№３０２２
発行日 平成３０年６月１２日
発行所 全国消防長会
一般財団法人全国消防協会
担 当 企画部企画課 電話 03（3234）1321

週間情報◆ 第３０回アジア消防長協会総会・第７０回全国消防長会総会合同開会式を開催
アジア消防長協会、全国消防長会
平成３０年５月３１日（木）、東京都江東区の東京ビッグサイトにおいて、アジア・オセアニア地域の消防・防災機関の長及び幹部職員等及び全国の消防長並びに消防関係者が一堂に会し、第３０回アジア消防長協会総会・第７０回全国消防長会総会合同開会式を開催しました。

【合同開会式の様子】◆ 第３０回アジア消防長協会総会を開催
アジア消防長協会
総会における議案審議事項、報告事項、決議等については、次のとおりです。
【議案審議事項】
第１号議案 第２９会計年度（２０１６～２０１７）の事業報告及び収支決算について
第２号議案 第３０会計年度（２０１８～２０１９）の事業計画及び収支予算について
第３号議案 災害情報等を共有化するための枠組みの構築について
第４号議案 役員の改選について
第５号議案 第３１回総会の開催について【報告事項】
新規会員の加入について
決議

災害情報等を共有化するための枠組みの構築について
アジア・オセアニア地域は、自然災害が多発する地域であることに加え、近年急速に都市構造の大規模化・高度化・複雑化が進行していることから、災害の様態も複雑多様化している。
このような状況を受けて、アジア消防長協会（イフカ）では、２０１２年に初の国際消防救助隊
による合同訓練を実施し、２０１６年に大阪市で開催した第２９回イフカ総会においては、「国際
消防救助隊の連携強化による効果的な災害対応の推進」及び「大規模災害に対する活動能力の向上」について決議し、その推進を宣言したところである。
しかしながら、その後も当該地域では多種多様な災害が発生しており、それらに対応するためには、イフカ会員の所属する各国・地域の消防防災機関が一致団結し、更なる連携強化が必要となってきている。
我々イフカ会員は、更なる連携強化のために、地域住民の生命、身体、財産を守るという消防防災機関共通の目的達成のための実効的な対策のひとつとして、各国・地域の災害事例や各種消防情報をデーターベース化し、各会員間で共有できる新たな枠組みを構築すべきである。
以上、決議する。
２０１８年５月３１日
第３０回アジア消防長協会総会
1

東京宣言
我々アジア消防長協会（イフカ）会員は、２０１６年の大阪総会において、「国際消防救助隊の連携強化による効果的な災害対応の推進」及び「大規模災害に対する活動能力の向上」について決議し、その推進を宣言した。
その後我々は、各国・地域の災害情報とそこから得られる教訓を収集し、その情報をイフカ会
員が共有できる枠組みを構築することの重要性を再認識した。
そして、今後起こり得る様々な大規模災害における被害を軽減するための指針として、災害発生時だけではなく、発生前、発生後を含んだ情報交換を推進し、更なる連携強化をするため、「災害情報等を共有化するための枠組みの構築」について定例会議で決議したところである。
今回、「Improve Fire Safety（消防パワーアップ）」のスローガンの下、ここ東京都に集まった
我々イフカ会員は、この災害情報等を共有化するための枠組みを本総会の開催地である東京都に謝意を表して「東京フレームワーク」と名付け、その構築を推進していくこととする。
以上、ここ東京都において宣言する。
２０１８年６月１日
第３０回アジア消防長協会総会【次期イフカ開催地引き継ぎの様子】【香港消防局長による東京宣言の様子】◆ イフカ国際救助隊合同訓練を実施
アジア消防長協会
平成３０年６月１日（金）、東京ビッグサイト東屋外特設会場において、イフカ国際救助隊合同訓練を実施し、海外からはイフカ会員の所属する８つの消防・防災機関から計１５名の国際救助隊員が参加しました。

【合同訓練の様子】

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◆ イフカ各国消防事情発表を実施
アジア消防長協会
平成３０年６月１日（金）、東京ビッグサイト国際会議場において、各国消防事情発表を開催し、代表３名が各国の消防事情等に関して発表を行いました。
発表内容については次の通りです。
氏

所属・役職

国

発表演題

リース・ジョーンズ

ニュージーランド
消防緊急庁長官

ニュージー
ランド「ニュージーランド消防緊急庁－その規模拡大と新たな危機管理」

デディ・シムヒ

イスラエル
消防救助庁長官

イスラエル国「テロ・ミサイル攻撃と消防活動」

熊本市消防局長

日 本

西岡

名

哲弘

「平成２８年熊本地震における災害対応と課題」◆ 第７０回全国消防長会総会を開催
全国消防長会
総会における議案審議事項、報告事項、決議等については、次のとおりです。
【議案審議事項】
第一号議案 平成２９年度事業報告及び平成２９年度収支決算について
第二号議案 平成３０年度事業計画（案）及び平成３０年度収支予算（案）について
第三号議案 平成３１年度国の予算概算要求に関する要望について
第四号議案 全国消防長会規約の一部改正について
第五号議案 平成３１年度及び平成３２年度全国消防長会役員等の改選に伴う支部割当数等について第六号議案 第７１回全国消防長会総会の開催について【報告事項】
１ 「ホームプラス電話」
・「おうちのでんわ」の概要等について
２ 予防技術検定の実施時期の変更依頼について
３ 「平成３０年度救急車適正利用ＰＲポスター」のデザインの決定について
４ 「第２７回全国救急隊員シンポジウム」の開催について
５ 自治体消防制度７０周年記念事業記念誌「７０年のあゆみ」について
６ 遠隔地通報連絡先一覧表について
７ 株式会社ＮＴＴドコモによる「みえる電話」サービスについて
８ 第４８回全国消防救助技術大会の開催について
９ 一般財団法人全国消防協会の消防団体保険事業の現状と加入促進について
10 公益財団法人消防育英会における奨学事業に対する協力について【決議】
第７０回全国消防長会総会決議について【消防庁見解】「最近の消防行政をめぐる動向」
消防庁総務課長 小宮 大一郎 氏【配布資料】
１ 役職別会員の異動状況について
２ 市町村の消防の広域化の進捗状況等について
３ 平成２９年度消防行政相談について
４ 法制執務研修会及び広報事務担当者研修会について
５ 第４７回全国消防救助技術大会のご案内について3平成３１年度国の予算概算要求に関する要望について（抜粋）昭和２３年に施行された消防組織法によって自治体消防の原則に基づく消防制度が確立されてから、本年で７０周年を迎えた。この７０年間で、社会情勢は大きく変化し、特に阪神淡路大震災
や東日本大震災などの未曾有の震災を経験したが、全国の消防が総力を結集して立ち向かい、乗
り越え、住民の安全・安心の確保に努めてきたところである。
しかし、昨年度に発生した災害を顧みると、７月に大きな被害をもたらした九州北部豪雨や、７月から１０月にかけて相次いで日本列島に上陸した台風により風水害が続発しており、１月から２月にかけては記録的な大雪による被害も発生している。また、札幌市における下宿火災や徳島自動車道におけるバス追突事故が発生するなど、依然、安全を脅かす災害や事故が後を絶たない。さらに、南海トラフ地震や首都直下地震といった巨大地震への防災・減災対策が急務であるとともに、開催予定であるＧ２０大阪サミット及び関連会合等やラグビーワールドカップ、東京
オリンピック・パラリンピック競技大会などの国家的な大規模行事等におけるテロ災害への備えも必要となっており、消防に寄せられる期待はますます大きくなっている。
一方で、経済情勢が依然として不透明であるとともに、人口減少と少子高齢社会の急速な進展による生産年齢人口の減少と年々増大する救急需要等に伴う行政コストの増大が懸念される。このような状況下において、住民の生命・身体・財産を守るという根源的な責務を確実に果たしていくために、あらゆる消防力の基礎となる消防職員の確保や消防装備の充実、消防庁舎等の整備、さらに発生が危惧される広域大規模災害等への備えを充実させることが必要であるが、地方財政上大変厳しい状況である。
ついては、国による一段の地方財政への支援と地方公共団体の実情に即した財政制度の柔軟な運用及び制度の改善・調整が図れるよう、次の事項について、全国消防長の総意をもって強く要望する。
１ 緊急消防援助隊の体制を維持するための財政措置について⑴ 緊急消防援助隊設備整備費補助金について、車両資機材等の更新を見据えた十分な予算額を確保するとともに、零細補助基準額の引き下げ及び基準額の見直しを行うこと⑵ 無償使用制度について、配置済み車両資機材等の更新計画を策定し、再配置等更新に係る適切な財政措置を行うこと
２ 救急需要対策等に係る財政措置について
救急安心センター事業（＃７１１９）の全国展開に向け、消防防災施設整備費補助金について、制度の実情にあった基準額に見直すとともに、零細補助基準額を引き下げること
３ 消防水利の整備に係る財政措置について
消防防災施設整備費補助金について、十分な予算額を確保するとともに、補助対象を拡充すること
４ 地方交付税の所要額の確保について
今後ますます増加する消防需要に的確に対応できるよう、必要な経費を確実に積算し、地方交付税の所要額を確保すること
５ 国家的な大規模行事等の開催に伴う対応について
国家的な大規模行事等の開催に伴うテロ災害等の発生に備え、広域的な調整や財政支援を行
うこと

4

決

議

わが国の自治体消防は、地域に密着した防災機関として、地域住民の安全・安心の確保を重大な責務とし、国民生活にとって大きな役割を果たすとともに、海外の地震災害等に際して国際消防救助隊を派遣し国際貢献にも寄与するなど着実に進展を遂げてきた。
しかしながら、昨年度も各地で人的被害や住家被害をもたらした集中豪雨、台風などが発生した。
また、南海トラフ地震等の大規模自然災害発生時に対して迅速かつ的確な対応が図れるよう、
消防防災体制の充実・強化を図る必要がある。
さらにはＧ２０大阪サミット・関連会合等、ラグビーワールドカップ２０１９及び東京２０２
０オリンピック・パラリンピック競技大会といった国家的行事を控え、テロ災害、他国からの武力攻撃等、あらゆる事態への備えにも取り組んでいかなければならない。
我々全国の消防長は、自治体消防制度発足から７０年が経過し、相互の連携・協力を一層強固なものにしながら、消防防災行政が直面する諸課題に対し積極的に取り組み、地域住民が安心して暮らせる災害に強い安全なまちづくりの実現に向け、消防防災体制の充実・強化を図るため、
平成３０年度においては、次の事項を重点として事業を推進するものである。
一、震災等大規模災害対策の推進
一、消防広域応援体制の充実・強化
一、消防の広域化及び消防の連携・協力への対応
一、消防救急無線の運用に係る諸課題及び緊急通報を取り巻く情勢変化への対応
一、救急搬送体制の強化、救急業務高度化への対応及び市民等への応急手当の普及促進
一、防火対象物等の防火・防災安全対策の推進
一、危険物施設の事故防止対策の推進
一、消防・救急需要に的確に対応した消防職員の確保及び消防装備等の充実
一、消防職員の処遇改善と安全管理対策の更なる推進及び女性の活躍推進
以上、全国消防長の総意をもって決議する。
平成３０年５月３１日
第７０回全国消防長会総会※ 前記の要望及び決議については、６月下旬に総務大臣、消防庁長官等に要望活動を行い、実現に向け関係者に働きかけを実施してまいります。

【第７０回全国消防長会総会の様子】

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◆ 全国消防長会常任理事会を開催
全国消防長会
平成３０年５月３０日（水）、東京都江東区の東京ビッグサイトにおいて、常任理事会を開催しました。
常任理事会における議案審議事項、報告事項等については、次のとおりです。
【議案審議事項】
第一号議案 平成２９年度事業報告及び平成２９年度収支決算について
第二号議案 平成３０年度事業計画（案）及び平成３０年度収支予算（案）について
第三号議案 平成３１年度国の予算概算要求に関する要望について
第四号議案 全国消防長会規約の一部改正について
第五号議案 平成３１年度及び平成３２年度全国消防長会役員等の改選に伴う支部割当数等について第六号議案 第７１回全国消防長会総会の開催について
第七号議案 次期常任理事会の開催について
第八号議案 第７０回全国消防長会総会決議について【報告事項】
１ ＩＬＯ（国際労働機関）の動向等について
その他の報告事項については、総会と同内容【配布資料】
総会と同内容【常任理事会の様子】◆ 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会等特別委員会を開催
全国消防長会
平成３０年５月３０日（水）、東京都江東区の東京ビッグサイトにおいて、東京２０２０オリン
ピック・パラリンピック競技大会等特別委員会を開催しました。
特別委員会における、報告事項については、次のとおりです。
【報告事項】
１ 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会等特別員会の開催状況について
２ ラグビーワールドカップ２０１９消防対策協議会及び２０２０年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会消防対策協議会第２回合同協議会結果について
３ 平成３１年度国の予算概算要求に関する要望（案）について
４ 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの情報提供について
５ 東京消防庁からの情報提供
東京２０２０大会に設置される仮設発電施設の安全対策等について
６ 今後のスケジュールについて【特別委員会の様子】
6

◆ 第４１回全国消防職員意見発表会の開催及び審査結果
全国消防長会
平成３０年６月１日（金）、第７０回全国消防長会総会会場において、第４１回全国消防職員意見発表会を開催し、全国９支部から選び抜かれた１０名の消防職員により、消防業務に対する提言や取り組むべき課題等について発表がありました。
発表内容及び審査結果については、次のとおりです。
賞

※

別

支部名

氏

名

消防本部名

発表テーマ

最優秀賞

四

国

石井

直輝

松山市消防局

言葉の壁を超える「防災アンバサダー」

優 秀 賞

関

東

吉田

智絵

東京消防庁

１１９番の向こう側

優 秀 賞

東

海

内門

英明

鈴鹿市消防本部

平泳ぎ避難による渋滞防止

入

賞

近

畿

前川

茂紀

大阪市消防局

レスキューダンス

入

賞

中

国

柴田

綾香

総社市消防本部

女子力を消防へ

入

賞

九

州

田上

翔太

熊本市消防局

水利のシフトチェンジ

入

賞

北海道

小泉

翔太

札幌市消防局

その時間！ちょっと私にくれません
か？～ホスピタル防火講話～

入

賞

東

北

吉田

瑞穂

大曲仙北広域市町村圏
組合消防本部

勇気への再生

入

賞

関

東

下田

勇介

高崎市等広域消防局

訓練で考えて行動する力を

入

賞

東近畿

田中

宏幸

和歌山市消防局

和歌山の新常識

優秀賞、入賞の発表者については、発表順です。

【記念写真撮影】【意見発表の様子】

7

◆ 一般財団法人全国消防協会通常理事会を開催
一般財団法人 全国消防協会
平成３０年５月３０日（水）、東京都江東区の東京ビッグサイトにおいて、一般財団法人全国消防協会通常理事会を開催しました。
通常理事会における議案審議事項、報告事項等については、次のとおりです。
【議案審議事項】
第一号議案 平成２９年度事業報告及び決算について
第二号議案 平成２９年度公益目的支出計画実施報告書等の提出について
第三号議案 定時評議員会の開催について
第四号議案 理事及び監事候補者の選任について
第五号議案 第４８回全国消防救助技術大会の開催について【報告事項】
１ 職務の執行状況の報告について
２ 次期通常理事会の開催について
３ 平成２９年度消防機器の改良及び開発並びに消防に関する論文の表彰及び最優秀賞受賞者による発表の実施について
４ 自治体消防制度７０周年記念事業記念誌「７０年のあゆみ」について
５ 平成３０年度の消防団体保険事業の現状と推進状況について【通常理事会の様子】

8

◆ 平成２９年度消防機器の改良及び開発並びに消防に関する論文に関する表彰及び発表を実施
一般財団法人 全国消防協会【受賞者（表彰式出席者）】
１

機器の部
受賞名
最優秀賞

消防本部名

氏

岡山市消防局
呉市消防局

秀賞

奈良県広域消防組合消防本部

敏由

佐藤

智明

久保

敦士

岩阪

将希

北九州市消防局

田中直樹

田辺市消防本部
大津市消防局

前田
眞鍋

圭佑
智行

宮崎

龍

髙島

宏希

大垣消防組合消防本部

水谷佑典

橋本市消防本部

大家道弘

橋本市消防本部

優賞

南越消防組合消防本部

２

渡邉 敏規
髙月 勇
林 大貴（代理受賞）
井上 栄次
裏西
桝谷

酒田地区広域行政組合消防本部

名
西山

消防本部名

氏

最優秀賞

京都市消防局

鍋島

裕隆

秀

賞

姫路市消防局

宗則

悦夫

優

賞

大阪市消防局

辻󠄀

光貴

成田

吉希

田中

宏明

名

明人

【発表者及び発表作品】
１

機器の部
岡山市消防局
渡邉

敏規、西山

猛、髙月

勇

「災害対応ピクトグラムの開発について」（絵文字を用いた現場活動）
２

論文の部
京都市消防局鍋島裕隆「査察員教養シミュレーション動画の作成とその効果の検証について」【記念写真撮影】
9

隆昭

梅本

論文の部
受賞名

猛

行
事
◆ 尼崎市消防団園田地区運動会を実施
尼崎市消防局（兵庫）尼崎市消防団の園田地区では、平成３０年５月２７日（日）、尼崎市立園田小学校グラウンドにおいて、消防団と地域との交流及び消防団員の募集を兼ねた「運動会」を開催しました。
運動会では、幼児のアメつかみ、小学生以上での綱引き、親子でのパン食い競争、子供たちの徒
競走、借り物競争、グラウンドゴルフ、大人対子供の玉入れ、最後に消防団員による各分団対抗のリレーを行いました。
また、参加されている地域の方々に対し、消防団員の募集活動を行いました。
当運動会には、子供、保護者及び地域の方々が約４００名も参加し、地域住民との交流を図る
ことができました。
今後も、創意工夫を重ねて消防団員の募集を行い、地域との連携及び地域の活性化に取り組ん
でまいります。

【綱引きの様子】【開会式・選手宣誓の様子】◆

予防技術資格者章貸与式を実施

埼玉東部消防組合消防局（埼玉）埼玉東部消防組合は、平成３０年５月３０日（水）、予防技術資格者へ資格者章を貸与する「予防技術資格者章貸与式」を行いました。
貸与式では、上原消防局長から、「予防についての知識・経験・技術を伝承し後輩の育成・指導に努め、予防行政のリーダーとして活躍することを期待する。
」との訓示があり、出席した職員一人ひとりに資格者章が手渡され、出席者代表が今後の決意を述べました。
資格者章には金と銀の２種類があり、金が全資格を、銀が２資格以上を保有している者に貸与されます。資格者章を身につけ予防業務を行うことで職員に自覚や責任を持たせ、予防業務のス
キルアップ及び人材育成を積極的に行い、さらなる火災予防の推進・強化を図ります。

【予防技術資格者章】【予防技術資格者章貸与式の様子】
10

◆ 救命サポートステーションで救命～救急業務協力者へ感謝状を贈呈～
加古川市消防本部（兵庫）加古川市消防本部では、平成３０年６月５日（火）、救急業務協力者に対し、感謝状を贈呈しました。
これは、ＡＥＤ設置協力事業「救命サポートステーション」登録の２施設で、平成３０年３月に発生した心肺停止事案において、傷病者の発見から通報、心肺蘇生及びＡＥＤ使用までの迅速かつ的確な応急手当により、救命に寄与されたスタッフ等計４名に対し、消防署長から救急業務協
力者感謝状を贈呈したもとなります。
いずれの事案も救命のリレーが見事に繋がった結果、傷病者が社会復帰しています。

【贈呈式の様子】【記念写真撮影】◆ 消防救助技術訓練（陸上種目）披露会を開催
湖南広域消防局（滋賀）湖南広域消防局では、平成３０年６月３日（日）、消防訓練センターにおいて、「平成３０年度消防救助技術訓練（陸上種目）披露会」を開催しました。
この披露会は、日頃の訓練成果を、市民の皆様に見ていただく機会として、開催したものです。
来場者が訓練内容の理解を深められるよう、会場内には、種目ごとのＰＲポスターを展示しました。
訓練披露会当日は晴天に恵まれ、多数の市民の皆様に来場していただき、３２名の救助隊員は全力で訓練を披露し、来場者から大きな声援を受けました。
【贈呈式の様子】【記念写真撮影】【訓練披露会の様子】

11◆ 危険物保安功労者表彰を実施
久留米広域消防本部（福岡）久留米広域消防本部では、危険物安全週間に伴い、平成３０年６月４日(月)、危険物保安功労者表
彰を行いました。
危険物に対する意識の高揚及び啓発を図るとともに、危険物事故ゼロに貢献された久留米広域防災協会連絡協議会会員を「危険物保安功労者」として、感謝状を贈呈しました。

【記念写真撮影】

訓練・演習◆ 特殊災害発生時における協力機関での防災講習を実施
神戸市消防局（兵庫）神戸市消防局警防課特殊災害隊は、平成３０年５月１４日（月）から４日間、化学災害発生時の協力機関である神戸学院大学薬学部の２回生２４０名に対して防災講習を行いました。
１日目は、同大学ポートアイランドキャンパスにおいて、「化学と安全」、「地震と防災」をテー
マに講義を行いました。
２日目からは晴天のなか、屋外で消火器と屋内消火栓を用いた消火訓練、化学防護服の着装体
験、消防車両と資機材展示の実習を３日間行いました。
今回の防災講習を通して、学生たちに安全・安心に関する意識が芽生えたと思います。また、有事における当局と神戸学院大学薬学部との連携体制の強化が図られた４日間となりました。

【放水訓練の様子】【化学防護服着装体験の様子】

12

◆

解体予定社屋を活用した消防活動訓練を実施

茨木市消防本部（大阪）茨木市消防本部では、平成３０年５月１５日（火）から３１日（木）のうち８日間にわたり、市内事業所の日東電工株式会社の協力により、解体予定社屋を活用した基礎訓練及び総合訓練を実施しました。
基礎訓練では、救助隊指導による警防隊員を対象とした、エンジンカッターでのドア破壊訓練を実施しました。救助隊においては、地下に転落した負傷者を救出するため、アリゾナボーテッ
クスを使用した低所からの救出訓練及び災害救助犬と連携した人命検索訓練を実施しました。
総合訓練では、建物２階及び３階からの出火想定のもと、各隊の連携、負傷者の検索及び実際に屋内での放水訓練を実施し、今後の課題を確認することができました。
今回の経験をもとに、検証を繰り返して実施し、災害対応能力の向上に努めてまいります。

【切断訓練の様子】◆【屋内進入の様子】

倉庫火災を想定して事業所との合同訓練を実施

福島市消防本部（福島）福島市消防本部では、平成３０年５月２１日（月）、福島市内の機械メーカー、株式会社福島製作所本社工場で、大規模な倉庫火災を想定した自衛消防隊・消防署による合同訓練を実施しました。
倉庫火災は収容物が大量の可燃物となり、大規模化する危険性が高く、消防隊到着前の初期対応及び災害発生時の連携が重要になることから、事業所への防災意識の啓発と災害時の連携強化を目的として行いました。
当日は、構内の部品倉庫から出火した想定で、ロールプレイング形式による１１９番通報、自衛消防隊による小型動力消防ポンプを使用した放水訓練、消防隊到着時の情報共有、そして消防隊、地元消防団、自衛消防隊による一斉放水訓練などを行い、連携体制を確認しました。

【自衛消防隊による放水の様子】【自衛消防隊との情報共有の様子】

13

◆ 水防工法訓練を実施
宝塚市消防本部（兵庫）
宝塚市東消防署では、平成３０年５月２２日（火）、２３日（水）、梅雨や台風等の水害多発時期を迎えるにあたり、実災害を想定した水防工法訓練を実施し、体験活動週間（トライやるウィーク）の中学生も訓練に参加しました。
訓練内容は、道路側溝から雨水が溢れて付近住宅に浸水の恐れがあるという想定で、水防工法の作成及び現場指揮所を開設して、無線交信を行うなどの実動訓練を行いました。
また、管内の自主防災会に対して訓練見学の案内を行ったところ、多数の自主防災会会員の参加があり、活動内容の解説、水防資器材及び家庭でできる水害対策法の展示・説明など行い、防災意識や地域防災力の向上を図りました。

【自主防災会会員への展示・説明の様子】【実動訓練の様子】◆ 八女地区災害情報伝達訓練を実施
八女消防本部（福岡）八女消防本部では、平成３０年５月２７日（日）、八女市、広川町、八女市消防団、広川町消防
団及び筑後地域消防指令センター合同で、「八女地区災害情報伝達訓練」を実施しました。
近年、毎年のように全国各地で水害を伴う大規模災害が発生し、福岡県においても、平成２４
年九州北部豪雨、平成２９年九州北部豪雨が発生しており、今後も集中豪雨をはじめ、台風、地震等の自然災害が想定されます。
このような大規模災害に備え、的確な情報収集、出動隊の編成、市や町との情報共有及び消防団や関係機関への協力依頼等、迅速・的確な災害対応ができるよう、今回初めて市、町及び消防団を交えた訓練を行いました。
訓練では、実災害さながらの想定を随時与え、その中でイメージを膨らませながら訓練を進行し、訓練終了後は、訓練で気付いた課題・検討事項を協議し、今後いつ発
生するかわからない災害に対して、各機関の対応力向上及び協力体制の確認・強化を【訓練中の様子】
図りました。

14◆

水難救助合同訓練を実施

海老名市消防本部（神奈川）海老名市消防本部では、平成３０年５月２９日（火）、一級河川の相模川を管轄する座間市及び厚木市の消防本部と合同で、水難救助合同訓練を実施しました。
この訓練は、鮎漁の解禁や夏の行楽シーズンを前に、海老名市社家の相模大堰付近において行
い、訓練想定内容は、５人が乗った乗用車が川に転落し、２人が川で溺れ、３人が車内に取り残されているものとしました。
訓練には約６０名が参加し、訓練を通じて各消防本部と連携した水中検索などを実施し、指揮命令系統の確認を行うとともに、水難救助技術の向上及び連携強化を図りました。

【訓練の様子】◆

高知県・愛媛県ドクターヘリ相互応援協定による搬送訓練を実施
高吾北広域町村事務組合消防本部（高知）高吾北広域町村事務組合消防本部では、平成３０年６月１日（金）、高知県仁淀川町大渡ダムヘ
リポートにおいて、高知県・愛媛県ドクターヘリ相互応援協定に基づく搬送訓練を実施しました。
訓練は、高知県側のドクターヘリ等が不在の為、相互応援協定により愛媛県ドクターヘリを要請し、高知医療センターへ傷病者を搬送するという想定で行いました。
当消防本部管内は、広範かつ山間地域が多い等の厳しい地理的条件があり、住民の高齢化に伴う救急搬送件数が増加する中、医療機関への搬送も遠距離のため、ヘリの機動性を最大限に活用した救急活動が必要です。
職員一同は、「救えるはずの命を守るため」という想いを一つにし、消防・救急業務に励んでいます。
今回の協定で搬送手段の選択肢が増えたことにより、傷病者を一刻も早く医師の元へ届
けたいという願いが実現しました。今後も、連携体制の強化及び訓練を実施し、救急・災害に強い地域にしていきます。
【ドクターヘリ搬送訓練の様子】

15◆

小型無人航空機（通称ドローン）による上空偵察・映像配信訓練を実施

長野市消防局（長野）長野市消防局中央消防署飯綱分署では、平成３０年６月２日（土）、長野市水防訓練において、小型無人航空機（ドローン）による上空偵察・映像配信訓練を実施しました。
この訓練では、犀川中州に要救助者が取り残されたとの想定で、上空からドローンカメラの映像を現場指揮本部へ配信し、指揮隊及び救助隊と連携した救助活動を行いました。
また、この訓練に先立ち、飯綱高原スキー場駐車場において、ドローンカメラの映像を総務省
消防庁から無償使用で配備されている無線中継車に接続し、衛星回線による映像配信訓練を行いました。
ドローンは、国土交通省地方航空局の「無人航空機の飛行に関する許可・承認」を受け、山間部や河川等における救助活動や自然災害等の状況調査に限らず、建物火災の延焼状況の確認及び火災調査等、多様な範囲での活動が可能であるため、リアルタイムな映像配信により、迅速かつ的確な活動に繋がることが期待されます。

【訓練の様子】【小型無人偵察機】◆

タンクローリーからの危険物漏洩事故を想定した合同訓練を実施
田辺市消防本部（和歌山）

田辺市消防本部では、平成３０年６月６日（水）、
民間事業所が所有するタンクローリーと軽自動車が衝突し、タンクローリーから危険物が漏洩したとの想定で、事業所と連携した災害対応訓練を実施しました。
この訓練は、平成３０年度危険物安全週間に伴い、事業所における危険物の保安に対する意識の高揚、自主保安体制の確立、災害時の対応能力の向上及び連携強化を目的として実施しました。
訓練終了後、タンクローリーについての研修会を行い、緊急時の対応や構造などについて再確認
しました。

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【危険物漏洩災害対応訓練の様子】

研

修

等

◆

人材育成講習会を開催

大垣消防組合消防本部（岐阜）大垣消防組合消防本部では、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の支援を受け、平成３０年５月２３日（水）、武蔵野大学心理臨床センター研究員・東京消防庁厚生課惨事ストレス対策専門指導員・メンタルヘルス専門相談員である笹川真紀子先生を招き、「消防職員のメン
タルヘルスとハラスメント」と題して講習会を開催しました。
今回の講習会は、ハラスメント、うつ等のメ
ンタル不調及び惨事ストレスに対する正しい知識を修得させ、人材育成の一環として、より働きやすい職場づくりの推進を目的に開催しました。
実例を交えた具体的な説明を受け、大変有意義な講習会となりました。
【人材育成講習会の様子】◆

管理職及び一般職向けのハラスメント防止研修を実施

秦野市消防本部（神奈川）秦野市消防本部では、平成３０年５月２８日（月）及び２９日（火）の２日間、消防職員を対象としたハラスメント防止研修を実施しました。
研修では、管理職と一般職に分かれて研修を行い、主にセクシャルハラスメント及びパワーハ
ラスメントについて、それぞれの立場での対処法等を学びました。
研修内では、ハラスメントについての認識度セルフチェックを行った上で、職員同士で話し合いをする機会があり、個々のハラスメ
ントに対する認識の違いなどに気付くことができました。
職員同士がハラスメントについて話し合
い、一人ひとりがハラスメントに対して問題意識を持ち、相手の立場を踏まえた対応を行うことが、ハラスメントの防止につながることを研修で学びました。
【ハラスメント防止研修の様子】

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◆周産期救急勉強会を実施
小樽市消防本部（北海道）
小樽市消防本部では、平成３０年５月３０日（水）、小樽協会病院２階講堂において、小樽協会
病院及び北後志消防組合消防本部と合同勉強会を開催し、各関係機関から約５０名が参加しました。
この勉強会は、小樽協会病院産婦人科主任医長黒田医師の呼びかけにより、救急隊員に覚えてほしい周産期救急をテーマに、管内の周産期病院事情及び周産期救急対応について、講義を行いました。
周産期救急対応では、「妊娠・分娩の基礎知識」、「妊婦搬送時の注意点」、「生まれた新生児に対する処置」及び「周産期救急に対する救急隊の疑問点」など、グループワークを通じて情報共有を図ることが出来ました。

【参加者集合写真】【グループワークの様子】◆ 「熱い！！」燃焼実験を取り入れた危険物取扱者実務講習会を開催
東京消防庁（東京）東京消防庁清瀬消防署では、危険物安全週間中の平成３０年６月５日（火）、管内の危険物施設
等の危険物取扱者を対象に、危険物取扱者実務講習会を開催しました。
この講習会は二部構成とし、第一部では、当署危険物係長が、「危険物施設等の維持管理について」と題し、危険物施設の事故防止に向けた「維持管理に係る日常点検」、「消防法令に基づく定期点検」などの具体的な手法を解説する座学を行いました。
第二部では、東京消防庁消防技術安全所の派遣講師から、「消防法の第四類引火性液体に係る実験」を実施しました。
当日は、「ガソリンの引火実験」、「エタノールの燃焼実験」及び「エアゾール缶噴射剤の燃焼実験」
を行い、第四類引火性液体の危険性のみならず、
家庭内で身近にあるエアゾール缶の危険性も紹介され、改めて正しい貯蔵及び取り扱い方法の重要性を認識しました。
２９名の出席者からは、「ガソリンやエアゾール
缶などの危険性を知り、大変参考になりました。
気を引き締めて事故防止に努めます。
」などの声が【引火実験等の様子】
聞かれました。

18

◆

危険物安全週間「危険物流出事故対応合同研修会」を開催

渋川広域消防本部（群馬）渋川広域消防本部では、平成３０年６月８日（金）、危険物安全週間に伴う行事として、株式会
社ノバーク（油吸着材等販売会社）から講師を招き、「危険物流出事故対応合同研修会」を開催しました。
この研修会には、河川等を管理する渋川土木事務所職員も参加し、交通事故による燃料など危険物流出事故の初期対応、河川への危険物流出防止及びオイルフェンスの正しい使い方を学び、重大事故の発生の防止という目標に向け、知識や技術の向上を図りました。また、危険物事故を含めた災害対応を実施する関係機関との間で、危険物事故防止等に関する共通認識について再確認することができ、大変貴重な機会となりました。
参加者一同、平成３０年度危険物安全週間推進標語「この一球届け無事故へみんなの願い」を心に誓いました。

【実技研修の様子】【座学研修の様子】

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そ の 他◆ 高山市消防団加入促進ＰＲ映像を作製
高山市消防本部（岐阜）高山市消防本部においては、前年度から作製していた消防団加入促進ＰＲ映像が、平成３０年
３月末に完成しました。
作製したＰＲ映像は、毎年、受講者が５，０００人を超える救命講習において使用するだけではなく、当市内全小中学校（３１校）にも配布し、児童・生徒の全員が消防団活動を知り、自分達が暮らす高山市の安全・安心のためになくてはならない身近な存在として理解を深められるよう、授業での視聴を推奨しています。
このＰＲ映像は、当市内全小中学校の児童が、少年消防クラブに加入していることもあり、教育関係者とともに将来消防団員として活躍してもらえる人材育成につながることを期待して作製しました。今後は、事業所等へのＤＶＤの配布及びイベントを通じ、より多くの方に視聴していただく予定です。
なお、このＰＲ映像は、「高山市公式 YouTube チャンネル」にて公表していますので、全国の消防関係者の皆様も是非ご覧ください。アクセス方法については、下記のＵＲＬをクリックしてください。
↓↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=Wxs3_102zjw
上記ＵＲＬにてアクセスできない場合は、YouTube にて、「消防団加入促進ＰＲ映像」と入力し、検索してください。

【ＰＲ映像の一場面】【普通救命講習での視聴状況】

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消防庁通知等◆ 救急活動時における適正な観察の実施について（平成３０年６月４日、消防救第１０９号）
消防庁救急企画室長から各都道府県消防防災主管部長及び東京消防庁・各指定都市消防長あてに通知が発出されましたので、お知らせします。
救急活動時における適正な観察については、「救急活動時における適正な観察の実施について」（平成２６年２月２４日付け消防庁救急企画室長通知）等において、このような事案の再発防止をお願いしてきたところです。
しかしながら、今般、救急出動した救急隊が、傷病者を死亡と誤って判断し、医療機関に搬送せずに引き揚げ、再度の通報を受けて出動した別の救急隊が病院搬送を行うという事案が発生しました。
つきましては、下記事項を参照し、救急現場においての適正な観察を実施するとともに、都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対し、この旨周知されるようお願いします。
記
１ 「救急業務において傷病者が明らかに死亡している場合の一般的な判断基準」(消防実務質疑応答集から抜粋)（１） 意識レベルが３００であること。
（２） 呼吸が全く感ぜられないこと。
（３） 総頸動脈で脈拍が全く触知できないこと。
（４） 瞳孔の散大が認められ、対光反射が全くないこと。
（５） 体温が感ぜられず、冷感が認められること。
（６） 死後硬直又は、死斑が認められること。
※ 以上の全てが該当した場合
２ 「救急業務において傷病者が明らかに死亡している場合の一般的な判断基準」のほか、次の事項についても十分に留意すること。
（１） 傷病者の観察にあたっては、「明らかに死亡している」という先入観を持たないこと。
（２） 聴診器、心電計等の観察用資器材を活用し、心静止を確認するなど、的確な観察を実施すること。
（３） 判断に迷う場合は、指示医師に連絡し、指示・指導・助言を受けること。
【問合せ先】
消防庁救急企画室 救急推進係
三島・石井・市川
電話：03－5253－7529
E-mail：kyukyusuishin@soumu.go.jp○

全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3006/pdf/300604_kyu109.pdf）に掲載されています。

◆

平成３０年度総合防災訓練大綱について（平成３０年６月５日、消防災第１０３号）
消防庁国民保護・防災部防災課長から各都道府県消防防災主管部長あてに通知が発出されまし
たので、お知らせします。

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平素より、防災行政の推進に御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般、中央防災会議において、「平成 30 年度総合防災訓練大綱」（以下、「大綱」とする。）が決定されました。
政府では今後、大綱に基づき、政府主催の総合防災訓練等を実施してまいりますので、貴職におかれましても、地域防災力の強化等を図るため、各訓練への積極的なご参加とご協力をお願いします。
また、各地方公共団体における防災訓練等につきましては、多数の住民や関係機関の参加のもと、当該地域において特に訓練実施の必要性が高い災害を想定し、実践的な訓練を実施するよう、特段のご配慮をお願いします。
貴職におかれましては、上記内容及び下記の大綱補足事項につき、ご留意いただくとともに、
貴管内市区町村に対して周知いただきますようお願いします。
記大綱の「３．防災訓練実施に当たっての基本方針（２）実践的、効果的な訓練の推進」にある「ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催を控えていることに鑑み、安心して楽しめる環境の確保に資する訓練の内容に留意する」との記述の趣旨は、以下のとおりです。
・ 地域や組織の実情、準備の状況等に応じ、今年度にも実施可能な内容（注）について取組を進めていただきたいこと
・ 特定の取組を、一律に求めるものではないこと
・ 今年度より、計画的に取組を進め、体制の点検や課題の把握、改善等を重ねて、開催を迎えていただきたいこと（注）今年度にも実施可能と考えられる訓練内容の例
・ 大会運営者、施設管理者等にも参加を求める等、円滑な意思疎通が可能となる体制（いわゆる「顔の見える関係」）の構築につながるもの
・ 競技施設の被災や交通手段が途絶した状況等を、いわゆる「シナリオ」に盛り込むもの
・ 多言語対応を含め、災害関連情報の伝達を確認するもの
・ 初動対処に係る関係機関との連携を確認するもの
等【担当】
消防庁国民保護・防災部防災課
防災調整係 岡戸係長、豊田事務官
電 話：03-5253-7525―以下省略―○ 全文は消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3006/pdf/300605_sai103.pdf）に掲載されています。

◆

救命止血帯（ターニケット）の普及を目的とした教育について（情報提供）（平成３０年６月６日、事務連絡）
消防庁救急企画室から各都道府県消防防災主管部（局）及び東京消防庁・各指定都市消防本部
あてに事務連絡がありましたので、お知らせします。
平素より救急行政に御尽力賜りまして、厚く御礼申し上げます。
消防庁では、平成２９年度「救急業務のあり方に関する検討会」における検討結果を踏まえ、「テロ災害等の対応力向上としての止血に関する教育カリキュラム及び教育テキストの策定について」（平成３０年３月２７日事務連絡）として、各消防本部において消防職員への救命止血帯（ターニケット）（以下「ターニケット」という。）の使用に関する教育に努めていただくようお願いしているところです。
22この際、消防本部で指導者となることが期待される指導救命士等から、所属の消防職員への指導を行う前に、医師から教育を受けたい旨の希望が寄せられていることから、一般社団法人 日本
救急医学会に対して、別添１（省略）のとおり、協力を依頼し、別添２（省略）のとおり承諾を得ました。
ターニケットの使用について、指導を行う前に医師から教育を受けることを希望される場合は、各地域のメディカルコントロール協議会や救急医療に精通している医師に対して協力を求めるとともに、引き続き指導者となることが期待される指導救命士等の育成に努めていただくようお願いします。
都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）
に対して、この旨周知されるようお願いします。
―以下省略―○ 全文は消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3006/pdf/300606_jimurenraku.pdf）に掲載されています。
【問い合わせ先】
消防庁救急企画室 担当：小谷、石井、市川TEL：03-5253-7529（直通）E-mail：kyukyusuishin@soumu.go.jp
情報提供◆ 大和リビング

賃貸アパート・マンションのご案内

一般財団法人 全国消防協会
この度、新たに本協会の指定店登録業者となりました大和リビング株式会社より、「賃貸マンション・アパート」のご案内がありました。
本協会会員（消防職員）限定で、仲介手数料７０％オフ、連帯保証人・敷金不要（対象物件のみ）、入居審査の簡素化等の特典があります。詳細につきましては下記 URL の専用ホームページをご参照ください。
【会員（消防職員）専用ホームページ】
http://www.d-roomplaza.net/select/cpr/6oLnUOH9vo
なお、本件につきましてより多くの方にご利用いただけるよう、平成３０年６月１４日（木）に、各本部宛にご案内をメールでも通知いたしますので、職員の皆様への周知をよろしくお願い申し上げます。
【問い合わせ先】
業務課
かわ の担当：河 野、石井（健）
電話：０３－３２３４－１３２１

週間情報では、各本部の身近な情報を掲載していますので情報をお寄せ下さい。
週間情報への投稿は企画課へ！
TEL 03-3234-1321 FAX 03-3234-1847
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