2018 年 7 月 31 日

№76 第 79 号

日本経営倫理学会会報JAPAN SOCIETY FOR BUSINESS ETHICS

平成３０年度年次総会開催報告
常任理事 河口 洋徳（経営倫理実践研究センター・専務理事）
平成 30 年度年次総会が、平成 30 年 6 月 24 日（土）13:00～13:30、山梨学院大学 50 周年記念館（クリスタルタワー）8 階大会議室にて開催された。
進行役（河口総務担当）より開会が宣せられ、梅津会長より開会のあいさつが行われ、併せて総会の成立状況の確認が行われ、出席者210名（本人出席34名、委任状出席176名）であり、総会定足数を満たしていることが報告され、会則に基づき梅津会長が議長となり、以下の議事に入った。※定足数：学会正会員 403 名、総会定足数 134 名
議題１：平成 29 年度学会活動状況報告の件
議題２：平成 29 年度学会決算報告の件
議題３：監査報告の件
議題４：平成 30 年度学会活動計画（案）審議の件
議題５：平成 30 年度学会予算（案）審議の件
総会議事
梅津議長の指示により、河口より、議題１および議題２について、事前配布資料にもとづき、平成 29 年度学会活動状況および平成 29 年度学会決算の報告が行われ、続いて山本監事より、議題３に関連し監査報告が行われた。
さらに議長の指示で、議題４および議題５について、資料にもとづき平成 30 年度学会活動計画（案）および平成 30 年度学会予算（案）の紹介があった。
梅津会長より、平成 30 年度以降の活動では、①理事会報告事項として次年度より水谷賞を企画することを決定したこと、②ホームページの運営見直しを進めること、③名簿の発行準備を開始する予定であること、などの補足説明があった。
梅津会長より、議題１～議題 5 に対し一括して質疑が促され、特に質疑等はなく、出席者全員の賛成をもって承認された。梅津理事長より、会場の設営に労のあった野村理事に謝意が表され、閉会が宣言された。

第 26 回研究発表大会開催報告≪研究発表大会概要≫

理事・第 26 回研究発表大会実行委員長
野村 千佳子（山梨学院大学・教授）

2018 年 6 月 23 日（土）～24 日（日）の日程で、第 26 回研究発表大会が山梨学院大学 50 周年記念館（クリスタルタワー）にて開催され、75 名の参加があった。8 階の大会議室をメイン会場とし、6 階、5 階の３つの会場で 19 の研究発表が行われた。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックや、2019 年のラグビーのワールドカップの開催を目前に控えた今大会の統一論題シンポジウムでは、「スポーツ組織と経営倫理」をテーマとした。基調講演１の佐野毅彦先生（慶應義塾大学大学院准教授）「スポーツは公共財なのか」、基調講演２の寺本祐治先生（山梨学院1大学教授、日本ホッケー協会常務理事）「トップアスリートを育成する組織と指導」に引き続き、3 人のパネリストが登壇し、パネルディスカッションが行われた。
24 日午前には、前大会での「文献検索と論文作法」ワークショップに引き続き、学会員のニーズが高い「論文作成」ワークショップが行われた。梅津光弘先生（会長・慶応義塾大学准教授）より、本ワークショップの主旨説明と人文科学の学術論文の要件について、アメリカ留学時のご経験を踏まえた解説があり、argumentの必要性を指摘された。次に、武谷香先生（拓殖大学・淑徳大学兼任講師）より、イギリス留学時のご経験を踏まえて「学術論文とは何か」の題で、Academic Writing とは何か、社会科学の学術論文の要件について説明があった。山下洋史先生（監事・明治大学教授）からは理工系、主に経営工学の論文の要件や研究スタイルについて説明があり、経営学を含む社会科学系の実証研究が理工系に寄ってきていると指摘がなされた。3 分野の解説後、会員による熱心な質疑応答が続いた。
≪統一論題シンポジウム概要≫
統一テーマ：スポーツと経営倫理「スポーツと経営倫理」とテーマ決定した後、相撲の暴力事件、レスリングのハラスメント問題、日大のアメフット部の不正タックル事件等が次々と起こり、社会からは統括団体や大学のガバナンスまでもが厳しく問われ、時宜を得たテーマとなった。
基調講演１佐野毅彦先生（慶應義塾大学大学院准教授）「スポーツは公共財なのか」では、オリンピッ
クがアマチュア、すなわち暇と金のある者だけしか参加できなかったが、エリートアスリートの祭典になったこと、ご自身も勤務されていた、日本で初めてスポーツを目的としてつくられたスポーツ組織である、J リーグの理念とスポーツ振興政策について、スポーツ団体におけるスポ根と強者の論理の問題等についても述べられた。
基調講演２寺本祐治先生（山梨学院大学教授、日本ホッケー協会常務理事）「トップアスリートを育成する組織と指導」では、日本代表監督の経験、長年、女子部・男子部ともに大学ホッケー界のトップクラスに導き、14 名のオリンピック代表選手を育てた経験から、選手の力を引き出すコーチングや組織について語られた。
ホッケー競技の決定力に直結する「状況判断能力」を伸ばすためには、日頃からの習慣、ピッチの中のチームワークだけではなく、ピッチの外のクラブワークを通じての人間力の成長が必要である。トップクラスほど心の成長が必要である。
パネルディスカッションでは三人 が登壇 された後、質疑応答が行われた。笠野英弘先生（山梨学院大学准教授）「日本における全国スポーツ組織の原状と課題」では、全国スポーツ組織は競技力強化のために生まれ、競技 の普 及 は二 の次 で一 般 愛 好 者 が排 除 されている、統括団体の幹部は競技成績を出した人で経営のプロではない、等の問題を指摘した。一方で、スポーツには好きなスポーツを楽しもうとする結果、「自己規律化」という特徴が形成されたこと、日本版 NCAA（全米大学体育協会）設立の動きにも言及された。
望月浩一郎先生（虎ノ門共同法律事務所、弁護士）「なぜ起こる？スポーツ団体の不祥事事件」では、スポーツ団 体の不祥事件 を概観 し、JSAA（日本スポーツ仲裁機構 ）仲裁判断 で競技団体 の敗 訴 率が59％と異常に高いことが指摘された。不祥事の事例として、2013 年の JSC 助成金の不正受給問題（全日本柔道連盟「強化留保金」問題）のケースを採り上げた。違法の取り扱いが生じた理由として、1.実態に合2

致しない制度の問題、2.守られないルールが規範意識を阻害する――「赤信号みんなで渡れば怖くない」現象、3.競技団体の脆弱な組織実態、を指摘した。
村松邦子先生（経営倫理実践研究センター上席研究員、日本プロサッカーリーグ参与）「スポーツと経営倫理～社外理事から見た J リーグ～」では、グローバル企業での企業倫理室長等のキャリアから、日本で最大でかつ最もガバナンスが整い、先進的な J リーグを分析された。J リーグの理念や J リーグ百年構想、設立 25周年記念事業の未来共創「J リーグをつかおう！」ワークショップ等の社会連携に向けての積極的な取り組みが紹介された。

２０１８年４月度月例研究交流例会開催概要
原田 順子（放送大学教養学部・教授）
４月 21 日の研究交流例会（講演会）において、「男性中心の職場における男女共同参画 の進展～内航船員 との比較からの一考察～」の発表機会をいただき、放送大学テレビ講義「官民の人的資源論」（2009～12 年度放送）の船員育成に関する映像をまじえて報告を行った。
男女共同参画の進展には女性労働の量と質の双方が重要である。女性に対する昇進バリアや特定の職務への配属といった質的な面がより問題視されているが、筆者の研究対象である船員は質のみならず量の面でも問題を抱えている。島国であるわが国において船員は重要であるが、現在、内航船員に人手不足感が生じているにも関わらず、中高年の男性に依存しており、女性の入職とキャリア・アップ（定着と育成）に期待が集まる。
次に、マクロ的状況（少子高齢化の進展、年齢階級別女性労働力率の変化等）、女性活用の論点（女性割合の問題、機会と結果の均等、両立支援と均等性等）に関する先行研究を説明した。そして、船員と共通項（元来は男社会、不規則な就業形態、何らかの力仕事等）のある職場の先進事例として、Ｊ
Ｒ東日本と航空自衛隊の男女共同参画を紹介した。ＪＲ東日本は、1987 年の会社発足時、鉄道の現場に女性はほとんど見られなかったが、女性の継続就業のための制度整備、職場風土の改革等を粘り強く続けた。その結果、2017 年には山手線の車掌の４割が女性となったように、女性の職域は格段に拡大された。
航空自衛隊においては、職種による男女差は存在するが、2015 年 11 月には戦闘機等のパイロットにおいても女性自衛官の配置制限を撤廃し、人事における男女の枠は無いという状況である。また、庁内託児施設が開園されるなど支援策が整備されつつある。
これらの事例は内航船における男女共同参画の参考になると考えられる。しかし、内航業界は中小規模の企業が多く、企業体力の面から、男女共同参画について組織的な対応を十分行うことが難しいという事情があり、行政の支援が求められよう。女性への配慮の量と質の決め方をみると、事例では時間的不規則性や拘束性が切っても切れない職業であるため、そうしたことを免除するのではなく、受け入れやすさの整備に向かっている。この点も内航船の参考にすべきであろう。
研究交流会では多くの会員の方から示唆に富んだご質問をいただいた。貴重な意見交換の場を賜り、この場を借りて心から感謝申し上げたい。
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理事会議事録（要旨）≪第１５９回理事会≫
1. 日 時：2018 年4 月21 日（土）12:00～13:45
2. 場 所：経営倫理実践研究センター会議室
3. 出席者：理事出席 27 名、監事 2 名
4. 議 題【決議事項】
議題１：新入退会者承認の件
新入会員5 名、退会者7 名会員数477 名
議題２：平成 30 年度総会議案の件
議題３：ガバナンス部会からの補助金申請の件、議題４：水谷賞創設の件【報告事項】

議題１：第 9 回経営倫理シンポジウムの件
議題２：平成 30 年度研究発表大会の件
議題３：Call for Paper の件【懇談事項】
議題１：2019 年度研究発表大会の件
議題２：第 10 回経営倫理シンポジウムの件
議題３：名簿作成の件【確認事項】
議題１：次回理事会・研究交流例会開催の件
議題２：その他≪第１６０回理事会≫
1. 日 時：2018年6 月23日（土）13:30～13:55
2. 場 所：山梨学院大学50 周年記念館（クリスタルタワー）5 階 C 会議室
3. 出席者：理事 21 名、監事 2 名
4. 議 題【決議事項】
議題１：新入退会者承認の件
新入会員 5 名、退会者 5、会員数 477 名
議題２：第 10 回経営倫理シンポジウムの件
議題３：CSR 研究部会援助申請の件

CFP（Call for Paper）方式での論文募集について『日本経営倫理学会誌』掲載論文について、CFP 方式での論文募集を行います。
＊応募要領：論文本体には所属・氏名など著者を特定できる情報は記さず、別途表紙を付けて、その表紙に「論文タイトル」および「所属」「氏名」「連絡先」を記入の上、出力原稿４部およびデータの両方を提出する。その際、使用ソフト名（ワードを原則とする）を明記のこと。その他、詳細は当学会ウェブサイト（ http://www.jabes1993.org ）参照。
＊提出期限：２０１８年９月２８日(金) （当日消印有効）＊提出・問合せ先：〒１０７－００５２ 東京都港区赤坂１－１－１２ 明産溜池ビル８階
経営倫理実践研究センター 気付 日本経営倫理学会 学会誌編集・論文審査委員会
E-mail info@jabes1993.org

平成３０年度年会費納入のお願い
先般の年次総会で決議されました学会諸活動を推進する財源としての年会費につき納入をお願いいたします。
◇年会費：正会員・1 万円 学生・3 千円 法人(上場)・5 万円 法人(非上場)・3 万円◇年会費支払い有無の確認は事務局までお問い合わせください。
◇年会費自動振替のお手続きがお済みでない各位は切換をお願いいたします。
【学会連絡先：東京事務局】
住所：〒107-0052
東京都港区赤坂１－１－１２
明産溜池ビル８F
電話：03-6441-0640
FAX：03-6441-0641
E-mail：info@jabes1993.org
担当：蟻生常任理事（会報）
河口常任理事（総務）発行：日本経営倫理学会

編集後記
夏の暑さしのぎに「論語」を読み直してみた。君臣上下関係、同僚友人関係、強勢に奢らず、弱者に思いやる、すべて今でも立派に通用する当たり前のことが書かれている。人はこれを倫理というが、まさに人として踏むべき道であろう。一体孔子はどのような気持ちでこの“当たり前のこと”を説いたのであろうか。逆に考えるなら、当時の春秋戦国時代の中国においては、ほとんど“人の道“や当たり前の礼や仁が放擲され、覇道と無法がまかり通っていたということでもあろう。それから 2500年たった現在、我が国において人の道は確立したと言えるだ
ろうか？最近の世相を見るにつけ寒心に堪えない。
（編集担当/井上 泉）
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