上郡町自主防災組織育成計画

兵庫県 上郡町
平成２９年３月

〔目次〕

第１章 自主防災組織育成計画の策定にあたって .....................................1
１ 計画の背景、位置づけ、期間 ...............................................1（１）計画の背景 ...........................................................1（２）計画の位置づけ .......................................................1（３）期間 .................................................................1
２ 本町の防災対策を取り巻く状況 .............................................2（１）防災対策の状況 .......................................................2（２）防災対策の課題 .......................................................2
３ 本町の自主防災組織を取り巻く状況 .........................................3（１）本町における自主防災活動に関する取り組み .............................3（２）自主防災組織の現状 ...................................................4（３）自主防災組織の課題 ...................................................6
第２章 自主防災組織育成の基本的な考え方 .........................................9
１ 本町における自主防災組織育成の基本理念 ...................................9
２ 本町における自主防災組織育成の基本方針 ...................................9
第３章 具体的な自主防災組織育成施策 ............................................11
１ 組織的に活動できる自主防災組織への体制強化 ..............................11
２ 地域の現状に合致した防災活動の実施 ......................................13
３ 自主防災に対する意識の向上 ..............................................14
４ 自主防災組織が自立するための支援 ........................................15
５ 高齢化、過疎化に対応した仕組みづくり ....................................16
第４章 自主防災組織育成計画の推進 ..............................................19１ 計画の推進体制 ..........................................................19２ 計画推進のための連携 ....................................................19（１）住民の役割 ..........................................................19（２）自主防災組織の役割 ..................................................19（３）地域の各種団体の役割 ................................................19（４）行政の役割 ..........................................................20３ 計画の進行管理 ..........................................................20４ 計画の周知 ..............................................................20
資料編 ..................................................................21

１ 自主防災組織活性化検討委員会名簿 ........................................21
２ 検討経過 ................................................................22

第１章 自主防災組織育成計画の策定にあたって

第1章

自主防災組織育成計画の策定にあたって

第１章 自主防災組織育成計画の策定にあたって

１ 計画の背景、位置づけ、期間（１）計画の背景
自然災害が発生すると性別や年齢、生活状況に関係なく被害を受けます。
町や県、国などの行政機関（公助）は、必要な対策を実施しますが、災害の規模が大きけれ
ば大きいほどその対応に限界が生じ、早期に十分な対策を実施することが難しくなります。
住民の生命や財産を守るためには、自分の身は自分で守る（自助）と同時に、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、お互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組むこと（共助）が必要です。
国では、これまでも過去の大規模災害の教訓を踏まえ、「災害対策基本法」の改正において、自助・共助に関する規定を追加してきました。特に東日本大震災以降、「自助」、「共助」の要である自主防災組織の重要性を鑑み、住民の防災活動への参加や計画的な活動を行うための「地区防災計画」の策定に関する規定を追加するなど、自主防災組織の充実強化に向けた取り組みが進められています。
このように自主防災組織の重要性が増す中、本町においては、近年の少子・高齢化や過疎化の進展などにより、自主防災組織の形骸化や弱体化が進んでいることから、平成 27 年度（2015年度）より「上郡町自主防災組織活性化検討委員会」を設置し、自主防災組織の抱える課題の解決と、自主防災組織のさらなる充実に向けた自主防災組織の活性化について検討を行い、組織の活性化に向けた基本方針を取りまとめました。
この基本方針をもとに、地域の実情に応じて組織的な活動ができる体制の構築を図り、災害時において自助・共助の力を最大限に発揮できる自主防災組織の育成を計画的に進めるため、本計画を策定します。
（２）計画の位置づけ
本町の自主防災組織の育成・強化については、「総合計画」や「地域防災計画」（以下、「上位計画」とします。
）において施策展開を行っています。
今回策定する当計画は、上位計画で策定した自主防災組織の育成・強化に関する施策を実施展開する上で、重点的に実施すべき施策について、その具体的な実施内容を示し推進することを目的として策定します。
（３）期間
本計画は、地域防災計画との関連性が高いことから、計画期間の整合を図るべく、平成 29
年度（2017 年度）から平成 33 年度（2021 年度）までの 5 年間の期間とします。
－1－

上郡町自主防災組織育成計画

２ 本町の防災対策を取り巻く状況（１）防災対策の状況
近年、気候変動に伴い局地化・集中化・激甚化する水害・土砂災害や近い将来発生が予測されている南海トラフ巨大地震に備え、本町ではハード・ソフト一体となった予防対策をはじめ、災害から被害を最小限に食い止めるための応急対応、さらには災害からの早期復旧・復興対応について、地域防災計画において個々の対応計画を定め防災対策を進めています。
具体的には、平成 16 年台風 21 号並びに平成 21 年台風 9 号の集中豪雨災害を受け千種川の大規模改修や金出地ダムの整備などの治水事業をはじめ、砂防ダムやため池改修などの治山事業が実施され、洪水や土砂災害による被害の軽減を図るための整備が進められています。
また、町内のほぼ全域に整備された光ケーブルを活用し、ケーブルテレビ、屋外拡声器などの情報伝達手段や河川監視カメラが整備され、住民への迅速な災害情報の伝達手段の確保が図られています。
さらに、ソフト面では、平成 21 年台風 9 号の豪雨災害を契機に、町と各地区連合自治会
持ち回りによる合同防災訓練の実施をはじめ、ハザードマップの改訂や災害専用ホームペー
ジの作成、防災メールの導入、自主防災組織の資機材整備支援、住宅耐震診断支援などの対応を進め、地域の防災力の向上を推進しています。

（２）防災対策の課題
本町は、平成 16 年（2004 年）及び平成 21 年（2009 年）の豪雨災害を契機に、河川改修などのハード整備が進み、近年では、局地的な豪雨災害による土砂災害の対策も順次進められています。
しかしながら、このような大型事業は国や県が実施する事業であり、支流河川や山間部の道路、人家が少ない土砂災害警戒区域など、町内には小規模ではあるものの多くの危険箇所が存在し、財政的なことからもそれらの危険箇所すべての改修には限界があります。
また、平成 21 年度（2009 年度）以降、河川改修等のハード面の整備が進み大きな災害もな
く、住民の災害に対する危機感が薄らぎ、防災・減災に対する意識が低下傾向にあります。
このような状況の中で災害が発生した場合、その災害の規模によっては行政（公助）による対応も十分できない恐れがあり、住民一人ひとりが常に防災に関心を持ち、防災に対する正しい知識と技術を身につけ（自助）ておく必要があるとともに、自主防災組織による地域の助け合い（共助）が、災害から被害を最小限に食い止める上で重要となってきます。
また、最近の豪雨災害は、気象変動に伴い頻発・激甚化しているほか、阪神・淡路大震災や東日本大震災等、近年発生している大規模地震での教訓を踏まえ、防災・減災対策を進めていく上で、自助、共助、公助による連携強化が求められており、特に自助、共助の要であり、自助と公助の架け橋となる自主防災組織を育成強化することが重要となっています。
－2－

第1章

自主防災組織育成計画の策定にあたって

３ 本町の自主防災組織を取り巻く状況（１）本町における自主防災活動に関する取り組み
平成 7 年（1995 年）に起きた「阪神・淡路大震災」を教訓に、兵庫県内全域で自主防災組
織が結成されることとなり、本町においても自治会ごとに、平成 10 年（1998 年）3 月末に36 団体、平成 11 年（1999 年）3 月末に残り 72 団体で結成され、町内すべての地域に自主防災組織が結成されました。
また、この組織化にあわせすべての自主防災組織において防災倉庫と資機材が整備されました。
○町のこれまでの自主防災組織に関する取り組み経過年月日

取 り 組 み平成8年4月1日

自主防災組織率：0％

平成9年4月連合自治会総会において、「自主防災の組織化に係る講演」を開催

平成9年12月

平成10年3月

平成11年3月

平成11年8月

平成20年11月

年末自治会長会において、自主防災組織説明資料を配布し、組織化について依頼
36自治会で自主防災組織を設立し、防災倉庫及び防災資機材を整備
自主防災組織率：33％
残り72自治会で自主防災組織が設立され、防災倉庫及び防災資機材を整備
自主防災組織率：100％
上郡町地域防災訓練委託事業を隔年で実施
平成11年:5地区、平成13年:6地区、平成15年:6地区、平成17年:7地区
河川監視カメラ、雨量監視、災害時専用ホームページ、告知放送、屋外拡声器等の情報提供・発信機器の整備を開始
毎年ローテーションで、町と各地区連合自治会との合同防災訓練を開始

平成21年11月①高田・高田台

②赤松

③船坂

④上郡

⑤山野里

町内の自主防災組織を対象とした防災説明会を開催

平成24年5月～（1）新たに作成した地域防災計画とハザードマップの説明（2）地域内ハザードマップ・避難計画作成について説明

平成26年4月

全自治会に屋外拡声器の整備が完了

－3－

⑥鞍居

上郡町自主防災組織育成計画（２）自主防災組織の現状
平成 9 年度（1997 年度）以降、自主防災組織結成当初は、行政による支援等もあり、各自
主防災組織において規約の作成や班編成を行い、防災訓練や資機材の点検など様々な活動が行われていました。
また、平成 16 年台風 21 号による豪雨災害以降、防災活動計画を策定し活発に自主防災活
動に取り組む組織も出てきました。
しかしながら、時間の経過とともに、自主防災組織を取り巻く環境も大きく変化しており、特に、農村部では直近 10 年で比較すると急激に人口が減少し、高齢化率も高い状況となっています。
こうした少子・高齢化や過疎化により、自主防災活動を行うための人員の確保が難しい組
織や、活動できない組織があらわれてきました。
また、自主防災組織の結成経緯を知る役員の交代が進み、活動のキーとなる防災リーダーがいない組織が増え、活動のマンネリ化や自主防災活動に対する住民の参加状況が低い組織、さらには自主防災組織の必要性を感じていない組織、自主防災組織自体を知らない組織が存在するなど組織間での自主防災組織に対する活動や考え方に温度差が生じています。
○過去 3 か年の防災訓練の実施状況
（団体）
100

（人）
3,500
2,909 人

3,000

80
2,500

64団体
54団体

60

2,000
44団体
1,500

40
1,394 人1,280 人

1,000

20

500
0

0
H25

H26
参加団体数

H27
参加延べ人数

資料：消防防災・震災対策現況調査

－4－

第1章

自主防災組織育成計画の策定にあたって○人口・高齢化率の推移

資料：健康福祉課作成データ（9 月末現在）○地区別の世帯・人口増減及び高齢化率
平成 18 年（①）（2006 年度）
世帯数

人口

平成 28 年（②）（2016 年度）
世帯数

人口

平成 28 年-平成 18 年
（②-①）

高齢化率

世帯数

人口

上 郡 地 区

739

1,944

706

1,630

39.20%-4.67%-19.26%

山野里地区

1,887

5,271

1,978

4,901

27.60%

4.60%-7.55%

高 田 地 区

648

2,012

665

1,645

40.20%

2.56%-22.31%

高田台地区

1,023

2,966

1,060

2,631

34.20%

3.49%-12.73%

鞍 居 地 区

673

1,996

601

1,546

33.60%-11.98%-29.11%赤 松 地 区

651

1,921

677

1,620

37.70%

3.84%-18.58%船 坂 地 区

711

2,032

763

1,725

43.70%

6.82%-17.80%6,332

18,1426,450

15,69834.60%

1.83%-15.57%合計

資料：住民基本台帳（4 月 1 日現在）

－5－

上郡町自主防災組織育成計画（３）自主防災組織の課題
自主防災組織は、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、日頃から災害に備えた様々な取り組みを行い、災害による被害を防止し軽減するための活動を行う組織です。
本町においても自主防災組織の機能を最大限に発揮できる組織体制や活動が求められま
すが、地域では少子・高齢化や過疎化による人材不足や活動の停滞がみられるなど、これまでの取り組みを見直し、地域防災力の充実・強化を図る必要があります。
そこで、町内の自主防災組織が抱える主要な課題を以下のとおり整理します。
① 少子･高齢化や過疎化の進展に対応した組織体制の整備
町内の少子・高齢化や過疎化の進展により、自主防災組織の担い手をはじめ、各地区で必要な人材を確保することが難しい状況にあります。
また、今後の自治会の運営が難しくなり、新たな組織編成を求める意向が高齢化、過疎化の進む地区でみられるなど、将来の自主防災活動の停滞が懸念されています。
そのため、自主防災組織間、他団体との連携により人材を確保するなど、地域特性に応じた組織体制の整備や活動の推進が求められています。
特に、増加する一人暮らしの高齢者や介護などの支援が必要な方（要配慮者）への支援
については、地区の状況を踏まえた組織体制による取り組みが必要となっています。
② 地域の防災意識の醸成
町内において自主防災組織が「必要だと思う」と回答する割合は 6 割（56.7％）を占める一方で、「必要かわからない」、「特に必要ない」と回答している組織が 4 割（39.2％）
を占め、こうした地域間での自主防災組織に対する活動や考え方の違いが、防災訓練等、
自主防災活動への参加の停滞、地域の防災意識の低下にもつながっているとみられます。
○自主防災組織の必要性
特に必要ない
6.5%○防災訓練の参加状況
その他
4.1%
その他
11.2%

必要かわからない
32.7%

役員のみ
21.5%

必要だと思う
56.7%

全員参加
15.9%

参加率30％以上
14.0%

参加率30％以下
37.4%

資料：平成 27 年度地区別ヒアリング事前アンケート調査

－6－

第1章

自主防災組織育成計画の策定にあたって

また、自主防災活動が停滞している組織においては、活動を担う防災リーダーの不足や活動のマンネリ化などにより、災害発生時に本来自主防災組織に求められる機能を発揮できない恐れがあります。
そのため、このような地域ごとの意識の違いを改善し、より多くの住民が防災活動に参加し、組織とともに持続可能な活動につながるよう、地域の防災意識の醸成が不可欠となっています。
③ 自主防災活動の活性化
近年自然災害が頻発・激甚化している中で、様々な災害から地域住民の生命、財産を守り、被害を最小限に抑えるためには、住民一人ひとりが地域に起こりうる災害の危険を理解し、防災に対する住民意識の高揚（自助力の向上）やコミュニティの強化に取り組む必要があります。
そのため、共助による自主防災活動の活性化を図るために、地域間による自主防災組織
相互の連携のほか、消防団をはじめ、地域の様々な団体、人材と有機的に連携し、地域防災を担う人材（マンパワー）の確保を図るとともに、他団体が行う活動と自主防災組織の活動を結びつけ、相互の得意分野で地域防災力を補完し合う活動が求められます。
また、コミュニティの中核を担う自主防災組織の防災リーダーを育成する仕組みづくり
をはじめ、自主防災組織の役割や活動内容などに関する必要な情報の提供、さらには自主防災組織の育成するための支援などを行い、自主防災活動の活性化を図る必要があります。

－7－

上郡町自主防災組織育成計画－8－

第２章 自主防災組織育成の基本的な考え方

第2章

第２章

自主防災組織育成の基本的な考え方

自主防災組織育成の基本的な考え方

１ 本町における自主防災組織育成の基本理念
第 5 次上郡町総合計画に掲げる「安全安心で快適に住み続けられるまちづくり」を実現するた
め、前章の自主防災組織の課題を踏まえ、自主防災組織の育成に向けた基本理念を次のように定めます。

自主防災組織育成の基本理念○組織的に活動できる自主防災組織○自助力を高めることができる自主防災組織○災害から命を守り、被害を最小限に抑えることができる自主防災組織

２ 本町における自主防災組織育成の基本方針
次の 5 つの基本方針に基づいて基本理念を具体化し、地域とともに自主防災組織の育成施策に取り組みます。

自主防災組織育成の基本方針
１ 組織的に活動できる自主防災組織への体制強化
２ 地域の現状に合致した防災活動の実施
３ 自主防災に対する意識の向上
４ 自主防災組織が自立するための支援
５ 高齢化、過疎化に対応した仕組みづくり－9－上郡町自主防災組織育成計画○基本方針に基づく取り組み体系

目指すべき◆ 組織的に活動できる自主防災組織

自主防災組織◆ 自助力を高めることができる自主防災組織の姿◆ 災害から命を守り、被害を最小限に抑えることができる自主防災組織

１

自主防災組織の
抱える課題

･

●
少
子
高
齢
化
や
過
疎
化
の
進
展
に
対
応
し
た
組
織
体
制
の
整
備

●
地
域
の
防
災
意
識
の
醸
成

●
地
域
防
災
力
の
向
上

２

活
性
化
に
向
け
た
５
つ
の
柱

３

４

５

組織的に活動できる自主防災組織への体制強化
１-１

自主防災組織体制の強化

１-２

活動を継続するための自主防災組織連絡協議会の設置

地域の現状に合致した防災活動の実施
２-１

自主防災組織活動の手引の策定

２-２

地区防災計画の作成支援

２-３

消防団など地域内の活動団体と連携した防災活動の実施

自主防災に対する意識の向上
３-１

地域住民への防災意識の普及啓発活動の実施

３-２

住民全体に自主防災活動が認知されるための事業の実施

３-３

自主防災組織による普及啓発活動に対する支援

自主防災組織が自立するための支援
４-１

自主防災組織育成計画の策定

４-２

自主防災活動に対する支援

高齢化、過疎化に対応した仕組みづくり
５-１

地域の特性に合致した要配慮者支援の実施

５-２

要配慮者の情報を共有化できる仕組みづくり

５-３

災害対応を担う地域の人材や団体等の把握・協力体制の
構築

－10－

第３章 具体的な自主防災組織育成施策

第3章

第３章

具体的な自主防災組織育成施策

具体的な自主防災組織育成施策

１ 組織的に活動できる自主防災組織への体制強化【現状と課題】
高齢化、過疎化に悩む自治会が多く、数年後には組織としての機能が難しくなる自治会も存在します。
また、自主防災活動の低迷や高齢者など、要配慮者に対しての対応に悩んでいる自治会も多く存在するなど、本来自主防災組織に求められる機能を十分に発揮できない組織やその予備軍が存在している状況です。

【基本方針】
自主防災組織に求められる機能を十分に発揮するためには、自主防災組織が組織的に活動を行うことが重要であり、また地域間の連携を図り、単独での活動が難しい自主防災組織を
地域の中で支え合う仕組みを構築する必要があります。
このため、地域性を考慮し、既存の組織を活用した新たな自主防災組織の枠組みとして、連合自治会を単位とした地区自主防災組織連合会の組織化を行い、自主防災組織の体制強化を進めます。
また、地区自主防災組織連合会が継続して活動できるように、地区間の連携を図り、各連合会が抱える課題や情報を共有することができる仕組みとして、上郡町自主防災組織連絡協
議会を設置します。

【施策の展開】
１-１

自主防災組織体制の強化

自主防災組織に求められる機能を十分に発揮するために、自主防災組織が組織的に活動を行うとともに、自主防災組織として活動が難しい組織を地域の中で支え合うことができるよう、連合自治会を単位とした地区自主防災組織連合会の組織化を行います。
具体策
・連合自治会単位による 7 つの地区自主防災組織連合会の組織化－11－上郡町自主防災組織育成計画

１-２

活動を継続するための自主防災組織連絡協議会の設置

地域の防災体制の充実強化を図り、継続した自主防災活動ができるよう、地区連合会の連絡調整や連携した活動が行える新たな組織の設置を行います。
具体策
・上郡町自主防災組織連絡協議会の設置（組織間での連携、課題対策の共有化、広域的な防災訓練の実施）○自主防災組織・地区防災連合会・連絡協議会の構成

－12－

第3章

具体的な自主防災組織育成施策

２ 地域の現状に合致した防災活動の実施【現状と課題】
自主防災組織の中には、自主防災活動の内容を理解していない組織や自主防災組織の必要性を認識していない組織が存在するため、組織間で自主防災活動に対する温度差が生じています。
また、多くの組織で活動計画等を定めていないため、地域の現状に合致した防災活動を実施
できない状況にあります。

【基本方針】
自主防災組織間の活動に対する温度差を解消するためには、自主防災組織の必要性や活動内容を認識していただく必要があることから、自主防災組織の活動内容をまとめた手引を作成します。
また、地域の現状に合致した自主防災活動を実施するため、町内 7 つの地区自主防災組織
連合会において地区防災計画を策定し、これをもとに各自治会において活動計画が作成できるよう取り組みます。
さらに、自主防災組織だけでは難しい活動については、消防団など地域内の活動団体と連携した活動を実施し、災害時における対応力の向上を図ります。

【施策の展開】
２-１

自主防災組織活動の手引の策定

自主防災組織の活動内容を明確にし、組織の活性化を支援するため、自主防災組織の役
割、活動目的、活動内容、さらには、平常時と災害時における各種活動をどのように進めていくかについて整理した「自主防災組織活動の手引」を策定します。
具体策
・「自主防災組織活動の手引」の策定

２-２

地区防災計画の作成支援

地区自主防災組織連合会単位で地区防災計画が作成できるよう支援を実施します。
具体策
・地区防災計画（モデル計画案）の策定
・地域特性等を踏まえた地区自主防災組織連合会単位による地区防災計画の作成支援－13－上郡町自主防災組織育成計画

２-３

消防団など地域内の活動団体と連携した防災活動の実施

地域住民のみで行う防災活動には限界があるため、地域内の災害対応に精通した消防団などの活動団体と連携した活動を実施するための支援を行います。
また、地域内の活動団体との有機的な連携により、災害に対する専門性や対応力の向上を図ります。
具体策
・活動団体との連携に向けた仕組みづくり
・高齢者などへの避難訓練の実施
・地域に最適な避難方法の検討

３ 自主防災に対する意識の向上【現状と課題】
防災訓練や資機材の点検などの自主防災活動を実施していない組織があり、このような組織では、自主防災組織の必要性や重要性を十分に認識されていない状況にあります。
また、自主防災活動は行っているものの住民の参加率が低い組織があり、地域住民の自主防災活動に対する関心や防災意識が低い状況にあります。

【基本方針】
地域住民が自主防災組織の必要性を理解し、「自分の命は自分で守る」、「自分たちの地域
は自分たちで守る」ことができるよう、防災意識の普及・啓発活動や、より多くの住民が自主防災活動に参加できる訓練などを自主防災組織と連携して行い、地域住民の自主防災に対する意識の向上を目指します。

【施策の展開】
３-１

地域住民への防災意識の普及啓発活動の実施

地域住民への災害及び防災に関する知識の普及及び啓発を行い、住民一人ひとりの防災意識の向上を図ります。
具体策
・広報紙や町公式ホームページ、ケーブルテレビを活用した防災知識の普及啓発の実施
・防災学習に関する出前講座などの実施

－14－

第3章

３-２

具体的な自主防災組織育成施策

住民全体に自主防災活動が認知されるための事業の実施

自主防災活動の必要性を地域住民に広く認知していただき、より多くの住民が防災に興味や関心が持てるよう、防災ヘリなどを利用した参加者の興味を引く訓練や園児・児童な
どの子どもを対象とした訓練等を計画、実施します。
具体策
・消防防災ヘリなどを利用した興味を引く訓練の計画実施
・小中学校の行事の一環として行える活動の計画実施

３-３

自主防災組織による普及啓発活動に対する支援

防災意識の普及及び啓発は、継続的に実施することが重要なことから、自主防災組織の活動の一環として実施できるよう啓発用資料の提供や活動の周知などの支援を行います。
具体策
・防災、減災対策に関する知識を習得するための資料等の作成提供
・訓練や活動を住民全体へ周知できる仕組みづくり

４ 自主防災組織が自立するための支援【現状と課題】
平成 9 年（1997 年）以降、自主防災組織の設立をはじめ資機材の整備や訓練等自主防災組
織の支援を行政として実施してきました。
しかしながら、少子・高齢化や過疎化による自主防災活動の停滞、自主防災組織の必要性を認識していない組織、さらには自主防災組織があることすら知らない自治会など、本来自主防災組織として求められる活動ができない組織が存在しています。

【基本方針】
自主防災活動が停滞している組織が自分たちの力で活動できる組織へと変わっていくた
め、自主防災組織の育成指針となるよう本自主防災組織育成計画の策定を行うとともに、計画の検証及び必要な見直しを行います。
また、防災リーダーを育成するための研修会の開催や防災資機材の整備支援など自主防災組織として自立して活動できるための支援を実施します。
さらに、消防団についても高齢化や地域外への通勤によって団員不足が深刻化しており、消防団活動を補完するための活動を実施する自主防災組織への支援等を進めます。

－15－

上郡町自主防災組織育成計画【施策の展開】
４-１

自主防災組織育成計画の策定

目指すべき自主防災組織のビジョンを明確にし、必要な支援や実施内容についてまとめるとともに、自主防災組織の活動指針となるよう本計画を策定します。
実際に活用できる計画とするため、計画の検証と必要であれば見直しを行います。
具体策
・本自主防災組織育成計画の策定及び検証等の実施

４-２

自主防災活動に対する支援

防災リーダーを育成する研修会の実施や活動に必要な資機材の配備、利用方法の習得について消防関係機関等と連携して支援を行います。
また、自主防災組織の支援施策の周知や「自主防災組織活動の手引」の配布など、自主防災組織が自立した活動を行うことができる支援を実施します。
具体策
・県防災士会などから講師を招へいするなど防災リーダー育成等への支援の実施
・防災リーダー間の連携やレベルアップを図るための組織化等への支援の実施
・防災活動に必要な資機材整備等の支援の実施
・国や県などが実施する自主防災組織の支援施策の周知
・消防団活動等を補完する自主防災組織への支援の実施
・「自主防災組織活動の手引」の配布

５ 高齢化、過疎化に対応した仕組みづくり【現状と課題】
高齢化、過疎化は、自主防災組織の形成、防災活動の低迷など、地域防災力の低下につながることから、特に地域の様々な人材を災害時の担い手としていかに機能的に連携していく
かが大きな課題となっています。
また、高齢者などの要配慮者を限られた地域の人材で守るために、住民と要配慮者との顔の見える関係を築き、支援体制を構築する仕組みづくりが求められます。

－16－

第3章

具体的な自主防災組織育成施策【基本方針】
今後、高齢化、過疎化がますます進展する中で、地域の特性を考慮しながら、地域の人材
を災害時の担い手として機能的に連携していくために、特技や地域の資源を登録する制度（災害時お助けバンク）等による協力体制を構築し、高齢化、過疎化に対応した仕組みづく
りを進めます。
また、要配慮者を地域で支援できる仕組みづくりを進めます。

【施策の展開】
５-１

地域の特性に合致した要配慮者支援の実施

高齢者などの要配慮者は屋外での活動や体を動かす活動が難しいことから、日頃からの声かけや見守り、要配慮者やその家族が参加することができる防災訓練の実施など、地域の特性に合った支援を実施します。
具体策
・公民館など屋内で行う高齢者向けの防災学習会や出前講座の実施
・要配慮者の家族が参加できる防災訓練の実施

５-２

要配慮者の情報を共有化できる仕組みづくり

要配慮者を地域で守るため、自主防災組織内で要配慮者の状況を把握し、その情報を共有することができる仕組みづくりを行います。
具体策
・要配慮者リストの充実
・要配慮者情報の共有化の実施・各組織での要配慮者支援の検討

５-３

災害対応を担う地域の人材や団体等の把握・協力体制の構築

災害時に地域住民の有する特技や団体等の有する資機材等を地域の資源として、機能的に活用できるよう登録制度等による把握を行うほか、日頃から各種地域活動と防災活動との連携による協力体制の構築を図り、相互の人材（マンパワー）の確保に取り組みます。
具体策
・災害時において地域住民の特技や団体等が有する資機材を機能的に活用するための協力体制・登録制度（災害時お助けバンク）の構築－17－

上郡町自主防災組織育成計画－18－

第４章 自主防災組織育成計画の推進

第4章

第４章

自主防災組織育成計画の推進

自主防災組織育成計画の推進

１ 計画の推進体制
本計画をより実効性のあるものにするために、住民をはじめ、自主防災組織や地域の各種団体、行政による推進体制を充実させ、自主防災組織が自発的に計画を推進できる体制を整備するとともに、毎年実施状況を評価し、施策の推進に反映できる進行管理に努めます。

２ 計画推進のための連携計画を着実に実行、推進するためには、「住民」、「自主防災組織」、「地域の各種団体」、「行政」がそれぞれの立場や役割を理解し、これまで以上に連携を深め、一体的な取り組みを進めていきます。
（１）住民の役割
住民一人ひとりが防災意識を高め、「自分の命は自分で守る」ことを意識することが重要です。また、地域の一員として積極的に自主防災活動に参画することが求められます。
そのため、家庭での備蓄や避難経路の確認など、家庭で直ぐに取り組むことができる活動をはじめ、自主防災組織や行政が実施する訓練へ積極的に参加することが望まれます。
（２）自主防災組織の役割
自主防災組織は、地域防災の中核を担う組織として、町とともに、地域住民をはじめ、消防団や民生委員・児童委員などと連携し、地域の防災・減災対策の推進役としての役割が期待されています。
そのためにも、自主防災組織に求められる機能を十分に発揮し、組織的に活動できるよう地域間での連携も踏まえた組織体制の強化を図ることが求められています。
（３）地域の各種団体の役割
消防団や民生委員・児童委員をはじめとする地域の団体・組織は、住民の安心・安全な暮らしを確保するための様々な支援を担っています。
自主防災組織との連携を図ることにより、地域における防災・減災活動をより一層推進強化することが期待されます。
－19－

上郡町自主防災組織育成計画（４）行政の役割
町は、自主防災組織育成計画の基本理念を実現するため、自主防災組織をはじめ住民、各種団体等との役割分担を踏まえながら、自主防災組織の育成支援について総合的に施策を講じ、計画的に推進します。
また、企画・福祉・消防防災分野に関する各課の連携を図りながら、横断的な施策の推進を図ります。

３ 計画の進行管理
年度ごとに、目標に沿った取り組みがどの程度進んだか確認を行い、その中で成果や課題を洗い出し次年度の推進につなげていきます。
具体的には、今後組織化を進める上郡町自主防災組織連絡協議会や各地区自主防災組織連合会
において、情報交換する場を年 1 回程度設け、自主防災組織の活動状況や課題の確認を行います。

４ 計画の周知
本計画の内容について、わかりやすく紹介する資料を作成するほか、町のホームページや広報か
みごおり、ケーブルテレビ等、様々な媒体を通じて積極的に情報発信するとともに、効果的に情報提供できるよう、年齢や性別等を考慮するなど工夫をしながら、広く住民への周知を図ります。

－20－

資

料

編

資

料

資

料

備

考

編

編

１ 自主防災組織活性化検討委員会名簿分

類

自主防災組織ひょうご防災リーダー

学識経験者

所

属

氏

名

上郡地区連合自治会

矢倉 忠明

山野里地区連合自治会

山本 亜生

高田地区連合自治会

岩本 文哉

高田台地区連合自治会

堀井 準一

鞍居地区連合自治会

上山

赤松地区連合自治会

古正 好晴

船坂地区連合自治会

宮本 竜二

上郡町教育委員会教育総務課

松本 康延

防災士会

小柳 美樹男

アドバイザー

－

牛尾 正喜

委員長

－

松本 博和

副委員長

勉

松本 隆雄
消防団

上郡町消防団

松本 憲和
大林

明

橋本 正行
議会

上郡町議会
井口まさのり兵庫県企画県民部
災害対策局消防課

堀池 美江

赤穂市消防本部上郡消防署

松本 守生

上郡町企画政策課

宮下 弘毅

行政機関

アドバイザー

國重 弘和

平成28年4月から

塚本 卓宏

平成28年3月まで

塚本 卓宏

平成28年4月から

樫村 孝一

平成28年3月まで

上郡町健康福祉課

上郡町住民課－21－

上郡町自主防災組織育成計画

２ 検討経過検討委員会等

開催日（期間）

主な検討内容等

第 1 回検討委員会

H27.11.25

・役員選出
・自主防災組織の現状と課題の確認・検討委員会の位置づけと目標確認
・検討委員会のスケジュール

第２回検討委員会

H27.12.21

・第１回地区別ヒアリングに向けた協議

第１回地区別ヒアリング

H28.2.5～2.28

・地区内の自主防災活動状況の聞き取り調査

委員研修

H28.2.7

・ひょうご安全の日「西播磨地域のつどい」
への参加

第３回検討委員会

H28.3.28

・地区別ヒアリングのまとめ

第４回検討委員会

H28.5.13

・自主防災組織の活性化に向けた仕組みの検討

第５回検討委員会

H28.7.8

・自主防災組織の活性化に向けた仕組みの検討
・自主防災組織育成計画及び自主防災組織活動の手引の素案の検討

H28.8.16～9.11

・第１回地区別ヒアリングの結果説明
・地域の危険箇所の洗い出し

先進地視察研修

H28.12.15

・鳥取市自主防災連合会（鳥取市）

第１回ワーキング会議

H28.12.27

・自主防災組織活動の手引及び自主防災組織
育成計画の素案の検討

第２回ワーキング会議

H29.1.19

・自主防災組織活動の手引及び自主防災組織
育成計画の素案の検討

H29.2.13

・自主防災組織の手引及び自主防災組織育成
計画の素案の検討・検討委員会のまとめ

第２回地区別ヒアリング

第６回検討委員会－22－平成２９年３月
監修

上郡町自主防災組織化検討委員会

編集・発行 上郡町役場 住民課〒678-1292
兵庫県赤穂郡上郡町大持 278 番地
TEL：0791-52-1115
FAX：0791-52-6490