沖建協会報

令和2年

No.605

今月号の主な内容◆ 建設産業合同企業説明会 2020 開催◆ 建設雇用改善推進会議開く◆ 美里工業高校で鉄筋・型枠実習

ht t p://www. okikenkyo . or. jp/

OCA
あんぜんぼーや

10
月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
建設産業合同企業説明会 2020 開催…………………………… 1
建設雇用改善推進会議開く……………………………………… 3
美里工業高校で型枠・鉄筋実習………………………………… 4
建退共制度説明会を開催………………………………………… 5
建産連が県と県議会に要請……………………………………… 6
支部活動報告……………………………………………………… 7
那覇、南部、北部支部

オンラインセミナー開催

浦添・西原支部 浦添市に要請活動＜お知らせ＞
建設業福祉共済団からのお知らせ……………………………… 9
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 10＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 12＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 13＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 14
今後の日程………………………………………………………… 14＜会員の異動＞…………………………………………………… 15〈表紙写真〉【青年部会第11回フォトコンテスト〜島の魅力〜 優秀作品より】
〔人の部
題

優秀賞〕

名：仕事への情熱

撮 影 者：平井聖子

撮影場所：宜野湾浄化センター

コロナ対策徹底し500人が来場
建設産業合同企業説明会2020開催

会員企業 27社、専門学校２校が参加

沖建協と沖縄県建設産業団体連合会（津波達也会長）は９月11日、宜野湾市の沖縄コンベンショ
ンセンターで「建設産業合同企業説明会2020」を開催。会員企業27社を含む建設関連企業57社が出展し、県内の高校生および専門学校生、大学生など約500人が来場した。
合同企業説明会は例年６月に開催しているが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、６月開催を見送っていたが、学校側からの要望もあり実施。出展ブースを劇場棟と会議棟の２カ所に分けて、各社のブース間隔も十分に距離をとって設置し、感染予防対策を徹底して開催した。
開会式で津波会長は建設業について「コロナ禍においても大きな影響を受けることなく社会資本整備を継続して行うなど、県民の生活を支えている安定した産業である」と強調。
「将来にわたって地域社会に貢献し、夢を持って一生働くことを約束できる業界だ」とＰＲ。沖縄労働局職業安定部の大山徹部長も「コロナ禍でも建設業は大変活気のある産業」と述べ、「生徒の皆さんには、合同企業説明会で建設業への理解を深め、就職活関係者によるテープカット

動に生かしてほしい」と呼びかけた。
各企業のブースでは、 密 を避けるため時間を区切り数回に分けて集まった生徒や学生に担当者
が業務内容や福利厚生等を説明。一人ひとりにタ
ブレット端末を用意し、スライドを配信して説明する企業もあった。生徒からは一日の仕事の流れやタイムスケジュール等に関する質問があった。企業の担当者は「新入社員へのアンケートで福利厚生を重視して就職活動をしたと回答した人が多かったので、会社の福利厚生については詳しく説明するようにしている」と採用活動のポイントを語っ
た。

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2020. 10月号

参加した生徒からは「いろいろな会社の雰囲気を知ることができてよかった」などの感想が聞かれ、引率した教諭は「今年はコロナの影響でインターンシップや現場実習がなく、企業と生徒が直接話しができる機会がほとんどなかった。さまざまな企業が集まる合同企業説明会は生徒が進路を考える上で、直接担当者から話を聞ける良い機会だ」と話した。
今回出展した57社の来年度採用計画は、技術職を中心に営業、事務などの職種で合計304人。
沖建協では、今回参加できなかった生徒・学生向
けに協会のホームページに求人企業を掲載。採用意欲のある企業などを掲載した「会員企業ガイド
ブック」を県立高校等に配布する予定。
■出展企業および専門学校のみなさん（ブース番号順）【沖建協】27 社㈱丸政工務店、南洋土建㈱、㈱太名嘉組、㈱南成建設、㈱大米建設、㈱鏡原組、協栄海事土木㈱、琉球開発㈱、平安座総合開発㈱、㈱大寛組、㈱國場組、㈱屋部土建、比嘉工業㈱、㈱仲本工業、㈱第一三興建設、金秀建設㈱、㈱沖縄工設、㈱呉屋組、㈱明成建設、㈱福地組、國幸興發㈱、㈱沖創建設、
オパス㈱、㈱沖永開発、米元建設工業㈱、㈱りゅうせき建設、大晋建設㈱【建産連】30 社㈲沖縄クリーン工業、ヤシマ工業㈱、㈱テクノ工業、大成設備工業㈱、㈲丸正開発、マエダ電気工事㈱、㈱キョウリツ、㈱ホカマ、光通信工業㈱、日進電気土木㈱、桐和空調設備㈱、㈱沖創工、A-CREATE、三栄工業㈱、光電気工事㈱、㈱エー・アール・ジー、㈱白石、㈲スタプラン
ニング、㈱興洋エンジニアリング、㈱環境設計
国建、㈱東商会、㈱ okicom、拓南グループ、金秀アルミ工業㈱、㈱久米電装、沖縄菱電ビルシ
ステム㈱、㈱ホープ設計、沖電開発㈱、タイガー産業㈱、㈱都市建築設計【専門学校】
２校
東海工業専門学校金山校、沖縄職業能力開発
大学校
丁寧に説明した

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若年者の入職促進で意見交換
建設雇用改善推進会議開く

課題や取り組み状況を共有

若年労働者の建設業への入職促進や雇用問題について、沖建協など建設関係団体や行政機関、教育関係者らが意見交換する「令和２年度第１回
建設雇用改善推進会議」が９月８日、那覇市のザ・ナハテラスで開かれた。
当日は沖建協から呉屋明副会長をはじめ、呉屋守孝総務委員長、手登根明労務対策委員長、源河忠雄専務理事、各支部長らが参加。協会が継続して実施している「高校生現場見学会・現場実習の実施」や「各種資格取得支援」「 高校生対象の鉄筋・型枠実技研修の支援事業」のほか、建産連合
同企業説明会の開催や建設業を広くアピールするための「企業紹介ガイドブック」の配布、新規事業として「土木・建築基本講座」の実施等について説明した。
源河専務理事は「建設業では門戸を広げ、普通高校を卒業した人の採用も行っているが、専門教育を受けた人材を今よりも多く輩出していただきたい」と述べ、琉球大学工学部の入学枠に工業高校生枠を割り当てることや、施工管理技士資格制
度の緩和を生かして、高校在学中に資格が取れる
よう実業高校でのカリキュラム見直しの必要性を強調した。

沖縄労働局職業安定部職業安定課の屋良安宏
課長は、直近の雇用失業情勢について「７月時点の完全失業率は3.2％で、前年同月より0.4ポイント
上昇しており、厳しい状況だ」と述べ、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を指摘した。
意見交換では、各支部から「忙しさで新人教育が十分にできていないことが、早 期離職につながっているのではないか」「若手社員に将来の人生設計を示す場所が必要」「 若者が働きたいと思う
建設業になるためには残業を減らしていかなければならない。そのためには公共工事の書類提出のあり方を抜本的に変える必要がある」などの意見が出た。
県高等学校校長協会工業部会の大城栄三部会長（県立沖縄工業高等学校校長）は「中学校の進路指導担当教諭が土木・建築業種について、把握せずに進路指導をされているのを感じる。進路指導教諭などに建設業について理解してもらいたい」とした一方で「高校受験に向けては中学２年生の時点で志望校を決定していることが多いため、小学校５〜６年生の時点からキャリア教育を受けさせて、数年後の工業高校入学につなげるなどの取り組みが必要」などと述べた。

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2020. 10月号

美里工業高校で型枠・鉄筋実習
楽しみながら技術を学ぶ

協力して作業を進めた

沖建協が講師を派遣して実施している「鉄筋・型枠実技研修」が、沖縄市の県立美里工業高校で行われ、１級建築士・１級建築施工管理技士の玉城保氏の指導のもと、建築科 3年の生徒13人がモデルハウスづくりに挑戦している。
今回は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、例年より実施回数が減っており、限られた時間内で効率よく作業を進めることが課題となった。
玉城氏は「例年より実習回数が２回減った。生徒たちには工期に合わせて作業をするということも学んでもらえたら」と話した。
実習では、鉄筋や桟木、ベニヤ板を使ったモデ
ルハウスづくりを通して、安全確認や工具整備をはじめ、施工図面の読み方、型枠組み立て、鉄筋の組み方、型枠板の切断やくぎ打ちなど実際の作業手順を学ぶ。
全11回のうち、４回目となった８月21日の実習では、型枠を固定するために必要なセパレーターを

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通すための穴あけ作業などを行った。２グループに分かれて、図面を見ながらチョークラインで各自の担当箇所に印を付け、電動ドリルを使って施工した。
授業に参加した大嶺隆玖君は「スムーズに作業するのは難しいが、将来は現場で活躍する職人になりたいので、実技を学ぶことができてうれしい」と目を輝かせた。
同実習は、沖建協が入職促進事業の一環として実施しているもので、今年で５年目。将来建設業を担う生徒たちの技術・技能の育成をはじめ、担当教諭の指導力向上にも一役買っている。

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建退共制度説明会を開催
電子申請方式を来年3月から追加導入「令和２年度建設業退職金共済制度（建退共）」の説明会が８月25日から９月４日にかけて県内５カ所で開催され、会員企業から実務担当者らが参加した。
建退共制度は、建設業で働く人が建設業界で働くことをやめたときに支給される退職金制度。
事業主（雇用主）が同制度を運営する（独）勤労者
退職金機構と契約締結し、建設労働者の就労日数に応じた共済証紙を共済手帳に貼付すること
で掛金を積み立てていく仕組み。一時的な雇用が多い建設従事者にも退職金の充実を図ることができるため、沖建協では会員企業に同制度への加入を呼びかけている。
説明会では、建退共沖縄県支部が制度概要や加入手続き方法について説明したほか、本部から「電子申請方式の導入」について解説。現在の証
紙貼付による掛け金納入に加え、令和3年3月から
電子申請による納入方式が追加導入される予定とし、請求に係る統一様式を自動作成する「就労実績報告書作成ツール」について紹介した。なお、
電子申請方式については来年１月にも説明会を開催する予定。
同制度の令和元年（平成31年）の県内事業実績
は、共済契約者数3,365社、被共済者数56,133人
で、1,667件に対し総額13億658円の退職金が支給されている。
説明会ではこのほか、建設業共済福祉財団による法定外労災補償制度、西日本建設業保証㈱による前金払・中間前払金の有効活用について、
県土木建築部から令和３・４年度入札参加資格
審査についての説明が資料をもって行われた。

那覇地区では 98人が参加（８月 25日）

中部地区では 120人が参加（８月 25日）

北部地区では約 30人が参加（８月 26日）

宮古地区では 50人が参加（９月３日）

八重山地区では 18人が参加（９月４日）

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建産連が県と県議会に要請
振興予算拡大確保と鉄軌道中南部先行導入を（一社）沖縄県建設産業団体連合会（津波達也会長）は９月15日、玉城デニー知事に対して「令和３年度沖縄振興予算の拡大確保並びに沖縄鉄軌
道の中南部先行導入と早期実現について」の要請活動を行った。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け県内経済が減退し、県内建設をけん引してきた民間投資の急速な落ち込みに対応するためにも、来年度当初予算の拡大確保と継続事業に関連した事
業拡大、新規事業の芽出しなどの必要性を訴えた。
津波会長は「県内建設産業は、公共投資の減
少分を民間投資でカバーしていたが、コロナ禍で落ち込むことを危惧している。また、北部では世界遺産登録や大型テーマパーク進出などが進められており、北部の発展・活性化に鉄軌道はどうしても必要なインフラだ」と強調。新里英正副会長は「鉄軌道については、人口の多い中南部に絞って早期事業化することを検討してもらいたい」と提案した。源河忠雄専務理事は「一括交付金が最も多かった平成26年度予算と比べるとハード交付金は半減し、振興予算に占める比率も33％まで落ち
込み、非常に厳しい状況にある。公共投資の重要性を鑑み、改めて予算の拡大をお願いしたい」と求めた。
対応した謝花喜一郎副知事は「県としても一括交付金の拡大と併せハード交付金の確保に向けて、事業の洗い出しを行い全力で予算確保に取り組んでいく」とし、鉄軌道については「県の南北格差を解消するには、那覇〜名護間を１時間で結ぶ必要がある。11月にはシンポジウムを開催し、事業化に向けた機運を盛り上げていきたい」と述べた。
建産連は同月４日には、県議会の赤嶺昇議長に同様の要請活動を行っており、要請を受け赤嶺議長は「新型コロナ対策で財政状況は厳しく、全国の中で沖縄の事情を取り上げてもらうことは簡単なことではない」としたうえで、「常に皆さんとも連

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謝花副知事（左から３人目）に要請書を手渡す津波会長（同２人目）ら（９月 15日）

赤嶺議長（左）に要請文を手渡した（９月４日）

携をとりながら対応していきたい」と返答。次期振興計画（沖縄21世紀ビジョン）についても建設業界との意見交換を重ねていく意向を示している。
今回の要請事項は、①県経済の活性化を図り、
コロナ禍においても足腰の強い経済を維持するためにも、令和３年度沖縄振興予算の拡大確保と一括交付金を平成27年度水準（ハード当初予算811
億円、ソフト当初予算806億円）の確保②事業進捗
遅れを改善するための継続事業の拡大、並びに新規事業として牧港補給基地及び普天間飛行場等の基地跡地のまちづくりが喫緊の課題であり、事業採算の高い中南部都市圏への鉄軌道の先行導入の検討−の２点。

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支 部活 動 報 告■那覇・南部・北部支部

オンラインセミナー開催

那覇支部、南部支部、北部支部の３支部はそれぞれ、支部会員企業向けのオンラインセミナーを開催した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響から会場実施が困難となり、それぞれweb会議サー
ビスZ oomを活用したセミナーとなった。今年度２回目。
8月25日開催の那覇支部（長山宏支部長）と同27日の南部支部（上原進支部長）で行われたセミ
ナーでは「安全管理と創意工夫」をテーマに、工事
成績評定点アップのための安全管理方法や創意工夫事例について、戸所俊雄氏（合同会社クロソイド）が講義。実際の施工事例を紹介しながら、工事における安全管理や品質管理、生産性向上、地域活動などのさまざまな面での加点ポイントなどについて説明した。オンラインセミナーには、支部
会員企業から那覇支部36人、南部支部39人が参加した。
26日開催の北部支部（仲程俊郎支部長）では43人が受講。
「品質管理と出来形管理」と題して、戸所氏が現場のお金の管理や工事検査の仕組みについて解説。受講者らは工事成績評定点アップのための品質管理、出来形管理についてポイントを押さえた。
事務局の蟻生威志事務局長は「前回は初めてのw e b 開催ということもあり、ネット環境の不具合等で途中退席となることもあったが、今回は不具合にも即対応し、大きなトラブルもなく実施できた」と話した。

那覇支部の受講者ら（８月25日）

南部支部の受講者ら（８月27日）

北部支部の受講者ら（８月26日）

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支 部活 動 報 告■浦添・西原支部

浦添市に要請活動

浦添・西原支部（名嘉太助支部長）は９月９日、キャンプ・キンザー返還に伴う工事及び返還後の支障除去に関連する工事について、浦添市に松本哲治市長を訪ね、同支部会員企業の受注機会拡充の配慮を要請した。
要請では地域の経済・雇用促進のためにも、市
内企業の受注機会のさらなる拡大と、工事資材や作業員宿舎についても市内企業の活用を求めた。
名嘉支部長は「市内の社会資本整備を守る体制
強化・育成にもつながる」と述べ、支障除去工事等を発注する沖縄防衛局に対する受注機会拡大の要請活動に、松本市長の同行を求めた。松本市長
は「皆さんと歩調を合わせて取り組んでいきたい」と話した。
同支部は同日、松本市長への要請後、浦添市議
会の護得久朝文議長を訪ね、護得久議長にも沖
縄防衛局への要請に同行するよう求めた。護得久
議長は「議会一丸となって浦添市内業者の優先発注に取り組んでいきたい」と回答した。
キャンプ・キンザー返還では海側と倉庫地区の大半を含む部分（計271ha）の返還が予定されており、現在、国道58号沿いの土地３haが早期返還され 、道 路 拡 幅 工 事が 行 われている 。残りの
26 8haの土地は、国による支障除去工事等を経て、地権者に引き渡されることになっている。

沖建協会報2020. 10月号

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松本市長（右から２人目）に要請

護得久議長（右から２人目）に要請

お 知 ら せ

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2020. 10月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和2年 8月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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お 知 ら せ

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2020. 10月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練
経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）な
どでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練・若年労働者への訓練
・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習
障害者職業能力開発コースなど

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2020. 10月号

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Message ～後輩たちへ～
苦手なことほど積極的に行動し身に付ける！！
入社後、分からないことや苦手なことが出てきたときは、逃げるのではなく、積極的に行動に移してください。
行動することで、いろんなことが身に付き、できなかったことが徐々にできるようになり、できることが増えると自信へとつながります。自分のペースで頑張ってください。

美来工科高等学校出身
宇江城 辰実さん（23歳）（株式会社大米建設建築部）

うえし ろ・た つ み／沖 縄 市 出 身／
2015年３月美来工科高校電子シス
テム科卒業／2019年３月第一工業大学建築科卒業／2019年４月㈱大米建設入社（仮称）赤道複合施設新築工事。主に労務管理や衛生管理、工事関係記録等の書類作成を担当。

将来の夢：できるだけ多くの資格取得と、現場を任されるようになりたい。将来の夢は曾孫まで見られるよ
うに長生きすること

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクターあんぜんぼーや 誕生！！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2020. 10月号

2020年9月の動き
日
3
4
7
8
11
13
16
18
19
24
28
30

曜

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等

・全建「建設生産システム委員会」（Web会議）・沖建協「建退共制度説明会（宮古地区）」
九建協「労務対策委員会」（大分県）（ホテルアトールエメラルド宮古島）【延期】
・沖建協「建退共制度説明会（八重山地区）」
金（八重山建設会館）
・物産公社「沖縄県優良県産品推奨事業選定審査会
月（最終審査会）（那覇市）」
・沖建協「総務委員会」（ナハテラス）
火・沖建協「雇用改善推進委員会」（ナハテラス）・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・沖建協、建産連「建設産業合同企業説明会」
金「取締役会」（那覇市）（コンベンションセンター）・沖縄県環境整備センター
・建設業振興基金「建設業経理士検定試験」
日
（那覇市、
宜野湾市）
・九建協「専務・事務局長会議、会長会議、九地整との・沖建協「高校生現場見学会（美里工業高校）
」
水
（福岡県）
（那覇市、
糸満市） 意見交換会」【中止】
全建「協議員会」（東京都）
金・建設業振興基金「高校生経理事務士特別研修」〜
土
9/21(月)迄
（浦添市）
・沖建協青年部会「フォトコンテスト一次審査」
木（建労センター）・全国建産連「会長会議」（東京都）
月
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
水・経済団体会議
「幹事会」
（那覇市）
木

2020年10月の行事予定
日

曜

2

金

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等

・沖建協青年部会「フォトコンテスト最終審査会」（建労センター）・沖建協「不当要求防止責任者講習会【那覇、南部、浦5 月
西、中部地区】」（建労センター）・沖建協「高校生現場見学会（南部工業高校）
」
6 火
（那覇市、
豊見城市）
・全国建設青年会議「国交省との意見交換会及び全国大会準備会」（Web会議）8 木・TEJ2020開催地連絡協議会「開催地連絡協議会兼開催応援団会議」（宜野湾市）
・沖建協、建設マニフェスト販売センター共催「建設廃」9 金 棄物の適正処理に係る講習会（宮古地区）（宮古建設会館）
・沖建協「正副会長会議」（ナハテラス）
13 火・沖建協「役員会」（ナハテラス）
・全国道路利用者会議「全国大会」
（福岡県）
15 木
・九建協
「地域懇談会・定例懇談会」（長崎県）【中止】沖縄タイムス「沖縄県トータルリビングショウ」
16 金〜10/18(日)迄
（宜野湾市）

沖建協会報2020. 10月号

−14−

日

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜・沖建協「高校生現場見学会（沖縄工業建築科）
」
（糸満市、
恩納村）
・九建協「建退共支部事務担当者九州ブロック会議」
木（Web会議）・沖建協「高校生現場見学会（沖縄工業土木科）」
・沖建協、建設マニフェスト販売センター共催「建設廃金
棄物の適正処理に係る講習会（八重山地区）」（八重山建設会館）
・沖建協「高校生小型車両系建設機械運転特別教育」
火〜10/28(水)迄（宮古島市）
・沖建協「高校生現場見学会（浦添工業）」
金（宜野湾市、
恩納村）

21 水
22

23

27
30

［10月号会員の異動］
新入会員
支部名

北部支部

会社名

㈲北栄建設

代表者名

座間味

設立

昭和60年4月1日

入会日

令和2年9月23日

郵便番号
所在地

〒905-0007
名護市字屋部843

TEL

0980-51-8277

FAX

0980-51-8280

沖建協会報
発

栄文

行

人

2020 年10月号（第605号）
令和 2 年 10月 1 日 発行
源河 忠雄

発

行

編

−15−

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2020. 10月号

I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
Ⅴ . 電子申請方式の実施について
現行の証紙貼付方式に加え、証紙の電子申請方式が導入されます。
・Ｒ２.10電子申請方式の試行的実施
・Ｒ３.３までに電子申請方式の本格的実施（予定）

国の制度
つの特長
沖建協会報

2020. 10月号

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