○音威子府村中小企業振興基本条例
平成２６年３月７日
条例第２号
改正 平成３０年１２月１３日条例第８号
平成３１年３月１１日条例第２号
令和２年９月１０日条例第３１号（目的）
第１条 この条例は、地域産業の発展と社会の維持に果たす中小企業の役割の重要性にかんがみ、音威子府村の中小企業振興に関して基本的な事項と施策を定めることにより、その基盤の強化及び健全な発展を促進し、もつて地域産業と地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１） 中小企業者等 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に定めるもの、又は中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に定めるもので次の各号に掲げる者以外のもの（２） 事業承継者 中小企業者等から事業を承継（企業への事業承継は除く。）する者
として村長が認めたもの、又は別表第１区分２事業内容（１）、（２）の補助を受けているもの（共同経営は１事業者とみなす。以下この条において同じ。）（３） 新規開業者 中小企業等に該当する新たな事業を開始するものとして村長が認めたもの、又は別表第１区分２事業内容（１）、（２）の補助を受けているもの（４） 事業承継予定者 中小企業者等から事業を承継する予定のものとして村長が認めたもの（５） 新規開業予定者 中小企業者等に該当する新たな事業を開始する予定のものとして村長が認めたもの（基本方針）
第３条 中小企業の振興は、村が中小企業の創意工夫と自主的な努力を尊重し、その特性に応じた総合的な施策を、国、北海道及びその他の機関（以下「国等」という。）との連携を図り協力を得ながら、村民、企業及び関係する団体と村が一体となり、地域特性に適した持続的な発展が図られる施策を推進することを基本とする。

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（施策）
第４条 村は、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について施策を講ずるものとする。
（１） 持続的な発展を目指した経営基盤の強化及び経営の革新を図ること。
（２） 融資の円滑化を図ること。
（３） 人材の育成を図ること。
（４） 商店街の活性化を図ること。
（５） 災害等の復旧を図ること。
（６） 事業の承継を図ること。
（７） 新事業の創出を図ること。
（８） 起業化の促進を図ること。
（９） 指導団体の充実を図ること。
（村の責務）
第５条 村は、前条の施策を実施するにあたつて、村民の理解と協力を得ながら、社会経済情勢の変化に対応した適切な措置及び国等との連携と協力による施策の推進並びに必要に応じた国等に対する施策の充実及び改善の要請を行うものとする。
（中小企業者等の責務）
第６条 第２条各号の者等は、基本方針に基づき経済的社会的環境の変化に即応して事業の成長発展を図るため、消費者ニーズの把握と自主的な経営の向上及び安心安全なサービスの提供に努めるものとする。
２ 第２条各号の者等は、村が実施する中小企業振興施策に協力し、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、地域社会との調和を図り、暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努めるものとする。
（村民等の理解と協力）
第７条 村民及び中小企業の事業に関係する者は、中小企業の振興が村民生活の向上と地域社会の活性化に寄与することを理解しながら、その健全な発展に協力するよう努めるものとする。
（補助金等の交付等）
第８条 村は、次の各号に掲げる事業を行う第２条各号の者等に対して、予算の範囲内において別表第１のとおり補助金等を交付することができる。
（１） 持続的な発展のための経営基盤強化及び経営革新事業

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（２） 事業承継及び新規開業事業（３） 人材育成・人材確保事業（４） 商店街活性化事業（５） 災害等復旧支援事業（６） 自然エネルギー分野進出事業（７） 建設業新分野進出事業（８） 前号に属さない事業で、村長が中小企業振興上特別に必要と認めた事業
２ 前項に規定する補助対象事業の内容及び補助基準は、別表第１のとおりとする。
（資金の融資及び貸付条件）
第９条 村は中小企業者の育成振興並びに経営の合理化を促進し、その経済的地位の向上と事業運営の基礎となる金融の円滑化を図るため、融資の運用資金として一定の金額を村長が指定する金融機関（以下「金融機関」という。）に預託するものとする。
（１） 金融機関は、前条の預託金を基礎とし、自己資金をこれに加え、常時預託金の４倍以上の融資枠を設定し、迅速適正に融資を行うものとする。
（２） 融資については、すべて北海道信用保証協会の信用保証付きとする。
（３） 金融機関は、貸出に当たり、村と緊密なる連繋を保ち、中小企業振興方策に協力するものとする。
（４） 金融機関は、その他の融資と明確に区分して処理するものとする。
２ 融資の対象は、次の区分並びに条件により選定する。
（１） 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）による事業協同組合及び企業組合又は、中小企業者等とする。
（２） 一般事業資金については、常時使用する従業員の数が５０人以下の会社又は個人とする。小口零細企業特別資金については、中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第３項第１号から第６号に規定する小規模企業者で、北海道信用保証協会の小口零細企業保証制度（国の全国統一保証制度）の保証対象となる事業者とする。
なお、貸付限度額は、一般事業資金及び小口零細企業特別資金と合わせて２，０００万円以内とする。
（３） 前号に該当し、かつ、村内に独立した事務所及び事業所を有するもの。（遊興娯楽関係等の不急業種を除く。）（４） 村税を完納している者（５） 貸付条件は別表第２のとおりとする。

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（６） 融資の申込は、村又は音威子府村商工会に所定の借入申込書及び必要書類を提出し、村又は音威子府村商工会より金融機関に申込むものとする。
（７） 手続上の相談は、村又は音威子府村商工会において行う。
（８） 金融機関は、毎月１０日までに前月末現在の保証及び償還状況を村長へ報告するものとする。
３ 前項各号に属さず中小企業振興上特に必要と認めた場合は、村長が別に定める。
（利子補給）
第１０条 村は、金融機関より融資を受けて新規に事業を営もうとする者及び現に企業を営んでいる者に対し利子補給をすることができる。
２ 前項に属さず国・道の制度資金、又は音威子府村商工会を通じて日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金を借り入れた者に対し、中小企業振興上特に必要と認めた場合は、村長が別に定める。
（災害に伴う利子補給）第１１条 村は、中小企業者等が、災害により失つた生産施設を再建し、経営の早期安定を資するため、国又は道の制度資金を借入れたとき、借入金の利子の一部を補給することができる。
２ 利子補給をする借入金の対象額及び利子補給に関し必要な事項は、村長が別に定める。
（経営指導）
第１２条 村長は、中小企業の経営の健全化を図るため、関係機関と協力し、指導その他の必要な措置をとるものとする。
２ 村は、前項の規定により商工業の総合的な改善発達を図るための事業を行う商工会に対し、予算の範囲内において補助金を交付することができる。
（報告の徴収等）
第１３条 村長は、この条例に定める補助金等の交付を受けようとする者、若しくは補助金等の決定を受けた者について報告を求め、必要な調査を行うことができる。
（補助金等の返還等）
第１４条 村長は、当該事業者が補助金等の交付条件に違反したとき、その他補助等を行うことが不適当と認めたときは、当該補助等の決定を取り消し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
（条例の検討及び適切な措置）
第１５条 この条例の施行から４年を超えない期間ごとに、この条例が初期の目的を達成し4/8ているかを検討するものとする。
２ 村は、前項の規定に基づく検討の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講ずるものとする。
（規則への委任）第１６条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
第１条 この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（音威子府村中小企業振興条例の廃止）
第２条 音威子府村中小企業振興条例（昭和６０年条例第１３号）は廃止する。
附則（平成３０年１２月１３日条例第８号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成３１年３月１１日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和２年９月１０日条例第３１号）（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
別表第１
区分

事業内容

補助基準

１ 経営基盤 （１） 新商品及び新サービスの開発・設備導 研究開発等
強化及び経入等

当該経費の３分の２以内

営革新事業

第２条第１号の者等が行う経営基盤強化及び 設備導入等
経営革新のための新商品及び新サービスの研究 当該経費の２分の１以内
開発、設備導入等（２） 新商品及び特産品の販路開拓・高付加 当該経費の３分の２以内
価値化・生産拡大等

ただし、特産品とは地域資源

第２条第１号から第３号の者等が村外で行う を使用した商品及び地域内商品に係る商談会、展示会又は販路開拓のため で製造し販売する商品をいのイベントの開催又は出展並びに商品への専門 う。
家からの助言・指導及び改良（３） 新分野進出調査・設備導入等

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調査・研究開発等

第２条第１号の者等が行う新分野進出（日本 当該経費の３分の２以内
標準産業分類の大分類を超える業種に進出する 設備導入等場合をいう。）に伴う調査、新商品の研究開発、当該経費の２分の１以内
設備導入等（日本標準産業分類における建設業を営む中小企業者（以下「建設業」という。）は除く。）（４） 認証取得

当該経費の３分の２以内

第２条各号の者等が行う認証の取得（５） 持続的発展の為の既存店舗・設備改修・当該経費の３分の２以内
更新等
第２条第１号の者等が、自らの事業維持・向上を図る目的での、既存店舗・設備の改修又は更新
２ 事業承継 （１） 事業承継又は新規開業後の経営安定化 認定された者で開業時から又は新規開業事業

第２条第２号又は第３号の者が、開業後の事 ２４か月以内業運営に係る経費（２） 事業承継又は新規開業前後の経営自立 ①月額賃借料の２分の１以化

内第２条第２号から第５号の者が、開業前後の ②取得費の３分の２以内
経営自立化に係る経費③固定資産税相当額①事業承継又は新規開業に伴う土地・建物（住宅は除く。）及び設備に係る賃借料②事業承継又は新規開業に伴う土地・建物（住宅は除く。）及び設備取得費③事業承継又は新規開業に伴う土地・建物（住宅は除く。）及び設備に係る固定資産税（３） 技術実習

３親等内の親族・従業員又は第２条第４号又は第５号の者の技術習得に係 現経営者と生活を一にする
る経費

ものを除く

（４） 技術指導

３親等内の親族・従業員又は第２条第２号から第５号の者に対する技術指 現経営者と生活を一にする

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３ 人材育成・人材確保事業

導に係る経費ものを除く（１） 研修等

当該経費の３分の２以内

第２条各号の者等が村内外で行う経営者及び従業員の先進企業、試験研究機関、大学、中小企業大学校等での研修等（２） 福利環境改善・充実のための設備導入・当該経費の２分の１以内
改修等
第２条各号の者等が、従業員の福利厚生・福利環境を改善・充実させることを目的とする事
業所内の設備導入・改修等（３） 村内に住所を有することになるものの 当該経費の３分の２以内
雇用等
第２条各号の者等が、村外に在住するものを雇い入れ、そのものが村内に住所を有することになる場合の引越費用（４） 村立おといねつぷ美術工芸高等学校卒 当該経費の２分の１以内
業生の人材活躍の奨励
第２条第１号の者等が、村立おといねつぷ美術工芸高等学校を卒業した者を雇い入れた場合の月額給与

４ 商店街活 （１） 既存店舗・設備等の改修等性化事業

当該経費の２分の１以内

第２条第２号から第５号の者等が地域のサービスの向上及び商店街の活性化を図るための既存の店舗及び設備の改修（２） 空き店舗活用

当該経費の２分の１以内

第２条各号の者等が行う店舗又は集客に役立つ施設に供するための空き店舗の改修、新築に伴う解体及び新築（３） イベント開催

当該経費の３分の１以内

第２条各号の者等が行う活性化のためのイベントの開催

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５ 災害復旧 （１） 災害等復旧の設備導入等支援事業

当該経費の３分の２以内

第２条各号の者等が受けた災害のうち、自然災害を除いた災害等からの現状復旧を目的とした設備の導入、改修

６ 自然エネ （１） 調査・設備導入等
ルギー分野
進出事業

国等の補助金等がある場合

第２条第１号の燃料小売業（日本標準産業分 はそちらを優先とする。
類のうち小分類燃料小売業の対象となる業種） １事業者１回限りが行う自然エネルギーの製造・供給等に進出する場合に伴う調査、研究、設備導入等

７ 建設業新 （１） 新分野進出調査等
分野進出事
業

当該経費の３分の２以内

第２条第１号の建設業が行う新分野進出（日 １事業者１回限り本標準産業分類の大分類を超える業種に進出する場合をいう。）に伴う調査、新商品の研究開
発等※補助基準額は、予算の範囲内で村長が定める額とする。
別表第２
対象区分

一般事業資金小口零細企業特別資金

資金使途

運転資金及び設備資金

運転資金及び設備資金

貸付限度額２，０００万円

２，０００万円。ただし、北海道信用保証協会の既存の保証付融資残額等との合計で２，０００万円以内となる新規融資に限る。

貸付期間

１０年以内

１０年以内

据置期間

１年以内

１年以内

担保

北海道信用保証協会の定めによる 北海道信用保証協会の定めによる

連帯保証人
貸付利率

本制度による融資を取り扱う金融 本制度による融資を取り扱う金融機関の機関の利率による利率による8/8