2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

第32期定時株主総会招集に際しての電子提供措置事項(

電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項)

事業報告
・主要な営業所
・主要な借入先・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表第32期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)

ザインエレクトロニクス株式会社
上記事項は、法令および当社定款第12条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

企業集団の現況に関する事項(1) 主要な営業所（2023年12月31日現在）
当社本社
東京都千代田区神田美土代町９番地１
哉英電子股份有限公司(子会社)
台湾台北市
ザインエレクトロニクスコリア株式会社(子会社)
韓国ソウル特別市
賽恩電子香港股份有限公司(子会社)
中国香港特別行政区
前海賽恩電子（深圳）有限公司（孫会社）
中国広東省深圳市前海賽恩電子（深圳）有限公司 上海分公司
中国上海市
THine Solutions, Inc.（子会社）
米国カリフォルニア州サンタクララ市
キャセイ・トライテック株式会社（子会社）
神奈川県横浜市港北区
深圳泰晨通訊科技有限公司（孫会社）
中国広東省深圳市(2) 主要な借入先（2023年12月31日現在）
該当事項はありません。

－ 1 －主要な営業所、主要な借入先

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発

行

決

議

日

2019年４月15日

新 株 予 約 権 の 数602個目的となる株式の種
類と数

普通株式 60,200株

発

行

価

額

無償

行

使

価

額

１個あたり93,800円

行

使

期

間

2022年４月１日～2024年４月30日

権 利 行 使 条 件①割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
②新株予約権者は、当社、当社の子会
社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の担
保設定および相続（権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した事業年度中に特定の条件下で権利行使される場合を除く）は認めない。

役 員 の 保 有 状 況

当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く) ６名
交付時および当事業年度末日において、監査等委員でない社外取締役はおりません。
監査等委員である取締役には交付してお
りません。

－ 2 －

会社の新株予約権等に関する事項

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

発 行 決 議 日

2021年６月21日

新株予約権の数780個目的となる株式の種 類 と 数

普通株式 78,000株

発 行 価 額

１個あたり1,500円

行 使 価 額

１個あたり89,000円

行 使 期 間2023年４月１日～2025年４月30日

権利行使条件①新株予約権者は、下記（a）、（b）、または（c）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2022年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合
割り当てられた新株予約権の10％（b）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が28億円を超過した場合
割り当てられた新株予約権の40％（c）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が30億円を超過した場合
割り当てられた新株予約権の100％
なお、上記（a）、（b）、および（c）における連結売上総利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

役員の保有状況

当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く) １名
交付時および当事業年度末日において、監査等委員でない社外取締役はおりません。
監査等委員である取締役には交付しておりませ
ん。

－ 3 －

会社の新株予約権等に関する事項

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

発 行 決 議 日

2022年４月18日

新株予約権の数803個目的となる株式の種 類 と 数

普通株式 80,300株

発 行 価 額無償

行 使 価 額

１個あたり80,800円

行 使 期 間2025年４月１日～2027年４月30日

権利行使条件①割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
②新株予約権者は、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続（権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した事業年度中に特定の条件下で権利行使される場合を除く）は認めない。

役員の保有状況

当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く) ６名
交付時および当事業年度末日において、監査等委員でない社外取締役はおりません。
監査等委員である取締役には交付しておりませ
ん。

－ 4 －

会社の新株予約権等に関する事項

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項(1)および(2)に記載したもののほか、2023年12月
31日現在で存在する当社が発行した新株予約権は以下のとおりであります。
発

行

決

議

日

2019年４月15日

割 当 の 対 象 者

当社ならびに当社完全子会社および当社完全孫会社の取締役および従業員

新 株 予 約 権 の 数

2,389個目的となる株式の種
類と数

普通株式 238,900株

発

行

価

額

無償

行

使

価

額

１個あたり93,800円

行

使

期

間

2022年４月１日～2024年４月30日

権 利 行 使 条 件①割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
②新株予約権者は、当社、当社の子会
社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の担
保設定および相続（権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した事業年度中に特定の条件下で権利行使される場合を除く）は認め
ない。

－ 5 －

会社の新株予約権等に関する事項

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

発

行

決

議

日

2022年４月18日

新 株 予 約 権 の 数

2,617個目的となる株式の種
類と数

普通株式 261,700株

発

行

価

額

無償

行

使

価

額

１個あたり80,800円

行

使

期

間

2025年４月１日～2027年４月30日

権 利 行 使 条 件①割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
②新株予約権者は、当社、当社の子会
社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の担
保設定および相続（権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した事業年度中に特定の条件下で権利行使される場合を除く）は認め
ない。

－ 6 －

会社の新株予約権等に関する事項

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支

払額

・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30,000千円

・当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区別しておらず、実質的にも区別できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人の継続監査年
数等を勘案しまして、再任または不再任の決定を行
います。

－ 7 －

会計監査人の状況

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社および子会社から成る企業集団（当社グループ）の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。
なお、内部統制の運用状況については、基本方針に基づき、年度毎に内部統制システムの運用上見いだされた問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、業務の有効性と効率性の向上のため、業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施いたしました。コンプライアンスについては、研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っております。
① 取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制にかかる規定を取締役および使用人が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に社内教育を行う。
内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライ
アンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会に報告されるものとする。
法令上疑義のある行為等についても使用人が直接情報提供を行えるよう、部門を超えた意思疎通と情報伝達を全社的に奨励する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内規定に基づき取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるもの
とする。

－ 8 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セ
キュリティおよび輸出管理等に関するリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイド
ラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役および使用人が共有する全社的な目標を定め、各業務を担当する取締役はその目標達成のために各部門に具体的目標および会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
⑤ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は当社グループ全員に対して繰返しコンプ
ライアンスの重要性について周知を図るとともに、「組織・業務分掌規程」および「職制・職務権限規程」により、職務の範囲や権限を定め、適切な牽制が機能する体制を構築する。
⑥ 当社および子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、当該取締役は取締役会において執行状況を報告するほか、
当社総務部はこれらを横断的に推進し、管理する。また、子会社管理については、「関係会社管理規程」に基づく管理体制を構築する。

－ 9 －取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知⑦

監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の業務執行取締役等からの独立
性およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監
査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、業務執行取締役等の指揮命令を受けないものとするほか、その旨を当社グループの業務執行取締役および使用人に周知徹底する。
⑧ 取締役および使用人が監査等委員会に報告する
ための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役または使用人（子会社の監査役を含む）は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報
状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役の間の協議により決定する方法による。また、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、定期的に開催される取締役会の都度、監査等委員である取締役と業務執行取締役等との意見交換を行う。また、当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用に関し、毎年一定額の予算を設けるほか、監査等委員会の職務の執行に必要な費用について速やかに支払うものとする。

－ 10 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することとし、不当要求等に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応するものとする。

－ 11 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )（単位：千円）株

当 期 首 残 高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,175,267

1,286,608

9,266,292 △2,233,480

9,494,687△162,735△162,735△69,805△69,805

当 期 変 動 額
剰 余 金 の
配
当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の
取
得
自己株式の
処
分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△125,041

2,996

2,170

△826

－

当期変動額合計－－

当 期 末 残 高

1,175,267

1,286,608△233,367△122,045△355,412

9,032,925 △2,355,525

9,139,274

その他の包括利益
累計額

当 期 首 残 高

△125,041

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

59,39259,392

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

128,31252,2239,734,616

当 期 変 動 額
剰 余 金 の
配
当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の
取
得
自己株式の
処
分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－△162,735－△69,805－△125,041－

2,170

14,34814,34821,81525,58961,754

当期変動額合計

14,34814,34821,81525,589△293,658

当 期 末 残 高

73,74173,741150,128

77,8139,440,958－ 12 －

連結株主資本等変動計算書

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社名哉英電子股份有限公司（台湾）
ザインエレクトロニクスコリア株式会社（韓国）賽恩電子香港股份有限公司（香港）
前海賽恩電子（深圳）有限公司（中国）THine Solutions, Inc.(米国）
キャセイ・トライテック株式会社（日本）深圳泰晨通訊科技有限公司（中国）
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数
１社
主要な会社名
シリコンライブラリ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①その他有価証券
市場価格のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 13 －

連結注記表

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産……………定率法
ただし、建物および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～40年
車両
５～６年
工具器具備品 ２～15年②無形固定資産……………定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金………………従業員の賞与支給に備えるため､将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金…………役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会
計年度に負担すべき額を計上しております。
④製品保証引当金…………製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に発生見込みを見積ったアフターサービス費用を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知(5) その他①退職給付に係る負債の計上基準…………………期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
②のれんの償却方法および償却期間…………………5年間の定額法により償却を行っております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記事項（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記事項
繰延税金資産(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 28,300千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のう
ち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な状況変化により、当該見
積もりに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ．連結貸借対照表の注記事項
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額…………

643,785千円

Ⅴ．連結損益計算書の注記事項
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書の注記事項
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度 末 株 式 数
発行済株式12,340,100株－株－株 12,340,100株
普通株式
自己株式
1,491,037株
150,000株
2,000株1,639,037株
普通株式（注）自己株式の増加150,000株は、取締役会決議に基づく市場買付けによるものであります。自己株式の減少2,000株は、新
株予約権行使によるものであります。

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等配当金の総額 １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資
基準日 効力発生日（千円） 配当額（円）2023年２月３日
2022年 2023年
普通株式 利益剰余金 162,735
15
取 締 役 会
12月31日 ３月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
以下のとおり決議しております。
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）2024年２月２日
普通株式 利益剰余金 160,515
取 締 役 会15

基準日 効力発生日
2023年 2024年
12月31日 ３月12日

４．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および株式数に関する事項
普通株式
377,100株
Ⅶ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

－ 16 －

連結注記表

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」
については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

区分
非上場株式

309,632

出資金

75,000

Ⅷ．収益認識関係
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報

告

セ

グ

メ

ン

ト

LSI事業

AIOT事業合日本

2,414,072

1,654,803

4,068,875

4,068,875

韓国

104,496

1,775

106,271

106,271

台湾

151,10729

151,137

151,137

中国

195,769

217,425

413,194

413,194

米国他

279,269－

279,269

279,269

3,144,714

1,874,033

5,018,748

5,018,748

－

－

－

－

3,144,714

1,874,033

5,018,748

5,018,748

顧客との契約から生じる利益
その他の収益外部顧客への売上高

計

連 結 計 算 書 類
計上額（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表 Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅸ．１株当たり情報関係
１．１株当たり純資産額………………………

860円94銭

２．１株当たり当期純損失（△）……………

△6円44銭Ⅹ．重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 17 －

連結注記表

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

本

その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益 合剰 余 金 合
計
計
別途積立金
剰 余 金

1,175,267 1,291,162－ 1,291,162

2,500 7,830,000 1,470,151 9,302,651

剰余金の配当－△162,735 △162,735

当期純損失（△）－△127,125 △127,125

－

－

当期変動額

自己株式
の 取 得
自己株式
の 処 分
資本準備金から
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期
変 動 額( 純 額 )－
△1,291,162 1,291,162

当期変動額合計
当期末残高－ △1,291,162 1,291,162
1,175,267

△826

－

－

－

－

－

－ 1,291,162 1,291,162－－ △290,687 △290,687

2,500 7,830,000 1,179,464 9,011,964

株 主 資 本自己株式
当期首残高

△2,233,480

株 主 資 本 新株予約権 純資産合計
合計
9,535,600

128,312

9,663,913

当期変動額
剰余金の配当△162,735△162,735

当期純損失（△）△127,125△127,125△125,041△125,041△125,041

2,996

2,170

2,170

－

－

自己株式
の 取 得
自己株式
の 処 分
資本準備金から
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期
変 動 額( 純 額 )－

21,815

21,815

当期変動額合計△122,045△412,732

21,815△390,917

当期末残高△2,355,525

9,122,867

150,128

9,272,996－ 18 －

株主資本等変動計算書△826

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針
１．資産の評価基準および評価方法(1) 子会社株式………………移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品……………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び仕掛品………個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……………定率法
ただし、建物および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～40年
工具器具備品 ２～15年(2) 無形固定資産……………定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………………従業員の賞与支給に備えるため､将来の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金…………役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

－ 19 －

個別注記表

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

４．収益および費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記事項（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記事項
１．関係会社株式(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 673,640千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
計算書類に計上している関係会社株式のうち、キャセ
イ・トライテック株式会社を取得した際の関係会社株式
564,718千円が計上されており、当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力を評価した部分が含まれております。
当事業年度においては、キャセイ・トライテック株式会
社の株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の計算書類における、関係会社
株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 20 －

個別注記表

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

２．繰延税金資産(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 19,795千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 Ⅲ．会計上の見積りに関する注記事項
繰延税金資産 (2)」に記載した内容と同一であります。
Ⅳ．貸借対照表関係
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額…………

560,370千円

３．関係会社に対する金銭債権、債務①短期金銭債権……………………………
②短期金銭債務……………………………
③長期金銭債権……………………………

462,094千円
27,337千円
47,276千円

Ⅴ．損益計算書関係
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
営業取引高
売 上 高………………………………
販売費及び一般管理費…………………
営業取引以外の取引による取引高……

311,830千円
210,451千円
3,071千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書関係
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末 株 式 数
自己株式
1,491,037株
150,000株
2,000株1,639,037株
普通株式（注）自己株式の増加150,000株は、取締役会決議に基づく市場買付けによるものであります。自己株式の減少2,000株は、新
株予約権行使によるものであります。

－ 21 －

個別注記表

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

Ⅶ．税効果会計関係
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
50,783千円
賞与引当金繰入限度超過額
9,176千円
棚卸資産評価損否認
29,538千円
未払事業税否認
4,119千円
投資有価証券評価損
24,396千円
子会社株式評価損
63,414千円
繰延資産償却超過額
12,794千円
株式報酬費用
4,299千円
税務上の繰越欠損金
56,751千円
その他
10,436千円
繰延税金資産小計
265,711千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△56,751千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △189,163千円
評価性引当額小計（注）△245,915千円
繰延税金資産合計
19,795千円（注）評価性引当額が78,429千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した
ことによるものです。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

－ 22 －

個別注記表

2024/02/28 16:35:22 / 23062343_ザインエレクトロニクス株式会社_招集通知

Ⅷ．関連当事者との取引
子会社等
議決権等
会社等 の 所 有 関連当事者
取引金額
期末残高
種 類
取引内容
科
目
の名称 （被所有） と の 関 係
（千円）
（千円）
割合（％）
賽恩電子香
当社製品の 当社製品の所 有
子 会 社 港股份有限販
売 販
売 161,896 売 掛 金 345,901
直接100％
公司
役員の兼任 （ 注 ） 1
取引条件および取引条件の決定方針等（注）1．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２.賽恩電子香港股份有限公司に対する売掛金残高に対して、165,852千円の貸倒引当金を計上しております。
Ⅸ．収益認識関係
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記表 Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅹ．１株当たり情報関係
１．１株当たり純資産額……………………

852円52銭

２．１株当たり当期純損失（△）…………

△11円74銭

Ⅺ．重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 23 －

個別注記表