宇宙戦略基金
基本方針

令和６年４月 26 日
内閣府
総務省
文部科学省
経済産業省

目次
１．目的・概要
２．目標
３．技術開発の方向性
４．技術開発テーマの設定や目標の考え方
５．技術開発の実施方法
５－１．支援対象
５－２．対象経費
５－３．支援期間
５－４．支援の形態
５－５．支援の類型
５－６．技術開発課題選定の観点
５－７．技術開発実施体制
５－８．打上げや国際周波数等に係る調整
５－９．知的財産等の取扱い
５－１０．政府調達の推進
５－１１．中小企業、スタートアップへの配慮
５－１２．宇宙分野への参入促進
５－１３．安全で宇宙空間の持続的な利用に向けて
６．技術開発マネジメント
６－１．運営体制
６－２．ステージゲート評価等
６－３．共用の推進
６－４．技術開発成果の発信
６－５．他の宇宙関連事業との連携
７．利益相反の扱い
８．経済安全保障上の配慮
９．基本的なプロセス
１０．その他

1１．目的・概要
 人類の活動領域の拡大や宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進展し、経済・社会の変革（スペース・トランスフォメーション）がもたらされつつある。従来の米露欧日に加え、中国、インドをはじめとした各国による国際的な宇宙開発競争が激化している。
 こうした中、宇宙関連産業の市場規模も急速に拡大し、各国ともに官主導の宇宙開発から官民連携への宇宙開発へと移行しつつある。我が国としても宇宙開発の中核機関である宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）を結節点とし産学官による宇宙活動を加速することが求められている。
 本事業は、「輸送」「衛星等1」「探査等2」の３つの分野において「市場の拡大」、「社会課題解決」、「フロンティア開拓」の３つの出口に向け、宇宙技術戦略で抽出された技術項目を参照しつつ、技術開発テーマを設定し、スタートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度（最大 10 年）にわたって大胆に技術開発に取り組めるよう、宇宙分野の資金配分機関3として JAXA に新たに基金を設置し、支援するもの4である。
 本事業では、我が国の宇宙活動の裾野拡大や産学官によるエコシステム形成を見据え、技術成熟度(TRL)が高く民間企業が主体となる事業実証から、官民が連携して進める技術実証、TRL が低く大学や国立研究開発法人が主体となる革新的技術開発まで幅広く支援対象とするが、こうした取組が散逸的にならないよう、我が国が持つ技術開発リソースを最大限活用しつつ、以下に掲げる目標や方向性に沿った技術開発を推進する。
 なお、本基本方針において技術開発の方向性やその基本的な実施方法等の事業全体の制度設計を定めるとともに、実施方針において技術開発テーマ

1

軌道上サービスも含む。

2

月面開発や地球低軌道活動も含む。

3

JAXA は、これまでの宇宙開発の中核機関としての知見等を踏まえつつも、本事業の運営や体制整備にあたっては、自らが研究開発を実施する研究機関ではなく、宇宙分野の資金配分機関としての新たな役割が求められることに留意する。
4「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年 11 月２日閣議決定）」
宇宙や海洋は、フロンティアとして市場の拡大が期待されるとともに、安全保障上も重要な領域である。「宇宙基本計画」に基づき新たに宇宙技術戦略を策定するなど、宇宙政策を戦略的に強化する（中略）。
宇宙については、民間企業・大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するため、宇宙航空研究開発機構（JAXA）に 10 年間の「宇宙戦略基金」を設置し、そのために必要な関連法案を早期に国会に提出する。本基金について、まずは当面の事業開始に必要な経費を措置しつつ、速やかに、総額１兆円規模の支援を行うことを目指す。その際、防衛省等の宇宙分野における取組と連携し、政府全体として適切な支援とする。
2

毎の目標や内容、具体的な支援方法等を示す。
２．目標
 既存の取組に加えて、本事業により技術開発支援を行うことで、３つの出口に紐づく以下の項目の実現を加速・強化することを事業全体の目標とする。
 宇宙関連市場の拡大5
 宇宙を利用した地球規模・社会課題解決への貢献6
 宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化
 政府は、本目標達成に向けて、事業全体のアウトプット（支援件数等）や短期～長期のアウトカム（各技術開発テーマの進捗度、民間企業等によるビジネス・サービス、国のミッション等への展開数、論文数、特許取得数等）を設定し、定期的に進捗確認7を行う。
 JAXA は、これらの事業の進捗把握に必要なアウトプットやアウトカムに関連するデータや、本事業の効果検証に必要なデータを積極的に収集する8とともに、以下に示す各分野の技術開発の方向性に沿った技術開発テーマ毎の進捗や達成状況を JAXA 内外の知見を活用しつつ、適時・適切に把握し、その状況について宇宙政策委員会等へ報告を行う（年１回程度）。

5「宇宙基本計画（令和５年６月 13 日）」では 2020 年に４兆円となっている市場規模を、2030 年早期に８兆円に拡大していくことを目標としている。
6エネルギー、環境、農林水産業、公衆衛生、水循環・気候変動等の地球規模問題の解決や SDGs の達成、安全保障に貢献する。
7
基金事業については、その執行状況や残高を把握することができる「基金シート」を、各省庁において作成し、毎年度、公表することとなっている。
8

EBPM（Evidence Based Policy Making）を実施する観点から、国際競争力、社会実装の状況、民間投資誘発額に関する指標、その他の各府省がそれぞれの実施テーマについてJAXA と協議して定める指標についてもモニタリングすることとする。
3

３．技術開発の方向性
 事業全体の目標達成に向け、各分野において宇宙関連の他の施策との相乗効果を図りつつ、以下の方向性に沿った技術開発を推進する。
【輸送】
 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状
況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。

KPI9：2030 年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間 30 件程度確保。


そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。

【衛星等】
 小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。

KPI:2030 年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築。


そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。



また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。

KPI:2030 年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに 30 件以上社会実装。
【探査等】
 月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保する。

KPI:2030 年代早期までに、国内の民間企業・大学等が月や火星圏以遠のミッション・プロジェクトに新たに 10 件以上参画。

9Key Performance Indicator の略。本事業の政策効果を確認する指標として活用する。
42030 年以降のポスト ISS における我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。

KPI:2030 年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを 10 件以上創出。


また、これらの活動機会を活用し、太陽系科学・宇宙物理等の分野における優れた科学的成果の創出や、国際的な大型計画への貢献にもつなげる。

これらを達成するために、本事業における各技術開発テーマの連携、分野間連携、分野共通基盤技術の推進や枠組み間の柔軟な移行、制度環境の整備、関係省庁による政府調達や民間投資等を積極的に促進する。

４．技術開発テーマ設定や目標の考え方
 宇宙技術戦略（令和６年３月策定）において、「宇宙輸送」「衛星」「宇宙科学・探査」「分野共通技術」における我が国の勝ち筋につながる推進すべき技術や今後のロードマップを記載している10。
 従って、本事業の技術開発テーマの設定にあたっては宇宙技術戦略で抽出された技術項目の位置づけを参照する。
 その上で、JAXA 主体ではなく、民間企業・大学等が主体となることで、より効果的な技術開発の推進が図られるテーマを、本事業の技術開発テーマとして設定する。その際、事業全体の目標や技術開発の方向性に貢献す
10「宇宙基本計画（令和５年６月 13 日）」（２）宇宙技術戦略に基づく技術開発の強化
世界の技術開発トレンドやユーザーニーズの継続的で的確な調査分析を踏まえ、安全保障・民生分野において横断的に、技術・産業・人材基盤の維持・発展に係る課題について官民のプラットフォームにおいて検討し、我が国の勝ち筋を見据えながら、我が国が開発を進めるべき技術を見極め、その開発のタイムラインを示した技術ロードマップを含んだ「宇宙技術戦略」を新たに策定し、ローリングしていく。
宇宙技術戦略では、衛星、宇宙科学・探査、輸送等の技術分野について、安全保障や宇宙科学・探査ミッション、商業ミッション、また、それらミッションに実装する前段階の先端・基盤技術開発に加え、民間事業者を主体とした商業化に向けた開発支援について道筋を示していく。 開発の道筋を検討するに当たっては、必要な宇宙活動を自前で行うことができる能力を保持（「自立性」の確保）するため、我が国の技術的優位性を強化していくことに加え、経済安全保障環境の変化と、我が国の宇宙活動を支えるサプライチェーンが断絶するリスクを念頭に置いたサプライチェーンの強化（サプライチェーンの「自律性」の確保）に資する技術開発を推進していく。サプライチェーン上のクリティカルコンポーネントを特定し、必要に応じて国産コンポーネント開発を実施していく。また、国による衛星の継続的な整備・利用を積極的に進めるとともに、可能な限り民間事業者からサービス・財を調達することで、民間事業者の投資を促進する好循環を形成していく。
5

ることが期待できるか、その道筋が示されているかという観点から資源配分を精査し、実施方針において技術開発テーマを設定する。
各技術開発テーマについて、事業全体の目標との関係を明らかにしつつ、各分野の方向性を踏まえた具体的な成果目標、出口目標、展開先の需要に照らしたマイルストン等を可能な限り定量的に設定する。
また、技術開発テーマ毎に、早期の技術実証や成果最大化に向けて、予算規模、支援期間、ステージゲート評価等の時期を含む審査・評価・運営の考え方や想定される実施者の体制、委託・補助の別や自己負担のあり方、支援に係る留意事項等を設定する。

6

５．技術開発の実施方法（５－１．支援対象）
 本事業への提案は、国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等11を対象とする。また、代表機関12の研究代表者及び連携機関の研究分担者は日本の居住者13であることとする。
 各技術開発テーマにおける具体的な支援対象については、実施方針において個別に定める。
（５－２．対象経費）
 各技術開発テーマにおける技術開発の実施に要する経費及び技術開発マネジメントや業務管理に要する経費は、本基金の取り崩しにより措置する。
 技術開発の実施に当たって、間接経費の額は、直接経費の 30%に当たる額を上限、うち民間企業等への補助事業については、直接経費の 10%にあたる額を上限とし、各技術開発テーマの性質や、その経費の使途、実施機関の規模等に応じて、設定することができるものとする。また、実施状況に応じ必要に応じ見直しを行うこととする。
 知的財産権の出願に係る費用及び適切な情報管理に必要な費用、ロケット調達や衛星の周波数の調整に係る経費は、その必要性や妥当性について JAXAと協議の上、直接経費として支出ができるものとする。但し、支援期間終了後の経費は、各実施機関が負担する。
（５－３．支援期間）
 最大 10 年の範囲内で、実施方針において技術開発テーマ毎に定める。

11

共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試等を含む。
本基本方針の「５－７．技術開発実施体制」を参照。
13
ここで言う居住者とは外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）上の居住者（特定類型該当者を除く）を指す。
127

（５－４．支援の形態）
 技術開発は、以下の考え方に沿って、JAXA から民間企業・大学等への委託事業又は補助事業によって実施する。
 各技術開発テーマの支援形態は、その理由とともに、実施方針において定める。
考え方
委託 JAXA が資金配分機関として特にマネジメントを行うべきテーマであって、実施者の裨益が顕在化していない若しくは具体予測しがたい技術開発（現時点では収益化が困難な技術開発）、技術成熟度が低く事業化までに長期を要する革新的な技術開発、又は協調領域・基盤領域として我が国の業界全体への裨益が大きい
技術開発 等
補助 （将来的に）民間企業による商業化等、実施者の裨益が大きいと見込まれるもの 等（５－５．支援の類型）
 事業の成果を最大化していくため、技術開発テーマ毎に、委託事業又は補助事業の別、補助事業の場合の補助率等を定める。
 具体的には、我が国の宇宙産業の現状や事業化リスク等に鑑み、A 比較的高い技術成熟度に到達しており、民間企業等による事業化が見込める事業実証
B 未だ十分な技術成熟度に到達しておらず、民間企業等による事業化や調達の獲得等の構想を伴う技術開発・実証
C 将来のゲームチェンジを含む事業化や産学官連携が想定され、大学・国研等による技術成熟度が比較的低い段階からの革新的技術開発
D 横断的・協調領域における共通基盤の整備や調査分析の技術開発テーマの類型別に、次頁の別表を、基本的な考え方とする。
 各技術開発テーマの類型や自己負担のあり方は、技術成熟度や市場の成熟度等の技術開発テーマの性質に応じて個別に判断の上、実施方針において定める。なお、補助率を含む自己負担のあり方については、最終的には、実施者の規模等の情報も勘案しながら、代表機関と JAXA が協議の上、決定する。
 また、技術成熟度の向上等による事業化リスクの低下に応じて、段階的に補助率を低減させること等により、早期の自立化を促す。
8（別表）ATRL14（目安）

市場成熟度実施者の規模

補助率（上限）

委託の有無

8～9

高

大企業

２分の１無し中小企業15・SU16

３分の２

大企業

３分の２

中小企業・SU

４分の３

大企業

３分の２

中小企業・SU・大学等

１分の１

大企業

４分の３

中小企業・SU・大学等

１分の１

低B

5～7

高低有り

C

2～4-

１分の１有りD--

１分の１有り14

Technology Readiness Level（TRL）：NASA 基準を参照しつつ、宇宙実証を伴わないもの等については DOE 基準も参照。
https://www.nasa.gov/directorates/somd/space-communications-navigationprogram/technology-readiness-levels/
https://www.directives.doe.gov/directives-documents/400-series/0413.3-EGuide04a-admchg1/@@images/file15
科学技術・イノベーション活性化法第２条第１４項に規定する中小企業者を指す。
16
スタートアップ：原則設立 15 年以内の科学技術・イノベーション活性化法第２条第１４項に規定する中小企業者をいい、J-Startup 又は J-Startup 地域版選定スタートアップを含む。
9

（５－６．技術開発課題17選定の観点）
 本事業の趣旨に鑑み、JAXA は、以下の観点等に留意しつつ技術開発課題の選定を行う。また、本事業の成果を最大化する上で有効と判断される場
合には、採択にあたり、提案された技術開発計画等の見直しや再編等を行う。
 本事業の目標や関連の指標、各技術開発テーマの成果目標の達成等に大きく貢献し得る技術の創出や商業化等に向けて実現可能性を有し、実効的な計画であること。
 国内外の技術開発動向を踏まえ、優位性、独自性を有すること。
 （近い将来の事業化に向けた技術開発テーマである場合）実施機関の経営戦略等に位置付けられており、市場展開に向け、経営者のコミットメントが得られていること。また、VC 等の金融機関からの評価等、民間資金の調達に向けた将来性が期待できること。
 我が国全体の宇宙分野の技術開発リソース等も鑑み、有効な体制となっていること。また、研究代表者及び研究分担者が目標達成に向け、リーダーシップ及びマネジメントを発揮できること。
 技術開発成果、技術開発データ、知的財産権等が有効に活用できる体制であること。また、技術開発に関する情報を適正に管理するために必要な計画・体制であること。
 なお、技術開発テーマ毎の評価の観点等については、実施方針において定める。
（５－７．技術開発実施体制）
 申請にあたっては技術開発課題推進の代表機関（代表機関）及びその責任者（研究代表者）を定める。複数の機関（連携機関）と連携して申請することも可とする。その場合も、各連携機関における責任者（研究分担者）を定めるものとする。
 我が国の産業競争力強化の観点から、国内産業への波及効果等のわが国への裨益が特に期待される場合には、支援対象となる実施者が、JAXA 及び各府省と協議の上、同盟国・同志国との国際共同研究・実証等を行うことを可とする。その際、国内産業に十分な付加価値を提供することや技術開発成果の用途、国外への技術流出リスク等については十分に留意し、適切な技術情報管理や知財マネジメントを実施する。
 技術開発テーマ毎に求められる技術開発実施体制について、実施方針において定める。
17

各技術開発テーマに採択された事業者等の技術開発計画を「技術開発課題」と呼ぶ。
10

（５－８．打上げや国際周波数等に係る調整）
 各実施機関が、技術実証等のために衛星等の打上げをする際には、使用するロケットの調達、軌道上実証機会の確保や衛星の国際周波数等の調整に一定の期間を要することに十分に留意し、必要に応じて、JAXA は支援や助言を行う。
 本基金の対象経費に宇宙実証のための打上げ費用を計上している技術開発課題については、打上げを円滑かつ確実に履行する観点から、原則として国内からの打上げとする。但し、やむを得ない事情があると認められる場合は、この限りではない。
 政府は、本事業の実証等において国内の民間ロケットの活用を促進するとともに、基幹ロケットの利用を要する場合は、円滑な利用が可能となるよう配慮する。
（５－９．知的財産等の取扱い）
 JAXA は、本事業が我が国の宇宙産業の成長を目指した事業であり、可能な限り国内企業等の国内産業の振興を目的としていること等から、民間企業等による商業化や社会実装の成果を最大化できるよう技術開発テーマの性質を踏まえつつ、オープン・クローズ戦略を踏まえた権利化の範囲や、実施許諾等の知財活用にあたってのルール、知的財産マネジメントに係る体制等を含む知的財産の取扱方針を定め、適切に運用を行う18。
 その際、委託事業で取得した知的財産権は、産業技術力強化法第 17 条に基づき、委託先である実施機関又は同機関に所属する研究者等に帰属させることを基本とする。なお、補助事業で取得した知的財産権は、実施者に帰属する。
 支援期間終了後の取得財産の取扱いについて、実施機関は、JAXA と協議の上、適切に管理・運用を行う。

18「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（令和２年６月、文部科学省・経済産業省）」「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン（令和５年１１月、経済産業省）」等を参照。
https://www.mext.go.jp/content/20230329-mxt_sanchi02-000020147_01-2.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/IpManag
ementGuidline.html
11

(５－１０．政府調達の推進) 関係府省庁等は、本事業の支援を受けた民間企業等の技術開発成果については、ステージゲート評価・事後評価結果の公表時等に同等の技術がないことの確認を実施することで、随意契約による研究開発成果に関する調達や技術調査事業（調達に向けての実証試験）等を行えるものとする。なお、ステージゲート評価・事後評価結果の公表時等に同等の技術がないことの確認とは、当該評価結果の公表時等に技術開発成果の内容を開示し、これを入札可能性調査の実施とみなして、当該同等の技術がないか否かの意見を 10 日以上求めることをいう。また、政府調達ニーズを提示した関係府省庁等は、研究開発の結果、目標と同等又は目標を超える成果が出たものについては、当該成果に係る製品・サービスの政府調達に向けた具体的な手続を行うものとする。
（５－１１．中小企業、スタートアップへの配慮）
 サプライチェーンの裾野を支え、また、新たな産業創出等の役割を担う中小企業やスタートアップの参画を促す観点から「指定補助金等の運用に係る業務ガイドライン19」を踏まえ、JAXA は、中小企業、スタートアップが使いやすい経理処理のルールを策定することとする。
（５－１２．宇宙分野への参入促進） これまで宇宙分野での事業経験を有さない他産業（自動車産業、電機産業、化学・素材産業、情報産業 等）の企業が新たに宇宙分野に参入し、優れた技術を宇宙分野に有効に転用することを促進するため、JAXA は、各府省や金融機関等と連携しつつ、非宇宙分野における企業・技術の掘り起こしや周知・広報を積極的に行うこととする。
（５－１３．安全で持続的な宇宙空間の利用に向けて）
 事業実施にあたって、各実施機関は、「安全で持続的な宇宙空間の利用を可能とするための手引書」20等を参照するなど、スペースデブリ対策を適切に行い、安全で持続的な宇宙空間利用のための配慮を行う。

19

https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/sbirseido/guideline.pdf

20

https://www8.cao.go.jp/space/application/other/guidebook.pdf
12６．技術開発マネジメント（６－１．運営体制）
 JAXA は、本事業全体の管理を行うステアリングボード（その座長をプログラムディレクター（PD）と呼ぶ）を設置し、政府の基本方針・実施方針を踏まえた基金事業全般の方針、領域横断的な事項などプログラム全体運営に係る総合調整を行う他、各領域の取組状況・課題等を把握し、基金事業全般の目標達成、成果創出に向けた事業運営体制を構築する。
 また、各領域（宇宙輸送、衛星、宇宙科学・探査 等）の技術開発テーマのプログラムオフィサー（PO）を任命し、PO は、各技術開発テーマの採択・ステージゲート評価等を行う他、実施内容の中止・見直し・加速・連携を判断するなどについての最終的な決定を行う。各領域の技術開発課題の審査・評価に際しては、JAXA は、PO を長とし外部有識者にて構成される審査会を設置する。
 JAXA は、各 PO と連携し、実施機関の技術開発の取組状況を定期的にモニタリングし、目標達成・成果創出に向け、必要な調査分析、技術的助言・支援を行うなど、高度かつ専門的な知見及び経験を活かした技術開発マネジメントを実施する。
 JAXA は、技術開発マネジメントにおいて必要となる、本事業による技術開発成果の評価や、政策効果、市場拡大への寄与等を的確に把握するための調査や国内外の技術動向調査、新たな技術開発要素の探索のためのアイデア募集や調査研究、各府省への情報提供等を適時適切に行う。
（６－２．ステージゲート評価等）
 JAXA は、本事業の目標を達成するため、国内外の市場や技術の動向を見つつ、技術開発テーマや技術開発課題に応じたマイルストンの設定や、ステージゲート評価を通じた進捗確認や社会実装可能性等の評価を行い、必要に応じて当該技術開発課題の見直し（予算配分の変更、中止を含む）等を行う。
 仮に、目標の達成が支援期間中に困難と判断される場合には当該技術開発課題の中止や計画見直しを行う。また、早期の実証等に向けて取組を加速する場合には支出を前倒すことや打上げにかかる費用を支出する等の措置を講じる。加えて、技術成熟度の向上等に伴い、委託事業から補助事業への変更や補助率の低減等により、民間からの資金調達を推進する。
 また、採択時に計画した目標に対して事業の成果が著しく低調であると判断される場合や、改善を指摘した事項について一定期間進展が認められな
13





いと判断される場合において、JAXA は、実施者に対して改善が認められるまでの資金交付の一時停止や、交付した資金の一部又は全部の返還を求める。
加えて、JAXA は、各技術開発課題の支援期間終了後に、技術開発テーマ全体や技術開発課題の達成状況を判断するための事後評価を実施する。
JAXA は、ステージゲート評価や事後評価等の評価結果について、その概要を逐次公表する。
技術開発テーマ毎の、ステージゲートの有無や具体的な実施方法については、実施方針において定める。

（６―３．共用の推進21）
 本事業を実施するにあたり、例えば、本事業で取得した大型の設備等や、各技術開発テーマの推進に効果的な設備等で全国的な利用ニーズは高いが一機関においては使用頻度が限られるもの、管理・運用経費が高額のもの等については、各機関において技術職員等のサポート体制を整備し運用を行うとともに、本事業の実施機関による共用を推進する。
（６－４．技術開発成果の発信） JAXA は、本事業による技術開発やその成果に関する情報等について、技術流出対策や企業秘密の保護等に配慮しつつ、シンポジウムや HP 等において、広く一般に周知・広報を行う（６－５．他の宇宙関連事業との連携）
 政府において支援を行っている宇宙関連事業のうち、本事業で実施する技術開発テーマと関連するものについては、国内の技術開発リソースを有効に活用する観点から、技術開発成果の相互の活用や、情報共有、連携を推進する。
７．利益相反の扱い
 ステアリングボードのメンバー及び各技術開発テーマの採択・評価に関わるもの（以下、審査委員）は、自らが採択・評価等を担当する各領域において、技術開発テーマの研究者として参画することは不可とする。なお、審査委員と技術開発課題の提案機関及び提案者との利益相反に関する対応

21「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン（令和４年３月）」等を踏まえて研究設備等の共用を推進する。
14

については、JAXA は、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省と協議の上で定め、公募要領において明示する。
JAXA に籍を置く職員による提案は原則不可とする。但し、JAXA 内でクロスアポイントメント又は兼業申請を行っている者が、クロスアポイントメント先又は兼業先の機関において実施している、JAXA 内での活動とは異なるプロジェクトとして申請する場合は、この限りではない。この場合、
JAXA は、当該技術開発内容や技術開発実施体制における当該者の役割、人件費の適切性等に関する確認手続きや第三者による審査を行い、利益相反の懸念がないことを確認する。JAXA は、これらの具体的な事項について、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省と協議の上で定め、公募要領において明示するとともに、必要な利益相反マネジメントの体制を整備する。

８．経済安全保障上の考慮
 本事業は、
 主に民生利用を主眼に置いたものであるが、宇宙技術の多義性（マルチユース）を鑑みると公的利用も可能であること
 本事業による技術開発を様々な政府調達等に有効につなげていくこと
 防衛省等の宇宙分野における取組と連携し、政府全体として適切な支援を実施していくことを目的とし、内閣府は、内閣官房（国家安全保障局）、防衛省及び各府省等による情報共有・意見交換を行う場を開催する。また、JAXA は、内閣府からの求めに応じて、各技術開発テーマの進捗に係る説明等を行う。
 各実施機関は、研究開発に関する情報を適正に管理するための必要な措置など、経済安全保障上の観点が求められるとともに、安全保障貿易管理制度に関する法律上必須とされる取組や研究セキュリティ・インテグリティとして求められる取組についても、適切に対応する。

15

９．基本的なプロセス
 本事業は以下のプロセス等を経て実施する。
① 基本方針・実施方針の策定
 内閣府は総務省・文部科学省・経済産業省と連携し、事業全体の制度設計を定める基本方針案を作成する。
 総務省・文部科学省・経済産業省は内閣府と連携し、有識者会議の議論を踏まえつつ、各技術開発テーマ及びその目標、実施内容を定めた実施方針案を作成する。
 宇宙政策委員会の議論を踏まえつつ、基本方針、実施方針を策定する。
② 公募・採択の決定
 JAXA は、基本方針及び実施方針を踏まえ、公募要領を策定する。
 JAXA は、事業運営体制を構築するとともに、公募要領に基づき、民間企業・大学・国立研究開発法人等に対して公募を実施する。
 JAXA は、外部有識者による審査会を設置し、厳正かつ公平な審査を行い、採択する技術開発課題を決定する。
③ 技術開発の推進
 JAXA は、技術開発テーマの進捗状況等についてマネジメントを行い、逐次、事業の進捗について内閣府及び各省に報告する。
 JAXA は、外部有識者による審査会により、各技術開発課題の進捗状況等を確認・評価する中間評価やステージゲート評価を実施し、実施内容の中止、見直し、加速、連携等を判断する。また、各技術開発課題の終了後には事後評価を実施する。
④ 基本方針・実施方針の見直し
 内閣府及び各省は、宇宙分野の動向や技術開発課題の進捗、宇宙技術戦略のローリング、制度設計に関連する状況の変化等を踏まえ、必要がある場合には、宇宙政策委員会の議論等を踏まえつつ、基本方針又は実施方針を見直す。

16１０．その他（１） 秘密保持 JAXA は、秘密情報の取扱い方針を定めるとともに、全ての関係者は、本事業に関与することで知り得た機密情報は、正当な手続きを経ることなく本事業の目的以外に利用してはならない。
（２） 事業の執行について
 JAXA は、「競争的資金の適正な執行に関する指針（令和３年 12 月）22」等を踏まえ、不合理な重複・過度の集中の排除、不正受給・不正使用及び研究論文等における研究上の不正行為に対し適切な対応を行う。
 JAXA は、事業の執行にあたっては、より多くの優れた技術開発成果を創出する観点から、研究資金の使い勝手が向上することや実施者の事務負担等の軽減を念頭に置きつつ、「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて（令和５年５月）23」等に基づき、適切に事業執行を行う。
 JAXA は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等を踏まえつつ、民間企業等にとっての事業性・成長性を確保できるよう、可能な限り柔軟な契約形態の導入を進める。
（３） 資金運用方法
 基金の管理については、資金の安全性と資金管理の透明性が確保される方法により行うものとする。なお、実施者より返還された資金については、本事業に再度充てることができる。

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https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin_r3_1217.pdf
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/toitsu_rule_r50524.pdf
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