本書は、英語による Crédit Agricole SA 2017 年度第 4 四半期報告書の抄訳であり、英語による原文がすべての点においてこの日本語の抄訳に優先します。疑義がある
場合には英語の原文に従い解釈をお願いいたします。

2018 年 2 月 14 日 モンルージュ

2017 年度第 4 四半期及び 2017 年度の業績結果

2017 年度第 4 四半期及び 2017 年度：追加税にもかかわらず非常に好調な業績
クレディ・アグリコル・グループ*
表示純利益グループ帰属分

表示収益

完全適用後 CET1 レシオ

当四半期：
9 億 2,200 万ユーロ

当四半期：
80 億 4,500 万ユーロ

14.9%

前年同期比+37.4%

前年同期比+1.8%

P2R を 540 ベーシス・ポイント超過1

当年度：
65 億 3,600 万ユーロ
前年比+35.5%

当年度：
321 億 800 万ユーロ
前年比+5.5%

全ての事業部門での有機的成長の持続
当四半期に目標としていた買収が完了：イタリアの銀行 3 行、アジアのプライベート・バンキング事業
Strategic Ambition 2020 計画の進捗：早い段階での相乗効果、イノベーション、及び営業効率面での取り組み
当四半期の基礎純利益グループ帰属分2：16 億 9,200 万ユーロ、前年同期比-7.5%（2017 年度の基礎純利益グ
ループ帰属分 2：71 億 2,300 万ユーロ、前年比+8.9%）
 信用リスク関連費用は、2016 年度第 4 四半期の 28 ベーシス・ポイント3に対して 17 ベーシス・ポイント 3 に低下* クレディ・アグリコル S.A.と地域銀行の 100%。

クレディ・アグリコル S.A.
表示純利益グループ帰属分

表示収益

完全適用後 CET1 レシオ

当四半期：
3 億 8,700 万ユーロ

当四半期：
46 億 5,100 万ユーロ

11.7%

前年同期比+32.9%

前年同期比+1.6%（MTP 目標は 11%）

当年度：
36 億 4,900 万ユーロ

当年度：
186 億 3,400 万ユーロ

前年比+3.1%

前年比+10.6%

 追加税のマイナス影響を受けた当四半期業績：-3 億 3,600 万ユーロの「例外的」法人税費用、繰延税金資産・負債の再評価により-1 億 3,400 万ユーロ、純利益グループ帰属分について 3 億 8,400 万ユーロ4
 年次株主総会に対して提案された配当に対する追加税の無効化決定：1 株当たり 0.63 ユーロ ユーレカのキャピタルゲイン 12 億 7,000 万ユーロを含んでいる 2016 年度を上回る当年度の表示純利益グループ
帰属分、追加税にもかかわらず各事業部門の収益性改善
 当四半期の基礎純利益グループ帰属分 2：8 億 7,800 万ユーロ、前年同期比-8.4%（2017 年度 2：39 億 2,500 万
ユーロ、前年比+23.0%）、EPS2：1.22 ユーロ
 基礎収益 2 は前年同期比+5.4%（2017 年度 2：+7.2%）、パイオニアの統合と有機的成長
 引き続き十分に抑制された基礎費用 2：前年同期比+7.5%、同一条件の下では+2.8%5、2 ポイントを上回るコスト比率の改善 2、事業開発投資の継続
 当グループの構造簡素化：CACEIS の残り 15%の持分取得、ロイヤルティ配当の廃止
 基礎 ROTE2：11.1%

1

2017 年 12 月に ECB が確認した 2019 年の暫定 P2R。
本プレスリリースでは、「基礎」とは、21 ページ以降に記述される特殊要因について調整した数字をいう。
3
ローリング 4 四半期を対象とした年換算平均。
4
非支配持分控除後の影響と 3%の配当税還付。
5
基礎純利益に対するアムンディとパイオニア・インベストメンツの寄与分を合計し、 2017 年と 2016 年の販売契約の償却を考慮。
2

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Disclaimer
The financial information for the fourth quarter and full-year 2017 for Crédit Agricole S.A. and the Crédit
Agricole Group comprises this press release and the attached quarterly financial report and presentation,
available at https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications.
This press release may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. This data
does not represent forecasts within the meaning of European Regulation 809/2004 of 29 April 2004 (chapter 1,
article 2, §10).
This information was developed from scenarios based on a number of economic assumptions for a given competitiveand regulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factors that could cause
actual results to differ from projections.
Likewise, the financial statements are based on estimates, particularly in calculating market value and asset
impairment.
Readers must take all these risk factors and uncertainties into consideration before making their own judgement.
The figures presented for the nine-month period ending 30 September 2017 have been prepared in accordance withIFRS as adopted in the European Union and applicable at that date, and with prudential regulations currently inforce. This financial information does not constitute a set of financial statements for an interim period as defined by
IAS 34 “Interim Financial Reporting” and has not been audited.
Note: The scopes of consolidation of groups Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole have not changed materiallysince the registration with the French market watchdog AMF of the 2016 Registration Document of Crédit Agricole
S.A. on 21 March 2017 under the registration number D.17-0197 and the A.01 update of this 2016 Registration
document including all regulatory information about Crédit Agricole Group.
The sum of values contained in the tables and analyses may differ slightly from the total reported due to rounding.
Unlike publications for previous quarters, the income statements contained in this press release show noncontrollinginterests with a minus sign such that the line item "net income Group share" is the mathematical addition of the line
item "net income" and the line item "non-controlling interests".
On 1 January 2017, Calit was transferred from Specialised financial services (Crédit Agricole Leasing & Factoring) toRetail banking in Italy. No pro forma has been made on historical data.
Since 1 July 2017, Pioneer has been included in the scope of consolidation of Crédit Agricole Group as a subsidiaryof Amundi. No pro forma has been made on historical data. Pioneer Investments integration costs in both the firstand second quarter have been restated in specific items, contrary to the treatment applied in both publications madepreviously. Underlying net income Group share for those two quarters has been adjusted accordingly.
Since 26 September 2017, Banque Saudi Fransi (BSF) has been excluded from the scope of consolidation of Crédit
Agricole Group further to the disposal of a majority of the holding (16.2% out of the 31.1% held prior to disposal).
This subsidiary was consolidated using the equity method. No pro forma has been made on historical data.
Since 21 December 2017, Cassa di Risparmio (CR) di Cesena, CR di Rimini and CR di San Miniato have been
included in the scope of consolidation of Crédit Agricole Group as subsidiaries of Crédit Agricole Italy. No pro forma
has been made on historical data.
This press release comments on the results of Crédit Agricole S.A. and those of Crédit Agricole Group, which
comprises the Crédit Agricole S.A. entities and the Crédit Agricole Regional Banks, which own 56.6% of Crédit
Agricole S.A. Please see p. 18 (Crédit Agricole S.A.) and p. 19 (Crédit Agricole Group) of this press release fordetails of specific items, which are restated in the various indicators to calculate underlying results. A reconciliation
between the stated income statement and the underlying income statement can be found on p. 23 onwards for
Crédit Agricole Group and on p. 20 onwards for Crédit Agricole S.A.

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クレディ・アグリコル・グループ2017 年度のクレディ・アグリコル・グループの純利益グループ帰属分は、前年比 35.5%増の 65 億ユーロでした。
2017 年度の実績は、当四半期に追加税によって悪影響を受けました（特殊要因として計上される-6 億 7,100 万ユー
ロの影響）。当年度におけるこの費用と他の特殊要因について調整した基礎純利益グループ帰属分は、前年比 8.9%
増の 71 億ユーロとなりました。この金額には、パイオニアの 6 ヶ月間の寄与分のほか、ユーラゼオ社と BSF の売却（BSF の場合は一部）及び連結除外の後の連結関連損失が含まれています。こうした連結範囲の影響を除くと、この実績は、当グループのさまざまな部門（リテール・バンク、専門事業部門、及び大口顧客部門）の力強い事業成長と、当グループによる新規事業活動への投資を可能にしている厳格な費用抑制を反映しています。基礎的コスト比率は63.4%でした。2017 年度は、Strategic Ambition 2020 中期計画（MTP）の目標（82 億ユーロ（5%増）に達した収益面の相乗効果と、当グループの顧客のデジタル体験及び商品・サービス構成を改善するためのイノベーションの開始と実施）の達成に向けた重要な一歩となりました。既に述べた連結範囲の変化に加えて、当四半期には、収益を拡大する形での事業部門強化を目的とした国外の成長事業（イタリアの銀行 3 行、Natixis が CACEIS に対して有する残り 15%の持分、及びアジアの CM-CIC のプライベート・バンキング部門）の取得が完了しました。バンカ・レオナルドの取得は、2018 年度上半期中に完了する見込みです。これらの買収は自己資金で行われており、財務ポジションは現在も非常に強固です。12 月末現在の完全適用後 CET1 レシオは 14.9%で、これは金融部門では最高水準の値であり、最低規制要件を 5 ポイント上回っています。
「Strategic Ambition 2020」中期計画（MTP）に従って、当グループの安定的且つ多様で、収益性の高いビジネス・モデルは、主に専門事業部門とリテール・ネットワークの相乗効果によって全ての事業部門で健全な有機的成長を推進しており、また、事業開発投資能力を生み出しつつ高い水準の営業効率を維持しています。
当四半期は、「Strategic Ambition 2020」計画の下、いくつかの大きな達成を成し遂げました。
－ カリパルマは 12 月 21 日、イタリアにおける当グループの重要営業区域と境界を接する地域で事業を行っている同国の貯蓄銀行 3 行（Cassa di Risparmio（CR）di Cesena、CR Rimini、及び CR San Miniato）の資本の 95%取得を完了しました。この取引は、当グループのイタリアでの販売能力をおよそ 20%拡大しました（220 支店）。
－ クレディ・アグリコル S.A.は、クレディ・アグリコルの資産運用サービス子会社である CACEIS に対してNatixis が有する残り 15%の持分を取得しました。これにより、当グループは急成長する事業部門の完全な支配権を獲得し、収益性の改善に寄与しています。
これらの取得は、Strategic Ambition 2020 計画の目標達成に向けて 2017 年度に実現された達成事項の長いリス
トに加えられるにすぎない点を強調することが重要です。
－ 7 月 3 日に完了したパイオニア・インベストメンツの買収により、アムンディ・パイオニアは、世界では第 9 位、
フランス、イタリア、オーストリア、及びドイツではそれぞれ第 1 位にランクされる欧州最大手の資産運用会社となりました。
－ インドスエズ・ウェルス・マネジメントは 10 月 31 日、バンカ・レオナルドの 67.67%を取得する契約に署名しました。バンカ・レオナルドは、ウェルス・マネジメント・サービスを提供しており、運用資産額は 50 億ユーロです。
－ クレディ・アグリコル・アシュアランスによる地域銀行向け新規団体保険事業の内製化が 9 月に始まっており、
これは 2018 年度上半期に完了する予定です。CNP は引き続き、消滅するまで保有事業の 50%の共同保険

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者となります。この保険事業部門は、団体保険商品の販売も継続しています。
－ 中核事業の重点見直しを継続する中で、バンク・サウジ・フランジ（BSF）に対する当グループの持分 31.1%のうち 16.2%の売却が 9 月 26 日に完了すると共に、ユーラゼオ社に対する持分 15.4%の売却が 6 月 6 日に完了しました。これらの売却により、持分法適用会社の寄与分に対する当グループの依存度が軽減され、代わりに当グループの中核事業の重点に沿った過半数支配事業活動の取得が好ましい形で進みました。
－ 消費者金融、リース、団体保険、ホームプロテクションとホームセキュリティ、従業員積立と団体年金、プライベート・エクイティ・ファンドなどの分野において当グループの子会社間で新たな協力事例が生まれたことで、クロスセリングが更に成長しました。
－ D-Rating 6によると、クレディ・アグリコルは、「デジタル・パフォーマンス」（特にデジタル指紋識別・処理能力）に関しては他の全ての銀行ネットワーク及び大半のオンライン銀行よりも進んでいます。これは、利用増加によって証明されているほか、オンライン又は完全なペーパーレスフォーマットで実行される取引のシェアに反映されています（地域銀行の住宅ローン事業の場合で 15%、損害保険の場合で 27%、及び LCL の保険・貯蓄販売の少なくとも 20%）。
－ 多くのイノベーションが既に順調に開始されています。それ以外にも、地域銀行による EKO との新たな口座ア
クセス・ソリューション、CA リーシング&ファクタリングによる 100%デジタル・ファクタリング・ソリューション（Cash in Time）、CA アシュアランスによる農家向け損害保険加入支援ツール（GEOPLAN）、LCL による銀行カード・リワードプログラム（Advantages+、61 万 5,000 人の顧客、1 年間で+120%）、カリパルマのモバイ
ルアプリ（Conto Adesso）の新しいバージョンなどがあります。
－ 当グループはまた、起業支援施策（CA による Villages を含む）を拡大し、新たなイノベーション投資基金（割当総額は 1 億ユーロ）を発足させ、新たな社内イノベーション・ラボ（社内起業スタジオ「La Fabrique by CA」と「デジタル・ハイブ」の CA［CACD2］）を開発しました。
－ 最後に、「Save」（目標節減額を 2 億 1,000 万ユーロに設定した購買最適化）、「Transforming Together」（クレディ・アグリコル S.A.（企業体）のサポート部門全体での節減で、目標節減額は 3 億ユーロ）、及びクレディ・
アグリコル・グループの全てを対象とした共同 IT 生産子会社の創業（目標節減額は 5 年間で 1 億 8,500 万ユーロ）など、当グループの営業効率改善に向けていくつかのプロジェクトが実施されました。
クレディ・アグリコル・グループの 2017 年度第 4 四半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 6 億 7,100万ユーロに対して 9 億 2,200 万ユーロでした。
この業績には、追加税による-6 億 7,100 万ユーロの正味影響が含まれています。この影響は、特殊要因として計上される 4 つの要素に帰せられます。
－ 2017 年末にフランスで導入され、最大手企業に適用される企業追加税の例外的寄与と追加的寄与は、クレディ・アグリコル・グループの法人税率を 10 ポイント上昇させる影響を及ぼしました（財務面の影響は-3 億
4,300 万ユーロ）。
－ 更に、クレディ・アグリコル CIB は、顧客投資におけるリース・ファイナンシング商品の損失に伴うクレディ・アグ
リコル・グループの連結納税の一部として行われる法人税節減分の顧客への再割当を義務付けられる可能性があります。この再割当に対する 2017 年度の例外的な法人税増加の影響は、3,990 万ユーロになると推6

出典：リテール・バンクのデジタル・パフォーマンスに関する D-rating の調査について報じた『レゼコー』紙の 2018 年 1 月 25 日の記事。

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定され、「追加税」の全体的な影響は-3 億 8,300 万ユーロです。
－ なお、これらの寄与分は、企業が 2012 年から納付を開始し、2017 年 10 月には違憲と判断されたフランスの3%の配当税の還付という予算上の帰結を軽減するはずです。したがって、当グループは、クレディ・アグリコ
ル S.A.、アムンディ、及び CACEIS に対して 2012～2017 年に支払われた配当金について+9,000 万ユーロ
（純利益グループ帰属分に関しては+7,900 万ユーロ）の還付を受ける資格を有しています。
－ 最後に、フランス7及び米国で可決された法律で予定されている法人税引下げは、暫定的な支払期日に従った
繰延税金資産・負債の再評価を伴います。この再評価は、純利益グループ帰属分に-4 億 700 万ユーロの影
響を及ぼしました。この税率引下げは、少なくともフランスでは当グループが支払う将来の年間税金費用に好ましい影響を与えるでしょう。
これら 4 つの要素のバランスはマイナスであり、純利益グループ帰属分に対する影響は-6 億 7,100 万ユーロになります。これらの非経常的性質を考えると、これらの影響は、当グループの基礎的収益性をより適切に反映させるために全て特殊要因として計上されました。
当四半期の特殊要因8は、表示純利益グループ帰属分に-7 億 7,000 万ユーロの影響を及ぼし、上述の税金面の影
響に大きく帰せられる結果となりました。これ以外には、Check Image Exchange に関連する違約金（-9,800 万ユーロ）、パイオニアとイタリアの銀行 3 行の統合費用（-5,700 万ユーロ）、発行体スプレッド（-6,200 万ユーロ）、ポーランドの子会社ののれん減損費用（-2 億 2,200 万ユーロ）、イタリアの銀行 3 行の負ののれん（+3 億 5,300 万ユーロ）、
及び他のそれほど重大ではない科目（-1,300 万ユーロ）が発生しました。
なお、2016 年度第 4 四半期の特殊要因は、LCL ののれん減損費用（-5 億 4,000 万ユーロ）、2020 年に向けた新しい財政法で予見されるフランスの新たな法人税率（28%）での繰延税金資産・負債の再評価（-4 億 5,300 万ユーロ）、カリパルマの事業適応計画（-3,000 万ユーロ）、及び変動の大きい経常的会計科目（発行体スプレッド（+5,200
万ユーロ）、債務評価調整（DVA）（-200 万ユーロ）、大口顧客部門での貸付ポートフォリオ・ヘッジ（-100 万ユーロ）、及び住宅購入貯蓄引当金（-1 億 8,200 万ユーロ）を含む）など-1 兆 1,590 億ユーロの影響を及ぼしました。
これらの特殊要因を除いた当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 7.5%減の 16 億 9,200 万ユー
ロでした。
当四半期の基礎収益は、前年同期比 1.6%増の 82 億 3,500 万ユーロでした。この業績は、パイオニアの統合に伴うプラス影響が地域銀行の収益低下によって相殺される以上のものとなったことで達成されました。スコープに変化のないベースでは9、収益は前年同期比 1.0%減でした。
2017 年度第 4 四半期の基礎営業費用は、主に地域銀行に関して MTP プロジェクトへの投資と組み合わされたパイオニアの連結対象化が中心となって、前年同期比 4.0%増となりました。同一条件の下での基礎費用は 1.3%増でした 9。基礎コスト比率は 64.9%でした。
当四半期のリスク関連費用は、前年同期比 7.6%減の 4 億 2,300 万ユーロでした。残高に対するリスク関連費用10は、前年同期の 28 ベーシス・ポイントに対して 17 ベーシス・ポイントと大幅に改善しました。これは、35 ベーシス・ポ

7

標準法人所得税率（標準的な率で適用される 3.3%の社会保障費を除く）の 33.33%（2017 年と 2018 年）、31%（2019 年）、28%（2020 年）、
26.5%（2021 年）、及び 25%（2022 年）への引下げ。フランスの 2016 年財政法は、2020 年から税率を 28%に引き下げることを既に見込んでいたことに注意されたい。
8
クレディ・アグリコル・グループの特殊要因の詳細については 21 ページ、表示実績と基礎的実績との調整については 26 ページを参照。
9
基礎純利益に対するアムンディとパイオニア・インベストメンツの寄与分を合計し、 2017 年と 2016 年の販売契約の償却を考慮。
10
ローリング 4 四半期を対象とした年換算平均。

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イントという中期計画の想定を大幅に下回っています。

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表 1：

クレディ・アグリコル・グループの連結決算（2017 年度第 4 四半期と 2016 年度第 4 四半期

2017 年度の基礎純利益グループ帰属分11は、上半期の好業績が寄与して前年比 8.9%増を記録しました（2016 年
度上半期と比べた基礎純利益グループ帰属分は 27%増）。
表 2：

11

クレディ・アグリコル・グループの連結決算（2017 年度と 2016 年度）

クレディ・アグリコル・グループの特殊要因の詳細については 21 ページ、表示実績と基礎的実績との調整については 26 ページを参照。

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基礎収益は 2.3%増加しましたが、同一条件の下では横ばいでした12。SRF を除いた基礎営業費用は 3.0%（同一条件の下では 1.6%）増加しましたが、信用リスク関連費用は、2016 年度第 2 四半期及び第 3 四半期の 1 億ユーロに対して 2017 年度第 1 四半期及び第 3 四半期に計上された-1 億 1,500 万ユーロ（それぞれ 4,000 万ユーロと7,500 万ユーロ）の一般法務引当金を除くと 33.6%減でした。
地域銀行は、2017 年度第 4 四半期に堅調な業績を維持しました。消費者信用残高は、前年の 12 月末時点と比べて 6.3%増となり、これには、住宅ローンの+8.1%と消費者金融の+9.0%（CACF が管理する消費者信用勘定の+15.6%を含む。なお現在、地域銀行の貸借対照表で計上された合計消費者金融ローンの 59%を占めています）が含まれます。顧客貯蓄は、要求払預金（+13.4%）にけん引されて前年同期比 4.2%増でした。生命保険資産は 2.2%
増でしたが、ユニット・リンク型保険の資金流入の割合は、当四半期に前年同期比 7 ポイント増の 25.1%となりました。最後に、損害保険と個人保険の契約件数は、2016 年 12 月末時点と比べて 6.7%増を記録し、このうち総合住宅
保険は 8.1%増でした。
こうした実績は、クレディ・アグリコル S.A.の事業部門（その商品は、当グループの主要販売チャネルであり、フランスの主要リテール・バンクでもある地域銀行が販売しています）の成長に大きく寄与しました。
クレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の寄与分は、2016 年度第 4 四半期と比べて 15.2%減の 7 億 6,400 万ユーロでした。2016 年度第 4 四半期と比べて 2.9%減となった基礎収益は、33
億 6,400 万ユーロでした。手数料収入は堅調で、前年同期比で安定的でした。対照的に、当四半期の低金利は、契約が維持されている金利マージンに圧力となりました。単一破綻処理基金（SRF）への拠出金を除いた基礎費用は 21
億 5,300 万ユーロとほぼ横ばいでしたが（0.3%減）、これは、IT 投資（規制要件とデジタル化）及び MTP で計画された支店改修プログラムにもかかわらず得られた結果です。
これまでの四半期とは異なり、リスク関連費用は増加しました。但し、この増加は、2016 年度第 4 四半期に記録された非常に低い水準と比較したものであり、リスク関連費用は 8,600 万ユーロと非常に低い水準に留まりました。更に、当年度の全体的なリスク関連費用は 18 ベーシス・ポイントとなりました。
2017 年度の地域銀行の寄与分は、ユーレカ作業（これは、2016 年 8 月 3 日の実施日前まで業績に影響を及ぼしませんでした）に関連する費用と収益の損失を主な要因として、4.6%減の 30 億 7,500 万ユーロでした。したがって、
基礎収益は 3.7%減の 133 億 1,300 万ユーロとなった一方で、SRF への拠出金を除いた基礎費用は、MTP に従って計画された IT 投資に関連して増加しました。それと同時にリスク関連費用は、2 億 1,800 万ユーロへと急減し（64.8%減）、これは当年度下半期に年換算で 5 ベーシス・ポイントとなりました。

クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門の実績は、本プレスリリースのクレディ・アグリコル S.A.に関するセクションに詳述されています。
クレディ・アグリコル・グループは当四半期も財務面で高い堅牢性を維持し、完全適用後 CET1 レシオは 14.9%でした。この結果は、イタリアの銀行 3 行とアジアの CM-CIC のプライベート・バンキング事業の取得にもかかわらず、
2017 年 9 月末時点と比べて安定していました。このレシオは、2019 年 1 月 1 日時点でクレディ・アグリコル・グルー
プに適用される分配制限トリガー（ECB が 9.5%に設定したことを 2017 年 12 月に確認）を大きく上回るバッファー（540 ベーシス・ポイント）を提供します。
TLAC レシオは、適格優先シニア債を除くと 2017 年 12 月 31 日時点で 20.6%でした。これは、2017 年 9 月 30 日
時点の数字と変わらず、また、2016 年 12 月末時点の 20.3%というレシオと同等です（適格優先シニア債を除く）。こ12

基礎純利益に対するアムンディとパイオニア・インベストメンツの寄与分を合計し、 2017 年と 2016 年の販売契約の償却を考慮。

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の数字は、2019 年からの最低要件である 19.5%（これには、適格優先シニア債の最大 2.5%を含めることができます）を既に超えています。当グループは、2017 年には 62 億ユーロに相当する非優先シニア債を発行しました。2019年までに 22%という TLAC レシオ目標（適格優先シニア債を除く）が確認されています。この目標を満たすため、2019年まで続くと見込まれる 2016 年及び 2017 年のフランスでの強力な与信活動という状況の中で、当グループは、
2018 年と 2019 年の 2 年間に累積額として 20 億～30 億ユーロの幅で TLAC 発行プログラムを調整する可能性があります。
段階適用レバレッジ・レシオは、2017 年 9 月末時点と比べて安定的な 5.6%でした。
クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは堅固です。2017 年 12 月 31 日現在の当グループのバランスシート上の現金は 1 兆 1,480 億ユーロで、長期資産額に対する安定資金の超過額は、2017 年 9 月末時点と比べて10 億ユーロ増、通年では 110 億ユーロ増となる 1,220 億ユーロでした。この超過額は、1,000 億ユーロ超というMTP 目標を上回っています。安定資金の超過額は、顧客や顧客関連業務の LCR（流動性カバレッジ比率）要件によって生じた HQLA（高品質流動資産）証券ポートフォリオの資金を賄いました。ヘアーカット後の時価の流動性準備金
は、2017 年 12 月 31 日現在で 2,480 億ユーロに達しました。中央銀行預託分を除いた短期債券（240 億ユーロ）
は、HQLA 証券によって 4 倍以上カバーされました（1,130 億ユーロ）。当年度における当グループの平均 LCR レシ
オは、2017 年 12 月末現在で 133%となり、これは 110%超という中期計画目標を上回っています。
クレディ・アグリコル・グループの発行体は、2016 年度通年で調達した 331 億ユーロに対して、2017 年度通年では中長期債によって 361 億ユーロ相当額を調達しました（このうちの 46%（166 億ユーロ相当）は、クレディ・アグリコル
S.A.が発行しました）。更に、34 億ユーロ分の債券も、クレディ・アグリコル・グループのリテール・ネットワーク（地域銀行、LCL、CA イタリア）によって募集されました。
2018 年 1 月 1 日からの IFRS 第 9 号の実施に関して、同日時点でおよそ-12 億ユーロという初回適用（FTA）の影
響に対応して、中期計画に従って 2016 年 3 月に開示されたクレディ・アグリコル S.A.の完全適用後 CET1 レシオに対して-30 ベーシス・ポイントの影響が確認されました。クレディ・アグリコル・グループにとっての影響は、FTA の影響によりおよそ-30 ベーシス・ポイント（-14 億ユーロ）と同程度になります。TLAC レシオへの影響は、-24 ベーシス・ポイ
ントになる見込みです。CA アシュアランス（保険事業部門）は、2018 年 1 月 1 日から IFRS 第 9 号を採用し、同業の保険会社との比較をより適切なものにするため、損益の影響と IAS 第 39 号の規則とを合致させる「オバーレイ」手法を適用します。IFRS 第 9 号に基づく完全な財務諸表は、2018 年度第 1 四半期の利益と共に開示され、FTA の完全な詳細事項は同年度第 2 四半期の利益と共に開示さます。

***

SAS Rue La Boétie 会長とクレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長を務めるドミニク・ルフェーブルは、「クレディ・

アグリコル・グループは、自らの質の高い業績によって、結束力だけでなく、顧客サービス及びフランス経済においてリーダーとなっている金融業で多様なスキルを活用する方法を熟知している当グループのビジネス・モデルの妥当性を改めて証明しています」と述べました。

9/31

クレディ・アグリコル S.A.
フランスでの 1 回限りの追加税によって悪影響を受けた第 4 四半期業績－ フランスでの例外的な法人税率：34.43%ではなく 44.43%（この結果、3 億 3,600 万ユーロの追加法人税費
用が発生）－ 表示純利益グループ帰属分は前年同期比 32.9%増、基礎純利益グループ帰属分13は前年同期比 8.4%減（但し、税引前では 3.8%増）－ 引き続き好調な業績、非常に低い信用リスク関連費用、効果的な費用抑制－ 2017 年度：大幅な事業成長に伴う好業績（基礎純利益グループ帰属分は前年比 23.0%増の 3 兆 9,250 億ユーロ）－ 基礎 ROTE の改善：2017 年度は前年比 2.3 ポイント増の 11.1%、基礎コスト比率は前年比 2.1 ポイント減の 62.8%

年次株主総会に対して提案された 1 株当たり 0.63 ユーロの配当：計算に当たっては追加税の無効化を決定－ 非再表示計算と比べて 1 株当たり 0.05 ユーロのプラス影響14－ 56%の配当性向15（注意：（2016 年の表示 EPS については 56%、MTP 目標は 50%））

当四半期における国外の成長事業の取得完了と当グループの構造簡素化の継続－ イタリアの銀行 3 行の資本の 95%の取得完了と最初の寄与：-10 ポイントの CET1 の影響－ CACEIS に対する残り 15%の取得：-9 ポイントの CET1 の影響－ 2018 年度決算時点でのロイヤルティ配当の廃止16

財務面の堅牢性の更なる向上－ 完全適用後 CET1 レシオ：11.7%、買収の影響（-20 ベーシス・ポイント）－ クレディ・アグリコル・グループの CET1 SREP17の ECB による確認：9.5%、このうちクレディ・アグリコル S.A.
は 8.5%（CASA については 11%という MTP 目標を再確認）
2017 年度第 4 四半期及び通年の財務諸表を検討するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコ
ル S.A.の取締役会が 2018 年 2 月 13 日に開かれました。
2017 年度第 4 四半期のこの事業部門の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 2 億 9,100 万ユーロに対して 3 億 8,700 万ユーロでした。当四半期の業績は、フランス及び程度は小さくなりますが米国での租税規則の変更に

13

本プレスリリースでは、「基礎」とは、21 ページ以降に記述される損益計算書上の特殊要因について調整した数字をいう。
適用される上限を除く。
15
表示純利益について計算。
162018 年 4 月 4 日に招集される特別株主総会及び 2018 年 5 月 16 日に招集される臨時株主総会での承認が条件となる（詳細については 18 ページを参照）。
17
ECB が通知した 2019 年 1 月 1 日時点の SREP 目標（2018 年 1 月 1 日時点では 7.875%）。
14

10/31

関連する重い税負担により損なわれました（クレディ・アグリコル・グループに関する上記のセクションを参照）。これらの要因は、純利益グループ帰属分に 3 億 8,400 万ユーロのマイナス影響を与えました。こうした規則変更の影響は、
特殊要因として計上されました。特殊要因は当四半期には重大なものとなり、これは、（程度は小さいものの）前年同期にも当てはまります。
当四半期の特殊要因18は、純利益グループ帰属分に 4 億 9,000 万ユーロのマイナス影響を及ぼしました。これには、税額調整に帰せられる-3 億 8,400 万ユーロの影響（つまり、フランスでの-3 億 2,600 万ユーロの例外的追加税、フランスと米国の将来の税率調整に伴う-1 億 2,800 万ユーロ、及びフランスの 3%の配当税の還付による+6,900 万
ユーロの影響）が含まれます。当四半期には、イタリアの銀行 3 行の連結対象化に関連する+3 億 1,200 万ユーロの負のれんの計上（非支配持分の控除前で 4 億 800 万ユーロ）と、魅力的な市場での競争激化と最近の規制環境及び金利の引き締めを理由とする、リテール・バンキング・モデルの展開で予想を下回る収益性を反映するポーランドの子
会社の-2 億 2,200 万ユーロののれん減損費用の全額計上も行われました。当四半期に計上された他の特殊要因には、パイオニアとイタリアの銀行 3 行の統合費用（純利益グループ帰属分に対して全体で-5,400 万ユーロの影響）、
発行体スプレッドの変動の影響（-6,200 万ユーロ）、Check Image Exchange に関連する違約金（-5,800 万ユーロ）、
住宅購入貯蓄プラン引当金の変動（+300 万ユーロ）のほか、残りの特殊要因を構成する雑科目（-2,500 万ユーロ）が含まれます。2016 年度第 4 四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に-6 億 6,700 万ユーロの影響を及ぼし、これは主に LCL ののれん減損費用（-4 億 9,100 万ユーロ）が占めていました。
これらの特殊要因を除いた 2017 年度第 4 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 8.4%減の 8 億
7,800 万ユーロでした。第 3 四半期と同様に、この減少の主な理由は、実効税率がより一般的な水準に戻ったことであり、これは、2016 年度第 4 四半期の 25.2%から 2017 年度第 4 四半期には 28.9%に上昇しました（上述の特殊要因の影響を除く）。これに伴う税金費用の増加（前年同期比 24.4%増）は、信用リスク引当金の減少（前年同期比
15.1%減）及び営業総利益の微増（1.6%増）を相殺する以上のものとなりました。持分法適用会社の寄与分が、ユーラゼオ社に対する持分 15.4%の売却（2017 年 6 月）と 16.2%の持分売却（2017 年 9 月）後の BSF の連結除外によって大幅減となったことにご注意ください。
表 3：

18

クレディ・アグリコル S.A.の連結決算（2017 年度第 4 四半期と 2016 年度第 4 四半期）

クレディ・アグリコル S.A.の特殊要因の詳細については 21 ページ、表示実績と基礎的実績との調整については 23 ページを参照。

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1 株当たりの基礎的利益は、純利益グループ帰属分の減少に伴って前年同期比 13.2%減の 0.26 ユーロでした（AT1 クーポンの控除後。これは、正味持分グループ帰属分に直接課されますが、1 株当たり利益の計算では控除されます（29 ページを参照））。
この業績は、クレディ・アグリコル S.A.の全ての事業部門と販売網に加えて専門事業部門の商品を販売する地域銀
行で高い水準で維持されました。景気回復の加速は、当グループが活動している各国で企業融資の需要改善と力強い貯金流入につながっています。こうした傾向は、「Strategic Ambition 2020」計画の中核要素である顧客重視型ユニバーサルバンキング・モデルが推進するクロスセリングによって増大しています。
当年度の他の四半期と同様に、当四半期の事業活動は全ての事業部門で活発でした。
－ 保険事業では、解約分を除いて 1,270 万件の新規損害保険契約が締結されました（1 年間で保有件数が 68
万 3,000 件（5.6%）増）。当四半期の損害保険からの収入は、前年同期比で 4.8%増加しました。2017 年度
第 4 四半期の生命保険への流入額（純額）は、ユニット・リンク型（UL）保険の流入額に帰せられる 10 億ユー
ロにより 11 億ユーロに増加しました。ユニット・リンク型の口座は、前年同期比 1.9 ポイント増となり、貯蓄/退職保険残高の 21.4%を占めました。
－ 資産運用部門（アムンディ）では、資産運用額が、2016 年末時点と比べて 31.7%増となる 1 兆 4,260 億ユー
ロとなりました（同一条件の下では 7.3%増19）。この結果は、マーケットのプラス影響のほか、最も重要な通年での+731 億ユーロの強力な流入額（純額）に起因するものです（パイオニアからの 6 ヶ月分の寄与分（複合手法を用いると+706 億ユーロ）、リテール部門（2017 年度が+503 億ユーロ、当四半期が+142 億ユーロ）と中長期資産（2017 年度が+362 億ユーロ、当四半期が+104 億ユーロ）がけん引した当四半期の+131 億ユーロを含む）。
－ フランスとイタリアのリテール・バンクは、与信と流入額の面で堅調な伸びを見せました。当四半期は、企業向
け貸付と力強い消費者信用創出によって相殺された不動産貸付の低迷に見舞われました。LCL のローン残
高は、前年同期比 8.4%増となりました（住宅ローンの 7.4%増と企業向け貸付の 11.7%増を含む）。損害保険契約の合計件数が前年同期比 7%増となる一方、損害保険の市場浸透率は 2 年間で 2 ポイント上昇しま
した。イタリアのリテール・バンキング部門は、引き続き同国の住宅ローン市場を上回る実績を上げる一方（2.2%増に対して 9.4%増20）、オフ・バランスシート顧客預かり資産が 1 年間で 5.7%増 20 となりました。
－ 専門金融サービス部門では、消費者貸付事業の管理消費者信用残高が 2016 年 12 月 31 日時点と比べて6.9%増（地域銀行が 12 月の実績の大半をけん引したことで、当四半期の新規消費者貸付事業は 105 億ユーロ増）、ポーランドと再生可能エネルギー部門での当四半期の好調な新規貸付の伸びによる新規リース事
業の 4.4%増21、及び 2016 年度第 4 四半期のファクタリング取引量の 9.0%増をそれぞれ記録しました。
－ 大口顧客部門は、与信市場での開拓を拡大しつつ、借り手に有利な条件に対する圧力が高まる中での融資に向けて高度な選定方針を継続しました。クレディ・アグリコル CIB は、全ての通貨を組み合わせた グリーン
ファイナンス（グリーンボンド）で世界のリーダーの地位に留まると共に、2017 年には公的機関が発行するユーロ建て債券で第 2 位となりました 。ファイナンス事業は、2017 年に欧州、中東、アフリカ（EMEA）圏でのシンジケート・ローンで世界第 2 位にランクされました 。最後に、Distribute to Originate リスク分配方針を説明しますと、2017 年 12 月末までの 12 ヶ月間のクレディ・アグリコル CIB の平均プライマリー・シンジケーション

19

2016 年末時点でのパイオニアの資産運用額を含む。
イタリアの銀行 3 行の統合を除く。
21
2017 年 1 月 1 日のイタリアのリテール・バンキング部門への Calit の移転を除く。
20

12/31

比率'は、2016 年 12 月 31 日までの 12 ヶ月間から 4 ポイント増、この方針が初めて導入された 2013 年からは 12 ポイント増となる 39%でした。資産運用サービス部門（CACEIS）では、2016 年 12 月末時点と比べてカストディー資産が 5.3%増、資産管理額が 12.4%増でした。 金融サービス部門では、消費者貸付事業の管理消費者信用残高が 2016 年 12 月 31 日時点と比べて 6.9%増（地域銀行が 12 月の実績の大半をけん引したことで、当四半期の新規消費者貸付事業は 105 億ユーロ増）、ポーランドと再生可能エネルギー部門での当四半期の好調な新規貸付の伸びによる新規リース事業の 4.4%増22、及び 2016 年度第 4 四半期のファクタリング取引量の 9.0%増をそれぞれ記録しました。
このような力強い業績とパイオニアの統合が寄与して、当四半期の基礎収益は、前年同期比 5.4%増（同一条件の下では 0.7%増（3,400 万ユーロ増）23）となりました。当四半期の成長結果は、比較基準に影響を与えた 3 つの要因に影響されました。すなわち、（i）コーポレート・センター内の以前は不採算だった子会社24の最初の統合（当四半期については収益に-2,300 万ユーロの非経常的影響（但し、純利益グループ帰属分には影響なし）を与えました）、（ii）
LCL についての条件再交渉手数料と前払い手数料の急減（-3,000 万ユーロ）、及び（iii）2016 年度第 4 四半期とは異なり、保険収益の繰延税金資産に関連する費用を相殺しない旨の決定（この費用は 8,000 万ユーロとなり、保険収益は前年同期から当四半期までで 2,300 万ユーロ減少しました）――です。それにもかかわらず、資産運用額の増加
及び成功報酬と金融収益の好業績に後押しされた資産運用部門（2016 年度第 4 四半期と比べて同一条件の下では12.0%増 25）と、資産運用サービス部門の大きな伸び（14%増）と商業銀行部門の回復（金利/外国為替市場の低い変動性と資本市場のわずか 1%の増加にもかかわらず 11%増）が寄与した大口顧客部門（4.9%増）で、基礎収益が大きく成長しました。
当四半期の基礎営業費用は、前年同期比で 7.5%増、同一条件の下では 2.8%増（8,500 万ユーロ増）でした 25。この増加（基礎的条件によるため、パイオニア及びイタリアの銀行 3 行の統合費用を除く）は、保険事業部門の非経常的な IT 減価償却費用（3,200 万ユーロ）とさまざまな事業部門の事業及びデジタル化への投資に起因するものです。
こうした投資のための資金の大半は、Strategic Ambition 2020 計画に従った費用節減プログラムを通じて調達されています。したがって、こうした投資にもかかわらず、事業部門の多くが、それぞれの部門で最高の基礎的コスト比率を達成しています（保険部門が 33.1%、アムンディが 52.9%、SFS が 51.2%、BFI が 53.4%、資産運用サービス部門
が 76.3%）。
SRF を除いた基礎的コスト比率は 65.5%でした。
リスク関連費用は、2016 年度第 4 四半期の 3 億 9,500 万ユーロに対して 15.1%減（6,000 万ユーロ減）の 3 億
3,500 万ユーロでした。この減少はほぼ、大口顧客部門のファイナンス事業に帰せられます（2016 年度第 4 四半期と比べて 66.5%減（5,900 万ユーロ減））。残りの事業部門は、前年同期と比べて 18.6%減（2,000 万ユーロ減）となった
消費者金融部門を除くと、全体的に安定していました。
残高に対するリスク関連費用は、四半期ごとに連続して減少するという前年の傾向に沿う形で 29 ベーシス・ポイント25となり（前年同期比で 12 ポイント減、前四半期比では 2 ベーシス・ポイント減）、中期計画の想定である 50 ベーシ

ス・ポイントを依然として下回っています。
持分法適用会社からの基礎的寄与分は、44.6%減（5,600 万ユーロ減）の 6,900 万ユーロでした。これは、2017 年

222017 年 1 月 1 日のイタリアのリテール・バンキング部門への Calit の移転を除く。
基礎純利益に対するアムンディとパイオニア・インベストメンツの寄与分を合計し、 2017 年と 2016 年の販売契約の償却を考慮。
24
Fireca に対するクレディ・アグリコル S.A.の保有分は減損となり、そのようなものとして、最初の連結対象化は、持分（ 50%）について計上された減23

損分を除いてエクイティ・ポジションが収益とみなされたために累積赤字の完全連結対象化となった。したがって、未払残高は、純利益グループ帰属分に影響を与えることなく非支配持分に割り当てられた。
25
ローリング 4 四半期を対象とした年換算平均。

13/31

度第 2 四半期のユーラゼオ社売却後の同社の寄与分喪失（2016 年度第 4 四半期は 3,300 万ユーロ）と、2016 年度
第 4 四半期には 2,900 万ユーロであった当グループによる BSF 持分の一部売却（31.1%から 14.9%に低下）に伴う2017 年度第 3 四半期の連結除外を反映しています。他の持分法適用会社からの寄与分は、現在も伸びています（特にアムンディのアジアの合弁会社とフィアット・クライスラー及び中国の自動車メーカーの GAC との消費者ローン
提携事業）。
税金、非継続事業、非支配持分の控除前の基礎利益は、3.8%増の 14 億 1,000 万ユーロでした。基礎実効税率
は、2016 年度第 4 四半期の 25.2%に対して 28.9%となり、特に消費者金融部門と資産運用サービス部門が当四半期中の複数の取引に対する軽減税率から恩恵を受けました。この税率は、税率の低い国での収益の発生と追加ティ
ア 1 債券に適用される税額控除（利払額がエクイティから直接控除され、当四半期は-1 億 3,600 万ユーロ）を理由に、フランスの標準的な法人所得税率を大幅に下回っており、基礎実効税率に-2.5 ポイント以上の影響を与えています。したがって、当四半期の基礎税金費用は前年同期比 24.4%増の 3 億 8,700 万ユーロでした。
非支配持分に帰属する純利益は、アムンディに対する当グループの持分保有率が 2016 年度第 4 四半期から2017 年度第 1 四半期までの 74.1%に対して 2017 年度第 2 四半期現在で 68.5%まで低下したことと、アムンディの（100%での）純利益の 65.2%の伸びに寄与したパイオニア・インベストメンツの当四半期の連結対象化を理由に、13.2%増の 1 億 2,300 万ユーロと大幅に拡大しました。非支配持分に帰属するアムンディの純利益は 3,900 万ユー
ロ増加しました。アムンディを除けば、クレディ・アグリコル S.A.が 50%を所有する不採算子会社である Fireca のコー
ポレート・センター内での最初の連結対象化を理由に非支配持分については減少するでしょう26。
この結果、当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 8.4%減の 8 億 7,800 万ユーロでした。
2017 年度通年の表示純利益グループ帰属分は、総額で 36 億 4,900 万ユーロでした。この結果は、2016 年度にユーレカ作業のキャピタルゲイン 12 億 7,200 万ユーロが計上されたとしても、同年度に計上された 35 億 4,100 万ユーロから 3.1%増となります。したがって、各事業部門が達成した力強い有機的成長と規模は小さくなりますがパイオ
ニア・インベストメンツの統合は、表示純利益グループ帰属分におけるこの利益の非経常的影響を 1 年間で相殺することができました。
2017 年度の特殊要因27は、純利益グループ帰属分に-2 億 7,600 万ユーロの影響を及ぼしました。上述した当四半期の特殊要因に加えて、最も顕著な特殊要因は、第 2 四半期のユーラゼオ社に対する当グループの持分の売却益（+1 億 300 万ユーロ）と、第 3 四半期の BSF に対する当グループの持分の売却益（+9,900 万ユーロ）でした。他の特殊要因は、当四半期に関連して相殺されたそれらの効果でした（最も顕著なのは、発行体スプレッド（純利益グルー
プ帰属分に対して-1 億 3,100 万ユーロ）、債務評価調整（-4,200 万ユーロ）、及び貸付ポートフォリオ・ヘッジ（-3,600
万ユーロ）でした）。
2016 年度の特殊要因は、純利益グループ帰属分に+3 億 5,100 万ユーロの影響を及ぼしており、これは特に、上述のユーレカのキャピタルゲイン（12 億 7,200 万ユーロ）、ビザ・ヨーロッパのキャピタルゲイン（+3 億 2,700 万ユーロ）、ユーレカ作業の一部として株式資本の持分売却前に地域銀行から得た配当（+2 億 8,500 万ユーロ）、LCL のの
れん減損費用（-4 億 9,100 万ユーロ）、債券償還作業にかかわる報酬（-4 億 4,800 万ユーロ）と LCL のマクロヘッジ
調整（-1 億 8,700 万ユーロ）、フランスの財政法に従った繰延税金資産の再評価（-1 億 6,000 万ユーロ）、及び総額2 億 4,700 万ユーロの他の雑科目で構成されています（21 ページの付属資料の表を参照）。

26

Fireca に対するクレディ・アグリコル S.A.の保有分は減損となり、そのようなものとして、最初の連結対象化は、持分（ 50%）について計上された減損分を除いてエクイティ・ポジションが収益とみなされたために累積赤字の完全連結対象化となった。したがって、未払残高は、純利益グループ帰属分に影響を与えることなく非支配持分に割り当てられた。
27
クレディ・アグリコル S.A.の特殊要因の詳細については 21 ページ、表示実績と基礎的実績との調整については 23 ページを参照。

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これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、前年比 23.0%増の 39 億 2,500 万ユーロでした。
基礎 ROTE（有形自己資本利益率）は 11.1%に達し、これは、2019 年の中期計画目標である 11%を超えています。
1 株当たりの基礎収益は、前年比 26.8%増の 1.22 ユーロでした。

表 4：

クレディ・アグリコル S.A.の連結決算（2017 年度と 2016 年度）

基礎的損益計算書中のさまざまな数字は、事業活動、営業効率、及びリスクの管理と抑制が順調に推移したことを示しています（収益の大幅増（2016 年度と比べて 7.2%増）、効果的な費用抑制（SRF を除いて 3.7%増）と信用リスク
関連費用の大幅減（-22.5%）（高い水準の法務リスク引当金（2016 年度の 1 億ユーロに対して 1 億 1,500 万ユーロ）
によってわずかに相殺されました）、及び高い水準の実効税率（2016 年度の 24.3%から 2017 年度には 26.8%））。
当四半期と同様に、追加ティア 1 債券の税額控除により、実効税率は 3 ポイント（2016 年度は 4 ポイント）低下しました。
基礎収益は、前年比 7.2%増（同一条件の下では 4.8%増28）の 187 億 7,200 万ユーロでした。リテール・バンキン
グ部門を除く全ての事業部門がこの伸びに寄与しました。リテール・バンキング部門は、低金利環境と現地子会社の収益に対するエジプト・ポンドの評価減によって引き続き影響を受けました。特に、（パイオニア・インベストメンツの統合と資産運用部門の有機的成長を受けた）アセット・ギャザリング部門、大口顧客部門、及びユーレカの影響と資金調
達費用の低下が寄与したコーポレート・センターで好業績を記録しました。
基礎営業費用は、SRF への拠出金を除くと 3.7%増の 117 億 8,500 万ユーロでした。SRF への拠出金はほぼ横ば28

基礎純利益に対するアムンディとパイオニア・インベストメンツの寄与分を合計し、 2017 年と 2016 年の販売契約の償却を考慮。

15/31

いとなりました（0.5%増の 2 億 4,200 万ユーロ）。スコープに変化のない 30 ベースでの営業費用は、SRF を除くと厳格な費用抑制を反映してわずか 1.3%増でした。この費用抑制には、全ての事業部門が寄与しました。最も大きな乖
離効果29は、LCL（SRF を除くと 2.5 ポイント増）、専門金融サービス部門（同 1.2 ポイント増）、及び大口顧客部門（同
1.6 ポイント増、特に資産金融は同 4.2 ポイント増）からもたらされました。
SRF を除いた基礎的コスト比率は、前年比で 2.1 ポイント改善して 62.8%でした。
最後に、当年度の一般法務引当金を除いた信用リスク関連費用は、2016 年度の 16 億 8,700 万ユーロに対して22.5%減（3 億 8,000 万ユーロ減）の 13 億 700 万ユーロでした。当四半期と同様に、この改善に主に寄与したのは、
大口顧客部門（-55.5%、-2 億 5,400 万ユーロ）と専門金融サービス部門（-21.1%、-1 億 1,800 万ユーロ）でした。
LCL の信用リスク関連費用は、比較基準を引き下げた 2016 年度第 1 四半期の非経常的戻入れと、ハリケーン「イルマ」に関連する 2017 年度第 3 四半期の引当金を主な要因として、12.1%増（2 億 400 万ユーロに対して+2,200 万ユーロ）となりましたが、それでもこの事業部門のリスク関連費用は非常に低い水準を維持しています。イタリアのリテー
ル・バンキング部門では、2017 年 1 月 1 日現在の Calit の寄与分の移転と第 3 四半期における同社の大きな貸倒損失により、引当金は微増となりました。IRB イタリア（Calit を除く）の不良債権比率は、ポートフォリオの改善とイタリ
アの銀行 3 行の統合（これにより、取得に先立つ 30 億ユーロ分の不良債権処理に加えて、不良債権比率は 10%を下回りました）が寄与して、1.6 ポイント減の 11.5%30でした（2016 年 12 月末時点では 13.1%、2017 年 9 月末時点
では 12.4%）。不良債権引当率も改善して、（2016 年 12 月末時点の 46.5%、2017 年 9 月末時点の 48%に対して）50.1%32 に達しました。
クレディ・アグリコル S.A.の資本状況は 2017 年 12 月末現在で引き続き堅調であり、完全適用後 CET1 レシオは2017 年 9 月 30 日時点と比べて 30 ベーシス・ポイント減の 11.7%となりました。これは、-18 ベーシス・ポイントの影
響を及ぼしたイタリアの銀行 3 行及びアジアの CM-CIC のプライベート・バンキング事業の統合に帰せられます。配当計算では追加税を算入しない旨の決定を考慮して、年次株主総会に対して提案された配当金と追加ティア 1 利払いを除いて内部留保に割り当てられる純利益（イタリアの銀行 3 行の買収の影響に含まれる負ののれんを除く）は、
当四半期のレシオの実績にマイナス影響を及ぼしました（-5 ベーシス・ポイント）。残りの項目は、-9 ベーシス・ポイントのマイナス影響を及ぼしました。2017 年 12 月末現在のリスク・ウェイト資産は、2016 年 12 月末現在の 3,010 億ユーロ及び 9 月末時点の 2,930 億ユーロに対して総額 2,960 億ユーロでした。当四半期の伸びは、大半がイタリアの銀行 3 行の統合によるものでした（+41 億ユーロ）。
段階適用レバレッジ・レシオは、欧州委員会が採択した委任法令に定めるように 2017 年 12 月末現在で 4.4%となりました。
クレディ・アグリコル S.A.の過去 12 ヶ月間の平均 LCR レシオは、2017 年 12 月末現在で 137%となり、中期計画の目標（110%超）を上回っています。
クレディ・アグリコル S.A.は 2017 年末時点で、当年度の総額 160 億ユーロの中・長期市場資金調達プログラムの104%を完了しました。すなわち、166 億ユーロ相当額が市場で調達され、このうち、優先シニア債及び担保付シニア
債で 104 億ユーロ相当額、非優先シニア債で 62 億ユーロ相当額をそれぞれ調達しました。中・長期市場資金調達プ
ログラムは、40 億～50 億ユーロのティア 2 又は非優先シニア債を含めて 120 億ユーロに設定されています。2018
年 1 月 31 日現在では、1 月末時点での 12 億 5,000 万米ドルのティア 2 債券の発行を含めて、このプログラムの20%が完了しました。

29
30

収益の伸びと営業費用の伸びとの差。
リーシングを除く。

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このような財務力を考慮して、取締役会は、当四半期の業績に影響を及ぼした追加税を含めず、表示純利益グルー
プ帰属分に 56%の配当性向（これは、中期計画に定める目標配当性向（50%）を大きく上回ります）となる 1 株当たり0.63 ユーロの配当を年次株主総会に提案することでこの費用から株主を守ることを決定しました。

***

フィリップ・ブラサック CEO は、「クレディ・アグリコル S.A.は当年度に、高い水準の営業効率を維持しつつ、デジタル

変革と事業開発に投資することでお客様への奉仕で革新を遂げる真の能力を証明しました。つまり、スコープに変化のないベースでは、Strategic Ambition 2020 計画の想定の 2 倍のペースで収益を拡大し、コスト比率を 2 ポイント以
上改善し、有形資本利益率は 11%を超えました」とコメントしました。

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ロイヤルティ配当を受け取る資格を有する株主への補償
クレディ・アグリコル S.A.は 2017 年 12 月 20 日、定款からロイヤルティ配当条項を削除する旨の提案を、2018 年
5 月 16 日に開かれる株主総会で提出すると発表しました。
欧州銀行監督機構（EBA）は、ロイヤルティ配当の支払いについて、自己資本要求規則（CRR）に違反する「優先配当」を構成すると判断しました。この判断は、欧州中央銀行（ECB）によって支持されています。
受取人への補償として、クレディ・アグリコル S.A.は有資格株主を対象に、2017 年度に関してロイヤルティ配当を受け取る権利のある 26 株の記名株式に対して 1 株の新株を提供します*。2018 年 2 月 12 日夜をもって完了した 60
日間の取引期間中に観測されたクレディ・アグリコル S.A.の加重平均株価（14.55 ユーロ）を考慮して、補償額は、1株当たりおよそ 56 セントになります。
この補償額は、将来の予想配当金、ロイヤルティ株式の推定平均保有期間、及び割引キャッシュフローという 3 つの主要要素に基づいて、ロイヤルティ配当の廃止について有資格株主に補償を行うために支払うべき金額を計算した
Ledouble による独立の査定の中で算定されました。取締役会は 2 月 13 日の会議で、有資格株主と他の株主の利益の間でバランスを確保するため、Ledouble が提案した価格（0.45～0.63 ユーロ）の範囲内で補償額を設定しました。
ロイヤルティ配当条項と受取人の補償条件の廃止は、2018 年 4 月 4 日に開かれる有資格株主による特別総会と同年 5 月 16 日に開かれる臨時年次株主総会での承認が条件となります。
*

2015 年 12 月 31 日から 2017 年度の配当支払日まで継続して記名式で保有されるクレディ・アグリコル S.A.株に限り、2017 年度のロイヤルティ配当を受け取る資格を認められます。

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企業の社会的責任
気候に関する公約
気候変動に関するパリ協定から 2 年が経過して、クレディ・アグリコル・グループは、グリーンファイナンスの拡大、リスク評価に際しての気候問題の考慮、環境に最大の被害をもたらす炭化水素の排除、及び 2040 年までの全社的な直接カーボンフットプリントの相殺によって、COP21 に合わせて 2015 年に当グループが行った公約を拡大し、明確化することを決定しました。
 2020 年までに世界各地で 1,000 億ユーロ規模のグリーンファイナンスを取りまとめます。クレディ・アグリコルは、
2018 年までに 600 億ユーロ規模のグリーンファイナンスを取りまとめるため、COP21 で自らが行った公約を拡大します。
 地域銀行及び LCL と協力して、2020 年までにフランス国内の再生可能エネルギー及びエネルギー効率化のプロ
ジェクト 3 件につき 1 件の割合で融資を行います。この施策により、クレディ・アグリコルは、国内の再生可能エネ
ルギー向け融資を 2 倍に増やす意向です。
 2017 年末時点で、大口顧客とそのプロジェクトのリスク評価で気候問題を考慮します。クレディ・アグリコルは、このプロセスを他の顧客カテゴリーにも段階的に拡大します。
 気候変動に対処するという目的と相容れず、また、投資家にとっては経済的リスクとなることを理由に、エネルギー
効率が最も低く、環境に最大の脅威をもたらす炭化水素を排除します。これは、自らの事業の大半が以下の事項に関係するプロジェクトと企業を衰退させることになります。
 オイルサンド生産
 北極圏から抽出される石油（海上及び陸上生産）
 過剰なフレアリングやベンチングを伴うシェールガス又は石油の生産
 上記の排除基準の対象となる計画を主に意図したインフラ・プロジェクト
 クレディ・アグリコル S.A.は、Livelihoods 炭素基金を通じて 2040 年までに当グループ全体の直接カーボンフット
プリントを相殺することを公約します。
FReD 指標
クレディ・アグリコル S.A.は、広範な CSR 関連措置（およそ 180）について当グループが達成した年間の進捗度を測定する「FReD 指標」の結果を公表します。2017 年度の指標値は、目標値の 1.5 に対して 1.7 となり、プライスウォー
ターハウスクーパースの監査を受けました。国際リテール・バンキング部門の子会社 3 社を含む 15 の子会社が、FReD イニシアティブに参加しています。
FReD エクイティ・ポートフォリオと CSR 方針の一部として確立された他の全ての施策を活用して、クレディ・アグリコ
ル S.A.は、全体的な ISR パフォーマンスで前進しています。2017 年には、NYSE Euronext Vigeo Eiris France 20、Europe 120、Eurozone 120 と World 120、FTSE4Good、ESG STOXX Leaders（Sustainalytics による最高格付
銀行）、及び Oekom Prime などの国際的な主要 ISR 指標で自らの地位を再確認しました。クレディ・アグリコル S.A.
はまた、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）及び MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショ
ナル）の ESG Ratings によって 2017 年にフランスの最高格付銀行の 1 つに選ばれました。

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倫理憲章
クレディ・アグリコル・グループは 2017 年 5 月に、グループ内の全ての子会社（地域銀行、Fédération Nationale
du Crédit Agricole、クレディ・アグリコル S.A.及びその子会社）に倫理憲章を配布しました。この倫理憲章は、顧客、管理職者、取締役、従業員、サプライヤ、社会全体、及び当グループの全ての利害関係者との間での日々のやり取りの中で取られる行動に関して従うべき基準を定めています。

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付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル S.A.とクレディ・アグリコル・グル
ープ）
表 5：

クレディ・アグリコル S.A. － 特殊要因（2017 年度第 4 四半期と 2016 年度第 4 四半期、2017 年度と 2016 年度）

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表 6：

クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2017 年度第 4 四半期と 2016 年度第 4 四半期、2017 年
度と 2016 年度）

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付属資料 2 － クレディ・アグリコル S.A.：表示損益計算書と基礎的損益計算書
表 7：

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績との調整（2017 年度第 4 四半期と 2016 年度第4 四半期）

表 8：

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績との調整（2017 年度と 2016 年度）

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付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別損益計算書
表 9：

クレディ・アグリコル S.A. － 部門別損益計算書（2017 年度と 2016 年度）

AG：アセット・ギャザリングと保険；RB：リテール・バンキング（FRB：フランスのリテール・バンキング、IRB：国際リテール・バンキング）；SFS：専門金融サービス；LC：大口顧客；CC：コーポレート・センター。

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表 10： クレディ・アグリコル S.A. － 部門別損益計算書（2017 年度と 2016 年度）

AG：アセット・ギャザリングと保険；RB：リテール・バンキング（FRB：フランスのリテール・バンキング、IRB：国際リテール・バンキング）；SFS：専門金融サービス；LC：大口顧客；CC：コーポレート・センター。

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付属資料 4 － クレディ・アグリコル・グループ：表示損益計算書と基礎的損益計算書
表 11： クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績との調整（2017 年度第 4 四半期と 2016 年
度第 4 四半期）

表 12： クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績との調整（2017 年度と 2016 年度）

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付属資料 5 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別損益計算書
表 13： クレディ・アグリコル・グループ － 部門別損益計算書（2017 年度第 4 四半期と 2016 年度第 4 四半期）

AG：アセット・ギャザリングと保険；RB：リテール・バンキング（FRB：フランスのリテール・バンキング、IRB：国際リテール・バンキング）；SFS：専門金融サービス；LC：大口顧客；CC：コーポレート・センター。

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表 14： クレディ・アグリコル・グループ － 部門別損益計算書（2017 年度と 2016 年度）

AG：アセット・ギャザリングと保険；RB：リテール・バンキング（FRB：フランスのリテール・バンキング、IRB：国際リテール・バンキング）；SFS：専門金融サービス；LC：大口顧客；CC：コーポレート・センター。

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付属資料 6 － 1 株当たりデータの計算方法
表 15： クレディ・アグリコル S.A. － 1 株当たり利益、1 株当たり有形純資産額

NB：パイオニア・インベストメンツの統合に関連するのれんの増加（パイオニアからののれん：25 億 2,200 万ユーロ）

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このページは意図的に空白にしてあります。

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決算スケジュール■2018 年 4 月 4 日

ロイヤルティ配当の受取人のための特別総会■2018 年 5 月 15 日

2018 年度第 1 四半期の決算発表

■2018 年 5 月 16 日

年次株主総会（パリ）

■2018 年 8 月 3 日2018 年度第 2 四半期及び上半期の決算発表

■2018 年 11 月 7 日

2018 年度第 3 四半期の決算発表

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Olivier Tassain
Caroline de Cassagne+ 33 1 57 72 11 17+ 33 1 43 23 25 41+ 33 1 49 53 39 72

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Letteria Barbaro-Bour
Oriane Cante
Emilie Gasnier
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Vincent Liscia
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