入札

説明書

宮崎県水産試験場が行う栄養塩自動分析装置の賃貸借契約に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。
なお、当該説明書等について質問がある場合は、下記の５に問い合わせることができる。
ただし、入札後に説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
１

公告日

令和５年６月３０日

２

競争入札に付する事項

(1)

業務件名

栄養塩自動分析装置の賃貸借契約(2)

業務の特質等仕様書による(3)

納入場所

宮崎県水産試験場
宮崎市青島６丁目１６－３

(4)
３

契約期間

令和５年１１月１日から令和１０年１０月３１日まで契約に係る特約事項( 1)

この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成１７年宮崎県条例第８１号）第２条第１項第２号の規定に基づく長期継続契約とする。
( 2)

県は、上記２の(4)の契約期間内において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
ア

本件契約の相手方が次のいずれかに該当する場合(ｱ) 役員等（本件契約の相手方が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成 23 年宮崎県条例第 18 号）第２条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき(ｲ) 暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められるとき(ｳ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団関係者を利用するなどしたと認められるとき(ｴ) 資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき(ｵ) 本件契約の相手方が、(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（(ｴ)に該当する場合を除く 。）に、県が本件契約の相手方に対して当該契約の解除を求め、本件契約の相手方がこれに従わなかったとき

イ

アに掲げる場合のほか、本件契約の相手方が本件契約に違反した場合

ウ

本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算-1-

が減額又は削除された場合( 3)

県は、(2)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
４

競争入札に参加する者に必要な資格
この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2)

物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格 、指名基準等に関する要綱（ 昭
和４６年１月２６日告示第９３号。以下「要綱」という 。」）第２条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という 。）に登録された者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種で、営業種目が賃貸業務で、種目名が電算機器もしくはその他であること。

(3)

納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。

(4)

納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置及び設定できると認められる者であること。

(5)

本件の借入物件について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。

(6)

納入する物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、該当物品を自ら貸付できる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。なお、第三者は入札に参加できない。

( 7)

公告日から入札日までのいずれの日においても、要綱第８条の規定に基づく資格停止を受けていない者であること。
５

担当部局
宮崎県水産試験場

宮崎市青島６丁目１６－３

郵便番号８８９－２１６２
６

電話番号０９８５－６５－１５１１

入札参加資格の確認等(1)入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書を次のとおり担当部局に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は本業務の入札に参加することができない。
ア

入札参加資格確認申請書の様式

イ

申請書等の提出期間

別記様式第１号

令和５年６月３０日から令和５年７月５日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
（受付時間は、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。））
ウ

提出場所

５に同じ

エ

提出部数

１通

オ

提出方法

-2-

持参又は送付（送付にあっては書留郵便（一般・簡易）及びそれと同等の手段に限る。）(2)

入札参加資格確認結果の通知
令和５年７月６日までに書面により通知する。

(3)

７

申請書等の作成費用の負担等
ア

申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。

イ

申請書等は、返却しない。

ウ

提出期限以降における申請書等の修正及び再提出は、認めない。

入札参加資格確認に対する異議申立

(1)

異議申立
入札参加資格がないと認められた者が、その理由又は確認結果に異議がある場合は、次に従い書面（様式は自由）により異議申立をすることができる。
ア

受付期間
入札参加資格確認結果の通知を受理した日の翌日から起算して２日以内とする。

イ

受付場所

ウ

提出方法

５に同じ

書面は持参又は送付（書留郵便（一般・簡易）または、それと同等の手段に限る。）により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
なお、送付による場合、アの期間内に担当部局に到達するよう留意すること。
(2)

異議申立に対する回答
異議申立に対する回答は、異議申立書を受理した日の翌日から起算して２日以内に通知する。

８

装置の仕様書(1)

装置の仕様については、別添仕様書のとおりとする。

(2)

仕様書に関する質問がある場合は、以下に連絡を行うこと。
宮崎市青島６丁目１６－３
宮崎県水産試験場

郵便番号８８９－２１６２増養殖部（技師藤田裕也）

電話番号０９８５－６５－６２１２
９入札
入札に参加する者は、入札書（別記様式第２号）を次のとおり提出しなければならない。

(1)

提出場所

(2)

提出期限

５に同じ

令和５年７月１２日
(3)

水曜日

午後５時

入札書の日付入札書提出期限以前の日（入札書作成日か入札書提出日）を記入する。
開札日の日付を記入しないこと。

-3-

(4)

提出方法
持参又は送付(送付は、書留郵便（一般・簡易）及びそれと同等の手段に限る。提
出期限内必着とする。)により提出するものとする。
なお、入札書の提出においては、５(3)による入札参加資格が確認された旨の入札参加資格確認結果通知書の写しを添付すること。添付の方法は、入札書の封筒と入札参加資格確認結果通知書の写しを別にして提出する。郵送の場合も、同様に、別にして郵送用の封筒に入れること。

(5)

入札方法
入札金額は、賃貸料１月あたりの単価に契約期間月数を乗じた金額を記載すること。
なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(6)

代理人が入札を行う場合は、委任状（別記様式第３号）を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名 ）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印をしておかなければならない。

(7)

入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「７月１３日開封

栄養塩自動分析装置の賃貸借契約の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に持参により提出する場合と同様に氏名等を朱書きしなければならない。
(8)

入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。

(9)

入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札の執行を延期し、又は取り消すことができる。

10

開札

(1)

開札の日時

令和５年７月１３日

木曜日

(2)

開札の場所

宮崎県水産試験場

２階会議室

(3)

開札の立会い１０時

開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
11
(1)

再度入札
開札した場合において、予定価格の制限範囲内の価格で入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。

(2)

再入札の回数は、１回を限度とする。

-4-

(3)

再度入札を辞退しようとするときは、辞退する旨を記載した入札書を提出しなければならない。

12

入札保証金及び契約保証金

(1)

入札保証金
入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納付すること。納付の方法は現金又は銀行保証小切手とし、納付の期日は開札の時までとする。落札者の入札保証金は、契約保証金を納付する場合にあっては契約保証金に充当するものとし、納付を必要としない場合の入札保証金及び落札者以外の者の入札保証金は、落札者決定後、即時返還する。なお、この入札保証金を返還する場合、利息は付さないものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。
ア

競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合

イ

当該入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき

(2)

契約保証金
契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。
ア

契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合
イ

契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に国（独立行政法人及び国立大学法人を含む 。）、地方公共団体（地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む 。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約（別記「『 種類及び規模をほぼ同じくする契約』について」参照。長期継続契
約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの 。）を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出し、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合

13

入札の効力
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1)

宮崎県財務規則第１２５条に規定する入札(2)

虚偽の申請を行った者のした入札(3)

入札参加資格のあることを確認された者のうち、入札時点において指名停止を受けている者等入札時点において入札参加資格のない者のした入札

14(1)

落札者の決定の方法
予定価格の範囲以内で入札した者のうち最低価格の入札を行った者を落札者とする。

-5-

(2)

落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

15
(1)

その他
この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。

-6-