ドイツ
サプライチェーン・デューディリジ
ェンス法に基づくリスク分析の実施
ガイダンス－リスクの特定、比較衡量、
優先順位付け（参考和訳）

2023 年 3 月
日本貿易振興機構（ジェトロ）
ベルリン事務所
海外調査部

報告書利用についての注意事項
本レポートは、日本貿易振興機構（ジェトロ）の委託を受けたガンテフューラー会計・税
務・法律事務所（在ドイツ）が作成した、ドイツ連邦経済・輸出管理庁のガイダンスの参考和訳です。本資料はジェトロまたはガンテフューラー会計・税務・法律事務所による法律的意見・見解・助言等を示すものではありません。法律上の問題に関しては法律の原文（ドイツ連邦官報参照）を確認し、別途専門家から助言を受けてください。
また、本資料は、必ずしもドイツ連邦経済・輸出管理庁の正式な見解を反映するものではありません。参考和訳に含まれる情報について、ドイツ連邦経済・輸出管理庁はいかなる責任も負いません。ガイダンスの内容については、ドイツ連邦経済・輸出管理庁の原本または英訳を合わせて参照ください。なお、参考和訳は発行時点（2022 年 8 月）の内容に基づいており、その内容は変更される可能性があります。
This text is a Japanese translation of the publication of the German Federal Office of
Economics and Export Control. The translation was produced by JETRO and thecontent of this translation may not reflect the official opinion of the Federal Office of
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〈目次〉
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1．序文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2．適切かつ効果的なリスク管理体制の基礎となるリスク分析・・・・・・・・・・ 3
3. リスク分析の基本要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3.1 リスク分析の目的とは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3.2 いつ、そしてサプライチェーンのどの部分に関してリスク分析を実施しなければならないか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

3.3 リスク分析で取り上げる必要のある課題は？・・・・・・・・・・・・・・ 7
4．リスク分析の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
4.1 リスク分析をいかに準備すべきか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
4.2 リスク分析はどのような手順で行い、どのような結果を達成すべきか？・・ 10
4.3 優先順位の高いリスクから効果的な予防へ・・・・・・・・・・・・・・・ 18
添付 I - LkSG 第 3 条第 2 項による適切性基準の概要・・・・・・・・・・・・・・ 19
添付 II -人権および環境関連のリスクを特定するために利用可能な、主な実施用ガイ
ド ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2 0

はじめに
ドイツでは、2021 年 6 月に「サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務 に関 する 法律（ サ プラ イチ ェーン・ デュ ーデ ィリジェ ンス 法、
Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz、以下「LkSG」）」が成立した。主要部分は 2023 年 1
月 1 日に施行、同日より、ドイツ国内に拠点があり、従業員 3,000 人以上を雇用する企業には、人権や環境に関連するデューディリジェンス義務が課された。
LkSG では、デューディリジェンス義務の具体的な内容を第 3 条で規定している。本レポ
ートは、ドイツ連邦政府が同義務を果たすための「基本的な土台」と説明する「リスク分析」
について、連邦政府が作成したガイダンスを翻訳したものである。
本ガイダンスでは、まず、リスク分析は「リスクベース・アプローチ」に基づき実施されるべきと述べられ、長く複雑なサプライチェーンにおいて、企業が優先的にリソースを投入
すべき部分や課題を発見するための基本的なポイントが説明されている。
一方、本ガイダンスでは、リスク分析の設計や手法については、各企業に一定の裁量権が与えられているとして、具体的な手法や企業が収集するべき情報の詳細などには言及がない。すなわち、本レポート本文の最後の「デューディリジェンス・プロセスの実施は、学びのプロセスである」という企業の自発的な行動を促す言葉に、その認識が集約されているといえる。
ジェトロでは既に、LkSG の日本語仮訳を作成している。本レポートの「添付Ⅱ」（20 ページ参照）には、LkSG の本質の理解の助けとなる情報入手先が紹介されている。また、ドイツ連邦政府は LkSG に関する情報を英語でも展開（ドイツ連邦政府ウェブサイト）しており、こちらも併せて参照されたい。

2023 年 3 月
日本貿易振興機構（ジェトロ）
ベルリン事務所
海外調査部 欧州ロシア CIS 課

1

1．序文
以下のガイダンスは、サプライチェーン・デューディリジェンス法（Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz、以下「LkSG」）のリスク分析の準備と実施に関する要求事項を説明
し、企業が同法を実施するための支援を提供するためのものである。ガイダンスでは、法律の要件について説明し、デューディリジェンス・プロセスにおけるリスク分析の役割を示し、その実施のための支援と実務的なアドバイスを提供する。

2

2．適切かつ効果的なリスク管理体制の基礎となるリスク分析•

LkSG 第 4 条1により、企業は、人権や環境関連のリスクまたは違反2を特定、予防、最小化または終結させるために、適切かつ効果的なリスク管理体制を構築することが求められている。その際、企業はリスクベース・アプローチをとらなければならない。つまり、企業はそのリソースを、的を絞って投入し、最も重要で緊急性の高い課題から取り組むべきである。

•

第 5 条第 4 項に従い、リスク分析は年に 1 回、加えて状況に応じたリスク分析も別途実施しなければならない。

•

リスク分析は、企業自身のリスク管理体制の基本的な土台であり、企業がそのリソースをできる限り有効に投入する助けになる。

•

法律上、リスク管理体制の下に規定されているデューディリジェンスのプロセスと措置は互いに組み合わされ、その効果を互いに補強しあうべきである。これは一方では、他の分野の知見がリスク分析の実施に組み込まれるべきことを意味する。これには、予防および是正措置の実施を通じて得られた経験等が含まれる。また、指摘や苦情の処理を通じて得たリスクや実際の義務違反についての情報も考慮されるべきである。

•

他方で、リスク分析の結果は、包括的な戦略と運用上の方向性および、リスク管理体制と個々のデューディリジェンス・プロセスの実務的な実施において中心的な役割を果たすものである。分析結果は、企業に自社のリスク素地についての情報、すなわち、人権や環境関連のリスクが自社の事業領域およびサプライチェーンにおいてどの程度発生しているかについての、情報を提供する。これはリスク管理体制の枠組みにおいて、必要なリソース、専門知識、責任者の確定、標準的なビジネスプロセスにおける定着を決定するための出発点である。

1

第 4 条第 1 項参照。なお、これ以降に言及する条文は全て LkSG のものである。

2

対象となる人権や環境関連の課題の一覧は、第 2 条第 2 項および第 3 項参照。

3

•

以下の図は、リスク分析とデューディリジェンス・プロセスの他の要素との間の、これらおよびその他の例示的な相互の関連性を要約したものである。

図 1：リスク分析とデューディリジェンス・プロセスの他の要素との相互作用43．リスク分析の基本要件
3.1

リスク分析の目的とは？

LkSG に基づくリスク分析の目的は、自社事業領域とサプライチェーンにおける人権リ
スクや環境関連のリスクに関する知見を得ることであり、さらに、対処するべきリスクの優先順位を定めることにある。リスク分析は適切に行う必要がある。これはすなわち、一方ではリスクの特定、比較衡量、優先順位付けのための体系的かつ理解しやすいプロセスを導入する必要があり、その際、設計や手法の選択に関して、各企業に一定の裁量権が与えられることを意味する。他方で、具体的な設計や手法の選択の際には、企業が許容できる範囲ということも考慮される（留保措置）。

3.2

いつ、そしてサプライチェーンのどの部分に関してリスク分析を実施しなければならないか？
• 企業は、自社事業領域において、またサプライチェーン全体3における供給者に関して、デューディリジェンス義務を遵守しなければならない。サプライチェーンにおいては、法律では、契約関係のある供給者（直接供給者）とサプライチェーンの深部に位置する間接供給者を区別している4。
• 法律は、定期的なリスク分析とその他状況に応じて行うリスク分析という 2 種類を規定している。これらは、実施時期（いつ、どの程度の頻度で実施しなければならないか）
およびサプライチェーンのどの部分を対象とするかで異なる。
• 適切な予防措置は、この 2 種類の結果を踏まえて行われる。次の図は、定期的な年次リスク分析と状況に応じて行うリスク分析の範囲と相互関係をまとめたものである。

3

サプライチェーンの定義については、連邦経済・輸出管理庁（BAFA） Q&A, No. II を参照（ジェトロ注：BAFA の Q&A は次のページから確認できる。
https://www.bafa.de/DE/Lieferketten/Ueberblick/ueberblick_node.html
また、Q&A は英語版も作成されている。
https://www.csr-in-deutschland.de/EN/Business-Human-Rights/Supply-Chain-Act/FAQ/faq.html）。
4

グループ企業の親会社は、自社事業領域とそのサプライチェーンにおいて、デューディリジェンス義務を果たさなけ

ればならない。これには、親会社がグループ企業に決定的な影響を与えている場合は、グループ企業の事業領域およびサプライチェーンも含まれる（第 2 条第 6 項第 3 文参照）。

5

図 2：定期的なリスク分析と状況に応じて行うリスク分析の範囲
目的：サプライチェーン全体における適切かつ効果的なリスク管理体制*エンドユーザーへの配送を含む5。
**決定的に重要な影響を及ぼすグループ企業を含む6。

例：
チョコレートメーカーX 社は、以前からカカオのサプライチェーン深部におけるリスクに対策を講じている。定期的なリスク分析については、直接供給者に着目し、カカオのサプ
ライチェーンに沿った間接供給者のレベルのリスクについての情報と結びつけている。予防措置の発展については、同社は、全体的なアプローチで取り組んでいる。
「Better Cocoa
Initiative」のメンバーとして、児童労働などの優先度の高いリスクに対処するため、主要調達国のカカオ栽培の構造的な条件の改善に取り組んでいる。同時に、直接供給者と協力して、適正な賃金や生計を維持するための賃金の欠如という問題とともに優先度の高いリス
クを最小化するよう、購買プロセスを適合させている。

5

エンドユーザーへの配送は LkSG の対象となる。企業が第三者に製品の配送を委託する場合、その企業は第 2 条第 5

項に従い供給者としてサプライチェーンの一部をなす。適用範囲に属する企業自身が、製品の流通または最終顧客への配送を引き継ぐ場合、これは自社事業領域の一部となる。BAFA Q&A, No. IV.11 を参照。
6

決定的な影響力の定義や結合企業に関する詳細は、BAFA Q&A を参照。

6

定期的なリスク分析は、年に 1 回実施しなければならない。ここでは、自社事業領域と直接供給者における全てのリスクを考慮しなければならない。状況に応じて行うリスク分
析の実施の契機となるものは、法律上、2 つ定められている。
（1）事実に基づく知見による状況に応じてのリスク分析の対象は、1 社または複数の間接供給者における、人権または環境関連のリスクに対する義務違反の可能性である。事実に基づく知見とは、間接供給者における人権関連または環境関連義務の違反の可能性があると思われる根拠があることを意味する。例えば、苦情処理窓口への報告、メディアや市民
社会からの情報提供、既存の産業別イニシアチブでの事例や問題提起に関する議論などを通じて、このようなケースを想定することができる。
（2）事業活動の変化による状況に応じてのリスク分析の対象は、サプライチェーン全体と自社事業領域において、具体的で本質的な変化または追加が予想されるリスクである。
これには、重要な投資や新たな調達国の開拓などの社内判断によるもの、あるいは事業展
開する国での紛争や自然災害の発生などの社外的な事象によるものが考えられる。いずれの場合も、企業はサプライチェーンに沿ったリスクを状況に応じて検証する必要がある。
その際、サプライチェーン全体を考察しなければならない。つまり、サプライチェーンに存在するリスクの中で、企業から見て、事業活動の変化により本質的な変化や追加が明らかなものを分析しなければならない。
企業は基本的に、LkSG の意味と目的、および、ビジネスと人権に関する国連指導原則などの関連する国際的な枠組みの要件に照らし合わせ、積極的アプローチをすることが推奨される。もし企業にとって、サプライチェーンの深部や、個々の原料や材料のサプライチェーンにおいて人権や環境関連の高リスクが予想されることがすでに明らかな場合は、企業は、サプライチェーンの該当部分を毎年の定期的なリスク分析に組み込むべきである。簡単に述べると、サプライチェーンの深部に潜むリスクを最初から考慮しておけば、
後々、状況に応じてのリスク分析やその結果としての自社の予防措置の更新に多大な労力を費やすことを、避けることができる。

3.3

リスク分析で取り上げる必要のある課題は？

• 基本的に、LkSG に従ったリスク分析では、人権や環境関連のリスクが企業のビジネスの成功にどのように影響するかは関係がないことに留意する必要がある。例えば、金銭的なコストや企業の評判の低下などがどの程度発生するかということである。LkSG は
むしろ、企業に対して、視点を変えることを求めている。焦点が当てられるのは、自社の従業員、サプライチェーン内の従業員、そして当該企業の経済活動またはそのサプラ
イチェーン内の企業の経済活動によって影響を受ける可能性のある者の利益である7。

7

第 4 条第 4 項。

7

従って、自社の事業活動や供給者との取引関係を通じて、これらの人々（グループ）や環境に損害を及ぼす可能性があるかどうか、またその程度を特定することが求められる。
• LkSG では、以下の人権および環境関連のリスクを対象としている：
第 2 条第 2 項に基づく人権リスク• 児童労働禁止に対する違反（第 1 号および第 2 号）
• 強制労働、あらゆる形態の奴隷制の禁止に対する違反（第 3 号および第 4 号）
• 労働安全衛生の違反および労働に関連した健康被害リスク発生（第 5 号）
• 団結の自由、結社の自由および団体交渉権の拒否（第 6 号）
• 雇用における不平等な取り扱いの禁止に対する違反（第 7 号）
• 適切な生活賃金の留保の禁止に対する違反（第 8 号）
• 環境汚染による自然基盤の破壊（第 9 号）
• 土地の権利の違法な侵害（第 10 号）• 企業側の指示や管理が不十分なために妨害を引き起こす可能性のある民間のまたは公的な警備隊を委託または使用することの禁止に対する違反（第 11 号）• 保護された法的地位（＝さらなる人権）を特に深刻な形で損なう直接の可能性があり、問題となっているすべての状況を合理的に評価すればその違法性が明らかである
義務違反の行為または不作為（第 12 号）
第 2 条第 3 項に基づく環境関連リスク• 水俣条約に基づく禁止に対する違反（第 1 号～第 3 号）
• ストックホルム条約（POP）の適用範囲における物質の製造および使用の禁止およびPOP を含む廃棄物の環境上不適正な取り扱い（第 4 号および第 5 号）
• バーゼル条約で定められた有害廃棄物の輸出入の禁止に対する違反（第 6 号～第 8号）

8

4．リスク分析の実施
4.1

リスク分析をいかに準備すべきか？

• 適切なリスク分析を実施するための基本的な前提は、自らの事業活動やサプライチェー
ンにおける取引関係の性質や範囲について、透明性を確保することである。この情報により、リスク分析でカバーしなければならない領域を事前に決定することができる（例
えば、自社事業領域の決定に関して）。同様に、自社のサプライチェーンに関する情報を最初に大まかに点検することで、積極的なリスク管理体制という意味での決定ができる（3.2 も参照）。

• LkSG の具体的な要求事項に関して、企業は自社の構造、調達体制および自社のサプラ
イチェーンや取引関係などの基本情報をまとめ、サプライチェーンの透明性を高める努
力を逐次行う必要がある。これには、以下のものが含まれるべきである：

企業体制• 決定的な影響力が行使されている全てのグループ会社の名称と産業• 全てのグループ会社の：• 担当者名（氏名とメールアドレス）• 事業拠点/所在地（国別 8）• 製品の種類/サービスの種類• 実施した生産工程/活動（集計）• 売上高• 従業員数

調達体制• 調達カテゴリー（製品、原材料、サービス）• カテゴリーごとの調達製品タイプ/サービスの定義• カテゴリーごとの調達国• 調達カテゴリーおよび国別の直接供給者の数• 直近の事業年度における調達カテゴリーごとの受注量（総量に対する割合）

これを基に：• 企業が生産および/または販売、提供している、売上高の点で最も重要な事業活動の性質と範囲

製品またはサービスの概要• 結合企業のサプライチェーンと主要なビジネス関係を集約して可視化（調達量または受注量に沿って）• 現在の活動国と調達国の概要

適切、効果的、かつ包括的なリスク管理体制の意味において、企業はサプライチェーンの透明性を継続的に高めるよう努力すべきである。ここでも、企業はリスクベース・アプ
ローチを取るべきである。例えば、苦情処理手続、リスクに基づく管理、または事前のリ

8

例えば国連統計局の国別リスト（https://unstats.un.org/unsd/methodology/m49/）参照。

9

スク分析からの示唆により、ある企業が直接または間接的「高リスク供給者」だとすでに明らかな場合、データを 9 収集する際には、まずこういった供給者に焦点を当てるべきである。企業は、こういった供給者について、以下の情報を収集するべきである。

高リスク供給者に対するサプライチェーン透明性

• 名前

の向上

• 担当者名（氏名とメールアドレス）• 場合によっては、（グループの）親会社• 製品の種類/サービスの種類• 直接供給者の場合：直近の事業年度における受注量• 事業拠点または生産拠点 9• 従業員数• 従業員代表機関の有無

サプライチェーンが複雑でかつ供給者の数が多いほど、企業はリスク分析の実施のために、より多くの時間と人的リソースを計画に組み入れておくべきである。多くの場合、リスク分析に必要な情報は、（さしあたりまだ）集約されておらず、別の部門や企業が決定的な影響力を行使する子会社から入手する必要がある。従って、情報収集のための準備期間を設けておくべきである。
例：
製造業の Y 社は、自社で独自のリスク・モニタリング方針を発展させた。自らの事業領域におけるリスクは、コンプライアンス管理システムに統合されている。外部の情報源やデータに基づいて、最初のリスク評価が行われる。第 2 段階としては、同社の全ての事業拠点から、自己評価アンケートによって事業所の現場の状況とリスクへの対応に関する情報を入手し、それを基に初期評価の妥当性を査定する。同社は、サプライチェーンについても同様に、2 段階のアプローチを行っている。外部の情報源を手掛かりに、調達国、調達カテゴリー、および使用原材料についてのリスクを評価する。これらのリスクを、社会・環境監査、供給者の自己評価、および苦情処理窓口などからの内部データと照合し、リスクの高い国、供給者、および原材料を特定する。

4.2

リスク分析はどのような手順で行い、どのような結果を達成すべきか？

⚫

次の表は、定期的なリスク分析および状況に応じてのリスク分析の実施手順と結果についてのガイダンスである。

9 BAFA Q&A VIII.4

10

I. 自社事業領域における定期的なリスク分析のガイダンス 10
リスク分析の手順

措置

模範的な結果1．リスクの抽象的な考察、 焦点：自社事業領域において、どのような人権まとりわけ• 産業部門特有

たは環境関連のリスクが存在するか？
11のリス

企業は、その活動国において、どのような第 2 条第 2 項と第 3 項の意味における人権およ

人権または環境関連のリスクが典型的に発• リスク素地の高い会社/

び環境関連のリスクについての情報および情報

生し、どのグループが影響を受ける可能性

支店/拠点を識別するた源と、自社の産業部門および活動国についての情があるかを把握している。

めの国別リスク。

報の照合。最初の抽象的なリスク評価（＝抽象的ク。

リスク考察）。

企業は、各調達カテゴリー（場合によって特に脆弱なグループを含は複数のカテゴリーの集約）に関して、どむ、リスクの影響を受け人権および環境関連のリスクを特定するためののようなリスクが産業部門特有であるかをる可能性のある人々の識

最初の手順で利用できる、主な情報と情報源の概把握している。

別。

要は、添付 II に記載されている。この抽象的基
準のみでのリスクの考察は十分ではない。自社独

企業は、どのグループ企業（企業が決定的自の背景におけるリスクの妥当性は、次の手順 2な影響を与えている場合）、支店/拠点におで査定される。

いて、抽象的な人権または環境関連のリスクが発生しているかを把握しており、これに基づいてさらに詳細な分析を行う会社/
支店/所在地を識別した。

企業は、以前に特定したリスクが引き続き発生する可能性があるか否かを把握している。
2．リスクとその比較衡量

焦点：拠点や企業において、どのような具体的なの具体的な特定、および第リスクが存在するか？企業はどのようなリスク

3 条第 2 項と脚注 12 に記をどこで優先させなければならないか？
手順 1 と事業活動の性質と範囲に関する載された判断基準に基づく優先順位付け：• 事業 活動の性質お よび

範囲

先に行われた抽象的リスク考察の結果の妥当性

準備情報を基に、企業は、国、会社、拠点の査定。

レベルで具体的な人権および環境関連のリ

リスク素地の高い会社/支店/所在地の特有の背スクを把握している。

景における具体的な人権および環境関連のリス• 発生可能性

10

これ以降の脚注は、表 I から IV に準用される。

11

責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス 64 ページ記載の「セクターのリスクは、そのセクターの特徴、活動、製品および製造工程に起因するものとして、そのセクター内で世界的に広くみられるリスクである」との文章を参照（ジェトロ注：「セクター」はこの調査レポートでは「産業部門」と和訳している）。

11• 程度、該当者数、および不可 逆性に基づく 違反

クの個別の特定、比較衡量、優先順位付け（＝具

企業は、リスク素地の高い所在地/支店/会体的リスク考察）。

社およびそこに具体的に存在する優先度のの重大性

高いリスクを把握している。

• 影響の可能性

リスクは、透明性があり、理解しやすく、一貫し• 個々 のリスクまた はリて適用されるシステム内で特定、比較衡量され、企業は、優先度の高いリスクまたは集約さ

スク 領域に対する 企業

優先順位付けが行われる。違反の発生可能性およ

れたリスク領域ごとに、責任者を明確に決の発生原因の助長

び重大性は、例えば尺度や「ヒートマップ」によ定している。

って個別に評価される。
適切な対策を取るためにさらなる情報が必
具体的なリスク考察の過程で識別されたリスク

要な場合は、企業は、優先度の高いリスクは、例えばリスク目録などとして体系的に文書化

またはリスク領域について詳細な査定を実されなければならない。リスク目録には、通常、施する。

以下の最低限の情報が含まれる：リスクの説明、責任者、比較衡量、予防措置および是正措置。
3．具体的なリスク考察

焦点：自社事業領域全体においてどのような具体（手順 2）を自社事業領域

的なリスクが存在するか？

における全ての会社/支店

企業は、自社事業領域全体における、具体/拠点に漸次的に拡大す

手順 2 に記載された特定、比較衡量、優先順位付

的な人権または環境関連のリスクを把握しる。

けの措置は、リスク素地の高い会社/支店/拠点をている。

超えて、他の全ての会社/支店/拠点に漸次的に適用する。

•

手順 1 に記述された抽象的なリスク考察は、原則として、自社事業領域における定期的なリスク分析の枠内で行うことも認められている。ただし、その前提として、LkSGの適用範囲に該当する企業が、非常に多くの子会社/支店/拠点を有することにより、全ての子会社/ユニットについて個別に検討することが（さしあたり）妥当ではないと思われること、または企業がリスクベース・アプローチによるものであることを説明できることが必要である。抽象的なリスク考察は、手順 2 に記述する具体的なリスク考察のために、自社事業領域においてリスク素地の高い会社/支店/拠点を識別するためのものである。

•

この優先順位付けのアプローチは、これらの会社/支店/拠点が LkSG のリスク管理体制の対象から外れることを意味するものではない。なお直接供給者についてのリスク管理の場合も同様だ。むしろ、効果的なリスク管理体制を構築する義務（第 4 条第 1
項）に従い、報告義務のある企業は、自社事業領域に含まれる全ての会社/支店/拠点の関連従業員が、例外なく LkSG の下で保護される法的立場を自覚し、それによって対応するリスクを識別してグループ内の管轄部署に通知できるようにしなければならない。従って、関連する従業員に対して、研修、e ラーニング、ワークショップ、個別対話やガイダンスなどを通じて、人権リスクおよび/または環境関連リスクを特定できる
ようにしなければならない。さらに、企業またはグループ全体の情報提供の枠組みの12

中で、特定されたリスクが管轄部署に確実かつ迅速に報告されることが確保されなけ
ればならない。同じことが、効率的な苦情処理メカニズムの導入、そして場合によっては予防措置にも当てはまり、これらを優先順位の高くない会社/支店/所在地にも有意義に適用されるようにする（指導要綱など）。
•

リスクベース・アプローチの意味において、まずは抽象的なリスク考察に限定し、優先順位の高い会社/支店/拠点に対してのみ具体的なリスク考察を実施する企業でも、段階的に自社事業領域全体に関する情報状況を改善し、リスク分析の枠組みの中で自社事業領域内の全ての会社/支店/拠点に対して、具体的なリスク査定のプロセスへと拡大する義務が生じる。

II. 直接供給者に対する定期的なリスク分析のガイダンス 12
リスク分析の手順

措置

模範的な結果1．リスクの抽象的な考察、 焦点：供給者の事業活動に関連して、どこにどのとりわけような人権または環境関連のリスクが発生する• 産業部門特有 13 のリス

か？

企業は、どの調達国において、どのような

ク、人権または環境関連のリスクが発生し、ど• 高リ スク供給者 を識別

第 2 条第 2 項と第 3 項の意味における人権およのグループが影響を受ける可能性があるかするための国別リスク。

び環境関連のリスクについての情報および情報を把握している。

源と、調達国および/または調達カテゴリーにつ特に脆弱なグループを含いての情報の照合。最初の抽象的なリスク評価

企業は、各調達カテゴリー（場合によってむ、リスクの影響を受け（＝抽象的リスク考察）。

は複数のカテゴリーの集約）に関して、どる可能性のある人々の識別。

のようなリスクが産業部門特有であるかを
人権および環境関連のリスクを特定するための把握している。

最初の手順で利用できる、主な情報と情報源の概要は、添付 II に記載されている。この抽象的基

企業は、どの調達国で、あるいはどの調達準のみでのリスクの考察は十分ではない。自社独カテゴリーにおいて、抽象的な人権または自の背景におけるリスクの妥当性は、次の手順Ⅱ

環境関連のリスクが発生しているかを把握で査定される。

しており、これに基づいてさらに詳細な分析を行う国、調達カテゴリー、または供給者を識別した。

企業は、以前に特定したリスクが引き続き発生する可能性があるか否かを把握してい12 事業活動の性質と範囲は、具体的な優先順位付けの基準としてではなく、リスク分析の準備のために、総合的に考慮されるべきものである。
13

責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス 64 ページ記載の「セクターのリスクは、そのセクターの特徴、活動、製品および製造工程に起因するものとして、そのセクター内で世界的に広くみられるリスクである」との文章を参照。

13

る。
2．リスクとその比較衡量

焦点：どのようなリスクがどの特定の高リスク供の具体的な特定、および第給者に関連するか？企業はどのようなリスクを3 条第 2 項に記載された判どこで優先的に対応しなければならないか？
手順 1 および事業活動の性質と範囲に関断基準に基づく優先順位
付け：

先に行われた抽象的リスク考察の結果の妥当性

する準備情報を基に、企業は、供給者レベ• 事業 活動の性質お よびの査定。例えば、高リスク供給者に関して、国、ルでの具体的な人権または環境関連のリス拠点および/または供給者に関連する特有の背景クを把握している。

範囲• 発生可能性を鑑みた上での、具体的な人権および環境関連の• 程度、該当者数、およびリスクの個別の特定、比較衡量、優先順位付け（＝企業は、高リスクの供給者 19 または国/地

具体的リスク考察）。

域 20 と、それぞれの関連で発生する優先

不可 逆性による違 反の
重大性度の高いリスクを把握している。

• 影響の可能性

リスクは、透明性があり、理解しやすく、一貫し• 個々 のリスクまた はリて適用されるシステム内で特定、比較衡量され、企業は、優先度の高いリスクまたは集約さ

スク 領域に対する 企業

優先順位付け 15 判断が行われる。違反の発生可能れたリスク領域ごとに、責任者を明確に決の発生原因の助長 14。

性および重大性は、例えば尺度や「ヒートマップ」 定している。
によって個別に評価される 16 17 18。

14

助長するとは、以下のように定義されている：助長する/（共同）原因となるとは、その影響が第三者による行為の結果であることを意味する。企業の行為または不作為が何等かの形で具体的な義務の違反を許可、可能化、または動機付
ける場合、企業は「助長する」。企業がそのような助長をしているかどうかを判断する際には、（特にサプライチェーンの文脈では）以下のような要素が参考になる。
1．企業が第三者による違反を促したかまたは動機付けた程度。すなわち、企業の行為が違反発生のリスクをどの程度増大させたか。
2．企業が違反について知り得たかまたは知るべきであったかという程度。すなわち、違反がどの程度予見可能であったか。
3．企業の行為が実際に違反を防止、最小化、または終息させたであろう度合い。すなわち、企業がどの程度適切な行動を取らなかったか。
このように、「助長する/原因となる」の概念は固定的ではないとみるべきである。企業はまずは違反と「間接的に繋がる」ことしかできない。しかし行動を起こさなければ、結果的に「助長する」ことにもなる。責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス 73 ページ参照。
15

リスクに優先順位を付ける際には、評価された情報の信頼性、信憑性、重要性を考慮しなければならない。

16 OECD 多国籍企業行動指針（2011 年改定版）の第 1 部 II の 21 項（＝ドイツ語版 29 ページ）の文章「悪影響の深刻さ及び蓋然性」参照（ジェトロ注：日本語版では 18 ページ）。
17 IDW 監査基準：コンプライアンス管理システムの適切な監査の原則（IDW 監査基準第 980 号）、第 23 小節（＝55 ページ）参照：「特定されたリスクは発生可能性と起こり得る結果を顧慮して分析される。」（ジェトロ注：IDW とは「ドイツ経済監査士協会（Institut der Wirtschaftsprüfer in Deutschland）」のこと）。
18 IDW 監査基準：リスク管理システムの適切な監査の原則（IDW 監査基準第 981 号）、第 31 小節（＝6 ページ）参照：「リスクは、…発生可能性と起こり得る影響を顧慮して評価される。」

14

適切な対策を定義するためにさらなる情報
データが不足している場合は、企業は情報欠陥をが必要な場合は、企業は、優先度の高いリ文書化および理由付けをし、データ取得の努力を

スクまたはリスク領域について詳細な査定実証する。

を実施する。

具体的なリスク考察の過程で識されたリスク
は、例えばリスク目録などで体系的に文書化しなければならない。リスク目録には、通常、以下の最低限の情報が含まれる：リスクの説明、責任者、比較衡量、予防措置および是正措置。

III. 状況に応じて行うリスク分析のガイダンス（裏付けのある知識、間接供給者に焦点）
リスク分析の手順または措置

模範的な結果違反の調査
1．リスクの抽象的な考察、 焦点：1 社または複数の間接供給者において、どとりわけのような人権または環境関連のリスクが発生す• 産業部門特有のリス

るか？

ク、• 人権 関連または 環境関

1 社または複数の間接供給者（例えば、特定の調連の義務の違反の、実際

達国、特定のサプライチェーン・レベル、特定の企業は、その間接供給者の 1 社または複数の根 拠の最初の 検証を原材料サプライチェーンにおける、1 社または複社において、どのような人権または環境関目的とした国別リスク。

数の間接供給者）に関連する人権および環境関連

連のリスクが典型的に発生し、どのグルーのリスクについての情報および情報源の照合。

プが影響を受ける可能性があるかを把握し特に脆弱なグループを含ている。

む、リスクの影響を受け人権および環境関連のリスクを特定するためのる可能性のある人々の識

最初の手順で利用できる、主な情報と情報源の概別。

要は、添付 II に記載されている。この抽象的基
準のみでのリスク特定は十分ではない。自社独自の背景におけるリスクの妥当性は、次の手順 2 で査定される。

2．リスクとその比較衡量

焦点：自社の間接供給者のレベルではどのようなの具体的な特定、および第リスクが発生するか？自社の優先度の高いリス

3 条第 2 項に記載された判クは、これによりどの程度変化するか？

断基準に基づく定期的な

19

高リスク供給者とは、企業が当該供給者に絡むリスクを優先した、あるいは人権および環境関連の義務の違反を確認した供給者を指す。
20

高リスク国とは、企業が当該国におけるリスクを優先した、あるいは（自社事業領域または）サプライチェーンにおいて人権または環境関連の義務の違反を確認した国を指す。

15

リスク分析の結果との照先に行われたリスク考察の結果の妥当性の査定。

合による優先順位付け：

1 社または複数の間接供給者の特有の背景におけ

企業は、間接供給者のレベルにおいて、新る具体的なリスクの個別の考察。

たな、あるいは変化した優先度の高いリス• 事業 活動の性質お よび

範囲

クが発生するかを把握している。
リスクは、透明性があり、理解しやすく、一貫し• 発生可能性て適用されるシステム内で特定、比較衡量され、企業は、これらのリスクに対処するため• 程度、該当者数、および優先順位付け判断が行われる。違反の発生可能性に、新たな、あるいは以前のものから更新

不可 逆性による違 反のおよび重大性は、例えば尺度や「ヒートマップ」

した予防措置が必要であるか否かを把握し重大性によって個別に評価される。データが不足していている。

• 影響の可能性

る場合は、企業は情報が欠陥していることの文書• 個々 のリスクまた はリ化および理由付けをし、データ取得のため適切な企業は、優先度の高いリスクまたは集約さ努力をしたことを実証する。

れたリスク領域ごとに、責任者を明確に決スク 領域に対する 企業の発生原因の助長定している。
定期的なリスク分析の結果と照合し、優先順位付
けされたリスクにどの程度の調整が必要かを判断する。

代案：1 社または複数の間

焦点：1 社または複数の間接供給者において、人

企業は、間接供給者のレベルにおいて、人接供給者における人権ま権または環境関連の違反が発生したか、または現権または環境関連の義務の違反が発生した

たは環境関連の義務の具在発生しているか？どのような違反があり、だれかを把握している。

体的な違反の調査。

が影響を受けるのか？企業の発生原因の助長度
は？

違反を最小化または終結するための適切な是正措置を計画および実施するために、企影響を受ける可能性のある人またはその代理人

業はその発生原因の自社の助長度を把握しの関与のもと、例えば、協議という形で違反行為ている。

を調査する。
企業は、特定された違反ごとに、責任者を明確に決定している。

IV. 状況に応じて行うリスク分析のガイダンス（リスク状況の大幅な変化または拡大、サプライチ
ェーン全体に焦点）
リスク分析の手順

措置

模範的な結果1．リスクの抽象的な考察、 焦点：状況に応じて行うリスク分析を契機に、どとりわけのような新たな、または変化した人権または環境• 産業部門特有のリス

関連のリスクが発生するか？

ク、• 変化 したまたは 追加さ

状況に応じて行うリスク分析の契機に関連して、れた リスクの検 証を目情報および情報源を人権および環境関連のリス企業は、どのような新たな、または変化の的とした国別リスク。

クと照合する（例えば、新規に調達先とする可能可能性がある人権または環境関連のリスク性のある国に関連する国別リスク、新製品の導入が、状況に応じて行うリスク分析の契機と16

特に脆弱なグループを含/開発に関連する材料または原料別リスク）。

む、リスクの影響を受け典型的に関連し、どのグループが影響を受ける可能性があるかを把握している。

る可能性のある人々の識

人権および環境関連のリスクを特定するための別。

最初の手順で利用できる、主な情報と情報源の概要は、添付 II に記載されている。この抽象的基
準のみでのリスク特定は十分ではない。自社独自の背景におけるリスクの妥当性は、次の手順 2 で査定される。

2．リスクとその比較衡量

焦点：状況に応じて行うリスク分析の契機を通じ具体的な特定、これらのリて、どのようなリスクが引き起こされか？企業の企業は、状況に応じて行うリスク分析の契スクの影響を受ける可能優先度の高いリスクは、これによりどの程度変化

機に関連する具体的なリスクを把握してい性のある人々の特定、およするか？

る（例えば、高リスク国に所在する潜在的び第 3 条第 2 項に記載されな合弁パートナーと関連するもの）。

た判断基準に基づく定期

状況に応じて行うリスク分析の契機に関連する、的なリスク分析の結果と具体的なリスク考察とリスク分析結果によるリ企業は、間近に予定されている決定や外的の照合による優先順位付

スクの優先順位付けを、透明性があり、理解しやな事象によって、自社の優先度の高いリス

け：

すく、一貫して適用されるシステム内で行う。

クが変化するかどうかを把握し、また、新• 事業 活動の性質お よび

範囲

たな、または以前のものから更新した予防
定期的なリスク分析の結果と照合。

措置が必要か否かを判断できる。

• 発生可能性• 程度、該当者数、および企業は、優先度の高いリスクまたは集約さ

不可 逆性による違 反のれたリスク領域ごとに、責任者を明確に決重大性定している。

• 影響の可能性• 個々 のリスクまた はリ

スク 領域に対する 企業の発生原因の助長

17

4.3

優先度の高いリスクから効果的な予防へ• リスクの優先順位付けをする際、企業は、第 3 条第 2 項の適切性基準を考慮し、慎重に考量することが求められている（添付 I 参照）。予防措置を策定する際、企業は、サプ
ライチェーン内で企業が引き起こした、または助長 21 した 人権および環境関連のリス
クのみに対処することが求められている。企業が分析の過程で、1 つまたは複数のリス
クに対する発生原因の助長が明白でないという結論に至った場合、その旨を文書化しなければならない。
• 予防措置を策定する際、企業は、定期的なリスク分析および状況に応じて行うリスク分
析の結果を基に、これらを関連付けるべきである。
（1）例：定期的なリスク分析および状況に応じて行うリスク分析に基づき、企業は、（直接および間接供給者のレベルで）原材料のサプライチェーンに沿って、多数のリスクに優先順位付けをした。予防措置を策定する際、企業は、様々な措置を組み合わせている。自社の購買および調達方法の助長度を検証し、適合させ、高リスクの直接供給者のために、供給者のサプライチェーン深部のリスクに関する情報を含むトレーニングを開発し、サプ
ライチェーン深部において、優先的なリスク問題を対象とする使用可能な認証の利用を決定している。個々の高リスク国において、企業は、提携先やマルチステークホルダー・イ
ニシアティブと連携し、サプライチェーンの深部における影響力を高め、現地でのサプライチェーン構造の透明性の向上に努めている。
（2）例：企業は、重要な投資判断の際、状況に応じて行うリスク分析を実施し、一連の優先度の高いリスクを識別する。具体的決定に関連する優先度の高いリスクへの個別措置に加え、リスクの高い国や産業におけるプロジェクトまたは合弁パートナーとの契約に義務条項を導入する。同条項に基づき、人権および環境関連の義務の違反が証明された場合は、その旨の指摘があった際に、現地調査を行い、取引関係を解除または一時停止することができるようにする。
• デューディリジェンス・プロセスの実施は、学びのプロセスである。相乗効果を生み出し、学んだ経験を共有するために、マルチステークホルダーまたは産業別イニシアチブの枠内で、他社と意見交換をすることが企業に勧められる。

21 「助長する」の定義について、脚注 12 と添付 I を参照（ジェトロ注：原典は脚注 12 だが、これは誤りであり、脚注

14 である）。

18

添付 I - LkSG 第 3 条第 2 項による適切性基準の概要
適切性基準 第 3 条第 2 項

政府理由書に基づく補助的な基準、BT-Drs. 19/28649の 42 ページ以下

1．事業活動の性質と範囲

性質：• 製品またはサービスの複雑な性状• 取引関係と給付の多様性• 超域的または国際的な方針
数量：• 企業規模（従業員とその機能、売上高、固定資本と経営資本、生産能力）• 脆弱性（国、産業部門、商品グループ特有のリスクの頻度）• 企業の規模（競合他社（市場支配力）やリスクまたは

2．リスクまたは義務違反を直接引き起こす当事者に対する企業の影響力義務違反を直接引き起こす当事者との比較）• 受注量（上述の当事者の売上高との比較）• リスクとの近接性（リスクはどこで誰によって発生するか：企業自身か、直接供給者か、間接供給者か？）

3．一般的に予想される義務違反の重大性と発生可能性

重大性：• 侵害の程度（強度、深度）• 該当者数• 負の影響を改善する可能性がない（不可逆性）
発生可能性：• 違反が発生するか否か、および違反がいつ発生するか（例えば、供給者の持続可能性に関する活動不足の情報がある場合（発生可能性の高まり）または効果的な予防措置がすでに存在するとの情報がある場合（発生可能性の低下））• リスクを主に企業が助長している、または企業が直接

4．リスクまたは違反に対する企業の発生原因の助長の性質（単独で）引き起こしている。
• 助長する/（共同）原因となるとは、その影響が第三者による行為の結果であることを意味する。企業の行
為または不作為が何等かの形で具体的な義務の違反を容認、可能化、または動機付ける場合、企業は「助長する」となる。

19

添付 II - 人権および環境関連のリスクを特定するために利用可能な、主な実施用ガイ
ド• CSR リスクチェック：産業部門、製品、国特有のリスク• ビジネスと人権リソースセンター：国、産業部門、課題別によるレポートの検索• 人権とビジネス 国別ガイド：国別のリスク• フェアウェア財団などのマルチステークホルダー・イニシアティブによる国別レポート• 米国国務省：人権に関する国別レポート• 指標とランキング（人間開発指数、グローバル権利指数、米国労働省国際労働局（ILAB）の児童労働と強制労働に関するレポート、現代奴隷指数など）• 市民社会または政府機関のウェブサイトとレポート（例えば、ILO ビジネスのためのヘ
ルプデスク、世界保健機構、国連児童基金、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、インダストリオール、各地の労働組合など）• 国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャーマニー、ビジネスと人権ヘルプデ
スク、ベリスク・メープルクロフト：様々な人権リスクに関する詳細な背景情報を提供する「ビジネスと人権ナビゲーター」• 国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャーマニー：自動車、衣類と繊維、情報通信技術などの産業にフォーカスした「人権デューディリジェンス情報ポータル」• 世界自然保護基金「水リスク・フィルター」：水不足リスクに関する情報• 「環境正義アトラス」：環境汚染、環境権の侵害に関する情報• ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省の資金提供による Adelphi とSystain の調査：
「サプライチェーン環境アトラス」• ドイツ連邦労働・社会省（2020 年）：「グローバル・バリュー・チェーンにおける人権の尊重 - ドイツ経済の各分野におけるリスクとチャンス - 人権リスクに関する産業部
門調査」• 持続可能な繊維のためのパートナーシップ：繊維・衣類分野の様々な課題に関する情報
冊子• ドライブ・サステナビリティ：原材料特有のリスクについての背景情報を提供する「原材料アウトルック」• 「国連指導原則報告フレームワーク」

OECD セクター別ガイド• OECD（2018 年）：責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイ
ダンス• OECD（2012 年）：OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプラ
イチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス• OECD/FAO（2016 年）：責任ある農業サプライチェーンのための OECD-FAO のガイ
ダンス

20• OECD（2017 年）：OECD 採取部門における意義のあるステークホルダー・エンゲー
ジメントのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス• OECD（2018 年）：OECD 衣類・履物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス• OECD（2018 年）：OECD 機関投資家の責任ある企業行動：デューディリジェンスに関して考慮すべき重要な事項• OECD（2019 年）：責任ある企業融資と証券取引のためのデューディリジェンス：
OECD 多国籍企業行動方針を実施する銀行等のための主な考慮事項

21レポートをご覧いただいた後、アンケート（所要時間：約 1 分）にご協力ください。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ora2/20220069

本レポートに関するお問い合わせ先：
日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部 欧州ロシア CIS 課〒107-6006 東京都港区赤坂 1－12－32
TEL：03-3582-5569
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