P20005
2020 年度実施方針
国際部

省 エ ネ ル ギ ー 部
新 エ ネ ル ギ ー 部
次 世 代 電 池 ・ 水 素 部
スマートコミュニティ部
材料・ナノテクノロジー部
ロ ボ ッ ト ・ AI 部
環境部

１．件名：クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業
２．根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１号、第２号、及び第９号
３．事業の背景及び目的
パリ協定を踏まえ、我が国がイノベーションで世界をリードするべく 2016 年 4 月に策定された「エネルギー・環境イノベーション戦略」(NESTI2050)では、2050 年という中長期的視点に立ち、世界全体で抜本的な排出削減を実現するイノベーションを進めることが不可欠であるとして、削減ポテンシャル・インパクトの大きい有望な革新技術を特定すると共に、研究開発体制の強化を図っている。
また、2019 年 6 月の「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」で策定された「G20 軽井沢イノベーションアクションプラン」にもとづき、同年 10 月、G20
諸国のトップ研究機関のリーダーが集まる国際会議「RD20（Research and Development 20 forclean energy technologies）」が開催される等、各国トップ研究機関の研究開発テーマを国際共同研究開発事業として推し進め、2030 年以降の実用化を目指して、非連続的な価値の創造に繋がる革新的エネルギー技術シーズの発掘・育成に繋げることの重要性が認識されている。
更に、2019 年 6 月閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に基づき 2020
年 1 月 21 日に策定された「革新的環境イノベーション戦略」では、世界のカーボンニュートラルを可能とする革新的技術の確立を 2050 年までに目指し、課題別のアクションプラン等を策定する方針で、温室効果ガスの国内での大幅削減と共に、世界全体での排出削減に最大限貢献するため、非連続なイノベーション創出の重要性が指摘されることになっている。
このため、本事業では、RD20 や革新的環境イノベーション戦略等と連動しながら、クリーンエネルギー分野における非連続な価値の創造に繋がる技術シーズの発掘・育成を目指し、我が国が諸外国の有する技術・研究資源を活用しつつ推進する国際共同研究開発を支援することで、2030 年以降に実用化されるような革新的エネルギー技術を効率的かつ加速的に開発し、技術の迅速な確立・普及を目指す。

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４．事業内容
４．１ 事業概要（１）対象分野
省エネルギー、新エネルギー、次世代電池・水素、スマートコミュニティ、環境等クリー
ンエネルギー分野の中で、2030 年以降の実用化を目指した革新的な課題を設定した上で公募を実施する。
（２）研究開発の内容
上記対象分野において国際共同研究開発を行う我が国の研究機関・大学等を支援する。
本事業については、事前に RFI（Request for Information：情報提供依頼）を実施し、広く提供のあった技術情報等を基に、革新的環境イノベーション戦略等我が国の戦略を踏まえ、国際共同研究を通して将来 CO2 削減等に大きな効果をもたらすような研究開発課題を設定した上で公募を行う。
スキーム概要は以下の通り。
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実施体制：日本の研究機関・大学等（企業が参加する産学連携体制も可）と、諸外国・地域の研究機関・大学等との共同研究開発-

予算規模：原則１件当たり 5,000 万円／年を上限※NEDO は日本側の研究開発に対してのみ支援（招聘費や海外での設備使用料等は含む）-

事業期間：最大 3 年／件

４．２ 2020 年度事業規模
エネ特会計（需給勘定） 約 900 百万円（交付金）（注）事業規模については、変動があり得る。
５．事業の実施方式
５．１ 実施体制
本制度は、我が国の法人格を有し、かつ、日本国内に研究開発拠点を有している研究機関等から、ＮＥＤＯが公募によって研究開発案件および実施者を選定し、委託により実施する。なお、①研究機関、大学のみ、②研究機関、大学、企業による産学連携体制の２形態を対象（企業単独、または企業が事業代表者となる体制は対象外）とする。

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５．２ 公募（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」及び「e-Rad ポータルサイト」で行う。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の 1 ヶ月前にＮＥＤＯホームページで行う。本事業は、e-Rad 対象事業であり、e-Rad 参加の案内も併せて行う。
（３）公募時期
本事業については、2020 年 2 月に実施予定。
（４）公募期間
原則３０日間以上とする。
（５）公募説明会
川崎、大阪にて開催予定。
（６）その他必要に応じ、個別相談等を適宜実施する。
５．３ 採択方法（１）審査方法
e-Radシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
事業者の選定・審査は、公募要領に合致する応募を対象にＮＥＤＯが設置する審査委員会（外部有識者で構成）で行う。審査委員会（非公開）は、提案書の内容について、本プロジェクトの目的達成に有効と認められる事業者を選定した後、ＮＥＤＯはその結果を踏まえて契約・助成審査委員会により採択先を決定する。提案者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問い合わせには応じない。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間
原則７０日間とする。
（３）採択結果の通知
採択案件については、ＮＥＤＯから応募者に通知する。なお不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件は、応募者の名称、事業の概要をＮＥＤＯホームページで公表する。
６．その他重要事項
６．１ 運営・管理
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事業の管理・執行に責任を有するＮＥＤＯは、関係機関等と密接な関係を維持しつつ、事業の目的及び目標に向けて適切な運営管理を実施する。また、委託先から適宜進捗状況報告を受ける。
６．２ 研究開発案件評価に関する事項
実施期間が２年を超える個別の研究開発案件については、研究開始後概ね１５か月経過した時点でＮＥＤＯがステージゲート審査を実施する。また、個別の研究開発案件の事業終了後には、案件別事後評価を実施する。その結果によっては計画の見直し又はその後の事業の中止を行う場合がある。
６．３ 複数年度契約の実施
2020年度～2022年度の複数年度契約を行う。
６．４ 知財マネジメントにかかる運用「クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業における知財マネジメント基本方針」に従ってプロジェクトを実施する。
６．５ データマネジメントにかかる運用「ＮＥＤＯプロジェクトにおけるデータマネジメントに係る基本方針（【委託者指定データを指定しない場合】）」に従ってプロジェクトを実施する。
６．６ 安全保障貿易管理について
本事業では、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト」に掲載されている企業・組織等（以下「企業等」という。
）又は国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国（国連武器禁輸国・地域）（輸出貿易管理令別表第３の２）及び懸念３か国（輸出貿易管理令別表第４）に属する企業等が提案書の国際共同研究先に含まれている場合は対象外とする。
７．スケジュール
７．１ 2020年度のスケジュール：2020年２月上旬・・・公募開始
2020年２月下旬・・・公募説明会
2020年４月中旬・・・公募締切
2020年６月下旬(予定)・・・契約・助成審査委員会
2020年６月下旬(予定)・・・採択決定
７．２ 2021度の公募について事業の効率化を図るため、2020 年度中に 2021 年度公募を開始する予定。ただし、事業の内容は、別途 2021 年度実施方針を定める。

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８．実施方針の改定履歴（１）2020年1月 制定

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