第79号／2 016年12月

特集

今後の環境協力「国際社会における３つの変化、すなわちSDGs、パリ協定及びTICADを踏
まえて、途上国が本当に望んでいることは何か、
また我々はどのような理解を持って環境協力をしていくべきか、という観点から、気候変動と廃棄物管理について議論したいと思います。」（一社）
海外環境協力センター 小野川 和延 氏…4P
「適応策のベースとなるべき情報の整備や、それを作成するための人材育成が必要だと思います。特に、気候変動の影響が最初に出てくると思われる農業ですが、多くの途上国は農業国ですからその影響は深刻です。気候変動で一番重要な農業分野に対する援助として何ができるのか、ということもあります。」（一社）
日本UNEP協会 平石 尹彦 氏…5ｐ

写真：OECCは、COP22（モロッコ・マラケシュ）
において、
ジャパン・パビリオンを運営。多くの来館者を迎えました。
= Pick Up =「多くの途上国では、残念ながら大気汚染、水質汚濁等の環境汚染問題
は改善が進んでいない。経済的に豊かになった途上国の国民には、劣悪な
大気や水質はもはや受忍できないことであり、環境改善を実現することが国の安定と健全な発展の最重要課題となっていることも珍しくない。」
環境省 関 荘一郎 氏…3ｐ

「現在、気候変動の動きの中で重要だと思っているのは、金融界が動き出したことです。
（中略）
その背景には、近年議論が活発な「座礁資産」「投資引きあげ」の動向があります。」（株）グリーン・パシフィック 山田 和人 氏…9ｐ
「我が国の静脈産業に関わる企業が持つ技術は世界最先端であるし、水と異なって、静脈産業の分野では、産業廃棄物は、
ほぼ100％民間企業によって処理され、経営ノウハウも民間に蓄積されている。」
中間貯蔵・環境安全事業（株） 谷津 龍太郎 氏･･･10ｐ

目 次（敬称略）
巻頭言 途上国のニーズと OECC への期待… ………………………………… 環境省顧問 関 荘一郎………2
座談会① 「日本の環境協力を考える ― 気候変動 ― 」… …………………………………………………………4（一社）日本UNEP協会 理事 平石 尹彦（公財）地球環境戦略研究機関 森 尚樹
グリーン・パシフィック
山田 和人（公財）地球環境戦略研究機関 D.G.J プレマクマーラ （株）（一財）日本環境衛生センター 滝澤 元
（一社）海外環境協力センター 小野川 和延
日本版静脈産業メジャー実現に向けて… ………………………………………… 中間貯蔵・環境安全事業㈱ 代表取締役社長 谷津 龍太郎…… 10
アフリカへの環境協力推進に向けて ～ TICADVII を見据えて～… ……………………………………………………… 環境省地球環境局国際協力室 室長 水谷 好洋…… 12
JCM スキームによる途上国との Win-Win 関係の構築… ……………………………………………………（一社）海外環境協力センター 研究員 石浦 和広…… 14
気候変動長期戦略に関するＯＥＣＣの提言… ……………………………………………………………………… 15
ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その 71）… …………………………………………………………………………… 16

巻頭言
途上国のニーズとOECCへの期待

環境省顧問

関 荘一郎

環境の変化も勘案し、設立30年に向けて今後OECCが我が国で本 格的な環境協力が始まって30年余にな

更に発展するために、次の3つの視点を提起したい。

る。筆者は、31年前にJICA環境専門家として日本の環境庁からタイ環境庁に派遣され、2年余にわたり「タイ環境研究研修センター」の設立計画の策定やその実施に取第1は、OECCの性格やアイデンティティである。途上り組んだ。当時は、プラザ合意を受けてドルが急落し、国との環境協力に関する業務は関与の形態から、研究

円をはじめとする主要国通貨が急騰していた。日本を始系、現場系、コンサル系に分類できると考えている。研究め主要国は、途上国への直接投資に活路を求め、その一系とは途上国の環境対策に係る政策や戦略を研究する

環でタイでも急激な工業化とそれに付随した都市化が進もの。現場系は途上国の工場等の具体的な事案に即し行。大気や水質などの環境汚染が悪化し、タイ政府はこて現場で環境改善事業を進めるもの。そしてコンサル系

れに対処するために日本へ支援を要請。環境研究研修セ

は、いわば研究系と現場系の中間に位置する業務で、具ンターは、環境汚染対策での日本の経験や技術を総合

体的な解決策を提示するものである。これら3種類の業的、計画的に移転し、かつ人材を育成することにより、タ務は相互に密接に関連し、地球環境や環境協力を旨とす

イ政府の環境汚染問題への対処能力を向上させることをる団体の定款等では、この3種の業務は所掌範囲に入っねらいとした本格的な環境援助の第1号である。

ている。しかし、それぞれの団体の実績をみると、団体のこの時期に、環境庁からマレーシアやインドネシアに設立や発展の経緯、人員構成等から、自ずと性格付けがもJICA環境専門家として職員が派遣された。その意味できる。OECCはこの分類でみると、コンサル系業務をで、30年前が本格的な環境援助の黎明期といえる。た

中心とした団体である。これまでに途上国への環境技術だ、当時、途上国援助の世界で環境が重点分野であったの移転や人材育成に取り組み、個別の国、地域、環境分

訳ではない。日本のODAは衣食住、教育、食料、医療等

野で問題解決の方策を提示するなど、問題の所在を明らのBasic Human Needs（BHN）中心で、環境援助

かにし、その解決策を提案するコンサルタント機能を発は、時期尚早で贅沢と認識されていた。1987年にブル揮してきた。もちろん途上国の側からは研究、現場、コンントラント委員会が「持続可能な開発」の概念を打ち出

サルは完全に分離できるわけではなく、一体的な環境協し、1992年にはリオで国連環境開発会議（地球サミッ

力を求めるニーズも強い。このため各団体は、得意とすト）が開催されるなど、環境と開発に関するパラダイムシ

る業務以外にも業態を広げ、団体間の競争は激化していフトが進行する中で、途上国への環境協力も援助の主流る。このような状況下で、OECCは今後どのような役割をとなっていった。現在では、日本はもとより他の国におい果たす団体を目指すのかを改めて明確にする必要があるても、環境援助はODAの重要な柱となっている。

と思う。OECCの会員企業は環境コンサルタント中心で

OECCは環境と開発に係る世界の潮目が変化する渦あることからも、OECCは、この特質を再認識し、その強中の1990年に発足し、今年で26年を迎える。年々規模

みに更に磨きをかけ、環境協力の世界での立ち位置を明を拡大し、業務内容も変遷している。この間、途上国の確にするべきでるある。

環境問題は多様化し、環境援助のニーズも変化し、協力の形態も多岐にわたるようになった。途上国の環境問題

第2は、対象とする環境分野である。OECCは、発足の態様の変遷を踏まえ、OECCを取り巻く国内の事業以来10数年は「環境センター」プロジェクトの支援を中
2

小しているが、これまでの蓄積を新たな展開のために発掘・再整理しはどうだろうか。途上国では環境汚染対策に係る制度も整備され人材も育ってきた。問題は、様々<コンサル系>

な理由で対策が実施に移せないことだ。環境汚染分野の援助も、この状況を踏まえ、これまでの人づくりを中心としたものから、対策の実施の支援に変わっていくことになる。それは、環境政策と経済発展、雇用等の調整を<現場系>

図り持続可能な発展を確保することでもある。ODAの<研究系>

世界でもこの分野のニーズは増加して来ると思われる。
OECCには、是非、この分野で今一度強みを発揮してほしい。
廃棄物の分野では、日本は焼却処理・発電と３R政策

環境協力関係団体の分類で豊富な経験と技術を有している。途上国では廃棄物の心に、大気汚染、水質汚濁等の公害対策の技術移転を焼却処理の機運が高まっている。焼却発電プラントの海担ってきた。JICAや環境省の環境汚染対策業務が一巡

外展開は環境ビジネスとしても重要だ。この分野は、他したこともあり、最近では、OECCの業務の太宗は温暖の国との競争も熾烈で、適正処理や３R政策とプラント化分野となっている。温暖化問題は、先進国、途上国をの設置を一体で進めてこそ、日本の強みを発揮できる。

問わず、世界が一致して取り組むべき喫緊の課題である

OECCは環境汚染対策や温暖化で、コンサルタント能力

ことは論を待たない。昨年12月に合意したパリ協定は、を発揮してきた。その経験を廃棄物分野にも活かすこと一年もたたないうちに発効要件の55か国、排出量55％ができるのではないか。OECCは、今後の業務分野としを満たし、この11月4日に発効した。パリ協定のもと、先て、温暖化業務を拡大強化しつつ、途上国の現在のニー

進国、途上国を問わずに温暖化問題に対して、緩和、適ズにあった環境汚染と廃棄物を検討しても良いのではな応の両面で本格的に取り組むことになる。途上国への支いか。モノカルチャーは変化に対して脆弱である。対象

援もパリ協定の重要な内容だ。二国間協力での支援に業務分野を多様化することは、OECCの安定的な運営

加え、GCFを通じた支援も動き出している。このようなの上でも重要だと思う。

状況のもと、OECCは業務の太宗を占めている温暖化
分野を、更に充実・強化するのは当然である。その一方

第3は、今後のビジョンである。途上国のニーズの変化

で、途上国にとっては温暖化問題と同等あるいはそれ以に対応して、上述したように、OECCの性格やアイデン

上に、環境汚染、廃棄物等の問題は重要である。多くのティティ、対象とする環境分野を再検討する時期に来て途上国では、残念ながら大気汚染、水質汚濁等の環境いる。組織を挙げてダイナミックな検討を進め、OECC

汚染問題は改善が進んでいない。経済的に豊かになっの将来ビジョンや戦略を策定することが重要だ。その中た途上国の国民には、劣悪な大気や水質はもはや受忍で、目標を明確にし、目標到達までのロードマップを定できないことであり、環境改善を実現することが国の安め、その実現のための組織体制や人材の確保・養成も明定と健全な発展の最重要課題になっていることも珍しくらかにし、時代の変化に即応した、活力に溢れ柔軟で強ない。途上国の廃棄物問題も依然深刻である。かつて靭な組織を目指してほしい。

廃棄物はオープンダンピングで処分され、浸出水による汚染、悪臭、衛生状態の悪化等の問題を引き起こしてい環境協力は、今後ますます重要となるのは明らかであた。最近は埋め立て処分が普及してきたが、適正処理へる。関係の機関との競合も激しくなるだろう。OECCは

道のりは遠い。途上国は、適正処理による環境保全と衛26年の歴史を踏まえ、その強みを再確認し、今後に向生状態の改善に加え、リサイクル等の資源循環政策も同かって守りから攻めへ転換してほしい。そして、この大き時に進める必要に迫られている。

な流れの変化の中で、更に重要な役割を果し得る専門機関として飛躍することを期待している。

OECCには、発足以来10数年にわたる環境汚染分
野での協力の実績がある。最近はこの分野の活動を縮
3

座談会 「日本の環境協力を考える①― 気候変動 ―」（一社）
日本UNEP協会 理事（気候変動分野ファシリテーター）

平 石 尹 彦（公財）
地球環境戦略研究機関
プログラム・マネジメント・オフィス 上席研究員（元JICA地球環境部次長、気候変動室長）

森（公財）地球環境戦略研究機関
北九州アーバンセンター タスクマネージャー

D.G.J.プレマクマーラ（株）グリーン・パシフィック 代表取締役社長

山 田 和 人（一社）海外環境協力センター 特別参与
（廃棄物管理分野ファシリテーター）

小野川和延

（一財）
日本環境衛生センター
総局 国際事業部 課長代理

小野川：

（略称クマーラ）

滝 澤

元

尚 樹

昨年、SDGsを確保する”の意味はトピックによって変わります。途

及びパリ協定が採択され上国にとっての”Transparency”とは、先進国の報告ました。この２つは、日の中でお金をいくらだすのかを明示せよという意味です。

本としての国際協力の場

NDC に Adaptation（適応策）の情報を含めてください、にも少なからぬ影響を与あるいは適応策を増やしてください、という意味で使用

えていくことでしょう。

されることもあります。

1

ま た、TICAD が ア フ

COP22 の場でも NDC の将来をどうするか議論があリカ（ケニヤ・ナイロビ）

りました。新しい動きとして紹介すべきは、Capacity

で初めて開催され、日本政府だけでなく企業の一部がア

Building Initiative for Transparency（CBIT） がフリカにおける協力について急に関心を示すようになり

GEF3 のプロジェクトとして出てきたことです。従来、ました。こうした国際社会における３つの変化、すなわ

National Communications については、GEF の他の

ち SDGs, パリ協定及び TICAD を踏まえて、日本と発プロジェクトがあり、Capacity Building(CB) があり、

展途上国との国際協力において、途上国が本当に望んで条約自身にも国別通報に関する専門家グループ (CGE)

いることとは何か、また我々はどのような理解を持っての能力向上活動があります。パリ協定に記載されている

協力していくべきか、という観点から今日は気候変動とTransparency についてはここまで来ているわけです。

廃棄物管理について議論していただきたいと思います。

NDC の策定支援

私自身はこのところ、廃棄物管理、資源効率、３Ｒといった分野に携わっていますので廃棄物管理分野の議論につこ の 座 談 会 の た め に、UNFCCC4 の サ イ ト に あ る

いては私がファシリテーターを務め、気候変動分野につINDC に関するデータベースからアフリカの国を８つほいては、平石さんや山田さんに議論をリードしていただ

ど選んで読んできました。まず Mitigation( 緩和策 ) でければと思います。

すが、「将来何十パーセント減らします」と量で書いてあったりしますが、削減量の根拠はかなり怪しい。イン

最初に気候変動分野について、いくつか論点を

ベントリーガイドラインとして多くの途上国は古いもの挙げたいと思います。まず途上国が提出した各国の対策を使っていますし、まして予測ですので、かなりラフな

平石：

2案（NDC ）ですが、去年までは、“Intended”がつい推定が入っています。

た約束草案（INDC）でしたが、パリ協定が発効したこ

従って、途上国に対しての日本としての支援には、まとから、Intended がとれて、対策草案から対策案になず NDC の策定が挙げられるでしょう。要するに GHGs

りました。

排出の現状と将来の見込みを評価し、推定していくため

パリ協定の 13 条、15 条に”Transparency”といの能力が不足しているという認識に立って、協力を何かう最近流行りの専門用語があります。”Transparency

考えないといけないということです。

1

TICAD: アフリカ開発会議 Tokyo International Conference on African Development . アフリカの開発をテーマとする日
本政府主導の国際会議。
2
NDC: 各国の約束案。パリ協定では、気温上昇2度未満という目標達成のため、参加各国がボトムアップ方式によりNDC (Nationally
Determined Contributions)を提出する。
3
GEF; Global Environmental Facility地球環境ファシリティ 途上国の地球環境保全に係る取組に無償資金を提供する基金。
4
UNFCCC:気候変動枠組条約 United Nations Framework Convention on Climate Change

4適応策についても、INDC に書かれてある多くは極め

多くのゴミがでました。あの洪水の前までは、大都市でて漠然としたものです。

はやはり焼却が重要だという話をしても、「タイにも３つ

本来は、どこの国のどのの焼却炉があるけどモニュメントになっている。この国地域でどうなるかまで考では無理です」と言われたものですが、あの洪水の直後えられていないと適応策に同じ人が焼却に関する情報がほしいと言ってきました。

は考えられません。年間

気候変動にどう対応していくか、適応策をどうしていく

雨量のみならず季節ごと

かは廃棄物にも大きく絡んでいます。

の雨量や強度等がわから平石さんが指摘された農業ですが、新興国のタイです

ないと適応策はたてられら農業への依存は高く、農業は途上国にとって重要です。

ないはずですが、そこまで記載されている NDC はほと

途上国の農業分野でどのように適応策を実施し、その中んどないのです。ですから適応策のベースとなるべき情でどう緩和をしていくかがポイントになってきます。

報の整備や、それを作成するための人材育成が必要だと専門としていた CDM の方法論に、Cover crop をゴ思います。特に、気候変動の影響が最初に出てくると思ム農園などに導入して窒素固定をさせ、化学肥料を削減

われる農業ですが、多くの途上国は農業国ですからそのした分の GHG 排出量を算定し、炭素クレジットを得る

影響は深刻です。気候変動で一番重要な農業分野に対すというものがあります。また、有機性廃棄物からコンポる援助として何ができるのか、ということもあります。

ストを製造して農地に帰していくことも重要です。この活動も緩和策にも結び付きますが、炭素クレジット等な緩和策と適応策の統合

んらかのインセンティブをつければもっと取り組みが進

また、緩和策と適応策を常に２つに分けて考えていてむのではないかと思います。コンポストが良い肥料にな

いいのか、という論点もあります。実は、適応策も緩和

れば、またそれにインセンティブがつけば、農業を中心

策も国家開発計画と密接に関係しています。日本と同にやっている国は喜んでやっていくでしょう。マレーシ

様、行政庁の縦割りの問題はどこにでもあり非常に厳し

アでもインドネシアでも EFB（パーム油を絞った後の水いものです。この問題点をどう解決していくか。インド

分値の高い有機性廃棄物）のコンポスト化の方法論があ

ネシアには、環境省でも経産省でもない国家開発計画庁

りますが、それらを上手く取り入れ、適応策と緩和策を（BAPPENAS）が強い発言力を持ち、政府全体として統合したストーリーとしてうまく構築すると良いと思い

温暖化問題の適応策、抑制策かつ開発を含めた政策を考ます。

えています。全体コーディネーションがうまくいってい適応策と緩和策の統合は、日本では環境省が主導するる珍しい事例です。

べきと考えています。OECC がこのような取組みに着目して、環境省にプロポーサルを作ったらどうでしょう。

現場の声

世界に先がけて先進的な取り組みを具体的にやっていく

日本の問題点は、現場の人々の活動や努力が政策レベことが大事だと思います。

ルではどこかで消えてしまうことです。NGO の活動をサイドイベントで紹介することを他国はやっていますが、

小野川： 温暖化対策は、ともすれば「群盲象をなでる」

日本のサイドイベントなどでも現場の方々の努力に関すという感じの議論に聞こえます。全体像がわからない中る情報がもう少し普及されてもよいのではないかとも思

で、それぞれがある特定のところだけ切り込んでいくといます。

いう印象です。適応策策定のために、気象パターンや降雨強度の予測を途上国にアドバイスすることが必要、と山田：

温暖化のコミュニティにいると緩和策と適応策指摘がありましたが、途上国でそんなことができるのか、の２つをきっちり分けるところがありますが、廃棄物やという感じがして仕方がありません。

交通渋滞の話でも、緩和策＝適応策、適応策 = 緩和策という例が非常に多くあります。例えば、バンコクの超過

平石：

密交通渋滞です。渋滞は CO2 の排出源ですから緩和策定された日本の適応計画には、かなり緻密にどういう影の対象ですが、同時に何が渋滞を増幅しているかという響がでるかが書けています。こうした策定にはエネルギーと、洪水、雨な訳です。そこで道路の排水溝の穴を少しとお金と人材が必要で、国内でも資金や専門家が不足し大きくするという適応策をとることで渋滞がかなり抑えています。では外国への支援は全くできないかというと、られる可能性があります。

そうではありません。たとえば温暖化についての全地球廃棄物の話では、2011 年に広大な洪水がタイを襲い、予測に関する科学は進んでいます。去年閣議決

モデルをダウンサイジングして地域版を作ることは科学
5

的にかなりできます。しかし、そのための資金とそれを森：行う人の能力の開発支援はどうしても必要です。

NDC の削減計画 / 適応計

各国が作っている

画は、これから実現して小野川：

メッシュを途上国の地域の適応策が策定可能

いかなければなりません

な精度まであげられますか？

が、それには大きく４つの能力が必要だろうと言平石：

気象モデルに関しては、数十キロの範囲である

われています。

程度予測はできます。ただし、ダウンサイズしたモデルが各地にあるわけではないので、お金と時間をかけて作

１．ガバナンス。組織体制の構築やその統治能力らないといけません。また発展途上国でも自分のものと２．緩和策、適応策の戦略作り、計画作りして現場で解析してもらう力が必要ですが、そのレベル

３．資金調達

まで到底達していない。ですから温暖化予測に関する人

４．モニタリング体制、実施効果の測定や教訓のフィー

材育成は日本の ODA の一つのテーマなのです。

ドバック等 PDC サイクル

このような気象の定量的な予測は INDC を見る限りまるっきり抜けていて、今度の NDC ではもう少し緻密な途上国のこれらへの対応能力はばらつきがあるでしょ

ものを出してもらいたいな、という気がします。適応対うから、援助機関はそれぞれ得意な分野で協力していく

策のプライスリストには、対策に何千万ドル（何十億円）ことになります。

レベルの資金が必要と書かれていますが、先進国がそのまた、計画や実施に必要なのは科学的な分析です。科

要請に納得して資金を提供するには、現状では十分な説

学的な分析を基に、これだけ影響があればこう計画を立得力がありませんから具体的な支援の話にはなりにくいてなければならない、その計画を国家開発計画にどう入でしょう。その前段階でのキャパシティビルディングがれ込み、関連させていくか、という作業が必要となります。

必要です。

さらに優先付けも必要です。緊急性やセクター的なバ
ランス、地域的なバランス、あるいは費用対効果を考え、

山田： JICA は科学技術振興機構（JST）と連携し、どこにプライオリティを置くのかという政策面の話がで東京大学の沖大幹教授のリードのもと、タイ国気候変動てきて、それに優先的に予算をつけていくこととなりまに対する水分野の適応策立案・実施支援システム構築プ

す。ですからそこに財政当局が入らないと計画倒れになっロジェクト（IMPAC-T Project）を実施しました。気てしまうので、財政当局がプランニングやプライオリティ

候変動の影響評価を行うこのプロジェクトの次には、同付けに参加してこないとなりませんね。

じくタイの適応策に本格的に取り組む ADAP-T という

ファイナンスについては国外を当てにしても難しいの

プロジェクトを開始したと聞いています。インパクトので、国内予算を中心に、今の予算の仕組みの中でどう予評価はモデル等を利用すれば研究レベルではさほど難し算を確保するか考えていく必要があります。開発予算に、くはないと思いますが、ある国の適応策をどう立案する

どれだけ追加的に適応策とか緩和策を組み入れていくこ

か、どのように実現可能性を確保するか、政策的なとことができるかということです。こういったことをやってろまで含めて一緒に考えようという非常に野心的な取組

いかないとなかなか実現は難しいと思います。

みだと思います。ADAP-T に関しては、ASEAN 各国

国内には政府資金以外に民間資金もあります。アジアが興味をもって見ているようです。

の中でも、比較的所得が高く外国企業の進出が進んでい適応計画の立案にはその国の主要産業や農業に関するるタイとかマレーシアなどには民間の資金が結構ありま

情報が必要で、それらを基盤として影響を評価します。こす。たとえば商業ビルの省エネや再生可能エネルギーとの部分は研究者の関与が必要です。一方、影響評価の結いった緩和策は民間資金が主導できる分野ですからどう

果に基づき適応策を立案する際には、その国の経済状況、

やってそれを取り入れるかでしょう。

政治状況も重要になります。つまり、適応計画は、先ほど全体像を抑えたうえで、どこから手をつけ、どこに日平石さんもご指摘のとおり、国家開発計画と密接に関連し本として支援していくかということを考えることが重要ており、また密接に関連しなければならない、と考えていであると思います。その際の日本の強みですが、分析のます。この部分は、今まで途上国ではあまり議論がなかっ分野では国立環境研究所が温暖化ガス削減戦略作成のたたかもしれませんが、非常に重要なことです。

5
めに AIM モデル を作っているし、環境省も適応策の

5
AIM：アジア太平洋統合評価モデル(Asia Pacific Integrated Model)。温室効果ガス削減と気候変動影響の回避を目指して大規模シ
ミュレーションモデル。

6

モデルを開発しました。プランニングに関しては、まさ

円借款よりは利率は高いそうですが、インド等での省エに日本は自治体レベルを含め温暖化対策計画づくりをネや再生可能エネルギーの事業の実施者等には評判が良やってきていると思います。ファイナンスについては、

いと聞いています。

日本の中にも環境改善や温暖化対策のための様々な補助制度とか、資金優遇制度とかありますがそうした日本の森：

銀行にはお金はあるので、それを有効な投資に振知恵が他国の状況を踏まえてだせるかどうかです。

り向けていくことができるよう意識改革に向けた働きか
けや技術的な審査への対応といった能力強化に協力し、

平石：

あまり語られませんが、発展途上国自身の資金

グリーン融資を増やしていかないといけないでしょう。

負担は重要な問題です。昔、CDM に取り組んでいた時、また、途上国は税収が低いので、これをどう高めるのか。

日本に対する期待が大きすぎたのか被援助国負担につい

SDG の中でも各国の税収率を高め予算確保していくことてはあまり話題になりませんでした。先進国が資金を出は課題として挙げています。

6

せという議論はよくされますが、Counterpart fundとして発展途上国側にも負担すべき資金がありますよ、

滝 沢：というのは話題にでてきません。これは交渉の問題かも

近の流れは PPP8 ですが、しれませんが。

PPP の名のもとに資金調

廃棄物業界の最達から環境影響評価から
森：

交渉の場では、温暖化の責任は先進国にあるから

住民合意形成までもが事

海外が支援するのは当然、という雰囲気があります。そ

業者側の責務として全部のような状況においては Counterpart fund には言及丸投げされています。日

しづらいというのはあります。気候変動対策をする上で本ではこれらは通常自治

グラント（返済の義務のない贈与）は受けるが借款によ

体側の責任ですが、海外では民間の責任になりますので、る支援は受けませんという途上国も当然あります。

大きな負担となっており、海外で廃棄物ビジネスをしよ

円借款には環境ツーステップローンというスキームがあうとすると日本企業も投資、進出には二の足を踏む、とり、中小企業が環境対策をするための資金を途上国の銀いうのが現状です。また、市長の交代や行政側の方針転

行経由で出すことができます。現在インドで、中小企業の換等によって引き起こされるリスクもあります。投資環

省エネを支援するために政府系開発銀行が特別な融資を

境、FIT（Feed in Tariff）制度、入札制度等も整ってい

行う、という仕組みがあります。省エネは中小企業にとっないか、制度あれども機能せずといった現地事情も耳にてもメリットがありますから彼らは必要となる資金を政府します。

系開発銀行から借ります。JICA はこの元本となる資金をインド政府に貸し、政府が開発銀行に転貸、そこから中小

山田：

日本の地方自治体ではうまくいっている PPP

企業にお金を出して省エネをサポートしています。さらに、でも、海外ではリスクのとり方が違うのであまり使えな

お金だけではなく、省エネ関連技術のガイダンスのためのいという状況なのですね。

技術協力も組み合わせますが、ガイダンスには日本の技術も一部含まれます。このような協力方法はなるべく途上国

クマーラ：

廃棄物について市役所と議論しますが、市自らの資金を使ってやってもらうというもので、そうしないレベルでは廃棄物と気候変動を関連づける考えはなく、と膨大なニーズに対応できません。

彼らにとってゴミとはひたすら公衆衛生問題なのです。

また、国内の債券市場を使って国内の資金を環境対策

フィリピンでは、どの町も１０年の廃棄物計画と災害緩や温暖化対策に活用することも必要です。環境に特化し和計画（disaster reduction plan）を作ることになったプロジェクトに投資するグリーンボンドや気候変動対ています。適応策とは呼びませんが似ています。セブは策に特化したボンドも一部出ています。そういった債券

洪水が多くて、川や排水溝に流れ込んだゴミが詰まって市場や資本市場の育成を支援する協力も考えられます。

状況をさらに悪化させるため、この２つの計画を作って

7

山田： JBIC も「ACE 」の一環に位置付けられると思いますが、廃棄物と気候変動を結びつける考え方は市レいますが GREEN という、高い地球環境保全効果を有す

ベルには定着しません。まだまだです。

る案件に対して融資等を行う制度があります。JICA の

また、データの問題もあります。例えば車両台数で 106Counterpart fund: 援助受入国側が負担する必要のある資金
ACE: Actions for Cool Earth. 攻めの地球温暖化外交戦略
8
PPP: 公設民営 Public Private Partnership77台あるといっても、そのうち 5 台は動かないことはよくあする形で国家環境政策が上位政策として策定されていまり、市が出すデータと現場にいってチェックした実数とはすので、廃棄物の戦略策定のための会議に、GEPS や

だいぶ違いますから、情報の精度管理は大変でしょう。

CCSAP の関係者を呼ぶことができ、どうやってそれぞれに組み合わさっていくべきか、分野横断的な検討がで

平石：

その昔山田さんと一緒によくコベネフィットのきています。

議論をしていましたが、廃棄物問題に対処することによっ国はたくさんの戦略を作っていて、その内容は似ていて温暖化対策への効果も同時に狙う、というものでした。

ることが多いので、上の人が考える姿勢をもってセクター

温暖化対策を推進することが廃棄物管理の改善にも寄与

横断的な検討もうまく調整していくことが大事だと思いする、という逆の理論もあります。そういう議論は、やます。

はり両方から考えていかなければならないと思います。
温暖化対策が大気汚染の改善に寄与する程度を計量する

平石 : 縦割りで、相互に連絡がない話がたくさんあって

方法ついてはマニュアルを作りました。現場への応援に困るのですが、現場の人にとってみれば全部を知ってやっもなりますから、こうした議論がもっとあるべきだと思ているわけではないし、知りえない状況に置かれているいます。

ということです。そういう意味で現場の人の活動を支援するということも必要なのかもしれません。

小野川：

気候変動問題は、概念的にはなんとかしなけ

インドネシアに気候変動担当者はたくさんいますが、ればならないというコンセンサスが得られているものの、他国の気候変動担当者との交流など、非常に有用だと思

具体的な行動に移していこうとした瞬間に、不確実性、います。OECC 得意のプラットフォーム作りなども考え

効率性といった問題があってなかなか進まない面がありればよいのではないでしょうか。誰でも参加できる中立ます。気候変動対策についての対策がもたらす他のメリッ性のある情報交換の場が必要な気がします。

ト・効果もきちんと説明する（見える化する）ことによって、気候変動対策をよりバックアップする、あるいは正小野川 : これまで緩和策や適応策の科学的基礎部分にお当化する、といったことが行われていいのではないかとける能力開発、各種の政策の統合的な検討、資金問題な思います。

どを議論してきましたが、もう 1 点話したいと思っていたのは、気候変動分野において日本の環境技術はどう関

平石：

今の見える化の議論、コベネの議論、みな共通

わっていけるのであろうか、ということです。日本の進ですが、どういうレベルの人々と議論をしていくかです。開んだ技術というと緩和策に関わっていることが多いかも

発計画や政策統合などはトップからやらなければ意味があしれませんが、この点について考えを聞かせください。

りません。一方、プロジェクトの相手と現場からボトムアッ
プでやる必要があるものもあります。両方必要だと言うこ

山田：とになりますが、JCM を見ていると廃棄物の話は、自治理の能力でしょう。アルゼンチンの製紙工場を訪れた時体レベルにとどまり、国、政府と話しがついていないケーのことです。製紙工程では大きなロールを巻くわけです

スが多い。それはもったいないことです。個々のプロジェ

が、何かの不具合が起きて途中で紙切れを起こします。

クトのいい事例が国の中枢に届いて、それが中枢の意識改

その工場は生産効率の良い工場で、北米南米でも 10 本

革を助け NDC に反映されるかもしれません。

の指に入る製紙会社でした。工場長は「紙切れが 1 日に 1、日本が誇るべき技術・システムの一つは運転管2 回程度しか起きない」と自慢するのです。同行してく
クマーラ：

ミャンマー

ださったある日本の製紙会社の元工場長が、「私がいた工では、環境省が３つの戦場の紙切れは月に１，２回」と言っても先方は最初は信じ

略作りをしています。①

ませんでした。データを見せたところやっと信じてくれ、

グ リ ー ン 経 済 政 策・ 戦

最終日には「一度日本に勉強にきたい」と言い出しました。

略（Green Economy

日本の元工場長に、私が「紙切れを防ぐ技術は何ですか？」

Policy and Strategy、とお聞きすると、ちょっと困りながら「いろいろあるけど、

GEPS)、②気候変動戦略

大事なのは十分な掃除」と答えられました。

および行動計画（Climate

語弊があるかもしれませんがこれは日本人の性癖のな

Change Strategy and Action Plan、CCSAP)、 ③

せる業かもしれません。これをなんとかうまく伝搬でき廃棄物の国家戦略ですが、この廃棄物の国家戦略作り

ないものかなと思います。製鉄所、食品工場、どこにいっに IGES が協力しています。さらにこの３つをリンクても運転管理の部分は日本人の右にでるところはないの
8

ではないかと思います。

込んできます。その背景には、近年議論が活発な

平石： CDM、JCM でも話題になりました。経産省は「 座 礁 資 産（Stranded

日本の技術の輸出に貢献すると言いがちなのですが、こAssets）」、「 投 資 ひ き あれらは、国際貢献であって日本の技術を売るためにやっげ（Divestment）」ていると思われては困る、と私は答えます。日本が誇

動向があります。パリ協れるのは、技術もあるでしょうが、日本流おもてなし、

定 の「2 ℃ /45OPPM10」

After Care と思っています。恐らく、コスト的に安いを考慮すると、将来利用

国や機械などとは比較はできない部分なのだと思います。

できない化石燃料を資産として計上している企業があり技術協力でも同様で、そういうところはもっと売っていますが、彼らに上手に低炭素社会に移行していってもらかないといけません。

おうという流れだと思っています。石炭等化石燃料の資の問題は、提供した機械を長期間メンテナンスすることが産を持っている企業をあぶりだして、投資を引き揚げよ

予算上厳しく、例えば JICA プロジェクトの場合も終了後うという乱暴な流れになる可能性があるので若干危惧し

は先方のお金でスペアパーツを買ってもらわないといけまていますが、いずれにしても民間企業の株を持っているせん。ジレンマですが、長期的にはあなたがたの責任に

機関投資家が気候変動に本格的に注目し、自分たちのリなるということを先方に説得しないといけませんね。

スクを減らそうとしています。自分たちのリスクを減ら

日本の売りは、日本人はそれぞれが仕事を真面目に丁しても世界が滅びては意味がありませんが、少なくとも

寧にやるということで、私はこの意味でも、現場の協力

ODA 等の政府資金ではなく、金融業界が動き出してき隊や専門家の人々を尊敬しています。もう少し全面的にたことは、恐らく次の我々の議論のテーマとなるであろ売り出したいポイントです。

うと思います。

小野川：

小野川：

その大切さを充分認識しつつも、施設の競争

銀行が資金を貸し付ける企業を探す際、どこ入札になるとどうしても運転資金のかからないもの、最に投資して稼ぐかではなく、リスクのあるところをどう

初の初期投資が安い提案に引っ張られてしまうという問避けるかという視点からとらえ始めていることのインパ

題があります。大きなハンディですが、今我々がここでクトがありますね。それは切実な問題となりえます。投話しているおもてなしの心（＝施設をきちんと維持管理

資先は資金融資を避けられる対象となってしまうと生きする）であったり、長期的に見た場合のトータルコストていけなくなりますから。

であったり、いろいろな説明をしなければならないので
平石：

しょう。

座礁資産については、あれはロンドンの学者が勝手に言っていることだと言っている人もいますが、間円借款でも確かに安かろう悪かろうに流れる傾向

違っていますね。現に投資をしている人々までが心配しがあります。日本のオペレーションや維持管理の技術やている話です。日本では一部の企業は同様な心配をしてサービスを入れることでより長く効率的に使ってもらえいますが、レベルが上がれば上がるほど政治的になってるような仕組みができるという期待感はあるので、円借

います。

森：

他国から日本が批判される理由には 2 点あって、一つ款のなかにライフサイクルコストを入れた評価に変えては、日本の NDC の内容ですが、もう一つは石炭です。

いこうという動きがあります。

日本はなぜ石炭火力を推進しているのかという指摘をい山田：

現在、気候変動の動きの中で重要だと思っていろいろなところでされています。2050 年 80％削減の閣るのは、金融界が動き出したことです。先だってＧ 20

議決定があるわけですから、気をつけなければいけない

9の指示を受けて、金融安定理事会（FSB） が、企業とと思います。

して気候関連情報をどのように公開するべきかについて（以上）の提言の立案を、元ニューヨーク市長のブルームバーグ

編者注：廃棄物をめぐる議論は次号に掲載します。

氏をリーダーとするタスクフォースに依頼しました。金
融業界がいよいよこの気候変動の世界に本格的に乗り
9

金融安全理事会：Financial Stability Board: 金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調の促進に向けた活動を行っている。2009年4月設立。主要25カ国、中央銀行、金融当局、世銀、IMF等が参加。
10
2℃/450ppm: 産業革命前と比較して全球気温の上昇は最大2度未満。CO2濃度を 450ppm以下に抑制。

9

日本版静脈産業メジャー実現に向けて中間貯蔵・環境安全事業株式会社
代表取締役社長

谷津龍太郎

1. はじめに2. 静脈産業メジャーにおけるパッケージ化とは我が国の新たな経済成長戦略を議論する中で、日本版静脈産業メジャーの育成が大きく取り上げられるようになってきた。我が国は、石油メジャーの一角に食い込むことはできず、水メジャーについても、欧州企業に大きく水をあけられる状況の下で、静脈産業メジャーの実現に向けて、ようやく官民連携の動きが出てきた。
廃棄物・リサイクルの分野は、途上国では一般国
民から処 理料金を徴収することが容易でないため、
欧米メジャーの動きは必ずしも大きなものとなっていない。一方、我が国の静脈産業に携わる企業が持つ技術は世界最先端であるし、水と異なって、静脈産業の分野では、産業廃棄物は、ほぼ 100% 民間企業によって処理され、経営ノウハウも民間に蓄積されている。一般廃棄物処理においても、焼却プラントの運転管理や各種リサイクル法に基づく再商品化事
業は、民間企業に委ねられている。条件さえ整えば、我が国の静脈産業を担う企業が海外に進出し、主要なプレーヤーとして活躍する姿を容易に想像することができる。

静脈産業においては、有害廃棄物の処理責任や不適正処理の罰則、廃棄物処理やリサイクルのための費用負担のルールなどの「法制度や社会の仕組みづく
りと民間の技術・経営ノウハウとのパッケージ」が必要となる。
生活用水は、市民生活に不可欠であり、費用負担の意識は高いし、料金を滞納すれば事業主体は給水停止という手段で、料金の支払いを強制することができる。一方、廃棄物処理は、費用負担、特に Full
Cost Pricing（全コストを料金に転嫁）を強制すると、低所得の途上国の場合には、市民はやむを得ず料金の支払いより不法投棄で対処することになる。
廃棄物処理は、経済学でいう典型的な外部不経済であり、市場メカニズムに委ねていては適正処理は実現されない。法制度が整備されなければ、施設整備をしたとしても、処理対象物は集まらず、投資も回収できない。
このように、静脈産業においては、法制度の整備
や社会の仕組みづくりがマーケットの形成に直結しており、静脈メジャーの成立の不可欠の条件となっている。忘れてはならないもう一つの条件が、法制度の施行、運用のための専門性を有する組織、人員の確保、いわゆるキャパシティビルディングである。途上国においても、近年は一定程度の法律が整備されてきている。ただし、法律はあっても、その実施細目を定める政令や省令などの下部法令が制定されていない場合も多い。また、中央省庁幹部には、海外留学、国際研修を経験し、国際会議においても政策的な議論に耐えうるレベルの職員が多いが、担当者レベル
や実際に現場を預かる地方の職員とのギャップは大き
く、人員の不足や専門的知識や経験の不足がみられる。我が国として、技術と経営ノウハウを持つ民間と法制度やキャパシティビルディングを担っている国や自治体との官民連携が構築されて、初めて途上国における静脈産業のマーケットが創出される。
3. 有害廃棄物処理から WtE へ（１）有害廃棄物処理
廃棄物・リサイクルビジネスの中で、最もビジネス化に近い分野は有害廃棄物処理ではないだろうか。

10

有害廃棄物は、不適 正に扱われると環境汚染に直結し、人の健 康や生活環境に直接的な被害を及ぼすことになる。有害廃棄物の発生源は一般的に工場や事 業 場であり、大 気 汚染や水質汚 濁の発生源と共通している。いわゆる Point Source（点源）であり、公害規制と同様のアプローチが可能である。
Command and Control（ 規 制 的 手 法 ）、Law
Enforcement（ 立入検 査や罰則の適用）によって対処しうる。
有害廃棄物を排出する企業の中にも、コンプライ
アンス意識の高い日系を始め欧米先進国からの進出
企業や地元大企業が存在し、途上国においても一定のマーケットを形成することが可能と考えられる。
筆者自身、インドネシア人口環境省の環境政策アドバイザーとして、1989 年から 1991 年までジャカル
タの人口環境省に勤務したことがあるが、その時点で既に有害廃棄物処理のための法律が議論されており、1994 年に関連政令が制定された。政令制定から二十数年が経過したが、その間、インドネシアで国の許可を受けて有害廃棄物処理を行っている企業
はジャワ島のジャカルタ郊外にある1社のみであった。
その背景には、州レベルの環境担当部局の職員が十分法制度の知識を学び、企業の立入指導ができていないことがあり、上述したキャパシティビルディングの必要性を証明している。また同時に、現在においても、
有害廃棄物処理の大きな潜在的マーケットが存在しているし、工業化の進展によって、その拡大も見込
まれている。ちなみに、その後日本の DOWA エコシステムがこの会社を買収し、インドネシアのマーケットへの参入に成功した第一号となった。

整備された。その下で、クアラルンプールの南に位置するヌグリ・スンビラン州ポート・ディクソン市では、
Cypark 社に委 託する形でごみ発 電事 業と埋 立 処
分が進められている。Cypark 社は、マレーシアの
環境エンジニアリング会社で、廃棄物事業の他、土壌や地下水浄化、太陽光発電などに取り組んでいる。
日立造船は、ローカルパートナーの KNM Process
System 社とコンソーシアムを組んで Cypark 社からプラントの建設と運転を受注した。
2016年8月には、日立造船がマニラ首都圏のケソン市でフィリピン初のごみ発電施設を建設との報道がなされた。地元投資会社など特別目的会社（SPC）
を立ち上げ、受注。初期投資と20年間の運営費をあわせた総事業費は400億円程度と見込まれている。
また、 同 社はインド でも日本企 業 で 初 めてとな
るごみ 発 電 施 設を 受 注した。 現 地 法 人と ISGEC
Heavy Engineering Ltd. 社による共同事業体がマディヤ・プラデーシュ州ジャバルプール向けの 600t
／日のストーカ炉と発電出力 11,500kW の建設工事を受注した。
一方、三菱重工は 2015 年 10 月にシンガポールでの廃棄物発電事業に参画すると発表した。三菱重工
は 2000 年完成の 4,320t ／日という世界最大級のチュアスサウス廃棄物焼却発電施設を建設した実績があるが、今回、同じくチュアス地区において、ハイフラックス（Hyflux Ltd.）社と共同で 3,600t ／日のストーカ炉、12 万 kW の発電能力を持つ施設の建設と 25 年間の運営、運転、保守を受注した。ハイフラックスと言えば、NeWater 事業で頭角を現し、現在では廃棄物処理や海水淡水化を始め環境エンジ
ニアリング部門で世界有数の企業に急成長したこと（２）WtEで有名だ。ハイフラックス社とのパートナーシップは、
有 害 廃 棄 物 の 次 の 有 力 な マ ー ケ ット が W t E ASEAN、南アジア、中東、アフリカへの展開を図る（Wastes to Energy）、
ごみ発電である。WtEでは、 うえで大きな意義があると考えられる。
廃棄物をエネルギー源とみなして、石油代替、再生可これら 2 社の他にも、JFE エンジニアリングはミャ
能エネルギーを供給するエネルギープラントとしての ンマーで小規模であるがごみ発電施設を受注し、新位置付けが与えられる。2015年のCOP21で合意さ 日鉄住金エンジニアリングも M&A で欧州に足がかれたパリ協定は、2016年11月4日に発効し、途上国を りを作って海外展開を進めている。
含めすべての国が削減義務を伴う温暖化対策に取り組むことになった。
こうした対策の中で、WtEは、途上 4. おわりに国の温暖化対策の重要な一翼を担うことになる。
他のインフラ分野と同様に、日本の廃棄物プラント
政 府は、2010 年 9 月 10 日に パッケージ 型インメーカーは、これまで中国、韓国、台湾を中心に実 フラ海外展開関係大臣会合を発足させ、その正式メ
績を積んできたが、ようやく ASEAN 各国やインド ンバーに環境大臣も加わった。これまで静脈産業メ
で受注に成功した。その国初となる廃棄物焼却プラ ジャーの育成政策は主に環境省において進められてントの整備に着手した国は、マレーシア、フィリピン、 きたが、今 後は、政 府 全体の取 組の中で、JICA、そしてミャンマーである。
JBIC などとの連携も視野に入れたより広範な戦略、
マレーシアでの受注に成功した企業は日立造船で 戦術を打ち立てることが可能となる。廃棄物リサイク
あり、2015 年 11 月マレーシアにおける初めてのご ル分野は、環境省が直接所管している。環境ビジネ
み発電プラントを受注した。処理能力は 600t ／日、 スの発展のためには、所管分野から着手するのが不炉形式はストーカ炉で、発電出力は 18,000kW だ。 可欠であり、国内マーケットが成熟段階を迎えている
マレーシアは 2007 年に、固形廃棄物・公共清掃管 中で、日本版静脈メジャーの育成がその鍵を握ってい理公社法を制定し、国が廃棄物処 理に取 組体制が ると言っても過言ではない。
11アフリカへの環境協力推進に向けて～TICADⅦを見据えて～

環境省地球環境局国際協力室

室長

水谷

好洋

主なアフリカ諸国の経済規模（アジア諸国との比較）

１．
はじめに
筆者は2002〜2005年までナイジェリアに経済協力担当書記官として赴任していたが、その頃のアフリカの開発問題といえば、貧困削減、人間の安全保障などが中心であった。その後も依然として社会の不安定性、治安の問題等を抱えているものの、人口の急激な増加、経済成長により、今では東南アジア諸国と遜色ない経済規模の国も出てきており、それに伴い環境・公害問題が顕在化してきている。
本稿では、アフリカの経済・社会状況及び環境状況について概観
するとともに、2016年8月に開催されたTICADⅥについて報告する。その上で、今後のアフリカとの関わり方について述べることとする（なお、本稿の内容は、筆者の個人的な見解を述べたものであり、所属する組織の意見を反映したものではない。）。

'W総額
（億h^）
4500
4000

3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

（出典：プライスウォーターハウスクーパース「サブサハラ・アフリカの成長とともに」（ϮϬϭϰ年）

【図３ 主なアフリカ諸国の経済規模】（２）事業展開する日本企業
２．
変化するアフリカ
アフリカに進出している日本企業は、アフリカ開発銀行アジア（１）今後も人口増加や経済成長が見込まれる代表事務所及びアフリカビジネスパートナーズの資料によると、アフリカの人口は現在約12億人であるが、2030年には16.7億
2015年11月時点のアフリカにおける日本企業の各国別拠点数は人、2040年には20億人を超えると予測されており、今後も人口増440にのぼる4。
加が見込まれている（図１参照）1。アフリカの経済についてみると、
また、JETROの調査によると、アフリカに進出している日本企
2000年以前は横ばいであったが、2000年以降急成長を遂げてい業の5割以上が事業の拡大に意欲を示しつつ、日本政府からの支援
5る（図２参照）2。また、個々の国に着目すると、南アフリカとタイがに高い期待をしている 。
同じ経済規模であるなど、アジア諸国と比較しても遜色ない経済
アフリカの人口推移
規模を有する国も増えてきている（図３参照）3。
（３）アフリカの環境について
ここで は 、アフリカの 今 後 5 0 年 間 の 長 期 ビ ジョン で ある
「Agenda2063」及びアフリカ環境概観３（AEO3）において、アフリカが環境問題をどのように捉えているのかを見てみる。

（千人）
ϱϬϬϬϬϬϬϰϱϬϬϬϬϬ

ー：実績
ー：予測

ϰϬϬϬϬϬϬϯϱϬϬϬϬϬ

ϮϬϰϬ年 ϮϬ͘ϲ億人ϯϬϬϬϬϬϬϮϱϬϬϬϬϬϮϬϬϬϬϬϬ

①Agenda2063
Agenda2063は、2013年に創設50周年を迎えたアフリカ連合（AU）が今後50年間の政治・経済・社会に関する長期ビジョンとして策定し、2015年1月のAUサミットで採択されたものである。この中では、水と衛生、適応、森林管理などへの対応の必要性に言及されている。
②アフリカ環境概観
アフリカ環境概観（Africa Environment Outlook：
AEO）はアフリカ環境大臣会合がアフリカの環境管理をモ
ニタリングするためのツールとして位置づけられており、5年程度に1回、ＵＮＥＰの協力を得て作成されている。これまで3回に分けて作成されており、AEO1が2002年、AEO2が2006年、AEO3が2013年に発行されている。それぞれテー
マが「Past, present and future perspectives」「Our
Environment, Our Wealth」「Our Environment, Our
Health」とされているが、AEO2からAEO3への変化、つまり富から健康へと意識が変わってきているのが非常に興味深い。
AEO3では、室内環境汚染、生物多様性、化学物質管理、気現在約ϭϭ億人ϭϱϬϬϬϬϬ

ϮϬϯϬ年 ϭϲ͘ϳ億人ϭϬϬϬϬϬϬϱϬϬϬϬϬ

ϭϵϱϬ
ϭϵϱϱ
ϭϵϲϬ
ϭϵϲϱ
ϭϵϳϬ
ϭϵϳϱ
ϭϵϴϬ
ϭϵϴϱ
ϭϵϵϬ
ϭϵϵϱ
ϮϬϬϬ
ϮϬϬϱ
ϮϬϭϬ
ϮϬϭϱ
ϮϬϮϬ
ϮϬϮϱ
ϮϬϯϬ
ϮϬϯϱ
ϮϬϰϬ
ϮϬϰϱ
ϮϬϱϬ
ϮϬϱϱ
ϮϬϲϬ
ϮϬϲϱ
ϮϬϳϬ
ϮϬϳϱ
ϮϬϴϬ
ϮϬϴϱ
ϮϬϵϬ
ϮϬϵϱ
ϮϭϬϬ

Ϭ

;出典：hEĞƉĂƌƚŵĞŶƚŽĨĐŽŶŽŵŝĐĂŶĚ^ŽĐŝĂůĨĨĂŝƌƐͿ【図１ アフリカの人口推移】
名目'W
;ŝůůŝŽŶh^ͿϮϱϬϬϮϬϭϯ年

※グラフはサブサハラアフリカのみϮϬϭϬ年

ϮϬϬϬϭϱϬϬϮϬϬϬ年

ϭϬϬϬ

ϮϬϭϯ年
ŐĞŶĚĂϮϬϲϯϱϬϬϮϬϬϮ年
ZŝŽнϭϬϬd/

ϭϵϴϬ ϭϵϴϮ ϭϵϴϰ ϭϵϴϲ ϭϵϴϴ ϭϵϵϬ ϭϵϵϮ ϭϵϵϰ ϭϵϵϲ ϭϵϵϴ ϮϬϬϬ ϮϬϬϮ ϮϬϬϰ ϮϬϬϲ ϮϬϬϴ ϮϬϭϬ ϮϬϭϮ ϮϬϭϰ ϮϬϭϲ ϮϬϭϴ ϮϬϮϬ;出典：/ŶƚĞƌŶĂƚŝŽŶĂůDŽŶĞƚĂƌǇ&ƵŶĚ͕tŽƌůĚĐŽŶŽŵŝĐKƵƚůŽŽŬ͕ƉƌŝůϮϬϭϲͿ【図２ アフリカの経済成長】
12境分野の人材育成への支援を通じて、アフリカの環境保全、持続可能な開発を支援する旨発言した。
また、JICA等と共同でサイドイベント「アフリカ廃棄物管理セ
ミナー〜アフリカのきれいな街と健康な暮らしのために〜」を開催した10。ここでは、伊藤環境副大臣より、適正な廃棄物管理システムの構築に向けた支援について表明するとともに、廃棄物分野の関係者のABEイニシアティブへの参加を呼びかけた。また、イベントの最後には、アフリカの都市部の劣悪な衛生環境の改善のために、
人々の生活の身近な問題である廃棄物の適正管理が急務であることを再確認し、アフリカにおける廃棄物管理の政策的優先度向上と、各国の連携と情報共有を促進するためのプラットフォームの必要性が共有された。

候変動、海岸/海洋管理、水と衛生、持続可能な土地利用管理などについて現状が取りまとめられている6。
（４）我が国の対アフリカ支援
我が国のアフリカ支援については、JICAによる廃棄物分野の技術協力を中心に実施されている（図４）7,8。このほか、中小企業連携促進基礎調査を活用して廃棄物処理関係の事業調査が２件実施されている9。
これに加えて、二国間クレジット制度（JCM）については、エチオ
ピア及びケニアの２カ国と署名しており、これまで設備補助事業がそれぞれ１件、３件実施されている。
:/によるアフリカにおける主な固形廃棄物管理プロジェクト 実施中案件、・ 実施済み案件
【モロッコ】
• ティズニット市及び周辺コミューンにおける廃棄物管理能力向上プロジェクト（技協）

【ナイジェリア】
 連邦首都区統合的廃棄物管理プロジェクト（技協）
• KW層が参画する環境配慮型の自動車リサイクルバリュー
チェーンの構築事業準備調査（KWビジネス連携促進調査）
【スーダン】
 ハルツーム州廃棄物管理強化プロジェクト（技協）
• ハルツーム州廃棄物管理能力向上計画（無償）

【ジブチ】
• 廃棄物処理機材整備計画（無償）
【南スーダン】
• ジュバ廃棄物管理能力強化プロジェクト（技協）
【ケニア】
• ナイロビ市廃棄物管理能力向上プロジェクト（技協）
 医療廃棄物焼却炉・事業権無償資金協力（無償）
【セネガル】
• カオラック市上下水・廃棄物管理改善プロジェ
クト（技協）

【モザンビーク】
 マプト市における持続可能なϯZ活動推進プロジェクト（技協）

【ジンバブエ】
• チトゥンギザ市上下水・廃棄物管理改善プロジェクト（技協）
:/パンフレット“ĂƉĂĐŝƚǇĞǀĞůŽƉŵĞŶƚƚŽĐŚŝĞǀĞƚŚĞ^'ｓŽŶtĂƐƚĞDĂŶĂŐĞŵĞŶƚ“及びK見える化サイトより筆者作成

【図４】JICAにおけるアフリカでの主な固形廃棄物管理プロジェクト【図５】TICADⅥサイドイベント アフリカ廃棄物管理セミナー写真
３．
TICADⅥについて（１）TICADとは（３）TICADⅥ後の動き
TICADとは、Tokyo International Conference on
2016年8月にTICADⅥは終了したが、TICADⅦ、あるいはそAfrican Development（アフリカ開発会議）の略であり、アフれ以降に向けて既に動きが始まっている。
リカの開発をテーマとする国際会議である。1993年以降、日本政
例えば、TICADⅥにおいて日・ケニア首脳会談においてモンバ府が主導して、国連、国連開発計画（UNDP）、アフリカ連合委員会
サ経済特区の開発について両国で開発を進めることで一致してお（AUC）及び世界銀行と共同で開催してきた。
り、今後日本企業の進出が期待される。このほか、我が国がアフリ
2013年6月には、横浜でTICAD V（第５回アフリカ開発会議） カの開発として重視している、①ナカラ回廊（アフリカ南部：モザンが開催され、第６回以降は３年ごとにアフリカと日本と交互に開催
ビーク、マラウイ、ザンビアの３カ国にまたがる地域）、②東アフリされることが決まった。これを受け、2016年８月ケニア・ナイロビ
カ・北部回廊（ケニア・モンバサからウガンダ等に連なる地域）、③でTICADⅥ（第6回アフリカ開発会議）が開催された。
西アフリカ地域開発においても、今後インフラ整備や農業開発、保健・衛生分野、人材育成での支援が期待されている。
（２）TICADⅥについて
TICADⅥは、2016年8月27〜28日にケニア・ナイロビで開催 ４．
今後に向けてされた。アフリカからは53カ国の首脳・閣僚級が参加したほか、米、
2015年9月に採択されたSDGsの達成、2016年11月に発効し中国等開発パートナー諸国・国際機関・地域機関の代表、民間セクたパリ協定といった国際的な地球環境の潮流を踏まえると、そして
ター・NGO等市民社会の代表など約1万1千人が参加した。日本か
環境先進国としての国際的な責務を引き続き果たしていくためにらは安倍総理ほか閣僚が多く参加し、環境省からは伊藤副大臣がは、これまでのアジア中心とした協力をベースとしつつも、アフリ出席した。また、総理同行ミッションとして77団体が参加した（環カにおける環境分野の協力に真摯に取り組む時期に来ていると考境省推薦企業として、パシフィックコンサルタンツ株式会社及びいえている。また、TICADⅥを踏まえ、廃棄物の適正管理に向けた支であ株式会社が同行）。
援について検討を進めるとともに、日本政府として重視している３
TICADⅥでは、伊藤環境副大臣がテーマ別会合３（繁栄の共有
つの地域開発にも環境保全の観点からの関与が期待されている。
のための社会安定化促進）において、アフリカにおける気候変動へ
次回TICADⅦ、あるいはそれ以降の対アフリカ環境協力への関の適応の重要性に言及しつつ、気候変動に強靱な社会づくりや環係各位の協力をお願い申し上げる。
1

UN Department of Economic and Social Affairs 2 IMF World Economic Outlook, April 2016 3 プライスウォーターハ
ウスクーパース：「サブサハラ・アフリカの成長とともに」（2014年） 4 アフリカ開発銀行アジア代表事務所及びアフリカビジネスパートナー
ズ：「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト (日本語版)」（2016年1月）http://ab-network.jp/wp-content/uploads/2013/11/
ListOfJapaneseCompaniesDoingBusinessInAfrica_JP_1601.pdf 5 JETRO海外調査部中東アフリカ課：在アフリカ進出日系
企業実態調査(2015年度調査)（2016年2月） 6 Africa Environment Outlook 3: Summary for Policy Makers, UNEP, 20137
Capacity Development to Achieve the SDGs on Waste Management toward clean and healthy cities in Africa,
JICA, 2016及びODA見える化サイト 8 ODA見える化サイト（https://www.jica.go.jp/oda/index.html） 9 JICA中小企業連
携促進基礎調査（平成25年7月30日公示分）採択案件（https://www.jica.go.jp/announce/notice/fs/ku57pq00000kzxn4att/20130730_summary.pdf） 10 https://www.jica.go.jp/press/2016/ku57pq00001ufjon-att/20160831_18_j.pdf

13

JCMスキームによる途上国とのWin-Win関係の構築（一社）海外環境協力センター 研究員 石 浦 和 広

１．JCM とはJCM（二国間クレジット制度）とは、途上国への温室効
果ガス（以下GHG）削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減量・吸収量を定量的に評価し、日本国の削減目標の達成に活用する制度である。2016年８月時点で、日本政府は16か国と署名しており、環境省は、事業者（国際コンソーシアム）に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行っている。途上国側の企業にとっても、JCMを利用することにより低炭素に資する設備等の初期費用が軽減できるメリットがあり、Win-Win関係を構築できる。
環境省事業として、「アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査」及び「JCM大規模削減案件
形成可能性調査」が案件形成のための調査スキームであり、事業実施については「JCM資金支援事業」（設備補助事業、及びアジア開発銀行拠出金）がある。近年は、調査よりも実事業に重点を置いている傾向があり、このためGHG排出削減量の算出方法が容易な太陽光導入事業が比較的多い。
当センターは、環境省によるJCM関連事業の支援を中心に活動しているが、経済産業省（NEDO）もJCM「実現可能性調査」、「普及実証事業」及び「MRV（測定・報告・検証）適用調査 」を実 施している。環境省による
JCMは、GHG排出クレジットの創出や低炭素技術の水平展開を主目的とする傾向があるのに対して、経済産業省（NEDO）によるJCMは、新技術の開発・普及を主目的とする傾向がある。
本稿では、環境省委託業務「平成28年度JCM実施促
進及び検証等業務」において得られた事例及び課題を述べる。

国境付近は輸入電力の調達が容易だが内陸部では難しい
ため、国内の地域間格差も課題となっている。調査を通して、カンボジアにおいて省エネ・再エネのニーズは非常に高いことが確認された。
下記写真は、公共施設への太陽光パネル設置予定場所である。施設に必要な電力を全て太陽光による電力で賄う。公共施設自体が現在建設中であり、太陽光パネル設置と施設建設を並行して進める計画である。
誌面の都合でバイオガス事業の紹介は割愛するが、廃棄物の適正処理は同国にとって喫緊の課題であり、JCMの活用により、GHG削減と省エネ・再エネ技術の普及促進に資することができると期待している。
３．JCM案件形成における課題
JCM設備補助申請にあたり必要な書面の一つとして、直近３期分の損益計算書がある。日本企業と現地企業の与信はJCMの採択審査の重要な項目の一つであり、１期でも赤字期がある場合は改善計画を提出する必要がある（赤字期があれば即不採択というわけではない）。
また、JCMは国庫補助金であるため、収益が目的の制度設計になっていないことを事業者は充分留意していただ
きたい。ただ事業者側からすれば、利益を上げることが主目的であるため、補助金申請とは別に、収益性を重視した
民－民契約を締結するような関係を構築する必要がある。
例として、再エネ設備導入による売電収入の一部を日本企業が得る契約や、省エネにより削減できた費用（電気代等）の一部を日本企業に支払うというESCO事業のような契約がある。
海外進出の一助として、多くの日本企業にJCMをご活用いただきたい。当センターも協力していく所存である。
以上

２．カンボジアの事例
カンボジア環境省や日本企業などのヒアリングを経て、現時点で事業性が見込める案件として、公共施設への太陽光パネル設置事業及び廃棄物からのバイオガス抽出事業を選定した。
カンボジアでは従前より電力需要量に国内発電設備による供給が間に合っておらず、需要量の約7 割を周辺国からの輸入により賄っている。このため、電気料金は周辺国と比較すると高く、プノンペンの電気料金（1kWh あたり）は、バンコク（タイ）の約1.5 倍、ハノイ（ベトナム）及2
びビエンチャン（ラオス）の約2倍の水準である 。また、
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太陽光パネル設置予定場所

筆者は、平成27年4月より八千代エンジニヤリング（株）
より出向中
出典：カンボジアの投資環境 2013年、国際協力銀行

14気候変動長期戦略に関するOECCの提言
パリ協定が発効し、2050年及びそれ以降の低炭素社会に向けた長期戦略の策定が各国に求められています。我が国においては、現在長期温室効果ガス低排出発展戦略のあり方についての検討が進められていますが、OECCは検討に資することを目的として下記のとおり提言を発表しました。

気候変動長期戦略について（提言）2016年11月29日（一社）海外環境協力センター(OECC)

理事長

竹本和彦

昨年開催されたCOP21において、気候変動対策に包括的に取組んでいくための新たな国際的枠組として「ﾊﾟﾘ協定」が採択され、2016年11月4日に発効し、同月「ﾊﾟﾘ協定」締結日会議がﾏﾗｹｼｭにおいて開催された。
「ﾊﾟﾘ協定」の中で緩和策に着目して特筆すべき点は次のとおり整理される。
1. 全ての国が温室効果ｶﾞｽ排出削減努力に参加することに合意した。
2. 世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球平均気温上昇を2℃より十分下方に保持するとともに、1.5℃に抑える努力を追及する。
3. この長期目標の達成に向け各国は、約束削減目標(Nationally Determined Contribution: NDC)を策定し、5年ごとに見直し前進させる。
4. 今世紀後半に温室効果ｶﾞｽの排出と吸収のﾊﾞﾗﾝｽを達成するため、急速な削減に取組む。
5. 全ての国において長期の温室効果ｶﾞｽ低排出発展（開発）戦略 (Long-term low greenhouse gas emission
development strategy)を策定することを招請する。
我が国では、約束草案で2030年度に26%削減（2013年比）を掲げるとともに、「地球温暖化対策計画」（閣議決定、2016年5月）において長期目標として2050年までに80%の温室効果ｶﾞｽ排出削減を目指すこととしている。
我が国においては、11月8日「ﾊﾟﾘ協定」を締結し、現在2050年以降の長期目標達成に向けて、長期温室効果ｶﾞｽ低排出発展戦略（以下「長期戦略」)のあり方についての検討が進められているところである。この長期戦略の策定は、我が国における気候変動対策の将来を展望していく上で極めて重要な局面となると考える。
OECCは従来より、途上国に対する環境協力を進めるとともに、近年では、約束草案（INDC）、「二国間ｸﾚｼﾞｯﾄ制度」（JCM）やｺﾍﾞﾈﾌｨｯﾄ･ｱﾌﾟﾛｰﾁを軸として、気候変動分野の政策形成や計画策定、環境・低炭素技術の展開等の各分野において積極的に関与してきており、こうした実績や知見を踏まえ、長期戦略の策定に向け下記のとおり提言するものである。
提 言
1. 経済・社会ｼｽﾃﾑ変革の必要性：「ﾊﾟﾘ協定」に基づく長期目標の達成は、既存の対策の単純な延長のみでは到底不可能であり、経済・社会ｼｽﾃﾑ､ﾗｲﾌｽﾀ
ｲﾙを含めた社会構造そのものを脱炭素化の方向に変革していくことが不可欠である。また温室効果ｶﾞｽ削減努力は、全ての人間活動に関連していることから、あらゆる政策を通じ削減努力が社会全体に浸透されるような制度構築が求められる。こうした全ての取組が結集され、努力の結果が定期的に検証され、更なる政策の見直し・改善に反映される仕組がﾋﾞ
ﾙﾄｲﾝされることが不可欠である。
2. 低炭素市場の創設：
抜本的な経済・社会ｼｽﾃﾑの変革にあたっては、技術のｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝに加え、低炭素市場の創設に向けたｶｰﾎﾞﾝ･ﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ（炭素税、賦課金、排出量取引など）に代表される革新的政策措置の導入が不可欠である。また再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰによる供給比率の大幅な拡大が可能となる施策の推進により、社会構造の低炭素化を一層加速していくことが重要である。こうした取組は地方創生の推進にも貢献できるものである。なお投資分析・決定にあたり環境(E)、社会責任(S)、ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ(G)を反映する「国連責任投資原則」(PRI)への参加が世界的に拡大していることや金融安定理事会(FSB)気候関連財務ﾃﾞｨｽｸﾛｰ
ｼﾞｬｰ･ﾀｰｽｸﾌｫｰｽ(TCFD)が企業の有意義な情報開示に向けて活動していることは、上述の動向を一層加速するうえで注目に値する。
3. 多様なｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの参加：
気候変動対策の実効ある実施にあたっては、市民団体や企業、地方自治体などのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの役割が益々重要となっており、それぞれの特色を活かした脱炭素社会づくりへの仕組を構築することが必要である。また先進的な取組を展開する
市民団体や企業、地方自治体における知見が政策決定ﾌﾟﾛｾｽに反映される仕組が確保されることが極めて重要である。
4. 国際協力の更なる推進：「ﾊﾟﾘ協定」の着実な実施にあたっては、排出量が増大している新興国やその他の途上国における排出削減･抑制が不可欠であり、低・脱炭素社会への転換を誘導していく必要がある。このため我が国が推進してきた「二国間ｸﾚｼﾞｯﾄ制度」(JCM)の深化を図っていくとともに、途上国との環境協力の実績を踏まえ、各国の持続可能な開発に結びつく国際協力の展開を通して我が国としてのﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを一層発揮していくことが必要である。
（了）
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モハメドサルージ イシレット アハメド（㈱堀場製作所）
粕谷俊暢（八千代エンジニヤリング㈱）大村 卓（（公財）地球環境戦略研究機関）
事務局 岩上尚子（OECC）

ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その７１）（平成28年8月１日～28年11月30日）＝

運営委員会及び部会活動＝［運営委員会］
・各部会活動報告のほか、主な議題は下記のとおり。
9月21日
運営委員会委員のメンバーシップ/新規入会の申込み/コンプライアンス管理規程の一部改正
10 月 12 日 気候変動長期戦略についての提言 / 事業概算見込み
11 月 16 日 平成 29 年度部会事業計画・予算案[ 広報・情報部会 ]8 月 31 日 第 3 回技術部会・第 1 回スリランカ調査団
会議
10 月 6 日 会報第 79 号 / 会員交流会 /HP の改定（写真：ヌワラエリヤ最終処分場。三好団員提供）＝[ 技術部会 ]11月1日
第４回技術部会・第２回スリランカ調査団会議

＝

主な行事

今後の予定

＝

（予告なく変更されることがあります。）

平成 28 年度第 2 回研修会（12 月 16 日）
場 所：OECC 会議室
テーマ：ベトナム環境省環境アドバイザー 帰国報告会
講 師：環境省環境保健部環境保健企画管理課
水銀対策推進室 室長補佐 中村雄介 氏＝

平成 28 年度第 1 回研修会（9 月 26 日）
場 所：OECC 会議室
テーマ：「第 6 回アフリカ国際会議（TICAD）報告会」
TICAD Ⅵについて
	～黎明期を迎えたアフリカ環境協力～
講 師： 環境省地球環境局国際協力室長 水谷好洋 氏

スリランカ環境基礎情報収集調査団報告会／
平成28年度会員交流会（平成29年1月13日）
場

所：OECC 会議室

第 34 回 OECC 海外環境協力セミナー（10 月 26 日）

第6回 廃コン協/OECC合同セミナー（平成29年2月22日）

場 所：エッサム神田ホール
テーマ：水銀に関する水俣条約と我が国の国際貢献
講 師：環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
水銀対策推進室室長補佐 斉藤 貢 氏㈱エックス都市研究所 サステイナビリティ･デザイン事業本部
副本部長 岡 かおる 氏（独）国際協力機構国際協力専門員 吉田充夫 氏
国連環境計画企画官 本多俊一 氏

場 所：エッサム神田ホール
テーマ：海外における我が国の Waste-to-Energy（廃棄物焼却発電）技術～事例と展望～
講 師：＜基調講演＞「諸外国の Waste-to-Energy 技術の現状」
京都大学大学院 教授 高岡昌輝 氏
環境省 廃棄物・リサイクル対策部（独）国際協力機構 地球環境部（一社）日本環境衛生施設工業会 技術部会（株）エックス都市研究所 国際コンサルティング
事業本部 代表取締役会長CEO 大野眞里 氏

スリランカ環境基礎情報収集調査（9 月 18 日～ 25 日）

訪問先：スリランカ政府中央環境庁／コロンボ市役所／＝ お知らせ ＝
キャンディ市役所／ヌワラエリヤ最終処分場／クリアピティヤコンポスト製造所／ADB ／ IUCN
新規入会会員
／在スリランカ日本大使館／JICA スリランカ事
務所等
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル
参加者：
団 長 北野真広（八千代エンジニヤリング㈱）「ＯＥＣＣ会報」は、4 月、8 月、12 月に発行します。
団 員 橋本友希（いであ㈱）発行
一般社団法人 海外環境協力センター
小坂 慎（㈱エイト日本技術開発）〒 105–0003 東京都港区西新橋 3 － 25 － 33
		
NP 御成門ビル 3 階
飯田知遥（㈱エックス都市研究所）（03）5472－0144（代） Fax（03）5472－0145
三好博文 ･ 市川峻平（㈱建設技研インターナショナル）
ホームページアドレス：http://www.oecc.or.jp/
勝田あかね（国際航業㈱）●当冊子の印刷には、古紙を配合した再生紙及び植物性大豆イン
櫻井徳弥（㈱テクノ中部）
キを使用しています。

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