証券コード6396
2020年６月10日

株

主

各

位
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
株式会社
取締役社長

宇野澤組鐵工所
樋口

勉

第128回定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。

さて、当社第128回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、外出自粛が要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただく
ようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示され、書面により議決権を行使ください。賛否をご表示された議決権行
使書用紙は、2020年６月24日（水曜日）営業時間終了時（午後５時15分）までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬
記
1.

日

時

2020年６月25日（木曜日）午前10時

2.

場

所

東京都渋谷区道玄坂二丁目10番７号
新大宗ビル

フォーラムエイト504会議室(末尾の定時株主総会会場略図をご参照ください。)

― 1 ―

具

3.

目的事項
報告事項

１. 第128期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の
内容報告の件
２. 第128期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

〈株主様へのお願い〉
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.unozawa.co.jp）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
（ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます）
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきます
ようお願いいたします。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.unozawa.co.jp）に掲載させていただきます。

― 2 ―(添付書類）

事

業

報

告

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度（当期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済は米中貿易摩擦の長期化、
地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いています。さらに、2020年３月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界および日本経済は急速に悪化しました。
このような環境の中、不動産事業は増収増益となったものの、製造事業が減収減益となり会社全体としても減収減益となりました。売上高は4,585百万円(前年
同期比7.9％減)となりました。損益面におきましては、営業利益68百万円(前年同期比57.6％減)、経常利益97百万円(前年同期比43.4％減)、当期純利益47百万円(前年同期比64.4％減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業中国マーケットにおけるＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け真空ポンプ売上の減少を、その他製品売上の増加でカバーできず、売上高は前年同期比419百万円減少の3,923百万円（前年同期比9.7％減）となり、損益面におきましては、セグメント損失444百万円（前年同期はセグメント損失313百万円）となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,983百万円(前年同期比24.9％減)、送風機・圧縮機は804百万円(前年同期比35.7％増)、部品は769百万円(前年同期比11.8％増)、修理は365百万円(前年同期比13.0％減)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は445百万円(前年同期比12.2％減)となりました。
② 不動産事業
オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高は661百万円(前年
同期比4.0％増)、セグメント利益は513百万円(前年同期比7.8％増)と増収増益となりました。

― 3 ―

当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に対応して、株主の皆様各位への配当を実施するとともに、今後の企業体質の強化ならびに安定的な利益配分のために内部留保を充実することとしております。
2020年３月期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり普通配当20円とさせていただくことを予定しております。
今後も、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、安定した配当の実施をめざしてまいります。
セグメント別売上高は次のとおりであります。
(単位
期

別

セグメント別
真

製
造
事
業

空

第 127 期（前期)

第 128 期（当期)(2019年３月期)(2020年３月期)

金
ン

比

率

プ

2,640,68853.0

送 風 機 ・ 圧 縮 機

592,542

部

品

修

理
他

そ

ポ

額

の
小
計
内(輸出品*)

不

動

産

事

売 上 高 合 計
(注)

業

金
％

額

比

千円)

対 前 期
増減比率

率
％

△24.9

％

1,983,229

43.2

11.9

804,005

17.5

687,69413.8

769,147

16.8

11.8

420,3038.4

365,810

8.0

△13.0

2,300

0.0

1,772

0.0

△23.0

4,343,529(507,743)

87.2(10.2)

3,923,965(445,881)

85.6
(9.7)

△9.7
(△12.2)

636,38312.8

661,655

14.4

4.0

4,979,912

100.0

4,585,620

100.0

△7.9

35.7

＊の輸出品構成比率は売上高合計に対するものであります。

(2) 設備投資の状況
当事業年度の設備投資は、製造事業では、建物、構築物、機械及び装置、工具
器具備品、ソフトウェア等で117百万円を実施しました。不動産事業では、長期修
繕計画に基づく改修工事を中心に30百万円を実施しました。
(3) 資金調達の状況
特記すべき資金調達は行っておりません。

― 4 ―(4) 会社が対処すべき課題
今後の当社を取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の収束が見通せない中、米中貿易摩擦、地政学リスク等も懸念され、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等、厳しい状況で推移するとみられます。
このような環境に対し、当社は「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の２点を重点課題とし、経営理念の実現および製造事業の黒字化達成に注力
してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1.生産方式の見直し①2018年４月より稼動した新生産管理システムの効率的な運用により、正確かつ無駄のない生産活動を徹底します。
②あらゆる工程・業務において無駄を排除し、他社に競合できる生産コストの実現を目指します。
③生産計画に則った資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
2.生産体制の見直し①生産体制・生産計画の改善、新規設備の有効活用により外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むことを徹底します。
②製品開発・改良による用途拡大と設計によるコスト削減を追求します。
③多能工化・ジョブローテーションを推進し、フレキシブルな機械運用など柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めるとともに、従業員の意識改革にも取組みます。
3.販売戦略の再構築①営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。
②機種別の販売戦略を明確化します。
③利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とします。
4.品質および納期において競争優位性を強化します。
①品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。
②「後工程はお客様」の概念を大切にし、全ての業務において納期意識の徹底を図ります。
③「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1を目指します。」をビジョンに掲げ、顧客信頼性向上を目指します。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申しあげます。

― 5 ―(5) 財産および損益の状況の推移
(単位
区

千円)

第125期
第126期
第127期
第128期(当期)(2017 年 ３ 月 期 ) (2018 年 ３ 月 期 ) (2019 年 ３ 月 期 ) (2020 年 ３ 月 期 )

分

受

注

高

4,580,302

5,306,822

4,371,401

3,619,372

売上高5,278,436

5,233,099

4,979,912

4,585,620

益112,859

272,567

133,951

47,634

１株当たり当期純利益

当

期

純

利

102円14銭

246円70銭

121円25銭

43円12銭純

資産1,610,161

1,918,487

1,962,397

1,921,661

総資産

6,951,478

7,575,947

7,599,771

7,215,697(注) 1.受注高は製造事業のみで、不動産事業は含んでおりません。
2.2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第125期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
3.第127期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）を適用しており、第126期につきましては遡及処理後の数値を記載しております。

― 6 ―(6) 重要な親会社および子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
事

業

主

要

製

品

風水力機械製造および販売事業

真空ポンプ・送風機圧縮機等

不動産の賃貸および管理事業

オフィスビル賃貸・駐車場賃貸(8) 主要な営業所および工場
本社・工場
東京都大田区下丸子二丁目36番40号
大阪営業所
大阪府大阪市北区梅田二丁目５番６号

桜橋八千代ビル(9) 従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

186名
(15名)

３名減
(３名減）

平均勤続年数

41.5歳

15.6年

(注) 1.従業員数は就業員数であり、（ ）内に臨時従業員として派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
2.平均年齢および平均勤続年数の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

(10) 主要な借入先
借
㈱
㈱

三
日

㈱
三

㈱

商

工

友

策

金

ず

ほ

Ｕ

Ｆ

組

横

合

そ
ら

銀
融

公

Ｊ
中

銀

央

金

銀
な

ぼ

借入金残高 (千円)

銀

浜

り
き

先

住

政

菱

㈱

㈱

井
本

み

㈱

㈱

入

銀
し

銀

行

640,950

庫597,660

行

360,903

行

353,551

庫240,537

行

198,600

行

186,677

行

168,230(11) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

2,400,000株
1,120,000株(自己株式15,409株を含む)
701名(3) 当期末株主数(4) 大株主
株
株

式

宇

野

主

会

大

社

な

名
ん

だ

い

持株数(百株)

持株比率(％)

社

2,952

26.73

澤

虎

雄

1,312

11.88

田

昭

彦

1,250

11.32

公 益 財 団 法 人

樫

の

芽

会

1,000

9.05

東

株

式

会

社

1,000

9.05

明

300

2.72

江

145

1.31

介

140

1.27

急

不

動

産

篠

川

宏

篠

川

き

田

和

恭

み

三

和

機

械

株

式

会

社

106

0.96

西

華

産

業

株

式

会

社

100

0.91

(注)

当社は、自己株式15,409株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役に関する事項
氏

名

宇野澤

虎

地位および担当
雄代表取締役会長

樋

口

勉

田

村

博

小

楠

代表取締役社長（営 業 部 兼 技 術 部 兼 品 質 保 証 部 担
当)常務取締役（管理本部長兼経理部長）
取締役（資材部長兼カスタマーサー
ビス部長）

石

黒

雄

士
稔

取締役（製造部長）

重要な兼職の状況
株式会社なんだい社代表取締役社長

上木原

正

記

取締役

最

所

敏

明

常勤監査役

西

村

賢

監査役

弁護士、ＥＲＩホールディングス
株式会社社外監査役

関

本

明

監査役

公認会計士・税理士(注) 1.取締役上木原正記氏は社外取締役であります。また、東京証券取引所に対して独立役員として届けております。
2.監査役西村賢氏ならびに関本明氏は、社外監査役であります。また、東京証券取引所に対して両氏を独立役員として届けております。
3.社外監査役関本明氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.取締役石黒稔氏ならびに上木原正記氏は、2019年６月26日開催の第127回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
5.取締役平栗良夫氏ならびに関秀樹氏は、2019年６月26日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

― 9 ―(3) 取締役および監査役の報酬等の額
区分

支給人員

支給額

取締役

８名

77百万円

（うち社外取締役）（２名）（６百万円）

監査役

３名

16百万円

（うち社外監査役）（２名）（７百万円）

合計

11名

94百万円

(注)

上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額９百万円（取締役７百万円、監査役１百万円）を含んでおります。

(4) 社外役員に関する事項①重要な兼職等の状況
社外役員の兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
上木原

西村

関本

正記

賢

明

取締役

社外取締役就任後開催の取締役会15回全てに出席し、企業経営経験者としての豊富な知識と経験ならびに幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

当事業年度開催の取締役会21回のうち19回および監査役会16回全てに出席し、弁護士としての立場から、その専門性を活かした豊富な知識に基づき、取締役会の業務執行の適法性を監査するとともに、主に法令遵守やコンプライアンス強化について適宜発言しております。

監査役

当事業年度開催の取締役会21回のうち20回および監査役会16回全てに出席し、公認会計士・税理士としての経験と財務および会計の専門家の立場から、その専門性を活かした豊富な知識に基づき、取締役会の業務執行の適法性を監査するとともに、主に法令遵守やコン
プライアンス強化について適宜発言しております。

― 10 ―

5.

会計監査人の状況(1) 名称アーク有限責任監査法人(注) 明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①会計監査人としての報酬の額
20百万円②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
20百万円(注)1.当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査の実施状況および報酬見積の算出内容等を確認、検討した結果、適切であると判断いたしました。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査業務の報酬と金融商品取引法上の会計監査業務の報酬が区分されておらず、実質的に区分できませんので、報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 11 ―

6.

会社の体制および方針【業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要】（業務の適正を確保するための体制）
当社は、2006年５月16日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方
針」に関し決議し、2009年10月16日および2015年３月17日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであります。
(1) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程や稟議規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類は適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うものとする。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育・訓練の実
施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、総務部長がリスク・コンプライ
アンス管理規程および危機管理規程を立案し、取締役会で承認する。
また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会においてリスク管理体制を強化する。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
(4) 取締役および使用人の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役および使用人に法令・定款を遵守させるため、代表取締役がその精神を取締役および使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と公正で高い社会倫理により行動し、広く社会に信頼される企業活動を行うことを徹底する。
取締役会は、コンプライアンス体制の構築、維持および整備を行う。
また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
内部通報制度は、監査役に対して直接通報ができるように運用する。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通報を理由に不利益な取扱を受けることがないことをその内容に含むものとする。

― 12 ―

(5) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
当該使用人は当社の就業規則に従うが、当該使用人の指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動・処遇（人事評価を含む）・懲戒等の人事事項については監
査役と事前協議のうえ実施するものとする。
(6) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うものとする。
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役ならびに監査役会が監査の実施にあたり必要と認める時は、弁護士その他の外部専門家・アドバイザーを任用することができる。
取締役は、監査役ならびに監査役会から、外部専門家に助言を求めるまたは調査・鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用の請求を受けた時は、監査の職
務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、これを拒むことができない。
(8) 反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

― 13 ―

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社の内部統制システムは上記基本方針に従い、適切に運用されています。運
用状況の概要につきましては該当事項の発生していない（５）・（７）番の基本方
針を除き、以下のとおり実施しております。
①取締役の職務執行に係る情報については、文書管理の運用状況の検証や規程の見直しを実施しております。
②環境の変化に応じてリスクを再評価し、適切に対応しております。
③取締役会議案資料の早期配布・説明により、取締役会の議論の活発化に努めております。
④リスク・コンプライアンス委員会の定例開催のほか、役職員を対象とした勉強会・会議体で定期的な教育・徹底を実施しております。
⑤監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席することにより、取締役および使用人等から必要な情報を得るほか、内部統制室や会計監査人と定期的に会合し、必要な情報を共有しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

事業報告に記載の金額および株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

貸

借

対

照

表

(2020年３月31日現在)
科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
そ
の
他

資

産

合

計

金

額

科

4,707,160
2,100,730
564,792
276,776
860,743
341,495
534,139
12,815
17,880△2,213
2,508,536
2,084,541
1,281,584
10,43499,560242
61,076631,643
93,704
92,633
1,070
330,291
254,292
22,75253,246

7,215,697

目(負債の部)
動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計流― 15 ―

(単位

千円)

金

額
2,263,258
288,958
462,870
154,506
947,793
115,187
54,50038,30381,391
8,756
5,845
61,677
18,34625,1223,030,777
1,799,315
2,522
544,846
140,680
16,301
524,190
2,922
5,294,036
1,794,581
785,000
303,931303,9300735,429735,429735,429△29,779
127,079
127,079
1,921,661
7,215,697

損

益

計

算

書

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

（

）
千円)

(単位
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

4,585,620

価3,835,583

利益

750,036

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

営

業

業

利

外

収

681,248
益

68,788益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

9,375

投 資 有 価 証 券 売 却 益

24,116

そ他

23,362

息24,001

他

4,139

の

業

外

支

払

そ

固

利

常
別

利
損

定

資

産

益

97,502

除

却

損

438
2,188

災

15,543

に

よ

る

損

失

税 引 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

18,17079,332

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法28,140失

投 資 有 価 証 券 売 却 損
害56,854

用

の

経
特

費

42,922

額△11,224

益

31,69747,634― 16 ―

株主資本等変動計算書（自至 2019年４月１日
2020年３月31日）
(単位
株

主

資

資本剰余金
項

千円)

本

利益剰余金

目
資本金
資本準備金

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

785,000

その他資本
剰余金

その他利益剰余金

0731,983

303,930

自己株式

株主資本合計△29,418

1,791,496

繰越利益剰余金

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△44,188△44,188

47,63447,634自 己 株 式 の 取 得

△360

△360

3,445

△360

3,085

735,429△29,779

1,794,581

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2020 年 ３ 月 31 日 残 高

785,000

303,930

0

(単位

千円)

評価 ・ 換算差額等
項

目

純資産合計
その他有価証券評価差額金2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

170,900

1,962,397

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△44,188

益

47,634自 己 株 式 の 取 得△360

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△43,821△43,821

事業年度中の変動額合計△43,821△40,7352020 年 ３ 月 31 日 残 高

127,079

1,921,661― 17 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）によっております。
仕掛
品……個別法原 材 料、 貯 蔵 品……移動平均法(3) デリバティブの評価基準および評価方法
デ リ バ テ ィ ブ……時価法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～50年
機械及び装置
２年～12年
無 形 固 定 資 産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

― 18 ―

３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与に充てるため会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 19 ―

(貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として担保に供しております。
建物
348,727千円
機械及び装置
1,914千円
土地
52千円
合計
350,693千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
長期借入金
被保証債務
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額

947,793千円
1,799,315千円
89,645千円
2,836,753千円
4,359,198千円― 20 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式
1,120,000株
２．当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
15,409株
３．剰余金の配当に関する事項(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
・決議
2019年６月26日 定時株主総会
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
44百万円
・１株当たり配当額
40円
・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年６月25日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
22百万円
・１株当たり配当額
20円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 21 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
棚卸資産評価損
研究開発費
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

166,722千円
43,048千円
18,873千円
34,346千円
31,320千円
945千円
8,699千円
303,955千円△250,446千円
53,509千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△56,032千円△56,032千円△2,522千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
１年内29,853千円
１年超
123,409千円
合計
153,262千円― 22 ―

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については主に短期的な預金等に、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
受取手形、電子記録債権および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に運転資金および設備投資資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)(1)現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

2,100,730

2,100,730―(2)受取手形564,792

564,792―(3)電子記録債権

276,776

276,776―(4)売掛金860,743

860,743―(5)投資有価証券
その他有価証券253,792

253,792―(6)支払手形(288,958)(288,958)―(7)電子記録債務(462,870)(462,870)―(8)買掛金(154,506)(154,506)―(9)設備関係支払手形(18,346)(18,346)―(10)設備関係電子記録債務(25,122)(25,122)―(2,747,108)(2,745,065)△2,042(11)長期借入金

負債に計上されているものについては、()で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権ならびに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 23 ―

(6)支払手形、(7)電子記録債務、(8)買掛金、(9)設備関係支払手形ならびに(10)
設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
なお、貸借対照表上の短期借入金に含まれている一年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に合算して表示しております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(5)投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。
(注3) 長期預り保証金(貸借対照表計上額524,190千円)は、入居者の退去時期が明らかではないことから、将来キャッシュ・フローの現在価値を見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示を省略しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)
1,405,877
11,910,000(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じている場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

― 24 ―

(持分法損益等に関する注記)
当社は子会社、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
役員および主要株主等
属性

議決権等の
被所有割合
直
接
11.9％
虎雄
間
接
26.7％

氏名

役員および
宇野澤
その近親者

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

当社代表
取締役会長
債務被保証

当社銀行借入に対する債務
被保証（注）

18,400──

取引条件および取引条件の決定方針等（注）当社は一部の銀行借入に対して代表取締役会長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,739円70銭
43円12銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 25 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月29日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

二階堂博文㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

二口

㊞

嘉保

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社宇野澤組鐵工所の2019年
４月１日から2020年３月31日までの第128期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 26 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 27 ―

上監査役会の監査報告書
監 査

報

告

謄本

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第128期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等に従い、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、内部統制会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社・工場及び主要な営業所などにおいて業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月29日
株式会社宇野澤組鐵工所
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

最
西
関

所
村
本

監査役会

敏

明
賢
明

㊞
㊞
㊞
以

― 28 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第128期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案しまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円 総額22,091,820円(3)剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年６月26日― 29 ―

第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって、任期が満了いたします。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

う の ざ わ

宇野澤
１

(

略
歴
(略歴、地位、担当および重要な兼職の状況)

と ら お

虎

雄

1939年３月
21日生)

1963年４月
1968年６月
1974年12月
1977年９月
1981年７月
1986年７月
2016年６月

1976年４月
2001年４月
2004年４月
2005年６月
2008年６月
2010年４月
2015年６月
ひ

ぐ

樋
２

(

ち

つ

と

口

1953年４月
16日生

む勉

2016年６月)

2017年３月

2019年１月

興国人絹パルプ㈱入社
当社入社
当社取締役渋谷工場次長
当社取締役玉川工場長
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）㈱なんだい社代表取締役社長
当社入社
当社技術部次長
当社技術部長
当社取締役技術部長
当社常務取締役技術部長
当社常務取締役技術部長
兼品質保証部長
当社常務取締役技術部長
兼品質保証部長兼営業部担当
当社代表取締役社長
兼技術部兼品質保証部兼営業部担当
当社代表取締役社長
兼営業本部長兼技術部兼品質保証部担当
当社代表取締役社長
兼営業部兼技術部兼品質保証部担当
（現任）
現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし― 30 ―

所有する
当社の株
式の数

131,226株

300株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

お

ぐ

小
３

す

ゆ

楠

雄

1960年９月( 14日生い し ぐ ろ

石
４

う

(

略
歴
(略歴、地位、担当および重要な兼職の状況)

じ

士

)

み の る

黒

1947年６月
12日生

稔)

1983年４月 ㈱三井銀行(現・㈱三井住友銀行）入行
2011年９月 当社入社総務部次長
2012年６月 当社総務部長
2013年６月 当社取締役総務部長
2019年６月 当社取締役資材部長兼カスタマーサー
ビス部長（現任）

1970年４月
1996年４月
2012年１月
2015年７月
2019年６月

現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし
日本ゼオン㈱入社
同社化成品事業部製品技術部長
東京材料㈱監査役
当社顧問
当社取締役製造部長（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし― 31 ―

所有する
当社の株
式の数

100株

0株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴(略歴、地位、担当および重要な兼職の状況)

新任
５

た か ぎ

髙

た か は る木貴

1965年１月( 21日生
お お も り

６

大

(

(注)

森

1941年10月
12日生

0株

)

い く お

郁

1989年４月 ㈱三井銀行(現・㈱三井住友銀行）入行
2019年６月 当社入社総務部長

温

新任
夫

)

所有する
当社の株
式の数

1965年４月
1989年５月
1993年６月
2002年４月
2007年３月

現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし
日本ゼオン㈱入社
ゼオンメディカル㈱代表取締役
ゼオン化成㈱取締役事業部長
同社代表取締役
大森中小企業診断士事務所 開業

0株

現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし

１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．大森郁夫氏は社外取締役候補者であります。
３．当社は、大森郁夫氏が社外取締役に就任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
４．社外取締役の選任理由について
大森郁夫氏は大手化学メーカーの企業幹部としての豊富な経験を活かして客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任するものです。
５．当社は、大森郁夫氏が取締役に就任された場合、当社定款の規定に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

― 32 ―

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される、田村博氏および上木原正記氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任をお願いいた
したく存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
た

田

む

ら

名
ひ

村

ろ

略
し

博

う え き は ら

ま さ の り

上木原

正

記

歴

2000年６月 当社取締役
2008年６月 当社常務取締役
現在に至る
2019年６月 当社社外取締役
現在に至る
以― 33 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 34 ―

〈メモ欄〉― 35 ―

定時株主総会会場略図

場

所

電

話

(交通機関)〒150-0043

東京都渋谷区道玄坂二丁目10番７号

新大宗ビル

フォーラムエイト504会議室

03-3780-0008
JR山手線・埼京線、東急東横線・東急田園都市線
渋谷駅より徒歩５分
東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線
渋谷駅１・２番出口より徒歩３分
京王井の頭線

渋谷駅西口より徒歩３分
セン
ター
街

▲

東急
本店

道玄坂下

東京メトロ１番出口

FORUM8青山

渋谷駅前

渋谷駅前交番東京メトロ２番出口

坂
道玄

ケンタッキー
フライドチキン

109
MEN’
S

スターバックスシブヤ109

▲

文化
村通
り

▲原宿

西武百貨店
Ａ館
TSUTAYA

宮益坂下

ＪＲハチ公口TOHOシネマ渋谷
エクセル ハチ公像
ホテル東急

新大宗
パーキング

新大宗
ビル

井の頭線西口

モヤイ像

東急百貨店

渋谷駅

渋谷
マークシティ

Ｅスペース
タワー

道玄坂上交番前

池尻

マークシティ4階
ショッピングアベニュー
道玄坂上方面口

渋谷道玄坂郵便局

）
通り
玉川
線（
号
線
246
渋谷
国道
３号
高速
首都

恵比寿
▲

道玄坂上交番▲