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第 1 分科会

報告書

出版者の権利について

２００２年４月

社団法人 日本書籍出版協会
著作・出版権委員会

はじめに著作・出版権委員会委員長

上 野 幹 夫

出 版者は、著作物の伝達に重要な役割を果たしており、かつその伝達行為がすぐれて知的創造性を有するがゆえに、出版者に固有の権利が付与されるべきものであると確信し、あらゆる機会をとらえてそのことを要望してきた。この要望は、出版者挙げての悲願とも言うべきものである。

複写機器の飛躍的な発達・普及に伴い、著作物が単に複写され無許諾コピーが巷に氾濫することは、出版者にその再生産への意欲の喪失をもたらし、ひいては著作者の創作意欲をも削減する結果、文化の衰退を招くことは火をみるより明らかである。

周知のように、平成 2 年、著作権審議会は、文献複写の現実に対処するため、「出版者に複写に関する固有の権利を著作権上認めて保護するのが適当である」との報告書を纏めているが、いまだにその提言は実現されていない。

当委員会は、こうした現状をふまえて、出版者の権利問題に改めて取り組むため、上記著作権審議会第 8 小 委員会での検討結果の内容を最初から検証するとともに、その後の環境変化に対処しうるための理論構築をも視野に入れ、改めて「出版者の権利」についてあらゆる角度から検討することした。この詳細については、本報告書の「分科会の目的と検討の経緯」に述べられた通りであるが、簡単に要約すると以下の通りである。

平成 10 年 10 月、著作・出版権委員会に第 1 分科会（赤田繁夫座長）を設置し、その検討結果を平成 12 年 3 月 「印
刷媒体における出版者の権利について」と題する中間報告書として公表した。引き続き、第二段階として、いわゆる電子出版を巡る問題に絞って出版者の権利を検討した。この検討は、いろいろの観点にたってなされたが、発行者の権利問題はさらに慎重に検討されるべきものとの結論に達した。むしろ今こそ、印刷出版物における出版者の権利を確立することが重要であるとの結論を得た。

われわれが法制化を要求している出版者固有の権利は、もとより著作者の権利やその行使を損なうものではなく、著作者の権利擁護に大きく貢献するものでなければならない。こうした点について、著作物の伝達者としての出版者の立場から著作者と虚心坦懐に話し合うことも極めて大切であろうと考える。

今般取りまとめられた第 1 分科会報告書の内容は、大きく分けると次のようになる。

第 1部

印刷媒体における出版者の権利

第 2部

電子出版における出版者の権利

第 3部

権利の内容はどうあるべきか

第 4部

資料編

出版者の権利の法制化問題を出版業界挙げて取り組むため、平成 13 年 5 月、 書協・雑協の理事長を長とする「出版者の権利法制化推進特別委員会」が設けられた。メンバーは、書協･雑協の理事クラスで構成されている。出版者の権利法 制化に向けてどのように理論構築するか、政策・行動面での展開をどのように進めるかについて、総合的に英知を集めて実効ある戦略を立て行動をおこそうとする委員会である。

特別委員会の発足とともに、この報告書の発表が待たれていたところである。この報告書で検討され分析された結論
は、今後の法制化推進運動の羅針盤としてわれわれの行動を導いてくれるに違いない。

出版者が著作物の伝達者として果たしている役割が評価され、出版者の権利が著作隣接権として著作権法に必ず刻み込まれる日の来ることを確信しつつ、この報告書を広く世に問うものである。

はじめに分科会の目的と検討の経緯

第1部

印刷媒体における出版者の権利（1）出版者の役割とは何か（2）現行法における著作隣接権者の権利（3）印刷出版と電子出版では出版者の役割の何が違うのか第2部

電子出版における出版者の権利（1） 検討における論点（2） デジタル化・ネットワーク化に対する著作権審議会等での検討経過と著作権関係各団体の考え方について（3）「電子出版（デジタル出版）」「オンライン出版」の定義について（4） 現行法における「電子出版」の保護

第3部

出版者固有の権利の確立を目指して（1）出版者の権利として、何が、どのように保護されるべきか（2）権利の内容はどうあるべきか

おわりに

資料

権利法制化へのプロセス

我々は何をしなければならないか

出版者の権利をめぐる検討経緯

1．現在の状況

2．出版界は何を主張してきたか

3．周辺状況

4．各国著作権法の状況について

5．設定出版権の評価

著作・出版権委員会 第 1 分科会委員名簿

分科会の目的と検討の経緯

出版者の役割とは、出版者の発意と責任のもとに企画をたて、著作物や情報を出版物として編集し頒布すること、すな
わち、出版物の内容を読者に伝達することである。

出版物の内容～出版物に固定されている著作物～は著作権法により保護が与えられている。出版物の内容を二次的に利用する場合、すなわち、コピーしたり、録音図書として録音したり、電子的に版面をスキャンしてコンピュータに蓄積し送出したりすることは、著作者の許諾なしには行えない。しかしながら、このような場合、出版物の編集発行に努力を傾注した出版者には何らの保護も認められていないのが現状である。

出版者に固有の権利をという、権利獲得の運動やそのための出版界内部での研究活動は従来から継続して行われてきてはいたが、ここ数年で、出版界を取り巻く状況は大きく変化してきた。

電子技術を活用し出版物の版面を複製し伝達し再利用することが一般化し、また、出版物の流通が複雑化多様化しつつある現在、出版者は出版物の利用について 何らの権利主張もできない現状をどのように打開するか。今こそ、わが国の著
作権制度において打ち捨てられてきた感のある出版者の権利問題に改めて取り組むべきときではないのか。

この分科会はこの課題に対処するため、問題点を総合的に検討し新たな提言を行うことを目的として、平成 10 年 10 月、
書協の著作・出版権委員会に設置された。

当分科会は次のような方法で検討をおこなった。

第一段階として、平成 10・11 年度に、まず、出版界がおかれている法的状況を分析し、さらに過去に遡り、出版界が行ってきた権利主張や著作権審議会における審議内容、関係団体の意見について、また、設定出版権の制度等について検討した（当報告書第 4 部）。次に、印刷媒体における出版者の権利問題について検討した。これらの内容は中間報告書として、2000 年 3 月に公表されている。

平成 12・13 年度は、第二段階として、いわゆる電子出版をめぐる出版者の権利を検討の対象とし、討議を重ねた後、作業部会を設け、問題点の整理と総合的なまとめを行った。

当分科会は、いわゆる電子出版に関しては、パッケージ系・ネットワーク系にかかわらず、その発行者の権利問題はさらに慎重に検討されるべきものであるとの 結論に達した。むしろ、電子メディアの時代であるからこそ、そこで利用される印刷出版物に関する出版者の権利を確立することこそが重要であるという認識である。

この報告書は、中間報告書とその後の検討内容を統合したものである。目次に見られるように、第 1 部
ける出版者の権利、第 2 部

電子出版における出版者の権利、第 3 部

出版者固有の権利、第 4 部

印刷媒体にお

資料編

という構成

である。

我々が主張する出版者独自の権利は著作者の権利や著作者によるその権利の行使を損なうものではない。出版物流通の伝統的な枠組みが変化しつつある現在、出版者の権利を確立することは著作者の権利擁護にも大きく貢献するであろうこと
を我々は確信する。

出版界を取り巻く環境の変化は非常に速く、この状況に対処していくためには出版者の権利が早急に確立されることが必要であり、権利獲得の運動を結実させていくために、当分科会の検討結果が活用されれば幸いである。
〔第１分科会座長
田繁夫〕

第1部

印刷媒体における出版者の権利（1）出版者の役割とは何か
出版行為
印刷出版においては、出版者は著作物を公衆に伝達するために、一定の版面の形に著作物を固定して複製する。出版者に権利が認められるとすると、このように 版面の形で固定された著作物が、そのまま複写複製される場合のみならず、その版面がデジタル化されて複製される場合に関しても権利主張ができることが必要である。

さらに、版面そのままの複製にとどまらず、出版者が出版の目的で何らかの媒体に固定した段階で権利を持つとすれば、さらに望ましいとの意見があった。「最 初に著作物を媒体に固定した者が権利を持つ」という考え方である。しかし、著者の端末やサーバーへの蓄積等、媒体に固定する方法というのは様々なものがある。
たとえば、原稿を最初に固定するのは著者であるが、それをもって出版者とはいえない。単に著作物の固定のみをもって出版者保護の要件とすることは適当 ではないと考えられる。

著作物の内容にかかる権利との関係

赤次に、出版者の権利と著作物の内容にかかる権利との関係について、検討した。この問題については、第 8小委員会で審議の論点となったものに以下のものがある。

「出版者の権利を著作隣接権制度によって保護すると考えた場合、保護を認める重要な理由となる出版者の「創作的な」知的行為は、「著作者の思想・感情をどのように伝達するかについての創作的な寄与」であると考えられ、著作物作成にかかる「創作的な」知的行為との混同を生じないようにすべきである。」

すなわち、ある出版物の版面にかかる権利は、同じ著作物等が別の版面として出版されたものには対抗し得ないと理解される。これは、出版者の権利は「著作物等の伝達者としての出版者」の権利であって、著作物を独占する権利ではないという基本的な考え方に基づくものである。

この問題に関して、分科会の中では、「版面の使用自体は当然として、内容の使用についても出版者の頭越
しに著者の許諾をとられてしまわないような権利を出版者が持ちたい」という意見が出された。

また、単なる出版許諾契約の場合、出版社単独では海賊版等に対しては不正競争防止法でしか訴えを起こせないということがある。著者が自ら著作権侵害で訴えてくれればよいが、たいていは出版社が対応を迫られる。
その場合に出版社に何も権利がないというのも不都合であるという点も指摘された。

しかし、それらは、基本的に著作権者と出版者の契約によって処理すべき事項であり、期限付譲渡契約によって、複製権を出版者が持つ方法や、アメリカでの例にみられるような first refusal right のような方法をとることが可能であるとされた。

出版者の権利が著作隣接権として認められる場合にも、出版者に認められるべき権利は、著作物を一定の版面に固定し、出版物の形で公衆に伝達する行為に対する保護であり、それは著作物の内容そのものに関わる著
作者の権利とは明らかに区別されるべきであるとの結論になった。

（2）現行法における著作隣接権者の権利
出版者の権利を新たな著作隣接権として認めることを要望していく場合には、現行著作権法における既存の隣接権の内容とのバランスにも留意する必要がある。

なお、既存の著作隣接権者は、二次利用について保護されているが、現行のレコード製作者の権利も、特定の録音物に対する権利であり、同一の楽曲の演奏が新たに録音されたものにまで及ぶことはない。

既存の著作隣接権者が有する権利[1]レコード製作者の権利

第 96 条（複製権）

第 96 条の 2（送信可能化権）

第 97 条（商業用レコードの二次使用）

1

3

放送事業者等に二次使用料の支払い義務を課す

二次使用料を受ける権利は、文化庁長官が指定する団体によってのみ行使することができる

第 97 条の 2（譲渡権）

第 97 条の 3（貸与権等）

1

貸与により公衆に提供する権利を専有

2

期間経過商業用レコードには適用しない

3

期間経過商業用レコードの報酬請求権[2]放送事業者の権利

第 98 条（複製権）

第 99 条（再放送及び有線放送権）

第 100 条（テレビジョン放送の伝達権）

何らかの音を最初に固定したものはレコード製作者としてそのレコードの複製等について権利が認められ、放送事業者は、番組を電波に乗せて送出するという行為 によって、その放送波の録音・録画について権利が認められている。これに対し、出版者は、情報の固定ということにおいてはレコード製作者と、情報を器に乗せて伝達するということにおいては放送事業者と、全く同一の役割を果たしているということができる。

（3）印刷出版と電子出版では出版者の役割の何が違うのか

出版者の行う出版行為の内容を分析することによって、保護されるべき出版者の行為を確認することとした。そのために、印刷出版と電子出版の双方について出版者の役割を対比し、両者に共通する部分を保護を受けるべき出
版者の行為の本質と考えることができるかどうかを、下記表 1 によって分析した。

表1

印刷出版と電子出版における出版者の役割

印刷出版

電子出版

媒

体

紙

電子媒体、オンライン

内

容

文字、写真、絵画、図表、文字、写真、絵画、図表、音声

その他の情報動画、コンピュータプログラム

頒布の態様「出版」、貸与、「出版」、貸与、送信、上映、出版者の行為[1]企画、著者の選定[1]企画、著者の選定[2]原稿依頼[2]全体構成の決定[3]原稿整理[3]原稿依頼[4]本文以外の掲載情報の検討・準備[4]その他のコンテンツの収集[5]目次、索引、奥付の準備[5]プログラム開発[6]造本計画の立案と決定[6]オーサリング[7]組み方体裁の決定[7]プリマスタリング[8]校正[8]マスタリング[9]印刷・製本[9]プレス・パッケージ[10]頒布[10]頒布（第 8 小委報告書より）関与する第三者

印刷所

ソフトハウス、印刷所（編集プロダクション）（機器メーカー）（プロバイダ）出版者が持ちうる権利

設定出版権、（編集著作権）（データベースの著作権）（プログラムの著作権）（レコード製作者の権利）（映画の著作権）
利用者との関係

売買契約

売買契約

使用許諾契約

複製手段

一人が 1 部を利用

LAN 等での利用が容易

複写複製

デジタル複製、ダウンロード（複製物は質が劣化する）（複製物の質は劣化しない）

第 8 小委員会では、表 1 における出版者の行為[1]～[10]を発意と責任を持って行うことを全般的に評価して、「出版者の権利」が必要であるとの結論が出され、電子媒体に関しては将来の検討課題であるとされた。

しかし、その後、著作物等の情報のデジタル化とネットワーク化の急激な進展によって、これらの問題に対応するための検討が必要とされるようになっていること を踏まえ、当分科会では、ＩＴ化社会における出版物の利用に対処できる出版者の権利を要望していくべきであるとの意見も数多く出された。これらを受けて、 当分科会では印刷出版と電子出版における出版者の行為の異同およびそれに関連して電子出版の保護のあり方について検討を進め
た。

第2部

電子出版における出版者の権利（1） 検討における論点
印刷媒体における出版者の権利の問題に引き続き、電子媒体における出版者の権利についての検討を行った。検討を進めるに当たっては、以下の論点を中心にした。

[1]「電子出版」の定義について「電子出版」あるいは「電子出版物」の定義について、過去の文献、意見書における例を参考にしつつ、当分科会で検討の対象とする「電子出版」の範囲について検討した。

[2]現行の設定出版権との関係

従来、著作・出版権委員会としては、電子媒体には出版権は及ばないとの前提で検討を進めてきた。当分科会
では、この考え方を前提にしつつも、電子出版物の発 行者に何らかの独自の権利を与えることが必要かどうかという観点から、改めて、電子出版物にも出版権設定を求める方向を考えることが適切かどうかについて 検討した。

[3]出版以外のメディアとの関係

電子出版物では、他のメディアとの境界が曖昧になる。電子出版物の発行者に仮に独自の権利を認めるとした
場合、データベース、コンピュータ・ソフトウェア、 映画など、出版以外の電子メディアにおける現行法上の権利保護の実態との間で、矛盾や保護の重複等が生じるかどうか、また、そもそも出版者独自の権利を考 える
ことが適当かどうかについて検討した。

[4]電子出版契約との関係

電子出版物の発行にあたって著作権者と出版者との間で交わされている電子出版契約において、出版者の権利や利益を確保する方法があるかどうかを検討した。

[5]創作性のないデータベースに関する独自の権利（sui generis right）との関係

ＷＩＰＯやＥＵにおいて検討され、一部立法化されている創作性のないデータベースについて独自の保護を与える法制について、電子出版物の権利保護にどこまで有効かを検討した。

[6]教育機関、図書館等における権利制限規定見直しとの関係

文化審議会著作権分科会情報小委員会に設置された教育目的ＷＧおよび図書館ＷＧで検討が行われている教育機関、図書館等における権利制限規定の見直しの状況について、把握に務めるとともに、この見直しの過程
で、補償金制度の導入の提案がなされた場合、出版者にも補償金受け取りの権利を求めることの是非について検討した。

（2） デジタル化・ネットワーク化に対する著作権審議会等での検討経過と著作権関係各団体の考え方について
これまで、文化庁の著作権審議会等で行われたデジタル化・ネットワーク化に対応するための著作権制度見直しに関する検討経過およびそれに対する関係各団体の考え方について、以下の資料をもとに整理した。

[1]著作権審議会マルチメディア小委員会第一次報告書（平成 5 年 11 月）[2]同上ワーキンググループ検討経過報告（平成 7 年 2 月）

[3]日本書籍出版協会「著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキンググループ

検討経過報告に対する意見書」（平成 7 年 4 月 26 日）[4]マルチメディア小委員会ＷＧ検討経過報告に対する各団体の意見[5]マルチメディア問題に関する著作権連絡協議会（ＣＣＭ）法制研究会検討報告書（平成 9 年 6 月）

[6]マルチメディア製作者連絡協議会（ＣＭＰ）研究会報告（平成 10 年 9 月）

[7]日本書籍出版協会「著作権審議会第 1 小委員会に対する要望書」（平成 5 年 10 月）[8]ＷＩＰＯにおける研究・検討の結果（平成 8 年、文化庁資料）

（3）「電子出版（デジタル出版）」「オンライン出版」の定義について
電子媒体で発行された出版物において、出版者（発行者）にどのような権利を認めることが必要かを考える上で、検討の対象となる「電子出版物」の定義あるいは「電子出版」等の概念が指示するものについて検討した。

その検討の前提として、印刷出版と電子出版とに共通するものとして、「出版」「出版物」「出版行為」「出版者」等を定義できるか、できるとすればどのようなものかについても議論が行われた。

この議論においては概ね次のような点が論点となった。

[1]関連する用語のうち、最初にどの定義を定め、それを演繹するべきか[2]出版者が行ってきた出版行為の本質が電子媒体の利用によって変質するか[3]印刷出版における定義が電子出版までを包含できるか[4]電子媒体による著作物の発行行為のうち、テキスト主体のものを電子出版物として、特別の保護を与えるべき類型と考えることが可能か[1]関連する用語のうち、当分科会では、以下の定義を仮に置いた上で検討を進めた。

出版物：頒布を目的として著作物またはその他の情報を書籍・雑誌・新聞またはこれらに類似する形態に固定したものをいう

出版行為：

出版者：

出版：

発意と責任を持って出版物の企画から発行に至る活動を全体として行う行為

出版行為を行う者（営業活動として行うか否かを問わない）

出版行為により出版物を発行することをいう

さらに、電子出版物を含む「出版物」の定義について検討した。しかし、[1]出版者が発行する主としてテキスト
ベースの電子出版物と、その他のデジタル媒体で発行されるものとの区別をどこでつけることができるのかという問題、[2]デジタル化とネットワーク化が進展している現在、新たな「電子出版」の形態も予想され、それらを包含した定義は難しいこと、[3]「いわゆる電子出版物」は、その多くが編集著作物、データベース、コンピュータ
プログラム、映画の著作物のいずれかに該当すると考えられるが、それら以外の新 たなカテゴリーとして、「電子出版物」を定義する必要があるか、等の点を検討した。その結果、現時点で、「電子出版物」に明確な定義を与えることは困難であり、また、あえて定義することの実益も乏しいとの結論となった。ただし、今後、電子出版が拡大・発展する中で、上記の既存のカテゴリーに納まらない電子出版物が出現することは確実であり、当委員会としても引き続き重要な検討事項としていくべきであるとの意見の一致を見た。

[2]出版者が行ってきた出版行為の本質が電子媒体の利用によって変質するか印刷媒体でも電子媒体でも、出版行為は本質的には変わらない。しかし、権利は出版行為によって生産された出版物の利用ということに着目して検討される必要がある。出版物の形態、性質が異なれば保護の内容が変わる。

印刷出版については、出版者（発行者）の権利として版面に着目して要望すべき権利の内容を検討した。電子出版物の場合、保護の客体となる版面というものを考えられるか、版面ではないとすると何かが問題となった。

出版行為が、創造的な出版者の知的行為であること、発意と責任を持ってそれを行っていることは、保護を与えるべき理由ではあるが、出版行為自体が保護の客体ではない。なぜなら実演家の実演のように、出版行為自体が利用者に利用されるのではなく、出版行為によって生み出されたものが利用されるのであるから。

[3]印刷出版における定義が電子出版までを包含できるか

ここでは、電子出版をテキストを主体とする言語的電子出版と、動画、静止画、音声等によって構成される映像
的電子出版の二つに分類して検討した。一般的にいわゆるマルチメディアと称されることの多い映像的電子出版は、その形態や収録される著作物の種類が多種多様であり、印刷出版の延長として「出版」という定義に含めるには、
適当ではない場合も少なくない。しかし、実際には電子出版ではほとんどの場合、両方の性質を併せ持つことも事実であり、言語的電子出版の部分を区別して定義することは困難である。

当分科会では、印刷出版と電子出版を包含した形での「出版物」等の厳密な定義を置くことが必ずしも電子出版の権利保護のためには、必要ではないとの結論に達した。

[4]電子媒体による著作物の発行行為のうち、テキスト主体のものを電子出版物として、特別の保護を与えるべき類型と考えることが可能か

上記[3]の通り、電子出版物はほとんどの場合、言語と映像さらには音声等、多様な著作物の混合したものであり、テキスト主体の電子出版物というカテゴリーを限定して、何らかの固有の権利を考えることは難しい。

出版者が発行したもの、既存の出版物が発端となって製作されたものであるということだけで、その電子出版物に特定のカテゴリーを与え、新たな権利を認めることは適当ではない。

（4） 現行法における「電子出版」の保護
電子媒体によって著作物を提供するという意味での広義の「電子出版」に対して、現行著作権法ではどのような保護が与えられているかについて検討した。

まず、上記の「電子出版」に含まれる著作物としては、以下のものが考えられる。

[1]映画の著作物[2]コンピュータプログラム[3]データベース[4]編集著作物

これらの著作物は、既に現行著作権法において保護されている。すなわち、電子出版物が、これらのうちのいずれかに該当するとしたら、その電子出版物は、著作権法上保護を受けるものであるということができる。

この場合、著作権は通常、電子出版物を発行する者に帰属することが多いと考えられる。そうであるなら、上記の著作物をその内容とする電子出版物の発行者（出版者）は、発行者（出版者）固有の権利を要求するまでもな
く、著作権法上十分な保護を受けているということができる。

問題となるのは、上記の著作物の類型のいずれにも該当しない内容の電子出版物が考えられるか、考えられるとした場合、そのような電子出版物の発行者に何らかの固有の権利を認める必要があるかどうかということである。

当分科会では以上を総合し、現在の段階では、いわゆる電子出版物の発行者の権利を主張することは時期尚早であり、印刷媒体における権利主張によって、電子メディアを含め多様な利用方法が現実となっていることに対し、出版物の発行者の権利を確保していくべきであるとの結論に達した。しかし、いわゆる電子出版物 の発行者の権利問題は、今後も関連業界の動向も注視しつつ、検討すべき課題であると考える。

第3部

出版者固有の権利の確立を目指して（1）出版者の権利として、何が、どのように保護されるべきか
表 2「出版物の二次利用において影響を受ける著作権者・出版者の権利について」に基づき、出版者として具体的にどのような権利を主張するのかについて、様々な場合に分けて検討した。

出版物が二次利用される場合を大きく分けると、以下のように分類できる。

[1]出版物そのものが利用される場合（例：譲渡、ＯＨＰによる上映、展示、貸与等）。

[2]出版物の版面構成が、二次利用の媒体への著作物等の取り込みに直接使用され、二次利用の媒体においても、その版面構成がそのまま利用されるもの（例：複写、復刻、上映、放送、その他版面をイメージ入力により画像として利用する場合等）。

[3]出版物の版面構成が、二次利用の媒体への著作物等の取り込みに直接使用されるが、二次利用の媒体においては、出版物の版面構成とは異なる形で利用されるもの（例：版面をＯＣＲ入力によりデジタル化してテキストデータとして利用する場合等）。

[4]出版物の版面構成が、二次利用の媒体への著作物等の取り込みに使用されないが、二次利用の媒体においては、
その版面構成がそのまま利用されるもの（新組の出版物）。

[5]出版物の版面構成が、二次利用の媒体への著作物等の取り込みに使用されず、二次利用の媒体においても、その版面構成が利用されないもの（筆写、口述、翻訳、翻案等）。

上記の中で、[1]については、現在レコード製作者に認められている譲渡権および貸与権について、権利を要望していくことで意見の一致を見た。なお、著作権法第 38 条 4 項で権利を制限されている非営利無料の貸与については、これを制限規定からはずし、公共図書館における公貸権の確立を働きかけていくべきとの意見もあった。この件については、図書館界との調整も必要な問題であり、将来の課題として引き続き研究を進めることとした。

出版物の版面構成が二次利用において直接利用される[2][3]については、権利の内容として認められるべきであるとのことで意見が一致した。

一方、出版物の版面構成が二次利用において直接利用されない[4][5]については、著作物の利用であることは確かであり、それが出版者の意思に関わりなく著作権者の許諾のみによって自由に行われることは、出版者の活動にも影響があるので、一定の歯止めが必要なのではないかとの意見が出された。たとえば、sui generis rightsの ように「出版に対する投資を保護の対象とすれば、版の利用の有無にかかわらず権利主張ができるのではな
いか」との考え方である。しかし、これらの利用は、 著作物の利用ではあるが、著作物の伝達行為における出版者の寄与部分が侵害されたといえるかどうか疑問があり、既存の著作隣接権とのバランスからみても、 出版者の権利として主張するのは難しいとの結論になった。

表2

出版物の二次利用において影響を受ける著作権者・出版者の権利について

（2）権利の内容はどうあるべきか
過去の提案内容を整理した表 3「出版者の権利の内容・保護対象」に基づいて、出版者の権利として要望すべ
き権利の内容について総合的に検討を行った。

権利の種類
第 8 小委員会の報告書で提言されている通り、著作隣接権として認められるのが適当であるとの意見の一致を見た。投資を保護するという sui generis right のような制度も出版者の出版行為の一部に関しては、非常に有益であるとの指摘もあり、将来の制度導入については十分検討に値するとの意見も出されたが、それは文字通り、あくまでも「独自の」権利であり、出版者の権利は著作権制度の中に位置づけるのが適当であると考える。

表3

従来の出版者の権利の内容・保護対象

第 8 小委員会報告書

書協意見書(1990.6)（1993.5 以降）

sui generis right

（※）

権利の種類

著作隣接権

著作隣接権

独自の権利

保護される出版者

発意と責任を持って出版物

著作物等の情報を最初にデータベース作成に実質の企画から発行に至る活動

出版物（電子出版物を含的な投資を行った作成者を全体として行う者

む）上に固定した者[1]版面の複写機器による複[1]複写機器による複製

保護内容

製

質的な実質的部分を抽出[2]電子媒体への入・出力[2]版面の写真機器による複製

データベースの量的又は及び再利用する行為を差し止める権利[3]放送及び有線送信等によって、出版物上に固定された著作物等の情報を利用すること

権利行使のあり方[1]団体による権利行使

集中的に管理することが相応しい場合には、報酬請[2]著作権と一体として権利行使
保護期間

求権的な行使か、補償金の対象とする

30 年（当時の著作隣接権の

15 年

保護期間）

（※）データベースの保護に関するＥＵディレクティブ（1996.3） なお、ここでいうデータベースは電子媒体に限らず、印刷媒体等を含む。

権利の性質
権利の性質は、著作隣接権としての原則通り、許諾権を要望することが必要であるということで意見が一致した。第 8 小委員会報告書では、報酬請求権との結論であったが、その後のデジタル化・ネットワーク化の急激な進展によって、出版者を取り巻く環境が大きく変わりつつあり、出版者の正当な利益確保を図るためには、許諾権が必要であろう。ただし、集中的に権利を管理することがふさわしい場合は、報酬請求権的な権利行使もひとつの選択肢であることが確認された。ただし、現実的な問題として、法制化にあたって許諾権の獲得が困難である場合には臨機に対応していくことも必要であるとの指摘がされた。

な お、以前から指摘がある通り、新たな権利が許諾権として規定された場合、設定出版権との関係が再び論議されることは避けられないと予想できる。かつて、重 畳的に保護を与えてしまうのではないかという議論も見られたが、理論的には、本来、著作権者の有する複製権の一部である設定出版権と、出版者の独自の権利 となる新たな権利とは性質が異なり、権利の重畳という問題は生じないと考えられる。

また現状でも、放送事業者が映画の著作物の著作権者であるといったような、著作権と著作隣接権が同一者に帰属するという状況は生じている。しかし、出版者に 対する保護が厚くなるという一般的な印象を与える可能性は否定できず、そのために新たな権利の立法に支障があるとしたら、設定出版権のあり方について、出版界として改めて検討を迫られることも予想される（p.32 参照）。

保護される出版者
第 8 小委員会の報告書にあるとおり、「発意と責任を持って出版物の企画から発行に至る活動を全体として行う者」を、保護の対象となる出版者とすることが適当とされた。「著作物等の情報を最初に出版物上に固定した者」が保護対象であるとした当協会要望書の考え方も意見として出された。しかし、いったん著作物を固定 した者が、その後の当該著作物の版面を用いない利用全般について権利主張ができるとする考え方は、著作権者の権利に影響を与えることとなり適当でないことから、この考え方は採らないこととされた。

保護内容
権利の内容としては、(1)で述べたとおり、出版物の版を利用して以下の行為を行うこととされた。

[1]複製[2]公衆送信

[3]譲渡

[4]貸与

複製については、第 8 小 委員会報告書で提言された版面の複写機器による複製、写真機器による複製に加え、その当時、「別途検討すべき事柄」とされた電子媒体に係る版面の入・出力についても、現在のデジタル化・ネットワーク化の進展において、出版物の版面が容易にスキャナによって取り込まれ、利用されることが可能になったことに鑑みれば、出版物の版面を利用した電子媒体への入力及び入力された版面の出力についても、権利の内容に含めることが必要であると考える。ただし、同一著作物の同一の版面構成であったとしても、新たな組版作業によって版面製作が行われたものは、もとの出版物の権利は及ばないものとする。

公衆送信権については、現在レコード製作者に認められている送信可能化権だけでなく、公衆送信権全般について要望することとする。これは、レコード業界も公衆送信権の付与を要望していること、公衆送信に出版物の版面が利用されることも少なくないことの理由による。

また、出版物の流通に伴う権利として、レコード製作者にも認められている譲渡権および貸与権についても要望することとした。貸与権については、現在、著作権法附則第 4 条の 2 において、貸与権の規定は書籍又は雑誌の貸与には当分の間適用しないこととなっており、この規定の撤廃とともに、出版者の権利についても貸与権を要望することとした。

上記の権利については、現行の著作権制限規定が適用されることを認めることとする。すなわち、第 30 条の
私的複製、第 31 条の図書館等における複製、第 32 条の引用、第 35 条の学校その他の教育機関における複製、
第 36 条の試験問題としての複製、第 38 条第 4 項の非営利･無料の貸与、第 41 条の時事の事件の報道のための複製、第 42 条の裁判手続等である。

なお、出版者の権利とは別の問題であるが、著作権法第 30 条の例外を定めている著作権法附則第 5 条の 2（コンビニ等の複写機器での私的使用の複製について権利を制限している）についても、あわせて規定の撤廃を要望していくことを改めて確認した。

権利行使のあり方
出版者の権利は、権利を有する出版者において行使されることが基本である。ただし、出版物の版面が利用される場合には、そこに掲載された著作物の著作権の権 利処理が同時に行われることが必要である。そのため、著作者の著作権と出版者の権利は、利用者に対してはできるだけ一体的に行使されることが著作物の伝 達・流通を円滑に行うためには望ましい。そのためには、出版物の複写等、一般公衆において、容易に複写が行われる
場合には、集中的な権利管理体制が整備されることが望まれる。また、このように集中的に管理されることが相応しい場合には、権利の報酬請求権的な行使もありうる。

保護期間
保護期間は、既存の他の著作隣接権に準じて 50 年間とすることが望ましい。

以上をまとめると、出版者の権利として要望するのは次のような内容となる。

権利の種類

著作隣接権

権利の性質

原則としては、許諾権を考える

保護される出版者

発意と責任を持って出版物の企画から発行に至る活動を全体として行う者

保護内容

出版物の版を利用して以下の行為を行うこと[1]複製（複写機器・写真機器等による複製、電子媒体への入・出力） [2]
公衆送信
権利行使のあり方
保護期間

[3]譲渡

[4]貸与

集中的な管理が相応しい場合等には、報酬請求権的な行使を考える
50 年（他の著作隣接権に準じる）

おわりに権利法制化へのプロセス

我々は何をしなければならないか

著作権第 8 小委員会報告書が公表されてから、既に 10 年以上が経過した。こ の間に、出版界を取り巻く環境は大きく変化した。デジタル化とネットワーク化の進展によって、人々は必要な情報をより早く容易に入手できるようになり、情 報流通における出版者の果たす役割も変化を余儀なくされている。インターネットはあたかも著作権フリーであるかのような誤解を時として人々に与えており、 著作権処理ということが、「マルチメディア時代」にとっての障害であるかのような主張がなされることも稀ではない。このような環境で、出版者の権利を獲得 することは、決して容易ではないということを、まず十分に認識すべきである。

したがって、権利獲得を実現するためには、出版界挙げての運動として盛り上げることと、一般社会の理解を確実に得ることが不可欠の条件であるといえる。

情報の 入手が容易になるということは、一時的に見れば利用者の利益にかなうように見えるが、それが情報の供給者である著作者や伝達者である出版者の利益を侵す状 況が続くことで、情報の再生産システムに支障を来すこととなり、利用者が自らの首を絞めるような事態を招くということを、出版者の持つ媒体に加え、新聞・ 放送等のメディアを活用し、あらゆる機会を捉えて周知を図っていく必要がある。

産業界 においては、権利法制化に反対した当時の考え方は今日に至るまで基本的に変わっていないと思われる。これに対しては、知的所有権に関するオピニオン・リー ダーや、財界団体のトップに出版界首脳が直接に働きかけるとともに、経団
連等の諸団体の担当委員会との懇談の機会を積極的に設けていくことが必要である。

ただ し、産業界においても、知的所有権の重要性は十分に認識されているところである。知的成果物の保護という共通認識の中で、出版者の権利を位置付けていくこ とに努めるべきであり、その点での認識の一致が得られれば、産業界の理解を得る可能性が出てくると思われる。この意味では、デジタル化・ネットワーク化の 進展という環境変化によって、産業界と出版界が同じ、あるいは近接したプラットフォームに立つ場面をもたらしつつあるといえる。

今後は、隣接権者団体等にも働きかけながら、広範な理解を得られるようなＰＲを行っていく必要がある。現実に不正な利用が行われた場合でも、著作権者は適切な対処を出版者に委ねる場合も多く、その場合、著作権者の権利と利益を守るために、出版者は相手方に対してアクションを取ることが必要になる。しかし、出版者に隣接権がなければ、信託譲渡を受けていない限り、出版者には訴訟当事者能力がなく著者の権利を守ることも十分にできない。出版者の権利は、決して著作権者の利益を削るものではなく、著作者と出版者の両方を守るものである。これらのことを
著者や関係団体に理解してもらう必要がある。

また、出版者の権利が法制化された場合、情報流通に対する障害となるのではないかとの懸念を払拭するために、電子的な手段を用いた著作権管理システムの研 究及び普及について出版界として積極的に取組むとともに、望ましい権利処理システムについての提案を行っていく必要がある。

法理論上の問題等に関しては、当著作・出版権委員会での電子出版物を含めた研究をさらに深めていくことが必須である。
それと同時に、著作権法の研究者や、さまざまな出版関連分野の専門家にも協力を仰ぎ、共同研究の場を設けていくことは、
理論武装を固めるとともに、社会的な理解と協力を求めていく上での大きな足掛 かりになると思われる。その際には、法制化が実現しないという『宿題』を負っている文化庁、及び関係省庁の協力が何よりも期待されるところである。

以 上

資

料

資料

出版者の権利をめぐる検討経緯

1．現在の状況
法律上または慣習上の権利として、現在、出版者が主張し得る権利について、以下のそれぞれについて検討した。

（1）設定出版権（著作権法 79 条以下）著作権者との契約に基づいて、出版者は著作物を独占的かつ排他的に出版することができる権利（出版権）の設定を受けることができる。出版権の設定を受けた出版 者は、著作権者から別途出版の許諾を得て出版する者に対して、直接、出版権侵害を理由として出版差止を求めることができる。ただし、このように第三者に対 抗するためには、文化庁に出版権を登録する必要があるが、現実には登録が行われているケースは僅かである。

設定出版権は、出版者に固有の権利ではなく、本来、著作権者の複製権の一部である「出版物として複製する権利」を、著作権者が出版者に認めるものである。

（2）編集著作権（12 条）
編集著作権は、素材の選択または配列に創作性を有する場合に主張することができる権利であるが、構成する著作物の個々の権利には影響を及ぼさないとされている。したがって、雑誌の中の一編が無断使用されても編集著作権の侵害にはならない場合があると解されている。

（3）法人著作（15 条）
法人その他使用者の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等の名義の下に公表されるものは、別段の定めがない限り、その法人が著作者となる。法人が一義的に著作者となるので、財産的権利のみならず著作者人格権も法人等に帰属する。「法人等の業務に従事する者」には派遣社 員と派遣先企業のよ
うに、事実上、指揮命令関係にある者も含むと解されている。

（4）不法行為（民法 709 条以下）
故意又は過失によって他人の権利を侵害したものはこれによって生じた損害を賠償する責任を負うとされている。ここ
でいう権利には、明文で規定された法律上の権利に加えて、法律上保護に値する利益も含まれる。

（5）不正競争防止法 (2 条 1 項 1～3 号)
著作権法は、あらかじめ権利を付与して不正使用等から著作物を保護している。それに対して、不正競争防止
法は、違法行為を規制している法律で、民法の不法行為の規定をさらに進めた内容となっており、差止請求権（3条）や損害賠償請求権（4 条）、信用回復措置（7 条）を盛り込んでいる。

同法で禁止されている行為のうち、出版業にとって特に重要なものは、次にあげる 2 条 1 項の 1 号から 3 号となっている。

【1 号：混同惹起行為】

周知の商号（結構知られていればよい）と誤認・混同させるものは、規制の対象となる。

【2 号：著名表示冒用行為】著名表示の冒用。誤認・混同は含まれない。

【3 号：商品形態模倣行為】

他人の商品を模倣する行為。そっくりのデザイン等は違法行為にあたる。出版物の内容が類似しているということについては、規制の対象外となっている。

(6) 委任・代理（民法 643 条、99 条）
著作権の管理・委任・代理は、民法上の行為として認められている。ただし、著者から権利委託を受ける場合、信託譲渡等でなければ訴訟当事者にはなれない。出 版者が自らの出版物の著者の権利委託を受けて処理することについて、どのような方法が望ましいか考えていく必要がある。

この問題に関連して、従来の仲介業務法が全面的に見直され、新たに「著作権等管理事業法」が 2001 年 10 月 1 日から施行されている。同法は、著作権等の権利の管理事業を行う者について登録制度を実施するものであり、出版者

が、著作権者から権利の委託を受け、業として著作権管理を行う場合、その使用料を出版者自らが決定するような場
合には、同法に基づく登録が必要になると考えられる。

(7) 慣行上の権利
以上述べたような場合には、出版者が自らの出版した出版物の無断利用等について、権利主張が可能となる。
このほか、慣行上の権利として、出版者が主張し得る権利があるかどうかが論議された。

たとえば、出版業界内での慣行としては、著作権法第 80 条第 3 項 によって、「出版者は、他人に対しその出版権の目的である著作物の複製を許諾することができない」と規定されているにもかかわらず、二次利用出
版者から使用料相当の金銭を収受する旨の契約を締結することも行われている。これについては、慣行上容認されているものであるとの考え方もできる。出版権自体は前に述べた通り、著作物の複製権者の権利の一部であり、出版者独自の権利であるとはいえないが、このような二次出版に対して「許諾」類似の行為を行うこと
で、 一次出版者の保護が事実上行われているということはいえる。

ただし、この場合、設定出版権契約を締結しても登録を行うことは稀であるにもかかわらず、一次出版者は二次利用出版者に対して、設定出版権者としての地位を主張し、二次利用出版者もこれを認めることが少なくない。しかし、出版権設定は登録によらなければ第三者に対抗できないことは、法令上も明らかであり、これについては慣行上の権利ということはできないと考える。

なお、出版界における「慣習」が問題とされた事件として、漱石作品の初版本の復刻をめぐり、初版発行社
から復刻版出版社に対して出版差止めの仮処分申請が行われたものがある（東京地裁昭和 54 年 8 月 31 日 和解）。
この和解書のなかで、出版物の復刻に際しては「当該出版物に係る著作権の保護期間が満了していると否とにかかわらず、当該出版物を出版した第一次 出版者（中略）が、現に存続する限り、その許諾を受けることが出
版業界で確立された慣習であり…」と述べている。現にこのような実務上の取扱いをしている ケースは少なくないが、これを以って「慣行上の権利」といえるかどうかは明らかではない。

その他に、出版者固有の権利として確立している慣行上の権利は、現状では特に存在しないと考えられる。

2．出版界は何を主張してきたか（1）昭和 9 年法律改正

昭和 9 年の著作権法改正によって、「出版権」に関する規定が新設された（旧著作権法第 28 条の 2～28 条の 11）。法改正にあたって当時の出版界の主張は、すべての出版物について、出版契約の成立と同時に出版権（原作のまま印刷複製して頒布する権利）が認められるという内容であった。しかし、結果としては、現行法にほぼそのまま受け継がれている設定出版権という形をとることとなった。

（2）現行法制定
昭和 45 年の現行著作権法制定では、旧法の出版権の内容がほぼそのまま踏襲された。さらに、第 80 条 3 項が新設された。これは、出版権は著作権者によって出版者に設定される用益権であるので、出版者が第三者に許諾できないという法制局の考え方を採り入れたものである。

この改正の検討過程において、出版界が要望した「印刷その他の機械的又は化学的方法により文書、図画又はその他の態様において複製し、これを頒布する権 利」の「その他の態様」の内容について連日協議したが結
局時間切れとなり、現在の規定のままとされたという経緯があった。なお、この時、出版界は版の保護についても要望している。

（3）第 4 小委員会（複写複製関係）（昭和 49．7～ 51．9）（主査＝林脩三・行政監理委員会委員、出版界からの委員＝下中邦彦、佐々木繁）

報告書における提言内容は次の通りである。

[1]著作権思想の普及の徹底[2]集中的権利処理機構の設立と包括許諾制の導入[3]上記[1][2]等、現行法の枠内で適正な慣行を積み重ねつつ、制度改善の研究を進める（4）著作権の集中処理に関する調査研究協力者会議（昭和 55．11～ 59．4）（座長＝安藤良雄・成城大学学長、出版界からの委員＝美作太郎）

報告書における提言内容は次の通りである。

[1]対象とする複写の範囲は、緊急性を有し、着手可能な範囲から[2]緊急性の高い学術関係の著作物から順次実施[3]著作権者が処理機構に権利委託する方法が望ましい[4]著作者団体と出版者団体が協議・協力して機構設立[5]包括許諾制による権利処理[6]個別分配が原則であることを念頭に種々の方法を検討[7]ニューメディア、データベースについても今後の課題（5）第 8 小委員会（昭 60．9～平 2．6）
日本書籍出版協会から、昭和 55 年、58 年、60 年の 3 度にわたり文化庁長官あてに要望書を提出、これを受けて、著作権審議会第 8 小委員会が発足した。第 8 小委員会は、昭和 63 年に「中間報告書」を公表し、これに対して各団体から意見書が提出された。

中間報告書の時点では、出版物の権利の性格について、許諾権とするのか、報酬請求権とするのかが問題となった。これについては、当協会として検討した結果、設定出版権を存続させるためには、報酬請求権でやむを得ないとの結論になった。

ニューメディアに関して出版者に新たな権利を付与することについて、最終報告では、将来の課題とされた。

第 8 小委員会中間報告書に対する関係団体意見書
関係団体からの意見の主なものとしては、以下のようなものがあった。

日本文芸家協会とに反対。

現時点において、世界の文明諸国においてもごく少数にとどまる権利を新たに創設するこ

日本文芸著作権保護同盟[1]単に出版者の損害を補うためであれば、著作権法で保護するのはいかがか。[2]編集著作権や設定出版権と二重に権利が働くことは奇異である。仮に出版者の権利が認められて、許諾権が一部でも認められるなら、著作権法全体の仕組みを整理すべき。[3]権利を認める枠は極めて限定的に慎重に検討すべきで、現時点でファクシミリ機による複製まで権利を認めることは納得できない。[4]著作権の行使は著作権者の一存で決められることが肝要。[5]海外の状況から見てとり急いで立法するのはいかがなものか。

日本新聞協会（ヒアリングでの陳述）[1]新聞協会としての統一的な意見ではないが、法制化は理論的には理解できる。ただし、実効性の確保について検討を要す。[2]集中的権利処理については解決すべき問題点が多く、現時点では判断できない。

日本図書館協会[1]出版者独自の知的行為として例示されているものは、著作者との共同行為であることが少なくない。また、その知的行為は設定出版権を現実化する上での諸活動の範囲であり、新たな権利認定の条件としては疑問。[2]複写機器の実態調査と出版者への影響は、具体性、確証性が不十分。[3]著作権法 31条によって認められている図書館等の活動に制限が加えられることのないよう強く望む。[4]出版者保護の認定の方向が、出版物の貸与に関し設けられた制限を変更するまでに飛躍しないようにとの憂慮を表明する。

日本著作者団体協議会

ある種の出版者が複写によって被害を受けていることは理解しており、保護立法に一概に反対するものではない。しかし、それは、ごく限られた形での保護である べきで、設定出版権とのつりあいも検討すべき。出版者が新たな権利を得ることで著作者の権利が侵されることがあってはならない。

経団連意見書（昭和 63 年 12 月 2 日）

[1]出版者の知的行為が通常の企業を上回るものではない。出版活動といっても一様ではない。利用したいのは著作物の内容であって紙面ではない。

[2]著作物の伝達という役割は出版者だけが行っているのではない。レコード製作者等以外の伝達者と出版者は違うという強い理由が明確でない。

[3]複写による出版者の被害実態が明らかでない。違法複写の実態は、著作権者の被害に関わるものであり、出版者の被害は別問題である。出版業の経営実態や流通機構の特殊性、再販制度によって優遇されていることも配慮すべき。

[4]出版契約によって出版者の地位を強化するなど、現行法での保護の可能性の吟味が不十分。国際的なコンセンサスも得られていない。

[5]処理機構による使用料の算定・徴収方法が不明確。制限規程が広く認められていること、中小企業からの徴収は非効率などの理由で、大企業のみが支払いを負わされ不公平である。

出版界からの反論

各団体からの反対論に対しては、1989 年 1 月に、書協はじめ出版四団体は、「出版文化の維持･発展のために『出版者の権利』法制化が必要です」というパンフレットを作成し、関係団体等に配布し、理解を求めた。
ここにおける反論は以下のようなものであった。

[1]出版者保護の問題は、これからの出版文化の維持･発展に関わる問題である。

[2]レコード製作者･放送事業者のような著作物の伝達者は、著作隣接権で保護されているが、出版者も同様の保護に値する知的行為を行っている。

[3]出版者の行為は文化的所産に直接関わる知的行為であり、一般企業の知的行為とは異なる特質を持つ。

[4]実態調査の結果として、調査対象機関のなかで、複写枚数全体の 8.6％が出版物からの複写との現状が明確に示されている。

[5]新たな権利は円滑な情報流通を阻害するものではない。新たな権利も現行の著作権制限規定の適用を受けるものである。

[6]出版権設定の制度は、頒布を目的としない複製には対応できない。また、日本では著作権が発行者に譲渡されることは、音楽出版者を除きあまり行われていない。

[7]世界有数の複写機器生産国である日本で、世界に先駆けて立法されることに意義がある。

[8]使用料徴収は、著作権使用料と合わせて、設立が予定されている「日本複写権センター」によって公平に行われる。新たな権利ができても、使用料が二倍になるようなことはない。

なお、特に上記経団連の意見について、当分科会では次のような意見が出された。

○出版業が他業種と違うところは、思想・哲学を内包している出版物という商品によって、著作物等の伝達者の役割を果たしているところである。その意味では、既存の隣接権者であるレコード・放送と異なるものではない。

○ 「利用したいのは著作物や情報であり、出版物ではない」という意見に対しては、出版者が行う伝達行為は、
単に著作物を出版物の上に固定することのみを意味 するのではなく、「発意」と「責任」を持って企画の決定から販売に至るまでの一連の行為を行っていることを強く説明していく必要がある。この意味で、出版者の出版行為と個人がインターネットで行う伝達行為は、質を異にするものであると考えるべきである。

○内容の利用に伴い、不可避的に出版物を利用するそのことに、伝達者としての出版者の存在意義と役割があるといえる。

○主に自然科学系の学協会が、学会誌への投稿論文について著作権の譲渡を受けているということはあるが、出版者への著作権譲渡は、日本では一般的ではない。

○著作者との契約では、著作権の範囲内の保護内容となるが、出版者が求めるものは著作者の権利とは抵触しない独自の権利である。

○経団連意見のうち、[5]は、日本複写権センターの設立により、一応解決している。

（6）複写権センター設立に至る経緯について◇

1985 年 9 月、版面に関する出版者団体協議会設立。

◇

1986 年 6 月、書協・集中的権利処理機構実行委員会が「著作権の集中的処理機構の概要」を公表。

◇

1987 年 4 月、著作権の集中的処理機構設立準備委員会発足。

◇

1991 年 9 月 30 日、日本複写権センター設立。会員団体は、著作者団体、学協会団体、出版団体の 3 グループの計 15 団体。

◇

1995 年に分配規程の変更を行い、出版者と著作者の分配額の割合を 50：50 とするという規定を削除。

◇

1998 年 10 月 1 日、社団法人設立許可。その機会に書協・雑協連名で文化庁長官宛てに意見書を提出し、出版者の権利創設を再度要望。

（7）第 8 小委員会の後の出版界からの意見書、要望
1993 年 10 月 8 日、第 1 小委員会における関係団体へのヒアリングの機会に要望書提出。出版者の権利の内容として、
ファクシミリ等の有線送信・放送、電子媒体等への入・出力等についても、出版者の保護を求めた。

1995 年 4 月 26 日の「著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ検討経過報告」に対する書協の意
見書においては、出版者の権利として、以下のものを要望した。

[1]出版者の権利は、著作物等の情報を最初に出版物（電子出版物を含む）上に固定した者に与えられることが適当である。

[2]出版者の権利は、著作隣接権として認められるべきである。

[3]権利の内容は、複写機器等による複製、電子媒体への入・出力、放送および有線送信等によって、出版物上に固定された著作物の情報を利用することについて権利を認めるものとする。

[4]権利の性格は、わが国の法制上からすれば、許諾権とするが、レコードの二次的 使用等と同様に、集中的に管理することが相応しい場合においては、報酬請求権とするか、あるいは補償金の対象とすることも考えられる。

1998 年 1 月 24 日、国際出版連合（ＩＰＡ）国際著作権シンポジウムにおいて、出版者の権利に関する決議が採択された。

1998 年 6 月 2 日、一般的譲渡権の導入に対し、書協は「著作権者の出版の許諾には頒布の許諾が当然に含まれると解すべきである」との意見を表明した。

3．周辺状況

（1）データベースの保護（スイ・ジェネリス権）について
現行法におけるデータベースの定義

著作権法第 2 条 10 の 3 において『データベース』の定義は、「論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」となっている。さらに、第 12条の 2 において「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは、著作物として保護する」とされている。

条約案におけるデータベース保護
1996 年のＷＩＰＯデータベース条約案（採択は見送り）で、データベースに対する投資の保護（スイ・ジェネリス権、
sui generis right）がうたわれた。

スイ・ジェネリス権は、実質的な投資のあるデータベースが勝手に抽出されたり再利用されたりしないように作成者に対して許諾する権利を与えるものである。 これは、創作性の有無を問わず、データベースへの投資を保護するものであり、データベースが著作物である必要はない。また、ＷＩＰＯの条約案では、デジタ ルか
アナログかという形式の如何を問わずデータベース製作に対する投資を保護するとしている。

しかし、実質的（substantial）な部分の抽出、あるいは実質的な投資とはどの程度のものをさすのかについては、必ずしも明確でない。

○国際的な潮流としては、出版者の権利（publishers’ right）にかわってスイ・ジェネリス権が登場したということがある。

○データベースの保護については、ＥＵが 1996 年 3 月 11 日に、スイ・ジェネリス権を認めたディレクティブを採択している。

日本における検討状況と当分科会の考え方
上記のとおり、現行法では既に、編集著作物及び著作物としてのデータベースの保護が規定されており、このスイ・ジェネリス権が日本で規定されるとしたら、現行著作権法の規定との整合性あるいは保護範囲が問題となる。

当分科会の検討では、「この権利が印刷媒体についても認められれば、出版者の権利として要望していたことの大半が認められることになるのではないか」との意見があった。

国際的な出版界では、国際出版者著作権協議会（＝ＩＰＣＣ、International Publishers Copyright Council）元常任顧問のチャールズ・クラーク氏の意見に代表されるように、スイ・ジェネリス権は「情報社会の中心となる
データベースを広く保護することになるこの権利は、出版者にとっても中心的なものになる」（ The Publisher in

the Changing Markets(変化する市場における出版者)、第 4 回ＩＰＡ国際著作権シンポジウム報告書 1998）との見解が広く主張されている。

通商産業省（現・経済産業省）サイドの検討について
産業構造審議会は以下の考え方を示している。

[1]規制の対象はデータベースに関する素材の抽出及び再利用とする。

[2]個別にアクセス可能な素材の収集物をデータベースとするが、電子的なものと非電子的なものとを区別するかについてはさらに検討する。

[3]保護の対象は、データベース全体ではなく、「実質的部分」等に限定する。

[4]保護対象となるものは、データベースの作成者、提供者、営業上の利益を侵害され、又は侵害される恐れのある者のいずれが適当かさらに検討する。

[5]救済請求は侵害を知ってから 3 年で時効消滅、侵害行為から 10 年で除斥にかかるものとする。

[6]公共性の高い素材を排他的に利用して作られたデータベースは、利用の妨げにならないように、保護規整に例外扱いを盛り込む。

[7]作成者、提供者等の営業上の利益を害さない利用行為については、規整の対象にしない。

[8]法形態については、権利付与型か行為規整型かはさらに検討する。

【産業構造審議会知的財産政策部会デジタルコンテンツ小委員会・情報産業部会基本問題小委員会デジタルコ
ンテンツ分科会合同会議中間論点整理（1998.1）】（2）納本制度調査会について

国会図書館の納本制度調査会は 1999 年 2 月にパッケージ系電子出版物の納本に関する「最終答申」を公表した。この答申に基づき、平成 12 年に国立国会図書館法が改正され、パッケージ系の「電子出版物」が納本の対象に加えられた。

[1]この答申において「電子出版」とは、情報を電子的媒体等を使用して公表すること、「電子出版物」とは、電子出版によって公表されたものとする。

[2]紙媒体と同様に、パッケージ系電子出版物の発行者に到達義務を課し、所有権を館に移転させることとする。

[3]納入に係る補償としては、従来の紙媒体と同様に、生産に要する費用を補償する。

（納本制度審議会の 1999 年 7 月の答申によって、代償金の金額は「当該パッケージ系電子出版物の小売価
格の 4 割以上 6 割以下の金額の範囲内で館長の定める額」とされた。）[4]当面の利用方法としては、スタンドアローンの機器のみによる閲覧、紙へのプリントアウトによる著作物の一部分の提供等に限る。

[5]答申は、電子出版物の納本とその利用に伴い、発行者が被る経済的不利益を考慮し、発行者との協議の必要性を強調している。

◎利用提供方法に関しては、当協会としては、特別委員会として設置した『納本制度・電子図書館対策委員会』
において検討し、国会図書館と権利者団体との間の協議に参加した。この協議の結果、納入された電子出版物の利用方法としては、[1]閲覧はスタンドアローンの端末による、[2]複写は紙へのプリントアウトに限定し、Ａ
4 判 20 枚程度までとする、等が当面の利用方法として確認された。

4．各国著作権法の状況について各国の著作権法において、出版者の権利あるいは出版者の法的保護に関する制度としてどのようなものがあるかについて検討した。

○イギリスでは、印刷された版の版面構成（typographical arrangement of printed edition）が著作権として保護されているが、保護期間は 25 年と短い。

○ ドイツでは、特定の学術の版（著作権の保護を受けない著作物あるいは原文の版で、学術的な成果を表わし、かつ従来の版と本質的に異なる場合）あるいは遺作 著作物（未発行の著作物を著作権消滅後に発行する場合）の版について、著作隣接権で保護しているが、われわれの考えている出版物一般における出版者固有の権利としてのものとは性質が異なる。

○フランス、ポルトガルなどは著作権法に、出版契約に関する規定を設けている。

○台湾は著作権のない著作物又は著作権の保護期間の経過した著作物について、最初に発行し、かつ登録をした製版者に、印刷又は類似の方法で複製する権利（製版権）を認めている（第 79 条）。

○中国は著作権法実施条例において、出版者はその出版する図書、新聞、雑誌の版式、装幀について専有利用権を享有すると規定している（第 38 条）。

○韓国著作権法は日本のものに似ており、出版権設定の規定もあるが、出版者の権利の規定はない。

海外の出版者では、著作者から契約によって、著作権の譲渡や移転を受けている場合が多く、あえて出版者固有の権利の法制化を必要としないという実態があるため、海外（欧米先進国も含めて）の著作権法制に著作隣接権としての「出版者の権利」のモデルを求めることは適当ではないとされた。

＊中国は、2001 年 10 月に著作権法を改正して、「出版者は、その出版した書籍又は定期刊行物の版の他人による使用を許諾又は禁止する権利を有する」（第 35 条）と定めた。その権利の保護期間は 10 年とし、「その版を使用した書籍又は定期刊行物の最初の出版後 10 年目の 12 月 31 日に満了する」とした。

5．設定出版権の評価
第 8 小委員会当時、設定出版権と隣接権の両方を持つのは権利の重複になるのではないかとの議論があった。
その論旨としては、[1]権利内容の重複というよりは、法的保護の重複、いわば「保護のしすぎ」であるとの考
え方と、[2]出版者の権利を許諾権とするとしたら、出版権者は第三者に許諾を行うことができないことになっている設定出版権の規定との間で矛盾を生じる、との意見が小委員会の委員あるいは産業界の意見として出された。最終報告書の検討の段階で、出版者の権利の性質に関して、出版者の権利を許諾権とすることが適当との結論 とするためには、設定出版権の廃止が必要であるとの状況に至った。許諾権をとるか設定出版権をとる
かで、出版業界内の意見が分かれたが、結局、設定出版権は譲れないとの結論になった。

当分科会の現状での結論としては、以下の理由から、あくまでも設定出版権と出版者の権利は切り離して考えるべきであり、設定出版権は必要と主張しながら、隣接権としての出版者の権利の獲得を目指していくという方針とした（p.15-16 参照）。

[1]設定出版権は、著作権者によって設定される権利であり、出版者固有の権利でないこと。

[2]著作権保護期間が経過した著作物、著作物でない情報等を掲載した出版物には、設定できないこと。

デジタル形式による出版に、設定出版権が及ぶかという問題については、これに含まれないとするのが多数説である（「文書又は図画」の解釈について、裁判所は判断をしていない。文化庁は、デジタル形式のものは含まれないという解釈をしている）。

著作・出版権委員会 第 1 分科会委員名簿（平成 10・11 年度委員 ☆、平成 12・13 年度委員 ○）◇座 長☆○ 赤田 繁夫(日本放送出版協会)

◇委 員

☆○ 矢次

敏(暁教育図書)○ 上里 剛士(アガリ総合研究所)☆○ 元岡 満雄(朝倉書店)○ 荒井

務(アシェット婦人画報社)☆○ 吉村 久雄(家の光協会)☆○ 立川 靖士(医学書院)○ 石村 昭子(医歯薬出版)○ 加藤 栄政(旺文社)○ 河上 裕一(大月書店)○ 宮崎 幸治(オーム社)☆

岡田 吉弘(海文堂出版)☆

花岡 萬之(学事出版)☆○ 大塚薫(学習研究社)○ 藤田 重光(角川書店)

☆○ 平山 靖夫(共立出版)☆

井村 寿人(勁草書房)☆○ 大竹 正道(講談社)○ 細島 三喜(光文社)☆○ 牛来 真也(コロナ社)○ 中村 研太(山海堂)☆○ 山田 正彦(山海堂)☆○ 大久保徳枝(三省堂)☆

山田繁(主婦と生活社)○ 塚田紀(主婦と生活社)☆○ 吉永 佳広(主婦の友社)

☆○ 林

○ 後藤

征示(小学館)武(彰国社)○ 木村 英夫(女子栄養大学出版部)☆○ 千貫浩(新学社)☆

安永 修治(新興出版社啓林館)☆

中村曠太郎(生産性出版)○ 前田 成雄(清文堂出版)☆

内田 吉昭(世界文化社)

☆○ 石丸

☆

陽(第一法規出版)

木村 悦子(大修館書店)

☆

丸山 八朗(大蔵出版)○ 平井 彰司(筑摩書房)○ 植村 和久(チャイルド本社)☆

入江 規夫(中央公論新社)○ 宇野 公容(東京書籍)☆○ 植村 八潮(東京電機大学出版局)☆○ 三浦 厚志(徳間書店)○ 山本

宏(中山書店)☆

西嶋 慎一(二玄社)☆

白水 春人(日本教文社)○ 渡辺 浩充(日本教文社)☆○ 立川 秀明(日本放送出版協会)☆

五十嵐和夫(日本実業出版社)☆

前田 倭彦(ニューハウス出版)☆○ 児玉 晴男(培風館)☆

福村 惇一(福村出版)☆

宮脇 道生(不昧堂出版)☆○ 早川 義英(文藝春秋)☆

二宮 善宏(平凡社)○ 福島 聖氏(ポプラ社)○ 森北 博巳(森北出版)

☆○ 八木美知夫(有信堂高文社)

○ 大橋

☆

将(有斐閣)

後藤 安史(有斐閣)☆○ 天明 友之(理工学社)☆○ 上野 善弘(著作･出版権相談員)☆○ 佐々木 繁(著作･出版権相談員)☆○ 豊田 亀市(著作･出版権相談員)○ 穂積

保(著作･出版権相談員)（以上、平成 10・11 年度＝43 名、平成 12・13 年度＝47 名）※お問い合わせ・連絡先

日本書籍出版協会事務局

調査部 樋口清一、川又民男（電話 03-3268-1303）