１緊急
包括支援
交付金

新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関の病床確保等
患者と接する医療従事者等への慰労金（非課税）の支給

２• 新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等の医療従事者や職員 （20万円）• その他病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員 （5万円） 等① 新型コロナ疑い患者受け入れのための 99床以下 2,000万円
救急・周産期・小児医療機関の院内感染 100床ごとに1,000万円を追加
等防止対策
３② 医療機関等における感染拡大防止等 ①以外の医療機関に対し無床診療所 100万円、有床診療所 200万円
等の支援
病院 200万円 ＋ 5万円×病床数

診報
療酬

重症・中等症の新型コロナ患者への診療の評価の見直し等

地域 確
医 保療 等

１ マスク、ガウン、フェイスシールド、手袋等の確保
２ PCR等の検査体制のさらなる強化等

融資等

１ 福祉医療機構の優遇融資の拡充
２ 6月の資金繰り対策としての診療報酬の概算前払い

等

中業
小支企援

＊5月25日中医協で対応

等

診療所・中小病院における他産業の中小企業との横並びの支援＊雇用調整助成金や家賃支援給付金 （仮称）等

新型
コロナ
ウ第イ 2ル波ス以感降染へ症のの対
長応期化と新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）

令和２年度二次補正予算案：16,279億円（一次補正：1,490億円）○ 新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を抜本的に拡充し、新型コロナ対応を行う医療機関に対する支援と併せて、その他の医療機関に対する支援を実施することにより、都道府県における医療提供体制の更なる整備や感染拡大防止等を推進する。
【実施主体】都道府県（市区町村事業は間接補助） 【補助率】国10/10※ 補正予算成立後、本年4月に溯って適用

新規事業の追加 11,788億円
・重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床の確保
・重点医療機関等における超音波画像診断装置、血液浄化装置、気管支ファイバー等の設備整備
・患者と接する医療従事者等への慰労金の支給・新型コロナウイルス感染症疑い患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策
・医療機関・薬局等における感染拡大防止等のための支援
既存事業の増額

3,000億円※ このほか、一次補正の都道府県負担分（1,490億円）を二次補正において国費で措置・入院患者を受け入れる病床の確保、医療従事者の宿泊施設確保、消毒等の支援
・入院医療機関における人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ECMO）、個人防護具、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・軽症者の療養体制の確保、自宅療養者の情報通信によるフォローアップ
・帰国者･接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機､HEPAフィルター付きパーテーション､個人防護具､簡易診療室等の設備整備
・重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣
・DMAT・DPAT等の医療チームの派遣
・医師等が感染した場合の代替医師等の確保
・新型コロナウイルス感染症対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援、休業等となった医療機関等の再開等支援
・外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備
・帰国者・接触者相談センターなど都道府県等における相談窓口の設置
・患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・都道府県における感染症対策に係る専門家の派遣体制の整備
・地方衛生研究所等におけるPCR検査機器等の整備

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の体制整備
事業目的
重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）において、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制を確保するため、空床確保料を補助することにより、適切な医療提供体制を整備する。
事業内容
新型コロナウイルス感染症患者対応のため、重点医療機関として病床を整備した医療機関に対し、患者の迅速な受入体制確保の観点から、患者を受け入れていない病床に対する空床確保料として、相当額を補助する。
※ＩＣＵの空床確保の例：９７千円（一般の医療機関）→３０１千円（重点医療機関）（一般の医療機関）（重点医療機関）
一部の病床をコロナ患者のために確保

病院や病棟全体をコロナ患者のために確保

入院病床

入院病床

確保病床

空き病床入院病床確保病床（一般患者）（コロナ患者）（コロナ患者用）（一般患者用）（コロナ患者）（コロナ患者用）

診療報酬収入空床確保料を補助

収入なし

重点医療機関の診療報酬収入

休止とした
病床

重点医療機関の空床確保料を補助

休止とした
病床

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等における設備整備の支援
事業目的○ 重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）等において、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援することにより、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を整備する。

事業内容○ 重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）等が行う高度医療向け設備の整備を支援する。

整備対象設備○○○○○

超音波画像診断装置
血液浄化装置気管支ファイバー撮影装置
生体情報モニター 等

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
事業目的〇 新型コロナウイルス感染症への対応において、医療機関の医療従事者や職員は、感染リスクと厳しい環境の下で、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事している。
〇 こうした新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、治療を業務として行う医療機関の医療従事者や職員に対し、慰労金を給付する。
事業内容
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等（※）に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大20万円を給付する（その他病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として５万円を給付する。）※重点医療機関、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関、ＰＣＲ検査センター等（給付額）
都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※）

実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等である場合20万円

上記以外の場合10万円※ 対象期間に一定以上勤務した者であること

その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※）

５万円＊ 実際に新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている場合には20万円

新型コロナ疑い患者受入れのための救急･周産期･小児医療機関の院内感染防止対策
事業目的○

発熱や咳等の症状を有する新型コロナ疑い患者について救急医療機関への収容に時間を要する事例がある。

○ 救急･周産期･小児医療機関において、新型コロナ疑い患者が受診した場合に、外来診療や必要に応じて入院診療を行うことができるよう、新型コロナ疑い患者の受入れのための院内感染防止対策を支援する。
事業内容〔対象医療機関〕
新型コロナ疑い患者の診療を行う救急・周産期・小児医療機関※ 救命救急センター、二次救急医療機関、周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等※ 新型コロナ疑い患者の診療を行う医療機関として都道府県において調整・登録①

設備整備等の補助
簡易陰圧装置、簡易ベッド、簡易診察室、HEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具、消毒経費等②

支援金の支給今後、新型コロナの感染拡大と収束が反復する中で、救急・周産期・小児医療の提供を継続するため、院内感染防止対策を講じながら、一定の診療体制を確保することに必要な費用を補助するための支援金を支給する。また、新型コロナ患者の入院受入れ医療機関に対する加算を行う。
（支援金の額）
・以下の額を上限として実費を補助
99床以下2000万円
100床以上3000万円
100床ごとに 1000万円を追加
・新型コロナ患者の入院受入れ医療機関に対する上記の額への加算（対象経費）
・感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用

1000万円

医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援
事業目的○ 今後、新型コロナの感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等においては、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療提供を継続することが求められる。
○ 医療機関・薬局等において、院内での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行う。
事業内容
新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行う。
（医科医療機関の取組の例）
ア 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う
イ 待合室の混雑を生じさせないよう、予約診療の拡大や整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知・協力を求める
ウ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫等を行う
エ 電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保する
オ 医療従事者の院内感染防止対策（研修、健康管理等）を行う（補助額）
・ 以下の額を上限として実費を補助
病院200万円 ＋ 5万円×病床数
有床診療所（医科・歯科） 200万円
無床診療所（医科・歯科） 100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所

70万円※ 救急･周産期･小児医療機関に対する支援金と重複して補助は受けられない。
（対象経費）
・感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用

福祉医療機構の優遇融資の拡充（貸付原資として1.27兆円を財政融資)

通常融資

現行の優遇融資

対象

・事業の継続に支障・新型コロナ等により事業の継続に支障

貸付限度額

・病院 貸付対象外
・老健 1000万円
・診療所 300万円

・病院 7.2億円
・老健 1億円
・診療所 4,000万円

・｢病院7.2億円、老健1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の12か月分｣の高い方無利子枠－（利子あり 0.806%）

・病院、老健 5年間は1億円まで無利子（1億円超の部分、6年目以降は0.200%）① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の2か月分｣の高い方・診療所 5年間は4,000万円まで無利子（6年目以降は0.200%）

拡充案② 政策医療を担う医療機関
・｢病院1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の1か月分｣の高い方※ 都道府県の医療計画に記載されている医療機関、在宅医療を実施している医療機関等③ ①・②以外の施設 ： （現行のまま）

無担保枠－（担保あり）

・病院 3億円
・老健 1億円
・診療所 4,000万円① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院3億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の6か月分｣の高い方※ 利子あり 0.806%② 政策医療を担う医療機関
・｢病院3億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の3か月分｣の高い方③ ①・②以外の施設 ： （現行のまま）償還期間（据置期間）

・3年（据置6か月）

・15年（据置5年）

・15年（据置5年）

（第2次補正予算案成立を前提） 医療機関が利用可能な支援メニュー
問い合わせ先2020.5.28

日医事務局
担当課

分類概要

持続化給付金

給付金

対象者は売上が前年同月比で50％以上減少している方、最大200万円支給されます

持続化給付金事業 コールセンター
0120-115-570

地域医療課

雇用調整助成金

給付金

従業員に支払った休業手当等を助成
上限一人1日当たり 15,000円

最寄りのハローワーク又は都道府県労働局

地域医療課

学校等休業助成金

給付金

休暇中に支払った賃金相当額を助成
上限一人1日当たり 15,000円

コールセンター
0120-60-3999

家賃支援給付金

給付金

5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

IT助成金

設備投資

ITツールの導入について最大2/3補助

サービスデザイン推進協議会
0570-666-424

情報システム課

福祉医療機構

資金繰り

無利子・無担保の融資が受けられます
既往貸付についても返済猶予の相談可

東日本：03-3438-9940
西日本：06-6252-0219

年金・税制課

日本政策金融公庫

資金繰り

実質無利子・無担保の融資が受けられます

日本公庫 0120-154-505
沖縄公庫 098-941-1785

年金・税制課

診療報酬の一部概算前払

資金繰り

6月5日までに申請を行うと6月下旬に通常の4月分に加えて5月分の診療報酬の概算一部前払を受けられます

社会保険診療報酬支払基金 又は各都道府県国民健康保険団体連合会

医療保険課

セーフティネット保証 ４号・5号

資金繰り一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証を対象とする資金繰り支援が受けられます

最寄りの信用保証協会

年金・税制課

固定資産税の軽減・免除

税等

2020年2月～10月までの任意の連続する3か月の事業収入が対前年減少率・50％以上減少 ： ゼロ
・30％以上50％未満 ： 1/2

固定資産税等の軽減相談窓口
0570-077322

年金・税制課

納税猶予

税等

・事業収入が減少する場合の納税猶予
・個別の事情がある場合の納税猶予

所管の税務署

年金・税制課

厚生年金等の保険料猶予制度

税等

・換価の猶予・納付の猶予

最寄りの年金事務所等

年金・税制課（未定）

詳細についてはインターネットもしくは問い合わせ先にてご確認ください。また随時内容が変更される場合があります。

健康医療第二課

地域医療課