#Bridge（MEO セット）ご利用規約
第 1 条 （本規約の目的）
1. エコテクソリューション 株式会社（以下「当社」といいます。） は、 #Bridge 規約（以下「本規約」といいます。）
を定め、契約者（次条で定義します。）に対し、SNS・Google ビジネスプロフィール連携システム「#Bridge」（以下「本サービス」といい、本サービスの具体的内容については、次条で定義するものとします。）を提供します。
2. 本サービスの契約者（次条で定義します。）は、本サービスの利用に際し、本規約の条項を遵守するものとします。
第 2 条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める 意味を有するものとします 。
①「本サービス」とは、当社が契約者に対し提供する Instagram を主軸とした、LINE や Google ビジネスプロフィー
ルと連携を行うことが出来るシステムサービスの提供をいいます。また、本サービスには MEO 対策に必要な Google
ビジネスプロフィールの基本情報調整やサイト作成及び契約者様が所持するサイトについて NAP 統一提案指示書の作成などの提供をすることが含まれております。本サービスは、「機能提供サービス」と「初期導入サービス」
から構成されています。

②「機能提供サービス」とは、本サービスについての機能を提供するサービスをいいます。

③「初期導入サービス」とは、機能提供サービスの実施を前提としたサービスを行うことをいいます。

④「本契約」とは、当社と本サービスの利用希望者との間で締結する本サービスの利用についての契約をいいます 。

⑤「契約者」とは、本サービスを当社との間で本契約を締結した者をいいます。

⑥「各アカウント」とは、Instagram、Facebook、LINE、Google ビジネスプロフィールのアカウントをいいます。

⑦「契約内容確認コール」とは、当社から契約者に対して、契約者がした本契約の申込内容につき相違がないか否か等を確認し、契約者と当社間の契約を成立させるために連絡することをいいます。

⑧「ID/PASS 発行通知メール」とは、契約内容確認コール後に、当社から契約者に対し、本サービスで使用する ID/PASSを送付するための連絡をすることをいいます。

⑨「検収確認コール」とは、 ID/PASS 発行通知メール送付後に、契約者に対し、本サービスを利用できるか否かを確認することをいいます。

第 3 条 （本規約の適用関係）
1. 本規約は、契約者と当社との間の本契約の一切の関係に適用され本契約を構成します。
2. 本規約の内容と本規約外における本サービスのルール等とが矛盾抵触する場合、当該ルールに本規約の適用を除外にすることが特に規定されていない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
3. 本規約の内容と本規約外における本サービスのルール等とが矛盾抵触しない場合、それらのルール等は、名称の如何にかかわらず、本利用規約の一部を構成し、本契約の内容となるものとします。
第 4 条 （当社からの通知）
1. 当社から契約者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、電子メールの送付や当社 WEB サイト上の掲
示、その他当社が適当と合理的に認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知は、次の各号の場合にそれぞれ効力を生じるものとします。
①

電子メールの送付による場合当社が契約者指定の電子メールアドレス宛てに電子メールを 発信し、契約者指定の電子メールアドレスの属するメールサーバーに到達した時点②

WEB サイト上への掲示 WEB サイトにアップロードし、一般的に閲覧可能となった時点

3. 契約者は、適時電子メールの受信及び、当社 WEB サイトの閲覧を行うことにより、当社からの通知を遅滞なく確認する義務を負うものとします。
第 5 条 （利用申込み）
1. 利用希望者は、当社に対し、本規約を遵守することに同意し、かつ利用者情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの 利用を申請することができます。

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2. 当社は、前項に基づき利用を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒絶することがあります。なお、当社は、利用希望者に対し、利用を拒絶した場合の理由を、説明する義務を負わないものとします。
①

本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合②

当社に提供された情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合③

過去に本サービス及び当社の関連会社が提供するサービスの利用を取り消された者である場合④

本契約にかかる債務の不履行のおそれがあるときまたは債務の履行が困難であると当社が合理的に判断した
場合⑤

利用希望者の各アカウントが 各運営元の定める規約に抵触するおそれがある場合⑥

利用希望者の各アカウントに違法、人種差別、虐待的、中傷的、わいせつまたは差別的な内容が含まれる場
合⑦

本サービスを違法、人種差別、虐待的、中傷的、わいせつまたは差別的な用途で利用するおそれが合理的に認められる場合⑧

反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合⑨

その他、当社が利用を適当でないとその他、当社が利用を適当でないと合理的に判断した場合

3. 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合には、その旨を利用希望者に対し契約内容確認コールの内容の一部として通知します。かかる契約内容確認コールにより、本契約が利用者と当社の間に成立するものとします。なお、契約者は、当社が契約者に提供するシステムを構築
し、契約者に利用を開始できる旨の通知を行った時点から本サービスの利用を開始することができるものとします。
第 6 条 （届け出事項の不備及び変更）
1． 当社は、本サービス提供の前提となる契約者の情報の届出に不備または変更があり、そのことを当社に通知しなかった場合、契約者に対し、適切なサービスを提供することができなくなる場合があり、そのことを契約者は予め承諾するものとします。
2． 当社は、契約者に対し、前項の場合において契約者が不利益を負ったとしても、一切その責任を負わないものとします。
第 7 条 （本サービスの内容等）
1. 機能提供サービスは、当社が保有する設備及びソフトウェア（以下「設備等」 といい、当社が第三者よりライセ
ンスまたは賃貸を受けている設備及びソフトウェアを含みます）を、契約者が使用するインターネット専用線・公衆回線等 （以下「回線等」といいます。）を通じて非独占的に利用することにより行われます。
2. 当社は契約者の登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報の誤りなどの理由により本サービスを提供できない場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 前項に該当したときにおいても、本サービスの利用権限は付与されている限り、月額料金は発生します。
4. 本サービスには、MEO 対策として、契約者に対して Google が提供する Google マップの評価向上を提供するサービスも含まれます。
※Google マップの評価向上とは、Google ガイドラインに沿った MEO 対策を実施することで、Google ビジネスプロ
フィールの効果を最大限に高める施策となります。
▼Google に掲載するローカル ビジネス情報のガイドライン
https://support.google.com/business/answer/3038177
5. 本サービスの提供対象事業所は、申込時に記載する住所によって対象の店舗または施設を決定するものとします。
同一名にて複数店舗がある場合でも複数店舗に対しての対策はおこないません。

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第 8 条 （本サービスの変更）
1. 当社は、以下のいずれかの場合に、本サービス内容の範囲の全部または一部を変更することができるものとします。
（1） 本契約の内容の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき（2） 本契約の内容の変更が、契約者が本サービスを利用する目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項の場合、契約者に対し、速やかにその変更内容について、WEB サイト、電子メール等の方法で告知するものとします。
3. 当社は、本サービスの変更により、契約者が損害を被った場合においても、一切責任を負わないものとします。
第9条（#Bridge との相互サービスについて）

1. 本サービスは各アカウントの運営元とパートナー提携しているサービスではないこと、また、各アカウントの運営元が当サービス内容を保証しているものではないことを契約者は予め承諾するものとします。
2. 契約者は、本サービスを自己責任で利用するものとし、当社は、本サービスを利用したことを理由とし、各アカウ
ントが停止された場合においても、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの提供に伴い、お客様の承諾を得た上で、お客様の各アカウントを 複製、配布、伝達、使用致します。その際に、各アカウントのユーザー名、パスワードを利用します。なお、当社はサービス提供に関わる用途以外で、第三者にユーザー名及びパスワードの開示は行わないものとします。
4. 契約者は、本サービス経由で登録したユーザーが、契約者に対してスパム行為を行った場合、当社側でそのスパム行為を制御することはできないことを予め承諾します。
5. 契約者は、本サービスが各アカウントの仕様変更により、利用できなくなる場合があることを予め承諾し、当社は責任を負わないものとします。
第 10 条（第三者事業者等が提供するサービス）

1. 当社提携事業者もしくは契約者が選定した事業者（以下「第三者事業者等」といいます。）が提供する専用端末、サービス及び情報に関する一切の責任は各事業者に帰属するものとし、当社は、契約者に対し、それらの完全性、確実性、有用性などを含め、いかなる責任も負わないものとします。
2. 契約者が、第三者事業者等が提供する専用端末、サービスまたは情報を利用したことにより、契約者と当該第三者事業者等との間に紛争が生じた場合、すべて両当事者間で解決することとし、当社は損害賠償等の一切の責任を負わないものとします。
第 11 条（月額料金）

1． 契約者は、当社に対し、申込書に記載された本サービスの利用料金 （以下、
「月額料金」といいます。）を支払う
ものとします。
2． 契約者は、検収確認コールが完了したときに本サービスの利用を開始したものとみなし、検収確認コールが完了した日の属する月の翌々月から利用料金が発生するものとします。
3． 契約者は 、申込書並びに申込メールの内容に沿って月額料金を支払うものとします。
第 12 条（月額料金の支払）

1. 契約者は、当社に対し、前条で定める月額料金を当月末日に締め切り、翌月末日に本契約で定めた支払方法で支払うものとします。なお、月額料金の支払いにかかる手数料は契約者の負担とします。
2. 契約者は、月額料金の支払いを遅滞した場合、当社に対し、年 14.6 パーセントの割合による遅延損害金を支払う
ものとします。
3. お支払い期限を超えても契約者からのお支払確認が取れなかった場合、毎月 10 日頃に別途請求事務手数料 539 円（税 込）を加算した振込票をお送りいたしますので毎月 20 日までにお支払いください。
4. 契約者が、利用料金の支払を遅滞した場合には、当社は契約者に対し本サービスの利用を停止し、本契約を解除することができるものとします。
5. 当社は、第 1 項に定める月額料金の支払先を、当社が指定する第三者に変更することができる。この場合、月額料金およ-3-

びその支払いに関する規定は、当社が指定する第三者に対して適用するものとする。
第 13 条（決済方法）

1. 契約者は、本契約の利用登録申込の際に、次に掲げる決済方法のいずれかを選択し、それぞれにおいて定められる方法で決済を履行するものとします。契約者からいずれについても選択の意思表示がない場合、①を選択したものとして、当社所定の方法で決済することとします。
①

預金口座自動振替による支払方法
当社の指定する集金代行業者を通じて、契約者が指定する預金口座から自動振替をいたします。

②

クレジットカードによる支払い方法
当社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードを利用してサービス料を支払う場合は、クレジットカード会社の規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引き落とされるものとします。

③

その他、当社所定の方法

2. 契約者の申し出により、当社が利用登録解除の処理を利用月の途中で行った場合においても、当該利用月の料金
は、利用月の最終日まで使用したものとして契約者は月額料金を支払うものとします。
3. 第１項の規定にかかわらず、申込手続き完了前に月額料金が発生した場合、契約者は、当社が送付するコンビニエ
ンスストア払込票にて月額料金を支払うものとします。
4. 契約者は本システムの決済に伴い、決済方法ごとの手数料を支払うものとします。手数料は後記 1 に定めるものとします。
5. 決済方法毎の決済日は、後記 2 に定めるものとします。
第 14 条（契約期間）

1. 本契約の契約期間は、申込書に記載された契約期間とし、期間満了の１ヶ月前まで当社又は契約者のいずれからも契約終了する旨の申出がなされないときには、本契約は期間満了の翌日から起算して同一内容にてさらに 12 ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とします。 ただし、契約更新月（契約期間満了日の属する月）に 本契約を解約したとしても、契約者は当社に対して、次項に定める解約金を支払う必要はないものとします。
2. 契約者は、申込書に記載された契約期間中に本契約を解約した場合、当社に対し解約違約金を支払わなければな
らないものとします。 解約違約金の計算方法は後記 3 に定めるものとします。
3.

契約者は、当社からの契約内容確認コール後から検収確認コール完了までの間、制作着手金を支払うことによりいつでも本契約を解約することができます。制作着手金については後記４に定めるものとします。

第 15 条（業務の委託）当社は、本サービスの提供の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第 16 条（本サービスの一時的な中断及び提供の停止）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対する事前の通知及び承諾を得ることなく 、一時的に本サービスを中断することができるものとします。
①

本サービスの設備の保守を定期的にまたは緊急におこなう場合②

本ソフトウェアのバージョンアップ・パッチインストール、データバックアップ等を行う場合③

地震、噴火、洪水、津波等の自然災害、社会的に対応を要する疫病、火災、停電、戦争、争乱、暴動、労働争議その他の不可抗力により本サービスの 提供が困難な場合 。

④

当社又は業務委託先が本サービスの提供のために利用している設備やサービス等が障害または保守もしくは
メンテナンス等のため利用できなくなる場合⑤

当社が、各アカウントの運営会社を含む第三者からシステムサービスの一部または全部の提供を停止するよう求められた場合⑥

前各号のほか、運用上および技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と合理的に判断した場合

2. 当社は、前項各号のいずれかまたはそれに類する事由により本サービスの提供に遅延または中断等が生じた場合、-4-

当社に故意または重大な過失が認められない場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第 1７条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはな
らないものとします。
①

本契約に違反する行為②

他人の権利を侵害する行為③

本サービスの複製・改変・改良（逆アセンブル、逆コンパイル、またはその他の形態でリバースエンジニアリ
ングをすることを含みます。）等変更を加える一切の行為④

犯罪行為に関連する行為⑤

公序良俗に反する行為⑥

無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれに勧誘する行為。

⑦

法令に違反する行為またはそれに準ずる行為⑧

本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為⑨

当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為⑩

本人以外の名義のクレジットカードを本サービスに関して使用することその他不正な方法で決済手段を利用する行為⑪

契約者が当社の事業と競合する事業を行う事業者またはその役職員である場合において、本サービスを調査する目的で本サービスを利用する行為⑫

他の契約者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為⑬

他の契約者に成りすます行為⑭

当社に対し、虚偽または架空の事実を提供して本サービスを利用する行為⑮

当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著
作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為⑯

本サービスを利用して直接または間接的に本サ ービスと競合するようなサービスを作成および提供する行
為⑰

前各号の行為を直接または間接に惹起し、もしくは容易にする行為⑱

その他、社会的状況その他の事情を勘案し当社が不適切と合理的に判断する行為

第 1８条
1.

（契約者による本サービスの解約）

契約者は、当社に対し、当社が定める方法によって毎月末日までに 届け出ることにより、本サービスまたは付帯するオプションに関する利用契約の解約は翌月末をもっておこなうことができるものとします。ただし、末日が土日祝日の場合は前営業日とします。

2.

当社は、いかなる事由があっても、既に支払われた利用料金の返金は行わないものとします。

3.

本契約が終了する場合、その終了原因如何にかかわらず、契約者が自らの責任において契約終了日までに自らのデータを印刷出力し保管するものとします。契約終了後につき、当社において、契約者及び利用者の作成したデー
タの出力には応じることができないものとし、当社において当該データを削除することについて契約者は異議を述べないものとします。

第 1９条（当社による本サービスの解約）

1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、本契約の全部または一部を解約できるものとします。なお、当社は解約に代えて利用停止処分をおこなうことができるものとします。
①

本契約および各アカウントの運営元が定める規約に違反したとき。

②

月額料金の支払に遅延が生じたとき。

③

第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または滞納処分もしくは競売の申立を受け、 または受けることが明白であるとき。

④

破産、会社更生手続開始、または民事再生手続開始を自ら申立、または第三者から申立てられ たとき。

-5-

⑤

支払停止もしくは振出・引受・裏書をした手形、小切手が不渡りとなったとき。

⑥

営業を停止したとき、または営業許可取消等の処分を受けたとき。

⑦

解散決議をしたとき。

⑧

役員、社員もしくは株主との紛争により正常な営業活動の遂行に著しい支障をきたしたとき。

⑨

株主構成または経営主体の 全部または一部に重大と認められる変更があり、正常な営業活動の遂行に著しい支障があると認められるとき。

⑩

財務状態が著しく悪化したとき。

⑪

当社との間の信頼関係を著しく毀損したとき。

⑫

当社の名誉、信用を毀損する行為がなされたとき。

⑬

その他本契約の継続を困難とする重大な事由が発生したとき。

2. 契約者は、当社が前項に基づき本契約を解約した場合、当然に全債務の期限の利益を喪失し、ただちに債務全額を当社に支払わなければならないものとします。また、当社より借り受けた動産等がある場合、契約者は直ちに自己の費用で当社に返却するものとします。
3. 当社は、前項の規定により契約を解約した場合、契約者が既に当社に対して支払った本サービスの月額料金等を返還しないものとします。
4. 当社は、第 1 項の規定による本契約の解約により生じた損害に対し、一切その責任を負わないものとします。
第２０条
1.

（反社会的勢力の排除）

契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ
将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.

契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為

3.

当社は、契約者が反社会的勢力若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、契約者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

4.

契約者は、前項により当社が本契約を解除した場合、契約者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 2１条（守秘義務）

契約者は、本契約の有効期間中のみならず、本契約終了後においても、本契約の履行上知り得た当社の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。） について、これを厳重に管理するとともに、秘密を厳守し、本契約の目的以外のために、これを自ら使用、加工、複製し、または第三者へ開示、漏洩し、もしくは使用させてはならないものとします。
第 22 条（登録情報の開示）-6-契約者は、当社の業務委託先その他本サービスを提供するため必要な第三者に対し、契約者の情報（個人情報を含みます。）を提供することをあらかじめ承諾するものとします。
第 23 条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、契約者よりサービス利用申込書を通して提供いただいた、あるいは、契約者及び利用者が本サービスで登録いただいた個人情報ならびに契約者及び利用者情報については、本サービスの提供と個人認証等、本サービスの管理、運営目的の為のみに使用し、これ以外の目的の為に個人情報を使用及び、契約者及び利用者の承諾なしに第三者に開示しないものとします。個人情報への不当アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などの危険に対抗する為に必要かつ適切な安全対策を継続的に講じるよう最大限の注意・努力を払います。
2. 当社は、国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合、契約者の承諾を得たうえで当該契約者及び利用者の登録情報および記録情報を国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者に開示することができるものとします。
3.

前項までのほか、当社は、本サービスの提供に際して、契約者から取得する個人情報について、個人情報保護法等の法令および当社のプライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。
個人情報保護方針（https://ecotechsolution.co.jp/privacy policy.html）
個人情報の取り扱いについて（https://ecotechsolution.co.jp/handling_personal.html）

第 24 条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡または処分をしてはならないものとします。
第 25 条（損害賠償）

1. 当社および契約者は、相手方に対し、本契約上の義務違反により損害を与えた場合、その損害を賠償しなければな
らないものとします。
2. 前項に定める損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害とするが、特別の事情により生じた損害であっても、被請求者がその事情を予見することができたものについては、その範囲に含まれるものとします。
3. 本契約に基づく損害賠償額は、別段の定めがない場合、既に支払った本サービスの月額料金の 3 ヵ月分を上限とします（本サービスの利用期間が 3 ヵ月に満たない場合は、3 ヵ月利用した場合に想定される月額料金の相当額を上限額とします）。
4. 当社は、契約者及び第三者に発生した損害について、前項までに定める場合を除いて責任を負いません。
第 26 条（本サービスの終了）

1. 当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、当社の WEB サイトに掲載または電子メール、その他の合理的な手段で契約者に周知または通知するものとします。
2. 当社は、前項の手続きを経て本サービスの全部または一部を終了した場合、契約者に対し、本サービスの終了に起因して生じた損害、損失、その他費用について、責任を負わないものとします。
第 27 条（本規約の公表および変更）

1. 当社は、当社の WEB サイトその他当社が定める方法により、本規約を公表します。
2. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
①

本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。

②

本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の 相当性、変更の内容その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき。

3. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の 1 ヵ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社 WEB サイトに掲示、または契約者に電子メールの送信、ＳＭＳの送信をする方法により通知します。
4. 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合または本規約の変更後１０営業日以内に契約者が解約の手続きを行わなかった場合は、契約者は本規約の変更に異議なく同意したものとみなします。

-7-

第 28 条（相殺の禁止）契約者は、本規約に基づき当社に対して負担する債務を、当社が契約者に対して負担する債務をもって相殺することはできないものとします。
第 29 条（地位譲渡等の禁止）

1.

契約者は、本規約に基づく地位および権利義務を第三者に譲渡もしくは担保提供することができないものとします。

2.

当社は、本規約に基づく地位および権利義務を第三者に譲渡もしくは担保提供することができるものとします。

第 30 条（権利の帰属）本サービスの知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味する
ものではありません。
第 31 条（表明保証）

契約者は、以下の各号を表明し保証するものとします。
①

本サービスの申込みにあたり記載した、お客様 情報が完全かつ正確であること②

本サービスの利用にあたり、第三者のいかなる権利も侵害しないこと③

本サービスの利用にあたり、法令の違反もしくは不正な目的、意図をもっていないこと④

本サービスの利用にあたり、本規約に反しないこと

第 32 条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの内容および本サービスによる契約者の目的達成について、その完全性、正確性、有用性および適法性を保証しないものとします。
2. 当社は、本サービスが、契約者の売上向上、経費削減、その他特定の目的への適合を保証しないものとします。
3. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で紛争が生じた場合、一切責任を負わないものとします。ただし、当該紛争の発生につき、当社に、故意または重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。
4. 当社は、特段の事情のない限り、本サービスについてのバグ等の不具合の修正、改良等の実施を即時に最大限の努力をもって行うものとしますが、当社が即時に対応できない場合があることを 契約者は予め承諾するものとします。
第 33 条（公開）

当社は、契約者からの特段の申出がない場合、契約者の商号を本サービス導入企業として公開することができるものとします。
第 34 条（準拠法）

本規約を含む本サービスに関する全ての法律関係は日本法に準拠し解釈されるものします。
第 35 条（合意管轄）

本契約に起因してまたは関連して紛争が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものし
ます。

-8-

附則
本利用規約は 2022 年 3 月 1 日から実施します。
改定日2022 年 3 月 9 日
2022 年 6 月 1 日
2022 年 8 月 1 日

後記 1
第 13 条（決済方法）第 4 項に定める決済方法ごとの手数料は以下の通りとします。
なお、下記手数料は 1 回の支払ごとに発生いたします。
口座振替

132 円（税込）

クレジットカード132 円（税込）

コンビニエンスストア払込票 ※1

484 円（税込）

請求書銀行振込

356 円（税込）※1.口座登録不備やクレカ登録不備が解消されない場合、上記手数料を請求いたします。
後記 2
第 13 条（決済方法）第 5 項に定める決済日は以下の通りとします。
締日：利用月末日
口座振替

振替日：翌月 27 日
（休日の場合は翌営業日の振替）

クレジットカード

契約者が利用している
クレジットカード会社に準ずる。

後記 3
第 14 条及び第 18 条
※契約日の属する月より 24 ヶ月以内に解約した場合には
金 40,000 円の違約金が発生いたします。
また、契約日の属する月より 25 ヶ月以降について、契約更新後の契約期間内に解約した場合には金 29,800 円の解約違約金違約金が発生いたします。
但し、解約違約金は、検収確認コール完了後より請求することができるものとします。
※解約受付は 1 ヶ月前告知になりますので解約する月の前月末日までに当社までご連絡ください。
ただし、末日が土日祝日の場合は前営業日とします。

後記４
第１４条３項に定める制作着手金は以下の通りとします。
初期費用

制作着手金

A.0 または 5,000 円の場合

14,000 円

B.10,000 円の場合

19,000 円

C.15,000 円の場合

24,000 円-9-

付帯オプション利用規約- 10 -

BRIDGEBOOKS+利用規約
第 1 条（使用許諾）
1. 契約者は有効期間中、契約者ご自身の事業のために、非独占的に自動更新システム「BRIDGEBOOKS+」（以下「本システム」といいます）を利用することができます。
2. システムに関する著作権等の知的財産権は、エコテクソリューション株式会社（以下「当社」といいます）に帰属し、又は第三者から正当なライセンスを得たものです。当社は契約者に本システムの使用を許諾するのみであり、一切の知的財産権は譲渡されません。
3. 契約者専用の管理画面において、当社の広告宣伝を目的とする広告コンテンツ・メディアサイトの掲載に同意するものとします。
第 2 条（制限事項）
1. 契約者はいかなる方法によっても本システムの改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブ
ルをしてはなりません。
2. 契約者は利用申込に明示的に許諾されている場合を除いて、本システムを全部または一部であるかを問わず使用、複製することはできません。
3. 契約者には本システムを第三者に使用許諾する権利はなく、また契約者は本システムを第三者に販売、貸与、譲渡またはリースすることはできません。
4. 本システムはインターネット回線を通じて更新を行いますので、インターネット回線に何らかの障害が発生した場合には更新を行うことはできません。また、定期または緊急メンテナンス時に本システムを一時的に停止する場合においても更新を行うことができません。
5. 本システムは本システム開発時における更新先サイトの仕様を前提に開発されています。更新先サイトの仕様が変更になった場合には、遅滞なく本システムを修正いたしますが、修正が完了する時期は保証されません。また修正が完了するまでの間の利用料金も減額されません。
6. 本システムの利用は契約者が更新先サイトの有効な利用権を保有していることが条件となります。
7. 本システムを使用して更新されるデータにつきましては、契約者の責任にて準備いただきます。
8. 本システムが自動更新を行うのは、本システムが正常に起動動作している間のみです。
9. 本システムの稼働時間は、24 時間 365 日とします。但し、以下の何れかに該当する場合、当社は一部または全部の提供を必要な期間停止する事があります。
(a)本システムを提供する為の仕組みに障害が発生した場合。
(b)本システムを提供する為の仕組みの点検を必要とする場合。
(c)その他、当社が運営上必要と判断した場合。
第 3 条（免責事項）
1. 当社は本システムが契約者の保有する動作環境において、全て正常に動作することを保証するものではありません。
2. 第三者が提供する製品及びサービスが原因で、本システムの動作に影響を及ぼした場合、当社は本システムの正常な動作を保障しないものとします。
3. 当社は本システム製品の仕様を予告なしに変更することがあり、本システムの機能及び品質が契約者の特定目的に適合することを、保証するものではありません。
なお、変更が行われた本システムについても特段の定めがない限り、本規約が適用されるものとします。
4. 当社はいかなる場合においても、結果的、付随的あるいは懲罰的損害について、一切責任を負いません。
5. 契約者は契約者の責任のもと、本システムの各種設定および常時管理のうえで利用するものであり、契約者の設定不備などによる更新停止の状態について当社は一切の責任を負えません。
また、契約者の本システムの利用管理状況の通知についても当社は保障しないものとします。
6. 当社は本システムの使用に関連して、第三者から契約者になされた請求に関連する損害、損失あるいは責任より当社を免責するものとします。

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7. 本システムは、契約者が固有に保持する情報を、連携先に一括して同期させる際の負荷軽減を目的とするものです。
本システムは契約者が保持する情報の保全を目的とするものではなく、その機能を備えておりません。回線障害、サーバの故障、当社側の都合仕様変更等により、当社が契約者のために保有するデータの損失が生じた場合でも一切の責任を負えません。
第 4 条（契約期間）
1. 本契約の契約期間は、申込書に記載された契約期間とし、期間満了の１ヶ月前まで当社又は契約者のいずれからも契約終了する旨の申出がなされないときには、本契約は期間満了の翌日から起算して同一内容にてさらに 12 ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とします。
2. 契約者が本規約または「#Bridge 利用規約」のいずれかの条項に違反したときは、当社は、契約者に対し何らの通知、催告を行うことなく直ちに本規約に基づく本システムの契約を終了させることができます。
3. 契約者が任意に「#Bridge」の契約を解約した場合または当社より契約者との「#Bridge」契約を解約もしくは解除
した場合、本システムの契約も解約するものとし、契約者はこれに異議なく同意するものとします。
第 5 条（契約後のキャンセルについて）
1. 当社は、いかなる理由においても、契約者が当社に対して支払った契約金の返金は行いません。
第6条（月額料金）

1. 契約者は、当社に対し、申込書に記載された本システムの利用料金 （以下、
「月額料金」といいます。）を支払うものとします。
2. 契約者は、「#Bridge」の利用を開始したときに本システムの利用を開始したものとみなし、「#Bridge」の利用を開始した日の属する月の翌々月から利用料金が発生するものとします。
3. 契約者は 、申込書並びに申込メールの内容に沿って月額料金を支払うものとします。
第7条（月額料金の支払）

1. 契約者は、当社に対し、前条で定める月額料金を当月末日に締め切り、翌月末日に本契約で定めた支払方法で支払うものとします。なお、月額料金の支払いにかかる手数料は契約者の負担とします。
2. 契約者は、月額料金の支払いを遅滞した場合、当社に対し、年 14.6 パーセントの割合による遅延損害金を支払う
ものとします。
3. お支払い期限を超えても契約者からのお支払確認が取れなかった場合、毎月 10 日頃に別途請求事務手数料 539 円（税 込）を加算した振込票をお送りいたしますので毎月 20 日までにお支払いください。
4. 契約者が、利用料金の支払を遅滞した場合には、当社は契約者に対し本システムの利用を停止し、本契約を解除することができるものとします。
第8条（決済方法）

1. 契約者は、本契約の利用登録申込の際に、次に掲げる決済方法のいずれかを選択し、それぞれにおいて定められる方法で決済を履行するものとします。契約者からいずれについても選択の意思表示がない場合、①を選択したものとして、当社所定の方法で決済することとします。
① 預金口座自動振替による支払方法
当社の指定する集金代行業者を通じて、契約者が指定する預金口座から自動振替をいたします。
② クレジットカードによる支払い方法
当社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードを利用してサービス料を支払う場合は、クレジットカード会社の規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引き落とされるものとします。
③ その他、当社所定の方法
2. 契約者の申し出により、当社が利用登録解除の処理を利用月の途中で行った場合においても、当該利用月の料金
は、利用月の最終日まで使用したものとして契約者は月額料金を支払うものとします。

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3. 第１項の規定にかかわらず、申込手続き完了前に月額料金が発生した場合、契約者は、当社が送付するコンビニエ
ンスストア払込票にて月額料金を支払うものとします。
4. 契約者は本システムの決済に伴い、決済方法ごとの手数料を支払うものとします。手数料は「＃Bridge 利用規約」の定めに準じるものとします。
5. 決済方法毎の決済日は、「＃Bridge 利用規約」の定めに準じるものとします。
6. 当社は、本システムの月額料金を「＃Bridge」および「＃Bridge」に付随する契約と合算して契約者に請求することがあり、契約者はこれに異議なく同意します。
第 9 条（保守等による本システムの中止）
1. 当社は、次の場合には、本システムの提供を中止することがあります。
① 当社の別途定める、設備保守指定時間の場合。
② 当社の設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
③ 登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
④ 契約者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
2. 当社は、前項の規定により本システムの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該契約者が本システムを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 10 条（禁止行為）
1. 契約者は、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはならないものとします。
①

本契約に違反する行為②

他人の権利を侵害する行為③

本システムの複製・改変・改良（逆アセンブル、逆コンパイル、またはその他の形態でリバースエンジニアリ
ングをすることを含みます。）等変更を加える一切の行為④

犯罪行為に関連する行為⑤

公序良俗に反する行為⑥

無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれに勧誘する行為。

⑦

法令に違反する行為またはそれに準ずる行為⑧

本システムに関し利用しうる情報を改ざんする行為⑨

当社による本システムの運営を妨害するおそれのある行為⑩

本人以外の名義のクレジットカードを本システムに関して使用することその他不正な方法で決済手段を利用する行為⑪

契約者が当社の事業と競合する事業を行う事業者またはその役職員である場合において、本システムを調査する目的で本システムを利用する行為⑫

他の契約者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為⑬

他の契約者に成りすます行為⑭

当社に対し、虚偽または架空の事実を提供して本システムを利用する行為⑮

当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著
作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為⑯

本システムを利用して直接または間接的に本システムと競合するようなサービスを作成および提供する行為⑰

前各号の行為を直接または間接に惹起し、もしくは容易にする行為⑱

その他、社会的状況その他の事情を勘案し当社が不適切と合理的に判断する行為

第 11 条（契約者による本システムの解約）
1. 契約者は、当社に対し、当社が定める方法によって毎月末日までに届け出ることにより、本システムまたは付帯するオプションに関する利用契約の解約は翌月末をもっておこなうことができるものとします。ただし、末日が土日祝日の場合は前営業日とします。

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2. 当社は、いかなる事由があっても、、既に支払われた利用料金の返金は行わないものとします。
3. 本契約が終了する場合、その終了原因如何にかかわらず、契約者が自らの責任において契約終了日までに自らのデータを印刷出力し保管するものとします。契約終了後につき、当社において、契約者及び利用者の作成したデータの出力には応じることができないものとし、当社において当該データを削除することについて契約者は異議を述べないものとします。
第 12 条（当社による本システムの解約）
1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、本契約の全部または一部を解約できるものとします。なお、当社は解約に代えて利用停止処分をおこなうことができるものとします。
①

本契約および各アカウントの運営元が定める規約に違反したとき。

②

月額料金の支払に遅延が生じたとき。

③

第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または滞納処分もしくは競売の申立を受け、 または受けることが明白であるとき。

④

破産、会社更生手続開始、または民事再生手続開始を自ら申立、または第三者から申立てられ たとき。

⑤

支払停止もしくは振出・引受・裏書をした手形、小切手が不渡りとなったとき。

⑥

営業を停止したとき、または営業許可取消等の処分を受けたとき。

⑦

解散決議をしたとき。

⑧

役員、社員もしくは株主との紛争により正常な営業活動の遂行に著しい支障をきたしたとき。

⑨

株主構成または経営主体の 全部または一部に重大と認められる変更があり、正常な営業活動の遂行に著しい支障があると認められるとき。

⑩

財務状態が著しく悪化したとき。

⑪

当社との間の信頼関係を著しく毀損したとき。

⑫

当社の名誉、信用を毀損する行為がなされたとき。

⑬

その他本契約の継続を困難とする重大な事由が発生したとき。

2. 契約者は、当社が前項に基づき本契約を解約した場合、当然に全債務の期限の利益を喪失し、ただちに債務全額を当社に支払わなければならないものとします。また、当社より借り受けた動産等がある場合、契約者は直ちに自己の費用で当社に返却するものとします。
3. 当社は、第 1 項の規定により契約を解約した場合、契約者が既に当社に対して支払った本システムの月額料金等を返還しないものとします。
4. 当社は、第 1 項の規定による本契約の解約により生じた損害に対し、一切その責任を負わないものとします。
5. 「＃Bridge」を解約した場合には本契約も当社にて同時に解約させて頂き、契約者もこれに同意するものとします。この場合において、契約者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失が認められない場合には、当社は一切の責任を負いません。

第 13 条（利用の停止）
1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、本契約の全部または一部の利用を即時に停止することがあります。なお、当社は利用停止に代えて本契約の全部又は一部を解約できるものとします。
① 月額料金の支払に遅延が生じたとき。
②

契約者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。

③

営業を停止したとき、または営業許可取消等の処分を受けたとき。

④

役員、社員もしくは株主との紛争により正常な営業活動の遂行に著しい支障をきたしたとき。

⑤

株主構成または経営主体の 全部または一部に重大と認められる変更があり、正常な営業活動の遂行に著しい支障があると認められるとき。

⑥

財務状態が著しく悪化したとき。

⑦

本システムの利用が第 11 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当するとき。

⑧

契約者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本システムの提供に係る時間を延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたとき。

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⑨

当社との間の信頼関係を著しく毀損したとき。

⑩

当社の名誉、信用を毀損する行為がなされたとき。

⑪「＃Bridge」の規約に違反し、「＃Bridge」の利用を中断または停止されたとき。

⑫

前各号のほか、本規定に違反したとき。

2. 契約者は、当社が前項に基づき本契約を解約した場合、当然に全債務の期限の利益を喪失し、ただちに債務全額を当社に支払わなければならないものとします。また、当社より借り受けた動産等がある場合、契約者は直ちに自己の費用で当社に返却するものとします。
3. 当社は、前項の規定により契約を解約した場合、契約者が既に当社に対して支払った本システムの月額料金等を返還しないものとします。
4. 本条の定めは当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第 14 条（業務の委託）
当社は、本システムの提供の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第 15 条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、契約者が反社会的勢力若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、契約者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 契約者は、前項により当社が本契約を解除した場合、契約者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はな
いことを確認し、これを了承します。
第 16 条（守秘義務）
契約者は、本契約の有効期間中のみならず、本契約終了後においても、本契約の履行上知り得た当社の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。） について、これを厳重に管理するとともに、秘密を厳守し、本契約の目的以外のために、これを自ら使用、加工、複製し、または第三者へ開示、漏洩し、もしくは使用させてはならないものとします。
第 17 条（登録情報の開示）
契約者は、当社の業務委託先その他本システムを提供するため必要な第三者に対し、契約者の情報（個人情報を含みます。）を提供することをあらかじめ承諾するものとします。

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第 18 条（個人情報の取り扱い）
1. 当社は、契約者よりサービス利用申込書を通して提供いただいた、あるいは、契約者及び利用者が本システムで登録いただいた個人情報ならびに契約者及び利用者情報については、本システムの提供と個人認証等、本システムの管理、運営目的の為のみに使用し、これ以外の目的の為に個人情報を使用及び、契約者及び利用者の承諾なしに第三者に開示しないものとします。個人情報への不当アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などの危険に対抗する為に必要かつ適切な安全対策を継続的に講じるよう最大限の注意・努力を払います。
2. 当社は、国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合、契約者の承諾を得たうえで当該契約者及び利用者の登録情報および記録情報を国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者に開示することができるものとします。
3. 前項までのほか、当社は、本システムの提供に際して、契約者から取得する個人情報について、個人情報保護法等の法令および当社のプライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。
個人情報保護方針（https://ecotechsolution.co.jp/privacy policy.html）
個人情報の取り扱いについて（https://ecotechsolution.co.jp/handling_personal.html）
第 19 条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡または処分をしてはならないものとします。
第 20 条（相殺の禁止）
契約者は、本規約に基づき当社に対して負担する債務を、当社が契約者に対して負担する債務をもって相殺することはできないものとします。
第 21 条（表明保証）
契約者は、以下の各号を表明し保証するものとします。
① 本システムの申込みにあたり記載した、契約者 情報が完全かつ正確であること② 本システムの利用にあたり、第三者のいかなる権利も侵害しないこと③ 本システムの利用にあたり、法令の違反もしくは不正な目的、意図をもっていないこと④ 本システムの利用にあたり、本規約に反しないこと
第 22 条（本サービスの変更条件およびその効力）
１.乙は、以下のいずれかの場合に、本サービス内容の範囲の全部または一部を変更することができるものとします。
① 本契約の変更が、甲の一般の利益に適合するとき② 本契約の変更が、甲が本サービスを利用する目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２.乙は、前項による本契約の変更にあたり、本契約の変更の効力発生
び変更日の２週間前までに、変更する規定の内容及の効力発生日を、書面又は電子メール等の方法により、これを周知します。

第 23 条（準拠法・管轄裁判所）
1.

本規約は日本国法を準拠法とします。

2.

本規約に関連または起因する紛争は、当社所在地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としてこれを解決するものとします。

第 24 条（その他）1.

本規約につき定めがない事項については、「＃Bridge 利用規約」の記載に従うこととします。

2.

本規約と「＃Bridge 利用規約」の定めが競合する場合には、本システムにおいては本規約を優先的に適用するも
のとする。

3.

本規約および「＃Bridge 利用規約」に定めがない事項ならびに本規約および「＃Bridge 利用規約」の解釈につ- 16 -

いて疑義が生じた場合、契約者および当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。

附則
本利用規約は 2022 年 3 月 1 日から実施します。

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