令和６年度 湖西市いじめ防止対策チャット相談ツール運用業務 仕様書
令和６年度「湖西市いじめ防止対策チャット相談ツール運用業務」に係る事業者選定のため、公募型プロポーザル方式による企画競争選定（以下「プロポーザル」という。）を行い、以下のとおり提案を募集する。
１ 事業の趣旨・目的
本事業は，学校外からのアプローチとして新たに開設する複数の相談窓口のひとつとして、１人１台端末等を使用して、匿名でチャット相談ができるツールを導入し、児童生徒がSOSを出せる環境を拡張することで、「早期発見支援」の一環として、いじめの早期対応、起こってしまったいじめ事案の解決を実現するため、相談介入による支援により、いじめの深刻化防止を実現することを目的とする。
２ 公募の概要（１）業務名
令和６年度 湖西市いじめ防止対策チャット相談ツール運用業務（２）履行場所
受託者設置相談室（チャット相談）（３）履行期間
契約の日から令和７年３月31日まで※事業の趣旨・目的が適切に実現され、良好な運営が行われていることを本市が確認した場合は、上記委託予定期間終了後の最長２年間について、原則、公募によらず当該事業者と委託契約することができるものとする。
※委託期間及び委託契約の継続に関しては、今後の本市の方針によって変更される場合がある。
（４）業務の概要
アプリ等を活用したチャット相談、使用環境整備
１）チャット相談ツールの提供
児童生徒の1人1台端末からツールを起動し、チャットによる相談が可能であること。
また、以下の条件を満たすものであること。
① 機能（ア）相談者と相談員がリアルタイムでテキストメッセージをやり取りできること。
（イ）相談者は匿名でチャットに参加し、相談できること。
② 対応OS（ア）タブレット・スマートフォン：iOS13以上/Android6.0以上（イ）PC：Windows/Mac/Chrome※本業務開始後サポートを継続するOSバージョンの範囲は、別途協議の上、見直しを行うものとする。
③ 対応ブラウザ（ア）タブレット・スマートフォン：既定のブラウザ（iOSはSafari/AndroidはChrome）（イ）PC：Chrome（最新版）/Safari（最新版）/Edge（最新版）

④ 運用・保守の効率化
オンライン相談機能の導入・運用にあたっては、品質、安定性、納期等の観点からクラウドサービス又はパッケージソフトウェアを最大限活用し、システムを導入する。
⑤ 機器構成・機器の性能等
本業務の遂行に必要な機器構成、ネットワーク構成、機器の性能は、正常稼働に支障のない構成・性能等とする。
⑥ 学校・児童生徒への操作説明
ツールの使用方法について、学校及び児童生徒への操作説明の動画を用意し、随時視聴できる状況にあること。
２）相談対応業務① チャット相談に対する助言② ①に付帯する以下の業務（ア）緊急対応が必要な相談に係る委託者への連絡（イ）相談内容の記録及び統計資料の作成並びにそれらに係る報告（ウ）相談に要する体制・システムの設定（エ）その他必要と認められる業務② 相談対応業務実施期間
令和６年10月１日から令和７年３月31日まで③ 相談対応業務受付時間
平日のうち週３日間 午後４時から午後９時まで④ 相談対象者
湖西市立小学校児童４～６年生、湖西市立中学校生徒１～３年生の概ね2,920人⑤ 相談内容（ア）いじめや、いじめの可能性があると思われるもの、それらに関連する不登校や学校生活等に関するこどもの悩みに関すること（イ）上記以外の相談等についても，不安や悩みの解消に努め，適切に応対すること⑥ 相談体制（ア）業務責任者の配置・業務
受託者は、受託業務を円滑に運営するため、当委託業務の責任者（以下「業務責任者」という。）を配置し、内部における責任体制を構築すること。
業務責任者は、相談員に対する指導を行い、また、緊急の対応を要する相談等については支援体制を確保する等、業務の円滑な運営管理を行うこと。
（イ）相談員の配置・資格要件
受託者は、相談対応時間中に業務責任者を除き、相談業務を円滑に行うことができる人数の相談員を常時配置すること。
また、相談員については以下のいずれかに該当する者とする。

ア）臨床心理士の資格を有する者
イ）公認心理士の資格を有する者
ウ）精神保健福祉士の資格を有する者
エ）社会福祉士や学校心理士等の資格を有する者で、教育又は児童福祉分野での相談経験を有する者
オ）教育又は児童福祉に関する相談経験を有し、上記（ア）～（エ）と同等以上の能力を有すると受託者が認める者⑦ 相談室の設備
チャット相談に使用するパソコン等の設備を設置するとともに、相談内容が外部に漏れることがないようにし、かつ相談員が適切に相談できるよう配慮すること。
なお、委託者が必要とする場合には、相談室の設備状況がわかる資料を提出すること。
⑧ 相談員の研修・相談対応マニュアルの共有
受託者は、相談員に、チャット相談に関する研修を実施し、いじめ等の悩みに関する相談に係る資質向上に努めるとともに、電話相談や対面による相談とは異なる相談技法の習得に努めること。
なお、委託者が必要とする場合には、研修計画や研修実施結果等を提出すること。
受託者は、相談対応マニュアルの最新版を逐次委託者へ提供すること。
⑨ 報告
相談対応状況（相談件数等）については、翌日に報告すること。また、相談内容は電子データとして保存し、速やかに提供すること。
なお、報告は内容が外部に漏れることのない方法で行うこととし、名前や学校名等が特定できた場合は特定できた情報を報告すること。
⑩ 緊急対応ア 連絡体制の整備
受託者は、緊急時の連絡体制を契約締結後直ちに委託者と協議し、整備すること。なお、連絡体制に変更が生じた場合も同様とする。
イ 緊急時における連絡・対応
受託者は、自殺など、対象者の生命や身体の危険性が推測され、緊急対応や危機介入が必要とされる場合は、委託者に迅速に連絡するとともに、必要に応じ警察等の関係機関にも通報し、安否確認を依頼すること。
５ 守秘義務及び情報管理
受託者は，本委託業務により得たすべての情報を第三者に漏らしてはならない。本委託業務を終了した後も，また同様とする。
また，相談者の個人情報について，以下に記載する措置をとり，相談記録等の情報管理に十分配慮すること。このことは本委託を終了した後も同様とする。
(１) 電算処理面

１）サーバ等の管理サーバは耐災害性を備えた施錠可能な区画（情報システム室）に設置し，ID（又は生体認証等）による入退室管理を実施する。
２）通信回線等の管理サーバと端末間は専用回線（又はVPN を用いた回線）で接続するとともに，通信を暗号化する。
３）端末等の管理端末等はセキュリティワイヤーでの固定又は施錠式保管庫で施錠保管する。
４）使用記録の保存
情報システムの操作，閲覧等のログ（ログインID，処理日時，処理内容等）を記録する。
５）ID及びパスワードによる操作権限のチェック（ア）職員ごとに設定されたID 及びパスワードによる認証を行い，パスワードに一定の有効期間を設ける。
(イ) 職員ごとに，受託者が業務に必要なアクセス権限を付与し,取扱可能な電子情報及び利用可能な機能の範囲を限定する。
(ウ) 職員の異動・退職等に合わせて，不要となったIDを失効させる。
６）アクセス制御(ア) 情報システムで管理する電子情報の記録媒体等への出力はアクセス権限により制御し，持出しを制限する。
(イ) 他システムとの情報連携は必要最小限とし，連携する情報システム及び電子情報の範囲を限定する。
(ウ) 外部ネットワークとの境界にファイアウォールを設置し，情報システムにアクセス可能な端末を制限するとともに，認証が必要な機能については，ログイン試行回数の制限やタイムアウトの設定を行う。
７）不正プログラム（コンピュータウイルス等）対策サーバ及び端末にウイルス対策ソフトを導入し，新たな定義ファイルが提供された場合は速やかに適用する。
(２)運用面
出力情報取扱上の保護対策
１）個人情報の保護に関する法律を遵守する。
２）個人情報保護及び情報セキュリティに関する職員研修を実施する。
３）情報システムを安全に運用するための運用手順，緊急時の対応手順及び連絡体制を整備する。
４）定期的に自己点検を実施し，必要な安全管理措置が講じられていることを確認する。
５）記録媒体は施錠保管する。
６）記録媒体を受け渡す際は，手渡し（又は郵便書留等）により行うとともに,受け渡し日時等を記録し，収受状況を確認する。
７）記録媒体を受け渡す際はウイルスチェックを行うとともに，電子情報の暗号化，パスワードによる使用者の制限を施した上で記録する。
８）不要となった記録媒体は，記録されている電子情報を消去するとともに，電子情報が復元できな

いよう処置したうえで廃棄する。
９）出力帳票は施錠保管する。
10）出力帳票を受け渡す際は，手渡し（又は郵便書留等）により行うとともに，受け渡し日時等を記録し，収受状況を確認する。
11）不要となった入出力帳票は，溶解処分する。
12）再委託は認めない。
13）作業従事者に，遵守事項に係る誓約書を提出させる。
14）作業従事者への個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修を実施するとともに，その記録を委託者に報告する。
15）システムのオペレーションや運用保守について，その作業内容等を記録し，委託者の求めに応じ提出する。
７ 業務の実施条件（１）受託者は、当該業務について、担当者と連絡を密にし、依頼があれば速やかに応じること。また、本市からの当該事業の検討に関する会議への出席要請があれば、これに応じ、必要により随時、各種提案や助言を行うこと。
（２）本業務を効果的かつ円滑に行うため、適切な業務責任者を配置するとともに、必要に応じ、資格や専門性を有する適切な業務担当者を配置しなければならない。
（３）契約書（仕様書及び企画提案書を含む。）を遵守すること。契約書（仕様書及び企画提案書を含む。）に記載のない事項および本業務に関する疑義が生じた場合については、本市と受注者が協議の上、決定しなければならない。
（４）本業務の履行に際し、業務遂行上知り得た秘密事項（受託者が本市から受領または閲覧した資料等を含む。）は、本市の了承を得ずに第三者に漏らし、または、その他の目的に利用してはならない。この事業終了後も同様とする。また、個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律を遵守しなければならない。