休眠預金の活用による災害支援事業の事例集
2024年1月

申請に関する問い合わせ

個別相談会（zoom利用）を実施しております。
申請をご検討の際には、是非下記フォームよりお申し込みください。
公募に関するお問い合わせ｜一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）

本資料の目的：
誰の身にも起こりうる災害に平常時から備えるためのアイディアとヒントの提供
大小様々な災害（地震、豪雨、豪雪、パンデミック等）が多発する昨今、休眠預金事業が対象とするあらゆる領域において平常時からの災害への備えが重要という認識が広まりつつあります。
休眠預金事業において優先的に解決すべき社会の諸課題
1. 子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2. 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動① 働くことが困難な人への支援② 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援③ 女性の経済的自立への支援

3. 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動① 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援② 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

そこで、平常時からの防災・減災活動や発災時の対応のご検討時、休眠預金災害支援事業の枠組みへのご申請時にご参照いただきたく、本資料を作成いたしました。
本資料で提示した事業スキームや簡単な仮想事例を、• 頻発する災害対応にかかわる案件形成のアイディア• 事業継続（BCP）の視点を持った事業設計を行うヒントとしてお役立ていただけますと幸いです。

本制度の特徴特徴1） 連続性のある支援の実現：

下記3カテゴリーを組み合わせた事業設計により、フェーズによって変わるニーズに対するシームレスな対応を可能にします（単独カテゴリーでの申請も可）①防災・減災支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進②緊急・災害支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進③災害復旧・生活再建支援に 向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進①平常時の活動発災②災害発生時の活動③復旧・復興期の活動特徴2） 事業計画の柔軟性：

実行団体の事業期間や公募回数等、災害状況に応じた事業計画修正が可能です
・事業期間中の発災に対応する事業（カテゴリー②③）では、契約時の計画を実際の発災状況に即して修正した上で事業実施できます。
・資金分配団体が契約した助成金額の範囲内であれば、実行団体の追加公募、採択済みの実行団体への再分配ができます。
※「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠」でも、掲題にある課題の対応であれば災害支援活動を含めた事業設計が可能です。

特徴3）多領域に関わる知見の集合

全154事業（内、災害支援15事業）※2023年度12月時点の助成事業数（累計）

災害対応に関わる実績や知見が集まりつつあります。災害支援専門団体はもちろん、災害分野以外の団体が災害対応の知見を有する団体とコンソーシアムを組んで申請することも歓迎いたします。

さまざまな形で災害支援に関わっていただくことが可能です
１. 災害対応（緊急～復興）、防災・減災

２. 防災・減災活動からの災害対応

助成スキーム
資金分配団体

資金分配団体防災・減災事業、災害対応（緊急～復興）

資金提供

資金提供

実行団体

防災・減災、災害対応（緊急～復興）

実行団体

３. 防災・減災活動＋発災時の災害対応
資金分配
団体

実行団体

防災・減災事業実施（事業①）
災害に対する支援
資金提供
発（事業①）
実施（事業②）

災

防災・減災事業実施

防災・減災
事業実施
防災・減災
事業実施

災害に対する支援実施（事業②）

事業計画修正資金提供

災害に対する支援事業実施

４.緊急災害支援
資金分配
団体

活動なし

資金提供（事業②）

（事業①）

発災

災害に対する支援事業実施

実行団体

活動なし

発災

災害に対する支援事業実施
事業計画修正資金提供

災害に対する支援事業実施※助成スキームは過去の採択事業をパターン化した例です。申請にあたって類型の指定は不要ですが、事業設計の参考にしてください。
※未発生災害への対応予算はJANPIAにて「災害積立資産」として管理し、発災時の支援計画を実際に開始する際に支給します（事業計画修正後）。
※発災前後のニーズ調査等も助成対象となります（事業計画および資金計画に記載してください）。

▶次ページ以降に各パターンの解説を掲載しております1.既発の災害に対応する事業または防災・減災活動を全事業期間を通じて行う
助成スキーム
資金分配団体

防災・減災
災害対応（緊急～復興）

ポイント：ここでは既に発災した災害に対応する事業を例にしています。

実行団体

防災・減災
災害対応（緊急～復興）

今後の災害に備える防災・減災活動の単独事業も申請可能です。

資金提供

仮想事例
※フェーズ別

資金分配団体の事業内容

事業例①
復旧支援

大規模水害が発生したエリアで瓦礫除去、汚泥除去、買出し等を行う事業。
災害発生直後、簡易の現地調査を経て資金分配団体として計画を策定、実行団体選定と並行して課題を再調査の上、復旧を目指した活動を行う。

事業例②
緊急期～復興期支援
子ども食堂とフードパントリーの中間支援組織が、両形態の実行団体を採択して事業を展開。
急性期はパントリーによる生活支援を行い、復興期には食堂を居場所としたコミュニティ支援に移行する。

実行団体

平常時より地域で活動する草の根支援団体
復旧支援団体 等

食支援団体、こども支援団体 等

このスキームのメリット

従来の助成金では助成対象となりにくいフェーズの活動（防災・減災、復興）に長期的に（最大3年間）取り組むことができる。

2. 防災・減災活動を行い、発災の際は災害対応事業に切り替える
助成スキーム
資金分配団体

実行団体

防災・減災事業実施①
防災・減災
事業実施①

発災

災害に対する支援事業実施②
事業計画修正資金提供

災害に対する支援事業実施②

仮想事例※フィールド別

資金分配団体の事業内容

ポイント：このスキームのように平常時の活動中に発災した場合に災害対応に切り替える事業計画の策定が可能です。
実行団体を予め採択して発災前から活動することで、発災後の支援へのスムーズな移行が可能です。
事業例①
市民共助型支援

水害頻発地域にて、ハザードマップに基づく重点エリアごとに実行団体を採択。
実行団体は、平常時はステークホルダーとの分担の検討や訓練を行う防災事業（事業①）、水害発生時には家屋の泥除去を行う緊急事業（事業②）を実施する。

事業例②
特定領域支援在日外国人支援団体が幹事となって災害対応を専門とする団体とコンソーシアムを組んだ資金分配団体
が、在日外国人支援を実施する実行団体を採択して行う事業。
実行団体は、平常時に在日外国人に対する防災・減災教育を通じて要支援者を把握し（事業①）、発災時に必要な支援を実施する（事業②）。

実行団体

平常時より地域で活動する草の根支援団体
復旧支援団体 等

在日外国人支援団体 等

このスキームのメリット

事前に地域や関係者との連携体制の構築や、支援ニーズの把握をした上で有事の対応に切り替えられる。

3.防災・減災活動と発災時の災害対応を2事業並行して実施する助成スキーム
資金分配団体

実行団体

防災・減災事業実施（事業①）
資金提供
（事業①）

発災

災害に対する支援事
業実施（事業②）
資金提供（事業②）

防災・減災事業実施（事業①）

仮想事例※実行団体採択のタイミング別

ポイント：防災減災事業①を実施していた実行団体が、自団体の支援対象となる災害が発生した場合に緊急出動できるよう、予め被災地支援事業②を計画するスキームです。

災害に対する支援事
業実施（事業②）

事業例①発災前に実行団体を採択して災害対応する支援

事業例②
発災後に追加公募して災害対応をする支援

若者支援の団体と就労支援の団体によるコンソーシアム事業。

全国で起こりうる豪雨災害への対応を想定した事業。
発災時に実行団体追加公募、再分配する計画を策定。

平常時は防災・減災教育を通じた若者の居場所づくりを行う（事業①）。発災後は平常時の居場所を拠点に、若者による復旧支援と並行して、Cash ForWork手法を活用した就労支援を実施する（事業②）。

実行団体は特にリスクの高い地域で中核的役割を担う実行団体を採択し、平常時は支援ネットワーク構築（事業①）、発災時は災害の規模に応じて資金分配団体が追加公募や助成残金の再分配を行い、必要な支援ニーズを満たしていく（事業②）。

実行団体

若年層支援団体
就労支援団体 等

平常時より地域で活動する草の根支援団体・復旧支援団体の中でもリーダー的な団体

このスキームのメリット

平常時の機能を維持した活動を実施しながら、災害の規模・種類等に合わせた活動も実施できる。

資金分配団体の事業内容

4. 緊急災害支援に特化して活動する（通常枠固有のスキーム）
資金分配団体

活動なし

実行団体

活動なし

発災

災害に対する支援事業実施
事業計画修正資金提供

災害に対する支援事業実施

ポイント：事業期間中に発生する災害を想定した緊急支援対応のみを計画・実施します。
実行団体の採択は発災前・発災後のいずれも可能ですが、出動時の実践力・機動力が期待されます。
※原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠では、このスキームでの事業設計はできません。

仮想事例

事業例
緊急災害支援

助成対象外
事業例

過去の災害で対応経験を有する全国規模の専門領域支援団体を実行団体として採択し、発災時の支援実施を想定する事業。

平常時には実行団体は活動せず資金分配団体が単独でボランティア登録システムを開発（環境整備）。

全国各地に支部等のある団体を採択することで、発災時のアウトリーチの確度を高める。

発災時には、資金分配団体のシステムを通じて登録があったボランティアを実行団体に派遣して支援活動を行う。

実行団体

全国域のネットワーク団体
緊急災害支援のエキスパート 等ー

このスキームのメリット

緊急災害支援に集中できる。

※発災前に資金分配団体が単独で行う環境整備（支援ネットワーク形成、政策提言等）は助成対象外です。

資金分配団体の事業内容※この例では、平常時の活動が資金分配団体個別の事業とみなされるため、助成金の対象外となります。

事業例『中核的災害支援ネットワーク構築〜大規模災害に備え、ネットワーキングから始まる地域の支援力強化〜』
資金分配団体：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 19年度通常枠【参考記事】防災の鍵は「ネットワーク」の形成。支援を現場につなぐ上で必要なことは？| 休眠預金活用事業サイト (kyuminyokin.info)

事業内容

資金分配団体の事
業内容

これまでの災害での課題であった支援のモレ・ムラの解消を目指し、都道府県域での災害支援の三者連携ネットワーク（※）を構築し、平常時から発災に備える事業。

※三者とは行政・社協・民間団体を指す。

右図のように、3つの実行団体の取り組みによりモデルとなる中核的災害支援ネットワークを構築し、資金分配団体として実行団体以外の全国の取り組みを把握しながら三者連携ネットワークに必要な要素を整理し、そのスタンダードを示すことで、中長期的には全国に災害支援ネットワークが構築されることを目指した。

参考・事後評価報告書および三者連携のネットワークに必要な要素案
連携協働による円滑で迅速な被災者支援実践のために必要な平常時の取り組みを記載
・令和５年度「官民連携による被災者支援体制整備事業」 内閣府防災にて、都道府県域の災害中間支援組織の育成・強化の検討を進める予定

事業例『中核的災害支援ネットワーク構築〜大規模災害に備え、ネットワーキングから始まる地域の支援力強化〜』
資金分配団体：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
実行団体名

北海道／北の国災害サポートチーム（きたサポ）

事業名

広域・分散型 災害支援ネットワーク構築事業～
広域災害に対応する全国モデルへの展開～

事業
内容

広域で小規模市町村を抱える自治体でのモデルとして、発災リスクの高い2箇所（釧路、有珠山）を重点地域とし、ネットワーク構築を図る事業。

参考

距離や交通網の遮断によりアウトリーチが難しくなる可能性がある土地柄を踏まえ、2016年の台風や胆振地震で支援をしてきた「きたサポ」のノウハウを地域に移転する活動（意見交換会や研修・シミュレーション等）を実施。重点地域での活動に参加した別のエリアの中間支援センターが、自発的に同様の取り組みを始めるなどの派生が各地に見られるようになった。
事後評価報告書

北海道胆振東部地震情報共有会議の記録（PDF）
胆振東部地震発災1週間後から約2年半で48回開催した「情報共有会議（後の「北の国会議」）」の記録を整理した資料
北の国会議データベース（WEB）
北の国会議で挙がった様々な話題を集めたデータ
ベース

本業を持つ複数の幹事団体で事務局を運営する。任意団体としての事業継続方法や発災時体制等もモデルとして参考になろう。

事業例『中核的災害支援ネットワーク構築〜大規模災害に備え、ネットワーキングから始まる地域の支援力強化〜』
資金分配団体：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
実行
団体名
事業名
事業内容

岩手県／NPO法人いわて連携復興センター（いわてNPO災害支援ネットワーク）

市町村広域ネットワーク連絡会議＠久慈広域

岩手県内の支援体制構築と支援者の育成・創出
事業
自然災害が多発する状況から、県域及び市町村域における三者連携の確立と、支援現場において専門的な知識をもつ人材の育成、自然災害時のボランティアフェーズにおける実際に活動する層の創出を図った。
県市町村社協、行政などとの連携のためのアプロー
チや人材育成のためのセミナー開催と並行し、JANPIAのプロボノマッチングの機会を通じて、企業訪問に使う「連携協働事業の提案資料」を作成。
地域に根差した企業との連携強化を実行している。

参考

令和4年度上期の関係団体との関係構築・情報交換の取り組み

岩手県総合防災訓練にて岩手県知事に三者連携の必要性について説明＠大船渡
八幡平市災害ボランティア
講習会

事後評価報告書

浸水家屋の対応講習会

事業例『中核的災害支援ネットワーク構築〜大規模災害に備え、ネットワーキングから始まる地域の支援力強化〜』
資金分配団体：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
実行
団体名
事業名
事業
内容

参考

岡山県／NPO法人岡山NPOセンター（災害支援ネットワークおかやま）
岡山県内市町村との連携体制と災害時支援スキームの確立事業
2018年に発災した西日本豪雨の翌日に発足し岡山NPOセンターを事務局として常設化した「災害支援ネットワークおかやま」による、平時の関係性構築と発災時の支援継続を目指した事業。
県内市町村を訪問し1県3市1町がネットワークへ参画した。また発災時の県外からの支援・受援のため、佐賀県・千葉県のネットワークと協定を締結した。
ニーズや課題が多い分野の課題解決を目的にした４つの部会（避難所、物資、在宅避難者、被災家屋）では定期会合や研修、ツール化を実施。
右記のような官民の誰もが使える災害時の情報をまとめるツールや用語解説サイト、物資や炊き出しのマッチングシステムなどを制作した。
事後評価報告書

災害支援用語集 サイガイペディア(saigaipedia.jp)
様々な用語や制度名、団体名が飛び交う災害支援の現場で、用語の理解に困らないようにするための「災害支援版のウィキペディア」。

水害からの復旧ロードマップ
被災者が復旧までの全体像をわかりやすく理解するための資料（ツール）は、WEBサイトよりダウンロード可能。これ
らの成果物が今後の災害支援に活用されることが望まれる。

Appendix

休眠預金の既存採択事業 1/4

2023年12月末時点の事業数●：資金分配団体、無印：実行団体●特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（事業終了済み）

質の高い継続的な被災地支援(台風15・19号被災地支援プログラム対応含）

一般社団法人日本インターナショナル・サポート・プログラム

農作業と地域交流を通じた被災者の健康増進とコミュニティづくり

公益財団法人共生地域創造財団

台風19号災害被災者への伴走型支援事業

特定非営利活動法人SEEDS Asia

「Withコロナ時代」の復興まちづくり支援事業

特定非営利活動法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト

台風１９号による被害を受けた子どもとその保護者への支援事業●特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（事業終了済み） 中核的災害支援ネットワーク構築事業〜大規模災害に備え、ネットワーキングから始まる地域の支援力強化〜
特定非営利活動法人いわて連携復興センター

岩手県内の支援体制構築と支援者の育成・創出事業

特定非営利活動法人岡山NPOセンター

岡山県内市町村との連携体制と災害時支援スキームの確立事業

19北の国災害サポートチーム
年度 ●一般社団法人RCF（事業終了済み）
通一般社団法人Teco常枠
一般社団法人YOMOYAMA COMPANY

広域・分散型 災害支援ネットワーク構築事業～広域災害に対応する全国モデルへの展開～
大災害後の生活再建推進事業
コミュニティ創出と健康支援の継続的な仕組みの構築
住民主体の持続可能な復興まちづくり事業

鋸南復興アクセラレーション

鋸南町復興推進プロジェクト

株式会社未来創造部

災害を超えて、地区の生業とつながりと笑顔を取り戻す事業●社会福祉法人中央共同募金会（事業終了済み）

災害時要支援者緊急支援事業〜要支援者に対する支援団体による被災時のネットワーク活動を支援〜

特定非営利活動法人ゆめ風基金

災害時、被災障害者(団体)支援事業

一般社団法人日本自閉症協会

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく事業（災害支援事業）災害時要支援者緊急支援事業

特定非営利活動法人アトピッ子地球の子ネットワーク

食物アレルギー・アトピー性皮膚炎・災害弱者のための支援事業

聴覚障害者災害救援中央本部

被災聴覚障害者等の安否確認及び生活再建に係る支援事業

Appendix

休眠預金の既存採択事業 2/4●特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
一般社団法人ピースボート災害支援センター (PBV)
特定非営利活動法人ワンファミリー仙台、特定非営利活動法人 YNF（コンソーシアム）
20年
特定非営利活動法人岡山NPOセンター
度通 ●一般社団法人RCF（事業終了済み）
常一般社団法人ドットリバー
枠（防災・減災）コロナ・災害常態の中の新しい災害対応準備＋ （緊急災害支援）感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動
避難所運営の人材育成と支援調整のための全国ネットワークを形成する
防災・減災に取り組む民間団体等への災害ケースマネジメントノウハウ移転事業
支援団体の動きと被災地状況をリアルタイム共有する仕組みづくりプロジェクト
複数被災地における復興支援モデル構築事業
つなぐ、つながる復興へのおもい

一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム

被災当事者が復興後の地域活動の担い手となっていくための活動支援事業 ～南三陸町震災復興祈念公園の管理運営への住民参画を端緒として～

特定非営利活動法人 SET

Change Maker Study Program〜地域社会を担ってきた住⺠と外部の大学生の交流による地域活性化事業〜

特定非営利活動法人宇和島NPOセンター

平成30年7月豪雨災害からの復興に向けた被災者再建と地域食堂が連携した居場所づくり支援プロジェクト●九州防災減災対策協議会（コンソーシアム）（事業終了済み）

20
年度
コロ
ナ
枠

●：資金分配団体、無印：実行団体

新型コロナ禍における緊急被災者支援事業 九州全県の被災者の緊急・復旧・復興支援

一般社団法人BRIDGE KUMAMOTO

クマモトリバーズ~コロナ禍でのハイパーリンク型災害復興支援~

NPO法人KP5000

障がい者就労支援整備事業~就労継続支援事業所及び企業において~NPO法人リエラ

コロナ禍における被災者の心の３密拡大~つながりの濃密・親密・緊密を保つ~

一般社団法人あゆみ

災害時に誰もが安心できる環境づくり~社会的弱者と呼ばれる方達のサポート事業~

一般社団法人フミダス

熊本豪雨災害支援オンライン副業復興事業~オンライン都市部人材の力を被災地の力に~

海野建設株式会社

コロナ禍の災害被災者支援事業~簡単、格安、快適避難住宅普及プロジェクト~

熊本県南部豪雨ひまわり亭災害支援ネットワーク

新型コロナ禍における緊急被災者支援事業~食による地域づくり支援ネットワーク構築事業~

特定非営利活動法人 MAKE HAPPY

コロナ禍の災害時連携構築と被災地支援事業~連合団体の設置でコロナ禍を共に乗り越える~

特定非営利活動法人地域ひとネット

おおいた・いとでんわプロジェクト~災害時要配慮者支援ニーズ提供体制構築事業~

特定非営利活動法人日本レスキュー協会

災害時のペット関連を主とした支援活動~コレクティブインパクト型災害支援活動~

特定非営利活動法人YNF

住まいの再建及び生活再建における相談支援事業

特定非営利活動法人熊本マンガミュージアムプロジェクト（仮称）人吉マンガ図書室を作り復興支援~マンガ整理で、障がい者の自立支援~

特定非営利活動法人五ヶ瀬自然学校

南海トラフ大地震災害支援シミュレーション~コロナ禍の避難・支援を過去の災害から考察~

一般社団法人アースプロジェクト福岡

フクオカアースエイド（学生中心のボランティア活動の企画／運営）

Appendix

休眠預金の既存採択事業 3/4●一般社団法人RCF
特定非営利活動法人 YNF
21
北彩漁業生産組合年度●特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
通
常 セカンドハーベスト・ジャパン
枠
全国フードバンク推進協議会
特定非営利活動法人フードバンクかごしま●公益財団法人地域創造基金さなぶり

21
年
度
通常枠

21
年度
コロナ枠

新たな災害における復興の担い手育成事業
被災者支援を通した災害V育成事業
災害等の外的要因に対応可能な漁業地域の創出事業（防災・減災）発災から復興期を見据えた食糧支援体制構築＋（緊急災害）災害時食支援ラストワンマイルへの到達事業
災害時のフードバンク団体等による広域食の支援スキーム構築事業
四国における災害時の食料支援体制構築事業
九州地区における発災から復興期を見据えた食料支援体制構築事業
女性の活躍が災害の困難を軽減する地域創り

一般社団法人 男女共同参画地域みらいねっと

⼥性防災リーダー養成プログラム

認定特定非営利活動法人 いわき放射能市民測定室たらちね

防災・減災にかかる女性のリーダーを創出する事業

⼀般社団法人 こども女性ネット東海

本気の力︕︕日頃よりこども女性目線で、誰もが「たすかる活動」を

一般財団法人 大阪市男女共同参画のまち創生協会

地域エコシステムにつなげる地域防災女性ファシリテーター養成事業

特定非営利活動法人 U.grandma Japan

南海トラフに備えた女性リーダーと防災協働社会へのつながりづくり

公益財団法人 こうち男女共同参画社会づくり財団

女性防災プロジェクト

有限会社 ミューズプランニング

くまもと女性防災リーダー育成プロジェクト

特定非営利活動法人 フードバンクかごしま

女性向けの地域防災力リーダー育成事業●公益財団法人佐賀未来創造基金（コンソーシアム）●：資金分配団体、無印：実行団体

コロナ禍での気候変動を起因とする災害対応支援事業～佐賀県の令和３年８月豪雨被害への緊急復旧支援及び復興整備事業～

社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会

コロナ禍を踏まえた災害時の被災者支援体制整備事業

特定非営利活動法人日本レスキュー協会

県西部ロジスティクス強化と大町町支援拠点整備による被災者支援

一般社団法人日本カーシェアリング協会

車の貸出支援と備えのための体制づくり事業

名尾手すき和紙株式会社

名尾手すき和紙移転計画

株式会社RIGHTPLACE

避難場所に利用できるモデル福祉事業所の構築

一般社団法人おもやい

コロナ禍における災害対応を含む地域の交流拠点整備事業

特定非営利活動法人みつわ

地域での支え合いネットワークのための拠点づくり事業

Appendix

休眠預金の既存採択事業 4/4●社会福祉法人長野県共同募金会（コンソーシアム）
長野県ＮＰＯセンター
社会福祉法人長野県社会福祉協議会
22 特定非営利活動法人 NPOホットライン信州年 信濃教育会
度 一般社団法人 木曽おんたけ観光局
通 ●特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター（コンソーシアム）
常 一般社団法人 レベルフリー枠
特定非営利活動法人人と動物の共生センター
島根県社会福祉協議会
石西防災研究所
一般社団法人ほっと岡山●特定非営利活動法人エティック
23 実行団体公募中（24年1月時点）
通 ●一般社団法人RCF
実行団体公募中（24年1月時点）

災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業
災害に負けないレジリエンスな地域を目指す信州型被災者支援連携体制創出事業
医療的ケア児者等・誰も取り残さないつながりづくり事業
365日災害時の食と居場所の官民連携の支援ネットワーク事業
研究調査事業
日本で最も火山防災の進んだ地域構築事業
中国5県における発災時の相互支援体制構築に向けた地域の支援団体育成・強化事業
災害時の多様性に配慮した「やさしい避難所」を考える事業
中国5県における発災時の相互支援体制構築に向けた地域の支援団体育成・強化事業
社会福祉法人等との連携による災害福祉支援活動体制整備事業
市町村域での民間団体の相互防災支援ネットワーク作り
広域避難者支援基盤強化プロジェクト
地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業
復興支援団体の事業基盤強化・事業化促進●：資金分配団体、無印：実行団体