資格・教育・法律等社会システム検討特別調査委員会
報告書

2007 年 4 月

日本建築学会 資格･教育･法律等社会システム検討特別調査委員会

資格・教育・法律等社会システム検討特別調査委員会*敬称略----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------○委員長
・仙田・瀬口満（東京工業大学名誉教授）（2005.10〜2006.6）
哲夫（名古屋市立大学教授）（2006.7〜2007.5）

○副委員長
・岡本

宏（副会長、清水建設㈱常務執行役員）

・神田順（副会長、東京大学教授）

・服部岑生（建築教育認定事業委員会委員長、千葉大学名誉教授）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

１）資格と教育に関する小委員会（主査：服部副委員長）
・秋山

恒夫（職業能力開発総合大学校教授）

・大越

俊男（早稲田大学教授、(社)日本建築構造技術者協会会長）

・国広ジョージ（国士舘大学教授）
・榊原潤（武庫川女子大学教授）

・清水裕之（名古屋大学教授）

・瀬口哲夫（名古屋市立大学教授）

・西谷章（早稲田大学教授、建築教育委員会委員長）

・牧村功（㈱日建設計顧問、(社)建築設備技術者協会会長）

・安田幸一（東京工業大学助教授）

２）良い建築・環境をつくる法律等検討小委員会（主査：神田副委員長）
・青木仁（東京電力㈱技術開発研究所主任研究員）

・芦原太郎（㈲芦原太郎建築事務所代表取締役）

・岩橋健定（東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授）

・黒木正郎（㈱日本設計建築設計群チーフ・アーキテクト）

・小谷部育子（日本女子大学教授）・杉山義孝（(財)日本建築防災協会専務理事）

・中井

検裕（東京工業大学教授）

・南一誠（芝浦工業大学教授）

はじめに
委員長

仙田

満（2005 年 10 月〜2006 年 6 月）

委員長

瀬口哲夫（2006 年 7 月〜2007 年 5 月）

戦後復興の中で建築士法・建築基準法をはじめ、多くの建築関係法は 1950 年頃につくられた。日本はそれから瞬く間に復興を果たし、その中でさまざまな日本の独自ともいえる
社会システムは一見うまくいっているかのように思えた。しかし建築産業においてもグローバル化の対応を考えねばならなくなり、バブルがはじけて、日本の建築設計・生産シス
テムの問題が指摘され、日本の社会システムの劣化が叫ばれた。そもそも建築家の資格もそれぞれ国際的に見れば、独自の歴史的経緯があるのだが、日本の建築家資格は世界的に見ても特異なところにいた。また、公共建築の設計者選定も、設計入札という設計の価格だけで決定するシステムが蔓延している。このようなシステムは世界的に突出している。
日本の社会システムは往々にして創造性を喚起しないシステムと言われてきたが、設計入
札はその代表例と言えるだろう。日本建築学会はこのような建築設計生産のさまざまな社
会システムの劣化に対し、学術的な立場から、国民にとって望ましい新しいシステムの提案委員会を 2000 年に「良い建築と環境をつくる社会システム検討委員会」を、2003 年に「設計者資格等の社会システムに関する委員会」を立ち上げた。本委員会はその流れを汲み、
建築教育、設計、生産の社会システムまでを検討する委員会として構想された。
よい建築、都市を形成するためには、建築士資格、それを育てる建築教育、さらに、建築・都市を取り囲む法律や社会システムが十全に機能していることが必要である。日本建築学会は、こうしたことに取り組んできたところであるが、2004 年の姉歯事件の発覚で、事態の対応に追われたが、緊急シンポジウムを開催するなど、それなりに成果を挙げた。
本報告書は、上記の理由で２つの課題を抱えたものとなったが、資格と教育に関する小委員会では、資格の国際化などを踏まえ、現行資格制度の問題点と新たな建築教育の仕組
みの構築を提案したものになっている。法律等検討小委員会では、建築関連法の必要性か
らはじめ、現行の建築基準法の問題点、内包する構造的問題点、あるべき姿に対する基本的な考え方、具体的提言がなされている。
しかし、問題は複雑で、今後に課題を残したものとなっている。根本的には、国のあり様を決めている社会システムや法律についての更なる検討が必要である。特に、資源を浪費するフローを中心とした社会制度から、良いものをしっかりつくり、それを大切に使うストックを中心とする社会制度に転換するなどの検討が必要であろう。また、建築に対する社会責任、社会的説明責任を果たすためには、専門家の分化と責任を明確にすることが必要不可欠である。今回の建築士法改正においても、この点では課題が残されたままであり、資格制度のありうべき姿についての議論が求められる。設計業法（仮称）や建設業法などの検討が必要とされよう。

1

環境重視、少子化社会における建築教育のあり方など、新しい課題に対応する建築教育、
さらに、より高い専門性を要求する社会的要請に応える建築教育についての検討が必要であろう。従来、日本の建築教育は、アーキテクト教育とエンジニア教育が一体となったホーリスティック教育に特徴があったが、近年、この枠内に入らない多様な教育形態が増加していること、これにともなって、建築系大学の卒業生と建築士資格の新たな関係を築く
必要が出てきている。一方で、建築設計中心の学科が登場するなど、欧米の建築家資格に対応しようとする特化した学科も登場してきている。しかし、これらは必ずしもエンジニ
ア教育を包含したものでない。建築教育における、建築設計教育とエンジニア教育のあり方についても今後に残された課題である。
よい建築をつくる上での建築生産についても、どのような形で教育を行うべきかについても今後の課題となったように思う。これらは、建築実務の専門分化と統合、さらに、教育での専門分化と統合の問題である。

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資格と教育に関する小委員会

報告書

はじめに−建築教育を中心に−

5

1．建築技術者に関連する資格等のあり方
1-1．現行資格体系の問題点・課題と、これからの資格等のあり方検討の基本方針

12

1-2．英国との比較に見る設計者資格と建築教育

25

2．新しい建築士制度あるいは今後の建築関係技術者の制度の枠組みに対応する教育のあり方
2-1．新たな建築教育の仕組みの構築

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2-2．大学教育の課題と解決の方向性

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2-3．国際化する一級建築士に対する教育のあり方

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2-4．構造士に対する教育のあり方

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2-5．設備設計技術者に対する教育のあり方

71○参考資料：新建築士制度（案）（設計者資格等の社会システムに関する検討特別調査委員会、2005.4）

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85

4

はじめに −建築教育を中心に−建築にかかわる資格制度と教育のあり方について、それぞれの実態・課題および方向性を考え、両者の関係と今後の方向性を探るためには、両者の社会状況に対応する幅広い内容を研究していかなければならない。研究期間や研究のエネルギーを完全なレベルで掛けることはできないので、本報告は、ある場合は研究蓄積の結論を前提にするものもあるし、ある場合は経験的な直感に基づくものもある点を、はじめに断っておきたい。
また、本報告に関わるような研究作業は、時代や人間の社会や個人の価値観の変化が、不断に進行しており、非常に困難である。拙速に問題を整理することは避けるべきであるが、数回の討議や同時期にまとめられた「健全な設計・生産システム構築のための特別調査委員会」（委員長：村上周三）の成果を参照しつつ、小委員会として問題整理を行う。
この種の研究レポートは、多くの場合委員会として定見に到達することは難しい。関係者の多様な社会的な立場、個人の価値観によって、意見が広範囲に分布してしまうのが普通である。そこで、本小委員会の報告も、一定程度の討議を経てはいるが、執筆者の責任において記述整理するものである。
1．学生・若年技術者の学習および労働に関する性向の変化
・学生の学習実態
初等・中等教育の特性や大学全員入学などによるといわれる学力低下、特に理数系学力の低下は、建築技術教育の成否に大きな影響がある。多くの大学では、学生の低学力に対して補習授業の必要性や、建築学の授業内容の低質化の工夫を行っていると言われる。
大学においても、大学の卒業必要単位数の低減（124 単位）実施し、学習内容の切り捨てを行っている。その結果、学習内容は質量とも低減していると言われる。
・若年世代̶学生・建設従事者の性向変化
学力水準の低下が起こっていることにも関連しているが、新卒の建設産業従事者の性向の変化が見られる。ゆとり教育の弊害が各所で喧伝されるが、若年の建設産業従事者にとって、複雑で高度な建設に関わる作業が手に着きにくく、早期の転職傾向が見られる。
最近の経済後退期および産業界の不祥事多発期に対する若い世代の反応は、今後の技術者の性向を占うのに重要な要因となる。
まず社会不安としてとらえる反応では、安定した職業生活に不安を持つ意識が強く見られる。安定志向を保証できない産業界が余裕を持っていないことや変化刺激どうしていることに対する不安である。構造計算偽証や談合などにおける産業の反社会的な性格に対する不満も見られる。
より生き甲斐とやりがいのある人生の選択が保証されないことに対しては、産業界および社会の改革が必要であろう。

5

2．優良な建築生産の推進
・技術の高度化に対応する教育の必要性
建設産業の大きな技術革新は、これまでも今後も不断に継続して行くであろうが、20世紀の後半から現代の時代は、建設そのものの合理化に関わる発展だけでなく、環境やエ
ネルギー資源に関わる技術革新がめざましく、建設生産の行動化の時代と言える。対応して、建設産業に対応する社会の期待もより経済合理性が求められるとともに、社会正義を実現することを規範とされてきたので、建設手続きに多様で高度な社会的な透明性が求められてきた。
この両者の技術革新は、教育への従来にない大きな負荷となっている。
・多様化する求人領域
建設産業の技術の高度化は、技術者の職能内容拡大、多様化の現象となっている。専門分化という変化も大きなものである。職能の範囲の拡大・多様化・専門化に対応する教育の課題は、負荷全体の高度化とともに、大きな課題となっている。
・建設生産の構造変化
建設産業の倒産がここしばらく続くと言われるが、今後合併吸収など産業全体が不安定な時期を経過すると言われている。建設需要の後退縮小は、確実に起こっており、人口減
少、少子高齢化および建築の高耐久化に伴う高寿命化などの要因から、ストックの活用の時代といわれ、建設産業の構造改革が必至である。これからの教育界が対応する若い世代
は、こうした激変する産業に、不安を持つであろう。また、同時にどのような変化が起こるかに応じた教育を必要としている。好況期の建設産業では、建築学の周辺の工学技術だ
けでなくマネジメント、政治経済に関する学習が必要であると言われたが、今後はどうであろうか。
建築学で言えば、改正建築士法が問題としている優良な建築の生産に関わる技術である構造学をはじめ、環境学・設備計画などの領域、建築の質を問題とする性能計画の諸領域などが重要性を増しているが、資源エネルギー、ストック活用、建築の不動産化などの産業領域の発展が見える。こうした分野に関する教育の必要性が高まっていると言える。
・社会倫理の教育姉歯事件、すなわち構造計算の偽証という建築行為の本質である社会的な規範を無視した事件は、どのような行政的な手続きが用意されようとも、それを遵守する技術者の倫理意識に問題があることを明らかにした。偽証に至った要因として、経済性を前提にした関係者のジレンマに求めることも出来るし、関係者の法令遵守の希薄さなどを挙げることが出来る。
しかし、ものづくりの建築教育において、善良な市民意識のみの醸成だけでは現場の倫
理意識は向上しないであろう。従来にはない方法論が必要であろう。
技術者教育における倫理教育の重要性は、医学における医者の人格教育がすでに確認されているが、意識が遅れているとも言える。

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経済社会の中で経済合理性が上位の価値であり、ものづくりを支配している。しかし経済の尺度は一つの尺度ではない。多様な関係者に応じて多様な尺度が存在し、そのそれぞれが最高の充足に向かっている。このジレンマは、価値の対立に関する社会的な合意が必要である。多様な基準を統御するルールである。たとえば安全性は、建築の基本的な性能であり、姉歯構造事件はその基盤を崩すものであった。その前提のなかで、構造計画の全体としての秩序が生まれなくてはいけなかった。
・建設産業の就業者と教育建設産業を鳥瞰的にみると、そこには大学などの高等教育機関の卒業学生はごく一部で、他に専門職の多数の技術者・技能者が産業を支えている。例えれば、建設産業の技術・技能を支える構造は、ピラミッド状になっており、その底部に資格の面でも教育の面でも、課題を抱え解決を求めている層があるということである。
この全体の構造をその能力の基礎を教育する教育機関側から見ると、大学教育の問題では大学・大学院卒が前提とする就業者像（職能像）があるとすると建築学科卒業生が過剰という問題がある。建設産業従事者には建築家などの職能だけでなく生産に関する多様な職能があり、その従事者の教育は、教育機関の構造として曖昧であり社会的に技術技能を維持継承していく教育の仕組みが明確でない。あえて言えば、欠落していると言えるが、欧米の建設産業従事者に対する教育の構造を参照した組み立てが必要であろう。
・社会構造の安定化と対応する教育体制の秩序建設産業だけでなく、不動産業などの関連産業、生活サービス産業などほとんどの産業
は、建築産業の変化に連動している。人々のライフスタイルなどの生活の方法も、建設産業の連動している。これら全体、砂和と社会構造が安定している時代では、対応する教育体制もより整備されて行くであろうが安定している。しかし現代の社会は大きな変革の時代にあり、教育も変化してやまない。
建設産業においても、教育においても、その責任ある立場の人々は、先見性を持ち対応すべきである。
3．教育体制の実態・同一断面の建築教育と社会ニーズ
明治期に始まった建築教育、それにしばらく遅れて制定された市街地建築物法と、建築士制度は、戦後の教育改革と建築基準法の制定を経て、日本の建築に関わる教育と法制度の基盤となってきた。そのそれぞれの特徴、関係性について注目すべきは、日本の唯一の体制・制度としての形式を保持してきたことである。日本という国の一体性がすべての側面で保持されているということである。
明治以降、戦後の 20 世紀後半以降特に、日本の建築事情においても、教育ニーズにおいても、従って産業構造においても、法制度も教育も、いろいろな表現ができるがゆとりを求め、質の向上を求め、主体的創造的な発展を求め、そして多様化の要求が顕在化して7

きた。
このような一元化した法制度と教育を変化させることは、社会のニーズであろう。
・貧弱な教育資源と環境
教育の課題のなかで、日本中どこも同じという問題以外に、教育施設・教員資源の貧弱さも、大きな課題である。
・専門化・多様化を制約する基準
教育制度のうえで、大学の学習基準が定められ、日本一律の実態になっていることは周知であろうが（文科行政）、建築学教育はこれまで一級建築士制度に対応する授業科目などの条件を充足するために、教育内容が一律化していることも（国土交通行政）、きわめて重大な課題である。
文科行政に関しては、大学院において建築学教育の独自性から、専門職大学院の形式が必要であることが主張されてきたが、制度上実現できない。これは建築学の教育で欧米諸国が建築学部による方法を取っている点とも関係している。すなわち建築学教育では、まず 5 年以上の学習年限が必要あるとする考え方で、学部で 5 年や 6 年制の実現が可能であれば問題は解消するが、こちらの方法も制度は許していない。
また、建築学部の実現については、建築歴史・意匠学から建築設計計画学、構造学、設備学などの人文社会科学から自然科学までの総合的な教育の必要性、別の側面では分析科
学だけでなくものづくりの総合科学の教育も必要であるからである。しかし、これまで実現していない。以上の 5 ないし 6 年制で総合的な教育の理念を、一貫的な教育の形式で実現しようとする試みがいくつかの大学で標榜されて始まっているので期待したい。
・改善整備を自主的に行うシステムの不在
大学は、これまで自己改革する評価のシステムがなかったと言われる。最近、矢継ぎ早に、文部科学省から国立大学の国立大学法人化に伴い、外部評価機構が設立されまた建築学では日本工学教育評価協会による JABEE の教育認定が始まった。大学独自の外部評価も始められている。ISO14001 などの ISO 評価も一般的に普及してきたが、大学の教育現場の評価とそれによる自己改善によるシステム作りは、今後の課題であろう。改善整備の必要性が社会ニーズとして意識されるようになれば、新しい大学教育が誕生してくるであろう。
4．教育条件の国際課題
・欧米の 5 年制教育
アメリカの大学教育は、5 年制と 6 年制が存在する。内容からみると、建築家（ライセンス・アーキテクト、あるいはレジスター・建築家）の教育条件を得るための基礎コースと本格コースに分かれているが、基礎コースを 3 年間、本格コースを 2 ないし 3 年間とする形式になっている。基礎コースで終わる学生は、別の専門コース（たとえばメカニカル・
エンジニアリング、構造学など）に進学するためにも存在している。建築家になるための8

本格コースまでで 5 年制の大学は、数は多くないが学費が相対的に少ないことを付加価値にしていることや、建築家の種別として小規模な建築に対応する資格の獲得のために設置されている。6 年制は、一般的なコースである。
ヨーロッパは国の間で差違があるが、アメリカと同様に 5 ないし 6 年制の大学となっているが、アメリカでいう基礎コースの学習段階で一端実務の経験を積んで大学に戻り、合計で 6 年間を履修するという仕組みのようである。
2000 年に発表されたボロニア宣言は、ヨーロッパの大学の学習年限を同一にする趣旨
で、ヨーロッパの各国が伝統に従って多様に制度としてきた大学制度の統一化するものであった。各国の出身者がヨーロッパの大学で学習する成果を規準化し、ポータビリティを与えるもので、どの大学の履修単位も別の大学に運搬（ポータブル）できる制度である。
多様な大学教育を共有できる制度である。日本にも諸外国から学生の留学が盛んになってきたが、日本の履修単位を諸外国の大学に運搬できるわけではない。逆に外国の留学生が日本で履修した単位を、出身大学などで評価してもらう方法はない。このポータビリティ
は、今後大学教育の中で制度化する必要がある。いずれの学生も、多様な大学教育を受けるニースを持っているであろうから、国際化する教育条件として、大学教育の規準化は今後の大きな課題である。
そのうえで、学習年限の同一化あるいは読み替えの規準化が重要になる。後に述べる
UIA 現代建築家同盟の国際的な建築家資格では、学習年限は 5 年以上としている。これはこれまでの欧米の建築教育の最低学習年限と数字が揃っている。教育、そしてその建築技術者資格の国際的な流通性を保証する必要性を考えると、大学教育は国際関係から、大きな課題を与えられていると言える。
・設計者教育とドラフトマン教育の区別
欧米の建築教育で、いわゆる建築家教育を受け持つ大学と並んで、ドラフトマン（日本
語訳では、適切でないが製図技術者）の高等教育機関が存在している。
建築家が建築設計の統括者として位置づけられるとすると、ドラフトマンは設計内容を建築づくりの製図に転換し書き下ろす技術者である。日本では、建築設計事務所でも建設会社の設計部門でも、多数のスタッフが設計作業を行って協同するが、設計の責任者とその協同者という関係で、建築家とドラフトマンの関係ではない。また構造技術者や設備技術者という協同者がいるが、この技術者は別系統の技術者で、そのほかにも、積算技術者
や専門分化した職能が見える職場では防災計画の技術者やインテリアデザイナーなどの職能があるかもしれない。
外国のドラフトマンの職能は、詳細にはどのような内容かはつまびらかにしないが、今後日本の建築教育の多様化などの方向性を予測すると、欧米の建築家とドラフトマンのような区分が明確な教育体系を構築していく必要があるかもしれない。
日本でも建築の専門学校は、一級建築士の予備校であるという問題があるが、より専門的な技術者教育へ発展する手がかりとなるかもしれない。技能者教育との関係も、大学お9よび専門学校と、三者の体系的な関係として捉えていくべきではないだろうか。
・大学院教育（スタディオ教育）
欧米の建築家教育の本格コースは、日本の研究大学院とは異なり、建築設計実務を中心とした教育が行われている。個々での設計教育を、一般的にスタディオと呼んでいる。多数の設計実務者のレクチャー（講師）に指導されて、製図質は設計事務所の内部のような雰囲気である。
日本の建築教育では、必ずしも多くの大学でスタディオ形式の建築設計教育が行われているとは言えない。設計という建築の要素技術を統合しものづくりを行う作業の教育では、統合の演習が重要であるが、普及していない。
教育施設、その資源、スタッフなどの問題もあるが、建築教育の授業時間は非常に限られており、設計教育以外に教育すべき多数の専門分野が存在、設計教育の時間は制約されている。
今後の建築教育を想像すると、現状の 4 年制、124 単位という制約では、充実した専門性の高い教育は不可能である。教育の理念からの変革が必要であり、教育政策と大学の改革意識が重要であろう。
5．資格制度の影響
・資格制度と教育の関係
建築士をはじめとする建築関連の資格制度は、功罪両面において教育に影響を与えてきた。建築士は、建築設計というもの作りの原点的な位置づけをもつ学習目標が指示されたことから、建築教育に最も大きな影響を持ってきた。学部教育では、建設行政の所管する履修科目条件が適用され、建築教育の核心を形成してきた。大学院教育では、実務経験 2年間の無条件の認定という特典を受けたが、内容的に実務教育が推進されたわけではない。
そのほかの建築関連の技術者資格は、多くは学部・大学院ともに、教育には無関係であったのではないだろうか。特定に専門分野の教育に特化した学科では、教育内容はおそら
く資格が指示する教育内容を充足するように構成されていると考えられる。
学部教育において、現行の建築士資格の要求する教育条件は大きな影響力を持ってきたが、そもそもどのような関係であるべきかという問題を立ててみると、大学教育では実務教育とは違う理念を持つべきであるという考え方から、建築士という実務の基礎的な教育を行う、すなわち実務教育という理念を持つべきとする考え方まで、どこにスタンスを置くかが問題になる。
大学院教育では、教育目標を研究教育に置くか、高度な専門技術者の実務教育に置くかが論点である。日本では、後にも述べるがスタンスは研究教育という方向性が強くあったと言うが、今後より深く検討すべき課題である。
・改正建築士法と教育
従来の建築士の資格制度は、一級建築士を頂点に非常に簡潔な階層構造をなしていた。

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建築の専門職能を分離し設備や施工、構法に関する専門資格を派生しつつあった。今後も発展し専門分化が進んでいく構造であった。専門分化と建築づくりにおける職能の階層性−統括権限に関する階層性−など、課題が指摘されていた。また建築づくりの多様化、特に生産にかかわる条件の多様化は、これまでの建築生産からくる資格制度の課題をますます解決困難なものにしてきた。
構造計算偽装問題に発した健全な建築生産の仕組み作りのために、これまで資格制度が積み残してきた課題の解決が試みられたと言える。新しい建築士の制度体系は複雑な構成になっており、その中で構造専門家と設備計画の専門家の位置づけが大きく変化した。その部分への教育のあり方、従来の建築士資格に対応する教育は、どうあったらいいかは大きな課題である。
・画一化、多様化と専門化
課題を一般的抽象的にとらえると現行の教育の特徴である画一化した状況、専門化しない保守性、そのために生じない多様性は、大きな課題である。
構造設計の高度な資格に対応する教育の専門教育機関は、生まれるだろうか。設備計画の高度な資格に対応する教育の専門教育機関は、生まれるだろうか。
また、そのような実務的な能力を必要とする専門職の教育では、従来実現されてこなかった実務教育の必要性が出てくる。日本で、実務教育の可能性はあるのだろうか。専門教
育機関は、経営的に十分な学生マーケットがあるだろうか、実務教育を行う専門教育者はいるだろうか。学生は専門家を意識して入学する性向を持っているだろうかなど、消極要因は限りなくある。
従来、大学教育は建築設計教育を中心に据えてきたが、構造にしても設備にしても設計以外の専門職能領域の教育は、新しい分野である。すでにいくつかの大学で、設計以外の専門職能の教育を標榜する学科が存在するが、果たして実態はどうであろうか。

（服部岑生）

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1-1．現行資格体系の問題点・課題と、これからの資格等のあり方検討の基本方針
健全な設計・生産システム構築のための特別調査の一環として、資格・教育・法律等社会シス
テム検討特別調査委員会（以下「委員会」）ならびに資格と教育小委員会（以下「小委員会」）における「建築技術者に関連する資格等のあり方」の検討過程において挙げられた、現行（第 164
および 165 国会での建築士法改正以前）の資格制度の問題点・課題は以下の通りである。
・建築関連資格者の活動領域の拡がりに対する、現行資格制度の分かりにくさ・建築ニーズの多様化、高度化に伴い重要性が増大する構造・設備設計に従事する資格者（建築士、建築設備士）の権限と責任の不明確さ
・管理建築士の役割・責任の不明確さと建築士の設計業務に対する責任の不明確さ
・終身資格制度に起因する、建築ニーズや技術の多様化および高度化に対する、資格者の知識・能力の維持向上度合いの分かりにくさ・終身資格制度に起因する、資格者の活動実態の把握のしにくさ
・本来建築物の設計・工事監理を行う技術者の資格である建築士の定義のあいまいさに起因す
る、実態としての施工管理分野の資格の重複（建築士、施工管理技士）
・設計系資格と施工管理系資格の規定法令、所管部局、制度内容の違いによる、一元的な対応のしにくさ
・国際的な資格の流動化の始まり（APEC 資格、UIA 資格など）
・資格と教育の関係の希薄さ
またこうした問題点・課題の認識の下、委員会および小委員会での検討を通じて出された、これからの建築技術者に関連する資格等のあり方に関する考え方は以下のように要約される。
・国土交通省が所管する現行の建築関連国家資格を包括的に捉えた資格制度の検討
設計系：建築士、建築設備士
施工管理系：施工管理技士、監理技術者
・消費者、社会から見てシンプルで分かりやすい資格制度の構築
・幅広い建築関連業務の実態に対応した資格制度の構築
・現行資格制度の精神の遵守
すべての専門領域で建築に関する共通の基礎知識・技術水準を保持
・業務実態に合わせた専門性の明示
・資格者の専門領域に関する権限と責任の明確化
・管理建築士の役割と責任の明確化
・CPD（継続能力開発）の推進
・各専門領域での試験制度の見直し
・資格の国際的同等性の確保
・資格と教育の関係付けの強化
・建築技術者と建築主（事業主）の関係の明確化
12こうした考え方に基づいて検討を進める中で、国土交通省社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会の報告書に示された下記の受験資格の見直し項目が緊急の検討課題として加えられた。
・受験資格を 4 年制大学卒業に限定
・実務経験を建築士事務所での実務に限定（大学院の 2 年間の修了は実務経験相当と認めず）
・認定学科の卒業を指定科目の履修に変更
小委員会ではこれらの課題、考え方を念頭に置いて、これからの建築技術者に関連する資格等のあり方に関する検討を行った。
また委員会では関連委員会の検討を踏まえて「健全な設計・生産システム構築のための提言」
をまとめ、学会として取組む課題を明示した。
こうしたなか、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会での検討をベースに、建築士法の改正案が策定され、第 164 通常国会および第 165 臨時国会において建築士法が改正、建築士制度が大幅に改正された。
ここではこれまでの検討を踏まえた建築技術者に関連する資格等のあり方の考察に基づき、今回の建築士法改正の評価、建築技術者と建築主（事業主）の関係のあり方および建築技術者に関する今後の資格体系のあり方について述べることとする。
1．設計・工事監理分野の資格（1）建築士制度の見直し
1-1）資格の専門分化
小規模建築物、住宅等の一定用途の建築物を除き、大半の建築物の設計・工事監理が建築、構造、設備の各専門別設計者の連携により行われている実態を踏まえ、いずれも建築士法により規定されている建築士、建築設備士資格を見直し統合再編して設計の専門領域別の資格の創設による「設計・工事監理分野資格制度」として再構築することが望ましいと考える。
[新たな設計・工事監理分野の資格制度のイメージ]

建築士

新建築士

建築設備

構造専門

設備専門

資格者

資格者

・建築

・構造

・設備

設計

設計

設計

士
・建築、構造、設備全体の設計
・上記のとりまとめ・統括（とりまとめ）機能の顕在化

機能の内在

そして、設計・工事監理分野の建築、構造、設備の各専門領域別資格者（以下、建築専門資13

格者を「新建築士」、構造専門資格者、設備専門資格者を総称して「専門領域別資格者」という）の責任と権限および統括機能を明確にする必要がある。
こうした考え方に対して改正建築士法は、高度な専門能力を有する建築士による構造設計および設備設計の適正化という観点から、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士を新設し、高さや面積などにより特定される建築物については構造設計および設備設計をそれぞれ構造設
計一級建築士、設備設計一級建築士が行うか、あるいは適合の確認をするものとされた。

一級建築士

構造設計

設備設計

一級建築士

一級建築士

・構造設計

・設備設計

建築設備士
・設備設計

建築士に構造、設備設計の専門性が導入されたのは専門性明示の第一歩として評価できるが、実際の設備設計業務は今回特定された建築物を含めて設備を専攻する一級建築士ではなく建築設備士が行うことのほうが多い。今回の改正は建築士と同じく建築士法に規定された建築設備
士にまったく触れておらず、業務実態を反映した改正とは言い難い。設備が建築の基本要素として認識され建築設備士が資格として誕生した経緯から見ても、設備設計の専門資格としての建築設備士を含めた再度の見直しが今後必要である。

1-2）専門分化に伴う統括業務のあり方
設計に関与する資格者が専門分化することを前提として、設計をとりまとめる統括機能を顕在化し、建築設計を担当する建築士にその機能を持たせる。ただし統括機能は建築、構造、設備の各専門別設計者が連携して設計を纏め上げるための役割であり、統括機能を持つ建築士を
専門別資格者の上位に位置づけるものではないことを明確にする必要がある。
従って、統括機能が拡大解釈されないように具体的な統括業務のガイドラインを示すべきである。
資格制度の改正に当たっては建築設計の考え方に基づいて建築、構造、設備の各専門性をすり合わせて設計をまとめることが顕在化されるべきであり、「建築士制度の見直しの方向性について（素案）」（以下「素案」という）の「建築士の指示の下で……」の表現は不適切で、「建築士がとりまとめる……」が適当と考える。また統括機能の顕在化に伴い、下記のようなこれまでの設計業務において問題とされてきた事項が発生しないよう、統括機能を持つ建築士の統括
責任を明確にする必要がある。
・名義貸し
・受託業務の丸投げ
・実態のない設計や工事監理（契約内容との不適合）
14・施工できないレベルの設計図面の発行
・顧客のコスト条件と整合しない設計
・建築設計者による構造、設備設計者の振り回し
今回新設された構造設計一級建築士、設備設計一級建築士以外の一級建築士については、構造設計、設備設計が一級建築士の枠内に位置づけられたことで、統括機能についての言及はない。しかしながら従来に比べて建築設計を担当する一級建築士の統括機能が重要になることは間違いなく、統括機能を認識した対応が求められる。
一方、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士も建築設計担当の一級建築士と同じ包括的な建築知識に基づく資格者としての自覚が求められる。設計においてある専門の考え方が妥当でないと思われる場合には、他専門からの意見具申により設計の質のブラシュアップが図られることが望ましい姿であると考える。

1-3）一級建築士の業務範囲の見直し
これまで論点として取り上げられていないが、建築士資格を設計・工事監理に関わる資格に限定するかどうかが、建築関連資格制度を長期的な視点で捉えた根本的な課題である。また、素案の一級建築士でなければ設計できない建築物には、構造計算適合判定の必要な建築物だけ
でなく公共の安全性に影響のある建築物（一定の用途、規模）も加えるべきと考える。
今回の改正においては設計・工事監理以外の「その他の業務」についての見直しはない。したがって、建築士の設計・施工監理を中心として幅広い業務に係わる資格としての位置づけに変わりはない。一方で受験資格となる実務経験については従来の大学院２年の修了を実務相当とする考え方が見直され、設計・工事監理に関する実務に限定することが示されており、設計者の資格としての位置づけが強まっているといえる。この課題については後述の「建築技術者に関連する資格体系のあり方」の項で詳述する。
（2）一級建築士試験2-1）受験資格（卒業対象となる教育機関）
一級建築士の受験資格を四年制大学卒業生に限定するなら、他の高等教育機関を含めて建築系教育を行う高等教育機関全体での建築系技術者育成のビジョンを示し、その実現に向けた的
確な誘導を行うべきである。そうした対応がなされないまま受験資格を四年制大学卒業生に限定することは、短期大学や高等専門学校における建築教育を路頭に迷わせ、建築教育界を混乱に陥れるものである。
今回の改正ではこの考え方は盛り込まれず現状通りとなった。今後建築教育界としてこうした考え方にどう対応してゆくかが検討課題となる。
（認定教育課程の修了）
建築士の受験資格となる国土交通省認定教育課程の見直しについては、認定教育課程の認定
15

後の実質的なフォローが行われない実態を改善することが基本的な課題であり、素案に示された教育課程認定を廃止し、指定科目の履修を受験資格とする考え方は見直しの代替案としては十分ではない。建築に関して大臣が定める科目を修めて卒業した者との条件は、大学における建築教育が科目の習得だけでなく教育プログラム全体を通した、総体としての学習教育目標の達成を卒業要件としていることからも不適切であり、指定科目の履修に加えて認定プログラムの修了を受験資格とすべきである。また、教育プログラムの認定には更新制を導入することが適当と考える。指定科目のこまぎれ履修だけでは、建築士制度の見直し過程で必要性が論じられた、建築に必要な総合性や統括機能の認識の欠如を招くことが懸念され、科目間の連携など
により建築教育の質の向上に取組む教育機関の努力を無にするものといえる。
こうした観点から、将来は教育の質の継続的な向上のために現在全国の建築系大学で導入が進められ、体系化された認定条件に基づく審査による認定更新を前提とした JABEE 認定教育プ
ログラム修了者を、一級建築士受験資格者として位置付けることが望まれる。
今回の改正では素案どおり認定教育課程卒業が国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めた卒業に改められた。詳細は今後検討されることとなるが、指定科目の履修に加え科目毎の履修だけでは教育できない建築のデザイン・技術の総合性や、建築が包括的な知識に基づく各分野の専門家の連携・統括により実現されるというものづくりの構造等を建築系教育プログ
ラムを通じて学習し卒業することが受験資格となるよう、また「建築に関する総合的な知識・能力を共有した資格」という現行建築士制度の基本理念が維持されるように、認定プログラムの修了を受験資格に加えることを今後強く働きかけてゆく必要がある。
（実務経験）
大学院 2 年間の修了を実務経験相当とみなさない方向で検討が進められているが、大学院 2年間の修了を研究主体の大学院を含め一律に実務経験相当とする現行の実務経験の扱いの見直しは必要と考えられる。一方、UIA/UNESCO の教育基準に対応して演習を重視したプロフェッショナルスクール化を図るなど、実践を重視し設計教育の充実を主眼とした教育改革に向けた取り組みが増えてきている。よって大学院修了を一律に実務経験から除外するのはこうした建築教育の改革、建築ニーズの多様化に対応した建築系教育の個性化への取り組みの芽を摘んでしまう危険性が高い。大学院における設計演習中心のプログラム修了や、大学院在学中のイン
ターンシップなどによる実務経験で、事務所の管理建築士（専門技術者）が実績を認めたものについては、これを一定の実務経験として認定すべきである。
また素案に示された、建築士事務所における業務補助と実務修了機関における実務修習の修了に再構成するのは複雑すぎるため、建築士事務所における設計・工事監理業務の補助に一本化したわかりやすい制度とすべきである。
今回の改正では実務経験が原則として設計・工事監理に関する実務に限定され、管理建築士
による実務内容の証明が必要とされた。上記に示したような大学院における建築士にとっての本来業務である設計の能力開発への取組みは、実務経験を積むことの目的の一つとして位置づけられるべきものであり、他にも設計実務に関連の深い研究なども実務経験に近いものと考え16られる。したがって今後の詳細の具体化にあたっては、まず実務経験とは何かを関係者が納得できるようもう一度整理する必要がある。そして実務経験を積むことの目的に沿った取り組みを組み込んだ大学院 2 年間の教育プログラムを、一定の実務経験相当として評価できる仕組み
づくりの工夫や、そのための国土交通省への働きかけを継続する必要がある。
（試験内容）
設計・工事監理分野の資格の専門分化に対応して、試験をすべての資格者が共有すべき包括的な基礎知識・能力を問う試験（技術者倫理を含む）と、各専門領域の知識・能力を問う試験に再構築することがのぞまれる。
そして建築、構造、設備への資格の専門分化に照らして試験科目を見直し、現行の学科試験
Ⅰ（計画）に含まれる環境工学、建築設備は「環境・設備」として「計画」から独立させるのが適当である。
また「計画」については、景観など建築の集団規定の重要性に対する認識の強化の観点から、「都市計画」を構成要素として明確に位置づけ、ウエイトを高めてゆくことが望まれる。
今回の改正には、環境工学、建築設備の「環境・設備」としての｢計画｣からの独立は盛り込
まれていないため、今回の変更に対応して今後試験の構成の見直しを進めてゆくべきである。
（3）建築士の資質・能力の維持・向上
設計・工事監理業務をはじめ建築士の携わる業務の多様化、複雑化、高度化に対応できるよ
う、建築士の資質・能力の維持・向上のための CPD（継続能力開発）の実施が望まれる。講習受講には「建築 CPD 情報提供制度」の活用等により分野と形態それぞれのバランスのとれた講習を受講しやすい環境を整備する。
講習受講履歴は所属する建築士（専門資格者）事務所に備え付けるべき帳簿に記載し建築主の閲覧に供することを義務付けることが望まれる。
今回の改正において、建築士事務所に所属する建築士に対する法令および設計・工事監理に関する定期講習と構造設計および設備設計一級建築士に対する各専門領域の講習の受講が義務付けられたことは評価できる。当面は改正建築士法に規定された講習と建築関連団体等により推進されている CPD の両面により、建築士の自発的な資質・能力の維持・向上のための取り組みが行われることを期待したい。また将来は設計実績を有し資質・能力の維持・向上に努めた資格者のみが設計・工事監理業務に携われるよう資格免許の更新制を導入し、講習の受講と CPDの実施を更新条件とすることも検討課題となると考えられる。
（4）建築士事務所の業務の適正化
4-1）業務内容に応じた事務所規定の整備
設計・工事監理分野資格の専門分化に伴い、設計・工事監理を業とする建築士事務所も建築士事務所と専門資格者事務所および 2 つ以上の専門領域からなる事務所（以下、「総合型事務所」という）に分化するという状況を前提として、これらの事務所に関する諸規定を整備すべきで17

ある。
また、名義貸しや一括再委託の禁止や書面交付の充実化により、社会と消費者にわかりやす
く信頼を得ることのできる設計生産の仕組みを確立すべきである。
そして長期的には建設業に関する諸規定を定めた建設業法のように、設計事務所に関する諸規定を定めた「業法」を新たに制定し、建築士法は「資格法」として位置づけることにより、設計・工事監理業務に対する認識の徹底が図られることが望まれる。
今回の改正で新設された構造設計一級建築士、設備設計一級建築士が建築士の枠内に位置づけられたことから、事務所の枠組みに関する変更はない。
一方、建築士・建築士事務所の名義貸しの禁止や再委託の制限、重要事項の説明、書面交付
内容の充実などが規定され、消費者がわかりやすく選択しやすいように建築士事務所の情報開示が進められたことは評価できる。

4-2）管理建築士の要件規定
事務所の専門別分化に対応して、構造、設備の専門事務所にもそれぞれ管理専門資格者の配置を義務付けるべき。同様に総合型事務所にも専門分野別に管理建築士或いは管理専門資格者の配置を義務付けるべきである。
また、管理建築士には一定の実務経験と事務所の登録更新時の講習受講を義務付けると共に、
建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括し、開設者に対して必要ない意見具申を行う（開設者と管理建築士が異なる場合）とされている管理建築士（管理専門資格者）の主たる業務を
以下の通りとする。
・所属建築士（専門資格者）、技術者、その他従業者の業務の管理、指導、監督
・受託業務の業務量、難易度、業務遂行に必要な期間の判定・受託業務担当者の選定、配置・他の建築士（専門資格者）事務所との連携および連携業務分担の調整、決定
・資格試験受験資格となる専門領域別の実務経験修了の証明
管理建築士の業務として素案に示された、納品する設計図書のチェックについては、大規模の建築士（専門資格者）事務所においては困難であり、ISO9001 等品質管理システムを活用した、実態に即した品質確保のための例外規定を設けるべきである。
さらに業務契約書には、各分野の管理建築士（管理専門資格者）の名前を記載し、管理建築士（管理専門資格者）の担う役割に対する責任の所在を明確にするべきである。
改正建築士法においては、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士が建築士の枠内に位置づけられたことから、管理建築士の枠組みに変更はない。管理建築士に実務経験と登録講習受講が義務付けられたことは評価できるが、設計・工事監理を業として捉えた場合、開設者および管理建築士の役割と責任はさらに明確にされるべきである。
2．建築技術者と建築主（事業主）の関係のあり方
建築主（事業主）と設計・工事監理、施工管理等に携わる建築技術者の相互信頼に基づき、建18

築物が実現されることがこれからの開かれた建築産業の成り立ちの大前提となる。
建築生産に関して十分な知識をもたない一般的な建築主に対しては、建築主がニーズを具体化した確実な品質の建築物を実現できる設計者や施工者を自ら選定できるよう、建築士（専門技術者）事務所や建設会社に関する情報を開示し、業務内容を明示した契約締結のうえ、設計、施工段階を通じた相互のコミュニケーションに基づくプロセスの透明化により業務が遂行されるよう法等の整備と違反行為に対する罰則の強化を行う必要がある。
一方、建築主が住宅等のディベロッパーの場合は、設計や施工が住宅建築事業遂行の歯車の一部として位置付けられ、事業収益確保のため実態にそぐわない設計料や工事請負金で業務を押し付けられる事態がしばしば発生する。今回の建築士法改正の契機となった耐震強度偽装事件のような不祥事の背景・根底にはこうした悪徳ともいえるディベロッパーの存在と、劣悪な業務条件を甘受しなければ成り立たない建築産業の体質改善の遅れがあると言えよう。こうした建築産業
および建築技術者の信頼を著しく損ねる不祥事の再発を防止するために、事業並びに建築生産のプロセス全体の透明化が求められる。
発注者とエンドユーザーが異なる分譲マンションについては、設計・工事監理の一括再委託、建設工事の一括下請けが今回の法改正により禁止されたのは当然である。また今後不具合が発生した場合にマンション事業を統括する事業者に瑕疵担保責任履行のための資力確保を義務付け、事業者の責任遂行が担保される仕組みを構築してゆく必要がある。
さらに不作為のミスにより発生した建築物の品質に関わる欠陥に対して、設計者、施工者としての責任を果たせるよう資力を確保する制度、仕組みづくりも必要となる。
3．建築技術者に関連する資格体系のあり方（1）建築技術者に関連する現行の資格体系の問題点
1-1）建築士制度の抱える矛盾点
今回建築士制度の見直しが社会的な課題となり一級建築士の枠内に構造設計一級建築士、設備設計一級建築士を新設する等の改正が行われ、業務実態に合わせた専門性の明示等が実現し、建築士制度に関する問題点・課題のいくつかは改善される見通しとなったが、一方で今回の改正により建築士制度の抱える矛盾点がより明確になったとも言える。建築士制度は本来設計・工事監理分野の資格として創設されたが、当時の建築技術者の不足などにより建築工事の指導監督などの「その他の業務」が位置づけられて今回の制度改正の対象とはなっていないため、資格制度の曖昧さに変わりはない。実態調査では実務に就いている建築士の４割強が施工管理・行政など設計・工事監理以外の業務に携わるなど、資格と業務実態の乖離が明らかである。
また社会の建築ニーズの多様化、複雑化、高度化により、建築技術者の業務もまた多様化している。こうしたことにより設計・工事監理業務を担当し建築士を取得した資格者の業務も多様化し建築士資格では専門性が判別できない実態となり、日本建築士会連合会では専門性明示の観点から民間資格として「専攻建築士制度」を創設し専門性の明示に取り組むなど、職能団体の民間資格創設による専門性明示への取り組みが進められている。
建築士制度がこのように建築技術者の幅広い業務をカバーする資格制度であることは言うま19

でもないが、施工管理には建築士よりも建設業法に「称号」として位置づけられた「施工管理技士」が携わることが多く、設備の設計・工事監理業務には建築士よりも建築設備士が携わることが多い。そして建築設備士や設備系の施工管理技士（管工事施工管理技士、電気工事施工管理技士）には建築系教育ではなく機械系や電気系の教育を受けた資格者が多い。建築関連資格の検討においてはまず建築士制度が遡上にあがり、建築士制度の検討がすなわち建築技術者の資格制度全体の検討と捉えられがちだが、実際はそうではない。
建築関連資格制度がこうした実態にあるなかで、その中核をなす建築士制度を今後どう位置づけるべきかの検討は、今回の改正にあたってもあまり検討されていない。小委員会での議論においても設計・工事監理分野の資格としての捉え方と、幅広い建築技術者の資格としての捉え方が混在していたように感じる。
今回の改正は設計・工事監理に関する専門性の明示や実務経験を原則として設計・工事監理に関する実務に限定し、大学院の 2 年間の修了を実務相当と認めないなど、建築士制度の設計・工事監理分野の資格制度としての整備が主眼であったが、設計・工事監理以外の多様な建築関連業務に従事する多数の建築士の専門性の不明確さについては検討されていない。今後建築士制度が設計・工事監理に携わるものの制度としての性格を強めてゆくことは間違いないが、近年の建築産業における職業の流動化の進展からすれば、今後も多くの建築士が設計・工事監理以外の業務に携わることになるのも明らかである。
建築士制度を含めた建築関連資格を今後どのように考えてゆくべきかの方向付けについては、
常に対処療法的な対応を優先させる必要のある行政だけにその方向付けを求めるのではなく、すべての建築技術者がこれからの建築関連資格制度がどうあるべきかを考えて行くことが必要である。幅広い建築関連技術者が参加する日本建築学会が的確な現状分析と課題の認識の下、
広く建築産業界、建築教育界と連携し検討を行い、偏らない考え方に基づいてこれからの建築関連資格についてのビジョンを示すことが期待される。

1-2）設計・工事監理系資格と施工管理系資格の相反
建築づくり業務の中核をなす設計・工事監理と施工管理のそれぞれの資格の規定法令、所管
部局、制度内容が下表に示すように異なるため、本来設計と施工がそれぞれの専門性に基づく責任を果たしつつ一体となって進められるべき良質の建築づくりへの取り組みや、そのための課題への対応が機動的かつ迅速に実施されないことが懸念される。また、施工管理業務には建設業法に「称号」として規定された施工管理技士と、建築士法に規定された建築士、建築設備士の双方が関わっており、第三者に分かりにくいしくみとなっている。長期的には現行の施工管理技士を施工管理分野の建築関連資格として明確に位置づけ、施工管理資格を専門分野別の施工管理技士に一本化することにより、希薄とされる施工管理系技術者の資格者意識を強固なものとし、建築に関する共通の基礎知識・技術水準を基盤とした設計・工事監理および施工管理の資格者の各々の責任遂行と連携により良質の建築物を実現し提供できる資格体系を構築し、消費者並びに社会に明示すべきである。こうした施策の実現のためには建築関連資格の体系化・一元化のため既成の行政の壁を打破した体制整備が必要である。
20

設計・工事監理分野と施工管理分野の資格制度の比較

規定法令
所管部署
制度名称
試験機関

登録
合格証明
書交付
等の機関

設計・工事監理系
建築士
建築設備士
建築士法
住宅局建築指導課
資格
建築技術教育普及センター

都道府県主務課又は建築士会

建築設備技術者
協会

施工管理系
施工管理技士
監理技術者
建設業法
総合政策局建設業課
称号
資格（建築・電気工事） （講習機関）
建設業振興基金
建設業振興基金（管工事）
全国建設研修ｾﾝﾀｰ
全国建設研修ｾﾝﾀｰ（ 合 格 証 明 書 交 （資格者証交付）
建設業技術者ｾﾝﾀｰ付）
同上1-3）資格者の業務の流動化による資格と業務の乖離
建築ニーズの変化の伴い建築関連資格者の業務も多様化し、資格者が従事する業務の流動化が進んでいる。就業時に取得した資格以外の業務に携わる資格者の比率が無視できないほど大きく、資格と専門性の関係を曖昧なものにしている。例えば建築業協会会員企業の年次調査では設計系の資格である建築士、建築設備士が設計・工事監理業務に携わる割合は、一級建築士
が 2 割弱、建築設備士が 3 割強に過ぎない。施工管理系でも多数の施工管理技士が技術、積算など施工管理以外の業務についている。
このように取得した資格とその後の業務分野が異なり、資格によっては専門性を明示し得なくなった資格者の資格の扱いは今後の基本的な検討課題の一つである。当該資格の専門分野以外の業務に従事する資格者は、当然資格者であることの自負を持っていると考えられるが、資格により社会に専門性を明示するという観点からすれば、こうした技術者には資格は必要ないとも言える。一方で資格を保持していることにより建築技術者としての信頼が得られるという見方もあり、こちらを重視すればすべての建築技術者に建築関連技術者の証となる資格者証を交付すべきとも言える。現在の建築関連資格制度は多分にこうした性格を併せ持っており、どちらの方向性を選択するかは今後の資格制度設計の基本条件となる。
また資格による専門性明示の観点からは、資格者の従事する業務が変わった場合には従来の専門分野の資格を返上し、実務経験や継続能力開発等により新たに従事する専門分野の資格を取得できるような、弾力性のある制度設計も選択肢となる。
（2）建築技術者に関連する資格体系のあり方
2-1）将来の建築関連資格体系の方向性
今回建築士制度の見直しが社会的な課題となり一級建築士の枠内に構造設計一級建築士、設備設計一級建築士を新設する等の改正が行われたが、長期的には設計・工事監理分野の主資格である建築士だけでなく施工管理分野等、国家資格が必要と考えられる専門分野・領域を特定
21

（現状では設計・工事監理、施工管理、法令分野）し、現行の建築関連資格制度全体の見直しに基づく包括的な建築関連資格制度の体系的な整備を目指すべきである。
さらに従事する業務の多様化、高度化、複雑化に対応できるように、資格者の知識・能力の維持・向上を図れる制度とするため、CPD（継続能力開発）の義務付けが必要であり、CPD を条件とした更新制度や、資格者が従事する業務が変わり資格の専門性に合わなくなった場合に専門性を変更できる制度の導入が選択肢として考えられる。
また、APEC エンジニア／アーキテクト資格の創設等、建築関連資格の国際的な流動化への対応の一環として、大学院 JABEE 認定の試行等 6 年一貫教育による UIA 基準への適合を目指した建築教育への取組が進められており、資格の国際的同等性の確保を念頭においた制度設計が必要である。
今回の建築士制度の見直しにおいて受験資格が見直され、学歴要件や実務要件が変更される
ことは、資格と教育の関係を念頭に置いた教育機関側の認識や取り組みの甘さを突かれたものともいえる。建築系教育機関は資格取得を目的として教育を行うものではないが、JABEE 認定
や UIA 基準との対応の推進などにより建築系教育の質の向上に取組む建築系教育機関が、資格に関する教育（資格取得のための予備校的な対応ではなく、建築関連資格の実態、資格を取得
し実務に参画することの意義、資格者と倫理に関する教育など）を盛り込んだ教育プログラムを提供することが教育機関側の課題となる。

2-2）将来の建築関連資格制度のモデル化
上記の考え方に基づき、将来の建築関連資格制度のモデルとして以下のような特徴を持つ資格制度を提起する。
（制度の構成）
・設計・工事監理分野（建築、構造、設備）、施工管理分野（建築、構造、設備）、法令分野など原則として現在資格が位置づけられている分野を対象として体系化された、分野別、専門
領域別に分化し資格により専門性が明示できる制度
・すべての資格者が建築に関する包括的な知識・技術水準を共有できる資格制度
・APEC 資格など国際的な資格体系との対応が明確な専門分野・領域別資格制度
・設計・工事監理分野と施工管理分野に大別された国土交通省所管部局の一元化（受験資格）
・建築に関する国土交通大臣の認定プログラムの修了
・教育プログラムの認定には JABEE 認定制度を活用
・プログラム認定には更新審査による更新制を導入
・実務経験は原則資格分野の実務に限定するが、教育機関での専門分野の実務に関連した教育の修了は一定の実務経験として認定
・設備系技術者など、建築系学会外を卒業して建築関連資格取得を目指す者の受験資格も検討
22

課題
（試験）
・すべての資格者が共有すべき建築に関する包括的な基礎知識・能力を問う試験（共通試験）と各専門分野・領域の知識・能力を問う試験（専門試験）により構成
・建築、構造、設備への専門分化に照らし現行の学科試験Ⅰ（計画）に含まれる環境工学、建築設備は「環境・設備」として計画から独立
・「計画」では都市計画分野を充実
・技術者倫理を問う問題を共通試験の試験内容に盛り込み・各専門領域に必要な図面試験を義務付ける（設計・工事監理分野／設計図作成、施工管理分
野／施工図作成、法令判定分野／図面判読）
・設備系技術者など、建築系学科以外を卒業して建築関連資格取得を目指す者に道を拓くた
め、共有すべき包括的な基礎知識のレベルをどう設定するかは検討課題（継続能力開発）
・建築ニーズの多様化、複雑化、高度化に対応できるよう建築関連資格者の知識・能力の維持・向上のため継続的な能力開発を義務付け
・継続能力開発は国土交通大臣の指定講習と建築関連団体などによる講習で構成
・継続能力開発のため「建築 CPD 情報提供制度」の活用等により、分野と形態のバランスのとれた講習を受講しやすい環境を整備
・講習受講履歴は所属する事務所等に備え付けるべき帳簿に記載（その他）
・建築関連資格の免許は更新制を導入していないが、建築関連技術者の従事する業務の変化、多様化と消費者、社会からわかりやすい資格制度の観点から一定期間毎の更新制の導入は今後の検討課題・更新制導入の場合は実務実績と CPD 履歴を更新条件とするものとし、APEC アーキテクトやエンジニアの申請方式に倣い制度化
・資格者の従事する職業の流動化に対応できる資格制度とするため、免許資格はその時点で専門分野・領域別の資格が必要な業務に携わる技術者に交付するという考え方に基づき、資格取得分野と異なる資格による専門性明示が必要でない分野の業務に従事する資格者に対して「建築技術者資格者証」（仮称）を交付し、専門分野の業務に従事する資格者と区別する仕組
みの導入も選択肢の一つ

23

建築技術者に関する資格体系のイメージ

Ｃ Ｐ Ｄ：資格取得後の資格者の継続的な知識・能力の維持・向上を図れる制度（免許の更新制導入の場合は CPD を更新条件の一つとする）
・講

習：分野（倫理、法令、専門、関連、マネジメント等）、形態（参加学習、情報提供、自己学習）のバランスのとれた講習受講・受講記録：事務所等に備え付けるべき帳簿に記載

資格制度：すべての専門分野で包括的な知識、技術水準を共有した専門分野・領域別
資格制度（免許の更新制導入も将来の検討課題）
分野
領域

法令

設計・工事監理
建築

構造

施工管理

設備

建築

設備

……
専門知識・能力
共通知識・能力試

験：包括的な知識・能力（共通）と専門知識・能力（分野別）に関する試験
・学科試験：共通基礎知識（計画、法規、構造、環境・設備、施工）＋専門分野・領域別知識）・図面試験：専門分野・領域別（設計図作成、施工図作成、図面判読等）

実務経験：全ての資格試験受験者に義務付け
・教育機関における専門分野・領域の実務に関連したプログラムの修了は、一定の実務経験相当として認定+
教

育：資格／職業との関係付けへの配慮
・建築実務に関連した多面的なプログラムの整備
・資格と職業に関する教育の実施により、資格取得への自覚を喚起（建築関連資格の実態、資格を取得し実務に参画することの意義、資格者と倫理に関する教育など）
・ＪＡＢＥＥ認定コース修了は資格試験の受験資格

（榊原
24

潤）

1-2．英国との比較に見る設計者資格と建築教育
1．アーキテクトとエンジニアの区別
英国では、アーキテクト教育と建築エンジニア教育とは別もので、アーキテクトと建築エンジニアとはその専門知識も異なる。つまり、建築の設計と技術的な計画とはそれぞれの専門知識が必要とされる。こうしたことを前提としているため、アーキテクトは異なる
ものという意識が強い。アーキテクト教育を受けて、資格試験の合格し、登録をしたものだけがアーキテクトを名乗ることができる。
英国では、アーキテクトの業務独占が法律的に保障されていないが、仮にアーキテクト
でない人に設計を依頼して問題があるとすると、それは発注者の責任となるはずである。
専門分野が明確であることは、建築主の利益を守る上で重要である。この意味で、設計業
務の透明化は重要である。
この点、日本では、建築設計者と建築エンジニアが一体的に扱われている。日本では、高層建築などでは、両者が分離しつつある実態がある。従って、従来の資格制度は実態に合わなくなってきている。消費者、クライアントのために透明化する必要があるのではな
いかとされている。
姉歯問題は、建築設計者と建築エンジニアの責任が明確でなかったということに起因していた。つまり、建築主にとって、建築の設計と構造設計が誰の手でなされているかが分
かりづらいことが原因のひとつであった。
今回の建築士法改正では、「一定の建築物について、構造設計一級建築士、及び設備設計
一級建築士による法適合チェックを義務づける」もので、構造設計者や設備設計者の役割を明確にする上で進展があったと考えられる。
しかし、建築設計を統括する立場から見ると、必ずしも建築設計を統括する業務を専門
構造設計一級建築士や設備設計一級建築士が行うことができるというもので、設計業務の不透明さは変らないばかりか、むしろ後退した感が否めない。
英国を含め、欧米のアーキテクト制度では、アーキテクトと建築エンジニアは区別されている。それぞれの専門教育は異なっており、高い専門性が維持される。これに対して日本の場合は、混合しており、そのことが曖昧さを増加させている。専門教育が違うので、アーキテクトは高度な構造設計できないし、建築エンジニアは高度な建築の設計はできな
いと考えるのが自然である。これを前提に両者は共同せざるを得ない。
フランスでは、一定規模以上の建物について、構造設計はアーキテクトではなく、構造エンジニアに依頼しなければならない。アーキテクトと構造エンジニアは共同することが義務づけられている。
日本の場合、今回の改正でも、高度な専門知識の要求が増えているにもかかわらず、設計の統括経験のない構造設計一級建築士、あるいは設備設計一級建築士が全体を仕切ることが可能になっている。また、構造設計一級建築士が、場合によって、構造設計一級建築25

士の名称と一級建築士の名称の両方を使い分けることが生じるかもしれない。こうしたことは、設計責任の不透明性を増大させる可能性を内蔵している。
2．建築教育制度とその実態
日本の大学は、入学するまでが大変で、入学すればそれほど大変でないといわれる。また、大学は、職業教育の場でないという意識が教員にないとは言えない。また、日本の建築学科は、建築設計教育と建築エンジニア教育が同じ場で行われているため、欧米と比較して、問題はより複雑化している。こうした総合的な教育は日本における建築教育の特徴とされるが、アーキテクト教育と建築エンジニア教育とが徹底しない嫌いがある。
こうした建築の専門教育を、一層曖昧にしているのは、大学の大綱化に端を発した大学
教育の多様化で、その中で生まれた学際的な学科の増加ではないかと言われる。
こうした学際的な学科の場合、建築の専門教育を期待せず、他の関係分野を希望する学生が少なからず含まれることになる。建築教育を受けても、建築以外の分野への進路を希望する学生も少なからず見られるようになった。こうして、建築教育の変容、希薄化が進行している可能性が高い。
こうしたことが続けば、建築の専門教育の解体を招きかねないし、高度化する建築の専
門教育に対応することが難しくなるはずである。さらに、最近の大学全入時代の到来で、学生集めを優先しすぎると益々この傾向が強まるのではないかと危惧される。
こうしたことに対応するのは、学科の性格を明確にする、あるいは、はっきりしたコース設定をして、共通する専門教育をまず教え、次に、特化する専門教育を行うなどの工夫が必要になるのではなかろうか。
英国の建築教育では、建築設計教育を卒業する人数に大きな変化はない。ロンドン大学
バートレットスクールでは、建築学科の中に、設計、環境、歴史、都市など複数のコースを設け、建築の専門基礎は共通、専門は分化させるというやり方をとっている。
英国の場合、アーキテクト資格の関係で、建築教育について、定期的にチェックする仕組みがある。しかし、特定の科目を指定するのではなく、教えるべき内容についてチェッ
クするという幅の広いもので、教育機関の自主性を尊重するものである。
日本の場合、この仕組みがない。
3．実務教育今回の建築士法改正で、実務教育について、原則として、設計・工事監理業務に関する実務に限定したことは、設計者資格の条件から見て、当然な決定である。
英国のアーキテクト資格取得のためには、しかるべき実務経験先での実務経験内容について、逐次記録し、そのチェックを受ける必要がある。自己申告でなく、しっかりした指導と記録が欠かせない。

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4．まとめ欧米でのアーキテクト資格制度では、アーキテクトと建築エンジニアは、名称ははっきりと区別されるようになっている。このことは、それぞれの専門教育と対応している。
この点、日本の建築士制度は、両者を包含したものになっており、建築主や消費者に対して分かりにくいものになっている。欧米の制度と比較した場合、少なくとも消費者に対して分かりやすい制度にとっては、こうしたことは最低確保されるべきことではないかと考えられる。

（瀬口哲夫）

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2-1．新たな建築教育の仕組みの構築
本節では、本章の序論として、前章で述べた新たな資格枠組みに対する建築教育の基本的課題を、前段で取り上げる。
しかし、建築教育は資格のみに留まらない多くの課題を擁することから、後段では、大きな時代社会の変化に伴う新たな建築教育の仕組みの構築にむけた全体的課題を取り上げる。後段の課題は、本報告書の「資格」問題を超える部分が多大だが、今後、建築教育を充実発展させるための重要な課題と思われるので、ここであわせて提起しておきたい。

本節の構成
1．新たな資格枠組みにむけた建築教育の改革（1）建築士受験要件見直しへの対応（2）構造・設備・施工その他の資格への対応（3）教育と資格の国際化への対応（4）教育と資格の関係の健全なあり方の追求
2．社会変化に対応した新たな建築教育の展開（1）産業界と教育界の役割分担の見直し（2）教育需給の適正化と教育機関の多元化（3）産業界や社会ニーズに対応した専門教育の実践化（4）社会成熟に応じた専門教育の高度化（5）職能フロンティアにむけた新たな教育法の開拓（6）職業人の継続教育の促進（7）現場人材と技能者育成課題への連携支援
（ ）

建築

裾

拡

1．新たな資格枠組みにむけた建築教育の改革（1）建築士受験要件見直しへの対応【問題点】一級建築士受験要件の厳格化
耐震偽装事件に端を発した今回の建築士法の改正は、多くの矛盾や未解決点を残したま
ま 2 年後に施行となった。一級建築士の受験要件に関しては、教育界にとって以下の点が大きな問題となろう。
①「学歴要件の見直し」……現行は「所定の学科卒業」で受験可能だが、今後は「指定科目の履修」が必須要件となる。今後、具体的に科目を指定する運びとなる。
②「実務経験要件の適正化」……改正後は、原則として「設計・工事監理業務に関する実務」に限定され、設計事務所等の管理建築士が証明することとなる。従来認められていた大学院は実務として認定されず、また、教育機関の教員や公務員、設計監理以外の業種や職種に従事する技術者は、上記実務を経ない限り受験が出来なくなる。
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③「試験内容の見直し」……試験内容の大幅な見直しも付記され、特に、構造、設備、製図等の科目が難しくなることが予想される。
今回の改正は、前章で論じられたように、戦後発足した「建築士」資格が時代変化に対応できず、「何でも型」の曖昧さが今日の事態を招いたことから、行政側では「設計・監理」に特化した資格に一挙に改革したかったようだが、既制度や既保持者、団体等との関係か
ら緩やかな移行措置となった。しかし、設計職能とその他の関連職能資格を分離すべきことは、時代趨勢から必然と思われ、全体的には一歩前進の動きと言える。
その他、二級建築士や木造建築士の見直しや、建設業法の施工管理技士との関係には論議が及んでおらず、なお過度的な法改正の段階にあると見られる。
学歴要件や受験要件の見直しは、教育機関側には、教育目標や教育経営戦略に大きな影響を及ぼす。戦後、右肩上がりの建設投資とともに、建築教育機関は建築士の受験資格取
得を「売り」にして繁栄・増加の一途にあったが、今後大きなブレーキが予想される。全
国の膨大数の建築教育機関は、これまで「護送船団」的ともいうべき保護体制にあり、高専や短大からの一級受験ルートの認定、大幅な科名やカリキュラム変更をも許容する総括的な学科認定、大学院の実務認定など、認定基準も大幅緩和傾向にあった。しかし今後は、
大きく逆方向に舵が切られることになる。
【改革方向】建築界共同の教育基盤の整備、各教育機関のスタンスに応じた改革
護送船団的姿勢から脱し、各教育機関なりの自己努力が一層必要となる。一方、教育界と産業界の接続の円滑化にむけては、質の向上を伴った建築界共同の教育基盤を整備して行く必要がある。
①学部教育……法改正のような個別の「科目指定」でなく、学科やコース全体の教育プロ
グラムの認定と定期更新制を前提にした科目認定の方向が望ましい。しかし、これらがどこまで認められるかは不明である。現実的には、指定科目の組み入れ、カリキュ
ラム再編等への対応が必要になる。特に、バブル崩壊以降、各教育機関では、科名変更やカリキュラム変更が激しく、教育分野も領域横断・拡散傾向にあっただけに、伝統的な建築科目をどう整備するか、対応できない学校はどうするか、指定科目の非取得学生にどう対応するか、等の問題が派生する。
②大学院教育……実務経験への算入が不可の場合、進学の魅力が薄れ、大学院経営への打撃が憂慮される。今後試行予定の大学院 JABEE（設計コース）では、最低 1 年の認定を期待したいが、この場合も、コース・プログラムの編成法、実務に匹敵する訓練方法、産学連携の教育体制、責任者の証明方法など、多くの課題がある。計画系や構造系、設備系、生産系等のコースは除外方向だが、どのような内容なら認定が可能か、折衝が必要である。これまで日本の大学院教育は研究型が過半であったが、今後、プロ育成型（専門職能型等）大学院をどう切り開くかが問われている。
③大学以外の建築教育機関……工高、短大、高専、専門学校、能力開発大等、多様な機関があり、短大相当以上は、これまで直接一級への学歴要件が可能であった。今回の法改正では触れられないが、「受験要件の厳格化」の方向からは予断は許されない。従来29

通りとしても、どの程度の科目整備が要求されるのか、対応できない学校はどこに活路を見いだすのか、二級の受験要件はどうなるのか、等の問題の派生が予想される。
④実務要件の厳格化……膨大数の教育機関の教員は、設計実務の経験を経ない限り、一級の受験要件がない方向となる。対策としては、外部への実務経験研修、学内や共同での実務経験相当の訓練場の用意等が考えられるが、兼職禁止規定や制度面での困難など多くの問題が横たわる。
⑤公務員や設計関係以外の業種や職種……過半の膨大な卒業生は、設計事務所等の「管理建築士」の実務経験証明がない限り、受験資格がないことになる。従来の受験のあり方を一変する大問題だが、改革のねらいが「設計・監理」への特化である限り、建築全般知識を有する従来型または設計以外の資格をめざす場合は、別途対策が必要になろう。（例えば、構造設計・設備設計に特化した上位資格が出来ることから、旧来の一級・二級の区分はなくし、従来の二級レベル内容の新たな資格制度を創設する、等）⑥一般の建築教育機関の方向……「設計・監理」資格への厳格化に対し教育基盤をどう整備するかが大きな課題だが、これは、あくまで新たな設計資格に特化した教育課題であり、全ての教育機関が進むべき方向とは思われない。各々のスタンスに応じ、建築教育をいかに多元化して行くかがむしろ問われる時代にある。
（一級建築士の業務実態
は、国交省調査では「設計・監理」専業はわずか 2 割。また、大卒進路も、実際に設計方面に進む者は 1〜2 割程度に留まるという実態を踏まえた検討が必要である。
）
この点で、新たに発足する「全国建築系大学教育連絡協議会」とそこでの討議は大きな意義を持つ。同様の場は、工高（大学に匹敵する 2 万人を輩出）や専門学校（同、数千人）、短大・高専（同、各数百人）を含めて必要かもしれない。今後の動きを期待した
い。
（2）構造・設備・施工その他の資格への対応【問題点】エンジニア系資格と専門教育との関係の未整理
近年、職能団体を中心に建築士の専門分野を明示する動きが生まれ、今回の法改正でも、「構造」と「設備」に関する新たな制度が生まれることになった。これまで専門別資格制
度がなかったこともあるが、教育面から見ると、これらへの教育段階からの関連づけは薄い状況にある。最大の問題は、大学等では、意匠志向の学生が過半の一方、専門エンジニ
ア志向は過小、という実態をどう変えられるかにあろう。
①構造系資格……「構造専攻建築士」や「建築構造士」（団体自主認定）、「APEC エンジニア」（構造分野）、「構造設計一級建築士」（法改正）があるが、これらは専門業務に就いて数年の実務経験を前提とし、上記の一級建築士資格とは異なる意味合いを持っている。
教育面からは、基礎的な教育段階からどのような過程を経て当該プロ資格に至るかは様々であり、専門教育と構造資格との関係は必ずしも明らかでない。今後、社会要請として専門別資格が必要とすれば、専門教育の後期段階（4 年生、大学院等）からの育成法等について、真剣な検討が要るであろう。
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②設備系資格……この分野は、既に法的に「建築設備士」資格（建築士法）があり、他に、「環境・設備専攻建築士」や「JAMBEE SENIOR 建築設備士」（団体自主認定）、「設備設計一級建築士」（法改正）があるが、一定の実務経験が前提なことは前記と同じである。
この分野の特徴は、実務実態として、建築卒以外に機械卒や電気卒が多く、非一級建築士も多く活躍していることである。教育面では、設備・環境に特化した学科は大学等ではほとんど設置がなく、専門教育段階からの育成法は未検討のままである。
③施工系資格……この分野を統括する資格として、「施工管理技士」（建設業法）があるが、現場での「建築士」の読み替え措置もあり、実効性が薄く建築士資格の下位扱い傾向にある。本来、「設計・監理」にあたる「建築士」と、「工事管理」にあたる「施工管理技士」は職能領域が異なるはずであり、矛盾を是正し権威付けして行く必要がある。
しかし教育面での最大の問題は、「施工・生産」分野が手薄い学校が過半である上、そこに重点を置く学科が少ないこともあり、これらを志向する学生はほとんど学校段
階では育成されていない点である。この点は、産業界から大きな不満となっている。
④その他の資格……広大な領域にまたがる建築分野の特性に従い、川上から川下まで実に多様な資格がある。問題は、公的資格が少ないこともあり有名無実が乱立気味であり、実態面でも実務界での評価や待遇との連動が薄い傾向にある。教育機関では、教育と資格の連動を前面に出す例も見えるが、任意の関係にあるものが多いと思われる。
【改革方向】各分野のプロ育成と基礎素養の充実にむけた専門教育基盤の充実
資格面で時代的に要請されているのは、幅広い知識と全体的視野を持つ「ゼネラリスト」
とともに、消費者が安心を託せる専門に特化した「スペシャリスト」の方向と思われる。
今後、資格の専門分化が避けられないとすれば、「設計者（建築家）資格」と「エンジニア
資格」を区分し、権威あるエンジニア資格の確立・整備が急務である。
教育面からは、エンジニア系のプロ育成のためには、何より若者への専門資格の魅力化
や、早期からのインセンティブ育成等への対策が必要になる。
一方、専門特化したエンジニア資格はそれほど需要が多くないとも言われる点からは、一般学生には、むしろ、基礎素養として各専門分野の考え方がしっかり身に付く教育工夫が必要とも思われる。
①構造系……プロ育成にむけて、初期からは無理としても、後期教育段階（4 年生や大学院）から、理論面の研究の他、効果的な職能教育を産学連携等により持ち込む方法が考えられる。構造家育成のための専門職大学院の可能性は別問題だが、動機付けとして前段階資格（準構造士など）を設ける等の工夫があってよいであろう。
②設備系……プロ育成には同様の方法が考えられ、動機付けとして前段階資格（準設備士など）の創設が考えられる。特に設備教育は大学等では手薄いだけに、どう拡充するかが課題となろう。問題は、建築以外（機械、電気等）を含んだ職能教育のあり方であり、電気や機械等の関係界との横断的協議により新方向の打ち出しが期待される。
③施工系……プロ育成の問題以前に、現下の教育では最も手薄な分野のため、ほとんどの
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学生が何の知識や体験を持たずに実務界に入ることの弊害は早急に解消されるべきである。生産・施工系教育の充実には多くの困難があるが、実習や実験の充実、産学連
携や外部活力の導入等で可能となる点が少なくない。
当分野の魅力付けに教育側も関心を持つべきであり、前段階の「施工技術者試験」（学生受験可、二級施工管理技士の学科一部免除）等の活用も考えられる。また、「施工管理技士」資格を建築士資格と分離し、実効性あるものに高めて行く努力が必要である。
④その他の資格……各教育機関の多様なスタンスに従い、教育との連動や学生段階からのインセンティブの育成等が検討されるべきであろう。意義ある資格は、産学協力によって社会認知を向上させる一方、評価・待遇と連動させる動きが望まれる。
（3）教育と資格の国際化への対応【問題点】教育と資格の相互認証への対応遅れ
当学会で数年来議論されて来たように、急速な国際化やグローバル化に伴い、高等教育や専門人材の国際的互換性が重要課題となっている。建築産業は元々根強いローカル性を持つため、人材の流動化が一挙に起きるとは考えにくいが、国内市場の収縮に伴う海外市場への進出、海外企業の国内への進出等の動きは今後予想されることから、有為な若者が国際的に活躍できるよう基盤を整備しておく必要がある。
①教育年限のミスマッチ……周知のように、建築家をめざす場合、欧米では基礎の建築教
育年限は 5 年を標準とするに対し、日本は明治期の導入事情もあり大学は 4 年である。
この調整は、文部行政との関係で即座に困難なことから、現在論議されているように、
大学院（修士 2 年）を付加した 6 年の中で対応するのが現実的であろう。
②欧米圏の動き……UNESCO／UIA 教育憲章で定める「UIA アーキテクト」は、基礎教育 5
年＋実務 2 年（うち 1 年は在学中に可能）を建築家登録の要件としている。また、EU基準（ボローニャ宣言）では、学部 3 年＋修士 2 年以上を「エンジニア」登録の基礎要件としている。欧米圏では、資格習得のための基礎教育は 5 年が共通ベースとなりつつある。
③アジア圏の動き……中国や韓国を中心に激しい教育改革が起き、欧米を模範とした学部 5
年制への移行が見られる。APEC 圏の相互認証資格としての「APEC アーキテクト」は、学部 4 年＋実務 2 年＋各国のアーキテクト登録後実務 7 年（または、責任ある立場での経験 3 年）を登録要件としており、モニタリング委員会で登録が開始されている。
「APEC エンジニア」（建築関連は構造分野のみ）は、すでに先行して制度化されている。
④JABEE の動き……工学分野では、教育の品質保証や国際認証をめざす「JABEE」制度が建築分野でも始まり、既に学科認定が始まっている。しかし、準備やメリットの見えにくさ等もあり、思ったほどの普及が見られない状況にある。学部 JABEE では、計画以外に構造、設備、施工等の各分野の体制を整備する必要があり、対応できない例も多数と見られる。一方、国際的な「建築家」資格対応のために、建築分野では UIA 基
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準を盛り込んだ「大学院 JABEE」（計画・設計コース）が構想され、2008 年度から試行開始予定にある。現実的にどこまでの大学院が申請できるか未知だが、今後の動きが期待される。設計以外のコースは、成立可能性を含め検討が進んでいないと見られる。
【改革方向】国際標準を含めた実効性ある教育システムの構築
国内の多様な教育機関が全て対応しうる状況にはないが、先行する大学では国際標準への対応準備が進んでいると思われる。現在は設計者（建築家）資格への対応が先行するが、「アーキテクト教育とエンジニア教育の分離」という世界の趨勢に対応するには、エンジ
ニア系を含めた幅広い教育論議が今後必要であろう。
同時に、明治期、特有事情のもとに導入された日本の建築教育（いわゆるホーリスティック教育）や、独自に発達した日本の建築生産システム（総合建設業や重層下請け構造等）の今後を見通しながら、国際・国内の双方の市場を視野に入れ、独自システムを構築していく構えも必要と思われる。
①建築家（設計者）の教育段階からの育成……大学院を含めた一貫教育が最も現実的であり、大学院 JABEE（設計コース）の試行・確立が望まれる。実現には、従来の研究型
大学院ではない新たな「専門職大学院」やプロスクールの追求が必要であり、特に重視されるスタジオ教育制度をどう取り入れるかが課題となろう。
②専門エンジニアの育成……同様に、構造設計、設備設計、施工管理等については、学部
JABEE や大学院 JABEE の普及・活用が一つの方法であろう。ただし、JABEE の有効化には、採用時の評価や待遇面への配慮等、卒業後の産業界の受け入れ改善が課題であり、産業界と連携した一貫的システムの構築が必要と思われる。
（4）教育と資格の関係の健全なあり方の追求【問題点】専門教育と職能資格の関係の未整理「建築士」の受験資格を仲立ちとして、これまで、「建築教育機関―専門資格―実務界」
は緩やかな関係にあった。しかし、時代変化とともに資格の役割変化や厳格化が迫られ、改めて専門教育と資格の関係のあり方が問われる時代にある。建築教育は、「基礎教養」、「学術研究」「実務」等の意味合いが混淆しあう場でもあるが、今後は相互に折り合いをつけながら、時代社会ニーズに対応したものへと変革して行かねばならない。
①職能と資格をとりまく社会的責任の拡大……時代変化に伴い、資格の意味合いが変化す
る一方、質保証の厳格化が求められる。社会成熟に伴い、民主導による自己責任で運用すべき時代にあり、業界での受け入れ評価や処遇と連動させた動きが望まれる。
②若者への資格裾野の拡大……近年、初学者むけの様々な初級資格が生まれる動きがある（学生受験可能な、「建築士学科試験」（二級建築士むけ）、「建築施工者試験」（二級建築施工管理技士むけ）、「三級技能検定」（二級技能士むけ）等）。上記と逆方向にも見えるが、資格の魅力化や志願者の裾野の拡大にむけた対策として重要であろう。
③各資格の基礎教育からの一貫的システムの不鮮明……各段階の教育との関係の不明さが33

業界資格の位置づけをわかりにくくさせている面がある。特に、法定資格の「建築士」
や「建築施工管理技士」はある程度明確化されているが、資格の高度化や厳格化に伴い、各資格に関する全体プロセスの制度設計が必要な時代に来ている。
④「設計」のみに偏向した現状の資格論議……建築教育機関から輩出される卒業生の進路
は、設計以外が過半を占め、また、「建築士」の実際の仕事分野も大きく拡散している。
現実を踏まえ、実態に即した論議が望まれる。
⑤教育と実務の関係のあり方……教育界からは、「教育は業界や資格のためだけにあるのではない」等の議論がくすぶる。これらへも議論を尽くしながら進める必要がある。
【改革方向】プロ育成にむけた一貫的な教育・資格システムの構築
今後期待される各分野のプロ職能の確立にむけては、基礎教育段階からの一貫的な教育システムが構想されるべきであろう。ここで重要な論点は、従来一体的であったアーキテ
クト教育とエンジニア教育をどのような関係に置くかにあると思われる。
一方、これまでの「建築士」は、プロ職能でなく単なる「建築教育の卒業証書」的意味
あいが強かった。しかし、従来的ニーズが広汎にあるとすれば、一般の教育機関では、緩やかな形で教育と資格の関係を考えるような新たな方法が模索されるべきかもしれない。
①プロ資格に対する生涯ルートの基本的制度設計……基礎教育段階からの習得プロセスを明示した信頼性ある資格システムの確立が望まれる。その場合、原則的には正規機関での基礎教育がスタートとなるが、それらを経ない場合のバイパスなど、開かれた多様な取得ルートも配慮しておくべきであろう。
例：（正規）専門基礎教育→実務訓練→試験・資格取得→CPD・維持更新（バイパス）実務訓練→理論補強→試験・資格取得→CPD・維持更新②教育と資格の関係の見直し……教育は資格のためだけのものではないが、職業教育として行われる限り、分野毎に将来の資格取得へのルートを明示し、本人の任意や自主選
択によって可能となるようなメニューの充実が望まれる。
③プロスクールの構想化……既成の学校制度の壁を乗り越え、プロ育成に絞った学校構想も果敢に追求されるべきと思われる。分野は、設計、構造、設備、施工、積算、まちづくり等多様に考えられるが、これらが成り立つためには、需要側のニーズ、修了後の受け入れ、待遇・評価との連動など、産業界との支援が不可欠である。欧米における各種事例（英 AA スクール、米プロスクール他）や、日本における萌芽事例（JIA サ
マースクール、各団体スクール、各種の私塾・専門学校等）等を参考にしながら、既成制度を超えた試行が望まれる。
制度的には、資格や制度に拘泥されないフリースクール的方向と、正規の学校教育に持ち込む方向があり、また段階的には、基礎教育段階むけと、継続教育段階むけ（資格取得準備、取得後のフォーアップ等）等が考えられるが、いずれも、前提として産業界・団体等の強力支援と内外連携による実践的指導体制が不可欠になる。学校制度の改革には、カリキュラムの大幅見直し、資格等との調整、専門職大学院の充実など
多大な努力が必要だが、社会ニーズからは多様な教育の動きが期待される時代にある。
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2．社会変化に対応した新たな建築教育の展開（1）産業界と教育界の役割分担の見直し【問題点】企業体力の低下と教育機関の揺らぎ
激しい変化の中で、はっきりとして来たのは、これまで続いて来た産業界と教育界の教育分担の安定的なあり方が大きく崩れ始めたことである。戦後高度成長期以来、産業界では OJT 等を通して必要人材を社内で育成する方法を取って来たため、教育界はそれとは分断する形で、基礎教育や研究に主眼を置く教育体制を敷いて来た。
しかし、バブル崩壊を契機とした市場の収縮や企業体力の低下は、採用側の教育余力を大きく減少させ、中途や派遣等の外部戦力を増加させている。一方、教育界は、入口側での少子化に伴う競争激化や学力低下、出口側での就職不況や不安定な求人市場、ゼネコン
等の大口採用枠の減少に伴う進路変化など、大きな揺らぎに見舞われている。
専門教育の重要な役割の一つが、産業界で有為に活躍しうる人材育成にむけた基礎的な「職業教育」にあるとすれば、その観点からも、産学のインターフェースのあり方を大きく見直すべき時代に来ている。
【改革方向】産学協議による新たな教育連携法の模索
産業界で活躍しうる人材育成場の中心は、実務界にあることは変わらないが、教育余力の減少や技術者の流動化によって、重心が移動し始め、学校教育や第三の教育場が担う役
割は今後一層拡大すると見られる。
役割分担の見直しについては、教育界側には、専門基礎力の向上、実務に即した実践力の育成、モラルや人間力、重要化する問題発見・解決能力の育成、卒業後へのフォローな
ど、また、産業界側には、魅力ある職能像の確立、計画的な人材育成プログラム、自らのキャリア・デザインに基づく教育機会の提供など、多伎にわたる論議が必要である。
そのためにはまず、教育界と産業界が共同テーブルにつき、今後の建築界の教育や人材育成プログラムのあり方を、産学一体で検討しあうような産学協議場の創出が望まれる。
（2）教育需給の適正化と教育機関の多元化【問題点】膨大な教育規模と入口・出口のミスマッチ
戦後、右肩上がりの建設投資を背景に建築教育機関は拡大の一途にあったが、市場収縮
や社会変化に伴い、入口・出口で様々な齟齬を来し始めている。
出口側では、特に教育規模の面でのミスマッチが著しい。需要側の企業は雇用の削減や採用枠を抑制するに比し、供給側の大学等の輩出規模はバブル崩壊後も横ばい又は漸増傾向のため、乖離が拡大している。数年前までの超氷河期には、大卒就職者は半数程度に留まるほど深刻な事態を招いた。近年、リストラの一段落や団塊世代の大量退職等で大幅回復傾向にはあるが、構造的問題を持つだけに今後とも予断が許されない状況にある。
一方、下位の工高、専門学校等の教育規模は、少子化や高学歴化の影響により大きく減
少し、今後活路をどこに求めるかの問題が浮上している。総じて、専門教育の主力は大学や大学院に移りつつある。
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全体的に採用は回復傾向にあるが、基幹の「建設業」（第二次産業としての「請負工事業」）
への新規学卒入職者は低迷を続け、進路の拡散がバブル後の変化となっている。
一方、入口側では、少子化等による教育機関競争が激化し、教育内容や分野、規模等の見直しが必要になっている。
①膨大な建築教育の規模……戦後順調な建設投資と共に拡大の一途を辿り、バブル崩壊後も科名変更等で看板を変えながらも、全体には現状維持又は若干漸減傾向にある。現在、大学・院で計約 1.6 万人（学部約 190 学科 1.3 万人、院 0.3 万人）、工高で約 2 万人
（約 570 学科）、その他、短大・高専・専門学校・能力開発校あわせると、総計約 4.2万人という膨大数の学生が毎年輩出されていると見られる。
②バブル崩壊後の劇的変化……バブル崩壊による劇的な市場収縮と採用抑制は、90 年代半
ばから数年前まで就職の「超氷河期」を招き、弱い環から教育規模の縮小と変化を呼び起こした。バブル期には建築教育は総計で約 5〜6 万人の輩出規模にあったと見られるが、この 10 年余りの間の大きな収縮は、工高（3 万人→2 万人）と専門学校（推定8,000 人→4,000 人）に見られ、これらは今後も減少傾向にある。統計上、建設業への新規学卒入職者数は、バブル期を契機に大卒採用が高卒採用を上回るようになり、採用の重心は高等教育卒に移行している。大卒数は全体では変化薄で、現状維持または漸増傾向にある。この間の特徴として、国立大は変化が少ないが、私立大は増加の一途にあり、今や私立大が学科数の 7 割、定員の 8 割を占める勢いにある。
③少子化と教育機関競争の進行……近年の新たな変化は、少子化や若者の「ものづくり離れ」（工学部志願者の激減）等により、入口側で教育機関競争が激化し始めていることであろう。建築志願者の減少、学生像の変化、教育機関格差の拡大等の現象が顕著であり、また、私立大等では科名変化が激しく、伝統的な「建築」以外に、「環境」「デザイン」他多種多様なキーワードを組み込んだ学科名が増えている。総じて、新分野の取り入れやイメージアップ等、入口対策が主と見られるが、実際の就職先や出口戦
略との関係は不明な点が多いと思われる。短大や地方大では定員確保も難しく、各機関では教育経営の問題も浮上しつつあると思われる。
④卒業後進路の変化……大卒の進路について、バブル期頃（1992 年）と 3〜4 年前の超氷河期（2003 年）の 10 年間の変化を比較すると、前者の好調な就職状況に対し、後者は就職は約半分に留まった上に、建築系卒受け入れの三大基幹業種（建設業、事務所、住宅業）枠が激減し、周辺産業や他分野への拡散、進路未定・不明・院進学の増加等が顕著であった。近年は大幅回復にあるが、代表的業種である「総合建設業」は、社会イメージの低下や 3K 業種として忌避傾向にある。統計からは、「建設業」（第二次産業）への新規学卒（大卒・高卒等、他学部・普通卒含む）の入職者数は、バブル期ピークの約 8 万人から半減し、近年は 4 万人前後（入職率 4％台）を低迷している。
⑤雇用形態の変化……厳しい経営環境により、正規採用の厳選、契約・派遣・バイト等の非正規雇用の拡大、卒業後の流動化の進展、膨大な浮遊世代（超氷河期卒）など、採用環境をめぐる厳しい変化が起きつつあり、何らかの対策が必要になっている。
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【改革方向】教育機関の自主努力の促進、教育の多元化の追求
教育需給のあり方には様々な社会的要因が絡むが、各教育機関においては、今後とも一層の自己努力が必要であろう。特に、戦前少数エリート型であった建築教育は、戦後一挙に大衆化して行ったが、内実は、「若者のみ対象」、「建築士受験資格優先」、「設計偏重など」、
画一的で金太郎飴的な傾向が強く、その他の多様な教育スタンスがなかなか生まれにくい構造にある。最大の拘束要因は、「建築士の受験要件」（必要科目の準備）にあると見られるが、今後この拘束をどう解いていくかが各教育機関の課題になろう。
一方、市場や産業、社会は激しく動いており、新たなニーズや教育市場を開拓しながら、
いかにステロタイプ的教育を開き、特色を持った教育を打ち出すかがが大きく問われる時代にある。限られた教育期間や閉鎖的な国内教育マーケットの問題はあるが、地域で独自戦略を出しながら実績を重ねている学校もあり、一層の開拓努力が望まれる。
①各教育スタンスに応じた教育体制の改革……各機関の育成目的に応じ、入口（募集・中高校等）や出口（就職・産業界）と連動させながら、教育内容や体制を見直して行く
べきことは言うまでもない。この中では特に、出口戦略をにらんだ上での教育の特色
化・差別化が必要と思われる。
②教育規模の適正化への模索……現状の 4 万人規模の教育が適正かどうかは見方が分かれるが、少なくとも現行のような設計志向に偏向した画一的教育がこれだけの規模で行われることには大きな問題があろう。教育の需給関係は、今後自然に調整される側面を持つが、それらに先手を打つ形で教育の多元化にむけた戦略的検討が進められるべきであろう。建築活動を構成する膨大な関連産業全体を睨んだ上での未開拓領域の育成ニーズの掘り起こしや、今後の産業や市場動向を見通した上での新たな人材の輩出（いわゆるフロンティア人材）などを戦略的に検討しながら、それに即した実践的な教育体制を構築し、教育を多元的に開いて行く構えが求められている。
③教育機関の特色化・多元化、新たな教育市場の開拓……上記のためには、従来的なあり方を越えた新たな教育市場の開拓努力が必要である。例えば、関連産業全体や市場変化を視野に入れる場合、構造・設備等を担当する設計エンジニアの他、下流の生産・施工分野や建設現場に立つ人材、製品や材料供給を担う人材、不動産や金融等のフローに関わる人材、ストックの活用や維持サービスを担う人材、発注者やユーザー側に立つ人材、市場が要求するフロンティアサービス人材等、多様な方向が考えられよう。
対象としては、若者むけの基礎教育型、社会人むけの継続教育型、市民教養型、地域密着型、学術研究型、国際・海外受け入れ型など、また分野としては、設計、エンジニア、地球環境、まちづくり、福祉、木造・住宅、技能・ものづくり、不動産・流通、新分野・複合型など様々な方向がありうる。
これら新たな方向の開拓には多大な困難が横たわるが、業界や地域との積極的連携を図りながら、建築教育を多様な方向に開いて行く努力が望まれる。教育経営面から特定方向への転換が難しい場合は、様々なコースを設ける等の工夫が欲しい。

37

（3）産業界や社会ニーズに対応した専門教育の実践化【問題点】教育の実践化ニーズの増大
受け入れ企業側の広範なニーズや、学生や父兄からの職業教育への期待、硬直した教育
内容への反省などから、近年、「建築教育の実践化」への要求度合いが増している。
産業界からの意見は様々だが、別添の「産業界アンケート調査」に見るように、「教養や基礎教育の充実」等の意見がある一方、「実務教育の充実」を求める声が圧倒的に高い傾向を示している。
この場合、「実務教育」とは、即実務教育をという意味合いではなく、実務に就くにあたって最低限の基礎知識やスキルを学生段階で身につけさせてほしい、という要望と受け取れる。この傾向は、ゼネコン等の施工系分野で特に強い。
また、これら意見は、業種や職種を問わず、現在の教育が分野毎の細切れ知識に留まり、実際のプロジェクトの全体的流れや建築生産の仕組みへの理解不足や、各職能をめざす際の心構えやモラルの不足等への苛立ちとも受け取れる。
①産業界からの要望意見……様々な調査があるが、学会で行った別添の「産業界アンケート調査」では、ゼネコンは、3.5 割近く（3 人に一人）が現状の専門教育に不満を抱いている。要望が最も多いのは、「実務教育」の充実であり、次に「施工教育」、「社会人教育」等の充実の順となっている。一方、設計事務所も同じく 3.5 割近くが現状の専門教育に不満を示し、「実務教育」の充実、次に「一般教養」「教育システム（教員・設備含む）」「産学連携」「専門教育」等の充実を望んでいる（巻末資料参照）。
②ものづくりの総合教育や生産プロセス視点の欠落……実務界からは、デザイン偏向の金太郎飴的教育、脈絡なく細分化された多数科目の消化不足、実践力を育成する各種の演習や実験実習の不足、生産施工系の軽視、生産現場を知らないまま入社する学生の再生産、閉鎖的な教員人事など、厳しい意見がかなり広く聞かれる。
また、近年、各種の行政施策においても、日本のものづくりにおける「現場力」の低下が指摘され、その立て直しを唱える報告が多く見られる状況にある。
③建築教育の発展過程における歴史的課題……上記には、日本の建築教育における未解決の歴史的課題が大きく潜むと見られる。明治期に始まった建築教育が全国に普及する過程で、生産・施工分野の排除や産学の教育分断が長く続いた結果、現状の一元的教育が支配的となり、実践的教育への取り組みを大きく遅れさせたと考えられる。この点で、建築教育も制度疲労が顕著であり、仕組みの全体的見直しが必要になっている。
【改革方向】専門教育の実践化の推進
専門教育の大きな目的の一つが、産業界で活躍しうる人材の素地を育成する「職業教育」にあるとすれば、実践的教育への工夫努力は避けられない課題である。「実践的教育」という意味合いは多様だが、以下のような視点から、現状を大きく見直す必要がある。そのためには、困難は伴うが、カリキュラムや指導体制の大幅な見直しも必要であろう。
①総合的ものづくり教育プログラムの充実……実際プロジェクトにみるように、細分化された科目の断片を総合化するプログラムの導入が考えられる。大学では意匠等の上流38

に偏向した教育が行われるため、プロジェクト実現に不可欠な「企画―設計―実験―
生産計画―施工―性能評価―維持管理」等の生産プロセス全体への理解が不足し、良い建築や品質確保への総合的視点が育成されない弊害がよく指摘される。
そのためには、プロジェクトの流れを全体授業の基軸に置き、各段階に沿って必要科目を随時補強して行くようなプログラム編成や、各科目の相互連携によるものづく
りプロセスの総合化演習等の工夫が考えられるべきであろう。社会の中の建築活動はアイデアやデザインのみでは成り立たないことから、川上から川下に至る生産の仕組
み、専門領域の協力や異分野連携等を理解させながら、問題発見力や分析力、創意工
夫力、チーム力など、実務界が求める能力の総合的育成を図って行く必要がある。
②教育の実践化工夫……各科目の理解促進や実践力育成にむけた努力も一層図られるべきである。実験実習や演習の充実、集中的授業、ものづくりの実践や達成体験、社会の中での体験実習、外部活力の効果的導入、産学・地域連携等をいっそう進めて行く必要がある。外部連携では、講師派遣や現場見学の他、実務インターン、スタジオ式訓練、カリキュラムの共同開発等、多様な方法を模索すべきであろう。その他、近年重視される「倫理」教育や、分野別の基礎的訓練を充実させて行く必要がある。
（4）社会成熟に応じた専門教育の高度化【問題点】社会課題の複雑化、教育ニーズの高度化
いうまでもなく、建築教育は実務向け教育だけでなく、人間生活や時代社会の多様な課
題解決に寄与しうる有為な人材を育成・輩出する役割を担っている。
技術面では、居住性能や耐震性能の向上、新たな材料・構造技術の開発、環境・設備技術の向上、異分野技術との融合、建築生産システムの改革など、多岐な課題が横たわる。
社会面では、地球環境、少子高齢化、都市・地域再生、防災、ストック活用、建築トラブ
ル、倫理など、多様な課題への対応が迫られ、解決すべき課題も複雑化している。
一方、社会の中の建築活動も、高度成長型から、社会成熟に伴う低成長型の活動へと転換が迫られ、業界の体質やあり方が大きく問われる時代にある。
複雑化する社会課題の解決にむけて、高度な専門教育・研究が求められる一方、経済・金融・法律・環境・福祉・医療など、分野横断・学際的取り組みが必要になっている。
【改革方向】専門教育と学術研究の高度化
時代社会の変化に対応し、高等教育のあり方や体制を大きく見直すべき時代にある。これらについては、様々な行政施策、学協会の提言、各大学の取り組み等が広く見られることからここでは触れないが、各機関のスタンスに応じた改革努力が望まれる。
①専門教育の高度化……様々な指摘があるが、特に産業界からは、問題発見や解決力、現場力、コミュニケーション力、国際化への対応、先端技術への見識、起業や挑戦マインド、異分野との連携等、多様な能力が求められる時代にあり、能力開発法を研究・実践して行く必要がある。
②大学院機能の拡充……上記に伴い、研究型大学院、専門職大学院、共同研究開発、MOT
39

（技術経営教育）、MLB（問題解決型学習）など、大学院教育の新たなあり方を追求していく必要がある。
③社会的資源として教育研究機関の有効活用……企業体力の低下ととともに、社会的課題の解決や研究・教育拠点として教育研究機関の役割は一層大きなものとなりつつある。
外部との人材交流の活性化、産学・地域・海外連携の促進、寄付講座・委託研究、知財の社会還元等を進めながら、社会的資源として教育研究機関のいっそうの充実を図って行く必要がある。
（5）職能フロンティアにむけた新たな教育法の開拓【問題点】市場や産業、職能変化への未対応
建築活動をとりまく産業や市場の大きな変化とともに、新たな仕事領域や職能へのニーズが日々顕在化し、実践中の企業や専門家も増えつつある。
これらは建築関連の新たな職能領域を切り開くものとして期待されるが、新たな市場ニーズに対応しうる人材の育成は未着手の状況にある。
①建築活動をとりまく産業・市場の変化……産業の先端では、建築生産システムや契約発注の改革、ストック型社会への転換に伴う新築からリニューアル等への重点変化、産業のスマイル・カーブ化（本業の縮小と上流・下流域への拡大）に伴うプロダクト・アウトからマーケット・インへの発想転換、請負業に変わる新たなビジネスモデルの追求、多様なサービス・マネジメント職能の増大（CM、PM、FM、PFI、コンセッション等）、プロジェクト・イノベーション力の重要化など、様々な変化が現れ始めている。
②フロンティア職能の顕在化……上記の変化に伴い、相互領域を結ぶ各種の技術サービス、
パッケージ化された顧客サービス、まちづくりや住まいづくりなど様々な領域で、従来的な建築職能を超えた新たな専門家の活躍が見られる。そこには、異分野を含む複合知識、ケースに応じた多様な経験、独立した技術コンサル力、コミュニケーション
力、異分野や全体をまとめあげる総合力など、多彩な能力やキャリアパスが見られる。
これら新領域は、建築のコア・コンピテンスを活かせる発展可能性を持っている。
③旧態依然の専門教育ノウハウ……一方、従来の建築教育は、若者への基礎教育、新築需要、定型知識、供給側への就職等を前提にしたものであり、新たな職能領域への対応は大きく遅れる状況にある。
【改革方向】フロンティア職能育成にむけた教育法の開拓
教育の多元化への切り口の一つとして、新たな職能開拓にむけた育成法の研究が望まれる。そのためには、フロンティア職能の成立可能性を探るとともに、新たな教育法の開拓
や仕組みの構築、効果的な教材やノウハウの開発、指導人材の育成、就職先の開拓などを戦略的シナリオを描きながら試行して行く必要があろう。
①フロンティア職能に関する研究……フロンティア職能の概念と可能性、新分野に進出中の企業や専門家の事例調査、社会認知にむけたベストプラクティスや海外事例の収集、求められる必要能力の明確化、建築のコア・コンピテンスの応用可能性、等の検討を40

行いながら、新たな育成法の研究を進める必要がある。
②新たな教育法と教材の開発……新たな職能には、従来の建築能力に付加した様々な能力が必要と言われる。
（コンテクストの解読力、コミュニケーション力、マネジメント力、
ファイナンス力、評価鑑定力、情報技術力、倫理、統合力等）。
その能力の育成には、既成知識付与型でなく、ケースに応じた問題発見・解決型の学習法が必要となり、「ケーススタディ」や「コラボレーション」型教育が中心のため、
新たなノウハウやケース教材の開発が必要になる。
方法としては、PBL（問題解決型学習）や MOT（技術経営教育）等が知られるが、建築では未開拓分野であり、今後多くの試行事例が望まれる。また、他分野との複合力も要請されることから、複合教育を視野に入れた制度的検討も必要であろう。
（建築＋金融、建築＋福祉、建築＋環境、建築＋法令等の複合コースの設定、教育年限の延長、複数学位の取得等）③実践に即した生きた教育法の開拓……建築分野は応用範囲の広い基礎領域を持つだけに、複合教育だけでなく、これまで建築活動を通して培われて来た多様な失敗事例や弱点
事例の分析、先人の知恵の研究と継承、倫理規範、マネジメント力等を掘り起こしな
がら、真に身に付く生きた教育法を開拓すべきことを忘れてはならないであろう。
④新たな領域への進路の開拓……就職面では、従来の設計・施工等の生産・供給サイドのみならず、契約・発注・金融・法令・不動産・メインテ・資産活用・海外など、ユーザーや発注サイドむけの教育法を開拓し、広く社会で求められる多様な新たな領域へ
就職先を開拓して行く努力が必要であろう。
（6）職業人の継続教育の促進【問題点】卒業以降の継続教育の重要化
時代社会の激しい変化や急速なグローバル化、技術革新の加速、企業の教育余力の減少、
人材の流動化、資格の更新制などを背景に、あらゆる分野の技術者にとって、学校卒業以降の継続的な教育が国際的に重要化しつつある。しかし、一般の技術者にとっては、受講機会や制度、コンテンツ面でなお普及が進まない段階にある。
この分野の教育は、産業界が中心とならざるを得ない点があるが、単独で行うには様々な面で限界があり、産学での一体的連携や展開が必要になっている。
①CPD 教育の重要化……近年、「建築士」等に関わる各種職能団体を中心に、資格の維持・更新を念頭に置いた CPD（Continuing Professional Development、継続能力開発）教育が普及しつつあり、仕組みも徐々に整備されつつある。しかし現状ではまだ、継続教育の意義の理解、インセンティブやモチベーション、受講機会、教育コスト負担、コン
テンツ、評価や待遇との連動、行政や実務面での活用、等の面で多くの普及疎外要因をかかえ、一般技術者に普及が進まない状況にある。
②自らのキャリア・デザインの重要化……企業の教育余力の減少、雇用の不安定化、職業
生涯の流動化等に伴い、個人にとっては資格のみならず、自らの能力開発を継続的に41

進め、自らのキャリア戦略やエンプロイアビリティを高める努力が必要となり、生涯にわたって学習機会を持てる社会的システムの整備が重要化している。
③教育機関の大幅対応遅れ……従来の学校教育は、若者への基礎教育が中心のため、社会人向けのセミナーや大学院は大幅に整備が遅れ、卒業生や技術者の継続教育ニーズに的確に応えられない状況にある。
【改革方向】ニーズに応じた多様な継続能力開発機会の創出
建築界で働く全技術者への生涯にわたる継続学習機会の提供が大きな課題となる。場所、費用、プログラム、効果など様々な問題が横たわるが、とりわけ、職能や年代・分野別ニーズに応じた多様なプログラムの開拓が急務である。
また、資格に絡む CPD 教育については、一層実効性あるシステムにして行く必要がある。
良質なコンテンツを提供するプロバイダの育成も重要な課題である。学協会や団体、セミナー専門企業等のほか、大学等の教育機関も、従来的なあり方を脱し卒業生や社会人へ積極的支援の役割が望まれる。
①建築界共同の CPD システムの整備……当面の課題として、各種の「資格」能力の維持向上を軸とした建築界共同の CPD システムの整備がある。各団体間の連携も進んでおり、
図 1 に、建築関連団体の連携の動きを示す。法定資格では、「建築士」（構造、設備含む）、「建築施工管理技士」等が知られるが、その他、各種の民間自主認定資格、国際資格等を含め、建築界共同の継続教育基盤を構築して行く必要があろう。

建築ＣＰＤ運営会議 （事務局：建築技術教育普及センター）
日本建築士会連 日本建築家協会（JIA）
合会
会員10.7万人
・建築士の継続能

建築技術教育普及 力開発制度
・専攻建築士制度
センター

会員4,600人
・建築家資格制度
・継続職能研修制度

日本建築構造技術者協会（JSCA)

日本建築士事
務所協会連合会

建築業協会
（BCS）

会員4,300人
・建築構造士制度
・継続的職能研鑽

会員1.5万事務所
・管理建築士・ＣＰＤ制度構想中

傘下74社
・施工7万人・設計1.2万人
・一級建築士2.7万人
・社内研修制度・APECエンジニア(建築構造技術者)
・APECアーキテクト
・建築設備士

建築設備士関係団体
ＣＰＤ協議会・空気調和･衛生工学会
・建築設備技術者協会
・電気設備学会
・日本設備設計事務所協会
・建築技術教育普及センター

日本建築学会
会員3.6万人・能力開発支援制度

造園学会

建設コンサル
タンツ協会

全国土木施
工管理技士
会連合会

農業土木
学会
都市計画
学会

日本技術
士会

土木学会

地盤工学会

建設系ＣＰＤ協議会 （事務局：土木学会）
日本の建築技術者
一級建築士 316,888人
二級建築士 683,926人
木造建築士
14,562人
計
1,015,376人

コンクリー 空調・衛生
工学会
ト工学協会

日本機械
学会
日本化学
会

工学系37学協会が協力会員として参加

日本工学会ＰＤＥ協議会 （事務局：日本工学会）（国土交通大臣免許）（知事免許）（知事免許）（2005/3/31日現在）

図1

電気学会

情報処理
学会

CPD をめぐる団体間連携の動き

42現状は、受講履歴の CPD ポイント化、公共発注工事への活用等が中心となっているが、今後さらに、プログラム情報、参加意欲、受講機会、評価・待遇との連動、コン
テンツ、消費者へのわかりやすさ等の遅れ面を克服し、真に実効性ある継続教育シス
テムを構築して行く必要がある。
特に、地方や多忙な人々の受講困難等の機会面、職場からの支援薄や自費負担等の経費面、職場での評価や待遇との連動性等の評価面の問題を解決して行く必要がある。
②建築界の全技術者への継続教育機会の提供……次の段階としては、有資格者のみならず、
建築界の全技術者に継続教育機会を提供して行く課題がある。対象として、専門新卒の若手技術者、設計分野以外の多様な技術者（施工・積算・マネジメント・教育研究他）、独自の継続訓練を要する技能者、建築関連産業の周辺技術者（建材・製品・販売・不動産等）等多様に考えられるが、建築界全体の技術能力の底上げを図りながら、建築品質の保証や建築活動への信頼性向上をめざす必要がある。その仕組みや方法をどう構築するかは今後の課題だが、建築界全体を視野に入れた検討が望まれる。
③生涯にわたる継続能力開発への踏み込み……学会で行った「産業界アンケート調査」（前述）では、あわせてゼネコン・設計事務所の技術者個人の継続教育ニーズを探ったが、そこからは、現行の CPD 制度のあり方を超える様々な課題が浮かび上がっている（企
業規模による能力開発機会の格差、企業と技術者個人の教育ニーズのズレ、資格のみにとどまらない多様な能力開発機会への欲求、職種分野や年代階層毎に異なる多様な
ニーズ、ミドル以降の能力開発の重要性など）。
図 2 は、建築技術者の生涯教育イメージを示す一例だが、これら個々の技術者にと

図2

建築技術者の生涯教育のイメージ図（「21 世紀の建築教育にむけてー生涯教育小委員会からのメッセージ」、生涯教育小委員会、2003/3 より）43

って真に身に付く継続能力開発の方法も今後の大きな検討課題であろう。
④良質なコンテンツの開拓とプロバイダの育成……継続教育を内実あるものにするには、
良質なコンテンツの開拓・提供とプロバイダの育成が何より急務の課題である。実際の継続教育ニーズは多伎多様なだけに、コンテンツの開拓・整備には膨大な労力が必要になる。職能・職域別（計画・設計、構造、設備、施工むけ等）、年代・階層別（若手、中堅、熟練むけ等）、分野別（既成、新規、境界、共通むけ等）、教育方法別（セミナー、特訓スクール、ｅラーニング、実技訓練、ケーススタディ学習等）など多様な内容が考えられるが、これらをいかに体系的・段階的に整備するかが課題となる。
しかし、これらのコンテンツやノウハウは、既に各企業、団体、学協会、教育機関
等で個別に蓄積しているとも言え、今後それらを提供しあい建築界で共有しあう仕組
みが必要になろう。未開拓分野については、関連界が連携しあいながら多様なプログラムを開拓・提供する動きが望まれる。
ただし、忘れてならないのは教育には必ずコストがかかることであり、どのように適正に負担しあいながら継続教育市場を拓いて行くかが一方の課題である。各々が得
意分野を開拓しながら、多様な継続教育プロバイダが成長して行くことが望まれる。
⑤社会資源としての教育機関の活用……教育・研究機関は、教育・研究のノウハウや施設・設備に多くの社会資源が投資・蓄積されていることから、今後、教育・研究機関には技術者の能力開発にむけた積極的な連携支援が期待される。
内容としては、基礎からの再教育、施設・設備を活用した実験実習、学術研究成果
や最新動向の解説等の各種講座やセミナーの他、社会人大学院、共同研究開発、産学
官民の開かれた人材交流など、新たな形態の試行が望まれる。若者中心の従来型教育を脱し、新たな社会人教育市場を開拓するためにも、リカレントやリフレッシュ教育など、社会から期待される継続教育拠点への改革方向を真剣に検討すべきであろう。
（7）現場人材と技能者育成課題への連携支援【問題点】生産現場における人材育成課題の深刻化
建設市場の収縮や過当競争の激化に伴い、現場人材をめぐる状況は一段と深刻化の度合いを増している。現場の人材課題は、大きく「施工管理者」（現場監督）と、「技能者」（職人）の問題に分けられるが、双方ともに、工期やコスト削減、品質確保等に追われ、十分な教育体制が取られない状況にある。
とりわけ深刻なのは技能者をとりまく状況であり、年収や保証の減少、若者入職の激減、育成場所の不在、熟練職人の引退等によって、次世代の若者育成は一層困難化し、技能伝承が危機的となっている。このままでは、現場は荒廃・空洞化、品質欠陥やトラブルが続出し、市民に安心を提供する建築生産システム自体が足元から揺らぐ恐れすらある。
近代以降、建築教育はこれら現場人材の育成課題を切り離す形で、上流の技術者育成のみを対象としたため、これらを「対岸の火事」と見る傾向が強い。しかし、これらは同じ業界内を通底する構造的課題ととらえるべきであろう。
44

①現場人材をめぐる問題状況の深刻化……過当競争による企業体力の低下、元・下請け間の片務的関係、指し値の横行、人員削減等によって、現場人材をめぐる環境は劣悪化の一途にあり、OJT の不全化、現場管理能力の低下等が顕著となっている。
何より顕著なのは、人件費削減のため、技術技能者の直用が回避され、非正規雇用の増加（派遣・契約等）や、重層下請けの深化（平均 3.5 次まで拡大、社会保証のない
一人親方の急増）が起きていることであろう。製造業では「偽装請負」事件が起きたが、建設業では多様な雇用形態が混在し、実態はそれ以上という指摘すらある。
元請け側の施工管理者は、人員の削減、工期・コストダウン圧力等により、管理能力の低下、OJT の不全化等が顕著であり、一方、下請け側の技能者は、収入の大幅減、
雇用・労働条件の悪化、若手育成の困難等が顕著な状況にある。
加えて、不祥事の頻発（耐震偽装、談合、悪徳リフォーム等）、産業全体の高齢化（就業者の 4 割超が 50 才以上）、若者入職の減少（新規学卒者の建設業への入職率は 4％代を低迷）等で、業界イメージの悪化や魅力の喪失等、憂うべき事態が進行している。
②技能者をとりまく環境の劣悪化……年収の大幅減（年代や熟練度にかかわらず平均 400
万円台を低迷）のほか、過当労働、将来保証の欠如（健康保険・雇用保険・年金等の社会保険への未加入）、実効性ある資格の不在（技能評価基準の不在、待遇との連動なし等）など、多くの構造的課題が深刻化している。生活保証や将来像の見えなさ、少子化や 3K の忌避による若者入職の激減、熟練職人の大量引退等により、次世代の技能者育成や伝統技能の継承は大きな危機に瀕している。
③現場の空洞化の進行……現場力低下による品質欠陥の続出、生産システムの足下からの揺らぎが懸念される。今後、ロボット化・プレハブ化等の生産システムの変化や、外国人労働者の参入も予想されるが、現場では熟練を要する作業や管理には代替不能部分があり、今後どう対応するかが問われている。
④業界全体での取り組みの遅れ……技能者の育成は、これまで末端の直用企業で何とか行われて来たが、育成コスト面から末端企業単独では不可能になって来た。最大の問題
は、重層下請けのもと、元請け側が育成費の負担を回避していることであろう。また、業界はお上頼みの体質が強く、業界全体での自主的取り組みが見られない。
⑤学校教育との分断……近代以降、教育機関における建築教育は上流技術者の育成をめざ
し、現場人材の育成は視野から外された。教育と職業訓練が分離し、学校教育から施工・技能系教育が排除・疎外されて来たことは、生産現場や技能者問題への関心や連携の欠如を助長し、今日の事態へ大きな遠因を成して来たとも見られる。
【改革方向】現場問題への関心の育成と連携支援
現場人材をめぐる教育課題は、二つに分けて考える必要があろう。一つに、「施工管理者」（施工技術者）の育成問題は、これまでの建築教育のあり方に大きく関与する問題であり、卒業後この分野に進む者が最も多いにもかかわらず、専門教育ではそれらの事前教育をほ
とんど行って来なかった大きな問題がある。
一方、「技能者」の育成問題は、特有の技能訓練が必要で学校教育にはなじまない面を持45

つため、企業現場での OJT による養成や職業訓練校の一部活用が主であった。欧米では、共同基金など業界共同で育成する仕組みを持つ例が多いが、日本では、重層下請け下の末端企業のみが負担するシステムのため、人材の確保・育成が危機的となって来た。
加えて、教育現場と生産現場の分断傾向にあるため、同じ建築界にありながら、学生や教育関係者、技術者の関心が薄く、連携支援もないまま孤立無援の状態で推移した。
しかし、技能者問題は実は業界全体の構造的問題ととらえるべきであり、今後は建築界一体となって何らかの有効策や連携支援策を案出する必要があろう。そのためには、今後の技能者の育成方法や待遇の改善策を総合的に検討し、新たな時代の技能者育成システムを再構築することが緊急課題である。
これらに連動し、学校教育と育成現場の連携交流を進め、産官学一体となって、危機に瀕する社会における「ものづくり・技能教育」の振興を図って行く必要があろう。
①今後の時代の技能者像の明確化……まず研究すべきは、社会や生産システム変化の中での今後の技能者像の明確化であろう。今後の建築生産システムの変化見通し、それに伴う作業変化や必要能力、必要な育成規模と財源、育成場所と方法、資格と評価待遇との連動、企業や雇用形態のあり方等を総合的に検討し、魅力ある将来像を提示する
ことによって、次代を支える若者を呼び込む仕掛けを構築して行く必要がある。
このままでは産業活力の衰退、現場の空洞化、品質欠陥の続出等が必至であり、建築界全体で育成の仕組みをどう変えて行くかの研究と連携が必要である。
②欧米の技能者育成システムから学ぶ……既に市場や社会成熟に移行した欧米の技能者育成の仕組みを見ると、各国毎に事情は異なるものの、全体として独自の取り組みが見られ、「技能者は業界の共有財産、技能者育成は共同の責務」という姿勢が伺われる。
表 1 に、各国の取組み例を示す。最大の特徴は、業界共同の育成財源（各国とも年数百億円）を確保している点にあろう。元・下請け間や労使間の労働協約、行政支援など様々な形態はあるが、この財源をもとに、見習い期間（3 年程度が多い）を定め、その間の支援を受け入れ事業主に行っている。図 3 に、ドイツの事例を示す。
欧米では、業界の自律精神、近代的徒弟制による見習い制度の継続、学校教育と職業訓練の接続、学校から企業へのスムースな移行工夫、行政支援など、日本との大きな違いがあり、大いに参考にすべき点を持っている。

46

表1

欧米の建設産業の技能者育成の仕組み（概略）

独

仏

英

米

日本

●技能者育

・デュアルシステム

・仏成人訓練協会

・CITB（建設産業訓・ユニオンによる独・業界の組織的取成制度（建設業は、職業（AFPA）が基幹、練評議会）が中

自訓練（大工ユ学校・超企業研

各種訓練

核、各種訓練ニオン UBC 等）

・建設界のﾆｭｰﾃﾞｨｰ

・非ユニオン系は、訓練（助成なし）ﾙ（ND）の若者訓

企業毎に教育訓・一部、認定訓練校

練練（遅れ傾向）も（助成少ない）

修センター・企業によるトリプルシ・ 見習い工訓練（CCCA）
・巡歴職人システム

ステム）
・巡歴職人システム

組みなし
・主流は社内 OJT・建設見習い工

も

（CAS）

も
●見習期間

・３年（デュアル）・２年（巡歴協会）

・３年（CAS）

・最長４年（UBC）

・なし

●訓練生身

・訓練協約による研・労働協約による訓・労働協約による訓・労働協約による訓・単なる訓練生（企

修生（２重身分）

練生（企業所属）

練生（企業所属）

練生（企業所属）分●訓練手当（業界助成）●労働協約●育成財源

・あり（経験に応じ

・あり

・あり

・あり（経験に応じ

増加）

業所属）
・なし

増加）

・経営側 2 団体と産・労使間、全国・地・経営側 CC と建設

・経営側 AGC と職業組合１団体域・支部の 3 層

労組ユニオン UC

別組合ユニオン・業界独自の社会

・①職業訓練税：賃・建設企業は賃金・ユニオンショップ

基金（企業供出）金の1％を国に納の 0.5％と下請支は、企業が賃金

・うち訓練基金は賃付（1％税）＋②

払額の 1.45％をの 1.5％を基金

企業に職業訓練

CITB に納付に納付への内部留保義・年 146 億円（2000）

金の 1.8％・年400億円（1994）

・業界独自の基金なし
・雇用保険の企業負担分 0.35％の・ 年 100 億 円

一部を、職業訓練に 運用 （ 公（UBC）

務：1.5％

・なし

共、認定訓練）●職業訓練

・職業資格のマイス

・職業資格制度（学・NVQ 制度（国の職・ユニオン独自のと資格・ター制度（職業歴資格と職業資業資格枠組、５段評価制度（熟練

技能評価

教育法、建設系

格を連動、国内共階）

工、半熟練工等）

制度とのの手工業 15 職

通の資格水準を・熟練工の認証

連動

種、７段階）

体系化、6 段階）

（CSCS 、西欧各・州、産業毎の資格

・連動なし
・技能検定制度（技能士）
・職業能力評価基
準整備中（建設認定制度

系 4 職種）国と認証）

ドイツ建設産業のトリプルシステム

研修生とし
て受け入れ
（ 15 歳 から）

職業学校

超企業研修ｾﾝﾀｰ（３年制）（建設業共同運営、
約 200 カ所）

修了後は職
人として雇
用契約

教育訓練
マイスター
試験、巡歴
職人等

受け入れ企業（約 5 万企業、
約 7 万人受入れ）（３カ所を組合せ、訓練手当支給、マイスター制と連動）

訓練基金（社会福祉金庫から拠出）

行政助成（賃金の 1.8％分・約 400 億円（1994）、2.4％分（1999））（施設建設費、ｾﾝﾀｰ運営費等）

建設産業独自の「社会福祉金庫」（ソーシャルカッセ）（労働協約参加の全企業が納付、休暇賃金保証・老齢年金・付加金・訓練基金等に運用）（賃金の 24％（1994）、22.5％・約 7000 億円（2003））

図3

ドイツ建設産業のトリプルシステムのイメージ図（秋山恒夫：少子高齢化と技術技能の伝承、総合論文誌第５号「建築ものづくりのフロンティア」、2007/2 より）

47

③改善にむけた行政・業界の取り組み……近年、改善にむけた行政、業界の動きがようやく見られるようになって来た。人材対策では、認定訓練校への助成（厚労省）、大工育成塾（国交省）、共同訓練センター（富士）、人材の確保策（人材協）、日本版デュアルシステム（厚労省）、インターンシップの推進（文科省）等の施策が見られる。しかし、これらは、縦割り施策（国交省・文科省：一般財源、厚労省：雇用保険財源）や、財源規模（欧米に比べ十分の一以下）の面から必ずしも効果を上げているとは言えず、育成施策の強力な一元化が望まれる。
今後は、基幹技能者の活用・施工体制台帳の義務化（専門工事業界、国交省）、次期「建設産業政策大綱」の策定（国交省、建設産業政策研究会）、技能者の直用化をめざす新モデルの試行（大阪府建団連）等の動きがあるが、現下の施策は技能者の処遇や活用法が中心であり、育成段階にまで踏み込んだ抜本的検討が必要と思われる。
④建築界一体となった共同育成システムの構築……今後、建築界一体となった共同育成シ
ステムをどう構築するかが大きな課題となる。施工管理者は、業界共同の育成法（共同育成プラットフォーム等）や、教育機関等との連携による施工基礎教育の充実法等が課題となろう。技能者は、業界共同の育成法、若者への魅力化やインセンティブの育成法、見習い期間と育成場所、育成財源の確保法等が重要な検討課題となろう。
今後、従来のような企業内のみによる訓練が困難とすれば、欧米のように、学校と企業現場による二元的訓練（日本版デュアル：学校から企業現場へ、実践型養成シス
テム：企業現場から学校へ）の推進も真剣に検討されるべきであろう。
本来、技能者育成には、人材の「確保―育成―評価・資格―配置・待遇―継続訓練」の一貫的システムが不可欠と言われ、制度としての確立が望まれる、見習い期間、育成場所、育成規模、募集、訓練方法、技能評価・資格、修了後の受入れ、待遇保証、
仕事確保、継続訓練等について、業界一体となった検討場が必要である。
とりわけ、最も困難だが重要なのは「育成財源」の確保であろう。見習いに必要な育成費、育成規模と財源規模、適切な負担法（本人―企業―業界―行政間）、業界共同基金の構築、行政財源の捻出等の検討が現実的課題となる。コストをかけないためには、直用企業が育成費を確保できる業界改善が必要であり、従来のサブコンや工務店に代わる新たな人材育成・供出センターの様な形態も模索されるべきであろう。
⑤学生や関係者への関心の育成、産学連携機運の醸成……一方、教育界には若者を呼び込
むための様々な役割と連携課題がある。言うまでもなく、学校教育は、幼少期からの様々なものづくり体験機会を通して、手技に賭ける仕事への関心や面白さ・やりがいの喚起や、インセンティブやモチベーションを育成する上で重要な位置にある。専門
教育場における生産・施工系教育の充実、川上―川下を結ぶ実際的プロジェクトや総合的ものづくり教育の導入、学校現場と訓練現場の連携（相互インターン、現場見学、講師の派遣交流、実験実習場の相互提供、共同プロジェクト等）など多様な模索を進めながら、学生や教育関係者の関心を育て、建築界全体の健全化や発展のために産学連携機運を積極的に醸成して行く構えが望まれる。
48

そのためには、業界側も、魅力ある技能者像や将来イメージの提示、受け入れ後の処遇の改善や資格の整備、活躍事例の PR 等、改善努力を図る必要がある。
⑥多様な「ものづくり学校」の創出と支援……現場志向の若者の裾野を広げるには、教育界側でも多様な「ものづくり学校」を創出し、建築界が一体となって連携して行く動
きが望まれる。数は少ないが、既に一部の学校では実践的ものづくり実習や訓練を持ち込む試みが続けられており、そのノウハウの社会普及が望まれる。
大学（ものつくり大、能力開発大）、専門学校（職藝学院、日本建築専門学校、日本
工科専門学校、岐阜県立森林文化アカデミー他）、訓練校（東京建築カレッジ、住友林
業建築技術専門校他、各地の訓練校多数）、大工育成塾（国交省）、業界共同訓練センター（富士教育訓練センター他）、私塾（森林たくみ塾他）など、多様な学校がある。
また、行き詰まっている工高教育の活力化策として、実践的教育の導入や現場との二元的訓練を積極的に進めることも、若者の呼び込みに重要な役割を担うと思われる。
（例：兵庫県立東播工高では毎週現場に通う通年型現場インターンシップを実践中）⑦多様な業界改革課題との連動……いうまでもなく、現場人材の育成は、多様な業界改革
課題との一体的連動が不可欠である。既存施策や縦割り施策の見直し、財源・助成金の効率化、元下請け・労使関係の改善、発注契約・見積り方式の改善、資格と技能評
価・処遇との連動、共同財源の構築、育成費の現実的負担法の追求、技能振興の促進、
マスコミ・社会との連携支援等、多様な重要課題の一体的推進が求められる。
建築界の生産・研究活動や、人材育成・教育方法等について、建築界一体となった改革推進が必要であり、この中で「建築学会」に寄せられる期待と役割は大なるものがある。建築活動の健全化、品質確保、伝統文化の継承、ものづくり教育の普及等にむけ、「設計―生産」、「学校―現場」、「教育―職業訓練」、「社会―技能文化」等の関係の改善提言を果たしうる中立団体として、積極的役割が期待されている。
（8）市民・子どもへの建築活動の裾野の拡大【問題点】国民不信の拡大、建築人気の低落
若者のものづくり離れや建築人気の低落の問題は、遡ると、子ども期からの教育や市民
文化の問題に行き着く。建築界の教育や人材育成を円滑に進めて行くには、市民や子どもを視野に入れた裾野の広い教育活動が必要になっている。
①建設界不祥事の多発と国民不信の拡大……近年、耐震偽装事件や建設談合、リフォーム
詐欺等の建設界不祥事が続発し、業界の体質や生産システムの欠陥を白日にさらす事件が続いた。これらは今後も多発が予想され解決は容易でないが、一方では、国民不信の拡大、業界魅力の喪失、若者参入の減少等、憂うべき事態が進行しつつある。
②業界の自律性の欠如……お上主導・談合体質・重層下請け等の傾向が強く、業界の「自律性」の欠如が今日の事態を招いたとも見られる。今後、業界が団結・連帯して自らの問題を解決できない限り、業界の未来は明るくないと考えるべきであろう。
③ものづくり志願若者の減少……少子化やものづくり人気の低落によって、若者の工学系
49

志向が減少しているが、建築分野も例外ではない。建築は、設計や建築士への憧れ等もあり他分野ほどの状況にはないが、業界仕事の魅力の減少によって、今後優秀な若者の他分野への移動が大きく危惧される状況にある。
④市民の建築理解やユーザー教育の遅れ……子ども期からのものづくり体験の欠如、市民の建築理解やユーザー教育の遅れによる弊害が広く指摘される。社会の中で建築活動が健全な形で行われるには、市民に支えられた活動基盤の構築が不可欠であり、とりわけ、子ども段階からの関心の育成や触れあいが重要な役割を担っている。
【改革方向】子ども期からの関心の育成、市民の学習活動への支援
社会の中で建築活動が健全に行われるためには、図 4 に見るように、技術者が生きる縦軸としての時間軸（生涯軸）と、身体がさらされる横軸としての空間軸（社会軸）を考えた「生涯教育」のあり方を考えてみる必要があろう。この中で、2 つの軸が形成する 4 つの教育分野（家庭教育、学校教育、市民教育、専門家教育）を一体的に進めることが、今後の建築界の活動や教育を考える上で大変重要と思われる。

図4

建築分野の生涯教育のイメージ図（「21 世紀の建築教育にむけてー生涯教育小委員会報告書」より、2003/3）50

①社会全体への「生涯教育」の一体的促進……建築人材の育成や教育は、既成の建築界内のみで論議されるべきものでないとすれば、社会全体への「生涯教育」をいかに一体的に促進するかが重要な課題になる。日本の「まちづくり」「いえづくり」がうまく行かない要因の一つに、「建築文化」等に対する民度の低さが指摘されるが、専門家の育成と市民の学習を一体的に進めることによって、現状を変えて行く動きが望まれる。
②市民活動への支援……まちづくり、住まいづくり、トラブル相談などに対し、建築界が一体となって市民活動への支援を進める必要がある。建築学会等でも様々な活動が見られるようになったが、建築界の分断傾向はなお強く、行政・法律・経済・金融・不動産など関連分野との連携を深めながら、社会から信頼されるものに充実させて行く必要がある。
③子ども期からのものづくり・環境学習の促進……子ども期からの身のまわりへの関心やものづくりへの触れあいが、美しい町や快適な住まいづくり、建築への関心を育成す
る上で重要なことは言うまでもない。幼少期からの環境学習やものづくり体験、学校や地域との連携、中・高校との接続教育、欧米にみるような企業や社会献金によるボ
ランティア活動など、市民への裾野拡大にむけた様々な活動が期待されている。
④建築界の透明化にむけた強力な業界改革……上記は言うまでもなく、国民不信の極に陥った建築界の透明化と一体となって推進されるべきものである。業界改革を強力に進めながら、若者への魅力ある職能像の提示、企業のメセナ事業等、建築界から市民や若者に積極的に働きかけて行く動きが望まれている。
（秋山恒夫）

51

（参考）大学教育への要望（産業界アンケート調査から）〔2005/2 実施。ゼネコン・設計事務所・住宅業・サブコン 38 社の教育担当者＋社内技術者 434 名＝472 名からの回答（回
収率 43.2％）。業種・規模・職域を配慮し依頼したが、回答はゼネコン・事務所が過半。企業の教育担当者と社内技術者に分けて回答。「建築教育の需給構造と建築職能の将来像特別研究委員会報告書」2006/3 より。分析は一部訂正〕

1．大学教育への満足度「一般教養教育」「専門基礎教育」「専門教育」の 3 分野の教育について、「満足」「どちらでもない」「不満」の三択式で尋ねた。ゼネコン・事務所・住宅業・サブコンの教育担当者約 40 名＋技術者約 400 名から回答。
（1）企業の教育担当者の回答
回答数が少ないが、不満が高いのは、ゼネコンは「専門教育」、事務所は「専門教育」と「専門基礎教育」、
住宅業は「一般教養教育」。
一般教養教育への不満は、「多すぎて不満」の場合と、「少なすぎて不満」の場合が考えられる。
（2）企業の技術者の回答①全体に、3 分野の教育とも「満足」は少なく、「どちらでもない」が最も多く、次に「不満」が多い。
「不満」は、3 分野とも多いが、「専門教育」で若干高い傾向にある。
②ゼネコンの施工技術者は、他職種や他業種に比べ、「専門教育」への不満がかなり高い。
③設計事務所の技術者とゼネコンの設計技術者は同傾向を示し、3 分野の教育とも不満が高い。
④本データには表れないが、規模の小さい企業ほど、専門教育への不満が高い傾向が伺われる。

大学教育への不満度

１．一般教養教育への満足度(企業教育担当者の回答)

120

1、一般教養教育

2、専門基礎教育

名3、専門教育

100

10
80

8

60

回6
答
数
4

40

20

0

2
0

ｾﾞﾈｺﾝ
ゼネコン
（Ｎ=１８)(N=54)

事務所
事務所（Ｎ=１4)(N-42)

住宅ﾒｰｶｰ
住宅メーカー（Ｎ=4)(N=12)

ゼネコン・教育担当者
設計事務所・教育担当者
ゼネコン・施工技術者
ゼネコン・設計技術者
設計事務所・技術者

サブコン
サブコン
（Ｎ=１)
(N=9)

どちらとも

不満

0
0
15
6
7

17
0
102
50
57

1
1
46
25
35

３．専門教育への満足度

２．専門基礎教育への満足度

90

120

満足

名

名

80
70

100

60

80
50

60

40
30

40

20

20
10

0
ゼネコン・教育担当者
設計事務所・教育担当者
ゼネコン・施工技術者
ゼネコン・設計技術者
設計事務所・技術者

満足

どちらとも

不満

0

0
10
17
8
4

15
10
107
47
57

3
7
39
26
37

ゼネコン・教育担当者
設計事務所・教育担当者
ゼネコン・施工技術者
ゼネコン・設計技術者
設計事務所・技術者

52

満足

どちらとも

不満

0
4
18
14
7

10
4
82
46
57

8
6
61
21
35

2．大学等への要望
自由記述で尋ねた。うち、ゼネコン・事務所の回答のみ集計分類した。回答数は、その他設問の社会・学
協会・行政・会社等への要望を含め、全体で 53 件。
（1）企業の教育担当者の回答「実務教育」の充実と「基礎教育」の徹底を望む声が多い。（以下、記述例）①実践的教育の実施
・社内教育は困難であり、即戦力の教育を求める。
・社会に出てすぐに役立つカリキュラム。
・大学のカリキュラムに実践的な内容を導入して欲しい。
・実務教育の実施。大学教育カリキュラムの中で検討工夫をお願いしたい。
・実践的な工業教育の必要性と、社会共通の価値観の人材養成。
②基礎教育
・大学教育には期待していない。基礎をしっかり教えること。
・基礎専門教育の充実。
・建築内容が複雑多様になってきているので学部のうちから教育の充実を。
③企業理解
・インターンシップ制度を導入することにより、認識ギャップを埋めて欲しい。
・ゼネコンに対する理解を徹底したあと、入社させて欲しい。
④その他
・古いイメージの建築家の脱皮、職能分離した建築家の出現を期待。個性の強い人材教育を。
［＊その他、学協会への要望から］②セミナーの実施
・セミナーの開催。社員教育では苦労している。教育プログラムを今年も受けたい。
・専門分野における基礎〜最新技術に関する継続的なセミナーなどの開催。
・企業の枠を越えた技術力の水平展開が必要。
④その他
・学会が大学へ改革を要求してほしい。デザイナー教育ばかりで偏り。総合的な教育が必要。
・オープンデスクの実施。
・このアンケートをぜひ活用して欲しい。
（2）ゼネコン技術者の回答「実務教育」の充実を希望する声が圧倒的に多い。次に、「施工教育」、「社会人教育」、「専門教育」、「専門基礎教育」の充実などが続く。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

実務教育充実施工教育充実社会人教育
建築専門教育充実
建築基礎教育充実
産学官協業
一般教養充実教官・設備･ｼｽﾃﾑ充実
情報発信基地
その他
合計

60
19
16
11
9
8
7
5
2
2
139

43.2%
13.7%
11.5%
7.9%
6.5%
5.8%
5.0%
3.6%
1.4%
1.4%
100.0%（3）設計事務所技術者の回答「実務教育」の充実が最も多く、同時に、「一般教養」、「教官・設備・システム」、「産官学協業」、「その他」、「専門教育」、「社会人教育」などの充実が、並列的に並ぶ。
教育内容の充実の一方、教育体制や教育システムなどの改善を望む声が高いと考えられる。
大学教育と実務との橋渡しがうまくいっていない現状が伺える。
20.4%
14.8%
13.0%
13.0%
13.0%
11.1%
7.4%
3.7%
3.7%
0.0%
100%

大学などへの要望
15
10
5
施工教育充実

情報発信基地

社会人教育

建築基礎教育充実

そ の他

建築専門教育充実

53

産学官協業

0

教 官 ・設 備 ･ ｼ ｽ
ﾃ ﾑ充 実

11
8
7
7
7
6
4
2
2
0
54

実務教育充実

実務教育充実一般教養充実教官・設備･ｼｽﾃﾑ充実
産学官協業
その他
建築専門教育充実
社会人教育
建築基礎教育充実
情報発信基地
施工教育充実合計

一般教養充実

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2-2．大学教育の課題と解決の方向性
1．研究教育と技術教育の対立（1）学部教育から大学院教育へ
学部 4 年間の学習だけで就職していく学生は、最近の傾向として少なくなってきた。大学の性格と建設産業の好不況によって違いがあるが、大学院への進学が大勢とまで行かな
いとしても普通になってきていることは明らかである。
この要因は、学生の性向の変化−特にモラトリアムの傾向−および受け入れ側の建設業の大学院卒優遇傾向である。学生気質については先に述べたが、それ以外に学習目標として充実した勉強の印象を得るという最近の学生の選択がある。学部だけでは充実感がないということで、これには建築学の学習に 4 年間では不足という側面があるように思う。
企業側の大学院優遇ということは明確に表明されていないことが多いが、実態は学部卒と大学院卒の入社試験での競争の結果に良く表れる。おそらく大学院卒が優秀な試験結果となること、そのために入社後の期待が大きいということであろう。
この流れは、今後も継続するであろうが、そうすると学部、大学院の教育のあり方をより計画的に組み立てていく必要があると考えられる。
（2）大学院教育の実態
大学院では、何が教育されているか。特に計画系は、設計教育はやられていなかったので、何が教育課題であったのだろうか。大学院は、専門の研究者である教員の少人数指導
で、その専門分野の研究論文を作成することが、基本的な内容である。そこでの学習は、学生には特定の専門分野を深く修練することになり、分野の最新課題に取り組み研究開発
を行う学習のやり甲斐があることになり、教員の方では社会に研究開発した成果を公開するという社会が大学に期待する貢献を果たすことになる。
この関係は基本的に教育の効果的なサイクルであるが、研究開発という学習は、学習する学生に、建設産業で働く実務能力を涵養するものかどうかが問題になる。これまで学部卒からの社会へ出ていくコースが多かったが、その場合には産業界が実務の基礎教育をオ
ン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）してきた。大学院進学が一般的になり、そこで実務教育が行われないとするならば、学部と同様に OJT が必要になると、相対的に高年齢のトレイニングが効果的でないという考え方が出てくる。学生側はより幅広く学習するために大学院に進学する、しかし企業側は OJT の内容をある意味で持つ教育を期待するというすれ違いが生まれる。
今後の大学院教育が、どのようなニーズを満たすものかどうか検討する必要がある。
（3）産学の関係の変化
学部は基礎教育とすると、大学院は産業に入っていく直前の教育期間であるので、即戦54

力ということでなくても実務教育をどのように組み込むか、あるいは実務を教育としてどうとらえるかが大きな課題になる。
産業界では入社後、社内教育、ある場合は OJT を行うのが普通である。その内容は企業ごとの事業内容に応じて特徴があるであろうが、実務の基礎能力のようなものがあるとすると、その部分の教育を大学と企業のどちらが行うか、あるいはどのような関係でその部分を教育していくかが問題になる。
企業は社内教育のコストという点で、企業の内部投資であるので、実務基礎力を持った学生の採用を、ますます施行するという考え方がある。大学院卒の優先採用という意志の中に、企業のコスト意識がないわけではない。
今後、産業と大学との関係を、教育の面でどのように構築するかは、改めて考えてみる必要がある。又実務能力という場合、教育機関側では特定の産業の要請に応えるには行かないので、実務の概念を整理して、一般的共通的な実務能力、専門的な実務能力などの区別を、産学で共有する必要がある。また建設産業の技術変化の速度は非常に速いので、特定な実務能力の教育でなく、持続的な意味を持つ普遍的な実務能力という概念も明らかにする必要があろう。
2．建築学のホーリスティック教育の功罪（1）戦後の建築学教育の体系
様々な教育の具体的な歴史があるであろうが、大学の建築教育は計画系、構造系、環境
設備系および材料生産系の 4 分野構成で編成されてきた。その思想は建築学に関する総合的な教育、すなわち出典はすっきりしないが「ホーリスティック」といわれる教育を目指したものである。この構成は、建築士制度の要求する科目構成にも対応している。歴史意
匠学、建築計画学、建築環境学、建築設備学、建築構造学、建築材料学、建築施工学（すべて学を付けたが、それぞれの専門で学とするのに潔くない分野もあるであろうが、並びの秩序を見せたものでお許しいただきたい）。
以上の結果、ホーリスティックな建築教育という基本概念による教育が連綿と継承されてきた。どこからも専門化・個性化する契機がない、ウェイト付けがない教育体系であった。
（2）研究を通しての大学教育の質の維持
建築学教室は以上の専門分野を 4 ないし 5 講座で編成し、教育と研究を分担している。
講座という組織に所属する「教授」や「助教授」は、教育分担が中心的な仕事である。教育だけでなく、多くは研究者として対産業界あるいは対市民社会に向かって、研究成果を提案していく。その結果、ある場合は優れた技術研究や設計提案が生まれ、社会に貢献し、社会から評価される。
大学人は、大学運営のスタッフとして教育者として、あるいは技術開発者として活躍す55

ることになる。しかし、教育の現場では建築学の分担する専門分野の基礎的な部分を教育するだけで、研究者という職務を持ちながらも優れた社会貢献を行うかどうかは、個人の判断である。教育に焦点をあてる場合は、対外的な関係を持たない大学人となり、実態としては匿名の多数の隠れた存在となるマジョリティーである。大学の教育は、教員の研究成果からのフィードバック−社会への情報発信や社会からの情報収集−によって、量と質の向上が図られていくものである。このシステムは、伝統的な優れた機能を持ってきたが、その研究部分が建設業界などからみると、実務の現代的な課題と緊密な関係を持っていないという批判がある。
（3）匿名的な教員集団
教員はホーリスティックな建築教育を分担して建築学教室を構成する。学部の基礎教育
を既成知識で構築することもできるので、そのような教育が行われるならば、教員集団は機械的に蓄積されてきた知識を伝達することになる。特に社会への情報発信をしない教員の場合は、しばしば匿名的な集団となり、蓄積知識の繰り返しを行うようになる。建築教
育の要素が、工夫と創意によって日々発展する仕組みを、必ずしも持っていなかった。
（4）ものづくりに総合化しない教育
大学の研究が現代的な課題を引き受けているかどうか、教育が基礎レベルで停滞していないかなど、教育の問題は構造的な問題である。さらにホーリスティックな内容という幅広で多量の教育目標となってきたことから、浅く該博な教育結果となっていることも問題である。
あえて言えば、多量で専門科目ごとの細切れの教育の要素を詰め込む教育という側面がどうしてもでてくる。専門分化のまま要素知識を学習しても、結局総合化というものづくりの学習に接続しない。建築計画や設計に始まり構造計画、材料計画などの一連の座学科
目、その総合としての建築設計製図と構成されているが、座学群と設計のあいまいな連続性、不十分な設計教育は、大学教育の課題である。もの作りの課程として見たときに、設計以降の、生産とそのマネジメントの教育、維持管理の教育など、現代では盛りだくさんの学習課題がある。量の多さとその総合化という課題は、学習年限の延長とか専門分化を肯定する教育の専門分化・多様化を示唆している。
3．専門分化と拡大する実務への対応（1）実務領域の拡大
建設産業は、常に市場のニーズに対応し、発展してきた。現代では、そのニーズは大きな変化と多様化を示している。建築生産の最初の段階で見通しの不透明なニーズをとらえることから、事業計画では合理性を最高度に追求する作業があり、さらに生産計画も、その後の維持管理計画も、建設産業の仕事は、ますます高度で広範囲の技術を必要とする内56

容となってきている。
経済性、マネジメントなどは、すでによく知られている建設業が対応する新専門分野であるし、耐久性の向上と用途のめまぐるしい変化に対応する維持管理とストック活用技術も新しい分野であり、教育のニーズになってきている。
（2）計画系教育における設計計画の位置づけ
建築設計はものづくり教育の総合化を学習する入り口の授業科目である。その位置づけ
は、今後ますます重要性が増すであろうが、総合化が指向する設計プロセスは、現代多様化しており、その考え方によって多様な設計教育が可能である。工業化構法による建築では、構法的な条件をあらかじめ前提とする設計であるし、マスターアーキテクト方式の共同設計はその特別なプロセスがあるし、市民参加型の設計のその特別なプロセスがある。
プロセスの多様性にとって、本質的な概念は今後も増加して行くであろう。単一の建築家
主導の方法は、その一部になってきた。また現代では建築計画に関わる建築の性能や法律的な条件を設計の際に専門的に技術計画を行う職能も、先に述べたように拡大しており、総合化の教育−すなわち、計画系科目の構成と意味づけ−の構成は、それぞれの大学の重要な教育の個性となるであろう。
（3）授業方法のモジュール化
計画系以外の専門の科目も、職能の内容が拡大してくる実態に対応しつつ、変化が起こってくるであろう。その変化の基本は、ものづくりという総合化の教育に、緊密な関係を持つ系統になるという要因であろう。特に学部教育では、基礎教育であるので、専門分化した技術に関する知識を並べ立てるのでなく、相互の関連性と総合化していく仕組みを教育していく必要が出てくるであろう。
すでにいくつかの大学では、モジュール化と言われる教育科目の構成が採用されてきている。モジュール化は、特定の授業科目の教育で、その科目が実務でどうのように適応されるか、建築という最終成果にどのように総合化されるかを含む方法を取ることである。
授業形式で言うと、講義だけでなく演習、インターンシップなど、適切な形式を組み合わせ教育するものである。
現在の座学の講義はそのままで、その一体化を図る医学部の医者教育ですでに採用されている方法の場合もある。授業単位のモジュール化と複数授業の組み合わせによるモジュー
ル化が、新しい方法として提案されており、すでに欧米のカリキュラムで採用されている。
建築教育では、両者のモジュール化が有効であろう。

（服部岑生）

57

2-3．国際化する建築技術者に対する教育のあり方
1．建設業の国際活動（1）戦後の進出期と現在建設業がアジア・中近東の各所に工事現場を持っていたバブル経済期とそれ以前の時期
は、建設業が国際的なマーケットを獲得しつつあり、建設産業の新しい時代が来たと感じさせた。政府の補助政策のなかにある土木工事関係だけでなく、建築の設計計画から施工までの各工程のそれぞれが、マーケットを獲得しつつあるような印象であった。
欧米、特にアメリカへの建設業・不動産業の進出、支店設置なども、当時発展しつつあった。総合的に建設業とその関連産業が海外進出しつつあった。しかしバブル経済の後退に伴い、海外への投資力が減少したのとともに、海外進出に関わる技術力が底の浅いものであったことが露呈してきたという。アメリカや伝統的にアジアの近代化を推進してきた
ヨーロッパ諸国の、根強い取り組みに押されてきたようだ。撤退期を回想すると、何も残せず撤退したようだ。
（2）グローバルマーケットへの対応
現在も各方面で企業は、海外マーケットに進出しており、またその計画を行っている。
海外投資の資金力や海外マーケットの信頼という点だけでなく、専門的な海外に対応する技術の蓄積が必要な時代である。
設計計画では、日本人の優秀な建築家が、海外の設計競技で優勝し、多数の建築設計に取り組んでいる。中国では経済好況に支えられているのであろうが、超高層建築、大規模な住宅地などの設計が、日本の設計事務所によって推進されている。確かに、建築設計の
海外進出は、日本の建築設計者のごく一部によるものであろうが、今後の海外進出の方向として、ビジネスモデルの基本的な形かもしれない。
2．留学生の増加への対応（1）海外からの留学生の期待近年大学では、海外からの留学生の増加が著しく、教育内容を対応するように改革してきた。英語教育、建設技術紹介、構造学・施工学などの研究教育など、留学生の期待とその影響によって、変化した部分である。さらに教育現場から始まり建設産業側への、その留学生の日本での就業希望への対応が課題になっている。
今後もこの傾向は継続するであろうが、大学では国際化を視野に置いた総合的な教育戦
略を建てつつある。アジアなどを対象に技術開発支援、地域課題研究、研究教育海外拠点
設置、海外留学生優遇制度などを基本とし、受け入れ後の教育支援方策も具体化してきている。卒業後のネットワーク形成も多くの大学で計画されている。
企業側の計画はあまりつまびらかではないが、国内市場が新規建設需要の増加が期待で58

きないこと、リフォーム、コンバージョンなどのストック建築の再生活用などの需要に変化していることなどから、国外への進出に期待がかけられているので、今後は国際化のバ
ブル経済期とは異なる、本来の技術力による方向が計画されるであろう。
（2）教育の国際的流動性
教育の国際的な競争があるのかもしれない。建設業の視点からも、国際競争という見方が本質的であるように、大学の経営という視点でみると、海外留学生はその経営に寄与しているであろう。その意味で、多くの大学が留学生を視野に入れた教育計画を意識しているのである。
すでに現状の大学教育が、国際的にいろいろな課題を持っていることを示したが、教育年限の延長、専門化教育の充実および実務教育としての整備は、現在の建築教育の構造課題である。この解決も、留学生の受け入れという点では、本質的な課題である。
また、大学を建築専門家の就業機会と捉えると、その国際的な競争も起こるかもしれな
い。実際、英語による教育となれば、日本人の教職スタッフで能力が十分な人材は非常に少ないであろう。その点から、外国人教員への期待が出てくる。教育は日本人によるという外国人から見れば非関税障壁があるが、学生の国際的な流動が発展していくと、教員の流動可能な人事システムが課題となる。
3．国際資格の実態（1）APEC エンジニアおよび APEC アーキテクト
APEC（アジア太平洋経済圏）の専門技術者交流の協定から、すでに APEC エンジニアおよび APEC アーキテクトの相互認証協定が締結され、日本人のそれぞれ 500 人ほどの国際認証を持った技術者が誕生している。
APEC エンジニアは、いわゆる構造計画を専門とするエンジニアである。APEC アーキテ
クトの方は、建築設計を専門とする建築士である。その相互認証条件は、各分野で専門的で高度な統括的な経験を積んだことを、協定の仕様で指示されているエビデンスによって、各単位エコノミーの認定組織で判断し認定することになっている。大学などの高等教育の教育経歴も重要だが、日本が用意している仕様は、一級建築士の教育条件と同じにしている。以上のことから経験内容と経験年数が、その能力の本質とされていると言える。登録数は、いずれも日本人が多いということで、日本側の期待が大きいと言える。
実際にそれぞれの外国で具体の建設に携わるには、単位エコノミー（国）の相互認証を改めて締結する必要があるので、手続きは段階的で複雑である。そのためもあろうが、まだまだ国際進出のなかで日本人建設技術者の活躍が目立ってくるかどうかは、今後の問題であろう。またこの国際資格が普及して、大学卒業生などが一つの将来の選択肢とするには、時間が必要であろう。

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（2）UIA 建築家と教育および認定システム作り
建築家の国際的な名誉資格として、UIA の建築家資格がある。この資格が建築設計競技などで参加条件になっているという実態はつまびらかにしないが、国際的に共通の強い権限を持ったものではないとして歴史と伝統のある組織の建築家資格である。近現代の指導的な建築家達が結成した組織であり、その資格を有することは、指導的で有能な建築家の称号であるので、建築設計者の願望を満たす資格と言える。
その条件の整備では、すでにユネスコ・UIA の協定で、必要な教育条件が詳細に検討されてきた。その大学の教育内容は、日本建築学会の教育事業として進められてきた日本工学協会の工学教育認定制度（JABEE）の普及により、よく知られている。内容は、建築学分野の学部 JABEE の審査基準として採用されており、実務的・実際的な教育を指向した欧米の建築教育の特徴を持っている。
日本ではすでに長期間にわたって日本建築家協会を窓口にその相互認定のシステム作りが検討されてきた。現在、学部教育では 20 校に達する認定校がある JABEE の審査に則って、UIA の仕様である教育条件を満たす建築設計計画の分野の大学院 JABEE の認定として成立する予定である。
4．今後の国際化する技術者教育の課題（1）教育内容の整備
日本にとって国際化とはどのような本質を持つべきだろうか。このスタンスによって、教育の整備も国際資格への取り組みも内容がことなっている。
建設産業側での目標とする国際化とは、どういうことであろうか。教育機関側ではどうであろうか。いずれの国際化の目標が立てられようと、すでに述べてきたことの繰り返しになるであろうが、改めて問題を整理してみよう。
これまで建設産業では、建設マーケットの獲得のために国際進出してきたわけだから、
民間会社として自然の行動である。この意識は今後も同様であり、国際的な建設ニーズに応えるために、優秀な付加価値の高い技術力を蓄積することになる。日本の国内市場ではない海外の市場で、ニーズの高技術化、多様化・個性化が起こってくるであろうから、その基礎となる人材資源の確保が課題になる。当然だが教育に対しては、大学が行うかどうかは別にして、海外との交流するコミュニケーション能力、国際的に流通する契約方式、
マネジメント能力やニーズが発する地域事情に応じた建築事業の推進能力など、枚挙に暇がない大量の能力がリストされる。
大学側の基礎教育の現場でも、同様な能力の教育が課題となる。すでに述べた JABEE の基準では、アメリカの ABET の技術者の能力条件を援用しているので、基礎的な数理的能
力、交流能力など、海外での活躍を想定した知識と能力の教育が基本条件になっている。
その上で倫理性や問題解決能力など、特定専門分野の能力だけでない幅広い教育が認定されるようになっている。教育組織が工夫を行い、国際的な活躍に必要な能力の教育方法を60

開発するならば、今後期待できるモデルが出てくるであろう。現段階では、JABEE の基準は、重要なモデルは重要な見本になるであろう。
（2）教育組織の交流促進と今後の期待
現代では、多くの大学で国外の大学と研究や教育の国際協定を締結している。その内容
は、留学生の交換という教育のレベルもあるし、教員の相互交流を図る教育･研究の両面のレベルもあるし、また研究に特化して共通テーマを共同研究するものまで多様で、深浅もいろいろある。その成果は、研究協力によって新しい発見が行われたなどの革新的なニュースとして発信されるものもあるが、定常的で地道な関係であり、今後は留学生の活躍やその交流が、建設産業の活動や建築文化の交流まで、大きな影響を持つようになるであろう。
（服部岑生）

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2-4．構造士に対する教育のあり方
建築構造の役割は、建築空間の確保とその安全性の確保である。建築空間の確保は、容易に検証することが出来るが、安全性の確保は、容易なことではない。特に、地震に対する安全性は、建物が地震に遭遇するまでは検証されない。この検証が稀であることは、多くの建物がその検証をなされないままに取り壊されてきたことからでも、分かる。多くの人命や財産を保護するための構造設計は、その検証が事前になされないがゆえに、構造設計者に資格を与え、間接的に安全性を確保するものである。
日本の構造安全性の基準の歴史と海外の仕組みを把握し、構造設計者の教育のあり方を述べる。
1．構造安全基準と資格
構造安全性に関して、建築基準法 103 条の中で、入り口である外力の種類・仕様規定への適合・構造計算の必要な建築物（法第 20 条）と建築の使用材料（法第 37 条）が規定されているだけである。
同施行令では、入り口の外力、中間の過剰な仕様規定と過少すぎる構造計算法、出口である膨大な構造材料の許容応力度と強度が、規定されている。
すなわち、法令等には、外力の算定式と安全性の判定式は示されているが、作用応力度を求める解析方法や各種の算定式、材料試験や施工方法等は規定されていなかった。
これは、1950 年に建築基準法が制定されたとき、これらの純技術的なことは、日本建築学会の各種計算規準や材料・施工指針等によるものとされてきたからである。特に、各種計算規準は、建設省建築指導課長の通達によって法令に準じて使用されてきた。
したがって、法令等に、解析方法や断面算定法、材料試験や施工方法等が明示されていないので、構造設計者は、一級建築士の資格を取得していれば、技術的なことは全て任されていることになっていたし、施工者も一級建築士の資格を取得していれば、技術的なことは任されていた。後述するが、建築基準法にも建築士法にも、構造設計や構造士に関する記述が無く、確認申請時にも構造設計者の記入欄が無く、法的には構造設計者は下請けで、一級建築士は不要であった。
このことから、大学教育が、建築学会と一体になって、実務教育を支えてきたことが分かる。すなわち、官学が、一体になって、構造安全基準を作り、実施してきたといえる。
しかし、1980 年の施行令の改正を契機に、指導課の通達がなくなり、また、学会の各種計算規準が独自に改定されるようになり、両者の関連が薄れた。材料・施工に関しても、学会の各種建築工事標準仕様書に変わり、公共建築協会の建築工事監理指針が使われるようになった。
結果的に、建築基準法は、機能不全で、片肺飛行をしているようなものであった。
なお、BS、IBC、DIN 等のような各国の建築基準には、日本のような建築学会が無いこともあって、材料・施工、荷重、構造解析、断面算定等の全てが含まれている。

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一方、1960 年代後半の学園紛争後、大学教育の現場では、実務教育を強制しなくなってきていた。そして、現在では、一級建築士を受験するためには、予備校で教育を受けない
限り、合格は困難であるとされている。
2．新耐震設計法の制定
1980 年の施行令の改正で、新耐震設計法が導入された。
新耐震設計法は、これまでの静的な耐震設計法でなく、動的な耐震設計法である。地震
力が、外力から内力で表示されるようになった。したがって、各層の地震力は、解析によって求まので、直感が通用しなくなり、振動解析を理解せずには、計算が不可能になった。
建物の周期を求めるためには、固有値解析が必要であるが、固有値解析が出来ない設計者のために、建物の高さと構造種別による簡略法が与えられている。また、設計用地震動
は、地盤種別ごとに与えられている応答加速度スペルトルと建物の固有周期から求められる。地盤種別や応答加速度スペクトルの理解が求められている。
二次設計に保有水平耐力計算法が導入された。保有水平耐力計算法は塑性設計であるが、塑性解析は法令等で規定することが困難なために、一律には規定されなかった。当時の計算は、電卓によるもので、高度な解析ができないために、創意工夫による簡易法が 10 種類程度提案され、多くが現在でも用いられている。
大学でこれ等の教育がどこまでなされているかは分からないが、一級建築士の試験には出題されるし、実社会では知っているものとして扱われる。
当然ながら、複雑な計算に対応するために、手計算に変わり、計算機に頼った設計が始まった。1980 年代に一貫計算プログラムが開発され、大臣の特認を受け、発売されるようになった。1995 年の Windows 95 の発売で、計算機の大衆化が始まった。
このプログラムには、多重構造の法令や各種の学・協会の規準、各種の力学等が装備され、構造設計者の必需品になった。結果的に、このプログラムは、基準法の不備を補うものになったが、保有水平耐力の計算方法が複数搭載され、現在の混乱を招いている。
学会の計算規準等は、大学で教育されず、若手の構造設計者は、一貫計算プログラムを頼っているため、それらを必要としていないようである。
法令に見合った高度な基準の原則は大学でも教育されること無く、プログラムに頼った設計が一般化したようである。大組織では、これ等の社内教育があったが、今ではなくなったようである。ちなみに、保有水平耐力計算の知識は、自己研修によっていて、同じ組
織内でも、工学的判断にかなりの差があるようである。
3．(社)日本建築構造技術者協会と建築構造士の設立
日本の著名な構造設計者が集まり、1981 年に構造懇談会が設立された。目的は、法令改
正に専門家の意見を入れられなかったことに対する反省であるが、構造設計者の社会的認
知と国家資格の創設であった。
社会に対して専門家の意見を発信するために、1989 年に、(社)日本建築構造技術者協会が63

作られた。
1992 年に、自主認定の建築構造士が設立され、CPD 制度が始まった。建築構造士は、一級建築士取得後、実務経験４年後に、受験する。受験は、初日が面接で、実務経験や倫理を問われ、３人の面接官によって評価される。二日目の試験は、８時間の製図である。これは、構造要素のない意匠図から、構造計画を行い、構造計算、断面算定、見積もり可能な構造図を作成するもので、文書による構造計画や力学の課題も含まれている。
一貫計算プログラムしか経験のない受験者には、困難である。
建築構造士の有効期限は、５年間で、その間 100 点の CPD を研修し、再登録をする。CPD
は、JSCA や JSCA が後援する建築学会等の講習会、シンポジュウム等で、建築構造に関するものに限られている。
また、倫理規定に違反した会員は、除名・資格剥奪等の処分を受ける。
4．性能設計1998 年の建築基準法の改正で、性能設計が採用された。これは、入り口の外力・使用材料を規定し、出口の建築物の性能を発注者と設計者の協議に委ねた。建物の性能は、必要な耐力に加え、変形と塑性率で定義されるようになった。
しかし、中間の仕様規定や計算法は、構造設計者に委ねたままであった。
計算法として、これまでの許容応力度等計算法に加えて、限界耐力計算法が規定された。
この方法は、超高層や免震構造で採用されていた時刻歴応答解析法とスペクトル応答解析を模擬したものある。この方法は、弾塑性解析で、荷重増分解析法を基にしたもので、高性能の計算機を用い、高度な解析を必要としている。
地震力の設定位置が、地表から開放工学的基盤に移行し、許容応力度等計算法との単純な相関性は、意味をなくした。
開放工学的基盤の上の地盤を表層地盤と呼び、開放工学的基盤に規定された応答加速度
スペクトルが増幅される。地表面では、表層地盤で増幅された応答加速度スペクトルが決まり、建物の固有周期に応じて、建物の地震動が決定する。
しかし、この計算システムは、中地震時と大地震時で、表層地盤増幅率、固有周期、減数定数が変わり、2 種類の計算を必要としている。
この方法は、地盤の弾塑性の動的性状や応答解析、骨組みの弾塑性の動的性状や応答解
析を理解することが求められている。
1999 年には、限界耐力計算法を用いた免震構造が、初めて、制定された。
2002 年 6 月には、建築基準法第 38 条の失効に伴い、これまでに同条によって特認を受けていた材料、構・工法の見直しが行なわれ、必要なものだけが告示化された。付録参照。
それまでは、特認を受けたものは、通達として、特定行政庁に伝達されていた。しかし、2002 年 4 月に地方分権法が施行されて、建築確認が国の機関委任事務から地方自治事務に変わった結果、従来の通達行政は出来なくなった。また建築法令の性能規定化が行われ、指定確認検査機関、指定認定機関、指定性能評価機関が民間に新設された。

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そして、これら一連の改正は、建築基準法及び同施行令の透明性、公明性が求められ、国民への開示を行ったものともいえる。分り易く、追うことができる告示は、全てが詳細に決められ、たとえより安全であっても記されたこと以外は使えなくなる。
そして、これは、技術のマニュアル化になり、構造設計者の思考停止を意味する。
2005 年には、エネルギー法が制定された。この方法は、累積塑性変形倍率が保有累積塑
性変形倍率を超えていないことを確かめるものである。ノースリッジ地震や阪神・淡路大震災で鉄骨の大梁の端部が破断した。累積塑性変形倍率が限界値を超えたためである。塑
性変形能力や弾塑性応答解析の理解が求められている。
また、建物の変形が大きくなると重力の影響が大きくなり、変形が増大して倒壊する。
これは、P-δ 効果と呼ばれ、検討が要求されている。
また、この方法では、履歴型の鋼製ダンパーの使用が認められた。制振構造が、初めて、法令に取り込まれている。
したがって、性能設計への移行は、外力や建築物の性能が一律ではなく、安全性の検証が多岐に渡ることを示している。しかし、国民に周知されることはなく、その後混乱を招くことになった。
免震構造や制振構造は、法令等では制定されているが、大学の教育が、どこまで出来るか疑問である。
5．建築生産システム
日本では、構造設計図は、部材リストと配置図であるが、現場で、建設会社が施工図や製作図を提出する。大工が型枠図を作り、型枠を組み立てる。鉄筋屋が配筋図を作り、配筋する。ファブリケーターが鉄骨の加工図は作り、鉄骨を製作する。したがって、日本の安全性は、監理者が施工図や製作図をチェックして確保している。
しかし、他の国では、施工図や製作図という概念が無く、構造事務所のドラフトマンが製作する。米国では、構造事務所の半数がドラフトマンであり、ディテールや材料・施工に関する教育を受けている。
日本でも、かなり以前から、構造製図は分化し、工業高校や専門学校で教育をされた図
面屋によって製作されている。しかし、日本の図面屋は、ディテールや材料・施工を、欧米のドラフトマンのように十分に理解しているとは思われなく、単なる構造設計者の下請けである。
したがって、構造設計者は、細かいことを考えずに、概略を設計すればよく、細かいことは全て、建設会社が中心になって、下請けやメーカーが考え、施工していた。構造設計者は、祭り上げられていたといえる。
この日本の建築の特殊事情は、2 つの面から捉えることができる。
日本の設計料は、建設費の 2〜5％といわれている。一方、欧米では、10〜15％といわれている。多分、この差は、日本の建設会社の施工図やメーカーの加工図の制作費で、発注者が払う額は同じと思われている。

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もう一面は、日本の建設会社やメーカーには、日本独特の設計部や研究所があり、性能発注が伝統的に行われているといえる。したがって、日本の建築生産システムでは、責任の所在がはっきりせず、性善説で成り立っているといえる。
1990 年にバブル経済がはじけると、不動産まで手がけた建設会社は、不良資産のために、崩壊の危機に立たされた。
その後の過当競争の中で、安値受注が横行し、建設産業は疲弊してきた。日本の生産を支えた下請けやメーカーは、体力を失い、優秀な技術者のリストラで技術力を失い、若手の育成どころではなくなった。
そして、安値受注の恒常化は、設計料の低下を招き、建設会社やメーカーに内在していた 10％の設計料を削減することになった。結果的に、発注者が本来支払うべき設計料が、払われなくなり、危うい建設生産システムが出来上がっている。
そして、祭り上げられていた構造設計者は、支えを失い、結果的に、技術力の低下で、不祥事が頻発するようになっている。
6．建築教育日本では、一級建築士が建築に関する業務を独占していた。そのために、耐震偽装事件
では、関係する多くの建築家が処分された。
一方、建築が巨大化・複合化する中で、建築技術は高度化・IT 化し、専門分化している。
一人の建築士が全てを設計するというシステムは、最初からあるはずが無かったが、本当の意味で、過去のものになった。
日本では、世界で唯一、建築家と建築技術者を一緒に教育している。これは、明治時代に、日本の近代化を図るために、建築生産者を作ることを意図したもので、建築家や構造設計者を育てようとするものではなかったからであろう。
戦後、建築士法を制定するときに、資格と教育を結び付ける必要があり、明治以来の教育制度に合わせたために、一緒の制度になったものである。現状では、学生は建築家を目指しており、教育もそれに沿ったものになっている。
一級建築士の受験資格のために、全ての専門分野を浅く広く教育するが必要であるが、限られた時間の中で、高度な技術者教育が、行われるわけがない。
7．新しい建築士制度
今後、資格が分離すれば、教育も分離し、事態は改善されるであろうか。それとも、教育の流れは変わらないのであろうか。
一級建築士の 3 分の 2 は設計と関係のない建築生産関係者で、残りの 3 分の 1 が設計者といわれている。したがって、日本の建築士制度は、設計者の制度ではなく、建築生産者の制度であるといえる。
しかし、昨年 12 月に建築士法が改正され、受験資格に２年間の設計実務が義務化された。
設計者以外は、実務経験が無く、受験できなくなった。建築士制度が、根底から、改正さ

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れた。
したがって、施工技術者や現場監理者が、一級建築士を受けようとしても、大学卒業後に２年間の設計の実務経験を必要としているために、受験が困難である。20 年後には、建築士制度は、設計者の制度になる。
一級建築士の試験には、構造関係の課題が含まれている。基礎的な力学から限界体力計
算法まで含まれている。これ等は、意匠設計者や設備設計者にとって必要な知識であろうか。逆に、構造設計者には、十分な知識といえるであろうか。お互いに不幸な気がしてならない。
2008 年度から、構造設計者の長年の夢であった構造設計一級建築士が国家資格として新設・施行される。一級建築士取得度に、４年間の実務を受け、講習会を受け、5 年目に登録できる。
意匠系の一級建築士は、構造や設備の業務が制限されるが、逆に、構造設計一級建築士
は、一級建築士であるから、今までどおりに、設備以外の設計が許され、意匠設計者が取り残されている。更なる建築士法改正が必要である。
8．氷河期の建築
1973 年にオイルショックを受け、その後の 10 年間は建設冬の時代といわれ、超高層建築
は、年間 10 棟程度しか建設されていなかった。
その後のバブル経済では、年間 100 棟にも達した。
この 10 年間は、「失われた 10 年」とか「氷河期」と呼ばれていたが、超高層建築に関しては、年間 70 棟程度が建設され続け、建設冬の時代とは全く違っている。特にこの 15 年
間は、制振構造や免震構造が普及し、性能設計が進んだ。
都心部の工場や倉庫が撤退した跡地には、コンクリートの強度が 150Ｎ/mm2にも達する超高層の集合住宅が建設され、ミニバブルといわれている。その床スラブの大きさは、10ｍ×40ｍにもなる。
また、商業建築や公共建築では、高度な解析や構造技術を必要とするコンテンポラリー
建築が主流になろうとしている。
建築の巨大化・複雑化がいかに増しているかが分かる。構造設計者に求められる能力が、いかに高くなっているかが想定できる。
9．建築基準法等の改正
建築基準法第 20 条が改正され、建物は、規模に応じて 4 種類に分類された。
1 号建築：60ｍを超える超高層建築物
2 号建築：大規模建築物（RC 造では高さが 20ｍを超えるもの等）
3 号建築：中規模建築物
4 号建築：小規模建築物
2 号建築物は、規模だけではなく、ルート 2 または 3 のものでもある。これ等は、力と変67

形を連続的に取らえて安全性を確認している。連続的にとは、弾塑性解析の荷重増分法を前提にしている。また、性能設計の採用時には対象にしていなかった変形を、初めて、評価の対象にした。変形を求めるためには、弾塑性解析の荷重増分法を用いる以外にはありえない。また、これ等の建物は、大臣が定めた計算法かプログラムによるものとし、ピアによる構造計算適合性判定を要求されている。
3 号建築物は、ルート 1 のもので、許容応力度計算によるものである。
この改正は、初めて、中間の計算法や算定法を、規定したものである。
これまで、計算に関する規定がなく、構造設計者の工学的な判断に任されていたために、建物の性能に大きな開きがあり、これを防ぐために、施行令、告示、技術的助言等で、純技術的なことを規定するものである。
これは、構造設計者に対する規制であるが、ピアによる計算適合性判定を行うためには、
今までのように規定がない状態では判定業務が出来ないので、改正されたともいえる。
これ等の膨大な規定が、大学で教育されないとすれば、自己研鑽に頼るしかないのであろうか。医者は、大学 6 年間の教育の後に、２年間のインターン制度で、専門技術を研修するようである。
構造設計者は、基本的な原理や法令等を理解していなくても、一貫計算プログラムに頼ることで、実務はこなせそうである。しかし、一級建築士には受からないし、本当に安全性を確保できるであろうか。
10．構造設計界の現状
構造設計は下請け的な立場だったので、最近では、一級建築士資格をとらず、事務所登録をしない構造設計者が多くなっていた。
建築基準法が改正され、構造設計者は、独立した職能として認知されるようになり、一級建築士資格が必要になった。
また、指定構造計算適合性判定機関が本年 6 月に発足し、2 号建築物が、構造専門家による審査を受けることになる。
一方、耐震偽装事件に関連して、全国のマンションの耐震性サンプリング調査が行なわれた。この中で、具体的な計算基準がないために、工学的な判断に大きな差があることが分かった。これは、基礎的な知識の一級建築士資格取得後には、専門的な研修制度がなく、個人的な研修に任せられてきたからである。
11．今後の課題
今後は、若い構造設計者は一級建築士の資格を、かつ、構造設計一級建築士の資格をとるようになるであろうが、しばらくは、有資格者の不足が続くものと思われる。
建築士法の改正で、一級建築士の受験資格が厳格化し、大学では、幅広い専門教育の履修が義務付けられる。しかし、構造を専攻しない大学生に対して、どこまで教育すべきか、
一級建築士の試験にどこまで要求されるか、疑問が残る。

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さらに、構造設計者の育成に関していえば、構造設計の高度化や多様化に、大学や大学院の学校教育で、時間的に十分に対応できるとは思われない。しかし、建築基準法で規定されている限界耐力計算法、エネルギー法、時刻歴応答計算法、免震構造・制振構造等の基礎的な知識は、一級建築士の受験のためだけではなく、大学や大学院で教育されることが望まれる。
米国では、大学院の卒業者に対して、OJT なしに、仕事を任せている。給料に見合った仕事を要求している。
日本では、新人を採用した場合、実務に関する教育を実施する必要があるが、長年の不況で以前のような OJT の余裕が無く、すぐに実務に就けているのが現状である。大学はより高度な技術に対応した教育を期待されている。しかし、学の独立とは、矛盾している。
最近は、入社後数年で止める若者が後を絶たない。大学で期待したものと実務との乖離が大きいためと思われる。
ちなみに、職能訓練は、各企業が所有していた研修センターで行われていたが、不況で企業が倒産し、縮小して、専門の職能訓練が放棄された。しかし、専門教育を受けない職
人の早期退職が多いことが分かり、OJT では無理であることが認識されだした。
現在は、富士教育訓練センターのような職業訓練法人が作られ、職人の教育が復活している。専門学校による訓練で技能を高め、しいては職人の定着を目指している。
この現象は、構造設計者に関してもいえる。大学で構造設計に関して十分な教育が受けられていなければ、新卒の若者に対する実務訓練をどこかでなされなければ、若者の早期離職は、減らないであろう。
また、大学教育とは別に、技術革新に対処するために、実務者に対する研修制度が必要である。
12．終わりに
最近、大きな流れとして若者は理工離れをしているようであるが、建築学科においては、
この 10 年間に構造設計者の新規採用が大幅に少なくなっていたため、構造設計を目指す学生が激減し、特に優秀な学生が敬遠しているようである。
この傾向は今回の法改正により様変わりするであろうが、これからは、積極的に構造設計の楽しさや魅力を学生にアピールして、優秀な若者を惹きつける活動を展開していく必要がある。
なお、海外の現状を調査すると、構造設計者はドラフトマンと別教育で、ディテールや材料・施工に関することは担当していない。構造設計者と地盤技術者も、教育および資格が別れている。また、構造設計者は、鉄筋コンクリート構造と鋼構造に専門分化している。
日本の構造設計者は、材料から設計、施工に関して全ての知識が要求されている。浅い
知識は、害であることもあり、高度な技術に一人で対応することは、知ったかぶりと見なされる。もう、無理ではないであろうか。

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参考資料
1．構造に関する施行令・告示○構造物の計算法
令第 81 条………………………………………許容応力度等計算及び限界耐力計算
令第 82 条の 4…………………………………保有水平耐力
令第 82 条の 6…………………………………限界耐力計算
エネルギーの釣合いに基づく耐震計算法…平 17 建告 631
超高層建築物…………………………………平 12 建告 1461
免震構造………………………………………平 12 建告 2009
システムトラス………………………………平 14 国交告 463
CFT 造…………………………………………平 14 国交告 464
膜構造…………………………………………平 14 国交告 666
壁式ラーメン鉄筋コンクリート造…………平 13 国交告 1025
壁式鉄筋コンクリート造……………………平 13 国交告 1026
枠組壁工法等…………………………………平 13 国交告 1540、1541
薄板軽量形鋼造………………………………平 13 国交告 1641
アルミ合金構造………………………………平 14 国交告 410
丸太組工法……………………………………平 14 国交告 411○各部の計算法
屋根・帳壁の安全性…………………………平 12 建告 1458
使用性確保の断面……………………………平 12 建告 1459
基礎構造………………………………………平 12 建告 1347
鉄筋の継手……………………………………平 12 建告 1463
鉄骨の継手……………………………………平 12 建告 1464
鉄骨造のボルト接合…………………………平 15 国交告 955
木造の継手・仕口……………………………平 12 建告 1460
鉄筋の継ぎ手・定着等の構造計算…………平 13 国交告 1371
プレキャストコンクリート部材……………平 13 国交告 1372
デッキプレート版等…………………………平 14 国交告 326
なお、これ等は、目下、改正中である。4 月には、大規模に、改正される。
2．保有水平耐力の算定方法
塑性極限解析
節点モーメント分割法
層モーメント分割法
仮想仕事法（耐震壁）
極限解析法
線形計画法
増分解析
荷重増分法
変位増分法Ⅰ
変位増分法Ⅱ
部材全塑性モーメント決定法
梁降伏先行型ラーメン最終関節点変形状態制御法
最小重量塑性理論（大越俊男）

70

2-5．建築設備士・一級建築士に対する教育のあり方
改正建築士法で定める設備設計に係る資格を前提に教育のあり方を論ずるのではなく、1950 年以降、建築設備設計に係る資格の法制化の歴史、建築設備設計技術者の実態、社会システムとなっている継続職能開発の実態を把握した上で、建築設備士・一級建築士に対する大学教育と社会での教育のあり方を議論する必要がある。
本稿は、この前提に立って意見と資料を提供するものである。
1．設備設計者の社会的地位向上（資格）および技術の向上（教育）の歴史
1950 年の建築士法の制定以降、設備技術者の資格制定活動は 60 年近く、綿々と進められている。
（1）設備士の創設と活動
1952 年、(社)衛生工業協会は、設備士制度設置構想（規定案）を作成し、建設省・衆参両議院関係者と折衝したが、法制化に至らず、1955 年、協会独自の「設備士制度」（空調・衛生部門）を発足させた。1959 年、設備士試験合格者が、資格の普及・活用の推進、法制化の推進を目的として「設備士会」を結成した。1962 年に (社)衛生工業協会が（社）空気調
和・衛生工学会（SHASE）と名称変更、研究活動を中心とする学会に改組したことにより、職能団体的性格の「設備士会」が存在することの理念上の問題が残り、1969 年「設備士会」
が「日本建築設備士協会」（任意団体）として独立した。この協会が、1987 年「日本空調衛生設備士協会」と改称、1989 年の建築設備士の登録団体となる(社)建築設備技術者協会（JABMEE：建築設備士、学会設備士およびこれらの資格取得を目的としている者の職能団体）の発足に合わせ業務の大半を移行した。尚、設備士の合格者は 50 年間で 35,047 人に達している。
（2）建築設備士の創設と活動
一方、経済の急激な成長と技術の開発、建築生産方式の変化、建築技術の専門分化が進んだ結果、建築士法が時代の要請に適応しがたい事項が顕著となり、建築士制度のあり方に関する検討がなされてきた。1969 年に建設省の呼びかけにより発足した「建築業務基準委員会」の活動により、建築設備に関する技術の高度化・専門分化の傾向が著しく、その設計等の多くが建築士の資格をもたない設備技術者によって行われており、建築士法が添わなくなっていることが明らかになった。このことから建築業務基準委員会は、1974 年から 1982 年の間 4 回にわたり、建設大臣に「設備技術者の法的資格の早期実現について」な
ど法制度の改正を要望してきた。その結果ようやく 1983 年の建築審議会答申に「建築設計・工事監理業務のうち建築設備に係るものに携わるものの資格を創設することとする」と述べられるに至った。
建設省はこの答申を受けて建築士法の改正作業に入り、同年に改正が行われたが、諸般の事情により業務権限のある資格創設は見送られた。その内容は「建築士は、大規模の建築物その他の建築物の建築設備にかかる設計または工事監理を行う場合において、建築設備に関する知識および技能につき建設大臣が定める資格を有する者の意見を聴いたときは、
設計図書または工事監理報告書において、その旨を明らかにしなければならない」とのアドバイザーとしての位置付けに留まった。建築設備の設計等が建築士の独占業務であると71

いう従来の枠組みは変わらず、資格問題は継続検討事項となった。ここでいう「建設大臣が定める資格を有する者」が「建築設備技術者」であり、2003 年に「建築設備士」と改め
られた。
建築基準法

第 2 条第 1 項（用語の定義）

第一号

建築物

土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいい、建築設備を含むものとする。
第三号

建築設備

建築物における電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
建築士法

第 20 条第 5 項（業務に必要な表示行為）

建築士は、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合において、建築設備に関する知識および技能につき国土交通大臣の定める資格を有する者の意見を聴いたときは、第1 項の規定による設計図書又は第 3 項の規定による報告書（前項前段に規定する方法により報告が行われた場合にあっては、当該報告の内容）において、その旨を明らかにしなければならない。

1985 年建設省告示で、設備士の受験資格、建設大臣指定更新講習、登録規定、試験などが定められた。受験資格は大学で建築、機械または電気に関する課程を修めて卒業した後 8年以上の実務経験を有する者となっており、一級建築士の 2 年はもとより技術士の 7 年をも上回るものとなったのは、一級建築士にアドバイスを行える資格である以上、国家資格としてもっとも長い実務経験を課すべきであるであるとの建設省の強い意見を受けてのことであった。
同年の都道府県建築士行政主務部長あて通知の中で、「大規模の建築物」とは概ね 5,000㎡以上であり、意見を聴いた旨を明らかにする図書としては、設計図書、工事監理報告書のほか、建築確認申請書および工事完了届けも含まれることとされた。さらに、建築設備士の活用範囲は、制度創設以降 20 数年間で、次のように充実が図られ、建築士のアドバイザーとしての業務にとどまらず、設備設計および監理の協力を主たる業務を行い、重要な資格として運用されている。
・建築士法施行規則第 22 条の 3 に基づく建築主に交付する書面に建築設備士の氏名等の記載欄があること・建設業法の専任技術者、主任技術者、経営事項審査の技術力評価に関する対象資格であること
・国及び地方の行政機関における建設コンサルタント業務申請書の対象資格であること
・消防法第 8 条の 2 の 2 に基づく防火対象物点検資格者の対象資格であること
建築士法施行規則

第 17 条の 18（建築設備士）

法第 20 条第 5 項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者（以下建築設備士という。）は、国土交通大臣が定める条件を満たし、かつ、次のいづれかに該当する者とする。
建築士法施行規則

第 17 条の 19（登録）

建築設備士として業務を行う者は、建築設備士を対象とする登録であって、建築設備士の資格を有することを証明するものとして国土交通大臣が指定するものを受けることができる。
第3項

第 1 項の規定による指定を受けた登録を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに登録の名称は、次のとおりとする。
登録を実施する者の名称：社団法人建築設備技術者協会、登録の名称：建築設備士登録72

2006 年 3 月末現在、建築設備士資格取得者は 35,234 人、登録者数は 32,795 人となっている。また、資格者の構成概略比率は、建築系 2 割、機械系 4 割、電気系 4 割と想定される。
しかし、この取得者人員構成には大きな問題をはらんでいる。
設備設計・工事監理業務に携わっている実人員が若年ほど減少しているとは断定できず、建築設備士が制定された初期は、資格を取得することの必要性を感じてはいたが、この 10年間ほどは、苦労して建築設備士資格を取得しても、業務権限のない資格は何の効用にもならないと若手技術者が判断し、資格試験にチャレンジしなくなっているものと想定される。受験資格条件が緩和された 2003 年以降も資格者数増につながっていない。
たとえ、業務権限がなくても、本人の技術レベルを証明する資格にもなり、是非設備設計・工事監理に携わっている技術者すべてが建築設備士資格を取得することが望ましい。
設備業界にとっての必要技術者数は、25 歳から 60 歳までの実働年齢で各年 1,000 人とすると、35,000 人と想定される。若手設備技術者、特に電気系技術者は是非、建築設備士資格取得にチャレンジする環境を創るべきである。
2．建築設備設計・工事監理業務の実態調査
建築設備士は良質な建築設備の整備・推進、設備技術者の資質の維持向上及び社会的地
位の強化に重要な役割を果たしてきたが、その一方で建築士との業務責任の分担及び建築士事務所との契約関係、建築設備分野内の専門分化、試験の受験資格などについて改善を求める指摘もなされた。しかし、建築設備士の業務実態について体系的に捉える調査はほとんど行われていなかったため、建築設備士制度に関係する諸団体のうち（社）建築設備
技術者協会（JABMEE）、（社）日本設備設計事務所協会（JIEOA）及び（財）建築技術教育
普及センター（JAEIC）の三団体が、「建築設備設計・工事監理業務の実状に関する調査」
を実施し、2002 年 6 月にその結果を公表した。
主な調査結果を整理すると次の通りである。
・設備設計においては、情報化、省エネルギー化等への対応に伴い、空調、衛生、電気など各種設備に求められる性能等は高度化・複雑化の一途をたどっており、スペースや荷重等に係る条件提示・調整以外の設計自体は、建築設備士に委ねられている。
・建築設計に占める設備設計業務のシェアは建築設計事務所・総合建設業では、建物用途
によって異なる傾向があるが、平均すると建築 50％、設備 25〜35％、構造 15〜20％となっている。
・設備設計の外注を受ける設備設計事務所は、建築士による条件提示等が行われた後は設計内容を任されている。
・設備設計事務所では契約を交わさずに受注することが慣行化しており、結果として業務量に見合った報酬が得られず、トラブル発生時の責任分担も不明確であるなど問題が多い。
・建築設備士は公共発注の際の指標として定着しつつある。
・建築士が建築設備士から意見を聴取した場合に行う設計図書等への表示は、全般的に低調で徹底されていない。
・建築設備士に、設備設計に関する業務権限を明確化してほしいという要望が数多くあげられている。

73

3．設備設計一級建築士像（1）設備設計一級建築士とは
設備設計一級建築士の業務権限等は改正建築士法にて下記のように定められており、求められる資質は、一級建築士で、建築設備士と同等以上の技能を有する設備設計工事監理
業務の経験豊か（5 年以上）な者と認識される。
建築士法

第 10 条の 2第2項（設備設計一級建築士証の交付）

次の各号のいずれかに該当する一級建築士は、国土交通大臣に対し、設備設計一級建築士証の交付を申請することができる。
第一号

一級建築士として 5 年以上設備設計の業務に従事した後、登録講習機関が行う講習の課程をその申請前 1 年以内に終了した一級建築士
第二号

国土交通大臣が、設備設計に関し前号に掲げる一級建築士と同等以上の知識及び技能を有すると認める一級建築士
建築士法

第 20 条の 3（設備設計に関する特例）

設備設計一級建築士は、階数が 3 以上で床面積の合計が 5 千平方メートルを越える建築物の設備設計を行った場合においては、第 20 条第 1 項の規定によるほか、その設備設計図書に、設備設計一級建築士である旨の表示をしなければならない。設備設計図書の一部を変更した場合も同様とする。
第2項

設備設計一級建築士以外の一級建築士は、前項の建築物の設計を行った場合においては、国土交

通省令で定めるところにより、設備設計一級建築士に当該設備設計に係る建築物が建築基準法第 28 条第3 項（特殊建築物の居室又は建築物の室で火を使用する設備、器具を設けたものに設ける換気設備）、建築士法

第 28 条の 2 第 3 号（換気設備に係る部分に限る。
）、第 32 条から第 34 条まで（電気設備、避雷設備、昇降機）、第 35 条（消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備及び非常用の照明装置に係る部分に限る。）及び第 36 条（消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設
置及び昇降機の構造に係る部分に限る。）の規定並びにこれらに基づく命令の規定（以下「設備関係規定」という。）に適合するかどうかの確認を求めなければならない。設備設計図書の一部を変更した場合も同
様とする。
第3項

設備設計一級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合において、当該建築物が設備関係規定に適合することを確認したとき又は適合することを確認できないときは、当該設備設計図書にその旨を記載するとともに、設備設計一級建築士である胸の表示をして記名及び押印をしなければならない。
第4項

設備設計一級建築士は、第 2 項の規定により確認を求めた一級建築士から請求があったときは、

設備設計一級建築士証を提示しなければならない。

（2）一級建築士試験受験資格
設備設計一級建築士への道は、一級建築士の資格者に限定されている。設備設計工事監
理業務を中心的に担っている技術者は、建築設備士資格者であり、8 割弱の者が建築系以外の大学等の出身者である。このことから、改正一級建築士試験受験資格であっても、機械系、電気系の大学出身者が実務経験 2 年で一級建築士を受験できる可能性は大変少ない。
建築士法第 14 条の第五号に該当するものとして、建築設備士を認めることを条件とすべき
である。
建築士法

第 14 条（一級建築士試験の受験資格）

一級建築士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
第一号

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による大学（短期大学を除く。）又は旧大学令による大学において国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者であって、その卒業後建築に関する実務として国土交通省令で定めるもの（以下「建築実務」という。）の経験を 2 年以上有する者
第二号

学校教育法による短期大学（修業年限が 3 年であるものに限る。
）において、国土交通大臣の指定74

する建築に関する科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う課程を修めて卒業した者を除く。）
であって、その卒業後建築実務の経験を 3 年以上有する者
第三号

学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治 36 年勅令第 61 号）による専門学校において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者であって、その卒業後建築実務の経験を 4 年以上有する者（前号に揚げる者を除く。）
第四号

二級建築士として設計その他の国土交通省令で定める実務の経験を 4 年以上有する者

第五号

国土交通大臣が前号に揚げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者

4．設備設計一級建築士と建築設備士の役割（1）建築設備士のスペシャリストとしての役割
建築設備士は建築系、機械系、電気系の大学を卒業し 2 年以上の実務実績を持つ者を受験資格としている。試験は学科試験と製図試験からなり、製図は共通基本計画と空調、衛生、電気のコース別基本設計からなっている。
建築設備士合格者のレベルは、建築設備全般のゼネラリストであるとともに、ここの専門領域を有するスペシャリストである。
よって、建築設備士は、実務経験を重ね、新技術の修得、改正法規の確認、トラブル事
例による設計手法の確認、技術者倫理の再確認を含む技術レベルの向上に努め、環境、空調、衛生、防災、電力、情報通信等の得意専門領域のスペシャリストとなり設計･工事監理分野で活躍することになる。民間資格でいえば、建築設備技術者協会の JABMEE SINIOR
であり、日本建築士会連合会の環境・設備専攻建築士である（両団体はこれらの資格･称号を持つ者の技能レベルは同等のものとし、「専攻建築士制度及び JABMEE SENIOR に係る二団体合意書」2005 年 4 月 11 日付を取り交わしている）。
基礎的教養が重視され、専門領域の幅が広く、奥行きの深い設備設計部門では、一人の建築設備士が、空調･衛生と電気の双方でスペシャリストになることは至難のことであり、大きく機械系と電気系に分かれて業務を行っているのが実情である。
（2）設備設計一級建築士の役割
一方、設備設計一級建築士は、大学で一定の建築系の科目を修め、2 年以上の実務実績を持つ者を受験資格としている一級建築士に合格し、5 年以上の建築設備の設計・工事監理の実績のある、高度な設備設計技術（環境･空調･衛生の専門領域に限定される）を持つ建築士である。
設備設計技術レベルでは、設備設計一級建築士と JABMEE SINIOR、環境・設備専攻建築
士は専門領域のスペシャリストとして同等と位置づけられる。
設備設計一級建築士は建築士として、意匠・構造の建築士と対等の立場で議論を重ね、建築本体をまとめあげ、各種の設備システムを建築物に統合していくことが大きな役割である。又、限定専門領域の設備設計スペシャリストでもあるが、一人ですべての設備設計をしていく能力は持ち合わせていない。実際には、本人以外の専門領域のスペシャリストと設備設計チームを組んで行わざるを得ない。
よって、設備設計一級建築士は、建築士法上は、建築設備の設計者・法適合証明責任者
ではあるが、実質的な役割は、設備システムを建築に統合していく建築士である。
一方、建築設備士は、建築士法上は建築士のアドバイサーではあるが、建築設備各専門
領域のスペシャリストとして、担当する領域の計画、設計、工事監理業務を実際に行い、75法に適合した高品質の建築設備の特定分野を構築していく者である。
改正建築士法の下では、この前提で役割分担し、業務を行っていくことが設備設計業界に混乱を起こすことなく運用できるものと判断する。
この前提で、大学での教育、社会システムでの教育のあり方を整理していくこととする。
図1

大学基礎教育と建築設備技術者の専門資格

5．設備専門資格者に求められる大学での基礎教育（1）経済同友会の教育問題委員会での議論
2007 年 3 月 1 日付けで経済同友会から提言された「教育の視点から大学を変える−日本のイノベーションを担う人材育成に向けて」につき、経済同友会の教育問題委員会で議論された内容を紹介する。
提言骨子（経済同友会事務局）
1．提言のテーマは、「日本のイノベーションを担う人材育成」と、そうした観点に立って、「教育から大学を変える」こと。多くの学生が学ぶという意味で、大学の学部教育に焦点を当てる。
2．基本的なメッセージとして、教育改革のキーワードを挙げる。最も重要なことは、戦後型社会システムに適した教育が、社会変化に伴い、弊害を起こしていること。国を挙げた課題として、教育改革に取り組まねばならない。
3．大学改革には、国立大学法人など一定の進捗が見られるが、大学の組織･慣行･教員の意識等の面では変化はほとんど起きていない。特に、「大学の役割は研究」という認識は、大きな問題を含んでいる。学76

生の質の低下が懸念される中、国際的な状況を見ても、早急な改革が必要。
4．大学教育の最大の使命はやはり教育であり、特に「社会人」の育成が重要。これからの社会で求められる力は、［高い倫理性］、［志］、［熱意･意欲］、［課題発見力・解決力］、［問題解決の方法論］、［協働力］、［既存のものへの批判力］、［人それぞれの個性･特性・才能］、などの多様な力である。それらを養う教育のあり方は、「専門を通じて教養を育む」こと。大量生産型の教育から対話型への転換を図るとともに、アカデミック・スキルや学問としての方法論を身に付けさせる。学部 4 年間は、リベラル･アーツ
教育を徹底してはどうか。
5．そのために必要なことは、「研究」志向の大学教員の意識を変えるため、教育に取り組むためのインセ
ンティブを設けること。たとえば、教育･研究･組織運営、それぞれの分野で貢献を処遇･昇格に反映していく。「教育」の評価については、学生評価、ピアレビューの活用や、客観的基準など。
6．同時に、「教える技術」についてファカルティ・ディベロップメントを進める。
7．大学のガバナンスについては、学問･教育に関する意思決定と、組織経営に関する決定を、明確に分けることが必要。
8．大学以前の段階に関して必要なことは、「18 歳成人論｣。高校までの課題をきちんと終えれば、社会人として通用できる人が育つようにすることが必要。そしてそうした意識･素養を持った人が大学に進学し、4 年間の研鑽を積み、社会に出てくる形が望ましい。
9．そのためには、成人年齢、選挙権など、その他社会制度との平仄（ﾋｮｳｿｸ）をあわせることや、入試シ
ステムの見直しが必要である。
10．その他、将来に向けた課題として、学制（6･3･3･4 制）の見直し、研究･教育の国際化、企業の役割として、前倒し化・長期化する新卒採用の見直し、等を挙げている。

日本の大学教授の研究志向はきわめて高く、教育よりも研究を自らの氏名とみなす割合
が 70％を超えている。大学の最も重要な使命の一つは、教育・人材育成である。大学における教育は研究による裏づけを求め、研究は教育のイノベーションと活性化を導くものといえる。このように大学とは、複合的な機能を持つ組織体であり、有為の人材を輩出する
ことを通じて社会的な評価と名声を獲得することを、第一に考えるべきである。そこに心を注ぐ子他なくして大学人を名乗る資格はない。
日本社会は、既存の枠組みを凌駕する改革者、国際的な競争においても飛びぬけていく
ようなトップランナー、社会のさまざまな分野で活躍する卓越したリーダーなど、国民の先頭に立って社会変革に貢献する人材、つまり新しい時代の新のエリートを育てる教育も、期待している。しかし、少数のリーダーやエリートばかりでなく、社会のさまざまな分野で活躍する一人ひとりが時代に即した力を持ち、イノベーションに取り組んでいくことが不可欠である。その意味で、日本の若者の優に半数が学ぶ大学という場は、意欲ある優れた人材を社会のあらゆる場所に送り出す「最終出口」として、きわめて重要な役割を担っている。
建築設備技術者の社会を鳥瞰すると、果たしてどうであろうか。少数のリーダーやエリートはどの大学が教育してくれるのであろうか。社会を支え続けていく多くの技術者をどの大学が送り出してくれるのであろうか。
建築設備技術者が、建築系のみの出身者でなく、機械系・電気系の教育を受けたものが多く閉めていることから、企画、設備設計･工事監理、施工管理、維持保全、機器・システ
ム製造分野で業務を行っている設備関連技術者の大学教育のあり方を論ずるのであれば、日本建築学会にとどまらず、機会学会、電気学会等の他学会とも連携を取りながら議論を進めていく必要がある。

77

（2）JABEE の求める基礎教育とは
JABEE の認定を希望する基礎教育プログラムは、①学習・教育目標の設定と公開、②学
習・教育の量、③教育手段、④教育環境、⑤学習・教育目標達成度の評価、⑥教育改善、
補足：分野別要件、の基準のすべてを満たしていることが要求される。
これらの基準を満たす基礎教育プログラムを持つ大学の学部卒業生は、無条件に、一級建築士の受験資格を有する者である。
ただ、建築環境・設備の知識能力を 67.5 時間で、基準に示す内容を学習・教育できるものかと素朴に疑問を感ずる。
国土交通省では、この 1 年で、建築関連科目の設定と時間数が検討され、省令等で制定されていくであろう。
建築分野の学習・教育の量
建築設計・計画（135 時間）、

建築環境･設備（67.5 時間）、

建築構造（67.5 時間）、

建築生産（材料施工を含む）（67.5 時間）、 左記分類以外（建築史、図学、建築法規、都市計画等）（135
時間）
計 472.5 時間
分野別要件（建築環境･設備の知識・能力等の内容）(1)包括的、基礎的な専門知識・能力
1）建築環境に関する基礎的知識・能力
・建築物内外に形成される環境の全体像に対する認識
・日照・気候・風土地球環境等の建築物を取り巻く外部環境に対する認識
・人間の特性・感覚・生理心理・生活様式等の建築物の内的条件に対する認識
・建築物の安全性・健康性・衛生性・快適性等と建築環境とのかかわりに関する認識
・建築環境に関する物理的イメージの形成とその物理的把握方法に関する基礎的な知識
・建築環境の物理量と感覚量の対応関係に関する認識
・建築設計・計画における建築環境計画の位置付けと重要性に対する認識
2）建築設備に関する基礎的知識・能力
・建築物の機能性・快適性の確保における建築設備の役割に対する認識
・建築設備の全体像に対する認識
・建築環境計画におけるパッシブ手法とアクティブ手法の役割と有効性に対する認識
・建築設計・計画における建築設備計画・設計の位置付けと重要性に対する認識
・建築設備の計画・設計のための基礎的な資料の意味と使い方の理解(2)特定領域の学習・教育目標
建築環境・建築設備の技術者としての必要な専門知識をもって、建築物の機能性・安全性・健康性・
衛生性・快適性等の確保に貢献するとともに、建築物とそれを取り巻く環境との相互関係を認識した上で、多岐にわたる建築関連諸領域と有機的に連携して、建築物の設計・生産・維持保全等に寄与できる能力(3)特定領域の高度な専門知識・能力
1）建築環境に関する専門知識・能力
・建築環境の物理的把握・予測のための知識と具体的実践能力
・建築的手法を用いた建築環境の設計・計画に対する知識とそれを実践する能力
・地域環境や地球環境との係わりに対する認識

78

2）建築設備に関する専門知識・能力
・建築設備の設計・計画のための知識と具体的実践応力・設備的設計手法を用いた建築環境の設計・計画に対する知識とそれを実践する能力
・都市設備や都市施設とのかかわりに対する理解
3）専門的な知識・能力を総合して応用できる能力（訓練）・習得した基礎・専門知識と実際のものづくりとの関連、理論と実践との調和を目指したアプローチの必要性の理解・基礎・専門知識を統合し、必要な機能性・安全性・健康性・衛生性・快適性を持った建築環境を作り上げていく、建築環境と建築設備の設計能力・習得した基礎・専門知識を統合し、建築物の実現過程（企画、設計、施工、維持管理）を統合的にとらえる能力4）建築環境・建築設備関連新技術に対する知識
・建築環境に関する新しい知見や技術に対する知識・地域環境・地球環境等の最先端の環境問題に対する認識
・環境計画にかかわる最先端の動向に関する基礎知識
・建築設備の最近の技術動向に関する知識
・建築設備関連の理論・技術の高度化に対する基礎知識

6．設備専門資格者に求められる継続職能開発（CPD）
民間企業は、研究者を望むことは少なく、基礎技術を備え、解答の見えないテーマにしっかりと取り組み結論を見出していく人材を要望している。基礎技術レベルの高い、すぐにでも設計者として有用な人材を受け入れられればよいが、そのような能力をもった人材は少ない。技術は OJT によりレベルを高めることは容易であるので、基礎技術と、経済同友会の提案する［高い倫理性］［志］［熱意･意欲］［課題発見力・解決力］［問題解決の方法
論］［協働力］［既存のものへの批判力］［人それぞれの個性･特性・才能］などの力を備えた人材を送り込んでもらいたい。
たとえ専門資格を取得したとしても、技術の進展は甚だしく、常に最先端の技術等を修得し、社会に、消費者に高い技術を持って応えていくことが必要である。
民間レベルでの、技術者の継続教育の実態を紹介する。
（1）(社)建築設備技術者協会の継続職能開発制度（JABMEE CPD）の創設(社)建築設備技術者協会(JABMEE)では、独自の CPD の速やかな実行の必要性を痛感し、運営委員会メンバーを中心に、（財）建築技術教育普及センター（JAEIC）の 「建築設備士
審査委員会」 への委員としての参画、建築関連職能資格者団体である(社)日本建築士会連合会、(社)日本建築家協会（JIA）、(社)日本建築構造技術者協会（JSCA）との情報・意見交換を積極的に行った。「建築設備士審査委員会」答申の方針を受け、基本問題検討委員会の下に 「継続教育検討小委員会」を設置し、検討を重ね、「建築設備技術者の継続職能開発
制度と建築設備士の専門領域認定・表示制度（JABMEE CPD）」を創設、2003 年 4 月に運用スタートした。
[JABMEE
1．目

CPD 概要]的APEC エンジニア制度をはじめ国際的な技術交流が進む中で、建築設備技術者が高度な専門的能力をもっ79

て社会的な責務を全うし、国際的にも高い評価を得るため、必要な能力開発を継続的に進めることは必須であり、この能力開発のプログラムを提供し、その実績を評価、認定するシステムを構築する。
2．CPD のコース
(社)建築設備技術者協会の CPD には、次の二つのコースがある。
①建築設備士の専門領域認定コース
建築設備士は、建築設備全般に関するゼネラリストであるが、専門分化という社会情勢に応じて、建築設備士にもそれぞれのスペシャリストとしての専門領域を明示するよう社会的に求められている。
このため、建築設備士の資格を取得した後、総合講習を含む所定の CPD 実績により、専門領域に長けた建築設備士を認定し、JABMEE SENIOR の称号をあたえる。建築設備士登録者であり、かつ正会員を対象とする。
JABMEE SENIOR の専門領域は「機械・電気」、「空調・衛生・電気」、「環境・空調・衛生・電力・情報」
等の区分が考えられるが、その制定に関しては継続検討していく。
②建築設備技術者継続職能開発コース
所定の CPD を行うことにより、当協会がこれをポイント評価し、本人からの申請によりこの実績を証明するシステムで、全ての建築設備技術者が参加できる。
3．CPD の対象プログラム
CPD の対象プログラムは以下の通りとし、総合講習、研修および実務によって構成する。具体的評価の基準は別に定める。
①総合講習：建築設備に関する技術水準の向上および法令改正に対応するために、必要な知識および技能を習得すことを目的とし、「専門領域の認定コース」は受講を必須とする。
［総合講習の内容］
・技術者倫理・建築設備の新技術（建築設備共通事項、空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備、防災設備）
・建築設備関連法規（建築基準法､ハートビル法､省エネ法､大気汚染防止法､水道法､電気事業法､ガス事
業法､等）
・建築設備に関する事故例とその対策・技術小論文②研

修型：・研修参加型：講習会、研修会、見学会等への受講、参加実績
・情報提供型：講師、論文発表、執筆、社会活動、委員会活動等
・自己学習型：各種教材等による自己研修③実

務

型：建築設備に係る業務における実績（建築設備に関する計画・設計・工事監理、工事管理、維持管理、研究等の実務）
4．必要単位
1 年間に 50 単位を基本とし、5 年間で 250 単位を取得することにより JABMEE SENIOR の認定者とする。
5．CPD 実績の評価機関
CPD 参加者の能力開発の評価、特に実務の実績を公平性、透明性をもって評価、認定するための JABMEE CPD
評定委員会を設置する。
6．CPD 実績の認定とデータベース化
CPD 参加者からの実績評価申請を受け、所定の評価が確定された後、各参加者に対して CPD プログラムの内容を記載したシール等を交付し、これを参加者本人が所持する CPD 手帳に貼付、記録する。同時に当80

協会の CPD 実績データベースに登録する。
7．CPD 実績の証明と公示
CPD の実績は参加者本人からの申請によりその実績証明書を発行する。また、実績データベースは本人の了解を得た上で当協会のホームページにおいて公開する。JABMEE SENIOR には、認定証（有効期間 5 年）を発行する。

2007 年 1 月末時点の JABMEE CPD の参加者は 1,500 人で、経過措置により称号を認定された JABMEE SENIOR は 589 人で、2007 年 3 月末時点では 800 人に達すると予測している。
（図 2）(社)建築設備技術者協会としては、建築設備士資格者全員が JABMEE CPD 会員（35,000人）となり、5 年間の CPD 修了者が JABMEE SENIOR 認定者（30,000 人）となることを目論んでいる。
図2

JABMEE CPD の参加者と JABMEE SENIOR 認定者の年齢別人員構成図（2006 年 8 月末時点）（2）設備関係各団体、建築関係団体の CPD 協力体制構築
設備関係各団体は、CPD を実施・計画し、また、プログラムを提供しているため、各団
体独自に運用していくのではなく、「建築設備士審査委員会ワーキング」答申を尊重し、設備 4 団体は協力体制をとるべきであると認識し、（財）建築技術教育普及センター（JAEIC）
を事務局として「建築設備士関係団体 CPD 協議会」を 2004 年 1 月に設立し、建築設備 CPD
システムの一体運用を図った。
建築設備士関係団体 CPD 協議会： (社)建築設備技術者協会（JABMEE）、（社）日本設備設計事務所協会（JIEOA）、(社)空気調和・衛生工学会（SHASE）、(社)電気設備学会（IEIEJ）及び（財）建築技術教育普及センター（JAEIC）

81

2004 年 10 月より、建築設備士関係団体 CPD 協議会では、プログラム認定委員会によるプログラムの承認業務、データベース管理と履歴証明書の発行を行い、CPD の登録及び履
歴審査を各団体に委ねることとなった。
一方、（財）建築技術教育普及センター（JAEIC）では、かねてより運営されていた建築
CPD 制度の管理ソフトの大幅な見直しスケジュールにあわせ、建築設備士関係団体 CPD 協
議会のデータベース管理・履歴証明業務の統合が検討され、2006 年 4 月より、建築 CPD 運
営会議のもと、建築 CPD 情報提供制度として開始され、参加登録者の CPD データベース管理・履歴証明書の発行業務が一元化された。（図 3）[建築CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度の概要]
・建築CPD情報提供制度とは、建築士等の研修としてふさわしい講習会等をあらかじめ認定し、その情報を公開するとともに、建築CPD情報提供制度参加登録者が認定された講習会等に出席した記録を統合的に管理し、必要に応じて、その実績を証明する制度である。この制度は、既存の各団体のデータの活用を前提とした制度である。
・建築CPD情報提供制度の運営は、建築CPD運営会議が行う。
・建築CPD運営会議は、学識経験者、国土交通省、(社)日本建築士会連合会、(社)日本建築士事務所協会連
合会、(社)日本建築家協会、(社)建築業協会、(社)日本建築学会、建築設備士関係団体CPD協議会、(社)日本建築構造技術者協会及び(財)建築技術教育普及センターで構成されている。
図3

建築CPD（継続能力／職能開発）情報提供システムの概念図
出 典（財）建築技術教育普及センター

建築ＣＰＤ情報提供制度
建築士会連合会等システム

活
用

建築士

JIA制度

・各団体が管理するＣＰＤ実
績を統合的に管理する。

JAEIC CPD 情報システム

・各団体のプログラム認定制
度を共有化し、優れたプログ
ラムの参加情報を広く提供する仕組みを構築する。

ＪＩＡ_DBＡＰＥＣ Ａ_DB
ＡＰＥＣ Ｅ_DB
協議会_DBAPEC A制度

ＳＨＡＳＥ制度
格納手帳

SHASE 現状の方法（協議会用データのみ）

ＳＨＥＳＥ独自のＣＰＤ制度で審査等を実施し、協議会等として必要なデータを情報システムに格納

参加

参加
ＪＡＢＭＥＥ
二種会員

日設協

作

センター

ＪＡＢＭＥＥＡＰＥＣ ＥＪＩＡＡＰＥＣ Ａ

力

参加

格納

取り出し

入

ＳＨＡＳＥ

格納

取り出し

二種
会員用

APEC E制度＜ＣＰＤ記録の証明書＞
地方公共団体の公共工事入札参加審査、公共工事の設計
者選定、設計プロポーザル審
査 等

JABMEE

電設
電設

協議会ＣＰＤ制度

ＣＰＤ記録の提出（紙）協議会としてシステムからデータを取り出し、３団体の参加者について審査し、その後、情報システムに格納

参加

日設協

参加
JAEIC CPD情報システムを利用し、協議会等として必要なデータを情報システムに格納業センター

協議会CPD実績証明書（3）企業に求められる建築設備技術者の教育システム
大手のゼネコンや規模の大きな設計事務所を除き、社内でしっかりした新人教育システ

82

ムや継続能力開発システムを運用している企業は大変少ない。それらのニーズに応えて、設備の学会や協会（㈳空気調和衛生工学会、㈳電気設備学会、㈳建築設備技術者協会等）
は短期間ではあるが集中講義による新人（初級者）教育システムやさまざまな教育プログ
ラムを提供している。
−ＮＳ事務所

設備継続能力開発システム（NS-CPD）の例−

設備部門が、独自の CPD プログラムを持つ目的は以下のとおりである。
①通常業務の効率向上により、年間労働時間の 2.5％程度（約 50 時間に相当）は自己研鑽に当てる余裕を持ち、モチベーションの向上をはかるため。
②教育・研修を通じての能力開発により、リスク管理と競争力強化の両面から設計品質の向上を図るとともに、各社員の専門技術レベルの向上により、成果主義の時代に突入した企業の中で、「望まれる技術者」
として自立するため。
③社会に通用する技術者として認証されるため、企業内 CPD の成果を外部の学協会・諸団体の CPD プログ
ラムに適用可能な相互乗り入れを推進するため。
(1) CPD メニュー
原則として能力向上に係わる活動の全てを一定のルールに基づき単位化する。
・社内研修（新人、2 年目研修、5，7 年目研修、事故事例等研究研修、フィードバック研修、設備技術会議、技術・マネージメント能力アップ研修、ナイトレクチャーなど）
・社外研修（技術講演会聴講、見学会参加、受験準備講習会受講など）
・自己学習（社内研究会における研究まとめ、自習レポート作成など）
・研究・技術成果報告（論文、技術報告執筆、シンポジウム口頭発表など）
・技術指導（社内・社外研修会の講師、図書の執筆）
・受賞・資格取得（学会賞などの受賞、関連資格取得、学位取得など）(2) 実施期間とポイント化、年間目標
・CPD 履歴の期間は毎年、4 月〜3 月の 1 年間とする。
・年間の目標ポイントは、50 単位を平均達成基準（入社 7 年以上）とする。
・入社 3，4 年目は 25 単位／年、入社 5，6 年目は 40 単位を達成基準とする。
・社内研修の中には必須研修を設け、年間最低 6 単位以上取得するものとする。
・トラブルや事故経験者は必要単位を割り増すこともある。
(3) 社内研修プログラムの学会・協会登録
・学会・協会の実施している CPD に参加する際に社内研修の単位が認められるよう、企業内研修プログ
ラムとして学会・協会に登録する。
・ただし、各学協会の CPD においては、CPD 分類毎に上限が設けられているため、NS−CPD の単位数がそのまま認められるわけではない。
(4) 設備社内研修プログラムの概要
A.新人、2 年目研修 ：4 月〜7 月：毎日開催（新人のみ、600 時間）） 8 月〜3 月：毎月 2 日開催（112時間）
B.設備技術者継続教育：

5，7 年目対象の研修

C.設備技術会議：

年 2 回開催（6 月−東京、12 月−名古屋）

D.設計フィードバック研修：年 2 回開催

必須

8 月以降

主に査図・検図のフィードバック

E.技術能力アップ研修：

年 2 回以上開催 必須 主に研究会作成の報告書発表

F.事故事例等研究研修：

年 1 回 必須 主に事故事例から学ぶ対応策研修

G.モチベーション誘導プログラム：年 2 回

3〜7 年目対象83

(5) その他基本事項
・社外講習会等を申告する場合は、参加証及びレポート等の提出をもって単位を確定する。
・定期的に室員の CPD ポイント取得状況を公表する。
・CPD 結果は人事評価の一指標となる。

CPD の対象とする分野と課題
分野 課題項目内容

1.倫理倫理規定､技術規定

2.科学数学､数値解析､熱力学､熱および物質移動､音響､振動､測定法､自動制御､構造力学､材料力学､信頼工学､安全工学､人体生理

一

3.環境

地球環境､環境ｱｾｽﾒﾝﾄ､環境会計

般

4.産業

国内外の社会動向､経済動向､産業動向､技術動向

5.法律､基準､ 規格

建築･設備関連法､安全､各種技術基準､技術規格

6.ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､品質管理､安全管理､環境管理､危機管理､情報管理

7.その他

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ技術､ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ手法､IT 技術､契約､経理

1.室内環境空気環境､温熱環境､環境計測､IAQ

2.空気調和空調計画､熱負荷､空調ｼｽﾃﾑ､熱源ｼｽﾃﾑ､自動制御､換気､防煙･排煙､送風ｼｽﾃ

設備
3.給排水衛生設備
専

4.電気設備門

ﾑ､配管､防音､防振､保温､給排水衛生計画､給水､給湯､排水通気､衛生器具､水処理､消火､ｶﾞｽ､排水再利用､雨水利用､特殊設備､防音､防振､保温
電気設備計画､照明､動力､幹線､受変電､予備電源､監視制御､情報･通信､配電､避雷､防音､防振5.施設別設備

居住､宿泊､事務所､商業､ﾎｰﾙ､教育､医療福祉､ｽﾎﾟｰﾂ､交通､研究､産業施設

6.機器･材料

汎用機器､空気調和機器､衛生機器､器具､材料

7.施工

施工技術､工程管理､安全管理､試運転調整､竣工検査､瑕疵担保､ﾄﾗﾌﾞﾙ事例と対策､電気等関連工事

8.維持管理BEMS､HEMS､FM､長寿命､ｴﾈﾙｷﾞｰ管理､環境管理

9.LCM 技術

設備診断､省ｴﾈ診断､設備予防保全

10.ｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ

性能表示､性能評価､性能検証

11.ｴﾈﾙｷﾞｰ、有効利用

自然ｴﾈﾙｷﾞｰ､省ｴﾈﾙｷﾞｰ､未利用ｴﾈﾙｷﾞｰ､ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ､蓄熱､蓄電､新ｴﾈﾙｷﾞｰ発
電

12.防災

耐震､防災､煙制御､危機管理

13.ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

熱負荷､CFD

周

都市環境

都市ｲﾝﾌﾗ､ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ､ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ､緑化､水景辺

資源有効活用

省資源､資源循環､ﾘｻｲｸﾙ､廃棄物処理

技

周辺事業

PFI､ESCO

術

その他

（牧村

84

功）

2005.04.01

日本建築学会「建築士」「構造士」「設備士」 （「法務行政専門家」「生産技術管理士」など）
・ 現行建築士制度及び名称は廃止し、新たにプロフェッショナルとして倫理観を有した設計者資格を位置づける。
・ 事務所開設者（現行の管理建築士）となることができる。
・ 設計契約者となることができる。
プロジェクト毎に「統括」「建築担当」「構造担当」「設備担当」
を契約書・確認申請
図書で明示し、各担当の業務内容と責任、報酬を明確化する。
・ 設計責任に関する法体系の再整備が必要。
補償保険に入ることを義務化するなど。
・ UIAアーキテクト、
APECエンジニアと同等であり、将来海外建築家やエンジニアの相互乗り入れも考える。
（日本特有の法
規、
地震などの地域特性の問題は残る。
）
・ 第三者認定機構により分野毎に認定を受け、会員化する。
参考：

フランス

日本

建築家数

312,185人（2004年9月）

木造建築士

14,227人 (2004年9月)

大工技能士

構造家

設備家

master structural engineer

master mechanical/electrical engineer

名誉的位置付（資格ではない）
建
築
士

法
務
行
政
専
門
家

設
備
士

構
造
士

生
産
技
術
管
理
士

ラ
ン
ド
ス
ケ
ー
プ
ア
ー
キ
テ
ク
ト

27,043人（4.6人/1万人）

一級建築士
二級建築士

建築家

master architect

673,068人（2004年9月）

准
建
築
士

准
構
造
士

准
建
築
士

実務訓練

准
設
備
士

准
法
務
行
政
専
門
家

3年

建築

設計に最低限必要な技術を有し、建築士、構造士、設備士になる為の訓練期間

准
生
産
技
術
管
理
士

准
ラ
ン
ド
ス
ケ
ー
プ
ア
ー
キ
テ
ク
ト

な
ど

大学院
2年コース

構造

設備

行政

2年目

生産

新国家試験

共通

＊1

1年目

アーキテクト
スクール

大学・
大学院
4+1年

（新設）

4年

工学部
美術学部
家政学部
など

（現行建築系）

土木工学
など

電気工学
など

大学

（現行土木系）（現行環境系）

高等学校（３年）

実務
２年＊2 JABEE認定校は共通試験及び専門試験を免除される

高専
（5年）

実務訓練

大学・民間委託2年

ポスト・プロフェッ
ショナルスクール
修士号(M.A.)
１〜２年

25才

博士課程

(D.A. , D.E.)

24才

実務
７年

15才

中学校（３年）12才

最低年限

新建築士制度（案）・ 社会人の復学コース。高度な設計技術を習得
するスタジオ(設計製図)を中心とする。
・ 大学・民間設計者・国土交通省が協力・参画
してスクールをつくる。
・ 論文博士・設計博士。
・ 特に難易度の高い設計を行った建築士・構造士・設備士にも大学から称号を与える。

18才

工業高校
（３年）

小学校（６年）＊4 PM,CM,FM等のマネージメント業務、積算関連業務、照明設計業務等の専門分野を司る職能にも新たな資格制度を設ける

大学院２年コース
・ 論文修士・設計修士。
（M.A.,M.E.）・ 国家試験受験資格年数に含まれない。
・ 論文を主体とした研究者養成コースの論文
修士と欧州のdiplomaに相当する設計コースの設計修士に分割される。
・ ただし、実務年数を免除する飛級も考える。
・ 他分野から建築への転向も考える。
３年コース
など。

23才

22才
実務
４年

＊1 JABEE認定校は共通試験を免除される＊3 JABEE認定アーキテクトスクールは国家試験を免除され、３年の実務経験を経た
後、建築士として認定される＊4＊2「准建築士」「准構造士」「准設備士」

アーキテクトスクールの新設
・建築家養成を主目的とした５年制(4年+1年)アーキテクトスクールの新設。
・UIA, JABEE対応を考慮した大学をめざす。
・JABEE認定アーキテクトスクールは国家試験を免除され、３年の実務経験を経た後、建築士として認定される。
・ インターンシップ制度（単位認定）も検討。

5年毎に確認その他の資格可能性

＊3

新国家試験
・１年目の建築に関する基礎的素養を確認するための共通問題と、２年目の建築・設備・構造・行政・生産の分野別に分かれた専門問題で構成された試験。
マークシート形式ではなく、
プロフェッショナルの適性を判断できる試験内容とする。特に建築コースは製図など実務試験も課す。
・ 4年制大学卒業後に国家試験を受験する。
・特に認定を受けた優秀なJABEE認定大学院卒業者は試験を免除、JABEE認定建築学部の卒業者は共通試験の免除を受けるなどの特権も考えられる。
・ 国家認定によって市民からの信頼を得ることを目的とする。

CPD

＊4

27才

そのうち設計に従事している人の数は約10万人（7.5人/1万人）と予測される。

・国家試験に合格した者。設計行為に従事できる者。
・設計業務に携わることができるが、事務所開設者（現行の管理建築士）
や設計契約者となることはできない。
・実務２年の経験を経て第三者認定機構の認定を受けた後、
「建築士」
「構造士」
「設備士」
に昇格する。

業務独占
UIA基準に対応

第三者認定機構（分野別）

111,320人 (2005年3月)

第三者認定機構・学会などを中心とした非営利目的の委員会。
（JIAの建築家認定制度など参照）
・書類審査及び作品現地審査などを行う。
書類には作品シート、事務所での上司の推薦状、建築主の評価なども含まれる。
（内容については、今後要議論）
・海外での資格者も能力を審査し今後資格を与える。
・建築士、
構造士、
設備士としての能力が特に優れていると判断される場合、国家試験を通っていない人でも建築家（エンジニア）として認定することも考える。

など

この表は建築士資格制度を教育制度まで含めて見直し、新しく
「建築士」
「構造士」
「設備士」
(仮称)などの資格制度を提案したものである。
都市計画やまちづくりに関わる法務行政専門家や施工に関わる生産技術管理士も同時に位置づける。
この表には現行の二級建築士、木造建築士などの資格制度や専門学校などの学校については現在考慮されておらず、将来これらを含めた全体像を考察する必要がある。
尚、建築家、構造家、設備家という名称は、資格とは切り離し、名誉称号としての扱いとしている。

建築
エンジニアリング
授業

・ 建築士、構造士、設備士は1日/年程度、小中高校での「建築教育」の授業などのボランティ
ア活動を行う・ 構造士は地域の耐震診断などのボランティア
活動も行う。
・ 建築やエンジニアリングという概念を子供の頃から知識として習得する。
・ 大学や学部を選択する際に役立てる。
85

良い建築・環境をつくる法律等小委員会

報告書

はしがきおよび経緯89

Ⅰ．基本問題 WG：建築関連の法と制度に関する基本問題

91

Ⅱ．基準制度 WG：都市計画・建築規制関連法制度に関する問題とあるべき姿

104

87

88

はしがきおよび経緯
本小委員会は、「法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会」（委員長：
神田順）の報告を受けて、「資格・教育・法律等社会システム検討特別調査委員会」（委員長：仙田満、2006 年 6 月から瀬口哲夫）の中に小委員会として作られた。2006 年 1 月の発足時点にあって、耐震強度偽装事件への建築学会の対応として、別途「健全な設計・生産
システム構築のための特別調査委員会」が村上会長のもとで組織され、それに対しての小委員会としての議論もあり、より長期的視点での議論は、同委員会による中間報告書が出された後に整理したかたちで行った。
当初の議論に先立ち、①．現行関連法令の問題点の認識、②．法の役割、③．社会シス
テムをどこまで含むか、④．会員外の情報といった点での意見交換を行い、問題点の認識としてはすでに多くの調査報告がなされていることを確認し、また、建築学会として具体的に発信することの意義を踏まえて報告書を作成することとした。
具体的な議論は、法律の一般的な役割や良い建築・環境と法律との関係を検討する「基本問題 WG」（主査：黒木正郎）とわが国の特徴である建築確認制度を検討する「基準制度WG」（主査：青木仁）に分かれて検討を進めた。
「基本問題 WG」では、わが国において建築の意味を明確化し、国民に望まれる建築およ
びその環境にむけて社会システムがどのような形であり、法がどのような役割を果たすべ
きかを論ずることとする。財産権、居住権、環境権といった基本的人権を守るための法の役割を示すことを目的として議論を進めた。建築学会員外から建築の専門家でない 2 名にメンバーとして入っていただき、利用者、影響を受ける者の立場からの意見を反映させた。
「基準制度 WG」は、確認制度を基本から見直すことを試みることとした。集団規定に関しては、群としての建築の社会的意味を明らかにし、行政の役割、市民の役割を示す。景
観法とのかかわりについても触れた。単体規定に関しては、健康で安全な建築が生産されるための、各生産プロセスにおける専門家の役割を踏まえ、また、法と民間基準の役割分担についても触れることとした。また、ストック重視を、法制度にどのように反映させる
かも大きな課題である。
報告書は、具体的な法案の提案とはなっていないが、現行の建築関連法制度にさまざまな問題があり、それらを踏まえ、良い建築・環境を構築するにあたり解決すべき課題として捉えることを委員会として確認した。今後、法制度として整備していく場合に、社会全体の制度設計を踏まえて、あるべき法体系に向けての、検討の第一歩としての資料となることを期待したい。学会からの、さまざまな分野の実情を踏まえての、社会に向けての発
信がますます必要とされることが考えられ、それが良い建築・環境を作る新しい法体系の実現に繋がることを期待する。
（神田

89

順）

90

Ⅰ．基本問題 WG：建築関連の法と制度に関する基本問題
0．基本メッセージ
耐震偽装事件の発覚以来、建築に関する諸制度の問題が一気に社会化した。
建築の安全性は、社会の根幹を安定させるに必要欠くべからざる与件であるにもかかわらず、それがよって立つ制度は、非専門家の側から見れば｢にわかには信じがたいほど｣脆弱な骨格しか持たないことが白日の下にさらされた。
建築物の安全性を保障している、かのごとく信じられていた「建築確認制度」は、制度
理論上もまたそれを支える行政的システムのうえでも、その実効性に疑問が投げかけられている。業務独占と引き換えに、安全の保障を委任していたはずの建築士制度も、人的資源の質・量ともに、全件を委任するに足るものであるかどうか懐疑の視線を向けられている。
くわえて、にわかに具体化された上記両側面における制度改正は、既往の制度インフラに拘束されざるを得ないうえに、社会の側から見れば、さながら「既得権益の壁」としか映らない圧力によって、不適格な存在を排除するもの足りえないもの、に終わったかのよ
うに受取られている。
残念ながら、社会資産としての専門家を育成し、その専門家を信任して委嘱することによって、フットワークの良い社会システムを構築すること、に慣れていないわれわれの社会において、建築の専門家もまた期待に応えるに足らざるものと看做されたのである。
建築にかかわる専門家たちは、立場の違いを超え、社会との接触面の再整備に取り掛からなければならない。建築は、今なお日本社会の中の大きな部分を構成している分野である。だがしかし、内部の論理を超克した未来像を提示できない社会分野は、いずれプレゼ
ンスを失い、忘却の対象となっていく。建築はその危機の入口にある。
社会との接触面のひとつに「法」があり、法をダイナミズムとして表現したものが制度であると概括すれば、法を含む制度の体系は建築が社会の中に占める形を外部から見た姿そのものである。法と制度を考えることによって、建築という部分集団が、次の時代に対して持ちうる意味と価値を再考する契機としたい。
1．建築に｢法｣が必要なのはなぜか（1）「市場の失敗」と「政府の介入」の合理性について
建築のような、私有財産としては非常に高額でありかつ流動性の低い財の品質確保を、市場の調整機能にのみ頼るのは、市場参加者全員の不幸につながる可能性が大である。
一例として、逆選択、すなわち「見えない品質は評価されない」という市場経済の原理を挙げる。建築の品質、特に安全性にかかわる品質などは、それの供給をする側と受ける
側には非常に大きな情報の非対称が生じており、供給を受ける側は、良質と低質の違いを見極めることが出来ない。差のわからない品質は価格に反映されないから、供給側として91

は良質のものを提供するインセンティブが生まれず、市場はいつの間にか低質のものに席巻されることになる。このような状況を阻止するためには、法と規制が必要である。これが、建築に法規制が必要であり、特に安全性の確保は法により規定するべきであることの第一の論拠である。*1（2）建築関連法制の機能
建築法制においては、供給者と需要者の利益相反する場面において、需要者の、とりわ
け安全性などの基本的な品質を確保させる機能（建築基準法の単体規定や消防法、最近ではハートビル法など）を果たさせる必要がある。
建築法制は、上記と同時に、相互影響調整と、負荷量調整（都市計画法や建築基準法集
団規定、景観法等）という機能も持つ必要があるものでもある。これらは市場原理による調整を経て社会的合意の得られる水準で安定するまでには、非現実的な時間がかかり、その間巨大な外部不経済を発生し続けることが予想されるからである。
（3）建築に関する法は「何から何を」守っているのか
建築の関連法規は、その規定している内容においては、前項に述べたように建築主及び第三者を守る働きをしているものであるが、法令の存在そのものは、その規定に基づいて建築を供給している専門家（設計者や施工者）を、無限の供給責任の追及から守る機能を有していると言う視点を忘れてはいけない。
法の存在によって、責任の範囲が有限化されている、ということ。したがって、規制緩
和は、ある意味で専門家の側により大きな責任、すなわちリスクとコストを転嫁していることでもあることを理解しておかなければならない。逆に言えば、技術とデザインの新展開を促すために、法規制の緩和を求めるのであれば、それはその分、リスクとコストを負担する覚悟がなくてはならないと言うことでもある。法の改訂時には、若干であるがそのような意見が呈されることがある。
（たとえば、基準法できっちり決めてもらわないと、どのように設計したらよいのか分からなくて困る、という声、これは法が需要者に納得させる機能を有していることでもある。これは、ある意味で、専門家間での調整を必要とする課題である。場合によっては、ついて来られない者はおいていく覚悟が必要なこともありうる、ということでもある。）
2．建築関連諸法の全体像（1）建築関連諸法の全体像
建築関係の法・制度には、直接に建築を規制するもの以外に、民法上の規定をはじめとして、財としての建築に関する諸制度が存在しており、社会的にはそちらのほうが存在感
として大きい。また、建築そのものに直接ないし間接に関係する法と制度は、営業法関連、
インフラ関連等、建築基準法関連規定以外に、数十を下回らない数の規制と手続き規定が92

存在しており、現実のプロジェクトにおいては、複雑を極めるそれらの全体像を把握することすら困難な状況が発生している。
（2）財産権と生存権・環境権など民法上諸権利の関連について
これらは建築基準法以前の問題である。民法は、建築物の所有・建築行為の自由を前提としている。建築行為そのものに関する権利のほか、土地の所有および単純な所有権以外のさまざまな権利の形態（地上権や区分所有を始め、借地の形態等）の体系のほか、居住権と財産権の関係についても、歴史的な社会福利思想の変遷と蓄積が編みこまれた権利体
系を構成しており、都市環境や建築物のあるべき姿を論じる際に、直線的な議論を許さない背景を構築している。
さらに近年においては、環境権の概念についても論じられる機会が多くなってきた。｢景観法｣などは、財産権の一部を環境権に振り返ることを促して、全体の福利を増大させようという思想の現れである、といえるのではないか。
（3）税・会計・登記など不動産としての建築に関する制度
これらは民法的な権利の体系と表裏をなしており、経済行為としての建築を論ずる場合には、こちらが中心的な課題となる場合が多い。しかしながら、税務会計処理等、厳密な資産評価を必要とする場合を除き、担保価値および資産評価の点では、建築そのものの工学的判断に基づく評価とかなり大きく矛盾することがしばしばである。さらには建築竣工検査と登記が連動しないという、建築の存在にかかわる根本問題をはじめとして、財としての建築の価値評価は非常にあいまいな基準のまま今日に至っている。
評価者の視点の違いもさることながら、たとえば中古住宅の流通市場においては、評価者の能力に疑問を呈せざるを得ないことも多い。今後、建築の長寿命化、長期間利用が時代の趨勢となるに合わせ、評価機能を整備し、工学的背景に基づく法体系との合理的なす
りあわせを必要とする分野であろう。
3．現行の建築基準法の問題はなにか
建築基準法は、その第一条に定められているように、最低基準を法規制として定めたものである。建築確認制度は、業務独占である建築士が設計した建築を、図書の段階で確認するとともに、竣工時において、設計時に確認された図書との整合を検査するシステムである。法に基づく現行の手段以外に、建築の最低限の安全を確保するためのシステムは、
いかなる手法がありうるか。
この問題は、制度設計の技術論を越えて思料するならば、究極的には建築物の安全を確保するための社会システムの選択の問題である。社会システムの選択は工学的あるいは講学的に決まるものではなく、利害の伴う政治的選択になる。
この点に新たな方針を出すことは本報告の力の及ぶところでないが、今日的な課題の整93

理は必要と考え以下に幾つかの視点を例示する。
（1）昭和 25 年の建築基準法−時代背景と今日的課題
この点については他稿が数多くある。抽象的なレベルの話であるが、当時立法に関係した方の話などを聞くと・戦災からの復興、国民生活の安定の確保が第一・専門家である建築士に任せる、ある意味で善意の体系であり、今日の社会状況とは不連続ではないにしても、前提されている状況が大幅に異なることは明白である。
（2）建築基準法の成り立ち−建築基準法で定められていないもの、について考える基準法で決められていることは、建築を成立させている諸要素のうちのごく一部である
ことについて認識を新たにすべきである。さもなければ、たとえば 3 の（5）項に述べる「誤解の連鎖」に対して有効な議論ができなくなることをはじめ、法の強制力に社会秩序の構築を期待する、という、民主社会の理念に反する論に対抗できなくなる。
基準法は安全等にかかる性能について、その時代が必要と判断した最低限の基準を設けているだけで、安全等に関するすべての項目を網羅しているものではない。例えば建築物の床は滑らないことなど、実生活上の安全を構成する要素について、定めのない項目はいくらもあげられる。
つまり建築基準法（及び消防法）は、性能に関しての部分的必要条件を定めたものであって、十分条件を規定したものではないのである。このことについて、国民や建築関係者
が、十分な理解をしておらず、基準法さえ守ればいいのだ、そのためには確認を取りさえすれば良いと、誤認または意図的利用をし、法規制に安全に関するすべての担保を求めているのが現状であるとするならば、その動きの中に潜在的に含まれている危険について、建築関係者の内部から、内部及び外部に向けて警鐘を鳴らすべき時期である。
（3）性能を法で定めることの問題と、定めざるを得ないことの問題
安全性に関する諸問題に対して、たとえば安易な解決を求めるあまり、もし法にすべての安全等性能の担保を求めるなら、まず当初には設計の自由度が失われる事となるが、問題はそれにとどまらないであろう。法定された設計法への安易な依存がすすみ、技術力は低下、また、法定されているがゆえに、技術者のレベル自体が低下し、また、有為な人材をひきつける力も喪失してゆくであろう。
（4）欠陥住宅問題などへの対応について
前 3 項の論にもかかわらず、現状では建築物の性能に関して、驚くべきレベルの低さにあるものが少なからず存在する。しばしばマスコミをにぎわす「欠陥住宅」問題はまさに94

それの一環である。
これに関して日本弁護士会連合会からは、米国カリフォルニア州の例に倣い、インスペ
クター制度（半官半民の立場の仕様チェッカーが、施工工程全般にわたってチェックをし、性能にある種の認定を与える制度）を導入すべきであると言う提言*2が出されている。
確かに今日の状況では、設計施工等建築関係者への信頼は実態の現状からしてないのが当然で、設計者責任にゆだねることはとても出来ず、このような形での法規制が必要となると言う意見に賛同者があるのも当然といえよう。
インスペクター制度のような重層的なチェックシステムを導入した場合の手続きコスト
は、当然、工事外費用として設計料等と同じ枠組みに入るのであるが、設計・監理に対する不信義に端を発する費用であるから、それらの費用を削ってチェック費用に回したいと考えるのが人情であろう。
また、低レベルの建築の出現を防ぎ、かつインスペクターによる確実なチェックが可能なものを供給しようとすれば、仕様どおりの設計施工がなされ、かつそれを設計者の恣意的な判断選択に任せないよう、相当程度に法による縛り（あるいは法以外の認定制度か？）が必要となる。設計の創造性も、進歩も減退を余儀なくされよう。
また、このような制度に対応するために事業総費用が大きくなれば、請負者としてはチェックを通る最低限の仕様で済ませようとする傾向に拍車がかかり、基準ぎりぎりを追求
したアクロバティックな建築が競って登場するであろうことは、現状からも容易に推測できる。
そして、建築設計者・監理者・施工者に対する世間の信任はますます遠のいていくのである。
ここでたとえば、仮に、設計者の裁量を許し、自由な創造性を発揮させるような制度が構築されたとする。このような制度の下で、多様な建築のあり方に柔軟に対応できるチェックが可能なインスペクターは、おそらく建築設計、施工関係のトレーニングを積んだ技
術者でなければその勤めを果たしえないであろう。
そのような人材は、はたしてチェッカーの側に回ることを選択するかどうか。結局議論
は、育成すべきはレフェリーかプレーヤーか、というポイントに戻ってくることになる。
悪意であるか、能力の及ばないところであるかにかかわらず、欠陥建築に類するものを設計、監理、施工、供給する主体を、建築界が自律的に排除する仕組みを打ち出す必要があるのではないか。一部の（母数としては多いのかもしれない）「低レベル」の関係者、の存在のゆえに、建築界全体の、一般社会からのリスペクトが損なわれている現状は、どう考えても正しい方向に導かれる道筋ではない。
（5）最低基準？推奨基準？−許容限度と目標水準への誤解
建築基準法は、専門家の一部からすら誤解されている。一部の専門家（供給者ないし介在者である場合が多いが）からは、意図的に誤解を促すような情報が流されているように95

感じられることすらある。
「建築基準法をクリアしているから大丈夫」という言い方は、建築基準法で定められていないものは、何であっても許される、という論に通じる。このような、明確に悪意ある、
少なくとも危険なほど無知である論に対抗するロジックを、建築関係者は共有すべきである。さもなければ、建築士法により建築士の裁量を大きく認めている法の論理構造を、自ら無為に帰することになる。建築士法の精神は、情緒的な言い方ではあるが、「建築士が設計したから大丈夫」という社会的認識が共有されている世の中を前提していたように思われる。この点において、今回の建築士制度の改正は、本質を突いたものとなっているかど
うか、検証の余地がありそうである。
異なる視点であるが、建築基準法においても、集団規定は「最低基準」というより［許容限度］ないし「受忍限度」と言ったほうが理解しやすい（誤解が少ない）ものもある。
これは、第一項に記載したように、基準法の条文の中には、必ずしも、何かから何かを保護する、という性格ではない、相互調整・負荷抑制、の考え方に立つものが含まれているからである。
（6）仕様規定？性能規定？−最低水準から想定範囲への変質？
建築基準法の性能規定化と、その現状に関する問題点について。性能規定については、性能の最低水準を法律で設定して、それを満足する方法は設計者に任せるという形式となっていれば、「最低基準」といえるであろうが、現状のように計算方法まで設定しているものであれば、これは「最低基準」を満足することが担保されている既知の十分条件、に入っている」、ことの確認、となっているように思える。
現在のところ、性能規定化は、あるべき方向への第一歩を踏み出したばかりと捉えてよいであろう。現場の設計者の視点から見ると、現行の性能規定に基づく性能設計法は、使い勝手が良いとはいえない。技術的細部、ないし理論的な整合に拘泥しすぎて、学究的シ
ミュレーションモデルを現実の設計案件に当てはめるための詳細、を作りこみすぎているようにみえる。
これは、仕様規定であれば包含されていると考えられている、ある種の定量化されない
安全率（余裕や含み）をすべて吐き出して性能設計に付しているから、と言うことなのであろう。しかし審査の実態も含めて、あまりにも、前提する論理に厳格すぎるようなことはないか。性能設計法をそれなりに活用して日常の設計に生かすことができているのは、
大手組織設計事務所と超大手ゼネコンの設計部門など、せいぜい十数社に過ぎないのではなかろうか。もう少し、日常的に使えるものに改訂していかなければ、その持つ可能性と進歩的な思想をもってしても、現実から顧みられないものとなることを懸念する。
性能設計法の特質は、既存不適格建築物の適法化改修の際の有力なツールとなりうることであろう。この点については、諸外国の歴史的建築の保存活用に関する知見によれば、
たとえば英国などでは、スプリンクラーの設置により、相当程度の防災規定に関して既存

96

遡及を免除とする取り扱いがなされている（と伝えられている）ことなどが参考になろう。
現実の問題としては、どのような性能の確保が、どの仕様を免除するに相当すると見なしうるかについては、制度設計上の前提や実際の災害時の状態分析も必要であろう。また、防災以外の耐火規定、構造規定については、わが国特有の事情も考慮しなければならない。
しかし、既存不適格建築物の取り扱いは、今度のストック活用型社会の構築において、制度的にも技術的にも、建築界の構造転換の鍵となる要素である。そのような視点からの再構成を期待したい。
（7）作る時の法律と状態規定−なぜ、どのように、「ザル法」なのか一般的な認知の程度として、建築基準法が「三大ザル法の一つ」などといわれていることは周知の事実と言ってよい。これは、建築確認時（最近は竣工時も範囲に入りつつあるが）を過ぎれば、既存不適格も違法建築も非専門家の目から見れば区別が付かず、また、違反状態を放置していることに対する罰則が適用されることも日常には見聞しないことが原因であろう。要するに、建ってしまったあとは、建築に関する専門家以外にはほとんど関心をもたれていない法律だということである。建築基準法違反はまったく「恥」とも「損」とも思われていない。
集団規定違反は公的資産である都市空間とインフラ容量を、基準を超えて私的に専有すると言う意味で、経済犯罪と認識すべき問題と言ってよいと考えられるが、報道されるような事件をみても、そのような認識はない。また、極端を恐れずに言えば、個別の建築の安全性能を基準以下に放置することは、第三者に対する未必の故意による傷害を準備する行為、と言ってもよいかもしれないのだが、そのような認識はもちろんない。
（8）建築主・所有者の意識の低さ、それに迎合せざるを得ない専門家
建築基準法違反は施主・事業者は無論のこと、建築の所有者（建築主から譲り受けた側）、管理者も、設計者、施工者と同様、またはそれ以上に責任を問われるべきものであり、行政としてはその運用を厳格に行うことを再度表明すべきではないか。そもそも、高額かつ社会的責任を本質的な属性として色濃く持つ建築という財の、「程度」・・価値、性能、評価、などに関して、不動産の属性ないし収益力、以外の側面に関して、それを所有、管理する側の認識の程度が低すぎる。美学的価値までは問わないものとしても、存在自体が犯罪の初期段階であるものを、平気で所有していられるような状況を看過していて良いのだ
ろうか。
また、法の運用と罰則を厳格化するのであれば、それらを遵守することが明白な社会全体の利益であることに誰しもが納得するよう、適用する法の内容について精査する必要がある。技術的ないし制度設計上の整合のために記述された詳細などと、罰則の対象である
ものとは明瞭な区分がなくてはならない。
違法状態の発生や継続に、迎合している専門家の存在もまた当然に責を問われなければ97

ならない。
このことに関しては、専門家がその依頼主と、時により利益相反する状況を想定した上で、専門家の職能を代表する組織などが「しかるべき制度」を作ることが良い。6-5 に、その具体的な提案を述べる。
4．建築関連の法と基準に固有の性質について（1）「性能」の最低基準を「法律」で書き表すことが出来るのか・・・技術の進歩と法律
これに関しては、建築の専門家としては、イメージ分かるがロジックは難しい、というところであろうか。法律によってある基準を制定することの弊害は、さまざまに議論がなされているが、それに替わる方法・・規準・基準・指針・評価・格付け・・等々の、実効性について、関係者間で事例の積み上げと検証を進める必要がある。法規と罰則、だけではなくて、市場の評価、設計者に対する評価などの組みあわせも考えられよう。金融上の仕組みとの連動はかなり効果があるのではないか。監理がしっかりしていたことの証明の制度と、中古市場での評価など、今ない仕組みの提案なども必要となろう。
たとえば中古市場での正当な価値の評価、は、性能の確保へのインセンティブという点で重要な鍵となりうる。当初性能のみならず、維持管理の水準の高さも含めて、価値評価の対象となるからである。しかるに、現状では、たとえば中古住宅に関しては、「地域、駅
から時間、坪単価の近隣相場」だけがパラメーターであり、建築の性能（残存価値）は、
ごく一部の例外を除いて評価の対象となっていない。ここには、1-1 で述べた「逆選択」の典型的事例が成立しているのである。
これは、評価によって差をつけるべき物件が極めて例外的にしか存在しなかったことが主要な原因と考えられる。そのような状況の中では、中古市場での財の流れをハンドリン
グしている介在者に、そのような評価によって収益とリスクを合理化しうる価格差をつけようというモチベーションが存在しなかったのである。
建築と同様の高価格財の中古市場には、一例として自動車がある。もちろん、悪意ある業者による瑕疵の隠蔽など、さまざまな問題があることは周知であるが、中古市場の健全な育成と言う点では、人材面での施策もふくめて参考にすべき側面があるのではないか。
住宅以外の既存建築物の取引は、近年の不動産ファンド、証券化市場等の活況によってある程度建築の価値評価が合理的になされるようになってきた。ただし、厳密なデューディリジェンスには相応の費用が必要なものであるから、収益資産としての建築以外の物件の資産評価のためには、さらに簡便な仕組みが提供されるべきである。
（2）「既存不適格」という宿命への取り組み
既存不適格建築の出現は、法と建築の関係において必然である。既存の建築を全部、新
しい法、制度、技術基準に合わせさせるのは無理である。歴史的建造物のように、都市の資産として価値の認められた建築の保存再生活用の機運にも逆行する。

98

ここをどうクリアするか、諸外国の事例などを参考にしつつ、現行の、既存解体・新築を前提とした体系を転換していく必要があろう。少なくとも法は、社会の進歩、少なくとも大きな潮流の変化に同期して、新しい都市のあり方、建築の作られ方に対して誘導的な役割を果たす必要がある。
今後の人口減少社会においては、無駄なインフラ投資を削減し、過去の投資によって蓄積された資産を有効活用する必要があるのであるから、そのような時代の流れに歩調を合わせないといけない。時代に応じて求められる性能を、漸次、一項目ずつでも向上させていくよう誘導する方法を編み出すことができないか。仕様規定に不適格となっても、性能規定化と性能設計法が、ブレイクスルーをもたらすように出来ないだろうか。
（3）作られるモノを規制するのか、作るヒトを規制するのか
建築基準法と建築士法の役割分担について。モノと、物を作る際の諸手続き規定を定めているのが建築基準法。そちらを「厳格化」するのが建築の性能確保にどれほどに効果があるのか（無いともいえないことはもちろんである）。規基準の要求水準を思い切ってあげることは、安全率を確保すると言う点でひとつの方法であるが、遵守率を維持できなければ画餅に失する。確認制度の厳格化も同様である。
建築士法に想定する建築士の想定水準を思い切ってあげることはどうか。これはレフェ
リーとプレーヤーの、どちらを鍛えたほうがいい結果が残るかと言う比喩と軌を一にする。
建築士の水準向上は、時間はかかるが効用は広がりが大きい。その際には、建築士制度の本質を突いた改革についても当然に議論の対象とすべきである。ひとつには、現行の建築士法にある、「設計」（現行法では図書作成を設計としている）の再定義。もう一点は、業務独占と名称独占の巧みな組み合わせで実効を上げる方法があり得るのではないかという点。
建築士法の改正に関しては、今夏にひとつの方向性を見たが、今後の展開に期待する。
5．建築に関する諸制度は市民に共有されているか（1）専門家の議論と、市民の期待する議論の間にずれがあるのではないか
建築関連法の体系は、全体として専門家のための、閉じたシステムである。これは、専門家以外には手をつけることはおろか理解すら難しい。これは一面、強力な参入規制となっているが、それがゆえに、社会一般からの共感を得られることも無い。専門家同士でしっかりやって、非専門家が容易に理解し納得できる結論だけ持ってきてほしい。というのが一般的な感覚であろう。
そのような中、前述した欠陥建築問題と並ぶもうひとつの市民的関心事、近隣問題・・「制
度は市民を守ってくれない」の不満に対して、法と制度はどのように対応したらよいのだ
ろうか。市民的共有の可能な共通概念を持たなくてはいけない。近隣紛争はいつでもどこでも起こりうる。都市域の縮退とコンパクト化の思想は、都市の人口集中を伴う。ここに99おいて、過去と同様に財産権優先の思想と、環境権･人格権の争いが生じる。住民といわれる人同士の思惑違いもある。都心部では、開発企業間の争いに堕している場面すらある。
さらに斟酌しなければならないこととして、住民とは現住民のことだけをさす、ことでよいのかと言う問題もある。都市は未来の住民のためのものでもある、ということが、ストック化社会では当然の前提となるからである。
（2）設計者の権限と責任に対する感覚
建築は、誰が条件を作り、誰が決定しているかの認識が、社会一般と相当にずれていることを認識しないといけない。建物の高さや大きさを決めているのは設計者である、という認識が、一部の市民にはあるらしい。事業主責任と言うものが、建築専門家と異なる認識レベルにあるようである。建築の専門家それぞれの仕事を、権限と責任を、理解しやす
いように説明する必要がある。設計とは何をすることなのか、理解しやすいように例を引いて話す必要がある。一部の非専門の有識者ですら、設計は工事の前工程として下請け受注をしているものだと信じている。専門家の存在意義をどう位置づけるかは、専門家の仕事の中身を知ってもらうことからしか始まらない。
WG の討論の中で出た一例を挙げる。町に建っている「ひどい」建物。街並みにそぐわない大きさで景観破壊と思われている。それを非難する「市民」の一人。「ひどい建物を作っているのは、設計者でしょ？→え？違うの？事業主の言いなりなの？→設計者って、雇い主に対して、何も言えないただの小間使いだったんだ？→そんな能力も主体性もない人たちが設計していていいの？→だったらよりいっそう市民の監視が必要なんじゃないの？→
形や大きさや色は全部許可制にして……」→この議論はこの先どう展開することになるのであろうか。
（3）規制の性格設定における、法の役割と自治体・市民の役割
都市的レベルでの建築規制（基準法の集団規定も含む）には、「事前明示」と「協議調整」、という二つの考え方があり、現状では事前明示型が主流である。これは「早い者勝ち」を抑止する制度として有益であるが、逆にこれが紛争に際して、制度に対する不満（そのまま行政に対する不満に平行移動する）の源泉になっている。紛争になると、これらは住民側にとって使い勝手の悪い制度、理解しにくい規制に映る。それを杓子定規に適用して住民の声を聞かないことを正当化している、という不満が共通して聞かれる。
総論としては、この二つのタイプの適切な組み合わせと選択の許容が必要だと言うことであろう。対象によっても、地域によっても適切な両者の境界線は異なってくる。現行制
度を前提に具体案をひとつ例示するとすれば、協議調整型の地区計画の策定を必要欠くべ
からざる物とした上で、事前明示型の計画を地区ごとに制定して、新規開発を促すなり抑制するなりする意思表示をすることではないか。
逆に、地区のルールが協議調整によったものである場合は、場をわきまえない新規開発

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は抑制されよう。場合によっては小規模開発（密集型開発）を抑制することも可能になる。
その代わり、土地の資産としての流動性は落ちるから、ある意味で、住民が現在の財産価
値を犠牲にして、将来の財産価値を守ろうとする、あるいは財産権の一部を環境権や人格権に代替することを選択するシステムである。逆もまたありうる。
これらの選択を誰が行い、どのように合意形成をするかというテーマが次の出発点になる。地区ごとのルールが合意形成できない場合に、デフォルトとしてどのような制度が課せられるかを決めるのは自治体の議会ということになろうから、地方自治制度との整合を図ることも可能と考えられる。
（4）建築と都市に関する教育地区計画策定を必然とするシステムは、市民に都市と建築に関して責任を伴う議論を求める。現在は、あまりの無知無関心に加え、事が起こったときだけ騒ぎ出している状況といえる。欠陥住宅問題も近隣紛争も、その着地点までのプロセスはあまりにも不毛である。
希少な人的資源をこのような不毛な問題に拘束していては、社会の進歩は望むべくもない。
成熟した市民社会においては、無知でいる権利に制限を加える必要があるのではないか。
そうしないと社会的コストが社会の進歩に比例して巨大化してしまう。
専門家、供給者の側の能力や倫理観の育成その他必要な施策を建築界全体として講じる
べきは無論として、一般社会の側に対しても、このような問題は誰にでも起こる可能性のあるものとして、最低限の知識と心構えを持つことを促すべきではないか。
（高校の家庭科の教科書には、多少の記述がある。
）食品安全や医療や介護のように、都市と建築に関しても、安全と環境そして市民共有の社会資産の将来像について、等身大の問題として、相応の関心と知識とを持つことを求めても良いのではなかろうか。
6．法と制度の背景となる基本問題について−本 WG のまとめ、として（1）民主主義国家では守られる実態があって、法律は定められる
守られる実態がないのに、法で実態を作ろうとすることは、独裁国家か、警察国家でな
いと出来ない。これらの点については、技術的な規則規制と、法そのものとは別次元の存在であると言う認識を、建築専門家が共通に持つべきと考える。
そのような認識の上に立ち、法と法以外の諸制度の役割分担について更なる検証と、専門家としての見解の提示が求められる。さらには、強制力としての法の各条文に関して、
誰のどのような行為を規制しているものであるのかを、現在の状況に基づき明瞭にし、不明瞭な部分、時代にそぐわない部分は、原点から組み立てなおす必要がある。
この際には、建築基準法がその制定時に想定していなかった存在である「建築デベロッパー」に関して、その実態に基づき、法定された概念として位置づけるべきである。彼らの多くは技術的には非専門家であるとしても、建築の質の決定に重大な権限を持つことを前提として、その責任は事業主、建築主と消費者の間の介在者として、専門家のそれに劣101

らず重大であることを所与の条件とした組建て直しが必要である。
（2）難解さは非効率であり、非効率を温存しておく猶予はない
すべての市民は建築主となる可能性がある。また所有ないし居住することは、後の世代にそれを受け渡すための維持管理責任が生じるということでもある。ここを立脚点とすることで、建築に関する法と制度を専門家のための専有物から市民に開かれたものにするきっかけが生まれるであろう。
法の難解さは非効率である。誰もが理解できる内容を、平易な文章で記述したものが必要である。法律という社会システムにのみそれを求める危険は承知した上で、現行、そういうものがまったく無いのは大きな問題であると言っていいのではないか。一般国民と専門家（行政なども含む）の間に共通の認識基盤が無いことが、大きな非効率を発生させている。
（3）専門家と一般市民の共通の認識基盤とすべき法と制度に、定めるに値するものはなにか
精密な議論が必要な部分である。民法との関連が大きい。議論を始めても解にたどり着きにくい分野である。それでもなお、何度でも議論の対象として、少なくとも専門の側としての知見を蓄積しておかなければならない。
・安全・健康・環境、など、ありたい未来の姿の理念
・国と地域の役割分担・規制と資格の役割分担など制度技術的問題
・社会の変化への対応。例としては、ストック活用への転換
・欠陥住宅等の撲滅のための積極的な対応。
・建築に端を発する近隣紛争の無駄をなくすための制度設計など。
また、これら各論と平行して、各関係主体の責務についても記述する必要があろう。
（4）専門家はこれから何をすべきか−リスク・コミュニケーション「開かれていること」について：専門家同士の厳密で精細な論議によって物を決めてい
くことはもちろん必要であるが、「非専門の常識人」、すなわち、世論を形成し、社会の民度の水準を規定している人たち、に、問題のありか、解決の障害になっていること、矛盾している事項などを正しく理解していただき、共通の認識基盤を持つことも必要なのではないか。ほかの専門分野もそういう努力をしているのかどうかは不明であるが。
一案として、専門家と非専門家の相互の意見交換と共通の認識の基盤を作るために、たとえば、建築の安全性についての議論をまとめる、「リスク・コミュニケーション機関」を設けてはどうか。英国には、食品安全基準を審査するための、生産者・供給者と消費者・行政とが一堂に会して、それぞれの内部の事情と利害とを出し合う「リスク・コミュニケーション機関」があると聞く。民度の高い社会においてのみ可能となる社会システムであ102

ろう。*3（5）建築界の健全性の証明としての公益通報制度
さらに言えば、このリスク・コミュニケーション機関、ないしはその事務局は、公益通報者保護法における第三号機関の指定を受けるべきである。建築の関係者・専門家に対して、社会の側が全幅の信頼を置くことをためらう現状を打破する手段として有効なのではないか。この機関が、建築に関して社会悪を働く関係者の告発を受け付ける主体となる、ということである。
これは、建築の関係者は、互いの悪事を隠しあう関係にないことを社会に向けてアピー
ルすることである。加えて、この機関は社会の良質な部分を代表する存在として、リスペ
クトを得なければならない。したがってそれは、それに価することが前提された集団によって運営されるべきである。新機関の基礎構造の一端を提供する責務を負うべきが、いずれの団体であるかは次の議論に期待したい。

参考文献
*1

松本光平「建築規制等の意義について」『建築雑誌』2004 年 12 月号（Vol119*2

日本弁護士会連合会「安全な住宅を確保するための提言」2006 年 2 月 16 日

*3

内閣府食品安全委員会「職の安全に関するリスクコミュニケーションの現状と課題」2004 年 7 月

No.1526）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

基本問題 WG
主査：黒木正郎
委員：芦原太郎・五辻活・岩橋健定・小枝すみ子・小谷部育子・杉山義孝

103

Ⅱ．基準制度 WG：都市計画・建築規制関連法制度に関する問題とあるべき姿
0．基本メッセージ
現行の都市計画・建築規制関連法制度に関しては、その規制の方式及び内容が、①科学技術の到達点②法施行能力の実態③建築生産現場の実態④市民感覚の実相⑤国民の期待と乖離していると考えられる点が多々見受けられる。
これらのことが、耐震計算書偽装事件や建築紛争事案の発生等に繋がるなど、都市と建築物の質に大きな悪影響を与えるところとなっている。
建築学会には、組織・会員を挙げて現行の都市計画・建築規制関連法制度の総点検を実施し、その結果を踏まえた問題点の指摘と改善提案を行うことが求められている。
1．都市計画・建築規制関連法制度が抱える構造的問題点
建築学会においては既に、複数の委員会等において、現行の都市計画・建築規制関連法
制度に関する批判的研究が行われてきており、そのなかで、現行法制度に内在する次のよ
うな構造的な問題点が明らかになってきている。
・制度の重複：例えば、耐震性能規定について、建築基準法と住宅品質確保法の双方に規定が置かれている。これに関しては、必要最低限のレベルを定める建築基準法の法目的とそれ以上のいわば推奨レベルを定める住宅品質確保法の法趣旨との違いをもって重複とはみない意見も多いが、建築物の特定の性能に関し、国が定める基準に一覧性のない点については問題性を指摘できると考える。
・制度間の整合性の欠如：
例えば、街並みの調和あるいは現状の保全を目指す景観法と、都市改造の円滑化を目
指す都市再生特別措置法が並立している。
例えば、都市計画法の高度地区を活用した建築物の絶対高さ制限再導入の動きが活発している時期に、建築基準法の斜線制限制度に関し天空率規定が導入されたことによって、従来の斜線規制を超えた高さの建築物の建築が可能となり近隣紛争を起因している。
例えば、構造計算書偽装事件を契機とした、今次の建築基準法構造関係規定及び建築士法の改正は、構造設計者の資格要件強化という建築生産側の資質の向上に期待する部
分と、構造設計法及び構造計算法に対する行政介入の強化という建築生産側の設計行為を強く拘束する部分の双方を内包しており、一貫性を欠いている。
・過重な規制：104例えば、実際のリスク評価に基づかないシックハウス規制による換気量計算や常時換
気の義務化要求に関する批判がある。また、費用対効果を無視したハートビル法義務化による九十九折スロープ等の出現現象が見られる。
・誤った規制方式：
例えば、シックハウス規制は建材側の対応によるべきであり、換気による対応は筋違いとの意見がある（出典 1）。
例えば、避難規定について、障害者・高齢者等の移動弱者を想定していないため、避難者が階段を歩行できることを前提に避難規定が構成されており、歩行能力の制約を抱えた
高齢者、障害者、病人、乳幼児等の避難安全性は確保されないとの意見がある（出典 2）。
例えば、性能規定化について、一律に一つの考え方を適用しようとしたために多くの無理を生じ、技術基準告示制定の遅れなどの問題を生じている。規定の適合性の判断に裁量性を無くすことは、言語理論的に不可能であり、しかも、裁量性が実質的に無視できるためには「性能」の定量的な定義及び計測可能性が必要条件であるが、これをほとんどの性
能項目が満たすことができないとの指摘がある（出典 3）。
例えば、火災による死亡事故には、失火など、犠牲者自身が出火に関わっている場合や発熱器具の故障による出火で直接死亡する例が少なくない。特に犠牲者が 1 人の火災にこうした例が多いが、この場合、出火から死亡に至る過程に建物事態の防火安全性能が関わる余地はないに等しい。だから、こうした犠牲者を減らすには建物を対象とする法令をいくら強化しても効果はなく、火気類の安全基準を整備するとか、容易に引火したり、燃えて有毒ガスを発生することがない衣料・寝具などを普及させる方が遥かに重要であるとの意見がある（出典 4）。
・機能していない制度：
実効性のない規制を設けることによって、社会を混乱させ、リスクの現実を隠蔽し、責任の所在があいまい化されている。
例えば、設計・施工の詳細を技術的にチェックするための要員が用意できないにも関わらず、包括的に設計・施工内容を審査・検査していると考えられている建築確認制度の位置付けが改められていない。
・建築生産現場の実態と乖離した規制群：
建築生産現場では対応できない規定がある。建築生産現場の実情を反映していないた
めに、規定違反が横行しているものがある。
・科学技術の到達点との齟齬

非科学的な規制群：

例えば、地盤評価は地盤調査によることが国際的にも常識であるにもかかわらず、（建築基準法では）地盤種毎の許容耐力の設定を残す、積載荷重の場合は実況による建前を挙げながら、日本建築学会の新しい統計資料を不採用として、1950 年当初の古いままとしているという批判がある（出典 5）。
・国民の期待との乖離：
105例えば、景観や街並みの保全が求められているにもかかわらず都市再生特別措置法等の都市改造円滑化のための立法がなされている。
・悪い副作用を伴った規制群：
例えば、住宅地下室の容積率算定時の面積不算入制度は、横浜市などにおいて斜面地
マンションの建設を促進し、都市緑地の破壊と周辺居住環境の悪化を招いた。
例えば、斜線制限の天空率による置換制度は、高さ制限による指定容積率の実現不可
能部分を大幅に解除する効果を発現させ、周辺居住環境の悪化を招いた。さらに、そのために建物形状の不整形化が常態化し、建物形態の整形化を意図した規制制度の導入意
図が無効化している。
・必要な規制の不在：
例えば、現在、出火原因としては放火がその疑いのある火災を含めるとトップであるのに、防災法令では放火を規定していないとの指摘がある（出典 6）。
・単体規定と集団規定の混在：
財産権に関する単体規定と公序良俗に関する集団規定が建築基準法という一つの法律体系の中に混在していること自体が問題である。
2．あるべき都市計画・建築規制制度に関する基本的考え方（1）再検討の視点
建築・都市関連法制度のあるべき姿について再検討を行う際には以下のチェックリストのような視点からの、詳細かつ実務的なチェックが必要不可欠である。

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■チェックリスト（試案）
基準自体
・正しい基準・規制方式になっているか→科学的知見に適合しているか（主に単体規定）−リスクの大きさに適合しているか→社会的要請に適合しているか（主に集団規定）−社会的プライオリティに適合しているか
設計段階
・正しく設計できるか→設計能力と適合しているか
・正しく確認できるか→確認責任を担うのは誰か（自己認証、相互認証（ピアチェック）、第三者認証、公的認証のいずれをとるのか）→確認能力と適合しているか・正しく試験できるか
施工段階
・正しく施工できるか→施工能力（技術力・技能力）と適合しているか→適切な工法が用意されているか→適切な構法が用意されているか→適切な建築材料・建築設備が用意されているか
・正しく中間検査できるか
竣工段階
・正しく竣工できるか
・正しく完了検査できるか
運用段階
・正しく使用できるか
・正しく定期検査できるか・正しく維持管理（改善を含む）できるか
・正しく性能検査できるか
経済性に関するチェック
・建築主あるいは財政資金による経済的負担が可能であるか
人的資源に関するチェック
・必要な技術力をもった専門家・技能をもった人材が必要人数存在するか（設計・確認・施工・検査・建材／建築設備生産・試験・維持管理）

107

（2）建築基準法総則（確認検査制度等）
確認検査事務についても以上のチェックに基づいて、実行可能なことと不可能なこと、実行可能なことに関しても、どの程度の精度まで可能か、そのためにはどれだけの知的能
力と作業量（Man×Day）が必要となるのか、そのためにどれだけの費用が発生し、その負担が経済社会的にみて可能なのかを明確にする必要がある。これらの実態把握を欠いたままで制度見直しを行っても実効性は確保されない。
（3）建築基準法単体規定
単体規定は性格の異なるさまざまな基準を内包しており、全体を一括して論ずることでは対処できないと考えられる。法論理で論じても解決策は見出せない。
このことは、広範な基準のカバーエリア全体を「性能規定化」できると考えたことの失敗に端的に表れている。
建築生産現場及び都市計画・建築行政組織の実態（実力）と乖離した制度・規制群の存在が、法律の実効性と信頼性を損ねている。このため、法令の条文ごとに、・法規制としての必要性（法律による介入を必要とするか否か）
・法令基準としての適格性（定められている基準が正しい内容及びレベルになっているか
否か）
・法施行上の実効性（建築生産の実態、行政のコントロール能力等との間で齟齬があるかないか）等に関して、個別かつ詳細な評価を行ったうえで、その再整理（加除修正）を行っていく必要がある。
（4）建築基準法集団規定・都市計画法
集団規定に関しては、そもそも国法で定めるべきものではなく、地方自治体毎に、地域の実情と必要性に基づいて定めるべきものであることを確認する。したがって、国による民間確認検査機関への確認検査事務の開放は、そもそも撤回すべきである。
2004 年に制定された景観法の精神は、景観に関する決定権限を地方公共団体に委譲する点にあって、建築基準法の指定確認検査制度における権限の地方公共団体からの剥奪とは全く方向性を異にしており、まちづくり行政の混乱を招いている。
（5）消防法
従来の裁量制を認めつつも、致命的な手戻りが発生しない事前協議制への移行が必要である。
（6）その他の諸法律
過剰増殖状態、相互重複・矛盾状態の是正が急務である。
108

3．具体的提言（1）建築基準法総則1-1）新築を想定した法規制からストック活用型に関係法令を再編
我が国では用途地域毎の建築物規制が緩やかなため、比較的自由に、どのような用途の建物でも立地させることが可能となり、市街地には多様な用途の建物が混在している。一方、個々の建物に対しては、用途に応じて細かな個別規程が定められているため、用途転換は容易でない。今後は、資源の有効利用、産業廃棄物削減など地球環境保全の重要性が増す。また日本の人口は減少に向かい、高い経済成長は望めない。したがって既存の建物
ストックを用途転用により長く活用して、都市を成長・更新しなければならない。
そのためは、都市計画、建築基準、消防関連の法体系を、建物の円滑な用途変更を可能とするものに、改正・再編することが必要である。用途別に定められた現在の建築関係法
令を、もう少し大きな区分に再編し､同一区分内での模様替えを行いやすくすることや、改修工事によって現行法令に適合しない場合でも、設備機器の追加的設置や管理運営面の対応などを加味し、総合的に安全性が確保される場合は､現行法令に定める規定と同等と見なすよう法令を整備する。これらにより既存建物を現行法令に適合させることが困難、あるいは不経済であるが故に、取り壊されることを防ぐ。

1-2）スケルトン・インフィルの分離に対応した法規制、融資制度の確立
都市部に建つ建物は都市的視点で計画された長寿命のスケルトンを、種々の用途に変更しながら、時代の変化に合わせて自由に使いこなしていくことが、都市建築本来の姿であろう。しかし建築関連法令や各種融資制度が、スケルトンとインフィル（内装、設備）を分離する思想に依拠していないため、フリープランやスケルトン分譲などの新たな住宅供給方法を拡大する上で障害となっている。長期耐用性が期待されるスケルトン部分と、改造が頻繁に行われるインフィル（内装、設備）は、別の体系で審査、検査されることが望ましい。たとえばスケルトンの確認・検査については、行政庁又は民間検査機関において、都市計画規制、集団規定のほか、建物全体に影響する構造、設備、避難安全等の確認・検査を受け、スケルトン検査済証を交付し、インフィルに関する確認・検査は、インフィルの建築確認や検査の有資格者（判定者：建築基準適合判定資格者等）において、住居やテ
ナント区画内の間仕切り、内装等他の部分への影響がないかに関する確認・検査を受け、インフィル検査済証を交付し、検査報告書を行政庁に提出する手法（関連提案 1）などの実現に向け、検討を行う。

1-3）計画通知制度の見直し
構造関係書類の審査免除は、公的機関に優秀な構造技術者が在籍していた時代の名残である。現在はほとんどすべての設計業務は民間に委託されており、国、自治体が建築主になる物件についてのみ、構造関係の審査を免除する根拠に乏しい。民間確認検査機関が審109

査業務を行う現在、計画通知の審査を無料で特定行政庁が行うことには合理性を欠く。今後は、計画通知も確認申請と同様の審査内容とし、費用負担も同等にする。
（2）都市計画法・建築基準法集団規定
2-1）協議調整型規制方式の導入
土地利用の現状・その延長線上にある近未来の土地利用像と、地域地区の指定内容等が乖離していることが問題である。この問題の解決のため、建築確認に先立って、建築審査会あるいは都市計画審議会における公聴会等の場における協議を経ることを義務付け、協議が整わない場合には、建築確認を行わないという協議
調整型の規制制度に転換する必要がある（関連提案 2）。

2-2）関係性に着目した規制方式への転換
また、規制内容を敷地周辺の現状の土地利用状況（隣接建物との壁面距離や開口部の位置、非建ぺい空地の連続性、見通し線等）との関係によって規定する制度の導入を検討す
る必要がある（関連提案 3）。

2-3）規制緩和の施行に際しての手続きの創設
規制緩和措置が施行日に全国一律に即適用されることが問題である。この問題の解決のため、規制緩和措置を採用するか、しないか（すなわち現行基準の維持）を選択する権限を行政庁に与え、その際に、公聴会、意見書の聴取、建築審査会・都市計画審議会の議決を要することとする制度の導入が必要である。このことによって規制緩和が一挙に実現可能になる一方で、対抗手段として国土交通省が主張する地区計画の導入に多大な時間と労力が掛かり、結果として規制緩和が進むという時間的非対称状態を解消することができる。

2-4）建築基準法の指定確認検査機関による集団規定に関する確認制度の廃止
指定確認検査機関が集団規定に関する確認権限を持つことが問題である。この問題の解決のため、集団規定部分に関する確認権限を、地方公共団体に再集約する必要がある（関連提案 4）。

2-5）面積関連規定の再整理・合理化
現状の面積算定関連規定は複雑化し、その有効性に関する疑義も発生している。これらを再整理・合理化する必要がある。

110

（面積算定の現状例）◎面積算定の特例（容積率の割り増しボーナス制度）
建築基準法 52 条 13 項 1 号
2号

機械室等の割合が大きい場合
敷地の周囲に空地を有する場合

建築基準法 59 条の 2 総合設計制度◎面積の不参入制度
建築基準法政令 2 条定義

自動車車庫（全体の 5 分の 1 限度）

同

バルコニー

建築基準法 52 条 3 項

住宅地下室

建築基準法 52 条 4 項

共同住宅の共用の廊下・階段

運用解釈

エレベーターの非停止階のシャフト

同

高さ 1.4m 未満の収納部分

同

高さ 2.1m 未満の積雪地域の基礎下自動車車庫◎看做し面積制度
運用解釈

機械式立体駐車場

同

ラック式倉庫

1 台当たり 15 ㎡換算

高さ 3m 毎に床があると想定（3）都市再生特別措置法等まちづくり関連法制度
都市の改造指向型法制度から都市の保全・改善・更新のバランスの適正確保を実現できる法制度への転換
都市の成長拡大が国家的な至上命題であった時代から、都市環境、居住環境の持続安定性の確保が求められるようになった時代の要請の変化に対応するため、新たに登場した景観法における保全の視点からの、現行の都市計画法、建築基準法の再構築を検討すると同時に、都市改造色の強い都市再生特別措置法、都市再開発法、土地区画整理法等の法律制度についても保全・改善・更新のバランスの適正確保の観点からの再検討を行うことが必要である。
（4）建築基準法構造規定
4-1）構造技術者の能力と資質に基盤を置いた規制制度への転換
性能規定化に伴い、限界耐力計算法が導入されたが、法規にそぐわないものを無理矢理に法規化する状況となったため、必要以上に単純化するなどし、精度が悪くなった上に、躯体コストを下げる道具として使われている可能性等も懸念される。技術的なことは、本来技術者のノウハウに依存する部分が少なからず存在し、あいまいな部分をなくすことは
難しく、この技術基準をすべて告示化することに無理があることは最近の告示化の遅れ状況からも明らかである（出典 7）。今次改正も含め近年の構造関係規定の改正によって、構111

造設計者は「建築物の構造安全性というものは、法律で規定したとおりの構造方法を採用し、それについて法律で定めるとおりの構造計算をすることによって確認されるのであるから、余計なことは考えないで法に従いなさい。」という法律の露骨な干渉を受けることになったといえる（出典 8）。今後はこれらの制度設計上の基本的問題点を正し、構造技術者の資質の向上とその活用を基本とした規制内容及び規制方式へと大きく転換する必要がある。
（5）建築基準法防火・避難規定
5-1）戸建住宅への避難規定の適用
戸建住宅は、出火件数も火災による死傷者数も多いのに、事実上、避難規制が適用されていない。戸建て住宅についても二方向避難等の避難規定の適用を検討する必要がある（関連提案 5）。

5-2）移動弱者を前提とした避難規定への転換
避難安全規定も、例えば中高層建築では階段を避難の前提にしている点からみて、車椅子使用者等は直接の視野に入れていない。今後はエレベーターを利用した避難、避難バル
コニーの設置等、移動弱者の避難の可能性を前提とした規定内容へと転換する必要がある（関連提案 6）。

5-3）防災計画制度の見直し
現在、大型建築物の防災計画の過半は法令との辻褄合わせに焦点が当てられている。性能規定化によって、この辻褄合わせはより余裕のないものになってしまったとの見方もある（出典 9）。避難安全性の確保という本来の目的に照らして、十分に機能するものとなっているかについて再検討する必要がある。
（6）建築基準法環境規定
シックハウス関連規制の見直し
シックハウス対策のボタンの掛け違えの第一は、建築基準法の枠組みで解決しようとしたことにある。その結果、最上級の材料を用いても常時換気設備が必要とされている。花粉症など別のアレルギーを併発している場合には常時換気は逆効果でもある。換気設備ありきという前提を正す必要がある（関連提案 7）。
（7）消防法
消防法令の事前明示性の確保
消防法関係については、完成検査時において追加的な設備の設置を指示されることがある。完成度の高い意匠の実現を阻害すると同時に、工事に不必要な手戻りをもたらし、不112

経済でもある。すべてを明文化することが不可能なら、中間検査時において必要な指摘を行うこととし、完成時点の建物に追加的設備を求めることは極力避けるようにする。
最後に
本報告は、先般の耐震偽装事件を契機に、今までに積み上げられた以下に掲げる多くの出典及び関連提案の知見に立ち返って議論を重ね、その結果を取りまとめたものである。
そのため、現在焦眉の課題である地球規模での気候変動への対処を目指した省エネルギ
ーに関する視点や、材料技術、施工技術に関する視点など、一部カバーできていない領域がある。
これらの点も含め、過去の諸提言が求めたように、学会及び学会員の総力を挙げた取り組みが期待されるところである。
出典一覧
出典 1：平手小太郎
建築基準法は誰のためにあるのか
委員会最終報告書

法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査pp.28-9 2005 年 5 月

居住環境・建築設備

日本建築学会

岩波科学 2004 年 9 月号特集「建築と法律」pp.1062-3 岩波書店

出典２：長谷見雄二
防火･防災の立場から報告書法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会最終pp.22-4 2005 年 5 月

日本建築学会

出典 3：性能規定のあり方に関する提言

目的と検討経緯（案）p.1 日本建築学会

出典 4：長谷見雄二
火災時の人命安全は法律にどこまで頼れるのか

岩波科学 2004 年 9 月号特集「建築と法律」p.1057 岩波書店
出典 5：神田順
新しい建築関連法体系の提案に向けて
調査委員会最終報告書

p.6 2005 年 5 月

法律に対処するための枠組み造りに関する特別
日本建築学会

出典 6：出典 4 に同じ。P.1057
出典 7：東清仁
構造設計の立場から

建築雑誌 2005 年 11 月号特集「法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会」報告p.027

出典 8：室田達郎
建築構造技術の法律による規制について
建築基準法令p.42 「施主・設計者・施工者・調整の役割と

旧 38 条削除がなげかけた問題」

2003 年度日本建築学会大会（東海）PD

資料及び技術開発と社会認知特別調査委員会最終報告
出典 9：出典 2 に同じ。P.23
113

関連提案一覧
関連提案 1：地球環境委員会建築と CSR 小委員会提案

日本建築学会

関連提案 2：市街地環境制御に関する法制度の望ましいあり方について・建築基準法集団規定およびこれに関連する都市計画制度への提言

2005 年 3 月

日本建築学会

関連提案 3：関連提案 2 に同じ。
関連提案 4：同上。
関連提案 5：出典 2 及び 4 参照。
関連提案 6：同上。
関連提案 7：出典 1 参照。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------基準制度 WG
主査：青木

仁

委員：中井検裕・本田広昭・南114

一誠