平成２５年（ワ）第３７６号等
原告

損害賠償請求事件

ほか

被告 国ほか原告第１２準備書面
２０１５年（平成２７年）７月３日

新潟地方裁判所第１民事部合議係

御中原告ら訴訟代理人

第１弁護士

遠藤達雄

弁護士

近藤明

彦

弁護士

齋

藤裕

はじめに

原告らは、被告東京電力に対し、原子力賠償責任法（以下、「原賠法」という。）３条１項だけではなく、民法７０９条を主位的請求として、損害賠償請求を行っており、そのために必要な主張も行ってきた。
これに対して、被告東京電力は、「原賠法に規定する原子力損害の賠償責任は、原子力事業者に対して原子力損害に関する無過失責任を規定するなどした民法の損害賠償責任に関する規定の特則であり、民法上の債務不履行又は不法行為の責任発生要件に関する規定は適用を排除され、その類推適用の余地もないから、原告らは被告東京電力に対して、民法上の不法行為に基づいて損害賠1償を求めることはそもそもできない（水戸地判平成２０年２月２７日・判例時
報２００３号６７頁。なお、控訴審である東京高裁平成２１年５月１４日・判
例時報２０６６号５４頁においても、当該争点については第一審の判断を引用して同様の判断がなされ、上告不受理によって確定している。また、東京地裁
平成１６年９月２７日・判例時報１８７６号３４頁は、主位的に原賠法３条に基づく請求を、予備的に民法７０９条に基づく請求をした事案において、原賠法３条１項による無過失賠償責任と別箇に民法７０９条による賠償責任が成立する余地はない旨判示し、同控訴審である東京高裁平成１７年９月２１日・
判例時報１９１４号９５頁においても、当該争点については第１審の判断をそのまま引用して同様の判断がなされている）。」などと主張し、本訴においては、本件事故と原告らが主張する損害賠償の間の相当因果関係の有無及び損害論に集中して審理が行われるべきであり、かつ、それで足りると述べ（被告東京電力答弁書４２頁）、被告東電準備書面(1)、被告東電準備書面(3)においてもその主張を維持し、相当因果関係及び損害以外の点では、準備書面における原告の主張に対して認否及び反論を行っていない。
しかし、以下に述べるとおり、原賠法３条１項は原子力事業者の無過失責任を定めたものにすぎず、原子力事業者に対する民法７０９条の適用を排除するものではなく、被告東電の主張には理由がない。
また、被告東電が民法７０９条の損害賠償責任を負うかには関係なく、被告東電の故意、過失は本件審理の対象となるというべきである。

第２１

被告東京電力が民法７０９条の損害賠償責任を負うことについて

はじめに
原賠法３条１項は、「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的2

動乱によって生じたものであるときは、この限りでない。」として、原子力事業者が、原子力損害について無過失責任を負うこと（本文）、及びその免責事由（ただし書き）を規定する。しかし、原賠法３条１項は、その文言上、原子力事業者に対する損害賠償請求について、民法７０９条の適用を排除するとは定めていない。
２

原賠法の趣旨や目的に沿って解釈されるべきであること⑴

原賠法１条の目的に基づく解釈
原告第１準備書面２～４頁に述べたとおり、特別法が民法の適用を排除するかどうかは、特別法が制定された趣旨や目的から考えるべきであるところ、原賠法１条は、「この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。」と定め、①被害者の保護と②原子力事業の健全な発達を同法の目的とする。
この２つの目的が、原賠法を中心とする原子力損害賠償制度全体についての解釈指針となる。原賠法３条１項が民法７０９条の適用を排除するか否かという問題も、この２つの目的に照らして解釈されるべきである。
まず、①被害者の保護との関係については、原賠法３条１項が、原子力事業者に対する損害賠償請求について民法７０９条の適用を排除するという解釈は、当該目的に資するものではない。原賠法３条１項に基づく請求をするか、民法７０９条による請求をするかは被害者の選択に委ねれば良いからである（原告第１準備書面３頁(2)参照）。
次に、②原子力事業の健全な発達との関係についても、原賠法３条１項が原子力事業者に対する民法７０９条の適用を排除するという解釈は、当該目的に資さない。一般的に、加害企業が、自身の故意又は過失によって発生した損害を賠償する責任を負うことは、わが国の私法上の当然のこととして認3

められている原則であり、故意又は過失がある場合において原子力事業者が民法７０９条の責任を負担するとしても、それは、原子力事業の健全な発達を阻害することにはならない。また、いずれにしても、原子力事業者は、原賠法３条１項に基づく損害賠償責任を負うものであるから、故意又は過失がある場合に、これに加えて民法７０９条に基づく損害賠償責任が課されたとしても、原子力事業の健全な発達を阻害することにはならないことは自明である（原告第１準備書面３頁(3)参照）。
以上により、原賠法１条に定める同法の目的との関係によれば、同法３条１項が、原子力事業者の民法７０９条に基づく損害賠償請求責任の適用を排除するということはできない。
⑵

原賠法４条１項との関係について
原賠法４条１項は、「前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。」
として、原子力事業者以外の者は、原賠法だけでなく、その他の民法等によっても原子力損害の賠償責任を負わないことを規定している。一方で、原子力事業者の責任については一切規定していない。
このことからすれば、原子力事業者以外の関連事業者等の第三者については、民法７０９条の原子力損害賠償責任は排除されているが、原子力事業者については、民法７０９条を含む原子力損害賠償責任は排除されていないと解釈するのが自然である（原告第１準備書面３～４頁(4)参照）。
⑶
ア

被告東電の反論について
被告東電は、原賠法に基づく原子力損害賠償制度の仕組みは、①賠償責任の厳格化と賠償責任の原子力事業者への集中、②責任集中主体である原子力事業者に対する損害賠償措置を講ずべき義務の法定、③損害賠償措置額を超える賠償履行に対する国の援助その他の措置という特異な３つの4制度を柱としてその基本的な賠償制度を定めているとして、民法７０９条の適用が排除される根拠として主張する（被告東電準備書面(1)３～８頁）。
しかしながら、上記①乃至③は、格別「特異」といえる制度ではない。
たとえば、責任の厳格化について言えば，被害者保護という政策目的のために賠償責任が厳格化されることは土地工作物責任（民法７１７条１項及び２項）や動物の占有者の責任（民法７１８条）でも行われており，責任集中に関しても，不法行為法ではないが，取引の安全という政策目的のために賠償義務者の責任が縮減されることは暇庇担保責任の除斥期間（民法５６６条３項）などの規定があり，政府の援助に関しても，被害者保護という政策目的のために本来的な賠償義務者以外の者に賠償責任を追わせることは、責任無能力者の監督者責任（民法７１４条）や使用者責任（民法７１５条）などでも行われているのであって（援助と債務負担の違いはあるが，賠償債務を負う者の対象が拡大・増強する点で共通している。
）、「特異」と いうほどのものではない 。
ま た ， すでに述べた大気汚染防止法、製造物責任法，自賠法など被害者保護という政策目的のために賠償責任が厳格化された特別法は多くある。 特に自賠法は，自動車の運行供用者には責任保険契約を締結して損害賠償措置を講じる義務があり（自賠法５条），責任保険による救済が受けられない被害者に対しては政府が損害を填補する（同法７２条）など，原賠法の制度と類似している。このように，原賠法の定める制度は，他の特別法特に自賠法の制度と類似しており，「特異」といえるものではない。
イ

次に、被告東電は、原賠法の解釈上、民法７０９条に基づく「原子力損害」の賠償請求は許されないとして、その理由として、①原子力損害賠償責任保険契約による保険金及び原子力損害賠償補償契約による補償金が支払われないおそれがあること，②政府による援助が得られ5

ないおそれがあること，③軽過失に止まる関連事業者等の第三者に対して求償権を行使できることになることを挙げる（被告東電準備書面(1)８～１２頁）。
しかしながら，上記①及び②は，賠償義務者である原子力事業者の支払能力に関する問題であり、理論上，賠償請求権の法的性質を左右する本質的な問題とはいえない。また，③については，被告東電が自社に有利となる解釈を積極的に否定していることに違和感を覚える点はさておき，理論上，求償権は、賠償責任が認められたときに生ずる二次的な問題であり，一定の政策目的から求償権を制限する必要があれば求償権そのものを制限すれば足りるのであって，その発生原因となった賠償請求権の法的性質を変容させる解釈に結び付けることには無理がある。
この点、原賠法に則して検討すると，原子力事業者に民法７０９条に基づく損害賠償責任を認めても，その場合においては、原子力事業者は同時に，原賠法３条１項に基づく損害賠償責任も負うこととなるのであるから、原子力事業者は民法の不法行為の規定によって賠償義務を履行したとしても，原子力事業者は、同時に，原賠法に基づく責任も負担しているのであるから，原賠法４条１項の責任集中規定の趣旨は及び，同法５条を適用して，原子力事業者から第三者に対する求償を制限する解釈は十分に成立するものである。
同様に，民法７０９条と同時に原賠法３条１項の責任を負う結果として原賠法８条，１０条及び１６条の要件は満たすことになるのであり，これらの規定に基づく保険金等の支払いや国による援助が否定される理由はない。なお，こうした関係は，交通事故に基づく賠償責任について民法７０９条に基づく賠償責任と自賠法３条に基づく無過失責任が並存的に成立する場合に、被害者が民法に基づいて損害賠償請求
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を行い加害者がこれに対して賠償義務を履行したとしても，加害者が自賠法上の賠償責任に基礎を置く自賠責保険（白賠法１１条参照）に対して保険金の請求をなしうるものとされていることと同様の関係にあるといえる。
したがって，原賠法の規定に基づく被告東電の主張は，民法７０９条に基づく請求が排除される理由とはならないものである。
３

被告東京電力が引用する裁判例について⑴

２００８（平成２０）年２月２７日水戸地裁判決
被告東京電力は、民法７０９条による責任が問題とならない根拠として、２００８（平成２０）年２月２７日水戸地裁判決（以下、「水戸地裁判決」という。）を引用し、被告東電準備書面(3)１３頁においても、「先例としての価値が乏しい」とする原告の主張（原告第１準備書面４頁）について、具体的な理由を述べないまま「（原告の主張は）当たらない」としている。
しかしながら、水戸地裁判決は、東海村に所在する原子力事業者たる株式会社ジェー・シー・オー（以下、「ＪＣＯ」という。）の事業所において、核燃料物質の加工の事業に際して臨界事故が発生した当時、同事業所付近の工場で稼働していた原告らが、本件事故に起因して身体に変調が生じたと主張して、ＪＣＯ及びその親会社である住友金属鉱山株式会社（以下、「住友金属」という。）に対し、主位的に民法上の不法行為（７０９条又は７１５条）、予備的に原賠法３条１項に基づく損害賠償を求めた事案に対する判決である。
水戸地裁判決の事案は、住友金属という原子力事業者以外の者に対して損害賠償責任を追及した事件であり、原賠法４条１項の解釈問題が主要な争点であった。原子力事業者であるＪＣＯに対する民法７０９条に基づく請求については、住友金属に対する民法に基づく請求（特に７１５条に基づく請求）との平仄を合わせたにすぎないものと考えられる。この事案においては、原7

子力事業者（ＪＣＯ）に対する民法７０９条に基づく損害賠償請求は、原子力事業者以外の第三者（住友金属）に対する民法に基づく請求との関係で主張されたものであり、水戸地裁判決の原子力事業者に対する民法７０９条に基づく請求に関する判断もそれ以上の意味をもつものではない。
さらに、水戸地裁判決は、原子力事業者に対する民法７０９条に基づく請求について「原賠法に規定する原子力損害の賠償責任は、原子力事業者に対して原子力損害に関する無過失責任を規定するなどした民法の損害賠償責任に関する規定の特則であり、民法上の債務不履行又は不法行為の責任発生要件に関する規定は適用を排除され」るとするのみであり、原賠法の条文（原賠法１条、３条１項、４条）の文言や意義にも全く触れておらず、その解釈の理由も明示されていないものであり、その意味で、先例としての価値に乏しいことは明らかである。
なお、水戸地裁判決では、ＪＣＯに対する原賠法３条１項に基づく請求自体についても、原子力事故と原告主張の被害との間の相当因果関係が否定され、原告の請求は棄却されている。
⑵
ア

２００４年（平成１６年）９月２７日東京地裁判決
被告東京電力は、民法７０９条による責任が問題とならない根拠として、２００４年（平成１６年）９月２７日東京地裁判決をも引用しており、被告東電準備書面(3)１５～１６頁においても、同判決が原賠法３条に基づく請求が棄却されて民法７０９条に基づく請求のみが認容される可能性はないことを述べたにすぎないとする原告の主張（原告第１準備書面４～５頁）について、具体的な理由を述べないまま「原告らの主張も誤りである」としている。

イ

東京地裁の事案は、ＪＣＯ臨界事故による不動産価格の下落について不動産会社がＪＣＯに対する損害賠償請求をしたものである。
同判決は、臨界事故と相当因果関係がある損害が原賠法による賠償の対8象となるという理解のもとに、「『損害』を前記のように解する以上、原告が被告の『原子炉の運転等』以外を加害原因として主張していない本件においては、原賠法３条１項による無過失賠償責任と別箇に民法７０９条による賠償責任が成立する余地はな」いとしている。
むしろ、この判決は、原賠法３条１項と民法７０９条の２つの訴訟物が成立しうることは前提とした上で、原賠法３条に基づく請求を主位的請求として請求した場合に、原賠法３条に基づく請求が棄却されて民法７０９条に基づく請求のみが認容されることはないことを述べたにすぎず、本訴請求のように、民法７０９条を主位的請求とする請求を排除する趣旨のものと読むことはできない（原告第１準備書面５頁参照）。
この点、同控訴審の陪席裁判官であった中島肇弁護士（現・原子力損害賠償紛争審査会委員）は、地裁判決について、「民法７０９条に基づく損害賠償請求権も併存し得ることを認めたうえで、同条の請求原因事実の主張がないという理由で、同条の請求を棄却したものと考えられる」と指摘している（「論点体系判例民法７不法行為Ⅰ〔第２版〕」３００頁、中島肇執筆部分）。
ウ

さらに、東京地裁判決は、原賠法により認められるべき損害と民法７０９条により認められるべき損害が完全に一致するとの前提のもとでの判断である。
しかし、そのような判断は、東京地裁判決の事案のように、不動産価格の下落による損害のような純粋に物的な損害についてのみ言えることである。
一般に、不法行為に基づく慰謝料請求事件においては、慰謝料請求権の有無及びその額に関する具体的な認定に際しては、斟酌すべき事由の一つとして、加害者の故意・過失の程度（加害者の非難性の程度）が考慮されているところである。典型的な例としては、交通事故に基づく被害者から9の慰謝料請求に関して、「加害者に故意もしくは重過失（無免許、ひき逃げ、酒酔い、著しいスピード違反、ことさらに赤信号無視等）または著しく不誠実な態度等がある場合」については、慰謝料の増額がなされるべきとされていることが挙げられる（「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」
いわゆる「赤本」２０１３年版上巻１７４頁）。交通事故の人身被害の賠償請求に関しては、自動車損害賠償保障法３条は加害者の過失を要件としていないが、同条に基づく慰謝料請求においても、裁判実務においては、当然のこととして、加害行為の態様、特に故意または重大な過失の有無が斟酌されているところである。
同様に、慰謝料請求権の有無及びその額を判断する際に、加害行為の態様、特に故意・過失の有無および程度を斟酌すべきことは、大気汚染防止法２５条、水質汚濁防止法１９条及び製造物責任法３条などに基づく慰謝料請求事案においても、当然とされているところである。
そうであれば、慰謝料を請求対象とする本訴においては、過失を要件としない原賠法上の損害賠償額と民法７０９条の損害賠償額とに差があることは当然想定されるところである。よって、原賠法と民法７０９条とで賠償額に差異がないので民法７０９条に基づく請求が認められないとした東京地裁判決の論理は、本訴では成り立たないと言わなくてはならない。
４

結論
以上のとおり、民法７０９条に基づく被告東京電力に対する損害賠償請求権は訴訟物として成立するのであり、審理対象となるものである。

第３１

被告東電の故意・過失が審理の対象となることはじめに第２に述べたとおり、被告東電に対する民法７０９条に基づく請求が訴訟物として成立するものである以上、被告東電の故意・過失は当然審理の対象とな
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るが、その点を度外視したとしても、慰謝料額の算定のためには、行為者の非難性の程度が問題となることは明らかであり、被告東電の故意・過失は審理の対象とされるべきである（原告第１準備書面７～９頁参照）。
２

被告東電の主張の論理矛盾⑴ この点、第２の３⑵ウに記載したとおり、民法７０９条に基づく請求と原賠法３条１項に基づく請求が併存するという原告の主張に立てば、故意・過失は、民法７０９条の訴訟物判断において審理の対象となり、その加害行為の非難性の程度は慰謝料額の算定に際して裁判所が斟酌することになる。
⑵ 一方、被告東電は、民法７０９条に基づく訴訟物が成立しないと言いながら、他方で、故意・過失は、（原賠法に基づく損害賠償請求においても）慰謝料の考慮要素として審理の対象とならないとするものであろうか。
仮にそのような解釈が許されるとするならば、原子力事業者は、どのように悪質な態様での事故を起こしても、故意・過失が審理の対象とならず、加害行為の非難性の程度は慰謝料額として斟酌されない結果を許すことになるが、そのような解釈は、「被害者の救済」をも目的とする（この点は原被告に争いがない。）原賠法の解釈において採りえないものであることは明白である。
すなわち、被害者の被った精神的損害を算定するにおいて、加害行為の非難性を斟酌する余地がないかの解釈は、我が国の不法行為法制度において、凡そ採用の余地がなく、７０９条による訴訟物を肯定するか、仮に否定するとしても、原賠法に基づく賠償額を算定するについては、加害行為の非難性、すなわち、故意・過失の有無及び程度を審理する必要があるのである。
⑶ この点、被告東電準備書面(3)は、原告の平成２６年９月５日付求釈明に対して、「したがって、『原子力損害の賠償に関する法律に基づく慰謝料請求において、過失の存否及びその程度を含めた加害者の非難性は、一切慰謝料算定の考慮要素にならない』というものではなく、本件事故をもたらした11

本件地震及び本件津波が専門機関においても想定されていなかった自然事象（天災地変）であったこと等に照らして、…被告東京電力の過失については、責任原因としてのみならず、慰謝料算定に当たっての考慮要素という観点からも特に審理する必要がないというのが被告東京電力の主張の趣旨とするところである。」と述べるに至っている（同書面３～４頁）。
この主張は、(2)で指摘したとおり、原賠法の解釈にあたって、加害者の非難性を一切考慮要素とすることが出来ないとの主張が採りうるものではないことを被告東電自身が認めたものにほかならないであろう。
⑷ そして、「本件事故をもたらした本件地震及び本件津波が専門機関においても想定されていなかった自然事象（天災地変）であった」という被告東電の拠って立つ前提が誤りであり、被告東電の本件地震及び津波の予見可能性が肯定された場合には、「慰謝料算定の考慮要素としても特に審理する必要がない」という被告東電の主張も崩れることになるのであるから、結局、被告東電の本件地震及び津波の予見可能性が争点になると言わざるを得ないのである。換言すれば、被告東電は、本件訴訟の争点となるべき事項について、被告東電側の主張を前提として、過失は審理の対象とならないと述べるものであって、ほとんど理由になりえていないものである。
３

まとめ
よって、被告東電の故意・過失は、民法７０９条が訴訟物になる場合はもちろん、被告東電の訴訟物の解釈に拠ったとしても、審理の対象となることは明白である。
被告東電は、故意・過失が審理の対象とならないとする主張を撤回し、本件訴訟における立場を見直し、誠実に本件訴訟の審理に向き合うべきである。

第４被告東京電力が対応すべきことについて以上を踏まえ、被告東京電力は、次回期日までに、以下の対応を行うべきで12ある。
１認否をすべきこと
被告東京電力は相当因果関係、損害以外の事実関係等についても次回期日までに認否をすべきである。
２

釈明をすべきこと被告東京電力は、原告らの２０１５年（平成２７年）２月１９日付求釈明申立書に対し全く対応をしていない。
被告東京電力は、次回期日までに、以下の各点について釈明をすべきである。
⑴

被告東電は，１９９７（平成９）年の４省庁報告書に基づき，被告国から津波高さ２倍で想定津波を試算するよう指示を受けたか明らかにされたい。
また，上記指示があった場合，その指示に基づいて被告国に試算結果を報告したか明らかにし，報告した場合はその報告文書及び添付資料を開示されたい。
⑵

被告東電は，「津波対応ＷＧ」（そのうちの１回の会合が１９９７（平成９）年７月２５日に開催されているようである。）について，組織の概要，会合の全日程，配布資料，議事録，その他，この会合の内容が分かる資料を開示されたい。

⑶

被告東電は，２００２（平成１４）年７月３１日の「長期評価」の後，これに基づいて想定津波高を試算（簡易の試算を含む。）した時期を明らかにされたい（なお，平成２０年に試算を行ったことは国会事故調（甲Ｂ１）で明らかになっているが，それ以前に試算をしているのではないかという趣旨である。）。
もし，２００８年（平成２０年）まで試算を実施していなかった場合，６年間も試算をせずにいた理由，及び，２００８（平成２０）年に試算をすることとなった理由を明らかにされたい。
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３ 「福島第一原子力発電所津波評価の概要（地震調査研究推進本部の知見の取扱）」を開示すべきこと⑴ ２００８年（平成２０年）９月１０日、被告東京電力の「耐震バックチェック説明会（福島第一）」会議に「福島第一原子力発電所津波評価の概要（地震調査研究推進本部の知見の取扱）」が提出された。
この文書には、以下の記載がある。
「推本がどこでもおきるとした領域に設定する波源モデルについて、今後２～３年間かけて電共研で検討することとし、『原子力発電所の津波評価技術』の改訂予定」「電共研の実施について各社了解後、速やかに学識経験者への推本の知見の取扱について説明・折衝を行う」「改訂された『原子力発電所の津波評価技術』によりバックチェックを実施」「ただし、地震及び津波に関する学識経験者のこれまでの見解及び推本の知見を完全に否定することが難しいことを考慮すると、現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波評価は不可避」
つまり、被告東京電力において、当時における津波評価が不十分であることを認識していたこと、より高い津波が来襲することを予見していたことを裏づけるものである。本訴の重要争点である被告東京電力の津波に対する予見可能性を裏づける重要な証拠であることは明白である。
⑵ 「福島第一原子力発電所津波評価の概要（地震調査研究推進本部の知見の取扱）」は、東京電力役員の民事責任を追及する株主代表訴訟（東京地裁
平成２４年（ワ）第６２７４号ほか損害賠償請求事件）において書証として提出されている。しかし、残念ながら、被告東京電力が書証提出に当たり、強硬に抵抗したため、当該訴訟の原告との間で当該書証を他の手続きに提出しない旨の合意がなされている。そのため、原告らは、本訴に当該14

書証を提出することはできない。
そこで、被告東京電力に対し、次回期日までに「福島第一原子力発電所津波評価の概要（地震調査研究推進本部の知見の取扱）」を証拠として提出するなど開示するよう求める。
以上

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