R4.10.18作成

令和５年度版 名護市保育施設等利用調整基準【基本指数】

１号

２号

月160時間以上の就労を常態とする

基本指数
55

月140時間以上160時間未満の就労を常態とする

50

月120時間以上140時間未満の就労を常態とする

45

月100時間以上120時間未満の就労を常態とする

40

月80時間以上100時間未満の就労を常態とする

35

類型

番号

① 就労

細目

月64時間以上80時間未満の就労を常態とする

30② 自営業で挙証資料の提出がない場合
切迫・入院等により著しく保育が困難である場合

25③ 妊娠・出産

多胎児の妊娠・出産により保育が困難である場合

40

上記以外の妊娠・出産

35

疾病

３号

④

保護者の疾病・障がい等障がい55

１月以上の入院又は保育が完全に不可能な状態である場合

55

保育が困難な状態である場合

45

保育が部分的に困難な状態である場合

35

身体障害者手帳１・２級、精神障害者保健福祉手帳１級、療育手帳Ａ１、障害基礎年金証書１級など55

身体障害者手帳３級、精神障害者保健福祉手帳２級、療育手帳Ａ
２、障害基礎年金証書２級など

45

上記以外の障がい等

35４号⑤ 介護・看護

親族等の看護・介護又は入院・通院・通所・通学の付添に要する時間に応じて類型①の指数を準用

５号⑥ 災害復旧震災、風水害、火災その他の災害のため、復旧に当たっている場合※

６号⑦ 求職活動

求職又は企業の準備のため保育が困難な状態である場合

25

学校教育法に規定する学校、専修学校及び各種学校その他これらに準ずる教育施設に月64時間以上在学（予定を含む。）している場合

55

７号

⑧ 就学

８号

⑨ 社会的養護９号⑩

育児休業時の継育児休業期間中に対象児童以外の児童が異動を希望する場合
続保育

35

⑪

みなし育児休業
みなし育児休業期間に対象児童以外の児童が異動を希望する場合
時の継続保育

35

10号

⑫ その他

上記以外の就学（職業訓 就学に要する時間に応じて類型①の指数を準用
練校等）
虐待
児童虐待を受けるおそれがあると認められる場合
ＤＶ配偶者からの暴力により保育を行うことが困難と認められる場合

父母が不在（県外・離島在住を含む。）であり、保育を必要とする場合上記に該当しないが、保育が必要であると認められる場合※※

1 基本指数欄の「※」については、それぞれの実情に応じて指数を決定するものとする。
父母それぞれの基本指数を合算し、世帯の基本指数を決定する。ひとり親家庭が①から⑧までの類型に該当する場

2 合は、基本指数を一律55点とし、さらに調整指数で加点する。
3 申込期限内に保育を必要とする証明の書類の提出がない場合は、原則、利用調整は行わない。

複数の類型に該当する場合は、原則、高い指数を適用し、又は各事由のうち時間数が多い事由を主たる事由とした上4 で、各事由で要する時間数を合算し、指数を決定する。

就労状況については、契約上の勤務日数・時間だけでなく、場合に応じて、直近の実績も含めて基本指数を決定す

備考

5 る。
6 就労の労働時間には、１時間以内の休憩時間は含み、通勤時間は含まない。
7 就学に通信教育を含まないが、スクーリング等保育が必要と認められる場合は、この限りでない。

育児短時間勤務等について、終期が明記されている場合は正規の勤務時間等を適用する。ただし、勤務日数を減ら8 す場合は、終期が明記されていても減じた後の勤務日数を適用する。
9 虚偽の申請があった場合は、利用調整を行わない、又は内定・利用決定の取り消しを行う。

父母が不在であっても、当該児童を監護している者の全てが60歳未満の祖父母や親族等であるときは、優先利用の10 特例は適用せず、当該監護者の要件を適用する。

令和５年度版 名護市保育施設等利用調整基準【調整指数（加算）】優先利用項目Ａ ひとり親家庭

適用要件

調整指数
65

1

ひとり親家庭(下記のひとり親家庭を除く。)

2

保育ができる60歳未満の親族等と同居（同一敷地内、二世帯住宅を含む。）している場合（当該親族等が保育を必要とする証明書類を提出した場合を除く。）

45

3

ひとり親家庭を証する資料の提出が困難であるが、ひとり親家庭の状態であると認められる場合

45

生活保護世帯等(就労・Ｂ求職活動に加点)

4生活保護世帯又は概ね生活保護基準以下の収入で生活している場合で、自立支援のため必要と認められるとき(Ａに該当する場合を除く。)

45

生計中心者の失業によ
Ｃ り、就労の必要性が高い場合

5

生計中心者の失業（自発的失業を除く。）により生活困窮にあり、就労の必要性が高い世帯である場合

25

6

里親世帯である場合

30

7

その他教育・保育給付認定保護者の児童を養育する能力が著しく欠如している等養護が必要であると認められる
場合

※

8

申込児童が障がい等を有しており、特別支援保育が必要である場合※

9

教育・保育給付認定保護者が身体障害者手帳（２級以上）、精神障害者保健福祉手帳（２級以上）、療育手帳Ａ１・Ａ２若しくは障害基礎年金証書（１級）を受けているなど

3

10

教育・保育給付認定保護者が身体障害者手帳（３級以下）、精神障害者保健福祉手帳（３級）、療育手帳Ｂ１・Ｂ２若しくは障害基礎年金証書（２級）を受けているなど

2

教育・保育給付認定保護者又は教育保育給付認定子ども以外の同居人が、身体障害者手帳（２級以上）、精神障11 害者保健福祉手帳（２級以上）、療育手帳Ａ１・Ａ２、障害基礎年金証書（１級）若しくは特別児童扶養手当証書を受けているなど

2

教育・保育給付認定保護者又は教育保育給付認定子ども以外の同居人が、身体障害者手帳（３級以下）、精神障
12 害者保健福祉手帳（３級）、療育手帳Ｂ１・Ｂ２、障害基礎年金証書（２級）又は特別児童扶養手当証書を受けているなど

1

上記以外で継続的な入院その他医療を必要とする教育保育給付認定子ども以外の児童の看護・介護を行っている場合

2

Ｄ

社会的養護が必要な場
合Ｅ

児童が障がい等を有する
場合

Ｆ保護者が障がい等を有する場合（基本指数の類型が④以外の場合に加算する）

同居人が障がい等を有する場合（基本指数の類Ｇ型が⑤以外の場合に加算する）

13
Ｈ 育児休業明けＩ

複数の児童が保育施設等を利用する場合

14 育児休業の取得に伴い、保育施設等を自主的に退園した児童について、再度利用申込した場合

25

15 育児休業から復帰予定である場合（申込から利用開始までの間に復帰する場合を含む。）

5

16 兄弟姉妹(多胎児を含む)が同時に、同一の保育施設等の利用申込をする場合

5

既に兄弟姉妹が保育施設等を利用している場合で、同一の保育施設等を第１希望として新規利用申込をする場
17
合

10

18

既に兄弟姉妹が保育施設等を利用している場合で、兄弟姉妹のどちらかの保育施設等を第１希望として異動申込をする場合

25

19

既に兄弟姉妹が保育施設等を利用している場合又は兄弟姉妹が同時に利用申込をする場合（要件16、17、18に該当する場合を含む。）

1

20 小規模保育園を卒園する児童が当該事業所等の連携施設の利用を希望する場合

200

21 連携施設が設定されていない小規模保育園を卒園する児童

200

22 小規模保育園を卒園する児童が当該事業所等の連携施設以外の保育施設等のみ利用を希望する場合

100

23 保育士等の人員不足のため、分園から本園に進級できず、本園以外の保育施設等に異動申込をする場合

200

教育・保育給付認定保護者が、認可保育所、認定こども園、家庭的保育事業所等又は新制度移行幼稚園で勤務24する保育士、幼稚園教諭、保育教諭等である場合※

25

教育・保育給付認定保護者が、市内の保育施設等（認可外保育施設及び新制度未移行幼稚園を含む。）で月80時間以上勤務することを常態としている場合

15

Ｌ 居住地と希望施設

26

地域の小学校区域の保育施設等を第１希望として利用申込をする場合（緑風こども園、やまびこ久辺保育園、聖ルカ保育園、キリン保育園、銀のすず保育園に限る）

25

Ｍ その他

27 子どもの安全のために適切な保育が必要であると市長が認める特別な事情ある場合

小規模保育園の卒園児
Ｊ等

Ｋ

保育施設等で勤務する場合※【調整指数（減算）】
減算項目

適用要件
28

保護者（要件24に該当する者を除く。）が市外に在住し、かつ、市内に在勤・在学している場合（転入予定者で市内の転入先住所が確認できる書類を提出する場合を除く。）

-35

29

保護者（要件24に該当する者を除く。）が市外に在住し、かつ、市外に在勤・在学している場合（転入予定者で市内の転入先住所が確認できる書類を提出する場合を除く。）-40

Ｎ 市外在住Ｏ 就労実態

Ｐ 利用者負担額の滞納

Q 同居親族の保育必要性

調整
指数30 親族が経営している事業等に就労し、配偶者控除又は扶養控除の対象となり、収入が確認できない場合-5

納付期限経過分の利用者負担金（保育料）を滞納している場合で、利用者負担額の滞納分を市が児童手当から31徴収することに承認の申出をしている場合（卒園児に係る利用者負担額を滞納している場合を含む。）-532

正当な理由がなく、保育料を滞納している場合－５×（（－２×滞納月数））

-7～

33

保育ができる60歳未満の親族等と同居（同一敷地内及び二世帯住宅を含む。）している場合（要件２に該当する場合及び当該親族等の保育を必要とする証明書類を提出する場合を除く。）-5

備考（調整指数共通）
1 調整指数欄の「※」については、それぞれの実情に応じて指数を決定するものとする。
基本指数に調整指数を加算又は減算した利用調整の指数が同点であり、かつ、教育・保育給付認定保護者が保育利用希望する保育施設等の順位も同
2 じである場合は、別に定める項目により利用調整を行なうものとする。
既に保育の給付を受けている子どもの利用者負担金(保育料)に滞納がある場合は、継続保育の利用調整は行わないものとする。ただし、失業・罹災等や3 むを得ない事由による場合や、滞納返済が進んでいる場合(児童手当からの申入れ徴収等)は、この限りでない。