個人情報保護対策等に関するＱ＆Ａ
2005.3.31
日本書籍出版協会
日本雑誌協会

注：このＱ＆Ａはあくまで実務運用上の解釈です。法律では規定されていない部分まで解釈が及んでいますので、ご利用に当たってはその点を含みおきください。

（１）「個人情報」
Ｑ１ ：住所だけでも個人情報になりますか。
Ａ１：住所単独では個人情報とはなりません。ただし、氏名その他の情報と容易に照合でき、それによって特定の個人を識別できれば、その情報と併せて全体として個人情報となるため、ケースバイケースでの判断が必要です。
Ｑ２ ：個人情報データベース等を「事業の用に供している」とは、どのような範囲をいいますか。
Ａ２：「事業の用に供している」とは、一定の目的のもとに反復継続し、社会的に事業として認められる状況にあるものをいうのであって、日常生活で利用する場合や他人が一般的に提供するサービスを単に利用する場合は事業の用に供していることにはなりません。
Ｑ３ ：国会議員、閣僚、官公庁職員等、企業の代表者などの公開情報も個人情報として保護の対象となりますか。
Ａ３：それらの公開情報も保護の対象となります。みだりに私生活上の事実、情報を公開されない人格的利益を対象とするプライバシー保護の観点とは異なります。ただし、報道および著述目的の場合は適用除外となります。

Ｑ４ ：外国に居住する外国人の個人情報も保護の対象になりますか。
Ａ４：この法律の本来の趣旨（個人情報の世界的流出の抑止）からいって、対象となります。
Ｑ５ ：企業間取引の場合に、相手方の企業の担当者の名前を管理していますが、これも個人情報となり、法の適用を受けますか。
Ａ５：個人情報となり、法の適用を受けます。
Ｑ６ ：著者名、書名の書誌情報は、個人情報になりますか。また、ホームページ上に著者略歴を紹介する場合はどうですか。
Ａ６： 個人情報となります。出版社が著者名、書名等を個人情報データベース等（出版目録を含む）にしている場合、およびその個人情報を第三者提供している場合は、法の適用を受けます。また、著者略歴を紹介する場合も同様です。ただし、実際には利用目的が著者にも明らかですので、「みなし同意」（Ｑ１１参照）として取り扱うことが可能です。その場合も、個人情報であるという認識を持ちながら、オプトアウトの原則（Ｑ１０、１２参照）に従い利用してください。厳密に考えると、下記のような契約を結んだほうが好ましいところです。
→出版契約書等での利用目的の規定例
甲(著作者)は、乙（出版者）が本出版物を販売、広告等で甲の個人情報を利用し、または書誌情報として第三者に甲の個人情報を提供することに同意する。

（２）「個人情報取扱事業者」
Ｑ７：利用する個人情報データベースにある個人の数が 5,000 人を超えなければ法律を守らなくてよいですか。
Ａ７：そのとおりですが、5,000 人を超えなくても個人情報の保護は重要であるため、法第 3 条の基本理念に基づき、事業者において自主的に保護対策に取り組む必要があります。

（３）｢個人情報の取得・利用｣

Ｑ８ ：個人情報の「利用」とは何をいいますか。
Ａ８：特に定義はありませんが、個人情報を具体的に利用しなくても、保管しているだけでも「利用」にあたります。
Ｑ９：個人情報の「取得に際しての利用目的の通知等」（法 18 条 1 項）の「通知」には、宣伝のダイレクトメール（ＤＭ）に同封する場合も含まれますか、また「公表」は、ホームページ上に掲載すれば充足したことになりますか。7Ａ９：法第 18 条１項の規定（間接取得）は、個人情報取扱事業者が個人情報を取得した場合に、個人情報の利用目的を本人に認識させるため、取得後速やかにその利用目的を本人に「通知」し、または「公表」することを義務付けています。
本人への「通知」は、郵便、電話、電子メール等により、本人に知らせることが想定され、宣伝のＤＭに同封する場合も含まれます。また、「公表」は、不特定かつ多数の者が知ることのできるように、新聞紙への掲載、インターネット上での発表、パンフレットの配布、事業所の窓口等への掲示等が考えられます。なお、インターネットのホームページに掲載する際は、できるだけ具体的に使用目的を記載してください。

Ｑ１０：本人の同意を取得する方法は、どのようなものがありますか。

Ａ１０： 同意を取得する方法としては、オプトイン方式とオプトアウト方式があります。オプ
トイン方式とは、たとえばＤＭを送付する際に、ユーザーにその旨を事前に通知し、許諾を得るやり方です。それに対して、オプトアウト方式は、まずユーザーにＤＭを送付して、送付を希望しない意思表示があったユーザーへの送付を停止するやり方です。法の精神からいえば、当然、オプトイン方式が望ましいのですが、現実問題としてオプトアウトを採らざるを得ないかと思われます。その際はオプトアウトする機会が実質的に確保されていなければなりません。個人情報取扱事業者の連絡先などを明記する必要があります。
Ｑ１１：法施行前に収集した個人情報は、どのような取扱いになりますか。
Ａ１１： 既に蓄積されている膨大な個人情報について、収集段階で利用目的を明示して、本人の了解を得ているものは少数派と思われます。その場合、原則に従って目的を本人に確認するには多大なコストがかかり、非現実的です。そこで、法施行前に収集したものでも、法附則の２条、３条に基づき、本人同意に相当するようなものは、本人の同意があったものとみなすとされています。これを「みなし同意」といいます。

（４）「第三者提供関係」

Ｑ１２：第三者提供におけるオプトアウトとは、どのような取扱いですか。
Ａ１２：第三者提供におけるオプトアウトとは、個人データの提供にあたり、あらかじめ(1)第三者への提供を利用目的とすること、(2)提供される個人データの項目（例えば、氏名、住所、電話番号等々）、(3)提供の手段・方法（例えば、インターネットに掲載等々）、(4)本人の求めに応じて、個人データの提供を停止することを、本人に通知または本人が容易に知り得る状態（ウェブ画面のトップページから容易に分かるところに継続的に掲載する等々）に置いている場合、本人の同意なく、個人データを第三者に提供することができます（法 23 条 2項）。
Ｑ１３ ：社員の住所録を作成して、社内で閲覧できるようにすることは、第三者提供になりますか。
Ａ１３：同一事業者内での提供は第三者提供ではありません。ただし、あらかじめ本人が承知していることが必要です。
Ｑ１４ ：当社が発行している書籍を、二次利用したいので著者の連絡先を教えてほしいとの問合せに応えてよいでしょうか。
Ａ１４： あらかじめ著者の了解を得ている場合はよいでしょう。ですから、あらかじめ著者から権利処理の委託を得ておくことが望まれます。そうでない場合、相手から二次利用について文書を提出してもらい、著者に取り次ぐことにしたらよいと思います。ただし、先方の身元確認ができていて、明らかにプロモーション目的の場合は「みなし同意」として免責されると考えることも可能です。
Ｑ１５：自己破産している当社社員について、その社員に関する情報を弁護士が職務上聞きたいと言ってきた場合に、弁護士に社員の情報を提供してもよいですか。
Ａ１５： 個人情報保護法では、法令に基づく場合の提供は本人の同意を得なくてもよいことになっています。したがって、この場合、弁護士法に基づいて弁護士が報告を求める行為なので、個人情報保護法上は問題がありません。ただし、民法その他の法令や判例（個人のプライバシーに関するものが増加）を踏まえた対応が必要です（警察からの任意聴取の場合も同様）。
Ｑ１６：当社の提携会社や協力会社から、当社社員にお中元を贈りたいとの理由で、当社社員の連絡先を教えてほしいといわれた場合に、提携会社や協力会社に個人情報を提供してもよいですか。

Ａ１６：提携会社や協力会社に社員の個人情報を提供することは第三者提供に該当するため、事前に社員本人から同意を得ておくなどの措置が必要です。
Ｑ１７：保険会社から、保険サービス提供のため、当社社員の氏名や住所を教えてほしいといわれたが、問題はありませんか。
Ａ１７：提供すること自体は禁止されていませんが、第三者提供となるので、事前に本人の同意を得ておくなどの措置が必要です。
Ｑ１８：会員名簿を会員に配布する際には、どのような点に注意が必要ですか。
Ａ１８： 会員名簿の配布は、第三者提供になりますので、第三者提供についての同意等の措置が必要です。個人情報を取得する時に、明示する利用目的の中にどのような範囲に（会員外にも配布するのかなど）、どのような頻度で配布するなど、会員が認識しておくべき内容を分かりやすく示すことが望ましいです。会員が掲載を希望しない項目については掲載しないなどの措置が必要です。

（５）「個人データの管理」
Ｑ１９ ：個人データの内容の正確性の確保が義務付けられていますが、「正確かつ最新の内容」（法 19 条）とはどの程度をいいますか。当社では現在、ＤＭを送ったとき、宛先が転居先不明の場合または本人から送付停止の連絡があった場合は個人データを削除、本人から修正連絡があった場合はそれに基づき修正しています。
Ａ１９：個人データの利用目的を達成できる程度に、正確かつ最新の内容に更新等をする必要があります。貴社が現在行っている取扱いで、利用目的を達成できる程度になっていると思います。
Ｑ２０ ：個人情報の開示請求に対して、情報内容の開示のみならず、入手経路まで説明する必要はありますか。
Ａ２０：入手経路まで開示する必要はありません。

（６）「委託先の監督関係」
Ｑ２１ ：団体の会員名簿の入力、印刷、製本を外部に委託する場合の留意点は、どのようなものですかＡ２１：委託先の監督義務が生じます。委託先との契約書などでその取扱いについて具体的に取り決めて、必要かつ適切な監督を行う必要があります。→「手引」20 頁、31 頁参照
Ｑ２２：委託を受ける事業者としては、何に気をつけなければならないでしょうか。
Ａ２２： 法が、委託者に対して委託先監督義務を課していることから、委託者の受託者に対する締め付けが強くなっているようです。委託者が、漏えいがあった際の責任を一方的に受託者に押しつけること等のないよう、委託者と受託者の双方が合意した内容のもとに契約等を締結すべきです。
Ｑ２３：宅配業者を使って配達物を届ける場合の注意点は、どのようなものですか？
Ａ２３： 郵便の場合も基本的には同様ですが、宅配業者は物流の効率化を目的としたサービスを行う事業者であることを認識する必要があります。つまり、宅配業者は、宅配物を紛失した場合などはその物の価値については補償するが、配達物の中に個人情報が入っていたとしてもその認識がなく取扱っているので、義務規定が適用されません。宅配業者を利用する場合にはそのような認識のもと利用するか、又は個人情報の紛失等に関して個別に補償する特約を付けることができるような業者を選ぶことが必要と思われます。ただし、この法律を立案する際、郵便事業を枠外にするためにこのような解釈が生じたとも考えられます。ですので、大量に委託している場合は「個人情報に関する契約」を結ぶべきです。

（７）「相談窓口」
Ｑ２４：個人情報保護法に関する法律相談や、実務的な対応の際の相談窓口はあるのでしょうか。
Ａ２４： 相談や苦情の申し出先として、国や地方公共団体のほか（国民生活センターを含む）、認定個人情報保護団体（認定団体）も想定されています。事業者が業態に応じた対応をしたい場合の問い合わせという意味では、事業者における実務的な対応の方法については、役所よりも業態に精通している事業者団体等の方が適切なアドバイスができる場合もあると思います。ただし、出版には主務官庁がありませんし、認定団体もありません。

（８）プライバシーマーク
Ｑ２５：プライバシーマーク（Ｐマーク）を取得すれば、個人情報保護法を遵守したことになりますか。ＪＩＳが法を上回っていない部分は例えば何ですか。

Ａ２５：ＰマークはＪＩＳ規格（JISQ15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」）に準拠して付与していますが、このＪＩＳと法の比較をすれば、だいたいの規定においてはＪＩＳが法を上回っているといえます。
ＪＩＳの適用範囲は、コンピュータ処理された個人情報データベースを利用する事業者です。法は、コンピュータ処理されたもの以外の紙で処理した個人情報データベースを利用する事業者も対象としています。

（９）「適用除外関係」
Ｑ２６：出版社は、個人情報保護法の適用除外になっていますが、その範囲はどのような内容ですか。
Ａ２６：法 50 条 1 項 1 号で報道目的、2 号で著述目的を適用除外としています。雑誌は報道、書籍では著述に該当すると思われますが、いずれかの目的に多少でも該当するものは適用除外となります。ただし、住宅地図、興信録、人名録、大学合格者名簿等が適用除外となるかどうかは議論の分かれるところです。
Ｑ２７：著者からの原稿に、個人名等が多く記述されていますが、この原稿を出版する前に、その利用目的を本人に通知または公表しなければなりませんか。
Ａ２７：著作は、｢著述の用に供する目的｣（法 50 条 1 項 2 号）に該当しますので適用除外となり、その必要はありません。この「著述」には、本を刊行することも含まれます。ただし、プライバシー保護の観点に留意してください。
→ 「著述」とは：小説、評論等のジャンルを問わず、人の知的活動により、創作的な要素を含んだ内容を言語を用いて表現することをいうものであり、取材、構想、執筆、編集、校正、印刷、製本、刊行という一連の行為のすべてをいう。また、例えば出版物、放送、インターネットなど、その表現方法・手段を問わない。

Ｑ２８：特定の者のみを対象とする会報・機関紙の発行は、報道に該当しますか。
Ａ２８：報道とは、「不特定かつ多数の者」と規定されていますので、該当しませんが、これらの発行を目的として個人情報を取り扱う場合には、著述を業として行う者による「著述の用に供する目的」での取り扱いとなるため、法 50 条 1 項 2 号の規定により適用除外となります。

以上