参 考 資 料 1 -2

令和５年 10 月 18 日
インターネット・ガバナンス・フォーラム京都 2023 における偽情報対策既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation (EPaD)」の公表
等
令和５年 10 月８日（日）から 12 日（木）まで、国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム京都 2023（IGF 京都 2023）が国立京都国際会館（京都市）で開催されました。
インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）は、インターネットに関する諸課題について、政府、民間、技術・学術コミュニティ、市民社会等のマルチステークホルダーが対等な立場で対話を行うインターネット政策の分野で最も重要な会議の 1 つです。今般、日本がホスト国として 2023 年会合を開催しました。
同会合の Day0（10 月８日（日））において、偽・誤情報対策に関し、総務省が連携・協力したセッションが開催されるとともに、その中で、G7 各国等における多様な関係者によ る 偽 情 報 対 策 に 関 す る 既 存 プ ラ ク テ ィ ス 集 「 Existing Practices againstDisinformation (EPaD)」が公表されました。
総務省として、これらの議論等も踏まえつつ、引続き、国際的な連携・協力を含め偽・誤情報対策を進めてまいります。

1．偽情報対策に関する既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation（EPaD）」の概要
令和５年４月 29 日（土）及び 30 日（日）に開催された G7 群馬高崎デジタル・技術大臣会
合の閣僚宣言において、民間企業や市民団体を含む関係者による偽情報対策に関する既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation（EPaD）」を収集・編集し、IGF 京
都 2023 で公表等することが宣言されました。この宣言を受け、今般、G7 議長国の日本政府として、総務省において EPaD を取りまとめました。
EPaD には、偽情報に対処するために、市民社会・ソーシャルメディアプラットフォーム・研究機関・政府を含む幅広いステークホルダーが実施する既存のプラクティスが含まれています。
IGF 京都 2023 の Day0（10 月８日（日））に開催された、総務省主催のセッション「Sharing“Existing Practices against Disinformation（EPaD）”」において EPaD が公表され、EPaD を踏まえ、今後のマルチステークホルダーによる連携・協力や国際的な連携・協力について議論されました。

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【添付文書】
Existing Practices against Disinformation（EPaD）【原文】PDF※以下のページにも掲載しております。

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/G7/index.html※仮訳については、後日、以上のページに掲載を予定しています。
2．総務省が連携・協力した偽・誤情報関連セッションの概要（1）

HIGH LEVEL LEADERS SESSION IIEvolving Trends in Mis- & Dis-Information【セッション登壇者】
 モデレータデボラ・スティール（アジア太平洋放送連合代表）
 パネリスト
山本 龍彦（慶應義塾大学教授）
マリア・レッサ（2021 年ノーベル平和賞受賞者、フィリピン・Rappler 共同創設者）
ベラ・ヨウロヴァー（欧州委員会委員）
ランディ・ミッシェル（米国・国家安全保障会議）
ニック・スゾール（Meta 監督委員会委員）
 レスポンデント
ネザル・パトリア（インドネシア・通信情報技術副大臣）
ポール・アッシュ（ニュージーランド・サイバーデジタル首相特別代表）【セッション概要】

別紙１PDF の通り。

【参考（動画）】
IGF 2023 Day 0 Plenary Hall HIGH LEVEL LEADERS SESSION II English
https://www.youtube.com/watch?v=f2VKUXW2huY
IGF 2023 Day 0 Plenary Hall HIGH LEVEL LEADERS SESSION II Japanese
https://www.youtube.com/watch?v=Ah37qfSxDY8（2）Sharing “Existing Practices against Disinformation（EPaD）”【セッション登壇者】
 モデレータ古田 大輔（日本ファクトチェックセンター編集長）
 パネリスト
アリボウォ・サスミト（インドネシア・MAFINDO 創設者）
チャイ・F・ホフィレナ（フィリピン・Rappler 共同創設者）
マデリン・シェパード（Microsoft デジタルセーフティー代表）
山口 真一（国際大学 GLOCOM 主幹研究員/准教授）

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【セッション概要】

PDF

別紙２の通り。

【参考（動画）】
IGF 2023 Day 0 Workshop Room 2 Sharing “Existing Practices against Disinformation
EPaD”（English）
https://www.youtube.com/watch?v=wZPUFixM9oU※日本語による翻訳動画はありません。
総務省による偽・誤情報対策に関する取組の掲載ページは以下のとおりです。
URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai_05.html＜連絡先＞
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室（担当：恩賀室長、内藤課長補佐、上原専門職、髙橋係長、重谷官）
電 話：03-5253-5850

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HIGH LEVEL LEADERS SESSION II

Evolving Trends in Mis- & Dis-Information
概要○ 偽・誤情報対策について、生成 AI による影響、これまでの取組を踏まえた教訓、被害をうけるコミュニティを守るための対応、規制上の課題、情報の生産者・消費者としての在り方について議論されました。
○ 偽・誤情報による影響として、例えば、次が挙げられました。
 認知過程への浸食、自由な意思の喪失、感情の兵器化 女性、難民、人種的・民族的少数者、LGBTQ+等に対するヘイト 社会の分極化、選挙プロセスの操作、民主主義への脅威○ 偽・誤情報対策として、例えば、次の必要性が示されました。
 「デジタル立憲主義」や表現の自由等の人権保護等による共通の原則や価値の共有
 国際的な規範 エコシステム全体や構造的問題としての対応
 マルチステークホルダーによる連携・協力、国際的な連携・協力
 ファクトチェックの推進、国際機関とファクトチェック機関の連携
 メディアやジャーナリストの役割
 「情報的健康」等を通じたリテラシーの向上、市民社会のエンパワーメント
 「Originator Profile」等、デジタル署名・電子透かし等による来歴管理等の技術的な対応
 「Digital Service Act」等の行動規範や法制等による AI やデジタルプラットフォームにおける透明性の確保等のための規制枠組み○ 2024 年には、複数の民主主義国家において選挙が実施されるなど、今後、偽・誤情報対策は一層重要になっていくとの認識が共有されました。

以上

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Sharing“Existing Practices against Disinformation（EPaD）”
概要○ モデレータにより、EPaD が紹介され、G7 各国等における偽・誤情報対策に関する民間企業や市民団体を含むマルチステークホルダーによる既存プラクティスが共有されました。
○ 各パネリストにより、偽・誤情報対策に関する取組として、「MAFINDO's Role in Today's
Information Ecosystem」（アリボウォ氏）、Rappler による「Fighting Disinformation：Spreading the value of truth-telling」（チャイ氏）、Microsoft による取組（マデリン氏）、「Misinformation and Disinformation in Our Society」（山口氏）について発表されました。
○ 偽・誤情報対策として、例えば、次の必要性が示されました。
 情報エコシステムにおけるプラットフォーム事業者・メディア・個人や政府等のステークホルダー間の連携・協力、市民社会やジャーナリズムとテック企業との連携
 デバンキングのみならず、偽・誤情報が出現する前の未然の取組であるプリバンキング
 調査能力や人材共有等によるジャーナリストやニュースルームの強化 メディアによるファクトチェック、市民社会によるメッシュ、アカデミアによるリサーチ、法律家によるアカウンタビリティの 4 層によるファクトチェック・ファクトベースの報告 ファクトチェックを広げるための地方メディアとの連携、ファクトチェックの拡散の提供
 メディア情報リテラシー教育、こども等情報の受け手側への対応
 漫画やインフルエンサー等による若年層へのリーチ等オーディエンスや時代に合わせた取組
 民間のテック企業による貢献・責任として、テクノロジーの提供やラベル付け等による信頼できるニュースの発信、EU の行動規範等に基づくコンテンツモデレーション、そして、ゲーム等を通じたリテラシー教育等による開かれた民主主義プロセスの保護や情報エコシステムの提供
 インターネットを超えた社会全体の情報生態系の問題として捉えた対応
 生成 AI の普及により誰もが偽・誤情報を作成・拡散できる時代が到来し、人の目によるチェックでは限界がある状況における技術による対応
 グローバルだけでなくローカルな透明性の確保
 偽情報の作成者に収入が入らないようにすること
 このセッションのようなグローバルなコラボレーション
 ファクトチェック機関の国際的な協調
 各国におけるベストな情報やトレーニングの共有
 偽・誤情報を生成等する AI に関する国際的なルール作り○ 偽・誤情報対策において、プラットフォーム事業者やテック企業等の民間企業、メディア・ジャーナリスト・ファクトチェック機関、法律家、アカデミア、個人・市民社会や政府等のマルチステークホルダーによる地域や国境を越えた連携・協力の重要性が共有されました。

以上