定期積金規定
第１条（反社会的勢力との取引拒絶）
定期積金（以下「この積金」という。）は、第１０条第５項第１号から第３号までの規定のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第５項第１号から第３号までの規定の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの積金の受入れをお断りするものとします。
第２条（掛金の払込み）
この積金は、証書面記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書を差出しください。
第３条（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
第４条（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金をお支払います。
第５条（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
または証書面記載の年利回（年３６５日の日割計算）により、遅延期間に相当する利息をいただきます。
第６条（給付補填金等の計算）（１）この積金の給付補填金は、証書面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に証書面記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、解約日における普通預金利率×６０％（小数点第３位以下は切捨て）によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をするときならびに第１０条第３項および第４項の規定により解約する場合は、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率×６０％（小数点第３位以下切捨て）によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③この計算の単位は１円とします。

第７条（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書面記載の利回に準じて満期日に計算します。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
第８条（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
第９条（取引の制限等）（１）当金庫は、積金契約者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。積金契約者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する積金契約者の回答、具体的な取引の内容、積金契約者の説明内容およびその他の事項を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず在留期間のある積金契約者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出てください。この場合において、在留資格を喪失した場合、届け出のあった在留期間経過前に送付した案内が不着になるなど所在が確認できない場合または案内に対する回答がなく届出のあった在留期間が経過した場合および既に本邦に居住していないことが明らかになった場合においては、当金庫は本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、積金契約者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれ等が合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第１０条（解約等）（１）この積金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この積金を解約する場合には、所定の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（３）前項の解約手続きに加え、この積金の解約手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続きを行いません。
（４）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知するなどにより、この積金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この積金の積金契約者が第１５条第１項に違反した場合③この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場
合④この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあるとみとめられる場合⑤当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、積金契約者について確認した事項および第９条第１項に定める積金契約者情報の各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが判明した場合⑥第９条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が１年以上に渡って解消されない場合⑦前各号に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合（５）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、積金契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。
①口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②積金契約者（法人の場合はその代表者を含む。
）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ⅽ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる

関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③積金契約者（法人の場合はその代表者を含む。
）が、自らまたは第三者を利用して次のいづれか一つにでも該当する行為をした場合Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ⅽ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（６）この積金が、当金庫が別途表示する一定の期間積金契約者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（７）本条第１項、第３項、第４項および第５項により、この積金口座が解約され残高がある場合、またはこの積金取引が停止されその解除を求める場合には、証書および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第１１条（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、在留資格および在留期間その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所、在留資格および在留期間その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）証書または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書の再発行は、金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（４）証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
（５）積金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。

第１２条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１３条（印鑑照合）
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１４条（盗難証書を用いた解約による払戻し等）
本条項は、個人のお客さまの積金取引に適用され、個人以外のお客さまには適用されません。
（１）盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、積金契約者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる給付補填金等に相当する金額の補てんを請求することができます。
①証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、積金契約者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを積金契約者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる給付補填金等に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび積金契約者に過失（重過失を除く。
）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、本条第１項にかかる当金庫への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻しが最初に行われた日）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）本条第２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが積金契約者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．積金契約者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重大な事項について偽りの説明を行ったこと②証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該積金について積金契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、本条第１項にもとづく補てんの請求に応じることはできません。また、積金契約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が本条第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が本条第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１５条（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この積金、積金契約上の地位その他のこの取引にかかるいっさいの権利および証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、また第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第１６条（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。証書は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債務保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議の延べ、担保・保証の状況を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、つぎの通りとします。
①この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日のまでとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１７条（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を当金庫ホームページその他相当の方法で公表し、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第１８条（準拠法令、合意管轄）（１）この積金の契約準拠法は日本法とします。

（２）この積金について訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上【令和２年１月現在】