13966164_第３四半期報告書_20140207113438

2014/02/07 11:35:07

四半期報告書
（第17期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2014/02/07 11:35:07【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月６日【四半期会計期間】

第17期第３四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

矢嶋

平成25年10月１日

鈴木

鈴木

至

平成25年12月31日）

弘毅

誠

誠

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第16期
第３四半期連結
累計期間

第17期
第３四半期連結
累計期間

第16期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

69,638,612

75,615,629

96,319,867

経常利益（千円）

1,077,408

1,304,665

1,704,512

四半期（当期）純利益（千円）

526,621

1,129,094

804,684

四半期包括利益又は包括利益（千円）

353,464

1,938,792

944,188

純資産額（千円）

16,081,422

18,298,475

16,472,800

総資産額（千円）

30,410,744

34,193,442

31,344,755

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

10.85

23.25

16.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

10.72

23.00

16.39

自己資本比率（％）

35.7

36.7

36.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

413,825

1,691,711

309,376

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,430,050△59,749△2,688,414

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△97,103

1,121,064△654,813

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,471,194

9,290,348

6,595,701

回次

第16期
第３四半期連結会計期間

第17期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

5.31

2.46

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．当第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】（インターネット関連事業）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（インベストメント事業）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の日本経済は緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も散見されています。国内需要が堅調に推移していることに加え、先進国を中心とした海外経済の回復により輸出も持ち直し傾向にあり、為替相場の動きにも支えられて企業収益は改善しています。経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（平成25年11月分確報値）』によりますと、国内広告市場においては、平成25年４月
から11月まで８ヶ月連続で広告業の売上高合計が前年同月を上回るなど、拡大基調が続いております。
当社グループが属するインターネット広告市場においても、広告出稿需要が堅調に推移し、平成24年11月以降、前年を上回る成長を維持しております。更に、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの急速な普及によりまして、生活のあらゆる場面でインターネット端末を利用するマルチデバイス化が進展し新たな広告手法が開発されるなど、今後も高い成長が見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、主力のディスプレイ広告において新たなアドフォーマットの開発・標準化を進めるなど市場の活性化を図り、またリスティング広告をはじめとする運用型広告やスマートデバイス広告など成長分野の売上拡大に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は75,615,629千円（前年同期比8.6％増）となり、営業利益は1,294,239千円（前年同期比26.0％増）、経常利益
は1,304,665千円（前年同期比21.1％増）、四半期純利益は1,129,094千円（前年同期比114.4％増）となりました。
（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション
事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、リスティング広告（検索キーワード連動型広告）及びアフィリ
エイト広告（成果報酬型広告）並びにパフォーマンスディスプレイ（ディスプレイ広告のリアルタイムビディ
ング取引）にかかる売上の増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は75,470,515千円（前年同
期比9.3％増）となり、セグメント利益は1,387,203千円（前年同期比28.0％増）となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、前連結会計年度で保有していた株式会社ミクシィの株式売却が終了したこと、当第３四半期連結累計期間の期首において連結子会社でありましたソーシャルワイヤー株式会社が持分法適用関連会社に異動したこと等の影響により、インベストメント事業の売上高は145,113千円（前年同期比76.3％減）、セグメント利益は67,787千円（前年同期比59.2％減）となりました。

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2014/02/07 11:35:07(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、34,193,442千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,848,687千円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,023,012千円増加し、15,894,966千円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,825,675千円増加し、18,298,475千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,676,731千円を計上したほか、関係会
社株式売却益△1,411,544千円等により、1,691,711千円の増加（前年同期は413,825千円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△5,200,000千円、定期預金の払戻による収入4,634,555千円、無形固定資産の取得による支出△509,537千円、投資有価証券の取得による支出△505,098千円、関係会社株式の売却による収入1,547,497千円等により、59,749千円の減少（前年同期は2,430,050千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増870,000千円、連結子会社の自己株式取得指定金
外信託の払戻による収入408,595千円、ストックオプションの行使による収入280,784千円等により1,121,064
千円の増加（前年同期は97,103千円の減少）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,290,348千円（前連結会計年度末
6,595,701千円）となりました。営業活動及び財務活動において収入が超過となったため、前連結会計年度末に比べ、2,694,647千円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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2014/02/07 11:35:07

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月６日）

普通株式

53,442,300

53,442,300

計

53,442,300

53,442,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容

単元株式数
100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
自

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日－

資本金増減額（千円）

53,442,300

－

資本金残高
（千円）

4,031,837（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
2,471,549

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2014/02/07 11:35:07（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

4,883,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 48,557,800

単元未満株式

普通株式

485,578

－

1,500

－

－

発行済株式総数

53,442,300－－

総株主の議決権－

485,578－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱所有者の住所
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

計－

自己名義所有株式数（株）

平成25年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

4,883,000－

4,883,000

9.14

4,883,000－

4,883,000

9.14

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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2014/02/07 11:35:07

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

8,138,811
13,627,949
501,014
681,463
1,918,238△7,741
24,859,737

11,899,348
12,777,201－
865,324
1,983,906△5,14627,520,634

844,695

718,469

697,162
728,950
178,70728,311
1,633,131

510,035
706,602
170,921
27,587
1,415,146

2,768,719
913,386
345,697△20,6124,007,191

3,627,176
791,269
135,782△15,035
4,539,192

6,485,018

6,672,808

31,344,755

34,193,442

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2014/02/07 11:35:07（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

10,753,799
295,000
155,628
30,600808,888608,678
374,844
25,200958,972

11,060,694
1,120,000
82,841－
625,896
944,372
171,775
8,250
1,252,477

14,011,611

15,266,307

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

59,400410,794
268,873
121,276－
224,750－
403,909

固定負債合計860,343628,659

負債合計

14,871,954

15,894,966

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,031,837
3,184,465
5,441,672△1,628,474

4,031,837
3,184,209
6,279,410△1,628,241

11,029,500

11,867,216

194,10274,442
268,545

515,476
157,926
673,403

純資産合計

242,771
4,931,983
16,472,800

274,257
5,483,598
18,298,475

負債純資産合計

31,344,755

34,193,442

流動負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 8 -13966164_第３四半期報告書_20140207113438

2014/02/07 11:35:07（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

69,638,612
59,174,311
10,464,301

75,615,629
65,275,297
10,340,332

9,437,399
1,026,901

9,046,092
1,294,239

7,458
12,94042,366－
12,79942,953
118,518

4,737
8,870
－
14,791－
22,25850,657

15,66036,591－
15,75968,012

6,278－
10,632
23,321
40,231

1,077,408

1,304,665－
354,523354,523

1,411,544
118,905
1,530,450

83,785
27,161
26,693
137,640

61,548－96,835
158,383

税金等調整前四半期純利益

1,294,290

2,676,731

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計692,373
20,132
712,506

1,188,816
23,304
1,212,120

少数株主損益調整前四半期純利益

581,784

1,464,610

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
解約違約金
その他
特別損失合計少数株主利益55,163

335,516

四半期純利益526,621

1,129,094- 9 -13966164_第３四半期報告書_20140207113438

2014/02/07 11:35:07【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

581,784

1,464,610△179,585△42,392△6,341－△228,319

358,198－
96,177
19,805474,182

四半期包括利益

353,464

1,938,792（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

380,630△27,165

1,533,952
404,840

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 10 -

13966164_第３四半期報告書_20140207113438

2014/02/07 11:35:07（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

小計

1,294,290
501,877
83,785
185,456△9,62817,443
10,0378,398
6,250
40,382△129,911－△20,398
15,660△42,366
6,551△37,327△96,339
380,763△61,823△54,222△42,511△895,581△72,773
263,661
1,588△145,658
1,207,602

2,676,731
437,394
61,548183,1251,538△268,873△10,328△203,068△16,950
4,810
30,548△1,411,544△13,607
6,278
10,632
10,034△6,172△91,431844,039△28,344△22,288△144,572
303,575△3,262
231,297274,366△347,423
2,508,052

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

21,283△14,328△800,731

20,714△5,854△831,200

413,825

1,691,711

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

13966164_第３四半期報告書_20140207113438

2014/02/07 11:35:07（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入差入保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
差入保証金の差入による支出貸付けによる支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他△2,816,450
1,700,000△582,227△424,878△62,554
266,860
241,721△74,440
10,451△604,636－△57,467△12,663－△11,010－△2,756△5,200,000
4,634,555△106,509△509,537△505,098
29,90349,373－
1,430△19,762
1,547,497－△13,838△1,400△6,63330,6389,633

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,430,050△59,749△54,494
531,000△224,443－

870,000－△96,180
29,230－408,595

65,1335,526△294,072△122,722△3,032

8,172
280,784△291,530△80,773△7,234△97,103

1,121,064△23

99,086△2,113,352

2,852,113

9,573,605

6,595,701

10,941－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
連結子会社の自己株式取得指定金外信託の払戻による収入
少数株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社と非連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

7,471,194△157,465※1

9,290,348

13966164_第３四半期報告書_20140207113438

2014/02/07 11:35:07【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
現金及び預金当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

9,145,629千円

有価証券
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

11,899,348千円

501,014△2,175,450－△2,609,000

7,471,194

9,290,348（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

291,355

600

平成24年
３月31日

平成24年
６月28日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

平成25年６月26日
平成25年
平成25年
普通株式
291,355600
利益剰余金
定時株主総会
３月31日
６月27日（注）平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間の１株当たり配当額は株式分割前の実際の配当額を記載しております。

- 13 -

13966164_第３四半期報告書_20140207113438

2014/02/07 11:35:07（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

インターネッ
ト関連事業

インベスト
メント事業

69,025,155

613,457

69,638,612

69,638,612－

69,638,612

－

－

－

－

－

－

計

69,025,155

613,457

69,638,612

69,638,612－

69,638,612

セグメント利益

1,083,735

166,068

1,249,803

1,249,803 △222,901

1,026,901

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△222,901千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「インターネット関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては83,785千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当社の連結子会社であるモーションビート株式会社と株式会社スパイアが、平成24年12月30日を効力発生日として合併したことにより、負ののれん81,201千円が発生しております。
なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

- 14 -

13966164_第３四半期報告書_20140207113438

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2014/02/07 11:35:07

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

インターネッ
ト関連事業

インベスト
メント事業

75,470,515

145,11375,615,629

75,615,629－

75,615,629

－

－

－

－

－

－

計

75,470,515

145,11375,615,629

75,615,629－

75,615,629

セグメント利益

1,387,203

67,787

1,454,990

1,454,990 △160,751

1,294,239

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△160,751千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「インターネット関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては61,548千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

13966164_第３四半期報告書_20140207113438

2014/02/07 11:35:07（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

10円85銭23円25銭526,621

1,129,094－－

526,621

1,129,094

48,555,183

48,554,360

10円72銭23円00銭四半期純利益調整額（千円）△3,491△4,157（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△3,491)(△4,157)

普通株式増加数（株）

265,358

346,437（うち新株予約権）(265,358)(346,437)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 著しい変動がないため、概要の著しい変動がないため、概要のたり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 記載を省略しております。
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも記載を省略しております。

のの概要（注）当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

13966164_第３四半期報告書_20140207113438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2014/02/07 11:35:07

13966164_第３四半期報告書_20140207113438

2014/02/07 11:35:07

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月６日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。