地域福祉推進の指標について考える報

告書

大阪府市町村社会福祉協議会連合会
地域福祉推進のための評価指標検討・開発委員会

はじめに
いま、地域福祉も含めて社会福祉のあり方を考える上で、今日の社会は新たな段階に入っていると考えられます。1990 年の福祉関係八法の改正をひとつの契機として、在宅福祉サービスを中心に地域のなかで介護ニーズにいかに応えていくのかということが主たる課題とされてきました。2000 年度より施行された介護保険法は、その象徴であったといえます。それは同時に、自己決定にもとづくサービス利用を推奨する政策転換でもありました。
しかし、実はこの 20 年間は、「失われた 20 年」とも称されるようにバブル崩
壊以降の平成不況の期間でもあり、福祉業界では「貨幣的ニード」として過去の課題とされてきた貧困問題が深刻化し、改めてそれが顕在化してきた期間でもありました。したがって、いまとなっては、「格差社会」論を経て、「貧困」問題が正面から社会的課題として議論される状況になっています。また、自己決定原則についても、生活に困窮しているにもかかわらず自ら SOS を発しなかったり、そうした状況にありながら積極的に支援を拒否している人が多くいることからすれば、それとは別の支援の原則を打ち立てる必要があります。
こうしたことをふまえると、社会福祉においても、あるいは地域福祉においても、政策や実践の方向を転換していくことが求められています。地域福祉を推進する団体として法的にも位置づけられている社会福祉協議会においては、
いっそうこのことが問われます。それだけに、2004 年度より生活困窮者に対して独自の経済的援助を実践している大阪府社会福祉協議会老人施設部会による社会貢献事業は、貧困問題も含め住民の抱える生活課題に対して公的な制度の不備を補いながら開発的な機能を果たすという地域福祉の実践として、とても意義のあるものだといえます。また、「無縁社会」が社会的にも関心を集め、孤立死が頻発しているような社会状況にあっては、府社協と市町村社協とが連携して推進してきた小地域ネットワーク事業は、府内の小学校域における地域組
織化・福祉組織化活動として、改めてその意義が評価され、さらなる活動の展開が期待されているといえます。
こうしたことも含めて、社会そのものが構造的に大きく変化しつつあるなかで、そのときどきの状況をふまえ、社協としても地域福祉を推進してきたわけですが、しかしたとえば「5 年前に比べて、どれだけ地域福祉が推進できたのか」と問われたとすれば、返答に窮するのが実情でもあります。ボランティア活動がその参加人数や参加頻度で単純に評価できないように、支援や活動の成果を

「かたち」や「数値」による「エビデンス（evidence）」として、性急に求めることには慎重であるべきですが、何らかの評価指標が必要とされていることも事実です。
この地域福祉推進のための評価指標検討・開発委員会では、このような状況認識のもと、各社協で取り組んでいる実践に即して、地域福祉に関する評価指標を検討してきました。
『大阪府内市町村社協発展強化指針～これからの地域福祉を推進するために～』（2011）の内容をふまえ、社協の専門性を「くらしをまもる機能」と「つながりをつくる機能」に集約して検討してきました。
まだ、たたき台の域をでるものではありませんが、これを議論の出発点として、みなさんと一緒に、今後、継続してこの課題に取り組んでいければと思います。

地域福祉推進のための評価指標検討・開発委員会
委員長 松 端
克 文

目

次

はじめに

１

指標の必要性を考える ……………………………………………………

１１）今、指標を考える必要性とは
２）指標を考える上での委員間での意見交換
３）地域福祉の推進を測るために考えられる指標項目アイデア

２

具体的な指標例の検討 ……………………………………………………

９１）抽象的な理念の成果をどこまで具体的に測定できるのか
２）地域福祉全体の推進指標を考えるということ ～個別支援の動向から～
３）地域の福祉課題の整理
４）指標作成のための柱立ての整理
５）指標例の検討

３

地域福祉が推進された成果について …………………………………… ４９１）地域福祉が推進さている状況を測れる指標の検討

４

評価の方法について ……………………………………………………… ５１
１）評価の視点および構造整理２）評価方法の整理

５

参考資料 …………………………………………………………………… ５５１

指標の必要性を考える― 1 ―まずは「今、指標を考える必要性」を整理し、各委員における取り組みや思いについて状況共有を行いました。その上で、今後考えられる指標項目をアイ
デアレベルで検討しました。

１）今、指標を考える必要性とは
社協が社協としての地域福祉推進をしていくためには、現在の地域福祉推進の状況や課題、内容や成果について分析し、具体的にわかりやすく伝えていく必要があります。そのためには何をもって地域福祉が進んだといえるのかといった指標が不可欠になります。
しかし現在、それらについては明らかではなく、その地域の特徴に合わせて柔軟に活動を展開されています。逆に言えば府内でその到達点もしくは最低基準
は曖昧なまま取り組みが進んでいます。
一般的には地域福祉の推進度は「福祉活動への参加者の数や拠点数」、「相談できる窓口」、「小ネット数」、「コミュニティワーカーや CSW の配置人数」など
量的な視点から測られることが多く特に行政との関係ではその部分が焦点となってきます。しかし本来は事業の質の部分、潜在的なニーズや活動者層への継続的な働きかけ、住民の意識変化、住民の主体性の発揮度合いなど、すぐには結果として現れなかったり、数値化が難しい部分についての評価が重要であり、量的な指標と組み合わせていくことが重要になってきます。
また地域で様々な主体が福祉活動に取り組み始めている中、社協は社協および従来の関連団体だけでなく、本来の地域福祉推進の要として新たな活動主体
も含めて、地域全体の地域福祉の推進状況を捉えていくことが求められています。そのための指標を考えていくことはまさしく今社協に求められていることではないでしょうか。

― 2 ―

（

指標の果たす役割の整理）★地域福祉推進をわかりやすく示し具体性を高める
地域福祉が推進されている姿はどのようなものなのか、抽象的に語られることが多い部分について、指標を用いることでできるだけ具体的に示す。

★地域福祉の推進状況をしっかりと分析する
社協として地域福祉の推進の状況をどう測り、どう進めるのか、その分析のツールとして指標を活用する。たとえばコミュニティ協議会などが出現する中で、地区福祉委員会は地域福祉推進においてどう評価されているか、など十分な分析が必要とされている。

★他団体からの理解を促進する
地域福祉の目指す状況と、現在の推進状況を行政や他団体にもわかりやすく、
具体的に示すことで社協への理解と協力・参画を促す。

― 3 ―２）指標を考える上での委員間での意見交換
阪南市社協 石川委員～「社協発展強化～社協事業評価シート開発」および地域福祉活動計画～
地域福祉（活動）計画の策定や介護保険事業等が進みはじめたころ、府内の41 社協間でも組織や事業のばらつきが大きくなり、組織理念や使命に不透明感が増したころでした。そういった中、あらためて社協に共通した優位性のある事業を見つめなおし、社協全体での基盤強化をはかるために「社協発展強化～社協事業評価シート」を開発し、職員間の共通認識を高めていくことの重要性を実感する一方で、具体的に到達点の評価をどのように行うのかについては課題が残りました。
また、阪南市地域福祉推進計画の策定過程で行った住民モニターの結果では「地域社会の役割について期待」という項目について、地域活動への参加が少ない地域や近隣のつながりが低い地域は、地域社会への期待が相対的に低いといった傾向がでてきました。
こういった住民の意識の部分と、「なにをもって地域福祉が進んだのか」という部分を関連づけられるような指標を考えていきたいと思います。

富田林市社協 林田委員
～市町村社協での取り組み 「社協における事業評価」～
社協事業の効果的な運営のために、担当職員による事業評価（上半期・総括）を実施し、次期事業計画、予算への反映を行っています。特に法的根拠を明記
し、事業の目的や使命を確認することで職員の意識向上につなげています。
一方、地域では小地域活動が定着していく中で、サロン活動を中心に活動しているが、行政への期待感が自助・共助を進めていこうという雰囲気より先立
つといった状況があります。このような状況を、社協としてどのように測り、分析し、住民主体の地域福祉活動の展開につなげるためにも、現在の到達点や課題を考えるための指標づくりが必要だと感じています。
そういった意味からも、富田林市社協では、社協としての指標や評価にとどまらず、地域の総合的な視点や住民目線に立った指標や評価の検討を進めていきたいと思っています。

― 4 ―豊中市社協 森委員～行政との協働の取り組み、社協の発展強化～
平成 19 年、豊中市と和泉市において域福祉計画の評価（効果検証）として「地域福祉力評価システム」に取り組みました。そこでは地域の福祉状況の変化（アウトプット的な結果）だけでなく、住民の地域福祉に対する意識変化（アウトカム的な成果）が重要視されましたが、特に住民意識の変化の把握方法がまだまだ未確立な中、社協を中心としてワーキンググループを組織し、福祉関係者に対するアンケート調査を実施し、6 つのテーマ（意識・参加・認知・学
習・地域のまとまり・しくみ）に集約しました。それを校区福祉委員会ごとに現状や課題等を検討するなど、地域へフィードバックしながら、行政および社協での取組みが必要なことを整理していきました。
今回の委員会でもこのノウハウをフィードバックし、より社協らしい指標づ
くりに活かしたいと思います。
また、豊中市社協で作成している社協の強化指針では「無縁社会」におけるつながりのない人へのアプローチを大きなテーマとして設定しています。
社会情勢の急速な変化によって生まれる課題に対して、当事者を中心としながら、サポートの仕組みを柔軟に作り出し、それを発信していくことが指標の重要なポイントになると考えます。
寝屋川市社協 能仁委員
～社協の「住民主体」の具体化～
社協の「住民主体」は、簡潔明瞭に表現すれば「住民（注）が決める」ということであり、社協職員の専門性とは、この「住民が決める」というプロセスをつくる専門性にあると考えます。（コミュニティワークは、究極、このプロセスづくりを援助していくことではないだろうか）。
地域分権、地域主権、説明責任…。これらの言葉が示す方向に社会が動いているなかで、社協が掲げる「住民主体」の持つ意味は重く、今こそこの「住民主体」を、単なるスローガンから地域社会の「合意形成力＝意思決定力」及びその「プロセス形成力」を醸成していく具体的な取り組みの「OS（オペレー
ションシステム）」として位置づける必要があると思います。
住民主体がどのように具体化されるかで、「主体的な地域福祉」と「依存的な地域福祉」に分かれると思います。そこが住民主体の評価のポイントになるのではないでしょうか。このポイントは合意形成のプロセス及びシステムのあり方であり、その部分を指標化し、チェックポイントとして明確化する必要があると考えます。
（注：ここでいう「住民」は、第一義的には地域に住む人々であるが、社協の目的や機能を考慮すると各種組織や団体、事業所なども含む広義の「住民」と解釈すべきである）― 5 ―３）地域福祉の推進を測るために考えられる指標項目アイデア
各委員の取り組みや想いをもとに、まずは地域福祉の推進状況を測るためにどのような指標が考えられるか、アイデアベースで検討を行いました。
例えば「住民主体の発揮度や参画度を測ることが地域福祉推進の指標の一つになれるのではないか」といったような議論から、以下のようなアイデアを出しあいました。
アイデアベースでの地域福祉推進指標
指標アイデア

指標内容例および検討・比較例

視点・方法など

活動ありきではなく、地域にどのような活動が必要なのか話し合いができているかが重要。
住民主体の発揮度・参画度

住民の自己決定・意思決定の「サロンをやっている」でプロセスを重要はなく、そこに住民主体、
視社協がどのようにかかわっているか。
地域福祉推進＝サロン数
だけではない。

地域での暮らしやすさ、満足度

住民モニターに暮らしやすい（満足度の高よる意識変化い）地域では地域活動への参加率が高い
人口の増減率

地域福祉活動の活性化度

多くの住民や当事者、関係ソーシャルキャ団体が地域福祉の様々な
ピタルの充実度事業に関わっている。

― 6―コミュニティワーカーの機能発揮度

ワーカーが適正に配置されている（配置人数と質）
地域では住民活動が活発となり参加者が増えると同時に、様々な福祉課題への予防効果が期待できる。
（その結果は数値だけではなく質的な評価を十分にともなわなければならない）

会議運営力、研修・講座企画力、ワーカーの関わり

寄付文化の醸成度

地域福祉への理解が進む
社協会費、共同と福祉への寄付額も増え募金の増減
る

行政と社協との関係成熟度

担当部署の理解促進はもとより、各部署や各種計画を横断した総合的な地域福祉展開を社協が提案でき、活動への理解、協力を得られる。

資質（知識・技術・ノウハウ・ファシリテーション・経験の蓄積）

地域福祉の推進像の指標要素を活用した効果的な PR

また、全国的に地域活動が活発といわれる大阪においては、それに比例して「住民の健康度」、「幸福度」などの指標についても高いと想定できるかもしれません。
今後このような視点から、分野を超えた様々な既存の指標を用いることで都
道府県比較などができれば、より広い視野での地域福祉の推進状況を捉えることにつなげられるのではないでしょうか。

― 7

―

２

具体的な指標例の検討― 9―

次に、地域福祉全体の推進指標を考えるため、指標の柱立てを整理した上で、具体的に該当する機能の指標例について検討しました。

１）抽象的な理念の成果をどこまで具体的に測定できるのか
まずは「地域福祉が推進されている状況はいったいどのような状態なのか？」「それをどう測り進めるのか？」について考える場合、「地域福祉」という抽象的な理念をどこまで具体的に示すことできるかが鍵になります。
そこで今回の委員会では住民主体の観点から「住民の福祉力、自治意識を育てる」、地域づくりという観点から「福祉コミュニティ」といった２つの視点で、地域福祉の推進の抽象的理念の整理を行いました。

「住民の福祉力、自治意識を育てる」
住民が地域における生活課題に気づき、相互支援力や問題解決能力を高めていくこと、あるいはそうしたことが可能となるような仕組みを創っていくこと。
また特定のカテゴリーに属するような人たちに対する差別や偏見や排除を克服しようとする意思を大切にすることや、必要な社会資源を創り出していくような力を高めていくような過程を通じて、住民の自治性をも高め、「あたらしい質の地域福祉」あるいは「あらたな共同社会」を創っていくもの。

「福祉コミュニティ」
一般的に用いるコミュニティに対して、地域社会を基盤としつつ、ハンディキャップをもつ階層の福祉追求を原点にサービス・施設の体系的整備とともに公私協働、住民の福祉意識・態度の醸成を図ろうとする機能的コミュニティのひとつである。＜牧里毎治＞
福祉コミュニティとはある特定の地理的範囲内に居住する要援護者とその家族を中核として、彼らが居宅での通常の生活を営めるよう援助するインフォー
マル及びフォーマルなサービス提供者と、さらに、その地理的範囲内の住民が要援助状態に陥らないように自発的に相互援助を行う住民とフォーマルな予防サービスの提供者が、援助と予防という共通関心に基づいて、相互に結び合された社会関係のネットワークの総体である。＜中野いく子＞― 10 ―

２）地域福祉全体の推進指標を考えるということ ～個別支援の動向から～
現在、大阪府内の市町村においては、NPO などによる有償活動、社会福祉法人の地域貢献、企業の社会貢献など様々な取り組みが展開され、個々こまやかなニーズや、地区や市町村エリアを超えたニーズにも応えることができるような地域も多くなってきています。（以下の例示参照）
今まで、社協が地域福祉の推進を測る際、主に社協事業や地区福祉委員会の活動と実績をその指標として活用してきましたが、上記のような状況からも、社協や地区福祉委員会活動の評価のみで地域福祉推進の全体評価として見ることは難しい状況となっています。
しかし本来であれば、地域のプラットフォームとしての社協や、地域における多様な団体の集まりであるはずの地区福祉委員会のあり方から考えれば、これらについては改めて「社協のあり方」、「地区福祉委員会とは」について整理することが求められている状況といえます。
ともあれ、社協は地域福祉推進の要として、まずは自身の事業や地区福祉委
員会を評価・支援しつつ、多様な団体の活動を把握し、社協だけの指標・評価にとどまらない地域福祉の全体像を測る視点がより重要となってきています。
（地域福祉全体を考えるための例示）A 地区の個別支援の状況
地区福祉委員会（無償）

助け合い NPO（有償）

依頼数

減少傾向

大幅に増加傾向

活動の特性

近隣ベースで継続性が求めら 市域も越え、ちょっとした幅広れる活動が多い。
いニーズに対応

予防的視点

見守り活動等から予防的要素 事後の対処療法的活動から予防が高い
的要素は若干低い

一言コメント～A 地区の個別支援の状況から考えられる指標の可能性～「一人暮らし高齢者の内、社協や民生委員が何パーセント訪問できているか」を測ってみると、社協や社協と関係性の深い団体等の取り組みでどれほどカバーできているかを測ることができるかもしれません。
その状況によって必要な連携や支援活動を生み出すことにつなげることができれば地域福祉を一歩推進していけることにつながると言えます。
このように考えると、地域福祉を測る際に、いかに活動を通して専門的にくらしをまもるのか、そしてそれらの活動をつないでいくのかが大きなポイントになると考えられます。
― 11 ―

３）地域の福祉課題の整理
平成 22 年度に出された大阪府内市町村社協発展強化指針において、これからの地域福祉の姿を「多様なニーズ、地域の願望・思い」「多様な主体、多様な活動・事業」「つながり、組織化、協働」「住民主体、地域福祉の価値」の４つの要素にまとめています。
これらと委員会で今まで整理してきた理念や状況をもとに、以下の５点を地域生活課題を踏まえた事業評価の軸として導き出しました。

①地域における問題（個々の住民の抱える福祉課題）の発見システムの構築
現行のシステムは住民自身の「申請」がなければ、一般的には問題は顕在化しない。従って、福祉サービスの利用の偏見や抵抗感などから問題を抱えているにもかかわらず意図的にサービス利用を拒否している場合や、本人や家族が制度利用できる問題であると認識していないような場合、あるいは一定の問題を抱えているにもかかわらず現行の制度・サービスでは対象外となるような場
合、また子どもや高齢者に対する虐待や人権侵害などのように第三者的な介入が必要な場合などは、問題が顕在化しにくい。それだけに、地域における問題
発見の仕組みづくりが課題となる。

②総合相談体制の充実・整備
生活や福祉に関する問題・課題を抱えた住民が相談しようとした場合に、現状では制度の縦割り構造を反映して、問題・課題により対応する窓口が細分化されている。地域のなかに気軽に相談できる人がおり、場所があることも重要であるし、また住民の相談に対して一元的・総合的に対応できる相談機能をもつ窓口を整備する必要がある。

― 12 ―

③地域での生活を支えるサービスや活動の量的確保
住民が地域社会のなかで、より充実した生活を営むことができるよう、在宅サービスを中心に各種サービスや、住民による活動を量的に確保しておかなけ
ればならない。どのような水準を妥当とするかは、どのような目標を設定するのかということに規定されるが、理念的には障がいや問題の程度にかかわらず地域（在宅）での生活を可能とするような水準を目標とすべきであるということができる。

④各種サービスや支援活動の地域的総合化、マネジメントシステムの確立
現行の法・制度が縦割りであるため、各種のサービスやインフォーマルな支
援活動をサービスの受け手のレベルでマネジメントする必要がある。複合化したニーズや制度の狭間の問題への対応できる仕組みづくりが必要。

⑤情報提供、情報の共有の仕組みづくり
各種の制度やサービス情報の提供のみならず、福祉サービス提供者（事業者）の経営情報の開示、第三者機関による評価の開示、政策決定前の政策情報の開示など、情報公開・開示を徹底する必要がある。
また、住民間で地域で安心して豊かな生活を営んでいく上で必要な情報を共有することが可能な仕組みづくりが必要。

― 13 ―

４）指標作成のための柱立
柱立ての整理このような整理から、、現在の社協の進める地域福祉の実践を、「「くらしをまもる」個別支援と「つながりをつくる
つながりをつくる」地域支援の２つに分類しましたしました。
まず「くらしをまもる
くらしをまもる」機能については「社協がかかわった住民
住民への支援を通じて、くらしをどの程度程度まもることができているのか？」を指標
指標の内容（成果）とし、そのための具体的指標
具体的指標として、ニーズをキャッチする
ャッチする機能も含め、相談体制や相談実績、ネットワーク
ネットワーク機能・開発機能や権利擁護のの機能などを中心に指標について検討しました
しました。
また「つながりをつくる
つながりをつくる」機能については、「小地域活動から広域活動
広域活動を通じて間接支援を効果的に展開展開できているか？」を指標の内容（成果成果）とし、地域の課題を把握する機能、、地域組織化の機能、ボランティア活動支援機能
活動支援機能、事業化・制度化機能および計画化機能
計画化機能、さらには住民の主体形成機能
機能などに着目して指標を検討しました。
。

「くらしをまもる」というという際の「まもる」には、パターナリスティックなパターナリスティックな響きがありま
すが、バブル景気崩壊以降のの「失われた 20 年」と称される深刻な社会情勢
社会情勢を鑑みると、社
会福祉・地域福祉の役割を改改めて確認しておく必要性があると考え、あえてこのような
あえてこのような表
現を用いています。したがって
したがって、この「まもる」には、一般にいわれる「「個別支援」系の機能を中心に、これまで社会福祉協議会
社会福祉協議会が大切にしてきたエンパワーメントのにしてきたエンパワーメントの観点も含めた「住民主体」の理念もこめられていますもこめられています。
また、「つながりをつくる
つながりをつくる」という際の「つながり」には、地域組織化・ボラ・ボランティアの組織化・当事者の組織化などのなどの組織化機能、あるいは開発機能や制度化・事業化
事業化する機能、
さらにはアクション機能などなど、一般にコミュニティワーク（地域支援）としてとして概念化される側面を含んでいます。

― 14 ―

【くらしをまもる機能】の柱立て（個別支援系）

ここでいう「くらしをまもる機能」とは、地域のなかで生活課題・福祉ニーズを抱える住民の支援をするという機能であり、必要に応じて「地域」を巻き込みながらニーズの充足あるいは生活課題の解決を図るという相談支援をベースにした「個別支援」系の機能のことをいいます。
具体的な項目としては、次のようなものが考えられます。
Ⅰ

相談支援体制の整備・相談支援機能
Ⅰ－1 相談支援体制の整備・相談支援機能
Ⅰ－2

相談支援実績

Ⅰ－3

相談員を支える体制

Ⅱ

ネットワーク・開発機能
Ⅱ－1 ネットワーク機能

Ⅱ－2

開発機能

Ⅲ

権利擁護機能Ⅲ－1 発見から介入までの支援内容
Ⅲ－2

日常生活自立支援事業

Ⅲ－3

成年後見制度Ⅳ

サービス提供機能
Ⅳ－１ 制度外サービス
Ⅳ－2

制度内サービス― 15 ―

【つながりをつくる機能】の柱立て（コミュニティワーク系）

ここでいう「つながりをつくる」機能とは、地域組織化やボランティアの組織化、あるいは当事者組織化などの組織化活動や専門職・機関のネットワーク
化などを通して、地域の住人や関係者、あるいは組織・団体間の新たなつながりをつくったり、既存の関係をより確かなものにしていくことを含んでいます。
それに加え地域の課題を集約することでその課題に対応すべく新たな福祉活動を創出したり、社協として、あるいは自治体の施策として新たに事業化・制度化していくような開発機能の側面、さらには地域社会を変革していくアクション機能も含む機能のことをいいます。
具体的な項目としては、次のようなものが考えられます。
Ⅰ

地域の課題把握（地域診断）機能Ⅰ－1 地域の課題把握

Ⅱ

地域組織化機能
Ⅱ－1 地区福祉委員会の組織体制
Ⅱ－2

地区福祉委員会の運営

Ⅱ－3

地区福祉委員会の個別援助活動

Ⅱ－4

地区福祉委員会のグループ援助活動

Ⅱ－5

広報および研修会

Ⅲ

ボランティア活動支援機能
Ⅲ－1 ボランティア活動相談体制
Ⅲ－2

ボランティアコーディネート実績

Ⅲ－3

ボランティア組織化実績

Ⅲ－4

研修会および広報 PR 活動の実績― 16 ―

Ⅳ

当事者活動組織化機能
Ⅳ－1 当事者組織支援体制
Ⅳ－2

潜在化している課題への取組み

Ⅴ

事業化・制度化機能／計画的推進機能
Ⅴ－1 事業化・制度化機能／計画的推進機能

Ⅵ

住民の主体形成機能
Ⅵ－1 組織化支援機能
Ⅵ－2

住民懇談会等の開催

Ⅵ－3

コミュニティワークの実践

Ⅵ－4

福祉教育の推進― 17 ―

５）指標例の検討
これから示す指標例は、それぞれの社協が自らの事業や活動をふりかえり、
今後の事業・活動方針を検討していく際の自己評価のための指標をイメージしたものです。
それと同時にこの指標を用いて、各社協が自らの事業・活動を評価すること
で、お互いの事業・活動を相互に比較することが可能となり、それぞれの社協の強みや課題を確認するためのツールとして活用することもできます。
以下お示しする指標は、まだ試案段階のものですが、今後、検討を継続しながらその精度を高めていく必要があります。
【くらしをまもる機能】指標例
地域福祉の機能のひとつが生活課題を抱える住民の生活を支援すること、す
なわち「住民のくらしをまもる」ことにあるとすれば、社会福祉協議会の種々の業務をこの観点から指標化することが可能です。
Ⅰ

相談支援体制の整備・相談支援機能
日常生活自立支援事業、生活福祉資金の貸付、地域包括支援センターなど
各社協におけるそれぞれの相談窓口について、以下のような項目について着目して点検してみましょう。
Ⅰ－1

相談体制

項目

指標内容例、着眼点

相談員の配置専任／兼務／非常勤嘱託（専任／兼務）

配置人数

複数（ 人）／ひとり／専属いない（兼務）

相談室

専用の相談室を設置／兼用の相談室／相談室がない

相談時間帯

チェック

時間外対応あり／事務所の開設時間内／時間制限
市町村内のどの地域からも来所しやすい所にある／ほアクセス

とんどの住民にとって来所しやすい所にある／半数程
度の住民は来所しにくい／多くの住民が来所しにくい☝ポイント◆ここでは各種相談窓口の体制について指標化しています。住民にとって相談しやすい状況にあるのか、相談に対する対応する体制は整っているのかといったことをチェックする必要があります。
― 18 ―

Ⅰ－2

相談実績

項目

指標内容例、着眼点

チェック

相談件数

当年度の相談件数

相談件数の推移

月別相談件数の推移・年次別相談件数の推移

表・グラフ

年齢、性別、障害（手帳の有無・種類）、世帯構成など

表・グラフ

相談者の属性件

各構成件数・割合
所得・失業、多重債務、高齢・介護、障がい（知的、身表・グラフ

体、精神）、母子父子・子育て・児童乳幼児、虐待（高相談内容①

齢、障がい、子ども）、DV、傷病、ホームレス、外国籍、刑余者、これらの複合、その他
件数・構成割合

相談内容②
相談経路

単純相談と複合その他（複合多問題・支援拒否ケース・ 表・グラフ
制度の狭間の問題）の件数・構成割合
本人・家族、地域の活動者（民生委員・福祉委員・自治

表・グラフ

会・その他住民）、他の機関・専門職･･･件数・構成割合☝ポイント◆相談件数は、地域の経済的な状況（たとえば低所得者が多い）や文化的な状況（たとえば「福祉の世話になりたくない」との意識が強い）などの影響が大きく、単に多いからいいとはいえませんが、相談の実績については、
丁寧に整理しておく必要がありますし、他市町村の状況と比較することで、地域の特徴や課題を分析・検討する素材にもなります。
◆相談内容②での複合その他（複合多問題・支援拒否ケース・制度の狭間の問題）の件数が、全体の相談件数に占める構成割合は、一概にどのレベルがよいのかということはいえませんが、この割合が高まるということは、社協が地域の相談機関としてそれだけ「あてにされている」ことを示すことにもつながるといえます。
◆相談経路における活動者（民生委員・福祉委員・自治会・その他住民）の割合は、一概にどのレベルがよいのかということはいえませんが、地域の課題を発掘する力＝「地域の課題発見力」を示す指標ともいえます。

― 19 ―

Ⅰ－3

相談員を支える体制

項目

指標内容例、着眼点

スーパーバイザ職場内に SVsor がいる／職場外に SVsor がいて SV をズの機能受けることができる／SV の機能がない

SV の回数

研修会

必要に応じて随時受けている／毎月を受けている／年に 6 回／年に 3－4 回／年に 1－2 回／受けていない

加している／（当該年度）研修会に参加していない
年に 5－6 回／年に 3－4 回／年に 1－2 回／参加してい

回数

ない

事例検討会

職場内で事例検討会をもっている（ ／年回）

相談員連絡会エリア内に相談員連絡会があるの参加

回

職場内で研修会を実施している／職場外の研修会に参

研修会への参加

相談員連絡会へ

チェック

回

相談員連絡会への参加は自由にできる／職務の事情により参加できないこともある／参加できないことが多い地域の相談支援

地域包括支援会議などのネットワーク会議には常に参のネットワーク

加している／必要に応じて参加している／参加してい会議の参加状況ない☝ポイント◆相談機能を充実していくためには、相談員を支えるための体制も重要になります。ここではそうした項目について整理しています。

― 20 ―回

Ⅱ

ネットワーク機能
Ⅱ－1

ネットワーク機能項目

指標内容例、着眼点チェック

巻き込んだ個別

必要に応じて開催できている／定期的に開催できてい開催頻度（回事例を解決するる（毎月、2 か月１回（6 回）、年に 3－4 回）／定期的数）でチェッ

ための会議（ネッではないがときどき開催している（ク

トワーク会議）のきていない

地域の関係者を回/年）／開催で開催頻度
警察や消防、弁護士や司法書士など、幅広い専門職が参加できているか
常にできている／必要に応じてできている／できていない（福祉系専門職のみ）
ネットワーク会
議のメンバー

各種専門職に加え民生委員や福祉委員、ボランティアなど地域住民も参加しているか
常にできている／必要に応じてできている／できていない
行政は参加しているか
常にできている／必要に応じてできている／できていない
ネットワーク会議を開催することで、ソーシャルサポー
トネットワークが形成あれ、対象となった課題の解決は

課題解決の状況

事例の内容図れているか（ソーシャルサ

会議を開催することで課題解決につながっている（解ポートネットワ

決数／検討課題数＝ークの形成）

つながっている（//）／ときどき課題解決に）／ほとんど課題解決にはつ

解決数／検討
課題数＝/数

ながっていない／まったく課題解決にはつながって
いない

☝ポイント
◆ここでは、相談機関で把握した個々の住民の抱えるニーズに即して、関係者を巻き込み、当該住民を支援するためのソーシャルサポートネッワーク
を有効に形成することができているのか否かが重要になります。

― 21 ―

Ⅱ－2

開発機能

項目

指標内容例、着眼点

チェック

具体的なニーズの内容をふまえ、地域の住民による新た地域における新な福祉活動を創設できたか

事例数

たな福祉活動の創設

事例数とその内容

事例の内容

具体的なニーズの内容をふまえ、社協として新たな事業
社協として新たな事業創設を創設できたか

事例数

事例数とその内容

事例の内容

具体的なニーズの内容をふまえ、行政による新たな事業
行政による新た創設に結びつけることができたか

事例数な事業創設に結びつけた

事例数とその内容

事例の内容

☝ポイント
◆ここでの開発機能は、個別のニーズの解決に向けて、既存の制度や福祉活動が不十分な場合に、新たな活動や事業を創設できたか否かを問うことになりますが、【つながりをつくる機能】の「事業化・制度化機能／計画的推進機能」とも関連していきます。

― 22 ―

Ⅲ

権利擁護機能
ここでいう権利擁護機能は、日常生活自立支援事業の業務のみならず、権利擁護の基本的な概念をふまえたものですので、他の機能との重複もありますが次のようになります。
すなわち、権利侵害状況への対応を中心に、虐待対応や悪質商法の被害の救
済、あるいは借金の整理などの経済的支援など、具体的には日常的な金銭管理や成年後見制度の利用支援などの業務を通じて以下のような項目について着目して点検してみましょう。
Ⅲ－1

発見から介入までの支援内容

項目

指標内容例、着眼点

チェック

民生委員・児童委員や福祉委員、自治会等との連携を密にすることで、地域のなかで虐待や経済的被害などの権発見の仕組み利侵害的な課題を抱える住民を発見できるような地域関係者との連携の仕組みが構築できているか
構築できている／ある程度構築できている／不十分
各種の相談窓口等で把握されたケースについて権利擁護の観点をもってアセスメントできているか

アセスメントアセスメントシートに権利擁護関連項目があるなど
常に注意している／明確な基準はないが心がけている
／不十分

介入

権利侵害状況が確認された場合には、適切な介入ができているか
虐待ケースなどの場合、児童相談所や地域包括支援セン
ター、市町村行政などと密接に連携して対応を協議しているか（全体の相談件数に占める割合）%

とくに弁護士等の司法関係者と密接な連携がとれてい連携

るか（全体の相談件数に占める割合）%

虐待ケースや経済的な被害などの場合、必要に応じて救済的な支援を実施できているか（ショートステイの利用、措置入所、司法手続きなど）（全体の相談件数に占める割合）☝ポイント◆ここでは社協が権利擁護の機能をどれくらい果たしているのかという観点から指標化する必要があります。
― 23 ―%

Ⅲ－2

日常生活自立支援事業項目

指標内容例、着眼点チェック

相談員の配置専任／兼務／非常勤嘱託（専任／兼務）

配置人数

複数（ 人）／ひとり／専属いない（兼務）

相談室

専用の相談室を設置／兼用の相談室／相談室がない

相談時間帯

時間外対応あり／事務所の開設時間内／時間制限

アクセス

市町村内のどの地域からも来所しやすい所にある／ほとんどの住民にとって来所しやすい所にある／半数程
度の住民は来所しにくい／多くの住民が来所しにくい

相談件数

当年度の相談件数件

契約者件数の推

当年度の相談件数件

移契約者の内訳分析の割合変動（認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等および男女比、年齢等）

待機者数の推移

当年度の相談件数件

本来利用対象となるべき人と待機者数との割合
スーパーバイザ職場内に SVsor がいる／職場外に SVsor がいて SV をズの機能受けることができる／SV の機能がない

SV の回数

必要に応じて随時受けている／毎月を受けている／年に 6 回／年に 3－4 回／年に 1－2 回／受けていない

研修会

回

職場内で研修会を実施している／職場外の研修会に参加している／（当該年度）研修会に参加していない

研修会への参加

年に 5－6 回／年に 3－4 回／年に 1－2 回／参加してい

回数

ない

事例検討会

職場場内で事例検討会をもっている（相談員連絡会エリア内に相談員連絡会がある相談員連絡会へ

相談員連絡会への参加は自由にできる／職務の事情にの参加より参加できないこともある／参加できないことが多

回
回／年）

い
地域の相談支援

地域包括支援会議などのネットワーク会議には常に参のネットワーク

加している／必要に応じて参加している／参加してい会議の参加状況ない☝ポイント◆ここでの項目は、相談支援体制の整備・相談支援機能と重なりますが、社協にとって非常に重要な事業である日常生活自立支援事業について、再確― 24 ―回

認しています（先の相談支援体制の整備・相談支援機能は、相談支援機能全般について確認するもので、日常生活自立支援機能についてのみ指標化したものではありません）。

Ⅲ－3

成年後見制度項目

指標内容例、着眼点

アセスメント

日常生活自立支援事業など社協として関わったケース

チェックについて、成年後見制度の利用も視野に入れたアセスメントを行っているか
アセスメントシートに権利擁護関連項目があるなど常に注意している／明確な基準はないが心がけている／
不十分
地域包括支援セ

社会福祉士の配置についてンターを設置している場合

専任／兼務／非常勤嘱託（専任／兼務）

配置人数

複数（ 人）／ひとり／専属いない（兼務）

相談室

専用の相談室を設置／兼用の相談室／相談室がない

相談時間帯

時間外対応あり／事務所の開設時間内／時間制限

アクセス

市町村内のどの地域からも来所しやすい所にある／ほとんどの住民にとって来所しやすい所にある／半数程
度の住民は来所しにくい／多くの住民が来所しにくい

申立件数＊地域包括支援センター設置の場合は、包括支援センターの関与したケースとしての件数件＊地域包括支援センターを設置していない場合、社協が関与したケースのなかで申し立てた件数
市町村長の申立件数件＊地域包括支援センター設置の場合は、包括支援センターの関与したケースとしての市町村長申立件数件＊地域包括支援センターを設置していない場合、社協が関与したケースのなかでの市町村長申立件数
被後見人件数件＊地域包括支援センター設置の場合は、包括支援センターの関与したケースの被後見人件数件＊地域包括支援センターを設置していない場合、社協が関与したケースのなかでの被後見人件数― 25 ―

件

市民後見人養成

市民後見人養成を行っているか
行っている／検討中／行っていない（行っている場合、市民後見人数）人

行っている場合の市民後見人に対する専門的視点からのバックアップ体制
法人後見ある／検討中／ない

社協として法人後見人を行っているか
行っている／検討中／行っていない（行っている場合法人後見受任件数）

専門職スーパー

職場内に SVsor がいる／職場外に SVsor がいて SV をバイズ体制

受けることができる／SV の機能がない

SV の回数

必要に応じて随時受けている／毎月受けている／年に6 回／年に 3－4 回／年に 1－2 回／受けていない

研修会

人

回

職場内で研修会を実施している／職場外の研修会に参加している／（当該年度）研修会に参加していない

研修会への参加

年に 5－6 回／年に 3－4 回／年に 1－2 回／参加してい

回数

ない

事例検討会

職場場内で事例検討会をもっている（

回
回／年）

☝ポイント
◆ここでの項目は、相談支援体制の整備・相談支援機能と重なりますが、成年後見制度の利用支援の観点から再度、整理したものです。

― 26 ―回Ⅳ

サービス提供機能
府内では、約半数の社協が介護保険事業や障がい福祉サービスを実施しています。地域における需要と供給のバランスを加味しながら、社協がサービス提供する意義と役割が発揮されているか、を指標化しています。また、近年では、制度を補完する役割として、制度外サービスを実施する社協も増えつつあり、効果的な実施につながっているか、点検してみましょう。
Ⅳ－1

制度外サービス項目

指標内容例、着眼点

チェック

年齢、性別、ニーズ…
登録者（利用者）数

表・グラフ
各構成件数・割合

単純利用と複合課題の件数・構成割合

表・グラフ

ニーズの高いサービス内容

表・グラフ

既存のサービスでは利用できないニーズ

事例、カテゴリ（内容、対応できない理由）

化

本人・家族、地域の活動者、行政、他の機

表・グラフ

利用内容①

利用内容②

利用内容③

利用経路

関、専門職…
件数・構成割合
広報紙の発行数（

啓発活動

新たなサービスの開発①

回／年）

関係機関の協力（箇所数）
市町村内で開発された制度外サービス（／年間）

開発機関の内訳
新たなサービスの開発②

表・グラフ

ＮＰＯ、ＶＧ、社協、ＣＳＷ、当事者、地域貢献委員会、社会起業家・・・
件数・構成割合
行政施策に反映されている／反映されて新たなサービスの開発③いない― 27 ―

Ⅳ－2

制度内サービス
項目

地域における事業者数、

指標内容例、着眼点

チェック

需要と供給のバランスがマッチしているか

サービス量

箇所

地域支援への取組み①

社協内にて部署を横断し定期的に事例検討

部署間連携

会等共有する仕組み（風土）がある
サロン等において制度説明、認知症や精神地域支援への取組み②
制度等の周知疾患等の普及啓発を行っている（

回

／年）

回

潜在ニーズの発掘（利用者の増加）

地域支援への取組み③

利用者を制度だけで支えるのではなく、地利用者と地域とのつながり

域とつながるためのアプローチをしている

表・グラフ

事例

づくり
複雑・複合的な課題を持つ利用者への支援
セーフティーネット機能を行っている（件数・割合）

地域ケア会議や自立支援協

関係機関が集うネットワーク会議には常に議会、事業所連絡会等への参加している／必要に応じて参加している

参画／参加していない

表・グラフ

資格取得支援を行っている／行っていない
職員育成

定期的に勉強会を開催している／していな
い☝ポイント◆ここでは、社協の特性を生かしたサービス展開を実施するために必要な組織
体制や関係機関との連携、地域支援の取組みについて項目を立てています。

― 28 ―

【つながりをつくる機能】指標例
地域福祉の機能には、地域社会そのものにはたらきかけ地域社会をよりくらしていきやすい地域にしていくという側面があります。ここではそれを「つながりをつくる機能」として、社会福祉協議会の種々の業務をこの観点から指標化しいています。
Ⅰ

地域の課題把握（地域診断）機能
コミュニティワークを展開するためには、地域課題を把握することがその活動の前提となる。ここでは地域の課題把握（地域診断）に関連する取り組みついて点検してみましょう。
Ⅰ－1

地域の課題把握項目
地区担当職員の指標内容例、着眼点

チェック

地区担当職員／小学校区数・人口（小学校区・中学校区

配置状況（重複） 数・人口分の地区担当者数）
地区担当職員の地区担当者がどれくらいの頻度で地域に出ているか地域に出向く頻地域に出ている回数／出勤日数＜ワーカーの地域密着度＞

度＝地域踏査の
頻度

人

回

（重複）

地域の出向いて出向いている先（例：サロンいる先＜ワーカーの地域密着度＞

地域踏査による

地域に出向いて把握した地域課題を集約し、解決に向け

課題の集約ての取り組みを検討しているか

既存データの分

市町村の各種の既存データ（統計資料など）の分析を通析

じて地域の課題を整理しているか

相談内容の分析
統計調査の実施）

各種の相談窓口に寄せられた相談内容の分析を通じて地域の課題の把握に努めているか
地域の課題を把握するために調査票を作成し、統計調査を実施しているか住民懇談会の実

地域の課題を把握するために住民懇談会を実施してい施

るか

ヒアリングの実

地域の課題を把握するために各種の当事者団体や専門

施職・機関などへのヒアリングを実施しているか☝ポイント◆ここでは地域課題を把握するための職員配置体制や課題把握の方法にもとづき、その実施状況を確認できるような項目を整理しています。
― 29 ―

Ⅱ

地域組織化機能社協理念である住民主体の地域福祉活動の推進について、その中核を担う地
区福祉委員会と小地域ネットワーク活動に関連する取り組みについて点検してみましょう。
Ⅱ－１

地区福祉委員会の組織体制

項目

指標内容例、着眼点

福祉委員の人数

チェック

福祉委員数の推移

表・グラフ

地域人口における福祉委員数の割合の推移

ボランティア協

ボランティア協力員数の推移

力員の人数

地域人口におけるボランティア協力員数の割合の推移

福祉委員の構成表・グラフ

年齢、性別、所属団体（自治会、民生委員等）…
構成の割合
拠点数の推移

拠点

表・グラフ
表・グラフ

所有しており自由に使える／他団体と共有している／
持っていない☝ポイント◆地区福祉委員会は、地域住民の参画の場として開かれた組織であるかが重要です。多様な関係機関の参画を得て構成されているのか、参画状況および構成状況を確認できるような項目を整理しています。

Ⅱ－２

地区福祉委員会の運営

項目

指標内容例、着眼点

地区ごとの活動

地区ごとの活動計画を策定している数の推移

計画

全地区に占める実施地区数の割合の推移

会議

チェック
表・グラフ

地区ごとの活動内容等を決める会議の開催頻度、メンバ
ーの参加率

☝ポイント
◆地域福祉の理念である住民主体を具現化するに際し、自らの意思に基づいて参加する住民や関係者に支えられ、その参画ができているかが重要です。その参画の場である会議が形式的なものでなく、議論を積み重ね、参画者の合意形成と意思決定がなされる場であることが求められます。開催頻度等と合― 30 ―わせて、主体性が担保され、協議体としての機能があるのか、質的な側面からもチェックする必要があります。
Ⅱ－３

地区福祉委員会の個別援助活動項目
見守りのネット
数
見守り訪問回数

対象者

指標内容例、着眼点
見守り訪問活動の対象者数の推移

チェック
表・グラフ

地域の要援護者数のうち見守り訪問活動の対象者数の割合の推移
月に 8-10 回、月に 4-8 回、月に 1-3 回、年に数回

表・グラフ

人数の推移と要援護者のうちの割合の推移

表・グラフ

高齢（独居、老々）、障がい（知的、身体、精神）、母子
父子、子育て、低所得・失業、外国籍、DV、虐待、そ
の他

構成割合

対象者の把握方

訪問活動により把握／他機関とのネットワークからの法

情報により把握／本人からの相談により把握
対象者の台帳を作成し、関係機関と共有している／作成

台帳

しているが、共有はしていない／作成していないが、他機関の台帳を共有している／作成していない

緊急時の対応
社協の支援
家事援助回数

関係機関との連絡体制を持っている／地区福祉委員会
のみで対応する仕組みがある／連絡体制はない
あらゆる課題について、社協へ相談できる関係ができている／解決困難事例にのみ関わりがある／不十分
月に 8-10 回／月に 4-8 回／月に 1-3 回／年に数回
個別ニーズに寄り添い生活全般の支援を行っている／

家事援助の内容

支援内容をメニュー化し、ニーズに沿って組み合わせている／配食等特定のもののみ行っている☝ポイント◆個別援助活動については、単に対象者が多ければいいというだけでなく、民生委員や自治会等、他団体の行う活動と合わせて、地域内の要援護者をもれなく把握できているかという視点が大切です。他団体との活動を総合的にとらえた指標も引き続き検討する必要があります。また、家事援助について、考えられる活動内容をメニュー化することで家事援助活動を提供する明確な裏付けになる一方、活動の幅を限定するものになりかねません。個別ニーズに沿った支援ができるか、その柔軟性が問われます。

― 31 ―

Ⅱ－４

地区福祉委員会のグループ援助活動項目

指標内容例、着眼点

サロン数

月に 10 回以上／6～9 回／3～5 回／2 回以下サロン実施箇所

１校区あたり 5 か所以上／2～4 か所／1 か所以下

チェック

数
地区内のどの地域からも来所しやすい所にある／ほとアクセス

んどの住民にとって来所しやすい所にある／半数程度の住民は来所しにくい／多くの住民が来所しにくい

サロン参加人数
サロン活動の機能

参加人数の推移表・グラフ

サロン対象者に占める参加人数の割合の推移
相談だけでなく、宅配サービスの拠点など、他団体等と連携した活動を行っている／専門職による福祉相談・健
康相談を行っている／集うだけの場☝ポイント◆サロン活動については、回数だけでなく、実施される箇所数も大切な指標です。実施個所を自治会単位などに広げることで、固定された参加者だけでなく、あらゆる住民に地域活動への参画の機会を提供することと、顔見知りも多く、サロンまでの距離も近くなることで参加しやすさの向上につながります。また活動内容について、幅広い個別ニーズに対応するため、交流を目的とするだけでなく、日常生活のよりどころとなる、他の機能や役割を備えることが求められています。

Ⅱ－５

広報および研修会項目
広報指標内容例、着眼点

チェック

広報誌の発行部数、発行頻度、配布先、HP アクセス数

表・グラフ

委員のスキルアップのための研修会を実施している／
研修会

他地域の研修会に参加している／研修会に参加していない

地域課題セミナ

年間実施回数

表・グラフ

ーの実施数

内容（対象、内容）

参加につながっセミナーに参加し、ボランティア協力員など地域活動にた効果測定つながった人数の割合― 32 ―

表・グラフ

☝ポイント◆研修やセミナーを通じて、地域福祉課題は決して当事者だけでなく社会課題であることを発信し、地域活動を担う人材の養成、発掘していくことが大切です。ここではそうした項目について整理しています。

Ⅲ ボランティア活動支援機能
ボランティアや市民活動に取り組みたいという住民の意識を掘り起し、活動につなげていくことは住民主体の地域福祉の基礎となります。ここではボランテ
ィア活動の活性化に関わる指標について点検してみましょう。
Ⅲ－1

ボランティア活動相談体制

項目
ボランティアコ

指標内容例、着眼点チェック

専任／兼務／非常勤嘱託（専任／兼務）

ーディネーターの配置
配置人数

複数（ 人）／ひとり／専属いない（兼務）

相談室

専用の相談室を設置／兼用の相談室／相談室がない

相談時間帯

土日夜間等あり／事務所の開設時間内／時間制限
市町村内のどの地域からも来所しやすい所にある／ほアクセス

とんどの住民にとって来所しやすい所にある／半数程
度の住民は来所しにくい／多くの住民が来所しにくい

ボランティア複数（ 人）／いない

アドバイザー等
の配置人数

☝ポイント
◆ここではボランティア活動に関する相談窓口の体制について指標化しています。住民やボランティア活動者にとって相談しやすい状況にあるのか、相談に対応する体制は整っているのかといったことをチェックする必要があります。

― 33 ―

Ⅲ－2

ボランティアコーディネート実績

項目

指標内容例、着眼点

チェック

活動相談件数

当年度の相談件数件

活動相談件数の月別相談件数の推移・年次別相談件数の推移

表・グラフ

年齢、性別、所属団体（企業、学校、団体等）･･･

表・グラフ

推移
活動相談者の属性

各構成件数・割合

コーディネート

相談に対するコーディネート実績数

数

表・グラフ
件数・構成割合

コーディネート
内容①

介護、障がい、子育て、外国人…、新たな活動の創出、 表・グラフ
その他･･･
件数・構成割合

活動実績

ボランティアの活動実績人数、日数（年度、月別など） 表・グラフ☝ポイント◆活動に関する相談件数が増えることが、活動数の増加にすぐにつながるわけではありませんが、相談数の増加自体は住民の福祉の意識向上を図る指標ともいえます。
Ⅲ－3

ボランティアの組織化実績項目

指標内容例、着眼点

登録ボランティ

当年度の登録数

ア個人およびグ

経年変化の統計

チェック
表・グラフ

ループ数
登録内容、内輪わ

年齢、性別、所属団体、活動分野、有資格者数…

表・グラフ

ボランティア連

当年度の登録数

表・グラフ

絡会への所属数

活動分野種別および活動種別全体に対する市民活動団体数の割合

けの把握

☝ポイント
◆地域福祉推進の視点からボランティア活動をより活発化していくためには、連絡会活動を充実させ横のつながりを作っていくことが重要になります。
ここではそうした項目について整理しています。また「ボランティアセン
ター運営委員会」等を設置し、多様な参画のもと、自主的な運営ができるような仕組みづくりが求められます。

― 34 ―

Ⅲ－4

研修会および広報 PR 活動の実績項目

指標内容例、着眼点

広報誌等の発行発行部数、発行頻度、HP アクセス数

ボランティア講

年間講座実施回数

座の実施数

講座メニュー数（種別・内容・対象）

参加につながっ参加者（購読者等）数のうち実際の活動につながった人

た効果測定

数の割合

チェック
表・グラフ
表・グラフ
表・グラフ

☝ポイント
◆現在の地域福祉課題を発信し、より多くの地域住民が「参加してみよう」と思えるような意識づけが重要になります。そのためには上記の量的な指標に合わせていろんな人々が情報を入手しやすい条件をその時々に合わせて開発していく必要があります。たとえば HP についてはブログの開設と合わせて、直接性の高い広報誌と連動したメールマガジンの発信や、拡散性の高いツイッターなどを有効にクロスして活用する方法も考えられます。
また、これらについてはその効果の表し方が難しい面もありますが、広報誌や講座がきっかけで活動につながった件数等はその指標として考えることができます。

― 35 ―

Ⅳ

当事者活動組織化機能
社協はこれまでひとり暮らし老人、介護者家族、母子世帯、父子世帯、発達障がい等、課題を抱える当事者が情報を共有し、助け合い、解決していくための会の組織化と支援を行ってきました。時代とともに当事者を取り巻く環境や抱える課題は変わってきていますが、ここでは社協における当事者組織支援の指標について点検してみましょう。
Ⅳ－１

当事者組織支援体制

項目
当事者組織の数
対象
会員数

つどい等の回数

指標内容例、着眼点
組織化数と推移

チェック
表・グラフ

ひとり暮らし老人、介護者家族、母子世帯、父子世帯、 表・グラフ
障がい、その他
会員数の推移表・グラフ

課題を抱える当事者に占める会員数の割合の推移
月 2 回以上／月 1 回／月 1 回以下セミナーの実施

年間実施回数

表・グラフ

数

内容（対象、内容）

参加につながっセミナーに参加し、会に入会した人数と推移

表・グラフ

広報誌の発行部数、発行頻度、配布先、HP アクセス数

表・グラフ

た効果測定
広報
外部の委員会への参画

行政の委員会へ参画／社協の委員会や関連団体のネットワークへ参画／参画していない

既存組織への支社協を含め関係機関の支援ネットワーク／特定の機関

援とのつながり／不十分☝ポイント◆既存の当事者組織の活動状況に関する項目を指標化しています。さまざまな課題について組織化されているのか、その支援体制は整っているのかをチェックする必要があります。外部の委員会への参画することで、すぐに施策や支援の仕組み等に反映されるわけではありませんが、当事者の声を直接届けるという点で、課題の社会化の度合いを測る指標といえます。

― 36 ―

Ⅳ－２

潜在化している課題への取組み

項目
潜在化している
課題の把握

指標内容例、着眼点調査活動で把握／社協事業の中から把握／他機関とのネットワークからの情報により把握／本人からの相談により把握
課題の具体的な内容（障がい（精神、発達障がい、高次

課題の内容

チェック

表・グラフ

脳機能、アルコール中毒、刑余者、DV、虐待、施設出身者、その他）
地域内の当事者数

新たな組織化支
援
組織化実績

新たな課題を抱える当事者の組織化を支援している／
課題を把握しているが組織化を視野に入れていない／
関わりがない
組織化された数

表・グラフ

☝ポイント
◆公的制度がある程度整備されてきたとはいえ、制度のはざまの課題を抱える
当事者は潜在化しており、その把握と支援が必要です。潜在化している福祉
課題の掘り起こしと、組織化への支援について確認できるような項目を整理しています。

― 37 ―

Ⅴ

事業化・制度化機能／計画的推進機能

ここでいう事業化・制度化機能あるいは計画的推進機能とは、社協が日々の業
務を通じて把握した地域住民の抱える課題を集約し、事業化・制度化したり、あるいは地域福祉計画・地域福祉活動計画のなかに盛り込むことで、地域ぐるみでの取り組みを推進していく機能のことをいいます。
こうした観点から以下の項目について点検してみましょう。
Ⅴ－1

事業化・制度化機能／計画的推進機能

項目
地域課題としての集約

指標内容例、着眼点
日々の社協の業務を通じて把握した住民の抱える生活
課題を「地域の課題」として集約するような指向性をもって業務にあたっているか
常に心がけている／あまり意識していない／不十分
地域の課題として集約できるよう検討する機会を設けているか

地域課題として検討の機会集約するための定期的に検討のための会議を開催／必要に応じて会

取り組み

議を開催／不十分懇談会など地域診断の実施
地域診断を実施している／検討中／していない

事業化・制度化

地域課題を集約し、事業化や制度化した実績がある
実績がある／取り組み中／ない（ある場合、事例として整理）計画の策定プロセスを通じて、アンケート調査や住民懇談会など地域の課題を集約するための取り組みを実施
している
実施している／取り組み中／実施できていない（実施している場合、具体的に）

計画的推進

地域課題を集約し、具体的な仕組みや事業、活動として
地域福祉計画・地域福祉活動計画に反映している＊地域福祉計画に反映している／策定中／していない＊地域福祉活動計画に反映している／策定中／してい
ない
計画の実施

計画化した場合、実施されているか実施されている／取り組み中／実施されていない― 38 ―

チェック☝ポイント◆地域の課題を集約し、事業化・制度化するという場合、たとえば次のような例があります。
（例）
1．孤立死が多く発生していることから、民生委員や福祉委員などが異変に気づいた際に各種専門職などと連携しながら対応する手順をマニュアル
化した「孤立死～発見・対応・予防のてびき」を作成し、それを日々の活動に活かしている事例。
2.異変に気づき、緊急搬送などの対応をしたものの、親族の連絡先や既往歴、主治医などがわからないといった問題を予防するために「緊急連絡先シート」や「緊急キット」を作成し配布することで、注意を喚起するとともに地域づくりのツールとしても活用している事例。
3．支援を拒否しているこの地域での見守りが必要だと思われるような方へのチェック項目を整理し、各種の専門職と連携しながら民生委員や福祉委員の活動をサポートしている事例。
「暮らしのアセスメント（接近困難・
サービス拒否事例への接近）」

このように地域の課題を集約し、事業化や制度化していき地域ぐるみで取り組むことは、事例のように特別にハードルが高いことではなく、日々の実践の延長線上にあり、コミュニティワーク（地域支援）の特徴的な実践でもあります。
もし現状ではできていなくても今後、取り組むべき重要な実践のひとつであるといえます。
また、計画化に関しては、計画策定のプロセスを通じて地域の課題をして集約する取り組みがなされているのかということと、実際の計画に集約された課題を解決するための事業なり取り組みが盛り込まれているのか、
さらには計画策定後の実施状況について確認する必要があります。

― 39 ―

Ⅵ

住民の主体形成機能
Ⅵ－1

組織化支援機能項目

指標内容例、着眼点チェック

各種の組織化をⅡ地域組織化機能

Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの図ることを通じⅢボランティア活動支援機能

チェック内容た住民の主体形

Ⅳ当事者活動組織化機能を総合的に評成を通じて、住民の主体形成を支援できているか

価する

☝ポイント
◆ここでは、各種の組織化を通じた住民の主体形成の支援状況を確認していますが、先のⅡ地域組織化機能、Ⅲボランティア活動支援機能、Ⅳ当事者活動組織化機能と重複するため、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳのチェック内容をふまえて、総合的に評価することになります。

Ⅵ－2

住民懇談会等の開催

項目

指標内容例、着眼点チェック

懇談会等の種別
・地域の福祉課題の確認やその解決に向けての住民懇談会を開催している（主催者

社協／行政／その他）

・地域福祉計画や地域福祉活動計画の策定や評価など計
画関連で懇談会を開催している
住民懇談会等の住民が集い、地域のことについて協議する機会の状況（主催者 社協／行政／その他）
・福祉の課題だけではないが広くまちづくりに関する懇談会を開催している（主催者 社協／行政／その他）
開催頻度
・定期的に開催している（年・随時開催している回）（おおよそ年回）

・かつてはしていたが、今年度は開催していない（過去の開催状況
・開催したことがない― 40 ―）

1 回あたりの住民懇談会等の参加者数（人）

市町村人口比、対象地区エリア人口比
住民懇談会等の参加者の状況

参加者層
・自治会、民生委員、福祉委員、主婦層などの属性
・年齢層

全参加者に占高齢層、壮年層、若者層（20 歳代）、学生層、

めるそれぞれ子どもの割回

・専門職、行政職員などの参加状況
テーマの内容・テーマの内容 列挙
・地域福祉を推進する上で、そのテーマ設定お妥当性
住民懇談会等の妥当である／ある程度妥当である／あまり好ましく

テーマ

ない／好ましくない
テーマの設定の仕方
社協など主催者側が設定／専門職の意見により設定／
住民の声のより設定
参加者の発言状況や会議の運営状況
・だれでも自由に発言できる／会議が形式的になり参加者が発言しにくい状況／特定の人だけが発言してい住民懇談会等の会議の状況

る
・参加者が納得し、丁寧に合意を形成できるように配慮されている／多数決など形式的な合意形成の仕方になっている／情報伝達の場となるなど一方的な会議の運営の仕方になっている
話し合われたことが、どのように取り扱われているか

住 民 懇 談 会 等 で ・話し合われたことが、その後の地域の活動（社協の事話し合われたこ業等も含む）などに活かされている／あまり活かされとの扱い方ていない／ほとんど活かされていない／全く活かさ
れていない

☝ポイント
◆ここでは、地域の住民や関係者が協議や議論する場としての住民懇談会等の開催状況について確認しています。会議が開催されているか否かだけでなく、会議の運営の仕方や、そこで議論されたことがその後、どのように活かされているのかといったことが問われます。

― 41 ―

Ⅵ－3

コミュニティワークの実践

項目
コミュニティワ

指標内容例、着眼点専任／兼務／非常勤嘱託（専任／兼務）

ーカーの配置状
況

チェック
配置状況
ワーカー数／

ワーカー数と担当地区数
ワーカー数／地区数＝

地区数＝
/

人

/

地域に出向く回

担当地区にどの態度、出向いているのか

数（

地域の声の受け地域の住民の声、民生委員や福祉委員の声をどの程度受とめ状況

け止めているか

地域の課題把握

・地域に出向いたときには、サロンに参加するなどして、

回／月）

人
回/月

常に声を聴くようにしている／ある程度している／
あまりできていない／まったくできていない
・声の受けとめ方
具体的に具体例

・上記以外の地域診断の実施状況
統計調査／関係者へのインタビューなどのヒアリン

地域診断の状

グ調査／住民懇談会の開催／その他／実施していな況い地域組織化支援

Ⅱ地域組織化機能

Ⅱ、Ⅲ、Ⅳのの状況

Ⅲボランティア活動支援機能

チェック内容Ⅳ当事者活動組織化機能を総合的に評を通じて、住民の主体形成を支援できているか価する個別支援との連

住民の抱える個別ニーズの状況に応じて、ネットワーク

携状況―ネットの形成がどの程度図れたか

ワークの形成―【くらしをまもる】機能の「Ⅱ－1 ネットワーク機能」

事例数

とも関連

事例内容

サービス開発や地域の課題を集約することで、サービス開発や事業化・事業化等の状況

制度化にどの程度むすびつけることができたのか【くらしをまもる】機能の「Ⅱ－2開発機能」および【つながりをつくる】機能「Ⅴ－1

事業化・制度化機

事例数
事例内容

能／計画的推進機能」とも関連☝ポイント◆この機能は、「つながりをつくる機能」そのものでもあり、各種の機能と重複しますが、あえてこの項目をあげればこのようになります。他の項目とも関連させながら評価することが重要になります。

― 42 ―

Ⅵ－4

福祉教育の推進項目

指標内容例、着眼点

チェック

学校における福

学校における福祉教育の状況はどうか

実施校（協力祉教育

・協力学校数（小、中、高、幼・保、大など）

校／学校数）

協力校／学校数、参加児童数

参加児童数

プログラムの内容
・福祉への気づきを促すような内容となっているか

プログラム例・マンネリ化していないか
地域住民や当事者との協働
・地域住民や当事者など、プログラムの実施にあたプログラム例に含まれるり関係者と連携・協働しているか
リフレクション（ふりかえり）の実施
・体験プログラム等の後、リフレクションの取り組み

ふりかえりの記録に時間をさいているか・受講者アンケートを実施するなど受講者の声を聴い

実施状況

ているか
その後の展開・継続してフォローをしているか

具体例

・福祉教育の実施後、ボランティア活動につながるな
どの展開はあったか
地域における福祉教育（ここでの項目は「Ⅲボランティア活動支援機能」「Ⅳ当事者活動組織化機能」とも関連）
ボランティア講座、福祉講座等の開催状況はどうか
・開催講座数（単発／連続）、対象者、参加者数

開催講座一覧

プログラムの内容

参加者数

・福祉への気づきを促すような内容となっているか

プログラム例・マンネリ化していないか
地域のニーズ把握との関連
・プログラムの内容は、地域のニーズをふまえたもの

具体例となっているか
フレクション（ふりかえり）の実施
・体験プログラム等の後、リフレクションの取り組み

ふりかえりの記録に時間をさいているか・受講者アンケートを実施するなど受講者の声を聴いているか― 43 ―

実施状況

その後の展開

具体例

・継続してフォローをしているか
・講座の実施後、ボランティア活動につながるなどの展開はあったか具体例

住民懇談会との関連
・住民懇談会を福祉教育の機会としても位置づけているか（「Ⅵ－2 住民懇談会等の開催」とも関連）
地域住民や当事者との協働

地域住民や当事者など、プログラムの実施にあたり関係者と連携・協働しているか・地域や当事者組織、各種団体と連携した内容

具体例（防災訓練、子育て、介護、権利擁護など）
企業と連携した企業との連携・協働の状況はどうか

福祉教育

・企業を対象とした福祉教育を実施しているか

具体例

・企業と協働した福祉教育を実施しているか
広報・啓発

福祉教育に関する広報・啓発の状況はどうか
・広報紙やチラシなどの広報誌での福祉教育の掲載状況、発行回数、部数、配布方法など☝ポイント◆福祉教育とは、福祉に関する問題を題材として、人びとが社会福祉の理念や内容、あるいは実際の状況などについて、「体験」を重視しながら学び合う
ことで、社会福祉への関心を高め、社会福祉を中心に公共的な領域への人びとの参加と協働を促していく教育活動のことです。学校における福祉教育、地域における福祉教育（ボランティア講座、住民懇談会など）、企業と連携した福祉教育、そして福祉系大学などにおける社会福祉専門教育としての福祉教育などの分類があります。
企業と連携した福祉教育では、たとえば認知症サポーター養成講座をスーパ
ーの従業員を対象に実施し、接客の際にも活かしてもらうような事例があります。
ここでの項目は、「Ⅲボランティア活動支援機能」「Ⅳ当事者活動組織化機能」「Ⅵ－2 住民懇談会等の開催」とも関連しています。

― 44 ―

トピックス「住民主体、地域福祉の価値観の具体化～会議を使いこなす社協職員の専門性～」委員会では様々な事業を中心に指標の検討をしてきましたが、社協が進める地
域福祉の根幹は「いかに住民主体を引き出していけるか」にかかっているといっても過言ではないでしょう。つまりそれは「いかに合意形成を図っていくか」ということであり、会議をしっかりと運営していくことがその基盤になります。そのような視点
から住民の主体性を引き出すための指標を検討しました。

【寝屋川市における地域福祉の価値】
寝屋川市第 2 次地域福祉計画～地域福祉とは何か～より抜粋。（下線挿入：能仁委員）
社会福祉は、福祉に関する支援を公的な制度を中心として社会的にすすめるしくみです。
しかし、わたしたちの生活様式は多様化してきており、さまざまな地域の課題に対応するきめ細やかな支援のすべてを、税金による公的な制度だけでまかなうことは、財源を考えても、また、迅速に対応するという面でも難しそうだと考える人が増えてきました。
そこで、「公的な制度」を福祉の基盤にして市が責任をもって充実し、一人ひとりが小さなことでも「自分ができること・したいこと」を考えながら参加し、「地域のみんなの力」をあわせることで、より大きな福祉を実現していこうという『地域福祉』を、これからの新しい社会福祉としてつくっていきたいと思います。

上記文章から指標となる点を抽出していくと･･･

１）公的な制度が福祉の基盤であり、行政が責任を持って充実する⇒市が責任を持って公的に対応する「福祉の基盤」とは、どれほど（質及び量）の領域かを、地域福祉というマクロな視点で、また、一つひとつのケースというミクロの視点で、それぞれ明らかにし、そして充実していく仕組みが重要〔指標〕①地域福祉の公私関係者が参加する地域福祉推進会議〔ラウンドテーブル〕
や、福祉課題の解決策を考える住民懇談会等が計画的・定期的に開催され、これらのなかで、公が担う部分の明確化及びその実践が行われているか②公私関係機関の担当者が参加する個々のケース検討会の開催が、関係部局においてルーティン化され、担当者の参加が保証されているか― 45 ―

２）地域福祉の活動に、「自分ができること・したいこと」で参加しようとする市民の存在が、地域福祉の前提である〔指標〕③地域福祉の様ざまな取り組みを進める各種組織や個人が、地域福祉推進をはかる組織や連携・ネットワークの輪から排除・仲間はずれにされていないか。
④地域福祉に参画する各種組織や個人は、他の組織や個人と協調する姿勢を持っているか。

３）住民主体に基づく様ざまな福祉の取り組みを協働・ネットワーク化することで、より大きな福祉を実現する⇒「力をあわせる」には、一致点を見いだす〔合意形成プロセス〕が必要で、多様な意見、考えをもつ住民や組織、団体が「力をあわせられる」協議のプロセスをデザインし、実践していく力量が最も重要になってくる〔指標〕⑤会議の目標設定から準備、会議の運営、会議結果の関係者への周知に至る一連の「プロセス・デザイン」の設計を学ぶ研修プログラムが設定されているか。
⑥会議参加メンバー全体で論議し、対立意見をも含む様ざまな意見が出されたなかから、メンバー全体で意思決定していく会議運営を学ぶ研修プ
ログラムが設定されているか。

４）以上のようにして築かれた福祉が「地域福祉」である⇒すなわち、基盤としての公的制度があり、みずからの意思に基づいて参加する住民に支えられた各種の福祉の取り組みがあり、それらの取り組みの協働・ネットワークを促す仕組みと、その仕組みを動かす実践力があれば、「地域福祉」は実現できる― 46 ―

〔まとめ〕〇すべては〔合意形成・意思決定〕が源泉であり、この源泉に住民や関係者が参画できているかどうかが、「住民主体と地域福祉の価値観」を決定する。
〇〔合意形成・意思決定〕が行われるのは「会議」であり、形式的ではない本来の意味での民主的な会議を実現できるかどうかが、「住民主体と地域福祉の価値観」を決定する。

〔参考１〕◆NORMA 社協情報 2010/12 月号特集「住民主体を進める社協とは」の中にある牧里先生の文章【社協職員は何のプロフェッショナルか？】（発表趣旨）
社協職員の目線で見るということで、いろいろな意見が出てきたが、共通しているのは社協ってどういうプロなんだろうということだ。目指すべきは住民参加の会議を使いこなすプロではないか。社協という組織の会議は、理事会・評議員会があり、横には部会や問題別委員会、運営委員会等、組織に伴う会議が必ずある。会議をつくるのにメンバーを誰が決めるかというのがあり、メンバーの決め方によって活性化するかそうでないかが決まる。社協職員が委員会の皆さんに上手に使われるというのが理想的な姿である。多分これが住民主体の会議ということではないか。
（以下省略）〔参考２〕◆ 住民主体の真髄が問われる「住民参加のはしご」
表 「住民参加のはしご」の８段階
住民の力が生かされる
住民参加

印としての住民参加

住民参加とは言えない

8

住民によるコントロール 住民主体の活動に行政を巻き込む7

委任されたパワー

住民主体の活動6

パートナーシップ

住民と行政との協働、決定権の共有

5

懐柔

行政主導で住民の意思決定のある参加

4

意見聴衆

与えられた役割の内容を認識した上での参加

3

お知らせ

形式的住民参加（限定された参加）

2

セラピー

お飾り住民参加（利用された参加）

1

操り

操り参加（趣旨や役割の不明確な操られた参加）

参考：住民参加のはしご（シェリー・アーンスタイン 1969）、協働のデザイン（世古一穂 2001）◆真の意味での住民主体・住民参加を担保し、bonding 型のソーシャルキャピタルを育む「ファシリテーション」― 47 ―

３

地域福祉が推進された成果について― 49 ―

１）地域福祉が推進さている状況を測れる指標の検討

指標を検討する中で「地域福祉が推進され、一体、何がもたらさせたのか？」、
つまり事業や取り組みによって地域福祉が推進された成果・アウトカムについて検討が必要となってきました。
このことについて委員会では指標の２点「くらしを守る」、「つながりをつくる」と関連させ「①住民の生活をいかに守ることができたのか」、「②地域の中にいかにつながりをつくることができたのか」という２点に集約し、そこから具現的に測ることができる効果やその根拠、変化の指数について以下の通り検討を行いました。
これらの関係性については様々な切り口がある中で、十分な相関性の検証はできていませんが、今後の検討の参考として検討しました。
（成果を測る指標例）
成果期待される具体的効果（例）

くらしを守る「孤立・孤独死」の出現率の低下↓
課題が起こりに

介護保険の利用減（サロン等

くい地域による介護予防効果）

予防が進んだ地域る↓
地域福祉活動に関する人材が集まりやすい地域

孤独死数

質的な変化
社会参加のしやすさ向上、安心
度の向上

介護保険利用率

生活満足度、安心度の向上

ひきこもり数、虐待数、自殺

ひきこもり数、虐予備軍への働きかけによる予防

者数等の低下待数

効果

自治会および地区福祉委員会
つながりをつく

数的な根拠

への加入率の増加

加入者、参加者数

地域に対する想いの向上、地域福祉の重要性の認知度向上

ボランティア NPO、市民活動

人数およびグルー

課題意識の向上、市民活動の活

団体数の増加プの数

発化

バリアフリー度
障がい者の社会参加度の向上（物理的、精神的）、就労率住民の地域への満足・幸福度

地域への満足度・の増加

幸福度

障がいへの認知度、理解度の向上、偏見差別の解消
地域への貢献意識の向上

また、このような成果が高くなることで、地域は結果的に「地域福祉に関する財源・資源が集まりやすい地域」として、例えば社協会費や共同募金の増加、寄付文化の醸成など、地域福祉活動が発展しやすい環境づくりにつながっていくといったことも十分に考えられます。

― 50 ―

４

評価の方法について― 51 ―

１）評価の視点および構造整理
まず評価を考える場合、「インプット（投資）」、「アウトプット（事業）」「アウトカム（成果）」３要素の設定を行います。
その上で、例えば投資を最少、事業の最大を目指す「生産効率性」であればインプット
をアウトプット、事業よる成果目標を設定し、市民の満足度を高める「配分効率性」であればアウトプットとアウトカム、「政策の有効性」であればアウトカムからインプット、アウトプットの妥当性、などといった形で評価することになります。
特に地域福祉の推進において難しいのは、「地域福祉の推進」という抽象的理念のアウトカム（成果）をどこまで具体的に測定できるかといった点になります。
「住民の福祉力」や「福祉コミュニティの醸成」というものに対して、「成果とどう定義づけるのか」、「だれに対して、なにをするのか」、「成果をあげるためにはどのような計画がよいか」といったことがポイントとなり、今後こういった項目について議論を進め明確にしてくことが求められてきます。
（図） 政策の過程を政策の評価の視点
政策の有効性
有効性

インプット

アウトプット

アウトカム
政策目標の達成
市民の満足（生産）効率性（配分）効率性
インプット＝予算や人材の投入
アウトプット＝具体的な施策、事業、活動
アウトカム＝成果― 52 ―

２）評価方法の整理
評価の方法についても様々な方法があり、同じ数値でもどのような評価方法で測るかによってその成果の見方が変わります。その方法の分別と特徴について以下のように整理を行いました。
また特に地域福祉の分野においては、量の評価のみでその取り組みの全体評
価をすることは困難です。よって質的な評価と合わせて項目を設定するなど十分な注意が必要になってきます。つまり単なる増減や〇☓ではなく、項目に基づいた現状分析が重要になってきます。
このような指標作成や評価については段階を経てではありますが、最終的には地域住民と共に、もしくは地域住民が自ら自分たちの地域福祉を測るために活用できるよう作り上げていくことが求められます。
（評価方法の例）〇段階評価・チェックリスト評価（例）
ケースの共有につい あまりできていない
て
る

・

ふつう

・

よくできてい（特徴）
自己評価として振り返りや点検として活用しやすい。一方で感覚的に評価が多くなりがちで、他者には理解ができなかったり、評価者により意識のずれがでる場合がある。

〇経年変化評価（例）ボランティア数の変化（特徴）
進捗状況や取り組みの結果を客観的に数値で見ることができ成果も伝えやすい。しかし数値が目的化しやすく「多い方が良く、少ない方が悪い」といった安易な一方向性の評価につながることも多い。

― 53 ―

〇相対評価（例）地区福祉委員会の設置数（他、社協の認知度など）
全国

〇〇％

基準値

大阪府

○○市

〇〇％

＋○％

△△県

〇〇市

〇〇％

－○％

（特徴）
全国や地域との平均値、あるいは類似する市町村と比較評価を行うことで進捗状況を評価する。目標としてはわかりやすいが、地域事情については細かい差異があり、目標設定の根拠としてはやや乏しい。

〇絶対評価（例）人口〇〇万人に対して CoW を１名配置する市の人口の〇〇％以上がボランティア活動を経験できるようにする（特徴）
基準値や最低限クリアすべき値を設定し、そこに対して現状を照らし合わせて評価する。目標がわかりやすい一方でその根拠などを含めて基準の設定が難しい。

〇満足度や変化等の評価（例）住民アンケートや住民懇談会におけるワークショップ、講座でのアンケ
ートなど
（特徴）
住民の生活や環境がどのように変化したかを捉えるためには対象者に向けたアンケート調査や住民モニター、グループインタビュー調査が必要。地域福祉
課題解決への効果や数値化は難しいが、ニーズ把握や地域への愛着醸成度を感覚的につかむことができる。

― 54 ―

５

参考資料― 55 ―

地域福祉推進のための評価指標検討・開発委員会
設置要項
１

趣旨
大阪府内における市町村社会福祉協議会（以下市町村社協という）が住民や行政、諸団体等とともに地域福祉の総合的展開を実現していくことを目指して、社協事業の客観的な評価、地域福祉の推進状況を測るための指標等について研究することを目的に本委員会を設置する。

２

名称
この委員会は、「地域福祉推進のための評価指標検討・開発委員会」（以下委員会）と称す
る。

３

委員の構成
この委員会は下記のメンバーで構成し、大阪府市町村社協連合会会長が委嘱する。
（委員）

４（１）市町村社協事務局長

１名程度（２）市町村社協幹部職員

３名程度（３）学識経験者

１名程度（４）大阪府社協職員

若干名

委員長および任期（１）委員会には、委員の互選により委員長１名、副委員長１名を置く。
（２）委員長は会務を総括し、会議の議長となる。
（３）副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（４）委員長は必要に応じて会議に構成員以外のものの出席を求めることができる。

５

主な検討項目（１）地域福祉の推進状況を測る指標（２）その他関連事項

６

事務局
この委員会の事務局は、大阪府社会福祉協議会地域福祉部内に置く

７

設置期間
この委員会の設置期間は、平成 23 年 8 月 23 日から平成 24 年 3 月 31 日までの間とする。

８

その他
この要項に定めるもののほか、この委員会の運営に関し必要な事項は委員長が別に定める。

（付則）

この要項は、平成 23 年 8 月 23 日から施行する。

― 56 ―

地域福祉推進のための評価指標検討・開発委員会
氏
委員長

副委員長

名

委員名簿

所属・役職名松端

克文

桃山学院大学社会学部社会福祉学科教授

森正己

豊中市社会福祉協議会事務局次長

能仁

秀信

寝屋川市社会福祉協議会地域福祉課長

林田康子

富田林市社会福祉協議会事務局次長

石川真規

阪南市社会福祉協議会事務局長

林洋司

大阪府社会福祉協議会地域福祉部長
敬称略・順不同

取り組みスケジュール
日程

内容

8 月 23 日○本委員会の進め方の確認○指標に関する意見交換○指標に対する柱立ての整理

10 月 14 日○評価の視点および構造整理○評価の柱立て素案の整理

12 月 21 日○指針についての具体的項目、内容の検討・整理○ワークを通じた指標整理

2 月 13 日○指針についての具体的項目、内容の検討・整理○社協（地域福祉）を取りまく環境の整理― 57 ―

地域福祉の指標について考える

報告書

平成 24 年 3 月
発行 大阪府市町村社会福祉協議会連合会〒542-0065 大阪市中央区中寺 1-1-54
TEL 06-6762-9473

FAX 06-6762-9487