令和元年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【ドレスメーカー学院】

令和 2 年 3 月 31 日

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目

Ⅰ 総

評

次

······································································································· 55

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ····················································· 60

基準２

学校運営 ··························································································· 60

基準３

教育活動 ··························································································· 61

基準４

学修成果 ··························································································· 63

基準５学生支援 ··························································································· 64

基準６教育環境 ··························································································· 66

基準７

学生の募集と受入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ·················································································· 69

務··································································· 67······························································································ 68

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ······································································ 70－ 54 －

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
ドレスメーカー学院（以下「当該専門学校」という。）は、品川区上大崎に設置している服飾分野の専門学校である。当該専門学校の歴史は創設者の杉野芳子氏が、大正 15（1926）年、日本における洋装の普及・定着と服飾技術の修得による女性の自立を目指し、東京府芝区南佐久間町（現在の港区西新橋）に、前身であるドレスメーカー・スクールを開校した時から始まる。昭和 6（1931）年東京府から各種学校として認可され、昭和 51（1976）年、専修学校制度の発足と同時に専門学校となり、昭和 63（1988）年に校名を変更し現在に至っている。
開校以来、日本の服飾文化を切り開く、パイオニアとして、基本となるパターン・縫製技術を身に付けることを基本に、服飾業界を支える多様な人材の育成に一貫として取組んでいる。
現在、服飾専門課程の昼間部に、服飾造形科（2 年制）、アパレル技術科（3 年制）、ファッションビジネス科（2 年制）、高級アパレル科（4 年制）、進級課程のアパレルデザイン科(1 年制)の計 5 学科を設置し、令和
元（2019）年 5 月 1 日現在、在籍数は、186 名である。
設置している学科のうち、対象外となるアパレルデザイン科(1 年制)を除く 4 学科は、文部科学大臣から職業実践専門課程の認定を受けている。
当該専門学校では、①挑戦（チャレンジ）の精神、②創造する力、③自立（自己実現）の「３つの力」を養う
ことを教育理念として掲げ、理念に沿って「服飾の知識と技術を確実に身につけて、服飾産業の世界で絶えずチャレンジ精神をもって創造力を発揮し、専門職業人として自立できる人材」を育成人材像と明確に定め、学校案内、学内誌等に掲載し、学生、教職員、保護者および関係業界等に周知している。
教育理念等を具現化するために、学科毎に、理念等と教育課程等の関係を整理し、カリキュラム分類一覧（理念のマトリックス）を作成して、教育活動内容と理念等が一致するように努めている。
当該専門学校では、連携する企業から、素材提供などの協力を得ながら、産学連携による実践的な職業教育に取組んでいる。
また、将来構想として 5 カ年の中期計画を定め、令和 2（2020）年度の実施を目標に、5 か年計画でアパ
レル CAD のバージョンアップに取組んでいる。将来構想は、毎年度 4 月１日に理事長が学園の全教職員に対して趣旨説明を行い周知徹底している。

基準２ 学校運営
当該年度の運営方針は、重点項目および達成計画において明確に定めている。運営方針の教職員等への周知は、4 月当初に開催される教職員全体会議において、理事長および校長から説明し、周知徹底を図っている。
平成 28（2016）年 3 月に設置法人が策定した 5 カ年の第二期中期計画に基づき単年度の事業計画を策定し、理事会で決定している。
事業計画では、事業目標等を明示し、計画策定時から執行体制、業務分担は明確になっている。当該専門学校にかかる事業の執行・進捗状況は、学内の主任会議において確認している。
理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催して議事録も作成・保管している。学校法人および－ 55 －

学校の運営組織は規程を整備し、規定に基づいて適正な運営がなされている。
学校における各部署の役割分担、職務上の権限や責任も規程等で明確になっている。

基準３ 教育活動
学科毎の教育課程の編成方針、実施方針は、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを策定し、明確になっている。各学科の教育内容は、授業計画（シラバス）に明記し、学生に対しても周知している。
教育課程編成は、カリキュラム会議で審議し決定している。審議経過は議事録を作成し、編成過程は明確になっている。
教育課程編成に外部意見を反映させるために、関連企業等からの委員も加えた教育課程編成委員会を
年 2 回開催している。さらに、卒業生にアンケートを実施するなど、卒業生、就職先企業からの意見聴取の方法を検討している。
授業評価は、平成 20（2007）年度から授業評価アンケートをクラスごとに実施し、教員へのフィードバックも行い、授業改善に活用している。
成績評価、単位認定の基準および卒業の要件は、学則に定め、各科目の授業計画（シラバス）に明記し、初回授業で学生に対し周知徹底している。修了認定、進級、卒業判定にあたっては、卒業・進級判定会議を開催し、客観性、公平性を確保している。
教員は、専修学校設置基準に基づき、各学科が目指す分野おいて専門性が高く、必要な知識・技術等を指導できる人材を教員として採用している。
教員の専門性に関しては、服飾造形担当教員について、毎年、作品制作と研究発表を行い確認している。
また、教員の資質向上のため、積極的に外部の教員研修会、ファッションビジネス学会での研究発表、講演
会の聴講など、年間を通して積極的に参加させている。指導力向上では、コーチングセミナーを受講させている。
教員の組織体制は、校長のもと学科長を置き、組織体制を整備している。学年ごとの担任制で、各学年に学年主任を置き、学習支援及び生活指導を行っている。

基準４ 学修成果
就職率の目標設定は、100％としている。毎年実施している個別企業説明会では、人事・採用担当者から、
会社概要や求人内容の説明を受けている。また、各企業で活躍する卒業生や企業関係者に講演を依頼し、企業情報や仕事内容を正確に提供できるよう工夫し、個々の就職活動に役立てている。
学科ごとに必要な検定等を決め、合格率 100％を目標に掲げ、取得への指導強化を図っている。取得のための指導では、検定対策授業の他にも、業界で活躍するプロに特別講義を依頼するなど合格対策に取組んでいる。
各種検定ごとの成果は各クラス、各科で合格率を算出して、毎年の合格実績を確認している。全国水準と比べても同等、またはそれ以上の合格率となっている。特に、平成 30（2018）年度は、パターンメーキング技
術検定でプロレベルとされる１級に 3 名が合格するなどの成果を上げている。
卒業生の就職先などでの仕事や活動は、教員とのネットワークにより情報収集し、学校のイベントで審査員を依頼した機会などに、体験談を聴取して実態を把握している。
年 2 回発行している「D.M.J 会誌」に毎回卒業生の取材記事を掲載している。また、平成 25（2013）年に直近の卒業生 400 名を調査開始し、毎年調査を重ねている。
－ 56 －

そのほか、同窓会組織が、卒業生にメール登録を促し、現在は Facebook 等に移行して卒業生のネットワ
ークを広げている。

基準５ 学生支援
就職など進路支援のための組織として就職部を設置している。関連業界の人事担当経験者、キャリアコン
サルタントの資格を持った職員を配置し、担任教員との連携のもと、就職活動支援を行っている。
関連業界の人事・採用担当者と連携し、説明会や講座を開催 する一方でアパレル企業を多数招いて学内合同企業説明会を開催している。
中途退学防止では、担任教員と学科長による相談および保護者との連携、科目担当教員による働きかけなど多方面からの対策を実施している。メンタル面では専任のカウンセラーを配置した学生相談室や看護師が常駐する医務室と連携して、相談・指導に対応している。平成 29（2017）年度から実施しているオフィスア
ワーにおいて、質問しやすい環境を学生に提供し、中途退学の予防策を強化している。
学生の経済的側面に対する支援体制は、独自の入学金、受験料を免除する制度を設けている。また、従来の在校生対象の杉野学園奨学金制度の対象学生を増やすなど充実を図っている。
学生の健康管理は、学校医を選任し、定期健康診断を毎年 4 月に全学生対象に実施し、健診結果は本人に通知し、医務室で保存している。有所見者の再診も適切に指導している。季節ごとに「医務室だより」を発行して、健康管理についての啓発を行っている。
学生の課外活動団体は、フォトサークルとホビーサークル、メンズサークルのみであるが、希望者は併設 している大学のクラブに加入できるようになっている。
昭和 23（1948）年 6 月から系列校・同窓会組織 D.M.J 芳和会を設置し、同窓会誌「D.M.J.会誌」を年 2回発行して学内イベント等の案内を行っている。同窓会は教員のネットワークにより各科単位でも開催している。さらに、今後は卒業生のネットワークと支援体制の強化策を検討することにしている。

基準６ 教育環境
施設・設備・機器類等は専修学校設置基準、関係法令に適合し、現在の耐震化率は約 87％となっている。
杉野服飾大学附属図書館は、学習支援の施設として、学生及び教職員が自由に利用でき、ファッション関連図書が充実しており、その他一般書籍も閲覧可能となっている。
施設・設備管理は法令に基づき建物毎のメンテナンスおよび点検整備を計画的に行っている。
特に教育機器類（ミシン類、プロジェクター類、視聴覚機器類）の修理・更新等は必要の都度、行っており、
施設管理運用については、適切な職員配置を行い、教育実習に支障ない体制を構築している。
一方、建物間のネットワークが構築され、無線でネットワークに接続できる Wi-Fi 環境を順次整備している。
スマートフォンを使用した教材提示の授業、アパレル CAD 実習室、CG 実習室、CG テキスタイル実習室において、最新の技術等が学べるように、各実習室における専用パソコン等の教育情報機器を充実させている。
学外実習では関連するアパレル産業の現状把握を目的として企業見学旅行を実施している。就業経験を持つことで職業に対する意識を醸成し、コミュニケーション能力を向上させることを目的として、就職部とクラス担任が連携し、インターンシップを実施している。
安全・防災対策では、大地震マニュアル、消防計画を策定し、毎年 2 回の防災・防火訓練を実施している。
学校の建物の主要部分に防犯カメラを設置しモニター監視して、防災・防犯自主検査チェック表を基に、日常的な安全管理に努めている。
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基準７ 学生の募集と受入れ
全職員が高等学校の情報を共有し、各学校における進学説明会に参加する際には、適切に高校に情報提供している。また、当該専門学校の教育内容の特色を直接紹介できる機会として、オープンキャンパスや体験授業を開催している。
募集活動・時期は、東京都専修学校各種学校協会が定めたルールに従って入学試験要項に明記し、適切に運用している。
受験者の状況に応じて AO 入試・推薦入試・一般入試など多様な入試方法を設けている。留学生に対しては、留学生対象の入学試験要項を作成している。
入学選考基準・選考方法は、入学試験要項に明記している。入学選考結果は判定委員会を開催し、公平性を確保している。
出願者数、辞退者数、入学者数、退学者数などはデータとして管理している。その他、新入生アンケート、
卒業生アンケート、授業評価アンケートを実施して入学者の傾向を把握し、授業改善にも活かしている。
学納金は、入学金、授業料、施設設備費等、学則で定め、入学辞退者に対する授業料等の取扱いについては、入学試験要項に返金に関する内容を明記している。

基準８ 財務
当該専門学校においては、定員割れの状況が続き、人件費比率、教育研究（管理）経費比率も高いことから、経常収支は、支出超過となっており、当該専門学校の収益性の改善が望まれる。
収入については学生募集の強化による定員充足状況の改善が課題であり、支出については、費用対効
果を検証と教職員における収支状況と経営改善意識の共有化が必要で、財務状況の改善に向けた一層の取組強化が望まれる。
寄附行為および私立学校法等の諸規程に基づき、監事監査を適正に実施している。監事は、監査実施計画を策定し、平成 30（2018）年度にあっては、ほぼ毎月監査を実施している。
経理規程の定めにより、外部監査法人に監査人監査を委嘱し、定期的な監査業務を実施している。監事
は外部監査法人と年度当初及び決算監査時の定期協議を含め、外部監査法人の監査時に同席 している。
財務情報は、設置法人のホームページにも、財務公開のページを設定し、分かりやすくまとめ、広く一般に公開するようにしている。また、「D.M.J 会誌」においても公表している。

基準９ 法令等の遵守
関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等を適切に行っている。ハラス
メントに関してはハラスメント防止・対策委員会を設けている。設置法人全体としてハラスメントに関する研修会も行っている。
コンプライアンスに関する相談窓口を学生、教員別に設置している。学生に対してはコンプライアンスに関する特別講義としてファッション関係の法規について、弁護士に依頼して特別講義を行っている。
個人情報保護では、規程を定め適切に運用している。また、マイナンバーなど特定個人情報の取扱いに関する法律の施行に伴い、「特定個人情報取扱規程」を定めている。
学校評価に関して、自己評価委員会を組織して、年度はじめに自己評価年間計画を立てて実施している。
各委員に分担して行っていることから、各委員の業務や多忙時期に配慮し計画している。
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当該専門学校では年度の重点目標を設定し、PDCA サイクルによる学校改善に取組んでいる。自己評価の結果はホームページで公表している。
また、「学校関係者評価委員会」を設置し、平成 28（2016）年度より年 2 回、学校関係者評価委員会を開催している。
学校関係者評価報告書には、課題･対策の欄を設け、改善の進め方を明記した上で、PDCA サイクルを活用した改善に取組んでいる。学校関係者評価の結果はホームページで公表している。
「専門学校における情報提供等への取り組みに対するガイドライン」に基づき学校の概要、教育内容、教職員等に関する教育情報をホームページで公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
品川区および近隣の目黒区の様々な地域活動に参加して、当該専門学校の特色を生かしたものづくりの体験講座を開講している。なかでも「ドレメキッズスクール」は、地域の小学生対象に服作りの楽しさを体験する事業で、簡単な服作りから完成作品を着装してのファッションショー形式で発表する内容で、毎年定員をオーバーするほど好評を得ている。
施設の開放では、品川区地域防災計画に基づき避難所として開放し、救援物資備蓄場所を提供している。
地域企業のクラブには、学生の授業やクラブ活動に支障がない範囲で、体育館を開放している。
ボランティア活動等社会活動の身近な取組みとして、ボランティア活動の意義を伝えるために毎年、地域イ
ベントの品川区エコフェスティバルに参加し、学内では、エコキャップ回収運動を推進している。
学生へのボランティア活動の情報は、担任を通じ情報提供をしている。学生個々の実績は把握していない
が、教職員主体の活動については、情報共有している。

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

当該専門学校では、①挑戦（チャレンジ）の精神、②創造する力、③自立（自己実現）する能力である。この「３つの力」を養うことを教育理念として掲げ、理念に沿って「服飾の知識と技術を確実に身につけて、服飾産業の世界で絶えずチャレンジ精神をもって創造力を発揮し、専門職業人として自立できる人材」と育成人材像を定め、学校案内、学内誌等に掲載し周知している。
関連業界との連携では、教育課程編成、教材の開発、学科毎の特徴を生かした産学連携の授業を展開している。有能な関連業界関係者による特別講義も行っており、最新のファッション
関係の動向も学べるようにしている。
特に建学の理念である「自立する能力を」を強化するために、全学科で社会人基礎力とキャリア教育を授業として導入する方向で、令和 2（2020）年度に向けて授業計画を検討している。
学科毎に、理念等と教育課程等の関係をカリキュラム分類一覧（理念のマトリックス）として作成し、教育理念等を具現化するための教育活動内容が明確になっていることは評価できる。
特徴ある教育活動として、産学連携授業を企業と協定書を交わし実施している。素材の提供など連携する企業に応じて協力を得ながら、実践的な職業教育に取組んでいる。
設置法人が定めた 5 カ年の中期計画に沿って、当該専門学校では、令和 2（2020）年度の実施を目指して、5 か年計画でアパレル CAD のバージョンアップに取組んでいる。中期計画の内
容等は、毎年度 4 月１日に理事長が全教職員に対して趣旨を説明し徹底している。
理念等の学生･保護者への浸透度の確認は、課題であり、アンケートなどでの確認を検討している。
また、学校の将来構想の学生・保護者への積極的な周知については校内・同窓会誌に掲載するよう検討している。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針
可

当該年度の運営方針は事業計画の中に重点項目と達成計画として明確に定めている。運営
方針の教職員等への周知は、4 月当初に開催される教職員全体会議において、理事長から説明し、校長から学校の方針を発表し、周知徹底を図っている。
運営方針は、全員出席の会議で周知徹底を図ることにしているが、欠席者についてのフォロ
ーも今後徹底させるとしている。

２-３ 事業計画
可平成 28（2016）年 3 月、設置法人は、5 カ年の第二期中長期計画を策定し、理事会で決定している。
単年度の事業計画では、事業目標等を明示し、執行体制、業務分担は明確になっている。
当該専門学校にかかる事業の執行・進捗状況は、学内主任会議において確認している。

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２-４ 運営組織
可理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催している。議事録も開催ごとに作成し保管している。
学校法人及び学校の運営組織は規程を整備し、規定に則して適正に運営している。
学校組織における役割分担、組織目標等は、規程等で明確になっており、職務上の権限や責任を明確にするため、教職員にも職務分担を配付している。
校長が招集し主催する各会議についても規程を整備し、権限、委員構成など明確にしている。各会議は議事録を作成し、適切に保管している。
学校の組織運営に携わる事務職員の意欲及び資質の向上への取組では、ハラスメントに関する教職員研修会を開催するほか、様々な研修会の情報も配付して、職員の質向上に取組んでいる。

２-５ 人事・給与制度
可

教職員等の採用等は、「就業規則」に定め、給与等の処遇は、「給与規程」等を整備し適切な運用を行っている。
人事考課制度は、現状では規程化はしていない。人事に関するルールは、組織目標の周知
徹底、一人ひとりの教職員のモチベーションの向上などの観点からも明確化が望まれる。

２-６ 意思決定システム
可意思決定システムは、規則・規程を定めて明確にしている。
教育活動に関する意思決定は、学科長会議で立案し、その後「主任会議」「カリキュラム会議」を経て校長が決定している。
人事に関する事項は、理事長の決定事項となっている。財務に関しては、毎年度に事業計
画、予算を立案作成し、理事会、評議員会の審議を経て決定し、各部局に予算の配分を行っている。決定した予算の執行は稟議書を作成し意思決定を行っている。

２-７ 情報システム
可

当該専門学校の情報システムは、総合事務システム、会計システム等から構成している。各システムの利用に際しては、ID・パスワードを発行し、利用者を制限するなどセキュリティー対策を講じている。特に学生情報管理システムでは利用履歴の明確化により、個人情報漏洩防止対策を講じている。

基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

教育課程の編成方針、実施方針は、学科毎にカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを策
定 し明 確 にしている。各 学 科 の教 育 内 容 は、入 学 案 内 や 学 生 に 配 付 している冊 子 「 Campus
Guide & Diary」 に明記している。

各学科、学年ごとに目標とする資格検定試験は、資格検定試験受験予定一覧を作成し、意義及び取得指導方法について、授業計画（シラバス）に明記して、学生にも周知徹底している。

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３－９ 教育方法・評価等
可

教育課程編成体制は、規程等で明確にしている。教育課程編成は、カリキュラム会議で審議が行われ議事録を作成し、編成過程を明確にしている。
学科、学年ごとに教育目標に沿って、専門科目、一般科目を配置し、授業科目ごとに授業計
画（シラバス）を作成し、各科目の目標、修了にかかる授業時数、単位数、成績評価方法を明確にし、学生にも配付している。
当該専門学校では平成 30（2018）年度から、各クラスの担任によるシラバスの記載事項のチェックを開始しているが、教育内容の向上に繋げるようにシラバスチェック体制を今後はさらに強化することにしている。
教育課程編成に対する外部意見を反映させるために、関連企業等からの委員も加えて、教育課程編成委員会を年 2 回開催している。
今後、さらに、オープンキャンパスや様々な学校行事に来校した卒業生、就職先企業からの意見聴取を検討している。
キャリア教育は、就職活動支援の位置づけで、キャリアガイダンスを１年次から実施している。
また、卒業生から就職活動、仕事、業界の話を聞くための特別講義も開講している。
授業評価は、平成 20（2007）年度より学生によるアンケートをクラスごとに実施している。
教員へのフィードバックは、アンケート結果を担当教員に提示し、改善策を提出させている。授業評価に対する関連企業の協力体制については、今後の検討課題としている。

３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価、単位認定の基準及び卒業の要件は、学則に定め、成績評価の方法･基準を担当教員が各科目の授業計画（シラバス）に明記し、初回授業で学生に周知徹底している。また、学生用の冊子「 Campus Guide & Diary」にも明記している。
修了認定、進級、卒業判定に関しては、卒業・進級判定会議において判定を確認し、客観性を確保している。
また、卒業制作発表では、外部から審査員を招き、公開審査の形で評価を受け、成績評価にも反映させている。外部からの審査員は、PR ディレクター、ジャーナリスト、ファッションデザイナ
ーで構成されており、卒業制作審査会採点表を用いて学生の作品がさまざまな角度から客観的かつ公平に審査を行っている。
入学前の履修、他の教育機関の履修、他の高等教育機関などの履修の認定、単位認定に関して、学則に規定し、適正に運用している。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制可目標とする学科ごとの資格検定の意義は、明確に位置づけ、学生に説明している。
資格取得の指導は、関連する授業科目の授業計画（シラバス）に掲載し指導している。
具体的には、服飾に関わる検定は、服飾造形および立体構成の授業で取組み、ビジネス関係の検定は、各担任が行っている。各学科の目標としている資格取得は、100％合格を目標にしている。
不合格者に対しては次回の受験を促し、合格を目指す指導を行っており、補習として授業以外にも必要に応じ、指導している。

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３－１２ 教員・教員組織可

教員は、専修学校設置基準に基づき、学科毎に、専門性の高い教員、必要な知識・技術等を指導できる人材を採用している。
教員の採用計画は、欠員補充を基本として、専任、兼任（非常勤）教員の年齢構成、男女比の構成、教員一人当たりの授業時数は一覧表を作成し管理している。採用手続、処遇は、就業規則等基づき適切に行っている。
特に当該専門学校では、服飾関係の現場の実務に携わる非常勤教員 の採用に力を入れ、各学科の企業等との連携により、関連業界の最前線のプロフェッショナルを迎え、専門分野の技術や最新情報を教授している。
教員の専門性に関しては、服飾造形担当教員は、毎年、作品制作と研究発表を行い確認している。教授力に関しては、毎年学生による授業評価アンケートや教員間での授業見学を実施
し、把握・評価している。
教員の、技術、技能に関する専門性の向上のため、積極的に外部の教員研修会に参加することを促し、関連の学会での研究発表、講演会の聴講などにも年間を通して参加させている。指導力向上では、コーチングセミナーを受講している。
教員の組織体制は、校長のもと、学科長を置き、組織体制を整備している。学年ごとの担任制で、各学年に学年主任を置き、学習支援および生活指導を行っている。
教員の校務としての会議や学校行事は、責任教員を置き、年間を通してスケジュール、役割
分担表で管理している。
学園祭や卒業制作発表会では、教員と学生で組織した委員会において、計画策定、事業実施を進めている。
教員間での連携を図るため、年度末に非常勤講師会を開催し、年間の授業計画（シラバス）を周知している。
学科毎の分科会も開催し、授業内容について連携を図っている。また、毎回授業後に授業日誌を提出し、進捗状況など担任が把握できるようにしている。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

就職率の目標設定は、100％としている。教育の成果を示す重要な指標の一つでもあるため、学びを活かした専門性の高い職種に就職できるように、個別面談で学生の希望職種や個性・資質を的確に把握している。学生の就職活動をより詳しく把握するため、訪問先、日付、訪問内容を記録する仕組みを構築している。
就職活動の経過、成果に関する情報および推移データは、正確に把握し、学生の就職活動支援の資料として有効に活用している。
個別企業説明会を実施し、会社概要や求人内容について人事・採用担当者から直接説明を受ける機会を提供し、また、各企業で活躍する卒業生などに講演を依頼して、企業での業務内
容を学生が正確に把握できるように工夫している。
また、希望するファッション業界を知り、自らの目標・職業観を明確にするために、1 年次から、就職活動の手引きを配付し、関連業界と連携した就職ガイダンスを実施している。

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４－１４
可

資格・免許の取得率
学科ごとに必要な検定等を設定し、合格率 100％を目標に掲げ、指導の強化を図っている。
各種検定ごとの成果は、各クラス、各科で毎年の合格実績を確認している。全国水準と比べても同等、またはそれ以上の合格率となっている。
特に、平成 30（2018）年度は、パターンメーキング技術検定でプロレベルといわれる１級に 3名が合格するなどの成果を上げている。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の就職先などでの仕事や活動は、教員とのネットワークにより情報収集し、実態を把握している。
卒業生の実態把握では、年 2 回発行している「D.M.J 会誌」で毎回卒業生を取材し、掲載するとともに社会で活躍する卒業生に学校のイベントの審査員を依頼し、体験談を聴取している。
また、平成 25（2013）年に直近の卒業生 400 名の卒後調査を開始し、毎年調査を重ねている。
そのほか、同窓会組織が、卒業生にメール登録を促し、現在は Facebook 等に移行して卒業
生のネットワークを広げている。
卒業生のバックアップや交流会等を増やすとともに、卒業生の評価の把握は、学校としても重要であると認識しており、具体的な方法等の検討を今後の課題としている。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

就職など進路支援のための組織として就職部を設置している。関連業界の人事経験者、キャリアコンサルタントの資格を持った専門の職員を配置し、担任教員との連携のもと、きめ細やかな支援を行っている。
関連業界の人事・採用担当者と連携し、学内合同企業説明会や講座を開催している。また、個別企業説明会を、昼休みの時間を活用し開催している。
当該説明会は合同企業説明会では得ることのできない、個別企業等の詳細な情報を得ることができる機会となっている。説明会等は就職活動中の学生だけでなく、学年を問わず参加が可能である。
また、就職部が主催する就職ガイダンスでは、今年度からファッション業界の人事・採用担当
者に協力を得ながら、「業界・職種研究」、「企業が求める人材」、「就職活動マナー」、「面接・履歴書対策」など、就職活動に必要な多様な講座も開催している。

５－１７ 中途退学への対応
可

退学者、除籍者数は、学科ごとに集計し、学年ごとに数値・割合をデータ化している。
中途退学の兆候に早期に対応するため、欠席、遅刻、作品遅滞の多い学生の状況を常時、把握することにしている。
具体的な中途退学防止では、担任教員と学科長による相談および保護者との連携、科目担
当教員による働きかけなど多方面からの対策を実施している。
メンタル面では専任のカウンセラーを配置した学生相談室や看護師が常駐する医務室と連携して、相談・指導に対応している。
平成 29（2017）年度から実施しているオフィスアワーにおいて、質問しやすい環境を学生に提－ 64 －

供し、中途退学の予防策を強化している。
５－１８ 学生相談
可臨床心理士の資格を持つ併設大学の心理学担当の専任教員がカウンセラーとして常駐する
学生相談室を設置している。相談申し込みは、メール等で受付けている。相談室の利用は、学生への冊子に掲載し、新入生オリエンテーションで案内している。また、教室内 にも掲示して周知している。
相談記録は、適切に保管し、状況によっては、関連医療機関などに紹介を行っている。
留学生に対する相談には、留学生担当を配置し、担任教員、教務課職員などと連携して対応している。毎年 4 月と長期休暇前に、留学生のための入国管理局での手続き方法など在籍管
理等生活指導などの内容でオリエンテーションを実施している。
また、法人全体で保護者や教職員も利用できる 24 時間健康相談に応じる電話健康相談シス
テム「杉野学園ヘルスサポートセンター」を導入している。

５－１９ 学生生活
可

学生の経済的側面に対する支援体制としては、独自の入学金、受験料を免除する制度を設けている。また、従来の在校生対象の杉野学園奨学金制度の対象学生を増やすなど充実を図っている。平成 29（2017）年度には家計急変による経済的理由で修学が困難となった者を対象に授業料等減免制度を設けている。公的支援制度も含め経済的支援制度は、学生部で入学前のオープンキャンパスや入学後のオリエンテーション、保護者会などで説明会を行って広く周知している。
学生の健康管理では、学校医を選任し、看護師が常駐する医務室を設置している。定期健康診断を毎年 4 月に全学生対象に実施し、健診結果は本人に通知し、記録は医務室で適切に保存している。有所見者に対する再診も適切に指導している。季節ごとに「医務室だより」を発行して、健康管理の啓発を行っている。緊急時には、近隣医院と連携を図っているなど健康管理体制は充実しているが、学校保健安全法に基づく学校保健計画の策定が課題である。
遠距離からの学生の経済的負担の軽減と同時に安心して学業に専念できる環境を提供する
ため、学生寮を設置している。学生寮には委託管理人が 24 時間常駐している。学生寮は築年数の経過により、老朽化が進んでおり、冷房設備など住環境の改善が課題となっている。
学生の課外活動団体は、フォトサークルとホビーサークル、メンズサークルであるが、希望者は併設の大学のクラブに加入できるようになっている。
毎年 10 月に行われる学園祭は、各科、各クラス全員が参加して、模擬店、ファッションショー
などを企画し、学生、教職員の親睦の場を提供するなど、学生生活を充実させている。

５－２０ 保護者との連携
可保護者会は、1 年生対象に入学時と前期成績通知後の 11 月に 2 回、2 年生対象には 11
月に 1 回、実施をしている。11 月の開催では、担任教員と保護者との懇談の場となっており、希望 者 には個 別 面 談 を行 っている。保 護 者 会 の参 加 者 は入 学 時 に比 べ 11 月 の開 催 時 には
18.8％と低い数字になっており、保護者に対して、学校生活、情報等をきめ細かく伝えるためには、参加者増加対策が必要である。そのため、日程の調整、アンケート調査の実施を検討している。また、保護者には履修単位・成績通知書を送付している。また、学納金通知の際に学園情報紙「杉野ニュース」を送付し情報提供を行っている。
保護者への連絡体制は、緊急連絡先の届出がなされており、連絡体制を確保している。

－ 65 －

５－２１ 卒業生・社会人
可昭和 23（1948）年 6 月から系列校・同窓会組織 D.M.J 芳和会を設置し、同窓会誌「D.M.J.会誌」を年 2 回発行、学内イベント等の案内も行っている。平成 13（2001）年よりドレメ連合協議会
を年 1 回開催し、交流を図るとともに、活動報告を行っている。同窓会は教員のネットワークにより各科単位でも開催している。卒業生のネットワークと支援体制の強化は、今後の検討課題になっている。再就職・キャリアアップ等に関する卒後の相談は、就職部が対応している。卒後のキャリアアップのため毎年ドレメセミナーを開催し、卒業生に受講を呼びかけている。

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

施設・設備・機器類等は設置基準、関係法令に適合し、現在の耐震化率は約 87％となっている。杉野服飾大学附属図書館は、学習支援の施設として、学生及び教職員が自由に利用でき、ファッション関連図書が充実しており、その他一般書籍も閲覧可能となっている。
学生の厚生施設では食堂スペースがあり、自習、学習支援の場、交流の場にもなっている。
設置法人で展示スペース（ギャラリーU）を設けて、学生の作品の展示を行って、卒業生にも割引価格で利用できるようにしている。また、衣裳博物館を設置している。
建物、設備の維持管理は、法令に基づき建物毎のメンテナンス及び点検整備を計画的に行っている。特に教育機器類（ミシン類、プロジェクター類、視聴覚機器類）の修理・更新等は個別に対応し、施設管理は、職員配置を行い授業等に支障ない体制を構築している。
施設設備のメンテナンス計画は、老朽化が著しい現況を踏まえ、中長期保全計画に即して取組む方針で検討している。
一方、ＩＴ化に伴い、建物間のネットワークが構築されており、無線でネットワークに接続できる
Wi-Fi 環境を順次整備している。
スマートフォンを使用した教材提示の授業、アパレル CAD 実習室、CG 実習室、CG テキスタ
イル実習室にて最新の情報教育を学べるように、各実習室に専用パソコンを備えるなど、教育情報機器を充実させている。

６－２３
可

学外実習・インターンシップ等
学外実習、インターンシップ、海外研修は、授業の一環と位置づけて、実施している。
学外実習では関連するアパレル産業の現状の把握を目的として企業見学旅行を実施している。学外実習は、それぞれの基準で評価している。事後確認において学生は研修日誌を記入、提出。その中に含まれる企業の研修指導者の講評を評価の一部に加え合否判定を行っている。企業見学旅行は、終了後に教育効果を確認するためのレポートを必要に応じて提出させ、研修を通して学んだことを確認している。
インターンシップは、就業経験を持つことで職業に対する意識を醸成し、コミュニケーション能力を向上させることを目的として、就職部とクラス担任が連携して実施している。
海外研修については、グローバルなアパレルビジネスに接することで多くの刺激と学びを体得することを目的としている。
学校行事は、学生主体の実行委員会により運営されている。また、オープンキャンパスでは、
学生スタッフが体験授業サポートやキャンパスのツアーのガイド役として対応にあたっている。学
校行事に関する情報は、ホームページや、学校行事情報などを掲載するドレスメーカー学院が－ 66 －

編集･発行するメディア「D.M.J 会誌」で卒業生、保護者、関連企業等に配布し告知している。
６－２４
可

防災・安全管理危機管理規程を整備し、重大な災害などの発生に際し対応するための大地震マニュアル等を作成し、教職員、学生に周知している。
また、消防計画を策定し、毎年 2 回の防災・防火訓練を実施している。既存備品及び新設備品設置時に管理課職員において転倒防止の措置を施している。
安全管理では、建物の主要部分に防犯カメラを設置して、本校舎の管理課でモニター監視して防犯対策等に対応し、防災・防犯自主検査チェック表により火気等の安全管理を行っている。
劇物・毒物使用教員が限定されているため、特に化学物質等の管理規程は定めてはいない
が、自己点検表にて保管管理している。
品川区防災計画に基づき、「災害時における学校施設の使用に関する協定」を締結し、施設の一部を避難所として提供している。
本校舎に設置されている自衛消防ポンプ（発電式）による消火訓練、防災物資の搬送等も実施し、品川区と地域住民とともに防災対策に取組んでいる。
学生寮では毎年 6 月に寮生の防災（避難）訓練を所轄の消防署立会いで実施している。
また、AED（自動体外式除細動器）装置が設置されており、救命処置が可能となっている。
今後は現状のマニュアルを危機管理委員会において「危機管理基本マニュアル」と「学生対応危機管理マニュアル」として整備し、学校保健安全法に定められた学校安全計画の策定にも取組むとしている。

基準７

学生の募集と受入れ

７－２５ 学生募集活動
可

全職員が高等学校の情報を情報システムで共有し、進学説明会に参加する際には、来場者情報、資料請求者情報など、適切に高校に情報提供している。志願者からの問い合わせには、窓口を設置して対応している。
各教員は、目標を定め高校訪問をしている。訪問の際には、入学案内、オープンキャンパスの年間スケジュール、在学生情報や来校者情報などを持参して高校に情報提供を行っている。
また、高校内で開催されるガイダンスや出張授業にも積極的に参加している。
また、オープンキャンパスや体験授業は、当該専門学校の教育活動の特色を直接紹介できる機会と捉え開催回数、内容等充実させるよう取組んでいる。
学校案内は、毎年見直しを行い分りやすく紹介できるように工夫している。募集活動・時期な
どは、東京都専修学校各種学校協会が定めたルールに従って入学試験要項に明記し、適切に運用している。
受験者の状況に応じて AO 入試・推薦入試・一般入試など多様な入試制度を設けている。留学生に対しては、留学生対象の入学試験要項を作成している。
過去 3 年間の実績からも定員充足が重要課題で、学生募集に関して今後の一層の工夫が必要である。当該専門学校では、特にホームページ、SNS など若者が使用するツール等の内容分析を行い、高校生等にアピールすることが課題で、ホームページの改善に早急に取組むことにしている。定員充足は学校の財政基盤の基本であり今後の一層の取組の強化が求められている。

－ 67 －

７－２６ 入学選考
可

入学選考は、AO 入試、指定校入試、公募推薦入試、一般入試を実施している。選考基準・選考方法は、入学試験要項に明記している。入学選考結果は判定委員会を開催し決定しており、公平性の確保に努めている。学科毎の出願者数、辞退者数、入学者数、退学者数は、毎年のデータとして管理している。また、新入生アンケート、卒業生アンケート、授業評価アンケートを実施して入学の傾向を把握、授業改善にも活かしている。

７－２７ 学納金
可

学納金は、理事会で決定し、入学金、授業料、施設設備費等、学則で定めている。学納金の見直しにあたっては、他校と比較検討の結果、理事会で決定している。
在学中に係る費用は入学試験要項にすべて明記し、入学辞退者の授業料等の取扱いは、入学試験要項に明記して適正な取扱を行っている。

基準８

財 務

８－２８ 財務基盤
可

当該専門学校においては、定員割れの状況が続いて、人件費比率、教育研究（管理）経費
比率も高いことから、経常収支差額は支出超過となっている。当該専門学校の収益性の改善が望まれる。
法人全体としては、平成 28（2016）年度～30（2018）年度の資金収支ベースの教育活動資金
収支差額は黒字になっている。
校舎や寮に関する借入金は平成 27（2015）年度に返済完了し、平成 28（2016）年度～30（2018）年度に大きな設備投資はみられず、過大投資はない。
当該専門学校の収支状況に鑑みれば、学生定員の充足を目標に、実践的な職業教育を学
生募集へ繋げていくこと、支出の費用対効果の検証などに加え、収支の現状、経営改善意識を
教職員間において一層共有することが望まれる。

８－２９ 予算・収支計画
可

教育理念・目的・育成人材像を定め、五ヵ年の「第二期中長期計画」や事業計画を、全体構
想を基に各部門の課題を法人全体で作成し、全教職員に周知徹底を図っている。当該専門学校においても、中長期計画・事業計画を受け、単年度の重点項目と達成計画を策定している。
理事会で決定された予算編成方針に従い、当該専門学校が予算要求を行う積み上げ方式で予算編成を行っている。
予算の編成及び決定過程に関しては、評議員会と理事会に適切な時期に議案として上程されている。
平成 30（2018）年度法人全体において、補正予算で対応した設備関係支出以外は、当初予算と実績に大きな乖離はない。

８－３０ 監査可

寄附行為及び私立学校法等に基づき、監事監査を実施している。監事は、監査実施計画を策定し、ほぼ毎月監査を実施している。
経理規程の定めにより、外部監査法人に監査人監査を委嘱し、定期的な監査業務を実施している。監事と外部監査法人は、定期協議を含め、連携をとっている。

－ 68 －

８－３１
可財務情報の公開
財務情報の公開規程を整備し、財産目録･資金収支計算書等・貸借対照表・事業報告書および監査報告書を備え付けている。財務公開の実績は、公開資料閲覧記録簿により、管理している。なお、近年の閲覧実績はない。
また、財務情報は、法人ホームページにも、財務公開のページを設定し、分かりやすくまとめ、
広く一般に公開するようにしている。また、「D.M.J 会誌」等においても公表している。

基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可

関係法令及び専修学校設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等を適切に行っている。組織管理規程、経理規程、文書管理規程は、設置法人の規程として整備している。
ハラスメントに関してはハラスメント防止・対策委員会を設けて適切に対応している。設置法人
でハラスメントに関する研修会も行っている。
コンプライアンスに関する相談窓口を設定し、学生のコンプライアンスに関する相談窓口は、学生部が対応している。
教員は校長が、事務局は事務局長が対応して、内容によってはハラスメント委員会等に報告することになっている。
学生に対してはコンプライアンスに関する特別講義としてファッション関係の法規について、弁護士に依頼して特別講義を行っている。
法令等の改正においては、教職員、学生に対しても説明の機会を設けるなど、理解を深めて遵守するよう啓発に努めている。

９－３３ 個人情報保護
可

個人情報の保護に関する規程を定め適切に運用している。また、マイナンバーなど特定個人
情報取り扱いは、別の規程を定め適切に運用している。
学校ホームページの運用にあたって、セキュリティポリシーを定めて、情報保護対策を強化している。
学生の情報は、防御対策を施し、ID・パスワードを設定し、情報漏えい対策を講じている。さらに個人情報の重要性を認識し、適切に取扱うため教職員対象の研修会 についても計画している。

９－３４ 学校評価可

平成 18（2006）年 3 月、教育と研究水準の向上を図り、組織運営の改善に役立てることを目
的に自己点検･評価委員会規程を整備して、以来、自己評価に取組んでいる。
年度はじめに自己評価年間計画を立て委員が分担して実施している。同時に年度の重点課
題を設定している。自己評価の結果は毎年 3 月までに「自己評価報告書」としてとりまとめ、ホー
ムページ用資料を作成し、公表している。
「自己評価報告書」は、委員会出席者に配付すると同時に学内 LAN および図書館で閲覧することができる。
また、評価結果により PDCA サイクルを活用し改善に取組んでいる。
活動初年度より、自己評価に加えて「学校関係者評価委員会」を設置し、委員からの改善意－ 69 －

見を踏まえ教育活動、学校運営の改善に活用している。学校関係者評価の結果は毎年ホームページで公表している。
９－３５ 教育情報の公開
可「専門学校における情報提供等への取組みに対するガイドライン」に基づき学校の概要、教育内容、教職員等に関する教育情報をホームページで公表している。
これらの情報はホームページで公開する他、入学案内でも教育情報を掲載し、学生、保護者には年 2 回「D.M.J 会誌」を配布して公開している。
関連業界等には教育課程編成委員や来校した関連業界関係者に入学案内と「D.M.J 会誌」を配布している。

基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

品川区及び近隣の目黒区の様々なイベントに参加して、当該専門学校の特色を生かしたものづくりの体験講座を開講している。
体験講座「ドレメキッズスクール」は、地域の小学生対象に服作りの楽しさを体験させる事業
で、簡単な服作りから完成作品を着装してのファッションショー形式で発表する内容で、毎年定員をオーバーするほど好評を得ている。
文部科学省、東京都の後援で毎年行っている「全国ファッションデザインコンテスト」は、国内外からの多数の応募作品の中から優秀作品を選んで、ショー形式で発表、広く国内外に公開している。
教員が研究発表を行う「ドレメサマーセミナー」では、高等学校の教員や服飾教育に携わる指導者などの研修の場として公開している。
また、高等学校等が行う職業教育、キャリア教育の実施には、本学の教員を派遣して、積極的に協力、支援している。
品川区と「災害時における学校施設の使用に関する協定」を締結して、品川区地域防災計画に基づき避難所となっている。また、救援物資備蓄場所も提供している。
地域企業のクラブには、授業やクラブ活動に支障がない範囲で体育館を開放している。
環境問題など重要な社会問題の解決に学生が問題意識を持つことは重要であると考え、身近なことからできることに取組んでいる。具体的には、授業等で生じた残布を品川区の発達障害者支援施設に提供して、障害者の自立支援活動に協力している。
また、産経新聞主催の「ふくのわプロジェクト」に、高度アパレル専門科、ファッションビジネス
科の学生が取組んでいる。本事業は、回収した古着をリメイクして学園祭で展示や販売し、収益金はパラスポーツ支援のために寄付を行っている。
国際交流では、中国とロシアの大学と交流協定を締結している。毎年「全国ファッションデザイ
ンコンテスト」に招聘して、特別講義、学生交流を行っている。

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１０－３７ ボランティア活動
可ボランティア活動等社会活動への取組みとして、ボランティア活動の意義を伝えるために毎
年、地域のイベントの品川区エコフェスティバルに参加している。
また、社会問題への取組として、学内では、エコキャップ回収運動を推進している。
学生へのボランティア活動の情報は担任教員を通じ情報提供をしている。
教職員主体の活動については、共有しているが、学生個々の実績を把握していない。学生のボランティア活動など社会活動を推進するためには、ボランティア活動等に関する方針や規程などの整備が課題であるとしており、今後の取組みに期待したい。

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