事務連絡

令 和 ４ 年 ２ 月 14 日
都道

府県各 保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚生労働省医政局地域医療計画課

新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について平素より、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力及びご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
これまで、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保については、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日付け事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」（令和３年８月 20 日付け事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について」（令和３年８月 23 日付け医政発 0823 第 16号厚生労働省医政局長通知）等において、新型コロナウイルスに感染した妊産婦（疑い妊産婦を含む。）の状態や新型コロナウイルス感染症の重症度を考慮した受け入れ医療機関の設定等を進めていただき、周産期医療体制を確保していただいているところです。
今般のオミクロン株による感染拡大に伴い、入院を要する方が増えています。そのため、新型コロナウイルスに感染した妊産婦と感染していない妊産婦の両者に対して、分娩対応をはじめとする周産期医療が確実に提供されるよう、「オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について」（令和４年２月８日付け事務連絡）において、周産期医療体制の着実な整備について改めて依頼させていただいたところですが、このたび、下記のとおり周産期医療体制の維持に向けてご対応いただきたい事項についてとりまとめました。
内容について関係機関に周知いただくとともに、新型コロナウイルス感

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染 症 に 係 る 周 産 期 医 療 体 制 に つ い て ご 確 認 い た だ き 、 末 尾 に 記 載 の One
Public 上で実施する調査への回答をお願いします。
また、日本産科婦人科学会ホームページ において、新型コロナウイルス感染症に係る学会から医療機関への通知を掲載しておりますので合わせて周知をお願いします。なお、同ホームページでは地域の産婦人科医会における妊産婦に関する新型コロナウイルス感染症への対応の取組例が紹介されておりますことを合わせて申し添えます。
（参考）日本産科婦人科学会ホームページ（医療者向け新型コロナウイルス（COVID-19）関連ページ）
https://www.jsog.or.jp/modules/disaster/index.php?content_id=9
日本産科婦人科学会ホームページ（新型コロナウイルス感染症妊産婦への対応の再確認について）
https://www.jsog.or.jp/modules/news_m/index.php?content_id=1149
記○オミクロン株の感染拡大に伴い、妊産婦における感染者が急増していることから、都道府県においては、妊産婦に係る医療需給の適切な把握を行うため、HER-SYS において妊娠の有無の登録を徹底すること。
（参考）「新型コロナウイルス感染症患者に関する妊娠の有無の届出の徹底等について」（令和３年８月 23 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000822335.pdf○

妊産婦について、新型コロナウイルス感染が疑われる場合には、診療・検査医療機関等において適切に PCR 検査等が実施されるよう、検査体制の整備を行うこと。妊産婦が受検した医療機関が産科を有さない場合には、産科かかりつけ医や地域の周産期医療機関との連携により、適切に入院の必要性の判断やフォローアップ体制の構築を行うこと。

○

これまで、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制について
は、各都道府県において、周産期医療協議会等を開催し、新型コロナウ
イルスに感染した妊産婦の受入れ医療機関の設定を要請している が、新型コロナウイルスに感染した妊産婦が急増している中、一部の地域においてはすでに設定された医療機関のみでの対応が難しくな っている。その際には、診療所を含む産科かかりつけ医が、対面に限らず、オンライ

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ン・電話による診療での対応も含め、産科的な対応が必要 かどうかについて積極的に把握し、必要がある場合には基本的には自施設 で対応し、合併症の存在や感染症による全身状態の悪化などで対応ができない場合には対応が可能な医療機関に紹介いただくなど、周産期医療体制の維持に積極的にご協力いただくことも含め、周産期医療協議会等において検討いただくなどにより、確実な体制の確保をすること。
○

新型コロナウイルス陽性または疑いのある妊産婦を専用病床で受け入れることが困難な場合には、産科的に問題がない場合は、新型コロナウイルスに対応した産科以外の病床や周産期医療機関以外の医療機関での入院についても検討すること。なお、その場合には、妊産婦の特性及び不安に配慮し、オンライン診療や相談を含めた、産科医師や助産師による往診・相談等の妊産婦に配慮した体制構築についても検討すること。
○

都道府県においては、地域の関係者とともに、周産期医療体制の再確認・共有等を実施していただいているところであるが、産科的緊急処置が必要な妊産婦の受け入れを行う医療機関を確実に設定すること。な
お、検討にあたっては、時間帯（例：平日、休日、夜間）ごとの体制や、自宅療養中等の妊産婦において産科的対応が必要となる場合等についても、それぞれご検討いただきたいこと。

○

産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関が確実に妊産婦を受け入れることができるよう、当該医療機関に妊産婦が集中することの軽減策（例：産科的管理の必要性が低い状態の妊産婦については、上記の医療機関以外で受け入れる等）について、周産期医療協議会等において検討いただきたいこと。併せて、自宅療養中等の妊産婦において、産科的対応ではなく、新型コロナウイルス感染症の症状悪化が認められた場合の対応について、周産期医療協議会等において検討いただくなどにより、必要な体制を確保すること。

○

産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入を行う医療機関のリスト及び当該医療機関における空き病床状況について、都道府県消防防災主管部局等を通じて各消防機関に共有すること。その上で、妊産婦から消防機関に出動依頼があった際、産科的緊急処置が必要であると判断した場合において、消防機関も即時に受入医療機関を設定し、救急搬送する方法

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について検討すること。
（参考）「新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について」（令和３年８月 23 日付け医政発 0823 第 16 号厚生労働省医政局長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/000822486.pdf○

都道府県調整本部においては、積極的に受け入れていただいた医療機関において、災害時小児周産期リエゾンや周産期の専門家等と協力し、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の状態により、妊産婦・新生児等の搬送及び転院が必要となった場合は、医療機関間での搬送、転院調整を行う体制を確保いただきたいこと。

（参考）「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」（令和３年８月 20 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000822038.pdf○

患者を診察するスペースの拡充のための設備整備については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のうち、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」等の活用が可能であること。

（参考）「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第 15 版）について」（令和４年２月８日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000894441.pdf○

また、新型コロナウイルスに感染した妊産婦について、・ 入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合に、ハイリスク妊娠管理加算を算定でき、この場合において、当該加算の算定上限日数（１入院につき 20 日）を超えて、入院による管理が医学的に必要とされる場合には、21 日目以降も算定できること。
・ 分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合に、ハイリスク分娩管理加算を算定でき、この場合において、当該加算の算定上限日数（１入院につき８日）を超えて、入院による管理が医学的に必要とされる場合には、９日目以降も算定できること。
（参考）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 58）」（令和３年８月 27 日付け事務連絡）4https://www.mhlw.go.jp/content/000824860.pdf○

災害時小児周産期リエゾン等を含めた医療、行政、福祉等の関係者で周産期医療協議会等を開催し、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の状態（合併症の有無、妊娠週数等）や新型コロナウイルス感染症の重症度を考慮した、受け入れ医療機関の設定や輪番等の構築、母体搬送、新生児搬送等が必要となった場合の搬送手段等に関して協議し（令和３年８月 20 日付け事務連絡）、今般の感染状況に応じた妊産婦における医療提供体制を検討・構築すること。なお、早急な協議開催、新型コロナウイルスの感染拡大防止および参加者の負担軽減のため、オンラ イン等を積極的に利用すること。
また、都道府県は、災害時小児周産期リエゾン、周産期の専門家等に対し必要に応じて都道府県調整本部等への参加を要請 し、災害時小児周産期リエゾン、周産期の専門家等は、妊産婦・新生児等の搬送及び転院が必要となった場合は、医療機関間での搬送、転院調整を行うこと。

（参考）「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」（令和２年４月 14日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000622010.pdf＜その他、留意いただきたい事項＞○

妊産婦については、地域において、妊産婦等の専門治療および新型コロナウイルス感染症患者の受入れが可能な医療機関を設定し、 当該医療機関と必要な調整を行った上で、搬送体制の整 備及び病床の確保を行うとともに、他の医療機関への周知を行うこと。

（参考）「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について 」（令和２年３月１日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf○

以下の①～④を、新型コロナウイルスに感染した妊産婦を管理可能であると考えられる関係医療機関に周知し、妊産婦を受け入れることができる病床を可能な限り確保すること。

①

緊急事態宣言下においては、全国全ての保険医療機関において、定5

数超過入院について、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成 18年３月 23 日付け保医発第 0323003 号厚生労働省保険局医療課長通知）の第１の２の減額措置は適用されないこと。
②

新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置下においては、当該措置を実施すべき区域として公示された区域を含む都道府県に所在する全ての保険医療機関において、上記の減額措置は適用されないこと。

③

緊急事態宣言下又はまん延防止等重点措置下でなくとも、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた等の条件を満たす保険医療機関において、上記の減額措置は適用されないこと。

（参考）新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）（令和３年４月 21 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000771481.pdf④

保険医療機関が、新型コロナウイルス感染症患者等を定数超過入院させた場合等については、原則、実際に入院した病棟（病室）の入院基本料・特定入院料を算定すること。

（参考）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（令和２年２月 14 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599662.pdf○

都道府県においては、地域において必要な診療体制が確保されるよう、医療機関に対し、医療従事者が濃厚接触者となった場合も、毎日業務前の検査での陰性確認などの要件を満たす等により、濃厚接触者の待機期間中であっても、 医 療に従事することが可能である旨を周知しつつ、積極的な働きかけを行うこと等を検討すること。

（参考）「オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について 」（令和４年１月 19 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000883896.pdf（参考）「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応に6

ついて」（令和３年８月 13 日付け（令和４年１月 18 日一部改正）事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000883316.pdf○

社会機能維持者である濃厚接触者の待機期間について、検査を組み合わせることで、５日目に解除という取扱いとしたこと。当該濃厚接触者が従事する医療機関で濃厚接触者の待機期間解除のためにＰＣＲ検査又は抗原定量検査を実施（他の民間検査機関等への委託によりこれらの検査を実施している場合を除く。）している場合に限り、４，５日目の抗原定性検査キットを用いた検査に代えて、５日目に PCR 検査又は抗原定量検査を実施し、陰性を確認した場合も、待機期間を解除して差し支えないこと。
また、無症状であり、毎日業務前に検査で陰性が確認され ていること等の場合には、待機期間中であっても医療の従事が可能であること。
（参考）「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 13 日付け（令和４年１月 18 日一部改正）事務連
絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000883316.pdf（参考）「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（令和３年 11月 30 日付け（令和４年２月２日一部改正）事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000892311.pdf（参考）「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け（令和４年２月２日一部改正）事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000892312.pdf○

医 療従事者の家族が濃厚接触者となった場合又は小学校等の休業等のために子どもの世話が必要になった場合には、地域の医療提供体制を維持するため、都道府県ナースセンター等を活用し、代替要員の確保に努めること。
また、都道府県内の病院内保育所等が臨時・追加的に学童保育を実施した際に、追加的に人員を配置することに要する経費の財政支援（小学校の臨時休校等に伴う病院内保育所等の対応に係る財政支援事業）を積7極的に活用するよう促すこと。
（参考）「オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について」（令和４年１月 19 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000883896.pdf○看護職員等が通常時に預けている保育園等が休園となった場合、地域医療介護総合確保基金等を活用して各医療機関が運営等を行っている院内保育所の積極的な利用を図ること。
（参考）「病院内保育所における看護職員等の子どもの受入等について」（令和４年１月 27 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000889670.pdf【調査入力】○ One Public 上での調査については、令和４年２月 14 日(月)時点の結果を令和４年２月 25 日（金）までに入力をお願いします。
（調査フォーム）
https://mhlwpp.microsoftcrmportals.com/survey/survey_answerdata/?surveyid=3c7d252a-9788-ec11-b820-0003ffecbcc3（参考）
令和３年１月 18 日時点の周産期医療提供体制アンケート結果
https://www.mhlw.go.jp/content/000740469.pdf
令和３年８月 20 日時点の周産期医療提供体制アンケート結果
https://www.mhlw.go.jp/content/000832325.pdf
以上

問い合わせ先厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚生労働省医政局地域医療計画課
電話番号：03-3595-2185

8樫山

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