入札説

明書

宮崎県が行う下記の業務委託に係る条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。この場合において、当該仕様書について疑義がある場合は、下記５に掲げる者に説明を求めることができる。
ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできな
い。
１

公告日

令和５年９月26日

２

競争入札に付する事項

(1)

業務件名

令和５年度宮崎県総合防災訓練に係る草刈業務委託(2)

業務の特質等

入札説明書及び仕様書による

(3)

契約期間

契約締結の日から令和５年10月31日まで

３

競争入札に参加する者に必要な資格要件
この競争入札に参加する資格を有する者は、開札日当日時点において、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（平成20年宮崎県告示第369号）に基づく令和4･5年度の一般競争入札参加資格の認定を受けている者で、「土木一式工事」の許可を受けている者であること。
(3) 経営者等（法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者、個人にあってはその者又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。）が、暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第２条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
(4) 高鍋土木事務所管内に営業所を有していること。
(5) 宮崎県の県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）、地方法人特別税及びこれらに付帯する徴収金に未納がないことを確認できる者であること。
(6) 公告日から入札日までのいずれの日においても、要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立て（以下これらを「申立て」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生

法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てが成されていない者とみなす。
４

条件付一般競争入札参加資格の確認
本委託業務に係る入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
ア

提出期間
公告日から令和５年10月６日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く午前８時30分から午後５時15分まで）

イ

提出場所
宮崎県総務部危機管理局危機管理課〒880ｰ8501

南海トラフ・大規模災害対策担当

宮崎市橘通東２丁目10番１号

電話：0985-26-7949
ウ

提出書類
入札参加資格確認申請書（別記様式１）

エ

必要書類
・

同種同程度の業務の実績を証する書類（契約書の写し及び報告書）

・

組織図、従業員数及び業務概要がわかるもの（本委託業務を実施する者を明記すること）

・

県税（地方消費税を除く。）に係る徴収金に未納がないことを証する書面

・入札の参加に関する誓約事項（別記様式５）オ

結果通知
入札参加資格の有無について、速やかに決定し、申請者に対して通知する。

５

契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県総務部危機管理局危機管理課〒880-8501（電南海トラフ・大規模災害対策担当

宮崎市橘通東２丁目10番１号

話）0985-26-7949（ﾌｧｸｼﾐﾘ）0985-26-7304（E-mail）kiki-kikikanri@pref.miyazaki.lg.jp
６

入札質問書の提出及び回答(1) 提出期限及び提出場所
ア

提出期限

令和５年10月６日（金）午後５時15分必着イ

提出場所

宮崎県総務部危機管理局危機管理課（電子メールアドレス：kiki-kikikanri@pref.miyazaki.lg.jp）

ウ

提出方法

(2) 提出する書類

直接提出のほか、郵送及び電子メールによる提出を可とする。

入札質問書（別記様式４）(3) 入札質問書に対する回答
回答は質問者に対し電子メールで行う。ただし、入札参加者全員に影響する回答の場合は、入札参加資格確認申請書を提出した全ての者に電子メールにより回答する。
７

入札執行の場所及び日時(1) 入札に参加する者は、入札書（別記様式２）を持参し、提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。

(2) 入札と開札の場所及び日時
ア場所

宮崎県庁防災庁舎４階

防43会議室宮崎市橘通東２丁目10番１号
イ

日時

令和５年10月13日（金）午後３時00分から(3) 代理人が入札を行う場合は、委任状（別記様式３）を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して押印（外国人の著名を含む。以下同じ。）をしておかなければならない。その場合、代理人の印鑑は、入札書及び委任状とも同じものとすること。
(4) 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）を記載しなければならない。
(5) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、訂正箇所に二本線を引き、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。
(6) 入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札の執行を延期し又は取り消す。
８

開札及び再度の入札(1) 開札には、入札者又はその代理人が立ち会わなければならない。
(2) 開札をした場合において、落札者がない場合は再度の入札を行う。再度入札は１回とする。
(3) 再度の入札を辞退しようとするときは、辞退する旨を記載した入札書を提出しなければならない。

（4) 再度の入札書には再入札書と記載すること。
（5) 再度の入札に付しても落札者がないときは、最低入札価格と予定価格との差が僅少の範囲にあるときに限り、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約を締結する。
９

入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第２号）第100条の規定による。

10

入札の効力
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することはできない。
(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 虚偽の申請を行った者のした入札

11

落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせる。

12

仕様書等に関する質問(1) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。
(2) 契約保証金については、宮崎県財務規則第101条の規定による。
(3) 契約の条項は別添業務委託契約書（案）のとおりとする。

13

その他
入札参加者又は契約の相手方が本件に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。