事 務 連 絡
令和２年３月 13 日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）・民生主管部（局）各都道府県私立学校主管部（局）各都道府県教育委員会 御中

御中

御中

厚生労働省
医政局

経済課

医 薬 ・ 生 活 衛 生 局 総 務 課
医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課
子ども家庭局総務課少子化総合対策室
子 ど も 家 庭 局 保 育 課
子 ど も 家 庭 局 家 庭 福 祉 課
子 ど も 家 庭 局 子 育 て 支 援 課
子 ど も 家 庭 局 母 子 保 健 課
社 会 ・ 援 護 局 保 護 課
社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
社会・援護局障害保健福祉部企画課
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
老健局総務課認知症施策推進室
老 健 局 高 齢 者 支 援 課
老健局
振興課
老 健 局 老 人 保 健 課
文部科学省
初 等 中 等 教 育 局 幼 児 教 育 課
初等中等教育局健康教育・食育課

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う手指消毒用エタノールの優先供給について

厚生労働行政について、平素より多大なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
医療機関において新型コロナウイルス感染症対策に必要な各種防護具については、マスクを中心に、国内需給が逼迫している状況です。
そうした中、令和２年２月 10 日付け事務連絡「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う各種防護具の確保策について（協力要請）」にて、都道府県備蓄の医療機関への放出及び備蓄の確保のご検討をお願いしたところです。
また、高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症対策に必要な各種衛生用品についても、国内需給が逼迫している状況を踏まえ、令和２年２月 21 日
付け事務連絡「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒用アルコール等の高齢者施設等への供給について」等にて、都道府県や市町村の衛生部局と介護保険部局等が連携して、自治体内で保有している衛生用品を不足している施設や介護事業所等に放出するようご検討をお願いしたところです。
このような中、手指消毒用エタノールについては、令和２年２月は前年月平均比 1.8 倍の増産となるなど、国内主要メーカー各社それぞれができる限りの増産に取り組んでおり、医療機関、高齢者施設等、必要な所に物品が届くよう、供給の強化が進められているところです。
一方、新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、医療機関、高齢者施設等における購入や都道府県の備蓄による対応では、需要を賄うことが困難な地域もあることが想定されます。
今般、医療機関、高齢者施設等（薬局、障害者支援施設等（医療的ケアを必要とする児童等を支援する事業所等を含む。）、児童福祉施設等、幼稚園を含む。以下同じ。）で不足が生じ、都道府県の備蓄を放出しても需要を賄うことができな
い、医療機関、高齢者施設等における手指消毒用エタノール（医薬品及び医薬部外品。以下同じ。）の需要に対応するため、厚生労働省では、別添のとおり製造販売業者等の協力の下、医療機関、高齢者施設等における手指消毒用エタノールの優先供給のスキームを構築し、同スキームに基づき優先供給の要請を受け付けることとしました。
ついては、別添 1 に示す優先供給の対象の考え方に該当し、優先供給を希望する都道府県におかれましては、３月 18 日（水）中（特に急を要するものについては、３月 16 日（月）12 時まで）に、様式に必要事項を記載の上、ご提出願います。詳細は別紙様式をご覧ください。

なお、医療機関、高齢者施設等で必要とされる量を、各都道府県においてとりまとめの上、問い合わせ先に記載しているメールアドレス宛てにご提出ください。ただし、供給可能量には限りがあるため、要請数量の全ての量の確保を保証するものではありません。
注１）都道府県が、同都道府県内の保健所設置市及び特別区にある医療機関、高齢者施設等の分もまとめて要請することを基本とします。ただし、都道府県と保健所設置市・特別区間で調整し、保健所設置市・特別区が要請することとしても差し支えございません。
注２）必要に応じて、都道府県医師会、地域医師会等と連携、協議し、状況の把握や供給を行ってください。
注３）厚生労働省から各都道府県等に対し、供給可能量（現時点では、主に、10L 以上の日局消毒用エタノールとなる予定）を伝達いたします。具体的な購入の手続、納品方法については、製造販売業者、卸売販売業者等と直接ご調整いただくこととなります。
注４）高齢者施設等に対する供給については、医療介護総合確保基金の活用等が可能です（「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」（令和２年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部）２（１）参照）。）。
注５）具体的な供給先については、別添の例をご参照いただき、在庫の逼迫度等の各都道府県等の実情に応じて、ご判断願います。
注６）この優先供給のスキームに基づき、都道府県等から医療機関、高齢者施設等に消毒用エタノールを供給する場合、都道府県等による医薬品医療機器等法（昭和 35 年法律第 145 号）の業許可の取得は不要です。また、卸売販売業者が医療機関、高齢者施設等に消毒用エタノールを供給する場合、卸売販売業における医薬品の販売等の相手方として差し支えありません。
注７）手指消毒用エタノールがなくても、石けんやハンドソープなどで手洗いを丁寧に行うことで、十分にウイルスを除去できます（別添２参照）。また、机やドアノブなど物の表面の消毒については、次亜塩素酸ナトリウムによる消毒も有効ですので、医療機関、高齢者施設等からの需要への対応に当たっては、ご留意いただきますようお願いします。

なお、本事務連絡は、地方自治法第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。
また、本スキームについては、随時、見直しを行う可能性があることに、ご留意いただきますようお願い申し上げます。
（医療機関への供給に関するお問い合わせ・別添様式提出先）
厚生労働省医薬品等物資班
Emailshoudokuyaku@mhlw.go.jp（高齢者施設等への供給に関するお問い合わせ）厚生労働省老健局高齢者支援課
TEL 03(5253)1111 （内線3929、3971）（障害者支援施設等への供給に関するお問合わせ）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課企画法令係
TEL 03(5253)1111 （内線3148）（保護施設への供給に関するお問い合わせ）厚生労働省保護課
TEL 03(5253)1111 （内線2824）（児童福祉施設等への供給に関するお問い合わせ）厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室（認可外保育施設担当）
TEL 03-5253-1111（内線4838）
厚生労働省子ども家庭局保育課（保育所等担当）
TEL 03-5253-1111（内線4854、4839）
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課（児童養護施設等）
TEL 03-5253-1111（内線4868）
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課児童相談係（児童相談所一時保護所）
TEL 03-5253-1111（内線4866）
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課（放課後児童クラブ担当）
TEL 03-5253-1111（内線4966）

（幼稚園への供給に関するお問い合わせ）文部科学省初等中等教育局幼児教育課
TEL 03-5253-4111（内線2361）（薬局への供給に関するお問い合わせ）厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

TEL:03-5253-1111（内線4219）

手指消毒用エタノールの優先供給スキーム

別添1○ 都道府県等は、各医療機関、高齢者施設等の在庫状況に応じて、備蓄によりその需要に対応することを基本とする。
○ 需要量が多く、備蓄では需要に対応することが出来ない場合などには、都道府県等は、厚労省に対して都道府県備蓄積み増しのための供給（斡旋）要請を行うことができる（都道府県等内での予算措置や業務負担の観点から、受け入れ可能な都道府県等）。
※都道府県等での需要の対応に当たっては、環境消毒用（机、ドアの消毒）は次亜塩素酸ナトリウム（エタノールと同等の効果）で対応できることや、手洗いを丁寧に行うことで、十分にウイルスを除去できることに留意。
※都道府県等における窓口は、原則１つにまとめていただく。

○ 厚労省は、各都道府県の備蓄状況等を踏まえ、各都道府県等に供給可能量を割り振り（各メーカーから供給可能量の上限を期間ごとに事前把握）、メーカーに提供を要請。
○ 併行して、厚労省から都道府県等にも連絡。都道府県等は、供給可能量の範囲内で各メーカーに連絡し、都道府県等での購入手続（取引価格は実勢価等に配送料を加えた額を前提）、納品場所の調整を実施。
○ 各都道府県等は、積み増しされた備蓄を活用し、在庫の逼迫度等に応じて、必要な施設に供給。
①支援を要請

医療機関
高齢者施設等（在庫不足の場合等）

②備蓄放出

都道府県等

③（在庫対応できない場合）
供給（斡旋）の申し出（都道府県、保健所設置市、特別区）
※計154

厚労省

④都道府県等に対する優先供給の要請
感染の発生状況や、在庫の逼迫度等に応じて供給※都道府県等と卸が調整し、納入場所（施設）に直送することも可⑤調整した量を納品※卸が必要に応じて調整に参加

エタノール製造メーカー※ 高齢者施設等への配付にかかる購入費については、都道府県は医療介護総合確保基金等の活用が可能（3/10決定の第２弾緊急対応策のメニュー）

優先供給の対象の考え方・供給先の例【優先供給の対象の考え方】○ 当面の間、医療機関、高齢者施設等を対象とする。

○ 要請を行うことが出来る都道府県等は、放出可能な備蓄量（手指消毒用エタノール）が逼迫している都道府県等とする。
【供給先の例】

 感染症指定医療機関又は帰国者・接触者外来医療機関
 新型コロナウイルス確定患者を受け入れているための病床を確保した医療機関
 重症度が高い患者が入院する医療機関
 在庫不足の程度、手洗い場確保の困難さなど個別の状況に鑑み、緊急性の高い高齢者施設、障害者施設 等

別添２

別添３事務連絡
令和２年２月２８日

各都道府県衛生主管部（局） 御中

厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課
厚生労働省医政局経済課

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて

現在、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う需要の増加により、消毒用エタノール（医薬品又は医薬部外品）の供給不足が生じています。
イベント又は施設等に来訪する者に対し、イベント又は施設の開設者等（以下「事業者等」という。）が感染予防の目的で購入した消毒用エタノールを使用させる場合の取扱いについて、事業者等から照会が寄せられていることから、来訪者等に対する消毒用エタノールの使用について、下記のとおり取扱う旨、貴管下関係者又は事業者等から照会があった場合は、周知いただきますようお願いいたします。
記
１．

イベント又は施設等の訪問者や職員等に使用させることを目的として、消毒用エタノールを他の容器へ詰め替え、使用させることは差し支えないこと。なお、他の容器に詰め替えた消毒用エタノールについて、来訪者等への販売・授与等は行わないこと。

２．

容器の詰め替えに際しては、当該事業者等の責任の下において、容器の清浄度に配慮するなど、衛生的な管理に努めること。
以上