中国調査研究報告書
2004年

東 海税理士会
調 査 研 究 部目次・中国調査研究報告書の発刊にあたって

・中国調査研究報告

東海税理士会副会長・団長

林

調査研究部長・実行委員長

太

田

眞

義 ……１

直

樹 ……２

・日程表 ……………………………………………………………………………………………３
・参加者名簿 ………………………………………………………………………………………４
・調査研究報告第１章

中国税制の概要 …………………………………………………………………………５
訪問先：ＫＰＭＧ北京事務所

第２章

中国の税務行政機関 ……………………………………………………………………９
訪問先：北京市地方税務局渉外分局

第３章

注冊税務師制度 …………………………………………………………………………19
訪問先：中国注冊税務師協会

第４章

注冊税務師事務所の現状 ………………………………………………………………22
訪問先：国嘉一税務師事務所

第５章

中国の租税不服審査制度と税務訴訟制度 ……………………………………………25
訪問先：国家税務総局政策法規司

第６章

中国の税制改革 …………………………………………………………………………31
訪問先：国家税務総局税収科学研究所

第７章

中国の法務に関する諸問題 ……………………………………………………………37
訪問先：毅石律師事務所

第８章

中国の経済と金融制度 …………………………………………………………………44
訪問先：ＵＦＪ銀行北京分行（北京飯店会議室）

・編集後記 …………………………………………………………………………………………57

東海税理士会副会長・団長

林眞 義

東海税理士会としては、三度目となる海外調査研究が中国視察という形で実施することができました。
最近は、私達のクライアントも多数中国に進出していることもあり、会員の関心も非常に高く、これまでの海外研修と比べ、より具体的な業務に直結する調査研究が実施できたと思っています。ただ、調査が多方面に渡ったのに対し期間が短かったこともあり、当初企画していました、上海、北京のうち上海を割愛してしまったことが心残りです。それでも今回は過密なスケジュールで大変だったと思います。
中国の税理士制度は税務当局の主導で創られたものであり、何度かの改正を経て現在は日本の税理士制度に近い制度になってきていますが、会計師は会計、税務師は税務とその住み分けが明確に整いつつあると思われました。
中国の近代税制については、歴史も浅く試行錯誤を繰り返しているような部分もありますが、税制の生立ちと現状、そして未来の税制のあり方と幅広い考え方のレクチャーを受け、巷で言われるような人治ではなく法治国家を目指す税務当局の熱意がうかがえました。
法務面では日本企業の進出にあたって債権回収、労働問題、合弁企業等の問題について具体的に解説していただき大変参考になりました。
金融面では膨大な貿易黒字を受け、外貨準備高の増加、経済成長率、インフレ等の問題はありますが、今後も外国からの投資がますます増えてくると予測し、中国当局としては金融引締めにかかっているとのことでした。
今回は事前に中国国家税務総局政策法規司副司長の楊益民氏に中国税制問題について講演をしていただいた
り、講師である張小平氏の研修等々かなりの事前準備ができたこと、及び参加した会員が具体的事例について問題意識を持っていたこと等により調査研究が大変実のあるものになったのではないかと自負しています。
また、その後、中国国家税務総局税収科学研究所の劉所長を団長とする訪日団が、東海税理士会を表敬訪問されたこともあり、中国税制の調査研究の糸口は広がりつつあります。
今後は更なる中国税制の調査研究が一段と進むことを熱望します。

− 1 −調査研究部長・実行委員長

太 田 直 樹近年、アジア諸国が高成長を続ける中で、特に中国経済の勢いは国際経済、日本経済に大きな影響を与えています。日本企業が中国に進出し中国で活動することも今日ではめずらしいことではなく、我々の顧問先企業の中国進出や投資あるいは取引の実例も多く存在してきています。それに伴い、税理士に寄せられる納税者のこうしたニーズが年々広範多岐になりつつあるのが現状であります。
東海税理士会調査研究部では、中国の税務を中心とした海外調査研究を実施するにあたり、現場に赴き歴史、文化、社会制度が違う中国の実態を肌で感じることにしました。当初、昨年の事業として企画しておりました
が中国ではＳＡＲＳの問題があり止むなく１年延期し、その間、事前に資料収集及び調査研究等の準備をし、テーマを選定してきました。この報告書は訪問先毎にテーマ及び担当者を決め、一冊の調査報告書に取り纏める方法を採りました。
本報告書では、北京での滞在中、国家税務総局を始めとする国家機関、注冊税務師協会、会計事務所、法律事務所などを精力的に訪問し情報を収集することができた結果、中国の税制のみならず、中国進出企業の法務の問題、また中国の経済動向、並びに中国の税務の専門家である注冊税務師の制度に至る幅広い視点から調査研究ができました。残念なことは時間に限りがあり、中国へ進出した日本企業へ訪問することはできませんでした。次回以降では、今回の調査研究を足がかりに、経済の中心である上海地区の進出企業を視察し、中国に進出する実際事例のなかで、そこで起きうる問題点、検討課題について引き続き継続的に調査研究していただ
くことを期待しています。
もとより限られた時間の中で取り纏めをいたしましたので十分な内容であるとは言えませんが、東海税理士
会独自の調査研究報告書であることを付言させていただき、最近の中国事情を知る上での一助となれば幸いと考えています。
最後に、この視察が本会の理解と協力で実施できましたこと、また本報告書の発刊に当たり、執筆並びに編集に協力いただいた参加メンバーの方々に対し、深甚の謝意を表し帰国の報告とします。

− 2 −月日／曜日

１

２

３

都 市 名
名古屋 発

10：00

８月３日

天 津 着

12：00

（火）

天

津

北

京

北

京

８月４日

JL787

８月５日

スケジュール
日本航空にて北京へ

専用バス

専用バス

（水）

注冊税務師協会 訪問
国家税務総局

北

京

専用バス

（木）

訪問

北京市地方税務局渉外分局 訪問
国嘉一税務師事務所 訪問

北
４

交通機関

京

専用バス

ＫＰＭＧ北京事務所 訪問
毅石律師事務所 訪問

８月６日

ＵＦＪ銀行北京分行（金）

王欣氏による講演（北京飯店会議室）にて

５

８月７日

北 京 発

15：20

（土）

名古屋 着

19：10

JL602

− 3 −

日本航空にて名古屋へ

団 長（副会長）

林実 行 委 員 長

太

実行副委員長
団

講

員

師

眞

義

（小

牧

支部）

田

直

樹

（小

牧

支部）

植

中

紀

夫

（静

岡

支部）

奥

谷

弘

和

（刈

谷

支部）

野

田

喜

美

（浜 松 東

支部）

神

谷

研

（刈

谷

支部）

太

田

紀

（岡

崎

支部）

糟

谷

修

（西

尾

支部）

野

田

国

一

（尾

鷲

支部）

阪

上

秀

樹

（浜 松 西

支部）

余

語

眞

二

（尾張瀬戸

支部）

宮

澤

純

一

（浜 松 西

支部）

伊

藤

透

（小

牧

支部）

大

宮

龍

幸

（岡

崎

支部）

鎌

倉

友

一

（豊

田

支部）

萩

原

芳

宏

（名

小

平

張

成

− 4 −

古

屋

会）

中国調査研究報告

第１章

中国税制の概要

訪問先：ＫＰＭＧ北京事務所
担当者：鎌 倉 友 一（豊田支部）

ＫＰＭＧ北京事務所の井上貴司氏による中国税制の概要を説明していただいた。
ＫＰＭＧは世界４大会計事務所のうちの一つであり、会計監査、税務、Ｍ＆Ａの各部門を擁している。また、中国での会計監査は注冊会計師（公認会計士に相当する国家資格）が行わなければならず、税務書類の作成等の税務代理行為は注冊税務師（税理士に相当する国家資格）が行わなければならない。そしていずれの場合も個人事務所としての業務は認められていない。さらに、中国においては企業規模の大小にかかわらず注冊会計師事務所による監査を受けなければならないということであった。
中国のごく近年における会計制度の変遷として、2001年まで外国投資企業会計制度が存在していた。この制度は外務省の作成によるものであったが、当時は税務調整を嫌がり税務に合わせて会計制度が作成されていたということである。税務調整は交際費くらいであった。2002年に企業会計制度が導入されることになったが、これは国際会計基準に近いものであり、固定資産への減損会計の適用や低価法の適用がみられる。
また、日系企業は個人所得を負担しているケース（いわゆる「tax on tax」
）があるようである。

１．（外国）企業所得税

現行の中国税制においては、中国企業に対して「企業所得税暫定条例」が、外商投資企業および外国企業に対しては「外商投資企業および外国企業所得税法」がそれぞれ適用される。今回のＫＰＭＧ事務所での研修は、外資系企業に対する税制ということで、（外国）企業所得税についての研修であった。企業の所得に対する課
税ということで日本の法人税に相当するものである。
基本税率は、国税が30％、地方税が３％の合計33％である。しかし、地域、産業、投資額等によって15％からの優遇税率が適用される。また、地方によってもさまざまな優遇措置が講じられているとのことであり、進出企業にとっては事前の確認が必要となってこよう。
納税義務者は、外商投資企業および外国企業である。外商投資企業とは、合弁企業、合作企業、100％外資企業をいう。外国企業とは、外国の法律にもとづいて設立された企業で、本店所在地が中国国外にあるものをいう。外商投資企業のうち、本店所在地が中国国内にあるものは、中国国内および国外に源泉のあるすべての所得について、外国企業については、中国国内源泉所得について納税義務を負う。
税額計算は、基本的に日本の課税所得計算とほぼ同じであり、交際費等の税務調整項目がある。
外商投資企業および外国企業の課税期間は、暦年１月１日から12月31日であり、事業年度終了後４か月以内に確定申告書および決算書を提出し５か月以内に納税しなければならない。

２．個人所得税

個人所得税には分離課税方式が採用されている。給与所得および事業所得には超過累進税率が適用され、その他の所得には20％の税率が適用される。

− 5 −中国調査研究報告

第１章

中国税制の概要

給与所得の場合、毎月の所得に対して税率が適用され所得税額が算出される。源泉徴収義務者である企業は、給与月額から外国人なら4,000元、中国人なら800元（地域によって異なる）を控除し、所得に応じた適用税率を乗じた額を翌月７日までに納付しなければならない。源泉徴収によって納税は完結するので、原則として
わが国のような年末調整や確定申告は行わない。給与所得に対する税率は、５％から最高45％までの累進税率となっている。
外国籍を有する者が受取る国内源泉所得については、支払地に関係なく中国で課税されることになる。但し、日中租税条約の規定により、滞在が暦年ベースで183日以内である等の短期滞在者については非課税になるな
どの取り扱いがある。
事業所得の場合であるが、事業所得に対する税額は年単位で計算することとされており、毎月翌月７日までに予定納税しなければならない。そして課税年度終了後３か月以内に確定申告を行い、税額を精算する。税率は５％から最高35％までの累進税率である。

３．増値税

増値税は付加価値税であり、物品販売、製造、輸入にかかる間接税である。負担者は理論上最終消費者であり、納税者は事業者となる。役務の提供は原則増値税の課税対象とはならない。役務の提供は不動産販売、無形資産の譲渡とともに営業税の課税対象になる（営業税については後述する）。
税率は17％であり、穀物、書籍、飼料・肥料、農薬等の特定物品に対しては13％である。すべてインボイス方式である。
納付税額あるいは還付税額は、売上増値税額から仕入増値税額を控除した額である。
増値税の納税義務の発生時期は、物品販売または課税労務提供の場合は代金の受領日であり、物品の輸入の場合は通関手続を行った日である。
納付期限は、所轄税務局が課税事業者の納税額の多寡にもとづいて、１日、３日、５日、10日、15日、１か月を１課税期間として定める。申告および納付は、１日、３日、５日、10日、15日を１納税期間とする場
合は５日以内に予納し、翌月10日までに申告し前月の予納額を精算確定し、１か月を納税期間とする場合は翌月10日以内に申告納付する。

ＫＰＭＧ会議室にて− 6 −中国調査研究報告

第１章

中国税制の概要

４．営業税

９つの指定された営利事業および経営行為に対して課税される税であり、それぞれに一律に比例税率が課される。指定された９つとは、交通運送業、建設業、金融保険業、郵便通信業、文化体育業、娯楽業、サービス業、無形資産譲渡、不動産販売である。したがってこれらの事業および行為が行われれば、外商投資企業および外国企業であっても原則として納税義務者となる。託児所、幼稚園、病院、学校等については営業税が免除される。
税額計算は、営業額に適用税率を乗じて計算する。営業額とは、相手先から対価として受領する総収入金額
をいい、原則として営業収入とその付随費用の合計額である。
営業税の納税義務の発生時期は、原則として営業収入の受領日であり、納付期限は、納付額の多寡に応じて課税事業者を管轄する税務局が、５日、10日、15日、１か月のうちから決定する。申告および納付は、５日、10日、15日を１納税期間とする場合は５日以内に予納し、翌月10日までに申告し前月の予納額を精算確定し、１か月を納税期間とする場合は翌月10日以内に申告納付する。

５．移転価格税制

中国において移転価格税制が導入されたのは1991年である。中国における移転価格税制は、「外商投資企業
および外国企業所得税法」や「税収徴収管理法」に規定があり、近年これらを補完するかたちで通達もたびたび出されてきており、移転価格税制についての追求が厳しくなっているとのことである。
いままでの移転価格に関する問題は、原材料の購入および転売に関する問題がほとんどであったが、最近では、役務提供、特許料、ロイヤリティー等の多岐にわたっている。
国内間取引においても、利益水準が同業他社より低い場合や関連企業に不合理な費用の支払いをしていると認められる場合、移転価格の問題として調査の対象となり得る。
調査は原則３年分を対象期間として行うが、悪質と認められる場合は例外として10年間行うこともあるということである。また、取引金額としては、10万元以上のものを対象としているということである。
移転価格調査の結果、関連企業間との取引が独立企業間価格にもとづいていないと認定された場合、独立企
業間価格にもとづいて取引が行われたものとして調整を受けることになる。取引価格の調整方法には、①「独立価格批准法」、②「再販売価格基準法」、③「原価基準法」およびその他の方法がある。
移転価格の調整についての税務当局の決定に不服がある場合、不服申し立てを行うことができる。その場合、あらかじめ税務当局の調整決定にもとづく追徴税額を納付しなければならず、納付後60日以内に上級税務局に不服申し立てを行うことになる。不服申し立てに対する再審議の決定にも不服があるなら、再審議決定通知書の受領後15日以内に人民法院に対して提訴することができる。
移転価格に関するトラブルを回避するために、事前確認制度がある。これは、企業が移転価格の決定方法について事前に税務当局に申請し確認を求める制度である。最近はトラブルを回避するために多くの企業がこの制度を利用しているとのことである。

６．中国への進出形態

中国進出における直接投資の形態には、駐在員事務所、合弁企業、合作企業、100％外資企業の設立等の形態が考えられる。

− 7 −中国調査研究報告

第１章

中国税制の概要

駐在員事務所は、市場調査や技術交流等の業務を行うことを目的として、認可を得て設立されるものであり、営業活動を行うことができない。中国では外資系銀行や保険会社以外は支店を設立することが現実的には認められていないので、実際には駐在員事務所の形態をとりながら、とりあえずのあいだ準営業的活動を行っているところもあるという。
合弁会社は、外国資本と中国資本が共同出資して設立される会社である。合作会社は、物を出し合って設立される会社である。独資会社は、外国資本が100％の会社のことである。
次に、間接投資には、加工貿易・技術移転等がある。
加工貿易には、原料・物品などを無償で提供し、加工した製品を輸出する来料加工と、原料・物品などを有償で支給する進料加工がある。
技術移転は、単なる技術移転だけでなく、プラント輸出の他、加工貿易などと同時に行われることが多いようである。中国にとって、技術導入は産業全体の技術力の向上に寄与できるため、営業税免除などの措置を講じている。

ＫＰＭＧ北京事務所玄関にて− 8 −中国調査研究報告

第２章

中国の税務行政機関

訪問先：北京市地方税務局渉外分局
担当者：糟 谷修（西尾支部）野 田 国 一（尾鷲支部）

１

北京市地方税務局概況
国務院によって税制の実施をわける体制が実施されて、中央と地方の２つの徴収機関をつくることとなり、北京市地方税務局は1994年８月15日に正式に成立した。
立場としては北京市政府に直属する機構であり、業務は国家税務総局の指導を受ける。
税目としては次のようなものがある。
・営業税
・企業所得税・個人所得税・土地増殖税・都市土地使用税
・都市維持建設税
・房産税（建物税）・車船使用税（ナンバープレート税）
・印紙税
・契約税
・都市集団事業サービス費
・資源税
機構と人員の状況としては、当局は市局でその下に区局・県局その下に税務所の３階層になっている。
2004年６月末の統計によれば、職員数は6,362人で、短期大学以上の学歴の職員は91.27％にのぼっている。
その中で四年制大学以上の学歴をもっている人は49.73％を占めている。
現在市局は18ヶ所の部局からなっており、14ヶ所の直属単位と社会団体が１つある。北京市局の下には、18ヶ所の区県局があり、直接納税者と接する税務所（通常の調査をする）は156ヶ所あり、査察事件などを扱う査察所が83ヶ所ある。

２

個人所得税の徴収管理状況（１）2003年個人所得税徴収状況
2003年度の北京市の地方税系統の個人所得税の収入は124.71億元だった。個人所得税は地方税務局の徴収する税収の22.9％を占め、これは当市の地方税収の第２の税目となっている。北京市の所得税徴収は、主として源泉徴収によるものであり、その登録源泉徴収義務者数は2003年末には35.3万件であった。源泉徴収によって徴収した税収は118.21億元だった。被源泉徴収者（納税者）は約330万人だった。
外資企業から徴収された個人所得税収は49億元であった。これは、前年比4.18億元の増収だった。また、外国籍（台湾、香港を含む）の納税額は約20億元であり、納税者数は15,000人だった。

− 9 −中国調査研究報告

第２章

中国の税務行政機関（２）主要業務制度
当局は先頃「個人所得税納税申告管理臨時執行方法」と「個人所得税完税証明書を開示するための管理方法」の２規則を制定した。
この２つの規則を執行することにより、個人所得税申告制度を完全にし、個人明細申告の納税証明書の適用範囲を北京市のすべての個人所得税納税者に拡大し、また納税者の納税完納証明書の取得方法に新しい道を開いた。
北京市地方税務局会議室にて

主な内容は以下のとおりである。

①個人所得税の適用範囲を明確にし、その法的根拠を明らかにした。
②自己申告と源泉徴収義務者の明細申告の法定期限と申告標準を具体的に規定した。
③自己申告者や源泉徴収義務者が、その規定に従わなかった場合の法律責任（罰則）を明確にした。「完税証明管理方法」の中には、徴収機関に対して、納税者への「完税証明書」の発行を義務化し、証明書を発行しない場合の不作為の法律責任を明らかにした。（以前は、発行義務はあったが、納税者本人には発行しない状況にあった）（３）明細申告業務紹介
2004年１月から現在まで納税明細書開示をはじめてから半年あまりが過ぎたが、個人所得税明細申告のシステムを採択し、毎月250万〜300万件の明細申告データの収集が可能となった。６月末までに2000万件近い申告情報を蓄え、400万人近くの納税者データベースを作成することができた。
中国社会の信用体系が発展するにつれて、完税証明書は個人納税者の信用を評価するものとなり、多くの人が日常生活で使うようになった。
かつては、個人所得税は源泉徴収義務者ごとにその徴収するすべての納税者の税額の合計額を把握しているものであったので、個々の納税者が完税証明書を必要とする場合、手続がとても複雑であり納税者には、まことに不便なものであった。
今年から、個人の収入明細申告を開示する制度が法的に施行されて、ひとりひとりの納税者について個人
所得税の納税状況を詳細に記録するようになった。
完税証明書が必要な納税者は、税務機関の窓口に身分証明書を持ってくれば、「個人所得税完税証明」を受けとることができるようになった。このように、完税証明書の取得方法が簡略化され納税者にとっても、とても便利になった。
こういうメリットは納税者のサービスのためだけではなく、課税庁側の納税管理に役立つことも期待されている。
今までの制度だと納税者と税務局との間が、源泉徴収義務者に遮断されているため色々な抜け穴があった。
「抜け穴」というのは、源泉徴収義務者が個人納税者の情報を不正に報告しても発覚しにくかった。
この制度によって個人の納税者の情報が細かく明らかになるために源泉徴収義務者はリスクをおかして不正に加担することを、抑制するようになった。つまり、納税者の納税意識を高めることや税務局の管理能力を高めることに役立つこととなった。
源泉徴収を正しく履行しない会社には、不正確な会社であるとして、警告や監督をすることができる。また、全体の納税環境を良くし、個々の納税者は平等的な税収待遇を受けるようになった。

− 10 −

中国調査研究報告

第２章

中国の税務行政機関

完税証明書を提供することによって、納税者の納税意識と栄誉感を高めて、源泉徴収制度の発展をうながしている。
個人所得税管理サービスシステムは北京市地税局の重要な構成部分をなしている。このシステムによって今まで力が及ばなかった自然人まで管理が及ぶようになった。北京市地税局の努力は世界一流であり国内においても先進的なデータ管理をつくり、また納税者に対して、全体的に行き届いた、あたたかいサービスを提供することが重要であると考えているとの説明であった。

３

電子申告徴収電子申告及び電子納税は北京の重要施策のひとつであり、納税者の申告納税の利便性、申告納税方式の多様化、国庫や納税管理上のペーパ
ーレス化、財政・予算収入の即時把握、業務効率及び質の向上、銀行の顧客に対するサービスの向上を目的として推し進められている。
申告には、次の４つの方法がある。また（１）（２）（３）の方法で40％位を占めており、残りの60％は（４）の方法である。
（１）ネット上で税務局に申告をし、ネット銀行で納税する。
（２）ネット上で税務局に申告をし、口座振替により納税をする。（あらかじめ納税者と税務局との契約が必要）（３）ネット上で税務局に申告をし、銀行窓口で納税をする。
（４）直接銀行に出向き納税と申告をする。
また、現在国務院において電子署名に関する法律が審議中であり、近年中に採択される見込みである。

４

税務調査業務（１）組織図税務検査部

第一査察分局（内資）①管理機関

第二査察分局（外資）

区県局・査察室

税務検査部、区・県検査局

１．税務検査部
全市の各級の税務機関の税務検査展開について組織し、協調をし、管理をしている。すなわち明確な業務方針を立て、検査業務計画の制定をし、各業務制度の制定と実行を行い、具体的な配置手配と着実な検査業務の任務を負い、組織業務の育成訓練と現場活動に対しての監督審査を行っている。
２．区・県検査局
管轄する区域における地税機関の税務検査展開について組織し、協調をし、管理している。すなわち、− 11 −

中国調査研究報告

第２章

中国の税務行政機関

市局の検査部制定の検査業務計画を実行することと、査察所の活動の監督・審査を行っている。
②事件の処理組織

市局第一査察局、市局第二査察局、査察所

１．市局第一査察局
独立して法律を執行する資格と権限を持った査察機関で、主として内資企業の重大な違法事案を処理する
２．市局第二査察局
独立して法律を執行する資格と権限を持った査察機関で、主として外資企業の重大な違法事案を処理する
３．査察所
通常の査察活動を行う（２）税務検査の活動情報（2003年）
検査件数

16,293件

非違件数

12,896件

非違割合

79％

追徴税額

15億8,903万元

査察関係職員1,200人（３）検査対象の選定
以前はやみくもに手作業で行ってきたが現在は科学的に頭を使って選定を行っている。つまり、納税評価をすることにより、業種の全体的な状況を把握し、各種分析指標などを基に検討し他の資料との照合を行い疑問点がある納税者を調査対象とする。また、密告、上級官庁からの指示、租税条約に基づく資料交換のための検査も行われる。

（４）税務検査作業
税務検査作業の手順としては、まず検査の基準により検査対象を確定する。次に事前準備し検査実施する。
その検査実施が行われた後、案件の審理に入り、違法事実の存否を明らかにする十分な証拠が集められているか否か、税法、他の法律との適合性を調べ、法律上の手続きに添っているか検討する。審理の過程で証拠不足や手続き不備が判明した場合には、検査官にその旨を通知し、不足している内容、手続を補わせる。審理の結果、税務処理決定が行われる。

５

第二査察局税務検査業務紹介
北京市地方税務局第二査察局は2000年10月31日にスタートした。主として北京市地方税務局が管轄する外商投資企業、外国企業及びその他外国籍個人に対する企業及び個人所得税の納税調査を行う。
（１）組織設置状況
・管理課
・人事課
・業務課
・審理課
・第一査察課（実際の査察）− 12 −

中国調査研究報告

第２章

中国の税務行政機関

・第二査察課（実際の査察）
・第三査察課（実際の査察）
・第四査察課（机上調査）・第五査察課（特別事件担当）（２）仕事内容及び仕事手順
当局における調査の対象を絞る主な事由は上級官庁からの指示があることや、ある業種において問題事項があるか、または実際に色々なデータを机上で検討して行う。
①案件評価業務（資料審理及び指標評価）②税務検査実施業務（帳簿検査など）③税務検査審理業務（悪質な事案は上級庁に報告）④税務検査執行業務（税務処理決定書を発送）（３）査察の実施状況
第二査察局成立から３年余り過ぎ外商投資企業と外国企業の税務検査を実施してきたが、その結果として2002年は、立案件数は169件で追徴税額1.6億元、2003年立案件数は173件で追徴税額1.5億元、2004年上半期立案件数は143件、追徴税額は１億元であった。
検査によって以下の問題が浮かび上がってきた。
①外国籍の人に給与に代えて株式を交付する時の課税漏れ。
②外資系の不動産企業が手付金について営業税の申告をしない、及び土地増値税の申告をしない。
③外資企業が都市不動産税を申告しない。

６

北京市地方税務局渉外分局状況紹介
北京市地方税務局渉外分局は、北京市地方税務局の直属の機関である。主な業務は外国企業や外国人の税金の徴収と管理を担当する。
徴収管理する主な税金は、営業税、個人所得税、都市不動産税、印紙税、車船ナンバープレート税などがある。
渉外分局の執務環境を改善させるため北京市地方税務局は2003年７月から渉外分局を崇分地税局に合併させ共通執務することに決めた。外国企業5,300社、外国人4,200人の納税管理をしている。
（１）日常徴収管理①納税申告
申告方式は、税務局窓口申告、郵便申告、
電子申告の３種類がある。納税者は自己の状況に応じて、いかなる申告方式を選択することも出来る。現在、新たな中核的徴収管理シ
ステムが実行されてから個人所得税、印紙税など申告が必要な税目を除いて、その他の税
目は申告の代わりに納税することができる。
一部分の納税者はインターネットを通して申告できるようになっている。
②納税評価
納税評価は、税務機構が納税者及び、政府− 13 −

中国調査研究報告

第２章

中国の税務行政機関

関連部門が提供した各種の税務関連資料の情報に基づき一定の技術と方法を使って、納税者の一定時期の納税状況を総合評価し、また、相応の処理をすることである。主として「書面照会」や「相談予約制度」を通じて納税評価を実施する。
③税務検査
税務検査をする場合、「淮入制」を実行している。即ち評価をしなければ検査できないということである。淮入制を実施することに地税局納税ハウスにて

より法律どおり税金を払っている企業にとっては不必要な干渉をさけることができ、法律を遵守する納税者は行き届いたサービスを受けることができる。
一方、法律を遵守しない一部の納税者に対し、相談予約制度や書面照会が役にたたない場合、税務検査の更なる強化を通じて、各種の脱税行為を厳しく摘発しなければならない。
（２）納税サービス①「ひと窓口サービス」
税務サービスホールの各窓口で、開業登録、変更税務登録、領収証購入、納税申告等の各業務を取り扱うことができる。
納税サービスホールに８台のインターネットに接続できるコンピュータを設置し納税者に無料のインターネット納税サービスを提供する。インターネットを行う環境にない者、あるいは英語や日本語などの外来語の操作システムを使っているため、正常な操作ができない一部分の納税者が、インターネットによる申告ができるように手助けする。
②納税指導会の開催
納税者が納税手続きを了解し、税収政策を熟知するために、タイムリーに納税指導会を開き、納税者に対する宣伝活動を強化している。
③すぐれた納税者サービスの向上と内部研修制度④その場で問題解決ができる制度（空席なし制度）
すべての職場に最低２人以上で担当するようにして、納税者がいつ税務局を訪れても専門の職員が不在でないようにし、その場でその問題を処理することによって、納税者が「うれしく来て満足して帰る」ことができるようにしている。
⑤積極的にネット機関を利用するための有利な宣伝渉外分局のウェブサイトを全面的に改訂し、「納税ガイド」「政策指導」などのコラムを更新し、「税務問い合わせ」「インターネット翻訳」「為替レート」「納税表の番号」などの実用性のあるコラムを作った。同時に企業と地税局がネットを通じて意思疎通をはかることを強化し、納税者の疑問にはすぐに答えられるよ
うにしている。

− 14 −

中国調査研究報告

第２章＜参考資料＞− 15 −

中国の税務行政機関

中国調査研究報告第２章− 16 −

中国の税務行政機関

中国調査研究報告第２章− 17 −

中国の税務行政機関

中国調査研究報告第２章− 18 −

中国の税務行政機関

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第３章

注冊税務師制度

訪問先：中国注冊税務師協会
担当者：余 語 眞 二（尾張瀬戸支部）
宮 澤 純 一（浜 松 西支部）
伊 藤

透（小

牧支部）

（１）はじめに
北京研修初日は、中国注冊税務師協会の訪問から始まった。
午前９時より旧中国国家税務総局の建物にある中国注冊税務師協会を訪問し、副会長兼秘書長 趙 懐坦氏、
対外連絡処処長 趙 申年氏、副秘書長 李 樹名氏ら総勢７名と会談を行った。その会談の内容を要約し報告することとする。
（２）制度の概要
中国注冊税務師制度の始まりは、1994年10月19日公布された「税務代理施行弁法」をうけて、その後、
中華人民共和国国家税務総局より発令した「注冊税務師資格制度における暫定規定」によるものである。
その背景には、中華人民共和国が社会主義市場経済体制へ移行する中、国家財源の確保を税による歳入、
つまり、申告納税制度への改革がある。納税者の申告納税を円滑に行い、その権利を保護する立場の代理人制度が要請されることとなったのである。
（３）制度の内容
注冊税務師は、納税者等の委託を受けて税務代理行為を行うことができる。
その業務としては、下記の項目がある。
①納税登記申請・新規開設・変更及び抹消登記申請②増値税以外のインボイスの購入代行手続③納税申告書・源泉徴収納税申告書の作成④納税及び還付の申請⑤税務関係書類の作成⑥納税状況の観察⑦会計システムの確立と記帳業務⑧税務相談及び税務代理⑨税務行政不服申し立ての代理⑩国家税務総局が規定するその他の業務
注冊税務師は、日本の税理士に相当するが、税務代理を行う場合は注冊税務師５人以上の税務師事務所に所属しなければならない。
（４）制度の権利・義務
注冊税務師は、納税者のために独立、中立、公正性を保持し、任意委任であって、強制に代理委
伊藤

任してはならない。

− 19 −

透・余語眞二・宮澤純一のチームメンバー

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第３章

注冊税務師制度

また、２つ以上の税務師事務所に所属してはならない。納税者の代理業務で知り得た秘密は保持しなければならない。さらに、過大広告が禁止されている。
税務代理弁法の規定に基づいて納税者等の委任事項を代行する権利がある。
不法干渉は許されない。業務の必要に応じ、顧客の会計資料を検査することができる。
（５）制度の資格試験等
注冊税務師の受験資格は、短期大学卒業以上で、一定期間の実務経験のある者にあたえられる。
試験科目は、下記の通りで、一科目の試験時間
は、105分であり、５科目の受験者に対しては、３年以内の合格が必要である。
①

税法１

流通税

地方税

②

税法２

所得税

法人税

③

税務代理実務④

税務に関する関連法律⑤

会計

国家税務総局玄関にて注冊税務師の国家試験は全国統一試験で、1998年に第一回が実施され今年で７年になり、これまでの受験者総数は約190万人、合格者は昨年までで56,483名である。国家試験に合格した者が国家税務総局から資格証書が発行される。
過去の試験結果は下記の通りである。
合格者

受験者

2001年

約8,700名

2002年

3,480名80,508名

2003年

4,144名110,183名

2004年

約4,000名（６）研修制度
注冊税務師は、業務に対しての資質向上のため、毎年72時間以上の研修が義務づけられる。内容は国家の関係政策と経済、税制、税務代理の理論と実務、財務会計制度、職業道徳、倫理、コンピューター論、税務師事務所の組織の管理制度、外国語である。
仕事に従事しないで受ける専門研修が32時間以上、従事しながらの業務研修が40時間以上の72時間である。
（７）業務内容
注冊税務師の業務に際しては、必ず顧問先との間で契約が必要である。双方の権利義務、担当の税務師の氏名などを記載するが、契約の内容は自由である。注冊税務師協会では、モデル契約のサンプルを用意している。
申告代理の業務は、中国がかつて計画経済であったためか、ほとんどの企業が社内に経理を持っており税
務申告はこれらの社内経理が税務申告を行うため、税務師事務所によっては、申告代理の業務にあまりウエイトを置いていない。
しかし、中国もＷＴＯに加盟したり、又市場経済が発展したりして申告代理の業務は将来拡大するであろう。

− 20 −

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第３章

注冊税務師制度（８）まとめ
国家税務総局・地方税務局を訪問して盛大な歓
迎と中国税制の説明を受けて感じたことは、中国の税務局は、日本の税制・税務行政及び税理士制
度とその実情について強い関心を持っていることであった。
また、任軍 北京市地方税務局長の挨拶の中で、「…………われわれ中国は、世界一級の税制を目指して努力しているところです。…………」の言
注冊税務師協会にて

葉に溢れる情熱を感じた。
査察部第一部長の説明の中に、「…………税の徴収について目標額制度が存在している…………」という言葉があったので質問してみた。
「かつて、1949年頃・日本においても徴収の目標額制度があったことを、連合国軍・カールシャウプ税
制使節団の調査による「シャウプ勧告書」で指摘されて「課税公平の見地」から1950年廃止された経過を述べたところ第一部長の回答として、「実は目標額制度については、中国国内でも賛否両論さまざまな意見が出ていますが中国もＷＴＯに加盟した以上、これからは国際基準に従って行くことになるでしょう」といわれた。
世界の中の中国を意識した言葉に、中国の将来を発展させていく決意と自信を感じた。
☆

目標額制度は、国家予算に応じた税収入について、各税務局に分担額が決まりその分担額（目標額）に応じて徴収するための税務調査を行い、目標額を達成できないと厳しく税務調査して、達成できると税務調査が甘くなる。これは「課税の公平の見地」から問題といわれる。
1992年１月から２月にかけて、訪れた武昌、深 ・珠海経済特区、上海において 小平は、南巡講和の中で「改革開放政策」を述べた。
その翌年、1993年から中国への海外直接投資が増大してその後、10年間投資が続いている。
また、ＧＤＰ（国民総生産）において、1990年代は年平均９％以上の経済成長を遂げ2000年代に入っても年平均７〜８％の成長が続く中国は奇跡的な経済成長を遂げている。
そのような経済状況に、国として法律の整備ができたけれども運用がまだまだ追いつかないところだろうか？
国家税務総局・注冊税務師の人たちとデスカッションしていると、かつて日本の40年前に行っていた税
務行政の一面を見たような気がした。
約13億人の人民をかかえる中国の経済力は計り知れないパワーを秘めており、いずれ2010年頃には中国・北京においては世界のトップクラスの街・生活スタイル・法治国家・教育文化の華が咲くことだろう。
（今は、2008年・北京五輪競技大会に向けて道路・ビル建設ラッシュであるが………）− 21 −

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第４章

注冊税務師事務所の現状

訪問先：国嘉一税務師事務所
担当者：植 中 紀 夫（静岡支部）

阪 上 秀 樹（浜松西支部）

午前中は北京地方税務渉外分局に訪問、会食後国嘉一税務師事務所へ訪問した。
まず、董事長王祖怡女史より歓迎の挨拶から始まり、参加者の紹介後いよいよ本題に入った。研修の内容は下記の通りである。

１．事務所紹介（１）組織について
2000年10月にスタートしたが、正式には2000年12月に国嘉一税務師事務所を開設した。現在は職員が53名いる。
（内訳）
公認会計士

21名

税理士

15名

資産評価士

13名

公示評価士

４名

なお、職員一人一人が多数の資格をもっているということであった。
（２）出身
代表の王女史を始め、幹部は元国家税務総局の出身である。特に副所長の于氏は国家税務総局の租税担当で32年の経験がある。また課長は人事部の出身とのことであった。
（３）経営方針
経営姿勢は、真実、公正、サービス第一をモットーとし、更にユーザーの委任を大切に考えているということであった。
なお、事務所の歴史は浅いが、税務、財政、金融に優秀なスタッフが揃っているので組織全体に活気があるということ、また税務代理、諮問、計画、財政評価で実績をあげたため、2004年５月には評価が高い
事務所になったということを胸を張って語られていた。
（４）業績現在の関与先は、54社で昨年の年収は1300万元であった。一番の大手ではないが一人当たりの収益力は高いということで事務所フロアにてあった。

− 22 −

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第４章

注冊税務師事務所の現状

なお、収入については、税務関係は８名の職員で当たり、昨年は600万元で、全収入の約50％に相当した。ちなみに今年は、
今まで420万元（７月現在）であった。
次に顧問報酬であるが、契約している顧
問先１社あたり、３万元から15万元の範囲である。またスタッフの平均給与は、一番多いもので年収12万元、安いもので４万元である。
事務所会議室にて

２．業務
業務の内容は次のとおりである。
（１）会計、審査の業務（２）資産評価の事務（３）公示の評価の審査（４）税務代理
その内容は①税務資料の審査・認定②コンサルタント③トラブルの調整などである。具体的には次の通りである。
①コンサルティングについては内資企業、外資企業両方あり、また北京以外の企業についても行っている。
②情報をパンフレットにして企業に提供している。
③電話による相談業務もしている。
④関与先に対する研修を実施している。
方法は、租税庁との懇談会方式で、税務職員との対話による研修である。
テーマは現在の話題が多く、昨年は事前に企業の納税内容を審査して修正していくという内部における税務審査のサービスについて研修した。
⑤主に法人税の内容の審査⑥税務署の審査の前に、税理士事務所が審査して損金算入の判定をする。
⑦行政許可法の検討をする。なお、これについては本年１月より廃止されたため、事前にする必要がなくなってくる可能性があるが、仕事が減っても収益には影響がないということであった。
⑧課税庁との徴収トラブルの調整
これについては、税務に関する法律が整備されていないため、北京に135の税理士事務所があるが、わずかの税理士事務所しか扱えない。租税庁側においては法律が整備されておらず、バ
ランスが取れていない。また、納税者側においては、法律に基づいて納税する意識が欠いているためである。特に徴収の場合、租税庁との認識の違いが生じる。結果としては必ず通達によって認めてもらう。
つまり、通達の形で修正してもらうのである。

− 23 −

中国調査研究報告

第４章

注冊税務師事務所の現状

現在、通達の修正依頼は北京９件、上海３件、関東省４件、湖西省１件を出している。
（注）記帳代行業務はやっていないということであった。

３．責任損金算入の判断に誤りがあった場合は、責任は税理士事務所にあるが、納税義務はない。ただし行政罰の責任は残る。そのため、この予防策として収入の10％を積立金として計上しており、現在400万元の積立をしている。しかし今のところ問題となっていないので取り崩していない。
この防衛策として、租税庁に通達のリスクの確認をし、駄目な場合は適用しないこととしている。なお、
この場合は当然に責任は負わない。
このようなリスクに対する内部管理は、税理士事務所と公認会計士事務所が共同して相談している。（ここの事務所は両方ある）
さらに、サインについてはなくてもよいが、代理をする場合は税理士がサインをする。

４．附滞税
事前修正した場合でも、日本と同じように延滞税は一律に発生するが加算税は過失がないとして課されな
いが、故意であった場合追徴税額の50％から500％が課される。

以上が研修の内容でしたが、研修後事務所の案内をしていただきました。ビルの一角にあるオフィスですが、環境的にもよく、中国の税理士も生活水準は高い（日本の場合は？）と感じました。

故宮博物院前− 24 −

中国調査研究報告

訪問先：国家税務総局

第５章

中国の租税不服審査制度と税務訴訟制度

政策法規司

担当者：萩 原 芳 宏（名古屋税理士会）

８月４日午後、国家税務総局を訪問し、政策法規司の副処長（副所長）王世宇氏から、租税不服申立制度と税務訴訟制度について貴重な講演をいただいた。
以下、その内容をまとめてみた。

Ⅰ．租税不服審査制度

１．現行法の制定
1999年に行政不服審査法を公布。この法律の制定を受けて、国家税務総局は税務行政不服審査規則を制定した。また、2000年から2003年にかけて、税収徴収管理法と、その徴収管理に対する実施細則を制定した。この法律を受けて国家税務総局は、2004年に税務行政不服審査規則を改正し、国家税務総局令として、新しい税務行政不服審査規則を公布し、本年５月から施行している。
２．80年代以降における法整備の沿革
1980年

中外合資企業所得税法の改正をはじめ、各個別税法における部分的な制度整備が始まる

1986年

税収徴収管理条例（政令）を公布、各個別税法に規定された制度を統一

1990年

行政不服審査条例（政令）を公布

1992年

税収徴収管理法（法律）を公布

1993年

税収徴収管理法実施細則（制令）を公布

1993年

税務行政不服審査規則（省令）を公布

1999年

行政不服審査法（法律）を公布

2001年

税収徴収管理法（法律）を改正

2002年

税収徴収管理法実施細則（制令）を改正

2004年

税務行政不服審査規則（省令）を改正、５月実施

３．審査請求の対象（１）行政処分
行政不服審査法及び税務行政不服審査規則により、納税者は不適切なすべての処分に対して審査請求することができる。
（２）省令以下の税務通達
納税者は、行政処分の根拠たる通達に対する審査請求をすることができるようになった。
ただし、この行政不服審査を受けることができる場合は、例えば税務機関が処分を行なった根拠の通達が法律に違反する場合や、違反した処分を受けた場合に限られ、その場合には、その処分に対する不服審
査と通達に対する不服審査も合わせて申し立てることができる。
この通達が法律に違反することを申し立てることができる場合の必要要件としては、①行政処分に対しての審査を前提としている、②審査請求をする行政処分が依存する根拠の通達でなければならない、③審− 25 −

中国調査研究報告

第５章

中国の租税不服審査制度と税務訴訟制度

査対象となる通達が省令（国家税務総局が自ら出した通達、およびそれ以下の各課税庁が出した通達、公文書などをいう）以下の通達でなければならない。
３．審査請求の制度（１）行政不服審査制度は一級審査制を採用している。つまり、原則的には直系所轄上部機関に対して不服審査を申し出ることとなる。
ただし、税務行政の場合は、管轄体制が国家税務局と地方税務局に分かれている。所轄上級官庁（資料参照）に審査請求するが、どの行政官庁がした行政処分かによって、国と地方と二つの管轄系統に分かれ、等級はそれぞれ次による。
①国家税務局の管轄
垂直管轄、つまり不服があれば直系の所轄上部機関に審査を申し立てる。
国家税務総局←省（国税局）←市（国税局）←県（国税局）←県（税務署）②地方税務局の管轄
基本的には、垂直管轄で、直系所轄上部機関に審査を申し立てる。
省政府←省（地方税務局）←市（地方税務局）←県（地方税務局）←県（税務署）（２）国家税務総局がした行政処分については国家税務総局に対して審査を申し立てる。
ただし、国家税務総局にした審査請求に対する決定について、なお不服がある場合には、裁判所に対して行政訴訟をするか、または国務院（内閣）に対して審査請求をすることができる。
ただし、国務院に対して審査請求した場合には、その国務院がする裁決に対して訴訟はできない。国務院の出した裁決は、裁判所の判決と同じ効力をもっているものとされる。
４．審査請求の手続等（１）行政不服審査をする場合における当事者は、申請者（審査請求をする者、納税者）、被審査人（処分行政庁）、第三者（本件に直接の権利利益を有するもの、たとえば担保人、源泉徴収義務者）の三者である。
ただし、税理士、弁護士は申請者の代理人として審理に参加することができる。
（２）申請の方式は、書面でも、口頭でも良い。ただし、口頭の場合は、審査官がその内容を書面に記録して、当事者がその書面を確認した上、署名することとされる。
（３）申請期限は、不服審査法の規定により、その行政処分を知った日から60日以内にしなければならない。
（４）納付前置主義
税金の確定処分、更正処分について、不服があり、審査請求をするための要件は、租税庁が確定した税額どおり、税金を納税するか、あるいは確定処分相当額の担保を提供してからでなければ審査請求はおこすことはできない。
（５）審査請求前置主義
税金の確定処分、更正処分についての税務訴訟をするためには、この審査請求を経てからでなければすることはできない。
ただし、滞納処分または処罰処分等の納税上の問題について、必ずしも不服申立前置主義はとらない。
５．審査庁の審査（１）受理または不受理の決定
形式的審査期限は、申立書を受理してから５日以内に形式的審査をする。
申請の不受理の決定も５日以内にしなければならない。この場合、訴訟をおこすことができること、および管轄権限の有する裁判庁を同時に告知しなければならない。
申立書の提出先が誤っている場合には、他の適切な審査庁に提出するように助言、勧告しなければなら− 26 −

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第５章

中国の租税不服審査制度と税務訴訟制度ない。
（２）審査庁の審査内容
審査の形式は、基本的に書面審査が中心である。もし審査庁が資料を必要としたなどの場合には、審査庁は各当事者直接尋問をすることもできる。
審査庁は、処分の合法性と適合性、合理性について審査する。この点で行政訴訟とは大きな違いがある。
中国の行政訴訟によれば、裁判所はあくまでも適法であるかどうかだけを判断することとされている。
（３）裁決書①審査庁は申立書を受理してから、60日以内に裁決をしなければならない。ただし、申立内容が複雑で時間を延長する必要がある場合には、審査庁の長官の批准により、30日以内の審査期間の延長することが認められている。
②審査庁は審査が終わった場合、次のような内容の裁決を出すことができる。（１）処分は全面的に適法であり、手続も適切であり、事実認定も間違っていないと審査庁が認める場合には、その処分を維持するという、支持裁決。（２）いわゆる、義務付裁決。審査請求の内容が、課税庁に作為義務があるにもかかわらず処分がなされない場合に、処分を求めるものである場合には、その処分を義務付ける裁決。
③審査請求について、事実認定の誤り、適用法律の誤り、法定手続の不遵守、または権利濫用等があったと認める場合は、審査庁はその審査の内容によって、取消裁決、変更裁決、違法確認裁決を出さなければならない。

Ⅱ．租税訴訟制度

１．現行法の制定
中国の行政訴訟法は、1989年４月４日
公布され、1990年10月１日から施行された。ただし、租税訴訟についての特別な規定はない。
２．租税訴訟制度
（１）租税訴訟については、二級審査制を採国家税務総局会議室にて用している。
（２）審査の内容

裁判所は、通常は処分の適法性に限って審査する。ただし、罰金をかけるというような行政処罰については、適法性の判断とは別に、裁判所はその金額を変更したり、更正判決を出したり、処罰を取消す判決を出すことができる。
（３）審査受理範囲
租税訴訟制度の審査受理範囲は、租税不服審査制度の受理範囲とほぼ同じである。
（４）審査請求前置主義
単なる納税上の紛争（租税債務の存否、あるいは大小について争いで、滞納処分、処罰処分以外のものをいう）に対しては審査請求前置主義をとっているので、必ず訴訟の前に不服審査を受けなければならない。
しかし、納税上の紛争以外（つまり、滞納処分、処罰処分に関する紛争）は、租税債務の存否とは独立する処分であると考えられているので、選択主義とされ、納税者は直ちに提訴してもいいし、あるいは不− 27 −

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第５章

中国の租税不服審査制度と税務訴訟制度

服審査を経てから提訴してもよいことになっている。
（５）裁判所の管轄①等級管轄
裁判所も垂直的な階級あり、第一審判決を受理する権利があるかどうかについて、起訴された地方裁
判所が判断する。
まず、起訴をするには、初級裁判所（県）に提訴する。
たとえば、名古屋市の下に千種区の裁判所があるのなら、そこが第一審裁判所となる。もし名古屋市を被告にする場合、あるいは中央省庁、内閣を被告にする場合の第一審裁判所は名古屋市の裁判所となる。
また、中級裁判所（市）が、第一審裁判所になることもある。たとえば、国と地方政府を相手にする
場合、または重大な行政訴訟事件も中級裁判所が第一審裁判所になる。
省レベルの裁判所（高級裁判所）は、最高人民法院が第二審の裁判所となるような重大な影響がある
行政事件に限って第一審裁判所となる。
ａ．初級裁判所（県）管轄区域内の一般的訴訟を扱う。
ｂ．中級裁判所（市）および高級裁判所（省）管轄区内の重大、複雑な訴訟を扱う。
国家税務総局などを被告とする訴訟の場合は、中級裁判所が第一審裁判所である。
ｃ．最高人民法院
全国範囲の重大、複雑な訴訟を扱う。
②地域管轄
不服審査請求前置主義をとらない処分に対して不服がある場合、あるいは不服審査請求を経て訴訟をする場合において、審査庁の判断も原処分と同じ支持裁決だったような場合は、原処分をした処分行政庁の所在地を管轄する裁判所である。
ただし、審査庁の裁決が原処分を変更した場合には、審査庁の所在地を管轄する裁判所に提訴することができる。この場合は、当事者が原処分庁の所在地の裁判所と審査庁所在地の裁判所のどちらかを選択することができる。
（６）代理人制度
不服審査では、処分庁は弁護士や税理士を代理人として委任できないが、訴訟の場合には被告処分庁も代理人をたてることができる。
（７）出訴期間
裁判所に提訴する場合は、処分があった日から、３ヶ月以内に起訴しなければならない。ただし、審査請求がなされた場合には、裁決のあった日から、15日以内に提訴しなければならない。
裁判所は訴状を受け付けてから７日以内に審査し、受理、不受理の決定を出さなければならない。審査の結果受理すべきかどうか迷う場合には、受理しなければならない。
（８）裁判所の判決内容等
裁判所は適法性のみを判断するところであるので、処分の内容を変更する判決を出すことができない。
あくまでも適法性だけを判断する。ただし、秩序罰の処罰処分については、直接変更する判決を出すことができる。
さらに、上告する場合は、判決のあった日から15日以内にしなければならない。

− 28 −

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第５章

中国の租税不服審査制度と税務訴訟制度（９）立証責任等
租税訴訟をはじめ行政訴訟（不服審査請求についても同じ）における立証責任は、処分行政庁にある。
訴訟中（および審査中）に、処分庁の理由の差し替えは認めない。
また、原処分時以後、租税庁が補正収集した証拠は、処分の適法性を証明する効力はないものとされて
いる。

＜資

料＞

（作成者：張中華人民共和国政府 国務院

財政部

国家税務総局

財政支出主管のほか、税務総

解釈権、立法権（草案作成）、

23省、５自治区、４直轄市

局と共に次の税収解釈権、立執法権

地方税務局は省政府に直接所法権（草案作成）を行使する

行政解釈と税法の執行を指導す属する。市、県などの下級の担当部門：税収政策司（税法ることは主な業務です。

地方政府に所属しない。

の行政解釈や立法の草案提出）

それから、農業税の徴収管理

地方税務局の人事、省の地方

国家税務局の人事管理、業務指税務局の長官を任命

各省の省政府

導、全面的管理。
地方税務局には業務指導だけ。

省（直轄市、民族自治区）国家税務局

省（直轄市、民族自治区）地方税務局

増値税、消費税（17種類の高級消費材に課税）、

営業税、（国内）企業所得税、個人所得税、車船

外資企業所得税）

使用税、土地使用税、房産税などの雑税、総局に直接所属する（農業税

2004年現在で、16の省は地方税務局により徴収、それ以外の省は財政役所により徴収する。中央政府では税務総局に所掌される）

市（地区、州）国家税務局

市（地区、州）地方税務局

省の国家税務局に直接所属する。人事管理、業

省の地方税務局に直接所属する。人事管理、業務など、すべての指導を受ける

務など、すべての指導を受ける

市の地方政府の管理を受け入れない

市の地方政府の管理は受け入れない県（区）国家税務局

県（区）地方税務局

県（区）国家税務局＊＊＊税務署

県（区）地方税務局＊＊＊税務署− 29 −

小平）

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第５章

中国の租税不服審査制度と税務訴訟制度＜参考資料＞（作成者：張小平）

中国行政法の法源
制定機関
全国人民代表大会（最高立法府）

行政活動の法源
憲法
最高法規性を有しながら、直接行政と司法の判断基準になっていない。
違憲審査権は全国人民代表大会常務委員会にある。
基本法律（刑法、民法、行政訴訟法、所得税法1980）

全国人民代表大会常務 法律 基本法以外の法律（税収徴収管理法、所得税法の修正1999）
委員会（最高立法府の常設機関）
国務院（最高行政府、内閣）

行政法規（政令に相当）（増値税条例）

省の全人代、省政府所
在地の市、国務院が指定した特別の市（大連、シンセイなど）の全人代。後者の場合は省の全人代の批准が必要。（地方立法府）

地方法規（自治体の条例に相当）（社会保険料弁法、山西省水資源補償費弁法）（石炭の採掘により破壊される地下水資源の保護、再生工事に当てる目的税、山西だけの特別事情によるものだから、税にはならなかった）

行政裁判の規範
憲法を直接判決文に引用されない。
法律、行政法規及び地方法規（民族自治法規を含める）は行政裁判の規範になる。（行訴法52条）

民族自治区（省）、自 法規 民族自治条例、単行条例（自治体の条例に相当）
治州、自治県の人民代（少数民族独特の文化、政治、経済事情を配慮するため、法律の基本原則と表大会及びその常務委抵触しない限り、法律を変通することが可。例えば、西蔵では国税と地方税
員会の区別がない、すべて地方税である）
自治区の場合は全人代常務委員会の批准、州、県の場合は自治区（省）の全人代の批准が必要（民族地方立法府）
国務院に所属する各省
庁（部、委員会、局という）

参照
裁判官は選択適用する。

行政規章（省令に相当）

省の全人代、省政府所
地方規章（自治体の長の規則に相当）
規章
在地の市、国務院が指民族自治体の行政庁は規章を制定する権限がない
定した特別の市の人民政府。（地方の行政庁）
最高人民法院（最高裁に相当）

最高人民検察院

最高人民法院の司法解釈（例えば、行政訴訟に関する司法解釈、確認判決の類型を新たに創出した）裁判規範である。裁判活動を直接拘束する。

司法 最高人民検察院の解釈
検察活動を直接
解釈 （主に、刑事事件に関して解釈する、行政事件に関する解釈がまれにない。 拘束する。明文の規定ではない
例えば、汚職罪の横領金額を5000元に決める）
が、実質的な裁判規範である。

国務院が締結する。
条約
全人代常務委員会の批 条約優先主義（行訴法27条）
准により、効力が生ずる。

裁判規範である。

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第６章

中国の税制改革

訪問先：国家税務総局税収科学研究所
担当者：神 谷研（刈谷支部）太 田 成 紀（岡崎支部）

平成16年８月４日（水）午後２時30分より、国家税務総局において、国家税務総局税収科学研究所長
劉佐氏より、現在の税制を踏まえたうえでの今後の税制改革について、お話をお伺いした。なお、本文は劉所長の口述説明をできるだけ忠実に筆稿したものである。

Ⅰ

国家税務総局の概要
国家税務総局は、国務院直轄の機関です。1950年に財政部税務総局として発足し、1988年財政部から離れて独立局になりました。国家税務総局の組織は、12の行政部門と10数ヶ所の事業部門（事業単位）で構成されています。行政部門には、政策法規司、所得税司、地方税司、国際税収管理司、徴収管理司などの部門があり、職員数は約300人です。事業部門（事業単位）には、税収科学研究所、ＩＴセンター、教育センターなどがあり、職員数は約700人です。

Ⅱ

中国の税制の概要（１）現在の税体系と税収の概要
中国の現在の総税目数は29税目です。これらの税目のうち実際に税を徴収しているのは24税目で、残り５税目は実際には徴収していなかったり、徴収を停止しています。
徴収している24税目のうちの主なものは次のとおりです。まず、最も重要な税目に増値税があります。
これは日本の消費税と同じようなものです。この他の主な税目は、企業所得税、個人所得税、家屋税、都市土地使用税、資源税、車輌船舶使用税、印紙税、営業税、消費税、関税などです。企業所得税は、内資企業
所得税と外資企業所得税との２つの税法で構成されています。外資企業所得税は、外国企業および合弁企業を対象にした所得税です。内資企業所得税は、国内企業を対象にした所得税です。個人を対象にした個人所
得税もあります。家屋税も、実際には、外資向と内資向の２つの税法に分かれています。都市土地使用税は、
内資企業のみから徴収していますが、将来、外資企業からも徴収することを考えています。車輌船舶使用税
もまた外資企業と内資企業の２つに分けて徴収しています。
中国の税収総額は2003年が２兆461億人民元で、2002年が１兆7,003億人民元です。その中には社会保障費は含まれていません。税収総額のＧＤＰに占める割合は約17％（2002年）です。一方、財政収入総額に占める税収の比率は約90％（2002年）です。
中国の税収の特徴は、間接税が主流であるということです。直間比率は、間接税が３分の２、直接税が３分の１です。上記24税目のうちで税収が最も大きい税目は増値税です。最近の統計では、増値税の総額は7,341億人民元（2003年）で、税収総額に占める割合は約36％です。なお、参考までに、個人所得税の税
収は1,417億人民元（2003年）で、税収総額に占める割合は約７％でした。
（２） 小平思想に支えられた租税政策
社会主義体制下においても、民営企業が急成長できるのは、 小平思想に支えられた租税政策が存在する− 31 −

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第６章

中国の税制改革からだということを無視できません。 小平の思想は、13億の民が一律に豊かになっていくことは不可能だから、「一部の人たちがまず豊かになり、そして豊かになった人たちはまだ豊でない人たちを助けてあげよう。」という考え方です。その思想を受け、中国では国営企業に対しても民営企業に対しても同じような政策を行っていますし、民営企業に対する税制面で差別をするという政策は行っていません。また、民営企業の中の金持ちに対し重く課税することもありません。
（３）中国の税制改革の経緯
中華人民共和国では、1949年の建国以来、50有余年の間に５回の重大な税制改革が行われました。
第１回は1950年革命当時の解放区における租税制度を整理し、新しい税制を打ち立て、今日の税制の礎を築きました。第２回は1958年に行われた社会主義体制への移行と経済管理体制の完成に基づく税制の簡素化を求めた税制改革でした。第３回は1973年に行われた「文化大革命」の産物としての税制改革でした。
1980年には外国企業向けの税制が創設されました。第４回は1984年に実施されました国営企業の「利潤上納から納税制への切り替え」と、全面的な商工業税制改革でした。第５回は1994年に実施されました建国時代以来最大の財政改革です。その改革の目的は社会主義市場経済に合うような財政制度創設というものでした。
（注（１））
中国の税制改革で最も重要であると言われている1994年の改革の主な内容は、以下のとおりです。
この改革の基本方針は、主に４点ありました。①税法を統一すること、②租税負担を公平にすること、③
租税システムを簡素化すること、④税収配分権限を合理化すること、です。これらの目的を達成するために
２つの重要な新税を導入しました。１つは増値税で、もう１つは国内企業所得税です。付加価値税を改組し、商業、工業まで拡大した流通各段階で課税する増値税を全面的に導入しました。２番目の国内企業所得税の導入は、国家企業所得税、集団企業所得税、私営企業所得税などそれぞれの企業形態により徴収していた多種の所得税を国内企業向けに１つの所得税に統合しました。また個人課税においても、中国人、外国人並びに私営商工業者の各３種類あった個人所得税を統合しました。

Ⅲ

中国の財政・租税制度の問題点と今後の税制改革の方向
中国では過去50年間に５回の大きな税制改革を行いましたが、財政・租税制度にまだ多くの問題点を内包しています。例えば、諸外国と比べた時の租税負担率、間接税重視の税体系、社会主義下における社会の富の偏在、一人っ子政策と社会保障費などが挙げられます。以下、個々の問題点について検討していきます。
（１）租税負担率
中国の税収総額はＧＤＰの17.1％を占めています。この比率は、日本、米国並びにフランスと比べると低く、さらにロシア、ブラジル並びに韓国に比べても低い水準です。一方、インドと比べると高くなっています。おおむね発展途上国中の中位的な水準と言えます。
このＧＤＰ比で見た租税負担率は名目的には高水準とは言えないですが、中国の納税者は、国の税金を納める以外に、地方制度または政府の各部門の費用というような他国にない特別な費用などを納めなければならないので、実質的な租税負担率は高くなっています。これを踏まえ、緩和（減免）になっている企業所得税を見直し、企業間の租税負担の均衡を図り、国民の租税負担の軽減を図っていくよう、政府内で検討しています。
税目別に世界と比較すると、関税や間接税である増値税並びに個人所得税などは高率であると言えます。
例えば、増値税の基本的な税率は17％ですが、日本の消費税は5％、韓国の増値税は10％です。中国の個
人所得税の最高税率は45％ですが、韓国では36％です。一方、中国の企業所得税の税率は33％で、タイの30％と比べ高率ですが、実際には多くの減免措置が存在し、実質負担率は軽減されています。

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第６章

中国の税制改革

今後、予定されている税制改革は、主な税目の税率を徐々に低くしていくことと思われますが、同時に税収の徴収管理を厳しくして実徴率を高め、実質税率を低く維持できるように進んでいくと思われます。国家
税務総局の検査局の統計では、徴収洩れの税金が毎年約400億人民元発生しています。
（２）直間比率見直しと税の整理・統合・簡素化
今後、中国では、財政改革を進めるにあたり、財政構造の合理化に主眼を置くこととなります。すなわち、直間比率を見直し、徐々に直接税の占める割合を高くしていく予定です。中国経済の発展に伴って企業所得
や個人所得並びに企業・個人の財産の増加も見込め、富の偏在の解消のためにも、直接税としての所得税の税収増にシフトしていく政策が導入されていくことと思われます。
現在、中国での社会保障の負担は、国民からの社会保障費の支払いで賄われていますが、一人っ子政策による戸籍外子に対する課税は特になく、第２子以降の子供を儲けた家庭に対して社会扶養費を徴収しているに過ぎませんので、今後の急速な高齢化社会の進行を考慮しますと、社会保障税の導入はやむを得ないところで、その導入が真剣に検討されています。この社会保障税の導入は直接税の比率を高めることにもなります。
中国の税体系は、内資と外資の区分で別々の税体系が存在していますが、それらを整理・統合していくよ
うに税制改正が急速に進められています。例えば、内資と外資で別々の課税体系になっているものに、家屋税、車輌船舶使用鑑札税、企業所得税などがありますが、これらは内資・外資の区別なく一本化されていきます。
現行制度内の二重課税についても至急に改革すべき事項として重点的に検討されています。例えば、不動産取引については、多段階で種々の税が課税されます。すなわち、土地増値税、不動産営業税、都市不動産税、印紙税、企業所得税などです。土地増値税は廃止予定で、他の税目は整理統合され土地税として一本化される予定です。
時代にそぐわなくなってきた税目は、廃止されます。例えば屠殺税です。この税金は豚とか羊を殺したときに納めなければならない税金で、中国では何千年もの歴史がありますが、時代に合わないので廃止されます。
（３）主な税目の具体的な改革の方向①増値税
増値税の改革は、生産型の増値税から消費型の増値税への転換を目指します。世界の多くの国々の増値税
は、ほとんどすべて消費型の増値税を採用しています。消費型の増値税の主な長所は、購入した固定資産または投資に関し、仕入税額控除ができることです。一方、中国では、生産型の増値税を採用しており、原材料というような消費財の仕入税額控除はできますが、固定資産等の仕入税額控除はできません。現在の増値
税は1993年に制定されたものですが、当時の中国では、急激な経済成長に伴い固定資産投資が莫大であって、さらに、当時、政府の財政赤字が非常に大きかったため、消費型の増値税を導入できなかった背景がありました。
しかしながら、経済を発展させるためには投資は非常に重要ですので、投資を促すために、消費型の増値税への転換を図り、2004年にまず実験地として中国東北３省で、８業種（製造業、自動車産業、石油化学
産業、ハイテク産産業など）を選定し、今年度の新規の固定資産投資に限り機械設備投資の仕入税額控除を認めるように試行します。そして、その結果を受け、増値税の課税ベースを、現在は対象業種に入っていな
い建築業や運輸業にまで拡大していく予定です。しかしながら、建築業並びに運輸業は営業税の課税対象で地方政府の主な税収ですので、非常に難しい税源の調整が必要となります。

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第６章

中国の税制改革②所得税（イ）企業所得税改革
企業所得税で重要な改革は、内資系向け企業所得税と外資系向け企業所得税を統一し、一本化することです。企業の利潤に対して課税する場合、企業形態により税率と税法が違うのは不公平であり、徴収管理コストも高くつきます。政府は、ここ１、２年間に企業所得税の一本化を実現します。一本化後の企業所得税の課税ベースは、より合理化され、例えば、現在、内資系企業では給与の全額を控除することができない制度になっていますが、外資系企業と同じ取扱いとなります。一本化により税率も低くなる予定です。
その税率は30％以下にする予定です。また、外資企業などに与えられていた優遇政策は、３〜５年間の経過措置の後、廃止される方向です。
（ロ）個人所得税改革
現在の中国の個人所得税課税制度は、とても簡易な制度です。特にその特徴の１つとして分離課税制度が挙げられます。ただし、給与に対する最高税率は45％で、独立した企業（経営所得）に対する税率は35％で差異があります。今後の改革の方向は、個人所得税の課税は総合課税と分離課税とを総合的に考えていく予定で、現在１ヶ月単位の分離課税制度を見直し、個人に対する所得については、給与所得も経営所得も年度で総合的に課税するように改革されていくべきだと議論されています。また、それ以外の偶
然的な所得などについては、分離課税とする予定です。
給与所得については、現在、月800人民元を控除した残額に所定の税率を乗じて所得税額を算出し、毎月源泉徴収した税金を徴収義務者が納税して完結しています。日本でいう各種控除、年末調整、確定申告、暦年課税などの考え方や制度はありませんが、今後は、人的控除や教育、住宅など個人の事情を考慮した、合理的な控除項目または控除基準を設定していく予定です。
給与所得に対する所得税の最高税率は45％です。この水準は、近隣諸国と比べ高率です。所得税率40％以下に引き下げるように検討されています。
③農業税
中国の財政改革の重要な改革の1つに農村部に対する租税改革があります。現在、約13億の人口のうち約８億が農村にいます。農民の収入と生活水準は、都市部の人たちと比べるかなり低いにもかかわらず、農民
は土地を仮に放置していても農民税を払わなければならない制度になっています。農民たちの租税負担を軽減するため、また、農業税は毎年約300〜400億人民元と規模も小さいので、農村の農業を発展させるために、中国政府はここ５年間、農業税の徴収を停止しています。ただし、今後、農業税が廃止されるかいうと、この税金は県レベルの地方政府の主な税収財源となっていますので、中央政府が別の税源移譲を行わないと実現は厳しいと思われます。
（４）新税の検討
急激な経済成長は、富の偏在を招き、社会主義と私有財産という難しい問題に直面していくでしょう。ある特定な所へ富が集中した場合、現在の中国には所得税以外にそれらを社会に還元するシステムがありません。すなわち、中国には遺産税がありませんので、富の分散が図れません。ようやく現在に至って中国では、
遺産税という税金の研究を開始した段階です。富の分散には二つの方法があって、所得税や保有税などで徴収してしまう方法と、遺産税で徴収する方法です。遺産税の導入は、経済政策の根幹にかかわる大問題で租税体系全体を考慮しなければ安易に導入することはできません。世界では10数ケ国が遺産税を廃止していますし、また、多くの国々で遺産税率を下げています。中国では遺産税を導入するかどうかについて議論は様々ですが、避けて通れない重要な課題で、今後、諸外国の制度を研究し、導入が検討されていくものと思われます。

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第６章

中国の税制改革なお、中国では土地の所有権は認められておらず、土地使用権が認められています。土地使用権は譲渡することも相続することも法律で保証されています。

（注（１））楊益民（2003）、論文「中国租税制度の沿革」ｐ.１

Ⅳ

質疑応答（１）利益を得たことによる財産は、個人の私有財産という形になっていますが、例えば、その人が亡くなった場合、誰のものになりますか？
（回答）中国には相続法がありまして、その人がもし亡くなったら、相続法に従って相続されます。

（２）遺産税がなければお金持ちがどんどんお金持ちになる。子孫まで？
（回答）私も含めて一部の中国の人たちは、これから遺産税を導入すべきと考えています。

（３）数年前に植林とか山に木を植える木は私有財産と認め、伐採まで認めていたと聞いています。私有財産制というのはどうなっていますか？
（回答）中国は建国直後の50年前の改革以前の経済時代には、私有財産というようなものは全然重視していなかった。持つべき財産的な財産がなかった。改革開放以後、だんだんお金持ちの人が増えてきて、財産を持っている人たちも増えてきて、金融的な債権、証券を持っている人たちも増えてきました。今
現在、中国の金持ちとか、豊かになっている人たちは、土地の所有は認められていませんから、金融財産を持っている人たちですね。お金持ちが持つ物はお金だけしか無いので、単なる量だけの差だと思います。他の国と比べてもそんなに差は無いと思います。

（４）徴収率とは、何ですか？
（回答）徴収率は、その内容としては、実際に徴収している租税と徴収すべき租税との比率です。

（５）直接税と間接税の話で、直接税が上がっていくという話がありましたが、上げていくという方針があるのですか？上げていくという改革もありえるのですか？
（回答）直接税が上がっていくとは、２つの意味を含めています。１つは直接税がだんだん増えてきて上がってきている。つまり、経済発展により、自然に高くなってきているということです。もう１つは、国も経済の変化の成り行きに合わせてその運用を変化させ政策を変えています。国は税金徴収にあたっても合理的な改革を常にしています。

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第６章

中国の税制改革（６）内資系、外資系の所得税を統一していくという話がありましたが、今後の改革で、外資の企業にとってこれは有利な話なのか不利な話なのか？
（回答）改革を進めるにあたって、既得利益はある程度保証しますので不利という場面を想像できない。外国から企業に来て貰わなければならないから、誘致上の立場で不利なことでは、誘致ができないので、そのような処置はしない。

（７）全体的には私も推測できますが、最近、新聞でも中国の経済が過熱してきていて投資を抑制するという話が出てきているのでその辺が疑問に思いまして……。
（回答）投資により経済を刺激するという基本的方針は変らない。ただ、投資はどの業種にどの程度投資するか、改革を進める上でまだ条件があります。国が刺激している投資する項目は、内資企業でも外資企業でも同じように平等に扱います。逆に国が規制している投資項目は、内資企業でも外資企業でも規制しています。例えば、小規模のコンベンション会場とか小規模宣伝会社とかは、いずれも投資先としては制限しています。

（８）増値税の話の中での消費型に変更するという意味ですが、日本でいいますと欧州型付加価値税にならって私たちは仕入税額控除という、収入の消費税から支出の消費税を差し引きますので、赤字となったら還付されます。固定資産を購入した消費税も控除します。いわゆる一般の経費というものを示す生産型というのは、固定資産の投資による消費税は含まないと解するのか？
（回答）消費型増値税と生産型増値税の主な区分は固定資産の仕入税額が控除できるかどうかということ。
控除できるなら消費型増値税です。控除できない場合は生産型消費税です。

（９）中国税制の最新情報を得る方法は？
（回答）最新情報を手に入れる１つの方法として、我々の税務総局のホームページがあります。是非調べてください。ただこのホームページは中国語でしか表示できない。もう１つの方法はやはり今まで我々が出版した本を読んでもらうか、日中両国交流としてそれぞれの代表団が相互に訪問することで、お互いの租税制度をよく理解しあうことだと思います。

（10）中国が今急激に発展していて、発電所とか道路の整備など社会インフラ整備にかなり費用が要ると思いますが、自然増収のなかで税制改革による減税をしていると、財源不足を来たさないのですか？中国の場合は国債を発行していないと聞いていますが。
（回答）中国がまず考えていることは、税収財源を整理して、経済発展に伴って税収はどんどん増えていくようにすること。２番目に考えていることは、毎年、国債を発行していくことです。例えば、国債発行の数量ですね。去年は３千億人民元くらいになりました。ただし、財政収入は２兆501億人民元（2003年予算）になっていました。今現在の重要な財源はこの２つの方法です。

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第７章

中国の法務に関する諸問題

訪問先：毅石律師事務所
担当者：植 中 紀 夫（静岡支部）

阪 上 秀 樹（浜松西支部）

午前中はホテルから徒歩で、ＫＰＭＧ北京事務所を訪問、会食後、毅石律師事務所北京分所に訪問した。ス
タッフ全員の出迎えの後、まず部長の奚亜静女士から事務所の紹介を受け、引き続き弁護士の鮑栄振氏から研修を受けた。

１．事務所の紹介
事務所は1995年に設立、現在顧問先は500社ある。500社の中には世界の上位にある企業が多数入っている。例えば、三菱、ホンダ等の日系企業である。
現在のスタッフは139人。このうち登録弁護士は37人いる。また間もなく取得する予定者も多数いる。
担当者には、日本、韓国、アメリカ担当が各々いる。売上の規模は中国で１，２位を争う事務所である。
2004年には法律事務所のグランプリを授章している。北京事務所は、2000年３月、2003年７月に各々開設した。またニーズに応えるため今後も各地に支部を開設する予定である。
北京事務所のスタッフは職員11名、うち弁護士２名、アシスタント５名、外国通訳２名である。現在北京事務所と契約している顧問先は10数社ある。

２．特徴（１）専門のマーケティングをする市場開拓部をつくっている。
（２）上海本社の他に支部があり、各支部と情報交換している。これによってクライアントに有意義な情報を提供できる。

３．諸問題（１）合弁トラブル
イ．合弁契約書作成上のトラブル
合弁契約書を作成する際に起きるトラブルには、次のようなものがある。
①一方的に作成した契約書を審査認可機関に提出し、認可を受ける。
②合意した契約書の肝心な個所を、勝手に修正したページに差し替える。
具体例としては、次のようなものがある。
（例１）日本側と中国側との合意に関する契約書と、当局への許可のための二種類の契約書が存在する。つまり合意の時は日本側に有利となっていたが、当局への提出の際、「最後の財産は中国側のものとなるように」というように差し替えて提出してしまう。
（例２）契約書の解釈上のトラブルがある。つまり日本側と中国側の解釈の違いで生ずるトラブルである。
一つ例をとってみると「中止」という言葉がある。日本では途中で止める意味であるが、中− 37 −

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第７章

中国の法務に関する諸問題

国語では更にもう一つ、一時停止する意味があり、どちらで解釈するかで誤解が生じる場合がある。従って翻訳が大事ということになる。
このようなトラブルを防止する対策として次のものが考えられる。
①自社側の意見を正確に反映する良い通訳を確保すること。
②主導権を確保する為、契約書や定款等のドラフトを起草し、中国語に翻訳した上、相手側に提出すること。
③両者が合意した書面を特定したうえで、審査許可機関に提出し、それ以外は無効とする合意書を締結すること。

ロ．合弁企業経営上のトラブル①董事会は、定款の改正はできるが、合弁契約を改正する権限はない。しかしこれを認識しないで董事会で合弁契約の改正決議をしてしまい、この決議に基づいて行動した結果、契約違反があったとして損害賠償を命じられるトラブルがある。
②合弁当事者は友好的協議、即ち、話し合いにより解決すべき規程を、駆け引きや引き延ばし策等に利用し、紛争解決の交渉をずるずると遅らせ、事態を自己側に有利な方向に展開させるといったト
ラブル。これについては、紛争が協議開始後何日経過しても友好的な協議によって解決できないときは仲裁に付託することができる旨の規定を置くなど、友好的協議に期限を設ける方法で防止することができる。
③法定の手続きを踏まえないことによるトラブル
例えば、董事会の召集について所定の期間を設けて通知する必要があるが、これをせず、董事会を開催して決議をしたが、相手方から決議無効請求と損害賠償請求をされたトラブルである。

ハ．合弁紛争の要因①悪者的董事、高級管理職による合弁紛争の発生
パートナーの一方に派遣された董事長、又は総経理等の高級管理職が国際感覚及び協力精神に欠け、その態度や挙動等が横暴で勝手な振舞いをする独断専行が横行した結果、相手方派遣の董事長
又は総経理等の高級管理職との間にしばしば衝突を発生した。その結果合弁企業が解散となったケースである。
②国民性思考法等相違による合弁紛争発生
両国の国民性思考法等は大きく異なり、合弁企業の運営において、それらの違いからくる誤解を常に伴い、小さな誤解から合弁企業の大きな破綻を生じさせたケースである。
③財産所有制相違による合弁紛争発生
合弁企業の紛争発生要因の内、最も根本的な要因であるが財産所有制度上の本質的な相違による各当事者の合併企業に対する関心度や責任感が異なることが原因で発生するトラブル、紛争である。

（２）労働問題イ．採用
従業員の採用については、合弁企業に中国側パートナーの推薦した者と、一般公募による採用両方が認められている。しかし上海市等では先ず、中国パートナーが推薦した者から募集し、不十分な場合は系列内企業から募集しなければならないというルールがあり、優秀な人材の確保や紛争の防止を図るた− 38 −

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第７章

中国の法務に関する諸問題めの妨げとなっている点がある。貴重な人材であればある程、元の所属企業にとっては必要な人材であり、その流出は簡単には承諾されない。その場合、安易に採用すると次のようなトラブルとなる。

（例）従業員は会社を辞める時、会社発行の労働契約関係の解除を証明する証明書を取得する必要がある。
これを知らず、あるいは知りながら採用したため、元の所属企業から損害賠償が求められる。これを防止するための手段として「従業員の雇用に際しては一律に試験を行い優秀なものを選んで採用する。」
旨の明記をする。

ロ．労働契約の締結
合弁契約には労働契約の締結について規定がされているが、労働契約の締結を実行する合弁企業は意外と少ない。次のようなトラブルの事例がある。
事例１．
女性従業員Ａは、その美貌と流暢な英語で、北京市の中国香港合弁ホテルＢに採用された。しかし、勤務中上司からセクハラされ、拒否した為左遷され、最終的に解雇された。ＡはＢの解雇決定の取消、レストラン勤務復帰を求め、労働争議仲裁委員会に仲裁を申し立てた。Ｂは、ＡＢ間に労働契約がないので仲裁機関が本件争議として受理したことは、法律規定に反するものと抗弁したが、労働契約関係があったと棄却された。
（説明）
このように、一部の合弁企業は、労働契約を締結しなければ従業員の権利が不明確なものになり、職場配置や報酬、労働時間等について勝手に変更でき、いつでも従業員を解雇できると考え、従業員を採用したが労働契約締結を実行しない。しかし合弁企業には労働契約を実行する義務が規定されているため、これは違法行為とされ合弁企業側に通常責任を負わせる。またこのような場合に合弁企業と従業員の間には労働契約関係はあったとみなされるのである。

事例２．
技術訓練後、アモイにある合弁企業Ａ社に入社する旨、中国人従業員21人のＹとＡ社の出資者Ｂ社との間に、技術訓練契約が締結された。ところが、ＹはＡ社の給料は1,000元と技術訓練時の訓練
手当よりも低額であることに不満を持ち、訓練終了直前翻意し、合弁企業との労働契約締結を拒否した。
公判において労働契約は一方的に作成し、不合理、違法な条項があると反論したが、人民法院から「両当事者の真実の意思表示である技術訓練契約は有効なものでこれに違反したＹは、Ｂ社の負担した訓練費用等を賠償しなければならない」と判決され敗訴となった。
（説明）
労働契約又は技術訓練契約において、訓練を受けた従業員について、訓練後一定期間勤務した後、労働契約の拘束を無視して勝手に待遇がもっと良い企業に引き抜かれる例がある。これについては、
せっかく訓練を受けさせた従業員であっても効果的な賞罰措置がない為、専門人材の確保が出来たと安心できない。
その他に、営業秘密を定義する条項が不備の為、生ずるトラブルがある。

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第７章

中国の法務に関する諸問題

ハ．給与等
実務ではモデル契約の関係規定をそのまま取り入れたものが多い。しかし、後日合弁企業設立後、外国側の高級管理職及び従業員の給与や手当てが中国側よりかなり高い為、これを決める交渉は相当困難となり、往々にして妥協せざるをえない。更に外国側の高級管理職に支給する報酬、給料などは外貨で支給することを決めることにもトラブルとなる。これについての事例は次の通りである。

事例３．
某日系企業で、日本側派遣の総経理について、色々の背任行為を理由に、董事会決議によって解任された。これに対し、この総経理は嫌がらせの為、同日系企業を被告に、給与の追加発給を求め、人民法院に訴訟提訴し、未だに未結審である。これは日本側派遣の総経理等の高級管理職の給与等について、合弁契約に明記することもない。また合弁企業設立後の董事会で決めることもないのを狙わ
れた。

ニ．その他
会社から左遷され解雇された従業員は、暴力威喝等の違法等犯罪に走る場合がある。ここではその例を列挙することとする。
①夜中にノック、嫌がらせ電話にて５万元を要求②チンピラ事件………店舗で大荒れ③５万米ドルを請求、さもなければ会社の内部情報をメディアやインターネットに流すと威喝。支払ったが被害届を出し、警察官調停で和解。
④20万元を横領し逃げたが、逮捕され６年の有期懲役⑤抜擢の見込みがないと諦めた職員が、会社の商品を引き出し、パソコンにある記録を改ざんし返品や回収などの虚偽記録をして87万元相当額を着服した。

以上が労働問題におけるトラブルであるが、最後に昨年の上海市の紛争の事由の統計を挙げてこの研修の報告を終わります。

賃金福祉に関するもの

35％

社会保険に関するもの

21％

労働契約の終了・変更・解除

15％

勤務時間、休暇に関するもの

11％

安全衛生に関するもの

３％

内部処理に関するもの

1.5％

奚所長と鮑律師− 40 −

中国調査研究報告

第７章

中国の法務に関する諸問題

債権回収のポイント
債務者による債務逃れ
１．取引開始前の相手先の調査・確認（１）相手先の会社は「実際に存在しているのか、法人格がある（登記されている）のか」を調査・確認する必要がある。
（２）制度改革、政策利用による債務逃れ
会社の分離・統合、再編成があり、また新会社の設立とか、実在しない会社に債権を計上していた。代金回収になって「もともとそんな会社なんかないよ」といわれる。
特に、要注意なのが「企業集団」（企業グループ）である。「○○企業集団公司」と印刷されていれば実在する（登記された）会社と考えるのが普通である。よく調べてみると、単なるグループの呼称として使っているに過ぎないケースがある。
恒常的赤字の国有企業の構造改革の一貫として、政府及び銀行主導で企業再編成、合併、分離がダイナ
ミックに起きている。
政府意向で遅められている再編成の一貫として、自己の債権計上先が破産予定会社に組み込まれた場合の回収は、裁判で争っても相当困難を極める。
（３）新規に取引を開始する際は必ず、営業許可書のコピーをもらう。もし、相手がそれを拒むようだと取引きを断念したほがよい。
（４）営業許可書のなかで、特に次の項目は与信設定上においても重要な要素となる。
所有者が誰であるかによる分類が一般的であり、大きく分けて４つに分類されている。
ａ

全人民所有制企業
主権者たる全人民が所有するいわゆる国有企業のこと

ｂ

集体所有制企業
全人民ではなく一部の人民が所有する。企業で、都市部と農村部との２種類ある。

ｃ

私営企業
私人が所有する企業で、有限責任会社、組合企業・個人企業がある。

ｄ

外商投資企業
外国の資本が入っている企業で、合弁会社、合作会社、独資会社、外商投資株式会社の４種類ある。

（５）経営範囲
経営範囲外の取引であった場合、その取引き自体が無効となる。
（６）登録資本（「注冊資本」）
中国では、登録資本は実際の払込み済み資本と同義。
（７）法人代表（董事長）
董事長のみならずその他の高級幹部（副董事長、総経理・副総経理）の名前も記載されており、相手先の経営メンバーを確認できる。また一般的に法人代表が契約締結・調印の場に臨むケースはごくまれなことであり、契約締結にあたっては署名者がその権限を授与されているかどうかの確認をすることが重要である。

− 41 −

中国調査研究報告

第７章

中国の法務に関する諸問題

２．資産移転、資産隠匿、行方不明による債務逃れ
相手先訪問の励行する。中国ビジネスにおいては極めて重要である。新規取引を開始する場合に、決して省略しないほうがよい。

３．契約書締結の際の留意点（１）合意、確認事項の書面化
広大な中国では書面による契約が基本であることを忘れてはならない。
（２）裁判管轄権の選定訴訟となった場合にどこの裁判所に提訴するかが重要なポイントとなってくる。当事者間にて別段の取決めがない限り被告の所在地にて裁判することになるが、相手先が遠隔地である場合、そこでの強い地方保護主義にぶつかり、不利益な結果を被ることになりやすい。
（３）契約目的の合法性
中国の法律または社会公共利益に反する契約は無効となる。
（４）契約意思表示の真実性
無権代理や越権行為による契約締結のみならず、詐欺、脅迫等により成立した契約は無効となる。特に詐欺による契約は、詐欺を働いた当人が雲隠れしていなくなっており、その損害賠償を請求を相手会社に認めさせるのは至難の業となる。

４．取引後のチェックポイント
スムーズな代金回収には、日頃の定期的交流、相手先訪問に勝るものがないというのが万国共通である。
会社訪問には、必ず幹部との交流、工場等の働きぶりを見学することを欠かさぬようにすること肝要である。
恒常的な取引のある相手先については、年１〜２回（最低限、年度末）の債権残高を書面にて確認することも重要である。

５．回収遅延が発生した場合の対応（１）支払催促の段階①

電話で催促する（状況に応じて毎週、または月に１〜２回）
電話した日時、相手の名前、やり取りの内容等を記録。相手から後で受取っていないと言い訳されぬよう、書き留め郵便を利用するのも手。
②

定期的に訪問誰を重要人物としてつかんでおくかは、大切なことであるが、大手国有企業の場合、董事長（ないしは総経理）が必ずしも実務責任を負っていないこともある。
高級幹部、中間管理職の人事異動も頻繁になされている。定期的な取引先でも、今月行ってみたら担当者が替わっていて、新任者からその件は知らない、前任者がどこへ行ったかは知らない、といわれることがある。転勤、配置替え、退社等の場合十分な引継ぎが成されているとは限らない。新しい幹部、担当者に自分の債権の存在を認めさせるには相当な時間、努力もいる。
（２）債権者の対策、交渉時により、また相手により「起訴をするぞ」というプレッシャーを与えるのも効果がある。単に口頭に止まらず、督促状の中で起訴を言及したり、回収交渉の終盤局面では「最後通諜」のスタイルで譲歩できる最終期限を書面で通知する効果も大きい。また、時に弁護士と共同して交渉するのもよい。

− 42 −

中国調査研究報告

第７章

中国の法務に関する諸問題

６．法的手段（１）和解
中国でも、日本同様、終局判決には至らず裁判上の和解（「調解」）で訴訟が終結することがある。訴訟中、事実関係がある程度明らかになった段階で、裁判所から和解を勧告されることがある。そして時に自己に不利な条件での和解をしつこく要求（地方保護主義の背景が有る）されるケースもあるので注意を要する。
（２）強制執行判決後関係者はその判決にしたがってそれを自主的に執行しなければならないが、それを執行しなかったり、執行を拒絶した場合は管轄の人民法院に対して強制執行の申立てができる。
判決の定める履行期間の最終日から６ヵ月以内に申請しなければ、権利を喪失する。具体的な強制執行としては、銀行預金、売掛金等の収入を差し押さえたり、土地、建物、車両等の固定資産を差し押さえ、競売、転売することになるが、相手の巧妙な資産隠しと執行官の資質の問題もあって、強制執行の実効性はあまり芳しくないのが実状である。

律師事務所会議室にて− 43 −

中国調査研究報告第８章

中国の経済と金融制度

訪問先：ＵＦＪ銀行北京分行（北京飯店会議室）
担当者：大 宮 龍 幸（岡崎支部）

第１部

ＷＴＯ加盟と外資導入政策

第１節

ＷＴＯ加盟の概要

中国は、2001年12月11日に第143番目の会員としてＷＴＯ（World Trade Organization

世界貿易機関）に加盟しました。ＷＴＯは、第二次大戦後の自由貿易主義を維持する国際貿易の中核的機関で、本部をスイスのジュネーブに置きます。ＷＴＯの前進であるＧＡＴＴ（ガット）は、保護主義貿易を排除し自由貿易主義を原則として1947年に関税及び貿易に関して協定を結んだ暫定的機関でありました。その後、ＧＡＴＴは発展的解消を遂げ、ＷＴＯが国際機関として1995年１月に76ヶ国の参加をもって発足しました。中国のＷＴＯ加盟は、中国の従前の計画経済と国内保護主義的貿易原則を排除し、自由経済すなわち自由貿易体制を選択し、外資系企業に中国市場を開放することを意味します。中国政府は、ＷＴＯ加盟に対する公約文書を明文化してＷＴＯ加盟に向けて法令・条例を立法あるいは改正等をしました。しかし、中身は物・サービス・貿易・投資の分野で加盟後数年以内に改善するという項目もあれば、最長15年に渡り改善していくという経過措置なども含まれており、ＷＴＯ加盟と同時に全市場が一挙に開放されるわけではありません。ＷＴＯ加盟文書に基づく施行は、中国政府が責任を持って実行に移してはいるが、中国の特長ともいうべきか、中国各省・各地方により法令や通達の解釈あるいは運用が異なるという不都合さ合わせもっている。そのため、中国に進出してきた外資系企業を困惑させ定着に時間を要してきていました。今後の課題として中国政府は、各省・各地方の運用を統一できるようにインフラの整備に力を注ぎ、各分野において調整している様子であります。
ＷＴＯ加盟時より10年に渡り、関税の引き下げ、非関税障壁撤廃、サービス市場に絞った自由化スケジュールについて参考資料を参照ください。

第２節

外資導入政策外資導入政策は、1978年の改革開放政策から中国市場を外国に開放して積極的な外資導入が始められました。対外開放にあたり国内の固有の制度とは異なる外資導入のための受入体制を設け、国内の諸制度と明確に区分し、外資導入のために外商投資企業の法規として合弁企業法、外資企業法等の企業法を立法したり、企業の設立登記、物資の供給、製品の販売、中国人の雇用、外国為替管理、輸出入、租税条約、優遇措置等の各種諸制度を設置しました。さらに、関連当局が各分野の外資受入法規・諸制度を整備・導入をして運用を執り行ってきました。
1953年から始まった第１次５ヵ年計画から42年経った1995年６月には第９次５ヵ年計画を発表して、ＧＤＰの安定と雇用の安定を目標に掲げました。さらに、国有企業健全化、行政改革、金融改革という国家三大プロジェクトを旗揚げして抜本改革を実行してきました。また、同時に目標達成のための外資企業の誘致により、新技術の確保や外貨導入の両立も積極的に行いました。しかし、この５ヵ年計画により沿岸地域の発展は− 44 −

中国調査研究報告第８章

中国の経済と金融制度順調に進んだ一方で、内陸部との経済格差は広がる結果となってしまいました。そして、この格差を是正する
ことを最大の課題として2000年の第10次５ヵ年計画において、国家プロジェクトである西部大開発が重点プ
ロジェクトとして位置付けられ、投資環境改善・対外開放拡大・人材の吸収等を課題とした計画を立てたのでした。具体的には、外資誘致のため中西部地域の19省に所在する外商投資企業に対し、現行の税収優遇期間満了３年間は、企業所得税を15％の税率に設定しました。その後、2001年12月に「西部大開発の税務優遇政策の問題に関する政策」が公布され、これにより西部地域16省に所在する国家奨励類の内資企業及び外商投資企業に対しては、2001年から2010年までの期間、企業所得税について15％の低減税率が適用されることとなりました。このように、中国においては今後も積極的に外資企業の誘致を行っていき、税制面においても優遇措置を導入し外資による経済の安定あるいは技術の提携を取り入れていこうとする姿勢は今後も変わらないでしょう。

第３節

加盟後の政策今後、積極的に誘致を推進していく外資企業の業種としては、情報通信、流通、サービス分野での開放が進む傾向にあるようです。卸・小売等の流通業の制限は、加盟後３年以内に段階的に廃止される方向で進んでいます。
2002年２月11日に公布された「外商投資方向指導規定」により奨励類を増加させ、制限類を減少させていくことでＷＴＯ加盟の約束である対外開放は計画的に実行に移っております。加盟後の顕著な特徴としては小麦、とうもろこし、米等の農産物の中国への輸入が急増し、自動車・銀行・保険等外国企業の進出による激しい競争が行われています。また、繊維・家電関係等の中国からの輸出も増大し、中国は世界第２位の貿易国として躍進しています。
税制についてはＷＴＯ加盟に先立って、2001年５月１日に「租税徴収管理法」が改正されました。この立法趣旨は、税務機関の法に基づく徴税権の確保と国家税収の確保及び納税者の合法的権益の保護にあります。
さらに、主要な税目である企業所得税や個人所得税及び増値税を中心とした流通税について内外格差を是正す
ることを骨子とした改正が検討されています。この改正により、外貨に対する税の優遇措置の見直しが図られているといわれますが、中国政府の外貨の導入を促進させようとする思惑と逆行する恐れもあるので、その公布に慎重な姿勢で臨んでいると言われております。

北京飯店会議室にて− 45 −

− 46 −

即
撤
廃

的

階

段

技
術
導
入

サ
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ビ
ス
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げ

電
気
通
信

険

保

行

銀

売

小

売

タバコを除く小売業の合弁を外資ができる。北京市、上海市（4社以内）
天津市、広州市、大連市、青島市、5経済区（2社以内）合弁で外資出資比率51％以上を認める。
全ての省の省都と重慶市、寧波市での設立を認める。

合弁で外資出資比率
51％以上を認める。設
立地域と設立数の制限を撤廃する。
（扱い商品には輸入品が除かれる
ことが2003年からのルールで読み取れる）

2001年

2003年

中国企業への人民元業務を行うこと
ができる。

①損害保険
全ての範囲の損害保険サービ
スを外資系企業および中国企業に提供することができる。
②生命保険
②生命保険
地域制限を撤廃する。 医療保険、年金保険、健康保険（グ50％以下出資の合弁 ループ保険を除く）を外資系会社を設立できる。
企業および中国企業に提供す（独資は不可）ることができる。

①損害保険
51％以下の出資が可能。

地 域 、設 立 社 数 、出資比率、設立形態の制限を撤廃する。
（外資の独資を認めると解釈できる）

外資の出資比率の制限を撤廃
する。塩やタバコを除く輸入品の卸売が可能。外国の供給者が書籍・新聞・雑誌・薬品殺虫剤・カラーフィルムの卸売を認める。
（ 外国の書籍等6品
目は加盟時から認められていないと解釈できる）

2004年

移動体通信は出資比率を49％にま
で認める。
（ WTO
加盟後3年以内）②生命保険
地域制限を撤廃。

①損害保険
地域制限を撤廃。

書籍、雑誌、薬品、殺虫剤、石油製品、化学肥料の小売を認める。
（ 書籍など6品
目は加盟時から解放されていないと解釈できる）

化学肥料、石油製品、原油の卸売を認める。
（化学肥料3品目は輸入、国産を問わず、
これまでは認められていないと解釈できる）①中国における全ての企業に対して貿易権を付与。

①農作物全般①工業製品
17％に引き下げる。 9.4％（米中2国間合意ベース）まで引き下げる。
外国資本がマイノリティ 外国資本がマジョリテである合弁企業に完全な ィである合弁企業に完貿易権（輸出入権）を付与。 全な貿易権を付与。

2002年

2005年

①輸入許可証と輸入割
当の対象品目を、この時期までに段階的に廃止。

①ＩＴ品目
0％にする。

2006年〜2010年

外資系銀行に完全な市場アクセスを約束。
中国人に対し人民元業
務を行うことができる。
地理的および顧客に対する規制が撤廃される。
（WTO加盟後5年以内）

国際通信は出資比率を49％まで認める。地域
制限を段階的に撤廃。
（WTO加盟後6年以内）

2006年までに段階的に撤廃①自動車
2010年までに完成品は25％、部品 全品目平均9.8％（鉱工業製品：
は10％に引き下げる。 8.9％ 農業製品：15％）

第８章

電
気
通
信

融

金

通

流

卸

加盟時 2001年11月

W T O加盟後の自由化スケジュール

中国調査研究報告
中国の経済と金融制度＜参考資料１＞

出典：ＵＦＪ銀行海外投資ガイド（中国）中国調査研究報告

第２部

第８章

中国の経済と金融制度

最近の中国経済の動向

中国のＧＤＰは、1978年に改革開放政策を導入して以来、2000年までの20年間で約４倍増加しております。そして、2000年におけるＧＤＰの総量比較では日本の約１／４に達しております。成長率は２桁を下回ったとはいえ、毎年平均８％以上の成長率を維持し、このまま推移しても2020年には日本の総量に近づくのではないかといわれております。成長率に加えて中国の人口は日本の13倍であることから、アメリカに並ぶ経済大国になることは言うまでもありません。2003年の成長率９.１％は高すぎる傾向にありますが、逆に７％台に下がると失業率が高まるので、平均８％台に推移するように調整が図られているようです。（表２−１参照）
対外貿易の推移は、過去12年間に一度だけ貿易赤字の年がありましたが、平均200億ドル超の貿易黒字を算出しております。（表２−２参照）
外商対中投資については、1992年の経済発展宣言以来、香港を中心に外資企業が毎年400億ドルを中国に投資するようになりました。中国に投資する金額のうち、香港・マカオに本社を置く企業が投資する額は年間200億ドル前後になります。これは各国の企業が一旦香港に本社を置き、香港を経由して中国に進出する形態がとられていると思われます。このメリットとしては、中国の元を主要各国に海外送金する際に色々な規制がかかるので、一旦香港を経由しドルに換金したうえで送金しているではないかと推測します。（表２−３参照）
中国の税収の推移は2003年で20,462億元となり10年前の４.３倍の税収を確保しております。計画経済から自由経済への脱却、貿易の自由化、外資導入による技術の導入等により経済の発展はもちろん、納税番号制
度、源泉徴収制度、納税バンキング等のインフラ整備が機能し税収の増加につながっていると思われます。
（表２−４参照）
中国の金利推移は、定期預金金利と短期貸出金利との金利差や高利率は1993年を境に変化しています。まず、貸出し金利と預け金利の差、実質利回りは2002年では３.３％となっており経済発展にともない、資金需要が見受けられます。中国では1995年〜1998年に20％のインフレ率があったことから、それ以降段階的に金融の引き締めを行っているので、今後この格差はますます広がっていく傾向になると思われます。

− 47 −

中国調査研究報告第８章

中国の経済と金融制度＜参考資料２＞

資料提供：ＵＦＪ銀行北京分行− 48 −

中国調査研究報告第８章

中国の経済と金融制度＜参考資料３＞

資料提供：ＵＦＪ銀行北京分行− 49 −

中国調査研究報告第８章

中国の経済と金融制度＜参考資料４＞

資料提供：ＵＦＪ銀行北京分行− 50 −

中国調査研究報告

第３部

対外経済開放地域

第１節

概

第８章

中国の経済と金融制度

要

1978年12月に中国は従来の自力再生路線から改革・開放政策へと転換することを決定しました。それ以後「外資導入、先進技術導入、輸出拡大」という戦略のもとに経済特区・経済技術開発区・沿海経済開放区等の対外経済開放地域が次々に設置され、沿海地域は急速な経済発展を遂げましたが、同時に内陸地域との経済格差も拡大してしまいました。2000年に入って中国の経済開放地域は転機を迎え、開放政策のシンボルであった沿海開放地区・経済特区は、経済発展の牽引車としての役割を発揮すると同時に今後は、沿海部と内陸・中西部のバランスの取れた地域経済運営を図っていくようにと課題を与えられております。

第２節
第１項

経済特区等
経済特区

自由経済を選択した中国政府は、対外開放・外資導入地域として深 ・珠海・汕頭・厦門・海南省を経済特区として指定しました。経済特区は４つの窓口、すなわち技術・管理・知識・対外政策という経済的役割に加え、香港・マカオ・台湾との統一を視野に入れた外交的役割を任されておりました。その内容は、設置当初の「輸出特区」から「総合性特区（輸出加工区・金融区・観光区）」へと変化しています。
第２項

経済技術開放区

対外経済開放拡大・外資導入促進のために、政府は1984年に14の沿海解放都市（大連・泰皇島・天津・
煙台・青島等々）を設置しました。これらの都市は、特区に準じた外資導入・技術導入などの対外経済活動の自主権が与えられ、これらの地区に投資をする外商企業等に優遇措置を与えることが認められていました。
第３項

沿海経済開放区

1985年に長江三角州、珠江三角州、南厦 泉の３つの三角地区が沿海経済 開放区に追加指定されました。

第３節

計画単列都市

沿海地区の経済建設の進行促進と内陸の経済発展を目指し、日本でいう政令指定都市を設定しました。これ
らの都市には、省と同等の経済自決権（生産計画・生産管理）及び対外経済決定権（外国の資本・技術導入に関する批准権・対外交流ミッションの認可・ビザの発給・貿易許可権限等）を与えられておりましたが、行政上は省政府の管轄下にありました。現在は、大連・青島・寧波・厦門・深 の５市が指定されております。

第４節

上海浦東新区

1990年４月、当時の上海市長（朱鎔基）は、現在の上海市街（浦西）と黄浦江をはさんだ対岸の浦東新区（500k㎡）に「100年後の上海を造る」ことを宣言して上海浦東新区の開発を行い始めました。浦東新区では
外商投資企業に対し、既存の経済特区と同様の優遇策以外にも、経済特区では認められなかったサービス・合弁貿易会社・金融機関・輸出保税区などの設置も行われたのです。そして、現在では外資への開放度が最も進んでいる地域となっております。

第５節

国家級高新技術（ハイテク）産業開発区「科学技術の発展」を重要戦略として位置付けている中国政府は、産業のハイテク化を図る目的で1986年に北京新技術開発試験区（通称：北京シリコンバレー）を設置しました。さらに、その成果を全国的に拡大するために、現在までに52カ所を高新技術産業開発区として指定しております。

− 51 −

中国調査研究報告

第６節

第８章

中国の経済と金融制度

保税区

中国の保税区構想は、三国間貿易や加工貿易を促進する目的で1984年に提起されました。第１号として上海外高橋保税区が90年６月に認可され、92年３月には正式に保税区機能を導入しました。特徴としては、「境
内関外」（中国国内にあるが税関の外にある）と言うように、中国国内ありながらある程度隔離された条件の下で、輸出入貿易・中継貿易・加工貿易・貨物貿易・商品展示・商品取引および金融などの業務が可能なフリーゾーンを設けることで国際経済とのリンゲージを一層強めることを目的としております。

第７節

国家観光リゾート区

観光およびリゾート関連企業を積極的に誘致する地区として、11地区が国家によって指定されております。
同地区では、各種租税の減免等の優遇措置が取られています。

第８節

輸出加工区

ＷＴＯ加盟をふまえてより積極的な外資誘致戦略を展開し、沿海地域を中心とした15か所に輸出加工区を設置しております。輸出加工区は24時間稼動体制となっており、「関内境外」と位置付けられており、加工区
貿易専用の保税区となっております。

− 52 −

中国調査研究報告第８章

中国の経済と金融制度＜参考資料５＞

出典：ＵＦＪ銀行海外投資ガイド（中国）− 53 −

中国調査研究報告第８章

中国の経済と金融制度＜参考資料６＞

出典：ＵＦＪ銀行海外投資ガイド（中国）− 54 −

中国調査研究報告

第８章

第４部

金融制度

第１節

中国の外貨管理制度

中国の経済と金融制度

中国での外貨口座開設の特徴として以下の点が挙げられます。
・

事前に国家外貨管理局（外貨管理局）で口座開設の申請が必要。

・

必ず外貨登記を行わないと銀行で口座を開設することはできない。

・

銀行では複数の口座（主に資本取引用と経常取引用）を開設する必要がある。

第２節

資金調達

資金調達については、中国の会社法上中国に設立される外商投資企業は、有限会社としての法的性格を有していることから、投資者からの出資払込金を資本金としての調達が原則です。また、資本金以外の資金調達は親会社等の直接融資あるいは金融機関からの融資に限定されています。
借入可能金額は、［借入金＝投資総額−出資金］が原則であり、過少資本とならないように借入金に下記の分類に応じて借入金の制限を設けています。

総資本額と最低資本金に関する規定
総 投 資 額第３節

回

最低資本金比率

最低資本金額

ＵＳ＄300万以下

70％−

ＵＳ＄300万超〜１千万円以下

50％

ＵＳ＄210万

ＵＳ＄１千万超〜３千万以下

40％

ＵＳ＄500万

ＵＳ＄３千万超

１／３

ＵＳ＄1200万

特別なプロジェクト

個別協議

−

収

中国の現地法人が計上した利益は、その全額が配当可能利益になるわけではありません。すなわち、税引後当期利益から３項基金（準備基金・企業発展基金・従業員奨励および福利基金）と呼ばれる強制積立基金を必ず計上しなければなりません。特に100％出資の外資企業に対しては、税引後利益の10％以上を登録資本金の50％になるまで準備金を計上することが強制されています。企業の業績に基づく回収については、税引後当期利益から上記３項基金を控除した残高は、全額が配当可能利益になり配当金を外貨で送金することが可能となります。
中国現地法人に資金を貸付けた場合、現地の外貨管理局にきちんと外債登記されていれば、返済スケジュー
ルに従って外貨にて借入債務の返済として送金できます。借入金返済に伴い発生する利息の中国国外送金にあたっては、企業所得税が源泉徴収されます。
中国の現地法人に対して技術およびノウハウを提供することは現地法人を運営していくにあたり必要不可欠になっております。このような場合、技術譲渡契約等を締結し、現地法人からロイヤリティを支払わせることによって投資資金を回収することも可能であります。但し、中国においてはロイヤリティ率の設定について行政の管轄の下での指導を介在させており、関連当局の認可を受けていない技術譲渡契約等は無効になり、中国からの海外送金ができなくなってしまいます。また、現行の外貨送金手続上、送金者は源泉徴収税額の納税証
あるいは免税証明を銀行に提示しないと外貨送金できないことになっております。中国の現地法人からロイヤ− 55 −

中国調査研究報告第８章

中国の経済と金融制度

リティを国外送金するに場合、企業所得税15％・営業税５％が源泉徴収されます。

第５部 今後の留意点
第１節

経済発展の今後の要素

ポジティブ要素としては以下の項目が挙げられる。
・

ＳＡＲＳの影響を短期間で克服し、安定成長の軌道に戻っている・

安価な労働力と豊富な購買力をもつ階層が共存・

法体制の整備など透明性が過去に比べると高くなりつつある・

ＷＴＯ加盟後、世界経済との関係は密接。年間500億ドルの対中投資

・政治社会安定（現在の制度に対し革命まで起こして交代を図る動きは今のところ見当たらない。）

・

テロの脅威は少ない

ネガティブ要素としては以下の項目が挙げられる。
・

資源大量消耗、環境破壊、インフラ圧迫・「短期行為」の抑制、「信用社会」の制度構築は程遠い・貧困の差が大きく、弱者保護の社会保障は不十分

・

行政改革は進められているが、「サービス型」行政は未浸透、公務員の腐敗行為は未だ多く見受けられ、行政コストは高い

・

法制度の整備は依然不十分な点が多い。金融などに関する介入は依然と必要

上海万博までに大規模工事を含め目白押しな計画が決定済みである。
（下図参照）＜参考資料７＞

資料提供：ＵＦＪ銀行北京分行− 56 −

我々訪中団は、公式訪問とレクチャーの連続及び歓迎レセプションと答礼レセプションの連続という肉体的にも精神的にも大変厳しい日程をこなしました。しかしながら、今回の訪問では、中国注冊税務師協会副会長
趙懐坦氏、中華人民共和国国家税務総局税収科学研究所所長劉佐氏、北京市地方税務局法制部部長王 氏など
常にはお会いできない多くの方々と面識を持つことができました。特に外国投資企業調査担当の責任者でいらっしゃる北京市地方税務局第二税務稽査局局長郭筑明氏には、「日本からの投資企業にやさしい調査を。」と切にお願いしてきました。
訪問先では、公式訪問ということでどちらでも礼をつくした歓待を受けました。中国における本式の「歓迎の宴のしきたり」と「乾杯の作法」も完全マスターしましたが、真昼間から58度の「白酒」で何度も何度も乾杯というのには、さすがに少し閉口しました。
さて訪中前、社会主義下で民営企業がどうして元気よく成長し、中国の経済も急成長できるのか？と、とても不思議でしたが、北京市地方税務局渉外税務分局局長邵鵬氏の言葉にそのナゾが解けるヒントを感じました。
邵氏曰く、「我々の職場で禁句があります。それは『前年と同じように処理しました。』という言葉です。我々は常に改革（開放）を意識して仕事をしなければならないので、今の中国ではどこでもこの言葉を発すると出世できません。
」
中国の租税制度や税理士制度は、まだまだ創設・整備の過渡期と言えるかもしれません。しかしながら、社会全般の制度改革や常に改革を意識した環境は、豊かな資源と安価で優秀な労働力に支えられた中国経済を確
実に急成長させていくでしょう。その急成長の活力の源は、案外改正スピードが速い税制もその一端を担っているかもしれません。10年後には多くの日本人が中国へ出稼ぎに行くのでしょうか。
ところで、中国は人脈とコネがないと物事が何も進みません。そんな中国に対して、今回の我々の訪問は、東海税理士会にとってこの「人脈」という貴重な財産を築けたと自負したいと思います。前出劉所長からも貴重な提案を頂きました。「我々は今回１度きりの交流でなく、定期的な交流を望んでいます。税制についての共同研究や共同出版なども行って、東海税理士会と将来に渡る永き良き交流ができることを切に希望します。」
最後に、我々は本報告書作成にあたり、訪問先でレクチャー頂いた内容をできるだけ忠実に報告するように心がけました。会員が今後中国に係る業務を遂行しなければならない時に、本報告書が少しでも有益な参考資料となることを祈念します。
神谷

天安門広場にて− 57 −

研