平成 29 年 9 月 28 日

精神障害者保健福祉手帳の更新手続の改善（概要）－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
総務省行政評価局は、精神障害者保健福祉手帳（障害者手帳。以下「手帳」という。
）の更新手続に関する行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮り、その意見を踏まえて、平成 29 年 9 月 28 日、厚生労働省にあっせんしました。
（行政相談の要旨）(1) 手帳は 2 年ごとに更新が必要だが、有効期限に気付かず、更新申請しないまま有効期限が過ぎてしまった。精神障害者は、有効期限などの大事な事項を管理することが難しいので、事前に有効期限が近づいていることを文書等で知らせてほしい。
(2) 手帳の更新申請をしてから 1 か月以上経つが、手続が完了しない。役場の担当者から、更新手続中に手帳の有効期限が過ぎた場合は口頭で名前と手続中である旨を伝えるだけで問題ないと言われているが、不安なので、更新前の手帳の有効期限が経過してから新しい手帳が交付されるまでの間に精神障害者であることを証明する仕組みを作ってほしい。
(注) 本相談は、いずれも宮崎行政評価事務所が受け付けた相談である。

（制度の概要等）
 手帳は、都道府県知事又は指定都市の長が精神障害の状態を認定して交付するもの。所持者は毎年増加（図表 1）。
 手帳の交付を受けると、公共料金等の割引、税金の免除等を受けられる。
図表 1 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数(有効期限切れを除く。)の推移
平成 23 年度末
635,048 人

24 年度末695,699 人

25 年度末751,150 人

26 年度末803,653 人

27 年度末863,649 人（注）平成 27 年度衛生行政報告例に基づき、当局が作成した。

（あっせん要旨）
厚生労働省は、次の措置を講ずる必要がある。
① 更新手続に長期間を要している都道府県、指定都市（以下「都道府県等」という。）に対して、処理期間を短縮して改善を図る必要があることを周知すること。
② 都道府県等に対して、更新手続に長期間を要している場合の対応の好事
例として、更新申請の案内を送付する取組や更新手続中であることを証明する書類を交付する取組を周知すること。
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精神障害者保健福祉手帳の概要

1 手帳制度の概要(1) 制度の目的
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）に基づき、一定の精神障害の状態にあることを認定するもの（平成 7 年に制度創設）。
手帳の所持者には、NHK 受信料等の減免、税金の免除等の全国一律の支援策のほか、事業者や地域で電車、バス等の交通機関の運賃割引が実施されている。
(2) 交付手続
都道府県知事又は指定都市の長（以下「都道府県知事等」という。
）が手帳の交付を希望する精神障害者（知的障害者を除く。
）の精神障害の状態を認定して、障害等級（図表 2 参照）を記載した手帳を交付。
認定に係る審査は、「判定会議」、「審査会」等の会議体で行われている。
市町村長は、第 2 号法定受託事務として、新規交付の申請の受付、更新申請（手帳の有効期限の到来日の 3 か月前から可能）の受付、申請者に対する手帳の交付、更新事項を記載した手帳（様式について図表 3 参照）の交付等の事務を行う。
(3) 必要書類① 医師の診断書又は年金証書及び直近の年金振込通知書等の写し（精神障害を支給事由として年金給付を現に受けていることを証する書類）② 精神障害者の写真（必要がある場合のみ。
）
図表 2 精神障害者保健福祉手帳の等級
等級
1級
2級

3級

精神障害の状態
精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの（おおむね障害年金 1 級に相当）
精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの(おおむね障害年金 2 級に相当)
精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの（おおむね障害年金 3 級に相当）（注）厚生労働省のホームページに基づき、当局が作成した。
2図表 3 手帳の様式（注） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和 25 年厚生省令第 31号）別記第 3 号による。
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2 都道府県等の処理手順
精神障害者保健福祉手帳制度実施要領(平成 7 年 9 月 12 日付け健医発第1132 号各都道府県知事宛て厚生省保健医療局長通知。以下「実施要領」という。)には、手帳の新規交付の申請又は更新申請の処理手順について、次のように定められている。
【新規の交付申請について】
ⅰ) 医師の診断書が添付された申請について、手帳の交付の可否及び障害等級の判定は、都道府県等に置かれている精神保健福祉センターが行う。
ⅱ）年金証書等の写しが添付された申請については、精神保健福祉センターによる判定を要せず、手帳を交付する（年金 1 級であれば手帳 1 級、年金 2 級であれば手帳 2 級、年金 3 級であれば手帳 3 級とする。
）。
交付の可否の決定に当たり、必要に応じ、申請者から同意書の提出を求め、年金事務所又は共済組合に精神障害の状態について該当する等級を照会する。
ⅲ) 都道府県知事等は、市町村長が申請書を受理したときは、おおむね 1か月以内に交付の可否の決定を行うことが望ましい。
ⅳ) 手帳に記載する手帳の交付日は、市町村長が申請書を受理した日とし、手帳に記載する手帳の有効期限は、交付日から 2 年が経過する日の属する月の末日とする。
【更新申請について】ⅴ) 有効期限経過後も更新申請をすることができる。
ⅵ) 申請の際においては、あらかじめ手帳を添付させる必要はなく、更新を認める決定をした後に、市町村において新しい手帳の交付又は有効期限の修正の取扱いをする際に手帳を提出させることで足り、申請者が手元に手帳を有しない期間が長く生じないよう配慮する。
ⅶ) 更新後の有効期限は、更新前の有効期限の 2 年後の日とする。

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手帳の更新手続に関する実情調査の結果
手帳の更新手続について 12 都道府県等における実情（図表 4）及び 12中核市における実情を調査した（図表 5）。
図表 4
調査項目

都道府県等における手帳の更新手続の実情
態様
・2 週間～1 か月（2）・1 か月程度（3）処理期間
・1～2 か月（6）・2 か月程度（1）・週 1 回（2）判定会議・審査
・2 週間に 1 回（9）会の開催頻度・3 週間に 1 回（1）
市町村への更新 ・有効期限到来の 3 か月前に送付するよう要請している（1）
手続の案内文書 ・要請していないが、市町村が任意に送付している（6）の送付の要請
・要請しておらず、市町村の送付状況も不明（5）（注） 調査対象は、平成 27 年度末現在の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数が 2 万人以上の 10 都道府県及び 2 指定都市

処理期間について、年金証書を添付した申請は、年金事務所に照会する
ため、医療機関の診断書を添付した申請よりも認定に時間がかかるとの回答が多かった。
なお、2 都道府県等は、ホームページに処理期間を掲載している。
図表 5
中核市における手帳の更新手続の実情
調査項目
態様窓口等で案内す ・1～2 か月（7）る処理期間
・2～3 か月（5）・有効期限 3 か月前に案内文書を送付（4）有効期限近くの・手帳カバーに更新申請期間を記載したシールを貼る（1）
更新手続の案内・案内していない（手帳交付時のみ案内）（7）
・手帳の写しに証明文を記載して交付（2）
更新手続中であ・更新申請書の控え又は写しに受付印を押して交付（7）る旨の証明・交付していない（3）（注）調査対象は、図表 4 の調査の対象外の 12 県から各 1 市抽出した中核市
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処理期間の案内について、年金証書を添付した申請については、医療機関の診断書を添付した申請よりも 1 か月長い期間を案内している市が多かった。
なお、3 市は窓口のほかホームページでも処理期間を案内している。
また、2 市からは、県の審査会で診断書の不備が指摘されて市から医療機関に修正を依頼する場合や市が年金事務所に等級を照会する場合は、審査会開催日との関係で 6 か月を要する旨の回答があった。

厚生労働省の意見
1 実施要領における処理期間（おおむね 1 か月以内）について手帳の交付手続については、以下の流れに沿って行われ、おおよそ 30 日程度かかることが見込まれる。
（市町村）申請書の受理・確認（1～2 日）→申請書の進達（1～2 日）→（精神保健福祉センター）判定（2～3 週間）→（市町村）判定に基づき手帳の交付（1～2 日）
また、手帳の更新申請の受理から交付の決定まで最低でも 1 か月程度かかること、2 年に 1 回の更新のため地方公共団体に大量の申請書等が寄せられることから、有効期限の 3 か月前から更新の申請ができることとしている。
2 更新手続中であることの証明の交付について
実施要領上 3 か月の更新期間を設けていることや標準処理期間として「おおむね 1 か月以内が望ましい」としていることから、有効期限前に更新手続が完了しない場合というのは例外的なケースであることや、手帳の交付手続は自治事務であることも考慮すると、行政コスト合理化の観点から、現時点では、地方公共団体の実情に合わせた対応に委ねることが適当と考える。
3 手帳の更新手続の文書による案内について
一部地方公共団体については、更新手続の案内を文書で行っているところもあるが、自治事務でもあり、地方公共団体の実情に合わせた対応に委ねることとしたい。
なお、機会をみて好事例の紹介などを検討したい。

6行政苦情救済推進会議の意見
行政苦情救済推進会議の主な意見①

更新手続に長期間を要している都道府県等においては、処理期間を短縮して改善を図る必要があり、更新手続に6か月もかかる場合があることについては、処理手順の検証等により解消させていく必要がある。
② 手帳の有効期限が経過した後に口頭で精神障害者であることを説明することは、精神障害者にとって負担であり、手帳の有効期限までに更新手続を終えるようにするのが望ましい。
③ 更新手続に時間を要するために手帳の有効期限が経過し、精神障害者が手帳でその証明ができない状態になるのは行政側の責任であり、障害状態にないと認定されない限りは、手帳所持者の障害状態の認定を有効なものとして扱う必要がある。
④ 市町村において更新手続中であることの証明を発行する等の取組を行っていることについては、好事例として周知するのがよい。

《参 考》〔行政苦情救済推進会議〕
総務省に申出のあった行政相談事案の処理に民間有識者の意見を反映させるための総務大臣の懇談会（昭和 62 年 12 月発足）。
本件を付議した会議の構成員は、次のとおり。
（座長）秋山收元内閣法制局長官

江利川毅

埼玉県立大学理事長、公益財団法人医療科学研究所長

小野勝久

公益社団法人全国行政相談委員連合協議会会長

小早川光郎

成蹊大学法科大学院教授

高橋滋

法政大学法学部教授

松尾邦弘

弁護士、元検事総長

南砂

読売新聞東京本社取締役調査研究本部長

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