足立区バトン・チア連盟
第１章

総規

約則

（名称）
第１条

本会は足立区バトン・チア連盟（以下「連盟」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本会事務所を理事長宅に置く。

第２章

目的および事業（目的）
第３条

本連盟は、足立区におけるバトントワリング・ チアリーディングの普及・発展及び会員の技術力向上並びに会員相互の親睦を図るとともに、区民の心身の健全な発達と明るく豊かな生活の形成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本連盟は、前条の目的を達成するため次の事業をおこなう。
（１）会員の技術力向上並びに会員相互の親睦を図る事業（２）各種競技大会の開催事業（３）バトントワリング チアの普及事業及び指導員の養成・派遣に関する事業（４）足立区及び（公財）足立区体育協会が実施する事業への参加・協力（５）その他、前条の目的達成に必要な事業

第３章

組織及び会員（組織）
第５条

本連盟は、原則として足立区在住・在勤・在学者で構成し、第３条の目的に賛同するものをもって組織する。但し、区内クラブ等の会員となっている区在住者の加入も認める。

（会員）
第６条

本連盟の会員とは、第５条に基づいた組織会員を本連盟の会員とする。

（入会）
第７条

本連盟への入会登録は、所定の入会申請書を理事長に提出し、承認を得なければならない。但し、チーム（団体）の加盟は理事会の承認を得なければならない。

（入会金 会費）
第８条

１ 前条の承認を得たもの（以下「会員」という。）は、別に定める入会金及び年会費を速やかに本連盟へ納入しなければならない。
２ 既納の入会金及び年会費はいかなる理由があってもこれを返還しない。

（義務）

第９条

会員は、本連盟の規約及び諸規則などを順守するとともに連盟の発展及び諸事業に協力し、区内のスポーツ振興に寄与しなければならない。

（退会及び資格喪失）
第１０条 １ 会員は次により、退会または会員資格を喪失するものとする。
（１）文書をもって退会の申し出をしたとき（２）団体を解散したとき（３）第 11 条により除名処分を受けたとき
２ 会員が前項第１号により退会又は会員資格を喪失した場合、会長は次期総会において、これを報告しなければならない。
（除名）
第１１条

会員の行為が次の各号に該当すると認められ、理事長の指導又は退会勧告に従わない
場合、理事長は総会の議決を経て当該会員を除名する事ができる。
（１）会費を２年以上滞納したとき（２）本連盟の名誉を著しく傷つけ、又は目的に違反する行為があったとき（３）本連盟の事業及び業務に非協力的で会員としての業務を果たさない場合

第４章

資産及び会計（資産）
第１２条

本連盟の資産は次の通りとし、これをもって所要経費を支弁する。
（１）入会金及び会費（２）大会等参加費（３）上部団体等からの補助金及び助成金（４）寄付金（５）その他の収入（資産管理）
第１３条

資産は、理事長が適正に管理する。

（事業計画及び収支予算）
第１４条

事業計画及びこれに伴う収支予算は理事長が編成し、総会の議決を得るものとする。

（事業報告及び収支決算）
第１５条

１ 事業報告書及び収支決算書は理事長が作成し、監事監査を経て総会の承認を得るものとする。
２ 収支決算に剰余金があるときは翌年度に繰り越すものとする。

（会計年度）
第１６条

会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第５章

役員及び代議員

（役員）
第１７条

１ 本連盟に、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上、１０名以内（２）監事 １名
２

理事のうち、１名を理事長とし、１名を副理事長、１名を会計 1 名を事務局長とする。

（役員の選任）第１８条

１ 理事及び監事は総会で選任する。
２ 理事長、副理事長 会計は理事の互選とする。
３ 監事は、理事を兼任する事はできない。

（理事の職務）
第１９条

１ 理事長は、本連盟の業務を総理し、本連盟を代表する。
２ 理事長は、本規約及び諸規定並びに総会の議決に基づき業務を行う。
３ 副理事長は理事長を補佐する。
４ 副理事長は、理事長に事故がある時または欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序により、その職務を代理し、又はその職務を行う。
５ 理事は、理事長及び副理事長を補佐し、あらかじめ定められた業務を行う。
６ 理事は、役員会を組織して本規約に基づき業務を決定し、執行する。
７ 会計は、理事長の命を受け、会計事務を司る。

（監事の職務）
第２０条

監事は、理事の業務執行の状況及び会計を監査する。

（役員の任期）第２１条

１ 役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期終了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

（役員の解任）第２２条

１ 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において代議員現在数の３分の２以上の議決を経て、理事長がこれを解任する事ができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。
２ 前項により役員を解任しようとするときは、総会において当該役員に弁明する機会を与える事ができる。

（代議員）
第２３条

１ 本連盟に代議員を置く。
２ 代議員は各会員組織において 1 名選出し、理事長に届け出るものとする。
３ 代議員は総会の構成員として、議決にあたる。
４ 代議員の任期については、第 21 条第 1 項から第 3 項までを準用する。

第６章

会議

（総会の招集及び議長）
第２４条

１ 総会は、毎年１回、理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは臨時総会を招集する事ができる。
２ 理事長は、代議員現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 会議の招集は、代議員に対し、議案を付して会議の１０日前までに到着するよう通知しなければならない。
４ 総会の議長は、代議員の互選により選出する。

（総会の開催）第２５条

１ 総会は、代議員現在数の２分の１以上のものが出席しなければその議事を開き、議決する事ができない。ただし、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の代議員を代理人として表決を委任したものは出席者とみなす。
２ 役員は、総会に出席し、議案の説明、答弁、報告などを行うものとする。
３ 総会の議事は、この規約に別段の定めのある場合を除き、出席代議員の過半数を持って決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（総会の機能）第２６条

次に挙げる事項については、総会の議決を得なければならない。
１ 事業計画及び収支予算
２ 事業報告及び収支決算
３ 入・退会の承認及び除名処分
４ 役員の選任及び解任
５ 規約の改正
６ この規約に定める事項の他、本連盟の業務に関する重要事項で役員会において必要と認めるもの。

（理事会の構成）
第２７条

１ 理事会は、第１７条に規定する役員を構成員とし、会長が必要と認めたとき招集する。
２ 理事会の議長は理事長とする。

（理事会の招集）第２８条

理事会は、理事現在数の３分の２以上が出席し、出席理事の過半数をもって決する。可否同数のときは議長の決するところによる。

（理事会の機能）第２９条

理事会は、次の事項を議決する。
１ 総会に付議する事項

２ 規則の制定改廃その他本連盟の運営における重要な事項

第７章

情報公開及び個人情報保護（情報公開及び個人情報保護）第３０条 １ 本連盟と区民及び会員相互の信頼関係を構築するため、連盟が保有する情報は、その開示を求める区民及び会員に原則として公開するものとする。ただし、個人生活に関する情報で特定の個人が識別されるもの及び連盟の事務事業に関する情報で開示する事により重大な社会的障害が発生する恐れがあるものは除く。
２ 情報の公開又は開示にあたっては、個人に関する情報がみだりに公にされる事のないよう配慮しなければならない。
３ 情報開示の手続き等は、理事長が別に定める。

第８章

解散（解散）
第３１条

本連盟の解散は、役員会及び総会において各々役員、代議員現在数の４分の３以上が出席し、３分の２以上の同意を得なければならない。

（付則）１

本規約に定めのない事項は、役員会の審議を経て、理事長が別に定める。

２理事会は「メール会議」をもって会議とすることができることとする。
平成１８年 ４月１日

平成２８年 ３月２１日

制定
一部改定

足立区バトン・チア連盟

細則

１、加盟チーム（団体）及び会員の登録及び抹消に関する細則（１） 加盟チーム（団体）及び会員の登録は随時受け付ける。登録申請は所定の事項を記入した申込書を理事長に提出する。理事長はその旨を理事会に報告し、承認を得る。
（２） 理事会において加盟申請団体の加盟が加盟運営に支障がある場合と認めた場合、申請を却下することができる。
（３） 理事会で申請を承認した場合、理事長は登録承認書及び連盟規約を加盟申請団体に送付する。すべての手続き終了後登録は成立する。
（４） 加盟チーム（団体）及び上部団体会員は、会計年度毎に下記に定めた年会費をそれぞれに会計に納める。
（加盟チーム）加盟時連盟加盟金

10,000 円

チーム年会費10,000 円（上部団体「NPO 法人バトントワリング協会」加盟チーム）
個人年会費

500 円

２、義務及び責任
連盟活動に関する事故等に起因する一切の責任は本人に帰属する。ただし、次の義務を設ける。
すべての登録者はスポーツ保険に準じる保険に加入すること。

この細則１及び２は平成２８年３月２１日より施行する。