令和6年4月1日現在の情報を掲載しています。

令和 6 年度

豊島区◎ 低 利 の融資
◎ 利子の一部を補助

Ⅰ 中小商工業融資制度
区内の中小企業者が必要な資金を円滑に調達できるよう、区が低利な融資をあっせんし、利子の一部を補助します。

Ⅱ 日本政策金融公庫融資への利子補給
日本政策金融公庫の国民生活事業が取り扱う資金の一部を利用する場合に、区が利子の一部を補助します。

Ⅲ 中小企業信用保険法第2条第5項による認定制度（セーフティネット保証）

Ⅰ 中小商工業融資制度
中小企業者で次の要件を満たす方（1）個人事業主の場合は、豊島区に主たる事業所（本拠）があり、原則として引き続き１年以上区内で同一事業を営んでいること。法人の場合は、豊島区に本店登記地と主たる事業所（本拠）があり、原則として引き続き１年以上区内で同一事業を営んでいること。起業の場合は、豊島区で起業すること。
（2）個人事業主の場合は本人、法人の場合は代表者が、納期到来分（P5参照）までの住民税・事業税を完納していること。
主な中小企業者の例（中小企業信用保険法第2条第1項）（3）信用保証協会の保証対象業種であること。
（4）許認可を必要とする業種は、その許認可を受けていること。
（5）個人事業主の場合は、前年の収入金額の２分の１を超える額が融資の対象事業によるものであること。（起業の場合は除く）（6）暴力団、暴力団員等に該当しないこと及び暴力団が経営を支配していると認められる関係等を有していないこと、また暴力的な要求行為を行わないこと。

3億円以下

1億円以下 5,000万円以下 5,000万円以下

300人以下 100人以下 100人以下

50人以下※製造業等の「等」とは、卸売業、サービス業及び小売業以外の業種をいいます※飲食業は小売業に含みます。
○個人事業主の場合は従業員のみ、法人の場合は資本金または従業員のいずれかが該当していること○中小企業者で組織する法人格を有する団体も、中小企業者に含まれます○ＬＬＰ（有限責任事業組合）は、対象となりません。

1

①必要書類（P4参照）を取り揃え、としまビジネスサポートセンターへ申込みます。
②審査のうえ、紹介状を発行します。

東京信用保証協会 池袋支店

※紹介を受けることで融資が約束されるわけではありません。（金融機関と信用保証協会の審査の結果、融資が否決または減額されることもあります。）

豊島区東池袋1−24−1
ニッセイ池袋ビル8階
TEL. 3987−5445
https://www.cgc-tokyo.or.jp③紹介状を取扱金融機関（P8参照）へ持参し、融資を申込みます。
④金融機関が審査を行い、信用保証協会へ保証の申込みを行います。

⑤信用保証協会で、信用保証の審査を行います。起業の場合は信用保証協会で代表者の面接があります。
⑥保証の決定を受けて融資が実行されます。
⑦金融機関より区に審査結果の連絡があります。
⑧区が金融機関を介し、利子補給を行います。（P5「5 注意事項」参照）※追加融資を申込む場合は、P6「追加融資を受ける場合」を確認ください。

合計限度額

5,000万円 ※３

利率（年利：％）※1
区負担固定金利 本人負担（利子補給）

商品、原材料の仕入れ、人件費、家賃、（中期借換） 運賃、リース料等

※２

1.8

1.10.7

無1.70.7

1.0

無1.70.7

1.0

無1.475

0.775

0.7

無1.9

1.40.5

無1.7

1.20.5

無ａ. 土地、建物購入（賃貸用不動産は豊島区内に限る）
ｂ. 店舗・工場・事務所・賃貸用建物（賃貸用不動産は豊島区内に限る）の新・増改築、修繕等
ｃ. 機械・器具・装置・車両（営業用車両、タクシー、トラック等事業用車両）・備品類の購入＊ａ,ｂの場合、自己居住部分は除く＊支払済のものは対象外

利率（年利：％）※1
区負担固定金利 本人負担（利子補給）【運転・設備】
小企業借換資金※２

1.25

以下のすべての要件を満たす方
ａ. 従業員数が、20人以下、（卸・小売・サービス業を主たる事業とする事業者は2,000万円
5 人以下）の法人及び個人であること※３ｂ. 信用保証協会の小口零細企業保証を利用すること

1.25【運転・設備】

経営安定借換資金【運転・設備】

以下のすべての要件を満たす方
ａ. 旧債務を借換の際に完済すること
ｂ. 原則として信用保証割合が同一であること
ｃ. 本人の申込みであること
ｄ. 旧債務が融資実行から1年以上経過し、月々の返済が滞っていないこと
ｅ. 旧債務を扱っている金融機関とは異なる金融機関を利用する場合には、旧債務の金融機関の同意を得ていること
ｆ. 旧債務に設備資金が含まれる場合は、設備資金として履行していること＊「旧債務」とは、借換前の区の制度融資残高のことをいいます。
以下のいずれかの要件を満たし、区指定の相談員の面談（要予約、3回程度）を受けて、創業計画書を作成した方①事業を営んでいない個人で、申込金額以上の自己資金を有し、事業に必要な許認可等を受けており、以下のいずれかに該当する方（ア）1か月以内に、新たに個人で豊島区内で起業する具体的計画を有する（イ）2か月以内に、新たに法人を設立して豊島区内で起業する具体的計画を有する②事業を営んでいない個人が、個人または法人で豊島区内で起業し、起業した日から1年未満の方③法人が自らの事業の全部または一部を継続しつつ新たに豊島区内で設立した法人
で、以下のすべての要件を満たす方（ア）新たに起業した日から1年未満（イ）元となる法人が設立時から筆頭株主または最大の出資者となっている＊この他にも対象となる場合がありますので、お問い合わせください。

東京都の「小口」の要件を満たし、かつ豊島区の「小企業資金」「小企業借換資金」の要件を満たす方は、都の信用保証料補助と区の利子補給を併用できる場合があります。

無1.6

無1.6

東京都の「創業融資」の要件を満たし、かつ豊島区の「起業融資」の要件を満たす方は、都の信用保証料補助と区の利子補給を併用できる場合があります。

※１ 利率は、令和 6 年4月1日から令和 7 年3月31日までに融資実行されたものに適用されます。
※２ 運転資金（中期借換）と小企業借換資金は、以下のすべての要件を満たす方が対象です。
ａ. 旧債務（設備資金と経営安定借換資金を除く）を借換の際に完済すること
ｂ. 原則として信用保証割合が同一であること
ｃ. 本人の申込みであること
ｄ. 旧債務が融資実行から1年以上経過し、月々の返済が滞っていないこと
ｅ. 旧債務を扱っている金融機関とは異なる金融機関を利用する場合には、旧債務の金融機関の同意を得ていること＊ 「旧債務」とは、借換前の区の制度融資残高のことをいいます。
◇ 事業に関係ない資金（生活資金・納税資金・借入金返済資金・投機資金等）の申込みはできません。
◇ 返済方法は元金均等月賦償還で、据置期間中は利息分のみの返済です。（返済回数は原則2回以上で設定）※３ 小企業資金と小企業借換資金は、豊島区制度融資及び他機関（都など）の信用保証協会の保証付き融資の保証融資
残高が新規申込額をあわせて2,000万円以内であることが必要。

すべての書類がそろっていない場合は、受付できかねます。
※豊島区中小商工業融資借入申込書と創業計画書はとしまビジネスサポートセンターホームページよりダウンロードできます。 https://www.toshima-biz.com/※下記書類の他にも提出をお願いする場合があります。

1 運転資金・設備資金・小企業資金・小企業借換資金・経営安定借換資金を利用される方①豊島区中小商工業融資借入申込書＊申請印は個人事業主の登録印＊コピー不可①豊島区中小商工業融資借入申込書＊申請印は法人代表者の登録印＊コピー不可②個人事業主の直近の住民税 納税 証明書のコピー②法人代表者の直近の住民税 納税 証明書のコピー＊令和 5 年または 6 年1月1日現在の住民登録地の税務課で発行されます＊非課税の場合でも非課税証明書が必要です＊令和 5 年または 6 年1月1日現在豊島区に個人事業主、法人代表者の住民登録があり、区が納税状況を確認することを承諾する場合は不要です（代行申請の場合は代行者にお伝えすることがあります）③直近の個人事業税の 納税 証明書のコピー＊都税事務所（P5参照）で発行されます＊非課税の場合は、不要です③直近の 法人事業税・法人都民税の納税 証明書のコピー＊都税事務所（P5参照）で発行されます④直近の所得税確定申告書及び決算書一式のコピー＊税務署受付印または受信通知メール詳細のあるもの＊税務署の受付が確認できない場合は、所得税の納税証明書（その2）（→税務署（P5参照）で発行）もあわせてご提出ください④直近の法人税確定申告書及び決算書一式のコピー＊税務署受付印または受信通知メール詳細のあるもの＊税務署の受付が確認できない場合は、法人税の納税証明書（その2）（→税務署（P5参照）で発行）もあわせてご提出ください⑤見積書（資金使途が設備の場合）のコピー⑤見積書（資金使途が設備の場合）のコピー＊以下の要件を備えた見積書であること
ａ借受人の会社名、氏名が記載されたもの
ｂ新・増改築、修繕の場合は、物件の住所等が記載されたもの
ｃ発行日から1か月以内で見積業者の社名・社印のあるもの（スタンプ及び担当者印は不可）
ｄ内訳の添付があるもの⑥履歴事項全部証明書のコピー＊法務局（P5参照）で発行されます＊発行から3か月以内のもの※借換で、旧債務を扱っている金融機関とは異なる金融機関を利用する場合には、旧債務の金融機関の同意書（信用保証協会所定の様式のコピー）が必要となります。

（1）上記の①・②・⑤・⑥（⑥は法人で登記済みの場合のみ）（2）創業計画書（所定様式）、創業計画添付書等（面談でお渡しします）（3）資格・許認可等を必要とする業種は、その資格・許認可証等（4）相談員との面談で準備・作成した書類

法人事業税・法人都民税、個人事業税の納税証明書

納期限について5 年度4期分まで
6 年度1期分まで
6 年度2期分まで
6 年度3期分まで
6 年度4期分まで
5 年度2期分まで
6 年度1期分まで
6 年度2期分まで

普通徴収の納期限
第1期： 6月30日
第2期： 8月31日
第3期：10月31日
第4期： 1月31日土・日・祝日にあたるときは翌営業日です。
個人事業税は年2回（8月・11月）の分割納付。

5 注意事項
１．申込みできない方（１）原則として、申込日前の1年間で3か月以上休業している場合は、申込みできません。
（２）金融機関の取引停止処分または信用保証協会の代位弁済を受けている方、区の損失補償を受けた方は、申込みできません。

２．申込み手続きの注意点（１）原則として事業主がお申込みください。代行申請をする方は、社員証をお持ちください。
（２）区の融資あっせんを利用中の方（返済中）は、取扱金融機関の代行（名刺をお持ちください）も可能です。ただし、借換資金の場合は、原則として事業主がお申込みください。委任する場合、委任状（記名押印済のもの）が必要です。
（３）融資実行までに1か月ほどかかります。
（４）紹介状の有効期間は、発行日から3か月です。お早めに金融機関にお持ちください。
（５）利子補給の請求・受領は申込先の金融機関が代行します。
（６）申込み内容に誤り・偽り等があったときは、利子補給を行わない場合があります。

３．利子補給を停止する場合（１）主たる事業所または本店登記地を豊島区外に移したとき。
（２）繰り上げ完済したとき。
（３）元金の返済が滞ったとき。（当初の据置期間以外の据置は利子補給されません。）（４）代位弁済となったとき。
（５）事業を廃止したとき。
（６）最終返済期限が到来したとき。
※条件変更等で返済期間が延びた場合は、実行年度3月に実行した場合の当該融資資金の最大返済月数まで延長できます。

4 追加融資を受ける場合①申込む資金の限度額以内で、他の資金融資残額と合計して5,000万円を限度とします②取扱金融機関の中から任意の金融機関を選択できます（P8参照）

日本政策金融公庫の国民生活事業が取り扱う下表の資金を利用する場合に、区が１年毎に利子補給を行います。
令和 6 年 1 月〜12 月に支払われた利子への補給の申込みは、令和 6 年 12 月 2 日から 12 月 27 日まで（期間厳守）に行ってください。申込みは毎年必要です。申込み方法や対象となる方の要件等詳細は毎年 11 月に、としまビジネスサポートセンターホームページに掲載します。
※ お借入中の融資が下表に該当するか、日本政策金融公庫にご確認の上、利子補給の申請を行ってください。
※ 限度額および上限利率（年度途中で変更する場合があります）は、融資実行額ごとに適用され、それぞれに利子補給をします。
※ LLP（有限責任事業組合）は、利子補給の対象となりません。

対象制度・資金名
新創業融資制度※ 令和5年度貸付分まで
環境・エネルギー対策資金

使

途

運

利子補給対象
期間

融資限度額

上限利率

転60か月

1,000万円

1.2 ％

設

備

84か月

1,000万円

1.2 ％

設

備

60か月

1,000万円

1.2 ％

備

考

豊島区東池袋1-24-1 ニッセイ池袋ビル10階
TEL.3983-2131 https://www.jfc.go.jp/※ 日本政策金融公庫の新創業融資制度は、令和 5 年度いっぱいで終了となりました。令和 6 年度以降の貸付分につきましては、令和 6 年 10 月以降に区ホームページ及びとしまビジネスサポートセンターのホームページにて詳細を発表いたします。

Ⅲ 中小企業信用保険法第2条第5項による認定制度（セーフティネット保証）

認定の種類
1号：連鎖倒産防止
2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号：突発的災害（事故等）
4号：突発的災害（自然災害等）

5号：業況の悪化している業種（全国的）6号：取引金融機関の破綻
7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡認定を受けることにより、以下の特例措置が受けられます。
○信用保証協会の別枠保証の利用○経営支援融資（東京都制度融資）の利用○信用保証協会の保証料率の優遇○1〜6号は責任共有制度の対象外（5号は除く）◆認定の申込み
１ 認定の対象
認定の要件は中小企業庁のホームページでご確認ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/※認定を受けることで融資が約束されるわけではありません。

2 申込みに必要な書類
認定要件ごとに必要書類が異なります。としまビジネスサポートセンターホームページでご確認ください。
※認定申請書は、としまビジネスサポートセンターホームページよりダウンロードできます。
https://www.toshima-biz.com/

7

豊島区取扱金融機関一覧（五十音順）
金融機関名

支店名

所

在地

電

話

金融機関名

大 塚 支 店 文京区大塚5-9-2 新大塚プラザ2階 3947-3555
朝日信用金庫

西巣鴨支店 北区滝野川6-3-1

3916-5241

神 明 支 店 文京区本駒込5-73-10

5685-5011

板 橋 支 店 板橋区熊野町11-8

3957-2101

池 袋 支 店 東池袋2-61-3

3982-6131

東池袋支店
きらぼし銀行

群馬銀行
興産信用金庫
西京信用金庫

西池袋支店

東池袋2-61-3

3994-4321

板 橋 支 店 板橋区板橋1-17-1

3963-3681

所

在地

電

話

池袋2-40-13
東京支店
池袋デュープレックスビズ12階

3988-1221

大東京信用組合

大 塚 支 店 北大塚1-34-12

3918-6411

瀧野川信用金庫

西ヶ原支店 北区西ヶ原2-45-12

3910-3911

大光銀行

本
東京三協信用金庫

3983-3221

椎名町支店
練馬区栄町6-5
受付:江古田支店

支店名東京シティ信用金庫

店 新宿区高田馬場2-17-3 3200-7121

池 袋 支 店 西池袋5-4-6

3984-3551

早稲田支店 新宿区西早稲田1-9-18

3204-2211

西落合支店 新宿区西落合2-10-1

5996-2711

池袋本町支店 池袋本町2-39-12

3986-2831

本3984-9110

店 東池袋1-12-5

滝野川支店 北区王子2-24-1エムズビル1階·2階 6903-3582

要 町 支 店 要町1-1-1

3957-3161

池 袋 支 店 池袋2-1-6群馬銀行池袋ビル9階·10階 3984-1601

椎名町支店 南長崎3-2-14

3953-4611

東長崎支店 南長崎5-28-4

3952-3151

東京信用金庫城 西 支 店 長崎1-9-3

3957-7271

池 袋 支 店 西池袋1-44-1

3971-0291

高田馬場支店 新宿区高田馬場3-2-1

3363-0711

雑司が谷支店 目白2-16-19

3982-5031

江戸川橋支店 新宿区山吹町269-3

3268-6161

江古田支店 練馬区栄町44-7

3993-7611

板 橋 支 店 板橋区大谷口上町90-4

3972-7171

東京東信用金庫

大 山 支 店 板橋区大山町3-53956-4136

滝野川支店 北区滝野川1-48-1

3917-8131

商工組合中央金庫 池 袋 支 店 南池袋1-21-10

3988-6311

江古田支店 練馬区旭丘1-27-93952-1236

巣 鴨 支 店 西巣鴨1-12-1

3915-1151

池袋支店

駒 込 支 店 北区中里2-21-3

3940-1151

東池袋支店 東池袋5-24-10

3989-1501

長 崎 支 店 長崎4-5-7

3974-5811

落 合 支 店 新宿区西落合3-1-5

3954-1151

本3918-1132

城北信用金庫巣鴨信用金庫

西武信用金庫
全東栄信用組合
第一勧業信用組合

店 巣鴨2-10-2

大 塚 支 店 南大塚2-35-5

3944-1151

池 袋 支 店 池袋2-48-1

3981-1201

東池袋3-22-17
東池袋支店
東池袋セントラルプレイス2F

3987-1201

駒 込 支 店 駒込3-3-20

3918-1201

椎名町支店 長崎1-20-8

3959-1113

池袋本町支店
池袋2-48-1
受付:池袋支店

3981-1201

北大塚支店
南大塚2-35-5
受付:大塚支店

3944-1151

板橋駅前支店
板橋区板橋1-42-18
受付:板橋支店

3961-1601

江古田支店 練馬区旭丘1-55-1

3951-1121

幸町支店
受付:板橋南営業 板橋区幸町19-3 2F
センター

東日本銀行

板橋駅前支店
駒込支店

西池袋2-41-8
I・O・Bビル3F

高田馬場支店 新宿区新宿1-8-5
文化産業信用組合 本
北陸銀行

3971-4126
3351-6101

店 千代田区神田神保町1-101

3292-2711

新 宿 支 店 新宿区西新宿7-20-3

5389-7111

大 塚 支 店 北大塚2-13-1
みずほ銀行
（※）

池袋西口支店 東池袋1-18-1（池袋支店内）
池 袋 支 店 東池袋1-18-1（※）

高田馬場支店 新宿区高田馬場3-3-6
駒 込 支 店 文京区本駒込6-1-1（※）ご相談、お申し込みはエンゲージメントオフィスにて承ります。
みずほ銀行 エンゲージメントオフィス 千代田区神田錦町2-11 03-6631-9542
池 袋 支 店 南池袋2-28-10
池袋東口支店 南池袋2-28-10
巣 鴨 支 店 南大塚3-53-11
大 塚 支 店 南大塚3-53-11
法人受付:池袋支店 南池袋2-28-10

3984-2131
3984-7311
3983-0150
3983-9121
3986-5052

西池袋支店
南池袋2-28-10
池袋西口支店

3986-5111
5992-3811

6909-3931

駒 込 支 店 駒込2-3-1
法人受付:王子支店 北区王子1-10-18

3910-1111
3911-3927

早稲田支店 新宿区西早稲田3-13-5

3203-5111

3984-2167

新江古田支店 新宿区西落合4-25-8

5988-5651

法人受付:
南池袋2-28-10
池袋法人営業部

池 袋 支 店 南池袋2-28-13 KHK池袋ビル3階

5955-3101

下板橋支店 池袋本町4-37-9

3986-0171

東長崎支店 南長崎5-10-143951-9111

巣 鴨 支 店 巣鴨2-4-23918-0401

目 白 支 店 新宿区下落合3-12-183953-4411

三菱UFJ銀行

山梨中央銀行りそな銀行

荻 窪 支 店 杉並区南荻窪1-42-153331-0101

池 袋 支 店 南池袋1-21-53987-3111

新 宿 支 店 新宿区新宿3-2-1

3356-3232※年度途中で取扱金融機関を変更する場合があります。

問い合わせ先としまビジネスサポートセンター〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 豊島区役所7階
TEL.03-5992-7022 FAX.03-5992-7023
ご利用時間：9:30〜16:30/月〜金（祝日・年末年始は除く）
https://www.toshima-biz.com/ としまビジネスサポートセンター
発行：豊島区文化商工部生活産業課
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