2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月9日
上場会社名 株式会社フォーバルテレコム
コード番号 9445
URL https://www.forvaltel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
2022年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 行 辰哉（氏名） 山本 忠幸

TEL 03-3233-1301（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,528
5,026

10.0
△2.7

96
201

△52.1
5.5

112
170

△34.3
40.5

61
320

△80.7
298.2

（注）包括利益 2023年3月期第1四半期

62百万円 （△80.9％） 2022年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

326百万円 （307.0％）

円銭

3.71
19.20

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年3月期第1四半期
10,6532022年3月期
11,0492023年3月期第1四半期 2,228百万円（参考）自己資本

2,246
2,342
2022年3月期 2,324百万円

20.9
21.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

7.00

―

10.00

17.00

7.00

―

10.00

17.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,300

6.9

590

△44.8

560

△44.1

378

△56.5

22.61

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

16,717,700 株 2022年3月期
5 株 2022年3月期
16,717,695 株 2022年3月期1Q

16,693,200 株
5株
16,693,195 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱フォーバルテレコム(9445)

2023年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

９（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱フォーバルテレコム(9445)

2023年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティン
グ・ビジネス」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等は、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベント
に関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等に影響を及ぼしております。
これらにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が55億28百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益が96百万円（前年同四半期比52.1％減）、経常利益が１億12百万円（前年同四半期比34.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が61百万円（前年同四半期比80.7％減）となりました。

- 2 -㈱フォーバルテレコム(9445)

2023年３月期第１四半期決算短信

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、当社の各報告セ
グメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全社費用の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。インターネット接続サービス等の契約獲得の伸び悩みにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億12百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業費用の削減等の結果、セグメント利益は３億35百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
≪ユーティリティ・ビジネス≫「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億56百万円（前年同四半期比57.6％増）、セグメント損失は１億１百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。教育・イベント関連の需要が持ち直したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億21百万円（前年同四半期比24.8％増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比545.6％増）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。新型コロナウイルス感染症によるショッピングモール併設の保険店舗の集客への影響等で、
当第１四半期連結累計期間 の売上高は７億36百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は106億53百万円となり、前連結会計年度末比３億95百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（51百万円）及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少（２
億70百万円）によるものであります。
負債の残高は84億６百万円となり、前連結会計年度末比２億99百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の増加（２億71百万円）、未払金の減少（１億79百万円）、未払法人税等の減少（２億６百万円）、賞与引当金の減少（96百万円）及び役員賞与引当金の減少（62百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は22億46百万円となり、前連結会計年度末比95百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年５月13日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
今後の見通しにつきましては、コロナ禍の先行きは依然不透明な状況が続いておりますが、年度末に向けて段階的に収束し、第７波などによる大きな変化が生じないことを前提にしております。

- 3 -㈱フォーバルテレコム(9445)

2023年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,299,588
3,769,981
65,496
46,206272,483
1,746,059
848,133
83,651△79,160
8,052,440

1,248,090
3,499,263
50,34734,337
238,541
1,776,345
896,247
70,047△74,010
7,739,212

89,58290,827

323,406
603,583
926,989

308,194
624,700
932,894732,396
2,380,817
1,079,543△2,212,702
1,980,054
2,996,626
11,049,066

687,9022,311,574
1,037,243△2,145,897
1,890,822
2,914,545
10,653,757

2,605,770
2,164,000
2,657,019
219,138
160,56278,500588,456
8,473,447

2,586,901
2,435,000
2,477,805
12,18864,224
15,641
578,2228,169,984

207,919
24,900232,819
8,706,266

211,915
24,900236,815
8,406,799

㈱フォーバルテレコム(9445)

2023年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

542,354
42,353
1,739,721△1
2,324,427
18,372
2,342,800
11,049,066- 5 -当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

546,800
46,8001,634,786△1
2,228,385
18,572
2,246,957
10,653,757

㈱フォーバルテレコム(9445)

2023年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

5,026,222
3,614,591
1,411,631
1,209,976
201,6545,528,529
4,246,543
1,281,986
1,185,385
96,600

0
－
741
2,390
15
3,148

0
6,724
11,3701,591
2019,707

6,732
27,397
61
34,192
170,610

4,155
－
91
4,247
112,061354,652
354,652

－
－

1,260
1,260
524,003
161,72136,084
197,805
326,197
5,639
320,5580
0
112,061
8,405
41,45949,86462,196
199
61,996

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
違約金収入
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱フォーバルテレコム(9445)

2023年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

326,197
326,197

62,196
62,196

320,558
5,639

61,996199

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱フォーバルテレコム(9445)

2023年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年２月17日開催の取締役会決議により、2022年４月１日を払込期日とした譲渡制限付株式としての新株式の発行を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が4,446千円、資本準備金が4,446千
円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が546,800千円、資本剰余金が46,800千円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -㈱フォーバルテレコム(9445)（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2023年３月期第１四半期決算短信

2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントIP ＆ Mobile
ソリューション・
ビジネス

ユーティリティ・ビジネス

ドキュメントソリューション・
ビジネス

コンサルティング・
ビジネス

顧客との契約から生じる収益

3,073,646

987,702257,828707,046

5,026,222

外部顧客への売上高

3,073,646

987,702257,828707,046

5,026,222

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,034－

18,605426

24,065

計

3,078,680

987,702276,433

707,472

5,050,288

セグメント利益又は損失（△）

397,739△23,3112,539

36,060413,027

合計

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

413,027

セグメント間取引消去

41

全社費用（注）△211,414

四半期連結損益計算書の営業利益

201,654（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。

- 9 -㈱フォーバルテレコム(9445)

2023年３月期第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントIP ＆ Mobile
ソリューション・
ビジネス

ユーティリティ・ビジネス

ドキュメントソリューション・
ビジネス

コンサルティング・
ビジネス

顧客との契約から生じる収益

2,912,850

1,556,972

321,738

736,968

5,528,529

外部顧客への売上高

2,912,850

1,556,972

321,738

736,968

5,528,529

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,448－

24,109799

38,358

計2,926,298

1,556,972

345,848

737,767

5,566,887

セグメント利益又は損失（△）

335,636△101,300

16,393

27,212277,942

合計

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

277,942セグメント間取引消去

43

全社費用（注）△181,384

四半期連結損益計算書の営業利益

96,600（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月１日よりマネジメントアプローチの観点から現状の管理会計上の区分に合わせるべく、本社費用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
具体的には、当社グループ全体として負担すべき費用について、各セグメントに配賦する方法からセグメ
ント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更する他、セグメントに配賦すべき費用についてもより合理的な基準で配賦するものとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

- 10 -

㈱フォーバルテレコム(9445)

2023年３月期第１四半期決算短信（重要な後発事象）
譲渡制限付株式としての新株式発行
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として新株式発行（以下、「本新株式発行」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要（1）払込期日2022年８月19日（2）発行する株式の種類及び株式数

当社普通株式（3）発行価額

１株につき343円（4）発行価額の総額

13,720,000円（5）割当予定先

当社の取締役（※） ４名 40,000株※非業務執行取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取40,000株

締役を除く。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、2022年６月23日開催の第27回定時株主総会において、本制度に基づき、（ⅰ）対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、①取締役の職務執行の対価として、募集株式の引換えとして金銭等の給付を要せずに無償で当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行若しくは処分を受け（以下、「無償交付方式」という。）、又は、②当社から報酬として支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行若しくは処分を受けること（以下、「現物出資方式」という。）、（ⅱ）無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、あわせて年340千株以内とすること（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制
限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）、（ⅲ）譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額
は、既存の報酬枠とは別枠で、無償交付方式と現物出資方式をあわせて年額100百万円以内とすること（なお、①無償交付方式による場合、譲渡制限付株式の付与に際して金銭の払込みは要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出し、②現物出資方式による場合、その１株当たりの払込金額は、譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として本株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定する金額とする。）及び、（ⅳ）これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものとすることにつき、ご承認をいただいております。
①あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、2022年７月19日開催の取締役会の決議に基づいて、対象取締役４名に付与される当社に対する金銭報酬債権の合計
13,720,000円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金343円）、当社の普通株式合計40,000株（以下、「本割当株式」という。）を現物出資方式により付与することを決議いたしました。

- 11 -

㈱フォーバルテレコム(9445)

2023年３月期第１四半期決算短信＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりであります。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、2022年８月19日（払込期日）から2032年８月18日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が、2022年８月19日（払込期日）から５年間（以下、「本役務提供期間」という。）、継続して当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役員又は使用人の地位をいずれも喪失した場合、当該喪失の直後の時点において（ただし、当該喪失の日が2023年７月１日より前の日である場合は2023年７月１日において）、2022年８月から当該喪失の日を含む月までの月数を60で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、2022年８月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を60で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2022年７月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京
証券取引所における当社の普通株式の終値である343円といたしました。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

- 12 -