第４回 介護情報利活用ワーキンググループ

資料５

令和５年２月27日

2021年4月1日

介護情報の共有に係る同意取得及び個人情報保護について

厚生労働省 老健局

利用目的の特定について◼ 以下のとおり、個人情報を取り扱う場合、利用目的をできる限り特定しなければならないとされている。
参考：個人情報保護法 第17条
（利用目的の特定）第十七条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

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医療・介護関係事業者が医療・介護サービスを希望する患者・利用者から個人情報を取得する場合、当該個人情報を患者・利用者に対する医療・介護サービスの提供、医療・介護保険事務、入退院等の病棟管理などで利用することは患者・利用者にとって明らかと考えられる。

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これら以外で個人情報を利用する場合は、患者・利用者にとって必ずしも明らかな利用目的とはいえない。この場合は、個人情報を取得するに当たって明確に当該利用目的の公表等の措置が講じられなければならない。

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医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的は別表２に例示されるものであり、医療・介護関係事業者は、これらを参考として、自らの業務に照らして通常必要とされるものを特定して公表（院内掲示等）しなければならない。

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また、別表２に掲げる利用目的の範囲については、法第１７条第２項に定める利用目的の変更を行うことができると考えられる。ただし、変更された利用目的については、本人へ通知又は公表しなければならない。
（出典：医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（令和４年３月一部改正））2

利用目的による制限について◼ 以下のとおり、あらかじめ本人の同意を得ないで利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはいけないとされている。

⚫ 医療・介護関係事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで法第１７条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないが（法第１８条第１項）、同条第３項に掲げる場合については、本人の同意を得る必要はない。具体的な例としては以下のとおりである。
①法令に基づく場合⚫ 医療法に基づく立入検査、介護保険法に基づく不正受給者に係る市町村への通知、児童虐待の防止等に関する法律に基づく児童虐待に係る通告等、法令に基づいて個人情報を利用する場合であり、医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される主な事例は別表３のとおりである。
⚫ 根拠となる法令の規定としては 、刑事訴訟法第１９７条第２項に基づく照会、地方税法第７２条の６３（個人の事業税に関する調査に係る質問検査権、各種税法に類似の規定あり）等がある。
⚫ 警察や検察等の捜査機関の行う刑事訴訟法第１９７条第２項に基づく照会（同法第５０７条に基づく照会も同様）は、相手方に報告すべき義務を課すものと解されている上、警察や検察等の捜査機関の行う任意捜査も、これへの協力は任意である
ものの、法令上の具体的な根拠に基づいて行われるものであり、いずれも「法令に基づく場合」に該当すると解されている。
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき⑤個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）⑥学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（出典：医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（令和４年３月一部改正））
3利用目的による制限に係る規定について参考：個人情報保護法

第18条（利用目的による制限）
第十八条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
六 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
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医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的について◼ 医療機関及び介護事業所において通常業務として想定される利用目的は以下のように示されている。
別表２ 医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的（介護関係事業者の場合）【介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的】〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕
・当該事業者が介護サービスの利用者等に提供する介護サービス
・介護保険事務・介護サービスの利用者に係る事業所等の管理運営業務のうち、－入退所等の管理－会計・経理－事故等の報告－当該利用者の介護サービスの向上〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・当該事業者等が利用者等に提供する介護サービスのうち、－当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等の連携（サービス担当者会議等）、照会への回答－その他の業務委託－家族等への心身の状況説明
・介護保険事務のうち、－保険事務の委託－審査支払機関へのレセプトの提出－審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等【上記以外の利用目的】〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕
・介護関係事業者の管理運営業務のうち、－介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料－介護保険施設等において行われる学生の実習への協力（出典：医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（令和４年３月一部改正））
5介護関連事業者の通常の業務で想定される同意が不要な主な事例（法令に基づく場合）

別表３

医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例（法令に基づく場合）（介護関係事業者の場合のみ抜粋）○法令上、介護関係事業者（介護サービス従事者を含む）が行うべき義務として明記されているもの• サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等（指定基準、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（以下「最低基準」という。））• 居宅介護支援事業者等との連携（指定基準、最低基準）• 利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の市町村への通知（指定基準）• 利用者に病状の急変が生じた場合等の主治の医師への連絡等（指定基準）○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの• 市町村による文書等提出等の要求への対応（介護保険法第２３条）• 厚生労働大臣又は都道府県知事による報告命令、帳簿書類等の提示命令等への対応（介護保険法第２４条）• 都道府県知事又は市町村長による立入検査等への対応（介護保険法第７６条、第７８条の７、第８３条、第９０ 条、第１００条、第１１５条の７、第１１５条の１７、第１１５条の２７、第１１５条の３３、第１１５条の４５の７、旧介護保険法（健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の介護保険法をいう。）第１１２条、老人福祉法第１８条）• 市町村が行う利用者からの苦情に関する調査への協力等（指定基準、最低基準）• 事故発生時の市町村への連絡（指定基準、最低基準）（出典：医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（令和４年３月一部改正））
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要配慮個人情報の取得について◼ 利用者本人の要配慮個人情報を取得する場合、あらかじめ本人の同意を取得することとなっている。

【要配慮個人情報の取得時における本人の同意について】
・要配慮個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人の同意を得なければならない。ただし、法第20条第２項各号に定める場合については、本人の同意を得る必要はない。
（例）（一部抜粋）• 急病その他の事態が生じたときに、本人の病歴等を医師や看護師などの医療従事者が家族から聴取する場合、法第２０条第２項第２号に該当する。
• 医療機関等や介護関係事業者が警察の任意の求めに応じて要配慮個人情報に該当する個人情報を提出するために、当該個人情報を取得する場合、法第２０条第２項第４号に該当する。
（出典：医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（令和４年３月一部改正））

参考：個人情報保護法第２条第３項（定義）
３ この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

参考：医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（令和４年３月一部改正）「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第２条第３項、令第 2 条及び規則第５条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。なお、医療機関等及び介護関係事業者 において想定される要配慮個人情報に該当する情報とは、診療録等の診療記録や介護関係記録に記載された病歴、診療や調剤の過程で、患者の身体状況、病状、治療等について、医療従事者が知り得た診療情報や調剤情報、健康診断の結果及び保健指導の内容、障害（身体障害、知的障害、精神障害等）の事実、犯罪により害を被った事実等が挙げられる。なお、要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人同意が必要であり、法第２３条第２項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三者提供）は認められていないので、注意が必要である。
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要配慮個人情報の取得に係る規定について
参考：個人情報保護法第20条（適正な取得）第二十条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個 人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
六 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
七 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、第五十七条第一項各号に掲げる者
その他個人情報保 護委員会規則で定める者により公開されている場合
八 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

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同意取得や個人情報保護の観点から検討すべき課題について◼ 利用者の介護情報を共有する際に、同意取得や個人情報保護の観点から、以下も含めどのような論点について整理すべきか。

⚫ 必要な同意取得や個人情報保護への配慮を行いながら、利用者や現場の負担なく介護情報等を共有する方策を検討する必要がある。
（論点案）⚫ 利用者の介護情報を幅広い関係者間で共有するにあたり、情報の内容に応じて同意の必要性等、必要な対応を検討してはどうか。
⚫ 現行制度においても利用者や家族等による同意取得の下、紙媒体や電話等による情報共有がなされているが、介護情報基盤を介した情報共有の場合に、同意取得のタイミングや同意いただく内容について新たに検討すべき事項はあるか。
⚫ 包括同意や都度同意のあり方、同意取得のタイミング等について、どう考えるか。
⚫ その他⚫ 共有された利用者の介護情報について、不適切利用や目的外利用が行われないことを担保するために、どのような方策が考えられるか。
（論点案）⚫ 介護事業所や自治体などにどのような安全管理措置が求められるか。
⚫ その他⚫ 介護事業所内等で閲覧できる者の範囲について、どう考えるか。
（論点案）⚫ 閲覧者の範囲を規定する必要があるか。
⚫ 閲覧者の範囲を規定する場合に、どのような対応が可能か。
⚫ その他

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