4 期生募集

事業の安定・継続的な成長の土台となる、法務やリスク管理力を備えた人材を育成！
法務部門の強化や、リスク管理力を備えた事業部社員の育成に最適。

受付開始：2024年5月15日(水)法 務 人 材 育 成 実 践 ゼミとは？

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当 ゼミの特 長

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当 ゼミの進 め方

78「適 切 なパワハラの予 防 と対 応 」コース

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「顧 客 ・取 引 先 対 応 」コース

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「会 社 組 織 管 理 」コース

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「国 際 ビジネス」コース

12「類 型 別 契 約 （書 ）徹 底 演 習 」コース

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M礎A 実 務 」コース
「基※項 目 名 を ク リ ッ ク す ると 該 当ペ ー ジへ 移 動し ま す2⚫ 法務部に配属となりこれから法務を担当する方⚫ 事業推進のための戦略法務として活躍したい方⚫ 法務部を新たに構築しようとする企業様⚫ 法務的視点やリスク管理の視点をもって、より成功する事業を推進したい、事業部担当者⚫ 他社の法務人材との情報交換や交流を深め、自社法務の実践力を高めたい方⚫ 事業の成長に伴い、管理部門やバックヤード部門を適切に構築したい企業様⚫ リスクコントロールを適切に行って、会社と事業を成長させたい経営幹部、中堅社員

法務部門がプロフィットセンターとして、事業部の良きパートナーとなり、会社と事業の収益性を高めていくことを目指しています。

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新事業・新サービス開始における法務相談
業態転換時の効率的なスキーム構築

事業部・経営陣

必要なリーガルツールの提案
法的事項についてのチェック
依頼・相談

リスクの発見・指摘

経営陣
事業部

事業の初期段階からの関与

法務
法的知見に基づく利益の最大化
ブランディング戦略

法務

リスクコントロールによるリターンの最大化提案
競争力向上に向けた自社商品・サービスへの必要な付加価値検討・知財保護……等リスクの発見・指摘

法務には本来、上図のように様々なリーガルツールを駆使し、他の事例などを参考に戦略的に思考することで、適切な選択肢を提示できるという機能があります。事業を正しく成長させる道を探すための「羅針盤」として、経営陣の「パートナー」となることができるのです。
経営において「リスク」はつきものです。その中で、経営判断として取りうる範囲までリスクを「コントロール」して「テイク」する。その過程において法務的なアプローチが有用なのです。
法務人材のビジネスへの活用は既に、日本そして世界の潮流です。本ゼミでは、ISO31000の「リスクマトリックス」というリスク管理の国際規格も活用しながら、経営判断を科学的に行うツールと考え方を提供します。
リスクを「避ける」のではなく「コントロール」して事業を大きく成功させるために、法務機能を活用するという考え方は、2019年に経済産業省が取りまとめた「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」でも強く推奨されています。
変化の多い現代において、将来にわたって事業を成長させ、収益性を向上させ、付加価値の高い事業を遂行するためには、法務を経営に生かすことが必要不可欠な時代となっているといえます。

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今回は過去、セミナーで実施して反響の大きかったパワハラ対策コースを新設。
加えて、過去好評いただいたコースと合わせ、6つのブログラムを提供します。

5000社以上にリーガルサービス提供の実績！

MBAコースのような進行イメージ

幅広い規模・業種の実際の事例や企業法務の現状事例演習で受講者も相互に議論することで「法務人材としてを踏まえた、現実的で実践的なプログラムです。の視点」や「考え方」を修得。即戦力となる人材を育てます。

[自分一人で]、[社内だけの情報]からの脱却

フログラム内のディスカッションや、休憩時間中などでの情報交換、さらには講義外でもFacebookグループなどを通じて情報交換を行い、受講者同士が他企業の参考になる取り組みなどを知る有益な情報交換の場を設定します。

5企業研修動画の無料視聴・弁護士の無料相談も⚫ 講座終了後1年間、明倫国際法律事務所の有料企業内研修動画プログラム「MEILIN CHANNEL」を、無料で視聴できます。

⚫ 受講中及び終了後1年間は、参加者自身の日常業務の中で発生する法務担当者としての悩みなどについて、メール等により弁護士の無料相談を受けられます。

原則はリアルタイム受講ですが、やむを得ず欠席した場合でも講座の翌日から1週間はオンラインで当日の講座動画を視聴できます。更に、視聴後の質問等は、メールやメッセンジャーで手軽に行えるためキャッチアップも容易です。

担当者の保有スキルがわかりやすい本プログラムでは、各コースごとに出席率と提出課題評価による修了認証を行います。
担当者が修了しているコースを確認することで、各人の「法務レベル」や「保有スキル」が一見して明らかになり、人材の有効かつ適材適所の活用につながります

ご都合にあわせてオンラインで参加もいただけます。

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(※基本的に10名定員とします：例外有)⚫

※ご都合に合わせて会場をお選びいただけます⚫

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2024年度 開講概要

新設

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コース名回数

企業活力と生産性を高めるための4「適切なパワハラの予防と対応」

受講料
(税込)

110,000円

対象者
開講時期

2024.10～2024.11

法務初心者

法務中・上級者

経営者・経営層◎◎◎

2024.8～220,000円
8※定員に達しましたため、受付を終了させていただきます。
○◎◎
2024.11

顧客対応・景表法・公取委マターで失敗しないための「顧客・取引先対応」

総務・管理系社員の必須スキルを習得する「会社組織管理」

5137,500円

海外展開を確実かつ長期的に成功させる

2024.8～2024.11◎◎◎

165,000円
6○◎◎※定員に達しましたため、受付を終了させていただきます。
2024.112024.9～「国際ビジネス」もう契約書で悩まない！

「類型別 契約(書) 徹底演習」
成長戦略を実現するための「M&A基礎実務」

6165,000円

2024.10～2024.12◎◎-

255,000円

2025.2○◎◎◆

コース名をクリックするとコース詳細ページに移動します◆

早期申込割引：各開講日の30日前までにお申込みいただくと、10%割引となります◆

同一企業(グループ企業を含みます)から同時期同一講座に複数名参加される場合は、お2人目からは20%割引となります◆

同一企業割引と早期申込割引は併用が可能です (30日以上前に複数で申し込んだ場合、お2人目からは30%割引となります)

7新設

本コース修了者は、パワハラについての正確かつ客観的な理解と判断能力を獲得し、部下の指導を自信をもって行えるようになるとともに、法務や管理部門担当者としては、組織の生産性と活力を高めるパワハラの予防と対応の進め方を理解することができます。

「パワハラ」とは何か？

修了認証を受けるには、全体の70％以上出席し、修了課題に合格することが必要です。

客観的かつ明確にパワハラの境界線を理解する

事例と判例で理解する、「パワハラと指導の境界線」実践編

ハラスメント予防と組織の生産性向上を実現する「ハラスメント対策」
事例と判例で学ぶ、ハラスメントの疑いがある場合の初期対応とハラスメント事案発生時の進め方※日程は、今後変更となる可能性があります。正式日程は、開講日の2か月前を目途に確定いたします。

パワハラ防止と人的資本経営については、多くの企業が取り組んでいますが、一方で、現場では「何がパワハラかわからない」、「パワハラが怖くて指導ができない！」などの混乱が大きくなっています。このコースでは、すぐに現場で担当講師生かせる、「企業の生産性を上げて、事業にプラスの効果を生み出す、正しい対応策」を獲得することができます。

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定員に達したため受付を終了致します

本コースの修了者は、企業と顧客との関係を規律する様々な法制度の内容と考え方を理解し、広告等の表示、個人情報管理、顧客対応等、顧客との接点の場面において、自信を持って対応方針を指示するとともに、そこに潜むリスクを正確に予測し、対応することができるようになります。

修了認証を受けるには、全体の70％以上出席し、修了課題に合格することが必要です。

広告／表示に関する法的規制とチェックポイント

行政指導例や摘発例に見る、広告、宜伝、表示のリスク類型とコントロール
景品表示法・特定商取引法
個人情報保護法
クレーム対応／炎上の予防と対策
下請法、独占禁止法、その他公正競争法令①
下請法、独占禁止法、その他公正競争法令②
自社で発生した不祥事の対応※日程は、今後変更となる可能性があります。正式日程は、開講日の2か月前を目途に確定いたします。
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本コースの修了者は、社内の組織や内部統制・コンプライアンス体制などの整備において実務の中心となるとともに、取締役会や株主総会の運営にも自信をもって準備、対応をすることができるようになります。

修了認証を受けるには、全体の70％以上出席し、修了課題に合格することが必要です。

会社の種類とその特徴、組織設計

会社のガバナンス、コンプライアンス制度、相談窓ロシステムの設計と運用

株主総会運営と総会準備、電子株主総会の運営

株式の種類、特徴、発行手順、活用方法

会社法上の資金調達手段（ストックオプション、社債、など）※日程は、今後変更となる可能性があります。正式日程は、開講日の2か月前を目途に確定いたします。

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定員に達したため受付を終了致します

本コースの修了者は、企業内での国際契約や国際ビジネスについての基本的な法務とリスク管理を行うとともに、取締役の経営判断に関して国際契約や国際ビジネスの観点からの有用な情報提供と分析、提案を行うことにより、経営のグローバル化の要となることができます。

修了認証を受けるには、全体の70％以上出席し、修了課題に合格することが必要です。

国際ビジネス（進出／取引）の経営戦略立案の視点とリスクコントロールの基礎

国際契約の仕組みと基礎知識

国際ビジネスにおけるパートナーの選び方と協業スキーム

類型別 国際契約の注意点とチェックポイント

国際ビジネスにおけるブランディングと知的財産戦略

海外への商品・サービスの提供と消費者保護・製造物責任※日程は、今後変更となる可能性があります。正式日程は、開講日の2か月前を目途に確定いたします。

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本コースの修了者は、様々な類型の企業内での契約及び契約書に関するリー修了認証を受けるには、全体の70％

ガルチェックや検証を自信をもって行うことができるようになる他、外部弁以上出席し、修了課題に合格するこ

護士への依頼に際しても、要点を押さえるとともに、自社の課題やニーズをとが必要です。

適切に伝えることで、より経営課題に即した契約書の作成や検証作業が可能となります。また、社内での他の担当者や営業部門等に対して、契約書の説明を行うことができるとともに、事業部と円滑に連携して、事業を成功させるための契約書のハンドリングを行うことができるようになります。

契約書演習

総則、紛争解決、損害賠償等

契約書演習

売買契約書

契約書演習

業務委託契約（製造委託契約含む）

契約書演習

販売店契約、代理店契約契約書演習

共同研究契約（秋密保持契約含む）

契約書演習

ライセンス契約（フランチャイズ契約含む）※日程は、今後変更となる可能性があります。正式日程は、開講日の2か月前を目途に確定いたします。

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本コースの修了者は、M&Aに際して検討すべきポイントを的確に理解し、修了認証を受けるには、いずれのカ指摘し、社内での適切な検討の事前準備を行うとともに、具体的なM&Aをリキュラムにも出席し、修了課題に進める過程においては、法務面からの的確な提案、検討、指示を行うことが合格することが必要です。

できるようになります。

検討開始からディール完了までの流れと、ステージごとの検討課題契約及びディールクロージング段階、クロージング後のケアに関する注意点※日程は、今後変更となる可能性があります。正式日程は、開講日の2か月前を目途に確定いたします。

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