市立甲府病院運営ビジョン
平成 26 年 4 月 1 日
改正：平成 29 年 3 月 31 日
改正：令和 2 年 3 月 31 日
改正：令和 5 年 3 月 31 日

１ 運営ビジョンの背景
・社会保障と税の一体改革が示す医療制度の方向性
・第 3 期医療費適正化計画（平成 30～令和 5 年度）が示す山梨県の医療のあり方
・山梨県地域医療構想が示す 2025 年の機能別必要病床数
・第 8 次山梨県地域保健医療計画（令和 6～11 年度予定）を見据えた当院の役割
・新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた当院の役割
人口の高齢化に伴う社会保障費の増加は、国家財政に大きな影響を与えていることから、国は
平成 24 年 2 月に「社会保障・税の一体改革大綱」を定め、その中で消費税の税率改正とともに2025 年（令和 7 年）に向けた医療制度、診療報酬制度改革の方向性を示した。
この中で、医療と在宅医療に関連する介護サービスについては、「高度急性期への医療資源の集中投入など入院医療強化」、「在宅医療の充実、地域包括ケアシステムの構築」が方針の柱として示された。
これに加え、増加する医療費に対する財政負担を抑制するための第 2 期医療費適正化計画（平成 25～29 年度）が国と各県が連携して策定され、この中で山梨県の医療費適正化計画では地域の疾病動向や保健計画等と連動した、「生活習慣病の予防対策」と「平均在院日数の短縮対策」を柱とする施策が示された。
さらに、引き続き住民の健康の保持を図るとともに、良質かつ適切な医療が提供されるよう実情に即して第 2 期医療費適正化計画を見直した第 3 期医療費適正化計画（平成 30～令和 5 年度）が策定され、「県民の健康の保持・推進」と「効率的な医療の提供」を柱とする施策が示された。
また、平成 28 年 5 月には、山梨県地域医療構想が策定され、2025 年を見据えた効果的かつ効率的な医療提要体制の整備に向け、構想区域における 2025 年の病床の機能区分ごとの必要病床数等が提示されている。それに基づき、平成 30 年には第 7 次山梨県地域保健医療計画が策定され、令和 6 年には第 8 次山梨県地域保健医療計画が策定される予定であり、増加する回復期、在宅医療への対応強化、新興感染症拡大時の対応強化が求められる見込みである。これにより今後ますます機能・役割の明確化、地域包括ケアシステムの実現に向けての取組が加速する。
本ビジョンは、こうした背景を踏まえて、需要や当院の役割に見合った取組の中、令和 8 年度に収支均衡とし、当院のあるべき姿への道筋を示すものとする。

２

当院の地域医療の役割（取り組む項目と趣旨）
目標：在宅療養後方支援病院としての機能の発揮
自治体病院としての役割の遂行

山梨県地域医療構想でも計画されているとおり、今後の医療需要は、一般急性期、回復期、在宅医療領域が増加すると予測されている。さらに現状の医療提供体制は、回復期、在宅医療領域が不足している状況である。
第 8 次医療計画では、新型コロナウイルス感染症、新興感染症拡大時の対応が盛り込まれ、また、2040 年を人口構成として超高齢化、人口減少に対応すべく、入院・外来ニーズの変化、医療介護ニーズの変化、看取りニーズの変化への対応が求められている。さらに労働人口の減少から、マンパワー確保のための働き方改革の更なる推進が計画される見込みである。
このような状況の中、当院の地域医療の役割としては、回復期、在宅医療領域の不足している医療提供体制を担うべく、医師・看護師といった医療従事者の確保、業務効率の向上を行いつつ、在宅療養後方支援病院としての機能を最大限に発揮する必要がある。
また、甲府市の自治体病院として、市の保健事業への貢献、感染症拡大時への対応を含めた 5
疾病 6 事業への対応、一般的には不採算とされる行政医療の提供などの役割を担っており、今後においても自治体病院としての役割を果たし続けることが求められている。
これらを踏まえ、在宅療養後方支援病院としての機能を発揮し、かつ自治体病院としての役割を果たすべく、次の 7 つの項目を取組項目とする。
(1) 需要が高まる医療・介護、地域に不足する医療・介護への体制強化(2) 回復期医療機能及び在宅復帰支援、在宅療養後方支援の機能強化と地域医療連携の推進(3) 5 疾病 5 事業（令和 6 年度からは新興感染症等拡大時の医療が加わり、5 疾病 6 事業となる予定）に関する医療の提供(4) 働き方改革に対応した医療従事者の業務負担軽減への取組(5) 地域で求められる予防医療の推進と保健事業への貢献(6) 安定的な病院運営を実現する人材育成と人事組織体制の構築(7) 持続性のある経営基盤の確立に向けた職員の意識改革、収益確保と経費の削減

３

当院の役割を実現する具体的な取組(1) 需要が高まる医療・介護、地域に不足する医療・介護への体制強化
今後の医療・介護需要と中北医療圏など近隣医療圏における医療・介護充足度を考慮する中で、当院における高度急性期・急性期機能の構成を検証し、回復期医療の拡大や在宅復帰後の患者支援、かかりつけ医支援機能を強化する。
(2) 回復期医療機能及び在宅復帰支援、在宅療養後方支援の機能強化と地域医療連携の推進
今後の中北医療圏では、高度急性期の医療需要は減少傾向となる一方、中程度の急性期医療及び在宅医療等を含む回復機能需要は増加することが見込まれている。
当院では、2025 年に向けた地域包括ケアシステム構築に向けて、当地域に不足する回復期病床として、地域包括ケア病棟（52 床）を開設しているところであるが、ベッドコントロール会議による医療需要に沿った病床運営を一層強化する必要がある。

同時に、総合相談センターによる患者相談をはじめ、在宅復帰に向けた患者支援機能、さらに在宅療養を行っている患者及び訪問医療を行っているかかりつけ医の支援を強化する必要がある。
今後は、在宅医療に関する国の対策が本格化していくことから、地域の医療機関・介護機関が看取りまでの在宅医療を担うために当院が支援する体制を整備し、在宅療養後方支援病院としての機能を発揮する中で、今まで以上に緊密な連携・支援を推進していく。
(3) 5 疾病 5 事業（令和 6 年度より 5 疾病 6 事業の予定）に関する医療の提供
5 疾病 5 事業〔5 疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、5 事業（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む））に関する医療の提供を継続して実施していく中で、救急患者受け入れについては、県内の救急医療を担ってきた医療機関がスタッフ不足などで体制維持に苦慮する状況も生じてきていることや、診療科の選択が難しい患者の増加などから、今までの取組を更に強力に推進し、経営協議会からの経営改革についての提言に盛り込まれている「断らない医療」の実現に向けて、積極的に取り組む。
また、産科医師不足から、県内においても分娩医療機関が減少していることから、女性が安心して出産できる体制を今後も堅持していく必要がある。
助産師外来の診療体制の充実をはじめ、自然分娩患者の積極的な受入体制を構築するとともに、地域診療所や助産所との連携強化を推進する。
がん診療については、地域全体でのがん診療体制を踏まえ、当院の役割に応じたがん診療を継続して提供していく。
また、災害時医療においては、地域災害拠点病院として、当院はより現実的な災害時対応を想定した対応を訓練し、資機材を整備していくことが求められており、近年多発する自然災害への医療班の派遣や災害対策研修、トリアージ訓練などで職員の災害時医療に対する関心の高さも示されていることから、これをベースに地域災害拠点病院としての機能を計画的に高めて行く。
令和 6 年度（2024 年度）に策定される予定の第 8 次医療計画では、5 疾病 5 事業に加え「新興感染症等の拡大時おける医療」が追加される予定である。当院は新型コロナウイルス感染症について、一般病床を感染症病床へ転換し対応してきた実績がある。その設備を有効活用するとともに、対応にあたったスタッフの経験を活かし、自治体病院としての役割を全うすべく、今後の新興感染症等の拡大時に備えた体制を継続する。
(4) 働き方改革に対応した医療従事者の業務負担軽減への取組
国においては、2040 年を展望した医療提供体制の改革に着手しており、医師等の働き方改革に関しては、2024 年（令和 6 年）4 月から、医師について時間外労働の上限規制が適用される予定である。ＩＣＴ等を活用した業務効率化による医療従事者の負担軽減、タスクシフティングやタスクシェアリングによる働き方改革等を推進するとしている。
各医療機関は自らの状況を適切に分析し、労働短縮に計画的に取り組む必要があることから、まずは現状の勤務状況の分析から着手し、患者サービスや医療の質の維持・向上に留意しつつ、計画的に取り組む。

(5) 地域で求められる予防医療の推進と保健事業への貢献
国は医療費の過大な伸びを抑制するため、生活習慣病の予防対策や後発医薬品の使用割合における数値目標の設定、疾病別医療機関の機能分化と連携等を基本方針として設定し、都道府県は、この方針に基づき、地域の実情に応じて具体性を高めた医療費適正化計画を策定している。
山梨県は、糖尿病性腎症による新規透析患者が、平成 27 年において、人口 10 万人あたり17.6 人（全国平均 12.9 人）で全国ワースト 2 位といった状況である。
人工透析は、患者本人やその家族の生活への影響だけでなく、年間約 500 万円の医療費がかかり、患者の経済的な負担が軽減されるよう、公的な医療制度が確立されていることから、医療経済や地域経済などにあたえる経済的影響が大きいため、生活習慣病の予防対策の強化を目標として掲げられており、当院でも、糖尿病健康教室などを開催し、生活習慣病の予防対策の強化に取り組んでいる。また、甲府市が実施している市民の健康づくりのための保健事業では、当院の医師が健康診断に協力している状況である。こうした地域で求められる予防医療の推進と保健事業への貢献を引き続き推進していく。
(6) 安定的な病院運営を実現する人材育成と人事組織体制の構築
国は病院・病床機能の役割分担等を踏まえ、施設によって提供する医療機能がより明確化され、不足する領域への医療資源の集中投入を示している。当院においては、中程度の急性期医療、回復期医療、在宅医療支援といった医療機能を主体とした体制で安定した経営を行っていくため、当院の役割を果たすために必要となる人材を確保・育成し、その能力や資格を活用していく必要がある。
このため、更なる組織体制の整備と円滑な組織運営を行うための新たな人事体制の整備を図る。
(7) 持続性のある経営基盤の確立に向けた職員の意識改革、収益確保と経費の削減
良質な医療提供体制の維持に必要となる適切な収益を確保するためには、医事部門の機能強化や経営改善推進チームによる指導料・管理料等の算定対策等、あらゆる面から絶えず対策を講じ、収益の遺失防止を図る必要がある。
また、目標管理制度による進行管理等、経営改善に向けた新たな取組を常に検討することや、経費の削減等、日常的に改善に取り組む職員意識の醸成をすることで、途切れることのない経営効率化を進める。

４経営計画
本ビジョンに基づく、具体的な取組や財政推計を示すため、新市立甲府病院改革プランを継承した市立甲府病院経営強化プランを策定する。

５計画の見直し
本計画は、平成 28 年 5 月に山梨県地域医療構想が策定されたことから、平成 29 年 3 月 31 日に見直しを行い、令和 2 年 3 月 31 日に当院の中期経営計画の見直しに合わせてさらに見直しを行っている。
令和 4 年度に「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン（総務省）」に基づき、市立甲府病院経営強化プランの策定を行った。

今後は、令和 6 年度（2024 年）の第 8 次医療計画の策定が予定されており、その翌年の令和7 年度（2025 年）では、地域医療構想での想定年度を迎えることとなる。こうした医療政策の動向等を踏まえ、本ビジョンは必要に応じて見直しを行うとともに、市立甲府病院経営強化プランの見直しを行っていくものとする。