事務連絡
令和４年８月１日
厚生労働省の事務連絡の改正等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に関する配慮事項等についてお知らせしますので、加盟・登録団体等に対しても周知いただくようお願いします。
独立行政法人日本スポーツ振興センター
公益財団法人日本スポーツ協会
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本パラスポーツ協会
各スポーツ関係団体

御中

スポーツ庁政策課
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に関する配慮事項について（周知）
７月 29 日に新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」及び「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が決定されました。
また同決定も受けて、７月 30 日に、別添のとおり「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」の一部改正が行われました。
これらを踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が続く中において、医療のひっ迫を回避し医療機関や保健所等が重症化リスクのある方への対応を確実に行うことができるよう、各スポーツ団体等におかれては、従業員等による新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に関する下記取扱いについて御配慮いただくとともに、添付資料やこれまでにお示ししている周知等を併せてご参照の上、加盟・登録団体等に対する周知に御協力いただくようお願いします。

記
１．医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について
別添事務連絡のとおり、保健所等により新型コロナウイルスへの感染が確認された又は濃厚接触者として特定された従業員等が、療養期間又は待機期間を経て復帰するに当たっては、医療機関や保健所が発行する証明書を職場等に提出する必要はありません。

ただし、抗原定性検査キットを用いた検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を自ら撮影した画像等で確認することは差し支えありません。
また同様に、従業員等が新型コロナウイルスに感染し、自宅等で療養を開始する際も、医療機関や保健所が発行する証明書を職場等に提出する必要はありませんので、医療のひっ迫を回避し医療機関や保健所等が重症化リスクのある方への対応を確実に行うことができるよう、これらの取扱いへの御配慮及び御協力をお願いします。
やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、自ら撮影した検査結果を示す画像や、My HER-SYS 等のシステムにより取得した療養証明書による確認に御協力をお願いします。
なお、別添事務連絡のとおり、症状が軽い又は無症状の方について、自らが検査した結果を、行政が設置し医師を配置する健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることを可能としている自治体もあるため、地域の衛生主管部局と適切に連携し、当該地域における取扱いを確認するようお願いします。

２．参考資料（別添）「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（令和４年７月 30 日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡）【連絡先】
スポーツ庁政策課
電話：03-5253-4111 (内線：3780、3791) メール：sseisaku@mext.go.jp

＜別添＞
事務連

絡

令 和 ４ 年 ７ 月 22 日
令和４年７月 30 日最終改正

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の発生届出については、感染者が増加した場合でも発生動向を適切・迅速に把握するため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和４年６月 30 日付け健感発 0630 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）において改正を行い、届出様式を簡素化したところです。
また、オミクロン株が流行する中での保健所等による健康観察等の体制整備については、「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について」（令和４年２月９日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連
絡（令和４年６月 30 日一部改正）。以下「２月９日付け事務連絡」という。）においてお示ししています。
本年７月以降、全国各地で新規感染者数が増加に転じ、多くの地域において急速に感染が拡大しています。オミクロン株の BA.5 系統は、感染者数がより増加しやすいことが示唆され、免疫逃避が懸念されることから、BA.5 系統への置き換わりが進むことにより、夏休みによる接触機会の増加と相まって、新規感染者数の急速な増加の継続も懸念されます。また、これに伴い、在宅で療養する軽症や無症状の患者の更なる増加が見込まれます（WHO のレポートでは、BA.4 系統及び BA.5 系統に関して既存のオミクロン株と比較した重症度の上昇は見られないとされています）。
今般、本年７月 15 日に新型コロナウイルス感染症対策本部において決定した「BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」においてお示ししている、医療への負荷に直結する重症化リスクのある高齢者を守ることに重点をおいた対策を確実に実施していくため、これまでも実施している医療機関や保健所等の負担軽減を更に1

推し進める観点から、下記の対応とすることとしました。
また、本年７月 29 日に新型コロナウイルス感染症対策本部において決定した「病症、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」においてお示ししている、発熱外来を経ない在宅療養の仕組みの先行事例の横展開について、下記のとおりお示しする（各自治体の取組事例は別添の参考資料に掲載している）ので、内容について御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。
記
１．発生届出の簡略化について
自治体において、陽性者が体調悪化時等に確実に繋がる健康フォローアップセンター等を設置していることを確認した場合には、以下の①及び②の対応を可能とすること。
① 65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者（※１）に係る発生届出については、従前のとおり行うこと。
※１

２月９日付け事務連絡で示している重点対象者（40 歳以上 65 歳未満の者のうち、重症化のリスク因子となる疾病等を複数持つ者又は妊娠している方）を基本として、自治体で決定すること。

② ①以外の者に係る発生届出については、陽性者の急増による医療機関及び保健所における業務の状況に鑑み、当面の間、まずは以下の項目について記載し、届出を行うことが可能であること。（※２）。
・陽性者の氏名・性別・生年月日・当該者所在地
・電話番号
・診断日
・検体採取日・有症状の場合は発症日
・診断類型
・ワクチン接種回数※２ 「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について」（令和４年２月９日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）１．
（２）の取扱いにかかわらず、本事務連絡のとおり2取り扱うこと。
２．健康観察の簡略化・迅速化について
健康観察については、２月９日付け事務連絡において重症化リスクの高い者に重点的に実施することをお示ししているが、これらの者に確実に健康観察を行う観点から、以下の①、②及び③の対応を可能とすること。
① 65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者に対しては、My HER-SYS等のシステムでの連絡を含めて、迅速に初回の連絡を行うとともに、My HER-SYS等のシステムの利用を含め、適切に健康観察を行うこと。
なお、65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者であっても My HERSYS 等が利用できる者については、これらの手段を利用していただくことにより確実に健康観察を行うこととして差し支えないこと。
② ①以外の者に対しては、体調悪化時等に確実に繋がる健康フォローアップセン
ター等を設置し、当該健康フォローアップセンター等の連絡先を診療検査医療機関等で伝える等陽性者に確実に伝達する仕組みが整っている場合は、当該健康フォローアップセンター等の連絡先の伝達をもって健康観察の初回の連絡とすることとし、療養期間内においては陽性者が体調悪化時に当該健康フォローアップセンター等へ連絡することとして差し支えないこと。
また、初回の連絡以降は、本人からの体調悪化等の連絡があった場合には、自治体等が My HER-SYS 等の利用も含め健康観察を行っている場合に、同様の取組を行う事も可能であること。
③ 現在の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（令和４年１月 24 日新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）においてお示ししているとおり、①以外の者であって、症状が軽い又は無症状の方について、自らが検査した結果を、行政が設置し医師を配置する健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能であるため、外来のひっ迫を回避できるよう、積極的に導入・活用すること。その際、同センター等の医師が感染症法第 12 条第１項に基づく届出を行うこととなる点に留意すること。また、本人から健康フォローアップセンター等への連絡以降は、本人からの体調悪化等の相談に応じ健康観察を行うこととすること。その際、My HER-SYS 等のシステムを活用すること。
３．濃厚接触者の特定・行動制限について
濃厚接触者の特定及び行動制限の考え方については、「B1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者
3

の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月 16 日新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）においてお示ししているところであるが、オミクロン株は感染・伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短いため、感染が急拡大し、それに伴い濃厚接触者が急増することから、その全てに一律に対応を行うことは、保健所機能や社会経済活動への影響が非常に大きい。このため、濃厚接触者の特定・行動制限はハイリスク施設に集中化することとし、同一世帯内以外の事業所等については、濃厚接触者の特定・行動制限は行う必要がないことを改めて徹底すること。またその際、濃厚接触者の特定に当たっては、一律に聴取り等を行う必要はなく、同一世帯内の全ての同居者が濃厚接触者となる旨を感染者に送付するメッセージにその旨を盛り込み周知する等の方法により感染者に伝達すること等をもって濃厚接触者として特定したこととすることは可能である。なお、地域の感染状況等を勘案して、クラスターが確認された場合等自治体が濃厚接触者の特定・行動制限について感染拡大の防止のために必要と判断する場合に、ハイリスク施設以外についても特定・行動制限を行うことは可能である。
また、保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び放課後児童クラブにおいては、関係部局が連携し、方針を決定することとされており、濃厚接触者の特定・行動制限を行わないこととしている自治体もある。保健所等の業務ひっ迫の状況や社会経済活動への影響も踏まえ、関係部局間で連携し、濃厚接触者の特定・行動制限の必要性について、改めて、検討を行うこと。
なお、濃厚接触者となった医療従事者等は、待機期間中においても、一定の条件の下、毎日の検査による陰性確認によって、業務従事が可能であり、特に感染拡大期においては、活用を検討すること（「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 13 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）等を参照）。
４．療養・待機期間終了時の取扱いについて療養期間又は濃厚接触者の待機期間終了時の取扱いについては、以下の対応を改めて、徹底すること。
（１）陽性者の療養期間又は濃厚接触者の待機期間については、定められた日数を経過した場合には、療養・待機を終了することとし、保健所から改めて連絡を行う必要はないこと。
（２）陽性者の療養期間又は濃厚接触者の待機期間が解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又は PCR 検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等を提出する必要はないこと。
（３）就業を行わないことについて、陽性者からの協力が得られる場合、感染症法第 18 条に基づく就業制限を行う必要はないこと。
4

（４）各種通知書類の業務の効率化を行うため、SMS 等電子的な交付でも可能（保健所からの通知メールの写し等既存の文書でも可）とする。My HER-SYS のショートメールでは、保健所独自のメッセージの記入が可能であるため、活用すること 。
５．療養証明書の発行について
宿泊療養又は自宅療養を証明する書類の発行については、「宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について」（令和２年５月 15 日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡（令和４年４月 27 日一部改正））において、原則 My
HER-SYS の活用を含め、地域の実情に応じた対応をお願いしているところであるが、今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における宿泊・自宅療養証明書の申請の受付を一時中止し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない。
また、今後の当該業務の実施に当たっては、保健所業務のひっ迫を防ぐ観点から都道府県での一元化や外部委託の活用など、効率的な体制構築を検討されたい。なお、原則として、My HER-SYS で取得することを周知徹底すること。
６．自ら検査した結果の登録により療養を開始する仕組みの導入等について
現在の感染状況を踏まえ、外来のひっ迫を回避する観点から、２．③でお示しした自らが検査した結果を都道府県等が設置し医師を配置する健康フォローアップセンター等に登録し、外来受診を経ることなく迅速に療養に繋げる仕組みを導入することも有効であること。
既にこうした仕組みを導入している自治体においては、様々な取組が行われており、次のような実施事例を参考に、これらのうち都道府県等で必要な取組を組み合わせて導入する等、対応を検討いただきたいこと。
その際、全国的に利用可能な My HER-SYS から、自分で療養証明が取得できることを周知・徹底いただくこと。
（実施事例）※各自治体の取組事例は別添の参考資料に掲載①自ら検査した結果を既存の自治体の WEB 申請フォーム等オンラインを通じて提出・陽性者を把握※ 自ら実施する抗原定性検査キットによる検査以外に無料検査センター等での検査結果を登録し、電話又はオンラインで診察する方法をとる事例もある。

②申請された基礎情報（氏名・生年月日等）や自ら検査した結果を医師以外の者が電話や画像等で確認③あらかじめ聴き取った基礎情報等の情報をもとに、医師の管理下で発生届を作成④健康フォローアップセンター等の医師は、自治体の医師（保健所長や健康フォローアップセンター等に配置されている医師）に加えて、地域の医師会と連携して、
5

当番制で実施
※ 自治体の健康フォローアップセンター等の医師が薬の処方を行っている事例もある。

⑤検査結果を登録後、My HER-SYS を利用しない方も含めて、登録情報から自動的に作成される療養開始の証明をオンラインで交付○

上記のような取組を行うに当たっては、改めて以下の点もご了知の上、実施いただきたいこと。
・ 発生届については医師の管理下で行うものであるが、HER-SYS への入力そのものは医師以外の者が行っても差し支えないこと。
・ 発生届に記入する基礎情報、発症年月日、検体採取日、ワクチン接種歴等を医師以外の者が聴き取り、入力して差し支えないこと。
・ 自己検査結果の登録により発生届が出された場合においても、My HER-SYS が使用出来る場合は、My HER-SYS 上の療養証明が可能であること。
※ 療養開始時や療養期間解除後又は濃厚接触者の待機期間の終了後に改めて検査結果の証明を求めることがないよう、職場等には国から要請を行っていることを周知しておくこと。

・ My HER-SYS の療養証明書には診断年月日の記載があるが、療養期間の記載がな
くても、有症状の場合には、発症日の翌日から起算して１０日間、無症状の場
合には、検体採取日の翌日から起算して７日間となる旨を周知し、紙の療養証明書においても同様の内容になる旨を周知しておくこと。
※ なお、療養証明書の記載事項は同じであり、発症日や療養終了日が記載されないことを周知すること。

6

考 資

料

（健康フォローアップセンターを活用した事例）

参1

事例１：千葉県において実施中の内容

2

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kenkoufukushi/test_distribute_and_register_positive.html

事例２：東京都において検討中の内容

3

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/904/94/06.pdf

事例２：東京都において検討中の内容

4

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/904/94/06.pdf

事例３：神奈川県において実施中の内容

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/83763/220722_jisyuryouyou.pdf

5事例４：大阪府において検討中の内容

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00430565/3-1-2.pdf

6事例５：沖縄県において実施中の内容

7

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/vaccine/kensa/documents/220712yakkyokuannai.pdf

事例５：沖縄県において実施中の内容

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/vaccine/kensa/documents/220712yakkyokuannai.pdf

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