杉浦保友

イングランドにおける契約条項（明示条項と黙示条項）の解釈に係る最近の判例と日本法への示唆
杉浦保友

日本大学大学院法務研究科 教授（現：日本大学大学院法務研究科 客員教授）・イングランド弁護士

Ⅰに最近の判決は振れが大きく非常に注目されはじめにる。明示条項の解釈原則は、2011年のRainy
Sky S.A. v Kookmin Bank 3 の判決（“Rainy Sky

法制審議会民法（債権関係）部会の第19事件”）でClarke卿は、現在主流となってい回審議の中で、弁護士の中井氏が、「弁護士る状況主義アプローチの現状を要約したが、実務をやっていて、当事者間できちんとした2015年 のArnold v Britton事 件 4 （“Arnold事

契約書を作成しないものが非常に多い。それ件”）の最高裁のNeuberger卿は、状況主義

で訴訟になっている。…。そこで書かれていの行き過ぎを批判し、文言の意味に力点をおることと当事者が合意したことが違う場合、

くべきと主張し、実務界が歓迎した。ところ…裁判所は書面の表示を非常に尊重する傾向

が、 驚 い た こ と に、 翌 年 3 月 に はWood v

1がある」と発言している 。これは非常に重Capita Insurance Limited事件 5（“Wood事件”）

要な指摘である。日本の契約当事者間での契の最高裁のHodge卿はこれを否定し、従来の約解釈をめぐる紛争が多いこと、また、裁判アプローチの継続性を主張する判断を出し

2

官の委員からも裏付けられているように 、た。

裁判実務においては、契約の解釈として当事条項の黙示については、2009年 3 月18日

者の現実の意思の探索や当事者の合理的意思の枢密院司法委員会（Judicial Committee ofを推定するよりも、むしろ契約文言の客観的the Privy Council）

意味を尊重しなければ、当事者は納得しない

Belize v Belize Telecom Limited事件 6 （“Belizeという現実を示している。

Telecom事件”）で、明示条項の状況主義的解のAttorney General of

イングランドにおける契約書条項の解釈原釈をまとめることで大きな影響を与えた

則は、明示条項と黙示条項を区別して、別々

Hoffmann卿が、今度は条項の黙示分野につのアプローチを採用している特徴がある。イ

いて伝統的なアプローチを離れ、明示条項のングランドの上級裁判所は近年、この分野で、

契約解釈問題として処理することを主張し、興味ある重要判決を次々に出してきたが、特コモンロー世界に大きなインパクトを与え

1

法制審議会民法（債権関係）部会第19回会議議事録55頁
同第60回会議議事録51-52頁（岡崎委員発言）、同85回会議議事録 6 ～ 7 頁（永野委員発言）、部会資料75B
3［2011］UKSC 50;［2011］1 WLR 2900
4［2015］UKSC 36;［2015］2 WLR 1593
5［2017］UKSC 24;［2017］2 WLR 1095
6［2009］UKPC 10;［2009］1 WLR 1988
2

国際商取引学会年報 20186～7頁

vol.2045

4．イングランドにおける契約条項（明示条項と黙示条項）の解釈に係る最近の判例と日本法への示唆た。しかし、2015年12月になりイングラン

調べ当事者の意思を考慮することなしに、判ドのMarks and Spencer v BNP Paribas Securi-

事が合理者として当事者が使った契約文言だ

7

けを対象にどう解釈するかを基にして判断すties Services Company（Jersey）Limited 事件（“Marks and Spencer事件”）の最高裁判決で、るものであるから、裁判所は後になって表面

Neuberger卿はこれと批判し、伝統的な基準化した当事者の食い違った理解の主張や利害でのアプローチへの揺り戻しをする判断を出対立に惑わされることなく、面倒な証拠調べした。これはArnold事件と流れは同じである。

をせずに、短時間に客観的判断ができるメ

このように揺れ動いているイングランド上級裁判所の判決を中心に明示、黙示の契約条

リットがある 9 。
⑵

しかし、この文理解釈アプローチは、項の解釈について現在の状況の分析を試み、そ の 後1971年 の 貴 族 院 のPrenn v Sim-

最後に我が国で債権法改正提案の一つとしてmonds10でのWilberforce卿の次のような判示法典化の努力がなされたに関わらず、実務家により否定されている。

の反対で出来なかった契約解釈原則につい「契約が理解されるためには、置かれた状て、イングランドでの議論から何か示唆が得況から見る必要がある。契約がたとえ捺印証られないか検討した。

書 で も、 置 か れ た 事 実 の 基 盤（matrix ofⅡ

明示条項の解釈について

facts）から切り離され、純粋に内部的に文言のみを考えて解釈した時代からはかなり時間は経過した」。その後Reardon Smith Line1

これまでの流れ

Ltd v Hansen-Tangen, Hansen-Tangen v Sanko

イングランドでは、契約の明示条項のSteamship Co11に お い て、Wilberforce卿 は、解釈原則についてかつてのアプローチは文理

更に「（傭船契約の条項解釈に関連する）証

解 釈 を 中 心 と す る ア プ ロ ー チ（literal

拠を放棄して、書類の四隅の中に限定すべき

approach） と 言 わ れ て い る。 典 型 的 に は、ということではない。契約は真空状態で策定⑴

8

1911年 のLovell & Christmas Ltd v Wall で、されるものではない。いつもそれが置かれな

Cozen-Hardy MRによる次のような判示がこければならない背景がある」と述べている。

れを示している。
「裁判所の義務は、書類を、

このWilberforce卿の判示について、1997

そこで使われている用語の通常の文法的な意

年 の 貴 族 院 に お け るInvestor Compensation

味に従って、また当事者間で事前のやり取り

Scheme Ltd v West Bromwich Building Societyには言及せずに解釈することである」。

事件12（以下ICS事件という）でHoffmann卿

文理解釈アプローチは、当事者が置かれたは、 契 約 解 釈 原 則 分 野 で の「 根 本 的 な 変

状況や商事目的についての膨大な外部証拠を化」13（即ち、文理的アプローチから商事的

7［2015］UKSC 72;［2016］AC 742（1911）104 LT 85
9日本では、イングランドでは今でも契約条項の解釈を厳格な文理主義的解釈アプローチによっていると誤解している人が多いようである。
10［1971］1 WLR 1381
11
［1976］1 WLR 989
12［1998］1 WLR 896
13
同上P.912846

国際商取引学会年報 2018vol.20杉浦に意味ある解釈へのアプローチの大きな変14化 ）と評価している。Wilberforce卿は、文理主義を否定する一方で、当事者の主観的な保友ている合理者に対して書類が伝える意
味を確定すること。
⒝ （背景の範囲）

意図を探求する主観主義的アプローチも否定背 景 と は、Wilberforce卿 がPrenn v

し、契約の成立当時の背景状況という「事実Simmondsにおいて、良く知られていの基盤」と同じ状況に置かれた合理者が、当る「事実の基盤」（matrix of fact）と言っ事者が使った契約文言に表れた意味をどのよたもので、書類の文言が合理者の理解

うに理解するかという客観主義に立つアプ方法に影響を及ぼす完全にすべてのもローチを述べた。このようなWilberforce卿の（absolutely anything）が含まれる。

のアプローチはContextualismと呼ばれる（こ15⒞ （契約前交渉と修正命令）。
れを筆者は和訳として状況主義と呼ぶ ）契約前の交渉と当事者の主観的意思の

この状況主義が、1970年代以降現在まで、表明は、上記背景の範囲に入らない例

イングランドのみならず、コモンローを採用

外 と な る。 こ れ ら は 修 正 命 令する諸国で主流の考え方として確立された。

（rectification）の請求訴訟で認められしかし、それ以前は、Hoffmann卿が「このるのみ。

ことはまだ十分に知られているとは思えなこの点は、法的解釈と日常生活のことい」と述べているように、まだあまり注目をばの解釈のやり方が異なる。しかし、集める分野ではなかった。

例外との境界線はいくつかの点で不明⑶

状況主義確立に非常に重要な位置を占めるのが前述のICS事件でHoffmann卿が示し確。
⒟ （書類の意味と文書の意味）

た 有 名 な 5 つ の 原 則（
「Hoffmann原 則 」 と書類が合理者に伝える意味は、その文言われている）である。本稿では紙数の関係

言の意味と同じことではない。文言のでこの 5 原則の要約のみ紹介する（各項の意味とは、辞書的あるいは文法的なこ

表題は筆者が追加）。本原則については、弊とをいう。一方書類の意味は、関連の論文「英文契約書の文言解釈についてのイン

背景の中で、文言を使った当事者が合グランド裁判所の判断基準について」（国際

理的にどう理解されるかである。背景

商事法務第44巻第 2 号（2016）で解説をしにより、合理者が曖昧な文言のいくつ

16かの意味の可能性の中から選択できる⒜ （合理者基準）だけでなく、当事者が間違って使ったた 。
解釈とは、契約締結時に当事者が置かれた状況の中で、彼らが合理的に得ることができた背景状況のすべてを知っ

文言や文章が分かる。
⒠ （文言の自然で通常の意味と解釈を通
じた修正）

14

Evan McKendrick, Contract Law - Text, Cases and Materials （Oxford 2003）P.397
杉浦保友「イングランドにおける契約解釈原則－英国貴族院（House of Lords）のChartbrook判決の意義」（日本大学法科大学院法務研究 第13号（平成28年 1 月29日）22頁
16
更にHoffmann原則の詳細な解説は、Sir Kim Lewison, The Interpretation of Contracts 6thed（Sweet & Maxwell 2015）参照（この本はイングランドにおける契約解釈の標準教科書と言われている。本稿ではあまり参照することは出来なかったが、最近の変化する重要判例を取り入れた第 6 版追補版が2017年末に発売された）。
17
Richard Buxton, “Construction and rectification after Chartbrook”, CLJ Vol.69 ⑵（2010）P.254
15

国際商取引学会年報 2018vol.2047

4．イングランドにおける契約条項（明示条項と黙示条項）の解釈に係る最近の判例と日本法への示唆

文言に「自然で通常の意味」を与える

ランドの伝統に反して、大陸法の主観主義にという「ルール」は、特に正式書類のよる解釈を導入したという反発もある。確か場合、人は言語的誤りをするというこにBGB133条と157条を根拠として、合理人とを簡単には認めないという常識を反を基準にした解釈アプローチが主流となって映するもの。

いるドイツのそれとHoffmann原則は近似性

一方で、背景事情から見て、文言がどがある19。しかし、特に異なっている点は、

こかおかしいと判断される場合は、法上記⒞の、契約前の交渉は契約解釈の背景には裁判官に対して、当事者が明白に有は入らないとしている点である。これはICSしていたと思われないような意思を認事件の後Hoffmann卿による貴族院での最後めることを要求するものではない。

の 判 決 で あ るChartbrook Limited v Persim-

Hoffmann原則は、単にそれまでの状況主

mon Homes Limited20の傍論で、再確認され義の議論を整理しただけと言われている

たが21、ドイツのみならず、他のコモンロー

が17、コモンロー諸国の契約解釈原則に非常諸国でも必ずしも同じような原則を採っていに 大 き な 影 響 を 与 え、 ほ と ん ど の 国 はるわけではない。

Hoffmann原則に従うことになり、やっとこ状況主義の現状は、次に検討する2011年の 分 野 に 陽 が 当 た る こ と に な っ た。

の最高裁Rainy Sky事件でのClarke卿の判決

Hoffmann原則は、コモンローの契約法を学がうまく要約しているとされ、この事件が多ぶ者で知らない者はない位である。しかし、く引用されているので、この事件から検討し特に⒝で、背景として、合理者の文言解釈にていく。なお、Rainy Sky事件と次のArnold

影響を及ぼすabsolutely anythingが含まれる事件の詳細は、弊論文「イングランド法の契という点について、これだと明確な契約文言

約条項の解釈原則について判例変更か？」国を作成しても、後になって当事者がそれを覆際商事法務第45巻第 2 号（2017）で述べてすような背景事情の膨大な証拠を持ち出すこいるので、ここでは簡単に要約するに止めた。

とを可能とするという指摘や、⒠で、背景事情から文言がどこかおかしいと判断される場

2 2011年最高裁Rainy Sky 事件

合、裁判所が解釈を通じて無制限に修正を認【事件経緯】

めることになり、裁判所が当事者の契約の自船舶建造契約での取り決めに従い、韓国の由原則を侵す可能性ある点などが指摘され、船舶建造者による代金の返還保証として、韓Hoffmann原則は行き過ぎであるという批判

国の銀行が買主に発行した支払返還保証18があった 。またHoffmann原則は、イング
18（bond）の文言解釈が争われた。パラ 3 は良

例えばStaughton LJ,“ How Do the Courts Interpret Commercial Contracts?“ CLJ Vol.58⑵（1999）P.301, Richard Calnan,
Principles of Contractual Interpretation 2nded.（Oxford 2017）P.81 及 び 最 高 裁Marley v Rawlings［2014］UKSC 2の
Neuberger卿判決パラ37。
19
Stefan Vogenvauer, “Interpretaiton of Contracts: Concluding Comparative Observations” in Contract Terms edited by A.
Burrows and E. Peel（Oxford 2007）PP.128-129, P130。推測にすぎないが、Hoffmann卿はドイツ語が堪能で、ドイツ法も熟知していたことから、ドイツ法から影響されたことがあったかも知れない。
20［2009] UKHL 38,［2009］a AC 1101。Chartbrook事件の詳細とその意義について、杉浦『前掲論文』（注15）参照。
21
Lord Neuberger’s speech at Singapore Management University on August 19, 2016．”Express and Implied Terms inContract” https://www.supremecourt.uk/news/speeches.htm（as of January 12, 2017）P.6で実践的理由を 3 つ（証拠
量増加、不確定になる、第三者配慮）挙げている。

48

国際商取引学会年報 2018vol.20杉浦

く見かける、要求があった場合、無条件で、保友

2 対 1 で銀行が勝訴。

船舶建造者の支払うべき金額を支払うという連帯保証条項であるが、その前にパラ 2 が追加されており、パラ 3 との関係が問題となった。下記文言のパラ 2 では、船舶建造【判旨】
最高裁は全員一致で、控訴審の判断を認めず、銀行敗訴。

者の支払不能で返済ができなくなった事態のClarke卿の判示は次の通り。

場合についての規定はない。買主が 2 回目⑴

当事者が使った文言が明白な場合、結の分割払いを行った後、船舶建造会社は支払

果がいかなるものであろうとそれを適用せざ不能に陥り、企業再生手続が開始された。そるを得ないが、もし文言が二つ以上の意味をのため、買主は銀行に対してbondに基づき持つ場合、全ての背景知識を持っている合理

支払い金額の返還保証の実行を求めたが、銀者を基準として、裁判所はビジネス常識に合行はbondでは、船舶建造者の支払不能によ致する解釈を選び、他の解釈を拒否すべき。

る返済不能の場合はカバーしてないとして支払いを拒否し、争いとなった。

⑵

保証銀行は、パラ 2 がなければ、パラ 3 の下では、支払不能を含めて、造船所

2. Pursuant to the terms of the Contract,のすべての支払義務を保証することについて

you are entitled, upon your rejection of

は、争いがない。問題はパラ 2 を挿入した

the Vessel in accordance with the terms

ことにより、パラ 3 が別の解釈になるかで

of the Contract, your termination,

あるが、二つの解釈ができる。控訴法院の多cancellation or rescission of the

数意見は、裁判所がbondの自然で明らかなContract or upon a Total Loss of the

解釈から外れるとしたが、パラ 2 はパラ 3

Vessel, to repayment of the pre-deliveryの支払を制限するのでなく、パラ 3 が発動

instalments of the Contract Price paid

される場合の例示とみるべきである。更にもby you prior to such termination or a

し当事者が特に支払不能の場合を排除する特Total Loss of the Vessel（as the case

約をしたなら、それを造船契約およびbond

may be ）and the value of the Buyer’sで明確に記述すべきであった。本事案では、

Supplies delivered to the Shipyard（if

船舶建造者がすべての支払義務を負っているany）together with interest thereon at

中で、支払不能の場合だけ取り出し、保証がthe rate of ...（7%）per annum（or ,,,カバーしないという解釈では、保証の担保目（10%）per annum in the case of a Total

的からみて、商事的に意味をなさない。

Loss of the Vessel）from the respective
dates of payment by you of such
instalments to the date of remittance by【注釈】
後述のArnold事件の最高裁判決で文言重視

telegraphic transfer of such refund.

が強調されたが、本事件でもClarke卿は文言

第 1 審では、支払不能の場合に保証が使が明白な場合、裁判所は、結果がいかに非商えないということになると、驚くべき非商事事的であろうと、それに従わざるを得ないと的結果になるとして銀行敗訴判決。しかし、して、その限りで文言の重要性を認めている控訴院では、裁判官 3 名の判断が分かれ、ことに留意が必要である。しかし、文言の自国際商取引学会年報 2018vol.2049

4．イングランドにおける契約条項（明示条項と黙示条項）の解釈に係る最近の判例と日本法への示唆

然な意味といっても、自然な意味をそのままいくと、2072年末には、単純計算でLessee

適用するのでなく、商事契約については、商はこの豪華でもない別荘のサービスチャージ

事的に意味あるような解釈をすべきとしていとして一人1,025,004ポンド（レートを 1 ポる。これはICS事件でのHoffman原則の⒟とン ド143.5円 と す る と、 約 1 億4710万 円 ）⒠共通のものである。

の巨額な負担をしなければならないことになる。

３

最高裁Arnold 事件【事件経緯】

Lessorは、サービスチャージとして、 1 年
目90ポンド、その後毎年複利計算で、10%

原告・被上告人のArnold氏は、南ウェールの固定額の増額を要求できる権利あることのズの保養地のOxwich Leisure Parkの91の別確認判決を求めて提訴。しかし、Lessee側は、荘の所有者で、問題の長期リースのLessorでLessor側の解釈はバカバカしい結果となり、ある。被告・上告人は、Britton氏を含む25

正しくないと反論。Lesseeの責任は、実際にの別荘の43名のLesseeである。91の別荘がかかったサービスチャージを公平な割合で支同じような条件で1974年12月25日から99払う義務を負うだけで、この数値は最大限度年リースで賃貸されている。ただし、リースを規定したもので、上記のアンダーラインの”供与の時期により、 1 つの大きな違いがあっhereinafter set forth”と“yearly sum”の 間 に”た。66の別荘はサービスチャージが 3 年毎

up to”を入れる修正をして読まれるべきと反に上方修正され、残りの25の別荘は毎年上論した。

方修正されることになっていた。紛争となった の は、 こ の25の 別 荘 のLesseeとLessorの第 1 審 で は、Lessee勝 訴。 し か し、 高 等
法院および控訴院ではLessee敗訴。

間のサービスチャージの上方修正を規定した
次の 3 条⑵項の解釈の問題である。
“ To p a y t o t h e L e s s o r w i t h o u t a ny
deduction in addition to the said rent as aproportionate part of the expenses andoutgoings incurred by the Lessor in the
repair maintenance renewal and renewal of【判旨】
最 高 裁 は、 5 対 1 でLessor側 の 解 釈 を 採用し、Lesseeは敗訴した。
最高裁のNeuberger卿および他 4 名の裁判官の多数意見は次の通り。
⑴

状況主義の行き過ぎを次のように強くthe facilities of the Estate and the provision

批判した。

of services hereinafter set out the yearly「⒜sum of Ninety Pounds and Value Added Tax

対象規定文言の重要性を低く評価するために（if any）for the first Year of the term hereby

使ってはならない。例外的な場合を除き、商

granted increasing thereafter by Ten Pounds

事的常識や周辺環境と異なり、当事者は規定

per hundred for every subsequent year or

文言をコントロールできるのであり、意味はpart thereof.”（アンダーラインは筆者が追加）文言から明瞭に得られる。

サービスとは、Lessorが負担した別荘地の⒝

商事的常識や契約締結の周辺環境を、裁判所は、文言の自然な意味から外れ

ごみ回収、草刈コストなどである。サービス

るために、ドラフティングの欠陥を探したり、チャージをこのまま毎年10%づつ増加させてそのように解釈することは正当化されない。

50

国際商取引学会年報 2018vol.20杉浦⒞

商事的常識は事後的に適用すべきでは⑵

保友

上記⒜から⒢を考慮しながら、本事案ない。自然な文言に従って解釈したら、契約を次のように分析した。リース契約 3 条⑵の仕組みが一方の当事者にとってひどい結果の文言の意味は明確である。条項の前半、即となったというだけで、自然な文言から外れ

ちhereinafter set outの文言までは、賃借人て良い理由にならない。商事的常識は、当事は、賃貸人が提供することを約束したサービ者または当事者の立場の合理者が契約成立時

ス提供コストを賃貸人に支払うために年額にどのように認識していたか、もしくは認識

チャージを支払うと規定し、条項の後半はいできたはずだったかという範囲のみに関連す

かにサービスチャージが計算されるかで、こる。

れは固定額であり、賃貸人の契約上のサービ⒟

解釈の目的は当事者が合意した意味をス提供のコストに応じた額でないことが明ら確定することにあり、裁判所が仮定的に合意か。固定費とすれば実際の支出するコストとすべきものを考えることではない。
不適切か、支払額が一致しないのは賠償額の予定と同まずいアドバイスの結果から当事者を救うよ

様、必然的結果である。何年も非常に高い割うな契約解釈をするのは裁判所の役割でな合でインフレが進んでいた時代に、リース契い。契約解釈では、判事は馬鹿な当事者を支約が結ばれたことは正当に考慮すべき背景事援したり、ずるい当事者を罰するために契約情である。インフレを認識し、これに対処すを修正したりするのは避けるべきである。

るため当事者が特定の増加方式を選択したこ⒠

契約締結当時存在し、両当事者に知らとは十分合理的である。数値がリース供与当れ、または、合理的に知ることができた事実

時の予想をはるかに超えたという事実があっ

または状況のみを考慮できるが、一方の当事たとしても、条項が別の意味となる理由には者のみが知っている事実または状況を考慮す

22ならない 。また上告人が、10%増加はサーることは正しくない。

ビスチャージの年額の最大限度を定めたと主契約文言上、当事者が意図し、計画し張しているが、 3 条⑵の自然な意味から離てなかった出来事が事後的に発生することがれ、 そ こ に な い 文 言 を 挿 入 す る こ と に なある。その場合、契約締結時に当事者が意図る23。また 3 条⑵のドラフティングにはマイしたことが明白な場合、又は、当事者が意図

ナーな誤りがあるが、それだからといって文したはずのものを基礎として、それに効果を言の自然な意味から外れることを正当化でき与えるべき。

ない24。

⒠

⒢

lessorとlesseeの間でサービスチャー⑶

これに対してCarnwath卿は、次のよジ増額メリットがアンバランスであることかうに述べ、従来の状況主義の立場から多数意ら、サービスチャージ条項は制限的に解釈す見に反対した。91の別荘のリース契約を年べきという意見があるが、この条項のみ解釈

代ごとに詳しく分類した結果、上記リース契の特別ルールに従うというのは納得できな

約 3 条⑵文言は不明瞭で、lessorが支出したい」。

サービスチャージをlesseeが分担すると解釈

22
23
24

Arnold事件判決パラ24 ～ 28、41。上記⒠を適用するものであろう。
同上パラ31 ～ 32
同上パラ34。上記 ⒝を適用するものであろう。

国際商取引学会年報 2018vol.2051

4．イングランドにおける契約条項（明示条項と黙示条項）の解釈に係る最近の判例と日本法への示唆できる。Rainy Sky事件のClarke卿の判示と同lesseeに過酷な結果となったとしても、仕方様、全ての背景事情を知っている合理者からがないとする。

みて、lessor側の解釈は商事的におかしい結

Arnold事 件 判 決 で は、Rainy Sky事 件 で 示果となる。またlessee側が主張した限度額のされた商事的常識重視から、文言の自然な意

追加文言は、商事的に非常識な結果をもたら味重視の方向にシフトさせたと理解されてい25

すものでない 。Carnwath卿のこの少数意見る。しかし、Rainy Sky事件でも、Clarke卿は、について、Neuberger卿は、判示の中で、商当事者が使った文言が明白な場合、結果いか事的常識は、事後的に持ち出すべきでないとんにかかわらずそれを適用せざるを得ないとし、当該リースが高インフレ懸念の時に結ば言っており、この点Arnold事件のNeuberger

れたというリース契約成立時の背景事情があ卿 の 意 見 と 異 な る わ け で は な い。 一 方、り、当事者はそれを十分理解した上で、固定

Arnold事件で、契約文言を重視したとしても、的サービスチャージを選択したもので、イン

文理解釈アプローチに戻ったということでは

フレが10%以下の状況になれば、このようなない。何故なら、当該リース契約は、高いイ

結果は必然であり、予定した結果にならな

ンフレ時代に、インフレに対処するために当かったといって、解釈を変えるべきでないと事者が毎年10%固定額で上昇するサービス

いうコメントをしている。

チャージを合意したという背景状況を考慮して文言解釈をしている。結局状況主義の範囲【評釈】中で強調する力点を変えただけともいえる。

少数意見のCarnwath卿の判示は、商事的常識を重視したRainy Sky事件のClarke卿のしかし、当然のことながら、Arnold事件は
26
実務家から大いに歓迎された 。

ア プ ロ ー チ を 踏 襲 し た と 解 さ れ る が、

Rainy Sky事 件 とArnold事 件 の 違 い は、 お

Neuberger卿の意見は明らかにこれとは異そまつなドラフティングの結果契約の文言のなっているように思われる。Neuberger卿は、意味が不明瞭で複数の解釈が可能である場合

契約文言解釈の要素の最初に「条項の自然でに、文言の意味をより重視するか、商事的常

通常の意味」を挙げており、
また上記⒜で「商識を含む契約締結状況をより重視するかのと事的常識や契約締結の周辺環境を、対象規定いう形で今後も起きてくる可能性がある。そ文言の重要性を低く評価するために使ってはんな中で、2017年 3 月に最高裁のWood 事ならない」と言っているように、契約文言の件の判決が出された。最高裁として方向性が解釈で自然で通常の意味を従来以上に重視し示されたのだろうか。最新の事案を詳細に検ている。Arnold事件の判決は、lesseeには悲討する。

惨な結果となった。もしlesseeがこのようなリスクに気付いていたら、 3 条⑵項の文言４に同意したか疑問に思われるが、Neuberger【事件経緯】卿 は、 自 然 な 文 言 に 従 っ た 解 釈 の 結 果、
25
26

52

最高裁Wood事件

本件はSureterm Direct Limited（対象会社

同上パラ80 ～ 159
た と え ば、SolicitorのSimon Duncan, ”Oxwich Park: stepping back from the brink- contractual interpretation after
Arnold v Britton”, Amicus Curiae、Issue 101（Spring 2015）P.P.9-11

国際商取引学会年報 2018vol.20杉浦保友という）という主としてクラシックカーのた売が発覚し、Ｃ社と対象会社はFSA（Financial

めの自動車保険を提供する専門保険仲介業をServices Authority）にこの事実を届け出た。

行っている会社の買収契約書の中の、補償条

FSAは対象会社に約1.35百万ポンドを関係顧項の解釈が問題になった事案である。対象会

客に支払うように命令した。Ｃ社側はＷ氏に社の売主は、同社の94%の株式を所有してい対して上記7.11条に基づきこの1.35百万ポ

るWood氏（Ｗ氏という）と残りの株式を所

ンドと約40万ポンドの利息及び賠償スキー

有 す る 二 人 の 株 主 で、 買 主 はCapita

ムコストをＷ氏に請求した。しかし、Ｗ氏側

Insurance Services Ltd（Ｃ社という）である。

は、補償請求は対象会社の顧客によるFSAへ

株式譲渡契約（以下SPAという）が作成されのクレーム若しくは苦情から生じたものに限たが、詳細で専門的に起案されたものであっ定しており、対象会社の自己申告からのもの

た。SPA第7.11条は、買収前の期間中に次のには上記条項は適用がないとしてこれを争っことがあった場合は、売主はＣ社およびＣ社

た。

のグループの各メンバーに補償する規定がある。

高等法院は、顧客によるクレーム又は不平の申立てがなかったとしてもＷ氏はＣ社に補"The Sellers undertake to pay to the Buyer

償することを要求していると判示したが、控an amount equal to the amount which would

訴院は、これを認めず、7.11条の適用を、そbe required to indemnify the Buyer and each

27の文言の文字通りに限定した 。Ｃ社は、控member of the Buyer’s Group against all

訴審は、Arnold事件の最高裁判決が、Rainy

actions, proceedings, losses, claims,

Sky事件の最高裁が示した契約解釈基準を変

damages, costs, charges, expenses, and

更したというＷ氏弁護士の主張に影響を受け

liabilities suffered or incurred, and all fines,て、状況にほとんど重きを置かず、補償文言

compensation or remedial action orに注目し過ぎて誤った判断をしたという興味

payments imposed on or required to be

ある主張をして、契約上の補償は、クレーム

made by the Company following or arising

又は不平から生じる損失に限定するものでな

out of claims or complaints registered withいとして上告した28。

the FSA, the Financial Services Ombudsman
or any other Authority against the Company,【判旨】

the Sellers or any Relevant Person and which

最高裁は全員一致で、Ｃ社の主張を退け、

relate to the period prior to the Completion

次のような注目すべき理由を示して、7.11

Date pertaining to any mis-selling or条の補償は文言通りに、クレーム又は不平か

suspected mis-selling of any insurance or

ら生じた場合の損失に限定されると判示しinsurance related product or service."

た。

買収直後、対象会社が見積もりで提示した⑴

契約解釈分野において、文理主義と状保険料よりかなり高くなるようにミスリード

況主義はどちらが制するかという戦いの中でして保険を顧客に販売しているという不正販

相反する考え方ではない。むしろ、契約解釈

27
28

Wood事件判決パラ22
同判決パラ23

国際商取引学会年報 2018vol.2053

4．イングランドにおける契約条項（明示条項と黙示条項）の解釈に係る最近の判例と日本法への示唆

で文言を客観的に確定するため特定状況に応ないが、限定的状況でのみ発動される補償にじて異なった役割として使えるツールであ合意したことはビジネス常識に反するものでる。高度で、複雑なためにスキルある専門家

ない。Ｃ社にとっては、SPAはまずい取引だっの助けにより、交渉し、起案された契約の場たかもしれないが、取引を改善するのは裁判

合は、主として文理的な分析ツールによりう所の役割でない。本件補償を発動するかは、まく解釈できる。一方非公式で、簡単な、専原則当事者が使った文言の注意深い検討で決門家の助けがない契約の場合、事実の基盤を定が可能だった。

解釈で重視すべきである。しかし前者の場合でも当事者の相反する目的、コミュニケー【評釈】

ション不足、異なるドラフティング実務、合Wood事件について、Hodge卿が判決文を意までの期限などの為に論理的で、整然とし書いたが、Arnold判決を書いたNeuberger卿

たテキストが作成されない場合がある。またも、Rainy Sky事件の判決文を書いたClarke卿

事実の基盤や、同じタイプの契約での同様のも、判事として参加し、これに賛成している規定の目的を考慮することで分かる、詳細でことは注目される。それだけ両者とも受け入

専門的に作成された契約条項もあることに留れられる内容の判決であったことになる。

意すべきである。

Wood事件では、一般論として、Neuberger

契約解釈のアプローチに関し、Arnold事件

卿が文言と背景の関係を変更して、文言重視

は、Rainy Sky事件で要約されたアプローチというアプローチを採用したとされているこの 再 修 正 で は な い。Rainy Sky事 件 判 決 と30とを否定し 、Hoffmann卿やClarke卿との継Arnold事件判決は同じことを言っている29。

続性を認めた。どのアプローチを採用すると⑵

SPA第7.11条の合意状況として、契約いうのでなく、中立的立場を取り、一方のア条項全体からみると、SPA附則 4 （30頁のプローチが他方のアプローチを排除するので詳細なWarrantiesが記載されている）と附則

なく、 2 つのアプローチは契約解釈にあた

5 のパラ 3 （Warrantiesの 2 年間の時間的り、等しく尊重されるべきで、それぞれが契制限）とSPA 8 条（売主の責任限度額）とい

約解釈のために使われるべきツールであるとう他の契約規定の存在を考慮すべきである。

統合した31。しかし、どんなアプローチを使っ

7.11条は、附則 4 のPart 14（パラ18と19）ても、結論が導ければ良いことになり、今後の広いWarrantiesの追加である。Ｃ社は契約の下級審や実務家にとっての適切な指針を示

に従い会社の従業員の販売実務を検証し、したことにならないように思われる。本件で2 年以内にWarranties違反のクレームをす

はSPAという詳細で専門的な契約書の条項解ることができた。これは不合理な期間とは思釈の問題であったせいか、SPA7.11条を契約われない。当事者が時間的制約ある広い範囲

全体から文言上狭く解釈し、結局Arnold事件のWarrantiesを合意し、一方で時間の制約がと同じアプローチを採用し、これに商事的合

29
30
31

54

同判決パラ14
Sir Kim Lewison, supra note 16 P.P.4-5
Lord Sumption’s speech on “ Question of Taste: The Supreme Court and the Interpretation of Contracts” at the Harris
Society Annual Lecture, Keble College, Oxford on 8 May 2017 https://www.supremecourt.uk/news/speeches.html（asof January 12, 2018）

国際商取引学会年報 2018vol.20杉浦保友

理性にも反するものでないと重ねた。更なるり、今なお多くの判例で引用されているのは最高裁による判例を待つ必要がある。

驚きである。本事案での条項の黙示の問題は、

Ⅲ

埠頭管理サービス契約において、明示の条項

黙示条項についてはなかった埠頭所有者の被告が桟橋の河底が船を危険にさらさない状態を確保するために契約がなされたとき、全てを細かいところ

合理的な注意を払うという条項の黙示が認めまできちんと合意されるとは限らない。またられるか否かであった。担当の判事の一人の当事者が意図的に重要な条項のみ明文で規定

Bowen LJは、ビジネスマンである両当事者

し、それ以外の詳細は特にそのまま放置してが意図していたに違いない取引に、ビジネスいることもある。そんな中で当事者にとって上の効果（business efficacy）を与えるため

予想外の事態が起きて、当事者間で争いになに必要な場合に黙示条項が認められ、かつそることがある。イングランドにおいては、この場合のみ認められるという原則（business

れは裁判所による黙示条項（implied terms）

efficacy基準）を打ち立てた。このBowen LJの問題となる。それが認められる基準は何か

原則は、Richard Austen-Baker氏の調査によ32が問題である 。

ると、LEXISで報告された400の事案で参照

イングランドでは伝統的に、19世紀以来されており、未報告の上級審、下級審の事例の判例法で、条項の黙示は明示条項の解釈とや、名前を出さずに原則のみが適用された事

33は異なる基準で判断されてきた 。イングラ

例を入れれば、これよりはるかに多くの事案

ンドの契約条項の黙示に関しての主要な判例で参照されているという35。

の詳細な解説は、近々発刊予定の故澤田壽夫⑵

上 記business efficacy基 準 に 加 え て、先生の追悼論文集（信山社）の拙稿「イギリofficious bystander（「お節介な見物人」もしスの契約条項の黙示についての判例の動向－

くは「言うまでもない」）の黙示基準が裁判

Moorcok事件からBelize Telecom事件を経て、所 に よ っ て 認 め ら れ た。 そ の き っ か け はMarks and Spencer事件まで」に譲ることとReigate v United Manufacturing Co

して、ここでは簡単に述べるにとどめる。

（Ramsbottom）Ltd 36の 控 訴 審 で のScrutton
LJによる、当事者にとり（条項の黙示が）「余1

これまでの流れりに明らか」という判示であったが、その後伝統的な条項の黙示に関する判決の中のSkirlaw v Southern Foundries（1926）Ltd 37

で、最も重要な判決の一つが19世紀後半のにおいて、控訴審のMakinnon LJは、一般的⑴

34The Moorcock事件 である。この古い判例がにbusiness efficacy基準とは別の基準として、現在も有効なイングランド法として生き残

officious bystander基準を打ち立てたと評価

32

Chitty on Contracts 31rd ed.（Sweet & Maxwell 2012）,パラ13-002
Belize Telecom事件判決パラ 1 ～15、Marks and Spencer事件判決パラ22 、Lord Neuberger’s speech, supra note P.4
34（1889）14 PD 64,68
35
Richard Austen-Baker、Implied Terms in English Contract Law 2ed,（Elgar Commercial Law and Practice 2017） P.145
36［1918］1 KB 592, 605
37［1934］2 KB 206, 227
38
J.Beatson, A.Burrows, J. Cartwright, Anson’s Law of Contract 30th ed.（Oxford 2016）P.162
33

国際商取引学会年報 2018vol.2055

4．イングランドにおける契約条項（明示条項と黙示条項）の解釈に係る最近の判例と日本法への示唆

され、むしろこの判示の方が教科書でよく引の 判 決、 例 え ばBelize Telecom事 件41で も「当事者
用 さ れ ている38。MaKinnon LJは、

Marks and Spencer事 件42で も 引 用 さ れ て いが 取 引 を 行 っ て い る 時、 お 節 介 な 見 物 人る。

（officious bystander）が、合意の中に何らか⑷

契 約 解 釈 と 黙 示 の 関 係 の 区 別 は、の明文規定を入れたらどうかと口をはさんだ

Belize Telecom事 件 の 主 要 な テ ー マ で あ り、として、両当事者が『ああ勿論だ』と言ってまたMarks and Spencer事件でも問題となっそれを遮るような場合」黙示されるとするもたが、その前にPhilips事件におけるBinghamの。

MRの下記コメントがよく引用されている43。

⑶

Simon卿は、それまでの黙示条項の法「契約解釈での裁判所の通常の役割は、曖の 正 確 で 包 括 的 な 宣 言 と し てB.P. Refinery

昧さを解決し、明らかな不一致を調和させる（Westernport）Pty Ltd v President, Councillors

ことで、当事者自身が契約を表現した文言のand Ratepayers of Shire of Hastings（BP真の意味を考えることである。契約条項の黙Refinery事件）の枢密院司法委員会判決で、

示は、これと異なった、より意欲的な作業：

39

次の要件を示した 。

前提として当事者自身が何らの規定を置かな「条項が黙示されるためには、次の条件（重

かった事項を処理するために条項を差し入れ複するかもしれないが）を満足する必要ある：

ることを含む。条項の黙示は潜在的に侵害的⑴であるから、法はこの特別権限の行使に厳格

それが合理的で公平であること；⑵契

約にビジネスの有効性を与えるために必要でな制限を課している」

なければならない、それがなければ、条項は黙示されない；⑶あまりに明白であることから言うまでもないことでなければならな

2

枢密院Belize Telecom事件

本判決は、次のMarks and Spencer事件がい；⑷

明確な表現が可能でなければならな

出るまでは、黙示条項について大きなインパい；⑸契約の明示条項と矛盾してはならな

クトがあった最近の判決であり、この分野の法を変えたとも言われた44。

い」
こ れ に つ い てPhilips Electronique Grand

【事件経緯】

Public SA v British Sky Broadcasting Ltd

本件では、定款の文言の解釈が問題となっ（Philips事件）の控訴審おいて、Sir Thomas

た45。Belizeの電話通信サービス会社（Belize

Bingham MRは,この定式は単純し過ぎておTelecommunication Ltd）（以下会社という）40

り、ミスリーディングであると言った 。しの定款では、民営化に伴い発行されたＣ株のかし、上記Simon卿の公式はイングランドに

37.5%以上を保有する特別株主であるBelize

おける伝統的な条項黙示の考え方を表すもの

Telecom Ltd（以下BTという）が、取締役 4として一定の支持を受けている。またその後

名の中 2 名（特別Ｃ取締役）を選解任でき39［1977］52 ALJR 20;［1977］UKPC 26
Philips Electronique Grand Public SA v British Sky Broadcasting Ltd［1995]EMLR 472、481
41
Belize Telecom事件判決パラ27
42
Marks and Spencer事件判決パラ18-19
43
Lord Neuberger’s speech, supra note 21, P.10
44
Sir Kim Lewison, supra note 16、P.310
45
Belize Telecom事件判決パラ 1 ～ 154056

国際商取引学会年報 2018vol.20杉浦保友

ることになっていた。しかし、その後BTが更 にHoffmann卿 は、Business Efficacy基持ち株の37.5%を下回ったため、解任権を準について、次のような 2 つの興味深いコ

失ってしまい、特別Ｃ取締役 2 名を誰も解メントをしている。

任できない事態となった。会社の定款112条「第一の点は、『ビジネス』という文言を使では、明文で一定の場合取締役の職を辞する用することで、関連背景を知っている合理者べき事項が列挙されているが、上記事態を明にとり、書類が何を意味するか検討する場合、白に扱う規定はない。

観念的な読み手は実務的な結果を考慮すると被上告人は、取締役は自ら辞任するか、定推定することになる。商事的な契約書類の場

款112条に抵触するか、または死亡する場合

合、彼は別の解釈をすると当事者の明確なビ以外は、排除できないと主張。一方上告人は、

ジネス目的を損なうか否かを検討するだろこれは不合理な結果で、定款には、そのようう。…第二の点は、『必要』という文言を使な場合、特別Ｃ取締役は職を辞めるという黙用していることで、裁判所は、黙示条項が当

示条項があると解されると主張した。Belize

事者にとり合理的な表現と考えただけでは十控訴院ではその余地もなければ必要性もない

分でないということである。裁判所は、契約と認めなかったが。その最高裁は黙示条項をが実際に何を意味するか満足するものでなけ

認め、更に英国の枢密院司法委員会への上告ればならない」47。そして、「ビジネス効果が認容された。

を与えるために必要ということを書類の解釈の基本プロセスから切り離して」別物として【判旨】⑴

扱う危険を指摘する48。

Hoffmann卿は、条項の黙示について

Officious bystanderに つ い て、Hoffmannのアプローチについて、「書類の中で、条項

卿は、この基準を否定しているわけでないが、が黙示されていると言われるすべての事案

当事者が条項黙示について何と答えるかを問で、裁判所にとっての問題は、そのような条うという役割でなく、「合理者が何を意味す

項は関連の背景に対して読まれたならば、書ると理解しているかを別の方法で述べるに過類の合理的な意味をどう理解されるか明文でぎない」とする。しかし、契約の実際の当事

言 え る か ど う か で あ る。 …（ 伝 統 的 な者、若しくは書類の作成者（若しくは仮定的

officious bystander基準やbusiness efficacy基な作成者）が提案された黙示条項について、

準等について）、 こ れ ら はBoard意 見 で は、客観的な解釈からでなく、主観的に何を考え異なった、若しくは追加的な基準ではない。

たか推測する方に注意が向いてしまうリスク

一つの疑問があるだけである；関連の背景かがあると指摘する。また、複雑な書類の起草

ら、全体として読んだ時、書類は合理的に何者がいくつかの出来事について明示の規定をを意味すると理解されるか？ということであ置かなかったが、それは彼が明示の条項と背46る」 と述べ、条項の黙示問題を契約解釈問景を検討したが、起きるかもしれない偶然性

題として統合する考え方を示した。

を十分考えていなかった場合がある。この場

46
47
48

同判決パラ21
同判決パラ22
同判決パラ23

国際商取引学会年報 2018vol.2057

4．イングランドにおける契約条項（明示条項と黙示条項）の解釈に係る最近の判例と日本法への示唆

合、お節介な見物人の問いに対し、当事者は特別株主が特別株の償還を求める権限を行「もう 1 回説明してくれますか」ということ使した場合、解任権限ある特別株主がいなくになり、必ずしもこの基準は役に立たないとなったことから、特別選任取締役はその職か言った。

ら排除されないことになる。しかし、このこ

ま た、1977年 の 枢 密 院 司 法 委 員 会 のBP
49とは合理的にみて、彼らが永久にその職に止Refinery 事件 でSimon卿が示した条項黙示まることを意味しない。定款は特別株式がなの 5 つの要件について、Hoffmann卿は次のくなった時に、特別選任取締役も共になくな

ように述べた。

ることが黙示で規定されていると考えるべ「各リストは、それぞれクリアーしなけれき。もし特別選任取締役についてこのようなばならない一連の独立基準としてではなく、黙示条項が明らかに必要であるというのであ

判事が、提案された黙示条項が、契約の実際れば、同様に、特別株主は存在するが、特別の意味を説明するための基本的な考え方を示

Ｃ取締役を選解任できるＣ株を37.5%保有しすものか、又は、何故そのような意味にならない場合でも、特別Ｃ取締役に関して同じ原ないと考えるかを集めたものと考えるべき」。

則が適用される。

⑵

これを本件に適用し、「 2 つのことが直ちに明らかである。第 1 は、取締役会は【評釈】

そのメンバーが様々な会社参加者の利害を反伝統的なアプローチでは黙示条項へのアプ

映するように構成されてきたこと…。第 2ローチと明示条項の解釈は全く別のアプロー

は、定款が政府（又は書面の指示によりそのチという立場であったが51、Hoffmann卿は、承継者としての特別株主）に賦与する権限は、

黙示条項も、追加的な基準ではなく、また契関連時にその会社における経済的利益に従っ約 と そ の 他 の 書 類 と を 問 わ ず、 解 釈50て注意深く段階的になっていること」 。

（construction）の問題であるとした。これ

取締役の選解任の仕組みの優先的目的、即により、伝統的な黙示条項の基準を単なる解ち取締役会は定款に書かれたスキームに従っ

釈のための補助手段に格下げしたのか否かをて、適切な株主の利益を反映することを確保

めぐり議論を巻き起こすことになった。本判するという目的を損なうことを避けることが決の結果、多くのコモンロー国の裁判所は、黙示に要求される。取締役会の構成について

本判決を伝統的なアプローチを否定したと考の黙示は、限られた人のみが知り得る外部証

え、積極的に評価した。しかし、シンガポー

拠によるのでなく、定款自身のスキームと、

ル 控 訴 院 は、Foo Jong Peng v Phua Kiah

限定的範囲で、基本定款から明らかであって、Mai52において、Belize Telecom事件判決は少Belize国民の誰もが知っている背景、即ち電なくとも、伝統的なビジネス効果とお節介な話通信は国家独占で、会社は民営化計画の一

見物人基準が黙示条項の中心ではないと提案部であることを基にする。

するもので、これはシンガポール法の考え方

49

上記脚注20参照
同判決パラ28
51
Chitty on Contracts, supra note 32, パラ13-00252［2012］4 SCR 1267 パラ34-36
50

58

国際商取引学会年報 2018vol.20杉浦

でないとしてこのアプローチを拒否した。英した54。

国では、下級審はBelize Telecom事件に従う⒜

保友

Belize Telecom事件判決が出た後でも判 決 が 出 て い た が、 次 に 述 べ るMarks and契約への条項の黙示に関する法についてなん

Spencer事件の最高裁判決ではシンガポール

らの変化はないという点についてシンガポー

控訴審と同様にHoffmann卿の考え方を原則

ル 控 訴 院 の 判 断 は 正 し い。 し か し、Belize

否定した。

Telecom事件判決で示された「すべての規定と取り巻く環境を知っている契約の合理的読3 最高裁Marks and Spencer事
件【事実の経緯】

み手が、黙示されていると理解する場合に条項が黙示されるという考え方は同意できる」⒝

条項の黙示と解釈の関係の整理につい

Ｔは、リース契約条項で認められた権利にて、「解釈問題で考慮すべき要素、即ち、契従い、2012年 1 月24日にリース契約を解約約で使われた文言、契約当時両当事者が知っした。その際、解約条件となっていた次期ている周りの環境、商事的常識、及び合理的

4 半 期 の 賃 料 全 額（£309,172＋VAT） を

読み手、若しくは合理的当事者というのは、2011年12月25日に支払った。その後、リー黙示問題でも考慮されねばならない。しかし、スが 終 了した212年 1 月24日から2012年 3だからと言って、黙示の作業は、解釈と同時

月25日までの期間についての基本賃料の割合に行うべきとも、解釈作業の一部として分類相当部分については、リース契約ではＬがＴされるのが適正ということも意味しない。条

に払い戻しする黙示条項があり、それに従い項や文章を黙示する場合、黙示される文言はＬに対して払い戻すべきと請求しＬを訴えた。

仮説によるので、解釈されるためそこにある

第 1 審では、原告Ｔの返済請求権を認めわけでないから、文言を解釈するものでない；

たが、控訴院は被告Ｌの控訴を認めたことで、黙示条項を含めて契約全体を解釈するという

53

原告が最高裁に上告した 。最高裁は全員一

ことは、特にこの状況で解釈とは実際何を意致で、上告を棄却した。

味するか問題を避けることになる故に、助けにならない」55。

【判旨】

更にこれに関連して、「恐らくほとんどす

判決を書いたNeuberger卿は、条項の黙示

べての契約の黙示条項の紛争において、明文について、Belize Telecom事件判決を批判し文言の解釈プロセスが終了してから初めて黙て次のように述べた。

示条項の問題が考慮される。何を当事者が明⑴

特にBelize Telecom判示パラ21で述べ

文上合意したか決定する迄、そのように条項られた「たった一つの問題があるだけだ。関が黙示されたか、もしそうならどんな条項か

連背景を下に、書類を全体として読んだときを決定することができない。」「更に、明文条に、それが合理的に何を意味するか理解でき項に反する場合、条項の契約への黙示はできるか」であるとする見解について 2 点指摘

ないという基本原則からみて、契約明文条項

53
54
55

Belize Telecom事件判決パラ12
Marks and Spencer判決パラ22
同判決パラ27

国際商取引学会年報 2018vol.2059

4．イングランドにおける契約条項（明示条項と黙示条項）の解釈に係る最近の判例と日本法への示唆が解釈されるまで、少なくとも通常は更なるも、黙示条項がないと契約が働かないとの主条項が黙示されるか適切に決定することがで張を正当化させるものでない。実際いつ支払

きないというのが論理的なように思われうかは賃借人次第であるから、結果は商事的

56。Neuberger卿る」 （アンダーライン筆者）にもそれ以外でもおかしいとは言えない。

は、Hoffmann卿のBelize Telecom事件におけ従って、実質的に2011年12月25日に前払さる見解は、「黙示条項について権威あるガイ

れるBasic Rateは時間単位で分割されるべきダンスというより、特に秀逸な議論として扱条項がリースに黙示されているとする原告の57

うべき」 と厳しいコメントを付けている。
⑵

具体的に事案の処理については、次の主張は認められない。
⑶

Carnwath卿は、本件棄却の結論につような理由で原告が主張する黙示条項は認め

いては、同意するものの、Belize Telecom事られないとした。

件の評価についてNeuberger卿の批判に対し⒜

賃料は前払いと後払いとを問わず、コて異論を述べ、Hoffmann卿の判決は通常以モンローでは日数により分割されないという上の学問的論争を引き起こしたことは間違い原則が長い間確立されている。これを修正す

ないが、その判決が引き続き権威あることはるために制定された今でも効力ある争いのないものであり、それを疑わせる根拠

Apportionment Act 1870第 2 条は、「すべてはない。それどころか、それが裁判所を導くの賃料、年払い、配当、その他の所得の性質

貴重で啓蒙的な一連の要素を統合するものにを持つ定期払いは」「金銭上の利息のように、なっていると、高く評価した。

1 日ごとに発生すると見なされ、従って時により分割可能である」とされているが、こ【評釈】の条項は後払賃料に適用され、前払賃料につ⒜Neuberger卿は、Belize Telecom事件判

いては適用ないという解釈が今でも拘束力あ

決により条項の黙示についての伝統的アプる。

ローチを変更させたというこれまでの一般的⒝

本リース契約は非常に十分かつ慎重にな評価に反対し、Belize Telecom事件判決が考慮された契約であること、また、その中に出た後でも契約への条項の黙示に関するインは、原告が主張している黙示条項と同じ性質

グランド法の伝統についてなんらの変化はなの明示の義務が含まれていること、及び前述

い と し て い る。 し か し、Neuberger卿 はの明確で一貫した司法判断として、前払賃料

Belize Telecom事件判決で示された「すべてが分割できないという原則が長い間明確に確の規定と取り巻く環境を知っている契約の合立していることから、賃借人が支払日に前払

理的読み手が、黙示されていると理解する場

した賃料の分割部分を受け取れるという意思合に条項が黙示されるという考え方は同意でを両者が共有していたと解釈するのは間違いきる」と言っており、前述のシンガポール控である。賃借人が2011年12月25日の前と後訴院にようにBelize Telecom事件判決が全くとで、£919,800+VATを支払った結果が異な受け入れられないとは言っているわけではな

るということが異常であると言えるとして

い。

56
57

60

同判決パラ28
同判決パラ31

国際商取引学会年報 2018vol.20

杉浦保友

条項の黙示と解釈との関係について、

針』59で、それまでの議論を踏まえて、契約本判決では、黙示の作業は、解釈と同時に行解釈原則を民法で明文化する提案が行われ、うべきでなく、明示条項の解釈のあと契約の更にそれを中心に法制審議会、民法（債権関黙示が検討されるべきというのは、説得力が係）部会で、契約解釈として議論されたのは、ある。日本でも後述の通り、本来的解釈、規①「本来的解釈」（当事者の共通意思があれ範的解釈で処理できない場合、初めて補充解ばそれに従って解釈する）、次に②「規範的釈が検討されるべきという議論がなされてい解釈」（当事者の共通意思が明確でなければ、るのはBelize Telecom事件判決の趣旨と似て契約文言その他の表現の通常に意味のほか、いる。しかし、日本では条項の黙示を探索す

契約に関する一切の事情を考慮して、当事者るのでなく、あくまで条項の解釈論の中で議が合理的に考えれば理解したと認められる意

論されている。

味に従って解釈する）、最後に③「補充的解釈」⒝⒞

そもそもBelize Telecom事件は枢密院（それでも確定できない場合、当事者がそれ

司法委員会の判決であり、イングランドの裁を知っていれば合意したと考えられる内容が判所を拘束するものでない。イングランド法確 定 で き る 場 合 は、 そ れ に 従 っ て 解 釈 すの下での現在の条項の黙示は、最新の最高裁

る）60、という順番で当事者の意思を基準にの判決である本判決により、Belize Telecom

解釈することの是非であった61。②と③の区事件判決で、Hoffmann卿が示した契約の条別が明確でないが、具体的な補充方法は、慣項黙示について、契約全体から契約解釈の一

習、任意法規（補充法規）、条理や信義誠実部というアプローチは結局採用されず、改めという客観的規範による。しかし、このようて、明示条項の解釈とは異なるルールが適用な客観的規範による補充だけでは問題があるされるイングランドの伝統的条項黙示のアプことが指摘され、契約についての当事者自治

ローチを再確認したと解される。

原則を可能な限り尊重して、実際の契約に即Ⅳした個別的な補充解釈が行われるべきとし日本法への示唆て、当事者が実際に行った契約から一定の趣旨を読み取ることが出来る場合、それに従っ

日本の現行民法には、契約解釈について明て補充を行うことが必要であるとして民法改文の規定は置かれていないが、従前から法律正提案がなされた。個別的な補充に相当する行為の解釈、または契約の解釈という形で、ものを認める必要があることは、現在学者の58

民法学者の間で論じられてきた 。

間では、おおむね一致を見ているとされてい最近の民法（債権法）改正作業では、民法

た62。しかし、前述の通り、パブリックコメ

学者による2009年の『債権法改正の基本方

ント（パブコメ）での反対からみて、必ずし58

日本での契約の解釈についての歴史的経緯については、沖野眞已「契約解釈に関する一考察（二）－フランス法を手がかりとして」（法協109巻 4 号） 2 頁以下参照。
59『債権法改正の基本方針』NBL904（商事法務 2009）123頁
60
文言は、民法（債権法関係）の改正に関する中間試案によった。
61
法制審議会の部会での一連の詳細な審議過程については、北山修悟「契約の解釈と契約理論⑴～⑶」（成蹊法学第84号、85号、86号）に詳しい。
62
山本敬三「契約の解釈と民法改正の課題」『（石川正先生古希記念論文集）『経済社会と法の役割』（商事法務 2013年）
717頁

国際商取引学会年報 2018vol.2061

4．イングランドにおける契約条項（明示条項と黙示条項）の解釈に係る最近の判例と日本法への示唆も一般から支持されたものでないことが明ら

当事者の真の意思を追求するものであるが、かになった。

157条の下では、当事者の意思を完全に放棄

パブコメでは、契約解釈規定を改正法案にし、合理人基準のアプローチを採用している設けること自体について反対論が多かった。

と解している66。ドイツ法のこの考え方はイ

また、部会の審議では、基本的に契約書で用ングランドの伝統的客観主義（Hoffmann原いられた文言等の客観的事情を出発点にし則⒜参照）と驚くほど近い。

て、合理人基準で、表示の客観的意味を探求

イングランドでは、契約解釈基準の基礎は、する作業が行われている裁判実務と異なると状況主義に立つものの、前述Hoffmann原則

いう指摘がされた。法制審議会部会での長い⒜で述べているように、契約締結時に当事者間の議論にも関わらず、契約解釈原則についが置かれた状況の中で、当事者が合理的に得て明文化することに失敗した原因について、ることが出来た背景状況のすべてを知ってい北山修悟氏は「契約の解釈と契約法理論⑶」る合理者に対して、書類が伝える意味を確定

において、「当事者基準」に拘ったことが原するものとしており、基準は当事者でなく仮因であり、もし「合理人基準」を検討するこ

定的な合理者で、当事者の主観的な意思表明とに同意していれば、審議が錯綜することはは排除する。ただし、「とうもろこし」とす

63

なく、明文化が可能だったと予測している 。

るところを「じゃがいも」とうっかり記載し北山氏は、「当事者基準」を採用するのはた場合は、合理人基準で「じゃがいも」と解比較法的に例がないと疑問を呈しているが、釈するわけでない。間違いが存在したことがオ ク ス フ ォ ー ド 大 学 の 比 較 法 のStefan

契約作成時点で明確である場合、修正命令

Vogenauer教授はInterpretation of Contracts:（rectification）の問題として、裁判所が契約

64

Concluding Comparative Observations で、解釈とは別のルールが適用され、文言の修正

日本と同じく当事者の共通意思を追求するのを行う。現在のイングランドの契約解釈原則

が解釈の目的とする主観主義を採るフランス

はWood事件の判決により、専門家が参加し民法（1156条）の下でも、いかに当事者のて、詳細に交渉をして作成された契約の場合意思を発見するかという議論になると困難には、文言の自然な意味で解釈するが、そうで直面し、契約のテキスト（文面）とコンテクないような場合によっては、当事者が置かれスト（状況）から追求されなければならない

た状況や商事目的等を加味して文言を解釈すとして、純粋に客観的要素（契約文言、契約ることが可能である。このアプローチは理論の性質、置かれた状況、慣習等）を使って主的ではないかも知れないが、極めて実践的で観的意思を決定しており、フランスの主観主ある。日本での合理人基準での解釈アプロー

義のアプローチは、実質的というより思想及チに十分応用ができる。

び修辞的な意味であると指摘する。またドイ
65

ツではBGB133条の下では、前述の通り 、
63
64
65
66
67

62

日本での上記議論の中で、反対論が強かっ67
たのは、補充的解釈の規定であった 。

北山「前掲論文⑶」（注61） 5 ～ 6 頁
Stefan Vogenauer、supra note 19、P.P.125-129
上記II．1 ⑶ 4 頁
BGB157条は、「商事慣習を鑑みて、信義則の要求に従って契約を解釈する」と規定する。
北山「前掲論文 ⑵」（注61） 24頁

国際商取引学会年報 2018vol.20杉浦保友

法律行為の解釈について表示主義が通説での中にそれぞれの条項となるべきものが規定あった時は、解釈と補充を区別されなかったされており、更に信義誠実原則で広く補ってが、米国法でのinterpretationとconstruction

いるからと説明する。ただ面白いことにその68の区別を参考に 、裁判官の法律行為の解釈

脚注 6 で、大陸法国の中でも国により異なっの名の下に「意味発見」と「意味持ち込み」ていると指摘し、特にHarald Baum、Japan:の異質の操作が含まれているという認識が一

Economic Success and Legal Systemに掲載さ69「意味発見」と般的となり 、それと共に、れた論文73を引用し、日本では契約の履行上、しての狭義の契約解釈と、「意味持ち込み」

もしくは、商慣行からの条項の黙示が使われとして、補充にあたるものが分化した。法律ているとしているが、根拠は定かでない。まの意味としての法律行為の解釈によっても意た法制審議会民法（債権関係）部会第85回

味が明らかにならない場合は、裁判規範の補の補充解釈の提案について、裁判官の永野委充が必要となり、裁判官による裁判規範の定員は、「実務的には実際には黙示の合意を認立が行われるとする。これを法律行為の解釈定できる場合がほとんど」と発言され74、補に含めてしまうと、意味の探求という作業と充解釈と黙示の合意を区別しているように思70の違いをあいまいにするという 。これはわれるが、それ以上の説明はなく、両者の区Belize Telecom事件でHoffmann卿の条項の黙別についての具体的な説明はなく、報告者が示は契約解釈問題であるとするアプローチに調べた限りでは、まだ日本でこのテーマを対しNeuberger卿が「使われた文言の解釈す扱っている論文は見つからない。

ることと追加文言を黙示することとは異なっ

大陸法の影響をより強く受けていると言わたルールの支配する異なったプロセスである

れているユニドロワ国際商事契約原則第 471という事実をあいまいにする」 と述べて批

章4.8条に条項の補充が規定されており、そ判した内容と極めて似ている。

れとは別に第 6 章第6.1.1条に、黙示条項に日本での「補充解釈」問題は、イングラン

ついての規定を置いており、補充と黙示のアド法では条項の黙示の議論で処理されている

プローチは異なるものであるとの前提に立っと考えられる。両者の違いについて特に論じていると思われる。しかし、区別の基準は不た論文は日本では見つからなかった。前掲明確である。

72

Richard Austen-Baker. に よ る と、 コ モ ン

日本では、債権法改正の議論を通じ、狭義

ローの下では意味を持つ条項の黙示という議の契約解釈と補充を区別せず、本来は黙示の論は大陸法国では不要となっていると指摘す

契約条項として考察されるべき問題が補充解る。何故なら大陸法では、民法典があり、そ釈の問題として議論されていることについ68

沖野「前掲論文」（注58） 109頁
山本敬三「補充的契約解釈（五）」（法學論叢120巻 3 号 1986年） 9 ～11頁
70
山本「前掲論文」（注62） 715頁
71Marks and Spencer事件判決パラ26
72Richard Austen-Baker, supra note 35, P.3
73
Zentaro Kitagawa, "Use and Non-Use of Contracts in Japanese Business Relations: A Comparative Analysis”, edited by
Harald Baum, Japan: Economic Success and Legal System（Walter de Gruyter 1997）PP.145-16574
法制審議会民法（債権関係）第85回会議議事録 6 頁
75［1977］52 ALJR 20;［1977］UKPC 26
69

国際商取引学会年報 2018vol.2063

4．イングランドにおける契約条項（明示条項と黙示条項）の解釈に係る最近の判例と日本法への示唆て、学者とも実務家とも特に疑問を呈していRichard Austen-Bakerによると78、大陸法系

ないようである。前述のBelize Telecom事件の国では、民法典の存在と信義誠実の原則がで、黙示条項の問題は、契約解釈の問題とすあることから、コモンロー国ほど契約自由のるアプローチを提案したHoffmann卿の判示原則をそんなに強調する必要なく、条項の黙と多くの共通点がある。しかし、前述のよう示が問題になっていないとしているが、日本にイングランドでは、Marks and Spencer事でも補充解釈のいくつかは条項の黙示として件で、結局これは認められず、別々のアプロー

正面からとらえ直してみる価値はあるかもし

チであるとされた。何故なら、前述のPhilips

れない。

事件でBingham MRが示したように、条項の法制審議会部会の審議過程をみると、イン

黙示は、当事者自身が何ら規定を置かなかっグランド法については、基盤があまりに異た事項の処理のために裁判所が黙示の条項のなっていると考えられたのか、専門家がいな挿入を認めることになり、当事者自治への侵かったからなのか定かではないが、全く比較害となる可能性があるため厳格な制限（busi-の対象として採り上げて議論されなかったよ

ness efficacyとofficious bystander要 件 を 含うである。しかし、明示条項、黙示条項を問む、BP Refinery事 件 でSimon卿 が 述 べ た 5

わず、契約の解釈の問題は、特定国だけの問7576要件 ）が必要であるからである 。更に

題でなく、普遍性ある分野でもあり、議論のMarks and Spencer事 件 で、Neuberger卿 は、過程で、実務と食い違う懸念が失敗の原因で何を当事者が明文上合意したか決定する迄、あったのであれば、判例法国として実務的な条項が黙示されたか、もしそうならどんな条判断がされているイングランド法での状況を項かを決定できないことや、明文条項に反す

学ぶことは日本での比較法的考察上有益である場合、条項の契約への黙示はできないといると思われる。今後更に研究課題として考察

う基本原則からみて、契約明文条項の解釈がを進めたい。

優先されるべきで、それ迄は条項が黙示されるか適切に決定できないという理由を挙げ

Ⅴ

おわりに

た。
イングランドでのこのような考え方の基礎

かなり駆け足で、イングランド法におけるには、伝統的にコモンローの世界における裁明示条項の解釈、条項の黙示についての判例判所の役割があると考えられる。裁判所は当の現状を見てきた。この分野は、長い歴史が事者の契約自治および契約自由の原則を最大あるにも関わらず、近年非常に大きな動きが限尊重し、Marks and Spencer事件の判決であった。特に近年は大きく変貌していく社会も再三繰り返し判示しているように、当事者を反映して新しい種類の契約が数多く作成さが結んだ契約をできるだけ補充、修正しないれている。新しい種類の契約紛争も増え、こように配慮している。そのため、裁判所が積れからも新しい判決が次々出されるだろう。

77

極的に動くことはあくまで例外である 。
76
77
78

64

Marks and Spencer事件判決パラ28（前述15頁参照）
Philips事件での前掲Sir Thomas Bingham MRの判決 P.481
Richard Austen-Baker, supra note 35, P.3

国際商取引学会年報 2018vol.20

今後の動向に注意を払っていきたい。

阿部

博友

杉 浦 報 告 コ メ ン ト阿部博友

一橋大学大学院法学研究科 教授

Ⅰ

杉浦会員の報告は、契約解釈の基準に関連はじめにしてイングランドにおける近時の判例を紹介
し、そこから日本における契約解釈論への示

企業法務に永年関わってきた経験から、国唆を検討している。以下に、わが国における際契約のドラフティングに際して重要である

契約解釈論のこれまでの経緯と債権法改正をのは明確性と包括性であり、後者については通じて浮き彫りになった問題点を概観するこ

特にイマジネーションが重要で、ビジネス担とによって、同会員の報告に基づく日本法へ当者が予想しない様々な状況を予想しつつ、の示唆について検討を試みる。

不測の事態にも耐え得る契約条項を盛り込むことが肝心であると心得ている。しかし、ビジネスとは人と人が生み出す複雑な権利義務

Ⅱ

契約解釈の基準に関する問
題意識のレベル

関係の構築物であること、そしてビジネスをとりまく政治経済情勢はめまぐるしく変化す企業法務担当者は、準拠法や当事者間の紛ることなどから、契約交渉段階では当事者が争解決条項については、最大限とも言える注

予期しなかった問題（利害の対立）が、契約意を払って契約交渉に臨むものの、国境を越締結後に生じることが少なくない。そうした

えた解釈基準の相違についてまでは、十分なトラブルが法的紛争に発展した場合は、当事注意が及んでいない可能性がある。契約解釈

者間のビジネスとは全く関わりの無い審判者

基準は、国によって異なっているにも関わら（担当判事や仲裁人等）が、契約書に記されず、契約条項の一般的な意味合いに依拠してた外部的徴表をたよりに、契約の「本来的解作成された契約書は、それが訴訟などの法的釈」、「規範的解釈」そして「補充的解釈」と紛争に発展した場合に、裁判官など審判を下1

いったプロセス を通じて権利義務を確定す

す者がどのように解釈するか、本来であれば、ることになる。ここに当事者の「意思」が重その作成の段階で必要な注意を払うべきであ

要であることは当然であるが、そうした「意ろう。国際契約に関しては、契約準拠法が必思」の正確な把握は、第三者にとってはもち

ずしも紛争解決地（裁判管轄を有する国や仲ろん当事者間においてすらしばしば困難であ裁地）の法律と一致していない場合もあるの2ると考えられている 。
12で問題は複雑である。

債権法改正の基本方針における項目【3.1.1.40】、【3.1.1.41】および【3.1.1.42】。
松尾弘「契約解釈における当事者の「真の意思」－私的自治を支える「意思」の規範的解釈に関する「民法と税法の接点」
からの考察－『慶應法学』第15・16合併号（2010年 3 月）53頁。

国際商取引学会年報 2018vol.2065

杉浦報告コメント

この点、わが国においては契約解釈の基準

わが国で契約の解釈が本格的に論じられるに関する問題意識の希薄さが指摘されていようになったのは、1910年代から20年代に3る 。その背景としては、わが国の民法がフかけてであり、この時期に表示主義を基調とランス民法典やドイツ民法典と異なり、契約した伝統的通説が形成された 7 。この特徴は、ないし法律行為の解釈に関する規定を持たな

客観的解釈、個別的解釈、解釈・補充一元論

いこと、わが国では「契約における方式の自そして合理的解釈の 4 つの特徴にまとめら由」や「自由心証主義」が当初から採用され

れ 8 、それは裁判実務でも法律行為の解釈のていたこと、そしてわが国の判例が契約の解方法や基準として深く浸透していった。

釈を事実問題と解してきたことなどが挙げら
4

しかし、1960年代以降には上記の伝統的れる 。そうであるとすれば、我々は契約解な通説を見直す動きが展開され、現在では伝釈の基準について、より真摯に向き合って検統的通説は、もはや通説とは言えない状況に討しなければならない。

なっている 9 。それらは、①「解釈の分化、Ⅲ

わが国における契約解釈論の推移②狭義の解釈－客観的解釈の見直し、③解釈・補充二元論の見直し――補充的解釈の分化、そして④合理的解釈の見直し――修正的解釈から内容規制へといった 4 つの潮流によっ

契約の解釈に関しては、現行民法には規定て把握できる10。

がないものの、1890年公布の民法典では、そのような状況の下で法制審議会において

フランス民法を参考にして、かなり多数の規民法（債権法）改正の審議が開始されること5

定が置かれていた 。しかし、1898年に施になったが、それに先だって2009年に民法行された民法典では、草案を起草する段階で、（債権法）改正検討委員会が『債権法改正のこれらの規定はすべて削除され、契約解釈に基本方針』を発表し、契約の解釈についてもついて明文の規定は定められないことになっ改正提案がなされた。以下はその概要である。

た。その理由については、1890年民法にお1契約の解釈に関する基準の明確化：

ける解釈原則は当然のこととされ、明文で定基本方針【3.1.1.D】は、「〈1〉法律行為ない

める必要性が認められず、またこの基本原則

し意思表示一般についてではなく、契約の解を具体化し、補完する一連の規定も、煩雑で釈について基本的な解釈準則を定める。〈2〉あり、法律で特に定める必要はないと考えら

契約の解釈に関する個別の解釈基準は、不明

6

確基準に関するものを除き、明文化しない11」れたと推測されている 。

3
4
5

6
7
8
9
10
11

66

大塚哲也「わが国における契約解釈論と情報提供義務論の断絶」『法學政治論究』第88号（2011年 3 月）178-179頁。
同上、178-179頁。
山本敬三「契約の解釈と民法改正の課題」（石川正先生古稀記念論文集『経済社会と法の役割』（商事法務、2013年）
707頁。
同上709頁。
我妻榮『民法総則』（岩波書店、1930年）371頁以下。
山本「前掲論文」（注 1 ）709-711頁。
同上、711頁。
同上、712-719頁。
民法（債権法）改正検討委員会編『詳解 債権法改正の基本方針Ⅱ』（商事法務、2009年）147-149頁。

国際商取引学会年報 2018vol.20阿部博友と定められた。これは比較法的にみても、法約の内容を確定できない事項が残る場合にお律行為ないし契約の解釈について、基本的ないて、当事者がそのことを知っていれば合意解釈基準を定める例が圧倒的多数であるこしたと考えられる内容が確定できるときにと、そして法律行為については、その類型には、それに従って解釈されなければならな応じて解釈の基準がことなるということが共い17」と定める。 これは狭義の解釈（上記

通の認識であるところ、実際上もしばしば問2 および 3 ）により契約内容が確定する題とされる契約について解釈準則を規定することができない事項が残っている場合でも、ことが示された。

客観的な法規範による補充だけが行われるの

2

本 来 的 解 釈： 基 本 方 針【3.1.1.40】

ではなく、当事者が実際に合意した契約から

は「契約は、当事者の共通の意思に従って解一定の趣旨を読み取ることができる場合に12

釈されなければならない 」と定められた。

は、それにしたがって補充を行うべきとする

これは、当事者の意思が一致しているときに、

現在わが国において有力な見解を反映した基それにしたがって解釈するという考え方が現本方針である18。これは、補充が任意法規に在では支配的となっていることを反映した基

しても慣習にしても、それらは典型的な場合

13

本方針である 。

3を想定したものであり、常に実際の契約に適規範的解釈：基本方針【3.1.1.41】は、合するわけではないので、契約が、当事者が「契約は、当事者の意思が異なるときは、当自らの法律関係を形成するために行うもので事者が当該事情のもとにおいて合理的に考えある以上は、その当事者が知っていれば合意

るならば理解したであろう意味に従って解釈したと考えられる内容が確定できるときは、

14

されなければならない 」と定める。当事者

それを尊重することが契約制度の趣旨に合致の意思が異なるときも、表示の客観的な意味するからであると説明される19。

にしたがって解釈すべきことは現在でも有力な見解である15。ただし、ここでは言語や記号が有する一般的な意味をそのまま解釈の基準とする訳ではなく、むしろ当事者が表示手Ⅳ まとめ－契約解釈基準の規定化に関するコンセンサスの欠如と今後の解釈論の展望段を用いた際の事情を考慮すべきことが強調されていて、そのような文脈において当該表

杉浦会員の報告にも触れられているよう

示手段がどのような意味を有するのかが問題に、契約解釈規定を改正法に設けることに対16とされてきた 。

4

する反論が強く、わが国では結局明文の規定

補充的解釈：基本方針【3.1.1.42】は、を設けないまま、契約解釈論は、今後学説や「【3.1.1.40】および【3.1.1.41】により、契実務に委ねられる結果となった。杉浦報告で

12
13
14
15
16
17
18
19

同上、150-151頁。
山本「前掲論文」（注 1 ）727頁。
民法（債権法）改正検討委員会『前掲書』（注11）151-154頁。
山本「前掲論文」（注 1 ）728頁。
同上。
民法（債権法）改正検討委員会『前掲書』（注11）154-156頁。
山本「前掲論文」（注 1 ）729頁。
民法（債権法）改正検討委員会『前掲書』（注11）156頁。

国際商取引学会年報 2018vol.2067

杉浦報告コメント

触れられている明文化に反対する意見（同報
告Ⅳ参照）の他に、契約の解釈はそもそも事実認定の問題であるという見解20や、解釈基準を民法に設けて事実認定を枠付けると、個々の事案に応じて柔軟に解釈することができなくなり、硬直的な解決をもたらす懸念21などが示されている。しかし、これらの見解
は契約の解釈基準を民法に明文化することの基本的な意味が十分に理解されていないことを原因としているように見受けられる。そもそも、契約の合意のプロセスは単なる事実関係ではなく、当事者が意思をもって交渉する
ことを通じて権利義務を形成するものであり、その結果としての契約には法律上一定の効果が付与されるという、いわば基本的な社会インフラである。したがって、それは当事者の共通の意思を尊重しつつも、その解釈の基本的な枠組みが法律で定められて然るべきであろう。
わが国における今後の議論に際して重要と思われるのは、杉浦会員の報告にある比較法的な視点であろう。そもそも今回の民法改正は、「紛争の解決を通じて、予測可能で透明性が高く構成なルールを設定し、ルール違反
を的確にチェックすると共に、権利・自由を侵害された者に対して適切かつ迅速な救済をもたらす22」ようなグローバル社会における司法制度を目指して議論されてきたはずである。
そうであれば、比較法的な視野からグローバル社会に妥当する契約解釈の基本的枠組みの構築を目指す必要があろう。

20
21
22

68

法制審議会民法（債権関係）部会「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理180頁。
同上、447頁以下。
内田貴『債権法の新時代「債権法改正の基本方針」の概要』（商事法務、2009年） 7 頁。

国際商取引学会年報 2018vol.20