平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 16 回）議事録
日時：平成 30 年 8 月 2 日（木）18:00～18:30
場所：官邸 4 階大会議室
1．政府対応状況等報告（小此木 非常災害対策本部長）○改めまして、この度の災害により亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様方に対し、心よりお見舞い申し上げる。
○また、本日お越しいただいた伊原木知事、湯﨑知事、中村知事、3 県知事の皆様をはじめ、災害対応に当たられている関係者の皆様の御苦労と御尽力に、心から敬意を表する次第である。
○私としても、これまでに岡山県、広島県、愛媛県を訪れ、この度の災害の甚大さを目の当たりにするとともに、大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いに触れてまいった。
○土砂崩れにより発生した人の背丈よりもはるかに大きな岩石の処理や、猛暑の中で続けられる家屋の復旧作業、大量の廃棄物の処分等、被災された方々の生活を取り戻すためには多くの課題があることを確認した。
○被災地では、厳しい環境の中、全国から集まった多くのボランティアの方々が家の泥かきや家具の片づけ等の作業に当たられている。この場をお借りして、厚く御礼申し上げる。
○また、被災地でボランティア関係者の方々から話を伺い、善意の方々の思いが効果的に役立てられるよう、ボランティア関係者と行政における情報共有体制の改善が一層求められていると実感した。
○この度の災害応急対策としては、特定非常災害への指定や、激甚災害の指定、予備費を活用したプッシュ型の物資支援等、政府の総力を挙げて取り組んできたところである。
○全国からの応援も含めた懸命の復旧作業により、道路、鉄道、水道等の生活インフラの復旧や、大量に発生した災害廃棄物の処理等が着実に進んできている。
○特に水道については、ポンプ場や浄水場が被災し、断水が継続していた広島県呉市川尻（かわじり）地区や愛媛県宇和島市吉田地区、三間（みま）地区において、本日以降、順次断水が解消される見込みとなっている。
○他方、未だ避難所等で多くの方が不自由な生活を余儀なくされている。
○これまでに公営住宅やみなし仮設住宅等への入居が約 3,000 戸で決定しているほか、合計 250 戸の仮設住宅の建設が始まっているところであるが、生活再建に向けた第一歩を踏み出していただくため、一日でも早く避難所等における生活から移行していただける
1

ようにすることが必要。
○今後とも、被災自治体の皆様が財源に不安なく、安心して復旧活動等に取り組んでいただけるよう必要な措置を講じていくとともに、被災者の方々が一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、政府一丸となって取り組んでまいる。
○また、今回の豪雨事例を踏まえ、初動対応や防災気象情報と避難情報に関する連携等についてしっかり検証してまいる。
○関係閣僚におかれては、引き続き、ご尽力をいただくようお願いする。

2．各県知事発言（湯﨑 広島県知事）○本日は政府の非常災害対策本部会議に参加させていただき感謝申し上げる。
○今回の豪雨災害では、多くの方々が被災し、また多くの人命が失われたほか、高速道路や国道、鉄道も多くの箇所で寸断され、県民生活や経済活動の基盤となるインフラに甚大な被害が生じた。
○一方で、全国の消防や警察、また自衛隊の投入により多くの方が救助された。また、
TEC-FORCE（国土交通省緊急災害対策派遣隊）をはじめとする国の各省庁の皆様を派
遣いただき、断水の解消や国道 31 号線の早期回復、山陽自動車道の回復、あるいはガソリン不足の解消といった復旧に向けた取組みが進んでいる。
○発災当初より刻々と変化する我々のニーズに対して的確に対応していただいていると感じており、質、量、スピード共に素晴らしいご支援をいただき感謝申し上げる。
○こういう中ではあるが、今後の引き続きのご支援、更なる円滑な被災者の通常生活への復帰、そしてインフラの復旧のために御力を賜りたいと考えている。その中で、私から何点か申し上げさせていただきたいことがある。
○最初に、危険回避行動に対する取組みについて。本県では、平成 26 年の土砂災害を教訓として、土砂災害警戒区域の指定を加速し、また周知してまいった。しかしながら、最終的に住民の皆様が避難しないと命を守れない。住民の皆様が災害の危険性を認識し、危険回避行動を取れるような施策の推進が不可欠である。
○今般、この経験を通じて、避難が必ずしもされないことについて、何故なのか、どうすれば機能するのか、機能しないのであれば何が原因なのかということを行動経済学などの観点も含めて、検証していかなければならないと考えている。
○単に「周知をする」といったことを超えて、直接災害対応に当たる地方自治体と総合的な知見が集まる国で連携して、「住民の危険回避行動につながる取組」を連携して取り組んでまいりたいと考えているので、御協力をお願いする。
○また、鉄道路線については、通勤・通学や企業の生産活動に不可欠であり、早期復旧に向けたあらゆる支援を引き続きお願いする。
2

○また、本県では、明日（8 月 3 日）、臨時議会を開き、第一弾の補正予算案を提案する予定だが、本県の当初予算約 9,500 億円の約 15％にあたる、総額約 1,300 億円、これは県政史上最大の補正額となる。国に置き換えると、約 13 兆円に達するような大型補正である。
○国においては予備費等により対応いただいているが、今回の豪雨災害による被害は甚大であり、地方の自主財源だけでこれ以上の補正予算を組むのは難しい状況である。
○必要な支援がしっかりと確保され、私たち県や市町が、被災者の支援や災害復旧・復興に安心して全力で取り組めるよう、是非、補正予算を含めた追加の措置を御検討いただ
きたい。
（伊原木 岡山県知事）○平成 30 年 7 月豪雨は本県でこれまでに経験したことのない規模の災害となった。その中で国においては、自衛隊、警察、消防などの力を結集いただき、発災直後から人命救助活動に多大なご支援をいただき本当にありがたい。また、その次のステージからも、人の派遣であるとか物資の支援など色々とお世話になり、感謝申し上げる。また、総理をはじめ関係閣僚の方々に逸早く視察していただき、本当に力強い気持ちであった。
○私共からのお願いを三点述べさせていただく。
○まず一点目は、倉敷市真備地区など浸水被害からの生活再建についてである。災害廃棄物を適切に処理していくため、国の補助制度について、半壊以下の家屋の解体も対象とするよう是非ともお願いしたい。
○また、地域の安全のために、抜本的な対策として、小田川の付け替えの早期完成が待ち望まれているところ。今年の秋に着工予定であり、完成予定は 2028 年、10 年後である。早く出来ていれば全然違ったであろうと思っている。1 年でも早く完成をお願いしたい。
○二点目は地域経済の建て直しである。雇用の安定をもたらし、サプライチェーンを通じて、日本経済を支える被災地域の企業が立ち直れるよう、グループ補助制度の創設など強力な支援をお願いしたい。
○また、風評被害にあえぐ観光地への誘客についても、熊本地震で適用された「ふっこう割」と同様の制度を設けていただくなど、国として強力に支援していただきたいと考えている。
○三点目は、災害が自治体財政に及ぼす影響についてである。被災者の支援や公共施設の災害復旧に国の支援をいただきながら、スピード感をもって取り組んでいる。
○県単独でも、道路や河川、港湾等の応急復旧をはじめ、するべき箇所が多すぎて恐ろしくなるくらいである。
○これらの費用について、被災者支援に係る費用であれば、幅広く災害救助費の対象としていただくなど、国庫の手厚い配分や特別交付税の特例的な増額配分をいただけるよう3

各段の配慮をよろしくお願いしたい。
○復旧・復興を向けて歩みを続け、この困難を必ず乗り越える決意であり、この間のご支援に感謝申し上げると共に、国には引き続きソフト、ハード両面にわたるご支援をいただきたいと考えているので是非ともよろしくお願いしたい。
（中村 愛媛県知事）○発災以降、国を挙げての支援体制に対して感謝申し上げる。要請については、個々に既に幾度もお願いをしているので、御礼方々ご報告させていただきたい。
○まず、発災時に続々と入ってくる情報を受けたとき、ただ事ではないと感じた。松山にいても実感がつかめなかったが、東京ではもっとつかめない、という感じもしたので、早速その状況を伝えたいということで、安倍総理、菅官房長官に貴重なお時間をとっていただき、報告させていただいた。大変力強い声をかけていただいたことに感謝申し上げる。
○当初の段階で我々は、まず人を助ける、水を確保する、住居を整える、この 3 つを第一目標に掲げた。
○人命については自衛隊、あるいは海上保安庁、警察に、今なお捜索活動を続けていただ
いている。当初の段階では、物を運ぶためにも道路の啓開が大事だったが、国交省、TEC-FORCE が非常に機敏な動きをしていただいた。また、避難所の設営に向けて、経産省がプッシュ型支援でクーラーを送っていただいたが、これは非常に助かった。
○問題となったのが水であった。飲料水、工場、そして清掃に使う水がない。今の段階でも 1 万人、5 千世帯が断水状況にある。
○特に宇和島が深刻だったのは、浄水場がやられてしまったということ。これについてはろ過機と配電盤とポンプがあればなんとかなるということで、ろ過機については厚生労働省が非常に頑張っていただき、東京都のオリンピック向けのものを回していただいた。また、配電盤は経済産業省にご尽力いただき、ポンプはたまたま知り合いの会社だったので直接私の方から依頼した。自衛隊と警察に大型のポンプを運んでいただき、今は設置工事をしているところである。
○明日は三間町で、そして明後日は吉田町で通水する予定だが、地中に埋まっている配管の状況が不明であり、出してみても届くかどうか心配だが、一定の目途がついたことは本当に総力の結集のおかげであり、感謝申し上げたい。
○また、住居については、内閣府そして国交省が全面的にバックアップをしていただき、8 月末には順次完成する見込み。
○がれきの処理は環境省、人の派遣は総務省というように、本当に見事なチームプレイでいろいろな面で細かいご苦労をしていただいているところである。
○また、私どもも一昨日、臨時議会で 530 億円の予算を可決したところだが、特に愛媛県の場合は農業被害が 500 億円以上に達しているため、長いスパンの取組みが必要となっ4

た。
○もう一つは JR 四国。復旧が 10 月くらいにはなるのではないかということで、経営状況の厳しい JR 四国には特段の配慮をお願いしたい。
○これからも全力で乗り越えていきたいと考えている。引き続きよろしくお願いしたい。

3．内閣総理大臣発言○ただいま、湯﨑広島県知事、伊原木岡山県知事、中村愛媛県知事から、今般の豪雨の被害の状況、ご要望についてお話を伺った。改めて、今回の豪雨によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての方々にお見舞い申し上げる。
○また、3 知事をはじめ、発災以来、応急復旧等で懸命に対応に当たっていただいた皆様、すべての関係者の皆様のご尽力に心から敬意を表したい。
○発災から間もなく 1 ヶ月となるが、未だ 11 名の方が行方不明であり、引き続き捜索活動を徹底してまいる。
○また、道路、水道等のインフラの復旧や、大量に発生した災害廃棄物の処理等が、関係者のご努力により着実に進んでいるが、被災地では今もなお、猛暑や異例の台風が襲来する中、多くの方が不安なお気持ちの中で、困難な避難生活を強いられている。
○特に生業の再建での先の見えない不安は深刻である。私も農家の皆様から、また商店街の方々から、悲壮な思いを直接伺った。被災された農林漁業者、中小小規模事業者の方々の再建に向けた歩みを、政府として力強く後押しすべく、全力を挙げて支援したい。
○そのため、被災者生活支援チームの下で、関係省庁が知恵を出し合い、今般、被災地の生活再建と生業の再建に向けた支援パッケージを取りまとめた。予備費を活用して1,000 億円規模の対策を直ちに実行に移してまいる。
○具体的には、街中の土砂等の迅速な撤去、特にがれき処理について熊本地震並みの財政支援、住居が全壊した世帯等に対する被災者生活再建支援金の給付、被災された中小企業の事業承継に向けたグループ補助金による最大 4 分の 3 補助や、個別の事業者に対しても幅広く支援する持続化補助金等の寄り添い型支援の創設、被災された農林漁業者の方々の営農維持、一日も早い経営再開のため、かんきつの植え替えに係る経費、10 アー
ル当たり 23 万円の支援等の総合的な対策、さらには観光業の風評被害に対して、夏休みシーズンの旅行について宿泊料金の割引、一人一泊当たり最大 6,000 円の支援など、3 県の知事から頂戴した要望にしっかりと応える緊急対策である。
○これらの対策を直ちに実施する観点から、総額 1,058 億円の予備費を措置できるよう財務大臣に取りまとめていただき、明日閣議決定する。今後とも本パッケージに基づいて、スピード感を持って随時必要な措置を実行に移してまいる。
5

○政府としては、被災者の皆様が希望をもって前を向いて再建に取り組むことができるよ
う、そして被災自治体が財源に不安なく安心して復旧復興に取り組めるよう、県をはじめ被災自治体と一体となって被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいる。今後とも皆様と連携をとりながら、被災された皆様が明日に希望を持てるような施策を実行してまいる。
4．支援パッケージについて（国土交通大臣）○「廃棄物、がれき、土砂の処理」については、環境省とも連携し、地区単位で堆積した土砂等を市町村が一括で撤去し、その費用を事後的に両省間で清算することを可能とする新たなスキームを推進する。これによって作業のスピードアップと市町村の負担軽減を図っていく。
○「住宅の再建等」への対応については、避難生活の早期解消のため、関係機関と連携した情報提供や応急仮設住宅の整備等を速やかに行い、被災者の住まいの確保に全力をあげていく。
○「観光業の風評被害対策」については、観光需要のピークである 8 月、9 月に観光需要を迅速に喚起するため、熊本地震の際の、いわゆる「ふっこう割」よりも即効性のある宿泊料金の低廉化支援など、地域の実情やニーズにきめ細かく対応した対策を実施する。
○「災害応急復旧」については、県管理河川も含めた河川の浚渫・樹木の撤去、二次災害の危険のある岩・土砂への対策に加え、災害査定の効率化、テックフォースによる技術的支援など、道路施設、鉄道施設を含めた公共土木施設等の復旧の迅速化に総力をあげて取り組んでいく。
（農林水産大臣）○今般の災害により被災された農林漁業者の方々が離農することになれば、当該農林漁業者のみならず、地域の主要産業である農林水産業、ひいては地域経済に大きな影響を与えることになる。
○今般の生活・生業再建支援パッケージには、農林漁業者の支援として、①共同集出荷施設・農業用ハウスの再建や機械の導入の支援、②農薬、肥料、種子等の購入経費の支援、③農地・農業用施設等の農林漁業関係施設の早期復旧、④果樹の植替え・未収益期間の支援や樹体保護のために行う剪定作業への支援、⑤農業用ため池の緊急点検・応急整備への支援などハード面からソフト面までのきめ細かい支援メニューを盛り込んだ。
引き続き、被災した農林漁業者を積極的に訪問し、相談に乗るとともに、このパッケージに盛り込まれている支援対策を周知し、被災された農林漁業者が経営を維持し、一日も早く経営再建ができるようにしていく。
6

○なお、農林水産関係の被害額は現時点で 2,455 億円となっているが、さらに被害額が増加し、様々な課題も出てくると考えているので、今後とも柔軟に対応していく。
（厚生労働大臣）○被災者の生活支援のため、孤立防止等のための見守りや日常生活上の相談支援等を行うとともに、被災地における心のケアなど、被災者に対する、切れ目のない、総合的な支援を進めていく。
○生業の再建のため、雇用調整助成金の受給要件の緩和と助成率の引上げ、雇用保険の基本手当の特例措置を講じる。
○最後に、災害応急復旧のため、水道施設、医療・福祉施設等の災害復旧事業について、災害査定の業務や期間等を短縮するなど、迅速に実施するとともに、中小の医療機関等に対するグループ補助金の活用について、経済産業省と連携して関係団体等を通じて周知し、きめ細かい支援を行っていく。
（経済産業副大臣）○経済産業省は「生活・生業再建支援パッケージ」において、被災した中小企業・小規模事業者が、心が折れることなく、予見性と希望をもって事業継続に取り組めるよう、事業者のニーズにきめ細やかに対応する「寄り添い型支援」を創設する。
○具体的には 4 点あり、第一、特に被害の大きい岡山県、広島県、愛媛県において、被災中小企業等がグループで復興事業計画を作成し認定を受けた場合に、工場・店舗などの施設や、生産機械などの設備の復旧費用を最大 4 分の 3 まで補助するグループ補助金の措置、第二、生産機械・冷蔵庫・車両購入・店舗改装、事業再開時の宣伝広告まで広く、補助上限額を最大 200 万円まで補助する持続化補助金の措置、さらにこれら補助金の事業者負担分の支援、第三、日本公庫の低利融資枠の拡大による資金繰り支援の拡充、第四、アーケードや電灯の改修から仮設店舗の設置、集客イベントの開催までを支援する商店街補助金など、被害の実態に応じて活用できる支援策を講じたところ。
○支援メニューをいち早く被災事業者に活用いただくため、被災自治体とも密に連携し、早急に執行体制を整えるとともに、こうした支援メニューをもとに、現地に派遣された中小企業庁等の職員が被災中小企業等を訪問し、ニーズに応じて柔軟かつきめ細やかに対応する寄り添い型で支援を行う。
（財務大臣）○本日、「平成 30 年 7 月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ」が取りまとめられた。
○財務省としては、これまでも、被災地域に対しては緊急物資支援のために予備費を使用するなど、被災者の方々が 1 日も早く安心して生活できるよう努めてきたところ。

7

○今回の「パッケージ」を踏まえ、被災地の生活と生業の再建に向け、速やかに応援する観点から、直ちに予算上の手当てが必要となる、災害廃棄物や宅地内に堆積した土砂の処理等の「生活の再建」、中小企業の復旧等を支援する「グループ補助金」や農業用施設の復旧、観光業の風評被害対策といった「生業の再建」、河川の浚渫への緊急対応等の「災害応急復旧」、仮設住宅の供与等の応急救助や自衛隊による災害派遣活動等の「災害救助」について、明日（8 月 3 日）にも、総額 1,058 億円の予備費の閣議決定をお願いすることとしている。
○引き続き、自治体などが、財政面での不安なく、安心して災害復旧・復興に取り組んでもらえるよう総理から指示をいただいているので、対応に万全を期してまいりたい。

（以上）

8