平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月6日
上場取引所
東

上場会社名 野村不動産ホールディングス株式会社
コード番号 3231
URL http://www.nomura-re-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 鈴木 弘久
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ部長（氏名） 石川 陽一郎
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

TEL 03-3348-8117
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

480,983
10.8
42,083
7.2
26,1499.1
434,226△3.2
39,274
15.5
23,967
1.1
23年3月期 11,058百万円 （21.5％）
22年3月期 9,103百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

28.74
25.69
23年3月期 17百万円

28.70
25.63
22年3月期 6百万円

百万円

％

5,471
4,660

17.4
△66.2

売上高営業利益率

％

％

％

1.8
1.7

1.8
1.7

8.7
9.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,474,331
1,405,424
23年3月期 304,536百万円

357,365
349,437
22年3月期 301,413百万円

1株当たり純資産
％

円銭

20.7
21.4

1,599.57
1,583.63(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

33,947
19,266△33,730△24,571△7,485
13,09882,06589,33423年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

20.00
12.50
12.50

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
12.50
12.50

25.00
25.00
25.00

4,757
4,759

97.3
87.0
36.6

1.6
1.6

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

150,000
390,000

1.6△18.9

15,00044,000

45.9
4.6

6,500
28,000

145.4
7.1

2,000
13,000

―
137.6

10.50
68.28

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） TJプロパティーズ特定目的会社、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料28ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

190,387,000 株 22年3月期
924 株 22年3月期
190,359,010 株 22年3月期

190,331,000 株
853 株
181,410,316 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料42ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,16331,737

△33.3
2.9

5,702
17,527

△67.5
△10.9

5,732
17,387

△67.0
△11.9

5,200
15,171

△65.7
△20.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期

円銭

円銭

27.32
83.63

27.30
83.58

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

1,046,315
989,73823年3月期 272,782百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

273,410271,327
22年3月期 270,820百万円

26.1
27.4

1,432.79
1,422.90※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料６ページ【１．経営成績】「（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料につきましては、TDnetで平成23年５月６日に開示し、同日、当社ホームページに掲載いたします。

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標指標及び対処すべき課題 …………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
7
7
8
10
10
10
11
11
13
13
14
15
18
20
20
28
28
29
30
30
32
33
34
36
36
38
42
42

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析①当連結会計年度の連結業績概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善が続き、設備投資も持ち直しつつある等、緩やかに景気は回復いたしました。しかしながら、長引く円高やデフレ、原油価格の上昇等、景気下振れの懸念材料も残されており、また平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、当面、企業の生産活動の低下や個人消費の抑制等が懸念されることから、景気の先行きについては予断を許さない状況にあります。
不動産業界においては、住宅分譲市場では、低金利や贈与税非課税枠の拡大等の政策支援が下支えとなり、実需層の動きが活発化した結果、契約率は順調に推移しており、加えて、新規販売戸数が増加傾向にある等、回復基調が鮮明となっております。不動産投資市場では、複数のＪ－ＲＥＩＴで合併等による再編が進み、規模拡大や信用力向上が図られるとともに、投資法人債の起債や公募増資が活発に行われる等、資金調達環境の改善が見られました。また、日本銀行によるＪ－ＲＥＩＴの投資口の買入れが一部実施されており、今後の市場の安定的な成長に寄与することが期待されます。売買についても、不動産業者や一般事業法人を中心に取引が増加しており、回復の兆しが窺えます。一方、ビル賃貸市場では、一部の賃料調整が進んだビルで、拡張移転等の前向きな動きが見受けられる等、空室率の上昇傾向に歯止めがかかりつつあります。しかしながら、本格的な需要回復には至っておらず、また賃料水準についても、徐々に下落幅は縮小しているものの、依然として弱含みで推移していることから、事業環境の本格回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループにおいては、事業収益性の見直しに伴うたな卸資産評価損10,066百万円を売上原価に、営業エクイティ投資（投資対象は不動産ローン担保証券）の評価損14,766百万円、及び「東日本大震
災」に伴う復旧工事の費用の見込み額2,612百万円を特別損失に、それぞれ計上いたしました。一方で、住宅分譲事
業における計上戸数の増加や全社的な経費削減等が収益の伸長に寄与し、加えて、固定資産売却益11,066百万円を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度と比べ、増収増益を確保いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は480,983百万円（前連結会計年度比46,756百万円、10.8％増）、営業利益は42,083百万円（同2,808百万円、7.2％増）、経常利益は26,149百万円（同2,182百万円、9.1％増）、当期純利益は5,471百万円（同811百万円、17.4％増）となりました。
セグメントごとの業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数
値があわない場合があります。
また、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。これによる事業区分の変更はないため、前年同期比較を行っております。
＜住宅事業セグメント＞
住宅分譲部門においては、「ＰＲＯＵＤ」ブランドの価値を高める戦略を実践するとともに、製販一体の強みを活かし、用地選定力、商品企画力、販売力の一層の強化を図りました。マンション分譲では「プラウドシティ池袋本町」（東京都豊島区）、「プラウド新浦安パームコート」（千葉県浦安市）、「プラウドシティ金町アベニュー」（東京都葛飾区）、「プラウドシティ茨木」（大阪府茨木市）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン花小金井」（東京都小平市）、「プラウドシーズン藤沢 湘南テラス」（神奈川県藤沢市）等を売上に計上し、マンションと戸建を合わせて5,077戸（前連結会計年度比966戸増）の計上となりました。また、当連結会計年度末における期末完成
在庫数は113戸（前連結会計年度末比422戸減）、契約済未計上残高は2,238戸（同1,225戸増）となっており、販売状
況は順調に推移しております。
住宅管理部門においては、グループ内の分譲物件に加えて、外部からの管理受託を積極的に行うことにより、収益の拡大を図りました。また、平成22年４月より、生活サポートサービス「リビング Ｑ コール」を導入する等、一層の顧客満足度の向上に努めてまいりました。なお、平成22年12月に、マンション・戸建住宅のリフォーム等を行う野村不動産リフォーム㈱を設立しております。
この結果、当セグメントの売上高は286,135百万円（前連結会計年度比27,065百万円、10.4％増）、営業利益は15,803百万円（同5,068百万円、47.2％増）となりました。前連結会計年度と比べ、増収増益となっておりますが、
これは主に、住宅分譲部門において、計上戸数が増加したこと等によるものであります。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

- 2 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信

売上高等内訳
前連結会計年度

当連結会計年度
売上高
（百万円）

販売数量等

売上高
（百万円）

販売数量等

首都圏

計上戸数

3,033戸

181,653

計上戸数3,543戸

189,365

関西圏

計上戸数

582戸

23,490

計上戸数

953戸

36,081

その他

計上戸数

495戸

17,893計上戸数

581戸

20,534小計

計上戸数4,111戸

223,037

計上戸数5,077戸

245,981(うち戸建住宅)

(計上戸数

415戸)

(23,564)

(計上戸数

580戸)

(31,877)

期末管理戸数 121,212戸

22,846

期末管理戸数 127,567戸

23,623

住宅分譲

住宅管理
その他
合計
住宅分譲

13,185

16,530259,069

286,135

期末完成在庫数
前連結会計年度末

当連結会計年度末

首都圏

171戸

69戸

関西圏

234戸

12戸

その他

129戸

32戸

合計

535戸

113戸

(うち戸建住宅)

(47戸)

(－)

（注）前連結会計年度末の首都圏における期末完成在庫数は、神奈川県藤沢市所在の物件の期末完成在庫数34戸を除いております。これは「六会コンクリート㈱が出荷したＪＩＳ規格に適合しないレディーミクストコンクリートの使用による建築基準法違反」に該当したため、販売活動を停止していたことによるものであります。
住宅分譲

契約済未計上残高
前連結会計年度末戸数

当連結会計年度末

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

首都圏

923戸

52,184

1,880戸

101,708

関西圏

45戸

1,928

197戸

9,574

その他

45戸

1,310

161戸

5,191

合計

1,013戸

55,4232,238戸

116,475

(7戸)

(314)

(121戸)(8,030)(うち戸建住宅)＜ビル事業セグメント＞
ビル事業部門においては、平成22年４月に、野村不動産㈱において、ビルディング事業部からビルディング営業部を分離新設する等、テナントニーズに適応した営業活動をより一層強化してまいりました。これにより、当連結会計
年度末の空室率については4.0％となっており、前連結会計年度末から0.8ポイント改善しております。また、平成22
年10月より、満床にて稼動を開始した「日本橋室町野村ビル」（東京都中央区）、及び持分の追加取得を行った「東芝ビルディング」（東京都港区）がそれぞれ収益の伸長に寄与しております。プロパティマネジメント業務・ビルマ
ネジメント業務については、手数料収入の獲得やテナントからの内装工事の受注に引き続き取り組んでまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は100,389百万円（前連結会計年度比5,151百万円、5.4％増）、営業利益は
22,644百万円（同1,057百万円、4.9％増）となりました。

- 3 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信

売上高内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

オフィス（自社所有）

33,56536,843

オフィス（サブリース）

7,369

7,035

商業施設

7,497

7,209

運営管理・施設管理

23,54924,725

その他

23,256

24,574

95,237

100,389

合計
賃貸床面積（オフィス・商業施設）

前連結会計年度末

当連結会計年度末

オフィス（自社所有）

548,089㎡

633,423㎡

オフィス（サブリース）

92,903㎡

69,093㎡

商業施設

85,638㎡

85,857㎡

726,631㎡

788,374㎡

合計
空室率（オフィス・商業施設）
前連結会計年度末

当連結会計年度末
4.8％

4.0％

＜資産運用開発事業セグメント＞
資産運用部門においては、当社グループが運用しております各種ファンドの安定的な運用に注力してまいりました。また、平成22年11月より、野村不動産投信㈱は、総合型かつ非上場のオープンエンド型のＲＥＩＴである野村不動産プライベート投資法人の運用を開始いたしました。
収益不動産開発部門においては、野村不動産プライベート投資法人に商品を売却する等、販売促進に取り組んでまいりました。また、中小規模でありながら大規模ビルと同等の高いクオリティを具備したオフィスビルの開発事業「プレミアム ミッドサイズ オフィス（ＰＭＯ）」のブランド展開を積極的に図り、平成22年６月に「ＰＭＯ八丁堀
Ⅱ」（東京都中央区）が、平成23年１月に「ＰＭＯ秋葉原Ⅱ」（東京都千代田区）がそれぞれ竣工する等、順調に開発実績を積み上げております。
この結果、当セグメントの売上高は56,046百万円（前連結会計年度比19,857百万円、54.9％増）、営業利益は
6,773百万円（同△1,725百万円、20.3％減）となりました。前連結会計年度と比べ、増収減益となっておりますが、
これは主に、収益不動産開発部門における商品の売却が増加した一方で、資産運用部門において私募ファンドへの出資分に関する営業エクイティ投資評価損を売上原価に計上したこと等によるものであります。
売上高内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

収益不動産開発

24,16342,774

資産運用

12,025

13,272

36,18956,046

合計
資産運用部門

運用資産残高
前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）

ＲＥＩＴ

550,776

567,253

私募ファンド等

653,770559,348

合計

1,204,546

1,126,601- 4 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信＜仲介・販売受託事業セグメント＞
売買仲介部門においては、インターネット媒体の充実を図るとともに提案型営業を積極的に推進してまいりました。また、リテール部門の更なる強化を図るために、地域に密着した積極的な店舗展開を実施し、平成22年５月に「三鷹センター」（東京都武蔵野市）を、平成22年10月に「蒲田センター」（東京都大田区）を、平成23年２月に「錦糸町センター」（東京都墨田区）と「永福町センター」（東京都杉並区）をそれぞれ出店いたしました。
商品不動産販売部門においては、広範な仲介情報を活用した中小規模の開発事業における商品の販売促進に注力してまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は28,955百万円（前連結会計年度比△5,008百万円、14.7％減）、営業利益は
1,219百万円（同△1,470百万円、54.7％減）となりました。前連結会計年度と比べ、減収減益となっておりますが、
これは主に、売買仲介部門における取扱件数及び取扱高が増加した一方で、商品不動産販売部門における商品の売却が減少したこと等によるものであります。
売上高内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

売買仲介

13,03915,658

販売受託

1,470

1,611

商品不動産販売

16,367

8,700

その他

3,085

2,985

33,963

28,955

合計＜その他の事業セグメント＞
フィットネスクラブ事業部門においては、各種キャンペーンやイベントを実施し、新規入会者の獲得及び会員定着率の向上に努めてまいりました。また、平成22年５月に「メガロス三鷹店」（東京都武蔵野市）をオープンいたしました。
この結果、当セグメントの売上高は20,967百万円（前連結会計年度比1,310百万円、6.7％増）、営業利益は653百万円（同221百万円、51.3％増）となりました。
売上高内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

フィットネスクラブ

13,694

13,927

その他

5,962

7,040

19,656

20,967合計- 5 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信②平成24年３月期の業績見通し＜連結＞
平成24年３月期の連結業績については、売上高390,000百万円、営業利益44,000百万円、経常利益28,000百万円、当期純利益13,000百万円を見込んでおります。
24年３月期業績予想（百万円）

23年３月期
（百万円）

増減
（百万円）

売上高

390,000

480,983△90,983

営業利益

44,00042,083

1,916

経常利益

28,00026,149

1,850

当期純利益

13,000

5,471

7,528

＜セグメント別＞
平成24年３月期のセグメント別の見通しは、以下のとおりであります。
売上高

営業利益
24年３月期23年３月期増減
業績予想（百万円） （百万円）（百万円）

24年３月期23年３月期増減
業績予想（百万円） （百万円）
（百万円）

住宅

205,000

286,135△81,135

住宅

13,00015,803△2,803ビル

105,000

100,389

4,610

ビル

24,00022,6441,355

資産運用開発44,00056,046△12,046

資産運用開発10,000

6,773

3,226

仲介・販売受託

24,50028,955△4,455

仲介・販売受託

2,500

1,219

1,280

その他

20,50020,967

△467

その他

500

653

△153

消去または全社△9,000△11,5102,510

消去または全社△6,000△5,010△989

合計

390,000

480,983△90,983

合計

44,00042,0831,916

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報、及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因により、大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」に関して、当社グループにおきましては、人的被害及び建物の倒壊等の甚大な被害はありませんでした。一部の建物において部分的な被害が発生しておりますが、それらに対する復旧工事費用の見込み額については、平成23年３月期に特別損失として計上しているため、平成24年３月期の連結業績への直接的な影響は軽微であると見込んでおります。
また、平成24年3月期の連結業績予想の策定にあたっては、主力事業である住宅分譲事業において、各種建築資材の調達や工事期間中の電力供給等が不透明な状況にあることから、一定の前提に基づき、一部の物件につき、工期及び売上計上期の当初予定からの遅延による影響を織り込んでおります。

- 6 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

増減（百万円）

増減（％）

総資産

1,405,424

1,474,331

68,9064.9

総負債1,055,987

1,116,965

60,9785.8（うち有利子負債）(759,636)(816,910)(57,273)

(7.5)

純資産

349,437

357,365

7,928

2.3

自己資本比率

21.4％

20.7％

－

－

Ｄ／Ｅレシオ

2.5倍

2.7倍

－

－

（注）Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債／自己資本
総資産は1,474,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ68,906百万円増加いたしました。これは主に、営業エクイティ投資（33,941百万円減）及び販売用不動産をはじめとするたな卸資産（25,535百万円減）が減少した一方で、有形固定資産（106,305百万円増）及び投資有価証券(26,096百万円増)が増加したこと等によるものであります。
総負債は1,116,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,978百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金（27,856百万円減）が減少した一方で、短期借入金（52,310百万円増）、コマーシャル・ペーパー（20,000百万円増）及び社債（12,820百万円増）が増加したこと等によるものであります。
純資産は357,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,928百万円増加いたしました。これは主に、少数株主持分（4,679百万円増）及び利益剰余金（2,140百万円増）が増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から7,268百万円
減少し、82,065百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、33,947百万円の資金の増加（前連結会計年度比
14,681百万円増）となりました。これは主に、販売用不動産をはじめとするたな卸資産が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、33,730百万円の資金の減少（前連結会計年度比
9,159百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,485百万円の資金の減少（前連結会計年度比
20,583百万円減）となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー等による資金調達を実施した
一方で、長期借入金を返済したこと等によるものであります。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮の上、業績に応じ、中長期的には配当性
向30％程度を目処とした利益配分を行うことを基本方針としております。
平成23年３月期の配当については、当期利益は当初の業績予想を下回ったものの、主として、一過性の特別損失の計上によるものであることから、期末配当金は、従来予想どおり１株当たり12円50銭を予定しており、実施済みの第２四半期末配当金とあわせ、１株当たり年間配当金は25円となる予定であります。
なお、次期の配当についても、引き続き第２四半期末配当金、期末配当金をそれぞれ１株につき12円50銭とし、１株当たり年間配当金は25円とする予定であります。

- 7 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社42社（うち連結子会社36社、持分法適用非連結子会社及び関連会社６社）が営んでいる主な事
業内容、当該事業に携わっている主要な連結子会社名及び各社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
以下、事業内容と、各セグメントにおける事業区分は同一であります。
＜住宅事業＞
・野村不動産㈱は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っております。
・野村リビングサポート㈱は、マンション分譲後の管理業務を管理組合から受託するとともに、管理に付随する修繕工事等の請負を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。
・野村不動産リフォーム㈱は、平成23年４月より、マンション・戸建住宅等のリフォーム事業を行っております。
＜ビル事業＞
・野村不動産㈱は、オフィスビル、住宅、商業施設等を開発、建設し、直接賃貸しております。また、第三者からオフィスビル等を賃借し、これを転貸するサブリース事業や、オフィスビル等の運営管理業務の受託を行っております。
・野村ビルマネジメント㈱は、野村不動産㈱が賃貸中のオフィスビル等の管理業務を受託するとともに、第三者からもオフィスビル、大学施設等の管理業務を受託しております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル、住宅、商業施設等を開発、建設し、直接賃貸しております。また、ＣＲＥ
活用支援サービス業務、及びマンション等の開発分譲事業を行っております。
・横浜ビジネスパーク熱供給㈱は、野村不動産㈱が所有し賃貸中の「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱が賃貸中のオフィスビル等の管理業務及び清掃業
務を受託しております。
・野村アメニティサービス㈱は、主に野村ビルマネジメント㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託しております。
＜資産運用開発事業＞
・野村不動産㈱は、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売を行っております。
・野村不動産インベストメント・マネジメント㈱は、不動産を対象とした私募ファンドの資産運用業務を行っております。
なお、同社が運用する私募ファンドに対して、野村不動産㈱は一部エクイティ投資を行っております。
・野村不動産投信㈱は、野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人及び野村不動産プ
ライベート投資法人の資産運用業務を行っております。
なお、野村不動産㈱は、野村不動産オフィスファンド投資法人及び野村不動産レジデンシャル投資法人の投資口の一部を保有しております。また、野村不動産インベストメント・マネジメント㈱は、野村不動産プライベート投資法人の投資口の一部を保有しております。
・野村不動産投資顧問㈱は、不動産証券化商品を対象とした資産運用業務を行っております。
なお、同社が運用する私募ファンドに対して、野村不動産㈱は一部エクイティ投資を行っております。
＜仲介・販売受託事業＞
・野村不動産㈱、野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介業務を行っております。
また、野村不動産アーバンネット㈱は、主にグループ外の分譲事業主からマンション、戸建住宅の販売を受託しております。
＜その他の事業＞
・野村不動産㈱は、建築工事の設計監理を行っております。
・㈱メガロスは、フィットネスクラブ事業を行っております。
なお、㈱メガロスは、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場しております。
・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・設計、テナントリーシング及びプロパティマネジメント業務を行っておりま
す。

- 8 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

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決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の営みの根幹となる良質な住宅・オフィス等社会資本の開発や不動産に関連する様々なサービスの提供」を通じて、顧客や社会とともに栄え、成長し続けることを責務と考えます。そのために、グループ各社が各々の事業におけるマーケットの中で優位なポジションを占めるとともに、グループとしてのシナジーを発揮することにより、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指します。
また、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」「私たちは、すべての出会いを大切にし、一人ひとりの創意
工夫とグループの力をもって、こだわりのクオリティを実現し、社会からの信頼に応えます。」を掲げております。
(2）中期的な会社の経営戦略、目標指標及び対処すべき課題
当社グループは、平成21年５月に平成21年度から平成23年度に亘る中期経営計画「野村不動産グループ中期経営計
画(2009-2011) ～Growth ＆ Development～」を策定しております。
本計画は、各事業の収益バランスを再構築し、資産効率と財務の健全性の向上を図ることにより、グループ全体における高い収益性と成長性の実現を目指すものであります。
①基本方針
以下の２点を本中期計画の基本方針としております。
「収益バランスの再構築と利益成長の復活」
強みである住宅事業ならびに資産運用事業を一層強化し、拡大した賃貸事業とあわせ、継続的な利益成長を図る。
「資産効率と財務の健全性の向上」
事業スピードの一層の向上と経営資源の再配分により、資産効率の向上を図る。あわせて利益成長に伴う期間収益の蓄積により、自己資本の充実を図る。
②事業戦略
当社グループの優位性を踏まえ、上記基本方針に基づき、以下の５点を事業戦略の柱としております。

「住宅事業の成長モデル強化」
・ 環境変化を新たなチャンスと捉えた新規優良事業用地の取得強化と事業回転の維持
・ 「製・販・管一貫体制」を活かした商品の一層の差別化
・ 「ＰＲＯＵＤ」ブランドの更なる信頼の獲得「資産運用事業の安定成長」
・ 安定収益基盤としての運用資産残高１兆5,000億円の達成
・ 金融環境の変化や年金基金等の投資家ニーズに対応する新ファンドの組成「拡充した賃貸事業の一層の強化」
・ 保有資産のブラッシュアップとリーシング力の強化によるキャッシュフロー向上
・ 優良資産の開発促進と戦略的保有による賃貸収益の安定的拡充「デベロッパー機能の更なる進化」
・ 大規模複合開発・建替事業等のグループ総合力を活かした事業への積極的取組み
・ ＰＭＯ（プレミアム・ミッドサイズ・オフィス）事業、オーダーメイド型開発事業等のマーケットニーズに対応した開発事業の推進「ＣＲＥ事業の積極展開」
・ ＮＲＥＧ東芝不動産㈱の取組みをモデルとしたＣＲＥ事業の更なる強化- 10 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

※2, ※5※5※5流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

39,336
15,76450,010247,927
139,01171,796
94,88922,82928,198△144
709,618

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※2

※2
※5

274,353△74,534※2, ※5

建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額※2, ※4, ※5※2, ※5

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

52,067
14,27030,000210,565
122,780
99,75960,94821,19725,423△88
636,925

321,780△83,968

199,819※2

237,812412,477
18,475△4,504※2, ※4, ※5

483,928
15,853△5,021

13,970※2

10,832626,268

732,573

8,273

10,06817,043
26,036
14,3203,881△1761,263※1, ※2

43,14023,791
23,6014,250△1994,764

695,805

837,406

1,405,424

1,474,331野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
災害損失引当金
その他

37,692
108,586－
7,597
54,841
4,320
97
158
－
34,039247,332※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他※220,180630,870※2
49,982
83,111※4
4,996
15,444
1,937
2,130
808,654※2

固定負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

43,081
160,896
20,00010,09929,288
4,134
175
113
2,607
40,712
311,109※2※2

33,000603,013※2
55,35983,640※4
5,033
15,8492,002
7,956
805,855※2

1,055,987

1,116,965

115,527
92,85789,356△1
297,740

115,574
92,90391,497△2299,973△2,181
279
※4
5,999
△424
3,672

△1,076
354
※4
5,961
△677
4,562

純資産合計

520
47,503
349,437646
52,183357,365

負債純資産合計

1,405,424

1,474,331

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 12 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
営業原価

※1

営業総利益
※2

販売費及び一般管理費
営業利益

434,226
328,649
105,576
66,301
39,274

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益訴訟精算金

65,13842,083

13,5292,272
15,802

14,903
2,132
17,03523,967

26,149

特別利益合計

364
119
484

10,485495－－
10,981※4特別損失合計※2

480,983
373,760
107,222

65
455
17
564
1,101

※3

特別損失
営業エクイティ投資評価損
減損損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※1

152
27
6
307
494

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※3

11,066－
11,066
14,766
852
2,612
683
18,915※4

税金等調整前当期純利益

13,46918,300

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,624△5,2786,346

15,883△7,7538,130－

10,169

2,463
4,660

4,697
5,471

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 13 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

10,169

－
－
－
－
－

1,103
75
△37
△252

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 14 -

(自
至

※2
※1

889

11,0586,361
4,696

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

82,713

115,527

32,81432,814

46
46

115,527

115,574

60,042

92,85732,81432,81446
46

92,857

92,90391,49089,356△6,7934,660△2,133△3,3315,471
2,140

89,35691,497

△1

△1

△0
△0

△0
△0

△1

△2

234,245297,740

65,629△6,7934,660△063,49592△3,331
5,471
△0
2,232

297,740

299,973野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△3,922△2,181

1,741
1,741

1,104
1,104

△2,181△1,076

255

279

24
24

75
75

279

354

5,999

5,999

－
－

△37
△37

5,999

5,961

△637

△424

212
212

△252
△252

△424

△677

1,694

3,672

1,978
1,978

890
890

3,672

4,562

368

520

151
151

126
126

520

646

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

45,06847,503

2,435

4,679

2,435

4,679

47,50352,183281,375

349,437

65,629△6,793
4,660
△0
4,566
68,06192△3,331
5,471
△0
5,695
7,928

349,437

357,365

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

13,46910,758
495
△364
△6
△13
1,161
△55
126
－
△180
13,52915,663
19,780△1,204△31,885
22,983△12,756
51,49818,30012,835852△11,066
△17
△54
404
△44
64
2,607
△520
14,903
1,524
26,117
10,001
5,314△25,553
3,297
58,967

162△13,155△19,240
19,266264△15,059△10,225
33,947△1,771394△6,22575－△13,664－

2,169△26,796
1,010
△3
45
△652
1,726
△3,1004,527
49△24,571△37,570
18,820－127△1,032
3,579△5,497
5,367
119△33,730

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△109,200－△86
147,300△83,196174△300
65,2500△0△6,793△50
13,09829,00020,000△116
76,850△130,768
12,927△12,00904△0△3,331△42△7,485

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,793△7,268

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

78,47389,3343,068－

財務活動によるキャッシュ・フロー

※1- 19 -

89,334※1

82,065

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数
33社
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略
しております。
（合）リテール・インベスターズ
2007、（合）ロジスティクス・インベ
スターズ2007、（合）メトロ本郷、（合）メトロポリタン・セブン他4社については、当連結会計年度において重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
㈱ゼファーコミュニティーについて
は、当社の連結子会社である野村リビ
ングサポート㈱に吸収合併したため、連結の範囲から除外しており、山吹町
ディベロップメント㈲、新宿ディベロ
ップメント特定目的会社については、
匿名組合出資等が返還されたため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Nomura Real Estate UK Limited（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）連結子会社の数
36社
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略
しております。
野村不動産リフォーム㈱、（合）ファルコン・インベストメントについて
は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めており、フラッグシップビルディング㈲については、追加の匿名組合出資をした
ため、連結の範囲に含めており、ＴＲＹ芝浦プロパティ㈲については、新たに匿名組合出資を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、従来持分法適用関連会社であったＴＪプロパティーズ特定目的会社
については、追加で持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
南堀江コレット特定目的会社、神楽坂ホールディング特定目的会社については、優先出資が返還されたため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Nomura Real Estate UK Limited（連結の範囲から除いた理由）
同左

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

項目
２．持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）持分法適用非連結子会社の数 ２社
主要な会社名Nomura Real Estate UK Limited(1）持分法適用非連結子会社の数 ２社
主要な会社名Nomura Real Estate UK Limited㈱アグリスについては、株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しており、Nomura Real Estate
California Inc.については、清算結了のため持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法適用関連会社の数
４社
主要な会社名ＴＪプロパティーズ特定目的会社(2）持分法適用関連会社の数
４社
主要な会社名野村不動産プライベート投資法人(3）持分法を適用していない非連結子会
社（（合）川越ロジスティクス開発他）及び関連会社（㈲スマイル・イン
ベスターズ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

- 21 -

野村不動産プライベート投資法人については、持分を取得したため、持分法適用関連会社に含めております。
また、ＴＪプロパティーズ特定目的
会社については、連結子会社となった
ため、持分法適用関連会社から除外しております。
(3）同左

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社のうち、㈲ＮＰＳインベス
トメント、㈲ＮＰＳデベロップメント、㈲ＮＰＳマネジメント、㈲エヌアールイーツー、ＵＮＪプロパティーズ(合)、（合）新宿みらいデベロップメントの決算日は12月31日、南堀江コレット特定目
的会社、南船場コレット特定目的会社、
北堀江コレット特定目的会社、神楽坂ホールディング特定目的会社の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、（合）御堂筋みらいデベロップメント、（合）リテール・
インベスターズ2007、（合）ロジスティ
クス・インベスターズ2007、（合）メト
ロ本郷、（合）メトロポリタン・セブン
他4社の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 22 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結子会社のうち、フラッグシップビ
ルディング㈲の決算日は11月30日、㈲ＮＰＳインベストメント、㈲ＮＰＳデベロ
ップメント、㈲ＮＰＳマネジメント、㈲エヌアールイーツー、ＵＮＪプロパティ
ーズ(合)、ＴＪプロパティーズ特定目的会社、ＴＲＹ芝浦プロパティ㈲の決算日は12月31日、南船場コレット特定目的会
社、北堀江コレット特定目的会社の決算
日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、（合）御堂筋みらいデベロップメント、（合）新宿みらい
デベロップメント、（合）リテール・イ
ンベスターズ2007、（合）ロジスティク
ス・インベスターズ2007、（合）メトロ
本郷、（合）メトロポリタン・セブン他4社の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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項目
４．会計処理基準に関する事
項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
２～65年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 23 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

デリバティブ同左③ たな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産（リース資産を除
く）
同左

②

無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

③

リース資産
同左

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として各
連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
⑤ 事業整理損失引当金事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
⑥ 転貸事業損失引当金
サブリース事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

- 24 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各
連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとして
おります。

⑤

事業整理損失引当金
同左⑥

転貸事業損失引当金
同左

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上
基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

- 25 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）⑦

災害損失引当金
東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積り額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上
基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事
同左
ロ

その他の工事同左

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
金利スワップ
借入金
通貨スワップ及
外貨建有価証券
び為替予約
③

ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク、
為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動又は相場変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。

- 26 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――――(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産・その他に計上し（５年償却）、たな卸資産である土地に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14年から20年の期間で定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

――――――

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、14年から20年の期間で定額法により償却を行っております。

――――――

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

――――――- 27 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ138百万円、税金等調整前当期純利益は821百万円減少しております。

――――――（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

- 28 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更等）
当社の連結子会社である野村不動産㈱は、不動産ロー
ン担保証券（ＣＭＢＳ）を投資対象とする私募ファンドに出資しておりましたが、当連結会計年度において償還期が到来した一部大型案件にデフォルト事例が発生したこと等から、これを契機として、同社はＣＭＢＳへの投資事業を凍結し、当該私募ファンドの出資持分を資産運用事業資産と分離した管理処分資産とし、資金回収を促進することを目的に、平成22年12月24日付で連結子会社
である（合）ファルコン・インベストメント（平成22年12月設立）に譲渡する契約を締結いたしました。
従来当該私募ファンドのうち基準価額のあるものについては、基準価額を時価としておりましたが、現在のＣ
ＭＢＳ市場において基準価額での売買は極めて困難なことから、自社による時価算定態勢を整備し、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価とし、譲渡価額は当該価額によっております。
この結果、当該譲渡による損失14,766百万円を連結損益計算書上、特別損失の「営業エクイティ投資評価損」に計上するとともに、経営陣の合理的な見積りに基づく
合理的に算定された価額である15,975百万円を時価として連結貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上しております。

――――――（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 29 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）761百万円
投資有価証券（匿名組合出資金等） 18,075百万円※２

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおり ※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおり
であります。
であります。
(1）担保資産及び担保付債務(1）担保資産及び担保付債務
担保資産
担保資産
建物及び構築物

8,927百万円

建物及び構築物

8,751百万円

土地

7,454百万円

土地

7,454百万円

有形固定資産・その他
計

55百万円

有形固定資産・その他

16,437百万円

計

担保付債務

44百万円
16,250百万円

担保付債務

短期借入金

731百万円

短期借入金

663百万円

長期借入金

1,549百万円

長期借入金

886百万円

受入敷金保証金

81百万円

受入敷金保証金
計

88百万円

計

2,370百万円(2）責任財産限定型債務に対する担保資産及び担保付
債務
担保資産

1,631百万円(2）責任財産限定型債務に対する担保資産及び担保付
債務
担保資産

販売用不動産4,741百万円

販売用不動産4,608百万円

建物及び構築物

13,769百万円

建物及び構築物

16,613百万円

土地68,088百万円

土地70,684百万円

1,913百万円

有形固定資産・その他

有形固定資産・その他
計

88,513百万円

計

担保付債務

12百万円
91,919百万円

担保付債務

短期借入金

5,100百万円

短期借入金

6,203百万円

長期借入金

45,130百万円

長期借入金

44,866百万円

計50,230百万円

計

本債務は、(合)御堂筋みらいデベロップメント、（合）新宿みらいデベロップメント、（合）メトロ
本郷、（合）メトロポリタン・セブン他３社に係るものであり、債務の支払は上記の担保資産を含む同社の保有資産の範囲内に限定されております。
また、神楽坂ホールディング特定目的会社は、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第128条の規定に基づき、保有資産を特定社債180百万円の一般担保に供しており、債務の支払はその範囲内に限定されております。
(3）現金及び預金２百万円について、仕入債務に係る質権が設定されております。
また、投資有価証券２百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。

- 30 -

51,069百万円

本債務は、（合）新宿みらいデベロップメント、（合）メトロ本郷、（合）メトロポリタン・セブ
ン、フラッグシップビルディング㈲他３社に係るものであり、債務の支払は上記の担保資産を含む同社の保有資産の範囲内に限定されております。
また、ＴＪプロパティーズ特定目的会社は、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第128条の規定に基づき、保有資産を特定社債3,000百万円の一般担保に供しており、債務の支払はその範囲内に限定されております。
(3）同左野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

３

偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

３

金額（百万円）

偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

住宅ローン利用顧客

67,304

住宅ローン利用顧客

ＥＢＳビル共同事業者

1,013

ＥＢＳビル共同事業者

計

決算短信

68,318

金額（百万円）
80,083948

計※４

土地の再評価※４
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
により算出
再評価を行った年月日
平成14年３月31日

81,031

土地の再評価同左

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
※５ 資産の保有目的の見直しを行った結果、販売用不動 ※５ 資産の保有目的の見直しを行った結果、固定資産か産等から固定資産に4,027百万円、固定資産から仕掛
ら仕掛販売用不動産に584百万円振り替えておりま
販売用不動産等に1,240百万円振り替えております。
す。

- 31 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。
ております。
5,623百万円
10,066百万円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
14,233百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

13,413百万円

従業員給料手当

21,327百万円

従業員給料手当21,533百万円

賞与引当金繰入額

3,550百万円

賞与引当金繰入額

3,305百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
※３

※２

97百万円

役員賞与引当金繰入額

2,583百万円

退職給付費用24百万円

2,161百万円

貸倒引当金繰入額

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
364百万円※３

7百万円

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
10,959百万円
建物
106百万円計※４

減損損失㈱ジオ・アカマツののれんにかかるものであり、株式取得時において、当初想定していた収益が見込
めなくなったため、未償却残高全額を計上したことによるものであります。

175百万円

11,066百万円※４減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主な用途

種類

賃貸資産

建物

（計３ヶ所）

土地

場所
神奈川県厚木市他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、売却を予定
している資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ３件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（852百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地570百万円、建物281
百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定
価額及び不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

- 32 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
6,638百万円
少数株主に係る包括利益
2,464
計
※２

9,103

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,742百万円
繰延ヘッジ損益24
持分法適用会社に対する持分相当額
212
計

1,979

- 33 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）1

149,371

40,959－190,331

合計

149,371

40,959－190,331

（注）２

0

0

－

0

合計

0

0

－

0

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加40,959千株は、公募増資による増加36,000千株、第三者割当増資による増加4,900千株、ストック・オプションの権利行使による増加59千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

506

－

－

－

－

－

13

－

－

－

－

－

520

連結子会社

－
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,987

20

平成21年３月31日 平成21年６月29日

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

3,806

20

平成21年９月30日 平成21年12月２日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

951

利益剰余金

5

- 34 -

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）1

190,33156－

190,387

合計

190,33156－

190,387

（注）２

0

0

－

0

合計

0

0

－

0

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加56千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

627

－

－

－

－

－

18

－

－

－

－

－

646

連結子会社

－
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

951

5

平成22年３月31日 平成22年６月30日

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

2,379

12.50

平成22年９月30日 平成22年12月２日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、付議いたします。

平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

2,379

利益剰余金

12.50

- 35 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
39,336百万円
現金及び預金勘定
52,067百万円
有価証券勘定50,000百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自△2百万円
89,334百万円

平成21年４月１日

至

有価証券勘定30,000百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△2百万円
82,065百万円

平成22年３月31日）

当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連
結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度末 の時価（百万円）
残高
減額
残高
賃貸等不動産532,950

49,072582,023

582,471

賃貸等不動産として使用
25,887△620
25,26657,363
される部分を含む不動産(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸損益
その他（売却損益等）
（百万円）
（百万円）
賃貸等不動産20,640364

賃貸等不動産として使用される
1,337－
部分を含む不動産（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20
年11月28日）を適用しております。

- 36 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至決算短信

平成23年３月31日）

当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連
結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度末 の時価（百万円）
残高
減額
残高
賃貸等不動産582,023

109,944

691,967

704,414

賃貸等不動産として使用
25,266△239
25,02749,521
される部分を含む不動産（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は東芝ビルディングの取得（52,707百万円）であります。
３.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成23年３月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸損益
その他（売却損益等）
（百万円）
（百万円）
賃貸等不動産25,399賃貸等不動産として使用される

9,031

1,182
△2
部分を含む不動産（注）１.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。
２.その他は、固定資産売却益（11,066百万円）、減損損失（852百万円）等であります。

- 37 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

決算短信

平成22年３月31日）

仲介・販
消去又は
資産運用
その他の
連結
売受託事
計
住宅事業 ビル事業
全社
開発事業
事業
(百万円)
業
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

258,659

88,40035,65032,51019,004434,226－434,226(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

410

6,837

538

1,452

651

9,891

(9,891)－

259,069

95,23736,18933,963

19,656444,117(9,891) 434,226

営業費用

248,335

73,65027,691

31,273

19,225400,175(5,224) 394,951

営業利益

10,734

21,587

8,498

2,690

431

43,941(4,667)

307,153542,618

403,393

45,002

減価償却費

287

8,577

538

175

949

10,527230

10,758

減損損失

－

－

－

－

495

495

－

495

資本的支出

579

17,530

8,686

100

696

27,592(65)

27,527

計Ⅱ

39,274

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産

27,531 1,325,699

79,724 1,405,424（注）１．事業区分の方法
連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
住宅事業…マンション・戸建住宅・宅地等の分譲、マンションの総合管理
ビル事業…オフィスビル等の賃貸・総合管理、地域熱供給事業
資産運用開発事業…収益不動産の開発及び販売、不動産ファンド等の運営及び同ファンドへの投資
仲介・販売受託事業…不動産の仲介・コンサルティング、マンション・戸建住宅等の販売代理、保険代理店
業務
その他の事業…フィットネスクラブの運営
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は5,320百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社である野村不動産㈱の一般管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は111,440百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社である野村不動産㈱の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び一般管理部門にかかる資産等であります。

- 38 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」、「ビル事業」、「資産運用開発事業」及び「仲介・販売受託事業」の４つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、マンション・戸建住宅・宅地等の分譲、マンションの総合管理等を行っております。「ビル事業」は、オフィスビル等の賃貸・総合管理、地域熱供給事業等を行っております。「資産運用開発事業」は、収益不動産の開発及び販売、不動産ファンド等の運営及び同ファンドへの投資等を行っております。「仲介・販売受託事業」は、不動産の仲介・コンサルティング、マンション・戸建住宅等の販売代理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 39 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、省略しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
住宅事業 ビル事業

仲介・販
資産運用
売受託事
開発事業
業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高285,493

93,02655,48827,293461,302

19,681

480,983－

480,983

641

7,362

558

1,662

10,224

1,286

11,510 △11,510－

286,135

100,389

56,04628,955471,526

20,967492,493 △11,510

480,983

セグメント利益15,80322,644

6,773

1,219

46,440653

47,09342,083セグメント資産313,077

624,749

379,752

減価償却費

329

10,087988

179

11,584

1,024

12,609226

12,835のれんの償却額

29

235

－

－

264

－

264

－

264

計

39,789 1,357,369

28,604 1,385,974△5,01088,356 1,474,331

その他の項目

持分法適用会社へ
11
753
8,525
89
9,380
－
9,380
－
9,380
の投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増342
49,103
17,904339
67,690544
68,234 △31,273
36,961
加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネスクラブ事業等を含んでおります。
２．（1）セグメント利益の調整額△5,010百万円には、セグメント間取引消去△84百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,926百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額88,356百万円には、セグメント間取引消去△34,632百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産122,989百万円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の振替によるものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「ｄ．セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
住宅事業
減損損失

ビル事業
－

資産運用開発事業 仲介・販売受託事業
83

768

合計

－

852

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

住宅事業

ビル事業

資産運用開発事業 仲介・販売受託事業

合計

当期償却額

29

235

－

－

264

当期末残高

351

4,181

－

－

4,533

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至
該当事項はありません。

平成23年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,583.63円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

1,599.57円

25.69円

１株当たり当期純利益金額

28.74円

25.63円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

28.70円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

4,660

5,471

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

4,660

5,471

181,410

190,359

△7

△3

(△7)

(△3)

普通株式増加数（千株）

116

158

(うち新株予約権)

(116)

(158)

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

野村不動産ホールディングス株式会 野村不動産ホールディングス株式会
社 2007年度第３回新株予約権(新 社 2007年度第３回新株予約権(新株予約権の数1,804個) 。
株予約権の数1,739個) 。
野村不動産ホールディングス株式会 野村不動産ホールディングス株式会
社 2008年度第３回新株予約権(新 社 2008年度第３回新株予約権(新株予約権の数1,912個) 。
株予約権の数1,912個) 。
野村不動産ホールディングス株式会
社 2009年度第３回新株予約権(新株予約権の数2,027個) 。
株式会社メガロス 2009年度第２回
新株予約権(新株予約権の数270個）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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野村不動産ホールディングス株式会
社 2009年度第３回新株予約権(新株予約権の数2,027個) 。
株式会社メガロス 2010年度第２回
新株予約権(新株予約権の数260
個）。