水土里ネットおおいた
農 村 環 境を創 造 する

大分県ため池保全サポートセンターと地元管理者によるため池点検（宇佐市・大黒原池）

02

トピックス

・大分県土地改良区理事長会総会を開催
・令和３年度 第１回監事会・監査、第１回理事会
・大分県ため池保全・管理に関する研修会
・災害復旧技術者の育成及び技術力向上のための研修会を開催
・大分県水土里情報センター推進協議会総会
・令和３年度 大分県多面的機能支払推進協議会通常総会
・大分県畑地かんがい施設対策推進協議会総会および研修会

・全国水土里ネット会長会議 進藤金日子顧問県内各地
で土地改良区と意見交換
・九重町、豊後高田市と「災害支援等に関する協定」
を締結
03

会議・要請活動

・土地改良事業団体連合会九州協議会が第63回通常総会
をオンラインにて開催
・土地改良事業団体連合会九州協議会臨時事務責任者
会議がオンラインにて開催
・大分県農業農村整備事業推進協議会 第１回協議調整
部会開催
・九州農政局への令和３年度合同提案活動
・九州農政局で令和４年度に向けた提案活動
・「おおいた水土里ネット女性の会」第１回役員会を開催

10

インフォメーション

10

・令和４年度 農業農村整備事業関係予算の概算要求について・土地改良区運営実態等調査の実施について
・〜大分県からのお知らせ〜水田で収益の高い園芸作物を生産する農家を支援しています‼

2021
October

トピックスT O P I C S

全国水土里ネット会長会議 進藤金日子顧問
県内各地で土地改良区と意見交換
全国水土里ネット会長会議顧問の進藤金日「竹田地域土地改良推進協議会（会長荻柏子参議院議員は、８月11日に九重町で開催さ原土地改良区佐藤慶一理事長）」とそれぞれれた第５回「山の日」記念全国大会記念式典

意見交換を行うとともに、大分市内、杵築市に出席するために10日に大分県入りし、各地

内の土地改良区を訪問した。

で土地改良区理事長等と意見交換を行った。

各地での意見交換会の冒頭に義経会長は、10日の佐伯市での「佐伯地域土地改良区理「進藤顧問は、この５年間農業農村整備事業や事長会（会長高畠井堰土地改良区吉良勝彦

土地改良区のために現場の声に耳を傾け、真理事長）」との意見交換を皮切りに、11日に摯に取り組まれてきた。国のNN事業予算も補

は、式典後に玖珠町で「玖珠・九重地域土地

正予算を含めると必要額が確保されており、改良区理事長会（会長

千町無田土地改良区

今後も活躍を期待している」とあいさつした。

髙野克己理事長）」と意見交換を行い、午後

意見交換会では、多面的機能支払交付金の長からは中津市にて「中津地域土地改良区理事

寿命化対策の必要額確保やコロナ禍での外国長会（会長

大井手堰土地改良区國分重喜理

人就労者確保等について発言があり、意見に事長）」、豊後高田市にて「豊後高田地域土地ついて進藤顧問からのアドバイスがあった。

改良区理事長会（会長

並石土地改良区三上忠治理事長）」とそれぞれ意見交換を行った。
また、８月27日に「大分県土地改良区理事
長会」「大分県農業農村整備事業推進協議会」「大分県土地改良事業団体連合会」の３者共催で開催予定であった「第８回大分県土地改良振興大会」は、コロナ禍のため中止となったが、来賓出席予定であった進藤顧問は予定
どおり来県し、「豊後大野市土地改良推進協議会（会長

朝地町土地改良区森田勝祐理事長）」

義経会長あいさつ

2 Oita土地改良広報

進藤議員あいさつ

意見交換会

九重町、豊後高田市と「災害支援等に関する協定」を締結
本会は九重町（日野康志町長）と７月６日

締結式では、佐々木市長が「大きな災害時はに九重町役場にて「災害支援等に関する協定」

迅速な対応が不可欠で市だけでは対応できなを締結した。締結式では、日野町長が「昨年い部分もあり、協定は心強い」とあいさつし、の豪雨災害のように、いつどこでどんな大規

義経会長が「市町村の技術者不足は喫緊の課

模災害が起こるかわからない中、この協定に題。全力を挙げて支援していく」と述べた。

よって安心安全な町づくりを目指す当町に力両協定では、市町村技術職員の育成支援項

添えいただきたい」とあいさつし、義経会長

目を盛り込み、技術者不足を支援していく当が「農業土木技術者の不足が課題となってお会の姿勢を明示する流れを明確にした。

り、全力で支援していきたい」と述べた。
次いで７月20日には、豊後高田市（佐々木敏夫市長）と豊後高田市役所にて「農地・農業用施設の災害復旧支援等に関する協定」を締結した。

九重町との協定締結

豊後高田市との協定締結

会議・要請活動●土地改良事業団体連合会九州協議会が第63回通常総会をオンラインにて開催
土地改良事業団体連合会九州協議会（会長：

令和３年度事業計画案等５議案が審議され、

水土里ネット長崎会長古川隆三郎）は５月11

提案どおりに承認された。役員改選では、令日に九州・沖縄各県連合会とオンラインによ和３年度体制として会長に水土里ネット熊本

る総会を開催した。総会には来賓として、オの荒木泰臣会長（嘉島町長）、副会長に水土ンラインで全国水土里ネット会長会議顧問の里ネット佐賀の田島健一会長（白石町長）が進藤金日子、宮崎雅夫両参議院議員と全国水選任され、荒木新会長から就任あいさつがあ

土里ネットの室本専務理事が参加した。総会

り、令和３年度の活動がスタートした。

議案では、令和２年度活動報告、決算報告や

Oita土地改良広報 3

●土地改良事業団体連合会九州協議会

臨時事務責任者会議がオンラインにて開催

令和３年度の土地改良事業団体連合会九州

当初予算の確保に加え、近年頻発する災害に協議会の会長県となった水土里ネット熊本久

対する各種支援、土地改良区の複式簿記開始

保田修常務理事の呼びかけにより、５月27日

や公益的機能を有する土地改良施設の管理にに臨時の事務責任者会議をオンラインにて開伴う運営基盤・管理体制強化への支援等を含催した。冒頭、全国水土里ネット会長会議顧め５項目を盛り込むことを確認した。

問の進藤金日子、宮崎雅夫両参議院議員がオンラインで来賓あいさつを行った。
会議では、令和４年度に向けての国への施策提案内容や、実施日程等について審議。提

最後に九州農政局農村振興部大内毅部長にオンラインで参加をいただき「ため池サポー
トセンター」の現状等について情勢報告を受けた。

案内容においては、農業農村整備事業に係る●大分県農業農村整備事業推進協議会 第１回協議調整部会開催
６月８日、土地改良会館にて令和３年度第本会からの情報提供として、大分県ため池

１回協議調整部会が開催された。本会石井常保全サポートセンターについて報告した。本務理事あいさつの後、大分県農業農村整備事

年５月10日に開設し、専門スタッフがため池業推進協議会の総会議案について討議。新型に関する各種相談や技術的な指導等、ため池

コロナウイルス感染症拡大に配慮し、総会は管理者の方々の不安を取り除き、適正な維持

書面議決にて行うことで了承を得た。また、管理ができるよう様々な支援を行っていくの

今年度の行事についても例年どおり予定してで、活用を呼び掛けた。また、本会が機構改おり、感染症対策に万全を期した上で十分な革により今年度新たに設置した災害対策室に対応ができるよう検討していくことが確認さ

ついて、その目的と今後の取り組みについて

れた。

紹介した。

4 Oita土地改良広報

●九州農政局への令和３年度合同提案活動
九州農業農村整備事業推進協議会並びに土して、佐藤副会長より、「新たな土地改良長

地改良事業団体連合会九州協議会は、６月24日

期計画」の中で、水田を活用した流域治水のに熊本市において九州農政局への令和３年度

取り組みの一つとして掲げられている「田ん農業農村整備事業に関する提案活動を行った。

ぼダム」の取り組みなどについて意見交換が緊急事態宣言が発令されている沖縄県を除く行われた。

九州７県より関係者35名、九州農政局から横井農政局長をはじめ19名の幹部の方が参加【提 案 項 目】

し、大分県からは、是永推進協議会長、義経

１．農業農村整備事業に係る令和４年度当初

会長が公務のため出席がかなわず、代理として佐藤一富水土里ネット大分副会長と石井常務理事が出席した。
九州・沖縄地域における農業農村整備事業の強力な推進に向けて以下の５項目を提案し、項目ごとに丁寧な回答をいただいた。
また、引き続き行われた意見交換では、各県の代表より意見が述べられ、大分県を代表

予算の確保
２．自然災害からの復旧・復興に対する支援、並びに国土強靱化対策に必要な財政支援
３．多面的機能支払交付金の必要額の確保及び円滑な活動への支援
４．土地改良区の運営基盤強化の支援
５．水土里情報システムの利活用促進のための支援

意見を述べる佐藤副会長

横井農政局長

提案活動の状況

出席者

Oita土地改良広報 5

●九州農政局で令和４年度に向けた提案活動
大分県農業農村整備事業推進協議会（会長
是永修治宇佐市長）と大分県土地改良事業団
体連合会（会長を求めた。また、農村振興部関係課長に提案内容を説明し、意見交換を行った。

義経賢二）は、７月２日九

その後、宇佐市の緊急農地再編整備事業

州農政局において令和４年度に向けた提案活「駅館川地区」推進協議会並びにかんがい排動を合同で行った。九州農政局では、７月１

水地区調査「駅館川地区」推進協議会が義経日に着任された宮﨑敏行局長、農村振興部植会長同席のもと国営事業について提案を行った。

野栄治部長に面談し、提案内容について理解

宮﨑敏行九州農政局長に提案

植野栄治農村振興部長に提案●「おおいた水土里ネット女性の会」第１回役員会を開催
おおいた水土里ネット女性の会（会長 提子
土地改良区事務長

組む決意を新たにした。

指原洋子）は６月23日土

第１回役員会では、令和３年度総会の議案

地改良会館役員室において、水土里ネット大について審議し全員の承認を得るとともに、分義経会長と全国水土里ネット会長会議顧問

新型コロナウイルスの感染状況から、令和３の進藤金日子参議院議員を来賓として迎え令年度の総会については、書面議決による方式

和３年度第１回役員会を開催した。

を決定し８月に令和３年度総会を開催した。

義経会長と進藤議員よりそれぞれ来賓あいさつをいただ
き、農業・農村における女性の活躍、土地改良区の役割について再確認し、役員一同、
地域農業並びに土地改良区の発展のため、おおいた水土里
ネット女性の会の活動に取り

6 Oita土地改良広報

進藤議員を囲んで●大分県土地改良区理事長会総会を開催
大分県土地改良区理事長会（会長
土地改良区理事長

須ノ原

会開催及び例年開催している広瀬大分県知事小山一善）は、７月21日との懇談会の開催が承認された。また、役員に令和３年度の総会を開催した。

補選では、４月末に退任された宇佐ブロック

総会では、令和２年度の活動報告、収支決代表有瀬義徳委員の後任に宇佐土地改良区大算報告並びに令和３年度事業計画及び収入支

森博理事長が選出され、承認された。併せて、出予算案が審議され、事業計画では、昨年コ新監事に玖珠・九重ブロック代表髙野克己（千ロナ禍で中止となった大分県土地改良振興大町無田土地改良区理事長）が就任した。

●令和３年度 第１回監事会・監査、第１回理事会
７月５日、令和３年度第１回監事会・監査

令和３年度補正予算を審議、承認された。まが開催された。監事会では、年間の実施計

た、令和３年度業務執行状況について報告、画として10月に中間監査と補正予算の審議、出席理事全員の承認を得た。議事の最後には、１月に最終補正予算と令和３年度当初予算の第43回全国土地改良大会（群馬県）並びに審議を行うこととし、今回を含めて年３回の８月27日に開催予定の第８回大分県土地改良監事会、２回の監査を行う計画とした。続く振興大会について新型コロナウイルスの感染監査では、令和２年度事業報告及び決算につ状況を注視し、案内を行っていくむね説明をいて諸帳簿・証拠書類等を実査。また、令和行った。

３年度第１回補正予算を審議、それぞれ承認

議事終了後、大分県農村整備計画課黒垣課された。総評では田中総括監事が「会運営に長より、「農業農村整備についての諸報告」とついて定款に違反するような事実は認められして、ため池工事特措法に基づく防災工事等

ず、決算書類も財産及び収支の状況を適正に推進計画及び大分県ため池保全サポートセン示している。本年度も健全な財政運営に努め

ター開設、大分県における田んぼダムの取組ること」と結んで終了した。

概要、宇佐市の世界かんがい遺産登録申請の７月21日には、第１回理事会が開催された。

状況等について報告がなされた。

議事では、令和２年度事業報告並びに決算、第１回監事会・監査第１回理事会

Oita土地改良広報 7●大分県ため池保全・管理に関する研修会
令和元年の「ため池管理保全法」に続き、令和２年に「ため池工事特別措置法」を国が村の安全安心につなげたい」と述べた。
研修の概要は次のとおり。

制定したことを受け、大分県は令和３年３月○「推進計画について」

末日に防災重点農業用ため池に係る防災工事○「大分県ため池保全サポートセンターの概要

等の推進を定めた「防災工事等推進計画」をについて」策定した。これらため池の防災減災にかかる○「ため池の管理方法・日常点検について」

新たな情報等に対する関係者の周知を図るた○「ハザードマップの活用について」

め、県は６月４日に県振興局・市町村・土地○「豪雨時におけるため池の事前放流について」連の担当者43名出席のもと、研修会を開催し○「ため池の水位監視システムについて」た。安東正浩県農村基盤整備課長は、主催者あいさつで「各種のハード・ソフト対策を関

質疑応答では、出席者から疑問点等について活発なやりとりが行われた。

係者が連携して円滑・効率的に進め、農業農●災害復旧技術者の育成及び技術力向上のための研修会を開催
自然災害の発生頻度が増加し、大分県においても広域的な大規模災害が発生する中、技た研修生からは非常に役立つ内容だったという感想が多く寄せられた。

術者の災害復旧技術の向上及び若手技術者の続く６月23日には大分県と共催で「災害復育成が急務となっている。本会では令和３年

旧技術力向上研修会」を開催。県、市町村、２月に「災害対策強化方針」を策定、各種研本会の災害担当者76名が研修に参加した。先修会の実施や新技術の導入など課題解決に向進的な取り組みで有名な竹田市の協力を得て、けた積極的な取り組みを行っている。

被害調査から査定申請までの対応（竹田市モ

本年度は、まず６月16日に「農地災害等初

デル）について動画などを用いて詳しく説明が級（基礎）研修会」を開催、県内12市町及びなされ、参加者からはこの対応を早速本年度

本会の若手技術者40名が被害調査、査定申請、より取り組んでいきたいなどの意見が聞かれた。

復旧工事の流れなど基礎的技術を習得するた

今後は本会全職員が災害復旧支援をできるめの研修会を実施した。また、昨年７月の記体制を目指すとともに、会員である市町村技術録的豪雨を経験した九重町建設課五十川リー

職員の技術力向上と育成支援に積極的に取り

ダーより、発災から査定まで、苦労した点を組み、大規模災害発生時に備え大分県全体の中心に講演をいただき、現場の生の声を聞い

災害体制強化に向けた取り組みを行っていく。

あいさつを述べる義経会長

災害復旧技術力向上研修会

8 Oita土地改良広報

●大分県水土里情報センター推進協議会総会
６月28日、「令和３年度大分県水土里情報

確認、災害の現地調査確認等に活用されている。

センター推進協議会総会」が開催され、協議

今年度は、保守サポートや各種データ更新会会長（水土里ネット大分：石井常務理事）のに加え、研修会の実施、農地情報一元化等にあいさつ後、令和２年度事業報告及び令和３年

取り組むとともに、活用促進を図ることとした。

度事業計画等６議案を審議いただき、全て提最後に、協議会副会長（県農村整備計画課：

案どおりに可決された。

黒垣課長）より「農家産出額アップを目指す

本年度は１団体が加入し60団体となり、う中、農地集積や規模拡大等において水土里情

ち48団体66部署138台のシステムが利用され報システムを十分に活用していただきたい」とている。近年はモバイルシステムの導入が増

あいさつをいただき閉会した。

え、多面的機能支払や中山間直接支払の現況●令和３年度 大分県多面的機能支払推進協議会通常総会
令和３年６月28日土地改良会館において、規約の改正、令和３年度事業計画及び収支予

令和３年度大分県多面的機能支払推進協議

算案、並びに役員改正についての各議案が提会の総会が開催された。開会にあたり本協議出され満場一致で承認された。

会の会長である水土里ネット大分義経会長よ

引き続いて、大分県農村整備計画課農村環

り「高齢化や事務局を担う人材の不足により

境保全班の末廣課長補佐より県下の本活動の徐々に活動をやめるという現象が見受けられ取組状況や情勢また、田んぼダムに対する実る。この活動は農業農村を守る非常に良い制

証試験等の説明があった。協議会としても新度であり今後とも取り組んで行く必要がある

たに加算措置となった田んぼダムについて推ことから、これらに対応するため更なる組織

進するとともに、本年度も事業計画に則り大の広域化を目指していく」と述べられた。そ分県、市町村、改良区と連携し事業推進並びの後、令和２年度事業報告及び収支決算書、に本事業の制度についてPRに努めていきたい。

●大分県畑地かんがい施設対策推進協議会総会および研修会
大分県畑地かんがい施設対策推進協議会の総会、研修会が８月24日に開催された。

会員の果たす役割の大きさと重要性を強調、県の重要施策＝園芸団地づくりに向け、県も予算確保

開会に当たり小山一善会長（須ノ原土地改良区等に力を入れていく、とあいさつされた。議事で理事長）は「昨年度初めて単独で県農林水産部長

は、事業計画・収支（案）等が承認され、総会終に要請活動を行った。今後も改良区運営がしやす

了後は県農村整備計画課

くなるよう現場の声を県、国に届けていく」と述

小林課長補佐が研修会のべ、来賓各位への引き続きの指導・支援を求めた。

講師となり、県農業の現来賓あいさつでは、義経賢二県土連会長が本協状から事業・制度にかか議会設立の経緯を振り返り、今後も様々な地域のる対応策等を丁寧に説明

課題解決に向けて全面的な支援を約束。安東正浩

いただいた。

県農村基盤整備課長は、畑かん施設を管理する当小山会長あいさつ

Oita土地改良広報 9インフォメーション
令和４年度 農業農村整備事業関係予算の概算要求について
令和４年度農林水産省概算要求が公表された。農業農村整備事業関係予算は、5,263億円（対前
年度比118.4％）が要求された。
●農業農村整備事業においては3,946億円（対前年度比118.4％）を要求。対策のポイントとして、農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を図るため、農地の大区画化・汎用化、新たな農業水利施設の適切な更新・長寿命化、防災重点農業用ため池の防災・減災対策、農業用ダムの洪水調節機能強化や田んぼダムの取組拡大、農道、集落排水施設の整備等を推進することとしている。
●農業農村整備関連事業では625億円（同120.6％）、農山漁村地域整備交付金のうち農業
農村整備分として693億円（同116.5％）が要求された。
●日本型直接支払のうち、多面的機能支払交付金は490億円（同100.6％）を要求。
令和４年度概算要求額

単位：億円

R３
当初予算額
農業農村整備事業（公共）

R４
要求額

前年度比

3,333

3,946

118.4%

農業農村整備関連事業（非公共）（農地耕作条件改善事業等）

518

625

120.6％

農山漁村地域整備交付金（公共）（農業農村整備分）

595

693

116.5%

4,445

5,263

118.4%

合計※計数は四捨五入のため端数において合計とは一致しないものがある。

農業農村整備事業関係予算の推移

臨時･特別の
措置を含む

7,000
6,000

6,451

6,300

546
5,905

540
5,975

1,452

1,488

1,542

4,348

4,418

4,433

4,445

5,263

H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H31年度 R2年度

R3年度

R4年度

5,772
4,810

2,540
4,000

5,772

3,131
150

2,981
1,000

4,224
800

3,781
193

990

3,424

3,588

3,820

1,752

523

2,187
3,362

2,301

4,020

5,263

2,187

■ 当初

10 Oita土地改良広報

1,855

2,825

2,000

0

単位：億円

5,800

5,902

5,820
48

5,000

3,000

6,515

■ 補正

■ 臨時･特別の措置

概算要求の内容
農業農村整備事業関係予算

5,263億円（対前年度比118.4％）⃝ 農業農村整備事業（公共） 3,946億円（対前年度比118.4％）
１．農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備
担い手への農地集積、農地の大区画化や汎用化・畑地化、畑かん施設整備等の推進、
新たな農業水利システムの構築推進
２．農業水利施設の戦略的な保全管理と防災減災対策
農業水利施設の更新と長寿命化、省エネ・再エネ利用、農地の湛水防止対策、ため池の防災・減災対策、農業用ダムの洪水調節機能強化等の推進
３．農村整備集落排水施設や農道、地域資源利活用施設の整備等推進【主な事業】
国営・直轄関係事業、農業競争力強化農地整備事業、農地中間管理機構関連農地整備事業、畑地帯
総合整備事業、中山間地域農業農村総合整備事業、農村地域防災減災事業、防災重点農業用ため池
緊急整備事業、農村整備事業、基幹水利施設管理事業、水利施設管理強化事業、突発事故復旧事業、土地改良施設維持管理適正化事業、土地改良区体制強化事業 等⃝ 農業農村整備関連事業（非公共） 625億円（対前年度比120.6％）
１．農地耕作条件改善事業①地域内農地集積型…きめ細やかな耕作条件改善支援②高収益作物転換型…高収益作物への転換に向けた取組支援③未来型産地形成推進条件整備型…省力技術、作業機械等の面的導入④スマート農業導入推進型…基盤整備と一体的に行うGNSS基地局の設置等⑤環境保全型農業等推進型…環境保全型農業促進、病害虫対策基盤整備等⑥土地利用調整型…計画的な農地利用のためのゾーニングに必要な支援
２．農業水路等長寿命化・防災減災対策①きめ細やかな長寿命化対策…機能診断、保全計画に基づく補修・更新等②機動的な防災減災対策…災害未然防止のための施設整備、ため池廃止等③ため池の保全・避難対策…ハザードマップ作成や研修等の実施④施設情報整備・共有化対策…農業水利施設情報等のGIS化支援等⃝ 農山漁村地域整備交付金（公共） 693億円（対前年度比116.5％）
・農山漁村地域整備計画の策定及び事業実施。
・農業農村整備分野においては、農地整備、農業用用排水施設整備、海岸保全施設整備等を実施。

Oita土地改良広報 11

土地改良区運営実態等調査の実施について行っていくためには、土地改良区の運営実態を明らかにするとともに、意見等を把握・分析し、今後の農業農村整備事業に関する諸施策に反映させる必要があります。

Land～大分県からのお知らせ～
水田で収益の高い園芸作物を生産する農家を支援しています‼

40
30
20
10

九州平均

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

0

２．どのような園芸作物を推進しているの？
水稲以上の収益が得られる品目で、地域で推奨している品目です。
◆ 品目の例：野菜（白ねぎ、こねぎ、ピーマン、サトイモ等）、
果樹（かぼす、キウイ等）、花きなど。

水田畑地化によるこねぎ団地

３．どのような支援策があるの？
①農地を集めるための出し手や地域への支援

支援策の詳細は下記の県の水田畑地化HPに掲載中②排水対策や基盤整備など圃場環境の整備支援③園芸品目導入にかかる機械、施設整備支援

https：//www.pref.oita.jp/site/
suiden-hatachika/④園芸栽培技術研修支援、不作の場合の次期作経費支援⑤水田への園芸品目の作付に対する交付金（国の経営所得安定対策等）※事業の実施には各種要件があるほか、今年度の受付を終了したものもありますのでご注意ください。

水土里ネット大分■事

務局〒870-0045■中部事務所〒870-0045■南部事務所〒879-7125■西部事務所〒879-4413■北部事務所〒879-0453

水田畑地化に関するお問い合わせは
県庁水田畑地化・集落営農課
水田活用推進班（TEL：097-506-3593）まで

大分県土地改良事業団体連合会

大分市城崎町２丁目２番25号
TEL097-536-6631 FAX097-536-6080
大分市城崎町２丁目２番25号（事務局3Ｆ）
TEL097-536-6631 FAX097-534-4338
豊後大野市三重町内田742-3
TEL0974-22-1744 FAX0974-22-1798
玖珠郡玖珠町大字塚脇472-2
TEL0973-72-1952 FAX0973-72-3419
宇佐市大字上田1301-2
TEL0978-32-1740 FAX0978-33-3186

Association

大分県は九州で最も水稲作付け割合が高い

50■印刷：㈱佐伯コミュニケーションズ

九州各県の水稲作付割合（％）

福岡県

米消費量が年々減少し米価が低迷する中、水田を活用する担い手の経営発展と後継者の確保・育成が大きな課題となっていることから、米に比べて高収益な園芸作物を導入する「水田畑地化」の取り組みを進めています。

60

Improvement■編集発行人：義経 賢二の皆さまには回答に対するご協力をよろしくお願いいたします。

１．なぜ水田で園芸作物を生産する農家を支援しているの？

of

この実態調査はそうした主旨のもと全国的に実施されるものでありますので、各土地改良区

Federation

土地改良区が抱える様々な課題、問題点等を解決し今後とも土地改良施設の適正な管理をOita

されることとなりました。この調査は４年ごとに行われ、前回は平成29年度に実施されています。

■発行：大分県土地改良事業団体連合会

土地改良区を対象とした「土地改良区運営実態等調査」が農林水産省の調査事業として実施