2016 年 2 月 29 日

№69 第 72 号

日本経営倫理学会会報JAPAN SOCIETY FOR BUSINESS ETHICS STUDY

2016 年 1 月度研究交流例会開催報告
理事 荻野 博司（東洋学園大学グローバル・コミュニケーション学部・教授）
１月 23 日（土）に開催された交流例会では、伊藤園常務執行役員・ＣＳＲ推進部長の笹谷秀光氏にご発表いただいた。
発表要旨は次の通りである。
発表：「協創力が稼ぐ時代－日本創生・地方創生における企業のステークホルダーエンゲージメント－」〈新グローバル時代の到来：求められる「協創力」〉
課題が複雑化し、各ステークホルダーだけでは解決しない課題が増えて、関係者との連携で新たな価値を創造する「協創力」の時代に入った。
2013 年から 2015 年の相次ぐユネスコ文化遺産への登録と東京五輪・パラリンピックの招致成功の底流には、「持続可能性」という価値観がある。
今や、①世界に通用する社会・環境の「持続可能性」という価値観の理解、②アウトバウンドのみならずインバウンドへの対応、③情報通信技術（ICT）の著しい進化、という 3 つの要素の重要性が急速に高まっている。グローバル化といわれて久しいが、「新グローバル時代」に入った。
〈「発信型三方よし」：日本型の共有価値創造戦略（CSV）〉
企業の社会的責任（CSR）は、責任遂行のみならず社会課題に積極的に参画するという意味で、より幅広い「社会対応力」と捉える必要がある。
その羅針盤となるのが、国際標準 ISO26000 である。7 つの原則と 7 つの中核主題を示すとともに、関係者連携の手法としてステークホルダーエンゲージメントの方法論を示した優れた規格だ（注 1）。
これに加え、企業は、社会課題解決と経済的利益の同時実現を目指す、ポーター教授らによる「共有価値の創造」（CSV）が注目される（注 2）。
日本では、「三方よし（自分よし、相手よし、世間よし）」のように、もともとあった考えである。この 2 つの考えは似ているが、実は、重要な違いがある。三方よしと並んで同様に心得とされる「陰徳善事」の存在だ。これは、「人知れず社会に貢献しても、わかる人にはわかる」という意味だ。日本人の美徳であるがグローバルには通用しないので、三方よしを、イノベーションを呼び込むために発信力をつける「発信型三方よし」へ修正することが必要だ。
〈「協創力が稼ぐ時代」における企業の新たな競争戦略〉
以上のとおり、「三方よし」を基本として、①ISO26000 を活用して社会対応力を強化し、②CSV で共有価値創造力を発揮し、③さらにイノベーションを呼び込むために発信力をつける、という 3 要素で「三方よし」を補正する必要がある。
これが、筆者が「日本型の共有価値創造戦略」として提唱する「発信型三方よし」である。
この新たな企業の新たな競争戦略により、「協創力が稼ぐ時代」における、新グローバル時代の「インバウンド消費」「クールジャパン」「情報通信技術活用」「国際都市東京」そして「地方創生」への実践に生かしていく。
複雑化する課題解決のために、「協創力」をうまく引き出す仕掛けが必要だ。
地方創生などの課題への取り組みでは、産業界・行政・教育の「産官学」に金融・労働・メディアの「金労言」を加えて、「産官学金労言」の連携を呼び掛けられている。政策等で「協創」を促す場、価値の創造を促す活動の共通基盤という意味の「プラットフォーム」が重要になっている。また、企業の関係者連携活動である「ステークホルダーエンゲージメント」がますます重要となっている。
（注 1）笹谷秀光著『CSR 新時代の競争戦略』（日本評論社）（注 2）笹谷秀光著『協創力が稼ぐ時代』（ウィズワークス社）

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３/24（木）拓殖大学開催予定の第８回経営倫理シンポジウムについて
実行委員長 劉 慶紅（立命館大学経営学部・准教授）
3/24（木）拓殖大学で開催予定の第 8 回経営倫理シンポジウムのテーマは、「新常態移行後の中国ビジネスと経営倫理：習金平体制下における国家統治戦略絵の日本企業の対応について」である。「新常態」とはニューノーマルともいわれ、習近平国家主席により提唱された新たな政策のことを指す。本シンポジウム開催の目的は、第二ステージに入ったといわれる中国の経済発展の現状と、企業の経営倫理の変化をより深く理解すること及び中国経営倫理学会との関係構築にある。
そのため、本シンポジウムは、中国経営倫理研究の第一人者である王小錫（おう・しょうせき）教授より中国における経営倫理の変遷と理論、そして中国における労使関係の代表的研究者である馮喜良（ひょう・きりょう）教授より、習金平体制の国家統治戦略に伴う中国ビジネスにおける変化、特に労使関係を中心とした日本企業の対応に関する提言を中心に、ご講演頂く。また、渡辺利夫拓殖大学前総長に議論の総括をして頂く。研究者に限らず実業関係者の出席も検討しており、中国企業は今後どう変化し、日本企業はどう対応したら良いかという点について実務の観点から具体的な提案を頂くことを期待している。
会員の皆様方につきましてはぜひご臨席を賜りますようお願い申し上げるとともに、企業関係者へのお声掛けもいただ
ければ幸いである。
シンポジウムの場所及びスケジュールは、以下の通りである。
● 日 時：2016年3月24日（木）1３:３0～17:00● 会 場：拓殖大学文京キャンパス、E館1階 後藤新平・新渡戸稲造記念講堂● スケジュール
総合司会：潜道文子（当学会副会長・拓殖大学）
13:00～
受付開始
13:30
開会挨拶 梅津光弘 JABES 会長・慶應義塾大学
13:35～14:35
王小錫教授講演：「道徳資本と企業経営」
14:35～15:05
馮喜良教授講演：「中国労使関係の現状と課題への対応」
15:05～15:45
渡辺利夫前総長コメント
休憩（質問票回収）
16:00～16:55
質問への回答形式でのディスカッション
16:55～17:00
閉会挨拶
閉会17:30～19:00
懇親会（会場：E 館９F ラウンジ）＊当日は通訳あり
通 訳：劉慶紅実行委員長（当学会理事・立命館大学）/葉山彩蘭（当学会常任理事・淑徳大学）

ニッカウヰスキー仙台工場と東日本大震災の跡地、研修の参加者募集
前会長 高橋 浩夫（白鷗大学・名誉教授）
6 月 18、19 日の両日に渡り、仙台の東北大学で研究発表大会が開催されるが、その前日に下記のスケジュールでイベントを企画している。参加希望の方は早めに学会事務局まで連絡を。
【スケジュールと料金】
６月１７日（金）１１時ごろ新幹線で仙台着――ニッカウヰスキー仙台工場見学（１２：３０－１４：３０）――閖上にて津波と復興の状況を視察、語り部による説明（１６：００－１７：３０）――海鮮料理「浜屋」で夕食懇親会（１７：３０－１９：００）〈費用負担は以下の通り〉
宿泊先（私学共済「仙台ガーデンパレス」）一泊朝食付き ７４００円/人
全行程のマイクロバス代 ４０００円/人
海鮮料理懇親会費
約３５００円/人
合計 １５０００円/人＊仙台は東日本大震災で甚大な被害を受けた。とりわけ、訪問先の閖上は海に面して津波の影響をもろに受けた地域で、復興途中にあるが、その恐ろしさを語り部にうかがう。
＊仙台は「杜の都」としてロマン溢れ、６月は緑多くすばらしい時期を迎えている。
＊案内は前学会長（現名誉会員）高橋浩夫がコーデイネートする。
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第6回CSR構想インターゼミナール参加者募集
理事 髙田 一樹（南山大学大学院ビジネス研究科・准教授）
10 月 7-8 日に国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で、第 6 回 CSR 構想インターゼミナー
ル（通称「インゼミ」）を実施する方向で準備を進めている。初日（7 日）夕方に前夜祭を開催して親睦を深め、2日目（8 日）午前より発表、質疑応答、審査・表彰に臨む。当企画のねらいは、学生主体の学術研究とその発表機会を設けることにより、経営倫理への関心を喚起し、教育手法を普及することにある。当インゼミでは、企業の社会的責任、社会的企業、NPO/NGO、BOP ビジネス、共通価値の創造（価値共創:CSV）、メセナ・フィランソロピー、震災復興などを研究テーマに掲げる大学学部所属のゼミ（演習科目）を募集対象とする。
詳細な実施要領を 4 月上旬に公表し、同時に申込を開始する予定である。学部でゼミ・クラスを担当する会員各位におかれては、当企画への参加をご検討いただけると幸いである。なお、応募に際して専任教員による会場への引率と研究指導を必須とし、インゼミの運営にかかる費用を徴収する（参考：前回実績 参加者 1 名あたり教員10,000 円、学生 5,000 円。変更の可能性あり）。
発表時間の確保と会場規模の都合により、参加ゼミ数は昨年同様、8 ゼミ程度を想定している。応募多数の場合には、申込時に記載する研究計画を参考に書類選考を行う。ゼミ内での周知とご指導を願うとともに、テーマ、プロット、メソッドを明確にした研究計画案に期待する。なおこれまでの慣習により、1 つのゼミの申し込みを 1 つにかぎる（同一大学に所属する複数のゼミの申し込みは個別に受け付ける）。
以上は計画段階の内容であり、今後、変更が生じる余地がある。あらかじめご承知おき願いたい。4 月上旬に予定する実施要領の公表を踏まえて、それ以降に個別の質問や要望を受け付ける。

第 148 理事会（2015 年 11 月 14 日）議事録（要旨）【決議事項】(1) 新入退会者承認の件
新入会員 4 名（正会員 3 名、学生会員 4 名）を承認。

(3) 上期の収支報告と監査報告の件
平成 27 年度会計報告（上期）が示された。この際、①
学会運営費用の印刷費の費目、②学会運営費用と活動費用の掲載順序の入れ替え、③理事会規程の作成、④学会会員数は 437 名となった。の公益法人化については、次回以降の理事会で検討。

(2) 謝礼の件「外部講師を招聘する場合には、講師謝金として 1 日あたり、1～3 万円（手取り金額）、ただし著名人には 5万円（手取り金額）を支払うことができる。なお、上記以外の事案については、理事会に諮って審議するものとする」との内容を盛り込んだ内規を設けることを確認。

(4) 第 5 回 CSR 構想インターゼミ開催報告の件
2015 年 10 月 9 日（金）、10 日（土）に開催された第 5回 CSR 構想インターゼミナールの報告があった。
【懇談事項】(1) 第 8 回経営倫理シンポジウムの件(3) 論文掲載の件
中野千秋副会長からの学会誌掲載論文の自著への引用掲載を承認。あわせて学会誌の著作権が学会に帰属する点について、次回以降の理事会にて改めて確認することに。

(2) 研究部会設置規則変更の件(3) 関係団体との連携の件(4) 学会英文標記の件
学会英文標記の Japan Society for Business Ethics
Study (JABES)を Japan Society for Business Ethics(JABES)に変更したいとの提案があった。次回以降の理事会にて審議し、2016 年度の総会で決議することに。

【報告事項】(1) 平成 28 年度研究発表大会の件
6 月 18 日（土）、19 日（日）に、東北大学で開催される第 24 回研究発表大会について、案内と発表者公募を行う。基調講演には東北大学の大滝精一教授、講演には笹谷秀光理事の登壇を予定している。

【その他】
2015 年 12 月 12 日（土）、南山大学にて、本学会の協力の下、南山大学経営研究センター2015 年度プロジェクト「倫理的な関心と思考を培う経営教育の探求」を開催するとの案内があった。

(2) 学会誌第 23 号掲載論文審査の結果報告の件
学会誌第 23 号には、論文 13 本、研究ノート 5 本、論説 2 本（計 20 本）を掲載する。
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第 149 理事会（2016 年 1 月 24 日）議事録（要旨）【決議事項】(1) 新入退会者承認の件
新入会員 7 名（正会員 4 名、学生会員 3 名）、および退会者 4 名（正会員）を承認。会員数は 440 名に。
(2) 研究部会および地方研究部会設置規則の件
研究部会設置規則の改訂内容が紹介され、一部修正のうえ承認された。また、地方組織設置規則の制定についても審議された。これに伴う会則改定案については、次回総会の議題となる。
(3) 学会英文表記の件
学会英文標記の Japan Society for Business Ethics
Study (JABES)を Japan Society for Business Ethics(JABES)への変更を承認。BERC の協力の下、商標登録変更（日本語、英語、略称）を速やかに行う。
【報告事項】(1)平成 28 年度研究発表大会の件
2016 年 6 月 18 日（土）、19 日（日）に東北大学で開催される第 24 回研究発表大会（テーマ「地方創生と経営倫理」）について案内。
(2)第８回経営倫理シンポジウムの件
第 8 回経営倫理学会シンポジウムの準備状況について報告。王小錫先生と馮喜良先生の 2 名の出張旅費を学会負担するものの、30 万円の予算枠に抑えるよう引き続き費用削減を努力する方向で調整。
(3)謝礼の件
講師招聘に関する謝礼の内規案を承認。
(4)経営倫理教育研究部会共催の研究会開催の件
当学会の協力の下、2015 年 12 月 12 日（金）に南山大学にて「倫理的な関心と思考を培う経営教育の探究」研究会を盛況裡に閉幕したとの報告。
(5)論文投稿規程策定の件
当学会論文の pdf 版を J-STAGE にて無料公開するにあたり、学会論文審査規定を提出したと報告。
【懇談事項】(1)大学評価・学位授与機構からのアンケートにかかわる件(2)THE SIXTH WORLD CONGRESS OF ISBEE の件(3)PRME アジア大会の件【確認事項】(1) 学会誌掲載論文の著作権の件
学会誌掲載論文の著作権については学会にあることを確認。学会論文を転載するにあたっての対応方法の明文化を事務局にて検討。

研究部会設置規則の改訂について
日本経営倫理学会では、設立当初の 1994 年 2 月の理事会で「研究部会設置規則」を制定している。その後 20 年の歳月を重ね、研究部会活動も様々に変貌発展し現在に至っていることは会員周知の通りで、今回は様々な情勢の変化や、それぞれの部会活動の発展から、規則を見直すことになった。今後の学会の発展と、新たな分野への広がりをも見据えたものにするための改訂で、ポイントは、①当初の年度単位で部会を設置するという考え方を継続性のあるものとした
こと、②部会活動への補助や設立時の理事会承認等について明示したこと、など。

平成27年度年会費納入のお願い
先般の年次総会で決議された通り、学会諸活動を推進する財源としての年会費につき納入をお願いいたします。
◇年会費：正会員・1 万円
学生・3 千円
法人(上場)・5 万円
法人(非上場)・3 万円◇年会費支払い有無の確認は事務局(以下)まで、お問合わせください。
◇年会費自動振替のお手続きがお済みでない各位は切換をお願いいたします。

【学会連絡先：東京事務局】
住所：〒102-0083
東京都千代田区麹町 4-5-4 桜井ビル 3 階
電話/FAX：03-3221-1477 / 03-3221-1478
E-mail：info@jabes1993.org
担当：蟻生常任理事（会報）
河口常任理事（総務）発行：日本経営倫理学会

編集後記
コーポレート･ガバナンスや CSR が理論から実践の時代に入り、その基礎となる経営倫理の真価も厳しく問われる局面を迎えています。東芝事件など会社の根幹を揺るがすような経営の暴走のなかで、企業トップの倫理観や誠実さはどこに消えたのか。あるいは最初から乏しい人物を選んでいたのか。社会が抱く素朴な疑問に私たちは正面から答えなければなりません。昨年の活動を振り返る会報を編集するなか4で、思いを新たにしました。（編集担当/荻野博司）