Disclosure 2024

中小企業・小規模事業者の活力ある未来へ確かなサポート

青森県信用保証協会
Disclosure 2024

ごあいさつ１

青森県信用保証協会の概要

２

中期事業計画５

令和６年度経営計画

７

信用保証の概要10

令和５年度事業報告20

令和５年度の主な取り組み

27

コンプライアンスの取り組み

36

個人情報保護39

相談窓口のご案内

40

Credit Guarantee Corporation of Aomori-kenごあいさつ青森県信用保証協会
会長

柏 木

司

平素より、青森県信用保証協会の業務運営につきまして、格別のご支援とご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和５年度の県内の経済状況を振り返りますと、新型コロナウィルス感染症の感染法上の位置付けが５類に引き下げられたこともあって、各種祭りやイベン
トなどが４年ぶりに本格的に開催されたほか、インバウンド需要も回復をみせるな
ど経済活動の正常化が進み、人流の回復により飲食店や観光を含むサービス業を中
心に、業況の改善が進むなど、緩やかに回復をみせているとされております。
一方で、企業倒産については件数、負債総額ともに増加したことに加え、コロナ
禍による過剰債務、原材料・エネルギーコストの上昇による収益面の悪化や海外需要の低下などにより、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は厳しいものとなっておりました。
このような状況を受け、当協会としては外部環境の変化に即応し、金融機関や関係機関と連携のうえ、県内中小企業・小規模事業者の皆さまの資金需要に的確に応えるとともに、経営改善支援や再生支援、創業支援等にも積極的に取り組んできたところです。
当協会としては、2024年度より３ヵ年の中期事業計画を策定し、引き続き資金繰
り支援に万全を期すことはもとより、コロナ禍からの経済活動の正常化により、生産性の向上や人手不足といった青森県の課題が顕在化してきていることを受け、生業の創出による事業所数の維持・創出や事業承継支援にも注力していくほか、県内中小企業・小規模事業者の実情に応じたきめ細かな支援を行っていくとともに、金融機関及び各支援機関とノウハウを共有しながら、「ハブ機関」としての機能を発揮していくため、役職員一丸となって業務運営に取り組む所存でございます。
関係機関の皆さまには、引き続きご指導、ご鞭撻ならびに温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

青森県観光物産館アスパム
Disclosure 20241

青森県信用保証協会の概要
プロフィール（令和６年３月３１日現在）
設

立

昭和２４年２月２１日

根拠法律

信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）

目的

中小企業者等のために信用保証業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。
（青森県信用保証協会定款第１条）

保証債務残高２，４４９億円

利用企業者数

１２，８３２企業

役職員数

７４名

本所所在地

青森市新町２丁目４番１号

青森県共同ビル５階

基本理念
青森県信用保証協会は、事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、『信用保証』を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献しています。

キャッチフレーズ

中小企業・小規模事業者の活力ある未来へ確かなサポート
当協会

協会章
現在の協会章は、昭和４３年（１９６８）年 9 月に当協会創立２０周年記
念事業の一環として制定されました。
デザインは「青森県」の「ア」を象形化したもので「ア」の「ノ」の部分
は信用保証協会の頭文字「Ｓ」を表現しております。そして、「フ」の部分については特に右の横を拡大し全体に丸みを出しておりますが、これは、中小企業者に対する協会のイメージを柔らかくし、親しみやすい協会であることと、協会の伸展を意図したものです。

2

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

青森県信用保証協会の概要
青森県信用保証協会の役員名簿（令和６年４月19日時点）
会長

柏木

司

常勤

専務理事

葛󠄀西

啓智	

常勤	

常勤理事

古川

博章

常勤

常勤理事

和田

宗子

常勤

理事

花田

栄介

非常勤

青森県議会  総務政策こども委員会 委員長

理事

小比類巻

非常勤

青森県議会  経済交通観光委員会 委員長

理事

西

秀記

非常勤

青森県市長会

会長

理事

小又

勉

非常勤

青森県町村会

会長

理事

石川

啓太郎

非常勤

青森銀行

理事

藤澤

貴之

非常勤

みちのく銀行

理事

益子

政士

非常勤

青い森信用金庫

理事

小中

雅彦

非常勤

東奥信用金庫

理事

堀内

元博

非常勤

青森県信用組合

理事長

理事

倉橋

純造

非常勤

青森商工会議所

会頭

理事

今井

高志

非常勤

弘前商工会議所

会頭

理事

武輪

俊彦

非常勤

八戸商工会議所

会頭

理事

一戸

善正

非常勤

青森県商工会連合会  会長

理事

櫛引

利貞

非常勤

青森県中小企業団体中央会

監事

工藤

均

常勤

監事

盛田

晶志

非常勤

公認会計士・税理士

監事

古川

智洋

非常勤

公認会計士・税理士

正規

頭取
頭取
理事長
理事長

会長

Disclosure 20243

青森県信用保証協会の概要
組織図
監

査

室

内部監査・内部事務の調査

総

務

課

総務業務の企画、経理、庶務、事業計画

総 務 部

理

常

事

会

勤

役

員
長

会

専

務

理

事

常

勤

理

事

常

勤

理

事

情報システム課

企画、統計、広報、電算システム
運営、開発

保 証 業 務 課

保証審査・信用保険、保証業務企画

創業・経営支援課

創業支援、経営支援、再生支援、事業継承支援の企画、遂行

管 理 統 括 課

期中管理、代位弁済、管理業務企画

債 権 管 理 課

求償権管理回収

青 森 営 業 所

保証申込受付、審査、期中管理、創業支援、経営支援、再生支援

弘

前

支

所

保証申込受付、審査、期中管理、創業支援、経営支援、再生支援

八

戸

支

所

保証申込受付、審査、期中管理、創業支援、経営支援、再生支援

五所川原支所

保証申込受付、審査、期中管理、創業支援、経営支援、再生支援

十 和 田 支 所

保証申込受付、審査、期中管理、創業支援、経営支援、再生支援

む

保証申込受付、審査、期中管理、創業支援、経営支援、再生支援

企業支援部

監事会

管 理 部
常

勤

監

事

コンプライアンス委員会
業務改善委員会
事務管理委員会

つ

支所

各部署の概要総務部

総務課においては人事・給与・庶務等、情報システム課においては、電算システムの管理運営・開発、
統計資料の作成、分析といった協会業務をスムーズに運用するためのサポートを行う部署です。
営業所、各支所からの保証稟議の審査のほか、創業・経営相談など、お客様のお悩みを解決するための企業支援部

サポートを行う部署です。創業相談はこれから創業される方や創業後５年未満の方を対象に創業の一般的なご相談から計画書作成の相談、資金調達の相談をサポートします。経営相談はお客様の抱える様々な経
営課題について、専門家を派遣したり、金融機関との調整を図るための経営サポート会議を開催するなどのサポートを行っています。
保証後の債務についての期中管理、代位弁済（融資金の返済が困難になったお客様に代わって金融機関

管

理

部

営 業 所所
営
各 支 所所
各4に返済する際の手続き）の審査や回収を促進するための訴訟手続きを行うほか、代位弁済後の今後の返済方法についてお客様と交渉を行う部署です。
金融機関やお客様からの保証申し込みに対する審査など、金融機関との折衝、お客様との交渉を行う窓口となる協会の最前線部署です。

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

中期事業計画 （令和６年度～令和８年度）
基本方針
当協会は公的な保証機関として地域社会から継続的に信頼を得ていくため、中小企業・小規模事
業者の金融の円滑化と経営の安定を支援するとともに地域経済の発展に努めていく。令和６年度か
ら令和８年度までの３ヵ年における業務上の基本方針について、以下にあげる事項を主要項目として取り組むこととする。

業務運営方針１）金融機関との連携した資金繰り支援
 金融機関が信用保証に過度に依存せず、積極的に中小企業の事業性評価や適時適切な経営支援を行うような仕組み作りが必要であり、そのためには、これまでも取り組んでいるプロパー
融資と保証付融資の適切なリスク分担や、金融機関との更なる連携強化が必要である。
２）政策的保証制度の提案
 中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあり、新規創業段階や経営改善段階など金融機関がリスクの高い局面で必要十分な資金供給を行っていくためには、信用補完制度を通じた信用供与が重要である。
 そのためには、金融機関と密接に連携を図りながら政策的保証制度を積極的に活用していく必要がある。
３）経営支援の取り組み強化
 経営支援については、これまで経済危機や自然災害が発生した際に、各支援機関と連携しつつ企業訪問を起点とするプッシュ型支援を前提に取り組んできた。
 また、人口減少や中小企業・小規模事業者の減少といった青森県の抱える課題解決に向け、生業の創出による事業所数の維持・創出を目的とする創業・事業承継支援を積極的に推進してきた。
 しかし、新型コロナウイルス感染症の発生や原油・原材料価格高騰等から、多くの中小企業・小規模事業者が影響を受けており、各支援機関との連携の深度を深め、中小企業・小規模事業者の経営改善及び再生を促すと共に、創業・事業承継支援へのより一層の取り組みが必要となる。
 このような状況下において、経営支援業務を担える人材の育成に向けた継続的な取り組みや、効果的な経営支援の提供に向け、経営支援業務の効果検証※の実施によるブラッシュアップが重要であると認識している。
４）期中管理の徹底
 延滞については、これまで金融機関が返済猶予等に柔軟な対応を示し低位で推移していたが、後継者難や経営者の高齢化に伴い、事業継続を断念し「休廃業・解散」となる事業者が依然として増加していることや返済猶予を繰り返している企業の息切れ倒産も増加傾向にある。
 また、コロナ禍による過剰債務、原材料・エネルギーコストの上昇による収益面の悪化、更には人手不足等によって、返済猶予を繰り返している企業の息切れ倒産も増加傾向にある。
Disclosure 20245

中期事業計画 （令和６年度～令和８年度）
このような環境から金融機関や各支援機関等との連携を一層強化し期中管理の徹底に努めていくとともに、延滞管理の徹底と事故の早期把握を継続していく必要があるものと認識している。
５）求償権管理の効率化
 求償権を取り巻く環境は、無担保・第三者保証人を付さない債権や、破産等により債務者等と直接交渉が出来ない債権等回収困難な案件が増加し、回収環境は一段と厳しさを増している。
 このような状況の中、最大限の回収効果を発揮するため管理コストを考慮し、債務者等の実情に即した適切な回収方針の決定及び早期回収に努め、効率性を重視した管理・回収に取り組む必要があると認識している。
６）コンプライアンス態勢等の強化
 公的な保証機関として地域社会から継続して信頼を得ていくため、コンプライアンス管理態
勢並びに各種リスク管理について一層の強化を図る。
 また、公共的使命の観点から、業務の適切性及び健全性を確保するため、反社会的勢力等に対しては毅然とした態度で対応すべく組織一丸となり取り組んでいく。
７）組織の更なる活性化
 中小企業・小規模事業者に対する金融支援や経営支援等、保証協会に求められている役割は多様化しているほか、自然災害や経済危機が発生した際には、セーフティネットとしての機能を適切に発揮する必要があることから、何より経営基盤となる人材の育成に努めていくとともに、施設面を含めた業務環境の整備、ＤＸの推進による業務の効率化、各種保証制度や経営支援への取り組みなどについて一層の認知度向上を図るための効果的な広報活動に努め、組織の更なる活性化を図っていく。また、現行の基幹システムが 2028 年 12 月で保守契約が満了となることから、次期システムに係る検討の実施を行い、スムーズな移行を目指していく。

事業計画（単位：百万円、％）

年
項

金

目

額

令和７年度

対前年度 対前年度
計画比 実績見込比

金

令和８年度

額

対前年度
計画比

金

額

対前年度
計画比

諾

75,000100.0%

111.0%

75,000100.0%

75,000100.0%

保 証 債 務 残 高

235,000

90.7%

95.4%

226,000

96.2%

219,000

96.9%

保

6

令和６年度

度

証

承

代

位

弁

済

4,000

114.3%

133.1%

3,500

87.5%

3,500

100.0%

実

際

回

収

700

100.0%

99.0%

700

100.0%

700

100.0%

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken令和６年度経営計画
経営方針
中小企業・小規模事業者は、コロナ禍に急増した債務の負担や、原材料・エネルギーコストの上昇による収益の悪化に加え、人手・後継者不足等により、経営環境は厳しさを増していくことが想定される。このため、当協会は、信用補完制度の重要性を認識し、金融機関と連携のうえ、様々な政策的保証制度を提案しながら、多様な資金需要に対応していく。また、中小企業・小規模事業者の実情を踏まえ、本業支援がより重要になるという認識の下、経営支援の取り組みを強化するため、金融機関や各種支援機関等との連携を深め、「ハブ機関」としての機能を発揮しつつ、きめ細かな対応を実施していくと共に、地方創生に一層の貢献を果たしていくための取り組みを行う。
さらに、金融機関との連携を一層強化し、期中管理の徹底に努めていくほか、求償権回収については、回収環境が厳しさを増している中、管理コストを考慮したスタンスを取り入れ、効率性を重視した管理・回収を図っていく。
加えて、公的機関としての使命・社会的責任を果たすため、経営の透明性とコンプライアンス
を常に意識し、リスク管理態勢の強化を図りながら、『中小企業・小規模事業者の活力ある未来へ
確かなサポート』をキャッチフレーズに「信頼される協会」「顔の見える協会」を目指していくとともに、経営基盤となる人材の育成や業務環境の整備等により組織の更なる活性化を図っていく。

重点課題【保証部門】①金融機関と連携した資金繰り支援
ア．企業のライフステージに応じてプロパー融資と保証付融資の適切なリスク分担に取り組んでいく。
イ．プロパー融資の支援状況に着目した審査体制を継続していく。
ウ . 金融機関との勉強会を通じた適切なリスク分担の認識共有に努めていく。
②政策的保証制度の提案
ア．創業関連特例の提案
イ．小口零細企業保証の提案
ウ．経営改善型保証制度の提案（短期継続型保証制度、伴走支援型特別保証制度（マル伴を含む）、事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度）
エ．事業承継特別保証制度等の提案
オ．協調融資保証制度の提案

Disclosure 20247

令和６年度経営計画【経営支援部門】①創業支援への積極的な取り組み
ア．関係機関と連携した個別支援を実施する。
イ．創業チャレンジを促すためのセミナー開催、創業に関する有益な情報提供等により、創業マインドの醸成を図る。
ウ．創業後の事業継続・事業発展のため、フォローアップ支援を実施する。
②経営改善支援・再生支援・事業承継支援への取り組み強化
ア．経営改善支援への取り組み強化
金融機関等との連携を通じて、中小企業・小規模事業者が必要とする各種支援を提供する。
イ．再生支援への取り組み強化再生局面において、個々の中小企業・小規模事業者の状況を勘案しつつ、回収業務も含
めてきめ細やかな対応を実施する。
ウ．事業承継支援の推進
関係機関と連携し個別支援を実施する他、承継機運の醸成に努める。
③経営支援業務の担い手の育成
経営支援業務に必要なスキルを習得すべく、必要に応じて関係機関と連携を図り担い手の育成に努める。
【期中管理部門】①延滞管理の徹底
ア．金融機関との勉強会を通じ連携を強化し、債権管理の重要性の認識共有を図る。
イ．延滞企業の現況を把握することにより早期調整に努める。
②事故の早期把握
事故案件の早期把握に努め調整業務に着手する。また、金融機関に対し期中管理の徹底と代位弁済の抑制、早期の情報提供と督促管理の強化を要請する。
【回収部門】①効率性を重視した回収への早期着手
代位弁済直後から初動を徹底し督促等の強化及び法的請求への着手により回収に努める。
②適正な回収方針の決定と実行
ア．担保物件任意処分の促進及び進捗が見られない案件は競売手続きを図る。
イ．定期回収先の管理を強化し、現況再確認のうえ増額交渉に努めるとともに、保証債務免除により一括回収の促進を図る。
③管理事務停止・求償権整理の促進
管理事務停止及び求償権整理を適切に処理し、求償権管理事務の効率化に努める。
8

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken令和６年度経営計画【その他間接部門】①コンプライアンス管理態勢の強化
 コンプライアンスプログラムに基づき役員の巡回時及び会議等での啓蒙活動を継続的に実施していくとともに担当部署における内部研修等により役職員の意識の共有化と統一化を図る。また、浸透状況の把握を継続し、結果に基づき改善に努める。
②各種リスク管理態勢の強化
 効果的な内部監査の実施により事務の厳正化を図るとともに規程等の見直しにより事務処理の改善を図る。
③個人情報保護の徹底と個人データの適正管理 役職員の意識向上を図っていくとともに、個人データ取扱状況の点検並びに内部監査により情報漏洩防止を図り、情報の適切な管理に努める。
④反社会的勢力等への取り組み強化 警察、暴力追放県民センター、弁護士等との連携強化により情報収集に努めるとともに当協会内での適正な情報共有を図る。また、外部講師などによる内部研修の実施により反社会的勢力等の排除に取り組んでいく。
⑤効果的な広報活動の実施
 ＨＰやＳＮＳ、マスメディア等の活用、ディスクロージャー誌の発刊などにより当協会の認知度向上を図る。
⑥ＤＸの推進等による業務の効率化
 デジタル・ＤＸの推進を図り業務効率化に努める。また、保証業務の電子化については金融機関や関係機関と情報共有をしながら具体化に向け準備を進める。
⑦施設面の見直しに係る検討の実施
 本所・支所建物の老朽化への対応、また、中小企業・小規模事業者の多様なニーズに迅速に対応すべく、業務の効率化や、それに伴う施設面の見直しについての検討を実施していく。

事業計画（単位：百万円、％）金額

対前年度計画比

対前年度実績比

保証承諾

75,000

100.0

111.0

保証債務残高235,000

90.7

95.4

代位弁済

4,000

114.3

133.1

実際回収

700

100.0

99.00

Disclosure 2024

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信用保証の概要
信用保証協会の役割
信用保証協会（以下「協会」という。）は、信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された公的保証機関です。
協会の役割は、中小企業の金融の円滑化を図ることにあります。
事業の経営に真面目に努力し、将来に向かって発展の可能性のある中小企業者に対して、金融上の強力な「公的保証人」となって融資の道を開く専門機関が協会です。協会は、中小企業と金融機関とを結びつける「架け橋」の役割を果たすとともに、多くの中小企業の中に埋もれている
信用力を発掘し、資金の裏付けをして、その企業を発展に導き、地域経済の発展に貢献していくという大きな役割があります。

信用補完制度のしくみ
この制度は、中小企業者、金融機関、協会の三者から成り立つ「信用保証制度」と、協会が株式会社日本政策金融公庫に対して再保険を行う「信用保険制度」との総称をいいます。協会は、地方公共団体から出えん金等の財政支援を受けることにより、信用保証業務に伴うリスクに対する資金的な裏付けを行い、さらに、信用保険制度により保証債務履行（代位弁済といいます。）に伴う負担が軽減されています。これらにより協会は、広範な中小企業者の金融を円滑にすることができるようになります。
このように、信用保証制度と信用保険制度は有機的に結合し、中小企業金融の円滑化を支援しています。

金融機関との「責任共有制度」について
平成１７年６月に中小企業政策審議会基本政策部会から提言された、「信用補完制度のあり方に関するとりまとめ」の中の項目の一つで「保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図り、金融機関が貸し手としての責任ある融資を行い、両者が連携して、中小企業者の事業意欲を継続的に把握し、① 融資実行、② 融資後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うことが必要である。」とされたことを受けて、平成１９年１０月から実施された制度です。次の二つの責任共有方式が導入され、金融機関がどちらかを選択することになっています。

【負担金方式】
定められた計算期間内において保証債務平均残高と代位弁済額により代位弁済率を算出し、定められた計算期間内においての保証債務平均残高に対して、前述の代位弁済率を乗じた金額の２０％を負担金として金融機関が協会に納付する方式【部分保証方式】
個別融資金額の８０％を協会が保証する方式（保証制度として特定された「特定社債保証」、「流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証）」等）

10

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

信用保証の概要
信用補完制度の基本仕組み図
地方公共団体補助金

出えん、監督

中小企業者

出資

国

監督
監督

㈱日本政策
金融公庫

④保険料支払⑦保険金受領信用保証協会⑨回収金納付①保証委託申込②保証承諾⑧代位弁済金の返済

⑥代位弁済

③融

資

⑤返

済

金融機関

①融資申込み【説 明】
・申込人の事業内容、経営計画、返済能力等を総合的に審査し、協会で保証承諾しますと、信用保証書が金融機関に交付され、金融機関では融資を実行します（②、③）。
（融資実行時に、借入人には協会所定の信用保証料をお支払いしていただきます。）
・協会では信用保険料を支払います（④）。
・借入人は、定められた返済条件に従って金融機関に返済します（⑤）。
・何らかの事情により返済ができなくなった場合には、協会が借入人に代わって金融機関に元金残高および利息額を返済します（⑥代位弁済）。なお、一時的に返済が困難になった場合等には、返済条件変更のご相談もできます。代位弁済後、協会では一定割合の信用保険金を受領します（⑦）。
・代位弁済後、借入人、連帯保証人は、代位弁済金に損害金を加えた額を協会に返済します（⑧）。
・協会では、⑧による回収金のうち、保険金の受領割合に応じた額を㈱日本政策金融公庫に納付します（⑨）。

Disclosure 2024

11

信用保証の概要
信用保証料
信用保証料（以下、「保証料」という。）は、金利や手数料的な性格とは異なり、協会が中小企業者の保証委託に基づいて行う信用保証の対価として、中小企業者にご負担していただく信用保証制度独自のもので、そのうち半分以上を株式会社日本政策金融公庫に信用保険料として納付し
ています。

保証料率
平成１８年度から、従来、原則一律であった保証料率を中小企業者の経営状況を踏まえた保証料率体系とし、基本となる保証料率を年率０. ５０％～２. ２０％の範囲で９区分に細分化しました。
また、平成１９年１０月からは、金融機関との責任共有制度の開始により、年率０. ４５％～
１. ９０％の範囲とする責任共有保証料率を導入しています。

【リスク考慮型基準料率表】
分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有
保証料率

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

区

（特殊保証） （1.62）（1.49）（1.32）（1.15）（0.98）（0.85）（0.68）（0.51）（0.39）
責任共有外
保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

（特殊保証） （1.87）（1.70）（1.53）（1.36）（1.15）（0.94）（0.77）（0.60）（0.43）※特殊保証とは、手形割引根保証、当座貸越根保証、事業者カードローン当座貸越根保証のことを指します。

保証料の割引・補給

12

有担保

物的担保の提供がある場合（保証料補給のある場合を除く）、
保証料率を0.10％割引します。

会計参与設置会社

一部の保証制度を除き、会計参与設置会社の場合は保証料率を0.10％割引します。

県・市町村制度

県・市町村制度を利用する場合、県および一部の市町村から保証料の全部または一部の補給を受けることができます。

協会保証制度

一部の保証制度のついて、保証料率を引き下げています。

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信用保証の概要
ご利用いただける中小企業者
１. 所在地⑴ 個人の場合 「青森県内」に住居又は事業所（事務所）を有し、事業を行っている中小企業者が保証の対象となります。
⑵ 法人の場合 「青森県内」に本店又は事業所（事務所）を有し、事業を行っている中小企業者が保証の対象となります。
 ただし、個人は住居が、法人は本店の住所が「青森県外」の中小企業者については、青森県内の事業所（事務所）で使用する事業資金に限ります。

２. 規

模

原則として「中小企業信用保険法」に定める「中小企業者」を対象としています。
 個人の場合は「常時使用する従業員数」が、また、会社の場合は「資本金（出資金）」又は「常時使用する従業員数」のいずれかが、下表に該当していることが必要となります。
業

種

資本金
（出資の総額）

従業員数

３億円以下

300人以下ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

３億円以下

900人以下卸売業

１億円以下100人以下小売業

5，000万円以下

50人以下

サービス業

5，000万円以下

100人以下ソフトウェア業

３億円以下300人以下

情報処理サービス業

３億円以下300人以下旅館業

5，000万円以下200人以下製造業等（運送業、建設業等を含む）

医療法人

300人以下※組合の場合は、当該組合又はその構成員の３分の２以上が保証対象事業を営んでいることが必要です。

Disclosure 202413

信用保証の概要
保証の内容
１. 保証限度額⑴ 一般保証① 個人・会社・医業を主たる事業とする法人
２億８, ０００万円（普通保証２億円、無担保保証８, ０００万円）② 組合
４億８, ０００万円（普通保証４億円、無担保保証８, ０００万円）
 ただし、下記の組合の場合は、①の保証限度額が適用されます。
 農業協同組合（同連合会）、水産業協同組合、森林組合（同連合会）、生産森林組合、
 消費生活協同組合（同連合会）、内航海運組合（同連合会）⑵ 別枠保証国の施策による特別な要件を必要とする保証で、一般保証とは別枠の取り扱いとなります。
※１．他協会の利用がある場合、合算した利用額が限度額を超えることはできません。
２．グループ企業が構成されている法人等の場合、結びつきの度合いによっては、グルー
プ企業に対する保証の合計額を、一企業の保証限度額の範囲内で取り扱いする場合があります。

２. 保証期間
原則として、運転資金１５年以内、設備資金２０年以内としています。
（運転設備資金の場合は、資金使途の割合の大小により判定します）
ただし、制度保証等については、定められた保証期間以内となります。

３. 資金使途
中小企業者がその事業経営に必要な「事業資金（運転資金及び設備資金）」に限られます。
したがって、「事業資金」以外の生活資金、投機資金、住宅建築資金等は対象にはなりません。

４. 連帯保証人必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

５. 担保
必要に応じ提供していただきます。

14

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

信用保証の概要
保証料の上乗せで経営者保証が不要となる保証制度について
令和 6 年 3 月 15 日より「事業者選択型経営者保証非提供制度」の取り扱いが開始されています。
一定の要件を満たすことで、保証料の上乗せにより経営者保証の取り扱いを選択できます。
なお、本制度は枠組み的な制度であり、個別の保証制度を問わず横断的に適用されます。
１. ご利用いただける方
次の⑴～⑸をすべて満たす法人⑴ 過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること⑵ 直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと⑶ 次のいずれかを満たすこと①直前決算において債務超過でない（※２）②直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※３）⑷ 次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること① 保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること② 保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと⑸ 保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること※１ 法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、⑴、⑵及び⑶は問いません。
設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合⑶は問いません。
※２ 貸借対照表において「純資産の額≧０」となること。
※３ 損益計算書において「経常利益＋減価償却≧ 0」となること。

２. 保証料率①ご利用いただける方⑶①及び②のいずれも満たす場合
０. ７０％～２. ４５％（協会所定の保証料率０. ４５％～２. ２０％に０. ２５％上乗せ）②ご利用いただける方⑶①又は②のいずれか一方を満たす場合、又は法人の設立後２事業年度の決算がない場合
０. ９０％～２. ６５％（協会所定の保証料率０. ４５％～２. ２０％に０. ４５％上乗せ）
３. 対象となる保証原則として次の信用保険が付保された保証が本制度の対象となります
・無担保保険・公害防止保険・エネルギー対策保険・海外投資関係保険・新事業開拓保険・事業再生保険（注①）本制度は、個別の保証制度ではありません。
（注②）法令の定めるところにより保証人を徴求しない保証は本制度の対象外。

Disclosure 2024

15

信用保証の概要
主な保証制度⑴ 県の制度
制

度

名

貸付限度額

貸付利率（年率）

合計１億円（うち⑴ は3.5千万円）

固定1.1%

保証期間

保証料率「青森新時代」への架け橋資金⑴ ①スタートアップ創出枠②創業枠⑵ 空き店舗活用⑶ 認定や国・県補助等採択事業

各１億円

⑷ 特別枠
① 新商品開発・新分野進出② DXを推進する取組・生産性向上③ GXを推進する取組④ SDGｓの達成に資する取組①～⑦
合計２億８千万円⑤ 賃金引上げに資する取組⑴ ①②
女性、UIJﾀｰﾝ：0.9%⑴ ①②
各市町村が設置する
創業相談窓口の利用：1.0%⑴ ～⑷三者連携協定に基づく融資：
1.0%⑥ 2024年問題解決への取組⑦ その他の重点推進分野

1.05％

所定－0.8％（上限1.6％）⑸ 事業承継枠①～⑤①～④合計１億円⑤別枠１億円

経営力向上割引あり⑹ 金融機関提案枠

１億円

上限1.1％

運転10年以内（据置２年以内）
設備15年以内（据置３年以内）

0.45％～1.90％⑸④
0.20％～1.15％
県・市町村補給あり＊⑸ ③ ～ ⑤ は運転・設備ともに10年（１年）以内

経営安定化サポート資金⑴ 連鎖倒産枠

３千万円（運転資金のみ）⑵ 経営安定枠

４千万円（運転資金のみ）

⑶ 災害枠

３千万円

⑷ 事業再生枠

３千万円

所定－0.8%（下限1.6%）経営力向上割引あり

３年以内：0.9％
３年超：1.1％

10年以内（据置２年以内）

0.45％～2.20％
市町村補給あり

所定利率

経営力向上割引あり

事業活動応援資金⑴ 事業活動枠⑵ 流動資産担保枠⑶ 再チャレンジ枠

伴走支援型借換資金※令和6年6月30日取扱終了

１億円
３千万円

所定－0.3%（上限2.0%）

経営力向上割引あり

１千万円

１億円

所定－1.3%（下限1.1％）

運転10年以内（据置２年以内）
設備15年以内（据置３年以内）
１年間
運転５年以内（据置１年以内）
設備10年以内（据置２年以内）
運転・運転設備（設備のみは不可）
10年以内（据置５年以内）⑴、⑶
0.45％～1.90％⑵
0.68％
市町村補給あり

0.45％～2.20％

国・市町村補給あり※経営安定関連の保証料率は1～4号、6号の場合0.95％、5、7、8号の場合0.86％となります。
※県および連携している市町村による保証料補給要件は制度により異なります。詳細につきましては当協会までお問い合わせください。
※事業者選択型経営者保証非提供制度により保証料が上乗せとなる場合があります。

16

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

信用保証の概要⑵ 市町村の制度
制

度

名

貸付限度額

貸付利率（年率）

保証期間

青森市地場産業振興資金

2,000万円

1.8％以内設備15年以内

八戸市商工業設備投資資金

5,000万円
中心市街地枠 1億円

一般 2.0％中心市街地枠 1.5％

設備10年以内

十和田市長期経営安定化資金

1,000万円

2.6％以内10年以内

市町村小口資金2,000万円

各市町村ごとに決定

10年以内

市町村事業活性化資金

2,000万円

各市町村ごとに決定

10年以内

市町村小口零細企業資金

2,000万円

各市町村ごとに決定

10年以内

保証料率
0.45％～1.90％
青森市が半額補給0.45％～1.90％
八戸市が全額補給0.45％～1.90％
十和田市が全額補給

0.45％～1.90％
市町村補給あり

0.45％～1.90％
市町村補給あり

0.45％～2.20％
各市町村補給あり※小口資金、事業活性化資金、小口零細企業資金の実施状況および保証料補給要件は各市町村により異なります。
※事業者選択型経営者保証非提供制度により保証料が上乗せとなる場合があります。

本州最北端の地

大間崎（大間町）

Disclosure 202417

信用保証の概要⑶ 国の主な制度
制

度

名

貸付限度額

貸付利率（年率）

保証期間

保証料率

中小企業特定社債保証

４億5,000万円

発行体所定金利

２年以上７年以内

0.45％～1.90％

流動資産担保保証

２億円

所定金利

１年
（個別保証の場合
据置１年以内）

0.68%

所定金利

⑴ 10年以内（据置１年以内）⑵ 15年以内（据置２年以内）

0.45％～1.90％

所定金利

一括返済：１年以内
分割返済：15年以内（据置１年以内）

責任共有対象0.8％
責任共有対象外1.0％

組合
４億8,000万円

所定金利

一括返済：１年以内
分割返済：15年以内（据置５年以内）

１億円

所定金利

一括返済：１年以内
分割返済：15年以内（据置５年以内）

0.45％～2.40％

所定金利

10年以内
（据置1年以内）

0.85%

所定金利

10年以内
（据置１年または
３年以内）

1.05%

所定金利

10年以内
（据置１年以内）

0.85%

所定金利

10年以内

0.70%

１～4,6号 0.95％
5,7,8号 0.86％

0.45％～1.90％

借換保証⑴ 一般保証及び経営安定関連保証⑵ 条件変更改善型借換保証
事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）
事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）
伴走支援型特別保証※令和6年6月30日取扱終了

２億8,000万円

個人・法人
２億8,000万円

創業関連保証スタートアップ創出促進保証

3,500万円

再挑戦支援保証東日本大震災復興緊急保証

個人・法人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円

経営安定関連保証

2億8,000万円

所定金利

運転15年以内（据置１年以内）
設備20年以内（据置１年以内）

財務要件型無保証人保証

2億8,000万円

所定金利

一括返済：２年以内
分割返済：７年以内（据置１年以内）

事業者選択型経営者保証
非提供促進特別保証

8,000万円

所定金利

一括返済：１年以内
分割返済：10年以内（据置１年以内）

プロパー融資借換特別保証

個人・法人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円

所定金利

一括返済：１年以内
分割返済：10年以内（据置１年以内）※事業者選択型経営者保証非提供制度により保証料が上乗せとなる場合があります。

18

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

0.85%
国補給あり

0.70％～2.65％
国補給あり
0.45％～1.90％

信用保証の概要⑷ 協会の主な制度
制

度

名

貸付限度額

貸付利率（年率）

保証期間

保証料率

事業者カードローン
当座貸越根保証

100万円以上
2,000万円以下

所定金利1年間もしくは2年間

0.39％～1.62％

当座貸越（貸付専用型）
根保証

100万円以上
２億8,000円以下

所定金利

1年間もしくは2年間

0.39％～1.62％

根保証（手形割引・手形貸付
電子記録債権割引）

２億円（運転資金のみ）

所定金利

１年間

0.39％～1.87％

長期経営資金（やくしん）

2,000万円以上
２億円以下（100万円単位）

所定金利

運転：３年以上
15年以内
設備：３年以上
20年以内

0.45％～1.90％

小規模企業者カードローン
当座貸越根保証
「ナイス」

300万円

所定金利

１年間もしくは２年間

0.39％～1.62％

0.35％～1.80％

協調融資保証制度「WIN」

2億8,000万円

所定金利

運転：１年以上
10年以内
設備：１年以上
20年以内

短期継続型保証「NEWサポート・ファイブ」

8,000万円（運転資金のみ）

所定金利

12か月

0.45％～1.90％

所定金利

12か月

1.15%

3,000万円
小口短期継続型保証（運転資金のみ）「スモールサポート・ファイブ」 （１企業者１口限り）※事業者選択型経営者保証非提供制度により保証料が上乗せとなる場合があります。

Disclosure 202419

令和５年度事業報告
収支計算書
科
経

収

常

（単位：円）

目

金

科

目

金

出

額

3,022,124,848

経料

2,597,131,534

業

息

3,006,656

役 職 員 給 与484,943,915

有価証券利息配当金231,547,372

退職給与引当金繰入58,295,400

料

0

その他人件費101,956,922

料

3,988,619

旅金22,305,657

事

金

10,528,341

賃

責 任 共 有 負 担 金
雑

証

預

け

調

金

利

査

延

滞

損

保

証

害

事

務

補

助

収

常

支
務

出

2,247,623,620

費1,054,085,649

費8,558,030

務費

173,447,658

貸料

83,304,493

126,989,000

動産・不動産償却

14,843,133

26,627,669

信 用 調 査 費

2,401,770

債 権 管 理 費

26,720,551

指 導 普 及 費

36,001,913

負63,611,864

入経 常 収 支 差 額

担

金

借

入

金

利

息

0

信

用

保

険

料

1,191,304,421

責任共有負担金納付金

0774,501,228

雑入4,201,077,691

経

常

外

償却求償権回収金

94,063,525

求

償

権

責 任 準 備 金 戻 入

出2,233,550

支出4,474,702,206

償

却

2,703,257,891

1,744,560,040

譲 受 債 権 償 却

0

求償権償却準備金戻入120,172,536

雑却

4,134,653

求償権補塡金戻入

2,242,281,590

有 価 証 券 評 価 損

0

金2,133,985,091

有 価 証 券 売 却 損

0

損失補償補塡金

108,296,499

退

経

常

保

外

険

収

支

勘

定

償

職

金

4,882,800

有 価 証 券 評 価 益

0

責 任 準 備 金 繰 入

1,598,428,891

有 価 証 券 売 却 益

0

求償権償却準備金繰入

163,997,969

補

金

0

そ

入

0

経 常 外 収 支 差 額▲ 273,624,515

制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額

そ

20

額

支

入

保

収

入

助
の

他

収

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

の

他

支

出

2

0

当 期 収 支 差 額

500,876,713

0

収支差額変動準備金繰入額

250,000,000

基 本 財 産 繰 入 額

250,876,713

令和５年度事業報告
収支計算書の用語解説
収入〈 経 常 収 入 〉

支出〈 経 常 支 出 〉【保証料】
保証をご利用の際に中小企業者からいただく信用保証の対価です。

業務費
保証料【信用保険料】

信用保険料【預け金利息等】
金融機関に預け入れられた預貯金の受取利息と、有価証券の配当金です。
【責任共有負担金】
責任共有制度において、負担金方式を選択している金融機関から受領した負担金を計上しています。

預け金利息等
責任共有負担金

責任共有負担金納付金
その他

その他

〈経常外収入〉㈱日本政策金融公庫へ支払う保険料です。

【責任共有負担金納付金】
責任共有負担金のうち、㈱日本政策金融公庫への納付額を計上しています。

〈経常外支出〉【求償権償却】

求償権償却
責任準備金戻入

年度末求償権のうち回収不能となった求償権を償却した額や、当年度受領した保険金相当額を計上しています。
【責任準備金繰入】

責任準備金繰入
求償権償却
準備金戻入【求償権補塡金戻入】
代位弁済により㈱日本政策金融公庫から受領した保険金と全国信用保証協会連合会から受領した損失補償金を計上しています。

【収支差額変動準備金取崩額】
決算時に収支の差額が生じた場合、その欠損を補填するために取り崩します。

求償権補塡金
戻入
その他

求償権償却
準備金繰入
その他

当期収支差額

将来の不測の事態に備えて積み立てる準備金で、一般企業の「貸倒引当金」に相当するものです。保証債
務残高に対して一定の割合で積み立てています。
【求償権償却準備金繰入】
協会資産の健全性を保つために求償権の回収不能額を見積もって一定の割合を積み立てています。

【当期収支差額】
基本財産および収支差額準備金に繰り入れ、当協会が健全な経営を行い、公共的使命を果たしていくうえで必要な基本財産の充実を図ります。

収支差額変動
準備金取崩額Disclosure 202421

令和５年度事業報告
貸借対照表（単位：円）

借

科

方

目

現
小
預

切

け

科

額
174,920

金
現

金

174,920

手

0

金

基

本

方

目

財

額

22,140,589,126

産

基

金

金

10,483,490,000

基 金 準 備 金

11,657,099,126

7,294,977,008

制度改革促進基金

0

当

座

預

金

0

収支差額変動準備金

3,407,211,988

普

通

預

金

6,340,291,023

その他有価証券評価差額金

102,655,423

通

知

預

金

0

責 任 準 備 金

1,598,428,891

定

期

預

金

800,000,000

求償権償却準備金

163,997,969

郵

便

貯

金

154,685,985

退職給与引当金

788,437,300

金

銭

信

託

0

損 失 補 償 金

0

有

価

証

券

26,392,105,888

国

務

244,874,775,394

求 償 権 補 塡 金

0

保

証

債

債

0

債

7,296,195,992

保

金

0

社

債

18,853,609,896

損失補償補塡金

0株

式242,300,000券

0

長 期 借 入 金0

新 株 予 約 権

0

（うち日本政策金融公庫分）

0

フ ァンド 出 資0

短 期 借 入 金0

譲 渡 性 預 金

0

（うち日本政策金融公庫分）

0

そ

0

収支差額変動準備金造成資金

0

地

方

受

益

証

の

他

212,825,715

動 産・不 動 産

借

雑

険

入

金

勘

0

7,050,328,894

定事 業 用 不 動 産

164,892,984

仮

金

3,511,366

事 業 用 動 産

47,932,731

保 険 納 付 金64,540,145

所 有 動 産・不 動 産

0

損失補償納付金2,420,342

建 設 仮 勘 定

0

未 経 過 保 証 料

6,956,598,342

損失補償金見返0

未 払 保 険 料

1,680,627

保証債務見返244,874,775,394

未用

21,578,072

有価証券未払金

0

求
譲
雑

償
受

債
勘

権

685,000,074

権

0

定

666,565,986

仮

払

金

19,429,044

保

証

金

0

金

80,789,900

連 合 会 勘 定

3,568,047

未息

34,970,034

有価証券未収入金0

未 経 過 保 険 料

527,808,961

厚

合
22

金

貸

生
収

基
利

計

280,126,424,985

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

合

受

払

費

計

280,126,424,985

令和５年度事業報告
貸借対照表の用語解説
借

方

貸

方

預金･預け金
預金・預け金

基本財産【有価証券】
保有する地方債･社債等を計上して
います。

有価証券

収支差額
変動準備金

責任準備金

【基本財産】
株式会社の資本金に相当するものです。

【収支差額変動準備金】
収支差額に欠損が生じた場合や、急激な保証の増大等により基本財産の増強が必要になった場合に備えて、協会経営の安定のために積み立てておくものです。

求償権償却準備金
退職給与引当金【未経過保証料】【求償権】
代位弁済した金額から、回収金および償却分を控除した額を計上しています。
【未経過保険料】㈱日本政策金融公庫に支払った保険料のうち、次年度以降にかかる保険料を計上しています。

動産･不動産未経過保証料

受入保証料のうち次年度以降にかかる保証料を計上しています。

求償権
未経過保険料

未払保険料

その他

その他

Disclosure 202423

令和５年度事業報告
財産目録
科（単位：円）

資

目

現
預

け

金

産

額

金

174,920

金

7,294,977,008

負

科

金

額

その他有価証券評価差額金

102,655,423

責

金

1,598,428,891

任

準

備

金

銭

信

託

0

求償権償却準備金

163,997,969

有

価

証

券

26,392,105,888

退職給与引当金

788,437,300

動 産 ・ 不 動 産

212,825,715

損

失損失補償金見返0

保証

保 証 債 務 見 返244,874,775,394

求
譲
雑
合

償
受

債
勘

償

金

0

債

務

244,874,775,394

求 償 権 補 塡 金

0

補

権

685,000,074

借

入

金

0

権

0

雑

勘

定

7,050,328,894

定666,565,986

計280,126,424,985

計

254,578,623,871

産

25,547,801,114

合
正

味

財

弘前城

24

目

債

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

菊と紅葉まつり（弘前市）

令和５年度事業報告
保証承諾額・保証債務残⾼推移
保証承諾
300,000証
承300,000

令和5年度実績
保証承諾額

250,000
保

保証債務残高（百万円）： 67,176百万円

250,000

保証債務残高：244,875百万円

200,000

200,000

150,000

150,000

諾 100,000

保証
債
務

100,000 残
高50,00050,000

0

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

0

R5

業種別実績
＜保証承諾＞
不動産業
5.40%（単位：百万円）

その他
1.21%

区
製造業
13.47%

サービス業
14.11%
運送倉庫業
5.30%

建設業
27.58%

飲食業
2.26%
小売業
9.96%

卸売業
20.70%

分

件

数 金

額

製

造

業

629

9,052

建

設

業

1,628

18,528

卸

売

業

727

13,906

小

売

業

736

6,691

飲

食

業

254

1,517

運送倉庫業

193

3,562

サービス業

917

9,481

不 動 産 業

278

3,630

そ

70

810

の

他

＜代位弁済＞（単位：百万円）

製造業
14.30%
サービス業
30.31%

運送倉庫業
8.18%
飲食業
3.69%

建設業
9.85%

卸売業
12.25%
小売業
21.43%

区

分

件

数 金

額

製

造

業

38

411

建

設

業

40

283

卸

売

業

24

352

小

売

業

60

616

飲

食

業

27

106

運送倉庫業

13

235

サービス業

64

871

不 動 産 業

2

108

そ

0

0

の

他

Disclosure 202425

令和５年度事業報告
金融機関群別実績＜保証承諾＞

その他
1.13%

都市銀行
0.32%

信用組合
8.43%
信用金庫
23.54%

地方銀行
65.42%

第二地銀
1.15%（単位：百万円）

区

分

件

数 金

額

都 市 銀 行5218

地 方 銀 行

3,238

43,947

第 二 地 銀38771

信 用 金 庫1,633

15,815

信 用 組 合

489

5,666

そ

29

759

の

他

＜代位弁済＞
その他
4.63%（単位：百万円）

区

信用組合 ｠
16.24%
地方銀行
56.46%

信用金庫
21.40%
第二地銀 ｠
1.27%

分

数 金

額

都 市 銀 行00

地 方 銀 行

140

1,683

第 二 地 銀738

信 用 金 庫64

638

信 用 組 合

51

484

そ

6

138

の

件

他

営業所・支所別実績＜保証承諾＞

むつ支所
6.93%（単位：百万円）

青森営業所
18.71%

十和田支所
17.97%

弘前支所
25.94%

五所川原支所
7.81%
八戸支所
22.63%

区

分

件

数 金

額

青森営業所

1,049

12,570

弘 前 支 所

1,486

17,424

八 戸 支 所

1,247

15,205

五所川原支所

450

5,249

十和田支所

876

12,073

む つ 支 所

324

4,655

＜代位弁済＞
十和田支所
4.43%

むつ支所
3.22%

五所川原支所
7.11%

青森営業所
23.78%

八戸支所
19.99%
弘前支所
41.46%

26

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken（単位：百万円）

区

分

件

数 金

額

青森営業所

84

709

弘 前 支 所

92

1,236

八 戸 支 所42596

五所川原支所

13

212

十和田支所

23

132

む つ 支 所1496

令和５年度の主な取り組み
採用活動
当協会では採用に向けた取り組みの一環として各種活動を行っております。
○弘前大学授業「キャリア形成の発展」ゲストスピーカー
開催日：令和５年６月７日（水）○１Ｄａｙ仕事体験 in summer
開催日：令和５年８月２４日（木）〇青森公立大学県内企業バスツアーにおける職場訪問
開催日：令和５年１０月２７日（金）○サマーインターンシップ参加者限定セミナー
開催日：令和６年２月２０日（火）「１Ｄａｙ仕事体験 in summer」の様子○１Ｄａｙ仕事体験 in winter
開催日：令和６年２月２１日（水）〇弘前大学合同企業説明会
開催日：令和６年３月４日（月）〇青森公立大学合同企業説明会
開催日：令和６年３月６日（水）「１Ｄａｙ仕事体験 in winter」の様子

東北・北海道信用保証協会主催親善体育大会
コロナ禍によって見送られていた親善体育大会が４年ぶりに岩手県盛岡市で開催されました。
○野球の部
優勝 宮城県信用保証協会、福島県信用保証協会（降雨により決勝戦中止、両チーム優勝）
優勝

宮城県・福島県
決勝戦

3〇ボウリングの部
団体総合
総合優勝 青森県信用保証協会
準優勝
宮城県信用保証協会

6
準決勝第１試合

1

6
準決勝第２試合

6
0
第１試合

2
3
第２試合

福島県

岩手県

山形県

青森県

秋田県

宮城県

北海道

個人表彰（当協会受賞者）
敢闘賞 高 橋 瑛 仁

2
3
第３試合

個人戦（当協会受賞者）
男子の部 第２位
蝦名 賢一
個人表彰（当協会受賞者）
最優秀選手賞工藤 勇翔

Disclosure 202427

令和５年度の主な取り組み
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
当協会では、令和 4 年 9 月にＤＸ推進委員会及びＤＸワーキンググループを組成し、業務のデジタル化を推進しています。
昨年度は、秋田県信用保証協会への業務視察や、大阪信用保証協会を招いた意見交換会を開催するなど、積極的な情報収集を行いました。
今年度はペーパーレス会議や審査書類の一部電子化を行う予定であり、ＤＸによる更なる業務効率化を進めていく方針です。

各種広報活動の実施●ホームページ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ
当協会の概要をはじめ、各種保証制度やセミナーの最新情報を発信しています。

ＨＰはこちら●ディスクロージャー誌
令和 5 年度より発刊を始めました。
前年度の実績や取り組み、今年度の計画等を掲載しています。

●ノベルティグッズ
各種ノベルティグッズを作成し、企業訪問やセミナーの際に配布しています。

28

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken令和５年度の主な取り組み
金融機関との合同勉強会の開催
当協会の業務について一層の理解を深めていただき、相互連携の強化を図ることを目的に、毎年金融機関本部との合同勉強会を開催しています。
昨年度は 4 年ぶりに、通常の懇親会も行った形式で開催しました。
開催日
令和５年１０月１２日
参加金融機関・青森銀行

・みちのく銀行

・青い森信用金庫

・東奥信用金庫

・青森県信用組合テーマ⑴ 保証関係について①保証状況について②各種保証制度（伴走支援型特別保証、事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）、
事業承継特別保証、スタートアップ創出促進保証）について③令和 5 年度キャンペーン（途中経過）について④事業承継について⑵ 創業・経営支援関係について⑶ 期中管理・代位弁済関係について⑷ その他

21 あおもり成田コーディーネーターによる説明
会場の様子

Disclosure 202429

令和５年度の主な取り組み
キャンペーン・金融機関優績店舗表彰●令和 5 年度「創業者・事業者支援キャンペーン」
 中小企業・小規模事業者向け各種制度を活用し創業者・事業者を支援し地域活性化への貢献を目的としたキャンペーンを毎年行っています。
保証残高区分によりグループ分けを行い、各グループ上位５店舗には表彰状と記念品を贈呈し
ています。

令和５年度
グ ル ー プ Ａ

表彰店舗

グ ル ー プ B

グ ル ー プ C

令和５年３月末 保証残高17億円以上

令和５年３月末 保証残高10億円以上

令和５年３月末 保証残高３億円以上

みちのく銀行

十和田中央支店

青

森

銀

行

根

店

青い森信用金庫

根

城

支

店

みちのく銀行

むつ中央支店

東

北

銀

行

湊

店

青い森信用金庫

白

銀

支

店

みちのく銀行浪打支店

青い森信用金庫

廿三日町支店

青い森信用金庫

類

家

支

店

青

平

川

支

店

みちのく銀行

城

下

支

店

青

行

青 森 東 支 店

河 原 木 支 店

青い森信用金庫

沼

館

支

店

青い森信用金庫

弘前駅前支店

森銀

行

みちのく銀行

城

支
支

森

銀

●令和 5 年度金融機関優績店舗表彰
 創業・事業承継・経営承継・経営安定支援を目的として、表彰基準により算出されたポイントの多い店舗に対して感謝状と記念品を贈呈しています。
 新型コロナウイルス感染症の流行以降、表彰式および懇親会は開催していませんが、支所主催の保証業務推進協議会にて、感謝状と記念品の贈呈を行っています。

令和５年度
グ ル ー プ Ａ

令和5年3月末 保証残高17億円以上

表彰店舗

グ ル ー プ B

令和5年3月末 保証残高10億円以上

みちのく銀行浪打支店

青い森信用金庫

八戸駅通支店

青い森信用金庫

弘前駅前支店

青

行

平

川

支

店

青

行

百

石

支

店

東奥信用金庫

大町

支店

東奥信用金庫本店

青い森信用金庫

沼

館

支

店

みちのく銀行堅田支店

青い森信用金庫

十和田営業部

みちのく銀行

桜川通り支店

東奥信用金庫富田支店

みちのく銀行

十和田中央支店

東

北

銀

行

湊

店

みちのく銀行

野辺地中央支店

田銀

青い森信用金庫

根

森

銀

森

銀

支

青い森信用金庫

青 森 営 業 部

秋

行

八

戸

支

店

青

森

銀

行

弘 前 東 支 店

青森県信用組合

中

央

支

店

青

森

銀

行

十 和 田 支 店

青い森信用金庫

新 井 田 支 店

みちのく銀行八戸中央支店

青い森信用金庫安

みちのく銀行

三沢中央支店

原

支

店

青

森

銀

行

浪岡中央支店

青

森

銀

行

石

堂

支

店

キャンペーン表彰の様子

30

グ ル ー プ C

令和5年3月末 保証残高3億円以上

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

城

支

店

令和５年度の主な取り組み
青森県中小企業支援ネットワーク会議
令和５年１１月１４日に当協会が事務局を務める青森県中小企業支援ネットワーク会議を開催しました。
青森県中小企業支援ネットワークは行政・金融・商工団体等２６の機関で構成されており、会議
では金融の円滑化と中小企業の経営改善・事業再生等の施策や取り組み等タイムリーに情報提供を行うなど柔軟な運営に努めています。
第１６回目となる令和５年度の会議では、２４機関から３５名に出席いただき、各機関における中小企業に関する新たな取り組み、中小企業向け融資動向と経営支援等の取り組みについて情報共有を行いました。

中小企業支援ネットワーク参加機関
青森銀行

東北経済産業局

みちのく銀行青森財務事務所
青森県

青い森信用金庫

地域経済活性化支援機構

東奥信用金庫

東日本大震災事業者再生支援機構
青森県商工会議所連合会
青森県商工会連合会

青森県信用組合

事務局
青森県信用保証協会

青森県中小企業団体中央会
青森県中小企業診断士協会
東北税理士会青森県支部連合会
日本公認会計士協会東北会青森県会
青森県知的財産支援センター

日本政策金融公庫国民事業
日本政策金融公庫中小事業
商工組合中央金庫

２１あおもり産業総合支援センター
青森県中小企業活性化協議会
青森県事業引継ぎ支援センター
青森県産業技術センター

青森県よろず支援拠点

会場の様子

Disclosure 202431

令和５年度の主な取り組み
保証協会のネットワークを活用したweb商談会の開催
本ｗｅｂ商談会は県内の食料品加工業者の販路拡大を目的とし、昨年度から運用を開始しております。令和５年１０月から宮城県信用保証協会、令和６年１月から大阪信用保証協会と開催しました。
販路拡大に興味のある県内事業者から当協会へ事前に商品をエントリーしていただき、当協会が取りまとめをした「商品紹介シート」を参考に各協会から推薦された地元小売店代表やバイヤーから商談を希望する業者を選定していただき、開催しています。
令和５年度は青森県内２４社からサプライヤーとしてエントリーしていただき、うち１３社が商談を行いました。初開催となる宮城県信用保証協会からは地元スーパーや道の駅等４社、大阪信用保証協会からは地元ス―パーや酒類販売店など４社をバイヤーとして推薦していただき、計１９件の商談となりました。
当日は商品の特徴や見積依頼、発注方法等、今後に向けた具体的な商談が行われ、県内事業者からは「今後に繋がる可能性の高い商談だった」「オンライン商談は良い経験になった」「事前にバイヤー
希望商品とサプライヤーのマッチングが出来ていた」といった声が聞かれました。バイヤー側からは青森県のこだわり商品を取り扱うことで他競合店との差別化が図られ、「保証協会が紹介する事業者ということで安心感がある」といった声もあり、高い評価を得ております。
この取り組みは県内各地の魅力ある飲食料品を県外に売り込むキッカケとなることから、今後も継続して開催していきます。

商品紹介シート

商談会の様子32

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken令和５年度の主な取り組み『OSAKAビジネスフェア２０２３』への事業者推薦・サポート
令和５年１１月２２日に大阪府「マイドーム大阪」にて大阪信用保証協会主催の『OSAKA ビジ
ネスフェア２０２３』が開催され、当日は１５１の企業・団体が出展し、約２，１００名の来場者がありました。
当協会では県内事業者５者を推薦し、フェア当日は当協会職員が出展事業者のサポートを行いました。県内事業者は多くの来場者へ自社紹介、商品ＰＲを行っていました。
出展企業からは「他出展者と情報交換ができた」「関西方面への商品ＰＲ・協力会社を探す目的で参加したが、ともに複数良い商談が出来た。」「すぐに取引したいという企業様が複数あり、大変有意義な商談だった。」と各企業が目的をもって参加し、満足度の高いフェアとなりました。
同フェアについては、今後も県内事業者の販路拡大に資する取り組みとして県内事業者の推薦・サポートをしていきます。

会場の様子

Disclosure 202433

令和５年度の主な取り組み
当協会主催による経営支援セミナー
令和５年１２月１１日に当協会主催の経営支援セミナーを開催しました。
「これからの地方創生に向けたあるべき姿」というテーマの下、金融庁企画市場局 参事官 新発田龍史氏をお招きし、「地域金融が切り拓くあおもりの未来」と題し講演いただきました。
第２部では、パネリストに元金融庁長官
氏、株式会社青森銀行者

代表取締役頭取

遠藤俊英氏、金融庁企画市場局

参事官

新発田龍史

柿崎貞二氏をお招きし、一般社団法人

石川啓太郎氏、青森県中小企業活性化協議会
共同通信社

編集委員

統括責任

橋本卓典氏がモデレーターとなり「地域創生に向け地域が取り組むべきこと」をテーマにパネルディスカッションを行いました。
リアル会場とオンラインでのハイブリット開催であり、金融機関及び関係機関から２０３名にご参加いただきました。

当協会柏木会長による挨拶

第2部

34

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

新発田龍史氏による講演

パネルディスカッションの様子

令和５年度の主な取り組み
各種セミナーの開催、講師の派遣
当協会では専門家派遣事業の一環として、これから創業する方、創業して間もない方へ向けた創業セミナーを年 3 回（青森市、弘前市、八戸市）で開催しております。

○「SNS で集客！？～効果的な広告活用術～」
開催日：令和 5 年１０月２６日（木）場

所：ＹＳアリーナ八戸

多目的室

最近のトレンドでもある SNS の運用他、具体的な集客方法を習得できる場となることを期待し、企業・式場・
広告代理店などに向けてプロモーション映像やテレビ
CM、Web ページなどのオンラインメディアコンテンツを提供しながら、企画から撮影・編集まで一貫して行う
現役のプレーイングマネジャーを講師に迎え、より実践的な内容をご講義いただきました。

○「個人事業主向け はじめての税務セミナー
開催日：令和 5 年１２月６日（水）場

所：青森県共同ビル 5 階

大会議室

税務の基礎知識、確定申告のポイント、最近のトピッ
クスとしてインボイス制度について現役税理士からご講義いただきました。

〇「今から使える！ SNS・動画プロモーションセミナー」
開催日：令和 5 年１２月８日（金）場

所：土手町コミュニティパーク

多目的ホールＡ

基本的な動画に関する知識、実用的なテクニックについて、主に SNS 運用代行・ライブ配信・動画制作を担う会社を経営している方からご講義いただきました。

Disclosure 202435

コンプライアンスの取り組み
倫理憲章
信用保証協会は、国及び地方公共団体等関係機関の支援のもとに、中小企業のための不可欠な機関として中小企業施策の重要な一翼を担っているところです。
すなわち、信用保証協会は、「信用保証」を通じて金融の円滑化に努めることにより、中小企業と金融機関とを結びつける「かけ橋」としての役割を果たし、中小企業の中に埋もれている信用力を発掘し、中小企業の経営基盤の安定・強化に寄与し、もって我が国中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献
しようとするものであります。
激しく変動する経済・社会のなかで信用保証協会の果たすべき役割として責任は、今後ともますます大きくなるものと確信いたします。
このために、青森県信用保証協会は、高い自己規律に基づき、社会からの揺るぎない信頼の確立に向けて、役職員一丸となって更なる努力を払うことを誓い、ここに倫理憲章を定めるものです。
⑴ 信用保証協会の公共性と社会的責任の認識 信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に意識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図ります。
⑵ 質の高い信用保証サービスの提供
 経営の効率化に努め、創意と工夫を活かした質の高い信用保証サービスの提供を通じて、地域経済の発展に貢献します。
⑶ 法令やルールの厳格な遵守 あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行します。
⑷ 反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
⑸ 地域社会に対する貢献
広く住民とのコミュニケーションを図りながら、地域社会への貢献に努めます。

役職員の行動規範
１．法令・ルール等の遵守⑴ 法令及び諸規程の遵守
 協会役職員として業務上守るべき法令及び業務上の諸規程等（信用保証協会法、施行令、施行規則、定款、業務方法書、内部規則等）を遵守する。
⑵ 社会的規範の遵守 職場の内外を問わず協会役職員として品位ある行動に努め、一般人として守るべき法令（民法、刑法、労働基準法、男女雇用機会均等法、交通法規等）及び社会的規範を遵守する。
２．誠実な職務の遂行⑴ きめ細やかな対応
顧客の実情に応じてきめ細やかな対応を行う。
⑵ 誠実な態度 顧客には、親切、丁寧、誠意を以って礼儀正しく接し、業務の遂行に当たり、ルールに則り、正確、迅速な対応を心掛ける。
⑶ 約束の遵守と契約の履行①相手と約束したことは必ず守る。
②曖昧な約束、違法、不当、又は履行不可能な約束はしない。
③契約は口頭でも成立するので注意する。
⑷ 説明努力相手に不利益の発生が予想される場合には、相手にとって分かりやすい言葉による説明に努める。
⑸ 報告・連絡・相談の励行①「報告・連絡・相談」の徹底を日頃から心掛け、クレームやトラブルが発生した時は、速やかに上司に報告し対応策を講じる。
②上司は部下が「報告・連絡・相談」をしやすい職場環境作りに努める。
⑹ 虚偽・隠蔽の禁止
いかなる場合でも、虚偽の報告や事実の隠蔽を行わない。
36

Credit Guarantee Corporation of Aomori-kenコンプライアンスの取り組み⑺ 税務・法律相談等の禁止
有資格者でなければ行うことができない、税務・法律相談等は行わない。
（例）税務相談・税務書類の作成等（税理士法）
法律相談（弁護士法）
官公庁等に提出する書類の作成等（司法書士法、行政書士法）
宅地・建物の売買・仲介等（宅地建物取引業法）
３．守秘義務の履行⑴ 守秘義務
業務上知り得た情報は、家族を含め第三者に漏らさない。
⑵ 情報の管理
情報の管理には十分注意を払うとともに、外部への漏洩及び外部からの侵入防止に万全を期す。
⑶ 退職後の守秘義務
退職後であっても在職中に知り得た情報を第三者に漏らさない。
４．職務上の地位と関係者との付き合い⑴ 職務上の地位の利用
自己又は第三者のために、自らの職務上の地位を濫用しない。
⑵ 保証先・求償権関係者との付き合い
 保証先・求償権関係者からの接待及び贈答は、情実保証、不正（法）行為の原因に繋がる可能性があるので受けない。
⑶ 取引先企業との付き合い
 協会が業務の委託・物品の発注等を行っている企業からの接待及び贈答は、公正で効率的な取引を歪めることに繋がる可能性があるので受けない。
⑷ 金融機関との付き合い
金融機関との接待及び贈答は、節度をもって良識の範囲内に止める。
⑸ 公務員との付き合い
 公務員（国家公務員、地方公務員、議会議員）及びみなし公務員との付き合いは、国家公務員倫理法等に抵触しないよう配慮する。
⑹ 役職員間の付き合い
役職員間の個人的な金銭貸借、保証行為、担保提供は、みだりに行わない。
⑺ 私生活における地位利用
業務外の私生活において、協会名・地位を濫用しない。
５．コンプライアンス関連事項への対応
 苦情、不当要求行為、事件・事故、災害等が発生した場合には、それぞれの対応マニュアル、内規等に沿って行動する。
６．反社会的勢力への対応⑴ 毅然たる態度
 市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力等からの不当な介入・要求には、毅然たる態度で臨み、不当な要求は断固拒否する。
⑵ 組織体制の整備①反社会的勢力の介入（不当要求行為）に対しては、担当者又は現場だけの判断による対応とせず、組織全体で一致団結し取り組む。
②警察当局、弁護士及び関係機関と平素から意思疎通を図り、連携を緊密にする。
７．外部からの苦情・トラブルへの対応⑴ 苦情は、不平不満ととらえず、謙虚に受け止め、誠意をもって適切、迅速に対応し問題の解決を図る。
⑵ 苦情は、業務にフィードバックして、質の高い信用保証サービスの提供に努める。

Disclosure 202437

コンプライアンスの取り組み
８．職場秩序の維持⑴ 差別的な言動の禁止
お互いの人格を尊重し、宗教、性別、年齢、出身及び身体的特徴等を理由に差別的な言動を行わない。
⑵ 職場におけるハラスメントの禁止
 すべての役職員は、他の役職員を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、職場における健全な秩序並びに協力関係を保持する義務を負うとともに、その言動に注意を払い、職場内において以下のハラスメント行為をしてはならない。
また、協会役職員以外の者に対しても、これに類する行為を行ってはならない。
①セクシュアルハラスメント②パワーハラスメント③妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
９．違反行為の報告 法令・ルール等に違反する行為又は業務上の事故等を現認した場合は、直ちに上司及びコンプライ
アンス担当者に報告する。
 ただし、上記報告ができない理由がある場合には、直接コンプライアンス統括部署、又は外部相談窓口（弁護士等）に相談する。
10．懲罰
⑴ 懲罰等
 役職員が、法令・諸規程及び本行動規範に違反し、懲戒規程に抵触する場合には、同規程の定めるところにより処分される。
⑵ 損害賠償役職員が、不正（法）行為により協会に損害を与えた場合には、損害賠償の責を負う。

コンプライアンス組織体制図
監

事

理

事

会

顧問弁護士

コンプ ライアンス 委 員 会

コンプライアンス統 括 部 署

コンプライアンス担 当 者

職報告・連絡・相談
指示
調査・チェック

38

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

員等個人情報保護
個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
青森県信用保証協会は信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取り扱
いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。
⑴ 個人情報に関する法令等の遵守 								 当協会は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。
⑵ 個人情報の取得・利用・提供
・当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。
なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の１．「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。
・お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。
⑶ 個人データの適正管理			 お客様の個人データについて、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取り扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。安全管理措置の主な内容につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の９．「保有個人データの安全管理措置に関する事項」に公表しておりますのでご覧ください。
⑷ 個人情報保護の維持・改善			 当協会は、お客様の個人情報の取リ扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
⑸ 個人データの委託
・当協会は、個人情報保護法第２７条第５項第１号の規定に基づき個人データに関する取り扱いを外部に委託する場合があります。
・委託する場合には適正な取り扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。
⑹ 保有個人データ等の開示・利用目的の通知・法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
・請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。
・個人データの開示および利用目的の通知につきましては、手数料としまして１回につき３００円をいただきます。
⑺ 保有個人データの内容の訂正等、利用停止等、第三者提供の停止
・当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除・利用停止、消去または第三者提供の停止のご要望がある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場
合を除き、ご対応いたします。
・⑹⑺の具体的な手続きにつきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の８．⑶「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」
をご覧下さい。
⑻ 質問・苦情について
 当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。
⑼ 開示・利用目的の通知・内容の訂正等・利用停止等・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口
 当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。
【問い合わせ窓口】 青森県信用保証協会 総務部総務課 〒０３０－８５４１ 青森市新町二丁目４番１号
TEL ０１７－７２３－１３９０
Disclosure 202439

相談窓口のご案内

む つ 支 所

五所川原支所

本所・青森営業所
十和田支所
弘 前 支 所

八 戸 支 所

本所・青森営業所〒030-8541 青森市新町 2－4－1（県共同ビル 4 階・5 階）
本
所 TEL 017-723-1351 FAX 017-723-1439
青森営業所 TEL 017-723-1353 FAX 017-723-1361
創業サポート窓口 TEL 017-723-1356

青森県庁
国

県営駐車場

青森県警

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道

弘 前 支 所
〒036-8354 弘前市上鞘師町 18－1
（商工会議所会館 3 階）TEL 0172-32-1331 FAX 0172-32-1333

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商工会議所会館3階

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イトー
ヨーカドー

弘前駅

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土手町

相談窓口のご案内
八 戸 支 所
〒031-0076 八戸市堀端町 2－3（商工会館 1 階）TEL 0178-24-6181 FAX 0178-24-6184

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青銀
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八戸
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八戸店

三日町

商工会館 1 階

五所川原支所〒037-0052 五所川原市東町 17－5（商工会館 4 階）TEL 0173-35-4121 FAX 0173-35-4123
青銀
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ホテル
サンルート

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東信

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みち銀

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十和田支所
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稲生川

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青銀

商工会館4階ＮＴＴ

む つ 支 所
〒035-0073 むつ市中央 1－4－6
TEL 0175-22-1204 FAX 0175-22-1205
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むつ合同庁舎

みち銀

Ｒ３３８

むつ支所
下北駅

田名部川

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