西岡和晃

米国における反トラスト法をめぐる抵触法上の問題
西岡和晃

同志社大学大学院法学研究科 博士後期課程（現：同志社大学研究推進機構及び法学部 特別任用助手）

Ⅰ

はじめに

には、国際裁判管轄や準拠法などの抵触法上の問題が生じる。EUにおいては、近時、競争請求をめぐる抵触法上の問題に関する議論

本稿の目的は、反トラスト法をめぐる抵触が活発化しており、2007年に外国反トラス

法上の問題に関する米国の議論の現況を考察

ト法の適用可能性を認める抵触規則（ローマすることである。

Ⅱ規則 6 条 3 項 1 ）が定められた。

多くの法域において、カルテルなどの反ト

それに対して、米国においては、従来、国ラスト法に反する競争制限行為に対し、差止際裁判管轄や準拠法といった抵触法上の問題や損害賠償などの私法上の救済が認められてはほとんど議論されていない。むしろ、渉外おり、近時、このような救済を求める私人の的な競争請求を含め、反トラスト法の国際的請求（以下、「競争請求」という。
）が活発化

側面は、立法管轄ないし事物管轄といった管しつつある。
競争請求は、被害者の救済といっ

轄の問題として扱われてきた。すなわち、米た私的利益を調整する一方で、間接的に市場

国は，連邦反トラスト法に関する抵触法上の秩序の維持に資するものでもある。
そのため、問題を、連邦反トラスト法の適用範囲がどこ

競争請求は競争政策を一定程度反映しておまで及ぶかという、いわゆる「域外適用」のり、競争請求をめぐる法制度には各国間に相問題として扱っている。というのも、米国で違がある。たとえば、米国のように、被害者

は、そもそも私法公法を区別する意識が希薄への救済として、我が国では認められていなであることに加え、法の実現手段の 1 つとい、 3 倍額賠償を認める法域もある。

して反トラスト法上認められる民事救済に制

このように各国の実質法の内容が異なるこ

裁機能・抑止機能 2 が求められており、反トとから、渉外的な競争請求が問題となる場合

ラスト法が主に規制法 3 としての性質を有し

1

Regulation（EC）No 864/2007 of the European Parliament and of the Council of 11 July 2007 on the law applicable tonon-contractual obligations（RomeⅡ）,Official Journal L 199, 31/7/2007, pp.40-49.
Art.6
3. ⒜The law applicable to a non-contractual obligation arising out of a restriction of competition shall be the law of thecountry where the market is, or is likely to be, affected.
⒝When the market is, or is likely to be, affected in more than one country, the person seeking compensation fordamage who sues in the court of the domicile of the defendant, may instead choose to base his or her claim on thelaw of the court seised, provided that the market in that Member State is amongst those directly and substantiallyaffected by the restriction of competition out of which the non-contractual obligation on which the claim is based
arises; where the claimant sues, in accordance with the applicable rules on jurisdiction, more than one defendant inthat court, he or she can only choose to base his or her claim on the law of that court if the restriction ofcompetition on which the claim against each of these defendants relies directly and substantially affects also themarket in the Member State of that court.

国際商取引学会年報 2017vol.1977

6．米国における反トラスト法をめぐる抵触法上の問題ているからである。そのため、外国反トラスり適用される 5 が、連邦裁判所の事物管轄はト法の適用可能性は問題とならず、連邦反ト

制限的なものである。国際的な反トラスト法

ラスト法の適用範囲がどこまで及ぶのかが、事件における連邦裁判所の事物管轄として議論の中心であった。しかし、近時、EUとは、 ま ず 連 邦 問 題 管 轄 が 考 え ら れ る。28

同様、法選択アプローチを採用していると分

USC 1331条によると、「連邦地方裁判所は、

4

析する見解 が示されるなど、米国における連邦の憲法、法、または条約から生じるすべ

渉外的な競争請求をめぐる議論の様相は変化ての民事訴訟の第一審管轄権を有する」。ししている。本稿では、そのような見解を紹介たがって、連邦反トラスト法が問題となる請するとともに、連邦反トラスト法の適用をめ求に適用される場合には、連邦裁判所が反ト

ぐる最近の議論の動向を考察する。なお、本ラスト法上の請求に対し管轄を有することと稿では、国際的な反トラスト法の私的エンなろう。これに対して、1982年外国取引反フォースメント、すなわち、渉外的な競争請

トラスト改善法（以下、「FTAIA」という。）

求に関する抵触法上の問題として、国際裁判等の制限により、連邦反トラスト法が問題と管轄、準拠法の 2 つの問題を取り上げる。

なる請求に適用されない場合に、連邦裁判所

Ⅱの連邦問題管轄が認められるか否かにつき争国際裁判管轄いがある。というのも、FTAIAが事物管轄を制限するものか、実体法レベルで連邦反トラ

まず、競争請求事件における国際裁判管轄について述べる。とりわけ、人的裁判管轄

スト法の適用範囲を制限するものかにつき、解釈が分かれているからである。

（personal jurisdiction）の問題を扱うが、そ従来の多くの見解 6 は、この問題を事物管の前に事物管轄（subject matter jurisdiction）

轄の問題として扱っており、連邦反トラストの問題について簡潔に言及する。
というのも、

法が適用されない場合には、連邦裁判所の事

従来の議論では、渉外的な競争請求における物管轄が認められないことから、裁判管轄も

人的裁判管轄の問題は事物管轄の問題と連動

自動的に認められないとする。この見解によして考えられていたからである。

れば、連邦反トラスト法の領域的適用範囲に対する制限が裁判管轄の限界を定めることと１

連邦反トラスト法事件における連邦裁判所の事物管轄なり、実質的には、事物管轄の問題と法選択

連邦反トラスト法は、専ら連邦裁判所による。このように解釈する場合には、裁判管轄

2の問題が一つの問題にまとめられることとな

Hannah L. Buxbaum, “Private Enforcement of Competition Law in the United States: Of Optimal Deterrence and Social
Costs”, in Jürgen Basedow（ed.）,Private Enforcement of EC Competition Law（2007）pp. 41-60.
3
William S. Dodge, “Breaking public law taboo”, Harvard International Law Journal, Vol. 43, No. 1（2002）,p. 161によれば、米国の抵触法は、外国公法が米国裁判所により通常適用ないし執行されえないとする「公法のタブーないし公法禁忌（public law taboo）」に服する。
4
Hannah L. Buxbaum and Ralf Michaels, “Jurisdiction and Choice of Law in International Antitrust Law – A US
Perspective”, in Jürgen Basedow, Stéphanie Francq and Laurence Idot（ed）,International Antitrust Litigation – Conflict ofLaws and Coordination（2012）（hereinafter Buxbaum/Michaels）,p. 277.
5
28 U.S.C. §1337 ⒜. 同じ見解である連邦最高裁の判決として、Marresse v. Am. Academy of Orthopaedic Surgeons,470 U.S. 373, 375, reh’g denied, 471 U.S. 1062（1985）; Vendo CO. v. Lektro-Vend Corp., 433 U.S. 623, 664（1977）.
もっとも、州法上の請求がなされる場合には、州裁判所も事物管轄を有すると思われる。
6
たとえば、United Phosphorus Ltd v. Angus Chemical Co., 322 F.3d 942, 953-58（7th Cir. 2003）.

78

国際商取引学会年報 2017vol.19西岡

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を判断する段階で法選択の問題を扱う、すな

事 物 管 轄 は、 州 籍 相 違 管 轄（diversity

わち、準拠法の問題が手続上の問題として扱

12
または付加管轄（supplemental
jurisdiction）

われなければならないこととなる。
そのため、jurisdiction）13によっても根拠づけられるここのような解釈は理論上の問題を含むものでとである。つまり、連邦反トラスト法が適用7あると批判される 。これに対して、近時有8

力な見解 は、FTAIAは事物管轄を制限する

されない場合であっても、連邦裁判所の事物管轄が認められる余地は残されている。

ものではなく、実体法レベルで連邦反トラス
ト法の適用範囲を制限するものと理解してい２

人的裁判管轄る。この見解によれば、連邦反トラスト法の次に、人的裁判管轄について考察する。米

不適用が導く結論は単に実体法上請求権を主国 裁 判 所 の 国 際 裁 判 管 轄14は、 主 に張できないということに過ぎない。
そのため、International Shoe連邦最高裁判決15が確立し事物管轄の問題と法選択の問題は 1 つの問

た、「最小限の関連」と「公正さと実質的正題にまとめられず、前述のような理論的な問義の伝統的観念」の 2 つからなる「公正さ9

題は生じない 。幾つかの連邦巡回区控訴裁
10の理論」を軸として判断される。同理論によ判所は既にこの立場を採用しているが 、連れば、「適正手続の観点から、法廷地州にお邦最高裁はこれまでに、この点について判断ける訴訟の遂行が『公正さと実質的正義の伝を示していない。ただ、今後は連邦最高裁も統的観念』に反しないとされる程度の、一定

この立場を採用するであろうと指摘されていの法廷地州との『最小限の関連』」を被告が11る 。この見解をとれば、連邦反トラスト法有している限りで、裁判所の裁判管轄が認めが適用されるか否かにかかわらず、連邦裁判られる。

所の人的裁判管轄を判断する必要が生じる。

裁判所の裁判管轄が適切であるか否かを判

連邦反トラスト法が適用されるか否かにか断するにあたり、通常、被告と一定の法廷地

かわらず、
人的裁判管轄を検討する必要性は、

州との関連が考慮される。しかし、連邦反ト

次の事実からも支持される。すなわち、国際ラスト法事件に関しては、法廷地州ではなく、的な反トラスト法事件における連邦裁判所の米国全体との全国的関連が考慮されるべきで

7
8

9
10
11

12

13

14
15

Buxbaum/Michaels, supra note 4, p. 277.
FTAIAを事物管轄ではなく、立法管轄を制限するものとする判決として、Animal Science Prods., Inc. v. China Minmetals
Corp., 654 F.3d 462, 469 n.9（3rd Cir. 2011）;Minn-chem, Inc. v. Agrium, Inc., 683 F.3d 845, 852（7th Cir. 2012）,cert.
dismissed, 134 S. Ct. 23（7th Cir. 2013）; Lotes Co., Ltd. v. Hon Hai Precision Industry Co., 753 F.3d 395（2nd Cir.
2014）.
Buxbaum/Michaels, supra note 4, p. 277.
Supra note 8.
Phillip E. Areeda and Herbert Hovenkamp, Antitrust Law: An Analysis of Antitrust Principles and Their Application,
Volume IB（4th ed., 2013）,§272i（p. 313）.
28 USC 1332条のもと、連邦裁判所に州籍相違管轄が認められるためには、通常、原告のいずれもが各被告のドミサイルと同一のドミサイルを有さない、完全な州籍相違が求められる。しかし、クラスアクションの場合には、2005年クラスアクション公平法（Class Action Fairness Act of 2005）により、この要件が緩和され、ある原告とある被告が異なる
州または国の者であることのみを要求する最低限の州籍相違が存在するだけで十分とされる。
28 USC 1367条によれば、連邦裁判所は、第一審管轄権を有するある請求と実質的に関連する追加的な請求を審理する
権限、すなわち、付加管轄が認められる。これは、それらの追加的な請求を独立して審理する事物管轄を欠いている場
合においても認められる。
米国の裁判管轄に関して、樋口範雄『アメリカ渉外裁判法』（弘文堂、2014年）などを参照。
International Shoe Co. v. Washington, 326 U.S. 310（1945）.

国際商取引学会年報 2017vol.1979

6．米国における反トラスト法をめぐる抵触法上の問題あるとする見解が示されており、多くの下級16により根拠づけられるものである。そのため、審判決も同様の立場をとっている 。この見そのような関連が認められる限りでは、一般

解は、連邦反トラスト法に関連する主権者が裁判管轄は連邦反トラスト法事件においても各法廷地州ではなく、連邦政府であることを認められる。連邦反トラスト法事件において根拠に主張、支持されている。

は、とりわけ、ボイコットといった外国法人「最小限の関連」の基準は、あらゆる請求が米国で事業を拒否する場合などにおいて重に及ぶ「一般裁判管轄」、または被告と法廷要な役割を果たすとされる18。というのも、地州との特定の関連から生じる請求にのみ及このような場合には、原告の請求は、被告のぶ「特別裁判管轄」により満たされるとされ行為と米国全体または法廷地州との関連から

17る 。一般裁判管轄は、州が被告に対して裁生じたものではなく、この関連の欠如から生判管轄を行使するほど、被告と法廷地州とのじるため、特別裁判管轄が認められないと考関連が継続的かつ組織的である場合に認めらえられるからである。

れる。その一方で、特別裁判管轄は、問題と⑵

特別裁判管轄なる請求が、法廷地州の居住者に意図的に損次に、特別裁判管轄について述べる。連邦

害を被らせたといった、被告と法廷地州との反トラスト法事件における特別裁判管轄を根間の特定の関連に関係する（related to）、ま拠づけるものとして、次の 2 つの理論が主たはこの関連から生じる（arise out of）場

張されている19。 １ つ目は、名誉毀損に関合に認められる。

するCalder事件20において発展した効果理論

次に、連邦反トラスト法事件において、どないしターゲット理論21である。この理論にのような場合に一般裁判管轄または特別裁判よれば、被告がある州を意図的に不法行為の管轄が認められるかが問題となる。

標的とし、当該州内で効果が生じた場合には、⑴

当該不法行為から生じる請求に関して、当該一般裁判管轄
まず、一般裁判管轄について述べる。一般

州の裁判所に特別裁判管轄が認められる。ま

裁判管轄は、前述の通り、事業活動といったた、Calder判決に端を発する効果（ターゲッ

被告と法廷地州との継続的かつ組織的な関連ト）理論、すなわち、法廷地州外で行われた

16

Hervert Hovemkamp, Federal Antitrust Policy, The Law of Competition and Its Practice（Hornbook）（5th,
ed. 2016）,§21.3（p. 1033）. See, e.g., Go-Video, Inc. v. Akai Elec, Co., Ltd., 885 F. 2d 1406, 1414-1415（9th Cir. 1989）; United
Phosphorus Ltd v. Angus Chemical Co, 43 F. Supp. 2d 904, 911（ND Ill 1999）; Dee-K Enter., Inc. v. Heveafil Sdn. Bhd.,
982 F. Supp. 1138, 1148（E.D.Va. 1997）; Paper Sys. Inc. v. Mitsubishi Corp., 967 F. Supp. 364, 369（E.D.Wis. 1997）;
Miller Pipeline Corp. v. British Gas, 901 F.Supp. 1416, 1420-1421（S.D.Ind. 1995）.
17
Helicopteros Nationales de Columbia, S.A. v. Elizabeth Hall et al 466 U.S. 408（1984）.
18
William S. Dodge, “Antitrust and the Draft Hague Judgements Convention,” Law and Policy International Business, Vol.
32（2000）,p. 369.
19
Buxbaum/Michaels, supra note 4, pp. 228-229; Dodge, supra note 18, pp. 370-71.
20
Calder v. Jones, 465 U.S. 773（1984）. Calder事件は、カリフォルニア州に生活の本拠を有する芸能人である原告Ｘが、フロリダ州の住民であり、問題となった新聞記事の記者および編集者である被告Ｙらに対し、Ｙらが作成した記事により名誉を毀損されたとして損害賠償を求めた事案である。同事案において、Ｙらのフロリダ州における行為がカリフォ
ルニア州で効果をもたらしたことに基づき、カリフォルニア州の裁判所がＹらに対し裁判管轄を行使できるかが問題となった。連邦最高裁は、ＹらがＸの名誉を毀損する記事を意図的に執筆・編集していることから、カリフォルニア州で自身らの行為の効果が生じることを十分認識していたとして、カリフォルニア州の裁判所がＹらに対し裁判管轄を行使することを認めた。
21
Buxbaum/Michaels, supra note 4, pp. 228-229; Dodge, supra note 18, pp. 370-71.

80

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行為の法廷地州における効果に基づく裁判管

なわち、複数の者が共謀すること、特定の法轄の行使は、抵触法第 2 リステイトメント

廷地州における結果を合理的に予測できたこ

22においても認められている 。

と、共謀を促進するために、共謀者のうちのこの理論は、競争制限行為が特定の市場に一人が明白な行為を行ったこと、および当該向けられている場合、または米国市場が意図行為が非居住者により行われた場合には、当的に標的とされていることを直接的に示す証

該行為が法廷地州法のもと、当該非居住者に拠が存在する場合には、意図的に標的とされ対する裁判管轄を根拠づけることである28。

たことの立証が容易であるため、機能すると効果理論は、特定の州に向けられた行為に関フォーラム・ノン・コンビニエンスの法理するものであるので、競争制限行為がより広米国の裁判管轄が認められる場合であって範な、世界的な市場を標的とする場合には、も、米国の裁判所が不適切な法廷地であり、される。その一方で、Calder判決で示された

機能しえないとも指摘されている

23, 24。

2 つ目は、共謀理論（conspiracy theory）
25

３

他に適切な法廷地が存在すると当該裁判所が判断するときには、裁判管轄を行使しないこである 。この理論は、被告が法廷地州と全とが認められる29。いわゆる、フォーラム・

く関連を有さず、法廷地州と関連する直接的

ノン・コンビニエンスの法理である。実際に、な事業関係も有しない場合においても、法廷

外国反トラスト法に基づく訴えの多くは、同地州における共謀者の行為に基づき被告に対法理に基づき却下されている30。

する裁判管轄の行使を認めるものである。この理論は、すべての州で認められているもの

Ⅲ

準拠法

１

外国反トラスト法の適用可能性ではないが、すべてのカルテル参加者を単一の訴訟で訴えることを可能とするため、連邦
反トラスト法事件において、米国法上最も重26

次に、準拠法について述べる。前述の通り、要な根拠であるとも言われている 。この理米国は、従来、渉外的な競争請求の問題を、論によれば、次の 4 つの要件が満たされる

準拠法選択の問題と扱うEUとは対照的に、

27

限りで、裁判管轄の行使が認められる 。す
22
23

24
25
26
27
28

29

30

立法管轄ないし事物管轄といった管轄の問題

Restatement（Second）of Conflict of Laws § 37 and 50.
Larry Dougherty, “Does a Cartel Aim Expressly? Trusting Calder Personal Jurisdiction when Antitrust Goes Global?”,Florida Law Review, Vol. 60, Issue 4（2008）, pp. 932-936. 意図的に標的されたことの立証が困難であるので、被告は、複数の州ないし国を対象とすることで責任を回避することができるかもしれないとされる。
Cole v. Tobacco, 47 F. Supp. 2d 812, 815（E.D. Tex. 1999）.
Buxbaum/Michaels, supra note 4, p. 229; Dodge, supra note 18, pp. 371-72.
Buxbaum/Michaels, supra note 4, p. 229.
Cawley v. Bloch, 544 F. Supp. 133, 135（D. Md. 1982）.
この理論は、複数の被告を単一の訴訟に集約させる点においては、EUの改正ブリュッセルⅠ規則 8 条 1 号に相当するものであるが、被告の内の一人の住所ではなく、ある共謀者の行為に基づく点において、改正ブリュッセルⅠ規則 8 条 1号とは異なる。
従来は、裁判管轄を判断した後に、フォーラム・ノン・コンビニエンスに基づき訴えが却下されていたが、Sinochem事
件の連邦最高裁判決は、裁判管轄を判断する前に、フォーラム・ノン・コンビニエンスに基づき訴えを却下した。See,
Sinochem International Co. Ltd. v. Malaysia International Shipping Corp 549 U.S. 422（2007）.
See, e.g., In re Air Cargo Shipping Sevices Antitrust Litigation 2008 WL 5958061, 24-30（E.D. NY 2008）;In re Urethane
Antitrust Litigation, 683 F. Supp. 2d 1214（D. Kan. 2010）.

国際商取引学会年報 2017vol.1981

6．米国における反トラスト法をめぐる抵触法上の問題として扱ってきた。すなわち，米国は，連邦

かは明らかではない36。このように外国反ト

反トラスト法に関する抵触法上の問題を，連ラスト法を適用したと思われる判決も見受け

邦反トラスト法の適用範囲がどこまで及ぶかられる一方で、外国反トラスト法に基づく訴という、いわゆる「域外適用」の問題としてえの多くは、前述の通り、フォーラム・ノン・

31

扱っているとされる 。

コンビニエンスの法理のもと却下されていこれまで、連邦反トラスト法の適用可能性る。

が主に問題とされていたが、米国裁判所による外国反トラスト法の適用可能性は、理論的

２

連邦反トラスト法の適用範囲には完全に排除されていない。というのも、連邦反トラスト法が問題となる、すなわち、

外国反トラスト法違反に基づく請求が問題と連邦反トラスト法が準拠法となる場合には、なる場合であっても、連邦裁判所の事物管轄

従来の議論が焦点を当てていたように、連邦は連邦問題管轄以外によっても根拠づけられ反トラスト法の適用範囲が問題となる。本稿

32

るからである 。

では、競争制限行為の典型例の一つであり、実際に、外国反トラスト法を適用したと思3334

多くの競争請求の原因となっているカルテル

われる判決 も見受けられる 。Multi-Juice

に関するシャーマン法の適用範囲を主に扱

事件は、飲料製品の販売店契約に関して、う。

EU反トラスト法およびギリシャ民法に基づ

連邦反トラスト法は、Alcoa判決に端を発く主張が問題となった事案である。当該事案する米国市場への「効果」と、そのような効において、裁判所は、原告が主張する支配的果を及ぼす「意図」に基づく効果理論（effect

地位の濫用、抱き合わせ契約に関連する規定

37に基づき適用される。Alcoa判決
doctrine）（旧ローマ条約86条およびギリシャ民法）ので示された効果理論は1993年のHartfold判

内容を概観した上で、「請求の不記載（failure

決38において連邦反トラスト法の適用原則とto state a claim）」を理由に、原告らの主張して確立された。しかし、Alcoa判決で示さ35を退けている 。当該裁判所は、原告の請求れた当初の効果理論に基づく連邦反トラストを実体規定に照らした上で退けているが、準法の適用は、あまりに一方的なものであった

拠法選択について特に触れることなく、それため、諸外国の抵抗に直面した。そのため、らの規定を簡略的に適用している。
そのため、連邦反トラスト法の適用範囲は、原則として当該裁判所が、問題となる請求に対し、それ効果理論に基づき画定されるものの、立法措らの規定が実際に適用されると判断したか否

置などにより一定程度制限されている。

31

32

33
34

35
36
37
38

82

もっとも、Buxbaum/Michaels, supra note 4, p. 227は、米国も反トラスト法をめぐる抵触法上の問題を管轄に関する問
題ではなく，「（やや隠れた）法選択アプローチ（（somewhat concealed）choice-of-law approach）」と評価している。
Buxbaum/Michaels, supra note 4, p. 227. 裁判所は外国公法を適用ないし執行することができないとする「公法のタブー」
については、Dodge, supra note 18などを参照。
Multi-Juice SA v. Snapple Beverage Corp, 2003 WL 1961636（S.D. N.Y. 2003）.
付加管轄ないしフォーラム・ノン・コンビニエンスの文脈において、外国反トラスト法の適用可能性を検討する判決もある。これらについては、Buxbaum/Michaels, supra note 4, pp. 235-237.
Multi-Juice SA, supra note 33, at 5.
Buxbaum/Michaels, supra note 4, p. 237.
United States v. Aluminum Co of America 148 F.2d 416（2nd Cir. 1945）.
Hartford Fire Ins. v. California, 509 U.S. 764（1993）.

国際商取引学会年報 2017vol.19西岡

和晃

連邦反トラスト法の適用範囲の制限に関すの要件について、FTAIAにおける「請求権をる議論の焦点は、従来、連邦反トラスト法の発生させる」という文言は、必ずしも当該原適用範囲を制限するFTAIAの解釈に当てられ告の請求を指すのではなく、むしろ、誰かのていた。具体的には、「直接的かつ、実質的請求を指していると主張していた。このようであり、合理的に予見可能な効果（a direct,

な解釈によれば、同一の行為により、米国のsubstantial, and reasonably foreseeable

他の原告が訴えを提起できる限りで、外国原

effect）」および「［シャーマン法に基づく］

告らも同様に訴えを提起することができるこ

請 求 権 を 発 生 さ せ る（give rise to a claimととなる。しかしながら、この点について、［under Sherman Act］）」との要件の解釈で連邦最高裁は、FTAIAにおける「a claim」は、ある。FTAIAの解釈については、現在のとこ

誰かの請求ではなく、当該原告の請求である

ろ、2004年のEmpagran連邦最高裁判決が一と判示した40。
連邦最高裁は、外国原告が外国で被った損定の指針となる。
Empagran事件は、世界的なビタミンカル

害は米国国内における効果から独立したもの

テルに関して、米国および外国の原告がカルであると推定していたが、外国原告らは、自テル参加者に対し損害賠償を求めた事案で身らが外国で被った損害は米国国内におけるあった。当該事案において、カルテルの存在、効果から独立したものではなく、関連するもその違法性、および米国内の原告に対する連のであると考え、次のような主張も行ってい邦反トラスト法に基づく救済につき争いはな「ビタミンは代替可能であり、た41。すなわち、

かったが、外国市場におけるビタミン製品のまた容易に輸送可能であることから、国内に購入者、すなわち、外国原告の請求権に対し、おける競争制限効果（たとえば、米国におけ

連邦反トラスト法が適用されうるかが問題とる高値）がなければ、売主は国際的な価格協なった。というのも、外国原告らに損害をも定を維持することができず、被上訴人らは外たらしたとされる取引は、純粋に外国におけ国で損害を被らなかったであろう」との主張

る取引であり、米国の輸入取引でも、輸出取である。さらに、外国原告らは、米国国内に引でもなかったからである。

おける効果と外国で生じた損害との関連につ連邦最高裁は、国際礼譲に言及しつつ、外いて、「but for」な関連（あれなければこれ国原告が外国で被った損害は米国国内におけなしという関連）が認められれば、連邦反トる効果から独立したものであることを前提とラスト法は外国損害にも適用されうるとも主

して、外国で生じた損害はFTAIAが例外的に張していた42。しかし、連邦最高裁は、控訴適用される事案類型に含まれないと判示し審裁判所がこの点について判断していないこ

た。さらに、連邦最高裁は、FTAIAの解釈にと理由に、これらの主張を扱わず、下級審に関して、 2 つ目の要件、すなわち、「シャー差し戻した。

マン法に基づく請求権を発生させる」につい39ても判断を下している 。外国原告らは、こ
39
40
41
42

差戻審において、外国原告らは、この点について、次のような主張を行っていた43。すF. Hoffmann-LaRoche Ltd. v. Empagran S.A., 542 U.S. 155, 173-76（2004）.
Ibid., at 175.
Ibid.
Ibid.

国際商取引学会年報 2017vol.1983

6．米国における反トラスト法をめぐる抵触法上の問題

なわち、「被上訴人らの製品（ビタミン）は（jurisdictional rule of reason）」と称される代替可能であり、世界的に流通させられていものである45。国際礼譲に言及した従来の判たので、被上訴人らは、米国において競争価

決46は、米国と外国の規制利益間のバランス

格以上の価格を維持することだけで、外国でを判断する基準として次の事項に言及していも競争価格以上の価格を維持することができる。たとえば、外国の法律または政策との抵た。そうでなければ、外国の購入者は、米国

触の程度や当事者の国籍、所属および主たるの売主または米国から輸入したビタミンの仲事業所の所在地、各国家による執行がコンプ買人のいずれかから、大量のビタミンをより

ライアンスを実現する程度、米国における効低い価格で直接購入したであろうし、それに果の外国の効果に対する相対的重要性、米国

より、被上訴人らは、暴騰した価格での外国通商を害しまたは影響を及ぼす明示的な意図における販売を妨げられたであろう。したの程度、そのような効果の予見可能性、米国がって、米国における競争価格以上の価格は、内における違反容疑行為の外国の効果に対す

上訴人が損害と主張する外国における競争価

る相対的重要性などである。

格以上の価格の『原因となる』」との主張で

もっとも、この外国規制利益の考慮によるある。しかしながら、差戻審は、この点につ制限は米国全体で受け入れられているわけでき、米国国内における効果と外国損害に関すはない。1993年のHartford判決の多数意見

る請求との関連は、単なる「but for」なもは、潜在的に適用されうる様々な法が矛盾すのでは不十分であり、外国原告らは、それらる要件（たとえば、同事案においては、英国の間に「ごく近い原因（proximate cause）」

法が米国法に従うことを妨げるような要件）が存在することを証明しなければならないとを課さない限り、礼譲は考慮されるべきでな

44

判示し、外国原告らの主張を退けた 。差戻いとも示している47。そのため、規制利益の審判決によれば、米国国内における効果と外分析における国際礼譲の役割は明らかではな国で生じた損害に関する請求との関連が、単い。しかし、国際礼譲のもと外国の規制利益なる「but for」な関連に過ぎない場合には、を考慮する重要性は、Hartford判決におけるそのような請求に連邦反トラスト法は適用さ

Scalia裁判官の反対意見で強調されているほ

れない。

か48、2004年の連邦最高裁Empagran判決も連邦反トラスト法の適用範囲は、FTAIAの国際礼譲の枠組みのもと外国の規制利益・権ほか、国際礼譲（international comity）を中限 に 言 及 し て い る49。 こ の 点 に 基 づ き、

心とする外国規制利益の考慮によっても制限

2004年のEmpagran判決を、国際礼譲の重要さ れ う る。
「管轄権に関する合理の原則

性を再確立したものと評価する見解もあ

43
44
45

46

47
48
49

84

Empagran S.A. v. F. Hoffmann-LaRoche, 417 F.3d 1267, 1270（D.C. Cir. 2005）.
Ibid., at 1270-71.
管轄権に関する合理の原則については、松下満雄＝渡邉泰秀『アメリカ独占禁止法［第 2 版］』（東京大学出版会、2012年）310-314頁。
Timberlane Lumber Co. v. Bank of America NT and SA, 549 F.2d 597（9th Cir. 1976）; Mannington Mills, Inc. v.
Congoleum Corp., 595 F.2d 1287（3rd Cir. 1979）.
Hartford Fire, supra note 38, at 797-99.
Ibid., at 817-21.
Empagran, supra note 39, at 163-69. Buxbaum/Michaels, supra note 4, p. 233は、2004年Empagran連邦最高裁判決がHartford Fire判決におけるScalia裁判官の反対意見を採用したものと評価している。

国際商取引学会年報 2017vol.19西岡和晃

る50。もっとも、2004年のEmpagran判決は、る効果の「直接性」については、厳格に解釈

国際礼譲に言及した従来の判決で支持された

する裁判所54もある一方で、緩やかに解釈す

個別的な分析をあまりにも複雑すぎるとしてる裁判所もある55。本稿では、外国で行われ退けているため51、連邦反トラスト法が効果た競争制限行為（カルテル）への連邦反トラに基づき適用されうる正確な要件は不明確なスト法の適用可否について近時示されたままである。

Minn-chem判 決 とMotorola Mobility判 決 をⅣ

連邦反トラスト法の域外適用をめぐる近年の動向扱う。
Minn-chem事件においては、農業用肥料に用いられるポタシュ（カリウム）に関する
世界的カルテルが問題となった。米国におけ

次に、連邦反トラスト法の域外適用をめぐるポタシュの購入者である原告は、被告である近年の動向を概観する。まず、FTAIAの解るカルテル参加者が外国市場においてポタ

釈についてである。Empagran判決以降、連シュの価格を騰貴させたことにより、外国市

邦最高裁がFTAIAの解釈について示した判決

場における価格が国際的基準となり、それには見当たらない。巡回区控訴裁判所レベルに伴い米国市場における価格も上昇したため、

おいては、Empagran事件の差戻審に委ねら

米国市場の購入者である原告らが最終的に損れた、米国国内における効果と外国で生じた害を被ったと主張した。Minn-chem事件に損害に関する請求との関連に関して、幾つかおける問題は、連邦反トラスト法が被告らの52

判決 が下されている。それらは、差戻審がカルテルに適用されるか、とりわけ、効果の採用した制限的なアプローチを採用し、「外「直接性」の要件が満たされるか否かであっ国購入者が被った損害のごく近い原因は、世た。第 7 巡回区控訴裁判所は、「直接性」の界的な競争制限行為の外国での効果（外国で要件を解釈するにあたり、当初、外国主権免の価格の上昇）であり、そのような行為の米

除 法（Foreign Sovereign Immunities Act：

国国内における効果（米国での価格の上昇）

FSIA）の「直接性」の解釈を参照し、「直接53ではない」と結論づけている 。この見解に的（direct）」とは、「被告らの行為の直接の結よれば、そのような請求に連邦反トラスト法

果（an immediate consequence of theは適用されない。

defendant’s activity）」であることから、連

このほか、米国国内に対する効果の「直接邦反トラスト法は当該カルテルに適用されな性」に関しては、
巡回区控訴裁判所レベルで、

いと判示した56。しかしながら、当該裁判所

幾つか判決が下されている。米国国内に対すは大法廷で再審し、異なる結論を下している。

50

Buxbaum/Michaels, supra note 4, p. 233.
Empagran, supra note 39, at 169.
52
In re Monosodium Glutamate Antitrust Litigation, 477 F.3d 535（8th Cir. 2007）;In re Dynamic Random Access Memory（DRAM）Antitrust Litigation, 546 F.3d 981（9th Cir. 2008）.
53
In re Monosodium Glutamate Antitrust Litigation, supra note 52, at 541.
54
たとえば、United States v. LSL Biotechnologies, 379 F.3d 672（9th Cir. 2004）. 刑事事件ではあるが、United States v.
Hui Hsiung, 758 F.3d 1074（9th Cir. 2014）.
55
Animal Science Products, supra note 8; Minn-chem, supra note 8; Lotes, supra note 8; Motorola Mobility LLC v. AU
Optronics Corp., 746 F.3d 842（7th Cir. 2014）.
56
Minn-chem, Inc. v. Agrium, Inc., 657 F.3d 650, 661-62（7th Cir. 2011）.
51

国際商取引学会年報 2017vol.1985

6．米国における反トラスト法をめぐる抵触法上の問題

当該裁判所は、再審判決において、「直接性」

外国子会社が外国で購入したものであるが、の解釈について、「実質性」および「予見可Motorola Mobilityへの販売を介して、米国

能性」の要件を有しない外国主権免除法の「直国内に持ち込まれため、「直接性」の要件が接性」の解釈をそのまま採用することは適切満たされるか否かが明らかでなかったからででないとした上で、外国で行われた行為を原ある。それに対して、 1 つ目の類型は、米因とする米国国内における効果が「遠隔的国市場に直接持ち込まれたものに関すること（remote）」なものでなく、「合理的に近接しから、効果の直接性は明らかであり、連邦反た（reasonably proximate）」ものである場

トラスト法の適用範囲に含まれるか否かは問合にのみ、「直接性」の要件が満たされると題とならなかった。 3 つ目の類型は、問題57判示した 。

となるLCDパネルおよびそれが組み込まれた

次に、Motorola Mobility事件においては、最終製品が米国外で販売されているため、連LCDパネルに関する世界的な価格カルテルが邦反トラスト法の適用範囲に含まれないこと問題となった。原告である米国のMotorola

は当然であると判断されている。

Mobilityは、同社およびその子会社が購入し第 7 巡回区控訴裁判所は、当初、問題とたLCDパネルの価格が被告であるカルテル参なるLCDが最終製品に組み込まれ、最終的に加者により騰貴されたものであるとして、被米国に輸出されているが、Motorola Mobility

告に対し連邦反トラスト法に基づく損害賠償の外国子会社が外国で購入し、最終製品に組を請求した。本件において、原告の請求は、み込んでいることから、米国における効果は

価格カルテルの対象となった LCDパネルの「間接的または遠隔的（indirect or remote）」

流通経路に応じて、次の 3 つの類型に分類であるので、「直接性」の要件は満たされなさ れ た。 1 つ 目 は、Motorola Mobility自 身58
いと判示した 。また、同裁判所は、FTAIAが直接購入し、米国に直接持ち込まれたものの 2 つ目の「give rise to a claim」要件につである（問題となった製品の全体の 1 %）。

いても、次のように判示している59。すなわ

2 つ 目 は、Motorola Mobilityの 外 国 子 会 社

ち、当該カルテルにより騰貴された価格が米が外国で購入し、米国外で最終製品に組み込

国需要者に最終的に転嫁されるか否かは、問ま れ た 後、Motorola Mobilityに 販 売 さ れ、

題 と な るLCDパ ネ ル を 米 国 に 輸 入 し た

最終的に米国国内に持ち込まれたものである

Motorola Mobilityの裁量によることに加え、（問題となった製品の全体の42%）。 3 つ目原告の請求は、米国における最終製品の価格

は、Motorola Mobilityの 外 国 子 会 社 が 外 国

上昇に基づくものではなく、当該カルテルがで購入し、米国外で最終製品に組み込まれた外国でMotorola Mobilityの外国子会社に及後、外国で販売されたものである（問題となっぼした効果に基づくものであるため、外国でた製品の全体の57%）。本件で問題となった生じた損害について、連邦反トラスト法のもの は、 2 つ 目 の 類 型 で あ る。 と い う の も、と損害賠償請求は生じない。

問題となるLCDパネルはMotorola Mobilityの
57
58
59

86

Minn-chem, supra note 8, at 855-860.
Motorola Mobility, supra note 55, at 844.
Ibid., at 845.

国際商取引学会年報 2017vol.19

その後、当該裁判所は、原告による再審理

西岡

和晃

の申立てを認め再審理を行っている。当該裁におけるものではあるが、外国でなされた競判所は、再審判決において、問題となるLCD

争制限行為（カルテル）に対する連邦反トラ

パネルがMotorola Mobilityの外国子会社にスト法の適用範囲を一定程度、明確化ないしより外国で購入された後、外国で最終製品に

制 限 し て い る。2004年 の 連 邦 最 高 裁

組み込まれ、最終製品が米国に輸出されたとEmpagran判決以降、FTAIAの解釈、連邦反しても、「直接性」の要件は必ずしも満たさ

トラスト法の適用範囲に言及する連邦最高裁

60

れないと推定する が、明確な判断を示して判決が下されていない状況においては、これいない。しかし、当該裁判所は、「直接性」

らの判決が連邦反トラスト法の適用範囲に関の要件が満たされたと推定した上で、カルテする指標の一つとなろう。とりわけ、Minn-

ル の 被 害 を 実 際 に 被 っ た 者 はMotorola

chem判決のように、米国国内に対する効果

Mobilityではなく、カルテル対象製品を直接の「直接性」を緩やかに解釈するアプローチ

購入したMotorola Mobilityの外国子会社でが近時示されていることに留意する必要があ

あ る こ と か ら、Motorola Mobilityは 損 害 賠

ると思われる。

償を求める原告適格（standing）を有しない61と判示した 。そして、当該裁判所は結論と
62

また、国際礼譲についても、興味深い判断が下されている。第 2 巡回区控訴裁判所は、して次のようにも述べている 。すなわち、2016年 9 月20日の判決65において、国際礼「外国子会社は、外国法に服するので、自身譲に基づき、連邦反トラスト法の適用を控え、らが設立された、若しくは事業活動を行う国

外国事業者に対する米国被害者の訴えを退けの法、または加害者が設立された、若しくはている。同事案は、ビタミンCの価格カルテ

事業活動を行う国の法に従い、取引制限に対ルにより損害を被った米国の被害者が、カルする救済を求めなければならず、親会社は米

テル参加者である中国のビタミンCの製造業

国で外国子会社に代わり救済を求める権利を者に対し、連邦反トラスト法に基づき損害賠有しない」。また、当該裁判所は、この結論償を求めた事案であった。同事案において、を補強するために、間接購入者に関する実質中国の製造業者らが参加し、実施したカルテ

63

法上の判例法であるIllinois Brick判決 にも64言及している 。
これらの判決は、巡回区控訴裁判所レベル

ルは、連邦反トラスト法に反する一方で、中国の規制規則66により要求されるものであった。そのため、連邦反トラスト法の適用可否

60

Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp., 775 F.3d 816, 819（7th Cir. 2014）.
Ibid., at 819-20.
62
Ibid., at 820.
63
Illinois Brick Co. v. Illinois, 431 U.S. 720, 97 S. Ct. 2061（1977）.
64
Motorola Mobility, supra note 60, at 820-24. また、当該裁判所は、Motorola Mobility事件と間接購入者の損害賠償請求に関するIllinois Brick判決との「抵触（collision）」について、次のように言及している。すなわち、「本件において、最初の販売はMotorola Mobilityの外国子会社に向けられたものであり、外国子会社は自身が市民（citizen）であった国の法、または価格固定者が市民であった国（当該子会社が訴えることを決定した特定の価格固定者が市民であった国）の法に従い、価格固定者を訴えることができた。価格固定から米国の親会社であるMotorola Mobilityが被った損害を算定することは困難であり、連邦反トラスト法のもと訴えを提起することはできないであろう」。Ibid., at 820.
65
In re Vitamin C Antitrust Litigation, 2016 U.S. App. LEXIS 17135（ 2 nd Cir. 2016）. 本件の詳細については、松下満雄「中国対米ビタミン輸出カルテルは中国政府の指示に基づくものとして免責した米反トラスト判例」国際商事法務44巻11号（2016年）1593頁以下参照。
66
同事案では、規制規則におけるビタミンCの輸出に関する価格認証手続（Procedure for Price Verification and Chop）が問題となった。
61

国際商取引学会年報 2017vol.1987

6．米国における反トラスト法をめぐる抵触法上の問題を検討するにあたり、中国の規制規則がどのルにおいて連邦反トラスト法の適用についてように評価されるかが問題となった。第一審争わなければならないのに対し、事物管轄の裁判所は、中国の規制規則が連邦反トラスト問題である場合には、訴訟のいずれの段階で法に違反することを要求するものでないとしあっても争えるからである。また、従来、反て、国際礼譲に基づく訴えの却下を認めなトラスト法の国際的側面を「域外適用」問題

67

かった 。それに対して、控訴審裁判所は、と捉えていると考えられてきた米国におい

中国の規制規則が中国の製造業者らに連邦反て、EUが採用するような外国反トラスト法

トラスト法違反を要求していることから、中の適用可能性を認める法選択アプローチを米国の製造業者らが連邦反トラスト法と中国の国も採用していると主張されていることは、規制規則の両方に従うことは不可能であるの興味深いものである。外国反トラスト法を適で、礼譲のもと外国規制法を尊重すべきであ用したと思われる判決も見受けられるが、同るとして、原告らの訴えを退けた。同判決は判決を一般化できるか否かも含め、米国にお巡回区控訴裁判所の判決ではあるが、外国のける反トラスト法をめぐる抵触法上の問題に

規制利益・規制法が関係する限りでは、国際

ついては、依然として不明な点も多いため、礼譲が連邦反トラスト法の適用を制限する可引き続き議論の動向を注視する必要があろ

能性を再確認するものである。また、同裁判う。

所は、中国の規制規則の解釈にあたり、中国
政府、本件では、中国の管轄当局である中国商務部が法廷の友意見（amicus curiae）を提出していなければ、第一審の判断が適切であっただろうと述べていることから、外国規制法の解釈にあたり、当局の法廷の友意見が重要なものであることも示唆している68。

Ⅳ

おわりに

前述した通り、米国における反トラスト法をめぐる抵触法上の問題に関する議論の様相は変化している。その中でも、FTAIAが事物管轄を制限するものであるか、実体法上連邦
反トラスト法の適用範囲を制限するものであ
るかについては、訴訟実務上重要な点であると思われる。というのも、FTAIAが実体法上、連邦反トラスト法の適用範囲を制限するものであるとすれば、当事者は遅くともトライア
67
68

88

In re Vitamin C Antitrust Litigation, 584 F. Supp. 2d 546（E.D.N.Y., 2008）.
In re Vitamin C Antitrust Litigation, supra note 65, at 38, n. 10.

国際商取引学会年報 2017vol.19多田望

西 岡 報 告 コ メ ン ト多田望

西南学院大学法学部 教授

Ⅰ

域外適用

めに競争法があるのであって、この目的のためには、その原因である①がどの国でされたかにかかわらず、競争法は当該反競争行為へ

西岡和晃会員報告が検討対象とする米国のの自己の適用を主張できてしかるべきであ

反トラスト法は、その域外適用が世界で注目る。その意味では、競争制限の問題に関してを浴びた。各国の法の適用範囲を決める国際

は、立法管轄権の基礎としての行為地の重要

法上の原則は何も属地主義だけでなく、国際性は副次的であるといえる。競争制限という法で一般に許容されている属人主義、保護主

結果は身体や物の損傷などの物理的現象とし義および普遍主義は領域外の行為への立法管て発生するものでないため、「効果」という轄権の基礎を提供する。これに対して、米国

観念的な状況が立法管轄権の基礎にされたこの反トラスト法の域外適用は、外国で行われともあって、米国反トラスト法の域外的な適た行為の効果が国内で発生していることを基用に反発が起きたのかもしれない。単純に、礎に立法管轄権を認めるもの（効果主義）で反競争行為の「結果」が自国で発生しているある。他国からすれば、自国法が形成すべきことを基礎に、（客観的）属地主義による法国内秩序に米国法が入り込み、自国の市場や適用と考えるのが筋であったように思われ企業活動が外国法である米国法の命令に服さる。いずれにしても、現在では、米国に続いせられるイメージが強かった。このため、こて、EU（欧州連合）や日本等でも効果主義のような域外適用は主権侵害であって国際法に基づく自国競争法の域外適用は認められてに違反しないかが大きく議論された。
しかし、おり、その点では以前のような対立はない。

カルテルが外国で締結されたのであれば、いこれにともない、国際的執行における各国のくら自国市場の自由公正な競争が害されたと協力関係が重要性を増している。

しても自国の競争法を適用してこれを違法とはできないということになると、違反者はカⅡ

域外適用の抑制

ルテルを外国で締結するだけで当該市場国の競争法から逃れることができる。これでは、競争法の目的達成は大きく阻害される。

当初、米国の反トラスト法の域外適用は、どこまで拡大されるのかという批判的視点か考えてみれば、競争法において、①反競争

ら他国により見られることが多かった。これ

行為→②競争制限の結果の発生という関係のに対して、西岡会員報告でも検討されている中で、自国で起きて困るのは②である。自国

エンパグラン事件で合衆国連邦最高裁判所の自由公正な競争が害されないようにするたは、外国で発生した反競争効果ないしそれに国際商取引学会年報 2017vol.1989

西岡報告コメント

よる損害への反トラスト法の域外適用を否定

本で締結したカルテルにより外国で反競争効した。これは、域外適用を抑制する方向のも果が発生し、このために損害を被ったと主張のである。主に外国取引反トラスト改善法

して当該外国の企業や消費者が日本で損害賠（FTAIA）の解釈問題として検討されている償請求訴訟を提起した場合（エンパグラン事

が、効果主義とは本来、自国内での反競争効件と同様のタイプの事件）、国際裁判管轄と果ないしそれによる損害という結果の発生に準拠法はどのようになるか。まず国際裁判管重点を置く立法管轄権の基礎を提供するもの

轄については、被告の主たる営業所所在地である。このことからすると、原告である外（ 3 条の 2 第 3 項）や不法行為地（加害行為

国企業が主張する損害は米国内で発生したも地。 3 条の 3 第 8 号）などの管轄原因が日のでない以上、同最高裁の結論は支持できる

本に認められ、そして、カルテル締結の証拠と思われる。

の日本所在などが重視されれば特別の事情

Ⅲ

連邦問題の事物管轄権（ 3 条の 9 ）はないということになるだろう。
次に、適用される法については、単純に準拠法アプローチによればよいと考える。法的反トラスト法の適用・不適用の問題は、西責任の一般的観念からすれば、ここで問題に

岡会員報告でも指摘されているように、米国なっているのは損害賠償（民事責任）であり、連邦裁判所の事物管轄権が認められる連邦問その責任を規律する規範は私法である。競争

題事件か否かに関係して論じられてきた。連法には当局による行政的取締り（行政上の責邦法である反トラスト法が適用されるのであ任）や違反者に対する刑罰（刑事責任）が定れば連邦問題事件であり事物管轄権が認めらめられているからといって、民事責任を追及れるが、そうでなければ連邦問題事件でなくする規範が、準拠法アプローチを放逐する公事物管轄権が否定され訴えは却下されるとい法的性質なるものを帯びるとは思われないかうのである。この点は、連邦法の適用・不適らである。したがって、法の適用に関する通用が争われること自体が連邦問題事件といえ則法17条本文によれば、反競争効果というること、また、そういう問題を争うフォーラ

結果が発生した当該外国の法が原則として準ムとして適切であるとの資格がまさに事物管拠法になる。これは、効果主義をベースにし轄権であることからすれば、事物管轄権自体た域外適用アプローチが基本的に、効果ないは肯定すべきように思われる。近時、西岡会しそれによる結果が発生する地の競争秩序に

員報告で述べられている、適用・不適用は事重心を置いていることと親和的であるといえ物管轄権の問題でなく実体法レベルの問題でる。17条ただし書や20条・21条により、当あるとの見解が一般化すれば、それは歓迎す

該外国以外の国の法が準拠法になる可能性もべきことであろう。

否定されないが、その可能性は制限的に解さⅣ

競争制限事件における日本の国際裁判管轄と準拠法決定

日本に主たる営業所を有する日本会社が日90

国際商取引学会年報 2017vol.19

れるべきである。なお、独禁法中の規定には、法廷地の絶対的強行法規としての適用を別途検討する余地もある。