平成３０年７月豪雨
非常災害対策本部会議（第１３回）
議

事

次

第

日時：平成 30 年７月 27 日（金）13:50～
場所：官邸４階大会議室

１． 開会【内閣官房長官】

２． 被害状況等報告【内閣危機管理監】【気象庁長官】

３． 各省庁の対応状況について【各省大臣等】

４． 内閣総理大臣発言【内閣総理大臣】

５． 閉会【内閣官房長官】

台風第１２号について

１ 気象庁（土砂災害、暴風、高波に厳重警戒。低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、高潮に警戒）平成30年7月27日13時00分＜概況＞ 強い台風第１２号は、小笠原諸島の東の海上を北上している。今後、次第に西よりに進路を変え、明日２８日（土）午後に伊豆諸島に接近した後、強い勢力を保ったまま２８日（土）夜に東日本から西日本に上陸するおそれ。
＜大雨＞ 東日本と西日本では明日２８日（土）から２９日（日）にかけて広い範囲で大雨となるおそれ。２９日（日）１２時までの予想２４時間雨量は、いずれも多い所で、関東甲信地方で３００～５００ミリ、東海地方で３００～４００ミリ、伊豆諸島、近畿地方と中国地方で２００～３００ミリ、四国地方で１００～２００ミリ。西日本ではその後も雨量が増える見込み。
＜暴風・高波＞ 東日本の太平洋側では、明日２８日（土）にかけては海上を中心に猛烈な風（最大風速４０メートル）となるところがあり、２８日（土）から２９日（日）にかけて猛烈なしけ（波の高さ９メートル）となる見込み。東北地方と西日本の太平洋側でもしける見込み。
＜高潮＞現在、大潮期間となっており８月１日（水）まで潮位の高い状態が続く。台風の接近に伴い、さらに潮位が高くなる見込み。
＜警戒事項＞ 土砂災害、 暴風、高波に厳重警戒。低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、高潮に警戒。落雷、竜巻などの激しい突風に注意。台風の接近に伴う交通障害に留意。各地の気象台が発表する最新の気象情報等に留意。
＜西日本の気象の見通し＞ 今日２７日（金）は、晴れて厳しい暑さとなる見込み。屋内でも、熱中症に対して、できる限りの対策が必要。また、午後は局地的に雷雨となるところがある見込み。落雷や突風、急な強い雨に注意。
明日２８日（土）午後から２９日（日）にかけては大雨となるおそれ。これまでの大雨により、広い範囲で地盤が緩んでおり、今後の大雨による土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒。地元市町村や気象台が発表する情報等に留意。
台風第12号

994hPa20m/s■警報級の大雨が予想される期間

990hPa25m/s
955hPa40m/s

29日09時

31日09時01日09時

台風進路予報29日(日)

東海地方

28日09時近畿地方

30日09時予報円

関東甲信地方28日(土)
朝 昼 夕

中国地方
27日09時965hPa40m/s

27日09時四国地方

×

警報級の大雨が予想される期間■予想される２４時間雨量（多い所）28日12時まで 29日12時まで
関東甲信地方150ミリ

300～500ミリ

伊豆諸島

200ミリ

200～300ミリ

東海地方

150ミリ

300～400ミリ

近畿地方

50ミリ

200～300ミリ

中国地方

60ミリ

200～300ミリ

四国地方

100ミリ

100～200ミリ

西日本では、２９日午後以降も雨量が増える見込み。

３
平成３０年７月豪雨による被害状況及び消防機関等の対応状況について（第４４報）【概要版】
平成３０年７月２７日（金）１０時４５分
消 防 庁 災 害 対 策 本 部
１

被害状況＜人的被害＞
・死者 219 名（岡山県 61 名、広島県 107 名、愛媛県 26 名ほか）・行方不明者 10 名（岡山県 3 名、広島県 7 名）
※そのほか、連絡がとれない者の情報有り＜住家被害＞
・全壊 3,598 棟（岡山県 2,840 棟、広島県 383 棟、愛媛県 235 棟ほか）
・半壊 3,127 棟（岡山県 745 棟、広島県 1,144 棟、愛媛県 600 棟ほか）等

２ 避難指示（緊急）等の状況（27 日 9 時 30 分現在）
・岡山県 避難指示（緊急） 8,948 世帯、22,764 名
避難勧告なし
・広島県 避難指示（緊急） 113 世帯、315 名
22,192 世帯、48,768 名
避難勧告
・愛媛県 避難指示（緊急） 140 世帯、309 名
避難勧告
15 世帯、45 名

等

３ 避難所の状況（27 日 9 時 30 分現在）
・避難所数 207 箇所（岡山県 73 箇所、広島県 77 箇所、愛媛県 43 箇所ほか）
・避難者数 4,052 名（岡山県 2,552 名、広島県 1,061 名、愛媛県 394 名ほか）
４ 緊急消防援助隊の活動
・これまでに 23 都府県から延べ約 3100 隊 12,800 名、ヘリ 246 機が出動し、計 371 名を救助
・昨日（26 日）の主な動きは、広島県で陸上大隊（京都、大阪、徳島、福岡及び大分）が活動 等５
平成３０年７月２７日
防衛
省
平成３０年７月豪雨に係る自衛隊の災害派遣について（１０時３０分現在）※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回報告からの変更箇所

１．防衛省・自衛隊の対応（１）防衛省の体制【７月６日（金）】
１３時５８分 防衛省災害対策連絡室設置【７月７日（土）】１０時２０分 防衛省災害対策室設置
１０時３０分 防衛省関係幹部会議を開催【７月８日（日）】０８時００分 防衛省災害対策本部設置
０９時４０分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月９日（月）】１０時３０分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１０日（火）】１０時００分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１２日（木）】０９時５０分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１３日（金）】
０８時５５分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１４日（土）】１０時４０分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１５日（日）】０８時５５分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１６日（月）】１０時４５分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１７日（火）】０８時００分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１９日（木）】１４時４０分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月２２日（日）】０９時４５分 防衛省災害対策本部会議を開催（２）活動規模

人 員
艦 船
航空機
Ｌ Ｏ

約２７，２００名
２１隻（民間船舶「はくおう」１隻を含む）
３８機
最大７４箇所に約３００名を派遣

（３）活動部隊

陸 自

中央即応連隊（宇都宮）、中央特殊武器防護隊（大宮）、第２師団（旭川）、第７師団（東千歳）、第７後方支援連隊（東千歳）、第１１旅団（真駒内）、北部方面後方支援隊（島松）、第６特殊武器防護隊（神町）、第６後方支援連隊（神町）、第５普通科連隊（青森）、第３９普通科連隊（弘前）、第９特科連隊（岩手）、第９特殊武器防護隊（青森）、第９後方支援連隊（八戸）、東部方面後方支援隊（練馬）、第１後方支援連隊（練馬）、第１特殊武器防護隊（練馬）、第１２化学防護隊（相馬原）、第５施設群（高田）、第７普通科連隊（福知山）、第３７普通科連隊（信太山）、第３特科隊（姫路）、第３戦車大隊（今津）、第３施設大隊（大久保）、第３特殊武器防護隊（千僧）、第３後方支援連隊（千僧）、第１４普通科連隊（金沢）、第１０特科連隊（豊川）、第１０施設大隊（春日井）、第１０後方支援連隊（春日井）、第１３旅団司
令部（海田市）、第８普通科連隊（米子）、第１７普通科連隊（山口）、第４６普通科連隊（海田市）、第１３特科隊（日本原）、第１３高射特科中隊（日本原）、第１３戦車中隊（日本原）、第１３施設隊（海田市）、第１３通信隊（海田市）、第１３飛行隊（防府）、第１３特殊武器防護隊（海田市）、第１
３後方支援隊（海田市）、第１４旅団司令部付隊（善通寺）、第１５即応機動連隊（善通寺）、第５０普通科連隊（高知）、第１４高射特科隊（松山）、第１４偵察隊（善通寺）、第１４施設隊（徳島）、第１４通信隊（善通寺）、第１４飛行隊（北徳島）、第１４特殊武器防護隊（善通寺）、第１４後方支援隊（善通寺）、第１４化学防護隊（善通寺）、第４７普通科連隊（海田市）、第４９普通科連隊（豊川）、第３７０施設中隊（豊川）、第３７１施設中隊（豊川）、第７施設群（大久保）、第３０７ダンプ車両中隊（大久保）、第３０４
施設隊（出雲）、第３０５施設隊（三軒屋）、中部方面特科隊（松山）、第８高射特科群（青野原）、中部方面航空隊（八尾）、中部方面ヘリコプター隊（八尾）、中部方面後方支援隊（桂）、中部方面輸送隊（桂）、第４師団司令部（福岡）、第４０普通科連隊（小倉）、第４１普通科連隊（別府）、第４施設大隊（大村）、第４後方支援連隊（福岡）、第４２即応機動隊（北熊本）、第１２普通科連隊（国分）、第４３普通科連隊（都城）、第８特殊武器防護隊（北熊本）、第８後方支援連隊（北熊本）、第２高射特科団（飯塚）、第２施設群（飯塚）、第９施設群（小郡）、第１０３施設器材隊（小郡）、航空学校（明野）、需品学校（松戸）、自衛隊京都地方協力本部、自衛隊兵庫地方協力本部、自衛隊岡山地方協力本部、自衛隊広島地方協力本部、自衛隊山口地方協力
本部、自衛隊愛媛地方協力本部、自衛隊高知地方協力本部、自衛隊福岡地方協
力本部、自衛隊佐賀地方協力本部、自衛隊大分地方協力本部

海 自

第４護衛隊群（呉）、第１海上補給隊（横須賀）、第２３航空隊（舞鶴）、第１１１航空隊（岩国）、第１潜水隊群（呉）、潜水艦教育訓練隊（呉）、第１掃海隊（佐世保）、第３掃海隊（呉）、第４４掃海隊（舞鶴）、第１輸送隊（呉）、呉地方総監部（呉）、呉教育隊（呉）、呉警備隊（呉）、呉弾薬整備補給所（呉）、呉造修補給所（呉）、呉基地業務隊（呉）、呉衛生隊（呉）、呉音楽隊（呉）、舞鶴地方総監部（舞鶴）、舞鶴教育隊（舞鶴）、舞鶴警備隊（舞鶴）、舞鶴造修補給所（舞鶴）、舞鶴弾薬整備補給所（舞鶴）、舞鶴基地業

務隊（舞鶴）、舞鶴衛生隊（舞鶴）、舞鶴音楽隊（舞鶴）、第１術科学校（江
田島）

空 自

第３高射群（千歳）、第６高射群（三沢）、中部航空方面隊司令部（入間）、
第６航空団（小松）、第７航空団（百里）、中部航空警戒管制団（入間）、第２移動警戒隊（入間）、第１高射群（入間）、第４高射群（岐阜）、西部航空方面隊司令部（春日）、第５航空団（新田原）、第８航空団（築城）、西部航
空警戒管制団（春日）、第３移動警戒隊（春日）、土佐清水通信隊（土佐清水）、第２高射群（春日）、南西航空方面隊司令部（那覇）、南西航空警戒管制団（那覇）、第５高射群（那覇）、小松救難隊（小松）、浜松救難隊（浜松）、芦屋救難隊（芦屋）、春日ヘリコプター空輸隊（春日）、救難教育隊（小牧）、高射教導群（浜松）、偵察航空隊（百里）、警戒航空隊（浜松）、第１輸送航空隊（小牧）、第３輸送航空隊（美保）、美保管制隊（美保）、美保気象隊（美保）、第１航空団（浜松）、第１２飛行教育団（防府北）、航空教育隊（防府南）、第１移動通信隊（熊谷）、第２移動通信隊（春日）、第３術科学校（芦屋）、第４術科学校（熊谷）、幹部候補生学校（奈良）、第２補給処（
岐阜）（４）活動実績
活動内容

主な活動場所

人命救助、孤立者
救助

福岡県北九州市、飯塚市、筑前町、高知県四万十市、広島県広島市、海田町、熊野町、坂町、
東広島市、呉市、竹原市、三原市、東広島市、尾道市、安芸高田市、岡山県岡山市、高梁市、倉敷市、井原市、総社市、京都府綾部市、舞鶴市、愛媛県松山市、宇和島市、大洲市、今治市、西予市、怒和島、高知県大月町、山口県岩国市、兵庫県宍粟市2,284名給水支援

広島県広島市、江田島市、呉市、尾道市、三原市、竹原市、坂町、海田町、熊野町、岡山県高梁市、新見市、倉敷市、愛媛県西予市、宇和島市、大洲市、松山市、上島町、高知県宿毛市、大月町

18,627.1トン

入浴支援

広島県呉市、広島市、三原市、尾道市、坂町、江田島市、竹原市、熊野町、岡山県倉敷市、新見市、愛媛県大洲市、宇和島市、西予市
愛媛県宇和島市

71,991名

高知県香南市、香美市、安芸市、愛媛県大洲市、広島県広島市、呉市、三原市、岡山県倉敷市、愛媛県西予市、上島町

飲料：182,512本
食料：74,027食
燃料：125.5キロリットル
その他：扇風機等

給食支援
物資輸送

実 績

約 19,090食

水防活動（土のう作成）

京都府京都市、高知県安芸市

約5,200袋

道路啓開

高知県宿毛市、四万十市、大月町、愛媛県西予市、愛媛県宇和島市、岡山県倉敷市、広島県呉市、竹原市、熊野町、福岡県筑前町

約39キロメートル

瓦礫処理等

広島県広島市、東広島市、熊野町、呉市、竹原市、三原市、海田町、坂町、府中町、江田島市、岡山県倉敷市、愛媛県大洲市、宇和島市、西予市

ダンプカー9,746台
分

２．災害派遣要請等【７月６日（金）】①京都府
平成３０年７月５日（木）以降、京都府内の河川が増水し、氾濫危険水位に達している状況である。このため、６日（金）０１時１０分、京都府知事から陸上自衛隊第７普通科連隊長に対し、水防活動（堤防補強のための土嚢積み）に係る災害派遣要請があった。
（平成３０年７月６日０７時０５分、水防作業が終了したことにより、京都府知事から撤収要請を受け、水防活動を終了。）②高知県
あ き
平成３０年７月６日（金）、高知県内の河川が堤防を越水し、高知県安芸市で孤立者が発生したことから、同日０３時３０分、高知県から陸上自衛隊第５０普通科連隊長に対し、孤立者の救助等に係る災害派遣要請があった。
（平成３０年７月１６日０９時０７分、自治体での対応が可能となったことから、高知県知事から撤収要請を受け、孤立者の救助等に係る活動を終了。）③福岡県
平成３０年７月６日（金）、福岡県北九州市で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み２名が行方不明となった。このため、同日０９時５６分、福岡県知事から陸上自衛隊第４師
団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。新たに同県飯塚市において孤立者の救助、同県筑前町において孤立者の救助等の追加要請があった。
（平成３０年７月９日（日）０８時２４分、行方不明者が発見されたことから、福岡県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）④京都府
平成３０年７月６日（金）、京都府内の河川が増水し、氾濫危険水位に達したため、同日、京都府知事から陸上自衛隊第７普通科連隊長に対し、水防活動（堤防補強のための土嚢積
み）に係る災害派遣要請があり、水防活動を実施し、活動を終了。その後上流ダムの放水により、更に水防活動が必要になったことから、同日１８時３５分、京都府知事から第７普通科連隊長に対し、水防活動に係る災害派遣要請があった。
（同日２３時３０分、水防作業が終了したことにより、京都府知事から撤収要請を受け、

水防活動を終了。）⑤広島県
平成３０年７月６日（金）、広島県で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行
方不明となった。このため、同日２１時００分、広島県知事から陸上自衛隊第１３旅団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
⑥岡山県
平成３０年７月６日（金）、岡山県高梁市で孤立者が発生したことから、同日２３時１１分、岡山県知事から陸上自衛隊第１３旅団長に対して、人命救助に係る災害派遣要請があった。
【７月７日（土）】①京都府
ア 平成３０年７月７日（土）、京都府綾部市上杉町で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日０６時１０分、京都府知事から陸上自衛隊第７普通科連隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
（平成３０年７月８日（日）１７時０５分、行方不明者が発見されたことから、京都府知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）
イ 平成３０年７月７日（土）、京都府舞鶴市城屋で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、本日０９時４２分、京都府知事から海上自衛隊舞鶴地方総監に対し、人命救助に係る災害派遣請があった。
（平成３０年７月１２日（木）１０時０２分、発見された行方不明者の身元が確認されたことから、京都府知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）②愛媛県
平成３０年７月７日（土）、愛媛県怒和島で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日０６時１０分、愛媛県知事から陸上自衛隊中部方面
特科隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
③山口県
平成３０年７月７日（土）、山口県岩国市周東町獺越で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日０７時３５分、山口県知事から陸上自衛隊第１３旅団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
（同日１４時５５分、行方不明者が発見されたことから、山口県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）【７月８日（日）】①兵庫県
平成３０年７月８日（日）、兵庫県宍粟市で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日０５時００分、兵庫県知事から陸上自衛隊第３特科隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。

（同日１７時４５分、行方不明者が発見されたことから、兵庫県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）
３．即応予備自衛官招集【７月１１日（水）】１７時５１分 即応予備自衛官の災害等招集命令に係る内閣総理大臣の承認（閣議決定）を受けて、防衛大臣から中部方面総監に対し、「平成３０年７月豪雨に対す
る即応予備自衛官の災害等招集命令の実施及び出頭した即応予備自衛官の受入れに関する自衛隊行動命令」を発出。
【７月１２日（木）】招集された即応予備自衛官については、広島県東広島市において、住民の方々への診療に対する支援などの生活支援活動を開始。
４．民間船舶「はくおう」を活用した支援について被災された方々への支援の一環として、防衛省がＰＦＩ方式により契約している民間船舶「はくおう」を活用し、入浴サービスの提供（入浴時間：１５時００分から２２時００分)、
洗濯・乾燥機の利用や飲み物の提供、陸自音楽隊による船内カフェテリアでの慰問演奏等を実施。
【「はくおう」による入浴支援等の実績】
月日

場所

利用者数

７月１５日（日）

８６５名

７月１６日（月）７８４名

７月１７日（火）６０８名

７月１８日（水）５３１名

７月１９日（木）３２４名

７月２０日（金）７月２１日（土）広島県三原市 尾道糸崎港

３８０名
３８５名

７月２２日（日）３６３名

７月２３日（月）２２５名

７月２４日（火）２３６名

７月２５日（水）１９２名

７月２６日（木）２２９名（延べ利用者数：５，１２２名）

５．災害派遣の概要
日時

県

活動の概要
第７普通科連隊及び中部方面後方支援隊が土のう積

京都府

水防活動

京都市

高知県

孤立者の救助等

安芸市

第５０普通科連隊が土嚢約５４０袋作成

北九州市

第４０普通科連隊及び第４施設大隊が北九州市にお飯塚市

いて人命救助活動を実施

筑前町

第２施設群が飯塚市において孤立住民を輸送

道路啓開

筑前町

第９施設群が筑前町において道路啓開作業を実施

水防活動

京都市

福岡県

人命救助

みを約１，２００袋実施

第７普通科連隊及び中部方面後方支援隊が土のうを
7月6日

京都府

（金）

広島県

人命救助

約３，４６０袋作成

海田町

第４６普通科連隊、第４７普通科連隊及び呉地方隊

熊野町

が人命救助活動のため現場に前進

東広島市
呉市
安芸津町

岡山県

人命救助等

高梁市

第１３特科隊及び第３０５施設隊が現地に向け進出

総社市

準備

倉敷市
井原市

高知県

孤立者の救助等

安芸市

福岡県

人命救助

北九州市

広島県

人命救助

四万十市役所において待機
第４０普通科連隊及び第４施設大隊が北九州市において人命救助活動を実施

広島市

第４６普通科連隊、第４７普通科連隊及び呉地方隊

海田町

が人命救助（４６名）を実施

熊野町
東広島市
呉市
安芸津町

7月7日

給水支援

（土）

岡山県

人命救助

江田島市

呉地方隊が給水支援（約２４０トン）を実施

高梁市

第１３特科隊及び第３０５施設隊が人命救助（２１

総社市

７名）を救助

倉敷市
井原市

給水支援

高梁市

第３０５施設隊が給水支援（約０．４トン）を実施

綾部市

第７普通科連隊が人命救助（１名）を実施

舞鶴市

舞鶴地方隊が人命救助を実施

京都府

人命救助

愛媛県

人命救助

松山市

中部方面特科隊が人命救助活動を実施。

山口県

人命救助

岩国市

第１７普通科連隊が人命救助活動を実施

日時

県

活動の概要
道路啓開

高知県

給水支援
物資輸送

福岡県

人命救助

人命救助

四万十市

第５０普通科連隊及び第４施設隊が道路啓開（約５宿毛市

０メートル）を実施

宿毛市

第５０普通科連隊が給水支援（約２トン）を実施

香美市

第５０普通科連隊が物資輸送（燃料約４０リットル

香南市、食料約３００食）を実施

北九州市

第４０普通科連隊及び第４施設大隊が北九州市において人命救助を実施

広島市

第４６普通科連隊及び第４７普通科連隊が人命救助

熊野町（５５名）を実施

呉市
竹原市
三原市

広島県
入浴支援

給水支援

7月8日
（日）

京都府

岡山県

人命救助

人命救助

呉市
江田島市

護衛艦「かが」「しもきた」「とわだ」「いなづま」が３か所で入浴支援（１，６４０名）を実施
呉地方隊が給水支援（約５０３トン）を実施

呉市
綾部市

第７普通科連隊及び舞鶴地方隊が人命救助を実施。

舞鶴市
岡山市

第４施設団、第４９普通科連隊、第１３特科隊が高梁市

人命救助（１，０６６名）を救助

総社市
倉敷市
井原市

給水支援

人命救助
愛媛県

日時

人命救助

（月）

怒和島

中部方面特科隊が人命救助（１２名）を救助。

宇和島市
松山市

大洲市
兵庫県

高知県

第１４飛行隊が物資輸送（水６００本、食料１，６９０食）を実施
第３特科隊が人命救助を実施

宍粟市

県

活動の概要
道路啓開

7月9日

第１３特科隊が給水支援（約６トン）を実施

大洲市
物資輸送

兵庫県

高梁市

給水支援
物資輸送

大月町

第１４施設隊が道路啓開（約５メートル）を実施

大月町

第５０普通科連隊が給水支援（約４．２５トン）を

香美市

実施

香美市

第５０普通科連隊が物資輸送（扇風機等）を実施

広島市

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通熊野町

科連隊及び第４９普通科連隊が８名を救助

呉市
人命救助

竹原市
東広島市
三原市
尾道市

広島県

呉市
給水支援

呉地方隊が給水支援（約５７１．６トン）を実施

江田島市
三原市
尾道市

入浴支援
京都府

人命救助

人命救助
岡山県

呉市

第４護衛隊群（かが、しもきた、とわだ、いなづま

江田島市）が３か所で３,６９７名の入浴支援を実施

舞鶴市

舞鶴地方隊が人命救助活動を実施。

岡山市

第１０特科連隊、第１４普通科連隊、第３０５施設

高梁市

隊、第１０施設大隊、第３７１施設中隊、第３７普総社市

通科連隊、第４９普通科連隊、第１３特科隊及び第倉敷市

１０通信大隊が４９３名を救助

井原市

給水支援

倉敷市

第１０特科連隊、第４９普通科連隊及び第１３特科

高梁市

隊が給水支援（約３．７６トン）を実施

新見市
人命救助

愛媛県

道路啓開

給水支援

宇和島市

中部方面特科隊及び第１５即機動連隊が人命救助活

西予市

動を実施

宇和島市

第１４施設隊が道路啓開（約９０メートル）を実施

宇和島市

第１５即機動連隊、中部方面特科隊、及び第１４後

西予市

方支援隊が給水支援（１６．６トン）を実施

大洲市

日時

県

活動の概要
第５０普通科連隊が給水支援（約０．２トン）を実
給水支援

道路啓開
7月10日

大月町
大月町

第５０普通科連隊及び第１４施設隊が道路啓開（約

宿毛市

２１０メートル）を実施

大月町

第５０普通科連隊が人命救助を実施

高知県
人命救助

施

（火）

第５０普通科連隊及び航空学校が物資輸送（ガソリ
物資輸送

安芸市

ン３２０リットル、軽油１，０００リットル、水防
土嚢２０個、空ドラム缶４本）を実施

広島県

人命救助

広島市

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通熊野町

科連隊、第４９普通科連隊、呉警備隊等が人命救助

呉市を実施し、行方不明者計４名を発見（うち１名は、竹原市

呉市天応において警備犬が発見）

三原市
東広島市

入浴支援

呉市

呉地方隊（かが、いなづま）が入浴支援（３，４３

広島市

７名）を実施

尾道市

東北方面隊、東部方面隊及び西部方面隊からの増援

坂町

部隊による入浴支援を準備中

三原市
呉市
江田島市
給水支援

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊及び呉地方隊
が給水支援（約１，１５９トン）を実施

坂町
尾道市
三原市
輸送艦「しもきた」が物資輸送（燃料タンク車７台（ガソリン・軽油約１２４キロリットル））を実施

物資輸送

呉市

輸送艦「おおすみ」による海上輸送準備中
中部方面ヘリコプター隊が物資輸送（パン約２４，０００食）を実施

京都府

人命救助

舞鶴市

舞鶴地方隊が人命救助活動を実施し、行方不明者１
名を発見
第１０特科連隊、第１４普通科連隊、第３０５施設隊、第１０施設大隊、第３７１施設中隊、第３７普

人命救助

倉敷市

通科連隊、第４９普通科連隊、第１３特科隊及び第１０通信大隊が人命救助を実施し、行方不明者１名
を発見

岡山県
給水支援

倉敷市

第３後方支援連隊、第１０特科連隊、第４９普通科

高梁市

連隊及び第１３特科隊が給水支援（約７トン）を実

新見市

施

入浴支援

倉敷市

道路啓開

宇和島市
宇和島市

給水支援

西予市
大洲市

愛媛県

給食支援

入浴支援

宇和島市

第３後方支援連隊が入浴支援（２３７名）を実施
需品学校による入浴支援を準備中
第１４施設隊が道路啓開（約３６メートル）を実施
第１５即機連、第１４特殊武器防護隊、第１４高射隊、第１４施設隊、中部方面特科隊、第１４後方支援隊及航空自衛隊（春日及び土佐清水）が給水支援（約４８トン）を実施
第１４後方支援隊が、給食支援約５５０食分を実施

大洲市

第１４後方支援隊が入浴支援（３８０名）を実施

宇和島市

北部方面隊からの増援部隊による入浴支援を準備中

西予市
物資輸送

西予市

春日ヘリコプター空輸隊がスポットクーラー２０台
を福岡市から西予市の間をＣＨ－４７により空輸

じ後、中方特科隊が、西予市役所から、スポットクーラーの物資輸送を実施

日時

県

活動の概要
給水支援

道路啓開

大月町

第５０普通科連隊が給水支援（約０．３トン）を実施

大月町

第５０普通科連隊が道路啓開を実施

宿毛市

第１４施設隊が道路啓開を実施

高知県（計：約７５ｍ）

第５０普通科連隊が物資輸送（水約１．６トン）を実

物資輸送

香美市
安芸市

施
航空学校が物資輸送(ガソリン、軽油１３２０Ｌ、水防土嚢２０個、空ドラム缶４本、食糧約３００食、精肉８８２ｋｇ、家畜用餌１８８０ｋｇ)を実施

広島市
熊野町
行方不明者

呉市

捜索

竹原市
三原市

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通科連隊、第４９普通科連隊、呉警備隊等が行方不明者捜
索を実施

東広島
呉市

7月11日

入浴支援

（水）

江田島市

呉地方隊が入浴支援（２，０３８名）を実施

広島市

第１・４・７・８・９・１０後方支援連隊並びに東部

坂町

方面後方支援隊及び中部方面後方支援隊が入浴支援（

三原市３４６名）を実施

尾道市
陸自：第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、東部方
広島県

給水支援

呉市

面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第４後方支援連

江田島市

隊、第８後方支援連隊が給水支援（約１３６．５ｔ）

坂町

を実施

尾道市

海自：呉地方隊が江田島市、呉市で給水支援（約９０三原市２ｔ）を実施

海田市市

空自：第２高射群が広島空港及び三原市で給水支援（約３５ｔ）を実施
輸送艦「おおすみ」が横須賀から呉に向けて物資輸送（食糧、飲料水、入浴支援セット、浄化装置付トラック２台）を実施中（１３日０８００呉到着予定）

物資輸送

呉市

春日ヘリコプター空輸隊（ＣＨ－４７×１）が物資空
輸（福岡及び松山から広島及び呉にエアコンを２０個ずつ空輸）を実施
中部方面航空隊（ＣＨ－４７×１）が物資空輸（広島から呉にパン３０，７０１食を空輸）を実施

第１０特科連隊、第１４普通科連隊、第３０５施設隊
行方不明者
捜索

倉敷市

、第１０施設大隊、第３７１施設中隊、第３７普通科連隊、第４９普通科連隊、第１３特科隊及び第１０通
信大隊が行方不明者捜索を実施

倉敷市
給水支援

高梁市
新見市

岡山県
入浴支援

倉敷市
新見市

物資輸送

倉敷市

道路啓開

倉敷市

第３後方支援連隊、第１０特科連隊、第４９普通科連隊、第１３特科隊が給水支援（約９．３ｔ）を実施
第３後方支援連隊及び需品学校が入浴支援（５９０名）を実施
新見市にて需品学校による入浴支援を開始予定
第１０特科連隊による物資輸送（糧食（おにぎり約５００個）及び生活物資（下着等））を実施
第３０５施設隊による道路啓開（３００ｍ）を実施
第１４施設隊が小名トンネルの道路啓開（約１１．２

道路啓開

宇和島市

ｋｍ）を実施西予市

中部方面特科隊が、谷地地区において道路啓開（５０
ｍ）を実施

給水支援

愛媛県

給食支援

松山市

第１５即応機動連隊、第１４特防隊、第１４高射隊、

宇和島市

第１４施設隊、第１４特防、中部方面特科隊、第１４

西予市

後方支援隊及び春日基地及び土佐清水通信隊が給水支

大洲市

援（約２８．１ｔ）を実施

宇和島市

第１４後方支援隊が給食支援（８５０食）を実施

大洲市
入浴支援

宇和島市
西予市

日時

7月12日
（木）

防疫支援

大洲市

物資輸送

西予市

県

第１４後方支援隊が入浴支援（６０７名）を実施
北部方面隊からの増援部隊が入浴支援を開始予定
中部方面特科隊が防疫作業（大洲防災センター）を実
施
中部方面特科隊が物資輸送（ペットボトル×６０箱、水缶×３０）を実施

活動の概要
給水支援

大月町

道路啓開

大月町

高知県

第５０普通科連隊が給水支援を（約０．１ｔ）実施
第５０普通科連隊及び第１４施設隊が道路啓開（削岩
１５７㎥） を実施
第５０普通科連隊及び航空学校が物資輸送を実施

物資輸送

安芸市

（発電機×２、コードリール×４、ガソリン×１２０
Ｌ、医療品、食糧×２箱、トイレットペーパー×１箱

、新聞紙）
広島市

人命救助

熊野町

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通科

呉市

連隊、第４９普通科連隊、呉地方隊等が重機を用いた

尾道市

人命救助を実施（行方不明者４名発見）

安芸高田市
坂町
呉市
広島市
入浴支援

尾道市
三原市
江田島市

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第４・７・８後方支援隊、第９・１０後方支援隊、呉地方隊が入浴支援（２，２１８名）を実施

坂町
陸自：第３７普通科連隊、東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１後方支援連隊、第４後方支援連

広島県
呉市
江田島市
給水支援

坂町
尾道市
三原市

隊、第８後方支援連隊、第９後方支援連隊、第１２後方支援隊、第１３後方支援隊、第１４後方支援隊が給水支援（約４３３ｔ）を実施
海自：呉地方隊、第３掃海隊及び幹部候補生学校が江田島市、呉市で給水支援（約１，０２０ｔ）を実施
空自：中警団、６航団、８航団、空教隊、３輸空、１
２教団、２高群、１高群、１２高群が三原市及び広島空港で給水支援（約５０ｔ）を実施
輸送艦「おおすみ」１１日１４４５横須賀出港、１３日０９００呉到着予定（食糧、飲料水、入浴支援セッ

物資輸送

呉市

ト、浄化装置付トラック２台、コンビニ配送トラック

三原市

を搭載）

広島市

第４７普通科連隊が物資輸送を実施
中部方面輸送隊が物資輸送（水１２，０００本）を実
施
第１０特科連隊、第１４普通科連隊、第３０５施設隊

人命救助

倉敷市

第１０施設大隊、第３７普通科連隊、第４９普通科連隊、第１３特科隊及び第１０通信大隊が人命救助を実施（発見なし）

倉敷市
岡山県

給水支援

高梁市
新見市

第３後方支援連隊、第１０特科連隊、第１３特科隊が給水支援（約９．３ｔ）を実施
第３後方支援連隊及び需品学校が入浴支援（７９３名

入浴支援

倉敷市

）を実施

新見市

新見市にて１３日１５００より需品学校による入浴支
援を開始予定第１０特科連隊による物資輸送
物資輸送

倉敷市

市役所から避難所（１９か所）へ糧食（約５，０００
食）を輸送
中部方面輸送隊が物資輸送（段ボールベット）を実施

道路啓開

道路啓開

倉敷市

宇和島市

松山市
給水支援

宇和島市
西予市
大洲市

大洲市
愛媛県

入浴支援

宇和島市
西予市

給食支援

宇和島市

大洲市
防疫支援
宇和島市

日時

県

第３０５施設隊による道路啓開（約１００ｍ）を実施
第１４施設隊が小名トンネルの道路啓開（約１２ｋｍ）を実施
第１５即応機動連隊、第１４高射隊、第１４施設隊、
中部方面特科隊、第１４後方支援隊及び春日基地及び土佐清水通信隊が給水支援実施
２師団、５旅団、７師団及び１１旅団が給水支援（１５０．２ｔ）を実施
第１４後方支援隊が入浴支援を実施
１３００以降、北部方面隊からの増援部隊（２師団、５旅団及び１１旅団）が宇和島市及び西予市の３か所において入浴支援を開始（６５１名）
第１４後方支援隊が給食支援（約６００食）を実施
中部方面特科隊が、大洲防災センターを拠点とし、防疫作業を継続１１００以降、第１４高射特科隊が、明間小学校において、防疫作業を開始

活動の概要
昨日、第５０普通科連隊が支援していたところ、じ後
給水支援

大月町

は、自治体での対応が可能になったことから終了（０
．０３ｔ）

7月13日
(金)

人命救助

大月町

高知県

昨日、第５０普通科連隊により実施していたところ、行方不明者が発見されたことから終了
第５０普通科連隊が、橘浦の道路啓開を実施（住宅密集地の路地に堆積した土砂の除去を継続）

道路啓開

大月町

第１４施設隊が実施していた県道４３号線の柏島付近の大岩の掘削は、じ後は自治体で対応可能となったこ
とから終了

広島市
熊野町
呉市
人命救助

尾道市
安芸高田市

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通科連隊、第４９普通科連隊等が人命救助を実施
行方不明者４名を発見

坂町
東広島市
呉市
広島市
入浴支援

尾道市
三原市
江田島市

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・４・７・８後方支援隊、第９・１０後方支援隊、需品学校、呉地方隊が入浴支援（３，８０８名）を実施

坂町
第３７普通科連隊、第４７普通科連隊、中部方面後方
広島県

給水支援

呉市

支援隊、呉地方隊、第３掃海隊、幹部候補生学校、第江田島市

２高射群、第３術科学校、第４術科学校等補生学校が坂町

給水支援（約５１１ｔ）を実施

尾道市
三原市

※ 即応予備自衛官４７名が出頭し、うち１５名が三原市等において生活支援に参加
地域の幹線道路に流入した土砂を除去し４５０ｍ啓開

熊野町
道路啓開等

呉市
竹原市

（油圧ショベル×１、バケット×１）※ 西部方面隊からの増援部隊をもって、広島市安芸区、東広島市、呉市等における流木等の除去を実施予定
被災者生活支援チームからの依頼のあった缶詰約９，

物資輸送

呉市

０００個を航空自衛隊第１輸送隊の航空機で輸送を実施予定。
第１０特科連隊、第１４普通科連隊、第３０５施設隊

人命救助

倉敷市

第１０施設大隊、第３７普通科連隊、第４９普通科連隊、第１３特科隊及び第１０通信大隊が人命救助を実
施

倉敷市
岡山県

給水支援

高梁市
新見市

入浴支援

道路啓開

第３後方支援連隊、第１０特科連隊、第１３特科隊が給水支援（約１５ｔ）を実施

倉敷市

第３後方支援連隊及び需品学校が入浴支援（１，０６

新見市

５名）を実施

倉敷市

第３０５施設隊による道路啓開（約３６０ｍ）を実施

第１０特科連隊及び第１３特科隊が、真備地区における瓦礫除去を実施（２１０名規模）
瓦礫除去

倉敷市

※１４日から約１２０名（第７施設群）を増強して実施予定（油圧ショベル×４、グレーダー×１、大型ダ
ンプ×４両を増加）
中部方面輸送隊、第１３特科隊及び第８高射特科群が

物資輸送

倉敷市

段ボールベッド１，０６０個を真備総合公園体育館他
１６カ所の避難所に輸送

道路啓開

宇和島市

第１４施設隊が、吉田町荒巻及び鶴間川、中部方面特西予市科隊が、倉知地区の道路啓開（約１９０ｍ）を実施

宇和島市
給水支援

西予市
大洲市

大洲市
入浴支援

西予市

愛媛県
給食支援

防疫支援

日時

宇和島市

宇和島市

大洲市
宇和島市

物資輸送

上島町

瓦礫撤去

大洲市

県
高知県

２師団、７師団、５旅団、１１旅団、第１５即応機動連隊、第１４高射隊、第１４施設隊、中部方面特科隊、第１４後方支援隊及び西部航空警戒管制団が給水支
援（約１５６ｔ）実施

２師団、５旅団、１１旅団及び第１４後方支援隊が入浴支援（１，１５９名）を実施

第１４後方支援隊が給食支援（約６７０食）を実施

中部方面特科隊及び１４高射隊が、防疫作業を実施
中部方面特科隊が、上島町へ物資輸送（２Ｌペットボ
トルの水×１６００本）の物資輸送を実施
中部方面特科隊が、瓦礫撤去を実施

活動の概要
道路啓開

大月町

第５０普通科連隊が、橘浦の削岩等を実施

広島市
熊野町
7月14日
(土)
広島県

人命救助

呉市

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通科

尾道市

連隊、第４９普通科連隊、第１５即応機動連隊が人命

安芸高田市
坂町
東広島市
西条町

救助を実施
行方不明者（２名）を発見

呉市
広島市
入浴支援

尾道市
三原市
江田島市
坂町

給水支援

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第４・７・８・９・１０後方支援隊、呉地方隊が入浴支援（２，０８０名）を実施
１５日、「はくおう」をもって尾道糸崎港において入浴支援を実施予定

呉市

第５・３７・４７普通科連隊、第１・４・８・１３後

江田島市

方支援隊、中部方面後方支援隊、第８高射特科群、坂町

呉地方隊、第３掃海隊、幹部候補生学校、第２高射

尾道市

群、第３術科学校及び第４術科学校等が給水支援（約三原市

１２５１．７ｔ）を実施
西部方面隊からの増援部隊、人員約２，７００名をもって、広島市安芸区、東広島市、呉市等の幹線道路に

道路啓開等

熊野町

流入した土砂及び流木等の除去を実施

呉市（計：１，４４０ｍを啓開）

竹原市

中畑川決壊堤防に対する応急処置（約５０ｍ）を実施
海自１術校及び呉教育隊が倒木・土砂の撤去作業を実施
春日ヘリコプター輸空隊により、被災者支援チームの

物資輸送

呉市

物資空輸を実施（缶詰９，０００個）（入間～呉）

広島市

第３輸送航空隊により、被災者支援チームの物資空輸を実施（水：２１，４６８リットル） 入間～広島）
第１０特科連隊、第１４普通科連隊、第３０５施設隊
第１０施設大隊、第３７普通科連隊、第４９普通科連

人命救助

倉敷市

隊、第１３特科隊及び第１０通信大隊が人命救助を実施
行方不明者の発見なし

倉敷市
給水支援

高梁市
新見市

入浴支援
岡山県

倉敷市
新見市

第３後方支援連隊、第１０特科連隊及び第１３特科隊が給水支援（約１６ｔ）を実施
第３後方支援連隊及び需品学校が入浴支援を実施
新見市（草間市民センター）にて需品学校による入浴支援（１２１５名）を実施
第１０特科連隊及び第１３特科隊、第３０５施設隊及び第７施設群が、真備地区における瓦礫除去を実施（
４００名規模）瓦礫除去

倉敷市

当初、ダンプ×７、油圧ショベル×４をもって活動中のところ、逐次増強し、ダンプ×４７、油圧ショベル
×１０をもって実施（１５日、第３施設大隊（１２名、油圧ショベル×１）を増強予定）（計 トラック３７６台分）

物資輸送

倉敷市

経済産業省から依頼のあった段ボールベットを真備総合公園へ輸送（計 特大型６台分）
道路啓開

給水支援

宇和島市

第１４施設隊が、吉田町荒巻及び鶴間川、中部方面特西予市科隊が、倉知地区の道路啓開（約０．２ｋｍ）を実施

宇和島市

２師団、７師団、５旅団、１１旅団、第１５即応機動

西予市

連隊、第１４高射隊、第１４施設隊、中部方面特科隊

大洲市、第１４後方支援隊及び西部航空警戒管制団が給水支

上島町

援（約１８５．５ｔ）実施

大洲市
愛媛県

入浴支援

宇和島市
西予市

給食支援

宇和島市
大洲市

防疫支援

宇和島市
西予市

瓦礫撤去

日時

大洲市

県

１３００以降、２師団、５旅団、１１旅団及び第１４後方支援隊が入浴支援（１，３６８名）を実施
第１４後方支援隊が給食支援（約１，２２０食）を実施
中部方面特科隊及び１４高射隊が、防疫作業を実施（計：４箇所）
中部方面特科隊が、２３名をもって瓦礫撤去を実施（計 トラック１４台分）

活動の概要
広島市
行方不明者捜

熊野町

索

呉市
坂町

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通科連隊、第４９普通科連隊、第１５即応機動連隊が行方不明者捜索を実施。その際、警備犬（空自中部航空警
戒管制団等計６頭）も活用。
坂町及び呉市において行方不明者２名発見。
東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・４

呉市
広島市
7月15日
（日）

広島県

尾道市
入浴支援

三原市
江田島市
坂町
竹原市

・７・８・９・１０後方支援隊、呉地方隊（「かが」「いなづま」「さざなみ」「ちはや」「とわだ」「しもきた」）が入浴支援（４，９９５名）を実施

三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」
による入浴支援（８６５名）を実施
即応予備自衛官２０６名招集完了（内１９７名活動中が竹原市、東広島市、広島市及び呉市において生活支
援を実施）

給水支援

呉市

第５・３７・４７普通科連隊、第１・４・８・１３後

江田島市

方支援隊、中部方面後方支援隊、第８高射特科群、坂町

呉地方隊、第３掃海隊、幹部候補生学校、第２高射

尾道市

群、第３術科学校及び第４術科学校等が給水支援三原市（約１，７９０．１トン）を実施
尾道寺崎港における「ぶんご」、「なおしま」「ゆげ
しま」による給水支援は昨日をもって終了

４１普通科連隊、１２普通科連隊、１５即応機動連隊、８施設大隊の増援部隊（約１，７００名）をもって広島市安芸区、東広島市、呉市、海田町、熊野町の

瓦礫等除去

広島市

瓦礫等除去を実施

東広島市

３０４施設隊（約２０名、３両、重機１両）が熊野北

海田町

農道において瓦礫等除去を実施

熊野町

３７０施設隊（約２０名、５両、重機１台）が呉市中

呉市

畑川決壊堤防に対する応急処置を実施

江田島市

呉教育隊学生（約４０名）が呉市安浦地区における土砂撤去を実施
海上自衛隊第１術科学校及び幹部候補生学校（約２００名）が江田島市内において瓦礫等除去を実施
第３輸送航空隊（Ｃ－２×１）により入間基地～広島
空港と中部方面輸送隊（特大×６）により広島空港～
防災航空センターへ被災者支援生活チームの物資輸送

物資輸送

三原市

（水等２０９３箱）を実施

呉市

第８高射群（中型×２）により呉市役所～安浦市民センターへ物資輸送（カップ麺１０００食等）を実施
第８高射群（中型×１）により呉市役所～音戸市民センターへ物資輸送（紙おむつ４箱等）を実施

倉敷市
給水支援

高梁市
新見市

入浴支援

倉敷市
新見市

岡山県

第３後方支援連隊、第１０特科連隊及び第１３特科隊が給水支援（約１８トン）を実施
第３後方支援連隊が倉敷市（真備総合公園及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）で入浴支
援（３１９名）を実施
第１０特科連隊及び第１３特科隊、第７施設群及び第

瓦礫等除去

倉敷市

３施設大隊（約３００名、ダンプ×７、重機×１２、水トレ×２）が、真備地区における瓦礫等除去（ダンプ１３５両分）を実施

防疫支援

道路啓開等

倉敷市

給水支援

号）が真備町において、公共施設の防疫活動を実施

宇和島市

第１４施設隊が、吉田町荒巻及び鶴間川、中部方面特西予市科隊が、倉知地区の道路啓開等（約９７５ｍ）を実施

宇和島市

愛媛県

広域防疫隊（約１０名、９４式除染装置及び除染車３

西予市
大洲市
上島町

第２師団、第７師団、第５旅団、第１１旅団、第１５
即応機動連隊、第１４高射隊、第１４施設隊、中部方面特科隊、第１４後方支援隊、第１４通信隊、第１４偵察隊及び西部航空警戒管制団等が給水支援（約９２．５トン）を実施

大洲市
入浴支援

宇和島市
西予市

第２師団、第５旅団、第１１旅団及び第１４後方支援隊が４箇所において入浴支援（１，２０２名）を実施
第１４後方支援隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所

給食支援

宇和島市

玉津共同選果場の２箇所において給食支援（約１，２００食）を実施

防疫支援

宇和島市

第１４高射隊が、吉田町の防疫作業を５，０００㎡実施
中部方面特科隊（約３５名）が、大洲市久米地区における瓦礫等撤去を実施
第１４施設隊及び中部方面特科隊（約６５名）が、吉

瓦礫等除去

大洲市

田町における土砂除去等を実施

宇和島市

第１４施設隊（約２０名）が、吉田町鶴間川における

西予市

土砂除去等を実施
中部方面特科隊が、１５名をもって西予市における土砂除去を実施（計：ダンプ１５両分）
第５０普通科連隊が、橘浦の削岩等を民間事業者に引

高知県

道路啓開等

大月町

継予定（０７００から引継準備を実施し、０８００に
引継予定）

日時

県

活動の概要
第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通科
広島市

連隊、第４９普通科連隊、第１５即応機動連隊が

行方不明者

熊野町

行方不明者５名発見

捜索

呉市
坂町

１８日、第１１１航空隊の航空機（ＭＣＨ－１０１）による洋上における行方不明者捜索を実施予定

7月16日
（月）

広島県

入浴支援

呉市

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・４

広島市

・７・８・９・１０・１３後方支援隊、呉地方隊（「

尾道市

かが」「いなづま」「さざなみ」「ちはや」「とわだ

三原市」「しもきた」）が入浴支援（１，８３５名）を実施

江田島市
坂町

三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」

竹原市
因島
呉市
江田島市
給水支援

坂町
尾道市
三原市

による入浴支援（７８４名）を実施（１５００～２２００）
第５・３７・４７普通科連隊（即応予備自衛官含む。）、第１・４・８・１３後方支援隊、中部方面後方支援隊、第８高射特科群、呉地方隊、第３掃海隊、幹部候補生学校、第２高射群、第３術科学校及び第４
術科学校等が給水支援（約１，５５６．８トン）を実
施

第４１普通科連隊、第１２普通科連隊、第１５即応機
動連隊、第８施設大隊、第３施設隊が広島市安芸区、
東広島市、呉市、海田町、坂町、熊野町おいて瓦礫等
広島市
東広島市
海田町
瓦礫等除去

坂町
熊野町
呉市
江田島市

除去を実施
第３０４施設隊が熊野北農道において瓦礫等除去を実施
第３７０施設隊が呉市中畑川決壊堤防に対する応急処置を実施
呉教育隊学生が呉市安浦地区における瓦礫等除去を実施
海上自衛隊第１術科学校及び候補生学校が江田島市内
において瓦礫等除去を実施（計：約１，９００名、ダンプ×９台、重機×１４
台）

物資輸送

三原市
倉敷市

給水支援

高梁市
新見市

入浴支援

倉敷市
新見市

第３輸送航空隊の輸送機（Ｃ－２）により、５トン水タンク車×２を広島空港に輸送
第１０戦車大隊及び第１３特科隊が給水支援（約１０．６トン）を実施

第３後方支援連隊及び需品学校が倉敷市（真備総合公園及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）で入浴支援（１，０５４名）を実施
第１０特科連隊及び第１３特科隊、第７施設群、第３

岡山県

０５施設隊、第３８０施設隊、第３施設大隊及び第１
瓦礫等除去

倉敷市

０施設大隊（計：約４７０名、ダンプ×３４台、重機×１５台）が、真備地区における瓦礫等除去（瓦礫除除去量：ダンプ２４１台分）を実施
中央特殊武器防護隊、第３・６・９特殊武器防護隊

防疫支援

倉敷市

（約６０名）が真備地区において、防疫支援（１．２ｈａ）を実施（９４式除染装置及び除染車３号×１２両）

宇和島市
給水支援

西予市
大洲市
上島町

愛媛県
入浴支援

第２師団、第７師団、第５旅団、第１１旅団、第１５
即応機動連隊、第１４高射隊、第１４施設隊、中部方面特科隊、第１４後方支援隊、第１４通信隊、第１４偵察隊及び西部航空警戒管制団等が給水支援（約６６．７トン）を実施

大洲市

第２師団、第５旅団、第１１旅団及び第１４後方支援宇和島市

隊が入浴支援（９４２名）を実施

西予市
第１４後方支援隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所
給食支援

宇和島市

玉津共同選果場において給食支援（３，２００食）を
実施

防疫支援

宇和島市

中部方面特科隊が、吉田町の防疫支援（約１００ｈａ）を実施
１４施設隊、第１５即応機動連隊及び第１４偵察隊が

大洲市
瓦礫等除去

宇和島市
西予市

宇和島市吉田町荒巻において瓦礫等除去を実施
中部方面特科隊が、西予市倉知地区の瓦礫等除去を実施
中部方面特科隊が、大洲市における瓦礫等除去を実施（計：約１６０名）

日時

県

活動の概要
第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４９普通科
連隊、第１５即応機動連隊が行方不明者１名を発見
第３、第７、第９航空団が、救助犬により、行方不明
行方不明者
捜索

広島市

者捜索を実施

呉市坂町

第１１１航空隊ＭＣＨ－１０１による洋上における行
方不明者捜索を実施
芦屋救難隊ＵＨ－６０Ｊによる洋上おける行方不明者
捜索を実施
第４１普通科連隊、第４２即応機動連隊、第１２普通科連隊、第１５即応機動連隊、第３施設大隊をもって

7月17日
（火）

瓦礫等除去
広島県

広島市

広島市安芸区、東広島市、呉市、海田町、坂町の瓦礫

東広島市等除去を実施

熊野町

第３０４施設隊が熊野北農道において瓦礫等除去を実

呉市

施

海田町

第３７０施設隊が呉市中畑川決壊堤防に対する応急処

坂町

置を実施

江田島市

海上自衛隊第１術科学校が江田島市内において瓦礫等除去を実施（道路啓開１９３０ｍ）
第１３特殊武器防護隊及び第８特殊武器防護隊が呉市

防疫支援

呉市

安浦小中学校及び音戸小学校において、消毒液散布の防疫支援を０．２ｈａ実施

呉市
広島市
江田島市
給水支援

坂町
尾道市
三原市
竹原市

第５・３７・４７普通科連隊（即応予備自衛官を含む。）、第１・４・８・１３後方支援隊、中部方面後方支援隊、第８高射特科群、呉地方隊、第４護衛隊
群、第２高射群、第３術科学校及び第４術科学校等が給水支援（約１,５４２．２ｔ）を実施

呉市

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・４

広島市

・７・８・９・１０・１３後方支援隊、呉地方隊、４

尾道市
入浴支援

三原市
江田島市
坂町

護群（「かが」「いなづま」「さざなみ」「ちはや」「とわだ」「しもきた」）が８９６名に対し入浴支援を実施（０７００以降、順次開始）

竹原市

三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」

熊野町

による入浴支援（６０８名）を実施
第８高射特科群による地上輸送を実施

広島県

物資輸送

広島市

（生活用品、飲料水、燃料、作業用資材等）

第１３特科隊、第１０特科連隊、第７施設群、第３施設大隊、第１０施設大隊、第１４普通科連隊及び第３
瓦礫等除去

倉敷市

特科隊（計：約９３０名、ダンプ×５５台、油圧ショ
ベル×１２）が、真備地区における瓦礫等除去をダン
プ９８６台分実施
第３・６・９特殊武器防護隊（約７６名、除染車３号

防疫支援

倉敷市

×１２両、水タンク×２）が真備地区において、０．
７５ｈａの防疫支援を実施

岡山県
倉敷市
給水支援

高梁市
新見市

入浴支援

倉敷市
新見市

第１０特科連隊、第１３戦車大隊及び第１３特科隊が約１１ｔの給水支援を実施

第３後方支援連隊及び需品学校が倉敷市（真備運動公園及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）において入浴支援（約１，０３３名）を実施
１４施設隊、第１５即応機動連隊及び第１４偵察隊等が宇和島市吉田町荒巻において瓦礫等除去を実施

瓦礫等除去

大洲市

中部方面特科隊が、大洲市における瓦礫等除去を実施

宇和島市

第５０普通科連隊及び第１４高射隊が玉津小学校にお西予市

いて瓦礫等除去を実施（昨日に引き続き、２４時間態
勢で実施）（ダンプ４２０台分）

宇和島市

愛媛県
給水支援

西予市
大洲市
上島町

大洲市
入浴支援

宇和島市
西予市

第２師団、第７師団、第１１旅団、第１５即応機動連隊、第１４高射隊、第１４施設隊、中部方面特科隊、第１４後方支援隊、第１４通信隊、第１４偵察隊、第１４化学防護隊及び西部航空警戒管制団等が給水支援（約１４３ｔ）を実施
第２師団、第５旅団、第１１旅団及び第１４後方支援隊が宇和島市（吉田公民館及び深浦トンネル横空地）、大洲市（肱東中学校）及び西予市（野村小学校）において入浴支援（９５８名）を実施

第１４後方支援隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所
給食支援

宇和島市

玉津共同選果場において給食支援（約１，４００名）
を実施

日時

県

活動の概要
第３７・第４６・第４９普通科連隊、第１５即応機動連隊が行方不明者捜索を実施

行方不明者
捜索

広島市
呉市
坂町

第３・第７・第９航空団が、救助犬により、行方不明者
捜索を実施
第１１１航空隊ＭＣＨ－１０１による洋上における行方不明者捜索を実施
芦屋救難隊ＵＨ－６０Ｊ等による洋上における行方不明者捜索を実施第１２・第４１普通科連隊、第４２即応機動連隊、第３施設大隊が広島市安芸区、呉市、海田町、坂町、熊野町

広島市
熊野町
瓦礫等除去

呉市
海田町
坂町
江田島市

の瓦礫等除去を実施
第３０４施設隊が熊野串掛林道において瓦礫等除去を実施
第３７０施設隊が呉市中畑川決壊堤防に対する応急処置を実施
海上自衛隊第１術科学校が江田島市内において瓦礫等除去を実施（計：約１，３１２名、ダンプ×４台、重機×１３

7月18日
（水）

台）（道路啓開６６０ｍ、土砂除去２１５ｍ）

広島県

第８特殊武器防護隊が音戸小学校において防疫支援を実
防疫支援

呉市

施
（０．１ｈａ）

呉市

給水支援

広島市

第５・第３９・第４９普通科連隊（即応予備自衛官を含

江田島市

む。）、第１・第４・第８・第９・第１０・第１３後方

坂町

支援隊、中部方面後方支援隊、第８高射特科群、呉地方

尾道市

隊、第４護衛隊群、第２高射群、西部航空方面隊、南西

三原市

航空方面隊、第３・第４術科学校等が給水支援

竹原市（約１，２９８．８ｔ）を実施

熊野町
呉市

入浴支援

広島市

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・第４

尾道市

・第７・第８・第９・第１０・第１３後方支援隊、呉地

三原市

方隊、第４護衛隊群（「かが」「いなづま」「しもきた江田島市」）が入浴支援（９４２名）を実施

坂町
竹原市
熊野町

三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」による入浴支援（５３１名）を実施

物資輸送

呉市
三原市

第８高射特科群による地上輸送を実施（生活用品等）
第３・第１３特科隊、第７施設群、第３・第１０施設大隊、第７普通科連隊、第１３戦車中隊及び第１３高射特

瓦礫等除去

倉敷市

科中隊（計：約１，２５０名、ダンプ×６５台、重機×１５台）が、真備地区における瓦礫等除去（ダンプ５７４台分）を実施

防疫支援

倉敷市

岡山県

第３特殊武器防護隊（約１６名、除染車×１両）が真備地区（岡田小学校）において防疫支援を実施

倉敷市
給水支援

高梁市
新見市

入浴支援

倉敷市
新見市

第１０特科連隊、第１３戦車中隊及び第１３特科隊が給水支援（約５．３ｔ）を実施

第３後方支援連隊及び需品学校が倉敷市（真備運動公園
及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）
において入浴支援（１９１名）を実施
第１４施設隊、第１５即応機動連隊及び第１４偵察隊等が宇和島市吉田町荒巻において瓦礫等除去を実施

大洲市
瓦礫等除去

宇和島市
西予市

中部方面特科隊が、大洲市（かんなび広場及びかわの駅）及び西予市滝山川において瓦礫等除去を実施
第５０普通科連隊及び第１４高射特科隊が玉津小学校及び立間小学校において瓦礫等除去を実施（計：約１５５名、ダンプ×４台、重機×１０台）（瓦礫除去量：ダンプ１４６台分）
第２・第７師団、第１１旅団、第１５即応機動連隊、第

給水支援
愛媛県

宇和島市

１４高射特科隊、第１４施設隊、中部方面特科隊、第１

西予市

４後方支援隊、第１４通信隊、第１４偵察隊、第１４化

大洲市

学防護隊及び西部航空警戒管制団等が給水支援（約８０．８ｔ）を実施

大洲市
入浴支援

宇和島市
西予市

給食支援

宇和島市

第２師団、第５・第１１旅団及び第１４後方支援隊が宇
和島市（吉田公民館及び深浦トンネル横空地）、大洲市（肱東中学校）及び西予市（野村小学校）で入浴支援（８４５名）を実施
第１４後方支援隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所玉津共同選果場において給食支援（１，２００食）を実施
第１輸送航空隊（Ｃ－１３０輸送機）が小牧基地から松

物資輸送

西予市

山空港までカップラーメン約４，０２０個及び缶詰２，
０００個を空輸し、じ後、西予市まで輸送

日時

県

活動の概要

行方不明者
捜索

広島市
呉市
坂町

第８・第１７・第３７・第４６・第４９普通科連隊、第１５即応機動連隊及び第１３施設隊が行方不明者捜索を実施（広島市上瀬野で行方不明者１名発見）

第１２・第４１普通科連隊、第４２即応機動連隊、第３施設隊及び第３７１施設中隊が広島市、呉市及び熊野町の瓦礫等除去を実施

瓦礫等除去

広島市

第３０４施設隊が熊野串掛林道において瓦礫等除去を実

熊野町

施

呉市

第３７０施設中隊が呉市中畑川決壊堤防に対する応急処

海田町

置を実施

坂町

海上自衛隊第１術科学校が江田島市内において瓦礫等除

江田島市

去を実施
（使用重機：熊野町串掛林道：油圧×１、ﾊﾞｹｯﾄ×１、
呉市長谷：ﾊﾞｹｯﾄ×１）

7月19日
（木）

（実績：道路啓開 336ｍ（土嚢 750 個））
広島県

第８特殊武器防護隊が安浦小学校及び音戸小学校において、消毒液散布の防疫支援を実施
防疫支援

呉市

第１２化学防護隊、第１３特殊武器防護隊及び第１特殊武器防護隊が県道３４号線において防疫支援を実施（呉市音戸小学校：0.1ha、呉市安浦県道34号：0.3ha）
第５・第１２・第１５・第３９・第４３普通科連隊、第

呉市
江田島市
坂町
給水支援

尾道市
三原市
竹原市
熊野町

１・第４・第８・第１３後方支援隊、東部方面・中部方
面後方支援隊、第９特科連隊、第１３特殊武器防護隊、
中央即応連隊、第１３旅団司令部、第４２即応機動連隊、呉地方隊、第４護衛隊群、西部航空方面隊司令部、
第１・第５・第６・第８航空団、中部航空警戒管制団、第１・第２・第３・第６高射群、第２移動警戒隊、高射教導群、美保管制隊、美保気象隊、第１２飛行教育団、
第３・第４術科学校及び航空自衛隊幹部候補生学校が給水支援（１４５０．５ｔ）を実施

呉市

入浴支援

広島市

東部方面・中部方面後方支援隊、第１・第４・第７・第尾道市

８・第９・第１０・第１３後方支援隊、呉地方隊及び第三原市

４護衛隊群（「かが」「いなづま」）で入浴支援（３０江田島市

２名）を実施坂町
竹原市

三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」による入浴支援（３２４名）を実施

熊野町
物資輸送

呉市

第８高射特科群による物資輸送（飲料水等）を実施

第３・第１３特科隊、第５・第７施設群、第３施設大隊、第７普通科連隊、第１３戦車中隊、第１３高射特科中
瓦礫等除去

倉敷市

隊及び第１０３施設器材隊が、真備地区における瓦礫等除去を実施（計１，５００名、ダンプ×１１０台、重機×３８台）（瓦礫除去量：ダンプ620台分）

防疫支援

岡山県
給水支援

入浴支援

倉敷市

第３特殊武器防護隊が真備地区（岡田小学校）において、０．０６ｈａの防疫支援を実施（完了）倉敷市

第１３戦車中隊及び第１３特科隊が給水支援（９．９ｔ

新見市

）を実施

倉敷市
新見市

第３後方支援連隊及び需品学校が倉敷市（真備運動公園
及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）
で入浴支援（１，０６４名）を実施
第１輸送航空隊Ｃ－１３０Ｈ及び第３輸送航空隊Ｃ－２

物資輸送

岡山市

により、飲料水及びスポーツドリンク約６０，４８０本を入間基地から岡山空港に輸送し、じ後、第３後方支援連隊及び中部方面輸送隊がコンベックス岡山まで輸送
第１４施設隊、第１５即応機動連隊、第１４偵察隊及び第１４旅団付隊が宇和島市吉田町荒巻において瓦礫等除去及び道路啓開を２４時間態勢で実施中

愛媛県

瓦礫等除去

大洲市

中部方面特科隊が、大洲市（かんなび広場及びかわの駅

宇和島市）及び西予市滝山川における瓦礫等除去を実施

西予市

第５０普通科連隊及び第１４高射特科隊が玉津小学校及び立間小学校において瓦礫等除去を実施（実績：道路啓開 100ｍ、瓦礫除去量：ダンプ183台分）

第２・第７師団、第１１旅団、第１５即応機動連隊、第

給水支援

宇和島市

１４高射特科隊、第１４施設隊、中部方面特科隊、第１

西予市

４後方支援隊、第１４通信隊、第１４偵察隊、第１４化

大洲市

学防護隊、西部航空警戒管制団等が給水支援（９６ｔ）
を実施

大洲市
入浴支援

宇和島市
西予市

給食支援

日時

宇和島市

第２・第５・第１１・第１４後方支援隊が宇和島市（吉田公民館及び深浦トンネル横空地）、大洲市（肱東中学校）及び西予市（野村小学校）で入浴支援（８０５名）を実施
第１４後方支援隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所玉津共同選果場において給食支援（1,200食）を実施

県

活動の概要
行方不明者
捜索

広島市
呉市
坂町

第８・第１７・第４６・第４９普通科連隊、第１５即応
機動連隊及び第１３施設大隊が行方不明者捜索を実施
第８・第１２・第１７・第４１・第４７・第４９普通科
連隊、第４２即応機動連隊、第３施設大隊及び第３７１

広島市
熊野町
呉市
瓦礫等除去

坂町
江田島市
竹原市

7月20日
（金）

三原市
広島県

施設中隊をもって広島市、呉市及び熊野町の瓦礫等除去を実施
第３０４施設隊が熊野串掛林道において瓦礫等除去を実施
第３７０施設中隊が呉市中畑川決壊堤防に対する応急処置を実施
海上自衛隊第１術科学校が江田島市内において瓦礫等除去を実施（使用重機：熊野町串掛林道：油圧×１、ﾊﾞｹｯﾄ×１）（実績：道路啓開０．５ｋｍ（土嚢１５０個）

防疫支援

呉市

第８特殊武器防護隊及び第１３特殊武器防護隊が、呉市
安浦中央において防疫支援（６．４ha）を実施
第５・第１２・第１５・第３９・第４３普通科連隊、第

給水支援

呉市

１・第４・第８・第１３後方支援隊、東部方面・中部方

江田島市

面後方支援隊、第９特科連隊、第１３特殊武器防護隊、

坂町

中央即応連隊、第１３旅団司令部付、第４２即応機動連

尾道市隊、呉地方隊、第４護衛隊群、中部、西部航空方面隊司

三原市

令部、第５、第６、第７、第８航空団、中部、西部、南竹原市

西航空警戒管制団、第２、第４、第５高射群、第１輸送

熊野町

航空隊、航空教育隊、幹部候補生学校、第１２飛行教育団、第３術科学校が給水支援（１，１５１ｔ）を実施

呉市

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・第４

広島市

・第７・第８・第９・第１０・第１３後方支援隊、呉地

尾道市
入浴支援

三原市
江田島市
坂町

物資輸送

方隊及び第４護衛隊群「かが」で入浴支援（２，３５７名）を実施。
２０日、江田島市及び「かが」における入浴支援を終了

竹原市

三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」に

熊野町

よる入浴支援（３８０名）を実施

呉市

第８高射特科群による物資輸送（生活用品等）を実施
第３・第１３特科隊、第５・第７施設群、第３施設大隊、第７普通科連隊、第１３戦車中隊、第１３高射特科中

瓦礫等除去

倉敷市

隊、第３０５施設隊及び第１０３施設器材隊が、真備地区における瓦礫等除去を実施（計：約１，５００名、ダンプ×１０１台、重機×３８
台）

岡山県

防疫支援

給水支援

入浴支援

倉敷市

（瓦礫除去量：ダンプ６２８台分）

第３・第６・第９特殊武器防護隊及び中央特殊武器防護隊）が、吉備真備駅周辺の防疫支援（０．１ha）を実施

倉敷市

第１３戦車中隊及び第１３特科隊が給水支援（２．４ｔ

新見市

）を実施

倉敷市
新見市

第３後方支援連隊及び需品学校が倉敷市（真備運動公園
及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）
で入浴支援（１，００９名）を実施
第１４施設隊、第１５即応機動連隊、第１４偵察隊及び第１４旅団付隊が宇和島市吉田町荒巻において瓦礫等除去及び道路啓開を実施

瓦礫等除去

大洲市

中部方面特科隊が、大洲市及び西予市において瓦礫等除

宇和島市

去を実施

西予市

第５０普通科連隊及び第１４高射特科隊が宇和島市玉津
小学校及び立間小学校において瓦礫等除去を実施（実績：道路啓開１５０ｍ、瓦礫除去ダンプ１５４
台分）

愛媛県

第２・第７師団、第１１旅団、第１５即応機動連隊、第

給水支援

宇和島市

１４高射特科隊、第１４施設隊、中部方面特科隊、第１

西予市

４後方支援隊、第１４通信隊、第１４偵察隊、第１４化

大洲市

学防護隊、西部航空警戒管制団及び第２移動通信隊が給水支援（６６．４ｔ）を実施

大洲市
入浴支援

宇和島市
西予市

第２師団・第５・第１１旅団・第１４後方支援隊が宇和島市（吉田公民館及び深浦トンネル横空地）、大洲市（
肱東中学校）及び西予市（野村小学校）で入浴支援（７６６名）を実施

給食支援

日時

宇和島市

第１４後方支援隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所玉津共同選果場において給食支援（１，２００食）を実施

県

活動の概要
行方不明者
捜索

広島市
呉市
坂町

第８・第１７・第４６普通科連隊、第１５即応機動連隊及び第１３施設大隊が行方不明者捜索を実施
第８・第１２・第１７普通科連隊、第１５・第４２即応機
動連隊、第３施設大隊及び第３７０施設中隊をもって広島市、及び呉市の瓦礫等除去を実施

瓦礫等除去

広島市

第８・第４１普通科連隊及び第３０４施設隊が熊野町の瓦熊野町

礫等除去を実施呉市

第３７０施設中隊が呉市中畑川決壊堤防に対する応急処置

坂町

を実施

江田島市

第４７普通科連隊、第１３偵察隊が三原市、竹原市及び府

竹原市

中町において瓦礫等除去を実施

三原市

第４９普通科連隊、海上自衛隊第１術科学校・幹部候補生

府中町

学校が江田島市内において瓦礫等除去を実施（計：約８７０名、ダンプ×８台、重機×１０台）（瓦礫除去量：ダンプ１，１５８台分、道路啓開２００
ｍ）

7月21日
（土）

防疫支援

呉市

第８特殊武器防護隊及び第１３特殊武器防護隊が、呉市安

府中町

浦中央、安浦川尻において、防疫支援（１．８ha）を実施

広島県

第５・第１２・第１５・第３９・第４３普通科連隊、第１・第４・第８・第１３後方支援隊、東部方面・中部方面

給水支援

呉市

後方支援隊、第９特科連隊、第１３特殊武器防護隊、中央

江田島市

即応連隊、第１３旅団司令部付、第４２即応機動連隊、呉坂町

地方隊、中部・西部航空方面隊司令部、第５、第６、第三原市

７、第８航空団、中部・南西航空警戒管制団、第２、第竹原市

４、第５高射群、第１輸送航空隊、第１２飛行教育団、第３術科学校、第２補給処、航空自衛隊幹部学校）が給水支援（１０１ｔ）を実施

呉市

入浴支援

広島市

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・第４・

尾道市

第７・第８・第９・第１０・第１３後方支援隊、呉地方隊

三原市

で入浴支援（１，７６０名）を実施

坂町

三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」に

竹原市

よる入浴支援（３８５名）を実施

熊野町
物資輸送

呉市

第８高射特科群及び第４９普通科連隊による物資輸送を実施（呉市絆ホールから呉市内避難所へ日用品、土嚢袋、飲料水（車両１２台分）を輸送）
第４施設団、第３・第１３特科隊、第５・第７施設群、第３施設大隊、第７普通科連隊、第１３戦車中隊、第１３高
瓦礫等除去

倉敷市

射特科中隊、第３０５施設隊及び第１０３施設器材隊が真備地区における瓦礫等除去を実施（計：１，５００名、ダンプ×１１５台、重機×３８台）（瓦礫除去量：ダンプ８１３台分）

岡山県

防疫支援

給水支援

入浴支援

倉敷市

第３・第６・第９特殊武器防護隊及び中央特殊武器防護隊が、川辺宿駅周辺の防疫支援（０．５ha）を実施

倉敷市

第１３戦車中隊及び第１３特科隊が給水支援（８．１ｔ）

新見市

を実施

倉敷市
新見市

第３後方支援連隊及び需品学校が倉敷市（真備運動公園及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）で入浴支援（１，００４名）を実施
第１４施設隊、第１５即応機動連隊、第５０普通科連隊、
第１４偵察隊、第１４旅団司令部付隊、第１４高射特科隊
及び中部方面特科隊が宇和島市吉田町荒巻において瓦礫等

大洲市
瓦礫等除去

宇和島市
西予市

除去及び道路啓開を実施
中部方面特科隊が大洲市及び西予市において瓦礫等除去を実施
第５０普通科連隊及び第１４高射特科隊が宇和島市玉津小
学校及び立間小学校において瓦礫等除去を実施（計：１８８名、ダンプ×３台、重機×９台）（瓦礫除去量：ダンプ３２台分）

愛媛県
第１５即応機動連隊、第１４高射特科隊、中部方面特科隊
給水支援

宇和島市

、第１４後方支援隊、第１４化学防護隊、西部航空警戒管
制団、第３術科学校及び第２移動通信隊が給水支援（７２．４ｔ）を実施

大洲市
入浴支援

宇和島市
西予市

給食支援

宇和島市

第２後方支援連隊、第５・第１１・第１４後方支援隊が宇
和島市（吉田公民館及び深浦トンネル横空地）、大洲市（
肱東中学校）及び西予市（野村小学校）で入浴支援（７５５名）を実施第１４後方支援隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所玉津
共同選果場において給食支援（１，０００食）を実施

日時

県

活動の概要
行方不明者
捜索

広島市
呉市
坂町
広島市
東広島市
熊野町
呉市

瓦礫等除去

坂町
江田島市
竹原市
三原市
府中町
海田町

呉市

第８・第１７・第４６普通科連隊、第１５即応機動連隊及び第１３施設隊が行方不明者捜索を実施

第８・第１７・第４６普通科連隊、第１５即応機動連隊、
第３施設隊をもって広島市及び呉市において道路啓開を実施
第４７普通科連隊、第８普通科連隊をもって坂町の瓦礫等除去及び府中町において道路啓開を実施
第１７普通科連隊、第１３偵察隊が三原市において二次災害防止の偵察、江田島市内において瓦礫等除去を実施（計：約５４５名、ダンプ×５台、重機×７台）（瓦礫除去量：ダンプ２７７台分、道路啓開７７ｍ）

第５・第１２・第１５・第３９・第４３普通科連隊、第江田島市 １・第４・第８・第１３後方支援隊、東部方面・中部方面
広島県

給水支援

坂町

後方支援隊、第９特科連隊、第１３特殊武器防護隊、中央

三原市

即応連隊、第１３旅団司令部付隊、第４２即応機動連隊、竹原市が給水支援（８８ｔ）を実施

7月22日
（日）
呉市

入浴支援

広島市

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・第４・

尾道市

第７・第８・第９・第１０・第１３後方支援隊、呉地方隊

三原市

で入浴支援（１，１７４名）を実施

坂町

三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」に

竹原市

よる入浴支援（３６３名）を実施

熊野町

第４９普通科連隊、第４後方支援連隊及び中部方面輸送隊
物資輸送

呉市

による物資輸送を実施（呉市絆ホールから呉市内避難所へ
生活用品等を輸送）

第３・第１３特科隊、第５・第６・第７施設群、第３施設大隊、第７普通科連隊、第１３戦車中隊、第１３高射特科
岡山県

瓦礫等除去

倉敷市

中隊、第３０５施設隊及び第１０２施設器材隊が真備地区
における瓦礫等除去を実施（計：１，５００名、ダンプ×１３６両、重機×７５台）（瓦礫除去量：ダンプ３１６台分）

防疫支援

給水支援

入浴支援

倉敷市

第３・第６・第９特殊武器防護隊及び中央特殊武器防護隊が、二万小学校の防疫支援（０．０２ha）を実施

倉敷市

第１３戦車中隊及び第１３特科隊が給水支援を実施

新見市（実績：８．５ｔ）

倉敷市
新見市

第３後方支援連隊及び需品学校が倉敷市（真備総合公園及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）で入浴支援（１，０３４名）を実施
第１４施設隊及び第５０普通科連隊が宇和島市吉田町荒巻
において瓦礫等除去及び道路啓開を実施

瓦礫等除去

大洲市
宇和島市

中部方面特科隊が大洲市において瓦礫等除去を実施
第５０普通科連隊及び第１４高射特科隊が宇和島市立間小学校において瓦礫等除去を実施（計：１１６名、ダンプ×３両、重機×７台）（瓦礫除去量：ダンプ５１台分）

防疫支援

宇和島市

中部方面特科隊が宇和島市（立間小学校）において防疫支援（０．１５ha）を実施

愛媛県
第１５即応機動連隊、中部方面特科隊、第１４後方支援隊
給水支援

宇和島市

、第１４化学防護隊、西部航空警戒管制団、第３術科学校
及び第２移動通信隊が給水支援（７３．３t）を実施

大洲市
入浴支援

宇和島市
西予市

給食支援

宇和島市

第２後方支援連隊、第５・第１１・第１４後方支援隊が宇
和島市（吉田公民館及び深浦トンネル横空地）、大洲市（肱東中学校）及び西予市（野村小学校）で入浴支援（７８６名）を実施
第１４後方支援隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所玉津
共同選果場において給食支援（１，０００食）を実施

日時

県

活動の概要
行方不明者
捜索

広島市
坂町
呉市

第８・第１７・第４６普通科連隊及び第１５即応機動連隊及び第１３施設隊が行方不明者捜索を実施

呉市
広島市
府中町
瓦礫等除去

坂町
江田島市
熊野町
海田町

第８・第１４・第１７・第４６・第４７・第４９普通科
連隊、第１３施設隊、第１３偵察隊及び海上自衛隊第１術科学校が瓦礫等除去を実施（計：８３６名、ダンプ×４両、重機×３両）（瓦礫等除去量：ダンプ２０１両分、道路啓開０ｍ）

三原市

防疫支援

呉市

おいて防疫支援（３．５８ha）を実施
呉市

広島県

江田島市
給水支援

坂町

7月23日

三原市

（月）

竹原市
呉市
広島市
入浴支援

第８・第１３特殊武器防護隊が呉市安浦町及び音戸町に

熊野町
三原市
坂町
竹原市

第１・第３２普通科連隊、中部方面後方支援隊、第１２・第１３後方支援隊、第１３通信中隊、第１３特殊武器防護隊及び第１３旅団司令部が給水支援（４１．１ｔ）を実施

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・第４・第７・第８・第９後方支援連隊、第１３後方支援隊及び呉地方隊が入浴支援（１，２９３名）を実施
三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」による入浴支援（２１５名）を実施
第４９普通科連隊及び第８高射特科群による物資輸送（
呉市絆ホールから呉市内避難所（１０カ所）に生活用品

物資輸送

呉市

を輸送）
中部方面輸送隊、第４後方支援連隊及び第１３後方支援隊による物資輸送（海田市駐屯地から広島県内避難所（２８ヶ所）に生活用品、ラジオ等を輸送）
第３・第１３特科隊、第５・第７施設群、第３施設大隊、第７普通科連隊、第１３戦車中隊及び第１３高射特科

岡山県

瓦礫等除去

倉敷市

中隊、第３０５施設隊及び第１０３施設器材隊が真備町において瓦礫等除去を実施（計：1,５００名、ダンプ×１１８両、重機×３３両）（瓦礫等除去量：ダンプ２５８両分）

第３・第６・第９特殊武器防護隊及び中央特殊武器防護
防疫支援

給水支援

入浴支援

倉敷市

隊が薗小学校の防疫支援（０．０６ha）を実施

倉敷市

第１３戦車中隊及び第１３特科隊が給水支援（６．８

新見市

ｔ）を実施

倉敷市
新見市

第３後方支援連隊及び需品学校が倉敷市（真備総合公園
及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）
において入浴支援（９５４名）を実施
第１４施設隊、第５０普通科連隊及び第１４高射特科隊が宇和島市において瓦礫等除去及び道路啓開を実施

瓦礫等除去

大洲市

中部方面特科隊が大洲市において瓦礫等除去を実施

宇和島市（計：１２０名、ダンプ×３両、重機×１１両、道路啓開０．１ｋｍ）（瓦礫等除去量：ダンプ１８両分）
第１５即応機動連隊、中部方面特科隊、第１４後方支援

愛媛県

給水支援

宇和島市

連隊、第１４化学防護隊、西部航空警戒管制団、第３術科学校及び第２移動通信隊が給水支援（６４ｔ）を実施

大洲市
入浴支援

宇和島市
西予市

給食支援

日時

宇和島市

県

第２・第５・第１１・第１４後方支援隊が宇和島市（吉田公民館及び深浦トンネル横空地）、大洲市（肱東中学校）及び西予市（野村小学校）において入浴支援（７５７名）を実施
第１５即応機動連隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所
玉津共同選果場において給食支援（１,０００食）を実施

活動の概要
行方不明者
捜索

広島市
坂町
呉市

第８・第１７・第４６・第４７普通科連隊及び第１５即応機動連隊及び第１３施設隊が行方不明者捜索を実施

呉市

7月24日
（火）

広島県

瓦礫等除去

広島市

第８・第１４・第１７・第４６・第４７・第４９普通科

府中町

連隊、第１３施設隊、第１５即応機動連隊及び海上自衛坂町

隊第１術科学校が瓦礫等除去を実施

江田島市（計：７０４名、ダンプ×２台、重機×２両）

熊野町（瓦礫除去量：ダンプ３１９台分、道路啓開０ｍ）

海田町

防疫支援

呉市

第１３特殊武器防護隊が呉市広において防疫支援（１．
３２ha）を実施

呉市
江田島市
給水支援

坂町
三原市
竹原市
呉市
広島市

入浴支援

熊野町
三原市
坂町
竹原市

第１普通科連隊、東部方面後方支援隊、中部方面後方支
援隊、第１２・第１３後方支援隊、第１３通信中隊、第１３特殊武器防護隊及び第１３旅団司令部が給水支援（６６．０ｔ）を実施

東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・第４・第７・第８・第９後方支援連隊、第１３後方支援隊及び呉地方隊が入浴支援（１，２０３名）を実施
三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」による入浴支援（２３６名）を実施

第３・第１３特科隊、第５・第７施設群、第３施設大隊、第１３戦車中隊、第１３高射特科中隊、第３０５施設隊及び第１０３施設器材隊が真備町において瓦礫等除去
瓦礫等除去

倉敷市

を実施
（計：１，５００名、ダンプ×１１５台、重機×４０台）

岡山県（瓦礫除去量：ダンプ２０７台分）
給水支援

入浴支援

倉敷市

第１３戦車中隊及び第１３特科隊が給水支援（４．４ｔ

新見市

）を実施

倉敷市
新見市

第３後方支援連隊及び需品学校が倉敷市（真備総合公園
及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）
において入浴支援（８５９名）を実施
第１４施設隊及び第５０普通科連隊が宇和島市吉田町荒巻において瓦礫等除去及び道路啓開を実施
中部方面特科隊が大洲市において瓦礫等除去を実施

瓦礫等除去

大洲市

第５０普通科連隊及び第１４高射特科隊が宇和島市吉田

宇和島市

中学校において瓦礫等除去を実施終了（計：８７名、ダンプ×３台、重機×１１台、道路啓開０．３ｋｍ）（瓦礫除去量：ダンプ９２両分）

愛媛県

防疫支援

西予市

中部方面特科隊が西予市野村保育所で防疫支援（０．６７ha）を実施
第１５即応機動連隊、中部方面特科隊、第１４後方支援

給水支援

宇和島市

隊、第１４特殊武器防護隊、西部航空警戒管制団、第３術科学校及び第２移動通信隊が給水支援（６７．５ｔ）
を実施

入浴支援

大洲市

第２後方支援連隊、第５・第１１・第１４後方支援隊が宇和島市

宇和島市（吉田公民館及び深浦トンネル横空地）、大洲

西予市

市（肱東中学校）及び西予市（野村小学校）において入浴支援（７１４名）を実施

給食支援

日時

宇和島市

第１５即応機動連隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所
玉津共同選果場において給食支援（１０００食）を実施

県

活動の概要
行方不明者
捜索

広島市
坂町
呉市

第８・第１７・第４６・第４７普通科連隊、第１５即応
機動連隊及び第１３施設隊が行方不明者捜索を実施

第８・第１４・第１７・第４６・第４７・第４９普通科

瓦礫等除去

呉市

連隊、第１３施設隊及び海上自衛隊第１術科学校が瓦礫広島市等除去を実施府中町

海自第１術科学校が江田島市宮野原地区、第４７普通科

坂町

連隊が府中町本町、第１７普通科連隊が江田島市切串に

江田島市

おいて瓦礫等除去を終了

熊野町（計：８３３名、ダンプ×４台、重機×３台）

海田町（瓦礫除去量：ダンプ４５３台分、道路啓開０．３２ｋ
ｍ）

広島県
呉市
江田島市
給水支援

坂町
三原市

7月25日

竹原市

（水）

呉市
広島市
入浴支援

熊野町
三原市
坂町
竹原市

第４９普通科連隊、第１３後方支援隊、第１３特殊武器
防護隊、第１３通信中隊及び第１３施設隊が給水支援（４８ｔ）を実施
江田島市の断水終了に伴い給水支援終了

北部方面後方支援隊、東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・第４・第６後方支援連隊、第１３後方支援隊及び呉地方隊が入浴支援（１，３６２名）を実施
三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」による入浴支援（１９２名）を実施

第３・第１３特科隊、第７施設群、第３戦車大隊、第３施設大隊、第１３戦車中隊、第１３高射特科中隊、第３
偵察隊、第３０５施設隊及び第３０７ダンプ車両中隊が真備町（箭田小学校、真備東中学校及び真備陵南高校）
岡山県

瓦礫等除去

倉敷市

において瓦礫等除去（災害廃棄物の搬出を含む。）を実
施（計：１，５００名、ダンプ×１２８台、重機×５４台）（瓦礫除去量：ダンプ１８５台分）

給水支援

入浴支援

新見市

倉敷市
新見市

第１３戦車中隊が給水支援（２．２ｔ）を実施
新見市における給水支援を終了

第３後方支援連隊及び需品学校が倉敷市（真備総合公園
及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）
において入浴支援（９３１名）を実施
中部方面特科隊が大洲市において瓦礫等除去を実施

瓦礫等除去

大洲市
宇和島市

第１４施設隊及び第５０普通科連隊が宇和島市吉田町荒巻において道路啓開を実施し終了（計：６７名、ダンプ×３両、重機×１１両）（瓦礫除去量：ダンプ２０両分）

防疫支援

宇和島市

第５０普通科連隊及び第１４高射特科隊が宇和島市吉田
中学校で防疫支援（０．１ha）を実施し終了
第１５即応機動連隊、中部方面特科隊、第１４後方支援

愛媛県

給水支援

宇和島市

隊、第１４化学防護隊、西部航空警戒管制団、第３術科
学校及び第２移動通信隊が給水支援（７５ｔ）を実施
第１４後方支援隊が大洲市（肱東中学校）、第５・第１

入浴支援

給食支援

日時

大洲市

１後方支援隊が宇和島市（吉田公民館及び深浦トンネル

宇和島市横空地）及び第２後方支援連隊が西予市（野村小学校）

西予市

において入浴支援（６９６名）を実施

宇和島市

県

捜索

広島市
坂町
呉市

呉市
（木）

広島県

玉津共同選果場において給食支援（９２０食）を実施

活動の概要

行方不明者

7月26日

第１５即応機動連隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所

広島市
瓦礫等除去

坂町
熊野町
海田町

防疫支援

府中町

第８・第１７・第４６普通科連隊、第１３通信隊及び第１３施設隊が行方不明者捜索を実施

第８・第１４・第１７・第４６・第４７・第４９普通科
連隊及び第１３施設隊が瓦礫等除去を実施（第１４普通科連隊は２４時間態勢で継続）（計：６５４名、ダンプ×１２台、重機×１６台）（瓦礫除去量：ダンプ３００台分、道路啓開：
１．６ｋｍ）
第１３特殊武器防護隊が防疫支援（０．８７ha）を実施（府中町における防疫支援を終了）

呉市
給水支援

坂町

第４９普通科連隊、第１３後方支援隊、第１３特殊武器

三原市

防護隊及び第１３施設隊が給水支援（１２５ｔ）を実施

竹原市
呉市
広島市
入浴支援

熊野町
三原市
坂町
竹原市

北部方面後方支援隊、東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第１・第４・第６後方支援連隊、第１３後方支援隊及び呉地方隊が入浴支援（１，０５６名）を実施
三原市尾道糸崎港においてチャーター船「はくおう」による入浴支援（２２９名）を実施

第３・第１３特科隊、第３戦車大隊、第１３戦車中隊、
第１３高射特科中隊、第３偵察隊、第５施設群、第３施設大隊、第３０５施設隊及び第３０７ダンプ車両中隊が
瓦礫等除去

倉敷市

真備地区（箭田小学校、真備東中学校及び真備陵南高校）において瓦礫等除去（災害廃棄物の搬出を含む。）を実施（計：３７４名、ダンプ×６９台、重機×２２台）

岡山県（瓦礫除去量：ダンプ３７５台分）

入浴支援

倉敷市
新見市

第３後方支援連隊及び需品学校が倉敷市（真備総合公園
及び第二福田小学校）及び新見市（草間市民センター）
において入浴支援（９４５名）を実施

中部方面特科隊が大洲市において瓦礫等除去を実施
瓦礫等除去

大洲市

（計：１４名、ダンプ×５台）（瓦礫除去量：ダンプ３７台分）
第１５即応機動連隊、中部方面特科隊、第１４高射中隊、第１４後方支援隊、第１４特殊武器防護隊、西部航空

給水支援

宇和島市

警戒管制団、第３術科学校及び第２移動通信隊が給水支援（８５ｔ）を実施

愛媛県

白浦共選場（中部方面特科隊）は、活動終了
第１４後方支援隊が大洲市（肱東中学校）、第５・第１

入浴支援

大洲市

１後方支援隊が宇和島市（吉田公民館及び深浦トンネル

宇和島市横空地）及び第２後方支援連隊が西予市（野村小学校）

西予市

において入浴支援（７１６名）を実施
深浦地区（第１１後方支援隊）は、活動終了

第１５即応機動連隊が吉田公民館及びＪＡえひめ南本所
給食支援

宇和島市

玉津共同選果場において給食支援（８８０食）を実施
ＪＡえひめは、活動終了

物資輸送

宇和島市

役務車両（中央輸送隊が同行）により、茨城県高萩市から愛媛県宇和島市へ浄水プラントを輸送

６ 総務省平成 30 年７月 27 日(金)10:00 現在
総務省

平成 30 年７月豪雨による被害状況等について（第 44 報）【概要版】
Ⅰ 被害状況
※携帯主要２社は、提供エリアが今回の災害前と同水準まで復旧。
他の主要１社は、愛媛県の山間部の一部を除き復旧。
支障が残る一部のエリアには、移動基地局の配置や基地局への回線を増強。
１ 通信関係＜固定電話・インターネット＞
NTT 西日本：２市（岡山県倉敷市、愛媛県大洲市）の一部の回線が不通※約 8,060 回線＜携帯電話＞NTT ドコモ：１市（愛媛県西予市）の一部のエリアに支障あり※17 局停波KDDI（au）：サービスエリアに支障なし ※10 局停波
ソフトバンク：サービスエリアに支障なし ※16 局停波＜防災行政無線＞
県防災行政無線：被害なし
市町村防災行政無線：愛媛県大洲市（一部停止中）
２ 放送関係＜地上波（テレビ・ラジオ）＞復旧済＜ケーブルテレビ＞4 事業者で停波中（広島県は全復旧）
３ 郵便関係＜窓口関係＞31 の郵便局が窓口業務を停止＜配達関係＞18 拠点で配達不能及び取集不能が発生
Ⅱ 支援状況
１ 被災市町村に対する人的支援の状況＜対口支援団体の派遣状況＞
被災 18 市町に対し、25 都道県市から 484 名を派遣
＜災害マネジメント総括支援員の派遣状況＞
被災６市町に対し、６県市から災害マネジメント総括支援員を派遣
２ 避難所支援・NTT ドコモ：マルチチャージャー91 台、Wi-Fi94 台
・KDDI：充電 BOX88 台、Wi-Fi79 台
・ソフトバンク：マルチ充電 BOX112 台、Wi-Fi31 台、PHS22 台、携帯電話 8 台・NHK：テレビ 62 台（56 箇所）
・放送事業者・メーカー等（中国放送、山陽放送、ニッポン放送、パナソニッ
ク、ソニー、東芝、ＪＥＩＴＡ等）：ポータブルラジオ 1,494 台
３ その他＜行政相談＞
・生活支援のメニューと窓口の一覧表をホームページで公表、配布
・（７月 17 日（火）～）災害相談用のフリーダイヤルの開設（広島県、岡山県）
・（７月 18 日（水）～）特別行政相談所の開設（広島県広島市、愛媛県大洲市、鬼北町、高知県安芸市、宿毛市、本山町）＜特定非常災害の指定に伴う行政手続の特例に関する措置＞（７月 27 日時点）有効期間が延長される許認可等：運転免許、犯罪被害者等給付金申請、要介護認定、飲食店営業等許可、動物医薬品販売業許可、マンショ
ン管理業者登録許可等 181 件
大臣官房総務課（調整）電 話 03-5253-5090
ＦＡＸ 03-5253-5093

１０
平成３０年７月２７日
文 部 科 学 省

平成30年７月豪雨による文部科学省関係の被害情報について【文教施設関係における被害】○人的被害（７月26日14:00時点）
・現在のところ、児童生徒の学校管理下における被害情報なし。
このほか、教育委員会から報告があった被害情報は以下のとおり。
-岡山県：私立専修学校の生徒1名が負傷-広島県：公立小学校の児童１名が負傷。
公立小学校の児童3名が死亡。
公立小学校の教職員1名が避難中に転倒し、軽傷。
公立中学校の生徒2名が死亡。
公立高等学校の生徒1名が死亡。
-愛媛県：公立小学校の児童3名が自宅で被災し、搬送された病院で死亡確認。
公立高等学校の生徒3名が被災し、軽傷。
公立高等学校の教職員１名が自宅の倒壊により、軽傷。
-福岡県：公立中学校の教職員１名が通勤途中に道路の崩落に巻き込まれ、軽傷。

○物的被害（７月26日14:00時点）
・床上浸水、校内斜面における土砂崩れ等、1,019件の被害報告あり。
○休校状況（７月26日時点の状況）
・２校が臨時休校（広島県の私立大学１校、愛媛県の国立高等専門学校１校）※30日に再開予定【文部科学省の対応】(省内の体制整備、職員の派遣等)○文部科学省非常災害対策本部（本部長：事務次官）を設置○文部科学省豪雨被災者生活支援対策チームを設置○政府調査団（岡山県及び広島県）に文部科学省職員を派遣○被災地の被害状況や課題等の情報を収集するため、文部科学省職員を随時、岡山県、広島県及び愛媛県へ派遣○被災した学校施設の早期復旧を支援するため、岡山県、広島県及び愛媛県にて現地説明会を開催○林大臣が岡山県を訪問し、被災した学校の視察や被災自治体との意見交換などを実施。
（教育委員会等への対応）○児童生徒等の安全確保、文教施設の被害状況の把握、２次被害防止を要請及び災害復旧の事前着工手続き等を連絡○災害により滅失・毀損した教科書の給与を速やかに行えるよう教科書供給協会及び教科書協会に依頼。
○被災地域の児童生徒等の就学機会の確保及び被災学生の経済的支援等に係る通知を発出○被災した学校を再開する際の安全確保等への留意を求める通知を発出○被災地へのスクールカウンセラーの派遣等の協力や夏季休業期間中の被災した児童生徒
へ心のケアに関する留意事項等について、全国の教育委員会へ連絡。
（今後の対応）○引き続き、教育委員会等と連携を密にしつつ、被害状況の収集に努めるとともに、被災した学校の復旧をはじめ、教育環境の速やかな復旧・復興に向け必要な支援に取り組む。

厚 生 労 働 省
平成 30 年７月 27 日
09 時 00 分現在

平成 30 年７月豪雨による被害状況等について（第 41 報）１

厚生労働省における対応

〇 ７/２
７/７

13:30
12:00

厚生労働省災害情報連絡室設置
第１回省内課長級会議開催

７/８
７/８
７/９

8:30
14:00
14:00

厚生労働省災害対策本部設置
第１回厚生労働省災害対策本部会議開催
第２回省内課長級会議開催

７/９
７/10

17:30
16:45

中国四国厚生局内に「厚生労働省現地対策本部」を設置
第２回厚生労働省災害対策本部会議開催

７/10
７/12

17:00
18:30

厚生労働省被災者生活支援チーム設置
第３回省内課長級会議開催

７/13
７/14
７/15

14:00
13:00
11:00

第４回省内課長級会議開催
第５回省内課長級会議開催
第６回省内課長級会議開催

７/16
７/17

13:00
11:30

第７回省内課長級会議開催
第８回省内課長級会議開催

７/19
７/22
７/23

19:30
11:00
15:00

第９回省内課長級会議開催
第10回省内課長級会議開催
第11回省内課長級会議開催

７/25

16:00

第３回厚生労働省災害対策本部会議開催○ 加藤厚生労働大臣の現地視察
７月12日、広島県三原市を訪問し、本郷取水場等を視察。
７月14日、愛媛県大洲市を訪問し、介護老人保健施設等を視察。
〇 職員の現地等への派遣状況（７/27 9:00現在）
現在、15名が活動中。
【広島県：４名、岡山県：７名、愛媛県：４名】
累計で74名。

1

２

医療関係
(1) 医療関係全般
７月６日 愛媛県

12:30

EMIS 警戒モードに切り替え。

→７月７日 11:54 EMIS 災害モードに切り替え。
山口県 13:42 EMIS 警戒モードに切り替え。
広島県 14:05 EMIS 警戒モードに切り替え。
→ 19:51 EMIS 災害モードへ切り替え。
徳島県 14:51 EMIS 警戒モードに切り替え。
滋賀県 15:09
岡山県 15:40

EMIS
EMIS

警戒モードに切り替え。
警戒モードに切り替え。

→ ７月７日 12:02 EMIS 災害モードに切り替え。
鳥取県 16:40 EMIS 警戒モードに切り替え。
香川県 17:10 EMIS 警戒モードに切り替え。
兵庫県 22:50
島根県 0:57

７月７日

EMIS
EMIS

警戒モードに切り替え。
警戒モードに切り替え。

（２）医療施設（精神科病院を除く）の被害状況
都道府
県

広島県

岡山県

愛媛県

市町村

被害のある
医療機関数

現在も支援が必
要な医療機関数

呉市

22

0

尾道市

23

0

三原市

12

0

江田島市

6

0

海田町

1

0

倉敷市真備町

1

0

岡山市

1

0

高梁市

1

0

西予市

3

0

大洲市

10

0

宇和島市

7

7

県内

5

0

亀岡市

1

0

福知山市

1

0

北九州市

1

0

95

7

長崎県
京都府
福岡県

合計

その他、現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
2

備考

断水

(３) DMAT の状況
７月14日をもって活動終了。
(４) 救護班の状況

医療チーム

活動中のチーム数

計

広島県

岡山県

愛媛県

日本医師会（JMAT）

2

3

0

5

日本赤十字社4307(５) 医薬品・医療機器製造販売業、卸売業販売関係
現時点では、通行止めの影響による輸送遅延を除き、医薬品・医療機器の安定供給等に係る被害情報無し。
(６) 衛生用品等の支援状況○

７月15日（日）に岡山県から政府の非常災害対策本部を通じて、倉敷市真備町の真備総合公園体育館に生理用品１万セットを供給するよう要請があった。（一社）日本衛生材料工業連合会（日衛連）に対応を依頼。
到着済み（16日（月）午後）。
○ ７月16日（月）広島県から政府の非常災害対策本部を通じて、東広島市東広島運動公園に生理用品200セットを供給するよう要請があった。日衛連に対応を依頼。到着済み（18日（水）午前）。
○

７月16日（月）岡山県倉敷市から、①弾力包帯5,428個、②日焼け止め
5,000個、③弾性ストッキング5,000個を供給するよう要請があった（18日（水）送付先決定。弾力包帯、弾性ストッキングは倉敷市保健所、日焼 け 止 め は 真 備 総 合 公 園 体 育 館 ）。 日 衛 連 （ ① ）、 一 般 用 医 薬 品 連 合 会（ ② ）、 竹 中 医 療 器 （ 株 ）（ ③ ） に 対 応 を 依 頼 （ ① に つ い て は 、 20 日
（金）到着済、②については、21日（土）到着済、③については、18日（水）午後に到着済。）。

(７) 病院の患者用給食の提供について
業界団体に確認したところ、現時点では、安定供給等にかかる支援を必要とする会員企業はない。また、業界団体へは患者用給食の提供ができな
い病院があれば、支援するよう要請している。
（８）歯科保健関係の支援活動の現状について○ 岡山県
・7/18より県歯科医師会チームが順次活動開始。7/22までに22か所の避難所で、歯科相談・歯科健診を実施。
3

・7/19に倉敷市と調整の上、県歯科衛生士会の歯科衛生士が３か所の避難所を訪問し、歯科保健指導を実施。
・現段階では歯科関係で追加の人的支援や物資の依頼はなし。
○

広島県
・7/10に広島県災害時公衆衛生チームとして口腔ケアチームを設置。
・ 7/12 に 県 の 口 腔 ケ ア チ ー ム （ 県 歯 科 医 師 会 、 県 歯 科 衛 生 士 会 に 派 遣 依頼）を現地避難所へ派遣し、口腔ケア、アセスメント等実施。
・7/20時点では、延べ６か所の避難所で活動。口腔ケア、アセスメント、
デンタルリンスや歯ブラシ等の配布を実施。
・7/19に広島市（矢野地区）、呉市（川尻地区）より歯科関係物資提供の要
望あり、県歯科医師会より提供済み。
・現段階では歯科関係で追加の人的支援や物資の依頼はなし。

○

愛媛県
・7/18時点では口腔ケアチームの設置なし。避難所や在宅を訪問する保健師が、健康調査に併せて歯科保健関係の資料を配付及び周知している。
・現段階では歯科関係で追加の人的支援や物資の依頼はなし。

（９）看護関係の支援活動の現状について〇

岡山県
・ 7/15 よ り 倉 敷 市 の 避 難 所 （ ２ か 所 ） へ 各 ２ 名 、 総 社 市 の 避 難 所 （ １ か所）へ２名、日本看護協会が災害支援ナースを派遣。7/18より倉敷市の避難所（１か所）に追加で２名派遣（倉敷市計３か所、総社市１か所）。

３

生活衛生・食品安全関係（１）水道の被害状況（７/27 9:00現在）① 全都道府県に、水道の被害状況について積極的に情報収集するよう要請。また、日本水道協会に対し、応急給水・応急復旧の支援を行うよう依頼。同協会と被害情報を共有しつつ、適切な応援体制が確保されるよう調整中。
② 広島県４市で4,347戸（４事業体）、愛媛県１市で4,864戸（２事業体）の計9,211戸(６事業体)が断水中。（7/26 10:30報告比▲1,149戸）（２）全体の対応状況① 応急給水については、岡山県、広島県、愛媛県の３県６水道事業者に対し、中国・四国の水道事業者に加え、九州等の水道事業者の支援(給水車合計40台、100名程度)の他、自衛隊、海上保安庁等による支援を得
4

て実施中。
② 広島県、岡山県、愛媛県等の被災水道事業者等における被災状況や復旧状況、要望を職員派遣等により聴取しつつ、復旧作業の進捗に応じて必要となる技術者の支援等が円滑に進むよう調整中。
③ （公社）日本水道協会を通じた災害復旧支援や、自治体間の応援協定等に基づく支援として、22水道事業者が技術職員を被災地に派遣し、早期復旧に向け、被害状況調査、漏水調査業務、通水作業、復旧計画策定支援等を実施している。
(３)広域的な断水が生じている水道施設の復旧状況① 土砂災害による被害を受けた施設
・広島県呉市、江田島市に送水している広島県企業局の導水トンネルにおいて、通常開放されている開閉ゲートが土石流で損傷し、トンネル内に落ちて閉鎖していたと判明。このため、ゲートの引き上げ作業を実施、浄水場への送水を開始。順次各家庭への給水を再開しており、7/25までに呉市では74,441戸、江田島市では10,967戸において給水を再開。
呉市においては、現在断水中の3,500戸うち、土砂崩れによりポンプ場が損壊した3,212戸（川尻地区）については、現地でのポンプ場の復旧は困難な状況にあるため、近辺に仮設のポンプ場を設置して復旧することとし、電気設備や配管工事等を実施中。8/1より通水テストを行い、順次給水再開の見込み。残り288戸については漏水調査等を実施中であり、順次給水再開の見込み。
江田島市においては、広島県企業局の送水再開、破損した水道管の復旧等により7/24までに全ての地域について断水が解消。
・広島県広島市においては、破損した水道管の復旧等により、7/26までに
12,960戸の断水が解消。現在断水中の340戸のうち、150戸は7/29までに給水再開の見込み。80戸については、道路等の復旧に合わせて水道施設の復旧作業を実施し、給水を再開する見込み。残り110戸については、土
砂崩れにより堆積した土砂の撤去後に復旧作業を行うため、断水解消時
期は未定。
・愛媛県宇和島市において断水の主な原因となっている南予水道企業団吉田浄水場については、土砂崩れのため、浄水場が損壊。このため、２か所に仮設浄水施設を整備することにより対応することとし、用地確保、水利権の調整、整地が完了し、浄水設備据付け、配管工事を実施中。自衛隊等の協力により、導入する７基の浄水設備うち最大のものが7/26に現地に到着。当初計画を大幅に前倒しし、８月上旬に施設が完成し、通水を開始予定。
南予水道企業団からの受水地域への宇和島市自己水源の融通等により、
6,568戸のうち1,704戸について7/20までに給水を再開。
5

② 冠水した取水施設及び浄水場、その他
・広島県三原市、尾道市等において断水の主な原因となっている広島県企業局本郷取水場については、排水作業が完了後、施設の被害状況を確認の上、点検、清掃、修理を行い、送水を再開。
尾道市では、広島県企業局から尾道市への送水再開、市の水源の融通等により、7/23までに全ての地域について断水が解消。
三原市では、7/26までに38,630戸において給水を再開。現在断水中の226戸のうち、196戸（本郷地区）については、冠水した水源地の浄水方法や配水ルート変更等により、給水再開に向けた復旧作業中。残り30戸については、道路が土砂崩れ等の被害を受けたため、給水再開に向けて
仮配管の布設作業中。
・広島県竹原市においては、浄水場の運転停止や水道管路の破損等により1,622戸で断水が発生。7/15より給水を再開し、水道管の修理や洗浄を行いながら給水区域を拡大中。7/26までに1,396件の断水が解消しており、残り281戸についても順次給水再開の見込み。
・ 岡 山県 倉敷市 の8,900 戸の 断水の原因となってい た真備浄水 場に つい ては、岡山県広域水道企業団からの送水が可能であったことから8,900戸に対して生活用水としての給水を再開。7/16に真備地区の小田川から南の区域1,300戸において、7/24に真備地区の全域8,900戸において飲用水としての給水を再開。
・岡山県高梁市では、水源池の冠水により故障したポンプの交換等の復旧作業を実施し、全ての地域について断水が解消。
・愛媛県大洲市では、冠水した水源池（10か所）の復旧作業を完了し、全ての地域について給水を再開。
断水被害の状況
県・
市町村名

断水戸数（戸） ※ １
最大

現在

断水
期間

被害等の状況

【広島県】
ひろしまし

13,300340 7/7～

77,9413,500 7/7～

広島県企業局 ※ １ の送水が停止、水道
管が破損

たけはらし

1,622

281 7/8～

水道原水（地下水）の濁度上昇、水道管が破損

み は ら し38,856

226 7/7～

施設被害、水道管が破損
広島県企業局 ※ ２ の送水が停止

広島市

水道管が破損さかちょう（ 坂 町 含む）
く れし

呉市
竹原市
三原市

南予水道企業団 ※ ３ 吉田浄水場からの送水が停止、水道管が破損【愛媛県】
う わ じ ま し

宇和島市

6,568

4,864 7/7～
6

給水再開
【北海道】
らんこしちょう

158

0 7/5～6

水道原水（湧水）の濁度が上昇

おおしかむら10

0 7/7～8取水口の土砂堆積

たかやまし

397

0 7/6～8

水道原水（表流水）の濁度が上昇

10

0 7/9

水道管が破損277

0 7/8～12

12

0 7/8～13

土砂崩れにより配水池が埋没、水道管が破損
水道管が破損

まいづるし

900

0 7/7～9

水道原水（地下水）の濁度が上昇

あ や べ し85

0 7/7～9

水道管が破損なんたん し390

0 7/7～11

取水口の土砂堆積

ふ くち やま し17

0 7/6～11

水道管が破損み や づ し91

0 7/7～13

水道管が破損きょうたんばちょう97

0 7/9～10

水道管が破損のせちょう

253

0 7/5～10

水道管が破損とよのちょう3

0 7/6～9

水道管が破損43

0 7/7～8

水道管が破損し1

0 7/7～8

水道管が破損た ん ば し2

0 7/7～8

水道管が破損あ わ じ し29

0 7/6～8

水道管が破損

さ ん だ し4

0 7/7～8

水道管が破損し そ う し58

0 7/7～13

水道管が破損い こ ま し11

0 7/6

水道管が破損ちづちょう

231

0 7/8～10

水道原水（地下水）の濁度が上昇

わかさちょう78

0 7/7～11

水道管が破損

ひのちょう571

0 7/7～8

水道原水（伏流水）の濁度が上昇

蘭越町
【長野県】
大鹿村
【岐阜県】
高山市
ひ

だ

し

飛騨 市
せ きし

関市
げ

ろ

し

下呂市
【京都府】
舞鶴市
綾部市
南丹 市
福知山市
宮津市
京 丹波町

【大阪府】
能勢町
豊能町

【兵庫県】
こ う べ し

神戸市
や

ぶ

養父市
丹波市
淡路市
三田市
宍粟市
【奈良県】
生駒市
【鳥取県】
智頭町
若桜町
日野町

7

【島根県】
かわもとまち1,099

0 7/7～8

ご う つ し300

0 7/8～13

因 原 浄水場及び川本浄水場が機能停
止浄水場が冠水かがみのちょう21

0 7/5～7

水道管が破損い ば ら し137

0 7/6～10

水道管が破損やかげちょう

3,416

0 7/7～11

浄水場が冠水み さ き まち10

0 7/7～11

水道管が破損

くらしきし

8,900

0 7/7～14

水道管が破損、浄水場が冠水

たかはしし

7,071

0 7/7～16

水源及び浄水場が冠水に い み し644

0 7/6～26

浄水場が冠水、水道管が破損

171

0 7/7～14

1,321

0 7/7～10

配水池停電、水道管が破損
広島県企業局 ※ ２ の送水が停止
水道管が破損み よし し660

0 7/7～12

水道管が破損かいたちょう6

0 7/7～11

水道管が破損

おおさきかみじまちょう30

0 7/8～11

停電に伴う送水ポンプ停止

じんせきこうげんちょう14

0 7/8～11

水道管が破損887

0 7/8～10

1,062

0 7/7～

給水管流出
応急給水実施中 ※ ５
施設被害等
応急給水実施中おのみちし58,647

0 7/7～22

え た じ ま し

11,134

0 7/7～24

川本町
江津市

いん ばら

【岡山県】
鏡野町

井原市
矢掛町
美咲 町
倉敷市
高梁市
新見市
【広島県】
ふくやまし

福山市
あ

き た か た し安芸 高田市
三次 市
海田町

大崎 上島 町

神石 高 原 町
くまのちょう熊野町

ひがしひろしまし

東広島市
尾道市

江田島市

施設被害、水道管が破損
広島県企業局 ※ ２ の送水が停止
応急給水実施中（関西の８水道事業者 （ 給 水 車８ 台 ）、自 衛 隊及 び民 間企業）
広島県企業局 ※ ２ の送水が停止、水道
管が破損

【山口県】
ひかりし

13

0 7/7

水道管が破損

しゅうなんし9

0 7/6～7

水道管が破損いわくにし181

0 7/7～11

水道管が破損40

0 7/7～14

水道管が破損

光市

周南市
岩国市

す お う おおしまちょう

周防 大 島 町8

【徳島県】
み よ し し513

0 7/7～15

水道管が破損30

0 7/6

水道管が破損18

0 7/7～8

水道管が破損や わた はま し371

0 7/7～8

水道管が破損

いまばりし

336

0 7/7～13

お お ず し10,096

0 7/7～19

水道管が破損、停電によりポンプ停
止
水源池が冠水まつのちょう74

0 7/7～8

水道管が破損

あいなんちょう20

0 7/9

水道管が破損いかたちょう271

0 7/7～11

水道管が破損

うちこちょう17

0 7/7～13

水道管が破損3,338

0 7/7～17

広島県企業局 ※ ２ の送水が停止

きほくちょう260

0 7/7～19

西予 市

せ いよ し2,685

0 7/7～20

水道管が破損
応急給水実施中 ※ ５
水道管が破損、浄水場が冠水

松山市

290

0 7/6～19

水道管が破損、水道原水（地下水）の濁度が上昇、

74

0 7/3～47/9
0 7/6

取水口の土砂堆積
水道管が破損
水道管が破損三好市【香川県】
み と よ し三豊市
ちょう

まんのう 町
【愛媛県】
八幡浜市
今治市
大洲市
松野町

愛南町

伊方町
内子町

かみじまちょう

上島 町
鬼北町

【高知県】
し ま ん と し

四万十市
こうなんし

356

す く も し

9

香南市
宿毛市
か

み

し

香美市
おおつきちょう

大月町

0 7/9

499

0 7/5～10413

0 7/9～13

水道原水（表流水）の濁度上昇、水
道管が破損

【福岡県】
いいづかし

2

0 7/6

水道管が破損

1,640

0 7/6～7

水道管（水管橋）が破損

ご と う し3,306

0 7/3～4

停電に伴う送水ポンプ停止等

さいかいし

925

0 7/3～4

停電に伴う送水ポンプ停止

7

0 7/3～4

倒木による配水管破損

飯塚市
きたきゅうしゅうし

北九州市

【長崎県】
五島市
西海市
さ

せ

ぼ

し

佐世保市

9

合計

263,338※１9,211

家屋等損壊地域 （ 注 ） にある231戸（広島県熊野町113戸、呉市76戸、愛媛
県松山市10戸、西予市32戸）を除く。
（注）家屋等損壊地域は、豪雨による土砂崩れ等により家屋・道路等が大きく損壊し、大きな被害が発生した地域で、地域の復興に合わせて水道も復旧・整備する予定として市から報告のあったものであるため、復旧見込

みの対象に含めない。
※２ 広島県企業局（広島県内10市５町及び愛媛県内１町に水道用水を供給）※３・宮原浄水場への導水トンネルが閉塞。
・本郷取水場が水没し機能停止。
南予水道企業団（愛媛県内３市１町に水道用水を供給）
・吉田浄水場が土砂崩れで埋没。
・三崎浄水場への導水管の崩落は、仮設復旧が完了。

応急給水・技術支援の状況
水道事業体
26日現在実施中の応急給水【岡山県】に い み し中国・県内の６水道事業者
新見市（給水車６台）くらしきし

倉敷市

技術支援の状況―
県 内 の ７ 水 道 事 業 者、 最大24名（漏水調査等）

―

【広島県】
ひろしまし

広島市

自衛隊

―

さかちょう

（ 坂 町 含む）
く れし

呉市
たけはらし

竹原市

み は ら し三原市

くまのちょう熊野町【愛媛県】
う わ じ ま し宇和島市

九州 ・中 国・ 県 内 の 10水道事 業者 （給 水 車 11 台）
及び自衛隊
中 国 ・ 県 内 の ４ 水 道事 業者（給水車４台）

九 州 ・ 県 内 の ４ 水 道事 業者（給水車７台）、自衛隊
及び海上保安庁

中 国 ・ 四 国 の ５ 水 道事 業
者 、 最 大 24 名 （ 通 水 作
業、漏水調査等実施中）
出 雲 市 ４ 名 （ 被 害 状況 調査）
中 国 の ２ 水 道 事 業 者の 職員６名（通水作業実施
中）
四 国 ・ 県 内 の ２ 水 道事 業
者 ８ 名 （ 被 害 状 況 、漏 水
調 査 等 実 施 中 ）、 広 島 県（復旧計画策定）※―

四 国 ・ 県 内 の ９ 水 道事 業者（ 給水 車12台 ）及 び 自衛隊

仙 台 市 10 名 （ 漏 水 調 査等）
四 国 の ５ 水 道 事 業 者９ 名

10

南予水道企業団※（ 漏 水 調 査 、 復 旧 作業 実
施中）
横 浜 市 ３ 名 （ 仮 設 浄水 場
復旧計画等策定）―

広島県熊野町では避難所において、応急給水を実施中。

（参考）「給水」浄水場から各家庭へ飲用水又は生活用水を供給すること。
「送水」水源池から浄水場又は浄水場から配水池へ水を供給すること。
(４) 火葬場の被害状況（７/12 11:00現在）
・広島県：いくつかの火葬場で小規模の被害あり（壁が壊れた、電柱が倒れてきた等）だが、市町村単位で火葬は対応できている状況であり、火葬能力に支障はなし。
・愛媛県：愛媛県宇和島市の吉田斎場において、床下浸水、断水、土砂大量流入の被害あり。市内の他の火葬場で対応可能なため、市全体の火葬能力に支障はない。その他の市町村については被害報告なし。
・岡山県：岡山県高梁市の高梁市斎場において床上浸水の被害あり。近隣の市町村の火葬場で対応可能。また、津山市の津山市加茂町斎場において土砂流入の被害あり。市内の他の火葬場で対応可能。県全体の火葬能力に支障はない。
・高知県、鳥取県、京都府、兵庫県、岐阜県：特段被害報告なし。
(５) 食中毒予防対策① 平 成 30 年 ７ 月 ９ 日 付 け 通 知 等 で 、 避 難 所 を 設 置 し て い る 自 治 体 に 対し、食中毒対策について以下の事項を要請した。
・ 避難所での食中毒発生予防のため、継続的な啓発の実施すること。
その際には厚労省から提供した予防のポイントをまとめたリーフレッ
トファイルも活用すること。
※②

食中毒の発生（疑いを含む）の初期段階から厚生労働省に情報共有すること。（避難所での食中毒発生時の適切な対応のため、厚生労働省として必要な対応を行う。）

公益社団法人日本食品衛生協会が、７月９日以降、公益社団法人日本
食品衛生協会が、７月９日以降、各地の支所等からの要請に基づき、希望する食品衛生関係用品（消毒用アルコール、使い捨て手袋、マスク等）を順次提供。

11

県・
市町村名

消毒関係用品（個数）

手袋、マスク等（個数）

【岐阜県】
美濃市

９４

２，０４４

下呂市

５８

５４

【京都府】
福知山市

３７４

７０

舞鶴市

１４８

２０

【広島県】
広島市

１，２３０

３４８

東広島市

９３

３０

竹原市

１１８

１０，０３０三原市

４３４

１３，９３０

江田島市

１００

４，８００

尾道市

２３６

７，２３２

福山市

１８５

２，４４０

三次市

１６０

６，０６０

庄原市

２０

－

呉市

３０４

３３

【島根県】
浜田市

１３８

１２８

川本町

５４

４４

江津町

４４４

３５０

【岡山県】
倉敷市

５４０

１３，１５２

高梁市

１３８

４，０４０

新見市

１１６

７８

【愛媛県】
今治市

３３２

－

12

八幡浜市

１，３８５

５２２

宇和島市

１２０

－

【山口県】
岩国市

７２

５４

７月17日に甚大な被害のあった岡山県、広島県に協会担当者が入り、状況把握（情報収集）と追加支援等の打合せを実施した。また、広島
県、広島市については自治体との打合せを行った。７月20日に協会担当者が愛媛県入りし、状況把握（情報収集）と追加支援等の打合せを行った。
(６) 株式会社日本政策金融公庫関連（ア）

株式会社日本政策金融公庫の融資に関して、中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、平成30年７月６日付け及び７月16日付けで、当面の貸付業務についての配慮を要請。
（イ）

株式会社日本政策金融公庫の災害融資について、特別の措置を講ずるための閣議決定（７月24日）がされたことについて、各都道府県に対して関係団体等への周知を依頼。また、株式会社日本政策金融公庫に対して、同措置の実施について遺漏のないよう配慮を要請。
(７) 関係団体への協力要請(ア) 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に対して、平成30年７月９日付けで、被災者等の宿泊支援等に関し、被災自治体から依頼があった場合に積極的な協力を行うことを文書で要請。
(イ) 上記に基づく宿泊支援については、岡山市（２軒７名）、倉敷市（８軒 111 名）、美 作 市 （ １軒 ３名）、玉 野 市 （１ 軒12名）、真 庭 市 （１軒２名）及び浅口市（１軒６名）で実施。（７月26日 16:00現在）(ウ) 上記に基づく入浴支援については、広島市（14軒）、呉市（３軒）、福山市（２軒）、尾道市（２軒）、宇和島市（３軒）、岡山市（６軒）及び倉敷市（３軒）で実施。
(８) 検疫所における救援物資の取扱い
各検疫所に対して、平成30年７月12日付けで、海外から輸入される食品等のうち救援物資であることが確認されたものについては、食品衛生法第27条に係る届出を要しないものとする通知を発出。
13

(９）その他①

７月14日に、都道府県・政令市・特別区に対し、医療機関等が公衆浴場法の許可を取らなくとも被災者に浴場を開放することが可能であることを明確化するための事務連絡を発出。
② ７月17日に、都道府県に対し、日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）の災害融資の申し込みにあたり必要とされる「推せん書」などについて、事後徴求を可能とすることや、罹災証明書を提出することにより「推せん書」の提出を省略することを可能とする旨の通知を発出。

４

社会福祉施設等関係
各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雨の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集とともに、厚生労働省担当者への情報提供を依頼。また、併せて都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、自治体が発令する警戒情報に留意するとともに、「避難準備・高齢者等避難開始」が発令された場合は、躊躇なく避難するよう、注意喚起を依頼（７/６）。
（1） 高齢者関係施設の被害状況
高齢者関係施設については、257施設で雨漏りや床上浸水等の被害があり、このうち30施設で利用者が他の介護施設等、病院、自宅、避難所に避難中。引き続き情報収集に努める。

府県
岐阜県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県

施設種別
介護老人保
健施設等
特別養護老
人ホーム等
特別養護老
人ホーム等
特別養護老
人ホーム等
特別養護老
人ホーム等

被害施設
数

避難中の施
設数

避難者数

２

１

28

病院16人
自宅12人

２

０

０

０

10

０

０

０

４

０

０

０

10

０

０

０

岡山県

特別養護老
69
人ホーム等

12

316

島根県

認知症高齢
者グループ １
ホーム

１

８

14

避難先

他の社会福祉
施設193人
病院90人
自宅等33人他の社会福祉
施設２人
病院６人

他の社会福祉施設80人
病院６人
他の社会福祉
施設75人
自宅７人
他の社会福祉
施設99人
他の社会福祉
施設31人
病院４人
自宅１人

広島県

特別養護老
67
人ホーム等

９

86

愛媛県

特別養護老
38
人ホーム等

４

82

山口県

特別養護老
１
人ホーム

１

99

福岡県

有料老人ホ
41
ーム等

２

36

０

０

０

０

０

０

30

655

－

軽費老人ホ
２
ーム等
特別養護老
10
人ホーム等

長崎県
沖縄県
計

－

(2)

257

障害児･者関係施設の被害状況
障害児・者関係施設については、63施設で床上浸水等の被害があり、

このうち２施設で利用者が避難中。引き続き情報収集に努める。

府県

施設種別

被害施設
数

避難中の施
設数

避難者数

京都府

生活介護等

２

０

０

０

大阪府

放課後等デ
１
イサービス

０

０

０

兵庫県

生活介護

１

０

０

０

14

１

16

病院16人

29

１

24

他の社会福祉
施設24人

10

０

０

０

４

０

０

０

岡山県
広島県
愛媛県
福岡県

障害者支援
施設等
障害者支援
施設等
障害者支援
施設等
障害者支援
施設等

避難先

佐賀県

生活介護

１

０

０

０

沖縄県

共同生活援
１
助

０

０

０

計

－

２

40

－

63

15

(3)

児童関係施設等の被害状況

児 童関 係施設 に つ い ては、 103施設で 雨 漏り や床上浸水 等 の 被害あった。引き続き情報収集に努める。
府県

施設種別

被害施設数

現在閉鎖中の施設数

京都府

児童厚生
施設等

３

２

大阪府

保育所等

11

０

岡山県

保育所等

31

11

広島県

保育所等

28

14

山口県

保育所等

１

１

愛媛県

保育所等

12

８

13

２

２

０

２

０

103

38

福岡県

長崎県
沖縄県
計

放課後児
童クラブ
等
放課後児
童クラブ
等
児童養護
施設等
－

（4）その他①

７月７日付け、各都道府県・指定都市・中核市に対し、社会福祉施設等において、高齢者、障害者、子ども等の災害時要配慮者の緊急的な受入れ、避難者への対応を依頼するとともに、法人間、関係団体との連携による職員の応援確保を要請。
また、７月９日、以下の関係団体に対し、上記についての協力を要請。いずれも、状況に応じて適宜対応するとの回答があり、連携して
対応中。

高齢者関係

団体数
15

団体名
・日本認知症グループホーム協会
・全国グループホーム団体連合会
・全国老人福祉施設協議会
・高齢者住まい事業者団体連合会
16

子ども関係

16

障 害 児 ・ 者 32
関係

・全国軽費老人ホーム協議会
・日本介護支援専門員協会
・全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
・日本在宅介護協会
・全国農業協同組合中央会
・日本生活協同組合連合会
・ 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
・市民福祉団体全国協議会
・全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
・24時間在宅ケア研究会
・全国老人保健施設協会
・日本保育協会
・全国私立保育園連盟
・全国保育協議会
・全国保育士会
・全国児童養護施設協議会
・全国乳児福祉協議会
・全国児童自立支援施設協議会
・全国児童心理治療施設協議会
・全国自立援助ホーム協議会
・全国母子生活支援施設協議会
・日本ファミリーホーム協議会
・全国婦人保護施設等連絡協議会
・日本子ども・子育て支援センター連絡協議会
・子育てひろば全国連絡協議会
・全国学童保育連絡協議会
・児童健全育成推進財団
・日本知的障害者福祉協会
・全国身体障害者施設協議会
・全国社会就労センター協議会
・きょうされん・日本セルプセンター
・全国就業支援ネットワーク
・全国就労移行支援事業所連絡協議会
・就労継続支援Ａ型事業所全国協議会
・日本相談支援専門員協会
・全国精神障害者地域生活支援協議会
・全国地域生活支援ネットワーク
・全国地域で暮らそうネットワーク
・ 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
・全国手をつなぐ育成会連合会
・障害児・者相談支援事業全国連絡協議会
・日本肢体不自由児協会
・全国重症心身障害児（者）を守る会
・日本重症心身障害福祉協会
17

その他

３

計

66
②

・全国肢体不自由児者施設運営協議会
・全国盲ろう難聴児施設協議会
・全国児童発達支援協議会
・全国発達支援通園事業連絡協議会
・全国肢体不自由児者父母の会連合会
・全国重症心身障害日中活動支援協議会
・日本筋ジストロフィー協会
・日本ダウン症協会
・日本自閉症協会
・発達障害者支援センター全国連絡協議会
・日本発達支援ネットワーク
・全国視覚障害者情報提供施設協会
・全国聴覚障害者情報提供施設協会
・日本盲人社会福祉施設協議会
・全国社会福祉法人経営者協議会
・日本介護福祉士会
・日本社会福祉士会

７月１２日付け、各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、社会福祉施設等の災害復旧事業について、災害復旧費の協議書類を提出前でも、復旧工事等の着工が可能である旨を周知し、施設の早期復旧について要請。

③

７月１４日付け、各都道府県・指定都市・中核市に対し、社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて、旅費等が災害救助費から支弁される場合がある旨を周知。

④

７月１４日付け、各都道府県・指定都市・中核市に対し、災害派遣福祉チームの活動内容や必要性等について、管内市町村等に対し周知を図るよう依頼するとともに、関係団体との積極的な連携を図ること等により、避難者に対する支援体制を確保し受援体制を整備することを要請。（岡山県の避難所において、岡山県の福祉関係団体から編成される DWAT が７月１０日から支援活動を展開している。岩手県、京都府、静岡県もチームを派遣し、岡山県 DWAT と連携しながら現地で支援活動を展開。）

５

心のケア･精神科病院関係
各都道府県・指定都市に対し、大雨の影響による精神科病院の被害状況及
びＤＰＡＴ活動状況に関する情報の収集に努めるとともに、厚生労働省担当者への情報提供を依頼(７／６)。
(1) 精神科病院等の被害状況
（広島県）
18

・広島市の１病院で床上浸水、患者を別棟に移動、診療可能。１病院が河川氾濫で周辺道路が浸水、７日に念のため４名、９日に２名、１２日に３名の患者を広島県 DPAT が別の病院へ搬送協力、給水等の支援を受けたが解消。病院被害なし。
・呉市の３病院で食料・水の不足だったが、県から救援物資等を受けた。３病院とも食糧不足・断水が解消。
(岡山県)
・岡山県高梁市の１病院で断水、応急給水で対応、９日以降に食糧不足の懸念があったが、食糧不足・断水が解消。
(2) DPAT の状況
・精神科医師、看護師、臨床心理士等精神医療の専門家により構成されるチームで被災地にて公衆衛生チームと連携し、被災者の精神医療、メンタル医療等の支援を実施。
・基本的には、被災病院への診療支援、他の病院への患者の搬送協力、避難所における精神医療ニーズの情報収集や診療等を実施。
・26日は DPAT（岡山県は心のケアチーム）が、３県で４隊活動、27日は２県で４隊活動予定。
岡山県

・岡山県 DPAT 調整本部は13日で終了
・13日で DPAT 活動は終了。14日から、医療から保健活動に重点を移したこころのケアチームが活動、26日は岡山県１隊が日赤のケアチーム１隊と連携し、倉敷市で活動。27日は岡山県１隊が倉 敷市、 総 社 市で 日 赤の ケア チー ム１ 隊と 連携 し、 活 動 予定。

広島県

・広島県 DPAT 調整本部設置
・広島市１病院の患者9名を別病院に搬送協力
・26日は２隊が広島市、熊野町、海田町で活動。27日は３隊が広島市、熊野町で活動予定。

愛媛県

・愛媛県 DPAT 調整本部設置
・26日は愛媛県 DPAT１隊が活動。27日は愛媛県 DPAT１隊が待機予定。

（3）電話相談窓口の開設状況
・岡山県：岡山県精神保健福祉センター（岡山県岡山市）
・広島県：広島県総合精神保健福祉センター（広島市安芸郡）
・広島市：広島市精神保健福祉センター（広島市中区）
・愛媛県：愛媛県心と体の健康センター（愛媛県松山市）

19

６

保健･衛生関係(1) 人工透析【岡山県】
・倉敷市：浸水、停電による透析不可報告は１施設(外来90名、入院９名)。
外来及び入院の透析患者は、周辺施設で対応している。施設の復
旧には、１～２ヶ月程度要する見込みであり、受入機関への業務支援については、日本透析医会等により構成されている日本災害時透析医療協働支援チーム（JHAT）の技師等が待機しており、病院からの要請があり次第、派遣可能。
【広島県】
断水の影響に関する報告：10施設
給水支援を受けて透析実施中：０施設
断水解消で透析再開：10施設
・尾道市：断水の影響に関する報告は５施設。
尾道市海岸部で7月14日より通水開始を受け、５施設では通常通り透析可能になった。
・呉市 ：断水の影響に関する報告は３施設。呉市阿賀・広地区で7月14日午後より通水開始を受け、３施設は通常通り透析可能になった。このうち、１施設は、50名の患者が交通遮断により通院不可となったが、移送手段の確保や周辺施設で対応済。
・江田島市：断水の影響に関する報告は２施設。２施設は、7月18日より通常通り透析可能になった。このうち、１施設は、６名が交通遮断により通院不可となっていたが、通常通り通院可能となった。
・広島市：交通遮断のため通院不可の患者ありとの報告が２施設。周辺施設
で対応済。
・庄原市：１施設、周辺地域にて土砂災害複数あり、土砂のため通院不可の患者３名は、別ルートで通院可能であり、対応済。
・東広島市：交通遮断のため、通院不可の患者（２名）ありとの報告が１施設。周辺施設で対応済。
・府中市：交通遮断のため、通院不可の患者ありとの報告が１施設。周辺施設で対応済。
【愛媛県】
・大 洲 市：浸水の影響に関する報告が１施設。浸水のため透析が不可となっていたが、通常通り透析可能となった。
複数の施設について自宅の被災等で通院不可の患者がいるとの報告があったが、入院透析や周辺施設で対応済。
20

・西 予 市：複数の施設について自宅の被災等で通院不可の患者がいるとの報告あったが、入院透析や周辺施設で対応済。
被害状況については、これまでに特別警報が発令された佐賀県、長崎県、
福岡県、鳥取県、広島県、岡山県、兵庫県、京都府、岐阜県、高知県、愛媛県の担当者、日本透析医会(上記以外の府県の情報を含む)と適宜連絡中。情報は、がん・疾病対策課を含めた三者で共有し、対応が必要であれば早めに依頼することで認識共有。
国や他府県からの支援や給水の必要性を確認し、人工透析を含む医療機関の給水の状況について、県や関係省庁と情報共有しながら対応中。
引き続き、患者集中回避など、必要な対応も含めて、情報収集に努める。
(2) DHEAT について・７月７日付事務連絡で、DHEAT 派遣に関する調整の依頼が夜間・休日となった場合の厚生労働省の連絡先を示し、DHEAT 派遣調整の依頼に活用するよう要請した。
・7月9日に岡山県、7月11日に広島県より DHEAT の派遣要請があり。健康
危機管理対応をしていく本県の指揮調整機能が混乱しており、県内の体制が不十分であると判断したため、応援・派遣調整の依頼があったもの。
・さらに、7月16日に岡山県より派遣期間延長の要請があり、追加期間について厚生労働省において調整を行った。
・また、愛媛県より7月19日に DHEAT の派遣要請があり、厚生労働省において調整を行った。
・岡山県より、7月24日にさらに派遣追加の要請があり、厚生労働省において調整を行った。
【派遣状況】
派遣期間

派遣元

2

①7月12日～8月17日②7月28日～8月10日

呉市、東広島市、三原市、海田町、坂町、熊野町で活動

4

7月17日～8月3日

宇和島市で活動1

7月22日～27日①長崎県、熊本県（※１）②和歌山県、大阪府（※２）
千葉県、東京都、愛知県（※３）、大分県（※３）、札幌市、熊本市（※３）
徳島県

派遣先

活動場所

岡山県

倉敷市、総社市、高梁市、井原市、矢掛
町で活動

広島県

愛媛県

活動中の
チーム数

21

（※１）長崎県、熊本県の２自治体が交代で派遣期間中１チームを構成。
（※２）和歌山県、大阪府の２自治体が交代で派遣期間中１チームを構成。
（※３）愛知県、大分県、熊本市の３自治体が交代で派遣期間中１チームを構成。
(3) 被災者の健康管理① 保健師の応援派遣について
・７月７日付事務連絡で、保健師派遣に関する調整の依頼が夜間・休日となった場合の厚生労働省の連絡先を示し、保健師派遣調整の依頼に活用するよう要請した。
・各県に対し県外からの保健師の応援派遣の必要性について照会し、岡山県・広島県から保健師の派遣要請があり、厚生労働省において調整を行った。
・さらに、愛媛県内の保健活動を踏まえ、保健師の応援派遣について再度照会したところ、７月17日に要請があり厚生労働省において調整を行った。
【岡山県】：計16チーム
・岡山県において、管内の被災市町村へ県の保健師を派遣。
・厚生労働省において、７月８日より11チームの派遣調整を行った。さらに倉敷市における保健活動の状況を踏まえ、７月12日より追加で５チーム（※）の派遣調整を行った。
・岡山県庁において活動していた和歌山県チームについては、７月17日
より倉敷市において活動。
派遣先
岡山県

活動場所
倉敷市

総社市

活動中の
チーム数

派遣元自治体（派遣元については、県内市町村を含む場合がある

15 福 島 県 （※）、 愛 知 県 、 三 重 県 （※）、滋 賀 県（※）、 奈 良 県 （※）、 和 歌 山 県 （ ※）、 徳 島
県、香川県、高知県、福岡県、長崎県、神戸
市、姫路市
１ 福岡県

【広島県】：計23チーム
・広島県において、管内の被災市町村へ県の保健師を派遣。
・厚生労働省において、７月８日より15チームの派遣調整を行った。さらに広島県における保健活動の状況を踏まえ、７月14日より追加で２チーム（※１）、７月20日より６チーム（※２）の派遣調整を行った。
・広島市内他区の保健師が広島市安芸区にて活動中。

22

派遣先
広島県

活動場所

活動中の
チーム数

派遣元自治体（派遣元については、県内市町村を含む場合がある）

海田町

１ 仙台市

熊野町

２ 山口県

坂町

２ 兵庫県、島根県

呉市

７ 栃木県（※２）、静岡県、さいたま市、千葉市（※２）、名古屋市、高松市（※２）
３ 宮城県、横浜市、福岡市（※２）

東広島市

三原市

４ 北 海 道 （ ※ ２ ）、 茨 城 県 、 新 潟 市 、 相 模 原 市（※２）
３ 東京都（※１）、新潟県、宮崎県（※１）

県庁

１ 熊本県

竹原市

【愛媛県】：計８チーム
・愛媛県の県保健所、松山市保健所、県立医療技術大学看護学部教員で編成されるチームが大洲市、西予市にて活動中。
・上記チームに加え、愛媛県内市町の保健師が、大洲市、宇和島市にて活動中（８月２日までの予定）。
・７月17日に７チームの派遣要請があり、厚生労働省において派遣調整を行った。さらに、７月19日に１チームの追加派遣要請があり、調整を行った。
派遣先
愛媛県

②

活動場所

活動中の
チーム数

派遣元自治体（派遣元については、県内市町村を含む場合がある）

宇和島市

４ 富山県、藤沢市、尼崎市、大分市

大洲市

３ 岩手県、神奈川県、宮崎市

西予市

１ 石川県

保健師等の活動について○都道府県、保健所設置市、特別区に対して、避難所で保健師等が行う保健活動に活用するため、以下の事務連絡を送付し、避難者への対応を要請した。
・７月７日付 「「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガ
イドライン」について」（平成30年７月７日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）・７月７日付 「管轄避難所情報の記録様式について」（平成30年７月７日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）・７月８日付 「被災地における熱中症予防について（周知依頼）」23（平成30年７月８日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）・７月８日付 「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について」（平成30年７月８日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）・７月13日付 「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防のための動画について 」 （ 平 成 30 年 ７ 月 13 日 付 け 健 康 局 健 康 課 保 健 指 導 室 事 務 連 絡 ）（厚生労働省ホームページにも動画を掲載）○上記の要請により、被災地の避難所等においては、以下の避難者の健康支援業務を行っている。
・避難所での熱中症予防について、避難所でのリーフレットの掲示や配布により活動を実施中。
・エコノミークラス症候群の予防について、避難所でのリーフレットの掲示や配布、動画の案内により活動を実施中。
③アレルギー疾患への対応状況については、大雨特別警報が出された11
府県（岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県）の担当部局に対し、避難所などにおけるアレルギー食の不足などの要請が、各市区町村から来ていないかどうかについて確認し、いずれの府県においても、アレルギー食に関しての要請は上がってきていないとのことであった。
また、上記府県に対しては、7月9日に日本小児アレルギー学会が作成している「災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット」および「災害時子供のアレルギー疾患対応ポスター」の共有を行い、避難所におけるアレルギー疾患対策の周知を依頼した。
７月９日付けで、「避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について」の事務連絡を発出し、都道府県に対し、避難所においてアレルギー疾患を有する方に関し、以下の点について対応いた
だくように要請。
・避難所におけるアレルギー対応についてのポスター掲示
・避難所においてアレルギー患者への医療的対応が必要になった際の対処法
7月13日付けで、「平成30年7月豪雨を受けた食品表示法に基づく食品
表示基準の運用について」の３省庁連名課長通知を発出し、都道府
県、保健所設置市、特別区の食品表示主管部（局）長に対し、食品表示に関し、以下の点について対応いただくように要請。
・災害救助法の適用を受けた被災地において、食品表示基準を弾力
24

的に運用
・アレルギー表示や消費期限については、被災者の食事による健康被害を防止することが何より重要なため、これまでどおり、取締りの対象④感染症予防対策について
・事務連絡「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨に係る被害地域（河川氾濫・浸水等）における感染症予防対策について」で、都道府
県、保健所設置市、特別区に対し、感染症の予防法、浸水後の衛生対策や消毒方法等について、管内の市町村や住民への周知等、対策の徹底に努めていただくよう要請した。（7/8）
・「避難 所 内のト イ レの衛生管理について 」、「 浸水 した 家屋 の感 染症対策」、「清掃作業をされる方へ 清掃作業時に注意してください」及び「浸水した家屋を清掃される方へ 感染症予防のためには清掃と乾燥が最も重要です」等のリーフレットを厚労省 HP に掲載するとともに、
都道府県、保健所設置市、特別区に対し、管内の市町村や住民への周知 等 、 対 策 の 徹 底 に 努 め て い た だ く よ う 要 請 し た 。（ 7/11 、 7/17 、
7/20）
・岡山県、広島県、愛媛県及び管内の保健所設置市より消毒液の不足状況を把握。不足がある場合には、ペストコントロール協会や卸と連携し対応。（7/10～）
・事務連絡「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨に係る被害地域（河川氾濫・浸水等）における感染症予防対策に係る消毒ついて」
で、都道府県、保健所設置市、特別区に対し、管内の市町村とも相談
し、消毒薬の在庫状況や委託業者の活動状況を把握・調整し、円滑かつ適切に消毒を実施していただくよう要請した。（7/16）⑤被災された方々への栄養・食生活の支援として、公益社団法人日本栄養士会に協力依頼の事務連絡を発出。その中で、アレルギー食等個別の対応が必要な方々に、ニーズに応じた食品等を提供する体制の整備として特殊栄養食品ステーションの設置を依頼。
公益社団法人日本栄養士会が岡山県、広島県、愛媛県内の以下の場所に
特殊栄養食品ステーションを設置。
・岡山県:学校法人作陽学園 くらしき作陽大学（7/13〜）
・広島県:公益社団法人 広島県栄養士会事務局（7/11～）
・愛媛県:公益社団法人 愛媛県栄養士会事務局（7/12～）⑥特殊ミルクの供給について、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会及び特殊ミルク製造３社に対して、安定供給に関する協力依頼の事務連絡を25

発出。
(4) 人工呼吸器在宅療養患者・各自治体を通じて大規模停電発生の可能性のある地域の在宅人工呼吸器使用患者の状況を確認。引き続き、最新の情報把握に努める。
（確認状況）
愛知県、岐阜県、京都府、奈良県、兵庫県、大阪府、島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県：在宅人工呼吸器使用患者への停電による被害がないことを確認済み。
・患者団体（（一社）日本難病・疾病団体協議会）の西日本の各支部を通じて、情報を収集：停電による被害の確認なし。
・製造メーカー（15社）を通じて、使用者への影響の状況を確認：停電による被害の確認なし。
(5) その他①感染症指定医療機関、病原体管理施設の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
②保健衛生施設等
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
③7月19日付 厚生労働大臣告示（平成30年厚生労働省告示第276号）
により、災害救助法が適用された地域に居住地を有する者について、公費負担医療費（児童福祉法の規定に基づく児童小児慢性特定疾病医
療費、予防接種法の規定に基づく医療費等、特定 B 型肝炎ウイルス感
染者給付金等の支給に関する特別措置法の規定に基づく追加給付金
等、難病の患者に対する医療等に関する法律の規定に基づく特定医療費及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法の規定に基づく医療費等）の支給認定及び支給等の請求の期限を11月30日まで延長。
④7月24日付 公費負担医療(先天性血液凝固因子障害等治療研究事業、
在宅人工呼吸器使用患者支援事業、小児慢性特定疾病児童等日常用具給付事業、肝炎治療特別促進事業、特定疾患治療研究事業、ポリオ生ワクチン２次感染対策事業)について、新規に受理した受給者証の交付
申請については、各都道府県の判断により有効期間の始期について医師の診断書に記載された日を交付申請書の受理日とみなして受給者証の交付をして差し支えないものとするとともに、避難先の都道府県知事においても認定を行えるものとするほか、受給者証等の有効期限経26

過後についても継続して受診できるようにする等の取扱いについて、都道府県等に連絡。

７

薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（1）薬局、薬剤師○○

224件の薬局で浸水被害等が発生。
開局できない薬局が37か所あるが、医薬品の供給については、周辺の薬局等により地域でカバーされており、現在のところ医薬品の供給に支障は生じていない。
○ 広島県薬剤師会では、７月９日（月）から県内の３地区の避難所に薬剤師を派遣し、活動中。また、その他の地区においても学校薬剤師が避難所の状況の確認を行っている。
○

広島県では、７月11日（水）からモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）１台が呉市内において活動中。

○

広島県薬剤師会では、７月15日（日）に日本薬剤師会へ薬剤師派遣（７月22日（日）～８月６日（月）)を要請し、７月18日（水）付けで日
本薬剤師会が他都道府県薬剤師会宛てに依頼。

○

岡山県薬剤師会では、他の医療関係者と協力し、７月10日（火）から
倉敷市内の避難所の巡回を開始し、医薬品に関する相談等に対応している。
○ 岡山県では、避難所で交付される災害処方箋の調剤に対応するため、７月11日（水）から７月25日（水）まで岡山県薬剤師会により、仮設の調剤所が備中保健所（倉敷市）に設置された。
○ 岡山県では、７月11日（水）から７月20日（金）までモバイルファー
マシー（災害対策医薬品供給車両）１台が倉敷市内において活動中。
○ 愛媛県薬剤師会では、他の医療関係者と協力し、７月11日（水）、12日（木）に大洲地区の避難所や医療機関の巡回した。
○ 愛媛県薬剤師会では、７月14日（土）から７月16日（祝・月）に宇和島地区の避難所16か所を巡回した。
○

被災した薬局が一時的に仮の店舗で営業する場合には、新たな許可等の手続きを不要として柔軟に対応できるよう、７月19（木）付けで事務連絡を発出。
○ 医療用ガスボンベが浸水等し、ボンベが不足した場合に工業用ガスボ
ンベを代用して柔軟に対応できるよう、７月24日付けで事務連絡を発出。
○

７月19日（木）から７月24日（火）まで広島県に１名、７月20日（金）から７月25日（水）まで岡山県に１名、厚生労働省薬系職員を派
27

遣。
○

引き続き情報収集に努める。
床上浸水
広島県

床下浸水等

広島市10件

呉市22件(17件は浸水、断水(５件は開局不可)
坂町１件(廃止)

等で開局不可)福山市14件(7/19再開)

江田島市１件(詳細不明)
東広島市８件(詳細不明)

ほか18件(詳細不明)

竹原市１件(詳細不明)
三原市１件(開局不可)
庄原市１件(詳細不明)
岡山県

岡山市15件（２件開局不可）
倉敷市９件（６件開局不可）
津山市２件（7/18再開）
井原市１件（7/18再開）
高梁市２件（１件開局不可）
矢掛町１件（7/18再開）

愛媛県

今治市１件
大洲市14件(２件は開局不可)
松山市２件（開局可）

宇和島市３件(7/9再開)
北宇和郡松野町２件
西予市野村３件(１件は断水により開局不可)

京都府

舞鶴市５(7/13再開)
福知山市３(7/12再開)
亀岡市１(開局可)
南丹市１件(7/13再開)

福岡県

福岡市２件(開局可)

48件（いずれも開局可。雨漏

宗像市１件(開局可)
新宮町１件(開局可)等を含む。）

古賀市１件(開局可)
小郡市１件(開局不可)
久留米市３件(開局可)
北九州市14件(１件開局不可)
飯塚市１件(開局可)山口県

岩国市２件（開局可）
光市１件（開局不可）
下松市２件（開局可）
下関市３件（開局可）

兵庫県

朝来市１件
28

高知県
計

宿毛市１件(開局可)113件（内訳）開局可83件
開局不可19件

111件（内訳）開局可75件
開局不可18件

詳細不明11件

詳細不明18件（2）輸血用血液製剤の供給
日本赤十字社に確認したところ、現時点で輸血用血液製剤の安定供給等に支障は出ていない。 引き続き情報収集に努める。
（3）毒物劇物製造（輸入）業における毒物劇物取扱施設関係
広島県の製造業で１件、及び販売業で９件、愛媛県の販売業で６件、兵庫県の製造業（販売業登録もあり）で１件の被害報告あり。このうち、兵庫県の製造業では、劇物の流出事故が１件発生（ただし、周辺の水質環境への影響は低いと思われる）、福岡県の販売業で１件。その他は現時点で毒物劇物の流出等の事故は無し。引き続き情報収集に努める。
被害状況
広島県

広島市８件（販売業）：（毒劇物の保管庫の水没１件、床上浸水７件）
江田島市１件（製造業）：断水
呉市１件（販売業）：毒劇物の保管庫の水没

愛媛県

大洲市４件（販売業）：床上浸水
宇和島市２件（販売業）：土砂流入（詳細確認中）

兵庫県

たつの市１件（製造業及び販売業登録あり）：床上
浸水、劇物流出事故発生※周辺の水質環境への影響は低いと思われる。

福岡県

久留米市１件（販売業）：床上浸水、毒劇物保管庫
水没（毒劇物の流出事故なし）、営業停止中（再開の目途未定）

８

障害者福祉関係(1)利用者関係○ 被災した要援護障害者等への対応について・ 高知県、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県、愛媛県、岐阜県、島根県、福岡県及び山口県に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、29被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーショ
ン支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知（高知県：７月６日
付け、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県及び愛媛県：７月７日
付け、岐阜県：７月９日付け、島根県及び福岡県：７月１３日付け、山口県：７月１７日付け）。
・ ７月１０日付で、都道府県等に対して、避難所等で生活する障害児者に障害の特性に応じた配慮を行うことを要請。
○ ７月１３日付で、障害福祉サービス等の利用料に関し、必要な方について適切に利用料の支払いの猶予を行うよう都道府県等に要請。
○

７月１３日及び１７日付で、障害福祉サービス等の利用料の免除等の実施について都道府県等に要請・意向確認依頼。

○

７月１７日付で、被災により受給者証等を提示することができない場合でも、障害福祉サービス等を利用して差し支えないこととした。
○ ７月１８日付で、岡山県、広島県及び愛媛県に対し、避難所の要援護者が使用する福祉用具について、提供のための調整を行うよう要請。
(2)事業者関係○ ７月９ 日付で、 市町村が障害者（児） についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に要請。
○ ７月９日付で、高知県、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県、愛媛県及び国保連に対して、６月サービス提供分の介護給付費等及び障害児通所給付費等の請求の取扱い（概算で請求してもよい旨等）について、事務連絡を発出。
○ ７月９日付で、被災地域の児童福祉施設等に入所する障害児等の広域的な受入体制の構築や、当該障害児等に係る費用徴収の減免措置等を行っても差し支えないこととした。
○ ７月９ 日（高知 県、鳥取県、広島県、 岡山県、京都府、兵庫県及び愛媛
県）、１０日（岐阜県）及び１８日（島根県、福岡県及び山口県）付で、一時的に避難をしている利用者等に対する以下の柔軟なサービス提供方法を報
酬の算定対象としても差し支えないこととした。
・
避難所において居宅介護等を提供した場合も報酬の対象とすること
・障害者支援施設等が定員を超過して利用者を受け入れた場合でも所定の報酬の請求ができること 等○ ７月１０日付で、被災地に応援職員を派遣する児童福祉施設等（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで派遣元施設における職員が一
時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等であっても、減算しな
いなど柔軟に取り扱って差し支えないこととした。
○ ７月１２日付で、被災地に応援職員を派遣する障害者施設（派遣元施設）
において、被災地に職員を派遣したことで派遣元施設における職員が一時的30に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等であっても、減算しないな
ど柔軟に取り扱って差し支えないこととした。
○ ７月１３日付で、社会福祉法人が特例として寄付金（義援金）を支出することを認めることとした。
○ ７月１９日付で、被災した障害福祉サービス事業所等の指定等の期限が満了する場合に、延長の申出を必要とせずに一律で延長する措置を講ずることとした。
○ ７月２０日付で、被災した就労継続支援Ａ型事業所について、生産活動収入の減少が見込まれるときには自立支援給付を賃金に充てても差し支えないこととした。
(3)その他○ ７月１０日付で、特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者を所得制限の対象外とする等の特例措置について都
道府県等に要請。

９ 介護保険関係（1）利用者関係○ 被災した要介護高齢者等への対応について
７月６日付けで、高知県（管内市町村）に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用料や保険料の負担をすることが困難な者について、利用料の減免や保険料の減免ができることや、介護保険施設
等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請。当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県にも連絡。
また、同日付で、各都道府県および被災地市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出。
さらに、７月７日付で、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県及び愛媛県（管内市町村含む。）に対して、同趣旨の事務連絡を発出。加えて、７月９日付で、岐阜県（管内市町村含む。）に対して、同趣旨の事務連絡を発出。
加えて、７月12日付で、福岡県・島根県、７月13日付で山口県に対して同趣旨の事務連絡を発出。
○ ７月11日付けで、被災した認知症の人や家族が避難所等で安心して過ごせ
るよう健康管理に係るチラシ、支援ガイドなどを避難所に周知するよう、避難所設置府県に要請。
○

７月11日付け事務連絡で、被災した高齢者等の方々に、生活の不活発化を原因とする心身の機能の低下の発症が危惧されることから、避難所等におけ
31

る心身の機能の低下の予防に係るチラシなどを避難所等で活用するよう、避難所設置府県に対し依頼した。
○

７月11日付けで、利用料の免除等の実施について、保険者に対して要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。
〇 ７月12日付けで、災害救助法の適用範囲の拡大に伴い新たに適用対象となった
保険者に対して、利用料の免除等の実施について要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。
○ ７月12日付けで、介護サービス事業所等の窓口での利用料支払いの免除等の取扱いを定め、保険者に対して対応を要請。
○ ７月13日付けで、介護サービス事業所等の窓口での利用料支払いの免除等の取扱いに係る介護サービス事業所等向けリーフレットを作成し、都道府県等に対し、管内の保険者、介護サービス事業所等への配布等による周知を要請。
○ ７月13日付けで、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料の免除が可能となる旨の利用者向けリーフレットを作成し、都道府県等に配布し、管内の保険者への周知を要請するとともに、被保険者や関係者への周知・広報を要請。
○ ７月13日付事務連絡で、各都道府県に対し、指定居宅サービス事業所が福祉避難所として開設されている場合において、避難生活のため短期入所生活介護等を利用し区分支給限度基準額を超過したときは、福祉避難所として救助を行う日は内閣府と都道府県の協議の上災害救助費から支弁され、短期入所生活介護等を行う日は介護報酬を請求するものとすること等を示すとともに、介護サービス事業所に対する周知を要請した。
〇 ７月13日付けで、災害救助法の適用範囲の拡大に伴い新たに適用対象となった保険者に対して、利用料の免除等の実施について要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。
〇 ７月13日、14日、17日及び19日付けで、介護サービス事業所等の窓口での利用料支払いの免除等の実施について、実施の意向の報告があった保険者の拡大を踏まえ、窓口での利用料支払いの免除等を実施する保険者名等を、管内の保険者、介護サービス事業所等に対して周知するよう、全国の都道府県に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを改定し、送付するとともに、介護サービス事業所等での配布等による周知を要請。
※ 介護サービス事業所等での利用料免除等を実施している保険者は、災害救助法適用の全103市町村。
〇

７月18日付けで、岡山県、広島県及び愛媛県に対し、避難所の要援護者が使用する福祉用具について提供のための調整を行うよう要請（再掲）。
○ ７月19日付け事務連絡で、サービス提供に支障がない範囲で、支援が必要
32

な高齢者等の入浴の受入について要請。
○

７月19日付けで、特別調整交付金による財政支援の対象となる介護保険料の減免の具体的な基準等について示す事務連絡を発出。

（2）事業者関係○ ７月９日付け事務連絡で、各都道府県に対し、今般の台風等により介護サービス提供記録を滅失等した場合において、介護報酬の概算請求を可能とすること及び通常どおり介護報酬を請求する際の提出期限を延長すること（７月10→７月17日）などを可能とすることを示すとともに、市町村及びサービ
ス事業所等への周知を要請した。
○ ７月10日付け事務連絡で、各都道府県、政令市及び中核市に対し、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した場合における介護報酬、人員基準等について柔軟な取扱いを行うよう要請。
○ ７月10日付けで、避難を要する要介護者等が別の地域の地域密着型サービ
スを利用する手続きを事後的に行う等柔軟に取り扱うことが可能である旨を周知するよう都道府県等に要請した。
○

７月10日付けで、要援護高齢者等の安否確認と適切な支援の実施及び介護支援専門員等の広域的な確保について都道府県に要請。

○

７月11日付け事務連絡で、社会福祉法人による寄付金（義援金）の支出について、特例的に所定の条件を満たす場合には支出を可能とする旨を示し、都道府県等に対応を要請した。

○

７月11日付け事務連絡で、各都道府県、政令市及び中核市に対し、各介護保険サービスに係る介護報酬の算定要件等について柔軟な取扱いが可能であることを示すとともに、市町村及びサービス事業所等への周知を要請した。
○ ７月13日付事務連絡で、被災地域の老人福祉施設等に入所する高齢者の広域的な受入体制の構築や、当該高齢者に係る費用徴収の減免措置等が行える
旨を周知するよう都道府県等に要請した。
○ ７月13日付け事務連絡で、被災した方を受け入れる施設へ定員超過などに係る柔軟な取扱いの周知を進めるための、事業所向けの対応をまとめたお知
らせについて、都道府県等や関係団体に送付し、介護サービス事業所に対する周知を要請した。

10

児童福祉関係(1) 利用者関係○ ７月６日付けで、各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等○ ７月８日付けで、各都道府県等に対して、被災した妊産婦及び乳幼児への対33

応について、以下の事項について特段の配慮を要請。
・保健師・助産師等が支援する際に、保温、栄養、感染症防止、休息など、健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うこと○ ７月８日付けで、各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること・児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと○ ７月１０日付けで、母子衛生研究会に対して、避難所等での生活を余儀なくされている被災した妊産婦及び乳幼児に、ミルクなどの必要な支援物資が行き届くよう支援物資の供給に当たって協力を要請。
○ ７月１０日付けで、各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供。
(2) 事業者関係○ ７月９日付けで、各都道府県等に対して、被災地に応援職員を派遣する施設（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等の、人員及び設備等の基準の適用を、柔軟に取り扱って差し支えない旨を周知。
○ ７月９日付けで、各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。
(3) その他○ ７月９日付けで、各都道府県等に対して、被災した要援護者への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請。
・被災地域の児童養護施設等に入所する児童等の広域的な受入体制の構築
・当該児童等に係る費用徴収の減免措置等が行える 等○ ７月９日付けで、各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置
・母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予 等○ ７月１３日付けで、各都道府県に対し、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・保育士養成施設において、豪雨の影響により休学等をした学生に対し
34

て、補習等により保育士資格の取得に支障が出ないようにすること。

11 医療保険関係（1）通知等の発出状況○ 7月6日付 各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（平成30年7月6日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事
務連絡）を送付。
※平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。
○ 7月6日付

各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（平成30年7月6日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付。

○ 7月6日付

全国健康保険協会、健康保険組合、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（平成30年7月6日付け保険局保険課事務連絡）を送付。

○ 7月6日付

被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。
※「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨よる災害の被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成30年7月6日付け保険局医療課事務連絡）を送付。

○ 7月6日付

公費負担医 療(原爆 、感染症、 難病、小慢、特定疾患、 肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に連絡
35

○ 7月9日付※「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害に
よる被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（平成30年7月6日付け関係課連名事務連絡）を送付。
診療報酬請求の期日延長及び被災により診療録等が滅失した場合等に診療報酬の概算請求ができることや、定数超過入院等に係る診療報酬上の特例等について、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。
※「平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（平成30 年7 月9日 付け 保険 局医療 課・ 老 健 局 老 人保 健 課 事務 連絡）を送付。

○

7月10日付

被災に伴い電子レセプト請求が困難な場合は、書面によるレセプト請求について、レセプトの請求日に届出をすればよい旨を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会及び関係団体に周知するとともに、医療機関等への周知を要請。
※「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に伴う療養の給付費等の書面による請求について」（平成30年7月10日付け保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室事務連絡）を送付。

○

7月11日付

医療機関等の窓口での一部負担金の免除等の実施について、保険者に対して要請するとともに、 免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。

○

7月12日付

災害救助法の適用範囲の拡大に伴い新たに適用対象となった
保険者に対して、一部負担金の免除等の実施について要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。

○

7月12日付

医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを作成し、これらの団体等に送付するとともに、これを医療機関等に配布し、院内掲示等を促すよう要請。
※「平成30年７月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平成30年7月12日付け保険局医療課事務連絡）を送付。
36○

7月12日付

医療機関等の窓口での一部負担金の免除等の取扱いを定め、保険者に対して対応を要請。
※「平成30年７月豪雨で被災した被保険者の一部負担金の取扱いについて」（平成30年７月12日付け保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）を送付。

○

7月13日付住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、医療機関等の窓口で申し立てれば一部負担金の免除が可能となる旨の患者向けリーフレットを作成し、都道府県等に配布し、管内の保険者への周知を要請するとともに、被保険者や関係者への周知・広報を要請。
※「平成30年７月豪雨で被災した被保険者の一部負担金の取扱いの周知について」（平成30年７月13日付け保険局国民健康保険課・高齢者医療課・老健局介護保険計画課事務連絡）を送付。

○

7月13日付

災害救助法の適用範囲の拡大に伴い新たに適用対象となった
保険者に対して、一部負担金の免除等の実施について要請す
ると ともに 、 免除等 の実 施の 意向 を確 認、 報告 する よう 依頼。

○

7月13日付

医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、実施の意向の報告があった保険者の拡大を踏まえ、これを医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請再周知。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを改定し、送付するとともに、これを医療機関等に配布し、院内掲示等を促すよう要請。

○

7月14日付

医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、実施の意向の報告があった保険者の拡大を踏まえ、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを改定し、送付するとともに、これを医療機関等に配布し、院内掲示等を促すよう要請。

○

7月17日付

医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、実施の意向の報告があった保険者の拡大を踏まえ、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを改定し、送付するとともに、これを医療機関等に配布し、院内掲示等を37促すよう要請。
○

7月19日付

医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、実施の意向の報告があった保険者の拡大を踏まえ、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを改定し、送付するとともに、これを医療機関等に配布し、院内掲示等を促すよう要請。

○

7月19日付厚生労働大臣告示により、岡山県（岡山市北区・東区、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町 ）、 広 島 県 （ 広 島 市 安 芸 区 、 呉 市 、 竹 原 市 、 三 原 市 、 尾 道
市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）、山口県（岩国市周東町）、愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）に所在地を有する事業所の事業主又は当該地域に住所地又は主たる事務所の所在地を有する船舶所有者について、健康保険法（全国健康保険協会の管掌する健康保険の適用を受ける事業所又は事務所に限る。）又は船員保険法の保険料の納期限を延長（延長後の納期限は今後別途告示）。

○

7月19日付

特別調整交付金による財政支援の対象となる国民健康保険料（税）の減免の具体的な基準等について示す事務連絡を発出。
※「平成30年７月豪雨により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について」（平成30年７月19日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）を送付。

○

7月19日付

特別調整交付金による財政支援の対象となる後期高齢者医療
保険料の減免の具体的な基準等について示す事務連絡を発出。
※「平成30年７月豪雨により被災した被保険者に係る後期高齢者医療保険料の減免に対する財政支援の基準等について」（平成30年７月19日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）を送付。

○

7月20日付

医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、実施の意向の報告があった保険者の拡大を踏まえ、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを改定し、送付するとともに、これを医療機関等に配布し、院内38

掲示等を促すよう要請。
○

7月23日付

医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、実施の意向の報告があった保険者の拡大を踏まえ、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを改定し、送付するとともに、これを医療機関等に配布し、院内掲示等を促すよう要請。

○

7月24日付

医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、実施の意向の報告があった保険者の拡大を踏まえ、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを改定し、送付するとともに、これを医療機関等に配布し、院内掲示等を促すよう要請。

○

7月25日付

医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、実施の意向の報告があった保険者の拡大を踏まえ、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを改定し、送付するとともに、これを医療機関等に配布し、院内掲示等を促すよう要請。

○

7月26日付

災害救助法の適用範囲の拡大に伴い新たに適用対象となった
保険者に対して、一部負担金の免除等の実施について要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。

※現時点で、医療機関等の窓口での一部負担金の免除等を実施している保険者は、国民健康保険では103市町村、29国民健康保険組合（うち1組合は猶予 の み）、後 期 高齢者 医療で は11広域連合、被用者 保険では協 会け んぽ 、
643健保組合（猶予のみ）。

12

年金関係
7月9日付

日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう指示するとともに、各市町村に対しても周知。
※平成16年12月10日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務（通知）」の再周知について、平成30年7月9日付け
39

厚生労働省年金事業管理課長通知を送付。
7月11日付

年金担保融資について、任意繰上返済後の再借入申込み制限の緩和と一定期間の返済の猶予など貸付条件変更ができる旨を実施機関の(独)福祉医療機構が受託金融機関に周知。

7月13日付

各市町村等に対して事務連絡を発出し、災害救助法が適用された 地域 に住所 を有する障害年金の受給権者等について、後日、厚生労働大臣告示により、障害状態確認届等の提出期限を延長する予定である旨を周知。

7月19日付厚生労働大臣告示により、・ 岡 山 県 （ 岡 山 市 北 区 ・ 東 区 、 倉 敷 市 真 備 町 、 笠 岡 市 、 井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町）
・広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）
・山口県（岩国市周東町）
・愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）に所在地を有する確定拠出年金の実施事業所の事業主等について、事業主掛金等の納付期限を延長（延長後の納付期限は今後別途告示）。また、地方厚生（支）局に対し、事業主への周知を指示する事務連絡を発出。

7月19日付厚生労働大臣告示により、・ 岡 山 県 （ 岡 山 市 北 区 ・ 東 区 、 倉 敷 市 真 備 町 、 笠 岡 市 、 井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町）
・広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）
・山口県（岩国市周東町）
・愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）に所在する事業所について、厚生年金保険料等の納期限を延長（延長後の納期限は今後別途告示）。また、日本年金機構に対し、適切に対応するよう指示する通知を発出。

7月19日付厚生労働大臣告示により、災害救助法が適用された地域に住所を有する障害年金の受給権者等について、障害状態確認届等の提出期限を11月30日まで延長。また、日本年金機構に対し、適切に対応するよう指示する通知を発出するとともに、各市町40

村に対しても事務連絡を発出し周知。

7月19日付厚生労働大臣告示により、一部の地域において厚生年金保険料等の納期限が延長されたことを受け、厚生年金基金及び国民年金基金についても、同様の取扱いとすることが望ましい旨、
地方厚生（支）局に対し、通知を発出し指導に当たって配慮するよう指示。

7月19日付厚生労働大臣告示により、一部の地域において厚生年金保険の受給権者等について現況届の提出期限が延長されたことを受け、地方厚生（支）局に対し、通知を発出し、厚生年金基金の指導に当たって配慮するよう指示。

7月19日付

政令により、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の規定の一部が適用されることにな った ことを 受け、地方厚生（支）局に対し、通知を発出し、企業年金制度等について適切な運用が図られるよう指示。

13 労働関係（１）事業活動及び雇用への影響
・ ７月10日より、災害救助法適用対象地域に所在する事業所に対して、事業活動への影響及び雇用への影響について、調査を実施。
・ 調査の過程や労働局・労働基準監督署・ハローワークに寄せられた相談等を端緒として、解雇等のおそれがある事案を把握した場合は、解雇等に係るルールを周知するとともに、雇用保険の特例措置及び雇用調整
助成金を周知し、豪雨被害を理由とする安易な解雇等を行わないよう丁寧に働きかけを実施。
・ 事業活動への影響が生じている事業所の事業者や労働者の方々に参考としていただけるよう「平成30年７月豪雨による被害に伴う労働基準法
や労働契約法に関するＱ＆Ａ」を公表（７月12日）。
・ ７月18日付け厚生労働大臣と経済産業大臣の連名文書で、関係事業主
団体代表者に対し、下請事業者と取引のある親事業者に今回の豪雨の発生を理由として下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよ
う、十分に留意すること等の周知徹底を図るなど適切な措置を講ずるよう要請した。
（２）労働災害関係
ア 労働災害発生状況
41

・７/５ 沈砂池の排水管の詰まりの除去作業中に流された労働者１名が死亡（兵庫）・７/６ 通行止め作業中に増水した川に流され労働者２名が死亡（岡山）・７/６ 冠水の影響による工場の爆発（労働者の被災者なし）（岡山）・７/６ タクシーの運転中増水した川に流された労働者１名が死亡（遺体は11日に発見）（広島）・７/７ 工場内に流入した土砂によって生き埋めとなり労働者２名が死亡（岡山）
イ 労働災害防止対策等
・ 関係労働局に対し復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
課長通達を７月11付けで発出。あわせて建設業労働災害防止協会ほか建設業界に対して協力要請を行い、関係事業者に周知することを依頼。
・ ７月13日から労働局を通じ、岡山、広島、愛媛、その他地域で、ボラ
ンティアの方を含めて、防じんマスクの配布を順次実施。７月19日から
防じんマスクなどの保安用品に加えて、塩タブレットについても配布を順次実施。
・ 被災地の産業保健総合支援センターにおいて、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応予定（HP 掲載等周知準備中）。
（３）労災保険関係
・ ７月９日付 今回の大雨による被害により、労災保険給付請求書における事業主証明や医療機関の証明が受けられなくとも請求書を受理するよう、都
道府県労働局に指示。
・ ７月９日付事務連絡で、事業主からの申請に基づき労働保険料等の納付猶予措置等を行うよう、都道府県労働局に指示。（事務連絡「平成30年７月豪雨の被災事業場に係る労働保険料等の取扱いについて」）
・ ７月10日付 労災診療費等に関して、以下の内容を都道府県労働局に指示するとともに、日本医師会に周知を依頼。
① 請求の期日を延長すること② 被災により診療録等を滅失又は棄損等した労災指定医療機関による特例的な請求を認めること
・ ７月19日付

厚生労働大臣告示により、・岡 山県（ 岡 山市北 区・東 区、 倉敷 市真 備町 、笠 岡 市 、井 原 市 、総 社
市、高梁市、小田郡矢掛町）
・広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）
・山口県（岩国市周東町）
42

・愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）に所 在する 事 業場の 事業主 等に つい て、 労働 保険 料 等 の納 期 限 を延 長
（延長後の納期限は今後別途告示）。また、都道府県労働局に対し、延長措置を踏まえた対応を適切にとるよう指示。

（４）社会復帰促進等事業関係
・７月９日付 今回の大雨による災害等により、アフターケアに関して健康管理手帳を実施医療機関に提示できない場合でも、アフターケアの受診が可能である旨を周知すること等を都道府県労働局に指示。
・７月12日付 今回の大雨による被害により、事業場が倒産し、賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払賃金立替払制度の申請手
続きの簡略化を行い、迅速に処理するよう関係労働局に指示。
（５）勤労者生活関係①勤労者退職金共済機構
・７月９日付けで、被災した共済契約者（事業場）の掛金について、納付期間を延長することができること、支払手続を簡素化すること等の取扱いが可能な旨をホームページにて周知。
・７月９日付けで、被災した財形持家融資返済中の方に対する返済猶予措置
等をホームページにて周知。
②労働金庫（被災した顧客等への対応状況）
７月９日付けで、東海、近畿、中国、四国労働金庫において以下の対応を実施。
・通帳（証書）及び届出印を紛失した場合の払戻について、預金者本人の確認を条件に便宜的に取り扱う。
・定期預金の期限前払戻及びこれを担保とした融資について、事情により取り扱う。
・今回の災害による障害のため支払期日が経過した手形の取扱について、相談に応じる。
・汚損・破損した紙幣及び貨幣の引換（手数料無料）に応じる。
・ 今回 の災害 に よる被害に対する融資及び融資返済金等への相談に応 じる。
７月13日付けで、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則における本人特定事項の確認方法等に関し、以下の特例を整備して労働金庫に周知。
・ 平成 30年７ 月豪 雨に係 る 寄附のため に行われる現金 送金は、その額が200万円以下のものに限り取引時確認義務の対象から除く。
43

・被災者が労働金庫において口座開設する際の本人確認は、本人確認書類が無くとも暫定的に被災者の申告で可能とする。
（労働金庫店舗等被害状況 ７月24日時点）
・四国労働金庫⇒不稼働ＡＴＭ 宿毛市役所内の１台（６）各労働局の対応状況について
・次の労働局の局内、労働基準監督署、ハローワークに「豪雨被害特別相談窓口」
を設置。
京都労働局（７月10日）
愛媛労働局（７月12日）
広島労働局（７月12日）
岐阜労働局（７月12日）
岡山労働局（７月13日）
兵庫労働局（７月13日）※

鳥取労働局においては、各ハローワークに災害相談窓口を設置（７月９日）
・次の新卒応援ハローワークに「被災学生等特別就職相談窓口」を設置し、被災した学生・生徒等に対する相談を受け付け
おかやま新卒応援ハローワーク（岡山市）（７月17日）
愛媛新卒応援ハローワーク（松山市）（７月17日）
広島新卒応援ハローワーク（広島市）（７月17日）

14 雇用関係（1）雇用保険・７月９日付 関係労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示。（事務連
絡「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害に係る被害に対する失業等給付関係対策の実施について」）①
災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等②
被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと
・７月９日付事務連絡で、事業主からの申請に基づき労働保険料等の納付猶予措置等を行うよう、都道府県労働局に指示。（事務連絡「平成30年７月豪雨の被災事業場に係る労働保険料等の取扱いについて」）
・７月11日付 「大雨被害に伴う雇用保険の特例措置に関する Q&A」を厚
労省 HP に掲載するとともに、関係労働局宛にその旨を情報提供。
44

・７月19日付

厚生労働大臣告示により、・岡山県（岡山市北区・東区、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町）
・広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田
島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）
・山口県（岩国市周東町）
・愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）に所在する事業場の事業主等について、労働保険料等の納期限を延長（延長後の納期限は今後別途告示）。また、都道府県労働局に対し、延長措置を踏まえた対応を適切にとるよう指示。
・７月24日付 関係労働局宛に豪雨災害により保育所等が被害を受け、予定していた職場復帰が困難となった場合に育児休業給付の延長事由に該当する旨等の取扱いについて指示。
（2）雇用保険及び雇用調整助成金
・７月10日付 関係労働局宛に事務連絡を発出し、雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金について、事業主及び労働者に対して周知を徹底するように指示。（事務連絡「雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金の周知徹底について」）（3）雇用調整助成金
・７月17日付 全労働局宛に職業安定局長通達を発出し、雇用調整助成金について、生産指標の確認期間の短縮等の要件緩和や、計画届の提出時期の遡及的な取扱いといった特例措置を周知・実施するよう指示。（職発0717第５号「雇用安定事業の実施について」）
・７月20日付 関係労働局宛に事務連絡を発出し、雇用調整助成金について、助成率の引き上げ等の更なる特例措置を実施する予定であることについて、事業主への適切な周知に努めるよう指示。
・７月25日付 雇用調整助成金について、助成率の引き上げ等の更なる特例措置を講ずるため雇用保険法施行規則を改正し、全労働局宛に職業安定局長通達を発出。併せて、当該特例措置を周知・実施するよう指示。（職発0725第3号「雇用安定事業の実施について」）（4）障害者雇用関係
・７月９日付 事務連絡で、災害発生地域に主な事業所のある企業について
45

は、企業からの申し出により、障害者雇用納付金の納付期限を猶予していただ
くよう独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対して要請。こうした要請を行った旨を、都道府県労働局に対しても周知。（事務連絡「台風第７号
及び前線等に伴う大雨による災害の被災事業主に係る障害者雇用納付金の取扱いについて」）
・７月19日付 厚生労働大臣告示により、・岡山県（岡山市北区・東区、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町）
・広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）
・山口県（岩国市周東町）
・愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）に主たる事務所を有する事業主について、障害者雇用納付金の納付期限を延長（延長後の納付期限は今後別途告示）。また、納付金の納付先である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し、延長措置を踏まえた対応を適切にとるよう指示。
(5) 派遣労働者の雇用の安定に係る対応
・７月13日付 豪雨に伴い派遣先が派遣契約を中途解除した場合等に、派
遣会社や派遣先における新たな就業機会の確保や休業手当等に関する責務についてまとめた「平成30年７月豪雨に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ」を公表。
(6) 特定非常災害指定に係る対応
・7月19日付 政令により、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の規定の一部が適用されることになったことを受け、都道府県労働局長及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
構に対し、通知を発出し、職業紹介事業、労働者派遣事業等について適切な運用が図られるよう指示。

15 職業能力開発施設関係（1） 職業能力開発施設の被害状況
以下の被害報告あり。訓練は適宜休講等で対応。引き続き情報収集に努める。
① 公共職業能力開発施設
・広島県の１施設で、水漏れにより天井が一部崩落、水の流入により訓練機器の電気系統が故障する被害あり。
・広島県の２施設、岡山県の１施設で敷地の法面がずれる等の被害あ46

り。
・兵庫県の１施設でグラウンドが一部陥没する被害あり。
・沖縄県の１施設で台風７号の影響により実習棟の屋根の一部が破損する被害あり。
・広島県の１施設、愛媛県の２施設、岡山県の１施設、山口県の１施設、兵庫県の３施設、大阪府の１施設、京都府の１施設、石川県の２施設、静岡県の１施設、鹿児島県の１施設、香川県の２施設において雨漏り、床上浸水等の被害あり。
※（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の中国職業能力開発大学校に対し、倉敷市社会福祉協議会から災害ボランティアセンター設置の協力依頼があり、７月11日（水）より、同大学校のグラウンド、駐車場及び体育館を無償貸与中。また、７月17日（火）に配電盤等を工事のうえ、同大学校の体育館にエアコンを設置。
② 認定職業訓練施設
・福岡県の１施設で床上浸水、停電の被害あり。
・佐賀県の１施設で土砂崩れによる土砂等の流入により窓ガラス破損の被害あり。
・山口県の１施設、京都府の２施設、兵庫県の１施設において、雨漏りの被
害あり。

16

災害ボランティア関係○全国社会福祉協議会によると、発災から7月25日までに、全国で10万４千人
を超えるボランティアの方々が活動（参考）ボランティア数の内訳（単位：人）
発災から7月22日まで

7月23日

7月24日

7月25日

累計

全国

93,737

3,414

3,378

3,768

104,297

うち、岡山県・広島県・愛媛県

72,911

3,306

3,225

3,581

83,023※現時点で把握しているボランティア数であり、今後、変更がありうる。

○12府県内の59市町の社会福祉協議会で災害ボランティアセンターを設置
府県名 市町村名
岐阜県 関市
下呂市
京都府 福知山市
与謝野町

開設日
7月9日
7月12日
7月9日
7月8日

活動開始日
7月9日
7月12日
7月9日
7月9日
47

募集状況

備考
活動終了
活動終了
活動終了
対象は、町内在住・在

兵庫県
鳥取県
島根県

岡山県

広島県

宮津市
綾部市
亀岡市
舞鶴市
京丹波町
丹波市
智頭町
川本町
江津市
美郷町
岡山市
倉敷市
総社市
高梁市
井原市
矢掛町
新見市
笠岡市
浅口市
広島市
福山市
呉市
三原市
東広島市
竹原市
江田島市
海田町
世羅町

7月9日
7月9日
7月8日
7月10日
7月10日
7月8日
7月10日
7月10日
7月10日
7月10日
7月11日
7月11日
7月8日
7月9日
7月9日
7月11日
7月10日
7月9日
7月11日
7月10日
7月9日
7月10日
7月10日
7月9日
7月10日
7月10日
7月10日
7月9日

7月10日
7月9日
7月9日
7月10日
7月10日
7月9日
7月10日
7月10日
7月11日
7月11日
7月11日
7月11日
7月8日
7月9日
7月9日
7月11日
7月11日
7月9日
7月11日
7月10日
7月13日
7月10日
7月10日
7月13日
7月13日
7月10日
7月11日
7月11日

尾道市

7月12日

7月14日

坂町
熊野町
府中市
安芸高田
市

7月9日
7月10日
7月10日
7月11日

7月12日
7月11日
7月12日
7月15日

府中町

7月11日

7月11日

庄原市

7月11日

7月11日
48

勤の方
活動終了
活動終了
活動終了
活動終了
活動終了
活動終了
活動終了
活動終了
活動終了
活動終了
○
○
対象は、県内在住の方
対象は、県内在住の方
当面は募集せず
対象は、県内在住の方
活動終了
当面は募集せず
当面は募集せず
当面は募集せず
○
○
○
○
○
活動終了
対象は、市内在住・在勤・在学の方（高校生以上）
7月28日～8月6日の活動について募集○対象は、町内在住の方
当面は募集せず
対象は、電話予約された方
7月28～30日の活動について募集
対象は、町内在住・在勤・在学の方
活動終了

三次市
大崎上島
町

7月11日
7月12日

7月11日
7月12日

山口県

周南市

7月9日

7月9日

愛媛県

光市
岩国市
今治市

7月9日
7月10日
7月9日

7月11日
7月10日
7月10日

宇和島市
大洲市
西予市
鬼北町
松野町
上島町
安芸市
宿毛市
大月町
福岡市
久留米市
飯塚市
嘉麻市

7月9日
7月10日
7月9日
7月9日
7月12日
7月10日
7月9日
7月10日
7月11日
7月8日
7月9日
7月9日
7月9日

7月10日
7月10日
7月11日
7月10日
7月12日
7月10日
7月9日
7月10日
7月11日
7月8日
7月11日
7月9日
7月10日

基山町

7月9日

7月9日

高知県

福岡県

佐賀県
※

活動終了
町内に在住・在勤で高校生以上の方
活動は土・日曜日
対象は、県内在住で通
える方
活動終了
活動終了
対象は、市内在住の方
7月28～29日は募集せず○○○

対象は、県内在住の方
当面は募集
活動終了
活動終了
活動終了
活動終了
活動終了
活動終了
活動終了
活動終了
対象は、電話での事前
登録者
活動終了

○＝多くのボランティアを求めている○全国社会福祉協議会から各社会福祉協議会の災害ボランティアセンターに対し、ボランティアの方々の十分な休憩・給水などの熱中症予防対策について再度徹底（7/15）○全国社会福祉協議会から報道機関に対し「災害ボランティア活動参加への報道にあたってのお願い」により協力を依頼（7/12）※災害ボランティアに対し、「募集実施・募集終了の最新情報」や「活動上の注意事項（装備、熱中症等）」等を各センターホームページ等で確認するよう呼び掛けを依頼〇内閣府（防災担当）及び厚生労働省雇用環境・均等局長の連名により、日本経団連、日商、全国中小企業団体中央会に対して、ボランティア休暇の新設、年次有給休暇を取得したボランティア活動への参加など、ボランテ
ィア活動を希望する労働者に対する支援や情報提供を行うよう要請（7/24）
17

消費生活協同組合関係
７月７日付で、共済事業を行う消費生活協同組合に対し、被災した共済契49

約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。

18

独立行政法人福祉医療機構関係
・７月９日付で、相談窓口を設置し、社会福祉施設及び医療施設等の災害復
旧資金の融資、返済猶予についての相談を開始。
・７月１９日付で、福祉医療貸付の利用者向けに、希望により６か月を超えない範囲内での返済猶予を実施する旨を周知。

19

生活福祉資金貸付関係
７月１３日付けで、各都道府県に対して、当座の生活費を貸し付ける「緊急小口資金」について、被災世帯への対象拡大など貸付要件の緩和等を周知。

20 労働局、厚生局の被害状況
Ⅰ 労働局
１ 災害対策本部の設置
・７月７日（土）岡山労働局及び広島労働局が災害対策本部を設置
・７月９日（月）鳥取労働局及び愛媛労働局が災害対策本部を設置
２

その他の労働局
・現時点で被害報告なし

Ⅱ 厚生局
・現時点で被害報告なし

21

生活保護関係

７月19日付けで、被災者の生活保護の取扱いについては、東日本大震災と同様の取扱いとして差し支えないこととした。
（災害救助法適用自治体には、７月９日及び１７日に、先行してメールでお知らせ済み）［東日本大震災の際の取扱い］
・申請権の侵害がないよう対応
50

・知人宅等に避難している場合も、従前の住居（賃貸借）に対して住宅扶助の支給が可能・被災後緊急的に配分される義援金は、包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして計上し、収入認定しない取扱いとして差し支えない

以上

51

１２
平成30 年７月27 日

平成 30 年７月豪雨による被害状況等について
１．農林水産関係被害の概要（平成 30 年７月 26 日 19:00 現在）
区分

主な被害

被害数

被害額(億円)

被害地域（現在36道府県より報告あり）

農作物等

農作物等

18,954ha

64.4

31 道府県

農業用ハウス等

3,294 件17.7

23 道府県

その他

22.0
小

計

104.0

31 道府県

用施 設 関 係
農地 ・ 農 業

農地の破損

16,316 箇所

325.0

33 道府県

農業用施設等

13,955 箇所

498.1

34 道府県823.2

34 道府県

小

計

林野関係

林地荒廃

1,367 箇所532.4

31 道府県

林道施設等

7,151 箇所

186.4

32 道府県

その他

33.8
小

計

水産関係

漁港施設等

29 漁港

その他

752.5

34 道府県

13.8

６県

2.2
小

合

計

計

16.0

17 府県

1,695.8

36 道府県

２．食料・物資支援状況（７月 26 日現在）
岡山県

広島県

愛媛県

高知県

合計（点）

当初～７月 11 日（水）31,16848,00027,000106,168

７月 12 日（木）15,48628,48029,73873,704７月 13 日（金）79,992

41,124

21,648142,764

７月 14 日（土）86,97854,648７月 15 日（日）10,032

133,836

７月 17 日（火）７月 18 日（水）107,800

７月 19 日（木）72,528７月 20 日（金）85,700

７月 21 日（土）

5,094

合

494,778

計

2,000

143,626
143,868

2,016

2,016

18,528126,328
72,52850,400136,100
5,094

356,488

98,9302,000

952,196

１３
平成３０年７月豪雨災害への対応状況について
平成３０年７月２７日
経
済
産
業
省

１． エネルギー関連（１） 電力・ 四国電力管内は７月１１日、中国電力管内は７月１３日までに復旧済み。
（２） ガス・住民が居住する地域については、７月８日中に復旧済み。
・避難住民が居住可能となる時点で、即日開栓を行うよう準備。
２． 物資関連（１） クーラー・ ２０日（金）までに岡山、広島、愛媛３県の計４０か所の避難所で計３７７台（スポットクーラー１６７台、業務用クーラー２１０台）のクーラーが稼働済
み。
（２） 仮設トイレ
・岡山、広島、愛媛３県の避難所に計２８７棟を搬入・設置済み。
（３） 段ボールベッド・ベッドマット
・ 岡山、広島、愛媛３県の避難所に、段ボールベッド計３８０４台、ベッドマッ
ト計６９９枚を搬入済み。
（４） iPad
・ 各避難所の物資の状況等について情報共有するシステムを構築し、広島県では
５９避難所、岡山県倉敷市では市内全１８避難所に配布完了、システム稼働中。
３． 被災中小企業支援
・ 発災当初から、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の実施、セーフティネット
保証４号の適用、既往債務の返済条件緩和等の対応、小規模企業共済災害時貸付の適用といった対応を実施し、さらに以下の措置を講じているところ。
 中小企業庁による現地巡回相談 支援機関による被災事業者の課題に特化した専門家派遣
 日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会による「資金繰り支援現地相談会」の開催
 被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化
 小規模企業共済契約者に対する貸付の拡充
 親事業者に対する下請中小企業者等への配慮要請
 補助事業等の執行手続における柔軟な対応
 ガイドブックの発行、配布などの広報・情報提供

平成 30 年７月 27 日 10:00

14

平成３０年７月豪雨に対する国土交通省の主な対応状況
１．被災者の生活支援(１)被災者の住まい等の確保【※図１参照】
・公営住宅等の空室提供：全国42都道府県で525戸入居決定（7/27 8:00時点）
・民間賃貸住宅を活用した借上げ型仮設住宅（みなし仮設）の提供：1,711戸入居決定（7/27 8:00時点）
・応急仮設住宅の建設：愛媛県大洲市、西予市で計158戸の建設に着手（7/23-）
・旅館・ホテルにおいて、約 1,000 人分の部屋が受け入れ可能。7/26 までに 141
人が避難所から移動
・宿泊関係 4 団体に対し、宿泊施設における被災者の受入を協力依頼（7/8）(２)土砂除去支援・(一社)日本建設機械レンタル協会や建設機械メーカーの協力により､小型油圧ショベ
ルを 59 台派遣(7/13-)
・岡山県倉敷市､広島県呉市へ土のう袋約 39 万袋を提供(7/16-)
・市町村が行う宅地内に堆積した土砂等の排除について「堆積土砂排除事業」により財政支援（５県１１市町において実施中又は実施予定）(7/9-)(３)給水・路面清掃等支援
・愛媛県(7/12-)､広島県(7/15-)､岡山県(7/16-)に散水車・路面清掃車等を 35 台派遣

２．河川や土砂災害の復旧・二次災害防止(１)河川■国管理河川・浸水被害:22 水系 47 河川､施設等被害:34 水系 53 河川
・国が管理する河川で被災した堤防等の河川管理施設については、大規模な被災を受けた岡山県の高梁川水系小田川などの 10 箇所で、16 日までに緊急的な復旧を完了。
その他の被災箇所についても、25 日までに全 135 箇所で応急的な対応を完了。
■道府県管理河川
・浸水被害:68 水系 223 河川､施設等被害:109 水系 370 河川
・道府県が管理する河川で被災した堤防等の河川管理施設については、大規模な被災を受けた岡山県の高梁川水系小田川など 34 箇所での応急的な対応は、明日（28日）までに完了する見込み。
(２)土砂災害・1 道 2 府 28 県で 1,384 件の土砂災害が発生
・土砂災害の発生状況調査等を TEC-FORCE が広島県､岡山県､愛媛県で実施。
(7/8～20)・国総研・土研の土砂災害専門家（TEC-FORCE 高度技術調査班）による調査及び二次災害防止等のための技術的助言を実施(7/10～14)・土石流が集中的に発生した地域等の自治体に対して､今後の警戒避難について助言を実施(7/14､15､17)平成 30 年７月 27 日 10:00

14・土砂災害専門家等による土砂災害アドバイザーチームが広島県庁に駐在し、警戒
避難や応急復旧対策についてきめ細やかに助言（7/19～25）
・二次災害防止のため 4 箇所で応急工事を実施(7/13-)

３．交通(１)広島-呉間の交通対策
・被災地への物資輸送の円滑化のため､整備局や県､警察等で構成する広島県災害時渋滞対策協議会を設置し､ソフト・ハードの渋滞対策を検討(7/12-)
・広島呉道路の通行止めに対し､山陽道・東広島呉道経由の広域迂回ルートへの誘
導をしやすくするため､山陽道 高屋 JCT・IC と広島 IC-西条 IC 間について､高速道路
料金の半額措置を実施(7/17 0:00-)
・広島呉道路の一部(天応西 IC-呉 IC､坂北 IC-坂南 IC)において､バス(広島・呉間)の通行を開始(7/17-)
・JR 西日本 呉線の代替輸送について､引き続き振替輸送のフェリーを増便(1 便､平日のみ)するほか､朝夕の通勤時間帯のバス運行(約 32 便)､東広島-広島間の新幹線増発(上下各 1 便)による呉線からの振替輸送を実施(7/17-)
・｢広島市・呉市周辺通れるマップ｣を公表(7/10-)(２)高速道路関係【復旧状況・見込み】
・被災による通行止めは､現時点で 2 路線 2 区間
※E10 東九州自動車道(椎田南 IC-豊前 IC)､E31 広島呉道路(坂北 IC-呉 IC)(３)鉄道関係【復旧状況・見込み】
・５事業者８路線の一部区間において１ヶ月以内に運行再開を予定※JR 東海:高山線/JR 西日本:山陽線､伯備線､呉線､津山線/JR 四国:予讃線/長良川鉄道:越美南線/錦川鉄道:錦川清流線(いずれも一部区間)

４．被災自治体等の支援(１)TEC-FORCE(テックフォース)等
・TEC-FORCE 総派遣数:のべ 8,619 人派遣(7/3-)､7/27 は 140 人で活動（※JETT､リエゾンを含む）
・排水ポンプ車や照明車等の災害対策用資機材:のべ 2,287 台派遣(7/3-)

自宅の損傷が軽微な場
合は、地域のライフラインの復旧後、帰宅１，７７１戸８戸
３８９戸

４，８０３戸
２，６９６戸
１，６７０戸： ４７，８６３戸

・岡山県：倉敷市200戸、総社市（戸数調整中）
・広島県：呉市（約80戸）、三原市（約30戸）、坂町（約50戸）
・愛媛県：大洲市60戸（建設着手：60戸）、西予市98戸（建設着手：98戸）、宇和島市30戸

愛媛県大洲市、西予市で計158戸の建設に7/23着手（8月下旬完成予定）○被災県と住宅業界団体が応急仮設住宅の建設を準備中、③応急仮設住宅の建設※借上げ型仮設住宅（みなし仮設）の入居決定通知件数：１，７１１戸(全国賃貸住宅経営者協会連合会調べ)○災害救助法適用１１府県（岡山・広島・愛媛を含む）の計：１３０，４９８戸○岡山県、広島県、愛媛県の計②民間賃貸住宅の空室提供※ うち、中部以西の２７府県では２０，２６４戸を提供○全国４２都道府県（上記を含む）の計：２４，５２３戸（入居決定５２５戸）

・公営住宅等
・ＵＲ賃貸住宅・国家公務員宿舎等（岡山・広島・愛媛を含む）○災害救助法適用１１府県の計： ９，１６９戸（うち入居決定５０５戸）

・公営住宅等
・ＵＲ賃貸住宅・国家公務員宿舎等○岡山県、広島県、愛媛県の計 ：２，１６８戸（うち入居決定３６５戸）①公営住宅等の空室提供

Ⅱ．応急的な住まいの確保

被災者に対する避難所・住まい提供の流れ

防衛省が契約している民間船舶で実施中国土交通省（地方整備局、（独）海技教育機構）の船
舶で実施

・入浴サービス(2) 船舶

【１，０２３名受入可能（うち１４１名入所済）】（7月26日16:00現在）②二次避難所(1) 宿泊施設【２０９ヶ所４，０７２人】（7月26日11:00現在）①一次避難所・ 学校、公民館などの公的施設

Ⅰ．避難所の確保

平成30年７月豪雨

自力での再建等が困難な被災者への公営住宅の整備

・コールセンターにおいて電話相談を受付○住宅金融支援機
構の災害復興住宅融資制度○被災者生活再建
支援金制度• 自力での再建・補修等を支援Ⅲ．恒久的な
住まいの確保

7月27日8:00現在

平成 30 年７月 27 日 10:00

14

【図１】

平成30年7月豪雨における災害廃棄物対策（平成30年７月2７日９時時点）

１５環境省

災害廃棄物対策の基本方針；現地支援チームを被災地に派遣し、被災自治体のニーズに即してきめ細やかに対応。
１．生活圏内の災害廃棄物の早急な撤去・運搬 ２．仮置場における分別・保管 ３．災害廃棄物の処理
・全国の市町村と民間事業者から収集運搬車両を派遣
・片付けごみ等を被災地域から撤去・搬出。ボランティアとも連携
・がれきの撤去等については防衛省とも協力
・災害廃棄物撤去費用の償還についての事務連絡を発出

・災害廃棄物を分別・保管するための一次仮置場を設置
・災害廃棄物を破砕・選別するための二次仮置場を設置

・被災地域の焼却施設の内、 １施設が稼働停止中・被災した焼却施設については早期復旧に向けて作業・被災した焼却施設周辺の自治体における受入れや、
広域処理

災害廃棄物処理の進捗状況（環境省による調整・対応状況等）
◎岡山県

◎広島県

１．災害廃棄物の早急な撤去・運搬
１．災害廃棄物の早急な撤去・運搬【倉敷市】
・全体統括機能強化のため、環境省職員を派遣
・防衛省と連携しがれき撤去(7/12～)。作業加速化のための体制強化（審議官級：7/13～18・7/25～、課長級：7/18～）（7/17～）。真備地区の国道486号線沿いのがれき撤去が完了（7/24） ・防衛省と連携しがれき撤去(7/17～)
・ごみ収集車を大阪市(12台を7/13～)、赤磐市（5台を7/13～）、高松市 【呉市】
（２台を7/15～）、京都市（3台を7/17～）が派遣
・ごみ収集車を川崎市（5台を7/24～）が派遣
・民間事業者に支援を要請し、15台を7/18から派遣、7/23から約40台に 【広島市、東広島市】
強化
・県内の民間事業者に支援を要請し、ごみ収集車を確保済
・環境省職員を派遣（審議官級：7/17～、課長級：7/24～）
【坂町】
【総社市】
・ごみ収集車を名古屋市（4台を7/19～）が派遣
・ごみ収集車を神戸市（9台を7/14～）が派遣【呉市、坂町】
・環境省職員を派遣(7/18～)
２．仮置場における分別・保管
２．仮置場における分別・保管【岡山市等】
・一次仮置場を環境省現地支援チームが巡回し、運営を支援（7/9～）【広島市等】【倉敷市】
・一次仮置場を環境省現地支援チームが巡回し、運営を支援
・防衛省と連携して撤去したがれきを、二次仮置場に搬入中（7/10～）
・身近な一次仮置場（真備東中学校等）から二次仮置場に搬出中
３．災害廃棄物の処理
・二次仮置場に破砕・選別機を導入し、処理を開始（7/25～）
・災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明会の開催（7/31）
３．災害廃棄物の処理
・広島県が災害廃棄物の発生推計量（約200万トン）を公表
・災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明会の開催（7/26）（7/25）【高梁市・吉備中央町】【三原市】
・焼却施設が停止し、県内周辺自治体にて広域処理中
・身近な一次仮置場（船木小学校等）の災害廃棄物をD.Waste【高梁市等】
Netの民間事業者が搬出し、広域処理（7/21～）
・災害廃棄物をD.Waste-Netの民間事業者が搬出し、広域処理（7/17～）【県庁】【県庁】
・中国ブロック災害廃棄物対策行動計画に基づき、島根県に連・中国ブロック災害廃棄物対策行動計画に基づき、鳥取県が連絡員を派 絡員の派遣を要請（7/20）
遣（7/24～）・支援体制強化のため、東京都が職員を派遣（7/21～）
・支援体制強化のため、宮城県が職員を派遣（7/17～）
・広島県が宅地内の土砂等の撤去に関する市町向け相談会を開催（7/26～27）（環境省職員同席）◎愛媛県
１．災害廃棄物の早急な撤去・運搬
・防衛省と連携しがれき撤去(7/18～)【大洲市】
・ごみ収集車を大分市(４台を7/15～)が派遣
・ごみ収集車を熊本市(３台を7/15～)が派遣
・支援体制強化のため、熊本市が職員を派遣（7/18～）
・環境省職員を派遣(7/25～)【宇和島市】
・環境省職員（室長級）を派遣(7/19～)
２．仮置場における分別・保管【宇和島市等】・仮置場を環境省現地支援チームが巡回し、運営を支援（7/10～）
３．災害廃棄物の処理
・災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明会の開催（8/3）
・災害廃棄物を県内民間事業者で処理【宇和島市】
・身近な仮置場（吉田公園自由広場等）の廃棄物を搬出中【宇和島市等】
・四国ブロック災害廃棄物対策行動計
画に基づき、高知県が連絡員を派遣（7/24～）

１

１６
平成 30 年 7 月 27 日
金
融庁
平成 30 年７月豪雨に関する対応等について（７月 26 日 18：00 現在 ）１．金融機関の被災状況（７月 26 日 9：00 現在 ）・ 大雨による浸水等のため、４金融機関５店舗が臨時休業。
・ 大雨による浸水等のため、郵便局 34 局が臨時休業。
・ 12 金融機関 27箇所のＡＴＭが利用不可。
２．金融庁の主な対応⑴ 平成 30 年７月豪雨にかかる災害を踏まえた金融の円滑化等（７月 16 日）「平成 30 年７月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について」（既要請）の周知徹底に加え、以下について、本部指揮の下、各営業店で、被災者の要請内容を踏まえ、被災者の状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応を行うよう要請。
・

被災個人・事業者の状況や応急資金の需要等を勘案して、既存の融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更や、融資手続きの簡便化・迅速化、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の利用にかかる相談に応じること等、顧客の便宜を考慮した適時的確な措置の実施を徹底。

・

現地金融機関や被災事業者等から被害状況やニーズを把握し、事業者の既存融資や必要資金の提供に関する問題等への対応について、関係機関と協議するとともに、住宅ローン等については、ガイドラインの活用に関して、関係機関と協議し、被災者にとって必要な政策対応を策定・実施。金融機関においては、こうした取組みに協力すること。

・

来店が困難な被災個人・事業者もいることなどの状況を踏まえ、当局からの要請内容やこれに関連する各金融機関の対応方針等について、可能な限り顧客に広く周知するよう努めるとともに、金融機関が訪問して、被災個人・事業者に対して親身かつ積極的に相談、アドバイスを行うこと。

⑵ 金融庁職員の被災地への派遣（７月 19 日～）
広島県・岡山県・愛媛県に金融庁職員を派遣し、現地金融機関や被災事業者等
から被害状況やニーズを把握。
⑶

金融上の措置要請（７月６日～）
災害救助法の適用を決定したことを受け、適用地域の所轄財務局において、日銀との連名で 11 府県内の金融機関等に対して、「平成 30 年７月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出。


要請事項（一部のみ記載）
・預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。

・既存の融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更等、災害を受けている顧客の便宜を考慮した適時適切な措置を講ずること。
・「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の手続き、利用による効果等の説明を含め、同ガイドラインの利用に係る相談に適切に応じること。

⑷

金融庁相談ダイヤル（フリーダイヤル）を設置（７月 13 日～）
被災者の方からの金融機関や取引に対する照会、ご相談を受け付ける「平成 30
年７月豪雨金融庁相談ダイヤル」（フリーダイヤル）を設置。

⑸

金融庁ウェブページに特設サイトを設置（７月 13 日～）
金融庁ウェブページに「平成 30 年７月豪雨関連情報」特設サイトを設け、被災者の方に向けた金融に関する情報を掲載（相談ダイヤル、休日相談窓口等の掲載）。

⑹

被災地の金融機関の対応状況の把握
被災地の金融機関の対応状況（顧客の相談対応、休日対応、被災者への支援策、取引先の被害状況把握等）について、直接又は財務局を通じ、随時情報収集。

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貸金業法施行規則を改正し、借入手続きの弾力化を実施（７月 13 日公布・施行）⑻ 犯収法施行規則（警察庁主管、金融庁含む８省庁共管）を改正し、被災者の口座開設について本人確認書類がなくとも本人の申告のみで可能とする等の例外措置を実施（７月 13 日公布・施行）⑼ 被災企業の有価証券報告書等の提出期限の延長を許容
３．金融機関等の主な対応⑴

被災地の金融機関において、預金の払戻時の柔軟な取扱いや顧客企業への融資の返済猶予、今回の豪雨対応のための特別融資等の被災者への支援策を実施しているほか、被災者の方からの相談対応として、休日対応を含む相談窓口等を設置。

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被災地の取引先や顧客の方々を訪問してのお見舞いや被害状況の把握中。

⑶ 生命保険協会・日本損害保険協会において、保険料の払込猶予（最長６ヶ月）、必要書類の一部省略による保険金の簡易迅速な支払いを決定。
⑷ 地域経済活性化支援機構が、地域金融機関等と連携し、被災事業者の事業再建をはじめ、被災地の復旧・復興を支援する一環として、中国・四国拠点を７月末までに開設予定。（７月 23 日公表）
（以 上）