静岡県観光公式サイト「ハローナビしずおか」バナー広告掲載要綱（目 的）
第１条 この要綱は、公益社団法人静岡県観光協会（以下「協会」という。
）が管理する静岡県観光公式サイト「ハローナビしずおか」に掲載するバナー広告の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）広告 画像で表示された情報「バナー」により、広告掲載の許可を受けた者（以下「広告主」という。
）の指定するウェブサイトにリンクする機能を有するものをいう。
（２）広告枠 広告を掲載するため「観光情報サイト」上に表示された区域をいう。
（広告枠の位置等）
第３条 広告枠は、「観光情報サイト」のトップページ等協会が指定する場所に置くものとする。
２

広告枠の数は、静岡県観光公式サイト「ハローナビしずおか」バナー広告掲載要領（以下「掲載要領」という。
）に定めるものとする。

（広告の基準）第４条 広告の対象は、静岡県の観光に関連するウェブサイトとする。
２

前項に関わらず、次の各号に該当し、または該当するおそれがあると認められるものについては、当該広告を掲載しないものとする。

（１）法令等に違反するもの（２）公の秩序もしくは善良の風俗に反するもの（３）「観光情報サイト」の運営に支障をきたすもの（４）人権を侵害、差別又は名誉を棄損するもの（５）他を誹謗、中傷又は排斥するもの（６）政治性のあるもの（７）意見広告など特定の主義主張を目的とするもの（８）誇大な表現を含むもの、明示すべき事項を明示していないなど虚偽であるもの（９）広告であること又は広告の内容が不明確であるもの（10）広告主の名称、連絡先等が明示されていないなど、責任の所在が不明確であるもの（11）個人の氏名を広告するもの（12）不当な比較広告（13）次のいずれかに該当する業種・業者の広告
ア

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に基づく風俗営業及び風俗営業に類似した業種に関するもの

イ

消費者金融(貸金業の規制等に関する法律(昭和 58 年法律第 32 号)に規定する「貸金業」)

ウ

ギャンブルにかかわる業種（14）第三者の肖像、商標、著作権、財産権、プライバシー等を侵害するもの（15）その他掲載する広告として適当でないと協会が認めるもの

（広告の禁止表現）
第５条 次の各号に掲げるものを広告の禁止表現とし、各号のいずれかに該当する場合は、その広告は掲載しないものとする。
（１）点滅、切り替え、反転などの動きのある表示（２）閲覧者の意思に反した動きをしたり、閲覧者に誤解を与えたりするおそれがある表示（「閉じる」、「キャンセル」等の表現、ラジオボタンなど）（３）実際には機能しない表示（入力できるように見えるテキストボックス、下に選択肢があるように見えるプルダウンメニューなど）（４）その他広告の表示表現として適当でないと協会が認める表示表現（広告の規格等）
第６条 広告の規格については、掲載要領に定めるものとする。
（広告の掲載期間）
第７条 広告を掲載する期間は、１か月単位で最長 12 か月とする。
２

広告の掲載を開始する日（以下「広告開始日」という。）は、原則として当該広告を掲載する月の最初の営業日とする。営業日は協会の営業日とし、土曜日、日曜日、祝祭日、及び１２月２９日から１月３日までの期間を除く日とする。

３

広告の掲載を終了する日（以下「広告終了日」という。）は、原則として当該広告を掲載する月の翌月の最初の営業日とする。営業日は協会の営業日とし、土曜日、日曜日、祝祭日、及び１２月２９日から１月３日までの期間を除く日とする。

（広告掲載の募集方法）
第８条 広告は、書面及び「観光情報サイト」等により募集するものとする。
２

前項の規定による募集は、広告の掲載枠に空きが生じたときに、随時行うことができるものとする。

（広告掲載の申込み）
第９条

広告を希望する者は、様式第１号の１または２により協会に申し込むものとする。

ただし、協会が本業務を他の者へ委託した場合は受託者に申し込むものとする。
２

申込みは、原則として１者につき各言語１枠とする。

（広告掲載の決定）
第 10 条 協会は、前条の規定により申込みがあった場合は、第４条の規定に基づき審査を行い、決定するものとする。
２

前項の審査において、第３条の規定による枠数を超えて広告掲載の申込みがあった場合は、次の各号の基準を考慮の上、広告主を決定するものとする。この場合、同じ順位の場合は、掲載希望月の総数の多いものを優先して選定することができるものとする。

（１）協会会員（２）広域の観光関連団体等（３）企業のうち公共性が高く、かつ県内に事業所等を有するもの（４）前号の規定に該当しない私企業又は自営業で、県内に事業所等を有するもの

（５）その他の私企業又は自営業等
３

前項の規定により申込者の順位の優劣を判断することができないときは、抽選により決定するものとする。

４

協会は、前各項の規定により広告掲載の可否を決定したときは、別に定める様式第２号の１または２または３または４により当該申込者に通知するものとする。

（広告バナー画像の作成及び提出）
第 11 条 広告主は、広告バナー画像を作成し、協会が指定した日までに、協会に提出するものとする。
ただし、協会が本業務を他の者へ委託した場合は受託者に提出するものとする。
２

前項の規定により作成する広告バナー画像に関する経費は、広告主が負担するものとする。

３

協会は、第１項の規定により提出された広告バナー画像の内容が第５条の規定に反すると判断した場合は、広告主に対して修正を求めることができる。

（広告掲載料）第 12 条 広告の掲載料は、掲載要領に定めるものとする。
２

広告主は、前項の規定で定めた広告掲載料を、協会が発行する請求書に基づき、指定した日までに支払うものとする。ただし、協会が請求に係る業務を他の者に委託した場合は受託者が発行する請求書に基づき支払うものとする。

（広告掲載の取消し）
第 13 条 協会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに広告の掲載を取り消すことができる。
（１）第 11 条第１項の規定により定められた期日までに広告バナー画像が提出されないとき（２）第 12 条第２項の規定により定められた期日までに広告掲載料が支払われないとき（３）第４条又は第５条の規定に反すると判断したとき
２

協会は、前項の規定により広告の掲載を取り消した場合は、当該広告主に対して理由を付して書面によりその旨を通知するものとする。

（広告掲載の取下げ）
第 14 条 広告主は、自己の都合により広告の掲載を取り下げることができるものとする。
２

広告主は、前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、様式第３号の１または２により協会に申し出なければならない。

（広告掲載料の返還）
第 15 条 協会は、原則として支払を受けた広告掲載料については返還しないものとする。
（広告の変更）第 16 条 広告主は、広告を変更することができるものとする。
２

広告主は、前項の規定により広告を変更しようとする場合は、協会にあらかじめ協議するものとし、第 11 条の規定に準じて広告原稿を作成し、提出するものとする。

３

前項の規定により提出された広告原稿の修正は、第 11 条第３項の規定に準ずるものとする。

（リンク先の変更）
第 17 条 広告主は、広告のリンク先を変更するときは、変更しようとする日から起算して５日前までに協会に届け出るものとする。
（広告主の責務）
第 18 条広告主は、広告及び広告主が指定したリンク先のウェブサイトの内容、その他広告掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負うものとし、第三者の権利の侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならないものとする。
２

広告主は、広告の掲載により、第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。

（反社会的勢力の排除）
第 19 条

広告主（法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含む。）は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下、総称して「反社会的勢力」という。）でないことを確約する。なお、協会は、広告主が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２

協会は、広告主が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３

協会が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても協会は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により協会に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

（基準の適用）第 20 条 第４条及び第５条で定める基準は、広告主が指定したリンク先のホームページの内容についても適用する。
（協 議）

第 21 条 この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、協会と広告主双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
（裁判管轄）
第 22 条 この要綱に定める広告掲載に関する訴訟は、静岡地方裁判所に提訴するものとする。
（その他）
第 23 条 この要綱に定めるもののほか、広告の取扱いに関して必要な事項は、掲載要領に定めるものとする。

附則（施行期日）
この要綱は平成 28 年４月１日から施行する。
この要綱は平成 29 年３月１日から施行する。
この要綱は令和４年８月１日から施行する。