４．市 立 函 館 病 院 高 等 看 護 学 院
(１)

沿

革

市立函館病院は万延元年（1860年）箱館医学所として創設。
看護婦の養成は明治２２年１１月の看護婦講習会を嚆矢とし,その後,函館病院看護婦講習所として発展。現在の教育体制は看護師の教育制度改革に伴って変遷している。

変遷の時期
1948 (昭和 23 年)
1950 ( 〃 25 年)
1951 ( 〃1954 ( 〃1956 ( 〃1973 ( 〃26 年)
29 年)
31 年)
48 年)

1977 ( 〃 52 年)
1994 (平成 6 年)
1996 ( 〃 8 年)
2000 ( 〃 12 年)

変

遷の内

容

保健婦・助産婦・看護婦法が発布され，甲種看護婦養成を計画
看護婦教育制度改革に伴って甲種看護婦養成所として発足
定員２０名 函館市会所町６９番地に新校舎建築
高等看護婦学校と改称
高等看護学院と改称
高等看護学院に准看護婦養成所を併設
定員４０名に増員函館市弥生町１番１８号に新校舎建築
男子学生にも開放
准看護婦養成所を廃止，定員７０名に増員
専修学校認可函館市港町１丁目に新築・移転－55－（２）教育方針「教育理念」
学生は青年期の発達課題を達成しつつ、看護の学習に取り組んでいる存在であることを念頭に置き、看護の学習を行うことで、発達課題をより良く達成できるよう働きかけ援助を行う。
また、看護は生命の尊厳と個々の人格の尊重を基盤として成立していることを認識し、他者理解を深め人間に対する普遍的価値観に基づいた理解ができる能力を養う。

「教育の目的」
本学院は法令の定めるところの、保健医療チームの一員（看護の領域）として、将来社会に貢献できる有能な職業人、即ち看護の理念をふまえた実践活動が可能な看護師の育成を目的としている。

「教育目標」
１）看護の価値を見いだし、看護者として自己成長できる基礎を身につけることができる能力を養う。
２）看護の対象である人間を理解するために、人間を統合的にとらえ、固有な価値と尊厳を持った存在として尊重できる能力を養う。
３）あらゆる健康の水準にある対象に対し、基礎的知識・技術・態度を統合して看護を実践できる能力を養う。
４）専門職として社会の変化に対応するために、看護の本質を探究し、自らの課題を見いだし、主体的に取り組む姿勢を養う。
５）健康・医療・福祉の種々な職種とチームを組み、その中で看護の役割を果たし、チームの一員として協調しうる能力を養う。

－56－

（３）市立函館病院高等看護学院学則（3 年課程）
第 1 章 総則
(名称)
第１条 本学院は、市立函館病院高等看護学院と称する。
(目的)
第２条 市立函館病院高等看護学院(以下｢学院｣という｡)は、保健師助産師看護師法(昭和 23 年法律第203 号)第 5 条の規定による看護師の業務に従事する者に必要な知識と技能を修得させ、かつ、その徳性を養うことを目的とする。
(位置)
第３条 本学院は、北海道函館市港町 1 丁目 5 番 15 号に位置する。
(課程および学科等)第４条 学院の課程、学科、入学定員および修業年限は、次のとおりとする。
(1) 学科 専門課程看護学科(3 年課程)
(2) 入学定員 210 人(1 学年につき 70 人とする｡)(3) 修業年限 3 年(在学年限)
第５条 学院に入学した者(以下｢学生｣という。)は、6 年を超えて在学することができない。
２ 学生は、同一学年に 2 年を超えて在学することができない。
第２章 学年、学期および休業日(学年および学期)
第６条 学年は、毎年 4 月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
２ 学期は、1 学期制とする。
(休業日)
第７条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法第 178 号)に規定する休日(2) 日曜日および土曜日(3) 夏季休業日 7 月１日から 8 月 31 日までの間において引き続き 28 日以内の日(4) 冬季休業日 12 月 10 日から 1 月 31 日までの間において引き続き 28 日以内の日(5) 学年末休業日 3 月 15 日から 3 月 31 日までの間において引き続き 14 日以内の日(6) 学年始休業日 4 月１日から 4 月 10 日までの間において引き続き 7 日以内の日
２ 学院長は、必要があると認めるときは，前項の休業日を変更することができる。
３ 学院長は、教育上特に必要があると認めるときは、第 1 項の規定にかかわらず、休業日に授業を行うことができる。
４ 第 1 項に定めるもののほか、臨時に休業日とする必要がある場合は、学院長がそのつど定める。
第３章 入学および転入学等(入学の時期)第８条 入学の時期は、学年の初めとする。
（入学資格）－ 57－

第 9 条 学院に入学することができる者は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 90 条第１項に規定する者で、学院の入学検定に合格した者とする。
（入学検定の手続）
第 10 条 学院の入学検定を受けようとする者は、別記第１号様式の入学願書に出身高等学校長または中等教育学校長の証明する調査書（高等学校または中等教育学校の卒業者（卒業見込みの者を含む｡）以外の者については、教育施設長が証明する調査書）を添え、指定された期日までに学院長に提出しなければならない。ただし、当該調査書を提出できない者については、学院長が別に指定する書類の提出をもってこれに代えることができる。
(入学検定)
第 11 条 入学検定は、次の方法により行う。
(1)学力試験(2)面接試験（入学許可）
第 12 条 学院長は、入学検定の合格者に対し、別記第 2 号様式の合格通知書を送付し、入学の許可をする。
（入学手続）
第 13 条 入学を許可された者は、その通知を受けた日から 10 日以内に保証人と連署した別記第 3 号様式の誓約書に戸籍謄本を添えて学院長に提出しなければならない。
（保証人）
第 14 条 保証人は入学を許可された者の父母または入学を許可された者について一切の責任を負う者
1 名とする。ただし、保証人が市外在住の者であるときは、市内に居住し、学院長が適当と認める者 1 人を更に保証人としなければならない。
(転入学)
第 15 条 他の看護師養成所（3 年課程に限る｡)において 1 年以上履修した者が、学院への転入学を希望する場合は、学院長は、欠員のある場合に限り、選考のうえこれを許可することができる。
2 第７条から前条までの規定は、前項の場合について準用する。
３ 第１項の規定により許可をしようとする者に既に修得した授業科目、単位数および時間数の取扱いならびに在学すべき年数については、第 28 条第１項に規定する運営会議の審査を経て学院長が決定する。
(届出義務)
第 16 条 学生またはその保証人は、その住所もしくは氏名を変更したとき、または身上に異動を生じたときは、直ちにその旨を学院長に届け出なければならない。
第４章 教育課程（授業科目、単位数および時間数）
第 17 条 授業科目、単位数および時間数は、別表のとおりとする。
2 大学、短期大学または専門学校（以下「大学等」という。）において修得した単位については、学校における教育内容に相当すると認められる場合は、学校での授業科目の履修に替えることができる。
（単位修得の認定および成績の評価）
第 18 条 単位修得の認定は、各授業科目に係る講義等への出席状況および当該授業科目に係る試験－ 58－

の成績または実習の評価に基づき行う。
２ 試験の成績および実習の評価は、各授業科目について 100 点を満点とし、60 点以上を合格とする。
３ 試験の成績が 60 点に達しない者は、その授業科目につき 1 回の再試験を受けることができる。
４ 試験に欠席した者で、その欠席についてやむを得ない理由があると学院長が認めるものは、追試験を受けることができる。
第 5 章 休学、復学および退学(休学)第 19 条 学生は、病気のため 3 月以上就学することができないとき、その他やむを得ない理由により休学しようとするときは、その旨を学院長に願い出て、許可を受けなければならない。
２ 学院長は、病気その他の理由により就学することが適当でないと認められる者に対し、休学を命ずることができる。
３ 休学の期間は、引き続き 1 年、通算して 3 年を超えることができない。ただし、学院長が特に認めるときは、この限りでない。
４ 休学の期間は、在学期間には算入しない。
(復学)
第 20 条 休学の期間が満了した学生は、学院長の許可を受け、復学するものとする。
（退学）
第 21 条 学生は、傷病その他やむを得ない理由により退学しようとするときは、その旨およびその 理由を記載した書面（保証人が連署したものに限る｡）により学院長に願い出て、許可を受けなければならない。
第６章 卒業等(卒業)
第 22 条 学院長は、別表に定める授業科目の単位数の修得の認定を受けた者について、第 28 条第１項に規定する運営会議の審査を経て卒業を認定し、別記第４号様式の卒業証書を授与する。
(称号の付与)第 23 条 学院長は、前条の認定を受けたものに対して、専門士の称号を付与する。
(資格の取得)第 24 条 学院の専門課程看護学科を卒業した者には、看護師国家試験の受験資格が与えられるものとする。
第７章 賞罰(表彰)
第 25 条 学院長は、学業成績が優秀である学生その他、他の学生の模範となると認められた学生を表彰することができる。
(懲戒)第 26 条 学院長は、次の各号のいずれかに該当する学生を所定の手続により懲戒する。
(1) 正当な理由がなく欠席が長期にわたる者(2) 素行不良で改善の見込みがないと認められる者－ 59－

(3) 学生の本分に反する行為があった者(4) 授業料を納期まで納付せず、かつ、督促しても納付しない者(5) 第 5 条の規定する期間内に卒業することができない者
２ 懲戒の種類は、戒告、停学および退学とする。
第 8 章 健康管理
（健康診断）
第 27 条 学院長は、学生に対し毎年健康診断を行うものとする。
第 9 章 授業料等
（授業料等）
第 28 条 授業料、入学料および入学検定料については、市立函館病院高等看護学院の授業料、入学料および入学検定料条例（平成５年函館市条例第 29 号）および市立函館病院高等看護学院の授業料、入学料および入学検定料条例施行規程（平成 18 年函館市病院局規程第 28 号）に定めるところによる。
第 10 章 組織（組織および職員）
第 29 条 学院の組織および職員は、函館市病院局庶務規程（平成 18 年函館市病院局規程第３号）に定めるところによる。
(会議)
第 30 条 学院を円滑に運営し、重要事項を審議するため、運営会議、教務会議その他必要な会議を置く。
2 前項の会議の運営に関し必要な事項は、学院長が定める。
第 11 章 雑則(学院長への委任)
第 31 条 この規程に定めるもののほか、学院の運営に関し必要な事項は、学院長が定める。
附則
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 この規程の施行は際限に次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則等の一部を改正する等の規則（平成 18 年函館市規則第 52 号）による廃止前の市立函館病院高等看護学院学則（昭和38 年函館市規則第 36 号）の規程に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定に基づきなされたものとみなす。

－ 60－

（４）授業科目
教育内容基
礎
分野

授業科目

単位数
１
１
１
１
１
１
１１１１１１１13
１１１１１１１１１１１１１１１２２１１
21
１１１１１１１１１
１

臨地実習

生物学
情報科学
物理学
保健体育Ⅰ
保健体育Ⅱ
外国語（英語）Ⅰ13
外国語(英語)Ⅱ
外国語(英語)Ⅲ
心理学
哲学
教育学
人間関係論
社会学
13 小計
生化学
栄養学
微生物学
解剖生理学
薬理学
病理学
病態生理学Ⅰ
15
病態生理学Ⅱ
病態生理学Ⅲ
病態生理学Ⅳ
病態生理学Ⅴ
病態生理学Ⅵ
徴候と症状の統合
治療論Ⅰ
治療論Ⅱ
公衆衛生学
社会福祉
６
関係法規
保健医療論
21
基礎看護学概論Ⅰ
基礎看護学概論Ⅱ
基礎看護技術Ⅰ
基礎看護技術Ⅱ
基礎看護技術Ⅲ
10
基礎看護技術Ⅳ
基礎看護技術Ⅴ
基礎看護技術Ⅵ
臨床看護総論Ⅰ
臨床看護総論Ⅱ３

時間数30
30303030303030303030303039030303030303030303030303030301530301515525
15303030303030303030

基礎看護学

３ 基礎看護学実習

３135

小計

1313420

科学的思考の基礎
人間と人間生活の理解

小計

専
門
基
礎
分
野

人体の構造と機能疾病の成り立ちと回復の促進

社会保障制度と生活者の健康

小計

専
門
分
野
Ｉ

基礎看護学

単位数

－61－

教育内容
成人看護学

単位数

６

老年看護学
４

小児看護学
４専
門
分
野
Ⅱ

母性看護学
４

精神看護学
４

臨地実習
成人看護学

統合
分
野

授業科目
成人看護学概論
成人臨床看護Ⅰ
成人臨床看護Ⅱ
成人臨床看護Ⅲ
成人臨床看護Ⅳ
成人臨床看護Ⅴ
老年看護学概論
老年臨床看護Ⅰ
老年臨床看護Ⅱ
老年臨床看護Ⅲ
小児看護学概論
小児臨床看護Ⅰ
小児臨床看護Ⅱ
小児臨床看護Ⅲ母性看護学概論
母性臨床看護Ⅰ
母性臨床看護Ⅱ

単位数1１１１１１１１１１１１１１１１１

時間数3030303030303030301530303015303030

母性臨床看護Ⅲ
精神看護学概論Ⅰ
精神看護学概論Ⅱ
精神臨床看護Ⅰ
精神臨床看護Ⅱ

１
１１１
１30
30
153030２２２２２２２２38
１１１１１１１１１１４２２1499

9090909090909090
1335
30
30
30
1515
15303030
1516６

老年看護学

４

小児看護学
母性看護学
精神看護学
小計

２
２２38

在宅看護論

４

看護の統合と実践

４

臨地実習
在宅看護論
看護の統合と実践小計
総計

４

成人看護学実習Ⅰ
成人看護学実習Ⅱ
成人看護学実習Ⅲ
老年看護学実習Ⅰ
老年者復学実習Ⅱ
小児看護学実習
母性看復学実習
精神看護学実習
在宅看護概論在宅看護方法Ⅰ
在宅看護方法Ⅱ
在宅看護方法Ⅲ
看護管理
看護研究Ⅰ
看護研究Ⅱ
医療安全
看護実践の統合
国際･災害看護２ 在宅看護論実習
２ 統合実習1297－62－90904203090

（５）職員数
職種人数

備考

学院長

1

市立函館病院長兼務

副学院長

1

嘱託

教務課長

１

専任教員

10（2） 括弧が嘱託職員数（内数）

事務職員

1（1）

括弧が嘱託職員数（内数）

事務職員(臨時）１

非常勤 教員91

授業科目によって市立函館病院医師・看護師・関係職員、及び学外講師（大学、短期大学、専門学校職員）が担当

臨地実習指導者

158

総括責任者は市立函館病院看護局長
看護局長の任命を受けた臨地実習指導者又は師長（兼務）（６）学生数 （括弧内は男子学生数(内数））平成２１年度 平成２０年度 平成１９年度 平成１８年度 平成１７年度３年生

69(9)

79(6)

64(6)

68(6)

61(5)

２年生

73(8)

71(9)

88(8)

71(5)

68(9)

１年生

70(7)

71(8)

71(9)

88(8)

70(5)

（７）函館市修学資金の受給状況
平成２１年度 平成２０年度 平成１９年度 平成１８年度
３年生

12

12

平成１７年度

4

3

２年生

41
9
2
1
１年生
27
4
9
3
＊平成２１年度より函館市修学資金は１万円／月から５万円／月に変更

5
1（８）卒業生数
平成２１年度 平成２０年度 平成１９年度 平成１８年度
卒業者数
66(3)
79(0)
（括弧内は過年卒業者（内数））

64(2)

64(0)

平成１７年度59(1)（９）看護師国家試験状況（過去５年の状況）
看護師国家試験

実施年

全国合格率（受験者数） 本学院合格率（受験者数）

第99回

平成22年2月

89.5%(52,883)

100%(66)

第98回

平成21年2月

89.9%(50,906)

100%(79)

第97回
第96回

平成20年2月
平成19年2月

90.3%(51,313）
90.6%(50,766）

98.4%(63、1人未受験））
100%(65）

第95回

平成18年2月

88.3%(48,914）

98.3%(59）－63－（１０）年間行事
平成２１年 ４月 ３日

始業

平成２１年 ４月 ９日

入学式

平成２１年 ４月３０日

避難訓練

平成２１年 ５月７～８日 宿泊研修（１年）
平成２１年 ５月２５～２９日

保健所実習（３年）

平成２１年 ６月 ８～１２日

保健所実習（３年）

平成２１年 ７月１６日

スポーツ大会（学年交流会）

平成２１年 ７月１７日

学院祭

平成２１年 ７月２１日

夏期休暇～８月１３日平成２１年 ９月２８～３０日

研修旅行（３年）

平成２１年１０月 ２日

戴帽式

平成２１年１２月２１日

冬期休暇～平成２２年１月７日
平成２２年 １月２３日

第一次入学試験

平成２２年 １月２９日

第二次入学試験

平成２２年 ２月２１日

看護師国家試験

平成２２年 ３月 ５日

卒業式

平成２２年 ３月１８日

春期休暇～４月 ４日－64－

（1１）就職等進路①就職状況（平成２２年３月末日の状況）
市立函館病院（32 名）
函館中央病院（1 名）
函館五稜郭病院（1 名）
函館協会病院（2 名）
函館渡辺病院（1 名）
札幌手稲渓仁会病院（1 名）
東邦大学医療センター大橋病院（1 名）
東邦大学医療センター大森病院（1 名）
東京女子医科大学東医療センター（2 名）
旭川医科大学附属病院（1 名）
弘前大学附属病院（1 名）
昭和大学附属病院（1 名）
新札幌脳神経外科病院（1 名）
札幌旭山病院（1 名）
札幌北楡病院（1 名）
社会保険蒲田総合病院（1 名）②進学状況（平成２２年３月末日の状況）
道立衛生学院（地域看護学科・助産学科）（1 名）
弘前医科大学保健学科看護学専攻（1 名）
北海道教育大学函館校特別別科（養護教諭）（1 名）
スズキ病院附属助産学校（1 名）
名桜看護大学（1 名）
札幌市立大学（1 名）－65－