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AOMORI

地域事例

青森県はリンゴやニンニク、ヒラメやイカなどの生産

地産地消から域外販売戦略へ量･漁獲量が全国トップを誇る第一次産業県。農林水〜青森県の地域ブランドづくり〜

略課が設置され、県産品の販路拡大に向けて積極的産業が地域社会を支える基幹産業であることや北国という点で北海道と似通った点があります。
青森県では、昨年 4 月、農林水産部に総合販売戦な取り組みが始まっています。青森県が目指す「青森ブランド」構築の舞台裏を取材しました。

県庁内の公募制で職員が決定した総合販売戦略課
青森県はナガイモやゴボウの生産量も全国一で、ホタテやホッケの漁獲量は全国第2位など、農林水産品を基盤とする一次産業県です。
一昨年、県内の百石町長や衆議院議員を務めた三村申吾氏が知事に就任し、現在、青森県では知事の公約でもある「攻めの農林水産業」が展開されています。
「攻めの農林水産業」とは、質のよいものを作るだけでなく、消費者が求めているものをしっかりとらえて、売れるものづくりをするために販売分野を強化していこうというもの。これを推進するため、「消費者ニーズの多様化に対応した販売･生産体制づくり」「山･川･海をつなぐ水循環システムの再生･保全」「有機の郷づくりの推進」「地域資源を活かした新たな産業づくり」「米づくり改革の推進」という五つの柱を立て、生産者の収益力アップにつながるよう、機動的に関係団体との連携を図り、販売促進や消費宣伝など、さまざまな取り組みが進められています。
「攻めの農林水産業」を推進するために、昨年4
青森!OMORI

月に設置されたのが総合販売戦略課です。これまで、お酒や工芸品は商工、一次産品は農林水産、物産関係は観光と、庁内で三つのセクションに分かれていた総合販売戦略課に掲げられた社是。知事は、同課を課長の田村優一氏の名から「田村商事」と呼んでいるという。

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販売を所管する部門を一つに統合し、農林水産部の略の骨子がとりまとめられました。
「美味しさ」「、安心」

中に同課を置きました。スタッフは初の庁内公募制でと「安全」、「誇りある仕事」を「約束」することを基決められ、課長職は知事を含めた3役の面接、他の本理念のキーワードに、「『安全･安心』信頼確保シス職員も書類選考され、3倍の競争を勝ち抜いて36名テムの構築」と「県産品総合イメージの構築」が基本の職員が配置されました。
「笑顔は商いの基本なり」、的な戦略として打ち出されました。

「農産、海産、景勝地売れる商品見つけます」、「一さらに、商品づくりの分野で異業種とのネットワーク日、二物、三顧の礼でお買いあげ、県民の利益が我化や生産者のグループ化など連携強化による売れる商らの願い」という社是がある、行政としてはユニーク品づくりの推進、流通分野で国内外への販路開拓やな課です。

物流システムの構築、コーディネート機能の強化、情まず、同課では、これまでそれぞれのセクションで報分野で商品情報発信やマーケティングリサーチ機能行っていた既存事業を束ね、さらにマーケティング戦の強化など商品情報の収集･発信、地産地消分野で略やブランド認証システムの構築など、新しい事業を地産地消を推進し、観光関連産業･観光地との連携を検討しています。例えば、マーケティングリサーチの目指していくという分野別の方向も打ち出され、今後実施とものづくりの現場へのフィードバックや「地鶏青は具体的な展開や役割などが議論される予定です。

森シャモロック」や青森のみで生産されている新しいきのこ「初雪たけ」など六つの品目を取り上げてブランド化を推進する事業など、売れるものづくりの中から青森ブランドを構築しようとしています。

地産地消から定番商品になることがブランド化に同課が進めている各種の事業の中で、早速成果が見られているのが販売促進分野です。

また、販売促進活動としては、りんごや米などの主地産地消の推進を目指して、一昨年から県内に4店要作物の消費宣伝、ホタテの新需要開拓、あおもり舗あるイトーヨーカドーで秋に県産品フェアが開催さのお酒の販売拡大、クラフト品の商品開発などを進れるようになったのですが、そのつながりから昨年はめているほか、県外･海外への販売促進として、首都首都圏の店舗で「まるごと青森フェア」を3度開催する圏での県産品フェアの開催や大阪でのアンテナショッことができました。11月に行った東京都江東区にある

プ開設、中国をターゲットとした商談会などが開催さ木場店でのフェアでは、7日間の売り上げが1,463万円、れています。

同店の同種の催事の中で最高記録となりました。ま青森県では以前から地元消費をうながすために地た、初雪たけやシャモロックなど、消費者から支持を産地消を推進しており、全て県産品で作る学校給食受け、商品性も高いと評価を得た7品については、定の日の実施や地域の伝統料理を「食の文化伝承財」番商品として扱われることが決定しています。中でに指定する活動などを続けてきましたが、これを普及もシャモロックは名古屋コーチンから切り替えられた

する各種の事業も継続して展開されています。

もので、その評価は上々です。
「フェアのように一過一方、同課が設置されてすぐに生産関係、流通･販性に終わるのではなく、定番商品となっていくことで、売関係、消費関係の各団体、学識者、県など24名かブランド化が推進されるのではないでしょうか」と同らなる「青森県総合販売戦略会議」が組織され、昨課ブランド推進グループの村上泰浩氏はいいます。

年9月に青森県の総合販売戦略の基本理念や基本戦

首都圏で定番として取り扱われることになった商品「ナショナル・ブランドになるには流 通 経路の一定基準も必要」と村上氏。

開発ȭȠɕȠ '05.3 ʶ˃ʏɿʦ˃ʡ※の中には、ホタテ貝で全国初のトレーサビリティーを略課ができたことは大変素晴らしいことだと思ってい導入したという野辺地町漁業協同組合の活ホタテ貝もます。ただ、ものづくりも商売も経験がないでしょう含まれています。県内のイトーヨーカドー全店では既から、これから望まれることは、いかに外の人の力をに取り扱われており、これは北海道産のホタテを締め束ねて、効果を出していくかというプロデュース力で出した形になっています。野辺地産のホタテはその日はないかと思います。団体や個人などネットワークをの朝に水揚げされたものが開店の10時までに納品さ作り、多くの人の力を引き出すことです。これは、かれる体制が整えられ、新鮮さが大きな武器です。
「認なりの発想の転換とスキル（熟練した技術）が必要で証基準やシールなどでなくても野辺地のホタテのようす。実は基本理念や戦略の骨子を議論した販売戦略なブランド化もあると思います。トレーサビリティー・会議では異論続出で大変でした。でも、実は異論がシステムや大手量販店との取引などがブランド化につ出てくるということはむしろ健全になってきたといえるながっていくのです」と村上氏は強調します。のです」と向中野氏はいいます。

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「ブランド戦略構築する中で重要な要素になるように思います。

は総合戦略ですから、総合販売戦略課内の相互調

地産地消をサポートする民間企業
青森県には、催事をきっかけに地場産品の売り場整が最も重要です。これからは選択と集中の時代ですから、どこに特化して戦っていくのか、だれがコントロールしていくのかをしっかり理解していくことが必を設けている地元百貨店の中三（ナカサン）があります。 要だと思っています」と、向中野氏はアドバイスします。
一方、イトーヨーカドー青森店の食品統括マネー社員が市町村を回り、それぞれのまちで見つけたおい「道の駅などにある商品はわしいものを集めた「大津軽展」を20年ほど前に開催し、 ジャー･高橋英明氏は、これが大好評を博して「北のれん」という売り場コーれわれが絶対に扱えないようなものがあります。でも、ナーを18年前に新設しています。ギフト用のセットものばかりでなく、一つからでも購入でき、単品でチョイスしたものをギフトにすることができるなど、当時としては先進的な売り場の展開でした。
同社の常務取締役の向中野光秀氏は、青森県総合販売戦略会議の委員でもあり、「北のれん」での経験や流通･販売の一線で活躍する中から、青森県の総合販売戦略策定に尽力しています。
「県全体の販売戦略をつくっていこうという動きや県庁に総合販売戦「青森県産品の PRとものづくりという面でネットワークを総動員することが必要」と向中野氏。

中三の地下にある「北のれん」のコーナー。

※

トレーサビリティー（traceability）

食品を購入するときに、いつ、どこで、だれによって、どのように作られたかをトレース（追跡）できるシステム。

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ブランド化議論の高まりートでは、そういった課題を抽出することができまし

青森県では、'01〜02年度にかけて、青森県 ABMた。それに基づいて、今後の方向性を流通、商品づプロジェクトチームという、自主的な県庁部局横断型

くり、情報、地産地消という各分野で体系的にまとめ調査研究のチームが組織され、「『AOMORI（青森）』て取り組んでいきます」と、総合販売戦略課戦略推

ブランドの戦略的マネジメント手法の確立について」

進グループリーダーの津島正春氏。という報告書がまとめられています。この報告書では、総合販売戦略課の本格的な動きは来年度以降にな

21世紀型の新たな地域振興策の切り口として、青森りますが、地元百貨店の中三の取り組みや県内のイト県の地域ブランドを構築する方策が提言されています。 ーヨーカドーの動きなどから感じられることは、地産この報告書が県産品のブランド化推進や総合販売戦地消がブランド構築の一つのかぎになっているという略課設置の動きに直接的につながったわけではないこと。地元産品を地元で売ることで地元での認知拡ようですが、地域ブランド化の動きが各県で見られて大や購買につながり、それが広がっていくことで地域きた時期でもあり、庁内でもブランド化に向け意識が外での評価にもつながっていくように感じます。また、高まりつつある時で、ちょうどタイミングよく、さまざ行政が販売を支援する点では、今後どのような取り組まな動きが進んだという背景があるようです。

みをしていくのか、また、その成果がどのように表れまた、昨年11月には日経産業消費研究所と日本商てくるのかも興味深い点です。

業学会、青森県の共催で「地域ブランドフォーラムin AOMORI」が青森市で開催されています。地域ブ「大量ルートでは流れにくいこだわりの産品の販路を探せるようなコーデ
ィネート機能も重要」と津島氏。

イトーヨーカドー青森店
内。野辺地のホタテやシャモロックを取り扱っている。

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