2016/06/25
仮想通貨規制に関してよくある質問(FAQ)
創法律事務所
弁護士 斎藤 創
本書は筆者がセミナーなどで良く質問される事項を纏めた暫定版資料です。仮想通貨規制の概要については筆者のセミナーレジュメ本体1をご覧下さい。
→

どちらかといえば個人の方に聞かれる質問をこちらに記載し、法人の方に聞かれる質問をセミナーレジュメに入れています。
記I

規制関係
Question

Answer

開発・トレーディング・採掘
1

仮想通貨関係のソフトウェアの開発をソフトウェア開発のみでは入りません

行っています。今回の法律で何か規制が入りますか2

個人としてトレードを行っています。

通常、入りません。例えば登録取引所相手

今回の法律で何か規制が入りますかにユーザーとしてトレードを行なっている
場合、それは通常は｢業｣として行っているものではない整理と思われます23

友人に仮想通貨を原価(ないしその時通常の場合には｢業｣として行っていると見点の時価)で分け与えました。規制されられず規制対象外と思われます。

ますか

但し、いわゆるネットワーキングビジネスなどで販売していく場合、｢業｣として行っていると見られることが通例と思われます

4

仮想通貨を採掘しています。規制されされません

ますか5

仮想通貨を自分の商店で受け入れたいされませんです。規制されますか6

仮想通貨を使用したいです。規制されされません

1

例えば 2016 年 5 月 25 日付 http://www.so-law.jp/lawyer/pdf/160525.pdf。その他弊事務所の Websiteの斎藤の経歴のところに幾つか貼っております
2 金商法の世界では、｢自己のポートフォリオを改善するために行う有価証券の売買及びデリバティブ取引は、基本的に業として行うものには該当しない｣との考えが一般的であり、仮想通貨取引にも同様の考え方が成り立つものと推測されます。

1

ますか
発行、独自コイン、ICO
1

今回の規制で仮想通貨の｢発行者｣には規制されません

規制が入りますか

なお仮想通貨の典型例であるビットコインには｢発行者｣は存在しません
今回の規制では｢発行者｣が存在する仮想通貨も仮想通貨の定義に含めていますが、そのような仮想通貨でも｢発行｣自体は規制されません。

2

独自コインを発行していますが規制さ

上述のとおり仮想通貨の｢発行｣自体についれますがては改正法では規制されません
但し、独自コインの中には資金決済法上の｢前払式支払手段｣に該当するものもあり、その場合には、別途の規制が課されます→ IOU を発行する場合には特にご留意下
さい3

独自コインを販売していますが規制さ

独自コインが｢仮想通貨｣の定義に該当するれますか場合、当該コインを業として販売するためには｢登録｣が必要となります
各コインが｢仮想通貨｣の定義に当たるか否かについては慎重な判断が必要です

4

仮想通貨の ICO は規制されますか

仮想通貨と現金の交換、又は仮想通貨同士の交換を業として行っていると見られ、通常規制されると思われます

詐欺的コインと規制
1

今回の規制でいわゆる詐欺的コインは｢仮想通貨｣の定義に該当する場合、当該コ規制されますか

インを業として販売するには｢登録｣が必要となります。登録なくして販売した場合には違法になります2

詐欺的コインの販売業者でも登録でき今回の法律は官公庁がどのコインが適法でますか。登録によって詐欺的コインはありどのコインが詐欺であるか等を判断す絶滅すると考えて良いでしょうかるための法律ではありません。そのような審査も困難でありまた望ましくないように思われます
従って、法令の要件を満たす限り販売業者は登録を受けることが出来るように見えま2すとはいえ、法令では体制整備や説明義務等を求めており、現実的には登録には相応のハードルがあります
登録審査が厳しければ詐欺的コインは通りにくいが健全コインも通りにくいという関係にもなりますので、これらの点は今後の状況を見守る必要があると考えていますII

規制関係(金融ビジネス関係)
Question

Answer

金融機関と仮想通貨ビジネス
1

銀行が仮想通貨の取引所その他の業務可能性はありますを営めますか銀行は銀行法に記載されている業務の他に、本業に近いと認められる業務を営むことができます。このような業務として認められれば営むことが出来ますが、当局との調整が必要となります。

2

証券会社が仮想通貨の取引所を営めま可能性はあります

すか

証券会社は金商法に記載されている業務の他に一定の業務を承認業務として営めます。承認業務として営むためには当局との調整が必要となります。
なお、一般論としては証券会社が仮想通貨業務を営むほうが、銀行が同業務を行うより承認が得やすいのではと考えています。

仮想通貨ファンド
1

仮想通貨で募集するファンドを組成し金商法のファンド規制は｢金銭その他一定たいのですが、金商法の規制に服しまの類似物｣で募集する場合に適用されます

すかので、仮想通貨で募集する場合には適用されません
但し、実質的に金銭で募集している等と見られることのないようご留意下さい3III 税務
Question

Answer

取引利益と税務1

個人でビットコインの現物及び FX の税務は専門外ですが、現物取引・FX 取引とトレードを行っています。税務についも雑所得として課税されるものと理解してて教えて下さい

います。会社勤めの場合には 20 万円以上だと確定申告が必要。個人事業主等の場合には 1 円の儲けでも確定申告が必要と理解しています2

法人でビットコインの現物及び FX の税務は専門外ですが、現物取引・FX 取引とトレードを行っています。税務についも通常の利益として課税されるものと理解て教えて下さい

しています。

消費税
1

今回の法律の成立・施行でビットコイなりません

ン売買の消費税が非課税になりますか

今回の法律は消費税については触れておりません2

今後、ビットコインの売買が消費税非業界団体等から消費税非課税の要望は継続課税になる可能性はありますか的に提出しています。国会での質疑でも消費税非課税化に関するご質問をして頂いています
但し、仮に非課税化がなされるとしても通常の税制改正の手続きによるものと思われ、一定の時間がかかります3

海外からビットコインを購入する場合海外の取引所から購入する場合には消費税の消費税について教えて下さい

は非課税となります。
この点は公平性の問題もありますが、必ずしもユーザーにとって有利という訳ではなく、トレーダーの場合には、海外取引所から購入した場合には｢仕入税額控除｣が出来ないために｢追徴課税｣を受けるリスクがある点で留意が必要と言われています3。

32016 年 4 月 27 日付衆院財務金融委員会における星野政府参考人の説明もご参照下さい。衆議院委員会
議事録抜粋( http://www.so-law.jp/archives/75)の 20 頁参照

4

IV

会計
QuestionAnswer

会計処理
1

ビットコインの会計処理について教え専門外なので判りません、すみません・・・。て下さい

判れば追記します。
なお、現在、公認会計士協会の専門部会で議論がなされていると理解しています。

留保事項
本書の記載は法律の文案及び関係当局と議論したところを踏まえた筆者の現時点での個人的な理解ですが、更に今後の政令・府令、パブリックコメント等を踏まえて検討する必要があります。また、具体的な事案に際しては、各自の弁護士、税理士、会計士等にご相談して下さいい。
以 上5