第26回社会保障審議会福祉部会
令和３年１月25日

社会福祉法人制度改革の進捗状況について

資料１

１．平成２８年改正の概要

社会福祉法等の一部を改正する法律

衆議院可決：平成27年７月31日
参議院可決：平成28年３月23日
衆議院再可決・成立・公布：平成28年３月31日

福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、・社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、・介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずる。
１．社会福祉法人制度の改革（１）経営組織のガバナンスの強化○ 議決機関としての評議員会を必置（小規模法人について評議員定数の経過措置）、一定規模以上の法人への会計監査人の導入 等（２）事業運営の透明性の向上○ 財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規定の整備 等（３）財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資）○ 役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止 等○ 「社会福祉充実残額（再投下財産額）」（純資産の額から事業の継続に必要な財産額（※）を控除等した額）の明確化※①事業に活用する土地、建物等②建物の建替、修繕に要する資金③必要な運転資金④基本金及び国庫補助等特別積立金○ 「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付け 等（４）地域における公益的な取組を実施する責務
ビスを提供することを責務として規定○

社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額な料金で福祉サー（５）行政の関与の在り方○

所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・市の連携 等

２．福祉人材の確保の促進（１）介護人材確保に向けた取組の拡大○ 福祉人材の確保等に関する基本的な指針の対象者の範囲を拡大（社会福祉事業と密接に関連する介護サービス従事者を追加）（２）福祉人材センターの機能強化○ 離職した介護福祉士の届出制度の創設、就業の促進、ハローワークとの連携強化 等（３）介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等○ 平成29年度から養成施設卒業者に受験資格を付与し、5年間をかけて国家試験の義務付けを漸進的に導入 等（４）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し○ 退職手当金の支給乗率を長期加入者に配慮したものに見直し○ 被共済職員が退職し、再び被共済職員となった場合に共済加入期間の合算が認められる期間を２年以内から３年以内に延長○ 障害者支援施設等に係る公費助成を介護保険施設等と同様の取扱いに見直し

1【施行期日】平成29年４月１日（1の(2)と(3)の一部,(4),(5)の一部,2の(1),(4)は平成28年４月１日、２の(3)は公布の日（平成28年３月31日）

社会福祉法人制度改革（平成28年改正社会福祉法）の主な内容○ 公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方を徹底する。
○ 議決機関としての評議員会を必置

１．経営組織のガバナンスの強化□ 理事・理事長に対する牽制機能の発揮□ 財務会計に係るチェック体制の整備

２．事業運営の透明性の向上□ 財務諸表の公表等について法律上明記

３．財務規律の強化① 適正かつ公正な支出管理の確保② いわゆる内部留保の明確化③ 社会福祉事業等への計画的な再投資

４．地域における公益的な取組を実施する責務□ 社会福祉法人の本旨に従い他の主体では困難な福祉ニーズへの対応を求める

５．行政の関与の在り方□ 所轄庁による指導監督の機能強化□ 国・都道府県・市の連携を推進※理事等の選任・解任や役員報酬の決定など重要事項を決議(注）小規模法人について評議員定数に係る経過措置を設ける。

○ 役員・理事会・評議員会の権限・責任に係る規定の整備○ 親族等特殊関係者の理事等への選任の制限に係る規定の整備○ 一定規模以上の法人への会計監査人の導入
等○ 閲覧対象書類の拡大と閲覧請求者の国民一般への拡大○ 財務諸表、現況報告書（役員報酬総額、役員等関係者との取引内容を含む。）、役員報酬基準の公表に係る規定の整備
等① 役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与を禁止 等② 純資産から事業継続に必要な財産（※）の額を控除し、福祉サービスに再投下可能な財産額（「社会福祉充実残額」）を明確化※①事業に活用する土地、建物等 ②建物の建替、修繕に必要な資金 ③必要な運転資金 ④基本金、国庫補助等特別積立金③ 再投下可能な財産額がある社会福祉法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務づけ（①社会福祉事業、②地域公益事業、③その他公益事業の順に検討）
等○ 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たり、日常生活又は社会生活上支援を要する者に対する無料又は低額の料金で福祉サービスを提供することを責務として規定※利用者負担の軽減、無料又は低額による高齢者の生活支援等○ 都道府県の役割として、市による指導監督の支援を位置づけ○ 経営改善や法令遵守について、柔軟に指導監督する仕組み（勧告等）に関する規定を整備○ 都道府県による財務諸表等の収集・分析・活用、国による全国的なデータベースの整備
等

2平成２８年社会福祉法等の一部を改正する法律 検討規定

○ 社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号）（検討）第三十五条 政府は、この法律の公布後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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２．社会福祉法人制度改革（平成28年改正社会福祉法）の実施状況
平成28年改正社会福祉法の措置内容

１．経営組織のガバナンスの強化

２．事業運営の透明性の向上

３．財務規律の強化○議決機関としての評議員会を必置※理事等の選任・解任や役員報酬の決定など重要事項を決議(注）小規模法人について評議員定数に係る経過措置を設ける。

経過措置対象の4,374法人のうち、定数確保済みの法人数
96.6％○役員・理事会・評議員会の権限・責任に係る規定の整備－（把握している罰則適用事例はない）○親族等特殊関係者の理事等への選任の制限に係る規定の整備－○一定規模以上の法人への会計監査人の導入

収益30億円/負債60億円超の法人全てに設置○閲覧対象書類の拡大と閲覧請求者の国民一般への拡大

H29より財務諸表等電子開示システムを運用○財務諸表、現況報告書（役員報酬総額、役員等関係者との取引内容を含む。）、役員報酬基準の公表に係る規定の整備等

財務諸表等電子開示システムによる公表法人 99.0％○役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与を禁止 等－（把握している罰則適用事例はない）○純資産から事業継続に必要な財産（※）の額を控除し、福祉サービスに再投下可能な財産額（「社会福祉充実残額」）を明確化○再投下可能な財産額がある社会福祉法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務づけ

４．地域における公益的な取組を実施する
責務

５．行政の関与の在り方

措置状況・評価○社会福祉事業又は公益事業を行うに当たり、日常生活又は社会生活上支援を要する者に対する無料又は低額の料金で福祉サービスを提供することを責務として規定※福祉基盤課調べ（令和元年12月１日時点）※令和２年３月までに選任完了見込み含む※387法人（令和元年12月１日時点福祉基盤課調べ）※20,713法人/20,912法人※平成31年４月１日時点

社会福祉充実財産総額 4,546億円（前年差 393億円減）※福祉基盤課調べ（令和元年12月時点速報値）

社会福祉充実財産発生法人は全体の9.8％※2,045法人（令和元年12月時点速報値福祉基盤課調べ）

地域における公益的な取組の実施に関する現況報告書への記載割合 53.8％※出典：財務諸表等電子開示システム（平成31年４月１日時点）○都道府県の役割として、市による指導監督の支援を位置づけ

H29に指導監査ガイドラインを策定・公表○経営改善や法令遵守について、柔軟に指導監督する仕組み（勧告等）に関する規定を整備

勧告件数 29件 公表件数 1件○都道府県による財務諸表等の収集・分析・活用、国による全国的なデータベースの整備※出典：福祉行政報告例（平成30年度実績）

H29より財務諸表等電子開示システムを運用
H29より、所轄庁において財務諸表等電子開示システムのデータを集計・分析できるよう措置

4社会福祉充実財産の状況○ 令和元年度における社会福祉充実計画の策定状況等について、所轄庁を通じて、令和元年12月1日時点で調査（※）した。
・ 社会福祉充実計画を有すると回答した法人は、2,045法人、9.8%で前年度より減少。
・ 社会福祉充実計画を有すると回答した法人の社会福祉充実財産の総額は4,546億円で、前年度より393億円の減。
※ 令和２年３月時点有効回答：2,045／2,127法人＝96.1％（社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムのデータにおいて充実財産を有する法人（2,160法人）から、社会福祉充実計画策定に係る費用が社会福祉充実財産を上回ることが明らかな場合等により、当該計画の策定が不要であることが確認できた法人（33法人）を除く。）○ 事業内容別の事業費内訳をみると「サービス向上のための既存施設の改築・設備整備」が1,946億円と、全体の42.8%を占めている。
１．社会福祉充実計画の有無

３．社会福祉充実計画の事業内容別事業費内訳（平成30年度 N = 2,192法人、令和元年度 N = 2,045法人）

社会福祉充実計画を有すると回答した法人は、2,045法人（前年度2,192法人）

事業内容

２．社会福祉充実計画を有する
法人の社会福祉充実財産の総額
N = 2,045法人

令和元年度調査時点における社会福祉充実財産の総額
４，５４６億円（前年度４，９３９億円）※（ ）内は平成30年度調査時点における社会福祉充実財産の総額<N = 2,192法人>

サービス向上のための既存施設の改築・設備整備
新規事業の実施
職員給与、一時金の増額
サービス向上のための新たな人材の雇入れ
既存事業のサービス内容の充実
既存事業の定員、利用者の拡充
研修の充実
職員の福利厚生上記以外の事業充実計画期間内に使途の定めがないもの等
合計

事業数

事業額（単位：億円）※（）内は構成比（事業額ベース）※（）内は構成比（事業数ベース）

平成30年度

平成30年度

令和元年度

令和元年度

2,528（51,2%）

1,946（42.8%）

1,977（40.2%）

2,002（43.5%）815（16.5%）244（4.9%）835（18.4%）308(6.8%）650（13.2%）
589（12.0%）

540（11.7%）546（11.9%）217（4.4%）

158（3.5%）

379（7.7%）

336（7.3%）

135（2.7%）120（2.6%）324（6.6%）

320（7.0%）72（1.5%）61（1.3%）82（1.7%）71（1.5%）49（1.0%）67（1.4%）94（1.9%）38（0.8%）48（1.1%）248（5.4%）435（8.8%）
138（2.8%）344（7.0%）338（7.3%）
127（2.8%）324（7.0%）718（14.5%）803（17.7%）－－

4,939（100.0%） 4,546（100.0%） 4,918（100.0%） 4,604（100.0%）※ 事業費については社会福祉充実財産使用計画額のみを計上（補助金、充実財産以外からの使用分は計上していない）
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社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の実施に係る責務について○ 平成２８年改正社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人の本旨から導かれる本来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設された。
（参考）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）（抄）第２４条 （略）２ 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第二十六条第一項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。
【社会福祉法人】①

社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される「福祉サービス」であること②「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」に対する福祉サービスであること

地域における公益的な取組（在宅の単身高齢者や障害者への見守りなど）（留意点）
社会福祉と関連のない事業は該当しない（留意点）
法人の費用負担により、料金を徴収しない又は費用を下回る料金を徴収して実施するもの③○

無料又は低額な料金で提供されること（生活困窮世帯の子どもに対する学習支援など）（留意点）
心身の状況や家庭環境、経済的な理由により支援を要する者が対象

社会福祉法人の地域社会への貢献⇒ 各法人が創意工夫をこらした多様な「地域における公益的な取組」を推進

地域において、少子高齢化・人口減少などを踏まえた福祉ニーズに対応するサービスが充実

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社会福祉法人の責務となっている「地域における公益的な取組」の実践事例○ 「地域における公益的な取組」の実践に当たっては、地域の福祉ニーズを積極的に把握しつつ、地域の多様な社会資源と連携し、これらとの役割分担を図りながら取り組むことが重要であるとともに、自らの取組の実施状況を検証し、職員や地域の関係者の理解を深めながら、段階的に発展させていくことが重要。

コロナ禍における食事の提供支援○

コロナ禍において地域の小さな子どもがいる家庭や高齢者の負担軽減のため、夕食支援のお弁当を販売。（東京都内の事例）

複数法人の連携による生活困窮者の自立支援○【ポイント】
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、元々実施していた地域交流カフェを休業。
代替として、買い物による長時間の外出や食事づくりの負担軽減を目的として、夕食支援のお弁当を販売。

【ポイント】
複数の法人が拠出する資金を原資として、緊急的な支援が必要な生活困窮者に対し、CSWによる相談支援と、食料等の現物給付を併せて実施。

認知症改善塾の実施○

認知症の家族を抱える地域住民を対象に、認知症の症状の改善等のためのノウハウを伝達。（札幌市内の事例）【ポイント】
認知症の家族を抱える地域住民を対象に、認知症の症状の改善等のノウハウを伝達する塾を開講するとともに、家族に対するピアサポートを実施。

雇用情勢の悪化による生活困窮者に対し、相談支援等を実施。（大阪府内の事例）

地域住民との協働による見守り支援ネットワーク活動○

民生委員や地域住民からなる「在宅介護支援連絡員」を組織化し、高齢者からの様々な相談に応じるとともに、地域交流サロンの運営等を実施。(石川県内の事例)【ポイント】
連絡員を通じて、地域の高齢者のきめ細かなニーズ把握を行い、支援が必要な場合には、法人の専門サービスにつなぐとともに、地域のネットワークを強化。

（出典）・全国社会福祉協議会「『地域での計画的な包括的支援体制づくりに関する調査研究事業』報告書」（平成30年度社会福祉推進事業）
・東京都、大阪府の各社会福祉協議会ホームページ等

7３．最近の社会福祉法人を取り巻く状況
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第52号）の概要について
改正の趣旨
地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる。

改正の概要※地域共生社会：子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会（ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定））

１．地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援【社会福祉法、介護保険法】
市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う、新たな事業及びその財政支援等の規定を創設するとともに、関係法律の規定の整備を行う。

２．地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進【介護保険法、老人福祉法】① 認知症施策の地域社会における総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定する。
② 市町村の地域支援事業における関連データの活用の努力義務を規定する。
③ 介護保険事業（支援）計画の作成にあたり、当該市町村の人口構造の変化の見通しの勘案、高齢者向け住まい（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）の設置状況の記載事項への追加、有料老人ホームの設置状況に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化を行う。

３．医療・介護のデータ基盤の整備の推進【介護保険法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】① 介護保険レセプト等情報・要介護認定情報に加え、厚生労働大臣は、高齢者の状態や提供される介護サービスの内容の情報、地域支援事業の情報の提供を求めることができると規定する。
② 医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険レセプト情報等のデータベース（介護DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため、社会保険診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴を活用し、正確な連結に必要な情報を安全性を担保しつつ提供することができることとする。
③ 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に、当分の間、医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務を追加する。

４．介護人材確保及び業務効率化の取組の強化【介護保険法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律】① 介護保険事業（支援）計画の記載事項として、介護人材確保及び業務効率化の取組を追加する。
② 有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化を図るための見直しを行う。
③ 介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る現行５年間の経過措置を、さらに５年間延長する。

５．社会福祉連携推進法人制度の創設【社会福祉法】
社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設する。

施行期日
令和３年４月１日(ただし、３②及び５は公布の日から２年を超えない範囲の政令で定める日、３③及び４③は公布日)8

社会福祉連携推進法人制度の創設について○ 人口動態の変化や福祉ニーズの複雑化・複合化の中で、社会福祉法人は、社会福祉法人の経営基盤の強化を図るとともに、こうした福祉ニーズに対応することが求められている。
○ このため、社会福祉法人間の連携方策として、「社会福祉協議会や法人間の緩やかな連携」、「合併、事業譲渡」、「社会福祉法人の新設」に加え、新たな選択肢の一つとして、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人である「社会福祉連携推進法人」を創設する。
（※） 合併認可件数は、年間10～20件程度。

（→ 社会福祉法人等が、法人の自主的な判断のもと、円滑に連携 ・協働しやすい環境整備を図る。）（社員総会、理事会は意見を尊重）【理事会】（理事６名以上及び監事２名以上）【評議会】（地域関係者（福祉サービスを受ける立場にある者、社会福祉に関する団体、地域福祉の実情を知る専門家等）の意見の集約）【社員の範囲】
・ 社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者
・ 社会福祉法人の経営基盤を強化するために必要な者【社会福祉連携推進業務】
・ 地域共生社会の実現に資する業務の実施に向けた種別を超えた連携支援
・ 災害対応に係る連携体制の整備
・ 社会福祉事業の経営に関する支援
・ 社員である社会福祉法人への資金の貸付
・ 福祉人材不足への対応（福祉人材の確保や人材育成）
・ 設備、物資の共同購入※ 人材確保の業務の一環として、連携法人の社員（社会福祉事業を経営する者）が行う労働者の募集の委託について、一定の要件のもと、労働者の委託募集の特例を認める。
※ 社会福祉連携推進法人は、上記以外の業務について、社会福祉連携推進業務への支障を及ぼす恐れがない範囲で実施可能。社会福祉事業を行うことは不可。

※社会福祉法人と同様。事業区域等により決定。

連携法人の業務を執行

意見具申

要件を満たしたものを認定・監督【社員総会】（連携法人に関する事項の決議）

所轄庁（都道府県知事、市長（区長）、指定都市の長、厚生労働大臣のいずれか）

社会福祉連携推進法人（一般社団法人を認定）

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社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会
１

設置の趣旨○ 社会福祉連携推進法人制度の施行に向け、その具体的な運営の在り方等について検討を行う。

２構成員(敬称略・五十音順)
川原 丈貴
川原経営グループ 代表（座長）田中 滋
埼玉県立大学 理事長
松原 由美
早稲田大学人間科学学術院 准教授
宮川 泰伸
独立行政法人福祉医療機構 福祉医療貸付部福祉審査課長
山田 尋志
地域密着型総合ケアセンターきたおおじ 代表

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検討項目等
○ 令和２年11月に検討会を設置し、以下のような項目について、議論を進める。
（１）社会福祉連携推進法人の業務内容
・ 地域共生社会の実現に資する業務の実施に向けた種別を超えた連携支援
・ 災害対応に係る連携体制の整備
・ 社会福祉事業の経営に関する支援
・ 社員である社会福祉法人への資金の貸付
・ 福祉人材不足への対応（福祉人材の確保や人材育成）
・ 設備、物資の共同購入（２）社会福祉連携推進法人のガバナンスルール
・ 社員の範囲
・ 社員の議決権の取扱い
・ 評議会の運営（３）社会福祉連携推進法人による貸付けの実施方法 等

４

開催経過（第１回） 令和２年１１月 ９日 社会福祉連携推進法人の施行に向けた論点について等（第２回） 令和２年１２月１０日 「社会福祉法人によるグループ活動について」（山田構成員からのプレゼンテーション）、社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する論点整理等※※※

本検討会は、社会・援護局長が開催し、庶務は福祉基盤課において実施。
検討会の会議、資料、議事録は原則として公開する。ただし、公開することにより個人の権利利益を害するおそれがある等の場合にあっては、非公開とすることができる。
本検討会の資料等については、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14486.html）に掲載。

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