地域再生計画

１

地域再生計画の名称
脱炭素×ゆとりと賑わいのある地域の絆再構築事業

２

地域再生計画の作成主体の名称
京都府久御山町

３

地域再生計画の区域
京都府久御山町の全域

４

地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
課題１ 「産業と住環境の調和がとれていない」
久御山町は、前述のように道路交通の要衝となっていることから工場等の立地が進み、製造場をはじめ約1,600社のものづくり企業集積していることもあり、この５年間でさらに昼間人口は増加し、昼夜間人口の比率は205.5%全国６位（政令指定都市除く）という状況となった。しかし、夜間人口は年々減少しており、出生数も同様に減少しており、特にコロナ禍の影響により、平年の８割以下に減少し深刻な課題となっている。働く場所はあるものの近隣市町に人が出て行っている現状である。原因として、住環境と産業エリアの調和が図られていないこと、特に「工業のまち」というイメージが定着しており、「住むまち」というイメージが乏しいという課題がある。大手住宅メーカーへの聞き取りした結果においても「住生活としてのハード、ソフト面両面での基盤不足である」という回答があった。
さらに、町域には鉄道駅がなく、路線バスが基幹公共交通となっており、住民の移動手段の多くは自家用車に依存している。路線バスや自家用車での移動が主であるにもかかわらず、事業所に通勤する自家用車や物流のトラックなどにより、町内道路は慢性的な渋滞となっており、住民生活にも大きな影響が出ている。
課題２ 「農の魅力を子育て世代に発信しきれていない」
久御山町は、「工業と農業の二刀流」というキャッチフレーズのもと、農業に関しても、町域の北部で、かつては巨椋池という広大な池があり、昭和１6年の国営第1号の干拓事業により、優良農地として生まれ変わったことから、現在はのどかな田園風景が広がっており、干拓地を含めた町内の農地では、ほうれん草や小松菜、九条ネギなどの野菜の栽培が盛んに行われている。しかし、久御山町
第２期産業振興計画にも情報発信強化として「特色のある農業情報の発信」が挙げられているように、過去に実施した町内農業者アンケートでは、情報発信をしていない農業者が約半分の52.4％となっており、自分の持っている強みをうまく発信できていないことや連携・交流については約50.3％が機会を設けていなく、関心のある農業者は約21.3％と低い結果が出ていることから、「農」の魅力を子育て世代に発信しきれていないという課題がある。顔の見える生産者として、町域の都市部や近隣市町の子育て世代を中心として住民への情報発信や各種イベント等を通じて、つながりを強化し、循環型社会の中での農業のあり方に関心をもてるような仕組みづくりが必要である。
さらに、18歳未満の子どもの人口や出生数は減少傾向で推移しており、６歳未満の子どものいる世帯の８割超が核家族で、 ひとり親世帯率も京都府や全国より高くなっているなか、子育て家庭の孤立化を防止するためにも、より身近な場所で育児相談できる体制や支援が必要な子どもへの充実した対応が望まれている。また、児童虐待の相談受付件数も増加しており、関係機関との緊密な連携と情報共有をしていき、直接的で専門的な相談体制が求められている。こうした相談体制を充実することで、子育て環境を向上していくことが必要である。
課題３ 「健康に対する取組と認知症予防に対する取組ができていない」
新型コロナウイルス感染症により、自宅待機等の行動制限が全国的に求められたことから、自宅や居住地に滞在する時間が増加し、運動する機会や外出先での人との交流にも制限がかかり減少となった。これまで健康でアクティブな憩いのある生活の実現と継続的なケアを目指し、特養やリハビリ病院の誘致に取り組んできたが、高齢者の５人に１人が認知症となるなか、健康寿命を延ばす取組として、健康をテーマとした取組や認知症予防に対する対策が必要である。
課題４ 「都市成長に伴う地域コミュニティが希薄化している」
新型コロナウイルスの蔓延により全国的に地域コミュニティが希薄化はしているが、久御山町特有の状況として、町中央部に工場が立地したことによって住居地域が分散し、地域ごとの繋がりが希薄化している。自治会加入率は47.0%（R4.4.1）と年々減少しており、自治会員の高齢化や若年層の未加入、役員のなり手不足などの課題も続いており、希薄化の原因の一つである。このような地域のなかでの希薄化も課題となるなか、町民運動会への参加自治会数の減少（R1：20自治会→R4：12自治会）やその他の地 域の行事への参加者の減少など、地域と地域との間の繋がりも希薄化している。 新たな住街区ゾーンの整備も控える中で、新たな住民、 以前からの住民を含めた町全体のコミュニティ強化を図る必要がある。

４－２

地方創生として目指す将来像【概要】（交付対象事業の背景）〇これまでの取り組みと課題
久御山町は、東西約3.5km、南北は約4.3km、面積13.86㎢のコンパクトなまちで、国道1号、国道24号に加え、久御山ジャンクションを中心に第二京阪道路や京滋バイパスなどの大型道路が町域を縦断し、京都・大阪・奈良・滋賀を結ぶ道路交通ネットワークの結節点として、近畿の道路交通の要衝となっており、道路を使った移動には利便性の高い立地である。

一方、全国的な人口減少の流れは、久御山町も同様であり、昭和60年（国勢調査）の19,136人をピークに、令和２年 国勢調査） は15,250人まで減少。特に、生産年齢人口の割合はピークの平成７年の13,136人構成比72.4％から令和２年の8,533人構成比56.0％まで減少しており、地域住民により地域を支えるという力は減退しつつある状況である。
こうした状況を踏まえ、久御山町としては、町第５次総合計画のまちの将来像である「つながる心 みなぎる活力 京都南に『きらめく』まち～夢いっぱい コンパクトタウン くみやま～」を具現化するために、第１期総合戦略策定時から「住みよい 希望にみちた町 久御山」の基本理念のもと、まちづくりを進めており、第２期総合戦略においてもこの基本理念をもとにしながら、新たな横断的目標として、全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち構想」を策定し、横断的目標として計画を推進してきた。それにより、昼間人口が31,499人 （令和２年国勢調査）と前回の国勢調査時の28,086人と比較して3,413人増加するなど、町域に働く人の数は増加しており、企業の力により町域に 「みなぎる活力」はつくという成果はあった。しかし、①産業と住環境の調和がとれていない②農の魅力を発信しきれていない③地域コミュニティの希薄化などの課題があり、人口定着にはつながっていない。
加えて、本交付金の対象外事業として次世代を担う子育て世代が住みよいまちづくりのために、修学旅行の補助や給食料金の補助、高校生までの医療費補助、妊婦タクシーの運行等充実した子育て施策を実施してきたものの、出生数は平成28年の119人から令和３年には79人と減少しており、夜間人口については前述のとおり減少し、人口の定着にはつながっておらず、「住みよい」社会を実現していくという将来像は達成できていない。
○コロナ禍による新たな課題とニーズ
新型コロナウイルスの感染拡大により、場所を選ばないリモートでの働き方ができるようになり、居住地や自宅に滞在する時間が増加してきている。よって、日中の住生活環境もより重要な要素となっている。久御山町は、工業のまちというイメージが強く、人口の定着のためには、①環境にやさしい住生活環境②子育て環境も含めた人と人との絆の再構築③コロナにより脅かされた健康に関する懸念など新たなニーズも発生している。
（将来像）
上記の背景を踏まえ、多くの工場立地等が環境に負荷がかかっている久御山町の現状を鑑み、町のイメージ転換を図るべく、脱炭素の取組を定住人口の確保や地域コミュニティの再構築など地域課題の解決につなげ、地方創生と脱炭素の好循環を生み出していきたい。まちに人が集まり、交流できる環境ができることで、町全体に賑わいと活性が生まれ、ひいては誰もが「住みよい社会」となることを将来像として目指す。
また、町の西南部にある久御山町役場の隣に町の中核拠点となるZEB化された全世代・全員活躍まちづくりセンター（国交省社会資本整備総合交付金により整備）を整備し、まちのにわ構想に基づくグリーンインフラの整備及び「まちの駅クロスピアくみやま」の新たな利活用、住宅のZEH化・太陽光発電の促進のきっかけとなる久御山SEED TOWNの整備を町として横断的な事業展開を進め町民が絆を再構築する場を提供したい。
さらに、町の中心部にある情報の拠点となる「まちの駅クロスピアくみやま」付
近の南大内地区においてホテル立地の計画が民間主導により進められており、新たな賑わいの要素や地域に稼ぐ力がつくような仕掛けを実施する。
久御山町の脱炭素社会への施策を効果的に組み合わせることにより地域課題の解決につなげ、環境のまち「くみやま」としてのイメージアップも図り、人が集まり、交流が生まれ、賑わいを持ち、定住に繋がる地方創生事業を展開し、地域の活性化を目指し、久御山町における脱炭素社会と地域共生社会の実現を掛け合わせ、あらゆる世代にとって「住みよい社会」の実現を目指す。
【数値目標】
ＫＰＩ① 社会動態単位人

ＫＰＩ② 歩くまちウォーキングアプリ登録者の歩数(１人当たりの月平均歩数)

単位

歩ＫＰＩ③ くみやま子育て応援センター「はぐくみ」による相談件数

単位件

ＫＰＩ④ 農業の販売会や地産地消イベントの年間参加者数

単位

人

事業開始前
（現時点）
ＫＰＩ①

2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度
ＫＰＩ増加分
増加分
増加分
増加分
増加分
増加分の累計（１年目） （２年目） （３年目） （４年目） （５年目）--

166.00ＫＰＩ② 150,000.00 15,000.00 15,000.00 15,000.00--

45,000.00

ＫＰＩ③

97.00

28.00

25.00

30.00

--

83.00

ＫＰＩ④

500.00100.00100.00100.00--300.00５166.00

55.00

55.00

56.00

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２の③及び５－３のとおり。
５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進タイプ（内閣府） ： 【Ａ３００７】

①

事業主体
２に同じ。

②

事業の名称
脱炭素×ゆとりと賑わいのある地域の絆再構築事業

③

事業の内容
《Ⅰ 脱炭素で魅力を育みひとが集う未来のまちづくり》
脱炭素と定住促進を掛け合わせて取り組むことで、ZEH・LCCM住宅などエリアマネジメントのもと建築協定を策定し、子どもから大人までの全世代の人が根付くまちづくりとなる久御山 SEED TOWNをコンセプトに新しい住宅エリアを形成し、府内外に魅力を発信して、府外からの「移住者」も視野に入れて、定着人口を確保していきたい。そのまちづくりの準備となる協議会の運営や意向調査の実施等を行い、土地利用画・事業計画の決定に取り組んでいく。また、人が根付く街区が形成されると、移動手段も必要となることから、カーボンニュートラルへの世界的な取組を背景として電気自動車等の新たな公共交通の導入も検討していく。さらに、定着人口を増やす工夫として、より近い地元企業への就労に繋がる町内企業支援事業を実施する。
《Ⅱ グリーンインフラで憩いつなぐ子育て環境づくり》
久御山町の特徴といえる農地を活かし、久御山町産の野菜等を地元で循環させる地産地消の発展に取り組むとともに、町の農産物を使った新商品の開発や新しい品種の導入などの次世代を担う町の特産品づくりを行う農家や事業所を支援する。人と人がつなぐ広場を創出するため、実現に向けた事業を展開するとともに、自然豊かな公園づくりを目指し、国交省所管の交付金を活用した久御山中央公園再整備やこの公園における住民イベントの開催等を通して子育て環境づくりに取り組み、中央公園周辺の巨椋池干拓地に広がる農地を町のエディブルガーデンと位置づけて農業体験を実施ていく。また、地域の宝である子どもを医療や地域で育て支える環境をつくっていく。
《Ⅲ 地域コミュニティ維持と健康で安心な生活を実現する環境の確保》
フラットでコンパクトな地形を利用して「歩く」をテーマにしたまちづくりを推進し、身体に障がい等を持つ方も含めた全世代を対象として、あらゆる人にあった歩く文化の定着を図り、自然豊かな遊歩道を親子で歩きたくなるような事業を展開していく。住民参加型協議会で地域住民による意見をもとに取り組んでいき、自分達で地域をつくる自立性を支援するとともに、久御山版ウォーキングアプリの活用を周知しながら、誰もが歩くことで健康で生きがいを持った生活が送れるまちづくりを実施する。また、健康行動支援の視点から、脳の健康状態がいかに保たれるかの実証実験を行うことで脳の健康に向けての指標化を行い、認知症予防に繋げていく。
《Ⅳ 脱炭素と地域コミュニティ形成事業を掛け合わせた取組》
脱炭素と住民主体の美しいまちづくりを掛け合わせて取り組むことで、快適なまちづくりへの主体的な取組を促進し、まちへの愛着や誇りの醸成、意識の高揚に繋げる。具体的な事業としては、行政と住民・事業所等によるシンポジウム・ワークショップの開催やブランディング化、推進教材作成の検討など、実施していく。
地域コミュニティの場として利用している屋内運動施設について、地域の意見も確認しながら利用しやすい快適空間となるよう、省エネ導入も踏まえた検討を行う。国交省所管の交付金を活用してまちづくりセンターを整備していくなか、その施設を拠点として、年齢を重ねても生きがいを持って生涯学習などの社会活動に参加できる環境づくりが重要であり、文化的なサークル活動を行う人や団体が利活用しやすい場の提供と育成を実現するための準備を行っていく。
また、脱炭素と地域コミュニティを掛け合わせて取り組むことで、大学連携協定を締結している大学との自治会活性化に向けた分析や取組を実施していくとともに、地域の絆を繋ぐための取組や地域の課題解決の取組を行う地域活動を支援することにり、 地域のきずなを再構築し、こどもからおとなまでが活躍できる社会づくりを推進する。
④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
まちの情報発信の拠点であるまちの駅クロスピアくみやまという人が集まる交流拠点となる施設においては、利用者からの使用料を収入として見込むとともに、脱炭素×ゆとりと賑わいのある地域の絆再構築をテーマとするまちづくりの趣旨に賛同してもらえる個人や企業から「ふるさと納税」による寄附を獲得し、自主財源の増とする。
【官民協働】
久御山町、町内外事業者、地域住民などの参画により、あらゆる人やあらゆる世代が活躍できる脱炭素社会を踏まえたゆとりと賑わいのある地域の絆を再構築できるまちづくりを実現するために、以下の事業ごとに官民協働に取り組んでいく。
Ⅰ

脱炭素で魅力を育みひとが集う未来のまちづくり
産官学金労で設立している「住街区促進ゾーンアドバイザリーボード」をまちづくりの中心と据え、構成メンバーのそれぞれの専門性を発揮して、ノウハウを集約し、ひとが集う未来のまちづくりにつながげていく。
町内企業の魅力を行政等他の視点からも含めて発信することにより、人手不足に苦慮している企業の課題解決につなげる。
Ⅱ グリーンインフラで憩いつなぐ子育て環境づくり
地域団体として町を盛り上げているＭＡＨＡＬＯＭＡＲＣＨＥ（マハロ・マルシェ）やＫＵＭＩＤＡＮ（くみだん）等との連携を深め、官民協働により人と人が絆を深める場の創出につなげ、よりよい子育て環境づくりにつなげていく。
Ⅲ

地域コミュニティ維持と健康で安心な生活を実現する環境の確保
歩く文化の定着のために、病院（医師、栄養士、看護師等）も含めた民間事業者（スポーツ関連企業等）のノウハウを活かし、その効果を発信するなど、健康で安心な生活を実現する環境づくりにつなげていく。
Ⅳ

脱炭素と地域コミュニティ形成事業を掛け合わせた取組
本町に立地している約1600社を超える民間企業とも連携する中で、脱炭素と地域を掛け合わせた官民連携の推進会議を設置し、町在住の住民間だけでなく、民間企業の従業員と町在住の住民との交流も深めるなど、地域コミュニティの強化を図る。
【地域間連携】
あらゆる人やあらゆる世代が活躍できるまちづくりのため、脱炭素社会実現に向けた事業を展開していくことで、環境のまち「くみやま」とPRして、人が集まる事業の仕掛けをDMOや淀川舟運活性化委員会、地域公共交通会議をはじめ、近隣市町とも連携をとりながら事業を実施することで、久御山町をはじめ京都府南部のやましろ地域に人が集まり、定住や人口増加により地域の活性化に繋げていく。
【政策間連携】
脱炭素×ゆとりと賑わいのある地域の絆再構築をテーマに、地域課題の解決のため、 脱炭素で魅力を育みひとが集う未来のまちづくり、グリー
ンインフラで憩いつなぐ子育て環境づくり、地域コミュニティ維持と健康で安心な生活を実現する環境の確保、脱炭素と地域コミュニティ形成事業
を掛け合わせた取組を戦略的に展開していくことで、町が誇る文化財をはじめとする観光分野、明るくいきいきとした子どもを育てる教育分野、非常時に地域で助け合える防災分野などの政策との連携の相乗効果が発揮されることを期待し、横断的に事業を展開していく。
【デジタル社会の形成への寄与】
取組①
歩くまち「くみやま」推進事業では、あらゆる世代に歩く文化を定着させ、歩く意欲を湧かせる仕掛けの一つとして、デジタルツールとなるウォーキングアプリを活用する。自動車から徒歩などの移動手段の変更などの地域脱炭素への取組を期待する。
理由①
多くの人が持つスマホを利用するため、アプリを活用して歩く人口を増加させることで、地域脱炭素への取組と健康への認識向上に繋げることができるため。

取組②該当なし。
理由②
取組③該当なし。
理由③⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標 （重要業績評価指標 （ＫＰＩ） ）４－２の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制【検証時期】
毎年度9月【検証方法】
数値目標とKPI、事業の実施結果をもとに外部有識者等の参画による効果検証会の実施。
（総合戦略を策定するにあたって開催した「総合戦略会議」の活用）【外部組織の参画者】
住民、京都久御山ものづくりC-AMP、町内事業所（町内企業）、農業関係者、司法書士、学術・教育機関（京都府立大学等）、金融機関（京都銀行等）、労働関連団体、各種メディア（FMうじ）、公的機関（京都府）など【検証結果の公表の方法】
検証後、速やかに久御山町ホームページ等で公表。
⑦

交付対象事業に要する経費
・ 法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３００７】
総事業費⑧268,797千円

事業実施期間2023年4月1日から2026年3月31日まで⑨

その他必要な事項
特になし。

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。
５－３－２
支援措置によらない独自の取組（１）該当なし。
ア 事業概要イ 事業実施主体
ウ 事業実施期間（２）該当なし。
ア 事業概要イ 事業実施主体
ウ 事業実施期間（３）該当なし。
ア 事業概要イ 事業実施主体
ウ 事業実施期間
６

計画期間
地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、５－２の⑥の【検証時期】に７－１に掲げる評価手法により行う。
７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の手法

５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。