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平成２９年度
学校支援ボランティア推進協議会事業
（地域未来塾を含む）
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報告書
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東京都教育庁地域教育支援部

は じ め に○

平成１８年１２月の教育基本法の改正で、「学校･家庭･地域住民等との連携協力」に関する条文が規定され、次代を担う子供たちの育成に社会全体で取り組むことが明記されました。

○

都教育委員会は、その改正趣旨を盛り込んだ第３次の東京都教育ビジョンを平成２５
年４月に策定（平成２８年４月一部改定）し、施策を推進しています。
平成２０年度から実施している「学校支援ボランティア推進協議会事業（学校支援地
域本部）」は、本ビジョンに基づき、地域の実情や学校のニーズに応じた、多様な地域人材の参画による教育支援活動を展開するため、区市町村における仕組みづくりを促進する取組として実施してきました。

○

学校・家庭・地域との連携をめぐる国の新たな動向として、平成２７年１２月に、中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」が出されました。
これを踏まえて、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進するため、平成２９年３月には社会教育法が改正され、「地域学校協働活動」に関する連携協力体制の整備や「地域学校協働活動推進員」に関する規定が整備されました。
今後は、これまでの「支援」から「協働」への発展を目指す「地域学校協働活動」の推進が求められています。

○

都教育委員会としては、この動向も踏まえつつ、これまでの学校支援活動等を基盤とて、地域と学校が連携・協働した取組（以下「地域学校協働活動」という。
）が充実していくことを目指して、区市町村への支援を行っています。

○

本報告書は、各地区で実施された学校支援の取組の概要等を紹介することで、都内各地区における地域学校協働活動が、より充実していくための一助となるよう作成したものです。
従来の学校支援活動に加え、平成２８年度から開始した「地域未来塾」（地域人材と連携した放課後等の学習支援）の取組も掲載しています。
各地区における学校支援活動の取組の参考として御活用いただければ幸いです。

目

次◆ 学校支援ボランティア推進協議会事業及び地域未来塾について◆ 東京都教育委員会の取組････････

４･･･････････････････････････････････････････････

６◆ 平成２９年度学校支援ボランティア推進協議会事業
実施地区一覧
･･･････････････････････････・･･････････････････････････････
実施地区事業所管課及び事業関連名称 ･･･・･･････････････････････････････
実施地区小中学校別主な活動･･････････････････････････････････････････（学校支援ボランティア推進協議会事業）
港区 ･･････････････････････････････････････････････････････
文
京区 ･･････････････････････････････････････････････････････
墨田
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
江
東区 ･･････････････････････････････････････････････････････
品
川
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
大田
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
世 田 谷 区 ･･････････････････････････････････････････････････････
中野
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
杉並
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
北
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
板
橋
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
練馬区 ･･････････････････････････････････････････････････････
葛飾
区 ･･････････････････････････････････････････････････････
江 戸 川 区 ･･････････････････････････････････････････････････････
八 王 子 市 ･･････････････････････････････････････････････････････
立
川
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
武 蔵 野 市 ･･････････････････････････････････････････････････････
府
中
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
調
布
市 ･･････････････････････････････････････････････････････町
田
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
小
平
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
日野
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
福生
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
狛
江
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
清瀬
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
多摩
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
稲城
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
羽村
市 ･･････････････････････････････････････････････････････
あ き る 野 市 ･･････････････････････････････････････････････････････
日 の 出 町 ･･････････････････････････････････････････････････････

７
８
９
10
11
12
13
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19
20
21
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24
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26
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29
30
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38
39

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◆ 平成２９年度地域未来塾
実施地区・実施校等一覧  ･･･････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 㻌（地域未来塾）
文
京区 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 
墨田区 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 江
東区 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 品
川区 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 杉
並区 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 
豊島区 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 
北区 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 
荒川区 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 
板
橋
区 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 
江 戸 川 区 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 㻌練馬区 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 三鷹市 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 調布市 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 町
田市 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 小平市 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 日野市 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 
国
立市 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 
福生市 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 多摩市 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 
西 東 京 市 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌 
神 津 島 村 ･･････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌 㻌   ◆ 参考資料
平成２９年度東京都学校支援ボランティア推進協議会事業実施要綱㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ･････････････････････････････････････････････････････････㻌 㻌 㻌  
平成２８年度地域未来塾の成果に関する調査（集計結果）
㻌 㻌 㻌 ････････････････････････････････････････････････････････   

学校支援ボランティア推進協議会事業及び地域未来塾について
 事業概要  学校支援ボランティア推進協議会事業（国事業名「地域学校協働活動推進事業『地域学校協働
本部』」）［平成２０年度開始］は、地域全体で学校教育を支援する仕組みを構築し、地域住民や保護者等がボランティアとして学校教育を支援する取組である。
子供の学びをサポートすることを目的に、コーディネーターという役割を担う人たちが中心となり、学校教育に学校支援ボランティアとして地域住民など学校外の力を提供することで、学習支援、クラブ・部活動指導、環境整備、子供の安全指導等学校のニーズに応じた様々な支援活動が展開されている。
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また、学習習慣の確立や基礎学力の定着のため、中学生等を対象とした放課後等の学習支援の場として「地域未来塾」［平成２８年度開始］も実施されている。
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ー 4 ー

 

実績 
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■学校支援ボランティア推進協議会事業
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                    （ 年度以降は、八王子市>中核市@の数を含まない）
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 

年間活動日数にみる活動分野割合 ー 5 ー東 京 都 教 育 委 員 会 の 取 組
東京都教育委員会では、広域的な立場から地域における学校支援の取組を支援するため、主に次の活動を展開している。

東京都

地域学校協働活動等推進委員会

都内の地域学校協働活動等の総合的な在り方の検討などを行う。

コーディネーター基礎研修「学校支援ボランティア推進協議会事業（学校支援地域本部）」実施自治体における、経験年数の浅いコーディネーターや行政職員等を対象として「コーディネーター基礎研修」を実施

月日

内容等

会場

1

2

7 月 3 日（月）（多摩会場）
東京都立多摩図書館

9 月 20 日（水）（区部会場）
東京都教職員
研修センター【趣旨】
コーディネーターの初任者が取組を始めるに当たって、「学校支援」に関する基本的な知識を得る機会とする。
初心者が抱きがちな疑問や不安を解消し、担当する地域や学校の実態に応じて、意欲を持って主体的に学校支援活動に取り組む心構えを育成
する。

受講
者数

39 名
17 地区

【主な内容】
学校支援に関する基礎知識や考え方等について理解するための講義や演習（１）講義① 「行政」の立場から学校支援事業の概要等について② 「学校」の立場から期待するコーディネーターについて」③「コーディネーター」の立場から・コーディネーターの役割
・学校・地域との良好な関係づくりなどについて話題提供

97 名
18 地区

（２）グループワーク

事業普及活動地域における「学校支援ボランティア推進協議会」（地域学校協働本部）の設置・推進を図るため、活動ＰＲ用のリーフレットの配布、東京都生涯学習情報（ＨＰ）及び広報誌（「とうきょうの地域教育」）を通じた特色ある活動事例の紹介などを行う。

地域教育推進ネットワーク東京都協議会との連携「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」の教育支援コーディネーター部会において、コーディ
ネーターを対象にした事業を実施【 コーディネーター・フォーラム 】

社会貢献の一環として教育支援プログラムを提供する企業やＮＰＯなどとコーディネーター
が出会う機会を設け、コーディネーターが情報収集を行う機会を提供することを目的に実施

ー 6 ー平成２９年度学校支援ボランティア推進協議会事業実施地区一覧

実施校数
実施地区名

小
学
校

区
㻝 港
㻞 文 京 区㻟 墨 田 区
㻠 江 東 区
㻡 品 川 区
㻢 大 田 区㻣 世 田 谷区
㻤 中 野 区
㻥 杉 並 区
㻝㻜 北
区
㻝㻝 板 橋 区
㻝㻞 練 馬 区
㻝㻟 葛 飾 区
㻝㻠 江 戸 川 区
㻝㻡 立 川 市
㻝㻢 武 蔵 野 市
㻝㻣 府 中 市
㻝㻤 調 布 市
㻝㻥 町 田 市
㻞㻜 小 平 市
㻞㻝 日 野 市
㻞㻞 福 生 市㻞㻟 狛 江 市
㻞㻠 清 瀬 市
㻞㻡 多 摩 市
㻞㻢 稲 城 市
㻞㻣 羽 村 市
㻞㻤 あ き る 野 市
㻞㻥 日 の 出 町
合 計 （ Ａ ）㻟㻜 八 王 子 市
合 計 （ Ｂ ）

㻝㻤
㻝㻡
㻞㻡
㻞㻤
㻞㻜
㻡㻥
㻢㻞
㻞㻟
㻠㻝
㻟㻡
㻠㻥
㻠㻞
㻠㻝
㻣㻝
㻣
㻝㻞
㻞㻝
㻢
㻠㻞
㻝㻥
㻝㻣
㻣
㻝
㻞
㻝㻣
㻝㻞
㻟
㻢
㻞
㻣㻜㻟
㻢㻣
㻣㻣㻜

中
学
校

コーディネーター数

そ
の
他

合
計

㻝㻜
㻠
㻝㻜
㻝㻡
㻡 義務教育学校6
㻞㻤
㻞㻥
㻞
㻝㻝
㻞㻟
㻝㻞
㻝㻟
㻞㻜 小中一貫・幼2
㻞㻠
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㻢
㻢
㻝㻜
㻡
㻞㻜
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㻝㻜

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㻝㻟
㻝㻤
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㻠
㻢
㻠
㻝㻜㻞㻤
㻝㻜㻡
㻝㻝㻟㻟

小
学
校

中
学
校

そ
の
他

合
計

㻥
㻤㻣

㻟㻝

㻝㻞㻝
㻝㻣
㻝㻥㻡
㻣㻤

㻝㻜
㻠㻥
㻡 義務教育学校10㻤㻢㻞㻠
中学校区29

㻝㻞㻡
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㻝㻡㻠
㻡㻤
㻡㻜
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㻝㻤
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㻝
㻟
㻝㻝

㻢㻤 小中合同本部19㻞㻞㻟㻡
㻞㻡 小中一貫・幼3㻞㻠㻟㻟㻡 中学校区7
㻢
㻝㻤
㻥
㻞㻣
㻝㻠
㻝
㻟

㻝㻜
中学校ブロック20

㻝
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㻞
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㻥㻤

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㻝㻠㻜
㻞㻜㻞㻠

統括
コー
ディ
ネー
ター
数

頁

㻞 㻝㻜
㻝㻝
㻝㻞
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㻝 㻝㻠
㻝㻡
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㻞㻝
㻞㻞
㻞㻟
㻞㻡
㻝 㻞㻢
㻞㻣
㻞㻤
㻟 㻞㻥
㻟㻜
㻟㻝
㻟㻞
㻟㻟
㻝 㻟㻠
㻝 㻟㻡
㻟㻢
㻟㻣
㻟㻤
㻝 㻟㻥
㻝㻜
㻝 㻞㻠
㻝㻝

◆平成  年  月現在の地区別実施規模
ー 7 ー実施地区事業所管課及び事業関連名称
実施地区名

事業所管課

運営委員会

名称
地域学校協働本部

コーディネーター

教育委員会事務局 生涯学 港区学校支援地域本部運 港区学校支援地域本部事 学校支援コーディネーター
㻝港
区 習推進課
営委員会
業（統括含む）・地域コーディ
ネーター
教育推進部教育総務課 地 文京区学校支援地域本部 学校支援地域本部
地域コーディネーター
㻞 文 京 区 域教育支援担当
実行委員会
教育委員会事務局 地域教 学校支援ネットワーク実行委 学校支援ネットワーク本部 学校支援ネットワーク事業・
㻟 墨 田 区 育支援課
員会
地域コーディネーター
教育委員会事務局学校支 江東区学校支援地域本部 ○○学校支援地域本部、○ コーディネーター
㻠 江 東 区 援課
運営委員会
○ファンクラブ、○○応援団
等
教育委員会事務局指導課 品川コミュニティ・スクール推 学校支援地域本部
学校地域コーディネーター
㻡品 川 区
進委員会
教育総務部教育総務課
大田区学校支援地域本部 スクールサポート
学校支援コーディネーター
㻢大 田 区
事業実行委員会
教育委員会事務局 生涯学 学校を地域で支えるしくみの 「各区立小・中学校名」学校 学校支援コーディネーター
㻣 世 田 谷 区 習・地域学校連携課
検討委員会
支援地域本部
教育委員会事務局 学校教 学校支援会議運営委員会 学校支援会議
学校支援ボランティア・コー
㻤 中 野 区 育分野
ディネーター
教育委員会事務局 学校支 学校支援本部運営懇談会 杉並区学校支援本部
学校支援本部学校・地域
㻥 杉 並 区 援課
コーディネーター
教育振興部 生涯学習・学 北区スクールコーディネー 東京都北区学校支援地域 スクールコーディネーター
㻝㻜 北
区 校地域連携課
ター連絡協議会
本部
教育委員会事務局地域教 板橋区学校支援地域本部 学校支援地域本部、○○応 地域コーディネーター
㻝㻝 板 橋 区 育力推進課
連絡会
援団 チーム○○ ほか
教育振興部教育指導課
練馬区学校・地域連携推進 学校支援推進協議会
学校支援コーディネーター
㻝㻞 練 馬 区
委員会
教育委員会事務局 地域教 実行委員会
学校地域応援団
地域コーディネーター、グ㻝㻟 葛 飾 区 育課
リーンリーダー
教育委員会事務局教育推 江戸川区学校応援団運営 江戸川区学校応援団
コーディネーター
㻝㻠 江 戸 川 区 進課
委員会
教育部 生涯学習推進セン 立川市学校支援地域本部 学校支援地域本部
学校支援コーディネーター
㻝㻡 立 川 市 ター
連絡会
教育委員会 教育部指導課 武蔵野市開かれた学校づく ○○小学校・中学校開かれ 地域コーディネーター
㻝㻢 武 蔵 野 市 教育推進室
り協議会
た学校づくり協議会
教育委員会指導室
府中市コミュニティ・スクール スクールコミュニティ協議会 スクール・コミュニティ コー
㻝㻣 府 中 市
事業推進運営委員会（地域学校協働本部）
ディネーター
教育部 指導室
学校支援地域本部推進委 【学校名】支援地域本部
学校支援コーディネーター
㻝㻤 調 布 市
員会
学校教育部指導課
町田市学校支援センター事 町田市学校支援センター
学校支援ボランティアコー
㻝㻥 町 田 市
業運営会議
ディネーター
教育委員会 教育部 地域学 小平市学校支援地域本部運営委員会（小 小平市学校支援地域本部 学校支援コーディネーター
平地域教育サポート・ネット事業運営委員
㻞㻜 小 平 市 習支援課
（地域学校協働本部）会）
教育委員会 生涯学習課
学校支援ボランティア推進 学校地域支援本部
学校支援ボランティアコー
㻞㻝 日 野 市
協議会運営委員会
ディネーター
教育委員会教育部生涯学 福生市学校支援運営委員 福生市学校支援地域組織 学校支援コーディネーター
㻞㻞 福 生 市 習推進課
会
社会教育課
狛江市学校支援地域本部 狛江市学校支援地域本部 学校支援コーディネーター㻞㻟 狛 江 市
㻞㻠 清 瀬 市
㻞㻡 多 摩 市
㻞㻢 稲 城 市

教育部教育総務課
教育部教育振興課
教育部指導課
教育委員会生涯学習部学㻞㻣 羽 村 市 校教育課
㻞㻤 あきる野市
㻞㻥 日 の 出 町

教育部生涯学習推進課
学校教育課指導室
教育委員会学校教育部指㻟㻜 八 王 子 市 導課

清瀬市学校支援本部協議会
教育連携支援事業推進委
員会
稲城市学校支援実行委員
会
学校支援運営委員会

清瀬市学校支援本部

教育連携コーディネーター・
地域教育力支援コーディ
ネーター（統括コーディネー【学校名】地域支援本部(地 学校支援コンシェルジュ
域学校協働本部)
羽村市学校支援地域本部 学校支援地域本部コーディ
事業
ネーター
あきる野市地域教育協議会 多西小学校学校支援地域 地域コーディネーター
本部など
日の出町学校支援ボラン
日の出町学校協働本部
地域コーディネーター
ティア推進協議会事業運営委員会
八王子市立学校教育支援 八王子市立学校教育支援 学校コーディネーター
人材バンク
人材バンク学校事務局

ー 8 ー

学校支援地域本部

学校支援コーディネーター

実施地区小中学校別主な活動
小学校

実施地区名

㻝港

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㻠江 東 区 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○㻡品 川 区 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○㻢大 田 区○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○㻣 世田谷区○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○㻤中 野 区 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○㻥杉 並 区 ○ ○ ○ ○㻝㻜 北区○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

○

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㻝㻝 板 橋 区 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○㻝㻞 練 馬 区 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○㻝㻟 葛 飾 区○ ○ ○ ○ ○ ○ ○㻝㻠 江 戸 川 区○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○㻝㻡 立 川 市

○ ○

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㻝㻢 武 蔵 野 市 ○ ○ ○ ○ ○ ○㻝㻣 府 中 市○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○㻞㻝 日 野 市 ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○㻞㻟 狛 江 市○

㻞㻠 清 瀬 市○ ○ ○ ○ ○
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㻞㻢 稲 城 市 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○㻞㻣 羽 村 市

㻟㻜 八 王 子 市○○○○ ○ ○ ○ ○ ○

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㻞㻞 福 生 市

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㻞㻜 小 平 市

㻞㻡 多 摩 市○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○㻝㻤 調 布 市
㻝㻥 町 田 市○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

ー 9 ー

○ ○
○

○

○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○自 治 体名

港区◆事業方針（計画等における位置付け）
・現状の出前授業を中心とした授業支援に加え、学校のニーズに沿ったきめ細かな支援が行えるよう、小・中学校に学校支援地域本部を順次設置し、より一層の地域人材の活用による学校と地域の連携強化を目指す。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
・教科や総合的な学習の時間等における外部講師の派遣
・職場体験の活動場所の紹介
・学校のニーズに即した支援（学校支援地域本部設置校）※「豊富な人材資源、多様な地域団体、社会貢献を望む企業等」が多く存在し、それらの協力を得て、児童及び生徒が豊かな体験や専門的かつ本物と出合える豊富なプログラムを提供できるのは、港区の大きな特徴。
◆運営委員会・「港区社会教育委員の会議」において年２回程度、事業の運営等について協議している。
・地域コーディネーター配置校に「学校支援地域本部事業運営協議会」を設置している。
◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
・事業の取組を更に広め、理解してもらうために下記の取組を行っている。
「港区ホームページ」掲載、「事業周知パンフレット」「みなと学校支援情報」（出前授業及び職場体験の案内冊子）を作成し、学校や協力企業等に配付。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
・地域コーディネーターの配置に伴い研修会を実施した。引き続きコーディネーター研修会を実施し、コーディネーターのレベルアップを図るとともに、他校コーディネーターとの交流も図っていく予定。
・「みなと学校支援ニュース」を発行し、全教職員に配付。
◆成果
・教育内容を熟知している学校支援統括コーディネーターが出前授業を参観し、学習指導要領に基づく専門的な助言を行うことで、効果的なプログラムへと発展させることができる
ため、児童や生徒にとってもより質の高い内容となっている。
【出前授業シート数】２０３シート 【職場体験協力事業所数】７０
・地域コーディネーターの配置（小学校４校）により、学校昇降口の装飾、夏講座の実施、児童の作品展示、学校行事支援等の学校ニーズに即した支援が可能となった。
◆課題・展望・引き続き、現在行っている学習支援を継続しながら、順次各校に学校支援地域本部を設置
し、学校のニーズに即した支援を行う。
・より多くの地域ボランティアに参画してもらえるように地域へ事業周知を図る。

ー 10 ー

自 治 体文京区

名◆事業方針（計画等における位置付け）
学校支援地域本部では、学校教育に対する支援活動を行うことにより、子供たちの豊かな
人間性を育むとともに、地域社会全体の教育力の向上を図っている。学校のニーズを把握する地域コーディネーターを中心に学校支援活動を行っている。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
各校に設置された「地域教育協議会」が学校からの依頼を受け、支援の方向性を定めている。特に、地域コーディネーターが中心になり、具体的な支援方法と学校支援ボランティアの確保・調整を行っている。ボランティアの方々の主な活動は、学校教育活動や環境整備の支援であり、主に保護者や地域の方、企業やＮＰＯ法人の方々が担っている。
実施している１９校のうち、直営方式は１４校、委託方式は５校である。基本は直営方式
で、各本部からの報告書や購入依頼を受け、区で予算執行している。一方、本部を立ち上げ
運営が軌道に乗ると、より迅速な予算執行が可能な「委託方式」を選択できる。委託校は区から予算を年３回に分けて配当され、あらかじめ申告した予算計画に基づき、より柔軟性の高い事業運営を行っている。
◆運営委員会(1)学校支援地域本部事業実行委員会の開催（年３回）
学期ごとを目安に、実行委員会を開催している。教育推進部長を委員長とし、教育局各課
長、各本部設置校長を中心に、各本部の運営状況や成果の報告、課題の検討、今後の活動に向けての必要事項等に関する情報交換を行う。
また、文京区学校支援地域本部事業の意思決定機関となっている。
(2)地域コーディネーター連絡協議会の開催（年３回）
地域コーディネーターが主導して連絡協議会を開催している。コーディネーター目線での運営状況や課題等の検討、学校同士での情報交換を行う。連絡協議会で出た意見や課題は実行委員会へ提言している。
◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
年１回、各学校にパンフレット（「文京区学校支援地域本部事業ガイド」）を配付し、保護者や教員、地域の方々等を対象に、学校支援地域本部の概要や実際の活動内容を紹介し、区内での学校支援地域本部事業の普及啓発を図っている。
また、各校の学校支援地域本部では、ボランティア募集のためのチラシを配布すると同時に、学校支援地域本部の取組を紹介している。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
東京都によるコーディネーター研修やコーディネーターフォーラムへ参加を促している。
コーディネーターの交流機会として、年３回実施の「地域コーディネーター連絡協議会」
で意見交換を設けている。
事業理解促進活動は、学校支援地域本部事業未実施校に対して、事業説明やヒアリングを行っている。
◆成果(1)学校支援ボランティア登録者数２００７人(2)年間活動日数（平均）小学校２３４日、中学校１１５日(3)学校支援活動に関する学校関係者や保護者からの評価
・「職場体験の受入先の連絡を行うことで、教員の負担軽減になっている。」
・「ＰＴＡとしての関わりより少し緩やかで、ボランティアも能動的であり良い。」(4)学校における「働き方」に通じた取組事例
中学生の職場体験学習の受入先コーディネート、小学校での放課後学習ボランティア事業（都：地域未来塾事業）のコーディネート等◆課題・展望区立小中学校全校での事業実施を目指しているが、学校支援地域本部設置に至らない学校もある。学校や地域の実情に応じて事業展開をしていく必要がある。

ー 11 ー

自 治 体墨田区

名

墨田区学校支援ネットワーク事業の概要◆

目的
学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子育てを行う体制を整備する必要がある。
そのため、学校、家庭、地域社会が連携し、専門的な知識や技能等を持った地域や企業等の外部人材の活用を図り、主に学習支援ボランティアによる出前授業を通し学校教育の支援を行う。
また、これらの取組により子供たちが地域の方々から知識や知恵、技能などを学び「生きる力」
を養うとともに、地域の教育力向上と地域の活性化を図る。

◆

実施体制
墨田区教育委員会

墨田区立 全小学校・中学校

学校支援ネットワーク実行委員会（運営委員会）
学校支援ネットワーク本部{事務局職員、地域コー

連絡・調整

ディネーター、特定非営利活動法人（一部業務委託）}

学校支援ボランティア（講師派遣等学校支援）◆ 事業内容（１）墨田区教育委員会内に「学校支援ネットワーク本部」を設置・運営（２）事務局内に、職員、「コーディネーター」を配置。
また、業務の一部をＮＰＯ法人に委託
ア「学校支援ネットワークニュース」（外部人材による出前授業メニュー）の発行
イ「出前授業」の申込受付、学校支援ボランティアの小・中学校への派遣
ウ 地域コーディネーターの学校訪問（ニーズの聞き取り、授業の立会い等）
エ 年度末に学校支援ボランティア団体、地域コーディネーター、学校関係者が一堂に会し、「学校支援ネットワーク・フォーラム」を実施（３）学校支援外部人材・協力事業所等データベースの整備◆ 成果《参考：実績１》 平成２９年度 外部講師派遣事業実績・予定（平成２９年１１月末現在）
年度

ニュース発行数

事業申込数

２９年度

350 号 ～362 号

延べ306 校

11 月末

発行数 13 号（授業数 463 回）

協力団体数

派遣講師数

児童生徒数

295 団体918 名22,631 名《参考：実績２》 平成２９年度 外部講師派遣実績・申込数の多い上位 10 授業(実施予定を含む。
）「租税教室」 税務署、都税事務所、税理士、法人会

27 件「薬物乱用防止教室」墨田地区協議会他

11 件「昔の暮しを体験してみよう」他すみだ郷土資料館

27件「すみだまち処」
関連職場体験 墨田区観光協会他

10 件「水道キャラバン」 東京都水道局

23 件「おなか元気教室」 東京ヤクルト販売（株）

9件「認知症って何だろう？」 オレンジステーション

19 件 「ゴム鉄砲をつくろう」他 都産業技術高等専門学校８件「すみだ清掃事務所の出前授業」すみだ清掃事務所 12 件

ー 12 ー「友だちづくりのポイント」アースマザーズ

８件

自 治 体江東区

名◆事業方針（計画等における位置付け）
江東区では「江東区長期計画」において、平成３１年度までに小・中学校全校（小学校４５校、中学校２３校、義務教育学校１校）に学校支援地域本部を設置することを目標に取り組み、平成
２９年度現在、小学校２８校、中学校１５校の計４３校で実施している。
地域ごとの特徴に合わせた活動を計画的に展開するため、具体的な実施計画を立てるよう学校へ助言するとともに、事業担当者が定期的に実施校及び新規で立ち上げた学校に訪問し、事業目
的や体制作り、予算の執行について説明を行っている。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）◆運営委員会（１２月中旬）次年度の実施予定校向けに説明会を実施。
（３月中旬）運営委員会の開催。年間報告と今後の展望の共有及びコーディネーター同士の交流を図る。

◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
江東区教育委員会が発行している「こうとうの教育」１月号に学校支援地域本部についての記事を掲載し、本取組について区民への理解・周知を図る予定である。
なお、「こうとうの教育」は、江東区ホームページからも閲覧が可能となっている。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
・都によるコーディネーター研修や、コーディネーターフォーラムへの参加を促す。
・区の運営委員会を通し、実施校と、次年度の新規実施校を対象に他校での取組を参考にする機会の場を設けている。

◆成果（平成２８年度実績・３０校）
・学校支援ボランティア参加者数（延べ）：１２，４９８人
・年間を通じた本部の活動日数（延べ）：３，００８日◆課題・展望・実施校の関係者同士のつながりを持つため、情報共有の場を設定する（２９年度から実施予定）。
・事務マニュアルを作成し、新規設置校の執行手続き等の負担を軽減するよう努める。

ー 13 ー

自 治 体品川区

名◆事業方針（計画等における位置付け）
地域住民等が学校運営に参画する「校区教育協働委員会」と実際に学校支援
活動を行う「学校支援地域
本部」を同時に設置していく。
この二つの組織が両輪となり、事業展開を支えている。
なお、設置した学校を『品川コミュニティ・
スクール』と称している。
「学校支援地域本部」
は、「校区教育協働委員会」の企画・立案を受けて、実際の学校支援活動等を実施する。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
教育委員会非常勤職員として任用し、各区立学校に１名を配置する学校地域コーディネーターの連絡・調整により、学校支援ボランティア、地域人材等外部講師、企業・大学・ＮＰＯ法人等による学校支援活動等を実施している。
学校地域コーディネーターは、学校支援本部活動を企画・調整する「校区教育協働委員会」の委員を兼ねるため、当該会議における意思決定を直接活動に反映することが可能である。

◆運営委員会「品川コミュニティ・スクール推進委員会」を設置している。学識経験者、区立学校長、副校長、学校地域コーディネーターを委員として、校区教育協働委員会における学校評価活動の改善・充実を図るのみならず、学校、家庭、地域の連携・協働による学校支援活動等についても協議を行い、今後の施策展開の方向性を協議している。

◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
本事業を紹介するパンフレットを作成し、設置校の保護者や地域住民等に案内するとともに、区広報紙の教育特集号に本事業の内容を掲載し、広く区民に周知している。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
全ての学校地域コーディネーターを区役所に集め、区の施策理解、各学校における学校支援活動に係る情報交換等を行う連絡会を隔月（年６回）開催している。
また、事業が開始された平成 28 年度には、全ての教職員を対象とする研修を実施し、事業に対する理解促進を図っている。

◆成果
事業開始２年目であるため、目に見える変化は多くないが、学校支援地域本部の存在が少しずつ受け入れられ、新たに学校を支援する方々が増え、より主体的な関わりが見られるようになってきた。

◆課題・展望平成２８年度より本事業を開始し、初年度は１５校を指定した。今年度は１６校を追加して３１校を指定している。平成３０年度には４６校全区立学校での実施を予定している。

ー 14 ー

自 治 体大田区

名◆事業方針（計画等における位置付け）
大田区教育委員会は、大田区基本構想に掲げる区の将来像の実現を目指すとともに、国が掲げる教育の目的・理念にのっとり、平成２１年６月に教育目標を定め、あわせて、この教育目標を実現するために「おおた教育振興プラン」を策定した。このプランの「家庭・地域の教育力向上
アクションプラン」の主な取組の一つとして学校支援地域本部事業が位置付けられている。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
学校の教育活動の一層の充実のため、地域全体で学校を支援する仕組みとして、全ての区立小中学校に学校支援地域本部（スクールサポートおおた）を設置している。学校支援地域本部には学校支援コーディネーターを置き、ボランティアとの連絡調整などを行う。補習教室等の学習支援、図書室の整理等の環境支援、地域の伝統・文化を学ぶ等の体験支援等、様々な活動を通して学校支援を行っている。

★学校支援地域本部★
学校

要望（会長 副会長 会計
学校支援コーディネーター）

協力

連携

学校支援ボランティア

依頼

土曜学習支援
読み聞かせ
図書館整備
花壇、芝生管理
登下校安全確保
部活動指導
職場体験活動
学校行事

等◆運営委員会
学校支援地域本部の運営方針の策定や支援の検討等を行う「大田区学校支援地域本部事業実行委員会」を組織している。
◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）○大田区報に学校支援地域本部事業に関する記事を掲載。
○学校支援地域本部、学校、教育委員会をつなぐ情報誌「スク・サポ通信」を発行（年２回）。
○２年に１回、各校の取組をまとめた大田区版『事例集』を発行。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進○学校支援コーディネーター新任研修会○小学校と中学校に分かれての校種別研修（各１回実施）○コーディネーター交流会
小学校 ２回、中学校 １回実施
その他、東京都主催のコーディネーター基礎研修等への参加を促し、活動へ反映させている。
◆成果
大田区では、平成２５年度に学校支援地域本部事業が、区内の小・中学校８７校全校で実施されるようになり、各校それぞれが様々な取組を行っている。学校支援コーディネーターの活動延
日数は平成２８年度で２１，３８３日となり、また、学校支援地域本部による活動に参加した地
域ボランティアの参加者数も４６，６８９人と前年度に比べ着実に増加し、地域による学校支援がより活発になっている。
◆課題・展望今後の課題としては、各校の学校支援が充実するよう、地域の実情に合った活動の助言をし、活動内容を充実させていくこと。その上で、コーディネーター同士の情報交換や情報共有が可能となるネットワークを自発的に作ってもらうため、場の提供等環境を整え、支援を行う。

ー 15 ー

自 治 体名

世田谷区◆事業方針（計画等における位置付け）
当区は平成９年に「学校協議会」を全区立小・中学校に設置し、①児童・生徒の健全育成、②
地域防災・防犯、③教育活動の充実についての取組を推進してきた。さらに、２５年度までに全
区立小・中学校を「地域運営学校（コミュニティ・スクール）」に指定し、地域とともに子供を育てる教育を推進している。第２次世田谷区教育ビジョン第１期行動計画に、学校支援地域本部事
業（平成２９年４月１日現在、３４校で導入）実施校の拡充を掲げており、安定的・継続的な学校支援の仕組み作りに取り組んでいる。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
当区では「学校運営委員会」を学校運営の検討・承認機関、「学校支援地域本部」を学校支援の実働機関、「学校協議会」を地域への情報発信の場と位置付けている。学校支援コーディネーター
は、学校からの要望に基づき、ボランティア等の人材を活用した教育活動等の調整を行っている。
◆運営委員会
教育委員会事務局内に設置した「学校を地域で支えるしくみの検討委員会」（構成員：小・中学
校長各４名、教育委員会事務局）において、「学校協議会」、「学校運営委員会」、「学校支援地域本部事業」の効果・課題・解決策等を検討し、全校へ周知するとともに事業の改善や拡充に取り組んでいる。
◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
教育委員会事務局において、学校の支援組織等をまとめたパンフレットを作成し、毎年、全児童・生徒へ配布し、各組織の位置付けや取組について周知を図っている。その他、学校支援地域
本部導入校においては、各校の取組を学校協議会やＰＴＡ運営委員会等で周知し、新たなボラン
ティア人材の確保に繋げている。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進【育成・交流】
年度当初 「学校支援コーディネーター委嘱式」：役割や事務手続について周知
年度前半 「研修」：役割について再度確認、グループワークにより各校情報交換
年度後半 「情報交換会」：各校の取組内容や工夫点などの情報交換【学校に対する事業理解促進】
１学期末 「事業概要周知」：事業概要の周知と併せて、次年度意向調査を実施
２学期「学校ヒアリング」：次年度意向調査結果に基づき、学校ヒアリングを実施
３学期「事業説明会」：次年度新規実施校の管理職やコーディネーターを対象に事業説明「学校を地域で支える仕組みの検討委員会 検討結果の周知」：学校支援地域本部の成果や課題解決策等を全校周知◆成果事業導入による効果は以下のとおり。（２８年度「学校支援地域本部実施状況調査」より抜粋）
・教職員が児童・生徒と関わる時間が微増した。
・継続的・安定的な学校支援の仕組み作りに着手することができた。
・学校を支えるボランティア団体等の活動が活性化した。
・地域との連携が強化された。
・教育活動の充実が図られた。
・学校支援コーディネーターが学校運営委員を兼務することで、効率的な活動ができた。
◆課題・展望事業推進に係る課題は以下のとおり。（２８年度「学校支援地域本部実施状況調査」から抜粋）
・学校支援コーディネーターの人材確保、後継者育成
・学校支援コーディネーターの業務範囲の明確化
・学校支援ボランティアの組織作り・保護者、教職員、地域へ事業内容を分かりやすく周知すること 等
上記の課題解決策として、２９年度に学校支援コーディネーター向けマニュアル、学校向けマ
ニュアルを整備し、各校周知を図る予定。今後も学校支援地域本部実施校を拡充し、継続的・安定的な学校支援の仕組みを全区立小・中学校に導入していく。

ー 16 ー

自 治 体中野区

名

中野区教育委員会では、家庭と学校と地域が一体となって地域ぐるみで子供を育成し、「地域力」の向上と強化を図る仕組みとして、平成２３年度に学校支援ボランティア制度を創設し、地域人材の発掘等に努め、学校と地域の連携を進めている。
◆学校支援活動の実施体制
保育園

学

校
中学校

小学校

幼稚園

交 流

児童館
キッ ズ ・プラザ
Ｕ１８プラザ＜例＞
・中学生による母校訪問（職場体験）
・地域行事の手伝い、学習補助等

交流
連携

地区懇談会
支 援 活 動地域の子ども・子育て家庭の抱える問題、課題を話し合う
児童館

地域団体
会議 体

ＰＴＡ
コーディネーター（次世代育成委員）
２９名
１名／校

例） 安全・学習・ｽﾎﾟｰﾂ行事

学校
ＰＴＡ
次世代育成委員

連 携

学校支援会議ボランテ ィア 制度の安定的な推進及び学校と地域の連携を図るため
中学校区ご とに話し合う

活動依頼

地域の人材

学校支援ボランティア
団 体
１４団体

個 人

箏の指導

ｹﾞｽﾄﾃｨｰﾁｬｰ

登

昔遊び

録

大学・企業・ＮＰＯ団体

２９２名

ｴｲｻｰ指導※平成29年11月現在
租税教室

樹木剪定指導○学校支援会議
中学校区単位に設置（１１校）。構成員は各小・中学校校長、PTA、学校支援ボランティア・コーディネーター。主に学校支援ボランティアの活動状況、学校ニーズの共有を図る。
◆広報活動
学校支援ボランティアの活動の様子を定期的に教育委員会ホームページで紹介。
◆地域人材の育成、交流コーディネーター全体会及び研修会（年１０回）。
◆成果
学校支援ボランティア登録者、登録団体が増えている。
◆課題・展望学校関係者や地域への制度の周知、学校ニーズに合った地域人材の発掘、コーディネーター人材の育成、学校支援活動を行うための基盤整備。

ー 17 ー

自 治 体

杉並区

名◆事業方針（計画等における位置付け）
杉並区教育委員会（以下「区教委」という。
）では、昨年どおり、学校協働本部に当たる学校支
援本部（以下「本部」という。
）を、平成２２年度末までに杉並区小・中学校全校に設置し、地域の特色を生かした学校支援活動を実施している。
区教委では、各本部への運営経費、学校・地域コーディネーター（以下「コーディネーター」という。
）等謝礼などの財政支援を行うとともに、本部員向けの研修を実施している。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）◆杉並区学校支援本部運営懇談会
各地域のコーディネーター、PTA 協議会委員、校長会委員による懇談会を開催し、各本部の円
滑な活動推進や教育活動の更なる充実、発展を図るため、要綱に基づき設置している。各本部の成果検証を実施し、全体像の把握ができたことで、地域ごとの取組を確認することができた。
◆広報活動（教育報、パンフレット、HP など）
区教委で発行する教育報に、円滑な運営に関する工夫や特色ある取組を、毎号 1 本部ずつ掲載
し紹介している。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進【コーディネーター研修】年４回の初任者研修と、年１回の経験者対象のスキルアップ研修を実施している。初任者研修は、コーディネーターになるための基礎的な知識を学ぶことを目的としており、研修修了者を「学校・地域コーディネーター」として区教委が認定している。スキルアップ研修は、
既にコーディネーターとして活動している方が一堂に会し、更なるコーディネート力の向上・充実を図ることを目的とし実施している。
さらに、今年度は、検定実施本部や基金を検討している会計担当に向けた、税理士による会計研修を行った。
【分区連絡学習会】コーディネーターと教員を対象として小学校・中学校の地域（分区）ごとに学習会を開催し、各本部の活動状況等の情報交換を行っている。コーディネーターと教員が一緒に参加することで、相互の理解と連携が深まるとともに、学校に対する学校支援本部事業の理解促進やゲス
トティーチャーやサポーターの共有を進めている。

◆成果コーディネーター初任者研修を区教委が開催することで、毎年一定人数のコーディネーターを創出することができている。
また、共通の研修を受けることで、区内のコーディネーターが共通の知識を持って活動することができている。
分区連絡学習会については、継続的に開催していることから、コーディネーター同士の交流も深まり、一つの学校だけでなく、地域全体の学校支援本部事業の充実につながってきている。

◆課題
懇談会で実施した検証により、各本部の取組の濃淡があることが把握できたが、教員がどの学校に配属されても、一定の支援があることが望まれることから、更なるコーディネーターの育成が求められる。
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自 治 体北区

名◆事業方針（計画等における位置づけ）
区立小中学校では、地域に開かれた学校作りの下、教育活動や環境整備等に地域の教育力を活かした支援を求めており、学校に対する保護者や地域の期待や関心がより高まっている。
各校に学校長から推薦されたスクールコーディネーター（地域の人材）を設置し、学校のニーズに基づいてボランティアとの橋渡しを行っている。
また、スクールコーディネーター同士の情報交換と資質の向上を目的として「北区スクールコーディネーター連絡協議会」を設け、連携をしながら研修や事業の運営を行っている。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
各校に配置されたスクールコーディネーターが学校のニーズによって、それぞれの状況・実態に合わせた学校支援活動を実施している。
◆運営委員会
５月２５日 委員の委嘱、２８年度事業実績報告、２９年度事業計画、運営方針決定
３月上旬(予定) ２９年度事業実績報告、３０年度事業予定◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
平成２７年度から「北区スクールコーディネーター連絡協議会」に広報委員会を設置し、広報活動の充実を図っている。学校支援ボランティア活動推進事業の各校における取組や、スクール
コーディネーターの活動について学校・地域に広く広報誌を配布している。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進「北区スクールコーディネーター連絡協議会」を中心に、人材育成・交流を図っている。
５月１０日(水)校園長会で周知
５月５０日(火)スクールコーディネーター会議・新任者研修
６月 地区別交流会（３地区）
９月１５日(金)スクールコーディネーター研修会
１１月１５日(木)生活指導主任会で周知
１２月７日(木)スクールコーディネーター研修会
１月３０日(予定)若手職員育成研修で周知
２月下旬(予定)スクールコーディネーター会議
スクールコーディネーター研修会
◆成果
○量的把握
平成２９年度１１月現在ボランティア参加者は延べ６，５５９人、活動延べ日数１，５１
６日を把握している。
○質的把握
学校支援活動をさらに充実させるため、従来の校園長会での呼び掛けに加え、平成２９年
度は生活指導主任教員や若手教員を対象とした会において、スクールコーディネーター周知及び活用について呼び掛けている。
◆課題・展望コーディネーターの資質向上や学校支援ボランティア、スクールコーディネーターの活動について学校・地域に対する周知が不十分であることが課題とされている。研修や広報活動、区内小中学校教職員への周知を充実させることで当事業の改善・充実を目指していく。
ー 19 ー

自 治 体

板橋区

名

◆事業方針
「板橋区教育ビジョン２０２５」及び「いたばし学び支援プラン２０１８」の重点施策「地域による学び支援の活動促進」に位置付けられており、学校支援地域本部（地域学校協働本部）を
平成３０年度中に区内全７３校（小学校５１校、中学校２２校）で実施する計画となっている。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫を等含む）
学校支援地域本部を小学校４９校、中学校１３校で実施、各校で地域コーディネー
ター１～５名を選任、２９年１１月現在のコーディネーター延べ人数は１８９人◆運営委員会【本部連絡会（１１月１６日開催）】
・内容：平成２９年度活動状況及び３０年度事業計画についての協議のほか、開始初年度となる「中高生勉強会事業（地域未来塾）」の実施状況についても話し合われた。
・委員構成：地域住民の代表者、社会教育関係者、ＰＴＡ代表者、ボランティアセン
ター代表、区立学校長、実施校地域コーディネーター等１８名で構成。うち４名はコミュニティ・スクール導入に係る検討会委員◆広報活動
学校支援地域本部シンポジウム２０１７～取組１０年目のありのまま～（８月２２日開催）
・中川修一教育長講演(講演)(プレゼン)「コミュニティ・スクールの導入に向けて」
・コーディネータープレゼン①「繋がることで見えてくる！チーム板橋の学校支援」②「チーム板橋の学校支援事業１０年目 これからの方向」
・全体会議テーマ「つなげていけば、何かが起きる」（壇上トーク）1 年目から 10 年目の各代表校の校長とコーディネーターがペアで勢揃い！

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
・実施校会議（定例 3 回：①５月３０日、②１０月１２日、③２月予定）
事務局からの事務説明、連絡事項、グループ討議による情報交換・コーディネーターミーティング（①６月２４日、②７月４日実施）
今年度のシンポジウムのテーマでもある「取組１０年目の総ざらい」
として、これまでの取組の成果や課題、今後の方向性等について、熟議
形式により意見交換・発表・「テーマ連携研修会」のサポート
地域コーディネーターの自主的なグループが、「テーマ」を設定し、関心のあるコーディネー
ターが集い、講義や情報交換を行う「テーマ連携研修会」について、会場確保、開催周知、資料準備の面でサポート ①７月１０日「オリンピック・パラリンピック教育と学校支援」、②１
１月９日「他地区の学校支援の現状を知ろう！」、③１月予定「コミュニティ・スクール入門」◆成果
年々、実施校が拡大し、コーディネーター人数の増加に伴い参加ボランティアの延べ人数も大幅に増加している。徐々に区全体に浸透してきた感がある。
延べボランティア数（実施校全体）
２６年度３１，３５６人→２７年度６８，２２１人→２８年度８２，６８６人◆課題・展望発展途上の実施校が多く、活動内容に差がある。全体的に底上げするために、研修会の充実や地域団体等への理解の促進。特にビギナー校が多い中学校の活動の活性化。寺子屋（土曜日）、あいキッズ（放課後）等、他の学校地域連携事業との連携
ー 20 ー

自 治 体

練馬区

名

◆事業方針
練馬区では、平成２８年３月に区政運営の方向性となる「みどりの風吹くまちビジョン」を策定した。このビジョンにおいて、「家庭・地域の力を活かした学校運営や教育活動の推進」に取り組むとし、地域人材を活用することで学校の教育力を高めることを目指している。
◆学校支援活動の実施体制
平成２８年度から事業を開始した。学校ごとに学校支援推進協議会を設置し、コーディネーターは１
校（園）１～２名を配置している。
練馬区学校サポーター登録制度（人材バンク）の運用を行い、多様な支援人材の確保に努めている。
実施体制は右図のとおりである。
◆運営委員会区全体の事業の推進に関する協議、課題の検証等を行う「練馬区学校・地域連携推進委員会」を設置している。構成員は、区管理職２名、小学校長・中学校長・幼稚園長各１名、コーディネーター３名としている（２９年度は２回開催）。
◆広報活動
練馬区教育委員会が発行する「教育だより」で年に１回、本事業についての記事を掲載している。
また、区報に練馬区学校サポーター登録制度の登録者募集の記事を不定期に掲載している。
（い
ずれも区ホームページから閲覧可能）◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
コーディネーター研修を２回開催する。そのうち第１回は事業説明会を兼ねており、コーディ
ネーターだけでなく区管理職や担当教員も参加対象としている。
◆成果（１）平成２９年度 教育活動推進員活動実績（２９年４月～１０月）
活動人数
延べ 1,517 名（１校平均 延べ 23.7 名）＜内訳＞（有償のみ）
授業の補助、用配慮児童・生徒の支援等
ゲストティーチャー
学習環境整備（２）学校サポーター登録数
29 年 10 月 31 日現在
個人登録数
200 名
団体登録数
10 団体

延べ 1,037 名
延べ 217 名
延べ 263 名【参考】29 年 3 月 31 日現在

144 名
10 団体

◆課題・展望平成３０年度までに全小中学校・幼稚園での実施を目指している。
学校によって取組状況（コーディネーターや支援人材の活用状況等）に差があることが課題である。
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自 治 体葛飾区

名

１

葛飾区学校地域応援団について学校の求めに応じて、これまで学校と地域が築いてきた様々な学校支援の活動を継承しながら、学校・家庭・地域が一体となって学校の教育活動を支える仕組みを整備する取組みである。

２ 実行委員会の開催
各学校での学校地域応援団の設置を推進するために、
自治町会連合会、青少年育成地区委員会、民生委員児童委員協議会、体育協会、スポーツ推進委員協議会、子ども会育成会連合会、青少年委員会、私立学童保育クラブ連合会、小・中ＰＴＡ連合会、
小・中学校長会等の代表から成る実行委員会を設け、学校地域応援団の運営方針、普及等について協議を行う。
３

広報活動（１）区の公式サイトにて、支援活動（概要）の紹介や各学校地域
応援団通信を掲示（２）区の広報誌（平成 29 年 7 月 5 日号）に学校地域応援団事業の記事を掲載
コーディネーターの支援、育成や学校に対する事業理解促進（１）コーディネーター会議（年２回）
第１回（Ｈ29.4.18） コーディネーターの役割の説明、意見交換など第２回（Ｈ30.2 月予定） グループ討議、意見交換など（２）コーディネーター研修
東京都教育庁主催「平成２９年度 コーディネーター基礎研修」に参加（３）学校に対する事業理解促進「学校地域応援団」パンフレットを活用した事業説明▲「広報かつしか」
掲載記事

４

５ 成果
■学校地域応援団設置校数及び学校支援ボランティア延べ参加者数▲「学校地域応援団」
パンフレット学校地域応援団設置校数及び学校支援ボランティア延べ参加者数 実績推移

▲自治町会、青少年地区委員、青少年委員、民生児童委員、ＰＴＡ、学校評議員等の方々により活動が行われている。
６ 課題と対策
設置校の課題としては、各学校地域応援団の情報共有化が挙げられる。対策として、各学校地
域応援団の活動事例集の作成・配付を行う。
また、コーディネーター会議を充実させることで、各コーディネーターの交流を深めるとともに、情報の共有化を図りたい。
さらに、区立小・中学校全校に設置されるよう、未設置の学校に対し働き掛けていく。
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自 治 体江戸川区

名◆事業方針（計画等における位置付け）『江戸川区教育大綱（平成２８年３月）』の基本目標として、『「家庭・地域・学校」の協働による総合的人間教育』を掲げており、地域のボランティアによる学校応援団活動は、基本目標達成に向けた中心的な役割として位置付けられている。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
各学校応援団の代表とコーディネーターが中心的な役割を担い、学校との協働活動を推進している。教育委員会は、広報やボランティア募集等の側面支援を実施。
学校応援団

学校

連携
協働

コーディネーター

地

域

保護者

活動支援

江戸川区
教育委員会

委託契約

運営委員会

代 表

連携
協働

各ボランティア

※教育委員会が各学校応援団に
教育活動支援を委託する。

『江戸川区教育大綱』「家庭・地域・学校」の協働による総合的人間教育◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
区公式ホームページを中心に活動紹介・ボランティア募集等の広報を実施。
また、近隣自治体所在大学への学生ボランティア募集チラシの配布、「くらしの便利帳」（区刊行物）への事業紹介・ボランティア募集記事掲載なども併せて実施している。

学校応援団の広報活動
学生ボランティア「くらしの便利帳」
募集チラシの配布（年２回）

江戸川区ホームページ
学校応援団の紹介「実践報告書」の公表※毎年度発行

ボランティア募集案内※近隣区市所在の大学に配布･･･etc◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進代表・コーディネーターの育成や交流を目的とした「コーディネーター研修」の実施、「実践報告書」の作成・配布を通じた事例共有等により、コーディネーターの意欲を醸成するとともに、学校応援団・学校に対して活動の参考となるような情報を適宜提供している。
◆成果
区全体で約９，０００名のボランティアの方に御参加いただき、各校で多様な活動を展開している。
また、今年度は夜間中学に学生ボランティアが参加し、授業補助等の教員サポートを行った。
◆課題・展望各校応援団の人員変動により、活動に支障が出るケースが多く見受けられるため、研修会等を通じて、学校応援団活動を継続して実施できる組織作りを進める必要がある。
ー 23 ー

自 治 体八王子市

名◆事業方針や特徴・工夫等○市教育委員には、教育支援人材バンク担当事務局、市立小中学校１０５校には学校支援事務局を設置している。今後、１０８校ある市立全校に学校支援事務局を設置することを目指し、学校と地域が一体となって教育活動の充実を図っていく。
○複数の学校コーディネーターを委嘱し、各学校の実態に応じた活動を分担させ、学校の幅広い活動
を支え、支援している。現在、１４０名の学校コーディネーターが活動している。

◆地域人材の育成・交流○学校コーディネーター及びボランティア向け研修会を年５回実施し、必要な教育支援ボランティアの実践例を紹介するなど、コーディネーターの役割や現状を学び、情報交換した。情報交換は、下の写真のようにグループに分かれ行い、その都度グループのまとめ役を選出し、グループでの情報交換
終了後、全体に発表し全体でもその内容を共有した。
＜教育支援ボランティア研修会＞「八王子市のボランティア活動の状況について」
学校における教育支援ボランティアの実践例の紹介＜学校コーディネーター研修会＞
第１回

学校と地域の連携について

第2回「ファシリテーション」を知る

第3回

発達障害の側に立って、児童理解

第4回

学校の組織について知る◆課題・展望○市域が広く、配置校も多く、学校も特性が様々という現状に加えて、管理職の異動や学校コーディ
ネーターの入れ替わり等もあって、事業への理解の浸透を図ることが難しく、手立ての工夫が必要である。
○市内小・中学校の全てにおいて人材バンク事務局を設置し、各事務局が円滑に活動できるシステムを構築させることで、学校と地域が連携した教育支援活動の一層の活性化を図りたい。
○各校によりボランティアの数に差があり、ボランティア活動の盛んな学校とそうでない学校があることから、コーディネーター研修を充実させ、全ての学校が地域の人材を活用できるようにしたい。
○学校支援事業から地域学校協働活動への移行を図るため、研修を通し学校コーディネーターの理解を図っていく。
また、「地域協働活動」及び「地域学校協働本部」の考え方に基づき、学校コーディネーターが地
域学校協働活動推進員となり、コーディネーターの範囲も今までより広がることを周知していく。
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自 治 体立川市

名◆事業方針（計画等における位置付け）
立川市教育委員会は「まちづくりは人づくり、人づくりは未来づくり、未来づくりは学校から」の理念の下、「学校・家庭・地域の連携による地域力の向上」を基本方針の１つに掲げている。 学校支援地域本部は、「学校」と「地域」が共に子供を育て、共に地域を創っていく基盤として、地域の皆さんが学校の要望に応じて学校の教育活動を支援するための取組として実施。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
市内全戸に配布している市の広報や教育だよりなどで学校支援地域本部やボランティアの活動について紹介し、広く認知されるようにしている。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
立川市学校支援地域本部連絡会を５月に開催
し、昨年度から活動する学校の活動内容について紹介して新たに取り組む学校の活動の参考になるようにしている。
１２月には学校支援コーディネーターのみを対象とした連絡会を開催し、コーディネーター同士の交流や今後の取組や課題についての情報が共有できるようにしている。
また、来年２月に開催予定の学校支援ボランテ
ィアのスキルアップ研修にコーディネーターへ
学校支援地域本部連絡会も参加を呼び掛け、コーディネーター同士だけでなく、学校支援ボランティアとの交流の機会も設ける。
全校実施を視野に、全小・中学校長を対象にした説明会を年明けに実施予定。
◆成果
学校からは「コーディネーターと連携することで各学年の活動が、スムーズで充実した内容になった。」「コーディネーターの地域団体との関わりの深さから活動が順調に進行している。」などの声があった。
◆課題・展望
今後、早い時期に全小・中学校で実施できるよう取り組んでいる。
これまでの取り組みの中で、本事業について学校や地域への周知が不十分であると感じている。
来年度に向けて本事業の理解・周知のため、学校関係者や保護者、地域に市独自のパンフレット等を作成し配布するなど、積極的に広報活動を行っていく。

ー 25 ー

自 治 体名

武蔵野市◆事業方針（計画等における位置付け）
本市では、教育委員会指導課内に平成２７年４月に設置した、教育推進室の 5 つの機能のうちの１つに「ネットワーク構築・コーディネート」として、①人材リストの作成及び学校への紹介②地域コーディネーターの活用 ③地域の教育力の学校教育への支援 ④大学生の地域ボランテ
ィア活動の学校支援 ⑤家庭や地域等への支援がある。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）（1）本市の「地域コーディネーター」とは開かれた学校づくり協議会や青少年問題協議会等の協力を得ながら、地域での人材発掘や交渉・調整等を行っていただく方で、校長が推薦し、市教育委員会で委嘱した地域の方である。
（2）学校支援コーディネーターとは
地域コーディネーターや学校からの相談を受けて、人材の情報提供や支援を行ったり、企業、NPO 法人、大学などに対して人材の依頼等を行ったりする市の職員で、主に地域における学校
コーディネート機能を統括する役目を担う者である。
◆運営委員会① 各小中学校の「開かれた学校づくり協議会」は、年４回、各校８名＊各校からの代表者 1 名で構成する代表者会議は、年２回、１８名◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）①「教育推進室だより」を市内２０か所のコミセン、図書館、各小中学校教員、市政センター、福祉協議会、教育支援センター他関係施設などに年５回発行◆地域コーディネーターの育成や交流の機会提供や学校に対する事業理解促進① 年４回連絡会を開催し各校の情報交換、教育委員会からの情報提供② 地域福祉の会、青少年問題協議会、PTA 連絡会、コミュニティー連絡会などへの PR 活動③ キャリア教育の推進のため、地域中小企業会社との意見交換会④ 都主催の研修会への参加◆成果
平成２８年５月から歩み始めた地域コーディネーターですが、市内全域では、立上げ前から学校と地域の連携がありましたが、より身近な存在として学校に協力していただいた地域の方々から支援したことや子供達の笑顔を見ることができる等の声が聞けています。さらに、学校と地域を結び付ける有効な仕組みとして、大切にしていきたいと思っています。
以下に、今まで行ってきた主な活動を幾つか紹介します。
① 登下校の見守り活動を円滑に実施できるように、「子どもを守る家」や商店等の協力で行った。
② 副校長や教職員の交渉や依頼等代わって行うことができた。
③ 子供たちがより多くの地域の方々と関わる機会が増えた。
④ PTA や地域の方の協力で、運動用具などの手入れをすることができた。

下校時の見守り「子どもを守る家」の協力者たちとの顔合わせ◆課題・展望：① 各小中学校に地域コーディネーターを複数化（２～３名）し育成していく。
② 学校との距離感をなくすべく、教職員との情報交換し課題を把握し解決する。
③ 先生方の生の声を聞き、課題に対しタイムリーに対応したい。
④ 地域の教育力を活用するためにもコーディネーターした授業等は出来るだけ立ち会い、振り返り、次回に生かすことが大切であると考える。

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自 治 体府中市

名◆事業方針（計画等における位置付け）
本市では、「学校支援ボランティア推進協議会事業」を活用し、「府中版コミュニティ・スクール事業」を実施している。文部科学省が推進するコミュニティ・スクールを範とし、地域住民の学校運営への参画を組織的に実施できるようにすること、コーディネーターを指名することによる、ボランテ
ィアの方々と学校との連携を強化すること、学校を核とした地域の活性化を図ることなど、学校と地域との双方向の発展を目指している。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
今年度から「ふちゅうの教育」（教育委員会広報）に、「府中市のコミュニティ・スクール」と題したシリーズ連載を開始した。広報発行１回当たり２校の実践を紹介することを通して、各市立学校での取組状況や特色を共有できるようにした。
また、各学校でホームページでの活動紹介やたよりの発行など様々な広報を実施している。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
コーディネーター研修会により市内の取組の紹介や情報交換を実施した。
また、今年度はコーディネーター研修会と副校長研修会とを同時開催とし、学校と地域との連携について、市立学校での先進的な事例を共有する機会とするとともに、自校での今後の取組の展開を協議することを通して学校に対する事業理解促進を図った。
◆成果○取組４年目を迎え、以下のような成果が見られている。
【活動の幅の広がり】「『地域防災』に加え、『学習支援』も開始した。
」など、スクール・コミュニティ協議会が関わる活動の幅が広がりつつある。
【活動の内容の充実】
放課後の学習教室が継続的に実施されることで、参加する子供や支援するボランティアが増えることやコーディネーターによる仲介により従来学校とつながりがなかった団体と学校がつながりを持てるようになることなど、学校の教育活動や地域連携の質が高まりつつある。
【学校と地域との連携の深化】
保護者や地域住民による芝生ボランティアやゲストティーチャーとしての教育活動支援、学校による地域清掃や地域行事への児童・生徒の参加の促進など交流や協働を重ねることにより、学校と地域との連携が深まった。
◆課題・展望○これまでのスクール・コミュニティ協議会における活動を踏まえつつ、地域学校協働活動を充実させるための方針の検討

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自 治 体調布市

名◆事業方針（計画等における位置付け）
調布市基本計画及び調布市教育プランにおいて事業推進を図っている。
保護者や地域住民等が参画した学校の教育活動を支援する体制を構築し、子供たちの学びを支援するだけでなく、地域住民の生涯学習や自己実現に資するとともに、活動を通じて地域のつながりを強化し、地域の教育力の向上を図る。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施
体制（特徴・工夫等含む）
学校経営支援部の中にコーディネーターを位置付けることで、情報共有や管理職及び教員との連携を強化することで、連絡・調整など円滑な活動が図れるようにしている。年間の活動は各校と学校支援地
域本部（コーディネーター）を中心に企画立案及び実行している。
◆運営委員会○学校支援地域本部推進委員会（新規設置校の管理職及び教育委員会）（年２回）
教育委員会の方針・方向性などの説明。各校の活動の取組内容や課題について情報交換及び意見交換等を行う。
○学校支援地域本部コーディネーター情報交換会（年２回程度）
教育委員会の方針・方向性などの説明。コーディネーター同士での意見交換や大学連携などの情報交換を行う。
○学校管理職等とコーディネーターとの連絡会（定期・臨時開催）◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
自校のホームページにおいて取組内容等の掲載や各校の学校支援地域本部で作成した広報誌を地域に配布し、組織や活動内容の周知を行っている。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進○調布市ボランティア連絡会開催（年１回）
調布市教育委員会の学校ボランティアに登録者を対象とし、学校支援地域本部コーディネー
ターと意見交換など交流する機会を設ける。
○都主催の研修会やフォーラムへの参加推進
コーディネーター研修や学校支援コーディネーター・フォーラムなど、幅の広い活動へつなげるために、学校の管理職を通して参加を促進している。
◆成果
○質的把握
広報・まつりへ参加などの活動の定着してきたことにより、地域や保護者、教員から評価を得ている。
学習支援などの活動から、児童・生徒の意欲向上や検定の合格率の向上につながっている。
○好事例
活動（特に学習面）の充実により、学校選択制において生徒数が増加した。
◆課題・展望
課題：ボランティア等の人材確保及び育成。コーディネーターの資質向上。
展望：全校設置の推進。中学校区域単位での連携を強化し、広域的な活動・人材確保へつなげる。

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自 治 体町田市

名◆事業方針（計画等における位置付け）
町田市では、市立小中学校と地域住民との協働の推進を支援する事業を学校支援センター事業という。当事業により学校支援ボランティア活動を促進するとともに、教育活動の充実を図る。
学校支援センター事業は『町田市教育プラン』(２０１４年度～２０１８年度)及び『町田市５ヵ
年計画 17-21』（２０１７年度～２０２１年度）に位置づけている。
『町田市５ヵ年計画 17-21』では、地域と連携した教育活動として、市内を１０地区に分け、小中学校合同の地区ミーティングを実施
し、学校支援ボランティアコーディネーター（以下「VC」という。）の連携強化と地域の活性化を図ることとしている。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
・学校支援センターを教育委員会内に設置し、地域人材の発掘、学校支援活動の推進や VC のコミュニケーションの活性化のために、以下の内容を実施している。
１）ボランティアの募集・登録・紹介
２）VC の研修・相談支援
３）統括 VC 自身の自己研鑽活動
４）ボランティア人材登録システムの運用◆運営委員会・学校支援センター事業運営会議
委員は、市教委及び学校支援センターで構成する。
事業の方向性の確認、今年度の取組状況の共有、各種表彰に関する検討などを行う。
◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
・VC ニュース「支援」を年６回程度発行し、全小中学校 VC 及び各校学年ごとに配布。
・近隣大学２４校に対し、学生ボランティア募集パンフレット及び登録用紙の配布。
・学校支援センターHP の運用（ボランティア登録用紙や「支援」のダウンロードも可能）。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
・VC 向け事業説明会（４月）。
・新人（１・２年目）VC 向け研修会（座学・パソコン操作説明）。
・小学校地区別（全６地区）及び中学校 VC のミーティング実施（各々年２～３回）。
・町田市学校支援連絡会の実施（市内小中学校校長会代表、各校 VC 代表、連携団体が集まり、自由に情報交換を行うとともに、関係機関との協力体制を構築する）。
・２０１８年度からは新しい地区分けによる小中学校 VC 合同の地区ミーティングを実施予定。
◆成果
・２０１６年度学校支援ボランティア活動者数：実人数１９，２９６人 延人数１２６，６４８人。
・小山中央小学校（２０１６年度）と町田第三中学校（２０１７年度）が「地域学校協働活動」推進に係る文部科学大臣表彰を受賞。
・東京都のボランティアコーディネーター研修において町田第一小学校が事例報告。
◆課題・展望・課題：VC が円滑に活動できる環境の整備（学校理解の推進、地域連携担当教員の研修）。
・展望：地区ミーティングの効果による地域コミュニティや教育活動の活性化。

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自 治 体小平市

名◆事業方針（計画等における位置付け）
小平市教育振興基本計画において、開かれた学校作りと地域の教育力の再構築を図るものとして、小平地域教育サポート・ネット事業の推進（＝学校支援ボランティア推進協議会事業の推進）を掲げている。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
小平市では、学校支援活動・放課後子供教室・地域未来塾ともに、連携を図りながら実施している。このうち、学校支援活動と地域未来塾は直営で実施し、放課後子供教室は地域の方々が組織する実行委員会に委託して実施している。
学校支援活動では、学校支援地域本部（地域学校協働本部）を一本部とし、本部の中に全ての学校が入る仕組みとなっている。
各学校にはそれぞれ特色・地域性・経営方針等の違いがあることから、一律にコーディネーター
を配置するのではなく、校長が学校・地域から信頼されている方をコーディネーター世話人として教育委員会に推薦し、教育委員会が委嘱することとしている。
◆運営委員会
運営委員会は、教育長をはじめ、小・中学校のコーディネーター代表者等から構成されている。
年度当初に開催し、事業の推進に関する連絡調整や協議、各校の情報交換等を行っている。
◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
教育委員会だよりで、学校支援ボランティアの活動の様子や、各校のコーディネーターの紹介を行っている。
また、毎年小学校新一年生の保護者に、事業を紹介する冊子を配布し、学校支援ボランティアの活動への理解や、参画を促すよう取り組んでいる。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
コーディネーターの人材育成として、年３回程度研修会を実施し、コーディネーター入門講座やスキルアップ講座、コーディネーター同士の情報交換を行っている。
学校に対する取組として、他区市から小平市に着任した校長に対し、学校を訪問して事業の趣旨等を説明している。その際、可能な限り副校長にも同席してもらい、事務的な事柄も説明している。
また、小学校の副校長とコーディネーターとの情報交換会や中学校の副校長又は校長とコーディネーターとの情報交換会なども、それぞれ年 1 回開催している。
◆成果
年間を通じて延べ２万８千人を超えるボランティアの参加があり、地域の人たちの力を借りて、学校図書館や花壇等の環境整備が図られ、今まで実現できなかった授業を行うことができている。
そのことによって子供達の学習や体験の幅が広がり、様々な人との出会いが子供達の夢や地域に対する関心などを育てることにもつながっている。
社会人ボランティアにとっては、子供から元気をもらえる、生きがいとなる事業、学生ボラン
ティアにとっては、自分の将来に役立つ事業となっている。
◆課題・展望各学校において、コーディネーターを中心に、地域人材・ＮＰＯ・企業・行政などあらゆる資源やネットワークを有効に活用しながら、各校の実情やニーズに応じた支援活動が展開されており、これらの取組の維持・充実を図っていきたい。
各校が相互に参考とできるよう、市内全校の活動事例を集約した実践事例集を作成しており、引き続き情報の共有化に努めていく。

ー 30 ー

日野市

自 治 体 名㻌
◆事業方針（計画等における位置付け）

日野市では、「第二次日野市学校教育基本構想」の基本施策の一つとして「人・もの・こと」とのか
かわりのなかで「つながりによる教育」を掲げ、地域からも子供たちの学びを支えることを目標としている。学校の求めや地域の特性に応じて支援を行う。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫を等含む）
全１７小学校に地域支援本部を設置し、学校支援ボランティア推進協議会事業を実施している。学校の求めに応じて、コーディネーターが学校とボランティアの調整等を行い、各学校の状況に合わせ、学習支援、環境整備等の支援を行っている◆運営委員会構成
 教育長を座長として、社会教育委員の会議議長、小中学校ＰＴＡ協議会委員、小学校担当校長、コーディネーター代表及び行政関係者により構成
 主な内容
 前年度の報告（実施状況）と来年度の目標（各種支援のための方法）を協議する。

◆広報活動（パンフレット、+3 活用、広報誌、報告書など）
市広報「広報ひの」（全戸配布）の特集記事で取り組みやコーディネーターの紹介、また保護者や学校周辺地域へ配布する「ひのっ子教育」を通して、学校支援活動の内容紹介とボランティアの募集を行っている。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
年３回程度開かれるコーディネーター会議において各学校での活動内容の報告・情報交換を行い、スキルアップを図っている。今年度は研修として、他校の取組の見学会を行い実際どのような支援が行われているのか視察し今後の支援活動の参考にした。他市から転入されてきた新任校長には個別訪問し、事業説明を行っている。                   
 



◆成果
 少しづつ、活動が認識されてきている。支援日数やブランティア参加者延べ人数が微増している。  コーディネーター同士のつながりで、支援が

広がっている（読み聞かせ、機材の貸出しなど）







 ▲コーディネーターのみなさん◆課題・展望
ボランティア支援活動やコーディネーターの存在が学校内・外にも認知されるように広報等でＰＲを図りたい（市民だけではなく市役所職員等にもＰＲ）。学校によってＰＴＡなどの活動が活発でコー
ディネーターとの役割分担・連携や事業開始から１０年が経過し、新しいコーディネーターの開拓や引継ぎも課題となっている。㻌

㻌ー 31 ー

【区市町村教育委員会の取組】
自 治 体

福生市

名

◆事業方針（計画等における位置付け）
学校、家庭、地域が一体となって子供を支える体制を整えることを目的としており、第２期福生市生涯学習推進計画(修正後期)にて、新たに導入されるコミュニティ・ス
クールと学校支援地域組織との連携を強化することを定めている。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
市内全小・中学校に「学校支援地域組織」を設置している。学校はニーズを検証し、方針を決定した後、全教員に情報共有を行い、学校支援コーディネーターに依頼する。学校支援コー
ディネーターは学校から依頼を受けたら、学校支援活動に参加する意欲のある地域住民や保護者、企業等の学校支援サポーターに協力依頼を行い、日程等を調整する。調整後、学校支援サ
ポーターは学校支援活動に参加するという流れで行っている。
◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
学校支援地域組織ハンドブックを HP 上に掲載し、各学校にも配付している。成人式には学生ボランティアを募集する旨のチラシを配付し、呼びかけを行っている。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
月に一度、「学校支援コーディネーターミーティング」を開催し、コーディネータ
ー間の情報交換を行っている。また、その際に小・中学校の会議室等をお借りし、各校の校長・副校長と意見交換、情報交換を行っている。
◆成果
平成２８年度は１３名のコーディネーターが延べ１８８３日活動を行った。
現在、市内２校がコミュニティ・スクールの指定を受けており、コーディネーター
も学校運営協議会委員として会議に参加し、学校運営に関する熟議や情報交換を重ねている。地域と連携した体験型学習の支援はもちろん、昼休みを利用して学校に隣接している公園の落ち葉掃きといった学校周辺環境整備活動等、学校のニーズにあった活動を他の委員と考えながら行っている。
◆課題・展望コーディネーター個人と各サポーターとのつながりになってしまっていること、児童や生徒と年の近い学生サポーターの確保が課題となっている。今後は、市内全校でコミュニティ・スクールを展開していくため、市全体でつながっていけるような仕組みを検討したい。

ー 32 ー

自 治 体狛江市

名◆事業方針（計画等における位置付け）
狛江市教育復興基本計画の中で、学習機会の提供および教育環境の整備に基づいた施策として位置づけている。地域と学校の連携を深め、学校における教育活動の充実に繋げるほか、関係部局や関係機関と協力して地域人材の教育活動や地域活動への参画を促していく。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
狛江市市民活動支援センター「こまえくぼ１・２・３・４」を利用し、ボランティ
アの人材派遣等を行っている。

◆運営委員会
一つの学校のみで運営しているため、学校支援地域本部を運営委員会としている。
学校と地域を結びつける役割を担うコーディネーターを委嘱し、協力機関である「こまえくぼ１・２・３・４（狛江市市民活動支援センター）」がオブザーバーとして参加する。

◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
現在は特に行っていない。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
都からの研修等を利用しつつ、事業理解の促進を図っている。

◆成果
取り組みが始動したばかりのため、まだ大きな成果等は得られていないが、学校での学習支援事業などを通し、学校におけるクラスの状況改善などが見られている。

◆課題・展望・現在一つの学校にて学習支援ボランティアを実施しているが、今後更なる活動の充実を図り、幅広い成果が期待できるように取り組んでいくことを課題の一つとしている。
・狛江市はこの取り組み自体が始動したばかりで、現在試行段階である。今後は複数の学校でも実施できることを目標とし、他の自治体の取り組み等を参考にしながら、さらなる活動の幅を広げていきたいと考えている。
ー 33 ー

自 治 体清瀬市

名◆事業方針（計画等における位置付け）
本市の最上位計画である「第４次清瀬市長期総合計画・実行計画」及び清瀬市の教育の指針を示した「第２次清瀬市教育総合計画マスタープラン・実行計画」において、地域連携による学校教育を推進するための重要施策としてとして位置付けている。
◆地域学校協働活動（学校支援本部）の実施体制◆広報活動
教育委員会だよりにおいて、学校支援本部について紹介。全戸配布の広報誌を通して、広報活動を実施した。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
平成２９年５月１５日に全国体験活動ボ
ランティア活動総合推進センターの協力の下に、外部講師を招き、研修会を開催した。
各小中学校長、副校長、コーディネータ
ー、ＰＴＡ役員等、合計 28 名が参加し、「地域連携担当職員・地域コーディネーターの役割と心得」について学んだ。
支援だけでなく、連携・協働が重要であることを理解できた、などの感想があった。

平成 29 年 9 月 15 日発行 教育委員会だより Kiyose 51 号

◆成果・課題・展望
当市の学校支援本部のひな型を作っている三小学校支援本部では、授業への支援、サマースクールの開催、地域住民との交流集会の企画など、様々な取り組みを行っており、地域住民や外部関係者との連携・協働が図れたことで、児童が豊かな体験学習に取り組むことができている。
また、地域の方々からも児童に気軽に声を掛けていただくことで、安心して地域で生活することができ、防犯上や健全育成の観点からも効果が認められている。
今後、学校や地域の方に学校支援本部の役割を理解していただくとともに、全校展開を進める
上で課題であるコーディネーターの発掘及び育成を図り、地域の力を学校に生かす仕組み作りの推進を進めていく。

ー 34 ー

自 治 体多摩市

名◆事業方針（計画等における位置付け）・「多摩市教育振興プラン（平成２７年３月改訂版）」の中で『「確かな学力」を育成するための地域への支援』の一つとして、「教育連携コーディネーター」（以下、「コーディネーター」という。
）の全小中学校配置を目標としている。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
・地域の特性を活かして各校で授業支援（体験学習・地域課題学習（ＥＳＤ））、学習支援（補習学習・地域未来塾）、環境教育（養蜂・ヤギ飼育・学校農園・ビオトープ・花壇整備）、防災
教育などの取組を実施
・各校のコーディネーターで対応しきれない案件は、統括コーディネーターがサポートする。
◆運営委員会
・学びあい育ちあい推進審議会委員（社会教育委員）とコーディネーター、所属の部・課長で構成する「地域連携支援事業推進委員会」を年に１回開催し、各学校支援地域本部（協働本部）の活動状況の報告や意見交換を行っている。
◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
・市内公立小中学校等で配布している「教育委員会だより」（２か月に１回発行）に、
毎号１～２校の取組を『教育連携支援事業通信』として写真と共に紹介している。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
・コーディネーター研修会を１回実施。学校ごとに異なる事業を展開していても、全校で共通して必要となると思われる事項について講師を招いて実施（29 年度は熱中症対策を中心とした救急救命対策）・コーディネーターと教育委員会担当部署との情報交換会を年度後半に実施予定◆成果・コーディネーターを配置した１９校では、学校長の求めに応じて上述の通り様々な取組を、
地域人材の力により実現。充実した教育活動が行われている。
◆課題・展望・コーディネーターの全校配置を目指しているが、現在７校が未配置
・平成３０年度から「地域未来塾」（授業時間以外での地域の力を活用した補習の取組）を全校で実施するに当たって、コーディネーターの配置を要件としている。
・本年度は小中学校合わせて６校で「地域未来塾」を試行。その取組等を元に教育指導課と共に各校へのヒアリングを行い、学校を支援している。
・コーディネーターの全校配置後には、地域の力を活用した更なる事業展開ができるよう、各学校に働き掛けていく。
・コーディネーター同士で相談や事業連携できるよう、中学校区でのコーディネーター推薦も目指していく。

ー 35 ー

自 治 体稲城市

名◆事業方針（計画等における位置付け）
未来を担う子供たちを健やかに育むことを目的に、地域住民等のボランティアによる地域全体で学校教育を支援する体制の構築を目指し、中学校区単位で配置した地域を基盤とした教育支援活動等の総合的な調整役を担う者（学校支援コンシェルジュ）を中心にして、学校、家庭、地域が有機的に連携協力し、授業等における学習補助や教員の業務補助、子供の安全確保のための見守り、教育環境の整備等に取り組み、学校を支援する様々な教育支援活動の推進を図る。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
学校支援コンシェルジュは、学校の教育活動の充実に必要な地域、社会の教育資源と学校との橋渡しや連絡・調整の役割、学校の教育活動に対する地域の協力者の確保・登録・配置、活動プログラムの企画等の役割を担っている。
●「学校支援コンシェルジュのイメージ図」 ～学校と地域との架け橋に～
中学校
ブロック

学校

国、東京都、
市教育委員会

○○中学校

○○小学校

○○小学校
学校支援コンシェ
ルジュ連絡会学 校 支 援 コ ン シ ェ ル ジ ュ
連絡・調整、紹介

地域等

その他の学校外の教育資源（企業等）

学校支援ボランティア（保護者、地域社会等の方々）・ＥＳＤ(持続可能な開発のための教育)の推進 ・学習支援 ・部活動の指導
・図書の整理や読み聞かせ ・校内の環境整備 ・登下校の見守り 等◆運営委員会
運営に当たり、中学校区ごとにブロック会議を実施している。
全ての学校支援コンシェルジュが参加対象の連絡会を年２回実施している。
◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
中学校ブロックごとに、学校支援コンシェルジュの紹介や各中学校ブロックの活動報告を掲載したパンフレットを作成し、地域等に配布している。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
学校支援コンシェルジュ連絡会において、各ブロックの取組や地域人材に関する情報交換、
学校支援のための協議を行っている。
学校支援コンシェルジュに、東京都主催の研修会やフォーラム等の情報を提供し、参加いただいている。
◆成果
学校支援コンシェルジュが、地域人材等を学校に紹介したり、地域と連携した取組をコーディネートしたりすることにより、各学校における教育活動の質の向上が図られた。
また、地域の方との交流を通して、児童・生徒の地域に対する理解や愛着が一層深まった。
◆課題・展望新たな地域人材の発掘や、中学校ブロックの枠を超えた一層の連携が課題である。

ー 36 ー

着付け体験（日本の伝統・文化の継承）
学校支援コンシェルジュが中学校に講師を紹介

自 治 体羽村市

名◆事業方針（計画等における位置付け）
当市は、平成２３年度より小中一貫教育に取り組み、全１０校（小学校７校・中学校３校）
が中学校を軸として、中学校区ごとに連携して様々な事業を展開している。その連携事業を円滑に進めるため、各中学校区に小中一貫教育学習コーディネーター１名、計３名を配置して小中学校の間や学校と地域の間をつなぐ役割を担ってきた。そうした中、本市の学校支援
地域本部の取組みとして、平成２５年度から羽村三中校区に学校支援地域本部を設置し、平成２６年度には羽村一中校区、二中校区にも設置した。これらの小中一貫教育の仕組みを活用した学校支援地域本部が当市の特徴であるといえる。

◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
平成２７年度より、羽村二中校区に配置していた小中一貫教育学習コーディネーター１名
を、学校支援地域本部コーディネーターとして、学校支援地域本部事業をより推進していく
ため、コーディネーターとしての位置付けを変更した。現在、羽村二中校区の学校支援地域
本部コーディネーターが、その他の小中一貫教育学習コーディネーター２名をまとめながら活動している。

◆運営委員会
学校支援地域本部コーディネーター１名、小中一貫教育学習コーディネーター２名、市教育委員会（学校教育担当課、生涯学習担当課）との間で運営委員会を定期的に開催し、各コーディネーターの活動報告、成果や課題などについて情報交換している。

◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
学校支援地域本部コーディネーターが必要に応じてチラシ等の作成・配布を行い、学校を支援するための地域ボランティアを募集している。

◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
運営委員会を通じて、コーディネーター間の交流、情報交換を図っている。

◆成果
小中学校の間、学校と地域の間を円滑につなぐことができ、スムーズに連携事業を実施することができている。

◆課題・展望学校支援活動は、今までも各校で実施されていたが、小中一貫教育の取組の中で、中学校
区ごとや市全体としては、まだまだ組織・体制作りを進めている段階で、運営委員会を通して当市に合った方法を検討していく必要がある。

ー 37 ー

自 治 体名

あきる野市◆事業方針（計画等における位置付け）
あきる野市では、「あきる野市教育基本計画（第二次計画）」の基本方針の一つとして「学校、家庭、地域の連携･協力の強化」を掲げ、「学校支援体制の強化」を重点施策として学校支援地
域本部（学校支援ボランティア推進協議会）事業を推進している。
◆地域学校協働活動（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
現在、あきる野市では、市内６小学校において学校支援地域本部を設置し、委託方式で実施している。
◆運営委員会
実施校の校長、コーディネーター、青少年健全育成団体と市職員などで組織する「あきる野市地域教育協議会」を設置し、各校の取組状況や成果・課題について情報共有を行い、事業の評価・人材確保などについて検討を行っている。
◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
あきる野市地域教育協議会において、各校のコーディネーターが自校の取組について報告を実施している。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
東京都主催の研修や講習への参加の呼びかけや資料の提供等を行い、コーディネーターのス
キルアップを図るとともに、実施校の課題や疑問に答えている。
あきる野市地域教育協議会において、各校のコーディネーターが自校の取組について報告し、各校が直面している運営上の課題等に関する情報交換や意見交換を行っている。

◆成果
地域の見守りやパトロールを行うことで、児童の交通事故被害や不審者の出没もない。
各種の学校行事にボランティアの協力が得られたため、教育活動が充実した。
自分に合ったペースで学習指導をしてもらえるので、楽しく学習に取り組めた。
等の感想が実施校から上がっており、本事業により一定の成果が得られている。
◆課題・展望実施校に対しては、コーディネーターやボランティアの研修や講習への積極的な参加を呼びかけるとともに、保護者や市民への周知を行っていく。さらに未実施校に対しては、情報提供や設置の支援を行っていく。これらにより、学校支援地域本部（学校支援ボランティア推進協議会）
事業の充実を図る。
また、新たな地域コーディネーターの育成が、実施各校の共通課題となっている。

ー 38 ー

自 治 体名

日の出町◆事業方針（計画等における位置付け）
日の出町教育委員会基本方針及び主要施策４「町民の教育参加」と「学校経営の改革」の推進に沿って、「学校・家庭・地域及び関係機関の連携による子供たちの健全育成」に努めている。
また、日の出町教育推進計画主要施策３「開かれた学校づくりの推進」において、学校運営の改善を図るとともに学校支援体制を整備・強化するために、学校支援ボランティア推進事業の推進と、日の出町学校支援人材バンクを創設した。
◆地域学校協働活動・運営委員会（学校支援活動を含む）の実施体制（特徴・工夫等を含む）
日の出町では、町立小学校２校・町立中学校２校において日の出町学校協働本部を設置し、各校に１名の地域コーディネーターを配置し、４校全体を統括する統括コーディネーターを１名設けている。
各校では地域コーディネーターが中心となり、学校支援ボランティア運営委員会を年２回開催し、ボランティア相互の連携・情報交換・交流等の大きな役割を果たしている。運営委員会では、各ボラン
ティア団体の代表が成果や課題を話し合う中で、それぞれの活動に関心を寄せ、つながりを見せる活動も広がっている。教育委員会担当者も各学校の取組状況把握のため、学校で開催される学校支援ボ
ランティア運営委員会へ参加し、各ボランティアから情報集約の後、本事業の適切な予算措置を行い、執行状況も確認している。
◆広報活動（パンフレット、HP 活用、広報誌、報告書など）
町報「教育ひので」で学校支援活動の内容を紹介しているほか、学校スケッチというページで学校から原稿を頂き、ボランティア活用の教育活動の様子を掲載している。
また、コーディネーターが各活動の様子を取りまとめ、ボランティア通信を発行している。さらに、学校のホームページ・ブログ等で活動を広く発信するよう指導・助言も行っている。
◆コーディネーターの育成・交流の機会提供や学校に対する事業理解促進
統括ボランティア・全校の地域ボランティア・副校長・教育委員会事務局で構成される「日の出町
学校支援ボランティア推進協議会事業運営員会」を年２回開催し、各校の計画・取組事例について発表を行っている。コーディネーター間の情報交流の場となっており、活発な意見交換が行われている。
また、東京都主催のコーディネーター基礎研修へ参加し、育成を図るとともに、教育委員会担当者
が学校訪問を行い、具体的な活動を参観し、管理職等から聞き取りを行い、必要な支援要望を受けるようにしている。
◆成果○町立小・中学校全校実施に向けた学校支援体制作りのため、日の出町学校支援人材バンクを立ち上げ、地域人材を確保した。今年度は全５校中４校が実施済、平成３０年度は全校実施する。
○地域の自治会ボランティア（隊員約４０名）により児童・生徒の登下校時の通学、防犯パトロールを実施している。
○毎年ボランティアの方々に「感謝の会」を実施し、日頃の活動の感謝を伝えている。
◆課題・展望平成３０年度は全校実施となるため、各校との連携を高め、更なる充実を図る。
また、日の出町学校支援人材バンクを有効活用し、地域人材と学校をつなぐ体制を強化していく。

ー 39 ー

平成２９年度 地域未来塾 実施地区・実施校数等一覧

実施校数内訳）学習支援員
小学校

実施地区名

小
学
校

中
学
校

そ
の
他

合
計

数

大
学
生

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㻻
㻮

中学校

地
域
住
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そ
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他

○

○

備考
（その他内訳）

ＮＰＯ法人

数

大
学
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備考
（その他内訳）

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約20

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民間、卒業生保護者等

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民間教育事業者

民間、卒業生保護者等

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①ＮＰＯ法人②民間教育業者○

ピアティーチャー

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民間教育事業者

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㻢㻜
㻢㻜

◆平成  年  月現在の地区別実施規模

ー 41 ー

自 治 体文京区

名地域未来塾名称

放課後学習支援ボランティア

実施場所（個所数）■学校：小学校 4 校

対 象 学■小学生（全学年）年

学習支援員数
対 象 教

科

22 人

■大学生、■地域住民、■その他（ ＮＰＯ法人 ）

国語

○

算数

その他

ＩＣＴ活用有無

○

英語

作文指導
無

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】
関口台町小学校 ■実施回数：年 36 回（予定） ■実施曜日(火曜日・金曜日)■時間帯 14：30～15：30
誠之小学校■実施回数：年 52 回（予定） ■実施曜日（火曜日・木曜日）■時間帯 14：30～17：00
根津小学校■実施回数：年 60 回(予定)■実施曜日（木曜日）■時間帯 14：45～16：45
駒本小学校■実施回数：年 60 回（予定） ■実施曜日（月～金）■時間帯 13：15～16：15（１時間半から３時間程度）【運営体制・方法】○主に、区内の大学に通う学生や住民ボランティアを対象に、各校及び教育委員会で講師の募集を行っている。学校支援地域本部から提出される実績報告書に基づき、区から報酬を支払っている。
○主に学校から配布されるプリントや宿題を用いて、授業の復習を中心に学習指導を行っている。
【成果・課題等】〈児童の声〉
・今まで挑戦しようと考えていなかった漢字検定を受検し、合格することができた。
〈学習指導員の声〉
・学校の授業がスムーズに進むようになり、担任の先生が授業に集中できるようになっていると感じた。
・本当に指導が必要な子供の参加が少ない。
地域未来塾名称

放課後学習支援ボランティア

実施場所（個所数）■学校：中学校 4 校

対 象 学 年
学習支援員数■中学生（全学年）

対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無

10 人
国語

○

数学

その他

■大学生
○

英語

○

理科・社会
無

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】
第六中学校 ■実施回数：年 140 回（予定）■実施曜日(月～金曜日)■時間帯 14:40～18：00（1 時間～3 時間程度）
第八中学校 ■実施回数：年 33 回（予定） ■実施曜日（定期考査前の月～金曜日）■時間帯 15:40～17:30
第九中学校 ■実施回数：年 40 回（予定） ■実施曜日(月曜日・木曜日)■時間帯 15:50～17:50
文林中学校 ■実施回数：年 30 回（予定） ■実施曜日（土曜日）■時間帯 10:00～12：00【運営体制・方法】○主に区内の大学に通う学生や住民ボランティアを対象に、各校及び教育委員会で講師の募集を行っている。学校支援地域本部から提出される実績報告書に基づき、区から報酬を支払っている。
○学校から配布されるプリントや宿題を用いて、授業の復習を中心に学習指導を行っている。
【成果・課題等】〈生徒の声〉
・分からなかったところを丁寧に教えてもらい、理解が深まった。
〈学習指導員の声〉
・受験勉強だけにとらわれず、勉強の楽しさを伝えることができる。
ー 42 ー

自 治 体墨田区

名

区事業名：学力向上支援事業
学校における実施名称は、それぞれ学校ごとで決めている■学校：２３校（小学校２３校）

地域未来塾名称
実施場所（個所数）
対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■小学生（１年～６年）

２～４人
国語

■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民
○

算数

その他

○

英語

理科・社会

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用
有【実施規模】■実施回数：年 30～100 回■実施曜日 月～金
■時間帯 放課後（長期休業中・土曜日を含む）【運営体制・方法】
放課後学習を実施する学年・教科を選定し、対象児童を選定（選定方法は、希望・指定等学校により異なる）
担任又は教科担任は、放課後学習指導員（学力向上支援サポーター）に対し、参加する児童に応じた指導内容を伝え、その内容に基づいて指導を実施する。
指導方法は学校によるが、プリント学習（東京ベーシックドリル等）や個別指導等により実施している。
【成果・課題等】○今年度における事業の成果は、平成３０年度「墨田区学習状況調査」において検証予定。
※平成２９年度の調査では、前年度と比較し、上昇傾向が見られ、学力向上の要因の一部と考えられる。
○各校において外部指導員を活用した放課後学習が定着した。
（小学校２校は、外部指導員を活用
せず教員が放課後学習を実施）○学校が放課後学習を実施するに当たり、学校が求める人材が見つからない場合（教科・曜日や時間帯の不一致等）がある。
区事業名：学力向上支援事業
学校における実施名称は、それぞれ学校ごとで決めている■学校：１０校（中学校１０校）

地域未来塾名称
実施場所（個所数）
対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■中学生（１年～３年）

２～４人
国語

■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民
○

数学

その他

○

英語

○

理科・社会

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用
有【実施規模】■実施回数：年 30～100 回■実施曜日 月～金
■時間帯 放課後（長期休業中・土曜日を含む）【運営体制・方法】
放課後学習を実施する学年・教科を選定し、対象生徒を選定（選定方法は、希望・指定等学校により異なる）
担任又は教科担任は、放課後学習指導員（学力向上支援サポーター）に対し、参加する生徒に応じた指導内容を伝え、その内容に基づいて指導を実施する。
指導方法は学校によるが、プリント学習（東京ベーシックドリル等）や個別指導等により実施している。
【成果・課題等】○今年度における事業の成果は、平成３０年度「墨田区学習状況調査」において検証予定。
※平成２９年度の調査では、前年度と比較し、上昇傾向が見られ、学力向上の要因の一部と考えられる。
○各校において外部指導員を活用した放課後学習が定着した。
○学校が放課後学習を実施するに当たり、学校が求める人材が見つからない場合（教科・曜日や時間帯の不一致等）がある。
ー 43 ー

自 治 体江東区

名

地域未来塾名称

区事業名：土曜・放課後学習教室事業(学校ごとに実施名称は異なる)

実施場所（個所数）■学校： 小学校４５校

対 象 学■小学生（４年～６年）

年

学習支援員数164 人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語
対 象 教

科

その他

ＩＣＴ活用有無

○

算数

○

英語

○

別途学習教材を用いて５教科に対応している。また、児童・生徒の宿題の支援を行う場合もあり、学校ごとに異なる
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】（※学校ごとに回数・曜日は異なる）■実施回数：年 ６０ 回

■実施曜日 月～土

■時間帯１３:００～１７：００※土曜日は９：００～１２：００【運営体制・方法】
学校サポーターと呼ばれる有償ボランティアが講師となり、放課後の時間や土曜日に主に学習習慣が身に付いていない児童・生徒等を対象に、基礎的な学力の定着を図り、「こうとう学びスタンダー
ド」に示した内容を確実に身に付けさせることをねらいとしている。
【成果・課題等】
・必要に応じて個別指導を行い、参加児童の学習意欲を下げないようにしている。
・一人一人の学習ペースに応じて繰り返し学習させることで、苦手分野を克服させることができた。
・基礎学力を定着させるために、参加させたい児童への参加を促す必要がある。

地域未来塾名称

区事業名：土曜・放課後学習教室事業(学校ごとに実施名称は異なる)

実施場所（個所数）■学校： 中学校２３校

対 象 学■中学生（１年～３年）

年

学習支援員数79 人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語
対 象 教

科

その他

ＩＣＴ活用有無

○

数学

○

英語

○

別途学習教材を用いて５教科に対応している。また、児童・生徒の宿題の支援を行う場合もあり、学校ごとに異なる
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】（※学校ごとに回数・曜日は異なる）■実施回数：年 ６０ 回

■実施曜日 月～土

■時間帯１３:００～１７：００※土曜日は９：００～１２：００【運営体制・方法】
学校サポーターと呼ばれる有償ボランティアが講師となり、放課後の時間や土曜日に主に学習習慣が身に付いていない児童・生徒等を対象に、基礎的な学力の定着を図り、「こうとう学びスタンダー
ド」に示した内容を確実に身に付けさせることをねらいとしている。
【成果・課題等】
・通常の放課後教室のほか、定期考査前にも教室を開くことで参加者を多く集められた。
・部活動や学校行事と重ならないよう、放課後教室の日程を決める必要がある。
ー 44 ー

自 治 体品川区

名

地域未来塾名称

品川地域未来塾（基礎学力向上事業）※講座の名称は各学校で設定

実施場所（個所数）■学校：２６校（小学校２０校／義務教育学校６校）

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■小学生（全学年）／■義務教育学校（全学年）５０人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

算数

○

その他

ＩＣＴ活用有無

英語

○

理科・社会
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】（※学校により、回数、曜日、内容が異なる）■実施回数

年間約５０回（週１回～２回程度）■時間帯

放課後：１時間～２時間程度

■実施曜日

月曜～土曜

長期休業期間中：３時間～５時間程度【運営体制・方法】
特色ある教育活動の推進や学校の課題解決を図るため、長期休業期間中の集中実施、毎週の決まった

曜日の放課後に実施、その併用型など、学校の実情に応じて実施している。各学校に配置されている学校地域コーディネーターの連絡・調整の下、教員を目指す大学生、教員ＯＢ、卒業生・保護者等を活用した学習支援を実施している。

【成果・課題等】
・授業で分からなかった内容を復習できるので、分からないまま進むことが減った。
（児童の声から）・日々教えながら、勉強に対する姿勢が変わっていくことを感じる。
（指導員の声から）・学習が苦手な児童の基礎・基本の定着につながっている。
（教職員の声から）

地域未来塾名称

品川地域未来塾（基礎学力向上事業）※講座の名称は各学校で設定

実施場所（個所数）■学校：１１校（中学校５校／義務教育学校６校）

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■中学生（全学年）／■義務教育学校（全学年）３０人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

数学

○

その他

ＩＣＴ活用有無

英語

○

理科・社会
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】（※学校により、回数、曜日、内容が異なる）■実施回数

年間約５０回（週１回～２回程度）■時間帯

放課後：１時間～３時間程度

■実施曜日

月曜～土曜

長期休業期間中：３時間～５時間程度【運営体制・方法】
特色ある教育活動の推進や学校の課題解決を図るため、長期休業期間中の集中実施、毎週の決まった

曜日の放課後に実施、その併用型など、学校の実情に応じて実施している。各学校に配置されている学校地域コーディネーターの連絡・調整の下、教員を目指す大学生、教員ＯＢ、卒業生・保護者等を活用した学習支援を実施している。

【成果・課題等】
・何でも質問ができるので、有意義な学習につながっている。（生徒の声から）・地元で教えることができて、貢献できることがうれしい。
（卒業生である指導員の声から）・地域の方が学校に愛着を持つための一つのツールになっている。（実施校の校長の声から）ー 45 ー

名

杉並区

地域未来塾名称

すぎなみ塾

実施場所（個所数）■小学校：１５校

自 治 体

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■小学生（３年～６年）

約５０人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民、■その他（高校生）

国語

○

算数

○

英語

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用
無【実施規模】■実施回数：年 50～100 回（週 2 回程度）
・夏季休業期間は延べ 10 日間程度
■実施曜日 主に平日放課後（月曜～金曜）・夏季休業期間中■平均時間帯 15：00～17：00（1 時間から 1 時間半程度）
・夏季休業期間は午前・午後の 1 時間半程度【運営体制・方法】
学校支援本部が中心となって運営している。
学習指導員として、地域住民、大学生などのボランティアを配置し、個別又はグループに対して学習支援を行っている。実施回数はおおむね平日 1 回から 2 回程度で、主に放課後に実施している。
夏季休業期間のみ実施校もある。
【成果・課題等】
夏季休業期間のみ実施している学校の場合、プール授業と組み合わせることで、一日を効率的に過ごすことができると保護者から高い評価を得ている。
課題としては、学校側の都合で実施スケジュールが変更になりやすいことや、ボランティアの定期的な確保が挙げられる。
地域未来塾名称

すぎなみ塾

実施場所（個所数）■中学校：９校

対 象 学

■中学生

年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無

約

全学年

300 人

■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民、■その他（高校生）

国語

○

その他

数学

○

英語

○

各自学習教材を持ち込み自習、分からない点を支援
無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年 50～100 回（週 2 回程度）
■実施曜日 主に平日午後（月曜～金曜）■平均時間帯 15：00～18：00（1 時間から 2 時間程度）【運営体制・方法】
学校支援本部を中心に運営している。
実施回数はおおむね平日 1 回から 3 回程度で主に放課後に実施している。定期試験前のみ実施校もある。
地域住民、大学生、教員ＯＢなどのボランティアを配置して主に個別学習支援を行っている。
【成果・課題等】
定期的に学習支援の場があり、指導できる大人がいるという場所が確保されていることで、生徒が積極的にその場所を利用する姿勢が見られた。
また、放課後の居場所としても、学校側から好評である。
課題としては、ボランティアの定期的な確保が挙げられる。

ー 46 ー

名

豊島区

地域未来塾名称としま未来塾

自 治 体

実施場所（個所数）
対 象 学■学校外施設 「教育センター」

年■中学生（1 年～3 年）

学習支援員数
対 象 教

科

１個所

3人

■大学生、■民間教育事業者

国語

○

数学

その他

ＩＣＴ活用有無【実施規模】■実施回数：年 33 回

○

英語

○

理科・社会科有東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用■実施曜日 原則として土曜日

有■時間帯 13～15 時【運営体制・方法】○学習に関するカウンセリングや個別の具体的な支援を行い、児童・生徒の持つ資質・能力を最大限に引き出し、学力の定着・向上を図る。
○ ＩＣＴ機器(タブレットＰＣ等)を有効活用し、学び方の習得や苦手意識の克服をねらいとし、学習の支援を図る。
【成果・課題等】○「学習意欲はあるが、どのように学ぶかが分からず困っている」「学習のコツがつかめず、時間をかけても、なかなか成果が上がらない」といった困り感を持つ生徒に、その生徒の状況に応じて個別に対応することができた。
○想定していたよりも生徒を集めることができず、対象生徒への働き掛け等の募集方法に課題を残した。
○ＩＣＴ機器を活用して実施しているが、実施施設の電波状況の関係で場所（部屋）が限られてしまい、受講生徒数が多い時期に対応しきれない場合がある。
○講師を確保するため、区内にキャンパスがある大学等を通して学生に呼び掛けを行っているが、安定的に確保でいていない状況がある。

自 治 体

北区

名

地域未来塾名称

学力フォローアップ教室

実施場所（個所数）■学校：３５校（小学校３５校）

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教■小学生（３年～４年）■大学生、■教員ＯＢ

1 人/1 学級

科

ＩＣＴ活用有無

国語

○

算数

○

英語

その他
無

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：年３２回■実施曜日 学校により異なる■時間帯 放課後【運営体制・方法】
５月から翌年３月までの間で実施。各回１時間程度とし、外部指導者１名に対して原則５～１０名程度の児童とする。予算は学級数に準じる。
講師の人材確保は学校で行う（区Ｔ２非常勤や実習生など）。指導は北区基礎・基本定着度調査のフォローアップ教材や東京ベーシック・ドリル等を活用する。
【成果・課題等】
・年２回効果検証として、北区基礎・基本定着度調査を利用した報告を行っている。
・講師の確保、及び担当講師との打合せ時間の確保が難しい。
ー 47 ー

自治体名

北区

地域未来塾名称

本気でチャレンジ教室

実施場所（個所数）■学校：１校（中学校１校）

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■中学生（１年～３年）

２５人■大学生 ■その他（ＮＰＯ法人）

国語

数学

○

英語

○

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：夏季休業期間中 ５日間■時間帯 ９：００～正午【運営体制・方法】
区教育委員会がＮＰＯ法人「Teach For Japan」へ業務委託し、中学校の特別教室を活用して夏休
み中に実施。区内１か所で全１２校の中学生を対象に、少人数グループ指導を行うことで基礎的な学習事項の定着を目指している。自己負担なし。
【成果・課題等】
・教員志望の学生が主講師となるため、生徒に近い存在として親しみやすい。
・５日間の集中講座のため、生徒が手応えや自信を得やすい。
・実施が区内１か所のため、応募に偏りが見られる。

地域未来塾名称

夢サポート教室

実施場所（個所数）■学校：３校（中学校３校）

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■中学生（３年）■民間教育事業者

2 人/1 教科

国語

数学

○

英語

○

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年４２回■実施曜日 主に土曜日■時間帯 主に 16:30～20:30【運営体制・方法】
区教育委員会が民間教育機関「(株)エデュケーショナルネットワーク」へ業務委託し、土曜日（夏期・冬期集中講座あり）に受験対策ゼミを開校。区内３か所で全１２校の中学３年生を対象とする。
自己負担なし。
【成果・課題等】
・受験に特化した指導法で、生徒が集中して取り組む環境となっている。
・少人数指導を実施していないため、途中で退級してしまう生徒のフォローが課題。

ー 48 ー

自 治 体

荒川区

名

地域未来塾名称

区事業名：あらかわ寺子屋（各校において独自名称で実施している場合がある）

実施場所（個所数）■学校：24 校（小学校 24 校）

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■小学生（1 年～6 年）
約 108 人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民、■その他（講師等）

国語

○

その他

ＩＣＴ活用有無

算数○

英語

必要に応じてその他の教科の学習支援あり。
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】（※学校により、回数・曜日が異なるため、一例を記載）■実施回数：年 180 回（予定） ■実施曜日 月～金（週 2～5） ■時間帯 14～16（2 時間程度）【運営体制・方法】
各学校において、実施する学年、教科を選定し、対象児童の募集についても各校独自で決定している。実施日については、各校週 2～5 回程度。教材は、各校独自のものや、東京ベーシックドリル等を活用している。また、全校配置のタブレットを活用している学校もある。
【成果・課題等】
基礎学力の定着につながり、学力調査の結果も向上してきている。また、年間を通じた必要講師数の確保と、希望者だけでなく、学力に課題のある児童・生徒を受講させる工夫を行うことが課題である。

地域未来塾名称

区事業名：あらかわ寺子屋（各校において独自名称で実施している場合がある）

実施場所（個所数）■学校：10 校（中学校 10 校）

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無■中学生（1 年～3 年）
約 68 人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民、■その他（講師）

国語

○

その他

数学

○

英語

○

必要に応じてその他の教科の学習支援あり。
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】（※学校により、回数・曜日が異なるため、一例を記載）■実施回数：年 120 回（予定） ■実施曜日 火～金（週 4） ■時間帯 16～18（2 時間程度）【運営体制・方法】
各学校において、実施する学年、教科を選定し、対象生徒の募集についても各校独自で決定している。実施日については、各校週 1～2 回程度（多い学校は 3～4 回程度）
。定期考査や検定試験前の学習も行っている。教材は、各校独自のものや、東京ベーシックドリル等を活用している。また、全校配置のタブレットを活用している学校もある。
【成果・課題等】
学習意欲の向上が見られ、定期考査前だけではなく生徒が日常的寺子屋に参加し、学習する習慣が身に付いた。また、年間を通じた必要講師数の確保と、発展的な学習による全体の能力引き上げを行うことが課題である。
ー 49 ー

自 治 体板橋区

名

中高生勉強会事業「学びｉプレイス」■学校外施設 「大原生涯学習センター」「成増生涯学習センター」「教育支援センター」「中央図書館」「高島平図書館」 ５個所

地域未来塾名称
実施場所（個所数）
対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■中学生（全学年）／■高校生（全学年）７人/会場■大学生、■民間教育事業者、■その他（社会人）

国語

〇

〇

英語

〇

理科、社会。参加者の希望に応じて他の教科にも対応する。

その他

ＩＣＴ活用有無数学

無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年１７５回■実施曜日 火曜～金曜 ■時間帯 17:00～20:00 のうちの２時間【運営体制・方法】
会場別に曜日を定め、原則、週１回実施。運営はＮＰＯ法人に委託し、大学生、社会人のボランテ
ィアが学習支援を行う。参加者は実施日ごとに自由参加。教材は各自持参し、状況に応じて、支援員が個別又は小グループで支援する。相談や交流も含め、中高生の居場所として運営している。
【成果・課題等】〇成果：〇複数会場の利用を含め、継続参加者も着実に増え、学習習慣の定着につながっている。
〇学校・学年を超えた参加者同士の交流や支援員への気軽な相談機会としても機能し始めており、人間関係の広がりも参加意欲を高める要因の一つとなっている。
〇課題：現状では参加者の約９割が中学生であり、区内の高校へのＰＲや連携強化が課題である。

自 治 体

江戸川区

名

地域未来塾名称

1655 勉強 cafe

実施場所（個所数）■学校外施設 共育プラザ ６館

対 象 学 年
学習支援員数■中学生（全学年）、■高校生（全学年）

対 象 教

科

５

人

■大学生、■その他（ ＮＰＯ職員 ）

国語

〇

数学

その他

ＩＣＴ活用有無

〇

英語

〇

理科、社会
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年 289 回（各館週１回）■実施曜日 火曜～日曜 ※土曜日は年６回の特別講座■時間帯 火～金 16：55～20：00、土・日 14：00～16：55【運営体制・方法】
ＮＰＯ法人に大学生の配置から当日の運営を委託し、実施。生徒各自が持参した教材で自習する学習支援。また、進路相談等の支援を実施。年齢の近い大学生や異学年との交流による社会性の育成も目的としている。
【成果】
・昨年度から継続して毎週参加する生徒が多く、学習習慣の定着が見られる。
・昨年度の参加者が進学し、今年度はボランティアとして登録、卒業生が支援者としてＵターンするケースがあった。
ー 50 ー

自 治 体練馬区

名

地域未来塾名称

練馬区立小学校 地域未来塾

実施場所（個所数）■学校：２９校（小中一貫教育校１校を含む）

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■小学生（１年～６年）■大学生、■教員ＯＢ、■民間教育事業者、■地域住民、■その他（ 卒業生保護者等 ）

１５６人
国語

○

その他

ＩＣＴ活用有無

算数○

英語

必要に応じて、その他の教科の学習支援あり
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】（※学校により、回数、曜日が異なる）■実施回数：年６０回（月５回程度）■実施曜日 （月～土曜）■時間帯 15：00～16：30（１時間 30 分）【運営体制・方法】
教材は、主に学校独自のプリントや東京ベーシックドリルを活用。地域住民や大学生や教員ОＢな
どが学習支援を行う。実施形式は、個別指導・グループ学習・授業形式など、学校の実情に応じて選択している。放課後の学習支援のほか、長期休業中にも実施している。
【成果・課題等】
成果：○学校対象アンケート調査より・学習に向かう意欲の向上が見られた／・基礎、基本の定着が図られた
課題：学習支援員となる人材の確保、学校ごとの実施回数の差

地域未来塾名称

練馬区立中学校 地域未来塾

実施場所（個所数）■学校：２１校（小中一貫教育校１校を含む）

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無■中学生（１年～３年）■大学生、■教員ＯＢ、■民間教育事業者、■地域住民、■その他（ 卒業生保護者等 ）

１００人
国語

○

その他

数学

○

英語

○

必要に応じて、その他の教科の学習支援あり
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】（※学校により、回数、曜日が異なる）■実施回数：年８０回（月７回程度）■実施曜日 （月～土曜）■時間帯 15：00～16：45（１時間 45 分）【運営体制・方法】
教材は、主に学校独自のプリントや東京ベーシックドリルを活用。地域住民や大学生や教員ОＢな
どが学習支援を行う。実施形式は、個別指導・グループ学習・授業形式など、学校の実情に応じて選択している。放課後や長期休業中の学習支援のほか、定期テスト対策等も実施している。
【成果・課題等】
成果：○学校対象アンケート調査より
・個別指導による成果が見られた／・進学（受験）への成果が見られた
課題：学習支援員となる人材の確保、学校ごとの実施回数の差

ー 51 ー

自 治 体

三鷹市

名

地域未来塾名称

みたか地域未来塾

実施場所（個所数）
対 象 学

年

学習支援員数
対 象 教

■学校：

科

６校（小学校６校）■小学生（１年～６年）

58

人■大学生、■地域住民

国語

○

算数

その他

ＩＣＴ活用有無○

英語

必要に応じて対応する。
無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】※学校により、曜日、時間、回数が異なる。
■実施回数：年約 30 回 ■実施曜日 月～金の内週１～２回■時間帯 14 時～16 時の内約１時間【運営体制・方法】
主に近隣の大学生や地域住民が個別に学習支援を行う。学校で出された宿題や、プリント、東京ベーシックドリルなどを学習する。
【成果・課題等】
成果：勉強への意欲が向上した。分からないことが分かるようになった。個別指導が充実した。友だ
ちと一緒に勉強できて良い。
課題：学習支援員の安定的な確保、個々に応じた学習内容の検討

地域未来塾名称

みたか地域未来塾

実施場所（個所数）
対 象 学

年

学習支援員数
対 象 教

■学校：

科

ＩＣＴ活用有無３校（中学校３校）■中学生（１年～３年）

43

人■大学生、■地域住民

国語

○

数学

その他

○

英語

○

必要に応じて対応する。
無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】※学校により、曜日、時間、回数が異なる。
■実施回数：年約 30 回 ■実施曜日 月～金の内週１～２回■時間帯 15 時 30 分～17 時 30 分の内約１時間 30 分
【運営体制・方法】
通常は週１～２回、定期試験前は回数を増やして実施。主に近隣の大学生や地域住民が個別に学習支援を行う。学校で出された宿題やドリルなどを学習する。定期テスト対策や模擬試験の復習の支援も行う。
【成果・課題等】
成果：勉強への意欲が向上した。分からないことが分かるようになった。個別指導が充実した。友だ
ちと一緒に勉強できて良い。宿題や定期テスト対策に役立っている。
課題：生徒の継続参加（部活動、塾等の重複）、学習支援員の安定的な確保

ー 52 ー

自 治 体

調布市

名

地域未来塾名称

にこにこ算数教室 など

実施場所（個所数）■学校：小学校２校

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■小学生（１年～６年）

5～25 人

■地域住民

国語

○

算数

○

英語

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】（※学校により、曜日・時間・内容・回数・対象学年等が異なる）■実施回数：年約６～３０回■実施曜日：水曜・金曜■時間帯：14：30～16：30【運営体制・方法】
・学校支援コーディネーターが学校や学習支援員との調整等（募集・連絡）を行い、運営している。
・教員が用意した復習プリントや持参した問題集などを使用し、主に自習学習形式。
・質問対応や添削など学習支援員が行う。
【成果・課題等】
成果：児童の意欲向上や理解力の定着につながっている。
課題：安定的な学習支援員等の人材確保など。

地域未来塾名称

放課後学習教室 など

実施場所（個所数）■学校：中学校４校

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■中学生（１年～３年）

1～48 人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民、■その他（現役講師）

国語

○

数学

その他

ＩＣＴ活用有無○

英語○

生徒持参教材。
無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】（※学校により、曜日・時間・内容・回数・対象学年等が異なる）■実施回数：年４～６０回 ■実施曜日：水曜・木曜・土曜・夏休み ■時間帯：9：00～17：00【運営体制・方法】
・学校支援コーディネーターが学校や学習支援員との調整等（募集・連絡）を行い、運営。
・放課後や土曜日、夏休みにおいて、生徒が持参した問題集などを使用し、主に自主学習形式。
（一部授業形式あり）
・質問対応や添削など学習支援員が行う。
【成果・課題等】
成果：学習に対する自信や意欲向上（定期開催の要望あり）につながっている。
課題：安定的な学習支援員等の人材確保や参加生徒の定着や拡大するための周知方法。

ー 53 ー

自 治 体町田市

名

地域未来塾名称

町田市立小学校地域未来塾(放課後学習教室)

実施場所（個所数）■学校：小学校 15 校

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■小学生（全学年）
10 人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

その他

ＩＣＴ活用有無

算数○

英語

必要に応じてその他の教科の学習支援あり
無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】（※学校により、対象学年、支援員数、教科、回数、曜日が異なる）■実施回数：年約 43 回(週 1～3 回程度）■実施曜日(月～金）■時間帯 14:30～16:00(1 時間程度)【運営体制・方法】
各学校とも、おおむね週 1～3 回程度実施。教材は、学校独自のプリントや東京ベーシックドリルを活用。地域の実情に応じ、各学校とも、大学生や、教員 OB、地域住民が学習支援を行う。
【成果・課題等】＜児童の声から＞・算数の学習のつまずきが分かり、クラスの授業が楽しくなった。
<学習支援員の声から＞・児童がじっくりと学習に取り組めるようになった。／・意欲を持って次の学習(プリント)へ自分から取り組むようになった。／・良く質問し熱心に学習に取り組む子が増えた。

地域未来塾名称

町田市立中学校地域未来塾(放課後学習教室)

実施場所（個所数）■学校：中学校 20 校

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無■中学生（全学年）
14 人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

その他

数学

○

英語

○

必要に応じてその他の教科の学習支援あり
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】（※学校により、対象学年、支援員数、教科、回数、曜日が異なる）■実施回数：年約 62 回（週 1～3 回程度）■実施曜日（月～金）■時間帯 15:30～17:00(1 時間程度)※定期考査 1 週間前のみ実施という学校もあり【運営体制・方法】
各学校とも、おおむね週 1～3 回程度実施。教材は、学校独自のプリントや教材、東京ベーシック
ドリルを活用。一部の学校では、タブレット等の ICT も活用している。地域の実情に応じ、各学校とも、大学生や、教員 OB、地域住民が学習支援を行う。
【成果・課題等】
成果：生徒の声）学習習慣が身に付いた。補充学習や放課後学習は自分にとって有効。
学習支援員の声）生徒の学習への意欲・基礎学力の向上につながっている。
参加した生徒は皆、真面目で教えがいがある。
課題：学校の声）日によって参加者数にバラつきがある中での指導者の人数の調整。謝金の拡充。
担当教員との情報共有、継続的に参加可能な学習支援員の確保。
市における課題）安定的な学習支援員の確保、成果等の把握。
ー 54 ー

自 治 体小平市

名

地域未来塾名称

中学校放課後学習教室

実施場所（個所数）■学校：中学校３校

対 象 学■中学生（全学年）年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無

１２人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

その他

数学

○

英語

○

必要に応じて、その他の教科の学習支援あり。
無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】※学校により、回数、曜日が異なる。
■実施回数：年約４０回（週１回程度） ■実施曜日（水曜日ほか） ■時間帯 16～18（2 時間程度）【運営体制・方法】
おおむね週１回実施する学校や定期考査前に実施する学校など、学校により異なる。教員を目指す
大学生や教員ＯＢ、地域住民が学習支援を行う。教材は、主に学校独自のプリントやベーシックドリ
ル、市販の問題集等を活用。定期考査対策や力だめしテスト等も行う。
【成果・課題等】
中学生に教えることのできる人材の確保、成果の把握方法等が課題である。
＜生徒の声から＞・よい復習と確認ができた。／・部活動に再登校せずに済むので、時間を有効に使える。

ー 55 ー

自 治 体日野市

名

地域未来塾名称

たきあい塾（滝合小学校放課後補習教室）

実施場所（個所数）■学校：１校（小学校１校）

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■小学生（２年～６年）

１２人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

算数

○

英語

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：年２０回■実施曜日 火曜日

■時間帯 ＰＭ３：００～４：３０【運営体制・方法】
おおむね月２回 前期・後期各１０回実施。個別・学年別の小集団指導で算数のプリントを活用した補習（復習）。元・教員や大学生等が地域のボランティアが学習支援員として講師、学習支援を行っている。
【成果・課題等】
学校独自の学力テスト結果が良くなっている学年があった。児童にも学習を諦めないでやってみようという姿勢が見られるようになってきた。学校との連携はおおむねうまくいっているが、デリケー
トな問題も含まれるので情報共有など個別の認識や更なる学校の理解と連携が必要。

大坂上中学校をより魅力ある学校にするプロジェクト

地域未来塾名称

日野第三中学校をより魅力ある学校にするプロジェクト実施場所（個所数）
対 象 学

年

学習支援員数対 象 教■学校：２校（中学校２校）

科

ＩＣＴ活用有無■中学生（１年～３年）

約２０人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

数学

その他

○

英語

○

理科、社会
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】
大坂上 ■実施回数：年約１０５回■実施曜日 月・木・金 ■時間帯ＰＭ3：00～5：30

日野三 ■実施回数：年約２００回■実施曜日 月～金

■時間帯ＰＭ3：00～5：00【運営体制・方法】
大坂上中は、学年ごと（登録制）に英語・数学を中心にテキスト等で補習を行っている。タブレッ
ト型パソコンを使用しＩＣＴも取り入れている。
日野三中は、放課後はほぼ毎日実施している自習教室。登録制ではなく全学年自由参加。分からな
い所は講師に質問したり個別に学習したりしている。
【成果・課題等】
学習に不安のある生徒が通い、学習や進学への意欲につながった。

ー 56 ー

自 治 体国立市

名

地域未来塾名称

放課後学習支援教室

実施場所（個所数）■学校：８校（小学校８校）

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■小学生（５年～６年）

４３人■大学生、■教員ＯＢ、■地域住民

国語

○

算数

○

英語

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：年１２０回■実施曜日（月・火・木・金）■時間帯 １５～１６（１時間程度）【運営体制・方法】
各学校とも週４回実施。教材は、市教委が用意したプリント、ベーシックドリル等を活用。教員免許を保有しいている地域住民を中心に教室運営を行うとともに、教員志望の大学生もサポートを行っている。
【成果・課題等】
成果：参加児童へのアンケート調査より参加して良かったと回答した児童の割合が８９．５％となった。参加前、家庭での学習が３０分未
満の児童のうち、１時間以上学習するようになったと回答した児童の割合が６２．８％となった。
課題：児童の意欲を引き出す運営の在り方及び指導員の資質向上。

地域未来塾名称

中高生のための学習支援事業「LABO☆くにスタ」

実施場所（個所数）■学校外施設 「国立市公民館」１ 個所

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科

ＩＣＴ活用有無■中学生（１年～３年）／■高校生（１年～３年）

約 20 人■大学生、■地域住民、■その他（

国語

○

その他

数学

○

大学院生
英語

）
○

理科、社会、学習者の必要とする教科に準ずる
有東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年 36 回

■実施曜日 水曜日

■時間帯

18 時～20 時【運営体制・方法】
学習者のニーズ(学校等の補習、日本語学習サポート等)に合わせ、大学生等による支援員が個別に学習をサポート。
「居場所」としての機能も大事にしており、各回の学習の終わりには「おやつタイ
ム」や「食事タイム」、学期末等にはお楽しみ会等交流事業も開催している。
【成果・課題等】
支援員と職員で定期的にミーティングを開催するなど、学習者の課題を共有し、支援員全体で課題対応の方針や方策を検討している。課題を抱える学習者に継続的な参加を促すことで、「学習習慣の確立」「基礎学力の定着」につなげている。昨年度に比し学習者は倍以上に増加し、新たな参加者の受け入れが困難になっており、市内の他の学習支援事業や関係機関とのネットワークが課題である。

ー 57 ー

名

福生市

地域未来塾名称

放課後学習支援実施場所（個所数）■学校：１校（小学校１校）

自 治 体

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■小学生（１年～６年）

１人

■地域住民

国語

○

算数

○

英語

○

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年 70 回程度■実施曜日 月曜日、火曜日■時間帯 14：30～15：30【運営体制・方法】
ふっさっ子の広場（放課後子供教室）を介し、開室時に図書室にて行っている。平均して毎回５名程度が参加し、保護者から参加を促されている児童もいる。
主に宿題支援を行っているが、宿題の後に用意したドリルや英検の勉強を行っている児童もいる。
【成果・課題等】
宿題をやることが定着している。授業で分からないところがあった場合に、自主的に放課後学習に参加するという積極的な姿が見られる。
高学年の参加率が低いことが課題となっている。

ー 58 ー

自 治 体

多摩市

名

地域未来塾名称

地域未来塾（「おはよう教室」など）

実施場所（個所数）■小学校：２校

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■小学生（全学年）■大学生、■地域住民、■その他（ピアティーチャー（教育活動指導教員）
）

9人
国語

○

算数

その他

ＩＣＴ活用有無

○

英語

理科・社会
無

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：学校ごとに設定■実施曜日 学校ごとに設定 ■時間帯 始業前・放課後【運営体制・方法】
学校が教育連携コーディネーターの協力を得て実施。１校は週に２回始業前に、別の１校は月に２回放課後に実施。算数は必須とし、教材として東京ベーシックドリル（紙又はアプリ版）の使用を推奨。子供達は個人で学習し、分からないところを学習支援員に質問する。
【成果・課題等】「教わってわかった！」「もっと回数を増やして欲しい」等、学習意欲の高まりや自信を付けた子
供もいる。
幅広い年齢の児童が集まる小学校では、学年により適宜、会場を分ける必要があるが、そのためにはそれに対応した学習支援員の人数を確保する必要がある
地域未来塾名称

地域未来塾（「朝プロ」
・「放課後学習倶楽部」
・「ＤＯＫＫＯＩスクール」など）

実施場所（個所数）■中学校：４校

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■中学生（全学年）■大学生、■地域住民、■その他（ピアティーチャー（教育活動指導教員）
）

35 人
国語

○

数学

その他

ＩＣＴ活用有無

○

英語

○

理科・社会
有

東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

有【実施規模】■実施回数：学校ごとに設定■実施曜日 学校ごとに設定 ■時間帯 始業前・放課後【運営体制・方法】
学校が教育連携コーディネーターの協力を得て実施。実施については始業前が１校、放課後が２校、及び夏休み中心が１校。教材としてタブレットや東京ベーシックドリルの使用を推奨。英検受験のための学習をしている場合もある。
【成果・課題等】
学習支援員の指導によりできなかった問題ができるようになるなど、自信や学習目的を持てるようになった生徒も増えてきて、手応えを感じている。
学校や地域の特性を尊重しつつも、「基礎的学力、学習習慣の定着を目指す」という事業目的を踏まえた組み立てになるよう、学校と教育委員会の連携をより強めていく必要がある。

ー 59 ー

自 治 体西東京市

名

地域未来塾名称

西東京市夏季学習支援事業

実施場所（個所数）■学校外施設 「市民会館」 １ 個所

対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■中学生（３年生）

事務含め
10 人

■民間教育事業者

国語

○

数学

○

英語

○

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用

無【実施規模】■実施回数：年 11 回

■実施曜日 夏季休業中■時間帯 9：00～12：00【運営体制・方法】
民間塾に委託して実施。
民間塾が使用するテキストを用いて、習熟度別６クラスに分けて補習・発展授業を実施。
【成果・課題等】＜生徒の声から＞・分らなかった部分が克服できた。特に数学！ ・勉強する習慣ができた。
＜事業者の声から＞・勉強する習慣が付いたとの声が７割を超えた。 ・大勢の生徒から、感謝の気持ちが伝えられた。

自 治 体

神津島村

名

地域未来塾名称

しま小屋

実施場所（個所数）■学校外施設対 象 学

年

学習支援員数対 象 教

科■小学生（１年～６年）

２人■その他（ 小中学校時間講師 ）

国語

○

算数

○

英語

その他

ＩＣＴ活用有無無東京ﾍﾞｰｼｯｸﾄﾞﾘﾙ活用【実施規模】■実施回数：年 174 回■実施曜日 月～金

【運営体制・方法】
・教育委員会主体
・小中学校講師の活用【成果・課題等】＜成果＞
・宿題等の実施・学習習慣の確立＜課題＞
・学力の定着度の確認
・指導者の雇用ー 60 ー■時間帯 14:30～16:30

無




参考資料













平成２９年度東京都学校支援ボランティア推進協議会事業 実施要綱
この要綱は、 区市町村 が実施する学 校支援ボ ランティア推 進協議会 事業 の実施に ついて、必要な事項を定めるものとする。 
第１ 事業の趣旨
未来を担う子供たちの 成長を支えるには、地 域と学校が連携・協働 し社会総掛かりで教育を行うことが必要である。 
そのため、幅広い地域 住民 や企業・団体等の 参画により、子供たち の成長を支え、地域を創生する活動（以下「地域学校協働活動」という。） の推進が重要となっている 。
また、事業実施に当た っては、これまでの学 校支援活動な どを基盤 として 「支援」から「連携・協働」へ、「個別の活動」から「総合化・ネットワーク化」を目指した推進体制として「地域学校協働本部」の整備に努めることが 新たに期待されている。 
そこで、これまで推進 してきた学校・地域の 連携協力による 学校支 援活動 の仕組みづくりを基盤として、放 課後活動支援・土曜日 の教育活動等の活動間 の連携を図るなど 地
域学校協働活動への発 展に努めつつ、地域住 民等の参画による地域 の実情に応じた 取組
を有機的に組み合わせ て、授業等における学 習補助や教員の業務補 助、子供の安全確保のための見守り等、様々な活動を行う。
これらの取組を通じて 、子供たちの社会性・ 自主性・創造性等の豊 かな人間性をかん養するとともに、地域 社会全体の教育力の向 上を図り、地域の活性 化や子供が安心して暮らせる環境づくりを推進する。 
第２ 事業名称
東京都（以下「都」という。）は、文部科学 省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金実施要領（学 校を核とした地域力強 化プラン）」（平成２９年３月３１ 日生涯学
習政策局長・初等中等 教育局長決定）の規定 による運営委員会の設 置、 地域コーディネーターに対する研修等 の実施、地域 コーディ ネーター 等の配置及び 地域学校協働活動に関する取組を「学校支 援ボランティア推進協 議会事業」（以下「協 議会事業」という。）と総称する。

第３ 実施主体
協議会事業の 実施主体 は 、区市町村 とし、事 業の一部を適 当 と認め られる 社会教 育 団
体等に委託して行うことができるものとする。  第４ 設置単位
学校支援ボラ ンティア 推進協議会は 、学校区 を基本的な設 置単位と する。ただし 、地域の実情に応じて、区 市町村域等を単位とし た設置が適当と認めら れる場合は、この限りでない。 
第５ 事業の内容
区市町村における協議会事業の内容は、次に掲げるものとする。
なお、事業の 実施・運 営に当たって は、地域 学校協働活動 としての 内容充実 に努 めるものとする。 １ 運営委員会の設置 ー 62 ー

（１）区市町村は、域内の地域学校協働活動の運営方法等を検討する運営委員会を設置する。
なお、運営 委員会は、 地域の実情に 応じ、運 営委員会に代 わり 得る 既存の組 織等をもって代替することができる。 （２）運営委員会では、事業計画の策定、安全管理方策、広報活動方策、ボランティ
ア等の地域の協力者の 人材確保方策等の検討 、活動プログラムの企 画、事業の検証・評価等を行う。 （３）運営委員の選定に当たっては、地域学校協働活動を推進する趣旨に鑑み、実情に応じて、行政関係者（教育委員会、福祉部局及びまちづくり担当部署等）、学校関係者、ＰＴＡ関係者 、 社会教育関係者、学 識経験者等幅広い分野 の方々の参画を得て実施するよう努めることとする。 ２ 研修等の実施 （１）区市町村は、域内の地域コーディネーター等に対して、地域学校協働活動の現状や推進方策、地域の 協力者や企業との連携 や人材確保方策、地域 コーディネー
ターの資質向上を図る ための講義や、他の事 業関係者等との情報交 換・情報共有を図るための研修 等を実施するよう努めることとする。 （２）区市町村は、地域学校協働活動に関わる関係者に対して、活動推進上必要な研修や情報交換・情報共有等を実施するよう努めることとする 。
３ 地域コーディネーター・統括コーディネーターの配置
区市町村は、事業の実施に当たり、これまでの学校支援活動などを基盤として「支援」から「連携・協働」へ、また、「個別の活動」から「総合化・ネットワーク化」
を目指し 、 地 域学校 協 働活動が 地域 住民等 の 積極的な 参画 を得て 、 学校との 連携・協働の下 に円 滑かつ 効 果的に実 施さ れるよ う 、地域住 民等 と学校 と の連携協 力体制
として「地域学校協働本部」の整備に努めることとする。 
なお、 これま での 経緯 やそれ ぞれの 地域 の特 色を踏 まえ、 独自 の名 称も使 用することが可能である。 （１）地域コーディネーター 
区市町 村は、 域内 の 地 域学校 協働活 動 の 総合 的な調 整役を 担う 者（ 以下「 地域コーディネーター」という。）を配置し、学校関係者や地域の団体、地域住民等のボラ
ンティア 、保 護者等 と 連携しな がら 活動を 行 うものと する 。 地域 コ ーディネ ーターの選任に 当た って は 、 各地域の 中心 的な役 割 を担い、 地域 の様々 な 関係者と 良好な関係を保 つな ど社会 的 信望があ り、 地域学 校 協働活動 の推 進に熱 意 と識見を 有するとともに、定期的な連絡調整を行うことが可能な者が望ましい。 
地域コ ーディ ネー ター は、域 内の 地 域学 校協 働活動 の連携 につ いて の 各種 調整のほか、学校関係者、地域の団体等との連絡調整、地域の協力者の確保・登録・配置、地域の実情に応じた定期的・継続的 かつ多様 な活動プログラムの企画等を行う。 
また、 事業の 実施 に当 たって は放課 後活 動支 援、土 曜日の 教育 活動 等の活 動間の連携を図るよう努めること。 （２）統括コーディネーター 
区市町 村は、 本事 業の 趣旨に 基づき 、 主 とし て 域内 におけ る地 域学 校協働 本部の体制づくりを推進する ため、「統括コーディネーター」を配置することができる。 
統括コ ーディ ネー ター は、 域 内の地 域コ ーデ ィネー ターを 統括 する 立場と して、地域コー ディ ネータ ー 間の連絡 ・調 整、地 域 コーディ ネー ターの 確 保・人材 育成 のほか、未実施地域における取組の促進等を図るために必要な活動を行う。 ー 63 ー４ 地域学校協働活動 の実施・運営 協議会事業における地域学校協働活動は、次に掲げる内容・機能を有する。 
また、 地域学 校協 働活 動 の実 施・運 営に 当た っては 、地域 の実情 に 応じた 仕組み の下に、無償ボ ランティ アを含む 地域 の様々な 人材の参画を 得て 実施 するよ う努め るとともに、学校の要望を踏まえた 活動の充実を図ることとする。 
なお、主 に「 授業の 支 援」「部 活動指 導」 等 の支援を 中心 的に担 う 人材につ いて は、「教育活動推進員」として配置することができる。 （１）授業の 補助、部 活動の指導、 図書の整 理や読み聞か せ、花壇 や樹木の整備 等の
校内の環境 整備、 登下 校時におけ る子供 の安 全確保に係 る活動 、学 校行事の運 営
支援等の取組 （２）学習支 援員を活 用し、学習が 遅れがち な中学生等に 対して地 域の人材やＩ ＣＴの活用等による地域と学校の連携・協働による学習支援を行う取組（地域未来塾）
ただ し、 地域 未来 塾を 学校 支援 活動 と一 体的 に取 り組 むこ とが 困難 な場 合は 、一定の要件の下、地域未来塾に特化した取組もできる。 （３）学びに よるまち づくりや地域 課題解決 型学習、地域 人材育成 、郷土学習、 地域
行事への参 加、ボ ラン ティア・体 験活動 など 、地域と学 校が連 携・ 協働して行 う取組（４）その他 、子供た ちが地域の中 で安心し て健やかに育 まれる環 境づくりを推 進するために必要な取組 第６ 事業計画書の提出
補助金の交付 を受けよ うとする区市 町村は、 都が指定する 期日まで に 、事業計画 書を提出するものとする。 
第７ 事業報告書の提出
補助金の交付 を受けた 区市町村は、 都が指定 する期日まで に、事業 報告書を提出 するものとする。 
第 ８ 費 用
１ 都は、第３から第 ５まで に規定する要件 を満たす事業 （一部を 委託して実施する場合も含む。）に対して 、予算の範囲内で補助するものとする。 ２ 区市町村は、協議 会事業の事業費を積算 する際（事業の一部を 委託して実施する場合も含む。）、以下の基準に基づき計上することとする。 （１）運営委員会の設置経費 
運営 委員 会の 設置 経費 につ いて は、 委員 等に 対す る謝 金、 通信 運搬 費、 印刷 製
本費 、会 議費 、消 耗品 費等 が考 え ら れる が、 区市 町村 の実 情に 応じ て必 要な 経費を適 宜積 算す るこ とと する 。た だし 、飲 食物 費（ 都が 認め る会 議費 以外 のも の）及び交際費に該当する経費は除く。 （２）区市町村における研修等の実施経費 
研修 等の 実施 経費 につ いて は、 講師 謝金 、 印 刷製 本費 、会 場借 料、 消耗 品費 等が考えられるが、区市町村の実情に応じて必要な経費を適宜積算することとする。
ただ し、 飲食 物費 （都 が認 める 会議 費以 外の もの ）及 び交 際費 に該 当す る経 費は除く。
（３）地域コーディネーター・統括コーディネーター の配置経費 
地域 コー ディ ネー ター ・統 括コ ーデ ィネ ータ ーの 配置 人数 につ いて は、 地域 のー 64 ー

実情に応じて、真に必要な人数を配置することとする。 
地域 コー ディ ネー ター の謝 金単 価に つい ては 、 区 市町 村の 会計 基準 等に 基づ く
単価 を設 定し ても 差し 支え ない 。た だし 、１ 時間 当た りの 謝金 単価 は１ ，４ ８０円を上限として積算することとする。 
統括 コー ディ ネー ター の謝 金単 価に つい ては 、区 市町 村の 会計 基準 等に 基づ く
単価を設定しても差し支えない。ただし、１時間当たりの謝金単価は２ ２００円
を上限として積算することとする。 
なお、統括コーディネーターについては、交通費についても補助対象とする。 （４）地域学校協働活動の実施・運営経費 
教育 活動 推進 員、 学習 支援 員に つい ては 、各 地域 の実 情（ 活動 の内 容や 実施 日
数、対象とする子供の数等）に応じて、真に必要な人数を配置することとする。 
教育 活動 推進 員、 学習 支援 員の 謝金 単価 につ いて は、 区市 町村 の会 計基 準等 に
基づ く単 価を 設定 して も差 し支 えな い。 ただ し、 １時 間当 たり の謝 金単 価は 教育活動推進員は１，４８０円、学習支援員は２ ２００円を上限として積算することとする。
謝金 以外 の経 費に つい ては 、 通 信運 搬費 、印 刷製 本費 、消 耗品 費 、 借料 及び 損料等 が考 えら れる が、 区市 町村 の実 情に 応じ て必 要な 経費 を適 宜積 算す るこ ととする。ただし、飲食物費（ 都が認める会議費以外のもの）、交際費に該当する経費
及び活動に参加する子供の保険料や材料費・教材費など実費相当分は除く。 
教材 費等 につ いて は、 活動 の内 容に 応じ て必 要な 経費 を消 耗品 費、 借料 及び 損料として積算することとする。 
なお、地域未来塾を実施するに当たっては、「辞書、辞典、参考書、問題集等」の教材・教具について、備付けとして整備する場合は、補助対象とする。 
備品 は認 めら れな い。 ただ し、 国が 補助 対象 とし て別 途定 める 場合 はこ の限 りではない。 消耗 品費 は、 各種 事務 用紙 、事 務用 品、 その 他の 消耗 品と し、 １個 当た りの 金
額が ３万 円未 満と する 。た だし 、各 区市 町村 の会 計基 準等 に基 づく 規定 があ る場
合はこの限りではない。
なお 、学 校や ＰＴ Ａ等 が通 常使 用す るも のと 明確 に区 別し 、 紛 れの ない よう にすること。 また 、学 校等 が所 有し てい る物 品等 が利 用で きる 場合 は、 極力 当該 物品 等の 利用に努めることとする。
旅費 ・交 通費 につ いて は、 校外 学習 や部 活動 の大 会へ の引 率等 、地 域の 協力 者
等が本事業の活動を行う上で必要となる交通費等について、積算することとする。
地域 住民 の参 画に よる 活動 の趣 旨か ら 、 自宅 から 通常 活動 を行 って いる 場所 への
交通 費に 該当 する 経費 は原 則除 く。 ただ し、 交通 費に つい ては 、実 施市 町村 外の地域 から 学習 支援 員が 支援 を行 う場 合に は、 交通 費に つい ても 補助 対象 とす る。
その他、統括コーディネーターの交通費についても補助対象とする。 
第 ９ その他留意事項
１ 本事業の実施に当たって、「土曜日の教育支援体制等構築事業」その他関連事業を実施している場合には当該事業と連携した取組となるよう努めること。 ２ 協議会事業の実施 に当たっては、その趣 旨を踏まえ、多くの地 域の方々の参画を得て実施することにより 、地域社会全体の教育 力の向上を図るととも に、学校関係者や保護者、地域住民等、 実際の活動に取り組む 関係者間で目的を共有 し、コミュニケー
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ションの充実を図るな ど、学校・家庭・地域 が連携協力して、子供 の教育活動を支援する仕組みづくりの推進に努めること。 ３ 事業の一部を社会 教育団体等に委託する 場合には、事業の趣旨 や内容、留意事項等を踏まえ、適切な団体 等を選定するとともに 、適切な事業運営がな されるよう、指導を徹底すること。 ４ この要綱に定める もののほか、補助金交 付及び協議会事業の実 施に関し、必要な事
項は別に定める。 附 則
この要綱は、平成 ２９年４月１日から適用する。 ー 66 ー平成28年度「地域未来塾」の成果に関する調査（集計結果）○目的
28年度の都内各区市における「地域未来塾」の成果等について実態を把握し、今後の「地域未来塾」のあり方を検討するための参考とするため、成果を中心とした実態調査を実施。
○対象㻌 平成28年度「地域未来塾」、 15自治体○回収率㻌 100%（15/15）
㻌 ・集合型、分散型等形態の異なる計18の回答用紙の提出有、最大値は18
㻌 ・小学生対象の実施形態11、中学生対象実施形態17がそれぞれ最大値

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平成２９年度
学校支援ボランティア推進協議会事業報告書
東京都教育委員会印刷物登録
平成２９年度 第１８９号
 平成３０年３月 発行
 編集・発行 東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課
       所 在 地 〒
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
       電話番号 
 印刷会社名 正和商事株式会社  