職 発 0 3 0 1 第 １ 号
令 和 ５ 年 ３ 月 １ 日
各都道府県労働局長

殿
厚生労働省職業安定局長（公印省略）

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令等の公布について障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第44号。以下「改正政令」という。）及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第16号）が本日公布されたところである。
改正政令等は、障害者雇用率の引上げや除外率の引下げ等、所要の改正を行うものであり、雇用率については令和６年４月１日から、除外率については令和７年４月１日から施行するものである。その主たる内容は下記のとおりであるので、趣旨を十分理解の上、その施行に万全を期せられたく、通知する。
また、その施行に当たっては、都道府県の労働関係部局のみならず、福祉関係部局との連携にも留意されたい。

記１改正政令のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令改正関係(1)①

障害者雇用率等
障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあっては 3.0％に、都道府県等の教育委員会にあっては 2.9％に、一般事業主にあっては 2.7％に、独立行政法人を含む
一定の特殊法人（障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和 35 年政令第292 号。以下「令」という。）別表第二に掲げる法人をいう。以下同じ。）にあっては 3.0％に改めるものとすること。（令第２条、第９条及び第 10 条の２第２項
関係：令和６年４月１日施行）②

単位調整額を、２万９千円に改めるものとすること。（令第 15 条関係：令和５年４月１日施行）③

基準雇用率を、2.7％に改めるものとすること。
（令第 18 条関係：令和６年４月１日施行）④

除外率設定機関に係る除外率について、一律 10 ポイントの引下げを行うものとすること。（令別表第４関係：令和７年４月１日施行）

(2)

経過措置
令和８年６月 30 日までは、障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあっては2.8％に、都道府県等の教育委員会にあっては 2.7％に、一般事業主にあっては2.5％に、一定の特殊法人にあっては 2.8％にするとともに、基準雇用率を 2.5％にすること。（改正政令附則第３条第１項関係）

２

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則改正関係(1)①

障害者雇用率等
雇用率の引上げに伴う障害者の雇用状況の報告義務の対象となる事業主の範囲の見直し
障害者の雇用状況の報告義務の対象となる一般事業主の範囲を、その雇用する労働者の数が常時 43.5 人以上から 37.5 人以上（一定の特殊法人にあっては 38.5人以上から 33.5 人以上）である事業主に改めるものとすること。（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和 51 年労働省令第 38 号。以下「則」という。）
第７条関係：令和６年４月１日施行）②

除外率設定業種に係る除外率の引下げ
除外率設定業種に設定されている除外率について、一律 10 ポイントの引下げを行うものとすること。（則別表第４関係：令和７年４月１日施行）

(2)

経過措置
障害者の雇用状況の報告義務の対象となる一般事業主の範囲を、令和８年６月30 日までは、40 人以上（一定の特殊法人にあっては 36 人）である事業主とすること。
（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第２条関係）

第  号

報官
水曜日
令和  年  月  日
名御璽

内閣総理大臣

岸田文雄

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御令和五年三月一日

二

政令第四十四号︵経過措置︶
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政 第二条 第一条の規定︵前条第一号に掲げる改正規定に限る︒︶による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第十五条の規定は︑令和五年度以後の年度分として支給する障害者雇用調整金
令の額の算定について適用し︑令和四年度以前の年度分として支給する障害者雇用調整金の額の算定
内閣は︑障害者の雇用の促進等に関する法律︵昭和三十五年法律第百二十三号︶附則第三条第一項については︑なお従前の例による︒の規定により読み替えて適用される同法第三十八条第一項︑同法附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される同法第四十三条第二項及び第六項並びに同法附則第五条第一項の規定により読み替 第三条 第一条の規定︵附則第一条各号に掲げる改正規定を除く︒︶による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令︵以下この条において﹁新障害者雇用促進法施行令﹂という︒︶第二条︑第えて適用される同法第五十条第二項及び第五十四条第三項並びに身体障害者補助犬法︵平成十四年法九条︑第十条の二第二項及び第十八条の規定の適用については︑令和八年六月三十日までの間︑新律第四十九号︶附則第一条の二の規定により読み替えて適用される同法第十条第一項の規定に基づき︑障害者雇用促進法施行令第二条中﹁百分の三﹂とあるのは﹁百分の二・八﹂と︑同条ただし書中﹁百この政令を制定する︒
分の二・九﹂とあるのは﹁百分の二・七﹂と︑新障害者雇用促進法施行令第九条中﹁百分の二・七﹂︵障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正︶とあるのは﹁百分の二・五﹂と︑新障害者雇用促進法施行令第十条の二第二項中﹁百分の三﹂とあ第一条 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令︵昭和三十五年政令第二百九十二号︶の一部を次るのは﹁百分の二・八﹂と︑新障害者雇用促進法施行令第十八条中﹁百分の二・七﹂とあるのは﹁百のように改正する︒
分の二・五﹂とする︒
第二条中﹁百分の二・六﹂を﹁百分の三﹂に改め︑同条ただし書中﹁百分の二・五﹂を﹁百分の ２ 新障害者雇用促進法施行令第十八条の規定︵前項の規定により読み替えて適用される場合を除二・九﹂に改める︒
く︒︶は︑令和八年度以後の年度分として支給する障害者雇用調整金の額及び納付すべき障害者雇用第九条中﹁百分の二・三﹂を﹁百分の二・七﹂に改める︒
納付金の額を算定する場合における障害者の雇用の促進等に関する法律附則第五条第一項の規定に第十条の二第二項中﹁百分の二・六﹂を﹁百分の三﹂に改める︒
より読み替えて適用される同法第五十四条第一項の規定により令和八年七月以後の各月の初日にお第十五条中﹁二万七千円﹂を﹁二万九千円﹂に改める︒
ける事業主の雇用する労働者の数に乗じる基準雇用率について︑前項の規定により読み替えて適用される新障害者雇用促進法施行令第十八条の規定は︑令和六年度から令和八年度までの年度分とし第十八条中﹁百分の二・三﹂を﹁百分の二・七﹂に改める︒て支給する障害者雇用調整金の額及び納付すべき障害者雇用納付金の額を算定する場合における同附則第二項中﹁百分の二十五﹂を﹁百分の三十五﹂に改める︒
法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される同法第五十四条第一項の規定により令和六附則第八項中﹁百分の十﹂を﹁百分の五﹂に改める︒
年四月から令和八年六月までの各月の初日における事業主の雇用する労働者の数に乗じる基準雇用別表第四の百分の九十五以上の項中﹁百分の七十五﹂を﹁百分の六十五﹂に改め︑同表の百分の率について︑それぞれ適用し︑令和五年度以前の年度分として支給する障害者雇用調整金の額及び九十以上百分の九十五未満の項中﹁百分の七十﹂を﹁百分の六十﹂に改め︑同表の百分の八十五以納付すべき障害者雇用納付金の額の算定については︑なお従前の例による︒
上百分の九十未満の項中﹁百分の六十五﹂を﹁百分の五十五﹂に改め︑同表の百分の八十以上百分の八十五未満の項中﹁百分の六十﹂を﹁百分の五十﹂に改め︑同表の百分の七十五以上百分の八十 第四条 第二条の規定による改正後の身体障害者補助犬法施行令第二条の規定の適用については︑令和八年六月三十日までの間︑同条中﹁三十七・五人﹂とあるのは︑﹁四十人﹂とする︒
未満の項中﹁百分の五十五﹂を﹁百分の四十五﹂に改め︑同表の百分の七十以上百分の七十五未満
厚生労働大臣 加藤 勝信の項中﹁百分の五十﹂を﹁百分の四十﹂に改め︑同表の百分の六十五以上百分の七十未満の項中﹁百内閣総理大臣 岸田 文雄
分の四十五﹂を﹁百分の三十五﹂に改め︑同表の百分の六十以上百分の六十五未満の項中﹁百分の四十﹂を﹁百分の三十﹂に改め︑同表の百分の五十五以上百分の六十未満の項中﹁百分の三十五﹂を﹁百分の二十五﹂に改め︑同表の百分の五十以上百分の五十五未満の項中﹁百分の三十﹂を﹁百分の二十﹂に改め︑同表の百分の四十五以上百分の五十未満の項中﹁百分の二十五﹂を﹁百分の十五﹂に改め︑同表の百分の四十以上百分の四十五未満の項中﹁百分の二十﹂を﹁百分の十﹂に改め︑同表の百分の三十五以上百分の四十未満の項中﹁百分の十五﹂を﹁百分の五﹂に改め︑同表の百分の三十以上百分の三十五未満の項及び百分の二十五以上百分の三十未満の項を削る︒︵身体障害者補助犬法施行令の一部改正︶
第二条 身体障害者補助犬法施行令︵平成十四年政令第二百九十八号︶の一部を次のように改正する︒
第二条中﹁四十三・五人﹂を﹁三十七・五人﹂に改める︒
附 則︵施行期日︶
第一条 この政令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一 第一条中障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第十五条の改正規定及び次条の規定 令和五年四月一日
第一条中障害者の雇用の促進等に関する法律施行令附則第二項及び第八項並びに別表第四の改正規定 令和七年四月一日

第  号

報官水曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官

正

後

法第四十三条第七項の厚生労働省令で定める数は︑三十七・五人︵令別表第二に掲げる法人にあつては︑三十三・五人︶とする︒

第七条︵法第四十三条第七項の厚生労働省令で定める数︶

改正

前

法第四十三条第七項の厚生労働省令で定める数は︑四十三・五人︵令別表第二に掲げる法人にあつては︑三十八・五人︶とする︒

第七条︵法第四十三条第七項の厚生労働省令で定める数︶

改〇厚生労働省令第十六号
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令︵令和五年政令第四十四号︶の一部の施行に伴い︑並びに障害者の雇用の促進等に関する法律︵昭和三十五年法律第百二十三号︶第四十三条第七項及び同法附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する同法第四十三条第一項の規定に基づき︑障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和五年三月一日
厚生労働大臣 加藤 勝信
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則︵昭和五十一年労働省令第三十八号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

水曜日
令和  年  月  日(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日

別表第四︵附則第一条の三関係︶
率

設

定業

種

除 外 率

外率

別表第四︵附則第一条の三関係︶
除設

定業

種

除 外 率

︵削る︶

百分の十五

採石業︑砂・砂利・玉石採取業
百分の十
窯業原料用鉱物鉱業︵耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る︒︶
その他の鉱業
水運業

非鉄金属製造業︵非鉄金属第一次製錬・精製業を除く︒︶
船舶製造・修理業︑舶用機関製造業
航空運輸業
倉庫業
国内電気通信業︵電気通信回線設備を設置して行うものに限る︒︶

百分の二十

外

︵削る︶

非鉄金属第一次製錬・精製業
貨物運送取扱業︵集配利用運送業を除く︒︶

百分の二十五

除

百分の五

建設業
鉄鋼業
道路貨物運送業
郵便業︵信書便事業を含む︒︶

幼稚園
幼保連携型認定こども園

道路旅客運送業小学校

石炭・亜炭鉱業

特別支援学校︵専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く︒︶

金属鉱業
児童福祉事業

林業︵狩猟業を除く︒︶

鉄道業
医療業
高等教育機関介護老人保健施設
介護医療院

港湾運送業
警備業

百分の七十

百分の五十

百分の四十五

百分の四十

百分の三十五百分の三十

百分の二十五百分の二十

船員等による船舶運航等の事業

幼稚園
幼保連携型認定こども園

道路旅客運送業小学校

石炭・亜炭鉱業

特別支援学校︵専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く︒︶

金属鉱業
児童福祉事業

林業︵狩猟業を除く︒︶

鉄道業
医療業
高等教育機関

百分の八十

百分の六十

百分の五十五百分の五十

百分の四十五

百分の四十

百分の三十五百分の三十百分の五百分の十港湾運送業︵削る︶

非鉄金属第一次製錬・精製業
貨物運送取扱業︵集配利用運送業を除く︒︶

百分の十五

船員等による船舶運航等の事業

備考 除外率設定業種欄に掲げる業種のうち非鉄金属製造業︵非鉄金属第一次製錬・精製業を除く︒︶︑国内電気通信業︵電気通信回線設備を設置して行うものに限る︒︶︑林業︵狩猟業を除く︒︶︑特別支援学校︵専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く︒︶及び船員等による船舶運航等の事業以外の業種は︑日本標準産業分類︵平成二十五年総務省告示第四百五号︶において分類された業種区分によるものとする︒

︵削る︶

建設業
鉄鋼業
道路貨物運送業
郵便業︵信書便事業を含む︒︶

備考 除外率設定業種欄に掲げる業種のうち介護医療院︑林業︵狩猟業を除く︒︶︑特別支援学校︵専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く︒︶及び船員等による船舶運航等の事業以外の業種は︑日本標準産業分類︵平成二十五年総務省告示第四百五号︶において分類された業種区分によるものとする︒

附則
この省令は︑令和七年四月一日から施行する︒ただし︑第七条の改正規定は︑令和六年四月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条

この省令による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第七条の規定の適用については︑令和八年六月三十日までの間︑同条中﹁三十七・五人﹂とあるのは﹁四十人﹂と︑﹁三十三・︵経過措置︶五人﹂とあるのは﹁三十六人﹂とする︒

第二条(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日