第1部

我が国の災害対策の取組の状況等第1章

災害対策に関する施策の取組状況
第2章

原子力災害に係る施策の取組状況

第1

我が国の災害対策の取組の状況等

部

我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、令和4年度においても、令和4年8月の大雨や令和4年台風第 14 号、台風第 15 号等を始めとした多くの災害が発生した。第1部では、最近の災害対策の施策、特に令和4年度に重点的に実施した施策の取組状況を中心に記載する。

第第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
56

1章

災害対策に関する施策の取組状況
自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

第1節
1-1

国民の防災意識の向上

我が国ではその地形や気象などの自然的条件により、従来から多くの自然災害を経験してきた。このため、平常時においては堤防の建設や耐震化など災害被害の発生を防止・軽減すること等を目的としたハード対策と、ハザードマップの作成や防災教育など災害発生時の適切な行動の実現等を目的としたソフト対策の両面から対策を講じて、万が一の災害発生に備えている。また、災害が発生した時には、災害発生直後の被災者の救助・救命、国・地方公共団体等職員の現地派遣による被災地への人的支援、被災地からの要請を待たずに避難所や避難者へ必要不可欠と見込まれる物資を緊急輸送する
プッシュ型の物資支援、激甚災害指定や「被災者生活再建支援法」等による資金的支援など、「公助」による取組を絶え間なく続けているところである。
しかし、今後発生が危惧される南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、さらに近年激甚化・頻発化する気象災害等によって広域的な大規模災害が発生した場合において、公助の限界が懸念されている。
阪神・淡路大震災では、家族も含む「自助」や近隣住民等の「共助」により生き埋めになった人の約8割が救出されており、「公助」である救助隊等による救出は約2割程度に過ぎなかったという調査結果がある（図表1 - 1 - 1）。
市町村合併による市町村エリアの広域化や地方公共団体の公務員数の減少など、地方行政を取り巻く環境が厳しさを増す中、高齢社会の下で配慮を要する者は増加傾向にある。このため、国民一人一人が災害を「他人事」ではなく「自分事」として捉え、防災・減災意識を高めて具体的な行動を起こすことにより、「自らの命は自らが守る」「地域住民で助け合う」という防災意識が醸成された地域社会を構築することが重要である。

令和 5 年版 防災白書

図表1 - 1 - 1

阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数

災害対策に関する施策の取組状況

第1 章

出典：河田惠昭（1997）「大規模地震災害による人的被害の予測」自然科学第 16 巻第1号より内閣府作成（平成 28 年版防災白書 特集「未来の防災」掲載）

令和 5 年版 防災白書

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

防災・減災のための具体的な行動とは、まずは「自助」として、地域の災害リスクを理解し、家具の固定や食料の備蓄等による事前の「備え」を行うことや、避難訓練に参加して適切な避難行動を行えるように準備することなどが考えられる。また、発災時における近所の人との助け合い等、「共助」
による災害被害軽減のための取組が必要である。
内閣府が令和4年9月に実施した「防災に関する世論調査」の結果によると、「自助」の重要性の認識や具体的な対策を講じる動きのうち、地震対策に係る取組状況は、特集1第2章第4節「国民の防災意識の変化、自助・共助の取組の進展」で述べたとおりであるが、台風や大雨に備えて取っている対策については、「台風情報等を意識的に収集している」（77.2%）、「足元灯や懐中電灯等の準備」（58.0%）、「食料・飲料水、医薬品等の準備」（40.9%）、「避難場所・避難経路を決めている」（35.0%）
が上位となった（図表1 - 1 - 2）。
また、「共助」の取組状況についても、特集第1第2章第4節で述べたとおりである。
（参考：https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-bousai/index.html）

57

・台風情報や大雨情報を意識的に収集するようにしている・停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している
・食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している
・近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている

図表1 - 1 - 2

77.2％
58.0％
40.9％
35.0％

風水害に備えて取っている対策（複数回答）（複数回答）
(%)

0

10

20

30

40

50

60

台風情報や大雨情報を意識的に収集するようにしている

40.9

近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている

35.0

第1 部

浸水しやすい地域など、危険な場所を確認している
定期的に排水溝の掃除や、飛ぶ物の固定など家の周りの処置を行っている

22.1

我が国の災害対策の取組の状況等

貴重品などをすぐ持ち出せるように準備し
ている

21.9

29.8

16.0

家族の安否確認の方法などを決めている

9.4

防災訓練に積極的に参加している

6.8

屋根瓦や窓などの補強をしている

9.5

特 に 対 策 は 取 っ て い な い

答

90

58.0

食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備し
ている

回

80
77.2

停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している無70

総数 （n=1,791人、M.T.=327.1%)

0.5

出典：内閣府「防災に関する世論調査」（令和4年9月調査）

行政が「公助」の充実に不断の努力を続けていくことは今後も変わらないが、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化・頻発化、高齢社会における支援を要する高齢者の増加等により、突発的に発生する
激甚な災害に対して既存の防災施設等のハード対策や行政主導のソフト対策のみで災害を防ぎきることはますます困難になっている。行政を主とした取組だけではなく、国民全体の共通理解の下、住民- 14 の「自助」「共助」を主体とする防災政策に転換していくことが必要である。現在、地域における防災力には差がみられるところであるが、防災意識の高い「地域コミュニティ」の取組を全国に展開
し、効果的な災害対応ができる社会を構築していくことが求められている。

1-2

防災推進国民会議と防災推進国民大会

広く各界各層が情報、意見の交換及びその他の必要な連携を図り、中央防災会議と協力しつつ、国民の防災に関する意識向上を図るため、地方六団体、経済界、教育界及び医療・福祉関係等の各界各層の有識者から成る「防災推進国民会議」が平成 27 年に設立され、普及・啓発活動を行っている。
58

令和 5 年版 防災白書

第1 章
第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

谷内閣府特命担当大臣（防災）による開会挨拶

災害対策に関する施策の取組状況（1）防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2022
内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会（災害被害軽減の国民運動推進を目的として活動する業界団体等で構成される組織）の共同主催により、令和4年 10 月 22 日から 23 日に、「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2022」を兵庫県神戸市で開催した。大会は「未来につなぐ災害の経験と教訓～忘れない、伝える、活かす、備える～」をテーマとし、災害の経験や教訓の伝承の重要性を再認識し、私たち一人一人が日頃から防災に取り組むことの大切さを訴える機会とすることを目指した。
オープニングでは、主催者を代表して谷内閣府特命担当大臣（防災）が開会の挨拶を行い、「本大会がきっかけとなって新しい出会いやつながりが生まれ、防災の輪が全国各地に広がり、我が国の防災力強化に一層寄与してほしい」旨を述べた。その後、清家防災推進国民会議議長（日本赤十字社社長）が主催者挨拶を、齋藤兵庫県知事及び久元神戸市長が開催地挨拶を行った。オープニングディス
カッションでは、「未来につなぐ教訓と防災教育」をテーマとして、地域と学校がどのように連携して防災教育を行うか、幼児期からの防災教育についてどう取り組むのか等の議論を通じ、阪神・淡路大震災など過去の大災害の教訓から何を学び、どのように次世代に伝えていくのかについて意見交換を行った。また、内閣府が主催するハイレベルセッションでは、「大災害とわたし～トップリーダー
がつなぐ災害の経験と教訓～」をテーマとして、兵庫県知事、神戸市長、水鳥国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関（UNDRR）長など、開催地及び国内外の各界を代表するトップリー
ダーが、災害にまつわる個人的な体験と、それぞれの立場から防災の取組の中で何を意識してきたかを語るとともに、今後の取組について議論を行った。
このほか、行政、公益団体、学術界、民間企業、NPO等の様々な団体がテーマ別セッションを行い、災害教訓やますます重要となる自助・共助の取組等について議論を行ったほか、ワークショップ
では、全国の多様な防災の担い手が集い、日頃からの防災・減災の取組事例や取り組む上での悩み・課題を共有するものなど様々な企画が実施された。さらに、ブースやポスターで各団体の取組を発表
するプレゼンテーション・ポスターセッション、今回初の試みとなった出展団体の取組をステージで発表するイグナイトステージ、車両などの屋外展示等の出展があり、延べ 319 団体が防災・減災活動等を紹介した。
クロージングでは、秋本防災推進国民会議副議長（公益財団法人日本消防協会会長）による主催者
挨拶、河田阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長による大会総括や、開催地兵庫県での出展に向けた取組「現地企画・情報共有会議」の報告がなされた。また、次回開催地の黒岩神奈川県知事
からビデオメッセージが寄せられ、締めくくりとして星野内閣府副大臣からは大会参加者への感謝と、次回大会への期待が表明された。現地来場者約 12,000 人、オンライン視聴数約 11,000 回の参加実績となった同大会を通じて、行政による「公助」はもとより、国民一人一人が「自らの命は自らが守る」という意識を持って災害に備える「自助」と、地域、学校、企業、ボランティアなどが助け合う「共助」を組み合わせることによって、我が国全体の防災力を高めていくことの重要性が確認された。

清家議長による主催者挨拶（オープニング）

令和 5 年版 防災白書

59

ハイレベルセッション

日本学術会議IRDR分科会主催セッション

秋本副議長による主催者挨拶（クロージング）

第1 部

オープニングディスカッション

我が国の災害対策の取組の状況等（2）第8回防災推進国民会議
第8回防災推進国民会議は、令和4年 12 月 14 日に総理官邸大ホールにて開催された。冒頭、岸田内閣総理大臣は、防災推進国民会議の各団体の防災活動への取組に対する感謝の言葉とともに、「災害が頻発化・激甚化する中、国民一人一人が日頃の備えを確認するなど、防災意識を一層高め、我が国の防災力を高めることが大切」であるとした上で、令和5年は関東大震災から 100 年の節目を迎え、各地で様々な取組が予定されることから、国民会議構成団体のなお一層の協力を賜りたい旨の期待を述べた。
続いて、「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2022」などの活動報告等があり、全国知事会及び全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）から自助・共助による防災意識の向上に向けた取組が紹介された。

第8回防災推進国民会議の様子（岸田内閣総理大臣出席）

また、同会議においては、関東大震災 100 年を踏まえた啓発活動や関連行事を積極的に実施していく方針を確認した。内閣府では、国・自治体・民間団体等の関連行事開催等に当たっては、「関東
60

令和 5 年版 防災白書

大震災 100 年」共通ロゴマーク使用を呼びかけるとともに、内閣府ホームページにおいて「関東大震災 100 年」特設ページを設け、同ページにおいて関東大震災の概要や関連行事等の紹介等を行った。

災害対策に関する施策の取組状況「関東大震災 100 年」共通ロゴマーク（「関東大震災 100 年」特設ページ

1-3

https://www.bousai.go.jp/kantou100/index.html）

防災訓練・防災教育の取組

第1 章

災害発生時には、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等の防災関係機関が一体となって、住民と連携した適切な対応をとることが求められることから、平時より関係機関が連携した訓練等、防災への取組を行うことが重要である。このため、防災関係機関は「災害対策基本法」、防災基
本計画、その他の各種規程等に基づき、災害発生時の応急対策に関する検証・確認と住民の防災意識の高揚を目的として、防災訓練を実施することとされている。
令和4年度は、防災訓練実施に当たっての基本方針や政府における総合防災訓練等について定めた「令和4年度総合防災訓練大綱」（令和4年6月 17 日中央防災会議決定）に基づき、以下のような各種訓練を実施した。

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進（1）「防災の日」総合防災訓練
令和4年9月1日の「防災の日」に、地震発生直後を想定した政府本部運営訓練を新型コロナウイ
ルス感染症対策に配慮して行った。まず、岸田内閣総理大臣を始めとする閣僚が徒歩で官邸に参集し、緊急災害対策本部会議の運営訓練を実施した。同会議では、大村愛知県知事とのテレビ会議を通じた被害状況や支援要請の把握、各閣僚からの被害・対応状況の報告、人命第一での対応方針の確認など、地方公共団体等と連携しながら、地震発生直後の応急対策の実施体制の確保、手順確認等を行った。
会議終了後には、岸田内閣総理大臣が記者会見を行い、NHK中継を通じて国民へ命を守る行動をとるよう呼びかけるとともに、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表されたこと、今後1週間は揺れを感じたら直ちに避難できるよう準備すること等について発信を行った。また、併せて緊
急災害対策本部の設置、災害緊急事態の布告などに必要な手続に係る訓練も実施した。
また、同日に千葉県千葉市を主会場とする九都県市合同防災訓練が行われ、岸田内閣総理大臣や関係閣僚等が現地調査訓練として参加した。岸田内閣総理大臣は、消防、警察、自衛隊による救出救助訓練の視察、防災普及車（VR起震車）による地震体験、防災マップ作成の視察、段ボールベッドの間仕切りの設置の体験等を実施した。

令和 5 年版 防災白書

61

政府本部運営訓練

九都県市合同防災訓練と連携した現地調査訓練
出典：首相官邸ホームページ

第1 部（2）政府図上訓練
令和4年 12 月に首都直下地震を想定した緊急災害対策本部事務局運営訓練（内閣府（中央合同庁舎8号館））と緊急災害現地対策本部運営訓練（東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区））とを連動させて実施した。本訓練においては、関係府省庁職員や東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の職員が参加し、訓練会場に参集した上で、実際の災害に近い状況を模擬した状況付与型訓練と、災害発生時に関係機関の連携を要する課題等について討議する討議型訓練を実施した。

我が国の災害対策の取組の状況等
首都直下地震を想定した
緊急災害対策本部事務局運営訓練

南海トラフ地震を想定した緊急災害現地対策本部運営訓練（九州）地域ブロック毎の訓練では、被災が想定される府県等と連携し、南海トラフ地震を想定した緊急災
害現地対策本部運営訓練を実施した。令和4年 11 月に近畿（大阪市）、同年 12 月に九州（熊本市）、
令和5年2月に中部（名古屋市）において、現地に参集した上で、状況付与型訓練と討議型訓練を実施した。
これらの訓練によって、関係府省庁職員の知識・練度の向上や関係機関との連携の強化を図るとともに、これらの訓練を踏まえ、諸計画やマニュアルに規定された応急対策の有効性の検証を行った。
さらに、令和4年6月に物資調達・輸送調整等支援システム操作・物資拠点開設訓練を実施した。本訓練においては、関係府省庁職員、地方公共団体職員等が参加し、物資拠点の確認を行うとともに、オンラインで物資調達・輸送調整等支援システムを活用した支援物資の要請、配分等を実施した。
（3）防災教育の取組
全ての国民が災害から自らの命を守るためには、災害時に国民一人一人が適切な行動をとることができるようになることが極めて重要である。このため、こどもの頃から必要な防災知識や主体的な防災行動を身に付けることができるよう、実践的な防災教育を全国に展開していく必要がある。
このため、政府においては令和4年3月に閣議決定された「第3次学校安全の推進に関する計画」
に基づき、
62

令和 5 年版 防災白書

1-4

災害対策に関する施策の取組状況

・全国全ての学校で地域の災害リスクや正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育
や避難訓練を実施できるよう、発達段階を考慮した防災教育の手引きを新たに作成し周知する
・学校現場で活用しやすい教材やデータ等を作成し、その普及を図るとともに、特に幼児期からの防災教育については、家庭に向けた情報伝達・啓発を行うためのひな形も含めて幼児向けの教材を作成し、保護者及び幼児に対する防災教育の充実を図る
・実践的な避難訓練の実施状況や見直しの状況を始めとする全国の学校の防災教育に関する実施内
容を定期的かつ具体的に調査し、主要な指標を設定し、その状況を公表するなどの取組を進めている。
令和4年度は、文部科学省において、小学校教員向けの防災教育の手引きを作成するとともに、内閣府においては、地域と学校が連携した防災教育の推進に係る手引きの作成を行った。

津波防災に係る取組

津波避難訓練（和歌山県那智勝浦町）

避難所開設訓練（愛知県常滑市）

防災に関するワークショップ（沖縄県那覇市市）

令和 5 年版 防災白書

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

我が身を守る訓練（徳島県徳島市）

第1 章（1）津波避難訓練
令和4年度は「津波防災の日（11 月5日）」の前後の期間を中心に、全国各地で国、地方公共団体、民間企業等の主催する地震・津波防災訓練が実施され、約 195 万人が参加した。
内閣府では上記の期間を中心に地方公共団体と連携し、住民参加型の訓練を全国 11ヶ所（北海道
根室市、山形県酒田市、茨城県北茨城市、神奈川県平塚市、静岡県掛川市、愛知県常滑市、和歌山県
那智勝浦町、広島県福山市、徳島県徳島市、愛媛県西条市、沖縄県那覇市）で実施した。これらの訓練では、地震発生時に我が身を守る訓練（シェイクアウト訓練）及び揺れが収まった後に津波からの避難行動を行う訓練（津波避難訓練）のほか、地域ごとの防災計画等に応じて、安否確認、避難所開設・運営訓練等を行った。また、住民が参加して、地域の被害想定や地理的条件等を知り、地域の避難計画の見直しにつなげるきっかけとするワークショップを訓練の前後に開催した。訓練及びワークショップには延べ約1万 2,000 人が参加した。

63

（2）普及啓発活動①津波防災の普及啓発活動「津波防災の日」及び「世界津波の日」について周知し、津波防災への認識や取組を促進するため、
令和4年度は全国の企業、地方公共団体等における啓発ポスターの掲示、大手コンビニエンスストア
やスーパーマーケットにおけるレジ・ディスプレイ画像の表示など、様々な媒体を活用して普及啓発
を行った。

あらかじめ
確 認しよう!

津波リスク
の高い地域
津波避難施設など 安全な場
所
避難ルート

非常用持ち出
し品 など

第1 部

11月5日は津波防災の日
世界津波の日より早く、より高く！

我が国の災害対策の取組の状況等
64

直ちにより高い安全な場所を目指して避難しよう

11月 5日は広く津波対策についての理解と関心を深めるための「津波防災の日」として「津波対策の推進に関する法律」により定められています。
この日は、嘉永七年／安政元年 11月５日（太陽暦では1854年12月24日）の安政南海地震で和歌山県を津波が襲った際に、稲に火を付けて、暗闇の中で逃げ遅れている人たちを高台に避難させて救った濱口梧陵氏の逸話にちなんだ日です。この逸話をモデルに「稲むらの火」の物語が作られました。

内閣府 津波防災 検 索

令和4年度の津波防災啓発ポスター②令和4年度「津波防災の日」スペシャルイベントの実施
11 月5日の「津波防災の日」及び「世界津波の日」当日には、内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会の主催によって、「津波防災の日」スペシャルイベントを東京をメイン会場として開催した。
同イベントでは、谷内閣府特命担当大臣（防災）からの挨拶に続いて、基調講演として、今村東北大学災害科学国際研究所所長から、「津波防災を進化させる―津波避難訓練等でタブーへも挑戦」と題した発表が行われた。また、その後のパネルディスカッションではサブ会場である北海道根室市及び和歌山県那智勝浦町から、オンラインにてそれぞれの地域における津波防災に関する取組について紹介されたほか、メイン会場とサブ会場を結んで、意見交換が行われた。
同イベントのアーカイブ動画は「津波防災特設サイト」において公開されている。
（参照：https://tsunamibousai.jp/）

令和 5 年版 防災白書

パネルディスカッションの様子

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

1-5

基調講演（今村 文彦 所長）

第1 章

第2部

第1部

災害対策に関する施策の取組状況

谷内閣府特命担当大臣（防災）による開会挨拶

住民主体の取組（地区防災計画の推進）

地区防災計画制度は、平成 25 年の「災害対策基本法」の改正により、地区居住者等（居住する住民及び事業所を有する事業者）が市町村と連携しながら、自助・共助による自発的な防災活動を推進
し、地域の防災力を高めるために創設された制度である。これによって地区居住者等が地区防災計画（素案）を作成し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めるよう、市町村防災会議に提案できることとされている。
地区防災計画は、地区内の住民、事業所及び福祉関係者など様々な主体が、地域の災害リスクや、
平時・災害時の防災行動、防災活動について話し合い、計画素案の内容を自由に定め、その後、市町村地域防災計画に位置付けられることで、共助と公助をつなげるものである。計画内容はもとより、地区住民等が話し合いを重ねることなど、作成過程も共助の力を強くする上で重要である。
令和4年4月1日現在、38 都道府県 177 市区町村の 2,091 地区の地区防災計画が地域防災計画に定められ、さらに 45 都道府県 333 市区町村の 5,162 地区で地区防災計画の策定に向けた活動が行われている。制度創設から9年が経過し、地区防災計画が更に浸透していくことが期待される（図表1 - 5 - 1、図表1 - 5 - 2）。

令和 5 年版 防災白書65

【内閣府調査（市区町村）】
地域防災計画に反映された地区防災計画数（R4.4.1時点）
図表1 - 5 - 1 地域防災計画に反映された地区防災計画数（令和4年4月1日現在）◆地域防災計画に反映済み：※調査対象：市区町村※R4.4.1時点の集計値

38道府県、177市区町村、2,091地区（R3年度に新たに反映された計画 264地区）

都道府県名 市区町村数

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県

第1 部

栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

我が国の災害対策の取組の状況等

東京都
神奈川県
新潟県
富山県

9
0
6
3
2
2
1
6
9
0
6
2
11
4
2
0

地区数

42
0
57
14
17
39
2
80
13
0
17
6
190
34
2
0

都道府県名 市区町村数

石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県

1
1
8
14
6
7
8
4
2
3
3
6
4
1
1
1

地区数

1
1
541
182
20
70
14
16
6
47
18
155
7
1
4
1

都道府県名 市区町村数

岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

5
0
79
0
28
83
42
20
0
0
185
0
5
47
0
2 ,0 9 10

出典：内閣府資料

図表1 - 5 - 2 地区防災計画の作成に向けて活動中の地区数（令和4年4月1日現在）【内閣府調査（市区町村）】
地区防災計画の作成に向けて活動中の地区数（R4.4.1時点）◆地区防災計画の策定に向けて活動中（注）：45都道府県、333市区町村、5,162地区（注）市区町村に提案済みだが地域防災計画には未反映分を含む

都道府県名 市区町村数

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
出典：内閣府資料

66

3
0
3
0
4
8
3
3
0
0
6
0
2
12
0
177

地区数

令和 5 年版 防災白書

7
3
3
7
3
4
9
7
21
7
11
4
4
7
7
7

地区数

35
10
42
123
3
66
24
28
78
102
158
13
44
32
166
23

都道府県名 市区町村数

石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県

7
16
12
13
6
4
12
15
8
4
12
10
3
0
2
4

地区数

228
823
81
47
53
79
34
97
174
16
392
409
5
0
7
20

※調査対象：市区町村※R4.4.1時点の集計値

都道府県名 市区町村数

岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

9
5
3
5
12
5
2
8
0
2
17
1
7
13
5
333

地区数

110
100
30
18
32
30
4
78
0
17
346
305
32
642
6
5 ,1 6 2

1

（1）地区防災計画の動向
内閣府において、令和3年度中に地域防災計画に定められた 264 地区の事例等を分析したところ、
以下のような特徴が見られた（図表1 - 5 - 3～図表1 - 5 - 5）。
① 地区防災計画の作成主体は、22％が自治会、71％が自主防災組織であった。
② 地区内の人口については、42％が 500 人以下、62％が 1,000 人以下であった。
③ 地区防災計画策定のきっかけとして、82％の地区に関する回答が「行政の働きかけ」であった。このことから、地区防災計画の策定には、行政による後押しが重要であると考えられる。

図表1 - 5 - 3

災害対策に関する施策の取組状況

１－５－３ 令和３年度中に地域防災計画に定められた
成主体
地区防災計画の作成団体

令和3年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画の作成主体

13 5
5% 2%

264地区

58
22%

第1 章

188
71%
自治会

自主防災組織地域運営団体その他
第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

その他：町会関係者を中心に組織した策定準備委員会
臨海地域の自治会自主防災会及び企業町内会かつ自主防災組織

１－５－４ 令和３年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画
口別地区数
出典：内閣府資料

図表1 - 5 - 4

令和3年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画の人口別地区数

地区防災計画を作成した地区の人口
8
3%

23
10%

25
10%

19
8%

242地区
（無回答22地区）

30
12%

27
11%
47
19%

14
6%

1～50

51～1001001～2000

2001～5000

4920%

101～200

201～500

5001～10000

10001～

501～1000

出典：内閣府資料

令和 5 年版 防災白書

67

の作成のきっかけ

図表1 - 5 - 5

令和3年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画の作成のきっかけ

地区防災計画作成のきっかけ
1
0%

46
18%

261地区

（無回答3地区）

214
82%

第1 部

自発的

行政主導

その他

出典：内閣府資料

我が国の災害対策の取組の状況等（2）地区防災計画の策定促進に向けた内閣府の取組
内閣府は、地区防災計画の策定促進のため、地区防災計画ガイドライン等の地区防災計画の策定の際に参考となる資料の作成や、地区防災計画を地域別・テーマ別に一覧できる「地区防災計画ライブ
ラリ」の構築を行っている。また、令和4年度には以下のとおりフォーラムや研修等を開催した。
（参照 :https://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/index.html）① 地区防災計画フォーラム 2023 の開催
各地における事例や経験の共有を図り、地区防災計画の策定を促進するため、「地区防災計画フォー
ラム 2023」を令和5年3月 26 日に開催した。本フォーラムでは、「いつ起きるかわからない大地震に備える」をテーマに、東京都昭島市つつじが丘及び東京都国分寺市高木町から、「激甚化・頻発化
する豪雨災害に備える」をテーマに、青森県むつ市及び岡山県倉敷市真備町から、それぞれの地区における取組が紹介され、各テーマについて活発な意見交換が交わされた。また、本フォーラムのアー
カイブ動画を公開した。
② 地区防災計画の作成に関する基礎研修会の開催
地区防災計画の作成に取り組む方々に向けて異なる立場の視点や取組を紹介することで、地区防災計画の作成を推進するため、「地区防災計画の作成に関する基礎研修会」を令和4年 10 月 26 日と 12月6日の2回、オンライン配信により開催した。
同研修会では地区防災計画の作成支援に取り組む有識者、自治体の職員及びそれ以外の作成支援人
材の方などがそれぞれの立場における経験について述べた後、参加者からの質問に回答した。また、
この2回の研修会についてアーカイブ動画を公開した。
③ 地区防災計画を推進する自治体ネットワーク「地区防 ’z（ちくぼうず）」の活動支援「地区防 ’z」とは、地区防災計画の作成支援に取り組む自治体職員が、日常的に計画作成時の課題等についての情報交換や経験の共有を行うためのプラットフォームである。令和4年 10 月 21 日には、兵庫県神戸市において「地区防 ’z 意見交換会」を現地とオンラインのハイブリッドで開催し、有識者を交えながら、自治体職員同士で地区防災計画の取組支援に関する意見交換を行った。

68

令和 5 年版 防災白書

1-6

ボランティア活動の環境整備について災害対策に関する施策の取組状況

発災時には、ボランティア、NPOその他多様な団体が被災地にかけつけ、きめ細やかな被災者支援を行い、重要な役割を果たしている。内閣府においては、ボランティア・NPO等による被災者支援の活動が円滑に行われるよう環境整備に努めており、近年、大規模災害時には、行政・ボランティ
ア・NPO等の多様な被災者支援主体が連携し、情報の共有、活動の調整をしながら、被災者支援の活動を行うことが定着してきている。
（1）行政・ボランティア・NPO等の多様な被災者支援主体間の連携の推進
内閣府が令和5年1月に実施した「令和4年度 多様な被災者支援主体間の連携・協働に関する調査」によると、43 都道府県において、災害時に情報共有など連携ができる体制が整備されていることが確認できた。しかし、連携体制は整えられているものの、都道府県によって連携の状況は様々であり、災害時の被災者支援活動における行政・ボランティア・NPO等の役割の整理が必要であること、特に行政の役割について、行政内部で十分に整理、理解されていないことが課題であると都道府県が感じていることが本調査を通じて分かった。

第1 章（2）防災とボランティアのつどい
令和5年1月 22 日、内閣府が主催する「防災とボランティアのつどい」が開催された。
「関東大震
災から 100 年を迎える今、現代に通じる被災者支援の課題と災害ボランティア活動の広がりについて考える」をテーマとし、都内会場には約 70 名、オンラインでは約 200 名の参加者がつどった。第1部では、「関東大震災から 100 年目を迎えるにあたり、当時災害対応にあたったボランティアの取組を振り返る」をテーマとして、内閣府より関東大震災の被害概要等を説明した後、当時救護活動を行った民間団体（日本赤十字社、全国社会福祉協議会、東京YMCA）によるリレートークを行った。
また、第2部では、「ボランティアのすそ野を広げる、多様な取組について話し合う」をテーマに、多様な民間主体（防災士会、経済界及びボランティア団体）による現在の災害支援に関する活動についてパネルディスカッションを行った。

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

防災とボランティアのつどい

谷内閣府特命担当大臣（防災）による挨拶

リレートークの様子（3）行政・ボランティア・NPO等の多様な被災者支援主体間の連携促進のための研修会
災害時に行政・ボランティア・NPO（災害中間支援組織を含む。
）等の連携・協働が円滑に行われるためには、平時から研修等を通じて交流や相互理解を図っておくことが必要である。内閣府では、行政、社会福祉協議会等の災害ボランティアセンター関係者、NPO等が顔を合わせ、連携・協働する際の諸課題について議論し、相互理解を深めるため、研修会を実施している。
令和4年度は、これまで全国各地で連携体制の構築が進んできた現状を踏まえ、「多様な主体間における連携促進のための研修会」を、受講対象を分けて実施した。
「基礎研修」はオンライン配信と令和 5 年版 防災白書

69

し、多様な主体間の連携の必要性について行政、社会福祉協議会、災害中間支援組織等がそれぞれの立場から説明を行い、26 都道府県から約 210 人が受講した。
「連携関係づくり研修」は、5都県が受講し、それぞれの会場で行政、社会福祉協議会、NPO等の多様な主体の方が参加した（新型コロナ
ウイルス感染症対策のため、一部の参加者はオンライン参加）。研修では、既に連携・協働体制の構
築に取り組んでいる地方公共団体や社会福祉協議会、NPO等による連携状況等の説明も踏まえ、参加自治体が、更なる連携・協働体制の構築を図るための意見交換を行った。

第1 部

多様な主体間における連携促進のための研修会（連携関係づくり研修）の様子

我が国の災害対策の取組の状況等（4）「避難生活支援リーダー／サポーター」モデル研修
近年、自然災害が激甚化・頻発化しているとともに、避難生活も長期化しており、避難所の設置期
間が数週間から数ケ月に及ぶ場合もあり、避難生活環境の向上が課題となっている。発災後、様々な業務を抱える中で、避難所の開設後、その運営を市町村等の自治体職員が中心となって担い続けることには限界があり、被災者の避難生活支援にあたっては「自助」と「共助」の視点を欠かすことはできない。また、長期化する避難所の運営には専門の知識とスキルが必要となる。
このため、内閣府では、令和3年5月に取りまとめられた「防災教育・周知啓発ワーキンググルー
プ（災害ボランティアチーム）」の提言を踏まえ、意欲のある地域の人材に、体系的なスキルアップの機会を提供し、避難生活支援の担い手となる人材を各地に増やし、地域の防災力強化につなげていく「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の実現に向けた取組を進めている。
令和4年度は、避難生活支援を担う人材である「避難生活支援リーダー／サポーター」の育成を進めるための研修プログラムを構築し、全国5地区（群馬県前橋市、長野県上田市、愛知県美浜町、大阪府吹田市及び岡山県矢掛町）でモデル研修を実施した。
モデル研修は事前のオンデマンド学習（1コマ 20 分程度×8コマ）と3日間の演習で構成され、演習では、避難所の様子を再現した会場での環境改善演習やロールプレイによる対人コミュニケー
ション演習等を行った。

「避難生活支援リーダー／サポーター」モデル研修の様子

70

令和 5 年版 防災白書

1-7

事業継続体制の構築

災害対策に関する施策の取組状況（1）中央省庁の業務継続体制の構築
国の行政機関である中央省庁においては、これまで、首都直下地震等の発災時に首都中枢機能の継続性を確保する観点から、中央省庁ごとに業務継続計画を策定し、業務継続のための取組を進めてきた。平成 26 年3月には、「首都直下地震対策特別措置法」（平成 25 年法律第 88 号）に基づき「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（以下「政府業務継続計画」という。
）が閣議決定されたことを受け、中央省庁はこれまでの業務継続計画について見直しを行った。
内閣府においては、中央省庁の業務継続計画の策定を支援するため、平成 19 年6月にガイドラインを策定した。その後、社会情勢の変化や新たな課題等に対応するため見直しを行い、最近では令和4年4月に改定を行った。また、政府業務継続計画に基づき、中央省庁の業務継続計画の実効性について、有識者等による評価を行っており、これを受けて中央省庁は、必要に応じて業務継続計画の見直しや取組の改善等を行っている。
政府としては、このような取組を通じて、首都直下地震発生時においても業務を円滑に継続することができるよう、業務継続体制を構築していくこととしている。

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

令和 5 年版 防災白書

第1 章

（2）地方公共団体の業務継続体制の構築
地方公共団体は、災害発生時においても行政機能を確保し業務を継続しなければならない。このため、地方公共団体において業務継続計画を策定し、業務継続体制を構築しておくことは極めて重要である。地方公共団体における業務継続計画の策定状況は、都道府県では平成 28 年4月に 100％に達し、市区町村では令和4年6月時点で前年比1 % 増となる約 98％となっている（図表1 - 7 - 1）。

71

図表1 - 7 - 1

地方公共団体における業務継続計画の策定状況

令和４年６月１日現在、業務継続計画策定状況は都道府県で100％、市区町村で約98％。
都
道
府
県

第1 部

市
区
町
村

我が国の災害対策の取組の状況等

出典：平成21年11月：地震発生時を想定した業務継続体制に係る状況調査（内閣府（防災）及び総務省消防庁調査）

出典：平成 平成23年４月：地方自治情報管理概要（平成24年３月）（総務省自治行政局地域情報政策室調査）
21 年 11 月：地震発生時を想定した業務継続体制に係る状況調査（内閣府（防災）及び総務省消防庁調査）
平成25年８月：地方公共団体における総合的な危機管理体制に関する調査（総務省消防庁調査）
平成 平成27年12月：地方公共団体における「業務継続計画策定状況」及び「避難勧告等の具体的な発令基準策定状況」に係る調査（総務省消防庁調査）
23 年4月：地方自治情報管理概要（平成 24 年3月）
（総務省自治行政局地域情報政策室調査）
平成 平成28年４月、平成29年６月、平成30年６月、令和元年６月、令和２年６月、令和３年６月：地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査
25 年8月：地方公共団体における総合的な危機管理体制に関する調査（総務省消防庁調査）結果（総務省消防庁調査）
平成 令和４年６月：地方公共団体における業務継続計画等の策定状況の調査結果（総務省消防庁調査）
27 年 12 月：地方公共団体における「業務継続計画策定状況」及び「避難勧告等の具体的な発令基準策定状況」に係る調査（総務省消防庁調査）
平成 28 年4月、平成 29 年6月、平成 30 年6月、令和元年6月、令和2年6月、令和3年6月：地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果（総務省消防庁調査）
令和4年6月：地方公共団体における業務継続計画等の策定状況の調査結果（総務省消防庁調査）

内閣府では、「市町村のための業務継続計画作成ガイド」（平成 27 年5月策定）、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（平成 28 年2月改定）及び「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」（令和3年6月改定）を策定し、周知しているほか、地方公共団体における業務継続体制の構築を支援するため、内閣府・消防庁共催で、市町村の担当職員を対象とした研修会を平成 27 年度から毎年開催している。
（3）民間企業の事業継続体制の構築
大規模災害等が発生して企業の事業活動が停滞した場合、その影響は自社にとどまらず、サプライチェーンの途絶など、関係取引先や地域の経済社会、ひいては我が国全体に多大な影響を与えることとなる。そのため、大規模災害等の発生時における企業の事業活動の継続を図ることは、極めて重要である。
このため、内閣府では、企業の事業継続計画（BCP）の策定を促進するため、平成 17 年にガイ
ド ラ イ ン を 策 定 し、 平 成 25 年 に は 事 業 継 続 に お け る 平 常 時 か ら の マ ネ ジ メ ン ト（BusinessContinuity Management（BCM））の考え方を盛り込むなど、社会情勢の変化等を踏まえた見直しを行ってきた。最近では、令和5年3月に改定版を公表し、その普及を進めるとともに、ガイドラ
インに沿ったBCPの策定を推奨している。
また、内閣府では、BCPの策定率を始めとした民間企業の取組に関する実態調査を隔年度で継続して実施しており、「令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」では、BCPを72

令和 5 年版 防災白書

策定した企業は大企業 70.8％（前回調査（令和元年度）では 68.4％）、中堅企業 40.2％（前回調査
では 34.4％）と、ともに増加しており、策定中を含めると大企業は約 85％、中堅企業は約 52％となっている（図表1 - 7 - 2）。
大企業と中堅企業のBCP策定状況

災害対策に関する施策の取組状況

図表1 - 7 - 2

第1 章
第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

出典：
「令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より内閣府作成
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/chosa_210516.pdf

1-8

産業界との連携（1）防災経済コンソーシアム
社会全体の災害リスクマネジメント力を向上させるため、民間事業者においても大規模な自然災害に対する事前の備えを充実していく必要性がある。このための事業者の意見交換・交流の場として、
平成 30 年に「防災経済コンソーシアム」が設立された（図表1 - 8 - 1）。
この「防災経済コンソーシアム」では、それぞれの業界の特性に応じた創意工夫により、事業者の災害リスクマネジメント力向上のための普及・啓発を図る等の「防災経済行動原則」を策定しており、令和4年度は、17 団体のメンバーが主に当該原則の理念をそれぞれの下部組織まで普及・啓発する活動を行った。具体的には、2回の事務部会を開催し、メンバー間の意見交換に加え、内閣府に
令和 5 年版 防災白書73

よる防災に関する施策の紹介、有識者による講演等を実施した。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/consortium/index.html）

図表1 - 8 - 1 「防災経済コンソーシアム」について

防災経済コンソーシアムの枠組み

・日本経済団体連合会 ・経済同友会 ・日本商工会議所
・全国商工会連合会 ・全国中小企業団体中央会 ・日本青年会議所
防災のための事前対策を事業者向けに啓発

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
74

・全国銀行協会
・全国地方銀行協会
・第二地方銀行協会
・全国信用金庫協会
・全国信用組合中央協会

金融機関

下部
組織等

保険
会社等

事業者

・日本損害保険代理業協会
・日本損害保険協会
・日本保険仲立人協会
・外国損害保険協会

税理士 中小企業
診断士

・日本税理士会連合会

・中小企業診断協会

出典：内閣府資料（2）防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
近年、激甚化・頻発化する災害に対して、より効果的・効率的に対応していくためには、地方公共団体等においてもデジタル技術を始めとする先進技術を積極的に活用していくことが重要である。一部の地方公共団体等では、既に先進技術の活用が進められ、災害対応において効果を発揮しているものの、先進技術に関する情報収集や技術導入の機会が限られていることから、導入が進んでいない地
方公共団体等も多い。
このため、内閣府において、令和3年度に、災害対応に当たる地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや、地方公共団体等における先進技術の効果的な活用事例の横展開等を行う場として、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（以下「防テクPF」という。）を設置した（図表1 - 8 - 2）。
これまでに、常設のウェブサイト（以下「マッチングサイト」という。
）を運営するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナー（以下「マッチングセミナー」という。）を開催している。
マッチングサイトは、令和3年7月から運用を開始しており、地方公共団体等は自団体が抱える防災上の課題やニーズを、民間企業等は自社が保有する防災に有用な技術を、それぞれ登録することができる。令和5年3月末現在、地方公共団体等は約 270 件、民間企業等は約 800 件がマッチングサ
イトに登録している（図表1 - 8 - 3）。

令和 5 年版 防災白書

図表1 - 8 - 2

防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（防テクPF）の概要

災害対策に関する施策の取組状況

出典：内閣府資料

図表1 - 8 - 3

防テクPFマッチングサイトの概要
技術の登録例〇河川の水位予測システム〇外国人等情報弱者への避難情報伝達〇スマホ向け防災アプリ・防災システム〇効果的な防災訓練の手法 等〇SNS等からの情報収集・解析システム 等

地方公共団体等

技術の検索

地方公共団体等

ニーズ

民間企業等

先進技術

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

ニーズの登録

第1 章

マッチングサイト

ニーズの登録例〇河川水位等を観測・通知する仕組み

技術の登録
ニーズの検索

民間企業等

現在の機能
・登録したニーズ/先進技術(1団体で複数のニーズ/先進技術の登録が可能)に合致する先進技術/ニーズのマッチング
・災害フェーズ(平時、危険切迫時、応急対応時、復旧・復興期)、災害種別(風水害、地震、土砂災害、津波、火山災害、雪害、火災等)、団体の所在地、予算規模、導入時期、導入実績・表彰歴、キーワード等の諸条件を絞ったニーズ/技術の検索

出典：内閣府資料登録されたニーズや技術は、合致しそうな相手と自動的にマッチングされるほか、「平時」から
「復旧・復興期」までの災害フェーズや、「風水害」「地震」等の災害種別、導入費用、導入実績など、条件を絞って自由に検索することもできる。また、登録団体は、有用な情報を持つ相手方に対して、マッチングサイトに登録されている連絡先から連絡を取ることが可能となっている。
（参照：https://www.bosaitech-pf.go.jp）
2
マッチングセミナーは、令和4年度末までに計6回開催され、第1回から第3回については、防テクPFの事業概要の説明をはじめ、地方公共団体に実際に導入されている先進技術の事例紹介、災害対策に向けた地方公共団体独自の施策の紹介、民間企業等と地方公共団体が一対一で直接、自社の技術の紹介及び自団体の課題やニーズ等の相談ができる「個別相談会」を実施した。第4回以降については、第3回までの取組に加え、地方公共団体が運営している官民連携ネットワークと連携し、防災に関する官民連携の取組の紹介を実施した。
このほか、「防テクPFモデル自治体支援事業」を実施し、事業化に向けた意欲があるが、マッチングや事業化が進展していない自治体をモデルとして選定し、技術導入における課題や、マッチングに向けた課題の洗い出しや、その対応策の効果の検証などを行う支援を実施した。
令和 5 年版 防災白書75

これらの取組により、地方公共団体等が先進技術を知る機会の提供や、民間企業等による地方公共団体等への技術の紹介及び地方公共団体等による企業への課題の共有がなされ、新たな導入の契機となるなどしている。

【コラム】
自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量化・可視化する認証制度を開発

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

近年我が国では、様々な自然災害が多発する傾向にある。自然災害に対する建物の被害を最小化し、災害後のレジリエンス（弾性力、回復力）を高め、人々の安全・安心に繋げることは、不動産に携わる者にとって重要な責務になっている。加えて、気候変動を巡る社会的な動きとしてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言等に沿った物理的リスクの把握と開示への必要性も高まるなど、年々ESGの観点からの対応も求められつつある。
しかし、我が国の特性を踏まえた不動産のレジリエンス性能を可視化する仕組みは存在していない。海外ではリスク評価ツールが存在するが、土地情報のみで判断し、高潮等の慢性リスクが強調されるなど、我が国の特性に必ずしも合っていない。なぜなら、我が国では台風等の急性リスクが課題であり、また、土地だけでなく、建物の頑強性や冗長性、災害発生時の即応性などの運営面も考慮すべきだからである。
そこで、一般財団法人・民間企業等7社が「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（D-ism プロジェクト）」を発足し、日本で初めて不動産のレジリエンスを定量化・可視化して認証を行う制度「ResReal（レジリアル）」を開発し、令和5年1月末から、まずは水害を対象とした認証を開始した。同認証では、土地に加えて建物や運営面も対象にし、その性能を数値化し5段階で評価する。これにより、より高いスコアを目指して対策を行うことが可能になる。
また、スコアリングの評価項目は全て開示する予定であるため、レジリエンス向上に必要な指標を得ることも可能になる。
ResReal により、不動産所有者はレジリエンス向上策の打ち出しやTCFD提言に沿った情報開示へ役立てることができる。また、ビル選びや自然災害に強い開発等の基準にすることも可能である。このように ResReal は、様々な「意思決定の判断基準」となり得ることから、不動産のレジリエンスへの意識が高まり、建物の被害を減少させ、延いては国民の安全・安心な生活に繋がることが期待される。また、環境性能やウェルネス性能に関する認証制度は既に整備されており、これらの認証を取得した不動産の経済価値は高いという分析結果が公表されている。今後、レジリエンス性能を有する不動産の経済価値の向上も明らかになることが期待される。
○認証ロゴマーク

出典：ResReal ホームページより
（参照：https://resreal.jp/）76

令和 5 年版 防災白書

1-9

学術界の取組災害対策に関する施策の取組状況

我が国では、地震、津波、火山、豪雨等の自然現象、土木、建築等の構造物、救急医療、環境衛生
等の医療・衛生、経済、地理、歴史等の人々の営み、情報、エネルギー等の様々な領域において、防災についての研究活動が行われている。東日本大震災を受け、これらの分野の総合的で複合的な視点
からの防災・減災研究が不可欠であり、専門分野の枠を超えた異なる分野との情報共有や交流を進め、学際連携を行うことの必要性が認識された。このため、日本学術会議や関係する学会等での議論を経て、防災減災・災害復興に関わる学会のネットワークとして、平成 28 年1月に 47 の学会が連携した「防災学術連携体」が発足した。令和5年2月末現在、62 学協会（正会員 59 学会、特別会員3
協会）が同連携体に参加している。
同連携体は、日本学術会議防災減災学術連携委員会と共同で、令和4年8月に第4回「防災に関す
る日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」を開催し、「自然災害を取り巻く環境の変化と防災政策～出現した多様な危機への備え～」をテーマに、中央省庁と学術界の双方からそれぞれの取組を発表した。また、令和4年5月及び 10 月には公開シンポジウムを開催し、防災科学が果たすべき役割について広く意見交換を実施した。

第1 章
第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

第4回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」

1-10

男女共同参画の視点からの災害対応の取組強化

災害は全ての人の生活を脅かすが、性別や年齢、障害の有無などの違いにより受ける影響が異なることが知られている。災害に強い社会の実現のために、女性やこども、高齢者、障害がある方など、それぞれのニーズの違いを踏まえた災害対応を行うことにより、人々が災害から受ける影響を最小限にすることが重要である。内閣府では男女共同参画の視点からの防災・復興の取組を推進してきた。
令和4年4月現在、都道府県防災会議の女性委員の割合は 19.2％、市町村防災会議では 10.3％に留まっている。第5次男女共同参画基本計画（令和2年 12 月 25 日閣議決定）では、都道府県・市町
村防災会議における女性委員の割合を令和7年までに 30％にすることなどを目標に掲げており、防災の意思決定過程への女性の参画は喫緊の課題である。
令和4年5月に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイド
ライン～」（令和2年5月作成。以下本項において「ガイドライン」という。
）に基づく、地方公共団
令和 5 年版 防災白書

77

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
78

体における男女共同参画の視点に立った防災の取組状況について調査結果を公表した。調査の結果、
防災・危機管理部局に女性職員が1名も配置されていない市区町村が全国で約6割に及ぶことや、市区町村の備蓄状況については、地方防災会議の女性委員の割合が高い自治体の方が、女性委員が一人もいない自治体に比べ、多様なニーズを踏まえた備蓄がなされていることなどが明らかとなった。このガイドラインに基づく取組状況のフォローアップは、今後も継続して実施する。
（参照：https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/chousa_r03.html）
また、令和4年度は、ガイドラインの取組状況調査の結果を踏まえ、防災や災害対応の現場での意
思決定過程への女性の参画推進を目的とし、先進的な取組を行っている自治体の事例をヒアリング調
査により収集し、好事例としてまとめた。また、令和5年2月には、男女共同参画の視点からの防災について理解を深め、各自治体での実践につなげてもらうために、全国の自治体の男女共同参画担当と防災・危機管理担当の職員等を対象としたテーマ別の研修を3回実施した。本研修は、有識者による各テーマに関する講義や、自治体による男女共同参画の視点からの計画の改定や取組などの好事例の紹介、パネルディスカッション形式での質疑応答などを行った。
上記のほか、兵庫県神戸市で開催された「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2022」において、防災に関わる女性の行政職員、地域の女性防災リーダー、女性防災士やその関係者たちが組織を超えてつながることを目的とした企画を出展するなど、地域や民間との連携強化にも取り組んだ。
防災分野や災害対応の現場での意思決定過程において女性が主体的な担い手として参画し、防災・復興に多様な視点が反映されることで、誰ひとり取り残さない災害対応が実現できるよう、今後も取組を推進していく。
＊第5次男女共同参画基本計画において掲げる主な取組：
・平常時より、国においても、地方公共団体においても、防災・危機管理部局と男女共同参画部局とが、より密接に連携・協働し、男女共同参画の視点に立った防災・復興の取組を進める。
・都道府県防災会議における女性委員の割合について、各都道府県に対して、女性の参画拡大に向けた取組を促進するよう要請する。また、女性委員のいない市町村防災会議の早期解消とともに、女性委員の割合を増大する取組を促進するため、都道府県と連携し、女性を積極的に登用している市町村の好事例の展開などを行う。
（図表1 -10- 1、図表1 -10- 2）
・地方公共団体の災害対策本部について、女性職員や男女共同参画担当職員の配置、構成員となる
男性職員に対する男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進等が図られるよう、平常時から働きかけを行う。
・ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況をフォローアップして「見える化」する。
（参照：https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/2-08.pdf）

令和 5 年版 防災白書

図表1 -10- 1
都道府県

46.9
40%以上
42.5
3団体
42.0
33.9
29.8
27.9
26.9
26.1
25.3
23.3
20%以上～40%未満
23.3
15団体
22.6
22.6
22.2
21.7
21.4
21.4
21.3
19.7
19.3
18.8
17.9
16.9
15％以上～20%未満
16.7
11団体
16.7
16.4
16.4
15.6
15.3
14.5
13.8
13.2
13.1
13.1
13.0
10%以上～15％未満
12.5
13団体
12.5
11.7
10.3
10.1
10.1
10.0
9.8
9.8
10%未満
8.5
5団体
6.7
3.1
19.2

（備考） 1.資料出所は内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」（2022年度）。
（令和4年度）。
2.調査時点は原則として2022年4月1日現在であるが、各地方自治体の事情により異なる場合がある。
3.女性割合は小数点第2位を四捨五入したもの。
4.データの表記の都合上、島の省略などを行っているものがある。

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

38
31
29
21
17
17
14
18
22
17
17
12
12
12
13
12
12
13
13
11
15
10
13
10
10
11
9
12
9
8
9
9
8
8
9
7
7
7
6
7
7
6
6
6
5
4
2
571

女性割合
（％）

第1 章

81
73
69
62
57
61
52
69
87
73
73
53
53
54
60
56
56
61
66
57
80
56
77
60
60
67
55
77
59
55
65
68
61
61
69
56
56
60
58
69
69
60
61
61
59
60
65
2,977

都道府県防災会議の委員に占める女性の割合

災害対策に関する施策の取組状況

徳 島 県
島 根 県
鳥 取 県
滋 賀 県
鹿児島県
岐 阜 県
茨 城 県
佐 賀 県
東 京 都
埼 玉 県
広 島 県
群 馬 県
千 葉 県
福 島 県
青 森 県
栃 木 県
沖 縄 県
福 岡 県
京 都 府
熊 本 県
長 野 県
福 井 県
新 潟 県
山 口 県
香 川 県
富 山 県
宮 崎 県
岩 手 県
岡 山 県
和歌山県
三 重 県
長 崎 県
大 阪 府
奈 良 県
石 川 県
神奈川県
兵 庫 県
愛 媛 県
宮 城 県
北 海 道
愛 知 県
高 知 県
秋 田 県
山 形 県
大 分 県
静 岡 県
山 梨 県
合
計

委員総数
女性（人）
（人）

都道府県防災会議における委員に占める女性の割合

1

出典：
「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（令和4年度）」より内閣府作成

図表1 -10- 2

第5次男女共同参画基本計画における都道府県防災会議及び市町村防災会議の成果目標と現状値
項目

現状

成果目標（期限）都道府県防災会議の委員

19.2％

30％

（2022 年）(2025 年）に占める女性の割合

市町村防災会議の委員に占める女性の割合
女性委員が登用さ285

0

れていない組織数(2022 年）（2025 年）

委員に占める女性

10.3％

15％（早期）、(2022 年）

更に30％を目指す（2025 年）

の割合

出典：
「第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」（令和2年 12 月 25 日閣議決定）、「地方公共団体
における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（令和4年度）」より内閣府作成

令和 5 年版 防災白書

79

防災体制・災害発生時の対応及びその備え

第2節
2-1

防災基本計画の修正

第1 部

防災基本計画は、「災害対策基本法」第 34 条第1項に基づき中央防災会議が作成する我が国の防災に関する基本的な計画であり、「災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案して毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるとき」は修正することとされている。防災基本計画に基づき、地方公共団体は地域防災計画を、指定行政機関及び指定公共機関は防災業務計画を作成することとされている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html）
最近では、令和4年6月に防災基本計画の修正を行った（図表2 - 1 - 1）
。主な修正内容としては、
令和3年度に発生した災害を踏まえた修正として、盛土による災害の防止に向けた対応や、安否不明者の氏名等公表による救助活動の効率化・円滑化等について記述しているほか、海外で大規模噴火が発生した場合等の情報の周知や津波における避難指示の適切な発令等の記述を追加している。
このほか、自治体等の災害対応における先進技術の導入の促進等、防災に関する最近の施策の進展等を踏まえた修正を行っている。

我が国の災害対策の取組の状況等

図表2 - 1 - 1

防災基本計画修正（令和4年6月）の概要■防災基本計画
災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する我が国の防災に関する総合的かつ⻑期的な計画で、指定⾏政機関や
指定公共機関が作成する防災業務計画や、⾃治体が作成する地域防災計画の基本となるもの

主な修正項⽬
令和３年度に発⽣した災害を踏まえた修正

関連する法令の改正を踏まえた修正＜令和３年７⽉１⽇からの⼤⾬＞○盛⼟による災害の防⽌に向けた対応＜津波対策の推進に関する法律の改正＞○津波対策の推進

・都道府県等が⾏う危険箇所対策への国による⽀援
・危険が確認された盛⼟に対する⾃治体による速やかな是正指導○安否不明者の⽒名等公表による救助活動の効率化・円滑化

・平時からの安否不明者の⽒名等公表に係る⼿続等の整理
・災害時における⽒名等公表による速やかな安否不明者の絞り込み○適切な避難⾏動の促進や避難情報の適切な発令

・学校における消防団員等が参画した防災教育の推進
・避難情報の発令に関する気象防災アドバイザー等による助⾔＜海底⽕⼭「福徳岡ノ場」の噴⽕に伴う軽⽯被害＞○航路等に漂流する軽⽯の除去

・国、港湾管理者、漁港管理者による航路啓開等のための軽⽯の除去＜トンガ諸島の⽕⼭噴⽕による潮位変化＞○海外で⼤規模噴⽕が発⽣した場合等の情報の周知や津波における避難指⽰の適切な発令

・海外で⼤規模噴⽕が発⽣した場合等の潮位変化に関する情報の周知
・市町村における津波⾼に応じた避難指⽰の発令対象区域の設定

その他最近の施策の進展等を踏まえた修正○防災情報のデータ連携のための環境整備＜豪雪地帯対策特別措置法の改正＞○豪雪地帯における雪害対策の推進
・命綱固定アンカーの設置の促進等
・克雪に係る技術の開発・普及の促進＜海上交通安全法等の改正＞○船舶交通の安全確保
・異常気象等による船舶交通の危険防⽌のための三⼤湾等における船舶に対する湾外等への避難勧告等＜航空法施⾏規則の改正＞○災害応急対策に従事する航空機の安全確保
・都道府県による緊急⽤務空域の指定の依頼や同空域における無⼈航空機の⾶⾏許可申請に係る調整○避難所における⾷物アレルギーへの配慮○⾃治体等の災害対応における先進技術の導⼊の促進○避難所等における再⽣可能エネルギーを活⽤した
⾮常⽤発電設備等の整備○線状降⽔帯に関する情報発信及び観測体制の強化等○⼀般送配電事業者等における無電柱化の促進

出典：内閣府資料

80・津波対策におけるデジタル技術の活⽤
・地域の特性に応じた避難施設等の整備の推進

令和 5 年版 防災白書

2-2

地方公共団体の首長、職員に対する研修内容の充実「災害対応 e ラーニング」（避難所開設・運営）「全国防災・危機管理トップセミナー」の様子
令和 5 年版 防災白書

第 第 第 防災体制・災害発生時の対応及びその備え「防災スペシャリスト養成研修（地域研修）演習」の様子

第1 章「防災スペシャリスト養成研修（有明の丘研修）オンライン座学」の様子

災害対策に関する施策の取組状況

迅速かつ的確な災害対応は、地方公共団体の首長や防災担当職員の知識と経験によるところが大きい。このため、内閣府においては「危機事態に迅速・的確に対応できる人」や「国・地方のネット
ワークを形成できる人」を目指すべき人物像とした人材育成を図るために、平成 25 年度より地方公
共団体の職員等を対象とする「防災スペシャリスト養成研修」を企画・運営している。
令和4年度は、法令制度等の防災基礎から指揮統制等の防災マネジメントに至る防災業務全般の知
識・技術を習得する「有明の丘研修」を、9～10 月期と1～3月期に実施した。また、地域の実情やニーズに合わせたカリキュラムを都道府県が検討して開催する「地域研修」を全国7ヶ所で実施した。さらに、有明の丘研修の修了者を対象とした「フォローアップ研修」を3月に実施し、更なるス
キルアップと人的ネットワークの強化を図った。
加えて、災害対応の現場で防災業務を行う応援職員等が、短時間に担当業務の基礎的な知識を習得するための災害対応 e ラーニングについて、新たに「要配慮者への支援」、「災害廃棄物処理」、「防疫・遺体処理」の3テーマを作成するとともに、引き続き、「避難所開設・運営」、「住家被害認定調
査／罹災証明発行」、「避難情報の判断・伝達」の3テーマの運用を図った。
なお、これら研修の企画・運営に当たっては、防災関連の有識者からなる「防災スペシャリスト養成」企画検討会を設置し、社会情勢・ニーズ等を踏まえた助言を勘案しながら研修内容等の見直しと拡充を図った。
大規模な災害発生時においては、地方公共団体の首長や危機管理・防災責任者等が国や他の地方公共団体等と密接に連携しながら迅速かつ的確な災害対応を図る必要がある。このため、全国の市区長・町村長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を内閣府及び消防庁の共催で実施
し、災害発生時に十分なリーダーシップを発揮し、災害危機管理における対応力の向上に資する支援を行うとともに、都道府県の部局長・危機管理監等を対象とした「防災・危機管理特別研修」や市町村の危機管理・防災責任者を対象とした「自治体危機管理・防災責任者研修」を内閣官房、内閣府及び消防庁の共催により実施し、初動対応や災害対応の各フェーズで必要となる知識・技術を深め、平時から「顔の見える関係」の構築を図った。

81

【コラム】
災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）の本格運用

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

大規模災害が発生した際には、平時の数年分に及ぶ膨大な量の災害廃棄物が一度に発生し、被災した地方公共団体において廃棄物関連業務に従事する職員に大きな負担が生じることがある。環境省では、被災地方公共団体の災害廃棄物処理の方針決定や事務手続への支援のため、災害廃棄物処理を経験し、知見を有する地方公共団体職員から構成される災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）の運用を令和3年8月に開始した。
本格運用が開始された令和4年度においては、令和4年8月の大雨による災害では、5市町から延べ 20 人日の災害廃棄物処理支援員が被災地方公共団体（5市町村）に派遣され、仮置場の運用についての助言や、災害等廃棄物処理事業費補助金の申請に必要な災害報告書の作成支援などを行った。また、令和4年台風第 15 号による災害では、1市から延べ8人日の災害廃棄物処理支援員が被災地方公共団体（1町）に派遣され、損壊家屋の撤去事業や災害廃棄物の処分に関する助言などの支援を行った。実際に支援を受けた被災地方公共団体からは、同じ地方公共団体職員という目線で親身になって対応していただいて大変感謝している、という言葉を頂いた。また、現地入りした支援員からも、今後も関係を継続し様々な場面で支援していきた
い、という声を頂いている。
災害廃棄物処理支援員の制度はまだ運用が開始されたばかりであり、今後も制度を改善・拡充させていく必要がある。環境省として、対応可能分野や経験に応じた新規支援員の登録や、支援員の能力向上を図る研修の機会などを設け、今後も被災地方公共団体に寄り添った制度となるよう改善に取り組んでいく。
環境省ホームページ 災害廃棄物処理支援員制度（参考：http://kouikishori.env.go.jp/action/jinzai_bank/index.html）

青森県鰺ヶ沢町の支援を行う神奈川県横浜市職員（環境省資料）82

令和 5 年版 防災白書

【コラム】
大規模災害時に備えた「誰一人取り残さない」栄養・食生活支援に向けた部局連携による取組

災害対策に関する施策の取組状況

新潟県五泉市では、防災担当課と、健康福祉課、こども課及び学校教育課の管理栄養士の職員が連携して大規模災害時の栄養・食生活支援のあり方について検討し、備蓄食品の効率的な管理・活用の取組を進めている。
取組当初は、備蓄食品の栄養バランスの改善と、乳児や食物アレルギーがある住民など要配
慮者への対応が課題であった。この課題解決に向け、防災担当課が作成した備蓄食品リストから、管理栄養士の職員が既存の備蓄食品の内容や原材料等を確認し、備蓄食品の現状把握に取り組んでいた。
こうした中、令和2年4月に、厚生労働省から「大規模災害時に備えた栄養に配慮した食料備蓄量の算出のための簡易シミュレーター」が公開された。同シミュレーターは、大規模災害
時に、健康・栄養面や要配慮者も考慮した栄養・食生活支援を行うための食料備蓄の推進を目的に作成され、各自治体の基本情報を基に必要な食品の備蓄量を概算できるものである。これ
により、五泉市は、大規模災害時における市民の栄養必要量を推計し、栄養価の過不足などをデータ化することができた。大規模災害発生時に栄養価の過不足が生じやすいことは、国内におけるこれまでの被災経験からも明らかになっている。五泉市は、地域の誰一人取り残さない
栄養・食生活支援に備え、現在も同シミュレーターを活用しながら、栄養価を改善するための備蓄食品の検討を防災担当課と管理栄養士の職員が連携して行っている。
また、五泉市では、賞味期限が切れる前の備蓄食品を防災教育の指導教材として活用している。小学校の社会科や中学校の家庭科、地域における健康教室や高齢者の通いの場、さらに、子育て支援センターや保育所等での親子クッキングにおいて、備蓄食品の試食や活用方法などを紹介している。備蓄食品の入れ替えに当たっては、防災教育の場における地域住民の方々の声を防災担当課と共有し、備蓄食品の改善につなげている。
五泉市では、データに基づいた備蓄食品の管理と、防災教育等への備蓄食品の活用は、限られた予算の中で最大限の健康危機管理を行うための礎であると考えている。今後も防災担当課と管理栄養士の職員との緊密な連携の下、大規模災害時に備えた栄養・食生活支援に向けた取組を引き続き推進していくこととしている。

第1 章
第 第 第 防災体制・災害発生時の対応及びその備え保育所での親子クッキングを通じた防災教育の様子

令和 5 年版 防災白書

83

大規模災害時に備えた栄養に配慮した食料備蓄量の簡易シミュレーターの目的・用途○ 本シミュレーターは、各自治体の防災部門の担当者等を対象に、健康・栄養面や要配慮者も考慮した食料備蓄の重要性を認識いただくとともに、そうした食料備蓄の推進を目的として作成したものです。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
84

名称

大規模災害時に備えた栄養に配慮した食料備蓄量の算出のための簡易シミュレーター

本シミュレーター作成の背景• 本シミュレーターは厚生労働省予算事業「『成長のための栄養サミット2020(仮称)』に向けた調査・分析等」一環として作成したもので、防災栄養の専門家を含む有識者委員会の監修の下、作成しています。

本シミュレーターの目的• 各自治体にて、健康・栄養面や要配慮者も考慮した食料備蓄の必要量等を概算していただくものです。
• 併せて、災害時に備えた栄養・食生活支援体制(防災栄養)の強化に繋がるよう、自治体の皆様の防災備蓄の意識・理解を高める一助としていただくことを目的としています。

想定利用者

各自治体における防災部門の職員等※本シミュレーターは、健康増進部門の管理栄養士等と適宜連携の上、ご活用ください。

本シミュレーターの機能• 各自治体の基本情報(対象者数等)を入力すると、必要な食品の備蓄数がExcel®上で自動算出されるよう設計しています。
• 食品は政府刊行物を参照し、備蓄に適さない食品を除いた一覧から選択いただき、栄養面を考慮した備蓄食品の最適量を算出できます。
(参照) 農林水産省：「災害時に備えた食品ストックガイド」(平成31年3月)
農林水産省：「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」(平成26年2月)
文部科学省：「食品成分データベース」、「日本食品標準成分表2015年版(七訂)追補2018年」

栄養面を考慮した備蓄食品の最適量を算出するための考え方
本ツールでは、栄養面を考慮した最適な食料備蓄量を算出するため、「需要」と「供給」の考え方を用いています。
「需要」: 人口及び想定される被災者数に対し、1日当たりに必要となる各栄養素等の量(エネルギー、たんぱく質、ビタミン等)及び対応日数を乗じて算出される各栄養素等の「総必要量」を指します。
「供給」: 選択した食料ごとの各栄養素等の量を合計した「総供給量」を指します。この「需要」を「供給」と一致又は近似させることで、栄養面を考慮した備蓄食料の最適量を算出します。

参考：厚生労働省「大規模災害時に備えた栄養に配慮した食料備蓄量の算出のための簡易シミュレーター」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089299_00004.html

令和 5 年版 防災白書

2-3

指定緊急避難場所と指定避難所の確保

図表2 - 3 - 1

災害対策に関する施策の取組状況「指定緊急避難場所」とは、津波や洪水等による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として住民等が緊急に避難する施設又は場所を位置付けるものであり、「指定避難所」とは、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設となっている。
東日本大震災時においては、避難場所と避難所が必ずしも明確に区別されておらず、そのことが被害拡大の一因ともなった。このため、内閣府は平成 25 年に「災害対策基本法」を改正し、市町村長
は指定緊急避難場所及び指定避難所を区別してあらかじめ指定し、その内容を住民に周知（公示）しな け れ ば な ら な い こ と と し た。 令 和 4 年 4 月 1 日 現 在 の 指 定 緊 急 避 難 場 所 の 指 定 状 況 は 図 表
2 - 3 - 1のとおりとなっている。
指定緊急避難場所の指定状況
指定緊急避難場所の指定状況

指定箇所数
（箇所）
想定収容人数（万人）

崖崩れ、土石流及び地滑り高潮

地震

津波

大規模な火事

内水氾濫

第1 章

洪水

火山現象

70,97966,671

22,57785,901

39,11840,55037,990

10,665

12,263

13,426

5,992

23,872

8,874

17,813

7,621

2,705

第 第 第 防災体制・災害発生時の対応及びその備え

出典：消防庁「地方防災行政の現況」を基に内閣府作成（それぞれの区分毎に複数回答あり）

また、指定緊急避難場所は国土地理院が管理するウェブ地図「地理院地図」で閲覧できるようにしている（参照：https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/hinanbasho.html）。
内閣府は、消防庁とともに、地方公共団体に対して指定緊急避難場所の指定等を促しているところである。また、災害の種類ごとに指定緊急避難場所を指定することとなっているため、案内板等を整備及び更新する際は、避難者が明確に判断できるように制定した「災害種別避難誘導標識システム（JIS Z 9098）（平成 28 年3月）」に倣い表示するように全国の地方公共団体に呼びかけている（図表2 - 3 - 2）。なお、災害種別避難誘導標識システムの国際規格（ISO 22578）が令和4年2月に発行された。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/zukigo/index.html）

図表2 - 3 - 2

災害種別避難誘導標識システムによる案内板の表示例

出典：内閣府資料

令和 5 年版 防災白書

85

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
86

また、「災害対策基本法」第 49 条の7に基づく指定避難所の指定状況については、平成 26 年 10 月
1日現在は 48,014ヶ所であったが、令和4年 12 月1日現在は 82,184ヶ所に増加した。
災害時に避難所において不自由な生活を強いられる状況下においても、生活の質を向上させ、良好な生活環境の確保を図ることが重要と考えられる。このため、内閣府では市町村における避難所や福祉避難所の指定の推進、避難所のトイレの改善、要配慮者への支援体制や相談対応の整備等に係る課題について幅広く検討し、必要な対策を講じている。
近年では、令和2年度に開催された「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関する
サブワーキンググループ」（以下「高齢者SWG」という。
）において、福祉避難所ごとに受入対象者を特定して、あらかじめ指定の際に公示することによって、受入対象者とその家族のみが避難する施設であることを明確化できる制度を創設することが適当であるとされたことを踏まえ、令和3年5月に「災害対策基本法施行規則」（昭和 37 年総理府令第 52 号）及び「福祉避難所の確保・運営ガイド
ライン」等の改正を行った。
さらに、避難所をめぐって、感染症対策、生活環境等の改善、立地状況に応じた適切な開設、防災機能設備等の確保、女性の視点を踏まえた避難所運営などの対応が必要となっていることから、令和4年4月に「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」、本取組指針に基づく「避難所運営ガイドライン」と「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を改定し、公表した。
また、避難所運営における先進的な取組事例について、令和4年7月に「避難所における生活環境の改善および新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集」を公表した。
（参考：https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/index.html）

2-4

個別避難計画の作成

近年の災害において多くの高齢者や障害者等が被災している。このため高齢者SWGの最終取りまとめ等において、自ら避難することが困難な高齢者・障害者等の避難行動要支援者ごとの避難支援等を実施するための計画である個別避難計画の作成を一層推進することにより、高齢者等の円滑かつ迅
速な避難を図る必要があるとの指摘を受けた。そして、一部の市町村において作成が進められている
個別避難計画について、全国的に作成を推進する観点から、個別避難計画の作成を市町村の努力義務とすることが適当とされた。
高齢者SWGからの提言を踏まえ、「災害対策基本法」が令和3年5月に改正・施行されたことを受け、市町村における個別避難計画の円滑な作成を推進するため、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を改定・公表し、市町村が優先度が高いと判断する避難行動要支援者について、おおむね5年程度で個別避難計画の作成に取り組んでいただきたいことや個別避難計画の作成手順などを示した。
個別避難計画作成の所要経費については、令和3年度に新たに地方交付税措置を講ずることとされ、令和5年度においても引き続き講ずることとされている。
個別避難計画を作成する市町村により、災害の態様やハザードの状況、気候に加え、人口規模、年齢構成、避難先の確保状況など、地域の状況が異なり、個別避難計画の作成に当たって課題となる事
柄は様々である。
このため、個別避難計画作成モデル事業を、令和3年度では 34 市区町村及び 18 都府県のモデル団
体において、令和4年度では 23 市区町村及び 11 都道府県のモデル団体において実施し、個別避難計
画の効果的・効率的な作成手法を構築して、全国の自治体に対し、計画作成のプロセス及びノウハウの共有を図った。

令和 5 年版 防災白書

災害対策に関する施策の取組状況< 個別避難計画作成モデル事業の概要 >〇実効性のある個別避難計画を作成する優良モデルの集積
・地域ごとに多種多様な課題に対応して実効性のある個別避難計画を効率的・効果的に作成する優良モデルを集積する。
・市町村に対して、個別避難計画作成に係る有識者が指導・助言等の支援を行い、福祉専門職や地域の専門家が参画するモデル事業を実施し、当該事業の下での一連の作成作業を通じて、効率的な作成プロセスの確立を目指す。
〇地方公共団体間におけるノウハウ共有の場の提供
・取組状況を共有する場や、お互いに相談できる意見交換の場を設け、得られた知見を効果的に
全国の自治体に共有できる機会を提供する。
〇成果の普及・モデル事業で得られた知見をポータルサイト、成果発表会、報告書・事例集等により、全国の地方公共団体に対して普及・啓発を行う。

図表2 - 4 - 1

第1 章

また、モデル団体の取組を基に、作成手順を整理したものを、個別避難計画の作成に取り組む市町村の担当者や関係者に向けて示し、普及啓発を図った（図表2 - 4 - 1）。
個別避難計画の作成に取り組むみなさまへ（抜粋）個別避難計画の作成に取り組むみなさまへ
災害や避難、計画づくりを知る

考える

避難行動要支援者の方が避難するために、事前に決めておかないといけない事柄を考えてみましょう。

第 第 第 防災体制・災害発生時の対応及びその備え（例３）（ 個 別 避 難 計 画 のイ メ ー ジ ）● ● 町 個 別 避 難 計 画

本人・地域記入の個別避難計画から着手する場合

個別避難計画に記載等された情報（計画情報）は、
避難支援等の実施に必要な限度で消防や警察等の避難支援等関係者に提供されることとなります。
計画に記載等された情報の一部だけを消防や警察等の避難支援等関係者に提供することも可能です。
提供先では必要以上に共有することがないようにするなど、情報漏洩の防止などの対応に努めています。

避難行動要支援者
ふりがな

ばんどう

氏 名

坂東

計画情報を避難支援等関係者に提供することに
同意します

たろう

✔

太郎

平成●●年●●月●●日

生年月日

男

性 別

女

訓練に参加する様式をつくる

避難のために事前に決めておかないといけない事柄
をExcelやWord 等で個別避難計画の様式にします。
※マイ・タイムラインや災害時個別支援計画など別の取組の様式を活用することも考えられます。

常総市
避難を体験する

常総市

届ける

避難行動要支援者名簿に載っている人に個別避難計画の様式をお届けします。

災害や避難、計画づくりを知る

避難行動要支援者が家族や地域 の方の支援を得て様式に必要事項を記 入し、 返送 します 。

住所又は居所●●町字◆◆23番地

避難するときに必要な支援の内容

電話番号その他の連絡先●●●－●●●－1234

聞こえに関して支援していただきたいです

避難支援等実施者本人やその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提です。
また、個別避難計画は、あくまで避難の円滑化や避難行動への支援の可能性を高めるためのものであり、避難支援等実施者に対して、避難支援等の結果について 法的な責任や義務を負わせるものではありません。
避難支援等実施者は個人である必要はありません。組織や団体を記載等することも可能です。

避難支援等実施者

計画情報を避難支援等関係者に提供することに同意します

ふ り が なふくし

氏名又は名称

福祉

住所又は居所●●町字◆◆35番地

うめこ

✔

梅子

富士市

避難先に一緒に行く※具体的に書いてください

電話番号その他の連絡先●●●－●●●－5678

ふ り が なぼうさい

氏名又は名称

防災

住所又は居所●●町字◆◆56番地

避難先に一緒に行く※具体的に書いてください

いちろう

メールやFAXで、避難しているかを確認

計画情報を避難支援等関係者に提供することに
同 意 し ます✔

一郎

で き る こと
高齢者等避難などの避難情報の伝達✔避難しているかの確認
その他

電話番号その他の連絡先●●●－●●●－6789

返送のあった個別避難計画について、誤記や記載漏れなどがないか確認します。

ふ り が な

しかくしかくじちかい

氏名又は名称◆◆自治会

記載漏れなどがある場合は、本人（家族）にお電話や訪問することにより、確認します。

住所又は居所●●町字◆◆78番地

電話番号その他の連絡先●●●－●●●－7891

永平寺町

避難しているかの確認✔その他（※マイ・タイムラインなどの内容を参考にして書くことも考えられます。）

みんなで計画をつくる

で き る こと

✔高齢者等避難などの避難情報の伝達

避難先に一緒に行く（呼集がない場合に限ります）

避難所に行ってみる

確認①
確認②

計画情報を避難支援等関係者に提供することに
同 意 し ます✔

で き る こと
高齢者等避難などの避難情報の伝達✔避難しているかの確認✔避難先に一緒に行く
その他※具体的に書いてください

1名や１団体でも問題ありません。3以上の場合、欄を増やしたり、欄外や裏面を活用してください。

避難先・避難経路・その他
永平寺町

永平寺町

完成
内閣府（防災担当）避難生活担当

必要なことが書かれていることを確認して完成です。
（※本人や避難支援等実施者等と必要な情報を共有します。）※裏面（６ページ）は、この手順で取り組むことにした場合など、すこしくわしく知りたくなったときにお読みください。

５

避 難 先
自宅（※屋内安全確保の場合）◆◆公民館（※立退き避難の場合）

避難経路は災害時にとることが予定される経路を書いてください。
災害の状況によっては、記載のとおり避難できない場合もあります。
その場合は、当日の状況に応じて避難経路や避難先を変更してください。

その他

避難経路
自宅→町道●号線を渡る→◆◆公民館（道路をはさみ自宅向かい）※自宅前に流雪溝があります。
雪が積もっている時季には見えにくいので気を付けてください。

玄関先に必要なお薬を入れている非常用持ち出し袋を準備しているので、忘れず持ち出すよう、みんなで声かけしてください。

災害時の御相談先：●●町●●課●●係 ●●●－●●●－●●●●

10

出典：内閣府資料
（https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/r4kohou.html）

これらの取組により、避難行動要支援者の避難の実効性を確保し、個別避難計画の全国的な作成推進を図った。

2-5

被災者支援の充実に向けた検討

被災者支援に関する制度や取組の現状を踏まえ、より効率的で質の高い被災者支援について検討することを目的として、令和4年5月に「被災者支援のあり方検討会」を設置した。同検討会においては、避難生活の環境改善、住まいの確保・改善、被災者支援における多様な主体間の連携強化、災害
ケースマネジメント（被災者が抱える多様な課題が解消されるよう、一人一人の被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）等について議論が進められている。同検討会での議論も踏まえ、下記のとおり、災害ケースマネジメントの手
令和 5 年版 防災白書

87

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
88

引きの作成や説明会の開催、NPOやボランティア等との連携強化のためのモデル事業の実施等の取組を行っている。また、同検討会においては、継続的に議論を行い、実現可能なものから実行に移すなど、被災者支援の充実強化に取り組んでいくこととしている。
特に災害ケースマネジメントについては、これまで、防災基本計画への関連記載の位置づけや、先進的な地方公共団体の事例をまとめた「災害ケースマネジメントに関する取組事例集」の作成等の取組を行ってきた。
令和4年度は、被災経験の有無を問わず、全国の地方公共団体が災害ケースマネジメントを実施できるよう、標準的な取組方法をまとめた手引きを作成するため、「令和4年度災害ケースマネジメン
トの手引書作成に関する有識者検討会」を設置し、平時からの準備や発災後の具体的な取組方法等について議論を行った。同手引きについては令和5年3月に策定し、各地方公共団体に周知したところである。
（参考：https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/index.html）
令和5年度以降、事例集や手引きを活用し、地方公共団体職員・福祉関係者・NPO等の幅広い関係者を対象とした説明会の実施等の周知啓発を進めるなど、災害ケースマネジメントの普及に向け、引き続き取り組む。

2-6

防災におけるデジタル技術の活用等（1）災害時の情報の集約化
災害発生時には、国・地方公共団体、民間企業の各機関がそれぞれ収集している、被害状況や避難者の動向、物資の状況などの情報を共有することが重要である。このため、内閣府では、情報の共有を図るために効果的な手段と考えられるデジタル技術の活用、また、関係機関間における情報共有の方法や期間等のルール及びこれを通じた情報のやりとり（以下「災害情報ハブ」という。
）（図表
2 - 6 - 1）を推進するため、平成 29 年度から「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」を設置し、検討を進めてきた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/index.html）
ア イ サ ッ トこのような検討を踏まえ、令和元年度から、ISUT（Information Support Team）という大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約・地図化・提供して、地方公共団体等の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を開始した。災害現場では、被害状況や災害廃棄物の情報等、時々刻々と変化し、事前にデータで共有する体制が整えられないもの（動的な情報）も存在する。
ISUTがそのような情報を収集・整理・地図化し、電子地図を表示するためのサイトである、
ISUTサイトにおいて体系的に整理するとともに、関係機関（行政機関、指定公共機関等）へ共有することで、災害対応機関の迅速かつ的確な意思決定を支援することができる。
これまでISUTは、平成 30 年7月豪雨や令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨、令和3年7月1日からの大雨による熱海での土石流災害などの災害対応に当たってきた。令和4年度には、台風
第 14 号、第 15 号、令和4年 12 月 17 日からの大雪や令和5年1月 20 日からの大雪等において、発災前より情報共有を開始するとともに、災害廃棄物の発生状況や降雪状況、道路規制・通行止め等の情報を共有するなど、ISUTサイトによる災害対応機関への情報支援を実施した。
さらに、ISUTがより迅速かつ効果的な活動を行うため、令和3年度より地図化などの業務の一部について民間事業者へ委託し、体制強化を図るとともに、ISUTサイトの活用に関する研修プロ
グラムなども実施した。

令和 5 年版 防災白書

図表2 - 6 - 1 「災害情報ハブ」のイメージ図

災害対策に関する施策の取組状況

第1 章

出典：内閣府資料

図表2 - 6 - 2

第 第 第 防災体制・災害発生時の対応及びその備え（2）被災者支援システムの構築
内閣府において、平時からの個別避難計画の作成支援を始め、発災時には住基データをベースとした被災者台帳の作成、マイナンバーカードを活用した罹災証明書等のオンライン申請・コンビニ交付等が可能となる「クラウド型被災者支援システム」を令和3年度から令和4年度にかけて開発し、地方公共団体情報システム機構（J－LIS）において参加市町村を募り運用を開始した。
クラウド型被災者支援システムの概要
住民基本台帳・クラウドの利用により、導入や運用に係るコストを低減
被災者支援
システム
未導入

住民情報

（住所、氏名、年齢等）（住家の被害等）

データ連携

X社製
被災者支援
システム

被災者台帳の活用による・被災状況に応じた援護対象者の抽出
・被災者の被害状況・居所等の共有・援護の実施状況等の確認 等

クラウド型被災者支援システム
被災情報①被災者支援システム機能
被災者台帳機能

被災者台帳

B市

・平時からの住民記録のバック
アップデータの確保により、庁舎被災時の業務継続が可能

窓口・郵送での受付・交付にも対応

・導入済みの既存システムとのデータ連携も可能
・コンビニエンスストアでの罹災証明書・被災証明書の交付により、密を回避

避難行動要支援者関連機能
避難所関連機能・避難行動要支援者名簿・
個別避難計画等の作成・更新促進
・災害時の支援の迅速化等

証明書等
発行機能

②オンライン申請・コンビニ交付等機能・避難所運営管理の効率化
コンビニ交付

避難所受付
オンライン申請（マイナポータル利用）

・自宅や遠隔地から被災者支援手続の申請が可能避難所入退所管理(マイナンバーカード利用の機能を一部実装)

出典：内閣府資料

令和 5 年版 防災白書

89

（3）デジタル・防災技術ワーキンググループでの提言を踏まえた対応
内閣府では、令和3年5月に取りまとめられた「デジタル・防災技術ワーキンググループ」の提言を踏まえ、防災DXを進めるため、以下を中心とした各種取組を推進している。
①次期総合防災情報システムの構築
総合防災情報システムは、災害情報を地理空間として共有し、災害時における政府の迅速・的確な意
思決定の支援を目的としたシステムであるが、更なる情報収集機能等の強化が必要不可欠である。令和6年度に運用開始予定の次期システムにおいては、国立研究開発法人防災科学技術研究所が研究開発の一環として運用しているSIP4D（Shared Information Platform for Disaster Management）
等の仕組みを実装し、利用対象範囲も中央省庁の他に地方公共団体や指定公共機関まで拡大する。また、情報収集・分析・加工・共有等の機能の実現・強化や他の災害対応機関とシステム連携するため、災害時に必要となる情報項目や取扱いルールの検討等も実施している。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等②「防災I o T」データを活用した災害対応の高度化の検討
災害現場においては、各種カメラや防災ヘリ等による状況確認に加え、ドローン等による空撮なども行われている。これらを含めた各種I o Tによる膨大・多様なデータを、被災自治体を含めた各防災関係機関の間において適切に取得・共有するため、データ形式や使用する機器の規格等の、技術的な標準手法の整理に資する調査事業を実施し、検証システムを立ち上げ、その有効性について検証を実施している。
③防災分野における個人情報の取扱いの検討
従来、自治体ごとの個人情報保護条例において、個人情報の取扱いの定めは様々であった（いわゆる「2,000 個問題」）が、デジタル改革関連法により共通ルールが定められ、個人情報の取扱いを一元的に監視監督する体制が構築された。これを契機とし、令和4年3月に「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」を設置し、令和5年3月に地方公共団体等が災害対応や、平時の準備において個人情報等の取扱いに疑義が生じることが無いように個人情報の取扱いを明確化した「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」を策定した。
本指針は、以下の2点を基本的な方針としている。
a 発災当初の 72 時間が人命救助において極めて重要な時間帯であるため、積極的な個人情報の活用を検討すべきであること。
b 一方で、個人情報の活用においては、個人情報保護法や災害対策基本法に則り、個人の権利利益を保護する必要があること。例えばDVやストーカー行為の被害者等、特に個人の権利利益を保護する必要がある者には十分な配慮が必要であること。

2-7

自然災害即応・連携チーム会議の開催等

大規模災害発災直後の政府の初動対応と応急対策を迅速・円滑に行うためには、内閣危機管理監を始めとする政府の災害担当局長等が、平時から「顔の見える関係」を構築し、適切な役割分担と相互の連携協力を図ることが重要である。
このため、関係者間の情報交換・共有を図る会議として、「自然災害即応・連携チーム会議」を開催している。
また、これまで平成 30 年7月豪雨や、令和元年東日本台風といった大規模災害発生時には、政府として、被災者の生活支援を更にきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、内閣官房副長官（事務）の下に各省横断の被災者生活支援チームを開催してきた。このチームを通じ、電力や水道の早期復
旧、被災者ニーズの把握はもとより、水、食料、段ボールベッド、パーティション等のプッシュ型支
援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取
90

令和 5 年版 防災白書

りし、関係省庁が一体となって、被災地の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめるなど、被災者の生活支援を政府一丸となって迅速に進めてきた。
これらの経験を踏まえ、令和2年度より、今後大規模災害が発生した場合には被災者の生活・生業の迅速・円滑な再建支援のために「被災者生活・生業再建支援チーム」を設置することを防災基本計
画に明記し、その設置をルール化した。
災害対策に関する施策の取組状況

2-8

災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の検討

第 第 第 防災体制・災害発生時の対応及びその備え

2-9

第1 章

病院船（災害時等において船内で医療活動を行うことを主要な機能とする船舶をいう。以下同じ。）
に関しては、従来から政府において、調査研究や既存船舶を活用した実証訓練が実施されてきた。
令和3年6月には、議員立法により「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」（令和3年法律第 79 号）が成立し、公布の日から3年以内に施行される予定である。
同法は、災害時等に備え、船舶を活用した医療提供体制の整備の推進を目的とするものであり、基本方針として、①陸上医療との役割分担・連携協力、②災害時等における医療の提供の用に主として供するための船舶の保有（国以外の者により保有することを含む。
）、③人員の確保、④人材の育成、⑤物資の確保、⑥平時の活用、⑦民間活用を挙げ、また、内閣に船舶活用医療推進本部を設置することとしている。政府はこの基本方針に基づき、必要な法制上又は財政上の措置等を講じるとともに、整備推進計画を策定することとされている。
政府は、同年 10 月に関係府省連絡会議を開催し、令和4年7月には内閣官房に船舶活用医療推進本部設立準備室を設置するなど、同法の施行に向け政府一体となって検討を進めている。令和5年2月には、関係府省と医療関係団体が連携し、自衛隊艦艇等を活用した災害医療活動の初動から活動完了までの訓練を実施した。また、災害時に医療活動が可能な民間船舶等の現状調査及び民間船舶を活用した実証訓練を実施し、災害医療における民間との連携強化について調査を行った。
引き続き、これまでの政府の取組を活かしつつ、医療関係団体等の意見にも十分に耳を傾けながら、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に向けて取り組んでいく。

気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策（1）緩和策と適応策は気候変動対策の車の両輪
近年の平均気温の上昇や大雨の頻度の増加など、気候変動及びその影響が世界各地で現れており、
気候変動問題は人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われている。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではないが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や大雨のリスクはさらに高まることが予測されている。
我が国では、2050 年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効
果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けることとしている。しかしながら、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて気候変動対策を着実に推進し、気温上昇を 1.5℃程度に抑えられたとしても、極端な高温現象や大雨等の発生リスクは増加すると予測されていることから、現在生じている、又は将来予測される被害を回避・軽減するため、適応の取組が必要となる（図表2 - 9 - 1）。

令和 5 年版 防災白書91

図表2 - 9 - 1

適応と緩和の関係

温室効果ガスの増加

気候変動

気候変動の影響

化石燃料使用による二酸化炭素の排出など

気温上昇（地球温暖化）
降雨パターンの変化
海面上昇など生活、社会、経済
自然環境への影響

緩和

第1 部
出典：環境省資料

適応

温室効果ガスの排出を抑制する

被害を回避・
軽減する

地球温暖化対策推進法

気候変動適応法

適応と緩和の関係

我が国の災害対策の取組の状況等（2）気候変動適応計画の推進
気候変動適応の法的位置づけを明確化し、一層強力に推進していくため、平成 30 年6月 13 日に「気候変動適応法」（平成 30 年法律第 50 号）（以下「適応法」という。
）が公布され、同年 12 月1日に施行された。適応法施行前の同年 11 月には適応法の規定に基づき、「気候変動適応計画」（以下「適応計画」という。）が策定された。
令和2年 12 月には、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、「気候変動影響評価報告書」を公表し、令和3年 10 月には、同報告書を踏まえ、適応計画の改定を行った。
また、関係府省庁により構成される「気候変動適応推進会議」において、適応計画に基づく施策の短期的な進捗管理方法について確認した。その方法に基づき、分野別・基盤別施策に関する取組状況
やKPI（政府の適応に関する取組の短期的な進展を確認することを目的とし、目標や効果につながる施策の達成度合いを、可能な限り定量的に測定するための重点的な指標）の実績値を把握し、適応計画のフォローアップ報告書として令和4年 11 月に公表した。
（参照：http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html）（3）「気候変動×防災」「適応復興」の取組
環境省及び内閣府は、令和2年6月に気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略である「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」を公表した（図表2 - 9 - 2）。
環境省では、各分野の政策において気候変動対策と防災・減災対策を包括的に講じていく「気候変動×防災」を組み込み、政策の主流にしていくため、令和3年 10 月に改定した適応計画でも考え方等を盛り込むとともに、原形復旧にとらわれず土地利用のコントロールを含めた気候変動への適応を進める「適応復興」の取組を促進するための地方公共団体向けマニュアルについて令和5年度末の公表に向け検討を進めるなど、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させた取組を促進している。

92

令和 5 年版 防災白書

図表2 - 9 - 2 「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」概要

気候危機時代の「気候変動×防災」戦略（共同メッセージ）概要【社会要因】
・人口減少と少子高齢化による避難行動要支援者増加と支援世代減少
・都市への人口集中による災害リスクの高まり
・感染症と自然災害が同時に発生する複合リスク

災害対策に関する施策の取組状況【自然要因】
・気候変動により気象災害が激甚化・頻発化しており、今後も大雨や洪水の発生頻度の増加が予測される・これまでの想定を超える気象災害が各地で頻繁に生じる時代を迎えた

令和２年６月30日

・気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要
・SDGsの達成も視野に入れながら、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させて取り組む戦略を示す
気候変動×防災の主流化
・気候変動と防災は、あらゆる分野で取り組むべき横断的な課題である。
・気候変動のリスクを可能な限り小さくするため、温室効果ガスを削減する緩和策にも取り組む。
・各分野の政策において「気候変動×防災」を組み込み、政策の主流にしていくことを追求する。
方向性
・あらゆる主体が、各分野で、様々な手法により、気候変動対策と防災・減災対策を包括的に実施
・「災害をいなし、すぐに興す」社会の構
築・土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める「適応復興」の発想を持って対応

今後の取組例・東京等に過度に集積する人口、産業等の地方分散の推進
・気候変動を踏まえた基準や計画に基づくインフラ施設の整備
・災害危険エリアになるべく住まわせない土地利用、災害リスクに適応した暮らし
・古来の知恵に学び、自然が持つ多様な機能を活用して災害リスクの低減等を図る「グリーンインフラ」 や「生態系を活用した防災・減災」の本格的な実行
・デジタル時代の社会変革（テレワーク等）の有効活用
・避難所等での感染症や熱中症のリスクへの対応
・再生可能エネルギーの導入加速化など脱炭素社会への移行

・「自らの命は自らが守る」自助・「皆と共に助かる」共助の意識の促進、適切な
防災行動、あらゆる主体が連携・協力する災害対応の促進

・避難行動を促すための意識改革、行動変容のための取組
・気象災害の激甚化も念頭においた、地区防災計画、避難行動要支援者の個別計画、企業の事業継続計画等の策定推進
・地域レベルで多世代が気候変動と防災を学び、災害に備える環境づくり
・治水に係る連携、地域の企業から住民への避難場所の提供、災害廃棄物の収集・運搬をはじめとする被災者支援活動における官民を超えた多くの関係者の連携

の海国
推外際
進展協
開力
、

・パリ協定、仙台防災枠組及びSDGsを「『気候変動×防災』の三位一体」として同時達成

・防災に関するわが国の技術やノウハウを用いた各国の防災力向上への貢献
・アジア防災センターやアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォームを通じた国際 2
的な適応の取組の強化、プラットフォーム間の連携の推進

第 第 第 防災体制・災害発生時の対応及びその備え

え変の個
、容意人
連と識、
携緊改企
の急革業
促時・、
進の行地
備動域

第1 章

課題
策の脱
の構炭
推築素
進にで
向防
け災
た力
包の
括高
的い
な社
対会

出典：内閣府・環境省資料
（https://www.bousai.go.jp/pdf/0630_kikohendo.pdf）（4）災害時の避難生活や片付け作業における熱中症対策
夏季に自然災害が発生した場合、被災直後のインフラ障害や物資の不足等により、避難生活や片付け作業において熱中症のリスクが高まることが考えられる。このため、環境省・内閣府・消防庁・厚生労働省・気象庁が連携し、災害時の避難生活や片付け作業における熱中症対策に関するリーフレッ
トを令和3年3月に作成した（令和4年6月改訂）。令和4年度においても、夏季を迎えるに当たって、6月に地方公共団体への周知等を行った（図表2 - 9 - 3）。

令和 5 年版 防災白書93

図表2 - 9 - 3

災害時の熱中症予防リーフレット

災害時の熱中症予防～避難生活・片付け作業時の注意点～

環 境 省
内 閣 府
消 防 庁
厚生労働省

熱中症は、死に至る可能性のある重篤な病気ですが、適切な予防・対処を行えば、防ぐことが できます。 災害 時には、慣れない環 境や 作 業で 熱中症のリスクは高くなりますので、お互いに声をかけながら、十 分に注意しましょう。

2．熱中症が疑われるときには…

熱中症の応急処置
チェック1（めまい・失神・筋肉痛・筋肉の硬直・大量の発汗・
頭 痛・不 快 感・吐 き 気・嘔 吐・倦 怠 感・虚 脱 感・
意識障害・けいれん・手足の運動障害・高体温）

1．熱中症を予防するためには…

はい① 暑さを避けましょう

チェック2 呼びかけに応えますか？

涼しい服装、日傘や帽子、また、在宅避難等の場合はクーラーの積極的な活用を。
停電が長引く可能性がある場合、特に高齢者、子ども、障害者の方々は、冷房設備が稼働している避難所への避難も検討しましょう。

チェック3 水分を自力で摂取できますか？

（※）
身の回りの気温・湿度・暑さ指数（WBGT）の確認を。
「熱中症警戒アラート」（令和3年度から全国展開）も活用を。

※屋内でも、人との距離が確保できて、会話をほとんど行わない場合は、マスクを着用する必要はありません。

避難生活における注意点

片付け等の作業時の注意点◆ 被災や避難生活に伴う疲労・体調不良・栄養
不 足 等により熱 中 症 のリスクが 高くなる可能性があります。避難生活では普段以上に体調管理を心掛けましょう。

◆ 作業開始前には必ず体調を確認し、体調が悪い場合は作業を行わないようにしましょう。

いいえ

はい

涼しい場所へ避難し、服をゆるめ体を冷やす◆できるだけ2人以上で作業を行い、作業中はお互いの体調を確認するようにしましょう。

第1 部◆ 休憩・水分補給は、一定時間毎にとるようにしましょう。また、休憩時には、日陰等の
涼しい場所を確保しましょう。
◆ 暑い時間帯の作業は避けましょう。
◆ 汗をかいた時は塩分の補給も。

大量に汗をかいている場合は、塩分の入ったスポーツドリンクや
経 口 補 水 液 、食 塩 水がよいでしょう

氷のう等があれば、首、脇の下、
足のつけ根を集中的に冷やしましょう

チェック4 症状がよくなり
ましたか？

いいえ

はい
そのまま安静にして十分に休息をとり、回復したら帰宅しましょう

すみやかに
医療機関へ

本人が倒れたときの状況を知っている人が付き添って、発症時の状態を伝えましょう

体温を効果的に下げるための方法の例
・上着を脱がせ、服をゆるめて風通しを良くする。
・皮膚に濡らしたタオルやハンカチをあて、うちわや扇風機であおぐ。
・服の上から少しずつ冷やした水をかける。
・氷のうや冷えたペットボトルなどを、首、脇の下、足のつけ根にあてて冷やす。

※「暑さ指数（WBGT）」気温・湿度・輻射（ふくしゃ）熱からなる熱中症の危険性を示す指標。

環境省

我が国の災害対策の取組の状況等
94

救急車が到着するまでの間に応急処置を始めましょう。呼びかけへの反応が悪い場合には無理に水を飲ませてはいけません

水分・塩分を補給する

屋外ではマスク着用により、熱中症のリスクが高まります。
近距離（2m以内を目安）で会話をする時は、マスクの着用をお願いします。

※やむを得ず車中泊をする場合、車両は日陰や風通しの良い場所に駐車しましょう。車用の断熱シート等も活用しましょう。また、乳幼児等を車の中で一人にさせないようにしま
しょう。夜間等寝るときはエンジン等をつけたままにすることは避けましょう。

救急車を呼ぶ涼しい場所へ避難し、服をゆるめ体を冷やす③ 暑さに関する情報を確認しましょう④ 屋外ではマスクをはずしましょう

いいえ

はい

② のどが渇いていなくてもこまめに水分をとりましょう◆ 高齢者、子ども、障害者の方々は特に注意しましょう。

もし、あなたのまわりの人が熱中症になってしまったら……。
落ち着いて、状況を確かめて対処しましょう。最初の措置が肝心です。

熱中症を疑う症状がありますか？

内閣府

消防庁

厚生労働省

全国の暑さ指数（WBGT）や、熱中症予防に関する詳しい情報は…
環境省熱中症予防情報サイト：https://www.wbgt.env.go.jp/「熱中症警戒アラート（※）」は環境省のLINE公式アカウントで確認することができます。
※熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される日に発表する情報。令和3年度から全国展開。

出典：環境省ホームページ
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/pr/20220630_heatillness_leaflet_saigai.pdf

令和 5 年版 防災白書

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【コラム】
災害障害見舞金

災害対策に関する施策の取組状況

自然災害による人的な被害は死亡と負傷に大別されるが、負傷した方の中には、その負傷が治ったとき（症状が固定した場合を含む。
）に相当程度の障害が残る場合もある。
阪神・淡路大震災においては、復興フォローアップ委員会（兵庫県が設置）から出された「震災障害者、震災遺児の実態把握や将来の災害に備えとなる教訓の抽出を図るべき」との提言（平成 22 年3月）を踏まえ、兵庫県、神戸市が合同調査を行い、障害等級の分布や身体障害者手帳の取得時期、現在の健康状態と生活、被災時の状況などの項目について、アンケートや面接による調査を実施しており、取りまとめた調査結果を公表している。
（参考）兵庫県ホームページ 震災障害者・震災遺児実態調査報告書 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/wd34_000000177.html
また、阪神・淡路大震災で被災した高齢者などの支援を行ってきた「よろず相談室」（代表：牧秀一氏）は、平成 19 年から阪神・淡路大震災で障害を負った方の支援を開始し、東日本大震
災以降は、高齢者や障害者の支援を広げるため、関係機関への働きかけを行っている。
（同相談室ホームページから要点抜粋）
一般に、障害を負った方については、障害者福祉行政において、障害の原因にかかわらず、
障害者手帳の交付や障害福祉サービスの提供等の必要な支援が行われている。
また、これとは別に、災害で負った障害が特に重度である方に対して、市町村は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき、その条例の定めるところにより災害障害見舞金を支給することができることとされている。これは、災害により重度の障害を受け、社会経済活動に復帰することが難しい方については、死亡に匹敵するような厳しい環境におかれているということに鑑み、例外的に公費で見舞金を支給するとしたものであり、支給対象となる障害は、両眼失明、両上肢の喪失、常時介護など特に重度の障害である。災害障害見舞金の支給は、市町村の固有事務（自治事務）とされているが、その費用は、国が2分の1
を、都道府県及び市町村がそれぞれ4分の1を負担することとなっている。
内閣府においては、令和4年 12 月に、災害障害見舞金の支給件数をホームページに公表している。
（参考：https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/shikyukensu.pdf）

第1 章
第 第 第 防災体制・災害発生時の対応及びその備え（参考）支給件数
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

件数

12 件

6件

6件

1件

2件

注1：表中の件数は、各年度に災害障害見舞金が支給された件数。
（当該年度に発生した被災者数とは必ずしも一致しない。
）
注2：東日本大震災に係る災害障害見舞金の支給件数を含む。
※東日本大震災の災害障害見舞金の支給件数
平成 23 年度～令和3年度まで

107 件

令和 5 年版 防災白書

95

発生が危惧される災害種別ごとの対策

第3節
3-1

地震・津波災害対策

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等（1）南海トラフ巨大地震対策の検討
南海トラフ沿いの巨大地震の防災対策については、平成 26 年3月に作成した南海トラフ地震防災対策推進基本計画（以下本項において「基本計画」という。
）等に基づき、国や地方公共団体、民間事業者等が連携し、重点的に進めてきたところであるが、間もなく作成から 10 年を迎えることを踏
まえ、計画の見直しに向けた検討を開始した。
まず、令和5年2月に地震学や地震工学等の学識有識者で構成される「南海トラフ巨大地震モデ
ル・被害想定手法検討会」を内閣府に設置し、最新の科学的知見を踏まえ、津波高や震度分布、被害想定の計算手法等の技術的な検討を進めている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/kento_wg/index.html）
さらに、令和5年3月に中央防災会議防災対策実行会議の下に「南海トラフ巨大地震防災対策検討
ワーキンググループ」を設置し、基本計画に掲げた防災対策の進捗状況の確認と課題の整理を行うとともに、「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会」で検討した新たな計算手法を用いて、防災対策の進捗を反映した被害想定の見直しを行い、今後推進すべき新たな対策の検討を進めることとしている。
（2）日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討①検討の経緯日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策については日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（以下本項において「基本計画」という。
）等に基づき、政府全体で重点的に進めてきた
ところであり、平成 27 年2月に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」を内閣府に設置し、最大クラスの地震・津波による震度分布、津波高等の検討を行い、結果を令和2年4月に公表した。
さらに、同月に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」（以下本節において「日本海溝・千島海溝WG」という。
）を中央防災会議防災対策実行会議の下に設置し、令和3年 12 月に最大クラスの地震・津波による人的・物的・経済的被害想定結果を、令和4年3月には被害想定を踏まえた防災対策を取りまとめ公表した。
②地域の指定、基本計画の変更
日本海溝・千島海溝WGの報告等を踏まえ、令和4年5月に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成 16 年法律第 27 号）が議員立法により改正された（同年6月 17 日施行）。
同法において、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」（以下本節において「地震防災対策推進地域」という。
）及び「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域」（以下本節において「津波避難対策特別強化地域」という。
）を内閣総理大臣が指定することとされており、これらの地域の新たな指定について、中央防災会議に諮問された。関係地方公共団体への意見照会や中央防災会議防災対策実行会議での議論を経て、令和4年9月に開催された中央防災会議における答申を踏まえ、1道7県 272 市町村が地震防災対策推進地域に、1道6県 108 市町村が津波避難対策特別強化地域に、それぞれ指定された（図表3 - 1 - 1）。

96

令和 5 年版 防災白書

図表3 - 1 - 1 「地震防災対策推進地域」及び「津波避難対策特別強化地域」
地震防災対策推進地域

津波避難対策特別強化地域〇 震度６弱以上の地域〇 津波高３ｍ以上で海岸堤防が低い地域〇 防災体制の確保、
過去の被災履歴への配慮〇 津波により30cm以上の浸水が地震発生から40分以内※に生じる地域〇 特別強化地域の候補市町村に挟まれた沿岸市町村〇 同一道県内の津波避難対策の一体性の確保※積雪寒冷地以外の地域は30分以内（茨城県以南）平成18年指定
令和４年追加指定

災害対策に関する施策の取組状況

推進地域の指定基準

特別強化地域の指定基準

令和４年指定

出典：内閣府資料（令和4年9月公表）
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/pdf/chizu.pdf）

第1 章

また、同会議においては、基本計画が変更され、想定される死者数（日本海溝沿いの巨大地震で最大約 19 万9千人、千島海溝沿いの巨大地震で最大約 10 万人）を今後 10 年間で概ね8割減少させるという減災目標が設定されたほか、減災目標の達成に向けた施策やその具体的な数値目標が定められた（図表3 - 1 - 2）。

第 第 第 発生が危惧される災害種別ごとの対策

令和 5 年版 防災白書97

図表3 - 1 - 2

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画の変更の概要

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画の変更の概要
変更のポイント①減災目標・施策・具体目標の設定②後発地震に関する情報の発信等○ 10年間で達成すべき減災目標を新たに設定○ 後発地震に関する情報の発信とその対応について、新たに記載想定される死者数
・日本海溝沿いの巨大地震 最大約19万9千人
・千島海溝沿いの巨大地震 最大約10万人
を今後10年間でそれぞれ概ね８割減少○ 地震防災対策を進めるための様々な施策を拡充＜ 津波対策 ＞
・ 訓練・防災教育等による早期避難への意識の向上
・ 避難路・避難施設等の整備・指定等の推進

・ 後発地震発生の可能性が高まった場合、後発地震への注意を促す情報を気象庁が発信→ 社会全体として、後発地震に対して注意する措置（迅速に避難するための備え 等）を、１週間実施
迅速に避難するための備えの例

第1 部＜ 地震対策 ＞
・ 住宅、学校、医療施設等の建築物の耐震化＜ デジタル技術の活用 ＞
・ 防災情報のデータ連携のための環境整備

防寒機能付き避難タワー

避難時の持ち物の準備

避難経路等の確認

我が国の災害対策の取組の状況等＜ 積雪寒冷地特有の課題への対応 ＞③各種計画の作成方針等
・ 防寒具・暖房器具等の備蓄による、避難時の低体温症対策の推進○
以下の計画の作成方針等を新たに記載
・ 避難路・避難施設等の整備での、積雪や凍結等の影響への配慮
・ 国の応急対策活動に関する「具体計画」
等
・ 自治体の津波避難対策に関する○ 施策の具体目標を新たに設定「緊急事業計画」
・ すぐに避難するという意識を持つ地域住民の割合：70%○ 最新の科学的知見に基づく最大クラス
・ 津波避難訓練を毎年実施する市町村の割合：100%の地震・津波を想定し、推進計画・対策・ 津波避難ビル等を指定している市町村の割合：100%計画の記載事項を見直し
・ 耐震性が不十分な住宅：概ね解消（R12まで）
等

出典：内閣府資料（令和4年9月公表）
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/pdf/r409_gaiyou.pdf）

主な施策としては、早期避難への意識の向上を図るための訓練・防災教育の実施や、津波ハザード
マップの整備などの津波対策、建築物の耐震化や、家具等の固定などの揺れ対策等が定められている。また、防寒具・暖房器具等の備蓄による避難時の低体温症対策や、積雪や凍結等の影響に配慮した避難路・避難施設等の整備などの積雪寒冷地特有の課題への対応についても定められている。
加えて、日本海溝・千島海溝沿いでは、モーメントマグニチュード 7.0 以上の地震が発生した後、続いて発生する大規模な地震（以下本節において「後発地震」という。
）の事例なども確認されていることから、日本海溝・千島海溝WGの報告書（令和4年3月）において、「実際に後発地震が発生する確率は低いものの、巨大地震が発生した際の甚大な被害を少しでも軽減するため、後発地震への注意を促す情報の発信が必要である」旨の提言がされた。これを踏まえ、基本計画の変更において、後発地震への注意を促す情報の発信とその対応が定められ、気象庁が後発地震への注意を促す情報を発信した場合には、迅速に避難するための備え等を1週間実施すること等が定められた。
③後発地震への注意を促す情報とその対応について
後発地震への注意を促す情報の発信とその対応について、「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」において、主にその運用や周知・啓発について検討がなされた。この検討結果を踏まえ、内閣府と気象庁において、後発地震への注意を促す情報の名称を「北海道・三陸沖後発地震注意情報」と定めるとともに、令和4年 11 月8日に内閣府から「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」を公表し、気象庁は北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用を同年 12 月 16 日より開始した。

98

令和 5 年版 防災白書

図表3 - 1 - 3

災害対策に関する施策の取組状況④今後の取組について
基本計画の変更等を踏まえ、国においては、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が実際に発生した場合に備えた具体的な応急対策活動に関する計画を、地震防災対策推進地域に指定された地方公共団
体等においては、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画」（以下本節において「推進計画」という。
）を、病院、劇場、百貨店等の施設管理者や、ライフライン・インフラ事業者等においては「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画」（以下本節において「対策計画」という。）
を、それぞれ作成することとされている（図表3 - 1 - 3）。
日本海溝・千島海溝地震対策の体系

日本海溝・千島海溝地震対策の体系
国、自治体、民間事業者等が必要な計画を作成し、これらに基づき、地震防災対策を推進

基本計画【国：中央防災会議】

第1 章● 国の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的方針及び基本的な施策● 基本的な施策の具体的な目標及びその達成の期間● 対策計画の基本となるべき事項

推進計画

対策計画

【府省庁、道県、市町村等】● 避難場所・避難路等緊急に整備すべき施設の整備に関する事項● 津波からの防護、円滑な避難及び迅速な救助に関する事項● 防災訓練に関する事項● 関係機関との連携協力に関する事項● 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

津波避難対策緊急事業計画

等

等

第 第 第 発生が危惧される災害種別ごとの対策● 推進計画の基本となるべき事項【民間事業者等】

対策計画を作成しなければならない施設・事業
・病院、劇場、百貨店、旅館等の多数の者が出入りする施設
・石油類、火薬類、高圧ガス等の取り扱いを行う施設
・鉄道事業等の一般旅客運送に関する事業 等● 津波からの円滑な避難の確保に関する事項 等【市町村】● 津波からの避難するために必要な緊急に実施すべき事業（避難施設・避難路等の整備に関する事業、集団移転促進事業等）● 事業の具体的な目標及びその達成の期間

等※【 】は計画作成主体

出典：内閣府資料（令和4年9月公表）
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/pdf/suishin_gaiyou.pdf）

今後は、基本計画に定められた減災目標の達成に向けた防災対策や、北海道・三陸沖後発地震注意
情報の性質や内容を踏まえた適切な防災行動の普及・啓発に取り組み、各地域に指定された地方公共団体等と連携しながら、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策を推進していく。
（3）首都直下地震の帰宅困難者等への対策に関する検討
首都圏に甚大な被害をもたらす首都直下地震の発生に伴い、大量の帰宅困難者が一斉に徒歩帰宅を開始した場合、車道に人が溢れ、救命・救助、消火活動等の応急活動への支障や、集団転倒等による二次被害が懸念されることから、発災後3日間はむやみに移動を開始しないとする「一斉帰宅抑制」
を基本原則とするガイドラインを策定し（平成 27 年3月）
、企業等における施設内待機の促進や一時滞在施設の確保等の施策に取り組んでいるところである。
一方、近年における鉄道等公共交通機関の耐震化やデジタル技術の進展といった社会状況の変化を受け、令和3年 11 月に設置された「首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会」において、令和4
令和 5 年版 防災白書

99

年8月に「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針」がとりまとめられた。当該対応方針においては、「対策の実効性向上に必要な一斉帰宅抑制等の正しい理解と認知度の向上」、「デジタル技術の活用等による帰宅困難者の適切な行動の促進」、「鉄道が段階的に運行再開する場合の鉄道帰宅者への支援」といった検討の方向性が示された。
今後、関係省庁や地方公共団体、民間事業者等と連携しながら、従来からの基本原則である「3日間の一斉帰宅抑制」を堅持しつつ、当該対応方針に基づき、被害状況に応じた柔軟な対策を検討し、帰宅困難者等対策の実効性の向上を図っていく。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/kitaku/kento_index.html）

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
100（4）中部圏・近畿圏直下地震対策の検討
過去の地震事例によると、西日本においては、活断層の地震により甚大な被害がもたらされた事例
や、南海トラフ地震の前後に活動が活発化した事例があり、府県を越えて市街地が広がっている中部
圏・近畿圏で大規模地震が発生した場合の被害は甚大かつ広域にわたると想定される。
この中部圏・近畿圏直下地震については、平成 16 年から平成 20 年にかけて、中央防災会議の下、被害想定や防災対策の検討・とりまとめが行われたが、その後に発生した平成 23 年の東日本大震災の教訓や最新の知見を踏まえ、見直しを行う必要がある。
このため、令和4年 11 月に地震学や地震工学等の学識有識者で構成される「中部圏・近畿圏直下
地震モデル検討会」を内閣府に設置し、現時点の最新の科学的知見を踏まえ、従来の中部圏・近畿圏
直下地震モデルを見直し、あらゆる可能性を考慮した新たな地震モデルを構築するための検討を進めている。本検討会で、中部圏・近畿圏直下地震が発生した場合に想定される震度分布等の推計を行った後、被害想定や防災対策の検討を行う予定である。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/chubu_kinki/kentokai/index.html）

令和 5 年版 防災白書

【コラム】「北海道・三陸沖後発地震注意情報」と「南海トラフ地震臨時情報」

災害対策に関する施策の取組状況

日本海溝・千島海溝沿いでは、規模の大きな地震が発生した後、その地震に引き続いて大規模地震（後発地震）が発生した事例が確認されている。例えば、平成 23 年の東北地方太平洋沖地震では、3月9日にモーメントマグニチュード 7.3 の地震が発生し、その2日後の3月 11 日にモーメントマグニチュード 9.0 の巨大地震が発生した。このため、後発地震への注意を促す情報として「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を令和4年 12 月 16 日より開始した。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、モーメントマグニチュード 7.0 以上の地震が、日本
海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域とその領域に影響を与える外側のエリアで発生した場合に発表される。この際、防災対応が必要な対象市町村においては、地震発生後1週間程
度、後発地震の発生に注意し、揺れを感じた際や津波警報等が発表された際に直ちに避難できる態勢の準備を行う、日頃からの備えを再確認するなど、地震への備えを徹底するよう呼びかけられる。「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっていることをお知らせするものであり、特定の期間中に大規模地震が必ず発生するということをお知らせするものではないが、一人でも多くの人の命を救うためには、後発地震への注意を促す情報を発表し、地震発生に備えた防災行動を取ることが有効である。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/hokkaido/index.html）

第1 章

北海道・三陸沖後発地震注意情報の概要
第 第 第 発生が危惧される災害種別ごとの対策

出典：内閣府資料

後発地震への注意を促す情報の発表は、平成 29 年 11 月から既に南海トラフ沿いで導入されており、令和元年5月からは「南海トラフ地震臨時情報」の運用が開始されている。
南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始したことをお知らせする「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」、有識者による「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の評価結果に応じて「南海トラフ地震
臨時情報（巨大地震警戒）」、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」、「南海トラフ地震臨時情報（調査終了）」が発表される。「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された
場合には、その後、国や自治体からあらかじめ指定された地域の住民等に対して事前避難が呼びかけられる。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/rinji/index.html）

令和 5 年版 防災白書101

日本海溝・千島海溝及び南海トラフ沿いの巨大地震では、揺れ、津波、火災、そして避難後の二次災害等に備えるため、平時からの備えとして、・大地震が発生したときには家具は必ず倒れるものと考え、家具の固定等の転倒防止対策の確認・津波等から迅速避難を行うための避難場所・避難経路の確認
・電気やガス、水道などのライフラインが止まった場合を想定し、飲料水、食料品等の避難生活等に備えた備蓄・装備の確認等を徹底することが重要であり、これらの平時からの備えが後発地震への備えにつながる。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
102

出典：内閣府資料

令和 5 年版 防災白書

3-2

風水害・土砂災害対策

図表3 - 2 - 1

災害対策に関する施策の取組状況（1）首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模広域避難の検討
地球温暖化に伴い、勢力がより強い台風の割合が増えること等が懸念され、今後、大規模広域避難が必要となる大規模水害が発生するおそれが予測されている。また、我が国の三大都市圏には「ゼロメートル地帯」が広く存在しており、堤防の決壊等により大規模水害が発生した場合には、多数の住民が避難することによる大混雑の発生や、逃げ遅れによる多数の孤立者の発生が予想されている（図表3 - 2 - 1）。
このことから、平成 28 年6月に中央防災会議防災対策実行会議の下に設置した「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」において、三大都市圏における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等について検討が行われ、平成 30 年3月に「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方（報告）」が取りまとめられた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/）
三大都市圏のゼロメートル地帯

第1 章
第 第 第 発生が危惧される災害種別ごとの対策

出典：国土地理院ホームページより内閣府作成

同報告を踏まえ、内閣府では、大規模水害時の大規模広域避難の実装に向けて、特に行政機関等関係機関が連携して取り組むべき事項について整理するとともに、関係機関間の連携・役割分担のあり方について検討することを目的として、平成 30 年6月に東京都と共同で設置した「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を令和3年度までに7回開催し、令和4年3月に「広域避難計画策定支援ガイドライン（報告書）」を作成した。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/suigaiworking.html）
令和4年6月には、東京都と共同で、首都圏における大規模水害時の広域避難等を円滑に実施するために、平時から各機関の関係を深めた上で、必要な取組事項等について、それぞれの行動等の具体化を図ることを目的として「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」を設置し、同ガイドラインに基づき更なる取組の具体化に向けた検討を進めている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/kouikihinan.html）（2）盛土による災害の防止に関する検討
令和3年7月に静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したこと
令和 5 年版 防災白書103

スライドタイトル
発出元 → 発出先

作 成 日 _作や、土地利用に関する各法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、「宅地造成等規制法」（昭和 36 年法律第 191 号）を法律名・目的も含めて抜本的に改正し、土地の用途（宅地、農地、森林等）にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するための「宅地造成及び特定盛土等規制法」（以下「盛土規制法」という。
）が令和4年5月 27 日に公布された（令和5年5月 26 日に施行）。
盛土規制法の概要は以下のとおりである（図表3 - 2 - 2）。

図表3 - 2 - 2

盛土規制法の概要

１．スキマのない規制
規制区域◆ 都道府県知事等が、盛盛 土 等 に よ り 人 家 等 に被 害を及 ぼしうる区域を規規制区域として指定⇒・市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、農地や森林を含めて広く指定
・市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼしうるエリア（斜面地等）も指定

第1 部

規制対象

◆ 規制区域内で行われる盛土等を 都道府県知事等の許
可の対象に

災害防止の
許可基準 ◆ 盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災ために必要な許可基準を設定
中間検査 ◆ 許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認す
施工状況の定期報告、②施施工中の中間検査及びるため、①施完了検査
工事完了時の完了検査を実施③工※宅地造成等の際の盛土だけでなく、単なる土捨て行為
や一時的な堆積についても規制３．責任の所在の明確化
土地所有者等が常時安管理責任 ◆ 盛土等が行われた土地について、土全な状態に維持する責務を有することを明確化

我が国の災害対策の取組の状況等
104

２．盛土等の安全性の確保

監督処分 ◆ 災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命
命令※当該盛土等を行った造成主や工事施工者、過去の土地所有者等も、原因行為者として命令の対象になり得る

４．実効性のある罰則の措置
罰則◆ 罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について、条条例による罰則の上限より高い水準に強化※最大で懲役３年以下・罰金1,000万円以下・法人重科
３億円以下

出典：国土交通省資料

盛土規制法に基づく制度の施行に向けて、国土交通省と農林水産省は、盛土等の安全基準のあり方等を検討することを目的とした「盛土等防災対策検討会」を令和4年6月に設置し、令和5年3月末までに同検討会を5回開催し有識者等の意見を踏まえながら検討した。具体的には主に、①スキマのない規制とするため、盛土等による災害から守る保全対象である人家等の分布や地形等を踏まえた規制区域の指定の考え方、②盛土等の安全性を確保するための許可基準となる技術的基準の考え方、③
既存の盛土等について安全性を把握するため行う調査の考え方、④違法な盛土等や危険な盛土等に対して躊躇なく行政対応をするための方策等について検討し、各種実施要領等の策定を進めている。
盛土規制法の施行後は、同法の規制が速やかに実効性をもって行われるよう、都道府県等による規制区域指定等のための基礎調査や危険な盛土等の安全対策の実施等について支援を行うなど、引き続き盛土等の安全対策を推進する。

令和 5 年版 防災白書

→ 発出先作成日_作成担当課_用

図表3 - 2 - 3

規制区域のイメージ図（上図）及び技術的基準のイメージ図（下図）

特定盛土等規制区域※２
災害対策に関する施策の取組状況

宅地造成等工事規制区域※１

森林

農地

第1 章

平地

第 第 第 発生が危惧される災害種別ごとの対策※１ 宅地造成等工事規制区域：市街地や集落など、人家等がまとまって存在し、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼしうるエリア※２ 特定盛土等規制区域○○：市街地や集落等からは離れるものの、地形等の条件から、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼしうるエリア

土地の形質の変更（宅地造成、特定盛土等）

切土
擁壁等の設置を要さない崖面には石張等の措置・盛土箇所の原地盤が不安定な場合や、谷埋め盛土等の崩落リスクが高い盛土の場合は安定計算により安全を確認することを求める
・特に、山間部における河川の流水が継続して存する土地等における15メートル超の盛土の場合は、安定計算を行うことを政令で義務付け※マニュアル等で暗渠等の構造について具体的に記載

宅地擁壁
盛土等上面の排水勾配

擁壁

崖面以外の地表面には植栽、芝張り等の措置★

道路の路面の部分その他の植栽、芝張り等の措置の必要がないことが明らかな地表面30°以下（崖以外）

水抜き穴、透水層設置

30°超

30°超

盛土内排水層（水平排水層）
地山の勾配が急な
場合は地山の段切り

擁壁

30°超

盛土

（厚さ30cm以下毎に締め固め）

滑りやすい地盤の補強（杭等）

地下水排除工（暗渠排水）
高さ１メートル超の盛土による崖※を生じる場合等は擁壁又は崖面崩壊防止施設を設置

青字：技術的基準の改正箇所※ 「崖」とは、地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で、硬岩盤（風化の著しいものを除く）以外のものをいう。
★宅地造成、特定盛土等のそれぞれについて、植栽、芝張り等の措置が不要な条件を規定。

出典：国土交通省資料

令和 5 年版 防災白書

105

3-3

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
106

火山災害対策

御嶽山噴火災害（平成 26 年9月）の教訓等を踏まえ、平成 27 年に改正された「活動火山対策特別措置法」（昭和 48 年法律第 61 号）では、火山災害警戒地域に指定された地方公共団体（23 都道県、179 市町村）は、火山地域の関係者で構成される「火山防災協議会」で検討された「火山単位の統一
的な避難計画」に基づき、警戒避難体制の整備に関する具体的かつ詳細な事項を地域防災計画に定めることとしている。また、市町村が指定する集客施設や要配慮者が利用する施設（避難促進施設）の所有者等に対して、施設利用者の円滑な避難を確保するため、「避難確保計画」の作成や計画に基づく訓練の実施等を義務付けている。
しかしながら、実際に噴火を経験したことのある職員は限られており、また、火山ごとに想定される噴火の規模や地域の特性など様々な違いがあることから、計画の検討等に課題を抱える地方公共団
体等も少なくない。このため内閣府では、計画検討の具体の手順や留意事項などを取りまとめた「手引き」の作成、地方公共団体等と協働での避難計画や避難確保計画の検討、協働検討で得られた知見や成果を反映した手引きの改定や取組事例集の作成を行うとともに、地方公共団体等で火山防災の主導的な役割を担った経験のある実務者を「火山防災エキスパート」として火山地域に派遣するなど、全国の火山防災対策の推進に取り組んでいる。
令和4年度には、地方公共団体における火山防災訓練の実施を促し、避難計画及び同計画に基づき策定された地域防災計画の検証や、住民等の火山防災意識を高めることを目的に、モデル地域における訓練の企画・実施を支援した。今後、地方公共団体との協働での検討を通じて得られた知見・成果について、「火山防災訓練事例集」としてとりまとめていく予定である。
また、「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」が令和2年に取りまとめた降灰の影響や対策の基本的な考え方等を踏まえ、引き続き、関係省庁、地方公共団体等と連携し、具体的な対策について検討を進めている。

3-4

雪害対策

我が国は、急峻な山脈からなる弧状列島であり、冬季には、シベリア方面から冷たい季節風が吹
き、日本海には南からの暖流があるため、日本海側で多量の降雪・積雪がもたらされる。そのため、屋根の雪下ろし中の転落、雪崩や暴風雪災害のほか、降積雪による都市機能の麻痺、交通の障害といった雪害が毎年発生している。令和4年度においても、特集2で述べたように、大雪等が予想される場合には、関係省庁災害警戒会議を開催するなど、警戒体制に万全を期するとともに、実際に大雪となった場合には、被害状況等を踏まえ、政府一体となって災害応急対策に当たった。
また、過去の雪害事例を踏まえ、降雪による被災経験が少ない市町村であっても迅速かつ的確に降雪対応を実施できるよう、内閣府では、平成 31 年1月に「市町村のための降雪対応の手引き」（令和4年 11 月改訂）を作成し、その後も最新の取組等を反映させ、各地方公共団体へ周知を行っている。
また、豪雪地帯においては、「豪雪地帯対策特別措置法」（昭和 37 年法律第 73 号）及び同法に基づき策定する豪雪地帯対策基本計画により、雪害の防除を始めとした総合的な豪雪地帯対策を実施している。令和4年 12 月の豪雪地帯対策基本計画の変更では、新たに「除排雪の担い手の確保と除排雪体制の整備」、「積雪期における豪雪地帯の特性に配慮した防災対策」、「短期集中降雪時の幹線道路上の大規模な車両滞留の回避」等を追加している。また、国土交通省では令和4年度において、豪雪地
帯安全確保緊急対策交付金により、安全な地域づくりの将来構想及びその実現のための地域のルールや取組を定める安全克雪方針の策定や、同方針策定に向けた除排雪時の安全対策に係る試行的な取組（共助除排雪体制の整備、安全講習会の開催、命綱固定アンカーの普及活動、除排雪の自動化・省力化に関する技術の開発導入等）を行う地方公共団体への支援を行っている。

令和 5 年版 防災白書

第4節
4-1

国際防災協力国連などの国際機関を通じた防災協力
災害対策に関する施策の取組状況

我が国は、災害の経験・知識や防災の施策を多く蓄積しており、これらを共有することにより、防災分野で世界の議論をけん引し、世界各国における防災の取組強化に貢献している。特に、平成 27
年3月に第3回国連防災世界会議を宮城県仙台市で開催したことを踏まえ、そこで採択された「仙台防災枠組 2015 － 2030」（以下「仙台防災枠組」という。
）の実施において、主導的な役割を果たす
ことが世界各国から期待されている。このため、内閣府や外務省においては、国連などの国際機関を通じた防災協力を積極的に推進している。

第1 章（1）国連防災機関（UNDRR）を通じた防災協力
仙台防災枠組を推進するため、同枠組の実施に係るモニタリング、調整、各地域や国の支援等を行っている国連防災機関（UNDRR：United Nations Office for Disaster Risk Reduction）の活動を支援するため、令和4年度においては内閣府及び外務省が合わせて約 587 万ドル（約6億3,400 万円）を拠出している。
UNDRRは、インドネシア政府とともに、令和4年5月 23 日～27 日にインドネシア・バリ島において、「第7回防災グローバルプラットフォーム会合」を開催した。令和元年以来、3年ぶりの開催となった同会合には、現地参加約 3,200 人、オンライン参加を含めると 185ヶ国より 4,000 人以上が参加した。
我が国からは大野内閣府副大臣（当時）が代表として出席し、ハイレベルダイアログにおいてパネ
リストを務めた。また、気候危機に対抗するための防災の強化をテーマとする閣僚級ラウンドテーブ
ルにも出席し、我が国の取組を発表した。

第 第 第 国際防災協力

第7回防災グローバルプラットフォーム会合の様子

また、UNDRRは、豪州政府とともに、令和4年9月 19 日～22 日、豪州ブリスベンにおいて、「第9回アジア太平洋防災閣僚級会議」を開催した。平成 30 年以来、4年ぶりの開催となった同会合には、40ヶ国より 3,000 人以上が参加した。
我が国からは井上内閣府審議官が代表として出席し、閣僚級ラウンドテーブルに出席するとともに、全体会合ではパネリストの1人として登壇し、防災投資等について、日本の取組を紹介しながら発表した。

令和 5 年版 防災白書107

第9回アジア太平洋防災閣僚級会議の様子

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等（2）国際復興支援プラットフォーム（IRP）
国際復興支援プラットフォーム（IRP：International Recovery Platform）は、平成 17 年に兵庫県神戸市で開催された第2回国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組」を受けて、円滑な復興を支援するためのネットワークと兵庫行動枠組の充実を図ること、復興に関する教訓の発信や復興に向けた共通手法・仕組みを開発すること、復興計画・構想策定に助言や支援を行うことなどを目的として、同年3月に神戸市に設立された。仙台防災枠組において、IRPは「より良い復興（Build
Back Better）」を推進するための国際的なメカニズムの一つとして、その強化がうたわれている。
日本政府（内閣府）は運営委員会共同議長としてその発展の基盤づくりに貢献するとともに、IRPの活動を支援している。
令和5年1月 27 日に神戸市において「国際復興フォーラム」を開催し、「より良い復興と長期的な復興の成果：強靭で持続可能な未来への目標」のテーマの下、上村内閣府大臣官房審議官、齋藤兵庫
県知事、水鳥国連事務総長特別代表（防災担当）を始め、70ヶ国から 443 名が参加した。フォーラ
ムでは関東大震災研究の第一人者である武村名古屋大学減災連携研究センター特任教授による基調講
演や、世界各地の大規模災害からの長期的な復興等についてのパネル討議等が行われた。

国際復興フォーラムの様子（3）アジア防災センター（ADRC）との共同活動を通じた防災協力
アジア防災センター（ADRC：Asian Disaster Reduction Center）は、災害教訓をアジア地域と共有するため、平成 10 年に兵庫県神戸市に設立されたものであり、令和5年3月現在、アジアの 31ヶ国が加盟している。ADRCは、災害情報の共有、加盟国の人材育成、コミュニティの防災力向上、メンバー国・国際機関・地域機関・NGOとの連携の4つの柱を軸に活動を行っている。加
盟国から客員研究員を招聘しており（令和5年1月現在で累計 126 名）、防災政策の研究等を通じて加盟国の防災政策の企画立案に貢献する人材を育成している。また、各国の防災体制や最新災害情報等の収集及びホームページ上での提供、災害発生時の衛星観測による被災情報の提供等の活動も行っ
ている。
108

令和 5 年版 防災白書

災害対策に関する施策の取組状況

内 閣 府 は A D R C と の 共 催 に よ り、
「 ア ジ ア 防 災 会 議（ A C D R：Asian Conference on
Disaster Reduction）」を開催し、加盟国や国際機関等からの参加を得て、アジアにおける防災・減災の課題に関する情報共有、意見交換、連携促進等を行っている。第 18 回目の同会議は「WHATIS NEXT ? - 過去に学び、未来に備える -」をテーマに、令和5年3月 10 日から 12 日の期間に
仙 台 市 に て 開 催 さ れ た。 加 盟 国（31ヶ 国 中 22ヶ 国 ） を 始 め、 フ ィ ジ ー の 閣 僚、 U N D R R、
ASEANなどの関係機関の関係者や専門家など 205 名が参加した同会議では、谷内閣府特命担当
大臣（防災）が開会挨拶を行い、関東大震災 100 年を記念した特別セッション、大規模災害とその対策、仙台防災枠組の取組におけるデータ連携の拡大、衛星を活用した防災・危機管理情報の提供等について情報共有や意見交換がなされた。

第1 章

アジア防災会議の様子

第 第 第 国際防災協力

4-2

二国間等防災協力

内閣府は国際機関を通じた取組に加え、海外からの防災を担当する閣僚級の訪問等の機会を通じて、防災政策の経験を共有するなど、世界各国の政府における防災担当部局との連携を深めている。
（1）日ASEAN防災閣僚級会合の開催を通じたASEANとの連携
令和元年 11 月に安倍内閣総理大臣（当時）が出席した「第 22 回ASEAN＋3（日中韓）首脳会議」の議長声明を踏まえ、日本政府（内閣府）とASEAN加盟 10ヶ国の防災担当部局による「日ASEAN防災閣僚級会合」が令和3年 10 月に発足した。
令和4年 10 月 20 日、「第2回日ASEAN防災閣僚級会合」がオンラインで開催され、星野内閣
府副大臣が共同議長として出席した。同会合では、「日ASEAN防災行動計画」が策定され、今後一層協力を深化させていくことを確認した。

日ASEAN防災閣僚級会合の様子

令和 5 年版 防災白書

109

（2）内閣府と米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）との連携
米国連邦緊急事態管理庁（FEMA：Federal Emergency Management Agency）とは、平成
26 年 12 月に締結された協力覚書に基づき、国際会議やビデオ会議等を通じて情報共有や意見交換を実施している。
（3）日中韓防災担当閣僚級会合の開催を通じた日中韓三国の連携
平成 20 年の「第1回日中韓首脳会議」における「三国間防災協力に関する共同発表」に基づき、
平成 21 年以来、日中韓三国が、日中韓防災担当閣僚級会合を持ち回り開催している。
令和4年7月 14 日、「第7回日中韓防災担当閣僚級会合」がオンラインで開催され、二之湯内閣府特命担当大臣（防災）（当時）が出席した。会合では、それぞれの国から、近年の災害や防災政策の進展について発表するとともに、仙台防災枠組が令和5年に折り返し時期を迎えることを踏まえ、これを着実に実施し、三国間で情報と経験の共有を促すことを、共同声明として取りまとめた。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

日中韓防災担当閣僚級会合の様子（4）防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（JIPAD）の活動「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（JIPAD：Japan International Public-Private
Association for Disaster Risk Reduction）」は、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを、官民が一体となり積極的に海外展開していくことを目的に令和元年に設立されたものであり、令和5年3月現在で 207 企業・団体が会員となっている。
令和4年 12 月2日には、第3回JIPAD総会を開催し、大使・臨時大使 10 名を含む 38ヶ国・地域 41 名の大使館等職員、30 以上の日本企業・団体が参加の下、星野内閣府副大臣が開会挨拶を行い、水鳥国連事務総長特別代表（防災担当）による基調講演、関係省庁等からの報告などが行われた。

JIPAD総会の様子

JIPADでは、我が国の防災政策・技術・ノウハウを一体的に紹介するとともに、官民ネット
ワークを構築し、防災協力関係を強化する「官民防災セミナー」を開催している。
110

令和 5 年版 防災白書

災害対策に関する施策の取組状況

令和4年9月、前述のアジア太平洋防災閣僚級会議の会期中に、豪州（ブリスベン）にて、JICAと連携してアジア太平洋島嶼国官民防災セミナーを開催した。同セミナーでは、JIPAD
企業・団体がプレゼンテーションを行うとともに、参加者との個別面談の場を提供した。
令和5年2月、JICA研修でベトナムから防災行政幹部や担当官が訪日する機会を捉え、JICAと連携し、内閣府において官民防災セミナーを実施した。
令和5年3月、前述のアジア防災会議と連携し、仙台市にて、内閣府とADRCが主催するサイドイベントとして官民防災セミナーを開催した。同セミナーにおいては、フィジーの閣僚の他、ASEAN事務局及びAHAセンターの担当者を仙台市に招待し、また、アジア防災会議に参加していたアジア諸国の防災関係者も多数参加した。

第1 章
第 第 第 国際防災協力

令和 5 年版 防災白書111

【コラム】「仙台防災枠組」に基づく自治体レベルのモニタリングの取組

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

平成 27 年（2015 年）3月に仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」において「仙台防災枠組 2015-2030」が採択されたが、令和5年は、同枠組の令和 12 年（2030 年）までの推進期間の中間年に当たる。このため、各国において目標等の進捗に関する中間評価が進められたが、仙台市は、世界に先駆けた自治体レベルでの中間評価に、東北大学災害科学国際研究所とともに取り組んだ。
評価作業の一環として、災害被害に関するデータ等を分析した結果、仙台市がこれまで市民や関係団体などのステークホルダーとともに推進してきた防災・減災施策が一定程度寄与し、
仙台防災枠組の掲げる目標（死亡者・被災者・経済的損失・重要インフラの被害の減少などの7つの「グローバルターゲット」）を達成中であることが明らかとなった。一方で、災害種別ごとの分析を行った結果、風水害による被害は増加傾向にあることが明確となった。このため、仙台市では、統計を参考としながら効果的な防災・減災対策を進めるとしている。
また、評価作業を通じて、自治体における災害統計分析に有用なデータの項目等を確認できたことから、仙台市では、同様の分析を他の自治体で検討する際の参考となるよう、今後、国連や国等の機関とも連携し、評価手法の共有も含めた成果の積極的な発信に努めることで、国内外における仙台防災枠組の推進に貢献していくとしている。
＜仙台防災枠組における7つの「グローバルターゲット」の達成状況＞＜市民同士で、仙台防災枠組の進捗について話し合う特別講座（ワークショップ）も実施＞

出典：仙台市資料112

令和 5 年版 防災白書

【コラム】
トルコ南東部を震源とする地震による被害と日本の支援

第1 章
第 第 第 国際防災協力

震源の位置

出典：国立研究開発法人海洋研究開発機構ホームページ
https://www.jamstec.go.jp/j/pr/topics/column-20230208/

災害対策に関する施策の取組状況

トルコ南東部を震源として、令和5年2月6日4時 17 分（現地時間）頃、マグニチュード 7.8の地震が発生し、その約9時間後にはマグニチュード 7.5 の地震が発生した。その他、複数の余震が発生し、トルコ及びシリアに大きな被害をもたらした。このうちトルコでは、死者 50,000
名以上（令和5年3月 21 日時点）、負傷者 115,000 名以上（同）、建物倒壊約 50,000 棟（同）などの被害が生じている。都市部を中心に甚大な被害が発生しており、被災各所では建造物が倒壊・一部損壊し、道路も各所で寸断されているほか、多くの市民が避難生活を余儀なくされている。2月 27 日に公表された世界銀行の報告書によると、本地震の直接的被害は推定 342 億ドル（トルコの 2021 年のGDPの4％に相当）とされている。また、シリアでは、正確な数値の確認は困難であるが、5,900 名を超える死者が発生していると報道されている（令和5年3月
21 日時点）。
これに対して、日本政府は、トルコ政府からの要請に基づき、同国へ国際緊急援助隊の救助チームを2月6日以降順次派遣するとともに、医療チームを同月 10 日以降派遣した。3月6日には専門家チームを派遣し、被災した建物、インフラの状況を確認し、復興・復旧に向けた技
術的助言を実施した。
また、トルコ・シリア各政府の要請に基づき、緊急援助物資を供与するとともに、2月 24 日には、両国に対する約 2,700 万ドルの緊急人道支援の実施を発表した。さらに、3月 20 日に開催されたEU・スウェーデン共催のドナー会合において、林外務大臣によるビデオメッセージを発出し、日本政府の支援を紹介した上で、被災地の復興に向け、今後も資金協力や技術協力等を通じて貢献していく旨表明した。

国際緊急援助隊救助チームの活動の様子

出典：外務省

令和 5 年版 防災白書

113

国土強靱化の推進のための取組

第5節
5-1

国土強靱化年次計画の策定

第1 部

政府は、
「国土強靱化年次計画 2022」（以下本節において「年次計画 2022」という。
）を令和4年6月 21 日に決定（国土強靱化推進本部決定）した。年次計画 2022 では、令和2年 12 月に策定した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（以下本節において「5か年加速化対策」という。
）を始めとした施策の進捗状況の取りまとめや、令和3年7月1日からの大雨及び令和3年8月の大雨等への対応を通じて新たに得られた災害の教訓、近年の災害時に課題となっている事項を踏まえ、新しい施策を追加するなど内容の充実強化を行った。
また、気候変動への対応、予防保全等による老朽化対策等について、政府全体の取組の中で重点的に実施するとともに、新技術・イノベーションについては、防災研究におけるニーズとシーズの把握
及び効果分析手法の開発を行い、計画的・戦略的な研究開発を進めることとした（図表5 - 1 - 1）。

図表5 - 1 - 1

国土強靱化年次計画 2022 の概要（令和4年6月）

我が国の災害対策の取組の状況等

国土強靱化年次計画2022の概要－１
年次計画は、「国土強靱化基本計画」に基づき、45のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑごとに当該年度に取り組むべき主要施策等をとりまとめるとともに、定量的な指標により進捗を管理し、PDCAｻｲｸﾙにより施策の着実な推進を図るもの。

１ ． 2 0 2 2 年 度 の国 土 強 靱 化 の取 組 のポ イ ン ト（ １ ） プ ログラ ム 推 進 のた めの施 策 の充 実 ・ 強 化① ５か年加速化対策の推進（令和３年度～令和７年度）■123の対策ごとに設定した中長期の目標の達成に向けて、個別に進捗を管理。２年目となる令和４年度までに約7.2兆円を確保。
■複数年にわたる大規模な事業等を円滑に実施できるよう、国庫債務負担行為の柔軟な活用等を推進。
②地域の強靱化の推進■地域計画は、全都道府県及び1,688市区町村（約97％）で策定が完了（令和４年５月時点）。
■今後は、全ての主体にとって共通の目標となる「目指すべき将来の地域の姿」を示し、その実現のために「いつまでに」「どこで」「誰が」「どのような」対策を講じるのかを位置づけるなど、実効性ある地域計画へ内容を改善・充実。
③官民連携の促進と「民」主導の取組の活性化■大規模自然災害発生後の経済活動の維持、迅速な復旧復興を可能とするため、民間企業等の事業継続の取組の促進、自治体や事業者との連携強化など、民間団体を核とした地域の防災・減災、国土強靱化の取組を進めることとし、それに対して支援。
④広報・普及啓発活動の推進■「国土強靱化 広報・普及啓発活動戦略」に基づき、①国土強靱化の理念や具体的な効果等のわかりやすい発信、②受け手の視点に立った情報発信・媒体の活用、③関係機関による主体的・積極的な取組等を基本方針として、関係府省庁が連携し、広報・普及啓発活動を実施。
⑤個別重点事項■気候変動への対応、予防保全等による老朽化対策など、政府全体の取組の中で重点的に実施。
■新技術・イノベーションについては、防災研究におけるニーズとシーズの把握及び効果分析手法の開発を行い、計画的・戦略的な研究開発を進める。
■令和３年７月の大雨等による災害を通じた経験等を踏まえ、盛土による災害の防止などの必要な施策を推進。また、福島県沖地震を踏まえ、被害の原因分析や課題を整理し、対応を検討。

（ ２ ） 国 土 強 靱 化 基 本 計 画 の変 更 に 向 け て■現在の基本計画策定から３年経過したことに鑑み、次期基本計画の見直しの検討に着手。「５か年加速化対策」後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めていくことの重要性等も勘案して、次期「国土強靱化基本計画」に反映させるべく見直しに向けた取組を進める。
■見直しに当たっては、これまでの国土強靱化の取組、国土強靱化の理念、社会情勢の変化、近年の災害からの知見などを踏まえるとともに、地域や民間の取組の活性化、国土強靱化の計画等の体系のあり方など、今後の国土強靱化のあり方全般について議論を進める。

114

令和 5 年版 防災白書

国土強靱化年次計画2022の概要－２
２ ． 年 次 計 画 2 0 2 2 の主 要 施 策 （ 主 な 例 ）災害対策に関する施策の取組状況■あらゆる関係者と協働した流域治水対策、インフラ施設等の耐震・津波対策、老朽化対策の推進■災害に強い国土幹線道路ネットワーク機能の確保のための高規格道路のミッシングリンク解消■集中豪雨等の観測体制の強化・予測精度の向上、防災デジタルプラットフォーム及び防災ＩｏＴの構築、ロボット・ドローン技術の活用、スマートフォンを通じた避難に関する情報等の提供、被災状況収集を行う防災チャットボットの社会実装を加速など、災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化■安全性把握のための詳細調査及び対策工事の支援など、盛土による災害の防止■災害関連死の防止、避難生活環境の向上に向け、地域の専門人材を育成する「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の構築 等

３ ．５ か 年 加 速 化 対 策 の 進 捗 管 理■全体でおおむね15兆円程度の事業規模（財政投融資の活用や民間事業者等による事業を含む）を目途としていたところ、２年目となる
令和４年度までに約7.2兆円を確保。
■123の対策の初年度完了時点（令和３年度末）の進捗状況を、進捗状況一覧としてとりまとめ。
区分
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

事業規模の目途<閣議決定時>

事業規模<令和４年度時点>

うち国費<令和４年度時点>

おおむね15兆円程度

約 7 . 2 兆円

約 3 . 5 兆円

激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策

おおむね12.3兆円程度

約5.9兆円

約2.7兆円２

予防保全型メンテナンスへの転換に向けた老朽化対策

おおむね2.7兆円程度

約1.2兆円

約0.7兆円３

国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進

おおむね0.2兆円程度

約0.1兆円

約0.1兆円

第1 章

１※ ５か年加速化対策全体のおおむね15兆円程度の事業規模のうち、国費はおおむね７兆円台半ば。
※ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

第 第 第 国土強靱化の推進のための取組（参考）令和３年度災害を踏まえた取組等
令和３年７月１日からの大雨による災害

令和３年７月１日からの大雨による災害を踏まえた取組■大雨災害を踏まえ、人家等に影響のある盛土について総点検を実施。

■梅雨前線が停滞し、西日本から東北地方の広い範囲で大雨。
静岡県の複数の地点で72時間降水量の観測史上１位の値を記録するなど記録的な大雨。これにより、静岡県熱海市内で発生した大規模な土石流では、人的被害、住宅被害等の甚大な被害が発生。

令和３年８月の大雨による災害■前線の活動が活発となった影響により、西日本から東日本の広い範囲で大雨。長崎県、佐賀県、福岡県、広島県を対象とした大雨特別警報を発表。

■人家・公共施設等に被害を及ぼすおそれのある盛土について、行為者による是正措置を基本としつつ、地方公共団体が行う詳細調査や応急対策、抜本的な危険箇
所対策について支援。
■盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「盛土規制法」を公布。
■安否不明者の氏名等の公表により、救助・捜索対象者の絞り込みにつながったことから、本事例を踏まえて、地方公共団体が氏名等公表等を行う際の留意事項を周知。
令和３年８月の大雨による災害において効果を発揮した取組■広島県海田町では、町内の危険箇所にカメラを設置し、住民がスマートフォンで災害の切迫感や臨場感を確認可能としたところ、約１万件/月のアクセスがあり、住民に災害に関する情報伝達を行うなど、デジタル技術を活用した避難行動を促す事例が見られた。
■また、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策等により実施した広島県、佐賀県、静岡県の砂防事業において、堰堤が土石流を捕捉し被害の発生を防止した事例があった。

令和４年３月の福島県沖を震源とする地震

令和４年３月の福島県沖を震源とする地震を踏まえた取組■福島県沖を震源とするマグニチュード7.4（暫定値）の地震が発生し、宮城県及び福島県では最大震度６強を観測。
■地震により、最大約220万戸の停電が発生したほか、複数の火力発電所の運転停止等により、電力需給が厳しいと見込まれたことから、東京管内に3月21日（東北管内は22日）、電力需給ひっ
迫警報が発令された。
■東北新幹線が福島駅～白石蔵王駅間で脱線したほか、電柱折損、軌道変位、高架橋損傷、駅設備破損が発生。
■水道管の損壊等による断水が最大約７万戸において発生。

■電力に関しては、迅速な復旧を可能にするためのボイラー内足場設置や予備品の確保等を事業者において計画的に実施。休止火力の稼働、燃料在庫水準の引上
げや国からの節電要請の多段階化、内容の具体化など、電力需給対策を講じる。
■新幹線に関しては、「新幹線の地震対策に関する検証委員会」を設置し、これまで進めてきた地震対策の検証や今後取り組むべき方向性の整理を行う。
■水道に関しては、水道管の耐震対策、浄水場の停電対策に加え、配水池の停電対策の促進を図る。

出典：内閣官房国土強靱化推進室ホームページ
（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kakuteigaiyou.pdf）

令和 5 年版 防災白書

115

5-2

国土強靱化関係予算及び国土強靱化に資する税制改正

令和4年度第2次補正予算においては、5年間でおおむね 15 兆円程度の事業規模を目途とする5か年加速化対策の加速化・深化に係る経費として、国費約 1.5 兆円を計上し、これまでに約 9.6 兆円の事業規模を確保した（令和4年 11 月時点）
。その他、国土強靱化基本計画に基づき、国土強靱化の取組を着実に推進するための経費として、国費約 0.4 兆円を計上した。また、令和5年度当初予算においては、国費約 4.7 兆円の国土強靱化関係予算を計上した。
さらに、民間事業者等が行う国土強靱化の取組を税制面においても促進できるよう、関係省庁と連携し国土強靱化に資する税制の更なる充実を図ってきており、令和5年度の税制改正事項について
は、拡充1件、見直し1件を含む 13 項目を取りまとめ、公表した。

5-3
第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
116

国土強靱化地域計画の実効性向上

国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体が中心となり、地域の様々な主体が連携・協働して計画的に取り組むことが極めて重要である。地域の強靱化の推進にあたっての基本的な計画となる「国土強靱化地域計画」（以下本節において「地域計画」という。
）は、47 都道府県及びほぼ全ての市町村で策定されているが、今後、強靱化の取組の更なる充実を図るためには、計画の検討段階
からの住民・企業等の積極的な参画や、いつ・どこで・誰が・何に取り組むのかを計画に具体的に位置付けること等により、実効性の高い地域計画へと見直しを進めていく必要がある。これらを踏まえ、政府においては令和4年7月に地域計画を見直す際に重要となるポイント等を示した「国土強靱化地域計画策定・改定ガイドライン」を作成し、全国の地方公共団体に提供、さらには国の職員による説明会等を開催するとともに、関係府省庁が所管する交付金・補助金を、地域計画に事業箇所や実施時期等が具体的に明記された事業へ重点化するなどにより、地域における強靱化の取組を支援した。

5-4

国土強靱化に関する民間の取組促進及び広報・普及啓発活動の推進（1）国土強靱化に関する民間の取組促進
政府は、国土強靱化に資する民間企業等の取組を促進するため、平成 28 年度より事業継続に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者が認証する仕組みを運用している。大規模自然災害等に際しては、個々の企業等の自助のみならず、社会全体での共助を最大限機能させることが重要であることから、「国土強靱化貢献団体」のうち、社会貢献に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体（＋共助）」として認証する仕組みを平成 30 年度に追加しており、令和5年3月末までに、計 293 団体（うち「＋共助」は 188 団体）が認証されている。また、民間企業等の国土強靱化に関する先導的な取組については、毎年「国土強靱化に資する民間の取組事
例集」を取りまとめ、ホームページやSNSで紹介するなど、先導的取組の浸透を図っている（図表5 - 4 - 1）。
さらに、国土強靱化に関する個人や地域での活動を広げていくため、一般の方を対象に「国土強靱化ワークショップ」を開催しており、令和4年度は計4回開催した。また、国土強靱化に関する官民の連携を促進するため、中小工業団地を対象としたモデル事業を実施するとともに、この官民連携に関するマニュアルを作成し公表した。さらに、令和5年1月に国土強靱化の普及啓発を図るシンポジ
ウムを熊本県熊本市において開催した。

令和 5 年版 防災白書

図表5 - 4 - 1

国土強靱化に関する民間の取組促進【 「 国 土 強 靱 化 貢 献 団 体 」 認 証制 度 】【 国 土 強 靱 化 に 資 する
民間の取組事例集】
これから国土強靱化に関する取組を行う方々の参考として、平成26年度より先導的な取組を収集し、毎年度、冊子やホームページで公表。
（累計756事例）

災害対策に関する施策の取組状況

事業継続に積極的に取り組む企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者が認証する仕組みを平成28年度に創設。
また、同団体のうち社会貢献に取り組む
企業等を（＋共助）とする仕組みを追加。
☆認証団体：293団体（うち＋共助188団体）

出典：内閣官房国土強靱化推進室ホームページ
（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/torikumi_minkan.html）

第 第 第 国土強靱化の推進のための取組

令和 5 年版 防災白書

第1 章

（2）国土強靱化の広報・普及啓発活動の推進
国土強靱化の広報・普及啓発活動を推進するため、広報・普及啓発活動のあり方に関する検討会を設置し検討を進め、令和4年6月に国土強靱化広報・普及啓発活動戦略（参考：https://www.cas.
go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kouhou.html）を策定した。当該戦略では、これまでの取組における課題を検証・分析の上、改善の方向性を示し、広報・普及啓発の基本方針として、（ア）
国土強靱化の理念や具体的な効果等のわかりやすい発信、（イ）受け手の視点に立った情報発信・適切な媒体の活用、（ウ）関係機関による主体的・積極的な取組と一層の連携や、内閣官房や関係府省庁等の今後の取組を掲げている。これを踏まえ、内閣官房等において、国土強靱化の更なる広報・普及啓発活動に取り組むこととしている。
その一環として、国土強靱化の取組が災害時に効果を発揮した事例等について取りまとめ、情報発信を行った（図表5 - 4 - 2）。

117

図表5 - 4 - 2

防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例
あおもり

あおもり

３ か 年 緊 急対策

国道７号 排水施設等に関する緊急対策（青森県青森市）

災害時の効果発揮事例

効果概要：平成25年台風18号では、24時間雨量約136mmの大雨に伴う道路冠水により約２時間の通行止めが発生。３か年緊急対策として排水施設の補修を実施した結果、令和４年８月の大雨では平成25年台風18号を上回る24時
間雨量約145mmの大雨を観測したが、大雨による道路冠水が生じることなく、交通機能を確保。
府省庁名：国土交通省
 実施主体：国土交通省 東北地方整備局【対策内容】

 対策の概要及び事業費＜被災事例＞

路線

対策内容

事業費

対策期間

国道７号

排水構造物工約3億円

Ｈ３０～Ｒ１

至 岩手県※青森県 国道７号 維持管理における、３か年緊急対策事業費（冠水）の総額

第1 部

【位置図】

4

至 岩手県

至 秋田県

青森県

平成２５年台風１８号による被災（道路冠水）

事業箇所
7

事業箇所
E64

E4

E4
1 今回対策箇所
0
被災事例
1

E4
A

冠水対策
令和元年12月対策完了

我が国の災害対策の取組の状況等

7

H25.9被災箇所

至 秋田県

3か年緊急対策至 岩手県【平成25年台風18号における効果】

路面排水の吞口を増やした対策令和4年8月大雨
24時間雨量：約145mm

平成25年台風18号
24時間雨量：約136mm
・大雨に伴う道路冠水により、約２時間の通行止めが発生

・冠水なし（通行止めなし）の べ おかごかせ五ヶ瀬川直轄河川改修事業（宮崎県延岡市）

至 秋田県

３か年緊急対策

５ か 年 加 速 化 対策

災害時の効果発揮事例

５か年加速化対策や３か年緊急対策等による築堤や河道掘削の実施、星山ダム等の上流３ダムによる事前放流等により、令和４年９月台風１４号において、五ヶ瀬川及び大瀬川からの越水を回避し、浸水被害を防止。
■実施主体：国土交通省九州地方整備局

延岡市北町地区（五ヶ瀬川3.6k付近）
整備前（平成17年度撮影)■対策の概要及び事業費
主な事業
河川改修事業
うち３か年緊急対策
うち５か年加速化対策

対策内容
築堤、河道掘削
河道掘削
築堤、河道掘削

事業費
約352億円
約6億円
約12億円

対策期間
H17～R4
H30～R2
R2～R3

板田橋

河川敷駐車場（延岡市）
五ヶ瀬川

水位低減効果ふるかわまち

(戸)

1250

築堤
今回水位 ▼T.P.7.2ｍ

H17.9水位 ▼T.P.7.8m
HWL T.P. 6.98m

最大約3.0m掘削

河道掘削

浸水戸数

延岡市古川町地先

117
6

1000
750
500
250
0

整備後（令和４年度撮影)

50
H17.9

R4.9
（今回出水）※国管理区間沿川の浸水戸数を積み上げ （速報値）【令和4年9月台風14号における効果】
未整備の場合河道掘削、堤防整備やダムによる事前放流が行われなかった場合、外水氾濫により、延岡市の中心市街地で浸水するなどの被害が想定された

板田橋

395mm/12時間の雨量を記録（観測史上第１位）※日之影雨量観測所
五ヶ瀬川

外水氾濫による被害なし※本資料の数値はR4.12時点の速報値であり、今後の精査等により変更となる場合がある。

出典：内閣官房国土強靱化推進室ホームページ
（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kouhou/koukahakkijirei.html）

118

令和 5 年版 防災白書

5-5

国土強靱化基本計画の見直し

災害対策に関する施策の取組状況

現在の国土強靱化基本計画（以下本節において「基本計画」という。
）は「『国家百年の大計』の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要」（基本計画第1章）との理念の下、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として、施策の策定に係る基本的な指針等を定めている。また同時に「今後の国土強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化
や、国土強靱化の施策の推進状況等を考慮し、おおむね5年ごとに計画内容の見直しを行うこととする」（基本計画第4章）とも定めている。平成 30 年 12 月に変更された現在の基本計画に対し、令和4年 10 月に開催した第 15 回国土強靱化推進本部において、本部長である岸田内閣総理大臣から「現在取り組んでいる次期国土形成計画と一体として、令和5年夏を目途に改定すべく、取組を開始する」よう指示を受け、「ナショナル・レジリエンス懇談会」（以下本節において「懇談会」という。）
において同計画の見直しについて検討に着手した。
懇談会ではこれまでの国土強靱化に関する取組のほか、国土強靱化の理念に関することや、近年の社会情勢の変化や災害からの知見、懇談会の下に設置された「事前防災・複合防災ワーキンググルー
プ」の提言（令和3年5月）等を踏まえ、国土強靱化の取組を一層推進していくため、地域計画、年次計画、民間の取組の活性化、各種対策等の国土強靱化の計画等の体系の在り方等、今後の国土強靱化の在り方全般について議論を行うとともに、最新の科学的知見に基づく脆弱性評価（「起きてはな
らない最悪の事態」に至るプロセスの分析と施策の進捗状況の評価により、国土強靱化を推進する上で必要となる事項を整理するもの。
）を実施し、今後、これらの議論を踏まえ基本計画の見直しを進めていくこととしている。

第1 章
第 第 第 国土強靱化の推進のための取組

令和 5 年版 防災白書

119