かんぽ生命保険の引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集の結果
平成３０年１２月３日
郵政民営化委員会事務局

提出順

提出者

頁数

１

全国郵便局長会

１

２

日本郵政グループ労働組合

２

３

全国生命保険労働組合連合会

３意 見 書平成３０年１０月３１日
郵政民営化委員会事務局 御中

郵便番号
住所
提出者名

［個人 ／ 法人又は団体］
106-0032
東京都港区六本木
１－７－２７
全国郵便局長会
会長
青 木
進

連 絡 先

かんぽ生命保険の引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、以下のとおり意見を提出します。

今般、株式会社かんぽ生命保険から、申請されている新たな保険については、・ 健康上の理由からこれまでご加入いただけなかったお客さまにも広く保障を提供できること
・ 高額な自己負担が必要となる高度先進医療を必要とする患者様の経済的な負担を緩和することができるようになることから、お客さまの利便性が大幅に改善されることになります。
つきましては、一刻も早い認可を求めます。

1

意 見 書平成３０年１１月７日
郵政民営化委員会事務局 御中［個人 ／ 法人又は団体］
郵便番号 110-0015
住所 東京都台東区東上野 5-2-2
提出者名 日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）
中央執行委員長 増田 光儀連 絡 先

かんぽ生命保険の引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、以下のとおり意見を提出します。
ＪＰ労組は、日本郵政グループが、お客さま本位の業務運営に徹するとともに、ユニバーサルサービスを維持し、健全な経営推進をはかっていくためには、民間企業として当たり前の経営の自由度を担保していただく必要があると考えています。
現在は、かんぽ生命保険に課せられた規制により、新商品の開発に一定の制限があり、変化していくお客様のニーズへの対応が困難となっており、かんぽ生命保険の商品性や市場環境の変化等から新規契約の確保に苦慮し、かんぽ営業に携わる社員のモチベーションも低下傾向にあります。
また、お客さまのニーズに応えた商品を提供することにより、収益源を多様化し、新契約件数を増加させることによって、かんぽ生命保険及び日本郵便の経営の安定化をはかることが企業価値向上のために必要であると考えております。
今回、認可申請を行っている引受基準緩和型商品ついては、健康上の理由からご加入いただけなかったお客さまにも広く保障を提供でき、医療保障の必要性が高いお客さまの利便性を高めることができます。
あわせて、先進医療特約については、高額な自己負担が必要となる高度先進医療を必要とする患者様の経済的な負担を緩和することができる等、郵政民営化法第２条の基本理念における「多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上」に資するものと考えます。
さらには、お客様のニーズに対応した新商品の発売によって、新契約件数が増加し、かんぽ生命保険及び日本郵便の経営の安定化や、かんぽ営業に携わる社員のモチベーション向上もはかれることから、早期の認可を求めるものです。
以上2

２０１８年１１月８日
郵政民営化委員会事務局「意見募集（保険担当）」係

御中
全国生命保険労働組合連合会
中央執行委員長

大北隆典「かんぽ生命保険の引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設」に対する意見
生保労連ではこれまで、郵政民営化にあたっては民間会社との公平・公正な競争条件を確保することが大前提であり、これが実現しない中で、かんぽ生命の業務範囲の拡大や加入限度額の引き上げを認めることはできず、まずは、かんぽ生命への政府関与（出資）の解消をはかることが先決であるとの主張を一貫して行って参りました。
こうした中、今般、かんぽ生命より、金融庁および総務省に対し、引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設を内容とする新規業務に関する認可申請が提出されておりますが、下記の通り、「かんぽ生命と民間会社との公平・公正な競争条件の確保」および「生命保険事業の健全な発展」の観点から、いずれも認可すべきではないと考えます。
なお、郵政民営化にあたっては、「経営の自由度の拡大」が「民業圧迫」を招くことなく推進されることが重要とされており、新規業務の認可に際してその調査審議にあたる貴委員会の役割・責任は重大です。この点、貴委員会において慎重かつ十分な審議・検討が行われることを、切に要望いたします。

記

１．意見（１）「公平・公正な競争条件の確保」の観点から未だかんぽ生命株式の大半を政府が実質的に保有し、また、株式の完全売却に向けた具体的な計画も示されていない現状において、今般の引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設に関する新規業務の認可申請については、「公平・公正な競争条件の確保」の観点から認可すべきではないと考えます。
（２）「生命保険事業の健全な発展」の観点から今般の引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設は、それらにかかる十分かつ適切な募集・管理態勢の整備等をはかることが前提であり、「生命保険事業の健全な発展」の観点から、当該整備状況等を慎重に確認する必要があると考えます。

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２．理由
（１）「公平・公正な競争条件の確保」の観点から現状、かんぽ生命の株式は上場されたとはいえ、大半の株式を政府が実質的に保有しており、また、株式の完全売却に向けた具体的な計画も未だ示されておらず、かんぽ生命と民間会社との間の公平・公正な競争条件は確保されていません。
事実、生保労連が外部業者に委託して実施した国民意識調査（2015 年 3 月実施）によると、かんぽ生命に加入（含む、加入を検討）した理由として、「信頼感・安心感があるから」「政府出資があり、政府の関与が期待できそうだから」を挙げた方は、合わせて約 8 割を占めており、この状況は、旧簡易保険加入者を含めた場合と除いた場合とでほとんど差がありません。さらに、「株式を完全売却しなければ、民間生命保険会社と同等ではない」との回答者は、「株式を 50％以上売却すれば、同等と感じる」との回答者の約 2.8 倍です。併せて、政府の間接出資を残したままでの業務範囲の拡大については、民間生命保険会社に「影響が出るのではないか」との回答者が「影響がない」と答えた回答者の約 1.7 倍です。
また、組合員からは、日々の活動の中で「国の関与があるかんぽ生命が一番安心だ」とお客さまから言われるといった事例が今なお多数寄せられています。
現行法では、「日本郵政が保有するかんぽ生命の株式は、その全てを処分することを目指し、できる限り早期に処分」するとされていますが、郵政民営化スタート時において、2017 年 9 月 30 日
迄に完全売却することとされていた経緯等に照らしても、その歩みが遅いことは明白です。
こうしたことから、一般消費者に暗黙の政府保証があるとの誤解が存在することに疑いの余地はなく、それを払拭するためにも、少なくともかんぽ生命株式の完全売却の道筋を明確に示すことが必要です。
なお、上述の観点から、生保労連が認可すべきではないと訴えたにもかかわらず、2014 年 4 月に改定されたかんぽ生命の学資保険の販売シェア（件数ベース）は、改定前（2013 年度）の 31.6％から、2014 年度には 65.8％、2015 年度も 57.1％と驚異的な進展をはかり、2016 年度においても47.6％と圧倒的なシェアを誇っています。
こうした状況をみると、公平・公正な競争条件の確保がはかられていない中での学資保険の改定は、生保労連が予てから懸念していた通り、「民業圧迫」を招いたものと認識せざるを得ません。
この間、民間会社において内容的に勝るとも劣らない新商品を発売するなど、営業努力をしてきたにも関わらず、かんぽ生命の大幅なシェア拡大がなされた実態は、一般消費者のかんぽ生命に対する絶大な信頼感、すなわち暗黙の政府保証があるとの誤解が存在することを物語る一つの証左となり得るものと考えます。
生保労連には今もなお、「かんぽ生命は国が運営しているから安心だと、かんぽ生命の人から聞いた」とのお客さまの声が、組合員を通じて多数寄せられています。貴委員会が「所見」において指摘されているように、すべての関係者が一般消費者の誤解を払拭することが望まれる中、10 年以上の歳月を経てもなお、その歩みはまったく進んでいないものと言わざるを得ません。
こうした状況にあるにもかかわらず、今般の引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設が認められることとなれば、「民業圧迫」に繋がることは明らかであり、「公平・公正な競争条件の確保」の観点から、明らかに問題があるものと考えます。

24（２）「生命保険事業の健全な発展」の観点から今般の引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設は、「利用者利便の向上及び収益の確保による経営の安定化を図る」観点から必要であるとされていますが、一方で、お客さまや社会からの信頼や評価を確保するためには、十分かつ適切な募集・管理態勢を確立することが前提となります。
今般、認可申請された内容については、かんぽ生命公表資料によると、終身保険、養老保険および疾病による入院等を保障する総合医療特約の引受基準を緩和し、その商品特性に応じて保障内容等を変更した商品と、先進医療にかかる技術料と同額を保障する先進医療特約を新たに創設する内容となっています。
これらの商品は、理解しづらい仕組み・特性を持っています。
例えば、引受基準緩和型商品では、契約日から起算して１年以内に死亡した場合の普通終身保険、特別終身保険及び普通養老保険の死亡保険金支払額は、基準保険金額の 50％に相当する金額となっております。また契約日から起算して１年以内に支払事由が発生した場合の総合医療特約の入院保険金、手術保険金等の支払額は、特約基準保険金額を 50％削減することとなっています。併せて、先進医療特約では、当該医療にかかる技術料に対し先進医療保険金を支払うこととなっていま
すが、厚生労働省が認定する先進医療の各技術は、実施件数が増えなければ認定が取り下げられる可能性があることや先進医療を受けられる医療機関が限定されるなど、理解しづらい仕組みになっています。
こうした商品の仕組み・特性をお客さまにしっかりとご理解いただくためには、現行の終身保険や総合医療特約以上に、募集時におけるお客さまへのよりきめ細かい丁寧な説明とより高度なコンサルティングはもとより、保険金の支払時における適切な対応が求められます。
以上より、今般認可申請された商品を取り扱うにあたっては、いずれもこれまで以上により高度な募集・管理態勢が必要となります。
こうしたことから、調査審議に際しては、上述の「公平・公正な競争条件の確保」の観点に加え、新しい商品や特約を取扱う上で、十分かつ適切な態勢整備がはかられているかという点を慎重に確認する必要があり、このことが「生命保険事業の健全な発展」の観点から極めて重要であるものと考えます。
３．結びにあたって以上、縷々申し上げて参りましたが、生保労連としましては、「公平・公正な競争条件の確保」を大前提に、お互いに切磋琢磨する中で、「生命保険事業の健全な発展」に、より一層、寄与して参る所存です。
ただし、公平・公正な競争条件の確保がはかられていない現状下において、新規業務等が認められることにより、民間生保会社で働く者の雇用や生活に悪影響が及ぶことは、生保産業唯一の産業別労働組合として断固として認めることはできません。かかる認識から、今般の「新規業務の認可申請について」は、いずれも認可すべきではないと考えます。
以上35