入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
平成16年8月23日
日本環境安全事業株式会社◎調達機関番号１413

契約職取締役

◎所在地番号

比護

正史

13

工事概要

(1) 品目分類番号

41(2) 工 事 名

大阪ＰＣＢ廃棄物処理施設新築工事(3) 工事場所

大阪府大阪市此花区北港白津二丁目１番20、21(4) 工事内容

敷地面積：約28,600ｍ2
建築面積：約11,000ｍ2
延床面積：約26,000ｍ2
構造規模：鉄骨造５階建２棟
用途：廃棄物処理場・事務所等

工事内容：建築工事・建築電気設備工事（特別高圧受変電約12,500kVA含む）・給排水衛生空調設備工事・搬送設備工事等一式
(5) 工

期

平成18年3月31日まで(6) 使用する主要な資材

既製杭（ＳＣ杭＋ＰＨＣ杭）
：約

280本

（径500〜800㎜、長さ約48ｍ）
鉄筋：約2,100ｔ

鉄骨：約6,400ｔ躯体コンクリート：約 24,000ｍ3(7) 本工事は、入札後、落札予定者に工事コスト縮減に係る技術提案を求め、その内容等について協議を行うとともに、技術提案のない部分に係る施工方法等について検討
・協議を行い、合意した内容に基づき落札価格を決定する入札後契約前ＶＥ方式の試行工事である。
(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
(9) 本工事は、競争参加希望者に競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「競争参加申請書」という。）の提出を求め、競争参加資格が確認された者による入札により契約する工事である。
(10) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
‑ 1 ‑２

競争参加資格競争参加申請書の提出期限（平成16年９月２日）において、次の(1)に掲げる条件を全て満たしている者を代表者とし、かつ(2)の構成要件を満たしている異工種の者により結成された特定建設工事共同企業体（以下「異工種ＪＶ」という。）、又は(2)①(ｲ)の特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）、若しくは(1)の条件を全て満たしている単体企業（以下「単体有資格者」という。）であること。
(1) 異工種ＪＶの代表者の条件① 日本環境安全事業株式会社工事等請負業者選定要領（平成16年日本環境安全事業
株式会社達第13号）第２条第１項各号の規定に該当しない者であること。
②

日本環境安全事業株式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」という。）又は旧環境事業団から「平成15・16年度一般競争（指名競争）参加資格」の認定を受けていること（会
社更生法（昭和27年法律第172号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者
又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続申立がなされている者については、手続開始の決定後、ＪＥＳＣＯ又は旧環境事業団が別に定める手続に基づく再認定を受けていること。）。

③②の認定に係る平成15・16年度一般競争（指名競争）参加資格認定通知書に記載された「建築工事」の客観点数が1,200点以上である者であること。

④

会社更生法に基づき更生手続の開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続申立がなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

⑤

競争参加申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、ＪＥＳＣＯから、日本
環境安全事業株式会社指名停止措置要領（平成16年日本環境安全事業株式会社達第14号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

⑥「建築工事」に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてからの営業年
数が５年以上であること。ただし、発注工事と同種又は類似の工事について相当な施工実績を有しており、円滑かつ確実な施工が確保できると認められる場合においては、許可を受けてからの営業年数が５年未満であっても、これと同等として取り扱うことができるものとする。

⑦

上記１に示した工事に係る設計業務の請負者等又は当該請負者等と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

⑧

平成７年度以降に、次のいずれかの要件を満たす工事（以下「同種又は類似工事」という。）の施工実績を有する者であること。
[同種工事] 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づく施設設置許可を受けたＰＣＢ廃棄物処理施設建築工事[類似工事] 公共事業又はＰＦＩ事業として発注された日当たり処理量100ｔ以上のごみ処理施設（焼却施設に限る。）建築工事（工事が完了しているものに限る。）⑨

次の基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(ｲ) １級建築施工管理技士又は１級建築士の資格を有する者であること。
‑ 2 ‑(ﾛ) ⑧に掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること。
(ﾊ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
(2) 異工種ＪＶの構成要件① 異工種ＪＶの場合は、次の条件を満たす者により構成し、自主結成とする。なお、
異工種ＪＶの代表者が(ﾛ)又は(ﾊ)に掲げる構成要件を満足する者を下請として使用することにより構成員としないことも可とする。
(ｲ) 建築工事担当構成員：上記(1)の条件を満たす者又は上記(1)の条件を満たす者
を代表者とする特定ＪＶ。
特定ＪＶで参加する場合は、構成員を２又は３者とし、代表者は最大の施工能力を有する者であり、代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。代表者以外の構成員は、ＪＥＳＣＯ又は旧環境事業団の一般競争（指名競争）参加資格認定に係る平成15・16年度一般競争（指名競争）参加資格認定通知書に記載された「建築工事」の客観点数が1,100点以上である者であること。なお、特定ＪＶの各構成員の出資比率は均等割の6/10以上であること。
(ﾛ) 建築電気設備工事担当構成員：ＪＥＳＣＯ又は旧環境事業団の平成15・16年度
一般競争（指名競争）参加資格審査申請時において電気設備工事の請負工事比率
が年間平均完工高の50％以上の者であって、ＪＥＳＣＯ又は旧環境事業団の一般競争（指名競争）参加資格認定に係る平成15・16年度一般競争（指名競争）参加
資格認定通知書に記載された「電気設備工事」の客観点数が1,100点以上である者
であること。
(ﾊ) 給排水衛生空調設備工事担当構成員：ＪＥＳＣＯ又は旧環境事業団の平成15・
16年度一般競争（指名競争）参加資格審査申請時において管工事の請負工事比率
が年間平均完工高の50％以上の者であって、ＪＥＳＣＯ又は旧環境事業団の一般競争（指名競争）参加資格認定に係る平成15・16年度一般競争（指名競争）参加
資格認定通知書に記載された「管工事」の客観点数が1,050点以上である者であること。
(ﾆ)本工事の競争に参加する他の異工種又は特定ＪＶの構成員若しくは単体有資格者
ではないこと。
② ①の(ｲ)の特定ＪＶの場合の代表者以外の構成員、(ﾛ)及び(ﾊ)の構成員にあっては、(1)の①、②、④から⑦に規定する条件を満たす者でなければならない。ただし、①の(ﾛ)及び(ﾊ)の構成員にあっては、(1)の⑥に規定する「建築工事」を「電気設備工事」又は「管工事」にそれぞれ読み換えるものとする。

３

入札手続等

(1) 担当部課
日本環境安全事業株式会社管理部契約課〒105‑0014

東京都港区芝1‑7‑17
電話

03‑5765‑1915‑ 3 ‑(2) 発注説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間

平成16年８月23日(月)から平成16年10月14日(木)まで。
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から12時及び午後１時
から４時まで（以下(3)において同じ。）

交付場所

上記(1)及び日本環境安全事業株式会社大阪事業所（〒552‑0007 大阪府
大阪市港区弁天1‑2‑1‑2514 オーク１番街25階 電話06‑6575‑5575）

交付方法

交付に当たっては、実費（￥２,０００−）を徴収する。

(3) 競争参加申請書の提出期間、場所及び方法
提出期間

平成16年８月23日(月)から平成16年９月２日(木)提出場所

上記(1)に同じ。

提出方法

持参すること。

(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
日時

平成16年10月15日（金）午後２時

場所

日本環境安全事業株式会社

第１会議室

東京都港区芝1‑７‑17
提出方法
４

持参すること。

その他(1) 手続において使用する言語及び通貨(2) 入札保証金免除。

(3) 契約保証金

契約金額の30％以上。

日本語及び日本国通貨に限る。

ただし、銀行、ＪＥＳＣＯが確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事
業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
(4) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、異工種ＪＶ申請書又は競争参加申請書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法①

日本環境安全事業株式会社工事等契約準則（平成16年日本環境安全事業株式会社
細則第10号）第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札予定者とし、その者から工事コスト縮減に係る技術提案を求め、その内容等について協議を行うとともに、技術提案のない部分に係る施工方法等についても、工事コスト縮減に係る検討・協議を行い、落札予定者と合意した内容をもって当該落札予定者を落札者とする。

②①において、落札予定者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は落札予定者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当‑ 4 ‑であると認められるとき、若しくは正当な理由なく協議に応じない等落札予定者の対応が不誠実と認められる場合は、新たな入札契約手続を行う。
(6) 入札後契約前技術提案に要した費用
入札後契約前技術提案の全部又は一部が採用された場合は、技術提案による縮減額の１０分の５を提案に要した費用として技術提案による縮減額から減額しない。
(7) 内訳明細書の提出①

落札予定者は、入札後直ちに入札価格に対応する入札価格内訳明細書を提出すること。

②

入札後契約前技術提案書提出時に、対応する工事費内訳明細書を合わせて提出すること。

(8) 配置予定技術者の確認

落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、競争参加申請書に記載した配置技術者の変更は認められない。
(9) 契約締結後の技術提案
契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正に認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細
は契約後ＶＥ特記仕様書による。
(10) 廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設設置許可申請等の手続中であり、本工事の現場着手はこれらの手続が完了した後となる。
(11) 手続における交渉の有無(12) 契約書作成の要否

有り。

要。

(13) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無。

(14) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ。
(15) 詳細は発注説明書による。

５

Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:Seishi Higo,
Board Member(in charge of accounting duties),Japan Environmental Safety
Corporation(2) Classification of the Services to be procured：41(3) Subject matter of the contract：Construction work of the Osaka PCB‑Waste
Treatment Facilities(4) Time‑limit for the submission of application forms and relevant documents
for the qualification：4:00 P.M. ２

September Thursday 2004‑ 5 ‑(5) Time‑limit for the submission of tenders：2:00 P.M. 15 October Friday 2004
(6) Contact point for tender documentation:Contract Division,Japan
Environmental Safety Corporation,1‑7‑17 Shiba,Minato‑ku,Tokyo 105‑0014,
TEL03‑5765‑1915‑ 6 ‑