第７回 関東地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

備考

□関東地整において、平成１６年度と１７年度を比較すると、約２倍の２５７件の低入札が発生している。平成１２年１２月の通達、低入札価格調査
マニュアルにおいても、調査内容を必要に応じて下請業者から見積書等の提出、ヒアリングが実施可能とされている。ただし、調査時点で下請業者が決まっていない等の実態がある。重点調査については４月１４日付の通達の中で、２億円以上の工事について調査を実施することとしているが、関東地整では独自の取組として２億円以下の全ての工事においても調査を実施することにしている。なお、調査結果は関東地整ホームページ
等で公表することにしている。
□施工体制事前提出方式については、直轄ではまだ実施していない状況である。昨年４月１日に品確法ができ、１８年度からは通常指名競争も原則廃止としており、下位の施工計画の提出を求めるということで、業者の信頼性、技術力を見ている。低入札時に重点調査を行い、工事完了後に①低入札価格調査制度の厳格な運用に 工事コスト調査を行うが、調査結果が著しく違う場合は、これまで特段の措置はなかったが、今後は工事成績を減点する等の措置を講じていく予 企画部
ついて
定である。
□工事コスト調査の内容・分析結果についても公表していくこととしている。公表したことにより公正な元下関係が構築されることを期待する。
データベース化については今後の検討課題である。
□関東地整においても４／１４の通達以上に強化対策に取り組んでいる。
２億円以下の比較的小さな工事についても過去の成績が７０点以下の場
合には、監理技術者と現場代理人を兼務できない等通達にないところも取り組みたい。品確法ができ総合評価方式を積極的に拡大している。総合評価方式の中にも著しい低価格での落札があったら、加算点を減じる
等入札時の評価をしていく方向で検討している。いずれにしても品質確
保、下請業者へのしわ寄せ、建設業界の健全な発展の阻害に結びつくダ
ンピング対策については積極的に取り組んでいきたい。
□低入札価格調査制度の対象工事が急増している状況である。いわゆるダンピング受注については、公共工事の品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるものであり、国民の安心・安全の確保や建設業の健全な発展を阻害するものであると認識している。このため、平成１８年４月
１４日に「いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せ排除等の対策について」を広く公表させていただいている。建政部としては、国交省発注工事の低入札価格調査対象工事のう
ち大規模工事を中心として、当該元請・下請業者を対象に営業所及び工事現場への立入調査を実施することとしている。調査内容としては、施工
建政部
体制台帳の把握、見積に関する事項、契約に関する事項、代金支払状
況、労働条件に関する事項等を中心に考えている。立入に当たっては発注者の協力を求めることになる。なお、建設業法第１９条の３の規定も視野に入れて調査実施方法について本省を中心に検討している。また、必要に応じてフォローアップのための追加調査等を実施し、改善が必要な場合には、建設業法に基づく勧告、監督処分を行うこととともに、必要に応じて関係機関へ通報することとしている。
基幹技能者については、昨年なかなか経審では取り入れられなかったので、施工体制台帳に名前を入れられるようにした。今後とも継続して要望に応えていきたい。

②全鉄筋緊急全国大会の開催と建設業
行政部局等による立入調査の強化について□発注行政として工事価格については、低入札に係る工事コスト調査の分析結果等を通じて、必要な原価に満たないか否かの立証について、適正な工事価格の重要性を踏まえ、低入札価格調査対象工事については、
監督体制の強化とともに実態と我々の官積算との開きがあるか、当該工事が低入札価格で施工可能な理由等、工事コスト構造を詳細に把握しているところである。ヒアリング、諸経費動向調査等を実施し、それらの分析
企画部から得られた問題としては、平均的に赤字受注になっており、工事完了後に調査すると相当大幅なコスト増が見られるということが判明している。また、工期短縮を図るためにかなり無理な工法を採用する等安全面にも相当問題がある。もう一つは落札率の低下によりかなり工事成績評点が低
くなっており、下請企業に赤字工事の割合が増加している。このようなデータをあらゆる機会を通じて公開していきたい。
□昨今低入札が多いということで、世間からは８０台にならないと談合ではないかと言われる。一般競争入札をしているアメリカの過去５カ年のデータを見ても９５ぐらいである。日本も同じぐらいであるということを経済
財政諮問会議でも話をしているが、なかなか幅広く浸透していない。

総務部

追加

□実際に歩掛を作るときもできの良い工事と標準的な工事との平均値を取っている。質問の趣旨にはずれているかもしれないが、予定価格としては妥当なところをとらえているのではないかと思っている

企画部

追加

□標準モデルについては、中央システム協で１４年３月に申し合わせが行われた。同協議会から総合政策局長に対し建設業界への周知方要請があったところであり、建設業団体に同モデルの周知について特段の配慮をお願いしているところである。国交省では、毎年全国の元請業者約５、０００社を対象として下請代金支払状況等実態調査を実施し、当該業者と取引関係のある下請業者１，２００社に対し反面調査を行い、その調査の建政部③「施工条件・範囲リスト」（標準モデル） 結果、詳細な調査が必要なものについてはさらに約３００社に対し立入調査を行い、必要な場合は文書による勧告を行っている。今後とも元下関の活用による元請・下請間の工事契約適係の契約・支払条件の改善に向けた取組を推進して参りたい。
正化の実現について
また、元下関係の調査に加えて、例えば公共発注者からの通報や外部から角度の高い違反情報に基づき、施工体制Ｇメンによる立入調査を随時行い、必要な場合は建設業法に基づく監督処分を行っている。
□是非個別団体のお話をお聞きしたい。これから夏以降、本格的な立入調査に入っていくが、可能な限り研修会・講演については、可能な限り対応させていただきたい。

建政部

追加

□元請下請取引の適正化については、「建設産業における生産システム
合理化指針」に基づき取り組んでいる。毎年下請代金支払状況等実態調査を実施しており、詳細な調査が必要な約３００社に対して立入調査を行った。その中で関東地整としては、平成１７年度に４５社について調査を行い、その結果については近々公表するとともに必要とされた事案については、文書による勧告等も行うこととしている。建設業協会等との会議
建政部の場においても、関係法令を遵守し元請下請取引の適正化に努めるよう会員各社に対して現場事務所に至るまで趣旨を徹底するようお願いしている。なお、見積、契約締結及び変更契約については、盆暮れ通達においても指導している。今後とも元下関係の契約・支払条件の改善に向けた取組を推進していきたい。
④技能労働者の労働条件改善及び技
術・技能力の承継について□指値受注や重層下請構造などを考慮した労務費調査のサンプリング方法の改善についてということだが、労務費調査の対象工事については、１０月に施工中の１，０００万円以上の工事を無作為に抽出している。有効標本は全国で１２万４千件、で関東は約２割になっている。過去１０年間の推移を見ると、約５０職種の平均で２５％下落している。しかしながら、１７
年と１８年の比率を見ると、関東地区ではほぼ横ばいになっている。若干
企画部
明るい兆しが見えてきたのではないか。最低賃金について、サンプリング
にあたっては、厚労省の最低賃金を下回るものは棄却している。元請としても不利なサンプルを出すということは結局元請の金額に跳ね返ってくるので、なるべく正確に書いていただきたい。設計労務単価は、最後は本省と財務省が協議して決めているが、我々の上部機関に対して皆様方のご意見をあげさせていただきたいと考えている。

追加□審議官か部長かが国会において民民で決められる中身であるからと答弁をされていたので、その辺がＩＬＯ条約を批准しない理由になっているの総務部ではないか。一部でそのような法律を制定するよう言っているが、民民の間でやるべきである。

追加

第７回 北陸地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

備考

（１）低入札価格調査制度の厳格な運用について①低入札価格調査での下請業者からの □低入札価格調査では入札額の工事内訳と官側の積算内訳の比較を行
ヒアリング実施。
うが、契約前ということもあり、全ての下請業者が決定している段階ではないため、この時点では施工体系図が出来ていないことが多く、元請が下請から見積をとって工事内訳書を作成している例は少ない。大手の業者は協力会社から見積をとって工事内訳書作成しているところもあり、北陸地整が発注した大きい工事で、官積算と見積額との格差が大きかった工種では、下請業者のヒアリングを実施した例がある。低入札調査マニュ
アルでは、下請業者の見積金額が入札金額の積算内訳に適切に反映さ 企画部
れていない場合、下請業者の見積書等の工事内容が明確でない場合、下請業者の資材・労務・市場単価について発注者の単価に比べ相当程度低いと認められる場合は、下請業者からヒアリングを行うこととしており、適正でない場合は厳正に対処していきたい。今後、入札契約適正化法に基づく施工体制調査により下請契約についても点検し、必要に応じて同法第11条に基づき、建設業法の許可行政庁へ通知することとしている。
②施工体制事前提出方式（オープンブッ
ク方式）の導入、落札後の施工体制調査 □宮城県においてオープンブック方式の例があるが、元請は低入札価格
時に施工体制台帳との比較点検の実施。 調査時点で施工体制が出来ていないので、事前に施工体制を提出させるというのはかなり特殊な場合ではないか。北陸地整では今のところ採用し 企画部ていない。低入札価格調査でなかなか失格とはできないため、工事監督や施工体制調査等で対応していきたい。
③「工事コスト調査」の分析結果の有効活□ダンピング対策として、工事施工後に行う工事コスト調査の内訳及び低用
入札価格調査制度対象工事に係わる重点調査の分析結果を北陸地整Ｈ
Ｐに公表することとしている。工事コスト調査の分析結果によれば、落札
企画部
率が低くなるほど工事成績の悪化や下請企業の赤字が増大するなど、低入札工事の問題点は顕著に表れている。（参考資料「低入札工事における問題点」により説明）④中部地方整備局の独自策（工事成績
評定の平均値が同局の平均点以下の場 □低入札工事への対応については、本省通知に基づき各地整毎に実合、当該低入札工事が完了するまで新た 状、地域性等を考慮し、追加、独自策を実施している。低入札だからといって品質に問題があるかというと全ては当てはまらない。北陸地整におな入札参加を認めない）の採用
ける全工種工事成績評点は平均で７３．１点であるが、低入札工事につい企画部てみると、２～３点の違いである。低入札だからダイレクトに新たな入札を認めないということになると、工事が終わるまで指名停止と同じことになるため、当局では低価格入札を実施した場合、当該工事の総合評価点を減点することとした。
オープンブック方式には非常に期待して □オープンブック方式の前提は契約前に元請が全ての下請から見積をいる。元下の上下関係から脱皮するため とって工事内訳書を作成しなければならない。実際に施工体制台帳が出企画部に有効。より前向きな回答がほしい。
てくるのはもっと後になるので、大半の場合は下請から全ての見積をとって工事内訳書を作成していないので導入は難しいのではないか。
入札前に下請から見積を提出していると□個人的に宮城県の制度には興味を持ったことがある。オープンブック方
ころもあり、土木と建築では違う。
式には、現在の建設生産システムを革新していく仕組みがあるのではな
営繕部
いか。
□オープンブック方式の導入に積極的ではないような回答しているが、１つの方法だと思っている。工種、工事規模が様々なので全て一斉というわ
けにはいかない。対象を絞って試行から始めるのが現実的。１整備局でやろうと決められるものではない。建設産業政策研究会においても重要なテーマになると思うので、具体的な議論をしていきたい。

局 長

追加

追加

追加

（２）建設業行政部局等による立入調査の□通常の立入調査としては、下請代金支払状況等実態調査に基づき、問強化について題のあるものについて実施しており、昨年度は知事許可業者に問題があるということで、県の担当者も一緒に立入調査をお願いした。また、ダンピ
ング関係の立入調査として本省からの依頼により、ＷＴＯ関係の大規模工事については、全ての工事に立入調査を実施することになっている。必要に応じて県の担当者にも同行してもらうこととしている。また、北陸地整では枠を広げてＷＴＯ以外で低入札を行った工事についても必要に応じ建政部て立入調査を行っていく。自治体発注工事についても低入札があり、県の許可行政部局に対して、問題があるものについては立入調査するよう依頼した。建設業法１９条の３については、本省からの指導もあり、取引上の地位を不当に利用し、通常必要と認められる原価に満たない金額による契約については、厳しく取り締まることとしている。具体的にどのようにして原価を確認するかが課題であるが、発注部局と一緒に検討していきたい。

（３）専門工事業界の技能工消滅の危機
及び設計労務単価の改善について○基幹技能者の活用方策等について□特に今回の立入調査は、複数回入ることとしている。当初契約と追加・変更契約について詳しく追っていくこととしているので、どこにポイントを絞って調査をすればよいか皆さんから教えていただきたい。また、明らかな建設業法違反の話があれば、迷惑をかけないので教えていただきたい。建設業法違反があれば民民の関係においても立入調査を行う権限がある。県においては発注部局の顔が強いが、建設業法違反があれば許可行政庁として立入調査をしてほしいとお願いしている。元下関係の問題については北陸各県でシステム協議会において、元請・下請を交えて話をしている。今後とも情報提供をお願いしたい。

建政部□技能の継承については重要な課題であり、技術を持った方々の地位・賃金の向上が重要である。そのために基幹技能者を有効に活用することが１つの方策である。これまで基本指針に基づき民間資格として整備が進められてきたが、１８年５月に今後の基幹技能者制度の推進に関する検討方向（試案）が示された。主任技術者制度における位置づけの明確化、資格運営団体における条件整備等の進捗状況をふまえ、経審の評点を上げる、主任技術者と同一の資格とする、総合評価方式において加点するなどの措置が考えられる。そのため、資格運営団体を主体に元請団体や有識者も参画する「基幹技能者制度推進協議会（仮称）」を設置
し、各職種における基幹技能者の認定方針等について協議・確認するとともに、推進のための諸課題について検討される予定である。

建政部○後継者養成経費の別枠確保について □発注者と元請業者との間で歩掛調査等を行ったうえで必要経費を算出
し、現場管理費の中の労務管理費として現場労務者に係る研修訓練等に要する費用を見込んでいる。実際に下請業者にこの部分のお金が支払わ 企画部
れているかはわかっていない。元請業者が研修をやるという認識である。
元請から請求できるシステムを作ることは難しい。
○設計労務賃金の改善について（４）予定価格の算出方法について□１１年までの労務単価調査は元請が下請を戦略的に選択していたこともあり、実態として高い結果が出たという問題があり、１２年は下請の一部ではなく、全ての下請の賃金台帳の調査を行った結果、新潟県で大きな差が出た。我々の把握している労務単価は労働者に支払われている賃金と同じかどうか賃金台帳と精査してみたが、新潟県では型枠を含めて平均値であった。建設投資が下がり続けており、建設労働者も減っている
企画部
が、建設投資に比べると減り方が少なく需給バランスが崩れており、どの県においても労務単価は今日まで下がり続けている。新潟県においては、労務単価調査の際に色々な条件を加えて現実に近い形で実施している。全国のデータの棄却率平均は４３％であるが、新潟県は１９％である。新潟県のデータについてみると、県が大きく工事量が多いため、サン
プル数が多くなっているというのもある。
□予定価格は直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等により構成されている。直接工事費は毎年度実施している資材調査、労務調査の結果により単価を求め、数量をかけあわせて算出している。あくま
で標準値なので、実際に請け負った工事の現場で取り引きされたものを調べて積算している。また、全ての工種において歩掛が出来ていないので、補修工事などは個別に見積をとる場合もある。受注実績が欲しいた
め低価格で取る業者もある。

企画部

追加

第７回 中部地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□中部地整においては、総合評価方式を積極的に活用し、工事成績評定において入札参加の制限などを低入札価格による受注に対する防止ということで努めてきた。公共工事の低入札価格による受注に関しては、工事の品質低下や下請への不払いによる企業の経営赤字を招く要因であると発注者側としても危惧している。このため、入札者から事情聴取等の調査や落札後の監督体制などの強化を実施している。
□下請業者からのヒアリングや下請予定金額の提出については、低入札①低入札価格調査制度の厳格な運用に 価格調査マニュアルに基づいて、入札金額の積算内訳の調査を徹底してついて行っている。今後も厳格な運用を図っていきたい。

企画部□中部地整においては、不良不適格業者の排除のため、「工事信頼度」という評価項目を作っている。低価格入札で請け負った企業の過去２カ年の工事成績の平均点が７２点（中部地整平均）未満であった場合は、低価格入札工事が完了するまでの間は入札参加は認めない措置を実施している。既に記者発表、ＨＰで公表したり等今後低入札が起こらないような対策を実施している。
□国交省では従来より下請代金支払状況等実態調査を実施している。元
請５，０００社を対象に実施し、下請業者１，２００社に対しても反面調査を併せて実施しており、詳細な調査が必要なものにはさらに建政部による立入調査を行っている。本調査は今回の低入札を受けて更に充実させる必要がある。先般、管内４県の建設業担当課長等、本省建設業課の施策担当官を交えて会議を開催したところである。その場でも低入札問題への対応、適正な元下関係構築のための諸施策について、県の取組状況の聴取を含めて、今後の元下調査の立入調査において県との連携を深めつつ、推進していこうと県担当者にも理解を求めた。ダンピング受注に対しては、公共工事の品質確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策がおろそかになる等強い建政部懸念を持っており、国民の安心・安全の確保や建設業の健全な発展を阻害するものと認識している。このため、本年４月に「いわゆるダンピング受②建設業行政部局等による立入調査の 注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について」が発出されているが、建政部としては、直轄発注の一般競争強化について入札における低入札価格調査対象である大規模工事を中心として、緊急立入調査を実施する方針としている。この立入調査は１回だけでなく、工事の進捗度を見て複数回の立入を検討している。調査の結果改善が必要な場合には、建設業法に基づく勧告、監督処分を行うこととしている。その際必要に応じて関係機関への通報や建設業法１９条－３「不当に低い
請負代金の禁止」を念頭に置いて進めていきたい。調査の有効な実施方
法等については国交省、整備局で検討中である。

□監督職員においてチェックリストを作っており、従前よりこれに基づき適切に実施している。平成１４年度から既に実施している「施工体制に関する全国一斉点検」をより充実し、今年度以降も実施していきたい。これらの点検により、建設業法に違反があった場合は、建設業許可関係者へ通知していきたい。

企画部

備考□団塊世代の退職並びに若手技術者の育成については、受・発注者それぞれが昨今の建設業界における最も危惧すべき課題である。下請業者に係る現場管理費の計上については、工事施工を専門工事業者等に外注する場合に必要となる経費として現場管理費の中に含んでいる。
□公共工事労務費調査は対象工事を行っている全ての関係業者に対して調査を行っている。調査方法としては、元請、１次下請、２次下請以下に区分し、重層下請構造を考慮した労務費調査となっている。また、同じ職種の労働者であっても、地域性や年齢、経験、技能レベル等により各人の賃金のばらつきがあると考えられるため、これらの項目調査区分を新たに設けるなど、調査内容の改善を図っているところである。労務費単価は公共工事の積算に用いるものであり、下請契約における労務単価や雇用契約における労働者への支払賃金を拘束するものではない。また、労務単価に含まれる賃金の範囲は、基本給相当額、基準内手当、臨時の給与、実物給与であり、専門工事業者に係わる現場管理費及び一般管理費等の諸経費などは労務単価に含まれていない。
③技能労働者の労働条件改善及び技
術・技能力の継承について

企画部□元請下請取引の適正化については、「建設産業における生産システム
合理化指針」において、総合・専門工事業者が対等の協力者として負うべ
き役割と責任を明確にするとともに、それに対応した建設業における生産システムのあり方を示し、以来同指針に基づき各種の元下関係の契約適正化に取り組んでいる。元請の支払状況の確認については、下・下調査において必要に応じて立入調査を行い、必要な場合は文書による勧告を行っている。適正な価格での発注指導については、指値発注等の是正のため、見積、契約締結、変更契約については、盆暮れ通達においても指導している。今後は、適正な元下関係構築のための諸施策についての理解と協力体制の一層の推進が必要となるので、県行政部局との連携を更に強化し、元下関係における契約・支払条件の改善に向けた取組をより一層充実していきたい。
□国交書になり、各地方整備局ができ、それまで本省でやってきた立入調査を各地整で行うようになった。従来から比べるとまだまだ不十分であるが、徐々に数も増やし、内容も充実させている。低入札の緊急立入調査もあるが、従来より広範な業者を対象とした元下調査等において摘発するということもあるが、未だ業法を理解していない業者も多いので、今後とも指導を徹底していきたい。

建政部

回答

回答部局

○低入札問題に係る相談窓口について□下・下調査の対象工事は、元請５，０００社に対し、低入札工事を含め幅広く実施している。また、４月の通達により、緊急立入調査も併せて実施することとしている。大臣許可業者についての相談窓口は建政部、知事許可業者は各県の建設業担当部局となる。もし、建設業法違反の実態があれば、それぞれの許可部局へ教えていただきたい。

建政部○建設業許可業種区分の見直しについて□建設業種区分の内容については、時代の変遷、施工技術の進歩・発展
あるいは建設業の施工実態等を踏まえて、当然に進歩した形になっている。しかしながら、許可業種区分の見直しについては、工事量の多さ、施建政部
工体制の整備の度合い、技術的な特性などを踏まえて、そこに法制化の意味を持たせるかどうかについて十分に検討していかなければならない。
要望事項については本省の建設業課に伝えたい。

■追加意見□低入札に基づく下請に対するヒアリングのデータは持っていない。低入
札をした元請とのヒアリングにおいては、内訳書の根拠として下請業者
名、金額等について確認している。下請の見積金額をそのまま元請が内訳書に書いたという話も聞いたことがある。オープンブック方式について○低入札価格調査制度の厳格な運用には、考えていくべきことだと思うが、今後の検討課題である。低入札工事
企画部
ついてについてのコスト調査は、４月から各地整ＨＰで公表することになっているので、整備局においても独自での分析結果はまだまとまっていないが、更にデータを集め、今後低入札が起こらないような判断・検証材料としていきたい。
□元下関係が適正になるように調査内容を工夫していきたい。元下関係の適正化については、建政部だけでなく各県建設業担当部局と連携を強めていきたい。

建政部□試行的に全国においてＣＭの活用を検討しようということにはなってい○ＣＭ方式の発注及び技能者の高齢化 るが、現時点でＣＭ方式の導入を進めていくことは考えていない。品確法にもある発注者支援という意味では、技術力の脆弱な市町村に対し、と処遇についてニーズに応じて積極的に進めていきたいと考える。

企画部○現場見学会による交流及び技能力の承継問題について追加第７回 九州地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□低入札価格調査については「この価格で可能」と言われてしまうとどうにもならない面がある。工事コスト調査の分析結果によれば、落札率が低くなるほど工事成績の悪化や下請企業の赤字が増加するなど、低入札工事の問題点は顕著に表れているのでこうしたデータを活用していきたい。
データ調査で収集したデータは全地整分を本省で集め解析、分析してい①低入札価格調査制度の厳格な運用に る。これを使って低入札は喜ばしいことではないことをＰＲしていく。
企画部
ついて□施工体制事前提出方式（オープンブック方式）は、地方公共団体の一部（宮城県）（九州では長崎県）で実施されているが、国土交通省における入札・契約制度では採用されていない。
なお、ご提案のあった施工体制事前提出方式については、関係機関等にも意見をお聞きしたうえで、制度導入の可否を十分検討してまいりたい。
□九州地整では対象案件がないが、国土交通省では今般のダンピング対策として、毎年実施しているこれらの立入調査に加え、直轄事業で発注した大規模工事（ＷＴＯ対象）の低入札価格調査対象事案を中心に、重層下請構造での施工となる可能性が高い「一般土木」「建築」を対象として、当該工事の元請業者、一次下請業者の許可行政庁が建設業法第３１条に基づき、営業所、工事現場への立入調査を実施することとしている。
また、九州地整独自の取組として、①低入札価格調査制度対象工事について、全て施工体制点検を実施し、結果を「ダンピング対策連絡会」へ報告、適正化法１１条に係る案件について許可部局へ通知、検討の上立入②建設業行政部局等による立入調査の 調査を実施、②その他下請業者へのしわ寄せが懸念される案件につい建政部て、「一般土木」及び「建築」については、２億円以上、その他の工事につ強化についていては、6,000万円以上の直轄工事を対象に、当面、九州地整発注に係るもので落札者が、九州地整管内の大臣許可業者の元請及び一次下請業者を対象として立入調査を実施することとしている。
立入調査のポイントとして、下請契約にあたり、元請業者が自己の取引上の地位を不当に利用し、通常必要と認められる原価に満たない金額（原価割れ）となっていないかを中心に調査を行い、建設業法第１９条の３（不当に低い請負代金の禁止）に該当すると認められる場合は、勧告（同法第４１条）、公正取引委員会への措置請求等（同法第４２条）について検討していく。
□基幹技能者については、専門工事業団体が自主的に運営する民間資格として整備が進められてきたが、１８年５月１０日の検討委員会において、「今後の基幹技能者制度の推進に関する検討方向（試案）」が示されたところ。これにより条件整備等の進捗状況をふまえ、①公的評価における加点評価（経営事項審査等の公的評価において評価点数を加算）②施工体制の点検における主任技術者資格の確認に際しての活用等（施工体制台帳上の主任技術者と同一資格として確認する際に基幹技能者証を活用）③総合評価落札方式における評価（品質確保のため基幹技能者等の活用に関する技術提案の評価）などが検討されている。そのためには「今後の基幹技能者制度の推進に関する検討方向（試案）」においては、資格運営団体において次のような条件整備を進めることが必要となっている。
・資格運営団体の中立性・公平性の確保
・一定数以上の有資格者の存在
・地域的偏在性の解消 等
これらを早急に進めていくことが必要である。
また、現場での活用事例、実績を蓄積していくことによって関係方面の信頼の醸成が図られることによって活用も進む。本日の話は本省へも伝える。
③技能労働者の労働条件改善、技術・技 □教育訓練費や社会保険事業主負担など、下請業者に係る現場管理費能力の承継並びに基幹技能者認定制度 の区分計上について－現場管理費には今回ご指摘の研修訓練等に要する費用を見込んでいる。
についてご指摘の研修訓練費等に要する費用等の土木工事費に係る間接費については、「間接工事費等諸経費動態調査」に基づき決定しておりますが、近年の下請契約の形態が多様なため、下請契約に係る現場管理費を別枠にて区分計上することについては困難と思われるが、要望は本省に伝える。
□元請下請取引の適正化については、「建設産業における生産システム
合理化指針」を策定し、総合工事業者と専門工事業者が対等の協力者として負うべき役割と責任を明確にするとともに、それに対応した建設産業における生産システムのあり方を示し、以来同指針に基づき元下関係の適正化に取り組んでいるところではあるが、まだまだ契約関係が適正に結ばれていない。まずは、元下で適正な見積協議、契約がなされることが必要。
下請代金支払状況等実態調査に伴う立入調査については、調査により必要とされた事案については、文書による勧告等も実施している。
□労務費調査におきましては、調査票への記入事項の根拠となる諸資料の等の不備により相当数の調査標本が棄却されております。その解消のために、よりわかりやすく説明資料や説明を工夫しているところですが、今後ともさらに棄却率改善に向けて努力をしていく所存です。
提案については、整備局ではすぐに解決できる問題ではないが、ご意見は本省へ伝えていきたい。

建政部

備考

□建設生産システム合理化推進協議会で申し合わせが行われた「施工条件・範囲リスト」（標準モデル）については、同協議会から総合政策局長に対して建設業界への周知方要請があり、建設生産システムの合理化に向けて大きな意味を持つものであるとの認識から、建設業者団体に同モ
デルの周知について特段の配慮をお願いしているところ。
元下調査等に入った際には、同時に「生産システムの合理化指針」等の周知も行っている。
また、建設業協会等の開催する講演会等の場を通じ、会員各社に指導している。
□入札ボンドについて、一般競争入札の拡大に伴い、不良不適格業者の④「施工条件・範囲リスト」（標準モデル） 排除はより必要になってくるため、この秋から入札ボンドの試行が始まの活用による元請・下請間の工事契約適 る。
建政部
正化の実現について
支払ボンド制度については、元請業者の破綻の場合に、下請代金の支払をボンド引受機関がおこなうものであり、この制度は、アメリカにおいて導入されているものであるが、我国においては、実態上、元請・下請間で書面による適正な契約が締結されていない場合が少なくなく、元下関係が契約によって規律されているアメリカとはその商慣行に大きな差があることから、まずは書面による契約の締結の励行等、元下関係の適正化等を進めることが必要不可欠であると考えており、現状においてその導入は困難ではありますが、ご意見につきましては本省に伝える。
また、下請セーフティーネット債務保証事業の普及につきましては、いろ
いろな機会を捉えて公共団体への働きかけを行っているところです。
その結果、多少ですが、市町村への浸透が図られつつあります。今後とも
本制度の浸透に努めていきたいと考えております。

第７回 近畿地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□低入札ははトレンドとして倍増している。全国で１６年度４．１％→１７年
度８．３％、近畿は特に多く、８．３％→１３．７％となっている。ダンピング①低入札価格調査制度の厳格な運用にについては品質の低下、手抜き工事、下請いじめ、労働条件の悪化、安ついて全対策の不徹底等が懸念されるのでダンピング対策は取組を徹底的に強化していく。
□低入札価格調査マニュアルでは下請業者を予定している場合には、下請業者から見積書等の提出を求め、下請に係る見積額が入札金額の積算内訳に正しく反映されているか確認することとなっており必要に応じて下請業者のヒアリングも実施することとしている。また、近畿地整では１８
年５月２３日付で「近畿地方整備局における公共工事の品質確保等に係る取り組み強化対策について」を公表しており、ダンピング対策の一環として、今後は全ての低入札工事で「重点調査」を実施することとしている。

企画部□オープンブック方式は、効果と問題点を勉強し試行できるか検討したい。ダンピング対策は専門工事業からみて効果的なものをオープンブック
方式も含め勉強の場をつくり提案を伺いながらさらに強化していきたい。
□予定価格が２億円以上の低入札案件を中心に立入調査を実施していく。単に業法での監督、指示ではなしに公取への措置請求、労安部局への通報も含め総合的な視野をもって行う。今までと異なる点は１次、２次、それ以下も含めること、実行予算、下請代金の支払状況等を把握するこ②建設業行政部局等による立入調査の と。公取への措置請求に際し必要となる２点①通常必要と認められる原価に満たない価格②優越的な地位を利用した不当な圧力、のうち価格に強化についてついてはこのような調査で把握が可能となるが、優越的な地位の利用については調査の難しい部分も考えられる。

建政部□調査の結果、業法上問題があれば勧告、監督処分等の適切な措置を講じることになる。また、発注者へも通報し連携をはかりたい。

③適正な施工体制の確保について□業法自体は官庁工事だけを対象としているわけではないので、施工体制の立入調査については民間工事も同じ比重で見ていかなくてはならな
い、もとより元請下請関係の適正化は重要な問題と認識している。ただ、民間工事は情報の少ない中で行うため難しい面もある。個別事例をを挙げていただければきっちり調査したい。

建政部□着工前に書面による契約をすべきものである。施工体制台帳提出時の添付資料として義務付けている下請負契約書の点検を、一斉点検の際に 企画部
今後のポイントとして考えていきたい。
□技能士についてはいままではあまり評価していないのが実状、今後は④１・２級技能士の処遇改善について、基 総合評価の中の施工能力の部分で取り入れていくことが出来るか、ある幹技能者の今後の位置付け及び活用に いは専門工事業が下請で入る際にどういった形で評価できるのか考えていかなくてはならない。。オープンブック方式がもし出来れば可能かもしれ
ついてないが、現状では難しいのが実状。

企画部□基幹技能者については、建設生産システムの中で重要な役割を果たしていると理解している。国土交通省から「今後の基幹技能者制度の推進に関する検討方向（試案）」出されたところである。民間資格、地域偏在等
クリアすべき問題もあるようだが、その辺も含め、どの様に活用していった 建政部らよいかを「基幹技能者制度推進協議会」というフレームを作って検討していくと聞いている。その中で実質的な活用、育成等方向が出され進んでいくことを期待している。
□石綿障害予防法規則では事業者はあらかじめ石綿等の有無を調査し⑤石綿（アスベスト）除却レベル及び数量 なければならない。事前調査等、状況把握が難しい場合でも原則として元の明確化と注文金における産業廃棄物 請事業者が排出事業者としての責務と役割を担っている。元下の契約に
建政部処理費の分割化（手間工事費と産業廃棄 ついては下請が請けてしまうと民民の契約なので関与しにくい。ただ、元請下請における適正な見積・契約の締結については重要な関心事項であ
物処理費）について
り立入調査、通報に基づく調査などで問題があれば適切に対処したい。
□直轄工事では産業廃棄物処理費と工事費を区分して発注している。自治体では必ずしもそうでないかもしれない。発注について議論する場が出 企画部
来ているのその場を通じ発注機関に伝えたい。
■追加意見

回答

回答部局

○設計変更問題について□工費精算について最後の精算変更で行うのか、中間変更で整理が出来るのであればルールはあるので今日の話は事務所に伝えたい。

企画部○低入札価格問題について□４６％という低入札案件にも調査は行ったうえで契約している。

企画部

備考

第７回 四国地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

□ダンピング対策については本年４月５日の記者発表の「新たなダンピン
グ（低入札）対策の施策導入」であげている。総合評価の中でのダンピン
グ対策は次のよう○簡易型総合評価の工事規模２億円未満について加算点を３０点に拡大－これはなるべく技術点で差が付くための施策。○低価格入札契約者に対して妥当性が認められない場合は企業評価点を減①低入札価格調査制度の厳格な運用に点○企業評価点がマイナス企業は競争参加を認めない○繰り返し良いついて技術提案をした企業の評価点を加算する方式の導入○不誠実な行為等に対する企業評価の減点の導入－これは立ち入り調査で問題があり指導、勧告を受けた場合。 また、今後のダンピング対策として調査基準価格以下で入札した場合の評価値算定において当該工事の評価値を割り引く方式の試行にむけて検討に着手する。

回答部局

企画部

□四国地方整備局においては、低入札価格調査の対象となる案件のうち必要があると認められる場合に実施することとなっている、いわゆる「重点調査」を全ての低入札案件を対象に実施している。この重点調査では、下請業者を予定している場合には下請業者からの見積書等の提出を求め、当該見積額が入札金額の積算に適切に反映されているかを確認している。これが適切に反映されていない場合や下請けの工事内容が明確でない見積の場合等は、必要に応じて下請業者のヒアリングを行うこととし総務部ている。
官房長・総合政策局長通知で、２億円以上の重点調査案件については低入札調査の結果と工事施工後のコスト調査の整合性などの分析を行うよう通知されている。具体的な取扱については今後の、本省通知による。整合性の分析によって、いわゆるダンピング受注が下請業者へのしわ寄せとならないよう一定の効果を発揮すると考えている。
□本年４月５日に「新たなダンピング（低入札）対策の施策導入」を記者発表している。ここで「建設業法第３１条に基づく立ち入り調査の効果的な活用」として県との連携を打ち出しているのがポイントである。四国地方整備②建設業行政部局等による立入調査の 局としては大規模工事に限らず立ち入り調査を行っていく。調査の結果、建政部
必要な場合には建設業法に基づく措置を講じるほか、必要に応じ公取へ強化についての措置請求も行う。その際には要件を満たしているかが調査のポイントとなる。また、５月２９日のダンピング受注対策協議会では、立ち入り調査における県との連携について意見交換している。

③技能労働者の労働条件改善及び技術・技能の継承について■追加意見□立ち入り調査も対策の一つである。技能労働者は品質、コスト、安全といったところで一番重要な機能を果たしている。さらに職長、基幹技能者
は重要な働きをしていると思っている。ものづくりを根底から支える専門工事業者の健全な発展というテーマでこれから新しく作られる建設産業政策 建政部大綱の中でも議論がなされていくだろうと理解している。これまでにない施策の方向も示されるだろうと思っている四国地方整備局としてもそれに沿った新しい形のものを考えていきたい。
□労務費調査については全国ベースのことなので具体的なことはいえな
いが、課題と認識している。

企画部

回答

回答部局

○指値発注の是正について□業法では、対等な立場で、見積のうえ契約することが原則である。ただ、現実にはそうなっていない状況もある。国交省としてはそういった状況
建政部を、資料の提出、ヒアリング、現場への立ち入りで調査していくということである。個々の工事の調査の際にはご協力頂きたい。

○専門工事業者のランク付けについて（社会保険等の状況の加味）□ランク付けについてはなかなか難しいが、社会保険等については立ち入り調査の際に対象とするのでここで確認することが出来る。

建政部□労務費調査のルールは中央で決められていて、キャリア（職階）に応じた形での調査も検討されてきたが、流れとしてはユニットプライスへ向○労務費調査のあり方について（対象の かっている。データは取引の中から抽出するもの。また、低入札の問題も
企画部
一部の工事であって、一般の工事では問題がない。にもかかわらず、下分類（有資格者等の評価））
請への指値等の問題が解決しないのは労務費調査の問題というより元下の取引の問題である。
○団体加入と受注関係について□発注者としては発注の際に下請業者の団体加入を条件にすることはな
い。

企画部

備考

第７回 中国地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答□低入札価格調査マニュアでは下請業者を予定している場合には下請業者からの見積書等の提出を求め、下請に係る見積額が入札金額の積算内訳に正しく反映されているか確認することとし、次のような場合（○下請業者の見積もり金額が入札金額の積算内訳に適切に反映されていな
い場合、○下請業者の見積書等の工事内容が明確でない場合、○下請業者の資材単価、労務単価又は資材単価について、発注者の単価に比して相当程度低いと認められる場合）、には、その理由を記載した書類等の提出を求め、これに基づき詳細な調査を行うとともに、必要に応じて下請業者のヒアリングを実施することとしている。中国地整ではこれまでも全ての低入札工事に重点調査を実施している。今後も引き続き実施していく。また、低入札価格調査結果については、中国地整HPで公表してい
る。

回答部局

総務部

□施工体制事前提出方式（オープンブック方式）は一部地方公共団体（宮城県）で実施されており、水資源公団でも実施すると聞いている。国交省においてもこれらの結果を見ながらダンピング対策としての効果、提出様式等研究してみたい。
□低入札工事については、公共工事の品質確保に支障を及ぼしかねな
いだけでなく、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながるものと認識しており、従来より、低入札工事への取り組みを実施している。落札後における調査については、平成１７年度から低価
格入札の重点調査対象工事については、２ヶ月に１回の頻度で、施工中の低入札受注工事の重点調査を実施することとしており、調査の中で施工体制について、入札時の重点調査との比較を行い履行状況を把握する事としている。履行状況については・資材費の低減、・労務費の低減、・
機械経費の低減、・作業効率の向上、・下請業者への協力などが不履行となる事が多い。施工体制に関する一斉点検については10・１１月頃に全施工中の１割以上の工事について実施している。

企画部①低入札価格調査制度の厳格な運用及 □低入札工事に係る情報としては既に低入札工事の一覧表と低入札価
び建設業行政部局等による立入調査の 格調査の実施概要について整備局ＨＰで公表している。分析結果の公表については全国的な調整を待っている状況である。
強化について□国土交通省では毎年全国の元請業者約５０００社を対象に下請契約締結状況や下請代金の支払い状況等をアンケート調査し、当該業者と取引のある下請業者１２００社に反面調査を行い、詳細調査が必要なもの３００社にはさらに立入調査を行い、必要な場合には文書による勧告等行っている。これらのうち中国地整では昨年度１９５社がアンケート調査の対象となり元請・下請３０社（低入札工事受注者は８社）に立入調査を実施
し、２１社に文書勧告を行った。今年度は５０００社のうち、５００社を低入
札調査対象業者から選定し取り組む。このような元下関係調査に加え発注者からの通報や外部からの確度の高い違反情報に対応し施工体制Ｇメンによる立入調査を実施し必要な場合は建設業法に基づく監督処分を行っている□ダンピング受注に関しては、本年４月に「いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策につ建政部いて」の通達が出ている。建政部としては今年度は元下調査に加え直轄発注の一般競争入札における低入札価格調査対象である大規模工事を中心に緊急立入調査を実施する（国交省としてはＷＴＯ案件９件の工事に緊急立入調査を実施）。また、必要に応じて追加調査等を実施する準備をしており、公取等関係機関への通報を行うこととしている。なお、中国地整管内各県と５月「ダンピング対策会議」、６月「中国ブロック監理課長等会議」を開催し、ダンピング受注に関する国交省としての取り組みに協力等お願いしている。立入調査に当たっては引き続き各県と連携して取り組んでいきたい。
□建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止の規定の違反については「不当に低い請負代金」の定義が難しいことから公取への措置請求を行ったことはないが、ダンピング対策での調査方針として、項目毎の工事価格など積極的に調査を行い、下請業者への代金支払いが適法に行われているかチェックしていく予定である。

備考□９５年に策定された「建設産業政策大綱」に代わる新たなビジョンを打ち出すものとして、「新建設産業政策ビジョン」について「建設産業政策研究会」において検討されている。この中で、基幹技能者等の技術者の質の確保と技術力の向上等について議論し、８月下旬に中間的な報告が予定されている。研究会での議論や中間報告を当面見守ることになる。

②基幹技能者認定資格について□基幹技能者資格は法令に定められた事項に該当はしないが、基幹技能者資格を保有しているという情報は元請や発注者にとって適切な施行を確保するうえで有意義であることから施工体制台帳に参考情報として記載して差し支えないこととなっている。当局としてもその確保、育成、活用が重要であると考えている。今回、資格証明書の発行について国交省等 建政部の第三者機関での発行は行政改革大綱等の関係から困難と考える。
□「今後の基幹技能者制度の推進に関する検討方向（試案）」が示されており、その中で、主任技術者制度の中でも中核的な役割を担うものとしての位置づけで整理を行い、公的評価における加算評価等を進める方向であると聞いている。その具体的な推進のため、基幹技能者制度推進協議会（仮称）が資格運営団体、学識経験者、オブザーバーとして元請団体、国交省をメンバーとして設置され、公的評価に向けての条件整備を行う。
これに国交省も協力していくと聞いている。

③多様な発注方式の推進について④アンカー工事の専門業者への発注について□ＣＭ方式に関する関東地整における試行の内容は、発注形態は従来通りの分離発注のやり方で、施行計画、安全管理、工程管理、品質管理の業務において、その詳細な業務項目ごとの業務量の調査であり、その結果を本省の担当部局に送付している、と聞いている。それらの調査結果を基に「マネージメント技術活用方式試行評価検討委員会」において、今後の方針を検討すると聞いている。よってＣＭ方式についての対応等
はその検討結果が出てからとなる。

営繕部□土木工事では、分離発注については従来から、工事の性質・種別、全体のコスト等を考慮して、法面、塗装で行っている。ＣＭ方式の試行については本省、他の地整等での検討状況を踏まえ判断してまいりたい。

企画部□アンカー工事に関しては、法面工事でアンカー主体の工事であった場合については、入札の参加資格要件として、アンカーの施工実績・法面の施工実績を参加資格要件として、施工実績のある社を選定している。一部、ダム工事等で地形が急峻で地質がよくない場合には、掘削に併せ法
面処理を速やかに実施する必要がるので、地形・地質的な条件から総合 企画部
工事業者に発注している場合もある。
□基本的には工事の性質又は種別、全体工事のコスト等を考慮して、専門工事業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については分離発注していきたいと考えている。

■追加意見

回答

回答部局

○低入札問題について□低入札価格調査をしても、よほどの違算でもない限り契約せざるを得ない。監督、検査の強化などで発注者側のコスト増となっている。安いこと
自体は悪くはないが、悪いモノが出来たり、下請業者へのしわ寄せがあってはダメだ。低入札工事の影響を分析中だが、工事成績が悪い傾向がある。このような認識が定着すれば、個人的見解だが、契約しない仕組みが可能ではないかと考える。

局 長○ＣＭ方式について□分離発注とそう変わらないと認識している。今後小規模自治体、公務員の削減等で発注者の能力が落ちた場合、検討する必要があるかもしれない。

局 長○出来高払い、留保金について（90％しか当月には支払われない）□この件と直接関係あるかはわからないが、国では１０％留保して支払う制度がある。
□あくまで元下間の契約に関する事項で、業法上の縛り等はないが、支払期間の短縮等についての指導の文書は出しているので参考にされた
い。

総務部
建政部

第７回 沖縄総合事務局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□低入札価格調査マニュアに基づき、書類等を提出してもらっているが、沖縄開発建設部においては、低入札価格調査時の下請へのヒアリングを実施した事例はない。
□施工体制事前提出方式（オープンブック方式）は沖縄開発建設部では採用されていないが、いくつかの先例があるようなので勉強していきたい。

①低入札価格調査制度の厳格な運用に□低入札価格調査の分析結果はＨＰで公開することとしているが、データ 開発建設部
ついて
ベース化、活用方策は今後の課題である。
□沖縄開発建設部のダンピング対策の独自の取り組みとしては、中部地
整同様、低入札を行った企業では、過去２年度間における低入札工事の工事成績が開発建設部の平均点未満の場合は、手持ちの低入札工事が完成するまでの間、競争参加を認めないことと、総合評価方式の総合評
価の得点から減点を行うことを検討中である。
□国土交通省では毎年全国の元請け業者約５０００社を対象に下請契約締結状況や下請代金の支払い状況等をアンケート調査し、当該業者と取引のある下請業者１２００社に反面調査を行い、詳細調査が必要なもの
約３００社にはさらに立入調査を行い、必要な場合には文書による勧告等行っている。この約３００社のうち沖縄は４社である。総合事務局の許可
業者は１０社なので４社は高い割合である。

②建設行政部局等による立入調査の強□ダンピング対策として、毎年実施しているこれらの立入調査とは別に、 開発建設部
化について直轄事業で発注した大規模工事の低入札価格調査対象事案について抽出し、元請、１次下請を中心とした立入調査を行うこととしている。全国で９件あり沖縄に１件、これに立入調査をする。立入調査のポイントとしては、通常必要と認められる原価に満たない金額（いわゆる原価割れ）となっていないかを中心に調査したい。ちなみに通常必要と認められる原価とは直接工事費、間接工事費、一般管理費を含めたものである。
□教育訓練費の区分計上については、土木請負工事工事費積算基準で定める現場管理費に研修訓練費を下請業者に係るものも含め見込んでいるので別枠計上は難しい。

③技能労働者の労働条件改善及び技
術・技能力の承継について□労務費調査のサンプリングについては、サンプリングの方法等全国レ
ベルの課題であるので、本省とも調整して、今後、必要に応じて適切に対処したい。
□元請下請取引の適正化については「建設産業における生産システム合 開発建設部
理化指針」に基づき元下関係の適正化に取り組んでいる。下請代金支払状況等実態調査に伴う立入調査については本年７月７日に調査結果を公表するとともに必要とされた事案については、文書による勧告等を実施している。なお、見積、契約締結及び変更契約については建設業者団体の長に通知している「下請契約における代金支払い適正化等について」（盆暮通達）においても指導を行っている。今後とも元下関係の契約・支払条
件の改善に向けた取り組みを推進していく。
□「施工条件・範囲リスト」については見積協議の際の施工条件を当事者間で明確にすることは、適切な見積と契約締結にあたって、重要なものと認識している。建設業者団体にその周知について特段の配慮をお願いしている。

④「施工条件・範囲リスト」(標準モデル）の活用による『総合工事業者、専門工事
開発建設部
業者間の工事契約適正化』の実現につい □適切な元下の関係がなされているかについては先ほどの元請５０００て社対象の実態調査、さらに必要に応じ詳細な立入調査等々行っている。
また今回、特別にダンピング対策として大規模工事の低入札価格調査対象事案を中心に全国一斉に立入調査を実施する。相談いただければ、総合事務局単体では小さいが他と連携をとりながら対応したい。
■追加意見○オープンブック方式について□低入札になると調査を行うわけだが、なかなか不適格とまで断定できていない。元請は出来ると言うが、検査結果を見るとそうではないと分ってきた。オープンブック方式を導入すれば入札落札の段階で適正な施工体 開発建設部制のもとでできるか判断がつきやすいので、国土交通省ないでも議論が進んでいくのではないかと思う。

○低入札価格調査結果のＤＢ化について □ＤＢ化については前向きに進んでいくと思う。

開発建設部

備考

第７回 北海道開発局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□国土交通省はいわゆるダンピング受注については公共工事の品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながると位置付け、本年４月「いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について」各地方整備局に通達を出しダンピング対策を講じている。この中で予定価格２億円以上の低入札価格調査対象工事
は全て重点調査を実施することとし、その調査結果をホームページにおいて公表。また、工事施工後に行う工事コスト調査の内訳及びその分析結果を公表。
□北海道開発局においても各開発建設部に重点調査対象を予定価格１億円以上と引き下げて指示を出すとともに、重点調査のマニュアルについても通知したところ、その中で、重点調査に当たっては下請業者との関係を確認するため、施工体制台帳及び施工体系図のほか、下請業者から①低入札価格調査制度の厳格な運用及 の見積書を求め、積算内訳書に反映されているかを確認することとしてい
事業振興部
び建設業行政部局等による立入調査の る。
強化について□「工事コスト調査」は、個々の工事で行うものであり、類似工事であっても受注者、現場条件、施工時期等により調査の結果も変わってくることから、調査結果等のデータベース化の計画はない。調査結果の分析や傾向の把握等は行っているので問題はないと考えている。
□「下請代金支払状況等実態調査」を実施し、その結果を踏まえて立入調査を行い、改善が必要な場合には、文書による勧告を行うなど直接改善に向けた指導を行い、元請・下請関係の適正化を積極的に推進しているところである。建設業担当部局としては、直轄工事で発注する一般競争入札における低入札価格調査対象工事で大規模なものを中心に下請業者も含め緊急立入調査を実施する。全国で９件、北海道では夕張シュー
パロダムがおそらく含まれる。調査の結果、改善が必要な場合には、建設業法に基づく勧告、監督処分等を実施することとしており、必要に応じ関係機関へ通報を行うこととしている。
□「施工条件・範囲リスト」 （標準モデル）については、建設生産システム
合理化推進協議会で申し合わせの上、建設業界への周知について総合政策局長に対し要請があったので、建設業者団体へ周知について特段の配慮をお願いしている。
□契約の締結や変更に関しても、同協議会において「総合工事業者・専門工事業者間における契約に至るまでの適正な手順について」及び「総合工事業者・専門工事業者間における条件変更時の適正な手順について」の申し合わせが行われ、同協議会からの周知要請に基づき、それぞれ申し合わせ事項の周知について建設業者団体に対し特段の配慮をお願いしている。
□国土交通省では、契約の締結や変更下請代金の見積に関して資金需要が増大する８月と１２月に建設業者団体に対し「下請契約における代金支払の適正化等について」を通知し、工事に先立ち適正な契約を締結す
ること、工事内容の変更について適正な手順により契約変更すること、下請代金の設定は適正な手順を徹底し合理的なものとすること、見積条件②「施工条件・範囲リスト」（標準モデル） の明確化のため「施工条件・範囲リスト」（標準モデル）を参考にすること
事業振興部の活用による元請・下請間の工事契約適 などの指導を行っている。
正化の実現について□下請代金支払状況等実態調査を踏まえた立入調査についても、これらの対応を通し同モデルの周知に努めたい。
□施工体制台帳を活用した施工体制の点検を行っているが、施工体制台帳の作成の目的は入契法、建設業法に基づく適正な施工体制の確保等を図ることであり、受注者、発注者が施工体制を的確に把握することである。施工体制台帳が適正に作成されることを通じ元請・下請関係の適正化に寄与したい。
□下請ボンドを含む新たな保証制度については、本省が設置した研究会において米国の事例も調査しつつ、導入に当たっての実務的課題の検討をしてきた。米国で採用されているいわゆる支払ボンド制度は元請業者の破綻の場合に、下請代金の支払をボンド引受機関が行うものである。我が国では実態上、元下間で書面による適正な契約が締結されていない場
合が少なくなく、契約によって規律される米国とは商慣行が大きく違うことから、まずは書面による契約締結の励行等、元下関係の適正化等を進めることが不可欠である。意見については本省に伝える。

備考

□基幹技能者認定制度について国土交通省から「今後の基幹技能者制度の推進に関する検討方向(試案）」が示されている。そのなかで資格制
度運営、認定者数等の条件整備を前提に、経審での加点、主任技術者
資格確認時の活用、総合評価での評価等を２～３年をメドに実施していくとされている。基幹技能者認定制度の取組に関しては「基幹技能者制度推進協議会」での取り組みに期待する。
□研修訓練費、社会保険事業主負担等現場管理に必要な費用について
は現場管理費として積算計上している。下請分の区分計上は難しい。
□労務費調査については、公共工事の予定価格の決定にあたっては、「予算決算及び会計令」において、取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならない。このため、公共工事労務費調査を毎年実施し、建設労働者の賃金実態を調査のうえ、公共事業の工事費の積算に用い③技能労働者の労働条件改善、技術・技る公共工事設計労務費単価を決定している。調査は対象工事を無作為
事業振興部
能力の承継並びに基幹技能者認定制度
抽出し、使用者が元請か協力会社かに関わらず、対象工事に従事する全についてての労働者を対象としている。下層下請を対象から外したり優良企業を選定したりすることは、調査結果を特定の方向に誘導することになり調査の趣旨に反する。重層下請構造における下請の経費については２次３次の下請でも諸経費における経費率に含まれている。
□「建設産業における生産システム合理化指針」に基づき元請・下請取引の適正化に取り組んでいる。また、８月、１２月には業界団体に通達（「下請契約における代金支払の適正化等について」）を出し、書面による契約
締結、明確な経費内訳による見積協議の徹底、代金支払の適正化等について指導している。下請代金支払状況等実態調査等結果を踏まえた立入調査の中でも元請・下請関係の適正化を積極的に推進している。なお、いわゆるダンピング受注につては緊急立入調査を実施することとしている。

④分離発注の推進について□公共工事の発注については、効率的執行を通じたコストの縮減を図る
観点から適切な発注ロットの設定を前提としながら、「中小企業者に関する国等の契約の方針」により、分離・分割して発注を行うよう努めるものとされている。また、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する方針」（１８年５月）、「平成１８年度国土交通省所管事業の執行について」(１８年４月）でも分離発注について活用をうたっている。防水工事については、工程管理上、他の関連工種との分離が可能であるかを事業振興部
勘案しながら検討したい。
□現時点では「グラウンドアンカー施工士」の配置の義務づけ等は行っていないが今後一層、施工業者の技術力の評価が必要となるため、当該資格の評価要件となるか検討が必要、そのため当該資格について情報提供いただきたい。
□グラウンドアンカー工の緊張管理様式のについては詳細不明なので情報提供いただき参考としたい。

■追加意見○産廃処理費について□後日回答
一般論で回答します。産廃の処分費ですが、基本的には、発生量、運搬
事業振興部
距離を想定して積算し、最終的には、マニフェストでチェックして精算変更している。

第７回 東北地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□東北地整では、低入札が行われた全ての工事について、重点調査を実施することとしている。重点調査における積算内訳の調査に関しては、下請業者を予定している場合には、施工体制台帳、施工体系図、下請業者からの見積書等、の提出を求め、下請に係る見積額が入札金額の積算内訳に正しく反映されているか確認することとしている。必要に応じて下請け業者のヒアリングを実施することとしており、今後も下請けへのし
わ寄せの懸念が想定される場合は、厳正に対処してまいりたい。なかなか、下請へのしわ寄せ実態が出てこない。出てくれば対処のしようもある
ので声を出してほしい。
□オープンブック方式については、宮城県で実施されているが、東北地整では採用されていない。ただ、東北地整では、原則全ての工事を一般競争入札としており、一般競争入札において工事費内訳書の提出を求めている。また、全ての低入札価格調査制度対象工事について、重点調査を①低入札価格調査制度の厳格な運用に 実施することとしている。さらに、全ての工事において施工体制の確認し企画部ており、実際上、宮城県のオープンブック方式と同様と言ってよいと考えついてている。
□ダンピング対策としての本省通達を受けて、工事施工後に行う工事コスト調査の内訳及び低入札価格調査制度対象工事に係わる重点調査の結果を東北地整ＨＰに公表することとしている。これはダンピングの抑制効
果もあるのではないかと考えている。分析結果のデータが蓄積し、総論的な話はできるが、それをどのように使っていくかは研究が必要である。
□東北地整では、原則一般競争入札としており、「過去３年間の工事成績
評定点の平均点が６９点未満でないこと」を競争参加資格要件にしており、粗雑工事の排除及び品質の確保に努めているところ。さらに、この７月から、工事成績評定の平均値が同局の平均点以下の場合.当該低入
札工事が完了するまで新たな入札参加を認めないとした措置を中部地整と同様の趣旨の対応をとっており、内容的には、むしろ当地整の方が厳しいものと思料している。
□ダンピングによる下請へのしわ寄せについてのご要望の事項について
は、昨年12月2日に総合政策局長から団体長宛に出された「下請契約における代金支払の適正化等について」でちょうどその内容に一致した内容になっている。国交省としても認識はしているが、なかなか実効が上がら
ない面がある。国土交通省では、全国の元請業者約５，０００社を対象に下請契約の締結状況、下請代金の支払状況等について実態調査を行②建設業行政部局等による立入調査の い、また、当該業者の下請業者１，２００社について反面調査を行ってい建政部る。詳細な調査が必要な場合は立入調査を行っている。平成１８年度から強化について初めて、一般建設業だけの許可を持っている全国の１，０００社についても書面調査を行うこととなった。立入調査の際、下請契約にあたり、商慣行を超えた突出した(下請に不利な）契約で、建設業法第１９条の３（不当に低い請負代金の禁止）にもとづき、公正取引委員会への告発するにしても積み重ねが必要であり、そのために生の声を聞かせていただく等、業界の協力をお願いしたい。
□現場管理費には、現場労働者に係る研修訓練等に要する費用、労災保険料等の法定福利費用、また、工事を専門工事業者等に外注する場
合に必要となる経費等から構成されており、今回ご指摘の経費について
は、現行で見込んでいる。

③技能労働者の労働条件改善及び技術・技能の継承及び基幹技能者認定制
度について□公共工事労務費調査は、対象工事について調査期間に工事を行っている全ての関係業者に対して調査を行ってるので、元請、下請、２次下請
以下についても調査を行っている。また、同じ職種の労働者であっても、
年齢、経験、技能レベル等により各人の賃金は異なると考えられるため、これらの調査項目を新たに設けるなど、調査内容の改善を図っている。
□基幹技能者制度については、この5月に本省から「今後の基幹技能者制度の推進に関する検討方向（試案）」が出されており、この中で、基幹技能者を主任技術者制度の中で明確に位置づけることが適当であるとし、そのためには資格運営団体において条件整備を進めることが必要とされている。一言で言えば、主任技術者との整合を図り同等かつ明確なもとしての条件整備をすすめ関係者の間での信頼をえられるよう社会的に認知されることが必要である。今後、資格運営団体、総合工事業者団体、学識経験者等で構成される「基幹技能者制度推進協議会」で条件整
備に向け諸課題を検討すると聞いているので我々としても期待している。

企画部

建政部

□基幹技能者と2級施工管理技士のどちらを優先して取得すべきかは、
現時点では国家資格である2級施工管理技士と言うことになる。
□「施工条件・範囲リスト」（標準モデル）の活用については、昨年度、立ち○「施工条件・範囲リスト」(標準モデル）入りの際に立入調査した全ての建設業者に改めて説明している。今年度の活用による元請・下請間の工事契約適
建政部も同様に説明することによりさらなる趣旨の徹底を行う。
正化の実現について
■追加意見

回答

○労務費調査に法定福利費等をのせた □労務費調査を根本的に変えることになるので、そういう意見があったこ調査に変更してほしいとを本省に伝える。
○ＩＳＯの評価について□元請の話になるかもしれないが総合評価で加点対象としている。

回答部局

企画部

備考