ご寄附のお手続きについて（ご案内）

このたびは東京農工大学へのご寄附をお申し出いただき、誠にありがとうございます。
お手続きの流れをご案内いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
今後とも本学の教育研究活動にご支援をいただければ幸甚です。

ご寄附のお手続きの流れ

１ ご寄附のお申し出別添の寄附申込書を、東京農工大学 各地区産学連携室へご送付（e-mail可）ください。
府中地区宛先 ： 〒183-8509 東京都府中市幸町3-5-8
e-mail： kifuken@cc.tuat.ac.jp
小金井地区宛先 ：〒184-8588 東京都小金井市中町2-24-16
e-mail： kkn-2011@cc.tuat.ac.jp FAX : 042-388-7280
・お申し出からご入金まで、通常数週間頂いております。お急ぎの場合は、ご連絡ください。
・申込書様式は以下のWebページからもダウンロードできます。
http://www.rd.tuat.ac.jp/notification/yoshiki/index.html#list04

東京農工大学にて寄附申込書を受理後、学内審査会にて受入れに関する審査を行います。
審査終了後、振込依頼書（ご入金のお願い）を送付します。
＊振込依頼書にて振込先口座等をご案内します。

２ 寄附金のお振込みお申し出から数週間程で振込依頼書がお手元に届きます。
振込依頼書に記載の振込先口座へお振込みください。
東京農工大学にてご入金を確認し、お礼状と領収書を送付します。
＊法人税または所得税の控除を受ける際（※１）、領収書が必要となりますので、申告手続きを行うまで保管してください（原則として再発行はできません）。

以上でお手続き終了となります。
＊翌年2月に確定申告を行うことにより、税法上の優遇措置が受けられます。裏面の案内をご覧ください。

裏面※１ 確定申告により受けられる税制上の優遇措置について東京農工大学へのご寄附に対しまして、以下の税制上の優遇措置が受けられます。
◆法人からのご寄附の場合法人税の損金算入（法人税法第３７条第３項第２号）
当該寄附金の額を全額損金算入することができます。

◆個人からのご寄附の場合◇ 所得税（所得税法第７８条第２項第２号） および相続税（租税特別措置法第 70条第 1 項）の寄附金控除申告を行うことにより、所得税の寄附金控除等を受けることができます。

◇ 個人住民税の寄附金税額控除（地方税法第３７条の２、第３１４条の７）
平成 20 年度の税制改正により、所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金のうち、都道府県・区市町村が住民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例で指定したものについて、個人住民税（個人都民税・個人市町村民税）の寄附金税額控除の対象となりました。
東京農工大学は現在、東京都、東京都府中市、東京都小金井市から指定を受けています。
本学にご寄付いただいた方で、寄附した翌年の１月１日に該当する地域にお住まいの方は、個人住民税の寄附金税額控除が受けられます。
詳細は、以下をご覧ください。
◇本学にご寄附いただいた方で東京都（府中市・小金井市以外の区市町村）にお住まいの皆様へ◇本学にご寄附いただいた方で東京都府中市にお住まいの皆様へ◇本学にご寄附いただいた方で東京都小金井市にお住まいの皆様へ

ご質問等がございましたら、研究支援課までお気軽にご連絡ください。
東京農工大学 研究支援課● 府中地区〒183-8538 東京都府中市晴見町3-8-1
TEL : 042-367-5640 FAX : 042-367-5898● 小金井地区〒184-8588 東京都小金井市中町2-24-16
TEL : 042-388-7008 FAX : 042-388-7280

e-mail ：kifuken@cc.tuat.ac.jp

e-mail ：kkn-2011@cc.tuat.ac.jp

本学にご寄附いただいた方で東京都（府中市・小金井市以外の区市町村）にお住まいの皆様へ
東京農工大学
個人住民税（都民税）の税額控除について
平成 20 年度の税制改正により、所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金のうち、都道府県・市区町村が住民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例で指定したものについて、個人住民税（個人都民税・個人市町村民税）の寄附金税額控除の対象となりました。
東京農工大学は東京都から指定を受けていますので、本学にご寄附いただいた方で、寄附した翌年の１月１日に東京都にお住まいの方は、個人住民税の寄附金税額控除が受けられます。
１．対象となる方
平成２１年１月１日以降に本学にご寄附いただいた個人（法人代表者としてのご寄附は対象外）で、寄附した翌年の１月１日に東京都内にお住まいの方が対象となります。
２．寄附金控除の手続き
確定申告書を所轄の税務署に提出することにより、所得税の寄附金控除及び個人住民税の寄附金税額控除の双方の適用が受けられます。申告にあたっては本学が発行する領収証※が必要となります。
なお、所得税の確定申告書を提出しない給与所得者又は年金所得者で、住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、寄附金を支払った翌年の１月１日現在お住まいの区市町村へ申告してください。
※区市町村民税の税額控除も受けられるかどうかは、区市町村によって決められています
ので、お住まいの区市町村の区市町村民税担当課にお問い合わせください。

３．控除額の算定方法（寄附金額－２千円）×４％に相当する額が都民税から税額控除＊２千円を超える寄附金が控除対象となります。控除対象限度額は総所得金額等の30％です。
＊当該寄附金が住所地の市区町村が指定した控除対象寄附金に該当する場合、別途、個人市区町村民税額から（寄附金額－2000円）×６％に相当する金額が控除されます。

４．参考○総務省ホームページ（個人住民税における寄附金控除制度について）
http://www.soumu.go.jp/menu_00/important/080430_2_kojin.html○東京都主税局ホームページ
http://www.tax.metro.tokyo.jp/

本学にご寄附いただいた方で東京都府中市にお住まいの皆様へ
東京農工大学
個人住民税（都民税・市民税）の税額控除について
平成 20 年度の税制改正により、所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金のうち、都道府県・市区町村が住民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例で指定したものについて、個人住民税（個人都民税・個人市町村民税）の寄附金税額控除の対象となりました。
東京農工大学は東京都及び東京都府中市から指定を受けていますので、本学にご寄附いただいた方で、寄附した翌年の１月１日に東京都府中市にお住まいの方は、個人住民税の寄附金税額控除が受けられます。
１．対象となる方
平成２１年１月１日以降に本学にご寄附いただいた個人（法人代表者としてのご寄附は対象外）で、寄附した翌年の１月１日に東京都府中市内にお住まいの方が対象となります。
２．寄附金控除の手続き
確定申告書を所轄の税務署に提出することにより、所得税の寄附金控除及び個人住民税の寄附金税額控除の双方の適用が受けられます。申告にあたっては本学が発行する領収証※が必要となります。
なお、所得税の確定申告書を提出しない給与所得者又は年金所得者で、住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、寄附金を支払った翌年の１月１日現在お住まいの区市町村へ申告してください。
３．控除額の算定方法
都民税分：（寄附金額－２千円）×４％に相当する額が都民税から税額控除
市民税分：（寄附金額－２千円）×６％に相当する額が市民税から税額控除＊２千円を超える寄附金が控除対象となります。控除対象限度額は総所得金額等の30％です。

（例）200,000円ご寄附いただいた場合の税額控除額
都民税分：（200,000円－2,000円）×4％＝ 7,920円
市民税分：（200,000円－2,000円）×6％＝11,880円
計19,800円が住民税から税額控除

４．参考○総務省ホームページ（個人住民税における寄附金控除制度について）
http://www.soumu.go.jp/menu_00/important/080430_2_kojin.html○東京都主税局ホームページ
http://www.tax.metro.tokyo.jp/

本学にご寄附いただいた方で東京都小金井市にお住まいの皆様へ
東京農工大学
個人住民税（都民税・市民税）の税額控除について
平成 20 年度の税制改正により、所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金のうち、都道府県・市区町村が住民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例で指定したものについて、個人住民税（個人都民税・個人市町村民税）の寄附金税額控除の対象となりました。
東京農工大学は東京都及び東京都小金井市から指定を受けていますので、本学にご寄附いただいた方で、寄附した翌年の１月１日に東京都小金井市にお住まいの方は、個人住民税の寄附金税額控除が受けられます。
１．対象となる方
平成２１年１月１日以降に本学にご寄附いただいた個人（法人代表者としてのご寄附は対象外）で、寄附した翌年の１月１日に東京都小金井市内にお住まいの方が対象となります。
２．寄附金控除の手続き
確定申告書を所轄の税務署に提出することにより、所得税の寄附金控除及び個人住民税の寄附金税額控除の双方の適用が受けられます。申告にあたっては本学が発行する領収証※が必要となります。
なお、所得税の確定申告書を提出しない給与所得者又は年金所得者で、住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、寄附金を支払った翌年の１月１日現在お住まいの区市町村へ申告してください。
３．控除額の算定方法
都民税分：（寄附金額－２千円）×４％に相当する額が都民税から税額控除
市民税分：（寄附金額－２千円）×６％に相当する額が市民税から税額控除＊２千円を超える寄附金が控除対象となります。控除対象限度額は総所得金額等の30％です。

（例）200,000円ご寄附いただいた場合の税額控除額
都民税分：（200,000円－2,000円）×4％＝ 7,920円
市民税分：（200,000円－2,000円）×6％＝11,880円
計19,800円が住民税から税額控除

４．参考○総務省ホームページ（個人住民税における寄附金控除制度について）
http://www.soumu.go.jp/menu_00/important/080430_2_kojin.html○東京都主税局ホームページ
http://www.tax.metro.tokyo.jp/