65 奈良教育大学
１ 対象機関の概要

２ 教養教育に関するとらえ方

環境：大和は自然や歴史的風土の豊かな地域である。

大学が大学として存在する限り提供しなければなら昔の人々が培った文化遺産の宝庫として，今では世界ない，基礎的で包括的な教育を一般教養教育と考えて遺産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣はいる。この中には，教養科目，外国語，保健体育，情

言うに及ばず，山野の一筋の道や野辺の草木にも，か報機器の操作，基礎学力を強化する科目が含まれる。

けがえのない歴史が秘められている。また，大阪，京一般教養教育では，自ら学問を行うための根幹をなす

都にも近く，静かな申し分のない修学環境にある。

基礎学力を身につけ，学問の裾野を広げ，多角的に物

沿革：本学は，明治 21 年奈良県尋常師範学校として創事を観察し総合的に判断する力を培い，豊かな人間性

設されて以来 100 有余年の歴史を有する。この間，奈を涵養し，自らを社会の中に位置付けて主体的に行動

良県の女子師範学校，青年師範学校の官立移管に伴うする能力を開発することが目的となる。

合併を経るなど一貫して教員養成機関として教育研究

本学は教育学部に学校教育教員養成課程と総合教育の充実・発展を図りながら，新学制発布の昭和 24 年 5課程をもつ単科の教員養成系大学であるが，前者では月に奈良学芸大学となり，昭和 41 年には奈良教育大学

学校教員を，後者では広い意味での教育者を育成すると改称し，現在に至る。

ことをその目的とする。そのため，職業的かつ学際的目的：本学は，広い視野と人間性の上に高度の専門的な専門教育を通じて教育者の養成を図るが，人間性を教養を備え，教育の理論と実践が統合された専門的能

育むには教育する側に，幅広く深い教養，総合的な判力を有する教員，および社会の多様な変化に対応した，

断力，豊かな人間性などの一般教養教育が目的とする

より広い分野で積極的に活躍する人材の養成を目的と理念が特に求められる。それゆえ，本学での専門教育している。

は，教員養成系学部以外の学部における，狭い意味で

現況：教育組織として，学校教育教員養成課程と総合の専門教育とはやや異なり，教養的・基礎的内容をも教育課程を設置している。さらに情緒障害教育充実のつ専門教育という性格が強い。学ぶことやより良く生ために特殊教育特別専攻科，教育実践の経験を踏まえきることへの主体的な態度や意欲を，専門教育においた教育理論の研究を行いながら高度の科学・芸術の研ても，育てていく必要があるのである。この点で，教究に直接参加できる場として，また現職教員の研修の養教育と専門教育とは，有機的に結び付いている。

場として，大学院教育学研究科（修士課程）を設置ししたがって，本学では，教育者という専門職業人をている。また国際交流協定を世界の六つの大学・大学養成するために，教養教育を通じて学生の知的好奇心連合機構と結んでいる。

を喚起し，将来の目標や生き方について深く考えさせ，

概要

学ぶことへの目的意識を高めるとともに，教養的・基

所在地：奈良市高畑町に大学本部と教育学部及び附属小

礎的内容をもつ専門教育を通じて社会の中で果たすべ

学校，幼稚園，奈良市法蓮佐保田町に附属中

き役割や使命についての認識をもたせるように努めて学校。附属自然環境教育センターは，市内にいる。

奈良実習園，大塔村に奥吉野実習林をもつ。

もちろん教養教育はカリキュラムだけで完結するも設立年：明治 21 年奈良県尋常師範学校として創設，昭のではなく，合宿研修などの大学行事，学生が自主的

和 24 年奈良学芸大学，昭和 41 年奈良教育大に自らの責任において行う課外活動（自治会活動，サ学と改称。

ークル活動など）も，豊かな人間性形成の場として，

構成：教育学部（特殊教育特別専攻科，附属中学校，

教養教育の重要な役割の一部を担っていると考える。

附属小学校，附属幼稚園，附属教育実践総合センター，附属自然環境教育センターを含む），附
属図書館，保健管理センター，情報処理センター。
学部：学校教育教員養成課程 130 名
総合教育課程 125 名
大学院（修士課程）：教育学研究科

60 名（上記数値は 1 学年定員）
外国人留学生： 53 名，海外派遣留学生： 5 名（平成 12 年度現在）
教員：大学教官 118 名，三附属学校園教官 64 名

687

近
畿

65

奈良教育大学

ミュニケーション，情報リテラシー，科学リテラシー

３ 教養教育の目的及び目標の向上をはかるために，変化する社会での人生に向けての適切な教育を行わねばならない。大学審答申にも教養教育の目的

近畿

見られるように，急速に変化する世界に積極的に関わ＜大学の設置趣旨と教養教育＞って対処できる力を養成することは枢要な要件である

本学は，「学芸の理論とその応用とを教授研究し，高が，教養教育に期待されることは，様々な角度から物い知性と豊かな教養とを備えた人材，特に有能な教育

事を見ることができる能力，自主的・総合的な思考が者を育てるとともに，この地方に特色のある文化の向できる能力，的確に判断ができる能力，自己の知識や上を図ることを目的とする」と，学則第 1 条に謳って人生を社会との関係で位置づけることができる能力，

いるように，教養教育を高く掲げている。

さらには豊かな人間性などを育成することである。

このことは，昭和 24 年に奈良師範学校及び奈良青年

その場合二つの側面が満たされる必要がある。一つ

師範学校が統合され単科大学に昇格し，新たに奈良学

は，現代社会への積極的対処力を内面から支える知識，

芸大学となった本学設置以来の歴史と深く関わってい思考力等を培う教養教育である。他の一つは，外国る。昭和 41 年に大学名を奈良教育大学と名称変更して語・日本語リテラシー（国語速読力，コミュニケーシ

教員養成に特化したが，その伝統を堅持しつつ，平成

ョン能力，作文力等），情報リテラシー（コンピュータ

7 年度改組（総合文化科学課程の設置）を経てさらに能力）などの現代社会における最低限，必須な教養教

平成 11 年度改組において，総合教育課程を立ち上げた。

育である。

したがって，教員養成及び広い意味での教育者養成は，

教養教育の目標

学問・学芸の総合的教育研究機関である大学において，教養教育の目的を上記二つの側面において達成する

幅広い教養と教育・教授に関する専門的知識・技術のために，本学では，体系的カリキュラムを編成してい獲得を通じて行われるべきであるという理念のもとで，る。学部共通科目（教養科目，外国語科目，保健体育

幅広く教養教育を重視した一貫した教育研究活動を本

科目及び情報機器の操作），学校教育基礎科目，課程共学は展開してきている。加えて，「日本文化発祥の地」

通科目がそれにあたる。

に位置する本学固有の役割，僻地など地域教育への寄「教養科目」は，「特殊化された専門知識・技能の修与，小規模大学の利点を生かした少人数教育を重視し，得」とは対照的に，「人文・社会・自然科学全般の展望

発展させている。

と，それらの相互関係に関する理解を得るための科目」＜大綱化を契機とした一般教育改革の取組み＞であり，「教養科目の履修をとおして，幅広く深い教養

大学設置基準の大綱化に伴って本学も一般教養科目と総合的な判断力を養い，豊かな人間性の形成に役立

及び専門教育科目を見直し，それに基づいた教養教育

てる」ことを目指して編成している。具体的には A 群を実施し現在にいたっている。「一般教育科目」の廃止（人文・社会系科目を中心として歴史，文化，国際理解，に伴い「教養科目」を開設，平成 7 年度にその卒業要

芸術，社会，情報などの分野）と B 群（自然系科目を

件を 16 単位に縮小してスタートし，さらに，平成 11 年

中心として自然，健康，生命，環境，人権などの分野）度には 8 〜 12 単位に改めた。

から成り，多様で広範囲な話題を提供し，総合的な理

一般に，大学教育では専門教育科目による人材育成

解力と判断力を伸ばし，批判的・創造的に物事に対処を使命とし，人間形成を理念とする教養教育を軽視すできる力を育成しようとするものである。

る傾向が強く，その結果として教養教育と専門教育と「外国語科目」は，英語・独語・仏語に中国語を加の対立的風潮が生じがちであった。そのなかで，教養

え，外国語教育の理念として世界の人々と的確に意思教育の理念ともいうべき目的・目標と，その実施方法の疎通を図るための外国語によるコミュニケーションが十分に開発されたとはいえなかった。一般教養教育

能力の育成に努めている。知的刺激に満ちたプログラと専門教育の乖離がますます高じていった経過は，教ムを企図し，読解プログラム，コミュニケーションプ

養教育重視の方針を堅持してきた本学にとっても警鐘

ログラムとして外国語コミュニケーション及び国際理を鳴らすものであった。大綱化はこうした状況を是正

解コミュニケーション研究を設け，さらに英語プログする好機であり，改めて教養教育の重要性が認識されラムサポートシステムとして海外研修プログラムを実ていった。

施し，英語単位と互換している。

＜教養教育の意義＞「保健体育科目」は，①生活習慣病など現在の健康教養教育はかつてのリベラルアーツの伝統を受け継に関する問題点を理解し，より健康な生活を実践する

ぎ，現代の教養としての高い倫理性と責任感，自らのこと，②これまで，長年にわたり変遷してきたスポー

文化と世界の多様な文化，外国語及び日本語によるコ

ツ文化を理解し，生涯を通じてスポーツに親しむ能力

688

65

を養うこと，を目的としている。

奈良教育大学組に伴う複数免許取得のために必要な単位増加分を教「情報機器の操作」は，教育現場で必要となる情報

養科目で調整したことによるものである。また，同時機器の操作，及び情報処理能力の育成をはかることを期に新教育職員免許法が施行されたことも関係してい目的として開講しており，インターネット社会での情る。しかし，教養的視点や教育内容は，特定の科目に

報モラルや情報発信能力の養成にも努めている。

限定されず，各教科の専門科目にまで浸透して行った「学校教育基礎ゼミナール」，「総合教育基礎ゼミナ経緯がある。

ール」は大学入門授業としてティームティーチング体

ファカルティ・ディベロップメントの取り組みについ制で展開中であり，現代的な課題に対応できる多面的てなものの見方や考え方の基礎を養い，有効な表現方法

本学では平成 11 年度よりファカルティ・ディベロッを修得させている。教職科目として課程認定を受けてプメントプロジェクトを設置し，上に述べてきたこといるフィールド学習を重視した授業（「総合演習」，「総について，包括的検討を行い，とりわけ以下の 3 点を合フィールド演習」）も，奈良という歴史的・自然的立重視してきている。

地条件を生かして活発に展開中である。

（1）自主的な授業改善（学生による授業評価の勘案）

課題（2）教育方法の改善

授業の内容や教育方法が，掲げた教養教育の目的・（3）カリキュラム体系の見直し

目標の実現に寄与するように，学生による授業評価やそ の 中 間 成 果 は ，「 教 育 大 学 に お け る 授 業 の 創 造 」

ファカルティ・ディベロップメントを実施していると（ 平 成 1 2 年 3 月 ），「 教 育 大 学 に お け る 授 業 の 創 造ころであるが，本学では，すでにいくつかの課題を持/Part2」 （平成 13 年 3 月）の報告書にまとめられてい

ち教養教育の問題に取り組んできた実績がある。

る。その内容の概要は，次の項目（4（1）実施体制）

平成 7 年度以前のカリキュラムの原型は，昭和 46 年の中で紹介する。

度から実施されてきたものであった。平成 3 年度「一般教育科目」においては，「一般教育科目」中の「総合科目」の充実発展の具体化が検討された。また，大学設置基準の改正に伴う「一般教育科目等」の全面的見直しに着手した。平成 4 年度には，「一般教育科目等」の改革を大学全体のカリキュラム改革及び新課程構想

近と関連づけて検討した。またこの時期，ゆとりある学
習システムを保証するため，卒業要件修得単位数の削畿減を検討した。平成 5 年度には，「外国語科目」の必修
単位を 10 単位から 8 単位へ削減し，履修方法の多様化を実現した。
平成 7 年度には，新課程（総合文化科学課程）の設
置と同時に，これまで検討を重ねてきた「一般教育科
目」の大幅な改革が実施された。その骨子の具体的内
容は次のようなものであった。①「一般教育科目」の名称を「教養科目」へ変更，②「現代の教養」にふさわしい新授業科目の開設，③学際領域科目の拡充，④学生のニーズに応える多様な科目を全講座・教室の協力により開設し，少人数教育を実施，⑤「教養科目」の必要単位数を 28 単位から 16 単位に削減，⑥通年 4 単
位から半期 2 単位への変更，⑦「人文」「社会」「自然」の各分野から 2 単位以上の修得，⑧「自由科目」としての運用，⑨「日本国憲法」を「教養科目」とは別枠で開講するといった内容であった。またこの時期に，卒業要件修得単位数を 135 単位から 128 単位へ削減した。
平成 11 年度には，「教養科目」の単位数が 8 〜 12 単位へと大幅に減少した。この単位数の削減は，学部改

689

65

奈良教育大学ィ・ディベロップメントの在り方とシステムについて

４ 教養教育に関する取組の研究」を目的の中心に据え，また，ファカルティ・（1）実施体制

ディベロップメント研究を学長のリーダーシップのもとに推進するために，学生部長を組織の代表とし，他近畿

本学の「カリキュラムとしての教養教育」は，特にに学長が指名する 11 名の教官から成る（合計 12 名）プ「教養教育」についてのみ検討する組織は無く，全学

ロジェクトとした。12 年度のファカルティ・ディベロ（教育学部全体）の「教育課程に関すること」の審議をップメントプロジェクトは本学のファカルティ・ディ

中心事項としている教務委員会により企画，審議，運ベロップメント推進のために，恒常的組織の設立の必営されている。教務委員会は選挙による教授会選出委要性を説き，例として，副学長（教学担当）を委員長

員 6 名（任期 2 年，半数改選），学校教育教員養成課程とし，教務委員 2 名，学長指名教官 5 名，合計 8 名（程運営委員会及び総合教育課程運営委員会選出委員各 1度）から成る「奈良教育大学ファカルティ・ディベロ

名，さらに，副学長（教学担当，昨年度までは学生部

プメント（推進）委員会」（仮称）の設立を推奨してい長）1 名を加え，合計 9 名から成っている。この委員会る。上述したように，本学の教養教育を含むカリキュ

は，平成 11 年度の学部改組と新免許法の適用に際して，ラム及び授業の改革は，主に，教務委員会とファカル

この実状調査回答票「６選択肢式等設問の回答」の

ティ・ディベロップメント推進プロジェクトにより推2 − 3 で一般教養教育と位置付けた学部共通科目〔教養

進されており，ファカルティ・ディベロップメント推科目（8 〜 12 単位），外国語科目（4 〜 6 単位），保健体

進プロジェクトに代わる恒常的な「ファカルティ・デ

育科目（2 〜 4 単位）及び情報機器の操作（2 単位），合ィベロップメント推進委員会」が設立され，その活動

計 20 単位〕，学校教育教員養成課程の学校教育基礎科が円滑に行われれば，教養教育を含む全学の教育課程

目（8 単位）及び総合教育課程の課程共通科目（10 単の運営組織はほぼ完璧なものとなると思われる。

位）の一部について慎重な審議を行った。また，同委学生による授業評価は，平成 12 年度後期から本格的

員会は全学のカリキュラムの審議・作成を行い，とり実施が行われ，各授業における学生の授業評価アンケ

わけ，教養科目については，全学の各講座への授業分

ートの集計を各授業担当教官へフィードバックし，さ担の依頼等，その直接的な運営に関与した。

らに現在，全体の集計と分析が進められている。学生

教務委員会の審議は教育課程に関することの他，授による授業評価の実施は，平成 11 年度から実施されて業，学籍，教育行事等，多岐に渡り，さらに，その任いる年間の登録単位の上限設定（学校教育教員養成課

務は教育実習，フレンドシップ事業，単位互換制度，

程 44 単位，総合教育課程 42 単位，卒業要件は前者 134

授業計画（シラバス），学生による授業評価の実施に及単 位 ， 後 者 1 2 8 単 位 ）， 1 2 年 度 か ら 実 施 さ れ た G P A

ぶため，実務的活動が中心となりがちであり，大学の（グレード・ポイント・アベレージ）に基く成績優秀者

教育理念・目標等の検討にまで及びにくい面がある。

に対する登録上限の緩和（6 単位増の登録の許可），授したがって，大学の「理念・目標や教育内容・方法に業計画（シラバス）の充実等と結合して，各教官の授ついての組織的な研究・研修（ファカルティ・ディベ

業の充実，厳格な成績評価による学生の資質向上に寄

ロップメント）の実施」については，教務委員の一部与するものと考えられる。

を含む教務委員会とは別組織である「ファカルティ・

一方，サークル活動，大学祭，ボランティア活動，

ディベロップメント推進プロジェクト」を立ち上げ，

インターンシップ，合宿研修旅行等の「カリキュラム

検討することとした。

外の教養教育」として位置付けられる事項は主に学生

このプロジェクトは平成 11 年度に始まり，この年度

委 員 会 〔 教 授 会 選 出 委 員 5 名 （ 任 期 2 年 ， 半 数 改 選 ），は 26 名の教官により構成された大組織で，大学内にお大学院研究科運営委員 1 名，副学長（教学担当）1 名，

ける公開授業を中心とした授業研究，パネル・ディス

合計 7 名〕で審議されている。

カッション，講演会，カリフォルニア大学バークレー

今後は，本学の教育理念・目標の検討，個々の教員

校及びハーバード大学への訪問調査，大学教員研修プの教育内容・方法の改善のための研究・研修を恒常的

ログラムへの参加等，多彩な活動を行い，本学におけに行うファカルティ・ディベロップメント推進委員会

るファカルティ・ディベロップメント実施方向の基礎の設立と，この委員会と教務委員会及び学生委員会のを築いた。平成 12 年度においても同様のプロジェクト

連携，役割分担を行い，一般教養教育と専門教育，教を組織して，予算規模の縮小から外国の大学の訪問調

養教育と職業教育，さらに，カリキュラムとしての教査は行われなかったが，前年度同様の充実した活動が養教育とカリキュラム外の教養教育の関係等を含む本行われた。この年度においては，前年度の活動が「教学固有の教育理念・目標の具体的レベルでの確立と，育方法の改善」を中心としたのに対して，「ファカルテ

それに基く教養教育の改善を図る必要がある。

690

65

（2）教育課程の編成及び履修状況

奈良教育大学目においても，こうした内容が積極的に位置づけられており，特に総合教育課程の文化財コースや環境教育
コースは，このような教育と研究をいっそう目的的に教養教育の「基本方針と特色」

追究している。

本学の教育課程編成の基本方針が学則において次の授業科目の区分とその内容

ように規定されている。
「教育課程の編成に当たっては，各課程，コース及び履修分野・専修に係わる専門の学

本学の授業科目は，一般教養教育と専門教育との二芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的なつに大別され，それぞれが有機的に関連づけられて授判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう配慮する

業科目区分を構成している。

ものとする。」（学則第 30 条＜教育課程の編成方針＞第一般教養教育には，二課程を対象とし，「幅広く，深2 項）こうした方針からも窺えるように，本学の教養

い教養や総合的な判断力を養い，豊かな人間性の形成」

教育の特色は次の点にある。

をめざした「学部共通科目」と学校教育教員養成課程を対象とし，幅広い教養的内容を含み込んだ基礎教育

第一は，幅広い教養と豊かな人間性の涵養を配慮しとしての「学校教育基礎科目」とがある。

たものとして，その内容が編成されていることである。
これは，本学が「学芸の理論とその応用とを教授研究

学校教育教員養成課程の専門教育は，基本的には教し，高い知性と豊かな教養とを備えた人材，特に有能

育職員免許法に規定されたものであるが，本学では異な教育者を育てるとともに，この地方に特色のある文校種 2 種類の教員免許状の取得を卒業要件として，義化の向上を図ること」（学則第 1 条 < 目的 >）をその目

務教育を幅広く見通し，異校種に柔軟に対応できる教的とし，それを達成するために「必要な授業科目を開

育的力量の基礎形成をめざす内容編成となっている

設し，体系的に教育課程を編成する」（学則第 30 条第 1

（卒業要件 134 単位）。他方，総合教育課程の専門教育項）ことに基づいている。学校教育の教員や広い意味

は，現代的な課題（生涯学習社会，国際化，情報化，での教育者の養成ということにおいて，人文・社会科

環境問題等）に応える総合的で横断的にして学際的な学や自然科学さらには両者を統合した学術の方法論の視点と広い意味での教育者養成の視点を構成原理とし基礎，更にまた古典的なものから今日的な課題であるてカリキュラム編成を行っている（卒業要件 128 単位）。
本学の基本的な授業科目区分と卒業要件としての各メディア・リテラシーや異文化理解を組み込んだ幅広

単位数は以下のとおりである。

い教養教育を目指している。
第二は，一般教養教育に分類される授業科目だけではなく，履修分野や専修における専門教育の多くも基学部共通科目

20 単位

礎的で教養的な性格をもっていることである。学校教

卒業論文

6 単位

育教員養成課程は，基本的には二つの専門科目，すな

自由科目

0 〜 10 単位

わち教職専門科目と教科専門科目によって構成されて学校教育基礎科目

いるが，とくに学校教育での教科指導の基礎的力量形

専門教育科目94 〜 100 単位（学校教育教員養成課程）成を目指す教科専門科目は，専門的な学問や芸術の基

課程共通科目

10 単位（総合教育課程）

礎教育と現代社会に必要とされる教養教育を多く含ん

コース共通科目でいる。それは，学校の教科そのものが，学問や芸術

専修専門科目

8 単位（学校教育教員養成課程）

12 〜 16 単位（総合教育課程）
66 〜 70 単位（総合教育課程）の基礎となり同時に現代社会で生きていく上で必要なこれらの授業科目区分は，以下のように分類される。

基礎的知識・能力や教養の形成を目的としているとい①一般教養教育の授業科目区分

うこと，また教師という職業においては，絶えざる豊ここには「学部共通科目」と「学校教育基礎科目」

かな教養が要請されていることによるものである。広があげられる。

い意味での教育者の養成を目指した総合教育課程にお「学部共通科目」には，授業科目として「教養科目ける専門教育も，同様に，基礎的で教養的な内容をも（A 群，B 群）」，「外国語科目」，「保健体育科目」，「情った授業科目として特色づけられる。
第三は，奈良という地域特性を生かしたものである

報機器の操作」があり，専門領域にとらわれることなということ。シルクロードの終点としての奈良は，日く，現代社会にふさわしい，幅広く豊かな一般教養の本の伝統や文化の学修とともに異文化理解を促すのに形成をその目的としている。なお，「教養科目」の A 群

最適の地である。また，伝統文化や恵まれた自然があは人文・社会科学的な内容であり，B 群は自然科学る一方で，進展する都市化と過疎化は，環境問題や社

的・総合的な内容となっている。

会問題を理解するためのフィールドともなっている。

「学校教育基礎科目」には，授業科目として「日本一般教養教育の授業科目だけではなく，専門教育の科

国憲法」，「外国語コミュニケーション」，「学校教育基

691

近
畿

65

奈良教育大学

礎ゼミナール」があり，学校教育教員養成課程の専門授業科目を除いて，1，2 年次展開であり，専門科目に教育を視野に入れた一般教養教育としての授業を構成

ついては，その一部分は両課程とも 1 年次から展開さしている。特に，「学校教育基礎ゼミナールⅠ」は，教れているが，大多数は 2，3 年次展開となっている。

育をめぐる今日的なテーマについて，ディベートを通「学部共通科目」は時間割表において，履修上指定科目

して学修させるというユニークな授業を展開している。

として優先的に学修できるようにしている。

②一般教養的内容と専門的内容を併せ持つ教育の授業

1 年次の学生を対象とした「学校教育基礎ゼミナー

科目区分

ルⅠ」や「総合教育基礎論」は，それぞれの課程の学

総合教育課程における「課程共通科目」がこれに対修と研究の基本的な在り方を教官と学生が協同的に討応すると考えられる。「課程共通科目」には，学校教育

議・探究する場ともなっている。また，理論と関連づ

課程と共通の一般教養教育の授業科目である「日本国けて実践的な力を養えるように，「教育実習」（3，4 年憲法」，「外国語コミュニケーション」及び教職専門科次 ） や 「 総 合 フ ィ ー ル ド 演 習 」（ 2 ， 3 年 次 ） 等 フ ィ ー

目である「教育基礎論」，「教育心理学」，「教育社会学」

ルドを活用した授業が位置づけられている。

が位置づけられている。総合教育課程共通の必修科目「外国語科目」は，クラス編成を行っているため最である「総合教育基礎論」，「総合教育基礎ゼミナール」

大でも 40 名程度（平均 30 名弱）とし，また，「教養科及び各専修の基礎専門としての「総合フィールド演習」

目」は 100 名を越す授業科目もあるが，60 〜 70 名が平を中心として，授業科目区分全体が，総合教育課程共均受講学生数である。さらには専門教育の大半におい

通科目にふさわしい「複合的」な授業科目群を構成して，とりわけ卒業論文指導において代表されるように，ている。特に，その中核に位置づく「総合教育基礎論」

少人数でのきめ細やかな教育が実現されている。

は，現代社会における今日的諸問題について，専門的なお，本学では平成 11 年度入学者から，「履修登録な視点と総合教育的な視点から考察することにより，できる単位数の制限（学校教育教員養成課程 1 年間 44

思考力，表現力，行動力，想像力の育成を目指したユ

単 位 ， 総 合 教 育 課 程 4 2 単 位 ）」（ 履 修 規 程 1 2 条 ） とニークな授業科目となっている。

GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度により③専門教育の授業科目区分

履修特例措置（「成績優秀者」は制限を越えて 6 単位登録可）を実施し，全体として学修の充実を図っている。

こ こ に は ，「 専 門 教 育 科 目 」，「 コ ー ス 共 通 科 目 」，
「専修専門科目」，「卒業論文」が位置づく。
学校教育教員養成課程の「専門教育科目」は，「教職近畿専門科目」と「教科専門科目」に大別される。「教職専門科目」は，「教育実習」に代表されるように，職業基礎的な専門教育の色彩を強くもつものであり，他方「教科専門科目」は，きわめて基礎的であるとともに教養的な内容を豊かに盛り込んだ授業科目として構成されているところに，他の学部の専門科目と異なる特色がある。
総合教育課程の「コース共通科目」は，各コースを構成している複数の「専修」が共通に履修する基礎専
門的な授業科目群である。
総合教育課程の「専修専門科目」は，専修領域を深める授業科目群であるが，学際的で専門科学や芸術を横断する授業科目によって構成されているところにその特色がある。
「卒業論文」は，履修分野や専修の担当教官の指導を受けて作成するもので，3 年次の後期に指導教官を選び，4 年次にその作成に取り組むものである。
（なお，「自由科目」は，どの授業科目区分からも自由に選択できる科目である。）
履修状況
標準履修として，「学部共通科目」，「学校教育基礎科
目」，「課程共通科目」，「コース共通科目」は，少数の

692

65

（3）教育方法

奈良教育大学

いかなければならない時期が到来していると受け止めている。
具体的な学習指導法としては，ディスカッションや教育方法の基本方針
教養教育の教育方法を一義的に定義することは困難

ディベート等を積極的に授業に取り入れ，意図的・計である。なぜなら，教養教育の領域は，多岐にわたる

画的にプレゼンテーション能力，討論能力及びコミュからである。しかし，この「多岐性」こそが，教養教

ニケーション能力の育成に努めている。また，学内授育の魅力であり，「学問のすそ野を広げ，様々な角度か業ばかりではなく，学外授業も積極的に導入している。

ら物事を見ることができる能力や，自主的・総合的に地域の自然・地域の人々・専門家・教育現場における考え，的確に判断する能力，豊かな人間性を養い，自教師や児童生徒との触れ合いを通して，実感や実体験分の知識や人生を社会との関係で位置付けることのでに基づく学びの場を保証するように心がけている。

きる人材を育てる」（中教審答申）という「教養教育の学習環境
本学では，学生全員に電子メールアドレスが付与さ理念と目的」を保証すると考える。
本学では，教養教育を，その比率の大小はあるもの

れ，また学生のためのパソコンルームも年々充実し，の，全授業科目の中に取り入れて展開している。それさらに学内 LAN の敷設も着々と進んでおり，インターは，本学では，教育者の養成を踏まえた「人間教育」

ネット等情報通信技術を活用した授業展開を保証するという視座から，大学教育（高等教育）のカリキュラ

学習環境は整いつつある。それに伴い，本学では緩やムを編成しているからに他ならない。本学では，そのかではあるが，情報通信技術の活用による授業内容のような考えのもとで，例えば「高い倫理性と責任感を豊富化・高度化が進んでいる。また，情報通信技術の持って判断し行動できる能力の育成，自らの文化と世活用による授業時間外の学習支援も，電子メール，界の多様な文化に対する理解の促進，外国語によるコ

SCS 等を通して展開され，着実に成果をあげている。

ミュニケーション能力の育成，情報リテラシーの向上，また，学習環境として重要な役割を担う大学図書館は，

科学リテラシーの向上等」を踏まえた「教養教育」を

あれもこれも型から脱却し，他の大学図書館・公共図

目標としている。

書館等の連携を進めるなかで，本学の特徴を出しながら，学習・情報センターとしての機能を充実させていその際，「教育は人なり」という言葉があるように，

く予定である。

「単に知識を教授するだけではなく，教員や他の学生との触れ合いなどを通じて人間的形成を図る」ことを念

なお，今後は，校舎改修等による学生のための「ワ頭におき，常に「教育方法」の改善充実に努めている。

ークスペース」の確保，また，それに伴う諸設備等の拡充を図っていきたいと考えている。

本学では，上記の認識に基づき，既に，ファカルテ

成績評価法ィ・ディベロップメント（教員の授業内容・方法の改
善・向上への組織的取組）を導入し，シラバスの作成，本学では，1 回のレポート，試験等で成績評価を行

教員相互の授業参観，授業研究会の開催，学生による

うのではなく，期末試験やレポートの組み合せや平常

授業評価を行い，教員の教育能力や実践的能力の開発，点などを加味して成績評価を行う評価法を積極的に導教育方法に関する自己点検・評価を進めている。

入するよう心がけている。

授業形態
基本的には，講義であれ演習・実験であれ，少人数教育を中心とした，いわゆる「顔の見える」授業形態をとるように心がけ，学習者の主体性を引き出すように創意工夫している。しかし，中には多人数授業もな
いわけではないが，その場合であっても，グループ学
習や発表などを積極的に取り入れ，受動的な学習に終わらないよう配慮している。
学習指導法
学習指導の充実を図るために，個々の教員は，授業を受ける学生に対して，授業外の時間に相談にのったり，ティーチングアシスタント等を活用するなど，きめ細かな学習指導を行っているが，今後は，オフィス
アワーの設置，履修指導スタッフの配置など全学的視野に立った履修指導体制の在り方についても検討して

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奈良教育大学②自らの文化に対する理解の促進。③世界の多様な文

５ 変遷及び今後の方向化に対する理解の促進。④討論能力の育成。⑤情報リ
テラシーの向上。⑥人文学各専門の基礎的な知識及び本学の教育課程における従来の意味での教養教育科

方法の習得。⑦環境問題に対する理解の促進。⑧国際目としては，学部に共通の科目［教養科目（平成 6 年問題に対する理解の促進。⑨社会問題に対する理解の以前は「一般教育科目」），外国語科目，保健体育科目］

促進。⑩人間関係能力の向上。

および日本国憲法が挙げられる。これらの教育科目は，教科を越えたこれらの視点に関する授業，例えば教員養成のための専門科目とは区別して編成されてお「基礎ゼミナール」，「総合教育基礎論」や「総合演習」

り，全学の教官が分担して担当してきた。

では，複数教官が共同で担当し，授業のあり方を考え，学部に共通な科目の卒業要件としての必要単位数の学び合っている。これらの視点は，教育者としての実変遷を見る。平成元年までは 50 単位で，卒業総単位数

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践力の養成に役立っている。

の 4 割を占めていたが，「大綱化」に伴い一般教育科目，

学部改組・新免許法施行は，外的契機ではあったが，専門科目等の科目区分の規定が廃止された後は，漸次二つの課程それぞれが，基礎・教養的視点での教育を減少し，平成 7 年から 28 単位，11 年からは 20 単位とな推進する契機となった。これに伴い学問の基礎とは何り卒業総単位数の 2 割に縮小されている。特に，「教養か，最小限必要なものは何かを絶えず考察していく努科目」の必修単位数が平成元年までの 36 単位から，平力が求められることとなる。また，学生の社会で生き成 11 年では 8 〜 12 単位へと顕著に減少しており，また，る力を育成するためには，学生自身に考えさせ，彼ら

外国語科目も平成元年までの 10 単位が，平成 11 年ではを鍛えて成長させなければならない。幸い，単科の小4 〜 6 単位へと減少している。これらの科目の単位数の規模大学であり，教官同士がこれらの課題を議論・検削減は，積極的に行われたものではなく，卒業要件総討し，それぞれの授業改善及び有機的連携を図る機会

単位数の削減や学部改組に伴う複数免許取得のためにに恵まれているので，教官にはこの連携の必要性を認

単位数の増加分を教養科目で調整したという側面を否識し，大学教育のあり方を考える積極的な姿勢がある。

定しがたい。「教養科目」の内容を見ると，従来では人上述したように本学では，多種多様の専門分野の教文，社会，自然科学の各専門領域の基礎知識の伝授が官が，それぞれの指導目標や方法論を提示し合い教科大半を占めていた。即ち，従来の教養教育は，種々のを越えて内容を検討している。教育者養成の目的の下，学問分野の幅広い知識を得ることに主眼が置かれていこの絶えざる自己点検・評価と改善活動が，基礎・教た。これらの「教養科目」の位置付けは，単位数上は，

養教育の視点を深化させると考えられる。

大学教育全体の中で次第に低下したと見える。しかし，最後に，教養教育に関する当面の課題として以下の以下に示す通り，教養的視点や教育内容は，特定の科ものがある。

目に限定されず，各教科の専門科目にまで浸透して行①った経緯がある。

奈良という地域性，フィールドを生かし，複数教官により内容開発・運営がなされている現行開設

平成 11 年度以降，本学の教育学部は教員養成を目的

科目の充実・発展と少人数制の維持。

とした学校教育教員養成課程と，生涯学習社会に対応② 「教養科目」の一層の内容の検討と充実の必要性。

した，広い意味の教育者養成を行う総合教育課程に改並行して，教養的・基礎的内容をもつ専門教育科組された。平成 9 〜 10 年度の学部改組のための全学的目の 1 回生履修，及び教養教育的授業の上回生で取り組みの中，新しいカリキュラムを構築して行く上の履修を視野にいれたカリキュラム構成の検討。

で，学問の基礎・普遍性と教員としての実践力育成及③

情報リテラシー教育における受講者の技能レベル

び一般的なリテラシー教育について真剣な議論が展開差の増大に対するきめ細かな対応の必要性と，よされた。科学技術の進展，国際化，情報化等，社会にり体系的な情報倫理的素養の教育を必須とするこおける様々な急激な変化の状況下，従来の確立されたとの検討。

学問の各論的知識の伝授のみでは教育者養成とならず，④

ファカルティ・ディベロップメントを含めた新たな授教養教育と専門教育の総合化についての問題の検討と改善。

業研究・評価の必要性は学内的コンセンサスが得られたと思われる。本学のカリキュラム階層構造上位の学部共通科目や課程共通科目はもちろんのこと，専修や履修分野という細分類の教育組織での専門科目でさえ，次の①〜⑩の視点を勘案した授業を展開している。①
高い責任感を持って判断し行動ができる能力の育成。

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奈良教育大学６ 選択肢式等設問の回答

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