アフリカ地域における日本の NGO の活動状況−政府資金を活用した NGO の取組−
外務省 国際協力局 民間援助連携室

中房 丙后 Heigo Nakafusaてみたい。これからアフリカ地域で国際協力はじめにを考えているNGOに対して少しでも参考になれば幸いである。

アフリカの人口は現在 12 億人、2100 年には44 億人に達すると国連は予想しており、この数値は、世界人口の約 40%を占めるものとなる。人口増加にともないアフリカの市場経

1. アフリカ地域における ODA と我が国 NGO との連携※ 1

済への期待が持たれる一方で、依然として、日本国際協力センター（JANIC）作成「NGO環境・気候変動問題、水問題、災害、食料データブック2016」によると、国際協力活動

危機・飢餓、エネルギー、感染症など大陸に取組んでいる日本のNGO の数は、JANIC全体としての諸問題を抱えている。に登録されているだけでも430 団体あり、そ私自身、 アフリカに関 心をもったのが、の内アフリカ地域で活動や繋がりを持ってい1993 年の南アフリカでの勤務を契機に難民る団体は 119 団体となっている。また、アフ支援や人権問題などの様々な分野で関わるリカ日本協議会が事務局となって「アフリカ機会を得たことにさかのぼる。NGOとの関わで活動する日本のNGO/NPOダイレクトリー」

りは、ヨハネスブルグ近郊のソウェト地区（旧を作成しており、どのようなNGO がどのよう黒人居住区）でのNGO 活動現場を視察したな事業を実施しているかをまとめているのでことにはじまり、1996 年 12月の「 ルワンダ参考になる。

難民支援調査団」の一員として参加した際に外務省は、「日本 NGO連携無償資金協力※2」

は、調査団に同行した NGO の方々と一緒にの制度を中心として、日本のNGO が開発途調査に携わる機会を得た。

上国で実施する経済社会開発事業を支援し

本 稿においては、アフリカ地域におけるている。その予算は、2002 年の開始当初かNGO支援業務を通じて、ODA スキームを活ら着実に拡大しており、2018 年度において用した NGO の取組を紹介するとともに NGO

は、31 ヵ国・1 地 域、59 団体に対し、総 額が日々現場で直面する課題について少し触れ

約 50.5 億円（106 件）の資金協力を行った。ア54

フリカ地域においては、9ヵ国、21団体に対し、ニア）において、難民・国内避難民の保護、総額約10.7億円（21件）の実施となった（図表

水・衛生、教育分野を中心とした人道支援に

1、図表 2）。実施国は、ケニア、ウガンダ、ザ取り組み、その支援総額は約11.8 億円にのぼ

ンビア、ジンバブエ、マラウイなどの英語圏

る（図表 3、図表 4）。歴史的にアフリカとの関が多く、支援対象分野としては、教育・人づ係が浅く、日本のNGO の対アフリカ支援も後くり、医療・保健、平和構築が主流となって発的ではあったが、草の根レベルでの日本のいる。また、ジャパン・プラットフォーム（JPF）

NGO の活動範囲は着実に増え、TICAD市※3による緊急人道支援としては、南スーダン民フォーラムの活動など、アフリカ開発支援に及びその周辺諸国（ウガンダ、エチオピア、ケおける政府とNGO の連携も強化されている。

図表 1：地域別予算比率

図表 2：分野別件数比率

中央アジア及びコーカサス 1%
中南米 4%
大洋州 4%

水 5%

防災 5%

運輸 9%

中東・北アフリカ
13%
東アジア 40%

農林業 10%南アジア
17%
サブサハラ・アフリカ21%

図表 3：プログラム別予算比率
その他自然災害（インドネシア、ラオス、モンゴル） 7%

平和構築
14%

図表 4：分野別件数比率
調査・モニタリング・評価 7%

アフガニスタン 4%

平和構築 8%パレスチナ・ガザ 5%

シェルター・
物資配布 8%イラク・シリア44%

南スーダン・周辺国
23%

医療・保健
24%

（出所）
日本 NGO 連携無償資金協力
2018 年度実績をもとに作成

イエメン 3%ミャンマー 14%

教育・人づくり
33%

水・衛生
23%

保健・医療 8%
保護・心理社会的支援
23%（出所）
JPF プログラム別 2018 年度
実績をもとに作成

55

教育 23%

この資金協力のあり方は、実施主体が日研修は、外務省やJICA スキームへの申請を本のNGOであるところにあり、申請団体で検討しているNGOには有益である。私自身、あるNGO自らが企画立案し、事業を実施・実際に参加して、PCM 手法を案件の審査業管理していく必要がある。特に留意が必要な務に活かしている。

こととして、現地ニーズの把握や事業実施後の持続発展性があるかを十分に見極め、事業計画を立てること、そして国民の税金を原資とする資金であるため、事業の実施・管理に十分な透明性及び説明責任の確保が求められることである。

2. 日本 NGO 連携

無償資金協力案件（活動例）

日本のNGO によるいくつかの活動 事 例を紹介してみたい。これらは一例であるが、日本 NGO 連携無償資金協力以外の政府系資金によるNGO への資金協力を行う制度

NGO が得意とする分野や地域で活動を実施し、成果を上げているケースである。

についても、いくつか紹介すると、独立行政法人国際協力機構（JICA）による「草の根技■認定 NPO 法人 道普請人
（ケニア）

写真左：施工前、写真右：施工後（道普請人提供）■認定 NPO 法人 テラ・ルネッサンス（ウガンダ）■公益財団法人

ジョイセフ（ザンビア）

サブサハラ・アフリカ地域において、少年ザンビア、ガーナ、タンザニア、ミャンマー、兵の社会復帰支援、紛争被害地域への収入

ベトナムなどにおいて保健分野での多くの事向上支援（養蜂、窯業、農作物加工）、紛争業実績がある。2005 年より国連経済社会理被害者の女性・子どもの自立や教育支援を事会（ECOSOC）特殊諮問 NGO の資格を有実施している。

し、国連関係の会議にも積極的に参加して術協力」がある。NGOなどがこれまでに培っ開発途上国の人々の生活環境向上につなてきた経験や技術を活かして企画した途上げるという理念を原点として、京都大学大学

国への協力活動をJICA が支援し、共同で院教授により、住民自身でも実施可能な「土ウガンダの日本 NGO 連携無償資金協力事実施する事業である。

のう」を適用した道路補修技術が開発され業においては、2018 年 2月から、ウガンダ北ザンビアにおける日本 NGO 連携無償資金

前者と後者の違いは、前者は無償資金協た。道普請人は、この技術の移転に際し、「自部アジュマニ県において、パギリニア難民居協力事業においては、これまでの同国で積力の一環として、施設整備・機材供与サー分たちの問題は自分たちで解決する」という住区内の主に PSNs（Persons with Special

み重ねてきた母子保健分野支援の経験と学ビス・役務提供など経済社会開発事業を主

意識を広め貧困削減に寄与するため、上記

Needs：子どもを抱えるシングルマザーなど特びをもとに、2018 年1月から3 ヵ年事業とし目的にしているのに対し、後者は、JICA事大学院教授が、2005 年 9月に設立した団体別な支援を必要としている人々）及びホストコて開始し、民間企業とも連携を行い、「女性業の一環として人を介した技術協力による知である。アフリカ地域での活動を中心にこれミュニティに対する最貧困層など、「社会経済の生涯の健康」の確保を視野に保健人材育識・技術や経験・制度の移転を目的とした委までにウガンダ、ケニア、ブルキナファソ、ル的脆弱世帯」を対象とした同地域でニーズの成や保健サービスの質の向上に取組んでい託事業である。

ワンダ、ミャンマー、パプア・ニューギニアなある洋裁、編物、木工大工、レンガ敷設のる。ザンビア中部のコッパーベルト州におい

その他に独立行政法人環境再生保全機構

ど 25 ヵ国で多岐にわたる活動実績がある。

職業訓練を行い、自立支援を実施している。て群の保健センターを拠点に母子保健棟、による「地球環境基金」などが存在する。民ケニア事業においては、「土のう」技術を利間の財団や公益信託による助成も存在する

用した未舗装道路整備手法を若者グループが、公益信託については、昨今の長期にわに技術移転を行い、この事業で技術を身にたる市場金利の低迷により信託財産の運用つけた若者たちが道直しビジネスに参画でき利回りが減少し、信託財産の予算規模が縮るような仕組みを作るとともに持続した若者小傾向にある。の雇用創出の取組を行った。

職業訓練（洋裁）（テラ・ルネッサンス提供）

マタニティハウス（ジョイセフ提供）いる。

さらに外務省やJICAは、NGO のための各種研修プログラムを行っており、特にJICAが実施しているNGO 向け事業マネジメント

5657

マタニティハウス
（出産待機ハウス）、ユースセ

NGOも現地での登録や邦人スタッフの就労国）、ジョイセフはUNFPA（ザンビア、ガーナ）、機関との資金のマッチングの調整に多くの労ンター、助産師住居を建設し、包括的に保許可の取得に時間を要している。例えば、現

日本紛争予防センターはUNOPS（ソマリア）、苦を伴うことに留意する必要がある。

健サービスを提供するワンストップサービスセ

地で事業活動するにあたり、NGO登録に数ヵ

ピースウィンズ・ジャパンは IOM、UNICEF、ンターを設置し、地域のリプロダクティブヘ

月かかり、その間、銀行口座の開設が出来UNHCR、UN-Habitat（ ケニア）との間で契ルスサービス向上に貢献している。

ないなど事業に支障を来すこともある。事業約実績がある。最近、UNHCR、UNICEFを計画しているNGOにおかれては、JICAの及び WFPは、市民社会とのパートナーシッ

草の根技術協力事業のホームページに実施プを図るための国連パートナーポータルサイ

日本 のNGO が 国 際 社 会 で 欧 米 諸 国 の国での政府承認やNGO 登録の必要性などのトを用いて、NGOとの連携強化を図っている。

NGO 同等に活躍していくためには、予算、情報について各国別リストがあるので参考に国際機関のIP/OP 契約以外にも、AMDA、人材などのNGO の活動環境を整えていくこされるとよい。

オイスカ、ジョイセフ、難民を助ける会、日とが必要不可欠である。外務省は、そのた

本国際民間協力会などは、国連経済社会理めのNGO 支援を強化しているところである事会に諮問的地位を有するNGO の資格を有が、日本のNGO が力をつけていくためには、筆者が関わっている事業においても、実している。そうした国連資格を得たとしても、国際機関との連携強化などにより、実績・際に危険地域において活動を行っている日本目に見える成果に繋がるものでないとの声も成果を積み上げていくことが重要と考えられ欧米諸国のNGOと日本のNGOと比較したのNGO があり、地域としては、南スーダンやあるが、国際機関との連携は、団体の事業る。国際機関や民間企業との連携による日

場合、NGO の発展の歴史・社会的背景及びケニア北部のダダーブ難民キャンプ周辺地域実施能力を証明するものであり、団体の信本のNGO の一層の活躍に期待したい。

非営利セクターの社会的立場の現状がかなりである。外務省海外安全情報で「退避勧告」

頼性や認知度を高め、公的助成金や民間寄異なるため、一概に比較するのは難しい。概が出されている国・地域での邦人スタッフに付金確保の観点からも重要である。

して欧米社会においては、社会における様々よる活動は、その周辺諸国や日本からの遠また、予算面以外でも、NGO の安全対策なニーズに対し自らが支援を行おうとするチャ隔管理で活動を行っている。各国のNGO がに関連して、国連のパートナー団体向けの安リティ精神や宗教的な要因により、市民社会危険地域での活動が出来ているのに日本の全管理フォーラム（Saving life together）の場による積極的な活動基盤が整っている。他

NGO 関係者が現場で活動が出来ないといっを利用して、国連やNGO 団体間との現場の方、日本のNGO の現状としては、欧米諸国た意見も聞かれるが、NGO 関係者には、危情報共有が行えるため、安全対策の面から並と同等の市民社会活動を行うには、予算険地域で活動を行うにあたっては、しっかりも有益である。国際機関のIPとなって活動規模、ファンディングや人材の確保といった面とした安全対策を取った上で、行動していたを行うことができれば、国際機関とNGO ので様々な課題を抱えているのが実情である。

だく必要がある。

連携が強化されるが、IP 契約の受注を得る

3. 今後の課題
日本 NGO 連携無償資金協力資金事業に関わるNGO から寄せられる活動現場での課■安全対策

題について触れてみたい。
■予算・人材の確保のはそう簡単ではない。国際機関との関係構■ NGO 関連法・規制の動き■国際機関との連携

国際 NGO が開発途上国の現場で事業をアフリカ地域で活躍する日本のNGOの中に実施するにあたっては各国の事情に応じて、は、国際機関と事業実施（IP：Implementing

現地政府からの了承の取付やNGO 登録を行Partner） ま た は 業 務（OP：Operational

う必要がある。昨今、アフリカの一部の国

Partner）契約を結び、国際機関の事業に関においては、NGO 関連法規の改正に伴い、わっている団体もある。例えば、道普請人は国際 NGOに対する管理体制や法規が厳しくILO（ソマリア）やUN-Habitat（ケニア）、テなっている傾向にある。それに伴い、日本のラ・ルネッサンスはUNDP（コンゴ民主共和58築を図るための活動実績の積み上げ、国際

4. おわりに※1：NGO とは Non-Governmental Organization（非政府組織）の略称で、もともとは国連の場において、政府以外の関係組織を示すのに使われていた言葉が広まったもの。最近では NGOという言葉は、開発、貧困、平和、人道、環境などの地球規模の問題に自発的に取り組む非政府・非営利組織を指す場合に使われている。
※2.：「顔の見える援助の推進 」、「NGO との連携強化 」、「我が国の国際協力 NGO の能力強化 」といった ODA 政策の具体的推進を進めるため、NGO 支援スキームの整理・統合を行い、2002年に創設。
※3：2000年に NGO、政府、経済界の連携によって設立された緊 急人道支 援 組 織。43団体が加盟（2019 年 4月1日時点）。
JPF は、外務省から提供された ODA 資金や企業・市民からの寄付金を活用して、大規模な災害が起きたときや紛争により大量の難民が発生したときなどに生活物資の配布や生活再建などの緊急人道支援を行っている。

[ 参考文献 ]国連経済社会局人口部「世界の人口統計―2017年改定版 」
外務省「国際協力と NGO」
国際協力 NGO センター（2016.3）「NGO データブック2016」
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 外務省委託 開発援助調査研究報告書「欧米 NGO の力の源泉（2011.3）（社会なのか制度なのか ?）」JICA 相手国政府からの了承取付・NGO 登録について
https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/entry.html （最終閲覧日：2019.4.22）

59