知的財産研究教育財団 NEWS
国家試験「知的財産管理技能検定」＜次回実施予定＞
試験日

第 33 回

2019 年 7 月 21 日（日）実施試験種

1 級学科試験：コンテンツ専門業務
1 級実技試験：ブランド専門業務
2 級学科試験・実技試験
3 級学科試験・実技試験

実施地区

北海道、宮城、茨城、東京、神奈川、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、徳島、福岡※実施地区は追加になることがあります ※ 1 級実技試験は、東京地区のみでの実施となります※特別臨時会場制度については下記 HP をご覧ください【特別臨時会場制度】 http://www.kentei-info-ip-edu.org/entry/entry_dantai/tokukai.html

申請受付期間
合格発表

個人 Web 申込／個人郵送申込・団体申込2019 年 2 月 7 日～6 月 12 日

2019 年 9 月 2 日※実施地区、申請受付期間、合格発表日等は変更になることがあります。最新の情報は都度検定 HP をご確認ください【知的財産管理技能検定 年間実施予定】 http://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_yotei＜知的財産管理技能士数＞＊第 31 回試験結果までの合計人数（2019 年 1 月現在）
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1級
（特許専門業務）

1級
1級（コンテンツ専門業務） （ブランド専門業務）

1,762

334

192

（人）

2級
（管理業務）

3級（管理業務）

合計

32,874

59,834

94,996

権利処理実務者養成講座
契約や業界慣習などさまざまな視点から権利処理やアドバイスができる人材を育成
昨今、メディアの多様化により、コンテンツのマルチデバイスやマルチユースが拡大し、コンテンツの利用機会が益々増えてきました。
一方で、法律の知識と実務的な知識を兼ね備えた権利処理を専門とする人材の不足により、コンテンツの展開ができなかったりリリースが遅れたりすることも散見しています。
知的財産戦略本部から出されている知的財産推進計画においても、毎年のように「権利処理の円滑化」が挙げられており、権利処理が的確に行える人材を増やすことが大きな課題となっています。
本講座は、コンテンツの創作と利用により事業展開を行うときに、法律のみならず、契約や業界慣習などさまざまな視点から権利処理やアドバイスができ、さまざまなコンテンツの権利処理について一定の知識を有する権利処理実務者を養成する講座です。
本講座では、各領域で活躍中の実務家である講師から、権利処理の具体的な業務や、必要とされる知識、円滑な権利処理のためのテクニック、最新情報など、さまざまなジャンルやケースにおいての対応を学ぶことができます。現
在権利処理業務に携わっている方のみならず、現在は携わっていなくても権利処理業務に興味のある方、コンテンツの創作や利用に取り組んでいる方やこれから取り組もうとしている方など、幅広い方々を対象としています。
詳細はウェブページをご覧ください。
【権利処理実務者養成講座】 http://ip-edu.org/rightsmanagement

72 ｜ IP ジャーナル 8 号（2019.3）

知的財産研究教育財団 NEWS

知的財産アナリスト認定講座「知的財産アナリスト」は、企業経営・ファイナンス・知的財産の専門知識を基に各種情報の収集・分析・評価等を行い、企業の戦略的経営に資する情報を提供することにより、経営と知的財産を架橋できる専門人材です。知的財
産教育協会では、「特許」と「コンテンツビジネス」の 2 つの領域に特化した講座および認定試験（学科試験・実技試験）を実施し、資格認定を行っています。
資格認定後の知的財産アナリストの多くは、知的財産アナリストの知識・スキルを活用し、さまざまな教育機関・メディアにおいて講師活動や執筆活動をするなど活躍しています。また、企業や特許事務所から知的財産アナリストを対象とした求人が寄せられ、随時募集も受け付けています。採用された知的財産アナリストは採用企業・事務所から高い評価を受けています。
※ 2019 年 2 月 5 日現在の認定者数は、合計 833 名です（特許領域 677 名／コンテンツ領域 156 名）。

・知的財産アナリスト認定講座（特許） http://ip-edu.org/ipa_nintei
モノづくり領域を題材に、知財情報とマーケティング情報等を解析して過去分析のみならず将来予測まで行うユニークな手法を学び、経営企画、研究開発、知的財産等の関連部門と連携しながら、M ＆ A に代表される知財デューデリジェンスの実施や知的財産報告書の作成、経営層への経営戦略・知的財産戦略の策定・提案等ができる専門人材「知的財産アナリスト（特許）」を養成しています。最近は、2017 年 4 月に発表された「知財人材スキル標準」（version2.0）に追加された『IP ランドスケープ』業務の担い手としても注目されています。
＜シニア知的財産アナリスト（特許）認定制度＞

http://ip-edu.org/ipa_senior

知的財産アナリスト（特許）のなかでも、知財と経営を架橋する人材として、特に優れたレポートを作成するスキルおよびプレゼンテーションのスキルを有する者を認定する制度です。次回審査は 2019 年夏頃を予定しています。
・知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル） http://ip-edu.org/ipa_con
コンテンツを活用した事業活動や社会活動は、コンテンツ産業のみならず広い範囲の産業においても行われつつあり、事業の海外展開やその結果としてのインバウンドの増加、関連産業への波及効果による地域経済の活性化などが期待されています。このような背景の中、本講座では、多様な産業において不可欠となってきているコンテンツの活用において、コンテンツやその事業を「ビジネス」の観点から評価・分析し、収益を生み出すための戦略的な事業計画の策定・提案等ができるプロフェッショナル「知的財産アナリスト（コンテンツ）」を養成しています。
本講座の講師および優秀修了者の知見から最新トピックを取り上げる「コンテンツビジネスのための無料公開セミナー」は毎回好評を得ています（不定期開催）。また、2019 年 3 月からは、講師と修了者から成る講師陣により、コンテンツ全体の権利処理について一定の知識をもつ権利処理実務者を養成する「権利処理実務者養成講座」を開講し、知的財産アナリスト（コンテンツ）の活躍の幅が広がっています。
＜知財アナリスト（コンテンツ）が活躍するセミナー＞
・コンテンツビジネスのための無料公開セミナー http://ip-edu.org/ipac_seminer
・権利処理実務者養成講座 http://ip-edu.org/rightsmanagement■年間実施予定

http://ip-edu.org/ipa※下記予定は予告なく変更する場合がありますので、必ず Web サイトにて最新情報をご確認ください。
知的財産アナリスト認定講座（特許）※各期 4 日間（7 科目）、年 3 回を予定
第 23 期講座：2019 年 6～7 月頃
第 24 期講座：2019 年 10～11 月頃
第 25 期講座：2020 年 2～3 月頃

知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル）※各期 4 日間（11 科目）、年 2 回を予定
第 14 期講座：2019 年 4～5 月頃
第 15 期講座：2019 年 11～12 月頃

各領域の認定講座や関連イベントの開催情報、講座修了者の活動・成果、知的財産アナリストを対象とした求人等の情報をメールマガジンで発信しています。本資格の取得や活用をお考えの方は、お気軽にご登録ください。
【知的財産アナリスト無料メールマガジン「IPA 通信」】 http://ip-edu.org/ipa_ml

IP ジャーナル 8 号（2019.3）｜ 73

招へい研究者事業
知的財産研究所では、特許庁の委託による「平成 30 年度産業財産権調和に係る共同研究調査事業」の一環として、産業財産権分野の研究者を世界各国から招へいしています。
本年度の下半期に招へいが決定した研究者は以下のとおりです。
（研究テーマおよび滞在日程等は変更される可能性があります。
）
氏名（現職）研究テーマ

派遣期間

Mr. Song, Hongsong 氏
東アジアにおけるトランジット貨物に関する水際措置の調和と（中国・煙台大学ロースクール 教授） 日本の産業財産権法における関連規定の改正

2018 年 9 月～
2019 年 2 月

Mr. Kim, Won Oh 氏
パロディ商標の許容範囲と基準に関する比較研究（韓国・仁荷大学ロースクール 教授）

2018 年 12 月～
2019 年 2 月

Mr. Xiao, Zhiyuan 氏（中国・中南財経政法大学 准教授）

2018 年 12 月～
2019 年 2 月

OEM における商標の使用に関する調査研究

知的財産保護包括協力推進事業
知的財産研究所は、2019 年 1 月 5 日と 6 日の 2 日間にわたり、特許庁の委託による「平成 30 年度知的財産保護包括協力推進事業」の一環として、北京において日中両国の共同研究者による研究者会議を開催しました。
今年度の共同研究のテーマである「AI に係る知財法制に関する研究－特許を中心に」、「標準必須特許の権利行使に関する研究」および「商標の類否判断に関する日中の比較研究」について、日中両国の研究者による研究成果の報告と意見交換が行われました。
これらの研究成果は、共同研究報告書にまとめられ、日中両言語により公開される予定です。

～『IP ジャーナル』投稿論文募集～
本誌では、投稿論文を募集しています。投稿できる原稿は、国内外の知的財産又はそれと密接に関連する法律（条約を含む）・判
例上の問題および国内外の知的財産に関する実務上の問題（特に企業・団体等における知的財産マネジメントに関連するものが望ましい）に関する未発表の論文、判例批評、調査報告、翻訳であり、投稿資格としては、知的財産又はそれと密接に関連する領域の研究又は実務に従事している方ならどなたでも投稿できます。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
『IP ジャーナル』ウェブサイト：http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/

74 ｜ IP ジャーナル 8 号（2019.3）