ISSN2187-2775

社会情報学
第４巻３号

2016

【特集：選挙】
ネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―
河井大介
選挙期間中の各政党におけるソーシャルメディアの利用傾向―第47回衆議院議員総選挙のTwitter利用を題材として―
吉見憲二
ソーシャルメディアの普及に伴うアメリカ選挙キャンペーンにおける変化―2014年中間選挙を事例に―
清原聖子【原著論文】
PR映画に描かれる原子力―1950年代末葉から1960年代の「平和利用」「科学技術」「近代化」
瀬尾華子【活動報告】
第６回横幹連合コンファレンス｢サステイナブル・イノベーションのための智」
遠藤

薫

遠藤

薫

遠藤

薫

社会情報学会協賛「リスク社会における公共性の構造転換と社会関係資本—計算社会科学からの挑戦」公開シンポジウムおよびワークショップ

横幹〈知の統合〉シリーズ創刊

若手カンファレンス報告
松 下 慶 太・林【投稿要綱・執筆要綱】

一般社団法人 社会情報学会

康弘

学

特集：選挙
ネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―

選挙期間中の各政党におけるソーシャルメディアの利用

井大介

1

吉見憲二

15

向

―第47回衆議院議員総選挙のTwitter利用を題材として―ソーシャルメディアの普及に伴うアメリカ選挙キャンペーンにおける変化―2014年中間選挙を事例に―
清原聖子

31

瀬尾華子

47

原著論文
PR映画に描かれる原子力―1950年代末葉から1960年代の「平和利用」「科学技術」「近代化」

活動報告
第６回横幹連合コンファレンス

サステイナブル・イノベーションのための遠藤

社会情報学会協

知の統合

薫

63

遠藤

薫

65

遠藤

薫

67

康弘

69

「リスク社会における公共性の構造転換と社会関係資本計算社会科学からの横幹」戦」公開シンポジウムおよびワークショップシリーズ創刊

手カンファレンス報告
松下
投稿要

・執筆要

太・林

社会情報学

第４巻３号

2016

論文
に

る

― 01 年利用

から―Media usage and Attitude of Political Party:
01 lo er house general election

ith online election campaigning

キーワード：
政党支持，メディア利用，ネット選挙，2014年衆院選
keyword：
Political Party, media usage, 2014 lower house general election, online election campaigning

東京大学大学院情報学環
Interfaculty Initiative in Information Studies, The University of Tokyo
Daisuke KA AI

要

約

1990年代以降，投の低下や政党れが進み，積極的無党派

やそのつど支持議論されてきた。このような中，2013年に解禁されたネット選挙を党に対する態度によるメディア利用の異をまえ，2014年衆院選における政，支持政党は持たないが政治的関心の高い積極的無党，政党支持度において１つの政党のみを支持する１政党支持

持する複数政党支持，政党支持度において複数政党を支に分類した。ふだんのメディア利用と選挙期間中のメディア利用が，この政党に対する態度によってどのように異なるのか分析を行った。分析の結果，積極的無関心てネットを利用せず，複数政党支持

は新聞やネット利用が他のの恩恵を最も受けていると考えられる。つまり，積極的無関心
数政党支持

が

索的に分析した。政党に対する態度は，公示直前の時点

で，支持政党を持たず政治的関心も低い無関心
派

と呼ばれる

は能動的な情報接は他のと比べよりも活発であり，ネット選挙解禁
は受動的な情報接が比較的多く，複が比較的多い可能性が示唆された。

Abstract
Since 1990’s, decreasing voting rate and increasing Independents, “New Independents” or“Contingent

oters” has been appeared in Japan. On the premise that revision of “the Public

1

ネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―井大介

O cers Election Act” has been permitted to use Internet in election campaign in 2013, I analyzed
information behavior differences in political attitude on exploratory.
I divided political attitude into four category. Independent and low political interest called“traditional independents,” Independent and high political interest called “new independents,”“only single party a rmative,” and “multiple party a rmative.” I analyzed how media usage differ
in ordinary period and election period by four political attitudes. As result, “new independents”
were less Internet use than others, and “multiple party a rmative” were more newspaper use andmore Internet use than others. Thus “multiple party a rmative” were most adaptive by Internet
election campaign. And “new independents” used media passively, and “multiple party a rmative”
used media aggressively.
（受付：2015年９月30日，採択：2016年２月１日）

2

社会情報学１

第４巻３号

このような状況のもと，2013年４月19日の公はじめに

職選挙法の改正により，インターネット（以下，1990年代まで参議院選挙ではおよそ60
議院選挙ではおよそ70を1990年代にはそれぞれ50，衆ネット）を用いた選挙活動（以下，ネット選挙）

が，が解禁された。その目的は，①候補者と有権者の

えていた投
台，60

台と約10ポ対話の進，②有権者の関心向上，③選挙費用のイント低下した。2006 〜 10年にかけて衆議院

低

選挙の投

ある（総務省，2013）。これは，投はの回〜 14年では再び5030代の投が見られたが，2012

台に急落した。特に，20 〜は他の年と比べて低い

年，④議題の可視化・政策本位の選挙の実現で

向に

の低い

のネット利用が活発であるため，選挙期間中にネットで政党や候補者の情報に接することによある。しかし，その推移をみた場合，他の年

り，政治や政党に対する関心が向上し，投と大きな違いはなく，投低下をが全体的に下落した

ことは事実である。このような投の低下の要因として，政治的関心の低下や政党

れが議論さ

党派

えることが

いであると捉えることがで

日本でネット選挙が解禁されて初めて行われた国政選挙は2013年７月21日投の低下と同様に，1990年代から無に関する議論が活発になった。

のきる。

れるようになった。
この投

2016

院選挙である。この選挙をの第23回参議った橋元ら（2014）の「日の調査では，選挙期間中に政党・候補者がネット

本人の意識」調査によると1973年に32

であっ

で発

た「支持政党なし」

を

ネット発

が1998年には52

えした情報に接情報接ている（高橋ら，2014）。その中には「積極的無20代で24.6

党派」

らにと呼ばれる，政治には関心はあるが支持政党を持たないの存在が指摘されている。しした人（以下，政党候補者者）は18.3，30代で20.4

，

年

でも

と多くはない。さ野，小林（2014）によると，そもそもネッ

トで選挙情報にれなかった人は半数以上であかし，2000年代に入ると「支持政党なし」

はり，選挙区選挙の投少に転じた。松本（2006）によると，投行ことから，ネット選挙解禁の効果は限定的だった

動は政党の定から政党の対化へと変化しておが過と論じている。実際の投３番目に低かったは2010年の参院選

り，それにより特定の支持政党を持たないが，
「そ

で57.9

のつど支持」といわれるる。続く2014年の衆院選では投が存在する。この

状況に応じて各党を比較する。

は

放送文化研

，2013年参院選で52.6

2013年参院選とほ究所の政治意識月例調査では，およそ50いた院選の59.3「支持政党なし」」も投

は「わからない・無回含めると，2004年以降40年にふたたび50
40台まで下落し，2012と下落していは52.7と変わらないが，2012年の衆と比べると下落している。つまり，の向上という意味では，ネット選挙解禁は目的を達したとは言えない。

台まで増加，その後，およそ

ここで，メディア利用と政治の関係について，台で推移している。このように，1990年代

メディア利用によって政治意識や政治的態度を形に増加した無党派のつど支持」

が，松本（2006）のいう「そ成するという効果論的立場（もしくはそれによっに移行したとしても，1990年代て政治的関心が高まるという動員モデル）と，政以前から存在した無党派

は然として30前

治意識や政治的態度によって利用するメディアが後を占めている点に変わりはない。さらにその無異なるという選択的接党派

よって政治的関心の高い人の政治的知識が増えるの中に，「積極的無党派」も存在する可能性がある。

的立場（もしくはそれにという強化モデル）が存在する。ネット選挙解禁3

ネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―によって政治的関心が高まり投井大介が向上する可る。このように，各国においてネットを用いた選能性についての議論は，どちらかといえば前者の挙活動が，候補者にとって一定の成果を挙げてい

効果論的立場である。

る中，2013年に日本においてもネット選挙が解一方で，ネット選挙解禁は，松本（2006）のいう「そのつど支持」

から見ると，

禁された。

来からの

このネット選挙解禁の目的は，①候補者と有権

マスメディアの間接的な情報だけでなく，より直者の対話の接的に政党や候補者からの情報を得る機会が増

用の低

え，政党を

現である（総務省，2013）。①候補者と有権者の対化する手段が増えたことを意味する。さらに，「積極的無党派」から見ると，よ進，②有権者の関心向上，③選挙費，④議題の可視化・政策本位の選挙の実

対話の進では，有権者が直接候補者から政策やり積極的に政党や政治家の直接的情報に接する機

街頭演説・会が増え，自身の関心に合致した政党を選択する

ドックや，マスメディアの報道や際の材料が増えたことを意味する。

対法として期待がされていた。また，②有権者

そこで本稿では，2014年の衆議院選挙時の調論会情報を得，候補者はそのフィー
中へのの関心向上は，①を通じて政策等を知ることによ

査データを用いて，ふだんおよび選挙期間中のメる関心の向上，特に政治的関心の低いディア利用が，政党への態度によってどのようにネット利用が活発であることから，その効果が期異なるのか待された。さらに③選挙費用の低索的に検を行う。そうすることにより，現在の政党への態度がどのようなものであは，候補者が地盤や看板，カるのか，そしてどのような年のという側面でンを必要とせず，がネット選挙解禁に

またネット金等により，選挙活動にかかる様々よる恩恵を受けているのか，その一端を明らかにな費用を低できることが期待された。そして④したい。

議題の可視化・政策本位の選挙の実現として，政策を伝える手段が増えることにより，議題や争点

２

利用

ここでまず，2013年に解禁されたネット選挙，
政治的態度，メディア利用と政治の関係についてが全に向けて明確になることが期待された。

2.1.2

政党候補者ネット発

情報の接者

橋元ら（2014）の調査によると，ネット選挙整理する。

が解禁されて初めての国政選挙である2013年の参議院選挙において，選挙期間中の政党候補者

2.1 ネット選挙

ネット発

2.1.1

また接

ネット選挙解禁とその目的

米国では，1992年の大統領候補予備選挙でブ

情報接

者は

価が高い

接

者の比

は18.3

であった。

者に比べてネット選挙への評向が見られた。また，政党候補者ネッラウン候補が初めて電子メールによる選挙活動

ト発を行ったといわれている。その後，2004年の民性よりも男性，主党大統領候補予備選挙でディーン候補がブロ多かった。しかし，有権者が「政党や候補者の公グを通じた選挙活動で躍進を見せている（三

，

約や主張」
「政党や候補者の実績」「政党や候補者

2006）。また，
韓国では2002年の大統領選挙が「韓の日々の活動」といった候補者と有権者の対話の

国政治史上初のネット選挙」
（

情報への接

者は，政治的関心が高く，
年

に多く，投

に行った人が，2005）ともい

進につながるような情報を求めていたにもかか

われ，ネットを積極的に選挙活動に活用したこと

わらず，実際に選挙期間中にそれらの情報を得たがという人は少なかった。

候補の勝利につながったともいわれてい4

社会情報学さらに，野，小林（2014）によると，ネッ

トで選挙情報に接した人のほとんどが選挙への関心は「変わらない」とにした人は23

し，多党制の日本では政党

えており，投

第４巻３号

2016

意識が低く，三（1995，1985）によると支持政党の流動性もの参考

高く，1つの政党を選択するということには題であった。さらに，情報が得やがある。このような，支持政党の議論には，よすくなり，「政策が分かりやすくなった」といっ

り詳細にその支持の程度を質問する方法として，た「支持政党の幅」（三定的評価と，「政策についての議論が低調だった」といった定的評価の比がいずれも約半数，1971，1985）や「政党支持の強度」（林，1982，三，1970，1983a，と，ネット選挙解禁により情報が得やすくなった

1983b）などが検とはいえ，その質にの支持政党を質問した後に質問を追加するという題が残るとしている。

また，
2014年の衆議院選挙では，橋元ら（2015）によると，政党候補者ネット発
人は，16.1

手法を用いている。具体的には，支持政党を質問

情報に接

した

した上で，
「支持する政党がない」と回と2013年参議院選挙よりも少しに対して，さらに付問で「しいて言えば」どの政

ている。

した人

党を支持するかを質問する，もしくは支持する政このように，ネット選挙について様々なきされているが，いずれも単一

題が党に対し，付問でその程度を質問するといった方りになっているが，橋元ら（2014）， 野，法である。

小林（2014），橋元ら 2015 に共通しているのは，
政党候補者ネット発

情報に接

しかし，
こういった支持政党を用いた質問では，した人というの

結局のところ「１つの政党を選択する」という出は，もともと政治的関心が高い人であった。

発点は同じである。松本のいう「そのつど支持」
では，その時々の状況により各政党を比較する

2.2 政治的態度であるため，状況によっては１つ以上の政党に対メディア利用と政治に関する議論の前に，政治する支持的態度をとる可能性は的態度に関する議論，特に本稿の関心対象である，らに，支持政党の政党に対する支持および積極的無党派に対する態度が不明確である。

について整理する必要がある。

党

定できない。さ念では選択されなかった政党って，現在の政れや「そのつど支持」，「積極的無党派」といわれる事象をより的確に分析するには十分とは言2.2.1 政党に対する支持と無党派えない。

政党の支持に対する考え方は大きく分けて２つ存在する。三

一方で政党支持度については，政党に対する（1998）は「政党支持には，
『選

感情温度計

度が用いられることが多い（三，択』としての支持と，『好意の表出』としての支1998）。感情温度計

持があ」（pp.3）り，前者は1つの政党を選択し，い好感を100度として，政党ごとに評価させる方

後者はそれぞれの政党を評価をする。つまり，後法である。この手法は，101段階の者は全ての政党に対してて定的である，もしくは定的であると評価する人も存在しうる。本稿で度は，強い反感を

度，強

的変数とし

え，また政党に対する評価の多次元性に対応できるといった利点が挙げられる。しかし，そもは，前者を支持政党，後者を政党支持度とする。

そも感情温度計

支持政党は，マスメディアの世論調査を始め

会的

度は，

性に対する共感度もしくは調査において社
容性を見るた様々な調査で用いられている。松本（1991）にめの質問であったとされている（谷口，2012）。

よると，支持政党には，人々が支持する政党を持さらに谷口（2012）は，この感情温度計

ちかつそれが単一であるという前提がある。しか

最高政党と支持政党の関係を分析し，感情温度計

5度のネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―度の温度が高いほどその政党を支持する比は井大介

持態度が複数の政党に対して定的であるという高くなるが，支持政党に選ばれるための温度が政ことは自然な態度であるといえるのではないだろ党によって大きく異なる点など，支持政党

うか。

る

り得

値の問題を指摘している。
このように，選挙での投以上のように，本稿では，政党支持度と政治的行動を意識した支持関心を用いて，①いずれの政党も支持していない，政党との関係という側面では，政党支持度を用いかつ政治的関心がないることにの政党も支持していないが政治的関心がある

題は残るといえる。しかし，「そのつど支持」や「積極的無党派」といった，現在の政（積極的無関心

党に対する態度をより正確に捉えるには政党支持

いる

度の

持している

念が支持政党の念より有用といえよう。

ただし，政党に対する感情温度計

度は，政党に対する支持―不支持といったものを不向きであろう。そこで，），④２つ以上の政党を支（複数政党支持）の４つを，政党

を行う。

定するには
2.3 メディア利用と政治的態度用いている政党支持強度が適切であろう。

2.3.1との関係を見たメディア利用の実態と総務省情報通テレビ視聴時間と新聞に対しても「支持している」といえない人が無党るほど，ネット利用時間は年派の中に，政治長い）と政治的関心ではであるといえる。この無党派がない（積極的無党派（無関心）が存在する。

年

一方で，政党支持度において，支持する政党が性

政策研究所（2015）によると，

場合，各々の政党に対する支持が，いずれの政党的関心がある），②いずれ），③１つの政党のみを支持して（１政党支持支持関連態度として検が1976年以降

ここで，政党支持度と無党派

（無関心

読時間は年

が高くな

が低くなるほど向が見られた。またテレビ視聴時間は全体
性よりも男性の方が長いが，10 〜 20代のでは性の方が長い。新聞

読時間は性別で大きな差が見られず，ネット利用時間は１つであるとは限らない。1つのみである場合，りも男性の方が長い

支持政党と合致すると考えうる。しかし，２つ以代では70上の政党を支持している場合，どういう意味があている。しかし，るのであろうか。１つには松本（2006）のいう「そとしては，いずれの年のつど支持」の上，20念で説明が可能であろう。つま性よ向がある。また，20 〜 40がポータルサイトでニュースを見できる情報を得るメディア
でもテレビが約半数以前後が新聞，そしてネットの順（20代，り，状況に応じて各党を比較した結果，複数の政30代では，新聞よりもネットが上位）であった。

党に対して支持する結果となったと捉えることが以上のように，メディア利用の実態としては，できる。ただし，「そのつど支持」

には，政党

年

を中心にテレビや新聞からネットへと変化を比較した結果，1つの政党のみを支持するといしてきている。しかし，う可能性も存在しうる。また，２つ以上の政党をた側面ではテレビや新聞がいまだに強い勢力を維支持しているということは，少なくとも政党の持している。

できる情報源といっ

対評価の結果ではなく，何らかの基準に基づいて政党を対評価している可能性がある。最も関心

2.3.2

メディア利用と政治的態度のある政治問題，もしくはある程度関心のある複

政 治 的 関 心 と メ デ ィ ア 利 用 に つ い て，数の政治的問題について同様の政策を提示していoulianne（2011）によると，もともと政治的関る政党が存在し，選挙という１つの政党に対する心の高い人はテレビ視聴が政治的関心を高める

選択を前提としない場合，人々の政党に対する支が，そうでない人にとっては新聞やオンライン

6

社会情報学

第４巻３号

2016

ニュースの利用が効果的であった。さらに新聞やもあるように，マスメディアの報道において，政オンラインニュースの利用は政治的関心を直接高権与党める効果があるが，テレビには政治的会話を増やりのものが多くなっているようだ。

以上のように，無党派といえども，政治的関すなどによる間接的な効果が見られたとしてい

心の高い人は，テレビや新聞，ネットで政治に関る。このようなメディア利用による政治的関心へする情報を積極的に収集している。しかし，テレの影響の違いの要因として，テレビは，新聞やオ

ビに比べて新聞やネットは情報を取得する際に能ンラインニュースと比べて能動性が低く，詳細な動的である必要がある。また，テレビや新聞に比情報を提供しておらず，また特にアメリカにおい

べてネットはそのコンテンが多様である。

ては選択性が高いことが挙げられる。しかし，
田ら（2014）によると，日本では，テレビはア３

メリカほど選択性が高くないとしている。選択性の低さは，発的な政治関連ニュースへの接方法

3.1 データの可能性を高めるため，政治に関する情報を能動的本研究におけるデータは，東京大学橋元研究に収集しない人に対しても，政治的な情報が伝わ室（1）が，2014年12月の衆議院選挙の前後に実施ることになる。

した

在者に対するネットを用いた

断調

戸ら（2010）によると，政治的関心

査のデータを用いる。調査は野村総合研究所のは，テレビの中でもニュース・報道番組「INSIGHT SIGNAL」サービスを用い，第１回調

また，
が高い

都

を好み，お笑い番組やラエティ，ワイドショー・査（以下，T1）を選挙公示直前（2014年11月29

情報番組を好まない向がある。さらに，一般的〜 30日）に実施し3,032件を回収，第2回調査（以に，政治的関心が高い人ほどテレビのニュース下，T2）を投番組をよく見るといわれている（

実施し2,571件を回収した。

羽

田ら，2014，後（2014年12月20 〜 21日）に，2006など）。
3.2 政党支持に関する変数

一方で，政党に対する態度とメディア利用については，政治的関心の高い無党派の低い無党派

政党に対する支持

政党支持度は，2014年の衆議院選挙時に代表に比べて，ネット利用が活発であは，的な10の政党（自由民主党，民主党，維新の会，に比べて積極的にネットを用いて情報収

公明党，次世代の党，日本共産党，生活の党，社る（佐藤ら, 2003）。つまり，積極的無党派
無関心

3.2.1

は政治的関心会民主党，太集をしている可能性がある。

の党，新党大地）について， 野，とい小林（2014）を参考に，T1時点での「支持してう側面では，テレビや新聞といったマスメディアいる」「やや支持している」「どちらでもない」「あは，情報源が官や政府，財界から与えられるまり支持していない」「支持していない」「政党名

ニュースに強く存しており，それらに対的なを知らない」の６件法で確認している。本稿では，

田ら，2007）。

個別政党への支持態度を問題にせず，１つ以上の

さらに，メディアで報道されるコンテン

イアスが低い可能性が高い（
また，政党を支持しているか（2010）によると，2009年総選挙時のテレビ報道は，当時与党であった民主党
なっていた。しかし，

けなのか，複数あるのかに焦点を当てる。

りとている」「やや支持している」を選択していない

不党性」を維持しようと試みてはいる。とはいえ，って，政党支持を，10の政党すべてに対して「支持し田ら（2007）が指摘するように，マスメディアは「不か，さらにそれが１つだ

（

の研究に

7

政党支持

）
，
いずれか一つの政党のみ「支持に関する（「 関心 」
「積極的
」
「1
持 」
「
持 」以
ネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―あわせて，持関連 度とする）ととの井大介関係を示したものが -1 である。
持している」か「やや支持している」を選択している（１政党支持表 1 政党支持関連態度と表-1），そして複数の政党に対選択している
それぞれ，
１政党支持
は13.2

（複数政党支持
政党支持
は23.9

持

339

615

160

1,457

13.2%

23.9%

6.2%

56.7%

1,132

9.5%

19.9%

4.9%

65.8%

1,439

16.1%

27.1%

7.3%

49.5%

20 代

380

12.6%

20.0%

5.5%

61.8%

30 代

785

11.5%

23.4%

6.1%

59.0%

40 代

715

14.3%

22.2%

7.3%

56.2%

50 代

691

14.3%

28.4%

5.6%

51.7%

（1,617人），（615人），複数政党支持（339人）であった。また，複数政党支持が支持している政党の数は，２政党支持が68.7，３政党支持が18.3

3.2.2

積極的無党派

であった。

と無関心

が い
3.3

持が い

メディア利用に関する変数

表2

年持 ほど無関心
持

お
れの
の

に，
公示
られる。
，

一日の視
中
-3 であ
6

の

（ ）
表-2 「ふだん」と「選挙期間中」のメディア利用時間（分）だん中Pr>|t|

2,568 164.4 149.3 10.61 <.0001

表-1 政党支持関連態度と性別では性で無関心 が多い の関向が見られ，
積極的

関心
が多く，年

ネ

が高いほど１政党支持が多い
339
615 向が見られた。
160
1,457

13.2%

23.9%

6.2%

56.7%

1,132

9.5%

19.9%

4.9%

65.8%

1,439

16.1%

27.1%

7.3%

49.5%

20 代

380

12.6%

20.0%

5.5%

61.8%

30 代

785

11.5%

23.4%

6.1%

59.0%

40 代

715

14.3%

22.2%

7.3%

56.2%

ッ

ト

2,561

59.8

60.7 -0.90 0.3678

2,568

21.1

21.0

0.17 0.8659

2,562 224.3 218.0

3.69 0.0002t

およ Pr>|t|は， だんと中でのそれぞれのィア利用における対応のある ンプルのの 果。
は 5 水 で有 に いもの。

8

ッtが見られた。

3.3
ィア利用に関するメディア利用については，大きく分けて２種類
ィア利用については，大きく分けてのデータが存在する。１つめはアンケート調査での ー が存在する。 つめはアンケート調 で調査対象者に質問項目として確認をしたメディア
調 対象者にとしてをした
ィア
利用についてのデータである（以下，質問紙デー
利用についての ー である（以 ，ータ）。もうひとつは，
野村総合研究所の「INSIGHT）。もう とつは， 村総所の「INSIGHT
SIGNAL」サービスに付 する，テレビ番組単位
SIGNAL」 ー
に付
する，
で
（2）
である（以下，テレビ視での視聴記録データ(2)である（以 ，
視の視 記録 ー
聴データ）
ー ）
。 。
質問紙データの「ふだん」と「選挙期間中」（（2014
2014
ー の
「 だん」
と
「
中」
年12月2日〜
年 12 月 2 日 14日）のメディア利用時間は，表14 日）の
ィア利用は，-2の通りであった。
「選挙期間中」は「ふだん」-2 の通りであった。
「
中」は「 だん」に比べてテレビおよびネット利用時間がに比 て
およ ネット利用が 少するする
向が見られた。
が見られた。

の関係を示したものが表-1である。
別では

ネ

では，
=71.09，p<.0001 で有 な り有。
年
では=19.80，p=.0192 で有 な り有。
では
で 関心
が い
が見られ，
は， 差分 の 果，
，年
で の に比年 て有では年
関心が く，年に いもの，は有に いもの。

3.2.2
積極的
と 関心
さらに
政党支持 を政治的関心の有無で分類
さらにを的関心の有 で分し，政党支持 持で政治的関心有を積極的無党派
し，持で的関心有を積極的，政治的関心無を無関心 とする。政治的関心，
的関心
を 関心 とする。
的関心については，「政治的関心がある」等の14項目にについては，「
的関心がある」 の 14に対して複数選択であてはまるものを選択させた。
対して
であてはまるものをさせた。
政党支持 の内，積極的無党派 は9.9 （160
持 の内，積極的
は 9.9 （160人），
無関心 は90.1 （1,457人）であった。また，人）， 関心 は 90.1 （1,457 人）であった。ま無関心 と積極的無党派 での，政党支持度の合た， 関心 と積極的での，持度計（10の政党に対して「支持している」を５，
「や
の
（10 の
に対して「 持している」を ，や支持している」を４，「どちらでもない」を３，「やや 持している」を ，「 ちらでもない」を「あまり支持していない」を２，「支持していな，「あまり 持していない」を ，「 持していい」を１とした合計）を比較した場合，無党派ない」をとした）を比 した場 ，
21.7よりも積極的無党派（ ilcoxon
21.7 よりも積極的 18.0が低い
18.0
が いの順位和検定の結果，p.0001）。つまり，積極。つま（Wilcoxon のの 果，p<.0001）
的無党派 は，無関心り，積極的は， に比べても支持しない
関心 に比 ても 持向が強いといえる。
しないが強いといえる。
3.2.3
持に関する
と
の関係
持に関する
（
「
関心
」
「積極的
3.2.3 政党支持に関する変数と 性の関係」
「1
持 」「「無関心 」
持」以
政党支持に関する変数（
「積極的無
あわせて，
持関連」「複数政党支持度とする）と 」：以との党派 」「1政党支持関係を示したものが-1 である。
下あわせて，政党支持関連態度とする）と
性と

年

関心

持

）に分類した。

は62.9

のの関
積極的

して「支持している」か「やや支持している」を

表

に，
視
ー は，
「
中」と，
公示前 1 月分（以 ，
「 だん」
）に分け
られる。
視
ー の内，全体の
視
，
ンル で
ー
と

社会情報学次に，テレビ視聴データは，「選挙期間中」と，

第４巻３号

2016

画を区別）
，
④その他のネット（テレビ局，
新聞社，

選挙公示前約１ヶ月分（以下，「ふだん」）に分け

著名人，ポータルサイト，まとめサイト，られる。テレビ視聴データの内，全体のテレビ視子掲示板を区別）での，「選挙期間中」の選挙に

聴時間，ジャンル別でニュース関する情報の報道番組と情報

ワイドショー，放送局別でNHKと民放の５つの一日の視聴時間の平
全体の視

名電

度を質問している。それぞれの中で上記の通り区別して質問しているが，それ値，および「ふだん」
と「選
は，
ー と同

ぞれのカテ リにおいて１回でも接した場合，ぞれの中で上記の通りしてしているが，
挙期間中」の平値の比較結果を示したものが表接 有として分析を行う。①テレビは67.3
それぞれのカにおいてでもした場，に「 だん」よりも「中」が い。ま-3である。
②新聞は44.5，③政党・候補者発， 有として分を行う。
はのネット
67.3 ，
た，ンル では，
ー
で
全体の視
は，
ー と同
ぞれの中で上記の通りしてしているが，
は ，④その他のネットは37.0
44.5 ，
者発 のネットはは「だん」よりも「中」が く，(3)
テレビ全体の視聴時間は，質問紙データと同様
は16.1
であった。
それぞれのカにおいてでもした場に「 だん」よりも「中」が い。ま
（3）
16.1
，
その
のネットは
37.0
であった。まシーではそのであった。一方，放
に
「ふだん」
よりも
「選挙期間中」が短い。また，また，
ネット合計として③もしくは④に接， 有として分 を行う。
は 67.3 ，した，ンル では，
ー
で
た，
ネット
として
もしくは
に
した
では，NHK
で「だん」よりも「中」ジャンル別では，
ニュース番組 中」が報道番組ではた人の割合は40.2
は 44.5 ， であった。
者発 のネットはは「 だん」よりも「く， 「ふ
人の ， は40.2 のネットはであった。
が く，民放については有な差は見られなかっ 16.1
その37.0 であった。まシ ーではその であった。一方，放だん」よりも「選挙期間中」が長く，情報ワイ
た。では，NHK で「 だん」よりも「として もしくは にした
中」 た， ネット
ドショーではその であった。一方，放送局別で4４ 分は 40.2 であった。
人のがく，民放については有な差は見られなかっは，NHKで「ふだん」よりも「選挙期間中」が短く，
表-3 「ふだん」と「選挙期間中」のた。
4.1 政党支持関連態度とふだんのメディア利用
民放については有意な差は見られなかった。
テレビ視聴時間（分）
持関連 度と だんのィア利用
44.1 分
まず，政党支持関連態度によって，まず，持関連 度によって，「 「ふだん」
だん」の=2,571だん中Pr>|t|
表-3 「ふだん」と「選挙期間中」の表ののメディア利用がどのように異なるのか明らかにィア利用がのように異なるのか明らかにす（ ） 5.25 <.0001
全体 テレビ視聴時間（分）
247.0
240.4
4.1
持関連 度と だんのィア利用するため，一元配置分散分析を行った。政党支持るため，一元
置分
分
を行った。
持関
ー
67.2
73.3
-10.37<.0001
まず，
持関連 度によって，「 だん」の=2,571だん中Pr>|t|
連
度による「
だん」の
ィア利用
の
関連態度による「ふだん」のメディア利用時間のシ ー
48.9 240.4
47.1
3.82 <.0001
0.0001
ィア利用が のように異なるのか明らかにす
全体
247.0
5.25
関心
22.3
17.8 -10.37
14.76 <.0001<.0001
平を示したものがを示したものが表-4である。その結果，無関るため，一元置分 -4分である。そのを行った。 果， 持関
ー
67.2
73.3
， ，１政党支持
持 ではいずれの
民
224.7
222.5
1.76 0.0001
0.0777
心，積極的，積極的無党派
ではいずれ
連
度による「
だん」の
ィア利用
の
シ 放
ー
48.9
47.1
3.82
地上波の 。
ィア利用
にも
水
で有
な差が見ら
を示したものが -4 である。その果， 関心のメディア利用時間にも５水準で有意な差が見22.3
17.8
14.76 <.0001
t およ Pr>|t|は，「 だん」と「中」でのれなかった。
水で有差が見られたのは，，積極的，持ではいずれの
民 それぞれの
放
224.7
222.5
1.76 0.0777
られなかった。
５ 水準で有意差が見られたのは，
ィア利用における対応のある
ン
で にも
関心 と
持 ，ネッ
地上波の
ィア利用
水 で有 な差が見らプルの 。 の 果。 は 5 水 で有 に いもの。
新聞 読時間で無関心 と複数政党支持，ネッt およ Pr>|t|は，「 だん」と「中」でのトで積極的 水 で有と 差が見られたのは，持 で，いれなかった。
ト時間で積極的無党派 と複数政党支持 で，い
それぞれの
ィア利用
における対応のある ン
ずれも持 が有ンル では，
編成のため
により放
で 関心
と に い。
持 ，ネッ
(3)

プルの

の 果。

は 5 水 で有 に いもの。

ずれも複数政党支持が有意に長い。

の さが異なる。地上波 放で， 日 トで積極的と持 で，いジャンル別では，番組編成のため時期により放表-4持政党支持関連態度と
表
当たりの
ンル
の
放
は，
ー
ずれも
が有
に
い。
ンル では，
編成のため
により放
の
（ ）
送時間の長さが異なる。地上波６放送局で，１日「ふだん」のメディア利用時間（分）で「 だん」2,243.6「で， 日の さが異なる。地上波放分，
積極的
当たりのジャンル別のテレビ放送時間は，ニュー
表-4 政党支持関連態度と中」2,537.3 ンル
分と大きく
し， は，
シ
関心
F
p
当たりの
の
放
ー
持
持
ス ーで
報道番組で「ふだん」2,243.6分，「選挙期「ふだん」のメディア利用時間（分）「 だん」
1,798.7
分，「
中」1,843.8
で「だん」2,243.6
分，「166.6 a 161.5 a 155.9 a 172.1 a 1.36 0.2524
積極的
分と
しであるが
している。
間中」2,537.3分と大きく増加し，情報ワイド中」2,537.3 分と大きくし，シ
関心a 60.8 a 59.1 a 69.4 aF 2.98 p0.0301
57.7
持
持
さらに，
ー 分，
の「
中」の
ーで
「で「
だん」
「
ショ
ー
ふ だ1,798.7
ん 」1,798.7分，「 選中」
挙 1,843.8
期間中」
18.4
b
27.4
ab
20.6
ab
30.7
4.360.2524
0.0045
166.6 a 161.5 a 155.9 a 172.1 a a1.36
ィア しであるがのに関するしている。 度は，分と1,843.8分と少しであるが増加している。
ネ ッ ト 57.7
220.4a ab 60.8
210.4a b 59.1
220.4a ab 69.4
254.1a a2.98
3.770.0301
0.0103（さらに，見放 質問紙データのか かをー の「
）
，
， 中」の
さらに，
利用
のアル
ットは，
持関連
「選挙期間中」のメディ
18.4 b 27.4 ab 20.6 ab 30.7 a 4.36 0.0045
者ネット発
（ウ
ト，
ーシ ル
度に対して，Tukey の 重
の 果，同
で
ィア
の
に関する
度は，
ア別の選挙に関する情報接
度は，①テレビ（政ネ ッ ト 220.4 ab 210.4 b 220.4 ab 254.1 a 3.77 0.0103
5 水 で有 差がないことを示す。
ールかを ールマ
ン，ネット
，
（ ィア，
見放 か
）
，
，
利用
のアル
持関連
見放送か かを区別），②新聞，③政党・候補者ネッ
はいずれかのよりも有 ットは，
に く，
はいずれか
ネット 画を （ウ）， その のネット
者ネット発
ト， （
ーシ ル ，度に対して，
Tukey
の
重
の
果，同
で
の よりも有 に いものを示す。
ト発 情報（ウ ブサイト，ソーシャルメディア，
5 水 で有 差がないことを示す。
社， ール
人， ー
ル
ト，
まとめ
ト，
ィア，
ールマ
ン，ネット
，
はいずれかの よりも有 に く，はいずれか
メール・メールマガジン，ネット広告，ネット動
電子画を
示板を）
）での，
「
ネット
， その
のネット
（ 中」の，
持関連
度と「 だん」の
のに，よりも有 にいものを示す。
に関するしている。それ社， 人，のー ル度をト，まとめト，
視との関係を示したものが -5 である。
電子 示板を
）での，
「
中」の
に，
持関連 度と「 だん」の
9
に関する
の
度を
している。それ 7 視との関係を示したものが -5 である。

ネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―

ー の
視
と同 に，
全体
では，
持関連 度によって有 な差は見ら
次に，政党支持関連態度と「ふだん」のテレビれなかったが，ーの視 では，
視聴時間との関係を示したものが表-5である。質関心 より，積極的
，
持
ー の
視
と同 に，
全体
が有 に かった。また，
視は，
問紙データの視聴時間と同様に，テレビ全体
では，
持関連 度によって有 な差は見ら
関心
が，
の
と比
て有
に
かった。
では，政党支持関連態度によって有意な差は見られなかったが，ーの視 では，れなかったが，ニュース 報道番組の視聴では，
関心 より，積極的，
持表-5 政党支持関連態度と無関心
より，積極的無党派，複数政党支持が有 に 「ふだん」のテレビ視聴時間（分）かった。また，視は，が有意に長かった。また，
視聴時間は，無関心
が， の と比
て有
に
かった。
積極的
関心

関心

が，他の

F

と比べて有意に短かった。
持
持「選挙期間中」のメディア利用時間（分）る。

支持

3 0.6592が有意に長い。
利用

のアル

ットは，

持関連

一方で，
「
中」の
視
との関
係を示したものがである。
はいずれかの -7
よりも有に く， 全体，はいずれか
報 のワイドショー番組，民放では，政党支持関連
よりも有いものを示す。
シ ー に ，民放では，持関連
態度の間で５度ので水 水準で有意差が見られなかった。
で有 差が見られなかった。一
一方，ニュース
報道番組の視聴時間は，無関心
一方で，
「
中」
の
視は， 関心との関方，ーの視よりも積極的無党派が有意に長く，係を示したものが-7が有である。
よりも積極的に く， 全体，
視視
は，シ関心
，1持関連
ー が，積極的，民放では，
聴時間は，無関心
が，積極的無党派
，1政党
持
よりも有
に
かった。
度の
で
水
で有
差が見られなかった。一支持 よりも有意に短かった。
方，
ー
の視
は， 関心
表
表-7
政党支持関連態度とよりも積極的が有 に く，視の（ ）「選挙期間中」のテレビ視聴時間（分）は，関心 が，積極的，1
持 よりも有関心に積極的
かった。
F
p

持a 13.81 <.0001
26.3

持
持
の
ィア利用が のように異なるのか分 を行
全体 236.6 a 245.2 a 241.1 a 252.9 a 0.63 0.5983
4.2
政党支持関連態度と選挙期間中のメディアった。
持関連
度による「中の
中」の
4.2
持関連
度と
ィア
表-7 政党支持関連態度とー
66.5 b 88.4 a 80.6 ab 82.5 ab 7.33 <.0001
ィア利用のを示したものが -6 で利用 利用
「選挙期間中」のテレビ視聴時間（分）
シ ー 47.0 a 46.7 a 45.0 a 51.8 a 0.76 0.5154
ある。
次に，政党支持関連態度によって，に，持関連 度によって，「 「選挙期間中」
積極的
14.4
b 24.7 a 22.8 a 20.2 ab 12.15
関心
F <.0001
p
その
果， 関心
，積極的
， を行
持
持
中」のメディア利用がどのように異なるのか分析のィア利用がのように異なるのか分民放 222.2 a 220.4 a 218.2 a 232.7 a 0.40 0.7534
持 ではいずれの
ィア利用
にも中」の
水
全体 236.6 a 245.2 a 241.1 a 252.9 a 0.63 0.5983を行った。政党支持関連態度による「選挙期間中」った。
持関連 度による「
利用
のアル
ットは，
持関連
で有 な差が見られなかった。
水 で有ー
66.5 b 88.4 a 80.6 ab 82.5 ab 7.33 <.0001
ィア利用のを示したものが-6 でのメディア利用時間の平を示したものが表-6であ度に対して，Tukey の 重の 果，同で差が見られたのは，
視
で 関心
シ ーで有
47.0差がないことを示す。
a 46.7 a 45.0 a 51.8 a 0.76 0.5154
5 水
ある。
表-6
表
はいずれかのよりも有はいずれかと持6 政党支持関連態度と，で 関心 ，
14.4 b 24.7
a 22.8にa く，
20.2 ab 12.15<.0001
その 果， 関心の ，積極的（，）
の よりも有 に いものを示す。
「選挙期間中」のメディア利用時間（分）
持 と持 ，ネットで民 視 している
放 222.2 a 220.4
a 232.7
a 0.40 0.7534
が a 218.2
関連とはらない。
持 ではいずれのィア利用にも水積極的 であり，いずれも
持 関心
とそれ以
F
p
利用
のアル
ットは，
持関連
で有 な差が見られなかった。
持
持 水 で有さらに，政党支持関連態度と「選挙期間中」の度に対して，Tukey の 重の 果，同で持 が有 に い。
さらに，
持関連 度と「中」の145.0 a 153.8 a 147.0 a視169.6 a で
3.32関心0.0191差が見られたのは，
5 水 で有 差がないことを示す。
メディア別選挙情報接の関係を示したものがィアの関係を示したものがはいずれかの よりも有
に く，
はいずれか
53.9持
b 65.1
12.87 <.0001と， ab 66.2 ab 78.1
で a 関心，表-8である。
いずれも政党支持関連態度によって，のよりも有にいものを示す。
21.2 ，ネット
b 33.5 a 7.49で<.0001
持 17.3と b 28.2 ab 持
視 しているが関連とは らない。
8 いずれのメディアにおいても有意な
りが見られ
ネット
209.2
b
212.4
b
216.8
b
259.6
a
6.80
持 とそれ以 であり，いずれも 0.0001
た。より詳しく見て見ると，テレビや新聞での選
利用 に い。
のアル
ットは，
持関連
持 が有
さらに，
持関連 度と「中」の度に対して，Tukey の 重の 果，同で5 水 で有 差がないことを示す。
はいずれかの よりも有 に く，
はいずれかの よりも有 に いものを示す。

挙情報接
の

ィア

は，無関心

のみが低く，それ以外の関係を示したものがに大きな差が見られないが，ネット系の３項

8 目については，無関心 が低く，積極的無党派 ，3 <.0001

1 <.0001p

5 水 で有 差がないことを示す。
関係を示したものが表-7である。テレビ全体，情

p

の放
よりも有
に いものを示す。
224.7 a 227.2
a 218.5 a 234.8 a 0.53 0.6592
視 しているがらない。
利用のアル 関連とはットは，持関連度に対して，Tukey の 重の 果，同で5 水 で有差がないことを示す。
4.2
持関連
度と
中の
ィア
利用 はいずれかの よりも有 に く， はいずれかの よりも有 に いものを示す。
「
中」
視 に，
している 持関連が 度によって，関連とは らない。

4 0.4708

F

一方で，「選挙期間中」のテレビ視聴時間との度に対して，
Tukey の 重
の 果，同
で

民

6 0.4083

持度に対して，Tukey の 重の 果，同で5 水 で有 差がないことを示す。
17.3 b 28.2 ab 21.2 b 33.5 a 7.49 <.0001
政党支持とそれ以外であり，いずれも複数政党
はいずれかのよりも有 に く，はいずれか
ネッ
209.2 b に
212.4
b 216.8 b 259.6 a 6.80 0.0001の トよりも有いものを示す。

利用
のアル
ットは，
ー
60.8 b 82.2
a 72.6 ab78.1 a 8.63持関連<.0001度に対して，Tukey の 重の 果，同でシ ー 49.4 a 47.6 a 46.1 a 52.6 a 0.84 0.4708
5 水 で有 差がないことを示す。
18.1 b 31.5
a 27.8 aに 26.3<.0001
はいずれかのよりも有く，a 13.81
はいずれか

p

持

b 65.1 ab 66.2 ab78.1 a 12.87 <.0001
政党支持 53.9と複数政党支持，ネット時間で複数p

民 全体放242.8
224.7a a258.7
227.2aa246.2
218.5aa 261.1
234.8aa 0.96
0.530.4083
0.6592

全体
は見ら
では，
持
は，
。

積極的

145.0
a 147.0a 169.6 a 3.32
0.0191と複数政党支持，新聞
読時間で無関心，１
利用 a 153.8
のアル
ットは，
持関連

52.6 a 0.84 0.4708

F

関心

その結果，無関心 ，積極的無党派 ，１政党
145.0表-6
a 153.8
a 147.0 a 169.6 a 3.32 0.0191
政党支持関連態度と支持 ではいずれのメディア利用時間にも５ 水
53.9 b 65.1 ab 66.2 ab 78.1 a 12.87 <.0001「選挙期間中」のメディア利用時間（分）準で有意な差が見られなかった。５
水準で有意
積極的
17.3 b 28.2
ab 21.2 b 33.5 a 7.49 <.0001
関心Fp
差が見られたのは，報道番組視聴時間で無関心
ネ ッ ト 209.2 b 212.4 b 216.8持b 259.6 持
a 6.80 0.0001

全体 242.8
a 258.7 a 246.2 a 261.1 a 0.96 0.4083
表-5
表 5 政党支持関連態度とー 「ふだん」のテレビ視聴時間（分）60.8 b の82.2 a 72.6 ab 78.1
8.63 <.0001（a ）シ ー 49.4 a積極的
47.6 a 46.1 a
関心持a
18.1 b 31.5 a 27.8

井大介

表-6 政党支持関連態度と

一方で，
「
中」の
視
との関
10
係を示したものが -7 である。
全体，
シ ー
，民放では，
持関連

に，
「
中」の
ィア利用と
持
度の関係を見ていく。 関心 は，「 だん」と同 にー や，をあまり利用せ社会情報学ず，
ィアも の第４巻３号と比 て2016
極 に い。 に，積極的 関心 は，
ー
や
の視
では
持
聞 読時間で有意差はないが１政党支持 よりもや持 と同じグループとなるが，他に比べて高い 向がみられた。
長い 向が見られた。また，メディア別選挙
で有 差はないが持 よりも情報接
でも，テレビや新聞は１政党支持 と表-8 政党支持関連態度といが見られた。また，
ィア
表複数政党支持 とほ 同じ比 を示し，ネット関の（ ））「選挙期間中」のメディア
選挙
（
でも，
や
は
持 と
係でも１政党支持
とほ
同じ比
を示してい
積極的
持 と
同じ比 を示し，ネット関係
関心p持持る。以上のように，積極的無党派の選挙期間中でも持 と同じ比 を示している。
59.5
77.5
76.7
79.1 94.06 <.0001のメディア利用は１政党支持の と類似している。
以上のように，積極的
中の
36.4
52.5
54.5
57.8 92.17 <.0001
ィア利用は
持
と
している。
一方，複数政党支持 は，テレビ視聴では積極
者ネット 10.0
19.4
21.0
31.9 115.39 <.0001
一方，持 は， と差異はほとんど見ら
視 では積極的無党派 や１政党支持
その ネット 28.3
45.0
45.2
55.5 118.52 <.0001
的れないが，
や新聞 読時間は１政党支持
持 と差異は とん より長く，
見ら
ネット
30.7
48.1
50.4
59.0 135.57 <.0001
れないが，は持 より く，ネット利用時間は他の に比べて長い。また，メは，が の よりも 10ント程度 いもの。
ネット利用
は の に比 て い。また，
は の の よりも 10ント以上 いもの。
ディア別選挙情報接においても，テレビや新ィアにおいても，
や
聞では積極的無党派 や１政党支持 とほ 同じ
では積極的
や
持 と
同じ
5
まとめ
値を示している。しかし，政党候補者ネット発を示している。しかし，
者ネット発
め
情報やその他のネットでの選挙情報接やその のネットでの
ではでは他
前 では，
持関連 度と
ィア利用の前章では，政党支持関連態度とメディア利用のよりも高い比を示している。
ののよりもい比 を示している。
関係について分を行った。まず，「 だん」の
以上のように，の に比て積極的関係について分析を行った。まず，「ふだん」の
以上のように，他のに比べて積極的無党派
ィア利用との関係について見ていく。
関心
は
だんから
の
ー
以 か
は，
や
ー
，
はあまり利用しメディア利用との関係について見ていく。無関心はふだんからテレビのニュース 報道番組以外かに関するをあまり取得しておらず，ない。このは，に対する 持もなく，は，新聞やニュース報道，はあまり利用 らら政治に関する情報をあまり取得しておらず，特にネットの利用が 活発である。また， の に的関心もないため
当な果であろう。
に積極しない。この は，政党に対する支持もなく，政にネットの利用が不活発である。また，他の に比 て持 はや にネットから的は，ネット利用が いが， 関心
治的関心もないため 当な結果であろう。次に積比べて複数政党支持 は新聞や特にネットから政
や
に関する
を得ている
が い。
と比 ると
や
ー
をとい
極的無党派 は，ネット利用時間が短いが，無関
治や選挙に関する情報を得ている可能性が高い。
積極的と持 では， や年ったをよく利用している。この は，心 と比べるとやニュース 報道番組をと積極的無党派にりがなく（ と複数政党支持
つの と， とのでは，性や年的にを取得するというよりも，比 的的いったテレビをよく利用している。このは，能 の 果に p=.5313，年
りがなく（２つのとの と，性とのの 自乗検果にからをしていると捉えることが動的に情報を取得するというよりも，比較的受動定の結果p=.5313，年との 自乗検定の結果
p=.6428），それでもなお，利用しているィアできる。そして，
持 と持が異なるという点は興い。
的にテレビから情報を接種していると捉えること
p=.6428），それでもなお，利用しているメディ
は，いずれの
ィア利用においても差が見られ
持度を比
した場
，積極的
は
ず，いずれも関心や積極的と同程度ができる。そして，１政党支持 と複数政党支持アが異なるという点は興味深い。
して
に
的であり，
持
もしくはそれ以上に活発にィアを利用していは，いずれのメディア利用においても差が見ら
政党支持度を比較した場合，積極的無党派
ははに的であるといえる。この差異の要
いずれのィアにおいても有 な りが見られた。より しく見て見ると，やでのは， 関心 の が く，それ以の に大きな差が見られないが，ネット のについては， 関心 が く，
積極的，
持が中程度，そして
持が１政党支持 が中程度，そして複数政党支持 がに比 て いが られた。

れず，いずれも無関心

や積極的無党派と同程

平

して各政党に定的であり，複数政党支持度もしくはそれ以上に活発にメディアを利用して9

は各政党に

いる。

因を「ふだん」のメディア利用にあるとすると，

次に，「選挙期間中」のメディア利用と政党支持態度の関係を見ていく。無関心

定的であるといえる。この差異の要

ネット利用によるものである可能性がある。つまは，「ふだん」

り，複数政党支持は，マスメディアからの情報と同様にニュースや報道番組，新聞をあまり利用だけでなく，ネットからの情報をせず，メディア別選挙情報接対する評価の結果，複数政党への支持的態度を示も他のて極端に低い。次に，積極的無関心
ス

と比べ

は，ニュー

報道番組や

の視聴時間では１政党支持や複数政党支持と同じグループとなるが，新味し，政党にしたのではないだろうか。
また，複数政党支持
中の新聞

11の特徴として，選挙期間

読時間やネット利用時間が他のと比ネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―べて長いという点から，このは情報取得に対しれている。このて能動的であるといえる。
も，複数政党支持よりも高い。複数政党支持

異は，の調査は対象が全国であるが，本研究で用いたデータはさらに選挙期間中の政党候補者がネットで発した情報への接

井大介

都

のみ

である点によるものであると考えられる。
最後に，テレビや新聞の報道内容がどのようなに際して，１

ものであったのか，その内容についての分析も必

は投

が他の

つの政党を選択する必要がある。このは政治的関心も高い。しかし，橋元ら（2014）や要である。さらにネット利用とひとくくりにして野らいるが，ネット利用の中には政治や選挙について（2014）で示されているような，もともと政治的のものだけでなく，多様な情報が含まれる。例え

関心が高いば，ニュースサイトの情報はテレビや新聞と同様が結局ネット選挙情報に接しているというだけでなく，複数の評価に値する政党ののものであるし，ソーシャルメディアでの中から１つの政党を選択するに当たり，政党や候知人から共有された情報に対する態度とも異なる

補者がネットで発可能性がある。

って，今後，このようなメディ

ア上のコンテンをより詳細に分析した上で議論した情報を味しているのではないだろうか。また，複数政党支持
選挙解禁に対する評価は，他ので，63.1

のネット

に比べて

定的

が情報を得やすくなったと回してを進める必要があるであろう。

注いる。このように，ネット選挙が解禁されたにも（１） 調査は，橋元良明，小かかわらず活用があまりなされていないという議論が多い中，複数政党支持

長はネット選挙解禁に

が67.6

日，番

組単位での視聴の有無をモニターに回りがあり，一般化するには不十分

ターであり，高憲によるものである。

サービスのテレビ視聴データは，また，本研究にはいくつかの問題点がある。まである。サンプルが関東在原盛浩， 井大介，（２） 野 村 総 合 研 究 所 の「INSIGHT SIGNAL」

よる恩恵を受けているのではないだろうか。
ずサンプルに人やさせているデータである。

のネット調査のモニ（３） テ レ ビ 視 聴 時 間 に つ い て， 質 問 紙 デ ーが含まれない。さらに，投タ（「ふだん」：164.4分，「選挙期間中」：と実態に比べて高い。

149.3分）とテレビ視聴データ（「ふだん」：

また，そもそも2014年の衆議院選挙が，当初がそもそ

247.0分，「選挙期間中」：240.4分）の長も低かった。さらに，当初解散総選挙の理由が不さの違いについては，テレビ視聴データは明確である等の問題もあり，政党，特に与党に対番組単位での記録であるため，番組のする態度に影響を与えていた可能性は定できなで見ることをやめた場合や，番組のい。今後，他の選挙期間においても検が必要でら見始めた場合，その番組が放送された時あまり盛り上がらず，それに伴い投間分だけ加算される。

ある。
また，政党支持態度の定義にも
政党支持

が62.9

中か

って，テレビ視聴

データでは質問紙データに比べて，実際に題が残る。

テレビを見ている時間よりも長くなる。

となるのは，「支持政党なし」の５割程度（例えば，中

放送文化研究所の政治意識月例調査の11月では「わからない・無回

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社会情報学

第４巻３号

2016

論文
の

に

る

―

の利用

のT itter利用

sage Tendencies ofElection

ocial Media―y Each Political Party during

ampaign― A tudy on T itter

se in thetheneral Election ―キーワード：
ネット選挙，ソーシャルメディア，Twitter，投稿内容分析，テキストマイニング
keyword：Online Political Campaigning, Social Media, Twitter, Content Analysis, Text Mining

教大学
ukkyo University
要

Kenji OSHIMI

約
日本では長らくインターネットを利用した選挙活動が禁止されていたが，2013年４月の公職選挙法改正を契機にネット選挙が解禁されることとなった。ネット選挙解禁後の初の国政選挙は第23回参議院議員選挙であり，2014年12月の第47回から衆議院議員総選挙もネット選挙解禁を迎えている。
本研究では，先行研究において選挙期間中の候補者のソーシャルメディアにおける投稿内容分析の手法が確立されていない一方で，新聞社により単純な単語とし，各政党における利用向の差異について検出からの分析がなされている現状を問題意識した。分析結果より，別アカウントの利用や代理投稿，外部サービスの利用を行っている投稿が多数存在し，単純な単語出からではこうした特徴的な投稿の差異が十分に捉えられないことを明らかにした。加えて，こうした特徴的な投稿の利用間で異なっており，単純な単語

向は政党

出からの分析を政党間の比較に用いることが不適切である可能性が示された。
Abstract
Social media use by political parties and candidates during election campaign had long beenprohibited in Japan. However, the rule changed in 2013 and now they can utilize social media

15

選挙期間中の各政党におけるソーシャルメディアの利用

向―第47回衆議院議員総選挙のTwitter利用を題材として―

吉見憲二

such as twitter or Facebook for their election activities. In addition, the first General Election
introducing new rule were conducted in December 2014.
On the other hand, since most of all Japanese people had not experienced online political
campaigning there are not established methods to evaluate effective social media use. Thoughnewspaper companies conducted content analysis of twitter use by political candidates, it seems
that the conclusion is unreliable.
In this research, we focus on usage tendencies of twitter by each political party and try to clarify
differences of them. The result indicates that usage tendencies of social media are greatly different
among political parties. Furthermore, twitter analysis conducted by news paper companies didn t
consider the differences at all.
（受付：2015年９月30日，採択：2016年１月14日）

16

社会情報学

１

第４巻３号

2016

の本来の意図はブログに記載した自身の意見を広はじめにく有権者に見てもらうことであり，そのために2013年４月に公職選挙法が改正され，日本でTwitterを利用するのは候補者本人の立場からはは長らく禁止されてきたインターネットを利用し合理的だと判断できるからである。

た選挙（いわゆるネット選挙）が解禁されること

ネット選挙推進，あるいは，解禁を定的に捉となった。ネット選挙解禁後の最初の国政選挙はえている立場からは，特にソーシャルメディア利2013年７月に行われた第23回参議院議員選挙で用の評価をあり，2014年12月の第47回からは衆議院議員総が，仮にソーシャルメディアが選挙（以下，衆院選）においてもネット選挙が解ケーションに禁を迎えることとなった。このように，日本では補者が必ずしも衆参で一度ずつしかネット選挙が解禁された選挙

わなければならないというわけではない。言うま戦を経験しておらず，候補者はその有効活用に試でもなく選挙時に候補者が最行ることであり，そのために自身が最適だと考えるしていることが予想される。一方で，選挙方向性の有無で判断することが多い
れた

方向のコミュニ

ールであったとしても，候方向のコミュニケーションを行
先すべきは当選す

戦を報ずるメディアの側もソーシャルメディアに選挙運動を合法の代表されるネット選挙手段の評価方法を確立して当然の権利だからである。言い換えれば，オンラ

いるとは言い難く，候補者と同様に試行

インでの方向のコミュニケーションが候補者にがら候補者や政党の意図するところをネット選挙

とって先度が高くない状況では，一方向のコ手段の利用状況をミュニケーションであったとしても候補者にとっ

その証
新聞と

まえて

しな

ろうとしている。

として，先の第47回衆院選では朝日ては「効果的な」利用になり得るのである。

日新聞の２社が候補者のTwitter投稿分

析に関する記事を掲載している

囲で展開することは候補者の

上記のような観点からすると，そもそもの利用。各記事の内用（１）の違いがあるならば，ソーシャルメディアの容はここでは詳細に取り上げないが，両社ともに投稿内容分析の結果の解候補者の投稿内容から単語を度のなる。そこで本研究では，ソーシャルメディアの高い単語や政策的な重要性が高い（と主観的に判

投稿内容分析を通じて，候補者の意図ではなく，

断した）単語の登場数から政党，及び，候補者のその利用意図を明らかにすることを試みている。このよう無について考察することを目的とする。

出し，登場な取り組み自体は有権者に判断の拠り所となる新しい情報を提供する点で，第23回参議院議員選挙をり，候補者の投稿内容の分析をに行うことの向の有ネット選挙や政治家のソーシャルメディア利用，

のである。

一

向に着目し，政党ごとの利用

本論文の構成は以下の通りである。第2章では定的に捉えられるも

しかしながら，Twitterの利用用

は大きく変わることとった先行研究を観は多様であし，政治家のソーシャルメディア利用に関する研出単語のみから

究がどのようなアプローチで行われてきたのかに

当性には疑問が残る。例えば，ある候補者はTwitterを通して他の

ついて検

する。

せて，本研究のリサーチ・クーザー

エスチョンを提示する。第３章では，分析対象と（有権者）と交流するかもしれないし，別の候補なる候補者のアカウントの選定方法と本研究で採者は主に普段用する分析方法について説明する。第4章では，新しているブログへの誘導として

Twitterを利用するかもしれない。この場合，前それぞれの分析結果を示し，その結果を者の利用が積極的で，後者が消極的であるとは単考察を行う。最後に第５章で全体のまとめを与え純に結論付けることはできない。な

る。

なら，後者

17

まえた

選挙期間中の各政党におけるソーシャルメディアの利用

向―第47回衆議院議員総選挙のTwitter利用を題材として―

吉見憲二

イプを４つに分類している（２）。加えて，「

２

先行研究

2.1

ネット選挙に関する先行研究性が高く，情報伝方向性も高い議員」が11.7 に留まっていることを指摘している。

日本におけるネット選挙導入の機運が高まった
背景には，2008年の米国大統領選におけるオマ

営のソーシャルメディア戦

2.3

ネット選挙解禁後の選挙期間のソーシャルの成功や2002

メディア利用に関する先行研究

年の韓国大統領選挙におけるインターネットを通前

で政治家のソーシャルメディア利用についじた選挙運動の影響力が挙げられることが多いて（Tapscott, 2008，Harfoush, 2009，清原・前,は異なることが予想される。しかしながら，日本

営のソーでは第47回衆院選以前に国政レベルでのネット

2011，
清原・前

, 2013）。特に，オ

シャルメディア戦
金額や応

の成功を

る指

として，

向

選挙を経験した機会は第23回参議院議員選挙にメールの件数，オフライン限られる。そこで展開されたソーシャルメディ

イベントの実施数などが用いられており，ネット

ア利用に関する評価については，西田（2013b），

選挙のインパクトを数値的に分かりやすく伝える

清原・前 ・ （2013）等で行われている。また，

ことに

動画・応

マ

れたが，通常時と選挙期間ではその利用与している。

山（2014），橋元ほか（2014），岡本・石橋・

他方で，日本では長らくネット選挙が公職選挙（2015）では有権者へのアンケート調査か法において禁止されており，その解禁までの過程

ら第23回参議院議員選挙におけるネット選挙のは清原（2013），西田（2013a）等で詳細に説明

影響について分析を行い，ネット選挙解禁の影響されている。ただし，本研究では実際のネット選が著に見られたわけではないものの，一部領域

挙手段の「

で

定的な反応が見られたことについて言及してわれ方」に焦点を当てているため，

ネット選挙の解禁のいる（３）。なお，橋元ほか（2015）では第47回衆や現状における問題点といった論点については深くは院選に関する有権者へのアンケート調査も実施しわない。

ており，ネット選挙解禁後の衆参の結果を比較し2.2

た

政治家のソーシャルメディア利用に関する重な研究となっている。
ただし，これらの先行研究はあくまで有権者を先行研究

分析の対象としたものであり，朝日新聞と政治家のソーシャルメディア利用については
ネット選挙解禁前からもまったく聞が実施したような候補者の投稿内容の単語れられなかっから何らかの意図をたわけではない。
例えば，佐藤（2011）では当時の

山

日新
出

るというアプローチは採用されていない。言い換えれば，両社が採用した「候がTwitterを開始するまでの経緯や運用時の実感に補者の投稿内容から単語をついて当事者の立場から説明しており，「『他人ごい単語や政策的な重要性が高い（と主観的に判断と』だった問題を身近な『自分ごと』に変え，当した）単語の登場数から政党，及び，候補者の意

事者意識を持たせる」点でソーシャルメディアが図を明らかにする」という手法は，決して確立し有用だったと指摘している。西田・小野 （2012）

たものではないということである。この点では，は2012年１月14日時点での当時の国会議員のう

実際に確立した社会調査の手法を用いている世論

ち，Twitterのアカウントを開設している議員が調査とは大きく位置づけが異なる。

衆参合わせて214名であったことを明らかにし，
メンション

とRT

という指

を用いてそのタ

18

出し，登場

度の高

社会情報学2.4

リサーチ・クエスチョン

しながら，

第４巻３号

2016

来型の世論調査が有権者を対象とし以上のように，実際に新聞社が実施し，記事にたものであるのに対し，ソーシャルメディアの投しているソーシャルメディアの分析手法は先行研

稿は候補者自身の意見を表明したものである点に究からの裏付けがあるとは言えないものであっは留意が必要である。

た。そこで，本研究ではTwitter投稿内容の分析を行う以前に，そもそもの利用用

仮にメディアが候補者自身の投稿から本来の意

が政党，ある図とは違うメッセージやイメージを有権者に積極いは，候補者間で異なるのではないかという問題的に伝えてしまうのであれば，それはアジ意識から，以下の２つのリサーチ・クエスチョン

セッティング効果以上にを提起し，テキストマイニングを用いた分析から態と言えるのではないだろうか。本研究では，そ検

うした問題意識からリサーチ・クエスチョンにつを行うこととする。

いて検ンダ

意性が問題視される事

していく。

R 1
候補者の投稿内容には，候補者以外の

ーザーか

３

らの代理投稿や外部サービスへの連携が多く含ま

3.1

れる。

分析対象

本研究では，ソーシャルメディアの中でも多くR 2の候補者に利用され，朝日新聞と日新聞の記事

代理投稿や外部サービスへの連携の程度は政党にの対象にもなったTwitterの投稿内容を分析対象

よって大きく異なる。

とする。第47回衆院選における候補者のTwitter
アカウントの保持者数，保持割合，アクティブア

R 1

カウント（利用者）数，アクティブアカウントはそもそもの候補者の投稿内容が多様なものであり，単純な単語（利用）割合は表１の通りである（４）。なお，上記

出からだけではそのディテールが読み取れないことを問題意識としている。加えて， R 2

ではその程度が政党ごと

表１1に大きく異なると，政党間の比較を単純な単語持出から行う際に，ミスリーディングが生じる懸念者を意味している。
この２つのリサーチ・クエスチョ

言え，一

向は一

共産

でないと

であることを仮定した分析手法の一でないとしても，あるすること自体は

当

1 4 3
1 2 7
8 6
5 0
3 0

8 7 .2 %7 3 .4 %8 4 .3 %7 9 .4 %8 5 .7 %

公明

2 1

5 1

活

1 6

2 0

社民

1 2
3

2 5
4

その

4 9

9 4

4 1 .2 %8 0 .0 %4 8 .0 %7 5 .0 %5 2 .1 %

1 9
1 6
9
3
4 1

9 0 .5 %1 0 0 .0 %7 5 .0 %1 0 0 .0 %8 3 .7 %代向が仮に度に当てはめて比較

必ずしも中立的な存の政党間比較でも度が用いられているわけではなく，メディアのアジ

ンダセッティング効果の（出所） 者調が議論の俎上に上ることも少なくない。しか総者

5 2 .1 %4 9 .1 %5 1 .5 %7 5 .0 %7 2 .9 %

民主

2

利用

3 1 5
3 5 2
1 9 8
8 4
4 8

民

定されるべきではないという考えもあるだろう。実際に，

者

利用

1 6 4
1 7 3
1 0 2
6 3
3 5

性が大きく疑問視されることとなる。
他方で，ソーシャルメディアの利用

持（A） （B） （A/B） （C） （C/A）

ンがいずれも採択される場合には，各政党におけるソーシャルメディアの利用の 要
者 Twitter アカウントの

共産
民
民主

代

URL
共産
日本共

19

産
比例

1 2
5
7
2
2

選挙期間中の各政党におけるソーシャルメディアの利用の指向―第47回衆議院議員総選挙のTwitter利用を題材として―のカウントにあたっては，各候補者の名前での検索等を通じて漏れがないようにチ
行っている

。政党名や

（５）

て当時のものをックを書きについてはすべ用している。

理投稿の意図で用いられている可能性が疑われる。続いて，オリジナル

イートを対象に，外部サイトの利用やスタッフ・書等の代理投稿を示唆している投稿数についてカウントする。外部サアカウントの保持者数については自民党と共産
党が

吉見憲二

出して高く，単純な保持者数に限れば自民

イトの利用状況や代理投稿数は利用一環として捉えることができる。

党が第一位であった。しかし，アクティブアカウ

なお，分析に当たってはフリーのテキストマ

ント数に目を向けると共産党が自民党を抜いて第イニングソフトウ

一位となっている。また，保持割合では，維新のに，付党と次世代の党が７割（ChaSen）をと他党に比べて高い数値

向の違いの

の

アであるKH Coder，並び書（形態素解析ソフト）である茶用している（７）。

を示していた。アクティブアカウントの割合ではほとんどの政党が８割前後となっていたが，自民党のみ75 以下と他党に比べて低い値となっている。以下では，
アクティブ数上位の5政党（共産党・

４
4.1

投稿数とRT比

総投稿数とRT数，オリジナル

自民党・民主党・維新の党・次世代の党）を対象

RT比に分析を行う。

イート数，及び，はそれぞれ表２に示している。総投稿数

は共産党がもっとも多く，
次いで民主党であった。
3.2

１人当たりの投稿数では，共産党，民主党に続い分析方法

本研究では，前述の通り政党間の利用

向の違て，次世代の党となっており，自民党と維新の党

いに着目している。そのため，主な分析方法としはてテキストマイニングを採用した。テキストマイ

び抜けて高く，他の政党のニングは「

自民党はこちらも低く，11.5 と分析対象の中で積された何らかの単位（文大なテキストデータを，単語，フレーズ）に分解

し，これらの関係を定

対的に少なかった。RT比以上となっていた。

は最下位であった。
この結果より，共産党は「RT比的に分析すること（金,2009）」であり，本研究では候補者のソーシャルくオリジナル

メディアの投稿内容の分析から，その利用

比

向をは，共産党が飛が極端に高イート数も多い」，自民党は「RTもオリジナルイート数も対的に低い」と捉えることを試みる。具体的な分析の手順は以下特徴づけることができる。こうした政党ごとの特の通りである。

徴はRTの利用

まず，RTとオリジナル

イートを分けて考えるために，各政党における両者の投稿数，及び，1
者 Twitter アカウントの 要
RT比 について明らかにする（６）。RT比 が高
持

持

利用

2表２

利用

者

者

出上位20語をRTとオリジナル イートに分けて 出し，そ
共産
1 6 4
3 1 5
5 2 .1 %
1 4 3
8 7 .2 %れぞれの特徴的な語句や向について考察する。
民
1 7 3
3 5 2
4 9 .1 %1 2 7
7 3 .4 %せて，民主各政党のRT元となる
1 0 2
1 9 8
5 1 . 度が高い
5 %8 6 ーザー8 4 .3 %6 3
8 4
7 5 .0 %5 0
7 9 .4 %アカウントについて特定する。特定のアカウント
代
3
5
4
8
7
2
.
9
%
3
0
8 5 .7 %からのRTが多い場合には，当 アカウントが代
公明

2 1

活

1 6
1 2
3

社民
その

4 9

5 1
2 0
2 5
4
9 4

4 1 .2 %8 0 .0 %4 8 .0 %7 5 .0 %5 2 .1 %

のR と
の RT

総

RT

OT

1 2 9 6 2
5 9 7 77 6 5 62 0 1 82 3 2 85 3 9 26 8 5
1 0 0 7
3 6 0
4 2 7

7 5 7 05 2 9 26 6 4 91 6 5 81 9 0 1

者（A） （B） （A/B） （C） （C/A）

1 9
1 6
9
3
4 1

9 0 .5 %1 0 0 .0 %7 5 . 0 % 20
1 0 0 .0 %8 3 .7 %出の結果が影響を受ける可能性があることを意味している。そいほどに，候補者にとっては省力化が可能になると推察できる。次に，政党ごとの向によって単語

共産
民
民主

ル

ート
RT/

/人

人

9 0 .64 7 .18 9 .04 0 .47 7 .6

3 7 .75 .4
1 1 .77 .2
1 4 .2代

3 共産 の 出上
共産

語

RT 比

4 1 .6 %1 1 .5 %1 3 .2 %1 7 .8 %1 8 .3 %社会情報学

こで次をでは，RTとオリジナル

イートの差異お，RTとオリジナルで出上位単語の比較から明らかにする。

4.2

ついては，太出上位単語の比較

各党の
2

4.2.1

第４巻３号

2016

出上位が異なる単語にで示している。

共産党

出上位20語は表３から表７に示しての RT とルート

URLと演説に関する内容が上位に登場してい

利用

総
RT 比
RT
OT
RT/
いる。ただし，
この結果は単純な登場数ではなく，/人
人
１投稿中に複数回登場しても１回とカウントしてたが，「共産党」や「日本共産党」という単語以（C/A）

共産 1 2 9 6 2
5 3 9 27 5 7 09 0 . 6 の単語が含ま
3 7 .74 1 .6 %いる。言い換えれば，各投稿に当民
5 9 7 76 8 5
5 2 9 24 7 .15 .4
1 1 .5 %れているか かで判断しており，投稿数の 側に
民主
7 6 5 6
1 0 0 76 6 4 98 9 .01 1 .7
1 3 .2 %あるパーセンテージは当 単語を含む投稿が全体見られることが特徴的であった。また，オリジナ

要

8 7 .2 %7 3 .4 %8 4 .3 %7 9 .4 %8 5 .7 %外に「自民党」や「安ルとが示唆されている。

る。

以下では，各政党の特徴について
表 3 共産 のの 出上

イートにおいて「スタッフ」という単語が上位に登場しており，代理投稿も一定数存在するこ

2 0 1 83 6 0
1 6 5 84 0 .47 .2
1 7 .8 %に占める割合を示している。また，URL付きの投
2 3 2 84 2 7
1 9 0 17 7 .6
1 4 .2
1 8 .3 %稿については，URLとして一括して出してい代

9 0 .5 %1 0 0 .0 %7 5 .0 %1 0 0 .0 %8 3 .7 %

4.2.2

観する。な

RT
URL

2683

自民党

共産党と同様に，URLと演説に関する内容が上位に登場していた。また，
RTにおいて「さかい学」

語
表4

共産

者調

4067

の 出上
民 の

5 民主

語

民

ル
49.8% URL」といった単語も上位に

RT

53.7%

ル

共産

1486

27.6%

1381

18.2%

URL

328

47.9% URL

3814

72.1%

日本共

1212

22.5% 日本共

1287

17.0%

応

207

30.2%

1744

33.0%

1202

22.3%

1272

16.8%

産

産
1156

21.4%

1087

14.4%

1034

19.2% 共産

1049

13.9%

818

15.2% 比例

932

12.3%

550

10.2%

える

921

487

9.0%

日

東京

486

9.0% 前

安

481

8.9%

比例

ッ

民

195

28.5%

1108

20.9%

187

27.3% 応

1052

19.9%

176

25.7%

863

16.3%

応

155

22.6% 本日

665

12.6%

中 一

101

14.7%

626

11.8%

12.2%

月

92

13.4% お い

580

11.0%

835

11.0%

議員

81

11.8%

575

10.9%

794

10.5%

安

717

9.5%

人

78

11.4%

571

10.8%

11.1% 月

520

9.8%

議員

前

72

10.5%

498

9.4%

議
東京

民

大

71

10.4% 大

492

9.3%

張る

654

8.6%

さかい

57

8.3% 行う

472

8.9%

え

639

8.4%

学

609

8.0%

本日

6.6% 応

543

7.2%

351

6.5%

515

6.8%

明日

議員

351

6.5% 安

442

5.8%

お い

え

343

6.4%

432

5.7%

張る

日

336

6.2% 東京

409

5.4%

人

390

7.2%

378

7.0%

374

6.9%

354

民

前
える
応
人

1

より

76

議

8.9%

7.5%

民主
子

670

403

URL

57

8.3%

421

8.0%

53

7.7% 前

403

7.6%

52

7.6%

398

7.5%

51

7.4% 議員

368

7.0%

50

7.3% 明日

367

6.9%

お い

50

7.3%

351

6.6%

う

日
張る

人

日本
21

選挙期間中の各政党におけるソーシャルメディアの利用

向―第47回衆議院議員総選挙のTwitter利用を題材として―

吉見憲二

5 民主表 の 出上 の 語

表6

の の
の 出上
の

民主
RT

ル

4

72.1%

URL

RT

ル

539

53.5% URL

4730

71.1%

URL

ル

196

54.4% URL

1169

70.5%

165

45.8%

421

25.4%

408

24.6%

314

18.9%

4

33.0%

274

27.2%

1780

26.8%

8

20.9%

245

24.3%

1663

25.0%

2

19.9%

190

18.9% 民主

944

14.2%

133

36.9%

3

16.3%

応

178

17.7% 応

808

12.2%

128

35.6%

5

12.6%

中 一

176

17.5%

780

11.7%

6

11.8%

0

11.0%

民主

163

16.2% 東京

778

11.7%

5

10.9%

119

11.8%

748

11.2%

1

10.8%

子

0

9.8%

議員

110

10.9% お い

711

10.7%

8

9.4%

議

108

10.7% 議員

656

9.9%

2

9.3%

東京

2

の

8.9%

23.9%

287

17.3%

80

22.2%

244

14.7%

日本
比例

73

20.3%

214

12.9%

71

19.7%

196

11.8%

62

17.2%

186

11.2%

9.5%

日

530

8.0%

議員

50

13.9%

人

485

7.3%

代

48

13.3%

92

9.1%

479

7.2%

46

12.8% 応89

8.8% 本日

479

7.2%

7.6%

86

8.5%

議

459

6.9%

74

7.3%

より

446

6.7%

8

7.5%

8

7.0%

7

6.9%

お い

69

6.9% 前

422

6.3%

1

6.6%

う

63

6.3%

392

5.9%

63

6.3%

日本

61

6.1%

子

張る

370

5.6%

355

5.3%

代

吉

9.4%

8.0%

の

86

96

3

人

東

の

95

1

代
URL

東京
より

語

の

さる

184

11.1%

183

11.0%

東京

177

10.7%

応

43

11.9%

明

170

10.3%

議

43

11.9% 議員

154

9.3%

35

9.7%

日

153

9.2%

明

34

9.4% 本日

143

8.6%

月

さる

一

ー

34

9.4% 前

132

8.0%

33

9.2%

113

6.8%

33

9.2%

112

6.8%

行く

31

8.6%

109

6.6%

議員

張る

ー

る

候補の名前が出しており，RT全体の8.3 の投稿に登場している。「神イートの方でも

4.2.4

維新の党

」

の名前

イートには出て来ない点は意外な

他の政党と同様に，URLと演説に関する内容が結果であった。

上位に登場していた。一方で，「東京」都「江東」
区を地盤とする「

4.2.3

出上位に登場している。

川」も同候補の地盤である。RTには登場していた「安がオリジナルナル民主党

沢」候補の名前がRTの出上位に登場しており，その比は２割近くに共産党，自民党と同様に，URLと演説に関する達していた。RTでは登場しなかった「江田」代

内容が上位に登場していた。加えて，RTにおい

表の名前はオリジナルのみに登場しているが，そ 3

2 て「中谷一馬」候補と「円より子」候補の名前が出上位に登場していた。「東京」は「円より子」
候補の，「神川」は「中谷一馬」候補の地盤である。ただし，「円より子」候補の名前はオリジの比は6.8 に留まっている。

4.2.5

次世代の党

他の政党と同様に，URLと演説に関する内容が

22

中 啓

社会情報学

表7

代の の
の 出上
代の

ていること，演説に関する内容が

語

RT

ル
70.5%

1

25.4%

代

8

24.6%

4

18.9%

62.3% URL

1108

58.3%

223

52.2%

672

35.3%

けば，RTとオリジナル

代

単語の登場

121

28.3%

405

21.3%

89

20.8%

385

20.3%

288

15.1%

265

13.9%

7

17.3%

86

20.1% 応

4

14.7%

日本

86

20.1%

4

12.9%

比例

82

19.2% 比例

260

13.7%

6

11.8%

74

17.3%

248

13.0%

68

15.9%

197

10.4%

6

11.2%

4

11.1%

61

14.3% お い

171

9.0%

3

11.0%

東京

59

13.8%

164

8.6%

7

10.7%

応

55

12.9%

152

8.0%

0

10.3%

47

11.0%

146

7.7%

4

9.3%

3

9.2%

47

11.0% 日本

144

7.6%

3

8.6%

45

10.5% 本日

143

7.5%

2

8.0%

42

9.8%

140

7.4%

3

6.8%

41

9.6%

139

7.3%

2

6.8%

行く

36

8.4% 東京

136

7.2%

9

6.6%

議員

34

8.0% 月

127

6.7%

る

32

7.5%

124

6.5%

中 啓

32

7.5% 中 啓

124

6.5%

吉

代

ル

ー

張る

う

出上位

向がやや異なることも政党間に共通

イートでは同じアカウントからでも投稿内容に差異があることを示している。単純な単語の結果からはこうした差異をず，RTとオリジナルの出

み取ることはでき

イートを判別しない結果

当性に大いなる疑念を抱かせるものである。
加えて，共産党をく政党ではRTの出上位

語に個人の候補者名が登場しており，特定候補の営が別アカウントを運用し，候補者がそれを積

一

ー

イートでは

する結果であった。このことは，RTとオリジナの代出上位に登場

一方で，URL付きの投稿と演説に関する内容を

ル

266

の
URL

2016

することについては多くの政党で共通していた。

代の

9

第４巻３号

極的にRTするといった用が一般化していたことが推察される。このことは，政党ごとの結果を見ていたとしても，ある特定の候補者の意向がより強く反映されやすいことを意味している。
特に，
別アカウントのRTを多用する場合には，候補者の時間的制約が解消されやすい一方で，方向のコミュニケーションとはなりにくい。
4.3

RT元となるアカウント

続いて，RT元となっているアカウントについて着目する。表８は各政党のRT元となっている
上位３アカウントを示したものである。共産党はいずれも党に関係したアカウントであり，全RT上位に登場しているが，RTにおいて「次世代のに占める比党」が「URL」付きの投稿よりも上位に登場してで，自民党では上位３アカウントにさかい学候補いる点が特徴的であった。加えて，「吉田康一郎」に関連したアカウントが２つも登場しており，両候補と「中丸啓」候補の名前が者を出上位に登場しした全RTに占める比ていた。また，他の政党との違いとして，
「タブー

る。党

ブタ」
，
「タブー」
，
「

比

る」といった単語が出上3 位に見られた。「中丸啓」候補の名前はオリジナ
ルでも 出上位に見られている。

は３ 以下と高くはなかった。一方でもある安は20 に達してい三候補の全RTに占めるが8.5 となっていることからも，その占有の高さが分かるだろう。民主党，維新の党，次世代の党でも，いずれも特定候補に関連したアカ
ウントが上位に登場しており，特に維新の党の4.2.6

政党間の比較

沢

上記の通り，URL付きの投稿が高い割合を示し

める比

23

候補のスタッフのアカウントは全RTに占が21.1 と出して高くなっていた。２

選挙期間中の各政党におけるソーシャルメディアの利用

番手の伊藤し向―第47回衆議院議員総選挙のTwitter利用を題材として―

吉見憲二

んすけ候補のスタッフのものも含ケースが見られたため，代理投稿を示唆するキー

めれば，維新の党における全体の約４割のRTがワードについても同時にカウントを行った（８）（９）。

この２つのアカウントからのものとなる。

表記ゆれ等も表８の全投稿に占める比案し，実際のカウントに当たっては表９の単語について対象としている（10）。

に示しているように，これら一部アカウントからのRTは，全投稿

特徴的な投稿のカウント結果は表10の通りでから見ればまだ大きなインパクトとはなっていなある。外部のサービスではブログの利用がもっとい。しかし，こうした別アカウントのRTの多用も高く，維新の党の候補者は ouTube・ニコ生・

方向の政イキャスといった動画系のサービスを他党に比策的な対話よりも一方向の演説の告知等に関するべて積極的に利用していた。一方で，次世代の党

内容が増えてしまうことは想像に難くない。なはニコ生にのみ高い反応を示していた。こうしたなら，事務所やスタッフが別アカウントの運用を

外部サービスの利用行うのは候補者本人が演説やオフラインでの有権られている。

を多くの候補が行っていれば，その分者との対話等に

向は政党間での有意差が見

代理投稿を示唆するキーワード（スタッフ，

殺され，ソーシャルメディアの対応まで手が回らない現状があると考えられるか

書，事務局）については，次世代の党が16 近くらである。ただし，一方向の告知が多くなるのはを示し，共産党と自民党も10あくまでソーシャルメディア上の話だけであり，ていた。これらのキーワードがすべて代理投稿をその分オフラインでの活動に努力している可能性

意味しているわけではないが，候補者アカウントがあることには留意が必要である。

での代理投稿を行う際には明示的に利用されていなお，RT比と高い値を示しる単語でもあり，少なくない投稿がスタッフやが高い割に特定のアカウントからのRTが少なかった共産党であるが，観した書によって行われていたものと推察される。別ア

限りでは，ソーシャルメディア上の安や与カウントの運用と同様に，代理投稿もTwitter上

党自民党に批判的なのイートについて幅広くRT方向性をなう行為ではあるが，一方でオフを行っている様子が見られた。このこと自体はラインでの選挙活動を重視している可能性もあ

選挙戦

上効果的なアプローチと評価できるが，り，有権者とのTwitter投稿分析の際に共産党自体の政策への言

断言できない。

方向性をなっているかまでは及の積極性と見ることができるかについては大い
4.5に疑問が残ることも付言しておきたい。

考察

これまでの分析で見てきたように，Twitterの
4.4

オリジナル

各党の

利用

イートにおける特徴的な投稿稿が各党において高い比向については別アカウントの利用や代理投稿が一定数存在しており，政党全体としての出上位単語の比較ではURL付きの投というよりも，特定候補者の利用を示していたことが明向向が出やすいらかとなったが，URL付きというだけでは写真

側面があったことが示唆されている。特に維新なのか外部のサービスを利用しているのかの判別の党では２候補のができない。そこで，いくつかのサービス名を挙ており，全投稿比でも７ 近くに達していた。こげて各党の候補者のオリジナル

れとは対照的に，共産党のRT元をみると上位３の程度当イートの中にどアカウントの比の用語が含まれているかのカウントを

営が全RTの４割近くを占めが約７ （全投稿比では2.9 ）行った。加えて，候補者名義のアカウントであっと著しく低く，代わりに共産党を応ても，明示的にスタッフやイートや政府与党を批判する

書が

新している

24

する旨の

イートを広くRT

社会情報学していた。こうしたRTの方針の違いが，単語①メディア中心選挙

出の結果に影響を与える可能性は高い。

②候補者選定における政党の加えて，ブログ・Facebook・ ouTube・ニコ
イートの５〜 10

もっとも比

体化

④選挙の科学化・専門化

程度を占めており，傍観者としての有権者，アトム化する有権者の高い維新の党では15 近くに達し

これらはネット選挙解禁後の日本の状況にも合ていた。加えて，代理投稿を示唆するスタッフ・書・ 事 務 局 と い っ た 単 語 へ の 言 及 も ６

2016③選挙の個人化生といった外部サービスへの言及は各政党のオ
リジナル

第４巻３号

致するものであり，特に「政党の

体化」
「選挙

〜

の個人化」といった観点は本研究における一連の度が高かった次世

結果とも整合的である。このようにソーシャルメ

代の党に至っては16 近くに達している。これら

ディアに代表されるインターネット選挙手段の発の投稿は展が選挙活動の変化をもたらしている中で，政党10 を占めており，もっともに排他的ではないため一部重複している可能性はあるが，それでも全投稿における多間比較にくの投稿が代理投稿や外部サービスへの誘導であべきであろう。

することのは改めて論じられる

ることは一連の分析結果から示唆されている。
に言えば，こうした利用
純な単語
て

向の差を

まえずに単

め

出のみから政党や候補者の意図についろうとした場合，大きく

本研究では，先行研究において選挙期間中の候

イアスがかかって補者によるソーシャルメディアの投稿内容分析のしまう懸念がある。

手法が確立されていない一方で，新聞社により単

上記のように本研究の2つのリサーチ・クエス
チョン（ R 1
以外の

純な単語

候補者の投稿内容には，候補者

題意識とし，各政党における利用

ーザーからの代理投稿や外部サービスへの連携が多く含まれる。 R 2

出からの分析がなされている現状を問いて検代理投稿や外部向の差異につした。分析結果より，別アカウントの利サービスへの連携の程度は政党によって大きく異用や代理投稿，外部サービスの利用を行っているなる。
）はいずれも採択され，各政党におけるソー

投稿が多数存在し，単純な単語

シャルメディアの利用であると仮定しした特徴的な投稿の差異が十分に捉えられないこた新聞社の分析手法には問題がある可能性が高いとを明らかにした。加えて，こうした特徴的な投と結論付けることができる。こうした

イアスに

稿の利用

無自覚なままに，もしくは，意図的に

イアスを

語

向を一

向は政党間で異なっており，単純な単出からの分析を政党間の比較に用いることが不適切である可能性が示された。

悪用した上で選挙期間中の報道がなされるとした
ら，候補者・有権者

出からではこう

ただし，本研究の方にとって由々しき事態で題として，新聞社と同様にある。現在はまだネット選挙自体の影響が大きい

テキストマイニングを分析手法として採用していとは言えない状況であるが，今後よりネット選挙

ることから，本来の投稿意図まではの手法が一般化していく中で，新たなメディアのられていないことが挙げられる。例えば，代理投問題としてソーシャルメディアの分析に拠る報道稿については，「スタッフ・ 書・事務局」といっは考えられるべきではないだろうか。

た単語をカウントの対象としたものの，代理投稿

なお，前

密には捉え

を意図していない投稿が少なからず含まれている（2011）は米韓インターネット選

挙の事例から「選挙のアメリカ化」という現象を懸念や，

以下の５つの特徴で説明している。

象から漏れている懸念がある。しかしながら，そ25に，代理投稿を意図した投稿が分析対

選挙期間中の各政党におけるソーシャルメディアの利用

れでも単純な単語
用

出よりは多向―第47回衆議院議員総選挙のTwitter利用を題材として―

吉見憲二

的に候補者の利の選挙の事例が少ないためにまだまだ向を捉えることができ，同様の手法を用いた場合でも政党間の差異が上である。本研究がネット選挙に関する研究に新たな論著に表れた点は本研究点を提示し，今後の研究の発展の一助となれば幸における成果と言える。

いである。

ネット選挙に関する研究は，ネット選挙解禁後
表
8

RT 元となっているアカウント（
元となっているアカウント（
8 RT
アカウント
アカウント運 者者
アカウント
アカウント運R@shiikazuo@shiikazuo
共産@akahataseiji
共産@akahataseiji@jacktheredflag@jacktheredflag@sakaimanabu_s@sakaimanabu_s
民@AbeShinzo
民@AbeShinzo@SakaimanabuS@SakaimanabuS@politician_blog@politician_blog
民主@abetomoko_staff
民主@abetomoko_staff@dpjnews@dpjnews@310staff@310staffの@Team28697087の@Team28697087@t_ishin@t_ishin@j_pfg
代の @j_pfg
代の@toshio_tamogami@toshio_tamogami@ x4dyp4yf
x4dyp4yf
@

（

とに上
とに上

「しん ん
ん
」記者
「しん
」記者
日本共産 関連
関連 体
体
日本共産
さかい学
の
ッ
さかい学
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ッ
安
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さかい学
の応
さかい学
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ア
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ロ
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ッ
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ッ
民主
委員会
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委員会
の
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ッ
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ッ
代
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吉
一
関係者
吉
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9
表9

）
3 アカウント）
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RT
比
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0.8%
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1.9
102
0.8%
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87
87
58
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51
51
62
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52
52
45
45
76
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63
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41
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61
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53
53
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53

ー ー
ー
ー
ログ
ログ
Facebook
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ー とカウント対象とカウント対象ー
カウント対象カウント対象
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ログ Blog blog BLOG アロ
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代
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ッ
事
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26

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ー ト
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ー

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7.4%
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6.2%
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5.2%
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4.5%
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21.1%
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17.5%
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11.4%
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14.3%
14.3%
12.4%
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1.5%
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0.9%
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0.8%
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0.7%
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0.6%
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3.8%
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3.1%
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2.0%
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2.6%
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2.3%
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2.3%

）
）

社会情報学

表10
10

共産
民
民主

代

カ

的な

（ 部 ー
（

ログ

Facebook

YouTube300(3.96%)
167(3.16%)
199(2.99%)
72(4.34%)
66(3.47%)
804(3.48%)
15.271**48(0.63%)
104(1.97%)
97(1.46%)
33(1.99%)
23(1.21%)
305(1.32%)
51.057**79(1.04%)
74(1.40%)
82(1.23%)
42(2.53%)
14(0.74%)
291(1.26%)
29.462**16(0.21%)
9(0.17%)
3(0.05%)
54(3.26%)
44(2.31%)
126(0.55%)
393.900**

当す

7
742
(0.09%)(9.80%)
10512(0.19%)(9.67%)
17432(0.26%)(6.50%)
3109(0.18%)(6.57%)
0304(0.00%)(15.99%)372099(0.16%)(9.10%)
9.317*
183.097**** p<0.05, * P<0.1

する。西田・小野（2012）ではメンショ

を

報伝

「候補者

イート，77

が活動報告・告知

方向性の指
性の指

（３） 例えば，岡本・石橋・候補者サイトとの接ASGDD7HD1GDDPTIL046.html

投（2015/9/30アクセス確認）

している。

ける

を情

としてそれぞれ用いていh t t p : / / w w w. a s a h i . c o m / a r t i c l e s /民候補」（

として，RTる。

そのワケは」（朝日新聞デジタル）「「アベノミクス」

代

14(0.18%)
17(0.32%)
326(4.90%)
44(2.65%)
16(0.84%)
417(1.81%)
553.702**

ン

る。

イッターで自する確（2015）では

によって当

候補へ

が有意に高くなることを指摘（４） 本研究では，選挙期間中に最低1回は投稿

日新聞）が行われたアカウントをアクティブアカウ

http://senkyo.mainichi.jp/47shu/ントとして定義している。

analyze/03.html（2015/9/30ア ク セ ス 確（５） 各新聞社のウ

認）

ブサイト等でも候補者のソーシャルメディアアカウントの一「 ネ ッ ト 上，熱気なく

2016

）の
結果果
）のカウント

Ustream注（１） 以下の記事が本文での言及内容に

代
代

第４巻３号

公示日の

イー

ト，わずか 「アベノミクス」も１．２が公開されているが，漏れが多かったため独自」の集計を行っている。この点の問題意識に

日 新 聞 ）http://senkyo.mainichi.

ついては，別稿にまとめる予定である。な

jp/47shu/analyze/02.html（2015/9/30 ア

お，各新聞社の分析対象には候補者の広報（

クセス確認）（２） メンションは「特定のーザー名」を3を意図した事務所・スタッフ・書等のアカウントが含まれていたため，必ずしも候含む投稿のことであり，RTは投稿の原文

補者本人の名義ではないアカウントも本研をそのまま転送する「リ究の分析対象には含まれている。

イート」を意味27

選挙期間中の各政党におけるソーシャルメディアの利用（６） RTは冒頭が「RTじまる

向―第47回衆議院議員総選挙のTwitter利用を題材として―

吉見憲二

アカウント名」からは急コミュニケーションズ）

イートと定義し，それ以外の投稿についてはオリジナル

2）Tapscott D.,（2008）Grown Up Digital: How

イートであると判

the Net Generation is Changing

our

orld,

断している。なお，本研究では，メンショ

McGraw-Hill（

ンは考慮していない。

ルネイティブが世界を変える』NTT出版）（７） KH Coder 公 式 サ イ ト

http://khc.

原 潔（）（2009）『デジタ3）岡本哲和・石橋章市朗・（2015）「ネッ

sourceforge.net（2015/9/30ア ク セ ス 確

ト選挙解禁の効果を検証する

認）。KH Coderを用いた具体的な研究事での投例については，「KH Coderを用いた研究

西大学法学論集』第64巻 第6号pp.1-22

事 例 」（http://khc.sourceforge.net/bib.

」『関

きるようになるのか―2013年公職選挙法の一（８） これらのキーワードについては，代理投稿
繁に

意思決定に対する影響の分析

4）清原聖子（2013）「ネット選挙解禁で何がで

html）を参照のこと。
を意図する投稿に2013年参院選

部改正で変わる日本の選挙運動」（清原聖子・

われていること

前

和弘編『ネット選挙が変える政治と社会―をKH CoderのK ICコンコーダンス機能

日米韓に見る新たな「公共を用いて確認している。

大学出版会）（９） 本分析ではあくまで代理投稿を示唆する

5）清原聖子・前

キーワードを対象としているため，候補者の広報を意図した事務所・スタッフ・

」の姿』

義

和弘編（2011）『インターネッ

トが変える選挙―米韓比較と日本の展望』

書

義等のアカウントであっても投稿にキーワー

大学出版会

6）清原聖子・前

和弘編（2013）『ネット選挙

ドが含まれない場合には，代理投稿とは認が変える政治と社会―日米韓に見る新たな「公識されていない。これはアカウントの名義

共が候補者本人となっていない場合でも候補

」の姿』

義

7）清原聖子・前

大学出版会

和弘・

（2013）「

者本人が投稿している例が存在するためで2013年参院選に見るネット選挙運動のあり，候補者と候補者以外の投稿を（清原聖子・前密に区別することが難しいことを示している。
て強制姿』

出の対象とし，カウント漏れがないようにした。一方で，強制出となっているため，単語の一部だけが出されるな

和弘編『ネット選挙が変える

政治と社会―日米韓に見る新たな「公共（10）表９に掲載されているカウント対象はすべ

義8）金明哲（2009）『テキストデータの統計科学入門』岩波書店
9）佐藤之（2011）『明日のコミュニケーショ

ン「関与する生活者」にある。

キー・メディアワークス
10）

参考文献
e Did! An insidebrand, Pearson Education, Inc.（）（2010）『「オ

される方法』アス

山 あ か し（2014）「「 第1回 ネ ッ ト 選 挙 」-2013年参議院選挙-の実証的研究」『比較社会文化』第20号pp.11-29

look at how social media built the Obama
藤原朝子（

」の

大学出版会）

ど意図しない単語が含まれている可能性も

1）Harfoush R.,（2009） es

来」

茂

11）西田

・

介（2013a）『ネット選挙 解禁がもた

らす日本社会の変容』東洋経済新報社

マ」のつくり方12）西田

物・ソーシャルメディアが世界を変える』

介（2013b）『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』NHK出版

28

社会情報学

13）西田

介・小野

（2012）「

員のコミュニケーション―定

イッター議

野

原盛浩・

分析からの考井大介・長ト選挙解禁情報への接」『東京大学大学院情報学環紀要 情報学研究・調査研究編』No.31,
憲・

pp.1-47（2014）「ネット選挙解禁はどう受け入れられたか16）前

パネル調査による選挙情報利用

和弘（2011）「米韓インターネット選挙と日本」（清原聖子・前和弘編『インターネッ

行動の実態」『東京大学大学院情報学環紀要 情トが変える選挙―米韓比較と日本の展望』

報学研究・調査研究編』No.30, pp.111-184

義15） 橋 元 良 明・ 小

原 盛 浩・

2016

憲（2015）「2014年衆議院選挙におけるネッ

察」『人間会議』2012年夏号pp.64-69
14）橋元良明・小第４巻３号

井 大 介・ 長29

大学出版会）

社会情報学

第４巻３号

2016

論文
の
に

る

に

化

― 01 年に―

hanges of American Election

ampaigns

singocial Media : the01 Midterm Election
キーワード：
政党，政治コンサルタント，Super PAC，ソーシャルメディア，2014年中間選挙
keyword：
Political Parties, Political Consultants, Super PAC, Social Media, 2014 Midterm Election

明治大学情報コミュニケーション学部
School of Information and Communication, Meiji University

要子
Shoko KI OHARA

約
本稿は，2014年中間選挙を事例として，スマートフ

ンやソーシャルメディアの急速な普及といったメディア環境の変化によってアメリカの選挙キャンペーンの特徴にどのような変化がみられるのか，
政党，政治コンサルタント，政党や候補者
検営とは独立した外部団体の3つのアクターに焦点を当ててした。その結果，政党はソーシャルメディアを活用して有権者へのリーチ方法を増やしていること，

有権者からの資金調達にはソーシャルメディアよりも電子メールが有効であると考えられていること，
メディア環境の変化に伴いメディアコンサルタントによりクリエイティブ性が求められ，さらにキャンペーンのデジタル化が進むことで多くの政治コンサルタントが必要とされていること，Super PACは
消戦となる予備選挙を戦う上で重要な資金供源としての役割を果たしていることがわかった。最後に，本研究において明らかになった点から，政党には候補者

営に対して強みとなる電子メールリスト

や有権者情報のデータベースがあるため，デジタル・メディアをさらに活用することで，今後アメリカの選挙キャンペーンにおける政党のプレンスが高まることも考えられる。

31

ソーシャルメディアの普及に伴うアメリカ選挙キャンペーンにおける変化―2014年中間選挙を事例に―

清原聖子

Abstracty observing the 2014 U.S. midterm election campaigns, this paper will consider the impact ofsocial media on political parties, the new professionalization of campaigns, and campaign financereform. It will first address political parties’ use of social media in the election campaign. Second,
it will discuss which new trends in the professionalization of campaigns have been instigated by
new media. Third, it will examine the role of super PACs and 501（c）（4）organizations in thecurrent campaign finance regulatory regime. Theseuestions will be tackled in this paper basedon interviews with those who played a firsthand role in the campaigns, newspapers, professional
journals, and o cial documents, including political parties’ websites. In conclusion, it will reveal
three significant contextual factors to consider in the polarized social media environment ofAmerican election campaigns. One is that political parties use social media to advertise theircampaigns to voters, while they still prefer to use e-mails as a fundraising source. Another is how
the changing media environments affect media consultants and other types of political consultants.
The more digital technology advances, the more the circumstance of political consultants changes.
The other factor is that super PACs play an important role in providing plentiful campaign financefor candidates, although there are regulations banning coordination with individual candidates’
campaigns under the current regulatory system. Thus, in the American election system andfundraising mechanism, will American political parties really have more presence in the election
campaigns by using digital media? To further research on this topic, thisconsidered in depth.
（受付：2015年10月３日，採択：2016年１月20日）

32

uestion needs to be社会情報学１

インターネットはいつ頃から

はじめに

第４巻３号

2016

われるようになったのか。その起源は1992年の大統領選においてアメリカの選挙キャンペーンにおける特徴を日民主党の ill Clinton

営が作ったサイトに遡る本と比較すると，候補者中心の選挙であり，メと言われている（清原, 2011, 2）。また2000年のディアや政治コンサルタントの果たす役割が大き

大統領選挙戦では，ニュー

い点，政党以外の団体の活躍などが挙げられる。

党の予備選挙において，John McCain候補

本稿の目的は，メディア環境に大きな変化が見らがオンライン

れる今日のアメリカにおいて，選挙キャンペーン

を獲得した事例がある（ imberの特徴にどのような変化がみられるのか，2014

39）。2004年の大統領選挙戦を振り返ると，民主年中間選挙を事例に，政党，政治コンサルタント，

党の予備選挙では，

アウトサイダー団体の３つのアクターに焦点を当たHoward Dean候補が知名度の低さを補うため，てて検することにある。

ブログなどを活用してインターネット上で通

ティアの支持を募るなど

連

委 員 会（Federal Communications

Commission : FCC） の 第16次 ビ デ オ 市 場

争xv, 五十サービスとして支配的な位置を占めてきたケーブルテレビの加入

が下がり，Net ixなどのオンラインビデオ番組配の共和営

金戦術により短期間に多くの資金

ーモント

Davis, 2003,
前知事であっラン

新なキャンペーンを展開したことが知られている（Cornfield, 2004, xi-

状況報告書（2015, 4-5）によると，これまでアメリカの番組配

ンプシャー, 2009, 8）。

そして，ブロード

ンドや携

電話の急速な普及を社会的背景として，2008年を

切りに選挙

（O D）

キャンペーンへのインターネットの利用は次のによる番組視聴が普及している。有権者の番組視段階に入った。2008年の大統領選では，民主党

聴形態がこれまでのケーブルテレビからオンライの arack Obama候補がンへと大きくシフトするブックなどのソーシャルメディアや携向が著に表れていることは，選挙広告市場にも影響を及ーチューブやフ

イス

電話に

してい

よるテキスト・メッセージを活用した画期的なる。筆者が参加した2015年４月21，22日にワシ

選挙キャンペーンスタイルを打ち出した（清原,ントンで行われた「CampaignTech Conference

2011, 20）
。さらに，2008年大統領選について，East」に集った政治コンサルタントらは，2012

前年選挙サイクルの頃からNet ixの普及でテレビ

者と有権者を有機的に結ぶ接点として大々的に活のフラグメンテーション化が一進み，選挙広告用されるようになったことから，「アメリカだけ市場にも変化が起きていることを指摘した。また

でなく，世界の選挙の歴史でも画期的なものであ

ピューリサーチセンターの調査（2014a, 3）でると考えられる」と評価している。

は，有権者の選挙情報源としてソーシャルメディ

（2011, 31）はソーシャルメディアが候補

ソーシャルメディアの選挙キャンペーンへの利アの役割が2010年から2014年の間に増大したと用に関しては大統領選を事例にした候補者示された。さらに，現代アメリカ政治の特徴とし戦て指摘されることの多い政治的分極化がソーシャ

由は，冒頭で述べた通り，アメリカの選挙キャン

ルメディア

していることがわかってペーンが候補者中心選挙であることが大きい。一きた。こうした昨今のメディア環境の変化は，ア方，政党がいかにインターネットやソーシャルメ

メリカの選挙キャンペーンにどのような影響を与ディアを選挙戦に利用してきたのか，という点えているのか。本稿の問題関心はそこにある。

についてはこれまであまり論じられてこなかっ間へもそもそもアメリカの選挙キャンペーンにおいて営のについて分析されることが多かった。その理た。
政党のソーシャルメディアの利用については，

33ソーシャルメディアの普及に伴うアメリカ選挙キャンペーンにおける変化―2014年中間選挙を事例に―

2012年の大統領選挙戦で，大きく戦

が改

さ

清原聖子

こうした団体がどのような役割を今日の選挙キャれ，民主党や共和党はこれまで以上にデジタルンペーンにおいて果たしているのか，検キャンペーンにおいてここでこの点をより中心的な役割を果た

うべき理由は，2010年の連したと指摘される（Owen, 2013, 260, 247）。さ最高

らには，アメリカの政党はデジタル・メディアをCommission」以降

うことで，ーロッパの政党と同じように選挙

キャンペーンにおけるプレする。

判決「Citizens United v Federal Election
連

選挙資金規正法による規制フレームワークが変わったと言われているたンスを強めようとしめである（Corrado, 2014, 46-47）。同判決によっていると考えられる（Owen, 2013, 247）。

てSuper PACと呼ばれる団体が選挙キャンペーン

そこで，
本稿は第一に，ピューリサーチセンター

において特定の候補者を支するために，候補者の調査に基づいて政治的情報源としてのソーシャと連携しないことという条件がルメディアの現状を無制限に観する。その上で，政党が金をされるものの，えるという新たな道が開かれた

どのようにソーシャルメディアをった選挙戦（Corrado, 2014, 46-47）。ここではアウトサイを展開し，有権者との関係を構しているのか，

ダーグループとして，Super PAC及び内国という点を問う。

入庁（IRS）の分類により，501（c ）（4）と呼ばれる

第二に，メディア環境の変化がアメリカの選挙

団体の活動に注目したい。これらの団体と政党及キャンペーンに与える影響として，政治コンサル

び候補者

タントの活動に焦点を当てる。アメリカの選挙

メディア環境が変わった2012年以降の選挙サイ

キャンペーンにおいては政治コンサルタントの役

クルにおける選挙キャンペーンの特徴を論ずるた

割が極めて大きい。政治コンサルタントの発展めに必要である。

営との関係について理解することは，がアメリカの選挙キャンペーンを政党中心なも

本稿はこれらの点について，2014年中間選挙のから候補者中心選挙へと変えることに役立っを中心に，公開されている資料に関係者へのインたと考えられる（Herrnson, 2013, 136）。また，

タビュー調査を加えて検証する。
最後に，
ソーシャ

選挙キャンペーンはメディアチームや世論調査

ルメディア時代のアメリカの選挙キャンペーンにといった様々な政治コンサルタントに大いにおける政党の役割について検したい。

存しているという指摘もある（Johnson, 2016,234-235）。とりわけ1990年代に入ってから政治
コンサルタントの役割は連２レベルだけでなく，2.1

レベルでの選挙においても重要になっている（Johnson, 2016, 15）。 さ ら に モの
有権者の選挙情報源としてソーシャルメ
ディアの役割が増大

イルやインターネット技術によって，政治コンサルタントの2012年の選挙をターニングポイントとして，世界は新たな転換点を迎えている，と考えられて政党がソーシャルメディアを選挙キャンペーン戦

いる（Johnson, 2016, 15）。そこで，本稿は第に活用するようになった背景には何があるの二の論点として，メディア環境の変化が政治コンか。まず，有権者の選挙情報源としてソーシャル

サルタントの世界にどのような影響を及

メディアの役割が増大している点に注目しよう。

していピューリサーチセンターの調査（2014a, 3）では，るのか，という点を問う。

有権者登録をした有権者のうち第三に，アメリカの選挙キャンペーンにおいて注視すべき点は，アウトサイダーグループと呼ばや政党のフれる政党以外の団体の存在及びその活動である。

シャルメディアでフ34

イスブックや

16が候補者

ィッターなどソー

ローをしていることが明ら

社会情報学かになった。この割合は，2010年の中間選挙の時から比べると２以上にあたる（当時は６

2.2

）。

第４巻３号

2016

政治的分極化，ソーシャルメディア

間への図１が示すように，2010年と2014年の選挙サ

有権者の選挙情報源としてソーシャルメディア

イクルで比べた場合，ソーシャルメディアで選挙の利用が進んでいることに加え，もう一つ注視し

情報をフ

か

ておかなければならないことがある。それが近年で増大した。とアメリカ政治の様々な局面で問題視される分極化

ら49ローしている有権者の割合が30

，50

から64

の年

りわけピューリサーチセンターの報告書（2014a,3）は，30

から49

では６

から21

（polarization）の進行である。

へと３過以上に増えた点を注視している。また，同報告

40年の間に議会における二大政党の間のギャップは様々な政策

題について

々に大きく

書（2014a, 3）では，ソーシャルメディアで政なっており，分極化は政党の大統領候補者選定に

治ニュースをフ

おいても，よりはっきりとした違いとして表れ，ローする有権者の場合，ティアに参加する，選挙ラン

金を行うといった選挙

さらにレベルでの二大政党間のイデオロギー的

キャンペーンの様々な活動について，ソーシャル

対立は全国的なそれと大差がなくなってきていメディアで政治ニュースをフるという指摘がある（Abramowitz, 2013, 321-

ローしていない有権者に比べて積極的に参加する

向があることも

323）。ピューリサーチセンターの調査（2014b, 6）示している。

から，2014年現在，アメリカ政治では過間のどの時点と比べてもイデオロギー的な政治的

30

分極化の

向が色濃く表れ，民主・共和両党を支持する有権者の中で25派の割合が著しく低下していることがわかった。

20

こうしたアメリカ政治における深まる政治的分極化は，ソーシャルメディア

15の調査（2014c, 7）は，一般的なフク

0ーザ（ここでは，フイスブッ

イスブック上で政治的情報を投稿するか，少なくとも政治的情報の投稿に関心を持っているな保守派はフ
2010年

R

201
201
201

110 1

イスブック上で自分たちと同じ考向が常に高い点を明らかにした。同様に，強固なリベラル派も，自分たをPーザを指す）に比べ，強固え方の投稿を見たがる

2014年

１
の
所

してき

図２に示したように，ピューリサーチセンター

5

（

間へも

ていることが看取できる。

10

図

20年

ちと同じような意見の投稿を主に見ていることが
示された。

10 P

）

また，同調査（2014c, 7）では強固なリベラ

P

ル派はフ

イスブック上で自分と異なる政治的見解を投稿する人を「クしたりする35達」から外したり，ブロッ

向が強いことも指摘された。

ソーシャルメディアの普及に伴うアメリカ選挙キャンペーンにおける変化―2014年中間選挙を事例に―

清原聖子

そうした利用の目的の一つは，有権者にアピール
強 強なな

ルル

やかな
やかな

ルル

することである。しかし実際にはそれで有権者が積極的な行動を起こすということはほとんどないという見方もある。むしろ政党にとってソーシャ

ロ ー的中

ルメディアを活用する大きな意味は，より多くのオーディエンスにやかなけられる他のメディアにピックアップしてもらうことであるという指摘がある

強 な（Owen, 2013, 254-255）。有権者への情報提供
や有権者に積極的な行動をメディアに取り上げてもらう効果を0% 10% 20% 30% 40% 50%

図―２
の
（

所

またソーシャルメディアは政党にとって有権者に伝統的なメディアのフィルターを通さずにメッををP

セージを伝える役割を果たしているという指摘もR

201ある（AP, 2012）。たとえば，2015年８月６日，

21
10

201
P
P
R P R 11 10 1 2

2016年共和党大統領候補者による初のテレビ
論会がFO

）

NE Sで行われた。その前日，CNNなどのメディアでも有権者へのテレビは報道されたが，DNCはフ

３

は
用

の

27

に

論会情報

イスブック上で3分にまとめた「 rush up on basic GOP terms

before tomorrow’s debate」という動画を投稿し，の民主党目線で共和党候補者を解説（批判）する試
みをフ

3.1 新たな選挙広告としてのソーシャルメディア
有権者がソーシャルメディアを
ニュースをフっているという指摘は興味深い。

ックを見るときに 分と同じ え方を見るのすことよりも，他の直接有権者にって政治をローする割合が増えていることか

ら，政党も積極的にソーシャルメディアをイスブック上で行った。こうした動画を散できる点はソーシャルメディア

う一つの利点と考えられる。
さらに重要な点として，政党にとってソーシャっていると考えられる。2016年２月７日時点でフルメディアはテレビ広告に加えた新たな広告媒

イスブックの「いいね」の数は，大統領選挙キャ

体とみなされていることである。民主党の下院ンペーンに関する政党組織として，民主党全国委の選挙に関する全国的な戦員 会（Democratic National Committee: DNC）

す民主党議会キャンペーン委員会（Democratic

が1,190,309， 共 和 党 全 国 委 員 会（Republican

Congressional Campaign Committee : DCCC）

National Committee: RNC）は1,949,930であっで2012年の選挙サイクルからデジタル・ディレ

た。同じく2016年２月７日時点でィッターのクターを務める randon Englishは，筆者とのイ

ロワー数を見ると，DNCは463,050，RNC

ンタビューにおいて，「ソーシャルメディアは情フをる役割を果たは563,995であった。DNCやRNCは自分たちの

報を

フ

って，候

認めた
（2015年６月５日）。さらに，
Englishは，「イ，選挙プロセスや争

ンターネットラジオやビデオ広告は効果的」と述点，イベント情報，政治広告などを投稿している。

べ，「オンライン広告がテレビ広告に取って代わイスブックページや補者に関連したコンテン

ィッターを

36

散するメディアとしての機能を果たす」と

社会情報学るというところまでは広告は底いかないが，デジタル

第４巻３号

2016

金が必要とされる。これは大統領選に限らず連ーザのデモグラフィと政党側が持ってい議会の議員を選ぶ中間選挙についても同様である

る有権者のデータプロファイルを組み合わせられが，大統領選の予備選挙は長期戦であり，候補ることから者にとってはまさに消利であり，それによって，政党の選

挙キャンペーンにとって，さらにマイクロターット広告が可能になる」と

2011, 8-9）
。たとえば2016年大統領選では2015

えた（2015年６月５日）。政党の全国委員会はフ

年９月26日現在，15人という多くの候補者がイスブックな

立した共和党の場合，すでにRick PerryとScott

どのソーシャルメディアへ広告掲載に何十万ドル
も支

akerの二人の候補者が資金不ったとも言われている（ illis, 2014）。

また，戦となっている（清原，からストリーミングサービスのパンドラ

日に共和党のTed Cruz

営から送られてきた電も新たな政治広告として政党や候補者から注目さ子メールでは，彼もまた資金不れている。パンドラのいるため

月のアクティブ

ーザ数を理由に選挙戦退を表明している。さらに2015年９月26
の

に直面して

金を募っている。

は8000万ほどにのる（2015年９月23日時点）。

多くの大統領候補者が電子メールを選挙

パンドラを

ーザがフ

イスブックのプールとして活用し始めたのは2000年代前半か

ロフィールページのようなページを作ることがでらであるが，今日では，候補者だけでなく，政党

き，パンドラ上で「達」がにとっても選挙資金の調達方法として，ソーシャ

何を聞いているのか見ることができる。2012年

ルメディアよりも電子メールが重要であると考えの選挙サイクル以降パンドラも政党にとって選られていることがわかった。その理由を説明する

挙キャンペーン広告の媒体として注目されるよ

前に，政党が選挙資金の再配分に果たす役割につうになった。パンドラの広告

いて意識する必要がある。

うと，達」になると，「売部門の Pであ金のるSean Dugganは筆者との電話インタビューで，

DCCC及 び 共 和 党 の 下 院 の 選 挙 に 関 す る 戦

パンドラのリスナーが増えているため，2014年

をる 全 国 共 和 党 議 会 委 員 会（Nationalにはより多くの選挙キャンペーンでパンドラが利Republican Congressional Committee :NRCC）

用されたことを明かした。具体的には2012年には，政党指導部や選挙で安心と思われる現職候補

180の選挙キャンペーンで利用されたのに対し，から，接戦の候補者に富の再分配を行う上で重要

2014年には560以上の選挙キャンペーンでパンな役割を果たしていると考えられる（Herrnson

ドラが利用された（2015年８月26日）。

et al, 2014, 149）
。とりわけ2012年選挙では，

このように，政党のソーシャルメディアの選挙

民主党はDCCCのほかに，政党内の上院の選挙戦術への利用には，伝統的なメディアにピック対策組織である民主党上院キャンペーン委員会

アップしてもらうという指摘のほか，有権者への（Democratic Senatorial Campaign Committee

直接的なメッセージの伝達や新たな政治広告と:DSCC）及び民主党全国委員会のDNCも選挙資

いった視点があることがわかった。その一方で新金の調達で大きな進歩を見せた。2012年の選挙

たな疑問がわいてくる。それは資金調達にソーサイクルでは下院と上院それぞれの選挙キャン

シャルメディアを利用しないのか，という点であペーン委員会で両党を比べると，民主党の委員る。この点を次会（DCCC, DSCC）のほうが共和党のカウンターで説明する。

パートにあたる委員会（NRCC, NRSC）よりも
3.2

資金調達

ールとして重要な電子メール

アメリカの選挙キャンペーンでは多くの資金調達に成功したという。通常下院を大な政治資している政党（当時は共和党）を野党が37

ぐとソーシャルメディアの普及に伴うアメリカ選挙キャンペーンにおける変化―2014年中間選挙を事例に―

清原聖子

いうことはまれにみることであった。そして，そた2012年の大統領選に際しては，共和党側の電れにはインターネットを用いた資金調達がかなり子メールリストを効果的であったとされる（Herrnson et al, 2014,のように，共和党が政党として，電子メールリス

150）。つまり，先に紹介した，政党が選挙キャ

トを選挙キャンペーン戦

ンペーンにおいて果たす役割を増しているというけており，2012年大統領選と2014年中間選挙と指摘は，一つにはこの選挙資金の調達と再配分のでは，それがいわば役割が大きな意味を持っていると考えられる。

わかる。

それでは，な

選挙資金調達にはソーシャルメ

りていた（Miller, 2014）。この重な資源と位置付

いまわしされていたことが一方民主党側では，民主党のソーシャルメディ

ディアより電子メールが良いのか，政党の見方をアを説明する。RNCは，2014年３月17日に発表した

子メールは主な推進力であり，2012年にはソー「Growth

シャルメディアをOpportunity Project」報告書の中で，った選挙戦家であるLaura Olinは，「電って資金調達も成功したが，電子メールが引き続き資金調達源として重要であ

電子メールに比べるとそれは全体としてわずかる点を指摘している。そして，同報告書はなの政だった」と述べている。さらOlinは「2016

党組織に対して「役に立つ電子メールリストを年にも電子メールはもっとも重要な資金調達のらませるようにデータに投資をしなければならなールになるだろう」と述べた（Campaign andい」と述べ，「2012年には2008年の選挙と比べ，Election, 2015）。先述のDCCCのEnglishも，筆全体の選挙資金調達の割合のうち電子メールによ者とのインタビューにおいて，「電子メールは選るものが2

挙キャンペーンの資金調達や以上に増えた」と電子メールの資金

ランティアの募集

調達における効果を高く評価している（ arbour

について，ソーシャルメディアと比べると大きなet al, 2014, 58）。

役割を果たしている。それは，ソーシャルメディ

2014年中間選挙では，民主党のDSCCに

当

アは情報を

散することができるが，電子メー

する共和党の上院の選挙対策組織である全国共和ルのほうが人々に行動を起こさせやすいからだ」

党上院委員会（National Republican Senatorialと明らかにした（2015年６月５日）。また，民主Committee :NRSC）は，少なくとも16回以上電党系のストラテジックコンサルタントのAndrew

子メールをメールのリストにある

Feldmanも筆者とのインタビューで，「オンライ先へ送した。その多くは2012年共和党大統領候補者Mittン

Romney自身のアドレスから送資金調達はうまくいかない。どれだけのオンライされたものだっ金は大変重要だ。ソーシャルメディアによるたと言われる（Miller, 2014）。共和党の下院のン

金を集められるかは良い電子メールリストを全国組織であるNRCCも少なくとも1回Romney（

営・政党が）持っているかどうかにかかってのアドレスをいる」と述べた（2015年４月15日）。

っている。Romneyの側近だった

Kelli Harrisonは，「Romney
者や委員会がRomney

知事は共和党候補「良い電子メールリストにかかっている」とい営の電子メールリストをう指摘は，共和党と民主党との間にあるデジタル

資金調達のために利用することをんでいる」とデイドを指したものである。2008年のオ

マ

述 べ た（Miller, 2014）。NRSCのMatt Lira事 務

選挙キャンペーンの「遺産」がある民主党は，共次長は，「和党よりもソーシャルメディアやデジタルテクノ

金しそうな人，うな人，共和党に投ランティアをしそ

してくれそうな人の最大のリストだ」とRomney

ロジーを駆営の2012年の電子メー

ルリストに価値を置いていた。Romney

なアド

営もま

した選挙キャンペーンに関して大きンテージを有してきた。Preston（2011）

は，2010年の中間選挙から共和党もソーシャル38

社会情報学

メディアの

第４巻３号

2016

在的な有用性を認識するようになされるにはまだ時間が必要と思われるが，政党がり，それが2010年の中間選挙における共和党のソーシャルメディアよりも電子メールのほうを選

躍進に役立ったと指摘する。しかしこの見方につ

挙資金調達には有効な手段とみなしていることは

いては，時期明らかである。また，電子メールによる早であったと考えられる。

共和党自身，「GrowthOpportunity Project」

功のカギは，より有

なメール送

金の成

先リストを有報告書の中で，2012年の中間選挙を振り返り，しているかどうかであるとわかった。政党は選挙「民主党はニューメディアに関して明らかに

キャンペーンにおいてソーシャルメディアと電子に立っていた」と述べ，共和党が
広

位点としていたメール，それぞれの機能を目的に合わせて戦囲な協力と情報の共有が民主党に勝つためにに的い分けていると言えよう。

は不可欠であると分析している（ arbour, et al,
2014, 24-25）。そして，2012年選挙キャンペー

４ンについて，同報告書は「メディアの観点からしてもっとも興味深いことは共和党と（オ

に

め

れ

の

アメリカの選挙キャンペーンは，1960年代初

マキャ

ンペーンの結果として）民主党との間に生じた“デめごろから，大統領選や知事選挙，上院議員選

ジタルデイド”だろう」と指摘した（ arbour

挙ではメディアや世論調査会社の助けが大きな役

et al, 2014, 30）。さらに同報告書では，共和党割を果たすようになっていった。それから20年が民主党に比べてキャンペーンの「デジタル化」の間に政治コンサルタントという新しい産業が確がれている理由について，政党の文化的な問立した（Johnson 2016, 15）。産業となった政治

題だと述べている（ arbour et al, 2014, 31）。

コンサルタントの世界に，今新たな変化が訪れてしかし，2014年中間選挙については，共和党のいる。
すでに述べた通り，ケーブルテレビの加入

世論調査及び政治コンサルタントであるKristen
Soltis Andersonは筆者との電話インタビューに下がり，地上波の放送局もまた消費者のおいて，「共和党と民主党との間に大きなデジタ

じてモル・ギャップはなかったと思う」となど様々な方法をえた（2015が要に応イルDT や OD，ソーシャルメディアって番組を提供するようになってきた。消費者の番組消費パターンが変化し

年10月15日）。

たことによってテレビ広告収入が下がっている

一方，民主党は共和党とのギャップをどう見ているのだろうか。民主党は共和党の「Growth（Lafayette, 2015）。このようにメディア環境がOpportunity Project」報告書に当するものを変化している今日，政治コンサルタントはどのよ

公表していないが，先述の Feldmanは，「共和党

うな影響を受けているのか。政治コンサルタント

が民主党にこの点でキャッチアップしたとは思わの種類は多様であり，選挙や特定のない。彼らは戦

争点広告を制作するメディアコンサルタントや世的にデジタル広告にも大変熱心に取り組んでいる。
しかし，彼らは
ルメディアにエン論調査の専門家，有権者に伝えるメッセージの内者をソーシャ

容を戦ージさせられていない。民主するストラテジックコンサルタ

ント，
また，
テレマーケティングやダイレクトメー

金してくれるといった点で）わかる

ルなどのサービスについての専門家などがいる。
30代半ばの民主党の政治メディア

データベースで，それは共和党の持っているもの
よりも

的に構

が良い

党が持っているデータテクノロジーは，
有権者か（

題に関する

ティブコンサルタントであるColin Rogeroは筆者れている」と述べた（2015年４月15日）。

両党の間にあるデジタルデクリエイとのインタビューにおいて，テレビが多くの人々

イドが完全に解消

39

ソーシャルメディアの普及に伴うアメリカ選挙キャンペーンにおける変化―2014年中間選挙を事例に―

清原聖子にとっていまだに主要な情報源であると認めながビッグデータは急速に選挙キャンペーンを変えてらも，「古いやり方は通用しなくなった」と2014いると指摘した（2015年４月13日）。また，20

年中間選挙におけるキャンペーン広告について述代後半でストラテジックコンサルタントビジネス

べた（2014年11月10日）。また，Rogeroは30を始めて2年ほどのAndrew Feldmanは，筆者とのテレビ広告がコストの効性やメッセージを繰のインタビューにおいて，2016年の大統領選出

り返せる利点からいまだに

準ではあるが，ほと馬宣言をHillary Clintonがんどのインターネットや携電話の広告が15とを例に挙げ，2008年との違いとしてソーシャ

ィッターで行ったこ

広告になっていることを指摘した。さらに，キャルメディアをンペーンにおけるメディア対策費用に占めるデ的になったことを説明し，それゆえ「アメリカのジタル広告の割合が増え続けるだろうと述べた

選挙キャンペーンではますます多くの政治コンサ（2014年11月10日）。この点については，「2008

ルタントが必要になっている。有権者にリーチす

年 と2012年 の オるモデルを構マキャンペーンを比べると2008年には有料メディア予算の約10のが2012年には15った選挙キャンペーンがより一般するため，データコンサルタント

だったもが新しいコンサルタントとして選挙キャンペーン

になった」という指摘があにおいて重要な存在となってきた」と指摘した

り，オンライン広告の占める支出割合は2016年（2015年４月15日）。

大統領選ではさらに増えるだろうという見方もあ

これらのことから言えることは，デジタルテクる（Choma, 2015）。

ノロジーの急速な変化によって，今まさに政治コ

また，30年以上の実績のある民主党メディア

ンサルタントビジネスは変化しつつあるという点

コンサルタントであるPeter Fennも筆者とのイである。

ンタビューにおいて，視聴者の番組消費形態の変化が急速に進んでいる点を指摘した（2015年４に月13日）。さらにテレビ広告との観点から，Fenn
は視聴者がネットワークテレビやケーブルテレビ
ではなくアップルT やアマ

5.1

ンプライムなどでアメリカの選挙資金に関する規制

番組を見ている点を重視して，それが政治広告にどのような影響があるか注視していると
そして，スマートフ

ンにえた。

存し，テレビ広告をスキップして番組視聴できるD RをSuper PACの台頭
組みは1972年連選挙資金規正法によって規定され

ている。ウ

ーター

ート事件後に成立した同法は，候補者や政党の全国委員会に対して

う有権者

金

にどのようにリーチするのか，が重要であると述の上限と開示についてべた。さらに，「人々はソーシャルメディアにた，同法を実施監督するため1975年に連存している。したがってメディアコンサルタント

委 員 会（Federal Election Commission : FEC）

にとって創造力がより重要になる。
」と指摘したが設置された。同法は2002年に（2015年４月13日）。

法（ ipartisan Campaign Reform Act : CRA）

ソーシャルメディアをと し て 改 正 さ れ た が， 連って選挙キャンペーン

のデジタル化が進めば進むほど，よりしい制約をつけた。ま

党派選挙改選挙資金規正体制に と っ て 極 め て 大 き な 変 化 は2010年 の 連

され

選挙

最

たデータやその分析を行う専門家が必要となる。

高

筆者とのインタビューにおいてFennは，有権者

Commission」によって生じた。実際に政党や候を個別にター

補者個人にとって，その影響が現れたのは2012

ット化することがますます進み，40

判 決「Citizens United v Federal Election

社会情報学

第４巻３号

2016

年選挙になってからのことであった（Corrado,のは2015年６月半ばのことだが，出馬前であれ2014, 47）。

ばSuper PACを自らコントロールすることが可能

Citizens Unitedという保守系団体は2008年大であり，それによってRight to Rise PACという統領選において民主党のHillary Clinton候補をSuper PACから１億ドル以上の批判するドキュメンタリー映画を製作し，ケーわれている（Leary, 2015 ）。さらに，すでに資ブルテレビのオンデマンドや地上波での放送を金不試みた。しかしFECは2002年 CRA法に

知事Rick Perryの場合は，2015年8月上

って，

で選挙戦を

金を集めたと言退した共和党の元テキサスには資2008年民主党予備選挙期間中，同映画の宣伝を

金不Citizens Unitedに対して禁止した。そこで同団

たが，Perryを支

体は，FECをand Freedom PACはRick Perryとは独立した立

手取り，この禁止は憲法修正第一条の表現の自由にするとして連

最高

に提

場で支

した。

不

その結果が2010年の連最高でスタッフに判決である。

料もえない状態であっするSuper PACのOpportunity

しているとしながらも，同候補の資金を助けていた。Opportunity and Freedom

PACのシニアアド

イザーであるAustin

arbour

同判決では，政府は企業の政治的発言を禁止するは，「我々は有料メディア（すなわち，テレビ権利を有しないという考え方が示された。同判決CMを放送すること）だけでなくもっとできるに基づき，候補者とコーディネートしない（すなことがあるということを知っている」と述べた

わち，候補者に直接（Gold金はしない。選挙広告など

に関する選挙運動支出についても候補者としない）ことを条件として，企業や組合，富

者か

ら無制限の

金を集めて

Rucker, 2015）。とりわけ2016年大統

領選の共和党候補者は数が多く，長期戦を戦う上でSuper PACが候補者えることとなった政治営の資金源となることは十分に考えられる。

活動委員会（Political Action Committee: PAC）
がSuper PACである（清原, 2013, 30-31）。しか

5.2

し実際には候補者や政党の指導部と近い関係にあるSuper PACが存在する（Magleby

501（c）（4）団体の活躍

また，Super PACの台頭とともに脚光をGoodliffe，ているのが内国

2014, 216）。

び入庁規則により501（c）（4）に分類される団体である。501（c）（4）団体は2012年大統領選挙キャンペーンでは，資金力

2010年の連

最高判決より以前から存在するのあるSuper PACがテレビ広告の放送で大きな役が，2012年の選挙において，Super PACのライ割を果たした。多くのSuper PACはテレビ広告にルとしてもっとも興味深い団体と指摘されるよ

大な支出を行っており，その分メディアコンサ

うになった（Magleby

ルタントの活動の幅も広がっている。また，大統Goodliffe, 2014, 242-

244）。

領選だけでなく，議会選挙についてもSuper PAC

501（c）（4）団体は営利団体であり，社会は資金調達の点で重要な役割を果たしていると言福われている（Magleby

動でない限り，政治活動に参加することが認めら

Goodli e, 2014, 228-229）。

団体である。しかしその主たる活動が政治活れており，企業，個人，組合から無制限の2016年選挙サイクルでは，2015年９月現在すでにSuper PACは大統領選の候補者たちを支受けることができる。候補者に直接

す

金を

金するこ

とはできないが，特定の争点広告を放送するこる重要な役割を果たしている。たとえば共和党とはできる。さらに，内国

のJeb

（c）
（4）団体はSuper PACと違って，

ushは，公式に大統領選に出馬表明した

41

入庁規則に

う501

金者リス

ソーシャルメディアの普及に伴うアメリカ選挙キャンペーンにおける変化―2014年中間選挙を事例に―清原聖子

トを開示する必要がない。したがって多くの団体

体は，両社を介して，おがSuper PACを持ちながら，501（c）（4）団体報のデータベースにアクセス可能になった。そのも別組織として持つ，といったことが起きている

内容はたとえば，有権者が特定の争点にどのよう（Corrado, 2014, 67）。

な立場をとるのか，どのようにコンタクトされる

た と え ば，2016年 共 和 党 の 大 統 領 候 補，
Marco Rubioを支のを好むのか，投いに保有する有権者情所に行く可能性がどのくらする501（c）（4）団体であいあるのか，といったことがわかるというもの

るConservative Solutions Projectは 特 定 の 候 補だ（Gold, 2014a）。i360のMichael Palmer社 長

者を支は，「データベースの共有化で，自由市場（free

するとは言わない。ただこの団体の創立者， arren TompkinsはRubio候補と密接な関係

market）をにあると言われている。そしてRubio候補がイラ

活動がはるかに効ンについて言及した二つの広告を制作しているほ（DeStefano, 2014）。

か，政策アジンダでも制改や企業への規制護する団体にとってアウトリーチ
的に行えるだろう」と述べた

しかし，もはや有権者から見たら，戸別訪問にを制限すること，軍事力強化などRubio候補と同訪れた人物が共和党の特定の候補者の選挙を応じ考え方を同団体のサイト上にリストアップしてしている人が来たのか，AFPのいる。また，TompkinsはConservative Solutions

か，見分けがつかない（Gold, 2014a）。もちろ

PACというRubio支んこうした政党と501（c ）（4）団体との有権者のためのSuper PACも立ち上げている（Leary, 2015）。

ランティアなの

情報データベースの共有化について，批判のも501（c）（4）団体について注目すべき点は他上がっている（Gold, 2014b）。政党とアウトサにもあ る。保 守系 の501（c）（4）団体の一つ，

イダーグループとが有権者情報のデータベースを

Americans for Prosperity（AFP）は，2014年中共有化することはどこまで法間選挙においてとりわけ上院の接戦

今後のアメリカの選挙キャンペーンにおいて大きでの根のランティアによる戸別訪問に力を入れた。そのな的に可能なのか，題となるであろう（清原, 2014）。

際，共和党と有権者情報データベースを共有していた点が注目に値する。彼らはiPadのアプリを

６って戸別訪問を行い，共和党と共有化された

本稿は，2014年中間選挙を事例に，メディア

データベースのおかげで，どの有権者にアプローにピンポイントでわかるよう

環境が変化しているアメリカにおいて，選挙キャになっていた。さらに彼らが次々に戸別訪問をす

ンペーンの特徴がどのように変化しているのかとることで，その新たな情報が政党側のデータベーいう問題を検スに積されていった（Gold, 2014 a）。

権者がニュースソースとしてソーシャルメディア

共和党と外部の団体がこのデータベースへのチをすべきか，即なしてきた。その結果，第一に，有存度を高めている今日，政党はソーシャルを共有化しているのか。それを可能にしたのは，メディアと電子メールという二つのデジタル

RNCと有権者情報の排他的な交換協定を結んでルについて，戦いるData Trust社と，保守系団体のAFPやその他がわかった。第二に，政治コンサルタントについ大富ては，政治広告の流す媒体としてテレビはのコーク（Koch）

に支

された政治

ー

的に利用目的を分けていること
然主

ネットワークとの関係が深いi360というデータたる媒体ではあるものの，メディア環境の変化に管理会社との間で2014年８月に行われた業務提伴い，選挙キャンペーンではウ携であった。この提携により，共和党と保守系団が増えていることから，それに適した，よりクリ

42

ブ広告への

存

社会情報学

エイティブ性の高い広告の製作が必要とされてい

第４巻３号

2016

と考えることもできよう。

ることがわかった。また，これまでよりも，候補

ただし，本稿は2014年中間選挙を中心に検証者にとっても政党にとっても有権者情報のデータしてきたため，大統領選と連議会議員の選挙ベース化がとりわけ資金調達の上で選挙キャン

キャンペーンにおける比較検は行えていない。

ペーンにおいて重要になってきていることから，

またメディア環境が新たな政治コンサルタントとして，テクノロジー

いくことを考えれば，本稿で明らかにできたことに通しデータ分析をできるコンサルタントが必は2012年から2014年の期間の特徴に限られる可要とされるようになっていることも指摘された。

能性もある。その点は本研究の限界であるが，本第三に重要な点は，新たな連組稿で明らかになった点を基にして，2016年大統

みの中で，Super PACや501（c）（4）団体が，消領選挙キャンペーンについてさらなる調査を進

選挙資金規正戦となる予備選挙を戦う上で資金供源として常に速いテンポで変化して

め，デジタル化の進展とともに選挙キャンペーン

の役割を果たしていることである。政党助成金制における政党のプレ

度のある日本とは違い，アメリカの選挙においてより長期的な議論へと発展させることを今後の公的支題としたい。

は大統領選のみにある。しかもその公的ンスが強まるのかどうか，資金を受けた場合，選挙支出額の上限という制限が謝辞せられるため，大統領選を戦う候補者にとっ本研究は，JSPS 26280124科研費の助成を受て公的資金を受けるメリットが低下している（清けたものです。

原, 2011, 10-12）。そういう中で，Super PACの資金

助は候補者にとって常に大きな価値がある。テレビ広告で金のかかる選挙キャンペーンを

参考文献

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資金

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助は欠かせないのが現状である。

rewer

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Respond, Changes in American

ダーグループが候補者にとっての選挙資金源としParties and Campaigns 5 th edition,て重要な役割を果たすようになったということ

CO:

レ

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社会情報学

第４巻３号

2016

原著論文
PR映画に描かれる原子力―1950年代末葉から1960年代の「平和利用」「科学技術」「近代化」
The Representation of Nuclear Energy in PR Films in Japan:
Atoms for Peace, Technology, and Modernization（from the late1950’s to the 1960’s）
キーワード：『陸の孤島を拓く』，『東海発電所の建設記録』，日本原子力研究所，PR映画，原子力
keyword：“Developing the Inaccessible Land”, “The Construction Record of the Tokai Nuclear Power
Plant”, Japan Atomic Energy Research Institute, PR films, nuclear energy

東京大学大学院学際情報学府・日本学術振興会特別研究員DC

瀬 尾 華 子Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, The University of Tokyo /Research Fellow of Japan Society for the Promotion of Science Hanako SEO
要

約

2011年の福島第一原子力発電所事故は，日本の社会全体の政策決定，および意思決定の在り方への関心を集める契機となり，原子力発電に好意的な社会意識や世論の「メディア」を通じた形成が問題化した。本稿では，今日に至るまでの原子力に関する社会意識の形成の始まりを1950年代から60年代に求め，その形成に用いられていた電力産業や官公庁の広報メディアである「PR映画」に原子力がいかに描かれたのかを分析した。その際，PR映画における社会的文脈としての発注者と受注者への視点からPR映画における原子力の表象をみた。その結果，1950年代末葉から60年代までの原子力のPR映画を通して，「平和利用」，「科学技術」，「近代化」が描かれていたことが明らかになり，PR映画は社会的な問題に対応するように表象の形を変容させながら，原子力を啓蒙していたことが示された。しかしながら，そのPR映画における原子力への意味付けは必ずしも単線的なものではなく，1960年代半ば以降の47

PR映画に描かれる原子力―1950年代末葉から1960年代の「平和利用」「科学技術」「近代化」

瀬尾華子

PR映画においては原発推進主体の意図に回収されない，受注者である製作者たちの懸念がもたらした「記録」としての意味付けが存在していた。このようにPR映画と原子力の関係をその社会的文脈の中で検証することは，PR映画という文化遺産の再評価，ならびに原子力への社会意識の形成過程の解明のための新たな一歩になり得るものである。
Abstract
Post Fukushima Daiichi nuclear disaster in 2011, the issue which social awareness and public
opinion in favor of nuclear energy was built through the media came up to the surface. This paper
takes notice of the 1950’s and the 1960’s in which public opinion toward nuclear energy began toshape and analyzes how nuclear power was represented in PR Films as public information mediaof governmental agencies and power companies. Moreover, this paper focuses on the viewpoint ofordering party and order-receiving party as social contexts in PR Films. This study demonstrates
three factors correlating with social issues through PR Films from the 1950’s to the 1960’s: ‘Atoms
for Peace’, ‘Technology’, and ‘Modernization’. However, PR Films also had significance as a‘document’, which was created by order-receiving producers’ concerns differing from the aim of
nuclear power promotion. In conclusion, clarifying the relationship between PR Films and nuclear
energy from the perspective of the social context will be the first step to revaluate PR Films ascultural heritage and elucidate the process of forming consciousness toward nuclear energy.
（受付：2015年９月16日，採択：2016年３月７日）

48

社会情報学

１

第４巻３号

2016

（遠藤，2012）。また，林香里と鄭佳月は独・韓・はじめに

米・中と日本のテレビ番組の内容分析から福島第原子力の問題が，我々の社会にいかに根深く

一原発事故報道の国際比較を行っている（林・鄭，

存在してきたか。それを思い知らされたのは，

2013）。これらの研究は，新聞やテレビ番組の報

2011年に起きた福島第一原子力発電所の過酷事道を対象として，原発事故以後に「原子力がどの故である。東日本大震災が誘因となった津波が天ように伝えられてきたか」を検証したものであり，災であった一方で，この原発事故は人災としての昨今の原子力に関するマスメディア報道の問題点

側面が大きく取り上げられ，東京電力や政府・規や可能性を炙り出した点で重要な成果といえる。

制当局の安全対策，危機管理体制の不備などが表

しかし，ここで問題にしたいのは福島第一原発事故以後ではなく，その段階に至るまでの原子力面化した。
この事故の衝撃は，そのような原子力事業上のに関する社会意識が戦後の日本社会にどのように問題を露見させるにとどまらず，福島第一原発事形成されてきたのかということである。この点を故に至った日本の社会全体の政策決定，および意明らかにするためにはまず，原子力の導入時期の思決定の在り方を追究する大きな契機ともなっ1950年代から60年代にまで遡り，当時のメディた。その結果，原爆投下による第二次世界大戦終

アと原子力の関係に注目していく必要がある（１）。

結後の原子力をめぐる日米関係や，原子力開発に

そこで本稿では，当時の重要な広報メディア

乗じた原子力村の利権争いの構造に注目が集まであった「PR映画」に注目する。PR映画は1950

り，これらに動員されて原子力と人々のコミュニ

年代から60年代にかけて製作本数が増加し，とケーションを媒介してきた「メディア」の存在がくに原発と関係の深い電力産業がスポンサー企

強く批判されるようになった。

業の業種別製作本数の第３位を占めていた（阿環境社会学者の舩橋晴俊は，原子力利用を推進

部，1962）。さらに，電力産業に加えて原子力政する電力会社，経済産業省，文部科学省（旧・科策を進める官公庁も発注者となり，原子力に関す

学技術庁）の有する巨大な経済力が，情報操作力

るPR映画は1950年代以降に数多く製作されてきへと転化してきたことを指摘している。その情報た。

操作力は，第一に「電力会社の広告や宣伝，並これまでほとんどの論者がテレビや新聞，雑誌

びに政府組織による広報」，第二に「メディアのなどのメディアを研究対象として想定しているの報道や番組の内容への直接的な働きかけ」，第三に対し，PR映画の存在は意外なまでに見過ごさに「メディアに登場する文化人やオピニオンリーれてきた。その要因として考えられるのは，PR

ダーへの働きかけ」，第四に「研究者への働きかけ」

映画という資料に接続することの難しさである。

を回路として原子力発電に好意的な社会意識や世PR映画を含む記録映画はいま，フィルム原版の論を作り出してきたという（舩橋，2013: 141-

劣化や消失，廃棄や散逸が始まっており，戦後の2）。

ものに限っても13万本以上が，企画・制作会社や，こうした問題関心をもとに，福島第一原発事故

自治体，現像所などの劣悪な環境下に置かれてい報道をめぐるメディア研究では，伊藤守が速報性る（丹羽・吉見編，2012）。体系的な収集・保存のあるテレビを対象に今日のメディア環境の構造が行われていないために研究利用も進んでいない的変化をふまえて分析し（伊藤，2012），遠藤薫のが記録映画全般の現状であり，原子力とメディが新聞やテレビといったマスメディアとソーシャアをめぐってもPR映画を研究の俎上に載せにくルメディアの間メディア性に注目して論じている

い状況があったといえる。

49

PR映画に描かれる原子力―1950年代末葉から1960年代の「平和利用」「科学技術」「近代化」

しかし，原子力開発の主体に最も近いところで

瀬尾華子

ることで，包括的にPR映画に描かれる原子力に製作されたPR映画こそ，原子力の導入期にどのついて論じるものである。

ような原子力への社会意識の形成が行われていた

また，清水の記述の中では，PR映画の受注者のかを現代にも鮮明に映し出してくれるのではな

としての製作者の原子力に対する思いが，一部でいだろうか。したがって，本稿は今日に至るまで述べられている。本稿では清水の示唆するPR映の原子力への社会意識の始まりを1950年代から

画の社会的文脈に注目しつつも，その対象外と60年代に求め，当時の重要な広報メディアとしなっていたPR映画の分析を行うことで，原子力て用いられた「PR映画」において原子力がいかの表象の変遷をより詳細に明らかにする。

に描かれたのかを分析し，表象の側面からその形成過程の一部を考察するものである。

2.2

研究方法

そもそも「PR映画」とは，公的あるいは私的

２

先行研究・研究方法・対象の検討

2.1

先行研究

団体が映画会社に委託して製作された映画の，戦後まもなくの呼び名である。時期によって「スポンサード映画」や「産業映画」などと呼称される

上述したように，この時期のメディアに表れることもあるが，この形態は映画の起源から現在に原子力の表象や言説は，検証されてこなかったわ

まで幅広くみられるものである。その一方で，映けではない。例えば，戦後から現代までの原子力

画館以外の常設，臨時あるいは仮設の施設などで報道については各報道機関による自己検証が進上映されるPR映画を含む短編映画は，これまでめられてきたし（七沢，2008; 上丸，2012），新

映画史の傍流としてみなされ，映画館で公開され

聞，雑誌，小説などのメディアに表れる文化人や

る長編劇映画に比べて，その価値は十分に評価さ科学者，そして被爆者たちの原子力への社会意識れてこなかった（吉原，2011）。

は歴史学や社会学の立場から論じられてきた（山しかし近年では，PR映画を再評価する研究が本，2012; 吉見，2012）。ところが，原発の広告

萌芽し，大きく三つの流れを生み出している。第や広報については，かつてから巨額な資金の存在

一に，PR映画を映画史の文脈に位置づけようとが指摘され（田原，1986），主に1970年代以降するものである。上山実は，日本の記録映画史をの新聞や雑誌における変遷や地域ごとの違いが整再考する中で岩波映画製作所（1950年創設）を理されているものの（本間，2013, 2014），これその転換点に位置付け，PR映画における作家のまで原子力導入期に関する記述は少なかったとい

主体性の議論が岩波映画で果たした映画史的な役える。

割を明らかにした（上山，2006）。

そのような中で1950年代以降の原子力とPR映第二に，スポンサードという製作形態における画に関しては，吉見俊哉と清水浩之によって先駆PR映画の作家性について問うものである。江口的に記述されている。吉見は大衆的な言説の一部

浩は，スポンサード映画作品の製作に携わり，後にPR映画を位置付けて「冷戦の夢」としての原にそこから遠ざかっていくことになる２人の著名子力を論じ（吉見，2012），清水は原発を推進すな映画作家（亀井文夫，松本俊夫）に注目し，彼る映像としてのPR映画と告発する映像としてのらが模索したスポンサード映画での主体的な表現

記録映画や劇映画，テレビ番組などの変遷を辿っについて論じている（江口，2006）。

ている（清水，2013）。本稿は，それぞれの研究

そして第三に，PR映画を当時の社会的文脈のが対象としているPR映画をどちらも考慮に入れなかに位置づけて論じようとするものである。町50

社会情報学当 の開発主義の心 を き明かした（ 村，村敬志は，PR映画『佐久間ダム』（1954-8）の2011）。
表象を製作現場や上映過程などの背景から分析
以上，の PR 映画
は，（1）映画 ，
（2）
し，当時の開発主義の心性を解き明かした（町村，作，（3）
社会学のなかで論じられてき
2011）
。
たが，本
は第 の立場を継 し， PR 映画にお以上，昨今のPR映画研究は，（1）映画史，ける原子力の 象をその社会的から分（2）する。

その中でに本 が重視したいのは， 水が 行
作家研究，
（3）歴史社会学のなかで論じられての中で示するとともに，これまでのPR 映
きたが，本稿は第三の立場を継承し，
PR映画に

第４巻３号

2016

PR 映画の 集 果（1950 年代 60 年代）
表−1−1 PR映画の収集結果（1950年代〜
60年代）
年

企画

製作

日本の原子力——1958

1959

原子力委員会原子と原子力

1959

日本原子

ア

1960

映
画

（
トープの利用——日本の原子力
画の中でも論じられてきた「PR 映画の発
おける原子力の表象をその社会的文脈から分析す
者と者の関係 」であり，これを視 に入れる。その中で特に本稿が重視したいのは，清水がながら，当 の製作者の ンー調 の 見 東 ——電 から原子力ま
先行研究の中で示唆するとともに，これまでのを まえてより い映 の分 を行うものである。 でPR映画研究の中でも論じられてきた「PR映画のそこには に述 るように，しだいに原子力への 原子力と農業——日本の原子力 第 4 部
発注者と受注者の関係性」であり，これを視野に懸念が現われはじめ，必ずしも発 者の
に

所

）

東映
映画部

科学技術庁原子力
日本原子力

映
画

所
1960

東京

電機

事
1962

入れながら，当時の製作者のインタビュー調査のわない製作者たちのをすることができる

岩波映画
製作所

科学技術庁原子力

映

日本原子力

画

電力

岩波映画

所

のである。
知見をふまえてより深い映像の分析を行うもので

日本海 代

1964

ある。そこには後に述べるように，しだいに原子
2.3
対象
力への懸念が現われはじめ，必ずしも発注者の意

原子力と日本

1964

製作所

この
関心をもとに，1950 年代から 60 年代
向に沿わない製作者たちの葛藤を確認することがの原子力を描いた PR 映画を 集した。前述したできるのである。
ように，現在までに PR 映画をめ る状況は 化
し， ィルム原板の 化や，が まって
2.3 いる。そこで，本研究対象をするにあたって記録映
この問題関心をもとに，1950年代から60年代
画の 存や 集を行っている機関な の 力を得ながら，原子力関連の PR 映画の有 を調 しての原子力を描いたPR映画を収集した。前述したいった。
ように，現在までにPR映画をめぐる状況は悪化
その 果，（1）記録映画 存 ン ー，
（2）
し，フィルム原板の劣化や消失，散逸が始まって
立
図
，
（3）
民
ー アム，
（4）
いる。そこで，本稿を執筆するにあたって記録映
neoneo 編集 ，
（5）科学映，（6） 度技術
画の保存や収集を行っている機関などの協力を得
社会会，（7）日本原子力 化振興のながら，原子力関連のPR映画の有無を調査して7 所で，1980 年代までに製作された原子力に関いった。
する PR 映画 55 本を視 することができた。55
その結果，（1）記録映画保存センター，（2）
本の中で，本の対象である 1950 年代から

60 年代に製作されたものは，−1 に げた 13 本
都立多摩図書館，（3）川崎市市民ミュージアム，
である。
（4）neoneo編集室，（5）科学映像館，（6）高度科学技術庁原子力
日本原子力

映
画

所
1966

原子力発電の夜明け

1966

東海発電所の建設記録

第一原子力産業グ

東京シネ

ループ

マ

日本原子力発電岩波映画製作所

あすの ネル ーをつくる——プルト ウム

1966

原子

公社

の

岩波映画
製作所

開発
明——

原子力発電所

1967

東京電力

建設記録調

日映科学
映画製作
所

の

を く——

発

1968

日本原子力発電

電所建設記録のあけ の——

日本映画社

原

子力発電所建設記録前編

1969

関 電力

日本映画
社

PR 映画にし，原子力 原 に背 する
この
から
的な対象を
出し，以
技術社会推進協会，（7）日本原子力文化振興財の分析を行った。まず，1950年代末葉から60年
開発への社会的 安に対応して「利用」が描の分 を行った。まず，1950 年代
から 60 年団の計７箇所で，1980年代までに製作された原代初頭にかけては日本原子力研究所が企画したかれていたことを示す（第
3
）
。その
，1960
代
にかけては日本原子力所が企画した子力に関するPR映画55本を視聴することができ
PR映画に注目し，原子力三原則に背反する研究3た。55本の中で，本稿の対象期間である1950年
開発への社会的不安に対応して「平和利用」が描代から60年代に製作されたものは，表−１に挙げかれていたことを示す（第３章）。その後，1960た13本である。

年代後半になると，原子力発電所の建設を記録しこの資料群から特徴的な対象を選び出し，以下

たPR映画の中にウィンズケール原子炉火災事故
51

PR映画に描かれる原子力―1950年代末葉から1960年代の「平和利用」「科学技術」「近代化」

瀬尾華子に起因する安全論争への対応としての「科学技術」

るPR映画を企画した「日本原子力研究所」（以下，（第４章）や，迫りくる立地反対運動への対応と原研）であった。

しての「近代化」（第5章）が描かれたことを明

原研は2005年に核燃料サイクル開発機構に統らかにする。最後に，1950年代末葉から60年代

合されるまで，原子力分野における日本の中核的のPR映画に描かれる原子力の表象から，原子力な総合研究機関として存在していくことになるへの社会意識の形成過程を考察する（第６章）。

が，その成立過程には問題があった。1955年に結ばれた日米原子力協定が米国原子力法にもとづ

３

くため，その第123条の機密保護の維持が協定国PRされた「平和利用」

によって保障される必要があったのである。この―1950年後半から60年前半の原研映画
3.1

機密保護の維持は，日本学術会議の示した原子力

原子力三原則との背反への不安

三原則に背反し，特に日本の自主開発路線を妨げ

1945年の広島，長崎への原爆投下による敗戦る恐れがあったため，朝日新聞によってこの問題

後，日本は連合国軍によって占領され，原爆報道

がスクープされた（山崎，2011）。

と原子力開発が禁じられた。しかし，1952年4月

実際には，アメリカから機密保護の条項を含まに発効したサンフランシスコ講和条約による占領ない協定を提案されたため，原研への紐付きでな

終了をもって解禁となり，1954年3月の第五福竜

い濃縮ウランの受け入れとそれを利用した研究開丸事件による原水爆禁止運動の高まりと米国によ発が実現したものの，「学界には次第に不安が募っる原子力の平和利用キャンペーンの席巻を経て，て行った」（日本原子力産業会議編，1986: 53）

被爆の記憶の編成と原子力平和利用の言説の並走という。

が始まっていった（山本，2012）。
そのような輿論が形成される中で，最初に原子3.2 「平和利用」の強調

力開発への動きを活発化させたのは，政界であっこのような状況の中で，原研では1957年からた。1954年３月，自由党，改進党，日本自由党

66年までの約９年の間に，表−2（２） のPR映画がの３党共同で提案された54年度予算案に対する製作された（日本原子力研究所編1966）。原研

修正案が衆議院予算委員会で可決され，原子力予のPR映画は，これまで研究用原子炉の第1号炉算が出現したのである。これには日本学術会議が「JRR-1」の掘削から臨界までの過程を描いた『日具体的な対応をとり，科学界が主導権をとった原

本原子力研究所・第１部』（1957）や，その続編

子力憲章の制定によって，政府の原子力政策が危として研究用原子炉の第２号炉と第３号炉を取り険な方向へ進まないよう歯止めをかける方針を打上げた『日本原子力研究所・第２部』
，
『国産1号

ち出し，
「原子力三原則（民主・自主・公開）」な

炉』（３）が注目され，同時期に製作されたダム建どの案を政府に申し入れた。

（吉設のPR映画との類似性が指摘されている（４）見，2012）。

しかし，実質的には政界や官界，財界を中心に
原子力開発体制が整備され，原子力委員会の前身

しかし，原研のPR映画の中には，上述したダである原子力利用準備調査会は，米国政府から濃ム建設のイメージの一部には回収されないものも

縮ウラン供与の打診を受け入れて1955年11月に製作され，その中には前項で指摘した原子力三原

正式に日米原子力協定を結ぶこととなる。この協則に背反する，つまり軍事利用に繋がる研究開発

定に基づいた濃縮ウランの受け入れ機関としてへの社会的な不安に対応するように，
原子力の「平

1956年６月に設置されたのが，本章で取り上げ

和利用」が積極的に描かれるものが存在した。

52

社会情報学

第４巻３号

2016

以下では，本稿で確認できた原研映画４本（表そして，その上でウラン鉱や新しい原子炉の開−２の網掛け部分）を取り上げ，「平和利用」の発，ラジオアイソトープの医学や農業，工業にお内実を示していきたい。まず，原子力委員会（原ける利用，核分裂や核融合で放出される熱エネル

研と科学技術庁原子力局）の企画で製作された『日ギーの動力利用といった，様々な原子力の「平和（1959） に注目すると， 本の原子力――1958』
本の原子力―1958』
利用」の可能性が紹介されていく。
（1959）(5)に利用」が積極的に描かれるものが存在した。
すると，こ
（５）

以 では，本 でできた原 映画 4 本（
この映画の冒頭では原子力三原則が規定された原−2のけ部分）を取り上げ，「利用」の内
子力基本法第２条の条文が掲げられており，日本を示していきたい。まず，原子力委員会（原原子力研究所が原子力三原則に背反しないものでと科学技術庁原子力 ）の企画で製作された『日あることが強調されている。
−2 日本原子力表−2

所の PR 映画

日本原子力研究所のPR映画
分
カラー

普及映画

第 1 部

2

22

16/35

日本の原子力

3

30

35

ア

3

30

16/35

3

30

16/35

原子炉の開発は

3

30

35

原子力と農業

3

30

16/35

国産 1

5

52

16/35

原子力と 学

3

30

16/35

原子力と日本

3

32

16/35

）

3

30

16/35

所

3

30

16/35

ア

トープ 第 1

1

12

16/35

ア

トープ 第 2

1

11

16/35

の開発（原子力を く

3

30

16/35

1

10

16/35

1

10

16

日本原子力

所

（JRR-1）

トープの利用

日本原子力

所

第 2 部

（JRR-2）炉（JRR-3）

し なちから（原子力の
開け く放

化学（

ではアイソトープを照射したポリエチレンの染色
3.3実験や高温耐性の比較実験，農業面ではアイソ「科学 験」による 視化
このように原 映画には原子力の 々な「トープの照射による植物の品種改良や施肥の効果利用」のが描かれていたといえるが，実験，そして動力面では原子力を動力に想定するしたいのはそのような利用の ましさが「科船体の蕩揺試験などの場面が登場する。この「科学 験」によって 視化されていたということで学実験」による平和利用の可視化は，科学史の区ある。例えば，利用のとして，工業面
分でいえば「科学界でも一般市民レベルでも，科
ではア
トープを
した
ンの
験や
温
の比
験，農業面ではアト
学技術振興が国の繁栄をはかるための大義としてープのによる 物のやの効果 8）と広く受け入れられていた」（中山，1981:
験，そして 力面では原子力を 力にする
いうこの時期に，原子力平和利用への期待を作り
体の試験な の場面が登場する。この「科学出したと考えられる。
験」による利用の 視化は，科学 の 分「科学実験」による平和利用の可視化の背景にでいえば「科学 でも一民
ルでも，科学は，原研映画の製作を担当した新理研映画が，も技術振興が国のをはかるための大義としてく ともと理化学研究所の関連企業である理研科学映け入れられていた」（中 ，1981: 8）という
この
に，原子力
利用への
を作り出し
画として，科学映画製作を専門としていたことたとえられる。
が挙げられる（田中，1979）。戦後の科学映画界

の記録）
国産
部
国産
部
原子
人々）
ン（放

化学シ
白黒

教育用技術映画ーズ第 1 部）
放

の

（

編）

放

の

（ 人

編）

1

10

16

放

の

（

編）

1

9

16

放

の

（

編）

1

12

16

の映画の
では原子力 原 がされた原子
この作品の後に原子力委員会監修のもと，科学力 技術庁原子力局と原研の共同企画で製作された
本 第2 のが げられており，日本原子力所が原子力 原 に背 しないものであ（1960）『アイソトープの利用―日本の原子力』
ることが強調されている。
と『原子力と農業 ―日本の原子力・第４部』
そして，その上でウ ン や しい原子炉の開（1962）では，ラジオアイソトープやその農業へ
発，
ア
トープの 学や農業，工業におの利用に焦点が絞られ，さらに『原子力と日本』
ける利用，
分 や
で放出されるネル（1964）では，再び「平和利用」の全体的な内容
ーの 力利用といった， 々な原子力の「を総括する中で動力に注目し，東海発電所に先駆利用」のがされていく。
この作の に原子力委員会のもと，科学けて作られた動力試験炉での原子力発電の試験的
技術庁原子力と原の共同企画で製作された成功が描かれている。
『ア
トープの利用――日本の原子力』（1960）と『原子力と農業――日本の原子力 第 4 部』
3.3 「科学実験」による可視化（1962）では，
ア
トープやその農業へ
このように原研映画には原子力の様々な「平和の利用に 点が られ，さらに『原子力と日本』利用」の可能性が描かれていたといえるが，注目（1964）では，「利用」の全体的な内容したいのはそのような平和利用の望ましさが「科を総する中で 力にし，東海発電所に学実験」によって可視化されていたということでけて作られた力試験炉での原子力発電の試験的成 ある。例えば，平和利用の可能性として，工業面が描かれている。

553

PR映画に描かれる原子力―1950年代末葉から1960年代の「平和利用」「科学技術」「近代化」

瀬尾華子

は，業界の再編を繰り返しながら「戦前型『文化

正力松太郎がこの問題を主導して，1957年11月

映画』再来の夢から次第に醒め，戦後社会の要請に日本原子力発電株式会社（以下，原電）が誕生に応える科学映画製作の方向を見出して」（吉原，した。

2011: 329）いった。科学映画会社が戦後になっ原電は茨城県東海村の原研の敷地に隣接するて委託製作に乗り出したことが，原子力の「平和国有林で，1960年１月から原子力発電所の建設利用」の「科学実験」による可視化を実現する前工事を開始し，完成した東海発電所は初臨界を提となっていたのである。

1965年5月，営業運転開始を1966年７月に迎え

科学によって「平和利用」が描かれたこれらのることとなる。続いて本章で取り上げる1960年

原研映画には，上映の記録も残っている。1964

代半ばのPR映画には，この日本初の商業用原子

年にジュネーブで開催された第３回国際連合原子炉の建設から初臨界までが描かれている。

力平和利用国際会議では，『原子力と日本』の英

しかし，東海発電所に設置予定のコールダー

語版が他国の「科学的記録映画」約88巻とともホール型には，建設前から安全面において大きなに連日上映され（外務省国際連合局，1965），ま問題の存在が発覚していた。1957年10月10日，た，その年の第一回「原子力の日」では全国各地

コールダーホール型の原型炉である英国ウィンズ

で原子力の普及活動が行われる中，東京12チャケールの軍用プルトニウム生産炉で炉心火災を発ンネル（現・テレビ東京）とも連動して『原子力端とするメルトダウン事故が発生し，その結果，と日本』をはじめとする原研映画が上映されてい周囲に多くの放射線が放出されたのである。こる（総理府原子力局，1964）。PR映画に描かれの事故は「付近に強い恐怖」という見出しをつた原子力の「平和利用」は，このような流布の過けて新聞にも大きく取り上げられ（『朝日新聞』

程を経て広報されていったのである。

1957.11.18），安全性をめぐる論争を引き起こし

ここまで見てきたように，1956年に設立された。

た日本原子力研究所のPR映画は，原子力三原則

この安全論争の中で取り沙汰されたのは，耐震に背反する研究開発への社会不安への対応として性の問題であった。コールダーホール改良型炉は製作されていった。そこでは原子力の「平和利用」

黒鉛ブロックを積み上げたものの中に丸い孔をあが積極的に描かれ，「科学実験」としての可視化

け，その中にウランの燃料棒を入れるという炉心によって裏付けされていた。1950年代末葉から構造で，地震の多い日本には適さなかった。他に60年代初頭にかけてPRされた原子力のイメージ

も原研の敷地近くにある米水戸射撃場と原発の共は，科学による「平和利用」であったのである。

存の問題など，安全性に関して次々と問題が噴出したため，1959年７月には原子炉規制法にもと４づいて安全性の問題についての公聴会が原子力委PRされた「科学技術」

員会主催で開かれた。この問題の決着がつくまで―1960年代半ばの東海発電所PR映画
4.1にはウィンズケールの事故から２年を要し，原原子炉火災事故から安全論争へ

子力委員会の原子炉安全審査専門部会がようや

1950年代後半から60年代にかけての日本では，

く原子炉の安全性を容認するに至ったのは1959

政治的な問題が絡んで原子力発電の早期開発が急

年11月のことであった（日本原子力産業会議編，がれていた（有馬，2008）。その中で，日本初の

1986）
。

商業用原子炉の建設に際して英国炉の受け入れ主体の議論が起き，当時の科学技術庁長官であった

4.2 「科学技術」のクローズアップ

54

社会情報学編，1986）。

の建設過程に 2 本製
いるが，そ
っている。
一原子力産
作した『原
の PR 映
や技術者の
れ，英国か
日本の技術
子の火の物

第４巻３号

2016

出する「放水口」と原子炉の心臓部である「圧力容器」であり（図−１），もちろんこのような「科学技術」の取り付け工事の場面にも構成上の重きが置かれている。
「放水口」や「圧力容器」は前者にも登場するものの，その要素が積極的に描かれることはない。
また，村の中を通って機材が運搬される場面では，「科学技術」が村の人々と対比されるように同一画面の中で描かれているが，そのような対比

図−１
図−1『東海発電所の建設記録』『東海発電所の建設記録』

はこのPR映画の中に幾度も見られるものである。
例えば，前半の見せ場である原子炉圧力容器の圧一画面の中で描かれているが，そのような対比は
このような背景の中で，東海発電所の建設過程
この PR 映画の中に幾度も見られるものである。
を取り上げたPR映画が1960年代半ばに２本製作
例えば，前半の見せ場である原子炉圧力容器の圧し，岩波映 された。これらは同じ対象を映しているが，それ力試験の一連の中にも，この対比が差し込まれて設記録』
ぞれのPR映画の内容は大きく異なっている。
いる。この場面では，原子力発電所周辺に立てられない。だ
まず一つは，建設を担当した日本第一原子力産
れた立ち入り禁止の看板のカットの連続や，作業たのだろう
員の緊張感のある面持ちが映し出されて緊迫した業グループが企画し，東京シネマが製作した『原状況が示されたあとに，その周辺でいつも通りに
子力発電の夜明け』（1966）である。このPR映大ダムと同作業をする農民の姿が映し出されていく。村の画は「指導者としての英国」，「作業員や技術者の指摘がある
人々との対比が，「科学技術」の存在の大きさをこズケール 努力」，「電力の効果」によって構成され，英国かとさらに強調させるのである。
の対応とし らの原子力技術を国産化しようとする日本の技術
このように「科学技術」を描いた『東海発電所
設過程の中 者たちと，彼らによって獲得された原子の火の物の建設記録』は，その第 1 部「東海発電所の建設おく必要が 語が描かれている。
――第 1 部」
（1962）がただちに公開され，国会，ていた科学
しかし一方で，事業主の原電が企画し，岩波
関係官庁，関係会社，地元で映写された。また，たのである。 電力会社においても活用され，東海発電所建設現
映画製作所が製作した『東海発電所の建設記録』部分と終盤場の見学者に対しての上映が行われた。そして，（1966）にはそれらの要素が全く見られない。だ
海に排出す
第 1 部と第 2 部の総集編にあたるこの PR 映画も圧力容器」 とすれば，こちらには一体何が描かれたのだろう
原発の啓蒙のために利用されたという（東海建設
科学技術」 か。
記録編集委員会編，1971）。
このPR映画においても，やはり巨大ダムと同きが置かれ者にも登場 じ視点で原発が捉えられているという指摘がある
4.3「圧力容器」「放水口」への懸念れることは が（吉見，2012），その一方で，ウィンズケール
ただ，以上のような内容が描かれた背景には，PR 映画の製作者たちの「科学技術」への懸念が
原子炉火災事故に起因する安全論争への対応としれる場面で存在していたことも記述しておかねばならない。
ての「科学技術」そのものの姿が，建設過程の中るように同に描かれているということも指摘しておく必要が7ある。つまり，1950年代から共有されていた科

力試験の一連の中にも，この対比が差し込まれている。この場面では，原子力発電所周辺に立てられた立ち入り禁止の看板のカットの連続や，作業員の緊張感のある面持ちが映し出されて緊迫した状況が示されたあとに，その周辺でいつも通りに作業をする農民の姿が映し出されていく。村の人々との対比が，「科学技術」の存在の大きさをことさらに強調させるのである。
このように「科学技術」を描いた『東海発電所の建設記録』は，その第１部「東海発電所の建設―第１部」（1962）がただちに公開され，国会，
関係官庁，関係会社，地元で映写された。また，電力会社においても活用され，東海発電所建設現場の見学者に対しての上映が行われた。そして，第１部と第２部の総集編にあたるこのPR映画も原発の啓蒙のために利用されたという（東海建設
記録編集委員会編，1971）。
4.3「圧力容器」「放水口」への懸念
ただ，以上のような内容が描かれた背景には，PR映画の製作者たちの「科学技術」への懸念が存在していたことも記述しておかねばならない。
本稿では，福島第一原発事故の後に『東海発電所の建設記録』の製作に助監督として関わった人物

学技術振興という大義が引き継がれていたのであOに聞き取り調査を行い，その製作現場の様子なる。「科学技術」とは，つまり映画の導入部分とどについてインタビューを行った（６）。

終盤部分にクローズアップされる温排水を海に排

1959年に特別嘱託として岩波映画製作所に入55

PR映画に描かれる原子力―1950年代末葉から1960年代の「平和利用」「科学技術」「近代化」

社したOは，入社後まもなく『東海発電所の建設

瀬尾華子

けていたことが，次のエピソードからわかる。

記録』
で助監督を務めた。このPR映画では，フリー
ランスの矢部正男に演出が任されていたため，岩

当時，原発ができるということで開かれた

波映画の社員が助監督として同行していた。助監

村の人々の会合に我々も顔を出したのです

督は他にも５，６人いて，手のあいた者が交代でが，村の人たちは放射能を一時的にもって温一回につき１週間から10日ほどのロケーションかくなった冷却水で温泉を作って村おこししに参加した。Oは矢部から指名を受けて，度々東たらどうか，なんて暢気な話をしていました。

海村を訪問した。

電力会社が当時，村の人々を自然放射能のあるラドン温泉に連れて行って盛んに放射能は

矢部さんは進歩的な方でした。映画界で職怖くないとPRしていましたからね。矢部さ能別の組合を作ろうと活動していたりしましんは，あんまり単純すぎるなと笑っていました。
もとは学校の理科の先生だったのですが，たけど，電力会社の強引なところには批判的

小型映画を作っていて，飛行機の仕組みの映でした。

画などを撮っていました。戦争中に監督試験を受けて，戦後には教育映画で活躍されましOは，この映画の製作について矢部がひどく悩た。彼は，今の段階で原子力発電は無理だろんでおり，映画を完成させるのは「記録として，

うといっていましたね。ただ生活が苦しいか

証言として，残しておくためだ」と自分に言ってら，この作品のように長期的なものは嫌でも聞かせるように話していたとも語っている。このやりたがったのです。

ように，日本で初めての原発建設の現場を直接見ていたPR映画の製作者は，実際には「科学技術」

当時，多くの実績を上げて業界内に名をはせてへの懸念を感じながらも，PR映画の撮影に取りいた岩波映画では，豊富な予算のつくPR映画以組んでいたのである。

外は受注しなかった。このような映画の製作は，

以上，日本原子力発電の企画，岩波映画製作所

フリーランスの演出家にとって旨味のある仕事の製作による東海発電所のPR映画では，ウィンだったといえる。しかし，矢部は撮影の現場で，ズケール原子炉火災事故に起因する安全論争に対原子炉圧力容器にも不満を漏らしていた。

応するように，
とくに圧力容器などの「科学技術」がクローズアップされていた。しかし，聞き取り

圧力容器なんかも，本当に大丈夫かなと思調査の中では，事後的であるとはいえ，製作者はうような厚さでした。溶接個所も昔のやり方

製作過程において「科学技術」への懸念を抱いてそのままでしたから。室内の場合は，フィルいたことを語った。当時の発注者の意向や東海村ムの感度が低いから照明部をたくさん引き連の気運のなかで，PR映画の製作者は自身の行為れていったのですが，カメラマンや照明部なを時代の「記録」として位置付けてPR映画の製どはそんなこと考えていないようでした。し作を行なわざるを得なかったのである。つまり，かし，矢部さんは，あれでは不十分じゃない

1960年代半ばにおいてPRされる原子力のイメー

かと盛んに言っていました。

ジは，懸念と表裏一体の「科学技術」だったのである。

また，矢部は温排水についても，電力会社の短絡的な思考，そして強引さに批判的な眼差しを向56

社会情報学

５

第４巻３号

2016

PRされた「近代化」―1960年代後半の敦賀発電所PR映画
5.1

始まる原発立地反対運動

東海発電所の設置が決定した後に表れ始めたのは，原発の誘致の動きであった。なかでも敦賀半島は西方ヶ岳，蠑螺ヶ岳などの険しい山塊にはばまれていたため，原発の建設に伴って行われる道路の整備が人々に熱望されていた。もともと最初
図−２
図−2 『陸の孤島を拓く―敦賀発電所建設記録』
『 の
を く――
発電所建設記録』に誘致したのは川西町三里浜地区（現・福井市）
であったが，地質調査の結果が思わしくなかったのしかなかった の
半 に り，建設工る港が数多くあった。漁民たちは，あえていくば事が まっていく。工事が んで になると，くかの金をもたらす原発のために海を売る必要はができたことで えたの姿や，を通ために，強固な岩盤をもっていることがわかっていた敦賀半島が候補地に挙がった。敦賀半島での2013 年6
ン
行記念
映された
PR 映画は
用の
映
が同
『原発の
』
（201
者の
発
ていたと

という
していた
は
1956
年に
が，
から建設されたを通って半まったのである。
年にはに運搬される（図−2）。つまり，原発のを
原発建設の推進に回った紀勢町の漁協と反対派のすすめ強調するように「」が り し描かれているの漁協は激しく対立し，1964年には「羽下橋事その 2 年のである。
件」と呼ばれる流血騒ぎにまで発展した。また，
画製作所
このような「」の描写は，東京電力の企画，1966年９月の「原発長島事件」では，中曽根康ン の日映科学映画製作所の製作による PR 映画『 明弘を団長とする衆議院科学技術振興対策特別委員の点――
原子力発電所建設記録 調』（1967）
会の調査団を反対派が追い返そうとし，漁民から映画製作にも見てとれる。
では，と同 に原発が々の作
多数の逮捕者が出た。この流れの中で，1967年
され， を うように 水炉が設置されていしたばかる。PR 映画のでは，や 地，ネ ン
8月には当時の田中覚知事が漁民代表を前に「原
トープ
な
の電力
地が映し出され，それらと対比
発問題に終止符を打つ」と表明し，原発建設計
作
行も
するように
の機関 や農村， が登場する。
画は中断されることとなったのである（北村，はそして， つかずの，か い通り のある
1997）
。
中で『
地が ル ー ーや
によって
された に
の製作を
は，建設工事にしようとする地元の人々，そ5.2
映し出される「近代化」
ンは一して工事現場に 材を運
とともに，
が
立ちあう
同時期に始まった原発立地反対運動を横目に，画面をするのである。
を敦賀発電所のPR映画には何が描かれたのだろう の
5.3 「
」への
か。原電の企画，日本映画新社の製作による『陸
『
の
を く――
発電所建設記録』は，（1968）の孤島を拓く―敦賀発電所建設記録』

用地買収は県当局の協力のもとで県開発公社が行ないと考えたため，原発による地域開発を予定しってが めて けつけてきた場面も登場すた三重県と中部電力の目論みは大きく外れてしる。さらに， にはア
カからの機材やい，漁業保証協定も早期に調印され，敦賀半島での立地計画はスムーズに動き出した。そして，原発建設が開始される前の1966年には，敦賀市から立石地区までの約15メートルにわたって片側一車線の県道が整備された（朝日新聞福井局，
1990）。
このように福井県の誘致活動は地元の人々にも熱烈に歓迎される形で1962年3月に始まり，日
本原子力発電敦賀発電所の建設は1967年に着工，1970年には東海発電所に続いて営業運転を開始していった。本章のPR映画は，この建設過程が描かれている。
しかし，この時期に敦賀半島で行われていた原
発誘致とは対照的に，三重県芦浜では立地反対運動が行われていた。1963年10月，中部電力と三重県によって熊野灘沿岸地域の原子力発電所計画が発表され，立地地点には熊野灘が面する芦浜，
城ノ浜，大白池海岸の三つの候補が挙がった。これに対し紀勢町が1964年7月に芦浜への誘致を決議したが，同じ芦浜の一部をもつ南島町は反対決議を行い，熊野灘沿岸の漁協と共闘を組んで反対は，前章で取り上げた東海発電所のPR映画と比べ，原子炉圧力容器などに注目されていないこ10運動を展開した。

とが指摘できる。もちろん，原子炉圧力容器が運（７）

熊野灘は日本三大漁場ともされていて，南鳥町

搬され，釣り込まれる場面は登場するが，この時や紀勢町の漁協など，年間何十億円の水揚げを誇

期に新しく導入された軽水炉という炉型の説明な
57

PR映画に描かれる原子力―1950年代末葉から1960年代の「平和利用」「科学技術」「近代化」

どは一切ない。

瀬尾華子

た宣伝用のサンプルを福井テレビジョン放送が局

その一方で，この時期から始まっていた立地反

内資料映像として保管していたものであった。そ対運動への対応として繰り返し登場するのは，敦れが同テレビ局の制作したドキュメンタリー番組

賀半島で暮らす人々の生活が「近代化」する様子『原発のまちに生まれて―誘致50年 福井の苦であり，中でも注目されているのは人々が熱望し悩』（2012）（8）中で一部取り上げられ，上映会のた「道路」の建設であった。映画の冒頭では，自主催者の目に留まったのである。

家用車やカラーテレビとともに放射線監視ステー

敦賀発電所の「宣伝用」サンプルとして配られションの姿の見える漁村が映し出された後，１本ていたということだが，脚本と演出を担当した松の山道しかなかった頃の敦賀半島に戻り，建設工

川八洲雄はこのPR映画の製作にあたって，「宣伝」

事が始まっていく。工事が進んで夏になると，道という実用的な目的とは異なる別の価値を見出だ路ができたことで増えた観光客の姿や，道路をしていたという（清水，2013）。

通って消防車が初めて駆けつけてきた場面も登場

松川は，東京大学文学部で美学を専攻した後，する。さらに，冬にはアメリカからの機材や核燃

1956年に４月に広告代理店に入社した。しかし，料が，名神高速から建設された道路を通って敦賀

翌年には退社し，大学の同級生であった松本俊

半島に運搬される（図−２）。つまり，原発の恩夫のすすめで新理研映画に入社している。さら恵を強調するように「道路」が繰り返し描かれてに，その２年後には新理研映画を退社して日映科いるのである。

学映画製作所に入社したものの，1960年からはこのような「道路」の描写は，東京電力の企画，フリーランスの活動を始めていった。戦後の記録

日映科学映画製作所の製作によるPR映画『黎明映画史の転換点に位置付けられる岩波映画製作―福島原子力発電所建設記録 調査篇』（1967）

所のPR映画製作にも関わったとされている（上にも見てとれる。福島では，福井と同様に原発が山，2006）。数々の作品を手がけているが，新誘致され，後を追うように軽水炉が設置されてい理研映画に入社したばかりの頃には，第３章でる。PR映画の冒頭では，新幹線や団地，ネオン

取り上げた『アイソトープの利用 ―日本の原街などの電力消費地が映し出され，それらと対比

子力』（1960）の製作進行も務めていた（大熊，するように福島の機関車や農村，漁港が登場する。

2012）
。

そして，手つかずの荒野，か細い通り道のある台

松川は，自身のフィルモグラフィーをまとめる

地がブルドーザーや爆破によって改造された後に中で『陸の孤島を拓く―敦賀発電所建設記録』

は，建設工事に参加しようとする地元の人々，その製作を懐古し，演出するにあたって「カメラマ

して工事現場に石材を運ぶ車両とともに，道路がンは一貫して変えぬ事，演出は原則として撮影に画面を占拠するのである。

立ちあう事」を条件に出したと述べているが，その理由を次のように説明している。

5.3 「変貌」への疑惑『陸の孤島を拓く―敦賀発電所建設記録』は，

平和利用と称するものの，原子力に対する2013年６月に渋谷UPLINKで開催されたドキュ

疑惑はぬぐえず，又発電所の出来ることにメンタリーカルチャーマガジン『neoneo 02』のよって１つの寡村が果して本当に豊かになり

刊行記念イベント『neoneo meets!!』のなかで幸せになるか，というまさに企業側の殺し文上映された。主催のneoneo編集室によれば，こ句そのものの真実度を見つめる事が，少なくのPR映画はそもそも，日本原子力発電が提供しとも映画を撮る以上責任をもってとるべき58

社会情報学

第４巻３号

2016

態度，と思ったからである。
（松川，1976:「近代化」が描かれていたことを明らかにしてき17）

た。
まず，1950年代末葉から60年代初頭にかけて

松川はこのように原子力への疑惑を根底にもちの原研のPR映画では，原子力三原則に背反してながら，スポンサードという形態の映画製作に対いるために「軍事利用」に結びつく恐れのある原する態度を模索していた。そして，そのような模子力開発への社会不安に対応する形で，原子力の索により完成したPR映画を巨額な金と文明が流「平和利用」の様々な可能性が描かれた。
「平和利

れ込んだ村の「変貌の記録」であると位置付け，用」は科学実験によって可視化され，その結果，

次のように述べている。

当時の社会的大義とされていた科学という裏付け
によって「平和利用」への期待が作り出されてい産小舎が残り，第××機関銃と刷り込まれた。

た板が打ちつけられ，落下傘の布で学芸会のその後，1960年代半ばの日本最初の商業用原衣裳を作っている部落にタイムトンネルが通子力発電所である東海発電所建設をめぐるPR映じ，部落の人々にとっては巨額な金と「文明」

画では，英国の原子炉火災事故に起因する安全論が流れ込む。その移り変わりを建設記録とと争への対応として，原子炉圧力容器や放水口などもに記録していった。PR映画であるが同時の「科学技術」そのものが焦点化された。その中に変貌の資料になっている筈だ。そして，最では，「科学技術」が村の人々と対比されるよう初のシナリオの仮題はたしか「変貌の記録」に同一画面の中で描かれ，「科学技術」の存在のである筈だ。
（松川，1976: 17）

大きさがことさらに強調されていた。
さらに，1960年代終盤の敦賀発電所のPR映画

誘致によって建設された敦賀発電所のPR映画

では，この頃に始まった原発立地反対運動への対は，同時期に起きた原発立地反対運動への対応と応として，原発の恩恵によって人々の生活が「近して製作された。そこでは原発のもたらす恩恵と代化」していく様子が建設過程の中に映し出されしての「近代化」が描かれ，とくに「道路」を描ていた。象徴的に何度も画面に登場するのは，当写することによって原子力について人々を啓蒙し時，地元で熱望されていた「道路」の姿であった。

た。しかし，この背後には製作者の原子力に対す

このように辿られてきたPR映画に描かれた原る疑惑があり，むしろ村の変貌の「記録」を見つ

子力の「平和利用」「科学技術」「近代化」の変遷

めようとする態度が描かれる「近代化」の拠りを見てみると，電力産業や原子力政策を進める官所となっていた。これには，前章でみたものと公庁が大きなスポンサーとなっていたPR映画は，全く同じ構図を見いだすことができる。つまり，問題が起こるたびにその表象の姿形を変えなが1960年代後半にPRされる原子力のイメージは，ら，原子力について人々を啓蒙し続けてきたこと疑惑によって記録された「近代化」だったのであ

がわかる。

る。

しかし，今回，分析対象にしたPR映画に即して言えば，PR映画における原子力への意味付け

６は，必ずしもそのような単線的なものだけではなおわりにかった。特に，先行研究で指摘されていた敦賀発

以上，本稿では，1950年代末葉から60年代ま電所だけでなく，東海発電所のPR映画の表象にでの原子力のPR映画に，「平和利用」，「科学技術」，

も原発推進主体の意図に回収されない，受注者で59

PR映画に描かれる原子力―1950年代末葉から1960年代の「平和利用」「科学技術」「近代化」

瀬尾華子

ある製作者たちの抱いた「記録」としての意味付用した。表−２には1957年から66年までけが存在していたという分析は本稿の新規的な点に製作された日本原子力研究所のPR映画であり，1960年代半ば以降の製作者たちは原子

20本のうち，19本がリスト化されている。

力に対して懸念や疑惑を抱きながら製作活動を残りの１本については引用元にタイトル等行っていたことが検証された。そして，むしろその記載がなく，「39年３月にはSL-1の事故のような「記録」として原子力のPR映画に表象に関するUSAEC映画の日本語版を制作完された「科学技術」や「近代化」が，戦後日本社

成した」（日本原子力研究所，1966: 243）会の原子力に関する社会意識の形成過程に見て取との記述があるのみである。また，引用元

ることができたと結論づけられる。福島第一原発に正確な製作年の記載がないため，表−２

事故に至るまでの戦後日本社会における原子力へにも記載していない。「※」の印が付いてのイメージは，こうしてPR映画というメディアいる作品は，英語版も製作されている。

の複雑な構造のなかでも着々と醸成されていった（３）『日本原子力研究所・第２部』，及び『国産のである。

１号炉』の正確な製作年は不明である。

もちろん，本稿はあくまでも発注者と受注者へ（４） ダム建設のPR映画とは，電源開発の企画の視点を重視したものの，特に製作者の証言からで岩波映画製作所が製作した『佐久間ダム』

PR映画を論じたため，発注者側の証言が参照さ（1954-1958）である。
『佐久間ダム』に描れていない。また，上映過程などの「観客」の社

かれる「壮大な自然と巨大技術の格闘」（吉会的文脈も抜け落ちている。「発注者」「受注者＝見，2012: 182） と い う 視 点 が，1950年

製作者」「観客」の三者の関係を見ることは，PR代から60年代にかけての原発建設の映像

映画による戦後日本社会の原子力への社会意識のにも貫かれていると吉見は指摘している。

形成過程をより複合的に明らかにするため，これ（５） 本稿ではPR映画のタイトルを映像内の表

らの点は別稿でより詳細な検証をすることが必要

示に基づいて記載したため，表１とは副題である。しかし，これまで包括的な研究がなされの有無などが異なっている。

てこなかったPR映画に描かれる原子力の表象の（６） 2013年５月１日，都内にて実施。執筆者

変容が社会的文脈の中で部分的にも検証されたこ

単独での半構造化インタビューによって行とは，PR映画という文化遺産の再評価，ならびわれた。主な質問項目は，以下の４点でに原子力への社会意識の形成過程の解明のためのある。①岩波製作所とOの関わりについて

新たな一歩になり得るのではないだろうか。

②『東海発電所の建設記録』の制作現場について ③『東海発電所の建設記録』の映注

像内容について ④原子力に関するPR映画（１） 見田宗介は社会意識が社会的存在によっての全体像について。

規定されるとし，「伝達過程をつうじて，（７）『陸の孤島を拓く ―敦賀発電所建設記

前代の，あるいは他の社会意識の影響をも録』の製作された年について，松川八洲

うける」（見田，1979: 106）と述べている。

雄自身はフィルモグラフィーに1968年とここでは，伝達過程の一つの回路であるメ

記 載 し て い る（ 松 川，1976）。
『neoneo

ディアの表象に注目している。

meets!!』で上映されたPR映画も1968年製（２）『原研10年史』（日本原子力研究所，1966）作とされていたが，その実際の画面上のタに掲載されている表の一部を改編して引イトルは『陸の孤島を拓く―敦賀発電所

60

社会情報学

第４巻３号

2016

建設の記録』であり，1970年とされる映

遠藤薫（2012）『メディアは大震災・原発事故を像が含まれた54分の作品であった。そのどう語ったか―報道・ネット・ドキュメンタ

ため，映像文化製作者連盟の「作品登録」

リーを検証する』東京電機大学出版局.

デ ー タ ベ ー ス を 確 認 し た と こ ろ，1968

舩橋晴俊（2013）「福島原発震災の制度的・政策

年 版（ 平 成27年 ８ 月22日 取 得，http://，田中
的欠陥―多重防護の破綻という視点」

www.eibunren.or.jp/database/cgi-bin/

重好・舩橋晴俊・正村俊之編，『東日本大震災

detail.cgi?CODE=1000010184） だ け でと社会学』ミネルヴァ書房，pp.136-161.

なく，1970年版（平成27年８月22日取得，

外務省国際連合局（1965）『国際連合原子力平和

http://www.eibunren.or.jp/database/cgi-

利用国際会議日本政府代表団報告』外務省国際

bin/detail.cgi?CODE=1000010164）が掲連合局.

載されていた。以上から，本稿では1970

林香里・鄭佳月（2013）「事故報道としての『福年版を視聴した可能性が高いが，論述の中

島』，政治報道としての『Fukushima』―独，では初出の1968年を採用して，1960年代

韓，米，中の福島原発事故テレビニュースの特のPR映画として論じた。

徴」，丹羽美之・藤田真文編，『メディアが震えた―テレビ・ラジオと東日本大震災』東京大（８） 福井テレビ制作の『原発のまちに生まれて―誘致50年 福井の苦悩』（2012）は，

学出版会，pp.307-353.

第８回日本放送文化大賞準グランプリ受賞

本間龍（2013）『原発広告』亜紀書房.

作品である。福島第一原子力発電所事故か―（2014）『原発広告と地方紙―原発立地
県の報道姿勢』亜紀書房.

ら１年後の原発を抱える福井県の地元の伊藤守（2012）『テレビは原発事故をどう伝えた

人々の苦悩を，原発導入の歴史的経緯ととのか』平凡社.

もに追っている。

上丸洋一（2012）『原発とメディア―新聞ジャー

謝辞

ナリズム2度目の敗北』朝日新聞出版.

本研究の一部は，JSPS科研費 15J11979の助上山実（2006）「一九五〇年代の岩波製作所―
戦後記録映画の転換点」，村山匡一郎編，『映画成を受けたものです。

は世界を記録する―ドキュメンタリー再考』

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国連絡会編，『反原発運動マップ』緑風出版，

映画年鑑1962年版』日本証券投資協会，pp.付

pp.111-117.

1-付10．

町村敬志（2011）『開発主義の構造と心性―戦後日本がダムでみた夢と現実』お茶の水書房.

有馬哲夫（2008）『原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史』新潮社.

松川八洲雄（1976）『自画帖』.

朝日新聞福井支局（1990）『原発が来た，そして見田宗介（1979）『現代社会の社会意識』弘文堂．

今』朝日新聞社.

中山茂（1981）『科学と社会の現代史』岩波書店.

江口浩（2006）「スポンサード映画の光と影」，

七沢潔（2008）「原子力50年・テレビは何を伝え

村山匡一郎編，『映画は世界を記録する―ドてきたか ―アーカイブスを利用した内容分

キュメンタリー再考』森話社，pp.159-186．

析」，『NHK放送文化研究所年報2008』日本放61PR映画に描かれる原子力―1950年代末葉から1960年代の「平和利用」「科学技術」「近代化」

送協会，pp.251-331.

瀬尾華子

田原総一朗（1986）『ドキュメント東京電力企画

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原子力研究所.

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日本原子力産業会議編（1986）『原子力は，いま東海建設記録編集委員会編（1971）『東海発電所―日本の平和利用30年（上）』中央公論事業の建設―原子力発電パイオニアの記録』日本出版.

原子力発電.

丹羽美之・吉見俊哉編（2012）『岩波映画の１億山本昭宏（2012）『核エネルギー言説の戦後史』
1945-1960―「被曝の記憶」と「原子力の夢」

フレーム』東京大学出版会.

人文書院.

大熊ゆま（2012）「つくる―ドキュメンタリー
映画作家松川八洲雄の仕事」明治学院大学大学

山崎正勝（2011）『日本の核開発：1939 〜 1955
―原爆から原子力へ』積文堂.

院文学科藝術学専攻2011年度修士論文.
清 水 浩 之（2013）「『 聖 戦 』 と『 反 戦 』 ― 原吉原順平（2011）『日本短編映像史―文化映画・発をめぐる映像史」，『ドキュメンタリーカル

教育映画・産業映画』岩波書店.

チ ャ ー マ ガ ジ ン neoneo02』neoneo編 集 室，

吉見俊哉（2012）『夢の原子力』筑摩書房.

pp.33-38.

吉岡斉（2011）『原子力の社会史―その日本的展開』朝日新聞出版.

総理府原子力局（1964）『原子力委員会月報』9
巻11号.

62

社会情報学

学

Kaoru, ENDO

井成一朗先生（事務局長）にもご登

１

2016

学
Gakushuin University

いただい

た。

2015年12月5 〜 6日，名古
の名古

第４巻３号

市昭和区

器所

ここでは，
特別講演と「明日の社会とロ工業大学で，第６回横幹連合コンファレ

セッションについて，ンスが開催された。

ット」

単にご報告させていただ

横幹連合（特定くこととする。
営利活動法人「横断型基幹科

学技術研究団体連合」）とは，およそ40の工学系
学会から構成される学会連合で，２に10年以上第６回横幹コンファレンスでは，幅広く多方面の歴史を持つ。社会情報学会も，文理融合の理念
から，設立当初より横幹連合に参加している。まの切り口からこれからの「た，本稿の筆者である遠藤は，2013年から横幹ため，例年より多い４件の特別講演が行われた。
講演者とそのタイトル，

連合副会長を務めており，強い連携を結んでいる。
横幹連合では，
ファレンスを交る。
（

年で総合シンポジウムとコン

長り横幹連合コンファレンスで議論されは，『予稿集』を参照した）。

医研究センター名総長大島要

我が国は，現在，

高

しの意もこめて「サステイナブル・イノ

かが問われている。専門分化にもとづく20世

まえ，

」」
（「

紀の学術から，いかに社会の求める学術とす」より）が統一テーマとされた。４件の特別講演，本部企画の「先達るか，経験をセッション」と実行委員会企画の社会特別講演「人と建トの社会へと急激に変貌しつつあり，科学技術もどうあるべきベーションのためのション

一に次の10年てきた「コトつくり」をへの橋

要

要は以下の通りであ

基調講演「社会・科学・技術について」：国立に開催してきた。2015年度の第６回横幹連合コンファレンスでは，
「これまで
10年に

」のあり方を考える

手研究者セッ

ぐみ代表取の特別セッションとともに，５つの領域，
題解決と実

サービスの

，モノの

題解決と実

，その他の

題解決と実

題解決と実

，組織の

要

，

と」：株式会社みかん役加茂紀和子時代と共に変化する建

いて論じ

題解決と実

人の

場所として

の在り方につ多義的な社会

資本としてあるために様々な分野とのコラを議論するオーガナ

レーションが必要であると論じられた。

イズドセッションによって構成された。

技術動向講演「３Dプリンタの創作過程，当遠藤は，プログラム委員を務めるとともに，「明
日の社会とロ

まえて論じられた。

時の評価，特ット」と題したオーガナイズド

理士小セッションをオーガナイズし，社会情報学会から

63

の失敗」
：
男

国際特

事務所

要
D プ ン の必要 をしてか
要 現在，人工は第ームがら第６回横幹連合コンファレンス的技術に り うまでの過程を述
し，シン
ィの
が指摘され
サステイナブル・イノベーションのための」遠藤 薫
日本で D プ ン 技術の取得がなされうになってきた.シン
とは，機
なかった「
の本 」が論じられた。
が人 をようになることをする
要 ３Dプリンタの必要性を意識してから要 現在，人工知能は第三次ブームが 来「 れ の い分子をにでは， SF 映画における描写にき，萌芽的技術に り合うまでの過程を述べ，日し，シンギュラリティの可能性が指摘される
もとめて」
波大学
物 取得がなされな
化学
ットと人のあり方をする本で３Dプリンタ技術の特ようになってきた.シンギュラリテイとは，機「 ロ ットときる明日の社会」 *かった「失敗の本質」が論じられた。
知能が人間をぐようになることを意味す
SF映画における描写に基づき，
要戦 手講演「切れ味の良い分子を自然界にの化 物は 構 や機 の る．本稿では，
大学）：筑波大学数理物質系化学域
教 物学 ロ ットと人のあり方を考察する．
点でもとめて」がられ 化学の視点から
要 ロ ット 用化のは 「ロ ッ北ットと生きる明日の社会」： 遠藤薫（学の重要な事象を明してきた。本
では 「 ロ と人
の共 は
か」という
的な
要 天然由来の化合物は，構造や機能の点
院大学）
これまでに が発見した 物活物の構めて か 上がらせている。2015 年 月
で多様性がみられ，化学の視点から生物学の要 ロ ット実用化の進展は，「ロ ット
や機
について
された。
した
調 l)の 果を まえつつ
重要な事象を解明してきた。本講演では，こと人間の共生は可能か」という古 的な問題についてする
れまでに が発見した生物活性天然物の構造を改めて的な視点からこのかび上がらせている。2015年５月
3 ー や機能について紹介された。
ズ
ッシ ン「明日の社会とロに実施した意識調査l の結果を まえつつ，人
類史的な視点からこの問題について考察する。
4
に けて
ット」
３

「

の

この ッシ 」ンは 「 年の「ロ ット」
４に も このような がりをもった議論のとは異なるー のロ ットが続々と 用化さげていきたい。なお
年度開 された第このセッションは，「近年， 来の「ロ ット」
今後も，このような広がりをもった議論の場をれている。例えば
人 行体の ローンや
総 シン
ウムの「カ
化」に
とは異なるイメージのロ ットが続々と実用化さげていきたい。なお，昨年度開催された第5回
機の iRobot な である。
ロ ットを産業化横幹総合シンポジウムの「カワイイ文化」に関する ッシ ンは 大きなを2016れている。例えば，無人飛行体のドローンや，自することのととを 分 ットを産業化的かつ るセッションは，大きな反響を呼び，2016年４月に公 される。
いただければ いであ
動機のiRobotなどである。ロすることの可能性と問題とを，分野横断的かつ客的に議論する場をつくる」というで企画さ月に公刊される。ご2016 年 11いただければ幸いである。
月 18 19 日には
義 大
観的に議論する場をつくる」という旨で企画さ2016年11月18〜19日には，
義
大学矢
れた。
上
ン
で第 7
連
ン
れた。
上キャンパスで第７回横幹連合コンファレンス
登 者とそのトル
要は以 の（2016 年度から 年「
連ンン
登 者とその報告タイトル，報告 要は以下の（2016年度から， 年「横幹連合コンファレンス」
通りである。
（*を付した登 者は 社会学会とする）が開 される。 なさまのを通りである。（ を付した登 者は，社会情報学会とする）が開催される。みなさまのご参加をお待会員，
要 要
は は，各報告者の予稿から編集させ者のから編集させてちしています。
ちしています。
会員，いただいた）。 。
ていただいた）ー オーガナイザー：ー * 遠藤薫（学（学 院大学）
大学）
参考文献
６回総
ジ ウ シンム 実 行 委 員ウム会「明日のロット
ット創り」
第合 シ
6 ン ポ総行委「明日のロり」：平井成興（
成興（ 葉工業
工業大横 幹 連 合 第 連（2015）『第６回横幹連合コンファレンス』予大学）（2015）
『第 6
連
ン
ン
学）
稿集
要 ロ ットは， 来から製業造では盛さ
集
要 ロ ットはから製業 では さんに われてきたが，最近，サービス業でもんに われてきたが，， ー業でも導導入が進められてきている。ロ ットが我々
入が の社会にめられてきている。ロットが 々の社
してきた経緯を振り返り，現状会に の動向から，これからのロしてきたを振り ットはどのようり，現状のに創られていくのか考察する．
から，これからのロ
ットは のように られ「ロ ットとシンギュラリティ
」： 井成一ていくのかするの（2015 12 6）
会場の工業大学（2015.12.6「ロ 朗（明治学院大学）
ットとシン
ィ 」*
成一
64

2

社会情報学

社会
—

学会

「

社会科学からのク社会における公共 の構
」公開シン

ウムおよ

学

学

学

第４巻３号

2016

と社会関係 本ークシ ップ大学

Gakushuin
University
Kaoru, ENDO
Gakushuin
University
Kaoru, ENDO
1 「
ク社会における公共 の構と社会関係 １本—社会科学からの
」公開シン
「
にお
の
ウムおよ
ークシ ップ 科学の」こととする。

お2016 年2 月 27 日 東京大学工学部 3で2016年２月27日，東京大学工学部３号館で，「リ「
ク社会における公共の構と社会
スク社会における公共性の構造転換と社会関係資関係 本—
社会科学からの」公開シン
本 計算社会科学からの戦」公開シンポジウムウムが開された。また 日には さま まなが開催された。また翌日には，さまざまな分野の主催は，
分 の 研究者によるワークショップが行われた。
者による ークシ ップが行われた。
題設定による先導的人文学・社会科学研究推進
主 は設 による 導的人 学 社会科学
事業
領域開拓プログラム「リスク社会における事業
開 プログ ム「ク社会にメディアの発達と公共性の構造転換〜ネットワー
おけるィアの発 と公共 の構
ネッ
ク・モデルの比較行動学に基づく理論・実証・シ
ト ーク
ルの比 行 学にく 論
ミュレーション分析」プロジ クトである。
シーシ ン分 」
プロ
クトである。
社会情報学会のほか，東京大学，学 院大学，
社会 神戸大学，横幹連合，日本社会学会，数理社会学
学会の か 東京大学 学
大学
大学
連
日本社会学会
社会学
会，人工知能学会などの協，後 もいただいた。
会 人工 本シンポジウムは，計算社会科学の視学会な のもいただいた。
から重本シン的メデイア環境におかれたリスク社会におけるウムは社会科学の視 から重的 公共性と社会関係資本のアにおかれた 全な形成の条件を明ク社会における
らかにすることをめざしたもので，
公共 と社会関係 本の 全な 成の 待講演にを明らはーロッパで計算社会科学をリードするProf.
かにすることをめ したものでにはDirk Helbingをお きした。
ーロッ で社会科学を ー する Prof. Dirk
まだ新しい分野なので，参加者が少ないのでは
Helbing をお きした。
ないかと心配したが100人近い参加者で，会場はまだ しい分 なので者が ないのでは熱気にあふれていた。
ないかと心したが 100 人 い者で 会場は以下， 待講演，基調講演，パネル・ディスカッにあれていた。 単にご報告させていただくこ
ションについて，
以 ととする。
調ネル
ィ カッシ ンについてにさせていただく2 公開シン２

ウム

公開シンポジウム

公開シンポジウムでは，
公開シン
ウムでは待講演，基調講演，調パネルディスカッションが行われた。

ネル ィ カッシ ンが行われた。
者とそのトルは以 の通りである。

講演者とそのタイトルは以下の通りである。
待 講 演 ‘How touild a Smart Digital‘How to Build a Smart DigitalSociety Together.’： Prof. D. Helbing（チューSociety Together.’

リッ

工科大学）

Prof. D. Helbing（ッ 工科大学）
基調講演「間メディア社会における公共性の

調 ：「
構造転換」
遠藤薫（学ィア社会における公共院大学法学部教 ）
構

65

」*

（学

大学 学部

ー

の
）

社会情報学会協「リスク社会における公共性の構造転換と社会関係資本計算社会科学からの戦」公開シンポジウムおよびワークショップ

パネル・ディスカッション
佐藤Takashi Kamihigashi「計算社会科学による社会の解明」（社会学分野，東北大学教
数

直紀「な

，

遠藤

形成なのか

）

“Computational Methods in Dynamic―計

Macroeconomics”
Takashi Kamihigashi

学

Macroecon.

）

鳥海 不二夫「ソーシャルメディアにおけるの構
上東」（情報学分野，東京大学
志「利Kobe U,

Macroecon.

算社会科学と計算社会学の間」（社会学分野，院大学教

薫教Kobe U,“Computational Methods in Dynamic）

Macroeconomics”

反の分類と社会組織のKazutoshi Sasahara

Nagoya U, Info.

ィ カッシ ン
Macroecon.
安定性」（経済学分野，神戸大学教）Sci. “Computational Methods in Dynamic「
社会科学による社会“Collective
ehavior of Social Sensors and
の 明」
（社会学分
東 大学
）
Macroeconomics”「な
成なのか −−
TakashiKamihigashi@ Kobe U,
Its Application toSocial Science”
３
社会科学と社会学の 」（社会学分
Macroecon.
Atsushi Iwai
Gunma U, Soc.
学
大学）
“Computational Methods in Dynamic
翌日は， 株 ホットリンクの会議室を海「 ーシ ル りて，
ィアにおける Informatics
Macroeconomics”
の構 」
（
学分
東京大学
） “A Design
Kazutoshi
Sasahara @ Nagoya
Info. Sci.
公開ワークショップが開催された。社会情報学会
of Agent-based
GDSSU,
that
上東
「利
の分
と社会
の安
“Collective
BehaviorofSocialSensors
研究活動委員会（数理部門）との共催である。
Supports Anonymous Communication and
」
（
学分
大学
）
Its Application to Social Science”
ワークショップは，岡田 先生（社会情報学会
and the Convergent Process”*Atsushi Iwai @ Gunma U, Soc.
研究活動委員会委員，創価大学）の総合司会のもDiscussion
3 ークシ ップ
Informatics“A Design of Agent-based GDSS thatと，Helbing教 の講演に始まり，岩井 先生（社日は ( ) ット ンクの会議 を りて
Supports Anonymous Communication
会情報学会研究活動委員会委員，群馬大学）をは
公開 ークシ ップが開 された。社会学会
４にand the Convergent Process”
じめとする，さまざまな分野にまたがる研究者の活 委員会（部 ）との共 である。
Discussion
本プロジ クトは，今後も継続的に進めていく
報告がなされた。すべて英語で行われたにもかかークシ ップは
（社会
学会
4
に けて
活
委員会委員
大学）の総
会のも
予定である。
わらず，参加者も多く，活発な議論がなされた。
と Helbingのに まり 岩（社
3 ヶ月後の2016年７月２日には，やはり計算要は以下の通りである：
本プロ
クトはも継続的に めていく会
学会
活 委員会委員
大学）をは
社会科学の世界的権である，コーネル大学のC o r d i n a t oじめとする
r ： I s a mさま
u Oまな分
k a d a にまたがる
Soka
である。
者の
月 の 2016
月 2 日には やはりがなされた。す て英語で行われたにもかかMichael 3Macy教
をお年 7きして，学院大学中University
社会科学の
的
である
ーネル大学のわらず
者もく
活発な議論がなされた。
央教育研究 で，公開シンポジウムを開催する予講演：Dirk Helbing ETH, Swiss
Michael Macy
をお きして 学
大学中
要は以 の通りである
定である。同じく７月３日には，ワークショップ”From Computational Social Science toで 公開シン
ウムを開 する
Cordinator* Isamu Okada @ Sokaも開催予定であり，一般からの報告も公募の予定
Global Systems
Science”である。同じく 7 月 3 日にはークシ ップ
University
も開であり 一 からのも公 の，ごDirk Helbing @ETH, Swissである。社会情報学会のみなさまには，
報告である。社会
学会の なさまには，”From Computational Social Science to Global
参加いただければ幸いです。
Akira Ishii
Tottori U, Soc. Phys
いただければ いです。
Systems Science”
ネル“Analysis of social attentions on social

networks using
mathematical
model
of
Akira
Ishii @ Tottori U,
Soc. Physof social attentions on social
sociophysics “Analysis
approach”

networks using mathematical model of
Tohoku U, Soc.
sociophysics approach”“A Review ontheCurrent
Statusof
HirokiTakikawa@ Tohoku
U, Soc.
C o m p u t a t i “Ao nReviewa l S oonc ithea l Current
S c i e nStatusc e i nof
Computational
SocialSciencein Sociology”
Sociology”
Takashi Kamihigashi @ Kobe U,

Hiroki Takikawa

66

ークシ ップにて（2016.2.28（2016 2 2
2））

社会情報学

学

第４巻３号

学
Gakushuin University

１の姿に対して，「横」ののKaoru, ENDO

の重要性を

えそれを

強化するためのさまざまな活動を行う」ことを目

2016年４月10日，いよいよ，「的としている（横幹公式サイト１）より）。
この理念は，社会情報学会の』と『カワイイ文化とテクノ
ロジーの

2016

旨とも共

しあ

うものである。

れた関係』が，東京電機大学出版局か

この目をさらにメタレベルで表現するなら

ら刊行される運びとなった。

ば， 知の統合ということになるだろう。それ「第６回横幹連合コンファレンス」活動報告では学術的な目であるにとどまらず，環境問題やも述べたように，横幹連合（特定自然災

営利活動法人など，現代の問題を解決するには， 知「横断型基幹科学技術研究団体連合」）とは，おの統合 が必要不可欠である。
このことを広く知っ

よそ40の工学系学会から構成される学会連合で，ていただくためにこのシリーズは企画された。以に10年以上の歴史を持つ。社会情報学会も，文下，その内容について

単にご紹介する。

理融合の理念から，設立当初より横幹連合に参加している。また，社会情報学会副会長も務めさせ

１ていただいている遠藤は，2013年から横幹連合
する「横断型基幹科学技術」とは，「論理を規原理とし，自然科学，人文・社
第１たとえば，社会，人間，環境，生営，組織マネジメントなどをということもあって，この巻では横幹連

合をこれまでし，それにより新しい社会的引してきた方々（歴代の会長・副会長）が，横幹連合が目指す

価値の創出をもたらす基盤学術体系である。 補
説明

の

である。

会科学，工学などを横断的に統合することを通して異分野の融合をは

この副会長を務めており，強い協力関係を結んでいる。
横幹連合が

の

知の統合

につい

ての想いを具体的に語っている。

，経

内容は，次の通りである。

うために生み出された，統計学，シミュレーション学，最適化手法，

第１章 人工物観：吉川弘之（東大名教）

情報学，設計学などの学術体系で」あり，「横幹第２章 コトつくりからシステム統合へ：

村

連合は，文理にまたがる43（設立時）の学会が，英紀（東大名教

自然科学とならぶ技術の基

第３章 コトをる： 出口光一郎（東北大名である「基幹科学」）の発展と振興をめざして大同団結したもので，限教りなくタテに細分化されつつある科学技術の現実

第４章 マネジメントとコトつくりの科学技術：

67

）

横幹

知の統合

久

シリーズ創刊

（筑波大名

教

遠藤

）

第５章
）国際・学際・業際： 安岡

第３章
文（東大名

第 6教 ） ーーシ ン――シム
第６章 ）サービスイノベーション―システム
科学技術からのアプロー
（
第
6
ー
ーシ
ン――シ
ム
科学技術大学 大学）舩橋
科学技術からのアプローチ：（北陸
科学技術からのアプロー（
第先端科学技術大学院大学教
7
日本の
くりとその
シ
）
科学技術大学 大学
）
ム化――
化を
える
たな
ダ
第７章 日本のモノづくりとそのメタ・システ
第7
日本の
くりとその
シ
ム *
（学
）
ス化を大学
える新たなパラダイ
ム化―ガラパム化――
化を える たなム：
院大学教ム遠藤薫（学*（学大学 ） ）

ダ紙から薫

画・アニメ・ライトノベのメディアとしての第ルまで―日常性の再構
3から 画 アトル
日本型コンテン）まで――日の ：構出口弘（東工大教のィアとしての日本
第 3第４章画 ア（東工大 ト ） ル
ン カワイイと地元経済―ローカル・キャ
ン から*出口
まで――日
の
構
の 田中
ィアとしての日本
第ラクターの経済効果：
4
カと地元――ローカル幸（東大教 ）
ン
ン
*出口
（東工大
）
ク ーの
効果 * 中（東大）第５章
かわいいとインタラクティブ・メディ
第4カと地元――ローカル
第ア：
5
かわいいと
ン
ク
ィ
ィア
田博直（ R コンサルタント代表）
ク ーの効果 * 中
（東大
）
ン ル
ント代 ）
第６章 （VR
複製技術とう身体―子ども文化か第5
かわいいと ンク ィィア第ら見た近代日本のメディア変容：
6
製技術と う 体――子 も 化から（VR ン ル ント代 ） 周東美材（東見た 代日本のィア 容 周東 材（東大
第 6大特任助教）
製技術と う 体――子 も 化から）見た 代日本のィア 容 周東 材（東大）図 図 図１
第第
11１
ののの表

ー
ー

『カ
3３3第第
2 2２『カ
た関係』
た関係』
れた

化と ク ロ
化と
ロ ーの
ーの れれ
文
の

図２

２

の表

図図 第第 の の４に
4 4 ににけて
けてー ー

このはは2014
2014年の年のシン
ウムのこの巻は，2014年の横幹シンポジウムのオー
このシリーズはいま創刊されたところである。
この
シン
ウムの ー
ー
ズ ・セッションから生まれたものである。
ッシ ンから まれたものである。
このシ
ーズはいま
されたところである。
ガナイズド
今後，
さまざまなテーマで続々と刊行されていく。
ズ
ッシ ンから まれたものである。
このシ
ーズはいま
されたところである。
の面といった内容であり すでにさま まな ーマで続々と 行されていく。
文理融合の面目躍といった内容であり，すでに
現在すでに予定されているだけでも，『コトづくの面といった内容であり すでにさま まな ーマで続々と 行されていく。
方面からを得ている。
現在すでにされているだけでも『 ト くり各方面から反響を得ている。
りとトづくり 仮』，『データ・サイエンスで社方面からを得ている。
現在すでにされているだけでも『ト くり内容は以 の通りである。
（*を付した登 者はと ト くり( )』『 ー
ン で社会
内容は以
の通りである。
（
者は を会を解く
とく(ト )』くり()』『ットはトモダチかーダ か ( )』ンな で社会
内容は以下の通りである。
（*を付した登
を付した登 者は，
仮 』，『ロ
仮』
社会
学会会員）
。
『ロ ットはト社会。
を く(ち中である。社会)』『ロ ットはト学会の
ダ か
( )』な
社会情報学会会員）。
などが出番待ち中である。社会情報学会のみなさ
第 1 学会会員）
な いま，「カ」が人 とを引きつが出なさまに
第 けるのか1第１章
なな――「カいま，「カが出 まなかたちでち中である。社会学会の なさまにいま，「カワイイ」が人びとを引き
まにもさまざまなかたちでご協力いただきたいと」」が人学の とを引きつ的ともさま
力いただきたいと
え
けるのか
――「カ
」
学の
的
と
もさま
まなかたちで力いただきたいと
グロー
ル
*
（学
大学
）
ている。
一度 にとっていただければ いである。 え―「カワイイ」美学の歴史的系つけるのか考えている。一度手にとっていただければ幸いでグロー
ル「かわいい」の* ： 遠藤薫（学的（学大学） ） ある。
ている。
一度 にとっていただければ いである。
第 2とグロー
――工学からル世界
院大学教大子（ 的 工業大学）
1） http://www.trafst.jp/aims.html
第 のアプロー
2第２章「かわいい」の――工学から「かわいい」の系統的研究―工学から
のアプロー
大大 子（
1）http://www.trafst.jp/aims.html
http://www.trafst.jp/aims.htmlのアプローチ：子（ 工業大学
工業大学教 ）
） 2 注１）

2
68

社会情報学

子

学

科学技術

学

第４巻３号

2016

機構）による「ウィキペディアタウン：市民によはじめにる地域情報化の一手法」である。市民による地域

2015年度の情報化を推進するためのプラットフ

手カンファレンスは「社会的問ームとして題を解決する具体的なアプローチ SPA（Sensing-

ウィキペディア及びウィキメディアを活用する手

Processing-Actuation）
思考/指向による問題解決」

法としてウィキペディアタウンを事例に取り上げをテーマとして開催された。

ての報告であった。

社会のさまざまな規模・分野における問題を

ウィキペディアはもが編集可能なインター解決するためには，その問題解決に必要とされネット上のる デ ー タ を 用 意（Sensing） し， デ ー タ に 基 づ

ウィキペディアに載せることは地域振興をいて具体的な解決手法を図る

理（Processing）

たり，市民が学びの機会を得たりなど様々な効果

理結果を社会に働きかける動作が期待できる。ウィキペディアタウンは2012年と， そ の（Actuation）という三つの要素全てを
く検

，実

ランスよ

科事

のイギリス・ウ

であり，地域に関する情報をすることが必要である。こうした考まったプロジ

進しールズのモンマスという街で始クトが矢とされており，その後え方は文系・理系に関わらず社会情報学において日本でも2013年２月に横浜にてインターナショ

共通の認識として重要視される視点であろう。

ナルオープンデータデイの分科会として行ったの

今回，こうした問題意識をまえて，すでに各を切りに，二子川，京都，伊など全国各地分野において問題解決に向けて活動されている３域へ広がってきている。こうした各地域での開催

名の発表者にそれぞれの取り組みを事例として紹

状況は，ウィキペディアのアウトリーチページに介していただき，その取り組みが SPA に照らしまとめられている。日本におけるウィキペディア

合わせて当な状況にあるか，今後どのようなアタウンは，モンマスの事例とはアプローチの仕方

プローチをすべきか，それぞれの専門分野以外のが異なっており，街歩きとウィキペディア編集を視点からも検セットにしたワークショップ形式としてパッケー

し，社会にとってより良い解決のための具体的なアプローチとなるように議論をジ化されている。

行った。

ウィキペディアを編集するにあたっては，中立的な観点で編集する等様々な約

１

文

・

事がある。しかし，参加者の多くはウィキペディアを編集したこ

研究とがなく，どう編集したら良いかわからないという場合が多い。そのため，ワークショップとして最初の発表は加藤文（情報・システム研究は二つの工夫をしている。
一つ目は，
ウィキペディ

69

手カンファレンス報告

松下

太・林

康弘

ア編集の経験者にレクチャーしてもらうこと，二ジ

つ目は地元の図書館や資料館等に協力してもらうのままうよりもプログラムからいやすくなっことである。

ており，アプリケーションから直接えるAPIを用クトが進められている。ウィキペディアをそ一つ目について，ウィキペディアタウンを開催意することで，ウィキペディアの内容の利活用をするとき，特に初回の地域のときには，なるべく進する。こういうことが自由にできるのもウィ

ウィキペディア編集者にレクチャーしてもらうよ

キペディアがオープンなコンテン

うにしている。ファシリテーターに編集者の知りで，市民が編集したものがまわりまわってオープ合いがいない場合も，OpenGLAM JAPANがンデータとしても活用されるようになっている。

介

であるから

している。OpenGLAM JAPANは芸術文化情報のオープン化を推進する任意団体であり，ウィキペ
ディアタウンは目的に合致しているとして支

２

対

学

続いての発表は象としている。

よる「社会的二つ目の地元の図書館や資料館については，

野義広

題を解決するためのシステム開発

ウィキペディアの記事編集において重要な点とし

と実

て，出

のシステム開発と実を明示することと，出として2次資料

地域のターが予め図書館司書に関連する事た。

研究」である。社会的を用いるというのがある。そのため，ファシリテー
レファレンスをおについてのいしておき，関連資料をておいてもらうことを推

題，
組織の

例えば人の

え

く自己実現支している。

（東京情報大学）に題を解決するため研究について，人の題，

題に分けて，
研究紹介を行っ

題について，７つのに基づシステム「Mentors 」の開発が紹介された。Mentors は，第二領域時間管理システ

ウィキペディアに掲載されているコンテン はいム「Self-re ector 12」」，ミッション・ステートメとは言いがたい。そこで，
ウィキペディアからデーント（なりたい自分になるための宣言）共有シス

タを出して，構造化されたオープンデータとテム「Socializer 13」」の２つで構成される。Self-

して再公開するD pediaというコミュニティプロ

re ector とSocializer は，成長の連続体に対応し利用者にとって有だが，プログラムでい70

社会情報学

第４巻３号

2016

たシステムであり，それぞれ私的成功，公的成功て，地域に根差した店

運営も心掛けており，四Self-re ector は，するサブシステムとなる。

々のイベントを業員の発案で開催し，積を支「存」から「自立」への主体的な行動選択を支立」から「達を目指し，学生の極的に地域の人々と交流を図っている。しかし「自する。Socializer は，ながら，現状では，一部の達を目指し，Self-存」へのルシフトをやらされている感じが残っているこ

re ector の継続利用で 出されたミッション・スと，Facebookのテートメントを他者と共有する。ミッション・ス

業員がテートメントに共感できる他者とメンター・メン
ティーの

関係を構

し，切

業員にはソーシャ

いにくさや

感を感じる

当数存在することが確認された。そこで

野研究室ではFacebookグループ活用支しながらリの開発し，Facebookの

アプ

いにくさや

感を

公的成功を達成する。公的成功を達成するには，

軽

Self-re ector で登録されたミッション・ステート

投稿に対して，種別

メントや第二領域活動を共有し，メンター・メン

Facebookグループ投稿の集計サイトを開発し，ティーとなり得る手を見つけることが不可欠でした。具体的には，Facebookグループの各のッシュタグを付与し，性・検索性の向上を図った。

ある。
また地域の
発

題に対して，街の

力を

積し，

３

していく ebメディア「佐原ソーシャルラ

P 法

３つ目の発表は田村

イブラリ」の開発・運用が紹介された。具体的には，

哉（NPO法人伊能社

において山車中）による「地域性を活かす教育コミュニティのンターズ」を開

創造―Civic Tech と教育―」である。発表では，

年夏と秋に開催される佐原の大の位置情報を共有できる「佐原発した。佐原ンターズでは，それぞれの利用者

地図を活用した初等教育における地域学

がスマートフンから山車の位置を登録し，それて述べられた。この学

では，生

につい

が地域での

を利用者全員と共有することで，山車位置のフィールドワークにより収集した情報を地図上にを行うシステムである。 ikipediaと同様に集合マッピングすることにより，学校周辺の地域

知の考え方を採用しており，利用者が多いほど，

の

システムの

通じて生

大

度が高まる。このシステムは，秋のと同時開催した合ベント「佐原

題とその問題解決を図ろうとする取り組みをの思考力育成を目指している。

しかしながら，実際に初等教育において地域学

形式の短期集中型開発イを実ッカソン」での成果物であることするためには，教材やカリキュラム，人的リソースが不が紹介された。

しており，教員だけでは対応が品スーパーのカス

難しい現状がある。その一方で，地域社会では行

ミでの事例が紹介された。カスミはソーシャルシ

政が主体となって行う地域情報化の取り組みのほ

フトを提か，シビックテックと呼ばれる市民が主体となっ組織の題に対して，大手したループス・コミュニケーションズと連携し，ソーシャルシフトの実てICTを活用し地域のに取り組んでいる。例えば，Facebookを中心に情報の発問題を解決しようとする

取り組みが活発なところもあるため，この取り組と共有を行っており，グループに投稿された各店

みでは，学校が行政，NPO，市民団体と協力して，の取り組みに対して，社長を含め全社員が確認で子供たちが地図を中核に情報を発きるようになっている。階

レームワークを構

構造の深い組織において，組織のトップがパートやアルや考え方にも目が・共有するフ

し，その運用に必要となる体制，機能等の検証を行っている。

イトの行動

ケーススタディとして挙げられた京都府福知山

く仕組みは重要である。加え71

手カンファレンス報告

松下

太・林

康弘

・共有では，地元の中発表者の取り組みがSPAに照らし合わせてどのよ

高生らがNPO，市民団体の協力を得ながら平成

うな状況にあるか確認した。いずれも度合いの違26年８月に発生した水いがあったにせよ，

市の災・防災情報の発に関する情報を周辺のランスよくSとPとAを実現

観察調査と市民へのインタビュー調査により収集している状況であった。その結果をした。その後，フィールドワークによって集めた

発表者が目指す問題解決に向けて今後どのように情報をGoogle Earth上に集約することにより地これらの取り組みを継続するかについて確認し

域の災

た。加藤

アーカイブの制作を行った。この取り組

みを通じて，学はウィキペディアタウンではコミュニ

ティの有志に者自ら地域の防災に関する具体

まえて，各存するため，継続性については的な問題点，今回はこの地域におけるポンプ場数

ウィキペディアタウンでの取り組みの有用性を高の不めてコミュニティの活性化を図る必要性について

学

や

難経路の検

などを学

でき，さらに述べた。

者一人一人の防災意識を高められることが確

野は研究室での取り組みを通じた社

会情報へのアプローチであるため研究室内での引認された。

き継ぎが重要である点を挙げた。田村今後の取り組みとして，市民によるシビック

はシビッ

テックの取り組みを活発にするためのコミュニ

クテックを実際の教育現場にどのように取り込み

ティづくりと積極的なシビックテックの活用によ

教育効果を高められるかが必要となる点を挙げる地域学た。社会情報学におけるSPAモデルの適用には取環境構

を通じて子どもたちの社会参画をす

りを進める点が挙げられた。

おうとするコミュニティの支持が必要となり，
そのためのインセンティブ，
メリットをコミュじ

ニティのメン

発表後のディスカッションでは，はじめに，各が共有できるようにする仕掛けが必要であることが示唆された。

72

社会情報学

学

「

2016

学」

（目的）
第１

第４巻３号

む。なお，投稿に関しては， 学会誌編集

本学会誌は，社会情報学にかかわるの研究および応用を確立と発展に問題

委員会

進し，社会情報学のとする。

オンラインによる投稿先：与するため，独創的な成果

本学会ホームページ上に掲載を公表することをその主たる目的とする。
（投稿原稿の受付）（投稿者の資格）
第２

第５

原稿は

時，投稿できる。学会誌編集委員

和文誌の投稿者は，単著の場合は学会員に会に着した原稿は，受付が行われた後，限る。共著の場合は，すべての著者が学会査読の手続きがとられる。ただし，投稿原員でなければならない。

稿の記述方式が執筆要領を逸している場

合は，投稿原稿を受け付けない。
（投稿原稿）
第３

投稿原稿については，以下の通りとする。

（投稿原稿の審査）（１）投稿原稿の種類は，原著論文，研究，展望・第６ノートとする。

投稿原稿の審査については，以下の通りとする。

（２）投稿原稿は，オンラインにより, 投稿申込

（１）原著論文と研究は，複数の査読者によって書の他に, 原本ファイルと, 著者情報を審査される。審査は投稿原稿受付後，可及いた査読用原稿ファイルの合計２ファイル

的速やかに行うものとする。審査の結果，を提出する。

投稿原稿の内容修正を著者に要請すること（３）投稿原稿作成にあたっては，社会情報学会「社会情報学」執筆要領にがある。その場合，再提出の期限は原則とうこと。原著して１カ月以内とする。

論文以外の原稿についても，その記述方式（２） 展望・ノートは，学会誌編集委員会が読は，原則として執筆要領に準ずるものとす

し，必要に応じて著者に修正を求めた上で，る。

学会誌編集委員会で採を決定する。

（４）投稿原稿は，本会の主催，共催するシンポジウム，講演会，研究会，分科会等で公表（投稿原稿の掲載）

したものが望ましい。

第７（５）すでに，他学会等に投稿したものを投稿しする。

てはならない。当学会に投稿した投稿原稿
は，不採択の場合を投稿原稿の掲載については，以下の通りと（１）投稿原稿の掲載は，学会誌編集委員会が決き，他学会等へ投稿定する。

してはならない。

（２）投稿原稿の受付日は，学会誌編集委員会が当

投稿原稿を受け付けた日とする。
また，（投稿手続き）受理日は，学会誌編集委員会が当第４稿の採択を決定した日とする。

投稿

望者は，本学会ホームページ上の「投稿申込書」に必要事項を記入の上，申し込

73

投稿原

（受理された投稿原稿の版下の作成）

著者は，その旨本学会に書面をもって通知

第８

し，掲載先には出

投稿者は，受理された投稿原稿について，を明記すること。

所定の書式にて版下を作成し，提出するも
のとする。

（要

の運用）

第12 この要に定めのない事項については，学（受理された投稿原稿の校正）

会誌編集委員会の所第９受理された投稿原稿の著者による校正は関しては，学会誌編集委員会が決するもの

和文誌については初校のみとし，英文誌にとする。

ついては２回校正とする。なお，は原稿と異なる

句の

正

事項に

することに

囲

正のみに限定され

（要

る。

の改正）

第13 この要の改正は，学会誌編集委員会の議を経て，学会誌編集委員長が行う。
（原著論文等の別刷り）
第10 原著論文等の別刷り（50部単位）は，著者の付

望により作成する。その料金は，実則

この要は，2012年４月１日より実施する。

費とする。なお，別刷り料金の請求は，学会誌編集委員会のにより学会事務局が

付

行う。

則

この要

（改正）は，2014年４月１日に遡及して施行する。
（著作権）
第11

著作権については，以下の通りとする。

付（１）掲載された原著論文等の著作権は，原則として本学会に本学会にこの要する。特別な事情により
することが

則

する。

難な場合には，申し出により著者と本学会との間で協議の

付

上，

この要

置する。

（２）著作権に関し問題が発生した場合は，著者の責任において（改正）は，2014年７月１日より施行

則（改正）は，2014年９月１日より施行

する。

理する。

（３）著作者人格権は，著者にする。著者が，付

則

自分の原著論文等を複製，転載などの形でこの要利用することは自由である。転載の場合，て施行する。

74（改正）は，2015年２月20日に遡及し社会情報学

学

「

第４巻３号

2016

学」

１．原稿言語は和文とする。

後の２．原稿の書式の順に続ける。各項目の書き出しにあたっ（１）原稿は横書きとする。

ては用紙を改めること。なお，本文におい（２）和文原稿では，新仮名
い，平

いと常用

を用

，付録，図表をこて著者が特定できる記述はな口語体で記す。句読点として，。

ける。

（４）原稿本文は， 論（はじめに，など）
，本論，

を用いる。

結論（結び，など）の順に記述する。本論（３）和文原稿では，刷り上がりイメージと同様のフ，注，参考文ーマット（A ４判，１行22文

については，章， ，項の区別を明確にし，

×38

それぞれ「１」，「１．３」，「１．３．２」の行，２段組み，12ポイント）にて作成する。

ように番号をつける。

３．分（５）人名は，原則として原語で表記する。ただ（１）原著論文，研究については，刷り上がり14
ページ（20000
参考文し，広く知られているもの，また印程度，ただし図，表，注，が難なものについては，この限りではない。

などを含む）以内とする。

５．図・表（写真も含む）（２）展望・ノートについては７ページ（10000
程度，ただし図，表，注，参考文（１）図・表には，それぞれについて「図など「表を含む）以内とする。

１」，１」のように通し番号をつけ，また表題をつける。

４．原稿の体（２）図・表は本文中の投稿原稿のうち，原著論文，研究は，以下の体が望ましい。

によるものとし，展望・ノートについては，以（３）図・表を本文中に

当箇所に

め込むこと

め込むのが

難な場合

下に準ずるものとする。

は，本文中に（１）原稿の一目には，原稿のタイトル，著者表は１ページに１個ずつ，をいずれも日本語と英語で記

ページ番号を付けて描き，原稿の最後にま所，電話番号，ファッ

とめる。大きさの指定がある場合にはそれ

名，所

し，
また，
著者連絡先

クス番号，電子メール・アドレスを記す。
なお，原稿の一（２）原稿の二目は分

望箇所を明記し，図・入指定のあるを明記する。

に含めない。

（４）図・表の作成に

目には，原稿のタイトル，要約

用した資料・文

は必ず

明記する。

ならびにキーワードを記述する。要約は原（５）図・表は実際に印刷される大きさに配慮し稿全体の内容をレビューしたもので，日本
語600入た内容・記述にする。

，英語250ワード程度とする。ま

６．注

た，キーワードは原稿全体の内容の特徴を注を用する場合は，一連番号を参考箇所

表す用語のことであって，日本語，英語とに小さく（１）（２）と書き，本文末尾に注も，その数は５つ程度とする。なお，原稿をまとめる。

の二

７．参考文

目は分

（３）原稿の本文は三に含めない。
目から開始し，それを１（１）参考文ページとして，以下通し番号を付す。本文を適切に引用し，本研究の位置づけを明確にする。参考文

75

文の引用は以下の

例にならい，著者の例：（1986）は，発表年を書く。

著者名，発行年，タイトル，，日付の順に記述する。なお伊藤（1986a）によれば，が 証 明 さ れ て い る（には・ 伊 藤，のードコピーは著者の責任に置いて保管するものとする。

Tanaka et al.（1983）は，（２）本文中で参照した文。

例：

は，本文末尾に参考一郎（1996）「社会と情報」，

表としてまとめる。参考文

http://www.abc.ac.jp/Social/abc.html

表は，著

Accessed 1997, April 29者のアルファベット順，年代順に記す。同

inston，P.（1981）Social Planning,

一著者の同一年代の文

http://www.abc.edu/Social/abc.html

c
例：

イ

フネーションを用いない。また，その文

1985）
。

文

，訪問

は，引用順にa，b，を付して並べる。

Accessed 1997, April 29

一郎（1986a）「社会と情報」，『社会８．その他疑義のある場合は，通常広く認められ情報』1，pp.14-23.

ている書式を一郎（1986b）『情報論』社会書房，

用する。

９．要領の改正

240p.

この要領の改正は，学会誌編集委員会の議を経

inston，P.（1981）Social Planningて，学会誌編集委員長が行う。

and Information，Social Information

Science 6，pp.116-125.

付

amada，S. et al.（1986）Intelligent

uilding ，Academic Press，New則

この要領は，2012年４月１日より実施する。

ork，

445p.

付

山本太郎（1985）「社会情報に関する研究」，

この要領（改正）は，2014年９月21日より施行『社会情報』2，pp.32-40.

する。

山本太郎・

則

一郎（1985）『社会情報学』

社会書房，270p.

付則（３）インターネット上に置かれた文は，前各

この要領（改正）は，2015年２月20日に遡及し号に準拠すると共に，参考文の記述は，て施行する。

76

学会誌編集委員会
委 員 長
副委員長
副委員長
副委員長

北 村 順 生（新 大学）
遠藤薫（学 院大学）
又洋（長崎県立大学）
井成一朗（英文誌主任，明治学院大学）
伊藤一（群馬大学）今田（広島文化学 大学）
岩井（群馬大学）
大（
学院大学）
小 原盛浩（関西大学）
岡 田 安 功（ 岡大学）
岡田
（論文受付・査読管理担当，創価大学）
井
（実
子大学）
北村
（東京経済大学）
金美（名古 大学）五藤（日本橋学館大学）
後藤子（茨城大学）田（津田 大学）
関 谷 直 （東京大学）
中 森 弘 道（日本大学）
野 田 哲 夫（島根大学）
部
哲（ネットワーク担当，
大学）
松下
太（実
子大学）
松本早野香（大子大学）
森田（長崎県立大学）
山本佳世子（電気通 大学）
山本志（立正大学）吉田純（京都大学）吉田（ 岡大学）

学
2016年３月31日発行
発行

一般社団法人 社会情報学会
181-0012 東京都三 市上連 1-12-17三 ビジネスパーク
FA 0422-54-4633
SOHOプラザA-301 TEL

編

集

社会情報学会学会誌編集委員会

製作

株式会社創志企画

Socio-Informatics
2016 Vol.4 No.3
【Special Issue : Election】
Media usage and Attitude of Political Party:
2014 lower house general election with online election campaigning
Daisuke KAWAI
Usage Tendencies of Social Media by Each Political Party during Election Campaign― A Study on Twitter Use in the 47th General Election ―Kenji YOSHIMI
Changes of American Election Campaigns Using Social Media :the2014 Midterm Election
Shoko KIYOHARA【Refreed paper】
The Representation of Nuclear Energy in PR Films in Japan:
Atoms for Peace, Technology, and Modernization（from the late1950’s to the 1960’s）
Hanako SEO【Reports】
Kaoru ENDO
【SSI conference for early career researchers】
Keita MATSUSHITA, Yasuhiro HAYASHI【Call for Paper & Instructions for Authors】

The Society of Socio-lnformatics