小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」

申請時によくあるご質問（４次公募用）「公募要領」、別紙「応募時提出資料・様式集」を必ずご確認ください。

Q1 補助金申請の手続きや支払いまでの流れを教えてください。
A1 公募要領等を確認の上、①各自治体において罹災（被災）証明書等（もしくはセーフティネット保証 4 号の認定書等）を発行、②事業計画書を作成、③商工会・商工会議所にて確認書の発行、④補助金事務局へ申請、⑤採択後、交付決定を受け事業実施、⑥事業完了後補助金事務局へ実績報告書と証憑を提出、⑦認められた経費に対し支払い、という流れになります。
Q2 事業実施期間はいつまでとなりますか。
A2 交付決定（今回は特例として、令和 6 年１月１日の能登半島地震発災以降）から、実施期限（令和 6 年 11 月 30 日）まで（事業完了には、補助対象経費の支払完了までを含みます。）となります。
Q3 申請対象となる事業者の所在地に制限はあるか。
A3 令和 6 年能登半島地震に係る災害救助法の適用地域となる４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）が対象となります。
Q4 すでに実施した取組も補助対象となりますか。
A4 すでに実施した取組が交付決定を受けた経営計画書に基づく取組に含まれるものであり、発災日（令和 6 年 1 月 1 日）以降に発注・契約している証拠書類（エビデンス）が確認できれば、補助の対象となり得ます。
Q5 今まで営業していた業態を変更した場合も補助対象となりますか。
A5 事業再建に向けた取組であって、補助対象経費の範囲であれば対象となります。
Q6 機械設備について、損壊等の被害を受けた場合の取替え、買換えのみが補助対象経費となるのでしょうか。
A6 事業再建に向けた、経営計画に記載のある経費が対象となります。損壊等の被害を受けた場合のみに限定されません。（車両購入を除く、詳細は Q９を参照）
なお、在庫や棚卸資産の損害は該当しません（販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等や賃貸物件の修繕費等は対象となりません）。

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Q7 車両を購入するにあたって、必要な要件はありますか。
A7 申請者名義の自動車が被災しており、事業の遂行に必要不可欠かつ、補助事業で取り組む特定の業務のみに用いる申請者名義の車両の購入であれば可能です（車両の被災がない新規購入は対象外）。ただし、なくても支障をきたさない付属品、自賠責保険等の諸手続経費は補助対象外となります。
Q8 機械装置等の中古品の購入は単価 50 万円（税抜き）未満となっているが、中古車両の補助対象経費の上限金額はいくらになりますか。
A8 中古車両の補助対象経費の上限金額は特にありません。事業遂行に必要不可欠であり、補助事業で取組む特定の業務のみに用いる申請者名義の車両の購入であれば可能となります。（ただし、無くても支障をきたさない付属品、自賠責保険等の諸手続き経費は補助対象外です）
Q9 車をローンで購入して令和 6 年 11 月 30 日までに支払いが完了しない場合には、どのように対応すればよいですか。
A9 補助事業実施期間内に全額支払いが完了しない場合、補助の対象になりません。補助を受けるために補助事業実施期間内に支払いを完了させてください。なお、金融機関による融資の返済期間の完了とは異なりますので、融資等で資金を調達し、補助事業実施期間内に支払が完了している場合は対象となります。
Q10 車両購入費を計上する場合の追加提出物として、「車両が事業用以外に使用されていないことが確認できる資料」とありますが、どんな書類が該当するのでしょうか？
A10 「車両が事業用以外に使用されていないこと」とは、事業用のみで資産計上されており、外形的に業務上使用されていることが明確であることをいい、この点が確認できる資料が該当します。
具体的には・車両に企業名、屋号等が印刷されている写真
・車両における使用目的を「事業使用」としている自動車保険の加入証明書の写し・車両が計上されている固定資産台帳の写し・運行記録、業務日報の記録が行われていることがわかる書類等で、様式 5（車両購入の理由書）及びその添付書類と合わせて複合的に確認して判断します。
Q11 なりわい補助金等、他の補助事業との重複申請は可能ですか。
A11 なりわい補助金等、他の補助事業では対象にならない事業再建に係る経費など、対象経費が異なれば重複での申請・採択は可能です。
Q１2 対象経費を発災日まで遡る場合に、見積書の提出要件に該当したが、見積書の取得をしていない場合はどうすればよいですか。
A１2 原則、見積書が必要ですので、見積書を取得されていない場合は、補助金地方事務局にご相談ください。
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Q１3 対象経費を発災日まで遡る場合に、対象経費の支払において１取引 10 万円超（税抜）の現金による支払がある場合は、どうすればよいですか。
A１3 原則、銀行振込となっていますので、まずは補助金地方事務局へご相談ください。
Q１4 確定申告書、決算書等が令和 6 年能登半島地震の被害により紛失してしまった場合はどうすればよいですか。
A１4 まずは最寄りの税務署へご相談いただき、類似資料の入手をお願いします。入手が難しい場合は、補助金地方事務局にご相談ください。
Q１5 テナント入居者が申請する場合、罹災証明書等は建物を管理しているオーナーのものでよいですか。
A１5 建物所有者（オーナー）の罹災（被災）証明書等の写しおよびオーナーとの賃貸借契約書の写しをご提出ください。また、テナント入居者が自身の名義にて罹災（被災）証明書等の発行を受けた場合は、オーナーの罹災（被災）証明書等の写しおよびオーナーとの賃貸借契約書の写しに代えて、当該書類を提出してください。なお、建物にかかる修繕等は建物所有者（オーナー）が行うものとなりますので、テナント入居者が建物の修繕等を行うことはできません。つきましてはそれ以外の事業再建の取組に要する経費を計上してください。
Q１6 売上減少の被害を証明する資料としての、決算書等の添付は必須でしょうか。
A１6 補助金事務局では、売上高の減少は自治体が発行する書類により確認するため、当該月の売上を示す証憑の補助金事務局への提出は不要です。
ただし、全ての申請者は、法人の場合は貸借対照表および損益計算書、個人事業主の場合は直近の確定申告書 第一表、第二表、及び収支内訳書 等の添付が求められます。これは売上高の減少を確認するためではなく、事業実態を確認するために提出いただいているものです。（震災で前述書類を紛失された場合は、補助金地方事務局まで個別にご相談ください。）
Q１7 本社と事業所の所在地が異なるのですが、どこの自治体が発行する証明書が必要になりますか。
A17 補助事業を実施する所在地の自治体から証明書の発行を受けてください。
例えば、本社が東京都、事業所が石川県にある場合は、補助事業を実施する石川県の自治体から発行される証明書が必要になります。
また、本社・事業実施事業所ともに石川県にあるような場合は、主体的に補助事業を実施する事業所所在地の自治体から証明書の発行を受けてください。
Q18 自治体から罹災証明書ではなく、届出証明書しか発行してもらえません。補助金申請における公的証明書類になりますか。
A18 届出者が補助金申請者と一致していること、令和６年１月能登半島地震により被災していること、自治体の印が押されていることが確認できれば公的証明書類になりま３す。自治体の様式に上記が記載されていない場合は、届出証明書と合わせて自治体に届け出た際の書類の写しを提出してください。

Q19 定額要件の２．に記載されている｢過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和 2 年 1 月 28 日以降の災害にあっては令和 2 年 1 月 28 日とする。）以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者｣とは具体的にいつの期間で売上減少していることを指しますか。
A19 過去数年以内の災害発生前の３ヶ月（１０月～１２月）と、令和６年１月能登半島地震の直前３ヶ月（令和５年１０～１２月）を比較します。平時と災害以降で売上が２０％以上減少している事業者が対象です。
（例①：令和５年７月に発災した場合、令和４年１０～１２月の売上）（例②：令和４年１２月に発災した場合、令和３年１０～１２月の売上）（例③：令和４年８月に発災した場合、令和３年１０～１２月の売上）（例④：令和３年１月に発災した場合、令和２年１０～１２月の売上）(例⑤：令和２年１２月に発災した場合、令和１年１０～１２月の売上)
また、コロナ被害で売上減少している場合は、発生日を令和 2 年 1 月 28 日とし、その前年の令和１年 10～12 月との売上高が 20%以上減少している事業者が対象となります。
Q20 建設業を営んでいます。事務所が被災したため自社で復旧工事（修繕）を行いたいのですが、その費用は補助対象となりますか。
A20 本補助金における自社で実施する復旧工事（修繕）費用は補助対象外となります。な
お、本費用は令和６年能登半島地震中⼩企業特定施設等災害復旧費補助⾦（なりわい再建支援事業）では補助対象となる可能性がありますので、そちらの申請を検討してください。
Q21 災害支援枠ではない持続化補助金を申請中・実施中・実施済みですが、災害支援枠に申請することはできますか。
A21 ２次公募より申請可能となりました。申請に当たっては以下の点にご注意ください。
申請中：他の持続化補助金で申請中の計画と、災害支援枠で申請する計画の事業内容・対象経費が重複する場合、補助対象外となります。
実施中：同上
実施済：他の持続化補助金の交付規程で定められている様式第１４を補助事業終了から１年後に必ずご提出ください。
Q22 ３次の災害支援枠で申請中ですが、まだ結果がわかりません。今回の災害支援枠にも申請することは可能ですか。
A22 ３次の災害支援枠で採択となった場合は申請できません。

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