九州大学共同研究規則
平成１６年度九大規則第９４号
施
行：平成１６年 ４月 １日
最終改正：令和 ６年 ３月２９日（令和５年度九大規則第４３号）（趣旨）
第１条 この規則は、九州大学（以下「本学」という。）における民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。）との共同研究の実施その他必要な事項について定めるものとする。
（基本方針）
第２条 本学は、民間機関等との共同研究の推進に当たっては、本学としての使命を十分に尊重しつつ、本学の自主性及び主体性の下に、適正な手続に基づく責任ある判断及び決定を行って独創的及び先駆的な成果を生み出すように努力するものとする。
（定義）
第３条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 共同研究 学術研究に従事する本学の職員が民間機関等の研究者と共通の課題について共同して行う研究をいう。
(2) 研究担当者 共同研究を実施する職員及び第１７条の２に定める博士課程学生就学・キャリア支援共同研究プログラムにより雇用される博士課程（前期２年の修士課程及び一貫制博士課程の修士課程相当を除く。以下同じ）の学生をいう。
(3) 研究代表者 研究担当者を代表する職員をいう。
(4) 研究協力者 共同研究の実施に協力する研究担当者以外の学内者又は個人として参加する学外者で、以下のいずれかの条件を満たす者
イ 知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号）で定める知的財産のうち、発明、考案、植物の新品種、意匠又は著作物を共同研究により創造する可能性がある者
ロ 共同研究契約書で定める秘密情報を保持する可能性がある者
ハ 共同研究の成果を外部へ公表する可能性がある者(5) 民間等共同研究員 民間機関等において、現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本学に派遣される者をいう。
(6) 部局 各研究院、基幹教育院、高等研究院、各附置研究所、カーボンニュートラル・エネ
ルギー国際研究所、病院、情報基盤研究開発センター、エネルギー研究教育機構、アジア･オセアニア研究教育機構、各学内共同教育研究センター、学術研究・産学官連携本部、未来社会デザイン統括本部、データ駆動イノベーション推進本部及び未来人材育成機構をいう。
（申請等）
第４条 本学と共同研究を実施しようとする民間機関等の長は、申請書を当該共同研究の研究代表者が所属する部局の長（以下「代表部局長」という。）に、提出するものとする。ただし、本学から民間機関等へ共同研究を申し出る場合（本学が民間機関等へ研究経費を支払う共同研究又は研究経費が生じない共同研究に限る。以下同じ。）は、この限りでない。
（意思決定）
第５条 代表部局長は、前条の申請があった場合又は本学から民間機関等へ共同研究を申し出る
場合には、当該共同研究の内容が本学の教育研究に寄与する優れた研究成果を期待できるものであり、かつ、業務遂行上支障がないと認められるときに限り、共同研究の実施に係る実施代表部局としての意思決定（以下「意思決定」という。）を行うものとする。
２ 代表部局長は、当該共同研究の研究担当者が他の部局に所属する場合の意思決定に当たっては、あらかじめ当該他の部局の長の同意を得なければならない。
３ 代表部局長は、第１項の意思決定をしたときは、総長又は国立大学法人九州大学における財務及び会計に関する職務権限委任規程（平成２３年度九大会規第３０号）第２条第１項に規定する特定契約担当者（以下「総長等」という。）に契約に係る手続きを依頼するとともに、民間機関等の長に契約の締結に向けた手続きを開始する旨を通知するものとする。
（契約の締結）-1-

第６条 総長等は、前条第３項の通知に基づき、次に掲げる事項について民間機関等の長と共同研究に関する契約（以下「共同研究契約」という。）を締結するものとする。
(1) 研究題目(2) 目的及び内容(3) 研究組織(4) 研究経費及びその内訳(5) 研究実施場所(6) 研究期間(7) 第１０条第２項、第１１条及び第１４条から第１６条までに規定する事項(8) その他共同研究の実施等に関し必要な事項
２ 総長等は、共同研究契約を締結したときは、代表部局長にその旨を報告するものとする。
３ 代表部局長は、前項の報告を受けたときは、第５条第２項の規定に基づき同意を得た他の部局の長にその旨を報告するものとする。
（契約等の遵守）第７条 研究担当者、研究協力者その他共同研究の実施に携わる者は、当該共同研究に係る共同研究契約その他本学の関係規則等（以下「契約及び関係規則等」という。）を遵守しなければならない。
２ 研究担当者の所属する部局の長は、研究担当者が契約及び関係規則等に従って適正に共同研究を実施するよう監督しなければならない。
（民間等共同研究員）
第８条 民間機関等が本学へ民間等共同研究員の派遣を希望する場合は、その受入のために必要となる経費として、別に定める共同研究員費を徴収するものとする。
２ 民間等共同研究員は、共同研究を実施するため必要がある場合には、本学の業務に支障をきたさない範囲で、許可を得て本学の教育研究施設等を利用することができる。
（研究経費等）第９条 共同研究を実施する部局は、共同研究遂行のために、その施設設備を利用させるとともに、当該施設設備の維持管理に必要な経常経費等を負担するものとする。
２ 民間機関等は、共同研究の実施に要する経費（以下「研究経費等」という。）として、当該研究の遂行に必要となる経費、研究担当者の本来の教育・研究業務の補完等に要する経費相当額及び第８条第１項に定める共同研究員費（以下「直接経費」という。）並びに当該研究の実施に伴う諸手続等に必要となる経費相当額（以下「間接経費」という。）を負担するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、共同研究の実施に当たり必要となる研究経費は、民間機関等が負担するものを除き当該共同研究を実施する部局が負担するものとする。
（共同研究の中止等）
第１０条 研究代表者は、当該共同研究を中止し、又は研究期間、研究経費その他共同研究契約の内容を変更する必要が生じたときは、直ちに代表部局長にその旨を報告しなければならない。
２ 代表部局長は、前項の報告を受けた場合において、天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、民間機関等からの申請に基づき、当該共同研究を中止し、又は研究期間、研究経費その他共同研究契約の内容を変更することができる。ただし、当該共同研究の中止又は共同研究契約内容の変更が、本学からの申し出による場合であって、本学が民間機関等へ研究経費を支払うとき又は研究経費が新たに生じないときは、民間機関等からの申請を省略できるものとする。
３ 代表部局長は、前項により共同研究を中止し、又は研究期間、研究経費その他共同研究契約の内容を変更する場合には、総長等にその旨を通知するものとする。
４ 総長等は、前項の通知を受けた場合は、民間機関等と協議の上共同研究を中止し、又は研究期間、研究経費その他共同研究契約の内容を変更するために必要な事項を取り決めるものとする。
（設備の帰属等）-2-

第１１条 研究経費により取得した設備等は、原則として本学に帰属するものとする。
２ 共同研究を実施する部局の長は、当該共同研究の遂行上必要があると認めるときは、民間機関等の所有に係る設備を無償で受け入れ、当該民間機関等と共同で使用することができるものとする。この場合における設備の搬入、据付、運用及び撤去等に要する経費は、民間機関等が負担するものとする。
（進行状況の報告等）
第１２条 本学及び民間機関等は、研究期間中、必要に応じて進行状況について互いに報告を行うことにより進行状況を把握し、進行その他について協議するものとする。
（共同研究の完了）
第１３条 研究代表者は、当該共同研究が完了したときは、代表部局長にその旨を報告しなければならない。
２ 代表部局長は、前項の報告を受けたときは、その旨を総長等に報告するものとする。
（知的財産の取扱い）
第１４条 共同研究の実施に伴い創出された知的財産の取扱いは、九州大学知的財産取扱規則（平成１６年度九大規則第９３号）に規定するもののほか、本学と民間機関等の協議に基づく別の定めによる。
（実績報告書の作成）
第１５条 研究代表者は、実施期間中に得られた研究成果について、民間機関等と協力の上、実績報告書をとりまとめるものとする。
（研究成果の公表）
第１６条 本学は、原則として共同研究による研究成果を公表するものとする。ただし、公表の時期及び方法については、秘密情報の秘密保持及び知的財産の管理活用の妨げにならない範囲において、本学と民間機関等と協議の上定めるものとする。
（組織対応型連携研究）
第１７条 組織対応型連携研究は、この規則に定めるもののほか、別に定める取扱い方針により実施するものとする。
（博士課程学生就学・キャリア支援共同研究プログラム）
第１７条の２ 博士課程学生就学・キャリア支援共同研究プログラムは、この規則に定めもののほか、別に定める規程等により実施するものとする。
（共同研究実施者への支援）
第１７条の３ 本学は、共同研究推進のため、共同研究を実施する本学職員に対する報奨金の支給その他の支援を行うことができる。
２ 前項の支援内容、その実施方法等については、別に定める。
（細則）
第１８条 この規則に定めるもののほか、共同研究の実施等に関し必要な事項は、細則で定める。
附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年度九大規則第９３号）
１ この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の九州大学共同研究規則の規定により経理責任者が締結した共同研究契約については、改正後の同規則に基づいて、知的財産本部長が締結した共同研究契約とみなす。
附 則（平成１８年度九大規則第３６号）
この規則は、平成１９年３月１日から施行する。
附 則（平成１８年度九大規則第１１６号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年度九大規則第６８号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年度九大規則第７０号）-3-

この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（平成２３年度九大規則第４８号）
この規則は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平成２４年度九大規則第８９号）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年度九大規則第１３４号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年度九大規則第５９号）
この規則は、平成２８年１０月１日から施行する。
附 則（平成２９年度九大規則第３２号）
この規則は、平成２９年１１月１日から施行する。
附 則（平成２９年度九大規則第６２号）
この規則は、平成３０年２月１日から施行する。ただし、次のいずれかに該当する共同研究については、この規則による改正後の九州大学共同研究規則（以下「新規則」という。）第３条第２号、第６条第１項第４号、第９条第２項及び第１７条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(1) 平成３０年３月３１日までの間に研究が開始される共同研究(2) 学術研究・産学官連携本部による管理・調整等がない共同研究で、平成３１年３月３１日までの間に研究が開始されるもの（研究代表者から新規則により実施したい旨の申し出があった場合を除く。）
附 則（平成３０年度九大規則第５９号）
この規則は、平成３１年３月１日から施行する。
附 則（平成３０年度九大規則第７５号）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年度九大規則第６９号）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の九州大学共同研究規則第４条、第５条及び第１０条の規定は、令和３年４月１日以降の申請又は本学からの申し出から適用し、令和３年３月３１日までの申請による契約の締結又は契約内容の変更を行う共同研究については、なお従前の例による。
附 則（令和３年度九大規則第１２７号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年度九大規則第６号）
この規則は、令和４年７月１日から施行する。
附 則（令和４年度九大規則第７９号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年度九大規則第４３号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

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