馮茜

外国判決の承認・執行に関する
中国の現状と改革の動向
馮茜

大阪大学大学院法学研究科 博士後期課程（現：大阪大学大学院法学研究科 助教）

はじめに

下「建議稿」という）1 の概要、及び「一帯一路」意見などを紹介し、この問題をめぐる最新の議論状況及び課題を検討したい。

民商事事件における外国判決の承認・執行
は、国際的な商事紛争当事者の救済を受ける

Ⅰ

外国判決の承認・執行の現状

1

外国判決の承認・執行に関する法律規定の概観⑴

国内立法

権利を保障し、安定的な国際貿易環境を作るための重要な制度である。中国では1980年
代から経済が急速に発展し、世界トップクラスの貿易大国になった。その一方で、中国の現行民訴法における外国判決の承認・執行規定が不明確であることから、実務上様々な問⒜

民事訴訟法の規定題が生じ、外国判決の承認・執行が大きく阻

中国の民事訴訟法は1982年 3 月 8 日に公害されている。このような現状を打開するた

布され、1982年10月 1 日に試行された『中め、中国の学界や実務界では、外国判決の承華 人 民 共 和 国 民 事 訴 訟 法（ 試 行 ）』 か ら、認・執行要件を明確化し、容易に承認・執行

1991年 4 月 9 日に公布・施行された正式立できるような制度のあり方が広く議論されて法、 そ し て、2007年10月28日 公 布 さ れ、いる。

2008年 4 月 1 日に施行された第一回改正を

本稿では、財産関係事件を中心に、中国の経て、現行の第二回改正法（2012年 8 月31

外国判決承認・執行に関する立法及び実務の日公布、2013年 1 月 1 日施行）に至る。

現状及び改革の動向を以下のように検討した

中国民事訴訟法上、外国裁判所が下した判い。第一に、関連規定、学説及び判例の検討

決や裁定の承認・執行は、国際的な文書送達を通じて、外国判決の承認・執行に関する各や国際的な証拠の収集と並んで、国際司法共要件を分析し、中国における外国判決承認・助の一部として扱われる 2 。現行法である『中執行の現状を概観する。第二に、現状におけ華人民共和国民事訴訟法（2012年改正）』（以る問題点を指摘し、分析する。最後に、学説

下「民訴法」という）では、外国判決の承認・上の議論、『中国国際民事訴訟原則と規則：

執行問題は、第四編「渉外民事訴訟手続の特外国裁判所判決の承認と執行「建議稿」』（以別規定」第27章「司法共助」の281条、282

12

中国語で「建議」とは提案するという意味である。本稿で紹介する「建議稿」は、中国国際私法学会国際民事訴訟法特別研究委員会が提案している外国判決の承認・執行に関するモデル法である。
韓德培、肖永平『国際私法（第三版）』（高等教育出版社法学分社、2014）503頁。

国際商取引学会年報 2017vol.1961

5．外国判決の承認・執行に関する中国の現状と改革の動向⒞

条で規定されている。
外国判決の承認・執行請求手続に関する民3

司法解釈

最高人民法院は全国人民代表大会（以下「全訴法281条 には、当事者が申し立てるか、人代」という）が制定した法律に対する補足

或は外国の裁判所が請求するかの二つのルーとして司法解釈を行っている。民事訴訟法のトが規定されている。

司法解釈について、最高人民法院は1992年

外国判決承認・執行の審査基準については、
4

7 月14日に「『中華人民共和国民事訴訟法』

民訴法282条 によると、人民法院は中国がの適用に関する若干の問題に関する意見」（以締結し、若しくは加盟している国際条約によ下「民訴法意見」という）を公布した。そのり、又は互恵の原則に従い審査をした後、中後、2012年の民事訴訟法改正に伴い、最高国の法律の基本原則又は国の主権、安全若し

人民法院は2015年 1 月31日に「『中華人民

くは社会公共利益違反の有無を審査する。

共和国民事訴訟法』の適用に関する解釈」（以また、民訴法282条に基づき、外国判決の下「 民 訴 法 解 釈 」 と い う ） を 公 布 し た。

承認・執行事件において、人民法院は「裁2015年 2 月 4 日の民訴法解釈の発効によっ5定」 の形で裁判の結果を下す。民訴法上こて民訴法意見は廃止された 8 。民訴法解釈のの「裁定」に対する当事者からの上訴は許さ

533条、543条、544条、546条～ 549条は、

6

れない 。
⒝

外国判決の承認・執行に関する規定である。

企業破産法の規定

民訴法解釈533条 9 は国際訴訟競合に関す

外国破産事件判決の承認・執行については、る規定である。543条10には当事者申立に必2007年 6 月 1 日に施行された『中華人民共要な書類（申立書、判決・裁定の正本又は正7

和国企業破産法』 5 条 に、民訴法282条と本と相違ないことが証明された副本及びその同様な承認・執行審査システムを採用する旨

中国語訳、欠席判決の場合、外国裁判所がすが定められている。

でに合法的に呼び出したことの証明文書）が3

民訴法281条 外国の裁判所が下した法的効力を生じた判決、裁定について、中華人民共和国人民法院の承認及び執行を必要とする場合には、当事者が直接に中華人民共和国の管轄権を有する中級人民法院に承認及び執行を請求することができる。また、外国の裁判所は、当該国と中華人民共和国とが締結し、又は加盟している国際条約の規定により、もしくは互恵の原則に従って、人民法院の承認及び執行を請求することもできる。（日本語訳の出典：『中国経済六法（2016年度版）』日本国際貿易促進協会、一部筆者による修正を加えた。以下同じ。）
4
民訴法282条 人民法院は、承認及び執行を申し立て又は請求する外国の裁判所が下した法的効力の生じた判決、裁定について、中華人民共和国の締結若しくは加盟する国際条約により、又は互恵の原則に従って審査した後、中華人民共和国の法律の基本原則もしくは国家主権、安全、社会公共の利益に反していない場合には、その効力を承認する旨を裁定し、執行が必要な場合には、執行命令を発し、本法の関係規定により執行する。中華人民共和国の法律の基本原則又は国家主権、安全、社会公共の利益に反する場合には、承認及び執行を行わない。
5
人民法院が下した民事裁判には「判決」、「裁定」、「決定」、及び「命令」四つの形がある。「判決」は当事者の権利義務に関する実体問題についての判断である。「裁定」は審判及び執行における手続上の問題及び民事保全に関する実体問題についての判断である。「決定」は回避や強制措置や訴訟費用の免除など訴訟が順調に進んでいることを保障する措置についての判断である。「命令」は捜査命令や執行命令など人民法院が下した指令である。（江偉『民事訴訟法（第六版）
Kindle版』（中国人民大学出版社、2013）7553頁。）
6
民訴法154条に基づいて、事件を受理しないこと、管轄権に対する異議、及び訴えの提起を却下することに係る裁定以外の裁定については、上訴ができない。
7『中華人民共和国企業破産法』 5 条 外国の裁判所が下した、法的効力が生じた破産事件の判決及び裁定において、債務者の中華人民共和国領域内の財産にかかわり、人民法院に承認及び執行の申立又は請求が行われたものについては、
人民法院は、中華人民共和国が締結し、若しくは加盟する国際条約に従って、又は互恵の原則に則って審査を行うものとし、中華人民共和国の法律の基本原則に違反せず、国家の主権、安全及び社会の公共利益を損ねず、中華人民共和国
領域内の債権者の合法的権益を損ねないと判断するときは、承認及び執行の裁定を行う。
8
民訴法解釈552条。

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国際商取引学会年報 2017vol.19馮

規定されている。544条11には、条約等又は
12

茜助請求について、人民法院はそれを請求裁判互恵関係がないとき、離婚判決を除く 外国所に差し戻さなければならない。

判決の承認・執行についての当事者の申立を

⑵

国際条約等

却下しなければならないこと、また、この場

2016年 7 月時点で、中国は30カ国との間

合、当事者は新しい訴えを提起できることがに外国判決の承認・執行に関する条項を含む

13

規定されている。546条 は、承認申立と執二国間協定を締結している。これらの協定の行申立を区別し、執行申立に対して承認申立

中には、ロシア、ギリシャ、ポーランドなど

14

かつ承認裁定を要求する。547条 は、承認・の国との二国間協定のように民事及び刑事司

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執行申立期間に関する規定である。548条

法共助をすべて含むものや、フランス、イタは外国判決承認・執行事件の審理手続に関す

リア、スペインなどの国との二国間協定のよ16る規定である。549条 の規定によると、中うに、専ら民事及び商事司法共助に関するも国と条約関係又は互恵関係がない国の裁判所のもある17。

による、外交ルートを通さない直接の司法共
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他方、中国が批准・加盟している外国判決

民訴法解釈533条 中華人民共和国人民法院と外国の裁判所が共に管轄権を有する事件において、当事者の一方が外国の裁判所に訴えを提起し、当事者の他の一方が中華人民共和国人民法院に訴えを提起した場合、人民法院は受理することができる。判決後、外国の裁判所が当該事件に対して行った判決、裁定を人民法院に承認・執行するよう外国の裁判所が申し立て、又は当事者が請求する場合、これを許可しない。但し、双方が共同で締結し又は加盟する国際条約に別段の定めがある場合を除く。
外国の裁判所の判決、裁定がすでに人民法院に承認されている場合に、当事者が同一の争いにつき人民法院に訴えを提起したとき、人民法院は、これを受理しない。
民訴法解釈543条 申立人は、人民法院に対して外国の裁判所が下した法的効力の生じた判決、裁定の承認及び執行を申し立てる場合、申立書を提出し、かつ外国の裁判所が下した法的効力を生じた判決、裁定の正本又は正本と相違ない
ことが証明された副本及び中国語の訳本を添付しなければならない。外国の裁判所による判決、裁定が欠席判決、裁定である場合、申立人は、同時に当該外国裁判所がすでに合法的に呼び出したことの証明文書を提出しなければならない。
但し、判決、裁定にこの件につきすでに明確に説明されている場合を除く。
中華人民共和国が締結し、又は加盟する国際条約に提出文書について規定がある場合、規定に従い処理する。
民訴法解釈544条 当事者が、中華人民共和国が管轄権を有する中級人民法院に対して、外国の裁判所が下した法的効力が生じている判決、裁定の承認及び執行を申し立てる場合において、当該裁判所の所在国と中華人民共和国とが国際条約を締結しておらず、又は共にそれに加盟しておらず、また互恵関係にもないときは、申立を却下する旨の裁定をする。
但し、当事者が人民法院に外国の裁判所が下した法的効力を生じている離婚判決の承認を申し立てる場合を除く。
承認及び執行申立について却下する旨の裁定がなされた場合、当事者は人民法院に訴えを提起することができる。
外国離婚判決の承認に関しては1991年 7 月 5 日の「中国公民の外国裁判所での離婚判決の承認申請手続問題に関する規定」という特別な司法解釈がある。同規定によって、外国離婚判決の承認・執行は判決承認・執行一般と異なり、中国との互恵関係が要求されない。
民訴法解釈546条 外国の裁判所が下した法的効力が生じている判決、裁定又は外国の仲裁判断について、中華人民共和国の法院による執行を必要とする場合、当事者は、先に人民法院に承認するよう申し立てなければならない。人民法院は、審査を経て、承認する旨の裁定を下した後に、民事訴訟法第 ３ 編の規定に基づき執行する。
当事者が承認のみを申し立て、同時に執行を申し立てない場合、人民法院は、承認すべきか否かのみについて審査を行い、かつ裁定をする。
民訴法解釈547条 当事者が、外国の裁判所が下した法的効力を生じている判決、裁定又は外国の仲裁判断の承認及び執行を申し立てる期間は、民事訴訟法第239条の規定を適用する。当事者が承認のみを申し立て、同時に執行を申し立てない場合、執行申立の期間は、人民法院が承認申立に対して下した裁定が効力を生じる日から改めて起算する。
民訴法解釈548条 外国の裁判所が下した法的効力を生じている判決、裁定又は外国の仲裁判断を承認し、及び執行する事件について、人民法院は、合議廷を設けて審査を行わなければならない。
人民法院は、申立書を被申立人に送付しなければならない。被申立人は、意見を陳述することができる。
人民法院が審査の結果を下した裁定は、送達されたことにより直ちに法的効力を生じる。
民訴法解釈549条 中華人民共和国との間に、司法共助の協定がなく、また互恵関係にない国家の裁判所が、外交ルー
トを通さず、人民法院に司法共助を直接請求してきた場合、人民法院はそれを差し戻し、かつ理由を説明しなければならない。
2016年 7 月現在の中国の司法共助協定の締結状況は中国外交部ホームページを参照、at http://www.fmprc.gov.cn/web/
ziliao_674904/tytj_674911/wgdwdjdsfhzty_674917/t1215630.shtml（as of December 24, 2016）.

国際商取引学会年報 2017vol.1963

5．外国判決の承認・執行に関する中国の現状と改革の動向の承認・執行に関する規定を含む国際条約は訴せず、期間を経過した判決、裁定は、法的1969年の「油による汚染損害についての民効力の生じた判決及び裁定となる」と規定す

事責任に関する国際条約」だけである。また、る。他方、外国判決の場合、明文規定はない。

近年、中国では「国際裁判管轄の合意に関す

学説上、「法的効力を生じたこと」は、判決

18

るハーグ条約」への加盟の動きがある 。

19
が終局的なものであるとの理解 、及び外国判決が当事者に対してすでに拘束力を生じた

２

外国判決の承認・執行の要件「法的との理解20がある。また、学説上は、

民訴法281条、282条及び民訴法解釈544

効力を生じたこと」の判断基準は判決国法に条は外国判決承認・執行の審査基準を規定しよるとの見解21が一般的である。

ている。これらの規定によれば、審査は条約・

一方で、実務では、少なくとも当事者の一二国間協定の有無により二つに分かれる。

方が中国にいる場合には、承認国法である中条約等がない場合は、⒜当該外国判決が法国法に基づき、合法的な送達により当事者に的効力を生じたものであること、⒝判決国と対する拘束力が生じていることが重視され、中国との間に互恵関係があること、⒞当該外判決文が合法的に送達されなかったために国判決が中国の法律の基本原則又は国の主「法的効力を生じた」ことが否定された事件

権、安全若しくは社会公共利益に反しないこが多い。特に郵送の方式で中国にいる当事者とが外国判決承認・執行の三要件となる。

に対して直接送達することが問題となる。以

他方、中国と判決国との間に条約若しくは下、そのような事例を紹介する。

二国間協定がある場合には、各条約等で規定されている承認・執行の要件に従う。

ドイツ家具会社事件22

以下条約がない場合の要件について述べる。

ドイツの家具会社Xは、北京第二中級人民⑴

法院に対して、北京家具会社Yとの間に生じ条約等がない場合⒜

法的効力を生じたこと

た金銭的紛争について、YがXに27万ユーロ

外国判決の承認・執行に対して、まず「法を支払うよう命じるドイツ裁判所判決の承的効力を生じた」という要件が民訴法281条、

認及び執行を申し立てた。同裁判所は、ハー282条の「外国の裁判所が下した法的効力がグ送達条約に規定する方式に従って、訴状生じた判決又は裁定」という規定に基づいて、及び呼出状を中国の司法部を通して、Yに送要求される。国内判決の場合、「法的効力を達していたが、郵送の形で23Yに対して直接生じた」の定義について、
民訴法155条は「最判決文を送達した。Yは、 3 週間の上訴期

高人民法院の判決と裁定、並びに法によって上訴することができず、又は上訴期間中に上
18

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間で上訴を提起しなかったが、判決に基づく履行を拒絶した。

何其生「中国加入海牙《選択法院協議公約》的規則差异与考量」『武漢大学学報（哲学社会科学版）』（2016年）第69巻
4 期79頁。
李双元編『国際私法（第三版）Kindle版』（北京大学出版社，2011）9195頁。
王慧「論我国承認与執行外国法院判决的法律依据」『北大国際法与比較法評論』2005年 6 期 8 頁。
王「前掲論文」（注20） 8 頁；李『前掲書』（注19）9195頁。
[2010]民四他字第81号。

国際商取引学会年報 2017vol.19馮茜

当院は本件ドイツ判決を承認・執行すべ

上記回答では、判決文を中国法が認める方きか否かについて、北京市高級人民法院を式で送達することが、外国判決の法的効力を通じて2010年12月17日に最高人民法院に生じたことの要件と解釈している。ただし、回答を求めた。最高人民法院は2010年12月

そのように解釈する理由は、回答自体からは23日に以下のように回答を行った。

明らかではない。

「我が国とドイツはハーグ送達条約に加盟⒝している。わが国とドイツ裁判所の間では、判決国と中国との間に締結或は共に加盟し裁判文書は当条約の規定に基づき、締約国ている国際条約がないとき、民訴法281条、24が指定した中央当局 を通して、転送され282条によれば、互恵の原則に従い審査を行る。同時に、わが国の全人代常務委員会のう。民訴法解釈544条では「互恵関係」とい同条約への加盟に関する決定の 3 条には、う用語が使われている。互恵関係の解釈につ中国国内の送達につき、条約10条が定める

いては、民訴法解釈の明文規定はないが、学方式の留保が規定されている。条約10条 1

説上、⑴条約の形で相手国の判決を一定の条

号には『国外にいる人に対し直接、郵便で司法文書を送達する』という方式が規定されている。右決定に基づいて、わが国はドイツオッフェンブルグの州裁判所がYに対して判決文を送達した方式を認めないので、当該判決はＹに対しまだ法的効力を生じていない。中国民訴法265条（現行法281条）に基づき、当事者が、人民法院に対し承認及び執行を申し立てる外国判決は、法的効力を生じた判決でなければならない。当該判決はまだＹに対して効力を生じないので、当該判決の承認・執行を申し立てるための要件を満たさない。」「Ｙに対して、中国法律が認める送達手続を完了した後で、人民法院に再び承認・執行を申し立てることができると告知すべきである。」

互恵関係

件で承認・執行することを承諾するという条
約上の互恵関係、⑵判決国の関係法律規定によって、承認国の判決が判決国で承認・執行される可能性があるという（国内）法律上の互恵関係、⑶二国間で、相手国の判決を承認・執行した事実が存在するという事実上の互恵関係、のいずれか若しくは複数を含める概念として理解される25。民訴法282条の規定上、互恵原則審査は条約審査と並列している。つまり、民訴法解釈における互恵関係の概念には、条約上の互恵関係が含まれないこととなる。しかし、ここでいう「互恵関係」が、法律上の互恵関係と事実上の互恵関係のどちら（それとも両方）を意味するのかについては、
条文からは明らかではない。一方で、中国の裁判実務では、「事実上の互恵関係」の採用

23

ドイツ家具会社事件について公表された資料は最高人民法院に対する「ドイツ連邦共和国ドイツオッフェンブルグの州
裁判所第20460 ／ 07号判決に対する承認（及び執行）申立事件に関する北京市高級人民法院の回答請求」（京高法［2010］452号）及び北京市高級人民法院に対する「ドイツ連邦共和国ドイツオッフェンブルグの州裁判所第20460 ／ 07号判決に対する承認（及び執行）申立事件に関する最高人民法院による回答」（同注22）である。いずれの資料においても、
ドイツ判決書の送達の根拠条文は記載されていない。
24「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」に関する中国の中央当局は
中華人民共和国司法部（省）である。ドイツを含む同条約各締約国が指定した中央当局の情報はハーグ国際私法会議のホームページを参照、at https://www.hcch.net/en/instruments/conventions/authorities1/?cid=17（as of March 5, 2017）.
25
李旺「外国法院判决的承認執行条件中的互惠原則」『中国政法大学学報』1999年 2 期92頁；王「前掲論文」（注20） 3 頁；
Wenliang ZHANG, Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in China : Rules, Practice and Strategies, Kluwer Law
International, 2014, p.93.等。

国際商取引学会年報 2017vol.1965

5．外国判決の承認・執行に関する中国の現状と改革の動向がみられる。

決、決定を承認・執行する国際条約を締結

以下、関連する判例を紹介する。

しまた加盟していないし、相互の互恵関係

まず、当該外国との間の互恵関係を否定し、も確立されていない。よって当法院は、裁外国判決の承認・執行を拒絶した1994年五定により、原告の請求を却下する」と判示

26

味晃事件 である。同事件は、1991年正式した。

民訴法が施行された後で公表された、互恵関係に関する最初の事例であり、最高人民法院
27

互恵関係を否定する理由について、最高裁も回答を行った ため、以後の類似事件につ判所応用法学研究所による五味晃事件判例評

いて、大きな影響を及ぼした。

釈では、「条約関係がない場合、互恵関係を確立されるには、それに関する互恵事実（す五味晃事件

なわち、二国間で相手国裁判所の判決を承認・執行した事実、若しくは一方の国が相手国裁

1991年日本横浜地方裁判所小田原支部は判所の判決を承認・執行する宣言）が要求さ日本人Xと日本会社Aの間の貸金紛争についれる…本件では、日本と中国の間に、共同にて、Xへの 1 億 4 千万円の支払をAに命じた。

締結・加盟する条約がなく、このような互恵

しかし、Aは日本では返済能力がなかったの事実も存在しなかったために、当事者の申立で、Xは日本の熊本地方裁判所玉名支部へ債を却下することができる」と説明されてい権執行の申立をし、同支部は、Aが中国におる28。

いて出資した中国会社Yを第三債務者とし五味晃事件における二国間協定がない国のて、Aがこの会社に出資した485万元につい判決の承認・執行請求に対する判断は、同判て、差押えと譲渡命令を下し、「ハーグ国際送達条約」における送達の手続に基づき、Yに判決に関する文書を送達した。Yが履行を拒否し、Xは大連市中級人民法院で上記判決の承認・執行を申し立てた。大連市中級人
民法院は1994年11月 5 日に申立を却下す
る裁定を下した。
裁定理由について、同院は、民事訴訟法
268条（現行民訴法282条）の規定を引用し、「中国と日本との間には、相互に裁判所の判26

決 後、 多 く の 事 件 に お い て 援 用 さ れ て い
る29。また、互恵関係の判断基準については、
前述の判例評釈により示された、外国裁判所が中国判決を承認・執行した先例の存在を要求するという見解（以下互恵事実説という）が実務上の通説になる。
他方、以下に見るように、互恵関係の確立が認められ、外国裁判所の判決が承認された事件もある。

「日本公民五味晃申請中国法院承認和執行日本法院判決案」『中華人民共和国最高人民法院公報』1996年01期29頁；日本で同事件を紹介したものとして、粟津光世「日本の判決が, 中国の人民法院で承認されなかった事件」国際商事法務
25巻 3 号274頁など。
27[1995]民他字第17号。
28
楊洪達「日本国民五味晃申請承認和執行日本国法院作出的生効債務判決案」『人民法院案例選（1992年至1996年合訂本）（下）』（人民法院出版社、1997）2170頁。
29
例えば、2006年 5 月11日代金支払債務の存在を確認したオーストラリア裁判所判決の承認・執行申立事件（[2006]民四他字第45号）、2005年12月19日契約違反による損害賠償請求を認容したイギリス裁判所判決の承認・執行申立事件
裁定（[2004]二中民特字第928号）、2011年 9 月30日損害賠償を認容した韓国裁判所判決の承認・執行申立事件裁定（[2011]深中法民一初字第45号）などである。これらの事件の判決理由の書き方も五味晃事件の裁定書及び最高人民法院の回答とほぼ同じく、簡単な論述で互恵関係の存在を否定し、承認・執行を拒否した。

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国際商取引学会年報 2017vol.19馮ドイツ破産管財人選任裁定の承認事件30

茜味晃事件と同趣旨で、中国とドイツの間の互恵関係を否定し、判決の承認・執行を拒絶しドイツ国民Xは2012年 7 月30日に湖北省た判例がいくつか公表されている31。この状

武漢市中級人民法院で、Xをドイツ法人Yの況が変化した要因は、本件裁定書で触れられ

破産管財人として認めたドイツ裁判所の裁ているように、2006年に、「ドイツ会社が定に対する承認を申し立てた。当院は2013

ICC上海仲裁廷の裁決の承認・執行を申し立

年11月26日に対象裁定を承認する裁定を下てた事件」32で、ドイツベルリン高等裁判所した。

が中国人民法院の裁定を承認した事実であ

裁定理由について、当院は「⑴ドイツモる。この事件はドイツの裁判所が中国の互恵ンタバウアー地方裁判所が下した本件裁定関係の否定的な態度に対して、互恵関係を確は2009年12月 1 日にドイツで法的効力が生じた。⑵当該判決は中国の法律の基本原
則、国家主権、安全及び社会公共利益に反し な い。 ⑶ ド イ ツ ベ ル リ ン 高 等 裁 判 所 が2006年 5 月18日に中国江蘇省無錫高新技術産業開発区人民法院が下した裁定を既に承認したことに鑑みると、本院は互恵原則にしたがって、ドイツモンタバウアー地方
裁判所が下した本件裁定の中国における法的効力を審査することができる。」と判示した。

立するために、中国判決を承認した事件であるとされ、中国の学説上多く言及されている33。
⒞

法律原則等に反しないこと

民訴法282条は、外国判決が中国の「法律の基本原則又は国の主権、安全若しくは社会公共利益」に反しないことを承認・執行の要件として規定する。通説上、この要件は公序要件として働いているとされ34、実体法上の公序及び手続法上の公序両方が含まれると理解される35。筆者の調べた限り、実務上、財本件裁定における互恵関係要件に対する判

産関係事件において、この条項の発動により、断については、明らかに互恵事実説を採用し外国判決の承認・執行を拒否した事件はない。

たといえる。すなわち、ドイツが中国判決を⒟

その他の要件

承認した先例の存在が証明されることによ

民訴法上に明文規定はないが、欠席判決にり、互恵関係が認められる、とするものであおける合法的な呼出や国内判決と抵触しないる。実は、本件裁定以前には、人民法院が五ことなどの問題について、民訴法解釈には関30［2012］鄂武漢中民商外初字第00016号。
例えば、1996年ドイツ銀行事件（ZHANG, supra note25, p.98）、2001年 2 月22日賃貸借契約紛争に関するドイツ裁判
所判決の承認・執行申立事件（[2003]二中民初字第00002号民事調解書）。
32
ドイツ判決の内容に関する紹介は馬琳「析德国法院承認中国法院民商事判决第一案」『法商研究』2007年04期150頁を参照。
33
王承志「承認与執行外国法院判决中的国際礼譲」『武大国際法評論』18卷 2 期（2015年）105頁；劉懿彤「互惠原則在
承認与執行外国判决中作用的再認識——以德国柏林高等法院承認中国無錫中院判决為案例」『人民司法』2009年03期96
頁；ZHANG, supra note25, p.98.
中国の判決を承認した先例によって互恵関係を認め、外国判決を承認した判例について、本件判決の他に、2016年12月 9 日売買契約紛争についてのシンガポール裁判所判決の承認・執行申立事件裁定（［2016］蘇01協外認 3 号）もある。
34
陳治東「第二部 中国」増田晋編著『別冊NBL No.145環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・
執 行 の 現 状 』（ 商 事 法 務、2014）89頁; HU ZHENJIE, "Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in China:
Rules, Interpretation and Practice", NILR, Vol.46（1999）, p.299; ZHANG, supra note23, p.139.
35
ZHANG, supra note25, p.141.
31

国際商取引学会年報 2017vol.1967

5．外国判決の承認・執行に関する中国の現状と改革の動向

連規定が設けられている。
d- 1

ければならないという解釈の傾向がみられ

欠席判決において合法的な呼出を

た37。
d- 2

受けたこと

国内判決と抵触しないこと

訴訟における防御権が被告に十分に与えら国際訴訟競合に関する民訴法解釈533条のれることを確保するために、多くの国の外国規定に基づいて、中国人民法院と外国裁判所

判決承認・執行立法には、合法的な呼出に関が共に管轄を有する事件に対して、人民法院

36する要件が設けられている 。承認・執行要が競合訴訟について判決を下した場合、当事件を規定する中国民訴法282条では、この点者は当該事件についての外国判決の承認・執について明文規定を欠くが、民訴法解釈543

行を申し立てることができない。

条には、関連する規定がある。同条には、「外⑵条約等がある場合

国の裁判所による判決、裁定が欠席判決、裁人民法院による、外国判決の承認・執行に定である場合、申立人は、同時に当該外国裁対するもう一つの審査経路は、条約等による判所が合法的に呼び出したことの証明文書を審査である。中国と各国が締結している二国提出しなければならない」と規定されている。

間司法共助協定の規定は様々であるが、相手この規定に基づいて、申立人は「合法的な呼国の判決の承認・執行について、一般的には、出」について、立証責任を負う。このように、⒜判決国法上で判決が終局的なものでなく、合法的な呼出が申立を提起するための必要な

或は法的な効力を有しないこと、⒝判決を下書類として規定されている。合法的な呼出がした裁判所が間接管轄を有しないこと、或は証明されなければ、人民法院は申立の形式的承認国裁判所の専属管轄に属すること、⒞判な手続に瑕疵があるという理由で承認・執行

決国法上で敗訴した当事者が合法的な呼出をを拒絶することになる。呼出の方式（呼出状受けなかった、或は必要な代理を受けなかっの送達方式）について、543条は「合法的に」たこと、⒟承認国の判決、又はすでに承認さと規定するが、判決国と承認国のいずれの法れた判決38と抵触すること、⒠承認国の国家によるのか明確ではない。本条は新しい規定

主権、安全又は公共利益を害することなどのであり、その適用に関する公表判例はない。

拒絶理由が含まれる39。

なお、民訴法解釈の発効以前であるが、呼出二国間協定がある場合に外国判決を承認・状の送達方式について、判決文の送達方式に執行した事件には、2001年11月13日イタリ

対する取扱いと同様に、中国にいる当事者に

ア 裁 判 所 破 産 判 決 の 承 認 申 立 事 件 裁 定40、対する送達は中国法に規定する方式に従わな

2005年 6 月20日フランス裁判所破産判決の

36
37

38

39

40

68

例えば、日本民訴法118条 2 号である。
例えば、前述のドイツ家具会社事件の北京市高級人民法院の請求書には「原告が提出した証拠及びその陳述に基づいて、
オッフェンブルグ州裁判所がすでに我が国の司法部を通じて被告へ起訴状及び呼出状を送達したが、第20460 ／ 07号
判決文がオッフェンブルグ州裁判所によって郵送の方式で直接に被告に送達されたので、当該判決文の方式は我が国の法律が許可する送達方式ではない。」という説明がある（京高法［2010］452号）。
中国とイタリア、ギリシャなど国との二国間司法共助協定では被承認国に係属する訴えとの抵触にていても同じ扱いとなる。
例えば「中華人民共和国とフランス共和国の民事、商事司法共助に関する協定」22条、「中華人民共和国とイタリア共
和国の民事司法共助に関する協定」21条、「中華人民共和国とギリシャ共和国の民事及び刑事司法共助に関する協定」
23条、「中華人民共和国とロシア連邦の民事及び刑事に関する司法共助協定」17条等。
劉建紅「申請承認和執行意大利法院破産裁決案」『中国法律』2003年03期32頁。

国際商取引学会年報 2017vol.19馮

承認申立事件裁定41、及び2014年 3 月12日

茜について検討する。

売買契約紛争についてのポーランド裁判所判
決の承認・執行申立事件裁定42などがある。

1

間接管轄要件の欠如

中国との二国間協定を締結している国の判

国際裁判管轄権は各国の司法権に属するた決で承認・執行が拒絶された事件には、呼出めに、判決を下した裁判所が国際裁判管轄権

状或は判決文の送達方式が問題となった事件を有するという間接管轄の要件は、外国判決が多い。既述のドイツ家具会社事件と類似しの承認・執行要件として多くの国の立法に規たものとして、判決文が中国にいる当事者に定されている。中国が締結している二国間司

対して直接に郵送されたために、二国間協定

法共助条約の多くにおいても、この要件に関

上或は共に加盟する条約上の合法的な送達方する規定が設けられている。これに対して、式に従わないとして、判決の効力がまだ生じ条約等がない場合の外国判決の承認・執行にないと認定され、承認・執行が拒絶された事

ついて、民訴法や民訴法解釈には、間接管轄

件 が い く つ か 公 表 さ れ て い る。 例 え ば、要件に関する規定が一切ない。それに伴い、2005年12月13日知的財産権紛争に関するフ

実務上、判決を下した裁判所が管轄権を有し

43

ランス裁判所判決の承認申立事件裁定 、ないという理由で外国判決の承認が拒否され2003年ベラルーシ裁判所判決の承認・執行た判例はない。

44

申立事件 である。また、呼出状及び判決文の送達方式が合法でないことを中国の主権侵

２

判決文の送達方式に関する問題

害として取扱い、外国判決の承認・執行を拒前述したように、実務上、当事者の一方が絶した事件もある。例えば、2011年売買契中国にいる場合には、「法的効力を生じた」

約紛争についてのウズベキスタン裁判所判决という要件を満たすために、判決文が中国法45で合法的に送達されることが要求される。しの承認・執行申立事件 などである。

Ⅱ

中国の外国判決承認・執行
現状における問題点

かし、「法的効力を生じた」ことについて各
国法上要件が異なり、また、そもそも判決文の合法な送達を要件とする国は多くないことに鑑みれば、実務上、各国の裁判所が判決を上記の検討からも分かる通り、中国におけ下した後に当該判決をいかに送達するかといる外国判決の承認・執行に関する法制度は、う点が重視されることはあまり多くないとい

承認・執行要件の適用基準が不明確であるこえよう。送達方式を重視する国の場合でも、とや、実務上過度に形式的審査が重視される

判決文の送達方式は手続法上の問題として取傾向にあることなど、様々な問題が生じていり扱われ、中国法規定と異なる法廷地法の方46る。以下では、特に重要と思われる問題点
41
42
43
44
45
46

式に従って行われる可能性が十分ある。また、[2005]穗中法民三初字第146号。
[2013]浙甬民确字第 1 号。
[2005]温民三初字第155号。
[2003]民四他字第 4 号。
[2011]民四他字第18号。
その他、詐欺による勝訴判決の取得、内外判決の抵触や公序要件などに関する問題もある。

国際商取引学会年報 2017vol.1969

5．外国判決の承認・執行に関する中国の現状と改革の動向

国際的な文書送達には、様々な困難がある。

達も合法な送達方式である48。もし判決国法

そのため、このような判決文の送達方式に対によると理解すれば、その国の法に公示送達する要求は、実際上、外国判決の承認・執行の規定がある場合には、公示送達で被告に呼をより困難にする。

出状を送達することも本条に反しないことになる。さらに、各国の裁判所が提供できる業

３

互恵関係要件に関する問題

務は異なっており、申立人が外国裁判所でこ互恵関係要件、特に互恵事実説が外国判決のような証明書を請求することは難しいであ47の承認・執行を大きく阻害している 。このろう。したがって、同条の規定は、敗訴した説によると、中国判決を承認・執行したこと

被告の防御権の保護というよりも、申立人にがない国の裁判所が下した判決に対しては、過大な負担を負わせる条文ともいえる。

先例が常にないので承認・執行ができないことになる。結局、条約等がない場合、外国判

Ⅲ

改革の動向

1

問題点に関する議論

決の承認・執行が極めて困難となる。また、互恵関係の確立に対する立証責任に関する明文規定がないものの、互恵関係の確立が証明以上の問題点に対して、中国の学者及び実されないことの結果は申立人の不利益となる

務家は外国判決承認・執行要件の明確化及びので、申立人は積極的にそれを立証しなけれ互恵関係要件の緩和など解決策を広く議論しばならない。それは申立人に大きな負担を課ている。
まず、民訴法282条のような簡単な規定にすこととなる。

対して、立法政策の問題として外国判決の承４

合法的な呼出に関する問題

認・執行要件の明確化が要望されている49。

また、民訴法解釈543条における、欠席判

既に紹介したように、中国が締結した多くの決の当事者を合法的に呼び出したことの証明

二国間司法共助協定の場合、外国判決承認・書に関する規定には以下のような問題があ

執行を拒絶する要件が明文で規定されている。まず、同条が申立書類に関する規定である。条約等がない場合にもこの明確な列挙のり、外国判決承認・執行の審査要件ではない

ような承認・執行要件を規定することが提唱ために、被申立人から自分が合法的に呼び出されている50。

されなかったことを理由とする外国判決の承また、互恵事実説の採用が外国判決の承認・認・執行拒絶の抗弁を提出することができな

執行を大きく阻害している現状に対する解決

い可能性がある。また、呼出状の送達方式に策についても、⑴互恵関係要件を不要とする

ついて、本条には日本民訴法118条 2 号のよ見解（互恵関係不要説）と⑵互恵関係要件をうな公示送達を排除する規定がない。もし送必要とし、現状より緩やかな判断基準をとる

達方式は中国法によると理解すれば、公示送見解（互恵関係必要説）がある51。

47

杜涛「互惠原則与外国判决的承認与執行」環球法律評論2007年 1 期110頁；王「前掲論文」（注20）3 頁；李「前掲論文」（注25）92頁；王「前掲論文」（注33）102頁等。
48
民訴法267条 8 号
49
王「前掲論文」（注20）3 頁；李「前掲論文」（注25）92頁；王「前掲論文」（注33）102頁等。
50
朱志晟「完善我国承認和執行外国判决若干具体問題的探討」『当代法学』2002年第 1 期78頁。

70

国際商取引学会年報 2017vol.19馮茜⑴互恵関係不要説の理由は、互恵関係に対上中国判決の承認・執行可能性、もしくは外する要求から生じる国家間の報復行為は当事

国実務上中国の判決を承認・執行した先例を者の私的利益を大きく害していること、外国立証できる場合、又は被申立人が判決国裁判

判決の承認・執行要件を緩和させるという目所が互恵関係がないとの理由で中国判決の承

的もおそらく達成されないこと、及び実務上認・執行を拒絶したことを立証できない場合、外国における自国判決の承認・執行状況の調互恵関係の存在が推定される55。法的・事実べが難しいこと、である。

的互恵関係両立説においては、互恵関係の成一方で、⑵互恵関係必要説においても、⒜立についての立証責任は原則的に申立人に負法的互恵関係必要説、⒝法的・事実的互恵関

わされることに対して、推定互恵説によると、

係両立説、⒞推定互恵説など細かく枝分かれ

申立人と被申立人の双方が、互恵関係の有無した見解がある。まず、⒜法的互関係必要説について立証責任を負う。

は法律上の互恵関係のみを必要とする。同説

筆者の見解によれば、互恵関係要件は、国によれば、外国法における中国法上の外国判の公法的利益には関係しているが、個人の私決承認・執行要件と同様又はより緩やかな条的利益に関係していないので、民商事法分野

件で中国判決が承認される可能性があれば、での適用についてはできるだけ抑えられるべ52

互恵関係が成立する 。この見解は日本の大53きではないかと考える。しかし、全人代によ

審院昭和 8 年12月 5 日判決 における相互る民訴法改正がこの数年内になされる可能性の保証の判断基準からの影響も受けている。

が極めて低いことを考えると、より緩やかな

また、⒝法的互恵・事実的互恵関係両立説は解釈をとることにより、現状における互恵関法律上の互恵関係及び事実上の互恵関係両方

係問題を解決することも可能である。上述しを必要とする。同説によれば、原則的には、た学説の内、法的互恵関係必要説を採用すれ判決国法上、中国判決の承認・執行可能性がば、各国法律上、外国判決の承認・執行要件

あれば、互恵関係が確立される。判決国に外に関する規定が異なるので、いわゆる対等又国判決の承認・執行に関する法律がない場合、は緩やかな要件で中国判決を承認・執行でき

中国判決に対する承認・執行が拒絶された事

るか否かの認定が容易ではない。例えば、日例の存在が証明されない限り、互恵関係の存本との場合、日本法上間接管轄要件が規定さ

54

在が推定される 。したがって、原則的にはれているが、中国法上はその要件がない。間

申立人が外国法上の承認・執行規定の有無及接管轄要件は上述したように多くの国で外国び中国判決の承認・執行可能性について、立判決承認・執行要件として求められるもので証責任を負う。さらに、⒞推定互恵説も法律ある。よって、この見解を採用する場合、日上の互恵関係及び事実上の互恵関係両方を必本と中国の間はもちろんのこと、多くの国と要とする。同説によれば、申立人が判決国法の間で互恵関係を確立することができなくな

51
52
53
54

55

李浩培『国際民事程序法概論』（法律出版社、1996）140頁。
李「前掲論文」（注25）92頁。
新聞3670号16頁。
杜「前掲論文」（注47）118頁。この見解を「推定的な互恵」と呼ぶこともあるが、本稿では、⒞の見解と区別するために、「法的・事実的互恵関係両立説」と呼ぶことにする。
HE Qisheng, "The Recognition and Enforcement of Foreign Judgments Between the United States and China: A Study of
Sanlian V. Robinson" , Tsinghua China L. Rev., Vol.6 No.1（2013）, p.37.

国際商取引学会年報 2017vol.1971

5．外国判決の承認・執行に関する中国の現状と改革の動向ることが懸念される。また、判決国に外国判

第 3 章は承認・執行の受理であり、承認・

決の承認・執行に関する立法がある場合、法執行申立の国内管轄、必要な申立書類、申立的・事実的互恵関係両立説によれば、その法書の形式、申立の受理、申立の撤回を規定し律上における中国判決が承認・執行される可ている。申立の受理に関する15条には、外能性を証明しなければならないのに対して、

国判決との同一の争いについて、外国判決に推定互恵説によれば、互恵関係の確立の証明

対する承認・執行申立が受理される後、新しがもっと容易であり、反対立証がない限り、い訴えを提起することができない規定が設け証明できる。したがって、推定互恵説を採用られる。

することが、互恵関係問題に対する現時点での妥当な解決策といえよう。

第 4 章は承認・執行の条件であり、承認・執行の拒絶理由、互恵関係の認定、間接管轄の判断基準、懲罰的損害賠償、身分関係判決

２

判決建議稿の概要の承認を規定している。17条の承認・執行

近年、中国国際私法学会は、中国の国際民拒絶理由には、以下の場合を規定している：

事訴訟法の改革を推進するために、国際民事⒜条約等又は互恵関係がないこと、⒝判決を訴訟法特別研究委員会を立ち上げた。当委員

下した裁判所に間接管轄がないこと、⒞判決

会では、2014年から武漢大学の何其生教授が法的効力を生じない又は執行できないものを中心とする作業グループが、国際民事訴訟となること、⒟敗訴当事者が合法的な呼出をモデル法となる『中国国際民事訴訟原則と規受けなかったこと及び訴訟能力がないときに則』の起草作業を続けている。また、2016

適当な代理を受けなかったこと、⒠手続上の年に、その一部である、外国判決の承認・執詐欺手段で判決を取得したこと、⒡同じ当事行手続及び承認・執行の要件を明確化するた者間の同じ訴訟物に関する国内訴訟、国内判56

めの「建議稿」が起草された 。次は、その決及び承認された外国判決がすでに存在する概要を紹介する。

こと、⒢中国の公序に反すること、である。

建議稿は 5 章からなり、25条の条文を含む。

また、18条の互恵関係の認定には、推定互恵説が採用され、条約等がない場合、互恵関

第 1 章は総則であり、適用範囲、用語の係を主張している当事者が、判決国の法律上定義（判決、当事者、申立人、判決が下したもしくは実務上、中国の判決を承認・執行す国）、条約との適用関係、承認された判決のる可能性を証明できれば、互恵関係の存在を法的効力を規定している。

推定することができると規定されている。

第 2 章は承認・執行の一般規定であり、第 5 章は承認・執行の審理であり、合議承認・執行手続は中国法によること、承認と体での審理、裁定の送達による発効及び申立執行の関係（民訴法解釈546条）、申立主体、が却下される場合新しい訴えを提起できるこ

執行申立の時効、実質的再審査の禁止、判決と、執行命令、司法援助を規定している。

の分割的承認、裁判所が作成した和解協議の承認及び審査を規定している。
56

72

このように本建議稿は、現行外国判決の承認・執行法制度における審査要件の空洞化問

何其生「中国国際民事訴訟原則与規則：外国法院判决的承認与執行（建議稿）」『武大国際法評論』第19巻第 2 期（2016年） 2 頁。

国際商取引学会年報 2017vol.19馮茜

題や、敗訴当事者に対する合法的な呼出要件

五味晃事件など事件で示している相手国の互問題などの問題に対応した規定を設けてい恵事実の発生を待たなければならないというる。特に、明確に推定互恵説を採用したこと

消極的な態度を変更しようとするものと思わにより、外国判決の承認・執行が困難になるれる。

要因を解消することができる。
また建議稿は、
今後中国における外国判決承認・執行制度のおわりに改革のあり方を示すだろう。
以上、本稿においては、中国の外国判決承３ 「一帯一路」意見の関連規定

認・執行現状及び改革の動向に関する検討を

近年中国政府は新シルクロード経済圏の発行った。簡単にまとめると、現行法において、展に関する「一帯一路」構想を推進している。

外国判決の承認・執行請求は、当事者が直接2015年 6 月16日最高人民法院はそれに対応に申し立てるルート、外国裁判所経由で請求する『人民法院が「一帯一路」建設のためにするルートの二つのルートによることが可能

司法サービスと保障を提供することに関するである。執行申立の前には、承認を申し立て

最高人民法院による若干の意見』を公布した。

なければならない。承認・執行審査は条約・57

意見の 6 条 には、外国判決の承認・執行を

二国間協定があるか否かによって、二つの場

含める司法共助の規定が設けられた。本条に合に分かれる。条約等がある場合は、条約には、人民法院は「一帯一路」沿線各国との司規定している承認・執行要件に従い審査を行法共助協定の達成を推進し、沿線各国との司う。逆に、そのような規定がない場合は、法法判決の相互な承認・執行を促進すること、的効力を生じたこと、互恵関係、法律の基本

及び、沿線国との司法共助協定をまだ締結し原則又は国の主権、安全もしくは社会公共利ていない場合、積極的に互恵関係の形成を促

益に反しないとの三つの要件の充足が要求さ進することが規定されている。特に互恵関係れる。その他、司法解釈上、欠席判決の被告に関して、本条には、沿線国の国際司法協力・に対する呼出及び国内訴訟と抵触しないこと

交流の意向、わが国に司法上の互恵を与えるに関する規定もある。

という相手国の約束にてらして、人民法院がしかし、条文規定の不明確さから実務での先に相手国の当事者に司法共助を供与し、積審査が困難となる事態が生じているととも極的に互恵関係の形成を促進するとの規定がに、互恵関係に対する実務上の狭い解釈も、ある。この規定は互恵事実説と同様に事実上中国における外国判決の承認・執行を阻害しの互恵関係を採用しているが、人民法院は、ている。現状での問題点に対して、中国の学

57『人民法院が「一帯一路」建設のために司法サービスと保障を提供することに関する最高人民法院による若干の意見』六条試訳 人民法院は『一帯一路』沿線各国との司法共助を進め、中外当事者の合法的な権益を確実に保障する。積極的に区域内の司法共助を進め、相関機関と協力し適時に新しい司法共助協定モデルを提案し、二国間又は多国間の司法共助協定の締結を推進し、沿線各国との司法判決の相互承認及び執行を促進する。沿線国がわが国との間に司法共助協定を未締結していない場合には、その国際司法協力・交流の意向、わが国に司法上の互恵を与えるという相手国の約束などにてらして、わが国の法院が先に相手国の当事者に司法共助を供与し、積極的に互恵関係の形成を促進し、国際司法共助を提唱してその範囲を拡大する。わが国と沿線国が締結又は共に加盟する国際条約を厳格的に従い、積極的に司法文書の送達、証拠の取調、外国判決の承認及び執行等司法共助請求を処理し、中外当事者の合法的な権益を保護するために効率、迅速的な司法救済を提供する。

国際商取引学会年報 2017vol.1973

5．外国判決の承認・執行に関する中国の現状と改革の動向

界では具体的な承認・執行要件の明確例挙を
広く議論される一方、裁判実務で採用されている互恵事実説が強く批判され、推定互恵説などより緩やかな解釈が主張されている。中国国際私法学会国際民事訴訟法専題研究委員
会の建議稿には、現状に対する改革にかかる要望及び方向性が示される。また、『「一帯一路」意見』 6 条の規定から人民法院による互恵関係要件に対する取扱い方が変わったとも指摘できる。この規定に関する判例はまだないが、これからの課題の一つとして引続き検討していきたい。

74

国際商取引学会年報 2017vol.19高杉直

馮 報 告 コ メ ン ト
高杉直同志社大学法学部 教授

馮論文の目的は、「財産関係事件を中心に、

場合、中国において承認されるためには、①

中国の外国判決承認・執行に関する立法及び法的効力を生じた判決であること、②判決国

実務の現状及び改革の動向を……検討」すると中国との間に互恵関係があること、③判決ことである。外国判決の承認執行に関する中が中国の法律の基本原則等に反しないもので国法についての理解は、日本における中国判あること、④欠席判決の場合、合法的な呼出決の承認執行の可能性を検討する際にも必要があったこと、などの要件を充足していなけである。日本の民訴法118条が、外国判決のればならない。

承認要件として「相互の保証」を求めている
1以上の内容を受けて、第 2 に、馮論文は、からである 。日本企業にとって、中国は、

中国法における 4 つの問題点を指摘する。

製造拠点としてだけでなく巨大な市場として

すなわち、①間接管轄が承認要件とされていも重要な国となっており、今後も日中の企業ないこと、②当事者の一方が中国に所在する間の紛争が生ずることが予想される。日中企

場合、中国法上合法的な方法で外国判決が送業間の紛争の一定数が、仲裁ではなく裁判所

達されなければならないこと、③判決国とので問題となることを考えると、外国判決の承間に条約等がない場合の互恵関係の要件に認執行に関する中国法の現状を紹介し、中国

よって外国判決の承認執行が大きく阻害され法の改革の方向性を示唆する馮論文は、日本ていること、④欠席判決の場合の合法的な呼の研究者だけでなく実務家にとっても意義あ出があったことの証明が、判決の承認執行をるものといえよう。

求める申立人に過大な負担を負わせているこ

馮論文は、第 1 に、外国判決の承認執行とである。

に関する中国法の現状を紹介する。外国判決

第 3 に、馮論文は、上記の問題点を解決の承認執行の問題は、中国法上、「国際司法するため、中国における改革の動向を紹介す共助」の一部として扱われていることや、当る。特に互恵関係の要件について、馮論文は、事者が直接に中国の裁判所に申し立てる方法

解釈論として推定互恵説を採用すべきであるに加えて、判決を下した外国裁判所が申し立と主張する。推定互恵説とは、判決国におけてる方法も認められていることなどは、日本

る中国判決の承認執行の可能性や中国判決を法（上の通説的理解）とは異なる点であり興承認執行した先例を申立人が立証する場合、味深い。また、判決国との間に条約等がない

または、互恵関係がないとの理由で判決国の1

日本の裁判例の趨勢は、「相互の保証」（民訴法118条 4 号）が欠けているとして、財産関係事件に関する中国の判決を承認しない。大阪高判平15・ 4 ・ 9 （判時1841号111頁、判タ1141号270頁）、東京地判平27・ 3 ・20（判タ1422
号348頁）、東京高判平27・11・25（判例集未登載、LEX/DB:25541803）などを参照。ただし、大阪地堺支判平14・7・15（判時1841号113頁）。

国際商取引学会年報 2017vol.1975

馮報告コメント

裁判所が中国判決の承認執行を拒絶したこと

２

初字第45号判決） 。

を被申立人が立証できない場合には、互恵関

このような問題意識をもちつつも、筆者と係の存在が推定されるとの説である。中国国

しては、国際私法生活の安全・円滑という観際私法学会の国際民事訴訟法専題研究委員会

点から外国判決の承認執行を促進すべきであの建議稿においても、推定互恵説が採用されると考えており、馮論文の主張や中国におけているとのことである。

る改革の動向を基本的に支持したい。他方で、

以上のような馮報告に関連して、
ここでは、日本の民訴法118条の解釈に際しては、各国

日中間の判決の承認執行について、次の 2の裁判所・裁判官の状況や司法制度の相違と点を問題提起したい。第 1 に、そもそも日いう現実を見失うことなく、個別事案におけ

中間で、判決の相互の承認執行に向けた法解

る当事者の利益に対しても適切な考慮を払う

釈上の努力を行うべきか否かという点であべきであろう。

る。中国法上、外国判決の承認執行について
は条約等の締結が基本とされているようであり、日中間での判決の相互承認が必要である
ならば、むしろ日中間での条約の締結を検討すべきではないか。条約締結を検討する際には、中国との間で判決の相互承認を認めるべ
きか否かについて、日本として主体的な法政策判断がされることになろう。
第 2 に、たとえ中国が推定互恵説を採用したとしても、既に中国判決の承認執行を拒絶した日本の裁判例が存在する以上、中国では日本の判決の承認執行がされないのではないかという点である。このような「両すくみ」を打開する 1 つの方法として、日本が先に中国判決を承認執行することが考えられるが、韓国の例を前提に考えると、この方法も疑問なしとしない。すなわち、韓国は、先に、中国の代金支払判決に関して韓国と中国の間に相互の保証があることを認めた（ソウル地裁1999.11.5.宣 告99ガ 合26523判 決 ） が、
その後、中国の裁判所は、韓国の金銭支払判決に関して韓国と中国の間に互恵関係がないとして韓国判決の執行を認めなかった（広東省深圳市中級人民法院2011.9.30.深中法民一276

増田晋編『環太平洋諸国（日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』（商事法務、2014）63頁を参照。

国際商取引学会年報 2017vol.19