⽇本版SBIR制度の⾒直しについて

令和３年２⽉内閣府

イノベーション創出におけるスタートアップの重要性の増⼤ イノベーション創出のプロセス（研究開発から新技術の実⽤化への道筋）は、従前は、ボトムアップ型でありクローズ型。

施策としても、対象を絞り込んだ⼤規模ナショナルプロジェクトや、特定分野への⼤企業等の研究開発投資の誘導が主流。

 近年、イノベーションの⽬的たる社会課題解決ニーズの多様化や、科学技術の細分化・複雑化により、研究開発とその成果の実⽤化への道筋が複雑になり、主流となる技術分野への集中投資のみでは対応ができなくなっている。

 また、破壊的イノベーションが主流の技術を駆逐するという現象も数多く出てきている。
 研究開発投資も分野を絞った集中投資に加え、ある程度の幅を持った分散投資（ポートフォリオ投資）の必要性が増⼤。
 幅広い分野において、独⾃の研究開発を⾏い、技術シーズを短期間で新規事業につなげるスタートアップ・中⼩企業の重要性が⾼まっている。いわばスタートアップ・中⼩企業等の多様性と機動性がイノベーション創出の⼀翼を担う時代が到来。

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スタートアップによるイノベーションを創出する⽶国SBIR ⽶国では、スタートアップ・中⼩企業の研究開発⽀援において、SBIR制度（Small Business Innovation

Research）を実施し、産業に⼤きなイノベーションをもたらし、かつ、継続的に成⻑する成功企業を多数輩出している。

（出典）平成３０年度戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業（中⼩企業技術⾰新制度（ＳＢＩＲ）に関する調査）報告書から中⼩企業庁が作成

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⽶国SBIRの概要
⽶国SBIRは1982年の創設以来、研究開発型スタートアップ⽀援の「省庁横断的・統⼀的な枠組み」として機能
⽶国ＳＢＩＲの主な特徴
11省庁が参加する政策枠組み
 11省庁が参画
 国防総省、航空宇宙局、国⼟安全保障省、運輸省、農務省、保健福祉省、環境保護庁、商務省、教育省、エネルギー省、国⽴科学財団

ステージゲート⽅式の多段階⽀援※SBIR： Small Business Innovation Research
ＳＢＩＲへの予算⽀出を義務化

プログラムの制度設計を標準化

 研究開発予算のうち、あらかじ
め決められた割合（現在3.2%）を研究開発型SMEに割り当てることを義務化

 ＳＢＩＲのプログラムの基本的な制度設計や運⽤ルールを「Policy Directive」として明⽂化 総額は2016年時点で年間2,000億円にのぼる

 11省庁が統⼀的なルールに則ってＳＢＩＲのプログラムを実施

詳細な開発⽬標の提⽰

政府が最初の顧客になり市場創出

 フェーズ１からフェーズ３まで、多段階での⽀援 公募にあたって、具体的かつ詳細な「開発⽬標」が提⽰

 フェーズが進むほどに件数が絞られる「ステージゲート⽅式」

 この開発⽬標は、省庁の「調達ニーズ」あるいは「政策課題」に基づいて、各省庁の科学⾏政官が設定

 ＳＢＩＲの開発成果は、フェー
ズ３で政府が実際に調達したり、プライムコントラクタ―とのマッチング等を実施
 政府が「最初の顧客」となり、市場を作り出すことで、事業化の成功率を⾼めている
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中⼩企業技術⾰新制度（⽇本版SBIR制度）の概要
⽶国SBIR制度を参考に⽇本では「中⼩企業技術⾰新制度（⽇本版SBIR制度）」を1999年から実施。
これまでのべ116,000社、1.5兆円の規模で中⼩企業を⽀援。
 ⽇本版SBIR制度は、中⼩企業等経営強化法に基づき、中⼩企業者等に対して研究開発に関する補助⾦・委託費等の⽀出機会の増⼤を図るとともに、その成果の事業化を⽀援する制度。

 国等の新技術に関する研究開発予算のうち、中⼩企業者等向けの「特定補助⾦等」を指定。

毎年度「特定補助⾦等の⽀出⽬標」等を定めた「交付の⽅針」を閣議決定。 特定補助⾦等を受けた中⼩企業者等を対象とした事業化⽀援を実施。

 現在、総務省、⽂科省、厚労省、農⽔省、経産省、国交省、環境省の７省が参画。

＜中⼩企業等経営強化法＞「基本⽅針」の策定（法第３条）
・新技術補助⾦等のうち国等が中⼩企業者等に対して⽀出の機会の増⼤を図るべきものの内容①予算の⽀出機会の増⼤⽀出の⽬標等の作成（法第62条）
・特定補助⾦等の⽀出機会の増⼤を図るための⽀出⽬標等の⽅針を作成
制度創設時（H11fy）当初予算

110億円

実績︓96億円
948社

・特定補助⾦等に係る研究開発及びその成果を活⽤した事業活動を⽀援するに当たって配慮すべき事項②研究開発の事業化⽀援
特定補助⾦等の指定と事業化⽀援（法第2条,第65条,第66条）
・特定補助⾦等の交付を受けた中⼩企業者等に対して事業化⽀援①特許料等の減免 ※平成31年4⽉から特許法本則で措置②中⼩企業信⽤保険法の特例

H31fy当初予算③投資育成会社法の特例

460億円④⽇本政策⾦融公庫による特別貸付 等

実績︓375億円※30fy
1,487社※ この他、法律外で政府調達での⼊札資格の特例や、Webでの採択企業紹介などの⽀援あり
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⽇本版SBIR制度の課題
⽇本版SBIR制度は、⽶国と異なりイノベーション創出のためのスタートアップ・中⼩企業等⽀援とはなっていない。
成⻑企業（ユニコーン）の創出、⽀援先企業のパフォーマンスの⾯で課題あり。
１．⽀出⽬標の対象分野の偏り・戦略性の⽋如
 イノベーションの多様性を踏まえれば、各省庁の事業分野で各省庁の⽀援⾦額
⽶国

⽇本幅広く取り組むことが重要。しかし、現状の特定補助⾦は、各省提案の「積み上げ」のためバランスに偏りがある。⽀出
機会増⼤や戦略的実施が不⼗分。
約2300億円

２．⽀援フェーズ等の偏り、連続的な⽀援の不⾜ イノベーションの不確実性からは、初期段階の件数を増やし、各省庁の研究開発予算の⼀律 3.2％芽が出たものに⽀援を重ねる多段階選抜が重要。しかし、現状は、初期段階(F/S, POC)の⽀援が⼿薄な状況。

 ⾏政で必要な技術やサービスの課題設定による連続的な⽀援が不在。（調達や⺠⽣利⽤に結び付きにくい）。

フェーズ毎の⽀援⾦額イメージ
⽇本

⽶国
フェーズ３ (事業化)

３．効果向上の統⼀ルールやプログラムマネージャーの不在
フェーズ2 (開発) 「交付の⽅針」で規定する、多段階選抜、外部評価、⼿続改善、前払制導⼊など留意すべき事項の実効性が低い。
（現状は努⼒⽬標のみ）

 適切な課題設定や実⽤化を⽀援するプログラムマネー

プログラム
マネージャーによる⼀貫したマネジメント

フェーズ1 (POC)
研究成果・アイデア

研究成果・アイデアジャーが不在。

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新たな⽇本版SBIR制度
 SBIR制度の実効性を向上させるため、内閣府を司令塔とした省庁横断の取組（⽀出⽬標や統⼀ルールの策定等）を強化するための⾒直しを実施（2020年6⽉法律改正、2021年４⽉１⽇施⾏）
新制度の概要１. 制度⽬的・実施体制の⾒直し〇科技イノベ活性化法へ根拠規定を移管。制度⽬的をイノベーション創出とし、内閣府を司令塔とした省庁横断の取組を強化

２. スタートアップ等への予算の⽀出機会の増⼤（⽀出⽬標の策定と実施）〇⽀出の⽬標に関する⽅針の作成
・ スタートアップ等への⽀出機会の増⼤を図るため、研究開発の特性等を踏まえつつ、各省の特定の研究開発予算（特定新技術補助⾦等）の⼀定割合がスタートアップ等へ⽀出されるよう、⽀出⽬標を設定

3. 各省統⼀的な運⽤と社会実装の促進〇公募・執⾏に関する統⼀的なルール

事業化⽀援

＆ ⽀援
R D⽀援
F/S

⾰新的アイデア

国等による課題設定・提⽰・ 各省の指定の補助⾦等（指定補助⾦等）の統⼀的なルールとして、①政策ニーズに基づく研究開発課題の提⽰、②段階的に選抜しながらの連続的⽀援、③プログラムマネージャーによる運営管理、調達・⺠⽣利⽤への繋ぎ等の⽀援、④スタートアップ等に適した運⽤、審査基準、体制の標準化などを検討。
〇研究開発成果の社会実装のため、随意契約制度の活⽤など事業活動⽀援等を実施

・課題設定、多段階選抜等の統⼀的な運⽤※ この他、法律外で政府調達での⼊札資格の特例や、SBIR特設サイトでの採択企業紹介等＜改正前＞中⼩企業等経営強化法
特定補助⾦等
新技術補助⾦等(研究開発のための補助⾦等)＜改正後＞科技イノベ活性化法
指定補助⾦等
特定新技術補助⾦等
新技術補助⾦等

各省横断・統⼀的な運⽤
バランスの取れた⽀出⽬標(研究開発のための補助⾦等)

本制度の実効性を⾼め、スタートアップ等によるイノベーション創出を促進

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