこにあるはずの成功の前触れだ」とアナリストは指摘する。
専門家は今年 0.4％のＧＤＰ成長率を予測しており、来年は 1.9％の成長となるという。ロシア中央銀行にとっての主要な焦点はインフレをターゲットだ、とアナリスト。アナリストはまた、エネ
ルギー需要の堅調な成長により年末までに原油の価格はバレル当たり 60 ドルのレベルに進むと予測している。
http://bit.ly/1Ugf4Td- 43 -

戦後初めて日本の「軍人」

米国との合同演習のため太平洋のペリリュー島を訪問（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 05:03）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1P5t5mX

日本の自衛隊員らが、第二次世界大戦（太平洋戦争）後初めて、今年８月半ばに、米軍との共同演習に参加するため、太平洋上のパラオ共和国ペリリュー島を訪れる。この島では、戦争末期、日本軍が玉砕した。共同通信が、６月１日伝えた。８月 11～12 の両日、自衛隊員およそ 70 人と米国など８ヵ国の軍人達は、ペリリュー島で、人道目的の共同作戦及び自然災害時の援助作戦の仕上げを行う。広島県の海上自衛隊呉基地所属の輸送艦「しもきた」が８月 15 日の、日本で言う終戦の日を前に、ペリリュー島に立ち寄る予定だ。この演習はコードネームを「Pacific Partnership exercise」と言い、日米の他、オーストラリア、英国、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、シンガポー
ル、韓国も参加する。ペリリュー島は、東京から南に 3,000 キロ以上離れた太平洋の島で、太平洋戦争の激戦地となり、日本軍だけでおよそ１万人が犠牲になった。
http://bit.ly/22z25Sv

ロイター：ＯＰＥＣは２日、原油生産レベル凍結を話し合う（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 06:11）© Fotolia/ stockphoto mania

http://bit.ly/1VoGLLE

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２日の会議で原油生産レベルの凍結を話し合う。ロイターが伝えた。ＯＰＥＣ加盟国４ヵ国が相次いで発表した。合意が得られた場合には、それは同組織メンバー
間の一大妥協となる。３人の情報筋によると、最大値は現在の日量 3,000 万バレルよりも大幅に高く設定する必要があるが、最終的な数字は長時間の議論を必要とすると見られる。
http://bit.ly/1TKKFwv

パン・ギムン氏、韓国を救うか？
（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 06:32 タチヤナ・フロニ）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1mtYfuI
最近の議会選挙でのセヌリ党敗北後、韓国右派支持者は 2017 年 12 月に開催される大統領選挙の結果を危ぶんでいる。１つの希望が国連事務総長、パン・ギムン氏だ。最近まで、右派の指導部らは、国民の大多数は現在の政府の政策に満足しているだろうと考えていた。しかし、期待は選挙で反証された。与党の人気は落ち続けている。

- 44 -

右派の指導者たちは必死に権力を維持する方法を考え始めた。韓国は大統領共和国であり、大統領選挙は極めて重要だ。５月末には、国際的なフォーラムに参加するため、パン・ギムン国連事務総長が故郷を訪れた。氏はあと半年弱で国連事務総長の職を降りる。このため、韓国のメディアは、
惑星最重要の外交官の個人キャリアに最大の関心を示している。パン・ギムン氏はかなり露骨に、任期が満了した後、おそらく韓国の大統領に立候補するだろう、とほのめかしている。韓国の右派は自陣から元事務総長が出馬することを期待している。しかし、氏自身、右派を率いる準備ができているかどうか？スプートニクは韓国外交官時代からパン氏を知る経済研究所朝鮮研究プログラム
長ゲオルギー・トロラヤ氏に話を聞いた。
「実際には、韓国を訪問した後、パン・ギムン氏はすでに噂を反証している。そして、これは自然なことなのだ。なぜなら、有権者を失望させないためには、明確な何かを言い、選挙運動を開始するには時期尚早だ。大統領選挙までまだあと１年と半年ある。しかし、そのような野心は、彼には昔からある。現在の与党セヌリ党にそれなりの候補者がいないとなれば、パン・ギムン氏はたしかにある種の藁になろう。」
少なくともここひと月半ほど、多くの人が真剣に、これまでも大統領候補と考えられていた国連事務総長の参加の是非そのものが選挙の大勢を決める、と考えている。
「パン・ギムン氏は慎重で紛争を好まぬ男であり、韓国では多くの人が、彼がバランスのとれ、
落ち着いた政策をとることを望んでいる。その間対外的な冒険を休み、経済状況を改善することができる。したがって、パン・ギムン氏はたしかに与党にとって、非常に鮮烈ではないかもしれないが、悪くない選択肢だ。鮮烈な候補は今のところ現れていない。しかし、一番の長所
は、少なくとも、この人なら反対派の激しい拒絶反応を引き起こさないということだ。反対派
はそれでも批判の理由を見つけるではあろうが。それでも、パン・ギムン氏ならば大きなスキャンダルはなしで済まされることが期待される。韓国では選挙レースにおけるブラック PR の主な手段は汚職スキャンダルだが、パン・ギムン氏は掘っても何も出ないだろう。」
これまで右派は高齢の党員キム・ムソン氏を推すと見られたが、４月の敗北の責任がこの人物にのしかかり、もはや彼には見込みがないことが分かった。野党はこれより若干よい状況だ。２人の野党指導者、ムン・チェイン氏とアン・チョルス氏は互いに激しく争っている。この競争により左派は「共に民主党」と「国民の党」の二つに分裂した。ただ、この分裂は克服される可能性が高い。
http://bit.ly/1TQLwkE

日本政府、パニックに陥る：危機は目前（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 07:35）© AFP 2016/ THIERRY CHARLIER http://bit.ly/284zOap
先日のＧ７サミットで日本は諸国に対し危機が不可避であることを認め、抜本的な対策をとるよ- 45 -

う説得を試みた。Ｇ７諸国は局外にとどまることを選んでいるが、現在の日本の状況は世界的な経済危機の新たな段階を告げている。
2000 年における技術的な市場の暴落に政府は低金利と大赤字で応じた。その後、問題は不動産セ
クター、銀行部門で始まり、2008 年の金融危機はデリバティブなどの使用によって引き起こされた。
その後、さらに低い金利、大規模な財政赤字と様々な実験が行われた。
しかし、これらの手だては米国、欧州、日本のいずれでも対ＧＤＰ比債務の増大を遅くすることができなかった。そうして世界は巨大な財政赤字とマイナス金利に戻った。
http://bit.ly/1WxCr0E

日本人専門家「オバマ大統領の広島訪問に具体的一歩を期待したが、無理だった」（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 09:15）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1TKM2eE
米国のオバマ大統領の広島訪問は、勇気ある行動であると評価される価値のあるものだが、日本
では、核潜在力の削減と原爆被害者への謝罪に向けた具体的措置について、話して欲しかった。国際問題の専門家、明治学院大学の高原孝生教授は、このように指摘している。教授は「国内から非難が予想されたにもかかわらず訪問を実現させた、オバマ大統領の勇気は高く評価されるべきだ」と指摘したうえで「自分は、オバマ大統領の演説に満足していない」とし、次のように続けた―「素晴らしい演説だったが、不満を呼び起こす３つの理由がある。第一に、核兵器使用は国際法に違反したものだったという言葉がなかった。第二に、核兵器廃絶に向けた具体的措置について言及されなかった。第三に、長崎が人類の歴史において、原爆の最後の被害都市になるべ
きだという考え方が述べられなかった。」
http://bit.ly/284AYmk

ロシアは自らの安全保障上の関心からクリル諸島の軍事インフラを開発しているのであり、日本の脅威ではない（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 11:23）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1TbHYrp

クリル岩礁マツア島の飛行場は純粋にロシアの国家安全保障上の利益のために修復されているのであり、この決定は、日本からの抗議を引き起こすようなものではない。ソ連軍元参謀総長ミハイ
ル・モイセーエフ氏が１日述べた。「日本は北海道に３つの部隊を配備しているが、1945 年９月２- 46 -

日締結された条約では、それは禁止されている。しかし、彼らは配備しており、我々は文句を言わない。彼らはそれが彼らの国益のためだと言う。だからマツアの飛行場を我々は自らの国益のために修復する。これは私たちの土地であり、私たちの国である」とモイセーエフ氏。また、モイセー
エフ氏によれば、飛行場は、経済面での極東地域の発展のためにも必要である。
http://bit.ly/24jJBVn- 47 -