18．準拠法条項・不可抗力条項の効力を認めた国際附合契約事例
報告シラバス

準拠法条項・不可抗力条項の効力を認めた国際附合契約事例
─東京高判平成29年 6 月29日について─
吉川英一郎

同志社大学商学部 教授

し、契約はY 1 社の旅行業約款に基づいていはじめにた。A社も原告との間で旅客運送契約を締結した。その運送約款には責任免除に関する運

本稿では、東京高判平成29年 6 月29日（お1よび原判決）」 を国際契約法務の観点で評価
2

行会社の権利が規定されており、18条・19条は免責条項（19条は不可抗力条項）で、23条したい 。同判決は、国際消費者契約（附合は準拠法条項（英国法を準拠法として指定）契約）中の準拠法条項と不可抗力条項の効力だった 4 。

を認めた。特に、不可抗力条項を扱う日本判決は稀有であるので価値があろう。

Ⅰ

事案概要と判決結果

船はクルーズ中 2 回（ソマリア沖と南シナ海沖）、各 2 日間程度、電気系統故障でエンジンを停止した。気温が30度を超える中空調が止まり質素な食事しか提供できなくなった。時間帯によってはシャワー、トイレ、電横浜出港の世界一周クルーズをめぐる事案
3話等船内設備を使用できない状態だった。海である 。船旅を実施したのは日本の旅行会

賊が出没するソマリア沖では自衛隊護衛艦が社Y 1 社で、船舶はパナマ法人A社が所有し護衛した。後に船舶は復旧し、予定より 1 日ている。A社親会社Y 2 社は香港に本店を有遅れて横浜港に帰港できた。一部乗客が日本し全世界規模で客船を運行している。Y 1 社

帰国後に、旅行業者Y 1 社とA社親会社Y 2 社

はA社と傭船契約を締結し今まで同種クルーとを訴えた。

ズを本件船舶で実施してきた。Y 1 社は、旅1 審は、Y 2 社に対する訴えにつき日本の行業約款や旅客運送約款を営業所に備置し旅国際裁判管轄権を認めたものの、法人格否認

程情報・船内施設等諸情報を明示した。Y 1の法理の適用はないとして原告請求を斥け、社は営業所でいつでも情報提供する態勢を取Y 1 社に対する請求も斥けた。控訴審も控訴り、全国で説明会を施した。

人の請求を斥けた。

原告35人はY 1 社との間で旅行契約を締結
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東京高判平成29年 6 月29日（平成29年ネ第709号、文献番号：2017WLJPCA06296007）（原審：東京地判平成29年 1 月13日（平成25年ワ第19090号、文献番号：2017WLJPCA01136014）
国際裁判管轄や「法人格否認の法理」の準拠法の論点も重要だが触れずにおく。
事件の詳細は、吉川英一郎「国際消費者契約をめぐる裁判例に関する考察―東京高判平成29年 6 月29日およびその原判決について―」『同志社商学』71巻 1 号（2019年）65-71頁。
具体的な条項は吉川「前掲論文」（注 3 ）69頁。

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吉川 英一郎

当事者の関係図Ⅱ

判決争点た。原告は、準拠法合意の不成立または無効を理由に日本法が準拠法だと主張した。 1 審
も控訴審も、運送約款の適用を有効とし準拠

1

国際裁判管轄

Y 2 社は、外洋航海である点等を理由に債法条項に沿って準拠法を英国法とし、法人格否認の法理の適用を否定した 6 。

務履行地管轄（民訴法 3 条の 3 第 1 号）は日訴法 3 条の 9 ）を主張した。 1 審は民訴法 3

Y1社の手配債務不履行／商法704条1項類推適用条の 3 第 1 号を適用し国際裁判管轄を認め 5

原告は、Y 1 社に手配債務の不履行がある「特別の事情」は認めなかった。控訴審もこと主張し、また、Y 1 社は商法704条 1 項類推れを支持した。

適用によりA社と同様の責任を負うと主張し本に無いと主張し、また「特別の事情」（民3た。 1 審判決は、Y 1 社は運送契約の当事者

2

法人格否認の法理の適用の可否でなくA社と同等の注意義務を負うとは言え原告は、A社に運送契約違反があり、Y 2ないとし、手配債務の不履行は無いと判示し、社は法人格否認の法理によりA社と同様の賠商法704条 1 項類推適用も否定した。控訴審

償責任を負うと主張し準拠法が争点となっ判決も原判決を支持した。

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判決は消費者契約に関する訴えの管轄権につき論及しなかったが疑問である。
判決は英国法には法人格否認の法理は無いとしたが、検討の余地はある。吉川「前掲論文」（注 3 ）99-101頁。

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Y1社の情報提供義務違反もいえないから、本件旅客運送約款23条が消原告は、Y 1 社はA社に関し正確な情報を費者契約法10条に違反するものであるとはい伝えず、責任制限規定が存在する旅客運送約えない」と判示した。控訴審も「準拠法を定款も交付せず、内容を十分に説明しなかった

める約款の効力は、契約ごとに有効無効を判等主張した。 1 審判決は、チケットに有る「運断すべきであって、英国法を準拠法とするこ送約款については当社または取扱旅行社にごとが直ちに消費者の権利を制限し義務を加重確認ください」との記載を指摘し、Y 1 社にすることになるものではない」と原判決を支情報提供義務違反は無いと判示した。控訴審

持した。
⒞

も原判決を支持した。

Ⅲ考察

弱者たる消費者を保護しようとする社会的論点

趨勢をどう捉えるかが問題である。附合約款の準拠法条項については過去も論じられてき1

附合約款の準拠法条項たが、今、態度を変えるべきか否かが問われ⑴

準拠法条項の有効性る。

⒜

当事者の主張

従前も「消費者契約に見られる附合約款は、A社旅客運送約款23条は、英国法を準拠法経済的に優位にある企業が一方的に作成するとして指定する準拠法条項である。原告は、もの」、「当事者合意の擬制は虚構」との疑念①運送約款につき説明を受けていないから準が指摘された。だが肯定的に捉える形で一応拠法合意は成立していない、②仮に23条によの決着が付いている 。ただし、準拠法約款

り準拠法を英国法とする合意が当事者間で成の適用が不公正の結果を生じさせるときは例立したとしても、本条項は信義則に反し消費外的に効力を否定しうるとされ、また、事業者の利益を一方的に害する規定であって無効者側の法律回避的な準拠法指定、附合契約性であり、通則法11条 1 項により原告常居所地の程度、契約の種類、顧客が約款の開示を受法の日本法が準拠法であると主張した。

けたか否かとの具体的状況も考慮されるとさ⒝

裁判所の判断①

準拠法合意は有るか7れている。
結論として、本件で裁判所は上記考えを変

1 審は、賠償責任は原告・A社間の旅客運えていない。つまり、顧客による附合約款の送契約に起因するとし、原告が運送約款の個閲覧可能性を吟味したうえで準拠法条項を有別的規定を具体的に認識しなくとも同約款23効視した。

条に拘束されるとした。控訴審も同様に判示

ところで、事業者側に実務上の変化が見らした。

れる。昨今の消費者契約の準拠法条項の内に②

消費者契約法10条違反により無効か「当該条項が指定する準拠法が適用されない

1 審は「本件運送契約の契約準拠法を日本場合はユーザーの国の法が適用される」との法ではなく英国法とすることが民法 1 条 2 項挿入例がある 8 。これは上記社会的趨勢を考の基本原則（信義則）に反するものであると慮に入れ、条項全体が無効視されるのを防ぐ

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松岡博『国際取引と国際私法』晃洋書房、1993年、172-173頁。吉川「前掲論文」（注 3 ）94-95頁脚注49。

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実務上の技術であろう。

控訴審は、「本件旅客運送約款19条 1 文は、いわゆる不可抗力条項と解され、……同条 2⑵

企業に準拠法条項情報の提供義務はある文において、過失の立証責任を損害賠償請求か者に負わせ、過失が立証されれば責任を負う

本件では顧客に対し「準拠法が英国法だ」こととしているのであって、これらの条項は、と分かるように情報提供する義務が事業者側運送人に無過失の立証責任を負わせる商法に有るか否かが争われた。控訴審は、旅客運590条 1 項より運送人の責任を軽減している送約款を確認できる態勢が整えられていればということができる。そのため、本件旅客運準拠法についても認識できるのだから情報提送約款の準拠法の規定にかかわらず、通則法供義務違反とまでは言い難いと判示した。こ11条の規定による本件旅客運送約款の規定のの点は事業者にとり重要だろう。

適用の制限も考えられるが、だからといって、本件旅客運送約款の内容が不合理であるとい

2

附合約款の不可抗力条項うことはできず、これをそのまま控訴人らに⑴不可抗力条項の有効性おいて把握することを可能にすることが情報⒜

当事者の主張提供義務に違反することになるものでもな原 告 主 張 は 次 の 2 点 で あ る。 ①Y 1 社 は、い」と判示した。つまり、通則法11条発動のA社が不可抗力条項に基づき責任を負わない余地はあるが、不可抗力条項の存在を不合理ためY 1 社自身も手配債務違反を問われない視せず、情報提供義務違反でないと判断した。と主張するが、当該条項は信義則に反して消⒞

費者の利益を一方的に害する規定であり無効不可抗力条項についても当事者合意の擬制である（通則法11条 1 項、消費者契約法10条）。

は虚構だとの疑問が生じ得る。むしろ、準拠②A社旅客運送約款に責任制限規定がある旨法条項には中立的一面がある一方、不可抗力Y 1 社が説明しなかった点に情報提供義務違条項は責任を一方的に免じるもので一層疑問反がある。

は深い。

⒝

裁判所の判断考察

1 審は、運送約款が適用される場合に、責1 審も控訴審も不可抗力条項の無効性につ任免除規定は不合理とは言えないと述べ、不いて直接言及せず、情報提供義務に関する形可抗力条項が有効なのは当然だとして処理しで言及する。 1 審は、情報提供義務違反を否ている。なぜ当然なのかの説明は無い。

定し「本件旅客運送約款18条の存在及び内容控訴審は、約款19条 1 文を「不可抗力条項」……に照らし、A社の責任の免除に関する19と解し、同条 2 文を「商法590条 1 項より運条…… 1 文はいわゆる不可抗力条項と解され送人の責任を軽減」する条項として、法適用ることなどを踏まえると、同文や過失の立証通則法11条による適用制限の可能性を指摘す責任を損害賠償請求者に負わせる同条 2 文のる。他方、運送約款が不合理だとも言えない存在及び内容が直ちに不合理なものとはいいとも言う。つまり、準拠法や消費者常居所地難い」と有効視した。

法の強行規定により制限を受ける可能性はあ8

例えば、Google社（本拠は米国・CA州）利用規約。

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18．準拠法条項・不可抗力条項の効力を認めた国際附合契約事例るとしても、不可抗力条項は原則有効であると判断したと読める。
「『不可抗力事由による債務不履行は免責』という常識・前提の下で企業・産業の計算は成り立っている」と現代の裁判所は理解しているように見える。条項の効力を認めないとなれば、損益計算上、企業は値上げで対応するはずで、条項の効力をめぐる議論を今更起こしても国際取引が混乱するだけかもしれない。本件判決は、日本の裁判所が国際附合契約の不可抗力条項は有効だと宣言することで国際取引の安全と円滑に寄与したと言えそうである。
⑵

企業に不可抗力条項情報の提供義務はあるか
不可抗力条項情報の提供義務の存在が争われたが、 1 審は認めなかった。控訴審も、運送約款が不合理だとは言えず、運送約款をそのまま乗客に「把握することを可能にすること」は情報提供義務違反にならないと判示した。附合約款中に不可抗力条項が含まれる点につきことさら情報提供を要求することに意味は無さそうである。両当事者にとって煩瑣である。

おわりに昨今の消費者保護の傾向に関わらず、本判決では準拠法条項や不可抗力条項につき、国際附合約款中の条項があるがまま有効視されると分かる。大量の取引処理の必要性から統一性の確保という価値が重視されていると言えそうである。ただ、附合約款の一般条項に関する日本判決の例は多くないので、条項の現実の効果につき引き続き追及する必要があろう。

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