平成 18 年 11 月期

決算短信（連結）

平成 19 年 1 月 25 日

上 場 会 社 名 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
コ ー ド 番 号 4281
（ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/ ）代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 矢嶋 弘毅
問合せ先責任者 役 職 名 財務経理部長
氏
名 田中 健親会社等の名称 ㈱博報堂ＤＹホールディングス他 2 社
決算取締役会開催日 平成 19 年 1 月 25 日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
大阪証券取引所（所属部） （ヘラクレス市場）
本社所在都道府県 東京都

TEL(03)5449‑
6310（代表）
親会社等における当社の議決権所有比率
48.6％

1. 平成 18 年 11 月期の連結業績（平成 17 年 12 月 1 日〜平成 18 年 11 月 30 日）(1) 連結経営成績（百万円未満切捨）

売上高

経常利益

百万円
%
32,328 ( 27.4)
25,375 ( 67.9)

18 年 11 月期
17 年 11 月期

18 年 11 月期
17 年 11 月期

営業利益

当期純利益

1 株当たり
当期純利益

百万円 ％753 ( 149.4)
302 ( − )円 銭
1,547 53562 45

百万円%
1,100 (△10.9)
1,235 ( 78.7)

百万円
1,069 (904 (潜 在 株 式 調 整 後 自 己 資 本
１株当たり当期純利益 当期純利益率円 銭
1,523 14552 47

総 資 産
経常利益率

％
11.4
5.0

%
18.3)
40.7)

売 上 高
経常利益率

％
9.4
9.5

％
3.3
3.6

（注）①期中平均株式数（連結）18 年 11 月期
486,993 株 17 年 11 月期
483,967 株②持分法投資損益
18 年 11 月期 △52 百万円 17 年 11 月期 △427 百万円③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総18 年 11 月期
17 年 11 月期

資

産

百万円
12,483
10,358

純資産

自己資本比率

百万円
7,565
6,237

%
55.7
60.2

1 株当たり純資産円
14,264
12,786銭3443（注）期末発行済株式数（連結）18 年 11 月期 487,706 株 17 年 11 月期 485,512 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
18 年 11 月期
182
17 年 11 月期
925

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ百万円△448△1,143(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ６社
持分法適用非連結子会社数 −社

財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
258
116

持分法適用関連会社数 ３社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ３社 (除外) −社
持分法(新規) ２社 (除外) １社
2. 平成 19 年 11 月期の連結業績予想（平成 18 年 12 月１日〜平成 19 年 11 月 30 日）
当企業集団は通期の業績予想につきまして開示しない方針であります。

‑1 ‑現金及び現金同等物期末残高
百万円
3,926
3,874

（添付資料）1. 企業集団の状況(1)企業集団等の概要
当企業集団は、当社と当社の主要株主であり博報堂ＤＹホールディングスグループにおける総合メ
ディア事業会社である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、広告総合代理店である株式会社アサツーディ・ケイ、当社の子会社である株式会社エルゴ・ブレインズ、株式会社スパイスボックス、
株式会社アド・プロ、株式会社インタースパイア、北京迪愛慈商務諮詢有限公司、及び株式会社トラ
イサーキット、当社の関連会社である及び株式会社デジタルブティック、株式会社アイメディアドラ
イブ及び株式会社グリッド・ソリューションズにより構成されております。企業集団等の概要及び事業系統図は以下のとおりです。
広告取扱代理店契約締結
広告枠の仕入メディアプランニング提案及び広告商品の販売

媒体社
出資
広告代理店

当 社
仕入代金

広告料

㈱博報堂 DY
ﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

広告主
広告料

㈱ｱｻﾂｰﾃﾞｨ・ｹｲ
等

出資

（子会社）

㈱エルゴ・ブレインズ㈱スパイスボックス㈱アド・プロ北京迪愛慈商務諮詢有限公司㈱インタースパイア㈱トライサーキット（関連会社）㈱デジタルブティック㈱アイメディアドライブ㈱グリッド・ソリューションズ（当社）
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
当社はインターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップとして、インターネットや
商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。
（子会社）
・株式会社エルゴ・ブレインズ
当社が議決権 43.8％を所有する法人であります。会員数約 200 万人のＤｒｅａｍ Ｍａｉｌを主力商品とする、電子メールのダイレクトメール事業を展開しております。
・株式会社スパイスボックス
当社が議決権 54.5％を所有する法人であります。同社は、インターネットを通じたマーケティン
グ及びコミュニケーション活動に関するコンサルティングを主な事業内容としております。
・株式会社アド・プロ
当社が議決権 100％を所有する法人であります。同社は、平成 16 年 12 月１日に設立され、従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿ほかの管理進行業務を同社に集約して事業を展開しております。
・北京迪愛慈商務諮詢有限公司
当社が議決権 70%を所有する法人であります。同社は、平成 17 年 10 月 14 日に設立され、中国でのインターネット広告に関するコンサルティングを主な事業内容としております。

‑2 ‑・株式会社インタースパイア
当社が議決権 49%を所有する法人であります。モバイルメディア事業及びモバイルメディアレッ
プ事業を主な事業内容としております。
・株式会社トライサーキット
当社が議決権 80.0％を所有する法人であります。同社は、平成 17 年９月 12 日に設立され、各種コンテンツのネット配信権と広告を組み合わせた商品の開発と提供を主な事業内容としております。
（関連会社）
・株式会社デジタルブティック
当社が議決権 47.0％を所有する法人であります。企業向けコミュニティサイトの企画・制作・運営代行事業、自社コミュニティサイトの企画・運営事業など、インターネット・コミュニティサイ
トを中核に各種インターネット・サービス事業を展開しております。
・株式会社アイメディアドライブ
当社が議決権 44.2%を所有する法人であります。各専門メディアの付加価値を高めるメディアサービス開発事業及び多数のインターネットメディアをネットワーク化し広告を配信するメディア
ネットワーク事業を展開しております。
・株式会社グリッド・ソリューションズ
当社の子会社である株式会社エルゴ・ブレインズが議決権 27.2％を所有する法人であります。大容量コンテンツの配信ならびに配信受託サービス及び配信システムの開発・販売を主な事業内容としております。
（その他の関係会社）
・株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
当社の議決権 48.6％を所有している会社であり、当社の広告商品の販売先の１社であります。
・株式会社アサツーディ・ケイ
当社の議決権 26.7％を所有している会社であり、当社の広告商品の販売先の１社であります。
2. 経

営 方 針

（1）

経営の基本方針
インターネットの普及を背景に社会全体の情報化が急速に進展し、いわば「e 社会化」してい
く中で、広告にはマーケティング・コミュニケーションの機能だけでなく、さまざまなビジネスにおける有力な収益獲得基盤として多様なあり方が期待されています。
当企業集団は、こうした新たな広告のあり方を「e 広告」と呼び、そうした経済活動が自発的・連鎖的に発生する場、すなわち e 広告プラットフォーム を開発・提供することによって、新
しい広告ビジネスの形成・発展に寄与する事を目指してまいります。
具体的には、下記の３領域を事業ドメインとして、既存事業の競争優位性を確立するとともに、新たな事業機会に対しても積極的に取り組んでまいります。
①「エージェント」領域
媒体社の代理ないし広告主の代理として、インターネット広告のプランニング（企画）やバイ
イング（購入実施）を中心としたトータルサービスを提供する事業分野。インターネット広告は、デバイス（PC、モバイルなど）や広告フォーマット（バナー、テキスト、メールなど）の進化、
広告のターゲティングや配信といった基本プロセスにおける開発競争の点から、次々と新しい機会や課題が生まれる段階にあります。そのため当領域においては、媒体社ないし広告主の要望にこたえる付加価値の高い商品・サービスを開発・販売することによって事業の拡大を実現してまいります。グループ内では、当社やスパイスボックス、アイメディアドライブなどがこの領域に該当します。

‑3 ‑②「メディア」領域
媒体社としてサービス提供・ビジネス関与を行う事業分野。当企業集団においては、２００万人を越えるデータベース会員を有するエルゴ・ブレインズや、コミュニティ開発に強みをもつデ
ジタルブティックがこの領域に該当いたします。Web2.0 と呼ばれる新たな潮流をはじめ、SNS、
動画サービス、仮想生活空間など、インターネットの世界ではこれまで存在しなかった形の新たなメディアがグローバルに開発され、その一部は短期間で有力なビジネスへと成長しております。
このトレンドは今後も続くものと予想されますので、当企業集団においても新規メディアの開発を積極的に行ってまいります。
③「DAS(Diversified Advertising Service)」領域
媒体社や広告主、広告会社などに対して、システム面・オペレーション面からインターネット
広告業務の周辺サービスを提供する事業分野。システム面では、デジタル広告における最新技術の導入支援や、広告サービスを安全・確実に提供したり、利用するための管理機能等を提供しています。またオペレーション面では、入稿管理・掲載確認・出稿計画・レポーティングなど、イ
ンターネット広告の取引における一連の進行オペレーション業務を代行しております。グループ
内ではアド・プロやグループ各社の提供する各種のテクノロジーサービスがこの領域に該当します。
なお上記の３領域には重複する部分もあり、そこにあらたなビジネスモデルや業界秩序が生まれる可能性があります。当企業集団は、そうした機会に対して、各社の事業・サービスを統合的に運営することで、企業集団としての収益性の安定ならびに成長性・発展性の確保を図ってまい
ります。
（2）

利益配分の方針
当企業集団は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるための内部留保の充実を重要課題としつつも、業績の成長と収益
及びその他の状況を勘案しながら、業績に連動した配当を継続的に実施していきたと考えております。
こうした考えのもと、当期の利益配当につきましては、１株につき 180 円（記念配当 30 円含む）の実施といたしたく定時株主総会に上程させていただく予定であります。
今後も、持続的な企業価値を創造することを念頭に株式価値の実質的な向上と株主の皆様への利益還元を目指してまいります。

（3）

目標とする経営指標
当企業集団は、インターネット広告市場という成長マーケットにおける優位性を示す指標として売上高の伸びがインターネット広告業界の平均的な伸びを上回ることを重要な経営指標の一つとしております。また、営業成果をあらわす売上高総利益率、人件費等のコスト投下の効率性をしめす売上高営業利益率、更には上記を総合的に示す総利益額を収益性を示す指標として重要視しており、一方、株主の皆様における収益指標であるＲＯＥ（株主資本利益率）および配当の原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値の拡大に努めております。

（4）

中期的な経営戦略
上記の３領域において、既存事業分野の深耕と新規事業分野への展開を事業拡大の両輪とし、同時にグループとしての組織体制を強化することによって、企業集団としての成長を実現してまいります。
既存事業分野においては、媒体社の成長支援および連携強化、大手広告会社の顧客拡大と潜在広告会社への対応体制強化、内部オペレーションの効率化を柱として競争力の向上を図ってまいります。また、日々進化するメディアおよびテクノロジーを積極的に商品・サービス化し、顧客の課題解決にこたえることによって付加価値の向上に努めてまいります。
新規事業分野においては、SNS・動画広告等の新規有力媒体の開発・育成、先進的な広告関連技術の導入など、シード段階から商業化段階のものまでさまざまテーマが存在いたします。したがって、この分野においてはＲ＆Ｄやマーケティング等におけるグループ各社の壁を超えたプロジ
ェクト等の実施、ノウハウやシステムといった有形・無形資産の共通利用、グループ外の企業との戦略的提携などによって、経営資源の効率的活用を図ってまいります。また、継続的なスクラップ・アンド・ビルドによって事業ポートフォリオの最適化を行ってまいります。

‑4 ‑また上記の事業拡大の方向性を効率よく追求できる組織体制を整えてまいります。企業グループとしての内部統制体制の整備、グループ経営管理システムの高度化、グループを横断した人的資産の獲得・育成、それらに関連する制度設計・導入など、企業集団として有するべき望ましい
組織能力を検討し、その高度化を図ってまいります。
（5）

対処すべき課題
当企業集団が属する業界は、ビジネスモデルやテクノロジーの革新がグローバルに起きている
ため、さまざまな事業機会が誕生する一方で、競争ルールが変動するという不確実性も存在します。こうした環境の変化に対応したり、環境を有利に形成していくためには、柔軟性とスピードをもって事業運営を行う必要があります。
既存事業分野においては、インターネット広告市場の拡大傾向が当面予想されますが、それを上回る成長率を長期的に維持していくこと、および、収益性を維持・改善していくことが課題となります。そのためには、媒体社・広告会社との連携により主力商品を強化するだけでなく、成長商品への対応体制を整備すること、システム化やオペレーション効率化を通してコスト低減を徹底することなどが必要となります。
新規事業分野においては、Web2.0 などの新潮流に応える新たなテクノロジーや、そのテクノロ
ジーを活かすためのオペレーションサービスに対するニーズが高まりつつあります。当分野につきましては、将来の収益源となるよう積極的・先行的に取り組んでいく所存ですが、同時に不確実性も高い領域ですので事業リスクを適切にコントロールしていくことも課題となります。
組織運営面においては、規模拡大にともなう適切な内部統制体制を確立すること、および執行面での統制を的確かつスピーディに行うことが必要と考えております。特に、当企業集団の事業においては、本来的に無形の商品・サービスを企画開発力によって価値を高め、提供することから、人的対応に負うところが大きいという特色があります。そのため、人材の適切な採用、育成、
とりわけマネジメント層の強化が重要な課題であると考えております。
今後については業界環境及びテクノロジーの変化を的確に捉えた新規性のある各種施策を実行に移すことで、既存事業の拡大とともに新しい広告ビジネスの可能性を追求してまいります。この点においては、当社の主要株主である総合広告会社各社との協力関係はきわめて重要かつ有効であり、今後も当社ならではのコンソーシアム戦略の深化拡大をより強力に推進してまいります。

‑5 ‑（6） 親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合

親会社等が発行する株券が上場されている証
券取引所等

上場会社が他の会社の株式会社博報堂ＤＹホ
関連会社である場合に48.6 株式会社東京証券取引
ールディングス
おける当該他の会社の(48.6) 所 市場第一部
親会社
上場会社が他の会社の株式会社博報堂ＤＹメ
関連会社である場合に48.6 なし
ディアパートナーズ※1
おける当該他の会社
上場会社が他の会社の株式会社アサツーデ
株式会社東京証券取引26.7
関連会社である場合に
ィ・ケイ所 市場第一部
おける当該他の会社（注）親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合の内数です。
※1 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの 100％子会社です。
② 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
上場会社に与える影響が最も大きいと考えられる
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
会社の商号又は名称
当社株式の 48.6%保有する株式会社博報堂ＤＹメデ
その理由ィアパートナーズの 100％持株会社であります。
③ 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、博報堂ＤＹホールディングスグループにおける総合メディア事業会社として位置づけられており、当社はその中で博報堂ＤＹホールディングス
グループにおけるインターネット広告を取扱っている中核事業会社であります。
当社経営の独立性に関しては以下の理由により、独立性は確保されております。
a. 人的関係
株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズからの受入出向者は存在せず、取締役会を構成する人員においても、９名中２名に留まります。
b. 金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等
当社は株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対しては金銭等の貸借関係は一切なく、相互に債権債務に関して保証・被保証関係等は一切ありません。
c. 取引関係
当社における株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの取引は当社が取り扱うメディア
サービス、テクノロジーサービス、オペレーションサービスの販売先であります。
その取引条件は、特に資本関係のない他の広告会社と取引上の差異はなく、事業上の制約も特に存在しません。
その他、当社と株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び株式会社博報堂ＤＹメディアパー
トナーズとの間においては、
当社の独立性を阻害する重要な取引契約等は存在いたしません。
④ 親会社との取引に関する事項
親会社との取引については、「6.連結財務諸表等の【関連当事者との取引】」に記載のとおりで
あります。

‑6 ‑

3. 経営成績及び財政状態（1）
当期の市場環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、海外需要ともにゆるやかな回復をつづけ、景気拡大としては戦後最長の「いざなぎ景気」の期間を超える結果となりました。今後も、米経済の減速や原油価格の動向など注視すべきリスクは残っていますが、国内の構造調整に目処がついてきた結果、当面おおむね回復基調に大きな変化はないものと予想されます。
このような状況の下、インターネット広告市場においてはブロードバンドユーザー数が順調に増加を続けていることに加え（2006 年２月時点で 3,756 万人、ブロードバンド構成比 73％：イ
ンターネット白書 2006）、Web2.0 と呼ばれる新しいメディアの台頭や、動画サービスの普及、より効果の高いターゲティング方法の登場など、市場の成長を牽引するさまざまな動きが継続しております。なお野村総研（2006 年 12 月発表）によると、インターネット広告の市場規模は、2006
年は 3,554 億円と見込まれ、さらに 2011 年にはインターネット広告費は 7,417 億円に達するものと予想されております。
（2）①

当連結会計年度の業績
売上高
当連結会計年度（平成 17 年 12 月１日〜平成 18 年 11 月 30 日）の売上高は 32,328,113 千円となり、前連結会計年度（平成 16 年 12 月１日〜平成 17 年 11 月 30 日）に比べ 6,952,134 千円（27.4％）増加しました。増加要因としては、当社の取引先上位２社の㈱博報堂ＤＹメディア
パートナーズ及び㈱アサツーディ・ケイに対する売上の増加があげられます。

②

売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ 5,693,333 千円（25.8％）増加し、27,727,333 千円となりました。この結果、売上総利益は 4,600,779 千円となり前連結会計年度に比べて 1,258,801
千円（37.7％）増加しました。

③

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は連結先が増え 3,500,122 千円となり、前連結会計年度に比べ
1,393,868 千円（66.2％）増加しました。売上高に対する販売比及び一般管理費の構成比率が高い先が連結対象となったことにより売上高に対する比率は 10.8％となり、前連結会計年度の8.3％に比べて 2.5％上昇しました。

④

営業損益
営業損益は、売上高は増加となりましたが、当社の売上総利益率が減少したこと、販売費及び一般管理費の比率の高い先が新たに連結対象となったことにより前連結会計年度に比べて135,067 千円（10.9％）減少し、営業利益 1,100,657 千円となりました。この結果、売上高営業利益率は 3.4％となり、前連結会計年度 4.9％と比べて 1.5％下落しました。

⑤

営業外収益及び費用
営業外収益には、主に投資有価証券評価差額 26,814 千円が計上され、営業外費用には、主に持分法による投資損失 52,698 千円が計上されました。

⑥

経常損益
経常損益は、前連結会計年度に比べて 165,649 千円（18.3％）増加し、経常利益 1,069,687
千円となりました。この結果、売上高経常利益率は 3.3％となり、前連結会計年度の 3.6％と比べて 0.3％下落しました。

⑦

特別損益及び当期純損益
特別利益には、持分変動差益 193,618 千円が計上され、特別損失には主に投資有価証券等評価
損 51,016 千円、ポイント引当金繰入額 22,237 千円が計上されました。この結果、当連結会計年度は 753,638 千円の当期純利益（149.4％増）となりました。

‑7 ‑

⑧

流動資産
流動資産は、8,928,570 千円となり、前連結会計年度に比べ 945,919 千円（11.9％）増加しま
した。増加要因としては、売掛金の増加があげられます。

⑨

固定資産
固定資産は、3,555,047 千円となり、前連結会計年度に比べ 1,179,315 千円（49.6％）増加しました。増加要因としては、連結調整勘定の発生があげられます。

⑩

流動負債
流動負債は、4,538,918 千円となり、前連結会計年度に比べ 564,719 千円（14.2％）増加しま
した。増加要因としては、連結対象先の追加にともなう借入金の発生があげられます。

⑪

固定負債
固定負債は、379,667 千円となり、前連結会計年度に比べ 279,350 千円（278.5％）増加しま
した。増加要因としては、連結対象先の追加にともなう社債の発生があげられます。

⑫

純資産
純資産は、7,565,031 千円となり、前連結会計年度に比べ 1,279,518 千円（20.4％）増加しま
した。増加要因としては、当期純利益 753,638 千円があげられます。

⑬

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前当期純利益が 1,227,598 千円となり、これに加え連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入 547,627 千円及び少数株主への株式の発行による収入 359,000 千円などの増加要因があったものの、売上債権の増加額 632,794 千円、法人税等の支払額 657,933 千円及び投資有価証券の取得による支出 804,000 千円があったことから、資金残高は期首残高に比べて 52,027
千円の増加にとどまり、3,926,586 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 182,256 千円であります。
これは売上債権の増加額が 632,794 千円及び法人税等の支払額 657,933 千円と減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が 1,227,598 千円、仕入債務の増加額 195,447 千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は 448,437 千円であります。
これは連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入 547,627 千円と増加要因あった
ものの、投資有価証券の取得による支出 804,000 千円及び無形固定資産の取得による支出
153,100 千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 258,056 千円であります。
これは長期借入金の返済による支出 87,665 千円及び配当金の支払額 67,019 千円あったものの、少数株主への株式の発行による収入 359,000 千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
（連結財務諸表ベース）
平成 16 年 11 月期
平成 17 年 11 月期
自己資本比率（％）
66.8
60.2
時価ベースの自己資本比率
574.1
759.3
（％）
債務償還年数（年）−−イン タレスト・ カバレ ッ−−
ジ・レシオ（倍）‑8 ‑平成 18 年 11 月期
55.7
296.1
3.5
52.9

（個別財務諸表ベース）
平成 16 年 11 月期
69.8

平成 17 年 11 月期
65.1

平成 18 年 11 月期
66.7

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率
532.0
693.3
304.6
（％）
債務償還年数（年）−−−イン タレスト・ カバレ ッ−−−
ジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている「短期借入金」、「社債」、「長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）」を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「支払利息」を用いております。
※当社は有利子負債及び利払いが無いため、個別財務諸表ベースでは債務償還年数及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（3）

広告代理店別の売上高（単位：千円未満切捨、％）
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ㈱アサツーディ・ケイ
その他
合

計

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

金 額

構成比

金 額

構成比

9,708,408

38.3

13,068,269

40.4

4,956,026
10,711,544

19.5
42.2

5,172,259
14,087,583

16.0
43.6

25,375,978100.0

32,328,113

100.0

（4）

当連結会計年度における設備投資の状況
当連結会計年度においては、インターネット広告業務の効率化を実現するためのインフラ開発
費を中心に総額 208,564 千円の設備投資を実施しました。

（5）

当連結会計年度における事業投資の状況
当連結会計年度において実施致しました投資（出資）のうち主なものは、株式会社エルゴ・
ブレインズの株式取得（取得価額 161,432 千円）であります。

（6）

人員体制の推移
当企業集団の事業規模の拡大に伴い、人員体制の強化を図った結果、当期末現在で正社員数は308 人となり、前期末時点と比較して 129 名増加しております。

4. 次期の見通し
当企業集団は、業績の予想の発表を実施していないことから次期の見通しの記載を省略しておりま
す。

‑9 ‑

5. 特別記載事項
以下において、当企業集団の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。また、必ずしもリスク要因に該当するとは限らない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的に以下に開示しております。
なお、当企業集団は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重にご検討した上で、投資家及び株主ご自身で行っていただきますよう、お願い申し上げます。
（1）当社の事業について
当社はインターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップ、すなわちインターネット
媒体社と広告会社・広告主を仲介して広告枠の取引を行う企業体として、インターネットや商用オ
ンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。 しかし、イ
ンターネット広告技術の革新や広告形態の多様化にともない、当社の有するノウハウや知識等が活用できなくなった場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は必要に応じて媒体社の有する広告掲載枠を一定期間、一定価格で買い取る契約を締結している場合があります。当社としてはこのような契約の締結先を慎重に検討し、買い取った広告掲載枠の販売先を確実に確保していくことにより、買い取った広告掲載枠を販売してきます。しかし、事業の状況によっては適正価格で販売できる先を見つけることが出来ないこと等により損失を被る可能性があります。
（2）業界動向について① インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット技術の進歩、これらにともなうインターネット利用者の増加、企業活動におけるインターネットの浸透等により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も続くものと考えられますが、必ずしもこの推測どおりに推移するとは限りません。例えば、多くのインターネットユーザーがバナー広告を排除して表示しないようにするソフトウェアを利用してインターネット広告を排除するようになった場合は、広告主がインターネット広告という広告手段を選択しなくなる可能性もあります。また、インターネッ
ト広告業界に限らず広告業界は景気変動の影響を直接的に受けるものと考えられますので、景気の悪化にともない当企業集団の経営その他への悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
現在、当企業集団の事業を推進する上で、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当企業集団の事業を規制する法制度が制定された場合、当企業集団の事業に重大な影響が生じる可能性があります。
③ 競争の激化について
今後も、㈱電通などから出資を受けている㈱サイバー・コミュニケーションズなどの会社との競争が激しくなると予想され、またリスティング広告等利益率の比較的低い商品の売上構成比率の上昇などにより、当企業集団の売上高の減少または収益に影響を及ぼす可能性があります。
（3）会社組織について① 特定人物への依存
当企業集団の取締役ならびに執行役員は、経営戦略の立案･決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。しかし、現在の取締役ならびに執行役員が当企業集団から離脱するという事態になった場合には、当企業集団の経営に大きな影響を与える可能性があります。
② 人材の獲得、確保、育成について
当企業集団が今後更なる成長を遂げるには、営業、メディア、システム開発ならびに経営管理等の各方面に優秀な人材を確保していくことが急務となっております。また、人員の定着と継続的人材育成も不可欠な要素となっております。そのため、当企業集団では優秀な人材の採用ならびに社
内教育活動にはいっそう力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人
材が確保されない場合、また教育活動が功を奏しない場合には、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

‑10 ‑（4）個人情報の管理について
当企業集団においては、広告主、広告会社及び媒体社並びにその他の協力会社等の取引先から個人を特定できる情報や、役職員からの個人情報及び一般投資家ならびに採用応募者等の個人を特定できる情報を取得する可能性があり、また会員登録などを通じて購買履歴を含む個人情報を保有しております。
当企業集団においては、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、個人情報を含む情報全般についての取扱に関する社内ルールや情報管理システムの導入を行う等、各種情報管理体制を整え、東京本社において平成 16 年 12 月中旬に ISMS／BS7799 の認証を取得いたしました。さらに平成 17 年６月に関西支社および当社子会社の株式会社アド・プロならびに株式会社スパイスボックスもグルー
プ認証を取得し、ＤＡＣグループとしての情報セキュリティ対策をより強化しております。平成 16
年 10 月より実施しております情報セキュリティに関する内部監査も引き続きグループ全体で定期的に実施しております。
また株式会社エルゴ・ブレインズにおいてはプライバシーマークを取得するなど個人情報の管理に関して水準の維持・向上に努めております。
しかし、システムの瑕疵あるいはなんらかの事故等によりこれらの情報が外部へ漏洩する危険性はなお否めず、情報の漏洩が発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団の信用の下落等によって当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（5）連結対象子会社及び持分法適用関連会社について
当社の連結対象子会社は、㈱スパイスボックス、㈱アド・プロ、㈱トライサーキット、北京迪愛慈商務諮詢有限公司、㈱エルゴ・ブレインズ及び㈱インタースパイアの６社であり、持分法適用関連会社は㈱デジタルブティック、㈱アイメディアドライブ、㈱グリッド・ソリューションズの３社であります。
① ㈱スパイスボックスについて
同社は、平成 15 年 12 月 15 日に㈱アド･マーケットプレイスから名称を改め、新たな事業展開を行っております。具体的にはデジタル・コミュニケーション・デザインの領域において、マーケティングプランニング、クリエイティブプランニング及び制作、プロモーション戦略立案、メディア
戦略立案等、広告主企業のコミュニケーション戦略を策定し、戦略意図に基づいた効果的な施策を実施します。しかし、他社競合等により現状計画通りの事業展開が果たせない危険性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
② ㈱アド・プロについて
同社は平成 16 年 12 月１日に従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿ほかの管理進行業
務を同社に集約して展開することを目的として設立されました。スケジュール管理・送稿・掲載確認などの広告出稿に関する管理進行業務を、安全確実と最適効率の両立ならびに日々進化するテクノロジーを活用した広告表現の円滑な実施サポートを実施します。しかし、適切な人材の確保ができなかった場合には安全性・効率性が損なわれ同社の経営のみならず、管理進行業務を委託している当社の業績に影響を与える可能性があります。
③㈱トライサーキットについて
同社は平成 17 年９月に設立され、各種コンテンツのネット配信権を集約し、これらのネット配
信権と広告を組み合わせたネットメディア上のコンテンツ・パッケージを商品化することによって、ネット媒体社に対してまとまった量のコンテンツを安定的に供給し、かつスポンサー企業にとってもメリットのある広告商品を提供することを目的としています。しかし、コンテンツ・パッケージの商品化・安定供給が、計画通りに進捗しないこと等により、同社の収益モデルが計画通りに果た
せない場合には、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
④北京迪愛慈商務諮詢有限公司について
同社は平成 17 年 10 月に、中国市場における広告主、広告代理店、広告メディアに対してインターネット及びモバイル広告に関する情報提供あるいはアドバイスの提供などのコンサルティング
業務を通じて、同国市場でのインターネット・モバイルメディアサービス事業の展開可能性を探ることを目的として設立されました。
その後、中国市場でのフィージビリティの結果、当初のコンサルティング業務に加えて、広告業
ライセンスを取得して本格的に同国でのインターネット広告事業に参入する計画です。今後、中国市場におけるインターネット広告業界の動向、ビジネスプレイヤーとの関係性構築の成果、差別化の発揮、同国の法制度、会計税務制度の変更、優秀な人材の確保、などの状況により、同社の業績が計画通りに推移しない場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

‑11 ‑⑤㈱エルゴ･ブレインズについて
同社は、200 万人を超える会員情報のデータベースを活用し、ターゲティングメールの配信を始めとするインタラクティブマーケティングサービスを提供する企業であり、具体的には E メールによるダイレクトプロモーション、インターネットリサーチ、E メールと Web サイト連動によるコミュニケーションなどのサービスを提供しており、平成 18 年３月に当社の子会社となりました。
今後のインターネット業界の動向次第では、事業成長が停滞する危険性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
⑥㈱インタースパイアについて
同社は、幅広いモバイルメディア（広告枠）をバイイングして、広告主のキャンペーン目的に応じた最適なメディアプラニングを企画・実行及び広告代理店向けに販売・提案、各種モバイルソリューションの提供を行うモバイルレップの事業、また自社モバイルメディアサービスの提供とこれに伴うモバイルメディアの販売を行っており、平成 18 年３月に同社の第三者割当増資の引き受けにより当社の子会社となりました。
今後のモバイル市場の動向および同社の優位性が確立できない場合には、計画通りの事業展開が達成できない可能性があり、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
⑦㈱デジタルブティックについて
同社は平成８年２月の創業以来、インターネット上におけるコミュニティサイトの企画、制作、運営代行を中心に「人と人をつなげる」ためのサービスを一貫して提供し続けている企業であり、
コミュニティサイトに関する高度な知見を蓄積、保有しています。しかし、他社勢力の急激な成長等により、今まで構築してきたノウハウ等では更なる事業拡大が停滞する等の危険性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
⑧㈱アイメディアドライブについて
同社は平成 18 年４月に、各専門メディアの付加価値を高めるためにクロスメディアをメインにして広告商品を開発・販売するメディアサービス開発事業及び多数の専門メディアをネットワーク
化し、セマンティック型、行動ターゲティング型など様々なメニューを開発・販売するメディアネットワーク事業の２事業の推進を主目的として設立されました。
今後、他社競合、業界の動向等により計画通りの事業展開が達成できない場合には、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
⑨㈱グリッド・ソリューションズについて
同社は平成 18 年１月に、大容量コンテンツのオンライン配信サービスを提供する事業者を支援するため、配信システムの開発・販売ならびに配信受託を主目的として設立されました。
今後、他社競合、業界の動向等により計画通りの事業展開が達成できない場合には、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（6）投融資にかかるリスクについて
当社では、連結対象子会社及び持分法適用関連会社に対する投融資の他、当企業集団の経営戦略に基づき、国内外のインターネット関連企業およびこれに関連するノウハウを有する企業に対して、
当企業集団との事業上のシナジー効果を得ることを目的に投資を実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、予定したシナジーが得られず、当企業集団に影響を与える可能性があります。
また、投資先企業につきましては、株価動向等或いは業績動向等により評価損の発生により当企業集団の損益に影響を与える可能性があります。
（7）今後の事業展開と増大するリスクについて
当企業集団は、今後、インターネット広告ビジネスを中核に、既存の枠にとらわれずに積極的に事業展開を行ってまいります。それにあたり、子会社および関連会社の設立、新たな投融資、事業提携、技術開発等が予定されることとなります。
しかし、これらを実行するにあたり、人的資源･物的資源の投入その他費用の増加が見込まれ、また事業展開、技術開発が予定通りに進まなかった場合には、収益確保にいたるのに時間と費用とだ
けが費やされるという危険性もあります。そのような場合には、当企業集団の業績に重大な影響を与える可能性があり、また、経営戦略の見直し等を迫られる可能性もあります。

‑12 ‑

6.

連結財務諸表等(1) 連 結 財 務 諸 表①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年11月30日）

当連結会計年度（平成18年11月30日）
増減

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※22,812,617

3,085,421

272,803

２．受取手形及び売掛金

2,958,256

3,637,562

679,306

３．有価証券

1,958,570

1,730,743△227,827

４．その他

254,652

476,727

222,075

貸倒引当金△1,445△1,883△438

流動資産合計

7,982,650

77.1

8,928,570

71.5

945,919

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物

165,921

減価償却累計額

24,995(2) 器具備品

238,858
140,925

80,219168,170

減価償却累計額

53,384

有形固定資産合計

158,638

17,713

155,584

40,798355,598
114,785
255,710200,0132.5

314,223

2.5

58,512

２．無形固定資産(1）連結調整勘定−

595,207595,207(2）ソフトウェア

111,118

159,783

48,665(3）ソフトウェア仮勘定

9,716

101,935

92,219(4）その他

3,509

5,304

1,794

無形固定資産合計

124,3441.2

862,2316.9

737,886

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※11,659,139

1,804,942

145,802(2) その他※1

340,408

766,687

426,278△3,872△193,036△189,164

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,995,675

19.2

2,378,593

19.1

382,917

固定資産合計

2,375,731

22.9

3,555,047

28.5

1,179,315

資産合計

10,358,382

100.0

12,483,617

100.0

2,125,235‑13 ‑前連結会計年度（平成17年11月30日）

当連結会計年度（平成18年11月30日）
増減

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

3,254,441

3,274,021

19,580２．短期借入金−

50,00050,000３．１年以内返済予定の
長期借入金

−

377,175

377,175

４．未払金

206,407308,216

101,808

５．未払法人税等

399,711

256,323△143,388

６．新株引受権

1,648−△1,648−30,00030,000111,990

243,182

131,192

７．役員賞与引当金
８．その他
流動負債合計※2

3,974,199

38.4

4,538,918

36.4

564,719

Ⅱ 固定負債
１．社債−

200,000

200,000

２．長期借入金−

16,100

16,100３．退職給付引当金32,26939,5687,299

４．役員退職慰労引当金

68,04882,77914,731

５．ポイント引当金−

39,631

39,631

６．その他

−

1,588

1,588

固定負債合計
負債合計

100,3171.0

379,667

3.0

279,350

4,074,516

39.4

4,918,586

39.4

844,069‑14 ‑前連結会計年度（平成17年11月30日）

当連結会計年度（平成18年11月30日）
増減

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

45,8980.4−−△45,898

3,349,723

32.3

−

−

△3,349,723

Ⅱ 資本剰余金

2,769,390

26.7

−

−

△2,769,390

Ⅲ 利益剰余金

129,902

1.3−−△129,902

Ⅳ

24,421

0.2−−△24,421△35,471

△0.3

−

−

35,471

資本合計

6,237,966

60.2

−

−

△6,237,966

負債、少数株主持分及び資本合計10,358,382

100.0

−

− △10,358,382

１．資本金

−

−

3,370,076

27.0

3,370,076

２．資本剰余金−−

2,782,981

22.3

2,782,981

３．利益剰余金−−785,569

6.3

785,569

４．自己株式−−△15,266△0.1△15,266−−

6,923,362

55.5

6,923,362

１．その他有価証券評価
差額金

−

−

33,2800.3

33,280２．為替換算調整勘定

−

−

163

0.0

163

−

−

33,4430.3

33,443

Ⅲ 新株引受権

−

−

1,035

0.0

1,035

Ⅳ 少数株主持分−−

607,1904.8

607,190

純資産合計

−

−

7,565,031

60.6

7,565,031

負債純資合計−−12,483,617

100.0

12,483,617（資本の部）
Ⅰ 資本金※3

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ 自己株式※4（純資産の部）
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等評価・換算差額等合計‑15 ‑

②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

増減

百分比
（％）

Ⅰ 売上高

25,375,978100.0

32,328,113

100.0

6,952,134

Ⅱ 売上原価22,034,000

86.8

27,727,333

85.8

5,693,333

3,341,97813.2

4,600,779

14.2

1,258,801

2,106,253

8.3

3,500,122

10.8

1,393,868

1,235,724

4.9

1,100,657

3.4△135,067

46,676

0.1△51,574

77,6460.2△352,291

1,069,687

3.3

165,649

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．投資有価証券評価差額
４．為替差益
５．その他

9,289

6,025

−

8,185

74,225

26,814696

262

14,03998,2510.4

5,388

Ⅴ 営業外費用
１. 支払利息
２．持分法による投資損失
３. 開業費償却
４．その他
経常利益

−

3,442

427,254

52,698−

10,9502,683

429,9381.7

904,038

3.6

‑16 ‑

10,555

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

増減

百分比
（％）

Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益−

45,6286,724−

３．持分変動差益−

193,618

４．その他−

２．貸倒引当金戻入益

6,724

0.0

21,461

260,7070.8

253,983

102,796

0.3

6,062

1,227,598

3.8

413,570448,304

1.4△63,358

Ⅶ 特別損失１．投資有価証券等評価損

36,56451,016２．固定資産除却損※260,168

11,523

３. 減損損失

※3

−

7,513

４．ポイント引当金繰入額−

22,237

５．その他−

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

563,521

法人税等調整額△51,858

少数株主利益当期純利益

96,7330.4

814,028

3.2

10,505

521,794
511,662

2.0

156

0.0

25,6560.1

25,499302,209

1.2

753,638

2.3

451,429‑17 ‑△73,490③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

2,711,035

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．新株引受権の行使による増加

61,70061,700

3,345

3,345

Ⅲ 資本剰余金減少高
１．ストックオプションの行使に伴う自己株式
譲渡差額
Ⅳ 資本剰余金期末残高

2,769,390（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高△111,561

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益

302,209302,209

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金40,745

２．役員賞与

20,000３．持分法適用除外に伴う減少高−

４．当期純損失−

60,745

Ⅳ 利益剰余金期末残高

129,902‑18 ‑連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月１日 至 平成 18 年 11 月 30 日）
株主資本
資本金
平成17年11月30日 残高
（千円）

資本剰余金

3,349,723

2,769,390

20,353

20,760

利益剰余金

自己株式

129,902

株主資本合計△35,471

6,213,545

連結会計年度中の変動額
新株の発行

41,113

剰余金の配当△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000

当期純利益

753,638

753,638

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△7,16920,205

13,035

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日 残高（千円）

20,353

13,591

655,666

20,205

709,816

3,370,076

2,782,981

785,569△15,266

6,923,362

評価・換算差額等

平成17年11月30日 残高
（千円）

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
差額勘定

評価・換算
差額等合計

新株引受権

少数株主持分

純資産合計

24,421−

24,421

1,648

45,8986,285,513

連結会計年度中の変動額
新株の発行

41,113

剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

当期純利益

753,638

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

13,035

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額
（純額）

8,859

163

9,022

△612

561,291

569,701

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

8,859

163

9,022

△612

561,291

1,279,518

平成18年11月30日 残高（千円）

33,280163

33,443

1,035

607,190

7,565,031‑19 ‑④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成16年12月１日 （自 平成17年12月１日
至 平成17年11月30日） 至 平成18年11月30日）
区分

注記
番号

増減

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

814,028

1,227,598

413,570

減価償却費

86,921

130,580

43,659連結調整勘定償却額−

42,43842,438

貸倒引当金の増加額△6,724△1,4255,298

退職給付引当金の増加額

13,754

7,299△6,455

役員退職慰労引当金の増加額

13,28014,731

1,451−

39,631

39,631△74,225△26,81447,411−△45,628△45,628

投資有価証券等評価損

36,56451,016

14,451

受取利息及び受取配当金△16,000△14,211

1,788

−

3,442

3,442

427,254

52,698△374,555−

10,95010,95060,168

11,523△48,644

減損損失

−

7,513

7,513

持分変動差益−△193,618△193,618△901,937△632,794

269,143−△87,356△87,356△1,278△134,132△132,854

未収入金の減少額−

102,988

102,988

前払費用の増減額△48,261

10,75559,017

仕入債務の増加額

981,168

195,447△785,721

未払金の増減額

79,613△43,171△122,784

未払消費税等の増加額

9,823

43,26433,441

その他△97,851

36,985

134,836

小計

1,376,297

809,714△566,583

35,48833,941△1,547−△3,466△3,466△486,137△657,933△171,796

925,649

182,256△743,392

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー

ポイント引当金の増加額
投資有価証券評価差額
投資有価証券売却益

支払利息
持分法による投資損失
開業費償却
固定資産除却損

売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
前渡金の増加額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー

‑20 ‑

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成16年12月１日 （自 平成17年12月１日
至 平成17年11月30日） 至 平成18年11月30日）
区分

注記
番号

増減

金額（千円）

金額（千円）

有価証券の取得による支出△599,495−

599,495

有価証券の償還による収入

700,000−△700,000

投資有価証券の取得による支出△769,063△804,000△34,936

投資有価証券の売却による収入−

138,777

138,777

有形固定資産の取得による支出△267,439△43,462

223,977

有形固定資産の廃棄による支出△16,803−

16,803

無形固定資産の取得による支出△60,687△153,100△92,413−547,627

547,627

子会社株式の取得による支出−△66,889△66,889

差入保証金の支払による支出△107,332△30,017

77,315

差入保証金の返還による収入

91,849−△91,849△114,040△22,068

91,971−△15,303△15,303△1,143,012△448,437

694,575−△87,665△87,665

120,975

40,706△80,269

自己株式の譲渡による収入

6,083

13,0356,952

少数株主への株式の発行による収入

30,000359,000

329,000△40,745△67,019△26,274

財務活動によるキャッシュ・
フロー

116,313

258,056

141,743

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差
額

1,885

151

△1,734

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△99,164△7,972

91,191

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

3,973,723

3,874,559△99,164−

60,00060,0003,874,559

3,926,586

52,027

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2

長期前払費用の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

配当金の支払額

Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

※1

‑21 ‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）(1) 連結子会社の数

３社(2) 連結子会社の名称

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）(1) 連結子会社の数

６社(2) 連結子会社の名称

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス

株式会社アド・プロ

株式会社アド・プロ

株式会社トライサーキット

株式会社トライサーキット（注）株式会社アド・プロ及び株式

北京迪愛慈商務諮詢有限公司

会社トライサーキットは当連結

株式会社エルゴ・ブレインズ

会計年度において新たに設立し株式会社インタースパイア

たため連結の範囲に含めており（注）北京迪愛慈商務諮詢有限公司

ます。

は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレインズ
は、株式の追加取得により子会
社となったため当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
株式会社インタースパイア
は、株式の取得により子会社に該当することとなったため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(3) 主要な非連結子会社の名称等(3) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

非連結子会社の名称

有限会社デジタル・アド・テック

有限会社デジタル・アド・テック
株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、非連結子会社は、いずれも小規模会合計の総資産、売上高、当期純損益（持社であり、合計の総資産、売上高、当分に見合う額）及び利益剰余金（持分

期純損益（持分に見合う額）及び利益に見合う額）等は、いずれも連結財務

剰余金（持分に見合う額）等は、いず

諸表に重要な影響を及ぼしていないた

れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼめであります。

していないためであります。

‑22 ‑

項目

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の関連会社の数 ２社
項(2) 会社名

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）(1) 持分法適用の関連会社の数 ３社(2) 会社名

株式会社エルゴ・ブレインズ

株式会社デジタルブティック

株式会社デジタルブティック

株式会社アイメディアドライブ
株式会社グリッド・ソリューション
ズ(3) 持分法を適用しない非連結子会社(3) 持分法を適用しない非連結子会社

有限会社デジタル・アド・テック

有限会社デジタル・アド・テック
株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益及持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微でび利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用あり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社に係る連結調整勘定(4) 株式会社アイメディアドライブは平相当額については、役員派遣等による成18年４月５日に合弁会社を設立した

連携強化により、当該会社の実態を把ことにより関連会社となったため、新握し、その効果の発現する期間を合理に持分法適用会社となりました。

的に見積もることが可能となったた

株式会社グリッド・ソリューション

め、その期間である10年間で均等償却

ズは重要性が増したため、当連結会計

しております。

年度より、持分法の適用範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレインズは当社
が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

(5) 持分法適用会社のうち、決算日が異(5) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算によりの四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しておりま作成した財務諸表を使用しておりま

す。

す。

‑23 ‑

項目

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

３．連結子会社の事業年度等

連結子会社の株式会社スパイスボック

連結子会社の株式会社スパイスボック

に関する事項スの決算日は９月30日であります。連結 スの決算日は９月30日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、同決算日 財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。た 現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期 だし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結 間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしておりま 上、必要な調整を行うこととしております。

す。

また、連結子会社の株式会社トライサ

また、連結子会社の株式会社トライサーキットの決算日は12月31日でありま ーキット、北京迪愛慈商務諮詢有限公司
す。連結財務諸表の作成にあたっては、 及び株式会社エルゴ・ブレインズの決算
直近の四半期決算を基にした仮決算によ 日は12月31日、株式会社インタースパイ
り作成した財務諸表を使用しておりま アの決算日は３月31日であります。連結す。

財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

①有価証券

①有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法

時価法（評価差額は全部純資産直入により処理し、売却原価は、移動平法により処理し、売却原価は、移動均法により算定）を採用しておりま

平均法により算定）を採用しており

す。

ます。

なお、組込デリバティブを区分しなお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融て測定することができない複合金融

商品は、全体を時価評価し、評価差

商品等は、全体を時価評価し、評価額を当期の損益に計上しておりま

差額を当期の損益に計上しております。

す。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し同左ております。
②②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法を採用してお
ります。

‑24 ‑

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

項目(2）重要な減価償却資産の①有形固定資産

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）①有形固定資産減価償却の方法
当社及び連結子会社は定率法（ただ当社及び国内連結子会社は定率法

し、建物（附属設備を除く）について（ただし、建物（附属設備を除く）には定額法）によっております。

ついては定額法）を、在外連結子会社
は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

建物

８〜15年

建物

６〜15年

器具備品

３〜20年

器具備品

２〜20年

②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつ

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期

いては、社内における見込利用可能期

間（５年）に基づく定額法を採用して間（主に５年）に基づく定額法を採用おります。

しております。

③③繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しております。

(3）重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるた売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権にめ、当社及び国内連結子会社は一般債

ついては貸倒実績率により、貸倒懸念権については貸倒実績率により、貸倒債権等特定の債権については個別に回懸念債権等特定の債権については個別収可能性を勘案し、回収不能見込額をに回収可能性を勘案し、回収不能見込

計上しております。

額を計上しております。
在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金②退職給付引当金

当社の従業員の退職給付に備えるた同左

め、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。

‑25 ‑③役員退職慰労引当金
同左

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

項目④

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）④役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常
利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益は30,000千円減少しております。

⑤⑤ポイント引当金
連結子会社である株式会社エルゴ・
ブレインズはドリームメール会員に対し、メール受信・アンケート回答等に関して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）ポイント使用による費用
は、従来はポイント使用時に費用処理しておりましたが、ポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ利用見込額を合理的に算定することが可能となったため、当連結会計年度よりポイント引当金を計上しております。これに伴い、ポイント引当金繰入額のうち、当連結会計年度に付与したポイントに対応する額については販売費及び一般管理費に計上し、前連結会
計年度以前に付与したポイントに対応
する額については特別損失に計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は17,394千円減少
し、税金等調整前当期純利益及び当期純利益は39,631千円減少しておりま
す。

−
‑26 ‑
−

項目

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への為替相場により円貨に換算し、換算差額

直物為替相場により円貨に換算し、換算換算の基準は損益として処理しております。

差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

(5) 収益及び費用の計上基
準

メディアサービス売上高及びメディア

同左

サービス売上原価をそれぞれ両建計上
し、契約金額を広告掲載期間における日
数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。

(6）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7）重要なヘッジ会計の方①①ヘッジ会計の方法

法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等に関しては、特例処理を採用しております。
②②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金③③ヘッジ方針リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。

(8）その他連結財務諸表作

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によ

同左っております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており同左ます。
６．連結調整勘定償却に関す

連結調整勘定償却については、その効る事項

果が発現する期間を個別に見積り、主に10年間で均等償却しております。

−
‑27 ‑
−

項目

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

７．利益処分項目等の取扱い

連結剰余金計算書は、連結会社の利益に関する事項

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及同左

計算書における資金の範 び容易に換金可能であり、かつ、価値の囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる税金等調整前当期純利益及び当期純利
益は7,513千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は6,956,805千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

−
‑28 ‑
−

表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（連結貸借対照表）「器具備品」は、前連結会計年度まで、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「器具備品」は31,461千円
であります。
（連結損益計算書）「受取配当金」は、前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれている「受取配当金」は6,710千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の１．営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区掲記しております。

分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「前払費用の増加額」は△3,270千円であります。

なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「たな卸資産の減少額」は184千円であります。

２．投資活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費 ２．営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の用の支払による支出」は、前連結会計年度は「その他」 減少額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増ししておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記たため区分掲記しております。

しております。

なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「長期前払費用の支払による支出」は△392千円であり

なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未収入金の増加額」は△32,471千円であります。

ます。
注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年11月30日）

当連結会計年度（平成18年11月30日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）おりであります。
749,711千円

投資その他の資産
その他(出資金)

投資有価証券（株式）3,000千円※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

担保に供している資産は次のとおりであります。

4,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金

257,728千円

4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
67,501千円※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式486,302株であ

買掛金
※３

ります。
※４ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式790株で

※４

あります。

−
‑29 ‑
−

56,222千円

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

役員報酬119,724千円

役員報酬

従業員人件費955,616千円

従業員人件費

人材派遣費及び業務委託費

166,046千円

人材派遣費及び業務委託費

245,677千円

不動産賃借料

162,723千円

不動産賃借料

310,670千円

減価償却費

86,921千円

減価償却費

113,682千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,471千円

連結調整勘定償却額

42,438千円

退職給付費用41,561千円

役員賞与引当金繰入額

30,000千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,731千円

退職給付費用

53,778千円※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３

1,551,487千円※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物

31,852千円

器具備品

器具備品

6,448千円

ソフトウェア

ソフトウェア

5,064千円

原状回復費用

16,803千円

合計

191,702千円

655千円
10,868千円

合計

11,523千円

60,168千円※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
場所

用途

種類

Ｅコマース
大阪市

事業用資産

北区他

コンテンツ

器具備品

事業用資産
当社グループは、原則としてセグメント別に資産グループ化を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、１円として評価しております。

−
‑30 ‑
−

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
また、遊休状態となった権利金について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。回収可能価額については
正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
減損損失は合計で7,513千円であり、その内訳
は、器具備品279千円、長期前払費用7,233千円であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月１日 至 平成 18 年 11 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１

486,302

1,744−

488,046

合計

486,302

1,744−

488,046

普通株式（注）２

790

−

450

340

合計

790

−

450

340

自己株式

（注）１．普通の発行済株式総数の増加 1,744 株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 450 株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことよるものであります。
２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

第１回無担保社債（新株引受権付）(注)１
第２回無担保社債（新株引受権付）(注)２
平成 14 年４月
新株引受権
(注)３
平成 16 年４月
新株予約権
(注)４
平成 17 年７月
新株予約権(注)５、６
平成 18 年４月
新株予約権(注)７、８、９
合計

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

4,338

−

581

3,757

676

普通株式

2,392

−

1,015

1,377

359

普通株式

1,480

−

450

1,030

−

普通株式

4,000

−

160

3,840

−

普通株式

6,000

−

270

5,730

−

普通株式

−

10,000

265

9,735

−

−

−

−

−
‑31 ‑
−

−

−

1,035

（注）１．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使及び消却によるものであります。
２．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使及び消却によるものであります。
３．平成 14 年４月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
４．平成 16 年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成 17 年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成 17 年７月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
７．平成 18 年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８．平成 18 年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成 18 年４月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。

区分

新株予約権の内訳

平成 13 年５月
新株引受権(注)１、２
平成 13 年 11 月
新株引受権(注)３、４
連結子会社
平成 15 年６月（㈱エルゴ・
新株予約権
ブレインズ）(注)５、６
平成 17 年 12 月
新株予約権(注)７、８、９
平成 18 年４月
新株予約権(注)10、11、12
連結子会社
平成 18 年４月
新株予約権（㈱スパイス(注)13、14
ボックス）

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

−

341,500

1,800

339,700

−

普通株式

−

11,900

5,200

6,700

−

普通株式

−

63,9004,000

59,900−普通株式−

189,700

21,000168,700

−

普通株式

−

106,500

3,000

103,500

−

普通株式

−

735

−

735

−

（注）１．平成 13 年５月新株引受権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
２．平成 13 年５月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成 13 年 11 月新株引受権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
４．平成 13 年 11 月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
５．平成 15 年６月新株予約権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
６．平成 15 年６月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
７. 平成 17 年 12 月新株予約権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
８. 平成 17 年 12 月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成 17 年 12 月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
10. 平成 18 年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
11．平成 18 年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
12．平成 18 年４月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
13. 平成 18 年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
14．平成 18 年４月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。

−
‑32 ‑
−

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成 18 年２月 24 日
定時株主総会

普通株式

67,971

１株当たり
配当額
（円）
140

基準日

効力発生日

平成 17 年 11 月 30 日 平成 18 年２月 27 日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
配当額
（千円）
（円）
平成 19 年２月 27 日
普通株式87,787
利益剰余金180
平成 18 年 11 月 30 日 平成 19 年２月 28 日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係（平成17年11月30日現在）（平成18年11月30日現在）

現金及び預金2,812,617千円

現金及び預金3,085,421千円

有価証券

1,958,570千円

有価証券

1,730,743千円

計4,771,187千円

計4,816,164千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△4,000千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△4,000千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△892,628千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△885,577千円

現金及び現金同等物

3,874,559千円

現金及び現金同等物

3,926,586千円

−
‑33 ‑
−

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱エルゴ・ブレインズ及び㈱インタースパイアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と各社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱エルゴ・ブレインズ
流動資産943,393千円

固定資産370,592千円

連結調整勘定537,044千円

流動負債△561,671千円

固定負債△292,911千円

少数株主持分

△271,047千円

小計
連結開始時前の既取得分
連結開始時の持分法による評価額

725,400千円△1,755,366千円
1,120,206千円

差引：新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物

608,548千円

連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入

518,308千円

90,240千円㈱インタースパイア
流動資産183,159千円

固定資産

18,591千円

連結調整勘定50,599千円

流動負債△100,941千円

固定負債

−千円

少数株主持分
差引：新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入

−
‑34 ‑
−

△51,412千円
99,996千円
129,315千円
29,319千円

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 期末残高
累 計 額 相 相当額相当額（千円） 当額（千円）（千円）

取得価額 減価償却 期末残高
累 計 額 相 相当額相当額（千円） 当額
（千円）
（千円）

器具備品

21,657

4,721

16,935

器具備品

154,064

67,36386,700

合計

21,657

4,721

16,935

合計

154,064

67,36386,700(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内4,231千円

１年内30,938千円

１年超

12,878千円

１年超58,147千円

合計

17,110千円

合計

89,085千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額

支払リース料

4,035千円

支払リース料

25,911千円

減価償却費相当額

3,807千円

減価償却費相当額

24,258千円

支払利息相当額

357千円

支払利息相当額

2,086千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内未経過リース料
2,510千円

１年内2,585千円

１年超

8,995千円

１年超

6,678千円

合計

11,506千円

合計

9,263千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

−
‑35 ‑
−

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 17 年 11 月 30 日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上
額（千円）

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1）国債・地方債等

−

−

−

200,000

192,808△7,192−−−200,000

192,808△7,192200,000

192,808△7,192

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

4,448

18,30813,859① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

432,825474,379

41,553437,273492,687

55,41337,23834,508△2,729① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

311,640

311,640−

609,495

602,277△7,218958,374

948,426△9,9481,395,648

1,441,113

45,465(2）社債(3）その他
小計

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類(1) 株式差額（千円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

③ その他
(3) その他
小計

合計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成 16 年 12 月１日 至平成 17 年 11 月 30 日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

−

−

−

−
‑36 ‑
−

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

73,063(2) その他有価証券① 非上場株式160,943② マネー・マネジメント・ファンド

865,734③ 中期国債ファンド

200,207５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−

200,000(3) その他−−−

311,640

−

−

−

−

−

−

−

511,640

その他
合計

当連結会計年度（平成 18 年 11 月 30 日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

200,000

190,466△9,534(3）その他

100,000

87,785△12,215300,000

278,251△21,749

300,000

278,251△21,749

小計
合計

−
‑37 ‑
−

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

39,05085,883

46,832① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

450,673

480,545

29,871

489,724

566,429

76,70432,71630,050△2,665① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

313,590313,590−

599,495

584,206△15,288945,801

927,847△17,954

1,435,526

1,494,276

58,750種類(1) 株式差額（千円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

③ その他
(3) その他
小計

合計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成 17 年 12 月１日 至平成 18 年 11 月 30 日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

45,628−

138,777
４．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

257,728(2) その他有価証券① 非上場株式

638,514② マネー・マネジメント・ファンド

644,771③ 中期国債ファンド

200,393

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−

200,000(3) その他−−−

413,590

−

−

−

−

−

−

−

613,590

その他
合計

−
‑38 ‑
−

（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。退職一時金制度については平成 12 年９月より制度化し、厚生年金基金制度については日本広告業厚生年金基金へ平成 12
年２月１日より加入しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成17年11月30日）

当連結会計年度（平成18年11月30日）(1）退職給付債務（千円）

32,26939,568(2）未積立退職給付債務（千円）

32,26939,568(3）退職給付引当金（千円）

32,26939,568

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）(1）勤務費用（千円）

41,561

53,778(2）退職給付費用（千円）

41,561

53,778

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
５．複数事業主制度の企業年金について当社が加入しております日本広告業厚生年金基金は、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算出することができないため、年金基金への要拠出額 32,355 千円を退職給付費用として処理しております。
また、当該厚生年金基金の年金資産額のうち、掛金拠出割合を基準として計算した当社分の平成 18
年 11 月 30 日現在における年金資産の額は 676,616 千円であります。
（ストック・オプション関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

−
‑39 ‑
−

（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税否認

33,123千円

未払事業税否認

22,132千円

一括償却資産損金不算入額

3,773

一括償却資産損金不算入額

4,014

投資有価証券評価損否認

177,689

投資有価証券評価損否認

72,725

退職給付引当金繰入限度超過額

13,047

退職給付引当金繰入限度超過額

16,100

役員退職慰労引当金否認

27,688

役員退職慰労引当金否認

33,682

繰越欠損金90,123

繰越欠損金644,964

未払賞与否認32,529

未払賞与否認35,319

未払販促金否認

8,289

未払販促金否認

1,561

8,847

固定資産未実現利益

7,094

その他

49,465

繰延税金資産小計

887,061

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額395,108△267,531

繰延税金資産合計

評価性引当額127,577△685,993

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

201,068（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△22,033

その他有価証券評価差額金△22,241

繰延税金負債合計△22,033

繰延税金負債合計△22,241

繰延税金資産（負債）純額

105,544繰延税金資産（負債）純額

178,826

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の主な項目別内訳
法定実効税率

率との間の差異発生の主な項目別内訳
40.69％（調整）

法定実効税率40.69％（調整）

持分法による投資損失

21.36％

持分法による投資損失

評価性引当額の増加
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割△6.15％

持分変動利益△6.42％

1.98％

評価性引当額の減少△4.82％

0.76％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

4.22％
62.86％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

−
‑40 ‑
−

1.75％

2.76％
0.64％
1.91％
36.51％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月１日 至 平成 17 年 11 月 30 日）及び当連結会計年度（自 平成
17 年 12 月１日 至 平成 18 年 11 月 30 日）
メディアサービス事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益
及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月１日 至 平成 17 年 11 月 30 日）及び当連結会計年度（自 平成
17 年 12 月１日 至 平成 18 年 11 月 30 日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月１日 至 平成 17 年 11 月 30 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月１日 至 平成 18 年 11 月 30 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

−
‑41 ‑
−

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月１日 至 平成 17 年 11 月 30 日）
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂
ＤＹメデ
ィアパー
トナーズ

その他の
関係会社

㈱アサツ
ーディ・
ケイ

住所

東京都港
区

資本金又は
出資金
(千円)

4,500,000

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

広告業

(被所有)
直接
48.8％

東京都中
央区

37,581,366

広告業

(被所有)
直接
26.8％

住所

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

903,025

電子メー
ルのダイ
レクトメ
ール事業

(所有)
直接
39.1％

関係内容
取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

役員
１名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

9,684,343

売掛金

887,222

役員
２名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

4,950,884

売掛金

398,022

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

売上原価

1,059,710

買掛金

169,870

役員の
兼任等

事業上の
関係

２．子会社等
属性

会社等の
名称

関連会社

㈱エル
ゴ・ブレ
インズ

大阪府大
阪市北区

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

役員
1名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の仕入先
でありま
す。

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

−
‑42 ‑
−

当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月１日 至 平成 18 年 11 月 30 日）
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂
ＤＹメデ
ィアパー
トナーズ

その他の
関係会社

㈱アサツ
ーディ・
ケイ

住所

東京都港
区

東京都中
央区

資本金又は
出資金
(千円)

4,500,000

37,581,366

事業の内
容又は職
業

広告業

広告業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

役員
１名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

13,048,826

売掛金

984,974

役員
２名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

5,164,954

売掛金

465,334

役員の
兼任等

事業上の
関係

(被所有)
直接
48.6％

(被所有)
直接
26.7％

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

−
‑43 ‑
−

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

12,786円43銭

14,264円34銭

１株当たり当期純利益

562円45銭

1,547円53銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

552円47銭

1,523円14銭

項目
１株当たり純資産額

当社は、平成17年３月31日付で株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
12,173円51銭
１株当たり当期純損失△760円86銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

当連結会計年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)

302,209753,638

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）30,000（うち利益処分による役員賞与金）−(30,000)(−)

普通株式に係る当期純利益（千円）

272,209753,638

期中平均株式数（株）

483,967

486,993

−

−

8,748

7,798

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１(8,748)─────

株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在(7,798)平成18年２月24日定時株主総会
決議ストックオプション

株式の概要

普通株式 9,735株(新株予約権9,735個

−
‑44 ‑
−

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（新株予約権の発行について）
当社は、平成18年２月24日開催の第９期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基
づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は「第４．提出会社の状況 １．
株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（株式会社インタースパイアへの出資について）
当社は、平成18年１月26日開催の取締役会において、
平成18年３月31日に株式会社インタースパイアの株式
1,923株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社とのモバイル領域における協力体制を確立し、様々なニーズに応えるモバイル関連事
業を機動的に展開することを目的としております。
(1）出資先の概要① 商号 株式会社インタースパイア② 本店所在地 東京都港区③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 早川与規
④ 資本金 100,000千円⑤ 事業の内容
モバイルメディア事業、モバイルメディアレップ
事業(2）払込予定日 平成18年３月31日(3）取得予定株式数等① 取得予定株式数 1,923株② 取得予定価額 99,996千円③ 取得予定形態 第三者割当増資引受け④ 取得後の持分比率 49.0％

−
‑45 ‑
−

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（株式会社エルゴ・ブレインズへの出資について）
当社は、平成18年２月16日開催の取締役会において、
平成18年３月６日に当社の関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズの株式141,000株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社の資本基盤の強化及び当社のグループ経営体制の強化を目的としております。
(1）出資先の概要① 商号 株式会社エルゴ・ブレインズ② 本店所在地 大阪府大阪市③ 代表者の役職・氏名
代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ） 宮田徹④ 資本金 903,025千円⑤ 事業の内容
マーケティング事業、eコマース事業(2）払込予定日 平成18年３月６日(3）取得予定株式数等① 取得予定株式数 141,000株② 取得予定価額 90,240千円③ 取得予定形態 第三者割当増資引受け④ 追加取得後の当社所有株式数 1,813,000株⑤ 追加取得後の持分比率 40.4％−‑46 ‑−