国際調査団、ドンバスで目撃したものにショックを受ける（ロシアの声 2014.10.01 00:22）© Photo: REUTERS/Marko Djurica http://bit.ly/1DYOQ2r
国際調査団がドンバスで発見された大量埋葬地での作業を開始した。調査団はそこで目にしたものにショックを受けた。最初のグループは既にドネツクから 60km ニージニャヤ・クルィンカ集落に到着している。調査団は英国、ブルガリア、フランス、コートジボワールの社会団体、人権団体の代表者から成る。調査団はドネツク人民共和国軍の護衛を伴って現地入りした。ウクライナ軍がこの地区を後にしてから一週間以上が経つ。
調査団はドンバスで自分の目で目撃したものと西側で吹き込まれたこととの乖離を指摘している。
http://bit.ly/10l9R7Y

ロシア

国連安保理事会の注意をウクライナ東部での集団虐殺犠牲者埋葬地発見に向ける（イタル-タス 2014.10.01 10:12）© Photo: East News/AP Photo/Bebeto Matthews http://bit.ly/1rED1YS
ロシアは、ウクライナ東部ドネツク郊外で集団虐殺による犠牲者の埋葬地が 23 日に発見された事に、国連安保理事会の注意を促した。ロシアのチュルキン国連大使が、しかるべき書簡を送った。
30 日に公表された書簡の中では「犠牲者達に対し懲罰が加えられた事は明白だ。後ろ手に縛られ、頭に銃撃の跡があり、遺体の隣で薬莢が見つかった事が、その証拠だ」と述べられている。
チュルキン国連大使は「これらの市民が、ウクライナ軍人により無慈悲に殺害されたと推察できる根拠がある。埋葬場所発見の２日前、ウクライナ政府軍と国家親衛隊の戦闘員らが、この地区を離れている。彼らは、長い間、この地区をコントロール下に置いていた」と伝えた。
http://bit.ly/1v3Uvhg

米政府

シリア・イラクの過激主義者の脅威拡大に関する諜報部の警告を無視（イタル-タス 2014.10.01 10:31）© Photo: AP/Pablo Martinez Monsivais

http://bit.ly/10laj6f

新聞「ニューヨーク・タイムス」が 30 日に報じたところでは、ホワイトハウスは、すでに昨年の段階で、国の諜報機関が、シリア及びイラクのイスラム教スンナ（スンニ）派過激主義者の脅威が高まっているとの警告をしていたにもかかわらず、これを無視した。

- 1 -報道によれば、オバマ政権は、他の事に忙しく、イラク政府軍の戦闘能力や士気の低下に関する報告書も含めて、こうした警告を深く検討しようとはしなかった。
記事の中で、米諜報部の人物は「我々の何人かが、そうした報告書を提出したが、ホワイトハウ
スは単にそれらにいかなる注意も向けなかった」と証言している。
一方ホワイトハウス側は、現在シリアやイラク領内で過激派グループ「イスラム国」が示しているような新たな脅威を見逃してしまった、との事実を否定している。
しかし新聞「ニューヨーク・タイムス」は、自分達のもとに極めて広い可能性と余力があったにもかかわらず、米国指導部が、たった数ヵ月間で中東の地図を書き換えたような軍事力の増大を見抜けなかった問題は極めて重大だと指摘している。
http://bit.ly/1vtKVVt

チェコ大統領が全欧州を震撼、露語で堂々と対露制裁を批判（ロシアの声 2014.10.01 12:12）© Photo: AP/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1v96l9X「欧州の対露制裁は国家間の関係発展を阻害している。」チェコのゼマン大統領は９月 26 日にギ
リシャのロドス島で行われた国際フォーラム「文明対話」で演説した中で確信をこめてこう語り、制裁を取り下げるよう呼びかけた。この演説を大統領がロシア語で行ったことがさらに注目をひいた。
昨 2013 年、ゼマン大統領は健康上の理由でフォーラムへは参加できなかった。ポーランドの新聞
Gazeta Wyborcza はゼマン大統領のこの演説について、「ところが今年ゼマン大統領はＥＵとＮＡＴ
Ｏの両方のメンバーである国の大統領としてこの発言を行った」ことを強調している。
フォーラムの作業言語は英語だったものの、ゼマン大統領はロシア語で演説を行い、「いかなる制裁も文明対話を阻害する壁となり、対話の代わりに沈黙が訪れてしまう」と警告を発した。
「制裁は取り下げねばならない。これは何の役にもたたないだけではない。逆効果を読んでいる。文明国の間の対話を、宗教やビジネス分野での交流に根ざして拡大せねばならない。」
動画

http://bit.ly/1nOlL5c

http://bit.ly/1BAKJpk- 2 -米国防総省、「露中は戦後の国際秩序の見直しを望んでいる」（ロシアの声 2014.10.01 14:11）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1vyTOhx

ロシアと中国は第２次世界大戦後に築かれた世界秩序の見直しを望んでいる。９月 30 日、米国防
総省のボブ・ヴォーク次官は外交問題評議会で演説した中でこう述べた。
ヴォーク次官は、「両国とも過去 70 年に築かれた世界秩序のいくつかの側面を変えたいと望んでいる」と語り、「これを注視する必要がある。戦略的レベルで米国が、今すでに非常に強力な地域大国であるこの２国と、どう作業を行うべきか、見極める必要がある」と強調した。
次官は、「米国は露中が『軍事力行使に訴え、これに米国が武力で報復せざるを得ない』事態にならないか、見極める手段を持たねばならない」と発言した。
http://bit.ly/1pHbUbl

香港の騒乱、カラー・レヴォリューションにはならない（ロシアの声 2014.10.01 19:33 セルゲイ・ドゥージ）© Photo: AP/Wally Santana

http://bit.ly/1prR94k

中華民国建国 65 周年記念の公式行事は香港の大規模抗議行動を背景に行われている。中国は外的な圧力をものともせず、香港への譲歩を拒んでいる。
中華人民共和国政権は香港に対し初めて、候補者数を２－３人以下にすること、すべての候補者
らは前もって中国政権管轄下の選挙管理委員会の承認プロセスを経ることという条件で香港行政長
官選挙を許可した。中国政権はこれを、民主化への大きな一歩と評価しているが、香港の一般市民は騙された印象がぬぐえないとしている。
現在、Occupy central 運動に参加した数千人は香港中心部の通りや重要な交差点の封鎖を続けている。米国はすでに抗議行動側の要求への支持を示し、人民に様々な候補者の中から行政長官を実際に選ぶ権利が与えられた場合、行政長官の合法性は強化されるとする声明を表した。
こうした米国の姿勢から一連の観測筋は、香港の騒乱は外部からの刺激を受けて起こされたものであり、「カラー・レヴォリューション」の典型的なシナリオにそって発展していくだろうとの見方を示している。
これに対し、多くのアナリストらの意見では香港のケースでは米国の直接的介入があるとは必ずしも言えない。それでも香港のここ数日のケースを見る限り、なんらかの外的要因は垣間見える。

- 3 -モスクワ大学アジア・アフリカ諸国大学のアンドレイ・カルネーエフ副学長は、これについて、次のように語っている。
「ウクライナのここ数ヶ月の状況は、ロシアや旧ソ連圏の諸国が統合関係を拡大しようとする試みに対する報復として展開している。このため、米中のかなり深刻な対立を背景にすると、中国の安定した発展にも影響を及ぼせるハンドルがあるところを、誰かが中国指導部に対して見せようとしているシナリオも除外できない。」
中国政権が米国のたくらみに屈服し、大きな譲歩にまわることはないだろう。香港に直接選挙を許し、候補者数に制限を設けなかった場合、中国全土の民主化を是とするリーダーが出現するやもしれず、これが感染源となる危険性がある。別の見方をすると、中国と香港は妥協点を見出さねばならない。もちろん香港はアジアの中でも最もリベラル度の高い場所であり、民主化を希求する気持ちは非常に強い。だが香港の安定維持を支持する人と、Occupy central を支持する人の数はもちろん一致していない。だからこそ、今の抗議のうねりが根本的な社会政治上の偏移に発展するとは思われない。
http://bit.ly/1rNKmqA

ハリコフの教会で磔にされた若い男性の遺体発見（ロシアの声 2014.10.02 02:19）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1v9aydW

１日、ウクライナのハリコフにあるモスクワ総主教管区キリスト降誕 2000 年教会の堀で、若い男
性が柵にテープで縛られて死んでいるのが発見された。磔にされた男性の遺体は、通りがかった人が偶然発見した。ウクライナの「ヴェスチ」が伝えた。
発見されたのは、25 歳の男性。伝えられたところによると、現場にはウクライナ内務省の職員が到着したが、コメントは拒否したという。男性の遺体は、遺体安置所に搬送された。
最近ハリコフの情勢は不穏で、過激派勢力が自由広場のレーニン像を乱暴に撤去した。その後ハ
リコフでは、「右派セクター」のシンボルをつけた暴徒と、倒されたレーニン像の復元を求める住民との間で大きな衝突が発生した。これより先、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団はウクライナで、ハリコフの騒乱は、ナチズムを支持する「アゾフ」大隊が組織したことを確認した。
Photo: http://bit.ly/1xDXbHg
http://bit.ly/1ueSPnh- 4 -露独首脳、電話会談でウクライナ情勢とガス問題を討議（リア-ノーヴォスチ、イタル-タス 2014.10.02 10:04）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Klimentyev/Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1yzVaNB
ロシアのプーチン大統領とドイツのメルケル首相が電話会談を行い、ウクライナ情勢をはじめとする国際問題について意見を交換した。木曜、クレムリン広報が発表した。
会談では、ウクライナ問題について、ミンスク平和合意（停戦、重火器の撤廃、ＯＳＣＥの効果的な監視の保証に関する合意）の厳格な遵守が重要であるとの認識が共有された。プーチン大統領
は、ウクライナ南部・東部でウクライナ軍が銃砲撃を行わないよう監視する必要がある、との点を強調した。
両国首脳はまた、ウクライナガス問題に関し早期に合意を形成し、実現するべきであるとの認識を示し合った。
また、「イスラム国」などを念頭に、テロの脅威への取り組みについて、国際的な協力を推進すべきである旨も話され、エボラ出血熱への一致した取り組みについても意見が交わされた。
両首脳は 16－17 日にミラノで開かれる「アジア－ヨーロッパ」フォーラムで会談を持つなど、様々なレベルで対話を続けていくことを約束した。
http://bit.ly/1oCKmER

米大統領警護局長、辞任（イタル-タス 2014.10.02 11:01）© Photo: AP/J. Scott Applewhite http://bit.ly/1vzYZhh
米国シークレット・サービス（大統領警護局）の局長、ジュリア・ピアソン氏が、先日一市民がホワイトハウスに闖入した一件の責任をとって、辞任した。水曜、国家安全保障省のジェイ・ジョ
ンソン大臣が発表した。
元大統領警護局大統領警護課長、ジョゼフ・クレンシー氏が局長代行に任命された。
現在、ホワイトハウス闖入事件については、警護局内で内偵捜査が行われている。間もなく第三者機関による調査も開始される。
９月 19 日、大統領警護局が、テキサス州在住のオマール・ゴンザレス氏（42）を逮捕した。氏はホワイトハウスの塀を超え、ホワイトハウスの玄関まで走りついた。そこでご用となった。この時- 5 -すでにオバマ氏とその家族はホワイトハウスにいなかった。ゴンザレス氏の自動車からは弾薬 800
発、斧２本、ナイフが見つかった。
http://bit.ly/1ufHjYN

中国外相：香港デモ、米国は無関係（リア-ノーヴォスチ 2014.10.02 11:04）© Photo: RIA Novosti/Mark Hirst http://bit.ly/1pI59Gv
中国のワン外相は水曜ワシントンで、香港のデモと米国は全く無関係である、と述べた。
外相は米国のケリー国務長官との会談の中で、「中国政府は断固かつ明白に自身の立場を示した。
香港の一件は中国の内政問題であると」と述べた。外相はデモを「不法行為」と断じた。「どの国であれ、このような不法行為で社会秩序を壊乱することを許容しはしないだろう」と外相。
政府はデモ隊を秩序壊乱の罪に問うている。一方デモ隊側は、軍の武力の使用は度を越している、と主張している。
抗議勢力は香港市長の退陣と 2017 年の直接選挙開催を求めている。
http://bit.ly/1CH9ym3

ウクライナ、NATO による国家機密へのアクセスを簡素化（リア-ノーヴォスチ 2014.10.02 11:35）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1nQzRTv
ウクライナ政府はＮＡＴＯ諮問グループのためにウクライナ国家機密へのアクセスを簡素化することを決定した。ウクライナ政府報道部がオスタプ・セメラク大臣の言葉として発表した。
ＮＡＴＯはウクライナ政府の人間の立ち合いのもとで、あるいは立ち合い無しに、所定の場所で機密文書を自由に閲覧し、作業を行うことが出来るようになる。セメラク大臣によれば、ウクライ
ナはこれまで「古い、ソビエト時代、鉄のカーテンの時代に作られた」システムで機密文書を管理していた。
http://bit.ly/1vA1gcm- 6 -北朝鮮、ソヘ宇宙基地の発射台を回収（リア-ノーヴォスチチ 2014.10.02 11:53）© Photo: AP/Ahn Young-joon http://bit.ly/1CH9NgQ
北朝鮮当局はソヘ宇宙基地の発射台の回収に関する基本作業を完了した。ソヘ宇宙基地は北朝鮮西部に位置し、2012 年 12 月に人工衛星「クワンメンソン３」第二号を乗せた「ウィンハ 3」ロケッ
トが打ち上げられた場所。米韓共同運営のサイト「38North」が報じた。
９月に撮影した衛星写真を解析したところ、13 年末に始まった発射台の回収作業が終了していたことが分かった。北朝鮮は大型ミサイルの発射を続ける用意を整えた。衛星写真によれば、北朝鮮
は宇宙基地における作業を続けている。また、衛星写真をもとに、８月末、長距離大陸間弾道ミサ
イル KN08 のエンジン実験が行われていたことも判明した。
http://bit.ly/YUoPAI

朝鮮中央通信「米ミサイルの韓国配備で軍拡競争に拍車」（イタル-タス 2014.10.02 11:59）© Photo: AP/Lockheed Martin

http://bit.ly/1psS5W7

朝鮮中央通信は木曜、米国の小型ミサイル迎撃システムＴＨＡＡＤが韓国に配備されると政治的、軍事的な対抗措置を取らざるを得ず、北東アジア全体の軍拡競争に拍車がかかるとして、これに先立つ米側の声明を非難した。
ＴＨＡＡＤは北朝鮮ミサイルに備えて配備される米ＭＤ網の要となるもの。朝鮮中央通信によれば、米国はアジア太平洋地域に覇権を打ち立て、来たるべき敵対超大国との全面戦争の前線基地を構えるために、韓国を利用しようとしている。その結果としてアジア太平洋地域に大規模な軍事衝突が発生しかねない、と朝鮮中央通信。北朝鮮は、もし韓国に米国のＴＨＡＡＤが配備されれば核開発を加速させる、と主張している。
http://bit.ly/1psS70e

米国と同盟国シリアで「イスラム国」の拠点を空爆（インタ-ファクス 2014.10.02 12:05）© Photo: AP/Saudi Press Agency http://bit.ly/1nQCKDV
米国とその同盟国は、トルコとの国境に近いシリアのアイン・アルアラブ郊外で、武装組織「イ- 7 -スラム国」の拠点を少なくとも５回空爆した。シリア人権監視団が２日、発表した。空爆の結果、「イスラム国」の戦闘員８人が死亡、戦車１両が破壊された。
「イスラム国」は約２週間前から、主にクルド人が暮すアイン・アルアラブを占拠しようとしている。伝えられたところによると、町の防衛はクルド人にとって「生きるか死ぬかの問題」であるた
め、クルド人たちは、武器の数で劣っているものの、アイン・アルアラブから去ることを拒否した。
クルド勢力によると、「イスラム国」と戦う有志国に、「イスラム国」の拠点へ空爆を行うよう依頼したという。
米国は 23 日、シリアで「イスラム国」の拠点への空爆を開始したと発表した。マスコミの情報によると、作戦にはヨルダン、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦も参加している。
http://bit.ly/1sOFzHs

ロシア調査委員会

ウクライナ国防相とウクライナ軍参謀総長を告発（Gazeta.ru より 2014.10.02 12:32）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1vbAZzH

ロシア調査委員会は、ウクライナのワレリー・ゲレテイ国防相と、ウクライナ軍のヴォクトル・
ムジェンコ参謀総長を告発した。調査委員会のマルキン報道官が伝えた。
ウクライナ軍第 25 旅団のオレグ・ミカス司令官と、ウクライナ軍の一連の幹部も告発された。殺人のほか、戦争や大量虐殺を実行するための手段ならびに禁止されている武器を使用したことに対して告発された。ウクライナ最高指導部はロシア系住民の絶滅を指令していた
マルキン報道官によると、ゲレテイ国防相、ムジェンコ参謀総長、ミカス司令官、またウクライ
ナ軍第 93 旅団の司令官らは、独立を宣言したルガンスク人民共和国およびドネツク人民共和国に住むロシア系住民の民族グループを完全に殲滅する目的で、意図的に指示を与えたという。
http://bit.ly/1yAgYc2

ドネツク砲撃、黒煙あがる（インターファクス、ロシア 24 2014.10.02 12:52）© Photo: RIA Novosti/Gennady Dubovoy

http://bit.ly/1x29aeu

ドネツク中心部が 2 日、砲撃にあった。インターファクス現地特派員によれば、パンフィーロフ- 8 -通りで黒煙が上がった。
また「ロシア 24」現地特派員によれば、ウクライナ軍の弾丸が大型の工場に着弾し、大爆発があった。（動画あり）
http://bit.ly/1uDEFO5

パレスチナ、イスラエル占領を２年で打ち切る国連安保理決議案を策定（タス通信 2014.10.02 13:30）© Flickr.com/jasonwain/cc-by-nc-sa 3.0

http://bit.ly/1ryPvUo

パレスチナはアラブ諸国とともに、イスラエルの占領を 2016 年 11 月までとする強硬な期限の国
連安保理決議案を策定した。
決議案は「イスラエルによって 1967 年より占領されている、東エルサレムを含むパレスチナのあらゆる領土を明確なダイヤグラムで 2016 年 11 月を期限とし、完全かつ迅速に解放する」ことを呼びかけている。タス通信は１日、この決議案のコピーを掲載した。
このほか、決議案には対話を手段とし、国連決議、「平和と土地の交換」、アラブの平和イニシ
アチブ、中東４者の「ロードマップ」の原則を含むマドリード合意を基盤に、イスラエル－パレス
チナ紛争の包括的解決を達成する必要性が強調されている。
決議案はイスラエルの地位問題を「公平に解決」し、「２つの国家の首都として」これを定め、
パレスチナ難民の問題を解決することを強く要求している。
このほか決議案はイスラエルのあらゆる軍事作戦、弾圧、市民の強制移住のほか、あらゆる暴力的、敵対的な行為を停止するよう求めている。
http://bit.ly/1psTRXa

国連：イラク、対「イスラム国」作戦で国際法違反（リア-ノーヴォスチ 2014.10.02 13:39）© Photo: REUTERS/U.S. Air Force/Senior Airman Matthew Bruch http://bit.ly/1sOGMyz
イラク政府と連合軍は対「イスラム国」軍事作戦で国際法に違反した。木曜、ロイター通信が、国連報告書をもとに報じた。

- 9 -

報告書では、政府の行動によって市民の犠牲は増大した。また、報告書では、「イスラム国」が戦争犯罪および人道に対する犯罪について責任が追及される可能性があることも示された。
http://bit.ly/1E3XP2w

米国防総省次官、ロシアへの軍事報復の可能性を示唆（インタ-ファックス通信 2014.10.02 13:55）© Photo: East News/AP Photo/Rafiq Maqbool http://bit.ly/1r0Ynfd
米国のロバート・ウォーク国防次官は米国とその同盟国は軍事手段でロシアと中国の行為に報復する準備の必要性を説いた。
ウォーク国防次官は国際関係評議会で演説した中で、対露、対中関係では外交手段を活発に用いる必要性を語る一方で、米国の「連合国に対するあらゆる行動には軍事報復」を行う可能性を持たねばならないと指摘した。こう語る一方でウォーク国防次官は、米国はロシアと中国が「安心できる」ような道を探さねばならないと語った。
「彼ら（インターファックスの注：ロシアと中国）は自国の境界線に近い隣国に対する立場を強化している。この先数年の路線を策定する上でわれわれは（インターファックスの補足：世界の）どの地域を彼らは自国の生命にかかわる関心として捉えているのか、見極めねばならない。」
29 日の時点でオバマ大統領はＮＡＴＯとロシアの間の軍事対立の可能性はないと語ったばかり。
http://bit.ly/10migIh

プーチン大統領、制裁のおかげで国の発展達成の意欲が強化（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.02 15:45）© Photo: AP/Ivan Sekretarev

http://bit.ly/1oGLrvv

プーチン大統領は、西側の対露制裁が出されることで、ロシアは国の発展でかならず成果を出すという決意を固める一方だとの声明を表した。声明は毎年開催の投資フォーラム「ロシアは呼んでいる」で出された。
プーチン大統領は、国は西側諸国の制裁対象となったロシア経済セクターおよび企業に対し支援を行うと強調し、加えて銀行資本の拡大にも参加することを明らかにした。大統領は、ロシアはこれからの数年で正真正銘の産業のブレイクスルーを実現し、加工セクターで強力な企業を作らねば- 10 -

ならないと語った。
http://bit.ly/1tlRkQ1

西側メディアのウクライナ報道は恣意的（ロシアの声 2014.10.02 16:33）© Photo: RIA Novosti/Mihail Voskresenskij http://bit.ly/1vC7vNy
西側メディアはウクライナ問題への関心が薄い。キエフ政権の観点からしか事態を解釈できない。
真相を確かめにウクライナ南部・東部へ直接乗り込むのは怖い。停戦合意は成立したのにいまだに銃撃戦が続いている。ウクライナ軍がかつての敵に対して散発的な攻撃を繰り返している。昨１日もドネツクの学校が攻撃された。この日はあたかも始業式であった。ウクライナ南部・東部では軍事衝突のため、始業式がひと月遅らされていたのだ。教師ひとり、保護者ひとりが死亡した。
ジャーナリストばかりではない。マレーシア航空のボーイング機事故を調査するはずの専門家グ
ループも、怖くてウクライナ南部・東部に立ち入れないでいる。墜落現場で作業を行ったのは医務官ばかりである。彼らは現地の義勇軍とともに 280 体の遺体を回収した。事態を解明する任務を帯
びた専門家たちは墜落機の残骸にすら近づいていない。危ないからだ。
それよりは、キエフからの情報を待つ方が安全である。異なる視点として、ロシアの視点というものがある。しかし西側メディアは決してロシアの視点などをもとに記事を書かない。なぜなら、
もしロシアの情報が正しいとしたなら、何のためにロシアに対する制裁を導入し、ロシアとの経済関係を破壊してしまったのか、説明がつかなくなるからだ。
西側社会にそうした疑問がはびこらないようにするためには、ただ事実を無視したほうがよい。
そういうわけで、西側ジャーナリズムは、自由かつ公正な報道の名にかけて、１日、ジュネーブのロシア国連代表部で開かれたブリーフィングには出席しないことを決めた。テーマはウクライナ。
国境沿いでウクライナ難民の受け入れを個人的に行い、ウクライナ南部・東部に人道支援物資を送っていた人々が報告を行う。証拠として写真や映像が公開される。質問も自由。
このようなイベントに、しかし、西側メディアは関心を示さなかった。欧米ジャーナリズムからは誰一人、ブリーフィングには参加しなかった。国際新興国研究所のアレクセイ・マルトゥイノフ
所長は次のように語る。
「西側メディアがジュネーブ・ブリーフィングを無視したのは、結局、ウクライナ南部・東部
問題について、信ずるに足る情報など西側諸国には必要ない、ということなのだ。もっとも私
は、ウクライナ南部・東部で何が起こっているのか、彼らにはよく分かっていると思っている。
しかしグローバル・メディアの編集部や運営部は、真実などには関心がないのだ」- 11 -

もちろん西側ジャーナリズムにも、本物の職人、あるいは誠実な人間というものはいる。ウクラ
イナ問題にまつわる嘘を見逃せないような人たちである。先日、ドイツのテレビ放送ＡＲＤの主任
ディレクター、カイ・グニフケ氏が、公式に謝罪を行った。氏は言う。部下たちは時にキエフからの情報に肩入れし過ぎ、ロシアやウクライナ南部・東部義勇軍の立場に注意を向けなかった、と。
結果、同チャンネルは、視聴者たるドイツ市民から批判を受けるようになった。「もしわれわれが、
ウクライナ紛争の初期に、いま知っているようなことを知っていたなら、我々は違うふうにアクセ
ントを打ち、違う報道方針を取っていただろう」。主任ディレクターはこう述べている。
しかし、事態打開の糸口は見えない。西側メディアは情報を求めて現場に駆けつけることをしない。「怖いから」。現地入りしている外国メディア（そのほとんどはロシアだが）の特派員にも耳を傾けられない。ブリーフィングにも足を運ばず、事実を知り、自分で結論を考えることをするチ
ャンスはあるが、それは上層部からの指示で許されていないのだ。
http://bit.ly/1rPzkAJ

プーチン大統領、対露制裁は世界経済に否定的影響（タス通信 2014.10.02 22:04）© Photo: RIA Novosti/Grigoriy Sisoev

http://bit.ly/1vCEP6e

プーチン大統領は西側の対露制裁は「全くばかげた」話だとの見方を現している。ロシア大統領
は毎年開催の投資フォーラム「ロシアは呼んでいる」に参加したなかで、ロシアは自国に対する制限導入を落ち着いて受け止めていると強調した。「いわゆる、完全なる馬鹿馬鹿しい制裁は自国のビジネスを制限し、事業を阻害し、競争力を低下させ、こんなに将来性の高いロシア市場のニッチをそのライバルらに開放するものだ」と語っている。
大統領は、世界貿易機構（ＷＴＯ）や市場経済の基礎原則が守られず、国際金融制度、ドル、ユーロといった準備外貨への信用が損なわれていることに遺憾の意を表し、こうした行為は世界経済に長期的な損失を与えると警告している。
http://bit.ly/1rCmpmT

ＮＡＴＯ新事務総長、ウクライナ不安定化でロシアを非難（Gazeta.ru 2014.10.02 23:29）© Photo: REUTERS/Yves Herman http://bit.ly/1vCFapv
新しくＮＡＴＯ事務総長に就任したイェンス・ストルテンベルグ氏がウクライナ不安定化についてロシアを非難した。ロイターが伝えた。一方で新事務総長は、ＮＡＴＯはロシアと対立をしない- 12 -

方針であるとした。「しかしＮＡＴＯ設立および欧州・北米の安全保障上の原則を危機にさらすよ
うなことは、我々は出来ないし、しない」と新事務総長。
ロシア国防省はウクライナ南部・東部におけるロシア軍進出の情報を否定している。国防省は８月、米国が発表したウクライナに駐屯するロシア軍人のリストを「捏造である」として否定した。
http://bit.ly/1xIDzBZ

ウクライナはＯＳＣＥ作業会議を中断させている - プシコフ委員長（インタ-ファックス通信 2014.10.03 00:03）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1pKd1XM

ジュネーブでは 10 月３日から５日、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）議員会議の秋の大会の枠内でウクライナ問題に関する作業グループ会議が行われる予定だったが、ウクライナの選挙戦のために急遽取りやめとなった。ロシア下院国際問題委員会のプシコフ委員長は２日、インターファッ
クス通信に対し明らかにした。
これより前、キエフ当局は２日にジュネーブで実施予定のウクライナ問題の国際コンタクトグル
ープ会議への参加を取り下げた。参加取りやめの理由についてウクライナは、選挙戦につき多忙とされている。タス通信が報じた。
プシコフ委員長はキエフのこうした決定は作業グループを中断させる目的で行われたものであり、10 月 26 日のウクライナ議会選挙とは何の関係もないと語る一方で、ウクライナ側のこうした態度に関わりなく、ロシア代表団はＯＳＣＥ議員会議の枠内で決められたことのすべてを遂行すると決意を表している。
http://bit.ly/1BCQR0g

オバマ、11 月訪中の意向（リア-ノーヴォスチ 2014.10.03 01:51）© Photo: REUTERS/Kevin Lamarque http://bit.ly/1sQrolg
米国のオバマ大統領は 11 月に北京を訪問する意向である。米大統領と中国のワン外相との会談を総括して、米大統領府が明らかにした。
中国メディアによれば、オバマ氏は北京で APEC サミットに参加する。また先の会談で米大統領は、
米国は香港情勢を注視しており、香港当局と抗議市民の間の隔たりが平和的に埋まるよう望むと述- 13 -

べた。対して中国外相は、先立って行われた米国のケリー国務長官との会談の中で、香港情勢は中国の内政問題であり、外部からの干渉は慎まなければならない、と述べた。
http://bit.ly/1sQrnh9

米国、イスラム国対策に既に 10 億ドルを投下（リア-ノーヴォスチ 2014.10.03 05:54）© Photo: AP/Raqqa Media Center of the Islamic State group http://bit.ly/1tlTVJI
米国防総省はテロ組織「イスラム国」との戦いに既に 10 億ドルを使用している。木曜、ＮＢＣニ
ュースが報じた。
米空軍の使用する高価なハイテク弾薬などにより作戦の費用は急騰している。作戦初日にはトマ
ホークミサイル 47 発が発射された。このミサイルは一発あたり 100 万ドルする。
http://bit.ly/1nSVjr6

国連：赤十字職員死亡でウクライナ停戦の脆弱性が浮き彫りに（リア-ノーヴォスチ 2014.10.03 09:19）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/YVJsMS

国際赤十字委員会職員の死亡、またウクライナ東部の学校への銃撃などは、ドンバスにおける停戦の脆弱性を示すものである。金曜、国連報道官が述べた。
それによれば、国連のパン・ギムン事務総長は、ここ数日の危険な衝突の頻発と市民の犠牲の増大を深く憂慮している。最近の悲劇的な事象は現在の停戦状態の脆弱性を示すものであり、ウクラ
イナ南部・東部の安全を保障し、人権団体の活動を保障する必要性を示唆するものである。
パン事務総長は、９月 19 日のミンスク平和合意に示された義務を関係各方面が厳しく履行し、停戦状態を持続させる措置を講じるよう、希望を述べた。また事務総長は、それに向けて政治的・外交的な注力を倍加させる必要性がある、と述べた。
ウクライナでもし大規模な戦争が再燃すれば、国内のみならず、地域全体を巻き込み、果ては世界全体の悲劇となる、と事務総長。
独立を宣言しているドネツク人民共和国によれば、木曜、ドネツク中心部の銃撃戦で、赤十字委員会の職員、スイスのロラン・エティエン・デュ・パスキエ氏が死亡した。赤十字ものちにこの情- 14 -

報を事実であると認定した。
http://bit.ly/1pvAooY

ドネツク空港、依然一部が軍、一部が義勇軍の管理下に（リア-ノーヴォスチ、インタ-ファクス 2014.10.03 10:05）© Photo: AP/Darko Vojinovic

http://bit.ly/1BD0EU2

ウクライナのドネツク空港は金曜朝の時点で従来通り一部が軍、一部が義勇軍の管理下に置かれている。独立を主張しているドネツク人民共和国の国防相広報、ゲオルギイ・モロゾフ氏が明かした。リア・ノーヴォスチが伝えた。
義勇軍の完全管理下に入ったとの報道が部分否定された形。金曜未明、ドネツク人民共和国
Twitter に、「ドネツク空港が 5 か月ぶりにノヴォロシア軍に管理下に入った」との情報が掲載された。
ドネツク人民共和国国防省は先に、木曜、空港周辺では戦闘が続き、建物の一部を義勇軍側が守った、と発表していた。一方キエフ側は、空港はウクライナ軍の管理下にある、と発表している。
空港では既に数週間戦闘が続いている。
http://bit.ly/1vzmtlR

ウクライナのマレーシア機墜落現場への専門家の立ち入りに関する問題は、「一方的」に決めるべきではない―マレーシア国防省（イタル・タス 2014.10.03 10:13）© Photo: AP/Sergei Grits http://bit.ly/1rPYLSTマレーシアのフセイン国防相は３日、クアラルンプールで、ウクライナ東部ドネツク州のマレー
シア機墜落現場への専門家の立ち入りについて、「一方的」に決めるのではなく、オーストラリアとオランダ両政府も参加する必要があるとの見解を表した。
フセイン国防相は、「（オーストラリアとオランダ）政府に、墜落現場への専門家の立ち入り時期について決定する機会を提供する必要がある」と語った。
これより先、マレーシアのラザク首相は、事故現場への立ち入り時期を含め、ウクライナ政府は何も約束できないと述べた。

- 15 -

またラザク首相は、強い雨や雪で多くの証拠が消えてしまう可能性があるため、専門家たちは冬が到来するまでに事故現場を訪れなければならないと強調した。
９月８日、マレーシア機の墜落現場で、物的証拠の収集作業や、遺体の捜索を続けるために、マレーシアの専門家８人がウクライナに到着したが、専門家たちは未だに事故現場へ立ち入ることができずにいる。
http://bit.ly/1pKBeNR

米国の同盟国、シリアにおけるアルカイダに資金・武器供与（イタル-タス 2014.10.03 12:21）© Photo: AP http://bit.ly/1rbcy1k
シリア国内の「アルカイダ」をはじめとするテロ組織は米国の中東における同盟国から資金その他の支援を受け取っていた。木曜、ジョゼフ・バイデン米副大統領が、ハーバード大（マサチュー
セッツ州）の講演で述べた。
今やその同盟国も間違いを認め、米国による対テロ国際協調に与するようになった、と副大統領。
「イスラム国」をはじめとする、現在シリア・イラクで活動する過激派に対する軍事作戦には現在、
米、仏、ヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、ＵＡＥが参加している。
米国を筆頭とする国際合同軍はこれまでにシリアにおける拠点攻撃によりテロリスト 200 人あまりを殺害した。この際 22 人の市民の犠牲も出ている。
http://bit.ly/1rGFN2m

ウクライナ流グアンタナモか？

キエフ当局が刑務所建設に専念（ビデオ）（Vesti.ru 2014.10.03 13:40）© Photo: Vesti.ru http://bit.ly/1uIp8wu
ウクライナ内務省は移民の一時滞在センターを数箇所に建設している。これに対し地元民および人権擁護組織は、同建物の機能は移民の保護ではなく監獄ではないかと危惧している。
ウクライナ、ニコラエフク州ヴォズネセンスク市の市民が撮影した僅かな映像からは、町の近くに奇妙な建築物が出現した様子がわかる。外見は兵舎でも刑務所でもなく、何の目的なのか検討がつきにくいものの、地元民の間からは、将来強制収容所として使われ、義勇兵や反体制派が入れら- 16 -

れるのだろうという疑いの声が上げられている。
偶然の一致なのか、こうした建造物は拷問で悪名高い米国のグアンタナモ収容所に非常に似ている。おもしろいのは、米国のネット企業が制作する人工衛星ナビゲーション地図でこのウクライナの不思議な建物を検索すると、「ＶＩＰホテル」と表示されていることだ。（動画あり）
http://bit.ly/1yCYNSV

ロシア国防省、義勇軍に最新型薬莢を供給の声明を否定（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.03 14:50）© Photo: The Voice of Russia http://bit.ly/1vFQuBq
ロシア国防省は３日、ロシアが義勇軍に対し「最新型のロシア製弾薬」を供給したというウクラ
イナ側の声明を否定した。
ロシア国防省はウクライナのゲレテイ国防相は十分な知識を持っていないと非難し、軍事の初歩的知識ぐらいは身につけるよう助言を与えている。
２日、ゲレテイ国防相はロシアがウクライナ領内に最新型のロシア製弾薬を供給したとして、これを非難する声明を表した。ゲレテイ国防相はその証拠として、記者団の前でポケットから７．６
２ミ口径の３つの薬莢を取り出した。
このタイプの弾薬はルガンスク薬莢製造工場をはじめとする旧ソ連邦のあらゆる地域で製造されていた。同型の薬莢が最後に刷新されたのは 1974 年。ロシア国防省の調べでは、この型の薬莢はあまりに多量に備蓄されており、ウクライナ軍をはじめとして今日でも使われている。
http://bit.ly/1vFQy3Y

北朝鮮、６者協議に回帰、核実験の計画なし（イタル-タス 2014.10.03 15:54）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1vDSNFV北朝鮮は朝鮮半島非核化に関する６者協議に復帰する。しかし、米韓合同演習を前にしては、警戒を怠ることは出来ないと考えている。ただし、新たな核実験、ミサイル発射を行う計画はない。
金曜、ジュネーブにおける国連欧州支部その他国際機関の北朝鮮常駐代表ポン・ソセ氏がロイタ
ー通信によるインタビューで述べた。氏は「核兵器は米国による攻撃を抑止するためのファクター- 17 -

である」とした
金正恩第一書記の健康状態については、「風聞に過ぎぬ。根拠のないでたらめだ」と述べた。今夏、北朝鮮ＴＶ放送は、少なくとも二度、びっこをひく第一書記を映し出している。これが様々な憶測を呼んでいた。
６者（ロシア、米国、中国、北朝鮮、韓国、日本）協議は北朝鮮の意向により、2009 年以降停止
していた。
http://bit.ly/1nTKzbW

プーチン大統領、ロシアは予定路線を取り下げず、誰とも喧嘩を望まない（ロシアの声 2014.10.03 16:04 セルゲイ・ドゥージ）© Photo: RIA Novosti/Grigoriy Sisoev

http://bit.ly/10pSKSD

投資フォーラム「ロシアは呼んでいる」で行ったプーチン大統領の演説は楽観的なトーンに終始していた。大統領は実業界に対し、政権は内的外的要因を理由に予定の路線を取り下げることはな
いと約束した。西側の対露制裁は、世界輸出機構（ＷＴＯ）の基本原則を侵し、世界の金融制度への信用を損ねるものではあるものの、ロシアはこれに落ち着いて対処する。
対露制裁というテーマがロシアに憂慮の念を呼ばなかったことは明白だ。制裁戦争は世界経済全体に長期的な損失を与えることは間違いない。しかもこれはその首謀者らに最も大きな打撃を与えることになる。
プーチン大統領は「大事なことを強調すると、ロシアの安定を約束する基礎的要因は強力で信用度が高い。これはすなわち赤字を出さない予算であり、大きな準備高であり、強力な国際収支統計だ」と述べた。ＥＵが外からの圧力を受けていることは明白だ。先日、バイデン米副大統領は、Ｅ
Ｕ諸国はウクライナ情勢に関する対露制裁を自ら発動しようとはせず、米国からの圧力を受けて、初めてこの措置にのぞんだと洩らしている。
ロシア科学アカデミー社会学研究所のアカデミー学者で史学博士のアレクサンドル・ガルキン氏
は、こうすることで米国はＥＵと正面衝突したとして、次のように語る。
「制裁をめぐる経緯はすべてある者らの外交戦術の結果であり、そういった者たちにはウクラ
イナの状況は単に口実でしかない。米国は唯一の実権を握る大国の地位を失いつつあるため、ＥＵとロシアの間を長期的に深刻に仲たがいさせようと必死なのだ。」
政治学者でモスクワ大学のアンドレイ・マノイロ教授は、ところがＥＵも米国にとってはロシアに劣らずなかなか危険な敵だと指摘し、次のように語っている。

- 18 -

「米国はウクライナの危機を利用し、同時に２つのライバルにパンチを食らわせることを躊躇していない。ここ数年、ますます立場を強化しつつあるロシアに一撃し、またヨーロッパに一撃することで、その経済力をそこね、統一欧州が力を束ね、ひとつの国家として国際舞台に姿を現す瞬間を遅らせようとしている。だからこそ米国には今ＥＵを最大限ウクライナ紛争に引き込み、ロシアと仲たがいさせることで、双方が自ら弱体化することが非常に重要なのだ。このためウクライナ経済が完全に崩壊したときには、その問題はもちろんのこと米国のものにはならず、その隣国の肩に丸ごとのしかかってくることになる。」
明らかに、これを自分の肩に引き受けざるを得ないのはまさにロシアとなる。
ロシア人が望むのはこれとは別のことであり、隣国には信頼のおける、見通しのきくパートナーがいてほしいと望んでいる。プーチン大統領は「ウクライナはわれわれにとっては他人の国ではない。いま、私たちが目にしている、特に南部東部でおきている悲劇にもかかわらず、ウクライナ人
はいつの時代もわれわれにとって最も近い、兄弟の民族であったし、これからもありつづける」と語っている。対露制裁に関しては、外的な制限が加わることで、ロシアは最優先発展路線で成果を出すという決意をますます固めるだけだ。経済成長、産業およびインフラの刷新、雇用の創出、市民生活の質の向上が目指す成果となる。
http://bit.ly/1BDZFmA

米国とキエフ当局

国際舞台でのウクライナ危機討議を拒否（ロシアの声 2014.10.03 16:12 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: REUTERS/David Mdzinarishvili http://bit.ly/1vAPYDF
国連のパン・ギムン事務総長は、紛争当事者双方に対し、ベラルーシの首都ミンスクで９月 19 日に達成された和平合意の枠内で負った自らの義務を厳しく守るよう求めた。ここ数日、南部・東部
ウクライナ（ドンバス）の状況は、急激に悪化した。２日、木曜日、ウクライナ軍はドネツク中心部を砲撃し、国際赤十字委員会のオフィスや大型商業施設、病院が炎に包まれた。その結果、一般
市民 11 人が死亡、赤十字の職員でスイス人のロラン・エチエン氏が亡くなった。前日ウクライナ軍
は、学校も攻撃している。
これに関連して、国連事務総長は、今回の休戦の脆さを指摘し、ウクライナ紛争調整に向けた政
治的国際的努力を倍加するよう訴えた。
休戦が宣言されている期間中にもかかわらず、民間施設や国際人道援助使節団への攻撃がなされた事は、キエフ当局が「そうしても自分達は罰せられないのだ」と確信している事を裏付けている。
３日、ジュネーブでの欧州安保協力機構(ＯＳＣＥ)議会総会では、初めて、ウクライナ問題に関する議会間グループが集まるはずだったが、まず米国が参加を拒否、続いてポーランドが、さらに会- 19 -

合の直前になってうくらいな自信が参加を取りやめた。

しかしロシア代表団にとって、これは決して思いがけないものではなかった。
欧州議会議員会議のロシア代表団長イーゴリ・ミローノフ氏もそう考えている―「米国は、ポーランドやバルト諸国を通じて、当初から、ウクライナ危機を支援してきた。まずは、マイダン（広場)で当時のヤヌコーヴィチ政権に反対する人々を支援し、彼らが起こした国家クーデターを承認した。ウクライナでの人権侵害状況を調査する国際コンタクトグループが作られた時も、グループはヤヌコーヴィチ政権の冒した人権侵害を調査するものだとの認識だった。しかし議題が変更された時、グループはもう、キエフ当局や欧米の利益に答えるもの
ではなかった。」
今前面に出ているのは、別の問いだ。それは国際社会が出さずにはいられないものだが、それにキエフ当局は答えるつもりはない。一方米国は、そうした問いには関心がない。それゆえ、彼らはウクライナ問題に関するグループでの作業を拒否したのである。
ロシア議会下院・国家会議、民事・刑事・仲裁・訴訟委員会のメンバーで。以前欧州会議議員会
議ロシア代表団のメンバーだったドミトリイ・ヴャトキン議員の見解を御紹介したい―「この事は、キエフの体制そして、キエフにではなくオリガルヒに服従する武装集団の犯罪が、もはや隠し切れなくなった証である。マレーシア航空機墜落事故の調査がどう行われているのか、ドンバスで見つかった集団埋葬地は何なのか、5 月 2 日にオデッサで起きた放火殺人事件の責任は誰にあるのか、といった問いに答えなければならないのだが、こうした問いに対し、キエフ当局も、彼らの保護者も公に回答していない。」
まして米当局は、答えはないとそれとなく伝えている。米国務省のサキ報道官は「ドンバスで見つかった集団埋葬地の調査は、国際機関ではなく、キエフ当局が行わなければならない」と述べた。
つまり、欧米は実際、誰か他の者たちによって行われる調査の結果を受け入れるつもりはないと警告したのだ。事は例によって、袋小路に陥ってしまった。
http://bit.ly/1ukExBA

露大統領府

ウクライナ前大統領にロシア国籍が付与されたとするキエフ当局の声明には反応しない（リア-ノーヴォスチ 2014.10.03 16:57）© Фото: East News http://bit.ly/1n0O0Na
ロシア大統領府は、ウクライナのヤヌコーヴィチ前大統領らにロシア国籍が付与されたとするウ
クライナ内相顧問の発言に「反応」しない。ペスコフ露大統領報道官が発表した。

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ウクライナのゲラシェンコ内相顧問は、前ウクライナ大統領や、その側近（アザロフ元首相、プションカ元検事総長）が、あたかもロシア国籍を付与されたと発言した。
http://bit.ly/10pToQ5

ロシア下院議長 フランスによる「ミストラル」供給の義務遂行を伝える（ロシアの声 2014.10.04 10:31）© Photo: REUTERS/Stephane Mahe http://bit.ly/1tnXWgR
ロシア議会下院・国家会議のセルゲイ・ナルィシキン議長は「ロシア側は、ミストラル級強襲揚陸艇の供給義務遂行に関し、フランス政府から、これを拒否するとの連絡を受け取っていない」と伝えた。
ナルィシキン下院議長は、出席中の欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）議会総会のロビーで記者団の取材に応じた中で「私の知る限り、フランス政府側から供給拒否の答えはない。今のところフランス側は、自分達の義務を遂行している」と答えた。
先月９月、フランスのオランド大統領は「ロシアへのミストラル級強襲揚陸艇供給についての最終決定は、10 月末に下されるだろう。どういった決定が出るかは、ウクライナ情勢の進展ぶり如何にかかっている」と述べた。
米国、英国、ドイツ、ポーランドを筆頭とした、一連のＮＡＴＯ加盟諸国は、これまで何度も、フランスが「ミストラル」をロシアに供給しないよう試みている。
http://bit.ly/1tnXUWm

米国の貿易組織 ロシアへの追加制裁に反対（ロシアの声 2014.10.04 11:04）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1sT8lXq
米国のいくつかの貿易組織は、米国議会が新たな対ロシア追加制裁を導入しないよう、説得に向け努力している。この追加制裁は、いわゆる「ウクライナの自由を支援する」法律が規定するものだ。新聞 The Hill が金曜日、報じた。
それによれば、そうした行動の中心となっているのは、米ロ実務会議と対外貿易会議だ。ビジネス界の代表らは、法律により規定されたロシアに対する制裁措置は、米国経済に否定的影響を及ぼ- 21 -

し、ロシアとの協力における柔軟性を弱めると主張している。
先月９月 19 日、米国議会上院外交委員会は、満場一致で「ウクライナ自由支援」法案に賛成した。
この法案は、ロシアの国防及びエネルギー部門に対する追加制裁導入を規定する一方で、ウクライ
ナへの軍事援助拡大を決めたものだ。
http://bit.ly/1yDHukI「イスラム国」がまた人質を処刑（タス通信、リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.04 11:09）© Photo: AP/Ahmed al-Husseini

http://bit.ly/1uJrwTu

テロ組織「イスラム国」の武装戦闘員によって人質がもう１人殺害された。３日夜、インターネ
ット上に英国人ドライバーのアラン・ヘンニング氏の処刑を撮影したビデオが掲載された。ヘンニ
ング氏は 2013 年、ボランティア・グループとともにシリアへ渡航し、破壊された都市に人道援助物
資を運ぶ作業にあたっていたところ、12 月、急進主義者らによって捕らえられた。
処刑のビデオの最後に、次は捕虜の米国人の処刑を示唆するメッセージが流れた。ＡＦＰ通信によれば、これは米国人のピーター・カシグさんのことを指していると思われる。これより前、「イスラム国」は２人の米国人捕虜、ジェームズ・フォーリーさん、スティーヴン・ソトロフさんのほか、アルジールで捕らえられたスコットランド出身の人道援助家のエルヴェ・グルデリさんを処刑している。
http://bit.ly/1vH9vmX

インドネシア大統領 世界のイスラム指導者に「イスラム国」に対する 共同の戦いを訴える（リア-ノーヴォスチ 2014.10.04 13:18）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1nUZUsW

インドネシアのユドヨノ大統領は、世界のイスラム指導者に対し、テロ集団「イスラム国」に力を合わせ対抗して行こうと呼びかけた。４日、大統領の公式サイトに、以下のメッセージが発表された―「テロリズムは、我々にとって共通の敵である。ただ問題調整の方法を模索する中では、軍事的なものばかりではなく、外交的解決法も目指すべきだ。そしてイスラム諸国の指導者達は、解決法模索のため結集しなければならない。」- 22 -

先にインドネシア政府は、シリアでそのメンバーが戦い、イラク北部・西部地区を攻撃している「イスラム国」をテロ組織と呼び、インドネシア国内での宣伝活動を禁じた。その後、同国では「イスラム国」のテロリストではないかと疑われる約 20 人が逮捕された。
http://bit.ly/1rWBnDn

ドンバス、紛争当事者の分離規定のためロシアの将校らが現地入り（インタ-ファックス通信 2014.10.04 17:09）© Photo: RIA Novosti/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1pUJ33u

ドンバスの紛争当事者の重機配備の基礎となるマップを策定するため、ロシア人将校のグループがキエフ当局の招きでウクライナ入りした。欧州安保協力機構（ＯＣＳＥ）のアンドレイ・ケリン・
ロシア特別代表は 4 日、テレビ「ロシア 24」からのインタビューに答え、こう答えた。
ケリン代表によれば、将校グループはおよそ 80 人から成り、ウクライナ軍参謀本部およびＯＳＣ
Ｅ監視団と連携作業を行っている。重機は状況が沈静化され次第、マップに記された条件ラインにそって 15-30 キロ離れた場所に持ち出される。もっとも激しい戦闘が激しく行われた地点について
代表は、まずドネツク空港、ルガンスクの熱供給発電所のある「シャスチエ」地区、デバリツェフ
スキー鉄道乗換駅、マリウポリ地区が挙げられている。
http://bit.ly/1uogwK0

中国欧州に対し反ロ政策は展望がないと警告（ロシアの声 2014.10.04 17:48）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/ZI0Zta

中国は、リー・クーチア(李克強)首相のドイツ・イタリア訪問を発表したが、それと同時に欧州に対し、中国とロシアを仲たがいさせようとする新たな試みには展望がないと警告した。
中国政府は、ロシアとＥＵの関係悪化を背景に、ロシア市場に新しく開かれるあらゆるビジネス・
チャンスを利用する用意がある。ドイツ駐在のシー・ミンデ中国大使は、リー首相のドイツ訪問の一週間前、メルケル首相と会談した中で、そうした立場を明らかにした。大使は「我々は、ロシアとの大変密接な経済交流を欲している」と強調し「我々は、ロシアとＥＵの関係改善を求めているが、ロシアとの協力を深めるチャンスが生じた際には、それを利用しない理由はない」と皮肉なユーモアをこめて率直に語っている。
ドイツから中国は、欧州に対し、対ロ制裁によりロシア市場に空いた穴、これまで欧州が占めて- 23 -

いた場所を自分達が占める用意があると示唆したわけだが、ロシア欧州研究所のドイツ問題の専門家ヴラヂスラフ・ベロフ氏は「それは、容易なことではないだろう」と見ている―「あらゆる困難にもかかわらず、ドイツ企業は実務的な受け止め方をしており、彼らは、制裁に反対し、積極的に政府の政策を批判しています。ドイツの実業界は、ロシアを自分達の実務的パートナーとする心積もりを確認しており、おまけに、その用意は中国と比べ、勝るとも劣らないものです。ですから、中国は、開かれた公正な競争条件の中で、ドイツ企業が活動している場所を自分達が占めようと努力する事になります。」
２日にモスクワで開かれた国際投資フォーラム「ロシアは招く」でプーチン大統領は「欧州は今後もロシアのパートナーであり続ける」と明言した。しかし、その一方で大統領は、中国の立場の優位性にも触れた。プーチン大統領は「中国との協力は、優先的方向性を持つものとなったが、これは欧州がロシアとの協力を縮小させている事が原因ではない」と指摘し、次のように続けた―「中国の代表が投資の可能性について述べた時、それは必ずや皆に強い印象を与えます。その数字が、思い付きの物ではなく、現実的なものであれば、他の国々の経済において中国の発展をどう利用すべきか、考えざるを得ないでしょう。我々ロシアも、その事を考えています。まさにそのために、上海協力機構も、そしてＢＲＩＣＳも創設されたのです。それは、もう何年も前になされた我々の自覚的な選択です。今後数年ロシアは、ＢＲＩＣＳのパートナー諸国との実務関係を発展させる考えです。これは、景気を見ての判断などではなく、まして反ロシア制裁に対する欧米への答えでもありません。中国やインド、ブラジルそして南アフリカと共に、共同で発展する事をめざして作成した、それは我々の戦略なのです。」
http://bit.ly/1uogVw7

韓国、「５月 24 日措置」の廃止要求が開始（ロシアの声 2014.10.04 18:27 アンドレイ・ラニコフ）© Photo: Fotolia/xtock http://bit.ly/1pUMg35
韓国ではいわゆる「５月 24 日の措置」をめぐるディベートが再燃している。これは 2010 年当時の李明博政権が浦項級コルベット「天安」の沈没事件について、これを朝鮮民主主義人民共和国の仕業と非難し、報復措置を採ったことを示す。この措置には北朝鮮経済への投資、韓国人の北朝鮮への非公式な渡航、交易を禁じることが盛り込まれた。
ここ数日、野党、新民主連合党の議員らは「５月 24 日措置」は南北朝鮮関係の拡大に深刻な障害物となったとし、これを一方的に前提条件を設けずに廃止するよう求める声明を表した。ところが
韓国大統領府は、この措置を韓国が一方的に取り下げた場合、北朝鮮はこれを脆弱さのしるしととらえ、さらに様々な追加要求を突きつけるに違いないととらえている。この論争は明日にも収まるということはおそらくないだろうが、それでも「５月 24 日措置」がほとんど効果をもたらさなかっ- 24 -

たことは明白だ。
措置導入後、４年以上がたつが、この間に北朝鮮の経済は悪化しなかった。それどころか順調な経済成長が遂げられてきている。「５月 24 日措置」の発案者はこれによって北朝鮮に懲罰を与えようと思ったのだが、その目的は果たされなかった。一方で南北間の経済交流がなかったことで朝鮮半島の緊張はそのまま残ることになった。韓国の野党は「５月 24 日措置」の廃止を求めるなかで、こうすることで平和的統一の条件作りが出来るのではないかといった考えを示している。率直にいうと、こうした声明はあまりに野心的に見える。統一への道はまだまだ長い。だが南北間の協力再開は半島の緊張緩和を促すことははっきりしている。韓国政権は、未来の協力のあり方について幻想を描いてはならないことはわかる。
北朝鮮への外交的宥和を図った太陽政策の経験から、この協力が経済面で互恵的なものになると考えてはならないのだ。これが気に入るか、気に入らないかは別として、協力は韓国側がこれに支援できる範囲で可能なのであり、南北間のあまりにも大きな経済格差を考えると、別のパターンは考えにくい。別の言い方をすると、韓国の納税者らは関係改善のために支払わざるをえなくなる。
少なくとも、この改善が必要なのは北だけではない。南にとっても同じなのだ。こうした政策は長期経済であっても韓国に利益をもたらすことになり、南北間貿易への投資額より何倍も得になる。
http://bit.ly/1EfpBsP

国連安保理

ドネツクでの国際赤十字職員死亡について客観的調査を要求（イタル-タス、リア-ノーヴォスチ 2014.10.04 19:20）© Photo: REUTERS/Shamil Zhumatov http://bit.ly/1vDipAT
国連安全保障理事会は、ウクライナ南東地域のドネツクで国際赤十字の職員が殺害された事を非難し、この悲劇的事件を綿密かつ客観的に調査するよう求めた。
金曜日に出された国連安保理の声明の中では、亡くなったロラン・エティエン・デュ・パスキエ
氏の家族と彼の母国であるスイス政府に対し、哀悼の念が表された。享年 38 歳であった、この優秀な国際赤十字職員は、２日（木曜日）オフィスの近くで砲弾が爆発し、命を失った。
ロシア外務省は、彼の死亡事件について、国際人道法に甚だしく違反しているとし、こうした犯罪行為を犯した者達を処罰するよう求めた。またロシア政府は「ウクライナ軍の陣地からドネツクへの砲撃がなされていたという明白な事実を認めず、キエフ当局は、赤十字職員の非業の死に対する全責任を逃れようと急いだ」と指摘した。
http://bit.ly/1vzKvNa- 25 -

自民党副総裁、モスクワで上下院議長との会談を希望（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.05 00:22）© Photo: East News/Value Stock Images http://bit.ly/10A6Uk8
自民党の高村正彦副総裁は 11 月に予定された訪露でナルィシキン下院議長およびマトヴィエンコ
上院議長と会談を見込んでいる。
高村氏は４日リア-ノーヴォスチ通信からのインタビューに答えたなかで、訪問の主な目的について、露日武道交流年の枠内でロシアに日本の武道を紹介することと語った。
高村氏は日本代表団の構成について、柔道家の山下氏も加わる予定を明らかにしている。山下氏
はプーチン大統領とよい関係を築いている。
11 月５日から 12 日まで日本代表団はロシアで日本の現代武道９種および古典武道３種を披露する。
http://bit.ly/1sVkLxY

安倍首相夫人

ロシアの民族・伝統武道の演武会に参加

なぎなた術を披露（イタル-タス、リア-ノーヴォスチ 2014.10.05 10:25）
Photo: Kseniya Naka /RIA Novosti http://bit.ly/1vHYKSr
東京で４日、ロシアの民族および伝統武道の演武会が開かれ、安倍晋三首相の昭恵夫人が参加し、天道流薙刀(なぎなた)術を披露した。橋本龍太郎元首相夫人の久美子さんも参加し、昭恵夫人と演武を披露した。昭恵夫人は、参加者や観客に、武道における日露関係の強化への期待を表した。
なぎなたを習っているという昭恵夫人は、リア・ノーヴォスチ通信の取材で、ヤクートの民族武道「ハプサガイ」に大きな感銘を受けたと語った。昭恵夫人は、ロシアの武道は動きがとても速く、
力強いと指摘し、このような力は、どんなものにでも勝つことができ、日本の伝統武道とは異なっているが、目的は勝利にあるだけではなく、相手と面と向かい、相手を感じることであるという印象を受けたと語った。
また、昭恵夫人は、ヤクートの民族武道に大きな感銘を受けたと述べ、演武の際に流れた音楽は非常に独特で、これはただのスポーツではなく、何か非常に精神的なもの、スピリチュアルなものであるとの印象を受けたと語った。
http://bit.ly/1rcHwpO- 26 -

国連

ウクライナからの難民受け入れに関するロシアの取り組みを高く評価（リア-ノーヴォスチ 2014.10.05 10:32）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pivovarov http://bit.ly/1nWpn5a
国連のグテーレス難民高等弁務官は、ウクライナからの難民の受け入れに関するロシアの取り組みを高く評価した。ロシア外務省が４日、発表した。
グテーレス氏は、３日にジュネーブで閉幕した国連難民高等弁務官事務所・執行委員会第 65 回会
期の枠内で開かれた一般討論で、ウクライナからの難民について触れ、ウクライナで多数の難民が発生していることに懸念を表し、ロシアがウクライナの難民問題の解決に積極的に参加していることに感謝の意を表明した。ロシア代表団は、ウクライナ危機による人道的影響について客観的な発表を続けるよう国連に呼びかけた。
ロシア外務省によると、第 65 回会期では、ウクライナ難民の問題を効果的に解決するための唯一の方法は、ウクライナ東部における戦闘行為の停止と、危機の政治的解決であることが確認された。
現在ロシア領内では、ウクライナからの難民およそ 39 万人が登録されている。
http://bit.ly/1EiGYcd

日本のファーストレディー、安倍晋三首相夫人：プーチン大統領が訪日した際には、あらゆるおもてなしをしたい（リア-ノーヴォスチ 2014.10.05 10:44）© Photo: AP/Eugene Hoshiko http://bit.ly/1CNZ1W6
安倍晋三首相の昭恵夫人は、ロシアのプーチン大統領が日本を訪問した際には、あらゆるおもてなしをしたいとの考えを明らかにした。昭恵夫人は、リア-ノーヴォスチ通信の取材で、夫である安倍首相とプーチン大統領はとても良い関係にあると指摘し、プーチン大統領が日本を訪問する際には、あらゆるおもてなしをしたいと語った。プーチン大統領の訪日は秋に予定されていたが、具体的な日程はまだ明らかにされていない。
昭恵夫人は４日、「露日武道交流年」の一環として開かれたロシアの民族および伝統武道の演武会に参加し、橋本龍太郎元首相夫人の久美子さんと天道流薙刀（なぎなた）術を披露した。昭恵夫
人は、なぎなた術をロシアの人々に紹介するために、いつかロシアを訪れたいと語った。
http://bit.ly/1ur3wmR- 27 -

韓国と北朝鮮

ハイレベル会談再開で合意（リア-ノーヴォスチ、ＡＦＰより 2014.10.05 12:04）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/10Db3Ul
韓国と北朝鮮は４日、２月に中断した南北のハイレベル会談を再開することで合意した。ＡＦＰ
通信が伝えた。北朝鮮の高官代表団が韓国を訪問した際に韓国統一相と会談し、合意に達したという。ＡＦＰ通信によると、今度数週間以内にもハイレベル会談の第２ラウンドが開かれるという。
なお、議題は明らかにされていない。
北朝鮮代表団は、韓国の仁川市で９月 19～10 月４日に開催された「アジア大会」の閉会式に出席するため、韓国を訪れた。代表団は、北朝鮮の高官３人で構成されており、そのうちの 2 人は、金正恩第一書記の補佐役。
http://bit.ly/1tqNa9q

ＵＡＥ外務省、「テロ支援」との非難について米国に説明求める（イタル-タス 2014.10.05 12:33）© Photo: AP/Winslow Townson

http://bit.ly/ZlTgA6

ＵＡＥ外務省は米国に対し、米国のジョゼフ・バイデン副大統領が「ＵＡＥはテロを支援している」と述べたことについて、説明を求めている。日曜、国営メディアＢＡＭが報じた。
ＵＡＥのムハメド・アンワル・カルガシュ外相は「米副大統領はＵＡＥによるテロ対策の数々を無視している」と苦言を呈している。それは今週木曜のこと。米副大統領はハーバード大で講演し、「ワシントンがシリアに抱える重大問題は、中東における米国の同盟国だ」と述べた。先の報道によれば、副大統領は既にトルコのエルドアン大統領に謝罪を行っている。
http://bit.ly/1s1bqDM

ラトビア議会選挙 ロシア系政党「調和センター」が首位（イタル-タス 2014.10.05 13:41）© Photo: AP/Roman Koksarov http://bit.ly/1BHKjgY
ラトビア中央選挙管理委員会の情報によると、ラトビアで４日に実施されたサエイマ（議会）選挙では、ラトビアで暮らすロシア系住民の関心を代表する社会民主主義政党「調和センター」が首位に立っている。同政党の党首は、ロシア人で初めてラトビアの首都リガの市長になったニール・- 28 -

ウシャコフ氏が務めている。２位は、ラトビアのストラウユマ現首相が所属する連立「統一」。
中央選挙管理委員会の情報によると、「調和センター」の得票率は 23.26 パーセント、「統一」
は 21.62 パーセント。
４日に行われた議会選挙では、13 の政党や連立が議席を争った。
http://bit.ly/1rcHZse

キエフ市長クリチコ、イコンで頭を打つ（ビデオ）（Lenta.ru 2014.10.05 14:05）© Photo: AP/Lefteris Pitarakis http://bit.ly/1q0gG40
キエフ市長ヴィターリイ・クリチコ氏が土曜、二度まで恥をかいた。Vesti.ru によれば、キエフ
中心部のミハイルスキイ聖堂でイコンに頭をぶつけ、テレビインタビューで妻の居所を尋ねられて答えられず、三度目でようやく答えることができた。
ポーランド元大統領レフ・ヴァレンス氏がキエフを実務訪問した。同氏を迎えてクリチコ市長は「天なる百人」=ユーロマイダン殉死者の記念碑を訪問した。市長は聖母マリアのイコンに顕花し、箔の部分に頭をぶつけた。ごつんという音が堂内に響いた。
動画

http://bit.ly/1rZwGZr

http://bit.ly/ZLO21o

ベトナムへの禁輸措置を解除する米国（ロシアの声 2014.10.05 16:28 Ａ.カルネーエフ）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/Z75hcg
オバマ政権は、ベトナム戦争後はじめて、ベトナムへの米国製武器の禁輸措置を解除すると発表した。米国務省の報道官によると、ケリー国務長官がワシントンでベトナムのファン・ビン・ミン
副首相兼外相と会談し、この決定を伝えた。
米国がベトナムへの武器禁輸措置を解除することは、先月、米国のデンプシー統合参謀本部議長
がベトナムを訪問した際に明らかにされた。この訪問は、米国とベトナムの防衛、および安全保障
分野における発展にとって画期的な意義を持つものとなった。専門家たちは、例えば、軍事代表団の相互訪問や海賊対策演習、あるいは海難救助活動など、米国とベトナムは、両国の親交をデモン- 29 -

ストレーションするだけかと考えていた。だが、南シナ海情勢の緊張を背景に行われたデンプシー
統合参謀本部議長の訪問は、ベトナムと米国がさらに近づく用意があることを示した。協議では、
ベトナムへの現代的な米国製武器の輸出だけではなく、両国軍のより緊密な協力プログラムの実施についても話し合いが行われた。なお、今のところ、武器の禁輸措置は部分的な解除であり、海上防衛分野に限られるとされている。
米国務省のサキ報道官は、「このような政策は、海上における自国の安全保障を強化するための
ベトナムの取り組みを支援するだろう」と述べた。米国の発表によると、米国はベトナムの人権状
況が改善されたことを考慮し、このような決定を下したという。なお米国はその際、これは対中国を念頭においたものではなく、防衛装備であると特に強調した。しかし、ベトナムと米国の軍事協力の新たな質は、中国に懸念を起こさせている。地政学問題アカデミーのレオニード・イワショフ
総裁は、新たな軍事同盟の創設に関する米国の行動は、世界的および地域的優位性を巡る米国と中国の激しい戦いを反映しているとの考えを表し、次のように語っている。
「中国は、多極世界になることを望んでいると公式に発表した。しかし中国は、アジアについては一極型であることを望んでいる。一方で米国は、自国の金融システムと軍事力を通じて米国が優位に立つ一極世界を望んでいるが、アジアに関しては多極型を望んでいる。米国は、中国の力と、アジアを率い、アジアで優位に立とうとする中国の目標を失わせる国や勢力が存在することを望んでいる。」
イワショフ総裁は、米国がベトナムなどの地域の国々と軍事関係を強化する目的は、ここにあると考えている。中国が領有権問題でより攻撃的な行動をするようになったことは、都合のいい言い訳として使われている。米国が領有権問題に介入する危険性は、地域の国々が新たな軍事プログラムの実現に追いやられることにある。これは状況を緊迫化させ、意図しない紛争が起こる危険性を高める。中国は、米国の抑止に対して、空母艦隊や潜水艦隊、また戦略的航空機を増強する方針だ。
これによって中国は、アジア太平洋地域における米国の「軍事ルネッサンス」を背景に、自国により強い確信を持てるようになる。
http://bit.ly/1vI0Hy1

独「フライターグ」: ポロシェンコは戦争犯罪者（ロシアの声 2014.10.06 00:20）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

http://bit.ly/1xfrTU5

ドイツの「デア・フライターグ」によれば、「ロシアによるプロパガンダ映像などなくても、キエフの“対テロ作戦”が実のところテロそのものであるということを理解することはできる。数字、
写真、事実は傍証を必要としない」。
今年３月以降、ウクライナ東部ではキエフによる“分離主義者”に対する“対テロ作戦”が行わ- 30 -

れている。西側メディアによる、ドンバス独立を目指す大都市への攻撃を正当化しようとする様々な試みにも関わらず、“対テロ作戦”が実のところ自国民衆に対するテロそのものであるということを理解することは難しくない。
「ルガンスクやドネツクにおけるウクライナの弾薬の爆発を記録したビデオや写真を見るだけで十分である。ビデオを見れば、弾薬はただ爆発するのでなく、破片を周囲に飛び散らせていることが分かる。この弾薬はまさに、一撃で少しでも多くの非武装市民を殺害できるように目的付けられているのだ。ここでは平和市民が銃撃され、テロ攻撃を受けている。一刻もはやく
そこから人がいなくなるように、とばかりに。市民は生活の最低限の必需品をも奪われている。
水、薬品、食品、電気、移動の自由など。ウクライナ大統領ポロシェンコが戦争犯罪人であることを知るためには、プーチン政権のプロパガンダを含め、いかなるプロパガンダも必要ない」。
以上、独「フライターグ」。
http://bit.ly/1q0jIoY

ドネツク近郊、ボーイング機墜落地は警備されておらず、立ち入り自由（イタル-タス 2014.10.06 02:33）© Photo: AP/Sergei Grits http://bit.ly/1pFseKH
３月前にドネツク近郊に落花したマレーシア航空のボーイング７７７型機の墜落現場はほぼ警備されておらず、立ち入りは自由になっている。日曜、イタル-タスが伝えた。同機の残骸はグラボヴ
ォ村の数 km 四方に拡散している。中には、本、おもちゃ、衣服、身分証その他被害者の身の回り品もある。
イタル・タスの取材で先に自称ドネツク人民共和国最高議会議員ボリス・リトヴィノフ氏が語ったところによれば、同共和国政府は国際調査団の調査を信頼し、独自の調査は行わないことにしているという。ボーイング機の悲劇は７月 17 日に発生した。乗員 15 名と乗客 283 名が全員死亡した。
http://bit.ly/1oJgjeC

ウクライナ空挺部隊 銃殺した一般市民の遺体を穴に投げ捨てる（Vesti.ru より 2014.10.06 10:25）© Photo: REUTERS/David Mdzinarishvili http://bit.ly/ZntBHl
ドンバスの義勇軍は、ウクライナの軍・治安部隊が、一般市民を殺害している証拠を再び見つけた。第 25 空中機動旅団の空挺部隊が、銃殺した５人の遺体を穴に投げ捨てた。遺体が発見された場- 31 -

所は、以前ウクライナ軍の管理下に置かれていた。ニジニ・クルィンキ近くの検問所を自動車で通過しようとした市民たちが、銃口を突きつけられて射殺された。
現在、専門家たちが調査を行い、遺体の発掘作業が行われている。現場では、ドネツク人民共和国内務省の予審判事たちが活動している。
Life News が伝えた。
ドネツク人民共和国では、このような集団埋葬地が少なくとも 10 ヵ所発見されている。ウクライ
ナの軍・治安部隊から拷問を受けた痕跡や、手足を縛られている遺体などが見つかっている。多くの人々は、このような一般市民の殺害を、大量虐殺であると考えている。
http://bit.ly/1rQYzBH

ロシア

アラスカ周辺に軍用レーダーを展開（interpolit.ru より 2014.10.06 12:20）© Photo: «Vesti.Ru» http://bit.ly/1vFoTyS
ロシアは、北極で軍事インフラの強化を続けている。最近、ウランゲリ島とミス・シュミットに、警戒態勢のため、レーダー施設と航空機の誘導施設が設置された。戦闘機が、ロシア国境と北極の中立的領域をパトロールするとみられている。
ロシア国防省筋が伝えたところによると、北極で海上・陸上部隊が創設されている。同部隊は、今年末までに、現在ロシア軍に創設中の北極司令部「セーヴェル」の指揮下に置かれる。「沿岸パトロール、北部の海と北極海の沿岸部や施設の警備、北極海航路を航行する船舶の随行などの保障、
北極海における軍事プレゼンスのデモンストレーション」などが課題となる。
http://bit.ly/1tr83kU

日本を第二次世界大戦の結果の見直しに追いやる米国（ロシアの声 2014.10.06 15:23）© Photo: AP/Itsuo Inouye http://bit.ly/1renF9F
日本と米国は８日、東京で、軍事協力の強化について協議する。最近、日本の自衛隊に、日本がどこかの国から攻撃を受けた場合に米国と一緒に行動する権利が与えられた。現在、この権利が著
しく拡大されるのではないかと考えられている。
米国は今年末までに、日本の自衛隊に全世界で米軍の行動を援助する権利を付与する意向。そこ- 32 -

には、どこかの国によって日本の安全保障が直接的な脅威にさらされていない場合も含まれる。ロ
シア科学アカデミー極東研究所のヴィクトル・パヴリャテンコ専門家は、このような形で、日本が外国で自衛隊を使用することを禁止していた、戦後の日本憲法解釈の見直しが行われていると指摘し、次のように語っている。
「日本では現在、憲法に新たな解釈が与えようとされている。それは、第二次世界大戦の結果の否定と似ている。もちろん正式な否定ではない。しかし、すでにずいぶん前から、これに関係したものだけではなく、戦争の結果の見直しが間接的に行われている。」
米国のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋問題担当国務次官補と、国防総省のデビッド・シア
ー・アジア太平洋担当次官補は、日本を訪れる前に、韓国で２日間の協議を行う。韓国は、日本の政策で軍国主義的な傾向が高まっていることへの不満を強めている。一方で韓国は、米国と日本との軍事・政治的同盟の一員であり、両国との軍事協力のために必要なことを全て行わなければならない。また、日本が第二次世界大戦の結果を見直していることに対する批判などにおける韓国と中国の緊密な協力関係も、状況を複雑化させている。日本はこれに、大きな憤りを感じている。
パヴリャテンコ専門家は、外国における日本の自衛隊の活動制限が解除されることで、日本と中国との関係に新たな緊張が生まれるとの考えを表し、次のように語っている。
「中国は最もネガティブな形で反応している。中国は、日本の新たな憲法解釈は、第二次世界大戦の結果からの離反であり、昔への後戻り、日本の外交政策における軍国主義的な側面の強化であると考えている。中国によると、中国が実施している軍事ポテンシャルの強化に関する活動は全て、日本の挑発行動に対する報復措置だという。」
アジア太平洋地域における米国の行動は多くの疑問を呼び起こしている。米国は、中国が、日本における軍国主義の復活に関連する全てのものに極めて敏感になっているのをよく知っている。しかし米国は、日本の戦後史の見直しをあらゆる手を尽くして促進している。実際のところ米国は、
日本の自衛隊の援助をそれほど必要としてはいないだろう。だが米国は、日本の島を含めたアジア
で、自国の軍事プレゼンスを強化するための新たな理由を必要としている。そのため米国は、中国と日本の衝突に期待しているのだ。
http://bit.ly/ZPykCq

米国務省補佐官、キエフ訪問（リア-ノーヴォスチ 2014.10.06 15:36）© Photo: East News/AP http://bit.ly/1renU4I
米国務省のヴィクトリア・ヌーランド補佐官が日曜、キエフに出発した。米国のウクライナへの支援について協議を行う。国務省が発表した。ウクライナ危機の勃発以降、米国はウクライナに対- 33 -

し２億 9,000 万ドルの支援を行っている。うち１億 1,600 万ドルは軍事的な支援。ただし、武器は供給されていない。
http://bit.ly/1vKKZ5r

米国の見つけた中東混乱の「犯人」（ロシアの声 2014.10.06 16:54 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin

http://bit.ly/ZrtkmH

中東における原理主義思想の急速な拡大は何故起こっているのか。「イスラム国」と戦う国際戦
線が犯人探しに躍起となっている。事の発端は米国のジョゼフ・バイデン副大統領によるハーバー
ド大講演。副大統領は、「この戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東における米国の同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、ＵＡＥである」と述べた。
バイデン副大統領によれば、この国々はシリアのアサド大統領を追い落とすことに性急なあまり、シリア政府軍に反抗する者であれば誰であれ見境なく、何万トンもの武器、何億ドルもの資金を供給した。それが中東の混乱を引き起こした、というのである。
またバイデン大統領は、トルコのエルドアン大統領との協議の「内幕」も明かしてしまった。「エルドアン氏はあまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらに「イスラム国」を増強させてしまったことを後悔していた」と、バイデン副大統領は語った。
のち、バイデン副大統領は、トルコと UAE に謝罪した。同盟国にテロ支援の疑いをかけているわ
けでは全くない、と釈明した。しかし、電話で伝えたごめんなさいよりも、世界の何千というメディアによる報道、またインターネットによる情報拡散の方が、はるかに強い影響力を持つ。ジョゼ
フ・バイデンほどの老練な政治家がさしたる考えもなしにあのような発言をしうるなどと考えることはナイーヴに過ぎる。ハーバードで彼が行った発言はことごとく入念に計算され、具体的な狙いをもったものだった。その狙いとは、イスラム過激派への資金供給について米国政府に向けられた
非難の、その矛先を変えることだ。政治学者のレオニード・イサーエフ氏はこのように見ている。
「記憶に新しいことだが、国連安保理および国連総会で、中東諸国や中南米諸国がこんな疑問を提出した。いったい誰が、何の目的で、「イスラム国」に資金を供給したのか、と。米国政府はこの疑問を逃れるために、同盟諸国に責任を転嫁する必要があったのである」
それには特別な工作など何も要らない。ただ真実を言えばよいのである。そこで重要なのは、自分に有利なようにアクセントを打つことだった、と戦略研究所のアジダル・クルトフ氏は指摘する。
「米国は手広く外交代表部、諜報機関、諜報に携わっている非政府組織を展開し、ネットワー
クを築いている。同盟国が何をやっているかくらいは知悉していよう。アラブ諸国やトルコに- 34 -

対する非難は、米国自身のミステイクをカバーするためのものだったと見るべきだ。シリア反体制派に武器や資金をみだりにつぎ込んでいたのは米国も同じなのだから。これら支援はある部隊に注入されたのち、ほかの部隊に回された可能性も十分にあるのである。米国もトルコやＵＡＥと同罪なのだ」
犯人が多すぎると取り調べもままならない。トルコも UAE も米国に立腹する閑などない。「イスラム国」戦線が荒れ狂っている。
http://bit.ly/1s5NXkP

ドネツクの週末、７人死亡、20 人負傷（リア-ノーヴォスチ 2014.10.06 19:54）© Photo: AP/Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1CQqF4I

ドネツクでは先週末、銃撃のため市民７人が死亡し、20 人が負傷した。ドネツク当局のサイトで月曜、発表された。当局によれば、月曜午前も各地で砲撃の音が聞こえている。
国連が３日発表したところでは、軍事作戦によるウクライナ南部・東部の民間人犠牲者は 3,600
人、負傷者は 8,500 人にのぼっている。
http://bit.ly/1ttFZxk

イスラエル、米プランに基づきパレスチナと協議することに同意（イタル-タス 2014.10.06 23:47）© Photo: REUTERS/Sebastian Scheiner/

http://bit.ly/1yILmRz

イスラエルは中東和平問題で、パレスチナとの協議を米国のプランをもとに行うことに同意した。
米プランは一部領域の「交換」を前提に 1967 年時点の国境線に戻す、というもの。金曜、国営ラジオのインタビューの中で、イスラエルのネタニヤフ首相が述べた。
米和平プランはケリー国務長官が作成したもの。しかし、中東問題の主要な当事者に公式に提出されたものではない。イスラエルとパレスチナの最後の停戦は 8 か月続いたが、今年、決裂した。
その責任をめぐって両者が互いに非難（「一方的かつ非友好的な措置」）を繰り返している。
ネタニヤフ首相によれば、基本的に米プランに同意するものの、ケリー長官との間で「イスラエ
ルはプランの中の特定の点について留保する権利を有する」ことで相互理解が得られているという。
米国は他の西側諸国とともに、イスラエル政府がヨルダン東岸で領土を拡大しようとしていること- 35 -

を批判していた。
http://bit.ly/1s5P2cm

米副大統領：米国はＥＵ諸国に対ロ制裁を強要した（リア-ノーヴォスチ 2014.10.07 09:26）© Photo: AP/Winslow Townson

http://bit.ly/1oLTk2F

米国のジョー・バイデン副大統領はマサチューセッツ州ケンブリッジ市のハーバード大で行われたケネディ・フォーラムで、米国およびオバマ大統領はウクライナ情勢をめぐり EU 諸国に対ロシア制裁を強要したと述べた。
副大統領によれば、米国は経済的に最も発展した国々を糾合して、ロシアに対する制裁を導入し、ウクライナ問題への介入の対価を支払わせた。
副大統領いわく、「たしかに彼らはそれを望まなかった。しかし再び、それを主張する米国および米国大統領のリーダーシップの問題で、時には欧州を複雑な立場に立たせることを余儀なくされることもある。欧州が経済的損失を出すリスクをとり、ロシアに対して支払いを要求するために」。
「我々はロシアの凋落など望まない。我々は、ロシアの繁栄を望んでいる」と副大統領。
http://bit.ly/1oLTnf0

南北朝鮮の軍事艦船

互いに発砲（イタル-タス 2014.10.07 09:41）© Photo: AP/Ahn Young-joon http://bit.ly/1rTzypf
朝鮮民主主義人民共和国と韓国両国海軍の艦船が、互いに発砲した。韓国のレンハップ通信が伝えた。韓国軍合同参謀本部の発表によれば、韓国海軍の艦艇は、北朝鮮の警備艇が、南北朝鮮間で争点となっている、朝鮮半島西部沖の軍事境界線（NLL）を越えたため、警告射撃を行った。
これに対し、北の警備艇が撃ち返したため、韓国側は再び発砲したという。なお北の警備艇は、
その後ＮＬＬの北側に戻った。韓国側の中間発表によれば、犠牲者及び物的被害は出ていない。
http://bit.ly/1xkm5c6- 36 -

エネルギー省、ウクライナに 100 億立方ｍのガス供給（プライム 2014.10.07 10:10）© Photo: RIA Novosti/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1vJCzcr
ロシアはウクライナが秋冬を越すために 100 億㎥のガスを供給する。月曜、ロシアエネルギー省のアレクサンドル・ノワク大臣がドミートリイ・メドヴェージェフ首相との会談で述べた。
「ガスプロムはナフトガスに対し take-or-pay システムで、最低量である 50 億立㎥を前金で支払う。ネフトガスは前金で 50 億㎥のガスへの支払いを行う義務を負う」とノワク大臣。
ロシアは 31 億ドル分のガス負債の償還日程についてウクライナから返事を待っている。
http://bit.ly/ZaWp5t

日本の自衛隊機

ロシア機に対し緊急発進（イタル-タス 2014.10.07 10:52）© Photo: Flickr.com/Official U.S. Air Force/cc-by-nc http://bit.ly/1q8v7mB
日本の航空自衛隊機が、領空に近づいたロシア軍機に対し緊急発進した。日本の防衛省が伝えた。
防衛省の発表では、ロシアの爆撃機スホーイ 24 型機が、本州沿岸沿いの日本海上空を飛行し、その後、能登半島沖で向きを変え、逆方向に飛び去った。防衛省の指摘によれば、ロシア軍機の側からの領空侵犯は無かった。
http://bit.ly/1s4DIvV

日本当局「イスラム国」戦闘員の国内での募集を許さず（イタル-タス 2014.10.07 11:35）© Photo: AP http://bit.ly/1turYQ3
日本政府は、日本市民がテロ組織「イスラム国」の戦闘員になる事は許されないと言明した。これは７日、菅官房長官が東京での記者会見で、日本の大学生が「イスラム国」の戦闘員となるためシリアに向かおうとしていたとの情報にコメントし述べたものだ。
長官は、この事件の調査の詳細を明らかにする事は拒否したが「日本当局は、テロリズム阻止のため断固とした措置を講ずるだろう」と強調した。

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先に日本の警察は、東京のある書店の近くで「イスラム国」戦闘員志願者の募集が行われていたと発表した。26 歳の北海道大学生が、それに応募し、そのルートでシリアに行こうと決意し、然るべき航空券まで購入していたという。なお彼の計画は、警察により未然に阻止された。
http://bit.ly/1vLDDfR

日本の国会、法相の顔入り団扇をめぐって激しい議論（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.07 11:41）© Photo: AP/Eugene Hoshiko http://bit.ly/1yJcyQi
日本の国会に予算審議で松島みどり法相の顔写真が入ったうちわをめぐる激しい議論が展開された。７日、地元マスコミが報じた。選挙戦で松島氏が有権者に対してお土産として配布した松島氏の顔の印刷されたうちわについて、民主党の代表者が、うちわは物的価値を持つものであり、選挙法違反の物的証拠だと指摘した。うちわは松島氏の選挙区で夏祭りの際に配布された。
これに対する松島氏の、「うちわのような形をしているが、これは討議資料です」という返答は状況をさらに悪化させた。松島法相のこの答弁のあと、野党はこんどは安部首相にむかって、こうした人物が法務相のポストについていることを適正だと思うかとの問いを投げかけた。安部首相は松島法相に対し、二重に受け止められかねないせっかちな行動をとらぬよう促した。
http://bit.ly/1vLDCs8フランス世論、ウクライナでの人間性に対する犯罪調査を要求（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.07 12:56）© Photo: Flickr.com/hans905/cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/ZboOIO
フランス国民の多くは、ウクライナにおける人間性に対する犯罪を調査し、ジャーナリストの誘拐や殺害犯罪者を処罰することに賛同をしめしている。ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」からの発注でＩＣＭ社が行った世論調査の結果、明らかになった。
フランスの世論調査では、ウクライナにおける犯罪調査が必要と答えたのが 68％。犯罪調査の必要性については男性のほうが多く認めており、71％、これに対し女性回答者は 65％が必要と答えた。
調査は必要なしと答えたのは回答者全体の 24％に過ぎなかった。
英国人の大多数がウクライナで犯罪調査をするべきだと考えている―国際情報通信社「ラシーア・セヴォードニャ」の世論調査- 38 -

フランス国民の大多数（74％）が、第１に人間性に対する犯罪の調査を行うべきとの考えを示した。さらに 60％のフランス人がウクライナで誘拐、または殺害されたジャーナリストに対する調査を行うべきと答えたほか、ウクライナ東部でのマレーシア機事件について、過半数の 57％が墜落原因の究明を求めている。
世論調査では、フランス人の半分以上が、ウクライナ危機の解決においてＥＵがなしうる貢献は
現地への人道援助物資の発送に留まるとの見方を示しており、武器供与やキエフ当局への貸付に支持を示したのは 10％以下に留まった。
http://bit.ly/1pLa7D4

バイデンのレシピあるいは欧州属国論（ロシアの声 2014.10.07 13:53）© Photo: AP/Winslow Townson

http://bit.ly/1vLWnxO

米国のジョゼフ・バイデン副大統領が各方面に頭を垂れている。ハーバード大の講演でトルコとＵＡＥを「イスラム国」支援国と名指したことにつき、「誤解だ」うんぬんの苦しい弁解を並べた。
ところで、同じ講演で、ＥＵに関する問題発言があった。「ＥＵは対ロシア制裁を望んでいなかったが、米国が強要した」。しかしＥＵは米国に謝罪を求めないのだ。
ＥＵは自らの窮状についてあまり語りたくない。だから沈黙しているのだ。このような反応も驚
くには当たらない。このようなことはＥＵには繰り返し起こっているのである。政治学者セルゲイ・ミヘーエフ氏。
「分際を弁えろよということだから、ＥＵに対するシニカルな侮辱である。しかし本質において、今回のバイデン発言は、メディアに流出したヴィクトリア・ヌーランド（国務次官補）のＥＵ侮辱発言を、より洗練された言葉で言い直したものであるに過ぎない。本質的には単純なことを言っている。ヨーロッパはアメリカの言うことをただ実行すればよいのだ、と。ＥＵは自分の意思では何も決められない。ホワイトハウスこそがあらゆることを決めるのだ。ホワイ
トハウスが望めば、その望んだ通り になる。たとえその結果、ＥＵが損を被ってもだ」
エドワード・スノーデンの暴露によって、ＮＳＡが失敬千万にもＥＵ諸国首脳の通信を傍受していたことが判明したときも、さしたる反応は見られなかった。なるほど、少しは怒っても見せたが、ほとぼり冷めれば唯々としてビッグブラザー・ワシントンのすること為すことに雷同し出した。
米国の著名なエコノミストでレーガン政権で財務次官補を務めたポール・クレイグ・ロバーツ氏
は、「バイデン発言は有体に言って『欧州諸国は米国の属国である』という米側の認識を示したものだ」と語っている。またロシアについては、「制裁はロシアを利するものでしかない」と語っている。

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「制裁による負の経済効果はロシアより欧州で大である。ロシアには代替輸入先も代替輸出先もある。エネルギー資源はアジアに向け変え、農業は中南米から輸入すればよい。ロシアはより慎重に考えかつ行動するようになり、欧州からの経済的離脱を図っている。そうする必要があったのだ。欧州諸国の「ワシントンの傀儡」化はひどくなる一方なのだから」バイデン講演のあるフレーズが耳を引く。「ロシアの崩壊は望まない。ロシアの成功を望んでいる」というもの。米大統領府や国務省では最近よく聞かれるフレーズだ。一方では第二次冷戦を準備しながら、ロシアのいかなる「成功」を望んでいるというのか。ロシアに再び 1990 年代の惨状を繰り返してほしいと言うのか？そんなことは実現しえない。あたかも「一極支配体制」が存続し得ないのと同様に。
http://bit.ly/1pLbdim

ウクライナと米国、隔たる地位どうしの会談（ロシアの声 2014.10.07 17:52 ナターリヤ コワレンコ）© Photo: East News/AP Photo/Mikhail Palinchak

http://bit.ly/1t1SnKS

ウクライナのポロシェンコ大統領は 10 月６日、キエフでヌーランド米国務次官補と会談を行った。
政治的な地位が異なる両者だが、ここでもウクライナ大統領は米国務次官補に再三の金融支援を求め、東部で実施されている和平調整の経過について報告書を提出している。
ウクライナ大統領の公式サイトでは、ツィッターに議事録の写真が掲載された。写真にはポロシ
ェンコ、ヌーランド両者が深刻な顔つきをして向かい合う、厳粛な雰囲気が表れている。ところが
なぜか、一国の大統領たる人物が他国の一外務次官と会談を行うことに、驚く者は誰もいない。
国家戦略研究所のミハイル・レミゾフ所長はこの会談についてコメントしたなかで、資金がどうしても必要な際は、議事録の遵守は行われないとして、次のように語っている。
「ポロシェンコ大統領は自分と米国との関係をこうしたレベルで捉えているため、外務次官との会談も可能となったのだろう。しかもこの会談は私的なものではなく、十分に公式的なものだ。これは自らを尊重する国どうしの外交実践にはそぐわない。だがポロシェンコ大統領は米
国、ＥＵの立場に完全に依存しているのみならず、ことある毎に双方へ従属する地位にあることを強調している。ポロシェンコ大統領は多くの場面でグルジアのサアカシヴィリ元大統領の行動パターンを繰り返し、サアカシヴィリが受け取ったのと同額の経済支援を得たいと期待している。」
ポロシェンコ大統領は米国との会談が開かれるたびに資金の無心をおこなっているが、今のところさしたる効果は現れていない。最後に行われたオバマ大統領への訪問も失敗に終わった。オバマ- 40 -

大統領は追加支援の拠出の代わりに、それまで計画されていたウクライナ改革への米国金融額を 11分の１にカットした。つまりもらえるはずの５億 5,000 万ドルがたったの 4,600 万ドルぽっちに減ってしまったのだ。ヌーランド国務次官補に関して言えば、お約束はウクライナの改革努力に協力する姿勢を表したに留まった。
国際最新国家研究所のアレクセイ・マルティノフ所長は、ヌーランド国務次官補が訪問したからといって、今までもウクライナの資金繰りがよくなったためしはなかったとして、次のように語っている。
「米国はポロシェンコに対して、彼が現実的に米国外交政策に占めている場所を示している。
ヌーランド国務次官補は当初からウクライナ・プロジェクトを編んできた。彼女がクッキーを配りまくった経緯を思い出してほしい。今回、米国はウクライナに重要な支援をする気はない
ことは明白だ。」
昨 2013 年 12 月、ウクライナで大規模抗議集会が始まったとき、ヌーランド氏はマイダン広場で自らクッキーと菓子パンを配り歩いている。今回、彼女がどんな飴玉を与えてウクライナ大統領を甘やかすつもりなのか、公式的には明らかにされていない。
http://bit.ly/1qdJm9T

ウクライナ軍の２つの地域大隊が義勇軍側に寝返り（ロシアの声 2014.10.08 01:04）© Photo: AP/Petro Zadorozhnyy

http://bit.ly/1ncl7xJ

ウクライナ中央部の都市ジトーミルとチェルカッスィの地域大隊がドネツク人民共和国の義勇軍側に就いた。これまでに東部のハリコフの地域大隊が義勇軍側に所属替えしたが、ジトーミル、チェルカッスィもハリコフの例にならった。通信社「ヴォストーク」の情報によると、ジトーミル、
チェレカッスィの地域大隊は文字通り戦闘の最中に義勇軍側に寝返った。その理由について両大隊の兵士らは、オリガルヒ（新興財閥）の幸福のために死にたくはなかったと語っている。
http://bit.ly/1vMidzp

露日首脳、ＡＰＥＣ北京サミットにあわせ会談することで合意（イタル-タス 2014.10.08 04:55）© Photo: Polina Chernitsa/The Voice of Russia

http://bit.ly/1uz6oy0

ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相が北京で 11 月 10～11 日開かれるＡＰＥＣサミットに- 41 -

あわせ個別の会談を行うことで合意した。日本外務省によれば、火曜、両国首脳の電話会談で合意が成立した。両者はまたウクライナ情勢を含む国際問題についても意見を交換した。また安倍首相
はプーチン大統領の誕生日を祝した。
プーチン大統領は秋に日本を訪問する予定だったが、ウクライナ危機をめぐり日本が対ロ制裁に参加したことで準備作業が停止してしまった。ロシア外務省は日本の対ロ制裁を「外部の圧力を受けたもの」と見ている。
http://bit.ly/1vOjmbB

国連報告

ウクライナ軍に東部の住民居住区攻撃の責任あり（イタル-タス 2014.10.08 11:54）© Photo: REUTERS/David Mdzinarishvili http://bit.ly/1t2q8vk
国連は、ウクライナ東部の一般住民居住地区に対する攻撃の責任は、ウクライナ軍にあると断じた。これは、国連人権高等弁務官事務所のモニタリング使節団が、今日水曜日発表する報告書の中で述べているもので、それによれば「一般市民の間の犠牲者の大部分は、重火器を用いた住民居住区への無差別砲撃によるものだ」と指摘されている。
また報告書の中では、ウクライナ内務省及び国防省のコントロール下にある志願大隊のメンバーらが行った犯罪行為についても、特別に触れ「中でも『アイダル』『ドニエプル第一』『キエフ第一』『キエフ第二』大隊の戦闘員らは、人々の誘拐や恣意的拘束、拷問、殺人、恐喝による金品強奪に関与している」と述べられている。
ウクライナ東部で軍事紛争が始まってからこれまでに、3,517 人が亡くなっている。
http://bit.ly/1rgLDBf

ドイツ国民の半数、ウクライナの犯罪捜査にＥＵは関わるべきではない（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.08 13:15）© Фото: ru.wikipedia.org http://bit.ly/1vPK8QK
ドイツ国民の半数が、ウクライナ危機の最中に行われた犯罪をＥＵは捜査すべきと考えている。
世論調査会社ＩＣＭがＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」通信社からの要請でドイツ国民に対して行った調査で明らかになった。
回答者のほぼ全員（94％）が人間性に対する犯罪を捜査せねばならないと答え、ジャーナリスト- 42 -

の誘拐、殺害の捜査については、回答者の 90％が、ウクライナ東部で起きたマレーシア機の墜落原因の解明についてもほぼ同様の 89％が必要と答えた。ウクライナで起きた犯罪捜査をＥＵが行うことに反対を表明したのは回答者の 41％となっている。
このことからドイツ国民の半分以上（58％）がウクライナ危機の調整でＥＵは何らかの役割を果たすべきではないと考えていることがわかった。
この一方で人道援助物資の供給に関しては 86％が行うべきと答え、平和維持ミッションを行うべきは 47％、ウクライナ政府へ貸与すべきは 41％、武器供給は 10％が支持を示している。
ドイツ国民の 78％がウクライナ危機について知っている。一番よく知っているのは 65 歳以上の回答者で 88％。また最も把握していないのは若い層の 25～34 歳であることがわかった。
http://bit.ly/ZdvVjJ

ヌーランド氏のキエフ訪問、吉（平和）と出るか、凶（戦争）と出るか？
（ロシアの声 2014.10.08 14:14 アンドレイ・イワノフ）© Photo: East News/AP http://bit.ly/1sakiWD
ヌーランド米国務次官補は急ピッチで選挙戦への準備が進むキエフを訪問した。訪問の目的については、選挙でライバル候補となってしまったヤツェニュク首相とポロシェンコ大統領の仲直り工作から、ウクライナ南部、東部への新たな攻撃を駆り立てる話まで、様々な憶測が飛んでいる。
ヌーランド氏のキエフ訪問といえば、最も記憶に新しいのは 2013 年 12 月、彼女がマイダン広場に駆けつけ、「ヨーロッパを選択」し、「民主主義」に邁進する人々に支持を表して、手ずからク
ッキーを配りまくったことだろう。この邁進は翌年２月、合法的に選出されたヤヌコーヴィチ大統
領政権の転覆で大いに結実した。米国のほかの面々のウクライナ訪問もヌーランド氏に負けず劣らず「実り多い」結果をもたらした。
そんな中にはＣＩＡのボスや副大統領、国務長官の姿がある。こうしたお歴々がウクライナに来ることで、ドネツク、ルガンスク州に対し戦いの火蓋が切って落とされ、停戦が破られてしまった。
このことから、今南部東部では懸念が広がっており、ヌーランド氏が去った後、キエフ当局はドンバスの義勇軍に対して、停戦合意で中断していたはずの戦闘行為を全面的に再開するのではないかと危ぶむ声が上げられている。
だが、仮にこの危惧が根拠のないもので、ヌーランド氏もポロシェンコ大統領に戦争を強要する
気がなかったとしても、気を緩めることはしないほうがいい。ウクライナの内政状況は選挙を控え、まったくもって単純なものではない。大統領、首相の支持者らは議席をめぐって熾烈な戦いを展開しており、米国に忠実なこの２人による連立も、最後は崩壊する可能性があるからだ。ヌーランド- 43 -

国務次官補の訪問課題にはおそらく、ポロシェンコ＋ヤツェニュクのスクラム維持という保障を取り付けることが含まれていたものと思われる。
だがこれだけに問題は終わらない。マイダンの元戦友は完全に仲たがいしてしまったからだ。国粋主義政党の「ラディカル党」の党首、オレグ・リャシコ氏はドネプロペトロフスク州の知事でウクライナでも最も裕福な人物に数えられるイーゴリ・コロモイスキー氏を「臭い面の吹き出物」と蔑み、選挙キャンペーンの枠内でリャシコ氏を攻撃する情報攻撃を展開したとして、彼を必ずや殺してやると約した。
ウクライナ軍部隊の司令官らも、南・東部の義勇軍と戦った後、キエフに戻り、同じく選挙戦に立候補するという。彼らが議席を獲得してもウクライナにもその隣人らにも何もいいことはない。
司令官たちはポロシェンコが停戦合意にサインしたことに不満を抱えている。とはいえ、停戦がなければ彼らの多くは義勇軍の攻撃で今頃死んでいただろう。義勇軍はウクライナ軍、親衛隊を事実上粉砕していたのだから。このあからさまな敗退を親衛隊の司令官らは「無能な将軍」や「身売りした政治家」のせいだと捉えており、選挙戦で勝利した暁にはこいつらとけりをつけてやると豪語して、勝利を疑ってもいない。それに負けても、これは新たなマイダン事件を始める口実になるわ
けで、そうなると今度は火炎瓶による応戦ではなく、機関銃をぶっ放すに違いない。
ウクライナ情勢に不満を持つのはマイダン出身のほかの革命家らもそうだ。彼らは、ヤヌコーヴ
ィチ大統領打倒に忠実なオリガルヒ（新興財閥）の代わりにやってきたのは他のオリガルヒで、今度のやつらは対立する政治陣営出身だったことに気づいた。そして国の生活はちっとも良くはならなかった。それどころか、戦争には金がかかり、ロシアと経済的に分断されてしまい、西側からの実質的な支援もないといった状況はウクライナ経済を崩壊一歩手前まで追い込んでいる。マイダンのヒーローたちはこれは現政権が悪いからだととらえ、「お祓い」を要求している。つまり、上のポストから役人、政治家をみんな追放せよというわけだ。しかもこの「お祓い」をマイダンの市民らが自らの手で行っており、自分たちに都合の悪い活動家を殴りつけ、ごみ捨て場のコンテナーにつっこむことで、強制的に退職願を書かせているというわけだ。
これは民主主義とは似ても似つかない。最も想起させるのは 1930 年代、ドイツで吹き荒れたナチ
スの乱痴気騒ぎだろう。だが米国は、ウクライナで民主主義が勝利するよう執拗に求めており、ウクライナを支持することを約束している。それは、キエフ政権と通りで政権を打倒した国粋主義者の戦闘員が、これに不満をもち、反対する市民をテロのわなにかけようが、南・東部の親衛隊が駐屯した場所で多数の一般市民が拷問にかけられ、殺戮され、集団埋葬されたというニュースが飛び込んでこようが、一向に代わらない。これこそまさに、米国がウクライナ流「民主主義」の本質を見ようとしない証であり、これがためにウクライナ政権は正真正銘のナチスやならず者が占めかねない事態に陥っている。ヌーランド女史はこれを阻止することができるのだろうか？
れを欲しているのだろうか？

これは難しい問いだ。

http://bit.ly/10OPKzv- 44 -

そもそもそドネツク共和国、ザハルチェンコ首相が辞職（ロシアの声 2014.10.08 15:21）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1scA6cx
ドネツク人民共和国（自称）のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相は、首相の職を離れることを明らかにした。ザハルチェンコ氏自身が「ロシアン・レポート（ルスキー・レポルチョール）」からのインタビューに対し、明らかにした。
「たった今辞表を書いたばかりだ。君の隣にいるのは、２時間半後には首相ではなくなる人物だよ。」
ザハルチェンコ氏は記者にこう語った。
辞表の決意についてザハルチェンコ首相は、ミンスクで行われた紛争の和平調整交渉に言及し、義勇軍は、自分らが占める領地を解放せねばならないというシナリオには同意できないと語った。
「向こう側が待っていたのは、われわれが向こうのいう路線に同意する署名を行えば、その後、われわれは、自分の獲得したものを明け渡せねばならないということだ。われわれは退却しないことを決めた。だが私がいま、このポストを退かない場合、私は裏切り者になってしまう。なぜなら私がこうしたシナリオにサインすることを強要されたからだ。」
http://bit.ly/1uAEx0q

ポーランド

対ロ制裁強化を主張（リア-ノーヴォスチ 2014.10.08 15:31）© Flickr.com/Roman G./cc-by-nc-sa http://bit.ly/1sdtN7p
ポーランドのオヘトィン新外相は「もしロシア政府が、ウクライナ情勢をめぐる政策を変えないのであれば、ポーランド政府は、対ロシア制裁の強化を主張するだろう」と述べた。
新外相は、テレビ Polsat News のインタビューに応じた中で「ロシアに対し新たな制裁を導入する可能性はあるか」との質問に「ある。もしロシアが、自分達の政策を変更しないのであれば、制裁は強化され、ロシア国内では、さらにその影響が感じられるようになる」と答えた。
なおトゥスク政権退陣後、外相を務めていたシコルスキ氏は、ポーランド下院議長に選出された。
http://bit.ly/1oSxlaq- 45 -

ウクライナ、ノルウェーからガスの逆供給（ロシアの声 2014.10.08 17:19）© Photo: East News/Ukrafoto

http://bit.ly/1vO39Cc

ノルウェーはウクライナに対し、1,000 立方メートルあたり 340 ドルの価格でガスを供給する。ウ
クライナの zn.ua がエネルギー省と石炭産業界の筋からの情報として伝えた。
ノルウェーからのガスの逆供給は 10 月１日から開始されている。その量は一昼夜に 1,100 万立方メートル。契約の詳細および価格形成の条件は公表されていない。
情報筋は、ノルウェーからのガス価格はおそらく冬が近づくにつれ引き上げられると指摘したうえ、2014 年当初からウクライナはポーランドからも７億㎥のガスを、またハンガリーからは６億㎥、
スロヴァキアからは 10 億㎥のガスの逆供給を受けていたことを明らかにした。
ロシアは６月 16 日、ロシア産ガスのウクライナ向け供給に関して前金制度を導入し、キエフ当局との価格交渉が結実せず、ウクライナの 45 億ドル分の未払いが支払われなかったことを理由に、供給を停止している。
http://bit.ly/ZRDkXd

国連は意図的にウクライナの大量埋葬事件を無視（By ITAR-TASS 2014.10.08 17:23）
ウクライナ東部のドネツク市近郊で大量埋葬現場が発見された事実がウクライナの状況を報告す
るレポート内で意図的に無視されたと８日、ロシア･シビック・チェンバーのメンバーが語った。
メディアの報じるところでは、国連人権高等弁務官事務所によるレポートはドネツク市近郊で発見された大量埋葬現場について言及することを怠ったという。これは国連事務総長スポークスパー
ソンのステファン・ドゥジャリクが、この問題はレポートの内容に含まれると約束したことに反している。
シビック・チェンバーの事務次長のセルゲイ・オルゾニキゼは、これにはそれなりの理由がある、と語った。「この問題は人権高等弁務官事務所の姿勢が常に親欧米的であることを示している」と彼は語った。
彼はこの高等弁務官事務所には現在ロシア人がいない、と語り「ロシアと前ソ連に対する姿勢は偏向していた」と語った。オルゾニキゼによれば、「これは誠実なレポートではない。またそれは否定できないものを認めている」と語った。

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ウクライナ市民への支援のための調整評議会副議長のゲオルギー・フョードロフは、「ウクライナ当局は意図的に彼等の仲間を通じて、国連レポートがこれらの事実について語ることがないよう、できうる全ての事を講じた」「もしもこれらの事実がレポートに認められれば、国際社会は大量拷
問と大量殺人について知るところとなり、次の段階としてこの犯罪の黒幕の調査がなされる事になろう」と語った。
８日タス通信は、国連人権高等弁務官事務所アメリカ・ヨーロッパ・中央アジア支局長のジアニ・マガゼニが、ドネツク東部の治安状況は大量埋葬現場への接近の障害となっている、と記者団に語っていると報じた。
激しい暴行の跡を残している死体の大量埋葬現場はドネツク市北東 35km の地点で、自警団によって９月 23 日に発見された。法医学の専門家は、これらの人々は近くから頭部への射撃をされていると結論付けた。この一帯は初期にウクライナ治安部隊とアイダル旅団によって支配されていた地域である。
http://bit.ly/1vSUg9D

ドンバスに朝鮮半島のような非武装地帯が設置される（ロシアの声 2014.10.08 19:54 アンドレイ・フェジャーシン）© Photo: REUTERS/David Mdzinarishvili http://bit.ly/1vYszMn
ウクライナのドンバスで、紛争当事者間の境界設定に関する国際使節団が、実務作業を開始した。
ウクライナとロシアの軍人およそ 80 人と、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の代表者たちは、まずは地図上で、その後は現場で、９月 19 日にベラルーシの首都ミンスクで合意した「緩衝地帯」について合意し、これを指定しなければならない。
れは、キプロスの「グリーンライン」（欧州連合（ＥＵ）加盟国のキプロス共和国と、未承認の北キプロス・トルコ共和国間の『国境』）と、朝鮮半島の非武装地帯（ＤＭＺ）の中間のようなものとなる。なお「ドンバスのＤＭＺ」は、はるかに広くなる。もちろん、一連の安全保障対策であり、紛争当事者を分離するこのような地域は、ウクライナ南部・東部の情勢に肯定的な影響を与えるはずだ。政治情報センターのアレクセイ・パニン氏は、ウクライナ側、そしてドンバスの義勇軍にも、停戦合意を順守する忍耐力がしばしば不足していることはよく知られていると述べ、次のよ
うに語っている。
「もちろん合意が実現しないという危険性は常にある。このような合意の当事者の一方が、ウクライナ側であるときは特にそうだ。キエフ当局が２月から合意違反を繰り返していることは、
すでに全ての人に知れ渡っている。私はこれを、欧州にとっては前例のないくらい高いレベルであると考えている。だが一方で、欧州は現在、積極的に紛争の解決を試みようという段階に入ろうとしている。ＥＵが一貫してこのような試みを続けることに期待したい。」- 47 -

ウクライナにはすでに、ＯＳＣＥの監視員たちが DMZ をモニタリングするための無人機が、オーストリアから届けられた。使節団の協議内容や旅程はすべて、極秘とされている。だが、ラインが引かれる場所を予測するのはそれほど難しくはない。ドネツク州は、ウクライナ軍と義勇軍によって約半分に分割されている。合意によると、重火器（口径 100 ミリ以上）は、前線から少なくとも１５キロ撤退しなければならない。すなわち、「緩衝地帯」の幅は 30 キロとなる。なお、朝鮮半島の DMZ の幅は４キロ、キプロスは４～７キロだ。アレクサンドル・シャチロフ専門家は、一方で、この地帯がどのように管理されるのかについて述べるのは、今のところ難しいと指摘し、次のように語っている。
「この地帯に平和維持部隊を導入せずに紛争当事者を分離するのは、現実的に非常に難しい。
なぜなら双方共に『妥協できない』ものがあるからだ。加えて、ドネツクでは（同じくキエフでも大勢の人が）、この状況は受け入れがたいものだと認識している。地元では、ドネツク州の半分がウクライナ軍に「占領」されたと考えられている。ＯＳＣＥの使節団は全能ではない。
使節団が、全ての違反を確認することはできないだろう。難しい問題はたくさんある。もちろんこれは平和に向けた一歩ではあるが、戦闘行為が停止されるという完全な保障にはならない。」
キエフでは、ウクライナのティモシェンコ元首相が、DMZ の設置に断固として反対の立場を表した。
ティモシェンコ氏は、ドンバスの分離は、ドンバスの独立を認めるのと同等であると考えている。
http://bit.ly/1sfvAKw

金正恩第一書記 「何かの病気」の療養中（リア-ノーヴォスチ 2014.10.08 19:59）© Photo: REUTERS/KCNA http://bit.ly/1CWvTvL
１ヶ月にわたって公の場に姿を現していない北朝鮮の金正恩第一書記は、平壌北部のある居住区で療養している。韓国の朝鮮日報が８日、韓国国防省の情報を引用して伝えた。
韓国国防省の韓民求(ハン・ミング)長官は、健康不安説が出回っている金第一書記の居場所について、「現在、幾つかの情報を把握しているが、平壌北方の某所にいるようだ」と語った。朝鮮日報が伝えた。
なお、長官は、金第一書記の病名については明らかにしなかった。
これより先、金第一書記が９月中旬に足首の手術を受け、北朝鮮の党幹部らが一般的に治療を受ける平壌の Bonghwa Clinic でリハビリ中だと報じられたが、その後、北朝鮮の代表者は国連人権理事会でこの情報を否定した。

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国際的な専門家たちは、健康問題の他に、軍内で続く権力闘争を背景とした不安定な国内情勢が原因で、金第一書記が一時的に公の場に姿を現さない可能性もあるとの見方を示している。
http://bit.ly/1shLLG4

ウクライナ、「反テロ作戦」ゾーンにハリコフを含めることを示唆（ロシアの声 2014.10.09 00:02）© Photo: REUTERS/David Mdzinarishvili http://bit.ly/1v4oSYM
ウクライナ安全保障庁は「反テロ作戦」ゾーンを拡大し、ハリコフ州まで拡大する可能性がある。
「反テロ作戦」とは、キエフ当局が国の東部で義勇軍に対して展開する軍事行動の公式的な名称。
ＲＢＫウクライナ新聞が、ウクライナ国家サービス「反テロ作戦」功労者および参加者問題担当のアルトゥール・デレヴャンコ報道官の声明を引用して伝えた。
それによると、同庁は近日中にも「反テロ作戦」ゾーンを公表する。これにはドネツク、ルガン
スク両州が入る。このほかこのゾーンにハリコフ州の数地区を含める問題についても、現在検討されている。
ハリコフ州はウクライナ北東部に位置し、ドネツク、ルガンスク州と境界線を同じくする。ここ
最近、ハリコフでもドネツク、ルガンスク共和国の例に並び、独自の「人民共和国」の創設を呼びかける声が何度も上げられている。
http://bit.ly/1qlke0P

オデッサで「右派セクター」がユダヤ人に宣戦布告（ロシアの声 2014.10.09 01:09）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1qlkZHm

オデッサのユダヤ人らは急進的組織「右派セクター」の襲撃回数が増えていることに憂慮の念を表している。「イズヴェスチヤ」紙が報じた。
あるユダヤ人社会のリーダー、ミハイル・マイマン氏は先月９月だけでも「右派セクター」の戦
闘員らによって 20 人以上のユダヤ人が殴打されたと語っている。地元警察の発表では、オデッサ州
だけでも「右派セクター」のメンバーによる乱暴、狼藉がこのほかさらに 36 件起きている。
４月９日、タイロフスコエ墓地で不審者らによって墓が冒涜された。不審者らは墓石にナチスの- 49 -

シンボルであるハーケンクロイツを書きなぐった。また４月８日には、ホロコーストの犠牲者を悼む記念碑が汚されている。記念碑の立てられた場所では 1941 年 10 月 19 日、ナチスドイツの占領の際に占領軍によって数万人のオデッサ市民が銃殺された。
警察はこの行為から「右派セクター」は文字通りユダヤ人に対する宣戦布告を行った捉えている。
http://bit.ly/1sdwQwe

ジュネーブ、バランス維持のためにプーチン像が据えられる（supermnenie.mirtesen.ru 2014.10.09 02:14）© Screenshot: YouTube http://bit.ly/1v4pOMS
10 月７日のプーチン大統領の誕生日に、ジュネーブのヨーロッパ人の芸術集団は、大統領の平和創設活動に対する感謝の念を表すことを決めた。アーティストらはまず身長 3 メートルのプーチン氏の像をつくり、それを有名な記念碑の壊れた椅子の脚の下に据え付けた。
この「壊れた椅子」キャンペーンを発案したアーティストらのメッセージによると、この「椅子」
は平和を求め、市民の幸福のために戦闘行為を停止する戦いを表している。
メッセージの抜粋：「プーチン大統領は自らの行動で平和を希求する諸国でこれを何度も維持してきた。ウクライナ南部東部での紛争調整を合意させたのも、アルメニアとアゼルバイジャンの間に戦争が始まりそうになったとき、双方の大統領を交渉のテーブルに就かせ、これを止めたのも、シリアを危機と米国の軍事暴力から救ったのもまさにプーチン氏だった。世界がバランスと調和を失いかけると、彼はその責任を自ら引き受け、世界を支えようという決断を行っている。」
http://bit.ly/1ndyGgz

ロシアはパートナーらが同じような理解を示したとき、西側との協力回復に向けて準備する―ロシ
ア外相（イタル-タス 2014.10.09 04:26）
Архив. © Photo: RIA Novosti/ Eduard Pesov http://bit.ly/1y962Rq
ロシアは、西側のパートナーが同じような理解を示したとき、西側との協力ルート回復に向けて準備する。ロシアのラヴロフ外相が８日、モスクワで開かれた記者会見で述べた。ラヴロフ外相によると、西側には少数ではあるものの、人類の根本的で重要な利益を犠牲にするほど、敵意で「目を覆われている」人々がいる。

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ラヴロフ外相は、「私たちは我慢強い人間だ。そして私たちは、我々の共通の利益において、協力ルートが回復されるとの確信を持っている。我々の西側のパートナーたちが同じような考えにとらえられたその時、これを行えるように準備しよう」と語った。
http://bit.ly/1ri5PCS

安倍首相、ミラノのＡＣＥＭサミットでプーチン大統領との会談を望む（イタル-タス 2014.10.09 09:28）© Photo: Flickr.com/CSIS | http://bit.ly/1v9kfNe
日本の安倍首相はっ今月半ばにミラノ（イタリア）で開かれる「アジア・ヨーロッパ」（ＡＣＥＭ）サミットでロシアのプーチン大統領と非公式会談を持つことを希望している。木曜の会見で菅官房長官が述べた。両首脳は既に 11 月に北京（中国）で開催される APEC サミットで会談することで合意を結んでいる。
http://bit.ly/1sk9KW1

露下院、ウクライナ南・東部での犯罪に国際的な捜査実施を訴え（インタ-ファックス通信 2014.10.09 12:02）© Photo: REUTERS/Shamil Zhumatov http://bit.ly/Zha0Z5
ロシア下院（国家会議）はキエフ当局がウクライナ東部の一般市民に対して行った犯罪に関して、
この国際的な捜査を行うよう各国議会、国連、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ），欧州評議会に呼びかける構え。９日、下院評議会はこの文書を翌金曜の議事録に含めた。
議事録は９月、ウクライナ東部でウクライナ治安維持機関によって拷問、銃殺を受けた何十人もの遺体が発見されたことに言及している。下院は文書のなかで、キエフ政権の管轄下にあった領域
で拷問、屈辱的な行為、強盗、暴力が行われた数々の証拠はこれが大規模に行われていたことを物語っていると強調している。
文書では、キエフ当局の戦争行為には禁じられているメソッドが用いられていたほか、捕虜への扱いも非人間的なものであったことが指摘されたほか、こうした犯罪の真犯人らを法廷に引き出す
必要性も強調されている。
http://bit.ly/1vSuaU6- 51 -

大統領補佐官：露日首脳、11 月の APEC で会談（イタル-タス 2014.10.09 12:52）© Фото: ru.wikipedia.org/Dzerod/cc-by-sa 3.0 http://bit.ly/1xvS5tE
ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相は中国で 11 月に開かれる APEC サミットで会談する。
木曜、ユーリイ・ウシャコフ大統領補佐官が述べた。
また大統領の日本訪問については、安倍氏はプーチン氏を招待したが、両者とも日程の合意には踏み込んでいないという。
「プーチン氏には日本を含め様々な国から百万もの招待がなされているが、日程について具体的な問題は話し合われていない」。
大統領補佐官はまた、ミラノの ACEM サミットでプーチン氏と安倍氏が「短い接触」を行う可能性もある、としながらも、正式な会談はやはり中国の APEC サミットを待つしかない、と述べた。
http://bit.ly/1CZyOUA

米国

シリアで「イスラム国」の拠点を再び空爆（「ロシア新聞」より 2014.10.09 13:17）© Photo: REUTERS/Umit Bektas http://bit.ly/1p5gmli
米国とその同盟国は、シリア北部コバニで、テロ組織「イスラム国」の拠点に対する空爆を８回実施した。ロイター通信が、米中央軍の情報を引用して伝えた。米中央軍は、「米中央軍は、コバ
ニ情勢を注視し続けている。クルド人は、町の大部分を管理しているようだ」と発表した。米国は８日、オランダと英国と共同で、コバニ近郊の「イスラム国」の拠点に対する空爆をさらに６回実施した。空爆の結果、「イスラム国」の装甲自動車、武装車両、武器などが破壊された。
http://bit.ly/1tHZz97

ウクライナ外務省、義勇軍を説得し選挙を思い止まらせるようロシアに求める（リア-ノーヴォスチ 2014.10.09 14:07）© Photo: AP/Yves Logghe

http://bit.ly/1qtaRwh

ウクライナのパヴェル・クリムキン外相はロシア政府に対し、独立を主張しているドネツクおよびルガンスク両人民共和国を説得し、11 月初頭に行うという独自の選挙を思い止まらせるよう求め- 52 -

た。ロイターが伝えた。外相は、ウクライナ東部市民の投票（11 月 2 日の予定）への参加を阻害す
ることは出来ないとしつつ、ロシアに対し、投票を認めず、両地域に広範な自治権を認めるウクラ
イナ政権の決定を支持するよう求めた。
http://bit.ly/1CZzcSV

ウクライナ、ユーロマイダン活動家の失踪相次ぐ（Vesti.ru 2014.10.09 15:47）© Photo: RIA Novosti/Александр Максименко

http://bit.ly/1sipE28

ウクライナメディアが昨年末から今年末にかけてユーロマイダンに参加し、のち社会的な地位を占めた活動家らの相次ぐ失踪を報じている。元活動家らは失踪を「受注人身拉致」であるとしている。「知り過ぎた」人々が誰かの目障りとなり、排除されているのだ、と。
人権活動家のエドゥアルド・バギロフ氏は語る。「「浄化」に参加した活動家らの遺体が近いう
ちにごみ溜めに発見されても驚かない。無法状態を創り出す権利があると思いあがった者たちはもはや憎悪の対象、また「浄化」の犠牲となった人々の復讐の対象でしかない。彼らは法を無視したことによって、かつての役人たちに対し、同じように法を無視する道徳的権利を与えてしまった」。
失踪者の捜索のために２月立ち上げられた「マイダン捜索イニシアチブ」によれば、失踪者は現
在 57 人。
http://bit.ly/1vVmaDXウクライナ、停戦期間を軍の配置換えに利用した事実を認める（ロシアの声 2014.10.09 17:26）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko http://bit.ly/1CZzJoa
ウクライナにおける停戦がスタートしてから１ヶ月がたった。これをうけ、キエフ政権はこの間の作業の総括を行っている。10 月６日、ユーリー・ルツェンコ大統領補佐官はウクライナのテレビ放送で、この間に戦線には何百台もの装甲車両及び訓練された軍人ら数千人が投入されたと語った。
その１日前、ウクライナ国家安全保障および国防会議のアンドレイ・ルィセンコ代表は公式的な報告として、故障していた軍事機器は修理が終わり、軍部隊は再編成され、さらに入念な諜報活動が行われたことを明らかにしていた。これにさらに見事な発言を加えたのがポロシェンコ大統領。
公式声明で大統領は、ウクライナ経済は戦時体制に移行し、停戦は国防機器の強化と軍の安全を高めるために利用されていると明言した。事実上明らかにされなかったのは東部への攻撃日時だけだ- 53 -

った。だが、ウクライナが急ピッチで戦争の続きを準備していることについては、キエフ当局は疑惑の余地を残していない。
だいたい当初から、キエフがこの停戦を同利用するかについては、理想を描く人は少なかった。
ただ驚かされるのはそれとは別のことで、ウクライナの第一線に並ぶ者らがＯＳＣＥや国連事務総長、国際的な仲介者らの承認したメモランダムを破棄したことを臆面もなく堂々と語っている点だ。
これについて政治情報センターのアレクセイ・ムーヒン代表は、次のように語っている。
「ドンバスの義勇軍が一番恐れていたこと、危ぶんでいたことが現実のものとなってしまった。
キエフ当局は停戦を、政治対話を行うためではなく、戦闘力を配置換えし、集中させるために
あからさまに使ったのだ。事のこうした展開はキエフに対するＥＵの態度をより断固とした姿
勢に追いやるべきものである。ＥＵはキエフといくつかの文書でつながりがあるのだから。」
確かにキエフの露骨な措置は次第にＥＵの不満をよびはじめている。ＯＳＣＥはキエフ当局とドンバス間の合意プロセスを率い、合意の遂行を監視する立場にあるが、そのＯＳＣＥが数日前、ウクライナ治安維持機関の嘘を摘発した。ウクライナ軍がＯＳＣＥ監視員に渡した報告では、マリウ
ポリ付近で義勇軍が境界線警備所にあたかも銃撃を開始したため、治安維持機関側は応戦に迫られたとあった。同様の状況説明をウクライナ人将校がドネツク州デバリツェヴォ市の状況についての報告書にしたためている。ところが現場にいたＯＳＣＥの職員らは、ウクライナ治安維持機関側のこうした報告を覆した。
国際赤十字の職員、スイス人のロラン・エチエン氏の殺害も大きな反響を呼んだ。エリエン氏は
10 月２日、ウクライナ軍がドネツク中心部にある人道ミッションの事務所に砲撃した際に殺害された。ところがこの後、この件に関して、公開で非難の声が上げられることはなかったのだ。国際赤十字職員の死亡状況に関し、キエフ当局からの不明瞭な説明もなし、真犯人の捜査、処罰に関する
実際的なアプローチも何もなかった。それどころか、ロシア外務省の指摘によると、ＥＵをはじめとする一連の国際機関は、砲撃された事務所が義勇軍の掌握された領域にあり、砲撃はウクライナの治安維持機関から行われたものであった事実からは、コメントのなかで恥じたように目をふさいでいる。これは客観性と公平さを求める組織の権威を大いに損ねるものであり、キエフ当局には自らの犯罪は咎められることはないとの安心感を与えているのだ。
http://bit.ly/1EB5vJM

ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」による調査、ウクライナについて欧州市民は何を考えているか（ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」 2014.10.09 19:25）© Photo: Flickr.com/hans905/cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/1qtdU7r
ＩＣＭ社はＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」の委託を受けて実施した、英国・ドイツ、フランス市民に対する社会調査の結果を公表した。それによれば、欧州市民の半数弱がウクライナ危機に- 54 -

対するＥＵの直接的な干渉に賛成している。
主要な質問は三つ。「欧州市民はウクライナ危機についてどの程度知らされているのか？」「ＥＵはウクライナ危機に介入すべきか？
それはどのようになされるべきか？」「ＥＵはウクライナで犯された犯罪を捜査するべきか?もしするべきならば、どのような犯罪を?」。
大多数が「ＥＵはウクライナ情勢正常化において自らの役割を果たすべき」と答えた。紛争の解決においてどのような貢献をするべきかについては、欧州市民の多数は、人道支援の供与および平和維持ミッションと考えている。
ウクライナで犯された犯罪の捜査へのＥＵの参加については、英国およびフランス市民の多数およびドイツ人の半数のみが賛成した。
調査によれば、ウクライナ危機について最も良く知らされているのは英国（92％）、フランス（83％）、ドイツ（78％）市民。
一般的に言って、ウクライナにおける出来事について年配の欧州市民は若年層より多くの情報を所有している。
http://bit.ly/1s1ittK

ウクライナ議会選挙にダース・ベイターの党が立候補 (ＶＩＤＥＯ)（ロシアのマスコミ報道から 2014.10.09 20:34）© Screenshot: YouTube http://bit.ly/1BZ3ZNv
ウクライナ中央選管が「ウクライナ・インターネット党」の推薦する候補者 17 人の登録を受け付けた。17 人の筆頭には公の場に「ダース・ベイダー」のコスチュームで現れた人物が据えられていた。
同党のサイトによれば、上位候補者５人に並んだのは、有限会社「暗黒の力の世界」のダース・ベイダー社長、「シディアス・ファイナンス・グループ」のダース・シディアス社長、ウクライナ
技術熱物理学研究所、上級エンジニアのステパン・チュバッカ氏、無職のアミダラ・パドメ氏、有限会社「サイメンスＬＴＤ」のマギストル・イオダ社長。
動画

http://bit.ly/ZxIIOH

党のサイトには選挙戦を開始したダース・ベイダー氏の様子がビデオで映し出されている。ダー- 55 -

ス・ベイダーの格好をした人物が「ウクライナ・インターネット党」と書かれた特別車両の屋根の上に立ち、物を食べている。その近くには「白い人間」とかかれた車に襲撃隊員のいでたちで乗っている。
もうひとつのビデオでは兜を被ったダース・ベイダー氏がウクライナのコサック特有のべん髪姿で写っている。ダース・ベイター氏は「私はウクライナ人だ」とウクライナ語で語っているが、その顔は見えない。
動画

http://bit.ly/1tgutLx

http://bit.ly/1EB6Tfp

ラヴロフ外相14 日にフランスでケリー国務長官と会談 ‐ ロシア外務省（インタ-ファクス 2014.10.10 00:10）© Photo: AP/Jim Bourg http://bit.ly/1oW8B0O
ロシアのラヴロフ外相と米国のケリー国務長官が 14 日、フランスのパリで会談する予定。ロシア
外務省のルカシェヴィチ報道官が伝えた。
ルカシェヴィチ報道官は同会談について、ロシア側は建設的なものなることを強く願っていると指摘した。
会談では、露米関係の焦眉の問題や、ウクライナ危機を含む国際問題の「ホット」なテーマなどについて話し合われる見込み。
ルカシェヴィチ報道官によると、ラヴロフ外相はフランスで、ファビウス仏外相とも会談する予定。
http://bit.ly/1sqGdt8

マリーヌ・ル・ペン、ウクライナのためのＥＵ特恵の延長を阻止（ロシアの声 2014.10.10 03:45）© Photo: East News

http://bit.ly/ZxKEqc

欧州議会でフランス「民族戦線」会派を率いるマリーヌ・ル・ペン氏をはじめとする複数の議員
がウクライナとの貿易における EU の特恵の延長を性急に可決させる流れを阻止した。

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イタル・タスの調べでは、「ル・ペン氏および欧州議会貿易委員会委員３名が可決を阻止するに足る少数勢力を形成し、性急な法手続きに反対票を投じた」。
貿易における特恵の有効期限が延長されれば、ＥＵはウクライナから届けられる商品に対する関税を一方的に低減ないし撤廃できるようになる。
当初の計画では、欧州議会はこの問題について、10 月 20～23 日にストラスブールで行われる定例会議で議決することになっていた。これが先送りされることになった。
http://bit.ly/1vVtvDh

ロシア外務省: 米国からキエフへの武器供給、ウクライナに今必要なものではない（リア-ノーヴォスチ 2014.10.10 05:51）© Photo: www.peacekeeper.ru

http://bit.ly/1vQgpX4

米国からキエフへの武器の供給はいまウクライナに必要なものとは違う。むしろそれは危機の解消に関する合意を破壊しかねない。木曜、ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェヴィチ報道官
が、米国によるウクライナへの致命的な支援の供与計画に関する質問に答えて述べた。
報道官によれば、９月５日および 19 日にミンスクで結ばれた基本合意は「もっとも重要なのは即時停戦と重火器の引き上げ、また武装解除に関する具体的な措置であると定めている」。報道官によれば、武器の供給は「傾向として、政治的解決に関するこうした合意を破壊するものである」。
http://bit.ly/1tI9sne

ショイグ国防相「中東で大量破壊兵器が使われる可能性」を警告（ロシアの声 2014.10.10 15:25）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1snWz6s

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、省庁間協議の際、中東で拡大する紛争が、世界的な悲劇の原因となる可能性がある」と警告した。
イタル-タス通信によれば、ショイグ国防相は「現代の諸条件下に置いては、生物化学兵器が使われる危険性が保たれている」と指摘した。
「イスラム国」の戦闘員らは、シリアとイラクにおいて、ますます新たな地域を奪取しつつある。

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ショイグ国防相は、自らの懸念を表明する中で特に、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われ、欧米は「それはアサド政権の仕業だ」と一方的に断じ、同国でＮＡＴＯ作戦が開始される
口実に、危うくなるところだった 2013 年の出来事に注意を促した。
しかし当時、ロシアの原則的立場のおかげで、そうした暴挙を避ける事ができた。国連の専門家
らは、その後、シリア国内での化学兵器攻撃は、反政府側の仕業であったと結論付けている。
http://bit.ly/ZTNMgS

プーチン、ミンスク入り、ＣＩＳ諸国サミットのため（イタル-タス 2014.10.10 16:17）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/ZyGezu

ロシアのプーチン大統領が３つのサミット、すなわちＣＩＳ諸国サミット、ユーラシア経済共同体サミット、ユーラシア経済最高会議サミットに参加するため、ミンスクに到着した。
ＣＩＳ諸国サミットでは経済部門、人道部門、治安部門における幅広い協力の推進について議論がなされる。ウシャコフ大統領補佐官が明らかにした。
次いでユーラシア経済共同体のロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンがこの 14 年間の総括を行い、2015 年１月１日に同組織の活動を停止し新たにユーラシア経済同盟を発足させることに関する条約に調印を行う。
http://bit.ly/1q9BM0M

新興Ｇ７、先進 G7 を追い抜く（ロシアの声 2014.10.10 18:37）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentyev http://bit.ly/ZTOavS
世界経済の新たな牽引役が使命された。ＩＭＦが今週発表した複数の指標で、ロシア、中国、イ
ンド、トルコをはじめとする新興７ヵ国が旧Ｇ７を上回ったのだ。
Ｇ７こと先進７ヵ国、すなわち英国、ドイツ、イタリア、カナダ、米国、フランス、日本は、その地位を譲ることとなった。かわりを務めるのは新興７ヵ国、ブラジル、インド、インドネシア、中国、メキシコ、ロシア、トルコだ。ひとつのグループを組んでいるとはまだ言い難いものの、試みに７ヵ国のＧＤＰを足し合わせてみると、その総和は旧Ｇ７のそれを 3.5 兆上回る。といっても、一般的な、人口当たりのＧＤＰによる計算ではない。「購買力平価」をもとにした計算だ。エコノ- 58 -

ミストのアレクセイ・ヴャゾフスキイ氏に解説を頼もう。
「購買力平価。それは一定の財およびサービスに対する当該通貨の購買力をもとに定める２つ以上の通貨単位の比率である。この「一定の財およびサービス」は通例、標準化される。現在の通貨の交換レートに合わせて、一定の価額でどれだけの財およびサービスを購入できるかを割り出す、というものである」
1986 年に英紙「エコノミスト」が提案した購買力平価の判定法は、「ビッグマック・インデックス」と呼ばれるものである。マクドナルドのビッグマックはほぼ世界中で販売されている。その値段を比較の対象とするのである。そうすることで、投機行為が反映されてしまう為替市場におけるレートと実際の通貨価値との隔たりが容易に確認できるのである。一例を挙げれば、昨 2013 年のドルに対するルーブルの価値は購買力平価による比較で１ドル＝19.3 ルーブルであった。公定レートのほぼ半分の数字だ。
もっとも、為替レートにおける差異のために、購買力平価による GDP 計算法は均衡的とは決して言えないものとなっている。そう語るのは財務アナリストのアレクサンドル・ヤコヴレフ氏だ。
「購買力をもとに通貨の価値や、国内総生産の名目値を見極めることは出来る。しかし、購買力は経済の質、成長の中心に位置するもの、現在の傾向の持続性などを反映しない。購買力平価によるＧＤＰ値、それは莫大な数字であるけれども、非常に抽象的な数字でもある」。
それでも近年の国際情勢が根本的な変動が進んでいることを証拠立てているという事実は見逃せない。経済大国上位 20 位のうち 10 か国までが新興国である。
旧 G7 は望むと望まざるとに関わらず、成長著しい新興諸国を考慮に入れないわけにはいかなくなっている。
http://bit.ly/1snYvMi

ロシア参謀本部：ウクライナ保安庁長官、ブークに関して語るに落ちる（リア-ノーヴォスチ 2014.10.10 19:29）© Photo: RIA Novosti/Vjacheslav Afonin

http://bit.ly/1tLPqs1

ウクライナ保安庁のワレンチン・ナリワイチェンコ長官がウクライナテレビのインタビューの中で言及した「ブークＭ」なる名称のミサイル装置はロシアの地対空軍にはかつても今も存在しない。
金曜、ロシア軍参謀本部の情報をリア-ノーヴォスチが伝えた。
長官はインタビューの中で、マレーシア航空の悲劇に関する捜査を終結させるためには同機を撃墜したロシア製ミサイル装置「ブークＭ」の残骸が見つかることが必要である、と述べた。ロシア
参謀本部の情報提供者はこの発言を、ウクライナ軍自身が保有する新型「ブーク」について口を滑らせたものと見ている。ロシア軍には「ブークＭ1-2」「ブークＭ２」は存在するが「ブークＭ」は- 59 -

存在しない。ウクライナは開発者の参加なしに「ブーク」を独自に改良した。これによってミサイ
ルの精度や信頼性は低下した可能性があるという。
http://bit.ly/1xzIXV1

ウクライナ紛争の死者は 3,360 人（ロシアＮＯＷ 2014 年 10 月 10 日 ニコライ・リトフキン）
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は、ウクライナにおける監視ミッションの六度目の報
告で、ウクライナ南東部での戦闘による死者は 3,360 人で負傷者は 8,446 人であると発表した。ロ
シアの専門家らは、報告は、バランスのとれたものであるが、紛争当事者の供述やデータを十分に分析する時間がないために今のところはまだ出来事の全容を描き出すことができていない、と考え
ている。
ＡＰ通信

http://bit.ly/1D6gaKI

ＯＨＣＨＲは、ウクライナにおける監視ミッションの六度目の報告において、反テロ作戦地帯の居住地への砲撃は正規軍によっても分離主義者らの部隊によっても行われた、と伝えており、文書では、「居住区への無差別砲撃の事例のいくつかは、ウクライナ軍のものとみられる」と述べられている。
国連の専門家らが指摘しているところでは、民間人の犠牲の多くは、居住区への無差別砲撃および重火器の使用によるものであり、民兵らが民間施設を隠れ処に選んだことも、民間人に犠牲をもたらす結果となった。
ウクライナにおける人間性に対する犯罪報告の一部では、ウクライナ東部で義勇兵や民兵の大隊によって行われた非人道的犯罪について述べられており、ＯＨＣＨＲは、「多くの解放される都市において警察の機能を引き受ける政府の管理下にある一部の義勇兵大隊によって行われた人権侵害に関する報告がひきつづき届いている」と伝えている。
ウクライナのオリガルヒ（新興財閥）の管理下にある「アイダル」、「ドニエプル-1」、「キエフ-1」、「キエフ-2」といった大隊によって行われた犯罪として、監視グループのメンバーらは、
人々の誘拐、勝手な拘束、残酷な仕打ち、殺人行為、金銭の強請を挙げており、国連の専門家らは、「政府は、義勇兵大隊を含む自国の部隊をより厳格に管理し、そのメンバーらによって行われたあらゆる犯罪に対する責任を保証しなくてはならない」と述べている。
一方、分離主義者らも、支配地域の住民に対するテロ行為、殺人行為、人々の誘拐、拷問、残酷な仕打ち、住居の破壊、所有物の強奪などの責任を問われている。

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ロシアの専門家の見方
ラジオ局「ルースカヤ・スルージバ・ノヴォスチェーイ（RSN）」が伝えるところでは、ロシア連
邦大統領付属市民社会発展人権評議会のメンバーであるアンドレイ・ユーロフ氏は、ウクライナ情勢に関する国連の報告は十分バランスのとれたものである、としている。
同氏は、ウクライナにおける国連の代表の数が少ないために十分な監視を実施することが不可能である点を指摘したうえで、「国連の報告は、常に客観的でないとしても、かなり高いバランス性
で際立ち、最近の報告はさまざまな当事者の視点を考慮しようとしており、このことはすでに好い兆しです」と述べた。
軍事専門家のヴィクトル・リトフキン氏は、こう語る。「それは、主にウクライナ側の情報に基づいているので、とうてい完全なデータとは言えません。ウクライナ当局は、単純なあるいは明らかな理由から住民の死者の数を少なくしています。国際社会に悪い面を晒したくないのです」
同氏は、次の報告にはウクライナ東部の州で活動しているＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）のデータさらには分離主義者らや一般市民の情報も加えるべきである、とし、こう述べる。
「戦場を後にした人々からのものを含む国内における蛮行に関するすべての情報を完全かつ全面的に分析する必要があります。それだけの情報でさえも惨事の全容を描き出すことは難しいでしょうが…」
同氏は、今のところすべての民間人の墓所が発見されたわけではなくドネツィク（ドネツク）の中央死体安置室にはまだ身元が確認できていない 400 人の遺体がある点を指摘し、こう述べた。
「すべてこれらの事実は、分析や書類の作成や客観的な結論を必要としています。私たちはウクライナにおける戦争の犠牲に関する全容を知るときにそれをウクライナ東部の州の住民に対するジェノサイドと呼ぶことができる、と私は思います」
http://bit.ly/1niOv5m「イスラム国」野戦司令官、ロシア侵略を宣言（Lenta.ru 2014.10.11 00:07）© Photo: beladusham.com

http://bit.ly/1EEKGx2「イスラム国」野戦司令官タルハン・バチラシヴィリ氏、通り名オマル・アル=シシャニ氏が、ロ
シア侵略を宣言した。その父親の言葉をブルームバーグが伝えた。父バチラシヴィリが記者らに語ったところでは、息子が先日電話してきて言うことには「心配するな、父。私は家に帰りロシア人- 61 -

に目にもの見せてやる」。アル=シシャニ氏はイスラム主義者 1,000 人を引き連れて「モスクワに復讐する」と宣言している。「イスラム国」は既にイラク軍を敗走せしめており、次の目標はロシアであるという。
「イスラム国」は先にネット上に動画を公開し、戦争を始めると宣言した。映像ではテロリストらが旧式のソビエト製戦闘機の傍に立っている。シリアのラッカ空軍基地で接収したものだという。
テロリストの一人がロシア大統領に対し、チェチェンおよびカフカスを解放し、そこにイスラムのカリフ制国家を建設する意図を述べた。これに応えてラムザン・カディロフ氏は、もし彼らがロシアに侵略をしかけてきたら、テロリストらを殲滅する、と宣言した。
http://bit.ly/1uSeW3c

プーチン大統領、ウクライナ・EU 協定合意の修正を提案（ロシアの声 2014.10.11 12:23）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/ZzOnUj

プーチン大統領は、ウクライナとＥＵ協定合意の経済ブロックの適用が延期されたことで、関税同盟の経済を著しく損ないかねなかった条項が修正される可能性がでてきたことを明らかにした。
「キエフもＥＵもロシア側の論拠に耳を傾け、協定合意の経済陣営の適用を 2015 年 12 月 31日まで延期することを決めた。これにより、合意にかかれた事項を修正する可能性が現れた。
仮にその事項が実現化された場合、関税同盟およびロシアがウクライナと行ってきた従来の取引は著しい損害を被りかねなかった。」
プーチン大統領は最高ユーラシア会議で演説したなかで、こう語った。
「もちろん、交渉は容易ではない。だがわれわれは連帯した立場でのぞみ、パートナーらが双方のプロジェクトを両立させるためにヨーロッパとユーラシアの統合をしりぞけぬようせねばならない。」
http://bit.ly/1wkp03e

ドネツク自治共和国リーダー、11 日より戦闘停止態勢へ移行（インタ-ファックス通信 2014.10.11 12:47）© Photo: RIA Novosti/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1qIyNM4
ドネツク自治共和国のリーダーのアレクサンドル・サハルチェンコ氏は 11 日、記者団とのブリー- 62 -

フィングのなかで、同共和国領内でウクライナ軍との接触ラインからの双方の重砲兵隊の退却は５日後にも開始される可能性があることを明らかにした。
サハルチェンコ氏は、「今日(11 日)から『静寂の時(打ち合いの停止)』が開始される。これが５日間にわたって続いた場合、双方の重砲兵隊は退却を開始する」と語った。
一方でキエフ当局はこれより前、ウクライナ南部東部における重砲兵隊の退却は１昼夜以内に現
実的に戦闘行為が停止された場合、開始されることを明らかにしていた。
http://bit.ly/1nhKuym

西側、ようやくウクライナのファシズムに目を向けた（ロシアの声 2014.10.11 13:24 アンドレイ・イワノフ）© Photo: RIA Novosti/ http://bit.ly/1tQnTpm
ウクライナ政権を目指してナショナリストやファシストがどっと押し寄せるだろうことを、ロシ
アは２月、バンデラ主義者の武装戦闘員によってヤヌコーヴィチ前大統領がキエフから追放された時点ですぐに予告していた。ところが西側がこれを理解するためにはまるまる７ヶ月もかかった。
そしてこの間に何千人もの市民が殺害されてしまった。
物の見え方というのは人それぞれに異なり、非常に特殊な見方をする人が存在する。そういった人々には自分が望まないことは絶対に目に入らない。「ウクライナのどこにファシズムがあるというんです？」たとえばモスクワの都心で赤と黒のナチスの旗を翻し、「ウクライナの民主主義」を支援する反政府デモに立つロシア人リベラル派はこう尋ねてくる。
オデッサの労働組合会館でウクライナ人組織によって自分たちに反対する者らが火あぶりにされ、反体制派の政治家らが殴打され、ロシア人ジャーナリストらが殺され、ドンバスの数都市で何十人もの死体が埋められているのが発見されている事実をロシアのマスコミがあれだけ大々的に報道しても、こうした人間らには何も映らない。こうした人々たちは平和的革命の結果、キエフ政権には正真正銘の民主主義者がきて、権威的なロシアはウクライナが自由と西側流の価値に向かって進もうとするのを阻害しようとしているのだ、と固く信じている。
同様な状況把握をしているのは米国、ＥＵ，日本の指導者らも同じであり、ロシアに対してどん
どん新たな制裁を発動し続けている。「自由で客観的な」西側のマスコミは自分自身でも気づかぬ
うちにプロパガンダのツールに成り下がり、この「世界図」に見せかけの真実もどきを付与しようと必死だ。見せかけの礼節についてはもう誰も思い出そうともしていない。
このシステムはマイダン広場で騒ぎが持ち上がった当初から（昨 2013 年秋から）割合うまく作動していた。だが今になって、システムは故障を起こし始めた。

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英国のテレグラフ紙は、ウクライナの急進主義はコントロールを逸しはじめており、これは物騒な結果を招きかねないと報じた。さて、テレグラフ紙を脅かしたのは何だったのだろうか？

「右派セクター」戦闘員や他のウクライナの「愛国者」らが行った、いわゆる「ごみの国勢調査」だ。
これは「革命の大多数」には役に立たぬ役人や政治家をゴミ回収のコンテナーにつっこみ、そのままの状態で辞職願を書くことを強要させるというものだ。テレグラフ紙は、こうした行為はリンチや私刑に近く、あまりにも度を越しかねないと指摘している。
その可能性はある。イーゴリ・コロモイスキー知事のいるドネプロペトロフスク州のボリス・フィラトフ副知事は、「明日」には役立たずどもはゴミ箱に投げ入れられるのではなく、外灯にぶら下げられるだろうと断言している。２月、自身のブログで「人間の屑にはあらゆる約束を与え、あらゆる譲歩を行わねばならない。吊るし上げ…、吊るし上げるのは後だ」と書いたのはまさにフィラトフだった。どうやら、フィラトフもそれに同等の人物らも、吊るし上げの時がウクライナには到来したと決めたらしい。
ウクライナ全土に自己流の neue Ordnung（新秩序）を打ち立てるというウクライナのナチス主義
者らの宣言や脅迫がまさに、クリミアやドンバスの親ロシア主義運動の興隆を招いたのだ。
クリミアとドンバスに関してはウクライナのナチス主義者もうまくいかなかった。ウクライナの構成体にロシアのロストフ州とクラスノダール地方を含め、その後、モスクワでマイダンを展開すると豪語していたが、その声も止んだ。
このためウクライナのナチス主義者らは欧州へと邁進した。だが欧州で「ウクライナに栄光あれ！」、「秀逸のウクライナ」と吠え立てたことで、これはかつての Deutschland über alles（世界に冠たるわがドイツ）をそっくりそのまま髣髴させてしまい、同情や感動を呼ぶことは無かった。
ウクライナのナチス主義者らは憤慨を招き、時には単に殴打された。
先日、マドリッドのコンプルテンセ大学の学生らはウクライナのナチス主義者らの標的にされてしまった。学生グループはウクライナの人道状況のカタストロフィーについてレクチャーを行い、オデッサ、ドンバスのウクライナ軍人、戦闘員の犯罪行為を映した写真展を催していたが、これをウクライナのナチス主義者らはぶち壊し、まったく無作法に部屋から追い出したのだ。その後、奪ったウクライナの国旗をもったスペイン人学生らはウクライナ大使館に抗議を申し入れ、「ファシズムは許すまじ！」と叫びたてた。
これでは欧州では学生や国民のほうがその指導者よりずっと頭がいいということになる。だが、指導者の頭もよくなるのではないかと期待はもてる。重要なのは、かつてヒットラーの台頭を「見逃し」てしまったように、気づくのが遅すぎた歴史を繰り返せねばならない。
http://bit.ly/1stRwS4- 64 -

「イスラム国」、米国の空爆より教養ある女性に恐怖（タス通信 2014.10.11 16:14）© Photo: Voice of Russia/Said Nadim http://bit.ly/1tlbNuh
急進的戦闘集団「イスラム国」は米空軍の空爆よりも教養のある女性たちを危険視している。11日、オランダの「テレグラフ」紙が伝えた。報道によれば戦闘員らはカリフ制を築き、教養の無い、圧迫された社会の創設を望んでいる。テレグラフ紙は 2014 年ノーベル平和賞を受賞したパキスタンのマララ・ユスフザイさんが通学を望んだことを理由に殺害しようとしたタリバンと比較し、「『イスラム国』は同様の行為を規模をさらに拡大して行おうとしている。この不誠実な人々は書物を手にした女性たちを米国の空爆よりもずっと恐れている」とコメントした。パキスタン人女性のマラ
ラ・ユスフザイさん（17）は 10 月 10 日、ノーベル平和賞が授与された。ユスフザイさんは史上最も若手のノーベル平和賞受賞者となった。
http://bit.ly/1qe7BFK

Ｇ20 財務相会議、ロビーのテーマは対露制裁の取り下げとウクライナ（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.11 16:36）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1wkrj6o
Ｇ20 の財務相、中央銀行総裁がワシントンでの会談のロビーで、対露制裁の廃止の可能性とウク
ライナ情勢を話し合った。ロシアのアントン・シルアノフ財務相が記者団に対して明らかにした。
Ｇ20 財務相会議の公式的な場では、この問題は取り上げられていない。シルアノフ財務相は、「ロビーでは全員がウクライナ南・東部の一日も早い状況打開を口にし、制裁が経済発展を促進するはずの自国のビジネスを阻害しているとして、これから逃れようと努めていると語っている」ことを明らかにした。シルアノフ財務相は、ここ最近に国際通貨基金（ＩＭＦ）の行った予測では、世界経済の成長速度は鈍化していることを指摘し、制裁はこの予測に否定的要素を加えるだけと語った。
財務相は、制裁の取り下げが「長きにわたって」延期されないことを期待すると述べた。
http://bit.ly/1nhKSg0

ウクライナでのマレー機墜落事故

新たな詳細（ロシアの声 2014.10.11 16:44 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1wkscMf
ウクライナでのマレーシア航空機墜落事故に関する、新たな詳細が明らかになっている。それは、犠牲者の１人が酸素マスクをした姿で発見されたというもので、この事実は、乗客がマスクを装着- 65 -

する時間があった事を意味し、乗客全員が瞬時に非業の死を遂げたという説を疑わしいものとする。
この新たな事実を伝えたのは、オランダのティメルマンス外相で、水曜から木曜にかけての深夜の自国のＴＶ番組の中で「皆さんお分かりのように、顔に酸素マスクをした姿で見つかった人がいるという事は、つまり、その人物には、それをする時間があったという事だ」と発言した。
この発言から、少なくとも２つの結論を出す事ができる。一つは、マレー機墜落に関し国際調査の指揮を取っているオランダ人達は、発表されているよりも多くの事を知っている。これまで酸素マスクをした遺体について、伝えられていなかった。オランダの外相は、それを「すでに知られた事実」のように言及したのである。これについてオランダの調査官達は忘れてしまったのか、あるいは公表すべき情報だとはみなさなかったのか、興味あるところだ。
そして二つ目の結論は、マレーシア航空機の乗客達が一瞬にして亡くなったというこれまでの説が、事実に基づいていない事が分かったという点だ。酸素マスクが飛び出して、それを装着する暇があった人物がいたのである。独立した立場にいる複数の専門家達は「この事は、飛行の最後にマ
レー機で何が起きたかに関するあらゆる想像を変える」と強調している。
しかし、犠牲者の近親者や友人達に、実は最後の時、乗客は死を前に完全に恐怖を感じ得る状況にあったと伝えて、彼らをさらに苦しめるには及ばない。世界飛行安全基金のメンバー、セルゲイ・マリニチェンコ氏は「乗客の大部分は、あっという間に気を失った」と見ている―「１万メートル以上の上空では、酸素の濃度は非常に低く、大気自体薄い状態です。それゆえ飛行機がいくつかの部分に分解してしまったような場合に生じる、急激な減圧の中では、全員の身体が存在できない状況に置かれたと考えられます。窒素が分離し所謂『血液の沸騰』が始まるからです。それは、大変短い間に起こります。そして周囲は、高度１万メートルですから、
気温はマイナス 50℃以下です。そうした高さから落下する身体はどんなものでも、大変な加速度がつき、瞬時に凍傷になります。それゆえ乗客の誰かが、そんな状況の中、長い間生きていたなどとは、私は到底考えられません。」
実際、こうしたすべては、一つの事を裏付けている。つまり事故の調査は、正常に行われなかったという事だ。専門家の中間報告書は、写真をもとにしたものだった。ウクライナで停戦合意ができた今でさえ、国際調査グループは、墜落現場に急ごうとはしていない。マレーシアの代表達は、調査が来年春まで延期される可能性さえ有り得るとさえ述べている。冬の間に雪が降り積もった後に、専門家達は一体何を見つけようというのだろうか。
もっともマレー機の残骸にたどり着こうとしながら、専門家らが真実究明を目指しているというのは事実ではない。先日ウクライナ保安庁のナリヴァイチェンコ長官は、保安庁がすでにマレー機墜落の原因を「特定した」とし、もはや必要なのは事故現場に赴き「（立証にむけて）十分でないものを見つける」だけだ、と語った。墜落現場地区に対しては、事故からひと月半後、ウクライナ軍が大砲や「グラッド」及び「ウラガン」ミサイルを十分撃ちこんでいる。彼らが必要とするあらゆるものは、疑いなく見つかるに違いない。しかし当時、ウクライナのミサイル・システムがどの- 66 -

ように働いていたのか、なぜ現在に至るまで、ウクライナの管制官とマレー機乗務員の間の交信録音が公表されていないのか、といったロシア国防省の問いに対する答えに対し、ウクライナ側は、今も相変わらず沈黙したままだ。ロシア以外に、この問いに対する答えを待っている国はないからだ。
最後に改めて、この悲劇を確認しておきたい。マレーシア航空機 MH17 便は、今年７月 17 日アム
ステルダムからクアラルンプールに向かう途中、ウクライナ東部で墜落、乗客乗員 298 名の命が失われた。
http://bit.ly/ZV9gKu

新型ミサイルで国防力を強化する中国（ロシアの声 2014.10.11 19:44 ヴァシーリー・カシン）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1srb9sE
最近実施された中国の大陸間弾道ミサイル DF-31B の実験は、こうしたシステムの発射・飛行実験としては二度目のものである。さらに一連の打上げが迫っており、何よりもミサイルが兵器として採用される事は明白だ。ロシア戦略・技術分析センターのスペシャリスト、ワスィーリイ・カーシ
ン氏は「中国はロシアに続き、複数の弾頭を持つ移動式固体燃料大陸間弾道ミサイルを製造可能な第二の国となるだろう」と指摘している。
DF-31 は、1980 年代半ばから開発されており、潜水艦発射弾道ミサイル JL-2（巨浪２号）と基本部分を共有している。製造しているのは南京の企業ＣＡＳＩＣ（南京晨光集团有限责任公司）だ。
2000 年代の半ばに軍備に加わった DF-31 の最初のタイプは、射程およそ 8,000 キロで、米国本土の主要都市は攻撃できなかった。とはいえ、その開発は重要な成功であった。これによって中国は初めて、移動式固定燃料弾道ミサイルを手にし、米国の側からの「相手の抵抗を不可能にする」攻
撃に対し反撃する術を持ったからだ。
2000 年代末、中国は、DF-31A ミサイルの展開に着手した。すでにそれらの射程は１万キロを超え、米国本土の巨大都市を攻撃できる能力を持っていた。とはいえ同時に、これらのミサイルは、その一連の性能においてまだ、人民解放軍第二砲兵部隊を完全に満足させるものではなかった。
例えば、DF-31 もまた DF-31A も、機動性を保証するためトラクターによって牽引される大型のセミトレーラーを利用している。その機動性は、そう大きくないし、しかるべき道路のないところには配置できない。なお、ＣＡＳＩＣの傘下にある特別車両製造企業「ワンシャン」（万山特种车辆有限公司）は長年にわたり、ベラルーシの首都ミンスクにあるトラクター工場と密接な関係を維持していることで知られている。

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このミンスクのトラクター（車輪付きのもの）工場は、ロシアの大陸間弾道ミサイル用の自走式発射装置のシャーシーを製造する主要メーカーである。
また中国で、ロシアの「トーポリＭ」ミサイルの発射装置のベースとなったシャーシーの中国版の製造作業が行われていた事は周知の事実だ。さらに高い機動性を持った新型自走発射装置の利用は、中国の移動式大陸間弾道ミサイル発展の明らかな方向性の一つと言ってよい。
もう一つの方向性は、複数の弾頭を持ち、敵のＭＤ（対ミサイル防衛）システムを克服できる能力を強化したミサイルを装備する事である。多くの観測筋は、DF-31A 用にも複数弾頭の装置が取り付けられるだろうと予想していたが、そうした場合、ミサイルは十分な射程を持てなくなってしまう。エネルギー的に不十分なのだ。
おそらく中国は、複数弾頭ＩＣＢＭ「ＲＳ-24 ヤルス」へと発達したロシアの移動式固体燃料弾道
ミサイルを改良してゆく道を進んでいると見られる。こうしたミサイルが展開されれば、移動式弾
道ミサイルに取り付けられる弾頭の数は増えて行き、当然のことながら、中国の総核戦力の拡大につながる。最後にまた繰り返すが、中国は、複数弾頭を持つ移動式液体燃料大陸間弾道ミサイルを製造する能力を持つ、世界で２番目の国となるだろう。ロシアと中国を除いて、そうしたクラスの武器を所有している国は、他にはないし、近い将来もそうであり続けるだろう。
http://bit.ly/ZzPaol

インターネットにマレー機墜落に関するウクライナ軍高官の秘密報告（ロシアの声 2014.10.12 00:08）© Photo: REUTERS/Maxim Zmeyev

http://bit.ly/1EJA1Bn

ウクライナ陸軍対空防衛部隊イーゴリ・ゾーリン司令官の署名入り極秘報告書が、インターネッ
ト上に現れた。ハッカーグループ「サイバー・ベールクト(イヌワシ)」が自分達のサイトに掲載した。
報告書によれば、ゾーリン氏は、もう２ヶ月も前にマレーシア航空機墜落調査委員会から資料を秘密裏に受け取った。そこには、まさにどんなミサイルが、どんな装置から発射されマレー機を撃ち落としたかの証拠が示されている。
サイト上に暴露された文書の中では「写真に写った断片が、『ブーク』あるいは『ブークＭ１』の対空ミサイル・システム９Ｋ37 に付属する誘導ミサイル９Ｍ38 の弾頭９Н314 の壊れた一部である、そう主張できる根拠がある」と述べられている。
こうした資料は、ウクライナ軍が所有するシステムから発射したミサイルがマレー機に命中したとのロシア軍参謀本部の声明を改めて確認するものだ。報告書は、以下のサイトで御自分の目で見- 68 -

ることができる。

http://www.cyber-berkut.org/

http://bit.ly/1vXZBfU

中国政府、西側の対露制裁は誤り（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.12 06:34）© Photo: Fotolia/Zerbor

http://bit.ly/Zld4TY

西側諸国の発動した対露制裁は誤りだった。中国国務院の汪洋副総理は 11 日、訪問先のソチでロゴジン副首相と会談した中でこうした声明を表した。汪洋副総理は、「外的な不安定要因にもかかわらず、ロシア国民は断固とした決意と忍耐を発揮し、現在ある様々な困難を克服できると信じている」と語った。11 日、ソチでは定期的な首脳会談を準備するための第 18 回露中委員会の会議が行われている。
http://bit.ly/1tQqyzq

プーチン、ロストフ州演習から戦士を引き上げ本来の配置に戻るよう指令（ロシアの声 2014.10.12 13:34）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentyev http://bit.ly/1viWnGP
ロシアのプーチン大統領は国防省に対し、ロストフ州演習に参加した兵員を本来の配置に戻すよう命じた。土曜開かれた大統領と安全保障会議メンバーとの会談のあと、ショイグ国防相と実務会談を行った際に下された命令。ペスコフ大統領府報道官によれば、「大臣は最高司令官に対し南部
軍管区演習場における夏季演習の終了を報告した。報告を受けプーチンは、兵員を本来の配置に返還させるよう命じた。対象はこの夏ロストフ州の演習場で演習を行った軍人 17,600 人である」。
http://bit.ly/ZVrcVl

ミンスク・サミット：ポロシェンコへの不平とユーラシア版 EU の創設（ロシアの声 2014.10.12 14:37）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1yp65J1

ベラルーシのミンスクは 10 日をもってポスト・ソビエト空間における新たな政治的・経済的統合の首都となった。この街でまず、ＣＩＳ諸国（バルト三国を除く旧ソ連諸国の主要な政治的・経済的統一体）サミットが行われ、ついでユーラシア経済同盟の創設に関する会合が行われた。2015 年- 69 -

１月１日をもって、2000 年に創設されたユーラシア経済共同体は解消し、ユーラシア経済同盟が発足する。
ロシア、ベラルーシ、カザフスタンからなるこの連合体に、今回のミンスク協議で、新たにアルメニアが加わった。またキルギスも、加盟の意思を固めた。
ＣＩＳ諸国サミットは 10 日のミンスク会談の政治パートのメインとなった。当然のことだが、ここではウクライナ問題も討議された。両サミットに欠席した唯一の国家元首が、ウクライナのポロ
シェンコ大統領である。彼は最後の瞬間まで考えていた。ミンスクに行くかどうか。結局、ベラルーシ駐在ウクライナ大使を送り込むことに決めた。
これについてウズベキスタンのカリモフ大統領は、キエフがウクライナ危機の解決にあたって「真の友」の助けを仰がないのは奇妙だ、と語っている。ポロシェンコは分裂しており、ＣＩＳがウクライナにとって良いのか悪いのか分からなくなっているのだ、とカリモフ大統領。
またホスト役、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、次のように語る。欧州の中心部における戦争に終止符を打たねばならない。ウクライナ南部・東部紛争の当事者は、戦火を納め、ミンスク停戦合意を無条件に遵守し、その上で妥協点を見つけていかなければならない。
「ウクライナのような国に関わる切迫した問題がどこか遠くで議論されるなど認めがたいことだ。ベルリンでもミラノでもいけない。自然な疑問がわく。なぜ他のあらゆる問題、経済であれ政治であれ外交であれ、に関して我々ＣＩＳに持ち掛けるのか、と。おそらくベルリンだのミラノだので決め事をすることが必要なのだろう」
ここでルカシェンコ大統領がミラノを名指ししているのは、そこで 16～17 日、ＥＵ首脳による「アジア-ヨーロッパ」フォーラムが行われることを念頭においているのである。ミンスク・サミットで明らかになったことだが、ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領がこのミラ
ノ・フォーラムで会談する可能性もある。
ＣＩＳ諸国首脳はミンスクで国境管理、移民、麻薬・人身売買取り締まり、財務監査に関する複数の合意文書に調印した。またプーチン大統領が来年、対ナチスドイツ戦勝 70 周年を祝うイベントにＣＩＳ諸国首脳を招待したところ、全員がこれを受け入れた。
アルメニアのユーラシア経済同盟加入によって、そのＧＤＰはＥＵやＮＡＦＴＡのようなリージ
ョナルな経済連合の中で世界第５の規模を誇ることになり、１億 9,000 万人の人口を抱える、ポス
ト・ソビエト空間における最大規模の経済統合体または市場となる。2,050 万平方 km という圧倒的な面積の敷地には、世界埋蔵量比で８％の石油、22％のガス、22％の石炭が眠る。ウラン、ダイア
モンド、プラチナ合金、金、銀その他稀少な金属の埋蔵量は世界第一位である。
ユーラシア経済同盟は多くの点で EU に似ている。ただし、面積は比較にならない。この広大な空間を、財・サービス・資本・労働力が自由に移動できるよう、参加諸国は保障措置を講ずる。そし- 70 -

て、貿易、エネルギー資源、工業、農業、輸送など、主要な経済部門における政策を共有する。
目下ユーラシア経済同盟は、ベトナム、イスラエル、インド、エジプトとの自由貿易圏創設を目
指し、交渉を行っている。
http://bit.ly/ZVrtHQ

プーチン大統領とバーレーン国王

両国関係の肯定的な発展を指摘（イタル-タス 2014.10.12 14:41）© Photo: RIA Novosti/Alexei Nikolsky

http://bit.ly/1D4JMs5

ロシアのプーチン大統領は、ロシアとバーレーンの関係が肯定的に発展しているとの認識を示した。プーチン大統領は、バーレーンのハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ国王と会談し、2国間関係および国際問題について協議した。
プーチン大統領は、ロシアとバーレーンが国交を樹立してから来年で 25 周年を迎えることに言及した。国王は、歓待に感謝の意を表し、両国関係に存在する豊かな遺産について強調した。
http://bit.ly/1z1bjvG「静寂体制」初日のドネツクで市民４人が死亡（リア-ノーヴォスチ 2014.10.12 14:44）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1qf60zs「静寂体制」初日の土曜、ドネツクで銃撃があり、市民４人が死亡、11 人が負傷した。日曜、市評
議会サイトで発表された。独立を宣言しているドネツク人民共和国のザハルチェンコ首相は先に、
土曜以降、ドンバスに「静寂体制」を敷くと発表した。「静寂体制」が５日続いたのちに、砲兵隊や銃火器が撤退を開始するということだった。一方ウクライナ国家安保防衛局は、義勇軍側が撤退を始めればキエフも銃火器のウクライナ東部戦線からの撤退を始める、としていた。
しかし土曜、両陣営とも、自陣が銃撃を受けたとの主張を行った。ドネツク州の外科病院が先に発表したところでは、一日で 3 人が死亡、３人が重傷を負ったとのこと。市評議会によれば、「11日の戦闘行為の結果、ドネツクでは市民４人が死亡、11 人が負傷した」。
http://bit.ly/1s6RQnh- 71 -

スペインの活動家

バルセロナでドンバスの住民を支持（リア-ノーヴォスチ 2014.10.12 16:35）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1p4SKxc

スペインのバルセロナで 11 日夜、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を支持するスペイン活動家たちの総会が開かれ、一般市民や政治家、社会活動家ら数十人が参加した。
総会は、カタロニアの活動家で、欧州左翼党の党員のアントニー・バーバラ氏のイニシアチブで開催された。バーバラ氏は演説の中で、「ドンバスの人々は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と米国の拡張主義との戦いにおけるアバンギャルド」であると指摘した。
http://bit.ly/1z2QvnP

米国、ガザに２億 1,200 万ドル提供（リア-ノーヴォスチ 2014.10.12 17:54）© Photo: AP/Adel Hana http://bit.ly/1w2ggAR
米国はガザ地区復興に２億 1,200 万ドルを供与する。ケリー国務長官の発表をロイター通信が伝えた。
「ガザ市民は我々の支援を渇望している。明日や来週と言わず、今必要なのだ」と長官。
ケリー長官は日曜朝、イスラエルとの先日の軍事衝突で破壊されたパレスチナのガザ地区の復興に関する協議を行うため、カイロに到着した。
先の報道によれば、パレスチナ自治政府のアッバス大統領は国際社会に対し、イスラエルからの攻撃による破壊からガザを復興するために 400 万ドルの支援を提供するよう求める意向であった。
パレスチナ側の発表では、50 日間続いた今般の戦闘では、2,100 人が死亡、家屋６万戸ならびに
公共・商業施設 5,000 あまりが損傷した。
http://bit.ly/1p4Te6v- 72 -