第１章 制度概要

第１章 制度概要

１．災害対策基本法における位置付け
東日本大震災に際し、罹災証明書（災害による被害の程度を証明する書面）の交付に長期間を要し、結果として被災者支援の実施そのものに遅れが生じた事例も少なくなかったことを踏まえ、市町村長の義務として、被災者から申請があったときは罹災証明書を遅滞なく交付することが、平成25年６月の改正により災害対策基本法（昭和36年法律223号。以下「法」という。）に位置付けられました。
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）（抄）第七章

被災者の援護を図るための措置（罹災証明書の交付）第九十条の二市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長
が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（次項において「罹災証明書」という。）を交付しなければならない。
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市町村長は、災害の発生に備え、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、前項の規定による調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、当該市町村と他の地方公共団体又は民間の団体との連携の確保その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

１）規定を設けた趣旨
罹災証明書は、災害により被災した住家等について、その被害の程度を証明したものであり、法令上明示的な位置付けはないものの、災害対策に関する市町村の自治事務の一つとして、かねてより災害発生時に被災者に交付されてきたものです。
こうした罹災証明書は、現在では、被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理、義援金の配分等の支援措置の適用の判断材料として幅広く活用され、被災者支援の適切かつ円滑な実施を図る上で極めて重要な役割を果たしています。加えて、行政の支援メニュー以外にも例えば保険金の支払、学校・会社からの支援の届出等にも幅広く活用されている実態があります。しかしながら、市町村によっては、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査の実施体制が十分でなかったことから、東日本大震災に際しては、罹災証明書の交付に長期間を要し、結果として被災者支援の実施そのものに遅れが生じた事例も少なくなかったところです。
平成25年法改正では、こうした経緯を踏まえ、罹災証明書を遅滞なく交付すること
を市町村長の義務として同法に位置付けるとともに、これを実効あるものとするため、住家被害の調査に従事する職員の育成や他の地方公共団体等との連携確保等罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保に平常時から努めることを、市町村長の義務としたものです。
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第１章 制度概要

２）対象となる災害の規模法における「災害」は、同法第２条第１号において「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、
崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規
模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定義されていますが、適用対象となる災害の規模、すな
わち被害の程度に関する定量的な基準については特段の定めがありません。
しかしながら、個々の被災者にとってその生活再建が重要な問題であることは災害
全体の規模とは直接関係がないものであり、市町村においては、本規定の創設趣旨に鑑み、異常な自然現象等により当該市町村の区域内の住家等に被害が発生した場合には、その具体的な被害戸数等に関わらず、被災者からの申請に応じて被害状況を調査し、罹災証明書を交付するようにしてください。

３）罹災証明書の証明事項
罹災証明書の証明事項については、罹災証明書が被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理といった住宅被害に着目した被災者支援措置の適用に多く活用されており、また、これまで市町村において交付されてきた罹災証明書においても住家の被害状況が一般的に証明事項に含まれている事実を踏まえ、住家被害を必須の証明事項とされています。
このため、住家以外の不動産被害や家財等の動産被害、被災住民の人的被害等については、法律上必ずしも証明事項とすることが求められないところですが、被災住民の利便の観点から、かねてより住家以外の被害についても罹災証明書の証明事項としてきた市町村において、引き続きそれらの事項を任意に罹災証明書の証明事項とする
ことについては何ら妨げられません。この点については、条文上も「住家の被害その他
当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し…」と規定していますので、留意してください。
なお、近年の災害において、応援職員を派遣した自治体等から、自治体によって罹災証明書の様式が大きく異なるために、被災自治体での罹災証明書の迅速な交付の支障となっていることから、様式の統一に対する要望が出ていたことを踏まえ、罹災証明書の統一様式を提示しています。（「罹災証明書の様式の統一化について」（令和２年３月30日付け府政防第737号内閣府政策統括官（防災担当）通知））

４）被害認定調査の基準等
罹災証明書の交付及びその前提となる住家等の被害認定調査に関する事務は、今般の法制化以後も引き続き市町村の自治事務に該当するものです。
なお、住家の被害認定基準に関しては、従来から国として「災害の被害認定基準」及
び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」を示しているところであり、市町村においては、これらの基準・指針を踏まえ、災害時に罹災証明書の交付が円滑に行われる
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第１章 制度概要

よう適切に対応してください。

５）「遅滞なく」の考え方
本条第２項では、住家被害等の調査について専門的な知識・経験を有する職員の育成や他の地方公共団体等との応援協定の締結等罹災証明書の交付に必要な業務の実施
体制の整備に平時から取り組むよう努めることを市町村長の義務として規定したところであり、本条に規定する「遅滞なく」とは、こうした準備を前提として、住家被害等の調査の実施や罹災証明書の交付に通常要する期間を、特段の理由なく超過することがないことを求める趣旨です。
実務としては、応急仮設住宅の入居申込や被災者生活再建支援金の支給申請に罹災証明書の添付が求められることから、避難所の解消や被災者生活再建支援金の支給申請の受付開始時期までに罹災証明書を交付することが期待されるところです。
災害発生時に市町村が行うべき業務としては人命救助等の応急措置もあり、市町村がこうした応急措置の実施を最優先にした結果として、やむを得ず罹災証明書の交付に長期間を要することになったとしても、第２項の責務を十分果たしていた限りにおいて、罹災証明書を「遅滞なく」交付する義務に違反したことにはならないものと解されます。
罹災証明書の交付申請については、目安の期間等はありませんが、法第90条の２第１項に「当該災害による被害の程度を証明」とあるとおり、その災害とその被害との関係が立証できるものであるかや、罹災証明書交付の目的となる支援措置が申請期間内（例えば被災者生活再建支援金は13ヶ月）であるか等の状況を踏まえて判断してください。

６）住家の被害認定調査等に係る人員の確保
罹災証明書は、災害応急対策期から災害復旧期にわたる被災者支援の実施の前提となるものであり、その交付は法上の災害応急対策及び災害復旧の双方に該当する措置であると解されます。
このため、住家の被害認定調査等の実施及びこれに基づく罹災証明書の交付については、必要な人員の確保に関し法に基づく職員派遣（法第２章第４節）又は応援（法第67条等）の規定を活用することが可能ですので、留意してください。
また、本手引き等を参考に、地域防災計画で想定されている規模の災害が発生した場合に必要な調査員の人員規模について、平時に算出しておき、災害時に迅速に他市町村等へ応援を要請できるようにしておくことが望ましいといえます。

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第１章 制度概要

７）その他
a) 火災に起因する罹災証明書の交付について
罹災証明書のうち火災に起因するものについては、消防法による火災損害調査の結果に基づき、消防長又は消防署長がこれを交付している場合が少なくありませんが、市町村長は、当該市町村における消防を管理する立場にあり、本法に基づく罹災証明書のうち火災に起因するものの交付に関する事務についても、必要に応じて、引き続き市町村長はこれを消防長等に行わせることとして差し支えありません。
また、消防事務の共同処理に関して複数の市町村が一部事務組合や広域連合を設立している場合であって、その規約上、火災に起因する罹災証明書の交付についても共同処理の対象とされている場合には、当該一部事務組合等が火災に係る罹災証明書の交付を行うこととなります。
b) 住家被害等の再調査について
罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えうるものであることに鑑み、被災者から市町村に住家被害等の第２次調査や再調査を依頼することが可能であることを、被災住民に十分周知するよう配慮
してください。
c) 住民基本台帳の利用について
罹災証明書には、被災住家の所在地や被害の状況に関する情報のほか、当該被災住家に居住していた世帯構成員の氏名、生年月日等を記載することがあります。
この際、被災住家に居住していた世帯構成員の本人確認情報については、市町村が保有する住民基本台帳を参照することで正確な情報を確認することが考えられますが、罹災証明書に係る事務への住民基本台帳の利用は、市町村の個人情報保護条例との関係でも個人情報の利用目的の範囲内として許容されるものです。
d) 手数料の徴収について
罹災証明書の交付は、災害により被害を受けた「特定の者」のためにするものであり、地方自治法第227条及び第228条の規定に基づき、条例で定めるところにより手数料を徴収することが可能です。
e) 「その他必要な措置」について（法90条の２第２項関係）
罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保のうち、「職員の育成」については、
平常時における被害認定調査研修の充実、被災地方公共団体に対する応援による調査
実務の習熟、被害認定調査の実務経験者の活用等が考えられます。
また、「他の地方公共団体等との連携確保」については、近隣市町村、都道府県等と5

第１章 制度概要の協定の締結等による相互応援体制の構築、建築士等の専門家との協定締結による応
援体制の構築等が考えられます。
「その他必要な措置」としては、罹災証明書の交付に関する業務を円滑に処理するため罹災証明書に関する規程や様式を事前に定めておくことや、関係職員が事務処理に当たって参照することのできる簡便なマニュアルを作成しておくこと、罹災証明書の交付申請の受付会場を事前に想定しておくこと等が想定されます。
f) 特別区について
特別区については、法第110条において「この法律の適用については、特別区は、市とみなす。」とされています。
g) 原子力災害について
原子力災害については、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）が適用されます（原子力災害対策特別措置法第28条）。

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２．防災基本計画における位置付け
防災基本計画は、災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画です。地方公共団体は、この計画に基づき地域防災計画を作成することとされています。
防災基本計画において、市町村には罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備を行うことなどが定められているほか、都道府県には、被害認定調査担当者のための研修機会の拡充等による調査の迅速化、被害認定調査や罹災証明書の交付に関する体制や資機材が被災市町村のみでは不足する場合の支援、広域的な災害における調査・判定方法の市町村間での調整などがそれぞれ定められています。
なお、昨今の災害の対応状況を鑑みると、都道府県は災害発生後速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施するよう努めることが望
ましく、その際、その実施にあたっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるよう努める必要があります。
防災基本計画（令和３年５月中央防災会議決定）（抄）第２編 各災害に共通する対策編
第１章 災害予防第３節 国民の防災活動の促進
２ 防災知識の普及，訓練(1) 防災知識の普及○国〔内閣府等〕，公共機関，地方公共団体等は，防災週間や防災関連行事等を通じ，住民に対し，災害時のシミュレーション結果等を示しながらその危険性を周知するとともに，以下の事項について普及啓発を図るものとする。
・家屋が被災した際に，片付けや修理の前に，家屋の内外の写真を撮影するなど，生活の再建に資する行動
第６節 迅速かつ円滑な災害応急対策，災害復旧・復興への備え
１１ 災害復旧・復興への備え(3) 罹災証明書の発行体制の整備○市町村は，災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう，住家被害の調査
や罹災証明書の交付の担当部局を定め，住家被害の調査の担当者の育成，他の地
方公共団体や民間団体との応援協定の締結，応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど，罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。
○市町村は，効率的な罹災証明書の交付のため，当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
○都道府県は，市町村に対し，住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により，災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。また，育成した調査の担当者の名簿への登録，他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により，応援体制の強化を図るものとする。
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第１章 制度概要

第３章 災害復旧・復興
第４節 被災者等の生活再建等の支援○都道府県は，発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市
町村向け説明会を実施するとともに，その実施に当たっては，ビデオ会議システ
ムを活用し，各市町村に映像配信を行うなど，より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努めるものとする。
○都道府県は，災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について，被害の規模と比較して被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には，当該市町村に対し必要な支援を行うとともに，被害が複数の市町村にわたる場合には，調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう，定期的に，各市町村における課題の共有や対応の検討，各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により，被災市町村間の調整を図るものとする。
○市町村は，災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに，各種の支援措置を早期に実施するため，災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し，遅滞なく，住家等の被害の程度を調査し，被災者に罹災証明書を交付するものとする。
○市町村は，住家等の被害の程度を調査する際，必要に応じて，航空写真，被災者が撮影した住家の写真，応急危険度判定の判定結果等を活用するなど，適切な手法により実施するものとする。
○指定公共機関〔独立行政法人都市再生機構〕は，国〔国土交通省〕又は地方公共団
体からの要請に基づき，その業務の遂行に支障のない範囲で専門的知識を有する
職員を被災地に派遣するものとする。
○市町村は，必要に応じて，個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況，
配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し，被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
※「第３編 地震災害対策編」、「第４編 津波災害対策編」、「第５編 風水害対策編」、「第６編 火山災害対策編」、「第７編 雪害対策編」、「第14編 大規模な火事災害対策編」にも同様の
記載あり。

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第１章 制度概要

３．災害発生から被災者支援施策の実施に至るまでの流れ
災害発生から被害認定調査、罹災証明書の交付等を経て各種被災者支援施策の実施に至るまでのフロー（必須項目のみ）を以下に示します。

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第１章 制度概要

４．災害に係る住家の被害認定調査
１）災害に係る住家の被害認定調査
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種
類の被害の状況を調査しなければならないとされています（法第90条の２第１項）。
このうち、住家の被害については、内閣府から「災害の被害認定基準」及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」が示されており、これらを踏まえて住家の被害程度を調査・判定します。
実際の動きについては、災害発生から１週間を目処に、調査方針の決定、実施体制の構築及び調査員の研修を行い、その後順次調査を開始します。
調査体制については、１班当たり調査員２～３人を基本構成とし、１班の１日当たりの調査数としては、第１次調査で10～15棟程度、第２次調査で３～５棟程度のペースで現地調査を行います。
調査期間については、過去の災害対応では、災害発生から１ヶ月を目処に調査を行
い、初回の罹災証明書を交付する事例が多くなっています。
被害規模に比べて調査班数が大幅に不足する場合には、都道府県とも協議し、他の地方公共団体や民間団体からの応援を受けて調査を実施します。また、被害が複数の
市町村にわたる場合には、市町村ごとに判定結果にばらつきが生じることのないよう、都道府県による調整が必要となります。
●災害時の体制イメージ
災害対策本部

班長１人に対し最大10班程度

調査班
・班長
・班員
計2～3名

統括者

被害認定担当部局課長クラス

コーディネーター

被害認定担当部局係長クラス

リーダー

調査班
・班長
・班員
計2～3名

調査班
・班長
・班員
計2～3名

・・・

リーダー

調査班
・班長
・班員
計2～3名

・・・

調査班
・班長
・班員
計2～3名

調査班
・班長
・班員
計2～3名

調査班
・班長
・班員
計2～3名

調査班
・班長
・班員
計2～3名

・・・

処理班

・写真ﾃﾞｰﾀ
整理・ﾃﾞｼﾞｶﾒ充電

ﾃﾞｰﾀ
入力

■リーダー
・調査票の確認・現場からの質問等への対応
・翌日の調査地図、調査票の準備■調査班（班長・班員）
・被害認定調査の実施■処理班
・写真データ整理
・調査票の入力
・資機材管理・準備（デジタルカメラ等の充電）■統括者
・災害対策本部との連絡調整■コーディネーター
・被害認定調査の指揮
・調査スケジュールの設定
・調査地域、調査班、調査員のコーディネート
・調査実施環境の整備
・調査の進捗管理・調査精度の確保、疑問点等の統一

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第１章 制度概要

２）災害の被害認定基準a) 災害の被害認定基準「災害の被害認定基準」は、災害時の被害状況の報告のため、関係各省庁の通達等により定められていましたが、「住家全壊」「住家半壊」等に係る判断基準について各省庁に差異があることから、昭和43年に統一され、建築技術の進歩による住宅構造や仕様の変化等を踏まえ、平成13年に改定されました（「災害の被害認定基準について」平
成13年６月28日付け府政防第518号内閣府政策統括官（防災担当）通知）。
その後、平成16年の被災者生活再建支援法の改正による被災者生活再建支援金の大規
模半壊世帯への対象拡充、令和元年の災害救助法による住宅の応急修理制度の準半壊への対象拡充、令和２年の被災者生活再建支援法の改正による被災者生活再建支援金の中
規模半壊世帯への対象拡充を踏まえ、令和３年に改定されました（「災害の被害認定基準について」令和３年６月24日付け府政防第670号内閣府政策統括官（防災担当）通知）。
b) 災害に係る住家の被害認定基準運用指針
平成７年１月17日の阪神・淡路大震災当時、被災市町では、「固定資産評価基準」（昭
和38年自治省告示第158号）をベースとして部位別に被害状況を認定すること、「被災度区分判定基準」（（財）日本建築防災協会（当時））による被災状況の見方も参考にすること等を基本とし、被害調査の基準を作成して建物被害調査を実施しました。
「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（平成13年７月作成、令和６年５月最終改定）は、これら被災市町が作成した被害調査の基準等を踏まえ、市町村が災害により被害を受けた住家の被害認定を迅速かつ的確に実施できるよう、住家の経済的被害の標準的な調査方法を定めたものです。具体的には、固定資産評価を参考に、原則として、部位（基礎、柱等）別の損害割合を算出し、それらを合計して住家全体の損害割合を算出して判定することとしています。
災害に係る住家の被害認定に関する執務資料は、以下のURLに掲載されています。
＜災害に係る住家の被害認定（内閣府ホームページ）＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

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第１章 制度概要＜災害に係る住家の被害認定基準＞
被害の程度

住家全壊
（全焼・全流失）

住家半壊
（半焼）

大規模半壊

中規模半壊

半壊

準半壊

認定基準
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわ
ち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70%以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50%以上に達した程度のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、す
なわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20%以上50%未満のものとする。
居住する住家が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の50%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40%以上50%未満のものとする。
居住する住家が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の30％以上50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が30％以上40％未満のものとする。
住家半壊（半焼）のうち、大規模半壊、中規模半壊を除くもの。
具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 30％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上30％未満のものとする。
住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の10％以上20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が10％以上20％未満のも
のとする。

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第１章 制度概要

３）災害と調査の種類「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」は、地震、水害及び風害による下表の住家被害を想定して作成されています。これら以外の災害で住家に被害が発生した場合、同運用指針の考え方等を参考に、被害認定基準等に基づき被害認定調査を行うことと
なります。
災害

想定している住家被害

地震・地震力が作用することによる住家の損傷
・地震に伴う液状化等の地盤被害による住家の損傷

水害

・浸水することによる住家の機能損失等の損傷
・水流等の外力が作用することによる住家の損傷・水害に伴う宅地の流出等の地盤被害による住家の損傷

風害

・風圧力が作用することによる住家の損傷
・暴風に伴う飛来物の衝突による住家の損傷・損傷した箇所から雨が降り込むこと等による住家の機能損失等の損傷

４）調査方法の概要
被害認定調査は、「住家被害認定調査票」を用いて「災害に係る住家の被害認定基準
運用指針」により行い、その結果に基づいて住家の被害の程度を判定します。
地震や水害の第２次調査、風害により被災した場合の調査は、外観から一見して全壊と判定できる場合及び明らかに被害の程度が「準半壊に至らない（一部損壊）」と判断できる場合を除き、原則として被災者の立会いが必要となります。また、原則として内部立入調査を行う必要がありますが、倒壊の危険がある等、内部立入調査ができない相当の理由がある場合は、内部立入調査ができるようになるまでの間は外観目視調査のみでも可とされています。
調査（地震・水害による被害であって第１次調査を実施した場合は第２次調査）実施
後、被災者から判定結果に関する再調査の依頼があった場合には、当該被災者の依頼の内容を精査し、再調査が必要と考えられる点があれば、その点について再調査を行います。再調査に基づく住家の被害程度の判定結果については、理由とともに当該被災者に示します。このように、再調査は第２次調査とは区別されるものです。
a) 地震による被害
地震により被災した住家に対する被害認定調査は、第１次調査・第２次調査の２段階で実施します（調査棟数が少ない場合等においては、第１次調査を実施せず、第２次調査から実施することも考えられます）。
第１次調査は、調査棟数が膨大となり、余震による二次災害のおそれがある等の地
震災害の特性を踏まえ、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住13

第１章 制度概要

家の主要な構成要素（外観から調査可能な部分に限る。）ごとの損傷程度等を目視により把握するものです。
第２次調査は、第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合に実施します。第２次調査は、外観目視調査及び内部立入調査により、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等の目視により把握するものです。
被災住民に対しては、上記のように２段階で調査が実施されること及びその意義について十分周知することが必要です。
また、地震による地盤の液状化等による地盤被害が発生した場合や、斜面崩壊等による不同沈下や傾斜が発生した場合は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の「第４編

液状化等の地盤被害による被害」に定める方法で調査を行うこともできます。

b) 水害による被害
水害により被災した住家に対する被害認定調査は、【木造・プレハブ】戸建ての１～２階建ての場合には、第１次調査・第２次調査の２段階で実施し、それ以外の場合には第２次調査の１段階のみで実施します（ただし、前者の場合でも、調査棟数が少ない
場合等においては、第１次調査を実施せず、第２次調査から実施することも考えられます）。
第１次調査は、外観の損傷状況及び浸水深を目視により把握するもので、【木造・プレハブ】戸建ての１～２階建ての場合に限り実施することができます。これは、膨大な量の住家被害を迅速に調査・判定するために設けられた調査方法です。なお、津波や河川の氾濫に伴う水流やがれきの衝突等により外壁及び建具が破壊されている場合※と、そうでない場合とで判定の方法が異なることに留意します。
第２次調査は、第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合、第１次調査の対象に該当しない場合又は第１次調査を実施したが判定には至らなかった場合に実施します。第２次調査は、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測、住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等を目視により把握するものです。
また、水害によって土砂等が住家及びその周辺に一様に堆積している場合には、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の「第４編液状化等の地盤被害による被害」に定める方法で調査を行うこともできます。
※

外観目視により把握可能な「外壁」及び「建具」（サッシ・ガラス・ドア）の損傷程度が50～100％（程度Ⅲ～Ⅴで、浸水による損傷を除く）に該当する損傷が、外壁及び建具（サッシ・ガラ
ス・ドア）にそれぞれ１箇所以上発生している場合をいう。

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第１章 制度概要c) 風害による被害
風害により被災した住家に対する被害調査は、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等を目視により把握するものです。
d) その他の被害（火山災害等）
例えば、火山災害による住家被害については、まず、損壊・焼失・流失等している
場合は、損壊基準判定により、部位別構成比に関係なく、損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積が、その住家の延べ床面積に占める割合で判定することとなります。
次に、土石や泥流の流入による柱や基礎の被害と併せて浸水被害を伴う場合等複合被害については、浸水と外力による損傷の調査判定方法を示した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」水害編に基づき、執り行ってください。
また、土石や泥流の流入による柱や基礎の被害で、浸水被害を伴わない場合は、外力による損傷の調査判定方法を示した「災害に係る住家被害認定基準運用指針」地震編に基づき、執り行ってください。
なお、小規模の噴石による突き刺さり、貫通痕等の被害である場合は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」風害編に基づき、執り行ってください。
ただし、合理的な理由が認められる場合には、この限りではありません。地震編・水害編・風害編それぞれに基づき判定結果の１ポイントは同じ１ポイントであるため、
例えば屋根以外の部分について水害編に基づき算定すると同時に、飛来物の衝突による屋根の損傷被害について風害編に基づき算定し合計する等、重複が無いように判定方法を併用することも可能です。
その他の自然災害（豪雪、高潮、地すべり、山崩れ、がけ崩れ、土地隆起、土地沈降、
土石流等）による住家被害についても、以上の考え方に準じ、執り行ってください。
地盤の液状化等により損傷した住家については、「災害に係る住家の被害認定基準
運用指針」の「第４編液状化等の地盤被害による被害」に定める方法により調査を行うことができます。
火災による被害の場合については、消防法に基づく火災損害調査の例により調査を行うことが考えられます。

15

第１章 制度概要

災害に係る住家の被害の発生
第1編
地震による被害

詳細フローはP1-4及びP1-44＜第1次調査＞＜第２次調査＞（１）外観による判定（２）傾斜による判定（３）部位※による判定（１）外観による判定（２）傾斜による判定（３）部位による判定＜被災者から
再調査の依頼があった
場合の対応＞
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施※第１次調査における判定の対象となる部位は、外部から調査可能な部位とする。

第2編
水害による被害

詳細フローはP2-4～6及びP2-44＜第1次調査＞＜第2次調査＞（１）外観による判定（２）浸水深による判定（１）外観による判定（２）傾斜による判定（３）部位による判定【木造・プレハブ】であり、かつ、戸建ての１～２階建ての場合＜被災者から
再調査の依頼があった
場合の対応＞
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調
査を実施

第3編
風害による被害

詳細フローはP3-4及びP3-40＜調査＞（１）外観による判定（２）傾斜による判定（３）屋根等の損傷による判定（４）部位による判定

第4編＜被災者から
再調査の依頼があった
場合の対応＞
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施

詳細フローはP4-3○地盤の液状化等により損傷した住家の被害認定の調査・判定方法＜第1次調査＞（１）外観による判定（２）傾斜による判定（３）住家の潜り込みによる判定＜第２次調査＞（１）外観による判定（２）傾斜による判定（３）住家の潜り込みによる判定（４）部位による判定

出典：「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府（防災担当）

16＜被災者から
再調査の依頼があった
場合の対応＞
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施

令和６年５月）

第１章 制度概要

５）判定方法住家の被害認定基準は、被災した住家の延床面積と損壊等した部分の床面積の一定割合、又は被災した住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合
で示し、その住家の損害割合が一定割合以上に達したものを全壊又は半壊としています。
しかし、これを忠実に適用し住家の被害の程度（全壊・半壊等）を判定するには著し
い労力と膨大な時間を要し、また、固定資産（家屋）評価等の専門的知識を要するもの
であることから、内閣府の定めた運用指針においては、固定資産（家屋）評価等を参考に、一般的な住家を想定し、各部位に係る再建築費等を参考に設定した部位別構成比を採用することとし、被災した住家の部位ごとの損傷率を部位別構成比に乗じてそれぞれの損害割合を算定し、損害割合の合計によって住家の被害の程度（全壊又は半壊等）を判定するとしています。
＜損害割合の計算方法について＞■住家の損害割合の算出
住家の損害割合は、部位ごとに算出した損害割合（部位別損害割合）の合計です。
住家の損害割合＝

屋根の損害割合 ＋ 柱の損害割合 ＋ ・ ・ ＋ 設備の損害割合■部位別損害割合の算出
部位別損害割合は、部位ごとの損傷率に部位別構成比を乗じて算出します。
部位別損害割合＝

部位別構成比×＝

部位別構成比×部位の損傷率部位の損傷程度

×

損傷部分の割合■部位別構成比地震等による被害（第1次調査）

木
造
・
プ
レ
ハ
ブ

非
木
造

屋根

15%

壁（外壁）

75%

基礎

10%

＜柱の損傷により判定＞
柱雑壁・仕上等
設備等（外部階段を含む）＜外壁の損傷により判定＞
外壁
設備等（外部階段を含む）

60%
25%
15%
85%
15%

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地震による被害（第2次調査）
水害による被害及び風害による被害
屋根
柱（又は耐力壁）
床（階段を含む）
外壁
内壁
天井
建具
基礎
設備

15%
15%
10%
10%
10%
5%
15%
10%
10%

柱（又は耐力壁）
床・梁
外部仕上げ・雑壁・屋根
内部仕上げ・天井
建具
設備等（外部階段を含む）

50%
10%
10%
10%
5%
15%

第１章 制度概要■部位の損傷程度
部位毎にⅠ～Ⅴまでの損傷程度が定められています。
＜損傷程度の例 地震：木造・プレハブ 屋根＞
程 度
損
傷
の
例
示
損傷程度
・ 棟瓦（がんぶり瓦、のし瓦）の一部がずれ、破損が生じている。
Ⅰ（棟瓦の損傷が認められる場合は棟瓦を挟む両屋根面で損傷を算定す
10％る。）
・ 棟瓦のずれ、破損、落下が著しいが、その他の瓦の破損は少なⅡい。
25％・ 一部のスレート（金属製を除く。）にひび割れが生じている。
・ 棟瓦が全面的にずれ、破損あるいは落下している。
Ⅲ
50％
・ 棟瓦以外の瓦もずれが著しい。
・ 屋根に若干の不陸が見られる。
・ 小屋組の一部に破損が見られる。
・ 瓦がほぼ全面的にずれ、破損又は落下している。
Ⅳ
75％
・ スレート（金属製を除く。）のひび割れ、ずれが著しい。
・ 金属板葺材のジョイント部に、はがれ等の損傷が見られる。
・ 屋上仕上面に破断や不陸が生じている。
・ 屋根に著しい不陸が見られる。
Ⅴ
・ 小屋組の損傷が著しく、葺材の大部分が損傷を受けている。
100％
・ 屋上仕上面全面にわたって大きな不陸、亀裂、剥落が見られる。
「災害に係る住家の被害認定基準運用指針 参考資料（損傷程度の例示）」では、具体的な写真を用いて損傷程度が例示されています（内閣府ホームページ参照）。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html■２階建等の住家における主要階の価値を考慮した損害割合の算定
平成21年改定により、地震第２次調査、水害第２次調査、風害において、２階建等の住家における１階等の価値を考慮した損害割合の算定が定められました。
これにより、２以上の階を有する住家（１世帯で２以上の階を使用している場合に限る。）にあっては、各部位（基礎を除く。）について、下図により算定した部位別の損害割合に代えることができるようになりました。
主要階の価値を考慮しない
建物の=部位別損害割合

主要階の部位別損害割合＋

その他階の部位別損害割合

主要階の価値を考慮した
建物の部位別損害割合

主要階の部位別損害割合

×1.25 ＋

その他階の部位別損害割合=×0.5※主要階：１階もしくは１階以外の階で、台所、食堂及び居間の全ての室を有する階※部位別構成比を超えることはできない※各階の損害割合に乗じる係数は指針にて定められていますが、留意事項として「各階の損害割合に乗じる係数（1.25及び0.5）は、一般的な住家として１階と２階の床面積比が２：１程度の住家を想定して、設定した係数である。住家の１階と２階の床面積比が、これと大きく異なる場合等においては、別途各階の損害割合に乗じる係数を設定することも必要なことと考えられる。」とあります。

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第１章 制度概要

６）事前準備都道府県及び市町村は、市町村の職員が円滑に被害認定調査を実施することができるよう、平時における被害認定調査研修の充実、被災地方公共団体に対する応援による調査実務の習熟等により、住家の被害認定基準の内容、被害の調査方法及び判定方法等について、十分な知識を得るための環境を整備することが必要です。
また、大規模地震災害等により、単独の市町村で被害認定調査を速やかに実施することが困難な場合を想定すると、地元の被害認定調査経験者や税務課ＯＢの活用、都道府県間あるいは近隣市町村間との相互協力や、応急危険度判定士、被災度区分判定士、建築士会等からの支援受入れも重要であり、平時より協定締結等により応援、協調体制を整えておく必要もあります。

７）その他の被害認定基準a) 「災害の被害認定基準」に定めのない被害の認定基準「災害の被害認定基準」に定めのない被害の認定基準として、災害報告取扱要領（昭和45年４月10日付け消防防第246号消防庁長官通知）に定める「一部破損」「床上浸水」「床下浸水」があります。
○一部破損
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
○床上浸水
住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないものとする。
○床下浸水
床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。
これら「災害の被害認定基準」に定めのない被害の調査・判定方法、調査票等については、その目的となる施策の所管省庁等へ確認してください。
b)被災者生活再建支援法における被災世帯の定義
被災者生活再建支援法において、被災世帯として「全壊世帯」「解体世帯（半壊・敷地被害）」「長期避難世帯」「大規模半壊世帯」「中規模半壊世帯」が定義されています。
○全壊世帯（被災者生活再建支援法第２条第二号イ）
自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯
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第１章 制度概要○解体世帯（半壊・敷地被害）（被災者生活再建支援法第２条第二号ロ）
自然災害によりその居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯○長期避難世帯（被災者生活再建支援法第２条第二号ハ）自然災害により火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯○大規模半壊世帯（被災者生活再建支援法第２条第二号ニ）
自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として政令で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯○中規模半壊世帯（被災者生活再建支援法第２条第二号ホ）
自然災害によりその居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯
なお、「半壊」と判定された住宅は、やむを得ず住宅を解体されるに至ったとしても、被害認定としてはあくまで「半壊」であり、「全壊」とはならないことに注意してください。敷地に被害が生じたことにより、やむを得ず住宅を解体されるに至った場合や「長期避難世帯」と認定された場合も、同様です。

８）被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定・被災度区分判定及び損害保険・共済団体による調査等との関係
a) 被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定・被災度区分判定
大地震による住家被害が発生した場合、住家の被害認定調査の他に、被災建築物応急危険度判定（応急危険度判定）、被災宅地危険度判定や被災度区分判定といった建物被害調査が実施されることがあります。なお、被災宅地危険度判定については、地震のほか、降雨等の災害による場合も実施されます。これらの調査は、それぞれ異なる目的を有しているものであり、各々の目的に合わせた調査方法や実施体制の整備等が図られていることから、被害認定調査の実施にあたっては、各調査の判定結果の取扱いや、調査の実施時期等が異なることに留意して調査を進めていく必要があります。
また、被災住民側から見ると、これら建物や宅地に係る４つの被害調査は、それぞれが他の調査との混同を生じやすいものであり、それぞれの調査の実施主体が被災者に明確に説明することが重要です。特に住家の被害認定調査と応急危険度判定・被災宅
20

第１章 制度概要

地危険度判定については、調査の時期が重なった場合に混乱が生じる場合もあることから、大地震発生時においてはこれらの調査の混同が生じないよう、それぞれの調査
目的と判定の意味を理解した上で、十分な周知及び広報計画をたてることが重要となります。
一方で、これら建物や宅地に係る４つの被害調査は、調査項目等に類似する点も多く見受けられることから、情報共有等の連携を図っていくことも効果的です。「運用指針」では、平常時より地方公共団体の被害認定部局は、応急危険度判定部局と非常時の情報共有体制について検討し、必要に応じて、応急危険度判定部局が有する応急危険度判定の判定実施計画や判定結果（調査表や判定実施区域図等）を入手し、これらを活用して被害認定調査を実施する（例えば、被害認定調査の調査計画策定に役立てるほか、
判定結果及びコメントを被害認定調査の参考にする）ことが考えられるとされています。
具体的には、応急危険度判定において「建築物全体又は一部の崩壊・落階」「建築物全体又は一部の著しい傾斜」により「一見して危険」と判定された住家や、「建築物の１階の傾斜が1/20超」と判定された住家（木造）、「建築物全体又は一部の傾斜が1/30超」と判定された住家（鉄骨造）及び「不同沈下による建築物全体の傾斜が1/30超」と判定された住家（鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造）のうち、調査表のコメント欄等で「建築物全体」が崩壊・落階又は著しい傾斜をしていることが確認できる場合には、この判定結果を参考にして、「全壊」の被害認定を行うことも可能です。
＜大地震発生後の４つの建物被害調査＞
住家の被害認定
実施
目的

住家に係る罹災証明書の交付

実施
主体

市町村

調査
員

判定
内容
判定
結

被災建築物
応急危険度判定
余震等による二次災害の防止市町村（都道府
県･全国被災建築
物応急危険度判
定協議会 ※ １ が支援）
主に行政職員（罹 応 急 危 険 度 判 定
災 証 明 書 の 交 付 士（行政又は民間は行政職員のみ） の建築士等）
住家の損害割合（経済的被害の割合）の算出
全壊・大規模半壊
等

被災宅地
危険度判定
余震等による二次災害の防止、宅地造成等規制法に基づく宅地保全の勧告等必要箇所の把握市町村（都道府県が支援※２）

被災度区分判定
被災建築物の適切かつ速やかな
復旧

建物所有者

民間建築士等

当面の使用の可否

被災宅地危険度判定士（宅地防災の経験を有する行政職員等）
監視警戒や応急対策の必要性の有無

継続使用のための復旧の要否

危険・要注意・調査済

危険宅地・要注意
宅地・調査済宅地

要復旧・復旧不可能等

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第１章 制度概要

判 定 罹 災 証 明 書 に 判 建 物 に 判 定 結 果 宅地に判定結果を 判定結果を依頼
結果 定結果（被害の程 を 示 し た ス テ ッ 示したステッカー 主に通知
を貼付
カーを貼付
の 表 度）を記載
示※１
地震直後に被災した建築物の応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、応急危険度判定の実施体制の整備を行うことを目的として設立された協議会。国土交通
省、47都道府県、建築関連団体、都市再生機構等から構成され、一般財団法人日本
建築防災協会が事務局を担当している。
※２
被害が生じた地方公共団体のみで対応が難しい場合は、都道府県、政令市、都市再生機構、公益財団法人宅地擁壁技術協会から構成される被災宅地危険度判定連絡協
議会を通じた調整や支援が図られる。
大地震の際に行われる建物や宅地に係る４つの被害調査については、それぞれの調査目的に応じて、その調査の実施時期が以下のとおり異なります。
・人命に関わる二次災害の防止を目的とした「応急危険度判定」については、被災後概ね１週間から10日後までの完了を目途として、被災直後から実施されることとなります。
・通行時の安全確保や応急対策の必要性などを周知し二次災害を防止することを目的とする「被災宅地危険度判定」は、避難時の安全確保や応急対策の実施、復旧必要性の把握などの地域ニーズの変化を考慮しつつ、余震や降雨による地盤緩みの進行により監視警戒や対策必要性が生じることを考えながら継続的に実施します。
・罹災証明書の交付を目的とした「住家の被害認定調査」については、経済的被害を証明するもので、被災規模等の把握や、調査体制の構築、罹災証明書の交付時期等を踏まえて調査方針を決定した後、「応急危険度判定」及び「被災宅地危険度判定」の実施時期と前後して調査が実施されていくこととなります。また、被災者が再調査を依頼した際に行われる「住家の被害認定調査（再調査）」については、「住家の被害認定調査（第２次調査）」の後、被災建物の復旧修理を行う前に実施することとなります。
・建物所有者が民間建築士等に依頼することにより行われる「被災度区分判定」については、被災後又は「応急危険度判定」の後、適切かつ速やかな復旧に資することを目的として実施することとなります。

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第１章 制度概要＜大地震発生後の建物や宅地に係る４つの被害調査の実施の流れ＞
大地震による住家被害の発生調査計画の策定
調査体制の構築住家の被害認定（第１次調査）【市町村】
罹災証明書の交付（全壊・大規模半壊 等）

大地震による宅地被害の発生

被災建築物応急危険度判定【全国被災建築物応急危険度判定協議会】

調査計画の策定
調査体制の構築危険【赤】

被災宅地危険度判定【被災宅地危険度判定連絡協議会】※ 期間は大体の目安を示したものであり、実際は災害の規模等によって変動 する 。

○危険度判定結果の周知○判定結果の整理、共有

調査済
【緑】

要注意
【黄】

被災後
１週間程度

第２次調査の申請

住家の被害認定（第２次調査）【市町村】
罹災証明書の交付（全壊・大規模半壊 等）

再調査の依頼住家の被害認定（再調査）【市町村】
罹災証明書の交付（建物所有者が民間建築士等に依頼）

被災度区分判定【民間建築士等】
復旧不要

要復旧

復旧不可能

補修等の適否の判断

継続使用

解体・撤去

23

2次被害の防止・復旧【地方公共団体、宅地
所有者】
○応急措置
○避難勧告、指示○宅地保全の勧告
○復旧

被災後
1ヶ月～
数ヶ月

第１章 制度概要＜木造建築物の応急危険度判定調査表＞

24

第１章 制度概要＜鉄骨造建築物の応急危険度判定調査表＞

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第１章 制度概要＜鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の応急危険度判定調査表＞

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第１章 制度概要b) 損害保険・共済団体による調査
すまいの損害保険や共済に加入している住宅が被災した場合、支払保険金・共済金の算定のため、損害保険会社又は共済団体の調査員による損害状況及び損害額の調査が行われます。この調査は、被害認定調査と目的を異にするものであり、被災者に被害認定調査との間で混同を生じることがないよう留意する必要があります。
《すまいの損害保険について》
すまいの保険には、火災や風水害等の自然災害によって建物や家財に損害が発生した場合に、その損害を補償する「火災保険」と、地震・噴火又はこれらによる津波によって建物や生活用動産に損害が発生した場合に、その損害を補償する「地震保険」があります。
※地震・噴火又はこれらによる津波の損害（火災・損壊・埋没・流失）は火災保険では補償されません。
＜住家の被害認定調査と損害保険会社・共済団体の損害調査等との比較＞
住家の被害認定調査

損害保険会社の
損害調査

共済団体の
損害調査

目的

罹災証明書の交付

支払保険金の算定

共済金の算定実施
主体

市町村

損害保険会社

共済団体

調査員

主に市町村職員

調査
方法

調査
結果

損害保険会社社員又は損害保険登録鑑定人等【火災保険】
損傷箇所を元の状態に戻すために必要な修理費を損害割合（住家の主要基準に保険金を算定な構成要素の経済的【地震保険】
被害の住家全体に占主要構造部の損害割合、焼める割合）を算出
失又は流失した床面積の割合、床上浸水の程度から
建物の損害程度を認定【火災保険】
損害保険金（この他、各種の費用保険「全壊」「大規模半壊」 金が支払われる場合もあ「中規模半壊」「半壊」 る。）「準半壊」「準半壊に 【地震保険】（2017年1月1日
至らない（一部損壊）」 以降の始期契約の場合）「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定に基づく地震保険金

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共済団体担当者又は鑑定人

損害発生前の状態に復旧するために要する額を算出（※共済団体によって異なる。）

損害の額と加入保障金額にもとづく共済金の支払（この他、各種の費用共済金が支払われる場合もある。）※共済金の支払額は、共済団体・罹災原因等によって異なる。

第１章 制度概要＜火災保険・地震保険が支払われる場合（建物）の例＞
火災保険
地震保険
（2017年1月1日以降の始期契約の場合）保険金が支払わ ・火災、落雷、破裂、爆発
地震・噴火またはこれらによる津波をれ る 場 合 の 例 ・風災、雹災、雪災原因とする火災・損壊・埋没・流失に（自然災害）・水災 等
よって、保険の対象に損害が生じた場
によって、保険の対象に損害 合が生じた場合実際の修理費ではなく、損害の程度支払われる保険 【全焼・全壊の場合】
金
損害保険金＝建物保険金額 （全損、大半損、小半損、一部損）に応じ、地震保険約款で定められた保険【全焼・全壊以外の場合】金を支払う。
損害保険金＝
損害の額－免責金額(注) 事故（災害）の種類によ 【全損】地震保険の保険金額×100%
り、また、各社の保険商品によ 【大半損】地震保険の保険金額×60%
り、補償の対象となる損害の 【小半損】地震保険の保険金額×30%
条件や保険金の計算方法は異 【一部損】地震保険の保険金額×5%なります。
（注）認定の基準は下表のとおり（注）「地震保険損害認定基準」･･･2017年１月１日以降の始期契約の場合
損害の
程度
全損

大半損

小半損

一部損

認定の基準（建物の場合）
地震等により被害を受け、建物の主要構造部の損害の額が、その建物の時価の50％以上となった場合、または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合
地震等により被害を受け、建物の主要構造部の損害の額が、その建物の時価の40％以上50％未満となった場合、または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以上70％未満となった場合
地震等により被害を受け、建物の主要構造部の損害の額が、その建物の時価の20％以上40％未満となった場合、または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上50％未満となった場合
地震等により被害を受け、建物の主要構造部の損害の額が、その建物の時価の3％以上20％未満となった場合、または、地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水または地盤面より45cm
を超える浸水を被った場合（ただし、当該建物が地震等により全損、大半損・小半損・一部損に至らないとき）

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第１章 制度概要＜共済金（地震以外）が支払われる場合（建物）の例＞※ＪＡ共済（建物更生共済（契約日を平成16年４月１日以後とする契約））の場合

区分
風災、ひょう災、雪災または水災によって生じた損害の損害割合が５％以上の場合
風災、ひょう災、雪災または水災によって生じた損害（床下浸水による損害を除く。）の損害割合が３％以上５％未満の場合
風災、ひょう災、雪災によって生じた損害の額が５万円以上の場合※次の浸水を床下浸水という。
ア．共済の対象が住宅用建物（居住の用に供する建物をいい、業務または作業の用に供する建物を除く。イ．において同様とする。）である場合は、畳等が敷かれた起居に必要な床（土間及びたたきの類を除く。）を超えない浸水
イ．共済の対象が住宅用建物でない場合は、地盤面より45cmを超えない浸水＜共済金（地震）が支払われる場合（建物）の例＞
区分
地震等によって生じた損害の損害割合（損害の額÷共済価額）が５％以上の場合

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第１章 制度概要

５．罹災証明書
１）罹災証明書とは「罹災証明書」とは、災害による被害の程度を証明する書面をいい、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の申請時等に利用されます。
罹災証明書には、世帯主、被災住家の所在地、被害の程度等に関する情報を記載します。法においては、災害による住家の被害程度のみが必須の証明事項とされていますが、被災住民の利便の観点から、住家以外の不動産被害や家財等の動産被害、被災
住民の人的被害等についても、任意に罹災証明書の証明事項とすることができます。
なお、近年の災害において、応援職員を派遣した自治体等から、自治体によって罹災証明書の様式が大きく異なるために、被災自治体での罹災証明書の迅速な交付の支障となっていることから、様式の統一に対する要望が出ていたことを踏まえ、罹災証明書の統一様式を提示しています（「罹災証明書の様式の統一化について」（令和２年３月30
日付け府政防第737号内閣府政策統括官（防災担当））通知）。
また、法に基づく「被災者台帳」を作成・活用することで、従来、申請に当たって罹災証明書の添付を必要としていた支援施策（当該市町村業務）について、罹災証明書の添付を不要とする運用も可能になり、申請者の負担を軽減するとともに、市町村の罹災証明書の交付事務も軽減することができます（後掲「６．被災者台帳」参照）。この場合、支援施策を所管する部局に対し、あらかじめ、申請に当たって罹災証明書の添付を求めることのないよう、申請手続きや必要書類の見直しを要請する必要があります。
なお、罹災証明書は住民票の写しに代わるものではありません。

30

第１章 制度概要＜罹災証明書の統一様式＞

31

第１章 制度概要

２）罹災証明書に基づく様々な被災者支援策
被災者生活再建支援法以外にも、都道府県や市町村独自のものを含め、様々な被災者支援策の申請時に罹災証明書の添付が求められます（被災者台帳を活用する場合には、罹災証明書の添付を不要とする運用も可能です）。損害保険や共済では独自に損害査定をするため罹災証明書の添付を求めないことが一般的ですが、最近では、罹災証明書の添付を前提とした民間金融商品（住宅ローン、保険）も見受けられます。
各々が異なる申請期限等を有するものですので、被災地方公共団体は、被害認定調査の実施方針を定め、被害認定調査から罹災証明書の交付に至るまでのスケジュール
を的確に管理することが重要になります（参考『第２章１．★調査計画の策定』(p.40)）。
なお、被害認定調査の判定結果（第２次調査及び再調査の結果を含む）は、速やかに被災者支援施策の所管部局等と情報共有し、それらの施策の適用において混乱を生じることのないよう十分注意してください。
⇒

給付

－

被災者生活再建支援金、義援金

⇒

融資

－

住宅金融支援機構融資、災害援護資金

⇒

減免・猶予

－

税、社会保険料、公共料金

⇒

現物給付

－

災害救助法に基づく住宅の応急修理、応急仮設住宅

（※

等
等

等
等

傍線部分は法令に基づく支援策）＜被災者に対する支援制度（内閣府ホームページ）＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/seido.html

３）罹災証明書に類似する証明書について
罹災証明書に類似するものとして、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づく災害弔慰金や災害障害見舞金の支給に当たり、同法に基づく条例により必要書類として提出が求められる「被災証明書」があります。
また、家屋、車両、家財等に被害が生じた事実のみを証明したり、社会的インフラ
ストラクチャーの破壊等に伴う避難指示による避難者について避難を要することを証明したりする書面として、市町村が独自に「被災証明書」「被災届出証明書」等を交付する例があります。
近年、災害発生時におけるNPO、民間事業者等による被災者向けサービスの中には、罹災証明書の提示を求めている場合があり、これらのサービスを利用するため、公的な支援施策の利用に必要な件数を大幅に上回る罹災証明書の交付申請がなされることにより、市町村に過度な負担がかかるケースが見受けられます。このような場合には、これらのサービスの提供主体に対し、「被災証明書」「被災届出証明書」等をもって代えることができないか、他の手段（例：サービスの対象となる区域を定め、当該区域内に住所があることの証明を求める等）によることができないかについて検討を要請す

ることが考えられます。
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第１章 制度概要

６．被災者台帳
被災者台帳とは、災害発生時に市町村が行う被災者支援について「支援漏れ」や「手続の重複」をなくし、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項等を一元的に集約するものです。
災害応急対策期から災害復旧期にわたって行われる被災者の援護に関する業務については、大規模広域災害時には援護の対象となる被災者が多数に上ること、被災経験の少ない地方公共団体の職員は必ずしも被災者援護に関する業務に習熟していないこと等の事情により、受給資格がある被災者に対して制度の案内が適切に行われない、あるいは被災者の所在・連絡先が共有されていないなどの理由による支援漏れが発生することも少なくありません。
こうした事態を防止し、公平な支援を効率的に実施するためには、個々の被災者の被害の状況や支援の実施状況、支援に当たっての配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災団体の関係部署において共有・活用することが効果的です。
法においては、災害発生時に被災者台帳の作成が迅速に行えるよう、市町村が各行政目的のために保有している住民関係情報について、被災者の援護を実施するために目的外利用することを可能とするため、個人情報保護条例との整理を行っています。
＜被災者台帳の概要＞＜被災者台帳（内閣府ホームページ）＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/daichou.html

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第１章 制度概要

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）（抄）（被災者台帳の作成）第九十条の三 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、
当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳（以下この条及び次条第一項
において「被災者台帳」という。）を作成することができる。
２ 被災者台帳には、被災者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
一 氏名
二 生年月日三 性別
四 住所又は居所
五 住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況
六 援護の実施の状況
七 要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由
八 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
３ 市町村長は、第一項の規定による被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
４ 市町村長は、第一項の規定による被災者台帳の作成のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長その他の者に対して、被災者に関する情報の提供を求めることができる。
（台帳情報の利用及び提供）
第九十条の四 市町村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第一項の規定により作成した被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下この条において「台帳情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができる。
一 本人（台帳情報によつて識別される特定の個人をいう。以下この号において同じ。）の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
二 市町村が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。
三 他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。
２ 前項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）の規定による台帳情報の提供に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

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第１章 制度概要

災害対策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号）（抄）（被災者台帳の作成）
第八条の四 法第九十条の三第一項の規定による被災者台帳の作成は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第四条第二項の規定により市町村長が行うこととされた同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に係る被災世帯主からの申請その他の市町村長に対して行われる手続により得た情報その他の情報に基づき行うことができる。

（被災者台帳に記載又は記録する事項）
第八条の五 法第九十条の三第二項第八号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 電話番号その他の連絡先
二 世帯の構成
三 罹災証明書の交付の状況
四 市町村長が台帳情報を当該市町村以外の者に提供することに被災者本人が同意している場合には、その提供先
五 前号に定める提供先に台帳情報を提供した場合には、その旨及びその日時
六 被災者台帳の作成に当たつて行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項 に規定する個人番号を利用する場合には、当該被災者に係る個人番号
七 前各号に掲げるもののほか、被災者の援護の実施に関し市町村長が必要と認める事項（台帳情報の提供に関し必要な事項）
第八条の六 法第九十条の四第一項第一号又は第三号の規定により台帳情報の提供を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該台帳情報を保有する市町村長に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所又は居所（法人その他の団体にあつてはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 申請に係る被災者を特定するために必要な情報
三 提供を受けようとする台帳情報の範囲
四 提供を受けようとする台帳情報に申請者以外の者に係るものが含まれる場合には、その使用目的
五 前各号に掲げるもののほか、台帳情報の提供に関し市町村長が必要と認める事項
２ 市町村長は、前項の申請があつた場合において、当該申請が不当な目的によるものと認めるとき又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、当該申請に係る台帳情報（ただし、前条第六号に掲げる事項を除く。）を提供することができる。
３ 法第九十条の四第一項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）の規定により市町村長が提供する台帳情報には、前条第六号に掲げる事項を含まないものとする。

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第１章 制度概要

７．手引きの活用について
第２章～第６章では、特に大規模災害が発生した際の被害認定調査の実施体制について、過去の被災地方公共団体の経験に基づき、検討すると良いと考えられる項目を整理しています。
また、第７章では、災害発生時に被害認定調査や罹災証明書の交付を円滑に実施するための平常時における取組について整理しています。
さらに第８章では、都道府県が取り組むべき内容について整理しています。
第９章では、近年の通知について、その概要や通知本文について掲載しています。
内閣府として必ずこれらの項目を検討しなければならないと定めるものではありません。災害の規模や地方公共団体の状況に応じて的確で円滑な被災者支援が実施できるよう各地方公共団体での工夫が期待されます。
１． ★調査計画の策定
被害の情報を集め、その情報をもとに、調査対象、調査地域など調査方針を定め、調査件数等を想定して、調査計画を立てます。この際、以下のようなフレームを活用することが考えられます。
都道府県を通じて、周辺の被災市区町村の状況を把握するほか、関係市町村で調査の方針を検討します。

その項目で実施する概要が記載されています。

（この項目で検討する事項）①調査業務経験のある自治体への相談

その項目で実施
する細項目が列挙されています。

②被害情報の収集③関連情報の収集

対
応
し
て
い
ま
す

④調査方針の設定⑤調査件数の想定⑥全体スケジュールの確認・調整●は検討する項目です。
◇は検討にあたっての考え方が記載されています。
★の付された項目は、住家被害認定業務において必ず行うべき項目です。

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第１章 制度概要■・・・／・・・は、複数の方法が想定される場合です。
「・」でそれぞれの方法の概要が記載されています。
また、必要に応じて、メリット・デメリットが表にまとめられています。

は、参考情報です。

は、過去の地方公共団体等の事例です。
（当時の対応状況を記載
しているため、被害の程度等については、最新の情報に読み替えをお願い
します。）

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第１章 制度概要

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