事業継続計画書（Business Continuity Plan)

2021年 ８月 17日 作成版 ver-1.0

有限会社 F11.

自然災害リスク想定 ----------------------------------------------------------------------------------- 3

2.

事業計画の目的と基本方針 --------------------------------------------------------------------------- 4

3.

避難方針 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 6

4.

安否確認方針 -------------------------------------------------------------------------------------------- 7

5.

帰宅困難時の対応方針--------------------------------------------------------------------------------- 86.

可能であれば、従業員の住所近隣の被災状況等の情報収集 ---------------------------------- 97.

避難場所と避難経路 ----------------------------------------------------------------------------------- 98.

ＢＣＰ体制（緊急対策メンバー） ----------------------------------------------------------------- 109.

緊急対策メンバーの緊急時参集条件 -------------------------------------------------------------- 10

10.

緊急時の事業継続計画（BCP）発動のタイミング------------------------------------------- 10

11.

緊急事態発生時の役割 ----------------------------------------------------------------------------- 1112.

従業員連絡先一覧表 -------------------------------------------------------------------------------- 1113.

従業員緊急カード（重大情報：個人情報アンケート）------------------------------------- 1214.

重要業務の特定-------------------------------------------------------------------------------------- 13

15.

重要業務の目標復旧時間を担保する他の関連業務の復旧---------------------------------- 1516.

非常時の備蓄 ---------------------------------------------------------------------------------------- 16

17.

事前防災対策管理表 -------------------------------------------------------------------------------- 16

18.

救助用品、応急救護用品一覧表 ----------------------------------------------------------------- 16

19.

初動対応計画 ---------------------------------------------------------------------------------------- 1720.

初動対応から事業継続計画までのフロー ------------------------------------------------------ 1721.

事業継続計画（事業継続対応） ----------------------------------------------------------------- 18

22.

教育・訓練、演習 ----------------------------------------------------------------------------------- 192

1.

自然災害リスク想定
種別

想定災害

可能性

想定される影響・備考

自然災害

大地震

中

震度６強の揺れに襲われる。
大地震により、断水、停電、設備機械の損壊などが発生する確率は高い

台風（強風）

中

強風による温室の倒壊

大雨（台風含む）
72時間総雨量740mm

中●●川の氾濫により、0.5～3.0mの浸水深の予想となる。
浸水時間24時間未満。

感染症

中

職場内でクラスターが発生した場合、出勤者が少なくなり、仕事が回らなくなる可能性 大：生じる可能性あり、中：生じる可能性はある、小：おそらく生じない3

2. 事業計画の目的と基本方針
異常気象が日常化するなかで、実際に大雪による無加温パイプハウスの倒壊、●●川の氾濫による冠水被害が発生しました。幸い人的被害は無かったものの、施設への被害、栽培している植物への被害により、事業の存続にかかわる事態となりました。
また、弊社で栽培しているものは、他で栽培していないものも多く、取引先にも多大なる迷惑をかける事態となりました。
これからまたどのような事が起こるか分かりません。いざという時に冷静に、素早い判断をする為には、日ごろからの心構えと準備が重要と考えます。その足掛かりとして、BCPを明文化しておくことは、とても大切なことと考えます。

(1) 目的

本計画は、自然災害など予測しがたい事態が起きたときに、被害を最小限に抑えるための施策を考えておくことを目的として策定したものである。

(2) 目標事業継続のために必要な復旧期間内に稼働を実現する。

(3) 適用範囲
本計画は、全組織に対して適用する。

(4) 基本方針
当 社は、以下の基本 方針 に基づき 、緊急 時におけ る事業継続 に向け た 対応 を行う。
①人命の安全を最優先する。
②自社の経営を維持し、雇用を守る。
③取引先、顧客への商品の提供責任を果たす。
④発生する緊急事態そのものに対して、一つ一つに対応策を考えるのではなく、発生事象から起きる結果に対しての対策を打ち、事業の復旧を実現する。
⑤緊急事態発生時には、全てが不測事態であることを認識し、現場で柔軟に対応できる人材の育成を行う。

4

(5) 行動指針
当 社は、緊急事態 発 生時におい て 、以下の行動指針に基づき 迅速で 、整然 たる行 動 をと る。
①最も優先すべきは自らの命であり、最終的には自己判断・自己責任により自身の身を守る行動をとる。
②従業員は、安否確認等の状況の連絡を会社に行う。
③会社は収集した情報に基づいた連絡・指示を従業員に伝える。

上 記を基本原則 と し て 、下記 の行動指針 に基づき 行動し 、事業継続 を目指 す 。
【就業時間中 「社内」】① 就業時間中は会社が指示を出すので勝手な行動は慎む② 速やかに事前に決めてある社内避難場所（駐車場）に避難する
雨天時は、休憩室前を一時集合場所とする③ 社内避難場所に避難しても状況が変化する中で、そこに留まるのか、もし安全ではない、危険と感じた場合、社外の避難場所に避難する。
④ 帰宅指示に関しても会社から注意を含め行うが、帰宅途中の交通機関、道路状況、天候に注意し、自己責任で帰宅する。

【就業時間中 「社外」
① 連絡は、本人が会社へ迅速に行い状況の説明を簡潔に行う② 鉄道や道路の不通、浸水状態維持などの置かれている状況の理解と注意報・警報等の情報を収集し、家族のことを考慮した上で考えられる出社可能日を伝える③ 翌日が休日の場合は、次の出社日から出社を考える【就業時間外、休暇中① 連絡は、本人が会社へ迅速に行い状況の説明を簡潔に行う○ 本人無事 !本人軽傷! 本人被災!
○ 家族無事 !家族軽傷! 家族被災!
○ 家無事! 家倒壊! 〇〇へ避難（連絡番号）! ! !
② 2時間経過しても本人からの報告がない場合は会社側から連絡をとる
しかし、それでも連絡がつかない場合は1日間の時間を空け連絡する③ 緊急事態発生時に遭遇した場所で退避し続けるのか、他の安全な場所へ移動するのか、自宅へ帰るのか、などはその時の状況によって自らが判断する【通信手段】① 災害用伝言ダイヤル「171」②LineWorks
5

3.

避難方針

(1) 緊急時の告知、認知方法① 地震

緊急地震速報、防災無線、社内緊急連絡網② 水害

社内緊急連絡網③ 火災

火災サイレン④ その他

人命に危険が及ぶと思われる緊急事態 社内緊急連絡網、(2) 避難場所及び避難経路（別紙地図添付）① 大地震については、避難指示に関わらず直ちに避難●●学校② 地震/火災については、会社駐車場、指定された避難場所へ避難③ その他、車による移動はしない（道路の不通や渋滞等の発生可能性は高い）(3) 帰社・帰宅の判断① 事態が落ち着いたら、安全を確認する。確認後、会社に戻るのか、帰宅するのか、その場に留まり様子を見るのか等を意思決定する。
② 特に、地震には余震、津波には第2波・3波などがあることも頭に入れておくことが必要である。ただし津波の影響は少ないことも理解する。
③ 従業員は、現在の安否情報を確定するため、指示が出ていない場合は勝手な行動をしないで指示を待つことになる。
④ 緊急事態発生時に、早いタイミングで帰宅しなければならない従業員に関しては、会社の指示を待って行動を行うことを守る。

6

4.

安否確認方針(1) 目的
緊急事態発生時に、従業員の安否を確認し、事業継続を実現します。

(2) 安否確認の連絡の基本は、「本人」→「会社」① 緊急事態発生時には、基本的に従業員本人から会社へ安否連絡を行う。
② 連絡方法は事前に決められた「メール」「LineWorks」「災害用電話171」で行う。
③ 緊急事態発生時では通信回線等が使えない状態もあるため、繋がるということだけを考えると、どのような方法でも連絡を入れる。
④ 連絡方法は、携帯電話、メール、SNS、緊急電話などを利用する⑤ 連絡内容は、「自分の安否」、「出社・帰社・直帰・その場に留まる」とする⑥ 会社は、安否確認メールを全従業員に送信する⑦ 緊急事態発生時の安否連絡メールアドレスは「●●」とする(3) 本人からの安否確認がない場合
安 否確認担当者 は、 以下 の点に注意す る① 全員の連絡が取れていない状態では、取れていない従業員を明確にし、様子を見ることになる② 1〜数時間経過しても連絡がない場合は、会社から本人へ安否確認要求メールを送信する(4) 安否連絡ができない状態にある時
携 帯等 の紛失 、故障 、バッ テ リ ー 切れや怪我等によ り 連絡がで き ない 場合が あり ます 。
① 安否連絡ができる状態ではない時に、無理には連絡を取らない② 1日から2日間後に、災害用伝言サービス等で連絡を取る(5) コミュニケーション
普 段 から複数 の連 絡 手段を確保 し 、訓練で 使用実態 を試行す ること が必要 で す 。
① LineWorks（会社指定のID）② 災害用伝言サービス（NTT171）③ メール④ 近隣の電話ボックス⑤ Facebook/インスタグラム 等のSNS
7

5.

帰宅困難時の対応方針(1) 対応目的
緊急事態発生時に、帰宅の困難となった従業員及び来社中の顧客や協力会社等の安全を確保するための対応である(2) 災害の察知と警告
緊 急事態発生 にあ っ た 対応 を行う 。
① 地震のように突発的な緊急事態発生は、帰宅困難者数が多くなると予測できるた
め、対応の準備を早めに行う② 台風や大雨などのように数日前から情報が入り予想ができる緊急事態は、帰宅困難者を防ぐために、従業員の出社可否及び従業員に早めの帰宅を促し、顧客や協力会社様等の安全を確保するために、来社を控えてもらうよう依頼する(3) 帰宅困難者の把握帰 宅困難者 の発生が 予想 さ れる場合 、担当者は以下の対応を と る。
① 帰宅対応ができた従業員等の人数を把握する② 帰宅できていない従業員等の人数を把握する③ 帰宅できていない従業員等から、帰宅可能な人数を割り出す④ 帰宅できていない従業員等から、帰宅困難者を推定する(4) 安否連絡と外出
帰 宅困難者 には、以 下の指示 をす る。
① 自宅、親族、関係者等への帰宅困難であることの連絡を行う② 外出時は指示があるまで、無理に帰宅や帰社を急がず、安全な場所で待機する③ 避難場所で安全では無いと思えた場合、すぐに安全な場所へ移動すべきで、この判断は自らが行う
ただし、勤務中である場合は会社の指示に従う

8

(5) 緊急事態発生の備蓄の提供と仮眠スペース
帰 宅困難者 には以 下 の対応 を行う 。
① 簡易食糧と水の提供（10食分備蓄 3日間）
② 仮眠スペースの確保と毛布やシュラフ等の仮眠具の提供③ 自宅スペースの提供(６名の宿泊が可能)(6) 継続的な情報収集と定期的情報提供
情 報収集担当者 は、 以下の情報を継続 的 に収集し 、帰宅困難者へ情報共有 を行う。
① 気象情報② 近隣の状況③ 交通情報（公共機関、道路、橋等）④ その場所からの避難等、その他の緊急情報

6.

可能であれば、従業員の住所近隣の被災状況等の情報収集
緊急事態発生時において、事前収集してある従業員の自宅に関する被災状況を把握することは、帰宅させるかどうかの判断材料となるため、初動後に確認が可能な状態であれば行う。

7.

避難場所と避難経路
避 難場所は、●●市 で 指定さ れて い る「 ●●学校」 と す る。この 指定場所は、「 災 害 時応急給水拠点」 で もあ る。

98.

ＢＣＰ体制（緊急対策メンバー）
氏名（敬称略）

9.

部署

役割

連絡先

A氏

対策本部長携帯）●●●-●●●●-●●●●mail）●●@●●.com
Line）

B氏

対策本部長代理携帯）●●●-●●●●-●●●●mail）●●@●●.com
Line）

C氏

対策本部長代理携帯）●●●-●●●●-●●●●mail）●●@●●.com
Line）

D氏事務局携帯）●●●-●●●●-●●●●mail）●●@●●.com
Line）

緊急対策メンバーの緊急時参集条件(1) 参集条件① 緊急時は、会社より緊急対策チームメンバーに電話、メール等で参集を要請する。
② 大規模災害時の場合、自宅の安全と家族の無事を優先し、可能なものは出社する。

(2) 参集場所・事務所前に集合する。

10. 緊急時の事業継続計画（BCP）発動のタイミング
事 業継続は、防災→ 被災→初動→ BCP発 動→事業継続 のプロ セ ス になっ て いる。このプロ セス の中 で ど のタ イミ ングで BCPの発動を行う かを設 定す る。
タイミング
初動活動後

事業継続への影響内容
初動において従業員等の安否確認および被害状況を確認し、次のプロセスに進んでも良いと判断した場合、BCP（事業継続計画）発動を行う。

10

11. 緊急事態発生時の役割
役割

主担当

初期消火担当役割の内容
初期消火
火災時の通報消火器の期限確認と入れ替え
会社の情報の一元管理を行う① 安否確認② 地震及び被災状況、周辺状況の確認③ 行政機関による避難場所の指示、給水車の配置情報① 消防用設備器具の準備、点検② 飲料水や食料品等の確保、配布① 協力会社、外注先への被害確認、報告② 顧客への被害状況確認、報告① 従業員及び家族の安否情報② 従業員の帰宅支援③ 従業員の出勤可否確認④ 災害時緊急電話登録171① 負傷者の手当て① 救急箱を持って逃げる① システム、データの保護② システムの障害確認及び復旧への対応① 施設、設備の破損調査実施② 施設。設備の応急処置
①
②
③

A氏

情報収集・避難・
A氏
誘導担当

備蓄品担当

B氏

顧客等連絡担当

C氏

従業員担当

C氏

応急救護担当救急箱持出担当

パート従業員
パート従業員

情報システム担当B氏

施設・設備担当

A氏

12. 従業員連絡先一覧表
社員番号
1

氏名

電話

F氏

3

G氏

メール
携帯メール

●●●● ● ●
●-●●
●●

E氏

2

携帯●●●● ● ●●-●●●●●●●● ● ●●-●●●●11FaceBook

Line

その他
連絡方法

徒歩
出社

帰宅
必要性

〇

×〇

×〇

×

13. 従業員緊急カード（重大情報：個人情報アンケート）
緊 急事態発生時 に、 ど のよ う に行動 す るか を会社側 で 事前に理解す ること で 、従 業 員の皆様 の都 合 を優先で き ると 考えてい ます 。
た だ し 、個人情報が 記入 さ れて い るので 、取り扱 い 注意。
分類

項目

内容

社員番号
氏名
業務関係

所属部署
担当業務（代替不可）
資格（運転免許、無線等）
自宅電話番号
携帯番号
メールアドレス

連絡先情報

携帯メールアドレス
FacebookLine緊急時連絡先

家族構成

安否確認対象
自宅住所
通勤ルート

通勤・帰宅情報

通勤時間
徒歩通勤の可否
徒歩通勤の時間
帰宅の必要性座学研修会

教育訓練状況

消火訓練
普通救命救急訓練
BCP机上訓練

本人の希望

12

14. 重要業務の特定(1) 重要業務
事 業継続を行 う た め に中核事業及 び重要 業務を明 らか にし 、再 開す るた め の目 標の目処を目標 復 旧時間と し て 設定 し ます 。下記の考え方で 決め て い き ます 。
中核事業
重要業務

NO

1

栄養系品種

2

出荷業務

理由

目標復旧時間会社の利益の中核を占める事業。

会社の売上そのものの業務であり、早急な立ち上げが必要。

30%復旧→7 日目
50%復旧→14 日目
70%復旧→21 日目
通常時まで復旧→1 カ月～30%復旧→7 日目
50%復旧→14 日目
70%復旧→21 日目
通常時まで復旧→1 カ月～(2) 事業継続への影響
経営資源人物金情報

非常時の代替策（社内）多能化を進めている中、この工程についてはマニュアルを整備後、社員２名に実習を実施（社外）同業他社との協力関係のもと生産委託依頼（社内）社内で設備・機械調整を実施（社外）メーカーサポート担当者による早期修理（社内）手元資金の利用
再調達設備の見積済で早急な資金手当で必要資源の購入（社外）金融機関からの借入金手配（社内）自社システム（栽培管理システム、受発注システムなど）のデータ保護で早期立ち上げ可能(3) 重要資源が継続できない時に及ぼす影響
ど のよ う な自然災害が 発生 し て も自社経営資源へ の影響は同 じ で あ り 、た だ 影
響 度 が違う と 考える。まずは 、被害想定の 洗い 出し を行い 、明らかにし ます 。洗 い
出 す 項目は、現実的 な事象で す 。

状態

災害内容

社会的影響

・アクセスの輻輳による電話の不通
・停電、断水等の社会インフラの停止
・物流停止による食料や生活用品の入手不可

業者への影響・物流停止により出荷できない顧客への影響

・物流停止による納期遅れ

13

(4) 中核事業・重要業務に必要な経営資源【重要業務】 栄養系品種
経営資源

項目

具体的内容

非常時の代替策人

栽培担当者の育成

全体品種の把握のための時間を設ける。栽培のマニュアル作成

外注業者に頼む物

親株の確保

確保する品種のリストを作成

同業他社から購入する情報

バックアップ外部メディアにバックアップしておく

その他

電源の確保

発電機を用意しておく

常にクラウドにもデータあげておく
すぐ近くのレンタルから借りる【重要業務】 出荷業務
経営資源

項目

具体的内容

人

対応できる人材確保

平準化、マニュアル化して、誰でもできるように無し

物

通信手段

従業員共用の携帯の用意

個人携帯を使用する情報

バックアップ外部メディアにバックアップしておく

その他

電源の確保

発電機を用意しておく

常にクラウドにもデータあげておく
すぐ近くのレンタルから借りる

14

非常時の代替策

15. 重要業務の目標復旧時間を担保する他の関連業務の復旧
業務名

重要度

目標復旧
レベル

生産業務

高

受注業務

中

物流業務

中

電力復旧

高初期復旧3日後
場所や被災の大きさで大きく復旧までの時間が変わる
5日後60%復旧
ので、情報をしっかり収集しタイミング良く対応
12日後ほぼ復旧

上下水道
復旧

中

場所や被災の大きさで大きく復旧までの時間が変わる 2日後一部復旧
ので、情報をしっかり収集しタイミング良く対応
22日後ほぼ復旧

FAX

中

災害発生時は、90%不通になるので、利用は考えられない

携帯電話

中

初期復旧3時間後
災害発生時、発生後3時間〜4日後までは、通話制限や3日後制限解除
輻輳するので、利用しづらい
12日後ほぼ復旧

メール中

発生直後、3時間〜4日後までは遅配となる30%程度の発信規制が行われる

平時の30％対応
平時の30％対応
平時の30％対応

許容
中断時間

復旧
予定時間

復旧時間
短縮可能見込

目標復旧時間

１日間

１日間

１日間

１日間

３日間

３日間

１日間

３日間

３日間

３日間

１日間

３日間

初期復旧1日後
3日後制限解除
12日後ほぼ復旧

初期復旧3時間後
4日後利用可能道路・橋等交通網

大きな災害であればあるほど被害は大きく、普通にな3日間車両通行止め
る可能性は高いが、特に橋については使用がすぐに制
3日後交通麻痺状態
限されることを理解し、情報をしっかり収集しタイミ
4日後交通渋滞
ング良く対応鉄道

鉄道会社により復旧対応はまちまちとなるので、情報30日後以降も不通をしっかり収集しタイミング良く対応

15

16. 非常時の備蓄(1) 非常時備蓄の目的
緊 急事態発生時 によ っ て 、帰 宅が困難になっ た 従業員及 び顧客、来社中 の協
力 会 社様に必要最低限 の食料 、水、寝具 等を提供す るた め に 備蓄を行う 。

(2) 備蓄品の内容
種別
食料寝袋
タオル
雨合羽
手袋
ライト
電池
袋
ヘルメッ
ト

備蓄品
ミネラルウォーター
缶詰ビスケット(5年用)レスキュー簡易寝袋
フェイスタオル
ポケットレインコート(M)ポケットレインコート(L)軍手LEDライト
単3電池
リュック型袋数量2ﾘｯﾄﾙ × 12本
60個
6個
24枚
10着10着20組
6個
24本
20枚

ヘルメット

20個

保管場所
更衣室
更衣室
●宅
●宅
●宅
●宅
●宅
●宅
●宅
●宅

次回更新
半年ごと
2025年2月
なし
なし
なし
なし
なし
なし
2025年2月
なし

●宅

検討中

上記以外に毛布等の防寒用品を今後備蓄に追加する。

17. 事前防災対策管理表
場所
オフィス
圃場

対応箇所
パソコン
蛍光灯
暖房機

更新日

対応内容
転倒防止を対策する
飛散防止チューブの活用
転倒しないように固定する

状況
検討中
検討中
検討中

18. 救助用品、応急救護用品一覧表
種別
救助用品

救急用品

備蓄品
バール
ジャッキ
ロープ20m包帯
バンドエイド
滅菌ガーゼ
綿棒
消毒液
三角巾
はさみ
使い捨て手袋

数量
２本
１台
１本
１本
１箱（２０枚）
１箱
１袋
１本
１つ
１つ
３組

16

保管場所
工具置き場
社用車に装備
工具置き場
救急箱
救急箱
救急箱
救急箱
救急箱
救急箱
救急箱
救急箱

入替え期間

定期更新
定期更新
定期更新
定期更新
定期更新
定期更新
定期更新
定期更新

19. 初動対応計画
No状態

1

命を守る

2

情報収集

3

BCP発動

4

対策本部設
置

5

ITシステム

6

その他

計画内容
守るのは、自分、会社従業員、来社中の方々
すぐに避難経路を通り避難場所へ
動けない時は、安全な場所に身を隠す
経営資源（人、建物・設備・機械・施設等、ITシステム等）の被害情報を収集事務局へ情報を報告、整理収集した情報を整理、分析（近隣や社会インフラを含む）
BCP発動を判断（もしくは、BCP発動せず通常で対応）
建屋の状況により対策本部を決められた別場所へ移転
対策本部設置を判断（もしくは、通常で対応）
対策本部設置（本部長いない場合自動的に本部長代理へ、事務局長へ）
未収集の情報を改めて収集（特に安否確認は最優先 しかし、何らかの事情で連絡がつかない場合もあるため、待つことも必要 連絡がついた人・ついていない人を明確にすることが重要）
利害関係者への連絡、情報提供・収集
地域公的機関（役場、警察署、消防署等）、病院との情報交換
社会インフラ状況把握
作動確認、データ確認
ホームページの再稼働
帰宅困難者への対応
所定物の持ち出し

20. 初動対応から事業継続計画までのフロー
初 動対応につ い て は、緊急対 策本部 を中 心 と し た 事務局や部門を代表す る
BCP担 当者の視点で わか るよ う なフ ロ ーを作る。初動対応時 に 対策本部立 ち上げ 前 の行動や立 ち上 げ後の行動す べき 内容を明らかにし 、時間 経過と と もに対策 本 部の役割 の推 移 を明らかにす るた め に作成を行う 。
緊 急時の対応方針が 決定 さ れれば 、初動対応か ら事業継続計画へ と 移行す るのか、通教業務 にお け る復旧 なのかを判 断し 、次のス テ ッ プへ進む 。

1721. 事業継続計画（事業継続対応）
緊 急事態発生時 の初動対応 か らす で に事業継続計画（ BCP）は 進め られ る。大き く捉 えると 、防災計画 も事業継続計画 の 一部で あ り、初動計画 もそう で あ る。緊急 事 態発生→ BCP発 動→ BCP解除→事 業 継続まで の全て が事業継続計画 と 捉えること が で き る。
BCP解除 と と もに 、災 害時対策本部 も解散 し 、メ ンバーは平時に 戻るた め の復
旧 を加 速さ せる。もし くは、災害対策本部 を 残し つ つ 復旧を行う場合もあ るが 、企業 ご と の選択と なる。
中 核事業や重要業務 を決め た と き に設定し た 復旧レベ ルを実行す る。一般的には、平時 まで を 30% 稼働、50％稼働 、 70 ％稼働、100％稼働 と い う マイルス トー ンを設定 し 、進 め る 。

No状態

計画内容

1

BCP解除

BCPを解除し、対策本部を解散する。メンバーは、所属部門の通常業務に戻り、平時まで回復2

代替場所から移動

代替場所に移動して業務を進めていた場合は、通常の場所に戻す

3

人の手配

平時の状態まで回復し、業務全体が稼働している

4

ものの手配

短期間で設置できる設備・機械は配置済み、もしくは修理済み
で使用可能

5

お金の調達

メイン銀行からの借入
災害用公的給付金受け取り、補助金の借入

6

情報の活用

ホームページで自社情報を掲載し発信

7

その他

社会インフラも回復（電気、水、ガス）
道路も順次復旧

8

中核事業・重要業務の回復

9

その他の事業・業務の回復

10

ITシステム通常通りの状態に戻す

11

その他

ホームページの再稼働
所定物の持ち出し

マイルストーンを30％、60％、100％として、その進捗を管理する
達成に必要な経営資源を明らかにし、進める
マイルストーンを30％、60％、100％として、その進捗を管理する
達成に必要な経営資源を明らかにし、進める

18

22. 教育・訓練、演習
事 業継続計画 は、作 ること がゴールで はな く、い ざ と い う 時に役 に立つ こと が 大事 と なる。計画策 定 後 は、その計画が 正 し い のか、改善事項 はない かなど を検 討
し なけ れば ならない 。その検討を行う た め に、教育や訓練・演 習 を行う 。
有 効と 言われ て い るのは、演習 で 特に机 上型演習と 言われ るシ ミ ュレー シ ョ ン
訓 練 が良い と 言われ て い る。
教 育と は、決め られた 事業継続計画 を理解し 、身につ くよ う に従業員 に指導 して い くこと で す 。そのた め 、座学が多 くなる 。
訓 練、演習と は、実際 に災害が発生 し た 時 に、自ら命を守 り 、事 業継続へ貢 献
で き るよ う 知識だけ では無い 、実践型指導 を行う こと 。机上演 習 や避難場所・ 避難 経 路徒歩訓練や緊急事態発生時 に現場 で ど のよ う に身を守るのか訓練 、演 習など が あ る。
① 教育・訓練、演習の目的決められたことを確実に出来るようにする• 危機や災害の様相やその時の対応をイメージできるようにする• BCPやマニュアルを理解させたい• 計画そのものが機能するか検証したい
やるべきことを柔軟に発想できるようにする• 何が起きるか想像力を働かせる• どのような行動を取るべきかを発想できるようにする② 教 育・訓練 、演習 の実 施内容
教 育・訓練 、演習計画
分類

対象

内容

教育

全従業員

作成 し た 我が社 の事業継続計画 の学習

５月

訓練

全従業員

避難訓練

９月

演習

全従業員

机上演習

９月

19

頻度