建 築 士 事 務 所 登 録 と 変 更 等 の 手 引 き
令和 3 年 3 月 作成

１

建築士事務所の登録とは（建築士法第 23 条）

２

登録（新規及び更新）の申請手続き（建築士法第 23 条の 2）

３

変更の届出

４

廃業等の届出 （建築士法第 23 条の 7）

５

建築士事務所登録証明及び登録簿等の閲覧

６

管理建築士の専任（建築士法第 24 条第 1 項）

７

設計等の業務に関する報告書（建築士法第 23 条の 6、同法施行規則第 20 条の 3）８標識の掲示（建築士法第 24 条の 5、建築士法施行規則第 22 条（第７号様式）

９

申請書類等の入手方法について（建築士法第 23 条の 5）【提出方法】下記窓口あて① 持
参：申請書一式② 郵
送：申請書一式③ メ ー ル：申請書一式

2 部（返信用封筒に１４０円分の切手を貼る）
2 部（返信用封筒に１４０円分の切手を貼る）
1 部（副本の返送はありません。通知書のみ返信します）（提出窓口）
福井県指定事務所登録機関

一般社団法人 福井県建築士事務所協会〒910-0859
福井市日之出５丁目４番７号
TEL
０７７６－５４－１５５２
FAX
０７７６－５４－８４９０

福井県建築会館３階

Mail: fukuijk@fukuijk.jp

登録申請等の受付及び相談の日時
土曜・日曜・祝日・正月盆休みを除く下記の時間
受付時間 ９時００分～１７時１５分

1１

建築士事務所の登録とは（建築士法第 23 条）

次の方は、建築士法第 23 条の定めるところにより、建築士事務所の登録を受けなければなりません。
(1)他人の求めに応じ報酬を得て、設計等※を行うことを業としようとする建築士の方(2)建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする方※設計等とは、次の業務を言います。
①建築物の設計②建築物の工事監理③建築工事契約に関する事務④建築工事の指導監督⑤建築物に関する調査または鑑定⑥建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理＊ 登録は、建築士事務所が所在する都道府県で登録を受けなければなりません。
＊ 登録の有効期間は、５年間です。
＊ 無登録業務は禁止されています（建築士法第 23 条の 10）。無登録で報酬を得て設計等を業として行った場合は、懲役又は罰金に処されます（建築士法第 38 条）。
＊ 申請者が建築士法第 23 条の 4(登録の拒否)各項に該当する場合は、登録できないことがあります。
＊ 建築士事務所は、建築士法第 24 条に定める、専任の建築士が管理をしなければなりません。
また、建築士事務所を管理する建築士（以下「管理建築士」という）が不在となった場合は、30 日以内に廃業の届出を提出しなければなりません。
＊ 開設者には、建築士法により、設計等の業務に関する報告書の提出、再委託の制限、帳簿・図書の保存、標識の掲示、書類の閲覧、設計・工事監理契約の際の重要事項の説明、書面による契約締結等が義務付けられています。
＊ 個人が開設した建築士事務所の場合、開設者を変更することはできません。

2

２

登録（新規及び更新）の申請手続き（建築士法第 23 条の 2）＊ 手続きの流れ
福井県建築士事務所協会へ申請書等提出 ⇒ 手数料納入 ⇒ 受理 ⇒ 審査 ⇒ 登録 ⇒ 登録の通知※ 新規申請の登録については、通常、申請書受理後 5 日から 10 日間程度の期間を要します＊ 登録手数料(一社)福井県建築士事務所協会へ直接持参、または下記口座へ振込みにより納付してください。
一級建築士事務所

１５，０００ 円

二級建築士事務所・木造建築士事務所

１０，０００ 円

口座名義：一般社団法人
金融機関：福井銀行

福井県建築士事務所協会

さくら通り支店 普通 １０２７４９７（※振込手数料はご負担下さいますようお願い致します。
）＊ 更新の申請は、有効期間満了の日前 30 日までにしなければなりません（建築士法施行規則第 18 条）。
(一社)福井県建築士事務所協会では満了日の２ヶ月前から受け付けております。なお、更新の手続きをしない場合は、登録が抹消されます。
＊ 更新の登録を申請する際、申請内容（建築士事務所の所在地・開設者名・役員名等）が、登録されている内容と異なる場合は、変更届を提出してから更新の手続きをしてください。

（１）建築士事務所の登録申請をする場合【新規・更新】
次の書類を添えて必要部数を提出してください。
（提出部数２部とは正本１部、副本１部となります）
書類の名称
申請書

○

○

2部

所属建築士名簿第五号書式（第二面）

○

○

2部

役員名簿第五号書式（第三面）

○

×

2部

業務概要書

第六号書式添付書類（イ）

○

○

2部

○

○

2部

○

○

2部

定款の写し

○

×

2部

登記事項証明書（直近３ヵ月以内）

○

×

2部

管理建築士講習の修了証の写し

○

○

2部

管理建築士の建築士免許証の写し

○

○

1部

○

○

1部

第六号書式添付書類（ロ）（登録申請者及び管理建築士）

書

提出部数第五号書式（第一面）

略歴書

付

個人申請

登録申請書

【更新のみ】（直近 5 年間の主なものを記入）

添

法人申請

誓約書

第六号書式添付書類（ハ）

類

装備申告書

（別記様式 1 号）【新規のみ】

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３

変更の届出

（建築士法第 23 条の５）

登録後、下表の変更事項に該当する場合（事務所登録申請書(第一面～第三面)の内容に変更があった場合）は、建築士事務所登録事項変更届（以下、変更届という）を提出しなければなりません。下表にしたがって必要な書類を提出してください（提出部数２部とは正本１部、副本１部となります）
法人の商号、所在地、役員、並びに代表者の変更等では、商業登記事項証明書（履歴事項全部証明書等）で変更事項にかかる記載がされていることを確認してください。
なお、変更の届出の義務を怠ると、開設者は処分を受けることもありますので注意してください（建築士法第 26 条第２項第３号）。
（変更届の提出期限）・所属建築士の変更 ： 変更日より３ヶ月以内
・上記以外： 変更日より 14 日以内

変更事項

書類名称

①建築士事務所登録事項変更届 注４

建
築士
事
務所の名
称

建
築士
事
務所の所
在地

○

○

開設者

個

法人

人

氏
名の変
更代
表者
名

注
１

商号
・所
在地
等

○

○

○

○

○

○

②役員名簿（別紙１）注５

注
２

役員
就
任・
退任等

③所属建築士名簿（別紙２）注６

所
属
建
築士

提出部
数

○

○

2
2

○

④略歴書（登録申請者）（ロ）○⑤誓約書（ハ）
○

○

○

2

2
2

○
○

○

2

○

④略歴書（管理建築士）（ロ）⑥定款および登録事項証明【法人のみ】（３ヶ月以内発行のもの・コピー可）

管理
建
築士
注３2

○

⑦管理建築士講習の修了証の写し○

2⑧管理建築士の建築士免許証の写し○

1⑨建築士事務所の装備申告書

注１

1

○

個人建築士事務所の場合、開設者の変更はできません。また、改姓等による氏名の変更があった場合は、変更の届出が必要です。
注２ 事務所登録上の代表者であって、代表者を退任等し、同時に、業務執行をする役職を退任等した
場合には、代表者変更と併せて役員変更が必要です。
（例えば、株式会社で、事務所登録上の代表者が代表取締役を退任等し、同時に、取締役も退任等した場合等）

4

注３

管理建築士の氏名変更（改姓・改名）の場合は、免許証の変更後、次の書類を提出してください。
・ 建築士事務所登録事項変更届（２部）
・ 氏名変更後の建築士免許証の写し（２部）

注４

代表者を変更した場合等の変更届は、変更後の代表者名で届出してください。

注５ ＊ 役職名の変更（組織上の役職名は、除きます。
）の場合には、個別に窓口に相談してください。
＊ 業務執行をする役職に就任し、同時に、代表者に就任後、事務所登録上の代表者となる場合には、役員変更と併せて代表者の変更が必要です。
（例えば、株式会社で、新たに取締役に就任し、当該取締役が代表取締役に就任後、事務所登録上の代表者となる場合等）
注６

所属建築士の変更対象者は、当該所属事務所に新たに加わった者、削除した者のほか、既登録済の所属建築士が、改姓や改名で変更した場合、「木造」→「二級」→「一級」の級種が変更した場合にも適用となります。

４

廃業等の届出

（建築士法第 23 条の 7）

次の表の①～⑤までの一つに該当することになった場合は、届出者は 30 日以内に廃業届を提出しなければなりません。建築士事務所廃業等届（２部）のほか、下表中の書類を提出してください。
該当者事項

届出者

①建築士事務所の開設者が、その業務を廃止したとき開設者であった者

提出書類②建築士事務所の開設者（個人の場合）が死亡したとき その相続人③建築士事務所の開設者が破産をしたときその管財人④法人が合併により解散したときその役員であった者⑤法人が合併又は破産以外の理由により解散したときその清算人⑥登録の区分を変更するとき

・廃業等届書（2 部）
・登録申請書副本
・建築事務所登録(更新)通知書

開設者（個人⇔法人、一級⇔二級⇔木造）＊ 次の場合、従前の登録を廃業して、新規に登録し直してください。
・ 個人の事務所から法人の事務所、又は逆の場合。
・ 二級又は木造の事務所から一級の事務所、又は逆の場合。
・ 他都道府県へ事務所を移転する場合（新規登録は移転先の都道府県で行なってください）。
・ 個人建築士事務所の場合、開設者を変更することはできませんので（氏名の変更を除く）、この場合は、従前の建築士事務所を廃業し、新規に登録をしてください。
＊ 開設者名・法人名・所在地等が、登録内容と異なっていた場合は、変更の手続きをしてから、廃業の届け出をしてください。

＊ 管理建築士が不在となった場合は、すみやかに廃業の届出をしてください。

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建築士事務所登録証明及び登録簿等の閲覧（１）登録簿証明書
建築士事務所登録証明書が必要な方は、「建築士事務所登録証明願」に、あらかじめ記入のうえ、原則メールにて提出してください。折り返しメールにて返信いたします。
※法人の場合は、開設者氏名欄に会社名と代表者名等を記入してください。
（２）登録簿等の閲覧（建築士法第 23 条の 9）(ア)

建築士事務所の登録簿の閲覧
現在、福井県知事登録を受けている建築士事務所の登録簿は、閲覧ができます。閲覧が必要な方は、「建築士事務所登録閲覧申請書」（福事協様式第１号）に必要事項を記入のうえ、窓口に提出してください。
(イ)

設計等の業務に関する報告書の閲覧
現在、福井県知事登録を受けている建築士事務所が毎事業年度経過後三ヶ月以内に提出する設計等の業務に関す報告書を閲覧することができます。閲覧が必要な方は「建築士法第 23 条の 6に規定する設計等の業務に関する報告書閲覧申請書」（福事協様式第１号）に必要事項を記入のうえ、窓口に提出してください。
(ウ)

閲覧手数料
閲覧に掛かる手数料は無料です。

６

管理建築士の専任（建築士法第 24 条第 1 項）

管理建築士とは、建築士として３年以上の設計等の業務（建築士法施行規則第 20 条の 5）に従事した後、登録講習機関が行う講習の課程を修了した者であり、建築士事務所を管理する建築士として、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括します。一級建築士事務所は専任の一級建築士が、二級建築士事務所は専任の二級建築士が、木造建築士事務所は専任の木造建築士が管理することになっています。
専任とは、事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行うことであり、雇用契約等により、事業主体と継続的な関係を有し、休業日等を除いて通常の勤務時間中は、その事務所に勤務していなければなりません。
＊管理建築士は、複数の建築士事務所の管理建築士及び所属建築士となることができません。
＊派遣労働者は、管理建築士にはなれません。
＊原則として、次の場合は管理建築士にはなれません。
① 他の法令により、専任が義務づけられている者（建設業の専任技術者、専任の宅地建物取引主任者等については兼任を認める場合がありますので、登録窓口にご相談ください。
）。
② 他の営業等について専任に近い状態にある者③ 住所と事務所所在地が遠距離で、常識上通勤不可能な者
管理建築士のいない建築士事務所は登録要件を欠くので登録できません。また、建築士の名義借り又は名義貸しは禁止されています（建築士法第 24 条の 2）。これらの事実がある場合は、開設者及びその建築士に対して、建築士事務所登録の取消や建築士免許の取消等の処分が行われることとなります（建築士法第 10 条、第 26 条、第 38 条）
。

6

７

設計等の業務に関する報告書（建築士法第 23 条の 6、同法施行規則第 20 条の 3）

開設者は、事業年度ごとに建築士法第 23 条の 6 及び建築士法施行規則第 20 条の 3 の規定により定める事項（第六号の二書式）を提出しなければなりません。
詳しくは、(一社)福井県建築士事務所協会のホームページ掲載の「設計の業務に関する報告（業務報告）作成手引き」をご覧ください。

８

標識の掲示

（建築士法第 24 条の 5、建築士法施行規則第 22 条（第７号様式）

開設者は、建築士事務所において、公衆の見やすい場所に、次の標識を掲げなければなりません。
標識の大きさは、縦 25cm 以上、横 40cm 以上で、記載内容は、建築士事務所の名称及び一級・二級・木造の別、登録番号、開設者名、管理建築士名、登録の有効期間等を記載しなければなりません。
○法人の場合の例
福井建設株式会社一級建築士事務所
登録

一級建築士事務所
福井県知事登録第（い）
・・・・号

開 設 者

25cm 以上

福井建設株式会社
代表取締役

福井太郎

管理建築士

一級建築士

福井次郎

登録の有効期間

令和 年 月 日から令和 年 月 日

40cm 以上○個人の場合の例
福井太郎一級建築士事務所
登録

一級建築士事務所
福井県知事登録第（い）・・・・号
25cm 以上

開 設 者

福井太郎

管理建築士

一級建築士

福井次郎

登録の有効期間

令和日から令和年月年月日

40cm 以上

９

申請書類等の入手方法

このホームページで申請書類等を入手できます。
【提出窓口】（一社）福井県建築士事務所協会

窓口対応時間 平日 9：00～17：15〒910-0859 福井市日之出 5 丁目 4-7 福井建築会館 3 階
TEL：0776-54-1552

FAX：0776-54-8490

Mail：fukuijk@fukuijk.jp
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