経営発達支援計画の概要
実施者名
くろかわ商工会（法人番号 8370005002897）（法人番号）
実施期間

目標

事業内容

連絡先

平成２８年４月１日〜平成３３年３月３１日
１．小規模事業者の経営力向上と販路等拡大の支援強化
小規模事業者の今後の経営力向上のための経営分析を実施し、経営計画策定と販路拡大策の具体的な提案を伴走型支援により実施する。
２．新たな需要の開拓に取組む新商品・新技術開発の支援強化
地域内における新たな需要の開拓を目指す小規模事業者の販路開拓支援の強化を図るため、各商談会等支援を通じて、新商品・新技術開発などの取組みを支援する。
３．地域経済活性化の推進と自立創造型企業への転換
個店の経営力や魅力度の向上を目指し、消費者ニーズを的確に捉えた各種調査分析を踏まえた実効力のある事業計画の策定や大企業や進出企業とのマッチングに向けた経営力や技術力の向上等に向けた支援を強力に展開し、自立創造型企業への転換を促進する。
１．経営発達支援事業の内容
Ⅰ．地域の経済動向調査
中小企業景況調査等を定期的に実施し、地域景気動向や顧客ニーズの把握を行
い、小規模事業者に対する経営計画策定等支援実施に伴う活用データを収集し、巡回・窓口支援の際に最新の情報を提供していく。
Ⅱ．経営状況の分析
経営指導員の巡回・窓口支援、経営計画策定支援セミナー等の開催を通じ、小規模事業者の経営状況等を把握し、専門的課題等については、宮城県よろず支援拠点
等との関係機関と連携しながら、小規模事業者の抱える経営課題の解決のための経
営分析を行っていく。
Ⅲ．事業計画の策定等支援
事業計画策定等に関する個別相談会等の開催により、事業計画策定を目指す小規
模事業者の掘り起こし、各種補助金申請に係る事業計画の策定支援のほか、定期的なフォローアップ支援を実施しながら、各事業計画の進捗状況を確認し、必要な指導・助言を行う。
Ⅳ．需要動向調査
小規模事業者の新たな需要の開拓や雇用の創出等を促進するため、地域の多様化
する消費者ニーズに対応できるよう、消費者の嗜好や小規模事業者の販売する商品
やサービス内容等について需要動向調査を実施する。
Ⅴ．新たな需要の開拓に寄与する事業
商品力・販売力・商談力向上に関する販路開拓個別相談会等の開催や IT を活用した取組み支援により、新たな需要の開拓を目指す小規模事業者の商品訴求力及び認知度向上に寄与する事業を実施していく。
２．地域経済の活性化に資する取組
黒川地域がさらに発展し、活力あふれる住みよい街となるよう行政や関係機関との連携を強化し、地域の商工業者や住民を巻き込み一体となった特色ある事業を実施
し、地域経済の活性化に寄与する。
くろかわ商工会・大和事務所（本所）
住所： 〒981-3626 宮城県黒川郡大和町吉岡南二丁目４番地の１０
TEL： 022-345-3106 FAX： 022-345-0890 E-mail： mitaiwa@plum.ocn.ne.jp
HP：http://www.kurokawa.miyagi-fsci.or.jp/index.html

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．黒川郡の現状
本地域である宮城県黒川郡は、宮城県中央部に位置し、大和町、大郷町、富谷町、大衡村（人口約 93,000 人）3 町 1 村からなり、仙台市に隣接している関係で、境界に近い松島丘陵上に住宅地の造成が進み、郡全体の人口は増加傾向にある。近年は、仙台都市圏の一部として郡内の人口比率も旧来の中心地より新興地帯である南部の占める割合が高くなっており、特に富谷町においては人口が 5 万人(2014 年 12 月)に到達したことから、町では 2016 年に市制移行を目指している。また、昭和 50 年（1975 年）に「仙台北部中核都市構想」が策定され、昭和 51 年（1976 年）に東北自動車道が開通すると、工業団地が造成され始め東北地方を代表する工業集積地域として発展するようになった。昭和 58 年（1983 年）に制定されたテクノポリス法により、仙台市および旧泉市（現：仙台市泉区）と共に「仙台北部地域」に指定され、「仙台北部中核テ
クノポリス構想」の一部として、「仙台北部中核都市構想」へと位置づけ直された。こうしたことから近年では、セントラル自動車（現・トヨタ自動車東日本）や東京エレクトロンが進出して機械工業の集積が進んでおり、東北地方における重要な工業地域となっている。平成 22 年国勢調査による郡構成の町村別の産業人口比を見てもそうした傾向が伺える。
・産業人口比市町村名/産業
大和町
大郷町
富谷町
大衡村

第一次産業
5.6％
11.5％
1.1％
14.3％

（出所：平成 22 年国勢調査

第二次産業
27.8％
26.7％
21.2％
28.3％

第三次産業
65.7％
61.5％
76.2％
57.3％

産業等基本集計結果による宮城県の概要より）

２．くろかわ商工会の現状(1) 組織くろかわ商工会は、平成 19 年 10 月 1 日に宮城県黒川郡内の大和町商工会、大郷町商工会、富谷町商工会、大衡村商工会の４商工会が合併し、会員数 1,211 名(定款・特別会員除く。平成 27 年 3 月 31 日現在)を有する。

業種別内訳

項 目
商工業者数(名簿方式)
小規模事業者数
小規模事業者数割合
会員数
製造業
建設業
卸小売業
サービス業等
組織率

平成 23 年度
2,221
1,816
81.7％
1,190
118
387
286
399
53.6％

平成 24 年度
2,255
1,825
80.9％
1,181
115
386
277
403
52.4％

-1-

平成 25 年度
2,262
1,821
80.5％
1,197
119
399
275
404
53％

平成 26 年度
2,279
1,818
79.7％
1,211
123
407
266
415
53％

(2) 商工業の状況① 商業
黒川郡内の商業環境を取り巻く環境は、隣接する仙台市のベッドタウンとして、年々増加する人口に比例する様に、郊外型の大型店舗が町村内の至るところに進出しており、特に大和地区・富谷地区への出店には目覚ましいものがある。しかし、それとは反比例する形で、大型店舗の進出により、古くからの商店街は影を潜めるとともに、深刻な後継者不足により、衰退しているのが現状である。尚、黒川郡では、唯一富谷町が地域型商圏を形成し、黒川郡全体と、仙台市泉区と青葉区および利府町の一部を取り込んでいるものの、その富谷町を含む黒川郡全体では、超広域型である「仙台青葉商圏」と、広域型である「仙台泉商圏」に取り込まれており、大衡村、大和町の一部は、「旧古川商圏」に取り込まれている状況にある。今後は、仙台都市圏北部地域の活性化及び仙台北部中核都市の形成において本地域が担う役割は大きく、地域の生活中心、交流拠点としてにぎわいのある中心市街地の活性化を行うことが今後重要となる。

（出所：宮城県商工経営支援課ホームページより）

- 2 -

②

工業
黒川郡内の工業環境を取り巻く環境は、大和町・大衡村に構える「第一仙台
北部中核工業団地」「第二仙台北部中核工業団地」が仙台北部中核テクノポリス
開発区として位置づけられ、仙台市の高度な都市機能を活用するとともに団地
内には工場立地に必要なインフラを完備して、全国的にも有数の先端技術産業の集積地となっている。このような状況下、本地域は大企業が進出する一方で、地場の中小企業や小規模事業者数は、経営者の高齢化や廃業等の課題により減少傾向にある。
ⅰ.仙台北部中核工業団地
仙台市街地から北方約 24km に位置する本地域の大衡村に、地域振興整備公団と宮城県土地開発公社の共同事業により造成された。近くには同様に仙台北部中核テクノポリス構想に基づいて大規模内陸工業団地として開発された第二仙台北部中核工業団地や、これらの団地の機能を補完する流通業務を目的として造成された大衡工業団地、また、宮城県長期総合計画に基づいて県内物流機能を目的として造成された大和流通団地（大和町）がある。

（出所：宮城県産業立地推進課ホームページより）
ⅱ.仙台北部中核工業団地内にある主な企業
仙台小林製薬㈱・ケルヒャージャパン㈱・トヨタ自動車東日本㈱・トヨタ紡織東北㈱・㈱すかいらーく・ソーラーフロンティア㈱・㈱鐘崎・日進機工㈱・センコー㈱・㈱ＢＷＭ・富士フイルムオプティクス㈱・㈱ツルハ・㈱明治・第一梱包運輸㈱・東北電力㈱３．行政総合計画（商工業振興関連一部抜粋）
黒川郡を構成する各町村では、これらの進出企業等を既存の商工業者や小規模事業者への振興に繋げるために以下の方針を打ち出している。
(1) 大和町（大和町第 4 次総合計画）① 富県宮城の元気を創造する“ものづくり産業”の拠点として、引き続き積極的な企業誘致と既存工業の振興を図るとともに、この効果を活かしながら農林業や商業等他産業の振興・活性化と雇用の安定を図る。
- 3 -

② 商業については、中心商店街を中心に、経営者の育成・支援の充実・安定化のもと、農商工の連携に基づく加工・販売の強化や付加価値の高い食づくり、
地産地消の推進等を図る。
(2) 大郷町（大郷町総合計画 2015〜2024）① 商工会等により実施される各種事業に対する支援及び個別商店指導の徹底を図り、活性化を推進する。
② 立地企業と町内外企業との新規取引の開拓や新たなビジネスパートナーとの出会いの支援に努める。
(3) 富谷町（富谷町総合計画・後期基本計画 2014〜2018）① 商業全体のあるべき方向と町民ニーズを見据えながら、魅力ある商業振興を推進する。また、商工会等と連携により、商業の経営基盤の強化やイベントの運営などに取り組む。
② 町の歴史・文化資源を観光に活かし、観光による新たな魅力を発信する。
(4) 大衡村（第５次大衡村総合計画）① 定住促進に向け、生活利便施設として、商業施設の整備を図る。農産物直売
所や加工品の販売を主体とした、商業形態の展開に取り組みながら、地元食材消費を目的とした村内流通システムに対する事業者・企業の支援要請や組織づくりを進める。
② 地域住民による観光資源の発掘や、新たな「大衡村ブランド」と既存の観光スポットとの観光ネットワークを整備することにより、魅力ある観光地としてアピールし、交流人口の拡大を図る。
４．地域の課題
黒川郡は豊かな自然に恵まれ、100 万都市仙台に隣接する地の利を活かし、これまで発展を遂げてきた。近年では大企業が地区内に多数誘致され、関連企業を含め次々と進出企業が増加しており、就業機会の拡大と従業員等の転入による人口増加が今後も見込まれている。しかしながら、多くの他町村が抱えている少子高齢化や周辺部の過疎化、本地域の基幹産業である農業や、既存の小規模事業者が多数を占める商業・サービス業の停滞といった問題は同様に存在する。今後は、積極的な企業誘致と定住環境の整備を継続するとともに、既存の産業振興と活性化をこれまで以上に推進する必要がある。
５．地域内における中長期的な振興のあり方(1) 商業振興の考え方
人口が増加している地区においても、郊外型大型店やロードサイド店の影響が大
きく、商店街をはじめとする既存商業は停滞している。特に小規模事業者は、施設や設備について劣るだけではなく、近年の消費動向が必需的支出よりも個人の趣向等に直結した選択的支出が高い傾向にあるといった多様化する消費者ニーズを把握しきれていない、または資金力の問題などで対応できていない等の問題を抱えている。しかし一方では周辺部の過疎化が進み、地域によっては最寄品の購入にも不便な状況にあるなど、地域商業全体のあるべき方向と消費者ニーズを的確に把握していく必要がある。また、経営者の高齢化・後継者不足は、業種に拘わらず地域の- 4 -

小規模事業者共通の深刻な課題であり、後継者の育成とスムーズな事業承継サポートの推進、また、空き店舗が多い地区もあることから、その活用について検討を進めるとともに新規創業者への支援も充実していかなければならない。
(2) 工業振興の考え方
大企業とその関連会社の進出に伴い、就業機会の拡大への波及効果は一定の効果が見受けられるが、今後は大企業と地場の中小企業や小規模事業者の自社オン
リーワン技術や自社独自アイデアを生かした新商品・新事業開発を加速・強化する為の企業間取引やそれら必要となる連携体構築の支援を行う必要がある。また、建設業関連では、東日本大震災の復旧等により一時的に需要が増したものの、地区内では既に収束に向かいつつあり、公共事業の地元受注促進対策を図りつつ、今後の経営計画の策定や経営基盤の強化について支援していく必要がある。
(3) 観光振興の考え方
本地域は、歴史や文化などを背景にし、七ツ森湖や県立自然公園船形連峰などの観光資源が豊富な地域であるが、観光スポットとしての認知度は低調傾向にあり、大企業の進出に伴い周辺交通網もさらに充実していることから、今後は黒川地区全体を１つとして見る広域的な視点での観光振興に取組む必要がある。そのため、本地域は最先端技術を備えた工場等が多数集積している環境にあることから、工場見学などの学習的要素と農業体験などを取り入れた新たな観光スタイルとして注目されている「産業観光」の推進を図ることで、観光交流人口の拡大と地域活性化に向けて、スポット型観光から脱却し、滞在交流型観光への転換する取組の研究と普及活動を実施していきたい。
６．経営発達計画支援事業の目標
上述の宮城県黒川郡の概況、商業・工業・観光等の状況、将来像、各行政が策定している総合計画等を踏まえ、宮城県、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、地域金融機
関その他支援機関と連携し、中小企業とりわけ小規模事業者の持続的発展を第一に、個別事業者の経営力向上、販路開拓支援や販売促進等の強化を図るため、経営指導員
等による地域に密着したきめ細やかな巡回及び窓口指導を伴走型支援により実施し、経営改善普及事業の更なる実効的支援とＰＤＣＡサイクルを実行しながら、本経営発達支援事業を積極的に展開していく。
(1) 小規模事業者の経営力向上と販路等拡大の支援強化
小規模事業者が抱える経営課題の解決と今後の経営力向上のための経営分析を実施し、経営計画策定と販路拡大策の具体的な提案を伴走型支援により実施する。
(2) 新たな需要の開拓に取組む新商品・新技術開発の支援強化
地域内における新たな需要の開拓を目指す小規模事業者の販路開拓支援の強化を図るため、各商談会等支援を通じて、新商品・新技術開発などの取組みを支援する。
(3) 地域経済活性化の推進と自立創造型企業への転換
黒川地区の地元商店街の持続的発展を目指した個店の経営力や魅力度の向上を目指し、商業・サービス業に関しては、消費者ニーズを的確に捉えた各種調査分
析結果を踏まえた実効力のある事業計画の策定支援を実施するとともに、工業に関しては、大企業やその関連会社の進出に伴う地場の中小企業や小規模事業者と- 5 -のマッチングに向けた取引拡大を目指し、経営力や技術力の向上、販路拡大に向けた支援を伴走型により実施し、自立創造型企業への転換を促進する。また、地域内工場等を新たな観光資源として着目した「産業観光」の推進事業により、新
たな観光スタイルと小規模事業者のビジネスチャンスの創出を図る取組みを行う。
経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２８年４月１日〜平成３３年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】（課題と取組概要）
小規模事業者に対する地域の経済動向調査の提供は、これまで具体的な分析とその内容説明が十分に伴っておらず、今後の事業活動において有効活用されていないことが課題であった。今後は、黒川郡の人口と大型店の増加による商圏の寡占化が進んでいる現状から、特に商業・サービス業関連の経済動向等を的確に捉えるために、以下により各種統計調査の分析と調査を行い、小規模事業者の様々な経営環境に応じた事業計画の策定や事業活動に必要な分析情報として、巡回や窓口指導の際に活用するとともに、ホームページ等を通じて広く域内の小規模事業者に提供する。
（手段・効果）(1) 地域産業全体の景気状況や経済動向等を把握するために、中小企業庁が実施する「中小企業景況調査」により、全産業・業種別業況判断ＤＩや地域別業況
判断ＤＩなどの一定時期ごとの変化や実態等の諸情報を迅速かつ的確に収集し、分析調査する。調査結果は、全国平均値とともに調査結果が得られるため、巡回指導や各種セミナー等開催の際に随時提供していく。
（調査事業所 15 事業所・調査期間 5 年・四半期調査）(2) 地域の商業やサービス業の動向を把握するために、内閣府「月例経済報告」、「景気ウォッチャー調査」、日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査」等の各種統計調査結果に基づき、県内及び本エリアにおける小規模事業者の経営上の問題点や設備投資動向等について分析を行い、随時最新データの情報把握を行う。
（目標）
上記の中小企業景況調査及び経済動向調査結果については、本会の定期的な巡回指導や本会ホームページ等への掲載により随時情報提供を行っていく。尚、
商業・サービス業関連については、売上高・仕入価格の推移・設備投資動向・
資金繰り動向・経営課題について多角的視点から調査分析するものとし、今後の持続的な経営発展に繋がる情報提供を行っていく。また、個別事業所からのヒアリング調査等の分析結果については、経営指導員による定期的なミーティ
ングを実施しながら、各経営指導員が担当した案件についての情報を共有化し、巡回・窓口相談時における事業計画策定等にあたる支援力向上の一助としてい

- 6 -

く。
項

目

中小企業景況調査数
各種セミナー時提供回数
ＨＰ情報提供回数
経営指導員会議回数

現状
28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
製造業 2 件・建設業 3 件・小売業 6 件・サービス業 4 件
未実施
15 件
15 件
15 件
15 件
15 件
未実施
1
3
5
5
5
未実施
1
1
1
2
2
8
10
10
12
12
12

２．経営状況の分析に関すること【指針①】（課題・取組概要）
小規模事業者への経営状況の分析結果の提供は、これまで主に金融支援の一環としての当該支援企業の財務諸表に基づき実施してきたが、業種別ごと具体的な商品やサービス戦略に具体的に反映していないことから、小規模事業者の売上高の向上や利益率向上のための即効性のある提案が不十分であったことが課題であった。そこで、今後は小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員の巡回・窓口指導等を通じて、支援企業の経営課題の抽出を明確にし、既存商品の品揃え
やサービス提供等内容について中小企業診断士等の専門家と連携しながら従来よりもきめ細やかに分析し、需要を見据えた商品戦略・サービス戦略を構築する
ための分析数値としての活用を図り、分析結果については今後の事業計画策定を円滑に実施できるよう支援していく。
（手段・効果）(1) 経営指導員等による巡回・窓口指導や商業・サービス業関連分野に特化した経営計画作成セミナー等の開催、確定申告等相談機会を捉え、調査分析の対象となる小規模事業者をピックアップし、経営状況等を把握する。また、専門知識を有する中小企業診断士等有識者と連携し、主に下記項目について経営分析
を行う。
分野
項目
詳細
実施内容及び方法
定量的 財務分析 売上高、経常利益、損益分岐点 全国商工会連合会「経営改善計
売上高、売上高総利益率、売上 画作成システム」や中小企業基
高経常利益率、流動比率、自己 盤整備機構「経営自己診断シス
資本比率等
テム」等を活用し、タイムリーな資料を事業者へ提供する。
定性的 ＳＷＯＴ 自社を取り巻く外部・内部環境 宮城県よろず支援拠点、宮城県
分析による影響と、それに対する自 商工会連合会等の専門家派遣
社の現状を分析する。
事業を活用し、各種経営分析手
５フォー 「供給企業の交渉力」「買い手 法を用いて、重要成功要因や経ス分析の交渉力」「競争企業間の敵対 営課題を導出し、今後の事業計関係」という 3 つの内的要因と、 画策定に活用していく。
「新規参入業者の脅威」「代替品の脅威」の 2 つの外的要因、計 5 つの要因から分析する。

- 7 -(2) 特に重点支援となる商業・サービス業関連事業者が取扱う商品の需要動向について経営診断シートにより収集及び分析し、相談内容に応じた情報を提供する。
(3) 以上の結果をもとに、短期的及び長期的視点に立った経営課題を抽出し、重要成功要因と具体的経営戦略の導出支援を行う。
（目標）
巡回・窓口指導は、主に小規模事業者の経営状況を把握する目的と今後の事業計画策定に係る経営状況分析実施の必要性について指導する機会と位置付け、各指導件数は毎事業年度 2%アップを目指すことで、小規模事業者の経営分析数を増加させる。
項 目
巡回指導件数
窓口指導件数
経営分析件数

現状
4,000
3,100
30

28 年度
4,080
3,162
50

29 年度
4,160
3,225
100

30 年度
4,240
3,289
120

31 年度
4,320
3,354
140

32 年度
4,400
3,421
160

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】(課題・取組概要)
小規模事業者に対する事業計画の策定支援は、これまで各種補助金制度の活用や金融支援等の機会を通じて実施してきたが、相談者からの受動的な支援にとどまっており、当該支援対象企業の発掘について重点支援を実施していなかったことが課題であった。そこで、小規模事業者が直面している様々な経営課題を解決するため、上記「地域の経済動向調査」及び「経営状況分析」等結果を踏まえながら、各小規模事業者が取組むテーマに即応したセミナーや窓口相談事業の機会を増加させ、事業計画策定を目指す支援対象事業の掘り起こしを行う。尚、事業計画策定支援にあたっての専門的な課題等については、宮城県商工会連合会専門講師や宮城県よろず支援拠点のコーディネーター等と連携し、伴走型支援を行う。
（手段・効果）(1) 巡回指導や事業計画策定の必要性を理解するためのセミナー、個別相談会の開催により、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。特に商業・サービス業においては、本会商業及びサービス業部会合同による講習会等を開催するなど広く掘り起こしできるように図る。
(2) 現状の経営課題を解決するために、自社の事業計画の見直しや策定を目指す
小規模事業者に対しては、より具体的な事業計画策定に係るプロセスや目標、達成手段等について理解を深めるために、小規模事業者持続化補助金や創業補
助金、経営革新制度など各種の支援制度の紹介や事業計画書の策定方法や手順、演習を交えた実践的なセミナーを開催する機会を提供するとともに、その後も個別相談や巡回指導などを通じて計画書策定の実現まできめ細やかな支援を行う。
(3) 創業希望者については、ビジネスプラン作成のための講習会等を開催し、創業準備に必要な創業計画書の具体的な策定支援を上記と同様に行う。
(4) 経営革新や各種の小規模事業者を支援するための補助金事業を活用する事- 8 -

業者に対する支援についても、上記(1)〜(2)の事業実施により当該事業計画の策定を支援する。
(目標)
項 目
事業計画策定事業者数
内 創業計画書策定
経営革新事業計画策定
持続化補助金等事業計
画策定
事業計画策定セミナー
業種別部会合同セミナー
創業セミナー

現状
29
0
1

28 年度
40
2
3

29 年度
45
2
3

30 年度
51
3
3

31 年度
58
4
4

32 年度
63
4
4

28

35

40

45

50

55

2
未実施
未実施

2
1
1

2
2
2

2
2
2

2
2
2

2
2
2

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】(課題・取組概要)
事業計画策定後の実施支援については、これまで主に各種補助金制度活用に伴う実績報告書作成支援時期に集中しており、定期的な個別フォローアップ支援が不十分であったことが課題であった。そこで、今後の事業計画を策定した小規模事業者に対する支援については、立案された事業計画内容の実施事項が着実に実践されるよう、計画的かつ定期的な巡回指導等の機会を通じて進捗状況を把握し、必要に応じて追加支援を行うなど伴走型支援を強化していく。
（手段・効果）(1) 事業計画策定後の個別フォローアップを 3 ヶ月サイクルにて計画的に巡回指導等の手段により実施し、当該事業計画の進捗状況の確認とともに、事業計画
策定前と実際の経営状況について検証し、ＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら、事業計画策定後の適正な事業活動を継続的に支援し、必要な指導・助言を行う。【指針②】(2) 創業計画書を策定し、創業した者については、1〜2 か月のサイクルによる定期的な巡回指導による個別フォローアップを実施し、特に創業間もなく直面する税務や労務問題に関する事項について重点的に指導し、必要な指導・助言を行う。【指針②】(3) 事業計画策定支援により、事業の持続的発展に取り組み、一定の雇用効果が図られるなどの一定の要件を満たした小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資制度」の活用を積極的に促し、経営の更なる安定化に向けた金融支援の強化を図る。【指針②】(目標)
項 目
フォローアップ事業所数
小規模事業者経営発達支援
融資制度件数

現状
未実施

28 年度
40

29 年度
45

30 年度
51

31 年度
58

32 年度
63

未実施

1

2

2

3

3

- 9 -

５．需要動向調査に関すること【指針③】（課題・取組概要）
小規模事業者に対する需要動向調査は、これまで主に融資や各種補助金申請支援を実施した事業者のみへの提供にとどまっており、その情報提供も具体的な動向整理や分析が不十分のままであった。今後は小規模事業者が地域の多様化する
消費者ニーズに対応できるよう、本地域の需要動向について情報収集、整理、分析を行い、小規模事業者の新たな販路拡大に繋がる事業計画策定の基礎資料として提供することが必要である。
よって、本需要動向を把握するための取組みに関しては、１.地域経済動向調
査及び３.経営状況の分析により捉えた地域小規模事業者の商品・サービス等を分類・整理した上で、地域内イベント開催時に来場する地域消費者に対して「地域消費者アンケート」を実施し、その提供する商品・サービス等に対する消費者の嗜好等を調査するとともに、「宮城県の商圏（消費購買動向調査）」・総務省「全
国消費実態調査」等のマクロ的な需要動向に関する外部データの分析を加え、これら内容を総合的に分析調査する。また、本地域内進出大手企業を対象とした「工業製品・技術等需要アンケート調査」を実施し、本地域内の工業系小規模事業者に求められているニーズの把握と分析を行う。
尚、これら調査分析に関しては、宮城県商工会連合会専門講師や宮城県よろず支援拠点のコーディネーター等と連携して実施するものとし、小規模事業者(創業予定者含む)の新たな需要開拓の方向性の決定や新商品・新サービスの開発等の事業計画策定に活用するとともに、本調査内容はあらゆる機会を通じて公表し
ていく。
（手段）
(1) 地域消費者アンケート調査【新規】
地域の小売・サービス事業者に資する具体的な需要の把握を目的として、本地域で開催される各地区のイベント開催時に、地域消費者にターゲットを絞り、最寄品(生鮮三品・日用品等)・買回品(衣料品等)などの一ヶ月当たりの消費動向について、普段よく買い物をする店舗、商品・役務に対する地域の消費者ニーズ等の調査・分析を行うため、下記事項についてアンケート調査を実施する。
【主な調査項目】※最寄品・買回品別に①属性（年齢・性別・居住地域） ②普段購入している店舗 ③購入頻度(月何回) ④一月当たり消費額 ⑤購入商品等に関する満足度 ⑥購入
店舗選択の理由 ⑦地元商店に求める商品の品揃えやサービス ⑧今後
地域に出店してほしい店舗等
これらの調査結果については、年代別や居住地区別、購入品目に分類し、地域消費者の具体的な消費動向として整理分析を行うとともに、個別の事業者の事業計画や販路の開拓に資する様指導する。
（2） 工業製品・技術等需要アンケート調査【新規】
本地域内の工業系小規模事業者は、自社の下請け事業のライン系列が既に構築されており、本地域内進出企業への新たな事業参入や営業接点を見出す
機会に乏しいため、取引先に求める加工・製造技術、納期、設備や取引実績- 10 -

などの情報収集を地域内工場等連絡協議会と連携して、域内外の川下企業な
どにビジネスマッチング拡大を図るためのアンケート調査を実施する。
【主な調査項目】①下請業者に求める加工業種内容 ②過去の本地域内下請業者利用有無③設備改修等予定時期 ④今後期待する技術製品 等
これらの調査結果については、企業毎・業種毎に整理するなど具体的な川下のニーズとしてとりまとめるとともに、これら対応可能な新たな取引や販路開拓を目指す小規模事業者に対して個別に提供し、それぞれ事業計画策定に反映させた上で、新製品開発や専門的得意技術を活用した新たなビジネスマッチン
グの拡大を目指す。
(3) マクロ的需要動向調査【拡充・一部新規】
下記外部データを収集し、地域小規模事業者の提供する商品・サービス等の最近の消費者購買動向や消費者嗜好、地元購買率の変化や売れ筋商品等の整理、分析を行い、上記(1)のアンケート調査結果を補完する。
調査名
内 容
宮城県の商圏（消費購買動向調
地域商業事業者に対し、提供する商査）品・サービスに伴う地域内及び県内の商圏の変化、最寄品・買回品の地元購
総務省「全国消費実態調査」
買率等の消費動向及び消費者物価指数
宮城県「みやぎ経済月報」
等の整理・分析を行い、消費者意識や日本政策金融公庫「調査月報」
物価の見通し等を提供する
首都圏等全国展開及び新商品・新サービス等を開発する小規模事業者に対
日経テレコン POSEYES
し、類似する商品やサービス等の消費トレンドや売れ筋商品の情報を分析し提供する。
(活用方法・効果)
上記調査動向に関する分析データは、分析項目別に整理しながら地域内の経済動向調査情報とともにレポートとしてまとめ、本会ホームページ等に掲載するとともに、経営指導員等による巡回訪問や窓口相談時、本会主催による交流会等事
業などのあらゆる機会を捉えながら情報の提供を行う。効果としては、小規模事業者のみならず創業予定者に対する今後の事業計画策定に係る自社ビジネスの市場性及び事業の実現性等を検討する基礎資料として活用できることが期待され、新たな販路拡大事業に繋げていくことができる。
（目標）
項 目
地域消費者アンケー
ト調査実施回数
地域消費者アンケー
ト調査件数
地域消費者アンケー
ト調査提供件数

現状

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

未実施

5

10

10

10

10

未実施

350

500

500

500

500

未実施

200

300

300

300

300

- 11 -

項 目
工業製品等需要アン
ケート調査実施回数
工業製品等需要アン
ケート調査件数
工業製品等需要アン
ケート提供件数
マクロ的需要動向調
査件数

現状

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

未実施

1

1

1

1

1

未実施

50

100

100

100

200

未実施

20

50

50

50

50

未実施

1

1

1

1

1

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（課題・取組概要）
新たな需要の開拓を目指し、新商品・新技術開発などの取組みを実施する小規
模事業者への支援は、これまで各種商談会等に出展するための参加勧奨だけにとどまっており、実際に出展参加した場合の具体的な商品ＰＲ手法、商談の進め方、商談後のアフターフォローなどの対策準備が不十分なことが課題であった。今後
は、上記「需要動向調査」結果内容を踏まえ、宮城県よろず支援拠点コーディネーター等の専門家と連携した販路開拓個別相談会を実施しながら、商品力・販売力・商談力向上のためのブラッシュアップを図り、特に、商談会や物産販売会へ参加する小売業や製造業に対しては、商品価値の明確化と自社の商品訴求力の向上、サービス業については、地域の「食資源」を活用した新メニューの開発などを意識した新たな販路開拓に繋がるチャネル（販売経路）や商談対象先の選定に繋がるよう支援していく。また、安定した取引先の確保と売上高の確保を図るた
め、ＩＴを活用したネット販売等の登録勧奨を経営指導員等の巡回訪問により実施し、地域内外の市場動向と消費者ニーズに即応した商品等の認知度向上を図る
ための販路開拓支援を実施する。
（具体的取組支援内容）(1) 地域イベント・商談会・物産展等への出展による販路開拓支援【拡充】① 地元開催の商談会等への出展支援
ⅰ．「地域間交流イベント等での販売会」（小売・サービス業・建設業向け）
本地域の各市町村と連携し、地域の小売・サービス業や農産品等の製造・販売を行っている小規模事業者の本地域内での販路の拡大を目的に、以下のイベントの販売会を実施する。これらのイベント事業は、近隣市町村を中心に毎年２〜３千人程度が訪れ地域の小規模事業者の販路の機会として有効であり、今後も継続していく。
尚、今後の実施については、一般来場者の更なる来場を目的に、各市町
村とＨＰや広報紙への掲載など一般来場者の集客増を目指すほか、出展者についても昨年度実施の来場者アンケート結果等を分析し、出展者数や出展品目の増加などを図る。

- 12 -

【本取組の候補となるイベントの概要】
イベント名
内 容
黒川郡大郷町の農林産品(モロヘ「おおさとＢ級グルメ」in 道のイヤ)、食品加工品(肉巻おにぎり･
駅おおさと（大郷町）
地ビール等)を町内外にＰＲする【5 月開催・来場者約 2,000 人】
イベント
大和町産の農林産品(舞茸・椎茸等)、畜産品(牛肉)、食品加工品等
たいわ産業まつり（大和町）
を地元消費者との交流を通じて、【10 月開催・来場者約 3,000 人】
地場産品の消費拡大を目指すイベ
ント

出展者数
16 店
(H27 年実績)

10 店(H27 年実績)

ⅱ．宮城県内開催の商談会・展示会等を通じた販路拡大支援
工業・製造業などの小規模事業者の販路開拓を目的に、（公財）みやぎ
産業振興機構等が県内で度開催する「ものづくり商談会 in MIYAGI」を活用する。本商談会は、地域ものづくり企業に対するさらなる高付加価値型
産業への参入支援強化として、県内を中心とするものづくり企業の販路開
拓・取引拡大支援するもので、参加受発注企業が併せて６０社程参加するなど有効な機会であり、本商談会を活用して工業、製造業者の販路開拓を支援する。
② 首都圏開催の商談会等への出展支援
全国のパーソナルギフトマーケットに携わる国内外の流通関係者やマスメディアが一同に参集する日本最大の国際見本市(来場者数 20 万人、出展
企業数約 2,400 社)である東京インターナショナル・ギフト・ショーや、食の新ライフスタイルに携わる国内外の流通・サービス業関係者やマスメデ
ィアが一堂に参集する商談型展示会(参加企業 300 社、来場者数約 3 万人)
グルメ＆ダイニングスタイルショーなどへの出展支援を通じて、首都圏や全国展開を計画する小売・サービス業などの小規模事業者の販路開拓を支援する。
上記①、②の出展支援にあたっては、以下の個別の取組でサポートする。
・新商品等販路開拓(事前準備)個別相談会の実施【新規】
新商品・新サービス等を開発する小規模事業者を対象に、経営分析での自社の強みや製品等の特徴や需要調査の結果等を踏まえて、各種商談会等へ出展する事前の対策準備のために、商品等訴求力向上に向けたブラッシュアップやア
プローチ手法のほか、商品ＰＲに効果的な陳列方法、展示ブース装飾方法やプ
レゼンテーションなどの商談力向上に繋がる個別相談会を専門家と連携して指導・助言を行い、成約や出展効果の向上に努める。
・新商品等販路開拓アフターフォロー相談会の実施【新規】
商談後のバイヤーとの連絡方法やサンプル等の提供方法、今後の契約受注関係の方向性、知的財産権制度の保護内容の確認など、新たな成約に繋げるための個別相談会を専門家と連携した指導・助言を行い、今後の新たなビジネスマ
ッチング成立に向けたフォローアップを実施する。

- 13 -

(2)ＩＴ等の活用を通じた販路開拓支援【拡充】上記の商談会などの単発的な販路開拓支援のほか、日常的な販路開拓支援として以下の取組を行う。
① 「ビジネスタウン七ツ森」の運用
工業、製造業への販路開拓支援として、本会工業部会にて運用している企
業紹介サイト「ビジネスタウン七ツ森」の開設により、受注と発注に関する掲示板機能強化による企業間取引(BtoB)の拡大の支援を継続し、地域内工業団地に集積する大企業とその関連会社進出に伴う地元中小企業及び小規模事業者とのマッチングに向けた経営力や技術力の向上、販路拡大を支援する
機会を促し、自立創造型企業への転換を促進する。
② 「ザ・ビジネスモール」（全業種向け）
全国の商工会議所・商工会が共同で運営しており、約 24 万社以上が登録している商取引支援サイトを活用して、自社をＰＲしたい、自社の技術・強みを知ってもらいたい、ビジネスパートナーを探したい、仕入先を見つけたい
等などの課題解決を支援するため、経営指導員等の巡回訪問によりサイト登録を勧奨し、販路拡大を支援する。
③ 「ニッポンセレクト．com」（小売業・サービス業向け）
小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図ることを目的とした全国商工会連合会が開設しているＥＣサイト「ニッポンセレクト．com」（魅力ある新商品や地域産品等をＷｅｂ上で紹介販売できるサイト）への出品勧奨を行い、ネット販売による販路拡大を積極的に支援する。
④ 「100 万会員ネットワーク」（全業種向け）
全国商工会連合会が運営している標記サイトの活用により、自社ホームページを保有していない小規模事業者に対し、企業情報や商品情報等を掲載したホームページ開設の支援を行い、新規取引先確保と自社認知度の向上を図る。
⑤ 「アンテナショップ・グルっと MIYAGI」(小売業・サービス業向け）
宮城県商工会連合会が仙台市中心部に店舗を開設しており、県内 33 商工会
推奨地場産品等 150 種類以上を販売するアンテナショップ(月平均購入者数
約 7,000 人)に、小規模事業者の新商品や農商工連携や地域資源の活用などで開発した地域産品等を販売する機会を創出する。

これらの出展を通じた販路開拓支援にあたっては、経営状況の分析結果や需要調査の結果等をふまえ、自社の特徴や製品が出るような出展をサポートするとともに、中小機構の販路開拓アドバイザーなどの制度を活用しつつ、より具体的な販路の開拓に繋がる様な指導を行う。
（目標）
項目
事前準備個別相談会開催数
商品ブラッシュアップ支援数
アフターフォロー相談会開催数
地元イベント等販売会来場者数

現状
未実施
未実施
未実施
5,000

28 年度
2
5
5
5,500

- 14 -

29 年度
2
10
7
6,000

30 年度
2
15
7
6,500

31 年度
2
20
7
6,500

32 年度
2
25
7
6,500

項目
地元イベント等販売会出展数
地元(県内)商談会出展数
首都圏等商談会出展数
首都圏等商談会商談数
商談会等成約件数
ビジネスタウン七ツ森登録企業数
ビジネスタウン七ツ森取引件数
ザ・ビジネスモール登録企業数
ザ・ビジネスモール取引件数
ニッポンセレクト．com 登録企業数
ニッポンセレクト.com 販売件数
100 万会員ネットワーク登録企業数
100 万会員ネットワーク取引件数

現状
26
未実施
未実施
未実施
未実施
20
5
未実施
未実施
未実施
未実施
57
30

28 年度
30
5
7
5
2
25
10
5
2
5
30
65
35

29 年度
35
10
10
7
5
30
15
10
5
10
50
70
40

30 年度
40
10
10
7
5
35
20
15
10
15
60
75
45

31 年度
45
10
10
7
5
40
25
20
15
20
70
80
50

32 年度
50
10
10
7
5
45
30
25
20
25
80
85
55

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組(課題・取組概要)
従来から黒川地域では、行政や各種団体と連携協力し、各地区のイベントや催事
等行事に参画してきたが、広域的観点での事業実施体制は構築されていなかった。
そこで、今後は黒川郡がさらに発展し、活力あふれる住みよい街となるような黒川郡全体で推進していく地域経済の活性化の取組みとして、「産業観光」の推進事業を重点的に実施するとともに、各地区で開催される既存のイベントや催事等行事については、地域の商工業者や住民全体が参画できるような魅力あふれる内容について見直しを行い、従来は実施していなかった他地区の特産品等の販売や飲食等を提供する機会を新たに設けることで、地域間での交流を一層活発化させ、地域経済の活性化を推進していく。
（取組内容）(1) くろかわ産業観光推進事業（広域事業）
宮城県の「管内小規模事業者復興促進事業受託事業」により平成 24 年度から発足した、行政、くろかわ商工会、大栄会(仙台北部中核工業団地内企業連絡協
議会)、大衡村内工場等連絡協議会、大郷町内企業連絡協議会、あさひな農業協
同組合で構成する「くろかわ産業観光研究会」において、地域内工場等を新たな観光資源として着目した「産業観光」の推進事業を継続的に実施し、既存の地域内食文化や地域資源を組み合わせたツアー化の検討等を行い、新たな観光スタイルと小規模事業者のビジネスチャンスの創出を図る取組みを行う。
(2) 地域経済活性化事業（町村別事業）① 大和町
大和町地区では、行政、商工会、商店会と連携し、地域商店街への集客力向
上と活性化を図るため、毎年 8 月に実施する「たいわ商工まつり」、毎年 6 月から月 1 回実施される「大和まるごと市」、大和町で採れた新米、旬の野菜、- 15 -

舞茸などの農林作物や地場産品を取り揃える「たいわ産業まつり」、縁結びの伝統行事「島田飴まつり」等のイベントを支援している。今後は、行政や各種団体等と連携を強化し、各種イベント開催における企画に関する見直しや検証するための意見交換会を実施しながら、地域内誘客向上に向けた体制を構築する。
② 大郷町
大郷町地区では、地域内の消費促進・購買向上並びに商工業者振興を目的とした割増商品券発行事業や、地域の魅力を高め、にぎわいを創出するイベント（おおさと夏まつり、大収穫祭、B 級グルメ in 道の駅おおさと等）に行
政及び各種地域団体（大郷スタンプ会、中央通り商店会、大郷町職工組合等）と連携して取組み、地域経済の活性化を図る。
③ 富谷町
富谷町地区では、地域の産業振興やコミュニティの活性化を図ることを目的に、富谷町、町内会、関係機関と一体となり、商工会主催の富谷町商工祭「おもしぇがらきてけさ in 富谷」を実施する。また、平成 23 年度から実施している新商品販売全国展開事業及び観光誘客事業で地域資源を活用した新商品の開発や町外からの交流人口を増加させる仕掛けづくりを継続して推進していき、地域経済の活性化を図る。
④ 大衡村
大衡村地区では、大衡村、くろかわ商工会、大衡村内工場等連絡協議会、㈱万葉まちづくりセンターで構成する「おおひら万葉まつり実行委員会」へ計５回参加し、今後の地域活性化の方向性を検討する。また、検討した地域活性化の方向性を踏まえ、大衡村の魅力発信及び賑わい創出を目的とした「おおひら万葉まつり」への協力を行い、大衡村地域活性化を図る。また、平成 26 年度
小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業【調査研究事業】で得られた特産品開発調査結果を踏まえ、今後の『美味しさを重視して、安心・安全・健康につながる商品』として小規模事業者の新商品開発に向けた取組みを推進し
ていく。
（目標）
項目
イベント開催回数(全体)
イベント出展企業数(全体)
イベント等来場者数(全体)
産業観光研究会会議回数
産業観光ツアー内ツアー参加者数

現状
1225
30,000
2
3
30

28 年度
12
35
32,000
2
3
30

29 年度
12
35
34,000
3
3
30

30 年度
12
35
35,000
3
3
30

31 年度
12
35
35,000
3
3
30

32 年度
12
35
35,0003
3
30

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組（課題・取組概要）
経営改善普及事業実施における支援力向上のための取組の課題は、これまで巡回・窓口指導や専門家派遣事業を活用する際においても、個々の経営指導員が当該支援事業所の支援を一貫して実施しており、本エリア内の経営指導員にて支援- 16 -

手法を共有化する体制が不十分であり、また、他の支援機関との情報交換等も限定的であったため、小規模事業者の経営課題解決策の選択肢と支援ノウハウ等の支援力向上に役立つ情報交換に広がりの少ない状況となっていた。そこで、今後は宮城県内及び黒川地域の認定支援機関等と連携し、各地域の小規模事業者の経営環境や需要動向、支援手法等に関する情報交換の設定や経営発達支援事業に従事する支援職員の資質向上のための取組、さらには本事業の効果的な実施と成果について検証する体制を新たに整備することで、今後の小規模事業者の持続的発展に向けた経営支援力の強化と新たな需要の開拓を推進する基盤整備を図っていく。
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること(1) みやぎ地域産業支援プラットフォーム
宮城県商工会連合会を代表とする県内認定支援機関で構成されるプラット
フォームに経営指導員等が参加し、県内の金融機関、中小企業診断士、商工会
議所、商工会との交流を通じて、企業支援の体験事例や企業経営に関する全般
的知識の習得及び情報交換を行い、今後の小規模事業者に対する経営力向上支
援体制の構築を図る。
(2) 宮城県よろず支援拠点連絡会議
宮城県よろず支援拠点が開催する会議に経営指導員等が参加し、県内の金融機関、中小企業診断士、商工会議所、商工会との情報交換を通じ、各種中小企業施策を活用した支援事例企業について、経営課題別支援プロセス等の支援手法の知識について習得し、今後の小規模事業者に対する経営力向上支援体制の構築を図る。
(3) 宮城県商工会連合会主催による経営支援推進会議
宮城県商工会連合会主催で開催される上記会議に経営指導員等が出席し、県内の経営力向上支援における成功事例企業の情報提供を通じ、経営革新等支援に係る支援スキームや申請方法等の手法について習得し、今後の小規模事業者に対する経営力向上支援体制の構築を図る。
(4) 地域内認定支援機関等との金融懇談会
行政、地域内金融機関、日本政策金融公庫、宮城県信用保証協会にて開催する金融懇談会において、地域内の資金需要等の情報の共有化を図るとともに、小規模事業者に対する具体的な経営支援プロセス毎の実践体験や支援手法について情報交換を行い、また必要に応じて勉強会等を開催し、地域内認定支援機関としての支援体制や取組み内容を確認の上、今後の小規模事業者が取組む新たな需要の開拓を進める上での基盤整備を行う。
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
小規模事業者の利益の確保に資する支援力向上のため、ＯＪＴやＯＦＦ−ＪＴの効果的な職員教育訓練プログラムや小規模事業者の実際の経営課題等について共有する内部体制の整備を図っていく。
(1) ＯＪＴ
経験年数が少ない若手経営指導員は、経験豊富な経営指導員や専門家が行う
小規模事業者との個別相談の支援現場に同席することで、支援手法や話法等に- 17 -

ついて習得する。
(2) ＯＦＦ−ＪＴ
経営発達支援メニューにおけるカテゴリー別研修会等に経営指導員が参加して、必要な支援手法について習得する。
(3) 組織内共有体制の整備
経営指導員等が巡回・窓口指導業務を行った案件における相談内容や支援手法について、組織内部で共有するための体制を構築し、経営指導員等の資質向
上を図る。
区 分
内 容
実施方法
ＯＪＴ
若手経営指導員については、金融や 若手経営指導員(支援リーダ
税務指導などの従来の経営指導に加 ー)の養成
え、経営革新等支援において、ベテラン経営指導員とチームで小規模事業者を支援することで、高度化・専門化する事案に対しての指導や助言方法、情報収集能力の向上が図られる。
専門家が小規模事業者の専門的課 専門家個別相談時における経題解決を図る個別相談に経営指導員 営指導員の同席が同席し、支援手法を学ぶ。
今後の事業計画を策定するセミナ 各種セミナーへの参加受講
ー等への参加を通じ、スキルアップを
行う。
Ｏ Ｆ Ｆ
財務分析や販路開拓分野を重点と ・宮城県商工会連合会が主催−ＪＴした支援能力の向上を図る。
するテーマ別職員研修の参加・中小企業大学校が主催する
小規模企業支援能力向上を図る研修の参加
組 織 内
経営指導員を中心とした経営力向 経営力向上支援研究会の開催
共 有 体 上支援研究会を定期的(年 10 回以上)制に開催し、支援手法や支援事例等を共有しながら、職員個々の経営支援に係る提案力に磨きを上げ、本エリア経営
指導員のチーム力を高める。
本エリア内全職員の資質向上対策 職員全体会議の開催の一環として、定期的な職員全体会議を開催し、経営指導員の支援事例及び支援手法に関する進捗状況等の報告
を通して、情報の共有化と具体的な経営支援状況について把握する機会を設ける。

- 18 -

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を毎年度実施し、本事業実施に係る改善点やそのプロセスを明確にし、本事業推進にあたる効果的なＰＤＣＡサイクルを構築する。
① 本計画による事業実施状況について、事業終了２ヵ月以内に報告書を作成する。
② 行政、地域関係機関、中小企業診断士、宮城県よろず支援拠点のコーディネーター等の外部有識者を含めた構成メンバーによる事業検証のための会議を開催し、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
③ 事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会へ報告し、承認を受ける。
④ 事業の成果・評価・見直しの結果を本会ホームページで計画期間中公表するとともに、本会事務所にて小規模事業者が閲覧できるようにする。
⑤ 見直し内容については、各種懇談会や意見交換会開催時などの機会を捉えながら、その内容について広く周知するよう努め、各種意見内容については次期の経営発達支援計画内容に反映させていく。

- 19 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成 27 年 4 月 1 日現在）
（１）組織体制① 実施体制
職務・役割
Ⅰ．個別事業者支援事業
１．地域の経済動向調査
２．経営状況の分析
３．事業計画策定支援
４．事業計画策定後の実施支援
５．需要動向調査
６．新たな需要の開拓に寄与する事業

統括責任者

担当者

経営支援係長・経営支援係
経営指導員 1 名
・各事務所
経営指導員 4 名

地域振興係長・地域振興係
経営指導員 1 名

経営支援課長

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組事業
Ⅲ．事業評価・見直し

主担当者

事務局長

経営支援課長

② 組織図
会

理事会
（事業決定機関）

職員配置数
事務局長
1名
経営指導員
7名
事務職員
9名
計
１７名

長

執行部会
（事業案決定機関）

事務局長
事業評価検証会議（事業成果・見直し等協議）【総務課】【経営支援課】

課長（事務局長兼務） 1 名
事務職員
3 名（内、富谷地区兼務 1 名）
計
4名

経営支援課長 （事業統括責任者） 1 名【経営支援係】
経営支援係長（課長兼務）
経営指導員
計【大和事務所】
経営指導員 1 名
事務職員
1名
計
2名

【地域振興係】
1名
1名
2名

地域振興係長（大郷地区兼務） 1 名
経営指導員
1名
計
2名

【大郷事務所】【富谷事務所】 【大衡事務所】

経営指導員 1 名
経営指導員 (1 名)
2名
事務職員 2 名（内、大衡地区兼務 1 名） 事務職員
計
3名
計
3名

- 20 -

経営指導員 1 名
事務職員
1名
計
2名

（２）連絡先くろかわ商工会・大和事務所（本所）
住所： 〒981-3626 宮城県黒川郡大和町吉岡南二丁目 4 番地の 10
TEL ： 022-345-3106
FAX： 022-345-0890
E-mail： mitaiwa@plum.ocn.ne.jp
くろかわ商工会・大郷事務所（支所）
住所： 〒981-3502 宮城県黒川郡大郷町粕川字東長崎 34
TEL ： 022-359-2142
FAX： 022-359-3282
E-mail： s-oosato@msd.biglobe.ne.jp
くろかわ商工会・富谷事務所（支所）
住所： 〒981-3311 宮城県黒川郡富谷町富谷字町北裏 15-2
TEL ： 022-358-2205
FAX： 022-358-7848
E-mail： s-tomiya@mvd.biglobe.ne.jp
くろかわ商工会・大衡事務所（支所）
住所： 〒981-3602 宮城県黒川郡大衡村大衡字五反田 4-70
TEL ： 022-345-5173
FAX： 022-345-4692
E-mail： manyou@cocoa.ocn.ne.jp
ホームページ
http://www.kurokawa.miyagi-fsci.or.jp- 21 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度（平成 28 年 4 月以降）必要な資金の額
小規模企業対策事業費
Ⅰ.個別事業者支援事業
1.地域の経済動向調査
2.経営状況の分析
3.事業計画策定支援
4.事業計画策定後の実施支援
5.需要動向調査
6.新たな需要の開拓に寄与する事業Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組事業

合計

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

(550)
(350)
(300)
(1,650)

(550)
(350)
(300)
(1,650)

(550)
(350)
(300)
(1,650)

(550)
(350)
(300)
(1,650)

(550)
(350)
(300)
(1,650)(500)(1,650)(500)(1,650)(500)(1,650)(500)(1,650)(500)(1,650)

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法【補 助 金】国、宮城県、大和町、大郷町、富谷町、大衡村【受 託 費】宮城県商工会連合会【自己財源】会費、記帳指導手数料、各種共済手数料等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること- 22 -

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容１．地域の経済動向調査に関する情報収集・分析提供（連携内容）各種統計資料に基づく分析（連 携 者）大和町、富谷町、大郷町、大衡村、地域内金融機関、中小企業庁、日本政策金融公庫仙台支店、宮城県よろず支援拠点、宮城県商工会連合会
２．経営状況分析
（連携内容）財務分析や定性的分析などの各種経営分析手法を用いた専門的な支援（連 携 者）宮城県よろず支援拠点、全国商工会連合会、宮城県商工会連合会
３．事業計画の策定・実施支援（連携内容）事業計画策定と策定後のフォローアップ（連 携 者）中小企業庁、日本政策金融公庫仙台支店、宮城県よろず支援拠点、宮城県商工会連
合会
４．需要動向調査に関する情報収集・分析提供（連携内容）「消費者(来街者)アンケート」調査等に基づく分析（連 携 者）大栄会（仙台北部中核工業団地内企業連絡協議会）、大衡村内工場等連絡協議会、大郷町内企業連絡協議会、宮城県よろず支援拠点、宮城県商工会連合会
５．新たな需要の開拓に寄与する事業（連携内容）販売促進及び新商品・新技術開発支援（連 携 者）中小企業庁、全国商工会連合会、宮城県商工会連合会
６．地域経済の活性化に資する取組（連携内容）産業観光推進事業（連 携 者）大和町、富谷町、大郷町、大衡村、大栄会（仙台北部中核工業団地内企業連絡協議会）、大衡村内工場等連絡協議会、大郷町内企業連絡協議会、宮城県仙台地方振興事
務所、あさひな農業協同組合、宮城県商工会連合会
７．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組（連携内容）県内及び地域内小規模事業者の資金需要動向及び金融支援ノウハウ等の情報交換（連 携 者）大和町、富谷町、大郷町、大衡村、地域内金融機関、日本政策金融公庫仙台支店、
宮城県信用保証協会、みやぎ地域産業支援プラットフォーム、宮城県よろず支援拠
点、宮城県商工会連合会
８．経営指導員等の資質向上等に関すること（連携内容）経営支援テーマ別研修機会の提供（連 携 者）全国商工会連合会、宮城県商工会連合会、中小企業大学校仙台校
連携者及びその役割
１．行政
団体名
大 和 町
大 郷 町
富 谷 町
大 衡 村

役職名
町
長
町
長
町
長
村
長

代表者名
浅野
元
赤 間 正 幸若 生 裕 俊萩 原 達 雄住 所
宮城県黒川郡大和町吉岡字西桧木 1-1
宮城県黒川郡大郷町粕川字西長崎 5-8
宮城県黒川郡富谷町富谷字坂松田 30
宮城県黒川郡大衡村大衡字平林 62- 18 -

電話番号022-345-1111
022-359-3111
022-358-3111
022-345-5111

役

割・各種統計資料提供及び助言
・町村中小企業振興資金等需要動向に係る情報提供
・空き店舗活用に係る情報提供
・事業検証のための助言・指導
・産業観光推進のための参画・協力
・地域交流人口促進に向けた各種イベントへの参画・協力
２．中小企業支援機関
団体名
中
小
企

業

庁

住 所
東京都千代田区霞が関一丁目 3-1
役 割

電話番号
03-3501-1511

・中小企業施策に係る総合的支援
・ミラサポによる専門家派遣
団体名
工 会

住 所
電話番号
03-6268-0088
全 国 商
連 合 会 東京都千代田区有楽町 1-7-1-19 階
役 割
・各種施策事業の情報提供及び指導・助言・専門家派遣事業支援の提供
・経営指導員向け研修機会の提供
・経営改善計画作成システム等情報化整備支援
・「ニッポンセレクト.com」及び「100 万会員ネットワーク」等サイト運営に係る販路開拓支援
団体名
宮 城 県 商 工 会 連 合 会

住 所
宮城県仙台市青葉区上杉 1-14-2-2 階
役 割

電話番号
022-225-8751

・登録専門家派遣・事業計画策定に係る助言・指導・各種展示会・商談会の情報及び機会提供
・経営指導員等職員研修の実施及び情報交換
団体名
宮 城 県 よ ろ ず 支 援 拠 点

住 所
宮城県仙台市青葉区上杉 1-14-2-2 階（宮城県商工会連合会内）
役 割

電話番号
022-225-8751

・各種分析調査に係る助言・指導
・事業計画策定に係る助言・指導・事業検証のための助言・指導
団体名
中小企業基盤整備機構東北支部

住 所
宮城県仙台市青葉区一番町四丁目 6-1
役 割・小規模事業者等支援能力向上のための研修機会の提供- 19 -

電話番号022-393-4138

団体名
中 小 企 業 大 学 校 仙 台 校

住 所
宮城県仙台市青葉区落合 4-2-5
役 割・小規模事業者等支援能力向上のための研修機会の提供
３．政府系金融機関
団体名

電話番号
022-392-8811

日本政策金融公庫(国民生活事業)仙台支店

住 所
宮城県仙台市青葉区中央 1-6-35-9 階
役 割
・地域経済動向等調査に係る情報提供及び助言
・マル経融資等資金需要者への金融支援
・創業計画の指導・助言
・金融支援ノウハウ等の情報交換

電話番号
022-222-5171

団体名
宮城県信用保証協会本店営業部

電話番号022-225-6421

住 所
宮城県仙台市青葉区本町 2-16-12-5 階
役 割
・地域経済動向等調査に係る情報提供及び助言
・町村中小企業振興資金等需要者への金融支援
・金融支援ノウハウ等の情報交換
４．地域内金融機関（認定支援機関）
団体名
役職名
代表者名
㈱七十七銀行支店長 日野 治彦
吉 岡 支 店㈱七十七銀行支店長 佐藤 義人
富 谷 支 店㈱七十七銀行支店長 川口健
明 石 台 支 店㈱ 仙 台 銀 行
支店長 山下 克男
吉 岡 支 店㈱ 仙 台 銀 行
支店長 遠藤 裕樹
大 富 支 店㈱ 仙 台 銀 行
支店長 小林 克彰
泉 ヶ 丘 支 店
古川信用組合支店長 門真宏
吉 岡 支 店

住

所

電話番号

宮城県黒川郡大和町吉岡字上町 45022-345-2101

宮城県黒川郡富谷町ひより台二丁目 36-4

022-358-4555

宮城県黒川郡富谷町明石台六丁目 1-415

022-773-9377

宮城県黒川郡大和町吉岡南二丁目 4-1

022-345-2121

宮城県黒川郡富谷町日吉台二丁目 38-1

022-358-8951

宮城県黒川郡富谷町富ヶ丘二丁目 27-2

022-358-3515

宮城県黒川郡大和町吉田字高田東 20

022-345-5131

役

割・地域経済動向等調査に係る情報提供及び助言
・町村中小企業振興資金等需要者への金融支援
・金融支援ノウハウ等の情報交換- 20 -

５．地域内関係団体
団体名
役職名
大栄会（仙台北部中核工業団地会長
内企業連絡協議会）
大衡村内工場等
会長
連絡協議会
大郷町内企業連
会長
絡協議会

代表者名

住

所

電話番号

井上 一行

宮城県黒川郡大和町松坂平 8-2

022-344-4131

松本 宗之

宮城県黒川郡大衡村沖の平 1

022-345-1211

半田 隆一

宮城県黒川郡大郷町中村字谷地際山 5-28

022-359-2411

役割

・工業系需要動向調査に関する情報収集
・産業観光推進のための参画・協力
団体名
協 同 組 合 吉 岡 専 門 店 会

住 所
宮城県黒川郡大和町吉岡南二丁目 4-10
役 割
・商店街活性化に関する各種事業への参画・協力
・空き店舗情報提供

電話番号022-345-3106

団体名
と
e

住 所
宮城県黒川郡富谷町日吉台二丁目 24-9
役 割
・商店街活性化に関する各種事業への参画・協力
・空き店舗情報提供

電話番号022-358-1092

団体名
住 所
あさひな農業協同組合（JA あさひな） 宮城県黒川郡大和町吉岡南 3-6-2
役 割・農産物等加工による新商品開発に係る情報提供と助言
・産業観光推進事業への参画・協力

電話番号022-345-0111

ふ

ら

っ

商

店

会

- 21 -

連携体制図等

１．地域の経済動向調査に関する情報収集・分析提供
情報提供・提言

くろかわ商工会

支援依頼
相談・支援依頼【連携先】
大和町、富谷町、大郷町、大衡村、地域内金融機関、中小企業庁、日本政策金融公庫仙台支店、宮城県
よろず支援拠点、宮城県商工会連
合会

調査報告・支援

小規模事業者

支援・提言

２．経営状況分析
助言・指導

くろかわ商工会【連携先】
宮城県よろず支援拠点、宮城県商
工会連合会

支援依頼

分析データ収集
分析報告・支援

支援・提言

小規模事業者

３．事業計画の策定・実施支援
計画策定支援くろかわ商工会【連携先】
中小企業庁、宮城県よろず支援拠
点、宮城県商工会連合会

支援依頼
相談・支援依頼
計画策定及びフォローアップ支援

小規模事業者- 22 -

支援・提言

４．需要動向調査に関する情報収集・分析提供
情報提供・提言

くろかわ商工会
支援依頼
相談・支援依頼

地域内企業団体
・大栄会(仙台北部中核工業団地内
企業連絡協議会)
・大衡村内工場等連絡協議会
・大郷町内企業連絡協議会
宮城県よろず支援拠点
宮城県商工会連合会

情報提供・支援

支援・提言

小規模事業者

５．新たな需要の開拓に寄与する事業
情報提供・提言【連携先】
中小企業庁、全国商工会連合会、
宮城県商工会連合会

くろかわ商工会
支援依頼
相談・支援依頼支援

小規模事業者

支援・提言

６．地域経済の活性化に資する取組
くろかわ産業観光研究会【行政機関】
・宮城県仙台地方振興事務所
・大和町・大郷町・富谷町・大衡村

くろかわ商工会【地域内企業団体】
・大栄会(仙台北部中核工業団地内
企業連絡協議会)
・大衡村内工場等連絡協議会
・大郷町内企業連絡協議会

JA あさひな産業観光の推進- 23 -

７．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組【行政機関】
大和町、大郷町、富谷町、大衡村

くろかわ商工会【金融機関】

情報共有（資金需要者の現状、地域
内経済動向等）

地域内金融機関、日本政策金融公庫仙台支店、宮城県
信用保証協会【支援機関】
みやぎ地域産業支援プラットフ
ォーム、宮城県よろず支援拠点、
宮城県商工会連合会

８．経営指導員等の資質向上等に関すること
職員研修機会の提供

くろかわ商工会【連携先】
全国商工会連合会、宮城県商工会
連合会、中小企業大学校仙台校

支援能力の習得

相談・支援依頼支援

小規模事業者- 24 -