株式会社宇野澤組鐵工所 123期（平成27年）会計報告

貸借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)
科

目

金

額

科

(資産の部)
流動3,914,623

現 金 及 び 預 金取(単位千円)金額(負債の部)

産

受

資

目

手流

動

負

1,638,983

支

払

債

形

908,775

買2,285,016
手売掛

金

666,674

短

仕掛

掛
期

借入

681,941

金

192,825

金

1,079,969

金95,879用

53,592

品420,815

未

原材料及び貯蔵品

252,920

未前

用

13,146

未 払 法 人 税 等

2,204

他

13,306

前

51,899産

2,690,635

預

有形固定資産2,212,067

賞

払そ固

定

費の資

建物

1,471,364

物

14,582機 械 及 び 装 置

62,779

構
車

築運

搬

払費
受金

り金

7,593

金

63,048

設備関係支払手形

53,141

与

引そ
固

当の他

定

負債

長期

借

2,922
2,809,704

具69

工 具 器 具 備 品

31,535繰 延 税 金 負 債

94,426

土631,643

退 職 給 付 引 当 金

486,846
127,120

建

両

払形

地
設

仮勘

定

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
そ93

役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金

4,366

負他

1,070
473,130

投 資 有 価 証 券

388,010

資長金34,707

資破 産 更 生 債 権 等

9,103

そ他

50,412

金△9,103

期

貸付の倒

引

当

金

5,437

投 資 そ の 他 の 資 産

貸の入

債

合

計

主資本

1,312,621

本
本

金

785,000剰余

金303,930

準備

金303,930剰余

金252,475

その他利益剰余金

252,475

資本

利益

自己

株

式

評価・換算差額等
純合

計

6,605,258

資産合252,475△28,785
197,916

その他有価証券評価差額金
産

279,328
5,094,721( 純 資 産 の 部 )株

繰越利益剰余金

資1,821,983

197,916

計

1,510,537

負債及び純資産合計

6,605,258

損

益

計

算

書

（自至 平成26年４月１日平成27年３月31日）(単位科目売

上売

上売

原上総金
高4,062,630

価

3,453,261

利益

609,368

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

営

業

業

損

外

収

621,867
失12,498益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

7,773

そ

他

24,999

息

43,180他

21,327の業

外

支そ

常別固損
利資

64,50744,234益
益

149
51,58051,730

4,113

4,113

別固産

失投 資 有 価 証 券 売 却 益
特定32,772

用
利の経
特費

払千円)

額

売損

定資産

却

失除

却損

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当期

純損

失3,382
12,355

12,3558,972

株主資本等変動計算書（自至 平成26年４月１日平成27年３月31日）(単位株主資本剰余金項資千円)

本

利益剰余金

目資

本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計△7,051

1,343,327

資本準備金
繰越利益剰余金平 成 26 年 ４ 月 １ 日 残 高

785,000

303,930

261,448

事業年度中の変動額
当期純損

失△8,972

自 己 株 式 の 取 得△8,972△21,733△21,733△8,972△21,733△30,706

252,475△28,785

1,312,621

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平 成 27 年 ３ 月 31 日 残 高

785,000

303,930(単位千円)合計

評 価 ・ 換 算 差 額 等項目純資産

その他有価証券評価差額金
平 成 26 年 ４ 月 １ 日 残 高

191,119

1,534,447

事業年度中の変動額
当失△8,972

自 己 株 式 の 取 得期

純損△21,733

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

6,796

6,796

事業年度中の変動額合計

6,796△23,909

平 成 27 年 ３ 月 31 日 残 高

197,916

1,510,537

個別注記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
仕掛品……個別法
原 材 料、 貯 蔵 品……移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定率法
ただし、建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械及び装置 ２年～12年
無 形 固 定 資 産……定額法

３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与に充てるため会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、会計基準変更時差異(231,596千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として担保に供しております。
建物
436,599千円
機械及び装置7,074千円
土地52千円
合計
443,726千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
長期借入金
被保証債務
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権1,079,969千円
1,821,983千円
45,726千円2,947,678千円
3,629,019千円
3,999千円

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式
２．当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
３．剰余金の配当に関する事項(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

10,506千円

11,200,000株
150,384株(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
棚卸資産評価損
研究開発費
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

157,656千円
41,059千円
20,868千円
79,159千円
32,678千円7,150千円
8,121千円
346,694千円△346,694千円―

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△94,426千円△94,426千円△94,426千円

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
１年内
１年超
合計

35,098千円
72,729千円
107,828千円

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については主に短期的な預金等に、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に運転資金及び設備投資資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)(1)現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,638,983

1,638,983―(2)受取手形908,775

908,775―(3)売掛金666,674

666,674―(4)投資有価証券
その他有価証券387,510

387,510―(5)支払手形(681,941)(681,941)―(6)買掛金(192,825)(192,825)―(7)設備関係支払手形(53,141)(53,141)―(8)短期借入金(232,000)(232,000)―(9)長期借入金(2,669,952)(2,670,966)△1,014

負債に計上されているものについては、()で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項(1) 現金及び預金、(2)受取手形、並びに(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5)支払手形、(6)買掛金、(7)設備関係支払手形、並びに(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、貸借対照表上の短期借入金に含まれている一年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に合算して表示しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。
(注3) 長期預り保証金(貸借対照表計上額279,328千円)は、入居者の退去時期が明らかではないことから、将来キャッシュ・フローの現在価値を見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示を省略しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
時価(千円)(千円）
1,491,869
9,690,000(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じている場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(持分法損益等に関する注記)
当社は子会社、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
役員及び主要株主等
属性議決権等の関連当事者との取引の内容
被所有割合
関係
直
接
当社代表
当社銀行借入
21.0％
虎雄
取締役社長
に対する債務間
接債務被保証被保証（注）
31.3％

氏名

役員及びその宇野澤
近親者

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

597,845──

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社は銀行借入に対して代表取締役社長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

136円71銭81銭