埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、地域密着型サービス等整備等助成事業、介護施設等の施設開設準備経費等支援事業、定期借地権設定のための一時金の支援事業、既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業、介護施設等における新型コロナウイル
ス感染拡大防止対策支援事業及び介護職員の宿舎施設整備事業の実施に必要な経費について、市町村及び民間事業者に対し、予算の範囲内において補助することについて必要な事項を定めるものとする。
２ 前項の補助金の交付に関しては、「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」（平成２６年９月１２日医政発０９１２第５号・老発０９１２第１号・保発０９１２
第２号の別紙。以下「管理運営要領」という。）及び補助金等の交付手続等に関する規則（昭和４０年埼玉県規則第１５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助の対象）第２条 この補助金は、医療介護提供体制改革推進交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金により造成された基金を活用して行う次の事業を補助の対象とする。
（１）地域密着型サービス等整備等助成事業
ア

地域密着型サービス等整備助成事業（ア）に掲げる施設等（サテライト型居住施設・事業所を含む。）の整備に必要な経費を県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が民間事業者に補助する事業及び市町村が自ら行う事業に県が補助する事業。
また、土地所有者（オーナー）が施設等運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する事業も対象とする。この場合、施設等運営法人が事業実施に当たって適当な法人であることの確認を行った上で、選定されていることを前提とし、経営が安定的・継続的に行われるよう、当該法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
・ 貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法
人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。
さらに、（ア）に掲げる施設等を合築・併設して整備を行う場合に補助単価の加算を行うとともに、空き家を活用した地域密着型サービス施設・事業所等を整備する事業を対象とする。
1

なお、障害者や子ども等と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するものである場合については、障害者や子ども等が併せて利用する場合であっても対象とする。
（ア）対象施設等
ａ 地域密着型（定員２９人以下）の特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事
情も踏まえるものとする。）
ｂ 小規模（定員２９人以下）な介護老人保健施設（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）
ｃ 小規模（定員２９人以下）な介護医療院
ｄ 小規模（定員２９人以下）な養護老人ホーム（地域で居住できる支援機能を持つ養護老人ホーム）ｅ 小規模（定員２９人以下）の特定施設入居者生活介護の指定を受けるケ
アハウス（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）ｆ

低所得高齢者の居住対策として「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成２０年厚生労働省令第１０７号）」第３４条の規定に定める
都市型軽費老人ホーム（都市型軽費老人ホームの居室面積については、１
０．６５㎡（収納設備を除く）以上とすることが望ましい。）

ｇ 認知症高齢者グループホーム
ｈ 小規模多機能型居宅介護事業所（介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を含む。以下同じ。）
ｉ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
ｊ 看護小規模多機能型居宅介護事業所
ｋ 認知症対応型デイサービスセンター
ｌ 介護予防拠点（要介護状態等（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第２条第１項に規定する要介護状態等をいう。）となることの予防又は要介
護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため必要な事業を行う拠点をいい、
同法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等の実施のために、介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービスＢ・
Ｃや、多様な通いの場を整備する場合を含む。以下同じ。）
ｍ 地域包括支援センター
ｎ 生活支援ハウス（山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、水源地域対策
特別措置法（昭和４８年法律第１１８号）、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）に基づくものに限る（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係
省令の整理等に関する省令（令和３年厚生労働省令第８３号）附則第４条の適用をうける場合を含む）。以下同じ。）
2ｏ

虐待のほか、要介護者の急な疾病等に対応するための緊急ショートステ

イ
ｐ 介護関連施設等に雇用される介護職員等のための施設内保育施設（主として当該施設又は事業者の職員を対象としたものでなければならない。ただし、施設職員等の利用に支障のない範囲において、外部の利用も認めて差し支えない。また、設置場所については、利用の便（近接地、通勤経路）への配慮や障害者や子ども等と交流等の面から検討することが重要であり、個々の施設により事情が様々であることから、敷地内の設置に限定されない。）（イ）整備区分「整備」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいう。（（４）ウ及び（６）の事業を除き、以下同じ。）
整 備 区 分

創
設
（開 設）

増築（床）

整 備 内 容新たに施設等を整備すること。（空き家等の既存建物や地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地等）を改修（本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うもの）して、施設等を整備する事業を含む。）
既存の施設等の現在定員の増員を図るための整備をすること。
既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備すること。（一部改築を含む。）なお、現在定員を維持すること基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるも
のとする。

改
築
（再開設）

※１ 取り壊し費用も対象とすることができる。
※２ 既存施設等を移転して改築する事業を含む。この場
合、既存施設等を取り壊すかどうかは問わない。
※３ 改築にあたり定員を見直す場合には、改築後の定員等について、地域のニーズ等を踏まえたものとなるよう指定権者とあらかじめ協議すること。
既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備するこ

増改築とにあわせて現在定員の増員を図るための整備をすること。（一部増改築を含む。）※１、※２について同上。

イ

介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
介護の受け皿整備量拡大と老朽化した定員３０人以上の広域型施設の修繕を同時に進めるため、介護施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス、認知症高齢3者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所。いずれも、定員規模
及び助成を受けているかは問わない。）を１施設創設することを条件に、（ア）に掲げる広域型施設１施設の大規模修繕又は耐震化に必要な経費を県が補助する事業。
なお、創設する介護施設等と大規模修繕又は耐震化を行う広域型施設の場所
は、同一敷地内又は近接の設置に限定されない。
また、介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の整備主体は同一法人であることとし、介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の両方に係る整備計画を定めることとする。
（ア）大規模修繕・耐震化の対象施設
ａ 広域型（定員３０人以上）の特別養護老人ホーム
ｂ 広域型（定員３０人以上）の介護老人保健施設
ｃ 広域型（定員３０人以上）の介護医療院
ｄ 広域型（定員３０人以上）の養護老人ホーム
ｅ 広域型（定員３０人以上）の軽費老人ホーム（イ）整備区分ａ 「大規模修繕」とは、本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいう。
整 備 区 分（１）施設の一部改修

整 備 内 容一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工
事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修
工事（２）施設の付帯設備の改造

一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事（３）施設の冷暖房設備の設 気象状況により特に必要とされる熱中症対置等策等のための施設の冷暖房設備の新規設置工事及び一定年数を経過して使用に堪えな
くなり、改修が必要となった冷暖房設備の改造工事（４）避難経路等の整備

居室と避難通路（バルコニー）等との段差の解消を図る工事や自力避難が困難な者の居室を避難階へ移すための改修等防災対策に配慮した施設の内部改修工事
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（５）環境上の条件等により アスベストの処理工事及びその後の復旧等必要となった施設の一部 関連する改修工事
改修（６）消防法及び建築基準法 消防法設備等（スプリンクラー設備等を除等関係法令の改正により く。）について、消防法令等が改正された
新たにその規定に適合さ ことに伴い、新たに必要となる設備の整備せるために必要となる改修（７）土砂災害等に備えた施 知事が土砂災害等の危険区域等として指定
設の一部改修等している区域に設置されている施設の防災対策上、必要な補強改修工事や設備の整備
等（８）施設の改修整備

施設事業を行う場合に必要な、既存建物（賃貸物件を含む。）のバリアフリー化工事等、施設等の基盤整備を図るための改修工事（９）その他施設における大 特に必要と認められる上記に準ずる工事
規模な修繕等（注） 一定年数は、おおむね１０年とする。
ｂ 「耐震化」とは、本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、次の表の整備
区分ごとに掲げる整備内容をいう。
整 備 区 分耐震化
ウ

整 備 内 容地震防災対策上倒壊等の危険性のある施設
等の耐震補強のために必要な補強改修工事

災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整
備事業
災害レッドゾーン（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 33 条第１項
第８号において規定される開発行為を行うのに適当でない区域内の土地。以下同じ）に所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築に必要な経費を県が補助する事業。
（対象施設）
ａ 広域型（定員３０人以上）の特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
ｂ 広域型（定員３０人以上）の介護老人保健施設
ｃ 広域型（定員３０人以上）の介護医療院
ｄ 広域型（定員３０人以上）の養護老人ホーム
ｅ 広域型（定員３０人以上）のケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの。なお、移転に伴い、軽費老人ホームＡ型・Ｂ型・ケ
アハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けないもの）から施設類
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型をケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）に変更する場合も対象とする。）
ｆ 広域型（定員３０人以上）の介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの。）（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
ア 介護施設等の施設開設準備経費支援事業
別表２に定める施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、・ 施設等の開設時（改築による再開設時を含む。）や既存施設の増床
・ また、訪問看護ステーションの大規模化（緊急時訪問看護の体制整備やサービス提供範囲の拡大を目的に、訪問看護事業所の看護職員や事務職員を増やすこと等）やサテライト型事業所の設置の際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、
職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）について、施設等を開設する民間事業者に県が補助する事業、県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が民間事業者に補助する事
業及び市町村が自ら行う事業に県が補助する事業。
なお、以下の条件を全て満たす場合に限り、「開設時」の定義に、「災害復旧時（再開設時）」も含まれることとする。この場合、新規開設時に開設準備
経費支援事業の補助を受けている施設等であっても、災害復旧時にあたっては
当該事業を再度活用できることとする。
・ 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和３７年法律第１５０号）第２条に基づき激甚災害指定されている災害により被災
した施設等であること。
・ 暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により、建物が倒壊・水没する等、全壊・大規模半壊・半壊（罹災証明書の交付に係る被害認定による等）し、かつ、既存施設を休止し、施設を再び開設する場合を目安として、知事がこれと同程度と認める場合であること。
・ 施設、事業所単位でみたときに、他の補助金等により設備災害復旧の補助を受けていないこと（法人単位でみたときに、他の補助金と組み合わせて補助を受けることは可能である。）。
介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支イ
援

介護施設等において（１）イ（イ）の表中（１）又は（２）に該当する大規模修繕（助成を受けているかは問わない。）を実施する際に、県が実施する介護ロボット導入支援事業又はＩＣＴ導入支援事業において対象となっている
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機器等を導入するために必要な経費を県が補助する事業、県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が民間事業者に補助する事業。
なお、本事業においては、介護ロボット・ＩＣＴ以外の設備整備、職員訓練
期間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等は対象とならない。
また、事業実施にあたっての導入計画の策定及び導入効果の報告については、
令和２年４月１４ 日老高発０４１４ 第１号・老振発０４１４ 第１号厚生労働省老健局高齢者支援課長・振興課長通知「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業」の実施について」の別紙１・別紙２を準用する。
ウ

介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点における防災意識啓発の取組支
援事業
市町村が地域住民の介護予防・健康づくりと防災の意識啓発を連携して取り組むことができる地域の場の設置を図り、もって新たな地域コミュニティ（地域のつながり）の構築をするために必要な経費について、市町村が自ら行う事業及び県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が民間事業者に補助する事業。
実施主体は、市町村とする。市町村の助成により事業者が事業を実施する
場合は、適切に介護予防拠点で備品購入等が行われるよう、市町村において、その必要性を十分に確認した上で補助すること。
（ア）介護予防拠点（（１）アの助成を受けているかは問わない。）における、・ 参加者の介護予防・健康づくりや防災に対する意識の共有を図るために必要な備品購入費（例えば、介護予防・健康づくり・防災教室のための映像機器、ホワイトボード、研修教材等の購入費）
・ 介護予防拠点に対して、出前授業を行う消防団員や災害拠点病院の職員等に対する講師謝金や講師旅費、当該授業のための普及啓発経費を支援する事業を対象とする。
（イ）体操等の介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点に、高齢者の防災に対する意識啓発の機能を付加するものであるため、購入した備品を介護予
防・健康づくりに利用することは妨げないが、防災教室の開催や介護予
防・健康づくりの取組の中で防災の要素も取り入れて実践する（例えば、歩行訓練を兼ねて地域の避難所を訪問して回る）等の事業の実施は必須とする。
（ウ）本事業の実施については、介護予防拠点の開設時等に限らないが、１か所につき１回限りとする。
（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業
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別表３に定める施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。）を県が民間事業者に補助する事業、県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が民間事業者に補助する事業及び市町村が自ら行う事業に県が補助する事業。
また、地域の実情に合わせて、普通借地権設定でも可能とするが、この場合、当該用地に整備される施設等の経営が安定的・継続的に行われるよう、当該施設等運営法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
・ 貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法
人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。
さらに、本体施設（特別養護老人ホーム等）を整備する際に、合築・併設施設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等）を整備する場合においては、当該敷地についても補助対象とする。
（４）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
ア 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業
次に掲げる施設（いずれも、定員規模は問わない。）のユニット化改修に要する経費を県が民間事業者に補助する事業、県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が民間事業者に補助する事業及び市町村が自ら行う事業に要する経費に県が補助する事業。
（ア）特別養護老人ホーム（イ）介護老人保健施設（ウ）介護医療院
イ 既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修
支援事業
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（いずれも、定員
規模は問わない。）の多床室について、居住環境の質を向上させるために、プライバシー保護のための改修を行う費用を県が民間事業者に補助する事業、県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が民間事業者に補助する事業及び市町村が自ら行う事業に県が補助する事業。
なお、改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテン
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による仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認めるものとする。
１人当たりの面積基準については、４人部屋に中廊下を設けて居室を仕切るなど様々な工夫が考えられることから、仕切られた空間についての１人当たり
面積基準は設けず、多床室全体として１人当たりの面積基準を満たしていれば足りることとする。
ウ

介護施設等における看取り環境整備推進事業
次に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）において、看取り対応が可能な環境を整備するため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備に必要な経費を県が民間事業者に補助する事業、県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が民間事業者に補助する事業及び市町村が自ら行う事業に県が補助する事業。
なお、整備を行う個室については、看取り及び家族等の宿泊のために充分なスペースを確保することとする。
また、整備した個室に関しては看取りに利用することを原則とするが、看取りとしての利用がない期間において、入所者の静養や家族等の一時的な宿泊等に使用することを可能とする。
（ア）特別養護老人ホーム（イ）介護老人保健施設（ウ）介護医療院（エ）養護老人ホーム（オ）軽費老人ホーム（カ）認知症高齢者グループホーム（キ）小規模多機能型居宅介護事業所（ク）看護小規模多機能型居宅介護事業所
エ 共生型サービス事業所の整備推進事業
障害者や障害児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常
生活を営むことができるように支援するため、次に掲げる共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所（本事業完了の日までに当該指定を受ける見込みの
既存の事業所及び創設する事業所を含む。）において、障害者や障害児を受け入れるために必要な施設の改修、設備整備に要する経費を県が民間事業者に補助する事業、県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が民間事業者に補助する事業及び市町村が自ら行う事業に県が補助する事業。
（ア）通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所を含む。）（イ）短期入所生活介護事業所（介護予防短期入所生活介護事業所を含む。）（ウ）小規模多機能型居宅介護事業所（エ）看護小規模多機能型居宅介護事業所
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（５）介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
介護施設等において新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、簡易
陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化に必要な経費を県が民間事業者に補助する事業及び市町村が自ら行う事業に県が補助する事業。
ア 介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業（ア）対象事業
介護施設等において、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行う事業を対象とする。
（イ）対象施設等（いずれも定員規模は問わない）
ａ 特別養護老人ホーム
ｂ 介護老人保健施設
ｃ 介護医療院
ｄ 養護老人ホーム
ｅ 軽費老人ホームｆ 認知症高齢者グループホーム
ｇ 小規模多機能型居宅介護事業所
ｈ 看護小規模多機能型居宅介護事業所
ｉ 有料老人ホーム
ｊ サービス付き高齢者向け住宅
ｋ 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
ｌ 生活支援ハウス
イ

介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る支援事業（ア）対象事業ａ ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援
ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業を対象とする。
ｂ 従来型個室・多床室のゾーニング経費支援
介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等について、新型
コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う事業を対象とする。
ｃ 家族面会室の整備等経費支援
介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備（２方向から出入り
10できる家族面会室の設置の他、家族面会室の複数設置や拡張、家族面会室における簡易陰圧装置・換気設備の設置、家族面会室の入口に消毒等を行う玄関室の設置、家族面会室がない場合の新規整備等）するための事業を対象とする。
（イ）対象施設等（いずれも定員規模は問わない）
ａ 特別養護老人ホーム
ｂ 介護老人保健施設
ｃ 介護医療院
ｄ 養護老人ホーム
ｅ 軽費老人ホームｆ 認知症高齢者グループホーム
ｇ 小規模多機能型居宅介護事業所
ｈ 看護小規模多機能型居宅介護事業所
ｉ 有料老人ホーム
ｊ サービス付き高齢者向け住宅
ｋ 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
ｌ 生活支援ハウス
ウ 介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業（ア）対象事業
介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する
場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修を行う事業を対象とする。
なお、可動の壁は認めるが、天井から隙間が空いていることは認めないものとする。
（イ）対象施設等（いずれも定員規模は問わない）
ａ 特別養護老人ホーム
ｂ 介護老人保健施設
ｃ 介護医療院
ｄ 養護老人ホーム
ｅ 軽費老人ホームｆ 認知症高齢者グループホーム
ｇ 小規模多機能型居宅介護事業所
ｈ 看護小規模多機能型居宅介護事業所
ｉ 有料老人ホーム
ｊ 短期入所生活介護事業所
ｋ 生活支援ハウス（６）介護職員の宿舎施設整備事業11

介護人材（外国人を含む。）を確保するため、イに掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）の事業者が当該介護施設に勤務する職員（職種は問わず、幅広く対象）の宿舎施設を整備する際に必要な経費を県が補助する事業、県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が民間事業者に補助する事業及び市町村が自ら行う事業に要する経費に県が補助する事業。
ア 対象事業（ア）地域の実情や利用者のニーズに応じて柔軟に整備できるよう、宿舎の定員
規模や設備（居室類型、入居者の１人当たりの居室の床面積や台所、浴室、便所及び洗面設備等）は問わない。ただし、補助対象となるのは、イに掲げる介護施設等（建築中のものを含む。）に勤務する職員数分の定員規模までであって、１定員当たりの延べ床面積（バルコニー、廊下、階段等共用部分を含む。）
３３㎡以下を助成配分基準とする。なお、土地の買収又は整地に要する費用、設備整備に係る経費は対象としないものとする。
（イ）家賃設定については、居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案し、近傍（原則として本事業で整備する宿舎の所在する市
町村内の地域内とする。）類似の家賃と比較して低廉なものとすること。
（ウ）設置場所については、利用の便（近接地、通勤経路）の面等から検討するものであり、個々の施設により事情が様々であることから、敷地内又は近隣の設置に限定されない。
（エ）入居者については、イに掲げる介護施設等に勤務する職員でなければならない。ただし、当該介護施設等の職員の利用に支障のない範囲（定員規模の２割以内）において、当該職員の家族等やイに掲げる以外の介護保険・老人福祉関連施設・事業所（サービス付き高齢者向け住宅を含む。）に勤務する職員に限り、その利用を認めて差し支えない。
イ 対象施設等（ア）特別養護老人ホーム（イ）介護老人保健施設（ウ）介護医療院（エ）特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス（オ）認知症高齢者グループホーム（カ）小規模多機能型居宅介護事業所（キ）定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（ク）看護小規模多機能型居宅介護事業所
ウ 整備区分「整備」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいう。
整 備 区 分創 設

整 備 内 容新たに宿舎を整備すること。
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※ 空き家等の既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合において、当該建物を買収して、宿舎を整備する事業を含む。
※ 空き家等の既存建物を改修（本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うもの）
して、宿舎を整備する事業を含む。
増 築

既存の宿舎の現在定員の増員を図るための整備をすること。
既存の宿舎を取り壊して、現在定員の増員を行わずに、新改 築

たに宿舎を整備すること。（一部改築を含む。）※１ 取壊し費用も対象とすることができる。
※２ 既存宿舎を移転して改築する事業を含む。この場合、既存宿舎を取り壊すかどうかは問わない。
既存の宿舎を取り壊して、新たに宿舎を整備するのにあわ

増 改 築

改 修

せて現在定員の増員を図るための整備をすること。（一部増改築を含む。）※１、※２について同上。
既存の宿舎を本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うものであること。

（実施主体）
第３条

事業の実施主体は、県及び市町村とする。

（対象外）
第４条 以下の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。
（１）地域密着型サービス等整備助成事業
アイ

既に実施している事業
他の補助制度等により現に経費の一部又は全部に補助を受けている事業

ウエ

土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業
職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設にかかる事業

オ その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
ア

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）に定める地方公務員の給与に充てる場合
イ 他の補助制度等により現に経費の一部又は全部に補助を受けている事業（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業
ア 保証金として授受される一時金である場合
イ

定期借地権の設定期間が５０年未満の契約に基づき授受される一時金であ
る場合
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ウ

定期借地権契約の当事者が利益相反関係と見なされる場合

エ 他の補助制度等により現に経費の一部又は全部に補助を受けている事業（４）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
アイウ

既に実施している事業
他の補助制度等により現に経費の一部又は全部に補助を受けている事業
その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業（５）介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
ア 他の補助制度等により現に経費の一部又は全部に補助を受けている事業
イ その他適当と認められない事業（６）介護職員の宿舎施設整備事業
ア
イ
ウ

既に実施している事業
他の補助制度等により現に経費の一部又は全部に補助を受けている事業
その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業（７）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（埼玉県暴力団排除条例（平成 23 年埼玉県条例第 39 号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
であるとき又は法人等の役員等（個人である場合にはその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である場合。
（８）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持って、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている場合。
（９）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している場合。
（10）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している場合。
（11）補助事業を実施するに当たり、法人等が、第三者と委託契約その他の契約（以下「委託契約等」という。）を締結する場合に、その相手方が（７）から（10）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる場合。
（12）補助事業を実施するに当たり、法人等が、（７）から（10）までのいずれかに該当する第三者と委託契約等を締結する場合（（11）に該当する場合を除く。）に、埼玉県が法人等に対して当該委託契約等の解除を求め、法人等がこれに従わなかったと認められる場合。
（13）災害レッドゾーンにおいて介護施設等の新規整備を行う場合には、防災対策工
事により、事業開始時点で当該建設地が災害レッドゾーンから外れることが見込
まれる場合等を除き、原則、介護施設等の整備に関する事業による補助の対象としない。
14

（14）災害イエローゾーンにおいて、介護施設等の新規整備を行う場合には、防災対策工事により、事業開始時点で当該建設地が災害イエローゾーンから外れることが見込まれる場合等を除き、原則、介護施設等の整備に関する事業による補助の対象としない。ただし、次に掲げる場合には補助の対象とすることができる。
（ア）土砂災害警戒区域または浸水深１メートル以上の浸水想定区域等の場合
は、次のａからｄの全てに該当すること（イ）浸水深１メートル未満の浸水想定区域等の場合は、次のｃ及びｄに該当すること
ａ 新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する日常生活圏域において、当該日常生活圏域の大半が災害イエローゾーンである等、災害イエローゾーン以外での事業用地の取得が困難であること。
ｂ 新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する市区町村において、災害
イエローゾーンにおける介護施設等の新規整備を認めない場合、当該施設が所在する区域において市区町村の介護保険事業計画で見込まれている必
要な介護サービス量の確保が困難になり、かつ、将来にわたり充足される
見込みがないこと。
ｃ 新規整備を行う介護施設等又は介護施設等が立地する事業用地において、
災害イエローゾーンの災害想定により想定される被災リスクに対して、被害の防止・軽減のための対策及び迅速な避難を可能とするための施設・設備上の対策が実施される計画となっていること。
ｄ 新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する災害イエローゾーンの災害想定により想定しうる被災リスクへの対策が非常災害対策計画、避難確
保計画等に記載される計画となっていること。
（15）令和５年度以降に、災害イエローゾーンにおいて新規整備した介護施設等については、第２条（１）アの事業の対象としない。
（助成額の算定方法）
第５条 別表１、２、４及び５の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める県補助単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。ただし、「定期借地権設定のための一時金の支援事業」及び「介護職員の宿舎施設整備事業」については、
別表３及び６の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める県補助基準により算定した額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に、第３欄に定める補助率を乗じて得た額を助成額とする。
また、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
ただし、予算の範囲内において補助するものとする。
（申請手続）15第６条

市町村及び民間事業者（以下「申請者」という。）は、次の様式により、事業に係る補助金の交付申請書を知事に提出しなければならない。ただし、第２条（１）ア（ア）ｐに該当する事業については別に定める。
（１）規則第４条第１項の申請書の様式は、次のとおりとし、交付の申請は申請書正本１部とする。
ア 地域密着型サービス等整備等助成事業
様式第１－１号
イウ

介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
定期借地権設定のための一時金の支援事業

エ

既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
様式第１－４号

オ

介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
様式第１－５号
介護職員の宿舎施設整備事業
様式第１－６号

カ様式第１－２号
様式第１－３号（２）規則第４条第１項に定める申請書の提出期限は、知事が別に定める。
（３）規則第４条第１項の交付申請書には、知事が別に定める関係書類を添えなければならない。
（４）規則第４条第２項第１号から第４号までに掲げる事項に係る書類の添付は、要しない。
（変更申請手続）第７条 交付決定を受けた市町村及び民間事業者（以下「補助事業者」という。）は、
この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更する場合には、第６条に定める申請手続の例により、申請を行うものとする。
（交付決定）
第８条 規則第７条の交付決定通知書の様式は、次のとおりとする。
（１）地域密着型サービス等整備等助成事業
様式第２－１号（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業

様式第２－２号
様式第２－３号（４）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
様式第２－４号（５）介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
様式第２－５号（６）介護職員の宿舎施設整備事業
様式第２－６号（事業の中止等）
第９条 補助事業者は、事業を中止し、又は廃止する場合には、知事に報告し、その指示を受けなければならない。
16

（県が補助する事業の場合の交付条件）
第 10 条 県が、民間事業者が実施する事業（以下「県補助対象事業」という。）に対して、この基金を財源の全部又は一部として補助金を交付する場合には、県補助対象事業を実施する者（以下「県補助対象事業者」という。）に対し次の条件を付さなければならない。
（１）県補助対象事業者が県補助対象事業を行うために締結する契約については、原則
一般競争入札に付するなど県が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
（２）県補助対象事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、知事の承認を受けなければならない。
（３）県補助対象事業を中止し、又は廃止（一部の中止又は廃止を含む。）する場合には、知事の承認を受けなければならない。
（４）県補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を県補助対象事業が完了する日(県補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（５）県補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに
県補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定めている耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、この県補助対象事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
（６）知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
（７）県補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、県補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
（８）県補助対象事業者が県補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
（９）県補助対象事業者は県補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、様式第５号により速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに知事に報告しなければならない。
なお、県補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部 (又は一支社、一支社等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、
17

本所等 )で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、この補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に納付しなければならない。
（10）県補助対象事業者が県補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会
に対してなされた指定寄付金を除く。
（11）当該助成事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
（12）県補助対象事業者が(１)から(11）により付した条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、県に返納させることがある。
（市町村が自ら実施する場合の交付の条件）
第 11 条 県が、市町村が自ら実施する事業（以下「市町村実施事業」という。）に対して、この基金を財源の全部又は一部として補助金を交付する場合には、市町村に対し次の条件を付さなければならない。
（１）市町村が市町村実施事業を行うために締結する契約については、原則一般競争入
札に付するなど市町村が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
（２）市町村実施事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、知事の承認を受けなければならない。
（３）市町村実施事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けなければならない。
（４）市町村実施事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、市町村実施事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を市町村実施事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場
合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（５）市町村実施事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに市町村実施事業により取得し、又は効用の増加した価格が５０万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定めている耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、この市町村実施事業の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
（６）知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
（７）市町村実施事業により取得し、又は効用の増加した財産については、市町村実施事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
18

（８）市町村実施事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
（９）当該助成事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
（10）市町村が（１）から（９）により付した条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、県に納付させることがある。
（市町村が補助する事業の場合の交付の条件）
第 12 条 県が、市町村が民間事業者の実施する事業（以下「市町村補助対象事業」という。）に対して補助する事業（以下「市町村補助事業」という。）に、この基金を財源の全部又は一部として補助金を交付する場合には、市町村に対し次の条件を付さなければならない。
（１）市町村補助事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、知事の承認を受けなければならない。
（２）市町村補助事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けなければならない。
（３）市町村補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、市町村補助事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を市町村補助事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（４）市町村が、市町村補助対象事業に対して県からの補助金を財源の一部として補助金を交付する場合には、市町村は市町村補助対象事業を実施する者（以下「市町村補助対象事業者」という。）に対し次の条件を付さなければならない。
ア

市町村補助対象事業を行うために締結する契約については、原則一般競争入札に付するなど、市町村が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

イ

市町村補助対象事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、市町村長の承認を受けなければならない。

ウ

市町村補助対象事業を中止し、又は廃止（一部の中止又は廃止を含む。）する場合には、市町村長の承認を受けなければならない。

エ

市町村補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を市町
村補助対象事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。

オ

市町村補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに市町村補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０19

万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年 大蔵省令第１５号）で定めている耐用年数を経過するまで、市
町村長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
カ 市町村長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市町村に納付させることがある。
キ

市町村補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、市
町村補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
ク
市町村補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
ケ 市町村補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除
税額が０円の場合を含む。）に速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに市町村長に報告しなければならない。
なお、市町村補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場
合は本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、この補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市町村に納付しなければならない。
コ

市町村補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。
サ
当該助成事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
シ

市町村補助対象事業者がアからサにより付した条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、市町村に納付させることがある。
（５）（４）により付した条件に基づき、市町村長が承認又は指示する場合には、あらかじめ知事の承認又は指示を受けなければならない。
（６）（４）のカ又はケにより、市町村補助対象事業者から財産処分による収入又は補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を県に納付させることがある。
（７）（４）のシにより、市町村補助対象事業者から市町村へこの補助金の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を県に納付させるこ
とがある。
20

（交付の方法）第 13 条 この補助金は、概算払いをすることができるものとする。
（実績報告）
第 14 条 規則第 13 条の事業実績報告書の様式は、次のとおりとする。
（１）地域密着型サービス等整備等助成事業（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

様式第３－１号
様式第３－２号（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業
様式第３－３号（４）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
様式第３－４号（５）介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
様式第３－５号（６）介護職員の宿舎施設整備事業
様式第３－６号
２ 規則第 13 条の実績報告書の提出期限は、事業年度の３月３１日までの間で知事が別に定める。
３ 規則第 13 条の実績報告書には、知事が別に定める関係書類を添えなければならない。
（交付確定）
第 15 条 規則第 14 条の交付確定通知の様式は、次のとおりとする。
（１）地域密着型サービス等整備等助成事業
様式第４－１号（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業

様式第４－２号
様式第４－３号（４）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
様式第４－４号（５）介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
様式第４－５号
様式第４－６号（６）介護職員の宿舎施設整備事業（補助事業に係る調査等）

第 16 条 知事は、必要があると認めたときは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２２１条第２項の規定に基づき、随時状況の調査を行い、又は必要な事項について報告を求めることができる。
（補助金の取消し）
第 17 条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
21

（１）虚偽その他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件又は法令に違反したとき。
（４）補助金交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供したとき。
（５）当該事業者でなくなったとき。
（補助金の返還）
第 18 条 知事は、この交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
２ 知事は、規則第 14 条の規定により補助事業者に対し交付すべき補助金の額を確定した場合において、すでにその額を超える補助金が交付されているときは、期間を定めて、その返還を命ずる。
（違約加算金）第 19 条 補助事業者は、第 17 条及び第 18 条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場
合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５％の割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければなら
ない。
（延滞金）
第 20 条 補助事業者は、補助金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年１０．９５％の割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）
を納付しなければならない。
（その他）
第 21 条 この補助対象事業の実施については、管理運営要領によるものとし、その他の必要な事項については知事が定める。
附 則
この要綱は、平成２７年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２８年８月１９日から適用する。
22

附 則
この要綱は、平成３０年７月３１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和元年７月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和４年１月１２日から適用する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年８月２５日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から適用する。

23

別表１
地域密着型サービス等整備等助成事業
１ 区分

２ 県補助単価

３ 単位

４ 対象経費

地域密着型サービス施設等の整備
・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

4,880千円 整備床数・小規模な介護老人保健施設

61,000千円 施設数

・小規模な介護医療院

61,000千円 施設数

・小規模な養護老人ホーム

2,600千円 整備床数・小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

4,880千円 整備床数・都市型軽費老人ホーム

1,950千円 整備床数・認知症高齢者グループホーム

36,600千円 施設数

・小規模多機能型居宅介護事業所

36,600千円 施設数

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

6,470千円 施設数・看護小規模多機能型居宅介護事業所

36,600千円 施設数

・認知症対応型デイサービスセンター

13,000千円 施設数

・介護予防拠点

9,710千円 施設数

・地域包括支援センター

1,300千円 施設数

・生活支援ハウス

38,900千円 施設数

・緊急ショートステイの整備

1,300千円 整備床数

・介護医療院

1,230千円 定員数

地域密着型特別養護老人ホーム等の整備（施設の整備
介護施設等の合築等と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた合築・併設する施設整備を含む。）に必要な工事
それぞれ上記の県
上記に準ずる 費又は工事請負費及び工事・要綱第２条（１）アの事業対象施設と合築・併設
補助単価に1.05を乗事務費（工事施工のため直接じた額必要な事務に要する費用で空き家を活用した整備あって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計・認知症高齢者グループホーム
監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．
・小規模多機能型居宅介護事業所
６％に相当する額を限度額と9,710千円 施設数する。）。
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とす・認知症対応型デイサービスセンター
る費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備認められる委託費及び分担金
及び適当と認められる購入費
・特別養護老人ホーム
等を含む。
・介護老人保健施設

・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備
整備床数
※移転後床

・特別養護老人ホーム及び併設されるショートス
テイ用居室

4,880千円 数。ただし、増・介護老人保健施設

61,000千円 施設数

・介護医療院

61,000千円 施設数

・養護老人ホーム

2,600千円 数。ただし、増

員分は対象
外。

整備床数
※移転後床
員分は対象
外。

整備床数
※移転後床

・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）4,880千円 数。ただし、増・介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービ
ス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居
者生活介護の指定を受けるもの）

4,880千円 数。ただし、増

員分は対象
外。

整備床数
※移転後床
員分は対象
外。

注）施設数単位で助成する施設等について、新規開設時に一度助成を受けている場合であっても、増床する場合には、県補助単価を平均利用定員で割るなど、合理的な方法を用いて算出した額で助成することができる

別表２
介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
１ 区分

２ 県補助単価

３ 単位

914千円

定員数

４ 対象経費

介護施設等の開設時、増床時及び再開設時（改築時）に必要な経費
定員30名以上の広域型施設等
・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
・介護老人保健施設
・介護医療院・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム
・訪問看護ステーション（大規模化（※）やサテライト型事業所の設置）
定員29名以下の地域密着型施設等
・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
・小規模な介護老人保健施設
・小規模な介護医療院
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所

特別養護老人ホーム等の円滑な開所や既存施設の増床の際に必要な開設前６月以内に係る需用費、使用料
及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負
定員数※小規模多機 費を含む）、報酬、給料、職
能型居宅介護 員手当等、共済費、賃金、旅事業所及び看 費、役務費、委託料又は工914千円 護小規模多機 事請負費のうち、補助対象
能型居宅介護 期間内に納品及び支払いが事業所にあっ 完了しているもの。
ては、宿泊定員数とする。

4,580千円

施設数

15,300千円

施設数・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・都市型軽費老人ホーム

458千円

・小規模な養護老人ホーム

458千円

・施設内保育施設

定員数

4,580千円

施設数

458千円

定員数

介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入に必要な経費
定員30名以上の広域型施設等
・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
・介護老人保健施設
・介護医療院・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム
定員29名以下の地域密着型施設等
・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
・小規模な介護老人保健施設
・小規模な介護医療院
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所

特別養護老人ホーム等の大規模修繕の際にあわせて行う、介護ロボット・ＩＣＴの導入に必要な経費（埼玉県介
定員数
護ロボット普及促進事業費※小規模多機 等補助金交付要綱及び埼玉
能型居宅介護 県介護サービス事業所ＩＣＴ事業所及び看 導入支援モデル事業補助金458千円 護小規模多機 交付要綱を準用する）。
能型居宅介護事業所にあっては、宿泊定員数とする。

・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

7,630千円

・都市型軽費老人ホーム

229千円

・小規模な養護老人ホーム

229千円

・施設内保育施設

2,290千円

施設数
定員数
施設数

介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点における防災意識啓発の取組に必要な経費

・介護予防拠点

109千円

１か所

※ 訪問看護ステーションの大規模化においては、以下の２つのいずれかに該当する場合に補助対象とする。
① 常勤の看護職員を１人以上増員することにより、看護職員の配置員数が常勤換算方法で５．０以上となる場合② 看護職員を常勤換算方法で５．０以上配置する事業所が、常勤の看護職員を１人以上増員する場合

介護予防拠点において参加
者の防災に対する意識の共有を図るために必要な需用費（印刷製本費、修繕料）、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）、報酬、旅費、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）又は委
託料。

別表３
定期借地権設定のための一時金の支援事業
１ 区分

２ 県補助基準

３ 補助率

４ 対象経費【本体施設】
定員３０名以上の広域型施設（県補助事業及び市町村実施事業）
・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
・介護老人保健施設
・介護医療院・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム
定員２９名以下の地域密着型施設等（市町村実施事業及び市町村補助事業）
・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
・小規模な介護老人保健施設
・小規模な介護医療院
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・都市型軽費老人ホーム
・小規模な養護老人ホーム
・施設内保育施設【合築・併設施設】
定員２９名以下の地域密着型施設等

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・認知症対応型デイサービスセンター
・介護予防拠点・地域包括支援センター
・生活支援ハウス・緊急ショートステイ

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を乗じた額等、知事が定める
合理的な方法による額）の２分の１

１／２

定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引下げが行われていると認められるもの）。

別表４
既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
１ 区分

２ 県補助単価

３ 単位

既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業「個室→ユニット化」改修

1,300千円「多床室（ユニット型個室的多床室を含む。）→ユニット化」改修

2,600千円

整備床数

ア 特別養護老人ホームのユニット化
イ 介護老人保健施設のユニット化
ウ 介護医療院のユニット化
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（多床室）のプ
ライバシー保護のための改修

800千円

整備床数

3,820千円

施設数

1,130千円

施設数

４ 対象経費
特別養護老人ホーム等のユニット化
等の改修（施設の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする｡)｡
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

介護施設等の看取り環境の整備
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
共生型サービス事業所の整備
・通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所を含む。）
・短期入所生活介護事業所（介護予防短期入所生活介護事業所を含む。）
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
注）いずれの事業の介護施設等も、定員規模は問わない。

特別養護老人ホーム等の看取り環境
又は共生型サービス事業所の整備のための改修に必要な経費については同上。設備については、需用費（修繕料）、使用料及び賃借料又は備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含
む。）｡

別表５
介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
１ 区分

介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業

２ 県補助単価

３ 単位

４ 対象経費

簡易陰圧装置の設置に必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製
本費及び設計監督料等をいい、その額は、工知事が認めた事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を4,710千円 台数（定員数
限度額とする。）。
を上限とする）ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業

・ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニン
グ経費支援

・従来型個室・多床室のゾーニング経費支援

・面会室の整備等経費支援

介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業

注）いずれの介護施設等も、定員規模は問わない。

感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に必要な備品購入費、工事費又は工事請
負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費
6,540千円
１か所の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含
3,820千円 施設・事業所 む。
1,090千円

1,070千円

１か所

定員数

介護施設等における多床室の個室化に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製
本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

別表６
介護職員の宿舎施設整備事業
１ 区分

２ 県補助基準

３ 補助率

４ 対象経費

１／３

特別養護老人ホーム等の職員の宿舎の整備（宿舎の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委
託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

介護職員の宿舎施設整備事業
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
注）いずれの介護施設等も、定員規模は問わない。

介護職員１定員当たりの延べ床面積（バルコニー、廊下、階段等共用部分を含む。）33 ㎡※上記の基準面
積は、補助金算出の限度となる面積であり、実際の建築面積が上記を下回る場合には、
実際の当該建築面積を基準面積とする。