【研究ノート】

負債・資本の区分に関する諸相−ドイツ原子力発電所の会計における引当金に関する若干の考察−
Various phases of Division into Liabilities and Equity :A study of provision in accounting for nuclear power station in Germany
青 木隆
AOKI Takashi＜目次＞
1 はじめに2 一般的な貸借対照表貸方区分の特徴（1）アメリカ（2）ドイツ3 一般的な貸借対照表貸方区分の問題点（1）アメリカ（2）ドイツ
4 アメリカにおける負債・資本区分の新展開（1）構成要素アプローチ（2）従来の負債・資本区分の堅持（3）所有関係による資本概念の定義（4）負債概念の部分的拡張
5 ドイツ商法における負債・資本区分の再検討（1）従来の二区分方法に対する問題点（2）特別項目導入の論拠（3）既存項目に対する特別項目の可能性
6 貸借対照表法の経済理論からの検討（1）企業と出資者との法律関係―企業に対する所有権概念の明確化―（2）資本概念の明確化と負債概念の不明確性（3）貸借対照表貸方三区分の考え方
7 ドイツ原子力発電所の会計における引当金の計上と負債・資本の区分
8 結（要旨）
アメリカとドイツにおける貸借対照表の貸方区分の問題と，それに対する考え方の要旨は次の通りである。第1に，アメリカおよびドイツでも従来の貸借対照表の貸方は，負債・資本の二区分であるけれども，いわゆるハイブリッドな項目の登場により，負債・資本という区分方法に一定の限界が生じてきている。第2に，資本概念についてアメリカでは部分的な定義を試みているのに対して，ドイツのカンプマンは民法上の所有権概念を援用し，自己資本概念の厳格化を主張している。第3に，貸方の区分規準について，アメリカでは従来の考え方を基本的に継承し，補完的にハイブリッドな項目に対する負債・資本への区分― 175 ―

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規準を設けている。一方，ドイツのカンプマンは企業の倒産を仮定し，企業の投資者責任の軽重に着目し，貸借対照表の貸方を区分するべきことを述べている。さらに，ドイツにおける原子力発電所の会計に関する，不確定債務引当金1の解釈について，法形式的観察法によると，ドイツにおける原子力発電所の施設除去の法的義務は，原子力事業を認可した時点で成立する。また，原子力発電所における使用済核燃料棒を除去する義務は，経済的発生原因に基づいて，原子力発電による核分裂が生じた時点で発生する。これに対して，経済的観察法によると，ドイツにおける原子力発電所の施設除去に対する将来支出は，施設の耐用年数にわたって，原子力事業から得られる収益に対応して処理される。また，使用済核燃料棒を除去する義務は，法形式的観察法と同様に，核分裂を生じた時点で発生する。この不確定債務引当金を，貸借対照表の貸方区分に関する，アメリカの考え方とカンプマンの所説に即して考察すると，
法形式的観察法においても，経済的観察法においても，資本ではなく，負債として分類されると考えられる。
1

はじめに

周知の通り，現行の貸借対照表の構成要素は資産，負債及び資本である。最近では，いわゆる資産負債アプローチを重視する考え方により，貸借対照表の果たす役割が以前にも増して高まってきている。ただし，そこで主として検討されるのはもっぱら資産と負債であって，資本については従来と同様に純資産，すなわち資産と負債の差額として二義的，副次的に認識されるに過ぎない。さらにこの資産負債アプローチは，総じて利益測定を主目的として論じられているため，純資産たる資本は期末元入資本に対してどれだけ変動したかということに関心があり，資本そのものの本質に関する議論はほとんど行われていない。
従来，貸借対照表の貸方の分類に関する研究としては，会計主体論と結びついた形で論じられることが多いように思われる。企業主体論（entity theory）では，理論上貸借対照表
等式（Bilanzgleichung）を前提としている。これに対して，制度会計上では所有主理論及び代理人理論を中心に資本等式（Kapitalgleichung）を前提として資産と負債を同じカテゴ
リーの中に含めるものとし，負債は資産から控除すべきものと捉えるのが一般的である。
つまり，ここでは貸借対照表の貸方の分類は負債と資本が同列的に取り決められるものではなく，まず負債が先に決定され，この負債の概念にあてはまらなかった項目が事後的に資本として分類されるのである。しかし，このような分類方法には問題がある。それは，負債が概念上極めて明確に規定されているにもかかわらず，資本については単に資産と負債の差額として認識されるということである。つまり，資本の概念が積極的に規定されていない以上，そこには本来的には資本とすべきでない項目についても，負債ではないという理由から資本に収容されてしまう可能性を有しているのである。
いわゆる資本の部の「ゴミ箱化」がこれである。
このような状況において，負債と資本の両者の性格を有するような項目が登場してきている。このいわゆるハイブリッドな項目に関しては，これを一律に負債もしくは資本に分類することが困難な場合が生じる。したがって，このような項目に対して従来の分類方法を適用した場合には，負債の部において本来的に負債と解されるべきではない項目が混入
し，負債概念の厳格性が崩れる一方，資本の部においては本来的に資本と解されるべき項
目が資本に収容されない事態を招きかねない。

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以上のように，従来の貸借対照表の貸方に関する分類方法には自ずから一定の限界が存在しているといわざるを得ない。したがって，以下では，いわゆるハイブリッドな項目の貸借対照表の貸方への分類について，アメリカにおけるFASBの考え方およびドイツにおけるカンプマン（Kampmann）の所説を比較検討する。これは前述の会計主体論とも密接な関係を有する問題である。
また，ドイツにおける原子力発電所の会計について，原子力発電所の施設除去および使用済核燃料棒の除去を中心に，ドイツ商法に規定されている不確定債務引当金の解釈および貸借対照表の貸方への区分について，若干の考察を加える。
2

一般的な貸借対照表貸方区分の特徴

冒頭でも触れた通り，現行の貸借対照表の貸方の区分は資本等式を前提として，これを負債と資本に二区分する方法が一般的であるとされている。これはアメリカおよびドイツにおいても基本的に共通している。
（1）アメリカ
アメリカにおいては，FASBの財務会計概念ステートメント（SFAC）第6号「財務諸表の諸要素」の中で貸借対照表の貸方の区分について論じている。SFAC第6号パラグラフ49はこう述べている。
「持分または純資産は負債控除後に残る，ある企業の諸資産に対する残余請求権である。」2すなわち，貸借対照表の貸方を負債と資本（持分）とに区分した上で，資本は資産から負債を控除した残余部分であるとされる。これは明らかに資本等式を前提とした貸借対照表貸方区分の考え方である。
（2）ドイツ
貸借対照表の貸方を区分するドイツの伝統的な考え方は，これを負債（他人資本）と資本（自己資本）に区分する考え方である。この考え方のベースは，貸借対照表について企業の財産状態を示す財務表であると捉え，そこで示される資本を企業の所有者に帰属すべ
き純財産相当額と解するものである。したがって，資本は積極財産たる資産から消極財産たる負債を控除した残額（純財産）と捉える考え方である。それゆえ，現行ドイツ商法上
自己資本は出資者資本としての性格を有し，その金額は資産から負債を控除した残額であるとみなされる。しかし，自己資本自体の定義に関する明文規定がない3。
3

一般的な貸借対照表貸方区分の問題点

このような一般的な貸借対照表貸方区分の考え方に対して，その問題点が近年生じてきている。
これは特に金融商品を中心として，負債および資本両者の性格を有するハイブリッ
ドな項目が相次いで登場してきたためである。既述の通り，このようなハイブリッドな項
目はこれを一律に負債もしくは資本どちらかに区分することが困難な場合が多い。以下，
この点に関するアメリカおよびドイツの実情について概観することにしたい。

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（1）アメリカ
アメリカにおいては，FASBが1986年5月よりいわゆる金融商品プロジェクトを立ち上げ，
その中の1つのサブプロジェクトとして負債と資本の区分を議論している。その後1990年8月に討議資料4が提出され，2000年10月には公開草案5および2003年5月にはその一部の基準
設定がなされた6。
FASBはこの金融商品プロジェクトの中で，負債と資本両者の性格を有するハイブリッド
な項目の例として以下を挙げている。ただし，これらはすべて当該金融商品の発行者側の会計処理の問題であることに留意すべきである。
① 強制償還可能優先株式（mandatorily redeemable preferred stock）② 自社株式を対象とした売建プット･オプション（put option written on an enterprise’s
own stock）③ 自社株式を対象とした売建コール･オプション（call option written on an enterprise’s
own stock）①については，法形式上は株式であるけれども一定期間経過後に当該株式が強制的に償還されうる点で，負債たる社債と類似している。②はオプションが権利行使された場合，自社の株式を買戻す義務が生じる。通常は現金等で買戻されるので，これは負債の増加と考えられる。しかし逆に言えば，この自社株式の買戻義務は当該オプションの権利が行使されない限り発生しないため，それは負債の原因たる配当宣言に類似する側面も有するのである。③は②とは逆に，オプションが権利行使された場合には自社の株式を引渡す義務が発生する。株式を発行する義務は，ＳＦＡＣ第6号において示されている負債の定義7に合致しない。このため，それは資本に分類されると考えられる。しかし，企業はしばしば自社の持分金融商品を現金もしくはその他の資産の代替として利用する場合がある。その結果，それを本質的に資産譲渡義務と同様に解することもできる。この点を重視すれば当該オプションは負債としての性格を帯びることになる8。このFASBの考え方については，
以下の4で取り上げる。
（2）ドイツドイツにおけるハイブリッドな項目として，カンプマンは以下のものを挙げている9。
① 特定の状況に応じてハイブリッドなものとなるもの
・ 自己資本を補填する出資者貸付金（eigenkapitalersetzende Gesellschafterdarlehen）
・ 劣後ローン（Rangrücktrittdarlehen）② 当初からハイブリッドなものが混合されているもの
・ 優先株（Vorzugaktien）
・ 享益権資本（Genussrechtskapital）
・ 匿名出資（stille Beteiligungen）
・ 利益債券（Gewinnschuldverschreibungen）③ 複合金融商品
・ 転換社債（Wandelsanleihen）10
・ ワラント債（Optionsanleihen）
この中で，特に②のうちの享益権資本はドイツ特有のものである。これは，債務法上は負債として分類されるものであるけれども，一定の自己資本のメルクマールを満たす場合『商学研究』第39号― 178 ―

には，自己資本に分類されうる項目である。
以上のような負債・資本の区分問題に対して，カンプマンは以下のように検討する。その1つは，ドイツ商法の規定との関係でどのように解されるのかである。他の1つは，貸借対照表法の経済理論（Ökonomische Theorie des Bilanzrechts）の観点からこの問題に接近するのである。以下，この問題に対するカンプマンの所説については，以下の5及び6で取り上げる。
4

アメリカにおける負債・資本区分の新展開

既述の通り，アメリカではFASBが金融商品を中心として負債と資本の区分問題を検討している。これまで公表された資料について検討すると，そこには大きく4つの特徴を見出す
ことができる。
（1）構成要素アプローチ
まず第1に，FASBは1990年に公表した討議資料のなかで，金融商品の区分に関する前提として6つの基本金融商品（fundamental financial instruments）11を定めている。そしてこれらに基づいて金融商品を構成要素別に分類する考え方を採用している。
（2）従来の負債・資本区分の堅持
第2に，基本的なスタンスとして，FASBは従来の貸借対照表貸方の区分方法である負債・資本という区分を基本的に堅持しようとしている。つまり，負債および資本との中間項目の設定を禁止しているのである12。その理由はこうである。FASBは，負債および資本両者の性格を有する項目を一律に負債もしくは資本のいずれかに分類できないという理由から
中間項目を設けると，今後同様の問題が発生した場合に，分類が困難な項目を一律に中間項目に収容することになるはずである。その結果として，中間項目に関する概念上の明確性が失われるだけでなく，安易な分類を許容する危険性がある，としている13。
（3）所有関係による資本概念の定義
第3は，これまで資産と負債の差額として消極的な定義しか与えられてこなかった資本概念に関して，むしろこれを積極的に定義しようとする点である。そこで重視されるのが所
有関係（ownership relationship）という面である14。これはその金融商品の受領者が当該金融商品の発行者の株主と同様のリスクを負担し，且つリターンを享受している場合には，その金融商品の発行者と受領者との間には所有関係が成立しているとするものである。この所有関係が成立した場合には，発行者側は当該金融商品を資本に分類するのである。その逆のケースでは，当該金融商品の発行者と受領者は債権債務関係が成立するので，それは負債に分類される。つまり“資本ではないという理由から”，その結果として負債に分類されるのである。これは従来の考え方とは全く異なる区分方法であるといえる。
（4）負債概念の部分的拡張
現在の負債の定義は他の実体に資産もしくはサービスを提供する経済的便益の犠牲15として位置づけられている。しかし⑶により，上記の定義を満たさないものであっても，負― 179 ―

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債に分類されうる場合がありうる。このため，ＦＡＳＢは負債・資本の区分に関する公開
草案の公表日と同時にSFAC第6号の改訂に関する公開草案を公表している。その中では，負債概念に関して資産譲渡義務およびサービス提供義務のみであった他の実体に対する義務を，さらに一部の株式発行義務についても負債とみなす考え方が示されている16。なお，
ここでいう一部の株式発行義務とは，⑶でいう所有関係が成立しない場合の株式発行義務を指す。
5

ドイツ商法における負債・資本区分の再検討（1）従来の二区分方法に対する問題点
先にも述べた通り，現行のドイツ商法においては貸借対照表の貸方を負債と自己資本の二区分とする考え方が基本である。しかし，カンプマンは現行規定上も貸借対照表の貸方を二区分する方法に対して問題とすべき要素があると解する。以下，実務上の側面，表示上の側面および法令上の側面から，この問題点について指摘する。
① 実務上の側面
実務上，金融機関および保険会社の貸借対照表の貸方区分については，享益権資本および劣後の債務に対して負債でもなく自己資本でもない特別項目が予定されている。
これについて，カンプマンは次のように述べる。｢貸借対照表法において貸借対照表貸方二区分法が原則的な地位を有しているのであれば，これも場合によっては特定の領域における特定の資金調達形態の頻繁な利用を根拠として，無視されてはならないだ
ろう17。｣つまり，金融機関や保険会社といった一部の企業が現行法においても特別項目を導入していることを，その企業が特殊だからという理由で無視すべきではないということである。
② 表示上の側面
商法上，資本会社の負債は債務と引当金に細分される。しかし，カンプマンはこれについて以下のように述べる。
「厳格な形式上の二区分法は，資本会社の区分規準においても現在，別個の表示のために｢負債｣もしくは｢他人資本｣に相当する細分化された
項目の代わりに，引当金および債務によって示されない18。」このように，彼は負債内部の別個の表示の場合に，必ずしもそれが引当金もしくは債務として示されないことを理解している。
③ 法令上の側面
現行法上は，貸借対照表の貸方は二区分であることが通説である。しかし，それが果たして伝統的な見解であるのかは疑問であるとカンプマンはいう。彼によれば，
1965
年株式法では貸借対照表の貸方の区分に関して，自己資本と負債の明確な区分が不可能であるという理由から，自己資本部分の設定を放棄している（1965年株式法第151条）。さらに，現行の貸借対照表貸方の区分はEC会社法第4号指令への準拠によってはじめて導入されたものであるとしている。
カンプマンこの3点から法的拘束力を有する貸借対照表貸方二区分法に対して疑問視するのである19。

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（2）特別項目導入の論拠
彼によれば，一般商人を規定する商法第247条第1項の規定は，貸借対照表の貸方を自己資本及び負債に区分する。その上で，その項目は十分に分類しなければならず，その際，正規の簿記の諸原則（Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung），とりわけ明瞭性および概観性の要求（商法第243条第2項）が遵守されなければならない。資本会社に対する規定においては，商法第266条第3項による区分が原則である。しかし，一方特定の場合において既定の項目との相違が認められうるし（商法第265条第5項），場合によっては強制的に変更しなければならない（商法第265条第6項）。商法第265条第5項は貸借対照表の項目を細分することを容認する規定である。ただし，新たな項目を追加する場合には，その内容が他の項目によって満たされていないことを条件としている。また商法第265条第6項は，｢資本会社の特殊性｣に基づいて，この方法によってのみ明瞭で概観できる区分が達成されうる場合には，最下位の区分領域の項目表示が変更されなければならないと規定する20。いずれにせよ，商法上の項目分類の大分類としての変更はないけれども，一定の場合に限ってその小分類の変更が容認または強制されるのである。
これらの規定を踏まえ，カンプマンは問題となるハイブリッドな項目の区分方法として，現行法に従って負債と自己資本の二区分を堅持する方法21と負債と資本の間に特別項目を設けて，そこに収容する方法の2つを指摘する。特に後者に関しては，特別項目に収容されるべきハイブリッドな項目は，一体どこまで認めるべきかについて検討する必要がある。
ハイブリッドな項目の範囲については，その大部分は最下位の区分領域の項目を明確に予定していない。このため，とりあえず上位に分類される貸借対照表項目に関する区分が妥当であるかどうか検討しなければならない。もし問題となるならば，商法第265条第5項
もしくは第6項により区分が追加される可能性がある22。
（3）既存項目に対する特別項目の可能性
二区分法においてもまた，特定の場合にはこれ以外の項目が貸借対照表の貸方に現れる可能性がある。そこで，それらの項目は果たしてカンプマンが主張する特別項目の性格に該当するのか，以下，その主な項目について検討する。
① 準備金部分を有する特別項目
これは，いわゆる逆基準性（umgekehrte Maßgeblichkeit）により現れる項目である（所得税法第5条第1項第2文，商法第247条第3項および第273条）。つまり，特別償却などの税務貸借対照表（Steuerbilanz）特有の規定を商事貸借対照表（Handelsbilanz）において認める場合に，商事貸借対照表の貸方に現れるのである。ゆえに，商事貸借対照表
単独では現れない項目であり，カンプマンはこの項目が特別項目たる性格を有するものではないと述べている23。
② 計算限定項目
貸借対照表貸方の計算限定項目（Rechnungsabgrenzungsposten）は，期間的制約に基づいて計上されるものである。いわゆる経過勘定項目がこれに該当する24。カンプマンによれば，
同じ貸方に計上される項目であるけれども，この項目はここで問題となっている負債と資本の間の特別項目とは次元の異なる項目であるという25。
このように，負債と自己資本以外に現れる既存の項目は特別項目としての性格を有していないのである。貸借対照表の貸方を二区分することに対する問題点および商法上の項目― 181 ―

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追加に関する規定から，カンプマンは次のように結論付ける。
「全体として，貸借対照表貸方二区分法の原則がおそらく通常の場合として想定されているだろうけれども，しかし実質的諸関係が異なる場合，二区分規準における強制的な適応は予定していないことが推測される。劣後の支払請求権は商法による貸借対照表上の自己資本と同様，無条件の支払請求権からも明らかに区別されうるので，劣後の支払請求権に対する自己資本と負債との間の特別項目の導入が根拠付けられうる26。
」劣後の支払請求権における“劣後”とは，無条件の支払請求権に比べてその弁済順位の低いものをいう。このため劣後の支払請求権は，資本たる残余請求権とも負債たる無条件の支払請求権とも異なる。したがってそれに関しては，負債と自己資本の間に特別項目を設けて，そこに収容すべきだとカンプマンは主張する。
他方で，無条件の支払請求権と劣後の支払請求権との区別を，負債の内部で行うことも解釈として成り立ちうる。しかし，この点に関してカンプマンは次のように反論する。
「しかし依然として本質的に2つの資本形態のグループしか存在しないことが示唆されることにおいて，2区分の資本分類の堅持が一般に1つの誤ったシグナルを示すことがこの解決にマイナスの材料を，また無条件の支払請求権の狭義の貸借対照表上の負債概念の解釈にプラスの材料を示す。企業の経済的状況への依存において変化する劣後の支払請求権の性格は必要であるが，しかし分類に関しても支払請求権の両者の異なるカテゴリーに対して，同様に明確な区分が必要である27。」
このように，カンプマンは無条件の支払請求権と劣後の支払請求権との区別を負債の内部で行っても，それは劣後の支払請求権と無条件の支払請求権を明確に区別したとはいえないとしている。このような分類は結局，貸借対照表貸方の大分類として，従来と同じく負債および自己資本の二区分による構成となり，利害関係者の誤った判断を助長しかねな
いと考えるのである。
6

貸借対照表法の経済理論からの検討

カンプマンは，また貸借対照表法の経済理論の立場からも貸借対照表の貸方区分問題に論及している。そこでは企業と出資者との関係，負債概念と資本概念の関係およびそれらを踏まえた貸借対照表貸方分類の新たな考え方が示されている。
（1）企業と出資者との法律関係―企業に対する所有権概念の明確化―
従来の貸借対照表貸方区分の考え方では，資本は積極的な定義が与えられておらず，単に資産と負債の差額として認識されるに過ぎない。しかしこれでは資本の概念が多岐にわたり，資本概念を不明瞭なものとする原因となる。
これに対して，カンプマンは資本を｢所有者資本（Eigentümerkapital）｣と捉える。つまり，資本は企業を所有する者が有する当該企業に対する持分を示すのである。一般的に企業の所有者は，資本会社の場合，出資者がこれに該当する。しかし，法的に企業に対する所有権（Eigentum）は明確に規定されていないため，法形式的な観点からは出資者をその企業の所有者とみることは，厳密には妥当ではない。そこで，カンプマンは企業に対する所有権の概念を民法上の所有権概念を援用する形で説明しようとする。つまり，負債が企業に対する債務法上の請求権を具現化しているのに対して，資本は原則として会社との契約に基づいているものであると理解するのである28。

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民法第903条第1文では，所有権に関して以下のように定義されている。
「ある物の所有者は，第三者の法もしくは諸権利を妨げない限り，その物に関して任意に取り扱い，その他あらゆる影響から排除することができる。」
つまり民法上の所有権概念は，ある物に対する包括的な権利を有していることを条件にその物を所有しているとするのである。
この民法上の所有権概念を企業に対する所有権に援用しようとする場合，問題が生じる。
それは資本会社の場合，そこには個々の物から構成されている企業財産が存在するけれども，その企業財産と企業それ自体はイコールではないということである。さらには，一般に資本会社の所有者とされる出資者の数は非常に多く，当該企業の所有権の帰属を特定するのが困難であるという問題もある。いずれにせよ，企業に対する所有権概念を民法の規定から法形式的に考察すると，企業そのものに対する所有権ではなく，企業に存在する各資産に対する所有権を特定するに過ぎないということが明らかとなる。そこで，次に企業に対する所有権の概念を経済的な観点から考察する。
現在の企業，特に資本会社においてはいわゆる所有と経営が明確に分離しており，企業の所有者たる出資者は当該企業の経営に直接関与しているわけではない。しかし，カンプマンはこの所有と経営の分離は企業に対する所有権の観点から問題があるとしている。この点について彼は以下のように述べている。
「所有者に関する決定は，包括的な権利に関して付与された主要な利害関係者が存在しない企業の場合，問題を孕んでいるように思われる。残余財産請求権と企業の経営指揮権（Recht zur Unternehmungsleitung）は，経営者が指揮する企業がそうであるように完全に分離される。この制度上の一致は，文献においてしばしば所有と管理の分離というスローガンに明確に規定されている。この公式的表現は明確ではない。なぜならば，｢コントロール｣概念にはおそらくしばしば外部の持分権者に帰属すべき情報の権利と議決権とが結び付けられているからである。しかし企業を指揮すべ
き権利が考えられる。ここでは，所有権と経営指揮権の分離が理解され，したがって経営
指揮権は所有権から概念的に除外されるので，明らかに上記で主張された包括的な所有権概念に基づいていない29。」
カンプマンは，現代企業におけるいわゆる所有と経営の分離は，企業に対する所有権を不明瞭なものとしていると主張する。つまり企業に対する所有権は民法上の所有権概念を基礎として，所有と経営の一致を前提として，その企業に対するあらゆる権利を包括した概念であると彼は考えるのである。その結果，これまで残余概念として位置づけられるのみであった資本概念が，民法上の所有権概念に基づいて積極的に定義づけられるのである。
（2）資本概念の明確化と負債概念の不明確性① 資本のメルクマール
前述した通り,資本はその企業に対する包括的な所有権としての所有者資本である。
以下においては具体的にはどのような条件が満たされたときに資本となりうるのか,
資本のメルクマールについて検討する。
通常論じられる資本のメルクマールは以下の5つが挙げられる30。
・ 倒産時の責任（Haftung im Insolvenzfall）
・ 成果依存型報酬（erfolgsabhängige Vergütung）
・ 倒産余剰に対する配当請求権（Quotenanspruch auf den Liquidationserlös）― 183 ―

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・・

経営指揮権（Leitungsbefugnisse）
原則無期限の引渡（grundsätzlich unbefristete Überlassung）
このように資本のメルクマールを積極的に定めておけば，現在のように貸借対照表の資本の部がいわゆる｢ゴミ箱化｣となることを回避し，さらにはハイブリッドな項目の貸借対照表への表示が適切に行なわれると考えられる。
② 負債概念の不明確性
これまで支配的であった貸借対照表貸方二区分法は，負債の概念が明確に示されることを前提とした考え方である。通常負債は債務と引当金に細分される。このような負債のメルクマールには，主として義務（Verpflichtung），経済的負担（wirtschaftliche
Belastung）およびその計量可能性（Quantifizierbarkeit）がある31。ゴーイングコンサーンを前提として，これら負債のメルクマールが満たされた場合には，当然その項目は貸借対照表上負債に計上されるべきであり，不確定債務に対しては引当金が設定される。しかし企業が倒産した場合には事情が異なってくる。
基本的に負債はその企業に対する支払請求権であり，資本に比べてその弁済順位は高い。しかしながら，企業が倒産した場合，特に負債として計上された支払請求権のうちでその弁済順位の低いものについては，それが果たして純粋な負債といえるかど
うかという問題が生じる。これに関して，商事貸借対照表においては原則としてゴーイングコンサーンを前提とすべきであると反論されるであろう。これに対してカンプマンは以下のように述べる。｢他方で，まさに倒産時のその扱いは投資者にとって重要な意思決定規準である。結果からみて，劣後の支払請求権を分類上，無条件の請求権から明確に分離しないことは不十分であると思われる。重大な場合において，劣後の支払請求権の性格が変化する。継続時において，劣後の支払請求権は無条件の支払請求権と同じ効果を有するのに対して，倒産時において，劣後の支払請求権は無条件の請求権者に対して自己資本と同様の効果を発揮する。総じて，明らかに支払請求権の三区分構造が浮かび上がってくる。つまり，｢残余請求権｣と｢無条件の請求権｣のカテ
ゴリーの間に，その内容を狭義にはハイブリッドなものとして呼びうる1つのカテゴリーが生じる32。｣
このように，負債のうち企業が倒産したときにその弁済順位の低い，いわゆる劣後の支払請求権は，確かに継続企業を前提とすれば無条件の支払請求権として負債たる性格を有する。しかしながら企業が倒産した場合には，弁済順位の高い無条件の支払請求権者から見れば，この劣後支払請求権は資本と同様の性格を有すると考えられるのである。したがって，この劣後の支払請求権はハイブリッドな性格を有していることになる。カンプマンはこのようなハイブリッドの性格を有する項目について，第三区分を設けることを主張しているのである。

（3）貸借対照表貸方三区分の考え方
従来の二区分法は，いわゆるハイブリッドな項目により利害関係者に対する正確な会計情報の提供に限界があると考えられる。その結果，利害関係者の意思決定の判断を誤らしめることになりかねない。
そこでカンプマンは，これに代わるものとして貸借対照表の貸方を，企業が倒産したと仮定した場合の利害関係者の要求の順序に従って分類することを提唱している。具体的に『商学研究』第39号― 184 ―

は，企業が倒産した場合の投資者責任の軽重に着目した分類である。すなわち，貸借対照表の貸方を責任優先資本（vorrangig haftendes Kapital），責任劣後資本（nachrangig haftendes
Kapital）および無条件支払請求権（unbedingte Auszahlungsansprüche）の3つに区分するものである33。
責任優先資本とは，企業が倒産した場合にその企業に対して何らの請求権も行使できな
い部分である。これは企業の所有者の持分である。所有と経営の一致を前提として，企業の所有者は当該企業の内部者であり，企業が倒産した場合には当然その企業に対して何らの請求権も有しない。責任劣後資本とは，責任優先資本と異なり，企業が倒産した場合にその企業に対する請求権を行使できるけれども，その弁済順位が低いものをいう。この責任劣後資本がいわゆるハイブリッドな項目を収容する場所となるのである。無条件支払請
求権は，企業が倒産した場合にまずもって弁済されるべき支払請求権である34。これは現在の貸借対照表貸方でいう負債に該当する部分である。
このように，カンプマンは貸借対照表の貸方の区分を従来の負債を主として，資本を従とする二区分法に代えて，企業の倒産を前提とした投資者責任の程度という統一的な尺度を用いて区分している点に，彼の考え方の特徴を見出すことができる。
7

ドイツ原子力発電所の会計における引当金の計上と負債・資本の区分

ドイツ商法第249条1項は不確定債務引当金（Rückstellungen für ungewisse Verbindlichkeiten）
を規定している。これは，債務の根拠またはその金額のいずれか，またはその両者が不確定なものである不確定債務35に対して設定される。この解釈について，法形式的観察法と経済的観察法とがある。これを，ドイツ原子力発電所の会計に関して検討すると次のとおりである。法形式的観察法によれば，ドイツにおける原子力発電所の施設除去の法的義務
は，原子力事業を認可した時点で成立する。このため，その時点で引当金を計上することになるが，しかし，これにより会社が債務超過となってしまう。これに代わって，原子力発電所施設の耐用年数にわたって配分引当金を計上する。また，ドイツにおける原子力発電所の使用済核燃料棒を除去する義務が発生するのは，経済的発生原因に基づいて，原子力発電による核分裂を生じた時点である。これに対して，経済的観察法によれば，ドイツにおける原子力発電所の施設除去に対する将来支出を，施設の耐用年数にわたって，原子力事業から得られる収益に対応して処理する。また，ドイツにおける原子力発電所の使用済核燃料棒を除去する義務は，核分裂を生じた時点である36。
この不確定債務引当金を，貸借対照表の貸方区分の問題と関連して，若干の考察を加える。
アメリカは従来の考え方を基本的に継承し，補完的にハイブリッドな項目に対する負債・資本への区分規準を設けている。この立場から不確定債務引当金は，法形式的観察法によれば法的義務，経済的観察法によれば，推定的債務と同様の処理が考えられる。ただし，法形式的観察法においては，将来の義務に対する経済的発生原因が存在し，それが法的義務の存在よりも早期に生じれば，その時点で引当金を設定する。いずれにせよ，アメリカにおける負債・資本の区分規準において，不確定債務引当金は負債として分類されると考えられる。カ
ンプマンの所説によれば，民法上の所有権概念を援用して自己資本概念を厳格化し，また，企業の倒産を前提として，企業の投資者責任の軽重に着目した区分を主張する。この立場か
ら不確定債務引当金は資本ではなく，負債として分類されると考えられる。
― 185 ―

『商学研究』第39号

8 結
以上，アメリカとドイツにおける貸借対照表の貸方区分の問題とそれに対する考え方を概観してきた。その要旨は以下の通りである。
第1に，アメリカおよびドイツでも従来の貸借対照表の貸方は，負債・資本の二区分であるけれども，金融商品を中心としたいわゆるハイブリッドな項目の登場により，負債・資本という区分方法に一定の限界が生じてきている。
第2に，資本概念についてアメリカでは部分的な定義を試みているのに対して，ドイツのカンプマンは民法上の所有権概念を援用し，自己資本概念の厳格化を主張している。具体的には，企業の資本は所有者資本であり，企業の所有者は当該企業に対する包括的な所有権を有するべきであるとするものである。これはいわゆる所有と経営の一致を前提とする考え方である。
第3に，貸方の区分規準についてである。アメリカでは従来の考え方を基本的に継承し，補完的にハイブリッドな項目に対する負債・資本への区分規準を設けている。具体的には，金融商品の受領者が当該金融商品の発行者の株主と同様のリスクを負担し，且つリターンを享受しているか否か，つまり所有関係が成立しているかどうかがハイブリッドな項目に対する負債・資本への区分規準である。一方ドイツのカンプマンは企業の倒産を仮定し，企業の投資者責任の軽重に着目し，貸借対照表の貸方を区分するべきことを述べている。
すでに述べた責任優先資本，責任劣後資本および無条件支払請求権の区分がこれである。
ただこのような方向において問題がないわけではない。アメリカの考え方においては，貸借対照表の貸方を負債・資本と従来通りに区分しようとした結果，これまで明確であった負債概念に不明確な要素が混入する可能性が生じてきた点である。さらにFASBによる負債・資本の区分に関する新たな考え方は，主として金融商品についての検討であり，それ以外の項目に対する区分規準については触れていない。
またドイツのカンプマンの所説にも若干問題点を見出しうる。まず第1にカンプマンは企業の倒産を前提とした分類を試みている。しかし，通説ではゴーイングコンサーンが前提である。その結果企業の倒産ではなく，ゴーイングコンサーンを前提とした貸借対照表貸方の区分を検討する必要があると思われる。第2に，責任優先資本，責任劣後資本および無条件支払請求権と3つに区分する方法が理論上果たして妥当なのかどうかということである。第3には，区分の名称についてである。責任資本に対しては，優先と劣後があるのに対してなぜ支払請求権には無条件のみが存在するのか。条件付の支払請求権という概念は存在しないのかという問題である。さらに，この各区分間における関係については詳しく論じられていない。この3つの区分は同列的な関係であるのか，それとも主従的な関係であるのかについては明らかになっていない。第4に，カンプマンはこの問題を商法規定の面および貸借対照表法の経済理論の面から検討を加えているけれども，それぞれで提案された貸
借対照表貸方の分類方法の関係性については，必ずしもパラレルではないようである。これまでの論点をまとめると以下のようになる。

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〔表 1〕カンプマンの所説の特徴と問題点
貸借対照表法の経済理論
商法上の検討
定義自体は不明。
⑴ 倒産時の責任
ただし，出資者資本としての性格⑵ 成果依存型報酬を有する（商法第 266 条第 3 項Ａ，⑶ 清算余剰に対する配当請求権
第 272 条）とともに計上額は残額⑷ 経営指揮権と解される（商法第 246 条第 1
⑸ 原則無期限の拠出
項）。
企業の倒産を仮定
企業の継続を前提（投資者責任を強調）

自己資本概念基礎的前提
貸借対照表貸方区分（両者の分類はパラレル
ではない）

相違
する
個別
項目

費用性引当金
損失性引当金
年金引当金
享益権資本
匿名出資
自己資本を補填す
る出資者貸付金劣後ローン

責任優先資本
責任劣後資本
無条件支払請求権

自己資本
劣後支払請求権
負債（無条件支払請求権）

責任優先資本（任意積立金）

負債（引当金）

責任劣後資本
責任劣後資本負債（その他の債務）
負債（その他の債務）

責任劣後資本負債（債務）

責任劣後資本負債（債務）
貸方二区分法から発展させた貸方三区分法

個別的問題点

倒産を前提とした議論

相互横断的問題点

⑴
⑵
⑶

基本区分
基本思考
区分規準
問 題 点

貸方区分の名称の妥当性
貸方三区分の優劣関係
両者の評価額が異なった場合の差額の処理〔表 2〕負債・資本の区分に関する米独比較
アメリカ（FASB）
ドイツ（カンプマン説）
貸借対照表貸方二区分
貸借対照表貸方三区分
従来の負債・資本の区分を原則堅持
自己資本概念の厳格化
株主と同様のリスクを負担し，リターン
倒産を前提とした投資者責任による区分を享受するか否かによる区分
倒産を前提とした議論
負債の不明確化
区分名称の妥当性
金融商品に限定
各区分間の優劣関係

以上のような問題点はあるにせよ，貸借対照表の貸方の分類を再検討することは単に貸借対照表の貸方の区分ということだけではなく，損益計算との関係，さらには会計上重要なテーマの1つである会計主体論とも密接に関わる問題である。
さらに，ドイツにおける原子力発電所の会計に関する，不確定債務引当金の解釈について，法形式的観察法によると，ドイツにおける原子力発電所の施設除去の法的義務は，原子力事業を認可した時点で成立する。しかし，実際には，原子力発電所施設の耐用年数にわたって配分引当金を計上する。また，原子力発電所における使用済核燃料棒を除去する― 187 ―

『商学研究』第39号

義務は，経済的発生原因に基づいて，原子力発電による核分裂が生じた時点で発生する。
これに対して，経済的観察法によると，ドイツにおける原子力発電所の施設除去に対する将来支出を，施設の耐用年数にわたって，原子力事業から得られる収益に対応して処理する。また，使用済核燃料棒を除去する義務は，法形式的観察法と同様に，核分裂を生じた時点で発生する。
この不確定債務引当金を，貸借対照表の貸方区分に関する，アメリカの考え方とカンプマンの所説に即して若干の考察を加えると，法形式的観察法においても，経済的観察法においても，資本ではなく，負債として分類されると考えられる。
〔参考文献〕［1］ Financial Accounting Standards Board (1990) Discussion Memorandum No.94,“Distinguishing between Liability and Equity Instruments and Accounting for Instrumentswith Characteristics of Both.”［2］ Financial Accounting Standards Board (2003) Statement of Financial Accounting Standards
No.150, “Accounting for Financial Instruments with Characteristics of both Liabilities andEquity.”［3］ Financial Accounting Standards Board (2000) “Exposure Draft, Accounting for Financial
Instruments with Characteristics of Liabilities, Equity, or Both.”［4］ Financial Accounting Standards Board (2000) “Exposure Draft, Proposed Amendment to
FASB Concepts Statement No.6 to Revise the Definition of Liabilities.”［5］ Financial Accounting Standards Board (1985) “Statement of Financial Accounting Concepts
No.6, Elements of Financial Statements.” (平松一夫・広瀬義州訳(1994）『FASB財務会
計の諸概念』（改訂新版）中央経済社）［6］ Gerhart Förschle etc. (2014) Beck’scher Bilanz-Kommentar, 9.Auflage, München.
［7］ Kampmann, Helga (2001) Die Kapitalstruktur der Unternehmung in der handelsrechtlichen
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einfacher und hybrider Kapitalformen, Bielefeld.
［8］ 新井清光（1965）『資本会計論』中央経済社［9］ 安藤英義（2001）『簿記会計の研究』中央経済社［10］五十嵐邦正（1996）『静的貸借対照表論の研究』森山書店［11］ ―――――（2014）『会計制度改革の視座』森山書店［12］―――――（2020）『会計制度の論点』森山書店［13］池田幸典（1999）「自社の株式を対象とした売建プット・オプション取引における会計問題⑴―負債と持分の区分と持分内部の区分の相互関連―」『経済論叢』（京都大学）第164巻第2号［14］――――（1999）「持分概念の曖昧さと会計実務における弾力性―自社の株式を対象とした売建プット・オプションを素材として―」『経済論叢』（京都大学）第164巻第6号［15］――――（2000）「自社の株式を対象とした売建プット・オプション取引における会計問題⑵―資本取引と損益取引の区分と金融商品会計―」『経済論叢』（京都大学）
第165巻第3号『商学研究』第39号― 188 ―

［16］――――（2001）「負債･持分の区分規準の展開とその理論的含意」『経済論叢』（京都大学）第168巻第3号［17］――――（2002）「負債･持分の区分規準の意義と限界に関する理論的検討―FASB
2000年公開草案を中心に―」『経済論叢』（京都大学）第169巻第2号［18］――――（2002）「負債･持分の区分の会計問題に関する理論的考察」『帝京経済学研
究』第36巻第1号［19］今福愛志・田中建二（2001）「資産の取得と決済方法の変化―負債と資本の区分問題」『企業会計』第53巻第8号［20］――――（2001）「負債と資本の区分再考」『企業会計』第53巻第9号［21］――――（2002）「その前提の変容方向」『企業会計』第54巻第3号［22］椛田龍三（1996）「負債と持分の区分の会計問題―FASB『討議資料』（1990年）を中心に―」『日本文理大学商経学会誌』第15巻第1号［23］――――（1997）「デリバティブと自己株式会計」『会計』第151巻第5号［24］――――（1997）「優先株式：財務と会計」『日本文理大学商経学会誌』第16巻第1号［25］――――（1999）「デリバティブと資本会計」『会計』第155巻第3号［26］――――（2001）『自己株式会計論』白桃書房［27］――――（2002）「金融商品の会計基準―FASB公開草案を中心にして―」『大分大学
経済論集』第54巻第1号［28］――――（2003）「負債と資本の区分の会計問題」『会計』第163巻第2号［29］慶應義塾大学商法研究会訳（1966），『西ドイツ株式法草案および理由書〔1960年〕』，
慶應義塾大学法学研究会［30］古賀智敏（1999）『デリバティブ会計』（第2版）森山書店［31］――――（2000）『価値創造の会計学』税務経理協会［32］――――（2003）「自社株式を対象とした売建プット・オプションと資本の準負債化」『企業会計』第55巻第7号［33］古賀智敏編（2003）『ファイナンス型会計の探求』中央経済社［34］佐藤信彦（2003）「少数株主持分の性格―会計主体との関連を中心にして」『企業会計』第55巻第7号［35］染谷恭次郎・武田安弘（1973）『現代資本会計論』（第2版）中央経済社［36］谷江武士・田村八十一編（2018）『電力産業の会計と経営分析』同文舘出版［37］丹波康太郎（1957）『資本会計』中央経済社［38］徳賀芳弘（1997）「負債と資本の区分⑴―負債証券と持分証券の区分」『企業会計』
第49巻第7号［39］――――（1997）「負債と資本の区分⑵―問題の全体像」『企業会計』第49巻第8号［40］――――（2003）「負債と資本の区分―代替的アプローチの考察」『企業会計』第55
巻第7号［41］中村忠（1975）『資本会計論』（増補版）白桃書房［42］―――（1984）『財務会計論』国元書房［43］―――（1997）『新版財務会計論』白桃書房［44］名越洋子（2003）「新株予約権付社債の区分経理とストック・オプション」『企業会計』第55巻第7号― 189 ―

『商学研究』第39号

［45］野口晃弘（1999）『条件付持分証券の会計』新世社，1999年。
［46］――――（2004）『条件付新株発行の会計』白桃書房，2004年。
［47］番場嘉一郎（1970）『持分会計論』（近代会計学体系，第5巻）中央経済社［48］松本剛（1990）『ドイツ商法会計用語辞典』，森山書店［49］宮上一男，W. フレーリックス監訳（1993），『現代ドイツ商法典』
（第2版）
，森山書店
〔注〕
1） この不確定債務（ungewisse Verbindlichkeiten）と IAS 第 37 号にある推定的債務（constructive
obligation)とは類似する点があると考えられるが，後述するように，不確定債務引当金の解釈をめぐって，法形式的観察法と経済的観察法が対立する。
2） Financial Accounting Standards Board (1985) “Statement of Financial Accounting Concepts
No.6, Elements of Financial Statements.” (平松一夫・広瀬義州訳（1994）『FASB 財務会
計の諸概念』（改訂新版）中央経済社 p.301)
3） Kampmann, Helga (2001) Die Kapitalstruktur der Unternehmung in der handelsrechtlichen
Rechnungslegung : Ökonomische Theorie des Bilanzrechts und Prinzipien der Bilanzierung
einfacher und hybrider Kapitalformen, Bielefeld.p.183。
4） Financial Accounting Standards Board (1990) Discussion Memorandum No.94,“Distinguishing between Liability and Equity Instruments and Accounting for Instrumentswith Characteristics of Both.”5） Financial Accounting Standards Board (2000) “Exposure Draft, Accounting for Financial
Instruments with Characteristics of Liabilities, Equity, or Both.”6） Financial Accounting Standards Board (2003) Statement of Financial Accounting Standards
No.150, “Accounting for Financial Instruments with Characteristics of both Liabilities andEquity.”7） FASB, SFAC No.6, 1985, par.35.
8） FASB, Discussion Memorandum, 1990, par.59-160.
9） Kampmann, H., 2001, pp.120-122。
10） 転換社債は①としても分類可能である。
11） FASB, Discussion Memorandum, 1990, par.40.
12） FASB, Exposure Draft, 2000, par.18.
13） FASB, Exposure Draft, 2000, par.162-163.
14） FASB, Exposure Draft, 2000, par.4.
15） FASB, SFAC No.6, 1985, par.35.
16） Financial Accounting Standards Board (2000) “Exposure Draft, Proposed Amendment to
FASB Concepts Statement No.6 to Revise the Definition of Liabilities.”,par.3a.
17） Kampmann, H., 2001, p.185
18） Kampmann, H., 2001, p.185
19） Kampmann, H., 2001, p.185
20） Kampmann, H., 2001, pp.180-181
21） この場合，一律に負債もしくは自己資本に分類するか，構成要素別に細分して分類するのか種々の分類方法が考えられる。

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22） Kampmann, H., 2001, pp.182-183
23） Kampmann, H., 2001, pp.185-186
24） ただし，未払費用は債務に包含される。
25） Kampmann, H., 2001, p.186
26） Kampmann, H., 2001, p.186
27） Kampmann, H., 2001, pp.186-187
28） Kampmann, H., 2001, p.123
29） Kampmann, H., 2001, p.131
30） Kampmann, H., 2001, p.134
31） Kampmann, H., 2001, p.148
32） Kampmann, H., 2001, p.152
33） Kampmann, H., 2001, p.168
34） Kampmann, H., 2001, p.168，p.218
35） この不確定債務と IAS 第 37 号にある推定的債務（constructive obligation）とは類似する点があると考えられる。ただし，後述するように，不確定債務引当金の解釈をめぐって，法形式的観察法と経済的観察法が対立する。前者では，不確定債務は法的義務に類似し、後者では，推定的義務に類似すると考えられる。
36） 五十嵐邦正（2014）『会計制度改革の視座』森山書店 pp.115-126― 191 ―

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