第２部
環境の現況と対策

第１章 福岡県環境総合ビジョンの概要
本県では、『豊かな環境が支える県民幸福度日本一の福岡県』を目指す「福岡県環境総合ビジ
ョン（第三次福岡県環境総合基本計画）」を平成 24（2012）年度に策定（計画期間：25（2013）年度～29（2017）年度）し、これまで各種施策を推進してきました。
その結果、29（2017）年度末時点で、当該計画で設定した 18 の指標のうち、14 項目で目標を達成しました。一方で、国内外では様々な状況の変化が生じていることから、これまでの成果を踏まえつつ、このような状況の変化に的確に対応するため、特にＳＤＧｓの考え方を活かして、新たな福岡県環境総合ビジョン（第四次福岡県環境総合基本計画）を策定しました。

１ 位置付けと役割
県政運営の基本である福岡県総合計画（計画期間：平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度）を踏まえ、環境面に関する事項を実現していくためのものであり、以下の 2 つの役割を持っています。
・ 本県における環境に関する施策の基本的な方向性を示し、環境の面から総合的・計画的に県行政を推進するための施策大綱
・ 県民・事業者・行政など、全ての主体が環境に関し考え行動する際の指針

２ 将来像と施策体系
環境・経済・社会の 3 つの側面を調和させつつ、世界を持続的な発展に導くための開発目標であるＳＤＧｓの考え方を活用し、分野横断的に課題に取り組むことにより、経済成長と環境保全が両立した持続可能な社会の構築を目指します。
このような社会を実現し、県民一人ひとりが物質的にも精神的にも幸福を実感できる福岡県を次世代に引き継いでいくことを目指して、環境の視点から、7 つの柱を設定し、柱ごとに目指す姿を示します。
なお、7 つの柱は相互に関連しており、全体として持続可能な社会を目指すものです。

- 43
43 －
－

《7 つの柱の目指す姿》(1) 低炭素社会の推進① 省エネルギー型のライフスタイル・ビジネススタイルが浸透し、地域の特性を活かした太陽光、太陽熱、風力などの再生可能エネルギーが活用され、森林の適正管理が進むなど、着実に温室効果ガスの排出削減と吸収源に関する対策（緩和策）が進んだ社会。
② 集中豪雨などの自然災害に備えたインフラ整備や、高温に強い農作物の品種開発・普及などの対策（適応策）が進み、気候変動の影響による被害を回避・軽減し、迅速に回復できる社会。
(2) 循環型社会の推進① 県民、事業者等の活動において、製品のライフサイクル全体を通した適正な管理により、資源の消費が抑制され、資源の性質に応じた循環利用が確保されている社会。
② 廃棄物の不法投棄がなく、適正に処理され、県民が快適に暮らせる社会。
(3) 自然共生社会の推進① 県民一人ひとりや事業者が生物多様性の重要性を認識し、暮らしの中や事業活動において常に生物多様性に配慮した行動がとられている社会。
② 豊かな自然の保全と社会経済活動が両立し、人と自然が調和・共存することにより成立した里地里山や里海等の地域、文化が保全されるなど、生物多様性の恵みを持続的に享受できる社会。
(4) 健康で快適に暮らせる生活環境の形成① きれいな空気・清らかな水・安全な土壌・静かな居住環境などが守られた、県民が健
康で心地よく暮らせる社会。
② 個性豊かで、誇りを持って次の世代に継承することができる美しいまち並みと景観の保全が進んだ社会。
(5) 国際環境協力の推進① アジア諸地域と構築した人的ネットワークや、県内に蓄積された環境技術・ノウハウ等を活用し、アジアの環境問題の改善、持続可能な社会の構築を促進する社会。
② ＮＰＯや事業者等の民間における国際環境協力が活性化している社会。
(6) 経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進① 事業者が環境配慮型商品・サービスの開発・普及に努め、県民一人ひとりが、環境に配慮した商品を日常的に使用している経済・社会のグリーン化が進んだ社会。
② 環境負荷の低減に寄与する産業が発展し、新たな価値の創出や社会システムの変革などグリーンイノベーションが進んだ社会。
(7) 持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり① 県民誰もが環境負荷の少ない行動を実践することで、持続可能な社会を実現している
暮らしやすい地域。
② 個々に行われていた環境教育、環境学習等が広がり、地域に根差した環境保全の取組のネットワークが拡大した社会。

- 44
44 －
－

３ 推進体制・進行管理(1) 推進体制
・ 福岡県における総合的な計画推進
ＰＤＣＡ サイクルによる継続的な改善を図るため、庁内協議機関である福岡県環境対策協議会（会長:副知事、委員:各部長及び教育長）を活用し、全庁的な進捗状況・問題点等の共有を行い、計画の推進を図るとともに、必要に応じて施策の見直し・強化等を検討します。
・ 県民、事業者、行政など各主体との連携による計画推進
県民団体、事業者団体、行政が参加する福岡県環境県民会議を活用し、各主体の活動テーマに反映させ、一体となって計画の推進を図ります。
・ 地域連携による計画推進
各保健福祉環境事務所に設置されている地域環境協議会を活用し、地域が一体となって計画の推進を図ります。
市町村等と連携した取組、本環境総合ビジョンや環境に関する情報発信、コミュニケー
ションを積極的に実施し、地域における計画の推進を図ります。
・ 広域連携による計画推進
大気汚染物質の移流や海岸漂着物対策など、県域や国境を越えた環境問題に対処するた
め、隣接する佐賀県や熊本県、大分県をはじめとした九州内各県その他関係自治体や他国自治体との連携、国への働きかけ等を行い、計画の推進を図ります。
(2) 進行管理・ 進捗状況の点検及び公表
指標の動向やその要因、施策の実施状況などについて点検を行い、福岡県環境対策協議会に報告するとともに、計画の進捗状況を取りまとめ、環境白書により公表します。
・ 環境の状況変化等に応じた計画の見直し
環境の状況変化、国内外の環境政策の動向や計画の進捗状況を踏まえ、必要に応じて計画期間中であっても見直しを行います。

- 45
45 －
－

環境総合ビジョン指標一覧
目標

計画策定時

（令和 4（2022）年（平成 28（2016）年度）

度）

27GJ／世帯

29GJ／世帯（令和 4（2022）年（平成 26（2014）年度）

度）

事業所（床面積当たり）に1.05GJ／m2

1.12GJ／m2

おけるエネルギー消費量（令和 4（2022）年（平成 26（2014）年

度）

度）

柱

指標項目

低炭素社会の家庭（世帯当たり）におけ推るエネルギー消費量進

再生可能エネルギー導入
容量

公共建築物等における木
材利用量

循環型社会のリサイクル技術の実用化

推

件数

進

一般廃棄物最終処分量

産業廃棄物最終処分量(注：推計に用いる統計(注：推計に用いる統計

データの変更により見直し)

データの変更により見直し)

230 万 kW192 万 kW

（令和 3（2021）年（平成 28（2016）年度）

度）

10,000m3

7,603m3（令和 3（2021）年（平成 28（2016）年度）

度）

累計 41 件

累計 29 件

（令和 4（2022）年（平成 28（2016）年度）度）

191 千トン以下

189 千トン（令和 2（2020）年（平成 28（2016）年度）

度）

648 千トン以下

619 千トン（令和 2（2020）年（平成 27（2015）年

度）

度）

- 46
46 －
－

関連する SDGs ゴール

自然共生社会

生物多様性地域戦略策

の

定市町村数

推

進

希少野生生物ホームペー
ジへのアクセス件数

農地等の保全に取り組む
面積

6 市町村

4 市町村

（令和 4（2022）年（平成 28（2016）年度）

度）

132,000 件

120,020 件（令和 4（2022）年（平成 28（2016）年

度）

度）

40,000ha

39,056ha（令和 3（2021）年（平成 27（2015）年度）度）

健康で快適に

景観計画による規制・誘30 市町村

23 市町村暮ら せる生活導が行われている市町村（令和 4（2022）年（平成 28（2016）年

環境の形成

数

度）

度）

環境基準の達成率〔大環境基準の達成率向大気(SPM,NO2：

気、水、ダイオキシン

上・達成維持を図る

100％)（DXN）類、騒音〕（令和 4（2022）年

水質(BOD、COD：度）

85.6％)DXN 類（大気、公共用水域水質、公共用
水域底質、地下水、土壌：100％）騒音（航空機
80.0％、新幹線
68.9％、自動車
95.8％）（平成 28（2016）年度）

国際環境協力の推

国際環境協力の案件数

進

国際環境協力に係る研修
参加者数

累計 19 件

累計 7 件（令和 4（2022）年（平成 28（2016）年度）

度）

累計 263 人

累計 179 人（令和 4（2022）年（平成 28（2016）年

度）

度）

- 47
47 －
－

経済・社会の特区制度を活用して設備

累計 200 社

累計 105 社

グリーン化とグ投資を行った企業数（令和 3（2021）年（平成 28（2016）年度）

度）

エコタウン（北九州市及び

42 事業

42 事業

大牟田市）事業に関わる（令和 4（2022）年（平成 28（2016）年度）

度）

福岡県の試験研究機関に

累計 97 件

累計 54 件おける環境関連技術の開（令和 4（2022）年（平成 28（2016）年度）

度）

900,000 件

816,093 件（令和 4（2022）年（平成 28（2016）年

度）

度）

30 市町村13 市（令和 4（2022）年（平成 28（2016）年度）

度）

2,013 件以上

2,013 件

（令和 4（2022）年（平成 28（2016）年度）

度）

リーンイノベーションの推進

事業数

発件数

持続可能な

福岡県環境ウェブサイトア

社会を実現

クセス数

するための
地域づくり・人づくり

こどもエコクラブ市町村事
務局登録数

環境講座・環境イベント等
の開催数

- 48
48 －
－

第２章 低炭素社会の推進
第 2 章では、低炭素社会の推進に向けた取組について掲載しています。
工業化以降、人為起源の温室効果ガスが大量に排出されることで、地球が過度に温暖化す
るおそれが生じています。温室効果ガスの排出を抑制するために、省エネルギーの推進や多様な低炭素型エネルギーの確保など、様々な施策を行っています。
◆目指す姿○ 省エネルギー型のライフスタイル・ビジネススタイルが浸透し、地域の特性を活かした太陽
光、太陽熱、風力などの再生可能エネルギーが活用され、森林の適正管理が進むなど、着実に温室効果ガスの排出削減と吸収源に関する対策（緩和策）が進んだ社会。
○ 集中豪雨などの自然災害に備えたインフラ整備や、高温に強い農作物の品種開発・普及などの対策（適応策）が進み、気候変動の影響による被害を回避・軽減し、迅速に回復できる社会。

◆指標
指標項目

家庭（世帯当たり）に

計画策定時

最終年度目標値

進捗（平成 28（2016）年度） （令和 4（2022）年度） （平成 30（2018）年度）

29GJ／世帯

27GJ／世帯おけるエネルギー消費量 （平成 26（2014）年度） （令和 4（2022）年度）△
29GJ／世帯（平成 28（2016）年度）

1.12GJ／m2

1.05GJ／m2

事業所（床面積当たり）に （平成 26（2014）年度） （令和 4（2022）年度）
おけるエネルギー消費量

再生可能エネルギー
導入容量〇(注：推計に用いる統計データ(注：推計に用いる統計データ

1.08GJ／m2の変更により見直し)の変更により見直し)（平成 28（2016）年度）

192 万 kW230 万 kW（平成 28（2016）年度） （令和 3（2021）年度）〇
228 万 kW（平成 30（2018）年度）

公共建築物等における木材利用量

7,603m3

10,000m3（平成 28（2016）年度） （令和 3（2021）年度）〇
9,455m3（平成 30（2018）年度）※進捗状況凡例； ◎ 目標値達成、〇 向上、△ 横ばい、▽ 後退- 49 -－ 49 －

第１節 地球温暖化問題の現状【環境保全課】〔地球温暖化対策の推進に関する法律、気候変動適応法〕
地球温暖化は、私たち人間の活動によって排出される二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加によって引き起こされます。世界の平均地上気温は、100 年あたり 0.73℃の割合で上昇しており、大きな社会問題となっています。

１ 地球温暖化問題の概要

る農作物の不作や洪水、土砂災害の発生といっ工業化以降、人為起源の二酸化炭素やメタた影響をもたらすことが考えられます。

ン等の温室効果ガスが大量に排出されることまた、年降水量の変動幅が大きくなること

で、地球が過度に温暖化するおそれが生じてで、大雨の頻度が増加する可能性がある一方います。特に二酸化炭素は、化石燃料の燃焼で、渇水リスクが高まることも懸念されていなどによって膨大な量が排出されています。

ます。さらに、気温の上昇等が長期的な植生

今後、現在と比較して厳しい地球温暖化対の変化や動植物の生態・活動への影響をもた策がなされない場合、21 世紀末には地上気温

らすことが予測されており、私たちの健康に

は 2.6～4.8℃上昇し、厳しい地球温暖化対策

ついても、熱中症やデング熱等蚊媒介感染症がなされた場合でも 0.3～1.7℃の上昇は避が広がるおそれがあります。

けられないとされています。

このような気候変動の影響に対処するた

地球温暖化による気候変動は、既存のリスめ、温室効果ガスの排出抑制（緩和）に加えクを増幅し、私たちの生活や自然界に新たなて、既に現れている影響や中長期的に避けらリスクを引き起こすことが見込まれ、真夏日・れない影響に対して適応を進めることが求

熱帯夜の増加、真冬日の減少、集中豪雨・

められています。

ゲリラ豪雨の多発、台風の規模拡大などによ気候変動の影響予測される気候変動の影響

分野
農業、森林・林業、水産業
水 環 境 ・ 水 資 源
自

然

生

態

系

自 然 災 害 ・ 沿 岸 域
健康

産 業 ・ 経 済 活 動
国民生活・都市生活

一等米比率の低下
病害虫の発生増加や分布域の拡大
山くずれ、土石流、地すべり等の発生頻度の増加
マイワシ等の分布回遊範囲の変化（北方への移動等）
水質の悪化
無降水日数の増加や積雪量の減少による渇水の増加
ニホンジカの生息域の拡大、造礁サンゴの生育適域の減少
大雨や短時間強雨の発生頻度の増加と大雨による降水量の増大に伴う水害の頻発化・激甚化
海面上昇や強い台風の増加等による浸水被害の拡大、海岸浸食の増加
土石流、地すべり等の発生頻度の増加や規模の拡大
夏季の熱波が増加、熱中症搬送者数の倍増
感染症を媒介する節足動物の分布域の拡大
夏季の観光快適度の低下、海面上昇による砂浜の減少
短時間強雨や渇水頻度の増加等によるインフラ・ライフラインへの影響
都市域でのより大幅な気温の上昇【出典：「気候変動の影響への適応計画」（環境省）から抜粋】- 50 -－ 50 －

枠組みとして、全ての国が参加し、平均気温上緩和と適応

昇を産業革命以前に比べ 2℃未満に抑え、1.5℃以下に抑える努力をすることを世界共通目標としたパリ協定が採択され、28(2016)年に発効しました。パリ協定では、気候変動の影響への適応計画プロセスや行動の実施も規定されています。
(4)日本の取組
我が国では、京都議定書第一約束期間におい【出典：中央環境審議会 第 129 回地球環境部会資料（環境省）】て、温室効果ガスを 6％削減する目標を掲げていました。京都議定書目標達成計画に基づく取２ 国際的な枠組みの下での日本の取組

組が進められた結果、森林等吸収源や京都メカ(1) 国連気候変動枠組条約

ニズムクレジットを加味すると 5 か年平均で温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や8.7％削減となり、6％削減目標を達成しました。

人類に危険な悪影響を及ぼさない水準で安定化

我が国は、京都議定書第二約束期間に参加せさせることを究極の目的として、平成 4（1992）

ず、令和 2(2020)年の削減目標を定め、その達年に「気候変動に関する国際連合枠組条約（以成に向けて、引き続き地球温暖化対策に積極的

下「気候変動枠組条約」）が採択されました。

に取り組んでいくこととしました。

(2) 京都議定書

平成 27(2015)年、我が国は、12(2030)年度に

平成 9（1997）年の気候変動枠組条約第 3 回

温室効果ガス排出量を 25(2013)年度比 26.0％

締約国会議（ＣＯＰ3、以下締約国会議を「ＣＯ削減（17(2005)年度比 25.4％削減）する目標をＰ」という。
）において「京都議定書」が採択さ定めました。

れ、17（2005）年に発効しました。

また、既に現れている気候変動の影響や中長

京都議定書においては、先進各国に 2（1990）

期的に避けられない影響に対して適応を進める

年を基準年として 20～24（2008～2012）年の第ため、27（2015）年に「気候変動の影響への適

一約束期間における温室効果ガス排出削減目標

応計画」が策定され、28（2016）年には、我がが定められました。中国やインドなど途上国は国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進削減義務を負わず、当時最大の排出国だったア

するための「地球温暖化対策計画」が策定されメリカが後に離脱するなどの問題点があったもました。

のの、先進各国の削減目標を定めた初めての国
際的な枠組みとなりました。

さらに、30（2018）年 12 月には、適応策の更なる充実・強化を図るため、「気候変動適応24（2012）年のＣＯＰ18 において、25～令和

法」が施行されました。

2（2013～2020）年の第二約束期間における削減目標が定められましたが、全ての国が参加し３ 日本の温室効果ガスの排出状況なければ公平かつ実効的な国際的な枠組みに

平成 23(2011)年に発生した東日本大震災につながらないことから、我が国は参加していま

よる東京電力福島第一原子力発電所の事故以降せん。

は、我が国のエネルギーを巡る環境が大きく変(3)パリ協定

化し、原子力発電所停止による火力発電所の稼

平成 27（2015）年にパリで開催されたＣＯＰ
21 において、令和 2（2020）年以降の国際的な働増によって発電の際に発生する二酸化炭素が増加することとなりました。

- 51
51 －
－

日本の29(2017)年度の温室効果ガス総排出量＊は、約12億9,200万トンでした。前年度比
1.2％減少、
地球温暖化対策計画の基準年である
25(2013)年度と比べ、8.4％減少しています。この要因は、省エネ等によるエネルギー消費量の減少に加え、再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等に伴う電力由来の二酸化炭素排出量が減少したことなどが考えられます。
＊二酸化炭素換算量。以下同じ。

日本の温室効果ガス総排出量

- 52
52 －
－

第２節 総合的な地球温暖化対策の推進【環境保全課】〔地球温暖化対策の推進に関する法律、気候変動適応法〕
本県では、県民、事業者の二酸化炭素排出量の削減目標を設定するとともに、環境県民会議、
地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員などと連携しながら、温室効果ガス削減に向けた取組を推進しています。

１ 福岡県地球温暖化対策実行計画の策定策の推進や再生可能エネルギーの導入促進、森

本県は、国の地球温暖化対策計画を踏まえ、林の適正管理など「温室効果ガスの排出削減と平成 29（2017）年 3 月に「福岡県地球温暖化対吸収源対策」に加え、農林水産業、水資源、自策実行計画」を策定しました。

然生態系、自然災害、健康に関する「気候変動この計画では、令和 12（2030）年度におけるの影響への適応」に取り組んでいます。

本県温室効果ガス排出量を 25（2013）年度比

本計画は地球温暖化対策の推進に関する法律

26％削減する目標を定めています。
また、
家庭、

第 21 条に基づく「地方公共団体実行計画(区域

事業者、自動車から排出される二酸化炭素の削施策編)」であるとともに、令和元（2019）年 8

減目標を設定し、各主体に期待される取組も提月、気候変動適応法第 12 条に基づく「地域気候示しています。

変動適応計画」に位置づけました。

さらに、目標の達成に向けた省エネルギー対
福岡県地球温暖化対策の施策体系
温室効果ガスの排出削減
家庭における取組
オフィスビル・店舗・中小企業の工場等における取組
農林水産業における取組
省エネルギー対策の推進
運輸（自動車）における取組
公共施設における取組
低炭素型の都市・地域づくりの推進
二酸化炭素以外の温室効果ガス排出削減の推進
温室効果ガスの再生可能エネルギーの導入促進
排出削減と吸収多様なエネルギーの確保
水素エネルギー利活用の推進
源対策（緩和策）
循環型社会の推進
温暖化対策に資する取組
環境教育の推進の促進
国際環境協力の推進
吸収源対策
森林の適正管理
まちの緑の創造二酸化炭素固定化のための県産材の長期的利用
農地土壌炭素吸収源対策
農林水産業に関する対策
気候変動の影響への適応（適応策）

水資源に関する対策
自然生態系に関する対策
自然災害に関する対策
健康に関する対策

- 53
53 －
－

また、電力の排出係数※の影響を受けないエ

２ 福岡県地球温暖化対策実行計画の進捗状況

ネルギー消費量においても、家庭部門における(1) 温室効果ガス排出量

1 世帯当たりのエネルギー消費量は 8.7％の減

平成 28（2016）年度の本県温室効果ガス排出

少、業務部門における事業所床面積当たりのエ量は 6,081 万トンでした。福岡県地球温暖化対

ネルギー消費量は 3.8％の減少となっています。

策実行計画の基準年である 25（2013）年度比で福岡県の温室効果ガス総排出量は 11.0％減少、前年度比では 4.5％の減少となっています。
28（2016）年度の本県の主体別温室効果ガス
排出量及びエネルギー消費量は、下表のとおりです。
福岡県地球温暖化対策実行計画の基準年度である 25（2013 年）年度に比べ、家庭部門における 1 世帯当たりの排出量は 25.4％の減少、業務部門における事業所床面積当たりの排出量は24.2％の減少、自動車部門における 1 台当たりの排出量は 7.1％の減少となっています。
福岡県における主体別温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の状況(2) 地球温暖化対策関連施策の実施

また、地球温暖化対策の総合調整と情報共有

本県では、計画で示した施策体系に基づき、を行い、県内における地球温暖化対策を一元的

省エネルギー対策の推進、多様なエネルギーのに推進する福岡県地球温暖化対策施策連絡調整

確保、森林の適正管理等の「緩和策」と、気候会議（15 課 1 室）において新たな施策を検討す

変動の影響による被害の防止・軽減を図る「適る等、計画の目標達成に取り組んでおり、今後応策」の両面から様々な施策に取り組んでいま

とも県民、事業者、市町村等と連携・協力し、す。

施策を総合的に推進していくこととしています。

※1kWh発電時に排出される二酸化炭素排出量。

- 54
54 －
－

第３節 温室効果ガスの排出削減に関する対策（緩和策）〔建築物省エネ法、エコまち法〕
本県では、家庭・事業者等における省エネルギー対策をはじめ、地域の特性を活かした再生可能エネルギーの普及、効率的なエネルギー利用等を進め、環境に配慮した持続的発展が可能な社会を目指します。

１ 家庭における取組

・環境学習会・研修会等の開催【環境保全課】(1) 福岡県地球温暖化防止活動推進センター

・児童・生徒等を対象とした出前講座
・市町村主催イベント等でのブース出展

地球温暖化対策の普及啓発活動の拠点として、（一財）九州環境管理協会を「福岡県地球温暖・地域住民等からの相談対応(3) エコファミリー応援事業化防止活動推進センター」に指定し、次のよう家庭における地球温暖化対策を推進するため、な活動を行っています。

電気やガス、水道、ガソリン使用量などの削減

・ホームページや広報誌を活用した情報発信に取り組む世帯をエコファミリーとして募集し、・県民等からの照会・相談への対応

参加登録した世帯を企業や行政が応援する「エ・学習教材や啓発資材の作成・貸出

コファミリー応援事業」を実施しており、平成・各種講師の派遣

31（2019）年 3 月末現在で約 27,500 世帯が参加

・地球温暖化防止活動推進員の活動支援

しています。

・うちエコ診断の実施

参加した世帯には、協賛店で様々な特典が受・環境家計簿の作成・普及

けられる「エコファミリー応援パスポート」を・温室効果ガス排出量の調査・算定進呈しています。また、上期及び下期における(2) 地球温暖化防止活動推進員

自主的な取組として、
電気使用量の報告・削減、地域に密着した地球温暖化対策の普及啓発を

ＬＥＤ照明の購入、省エネ家電への買替え、う行うため、各市町村長からの推薦に基づき福岡

ちエコ診断の受診、グリーンカーテン等の設置、

県地球温暖化防止活動推進員を委嘱しています。

コンポストの設置を実施・報告した世帯に、取現在、94 名の推進員が、家庭や地域における組に応じた協賛店舗で使用できる「エコチケッ

地球温暖化防止の取組を促進するため、県内各

ト（金券）」を抽選で進呈しています。さらに、

地で次のような活動を展開しています。

上半期（4 月～9 月）及び下半期（10 月～翌年

地球温暖化防止活動推進員による街頭啓発活動
お祭りなどの地域のイベントで、クイズや実験を交えながら省エネ・節電を呼びかけたり、幼稚園や小学校へ講師として出向き、環境に関する講座を行ったりしています。
【推進員の活動報告】https://www.ecofukuoka.jp/advice/4121.html

- 55
55 －
－

3 月）における家庭での電気、ガス、水道、ガソの省エネルギー機器やエネルギーを効率的に利リン等の使用量を報告した世帯に、抽選で協賛

用する住宅の普及などにより、「低炭素社会・循

企業から提供いただいた賞品を進呈しています。

環型社会に寄与し将来世代に継承できる良質な令和元（2019）年度は、スマートフォンから
簡単にエコファミリーの登録などが行えるアプ

住宅ストック形成」を目指しています。
＜住宅情報提供推進事業＞
県民の住宅における環境負荷低減の必要性

リを開発予定です。

の理解を深めるため、「生涯あんしん住宅」におエコファミリー応援パスポート

いて省エネ性能や創エネ機器について展示し、効果的な活用に関する技術や効果に関する情報提供を進めています。

２ 事業所における取組(1) エコ事業所応援事業(4) ふくおかエコライフ応援サイト【環境保全課】

いつでも・どこでも手軽に省エネルギーに取事業所における省エネルギー・省資源等の地り組めるよう、パソコンや携帯端末で利用でき

球温暖化対策を推進するため、平成 19（2007）

る「ふくおかエコライフ応援サイト」(URL：

年度からエコ事業所応援事業を実施しています。

https://www.ecofukuoka.jp)を開設しています。

次の活動に取り組むことを宣言する事業所を募

このサイトには、各自のエネルギーの使用量集しており、31（2019）年 3 月末現在で約 3,560

や光熱水費等を管理できる環境家計簿機能を設の事業所が参加しています。

けています。本県の施策・事業や家庭・事業所

・電気使用量の削減に向けた取組

での取組の参考となる各種情報、県内の環境関・自動車燃料使用量の削減に向けた取組

連イベント情報などを掲載しています。

・その他の地球にやさしい活動

また、平成 21（2009）年度に本県の地球温暖また、事業所における環境への取組を支援・化対策マスコットキャラクター「エコトン」が促進するため、エコアクション 21（環境マネジ

誕生しました。エコトンは、その後本県の広報

メントシステム）の導入セミナーを開催すると部長に任命され、本県のマスコットキャラクタ

ともに、認証取得に向けた無料のコンサルティ

ーとして活躍の場が広がっています。

ング会を開催しています。
(2) 中小企業のための省エネルギー促進

エコトンファミリー

【環境保全課】
中小企業における温暖化対策は特に重要であるため、事業所における省エネルギーの取組を促進し、地球温暖化防止と企業振興に貢献することを目的として、平成 22（2010）年 7 月に「福岡県省エネルギー推進会議」を設置しました。
民間企業、事業者団体及び行政機関等の 26 団
体で構成され、次のような事業の実施を通じ、(5）住宅の省エネルギー化

中小企業等のエネルギーコストの低減及び温室【住宅計画課】

効果ガス排出量の削減を推進しています。

本県では、ＬＥＤ照明、家庭用燃料電池など

- 56
56 －
－

ア 省エネルギー相談事業

かることから大部分が利用されず林地に残され省エネルギーに関する無料の相談窓口を開設ています。

しています。必要に応じて専門家を派遣し、現

この林地残材の利用拡大を図るため、林業事

地相談を行った上で、省エネルギー設備への更業体等を対象に研修会を実施し、平成 30（2018）

新や現有設備の運用改善方法について中立・公

年度は 27 人が参加しました。研修会では、林地正な助言及び提案を行っています。

残材を活用する必要性や効率的な搬出方法など

イ 省エネルギー情報発信事業について情報提供を行ったほか、実際の搬出作

省エネルギーをはじめ環境保全に資する優良業に関して意見交換を行いました。

な技術、製品及びサービス等を紹介する「ふくおか環境・省エネルギー技術展 2019」を令和元

今後も、林地残材の利用拡大に努め、木質バ
イオマスのエネルギー利用を促進します。

（2019）年 10 月に開催しました。

研修会の様子ウ 省エネルギー人材育成事業
県内事業者を対象に省エネルギーに関する各種講座等を開催し、省エネルギーに係る人材の育成を支援しています。
具体的には、企業の経営層・経営スタッフを対象に環境経営に取り組むメリットや先進企業の事例紹介を行う講座や、各種機器・設備の運用改善手法等に関する技術者向け講座、国が実施する省エネ補助金の紹介や申請に向けた準備のポイントなどを解説する講座・相談会等を開(2) 農林水産物の地産地消

催しています。

【食の安全・地産地消課】(3) 病院及び診療所の省エネルギー化の促進【医療指導課】

地産地消は、輸送にかかるエネルギーの削減

病院及び診療所における地球温暖化対策の取など環境負荷低減にも寄与します。本県では、組を推進し、省エネルギー化を促進するため、地産地消を推進するため、積極的に県産農林水

温室効果ガス総排出量が減少することが見込ま

産物を利用し、農林水産業を応援する「農林漁れる設備整備を実施する病院及び診療所に対し業応援団」づくりを進めています。
平成 31（2019）年 3 月末現在で、「地産地消助成を行っています。

応援ファミリー」は約 31,000 世帯、「地産地消

３ 農林水産業における取組

応援の店」
は約 1,500 店舗、「農林漁業応援団体」(1) 木質バイオマスのエネルギー利用の促進

は約 450 団体となり、県民による応援の輪は着【林業振興課】

実に広がっています。

本県では、化石燃料の代替資源として間伐材等に由来する木質チップを利用するため、木材４ 運輸における取組

チッパーや木質バイオマスボイラーの導入を推(1) エコドライブの普及・促進【環境保全課】

進しています。
木質チップの原料には、主に建築廃材や傷が本県では、自動車からの二酸化炭素排出量を入った低質材などが活用されますが、造材時に削減するため、環境負荷軽減に配慮した運転で発生する梢端材や根元材等は、搬出コストがかあるエコドライブの普及・促進を通して、県内

- 57
57 －
－

における温室効果ガス排出量の削減に努めています。

騒音が減少する・スムーズな車の流れを作ることにより走行時間が大幅に短縮する

エコドライブ講習会など、エネルギーの省力化により、人・地球に優しい環境づくりを推進しています。
イ 港湾
【港湾課】
港湾の分野では、大量輸送が可能で環境負荷の少ない、内航フェリー・ＲＯＲＯ船※等を活用した国内複合一環輸送の重要性・有効性が強く認識されています。

(2) 交通の円滑化

県営苅田港では複合一環輸送に対応した公共

ア 道路【公園街路課、道路維持課、
道路建設課、警察本部】
本県の都市活動における二酸化炭素排出量の約 2 割を運輸部門が占め、運輸部門のうち、約9 割を自動車が占めている状況であり、二酸化
炭素排出量の削減が求められています。
円滑な交通を確保し、排出ガスの抑制を図る

埠頭を整備しており、ここでは東京発着のＲＯ
ＲＯ定期便が運航されています。
（苅田港における関連貨物の取扱量の推移を下図に示しています。
）
この航路では、新造船が相次いで就航し増便やリードタイムの短縮が図られており、九州全域へのモーダルシフトが推進されています。

ため、以下の交通環境対策に取り組み、省エネ

苅田港におけるモーダルシフトの効果

ルギー化を推進しています。

CO 排出量・交差点の改良
また、交通管制センターでは、テレビカメラ

モーダルシフト50km

苅田港

ワークの整備複合一貫輸送東京港

・幹線道路をはじめとする体系的な道路ネット

1,160km

841km

75km

CO2排出量シフト後 998kg-CO
2や車両感知器などにより、主要幹線道路の交通量や交通渋滞などの情報を収集するとともに、

苅田港におけるシャーシ取扱量(台数)の推移

収集した情報をコンピューターで解析して信号機のコントロールを行うなど、交通状況に応じた最適な信号制御を行っています。また、渋滞情報や交通情報を交通情報板、ラジオ放送、カーナビゲーション、インターネット等を通じてドライバーに提供することにより、交通渋滞の軽減に取り組んでいます。
これらの対策により、・交通渋滞による車両の停止回数が少なくなる
ため停止中や発進時に排出される排気ガスや※ＲＯＲＯ船：コンテナクレーンを使わずに、貨物を積んだ車両が直接船内に出入りして荷役する貨物船。

- 58
58 －
－

九州 例( 鳥:栖 )又は単独立体化

関東 例( 市:原 )・踏切での渋滞解消のための鉄道の連続立体化

2
シフト前 3,016kg-CO2

(3) 公共交通・自転車の利用促進

また、エネルギー効率の向上により、1 交差【交通政策課】
バスや鉄道などの公共交通は二酸化炭素排出点当たり年間約 60,000 円の電気料削減が見込
まれています。

量が自家用車よりも少なく、自転車においては、

30（2018）年度末現在、公安委員会が管理す二酸化炭素を排出しないなど、ともに地球環境る県下約 1 万基の信号機全てがＬＥＤ信号機とに優しい移動手段です。しかし、中心市街地のなっています。

空洞化等の都市構造の変化やモータリゼーションの進展等により、自家用車利用が増え、都市

５ 公共施設における取組【環境保全課】

部での交通渋滞や、公共交通の利用減少による
バスや鉄道の路線廃止、減便などの問題が発生(1) 福岡県環境保全実行計画の概要
本県では、県自らが一事業者として環境保全

しています。
本県では、国、市町村、交通事業者等と連携に配慮した行動を行い、環境負荷の低減に取りし、公共交通網の維持・充実、公共交通利用促組むため「福岡県庁環境保全行動計画」を策定

進の啓発活動、パーク・アンド・ライドの推進、し、平成 10（1998）年 4 月から知事部局で取組

自転車の活用推進等に取り組んでいます。

を開始しました。その後、対象機関を県の全機〔主な取組〕関に拡げた「福岡県環境保全実行計画」を策定

・路線バス、コミュニティバス（デマンド交通

し、第 2 期計画（17（2005）年度策定）、第 3 期計画（22（2010）年度策定）と目標値を定め、を含む）維持・充実のための補助・第三セクター鉄道等への安全輸送設備整備、目標達成に向けた取組を推進してきました。
27（2015）年度からは、令和元（2019）年度

車両更新に対する補助・公共交通利用促進キャンペーンの実施

までの 5 か年度（基準年度：26（2014）年度）

・パーク・アンド・ライドの推進を対象とする第 4 期計画に基づき引き続き取組

・自転車の活用推進を推進しています。

・県ホームページでの情報提供(4) トンネル照明、信号機のＬＥＤ化(2) 福岡県環境保全実行計画の実績
第 4 期計画については、平成 30（2018）年度【道路維持課、警察本部】の実績を次頁の表にまとめています。

道路照明のＬＥＤ化は、平成 30（2018）年度

30（2018）年度の実績は、前年度と比べ気候で完了しており、新設の道路照明灯は原則としが安定したことや節電意識が徹底された結果、てＬＥＤ照明を採用することでエネルギー効率

電気使用量等が減少したことで温室効果ガス総（基準年度比 0.6％の向上ひいては環境負荷の低減を図っています。 排出量が前年度比 3.1％減少
現在は、トンネル照明のＬＥＤ化に着手して減少）となりました。また、用紙使用量は前年おり、県が管理するトンネル 34 本のうち、ＬＥ

度比 1.5％減少（基準年比 2.9％増加）となってＤ化が必要な 15 本を令和 3（2021）年度を目標います。

に更新することとしています。

(3) 計画推進に向けた取組

ＬＥＤ信号機は、疑似点灯現象（太陽光が灯

本県では、今後とも県有施設における省エネ

器に反射し発光しているかのように見間違える設備の導入（照明のＬＥＤ化等）や先進的取組

現象）がなく、視認性に優れていることから、の共有、職場巡視等を通じ環境負荷の低減に取

県下の交通事故の約半数を占める交差点事故等

り組んでいきます。

の抑止に大きな効果が認められています。

- 59
59 －
－

環境保全実行計画 平成 30（2018）年度実績

重点取組項目

平成 30 年度実績

① 温室効果ガス総排出量 (kg-CO2)② 電気使用量 (kWh)③ 都市ガス使用量 (㎥)④ ＬＰＧ・ＬＮＧ使用量 (kg)
⑤ Ａ重油使用量 (L)⑥ 軽油使用量 (L)⑦ 灯油使用量 (L)⑧ ガソリン使用量 (L)⑨ その他温室効果ガス排出量 (kg-CO2)⑩ 上水使用量 (㎥)⑪ 廃棄物排出量 (kg)
⑫ 用紙使用量 (枚)⑬ 環境物品調達率 (％)

109,207,025
138,302,223
2,621,475
209,985
1,388,329
725,175
870,937
4,792,391
2,895,368
1,300,610
3,413,730
360,209,641
99.9

平成 30 年度増減率（平成 26 年度比）
-0.6%
3.5%
18.4%
3.8%
-8.9%
-23.2%-13.9%-18.3%-5.9%
1.2%-16.8%
2.9%
－

目標増減率
(令和元年度)
-5%
-5%
-5%
-5%
-5%
-5%
-5%
-3%
-5%
-10%
-5%
調達率 100％※基準年度は原則、平成 26 年度（指定管理者分の基準年度は平成 27 年度であり、基準年度比についてはその分反映済み。
）※①温室効果ガス総排出量は、②～⑧の CO2 換算量と⑨の合計。
※⑨は、ジェット燃料による排出 CO2、ボイラーに使用された B 重油及び C 重油、公用車走行距離により算出された排出 CH4、N2O、、麻酔剤から発生する N2O、家畜の糞尿によ熱供給（蒸気、冷水）による排出 CO2、公用車カーエアコンに係るフロン類（HFC-134a）。
る CH4、肥料中の窒素由来の N2O、下水のし尿処理等で発生する CH4 の合計（計画上の取組項目対象外）※温室効果ガス総排出量は、取組の成果を適切に把握するために基準年度（平成 26 年度）の排出係数を用いて算定。

６ 低炭素型の都市・地域づくりの推進

3 割以上を建築物部門が占めており、産業、(1) 持続可能な都市づくり

運輸部門が減少する中、建築部門の増加が著【都市計画課】

都市づくりにおいては、人口減少・超高齢

しいため、省エネ対策の強化が求められています。

社会の到来、地球環境の保全、財政上の制約

本県では、建築物のエネルギー消費性能のなど様々な課題に対応し、将来にわたって持向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」

続可能な都市を構築するために、環境負荷がという。
）及び都市の低炭素化の促進に関する少なく、多様な世代が快適で魅力ある都市生法律（以下「エコまち法」という。
）の施行を活を身近な街なかで送ることのできる「持続通して、建築物における省エネルギー化の促可能な都市づくり」が求められています。

進を図っています。

本県では、都市づくりの基本的な方針を示＜規制的措置＞

し、今後の県や市町村が取り組むべき施策の建築物省エネ法により、延べ床面積 2,000

考え方を示した「福岡県都市計画基本方針」㎡以上の非住宅建築物の新築・増改築等につ(平成 27（2015）年 10 月改定)に基づき、持いては、省エネ基準の適合が義務化されてい続可能な都市づくりを推進しています。

ます。
また、適合義務化の非住宅建築物を除く延(2) 建築物・住宅の省エネルギー化、長寿命

べ床面積 300 ㎡以上の建築物の新築・増改築化の促進等については、省エネ計画の届出書の提出がア 建築物の省エネルギー化の促進【建築指導課】

義務化されています。提出された省エネ計画〔建築物省エネ法、エコまち法〕

が省エネ基準に満たない場合は、指示・勧告

我が国における全エネルギー消費量のうち、 等により規制しています。これらの規制的措

- 60
60 －
－

置を円滑に施行するため、届出者等に対し、を支援する低利融資を行っています。

制度や評価方法、適合基準等についての説明
や、省エネ性能を向上させる省エネ計画の作

８ 再生可能エネルギー等の導入促進【総合政策課エネルギー政策室】

成方法についての指導・助言を行っています。

(1) 本県における再生可能エネルギーの導入＜誘導的措置＞
建築物省エネ法及びエコまち法に基づき、状況

建築物の新築計画が省エネ基準をより向上さ

平成 24（2012）年 7 月 1 日に再生可能エネ

せた基準に適合しているか、既存建築物が省エ

ルギー固定価格買取制度が施行されました。

ネ基準に適合しているかについて、審査・認本制度に基づいて県内に新たに導入された

定業務を行っています。また、認定された計発電設備容量は、30（2018）年度末現在、全画については、建築行為が正しく行われたか

国第 6 位（約 190 万 kW）となっています。

報告を求めるなど、確実な履行に取り組んでまた、県総合計画においては、令和 3(2021)

います。

年度末に 27(2015)年度比 30％増の 230 万 kW

イ 住宅の省エネルギー化、長寿命化の促進とする導入目標を設定しており、30(2018)年【住宅計画課】
地球環境保護と持続可能な社会の実現のた

度末現在の導入容量は約 228 万ｋW と順調に推移しています。

め、限りある資源を有効活用する循環型社会

今後も、再生可能エネルギーの更なる普及の形成に寄与し、環境に配慮した住宅の供給に向けた各種の取組を推進していきます。

促進が求められています。

再生可能エネルギー固定価格買取制度認定状況

本県では、長期優良住宅などの良質な住宅（新規認定設備のうち稼働済み設備容量）順位
都道府県名
認定設備容量1
茨城県
3,052,104 kW2
千葉県
2,253,415 kW
3愛知県
2,144,396 kW
4
兵庫県
2,052,811 kW
5栃木県
1,911,985 kW
6福岡県
1,902,833 kW（平成 30（2018）年度末現在）の供給促進、省エネルギー性など環境に配慮した住宅の普及促進や県産木材等を活用した木造住宅の普及などにより「低炭素社会・循
環型社会に寄与し将来世代に継承できる良質な住宅ストック形成」を目指しています。
＜長期優良住宅普及促進事業＞
長期優良住宅の建設促進のため、県内金融機関と連携し、一定の基準を満たした長期優良住宅を取得する方に向け、ローンの優遇制
度「ふくおか型長期優良住宅ローン制度」を創設しました。また、長期優良住宅に関するセミナーなどを通じ、長期優良住宅の普及啓発を行っています。

７ 二酸化炭素以外の温室効果ガス排出削減の推進【循環型社会推進課、廃棄物対策課】
住民・事業者によるごみの分別を徹底し、メタン、一酸化二窒素の排出抑制を推進します。また、ノンフロン製品本体の購入や買替え【出典：経済産業省資料から作成】

福岡県内の再生可能エネルギー発電設備の導入容量
累積導入量（kW）
再生可能
エネルギー
平成 28
平成 29
平成 30
発電の種類
年度末
年度末
年度末
太 10kW 未満
476,467
510,081444,698
陽 (住宅用)光 10kW 以上
発 (非住宅1,327,585 1,435,796 1,498,404
電
用）
風力発電
24,12630,72632,718
水力発電
21,91022,072
22,568地熱発電
000
ﾊﾞｲｵﾏｽ発電（※）
101,328
150,119
219,521
合計
1,919,646 2,115,180 2,283,290【出典：県における推計値（市町村アンケート等を基に独自に推計）】

注）端数処理の関係で合計値が合わない場合があります。
※廃棄物発電含む。また、累積導入量については、設備
容量にバイオマス比率を乗じて算出。

- 61
61 －
－

ウ 地域の特性を活かしたエネルギー地産地(2) 分散型エネルギーの普及に向けた取組

消モデルの構築ア 本県における率先導入
地域におけるエネルギー問題への意識改革

地域の特性を活かしたエネルギー地産地消を進め、地域の資源や特性を活かした再生可モデルの構築を促進するため、本県では、市

能エネルギーの導入を県内各地に拡げるため、 町村が自ら又は民間事業者・ＮＰＯ等と協働県有施設への再生可能エネルギーの導入を率して行う再生可能エネルギー等の導入可能性

先して進めています。

調査に対する支援を行っています。

これまでに、水力発電設備を 5 か所（計14,600kW）に導入したほか、県有施設 60 か所再生可能エネルギー等導入可能性調査支援実績（直近3年間）導入してきました。
の支援
プランニングサポート事業」を実施しています。県内の市町村を主な対象とし、地域エネ

年度

ルギーの活用方法の紹介から導入手法の検討まで総合的に支援することにより、地域の特性を活かした多様な再生可能エネルギーの導入等を促進します。

東峰村
久留米市
北九州市
北九州市
久留米市
みやま市
北九州市
中間市
筑紫野市

このほか、県管理ダムの放流水を活用した市町村（市町村長、情報提供
庁内検討会議）県（エネルギー政策室）

竹チップの発酵熱を活用した暖房費の削減と①市町村への働きかけ、③専門家派遣福岡市

中小水力発電の導入や、施設園芸において、＜事業スキーム＞②専門家派遣依頼

年度

平成 30（2018）年度から「地域エネルギー

導入可能性調査

イ 市町村における検討・事業計画の立案へ

ごみ、下水汚泥などを用いたバイオ28 マス発電の導入
地域資源を用いた熱利用施設への木
質チップボイラーの導入
下水熱利用可能性調査事業
北九州市及び近隣地域におけるバイ
オマス供給体制構築可能性調査事業
29 小規模まちなか水素活用モデルの構
築可能性調査事業
下水熱導入可能性検討調査事業
普及啓発型小水力・小型風力発電導入可能性調査事業
竹･木質バイオマス熱供給事業構築可
30 能性調査
地産地消社会形成可能性調査事業
小水力発電可能性調査事業
年度（計 1,030kW）に太陽光や風力発電設備等を

発酵熱の収量が増加する技術の開発、工場において太陽光発電から水素を製造し、利活用する取組を行うなど、エネルギー地産地消モ
デルの構築に向けた幅広い取組を県において進めています。

福岡県地域エネルギー政策研究会
地域における安定的なエネルギー・電力需給を確保し産業の活性化や雇用の確保を図るため、平成 25（2013）年 2 月に外部
有識者による「福岡県地域エネルギー政策研究会」を設置し、エネルギーの効率的利用の促進や分散型電源・高効率発電の普及など地方の役割や取組を幅広く研究してきました。
また、27（2015）年 3 月には、研究会から本県に対し、これまでの 2 年間にわたる検討結果を取りまとめた報告書（提言）が提出されました。
本県では、この報告書（提言）を指針とし、事業者、県民、市町村、大学・研究機関などの各主体と連携してエネルギー施策の更なる充実に努めます。
【研究会ホームページ】http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/eneken.html

- 62
62 －
－

エ

民間活力を活用した再生可能エネルギーの有施設の屋根を民間事業者に貸し付け、太陽導入

光発電設備を整備する取組を行っています。

本県では、市町村や民間事業者の取組を支オ エネルギーに関する情報発信援するため、再生可能エネルギー導入検討に本県では、ホームページ「ふくおかのエネ必要となる基本データ（日照量・風況など）

ルギー（福岡県エネルギー総合情報ポータル

をワンストップで提供する、全国初の「再生サイト）」において、エネルギーに関する公可能エネルギー導入支援システム」（URL:htt

募･助成情報や、セミナー・イベント開催情

p://www.f-energy.jp/search/）を平成24（2報などを発信しています。
エネルギーに関する最新情報については、

012）年7月から公開しています。
28（2016）年度から、県内の民間事業者等

ホームページ「ふくおかのエネルギー」（URL：

を対象に、専門的な知識や豊富な経験を有す

http://www.f-energy.jp）で御確認ください。

る人材を派遣し、課題解決を図ることによりカ コージェネレーションの導入促進

再生可能エネルギーの導入等を支援する「福コージェネレーション（熱電併給システ

岡県再生可能エネルギー導入支援アドバイザ

ム）とは、天然ガスや石油、ＬＰガス等を燃ー派遣事業」を実施しています。

料として発電を行い、その際に生じる廃熱も回収し、給湯や冷暖房などに有効利用するシ再生可能エネルギー導入支援

ステムであり、平成30（2018）年7月に国がアドバイザー派遣事業の概要

策定した第5次エネルギー基本計画においても、「エネルギーを最も効率的に活用するこ

1.対象者
県内に事業所を有する民間事業者、自治会、ＮＰＯ法人等とができる方法の一つ」とされています。
本県では、システムの特長や、最新の技
術・導入事例、国や県の導入支援制度などを

2.対象事業

紹介する民間事業者向けのセミナーを開催す①再生可能エネルギーの導入検討②既に導入している再生可能エネルギー設備のメンテナンス、安全対策の検討

るなど、コージェネレーションの普及に向けた取組を推進しています。
コージェネレーションの仕組み

3.対象分野①太陽光発電（設備のメンテナンス、安全対策に係る相談に限る）、②小水力発電、③風力発電、④バイオマス発電・熱利用、⑤地中熱利用
4.利用料
無料（1 案件につき原則 2 回まで）

また、本県では、分散型エネルギーに関す(3) エネルギー対策特別融資制度の運用

る総合相談窓口を開設し、民間事業者等から民間事業者においては、「電力コストの上の再生可能エネルギー導入に関する各種相談

昇」や「原油・原材料価格の高騰」などが経に対応しています。

営上の懸念事項となっています。生産コスト

さらに、県有財産の有効活用を図るとともの低減や産業競争力の強化を図る観点からに、民間活力による再生可能エネルギー導入

も、省エネルギー設備や再生可能エネルギーを促進するため、県有未利用地や学校など県設備の導入が必要とされていますが、その導

- 63
63 －
－

入に当たって多額の費用を伴うことが課題となっています。
このような現状を踏まえ、本県では、24 の取扱金融機関及び信用保証協会と連携して、中小企業者を対象とした「福岡県エネルギー対策特別融資制度」を運用しています。
エネルギー対策特別融資制度の概要
1.融資対象者
県内に事業所を有する中小企業者
2.融資対象設備等
省エネルギー設備
再生可能エネルギー設備
コージェネレーション、エネルギーマネジメン
トシステム、蓄電池
建築物の省エネ改修
水素ステーションなど（県内に設置する場合に限る）
3.融資限度額
再生可能エネルギー設備及び水素ステーション ：2 億円以内
その他の設備等：1 億円以内

4.融資期間再生可能エネルギー設備及び水素ステーション ：15 年以内
その他の設備等：10 年以内

5.融資利率1.1～1.3％
6.保証料率
再生可能エネルギー設備、蓄電池、水素
ステーション：0.25～1.62％
省エネルギー設備、コージェネレーショ
ン、エネルギーマネジメントシステム、建築物の省エネ改修：0.13～1.56％

- 64
64 －
－

第４節 温室効果ガスの吸収源に関する対策（緩和策）
本県では、森林の適正管理やまちの緑の創造など、温室効果ガスの吸収源に関する対策に取り組んでいます。

１ 森林の適正管理

一方、森林を県民共有の財産として守り育【林業振興課】
森林は木材の供給や水源のかん養、土砂災
害の防止といった機能を有しています。
本県では、こうした森林の持つ多面的機能てていくため、福岡県森林環境税を活用し、の持続的発揮を図るため、間伐などの森林整

11 組織増加し、251 組織となり、森林ボラン備を推進しています。

ティア参加者数は、前年度に比べて 1,502 人

県民が自ら企画立案し、実行する森林づくり
活動への支援を実施しています。30(2018)年
度の森林ボランティア組織数は前年度に比べ

平成 20(2008)年度から 29(2017)年度まで増加し、38,762 人となっており、森林を社会の 10 年間で、主に福岡県森林環境税を活用し全体で守り育てるという気運は着実に県内各て荒廃森林約 3 万 ha の間伐を実施してきま

地に広がっています。

した。

ボランティアによる植樹活動

30(2018)年度は、同税の整備対象を今後荒廃の恐れがある森林約 1 万 ha に替え、
2,454haの強度間伐等を実施しました。
また、九州北部豪雨災害を踏まえ、強度間伐等と併せ、流木化する可能性の高い立木は伐採して搬出するとともに、現地発生材と切り株等を利用した柵工を設置しました。
強度間伐直後の森林２ まちの緑の創造【林業振興課】
県有施設における緑化や、都市公園の整備において、緑地の適切な保全及び緑地空間の創出を行うなど、地域緑化を推進します。

表土の流出を防ぐ柵工

３ 二酸化炭素固定化のための県産材の長期的利用(1) 公共建築物等における木材利用【林業振興課】
本県では、平成 24（2012）年 1 月に策定した「福岡県内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」に基づき、公共建
築物等の木造化や内装の木質化に向けた取組を進めています。
30（2018）年度は、筑豊高校弓道場や矢部駐

- 65
65 －
－

在所（八女市）、入地駐在所（朝倉市）などのと触れ合う体験を通じて、木材の魅力をＰＲ

木造化に加え、県庁 1 階ロビー待合スペース、しました。

宗像児童相談所などの木質化を行いました。

今後も、木に触れ合い親しむ機会を提供し、これにより、公共建築物等における木材利用

県民の森林や木材に対する理解を深める取組

量は、九州北部豪雨に係る応急仮設住宅を整を推進します。
ウッドフェスタ 2018 福岡（福岡市植物園）

備した前年度から 4％減少したものの、2 年連
続で 9 千㎥を超えました。
今後も、公共施設における木造・木質化の取組を継続するとともに、民間の非住宅分野においても県産木材の利用拡大に努めます。
公共建築物等における木材利用量(3) 県産木材等を活用した木造住宅の普及【住宅計画課】
地球環境保護と持続可能な社会の実現のた
め、限りある資源を有効活用する循環型社会の形成に寄与し、環境に配慮した住宅の供給

福岡県庁１階ロビーの木質化促進が求められています。
本県では、県産木材等を活用した木造住宅の普及などにより「低炭素社会・循環型社会に寄与し将来世代に継承できる良質な住宅ス
トック形成」を目指しています。
＜快適な住まいづくり推進事業＞
再生可能な素材である木材を活用し、省エ
ネルギーや耐久性など一定の基準を満たした
長期優良住宅を支援することで木造住宅の供(2) 木材の良さの普及啓発について【林業振興課】

給を推進しています。

本県では、広く県民に森林の働きの大切さ、
木の良さ、木を使うことの大切さを普及啓発

４ 農地土壌炭素吸収源対策

するため、福岡市植物園で「ウッドフェスタ【食の安全・地産地消課】

2018 福岡」を開催しました。当日は 7,382 人

堆肥等の有機物を土壌中に投入すると、そが参加し、「木製の積木で木の温かみを感じた」、

れに含まれる炭素は微生物により分解され、「木の良さが伝わるイベントだった」といった

一部は大気中に放出されますが、一部は土壌声が聞かれ、たいへん好評でした。

中に貯留され、二酸化炭素の排出抑制に寄与

また、県内の木育に取り組む団体に対してします。

木製遊具を貸し出したほか、「第 12 回福岡県

本県では、化学肥料・化学合成農薬を原則

景観大会」や「住まいるフェア福岡 2018」に5 割以上低減する取組と合わせて行う地球温木の積木コーナーを出展するなど、県民が木

暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農

- 66
66 －
－

活動を支援する「環境保全型農業直接支払交付金」を活用するなど、その取組を支援しています。
農地・草地土壌の炭素収支モデル【資料：農林水産省「農業分野における気候変動・地球温暖化対策について」（平成 30 年 3 月作成版）
】

- 67
67 －
－

第５節 気候変動の影響への対応（適応策）
本県では、気候変動の影響による被害の防止・軽減を図るため、自然災害に備えたイ
ンフラ整備や高温に強い農作物の品種開発などの対策（適応策）に取り組んでいます。

１ 気候変動適応センターの設置・運営ました。導入実績（平成 30（2018）年産）【環境保全課】、300haは、それぞれ、6,230ha（18％※）

適応策の更なる充実・強化を図るため、平成（ 1％※）となっています。今後も、米をはじ30（2018）年 12 月に「気候変動適応法」が施め果樹等の品目でも高品質で高温に強い特性を行されました。

持つ品種の開発に取り組みます。
※ ( )内の割合は、30 年産県内水稲作付面積
35,300ha に対する割合

本県では、令和元（2019）年 8 月に、気候変動影響や気候変動影響による被害の防止・軽減策（適応策）に関する情報の収集・発信拠点と(2) 気象情報に基づく技術対策情報の提供【経営技術支援課】

なる、「福岡県気候変動適応センター」を県保

農業は、大雨や少雨、台風等の気象の影響を

健環境研究所に設置しました。センターでは福岡管区気象台及び国の「気候変動適応センタ

受けやすく、被害の発生が農家所得の減少に直ー」とも連携しながら、本県の地域特性に応じ結します。そこで、本県では、気象情報を基に、た気候変動の予測やその影響、適応策に関する必要に応じて技術対策情報を発出しています。

先進事例等を収集・整理・分析し、市町村、事平成 30（2018）年度は、「凍霜害に伴う農作物業者、県民に提供していきます。

等の技術対策」や「7 月 5 日からの大雨後の農あわせて、「気候変動適応推進協議会」を開催し、気候変動の影響や適応策について関係者

作物等に対する技術対策」など延べ 13 回の情報提供を行いました。

間で情報を共有するとともに、気象台や専門家

平成 30 年度に県内に発表した情報等の状況からの助言を得ながら、県内における気候変動

発表月日

適応の推進を図ります。
また、気候変動適応法に基づき、九州・沖

情報の名称

4 月6 日凍霜害に伴う農作物等の技術対策

4 月 20 日

高温に伴う農作物等の技術対策

7 月2 日

台風 7 号接近に伴う農作物等の技術対策

縄地域における広域的な連携による気候変動適7 月6 日

7 月 5 日からの大雨後の農作物等に対する技術対策

応に関し必要な協議を行うため、31（2019）7 月 20 日

高温・少雨に伴う農作物等の技術対策

年 2 月に「気候変動適応九州・沖縄広域協議

7 月 27 日

台風 12 号接近に伴う農作物等の技術対策会」が設置されました。本県も当協議会に参画
し、国・九州各県を始め、適応に関する関係機

8 月9 日高温・少雨に伴う農作物等の技術対策（第 2 報）

8 月 20 日

台風 19 号及び 20 号接近に伴う農作物等の技術対策

関との情報共有を図っていきます。

9 月3 日

台風 21 号接近に伴う農作物等の技術対策

9 月 27 日

台風 24 号接近に伴う農作物等の技術対策

10 月 4 日

台風 25 号接近に伴う農作物等の技術対策

２ 農林水産業に関する対策

12 月 26 日

農作物の寒害及び雪害の被害防止に向けた技術対策

1 月 25 日

農作物の寒害及び雪害の被害防止に向けた技術対策(1) 温暖化に対応した品種の開発【農林水産政策課、水田農業振興課】

伝達先：普及指導センター、JA 全農ふくれん など※農業者には、普及指導センターを通じて情報提供

県農林業総合試験場では、競争力が高く、かつ気候変動に対応した新品種の育成に取り組んでいます。これまでに、高温に強い米の品種として、「元気つくし」、「実りつくし」を育成し

- 68
68 －
－

３ 水資源に関する対策

５ 自然災害に関する対策【水資源対策課】(1) 情報伝達手段の多重化の促進

水の貴重さや水資源開発の重要性への理解、【防災企画課】

節水への意識を高めるための普及啓発として、

災害時に、市町村が住民に必要な避難情報等

国が定める「水の日」、「水の週間」に本県におを伝達するための情報基盤を整備するとともに、いても、啓発物品の配布や中学生を対象にした市町村が実施する伝達手段の多重化について助水の作文コンクール等を実施しています。

言等の支援を行っています。

また、雨水の利用について普及・啓発を行っ

特に、災害により孤立するおそれがある地域ており、これまで情報発信力のある拠点に雨水の通信手段を確保するため、衛星携帯電話等をタンクや集水ネットを設置してきました。花壇

整備する市町村の支援を行っています。

や農作業に雨水を利用してもらうことにより、(2) 自然災害対策

水資源の有効活用に対する県民の意識向上を図【農村森林整備課、道路維持課、砂防課】っています。

県民の生命と財産を守るため、治水、治山、砂防、道路防災などの自然災害対策を推進し、４ 自然生態系に関する対策

災害に強い県土づくりを進めます。

(1) 生物多様性の現状の把握

・砂防施設等の整備【自然環境課】

生物多様性の現状や変化の状況を把握することは、生物多様性の保全の基盤となります。

・土砂災害ハザードマップの作成支援
・保安林及び治山施設（治山ダム等）の整備
・河道や堤防等の整備

本県では、福岡県レッドデータブックの発刊や福岡県侵略的外来種リスト 2018 の作成に伴・洪水・高潮ハザードマップ等の作成支援
・公共インフラの防災対策

い、希少種や外来種を含めた多様な生物の分布情報の調査・収集を行っています。福岡県侵略

６ 健康に関する対策

的外来種リストでは、注目すべき外来種の生(1) 熱中症予防の普及啓発・注意喚起【健康増進課、私学振興課、

息・生育分布図を公表しています。

体育スポーツ健康課】

これらを定期的に更新していくことで、生物「熱中症」は、高温多湿な環境に長くいるこ

多様性の現状の把握に努めています。
「福岡県侵略的外来種リスト 2018」におけるとで、徐々に体内の水分や塩分のバランスが崩

アライグマの生息分布図

れ、体温調節機能がうまく働かなくなり、体内に熱がこもった状態を指します。屋外だけでなく室内で何もしていないときでも発症し、救急搬送されたり、場合によっては死亡することもあります。
本県では、熱中症予防に関する留意点等について、県ホームページや県広報紙への掲載、SNSによる発信、チラシ・パンフレット・ポスターの市町村への配布等を行うことにより、熱中症予防の啓発を行っています。
また、県内学校の体育･スポーツ活動等における熱中症による事故を防止するための熱中症予

- 69
69 －
－

防の普及啓発を継続して行います。
(2) 蚊媒介感染症対策【がん感染症疾病対策課】
デング熱等蚊媒介感染症は、主に、感染した
人の血を吸った蚊に刺されることによって感染します。
本県では、デング熱等蚊媒介感染症の発生リスクを評価するために、訪問者が多く蚊の生息に適した場所で、媒介蚊の発生状況を継続的に観測する蚊のモニタリング調査を実施しています。
また、県ホームページやチラシ等を活用し、デング熱等蚊媒介感染症の予防やまん延防止の啓発を行っています。
(3) 光化学オキシダント等の注意喚起【環境保全課】
地球温暖化との関係性が指摘されている光化
学オキシダント等の濃度上昇時においては、基準に応じて注意報等を発令し、報道機関や県ホームページ、市町村等を通じて速やかに県民へ注意を呼びかけています。

- 70
70 －
－

第３章

循環型社会の推進

第 3 章では、循環型社会の推進の取組について掲載しています。
地球上の限りある資源を持続的に利用するためには、廃棄物を抑制し、資源の循環的な利用を進めていくことが必要です。本県では、３Ｒにおける啓発事業や資源循環利用に関する産業の育成、廃棄物の適正処理の確保などの政策を行っています。

◆目指す姿○ 県民、事業者等の活動において、製品のライフサイクル全体を通した適正な管理により、資源の消費が抑制され、資源の性質に応じた循環利用が確保されている社会。
○ 環境に負荷をかけず、かつ有用性の高い先進的なリサイクルが行われている社会。
○ バイオマス等の再生可能な資源が活用され、二酸化炭素の排出量が減少するとともに、天然資源の消費量が減少している社会。
○ 技術開発の進展等により、県内の資源循環関連産業が活性化している社会。
○ 廃棄物の不法投棄がなく、適正に処理され、県民が快適に暮らせる社会。
◆指標
計画策定時
最終年度目標値
進捗（平成 28（2016）年度）（令和 4（2022）年度）（平成 30（2018）年度）

指標項目

リサイクル技術の実用化件数○

累計 29 件
累計 41 件
（平成 28（2016）年度）（令和 4（2022）年度）
累計 32 件
（平成 30（2018）年度）○

一般廃棄物最終処分量

191 千トン以下
189 千トン（平成 28（2016）年度）（令和 2（2020）年度）
183 千トン（平成 30（2018）年度）○

産業廃棄物最終処分量※進捗状況凡例；◎

648 千トン以下
619 千トン（平成 27（2015）年度）（令和 2（2020）年度）
488 千トン（平成 29（2017）年度）
目標値達成、〇 向上、△ 横ばい、▽ 後退

- 71
71 －
－

第１節 資源の利用の状況〔循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法〕
私たちの社会は、地球上の限りある資源の恩恵を受け成り立っています。この限りある
資源を将来にわたって持続的に利用していくためには、不用物をできるだけ発生させない（Reduce：リデュース）、使えるものは繰り返し使う（Reuse：リユース）、再び資源として利用する（Recycle：リサイクル）の順番で取り組む、いわゆる「３Ｒ」を推進し、資源の消費を抑制することが重要です。

１ 資源の利用の状況

2,100 万トンから、28（2016）年度には 13 億

【廃棄物対策課、
循環型社会推進課】

1,900 万トンに削減されており、資源生産性（Ｇ

環境省が作成する環境・循環型社会・生物多ＤＰ/天然資源等投入量）は、12（2000）年度の様性白書において、国内における物質フローが約 24.2 万円/トンから 28（2016）年度には約示されています。

39.7 万円/トンと向上しています。

下図は、平成 12(2000)年度と 28（2016）年度

また、循環利用量は、12(2000)年度の 2 億の国内における物質フロー（ものの出入り）を

1,300 万トンから、
28(2016)年度には 2 億 4,000表したもので、図の左側は資源の投入、図の右万トンに増加しており、循環利用率（循環利用

側は利用・消費を示しています。また、図下部

量/（循環利用量＋天然資源等投入量））は、の帯は、利用・消費に伴い発生した廃棄物の一12(2000)年度の約 10％から 28（2016）年度には部が再生されて資源の投入側に戻る循環利用を

約 15％に向上しています。

示しています。

このことから、12（2000）年度に比べ、より天然資源等投入量は、12（2000）年度の 19 億

効率的に資源が利用されていると言えます。

国内における物質フロー（資源採取・消費・廃棄等によるものの流れ）【出典：令和元年版環境・循環型社会・生物多様性白書】

- 72
72 －
－

資源生産性の推移

循環利用率の推移【出典：令和元年度環境・循環型社会・生物多様性白書】(千トン)

福岡県一般廃棄物（ごみ）の資源化量、減量化量及び最終処分量

2,500
2,000

199

202

193

196

188

189

181

183

1,293

1,301

1,313

1,321

1,322

1,302

1,287

1,272

426

418

407

407

404

393

391

383

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

1,500
1,000
500
0

資源化量

10,000
5,000

最終処分量

福岡県産業廃棄物の資源化量、減量化量及び最終処分量（千トン）
20,00015,000

減量化量

629

584

619

564

488

7,043

6,870

7,155

7,293

7,592

8,937

9,666

9,937

9,140

8,985

9,257

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

737

564

5,569

5,630

7,810

9,200

平成22年度

平成23年度

804
4,149

0

資源化量

減量化量

最終処分量

廃棄物の分類【市町村の処理責任】

一般ごみ（可燃ごみ、不燃ごみなど）
生活系ごみ
粗大ごみ

ごみ
事業系ごみ

一般廃棄物
し尿
廃棄物

特別管理一般廃棄物【事業者の処理責任】
産業廃棄物

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定められた２０種類
特別管理産業廃棄物

注 1） 表中の「法令で定められた 20 種類」とは、具体的には燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず（★）
、木くず（★）、繊維くず（★）
、動植物性残さ（★）
、動物系固形不要物（★）
、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・
陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿（★）
、動物の死体（★）
、ばいじん、産業廃棄物処理物です。
（★）印は、対象となる業種が指定されているものです。
注 2） 「生活系ごみ」、「事業系ごみ」は排出元による分類で、一般家庭から排出されるごみを生活系ごみ、事業場から排出されるごみを事
業系ごみと言います。
注 3） 「特別管理一般廃棄物」、「特別管理産業廃棄物」とは、一般廃棄物又は産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれがある性状を有するものです。

- 73
73 －
－

２ 福岡県廃棄物処理計画の推進

ごみやし尿等、主に人の日常生活に伴って発【廃棄物対策課】

生する一般廃棄物の処理は、市町村が策定する循環型社会を形成していくためには、まず、処理計画に従って行われています。平成 30

できる限り廃棄物の発生を抑制し、次に、廃棄（2018）年度（速報値）における処理状況は、物となったものについては、不適正処理の防止

次のとおりです。

その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再(1) ごみ使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行う必要があります。

平成 30（2018）年度における県内のごみ総排出量は 177 万トンで、29（2017）年度から 0.9％

このような発生抑制及び循環的な利用を徹底の減少となっています。また、1 人 1 日当たり

した上で、なお利用できないものについては、の排出量は 946ｇで、前年度に比べて 8ｇの減適正に処理する必要があります。

少となっています。

このため、本県では、平成 28（2016）年 3 月

市町村の清掃事業により計画的に処理されに策定した「福岡県廃棄物処理計画」に基づいたごみの量は 176 万 1 千トンで、処理方法別にて、令和 2（2020）年度を目標年度として、廃棄見ると、直接焼却が 136 万 5 千トン（77.5％）、

物の発生抑制〔Reduce（ﾘﾃﾞｭｰｽ）〕、再使用〔Reuse

破砕・選別・高速堆肥化等の中間処理や直接資（ﾘﾕｰｽ）〕、再生利用〔Recycle（ﾘｻｲｸﾙ）〕の推進源化を行ったものが 37 万 5 千トン（21.4％）、などの施策に取り組んでいるところです。

直接埋立が 2 万トン（1.1％）となっています。
(2) し尿３ 全国における一般廃棄物の排出の状況

総人口 512 万 7 千人のうち平成 30（2018）年【廃棄物対策課】

度における水洗化人口は、前年度よりも 2 万 6

平成 29（2017）年度における全国の一般廃棄千人（0.5％）増加し、468 万人に達していま

物（ごみ）の総排出量は、約 4 千 3 百万トンとす。その内訳は、公共下水道 405 万 8 千人

推計されており、近年横ばいで推移しています。 （86.7％）、浄化槽 61 万 2 千人（13.1％）、地
域し尿処理 1 万 3 千人（0.3％）となっていま

ごみ総排出量の推移(全国)す。30(2018)年度に汲み取りを行ったし尿は、

60,000

ご 50,000
み総排 40,000
出量45,43045,23444,87444,317113 万 7 千 kl です。このうち、市町村の清掃事
43,981

43,17042,894

業により計画的に収集されたし尿の処理方法ごとの割合は、し尿処理施設 90.8％、下水道投入

千 30,000ｔ7.2％となっています。
し尿処理人口の内訳（全国との比較）

20,000

5.2%

10,0000平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度【出典：日本の廃棄物処理 平成 29 年度版】
※総排出量は災害廃棄物を除く値である

19.9%
12.1%

４ 福岡県における一般廃棄物の排出と処理の状況【廃棄物対策課】

8.6%

公共下水道
浄化槽・地域し尿処理
非水洗化人口内側：県（平成３０年度）
外側：全国（平成２９年度）

79.3%
74.9%

（参考）
全国データ
（単位：万人）公共下水道
9,570
浄化槽・地域し尿処理2,542
非水洗化人口660
全国出典：日本の廃棄物処理
平成29年度版

- 74
74 －
－

ごみ処理状況
1,200
1,000

99.1

99.2

99.0

99.2

98.6

98.7

98.9

99

99

排 800
出
量 600
ｇ 400
200

し尿処理状況

99.0

985

994

993
958

971

947

939

100.0
80.0 減量処60.0 理
率
40.0
％

946

954
925

98.9

920

20.0

0

6,000

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

93.9

94.3

94.6

88.5

89.3

89.9

90.5

94.8

100
90.8

91.3

5,000
人
口 4,000
4,526

4,569

4,601

4,635

4,657

4,682

590

548

516

487

470

445

30年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

0

県：非水洗化人口
県：水洗化率※1 人 1 日当たり排出量は災害廃棄物を除いた値である。

県：水洗化人口
全国平均：水洗化率

ごみ処理状況
区
分
総人口
（千 人）
１人当たり排出量
（ｇ／日）
収集ごみ量
直接搬入量
ごみ
総排出量
集団回収量（Ａ）
(ｔ／年)
合計（Ｂ）
１日当たり排出量
直接焼却
構成比（％）
直接埋立
構成比（％）
ごみ
焼却以外の中間処理
処理量
構成比（％）(ｔ／年)
直接資源化（Ｃ）
構成比（％）
合計
中間処理後再生利用量（Ｄ)
再生利用率(Ａ＋Ｃ＋Ｄ)／(Ｂ)×100
（％）

26 年度
5,117
994
1,418,343
335,327
103,315
1,856,985
5,088
1,427,777(78.5)
16,122(0.9)
279,949(15.4)
95,854(5.3)
1,819,702
207,536

27 年度
5,119
985
1,414,914
332,727
97,883
1,845,524
5,042
1,421,409(78.3)
15,144(0.8)
281,169(15.5)
98,733(5.4)
1,816,455
207,303

28 年度
5,123
971
1,386,248
336,798
91,691
1,814,737
4,972
1,403,723（78.3）
17,266（1.0）
279,680（15.6）
91,531（5.1）
1,792,200
209,401

29 年度
5,127
954
1,377,721
323,972
83,682
1,785,375
4,891
1,386,638(78.1)
14,991(0.8)
274,284(15.5)
98,433(5.5)
1,774,346
208,261

30 年度
5,127
946
1,374,874
317,905
77,097
1,769,876
4,849
1,365,349(77.5)
19,947(1.1)
275,786(15.7)
99,525(5.7)
1,760,607
206,145

21.9

21.9

21.6

21.9

21.6

※平成 30 年度は、速報値である。構成比は、端数処理により合計が一致しない場合がある。

し尿処理状況
区
分
26 年度
処理計画区域人口
（千人）
5,117
公共下水道
3,906
構成比（％）(76.3)
浄化槽649
水洗化
構成比（％）(12.7)
人口
地域し尿処理13（千人）
構成比（％）
(0.3)
計
4,569
構成比（％）(89.3)
非水洗化人口 （千人）
548
構成比（％）(10.7)
総 量（Ａ）
1,214,604
下水道投入（Ｂ）
131,770
構成比（％）(10.8)
し尿処理施設（Ｃ） 1,070,997
汲み取り構成比（％）(88.2)
し尿内訳
農地還元等
10,768構成比（％）(0.9)(ｋｌ／年)
計1,213,535
構成比（％）(99.9)
自家処理量
1,069
構成比（％）(0.1)
処理施設等による処理率
99.0(Ｂ＋Ｃ)／ Ａ
×１００
（％)

27 年度
5,119
3,943
(77.0)
646(12.6)
13
(0.3)
4,601
(89.9)
517(10.1)
1,197,506
107,798(9.0)
1,077,872(90.0)
10,793(0.9)
1,196,463(99.9)
1,043
(0.1)

28 年度
5,123
3,979
(77.7)
641(12.5)
15
(0.3)
4,635
(90.4)
487(9.6)
1,177,817
97,266(8.3)
1,069,045(90.8)
10,450(0.9)
1,176,761(99.9)
1,056
(0.1)

29 年度
5,127
4,017
(78.4)
627(12.2)
12
(0.2)
4,657
(90.8)
470(9.2)
1,141,386
51,287(4.5)
1,078,612(94.5)
10,513(0.9)
1,140,412(99.9)
974
(0.1)

30 年度
5,127
4,058
(79.2)
612(11.9)
13
(0.3)
4,682
(91.3)
445(8.7)
1,137,244
81,746(7.2)
1,033,018(90.8)
21,725(1.9)
1,136,489(99.9)
755
(0.1)

99.0

99.0

99.0

98.0

※平成 30 年度は、速報値である。構成比は、端数処理により合計が一致しない場合がある。

- 75
75 －
－

化
40 率
％
20

1,000

全国平均：１人１日当たり排出量
全国平均：ごみ減量処理率

80
水
60 洗

千 3,000
人
2,000

0.0
県：１人1日当たり排出量
県：ごみ減量処理率

93.5

0平成 30 年度 一般廃棄物（ごみ）の処理・処分状況（単位：千トン/年）
ごみ総排出量H
1,770
30 (100%)
H
1,785
29 (100%)

計画収集量
H
1,375
30 （78%）H1,378
29 （77%）

直接焼却
H
1,365
30 （77%）H1,387
29 （78%）

焼却残さ
H
140
30 （8%）
H143
29 （8%）

直接搬入量
H
318
30 （18%）H324
29 （18%）
集団回収量
H
30
H
29

77
（4%）
84
（5%）

焼却量
H
1,416
30 （80%）H
1,436
29 （80%）直接焼却以外の中間処理
H
276
30 （16%）H274
29 （15%）(H29)1,235(H30)51(H29)49(H30)55(H29)59(H30)52(H29)52(H30)151(H29)150

直接資源化量
H
100
30
（7%）
H
98
29
（5%）
自家処理量
H
1
30
H
1
29

減量化量
H
1,272
30 （72%）H
1,287
29 （72%）(H30)1,221

総資源化量
H
383
30 （22%）H390
29 （22%）(H30)23(H29)24

直接最終処分量
H
20
30
（1%）
H
15
29
（1%）

最終処分量
H
183
30 （10%）H
180
29 （10%）※民間事業者から市町村を経由せずに資源化されたごみの量（ごみ総排出量には含まれていない）を直接資源化量に算入している市町村があるため、総資源化量、減量化量及び最終処分量の合計とごみ総排出量が一致していない。
※図中の数値については、端数処理により収支が合わない場合がある。

５ 市町村における一般廃棄物の排出の状
況

順位

市町村名

削減率（％）

1

東峰村

11.9

【廃棄物対策課】

2

宇美町

10.8

平成 30（2018）年度（速報値）の県内の 1 人

3

上毛町

6.9

1 日当たりのごみの排出量は 946ｇになりますが、1 人 1 日当たりのごみの排出量が少ない市

６ 全国における産業廃棄物の排出の状況

町村及び 29（2017）年度に比べ 1 人 1 日当たり

【廃棄物対策課】のごみ排出量の削減率が高い市町村は、以下の平成28（2016）年度における全国の産業廃とおりです。

棄物の排出量は、約3.9億トンと推計されてお(1) 1人1日当たりのごみ排出量が少ない市町村

り、近年、ほぼ横ばいとなっています。

順位

市町村名

排出量(g/人日)

1

東峰村

635

2

大木町

649

3

赤村

684

産業廃棄物の排出量の推移(全国)(2) 1人1日当たりのごみ排出量の削減率が高い

386

381

379

385

393

391

387

平成22年
度

平成23年
度

平成24年
度

平成25年
度

平成26年
度

平成27年
度

平成28年
度

(

市町村（前年度比）

産
業 450
廃 400
棄
350
物
の 300
排 250
出
量 200
百 150
万 100
ｔ
50
）

0

- 76
76 －
－

産業廃棄物の種類別排出量

じん3.6％、鉱さい3.2％、廃プラスチック類(平成28年度／全国)

2.6％となっており、これら6種類で排出量全体

廃プラスチック類
廃油
6,836 (1.8%) 3,049 (0.8%)

木くず
7,098 (1.8%)の約9割を占めています。

その他の産業廃棄物
10,999 (2.8%)

ガラスくず、コンクリートくず
及び陶磁器くず
8,002（2.1%）

産業廃棄物の種類別排出量
廃プラスチック類
404(2.6%)
鉱さい
486(3.2%)

金属くず
8,221(2.1%)
鉱さい
14,089(3.6%)

ばいじん
17,373 （4.5%）

計
３８７，０３４（100％）

がれき類
63,587（16.4%）

汚泥
167,316（43.2%）（単位：千トン）【資料：環境省】

産業廃棄物の業種別排出量
その他の業種29,209(7.5%)

鉱業
8,470(2.2%)

排出量15,255千トン

汚泥
7,844(51.4%)がれき類
3,788(24.8%)(平成28年度／全国)

窯業・土石製品製造業
9,525 (2.5%)

また、産業別に見ると、電気・ガス・熱供給・食料品製造業9,556 (2.5%)
化学工業
9,619 (2.5%)

その他
1,352
(8.9%)

ばいじん
548(3.6%)
金属くず
833(5.5%)

動物のふん尿80,465（20.8%）(平成29年度推計／福岡県)

鉄鋼業
27,235 (7.0%)

電気・ガス・
熱供給・水道業
100,444(26.0%)

水道業から排出される産業廃棄物が全体の36.6％を占め、最も多くなっており、続いて、

計
３８７，０３４（100％）

建設業24.6％、製造業20.9％となっており、これら3業種で排出量全体の約8割を占めています。

パルプ・紙・紙加工品製造業
31,320 (8.1%)
建設業
80,755 (20.9%)【資料：環境省】

農業、林業
80,901 (20.9%)

産業廃棄物の業種別排出量(平成29年度推計／福岡県)（単位：千トン）

その他
2,730(17.9%)

７ 福岡県における産業廃棄物の排出と処理の状況【廃棄物対策課】
製造業
3,185(20.9%)

本県における産業廃棄物の発生量は、減少傾
向にありましたが、近年は経済活動の進展に伴

排出量15,255千トン

電気・ガス・
熱供給・水道業
5,584(36.6%)

建設業
3,756(24.6%)

い増加し、質も変化しており、適正処理の確保
は、県内の生活環境の保全と産業の健全な発展

産業廃棄物全体の処理状況を見ると、発生量を図る上で、極めて重要な課題です。

このため、本県では「福岡県廃棄物処理計画」 1,733万7千トンの80％に当たる1,379万8千トン
が排出事業者又は産業廃棄物処理業者によってを策定し、県下における廃棄物の適正処理の推進に向けた基本方針や排出抑制、減量化、リサ

脱水、焼却等の中間処理が行われ、これによりイクルの推進に向けた目標を設定しています。

759万2千トン（44％）が減量化されています。

平成29（2017）年度の県内の事業場等での産また、発生量の53％に当たる925万7千トンが業廃棄物の排出量は1,525万5千トンとなっていセメント原料や建設資材、堆肥等に資源化されます。

ており、これに減量化量を合わせた資源化・減排出量を産業廃棄物の種類別に見ると、汚泥量化量は1,684万9千トン(97％)となっています。

が全体の51.4％を占め、最も多くなっており、

また、発生量の3％に当たる48万8千トンが最終

以下、がれき類24.8％、金属くず5.5％、ばい処分されています。

- 77
77 －
－

主な産業廃棄物の種類別資源化率、減量化率、最終処分率(平成 29 年度)
100%

2.8

0.2
0.2

0.9
0.0

0.3
3.4

0.6
4.0

4.4
1.9

90%

4.8
0.6

2.9

0.7
8.7
0.2

12.4
2.2

80%

1.0

0.8

90.5

88.9

18.5
37.2

43.8

44.8

70%
39.3

60%
50%

99.5

99.0

96.3

95.4

93.8

94.6

91.1

40%
30%

85.3
62.2

53.4

52.3
42.1

20%

10.3

10%
8.6

0%
全
体

金
属
く
ず

ば
い
じ
ん

紙
く
ず

木
く
ず

資源化率

が
れ
き
類

鉱
さ
い

燃
え
殻

減量化率

ガ
ラ
ス
く
ず
等

廃
油

廃
プ
ラ
類

廃
酸

廃
ア
ル
カ
リ

汚
泥

最終処分率

平成 29 年度 産業廃棄物の処理・処分状況（単位：千トン/年）※図中の数値については端数処理により収支が合わない場合がある。

－ 78 －

第２節 資源消費抑制、資源循環利用の推進〔循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法、
家電リサイクル法、小型家電リサイクル法、自動車リサイクル法、
食品リサイクル法、建設リサイクル法〕
資源を有効に利用するためには、廃棄物の発生抑制〔Reduce（リデュース）〕、再使用〔Reuse（リユース）〕、再生利用〔Recycle（リサイクル）〕（以下「３Ｒ」という。
）を進める必要があります。特に、再生利用〔Recycle（リサイクル）〕に比べて環境負荷削減効果が大きく、優先度が高い一方、取組が遅れている廃棄物の発生抑制〔Reduce（リデュース）〕、再使用〔Reuse（リユース）〕の２Ｒの取組を優先的に進める必要があります。
本県では、３Ｒを進めるために、様々な取組を行っています。

１ 持続可能な消費と生産を考えた取組【廃棄物対策課】
平成 28（2016）年 3 月に策定した福岡県廃棄物処理計画に基づき、市町村が、一般廃棄物の減量等に取り組むことができるよう、市町村の一般廃棄物の処理状況や先進的な取組等に関す30（2018）年度はリサイクル施設の見学やエコクッキング等を体験する見学会を開催しています。
・ こども３Ｒ学習事業（夏休み親子リサイクル探検隊）
実施日：平成 30 年 7 月 26 日（木）8 月 8 日（水）る情報などを収集・提供するとともに、必要な技術的助言を行います。
(1) ３Ｒに関する取組【循環型社会推進課】
ア ごみの減量化・リサイクルに関する普及
啓発活動
ごみの減量化・リサイクルを推進するために、「マイバッグキャンペーン」や「３Ｒの達人」
派遣事業をはじめ、次のような普及啓発の活動を行い、県民の意識の高揚を図っています。
(ｱ) ３Ｒの達人派遣事業
３Ｒについての知識と経験を有する個人やＮＰＯ法人を「３Ｒの達人」として登録し、地域や職場、学校等で開催される学習会等に講師として派遣しています。
(ｲ) マイバッグキャンペーン
買い物袋持参運動により、容器包装廃棄物の発生抑制、消費者の意識高揚を図り、ごみの減量化を促進しています。
・強化月間：10 月 1 日～10 月 31 日
(ｳ) ３Ｒ協働推進事業
３Ｒの効率的、効果的な推進を図るため、平成 20（2008）年度からＮＰＯ・ボランティア団体と協働して啓発事業を実施し、環境活動、環境学習の場や機会の提供等を行っています。

(ｴ)「九州まちの修理屋さん」事業
九州 7 県（沖縄を除く）共同でごみの減量化に関する意識啓発を行っています。
ものの修理（リペア）を推奨するため、県内の修理店を「まちの修理屋さん」として紹介
しています。

- 79
79 －
－

産業廃棄物税の仕組み

イ 産業廃棄物税とその使途
産業廃棄物税は、産業廃棄物の焼却施設及び排出事業者（納税義務者）

最終処分場への搬入に対して課税するもので、800円／トン排出事業者を産業廃棄物の排出抑制とリサイク

課税ルに向けた取組に誘導することを目的とするもその他の中間処理施設のです。本県では、平成 17（2005)年度から産業（納税義務者）

廃棄物税を導入し、その財源で循環型社会の構築に向けた取組を進めるため、次のような事業

リサイクル

800円／トン

課税

焼却施設（特別徴収義務者
及び納税義務者）

1，000円／トン

1，000円／トン

1，000円／トン

課税

課税

課税

を実施しています。

最終処分場（特別徴収義務者）
主な産業廃棄物税収使途事業【

産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進○産廃リサイクル施設整備事業費

】

目
的
排
出
抑
制
・
再
生
利
用
等
の
促
進
そ
の
他
適
正
な
処
理
の
推
進

産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部を補助することにより、産業廃棄物の減量化や資源の有効利用を図るもの。
【補助の要件（抜粋）】【平成３０年度補助実績：２件】① 先導性を有し、リサイクル、減量化効果が高いこと② 廃棄物の処理、処分を目的とするものでないこと
・固形燃料（ＲＤＦ）生産における難破砕物対応型破砕機の整備③ 施設整備完了後、速やかに事業化できるもの
・廃石膏ボード由来剥離紙の有効原料化【補助率】 １／３以内【補助限度額】 ３，０００万円【補助対象経費】 本工事費、付帯工事費、機械器具費○リサイクル製品活用促進事業費
リサイクル製品認定制度の運用及びリサイクル製品の普及促進

環境を担う人材の育成と交流○環境人材育成・ネットワーク事業費
環境研修の実施及びリサイクル関連企業や大学関係者とのネットワークの構築

産業廃棄物の適正処理体制の整備○産廃処理指導強化事業費
廃棄物不法投棄等対策専門員の設置及び監視パトロール車の増強○産廃不適正処理対策費
排出事業者等に対する監視指導の強化等

市町村の環境行政支援○保健所設置市産廃対策交付金
保健所設置市（北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市）が実施する産業廃棄物の適正処理推進事業を支援するための交付金を交付するもの。

○市町村産廃対策支援事業
市町村（北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市を除く。）が実施する産業廃棄物最終処分場の適正処理推進対策や不法投棄防止対策を支援することにより、産業廃棄物の適正処理の推進を図るもの。
(1) 周辺地域環境調査事業及び廃棄物確認調査事業
産業廃棄物最終処分場周辺地域の環境調査及び環境保全協定に基づく産業廃棄物最終処分場の廃棄物確認調査【補助率】 １／２
【補助限度額】 １市町村当たり3,000千円(2) 不法投棄防止対策事業
監視カメラシステム、不法投棄防止看板等の設置により、廃棄物の不法投棄を防止する事業【補助率】 １／３
【補助限度額】 １市町村当たり1,000千円

- 80
80 －
－

(2) 食品ロス削減推進事業【循環型社会推進課】
我が国では、食品ロス（食べられるのに捨てられてしまう食品）が全国で年間643万トン（うち事業系352万トン、家庭系291万トン）発生しています。
この食品ロスの削減を国民運動として推進する
ため、令和元（2019）年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。
本県では、食品ロスの発生量を減らすために「福
岡県食品ロス削減推進協議会」を設置し、食品関係事業者や有識者、消費者団体、行政が一体となって次のような県民運動の促進を図っています。
ア 福岡県食品ロス削減県民運動協力店（愛称：
食べもの余らせん隊）
食品ロス削減に取り組む活動（例：料理提供量の調整、ばら売り・少量パック等による食料品販売など）を実践する飲食店や小売店を「食べもの余らせん隊」として登録し、食品ロス削減に取り組む環境に優しい店舗として県ホームページ等に掲載して紹介しています。
さんまる・いちまる

イ 食べ残しをなくそう 3 0 ・ 1 0 運動
飲食店から排出される食品ロスの約6割が提供
食品の食べ残しと言われています。
本県では、懇談会や懇親会時に乾杯後30分と終了前10分を離席せずに食べ残しを減らす「食べ残しをなくそう30・10運動」について呼びかけています。

ウ フードバンク活動の普及促進
県内の一部ＮＰＯにより、規格外品や返品など食べることには問題がないにもかかわらず通常の販売が困難になった食品を引き取り、生活困窮者や福祉施設等に無償提供する、「フードバンク」の活動が実施されています。

本県では、フードバンク活動を普及促進するた
めに、食品企業とＮＰＯのネットワーク構築や、モデル事業の成果として策定したガイドラインを活用した実践事業を、新規フードバンク団体に実施していただくことで団体の運営基盤強化を図っています。
フードバンク活動普及促進に向けた取組〈フードバンク活動の普及・促進の事業概要〉

エ 食品ロス削減コンテスト(ｱ) ポスターコンテスト
県内の小・中・高校生を対象に募集し、それぞれ金賞、銀賞、銅賞、佳作、企業賞を決定しました。（平成30（2018）年度の応募総数：174点）
ポスターコンテスト金賞作品（中学生の部）
春日市立春日南中学校２年 尾崎 由依さん(ｲ) レシピコンテスト
県在住・在勤・在学の方を対象に、食材を無駄なく使い切るレシピを募集し、うえやまと
ち賞、優秀賞、佳作、企業賞を決定しました。
（平成30（2018）年度の応募総数：157点）

- 81
81 －
－

等がなされること、などを要件としています。

レシピコンテスト 主食部門 優秀作品

ウ 認定基準認定対象品目ごとに、①対象資材、②品質性能、③再生資源の含有率、④環境安全性、⑤品
質管理（規格等の取得状況）、⑥環境負荷の 6
項目について定めています。
これまでに 26 回の認定を行い、「福岡県認定リサイクル製品」として 416 製品を認定しています。
認定リサイクル製品は、本県が発注する公共
オ カードゲームの作成
小学生を対象とした啓発資材としてカードゲー
ムを作成ました。

工事において、優先利用するほか、認定リサイ
クル製品の情報を県ホームページに掲載するな
ど事業者や県民等への積極的な広報を行い、利用促進を図っています。
福岡県リサイクル製品認定制度
福岡県

認定品目・認定

リサイクル製品製造業者

公表

認定基準に適合基準の作成した製品の製造受付、審査
申請
作成協力：北九州市立大学三宅ゼミ

リサイクル製品

中村学園大学(3) リサイクル製品認定制度

販売、製造管理の認定、公表【循環型社会推進課】
本県では、平成 17（2005）年 12 月に、資源

交付

利用促進

の循環利用及び廃棄物の減量の促進を図り、循
環型社会の形成に資することを目的として、品質、安全性等について一定の基準を満たすリサ
イクル製品の認定を県が行い、その利用促進を（認定マーク表示）
認定証

・県が発注する工事における率先利用・事業者・市町村・県民等に対する広報、ＰＲ図る「福岡県リサイクル製品認定制度」を創設しました。
制度の概要は次のとおりです。
ア 認定対象品目
再生資源を原材料として製造した建設資材
16 品目
イ 認定要件①国内に所在し、生活環境保全措置が講じられている工場で製造されること、②認定基準に適合していること、③関係法令を遵守して製造

- 82
82 －
－

福岡県リサイクル製品認定マーク

(4) 県産リサイクル製品認定制度

福岡県県産リサイクル製品認定マーク【循環型社会推進課】
本県では、平成 27（2015）年 11 月に、県内のリサイクル産業の育成や再生資源の有効活用の拡大を図ることを目的として、一定の基準を満たす県内で製造されたリサイクル製品（生活関連用品）の認定を県が行い、その利用促進を図る「福岡県県産リサイクル製品認定制度」を(5) 農業用廃プラスチックの再生

創設しました。

【食の安全・地産地消課】

制度の概要は、次のとおりです。

平成 28（2016）年度農業用廃プラスチックのア 認定対象品目
再生資源を原材料として製造した生活関連用

県内の排出量及び処理量は、2,979 トンで、排品 13 分類（認定対象は順次拡大の予定です。）

出量のほとんどがビニールハウスなど園芸用

イ 認定要件で使用されたものです。

①県内にある工場や本社を県内に置く事業

一方、回収後の処理別の内訳では、プラスチ

者により製造等されること、②認定基準に適合

ック原料としての再生処理が 2,848 トン、埋立

していること、③関係法令を遵守して製造等が処理が 79 トン、焼却処理が 22 トン、その他がなされること、などを要件としています。

29 トンとなり、再生率は約 96％となっていま

ウ 認定基準す。

グリーン購入法に基づき策定した本県の環本県と関係団体で構成する福岡県農業用廃境物品等調達方針を参考に認定品目ごとに認定

プラスチック適正処理推進協議会では、研修会基準を定めています。

を実施するなど、リサイクルを基本とした農業

平成 28（2016）年 2 月に初めての認定を行っ

用廃プラスチックの適正処理を推進しています。

て以降、これまでに 7 回の認定を行い、「福岡

農業用廃プラスチックの排出量・処理量

県県産認定リサイクル製品」として 73 製品を

平成 28 年度排出量（ｔ）

認定しています。

種エ 利用促進

類

塩化ビニル
フィルム

ポリオレ
フィン系
フィルム

園芸用

928

1,660

その他

36

29

964

1,689

利用区分

県産認定リサイクル製品は、本県において率先利用するほか、県ホームページへの掲載やパ

排出量(ａ)プラスチックフィルム

計

ンフレット作成など市町村や県民等への積極的

(ｂ)そ
の他の
プラス
チック

(Ｃ) 合計

18 2,606

281

2,887

2

67

24

91

20 2,673

306

2,979

(ｂ)そ
の他の
プラス
チック

(Ｃ) 合計

2,848

その他プラ
スチック
フィルム

計

(a)+(ｂ)

平成 28 年度の処理量（ｔ）

な広報を行い、利用促進を図ります。
また、県産認定リサイクル製品を「販売」又(ａ)プラスチックフィルム
種は「使用」で応援いただく事業所を登録・広報

登録を行いました。

塩化ビニル
フィルム

ポリオレ
フィン系
フィルム

①再生処理

912

1,645

15 2,572

276

②埋立処理

27

30

1

58

22

79

③焼却処理

10

6

4

20

2

22

0

23

6

29

20 2,673

306

2,979

処理方法

する「県産リサイクル応援事業所」の運用を平成 29（2017）年 4 月 1 日に開始し、73 事業所の

類

処
理
量

④その他

さらに、県民や事業者が「県産認定リサイク
ル製品」に親しみを感じるよう愛称を公募し、31（2019）年 2 月に「ふくくる」に決定しまし
た。

- 83
83 －
－

⑤（①～④）計

15

8

964

1,689

その他プラ
スチック
フィルム

計

(a)+(ｂ)

２ 各種リサイクル法に基づく取組ました。

(1) 循環型社会形成推進基本法

また、併せて容器包装をはじめ、家電、食品、【循環型社会推進課】

建設、自動車など各種リサイクル法が制定・改廃棄物の発生を減らし、資源の有効利用を図

正されるとともに、廃棄物処理法や再生資源利り、適正な処分を行うことによって、天然資源用促進法（改正後：資源有効利用促進法）が改の消費が抑制され、環境への負荷が低減される

正されるなど、新しい法制度に基づくリサイク「循環型社会」の形成に向けて、平成12（2000）

ルの取組が行われています。

年6月「循環型社会形成推進基本法」が制定され循環型社会の形成のための法体系
環境基本法
環境基本計画

H6.8 完全施行
自然環境
社会の物質環境環境

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法）

H13.1 完全施行

○基本原則、○国、地方公共団体、事業者、国民の責務、○国の施策

循環型社会形成推進基本計画＜リサイクルの推進＞＜廃棄物の適正処理＞
廃棄物処理法S46.9 施行
H29.6 一部改正

資源有効利用促進法

H13.4 全面改正施行①再生資源のリサイクル②リサイクルの容易な構造材質等の工夫③分別回収のための表示④副産物の有効利用の促進
リサイクル → リデュース
リユース
リサイクル
(1R)
(3R)

①廃棄物の排出抑制②廃棄物の適正処理（リサイクル含む）③廃棄物処理施設の設置規制④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定
等〔個別物品の特性に応じた規制〕
容器包装
リサイクル法家電
リサイクル法食品
リサイクル法建設
リサイクル法自動車
リサイクル法小型家電
リサイクル法H12.4 完全施行
H18.6 一部改正

H13.4 完全施行

H13.5 完全施行
H19.6 一部改正

H14.5 完全施行

H17.1 完全施行

H25.4 完全施行

ガラス製容器、

エアコン、

食品残さ

木材、

自動車

携帯電話端末、PET ボトル、

冷蔵庫・冷凍庫、

コンクリート、

デジタルカメラ、

紙製・プラスチック

テレビ、

アスファルト

パソコン

製容器包装

洗濯機・衣類乾燥機

等

等

グリーン購入法（国等が率先して再生品などの調達を推進）
H13.4 完全施行

家庭ごみに占める容器包装廃棄物の割合（平成 30 年度）(2) 容器包装リサイクル法【循環型社会推進課】
ア 現況
容器包装廃棄物は家庭ごみに占める割合が高く、容積比で約5割、重量比で約2割に達しており、その減量化が課題となっています。

【資料：環境省「容器包装廃棄物の使用・排出実態調査」】

- 84
84 －
－

イ 対策

(ｱ) パンフレットやイベント等による県民や事「容器包装リサイクル法」が平成7（1995）年6月に制定され、9（1997）年4月から本格施行、業者への啓発(ｲ) 分別収集対象品目拡大に向けた市町村への12（2000）年4月から完全施行されました。

助言

この法律は、それまで市町村だけが容器包装
廃棄物の処理責任を負っていた仕組みを改め、(ｳ) 市町村分別収集計画の進行管理(ｴ) 容器包装リサイクルに関する市町村への情

消費者・市町村・事業者の適切な役割分担の下、報提供等

リサイクルを促進しようとするものです。

リサイクルの現状と課題を踏まえ、18（2006）

容器包装リサイクル法における役割分担

年に改正容器包装リサイクル法が成立しました。
20（2008）年 4 月から完全施行された改正法に

市町村

は、リサイクル義務を果たさない事業者に対す

分別収集
引渡
再商品化

適切な
役割分担

事業者
再商品化

る罰則の強化や、事業者が市町村に資金を拠出収集する仕組みの創設などが盛り込まれました。

排出(3) 家電リサイクル法

消費者
販売

購入

【循環型社会推進課】

分別排出
リサイクル商品の使用「家電リサイクル法」は平成 13（2001）年 4
月に完全施行され、現在、施行後 17 年が経過しこの法律に基づき、市町村は3年ごとに分別たところです。

収集計画を策定することとされており、
計画策

21（2009）年 4 月から、対象機器は、家庭用

定を通じて、市町村数、分別収集量及び再商品

エアコン、テレビ（ブラウン管式）、冷蔵庫・化量は制度施行当初から着実に増加していま

冷凍庫、洗濯機に加え、液晶テレビ・プラズマ

す。なお、28（2016）年度には、県内の全市町

テレビ及び衣類乾燥機が追加されました。
これらの対象家電については、小売店による村が第8期分別収集計画（29（2017）～令和3（2回収、メーカーによるリサイクル実施を義務付

021）年度）を策定しました。
容器包装リサイクル法に基づくけるとともに、消費者が対象機器の収集運搬料

福岡県分別収集実施市町村の割合

金とリサイクル料金を負担するという役割分担
により、リサイクルが行われています。
また、対象家電を持ち込む指定引取場所は、
これまでメーカーによって、Ａ・Ｂ二つのグループに分かれていましたが、排出者や小売業者の利便性を考え、21（2009）年 10 月 1 日から共有化が実施されました。
さらに、製造事業者に対して義務付けられる
廃家電 4 品目の再商品化率について見直しが行
われ、27（2015）年 4 月から、家庭用エアコン
80％以上、液晶テレビ・プラズマテレビ 74％以本県においても、「福岡県第8期分別収集促進

上、冷蔵庫・冷凍庫 70％以上、洗濯機・衣類乾計画」（29（2017）年度～令和3（2021）年度）

燥機 82％以上に引き上げられました。ただし、を策定し、市町村の分別収集が円滑に実施されブラウン管テレビについては 55％のまま変更

るように、次のような取組を実施しています。

ありませんでした。

- 85
85 －
－

こうした様々な制度改正が行われたところの適正処理などを目的として、平成 25（2013）

ですが、中古家電製品や金属くずの輸出増など

年 4 月に「小型家電リサイクル法」が施行されにより、廃家電 4 品目の約 3 割がリサイクル以ました。

外のルートで処理されていることが推測されて本法は、市町村が回収した使用済小型家電をおり、これからの対応が今後の検討課題となっ国が認定した再資源化を行う事業者（認定事業ています。

者）に引渡し、認定事業者が有用な金属等を再び原材料として使用するものです。

家電リサイクル法制度の概要
排出この使用済小型家電のリサイクル制度が円排出者（消費者及び事業者）
適正な引き渡し収集・再商品化等に関する費用の支払い

滑に進むためには、多くの市町村が制度に参加することが重要です。

収集・運搬

引 取 義 務管理票
（マニフェスト）制度による確実な引き渡しの確保①自らが過去に小売した対象機器②買替えの際に引取りを求められた対象機器

小売業者
引 渡 義 務市区町村等

指定引取場所

再商品化等①義務者不存在等②中小業者の委託

交付・回付

指定
法人

製造業者等
（製造業者及び輸入業者）

況、認定事業者の情報を提供するなど、更なる参加市町村の拡大を図っていくこととしています。

引 取 義 務自らが過去に製造・輸入した対象機器

県ホームページを活用し、法施行以前に取り組んだ広域回収モデル事業や県内市町村の取組状

指定引取場所343箇所
再商品化施設47箇所※平成29年7月1日現在

本県では、市町村への会議・研修等の機会や使用済小型家電リサイクルの流れ

実施状況の
監視

再商品化等基準に従った再商品化等実施義務

指定取引場所における引き取り台数の推移【資料：(一財)家電製品協会】(注)(1)H13～15 年度は冷蔵庫のみ、H16 年度以降は冷凍庫
が冷蔵庫分類に加わっている。
(2)H13～20 年度は洗濯機のみ、H21 年度以降は衣類乾燥機が洗濯機分類に加わっている。

〈小型家電再資源化マーク〉
このマークは、小型家電リサイク
ル法に基づく認定事業者、本法に基づき分別収集を行う市町村であることを示しています。

(4) 小型家電リサイクル法【循環型社会推進課】
携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電

なお、小型家電のうちパソコンについては、には、鉄、アルミ、貴金属、レアメタルといっ

資源有効利用促進法に基づき、事業所から排出た有用な金属が含まれています。日本においてされるパソコンの回収・リサイクルが 13（2001）

1 年間に使用済みとなる小型家電は 65 万トンで

年 4 月から実施され、家庭から排出される使用あり、そのうち有用な金属は 28 万トンにもな

済パソコンについても、15（2003）年 10 月からると推測されています。

「ゆうパック」を利用した回収・リサイクルのこれらの大半は埋立処分されていたことか

取組が実施されています。

ら、有用金属の再資源化、鉛などの有害な物質

- 86
86 －
－

また、自作のパソコンや倒産したメーカーの

パソコンなど回収するメーカーがないパソコン

自動車のリサイクル・適正処理を図る新たな仕については、16（2004）年 7 月から「一般社団組みとして、平成 14（2002）年 7 月に「自動車法人パソコン３Ｒ推進協会（旧パソコン３Ｒ推リサイクル法」が制定され、17（2005）年 1 月

進センター）」による回収システムが整備され1 日から完全施行されました。

ています。

この自動車リサイクル法は、エアコンの冷媒

パソコンについては、使用済小型家電リサイとして使用され、大気に放出されるとオゾン層クル制度と併せて、これらの回収方法も活用し、を破壊する「フロン類」、処理の難しい「エアバ

再資源化を進めていくこととされています。

ッグ類」や使用済自動車から有用資源を回収した後に残るシュレッダーダストを適正にリサイ

家庭から排出される使用済パソコンの回収・リサイクルの仕組み

クル・処理することを目的とし、これらリサイ
クル等に必要な費用については、自動車所有者が負担することになっています。
イ 使用済自動車引取業等の状況
この法律の定めるところにより、使用済自動車の引取り等を業として行う場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市にあっては、市長。本県の場
合は、北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市の各市長）の登録又は許可が必要です。
使用済自動車の引取業者等登録及び許可状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
県

〈ＰＣリサイクルマーク〉
このマークがついているパソ
コンは、新たな回収・リサイク
ル料金を負担することなく、廃棄することができます。

引取業
フロン類回収業
解体業
破砕業
計

603
209
119
15
946

北九州市 福岡市 大牟田市 久留米市

109
53
25
12
199

111
28
14
6
159

35
14
7
1
57

55
20
5
0
80

計

913
324
170
34
1,441

(6) 食品リサイクル法【循環型社会推進課、経営技術支援課】(5) 自動車リサイクル法

食品廃棄物は、食品の製造過程や流通過程で【廃棄物対策課】

生ずる売れ残り食品、消費段階での食べ残し・

ア 概要
わが国で年間約 330 万台排出される使用済自調理くずなどで、食品製造業から発生する産業動車は、有用金属・部品を含み、資源として価廃棄物と、一般家庭や食品流通業及び飲食店業

値が高いものです。従来、解体業者や破砕業者

から発生する一般廃棄物に区分されます。

によってリサイクル等が行われてきましたが、

この食品廃棄物の大部分が焼却・埋立処分さ

近年の産業廃棄物最終処分場の逼迫によるシュ

れていたことから、食品廃棄物の発生抑制と減レッダーダストの処理費用の高騰や鉄スクラッ

量化により、最終的に焼却・埋立処分される量

プ価格の不安定な変動により、使用済自動車のを減少させるとともに、飼料や肥料の原材料と逆有償化（処理費を払って引き渡す状況）が進して再生利用するために、平成13（2001）年5月

展し、不法投棄・不適正処理の懸念が生じてきに食品リサイクル法が施行されました。

ました。そのため、自動車製造業者を中心とし食品リサイクル法では、食品廃棄物の再生た関係者に適切な役割分担を義務付け、使用済

利用等の実施率を令和元（2019）年度までに、

- 87
87 －
－

食品製造業95％、食品卸売業70％、食品小売業

については、その受注者等に対し、分別解体及55％、外食産業50％に向上させることを目標と

び再資源化等を行うことを義務付けています。

して定めています。

現在、特定建設資材廃棄物は、排出者による食品廃棄物の発生及び処理状況（農林水産省・環境省試算） 分別及び再資源化が促進され、国土交通省の調（平成 28 年度実績、単位：万ｔ）

事業系廃棄物
及び有価物
うち廃棄物
うち有価物
家庭系廃棄物合 計

査結果によると、24（2012）年度における再資

処分量
再生利用量
飼料化 その他

発生量 焼却・埋立処分量 肥料化

計

1,970

343

251

1,027

174

1,452

772
1,023
789
2,759

733
1,076

-

-

-

56
1,508

【資料：環境省「環境・循環型社会・生物多様性白書(令和元年度版)」】

これにより、食品関連業者は食品廃棄物の発生抑制、再生利用（飼料化、肥料化、炭化、油
脂、及び油脂製品化、
エタノール化、
メタン化）、
熱回収（再生利用できない場合に限る）、減量
化に取り組むことになっています。
食品産業における食品廃棄物の再生利用等の実施率（平成 29 年度）

源化等率は全体で約96％になります。
特定建設資材廃棄物については、再資源化の取組をより一層徹底し、その他の建設資材廃棄物については、リサイクル技術の開発等を積極的に行い、建設リサイクルを推進していく必要があります。

３ 資源循環型まちづくりの推進【循環型社会推進課】
県内全域で、地域の規模や資源の特性に応じ100%た様々な地域循環圏の形成を目指し、地域から80%発生する未利用資源を地域において活用する資源循環型のまちづくりを支援しています。

60%
40%

95%
67%

20%

84%
51%

「３Ｒの達人」派遣事業、「マイバッグキャン
ペーン」等の普及啓発活動を実施し、３Ｒに関32%0%
食品製造業 食品卸売業 食品小売業

外食産業

食品産業計

【資料：
「平成29年度食品廃棄物等の年間発生量及び食品循
環資源の再生利用等実施率（推計値）」（農林水産省）】(7) 建設リサイクル法【循環型社会推進課、企画課、建築指導課】
建設工事に伴い排出される建設廃棄物は、産業廃棄物全体の排出量の約2割を、不法投棄量の約5割を占めています。さらに、昭和40年代の建築物が更新期を迎え、今後、令和10（2028）年

する県民の意識の高揚を図るとともに、一定の基準を満たすリサイクル製品の認定を県が行う「福岡県リサイクル製品認定制度」、「福岡県県産リサイクル製品認定制度」を創設し、リサイ
クル製品の利用促進を図っています。

４ バイオマスの活用(1) バイオマスの活用状況について【林業振興課】

頃をピークに、建設廃棄物の排出量の増大が予測されます。この建設廃棄物について分別解体
及び再資源化を行うため、平成12（2000）年5月に「建設リサイクル法」が制定され、14（2002）
年5月から施行されました。
建設リサイクル法の対象となる特定建設資材
は、①コンクリート、②コンクリート及び鉄からなる建設資材、③木材、④アスファルト・コ
ンクリートであり、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又は施工に特定建設資材を使用する新築工事等で一定規模以上の建設工事

大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システム
は、地球温暖化や廃棄物の増加などの環境負荷をもたらしています。
このような中、循環型社会の実現と地球温暖化防止に資するためには、再生利用が可能な資源であるバイオマスの利用を推進する必要があります。
バイオマス(biomass)とは、バイオ(生物)とマス(量)を合わせた言葉であり、「再生可能な生物
由来の有機性資源で、化石資源を除いたもの」とされています。

- 88
88 －
－

バイオマスはその発生状態により、①廃棄物

下水汚泥の有効活用が促進されています。

系バイオマス、②未利用系バイオマス、③資源
作物の 3 種類に分類されます。

こうした状況の中、本県の流域下水道においても有効活用を進めており、県内の流域下水道①廃棄物系バイオマス

で最大規模となる御笠川浄化センターで下水汚

生活や産業活動から排出される生ゴミや泥の減容化及び資源化を目的として、平成 9

製材所残材など（1997）年度から「溶融施設」を、12（2000）②未利用系バイオマス

年度から「油温減圧式乾燥施設」を稼動してい農林業において広く薄く発生するわらやます。なお、「溶融施設」は稼働開始から 22 年

林地残材(伐採後に林地に置かれたままの径が経過し、老朽化が著しいため、31(2019)年 2の小さい間伐材や枝など)

月に停止させ、後継施設として「下水汚泥固形③資源作物

燃料化施設」を 31（2019）年 4 月から稼働開始

食料などの生産を目的とせず、エネルギしました。このほか、下水汚泥の発生過程におー源や製品材料を目的に栽培される菜の花

いて有機物を細菌の働きにより分解し、メタンやトウモロコシなど

含有率約 60％のガスを発生させる消化槽も導バイオマスの発生量と活用状況（H30 年度）

入しており、発生したガスを各施設の燃料とし

家畜排泄物
食品廃棄物
木質系
汚泥
農作物非食用部
合計

発生量(万 t)
69
67
54
34
28
252

活用率(％)
90
14
58
88
79
61

平成 30（2018）年度において 252 万トンのバて有効利用しています。
「溶融施設」では、下水汚泥を約 1,300℃で高温処理することにより無機物が主体である溶融スラグとなります。この処理過程にて有機物が焼却され、約 1/15 程度に減容化されます。現在、この溶融スラグは建設ブロックの一部混合材料など建設資材として活用されています。

イオマスが発生し、そのうち約 6 割が活用されています。家畜排泄物や汚泥、農作物非食用部の活用は進んでいますが、今後、木質系や食品廃棄物の活用率を高めていく必要があります。
(2) 木質系バイオマスの活用について「油温減圧式乾燥施設」では、下水汚泥と廃食用油を混合し、減圧・加熱することにより、石炭に近い発熱量を有する乾燥汚泥となります。
この処理過程にて下水汚泥の含水率が低下し、
約 1/4 程度に減容化されます。現在、この乾燥【林業振興課】
本県では、林内に切り捨てられた間伐材は 22

汚泥は石炭火力発電所での石炭との混焼燃料や肥料の原料として活用されています。

万 9 千トンで、このうち 26％、5 万 9 千トンが資源として利用されています。

「下水汚泥固形燃料化施設」では、下水汚泥を 250℃～350℃で蒸し焼き（炭化処理）するこ

また、県内の製材所で丸太を加工する際に発生する製材端材は 16 万 3 千トンで、うち 97％、
15 万 8 千トンが資源として利用されています。
(3) 下水汚泥の活用についてとにより、固形燃料となります。この固形燃料を石炭火力発電所での石炭との混焼燃料として活用することで、下水汚泥の資源化を促進するとともに、温室効果ガスの削減による地球温暖【下水道課】

化防止に貢献します。

下水汚泥は下水の処理過程にて発生するバイオマスであり、発生量は下水道の普及に伴って年々増加しています。地球温暖化対策の推進
や循環型社会の構築が求められる現況において、

- 89
89 －
－

利用、発酵後の消化液を有機肥料として町内で活用するなど、本来廃棄物として処理をしていたものをバイオマス資源として活用しています。
メンテナンスも容易で不要物がほとんど出ない
効率的なシステムとなっています。
また、生ごみなどの循環事業を町ぐるみで支えるための社会システムに特徴があります。住
御笠川浄化センターでは、30（2018）年度に民が台所で生ごみを分別し、「くるるん」では町発生した下水汚泥のうち、約 65％を「溶融施設」、 内の雇用やシルバー人材センターの会員がその約 16％を「油温減圧式乾燥施設」で処理し、残運営を担う、また、生産した有機肥料（液肥）り約 19％については場外搬出等を行い、下表のを農家が使い、できた農産物は学校給食や町内

とおり全量を再利用しています。

外の消費者に届ける、この循環システムは従来

平成 30 年度下水汚泥の処理（御笠川浄化センター）の農村で普通に営まれていたことを、町ぐるみ

処理方法
汚泥溶融

受入量（t）
24,49365%

油温減圧乾燥

6,216

16%

場外搬出等

7,299

19%

活用方法
建設資材等
石炭混焼燃料、肥料原料
セメント原料等に置き換えたものです。

(4) 大木町の取組について【大木町】
ア 「おおき循環センターくるるん」の誕生
以前は、ほとんどの生ごみはごみ袋で回収され焼却されていましたが、焼却ごみの約半分を占める生ごみの焼却は問題が多く、生ごみの資

ウ 循環のまちづくりの拠点施設としての「く源利用は町の重要な課題となっていました。まるるん」

た、し尿・浄化槽汚泥は海洋投棄に頼っていま「くるるん」は、町の真ん中に建設し、誰でしたが、平成 19（2007）年 1 月までで禁止されも見学できるオープンな施設としています。直ることになり、新たな処理施設の整備が必要で売所やレストランなどの集客施設と一体的に整した。そのような背景により、「くるるん」が誕備し、多くの来場者で賑わっています。

生し、18（2006）年 11 月から稼働しています。

また、年間 3 千人以上の視察者を受け入れており、大木町が目指す循環のまちづくりの拠点施設となっています。
エ 「くるるん」がもたらす様々な効果「くるるん」による循環事業は、町に様々な効果をもたらしました。
(ｱ) 焼却ごみが約 44％削減され、ごみゼロ宣言
である「大木町もったいない宣言」を議会議

イ 「くるるん」の仕組決公表。平成 30（2018）年度実績では、17（2005）

町内から排出される生ごみ・し尿・浄化槽汚

年度比で焼却ごみが約 61％削減されていま

泥をバイオガスプラントでメタン発酵させ、発生したバイオガスを発電などエネルギーとしてす。
(ｲ) 町ぐるみの循環事業は、住民のまちづくり

- 90
90 －
－

への参加意識を培い、住民協働が定着。
(ｳ) 有機肥料の利用で農家の負担が軽減されるなど町の農業の活性化に寄与。
(ｴ) 生ごみなどをバイオガス資源として活用することで環境負荷が低減。
※二酸化炭素の発生量の推計
焼却及びし尿処理システム 1,159t-CO2eq/年
メタン発酵システム

313t-CO2eq/年

削減効果

846t-CO2eq/年

削減率

73％

(ｵ) 町のごみ処理費用 年間約 3 千万円の削減。
平成 19（2007）から 30（2018）年度まで（12年間）の経費削減額 330,742 千円（対 17（2005）年度比）
ごみ処理費用の推移

H18.11 月 おおき循環センター稼動
H19 年度～H30 年度（12 年間）の経費削減額

330,742 千円

年間平均削減額

27,562 千円

オ 大木町版菜の花プロジェクト

ることにより、資源作物の循環利用を行ってい大木町では、「くるるん」で生産した有機肥料

ます。

（液肥）を使って菜の花を栽培し、実った菜種

大木町では菜の花を通して、人の和、循環のは収穫し、完全無添加の菜種油「環のかおり」

環、経済の輪を広げる「大木町版菜の花プロジを製造しています。

ェクト」を実施しています。

また、家庭で使用した菜種油を含む食用廃油

大木町は、バイオマスなどの地域資源の活用を回収し、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）又や新たな住民参加のシステムを作り、次世代には液体石鹸を製造、副産物であるグリセリンはつけを残さない、持続可能な町づくりに向けた

バイオガスプラントに投入し、メタン発酵させ取組を推進しています。

- 91
91 －
－

堆肥診断・活用講座の様子(5) 遠賀・中間地域における取組【広域地域振興課】
遠賀・中間地域は、可燃ごみの焼却処理を北九州市に委託しており、ごみの減量が地域の共通課題となっています。
そこで、平成 23（2011）年度から、ダンボー
ルコンポストを活用した資源循環型の地域づくりを進めています。
ダンボールコンポストとは、ココナッツピートやもみ殻くん炭の入ったダンボールに生ごみを入れ、微生物の力を利用して分解させるたい肥化容器をいいます。初心者でも失敗が少なく、においも少ないため、庭がな
くてもベランダで手軽に取り組むことができる
特徴があります。ダンボールコンポストを使うことで、家庭から出る生ごみを捨てずにたい肥として土に還し、資源循環の環をつくることができます。
遠賀・中間地域では、29（2017）年度まで、
小学校で、生ごみからたい肥を作りその堆肥を使って植物を育てるまでの講座をＮＰＯ（循環生活研究所）と連携して開催していました。
30（2018）年度からは、「遠賀・中間生ごみコ
ンポストを広める会」と連携し、地域住民を対象に堆肥化講座、堆肥診断・活用講座を開催し
ています。

- 92
92 －
－

第３節 資源循環利用に関する産業の育成【循環型社会推進課】
循環型社会の構築に向け、リサイクルシステムを社会に定着させるためには、技術開発と併せて、回収システムや販路開拓などの社会システムづくりを同時に検討していく必要があります。
これらに総合的に取り組むため、本県では、福岡県リサイクル総合研究事業化センターを設立し、産学官民の連携により課題解決に取り組んでいます。

１ 福岡県リサイクル総合研究事業化センター

法人化し、名称を変更しました。）

リサイクルをシステムとして地域に定着させ本センターは、課題解決のための研究機能、るためには、技術だけでなく、分別回収やリサ研究成果の展開を図る実践支援機能、環境情報

イクル製品の販路の確保等の課題が数多くありの発信機能により、実用的なリサイクルに関すます。

る研究を推進するとともに、北九州、大牟田のこのため、本県では、平成 13（2001）年 6

両エコタウンと連携して、研究開発支援や研究

月に福岡県リサイクル総合研究事業化センター

成果を活用した企業進出を進めています。

を設立し、産・学・官・民の協力により、廃棄また、紙おむつリサイクル推進事業や食品廃物の特性に応じたリサイクル技術と併せて、効棄物リサイクル推進事業の推進機関としての役

果的な分別収集システム等の社会システムを開割も担っています。

発しています。（25（2013）年 4 月に公益財団（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センターの機能研究開発・実践支援機能
＜産＞
・製造業者
・再資源化業者
・流通業者

＜官＞
・国
・市町村
・一部事務組合 等

政策課題
運営費等

福岡県

参画

県の試験研究機関
・保健環境研究所
・農林業総合試験場
・工業技術センター
・建設技術情報センタ
ー

研究会・共同研究
プロジェクトの編成
提案
参画

共同研究開発の実施
リサイクル
技術

社会
システム

＜民＞
・住民
・ＮＰＯ 等

提案
国・特殊法人 等
研究成果の実践支援

研究費

環境情報機能環境やリサイクルに関する各種情報のインターネット等を通じた情報発信（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センター ホームページ
http://www.recycle-ken.or.jp

- 93
93 －
－

循環型社会の構築＜学＞
・大学
・研究機関 等(公財)福岡県リサイクル
総合研究事業化センター

(1) 研究成果事例

材の開発研究会

ア 人工大理石のリサイクル

・パワーデバイス用硬脆ウエハリサイクル研究

キッチン台や浴槽に使われる人工大理石は、会

これまで端材や不良品が廃棄物として捨てられ・濃縮バイオ液肥開発研究会ていました。その捨てられていた人工大理石を、・酸化還元プロセスを利用した次亜リン酸酸化

鋼を作る際に欠かせない材料にリサイクルする手法を確立しました。

と生成物の肥料化に関する研究会
イ 共同研究プロジェクト

その材料とは、鋼の原料の溶けた鉄に加える

・絶縁油再生処理技術事業化共同研究プロジェ
クト

ことで吹きこぼれを防ぐ材料で、フォーミング
抑制材と呼ばれています。組み合わせる素材の・フードバンクを活用した食品ロス削減推進共
同研究プロジェクト

種類、量などを工夫することで高性能なフォー
ミング抑制剤を開発することに成功しました。

・朝倉市におけるメタン化食品リサイクルルー
ププロジェクト・金属産廃を放熱性素材として有効活用した循
環型社会を実現するプロジェクト

人工大理石製品

粉状の人工大理石

フォーミング抑制材

２ レアメタルリサイクル推進事業
レアメタルとは、元々埋蔵量が少なかったり、

イ 使用済切削工具のリサイクル
金属加工で用いられる切削工具はサーメット
チップと呼ばれ、そのほとんどが廃棄物として処理されていました。このサーメットチップを破砕して鋼版に溶接する技術の開発に成功し、ショベルカーの爪など摩擦の負荷がかかる部分の保護プレートとしてリサイクルする事業を開発しました。

量は多くても経済的・技術的に取り出すことが困難な 31 種類の金属の総称です。
自動車や電子電気機器等のハイテク産業には必須の素材であるため、レアメタルの安定的な確保は、我が国の産業競争力を確保する重要な課題の一つとなっています。
本県には、北九州市と大牟田市に 2 つのエコ
タウンがあり、エコタウンを中心としてリサイ
クル産業等の集積が進んでいることや大学等においてもレアメタル抽出等の研究実績があるな
ど、レアメタルリサイクルを推進する上で多くサーメットチップ

サーメットチップ粒のポテンシャルがあるため、平成 20（2008）年

耐摩耗鋼板

度から事業化に向けた取組を積極的に進めてき(2) 研究開発取組状況（平成 29 年度）

ました。

ア 研究会

これまで、使用済電子機器からのタンタルリ・架橋型高発泡ポリエチレン（ＰＥ）のマテリア
ルリサイクル技術開発研究会

サイクルの事業化や使用済蛍光管からのレアア
ースリサイクルの事業化を実現しました。

・廃プラスチックの高度利用による、製鋼反応研
究会

また、レアメタル等の有用な金属の再資源化を目的として、平成 25（2013）年 4 月に小型家・紙おむつ再生ポリマーの活用による吸水シート開発研究会電リサイクル制度がスタートしたところですが、本県では、制度開始前の先行的な取組として、21・リサイクル資材と微生物を活用した土壌改良（2009）年から、大牟田市、筑後市及び大木町に

- 94
94 －
－

おいて、ゲーム機やデジタルカメラ、携帯電話な

本モデル事業においては、各自治体の実情にどの使用済小型家電の回収モデル事業を開始し、 応じた回収方法の採用や広域的な回収など、使23（2011）年度からは全国で初めて県域を越えて用済小型家電の回収システムの構築を図ること

九州一円 17 自治体で、さらに、24（2012）年度ができました。

には参加自治体を 30（県内は 17 自治体）に拡大
し、広域回収モデル事業を実施しました。

現在、県内の多くの自治体が小型家電リサイ
クル法に基づき小型家電の回収を行っています。

使用済小型家電の回収方法

３ 太陽光発電パネルリサイクル推進
事業
太陽光発電は平成24（2012）年7月から開始
した再生可能エネルギーの全量買取制度により、導入が大幅に進みました。
現在、太陽光発電設備については、これまでに導入された発電設備が既に使用済となって排出され始めており、その排出量は急速に増加することが想定されています。
そのため、今後大量に廃棄されることが予想される廃棄太陽光発電パネルの処理体制の構築が求められています。
そのような中、県内のあるリサイクル事業者

しかしながら、現状では、リサイクル事業者までの廃棄パネルの収集運搬費用が高く、リサイク
ルに回りにくいという課題がありました。
そこで本県では、廃棄パネルの収集運搬費用を安くするために、各所に点在する少量ずつの廃棄パネルを効率的に回収するシステムの実証試験を実施します。
また、太陽光発電パネルの保守・点検の確実な実施と、リサイクルの促進を図るために、「福岡
県太陽光発電（ＰＶ）保守・リサイクル推進協議会」を設置し、リサイクル事業者、収集運搬事業者、メンテナンス事業者、行政が一体となって事業に取り組んでいます。

は、廃棄太陽光発電パネルを安く処理するための技術を、国の補助金を利用しながら開発し、一定の成果を上げました。

- 95
95 －
－

４ 紙おむつリサイクル推進事業

５ 食品廃棄物リサイクル推進事業

高齢化社会の進行に伴い、紙おむつの使用量・排出量は増加することが予測され、紙おむつのリサ
イクルは大きな課題となっています。
県内リサイクル事業者では、福岡県リサイクル
総合研究事業化センター等との共同研究により、使用済紙おむつを水溶化処理してパルプなどを分離・回収し、建築資材の原料等として再利用する技術を確立しました。
また、大木町においては、この共同研究の成果を活用して、平成23（2011）年10月に全国で初めて家庭からの紙おむつの分別回収とリサイクルが開始されました。
27（2015）年度には、福岡都市圏において紙おむ
つのリサイクル事業化を目的とした自治体や病院、介護施設等の関係者をメンバーとする「紙おむつリサイクルシステム検討委員会」において、排出実態調査及び広域回収実験の結果等を基に、「紙おむ
つリサイクルシステム（案）」を取りまとめました。
今後とも展示会への出展など情報発信に努め、紙おむつリサイクルを推進していくこととしています。

スーパーやレストラン、病院等から排出される食品廃棄物（主に食品小売業や外食産業から排出されるもの）は、多種多様な成分から成り、
かつ容器や割り箸などの異物が混入しやすいため、飼料化や肥料化でのリサイクルが難しく、リサイクル率は約 20％に留まっています。
本県では、分別が粗くても対応が可能で、電気等の使い勝手の良いエネルギーに転換できるメタン化による食品廃棄物リサイクルの事業化を推進しています。
平成 28（2016）年度には、排出事業者、市町
村、廃棄物処理業者等で構成する「県南地域食品
廃棄物リサイクル事業化検討会」において、食品
排出事業者へ食品廃棄物の分別排出を依頼し、食品リサイクルへの協力意向を調査しました。
また、事業系一般廃棄物中食品廃棄物賦存量調
査やメタン発酵由来副生物の有効利用策などについて、事業化に際して解決を要する課題と併せて報告書として取りまとめました。

紙おむつリサイクルシステムの概要

水溶化処理

分別回収

再資源化
再生パルプ販売

紙おむつ処理費

再生パルプ

病院・介護・福祉施設
収集・運搬

建築資材

リサイクル処理施設

使用済
紙おむつ
80%

プラスチック類

RPF (固形燃料)

廃パルプ・
廃ポリマー・汚泥

土壌改良剤

使用水は微生物処理し、処理水の80%を循環使用

一般家庭

- 96
96 －
－

境調和型まちづくりを実現するために、地方

６ エコタウン事業
エコタウン事業は、地域の産業蓄積などを公共団体が主体となり、地域住民、地域産業と活かし、環境産業の振興を通じた地域振興を連携して取り組むものであり、これまでに全図りつつ、地域の独自性を踏まえた廃棄物の国で 26 地域が承認されています。

発生抑制・リサイクルの推進を通じた資源循

本県では、9（1997）年 7 月に北九州市が、

環型経済社会を構築することを目的として、

10（1998）年 7 月に大牟田市がエコタウンの承国において平成 9（1997）年度に創設された制認を受けています。それぞれの地域の持つポ度です。

テンシャルを活かしながら、環境・リサイクル

また、既存の枠にとらわれない先進的な環産業の集積促進が積極的に図られています。

エコタウン事業概要
項目
承認
年月
場所

北九州市

大牟田市

平成9月7月

平成10年7月

特色
主な施設の概要
その他

北九州市全域
健老町・新開町地区
西日本有数の港湾機能や鉄道・道路網が整備さ 有明海沿岸道路や三池港の活用、環有明海地域との連れていること、企業等に環境関連技術が蓄積され 携により、農業、水産業地域と石炭化学技術の融合を図ていることなどから、アジアを視野に入れた広 ることで、主として生活密着型のリサイクル産業を推進
域・国際的な環境産業拠点となることを目指して しています。
います。
〈実証研究エリア〉〈中核施設〉
・福岡大学資源循環・環境制御システム研究所 ・大牟田リサイクル発電所
・新日鉄住金エンジニアリング㈱技術本部技術開 ・大牟田・荒尾ＲＤＦセンター
発第二研究所 等
・大牟田市リサイクルプラザ（資源化施設）〈総合環境コンビナート〉
・大牟田市エコサンクセンター
・ペットボトルリサイクル〈環境リサイクル産業団地〉
・家電リサイクル
・紙おむつリサイクル・ＯＡ機器リサイクル
・小型家電等リサイクル
・蛍光管リサイクル・建設系廃棄物リサイクル
・自動車リサイクル
・使用済み自動車リサイクル・医療用具リサイクル
・使用済み飲料容器リサイクル
・建設混合廃棄物リサイクル・溶融設備の再利用
・非鉄金属リサイクル
・水再生処理施設設計
・小型家電リサイクル
・環境計量証明事業〈響灘東部地区 他〉
・ＲＤＦセンター設備等補修整備 等
・パチンコ台リサイクル〈企業化支援施設〉
・廃木材・廃プラスチックリサイクル・ＲＰＦ（プラスチック及び紙から製造されるリサイク
・飲料容器リサイクルル燃料）製造・自動販売機リサイクル
・アミューズメント機器等リサイクル 等
・風力発電事業
・超硬合金リサイクル
・古紙リサイクル
・汚泥・金属等リサイクル
・食用油リサイクル
・ＯＡ機器リユース
・食品廃棄物リサイクル
・都市鉱山リサイクル・プラスチック製容器包装再生処理事業 等
平成15年4月には「国際物流特区」の認定を受 平成15年8月には「環境創造新産業特区」の認定を受
け、アジアにおける物流・産業の戦略的な拠点形 け、環境・リサイクル産業を中心とした更なる企業の進成が図られています。
出・集積が期待されています。

- 97
97 －
－

第４節 廃棄物の適正処理による環境負荷の低減〔廃棄物処理法〕
一般廃棄物については、市町村に処理責任がありますが、本県では市町村等の関係機関と連携し、適正な処理のため各種施策を実施しています。また、災害時の市町村間の相互協力体制の構築にも取り組んでいます。
また、産業廃棄物については、排出事業者がその責任において適正に処理することが原則であり、本県では、その適正処理の徹底のため、安定型最終処分場の定期掘削調査などの各種施策を実施しています。

１ 一般廃棄物に関する法律等の整備【廃棄物対策課】
平成 9（1997）年 8 月に廃棄物処理法施行令
及び施行規則が改正され、廃棄物の焼却に伴うダイオキシン類の排出を削減するため、焼却施設の構造・維持管理基準が強化されるとともに、基準の適用範囲が小規模施設まで拡大されました。
また、15（2003）年 12 月の廃棄物処理法の改正により、廃棄物の不法投棄等の不適正処理を防止するとともに、廃棄物の効率的かつ適正な処理及びリサイクルを促進するため、行政調査
権限の拡充、罰則の強化、許可に係る規制の厳格化等が実施されました。
16（2004）年 10 月の改正では、民間の廃棄物処理施設について、事故時の応急措置及び届出の義務付け等規制の強化が図られました。
23（2011）年 4 月の改正では、民間の廃棄物処理施設に対する定期検査等適正な維持管理を確保するための制度が導入されました。
27（2015）年 7 月の改正では、災害廃棄物について、適正な処理と再生利用を確保した上で、円滑かつ迅速に処理すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害対策を実施・強化するための法整備がなされました。

２ 一般廃棄物の適正処理の推進(1) 市町村の一般廃棄物処理計画と処理体制の整備【廃棄物対策課】
市町村は、一般廃棄物の排出抑制のための方策や分別収集体制の確立及び処理施設の整備等について計画を策定し、その計画に従って廃棄物の処理を行っています。
廃棄物処理施設については、マテリアルリサ
イクル推進施設（容器包装の選別・保管や粗大ごみの破砕・資源回収等を行う施設）や熱回収施設（焼却施設）等を環境負荷や立地等に配慮しつつ、効率的かつ計画的に整備していくことが必要です。
また、大規模な地震や水害等の災害時には、通常どおりの廃棄物処理が困難となります。このため、福岡県災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物処理について、平成 29（2017）年 2
月に県内廃棄物関係事業者団体と協定を締結するとともに、市町村職員等関係者に対する研修等により実践的な対応能力の底上げを図りました。
さらに、同年 11 月には九州・山口各県との広域的な災害廃棄物処理に係る連携体制を構築しました。
(2) 広域的な視野に立った処理体制の整備（ＲＤＦ※発電事業の推進）【循環型社会推進課】
私たちの日常生活などから排出されたごみ（一般廃棄物）の一部はリサイクルされていますが、大部分は焼却処理されています。
そのため、ごみ焼却施設から発生するダイオキシン類などの適正処理対策に加え、焼却熱の有効利用などのリサイクルにも取り組む必要があります。
このためには、市町村単独又は近隣の市町村と共同でごみを処理していくだけではなく、より高度で広域的な視点に立ったごみ処理施設を整備していく必要があります。

※ＲＤＦ（Refuse Derived Fuel：ごみ固形化燃料）：可燃物を破砕・選別したのち、ごみに含まれる水分を乾燥させ、添加剤として消石灰を加え、円柱形に圧縮成形（直径 10～20 ㎜、長さ 30～50 ㎜のチョーク状）したもので、輸送性・貯蔵性に優れていることから、広域的なごみ収集の手法として有効です。

- 98
98 －
－

本県では、小規模市町村のごみ焼却に伴うダイオキシン類対策や熱回収を図るため、平成 11（1999）年 1 月、大牟田市、電源開発㈱とともに大牟田リサイクル発電㈱を設立しました。14（2002）年 12 月からＲＤＦ（ごみ固形化燃料）
発電所の運転を開始し、一般廃棄物の焼却熱を有効利用しています。現在では、熊本県内を含む 15 市町村を対象とした広域的な一般廃棄物処理を行っています。
このＲＤＦ発電事業は、令和 4（2022）年度末に終了することを関係者間で決定しましたが、事業終了まで関係者が協力して発電所の安定稼働に努め、広域的なごみ処理体制をしっかり維
持していきます。
(3) 一般廃棄物処理施設の維持管理の指導【廃棄物対策課】
市町村等の処理施設の維持管理が適正に行われるよう適宜立入検査を行うほか、施設の排ガ(5) 海岸漂着物対策【廃棄物対策課】
本県の海岸漂着物は、河川を経由した流れ込
みや現地でのポイ捨て等による国内由来によるものも多く、また、プラスチック類や発泡スチ
ロールの漂着物が個数で 89％、重量で 43％を占めています。
こうした漂着物は、自然環境や生活環境に悪影響を及ぼすばかりでなく、海岸における美しい景観を損い、漁業活動に支障を来すなど経済活動にも悪影響を与えています。
そこで、平成 24（2012）年 3 月に「海岸漂着物対策地域計画」を策定し、これを基に、海岸漂着物の発生の状況や原因に関する調査を進め、海岸環境の保全についての普及啓発に取り組んでいくこととしています。

ス、排水の検査等の定期的な報告を求め、実態把握を行い、必要に応じ改善指導を行っていま

３ 産業廃棄物の適正処理の確保

す。

(1) 産業廃棄物に関する法律等の整備(4) ごみ散乱防止対策【廃棄物対策課】【廃棄物対策課】

産業廃棄物の適正な処理体制の整備や不適正

近年、缶入り飲料等の需要の増大、自動販売処理を防止するため、平成 12（2000）年 6 月に機の普及等により、道路周辺、河川、観光行楽

廃棄物処理法が大幅に改正され、国における基地等における空き缶やペットボトル等のごみ本方針や都道府県における廃棄物処理計画の策の散乱が問題になっています。

定、マニフェスト制度の見直し、野外焼却の禁

ごみ散乱防止対策については、県民への啓発止等が定められました。

を主眼とし、地区衛生組織等のボランティア団

また、15（2003）年 6 月には国による立入検体による美化運動の推進等に努めています。

査が可能になったこと、廃棄物処理業等の許可

また、本県では、平成 5（1993）年 3 月に「福に係る特例、立入検査や罰則の強化等が定めら

岡県ごみ散乱防止条例」を制定し、県、市町村、れました。17（2005）年 5 月には、マニフェス

県民、事業者及び土地の占有者が連携して、たト制度の強化、廃棄物処理業等の許可の厳格化

ばこの吸い殻、空き缶等のごみの散乱を防止す等が定められました。

ることを目的とした、「環境美化の日」の設定
や普及啓発を行っています。

30（2018）年 4 月には家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法に指定されている 32 品

県内では、全ての市町村において、同様の条目のうち、廃棄物ではなく、かつ再使用されな例が制定されており、行政、住民、事業者が一いものが有害使用済機器として定められ、当該体となってごみ散乱防止対策に取り組んでい機器の保管又は処分を行おうとする場合は届出ます。

が必要となっています。

-－99
99 -－

有害使用済機器の保管等届出状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
届出件数

届出の種類

県

北九州市

福岡市

大牟田市

久留米市

合計

保管のみ

4

10

1

0

0

15

保管及び処分
（再生を含む）

1

2

2

0

0

5

計

5

12

3

0

0

20

(2) 産業廃棄物処理施設の設置許可状況

府県知事（保健所を設置する市にあっては市長。

【廃棄物対策課】
事業者の設置する最終処分場(埋立場)及び一
定規模以上の中間処理施設については、許可を要することとなっています。

本県の場合、北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市の各市長）の許可が必要であり、通常の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物について、それぞれ収集運搬業及び処分業の許可が必要です。

(3) 産業廃棄物処理業の許可状況

ただし、収集運搬（積替え、保管を含まない。
）【廃棄物対策課】
産業廃棄物の処理を業として行おうとする者
は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道については、平成 23（2011）年 4 月から許可の合理化が行われ、原則として知事の許可のみで県内全域の収集運搬業が可能となっています。

産業廃棄物処理施設設置状況
平成 31 年 3 月 31 日現在
施

設

の

種

類

脱 水 施 設乾 燥 施 設焼 却 施 設油 水 分 離 施 設
廃油
焼 却 施 設廃 酸 ・ 廃 ア ル カ リ の 中 和 施 設
破 砕 施 設廃プラスチック類
焼 却 施 設木 く ず ・ が れ き 類 の 破 砕 施 設
有 害 物 質 を 含 む 汚 泥 の
コ ン ク リ ー ト 固 型 化 施 設
水銀等を含む汚泥のばい焼施設
廃 水 銀 等 の 硫 化 施 設
汚泥・廃酸・廃アルカリに含まれるシアン化
合
物
の
分
解
施
設
廃石綿、石綿含有産業廃棄物の溶
融
施設
その他の産業廃棄物の焼却施設
焼 却 施 設
Ｐ Ｃ Ｂ
分 解 施 設
洗浄・分離施設
遮
断
型
最終処分場
安
定
型
管
理
型
計
汚

泥

許 可 件 数
福岡市
大牟田市

県

北九州市

久留米市

合計

43

29

17

3

4

1

8

14

111

0

0

3

15

8

1

1

1

21

4
4

8

0

1

1

14

15

2

1

1

23

0

3

8

49

0

0

0

3

4

12

4

77

8

18

3

1

2

32

147

129

26

36

93

431

0

1

0

0

0

1

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

7

1

0

0

8

0

1

0

0

0

1

8

15

3

1

1

28

0

0

0

0

0

0

0

4

0

0

0

4

0

3

0

0

0

3

0

0

0

1

0

1

22

4

4

3

1

34

8

5

1

5

0

19

258

311

63

70

118

820

- 100
100 －
－

産業廃棄物処理業許可状況

業

の
収

種

類

集

運 搬 業
中 間 処 理処分業
最 終 処 分収 集 運 搬 業
特別管理
中 間 処 理産業廃棄物 処分業
最 終 処 分
合
計
産業廃棄物

県
5,385
356
16
598
10
1
6,366

平成 31 年 3 月 31 日現在

許可
区域
北九州市 福岡市 大牟田市 久留米市
249
45
11
9
156
66
42
52
5
5
1
1
70
4
8
7
24
2
3
3
0
0
0
0
504
122
65
72

合計
5,699
672
28
687
42
1
7,129

(4) 産業廃棄物処理の監視指導

年度は、福岡県廃棄物不法処理防止連絡協議【監視指導課、廃棄物対策課、循環型社会推進課】

会※と合同で、博多駅小規模イベントスペース

産業廃棄物は、排出事業者がその責任においをはじめとする県内 7 か所で「不法投棄撲滅キて適正に処理することが原則であり、また、循ャンペーン」を実施しました。

環型社会の形成に向けて、一層の廃棄物の排出

イ 監視指導【監視指導課】

抑制や減量化・資源化の促進が求められていま

不法投棄をはじめとする産業廃棄物の不適す。
本県は、排出事業者及び処理業者に対して適正処理が依然として発生していることから、住正処理を指導しています。

民の処理業者等への不信感や生活環境への支

ア 法令の周知徹底

障に対する不安の声が多くあります。
【監視指導課】

本県における不法投棄等不適正処理の状況

廃棄物処理法や条例の周知を図るため、本県では次の施策を実施しています。
産業廃棄物の適正処理に必要な知識の習得を目的として産業廃棄物処理業者に対する講習会を実施しています。
平成 30（2018）
年度は宗像市、田川市及び大牟田市で各1 回の計3 回実施しました。
また、排出事業者の処理責任を明確にし、産業廃棄物の適正処理の徹底を図ることを目的として、排出事業者に対する講習会を実施するととも(1 件当たり10 トン以上のもの。保健所設置市分は除く）に、排出事業者で構成される団体の研修会などに職員を講師として派遣しています。
区分
年度
28
29
30

本県では、排出事業者、処理業者に対して監視指導を行い、
適正処理の徹底を図っています。

講習会開催状況

平成 30（2018）年度における監視指導は、次処理業者講習会

排出事業者講習会

実 施
回 数

受 講
者 数

実 施
回 数

受 講
者 数

3
3
3

1,908
1,889
1,755

7
9
7

571
458
398

のとおりです。
(ｱ) 排出事業者に対する監視指導
排出事業者の処理責任を明確にし、産業廃棄物の適正処理を一層徹底するため、有害物質関連の事業場や処理施設を有する事業場、さらには排出量の多い事業場等の立入検査及び処理実

さらに、県民向けの啓発活動として、30(2018)※福岡県廃棄物不法処理防止連絡協議会 ：県、環境省、県警、第七管区海上保安本部、北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市及び（公社）福岡県産業資源循環協会で構成する協議会。不法処理の未然防止及び不適正処理事案に対する迅速かつ適正な対応を目的としています。

- 101
101 －
－

績報告の徴収を行い、法令の遵守、処理体制のとして警察署及び市町村等で構成する地域連絡整備、処理施設の適正管理を指導しました。

協議会※を設置しています。
この地域連絡協議会を中心として、不法投棄監(ｲ) 処理業者に対する監視指導
産業廃棄物処理業者は、その性格上社会的な責視体制の整備を進めています。また、6 保健福祉

任が大きいこと、また、取り扱う産業廃棄物が多環境事務所管内においては、
40 の市町村で不法処

量かつ多種類に及ぶことから、全ての処理業者を理防止推進員制度※が整備されています。

対象として立入検査及び処理実績報告の徴収を加えて、28（2016）年度から、カメラのＧＰＳ

行い、許可事業範囲の徹底、処理処分に関する基機能を活用して、本県が把握した不法投棄場所を準の遵守、処理施設の適正管理を指導しました。

不法投棄物の種類や量等の関連情報とともに電不法投棄現場の状況（改善指導前）子地図上にマッピングするシステムを整備・運用
し、市町村等と情報を共有しているほか、不法投棄が疑われる現場等に監視用小型カメラを設置
し、不法投棄等の早期発見、早期対応、未然防止を図っています。
(ｴ) 立入検査と行政処分
産業廃棄物の適正な処理を確保するため、廃棄物処理法等に基づき、産業廃棄物処理業者や事業場の廃棄物処理施設等への立入検査を平成 30（2018）年度は 5,260 件実施しています。
また、廃棄物処理法に違反する処理等が行われた場合には、改善命令、措置命令、業の停止、業不法投棄現場の状況 （改善指導後）許可の取消し等の行政処分を行います。
(ｵ) 県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する事
前届出制度
産業廃棄物の処理の適正化を図るため、
平成 25（2013）年 11 月に「福岡県県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する要綱」を制定しました。
県外から搬入される産業廃棄物の種類、数量等を事前に把握することにより、効率的な監視・指導の実施、不適正処理の早期発見・早期対応に努めています。
(ｶ) 産業廃棄物運搬車両検問(ｳ) 不法投棄防止のための監視
廃棄物の不法投棄防止に関する監視と情報交換を目的として、平成 6（1994）年 3 月に福岡県
廃棄物不法処理防止連絡協議会を設置するとともに、県内 9 地域に県保健福祉環境事務所を中心

県警と連携し、産業廃棄物運搬車両検問を実施
しています。
実際に産業廃棄物を運搬している車両を停車させて、積載している産業廃棄物の量や性状を確認し、産業廃棄物管理票（マニフェスト）※との照※地域連絡協議会：保健福祉環境事務所環境（指導）課を中心に管内の警察署、市町村、農林・県土整備事務所等で構成し、不法投棄対策等を協議する協議会。
※不法処理防止推進員制度：不法投棄等の疑いがある情報を地域住民（ボランティア等）から収集する制度。
※産業廃棄物管理票（マニフェスト）：排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、処理業者へ交付する書類。処理終了後に処理業者からその旨を記載したマニフェストの写しの送付を受けることにより、委託内容どおりに産業廃棄物が処理されたことを確認し、もって適正処理を確保するためのもの。

- 102
102 －
－

合を実施しています。

化を図るため、赤外線カメラ搭載ドローンを導入

平成 30（2018）年度は県内 11 か所で実施し、し、廃棄物の量や表面温度を正確かつ迅速に把握

管理票の不交付や記載漏れ、車両表示の違反、許して、過剰保管への早期対応や火災の未然防止に可証の写しの不携帯などについて、排出事業者及努めています。

び処理業者に対して適正に運用するよう指導しました。

令和元（2019）年度からは、的確かつ速やかな行政指導、排出事業者責任の早期追及、積極的か
つ厳正な行政処分を行うことを目的として、産業その他の監視指導活動

廃棄物処分業者に対して、廃棄物対策課、監視指・巡回監視パトロール
各保健福祉環境事務所職員等による不法投棄の防導課、担当保健福祉環境事務所が合同で立入検査

止及び早期発見のための巡回監視を実施するとともに、監視指導担当職員の資質向上のための研修の実施により、これらの取組を強・スカイパトロール
県警所有のヘリコプター等による空からの不適正化しています。

処理等監視

エ 不適正処理現場の是正【監視指導課】

・夜間、休日における監視パトロール

廃棄物処理法に基づく措置命令、改善命令及び

ウ 監視指導の強化【監視指導課】

行政指導を行っているものの問題の解消に長期

産業廃棄物の不適正処理事案の未然防止、早期間を要している事案について、将来に向けた生活解決を目的として、次のような取組により、監視環境保全上の支障がないよう、現状を詳細に把握

指導を強化しています。

し、必要な対策を迅速かつ重点的に推進していく(ｱ)警察官等の配置ため、平成 25（2013）年 4 月 1 日付けで監視指導

現職の警察官2名を監視指導課に配置するとと課に「廃棄物適正処理推進室」を設置したのに加もに、警察官ＯＢを専門員として監視指導課及びえ、27（2015）年 4 月には「廃棄物対策専門監」

各保健福祉環境事務所に計19名配置するなど、監の職を新たに設置し、問題解消に取り組んでいま

視指導体制の強化を図っています。

す。

(ｲ)安定型最終処分場の定期掘削

オ 適正な産業廃棄物処理施設確保の推進

平成 25（2013）年度から、産業廃棄物の不適正【廃棄物対策課、循環型社会推進課】

処理の「早期発見・早期対応」を図るため、県内産業廃棄物を処理するためには、適正な処理の安定型最終処分場に対する定期的な掘削調査施設の確保が不可欠ですが、近年、産業廃棄物を行っています。

処理施設に対する住民の理解が得難く、処理施30（2018）年度においては、3 処分場の掘削調査を実施し、必要な指導を行うとともに、その調設の設置が困難な状況になってきています。
このため、設置者と住民との意見の調整を図

査結果は県ホームページで公表しています。

るための手続を定めた「福岡県産業廃棄物処理(ｳ)立入検査の強化

施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する

平成 28（2016）年度から、中間処理施設での過剰保管や不適正処理が発見された場合には、排出条例」を制定し、その適正な運用を図り、産業廃棄物処理施設の確保に努めています。

事業者、中間処理施設、最終処分場など処理ルー

平成 30（2018）年度は、この条例に基づき、

ト全体を一斉に立入検査し、早い段階での指導を4 件の事業計画が提出され、手続を進めていま

強化しています。

す。

30（2018）年度からは、立入検査の効率化・強しかし、産業廃棄物処理施設に対する不安感

- 103
103 －
－

等を背景に、周辺地域の住民と事業者との意見調整に時間を要している事例もあります。
また、現状では県内の最終処分場については、残余容量に余裕があり、今後は、民間による最終処分場の整備状況や残余容量を見極めながら、公共関与による整備についても引き続き検討を行っていきます。
カ 優良産業廃棄物処理業者認定制度の優良基
準適合認定【廃棄物対策課】
廃棄物処理法の改正により、優良産廃処理業者認定制度が創設され、平成 23（2011）年 4 月から施行されました。
優良産廃処理業者認定制度は、法人の許可情報、
産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間イン
ターネットを利用する方法により公表する等、産業廃棄物の排出事業者が優良認定業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備すること
により、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としています。
産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準（①遵法性、②事業の透明性、③環境配慮の取組、④電子マニフェスト、⑤財務体質の健全性、⑥5年以上継続して本県の産業廃棄物処理業者等の許可を受けていること）
への適合性を福岡県知事が認定した場合には、通常5年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を7年とする等のメリットが付与されます。

- 104
104 －
－