第２４１回郵政民営化委員会後委員長記者会見録

日時：令和３年12月15日（水）19:00～19:21
方法：Web会議○司会

それでは、ただいまから、郵政民営化委員会、山内委員長によります記者会見を行います。
本日もウェブ方式の会見としております。
毎度のお願いで恐縮ですが、御発言をされないときには、マイクをミュートにしていただきますよう御協力をお願いいたします。
会見ですが、冒頭、山内委員長に御発言いただき、その後、質疑応答を行います。
それでは、山内委員長、よろしくお願いいたします。
○山内委員長承知いたしました。

郵政民営化委員会委員長の山内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について御説明申し上げます。資料につきましてはお配りしているとおりということでございます。
本日は、かんぽ生命保険の新規事業の届出に関し、関係者から意見聴取を行いました。
これが１点目。そして次に、株式会社ゆうちょ銀行から新規事業の認可申請についてヒアリングを行いました。
議題１についてでございますが、まず、事務局から、かんぽ生命保険の新規業務の届出に関しまして、本日の意見聴取を行うに当たり、意見聴取の希望の申出の受付、これを11月16日から12月１日まで行ったわけでありますが、意見陳述の希望者の申出が３団体ありまして、文書による意見の提出が２団体あったという報告を受けました。こういう御報告がありました。
次に、今回、その意見陳述の希望の申出がありました団体について、まさに意見聴取を行い、質疑応答を行ったということでございます。団体からの意見につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
これらの団体から出された意見を簡単に御紹介いたしますと、例えば日本郵政グループ労働組合からは、過度な実施状況の確認・検証となることについては日本郵政グループで働く社員の立場から断固反対するというものがございました。
それから、一般社団法人生命保険協会及び全国生命保険労働組合連合会からは、新規業務に係る配慮義務について、公平・中立な第三者の立場から、十分かつ慎重な検証等をお願いしたい。仮に今般の改定内容にて販売開始される場合であっても、業務開始後の継続的な検証等をお願いしたい。こういう意見があったところでございます。
こういう団体からの意見陳述を受けまして、次のような質疑がございましたので御紹介させていただきます。
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まず、JP労組についてですけれども、ある委員から、社員が日本郵便に籍を置いたまま、かんぽ生命に出向するということになっておりましたが、これについて労働組合からも反対がないのかという御質問がございました。
これに対してJP労組からですけれども、これは兼務出向となっておりまして、ルール上は本人同意は不要と認識している。そして、不適正募集問題もありましたので、かんぽ生命においてはガバナンスを効かせてほしいということ。また、兼務であることから郵便局員と名乗ることができるということでございますので、郵便局のブランドで営業することで誇りを取り戻すことができると考えている。こういう回答がありましたということでございます。
次に、生命保険協会からの御要望について、ある委員からあった意見ですが、この中でアンケートの御紹介があるわけです。お手元の資料のとおりですけれども、このアンケー
ト項目の中で「商品やサービスが良さそう」とか、あるいは「営業職員・窓口の応対が良さそう」ということについての民間生保に対するイメージはかんぽ生命はかなり高いということでありまして、かんぽ生命のほうで質を高める努力をしたとしてもなかなか差が埋まるものではないと考えるが、御意見を伺いたい。こういう御質問、御意見がございましたということであります。
これに対して生命保険協会から、商品サービスで民間生保のほうがイメージが高いのは民間の努力が評価されていると受け止めているということ。そして、今回の商品でかんぽ生命の割合も上がってくると考えるということです。我々はかんぽ生命の努力を否定しておらず、公正な競争関係と募集態勢の確保を求めている。今回の件で我々は、賛成はしないけれども、仮に商品改定が行われる場合には継続的な 検証をお願いしたい。こういう御回答をいただいたところでございます。
また、生命保険協会については別の委員から、これはかんぽ生命についてですけれども、政府の間接的な株式保有が継続されるので安心できそうと民間には当てはまらない質問となっているけれども、アンケートの言葉がバイアスのかかったものとなっているのではないか。こういうことで、今後の作成に当たっては留意してほしい。これは意見ですけれども、こういう意見がございましたということであります。
続きまして、生保労連です。これについては、ある委員から、生保労連の意見の中には「暗黙の政府保証」という言葉が出てきますが、そういうことは実はないわけであります
けれども、誤解を払拭することが逆に生保業界のためにもなるのではないか。 要するに、かんぽ生命のほうに「暗黙の政府保証」はないのだけれども、それは誤解であって、それを払拭することが生保業界全体のためにもなるのではないか。その意味では、一緒にこの誤解を払拭したらよいのではないか。こういう意見があったということでございます。
以上がかんぽ生命保険の案件についての審議でございます。
かんぽ生命保険の新規業務の取扱いについて、本日の意見陳述で伺いました御意見ある
いは文書による御意見を踏まえまして、委員会において議論を行い、できるだけ早く委員
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会としての結論を出したいと考えております。
以上、かんぽ生命の案件でございます。
議題２で、次は株式会社ゆうちょ銀行の件で、ゆうちょ銀行が新規業務の認可申請を出されまして、同銀行から認可申請の概要について御説明いただきました。
御説明いただいた後、質疑を行いまして、主なものは次のような内容になってございます。
まず、ある委員から、収益構造の改善等にもつながる良い取組であるけれども、本日、日本郵便における顧客情報紛失に関する調査結果が公表されていて、情報管理は慎重に行っていただくとともに、商品説明にも意を尽くして販売していただくことを希望する 。こ
ういう意見がございました。
これに対してゆうちょ銀行からですが、本日公表した調査結果について、日本郵便 、ゆうちょ銀行とも、紙媒体の保存の廃止などの再発防止策に取り組んでいきたい。投資一任
サービスは、当初は直営店のみで行うこと。これに加えて、手続はペーパーレスで行うということであって、このような個人情報の紛失は発生にしにくいと考えられる。しかし、今回の事案を重く受け止めて、再発防止に努力するとともに、真摯に取り組んでまいりたい。こういう御回答をいただいた。
以上が本日の質疑内容でございます。何か御質問があればお願いしたいと思います。
失礼しました。そして、これについて、ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請に関して、パブリックコメントを12月７日から12月27日まで、現在、既に行っております。パブリッ
クコメントで提出された意見について、令和４年１月17日に開催する予定にしております
委員会がございます。ここで意見聴取を予定しておりまして、委員会での意見陳述を希望される方は12月23日までに申出をいただくことになっております。
恐縮ですが、議事の内容については、配付資料を御確認いただくということにいたします。
今後の予定ですけれども、次は12月17日金曜日に委員会を開催する予定でございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○司会

ありがとうございました。

それでは、質問をお受けいたします。御質問がある方はマイクのミュートを解除し、御発声で御質問がある旨、所属社名とお名前をお示しください。それを受け、私のほうで指名をさせていただきますので、その後、御質問ください。よろしくお願いいたします。
通信文化新報の方、よろしくお願いいたします。
○記者

すみません。通信文化新報の永見です。

「暗黙の政府保証」について伺いたいのですけれども、これは銀行もそうですし、生命保険もそうなのですが、これはやり方としては、生保の場合は生保協会、生保の全ての業界の人たちとかんぽ生命が誤解を払拭できるように何かをするという意味なのでしょうか。
○山内委員長まず、かんぽ生命については、契約に関する注意事項というパンフレット
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がございまして、この中で既にかんぽ生命の商品は 政府保証がつくものではないということが明示されておりますので、こういう形で周知徹底を図ることはあろうかと思っております。
それで、今日出た意見は、毎回いろいろな案件でこの 「暗黙の政府保証」という概念が出てまいりますので、それについて誤解を払拭する 。そのためにはかんぽ生命だけではなくて生命保険業界一体で行ったらどうか。こんなような意見が出たということでございまして、これについて具体的にすぐどうするこうするというのは我々の回答は持ちませんけ
れども、何らかの形でもしも可能であるのかどうか。その辺も含めて検討したい。そういう意味でございます。
○記者

すみません。委員からこういう意見が出たということで すね。

○山内委員長○記者

そういうことです。

それで、先方というか、生保協会(ママ)はどのようにお答えされたのでしょうか。

○山内委員長それについては特にお答えはいただいていないと思います。

○記者

分かりました。ありがとうございます。

○司会

それでは、ほかはございますでしょうか。よろしいでしょうか。

東洋経済の佃さん、よろしくお願いします。
○記者

東洋経済の佃と申します。ありがとうございます。

10月25日に日本郵政の政府保有株の売却が決定されたかと思うのですけれども、こちらについて、すみません。既出かもしれませんが、確認させてください。今回の売却で、民営化法で義務づけられた保有株式まで下がるということで、こちらだけを見ますと民営化は達成されたといいますか、民営化の枠組みはできたかと思うのですけれども、郵政民営化委員会は民営化の進捗などを確認するために存在するかと思うのですが、今後はどういった形で存続するのでしょうか。政府売却は完了したので、組織としてはなくなる方向に向かうのでしょうか。すみません。基本的なところで恐縮なのですけれども、ここを確認させてください。
○山内委員長すみません。ちょっとお待ちいただけますか。

これは事務局から回答していただきます。
○椿事務局長

事務局長の椿です。

今、いただいた件に、郵政民営化委員会がどの段階まであるかということについて法律に書かれておりまして、日本郵政の株式については 今、３分の１程度まで下がった状態です け れ ど も 、 日 本 郵 政 が ゆ う ち ょ 銀 行 の 株 を89％ 持 っ て お り ま して 、 か ん ぽ 生 命 の 株も49.9％持っております。法律上は日本郵政がゆうちょ銀行の株式をゼロにし、かんぽ生命の株式をゼロにした段階等で郵政民営化は完了し、郵政民営化委員会もその役割を終えるという形になっておりますので、そういう意味ではまだ郵政民営化のプロセスは続いている。つまり今回、かんぽ生命が50％を切ったことによって届出制になりましたが、その届出制について郵政民営化委員会で調査審議を行っておりますし、 ゆうちょ銀行については4

新規業務の認可について総務省、金融庁が行う際に郵政民営化委員会に意見を求めて、郵政民営化委員会で調査審議をして意見を返すというプロセスも残っておりますので、当面はこういう状態だということを御理解いただければと思います。
○記者

よく分かりました。ありがとうございます。

委員長にお伺いしたいのですが、今回、ゆうちょ銀行とかんぽ生命についてそれぞれ議論があったかと思うのですけれども、その中でゆうちょ銀行は、先ほどおっしゃっていた
だいたように８割超、日本郵政がいまだに保有しておりまして、先ほどの民営化の達成された基準に照らし合わせますとまだまだ全然進んでいないような状況かと思うのです が、こちらについて、スケジュール感として、委員長として現状に対する御評価と、今後どうしていくのが望ましいのかというところを教えてください。
○山内委員長基本的にゆうちょ銀行についての株式の売却といったものについては日本郵政がお決めになることだと思っておりますけれども、ただ、なるべく早期に民営化を達成するという目的からすればなるべく早期に売れるような状況を つくり出すということでありますし、その下で我々もできるだけの努力をするということだと思っております。
そのスケジュール感について、いつまでという感じは、これについては、私自身は特に意見を持っているわけではございません。
○椿事務局長事務局から補足いたしますと、日本郵政の中期経営計画、2025年度までのものを今年発表しておりますけれども、それによればゆうちょ銀行の株式を2025年度までに50％以下にすることを目指すということが中期経営計画に書かれております。
○記者

分かりました。ありがとうございます。

すみません。最後に１点だけ、これも既出かもしれませんが、確認させてください。先日以来、報道を起点として、カレンダーの配付に関して、今、日本郵便で問題となっているかと思うのですけれども、こちらについて、カレンダーを政治利用したのではないかというお話で問題となっておりますが、こちらについて教えてください。といいますのは、増田社長は会見で、民営化したことでそのあたりも曖昧といいますか、緩みがあったのではないかみたいな振り返りをされていたのですが、そうなりますと、これは民営化の進め方といいますか、民営化していく過程で生じた問題とも 捉えられるのかなと。なので、つきましては、委員長として今回の問題をそもそもどう受け止められたのかと、委員会のほうでもし対策などを議論されていたら、そちらについて教えてください。
なければ、委員長としてこういったことをすべきではないかみたいな今後の対応策のところでもしありましたら教えてください。
○山内委員長今、おっしゃったのは先月、11月26日にカレンダー配付問題についての調査結果を日本郵便が発表したということで、まずおっしゃったのは、増田社長の会見で11月30日、そういったことがあったということで、ロビー的な活動があったかどうかについて引き続き調査する旨が言われたということであると思います。
基本としては、社会的な、公共的な役割を郵便で担っているわけでありまして、まさに5郵政全体で見れば信用を第一にするということでございまして、こういった問題で就業規則に基づいて人事処分等の実施があったことが誠に遺憾だと思っておりまして、日本郵便においてはこれをどういうふうにされるのか、もう少し注目してまいりたいと思っております。
○記者

ありがとうございます。

○司会

では、そのほかはございますでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、本日の会見を終了いたします。山内委員長、御出席の皆様、どうもありがとうございました。

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