受動喫煙防止対策助成金の手引き

平成 29 年４月１日 初 版
平成 30 年４月１日 第２版
令和元年５月９日 第３版
令和２年５月 13 日 第４版
令和３年５月６日 第５版
令和４年５月 10 日 第６版
令和５年５月 23 日 第７版
令和６年５月 27 日 第８版

厚生労働省・都道府県労働局

目次
第１

助成内容、助成対象となる措置 ....................................................................... 2

第２助成対象となる事業者 ..................................................................................... 4

第３

申請等手続きの流れ（フローチャート） ........................................................ 5

第４

交付申請に必要な書類、手続き ....................................................................... 8第５

事業実績報告に必要な書類、手続き.............................................................. 13

第６受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書の提出 ........................................ 16

第７

消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還 ............................................ 16

第８

事業で設置した喫煙専用室等の現状報告 ...................................................... 16

第９

その他の手続き（交付申請の取下げ、変更の承認申請、中止（廃止）申請、交付対象物等の処分等に係る承認申請など） .......................................................... 17
第 10

受動喫煙防止対策助成金に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）............................. 19

第 11

必要書類の作成例 ......................................................................................... 48

別紙１

日本標準産業分類（第 14 回改定（令和６年４月１日施行）） ................. 69

別紙２

受動喫煙防止対策助成金交付申請時チェックリスト（申請事業者用） .... 70

別紙３

受動喫煙防止対策助成金事業実績報告時チェックリスト（申請事業者用）71

別紙４

都道府県労働局連絡先一覧 ........................................................................ 72※

この手引きにおいて、「交付要綱」とは、「受動喫煙防止対策助成金交付要綱（平成 23 年 9月 16 日付け厚生労働省発基安 0916 第 1 号厚生労働事務次官通達の別添）（最終改正：令和３年５月６日付け厚生労働省発基安 0916 第１号）」のことを言います。また、「交付要領」とは、「受動喫煙防止対策助成金交付要領（平成 23 年 9 月 16 日付け基発 0916 第 6 号厚生労働省労働基準局長通達の別添）（最終改正：令和３年５月６日付け基発 0506 第１号）」のことを言います。
交付要綱、交付要領ともに、以下の HP から確認することができます。申請様式のワードファ

イルも同じ HP にございますので、御活用ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

1

第１ 助成内容、助成対象となる措置
この助成金は、中小企業事業者が受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす喫煙専用室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費に対して助成を行うものです。
助成対象となる措置は以下のとおりです。なお、助成を受ける場合は、事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙とする必要があります。
⇒詳しくは Q＆A の問Ⅰ－19～20（23～24 ページ）を参照してください

助成対象となる措置

要件

飲食など喫煙以外の目的での使用①

喫煙専用室（健康増進
次に掲げるたばこの煙の流出法に規定するものをいい を防止するための技術的基準にます。）の設置・改修適合すること。

（健康増進法に規定する ア 出入口において、室外から既存特定飲食提供施設で室内に流入する空気の気流
料理店、飲食店等を営むが、0.2 メートル毎秒以上であ事業者に限ります。）
ること。
イ たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。
ウ たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。
エ 専ら喫煙の目的で喫煙専用室を使用するための構造や設備であること。
②

指定たばこ専用喫煙室（健康増進法に規定するものをいいます。）の設
置・改修（健康増進法に規定する既存特定飲食提供施設で料理店、飲食店等を営む事業者に限ります。）

次に掲げるたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合すること。
ア 出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2 メートル毎秒以上であること。
イ たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されているこ
2

×

○

と。
ウ たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。
また、助成対象経費、助成率、上限額は以下のとおりです。
助成対象経費

助成率

上限額一定の基準を満たす喫煙専用室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など２/３
ただし、喫煙専用室の設置等の措置を講じる事業場の主たる業種
が日本標準産業分類における飲食店以外の中小企業事業者の場合は１/２

100 万円⇒詳しくは Q＆A の問Ⅲ-１～10（29～32 ページ）を御参照ください
ただし、喫煙専用室の設置等の事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることが必要です。
⇒詳しくは Q＆A の問Ⅲ－２～３（30～31 ページ）を参照してください
特に経済的な観点の目安としては、設置を行おうとする喫煙専用室等の単位面積当たりの助成対象経費が 60 万円/㎡を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費を上限額として助成金の交付決定を行いますので御注意ください。
例）主たる産業分類が飲食店以外の事業場で３㎡の喫煙専用室を設置するための経費に 300 万円かかる事業計画の場合
単位面積当たりの助成対象経費：300 万円÷３㎡＝100 万円/㎡
⇒ 60 万円/㎡を超えているので、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費としては、
３㎡×60 万円/㎡＝180 万円 までしか認められません。
さらに、飲食店以外の事業場に対する助成率は１／２ですので、助成金として交付されるのは、
180 万円×１／２＝90 万円 となります。
※ 申請書類に記載する喫煙専用室等の面積は、「壁の内側（内のり）の面積」で申請してください。

3

第２助成対象となる事業者
次のすべてに該当する事業者が対象です。
（１）労働者災害補償保険の適用事業者（２）以下の表のいずれかに該当する中小企業（既存特定飲食提供施設を営む者に限る。）事業者※ 労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業者となります。
※ 資本金等の定めのない事業者（例：個人経営や法律に基づき設置された団体（財団法人、協同組合など））の場合は、労働者数により、中小企業事業者
か否か判断してください。
※ 業種の分類は、日本標準産業分類（第 13 回改定（平成 26 年 4 月 1 日施行））に基づいて判断してください（69 ページの別紙１を参照してください）。
（３）事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙とする事業者

業

種

常時雇用す
る労働者数

資本金

小売業

小売業、飲食店、配達飲食サービス業

50 人以下5,000 万円以下

サービス業

物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス（例：協同組合）など

100 人以下

5,000 万円以下

卸売業

卸売業

100 人以下

１億円以下

その他の業種

農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など

300 人以下

３億円以下

4

第３

申請等手続きの流れ（フローチャート）

１．提出書類準備
この助成金を受けるためには、工事の発注、施工を行う前に、設置する事業場を所轄する都道府県労働局（以下「所轄の労働局」）への申請が必要となります。
また、予算の執行は年度単位のため、交付決定を受けた年度内に工事を完了し、当該年度の３月 31 日までに事業実績報告を行うことができない場合は、助成金の交付を受けることができません。
この手引きや交付要綱、交付要領などをよく読んで、助成金の制度を把握し、申請書の作成、関係資料を準備してください。不明な点があれば、所轄の各都道
府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）や相談支援業務の相談ダイヤ
ル【電話番号：050-3537-0777、相談は無料です】にお気軽に御相談ください。
２．交付申請申請書類（正副２部）を、事業実施年度の１月 31 日までに各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）に提出してください。助成金の交付が適当と認められると、労働局で「受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書」を発行します。この交付決定通知書を受領してから、工事の発注、施工を行ってくださ5い。
交付決定前に工事の発注、施工を行う場合は、原則として助成金の交付を受けることができません。
なお、特段の事情があり、交付決定前に工事業者との契約、支払、基礎工事など助成対象事業の工事以外への着手等を行う場合は、事前に都道府県労働局の承認を得る必要がありますので、事前に所轄の労働局に御相談ください。
⇒具体的な手続きは「第４ 交付申請に必要な書類、手続き」（８ページ～）を参照※ 助成金の交付は、その年度であらかじめ決められた予算額の範囲内で行う
ので、年度途中で申請を締め切る可能性があります。申請を締め切る見込みが生じた場合は、事前にホームページなどでお知らせします。
３．工事の発注・施工
交付決定の内容に従って工事を実施してください。事業内容に変更がある場合
は、「交付決定内容変更承認申請書」を所轄の労働局に提出し、承認を受ける必要があります。
⇒事業内容に変更がある場合の手続きは「第９ その他の手続き」の１～３（17 ページ～）を参照
４．助成事業の完了（工事費用の支払）助成事業の完了日までに、工事が完了し、費用の全額の支払いが済んでいる必
要があります。費用を支払った場合、領収書とその内訳を受領してください。明細書等も保存してください。
なお、事業は年度内（３月 31 日）までに完了しなければ、助成金をお支払いすることはできません。
５．事業実績報告
交付決定の際に指定された期日までに、報告書類（正副２部）を、各都道府県労
働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）に提出してください。交付申請時と書類の提出部署が異なりますので、御注意ください。
⇒具体的な手続きは「第５ 事業実績報告に必要な書類、手続き」（13 ページ～）を参照
６．支払請求書の提出所定の様式の請求書に、助成金の振込先として指定する口座等の情報を記載し、各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）に提出してください。
⇒具体的な手続きは「第６ 受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書の提出」（16 ページ）を参照

７．助成金の受領請求書で指定された口座に、所轄の労働局より助成金が振り込まれます。助成金6を受けた際には、アンケートにご協力いただきます。
８．消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額がゼロ円の場合を含む）は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書を、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに提出してください。
なお、消費税仕入控除税額について控除額が事前に分かる場合は、助成金申請金額より減額して交付申請してください。
⇒具体的な手続きは「第７ 消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還」（16 ページ）を参照
９．実施状況報告
この助成金を受けた喫煙専用室等は、助成対象事業の完了の日の属する年度の終了後５年間を経過するまで、都道府県労働局長の承認を受けないで、この助成金の交付の目的に反して使用したり、撤廃したり、譲渡などをすることはできません。
都道府県労働局に無断で喫煙専用室等を廃棄又は事業場を廃業・譲渡等した場合や自己都合又は助成金の目的に反して喫煙専用室等を廃棄した場合は、廃棄・廃業等を行った日以降の財産処分制限期間（５年間）の残存期間に応じた助成金交付額の返還を命じることがあります。
助成金交付の５年後までおおむね１年ごとに、労働局から設置した設備の運用状
況や帳簿・書類の保存状況について報告を求めますので、初回は、交付額確定の際に指定された期日までに、所定の様式に従って、各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）に報告してください。
⇒具体的な手続きは「第８ 事業で設置した喫煙専用室等の現状報告」（16 ページ）を参照⇒喫煙専用室等を撤廃するなどの必要が生じた場合の手続きは「第９ その他の手続き」の４（17 ページ）を参照

7

第４ 交付申請に必要な書類、手続き
申請の際には、以下の１から 10 を参考に必要書類を作成し、添付書類も含めて
正副２部提出してください。副本は助成事業者の控えとして受付印を押印の上返却します。
提出する部署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）となります。
なお、この手引きの巻末に交付申請に必要な書類のチェックリストがございます
ので、適宜御活用ください（70 ページ、別紙２）。
また、今年度からは電子申請での受付も予定しております。準備ができ次第、
厚生労働省ホームページでご案内をさせていただきます。
１．「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」（交付要綱様式第１号）
記載例１（50 ページ）を参考に作成してください。記載内容は、添付書類の内
容と齟齬を生じることがないよう留意してください。
２．「受動喫煙の防止に係る事業計画」（交付要綱様式第１号別添）記載例２（51 ページ）を参考に作成してください。
３．第２に規定する交付事業者の全ての要件に該当する旨及び第３に規定するいずれの条件にも該当しない旨の申立を行う書類（交付要領様式第１号「受動喫煙防止対策助成金交付要件等確認申立書」）
記載例３（52 ページ）を参考に作成してください。
※ 内容に不明な点がある場合には、確認のための追加書類の提出等を求める場
合がありますので、御留意ください。（例：労働者数ではなく資本金等の額で中小企業事業者と判断する場合は、登記簿の写しなど）
４．「設置等をしようとする喫煙専用室の工事前の場所の写真（申請日から３か月以内に撮影したもの）」（交付要領第５の１の（１）②イ）（1） ①喫煙専用室の設置等をしようとする場所全体を収めた写真に加え、②換気扇等を設置する予定の箇所及び電気工事等を施工する予定の箇所について撮影した写真を提出してください。また、写真には可能な限り撮影日も記載してください。
（2） デジタルカメラを使用して撮影した複数の写真をＡ４用紙等に配置して印刷する場合は、工事予定場所の施工前の状況が明瞭に確認できるよう、解像度、印刷方法等を設定の上、印刷してください。
５．「設置等をしようとする喫煙専用室等の場所、仕様、換気扇等の設備、利用可
能な人数、その他助成事業の詳細を確認できる資料」（交付要領第５の１の（１）
8

②ウ）
（１）
「設置等をしようとする喫煙専用室等の場所、仕様」について(ア) 助成金の交付対象となる事業場内の設計図（平面図）に、以下を記載
してください。必要に応じ拡大した図面等を添付し、設置等する喫煙専用室等の仕様を明確にしてください。
① 換気扇等の設備を配置する箇所② 電気工事、配管工事等を施工する箇所③ 喫煙専用室等の喫煙区画内部への空気の流入が想定される箇所④ 前記４の写真の撮影場所を起点として撮影した方向に向かう
矢印(イ) 空気清浄機等のうち移動可能な備品・装置を交付対象に含めている場
合は、その装置・備品の設置位置を設計図上で明示してください。
(ウ) 喫煙専用室の設置等の場合は、喫煙専用室等の出入口の立面図を添付
してください。
（参考図）
排気方向と
排風機 2 基
灰皿 6
個

窓
は
嵌
合

窓
は
嵌
合

喫煙室入口と空気取入ガラリ付き
引戸（２）「換気扇等の設備」について
受動喫煙の防止に資する設備として設置する予定の換気扇等について、仕様書、取扱説明書等から受動喫煙の防止に関係する性能（１時間当たりの処
理風量、集じん効率等）を示す部分の写しを添付してください。
（３）「利用可能な人数」について座席等を設ける場合は、（１）で示した設計図にも明記してください。なお、「受動喫煙の防止に係る事業計画」（交付要綱様式第１号別添）で記載した内容と齟齬を生じないよう留意してください。
（４）「その他助成事業の詳細を確認できる資料」について（１）から（３）までのほかに、喫煙専用室等に設置する機械装置、設備、
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備品の仕様が分かる資料を添付してください。また、壁紙、床材等の建材を使用する場合は、その仕様が分かる資料も添付してください。
６．
「交付要領第４の２の要件を満たすよう設計されていることが確認できる資料」（交付要領第５の１の（１）②エ）記載例４（53 ページ）を参考に、現在の事業場の喫煙状況等を踏まえて、次の措置ごとの要件を満たすことについて、換気装置の性能、喫煙専用室等の出入口の面積、空気清浄装置の集じん効率、処理風量等から確認できる資料を作成し、添付してください。
助成対象となる措置（要件を満たすための改修
を含む）
①

要件
（交付要領第４の２）

喫煙専用室（健康増進

次に掲げるたばこの煙の流出を防止するための技術法に規定するものをいいます。）の設置・改修（健康増進法に規定する
既存特定飲食提供施設で料理店、飲食店等を営む事業者に限ります。）

的基準に適合すること。
ア 出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2 メートル毎秒以上であること。
イ たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。
ウ たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。
エ 専ら喫煙の目的で喫煙専用室を使用するための構造や設備であること。

②

指定たばこ専用喫煙室（健康増進法に規定するものをいいます。）の設
置・改修（健康増進法に規定する既存特定飲食提供施設で料理店、飲食店等を営む事業者に限ります。）

次に掲げるたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合すること。
ア 出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2 メートル毎秒以上であること。
イ たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。
ウ たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。

なお、確認の方法は、厚生労働省の委託事業である「受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発事業」の電話相談窓口（電話番号：050-3537-0777、相談は無料）で相談することができます。
７．「事業場の室内及びこれに準ずる環境において、本助成金において措置を講じる場所以外の場所においては喫煙を禁止する旨を説明する書類」（交付要領第５10

の１の（１）②オ）
記載例５（54 ページ）を参考に記載してください。
８．「喫煙専用室の設置等に係る施工業者からの見積書の写し（２者以上）」（交付要領第５の１の（１）②カ）（1） 見積書は、作成日、施工業者、工事の依頼者である助成事業者が明記されており、使用する建材の規格や数量、設置する機器の型式や台数等が確認できるものを提出してください。なお、前記７．
（１）の設計図の内容と照合することができるよう、内訳も明らかにしてください。
（2） ２者以上の施工業者から見積書を取る際には、喫煙専用室等の機能に影響を及ぼす部分（例：屋外排気装置、扉、ガラリ（給気口）、空気清浄装置等）については、同等の構造、性能等を有するもので取ってください。
（参考；助成対象経費として認められるもの、認められないもの）
認められるもの

認められないもの・電気工事、建築工事、配管工事等に係る ・デザイン料（喫煙専用室等の外観や人件費、材料費、運搬費、設計費（喫煙内装など、受動喫煙防止の用に直接専用室等の性能に直接寄与する部分。設寄与しない部分）
計監理料含む。）、管理費・助成金の申請書作成や見積書作成のための費用（事前調査費用含む。）
・申請の代行のための費用（例：社会保険労務士への報酬）
・喫煙区域と非喫煙区域を隔てるためのパ ・喫煙区域内を区切るためのパーティ
ーティション、ドア、エアカーテン
ション、ドア、エアカーテン（受動喫煙の防止効果に寄与するものは助・換気装置、空気清浄装置、人感センサー
成対象となりうる。）
・ガラリ、給気扇、差圧式吸気口・消耗品（機械装置等の購入時に付属・照明機器している物は助成対象となります。
）
・消防法等の他法令で設置が義務づけられている機械装置
・映像機器、音響機器、絵画、観葉植
・灰皿、出入口に取り付けるのれん（備品物、本棚は喫煙専用室等に据え付けて使用する ・机、椅子（固定式も助成対象外）
物に限ります。）
・喫煙専用室等の出入口前に設ける部屋（いわゆる前室）に係る費用・建築基準法、消防法等の他法令で義務づ ・土地の取得に係る費用
けられている手続きに係る費用（手数料を含む。なお、人件費、旅費等については実費での精算となります。）
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特別に必要と認められる場合に限り、助成対象と認められるもの
・建物の増設費用（喫煙専用室等の設置のために建物の増設が必要な場合に限る。）
・既存施設の解体、移設に係る経費（Q＆A の問Ⅲ－６（31 ページ）参照）
・空気調和設備（エアコン等）（Q＆A の問Ⅲ－７（32 ページ）参照）
・要件の確認のための測定の費用
９．
「その他都道府県労働局長が必要と認める書類」（交付要領第５の１の（１）②
キ）
記載例６（55 ページ）を参考に、助成金振込先申請書を提出してください。そのほか、受動喫煙の防止に係る事業計画を個別に審査する上で必要なものとして都道府県労働局長から指示があったものがあれば、添付してください。
また、既存特定飲食提供施設の要件を確認するため、営業の開始した日及び現に営業しているか確認できる資料（登記簿等）、飲食を提供する施設であるか確認できる資料（飲食店の営業許可等）を添付してください。
例えば、建物の一部区画を賃借して営業している事業場が交付決定を受けようとする場合、工事の施工について貸主等施設管理者の承諾を受けている旨の書類を添付する必要があります。また、労働局で保有している情報から助成事業者が中小企業要件に該当するかどうかの判断が付かない場合は、登記関係の書類等を追加で提出させることなどがあります。
10．「事業開始の特例に係る申請書」（交付要領第５の１の（３））
交付決定前の契約、支払、基礎工事等の喫煙専用室の工事以外への着手については、事前に都道府県労働局長の承認を受ける必要がありますので、記載例７（56ページ）を参考に事業開始の特例に係る申請書を都道府県労働局に御提出ください。

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第５ 事業実績報告に必要な書類、手続き
助成事業が完了（工事が完了し、工事費用の支払が終了）したら、以下の１から８を参考に事業実績報告に必要な書類を作成し、添付書類も含めて正副２部提出してください。副本は助成事業者の控えとして受付印を押印の上返却します。
提出する部署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）となります。
なお、この手引きの巻末に交付申請に必要な書類のチェックリストがございます
ので、適宜御活用ください（71 ページ、別紙３）。
１．「受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書」（交付要綱様式第９号）
記載例８（57 ページ）を参考に作成してください。記載内容は、添付資料と齟齬を生じることがないよう留意してください。
２．「受動喫煙の防止に係る事業結果概要報告書」（交付要綱様式第９号別添）
記載例９（58 ページ）を参考に作成してください。
３．
「交付決定通知書の写し」（交付要領第５の２の（１）②ア）及び「交付決定内
容の変更を受けた場合は、変更承認通知書の写し」（交付要領第５の２の（１）②イ）都道府県労働局長が通知した交付決定通知書の写しと、交付決定内容の変更の承認を受けた場合はその全ての変更承認通知書の写しを添付してください。
４．「受動喫煙の防止に係る事業の領収書及び当該経費に係る内訳の写し並びに領収書の金額が正しいことを証する書面（振込明細書等）（領収書が発行されない場合にあっては、経費に係る内訳の写し及びその金額が正しいことを証する書面（振込明細書等））」（交付要領第５の２の（１）②ウ）（１）「領収書」について領収書の作成日、施工業者及び工事の依頼者である助成事業者が記載されていることを確認してください。
（２）「内訳」について
助成金の対象となる機器、建材、備品等について規格、数量及び価格が品
目ごとに確認できるものであることが必要です。なお、領収書にこれらの内訳が詳細に記載されている場合は、内訳として別に添付する必要はありません。
（３）「領収書の金額が正しいことを証する書面（振込明細書等）」
振込明細書や通帳の写しなど、支払の事実が客観的に確認できる書類を提出してください。
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（４）助成事業者の親会社が支払を行ったなど助成事業者が支払を行っていない
場合は、交付要綱第３条第２項に規定する「実支出額」とは認められず、助成金の交付を受けることはできません。
また、助成対象経費と施工業者等に対して持つ債権とを相殺するなど、工事代金として実際の支払が確認できない場合も「実支出額」とは認められず
助成金の交付を受けることはできません。
５．「設置等をした喫煙専用室等の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した
受動喫煙を防止するための設備、備品等の詳細を確認できる写真」（交付要領第５の２の（１）②エ）以下の（１）及び（２）により、工事を終了した直後に撮影した写真を添付してください。また、写真には撮影日も記載してください。
デジタルカメラを使用して撮影した写真等をＡ４用紙等に複数枚配置して印刷する場合は、工事の施工内容が明瞭に確認できるよう、解像度、印刷方法等を設定の上、印刷してください。
（１）「設置等をした喫煙専用室等の場所、仕様」の写真について
喫煙専用室等を設置等した場所を喫煙可能な区画の外から撮影した概観の写真のほか、喫煙可能な区画内部の全体像が把握できる写真を添付してください。
（２）「換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙を防止するための設備、備品等の詳細」の写真について
換気扇等の受動喫煙防止対策に関係する設備、備品等が実際に設置された状況や、関係する工事が全て施工されたことを確認できる写真を添付してください。
６．
「交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類」（交付要領第５の２の（１）②オ）
記載例 10（59 ページ）を参考に作成してください。
７．「実施した受動喫煙を防止するための措置が、１の（２）の要件を満たしていることを確認できる書類」（交付要領第５の２の（１）②カ）
都道府県労働局長から交付決定を受けた次の①から④の事業内容に応じ、交付決定された事業の要件に関する状況を確認した書類を添付してください。
○ 喫煙専用室又は指定たばこ専用喫煙室等を設置等した場合
記載例 11（60 ページ）を参考に、喫煙専用室等の出入口において同室内に向かう風速（平均値）を測定し、その結果について記録した書類を添付して
ください。

14

８．
「その他都道府県労働局長が必要と認める書類」（交付要領第５の２の（１）②
キ）
助成金の額の決定に関する個別の審査を実施する上で必要なものとして都道
府県労働局から指示があった場合に添付してください。
そのほか、設置した喫煙専用室等が消防法、建築基準法等に適合しているか施工業者等にも確認をしてください。

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第６

受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書の提出
都道府県労働局から受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知書（交付要綱様式
第 10 号）が到達したら、速やかに記載例 12（61 ページ）を参考に受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書（交付要綱別添様式第 11 号）を正副２部作成し、提出してください。なお、副本は助成事業者の控えとして受付印を押印の上返却します。提出する部署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）となります。

第７

消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還
本助成金の助成対象には消費税及び地方消費税額（以下、「消費税」という。）が含まれており、交付要綱第 15 条に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。これは、助成事業者が消費税の確定申告時に、仕入控除した消費税等相当額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、助成事業者に仕入控除とした消費税等相当額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
交付申請要綱第４条に基づき、消費税仕入控除税額を減額して交付申請した場合を除き、当該補助金充当額の返還が必要となります。
そのため、消費税仕入控除税額を減額して交付申請していない場合は、助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額がゼロ円の場合を含む）は、速やかに記載例 13（62 ページ）を参考に、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（交付要綱別添様式第 12 号）を正副２部作成し、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに提出してください。副本は助成事業者の控えとして受付印を押印の上返却します。提出する部署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）となります。
なお、助成金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、その仕入控除
税額を国庫に返納しなければなりません。返納方法は、都道府県労働局に確認してください。

第８ 事業で設置した喫煙専用室等の現状報告
交付要綱第 20 条に基づき、本助成金の適切な運用を確保するために、交付対象
設備等の設置後、おおむね１年経過するごとに、喫煙専用室等の運用状況に係る現状報告（交付要領様式第２号）を都道府県労働局長に提出する必要があります。関
係書類は適正に保存し、記載例 14（63 ページ）を参考に報告書を作成し、提出してください。
その際、前記第５の５に掲げた「設置等をした喫煙専用室等の場所、仕様」など
16

に準じて撮影した写真を適宜添付してください。
第９その他の手続き（交付申請の取下げ、変更の承認申請、中止（廃止）申請、交付対象物等の処分等に係る承認申請など）
１．交付決定を受ける前に申請を取り下げたい場合
記載例 15（64 ページ）を参考に申出書を作成し、正副２部提出してください。
なお、副本は助成事業者の控えとして受付印を押印の上返却します。提出する部
署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）となります（交付申請時と提出部署が異なりますので、御注意ください。）。
２．交付決定を受けた事業内容を変更したい場合（変更承認申請）
下記①～③の資料を正副２部提出してください。なお、副本は助成事業者の控えとして受付印を押印の上返却します。提出する部署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）となります（交付申請時と提出部署が異なりますので、御注意ください。）。
①

記載例 16（65 ページ）を参考に作成した「受動喫煙防止対策助成金交付決
定内容変更承認申請書」（交付要綱様式第４号）② 「受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書」（以下「交付決定通知書」という。）の写し③ 既に交付決定を受けた事業の内容の変更について都道府県労働局長の承認を受けているものがある場合にあっては、「受動喫煙防止対策助成金交付決定
内容変更承認通知書」（以下、「変更承認通知書」という。）の写し
３．交付決定を受けた事業を中止（廃止）したい場合
記載例 17（66 ページ）又は記載例 18（67 ページ）を参考に「受動喫煙防止対策助成金事業中止（廃止）承認申請書」（交付要綱様式７号）を作成し、交付決
定通知書の写しと併せて正副２部ずつ提出してください。なお、副本は助成事業者の控えとして受付印を押印の上返却します。提出する部署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）となります（。
⇒「中止」と「廃止」の違いは、Q＆A の問Ⅵ－５（43 ページ）を参照してください。

４．喫煙専用室等の撤去や措置を講じた事業場の廃止にともなう喫煙専用室等の撤去や転売、譲渡などにより、交付対象物等の処分等に係る承認申請を行う場合
記載例 19（68 ページ）を参考に「受動喫煙防止対策助成金の交付対象物等の処分等に係る承認申請書」を作成し、交付決定通知書の写しと併せて正副２部ずつ提出してください。なお、副本は助成事業者の控えとして受付印を押印の上返17却します。提出する部署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）となります。
また、助成対象事業で取得した財産の処分等により収入がある、又はあると見込まれる場合は、交付要綱第 19 条第２項の規定に従い、助成金の交付額を超えない範囲で、その収入の全部又は一部を国に返納させることがあります。
都道府県労働局に無断で喫煙専用室等を処分した場合は、処分状況に応じて、廃棄・廃業等を行った日以降の財産処分制限期間（５年間）の残存期間に応じた助成金交付額の納付を命じることがあります。

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第 10

受動喫煙防止対策助成金に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）
【目次】

Ⅰ

助成内容、助成対象となる措置（全般について） ........................................... 19

Ⅱ助成の対象となる事業者、事業形態等 ............................................................. 25Ⅲ

本助成金制度により助成が受けられる範囲 ...................................................... 29

Ⅳ

助成金の交付を受けるための措置の要件 ......................................................... 33

Ⅴ

申請手続関係 .................................................................................................... 36

Ⅵ

計画の変更、中止又は廃止 ............................................................................... 42Ⅶ

帳簿の備え付け及び財産の処分の制限 ............................................................. 44

Ⅷ

その他 ............................................................................................................... 46

Ⅰ

助成内容、助成対象となる措置（全般について）（問Ⅰ－１）
受動喫煙防止対策助成金で助成の対象となる「喫煙専用室」どのようなものですか。
（答Ⅰ－１）「喫煙専用室」とは、壁等により他の部屋から空間的に分離された室であって、室外から内に向かう風速が 0.2（m/秒）以上となるなど、健康増進法における基準に適合した「喫煙専用室」をいいます。喫煙専用室では、その室内で喫煙以外のこと（例：飲食）を行うことを目的とするものは、助成対象となりませんので御注意ください。
（問Ⅰ－２）削除（問Ⅰ－３）削除（問Ⅰ－４）【喫煙専用室】
喫煙専用室における「飲食など喫煙以外の目的での使用」とは具体的にどのようなものを指しますか。
（答Ⅰ－４）
飲食のほか、休憩室や応接室としての使用など、喫煙以外の用途で喫煙専用室を使用することは認められません。
19

また、原則として、いす（座る用途で使用するもの）、灰皿用のテーブル、たばこの自販機、清掃用具以外の喫煙以外の用途で使用するものを喫煙専用室に設置することも認められません（喫煙専用室の適切な使用に必要と判断される場合は認める場合もあります。）。
助成金を活用して喫煙専用室を設置した後、喫煙以外の用途での使用と見なされる
場合、労働局より改善指導を行うことがあります。

（問Ⅰ－５）【指定たばこ専用喫煙室】
指定たばこ専用喫煙室はどのようなものですか。
（答Ⅰ－５）
指定たばこ専用喫煙室は、第二種施設等の屋内又は内部の場所の一部であって、健康増進法に規定する、指定たばこ専用喫煙室の技術基準に適合した室を言います。指定たばこ専用喫煙室内での喫煙は、加熱式たばこのみが認められますが、指定たばこ
専用喫煙室内では飲食等を行うことができます。
（問Ⅰ－６）【指定たばこ専用喫煙室】
指定たばこ専用喫煙室内で紙巻たばこを喫煙することは認められますか。
（答Ⅰ－６）
指定たばこ専用喫煙室内での紙巻たばこの喫煙は認められません。
改正健康増進法においては、加熱式たばこ（IQOS、glo、ploomTECH など）は指定たばことされています。
なお、喫煙専用室では紙巻たばこと加熱式たばこ双方の喫煙が可能です。
（問Ⅰ－７）【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室】
助成対象となっている既存特定飲食提供施設とはどのような条件を満たす必要がありますか。
（答Ⅰ－７）
既存特定飲食提供施設は改正健康増進法上の条件（下記を御覧ください。）を満たす必要があります。
助成金を受けようとする事業場が既存特定飲食提供施設に該当するかどうか判断に迷う場合は所轄の自治体、保健所等に御相談ください。
【既存特定飲食提供施設の条件】
措置を講じる事業場が、健康増進法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 78 号）
第３条の規定による改正後の健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 28 条第６号に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設で、次の条件のいずれも満たすものです。
20

条件１：既存事業者
2020 年４月 1 日時点で、現に存する飲食店であること。
（ただし、法施行後に何らかの状況の変更があった場合に、引き続き「既存の飲食店」に該当するかどうかは、①事業の継続性、②経営主体の同一性、③店舗の同一性等を踏まえて総合的に判断します。）
条件２：資本金
中小企業基本法における定義などから資本金 5,000 万円以下であること。
（一の大規模会社が発行済株式の総数の２分の１以上を有する場合などを除きます。）
条件３：面積
客席面積 100 ㎡以下であること。
（問Ⅰ－８）
設置する喫煙専用室等の面積に制限はありますか。また、面積はどのように測ればよいでしょうか。
（答Ⅰ－８）
事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることを、交付決定の条件として求めているので、喫煙専用室等を利用する可能性がある人数から適切な想定利用人数を設定し、その人数に見合った広さの喫煙専用室等である必要があります。
また、申請書類に記載する喫煙専用室等の面積は、「壁の内側（内のり）の面積」
で申請してください。
（問Ⅰ－９）
同一事業場内に喫煙専用室を複数設置する場合についても、同時に交付申請を行え
ば、設置するすべての喫煙専用室が助成の対象になりますか。
（答Ⅰ－９）
助成金の交付は１事業場当たり１回に限られますが、複数の喫煙専用室について同時に交付申請を行えば、設置するすべての喫煙専用室が助成の対象になります。ただし、１事業場当たりの交付額の上限は、複数の喫煙専用室を設置する場合でも、申請全体で 100 万円となることにも注意してください。
指定たばこ専用喫煙室についても同様です。
（問Ⅰ－10）
事業場内に既に設置された喫煙専用室が、本助成金の要件を満たしていない場合、要件に合致するよう改修する場合も助成の対象となりますか。
（答Ⅰ－10）
交付要領第４の２に定めるとおり、過去に本助成金に関する交付実績がない事業場であって、改修によって本助成金の要件を満たす事業内容である場合は、喫煙専用室
21

の改修であっても助成の対象となります。この場合、事業場の室内及びこれに準ずる環境において、その喫煙専用室以外ではすでに喫煙が禁止されている場合であっても、助成の対象となります。
なお、すでに設置された喫煙専用室内にある故障した換気設備の修理又は取り替えを行い、本助成金の喫煙専用室の要件を満たすようにすることについても、助成の対象となります。
指定たばこ専用喫煙室についても同様です。
（問Ⅰ－11）
本助成金の助成を受けずに既に設置された喫煙専用室が、交付要領第４の２に定める要件※を満たしている場合に、その喫煙専用室において、更なる環境改善のために設備などを追加する場合、助成の対象となりますか。
※

喫煙専用室の入口において、喫煙専用室内に向かう風速が 0.2 (m/秒) 以上となること（答Ⅰ－11）
本助成金は、受動喫煙を防止するため、一定の要件を満たすために行う措置を助成の対象としていることから、既にその要件を満たしている場合に、更なる環境改善を行うことを目的とした計画については、助成の対象にはなりません。
指定たばこ専用喫煙室についても同様です。
（問Ⅰ－12）【喫煙専用室】
事業場内に既に本助成金の交付を受けずに設置された喫煙専用室があり、その喫煙専用室が交付要領に定める要件を満たしている場合、新たに別の階などに喫煙専用室を増設する事業内容は助成の対象となりますか。
（答Ⅰ－12）
追加で受動喫煙防止対策を実施する必要性（例：本助成金の申請を行う時点で、喫煙専用室以外に屋内で喫煙が認められている場所がある場合、喫煙する従業員の増加）が認められ、かつ、過去に本助成金に関する交付実績がない事業場であれば、喫煙専用室の増設であっても助成の対象となります。
指定たばこ専用喫煙室についても同様です。
（問Ⅰ－13）
既に屋内は全面禁煙としており屋外喫煙所を設置していますが、屋内へのたばこ煙の流入があるため、屋外喫煙所を廃止して、屋内に喫煙専用室を新たに設置する場合、助成の対象となりますか。
（答Ⅰ－13）
たばこ煙の屋内への流入が常態的にあることが認められ、かつ、屋外喫煙所の移動等、喫煙専用室の設置以外の対策が困難であると認められる場合に限り、助成対象と
なります。
22

（問Ⅰ－14）【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室】
従業員専用や顧客専用の喫煙専用室を設ける場合も、助成の対象となりますか。
（答Ⅰ－14）
いずれも助成の対象となります。
この場合、事業場の室内及びこれに準じる環境において、喫煙専用室以外では喫煙を禁止する必要があり、顧客が利用する場所については、専ら顧客のみが滞在する場
所（例：宿泊施設の客室）以外は、喫煙を禁止する必要があります。
指定たばこ専用喫煙室についても同様です。
（問Ⅰ－15）削除（問Ⅰ－16）削除（問Ⅰ－17）
事業場内に既に助成金の交付を受けずに設置された屋外喫煙所がある場合、助成を受けるに当たって、当該屋外喫煙所は撤去しなければいけないでしょうか。
（答Ⅰ－17）
屋内にたばこ煙が流入する実態がなければ、撤去する必要はありません。
（問Ⅰ－18）削除（問Ⅰ－19）
本助成金の交付を受けるためには、喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室を講じた区
域以外の場所を禁煙にすることが条件となるのですか。
（答Ⅰ－19）
この助成金の趣旨は、屋内の事業場で喫煙が可能な場所を、喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室を講じた区域（以下「喫煙専用室等」という。）のみに限定し、労働者の受動喫煙を防止することであるため、喫煙専用室等以外の屋内の場所を禁煙にする
ことは必須の条件となります。
また、改正健康増進法においても、令和２年４月より喫煙専用室等以外での屋内における喫煙が禁止されたことから、当該法律の義務よりも望ましい措置を講ずる措置に対して助成するものです。
ただし、宿泊施設の客室等の健康増進法の適用除外の場所については、全面禁煙とすることは交付の条件として求めませんが、労働者の受動喫煙防止に係る対策について、労働局より説明を求める場合があります。

23

（問Ⅰ－20）
交付要領第２の（２）において、助成を受けるためには「事業場の室内又はこれに準ずる環境での喫煙を禁止する」と定められていますが、室内に準ずる環境とはどのような場所でしょうか。
（答Ⅰ－20）外気の流入が妨げられる場所として、屋根がある建物であって、かつ、側壁がおおむね半分以上覆われているなど、健康増進法上の「屋内」に該当する場合は、禁煙とする必要があります。

24

Ⅱ

助成の対象となる事業者、事業形態等（問Ⅱ－１）
複数の業種を営んでいる場合は、交付申請書の業種はどのように記載すればよいのでしょうか。
（答Ⅱ－１）
主たる事業の業種を記載してください。
主たる事業の業種は、事業場数、労働者数、売上高などについて事業全体に占める割合を考慮して、総合的に判断してください。この場合、申請時に、主たる事業の業
種を判断した根拠資料を提出してください。
なお、業種の分類は、日本標準産業分類（第 13 回改定（平成 26 年 4 月 1 日施行））に基づいて判断してください（69 ページの別紙１参照）。
（問Ⅱ－２）
テナントに出店している事業者や業務委託を受けている事業者は、施設を自ら所有・管理していないため、助成金の交付対象とはならないのでしょうか。
（答Ⅱ－２）
あらかじめ施設管理者と調整の上、措置を講じようとする事業場内又はそれに準ずる場所に工事を行うことが可能であれば、助成金の交付対象となります。
（問Ⅱ－３）削除（問Ⅱ－４）【喫煙専用室】
複数の事業者が入居するテナントビルの共用スペースに喫煙専用室を設ける場合、全てのテナントの事業場内を禁煙とすることが必要になりますか。
（答Ⅱ－４）
全てのテナントの事業場内を禁煙とすることは、助成金交付の条件として求めませんが、廊下等の共用スペースは禁煙とする必要があります。したがって、テナントの事業場から共用スペース側にたばこ煙が漏えいする場合は、交付申請できません。
（問Ⅱ－５）
入居しているテナントが単年度の賃貸契約となっており、交付要綱第 20 条に規定
する５年以上の事業継続の保証がない場合も、この助成金の交付対象になりますか。
（答Ⅱ－５）
交付対象となります。
ただし、助成金の交付後５年以内にテナントから退去する場合は、交付要綱第 20条第２項の規定に従い、都道府県労働局長の承認が必要となります。退去の際に、助成金で取得した財産を処分することで、収入がある（見込み含む。）と認められる場
合は、交付要綱第 19 条第２項の規定に従い、その収入の全部又は一部を国に返還さ25

せることがあります。
さらに、都道府県労働局に無断で処分した場合は、処分状況に応じて、交付要綱第20 条第４項の規定に従い、廃棄・廃業等を行った日以降の財産処分制限期間（５年間）の残存期間に応じた助成金交付額の納付を命じることがあります。
（問Ⅱ－６）
本助成金の対象となる中小企業事業者の要件のうち、「常時雇用する労働者の数」の計上方法を具体的に教えてください。
（答Ⅱ－６）
本助成金の「常時雇用する労働者」は、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）
で定める「常時使用する従業員」です。すなわち、労働基準法（昭和 22 年法律第 49号）第 20 条で定める「予め解雇の予告を必要とする者」となります。
なお、申請事業場で就業している派遣社員については、労働の実態が労働基準法第21 条の要件に該当する場合は「常時使用する従業員」に含めます。
＜参考：常時雇用する労働者から除かれる者（労働基準法第 21 条）＞
一 日日雇い入れられる者
二 二箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
四 試の使用期間中の者（問Ⅱ－７）
親会社から出資を受けている子会社について、「資本金の規模」の要件の判断はどうなるでしょうか。
（答Ⅱ－７）
親会社と子会社が別事業者であれば、親会社の出資等は考慮せず、子会社の資本金のみで判断します。
（問Ⅱ－８）
個人が経営している場合も、この助成金の交付対象になりますか。
（答Ⅱ－８）
労働者を雇用し、交付対象事業者の要件に当てはまれば、個人事業者も交付対象となります。
（問Ⅱ－９）
労働者を雇用していない事業者が、自らが雇用しない労働者（例：建築業における下請け事業者、保険などの訪問販売員）のために喫煙専用室等を設置しようとする場
合、この助成金の交付対象になりますか。
26

（答Ⅱ－９）
申請者が雇用する労働者がいないため、交付対象となりません。
なお、生活衛生関係営業者で労働者災害補償保険の適用を受けない事業者（一人親方等）の場合は、生活衛生関係営業対策事業費補助金の適用となる場合があります。
詳しくは、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課指導係にお尋ねください。
（問Ⅱ－10）
一般に「チェーン店」と呼称される、同一の商号・商標を用いて多店舗展開している店舗のうち、直営店ではなくフランチャイズ形式で展開している店舗（加盟店）を経営している中小企業事業者は、助成金の交付対象となりますか。
（答Ⅱ－10）
交付要領で定める要件に当てはまれば、交付対象となります。
（問Ⅱ－11）
助成金の交付は事業場単位とされていますが、申請者がチェーン店など複数の事業場を有する場合は、そのすべての事業場のうち１事業場のみが、助成金の交付対象となるのでしょうか。
（答Ⅱ－11）
複数の事業場を保有する事業者の場合、その企業全体の資本金又は労働者数の合計のいずれかが中小企業事業者の要件に当てはまれば、事業場ごとに助成金の交付対象となります。
この場合、交付申請書など必要な提出書類については、事業場ごとに作成する必要があります。また、申請は、各々の事業場が所在する都道府県労働局にそれぞれ別々に行います。
（問Ⅱ－12）
助成金の交付は事業場単位とされていますが、例えば宿泊施設で同一敷地内に物理的に離れた本館と別館があり、本館と別館の間で従業員の行き来がない場合などは、それぞれ別の事業場として取り扱えるのでしょうか。
（答Ⅱ－12）
下記の全ての要件を満たせば、別事業場として扱えるものと考えられますが、詳し
くは、事業場が所在する都道府県労働局に御相談ください。
① 各々の事業場が壁等により物理的に区分けされている（同じ事業者が所有している事業場にあっては、場所的に分散する別々の建物である必要があります。）。
② 各々の事業場の間で従業員の行き来がない。
③ 事業場の管理者（責任者）が別である。
④ 労働安全衛生管理の組織（衛生委員会等）が別である。

27

（問Ⅱ－13）削除（問Ⅱ－14）削除（問Ⅱ－15）削除（問Ⅱ－16）削除（問Ⅱ－17）削除

28

Ⅲ

本助成金制度により助成が受けられる範囲（問Ⅲ－１）
喫煙専用室の設置等に必要な経費で、助成の対象として認められるものは、具体的にどのようなものがありますか。
（答Ⅲ－１）
喫煙専用室の設置等に係る経費のうち、交付要領で定める要件を満たすために必要なものとして、例えば、次のものが考えられます。なお、助成対象は喫煙専用室
等が機能を発揮するために真に必要な範囲に限られるものであり、下記に示したものであっても、極端に高価であるなど、受動喫煙防止対策に直接資するものではな
いと判断されるものについては、助成の対象とならないことがあります。詳しくは、申請した都道府県労働局に御相談ください。
また、備品や設備については、メーカーの希望小売価格など、人件費については、
国土交通省が公表している「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」を参考として、減額査定を行う場合があります。
認められるもの

認められないもの・電気工事、建築工事、配管工事等に係る ・デザイン料（喫煙専用室の外観や内装な
人件費、材料費、運搬費、設計費（喫煙ど、受動喫煙の防止の用に直接寄与しな
専用室等の性能に直接寄与する部分。設い部分）
計監理料含む。）、管理費・助成金の申請書作成や見積書作成のための費用（事前調査費用含む。）
・申請の代行のための費用（例：社会保険労務士への報酬）・喫煙区域と非喫煙区域を隔てるためのパ ・喫煙区域内を区切るためのパーティショ
ーティション、ドア、エアカーテン
ン、ドア、エアカーテン（受動喫煙の防止効果に寄与するものは助成対象とな
・換気装置、空気清浄装置、人感センサー
りうる。）
・ガラリ、給気扇、差圧式吸気口・消耗品（機械装置等の購入時に付属して・照明機器いる物は助成対象となります。）
・消防法等の他法令で設置が義務づけられている機械装置
・映像機器、音響機器、絵画、観葉植物、・灰皿、出入口に取り付けるのれん（備品
本棚は喫煙専用室等に据え付けて使用する ・机、椅子（固定式も助成対象外）
物に限ります。）
・喫煙専用室の出入口前に設ける部屋（いわゆる前室）に係る費用

29

・建築基準法、消防法等の他法令で義務づ ・土地の取得に係る費用
けられている手続きに係る費用（手数料を含む。なお、人件費、旅費等については実費での精算となります。）
特別に必要と認められる場合に限り、助成対象と認められるもの
・建物の増設費用（喫煙専用室等の設置のために建物の増設が必要な場合に限る。）
・既存施設の解体、移設に係る経費（問Ⅲ－６参照）
・空気調和設備（エアコン等）（問Ⅲ－７参照）
・要件の確認のための測定の費用（問Ⅲ－２）
交付要領第５の１の（２）で交付決定の審査要件が示されていますが、⑧の「事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であること」について、妥当と認められない事例はどのようなものがありますか。
（答Ⅲ－２）
特に経済的な観点の目安としては、設置を行おうとする喫煙専用室等の単位面積当たりの助成対象経費が 60 万円/㎡を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費を上限額として助成金の交付決定を行いますので御注意ください。
主たる産業分類が飲食店以外の事業場で３㎡の喫煙専用室を設置するための経費に 300 万円かかる事業計画の場合
単位面積当たりの助成対象経費：300 万円÷３㎡＝100 万円/㎡
⇒ 60 万円/㎡を超えているので、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費としては、
３㎡×60 万円/㎡＝180 万円 までしか認められません。
さらに、飲食店以外の事業場に対する助成率は１／２ですので、助成金として交付されるのは、
180 万円×１／２＝90 万円 となります。
※ 申請書類に記載する喫煙専用室等の面積は、「壁の内側（内のり）の面積」で申請してください。
その他、技術的及び経済的に妥当と認められない事例として、例えば以下の場合があります。
① 喫煙専用室等の想定利用人数に対して、過剰な能力の換気設備などを設置す
る事業計画② 受動喫煙防止対策として必要性が認められない既存設備の移設を含む事業計画③

従業員数及び来訪者数と比較して、過剰な人数を喫煙専用室等の想定利用人30

数として設定している事業計画④ 喫煙専用室等の想定利用人数に対して、過剰な面積の喫煙専用室を設置する
事業計画（想定利用人数１人当たりの面積として、1.5m2 程度までが目安となります。
問Ⅰ－４も参考としてください。）（問Ⅲ－３）
交付要領第５の１の（２）⑧の「合理的な理由」には、何がありますか。
例えば、以下のものが考えられますが、詳しくは、申請した都道府県労働局に御相談ください。
・設置地域の条例等による排気規制等に対応するため、喫煙専用室等からの排気の浄化設備の設置が必要なため・喫煙専用室の設置場所から外気に接する場所まで長いダクトを必要とするため・積雪からダクトを保護するための補強工事をしなければならないため など（問Ⅲ－４）
他の工事と併せて喫煙専用室を設置する場合、その共通する経費は助成されますか。
（答Ⅲ－４）
喫煙専用室等の設置工事（助成対象事業）とその他の工事の経費を区分したうえで、
喫煙専用室の設置等に関するもののみが、助成の対象となります。分割できない場合
は、全体の工費を喫煙専用室の面積で按分して助成額を算出するなどの方法がありま
すが、助成の可否については、所轄の都道府県労働局にお問い合わせください。
（問Ⅲ－５）削除（問Ⅲ－６）
喫煙専用室の設置等に伴い、既存設備の解体・移設を実施する工事の費用は助成の対象となりますか。
（答Ⅲ－６）
喫煙専用室の設置等に際し受動喫煙の防止に直接資するものとして必要と認められるものに限り、助成の対象となります。ただし、既存設備の解体・移設を伴う事業
内容が合理的な場合であって、移設する施設の規模や性能は、移設される既存施設の規模や性能の範囲に限られます。
また、当該解体・移設にかかる費用が、喫煙専用室等の設置費用を超えてはいけません。

31

（問Ⅲ－７）
措置を講じる区域内に、温度・湿度の調整を行うための空調設備（いわゆるエアコン）を設置する場合、その費用は助成の対象に含まれますか。
（答Ⅲ－７）
空調設備の設置の必要性が認められる場合に限り、交付対象となります。詳しくは、所轄の都道府県労働局に御相談ください。なお、助成が認められた場合でも、空調設
備の運転は喫煙専用室の入口における風速に影響を及ぼし、事業実績報告時の風速の測定で測定値が基準を満たさなくなるおそれがあることに、注意してください。
また、既存の喫煙専用室にエアコンを設置するのみの事業内容は、助成の対象とはなりません。
（問Ⅲ－８）削除（問Ⅲ－９）
喫煙専用室等の設置工事を申請者が雇用する従業員が行う場合、工事に係る人件費は助成の対象となりますか。
（答Ⅲ－９）
申請者が建設業などを営んでいる場合であって、喫煙専用室の設置等に際し必要と認められるものに限り、助成の対象となります。工事に要する期間などの妥当性を判断するため、喫煙専用室の設置等を事業として行っている事業者の見積もりをとって、交付申請時に提出してください（この場合、見積書は１者以上から取ってください。）。
なお、交付申請時に提出する見積書で、人件費の１時間当たりの単価を明確に記載
し、実績報告時には、領収書の代わりに、労働者が工事に従事した時間、人件費の１
時間当たり単価及び人件費の合計を示す書類（任意様式）を提出してください。
また、人件費の単価が、国土交通省が公表している最新版の「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」を超えている場合は、原則として減額査定を行います。
（問Ⅲ－10）受動喫煙防止対策に必要な機器を、リース（レンタル）契約で設置する場合は、喫煙専用室の設置等に係る費用として助成の対象となりますか。また、喫煙専用室の設置等に係る費用を分割して支払う場合は助成の対象となりますか。
（答Ⅲ－10）機器のリース（レンタル）に関する費用については、助成の対象となりません。
また、実績報告書提出後も支払を続ける場合は、助成の対象となりません。
必ず、助成事業完了日までに費用を全額支払ってください。
なお、事業の実施期間中に全額支払う場合であって、複数回に分割して支払を行う
ことは可能です。

32

Ⅳ

助成金の交付を受けるための措置の要件（問Ⅳ－１）【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室】
喫煙専用室の出入口において、ドアを設置しない事業内容の場合、助成の対象となりますか。
（答Ⅳ－１）
交付要領にある要件を満たし、たばこの煙が非喫煙区域に漏れないように設計されていれば、助成対象となります。
（問Ⅳ－２）【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室】
喫煙専用室の要件である「喫煙専用室の入口において、喫煙専用室内に向かう風速が 0.2（m/秒）以上となること」について、屋外排気ではなく喫煙専用室内の空気を屋内で循環させて要件を満たすものも、喫煙専用室として助成が受けられますか。
（答Ⅳ－２）
原則として、改正健康増進法のたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合し、たばこの煙が屋外又は外部に排気されているものが助成対象となります。
なお、管理権原者の責めに帰さない事由によって改正健康増進法の基準を満たすことが困難な場合は、助成対象となりえる場合があります。追加で、管理権原者の責めに帰さない事由を説明する書面の提出などが必要となりますので、都道府県労働局に御相談ください。
指定たばこ専用喫煙室においても同様です。
（問Ⅳ－３）【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室】
喫煙専用室の要件である「喫煙専用室の入口において、喫煙専用室内に向かう風速が 0.2（m/秒）以上となること」は、扉を完全に開放した状態で適合するよう設計されていなければならないのですか。
（答Ⅳ－３）
扉を完全に開放した状態で適合するよう設計されている必要があります。
また、喫煙専用室の出入口が複数ある場合は、喫煙専用室の使用中に開閉する可能性のある扉は全て開放して、喫煙専用室の要件を満たす必要があります。ただし、機材の搬入、緊急避難などのための出入口であって、喫煙専用室の使用中は扉を固定するなどの対策を講ずる出入口については、開放して測定する必要はありません。
指定たばこ専用喫煙室においても同様です。
（問Ⅳ－４）【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室】
要件確認資料について、喫煙専用室の入口における喫煙専用室内に向かう風速の実
測値は、上部・中部・下部の３点全てで 0.2 m/秒以上となる必要がありますか。
（答Ⅳ－４）
３点全てで 0.2 m/s 以上となる必要があります。なお、１点につき２回以上測定し33

た場合は、その平均値が、３点それぞれで 0.2 m/秒以上となる必要があります。
指定たばこ専用喫煙室においても同様です。
（問Ⅳ－５）【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室】
設置した換気装置に「強」「弱」の２種類のモードがあり、弱モードでは交付要領で定める要件を満たさず、強モードでは同要件を満たす場合、弱モードを物理的に使用不能にするなどハード面での対策が必要となりますか。
（答Ⅳ－５）
ハード面での対策が望ましいです。しかし、対応が困難な場合は、例えば喫煙専用室であれば、換気装置のスイッチ付近及び喫煙専用室の出入口に、「強モード以外での喫煙専用室の使用を禁止する旨」を掲示するなど、ソフト面での対策で対応することも可能です。なお、ソフト面の対策で対応する場合は、講じる対策の内容を記載した書類を、都道府県労働局に提出してください。
（問Ⅳ－６）削除（問Ⅳ－７）削除（問Ⅳ－８）削除（問Ⅳ－９）
措置を講じた区域に空調設備や空気清浄機が設置されている場合、機器を稼働させた状態で風速や浮遊粉じん濃度を測定するということでしょうか。
（答Ⅳ－９）
機器を稼働させ、喫煙専用室等を使用する条件で、測定を行う必要があります。
（問Ⅳ－10）削除（問Ⅳ－11）削除（問Ⅳ－12）削除（問Ⅳ－13）削除34

（問Ⅳ－14）
消防法を遵守するに当たってどのような点に気をつければよいでしょうか。
（答Ⅳ－14）
過去、本助成金を受けたものの、火災報知器を設置していなかったことから、消防法に抵触した事例があります。
設置を予定している喫煙専用室等が消防法等の他法令に抵触していないか、施工業者にも確認の上、工事を開始してください。
（答Ⅳ－15）削除（答Ⅳ－16）
指定たばこ専用喫煙室の内部に喫煙専用室を設置することは可能か。
（答Ⅳ－16）
可能です。その場合、禁煙区域と指定たばこ専用喫煙室の間の出入口及び指定たばこ専用喫煙室と喫煙専用室の間の出入口の両方で風速に係る基準を満たす必要が
あります。

35

Ⅴ

申請手続関係（問Ⅴ－１）
受動喫煙防止対策助成金の申請書類の提出先を教えてください。
（答Ⅴ－１）
申請する事業場が所在する都道府県労働局の健康安全課（又は健康課）がこの助成金の申請窓口となっていますので、そちらに申請書類を提出していただくことになります。
申請書類提出後の連絡も、健康安全課（又は健康課）からとなります。（巻末の別紙４・都道府県労働局連絡先一覧（72 ページ）を参照してください。）（問Ⅴ－２）
各種申請書に記載する代表者職氏名は、支店長など、その事業場の代表者でも差し
支えありませんか。
（答Ⅴ－２）
記載する代表者職氏名は、支店長など事業場の代表者ではなく、申請者である中小企業事業者の職氏名を記載してください。
（問Ⅴ－３）
工事を実施する施工業者について、何か求められる条件はありますか。
（答Ⅴ－３）
特殊な条件はありませんので、喫煙専用室等の工事を技術的・経済的な観点から合理的に実施できる施工業者を、相見積もりや入札等により選定してください。
ただし、申請された事業内容と比較して工事費が著しく高額であると審査で判断された場合は、審査を行う都道府県労働局において、申請された事業内容に関して調査を行うことがあります。その結果、実勢価格からの乖離が認められる場合は、申請額の見直しや施工業者の再考を求めることがあります。都道府県労働局の指示に従わない場合は、減額査定を行ったうえでの交付決定となるか、不交付となります。
（問Ⅴ－４）
交付決定の前に、工事を実施する施工業者と、工事に関する契約を締結してもよいですか。
（答Ⅴ－４）
問Ⅴ－３にあるとおり、審査の結果、施工業者の再考を求めることがあるので、交付決定されるまでは施工業者と契約しないでください。契約解除に伴い発生する違約金等については、助成対象外となりますので御注意ください。
交付申請前に契約等を行った場合は、助成対象外となり、助成金を支払うことができません。
なお、交付決定前に契約、支払、基礎工事等の喫煙専用室の工事以外への着手につ
36

いて、特段の事情がある場合には、事前に都道府県労働局の承認を得ることで交付決定前に行うことができます。記載例７を参考に「事業開始の特例に係る申請書」を都
道府県労働局に申請を行ってください。
（問Ⅴ－５）
第三者が仲介しているなど、申請事業者が施工業者に対して金銭を直接支払わない
ような工事契約の場合、助成金の交付対象となりますか。
また、親会社などが代理として工事契約を行った場合や支払を行った場合、助成金の交付対象となりますか。
（答Ⅴ－５）
助成金の交付に当たり必要となる、施工業者から申請事業者宛ての領収書が発行されないため、交付対象となりません。
また、親会社などが契約や支払を行った場合も、施工業者から申請者宛ての領収書が発行されないため、交付対象となりません。
必ず、申請事業者自身が契約、支払等を行ってください。
（問Ⅴ－６）
交付申請の段階で添付が必要な「喫煙専用室の設置等に係る施工業者からの見積書の写し」について、様式や内容の指定はありますか。
（答Ⅴ－６）
様式の指定は特にありませんが、①施工業者名、②依頼者（助成事業者）名、③見積りを実施した日、④内訳（喫煙専用室の設置等に関する工事に関するものか否か）が、明確に分かるようにしてください。
内容については、「喫煙専用室一式」「電気工事一式」など大まかな見積りではなく、交付対象となる工費、設備費、備品費、機械設備費などについて、それぞれ項目（名称）ごとに、内容、数量、単価、金額などが明確に記載されているものとしてください。特に、工事の人件費については、人工数と単価がわかるように記載してください。
また、設備や備品については、価格や型番がわかるように記載してください。
（問Ⅴ－７）
平成 27 年度から２者以上の見積書が必要となりましたが、見積書をとる場合の条件はあるのでしょうか。
（答Ⅴ－７）
喫煙専用室等の機能に影響を及ぼす部分（例：屋外排気装置、扉、ガラリ（給気口）、
空気清浄装置等）については、同等の構造、性能等を有するもので見積書を取る必要があります。
その上で、特別な事情がなければ、低い額の見積書を出した施工業者を選択する必要があります。また、提出された見積書で価格の妥当性に疑義がある場合は、別の見
37

積書の提出を求めたり、審査を行う都道府県労働局において、申請された事業内容に関して調査を行ったりすることがあります。
なお、ブース型の製品を喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等として設置する場合
は、そのブースと同じ規模・同じ性能の材料や機械装置を用いて喫煙専用室等を設置することを仮定した見積書を、他の１者から取る必要があります。
（問Ⅴ－８）
申請者が、助成対象事業で設置する備品を施工業者以外の業者から直接購入する場
合、見積書の写しに代えて、備品の値段が掲載されているカタログ（の該当ページ）を提出することは認められますか。
（答Ⅴ－８）
認められます。その場合、交付要綱様式第１号別添の「事業の概要」欄中で、備品のメーカーや型番などを記載し、カタログ上で特定できるようにしてください。また、
インターネットを通じて購入した場合は、注文時の画面（メーカー、型番、個数、値段が明示されているものに限ります。）を印刷したものを、見積書の写しに代えても差し支えありません。
また、事業実績報告の時には、備品購入の際の領収書の提出が必要となります。
（問Ⅴ－９）
助成金の申請金額の算定に当たり、算出の基礎とする「助成対象経費の実支出額」
は、消費税込みの金額を記載するのですか。
（答Ⅴ－９）
消費税込みの金額を記載します。なお、消費仕入控除税額の確定後に、仕入控除した
消費税等相当額のうち補助金充当額について返還する規定が交付要綱第 15 条にございます。詳細は、問Ⅷ－１を参照してください。
（問Ⅴ－10）削除（問Ⅴ－11）削除（問Ⅴ－12）
交付決定又は交付額の確定を受けるための申請書類を提出した後、都道府県労働局
における審査を経て、通知書を受け取るまでに要する期間を教えてください。
（答Ⅴ－12）
交付決定の審査に当たって必要な内容がすべて揃っている場合は、書類の提出から
おおむね１か月以内に、通知書を受け取ることができます。必要とされる書類や記載事項に不備が認められた場合は、審査に必要な内容がすべて揃ってからおおむね１か月以内となります。そのため、施工業者による工事の開始に先立ち、余裕を持って交38

付申請に関する書類の提出をお願いします。
なお、交付額の確定（事業実績報告書）に関する申請書類の審査期間については、行政側の標準的な審査期間は 20 日となります。
（問Ⅴ－13）
交付要領の第５の１の（１）の②キで、交付申請の際に必要とされている「その他都道府県労働局長が必要と認める書類」について、具体的に説明してください。
（答Ⅴ－13）
交付決定の際に必要となるため、この手引きの記載例６に示す記載例を参考に、助成金の振込先を申し出る書類を提出してください。
その他には、テナントに出店している事業者（問Ⅱ－２を参照）の場合であれば、施設の所有者の同意が得られている旨を示す書類（様式自由）などが挙げられます。
事業内容に「基礎工事」や「防水工事」などが含まれる場合は、その工事内容がわかる資料を提出してください。また、申請額が高額の場合は、工事の人工数がわかる工程表の提出を求めることがあります。
これらに加えて、個別に審査を行うために必要なものとして、都道府県労働局から指示があった際には、その書類についても提出をお願いします。
（問Ⅴ－14）
工事費の支払を、工事開始段階（手付金）と清算段階の２段階で支払う予定ですが、このような支払方法は認められますか。
（答Ⅴ－14）
作成日、施工業者及び申請者が領収書に記載されており、各々の段階の領収書の合計金額が事業実績報告書に記載されている助成対象経費と合致する場合には、認められます。
ただし、事業完了日後にも支払を予定している場合は、補助の対象外となり、認められません。
（問Ⅴ－15）
施工業者に対して、工事にかかる費用を手形で支払い、それに基づく領収書の提出をもって事業実績報告することは認められますか。
（答Ⅴ－15）
認められます。

39

（問Ⅴ－16）
工事費の支払について、リース契約を活用した分割払いで行うことは認められますか。
（答Ⅴ－16）
いかなる理由や事情があっても、認められません。
（問Ⅴ－17）
交付申請時に実施するとしていた防水工事を実際には行わなかったのですが、契約の関係で、見積もり時の防水工事相当の額を全額支払いました。この費用は助成されるのでしょうか。
（答Ⅴ－17）
実地確認等で、実際に施工していないことが確認された作業については、「喫煙専用室の設置等に係る経費」とは認められないため、例え、助成事業者が見積もり時の額を施工業者に支払っていたとしても、助成対象経費としては一切認められません。
また、交付申請時よりも簡素な工事を実施した場合も同様で、助成事業者が施工業者に支払った額に関わらず、実際に工事に必要な額を調査して減額査定を行います。
なお、本件のように工事内容を大幅に変更する場合は、受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請書（交付要綱様式第４号、以下「変更承認申請書」という。）の提出が必要となります。問Ⅵ－２に示すとおり、変更承認申請書の提出を怠ると不交付となることがあるので、判断に迷う場合は、審査を行う都道府県労働局に御相談ください。
（問Ⅴ－18）
交付要綱第 12 条に定める是正命令等により、追加の措置を講ずることを命じられました。追加措置に要した費用は交付対象となるでしょうか。
（答Ⅴ－18）
交付対象となり得ます。詳しくは、是正命令を行った都道府県労働局の指示に従ってください。
なお、下記に該当する場合は、是正命令ではなく、交付決定の取り消しを行います。
①助成事業者において是正措置を講ずる意思がないと認められる場合②不適合の内容が事業内容ではなく事業費にある場合（例：経費的に過当支出である場合）③事業の実体が交付決定の内容と質的に著しく乖離する場合（例：設置した喫煙専用室等を破壊して、もう一度作り直さないと是正できない場合）

40

（問Ⅴ－19）
工事費の支払について、いつまでに支払を行わなければいけないのですか。
（答Ⅴ－19）
助成事業の完了日までに全額支払を終了しなければなりません。
なお、完了日を超えた支払については、補助の対象となりません。

41

Ⅵ

計画の変更、中止又は廃止（問Ⅵ－１）
都道府県労働局長の交付決定通知を受けた後、事業内容の変更に伴い、助成対象経費及び助成金申請金額が変更となる場合は、交付決定内容の変更承認申請書を提出する必要がありますか。
（答Ⅵ－１）
申請事業の助成対象経費を変更する場合は、変更した事業内容と併せて、変更承認
申請書を作成し、労働基準部健康安全課（又は健康課）に提出する必要があります。
その際には、変更の根拠を説明する資料（見積書、設計図など）を添付してください。
変更承認申請書の様式は、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html）から入手するか、最寄りの都道府県労働局にお尋ねください。なお、この手引きの 65 ページに記載例 16 がありますのでそちらも適宜御参照ください。
（問Ⅵ－２）
交付決定内容の変更承認申請が必要な場合として、助成対象経費が変更になる場合のほかに、具体的にどのような場合がありますか。
（答Ⅵ－２）
例えば、以下のようなものが挙げられます。なお、変更承認を受けずに勝手に事業内容を変更した場合、助成を受けられないことがあるので、十分に注意してください。
①喫煙専用室の入口における風速など、設置する機械設備に関係する変更を行う
場合②法人名又は事業場名が変更された場合③交付決定時に示された事業実績報告書の提出期限を延長したい場合（問Ⅵ－３）
交付決定内容の変更承認申請は、助成対象事業の着工後であっても申請は可能ですか。
（答Ⅵ－３）
着工後の申請も可能です。ただし、変更する部分の工事に着手する前に、変更部分について、都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。

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（問Ⅵ－４）
変更承認申請書の提出に当たって、別添として交付申請時において提出した申請書及び添付書類について、変更部分を明示した上で提出することとされていますが、どのように明示すればよいのですか。
（答Ⅵ－４）
変更部分を下線により示すことを基本としますが、下線による明示が困難な場合は、変更箇所を○で囲むことや網掛け処理を行うようにしてください。
（問Ⅵ－５）
交付決定を受けた事業の「中止」と「廃止」の違いを教えてください。
（答Ⅵ－５）
本助成金制度では、事業の「中止」とは、交付決定された内容に基づいた事業を再開することを前提に中断すること、「廃止」とは、交付決定された内容に基づいた事
業を中断し、今後はその事業を行わないことを示すものとしています。
なお、一旦事業を「中止」し、再開する場合は、都道府県労働局長宛てに変更承認
申請書を提出し、工事の完成予定日などの変更について、都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。この際、工事の完成予定日は、交付決定を受けた年度と同一
年度内でなければなりません。
また、事業を廃止した場合は、途中まで事業を行った場合でも助成金の交付の対象とはなりません。
（問Ⅵ－６）
一度交付決定を受けましたが、措置を講ずる場所、機器などについて、交付決定された事業計画と大きく異なる内容に変更しようとする場合、どのような手続きが必要でしょうか。
（答Ⅵ－６）
交付決定された事業計画と大きく異なる内容とする場合は、交付要綱様式第７号による廃止承認書を労働基準部健康安全課（又は健康課）に提出し、一旦廃止した後、新たな事業計画に基づいた助成金交付申請書を再度提出してください。
（問Ⅵ－７）
本助成金の交付決定を受けた後に申請を取り下げようとするときには、書面にその理由を付して都道府県労働局長に提出することとありますが、記載例を示してください。
（答Ⅵ－７）
この手引きの記載例 15（64 ページ）を参照してください。書面の提出部署は、労働基準部健康安全課（又は健康課）となります。

43

Ⅶ

帳簿の備え付け及び財産の処分の制限（問Ⅶ－１）
交付要綱第 16 条に定める帳簿及び資料（以下「帳簿等」という。）について、措置を講じた事業場を承継又は廃止した場合、帳簿等はどのように取り扱えばよいですか。
（答Ⅶ－１）
事業場を承継・合併した場合は、事業場の承継者が、帳簿等を交付要綱第 16 条に定める期日まで保管してください。
事業場を廃止した場合は、助成事業者が、帳簿等を交付要綱第 16 条に定める期日まで保管してください。
（問Ⅶ－２）
交付要綱第 20 条に定める財産の処分等の制限は、措置を講じた事業場の廃止にともなう廃棄及び転売を行う場合も、対象になるのでしょうか。
（答Ⅶ－２）
事業場を廃止した場合であっても、交付要綱第 20 条に該当するものについては、
都道府県労働局長の承認が必要となります。
措置を講じた事業場を他者に貸与する場合も、都道府県労働局長の承認が必要となります。
この場合、助成対象事業で取得した財産の処分等により収入がある、又はあると見込まれる場合は、交付要綱第 20 条第２項の規定に従い、助成金の交付額を超えない
範囲で、その収入の全部又は一部を国に納付させることがあります。
また、都道府県労働局に無断で喫煙専用室等を処分した場合は、処分状況に応じて、廃棄・廃業等を行った日以降の財産処分制限期間（５年間）の残存期間に応じた助成金交付額の返還を命じることがあります。
その際、助成金要綱第 20 条第４項に基づき、残存年数納付金額（施設等にあっては、処分する施設等に係る国庫補助額に、処分制限期間に対する残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数をいう。）の割合を乗じて得た額の納付を命じることとなります。なお、残存年数納付金額の計算に当たっては、喫煙専用室等を使用した期間のうち、交付額確定通知書（助成金要綱様式第 10 号）の発出日を超えて一年に満たない日数は切り捨てて計算します。
（例）喫煙専用室等を２年３ヶ月使用して処分した場合３ヶ月を切り捨てて計算し、５年（財産処分制限期間）―２年（使用した期間）＝３年（残存年数）
残存年数納付金額＝交付金額×３年（残存年数）／５年（財産処分制限期間）

44（問Ⅶ－３）
交付要綱第 20 条に定める財産の処分等の制限の都道府県労働局長の承認について、申請書の例を示してください。
（答Ⅶ－３）
この手引きの記載例 19（68 ページ）を適宜参考としてください。
（問Ⅶ－４）
交付要綱第 20 条第２項に定める都道府県労働局長の承認について、不承認となることはありますか。
（答Ⅶ－４）
不承認となる事例として、例えば以下のような事例が想定されます。
・ 正当な理由なく、助成金で取得した備品を喫煙専用室等の外で使用したいとす
る申請
・ 換気設備等の備品を交換することにより、交付要領第５の１の（２）で定める要件を満たさなくなるおそれがある申請
・ 交付要領の第３で定める者に対しての譲渡、売却、貸付け等を行うとする申請
・（問Ⅶ－５）
都道府県労働局長の承認を経ずに、助成事業者の負担で喫煙専用室等に空調設備を設置したり、喫煙専用室を別の場所に移設したりするなど、喫煙専用室等の機能に影響を及ぼすような改造を行うことは可能でしょうか。
（答Ⅶ－５）
助成対象事業の完了の日の属する年度の終了後５年間を経過するまでは、助成事業者の負担で行うとしても、都道府県労働局長の承認を受けずに、喫煙専用室等の機能に影響を及ぼすような改造を行うことはできません。
助成を受けた喫煙専用室等の改造を考えている場合は、速やかに交付額確定通知書を受けた都道府県労働局に御相談ください。
（問Ⅶ－６）(削除)

45

Ⅷ

その他

（問Ⅷ－１）
消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還とは何でしょうか。
（答Ⅷ－１）
本助成金の助成対象には消費税及び地方消費税額（以下、「消費税」という。）が含
まれており、交付要綱第 15 条に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。これは、助成事業者が消費税の確定申告時に、仕入控除した消費税等相当額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、助成事業者に仕入控除とした消費税等相当額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
交付申請要綱第４条に基づき、消費税仕入控除税額を減額して交付申請した場合を除き、当該補助金充当額の返還が必要となります。
そのため、消費税仕入控除税額を減額して交付申請していない場合は、助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに記載例 13（62 ページ）を参考に、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（交付要綱別添様式第 12 号）を正副２部作成し、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに提出してください。提出する部署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）となります（仕入控除税額が０円の場合も提出してください。）。
なお、助成金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、その仕入控除税額を国庫に返納しなければなりません。返納方法は、都道府県労働局に確認してくだ
さい。
（問Ⅷ－２）
助成金の審査の過程や助成金の交付後に、都道府県労働局の職員が事業場に立ち入ることはあるのでしょうか。
（答Ⅷ－２）
助成金の適正な運用を確保するために必要があるときは、事業場に立ち入ることがあります。なお、事業場への立入りに替え、デジタル技術を活用した方法による点検や調査を行うこともあります。
（問Ⅷ－３）
交付額確定通知書において、喫煙専用室等の運用状況を所定の期日までに報告する
よう求められましたが、これは何のために行うのでしょうか。
（答Ⅷ－３）
交付要綱第 20 条で示された財産の処分の制限の期限が、事業が完了した日の属する年度（以下「事業完了年度」という。）の終了後５年間と規定されており、助成金の適正な運用を確保するために、交付要領第８に基づき、おおむね年１回、喫煙専用
46

室等の運用状況に係る現状報告（様式第２号）を求めています。
報告の様式はこの手引きの記載例 14（63 ページ）で示していますので、これに従い報告を行ってください。なお、必要と認められた場合は、実地による調査を行うことがあります。
（問Ⅷ－４）
受動喫煙防止対策助成金の申請などに関連して、国が実施している支援で利用できるものがあれば教えてください。
（答Ⅷ－４）
本助成金の申請についての相談など、受動喫煙防止対策の実施に際して利用できる支援として、以下がありますので御活用ください。利用方法や支援の詳しい内容は、厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html）を御参照ください。
○ 受動喫煙防止対策についての相談支援
助成金の対象となる喫煙専用室等の要件に関する相談、効果的な喫煙専用室等の設置方法や事業場の状況に応じた受動喫煙防止対策などについて、専用ダイヤ
ル（０５０－３５３７－０７７７）を設け、専門家による電話相談を行っています。また、必要に応じて実地指導も行っています。これらの支援は無料で受けられます。
さらに、受動喫煙防止対策に関する説明会を全国で開催しています。
このほか、最寄りの都道府県労働局においては、本助成金の申請窓口である労働基
準部健康安全課（又は健康課）において、助成金に関する問い合わせを受け付けています（巻末の別紙４・都道府県労働局連絡先一覧（72 ページ）を御参照ください）。

47

第 11

必要書類の作成例【目次】《交付申請時提出書類の作成例》
記載例１ 受動喫煙防止対策助成金交付申請書（交付要綱様式第１号）
記載例２ 受動喫煙の防止に係る事業計画（交付要綱様式第１号別添）記載例３ 受動喫煙防止対策助成金の交付申請に際しての申立（交付要領様式第１号）
記載例４ 交付要領第４の２の要件を満たすよう設計されていることが確認できる
資料（交付要領第５の１の（１）②カ関係）― 喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等
記載例５ 受動喫煙の防止に関する今後の方針について（交付要領第５の１の（１）②キ関係）
記載例６ 受動喫煙防止対策助成金の振込先について
記載例７ 事業開始の特例に係る申請書（交付要領第５の１の（３）関係）《実績報告時提出書類の作成例》
記載例８ 受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書（交付要綱様式第９号）
記載例９ 受動喫煙の防止に係る事業結果概要報告書（交付要綱様式第９号別添）
記載例 10 交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する
書類（交付要領第５の２の（１）②オ関係）
記載例 11 実施した受動喫煙を防止するための措置が、交付要領第４の２の要件を満たしていることを確認できる書類（交付要領第５の２の（１）②カ関係）― 喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等《支払請求書の作成例》
記載例 12 受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書（交付要綱別添様式第 11 号）《消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の作成例》
記載例 13 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（交付要綱別添様式第12 号）《事業で設置した喫煙専用室等の現状報告に係る書類の作成例》
記載例 14 喫煙専用室等の運用状況に係る現状報告（交付要領様式第２号）《その他の書類の作成例》
記載例 15 受動喫煙防止対策助成金の申請の取下げについて
記載例 16受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請書（交付要綱様式第４号）
48

記載例 17
記載例 18
記載例 19受動喫煙防止対策助成金事業中止承認申請書（交付要綱様式７号）
受動喫煙防止対策助成金事業廃止承認申請書（交付要綱様式７号）
受動喫煙防止対策助成金の交付対象物等の処分等に係る承認申請書

49

（記載例１）

様式第１号

様式は厚生労働省の HP からダウンロードするか、各都道府県労働局にお尋ねください。

受動喫煙防止対策助成金交付申請書
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の所在する

令和６年５月 25 日

都道府県の労働局長名としてください。

東

京

労

働

局

長

殿

助成事業者の主たる事務所の
①

所在地

②

法人名

③

代表者の職名、氏名

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎

を記載してください。
※個人事業者も労働者を雇用している場合は申請できます。

受動喫煙防止対策助成金の交付を受けたいので、受動喫煙防止対策助成金交付要綱第４条の規定により下記のとおり受動喫煙の防止に係る事業計画等の関係書類を添えて申請します。

記 受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の名称と、事業場に在籍する労働者数を記載してください。

事業を実施する事業場の名称

厚生労働商事株式会社

千代田支店（参考・事業場在籍労働者数： ８人）

助成金申請金額

７８７，０００円

様式第１号別添の「助成金申請金額」（添付書類）
１

欄と同じ金額を記載してください。

受動喫煙の防止に係る事業計画（別添）添付した書類を記載してください。なお、各書類は写しで構いません。
（ここに示したのは一例です。添付いただく書類は事業者によって異なる場合が２ その他関係資料あります。）① 喫煙専用室設置予定場所等の写真一式 ② 設計図面一式③ 工事内訳書④ 換気装置仕様書⑤ 備品カタログ ※設置する備品のみ抜粋⑥ 喫煙専用室等の要件を満たして設計していることに関する説明資料（「厚生労働食堂 霞が関店」の喫煙専用室設置事業について）⑦ 事業場の室内において喫煙専用室以外の場所において喫煙を禁止する旨の説明書類（受動喫煙防止対策に関する今後の方針について）⑧ 工事見積書⑨ 見積内訳明細書⑩ 登記簿⑪ 飲食店の営業許可

50

様式第１号別添（記載例２）

受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の名称を記載してください。

受動喫煙の防止に係る事業計画
事業を実施す 事業場の名称 厚生労働商事株式会社 千代田店
申請者が複数の業種を営んでいる場合は、主たる業種について○を付してください。
る事業場
主たる業種（いずれかに○を付すこと、②は日本標準産業分類の該当する業種を記載すること）①飲食店（助成率２／３）②その他（助成率１／２） [業種：宿泊業
所在地〒100－8916
東京都千代田区霞が関１丁目２番２号（電話番号

受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗]など）の郵便番号、所在地、電話番号を記載してください。

０３－○○○○－○○○○）

連絡担当者の所属及び氏名
総務部
安衛 一郎
（電話番号

０３－△△△△－△△△△

事業の実施期 約５日間間
着工予定：令和６年７月６日
完了予定：令和６年７月 11 日
交付申請対象①

喫煙専用室の設置②

指定たばこ専用喫煙室の設置「壁の内側（内のり）の面積」で記載してください。喫煙者一人当たりの専有面積は、1.5 ㎡程度までが妥当であり、これを超えている事業計画については、合理的な理由がない場合、技術的及び経済的な観点から妥当ではないと都道府県労働局に判断される場合があります。

※該当する番号に○を付すこと喫煙専用室等
の面積

事業の概要
（注１）

）

一度にその喫煙専用室等を利用すると想定され喫煙専用室等の

Ａ

7.5

m2

（参考・想定利用人数（（Ａ/Ｂ＝）
る最大の人数を記載してください。なお、「喫煙

Ｂ

想定利用人数６

専用室以外の受動喫煙を防止するための措置」
１人当たりの面積）
1.25 m2/人人の場合は、措置を講ずる喫煙可能な区域の利用

・店舗内（客席の隅）に喫煙専用室を設置
人数（席数）を記載してください。
・天井にｼﾛｯｺﾌｧﾝを２箇所設置し屋外排気を実施
以下の内容について記載してください。書ききれない・出入口は、自動的に閉まる引き戸を採用場合は欄を広げるか、別紙に記載しても構いません。
・換気扇には遅れ停止スイッチを使用① 講じる措置の種類（「喫煙専用室」、「指定たばこ
専用喫煙室」）、②措置を講じる場所、③受動喫煙防止※ 設計図は別添○として添付Ｃ

１，５７５，０００円

単位面積当たりの助成対象経費が一定の上限を助成対象経費 （参考・喫煙専用室等の単位面積当たり助成対象経費Ｃ/Ａ
超える場合、合理的な理由があると都道府県労働（税込）
局長が認める場合を除き助成額が制限されます＝ので御注意ください。（３ページ参照）のための措置の概要、④出入口の仕様（概要）、⑤特記事項（他に設置する設備、店舗の全面改装に併せて実施など）

２１０，０００円/㎡）

助成対象経費の消費税適用①

消費税額を助成対象経費に含めないで助成金申請金額を算定②

消費税額を助成対象経費に含めて助成金申請金額を算定※該当する番号に

上記で②を選択した理由○を付すこと①

免税事業者である③

消費税法別表第３に掲げる法人である②

簡易課税事業者である④①～③以外の者であって、消費税仕入
れ控除税額の報告及び返還を選択する

助成金申請金額（注２）７８７，０００円

注１受動喫煙防止措置を実施する場所、仕様等の内容を記載すること。また、工事予定の図面を添付すること。

注２

助成対象経費の３分の２（※喫煙専用室の設置等の措置を講じる事業場の主たる業種が飲食店以外である中小企業事業者の場合、２分の１）又は 100 万円の低い方の額を記載すること（千円未満は切捨て）。
助成対象経費（精算額）の３分の２（飲食店以外は１/２）の額（上限
100 万円）から消費税額を除いた金額（消費税適用の②に該当する場合は不要）を記載してください。（1000 円未満の端数は切り捨て）

51

様式第１号

受動喫煙防止対策助成金交付要件等確認申立書
事業者記載事項
１

事業場の名称：厚生労働商事株式会社 千代田支店

２

労働保険番号：１３－○－○○－○○○○○○－○○○（記載例３）
受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の労働保
険番号と雇用保険適用事業所○○○○－○○○○○○－○番号を記載してください。

３ 交付対象事業者であることの要件確認
日本標準産業分類に従って、○を付してください。業種の分類は、◆ 事業者の業種及び日本標準産業分類の中分類
日本標準産業分類（第 13 回改定（平成 26 年 4 月 1 日施行））に基づいて判断してください。（69 ページの別紙１参照）
・業種（該当するものを○で囲んでください。
）
イ 卸売業
ロ 小売業
ハ サービス業
ニ その他（製造業、建設業、運輸業等）
・日本標準産業分類の中分類
資本金等の定めのない個人事業者など
分類番号（ ○○○
） 分類項目名（□□□□□）の場合は、空欄としてください。
◆

事業者の資本金又は出資の総額（◆

事業者の常時雇用する労働者の数（

１０,０００,０００円）

事業場が複数ある場合は、すべての事業
場の労働者数を合計した数を記載して

７０人）

ください。

◆

客席面積（

80

２

ｍ ）

◆ 令和２年４月１日時点において現に営業している事業場である。
（はい・いいえのいずれかを○で囲んでください。
）（はい・いいえ）４ 事業活動等に係る状況（はい・いいえのいずれかを○で囲んでください。
）◆ 交付申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度における労働保険料の滞納が継続している。
（はい・いいえ）４については、事業場が複数ある場合、すべての事業場の状況を踏まえて記載してください。
◆ 過去３年間に、労働者災害補償保険法第３章の２又は雇用保険法第４章の規定により支給される給付金について、不正受給を行ったことがある。
（はい・いいえ）◆暴力団関係事業場（事業者又は事業者が法人である場合にあっては、当該法人の役員若しくは事業場の業務を統括する者その他これに準ずる者のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）に該当する者のある事業場、暴力団員が経営に実質的に関与している事業場及びこれらの事業場であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業場等）である。
（はい・いいえ）◆事業者等又は当該事業者が法人である場合にあっては、当該法人の役員若しくは事業場の業務を統括する者その他これに準ずる者のうちに、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行うおそれがある団体等に属している者がいる。
（はい・いいえ）◆

倒産している。

労働基準関係法令、職業安定関係法令、雇用均等関係など、労働局が所掌する法令違反がないか確認してください。

（はい・いいえ）◆過去１年間に、労働関係法令違反をしている。
（はい・いいえ）【はいの場合、その内容：】
５ 申請した受動喫煙の防止に係る事業計画の内容が、健康増進法、建築基準法、消防法その他当該事業計画に関
後日、法令違反が判明した場合は助成金の返還を求められる可能性が連する法令等に抵触しないものとなっていますか。
（はい・いいえ）あります。必ず、助成事業者の責任で確認をしてください。
６ 事業計画の内容に対して地方公共団体等の他の補助金等を受けていますか、又は、申請を行っていますか。
（はい・いいえ）
７ 労働者災害補償保険法第３章の２又は雇用保険法第４章の規定により支給される給付金について、不正受給を理由に交付決定を取り消された場合、労働局が事業者名等を公表することに同意しますか。
（はい・いいえ）１から７までの記載事項については、いずれも相違ありません。また、１から７までの事業活動等又はその他の審査に必要な事項についての確認を労働局が行う場合には協力します。

受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の所轄労働局への提出年月日を記載してください。

令和６年５月２５日

所在する都道府県の労働局長名としてください。

労 働 局 長助成事業者の主たる事務所の所在地 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
法人又は事業者名 厚生労働商事株式会社
代表者職氏名

殿

厚労 太郎

52

①

所在地

②

法人名

③

代表者の職名、氏名を記載してください。

（記載例４）「厚生労働商事株式会社

千代田支店」における受動喫煙を防止するための措置について
厚生労働商事株式会社

今回「厚生労働商事株式会社 千代田支店」に設置する喫煙専用室は、以下のとおり、
受動喫煙防止対策助成金交付要領の第４の２に定める要件を満たすよう設計されたものであることを申し出ます。
指定たばこ専用喫煙室については、「喫煙専用室」と記載の部分を書き換えた上で本記載例を御使

１．喫煙専用室における開口部について用ください。
今回設置する喫煙専用室において、建物内の他の場所との間に気流が生じる開口部は
以下の２箇所である。
（１）出入口引き戸（開口部の幅 85cm、高さ 200cm）を設置する。
（２）ガラリ
喫煙専用室出入口以外に出入口横に気流確保のためのガラリ（有効寸法として幅20cm、高さ 70cm、開口率 40％）を１箇所設ける。
２．開口部において風速 0.2（m/s）を満たすための時間当たりの必要換気量※ 通常は出入口のドアを閉じた状態とし、喫煙専用室の入退室時のみドアの開閉を行うことを予定している。
（１）開口部の面積① 出入口0.85（m）× 2.0（m）＝ 1.7（m2）② ガラリ
0.2（m）× 0.7（m）× 0.4（開口率）＝ 0.056（m2）（２）必要換気量（出入口のドアを開けた状態を想定して計算）（ 1.7 ＋ 0.056 ）（m2）× 0.2（m/s）× 3,600（s/h）注）＝ 1,264（m3/h）
開口部の総面積

喫煙専用室が満たすべき風速の基準（0.2（m/s）で固定）

１秒当たりの必要換気量を１時間当たりに変換（１時間は 3600 秒）

３．喫煙専用室内の換気方法について
天井埋込型のシロッコファン（XX 株式会社製 型式名：YZ-100A）を喫煙専用室の奥2 箇所に設置し、喫煙専用室内の空気を屋外に排気する。
処理風量については、「強」900（m3/h）、「弱」745（m3/h）の 2 つがあるが、通常は「弱」で使用する予定である。
上記換気装置 2 台による処理風量は、745 × 2 ＝ 1,490（m3/h）となる。
工事後に喫煙専用室の出入口の風速を実測する際、設置条件等によって換気装置の理論上の処理風量を下回り、要件に合致しない場合があることから、必要換気量に対し余裕を持たせるよう努めてください。

以上より、換気装置による処理風量 1,490（m3/h） ＞ 必要換気量 1,264（m3/h）となり、喫煙専用室を設置する場合の要件を満たすこととなる。

53

（記載例５）
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の所在する

令和６年５月 25 日

都道府県の労働局長名としてください。

東

京

労

働

局

長

殿

助成事業者の主たる事務所の
①

所在地

②

法人名

③

代表者の職名、氏名

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎

を記載してください。

喫煙専用室以外の場合は、「設置する予定の喫煙専用室」の部分は「設置する予定

受動喫煙の防止に関する今後の方針についての指定たばこ専用喫煙室等」などと記載してください。

受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の名称を記載してください。

今般、受動喫煙の防止に係る交付申請を提出した「厚生労働商事株式会社 千代田支店」
においては、受動喫煙を防止するため、今後設置する予定の喫煙専用室以外の場所では事業場内の喫煙を禁止する対策を講じることとするので、申し出ます。
なお、具体的には、以下の取り組みを実施することにより徹底を図ることを予定してお宿泊業で、客室を禁煙としない場合は、以下の文章を挿入してください。
ります。
「ただし、以下に示す場所は従業員の滞在時間等が限られるため、喫煙を禁止する対策は講じないこととする。」※：宿泊施設における客室は特別な例外であって、原則として喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室等以外で喫煙可能な場所を設定することは認められません。
（具体的な取り組み）
・客席の既設灰皿の撤去
・店舗内各所へ喫煙専用室を設け、それ以外の場所を禁煙にしていることについて周知するステッカーを貼付するほか、メニュー表の隅の余白や店舗ホームページを利用した周知を行う。
・受動喫煙の健康影響等についての労働者教育や喫煙専用室の適切な使用方法等の周知申請した事業場内での受動喫煙防止対策を徹底するために実施する取り組みを記載してください。

（指定たばこ専用喫煙室等を設置する場合）
・受動喫煙を望まない者を指定たばこ専用喫煙室等に連れて行くことは避けること。
・労働者が不必要に指定たばこ専用喫煙室等に立ち入ることがないよう、勤務シフトや動線を工夫すること。

宿泊業で、客室を禁煙としない場合は、以下の文章を挿入してください。
「（喫煙専用室以外で喫煙を認める場所）
・客室（全○客室中、△客室）」※：宿泊施設における客室は特別な例外であって、原則として喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室等以外で喫煙可能な場所を設定することは認められません。

54

（記載例６）
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の所在する

令和６年５月 25 日

都道府県の労働局長名としてください。

東

京

労

働

局

長

殿

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎

受動喫煙防止対策助成金の振込先について

受動喫煙防止対策助成金の交付の申請を行うに当たり、助成金の振込先を以下のとおり
申し出ます。

記
記載された口座に振込を行いますので、正確に記載してください。
インターネット専業銀行の指定は避けてください。

金融機関等名称

厚生労働銀行

口座番号

支店等名称

霞が関支店

○○○○○○○

預金種別

（

普通

・

当座

）

※

どちらかに○を付すこと。

フリガナ

ｺｳｾｲﾛｳﾄﾞｳｼｮｳｼﾞｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ

ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ

ｺｳﾛｳﾀﾛｳ

口座名義

厚生労働商事株式会社

代表取締役

厚労太郎

可能な限り、助成事業者又は事業場であることが確認できる口座としてください。
助成事業者又は事業場への振込先と判断できない場合は、問い合わせをさせていただく
可能性がありますので、御了承願います。

55

（記載例７）
所轄労働局への提出年月日を記載してください。

事業開始の特例に係る申請書
受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の所在する

令和６年５月 25 日

都道府県の労働局長名としてください。

東

京

労

働

局

長

殿
東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎

今般、受動喫煙防止対策に係る交付申請を提出した「厚生労働商事株式会社 千代田支店」について、交付決定前に一部事業を開始する必要があるので、受動喫煙防止対策助成金交付要領 第５の１の（３）の規定により申請します。
記
１

事業場の名称
厚生労働商事株式会社

千代田支店

２ 申請理由（例）・施工業者における資材準備等のため、施工業者との契約及び支払を行う必要があるため。
・喫煙専用室を除く建物全体の工事に着工する必要があるため。

契約や支払い、同事業場内の別施設に対する着工など、助成金の交付決定前に行う必要のある事業を記載してください。
なお、喫煙専用室等の助成対象施設の着工は認められません。

56

（記載例８）
様式第９号

所轄労働局への提出年月日を記載してください。

受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書
交付決定通知書の発行を受けた都道府県の労働局長名と令和６年８月１日

してください。

東

京

労

働

局

長

殿

助成事業者の主たる事務所の
①

所在地

②

法人名

③

代表者の職名、氏名

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎

を記載してください。
交付決定通知書の日付と番号を記載してください。

令和６年６月 20 日付け○○号により交付決定を受けた受動喫煙防止対策助成金について、助成対象事業を完了したので、受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 11 条の規定により下記のとおり関係資料を添えて実績を報告します。

記
受動喫煙防止対策を実施した事業場（店舗名など）の名称を記載してください。

（１）受動喫煙防止対策を実施した事業場の名称
厚生労働商事株式会社 千代田支店（２）助成対象経費

金

１，５７５，０００円（３）助成金申請額

金７８７，０００円（２）助成対象経費（精算額）の２分の１（飲食店は２/３）の額（上限は 100 万円、1000 円未満の端数は切り捨て）を（添付資料）
記載してください。
１ 受動喫煙の防止に係る事業結果概要報告書

添付した書類を記載してください。なお、各書類は写しで構いません。

２

その他関係資料① 受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書② 喫煙専用室の設置事業に関する領収書③ 喫煙専用室の設置事業に関する領収書内訳書④ 振込明細書（領収書の金額が正しいことを証する書面）⑤ 設置した喫煙専用室の写真一式⑥ 交付決定を受けた内容に沿って事業を実施した旨の説明書類（受動喫煙の防止に係る事業の実施内容について）⑦ 喫煙専用室の要件に対する適合状況の確認結果

57

（記載例９）様式第９号別添

受動喫煙の防止に係る事業結果概要報告書
事 業 を 実 事業場の施 し た 事 名称
業場
業種

厚生労働商事株式会社

受動喫煙防止対策を実施した事業場（店舗名など）

千代田支店 の名称を記載してください。

①飲食店（助成率２／３）②その他（助成率１／２） [業種：宿泊業

事業の実施
期間（注１）

５日間

着工：令和６年７月６日
完了：令和６年７月 11 日

交付申請対象①

喫煙専用室の設置※該当する番号に○を付す②

指定たばこ専用喫煙室の設置]事業計画に記載した工期ではなく、実際の工期を記載してください。

こと

喫煙専用室等の面積

Ａ

喫煙専用室等の
2

7.5 m
事業の概要
（注２）

Ｂ

（参考・想定利用人数（（Ａ/Ｂ＝）

６

想定利用人数人

１人当たりの面積）

1.25 m2/人・店舗内（客席の隅）に喫煙専用室を設置
以下の内容について記載してください。
書ききれない場合は欄を広げるか、別紙・天井にｼﾛｯｺﾌｧﾝを２箇所設置し屋外排気を実施 に記載しても構いません。
・出入口は、自動的に閉まる引き戸を設置
・換気扇には遅れ停止スイッチを使用※工事施工後の写真は別添○として添付
（

あり

・

なし

）

① 講じた措置の種類（「喫煙専用室」か「喫煙専用室以外の措置」か）、②措置を講じた場所、③受動喫煙防止のための措置の概要、④出入口の仕様（概要）、⑤特記事項（他に設置した設備、店舗の全面改装に併せて実施など）※いずれかに○を付すこと。

交付決定された内容 交付決定内容の変更を行った場合の承認日とその文書番号
の変更
①
年
月
日付け
号
交付決定内容の変更を行った場合は記載し②年月日付け てください。書ききれない場合は欄を広げ 号
助成対象経費の消費税適用①

るか、別紙に記載してください。
消費税額を助成対象経費に含めないで助成金申請金額を算定②

消費税額を助成対象経費に含めて助成金申請金額を算定※該当する番号に○を付す

上記で②を選択した理由

こと①

免税事業者である③

消費税法別表第３に掲げる法人である②

簡易課税事業者である④①～③以外の者であって、消費税仕入
交付要綱様式第９号（２）助成対象経費（精算額）に記れ控除税額の報告及び返還を選択する

助成対象経費（税込）（注３）Ｃ

１，５７５，０００

載した額を記載してください。ただし、実際にかかった円

工事費用等が事前に通知された助成対象経費よりも少（参考・喫煙専用室等の単位面積当たり助成対象経費Ｃ/Ａ＝ない場合には、その額を記載してください。
２１０，０００

助成金申請金額（注交付要綱様式第９号（３）助成金申請額に記載
４）した額を記載してください。

円/㎡）

７８７，０００ 円

注１ 事業の完了とは、工事が完了し、費用の支払いが終了することをいう。
注２

受動喫煙の防止に係る事業を実施した場所、仕様等の内容を記載すること。また、事業完了後の図面及び写真を添付すること。

注３

受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書（交付決定された内容の変更がある場合は受動喫煙防止対策
助成金交付決定内容変更承認通知書）で通知された金額を書くこと。ただし、実際にかかった工事費用等が事前に通知された助成対象経費よりも少ない場合には、その額を記載すること。

注４

助成対象経費の３分の２（※喫煙専用室の設置等の措置を講じる事業場の主たる業種が飲食店以外である中小企業事業者の場合、２分の１）又は 100 万円の低い方の額を記載すること（千円未満は切捨て）。

58

（記載例 10）
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
交付決定通知書の発行を受けた都道府県の労働局長名と令和６年８月１日

してください。

東

京

労

働

局

長

殿

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎

「喫煙専用室以外の受動喫煙を防止するための措置」の場

受動喫煙の防止に係る事業の実施内容について

合は、「喫煙専用室の設置工事」の部分は「措置に係る工事）」と記載してください。

今般実施した受動喫煙の防止に係る喫煙専用室の設置工事については、令和６年５月 25
日付けで受動喫煙防止対策助成金交付申請書を提出し、令和６年６月 20 日付け○○号により東京労働局長の交付決定を受けた内容に従って実施したものであり、当該交付決定内容から逸脱するものではないことを申し出ます。

交付決定通知書の日付と番号を記載してください。
※交付決定内容の変更承認を受けた場合、その旨を記載する
必要はありません。

59

（記載例 11）
喫煙専用室を複数設置した場合は、喫煙専用室ごとに作成してください。
指定たばこ専用喫煙室等を設置する場合は、「喫煙専用喫煙専用室の要件に対する適合状況の確認結果室」と記載されているところ

受動喫煙防止対策を実施した事業場（店舗名など）

を「加熱式たばこ専用喫煙室の名称を記載してください。

１．測定の実施日等等」に修正してください。
（１）事業場の名称

厚生労働商事株式会社

千代田支店

令和６年７月 17 日（火）（２）測定の実施日時（３）測定場所

喫煙専用室を複数設置した場
合は、どの喫煙専用室かわかる
ように記載してください。

店舗内に設置した喫煙専用室（４）測定時間

14：00

～

14：30

（所属）厚生労働商事株式会社（５）測定実施者（氏名）安衛一郎

２．喫煙専用室の概略図（主要な設備、測定機器の配置）

喫煙専用室の俯瞰図を記載し、主要な設備（換気扇など）、出入り口などの開口部や測定地点が大まかにわかるように記載してください。

３．測定結果測定項目

測定点の高さ（測定場所）

（床から）
上部

1.8 m

中央部

1.2 m

下部

0.6 m

風向・風速
（喫煙専用室の
出入口）

風速の

風向※１

実測値※２

ア 非喫煙区域から喫煙専用室の内側へ
イ その他（）

ア 非喫煙区域から喫煙専用室の内側へ
イ その他（）

ア 非喫煙区域から喫煙専用室の内側へ
イ その他（）※１：当てはまる記号に○をすること。なお、イの場合は具体的に記述すること。
風向は、スモークテスター、線香等を利用して確認すること。
※２：２回以上測定して、その平均値を記載することが望ましい。

60

0.27 m/s
0.32 m/s
0.23 m/s（記載例 12）
様式第 11 号

受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書
令和６年８月 28 日
東

京

労

働

局

長

殿

所轄労働局への提出年月日を記載してください。

交付額確定通知書の日付と番号を記載してください。

所在地 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
法人又は事業者名
厚生労働商事株式会社
代表者職氏名厚労 太郎

令和６年 ８ 月 20 日付け ○○ 号により交付額の確定通知を受けた下記１の助成金交付額（確定額）について、下記２の口座に振り込むよう請求します。

記
交付額確定通知書に記載のあった助成金交付額（確定額）を記載してください。

１
２

助成金交付額（確定額）

金

７８７，０００

交付申請時に提出した記載例６の内容と同じ場合でも、もう一度
詳細を記載してください（留意事項は記載例６参照）。

助成金振込先金融機関等名称

厚生労働銀行

口座番号

支店等名称

霞ヶ関支店

○○○○○○○○

預金種別

（

フリガナ

コウセイロウドウショウジ

口座名義

円

普通

・

当座

）

厚生労働商事株式会社

61※いずれかに○を付すこと。
コウロウタロウ

代表取締役

厚労太郎

（記載例 13）
様式第 12 号

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
令和 ６ 年
東

京

労

働

局

長

６ 月 １ 日殿
所在地 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
法人又は事業者名
厚生労働商事株式会社
代表者職氏名厚労 太郎

交付額確定通知書の日付と番号を記載してください。

令和６年 ８ 月 20 日付け ○○ 号により交付額の確定通知を受けた受動喫煙防止対策助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、下記のとおり報
告します。

記

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 15 条

１の規定による確定額又は事業実績報告による精算額

交付額確定通知書で決定された交付額を記載して
ください。

金

２

７８７，０００円

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税
該当する金額を記載してください。

額（要国庫補助金等返還相当額）

金３○○，○○○円

添付資料
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付すること。

62

（記載例 14）
様式第２号

令和６年 10 月１日
東

京

労

働

局

長

殿

所在地
法人名又は事業者名
交付額確定通知書の日付と番号を記載してください。
代表者職氏名所轄労働局への提出年月日を記載してください。

喫煙専用室等の運用状況に係る現状報告
令和４年８月 20 日付け○○号により受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知書を受けた
受動喫煙防止対策関係事業で設置した喫煙専用室について、令和６年 10 月１日現在の状況を以下のとおり報告します。
交付額確定通知書などで指定された報告基準日を記

記載してください。

１．本事業で取得した財産の処分等 （ 無 ・ 有 ）（「有」の場合、処分等した備品等の名称、処分日、売却額及び処分した理由を記載）
２．助成対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び関係書類（※）の保存状況（ 良好 ・ 不良 ）（「不良」の場合、具体的な状況及びそのような状況となった理由を記載）（※

収入及び支出の証拠書類、交付申請書の控え（変更承認申請等を行った場合は、当該申請に係るものを含む。
）及びその根拠となる詳細な資料、事業実績報告書の控え及びその根拠となる詳細な資料など）

３．現在の喫煙専用室の状況（喫煙専用室等の内部の写真を添付してください。）（１）換気装置等のメンテナンスの有無（ 有 ・ 無 ）（２）１日当たりの利用人数人程度（３）喫煙専用室の改造等（ 無 ・ 有 ）（「有」の場合、その詳細、改造等した理由を記載）（４）助成金交付条件がある場合、その内容と履行状況
４．喫煙専用室以外の事業場建物内での喫煙（

無５．助成を受けた備品や設備などの助成目的外での使用（「有」の場合、その詳細、使用した理由を記載）

・

有
（

）
無

・

有

）

※

本報告は、交付対象設備等の設置後、おおむね１年経過するごとに提出すること。

※

助成金要綱第 20 条に基づき、喫煙専用室等の処分、改造等に当たっては、助成対象事業の完了の属する年度の終了後５年間を経過するまで、事前に都道府県労働局長の承認が必要である。

※

喫煙専用室には、原則として、いす・ソファー（座る用途で使用するもの）、灰皿用テーブル、たばこの自販機、清掃用具以外の喫煙以外の用途で使用するものを設置することは認められない。

63

（記載例 15）
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
交付決定通知書の発行を受けた都道府県の令和６年６月 25 日

労働局長名としてください。

東

京

労

働

局

長

殿

助成事業者の主たる事務所の
①

所在地

②

法人名

③

代表者の職名、氏名

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎

を記載してください。

受動喫煙防止対策助成金の申請の取下げについて

令和６年６月１日付けで提出した受動喫煙防止対策助成金交付申請について、下記理由により申請を取り下げたいので申し出ます。
記
入居する建物の受動喫煙に関するルールが変更となり、当初の工事計画から、大きく見直しをしなければならない部分が生じているが、その調整に時間を要するため。

64

（記載例 16）
様式第４号

受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請書
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
交付決定通知書の発行を受けた都道府県の労働局長名としてください。

東京労

令和６年６月３０日
働

局

長

殿

助成事業者の主たる事務所の
①

所在地

②

法人名

③

代表者の職名、氏名

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎

を記載してください。
交付決定通知書の日付と番号を記載してください。

令和６年６月 20 日付け○○号をもって交付決定を受けた受動喫煙防止対策助成金について、交付決定を受けた内容を下記のとおり変更したいので、受動喫煙防止対策助成金交付要綱第７条の規定により申請します。
今回の記載例は、助成対象経費として 1,575,000 円で交付決定を受けた事業を、125,000 円増額して、総額1,700,000 円として変更承認申請した場合を想定して記います。
金額の変更を伴わない場合（例：実績報告日の変更）

１

２

３

は、空欄としてください。

助成対象経費
今回変更申請金額（うち今回の（増額・減額）申請額

金
金

１，７００，０００
１２５，０００

円
円）

助成金の額
今回変更申請金額
金
８５０，０００ 円（うち今回の（増額・減額）申請額
金
６３，０００ 円）
事業内容（受動喫煙防止対策助成金交付申請書及びその添付書類）における変更箇所
項目

変更前

変更後

変更の理由

１ 交 付 要 綱 様 天井にｼﾛｯｺﾌｧﾝを２ 天井にｼﾛｯｺﾌｧﾝを３箇 交付決定を受けた設備では、
式第１号別交付要領で定める喫煙専用室
箇所設置
所設置
添「事業の概要」欄

２の要件を満たせなかったため。
※変更後の配置図は別紙参照。

変更箇所に下線を引いてください。
図の場合は○囲みでも可です。

備考 １．内容を変更する箇所の数に応じて、欄を追加又は削除すること。
２．枠内に記載できない内容は、「別紙参照」と記載の上、別紙（様式自由）に記載すること。
３．必要に応じて変更内容の詳細を確認できる書類、図面等を添付すること。
４．本様式の別添として、交付申請時に提出した交付申請書（様式第１号）、その別添及び関係資料について、本変更承認申請により変更を行う箇所を明示した上で提出すること。
備考をよく参照してください。

65

（記載例 17）
様式第７号
記載例 17 は「中止」の例です。
「廃止」の場合は記載例 18 を参照してください。

受動喫煙防止対策助成金事業中止承認申請書
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
交付決定通知書の発行を受けた都道府県の労働局長名と令和６年６月２５日

してください。

東

京

労

働

局

長

殿

助成事業者の主たる事務所の
①

所在地

②

法人名

③

代表者の職名、氏名

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎

を記載してください。
交付決定通知書の日付と番号を記載してください。

令和６年６月 20 日付け○○号をもって交付決定を受けた受動喫煙防止対策助成金に係る助成対象事業について、下記のとおり中止したいので、受動喫煙防止対策助成金交付要
綱第９条第１項の規定により申請します。

記
１

中止予定期間

令和６年７月８日から令和６年８月 15 日まで

２

中止の理由
喫煙専用室内に設置予定だった換気装置の入荷が、製造元の都合により遅れているため。

66

（記載例 18）
様式第７号
記載例 18 は「廃止」の例です。
「中止」の場合は記載例 17 を参照してください。

受動喫煙防止対策助成金事業廃止承認申請書
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
交付決定通知書の発行を受けた都道府県の労働局長名と令和６年７月１日

してください。

東

京

労

働

局

長

殿

助成事業者の主たる事務所の
①

所在地

②

法人名

③

代表者の職名、氏名

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎

を記載してください。
交付決定通知書の日付と番号を記載してください。

令和６年６月 20 日付け○○号をもって交付決定を受けた受動喫煙防止対策助成金に係る助成対象事業について、下記のとおり廃止したいので、受動喫煙防止対策助成金交付要
綱第９条第１項の規定により申請します。

記１

廃止予定年月日

令和６年７月５日

２

廃止の理由
事業場の移転が決定されたため。

67

（記載例 19）
令和６年７月１日
東

京

労

働

局

長

殿

所轄労働局への提出年月日を記載してください。

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎

受動喫煙防止対策助成金の交付対象物等の処分等に係る承認申請書

令和４年８月 20 日付け○○号をもって受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知を受けた事業で設置した機械及び重要な器具について、下記のとおり処分等したいので、
受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 20 条の規定により、当該処分等の承認について申
請します。
記
１

処分等の理由○○年度内に社内を全面禁煙とする方針としたことにより、本助成金により設置した喫煙専用室を撤去する必要があるため。
この例に示しているのは喫煙専用室の撤去の場

２

合ですが、他にも例えば措置を講じた事業場の処分等の作業の実施日（予定）○○年９月１日～３日

廃止にともなう喫煙専用室の撤去や転売、譲渡を行う場合など、交付要綱第 20 条に該当するものについては、この交付対象物等の処分等に係

３

る承認申請書の提出の必要があります。

処分等の内容喫煙専用室の撤去

備考
本様式の別添として、処分等前の状況が確認できる書類、写真等を添付すること。

68

別紙１

日本標準産業分類（第 14 回改定（令和６年４月１日施行））
中小企業基本法上の類型

日本標準産業分類上の分類
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５０（各種商品卸売業）
中分類５１（繊維・衣服等卸売業）

卸売業

中分類５２（飲食料品卸売業）
中分類５３（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
中分類５４（機械器具卸売業）
中分類５５（その他の卸売業）

大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５６（各種商品小売業）
中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類５８（飲食料品小売業）
小売業

中分類５９（機械器具小売業）
中分類６０（その他の小売業）
中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７６（飲食店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）

大分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
小分類４１１（映像情報制作・配給業）
小分類４１２（音声情報制作業）
小分類４１５（広告制作業）
小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類６９３（駐車場業）
サービス業

中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業） ※ただし、小分類７９１（旅行業）
は除く
大分類Ｏ（教育、学習支援業）
大分類Ｐ（医療、福祉）
大分類Ｑ（複合サービス事業）
大分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）製造業その他

上記以外の全て
69

受動喫煙防止対策助成金交付申請時チェックリスト（申請事業者用）

別紙２※助成金交付申請書を都道府県労働局に提出する前に、必要書類や記載事項に漏れがないか、このチェックリストでチェックして下さい。

提出書類

交付申請時
提出資料
（○：必須書類）

必須確認項目□ ・正本及び副本（正本の写し）を１通ずつ作成しましたか。
□ ・申請書に提出日の日付が記載されていますか。
・事業場の名称が明瞭ですか。（喫煙専用室等を設置する場所が本社以外の事業場である場合は、設置する場所の□ 所在地が正しく記載されていますか。）

・交付決定を受けてから工事が施工できるよう、着工予定日は余裕を持って設定されていますか。（申請書類に不備が□ ない場合、申請から交付決定まで1ヶ月程度を見込む必要があります。）
受動喫煙防止対策助成金交付申請書（交付要綱様式第１号及び別添）○□ ・年度内に助成事業が完了し、かつ、3月31日までに実績報告が確実に行える計画となっていますか。
・想定利用人数1人当たりの面積が、1.5㎡を超えていませんか。（超えている場合は、それだけの面積とする理由の説□ 明が必要です。）□

・助成対象経費の３分の２（※喫煙専用室の設置等の措置を講じる事業場の主たる業種が飲食店以外の場合、２分の１）又は100万円の低い方の額を記載されていますか。
また、消費税額を対象経費に含めないで算定する場合は、上記の金額から消費税額分を除いて記載していますか。
（1000円未満の端数は切り捨て）
・喫煙専用室等の1㎡当たり助成対象経費が60万円を超えていませんか。（超えている場合は、それだけの費用がか□ かる理由の説明が必要です。）□ ・申立書が法人又は事業者により記載されていますか。
・「資本金又は出資の総額」又は「常時雇用する労働者」のいずれかが、申請事業者の主たる事業に応じた中小企業□ 事業者の要件を満たしていますか。
受動喫煙防止対策助成金交付要件等
確認申立書（交付要領様式第１号）○

・労災保険に加入している。また、交付申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度における労働保□ 険料の滞納が継続していませんか。

・事業計画の内容に対して地方公共団体等の他の補助金等を受けていませんか、又は、申請を行っていないません□ か。
喫煙専用室の設置等をしようとする場
所の工事前の写真（申請日から３か月以内に撮影したもの）□ ・記載内容に、誤りや虚偽がありませんか。
□ ・交付申請日から遡って３か月以内に撮影された写真ですか。
○□ ・助成対象事業に係る工事（設置場所は設計図等で判断）が未着工であると判断できる写真ですか。
・部屋の間取りに対する喫煙専用室の設置等を行う場所を示した設計図が添付されていますか。

□ （申請時の状況と施工後の予定が分かるようになっていますか。）
設置等しようとする喫煙専用室等の場
所、仕様、換気扇等の設備、利用可能
な人数、その他助成事業の詳細を確認
できる資料

○

□ ・設計図中で換気扇等の機器及び設備の設置場所及び設置台数が明瞭になっていますか。
□ ・措置を講ずる場所の出入口の位置や大きさが明らかになっていますか。
□ ・電気工事の内容が明らかになっていますか。
□ ・非喫煙区域と喫煙区域を隔てる壁等の建材の材質が明らかとなっていますか。
・【他の工事と同時に実施する場合】本助成金関係の工事と明らかに区別されていますか。区別できない場合（電気工□ 事等）にあっても、共通で行う必要のある工事が何か明らかになっていますか。

□ ・設置する換気扇、空気清浄機等の設備について、その型式、換気能力等を示す資料が添付されていますか。
講ずる措置が要件を満たして設計されていることが確認できる資料○

事業所の室内及びこれに準ずる環境において、喫煙専用室等以外において喫煙を禁止する旨を説明する書類○□ ・喫煙専用室等の入口において、喫煙専用室等内に向かう風速が0.2m/s以上となるよう設計されていますか。
□ ・法人又は事業者により記載されていますか。
・事業所の室内及びこれに準ずる環境において、要件を満たす喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等又は屋外喫煙□ 所以外は喫煙を禁止する旨を説明する内容が明記されていますか。

・２者以上の施工者から提出され、喫煙専用室等の機能に影響する部分については同一であると認められる内容です□ か。

喫煙専用室の設置等に係る施工業者からの見積書の写し（２者以上）○

その他都道府県労働局長が必要と認
める書類○□ ・作成日が明瞭になっており、申請日近辺の日付ですか。
□ ・見積書の宛先は申請事業者名となっていますか。
□ ・施工者名が記載されていますか。
□ ・交付申請書別添の「助成対象経費」の金額と一致するか、又はそれ以上の金額ですか。
□ ・受動喫煙防止対策に係る措置と直接関係のない経費が、助成対象経費として計上されていないですか。
□ ・人件費又は工費が、工事スケジュールに照らして過度に高額となっていないですか。
□ ・使用する建材の規格や数量、機器の型式や設置台数が設計図の内容と一致していることが確認できますか。
□ ・使用する建材や機器の金額が実勢価格より極端に高額になっていないですか。
□ ・助成金の振込先を記載した書類が添付されていますか。
□ ・既存特定飲食提供施設に該当することを確認できる書類が添付されていますか。
・工事契約は、申請事業者自身が施工業者と交わす予定ですか。（申請事業者と工事発注者が一致していない場合

その他の確認事項□ は、助成金の交付は認められません。）

・工事経費は、助成事業完了日までに全を完済される予定ですか。（「助成事業完了日を超える完済日が設定された□ 分割払い」や「リース契約による支払い」では、助成金の交付は認められません。）

70

受動喫煙防止対策助成金事業実績報告時チェックリスト（申請事業者用）

別紙３※助成金事業実績報告書を都道府県労働局に提出する前に、必要書類や記載事項に漏れがないか、このチェックリストでチェックして下さい。

添付書類

事業実績報告時
必須資料（○：必須書類）

必須確認項目□ ・正本及び副本（正本の写し）を１通ずつ作成しましたか。
□ ・実績報告書に提出日の日付が記載されていますか。
□ ・「（１）受動喫煙防止対策を実施した事業場の名称」が交付申請書の事業場の名称と一致していますか。
□ ・「（３）助成金申請額」が交付決定した助成金の額と同額であるか、又は少ないですか。
（交付決定内容の変更の承認がなければ、交付決定した助成金の額を超える額の助成金は交付されません。）

受動喫煙防止対策助成金事
業実績報告書（様式第９号）

・助成対象事業が、様式第９号別添「事業の実施期間」内に実施され、かつ交付決定を受けた年度内に終了していますか。

○□ ・添付資料（写真、領収書、振込明細書等、工程表（必要に応じて確認）等の日付）により概ね整合がとれていますか。

・喫煙専用室等の定員及び面積が交付決定を受けたものと相違ないですか。（相違がある場合は添付資料等□ により内容について確認して下さい。）

・添付資料（写真、領収書等の日付）により概ね整合がとれていますか。

□ ・工事施工後の写真及び資料が添付され、参照先が明確に記載されていますか。
・助成対象経費の３分の２（※喫煙専用室の設置等の措置を講じる事業場の主たる業種が飲食店以外の場
合、２分の１）又は100万円の低い方の額を記載されていますか。
□ また、消費税額を対象経費に含めないで算定する場合は、上記の金額から消費税額分を除いて記載していますか。（1000円未満の端数は切り捨て）
受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書（様式第２号）の写し
受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認通知書（様式第５号）の写し

事業開始の特例に係る承認書○△□ ・都道府県労働局から交付された受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書の写しが添付されていますか。
・都道府県労働局から交付された受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認通知書（変更の承認を複（変更承認を受けている場合のみ）□ 数回受けている場合はその全ての通知書）が添付されていますか。

△（承認を受けている場合）□ 対して、事前に承認を受けていることが確認できる。

・該当するものが添付されており、交付決定前の契約・支払や受動喫煙防止対策に関係しない工事の施工に□ ・作成日が明瞭で、工事施行完了日近傍の日付となっていますか。
□ ・領収書（請求書）の宛先は、申請事業主名となっていますか。
□ ・施工者名が明瞭に記載されていますか。
・施工者に対する領収書に記載されている金額の支払いが完了していますか。また、支払い手段を確認しまし□ たか。

支払い手段（ 現金決済 ・ 口座振込 ・ 手形決済 ・ その他（

受動喫煙の防止に係る事業の領収書及び当該経費に係る内訳の写し並びに領収書の金額が正しいことを証する書面（振込明細書等）））□ ・領収書と領収書の金額が正しいことを証する書面の金額が一致していることを確認した。
・事業実績報告書（様式第９号）の「助成対象経費」と内容の整合がとれていますか。

○□ （必要に応じて、内訳の詳細を確認することがあります。）□ ・使用した建材の規格や数量、機器の型式や設置台数が、提出された写真や資料と一致していますか。
□ ・使用した建材や機器の金額が、実勢価格に照らして極端に異なるものとはなっていませんか。
□ ・人件費や工費が、工事内容に照らして過度に高額なものとはなっていませんか。
・【受動喫煙防止対策に関係しない工事を同時に実施した場合】 受動喫煙防止対策に関する費用と明確に区□ 分されていて（又は按分されていて）、事業実績報告書（様式第９号）の助成対象経費には、受動喫煙防止対策とは関係ないものは含まれていないですか。
・その他、用途や詳細な内容が不明なもの（例えば、「○○工事費一式」「雑費」など、具体的な内訳が示されて□ いないもの）は含まれていないですか。

□ ・その他、交付決定時の見積書の内容と大きな相違はないですか。
・工事施工後の概観が、交付決定した内容（図面）（変更の承認をしている場合はその内容を含む。）と合致して□ いますか。

□ ・【写真】工事終了後速やかに撮影したものですか。
設置等をした喫煙専用室等の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙を防止するための設備、備品等の詳細を確認できる写真

撮影日：

年

月

日

・【写真】換気扇等の設置機器及び設備の型式、設置場所、設置台数等について交付決定した内容（変更の承□ 認をしている場合はその内容を含む。）のとおりであることが確認できるものですか。
○

・【写真】換気に係る工事（換気扇、ガラリ等）、建築工事（壁の設置等）実施箇所について、交付決定した内容□ （変更の承認をしている場合はその内容を含む。）のとおり施工されていることが確認できるものですか。

・【写真又は添付資料】壁等の建材について、規格や材質が交付決定をした内容（変更の承認をしている場合□ はその内容を含む。）のとおりであることが確認できるものですか。

・【写真又は添付資料】その他、交付決定した際の根拠資料、領収書に記載された内容（工事、設備又は機器）□ （変更の承認をしている場合はその内容を含む。）について、施工又は設置されていることが全て確認できるものですか。

□ ・法人又は事業主により記載されていますか。

交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類○実施した受動喫煙を防止するための措置が、要件を満たしていることを確認できる書類○□ ・交付決定を受けた内容と実際に施工した内容が相違ない旨を説明する内容となっていますか。
・喫煙専用室等の出入口において喫煙専用室等内に向かう風速について、要件を満たしていることが実測値に□ より説明されていますか。

その他都道府県労働局長が必要と認める書類

71

別紙４

都道府県労働局連絡先一覧
労働局名

郵便番号

所在地

北海道労働局 〒 060-8566 札幌市北区北８条西２丁目１番１号 札幌第１合同庁舎

労働基準部
健康安全課（健康課）
電話番号

青森労働局 〒 030-8558 青森市新町２-４-２５ 青森合同庁舎
岩手労働局 〒 020-8522 盛岡市盛岡駅西通1丁目9番15号 盛岡第2合同庁舎

011(709)2311(代)（健）017(734)4113
019(604)3007

宮城労働局 〒 983-8585 仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎

022(299)8839

秋田労働局
山形労働局
福島労働局
茨城労働局
栃木労働局
群馬労働局
埼玉労働局
千葉労働局
東京労働局

018(862)6683
023(624)8223
024(536)4603
029(224)6215
028(634)9117
027（896）4736
048(600)6206
043(221)4312
03(3512)1616(健)045(211)7353(健)025(288)3505
076(432)2731
076(265)4424
0776(22)2657
055(225)2855
026(223)0554
058(245)8103
054(254)6314〒 010-0951 秋田市山王７丁目１番３号 秋田合同庁舎〒 990-8567 山形市香澄町３丁目２番１号 山交ビル
〒 960-8513 福島市花園町５ー４６ 福島第二地方合同庁舎 3・4階
〒 310-8511 水戸市宮町１丁目８－３１ 茨城労働総合庁舎〒 320-0845 宇都宮市明保野町１番４号 宇都宮第２地方合同庁舎〒 371-8567 前橋市大手町大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎〒 330-6016 さいたま市中央区新都心１１番地２ ランド・アクシス・タワー〒 260-8612 千葉市中央区中央４丁目１１番１号 千葉第２地方合同庁舎〒 102-8306 千代田区九段南１丁目２番１号 九段第３合同庁舎
神奈川労働局 〒 231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第２合同庁舎
新潟労働局 〒 950-8625 新潟市中央区美咲町1-2-1 新潟美咲合同庁舎2号館
富山労働局 〒 930-8509 富山市神通本町１－５－５ 富山労働総合庁舎
石川労働局 〒 920-0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎
福井労働局 〒 910-8559 福井市春山１丁目１番５４号 福井春山合同庁舎
山梨労働局 〒 400-8577 甲府市丸の内１-１-１１
長野労働局 〒 380-8572 長野市中御所１丁目２２－１
岐阜労働局 〒 500-8723 岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎
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