平成２５年度社団法人広島県就労振興センター事業計画
当法人は現在、社団法人広島県就労振興センターの理念である「障害のある人の福祉に関する知識及び支援に関する方策について県民への普及・啓発」、「社会就労事業を振 興 」、「 地 域 に お け る 障 害 の あ る 人 の 就 労 の 確 保 及 び 就 労 を 通 じ た 自 立 の 促 進 」、
「 障 害 の あ る 人の福祉の増進と権利 擁護の推進」を実現 するための活動をより一層進めていくために、公益法人への移行を行った。これまで障害のある人の「働く」ことへの支援をテーマとし、情報収集と発信機能や研修を重ね、支援技術や商品品質の向上を図ることへの支援、それらを通じて障害のある人が「働く」環境を整え、地域での経済的に自立した生活を実現していくための施策への提言等、さまざまな活動に取り組んできた。障害のある人を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、これら当法人が担う役割をより強化し、推進していく必要性を感じ、下記の事業について取り組む。
4 月より施行される「障害者総合支援法」は新たにサービスの対象となる障害者の拡大、障害支援区分の創設等これまでの制度、サービスの谷間を埋める施策が盛り込まれているものの、重要なサービスの在り方、支援の在り方等については今後の検討規定となっている。
情報交換や研修会等を重ね、個別支援から見えてくる課題や現場の取り組みを施策へ反映させるべく、各関係機関、全国社会就労支援センター協議会等との連携を深め、社会へ発信していく役割をセンターが果たしていく。
また、「障害者優先調達推進法」もスタートする。法内容と地方自治法との間にはさまざまな課題があり、各自治体への働きかけをより一層進めていくと同時に県と協議を重ね、今後の方針を検討する。昨年度より受託している「共同受注窓口体制整備事業」と併せてホームページやふれ愛プラザの機能を活用し、福祉事業所側の受注内容等の情報収集を行い、情報発信と製品販売拠点となるべく、企業や県民に対し広報活動を積極的に行い、障害のある人の所得保障、地域での自立した生活の実現に向けて取り組む。
障害者就業・生活支援センター事業においては、障害のある人の法定雇用率が 4 月より２％（民間企業）に引き上げになることもあり、企業に対し就業支援を積極的に進める。福祉サービス事業所の活用と企業内実習の実施により、障害のある人の業種に対する適応度等に配慮して就業支援を行う。また、「ネットワーク会議」にて研修会を開催し、企業の障害のある人に対する理解を深め、雇用の促進を図る。
ふれ愛プラザについては、昨年度家賃の改定があり、今後の運営方針を検討することが求められている。運営強化に向け、共同受注窓口体制整備事業が行う研修会やホームページの運営に協同して取り組み、県民や企業へのＰＲにつながるイベントや研修会の開催、販売機会の促進等を図る。また、それらの取り組みを通じて、会員事業所が製品改良や新商品開発に役立てるよう、役割を果たしていきたい。

１．障害のある人の就労等に係る情報の収集、提供及び啓発に関する事業（１）積極的な広報・啓発活動①ホームページによる広報事業
・障害者福祉に関する情報提供

②広報誌の発行（年１回）③各自治体・マスメディアへの情報提供
・広報誌、ホームページを活用④就労等に関する調査・研究ならびに情報の収集・提供（２）情報の早期収集と提供①ホームページ等による情報の早期収集と提供
・制度や助成金等に関る情報・会員相互間の情報交流（３）広島県社会就労センター協議会活動の強化①全国社会就労センター協議会からの情報、資料を提供②全国社会就労センター協議会からの調査、データ収集依頼の実施
２．障害のある人の就労等に係る研修に関する事業（１）研修事業・ビジネスマナー研修（年２回）
・就労支援実践報告研修会（２）その他①各種団体との連携および活動支援
・全国社会就労センター協議会、中国四国社会就労センター協議会に連動した研修会の実施
・その他各団体との共催による研修の実施
３．障 害のあ る人が福 祉施設等 で製作 した 商品の開 発、販 路の 拡大並び に作業 の開発、開拓、斡旋に関する事業（１）セルプ製品の共同受注、販路拡大への取り組み
新・障害者優先調達促進法の周知と官公民需の促進
新・共同受注窓口体制整備事業による商品の販路拡大と新商品の開発
・インターネットによる製品紹介
新・イベント、バザー、展示即売会での出展、紹介活動推進（ひろしま菓子博 2013
（開催期間：4 月 19 日（金）～5 月 12 日（日））への出展等）
・福祉事業所の商品の活性化並びに販売機会拡大につながるイベント（ひろしまＳ－１サミット（仮称））の開催（２）セルプ製品の開発・製造・品質向上につながる研修、情報提供（３）工賃向上への取り組みに係る情報提供、研修会（４）作業斡旋紹介活動（５）ふれ愛プラザ事業①交流促進イベントの企画
・夏休み工作教室の開催②製品展示、紹介支援③就労を目指した体験実習の実施

４．障害のある人に対する就業・生活支援に係る事業（１）障害者就業・生活支援センター事業
・相談支援の実施
・就業及びこれに伴う生活面についての支援
・就業希望者の登録促進
・就業及び職場実習先の確保
・関係機関との調整、連携（ネットワーク会議の開催、視察研修等の開催）
・福祉事業所との連携、協力
・就職希望者のスキルアップにつながる学習会の開催及び交流会の開催
５．障害のある人の権利擁護に 関する事業（１）人権擁護に関する研修会の開催（２）人権擁護団体との連携
６．関係行政機関、団体等との連携に関する事業（１）関係行政機関等との連携
広島労働局、広島県障害者支援課、同雇用労働政策課、広島市障害福祉課、呉市福祉保健課、広島及び呉の商工会連合会等（２）当センターの事業に関る団体との提携
共同募金会、セルプ協、広島市就労支援センター、ひろしま NPO センター等（３）障害者の就労に関する団体との提携
ハローワーク、広島障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、広島障害者職業能力開発校、特別支援学校等（４）その他事業遂行上関係する団体
７．障害福祉サービス事業所の運営
新（１）すまいるスタジオの運営①就労の機会の提供
・接客、販売業務を中心とした職業訓練・セルプ製品の開発、作製
・施設外就労体験②生活の質の向上のための支援
・余暇活動の充実（レクリエーション等）のための活動（月 1 回）
・生活技能の習得（健康、金銭管理等）のための学習会（月 1 回）
③就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の提供
・就労に関する学習会（面接練習・JST・ストレス対処学習）（月 1 回）
④職場実習の実施、就職活動の支援
・実習先の開拓・面接同行
・就職のための情報提供
・適性や要望に応じた職場開拓

⑤職場定着を促進するための支援⑥関係機関との連携・協力
８．その他公益目的達成に必要な事業（１）会員事業所に対する支援活動の実施①正会員、賛助会員の拡大と運営の充実
・会員の拡大・会員間の交流会の実施（２）障害のある人を支える地域コミュニティ作り
・会員間の情報交換（ブロック会議の開催）
・行政及び地域社会への積極的なアプローチ（３）センターの財務基盤の強化
・ふれ愛プラザの運営強化
・直営事業の開発、強化
９．事務局体制・事務局職員（兼務含む）
２名
・障害者就業・生活支援センター事業職員（受託事業職員）
・共同受注窓口体制整備事業職員（受託事業職員）
２名
・ふれ愛プラザ事業（兼務、アルバイト含む）
８名
・すまいるスタジオ職員（兼務含む）
６名
管理者（兼務、非常勤）
１名
就労移行支援事業
サービス管理責任者（兼務）
職業支援員
就労支援員
生活支援員（兼務、非常勤）
就労継続支援事業 B 型
サービス管理責任者（兼務）
職業支援員
生活支援員（兼務、非常勤）

１名
１名
１名
１名
１名１名
１名

４名