半期報

告書

自 平成 16 年 12 月１日（第９期中）
至 平成 17 年５月 31 日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番３号（941479）(1) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲000̲2k̲05235112／カバー目次／os2デジタルAC／半期.doc

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目

次
頁

表紙
第一部
第１

第２

第３

第４

企業情報

……………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

1.主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

2.事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

3.関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

4.従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

1.業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

2.生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

3.対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

4.経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

5.研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

1.主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

2.設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

1.株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3) 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(4) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(5) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

2.株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

3.役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
1.中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

1415(1) 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

1535

2.中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1) 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

36
36

第６

(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

47
48

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

49

第５［中間監査報告書］(3) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲000̲2k̲05235112／カバー目次／os2デジタルAC／半期.doc

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年８月26日提出【中間会計期間】

第９期中（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03‑5449‑6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03‑5449‑6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成16年12月１日

矢嶋至

平成17年５月31日）

遠藤

弘毅

遠藤

満喜

満喜

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島浜一丁目１番８号）(1) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲010̲2k̲05235112／第０表紙／os2デジタルAC／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第７期中

第８期中

第９期中

第７期

第８期

決算年月

自平成14年
12月１日
至平成15年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成14年
12月１日
至平成15年11月30日自平成15年
12月１日
至平成16年11月30日売上高（千円）

4,195,089

6,664,851

11,725,703

10,267,903

15,114,105

経常利益（千円）

135,098

337,508

539,590404,604

642,408中間（当期）純利益又は当期純損失（△）（千円）

137,063

166,105

236,964

281,729△342,493

純資産額（千円）

6,102,787

6,506,905

6,136,463

6,168,815

5,855,446

総資産額（千円）

7,325,209

8,384,597

9,466,047

8,024,025

8,766,946

１株当たり純資産額（円）25,630.33

27,404.42

12,671.18

25,902.94

24,347.03

１株当たり中間（当期）純利
益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

575.64699.71490.96

1,100.38△1,521.72

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）568.71

678.93481.981,078.72

−

83.3

77.6

64.8

76.9

66.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）175,305

169,747

332,035

621,692

748,864

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,704,148

32,960△108,819△1,362,538△564,864

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△1,152

54,233△77,441

95,876

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

2,984,517

3,895,321

4,251,680

3,693,803

3,973,723

従業員数（外、臨時従業員平均雇用者
数）（名）

75
(16)

95
(15)

148
(31)

79
(20)

106
(22)

自己資本比率（％）（注）１．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．提出会社は平成17年３月31日付をもって、１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、平成17年５月中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。

− 1 −(1) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲020̲2k̲05235112／第１企業／os2デジタルAC／半期.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次

第７期中

第８期中

第９期中

第７期

第８期

決算年月

自平成14年
12月１日
至平成15年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成14年
12月１日
至平成15年11月30日自平成15年
12月１日
至平成16年11月30日売上高（千円）4,173,895

6,590,003

11,476,012

10,245,147

14,892,173

経常利益（千円）

138,320

371,106

645,974

421,828

783,809

中間（当期）純利益（千円）

134,449

194,660

344,716

278,119

407,653

3,247,291

3,253,756

3,334,552

3,253,470

3,289,235

238,108

238,390

485,135

238,379

240,178

純資産額（千円）

6,101,207

6,534,163

6,993,064

6,166,239

6,604,295

総資産額（千円）

7,313,337

8,363,557

10,212,467

8,018,652

9,461,397

１株当たり純資産額（円）25,623.70

27,519.22

14,439.98

25,892.10

27,471.42

１株当たり中間（当期）純利益（円）564.66820.00714.21

1,085.21

1,627.34

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）557.86795.64701.14

1,063.84

1,581.30

１株当たり中間（年間）配当
額（円）

−

−

−

120

170

自己資本比率（％）

83.4

78.1

68.5

76.9

69.8

従業員数
（外、臨時従業員平均雇用者
数）（名）

75
(16)

93
(15)

136
(15)

79
(20)

103
(22)

資本金（千円）
発行済株式総数（株）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成17年３月31日付をもって、１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、平成17年５月中間会計期間の１株あたり中間純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。

− 2 −(2) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲020̲2k̲05235112／第１企業／os2デジタルAC／半期.doc

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、「３関係会社の状況」に記載の１社が当中間連結会計期間において異動がありました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

10,000

広告掲載に関する送稿他の管理進行
業務

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱アド・プロ

東京都渋谷区

当社のインター
ネット広告の送稿管理業務の委託先であります。
役員の兼務 ２名

100.0

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成17年5月31日現在）
所在地別

従業員数（人）

東京本社

142

(29)

関西支社

5

( 2)

ニューヨーク事務所

1

(−)

148

(31)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（グループ外からの出向者、契約社員、派遣社員を含む）は、
当中間連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．従業員については、事業規模の拡大に伴い積極的に人材の採用を行った結果、前連結会計年度末に比して42名増加しております。

(2）提出会社の状況（平成17年5月31日現在）
従業員数（人）136(15)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（グループ外からの出向者、契約社員、派遣社員を含む）は、
当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．従業員については、事業規模の拡大に伴い積極的に人材の採用を行った結果、前期末に比して33名増加
しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

− 3 −(3) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲020̲2k̲05235112／第１企業／os2デジタルAC／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の動向等の懸念材料はありましたものの企業部門の旺盛な設備投資や売上高増が牽引した景気回復が引き続き継続し、個人消費を中心とした内需の回復を通じて堅調に推移しております。
このような追い風の経済状況のもとで多くの企業が広告費予算を拡大したこともあり、広告市場全般としても市況回復が続く中、ADSL利用者の増加、光ファイバーを利用したFTTH（Fiber To The Home）サービスの順調な拡大により、インターネット協会監修のインターネット白書によると昨年12月末のブロードバンド
利用者数は3,224万件とはじめて3,000万人を突破し日本全世帯におけるブロードバンド普及率は36.2％に達しており、広告表現の多様化が可能になったブロードバンド広告に積極的に出稿する企業数がさらに増加するなど、インターネット広告市場は急拡大を続けました。
これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の当中間連結会計期間の売上高は11,725,703千円（前年同期比75.9％増）、経常利益539,590千円（前年同期比59.9％増）、中間純利益236,964千円（前年同
期比42.7％増）となりました。
①

広告業種別の状況
当中間連結会計期間における当社グループの主要な業種別売上高の構成比は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

業種名
金額（千円）

売上高に占める
構成比（％）

前年同期比（％）

情報・通信

3,070,147

26.2

143.9

金融・保険

2,182,471

18.6

167.7

自動車・関連品

794,251

6.8

158.1

交通・レジャー

487,476

4.2

114.6

外食・各種サービス

485,741

4.1

116.6

4,705,615

40.1

249.4

11,725,703

100.0

175.9

その他
合計

− 4 −
(4) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲030̲2k̲05235112／第２事業／os2デジタルAC／半期.doc

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が479,422千円となり、これに加え有価証券の償還による収入700,000千円及び仕入債務の増加額423,074
千円と増加要因はありましたが、売上債権の増加額472,217千円及び有価証券の取得による支出400,000千円があったことから、期首残高に比べて277,956千円増加し、資金残高は4,251,680千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は332,035千円（対前中間期162,288千円増）であります。
これは売上債権の増加額472,217千円及び法人税等の支払額310,718千円と減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益479,422千円及び仕入債務の増加額423,074千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は108,819千円（対前中間期141,779千円増）であります。
これは、有価証券の償還による収入700,000千円と増加要因があったものの、有価証券の取得による支出400,000千円、有形固定資産の取得による支出212,622千円及び差入保証金の支払による支出107,172千円と減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は54,233千円（対前中間期55,385千円増）であります。
これは、配当金の支払額が40,745千円あったものの、株式の発行による収入が90,633千円あったことによるものであります。

− 5 −(5) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲030̲2k̲05235112／第２事業／os2デジタルAC／半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの主たる業務は、インターネットに関する広告業であるため、生産に該当する事項はありません。
(2）受注実績
当社グループの事業は、受注確定から売上日までの期間は最短５日から2.5ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
(3）販売実績
商品メニュー名

金額（千円）

割合（％）

前年同期比（％）

ＤＡＣプレミアム

8,262,883

70.5

180.7

ＤＡＣターゲティング

1,283,282

10.9

178.2

ＤＡＣモバイル

648,447

5.5

102.4

ＤＡＣリスティング

347,303

3.0−

ＤＡＣメール

275,523

2.4

116.2

ＤＡＣスポンサード

156,218

1.3

216.7

ＤＡＣシステム

138,032

1.2

152.8

ＤＡＣインターナショナル

71,091

0.6

103.1

ＤＡＣチャンネル

62,377

0.5

109.9

その他

480,541

4.1

224.4

11,725,703

100.0

175.9

合計

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ

3,028,001

45.4

4,342,966

37.0㈱アサツーディ・ケイ

1,125,088

16.9

2,204,521

18.8

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

− 6 −(6) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲030̲2k̲05235112／第２事業／os2デジタルAC／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当社グループについては主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった本社移転に伴う、設備の新設及び除却は、
平成17年３月に完了いたしました。なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

− 7 −(7) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲040̲2k̲05235112／第３設備／os2デジタルAC／半期.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

585,600
計585,600②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成17年８月26日）

普通株式

485,135

486,255

計485,135

486,255（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容㈱大阪証券取引所（ヘラクレス市場）−−−「提出日現在発行数」欄には、平成17年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧
商法に基づき発行された新株引受権及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成14年２月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年５月31日）

提出日の前月末現在（平成17年７月31日）

−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

1,540

1,480

新株予約権の行使時の払込金額（円）28,96828,968

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成16年３月１日
平成21年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

28,968円
14,484円

自至

平成16年３月１日
平成21年２月28日

発行価格
資本組入額

28,968円
14,484円

（注）２

（注）２

新株引受権の譲渡、質入
れその他一切の処分は認めないものとする。

新株引受権の譲渡、質入
れその他一切の処分は認めないものとする。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株引受権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株引受権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させるこ− 8 −(8) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲050̲2k̲05235112／第４提出会社／os2デジタルAC／半期.doc

とができるものとする。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成14年２月27日開催の定時株主総会決議及び平成14年４月１日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対
象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月26日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年５月31日）

提出日の前月末現在（平成17年７月31日）

4,000

4,000

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,000

4,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）119,500

119,500

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成18年３月１日
平成23年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

119,500円
59,750円

自至平成18年３月１日
平成23年２月28日

発行価格
資本組入額

119,500円
59,750円

新株予約権の行使の条件（注）

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

（注）権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う
場合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとする。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約
社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成16年２月26日
開催の定時株主総会決議及び平成16年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

− 9 −(9) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲050̲2k̲05235112／第４提出会社／os2デジタルAC／半期.doc

②

平成17年２月24日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年５月31日）

提出日の前月末現在（平成17年７月31日）

新株予約権の数−

6,000

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

−

6,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）−123,000

新株予約権の行使期間−

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

−

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）−

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

新株予約権の譲渡に関する事項−

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

平成19年３月１日
平成24年２月29日
123,000円
61,500円（注）権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う
場合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとする。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約
社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成17年２月24日
開催の定時株主総会決議及び平成17年６月30日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

− 10 −(10) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲050̲2k̲05235112／第４提出会社／os2デジタルAC／半期.doc

旧新株引受権付社債に関する事項は次のとおりであります。
①

第１回無担保社債（新株引受権付）（平成12年９月29日発行）
中間会計期間末現在（平成17年５月31日）

提出日の前月末現在（平成17年７月31日）

新株引受権の残高（千円）

77,97977,979発行価格（円）

17,976

17,976

資本組入額（円）

8,988

8,988

（注）
②

新株引受権の残高は、新株引受権の行使により、発行する株式の発行価額の総額を記載しております。
第２回無担保社債（新株引受権付）（平成13年３月23日発行）
中間会計期間末現在（平成17年５月31日）

提出日の前月末現在（平成17年７月31日）

新株引受権の残高（千円）

95,602

66,482

発行価格（円）

26,00026,000

資本組入額（円）13,00013,000（注）

新株引受権の残高は、新株引受権の行使により、発行する株式の発行価額の総額を記載しております。

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年12月１日〜
平成17年３月31日
（注）１

1,982

242,160

37,0403,326,276

37,783

1,764,751

平成17年３月31日（注）２

242,160

484,320−

3,326,276−

1,764,751

815

485,135

8,276

3,334,552

8,442

1,773,193

年月日

平成17年４月１日〜
平成17年５月31日（注）１（注）１．新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．平成17年６月１日から平成17年７月31日までの間に新株引受権の行使により発行済株式総数が1,120株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,280千円、7,571千円増加しております。

− 11 −(11) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲050̲2k̲05235112／第４提出会社／os2デジタルAC／半期.doc

(4）【大株主の状況】
平成17年５月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ

東京都港区東新橋１−５−２

236,92848.8㈱アサツーディ・ケイ

東京都中央区築地１−13−１

130,17626.8㈱東急エージェンシー

東京都港区赤坂４−８−18

10,0002.1㈱アイアンドエス・ビービー
ディオー

東京都中央区晴海１−８−10

7,080

1.5

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB,UNITED KINGDOM

4,161

0.9

バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー アイエス
ジー
(常任代理人㈱東京三菱銀行)（東京都千代田区丸の内２−７−１）㈱日本経済社

東京都中央区銀座７−13−20

4,000

0.8

大阪証券金融㈱大阪府大阪市中央区北浜２−４−６

2,619

0.5

野村證券㈱

東京都中央区日本橋１−９−１

2,339

0.5

新谷

東京都中央区佃２−１−１−5205

1,230

0.3

東京都渋谷区恵比寿４−20−３

1,144

0.2

399,677

82.4

幸義

Ｄ.Ａ.コンソーシアム従業員
持株会
計

−

− 12 −(12) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲050̲2k̲05235112／第４提出会社／os2デジタルAC／半期.doc

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

850

完全議決権株式（その他）

普通株式

484,285

端株

484,285−

発行済株式総数

普通株式

総株主の議決権（注）

485,135

−

−

−

−

−

−

484,285−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が22株（議決権22個）含まれております。

②【自己株式等】
平成17年５月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

850

−

850

0.18

計

−

850

−

850

0.18

４月

５月

142,000

141,000

124,000

115,000

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年12月

平成17年１月

２月

最高（円）

208,000

242,000

241,000

最低（円）

169,000

193,000

216,000

３月
236,000□115,000
215,000□112,000（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであります。
２．□印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 13 −(13) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲050̲2k̲05235112／第４提出会社／os2デジタルAC／半期.doc

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附
則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）及び前中間会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）並びに当中間連結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）及び当中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、あずさ監査法人による中間監査を受けております。

− 14 −(14) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲050̲2k̲05235112／第４提出会社／os2デジタルAC／半期.doc

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,376,180

2,990,297

2,511,651

２．売掛金

1,235,019

2,528,536

2,056,318

３．有価証券

2,816,497

1,965,018

2,466,814

４．繰延税金資産

24,83553,47040,316

５．その他

68,23841,651

39,637

貸倒引当金△6,097△10,465△8,151

流動資産合計6,514,674

Ⅱ

※２

77.7

7,568,507

80.0

7,106,588

81.1

固定資産
１．有形固定資産※１75,946230,188

68,127

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

96,697111,972

104,302(2) ソフトウェア仮勘定

11,277−6,111(3）その他

504

108,479

2,174

114,147504

110,918

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,546,902

1,236,142

1,273,652(2）繰延税金資産−

25,98923,479142,495

294,952

188,070(3）その他
貸倒引当金△3,9001,685,497△3,881

1,553,203△3,8901,481,312

固定資産合計

1,869,923

22.3

1,897,539

20.0

1,660,357

18.9

資産合計

8,384,597

100.0

9,466,047

100.0

8,766,946

100.0− 15 −(15) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲060̲2k̲05235112／第５−１中間連結財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成16年５月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,308,232

2,696,347

2,273,272

２．未払金

85,654

188,077

123,625

３．未払法人税等

189,594

270,160

316,198

４．新株引受権

3,571

1,951

2,860

５．その他

65,83470,808106,516

流動負債合計Ⅱ※２

1,652,887

19.7

3,227,345

34.1

2,822,474

32.2

固定負債
１．退職給付引当金14,706

26,38018,515

２．役員退職慰労引当
金50,602

61,40854,768

３. 繰延税金負債

140,674−−

固定負債合計205,982

2.5

87,7880.9

73,2830.8

1,858,869

22.2

3,315,134

35.0

2,895,757

33.0

18,821

0.2

14,4490.2

15,742

0.2

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

3,253,756

38.8

3,334,552

35.2

3,289,235

37.5

Ⅱ

資本剰余金

2,689,184

32.1

2,754,871

29.1

2,711,035

30.9

Ⅲ

利益剰余金

397,037

4.7

64,6580.7△111,561△1.2Ⅳ

その他有価証券評価
差額金252,236

3.0

20,5460.2

11,636

0.1

Ⅴ

自己株式

△85,310△1.0△38,165△0.4△44,900

△0.5

資本合計

6,506,905

77.6

6,136,463

64.8

5,855,446

66.8

負債、少数株主持分及び資本合計8,384,597

100.0

9,466,047

100.0

8,766,946

100.0− 16 −(16) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲060̲2k̲05235112／第５−１中間連結財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

6,664,851

100.0

11,725,703

100.0

15,114,105

100.0

Ⅱ

売上原価

5,677,596

85.2

10,157,741

86.6

12,970,458

85.8

987,25414.8

1,567,962

13.4

2,143,647

14.2

671,34810.1

971,276

8.3

1,452,117

9.6

315,906

4.7

596,6855.1

691,529

4.6

40,891

0.3

90,012

0.6

642,408

4.3

20,7390.1

640,772

4.2

22,3760.2

371,383

2.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
16,4897,011

31,332

２．為替差益

1,599

709

2,575

３．投資有価証券評価
差額

1,545

35,525

−

４．その他

2,275

Ⅴ

１．受取利息21,9100.4

5,741

48,987

0.4

6,982

営業外費用
１．持分法による投資
損失

−

２．その他

309

経常利益
Ⅵ

105,296309

0.0

337,508

5.1

785

87,573106,0810.9

539,590

4.6

2,439

特別利益
17,053

２．持分変動差益

1,608

Ⅶ

１．投資有価証券売却益−
18,662

0.3−

19,131
−

−

1,608

特別損失
１．投資有価証券等評
価損２．固定資産除却損
３．持分法による投資損失※２

17,108−23,814−60,168380−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

195,678

法人税等調整額△19,287

17,1080.3

339,062

5.1−

60,1680.5

479,4224.1

264,680
176,3912.6

少数株主損失△3,434

中間純利益又は当期純損失（△）

166,105△20,930

616,577

406,423
243,750

2.1△35,040△0.0△1,292△0.0△6,513△0.0

2.5

236,964

2.0△342,493△2.3− 17 −(17) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲060̲2k̲05235112／第５−１中間連結財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成15年12月１日 （自 平成16年12月１日（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日） 至 平成17年５月31日）
至 平成16年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株引受権の行使による増加

Ⅲ

2,690,485

2,711,035

2,690,485

292

292

46,22546,22536,482

36,482

1,593

1,593

2,389

2,389

15,932

15,932

資本剰余金減少高
１．ストックオプションの行使に伴う自己株
式譲渡差額

Ⅳ

資本剰余金中間期末（期末）残高2,689,184

2,754,871

2,711,035

280,695△111,561

280,695（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間純利益Ⅲ

166,105

166,105

236,964

236,964−−

利益剰余金減少高
１．配当金28,48540,74528,485

２．役員賞与

20,00020,00020,000３．持分法適用除外に伴
う減少高

1,277

−

1,277

４．当期純損失Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高−49,762
397,037−

60,74564,658342,493392,256△111,561− 18 −(18) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲060̲2k̲05235112／第５−１中間連結財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成15年12月１日 （自 平成16年12月１日
至 平成16年５月31日） 至 平成17年５月31日） （自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

339,062

479,422

22,376２．減価償却費

26,38038,54256,253

３．貸倒引当金の増加額

484

2,305

2,528

４．退職給付引当金の増
加額

2,775

7,865

6,584

５．役員退職慰労引当金
の増加額

6,001

6,640

10,167

６．投資有価証券評価差額△1,545△35,5251,604

７．投資有価証券売却益△17,053−△19,131

８．投資有価証券等評価
損17,108−23,814△16,489△7,011△31,332−

105,296704,150△1,608−△1,608−60,168380

13．売上債権の増減額

143,680△472,217△677,816

14．仕入債務の増減額△189,201

423,074

775,839

15．未払金の増減額△5,591

59,38932,741

16．未払消費税等の減少
額△48,587△32,522△17,493

17．その他△19,948△22,207△3,633

小計

235,465

613,218

885,424

18．利息及び配当金の受取額30,62629,53543,92519．法人税等の支払額△96,344△310,718△180,485

169,747

332,035

748,864

９．受取利息10．持分法による投資損
失11．持分変動差益
12．固定資産除却損

営業活動によるキャッシュ・フロー− 19 −(19) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲060̲2k̲05235112／第５−１中間連結財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成15年12月１日 （自 平成16年12月１日
至 平成16年５月31日） 至 平成17年５月31日） （自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有価証券の取得による支出△300,000△400,000△300,000

２．有価証券の償還による収入

700,000

700,000

1,000,000

３．有形固定資産の取得による支出△14,120△212,622△17,268

４．有形固定資産の廃棄
による支出

−

△16,803−

５．無形固定資産の取得による支出△11,147△30,755△34,087

６．投資有価証券の取得による支出△329,298△41,464△1,175,690

７．投資有価証券の売却
による収入

−

−

20,463８．差入保証金の支払による支出−△107,172△45,794△12,473−△12,487

32,960△108,819△564,864

１．株式の発行による収入

572

90,633

71,530

２. 自己株式譲渡による
収入

2,896

4,345

28,967

３．少数株主への株式の発行による収入23,864−23,864△28,485△40,745△28,485

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,152

54,233

95,876

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△37

507

43

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

201,518

277,956

279,920

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,693,803

3,973,723

3,693,803

Ⅶ

現金及び現金同等物の※１
中間期末（期末）残高

3,895,321

4,251,680

3,973,723

９．その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

４．配当金の支払額− 20 −(20) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲060̲2k̲05235112／第５−１中間連結財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前連結会計年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）(1) 連結子会社の数 １社(1) 連結子会社の数 ２社(1) 連結子会社の数 １社(2) 連結子会社の名称(2) 連結子会社の名称(2) 連結子会社の名称

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス（注）株式会社スパイスボッ

株式会社アド・プロ（注）株式会社スパイスボッ

クスは平成15年12月15日(注) 株式会社アド・プロ

クスは平成15年12月15日に株式会社アド・マー

は、当中間連結会計期間に株式会社アド・マー

ケットプレイスから名称において新たに設立した

ケットプレイスから名称変更しております。

ため連結の範囲に含めて変更しております。

おります。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

有限会社デジタル・アド・

テック

有限会社デジタル・アド・
テック（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社

非連結子会社は、小規模会社

非連結子会社は、小規模会であり、総資産、売上高、中間であり、総資産、売上高、中間社であり、総資産、売上高、当純損益（持分に見合う額）及び純損益（持分に見合う額）及び期純損益（持分に見合う額）及利益剰余金（持分に見合う額）

利益剰余金（持分に見合う額）

び利益剰余金（持分に見合う等は、いずれも中間連結財務諸等は、いずれも中間連結財務諸額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな

表に重要な影響を及ぼしていな

表に重要な影響を及ぼしていな

いためであります。
２．持分法の適用に関する事

非連結子会社の名称

有限会社デジタル・アド・テック(3) 主要な非連結子会社の名称等いためであります。

(1) 持分法適用の関連会社の数

項

−社

─────

(2)

いためであります。

(1) 持分法適用の関連会社の数
２社(2) 会社名(3) 持分法を適用しない非連結子会社

２社(2) 会社名

株式会社エルゴ・ブレインズ

株式会社エルゴ・ブレインズ

株式会社デジタルブティッ

株式会社デジタルブティッ

クク(3) 持分法を適用しない非連結子会社

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・

テック

テック

（持分法を適用しない理由）(1) 持分法適用の関連会社の数（持分法を適用しない理由）(3) 持分法を適用しない非連結子会社
有限会社デジタル・アド・
テック（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、中間持分法非適用会社は、中間持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及純損益及び利益剰余金等に及純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要ぼす影響が軽微であり、重要ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範性がないため持分法の適用範性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

囲から除外しております。

囲から除外しております。

− 21 −(21) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲070̲2k̲05235112／第５−２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

項目(4) 株式会社アドソリューション

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前連結会計年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

─────(4) 株式会社アドソリューション

(4)

エックスは平成15年12月１日にエックスは平成15年12月１日に株式会社ビデオリサーチネット

株式会社ビデオリサーチネット

コムと合併したことに伴い、同コムと合併したことに伴い、同社は当社の関連会社とならなく社は当社の関連会社とならなくなったため、持分法の適用範囲なったため、持分法の適用範囲から除外しております。

から除外しております。
株式会社エルゴ・ブレインズ
は平成16年７月22日に同社株式を追加取得したことにより関連会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。また、株式会社デジタルブティッ
クは平成16年11月25日及び平成
16年11月30日に同社株式を取得したことにより関連会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。なお、両社への出資により生じた連結調整勘定
相当額616,577千円は、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であるため、
当連結会計年度末に一括償却しております。

(5)─────（5）持分法適用会社のうち、中（5）持分法適用会社のうち、決間決算日が異なる会社について算日が異なる会社については、は、当該会社の直近の四半期決

当該会社の直近の四半期決算を算を基にした仮決算により作成基にした仮決算により作成したした財務諸表を使用しておりま

財務諸表を使用しております。

す。
３．連結子会社の中間決算日連結子会社の株式会社スパイス

連結子会社のうち株式会社スパ

連結子会社の株式会社スパイス（決算日）等に関する事

ボックスの中間決算日は３月31日

イスボックスの中間決算日は３月

ボックスの決算日は９月30日であ項であります。中間連結財務諸表の31日であります。中間連結財務諸ります。連結財務諸表の作成にあ作成にあたっては、同中間決算日表の作成にあたっては、同中間決

たっては、同決算日現在の財務諸

現在の財務諸表を使用しておりま

算日現在の財務諸表を使用してお表を使用しております。

す。

ります。

ただし、同決算日から連結決算

ただし、同中間決算日から中間

ただし、同中間決算日から中間日までの期間に重要な取引が生じ連結決算日までの期間に重要な取連結決算日までの期間に重要な取た場合には、連結上、必要な調整引が生じた場合には、連結上、必引が生じた場合には、連結上、必を行うこととしております。

要な調整を行うこととしておりま

要な調整を行うこととしております。

す。

− 22 −(22) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲070̲2k̲05235112／第５−２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前連結会計年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

①

有価証券

及び評価方法①

有価証券

満期保有目的の債券①

満期保有目的の債券償却原価法を採用しており

有価証券
満期保有目的の債券

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

ます。
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価

時価のあるもの同左

連結決算日の市場価格等

格等に基づく時価法（評価に基づく時価法（評価差額

差額は全部資本直入法によは全部資本直入法により処り処理し、売却原価は、移理し、売却原価は、移動平動平均法により算定）を採均法により算定）を採用し用しております。

ております。

なお、組込デリバティブ

なお、組込デリバティブを区分して測定することがを区分して測定することができない複合金融商品は、できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上して額を当期の損益に計上して

おります。

おります。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

同左

を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の①

有形固定資産減価償却方法①

有形固定資産①

有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法

当社及び連結子会社は定率法

当社及び連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備を除（ただし、建物（附属設備を除（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）によっく）については定額法）によっく）については定額法）によっております。

ております。

ております。

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

建物

10〜15年

建物

８〜15年

建物

３〜15年

器具備品

３〜20年

器具備品

３〜20年

器具備品

４〜15年

無形固定資産②

無形固定資産自社利用のソフトウェアにつ②同左

無形固定資産同左

いては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備え

同左

①

貸倒引当金
同左

るため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

− 23 −(23) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲070̲2k̲05235112／第５−２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

項目②

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

退職給付引当金②

退職給付引当金

当社の従業員の退職給付に備

前連結会計年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）②

同左

退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間えるため、当連結会計年度末に末における退職給付債務の見込

おける退職給付債務の見込額に額に基づき計上しております。
③

役員退職慰労引当金基づき計上しております。
③

役員退職慰労引当金

当社の役員の退職金支給に備同左③

役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出えるため、会社内規により算出した中間期末要支給額を計上しした期末要支給額を計上しておております。

ります。

(4）重要な外貨建資産又は外貨建金銭債権債務は、中間決

負債の本邦通貨への換

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算

算の基準換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理しております。

ております。

(5) 収益及び費用の計上基
準同左

インターネット広告取扱高、イ

外貨建金銭債権債務は、決算日

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

ンターネット広告媒体原価及び広告代理店売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間
における日数で按分し、売上高及
び売上原価を計上しております。

(6) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7)その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

− 24 −(24) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲070̲2k̲05235112／第５−２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

──────

営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増した
ため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「未払消費税等の増減額」は20,773千円であります。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年５月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

81,855千円※２ 担保資産及び担保付債務であります。

担保付債務は、次のとおりでありま
す。
買掛金

定期預金

担保に供している資産は、次のとおり
であります。

4,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

16,413千円

92,238千円※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおり
であります。

4,000千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額

52,304千円※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおり

定期預金

前連結会計年度（平成16年11月30日）

定期預金

4,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

買掛金

68,649千円

買掛金

46,245千円− 25 −(25) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲070̲2k̲05235112／第５−２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前連結会計年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬50,937千円

役員報酬57,312千円

役員報酬

107,349千円

従業員人件費326,092千円

従業員人件費427,472千円

従業員人件費692,581千円

人材派遣費及び業務委託費

49,108千円

人材派遣費及び業務委託費

92,590千円

人材派遣費及び業務委託費

107,861千円

不動産賃借料

62,384千円

不動産賃借料

72,557千円

不動産賃借料

130,961千円

減価償却費

26,380千円

減価償却費

38,542千円

減価償却費

56,253千円

退職給付費用

10,590千円

退職給付費用

19,472千円

14,267千円

役員退職慰労引当金
繰入額

10,101千円

役員退職慰労引当金
繰入額

役員退職慰労引当金
繰入額

6,726千円

退職給付費用

23,300千円

貸倒引当金繰入額

2,305千円

貸倒引当金繰入額

2,528千円

貸倒引当金繰入額

484千円

─────

※２

※２ 固定資産除却損の内訳※２ 固定資産除却損の内訳

建物

31,852千円

ソフトウェア

380千円

器具備品

6,448千円

合計

380千円

ソフトウェア

5,064千円

原状回復費用

16,803千円

合計

60,168千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前連結会計年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている

中間連結貸借対照表に掲記されている貸借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係（平成16年５月31日現在）（平成17年５月31日現在）（平成16年11月30日現在）

現金及び預金2,376,180千円

現金及び預金2,990,297千円

現金及び預金2,511,651千円

有価証券

2,816,497千円

有価証券

1,965,018千円

有価証券

2,466,814千円

計

5,192,678千円

計4,955,315千円

計

4,978,466千円

ＭＭＦ等以外の有価△1,297,356千円
証券

預入期間が３か月を超える定期預金△4,000千円

現金及び現金同等物

ＭＭＦ等以外の有価証券△699,634千円

ＭＭＦ等以外の有価△1,000,742千円
証券

現金及び現金同等物

4,251,680千円

現金及び現金同等物

3,895,321千円

預入期間が３か月を超える定期預金△4,000千円

3,973,723千円− 26 −(26) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲070̲2k̲05235112／第５−２中間連結財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前連結会計年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

17,1885,881

11,307

合計

17,1885,881

11,307(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

19,753

2,646

17,107

合計

19,753

2,646

17,107(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具備品

15,077

5,722

9,354

合計

15,077

5,722

9,354

(2）未経過リース料期末残高相当額

3,426千円

１年内3,819千円

１年内3,010千円

１年超

8,084

１年超

13,382

１年超

6,520

合計

11,510

合計

17,202

合計

9,530

１年内

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

1,698千円

支払リース料

1,834千円

支払リース料

3,325千円

減価償却費相当額

1,582

減価償却費相当額

1,727

減価償却費相当額

3,106

支払利息相当額

140

支払利息相当額

155

支払利息相当額

271(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 27 −(27) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲080̲2k̲05235112／第５−３中間連結リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年５月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）−−−

1,197,356

1,198,252

895

−

−

−

1,197,356

1,198,252895(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

471,998

897,535

425,537① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

255,360

255,360−

358,994

361,498

2,504

1,086,352

1,514,393

428,041

(2）債券

③

その他

(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）（その他有価証券）
非上場株式（店頭売買株式を除く）

132,508

マネー・マネジメント・ファンド

1,318,958

中期国債ファンド

200,183− 28 −(28) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲080̲2k̲05235112／第５−３中間連結リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

当中間連結会計期間末（平成17年５月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
合計

時価（千円）

差額（千円）−−−

200,000

202,176

2,176

−

−

−

200,000

202,1762,176

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

40,63644,3853,748① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

272,940

272,940−

842,825

876,81333,987

1,156,402

1,194,138

37,736

(2）債券

③

その他

(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

65,083(2) その他有価証券① 非上場株式

192,508② マネー・マネジメント・ファンド

1,065,182③ 中期国債ファンド

200,200− 29 −(29) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲080̲2k̲05235112／第５−３中間連結リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

前連結会計年度末（平成16年11月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）−−−

899,692

903,216

3,523

−

−

−

899,692

903,2163,523(1）国債・地方債等(2) 社債(3) その他
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

39,87238,961△911① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

252,210

252,210−442,825

467,296

24,470734,908

758,467

23,559

(2）債券

③

その他

(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

26,032(2) その他有価証券① 非上場株式（店頭売買株式を除く）

192,508② マネー・マネジメント・ファンド

1,265,880③ 中期国債ファンド

200,191（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成16年５月31日現在）、当中間連結会計期間末（平成17年５月31日現在）及び前
連結会計年度末（平成16年11月30日現在）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。

− 30 −(30) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲080̲2k̲05235112／第５−３中間連結リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自16年12月１日

至

平成15年12月１日

至

平成16年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年５月31日）及び前連結会計年度（自平成15年12月１日 至

平成

平成16年11月30日）
メディアサービス事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自16年12月１日

至

平成15年12月１日

至

平成16年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年５月31日）及び前連結会計年度（自平成15年12月１日 至

平成

平成16年11月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメン
トの記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自16年12月１日

至

平成15年12月１日

至

平成16年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年５月31日）及び前連結会計年度（自平成15年12月１日 至

平成

平成16年11月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
１株当たり純資産額

27,404円42銭

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
１株当たり純資産額

12,671円18銭

１株当たり中間純利益

699円71銭

１株当たり中間純利益

490円96銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益678円93銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

481円98銭

─────

当社は、平成17年３月31日付で株（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

１株当たり純資産額

24,347円03銭

１株当たり当期純損
1,521円72銭
失
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
─────

式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における１株
当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間連結
会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産
額13,702円21銭

12,173円51銭

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純損失

349円86銭760円86銭

潜在株式調整後１
株当たり中間純利益
339円46銭

なお、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。

− 31 −(31) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲090̲2k̲05235112／第５−４中間セグメント情報／os2デジタルAC／半期.doc

（注）１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年12月１日 (自 平成16年12月１日 (自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日) 至 平成17年５月31日) 至 平成16年11月30日)

１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）
中間純利益又は当期純損失（△）（千円）

166,105

236,964△342,493

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

20,000（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

（20,000）

普通株式に係る中間純利益又は普通株主に係る当期純損失（△）（千円）

166,105

236,964△362,493

期中平均株式数（株）

237,390482,655

238,213

−

−

−

7,269

8,997

−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（新株引受権））（7,269）（8,997）

希薄化効果を有しないため、潜在株式

平成16年２月26日定時

平成16年２月26日定時

旧商法に基づく新株引（調整後１株当たり中間（当期）純利益

株主総会決議ストック

株主総会決議ストック

受権３種類7,242株及の算定に含めなかった潜在株式の概要

オプション

オプション

び新株予約権１種類

普通株式 2,000株

普通株式 4,000株

2,000個（2,000株）(新株予約権 2,000個)(新株予約権 4,000個)− 32 −(32) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲090̲2k̲05235112／第５−４中間セグメント情報／os2デジタルAC／半期.doc− ）（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

株式会社エルゴ・ブレインズに対す株式会社エルゴ・ブレインズに対する出資についてる出資について

当社は平成16年７月22日に、平成

当社は平成17年５月26日開催の取

16年６月30日開催の取締役会決議に締役会決議に基づく公開買付けを平基づき、株式会社エルゴ・ブレイン

成17年６月27日にて完了し、株式会（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
──────

ズの株式500,000株を追加取得し、同 社エルゴ・ブレインズの株式642,000
社は当社の関連会社となりました。
今回の株式取得は、同社との広告

株を追加取得しました。
今回の株式取得は、株式会社エル

販売力の強化及び新たな広告メ

ゴ・ブレインズとの提携関係の更なニューの開発を行なうことにより、る強化を目的としております。

ダイレクト型広告需要の顕在化と販(1）出資先の概要

売スケールの拡大を目的としており① 商号

株式会社エルゴ・ブレインズ

ます。

② 本店所在地(1）出資先の概要① 商号

株式会社エルゴ・ブレイ

大阪府大阪市③ 代表者の役職・氏名
代表取締役最高経営責任者

ンズ② 本店所在地

大阪府大阪市③ 代表者の役職・氏名

（ＣＥＯ）
④ 資本金

井筒雅博

903,025千円

代表取締役最高経営責任者⑤ 事業の内容（ＣＥＯ）

マーケティング事業、eコマース

④ 資本金

井筒雅博

548,520千円(2）払込日

⑤ 事業の内容
マーケティング事業、eコマース
事業、コンテンツ事業(2）払込日平成16年７月21日(3）取得した株式数等① 取得株式数

事業、コンテンツ事業

500,000株

平成17年６月27日をもって完了しております。
(3）取得した株式数等① 取得株式数

642,000株② 取得価額706,200千円③ 取得形態公開買付け（公開買② 取得価額608,500千円

付期間：平成17年５③ 取得形態第三者割当増資引受

月31日〜平成17年６月20日）

け④ 追加取得後の当社所有株式数
1,030,000株⑤ 追加取得後の持分比率24.26％④ 追加取得後の当社所有株式数
1,672,000株⑤ 追加取得後の持分比率38.48％− 33 −(33) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲090̲2k̲05235112／第５−４中間セグメント情報／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

株式分割について
平成17年２月３日開催の当社取締役会において、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１．平成17年３月31日付をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1）分割により増加する株式数
平成17年３月31日最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。ただし、１株未満の端数株
式は、これを切り捨てる。
(2）分割方法平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。
２．配当起算日
平成16年12月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会
計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

− 34 −(34) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲090̲2k̲05235112／第５−４中間セグメント情報／os2デジタルAC／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

──────

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

──────

（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資
産額
12,951円47銭
１株当たり当期
純利益550円19銭
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益539円36銭

１株当たり純資
産額
12,173円51銭
１株当たり当期
純損失
760円86銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

新株予約権の発行について
当社は、平成17年２月24日開催の第８期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基
づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること決議いたしました。

(2）【その他】
該当事項はありません。

− 35 −(35) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲090̲2k̲05235112／第５−４中間セグメント情報／os2デジタルAC／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２2,260,047

2,889,735

2,424,591

２．売掛金

1,203,570

2,431,005

2,005,854

３．有価証券

2,815,497

1,964,017

2,465,814

４．繰延税金資産

24,83552,42340,316

５．その他

64,46845,88936,846△6,100△9,800△8,100

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

6,362,319

76.1

7,373,271

72.2

6,965,323

73.6

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産73,916

220,869

66,349108,326

112,324

110,765

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,546,902

887,012

849,925(2）関係会社株式

133,497

1,302,074

1,261,374(3）関係会社出資金

3,000

3,000

3,000

102,201

255,168

147,995−

25,844

23,47937,29336,78337,074△3,900△3,881△3,890(4）差入保証金(5）繰延税金資産(6）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,818,994

2,506,002

2,318,959

固定資産合計2,001,238

23.9

2,839,195

27.8

2,496,074

26.4

資産合計

8,363,557

100.0

10,212,467

100.0

9,461,397

100.0− 36 −(36) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲100̲2k̲05235112／第５−５中間財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

前中間会計期間末（平成16年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,281,902

2,610,230

2,239,269

２．未払金

83,584

188,303

120,371

３．未払法人税等

189,594

266,307

315,908

４．新株引受権

3,571

1,951

2,860

64,75864,821

105,409

５．その他

※２

※３

流動負債合計Ⅱ

1,623,412

19.4

3,131,614

30.7

2,783,819

29.4

固定負債
１．退職給付引当金14,706

26,38018,515

２．役員退職慰労引当
金50,602

61,40854,768３．繰延税金負債

140,674−−

固定負債合計
負債合計

205,982

2.5

87,7880.8

73,2830.8

1,829,394

21.9

3,219,403

31.5

2,857,10230.2

3,253,756

38.9

3,334,552

32.7

3,289,235

34.8

2,711,035

28.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

1,690,777

1,773,193

1,726,967

998,406

981,677

984,067

資本剰余金合計Ⅲ

2,689,184

32.1

2,754,871

27.0

利益剰余金
１．中間（当期）未処
分利益

424,294921,259

637,287

利益剰余金合計

424,2945.1

921,259

9.0

637,287

6.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金252,236

3.0

20,5460.2

11,636

0.1

Ⅴ

自己株式

△85,310△1.0△38,165△0.4△44,900

△0.5

資本合計

6,534,163

78.1

6,993,064

68.5

6,604,295

69.8

負債資本合計8,363,557

100.0

10,212,467

100.0

9,461,397

100.0− 37 −(37) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲100̲2k̲05235112／第５−５中間財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

6,590,003

100.0

11,476,012

100.0

14,892,173

100.0

Ⅱ

売上原価

5,604,360

85.0

9,926,069

86.5

12,781,245

85.8

985,643

15.0

1,549,942

13.5

2,110,928

14.2

636,1299.7

951,587

8.3

1,365,553

9.2

349,5135.3

598,355

5.2

745,375

5.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

21,901

0.3

48,4030.4

40,873

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

309

0.0

785

0.0

2,439

0.0

371,106

5.6

645,974

5.6

783,809

5.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

17,0530.3−−

19,131

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

17,1080.3

60,1680.5

24,1940.2

371,051

5.6

585,805

5.1

778,7465.2

371,093

2.5

407,653

2.7

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

195,678

法人税等調整額△19,287

260,828△19,739

406,133

176,3912.6

241,0882.1

344,7163.0△35,040

中間（当期）純利
益

194,660

3.0

前期繰越利益229,634

576,542

229,634

中間（当期）未処
分利益

424,294921,259

637,287− 38 −(38) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲100̲2k̲05235112／第５−５中間財務諸表等／os2デジタルAC／半期.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価

前中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
子会社株式、子会社出資金方法

当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前事業年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

子会社株式、子会社出資金及び関子会社株式、子会社出資金及び関

連会社株式

連会社株式

移動平均法による原価法を採用

同左

同左

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券同左

同左

しております。
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間期末日の市場価格等に基時価のあるもの

同左

当期末日の市場価格等に基づづく時価法（評価差額は、全部く時価法（評価差額は、全部資資本直入法により処理し、売却

本直入法により処理し、売却原

原価は、移動平均法により算価は、移動平均法により算定）定）を採用しております。

を採用しております。

なお、組込デリバティブを区

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない

分して測定することができない

複合金融商品は、全体を時価評

複合金融商品は、全体を時価評

価し、評価差額を当期の損益に価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

計上しております。

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(1) 有形固定資産(1）有形固定資産

移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法（ただし、建物（附属

定率法（ただし、建物（附属

定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額

設備を除く）については定額

設備を除く）については定額法）によっております。

法）によっております。

法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10〜15年

建物

８〜15年

建物

10〜15年

器具備品

３〜20年

器具備品

３〜20年

器具備品

３〜15年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法

新株発行費

新株発行費

支出時に全額費用として計上し

新株発行費
同左

同左

ております。

− 39 −(39) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲110̲2k̲05235112／第５−６中間財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

項目
４．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備え

前事業年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、中間期末における退職給付

め、当期末における退職給付債

債務の見込額に基づき計上して務の見込額に基づき計上してお
ります。

おります。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるた

同左(3）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した中

め、会社内規により算出した期間期末要支給額を計上しており

末要支給額を計上しておりま

ます。

す。

５．外貨建資産及び負債の本

外貨建金銭債権債務は、中間決

邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨に

決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処に換算し、換算差額は損益として理しております。

処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

同左

インターネット広告取扱高、イ

外貨建金銭債権債務は、当期末

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

ンターネット広告媒体原価及び広告代理店売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間
における日数で按分し、売上高及
び売上原価を計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

− 40 −(40) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲110̲2k̲05235112／第５−６中間財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年５月31日）

当中間会計期間末（平成17年５月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

87,608千円※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務あります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

51,056千円

担保に供している資産は次のとおりで定期預金

前事業年度末（平成16年11月30日）※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

4,000千円

91,460千円

担保に供している資産は次のとおりで
あります。

定期預金

4,000千円

定期預金

4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金

買掛金

買掛金

16,413千円※３ 消費税等の取扱い

68,649千円※３ 消費税等の取扱い

46,245千円※３ 消費税等の取扱い

同左

────

前中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前事業年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）※１ 営業外収益のうち主要なもの※１ 営業外収益のうち主要なもの※１ 営業外収益のうち主要なもの

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

有価証券利息16,413千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
新株発行費

301千円

35,525千円

新株発行費
※３

785千円

─────

５ 減価償却実施額

投資有価証券評価差額

投資有価証券売却益

固定資産除却損

31,193千円

1,604千円※３ 特別利益のうち主要なもの※４ 特別損失のうち主要なもの
14,908千円

有価証券利息※２ 営業外費用のうち主要なもの

17,053千円※４ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損

6,956千円

投資有価証券評価差額※２ 営業外費用のうち主要なもの※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益

有価証券利息19,131千円※４ 特別損失のうち主要なもの
60,168千円

５ 減価償却実施額

投資有価証券等評価損

23,814千円

５ 減価償却実施額

有形固定資産9,300千円

有形固定資産16,852千円

有形固定資産19,187千円

無形固定資産16,798千円

無形固定資産21,132千円

無形固定資産36,288千円− 41 −(41) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲110̲2k̲05235112／第５−６中間財務諸表作成／os2デジタルAC／半期.doc

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前事業年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

15,255

5,752

9,502

合計

15,255

5,752

9,502

(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

17,8202,130

15,689

合計

17,8202,130

15,689(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具備品

13,144

5,400

7,743

合計

13,144

5,400

7,743

(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内

3,061千円

１年内

3,442千円

１年内2,638千円

１年超

6,640

１年超

12,316

１年超

5,263

合計

9,701

合計

15,759

合計

7,902(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

1,559千円

支払リース料

1,625千円

支払リース料

2,977千円

減価償却費相当額

1,453

減価償却費相当額

1,533

減価償却費相当額

2,783

支払利息相当額

125

支払利息相当額

130

支払利息相当額

228(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 42 −(42) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲120̲2k̲05235112／第５−７中間リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成16年５月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成17年５月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分

中間貸借対照表計上額（千円）

関連会社株式1,033,817

1,101,070

67,252

1,033,817

1,101,070

67,252

計

時価（千円）

差額（千円）

前事業年度末（平成16年11月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分
関連会社株式
計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,033,817

718,940△314,877

1,033,817

718,940△314,877− 43 −(43) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲120̲2k̲05235112／第５−７中間リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

14,439円98銭 １株当たり純資産額27,519円22銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

820円00銭 １株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

795円64銭

27,471円42銭

714円21銭 １株当たり当期純利益 1,627円34銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

─────

（自
至

701円14銭

潜在株式調整後１株当
1,581円30銭
たり当期純利益

当社は、平成17年３月31日付で株─────

式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における１株
当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

（注）

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産
額13,759円61銭

13,735円71銭

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益410円00銭

813円67銭

潜在株式調整後１
株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益397円82銭790円65銭

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年12月１日 (自 平成16年12月１日 (自平成16年５月31日) 至 平成17年５月31日) 至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

194,660

344,716

407,653

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

20,000（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

（20,000）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

194,660

344,716

387,653

期中平均株式数（株）

237,390482,655

238,213

−

−

−

7,269

8,997

6,935

（うち新株予約権（新株引受権））（7,269）（8,997）（6,935）

希薄化効果を有しないため、潜在株式

平成16年２月26日定時

平成16年２月26日定時

平成16年２月26日定時調整後１株当たり中間（当期）純利益

株主総会決議ストック

株主総会決議ストック

株主総会決議ストックの算定に含めなかった潜在株式の概要

オプション

オプション

オプション

普通株式 2,000株

普通株式 4,000株

普通株式 2,000株(新株予約権 2,000個)(新株予約権 4,000個)(新株予約権 2,000個)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）− 44 −(44) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲120̲2k̲05235112／第５−７中間リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

株式会社エルゴ・ブレインズに対す株式会社エルゴ・ブレインズに対する出資についてる出資について

当社は平成16年７月22日に、平成

当社は平成17年５月26日開催の取

16年６月30日開催の取締役会決議に締役会決議に基づく公開買付けを平基づき、株式会社エルゴ・ブレイン

成17年６月27日にて完了し、株式会

ズの株式500,000株を追加取得し、社エルゴ・ブレインズの株式

同社は当社の関連会社となりまし

642,000株を追加取得しました。

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
──────

今回の株式取得は、株式会社エルた。
今回の株式取得は、同社との広告

ゴ・ブレインズとの提携関係の更な販売力の強化及び新たな広告メ

る強化を目的としております。

ニューの開発を行なうことにより、(1）出資先の概要

ダイレクト型広告需要の顕在化と販売スケールの拡大を目的としており① 商号

株式会社エルゴ・ブレ
インズ② 本店所在地ます。

③ 代表者の役職・氏名(1）出資先の概要① 商号

株式会社エルゴ・ブレ

代表取締役最高経営責任者
（ＣＥＯ）

インズ
② 本店所在地

大阪府大阪市

大阪府大阪市③ 代表者の役職・氏名

④ 資本金

井筒雅博

903,025千円⑤ 事業の内容

代表取締役最高経営責任者

マーケティング事業、eコマース（ＣＥＯ）事業、コンテンツ事業

④ 資本金

井筒雅博

548,520千円

平成17年６月27日をもって完了しております。

⑤ 事業の内容
マーケティング事業、eコマース
事業、コンテンツ事業(2）払込日(2）払込日平成16年７月21日(3）取得した株式数等(3）取得した株式数等① 取得株式数

642,000株② 取得価額706,200千円③ 取得形態公開買付け（公開

500,000株

買付期間：平成17年② 取得価額608,500千円

５月31日〜平成17年③ 取得形態第三者割当増資引

６月20日）① 取得株式数④ 追加取得後の当社所有株式数

受け④ 追加取得後の当社所有株式数
1,030,000株⑤ 追加取得後の持分比率

1,672,000株⑤ 追加取得後の持分比率38.48％

24.26％− 45 −(45) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲120̲2k̲05235112／第５−７中間リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（自至前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）
──────

（自至前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

株式分割について
平成17年２月３日開催の当社取締役会において、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１．平成17年３月31日付をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1）分割により増加する株式数
平成17年３月31日最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。ただし、１株未満の端数株
式は、これを切り捨てる。
(2）分割方法平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。
２．配当起算日
平成16年12月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
12,946円04銭
１株当たり当期純利益542円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
531円92銭

１株当たり純資産額
13,735円71銭
１株当たり当期純利益813円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
790円65銭− 46 −(46) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲120̲2k̲05235112／第５−７中間リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

（自至前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）
──────

（自至前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

新株予約権の発行について
当社は、平成17年２月24日開催の第８期定時株主総会において、商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること決議いたしました。

(2）【その他】
該当事項はありません。

− 47 −(47) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲120̲2k̲05235112／第５−７中間リース取引／os2デジタルAC／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日）平成17年２月25日関東財務局長に提出(2) 公開買付届出書及びその添付書類
平成17年５月31日関東財務局長に提出(3) 変更報告書（大量保有）
平成17年６月21日関東財務局長に提出(4) 公開買付報告書
平成17年６月21日関東財務局長に提出(5) 変更報告書（大量保有）
平成17年６月27日関東財務局長に提出(6) 訂正報告書
平成17年６月27日関東財務局長に提出(3)の変更報告書にかかる訂正報告書であります。
(7) 有価証券届出書（新株予約権）及びその添付書類
平成17年６月30日関東財務局長に提出(8) 有価証券届出書の訂正届出書
平成17年７月８日関東財務局長に提出(7)の有価証券届出書にかかる訂正届出書であります。

− 48 −(48) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲130̲2k̲05235112／第６参考情報／os2デジタルAC／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 49 −(49) ／ 2005/08/23 16:48 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲03̲130̲2k̲05235112／第６参考情報／os2デジタルAC／半期.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成16年８月27日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

酒井 弘行

印

関与社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成15年12月１日から平成16年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会社の平成16年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年７月22日付で株式会社エルゴ・ブレインズの株式を追加取得し、同社を関連会社とした。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/08/23 16:49 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲21̲0405̲2k̲05235112／中間監査H16連結／os2デジタルAC.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成17年８月26日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井 弘行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成16年12月１日から平成17年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会社の平成17年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は株式会社エルゴ・ブレインズの株式に対する公開買付を平成17年
６月27日をもって終了し、同社の株式642,000株を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/08/23 16:49 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲21̲0505̲2k̲05235112／中間監査H17連結／os2デジタルAC.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成16年８月27日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

酒井 弘行

印

関与社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成15年12月１日から平成16年11月30日までの第８期事業
年度の中間会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成16年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年７月22日付で株式会社エルゴ・ブレインズの株式を追加取得し、同社を関連会社とした。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/08/23 16:49 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲26̲0405̲2k̲05235112／中間監査H16単体／os2デジタルAC.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成17年８月26日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井 弘行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成16年12月１日から平成17年11月30日までの第９期事業
年度の中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成17年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は株式会社エルゴ・ブレインズの株式に対する公開買付を平成17年
６月27日をもって終了し、同社の株式642,000株を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/08/23 16:49 (2005/08/23 16:47) ／ 941479̲26̲0505̲2k̲05235112／中間監査H17単体／os2デジタルAC.doc