令和６年度 事 業 計 画
自令和 6 年 4 月 1 日

至

令和 7 年 3 月 31 日

はじめに
地域建設産業は、社会資本整備のみならず、近年頻発化している自然災害や地震による復旧活動への対応等、｢防災・減災｣を含め県民の安全・安心を守る重要な役割を担っております。それらの役割を果たすためにも、公共投資の拡大確保が不可欠であります。
併せて、改正品確法の実効性の確保、建設企業の適正利潤の確保を関係機関へ強く要望するとともに、継続的な検証を行う必要もあります。
一方で、本年 4 月から「時間外労働の上限規制」が適用される中、現場における「工事資料の省力化」「DX の促進」「現場協議の効率化」等により生産性向上を図り受発注者共通認識で「働き方改革」を推進し、労働環境の改善に取り組まなければなりません。
また、持続可能な建設産業を実現するためには、建設企業の経営の安定を図り、「川上から川下までの好循環」に繋げるため、設計・調査業務並びに施工業務の最低制限価格を引き上げることで、適正な設計業務から手戻りの無い施工業務に展開することが重要であります。
その為には、担い手確保・育成、従業員の賃上げを着実に進めるには処遇改善を図り、企業の「適正な利潤の確保」が必要となり、官民連携した取り組みが求められております。
本会員間の連携とスケールメリットを活かし、諸問題の解決に向け取り組むとともに、産官連携の下に若者が夢を持って将来を託せる産業の構築に向けて、令和 6 年度の協会事業活動を推進してまいります。

１．公共事業予算の拡大確保と社会資本整備の充実、受注拡大に向けた取り組み
建設業が、県民の生命や財産を守り、安全で安心して暮らせるための重要な役割を担うには、社会資本整備を着実に推進し、建設企業が中長期的な経営計画が立てられる｢好循環型｣の産業構築を強く求めていく必要がある。
それには、公共事業予算の拡大確保並びに県内建設企業の優先活用を求めるとともに国並
びに沖縄県が策定した国土強靭化計画及び地域計画を基に自然災害に強い国土・県土づくりの推進を関係機関に求めていく。
(1)公共事業当初予算の拡大確保に向けた積極的な要請活動等への取り組み(2)公共大型プロジェクトにおける受注機会確保に向けた取り組み(3)民間大型工事の受注に向けた取り組み(4)県内における米軍工事受注に向けた取り組み(5)建設企業の適正利潤の確保並びに最低制限価格引き上げに向けた取り組み

２．建設業の生産性向上並びに経営改善への対応
県内建設投資が減少する中、公共事業の執行が停滞することなく、迅速な対応と発注・施工の平準化が不可欠となる。このような中、業界は生産性、施工能力の向上、経営力の強化等、足腰の強い企業の育成に努めなければならない。
このため、関係行政機関と連携し経営環境の改善と体質強化を図るため、新たな業界の在り方について検討する。
(1) 会員企業が適正価格で受注し、適正な利潤が確保できるよう「沖縄県の契約に関する条例」（公契約条例）並びに新たな｢改正品確法｣の運用指針に基づき、適正な積算、適正な工期設定に向け協議を積極的に行う(2) デジタル技術(DX)を活用して、業務におけるリモート化等、ビジネス形態を根本的に見直し、デジタル化の推進を図る(3) 建設業における ICT 技術情報の収集、IT、IOT、BIM/CIM の活用による生産性の向上を図るため関連する研修会の開催(4) 技術及び技能向上を図るための土木・建築・農林系 CPD 講習会の開催並びに資格取得に向けた研修会の開催（5)現場における情報共有を図る「工事統括責任者会議」の開催(6) 会員企業の経理面の信頼性を高め、企業経営の安定化に繋げるため、経営事項審査評価に係る｢登録建設業経理士制度｣の普及・浸透を図るとともに税財務等研修会の開催(7) 約束手形廃止(2026 年)に伴う研修会の開催

３．入札・契約制度等の適正化に向けた取り組み
入札・契約制度等の適正化に対し、諸課題の抽出、解決に向けて発注関係機関へ提言・要望を行う。一方、公共事業当初予算が削減されるなか、将来における持続可能な建設産業を実現するため、沖縄県建設業審議会へ「最低制限価格の引き上げ」並びに発注基準の見直し等について提言、審議を促す。

４．「働き方改革」に伴う労働環境の改善、労働災害防止対策の推進(1)働き方改革を積極的に推進し、2024 年 4 月 1 日から適用される、時間外労働の上限規制への対応、関係行政機関と連携し、労働環境の改善に努める(2)社会保険等の加入促進の周知徹底を図り、関係行政機関と連携し改善に努める(3)労働災害防止のための安全対策の徹底並びに｢沖縄県建設業 safe-work 運動｣の推進を図るとともに現場安全パトロール、労働安全を中心とした研修会等を実施する(4)建設技能労働者の技能・経験に応じた評価・処遇改善のための、｢建設キャリアアップシ
ステム（CCUS）｣の企業・技能労働者の登録促進並びに現場での活用促進を図る(5)労働環境の改善に繋がるワーク・ライフ・バランス（WLB）導入に向けた周知、導入企
業評価への取組み(6)建退共、法定外労災補償制度並びに企業年金基金の加入、履行を促進する(7)「うちなー健康経営宣言」の推進を図り、健康で安全な職場（現場）作りによる生産性の向上へ繋げる

５．建設業の担い手確保・育成対策の推進
建設業への若年労働者の入職促進の取り組みについて、関係行政機関等と連携を密にし、担い手確保・育成・離職対策に取り組む。
(1)技術者・技能者確保に向けて、教育関係機関に対し、｢土木・建築学科｣の増設を引き続き要請し、将来における｢人材不足｣への対応を行う(2)教育関係機関と連携し、若年者の建設業入職に向けた啓蒙活動、就職支援として｢建設産業合同企業説明会｣を行う。
(3)会員企業従業員の家族に対し、建設産業の魅力を発信するための取り組み(4)東海工業専門学校との教育訓練の連携による担い手確保・育成の取り組み(5)会員企業へ求人･求職等の情報提供･斡旋を行う｢職業紹介事業｣の活用を図る

６．災害復旧・防疫支援体制の整備拡充並びに社会貢献活動等の推進協会支部組織を活かし、地域住民の安全と安心を確保するため関係行政機関と連携を図り、社会貢献活動に努める。
(1) 沖縄総合事務局・沖縄県との災害復旧に係る｢包括的協定｣に基づき、大規模災害への迅速な「道路啓開」等に、実践的な支援体制を確立し、災害復旧等に努める(2) 沖縄県内各地域の｢災害対応空白地帯｣の解消に向けて各支部と連携し、迅速に災害対応等に従事することを可能とする｢事業継続計画(BCP)｣の認定に向けて取り組むとともに、会員ネットワークの拡充を図る(3)沖建協｢防災ネットワークシステム｣を継承する地域統括リーダーの育成を図る(4) 沖縄県との防疫支援協定に基づき、家畜伝染病の防疫支援活動を行う(5) 防犯パトロール活動等による社会貢献活動の推進

７．建設業における社会的責任(ＣＳＲ)への対応
県民からより信頼される産業を目指して、法令遵守、環境への配慮などの徹底に努める。
(1)建設業法、独占禁止法等の関係法令遵守並びに暴力団排除条例の施行を踏まえ企業倫理の構築に努め、建設業から反社会的勢力を徹底排除するとともに｢不当要求防止責任者｣の配置の促進並びにサイバー犯罪からの企業防衛対策研修を実施する(2) 良質な社会資本整備等を県民に提供する使命を認識し、低価格受注を防止する(3) 地球温暖化や環境汚染等の問題に対し、関係法令の遵守と意識の高揚を図り、循環型社会の形成に努める

８．協会会員優先活用に向けたイメージアップ戦略の推進
会員企業は、社会資本整備の一翼を担うとともに、災害時の復旧支援活動、雇用の確保等、地域社会に大きく貢献している。
公共事業の執行に際して、会員企業の優先活用を要請するとともに、協会会員の｢見える化｣並びにメディア活用によるイメージアップを図り、一般県民に対しても優先活用の促進を図る。

９．建設業協会への加入促進、会員増強
業界が抱える諸課題の解決には、協会本部と支部が連携し、一体となって努力しなければならない。特に、災害空白地帯での会員加入促進を図る必要がある。
そのためにも、イメージアップ戦略の推進を基軸として会員増強への取り組みを推進し、強力な組織体制の確立を図り、その発信力を高めていく。

10．会員の相互扶助並びに連携(1)会員間の JV 構成員又は下請活用の推進(2)会員間のデジタル化を推進し、契約業務、経費軽減等を図るため｢電子契約｣の推進(3)会員限定の｢工事総合補償制度｣の加入促進(4)会員間で、常用労働者派遣が行える｢建設業務労働者就業機会確保事業｣の推進(5)支部並びに関係機関との連携によるイベント開催

11．建設関係功労者、優良事業所等の表彰
12．青年部会活動の支援
13．女性部会の設立に向けた取り組み並びに建設産業で活躍する女性の活動支援
女性部会の設立及び女性の入職・活躍並びに定着促進に向けた就労環境整備等の啓蒙周知を図る。

14．会議等(1)総会、役員会、正副会長会、各常置委員会、支部長会の開催(2)発注機関との意見交換会等の開催(3)国会議員、県議会議員等との懇談会(4)支部事務局長・職員との連絡会議

15．沖縄建設労働者研修福祉センターの効率的運営
16．広報活動(1)報道関係者との情報・意見交換会(2)協会機関誌“沖建協会報”の充実、定期発行(3)ホームページの充実並びに活用(4)テレビ、ラジオ、一般紙、業界紙、WEB（YouTube）等の活用による広報活動(5)関係団体との情報交換

17．その他