令和６年度６月改訂

対馬市過疎地域持続的発展計画
２０２１

２０２５

（令和３年度 ～ 令和７年度）

令和３年９月長崎県対馬市

＜

目

次

＞

１

基本的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）市の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要 ・・・・・・・・・・・・
イ 過疎の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウ 本市の社会経済的発展の方向の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）人口及び産業の推移と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）市行財政の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）地域の持続的発展の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）地域の持続的発展のための基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）計画の達成状況の評価に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９）SDGs（持続可能な開発目標） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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1
1
3
7
7
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19
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20

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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26

３

産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）産業振興促進事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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33
48
48

４

地域における情報化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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49
49
49
50

５

交通施設の整備、交通手段の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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53
55
60

６

生活環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61
61
64
66
68

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ・・・・・・・・・・（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69
69
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73
75

８

医療の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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76
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78
79

９

教育の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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80
82
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85

１０ 集落の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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86
86
87
87

１１ 地域文化の振興等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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88
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92

１２ 再生可能エネルギーの利用の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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93
93
94
94

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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95
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97

１４

98

事業計画（令和３年度〜７年度）過疎地域持続的発展特別事業分

・・・・・・・

１

基本的な事項（１）市の概況
ア

自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要

１）位置
本市は、九州最北端で日本海の西に位置し、南北 82 ㎞、東西 18 ㎞の細長い島で、佐渡､奄美に次いで日本で３番目に大きな島である。
北西は対馬海峡・西水道を隔てて朝鮮半島に面し、南東は対馬海峡・東水道を隔てて、壱岐
島、九州本土に面しており、博多まで海路 138 ㎞の位置にある。これに対して、韓国の釜山まではその半分以下の 49.5 ㎞の近さにある国境の島で、晴れた日には､水平線に朝鮮半島を望むことができる。
このような地理的条件のため、大陸との交流において、本市は重要な役割を担ってきた。
２）自然資源
本市は、山林が面積の約 89％を占めており､龍良山や白嶽及び御嶽には原始林が残っており
国の天然記念物に指定されている。島の地形は､標高 200
ｍ〜300ｍの山々が海岸まで迫り、海岸ではところにより高さ 100ｍにも及ぶ断崖絶壁を呈している。
中央部の浅茅湾は、リアス式海岸の特徴を顕著にあらわしており、大小無数の入り江と島々からなるその姿は、本市の代表的な景勝地の１つであり、これらの景勝地は、壱
岐対馬国定公園に指定されている。
国の天然記念物であるツシマヤマネコをはじめ、本市でしか見ることのできない生物や大陸の流れをくむ生物が数多く生息する。また、渡り鳥の中継地であることなどから世界でも有数の野鳥観察地とされている。
これらの野生生物の保護・研究を行う拠点として、対馬野生生物保護センターが設置されている。
３）土地の現況
本市の総面積は 707.42 ㎞²であり、県全体の面積（4,130.98 ㎞²）の 17.1％を占めている。
土地の状況は、山林が最も多く 632.39 ㎞²と約 89％を占めており、耕地は、畑が 2.59 ㎞²、
田が 5.54 ㎞²と少ない。また、わずかな平地に集落が分散しているため、効率的な土地利用が出来にくい状況である。

1

４）気候
対馬暖流の影響で海洋性気候を示し、温和で雨量も多い。春は、アジア大陸からやってくる
季節風の黄砂で始まり、三寒四温が顕著である。約ひと月の梅雨があるが、夏は比較的涼しい。
秋は、しばしば台風の通過経路となり雨量は多いが、10 月頃から晴天の日が多くなる。冬は、大陸からの北西の強い季節風に見舞われ、冷え込みが厳しい。時折、降雪をみるが積雪は稀である。
５）歴史
古代から本市は、稲作や仏教、漢字などの文化を我が国に伝える動線の拠点として重要な役割を果たしており、日本本土はもちろん朝鮮半島を例とした東アジア諸地域との人的、物的交流を盛んに行ってきた。市内各地に残る舶載品や国内外との交易品を多く出土する縄文時代や弥生時代、古墳時代、そして中世や近世の遺跡がこれを物語っている。縄文時代以降の長い歴史の中で、時には当時の国際情勢や内政事情により摩擦を生じ、争いが起きることもあった。
しかし、公私様々な立場で交流は続き、豊富な文物がもたらされ、対馬独特の文化を形成してきた。市内に残る有形・無形文化財、民俗文化財、記念物、自然環境、景観はその表出である。
20 世紀に入り、半島との間に政治的緊張が生じると､活発に行われていたかつての交流の姿は影を潜めたが、本市にとっての当該地域の歴史的重要性を鑑みると、今後も官民ともに日韓交流を促進し、関係を深めていくことが望ましい。
６）社会・経済本市においては、長崎県の他の離島同様、昭和 28 年に離島振興法が制定され、また、昭和45 年以来、５次にわたり議員立法として制定された過疎対策立法のもとで、道路や港湾､漁港をはじめとする産業基盤や生活基盤の整備、文化施設、スポーツ・レクリエーション施設等の整備など、各種の対策が講じられ、住民の生活環境は向上している。

上対馬町

昭和 43 年の対馬縦貫道路の完成、昭和 47 年の大型フェリーの就航、
昭和 50 年の対馬空港の開設、平成３年の高速艇（ジェットフォイル）の就航は、全島の社会・経済的条件を大きく変貌させた。

上県町

また、平成 11 年 7 月から釜山〜厳原・比田勝港間に韓国からの国際航路が開設され、韓国人観光客が大幅に流入するようになり、
峰 町

さらに、国内航路においても、博多〜厳原間ではジェットフォイル
が２便体制で運航されており、交流人口の増加に対する観光基盤

豊玉町の早急な受入体制づくりが臨まれている。
本市は、平成 16 年 3 月に厳原町・美津島町・豊玉町・峰町・
上県町・上対馬町の 6 町が合併した島である。厳原町中心市街地

美津島町

及び美津島町雞知地区を中心に商業が集積し、厳原地区においては再開発事業が実施されたものの、全般的にはその地域特性から農林漁業を主体とした産業構造となっている。
しかし、一方で若年層を中心とした島外への転出による人口減

2

厳原町

少や高齢化による地域社会の活力低下がみられ、また、教育や医療等社会福祉分野においてもまだまだ十分な状況とはいえず、このことは、本市における社会的課題となっている。
イ

過疎の状況

１）人口等の動向
本市の人口は、藩政期には 3 万人、明治末期で 5 万人、そして、昭和 15 年で 5 万 7 千人、その後は、昭和 35 年で 6 万 9 千人まで増え続け、ピーク時には 7 万人近くまでになった。
その後、日本経済の高度成長、第一次産業の長引く低迷や進学率の向上に伴う若者の島外流出等により、人口は減少し続けている。特に、昭和 48 年の東邦亜鉛対州鉱業所の閉山の影響は大変大きかったと言える。
そのような状況の中、本市では、昭和 45 年からの過疎地域対策緊急措置法の適用を受け、その後、一時期において過疎地域を除外された町もあったが、概ね過疎地域の指定を受け、過疎地域振興特別措置法や過疎地域活性化特別措置法により、市道網の改良舗装や農林水産業に係る基盤整備等を実施してきたが、平成 27 年国勢調査による人口が 31,457 人､昭和 50 年対比の人口減少率で 40.05％となり、未だ過疎からの脱却ができていない状況にある。
２）現在までの対策
本市は、平成 12 年に施行された過疎地域自立促進特別措置法に基づく計画に加え、離島振興事業及び辺地総合整備対策事業により、農林水産業の基盤整備・地場産業の振興や観光レク
リエーション施設整備等による産業の振興施策、市道、農道、林道などの路網整備や電気通信施設整備等による交通通信体系の整備施策、上水道、簡易水道、廃棄物処理施設、消防施設整備、各種公園整備等による生活環境の整備施策、高齢者・児童福祉施設整備等による福祉の増
進施策、学校教育施設、集会・体育・文化施設整備等による教育文化の振興施策等を実施し、住民生活に必要な社会資本整備の構築に努め、一定の成果は得られている。
本市では、歴史的文化遺産・自然等を生かした地域づくりを実施し、住みよいまち、誇りと愛着のもてるまちづくりを行っており、その一例として、行政と地域の橋渡しとなる地域マネ
ージャー制度を導入し、市民との協働によるまちづくりと活性化に努めている。
また、「厳原城下町の再構築」を目指し、再開発により交流センターを建設して、中心市街地の再構築や行政と商業の相乗効果による活性化に努めている。
本市全域においては、各家庭を光ファイバーケーブルで結ぶ CATV 事業を実施し、インター
ネット、IP 電話、地上デジタル放送サービスをはじめ、音声告知放送サービスなど行政サービ
スの充実を図っている。
また、地域間交流、国際交流においては、住民の積極的な取組みを促すため、国際交流協会を設立し、国内外との人的交流を進め、交流人口の拡大を図っている。
平成 11 年 7 月の釜山〜厳原・比田勝港間の国際航路開設以来、韓国人観光客の流入は増加傾向であったが、日韓関係の悪化等の影響により、観光需要は大きく減少しているため、これまでの韓国人観光客に偏った体質から脱却し、国内外の様々な層の観光客に対馬を選んでもら

3

えるよう、受入体制の充実に向け、旅館業等への支援にも取り組んでいるところである。
国内航路においても、博多〜厳原間ではジェットフォイルが 2 便体制で運航されており、交流人口の増加に対する受入体制の早急な整備が望まれている。
更に、雇用の場を創出するため、企業誘致や創業支援、後継者育成のための支援等を行い、人口流出の対策を図っているところである。
いずれにしても、住民を取り巻く生活環境は着実に改善されてきているが、非過疎地域住民との生活環境の格差は、未だ是正されていない状況である。
本市の自立のためには、今後も引き続き生活環境の整備等のインフラ整備、雇用の場の拡大のための地場産業の育成、異業種の連携による新産業の創出、人材育成のための教育関連施設整備の拡充、生きがい・健康対策などを含めた高齢者対策、児童福祉の増進、医療の拡充施策
等を積極的に推進し、地域住民の定着化を図ると共に、地域に残る歴史的文化遺産と美しく豊かな自然を生かしたまちづくりを行うことにより、交流人口の拡大につなげ、住民が真に、豊かさ・ゆとり・誇りを持てるまちづくりに努めなければならない。
３）現在の課題【人口】○ 人口は、ピーク時（昭和 35 年）に対して約 55％減少し、3 万 1 千人余り（平成 27 年国勢調査）となっており、減少率は県平均の約 22％を大きく上回っている。
○ 若者が都会へ流失することにより、後継者不足に伴う地区人口の減少が生じ、その存続が危ぶまれ、また、高齢化率も年々増大するなど定住人口の減少・高齢化が顕著である。
【土地利用】○ 本市の約 89％が山林で占められ、耕地率は 1.5％と県内で最も低い。
○ わずかな平地に集落が分散しているため、効率的な土地利用が出来にくい。
○ 地区所有名義の広大な林野が各地区にあり、様々な土地利用が出来ない。
【生活環境】（道路、交通）○ 離島であるため、島外との交通手段は航空路、航路となるが、利便性を含め未だ十分とはいえず、また、燃油も高く運賃や運搬費に加算されるため、更なる改善が望まれる。
○ 主要交通手段である道路は、幅員が狭く、急カーブ、坂が多い上、交通不能区間を有し、整備が遅れている。
（防災）○ 集落の背後地は、急峻な山岳や急流河川が多いため、水害や急傾斜地崩落など自然災害に見舞われる恐れが高い箇所が多くあるが、その対策は十分ではない。

4

○ 河川改修が遅れ、梅雨前線豪雨や台風の大雨によりしばしば灌水する箇所がある。
（福祉、保健、医療）○ 本市の医療施設は、病院 2 施設、一般診療所 35 施設、歯科診療所 17 施設となっているが、一般診療所 35 施設のうち、医師が常駐しているのは 12 施設に過ぎない。
○ 医療従事者の定着、確保対策が重要な課題である。
○ 救急医療体制の充実が必要である。
○ 児童の減少に伴い、保育所・幼稚園の統廃合を進める必要がある。
（教育）○ 小・中学校は、小規模校が各地に点在しており、生徒数の減少に即した統廃合を計画的に進める必要がある。
○ 就学前の子どもの育成を支援するため、幼保連携による認定こども園を設置し、地域における子育て支援を行う必要がある。
（その他）○ 合成洗剤の流入により河川が汚染され、生態系に変化が生じている。また、浅茅湾においては、季節により赤潮が発生し、養殖漁業に影響を与えている。
○ 本市は、約 915km にも及ぶ海岸線を有しているが、近年、漂流･漂着ゴミが増大し、美しい海岸線が汚染され、根付資源への影響が懸念されるとともに、その処理に苦慮している。
○ 「森・里・海」の連環により、環境に配慮したエコ・アイランドの構築と低炭素社会の実現に向け、木質バイオマス等の新エネルギーの開発及び木質チップボイラーやペレットス
トーブの導入等を積極的に展開していく必要がある。
【産業】（水産業、林業、農業）○ 水産業の課題として、組織の経営基盤の強化、漁業就業者の確保・育成、漁場環境保全、
漁業と海洋レジャーの調和、資源管理型漁業の推進、栽培漁業の振興、水産物の流通・消費対策が上げられる。
○ 林業の課題として、木材の流通・加工施設の整備、作業員の技術の向上や機械化による効率化、主要林産物のしいたけの選別出荷の推進等が上げられる。
○ 農業の課題として、水稲、肉用牛、施設園芸の推進やそばといった対馬の特産品の振興と活用を図る必要がある。また、イノシシや鹿による農産物被害が拡大しているため、その対策が急がれている。
（商工業）○ 卸売業、小売業ともに小規模なものが多く、今後は商業地域をはじめとした中心市街地の5

活性化、一次産品を利用した地場産業の育成、若田硯といった特産品に続く商品開発・販路拡大・流通体制の整備やブランド化が課題となっている。
（観光）○ 自然・歴史・文化など独自の観光資源を充分活かした体験型観光の創出など、魅力ある観光地づくりのための基盤整備が重要な課題である。
（その他）○ 本市の活性化には、新たな事業の展開が急務で、産業構造の変革が臨まれており、事業者の育成はもとより、企業誘致を積極的に展開すると共に、新規事業の起業に対する支援策として創業支援窓口を設け、地域資源を活用して、地域に貢献しながら雇用の場を創出することを目指している。
４）今後の見通し
前述した課題から、計画の方向性・施策展開の今後の見通しをまとめると次のようになる。

定住人口の減少、高齢化への対応本市の個性を活かした観光レクリエーシ
ョン産業の振興本市の基幹産業である漁業、林業の活性化への対応

地理的、歴史的条件を活かした国際交流の拠点としての対応

生活環境の整備と安全性の確保

交流推進のための交通網・情報網の整備、充実

人材育成、郷土への愛着、誇りの醸成「森・里・海」の連環による自然環境の保全

企業育成と新規創業者への支援

教育環境の整備及び子育て支援の充実

6

ウ

本市の社会経済的発展の方向の概要
本市を含む離島地域は、排他的経済水域を含む国土の保全・管理上の重要な拠点であり、その役割を十分に勘案しつつ、安全で安心できる生活環境の整備や地域の活性化に向けた各種の基盤整備を推進するとともに、離島地域の持つ多様で特色ある資源や文化を活用した産業振興を図ることが重要である。また、今の状況をしっかり受け止めて、身の丈にあった施策を市民と共に展開していく必要がある。
「身の丈にあった施策展開」こそ「都会との隔差を際だたせること」に繋がり、都会生活と田舎暮らしとの隔差があればあるほど、魅力は倍増するものと考える。
これらを踏まえ、本市では「対馬が一つになって取り組む」という姿勢のもと、以下について展開を図っていく。
○ 本市独自の歴史、文化遺産の保全・活用を図る。
○ 厳しい地形や地理的条件を克服するため、島内・島外との交通アクセスの整備を図る。
○ 活力ある地域づくりのため、観光の活性化による島外との交流人口の増大を図る。
○ 地域の基幹産業である農林水産業の所得、生産性の向上と担い手育成を図る。
○ 新たな海洋秩序のもと、水産資源の維持・増大のため、栽培漁業、資源管理型漁業の推進と併せて沿岸漁場の整備を図る。
○ 水道施設等の整備、浄化槽整備による快適環境の整備を図る。
○ 保健医療制度の充実、医師の確保の推進を図る。
○ 地域マネージャー制度と市民協働による地域づくりに取り組み、地域の元気と活力の推進を図る。
（２）人口及び産業の推移と動向
ア

人口の推移

平成 27 年の国勢調査によると、本市の総人口は 31,457 人で、平成 17 年の国勢調査に比べ 18.3％減少しており、昭和 35 年の国勢調査以降、減少の一途を辿っている。世帯数は平成 27 年の国勢調査では 13,393 世帯で、人口減少の割合ほどの世帯数の減少が見られないことを考えると核家族化が進んでいることがうかがわれる。
また、高齢者比率（65 歳以上の高齢者が人口に占める割合）は、平成 27 年の国勢調査によると 33.9％であり、長崎県平均の 29.4％と比較するとより早いペースで高齢化が進行している。
人口構成は、0 歳〜14 歳までの年少人口と 15 歳〜64 歳までの生産年齢人口の減少が著しく、65 歳以上の老齢人口は､大幅な変化は見られない。また、若年者比率が 8.4％であることに比して、高齢者比率が 33.9％である。
このことから、出生率が大幅に低下して子どもの数が激減する一方で、高齢者数は増加し、少子高齢化が進行している。

7

表 1−1(1)人⼝の推移（国勢調査）

区分

昭和35年
実数

総数
0歳〜14歳
15歳〜64歳
うち15歳〜
29歳(a)
65歳以上
(b)
年齢不詳
(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

昭和50年
実数
増減率

平成2年
実数
増減率

平成17年
実数
増減率

平成27年
実数
増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

69,55652,472△ 24.6

46,064△ 33.838,481△ 44.731,457△ 54.827,05814,449△ 46.6

10,050△ 62.95,827△ 78.5

4,122△ 84.838,67033,028△ 14.629,264△ 24.3

22,573△ 41.6

16,651△ 56.915,823

10,988△ 30.6

6,637△ 58.1

4,804△ 69.62,655△ 83.2

3,828

4,995

30.5

6,735

75.9

10,081

163.3

10,675

178.9

−

−

−

−

−

−

−

9

−

％

％

22.7
％

5.5

20.9

％

−

14.4

％

9.5

％

−

％

−

14.6

12.5

％

−

％

−

26.2

8.4

−

％

−

33.9

−

国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）による各種基礎データや仮定値をもとに、2045 年までの人口推計を算出したものを次に示す。
これらの仮定値からは、2040 年過ぎには、本市の人口は現在の半数近くとなる 16,000 人程度まで減少することが示唆されている。

8

表 1－1(2)イ

人口の見通し（社人研の仮定値による推計）

産業別人口の動向

本市の就業人口は、平成 27 年の国勢調査によると第一次産業の割合が 19.9％で、他の地域に比べると高くなっている。
（全国 4.0％、長崎 7.7％）
特に､第一次産業の中で漁業は 77.9％の割合を占め、本市の主要な産業となっている。これは本市の地理的要因によるもので、周囲を海に囲まれ、対馬暖流の恩恵によるものである。また、島の 89％が山林に覆われ、耕地率が僅か 1.5％にとどまり、消費地も限られ、農業経営が困難な状況にある。
第二次産業は 13.1％、第三次産業は 66.9％の割合となっており、何れも長崎県平均（第二次産業 20.1％、第三次産業 72.2％）を下回っている。
表 1−1(4)

産業別人⼝の動向（国勢調査）

区分
総数
第一次産業
就業人⼝比率
第二次産業
就業人⼝比率
第三次産業
就業人⼝比率
分類不能の産業

昭和35年
実数

昭和40年
実数

昭和45年

増減率

実数

昭和50年

増減率

実数

昭和55年

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

29,751
17,65759.3%

28,10015,615
55.6%
3,510
12.5%
8,975
31.9%
−
−

△ 5.5

26,546
12,458
46.9%
4,130
15.6%
9,958
37.5%
−
−

△ 10.822,755
9,477
41.6%
3,146
13.8%
10,13244.5%−−△ 23.523,277
8,313
35.7%
3,903
16.8%
11,054
47.5%
7
0.0%

△ 21.8

3,519
11.8%
8,575
28.8%
−
−

−
−
−
−

9

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

区分
総数
第一次産業
就業人⼝比率
第二次産業
就業人⼝比率
第三次産業
就業人⼝比率
分類不能の産業

区分
総数
第一次産業
就業人⼝比率
第二次産業
就業人⼝比率
第三次産業
就業人⼝比率
分類不能の産業

昭和60年
実数

平成2年

増減率

実数

平成7年

増減率

実数

平成12年

増減率

実数

平成17年

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

22,192
7,454
33.6%
3,709
16.7%
11,029
49.7%
13
0.1%

△ 25.4

21,367
6,190
29.0%
4,131
19.3%
11,043
51.7%
3
0.0%

△ 28.2

21,292
5,621
26.4%
4,398
20.7%
11,263
52.9%
10
0.0%

△ 28.4

20,219
4,832
23.9%
3,965
19.6%
11,419
56.5%
3
0.0%

△ 32.018,066
3,806
21.1%
2,971
16.4%
11,266
62.4%
23
0.1%

△ 39.3

−
−
−
−

平成22年
実数

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

平成27年

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

15,507
3,357
21.6%
1,910
12.3%
10,223
65.9%
17
0.1%

△ 47.914,807
2,944
19.9%
1,938
13.1%
9,910
66.9%
15
0.1%

△ 50.2

−
−
−
−

−
−
−
−

産業別人口の動向は、ピーク時から比べ、第一次産業の減少が著しく、比して、第三次産業の増加がみられる。
何れにおいても、就業人口が総人口と同様に減少している。

10

（３）市行財政の状況
ア

市行財政の状況

少子高齢化の一層の進行、住民の価値観の多様化、環境への関心の高まり等、社会経済情勢が大きく変化しつつある中で、地方分権が実施段階を迎えようとしている。こうした状況の中、地方公共団体においては、自らの責任において、住民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会を構築することが求められている。このことに呼応して発足した本市においては、分権時代にふさわ
しい受け皿づくりのため、早期に行財政基盤の強化・確立を図るとともに、計画的に行政改革を推進している。
○ 地方分権による様々な権限移譲に伴い、市の事務量は増加し、新しい分野での専門的な判断機会の増加が予想されるなど、独自の政策形成能力、自己責任能力が重要となるため、基礎的自治体としての受け皿づくりを強化する必要がある。
○ 事務事業や補助事業等の合理化、民間委託等の推進、地方分権に対応した事務処理の効率化を図ること、また、組織機構の構築については、効率的かつ機能的な組織機構とすることが重要であるが、広域的視野に立った事業展開、行政サービスが実施できるよう、創意工夫が求められる。
表 1−2(1)区
歳

市財政の状況
分

入 総 額
Ａ
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎対策事業債
その他
歳 出 総 額
Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額Ｃ（Ａ−Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源
Ｄ
実質収支
Ｃ−Ｄ
財政力指数
公債費負担比率（％）
実質公債費比率（％）
起債制限比率（％）
経常収支比率（％）
将来負担比率（％）
地方債現在高単位：千円

平成22年度
34,081,107
20,973,595
5,248,794
2,593,608
3,240,800
760,700
2,024,310
33,457,428
16,398,216
5,861,220
5,622,075
11,197,992
1,123,103
623,679
260,915362,764
0.19
29.5
12.8
−
81.7
82.1
52,052,623

11

平成27年度
33,769,038
19,419,496
4,233,955
3,080,670
4,281,700
1,996,900
2,753,217
33,113,083
14,562,705
6,634,086
6,355,546
11,916,292
1,105,180
655,955
297,943
358,012
0.19
26.8
9.8
−
83.7
14.1
45,600,485

令和元年度
33,261,701
17,768,863
4,384,919
3,136,027
4,610,200
1,249,400
3,361,692
32,107,142
12,823,144
7,920,378
7,522,478
11,363,620
1,174,064
1,154,559
454,429
700,130
0.19
22.7
5.8
−
87.4
18.1
44,441,779

○ 職員の人材確保や資質の向上を図るため、県との人事交流の推進や効果的な研修体制の確立など、システムの構築を図る。
○ 情報システムやネットワークを活用し、各種申請事務手続きの簡素化、迅速化、広域化を進めるなど、住民の立場に立った行政サービスの向上を図るとともに、住民への情報提供にあたっては、インターネット等も含めた様々な情報通信手段を活用し、積極的な広報に努める。
○ 情報公開制度の整備を進めるとともに、資料のデータベース化等により適正な情報管理に努めるとともに、行政情報公開のための条件整備を進める。
令和元年度の決算統計による歳入総額は 332 億 6,170 万円で、そのうち依存財源が 268 億 9,221 万円（80.9％）、地方交付税 41.7％、国庫支出金 13.2％、県支出金 9.4％、地方債 13.9％となっている。
それに対し、自主財源は 63 億 6,949 万円（19.1％）となっており、依存財源の占める割合が非常に高い財政構造となっている。
また、歳出決算額は 321 億 714 万円で、公債費の占める割合は 45 億 4,529 万円（14.2％）と高く、これまで公共事業等社会資本の形成に積極的に取り組んできたことが影響している。
本市の財政状況は、生産年齢人口の減少により、自主財源の柱である市税の伸びは依然として期待することができず、また、一般財源の大半を占める普通交付税の合併特例措置が終了したことに加え、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費、公共施設の老朽化による維持補修費などの増加により、財政状況は厳しさを増すことが予想される。さらに、猛威を振るう新型コロナウ
イルス感染症により市民生活への影響が長期化し、医療提供体制がひっ迫するなど状況は深刻化している。
このような中で、住民の多様化する行政ニーズに敏感に応えていくために、歳出の無駄をなくし、過疎対策事業債や辺地対策事業債等の交付税措置の有利な起債の活用を図りながら、事業の選択と集中による財源の有効配分に努め、効率的な財政運営を確立する必要がある。
イ

主要公共施設等の整備状況

本市の主要公共施設の整備状況については、過去の計画によって、年次的に概ね順調に事業を実施してきている。
市道の改良率は、令和 2 年 3 月 31 日現在 35.2％、舗装率は 78.8％で､農林道の整備を含めて産業の振興・利便性の確保及びこれからますます重視されるべき観光産業の振興からも交通体系の整備は急がれる事業であり、また、近年の通信及び情報の高度化は目覚ましいものがあり、今後、本市においても通信体系の整備が必要である。
環境整備施設としては、令和 3 年 3 月 31 日現在、一般廃棄物処理施設 1 か所、一般廃棄物運
搬中継所 2 か所、最終処分場 1 か所、し尿処理場 3 か所、斎場 5 か所があるが､施設によっては老朽化しており、施設改修の必要もある。
福祉施設のうち児童施設としては、令和 3 年 3 月 31 日現在、公立認定こども園 1 か所、公立

12

保育所 6 か所、へき地保育所 6 か所、児童館 2 か所のほか、児童公園 8 か所が設置されている。
また､養護老人ホーム 2 か所、特別養護老人ホーム 6 か所、介護老人保健施設 2 か所、ディサービスセンター11 か所がある。その他福祉（保健）センター5 か所があり､福祉行政の拠点施設として機能している。
医療保健施設としては、令和 3 年 3 月 31 日現在、中核となっている長崎県病院企業団病院の2 病院を補完する地域医療施設として、診療所 35 か所、歯科診療所 17 か所が設置されている。
また、救急医療体制についても、救急医療体制の設備等、都市部に比較して整備すべき点も多い。
表 1−2(2)区

主要公共施設等の整備状況
分

昭和55
年度末

平成2
年度末

平成12
年度末

市町村道
改良率（％）
舗装率（％）
農道
延⻑（ｍ）
耕地１㏊当たり農道延⻑（ｍ）
林道
延⻑（ｍ）
林野１㏊当たり林道延⻑（ｍ）
水道普及率（％）
水洗化率（％）
人⼝千人当たり病院、診療所病床数（床）

平成22
年度末

令和元年度
年度末

33.2
73.4

33.2
77.9

35.2
78.8

−
76.3

148,394−

151,079
185.8

−
11.2
99.4
−

422,131−99.8−

431,217
6.8
99.9
−

8.1

12.0

11.4

教育・文化施設としては、令和 2 年 5 月 1 日現在、幼稚園・認定こども園が 3 園、小学校は 1
9 校､中学校は 12 校である。小規模校も多く、教育環境としては必ずしも恵まれているとは云えず、また、施設も一部は老朽化しており危険校舎も見受けられる。学校規模の適正化のためにも、通学区域の見直しを含めた統廃合計画の推進が急がれている。
なお、体育施設としては、体育館、野球場、夜間照明施設等は市内において一定程度整備されており、そのほか、陸上競技場、多目的広場、プール、テニスコート、武道場等も整備されている。また、各地区にはゲートボール場が整備されている。
その他生涯学習活動や文化活動の拠点としては、中央公民館 1 か所、地区公民館 7 か所があり各地区集会施設として生活館、福祉館、自治公民館など、各地区に施設が充足しているものの建設後相当の年数を経過している施設もある。
（４）地域の持続的発展の基本方針
本市では、合併後 10 年を振り返り､今後 10 年間にわたる対馬市づくりを描いた「第 2 次対馬
市総合計画（後期計画）」を策定している。
本計画は、「第 2 次対馬市総合計画（後期計画）」の下位計画として位置づけ､「第 2 次対馬

13市総合計画（後期計画）」に示された対馬市のあるべき姿へ向かうための各種施策を推進するものとする。
なお、「第 2 次対馬市総合計画（後期計画）」が掲げる将来像、挑戦等は次のとおりである。
ア

本市の将来像

本市では、“ひとづくり”“なりわいづくり”“つながりづくり”“ふるさとづくり”を 4 本の柱に、将来像「自立と循環の宝の島

対馬」を次のように設定する。

14

イ

対馬市の重点戦略

将来像

最優先課題

挑戦

① みんなが活躍する仕組みを創る【自立と循環の宝の島 対馬】

みんなが
主役になる
希望の島

ひと
づくり

② 次世代の担い手の郷土愛を育む③ 大人たちが対馬の魅力を知り誇りを持つ① 持続可能な農林水産業を展開する

地域経済が
潤い続ける
島

なりわい
づくり

② 地域経済の循環の仕組みを確立する③ 事業を承継・拡大して雇用を創出する① 多様な主体によるしまづくりを推進する

支え合いで
自立した
島

つながり
づくり

② 持続可能な福祉と医療の体制を整える③ 持続可能なライフラインを確保する① 豊かな自然環境を取り戻す

自然と暮ら
しが共存す
る島

ふるさと
づくり

② 環境負荷の低い暮らしを営む③ 貴重な資産・資源を継承・活用する

本市では、将来像実現のため「ひとづくり」「なりわいづくり」「つながりづくり」「ふるさとづくり」の持続可能な 4 つの挑戦を掲げており､12 の最優先課題と以下に示す 24 の具体的な施策とそれに付帯する施策を実施していくこととしている。
ひとづくり① みんなが活躍する仕組みを創る
1）若者の移住・定住の推進（魅力的な仕事の創出と労働環境の整備、若者の暮らしの充実、移住・定住支援）
2）対馬らしい働き方・生きがいの創出（働き方改革の推進、女性が活躍する場づくり、
高齢者の雇用や生きがいの創出、障がい者の社会参画および雇用創出の推進）② 次世代の担い手の郷土愛を育む
1）出産・子育ての手厚い支援（安心出産環境の整備、子育て、保育サービスの充実、

15

出産子育て等への経済的負担の軽減）
2）郷土を愛する″対馬っ子″の育成（小中学校・高校の魅力化、保護者・行政・地域が一体となった教育による郷土愛の育成、経済的負担の軽減及び特別支援教育の推進）③ 大人たちが対馬の魅力を知り誇りを持つ
1）大学と地域との連携推進（SDGs の推進を担うしまづくり人財育成、市民・地域への成果還元、大学・企業等との共同研究及び実践活動の推進）
2）生涯学習の推進と広報・広聴の強化（対馬の魅力を伝え、郷土愛を育む生涯学習の推進、地域資源を活用した生涯学習の展開、市民と行政の情報共有（広報広聴）の強化）
なりわいづくり① 持続可能な農林水産業を展開する
1）持続可能な水産業の推進（水産業者や漁村への支援、水産資源の高付加価値化、水産業の基盤や体制の整備）
2）持続可能な農林業の推進（農業生産基盤の整備および農業従事者の確保・育成、森
林資源の適切な管理及び林業従事者の確保・育成、原木しいたけの生産維持と販路
開拓）② 地域経済の循環の仕組みを確立する
1）持続可能な観光業の推進（対馬の魅力の発信・PR、受入体制の整備）
2）持続可能な流通体制の構築（対馬産品の地産地消の推進、連携体制の強化による島内流通システム構築）③ 事業を承継・拡大して雇用を創出する
1）対馬産品の魅力化と持続可能な商工業の推進（対馬産品の魅力化と情報発信の強化、
対馬産品の販路拡大）
2）新たな産業の創出と持続可能な企業経営（新規創業と事業拡大による雇用機会拡充、事業承継と起業家の育成、経営の安定に向けての支援）
つながりづくり① 多様な主体によるしまづくりを推進する
1）多様な主体による地域づくりの推進（地域づくり活動を円滑に進めるための仕組み
づくり、住民主体の地域づくり活動の実施）
2）国内外の交流の推進（多様な立場にある人・組織間の交流・連携の強化）

16

② 持続可能な福祉と医療の体制を整える
1）健康づくりと医療体制の充実（健康増進に関する啓発・情報発信の強化、健康増進につながる地域活動・働く場の充実、医療体制の維持）
2）福祉の充実と地域包括ケアシステムの構築（生活支援・介護予防サービス等の推進、高齢者の見守りに関する施策の実施、へき地からの移動手段の確保と買い物支援）③ 持続可能なライフラインを確保する
1）生活インフラの維持と安心・安全なまちづくり（道路・トンネル・橋梁の整備・維持補修、水道の維持補修、災害対策の推進）
2）島内外の交通システムの利便性向上（地域の需要に応じた効率的な島内交通システ
ムの構築、航空路・航路の維持、運賃の低廉化、玄関口である港の整備）
ふるさとづくり① 豊かな自然環境を取り戻す
1）多様な生物と共生する里地里山づくり（生物多様性保全の取組、有害鳥獣対策（防護、捕獲、利活用）と農地と森林の管理・保全、担い手の育成と自然共生に向けた仕組みの検討）2）海洋資源の保護と豊かな里海づくり（海洋保護区の設定と推進体制の構築、資源管理計画に基づく漁業の推進、磯焼け対策の実施）② 環境負荷の低い暮らしを営む
1）ごみの削減とリサイクルの推進（市民のごみや資源に対する普及啓発、生活や産業から出るごみ等の適切な処理、漂流・漂着ごみの回収と発生抑制対策）
2）再生可能エネルギーの推進（エネルギーの地産化、省エネルギー化の推進、次世代
エネルギーの導入検討）③ 貴重な資産・資源を継承・活用する
1）固有の遺跡や文化財の保存と活用（文化財の保存と継承、文化財の持続可能な活用、専門性を有する人材確保と体制づくり）
2）美しい景観の保全と未利用な資産の利活用（美しいまちづくり、公共資産の利活用
の推進）

17

（５）地域の持続的発展のための基本目標
地域の持続的発展の基本方針に基づき、本市の達成すべき基本目標は次のとおりとする。
① 将来人口に関する目標「対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少対策（出産子育て・雇用対策・移住対策等）を最優先施策として取り組むことにより、若者の割合を増やす。
［人口全体］
指標
総人口

基準値（令和 2 年度）

目標値
（令和７年度）

28,511 人

30,000 人＊「第 2 次対馬市総合計画（後期計画）」より［社会増減及び自然増減］
基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）［社会増減］移住者数

累計 134 名

累計 900 名［自然増減］出生数193 人／年

200 人／年

指標＊「第 2 次対馬市総合計画（後期計画）」の成果指標に基づき設定② その他、地域の持続的発展の基本となる目標
指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

市委嘱委員の女性委員の割合

22.1％

30％

就職支援による障がい者の就業者数

3人

5人

離島留学の子どもの数（H28〜R7）

累計 16 名累計 30 名

0件

50 件

漁業生産量

11,432ｔ

12,575ｔ

年間伐採量77,690 ㎥

120,000 ㎥

年間の延宿泊者数

33.4 万人

48.3 万人

学校給食における地元農産品使用率

29.55％

40％

創業支援事業による創業者数

年6件

年7件

新規雇用者数（雇用拡充）

累計 28 人累計 75 人島内航空路利用者数（島民以外）

154,898 人

16 万人

島内航路利用者数（島民以外）

132,794 人

14 万人

買い物支援を行っている地域（中学校区）の数

3 校区

6 校区

生活支援や通いの場を実施する団体数

78 団体

90 団体

37.9 万人

40 万人

島内の SDGs 推進認定事業者の数

公共交通利用者数（路線バス等）＊「第 2 次対馬市総合計画（後期計画）」の成果指標に基づき設定

18

基準値
（令和元年度）

目標値（令和７年度）シカの捕獲頭数

8,236 頭6,000 頭イノシシの捕獲頭数5,367 頭7,000 頭

生ごみの分別協力世帯

2,010 世帯3,000 世帯

漂着ごみ回収量

7,908 ㎥

10,000 ㎥

バイオマスボイラー設置（更新）数

累計 4 件

累計 5 件

博物館の入場者数

0人

10 万人

対州馬の頭数（島内）

39 頭

50 頭

指標

＊「第 2 次対馬市総合計画（後期計画）」の成果指標に基づき設定（６）計画の達成状況の評価に関する事項
目標達成のために実施する各事業については、実施年度の翌年度に政策評価（事後評価）を実施し、成果指標の実績分析を行う。
市議会及びしまのみらいづくり懇話会等において、第三者の視点による意見を聞き、評価の客
観性・統一性等の確保に努める。
なお、評価結果については、市議会へ報告し、市ホームページへの掲載により公表する。
（７）計画期間
この計画の期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 か年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
対馬市公共施設等総合管理計画では、住民１人あたりの公共施設延床面積は、全国平均及び県平均を大きく上回っており、今後の人口や財政見通しを考慮し、住民サービスを維持しながら人口動態の変化に対応した公共施設の保有、コスト縮減等を図るため、公共施設等マネジメントの方針を以下のように定めている。
① 施設の長寿命化・長期活用と適正な保有量の確保
施設の老朽化対策を行うとともに、耐久性の向上等の長寿命化を図り、施設の維持管理費
用、更新費用の縮減、標準化を目指し、施設を長持ちさせる維持管理・修繕等の整備を行う。
② 施設の安全・安心確保
さまざまな危険性（リスク）からの安全を確保する。特に、地震や水害などの自然災害への被害の未然防止のための耐震性確保（減災）を図る。また、自然災害時の避難所機能等を確保し、さらに、平常時の施設利用の安全確保（バリアフリー化など）機能性向上を図る。

19

③ 施設利用の向上と施設運営の効率化
既存公共施設の利用上の利便性、サービス内容の改善・向上を図り、利用を促進していく。
また、施設運営コストを縮減するため、外部委託等、効率的な管理運営方法を検討する。
また、当計画において、2037 年までに建築系施設の保有量を 16.5％削減することを目標としている。
本市過疎地域持続的発展計画においても、上記の基本方針に基づき、持続可能な行財政運営を前提にした過疎対策を推進する。
なお、今後、公共施設等総合管理計画の改訂を行った場合は、改訂後の方針に沿うものとする。
（９）SDGs（持続可能な開発目標）
SDGs（エスディージーズ。Sustainable Development Goals）とは、2015 年 9 月の国連サ
ミットにおいて、全会一致で採択された 2030 年を期限とする「持続可能な開発目標」のことで、17 の目標から構成されている。
SDGs の理念については、本市過疎地域持続的発展計画で示された基本目標等と重なるものであり、また、本市は令和 2 年 7 月に国の「SDGs 未来都市」選定を受け、環境を基盤とした持続可能な社会の確立に向けた施策を強力に推進していくこととしているため、本計画を推進することで、SDGs 達成に向けた取組を推進することにつながる。

20

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点

ア

移住・定住

本市は、進学や就労に伴う若年層の流出による社会的人口減少や少子高齢化により、空き家の増加や基幹産業である一次産業をはじめとする担い手不足が進んでいる。
県や県下市町が協働で運営する「ながさき移住サポートセンター」などの関係機関と連携しつ
つ、移住に関するワンストップ窓口での相談対応や奨学金返還支援・ふるさと就職奨励・結婚移住奨励・しま暮らし支援等の各種補助金制度を創設したことにより、近年、移住者の数は徐々に増えてきている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式の変化や働き方改革が進み、地方への移住ニーズが高まっている中で、移住希望者に対する情報提供や受け入れ体制の整備、
住みよい環境を整え、将来にわたり活力ある地域を維持するためには、交流・関係人口の創出・拡大及び移住・定住のさらなる推進に向けた取組みが必要である。
特に、移住希望者からのニーズが高い「住まい」については、過疎化により空き家そのものの数は増加しているが、空き家バンクへの登録や空き家の活用へは必ずしも結びついておらず、多様なニーズに対応できる体制・仕組みの整備が急がれる。

イ

地域間交流

昭和 61 年 5 月の本市と釜山広域市影島区との姉妹島締結、平成 5 年 2 月の長崎県ソウル事務所の開設、平成 6 年の釜山広域市影島区と対馬町村会との「行政交流に関する協定書」の締結などを契機として、本市と韓国との交流が行われている。また、平成 15 年 4 月に対馬国際交流協会の対馬釜山事務所が開設され、韓国内における対馬の窓口として、交流活動の連絡調整や観光客誘致などを行っている。
「行政交流に関する協定書」では、人的交流を増大し、相互理解増進と友好を図ること、経済・貿易・教育・文化にわたって多方面の交流を拡大する等が盛り込まれ、両地域において「日韓交流行政セミナー」が開催されている。
なお、本市における 2 大イベントとして「対馬厳原港まつり」「国境マラソン in 対馬」が開催され、その他各種イベントの開催、ホームステイの実施、国際交流員の招聘・韓国語講座の開催などそれぞれ工夫を凝らした草の根的住民交流が行われている。
また、日韓間の共通する歴史事実であり、対馬が歴史的観点及び現在の顕彰活動において中心的な役割を担っている朝鮮通信使に関する取り組みにおいて、本市を本拠とした全国団体「NPO21

法人朝鮮通信使縁地連絡協議会」（加入状況：18 自治体、71 関係団体、106 個人）を設立し、全国の朝鮮通信使と縁のある地域・地区と連携を深めている。
また、この協議会と韓国の民間団体と協力し、朝鮮通信使の意義を広め、隣国同士の 200 年以上に及ぶ平和と友好の歴史を伝えるため、世界でも類を見ない 2 カ国にまたがる民間団体の共同申請によるユネスコ「世界の記憶」への申請を行い、2017 年に登録がなされた。
本市では、「アジアに発信する歴史海道都市対馬」を掲げており、地場産品の新たな販路としてアジアの中国や韓国などに目を向け、文化交流や観光交流、並びに国際交易等を積極的に展開していく気運が高まりつつある。
国内交流においては、本市では歴史文化的資源である朝鮮通信使の経由地・雨森芳洲の生誕の地の縁に着目して、平成 8 年岡山県牛窓町（現：瀬戸内市）、平成 10 年滋賀県高月町（現：長浜市）との姉妹縁組を締結したことを契機として、住民の相互交流が盛んに行われている。
また、ひとつばたごの自生地を縁に、平成 8 年岐阜県蛭川村（現：中津川市）との姉妹縁組を締結し、交流を行っている。
平成 21 年には、熊本県山江村との間で「海山交流宣言」の調印を行い、｢海の幸」「山の幸」の互いの特産品の交流を懸け橋として地域間交流を行っている。

ウ

人材育成

＜漁業就業者の育成＞
漁業者の減少や従事者の高齢化、若年層の島外流出などにより後継者不足が懸念され、島の基幹産業である水産業は年々衰退している。後継者を確保することは、地域に元気と活力を与える
上で必要不可欠であり、未来永劫、島が栄えるためには最も重要な課題である。
このため、地域漁業者、行政、漁協が一体となり、幅広い年代にわたる新規漁業就業者の呼び込み、技術習得研修、経営開始後の定着促進と離職防止など漁業就業者の育成、確保に向けた支援を行い、水産業の活性化を図る。

22

（２）その対策

ア

移住・定住○ 大都市及び本市とつながりの深い福岡圏を中心に、関係部署と連携して「住まい・仕事・暮らし」などの移住情報の発信をオンライン等を活用しつつ、積極的に行う。
○ 高校新卒者や移住希望者の移住・定住を推進するために、地元企業の PR 等に係る支援を行う。
○ 移住後の不安や悩みを軽減するためのサポート等に係る支援を行う。
○ テレワーク、リモートワークやワーケーションといった 2 地域居住などの多様化する働き方の支援を推進する。
○ 空き家バンク登録制度の更なる周知を行いつつ、受け入れのための空き家の掘り起こし等、制度の充実を図る。
○ 島おこし協働隊などを活用し、島外からの人材を招き入れ、定住促進を図る。

イ

地域間交流

＜国外都市との地域間交流＞○ 韓国との交流の歴史など地域資源を最大限に活用した観光地づくりをめざし、韓国と関連する対馬 2 大イベントの開催をはじめ、韓国との交流をさらに進め、観光地としての魅力を高める。
○ 地場産品の販路を拡大するため、アジア各国との交流を促進し、友好親善訪問や姉妹市の提携を行い、文化交流や観光交流などの人的交流や国際交易の拡大を図っていく。
○ 「行政交流に関する協定書」を締結している影島区と人的交流を増大し、「行政交流セミ
ナー等」を通じて、相互理解増進と更なる友好関係の構築に努める。
＜姉妹都市との地域間交流＞○ 「朝鮮通信使縁地間」及び「ひとつばたご自生地間」で締結された姉妹都市との交流の拡充を図り、また、その際、将来への布石を考慮し、成人の交流のみならず青少年交流の拡充を図る。
＜海山交流宣言による地域間交流＞○ 歴史的文化や自然資源、特産物や海産物等により展開している各市町村との交流を引き続き実施し、各種のイベントや取組みを交えながら情報交換を行い、地域間交流を促進していく。

23

＜その他の地域間交流＞○ 対馬への留学生の受け入れ、各種大会等の対馬への誘致・開催など、日本全国の市町村・人との交流を図る。

ウ

人材育成＜漁業就業者の育成＞〇 対馬市、漁協、漁業者及び県などの関係機関で構成される「対馬市新規就業者推進協議会」が主体となり、新規漁業就業者の確保・育成のための受入体制の推進を行う。
〇 漁労技術習得として「漁業就業実践研修事業」を行い、研修生に生活費補助及びその指導者へ謝金を支給する。
〇 研修修了生等を対象として、技術の向上又は新たな漁業種類の技術習得のため、ベテラン
漁業者から研修を受ける際に奨励金及び指導者へ謝金を支給する。

24

（３） 計画
事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

事業名（施設名）(4) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容

事業主体

海山交流事業【目的】「海山交流宣言書」を取り交わしている地域と小学生の交流、物産の交流、お互いの地域の歴史･文化･自然等の交流を行う。
【内容】
物産イベント及び少年交流に対する事業費補助【効果】
地域の魅力や価値を高めるとともに、共同生活の中から自主性や連帯の精神を培い、児童の健全育成が図られる。

市

国際交流促進事業【目的】
地理的特異性を活かした国際交流事業を展開することで、国内観光客及び韓国人観光客を多数誘致し、地域の活性化を図る。
【内容】
国境マラソンin対馬、国際人育成事業、観光添乗員研
修【効果】
地場産業の活性化や交流人口の拡大に繋げる。

市

島っこ留学推進事業【目的】
対馬市の児童・生徒数の減少が著しい小規模校は、複式学級の増加や統廃合の危機に瀕している。このため、全国から対馬の小・中学校に留学生を受け入れ、地元児童・生徒や地域との交流を図ることで、複式学級の解消、伝統行事の継承を実現し、その地域の振興・活性化
を図る。
【内容】
全国から留学したい児童・生徒を募集し、対馬の小・中学校に留学生として受け入れる。事前視察、説明会の実施。ホームページやＳＮＳ等での広報啓発活動。
【効果】
留学生を受け入れることで、複式学級の解消、伝統行事の継承を実現し、学校や地域の振興・活性化に繋げる。

市

Ｕ・Ｉターン推進事業【目的】
人口減少並びに少子高齢化が進行しており、特に社会減が著しい現状において、しま暮らし体験等を通じ、外からの人材を招き入れることで、産業後継者不足等の減少を抑制する。
【内容】
移住希望者や新規移住者の経済的負担の軽減、新たなビジネス及び雇用の創出などを図るため、移住予定者、新規移住者及び事業者に対し、各種補助金を交付。
【効果】
移住予定者、新規移住者及び事業者に支援すること
で、基幹産業である一次産業をはじめとする担い手が確保され、移住・定住の促進が図れる。

市

25

備考

（３） 計画
事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

事業名（施設名）(4) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
対馬３高校魅力化推進事業【目的】
保護者の負担軽減を図り、島内高校進学率の向上及び子どもが「通いたい」、保護者が「通わせたい」、地域が「存続させたい」と感じられる学校づくりに繋げることを目的とする。
【内容】
スポーツ指導者を高校へ派遣することによりスポーツ
面での強化や、小中学校への出前授業を実施する。また、島外への遠征等に対する経費の一部助成を行う。
【効果】
市内小中学生が島外高校に進学することによる人口減
少の抑制や、島内就職へ繋げることで若年層の社会減の抑制が図られる。

事業主体

備考

市

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
対馬市公共施設等総合管理計画に掲げる施設類型別の基本方針を踏まえ、公共性や地域性及び管理運営の効率性を考慮し、施設機能の維持や施設運営の効率化、必要に応じた整備、改修等を
実施する。

26

３

産業の振興

（１）現況と問題点
ア

農林業

本市における農家戸数の推移をみると、昭和 50 年に 2,898 戸であった戸数が、平成 27 年には1,111 戸とこの 40 年間で 1,787 戸も減少しており、近年、特に減少傾向にある。
昭和 30 年代まで、農林業は就業人口で見る限り最も基幹的な産業であったが、次第に就業者の数は減少し、特に若年労働者の島外流出が顕著となり、後継者不足、農林業従事者の減少等による担い手不足や高齢化の進行とこれに伴う耕作放棄地の増加が深刻な問題となっている。
また、依然としてイノシシ、ツシマジカによる農作物及び林業被害が発生しており、今後は、水稲をはじめ、アスパラ、ミニトマトなどの施設園芸の推進や対馬しいたけ、対州そばといった
特産品の振興と活用を図る必要がある。
本市における森林面積は 63,239ha で、対馬の面積（70,742ha）の約 89％を占めており、民有林がその割合を大きく占め、国有林が少ないといった特徴がある。その民有林のうち、私有林が 48,262ha と最も多く、林業公社の 7,198ha、県営林の 1,364ha、市営林は 1,072ha となっている。私有林の所有規模は県下で最も大きいが、専業林家は少なく、農業・漁業との兼業が多い。
また、本市の林野は、権利関係の複雑な入会林野が多く、46 集団、面積にして 2,400ha 余もあり、林野の有効利用、経営の近代化の面からも路網などの基盤整備が急がれている。
イ

水産業

水産業は、本市の基幹産業であり、中心となるイカ釣漁等の沿岸漁業、水産加工業及び真珠等の養殖業からなるが、近年の資源減少や漁場環境の悪化等により、全体的に生産額の減少がみられる。
漁場は、対馬暖流と沿岸水の混合によって変化に富み、その海底地形は、東側はなだらかに傾
斜し、西側は急深で海谷・海盆が多く、沿岸地先一体には磯瀬が存在し、変化に富んだ好漁場を形成している。これにより、イカ、ブリ、タイ、ヨコワ、イワシ、アジ、サバ等の回遊性魚類やアワビ、サザエ、ウニ、ヒジキ、ワカメ、イワノリ等の根付資源に富み、多様な漁業資源を背景に水産業は発達してきた。
現在の本市の漁業は、海面漁業においては、対馬東沿岸及び日本海を主漁場とするイカ釣漁業を中心として、東水道でのタイ・ブリ釣漁業、西水道でのヨコワひき縄漁業やアナゴかご漁に加えて、全島地先で定置網漁業や採介藻漁業が盛んに営まれている。
また、海面養殖業では、複雑な入り江に富む浅茅湾を中心に、真珠、真珠母貝、ヒオウギ貝養
殖及びブリ、タイ等を対象とした魚類養殖が広く営まれている。中でも、養殖マグロについては「トロの華」というブランド名で、その認知度が徐々に高まっている。

27

一方で、国境に位置する本市の漁業は、常に外国漁船の影響を受けており、特に韓国及び中国を主体とする外国漁船の対馬周辺での侵犯操業等による影響により、地元漁船の操業に支障が生じている。
また、外国漁船に限らず、国内の大中型まき網漁船、沖合底びき網漁船、他県船との操業トラ
ブルや漁場競合の問題は依然続いている。
水産業各分野の共通課題として、組織経営基盤の強化、漁業就業者の確保・育成、漁場環境保
全、漁業と海洋レジャーの調和、資源管理型漁業の推進、栽培漁業の振興、水産物の流通・消費対策があげられる。
ウ

商工業

本市の商業は、事業所数の 82.0％を小売業で占めている。（H26 商業統計調査より）販売額を業種別で見ると、建築材料・鉱物・金属材料卸売業、飲食料品卸売業、飲食料品小売
業の売り上げが多い。
遠隔地離島であることや若年労働者が少ないことなどから、工場の進出は困難だが、これからは本市の保有する資源を活用できる業種の企業誘致を推進していくことが必要である。
鉱業は、厳原町久田地区から小浦地区にかけて埋蔵する陶石・白土は、明治中期より有田焼の釉薬に使用されはじめ、昭和初期に硝子原料としてその特性が評価され、日本で唯一のソーダ長石鉱床として開発が進められた。その後、ガラス、白色セメント、衛生陶器、タイル用など広く
窯業原料として、同町阿須地区において採掘され、瀬戸・天草と並んで日本の 3 大産地の一つに数えられている。
2019 年における対馬の製造業は、事業所数 33、従業者数 345 人、製造品出荷額等 45 億 8 千
215 万円（従業者 4 人以上の事業所）となっており、小規模なものがほとんどである。1 事業所
当たりの出荷額は 1 億 3 千 885 万円で、本市の製造業の零細化がうかがえる。(2019 年 工業統計調査より）
業種別の出荷額は、食料品製造業、窯業・土石製品製造業、輸送用機械器具製造業、木材・木製品製造業が多くを占めているが、いずれも小規模なものである。また、卸売業、小売業ともに
小規模なものが多い。
今後は､商業地域をはじめとした中心市街地の活性化、一次産品を利用した地場産業の育成、新たな商品開発、販路拡大及び流通体制の整備を図っていく必要がある。
エ情報関連産業

本市では、島内を結ぶ高度情報通信ネットワークのインフラを整備したことにより、有線放送

やインターネットを活用した多種多様な情報提供・発信を行っているが、整備当時に比べ、現在の情報通信技術の進展は著しく、超高速・大容量通信を実現する５G などの次世代技術対応も踏
まえた設備更新は必須であり、さらに、更新費用が高額であることに加え、耐用年数の短い情報
通信機器設備の改修にも多額な費用を要していることから、将来にわたり公設設備として保持し28続けることを根本的に見直す必要性に迫られている。
また、幅広い分野において AI、IoT、ビッグデータなどの利活用が進んでおり、本市においても、それらを活用した地域課題の解決や地域活性化、新産業・新サービスの創出を図る必要がある。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大により人との接触や移動が制限される中、オンラインツ
ールの活用機会が増えているが、通信が不安定なため、インターネット通信環境の強化など引き続き情報基盤の整備に努める必要がある。
オ

観光・レクリエーション

本市の観光は、邪馬台国の古代より大陸と日本の接点として受け継がれてきた歴史的・文化的
資源と風光明媚な自然景観から成り立っている。
歴史的な資源として主なものは、武家屋敷、日本三大墓地の一つと云われる対馬藩主宗家菩提寺である万松院（ばんしょういん）、1350 年以上前に築かれた金田城（かなたのき）などがある。
自然景勝地の中で最も雄大なものとしては、対馬中央部に位置する浅茅湾が挙げられる。リアス式海岸特有の湾曲に富んだ入り江と大小無数の島からなり、上見坂公園や烏帽子岳展望所からの眺望は圧巻である。
また、本市は厳原港から博多までの海路 138 ㎞に対して、比田勝港から釜山までは 49.5 ㎞の位置にあり、視界が良好であれば韓国を見ることができ、それを楽しみに来島する観光客も多い。
観光客の入り込みは、国際航路の就航、自然や歴史に対する関心の高まりなどにより、平成 2
3 年より増加傾向であったが、日韓関係の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光需要が大きく減少している。
従来の団体旅行から個人へ、ライフスタイルの変化や体験型観光へと観光業界をとりまく環境が変化する中、歴史、自然、文化、食、環境等における対馬の魅力や資源を活かした新たな体験
メニュー創出をはじめ、観光コンテンツ等を磨き上げることで、滞在型観光の更なる促進、消費拡大による地域経済の活性化を図る。
また、これまでの韓国人観光客に偏った体質から脱却し、国内外の様々な層の観光客に対馬を選んでもらうため、高付加価値化や受入体制の整備を進め、足腰の強い、魅力ある観光へと推進することが急務である。
（２）その対策
ア

農林業

地域の中に見過ごされている資源を掘り起こすため、市民相互の目で、地元の自然資源、食材等を余すところなく活用・研究することで、今後の大きなチャンスへと繋げていく。
○ 廃校等の遊休施設を地域資源の調査研究等の施設として有効活用していくことで、産業の29

振興を図っていく。
○ 学校給食への地元米の活用を含めた地場農林産物の利用を促進し、地産地消の推進を図る。
○ 農林産物の出荷に係る輸送コストの軽減対策により、生産拡充の推進を図る。
○ 有害鳥獣を１つの資源として有効活用するため、一斉駆除や箱罠等による捕獲補助にとど
まらず、食肉加工品・学校給食への活用を推進する。
○ 島内に生息するニホンミツバチによる天然ハチミツを活用した取組みを行い、品質の均一化をはじめ、安全・安心な食を志向する消費者ニーズに対応した販売基盤の推進を図る。
○ 対馬産木材の公共施設建設等での活用など、活用研究による森林資源の推進を図る。
○ 対馬の資源を活用した産業交易として、中国・韓国への輸出を推進していく。
○ 高齢化しているしいたけ農家や新規参入における生産労働力の軽減のため、省労力施設整備等の支援や原木搬出用作業路の開設など品質の安定化及び向上を図るための支援を行う。
○ 対州そばの生産量及び販路拡大並びに品質向上による農業者の所得向上を図る。
○ 肉用牛飼養農家の負担軽減による飼養頭数及び出荷頭数の増加につなげ、農業者の所得向
上を図る。
イ

水産業

○ 島内水産物の販路開拓を推進していくため、島外出荷に係る輸送コストの負担軽減の支援を行う。
○ 養殖マグロを活用した消費拡大を推進していくための PR 等に係る支援を行う。
○ 水産資源を活用した体験事業を行い、漁業の魅力発信を行う。
○ 活魚、鮮魚の鮮度保持技術を向上させて、質による魚価向上を図る。
○ 漁業集落が行う漁場の生産力向上や各種取組等の漁業再生活動への支援を行い、漁業集落の再生を図る。
○ 魚礁や藻場礁を設置し、水産物の安定供給を図る。
○ 漁業における経営の安定化のための基盤整備及び施設整備の充実を図る。
○ 漁港関連施設の継続的な整備を行う。
○ 漁業用燃油高騰対策を実施し、漁業経営の安定化及び水産物の安定供給を図る。
ウ

商工業○ 対馬市商工会が行う経営・金融、経理等の事業者相談に対する支援を行い、事業者の経営安定化を図る。
○ 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画により、事業者の設備支援を行い、併せて、新規ビジネスや儲かる産業の創出支援を行う。
○ 地域を元気にするための新規事業の起業に対して支援を行い、地域産業の推進を図る。
○ 対馬の環境にあった企業の誘致及び奨励措置による支援を積極的に図る。
○ 地場産品を島外に PR するための販売活動に対し、支援を行う。

30

○ 島内外の購買力に対応可能な多様で魅力溢れる商品を備え、電子マネー等に対応したシス
テムの構築を含め、付加価値性、アフターサービス性など、商業機能の充実について推進を図るとともに、その調査研究についても支援を行う。
○ 国内外を問わず、リピーターを獲得するための施設及び設備整備を行う。
○ 商工業の若返りを図ろうとする事業者の事業拡大や転換に必要な設備投資に対して、助成を行う。
〇 都市圏において、本市の特産品等の認知度を高めるため、物産等の PR を行い、知名度向
上及び販路拡大を図る。
エ

情報関連産業○ 超高速・大容量通信を実現する 5G などの次世代通信環境の充実を図る。
○ 高額な通信料や帯域制限が生じている対馬本土間の障害解消に向けて、海底ケーブルを所有する通信事業者へ働きかけ、高度情報通信ネットワークのコスト削減と更なる利便性の向上を図る。
○ AI や IoT などによって実現する、現在の情報社会の次の段階に位置づけられている Society 5.0 の実現に向けて、情報通信基盤の高度化（再整備）を図る。
オ

観光・レクリエーション○ 対馬市観光振興計画に基づき、効果的な情報の発信、来訪の動機付けに向けた明確なブランディング、インフラや受入体制の整備による来訪者の利便性及び満足度の向上を図る。
○ 新たなインバウンド需要の開拓、観光業を担う若手の育成並びにおもてなしに対する意識
改革を徹底して促す。
○ 自然公園、海水浴場、観光地における公衆トイレ、観光スポットへのアクセス道路など、
観光基盤及び施設整備の推進を図る。
○ 市内の宿泊施設について、インターネット環境など観光客の受入体制の充実を図るための施設整備に係る支援を行う。
○ 都市圏において、本市の認知度を高めるための観光の PR を行い、知名度向上を図る。また、地域資源を生かした商品開発等を検証し、雇用の創出を含めた地域の元気創出を図っていく。
○ 未活用の観光資源や既存のレクリエーション施設等を有効活用し、観光商品化及び島外からのスポーツ交流の促進を図る。また、自然公園を中心にした健康づくりと観光レクリエーション施設の整備による地域の活性化を図る。
○ 修学旅行や社員旅行、スポーツ合宿、ワーケーション等の受入を可能とする仕組みづくりを進める。
○ 魅力的な夜型観光を企画・実施し、観光客の滞留時間の延長を図るとともに、新たな観光客の獲得を目指す。

31

〇 対馬の自然を生かしたキャンプ、トレッキング、シーカヤック、サイクリング等のイベントを開催するとともに、施設整備等を実施することにより、交流人口の拡大を図る。
〇 対馬の魅力を多種の媒体で発信するとともに、制作者へのプロモーション活動を実施する
ことにより、映画やドラマのロケ誘致を図る。
○ インバウンドの誘客多角化に向けた市場調査やファムトリップなど、誘客の促進を図る。
〇 観光地としての受入体制を整えることで、地域の活性化、観光事業の活性化を図る。
※ ア〜オ全てに通じて、県内外の市町村との効果的な連携や都市部大学との連携事業等を取り入れることにより、新たな価値と産業を創造する。
また、農林水産業においては、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど 6 次産業化への取組みを推進する。

32

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(1) 基盤整備
水産業

事業内容
水産環境整備事業（魚礁設置）
魚礁設置箇所(2) 漁港施設

事業主体
市

19箇所

尾崎地区水産生産基盤整備事業（特定）尾崎漁港

市

防波堤整備、浮桟橋整備、用地整備
豊玉東地区水産生産基盤整備事業（特定）千尋藻漁港

市

浮体式係船岸整備
美津島南地区水産生産基盤整備事業（一般）高浜漁港

市

防波堤整備
美津島南地区水産生産基盤整備事業（一般）根緒漁港

市

防波堤整備（改良）、船揚場整備
瀬地区水産生産基盤整備事業（一般）瀬漁港

市

防波堤整備、浮体式係船岸整備
豊玉東地区農山漁村地域整備交付金 （地域）千尋藻漁港

市

防波堤整備
豊玉西地区農山漁村地域整備交付金 （地域）小綱漁港

市

防風柵整備、浮体式係船岸整備
豊玉西地区農山漁村地域整備交付金（地域）唐崎漁港

市

防風柵整備、浮体式係船岸整備
厳原東地区農山漁村地域整備交付金（地域）久和漁港

市

防波堤整備
峰東地区農山漁村地域整備交付金（漁村再生）櫛漁港

市

防風柵整備、航路整備
峰東地区農山漁村地域整備交付金（漁村再生）志多賀漁港

市

防風柵整備、浮桟橋整備
大船越地区農山漁村地域整備交付金（漁村再生）大船越漁港

市

浮桟橋整備、用地舗装
西海地区農山漁村地域整備交付金（漁村再生）西海漁港

市

浮桟橋整備、用地舗装
豊玉東地区農山漁村地域整備交付金（漁村再生）千尋藻漁港

市

簡易浮体式整備
対馬地区漁港施設機能保全事業（市管理漁港37港）
泊地浚渫

市

7港

対馬地区強い水産業づくり交付金

対馬市管理漁港33港

市

車止め設置
対馬地区漁港施設機能強化事業（機能診断）

市

機能強化計画策定（7港）
大船越地区漁港施設機能強化事業

大船越漁港

市

越高漁港

市

機能診断、沖防波堤（改良）対馬北地区漁港施設機能強化事業
機能診断、西防波堤（改良）内院地区漁港施設機能増進事業

内院漁港

市

用地舗装
対馬地区海岸長寿命化計画策定事業

対馬市管理漁港26港

市

長寿命化計画策定事業
県営漁港地元負担金

県

県営漁港(3) 経営近代化施設

農業用機械設備等整備事業

市

機械設備等整備の導入
肉用牛多頭飼育施設整備事業

市

牛舎建設（増築・改修）
高性能林業機械導入事業

協業体

高性能林業機械導入（ハーベスタ 1台、フェラーバンチャザウルスロボ 1台）
産地水産業強化支援事業補助金
鮮度保持施設、漁船保全修理施設、作業保管施設、燃油補
給施設等

33

市

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(4) 地場産業の振興

事業内容
創業等支援事業

事業主体
市

対馬市創業支援会議の開催、セミナー等の開催、アドバイ
ザーの派遣、補助金の交付(6) 起業の促進

創業支援事業（ハード）

備考
基金積立（R3〜R7)
基金取崩（R8〜R12)

市

事業化段階で必要となる初期設備投資等の費用の一部について、25,000千円を上限に補助金を交付する。

(9) 観光又はレクリエー
ション

対馬観光リニューアル事業

市

観光案内板・誘導板の整備
自然と癒やしの島

キャンピング対馬事業

市

キャンプ施設等の情報発信及び誘客促進のための取組並びにキャンプ施設等の整備
対馬市宿泊施設等機能向上事業

市

宿泊施設、飲食店等の施設整備
歴史資産活用事業（観光地づくりプロジェクト）

市

島外でのPRイベントの実施、SNSを活用した情報発信・
広告、金田城を再現したVR・AR・立体パンフの作成等
インバウンド誘致事業

市

旅行社訪問、旅行会社招聘
対馬市顧客満足度向上設備導入事業

市

観光客がリピーターとして来たいと思えるような設備投資や設備改修に対する補助。
対馬市中小企業事業承継推進事業

市

若い事業者や若返りを図る事業者が事業の拡大や事業の転換を実施する際の設備投資に支援を行う。（1/2助成）
対州馬の保存、繁殖、活用及び情報発信に関する施設並びに設備整備事業

市

厩舎増築、用地造成、観光看板整備、設備購入、観光情報
発信設備等
狭瀬戸海底掘削事業

市

潮流調査、設計業務委託、掘削工事
三宇田浜園地リニューアル整備事業

市

バンガロー、オートキャンプ場整備、炊事棟改修等
鰐浦園地リニューアル整備事業

市

韓国展望所改修、転落防止柵・案内板・ベンチ設置、有害鳥獣進入防止柵設置
湯多里ランドつしま改修事業

市

温泉棟及び電気設備改修
あそうベイパーク整備活用事業
観光及び食の情報発信、遊具・管理棟の整備

34

市

基金積立
（R3〜R7)
基金取崩（R8〜R12)

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
島づくり人財育成事業

事業主体
市

【目的】
持続可能なしまづくり・SDGs推進を担う人財を域学連携（地域と大学との連携）のネットワークを活用しながら育成する。
【内容】①対馬グローカル大学の開催（オンラインにより、教養・専門
性・対馬に関する知識を高める学習機会）②SDGs実践塾の開催（地元高校生や大学生を対象とした現場
体験型合宿）③SDGs研究奨励補助（市民・大学との共同研究や実践活動の促進）④域学連携による共同研究、合宿や実習等の誘致、活動コー
ディネートや活動サポート⑤対馬学フォーラムの開催（活動や研究成果の発表イベント）⑥域学連携活動滞在拠点施設の運営管理（学生用の無償滞在施
設）【効果】
市民、地域リーダー、実践家、高校生、大学生、対馬出身者、
対馬ファン、専門家など多様な主体が学び合うことで、多主体連
携（マルチステークホルダー）の基盤が形成され、SDGs達成に向けた行動が加速する。

対馬市商工業レベルアップ事業

市【目的】
国が定める設備投資基準に満たない中小企業に対し、市
独自で生産性向上を目的とした設備投資の支援を行う。
【内容】
小規模な設備投資に対し、1/2を支援 上限20万円まで【効果】
国の「生産性向上特別措置法」に適合しない市内の中小企業を支援することで、事業維持や小規模な拡大が可能となり、住民や観光客の満足度も高まるとともに、対馬市の商工業の維持が見込める。
商店街にぎわい創出支援事業【目的】
停滞する島内経済の復興に向けたイベント及び商工業者
自らが売上向上のため企画するイベントの経費を助成し、地域及び商工業の活性化を図る。
【内容】
商店街の魅力創出やにぎわいの溢れる商店街の振興を図るイベントに対し補助。
①３以上の事業者が加盟する商店会等組織等
対象経費の5分の4以内とし、上限50万円まで②その他び事業者
対象経費の3分の2以内とし、上限10万円まで【効果】
商店街の振興、各地域のにぎわいを創出することで、消費の喚起及び商工業の発展を促す。

市

商業施設等強化事業【目的】
老朽化する市内の商業施設関連の維持補修を行うことで利用者に安心安全を与えるとともに利用促進を促し商工業の振興を図る。
【内容】
美津島商業施設（PAL21）の法面工事
対馬市交流センター（市の専有・共有部分）の整備【効果】
市内商業施設の整備を行うことで、利用促進し、市内経済の活性化を図る。

市

35

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
対馬市中小企業事業継承推進事業

事業主体
市

【目的】
若い事業者や若返りを図ろうとする事業者が、事業拡大
や事業転換を行う場合の設備投資を支援する。
【内容】
事業拡大及び事業転換をしようする設備投資に対し1/2を助成 上限2,000千円【効果】
事業従事者の若返りによる商工業の維持及び発展に寄与する。
観光施設等整備事業【目的】
島内の観光地等の施設における和式トイレを洋式化及びバリアフリー化するとともに、老朽化による観光施設等のリニューアルを行い、観光地としてのイメージ向上を図る｡また、島内観光を効率的に推進するため、Wi-Fiエリ
ア拡大を図る。
【内容】
トイレ洋式化及びバリアフリー化改修、観光施設等のリ
ニューアル整備【効果】
観光客にストレスを与えず快適な観光と観光地としてのイメージを損なわないようなインフラ整備を行うことで、交流人口の拡大を目指す。

市

特産品販路開拓支援事業

市【目的】
市内で事業を営む中小企業者等（中小企業および小規模企業者ならびに個人事業主）が市外で開催する商談会、展示会等に特産品等を出品する際の出展費用の一部を助成する。
【内容】
県や関係団体が主催、斡旋する商談会や展示会において、市内の事業者が出展する旅費等を助成。
【効果】
特産品等の宣伝及び販路拡大を図り、本市の商工業振興に寄与する。
対馬厳原港まつり振興事業

市【目的】
対馬港まつり振興会が主体となり実施する「厳原みなとまつり」の事業を支援し地域の活性化、観光振興、交流人
口の拡大を図る。
【内容】
対馬厳原港まつりの開催【効果】
島内の商工業の活性化及び観光振興の推進が見込めるとともに、国際交流による交流人口の拡大が図れる。
フィルムコミッション事業【目的】
対馬をロケーションとした作品等の誘致を行うことで、作品を通じて対馬の魅力を発信し、知名度や愛着度を向上させることで観光客の増加を図る。
【内容】
対馬をロケーションとする作品の誘致及びロケーション
情報の作成と提供、各種調整及び対応。また、作品完成後は作品のＰＲと利活用を行う。
【効果】
観光客の多角化とそれに伴う新規観光客の増加と観光満足度の向上によるリピーターづくり。

36

市

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
コンベンション誘致事業

事業主体

備考

市

【目的】
学会、フォーラム等の誘致を行い、交流人口の拡大と学術都市としてのイメージアップを図ることを目的とする。
【内容】①コンベンション開催に係る経費の一部助成等②特産品等のPR等③コンベンション誘致に係るPR等【効果】
学会やフォーラムの開催により交流人口が増加し、宿泊等の直接的な経済効果に伴い、雇用の創出に繋がる。
輸送コスト軽減対策補助事業

協業体

【目的】
離島である本市は、市場及び本土へ出荷する農林産物に多額の輸送経費を要している。そこで、輸送経費の軽減を図るため、海上輸送費に対して補助し、農家所得の向上を図る。
【内容】
農林産物の出荷等に要する海上輸送費に対して補助を行う。
【効果】
生産者の経費削減による生産意欲の向上及び所得向上が期待されるとともに、対馬産農林産物の出荷拡大及びブラ
ンド力向上が期待される。
地元米消費拡大事業

基金積立（R3〜R7)
基金取崩（R8〜R12)

市【目的】
本市においては、基幹産業の一つである水稲でも年間消費量の1／3しか供給できない田の面積である。そこで、米のコンクール等を実施し、各生産者の質及び意識の醸成
や米の生産者部会の設置などにより精米等の技術向上を図り、地産地消を推進することで地元米の消費拡大を図る。
【内容】「米のコンクール実施による生産農家の質及び意識の醸成」、「米のコンクール開催に連携したﾓﾆﾀｰﾂｱｰの実施(参加者が審査する方法)」、「学校給食への導入」【効果】
本事業の実施による各生産者の質及び意識の醸成により耕作放棄地の水稲作付けによる解消が期待できる｡
環境王国ＰＲ事業

基金積立（R3〜R7)
基金取崩（R8〜R12)

市【目的】
国の天然記念物でもあるツシマヤマネコが生息し、環境省と農林水産省が共同で環境に配慮した圃場整備を実施す
るなど、環境保全に取り組みながら、そこで生産された対馬産米の品質の向上と高付加価値化を図るため、環境王国
へ登録し米・食味分析鑑定コンクールへの出品、参加により見聞を広め対馬ブランド力の向上に努める。
【内容】
環境王国の活動振興に係る旅費等の経費を負担をする。
【効果】
環境王国に登録し活動することで、自然環境と持続的可能な農業を推進と認定市町村間の連携・連帯・交流の促進、対馬産のＰＲに繋がる。
農林業技術確立実証事業【目的】
対馬農林業振興協議会において、新たな技術の導入、実証実験により、対馬にあった農林業の確立を図ることで、農林業者の所得向上に繋げる。
【内容】
新たな技術の確立に向けた研修会、実証実験等に要する経費を負担する。
【効果】
新たな技術の確立し、農林業者が実践することで、所得の向上に繋がる。

37

市

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容

事業主体

地場産品地産地消推進事業【目的】
学校給食における地場農産物の利用を実施していくこと
で、地域の農業や食への愛着や理解を深める。また、学校
給食に地場農林水産物（地元の食材）を取り入れることにより、地産地消による地域社会の食育環境の推進を図る。
【内容】
市内学校給食共同調理場に対し、学校給食における地場産品（対馬あか牛、アスパラガス、原木しいたけ、アナゴ、養殖マグロ等）の利用に応じて補助を行う。
【効果】
小中学生の、地域の農業や水産業及び食への愛着や理解が深まる。また、地産地消による地域社会の食育環境が推進され、地域経済が潤う。

市

フレッシュ担い手育成事業【目的】
対馬の農業の中心となっていく新規就農者や認定農業者
への農業技術、経営管理能力等を学ぶ機会を増やし、長崎県を代表する優良農家を育成する目的とした担い手育成支
援を行う。
【内容】
先進農家への派遣研修や農業大学校での長期研修を受ける際の旅費等の助成を行う。
【効果】
地理的要因による負担を軽減することで、本土地域と同様に研修に参加できるため、農業技術の向上が期待できる。

市

農産物生産出荷振興事業「併用型」【目的】
地理的表示（GI）認定を機に対州そばの販路拡大を図るため、対州そば振興協議会と連携し、生産量拡大と品質向上を目指す。
【内容】
対州そば生産者に対し、作付面積及び出荷数量に応じた補助を行う。
【効果】
対州そばの生産量および品質、認知度が向上するとともに、安定供給体制を構築することで、農家所得の向上に期
待できる。

市

漁業就業者確保育成総合対策事業

市【目的】
漁業者の減少や従事者の高齢化、若年層の島外流出などにより後継者不足が懸念され、島の基幹産業である水産業は年々衰退している。後継者を確保することは、地域に元
気と活力を与えるうえで必要不可欠であり、未来永劫、島が栄えるためには最も重要な課題である。このため地域漁業者、行政、漁協が一体となり新規漁業者の育成、確保に向けた支援を行い新たな漁業者の定住を促進することで、水産業の活性化を図る。
【内容】①漁労技術習得のための研修中の研修生の生活費補助及び指導者への謝金。
②新規漁業就業者の確保・育成のための受け皿づくりの推進。
③研修修了生及び独立者を対象としてリースをする際の船の取得に対する補助。
④研修修了生等を対象として、技術の向上又は新たな漁業種類の技術習得のためベテラン漁業者から研修を受ける際に奨励金及び指導者への謝金支給。
【効果】①新規漁業者を確保することにより、基幹産業である水産業の活性化され、島内全体の賑わいに繋がる。
②対馬市の人口減少に歯止めをかける。

38

備考

基金積立
（R3〜R7)
基金取崩（R8〜R12)

基金積立（R3〜R7)
基金取崩（R8〜R12)

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
漁業あととり育成事業

事業主体

備考

市

【目的】
現在の県単独事業「漁業就業者確保育成総合対策事業」の対象外となり、熱意はあるにも係わらず諦めてしまう方が年間に数人いる。この様な方々の中から、漁家子弟なおかつ地域への定住が確実で、漁業の担い手として活躍できる者を選考し、地元漁業者（親族含む）の漁業者が技術指
導を行う。
【内容】
漁労技術習得のための研修中の研修生の生活費補助。
【効果】
若者の定住促進、漁業者の減少数緩和。
対馬市新規就業者定着促進事業【目的】
対馬市技術習得支援事業を修了した研修生が独立して漁業をする際に、漁具の購入等の初期投資が必要であるので、その経費を補助することで研修修了生の定着促進を図る。
【内容】
対馬市技術習得支援事業の修了生に対して、経営開始に必要な漁具を整備するための経費を補助する。
【効果】
若者の定住促進、漁業者の減少数緩和。

市

輸送コスト支援事業（有人国境離島関連品目）

市【目的】
対馬で生産された水産物の島外への移出及び餌料の移入に係る輸送コストを軽減し、生産者に対する適正な所得の確保を図り、生産意欲・販路拡大の喚起・本土側事業者による取扱いの拡大を図ることを目的とする。
【内容】
対馬から本土までの水産物の海上及び空路輸送費、餌料
移入費に対して支援を行う。
【効果】
輸送費の一部を支援することによって、漁業者の負担を軽減し、漁家経営の安定を図る。
輸送コスト助成事業（戦略品目）【目的】
対馬で生産された水産加工品の移出及び水産加工品の製造に係る原材料の移入に係る海上輸送費に対して支援を行うことで、輸送コストの負担軽減を図り、本土事業者との競争力を強化することで、水産加工事業者の経営の安定化を図ることを目的とする。
【内容】
対馬から本土までの水産加工品の移出、その原材料の移入に係る海上輸送費に対して支援を行う。
【効果】
海上輸送費の一部を支援することによって、水産加工事業者の育成及び経営の安定化、水産加工品の移出量と原材料の移入量の増加を図る。

39

基金積立
（R3〜R7)
基金取崩（R8〜R12)

市

基金積立（R3〜R7)
基金取崩（R8〜R12)

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容

事業主体

対馬しいたけ販路拡大流通体制構築事業【目的】
各種催事の出展や各種商談会への参加、調理方法の開発
や販売、事業検討会を通じて、認知度の向上と販路開拓を行う。
【内容】
４月〜３月：物産展・フェア等の催事出展
通年：各種バイヤー商談会開催及び出席
調理方法の開発及び発信
藤沢SST湘南T-SITEでの陳列販売
随時：消費拡大・販路拡大事業検討会
10月東京ハーベストへの出展【効果】
各種出展・商談等により対馬しいたけの魅力を発信する
ことで、販路拡大・認知度向上に効果を得る事ができる。

市

ながさき森林づくり担い手対策事業（福利厚生事業）

市【目的】
林業労働力を確保し、森林に適切な施業を行い、森林の有する多様な公益的機能の維持・増進を図る。
【内容】
長崎県認定林業事業体が作業員として直接雇用し、森林整備及び林産事業を主として、年間就労日数が１８０日以上(森林組合)または１５０日以上(森林組合以外)である者の社会保険制度及び労働保険制度並びに中小企業退職金共済制度の加入に要する経費のうち、事業主負担を行う長崎
県認定林業事業体に対し、補助を行う。
【効果】
長崎県認定林業事業体の負担を軽減することで、雇用の拡大につなげ島内林業の振興に期待できる。
木材加工品輸送コスト助成事業（補助）【目的】
離島活性化交付金により輸送費補助を行っている丸太材と併せて、ラミナ材、建築用材、チップ等の木材加工品にも補助することで、本土事業者との競争力を強化し、林業の活性化を図る。
【内容】
林産品【戦略品目：原木、製材、木材チップ及び薪の４品目】の海上輸送コストに対する助成。
【効果】
木材加工品においても輸送費補助を行うことで、本土事業者とある程度価格面で同じ位置に立つことができ、これまで以上に生産量の増加が見込まれる。また、加工材の生産増加は、森林整備に直結することから適正な森林整備と下層植生の復活による豊かな生態系も維持できることが期
待される。

40

市

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
対馬猪鹿利活用促進事業

事業主体
市

【目的】
有害鳥獣（猪、鹿）による被害対策の現状を把握し、有効な対策の検討及び有害鳥獣の資源利用を促進すること
で、被害対策に関わる市民を増やし、獣害に強い安心して暮らせる地域をつくり、本市の新産業創出により定住促進
を図る。
【内容】
①GPS、GISを活用し、被害位置や被害防止柵設置位置
捕獲地点を可視化し、有害鳥獣対策の正確な現状把握とデータ分析を行う。さらには、その結果を市民と情報共有する事で、効果的・効率的な有害鳥獣対策を検討・実施する。
②安心・安全な食肉として市民に提供するために、家畜同様の衛生管理を徹底し、捕獲個体の疫学調査及び成分分析を併せて実施する。
③食肉や革製品等を資源活用する事から、被害対策を知るきっかけをつくるために「獣害から獣財へ」を体感できる教育活動を促進する。
【効果】
捕獲した猪・鹿を資源として食べて・使う事から、被害対策に関わる市民を増やし、また、被害に対して地域にあった対策方法を実践し、獣害に強い安心して暮らせる地
域をつくる事が可能となる。さらに、活用が進めば、対馬の新たな雇用・産業の創出に繋がる。
グリーン・ツーリズム推進事業【目的】
国境離島「対馬」の特性を活かした着地型観光による対馬ファンを獲得することで、都市農村交流・国際交流の拡
大、また、対馬への観光客の増加による農林水産業者の所得向上とやりがいの造成、さらには対馬の子ども達に対する対馬の資源や魅力を知る教育による誇りの造成を図る。
【内容】
市内での民泊事業を推進するために、重点地区における民泊増加活動、修学旅行誘致に向けた島外営業活動、島外及び島内研修会によるおもてなし力の向上、民泊ツアーの企画実施を行う。
【効果】
国内外からの観光客の増加及び対馬ファン獲得による対馬の知名度向上、リピーターの獲得、農林水産業者の所得向上、さらには農林水産業の魅力向上による将来の担い手確保に繋がる。
對馬椎茸やる倍ナバダス計画事業【目的】
しいたけ生産を将来にわたって維持・発展させていくた
めに、安定した経営が展開できるようしいたけ生産のための近代化施設の導入及び種駒等に対し補助を行う事で、新規参入者及び新規参入協業体の推進、しいたけ生産量の増
加、生産者の所得・生産意欲の向上を図る。
【内容】
しいたけ種駒に対する補助
ワイヤーメッシュ設置に対する補助【効果】
新たな担い手の確保及び生産の効率化による生産量の向上。さらには、海外輸出も含めた新規販路開拓及び販路拡
大による生産者の所得向上に繋がる。

41

協議会

市

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
林業の星スキルアップ事業

事業主体

備考

市

【目的】
林業は、木材生産を重視した「木を育てる時代」から経営努力が必要な「木を利用する時代」へと変化しており、事業体に求められる技能レベルがさらに高くなっている。
そのために事業体の従業員である林業従事者のスキルアップを行うことで、事業体の技能レベルの向上を図る。
【内容】
林業従事者が業務遂行上、必要な知識、資格及び免許取得のための経費及び島外渡航費用に対する助成を行う。
【効果】
林業従事者のスキルアップにより事業体の技能レベルが向上し、効率的な施業を行う事によって森林所有者への還元ができ、事業体としても後継者の育成に繋がる。
観光交流拠点連携強化事業

市【目的】
アンテナショップ「よりあい処つしま」（福岡市）と「観光情報館ふれあい処つしま」（対馬市）双方の機能を強化する事により得られる相乗効果を利用し、効果的なＰ
Ｒ活動や観光客の安定的な送客を実現し、交流人口の促進
及び拡大を図る。
【内容】
各種広告媒体を使ったＰＲ活動
モニターツアーの実施
よりあい処つしまを使ったイベントの実施
各種イベントへの出展
パンフレットや店内ディスプレイの刷新
各種研修参加による職員のスキル向上を図る。
【効果】
両施設を効率的に運用し、効果的なＰＲ活動やイベントを実施する事で、観光客の増加や交流人口の拡大を図る。
対馬市地域活性化支援事業

市【目的】
旅行事業等について、専門性の高いシンクタンクと委託契約を行い、島の課題等の検証を行い、対馬の魅力を外部に発信できるような仕組み作りを行う。また、日本国内の観光客を取り込んでいくため、新たな島の魅力発掘や特色のある旅行商品の開発、各種会議や旅行の誘致を行うこと
で交流人口の増加を図る。
【内容】
新たな島の魅力発掘
特色のある旅行商品の開発
各種会議や旅行の誘致
国内外への情報発信【効果】
新たな魅力の発見や再認識、特色のある旅行商品の開発
及び情報発信の質を高めることにより、交流人口の拡大を図る。
漁業用燃油高騰対策事業【目的】
漁業用燃油価格が高水準で推移していることにより、漁業経営の持続に支障を来すおそれがあることから、経営の安定化に資するため、市内の漁業者の漁業用燃油の購入に対し、補助金を交付する。
【内容】
正組合員、准組合員のうち「漁業経営セーフティネット
構築事業」に加入した漁業者が購入した漁業の用に供する燃油に対して、１ℓあたり10円以内の補助を行う。
【効果】
補助を行うことにより、漁業経営の安定化及び水産物の安定供給を図ることができる。

42

市

基金積立
（R3〜R7)
基金取崩（R8〜R12)

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
対馬地区魚礁漁場効果調査事業

事業主体
市

【目的】
過去に沈設した魚礁設置工事について蝟集効果を確認し、当該漁協に結果を公表し漁獲向上に役立てると共に、今後の魚礁設置の参考とする。
【内容】
潜水調査により、現在の設置状況、フジツボ等の付着状
況、鋼材の腐食状況、魚類や甲殻類の蝟集状況を確認する。
【効果】
調査結果及び沈設位置（緯度・経度）を対象漁協に公表し、漁業者の漁獲向上に役立てると共に、今後の沈設計画において、地区ごとに違う魚種に対応すべく効果的な魚礁を設置できるようにする。
持続可能な新水産業創造事業

市【目的】
浜の活力再生プランや地域別施策展開計画を基軸として、持続可能な水産物供給体制の実現のため漁協等が行う計画的な施設整備を支援するとともに、収益性の高いス
マートな経営モデル確立を進め、漁協の生産基盤の強化と漁業者の所得向上を併せて支援することを目的とする。
【内容】
個人支援として、最先端の漁労機器の導入・複合経営
化・IoT等を駆使した次世代型漁業の推進を目的とした機器整備に対して補助を行う。また、漁協等支援として、冷凍冷蔵施設の環境に配慮した脱フロン化の取組及び漁協が行う漁業者所得向上の取組又は合併漁協等が行う生産基盤強化の取組に対して補助を行う。
【効果】
機器整備や施設整備により、収益性の高いスマートな経営モデルの確立、漁協の生産基盤の強化及び漁業所得の向上が図られる。
サイクリングイベント開催事業【目的】
対馬でサイクリングイベントを開催することで、国内外のサイクリストの方々に、島の豊かな自然や独自の風土を体感していただき、新たな観光資源の発掘と人口交流の創
造を図る。
【内容】
サイクリングイベント
123キロコース、50キロコース【効果】
対馬の地形及び自然、歴史、文化、食を本イベントとマッチングさせ、サイクリストに島の魅力を直に体験していただき、その体験やイベント魅力をサイクリスト自らがSNS等により発信することで情報拡散が期待される。また、対馬の地名度向上に繋がり、更に、開催日を土曜日とすることで、翌日には観光地巡りにも可能となることから滞在型観光が期待される。

43

市

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容

事業主体

対馬産品販路拡大事業【目的】
令和２年度にリニューアルオープンした本市のアンテナ
ショップを拠点とし、主に福岡市を中心とした九州北部への対馬産品の情報発信及び販路拡大を図る。また、各種物
産展等への出展や定期的なミニ物産展等のイベントを実施する事により、関西・関東方面への物産拡大と併せて情報発信を図る。
【内容】
各種物産展等への出展や定期的なミニ物産展等のイベントの実施、野外広告、フリーペーパーの実施【効果】
島外の店舗（拠点）を活用して、対馬ならではの特産品
や食材の情報発信で魅力を高めるとともに、販路拡大及び流通体制を確立することで、島内事業者の支援を行う。また、併せて観光情報の発信を実施することで交流人口の拡
大を図る。

市

ご当地アニメツーリズム事業

市【目的】
対馬を舞台としたマンガ作品、アニメ作品を活用し、対馬のＰＲ及び対馬島内での仕掛けづくりをおこなうことで観光客の増加と満足度の向上を図る。
【内容】
マンガ・アニメ作品を活用した対馬の情報発信と島内でのイベント等の開催。
【効果】
目的をもった観光客の誘致と観光満足度の向上。
光による"しま"魅力アップ事業【目的】
城下町厳原エリアの観光地及びメイン通りをライトアッ
プし、観光地としての魅力向上を図るとともに、プレミア
ム付きお食事券を発行し、厳原地区における消費喚起・消費拡大を誘導することで、商業の活性化と賑わいを創出する。
【内容】
城下町厳原エリア観光地等7個所のライトアップ
プレミアム商品券の発行【効果】
夜の魅力をスポットで作り出すことで、更なる観光地としての仕掛けづくりを行い、交流人口及び消費拡大に繋げる。

市

対馬観光プロモーション事業

市【目的】
対馬の観光素材を活用した観光及び物産ＰＲ、対馬ファンの獲得など事業を展開し、国内の知名度向上及び誘客強
化を図る。
【内容】
情報発信と対馬ファン獲得、観光ＰＲ推進（新聞、広告、各種パンフ作成）、観光案内所の常設、航路利用助成、ＬＡＮサーバー保守【効果】
島内外の各種イベントなどＰＲ活動を強化することで、国内外からの誘客が期待される。

44

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
対馬アウトドアパッケージ事業

事業主体
市

【目的】
本市の宝である無限大のフィールドを活用したアウトド
アの魅力を市内外へ情報発信し、幅広い層の対馬ファンを獲得することを目的とする。
【内容】
観光物産展等各種イベントでのＰＲ活動、メーカーとの連携、アウトドアイベント（ファン獲得事業、ボランツー
リズム事業）開催【効果】
観光物産展や各種イベント、アウトドアメーカーとの連携において、対馬のアウトドアのＰＲ活動を実施する。
また、島内でアウトドアイベントを開催し、観光客誘致を強化することで、交流人口の拡大を図る。
滞在型観光促進事業【目的】「もう一泊」したいと旅行者に思わせるような滞在時間を延ばす効果のある地域性、独自性のある現地の着地型観光サービスの提供とその担い手の育成を行うとともに、地域の着地型観光の受け入れ体制の整備、拡充、サービスの質の向上等を図る。
【内容】
おもてなし協議会運営、旅行社等セールス及びモニター
ツアー、体験プログラム開発、各種イベント開催等【効果】
延べ宿泊客数の核となる「団体旅行客」に加え、より対馬への興味が高い「個人旅行客」へのアプローチを実施するとともに、ソフト面での受け入れ態勢を整備し、満足度を高める。また、ワーケーション、スポーツ・文化芸術合
宿の誘致等で新たな層の「対馬ファン」を獲得すること
で、観光客の多様化を図る。

市

観光クーポン券等事業

市【目的】
観光客の誘客に向けたクーポン券等の割引制度による誘客の強化及び消費喚起を促し、島内の宿泊、飲食、交通事
業者等への支援と地域経済の活性化を図る。また、電子マ
ネーに対応した事業者への基盤を支援し、キャシュレス化
を図る。
【内容】
宿泊、飲食、レンタカー、タクシーに利用できる観光客向けたクーポン等の発行（クーポン券、電子マネー)
キャシュレス化の推進支援【効果】
誘客及び消費喚起の推進。
島民クーポン券等事業【目的】
島内経済の復興及び下支えを行うため市民向けのクーポ
ン券等の発行を実施し、島内の宿泊、飲食、交通、小売、製造等事業者の事業継続及び地域経済の活性化を図る。
【内容】
宿泊、飲食、レンタカー、タクシー、小売、製造、生活関連サービス業等に利用できる島民向けたクーポン等の発行（クーポン券、電子マネー）【効果】
島内事業者の事業継続及び地域経済の活性化が図られ
る。

45

市

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容

事業主体

対州馬の保存、活用、ＰＲ及びブランド力強化等事業【目的】
日本在来馬である対州馬の保存、繁殖及び活用を推進することで、希少日本在来馬の後世への継承並びに観光振興
を図る。
【内容】
対州馬を活用した各種イベント実施、学校等と連携した
郷土学習利用、対州馬のＰＲ及びブランド力強化、保存活用のための組織・人材づくり並びに保存・繁殖・活用・観光利用を促進する計画の策定を実施する。
【効果】
子供たちの郷土愛の醸成及びセラピー効果並びに雇用の確保、希少日本在来馬の継承及び観光コンテンツのブラッシュアップを実施することで観光振興効果を向上させる。

市

肉用牛生産基盤安定奨励事業「併用型」

市【目的】
担い手となる中心的経営体を対象に増頭と一年一産による生産率の向上への支援が必要となっている。本事業により生産農家の負担軽減を図る。
【内容】①肉用牛多頭飼育経営促進事業として飼養頭数の増頭・維持を図った場合、飼育頭数に応じて一定の割合で飼料費の一部を補助する。
②生産奨励補助（子牛生産）として、繁殖雌牛の７割以上生産し、且つ子牛を５頭以上生産した農家へ補助する。
③生産奨励補助（生産奨励）として、他事業を利用せず育成牛を導入する農家へ補助する。
【効果】
本事業により生産農家の負担軽減を図ることで、飼養意
欲の向上と更なる増頭・出荷頭数の増に繋がり、農家所得の向上が期待される。
観光客宿泊料金割引事業

基金積立（R3〜R7)
基金取崩（R8〜R12)

市【目的】
日韓関係悪化による韓国人観光客激減に対応するため、対馬市での宿泊料金を割引し、国内外の観光客獲得を図る。
【内容】
対馬市の宿泊施設での宿泊料金割引【効果】
宿泊料金の負担が減ることで国内外の観光客が増加し、観光産業の活性化に繋がる。
対馬しいたけ振興事業【目的】
しいたけ生産者の負担を緩和し、対馬しいたけの振興を図る。
【内容】
しいたけ種駒購入及びしいたけ原木の取得経費について、生産規模に応じた助成を行う。
【効果】
高齢化が進むしいたけ生産者の大きな負担となっている
種駒及び原木の購入費用について助成を行うことで生産者の負担を軽減し、高齢化及び後継者不足が続く対馬のしい
たけ産業の衰退を防ぐことができる。

46

備考

市

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容

事業主体

周遊タクシー運行事業（限度額超分）【目的】「金田城」を含め対馬の歴史を感じることができるス
ポットは概ね交通アクセスが課題となっている。また、対馬の認知度向上により、対馬の歴史スポットへの訪問意欲が高まっているため、高齢者や運転に自信がない観光客などのニーズに応えることを目的とする。
【内容】
国指定特別史跡である「金田城」を核として本市の観光地を巡る周遊タクシーを運行する。
【効果】
観光客が来島しやすい環境が整い、観光満足度の向上や交流人口拡大による地域活性化が図られる。

市

旅行ツアー送客支援事業【目的】
本市及び壱岐市の2島が連携して観光誘客に取り組むことで、周遊性のある観光需要を喚起する誘客を促進するとともに、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図る。
【内容】
本市及び壱岐市の2島を周遊する8名以上の募集型または受注型旅行商品、及び対馬市に宿泊する１名以上の企画
型個人旅行商品について、いずれも宿泊を条件として、旅行社に対して支援する。
【効果】
自治体の枠を超えた共同誘客の展開により、個々が持つ島の魅力を融合することで、誘客ターゲット層も厚みが増し、旅行商品の造成を促すことで、送客数の増加による交流人口の拡大と地域の活性化、観光産業の基盤強化が図られる。

市

光を活用したキャンプ客誘致事業（限度額超分）【目的】
対馬の豊かな自然を活かした公園、また夜間のライト
アップと星空の美しさを体感いただくイベントを開催する
ことで、対馬でのキャンプの魅力を発信し、観光客の増加と経済活動の活性化を図る。
【内容】
ライトアップ事業並びにライトアップ期間中のキャンプイベントを開催し、自然公園でのキャンプの魅力を発信す
るとともにイベント内では地元食材を使った海鮮バーベ
キューなど食のPRも行う。
【効果】
対馬でのキャンプの魅力が広く周知されることで交流人
口拡大による地域活性化が図られる。

市

木材加工品輸送コスト助成事業（木材）「併用型」【目的】
市外への輸送コストを助成することで、生産者の生産意
欲を喚起し、農林水産物等の販路の拡大を図る。
【内容】
市外に出荷するおが粉等の海上輸送コストに対する助成。
【効果】
加工材の生産増加は、森林事業者や森林所有者の森林整備（利用間伐）に直結することから、適正な森林整備と併せて、森に光が入ることで下層植生の復活による豊かな生
態系の維持も期待される。

市

47

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(11) その他

事業内容
厳原港国際ターミナル増改築事業
国際ターミナル増改築

備考

事業主体
市

実施設計及び増改築工事

県港湾事業負担金

県

対馬市管内港湾施設（４）産業振興促進事項
ア

産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
対馬市全域

イ

業種

計画期間

製造業、情報サービス業等、
農林水産物等販売業、旅館業

令和3年4月1日〜
令和8年3月31日

備考

当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記、「（２）その対策」及び「（３）計画」のとおり（５）公共施設等総合管理計画との整合
対馬市公共施設等総合管理計画に掲げる施設類型別の基本方針を踏まえ、公共性や地域性及び管理運営の効率性を考慮し、施設機能の維持や施設運営の効率化、必要に応じた整備、改修等を
実施する。

48

４

地域における情報化（１）現況と問題点
ア

情報・通信

これまで本土との情報格差があった本市において、情報基盤整備（CATV）事業により島内全世帯において利用可能な情報基盤整備環境が構築されているが、整備当時に比べ、現在の情報通
信技術の進展は著しく、超高速・大容量通信を実現する 5G などの次世代技術対応も踏まえた設
備更新は必須であり、さらに、更新費用が高額であることに加え、耐用年数の短い情報通信機器
設備の改修にも多額な費用を要していることから、将来にわたり公設設備として保持し続けることを根本的に見直す必要性に迫られている。
また、幅広い分野において AI、IoT、ビッグデータなどの利活用が進んでおり、本市においても、それらを活用した地域課題の解決や地域活性化、新産業・新サービスの創出を図る必要がある。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大により人との接触や移動が制限される中、オンラインツ
ールの活用機会が増えているが、通信が不安定なため、インターネット通信環境の強化など、引き続き情報基盤の整備に努める必要がある。
（２）その対策ア

情報・通信○ 超高速・大容量通信を実現する 5G などの次世代通信環境の充実を図る。
○ 高額な通信料や帯域制限が生じている対馬本土間の障害解消に向けて、海底ケーブルを所有する通信事業者へ働きかけ、高度情報通信ネットワークのコスト削減と更なる利便性の向上を図る。
○ AI や IoT などによって実現する、現在の情報社会の次の段階に位置づけられている So
ciety 5.0 の実現に向けて、情報通信基盤の高度化（再整備）を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度〜令和７年度）

４

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

地域におけ

（1）電気通信施設

事業内容
情報通信基盤整備事業負担金

る情報化

49

事業主体
市

備考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
対馬市公共施設等総合管理計画に掲げる施設類型別の基本方針を踏まえ、公共性や地域性及び管理運営の効率性を考慮し、施設機能の維持や施設運営の効率化、必要に応じた整備、改修等を
実施する。

50

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点

ア道路

本市は、戦時中要塞地帯であったため、軍の施設が優先され、従ってこれに通ずる軍用道路は建設されたものの島民には恩恵が少なく、もっぱら海上交通に依存していた。
そのため、一般の道路の整備は、本土及びその他の離島に比較し著しく立ち遅れていたが、戦後、昭和 28 年に離島振興法が、さらに､昭和 45 年に過疎地域対策緊急措置法が制定され、本格的な道路整備が進められてきた。
昭和 24 年度末をもって､豊玉町の一部町道を利用して上島と下島が結ばれ、昭和 46 年度には県道が開通し、完全な形で縦貫道路が貫通した。そして、この島内唯一の縦貫道が昭和 50 年 4
月 1 日に一般国道 382 号として昇格し、全線舗装も終わって､名実共に島内交通の中心となっている。この一般国道 382 号線は､比田勝港を起点に厳原港まで南下し、海を隔てて、壱岐さらには本土の呼子、唐津まで続いている。
しかしながら、国道の改良率は県内各離島及び県全体よりも低く、道路の幅員が狭い急カーブや坂の多いことが特徴的である。
本市の県道は、町道・林道が県道に昇格したものであり、また、本市の地質・地形等の条件の悪さなどにより、道路構造が現行の構造に適していない区間、或いは交通不能区間がかなり多い。
道路整備状況は、改良率･舗装率ともに、本土はもとより他の県内各離島に比較してかなり遅れている状況である。
本市の市道の整備状況は、改良率（35.2％）・舗装率（78.8％）であり、面積に比べ市道が極端に少ないのが特徴的である。
道路網の整備は、産業経済を活性化させ、過疎化の歯止めや地域間交流の促進などこれからの対馬の発展のため急務である。また、自然環境との調和、沿道環境の改善を考慮し、道路の整備を行う必要もある。

対馬の整備状況（国道・県道・市道）
種別
国道
県道
市道

実延⻑

改良済延⻑

舗装済延⻑

改良率

舗装率

ｍ

ｍ

ｍ

％

％

88,213

85,63688,042

97.1

99.8

223,107

159,540

202,412

71.5

90.7

836,979

294,382

659,315

35.2

78.8（R2.3.31）

51

イ

農林道

本市における農林業経営の安定化を図るためには、農林道など路網の生産基盤整備により、農林業労働力の省力化、輸送コストの逓減を図ることが最も重要である。
農林道は、営農活動及び森林整備の促進において重要な役割を担っており、特に近年の農林業を取り巻く厳しい条件を克服するためには、早急に農林道網の整備を図る必要がある。
また、令和元年度末現在の対馬の林道開設延長は 431.2 ㎞で、林道網整備計画に基づく対馬における開設計画延長 575.4 ㎞に対し 74.9％の開設進度となっており、林道密度は 6.8ｍ/ha とな
っている。

ウ

交通

本市における陸上公共交通は、乗合バス、予約制乗合タクシー、コミュニティバスが運行している。乗合バスは 1 事業者のみによる運行であり、令和 3 年現在､路線延長 263.7 ㎞、保有バス
台数 53 台（うち乗合 43 台、貸切 10 台）で営業している。
人口の減少や自家用車の普及に伴い、乗合バス路線のほとんどは赤字を抱えているため、一部路線の見直し及び廃止を行い、市営による有償運行に運行形態を変更し、交通弱者の移動手段確保を図っている。有償運行のうち市営バスは 11 路線、総延長 150.6 ㎞を 13 台（うち 11 台は、スクールバスを使用）の車両、乗合タクシーは 6 路線、コミュニティバスは 1 地域において 1 台の車両で運行している。
昭和 50 年 10 月 10 日､対馬空港が開港し､対馬・福岡間に YS11 型機が就航した。昭和 51 年
8 月 3 日には対馬・長崎間に同じ YS11 型機が就航し、平成 10 年 4 月 1 日から航空機はすべてジェット化（B737－500､200）されたが、平成 15 年 9 月 1 日から対馬・長崎線がオリエンタ
ルエアブリッジ（ORC）による運航となり、全便プロペラ機となった。対馬・福岡線は、平成 1
7 年 10 月 1 日からジェット､プロペラ機混合 6 便となり、平成 19 年 11 月 1 日からジェット機
4 便での運航となったが、平成 30 年 10 月 28 日からはプロペラ機 5 便による運航となり、令和2 年 3 月 29 日からはオリエンタルエアブリッジ（ORC）が一部を運航することとなった。
令和 3 年現在、対馬・福岡間に 5 便／日、対馬・長崎間に 4 便／日（金日 5 便／日）が就航しており、令和 2 年の対馬空港の利用状況は、旅客利用実績 15.5 万人となっている。
対馬島内航路は、道路の整備による陸上交通の発展により漸次廃止されて、現在は、市営定期船が仁位・長板浦間に 2 便／日（土日・祝日 1 便／日）就航しているのみである。
島外航路は、厳原・博多間には、フェリーが 2 便／日運航している。比田勝・博多間には、フェリーが 1 便／日運航している。また、ジェットフォイルが厳原・博多間に就航しているが、平成 12 年 4 月より 2 便／日体制となった。
国際航路については、対馬（厳原・比田勝）と釜山を結ぶ高速船が就航している。（※国際航路参入事業者：5 社）

52

近年、運輸業界においても、規制緩和・市場原理の導入の動きがある中、本市島民にとって高速・
大量・安価な船舶航路の開設は生活基盤の充実の観点から、また、観光振興など地域振興の観点からも必要不可欠であると言える。
離島である本市は、島外との交通手段は航路・空路となるが、便数や所要時間など未だ十分とは言えず、また、燃油が高く、運賃や運搬に加算され、更なる交通改善が望まれる。
物流や本土との交通結節点として、上対馬の玄関口である比田勝港や下対馬の玄関口で重要港湾でもある厳原港の整備を促進し、社会資本整備の充実を目指している。
（２）その対策ア道路○ 今後も引き続き島内時間短縮の実現を目指し、道路網の整備を推進する。
○ 幹線、集落間、集落内道路については、必要な整備を継続する。
○ 市街地道路は、交通渋滞緩和のため、都市計画道路を中心に計画的に整備を図る。
○ 中心市街地活性化事業等により、駐車場の確保を含め安全対策を強化する。
○ 一般国道 382 号、主要地方道上対馬豊玉線をはじめとする島内の国･県道について、未改
良区間の整備促進を県へ要望する。

イ

農林道○ 営農活動の推進による農業振興発展のための基盤整備を進める。
○ 豊かな森林資源を活かすために、林道、作業道など路網整備による生産基盤拡充により、低コスト林業の確立をめざす。

ウ

交通○ 地域公共交通における生活バス路線維持のため、新型のバス導入により、老朽化した車両を更新して燃料費の抑制を図るとともに、高齢者・若年者等交通弱者の利便性向上を図る。
○ 島内の移動手段である市営バス、乗合バス、予約制乗合タクシー、コミュニティバス、市
営渡海船を引き続き運行し、住民の利便性の向上を図る。
○ 公共交通において、運賃負担の軽減に取り組み、路線バスの利用促進を図る。
○ 航路に係る利用促進や離島航路運営の効率化に向けた船舶の高度化を目指して、運航ダイヤの見直し、観光ルート形成に向けたモニターツアー等、航路の活性化に向けた事業を推進していく。

53

〇 離島航路・航空路を維持していくため助成を行い、住民の利便性を確保する。
〇 自動運転技術を活用し、生活バス路線維持や林業振興、漂着ゴミの回収等の課題解決を図る。

54

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
５ 交通施設の整備、交通手段
の確保

事業名
（施設名）
橋りょう
(1) 市町村道

事業内容
橋梁長寿命化事業
橋梁補修工事

市

45橋

橋梁長寿命化事業
橋梁定期点検

道路

市

700橋

市道久田日掛線道路改良事業
工事長L=2,180m
L=1,200m
L=2,300m
L=4,130m
L=2,545m
L=2,120m
L=1,350m
L=5,180m

L=1,240m
L=15m

L=4,400m
L=167m
L=160m

市

W=3.0m

市道雞知樽ヶ浜線交通安全施設整備事業
工事長

市

W=5.0m

市道久根田舎クボの線改良事業
工事長市

W=5.0m

市道椎根鶴桁線改良事業
工事長市

W=5.5(7.0)m

市道尾崎郷崎線改良事業
工事長市

L=120m

市道西津屋線道路改良事業
工事長市

L=300m

市道中里原箕形線道路改良事業
工事長市

W=5.5(7.0)m

市道洲藻ミシカ線道路改良事業
工事長市

W=5.5(7.0)m

市道竹敷昼ヶ浦線道路改良事業
工事長市

W=5.5(8.75)m

市道仁位貝鮒線道路改良事業
工事長市

W=5.5(7.0)m

市道佐保田線道路改良事業
工事長市

W=5.5(7.0)m

市道仁田志多留線道路改良事業
工事長市

W=5.5(7.0)m

市道堂坂線道路改良事業
工事長市

W=4.0(5.0)m

市道尾浦浅藻線道路改良事業
工事長市

W=5.5(7.0)m

市道内山2号線道路改良事業
工事長

事業主体

市

W=5.5(9.25)m

市道交通安全施設整備事業

市

道路環境の整備
市道佐保田線道路災害防除事業
工事長

市道津柳女連線道路災害防除事業
工事長

市

L=380m

市道仁田ダム線道路災害防除事業
工事長

市

L=100m

市道小浦線道路災害防除事業
工事長

市

L=1,320m

市道尾崎山線道路災害防除事業
工事長

市

L=450m

市道尾浦線道路災害防除事業
工事長

市

L=900m

市道仁位曽線道路災害防除事業
工事長

市

L=500m

市道仁位嵯峨線道路災害防除事業
工事長

市

L=70m

市道曽位之端線道路災害防除事業
工事長

市

L=175m

市道今里尾崎線道路災害防除事業
工事長

市

L=670m

市道曽吉田線道路災害防除事業
工事長

市

L=220m

L=360m55

市

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
５ 交通施設の整備、交通手段
の確保

事業名
（施設名）
(1) 市町村道

事業内容
道路

事業主体

市道西竜良線路面整備事業
工事長

L=1,400m

市

W=3.0m

市道国民宿舎線交通安全施設整備事業
工事長

L=100m

市

W=5.5(8.75)m

市道仁位嵯峨線歩道整備事業
工事長

市

L=150m

市道久須保緒方線舗装補修事業
工事長

L=1,200m

市

W=5.0m

市道姫神灯台線舗装事業
工事長

L=1,100m

市

W=3.0m

市道加志箕形線舗装事業
工事長

L=2,200m

市

W=3.0m

市道元鴨居瀬ミエビ線法面改修事業
法面保護工

市

A=200㎡

トンネル長寿命化事業
トンネル補修工事

市

10トンネル

トンネル長寿命化事業
トンネル定期点検

市

20トンネル
市

市道久田２号線改良事業
工事長L＝200ｍ

Ｗ＝7.0ｍ

市道仁位嵯峨線舗装事業
工事長

Ｌ＝240ｍ

市

Ｗ＝7.0ｍ

市道曽位之端線道路嵩上事業

市

工事長 Ｌ＝40ｍ Ｗ＝3.0ｍ
市道曽位之端線改良事業負担金

市

市道の整備

(3) 林道

林業専用道雞知焼松線開設事業
L=1,013m

市

W=3.6m

林業専用道賀谷塩浜線開設事業
L=960ｍ

市

W=3.6m

林業専用道一重鳴滝線開設事業
L=2,268m

市

W=3.6m林道安神大米線開設事業
L=1,440m

市

W=4.0m

林道有明線改良事業
L=400m

市

W=4.0m

橋梁長寿命化事業（シワカウ1号橋）
橋梁補修工事L=14.6m

市

W=4.0m

橋梁長寿命化事業（スガマ河内1号橋）
橋梁詳細設計委託・補修工事

市

L=8.8m

W=3.6m

L=11.0m

W=3.8m

橋梁長寿命化事業（弓張橋）
橋梁詳細設計委託・補修工事(6) 自動車等

市

地域公共交通維持支援事業（バス購入事業）
路線バス購入56

市

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
５ 交通施設の整備、交通手段
の確保

事業名
（施設名）
(9) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
博多〜比田勝航路運賃割引事業補助金

事業主体
市

【目的】
島内における地域格差の解消及び運賃低廉化による航路利用の促進を図る。
【内容】
・通常旅客運賃：１割引
・特定医療割引、後期高齢者割引、学生就職活動割引、学生進学受験割引、島内学生グループ割引、身体障害者拡充割引、本土通院等割引として５〜６割引。
【効果】
運賃低廉化により、航路利用者の減少に歯止めがかかり、航路存続へ繋がる。また、特に対馬北部住民利用者の負担軽減、島外への交通アクセスの利便性の向上、交流人口の拡大が期待される。

離島航空路線確保対策補助金

基金積立（R3〜R7)
基金取崩（R8〜R12)

市【目的】
ＯＲＣにより運航される対馬・本土間を結ぶ航空路線について、運航費等に係る経費を助成することで、離島航空路線の確保並びに維持を図る。
【内容】
安全整備補助金として、県・関係自治体（対馬市・壱岐市・五島市）において、重整備費用のうち、国の運航費補助の対象とならない経費に対する支援を行う｡【効果】
島外への交通アクセスの利便性向上、人口減少の抑制、
交流人口の拡大が期待される。

離島航空路線運航維持事業【目的】
対馬島民の生活路線の一つである対馬・本土間を結ぶ航空路線（ORC）は、現在Q200（2機）とQ400（リース）にて運航しているが、Q200が間もなく退役すること、Q400のこれ以上のリースが厳しいこと、また壱岐空
港の滑走路の関係で小型機を導入する必要があり、離島航空路の運航維持、存続のため離島航空運送事業者に対し、支援を行う。
【内容】
国・県・関係自治体（対馬市・壱岐市・五島市）において、機体更新に係る経費に対する支援を行う。
【効果】
島外への交通アクセスの利便性向上、人口減少の抑制、
交流人口の拡大が期待される。

57

備考

市

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
５ 交通施設の整備、交通手段
の確保

事業名
（施設名）
(9) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
対馬市地域公共交通活性化協議会負担金

事業主体
市

【目的】
近年、人口減少や自家用車の利用等により公共交通機関の利用者が年々減少しており、公共交通機関の維持及び活性化は高齢化が進む本市にとって重要な課題である。「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく「対馬市地域公共交通活性化協議会」が主体となり、将来にわたって持続可能な公共交通体系の実現に向けた具体的な取組みを官民が一体となって推進する。
【内容】
対馬市地域公共交通活性化協議会運営経費
予約制乗合タクシー運行事業にかかる負担金
市営バス運営にかかる経費
コミュニティバス運営にかかる経費【効果】
過疎地域において不採算を余儀なくされている乗合バス
事業に変わる交通手段として、予約制乗合タクシー、市営
バス、コミュニティバスを運行することにより、住民の利便性向上を図る。

地方バス路線維持費補助金

市【目的】
近年、人口減少や自家用車の利用等により公共交通機関の利用者が年々減少しており、公共交通機関の維持及び活性化は高齢化が進む本市にとって重要な課題である。官民が一体となって具体的な取組みを推進することにより、将来にわたって持続可能な公共交通体系の実現を目指す。
【内容】
乗合バス事業の赤字路線に対し、運行経費の一部を補助する。
【効果】
過疎地域において不採算を余儀なくされている乗合バス
事業の運行経費に対する補助を行うことにより、安定的な乗合バス運行に繋げ、住民の利便性向上を図る。

５

対馬市地域公共交通維持支援事業（バス購入事業）【目的】
対馬市の公共交通体系は、対馬交通(株)の路線バスを主にして、他に市営バス、予約制乗合タクシー、コミュニ
ティバス及びスクールバスへの混乗という方法をとっているが、対馬交通(株)所有のバス車両は20年を超える車両が多く、老朽化が著しいため、車両を更新していかなければ持続的な運行が困難となる。また、車両の老朽化は燃料費増加の大きな要因の一つとなっている。
市がバス購入費の一部を助成し、新型のバスを導入する
ことにより、燃料費の軽減による経費の抑制が図られ、生活バス路線の維持に繋げる。
【内容】
対馬交通(株)が更新するバスの購入費の一部を市が補助する。
【効果】
新型のバリアフリー化が図られたバスを年次的に導入することにより、燃料費を抑制すると共に、乗り降りしやす
いバスを導入することで住民のバス離れを抑制し、将来にわたって持続可能な公共交通体系の実現を図る。

58

協業体

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
５ 交通施設の整備、交通手段
の確保

事業名
（施設名）
(9) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
市営航路に対する離島航路維持対策費

事業主体
市（旅客定期航路事業特別会計）【目的】
少子高齢化、若者の島外流出により、過疎化に歯止めがかからない状況の中、仁位港から長板浦までを結ぶ市営渡
海船の利用客は減少傾向を辿っており、公共交通機関の維持及び活性化は本市にとって重要な課題である。
国・県・市が一体となって支援を行うことにより、住民の生活交通路線の確保並びに維持を図る。
【内容】
国・県が支援した残りを市の一般会計から繰り出しを行う。
【効果】
過疎地域において不採算を余儀なくされている市営航路の運航経費に対する補助を行うことにより、安定的な運航に繋げ、住民の利便性向上を図る。

観光地アクセス道整備事業

市【目的】
白嶽は、対馬の主要観光スポットで、今後も対馬の顔となる重要な観光地である。また、数年後に映画されるゴー
ストオブツシマ効果を高め、更なる魅力化を図るため白嶽
登山口付近のアクセス道を整備し、利用しやすい環境とする必要がある。
【内容】
白嶽登山口付近（下流方面）の未舗装エリアをコンク
リート舗装する。
【効果】
利用者の利便性の向上を図ることで、交流人口の拡大を図る。

自動運転実証実験等事業【目的】
過疎化・少子高齢化が進む本市において、島内唯一の公共交通機関であるバス事業における運転手の高齢化や人材不足、また、バス運行経費の増加が避けられないことから、生活路線の確保に向けた自動運転バス等の運行にあたっての課題、問題点を抽出し、課題解決の方策を探る。
また、あらゆる分野において人材不足に陥り、産業の低迷を招いている状況を鑑み、交通以外の分野においても自動運転技術の活用と各種課題解決の方策を探っていく。
【内容】
自動運転車両の実証実験及びＭａａＳやそれに付随したサービスの一体的な提供による事業の持続可能性の向上を検討する。また、他分野においても自動運転技術を活用した課題解決の方策を探っていく。
【効果】
市民の生活路線の確保に向けた自動運転車両の運行により、島内公共交通の維持につながる。また、その他の分野についても自動運転技術を活用した産業の振興等を検討し
ていく。

59

市

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
５ 交通施設の整備、交通手段
の確保

事業名
（施設名）
(9) 過疎地域持続的発展特別事業(10) その他

事業内容

事業主体

地域公共交通計画策定事業（限度額超分）【目的】
対馬市内の公共交通は赤字路線が多くを占め、行政負担も大きい。そのため、対馬市内の地域公共交通をより効率的で利便性が高い持続可能なものにするため、地域交通の課題を整理する。
【内容】
対馬市内の地域交通の課題を整理し、対馬市地域公共交
通活性化協議会において地域公共交通計画を作成する。
【効果】
対馬市内の地域公共交通の効率化・利便性の向上が図られる。

市

対馬市橋梁長寿命化修繕計画策定【目的】
今後、高齢化する道路橋の維持管理費用の急速な増大に対応するため、予防的保全型の修繕を行い、地域の道路網の安全性・信頼性を確保する。
【内容】
橋梁の点検結果を基に、長寿命化計画を策定し、損傷部の補修を効率的に実施する。
【効果】
計画的に補修工事を実施することにより、ライフサイク
ルコストの縮減を図りつつ、道路網の安全性・信頼性が確
保できる。

市

対馬市トンネル長寿命化修繕計画策定

市

備考

【目的】
本市が管理する20トンネルの維持管理費用の増大に対応するため、効率的・効果的な維持管理によって中長期にわたる道路網の安全性・信頼性を確保する。
【内容】
トンネルの点検結果を基に、長寿命化計画を策定し、トンネル本体工の変状、附属物の取付状態を把握し補修を行う。
【効果】
計画的に補修工事を実施することにより、ライフサイク
ルコストの縮減を図りつつ、道路網の安全性・信頼性が確保できる。
国県道整備事業負担金

県

対馬市管内国県道（４）公共施設等総合管理計画との整合
対馬市公共施設等総合管理計画に掲げる施設類型別の基本方針を踏まえ、公共性や地域性及び管理運営の効率性を考慮し、施設機能の維持や施設運営の効率化、必要に応じた整備、改修等を
実施する。

60

６

生活環境の整備（１）現況と問題点

ア

水道施設

本市は、急斜面・小河川が多く、また、地表面が薄いうえに岩盤といった保水に不向きな地質のため、水源確保が困難であるが、水源開発、漏水防止等の施設整備が進められ、制限給水に入る地域はほとんどなくなった。
市内の水道普及状況は、地形的困難にもかかわらず､その普及率は 99.9％と県平均 98.8％より高率であるが、未更新の施設も多く残っており、既存施設の老朽化に伴う維持管理経費の増大が懸念されている。
なお、島内は地区が散在しているため、上水道が 39 施設と多い。（平成 29 年 4 月 1 日付、経営統合により上水道のみの 1 形体となった。）
水道の現況（R3.3.31）

種別
対馬市

上水道
施設数

簡易水道

給水人⼝

施設数

飲料水供給施設

給水人⼝

施設数

合計

給水人⼝

施設数

普及率

給水人⼝

か所

人

か所

人

か所

人

か所

人

％

39

29,243

0

0

0

0

39

29,24399.9
対馬市水道局調イ

環境衛生

生活排水による河川、海域の水質汚濁の防止はもちろん、豊かな自然環境の保全あるいは快適
な生活環境の確保のため、生活雑排水を適切に処理することが重要となっている。
このため、本市において、長崎県浄化槽設置整備事業による助成制度を活用し、し尿と生活排水が一体で処理できる「合併処理浄化槽」の設置普及事業に取り組んでおり、令和 2 年度末現在
本市における合併処理浄化槽人口は 10,632 人となっている。
また、その他漁業集落排水事業による生活雑排水の処理も進められている。
さらに、快適な生活を維持するためには、廃棄物対策も重要な課題である。市内では、収集車が入らない一部地区を除き、全地域について、ごみ・し尿の収集を行っている。
ごみ処理施設（焼却施設）（R3.3.31）

施設名対馬クリーンセンター

設置者
対馬市

設置場所
厳原町安神

稼働開始年月平成14年12月

規模
60ﾄﾝ／日対馬市環境政策課調61ごみ処理施設（最終処分場）（R3.3.31）

施設名対馬クリーンセンター

設置者
対馬市

設置場所
厳原町安神

稼働開始年月平成14年12月

規模
9,300㎡
対馬市環境政策課調

本市では、ダイオキシン対策やリサイクルの推進を目的にごみ処理の広域化が図られ､平成 14年に厳原町安神地区に建設された「対馬クリーンセンター」で、全島のごみの一括処理が行われている。併せて、上県町及び峰町にごみ運搬効率の改善を図るための中継基地を設けている。
し尿の処理は、美津島町、豊玉町、上対馬町の３箇所のし尿処理施設において処理を行っている。
し尿処理施設（R3.3.31）

施設名

設置者

設置場所

稼働開始年月規模

対馬中部クリーンセンター

対馬市

豊玉町志多浦平成27年4月

23㎘／日

対馬北部衛生センター

対馬市

上対馬町唐舟志平成18年4月

27㎘／日

厳美清華苑

対馬市

美津島町根緒平成14年4月

60㎘／日
対馬市環境政策課調

一方で、本市は対馬海峡に浮かぶ島で、四方を海に囲まれていることから、毎年多くのごみが漂着し、その処理に多大な費用を費やしており、発泡スチロールの油化装置や小型焼却炉を導入
してその対策にあたっている。
更に、家庭からの合成洗剤などを含んだ雑排水の流入による河川や海の汚染を防ぐため、合併
処理浄化槽の設置を推進すると共に､EM（微生物）活性液の活用を積極的に展開し、河川や海の浄化により環境を保全し、生活環境の改善と生態系の保護に努めている。

ウ

消防

本市の消防体制は、対馬市消防本部を中心に運営しているが、消火活動等には依然として非常備の消防団に依存しているのが実情であり、近年における災害の多様化・多発化、これらの災害による被害の激甚化及び建築物の高層化や新型コロナウイルス感染症等の情勢の変化に伴い、消防需要に適切に対処していくため、各種災害対応の消防車両の導入・装備の最新及び耐震性消火施設の増設並びに消防職団員の人材確保・育成等の消防防災にかかる体制、施設、装備等の充実が必要となっている。
一方、消防組織法に基づく消防の広域化及び連携・協力については、長崎県市町消防広域化推進協議会により意見交換等を実施し、令和 2 年に長崎県市町広域化推進計画を再策定されるも、離島である本市の特殊性から困難を極めている。

62

対馬市消防団の現況（R3.4.1）

地域別

分団数

団員数
定員

実員

ポンプ車

車両
小型動力 小型動力
のみ
付積載車

指令車

分団

人

人

台

台

台

台

−

8

8

−

−

−

−

厳原地区

11

369

302

9

14

0

1

美津島地区

10

341

312

2

26

0

1

豊玉地区

6

289

272

2

27

0

1

峰地区

4

145

174

3

13

0

1

上県地区

9

190

161

3

15

0

1

上対馬地区

12

258

231

2

15

0

1

52

1,600

1,460

21

110

0

6

対馬市消防団本部

計

対馬市消防本部調

その組織の概要は、1 本部 1 署 2 支署 3 出張所 1 分遣所で、各消防署所に消防ポンプ自動車、
救急自動車等をそれぞれ配備し、職員数 94 名（フルタイム再任用職員を含む。）で運営している。
管轄区域が広大で集落が散在しており、そのうえ険しい山々に覆われ、道路事情が悪いため、その消火活動には限界があり、距離的に隔たりのある地区では予防活動が主になっており、救急業務においても、救急指定病院の立地及び地理的要因により長時間搬送を余儀なくされる地域も存在する。
また、救急救命士による救急救命処置の高度化・専門化に対応した計画的な整備、未だ終息し得ない新型コロナウイルス感染症及び新たな脅威の対策を進めていく必要がある。

エその他

本市は多数の公共施設を保有しており、施設の老朽化が進む状況のなか、全ての施設を維持・整備していくには非常に厳しい見通しである。また、今後も人口減少が想定され、現状のままでは過剰な公共施設を保有することとなり、人口動態の変化に対応した公共施設の保有を図りながら、コスト縮減に努めていく必要がある。
そのため、施設の統廃合や複合化、広域化などにより、全体の保有量を縮減しながら、将来の市民にも良質で持続可能な公共サービスを提供する必要がある。

63

（２）その対策

ア

水道施設○ 水道施設等の整備及び維持管理を行い、良好な生活環境の保持に努める。

イ

環境衛生

○ EM 菌を使用した EM 活性液を活用し、地域の活性化を図っていく。
○ 生ごみのリサイクルによる遊休農地等での堆肥化を図り、飼料化することで、農作物の振興を図る。
○ 汚泥再生処理に係るし尿処理施設の整備を図り、資源循環型社会の構築に向けたごみの減量化や再生利用等、生活環境の改善及び保全に努める。
○ 漂流・漂着ゴミの対策事業として、回収・撤去はもとより、地域住民と韓国ボランティアとの協同イベント等を実施し問題を共有することで、環境に配慮する意識を育てる。
〇 漂流・漂着ゴミをゴミではなく資源として利用できる取組みを推進していく。
〇 生活排水対策として、浄化槽の計画的な整備等を促進することにより、河川の汚れを防ぎ、良好な生活環境の保持に努める。
○ ごみ処理施設の計画的な維持、管理及び更新に努める。

ウ

消防○ 救命救急処置の高度化・専門化に伴い、安心で安全な住みよいまちづくりのために、高規
格救急自動車・機器の更新などハード面の充実、治療開始時間の短縮を目的とするシステ
ムの維持・構築、感染症等の脅威への対応、救急救命士の増員のための養成研修、有資格者の再教育及び技能評価等を通じ救急隊員の高水準技能の持続を図る。
○ 地震等の災害に対応した消防防災拠点施設や消防ポンプ自動車等の消防車両の迅速出動に向けた車両適正配置計画に基づく整備促進を図る。
○ 災害に即応できうる消防職団員の人材確保・育成のため、消防団協力事業所等の事業所との連携強化を推進し、また、教育研修機関等による人材教育を図り、消防力の強化及び消防組織の活性化に努める。
○ 消防の広域化、管轄区域及び消防指令システム等の連携・協力については、長崎県市町消
防広域化推進協議会及び長崎県市町広域化推進計画等による調査研究に努める。

64

エ

その他

○ 施設の統廃合や複合化・広域化などにより不要となった施設については、老朽化に伴う危険リスクを排除するとともに、維持管理コストの削減、さらには景観の保全のために解体撤去をすすめる。

65

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
６ 生活環境の
整備

事業名
（施設名）
(1) 水道施設

事業内容
中央地区簡易水道基幹改良事業

事業主体
市

配水池及び配管等の更新
三根地区簡易水道基幹改良事業

市

機械電気設備及び配管等の更新
対馬市統合簡易水道整備事業

市

電気設備の整備
中西部地区簡易水道基幹改良事業

市

浄水場、配水池及び配管等の更新
東地区簡易水道改良事業

市

浄水場の機械設備等の更新及び能力向上(2) 下水処理施設

その他

合併処理浄化槽普及促進事業

市

合併浄化槽を設置しようとする者に対する補助金の交付(5) 消防施設

小型動力ポンプ付積載自動車購入事業

市

小型動力ポンプ付積載自動車の購入
消防ポンプ車購入事業

市

消防ポンプ車の購入
対馬市消防署中部支署建設事業

市

対馬市消防署中部支署の建設
消防庁舎（本署）防水塗装補修事業

市

屋根の防水塗装整備
消防団拠点施設建設事業

市

消防団拠点施設の建設
簡易水道基幹改良事業に伴う消火栓改修工事負担金

市

消火栓改修事業
耐震性貯水槽建設事業

市

耐震性の二次製品貯水槽（40トン）の設置
消防団広報車購入事業

市

消防団広報車の購入
はしご付消防ポンプ自動車購入事業

市

はしご付消防ポンプ自動車の購入
消防訓練場舗装補修事業

市

訓練場の舗装全面改修
高規格救急自動車購入事業

市

救急車の購入化学付消防ポンプ自動車購入事業

市

化学付消防ポンプ自動車の購入
資機材搬送車購入事業

市

資機材搬送車の購入
救助工作車購入事業

市

救助工作車の購入
待機宿舎改修事業（北部支署・上対馬出張所・峰出張所）

市

老朽化した待機宿舎の改修
ブーム付多目的消防車購入事業

市

ブーム付多目的消防車の購入(7) 過疎地域持続的発展特別事業

ＥＭ普及事業【目的】
対馬市で既に導入しているEM活性培養液装置を活用
し、ＥＭ（有用微生物群）を地域に浸透させ、ＥＭを活用
した家庭排水の浄化、生ゴミの発生抑制及び減量化を推進していく。また、河川の浄化等に取り組む団体の活動を支援するとともに、地域への啓蒙と環境意識の向上に取り組
んでいく。
【内容】
各施設（市役所、各振興部、各行政サービスセンター、
中部中継所、商工会峰支所、厳原町漁協豆酘支所）で、ＥＭ（有用微生物群）活性液の培養をし、無料配布を行いＥＭ普及を図る。
【効果】
家庭排水を浄化する事により河川環境を向上する。

66

市

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
６ 生活環境の
整備

事業名
（施設名）
(7) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
生ごみ等資源再利用事業

事業主体
市

【目的】
ごみの軽量化、資源化を図り、生ごみ・廃食油を再利用する体制、地域内循環を確立する。
【内容】
協力世帯の加入促進、有用な堆肥化システムの確立。
【効果】
廃棄物リサイクル率の向上、焼却処理量の削減、焼却施
設維持管理費の削減、施設の延命、二酸化炭素等の温室効
果ガスの削減の効果が期待される。また、雇用の創出、産業の活性化・発展を図ることができ、集落の地域力の向上に繋がる。
対馬市漂流漂着ゴミ対策事業

市【目的】
水産資源、海洋環境はもちろん、景観を含めた自然環境の保持に大きな効果をもたらす事業ある。また、海洋投棄防止に向けた啓蒙対策も重要であり、漂着ごみの回収対策を実施ながら取組みを強化していく。
【内容】①対馬市沿岸の漂着ごみの撤去・回収②回収した漂着ごみの適切な処理③韓国釜山外国語大学生及び対馬市民ボランティア等によるビーチクリーンアップ事業の実施④海岸への不法投棄防止に向けた市民への周知。
【効果】
地区・ボランティア団体が実施する漂着ごみの回収に向けた支援を行い、行政的役割として漂着ごみの処理を実施することにより、対馬市海岸線の環境美化を図るとともに、対馬市の基幹産業である水産業や観光業の振興に向けた事業効果が期待できる。
漂着ゴミリサイクル推進事業

市【目的】
海岸漂着物の約30％を占める発砲スチロールの効率的な処理方法の確立。
【内容】
廃発砲からスチレン油を生成し、温泉施設や焼却炉の燃料として再利用を行う。
【効果】
燃料費の削減及び発砲スチロールの海上輸送費、処分費の削減が可能となるなど、廃発砲スチロールの島内での最終処分及び再資源化が実現し、島の新エネルギーとして、また、漂着ごみのリサイクルの可能性を求める取組みとして期待される。
遊休公共施設整理事業

市【目的】
更新等を行わない公共施設を除却し、遊休公共施設の整
理を図る。
【内容】
遊休公共施設の解体【効果】
老朽化に伴う危険リスクを排除するとともに、維持管理
コストの削減、さらには景観の保全を行う事で安心安全のまちづくりを推進する。

(8) その他

急傾斜地崩壊対策事業負担金

県

対馬市管内急傾斜地
旧三根保育所解体事業

市

設計委託、解体工事
旧志多賀保育所解体事業

市

設計委託、解体工事
旧志多賀小学校教員住宅（A棟）解体事業
設計委託、解体工事

67

市

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
６ 生活環境の
整備

事業名
（施設名）
(8) その他

事業内容
旧志多賀小学校教員住宅（B棟）解体事業

事業主体

備考

市

設計委託、解体工事
旧志多賀小学校教員住宅解体事業

市

設計委託、解体工事
旧志多賀小学校屋内運動場解体事業

市

設計委託、解体工事
旧鴨居瀬小学校教員住宅解体事業

市

設計委託、解体工事
旧鴨居瀬小学校屋内運動場解体事業

市

設計委託、解体工事
旧櫛小学校教員住宅解体事業

市

設計委託、解体工事（４）公共施設等総合管理計画等との整合
対馬市公共施設等総合管理計画に掲げる施設類型別の基本方針を踏まえ、公共性や地域性及び管理運営の効率性を考慮し、施設機能の維持や施設運営の効率化、必要に応じた整備、改修等を
実施する。

68

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点

ア

子育て支援

本市の人口は、平成 16 年 3 月の 6 町合併当初の人口は 39,000 人を超えていたが､令和 2 年 4月時点では 29,877 人とおよそ 1 万人減少している。
また、0〜5歳までの人口は、平成2年の国勢調査では3,656人、令和2年4月時点では1,271人と約6割減になっており、減少の一途をたどっている。
一方、世帯数については、平成 2 年の国勢調査では 15,164 世帯であったが､令和 2 年 4 月時点
では 14,987 世帯と人口は減少しているにもかかわらず、世帯数はほぼ横ばいであり、単身世帯の増加や核家族化が進んでいる。
出生数は、平成 16 年度では 391 人であったが、令和元年度では 193 人となり、半数にまで落ち込んでいる。半面、平成 20〜24 年度の合計特殊出生率は 2.19 と高い値を示し、さらに平成 2
9 年度には、参考値ながら 2.41 まで上昇している。しかしこれは、女性自体の人口が少ないこと､また、結婚している女性は一定人数の子どもを出産しているために高く表されたもので､少子化に歯止めがかかったとは言い難く、安心して産み・育てることができる環境整備が必要である。
しかし一方で、将来的に保育所入所対象となる 0〜5 歳までの人口減少に伴う保育需要の減少は避けられないものである

イ

高齢者福祉

本市における平成 27 年国勢調査の人口は 31,457 人で、昭和 45 年の 58,672 人に比べ、53.6％に減少している。これに対し、65 歳以上のいわゆる老齢人口は 10,675 人と 126.8％も増加している。また、60 歳以上の人口は 13,539 人で、対馬市人口の 43.0％を占め、さらに 65 歳以上の人口は 33.9％であり､県全体の平均 29.6％に比べ若干高い程度であるが、今後さらに人口減少と高齢化が進むものと予測されている。
このような状況にあって、本市では合併以前から旧町において、介護保険制度の適切な運用と併せ、高齢者が住み慣れた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援するために、要援護高齢者及び一人暮らし高齢者等に対し、配食サービスや軽度生活援助等を実施している。
また、家に閉じこもりがちな高齢者及び要介護状態になる恐れのある高齢者に対し、通所等による各種サービスを提供することにより、社会的孤立感の解消、自立生活の助長及び介護予防を図るために、生きがい活動通所事業等を実施している。
比較的元気なお年寄りに対して、生きがいと社会参加を促進するために老人クラブへの加入推69

進と活動支援を行っており、令和 2 年 4 月 1 日現在、島内において 101 団体（会員数 3,216 人）が組織されている。
老人ホームについては、養護老人ホーム 2 施設（総定員 110 人）と特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）が 6 施設（総定員 290 人）であるが、後期高齢者の増加と介護力の低下が進む中で多くの入所待機者がいる状況である。
介護保険制度については、従来、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護に関する制度を再編し、利用しやすく公平で効率的な社会的支援システムとして構築されたが、対馬においては、介護サービス基盤の整備充実を推進してきたことにより、施設サービス、在宅サービスのハード整備は比較的整っている状況である。
しかし、交通アクセスの悪条件から採算性、実施効率の低い地域においては、十分なサービスを供与されていない事実は否めなく、サービスの空白地をなくす支援体制整備が求められている。
また、核家族化による一人暮らし高齢者の増加は大きな社会問題となっており、その対策が急がれる中、介護保険制度と介護予防地域支え合い事業との一体的なサービス提供が重要となって
いる。

ウ

障害者福祉

本市における身体障がい者（身体障害者手帳所持者）数は 2,279 人、知的障がい者（療育手帳所持者）数は 379 人、精神障がい者（精神障害者保健福祉手帳保持者）数は 305 人である｡（令和 2 年 3 月 31 日現在）
通所系事業所として、厳原町に「ワークハウスほのぼの」、美津島町に「杉の木ホーム」、上県町に「さわやか」、上対馬町に「あゆみ園」が開設され、自立訓練や就労支援を実施している。
また、入所系事業所として、厳原町・美津島町に「グループホームもみの木」、豊玉町に「対馬惠風館」が開設されている。
近年、障がい者の社会参加に対する地域住民の認識は深まりつつあるが、障害を持った人々が地域の一員として、健常者と等しく生活できる環境整備や就労機会の拡大がさらに必要となっている。

エ母子、父子、寡婦福祉

全国的に離婚件数が毎年最高値を更新する近年、母子家庭等も急増してきている。
本市においても例外ではなく、母子世帯 298 世帯、父子世帯 43 世帯、養育者世帯 4 世帯（令和 3 年 6 月 1 日現在：児童扶養手当受給者）となっており、今後さらに増え続ける傾向にある。
こうした母子家庭等にとって問題となっていることは、一般世帯や高齢者世帯よりさらに低い
所得水準にあることで、平成 15 年度に母子寡婦福祉法の改正により、子育て･生活支援策、就業支援策、経済的支援策といった自立支援策が国の政策により、また、福祉医療費、入学祝金の支70

給等、県及び市単独の施策が総合的に講じられている。
また、本市では、福祉事務所に母子・父子自立支援員を配置し、母子家庭等の自立に必要な相談や指導にあたっている。

オ

児童福祉

児童虐待に関しては、児童の健全育成の見地から憂慮すべき問題として、家族の養育機能の再生・強化を目指した家庭への支援が必要となっている。
対馬市福祉事務所では、家庭児童相談室を設け、家庭における適正な児童養育その他家庭児童福祉の向上を図るため、児童問題の相談や指導・助言を行っている。
また、少子化が急激に進行する中で、男女労働者が仕事と育児を容易に両立させ、働きながら子どもを生み育て易い雇用環境を整備することが重要な課題となっており、保育所の機能を充実させるための延長保育・乳児保育等の実施、地域子育て支援センターの設置、放課後児童健全育成事業等の支援を行ってきたところである。
（２）その対策ア

子育て支援〇 子どもにとって、より良い保育・教育環境の実現
就学前は、人格形成の基礎が培われる重要な時期であり、子どもにより良い保育・教育
環境を提供し、その環境を活かした望ましい保育・教育活動や集団活動が行われることを最優先に就学前施設の整備を進める。
〇 保育士確保による待機児童の解消（受入児童数の確保）
少子化が進展する中にあっても、子育て施設の利用を希望する家庭が増加することが想定されている。安定した保育を供給するため、保育士を確保する必要がある。
〇 施設の老朽化への対応
公立保育所は、その半数が築年数30年以上を経過し、老朽化が進んでいる。
これら施設の改善について、利用する児童とその家庭、またそこで働く職員の安全と安心のために計画的に取り組んでいく。
〇 公立保育所の民間移譲
保育需要に柔軟に対応する保育サービス、地域の子育て支援を充実させるため、民間活力を取り入れた新たな保育環境の構築を検討していく。

71

イ

高齢者福祉

○ 高齢者が住み慣れた地域で自立して暮らして行けるよう、コミュニティの場の確保、介護保険サービスの充実はもとより、在宅生活に不安を抱く高齢者を対象とした配食サー
ビスやデイサービス、買い物の援助など、栄養の介護予防、生活支援サービス事業等の充実を図り、高齢者の孤独死等を未然に防ぐ。
○ 病院受診など、自家用車を所有していない高齢者にとってバスは唯一の公共交通手段であることから、非課税高齢者に対して、公共交通機関（バス）の無料化を図る。

ウ

障害者福祉

○ 高齢者・障がい者を対象に、階段の段差解消・手すり等、バリアフリー化の促進を図り、転倒予防や怪我を未然に防ぐ。
○ 病院受診への交通費・医療費・時間等を踏まえ、障がい者における肢体・療育等の障害者医療費等の負担軽減を行い、生活基盤の安定を図る。

エ母子寡婦福祉

○ 乳幼児の身体発達や精神発達の遅延などを早期に発見し、適切な指導を図る。

オ

児童福祉

○ 保育所の統廃合と施設整備の充実を図り、認定こども園の設置による保育内容の充実や子育て支援、さらに運営の民間委託について検討する。

72

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増
進

事業名
（施設名）
(2) 認定こども園

事業内容（仮称）豊玉認定こども園建設事業
木造平屋建て(8) 過疎地域持続的発展特別事業

800㎡、園庭

事業主体
市

1,400㎡

障害者福祉医療費助成事業

市【目的】
市内において、総合病院等が極端に少ないため、公共交通機関を使っての病院受診は、交通費・医療費・時間的制約を含めて大きな負担となっている。そのため、障害者等の低所得者世帯に対し、その生活基盤の安定を図るため、医療費の負担軽減を行う。
【内容】
医療費の自己負担から、「高額医療費」及び「付加給付」の額と次の自己負担分を差し引いた金額を支給する。
①身障手帳1・2級所持者、療育手帳A1・A2所持者、精神障害者手帳1級所持者（通院のみ）→通院・入院
1日受診 800円
2日以上受診 1,600 円
調剤 自己負担なし②身障手帳3級所持者、療育手帳B1所持者→通院・入院
1日受診 (支給額－800円)×1/2＋800円
2日以上受診 (支払額－1,600円)×1/2＋1,600円
調剤 支払額×1/2【効果】
障がい者等の低所得者に助成を行うことにより、医療費負担が軽減され、日常生活の安定が図られる。

高齢者福祉サービス事業【目的】
主に独居高齢者・夫婦のみの高齢者世帯を対象に安否確認を行い、高齢者の自立した在宅による生活支援を目的
とする。
【内容】
①食の自立支援助成（配食サービス）
70歳以上の一人暮らし、70歳以上の高齢者夫婦で一方が要介護１以上の世帯、65歳以上の心身の障害及び疾病がある方が対象。
（※1人当たり1日1食、週4食まで、助成額 500円）②軽度生活援助助成（ホームヘルパー）
65歳以上の一人暮らし、65歳以上の高齢者夫婦で一方が要介護3以上の世帯が対象。
（※1人につき月8時間まで、助成額 １時間 800円）③紙おむつ助成
要介護4または5の認定を受けた在宅の高齢者で、住民税非課税世帯が対象。ただし、生活保護法の被保護者を除く。
（※月5,000円を限度）【効果】
高齢者が健康で安心した在宅生活を送ることで、高齢者の孤独死などを未然に防ぐことが期待できる。

73

備考

基金積立
（H28〜R2)
基金取崩（R3〜R7)

市

基金積立（H28〜R2)
基金取崩（R3〜R7)

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増
進

事業名
（施設名）
(8) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
福祉のまちづくり推進事業

事業主体
市

【目的】
在宅のバリアフリー化を進めることにより、本人及び介護する方の身体的・精神的負担を軽減し、併せて、居宅内での転倒を防止することにより、介護者の増加を押さえることを目的とする。
【内容】①補助対象者
本市に居住する者で、介護保険法第45条に定める居宅介護住宅改修費及び同法第57条に定める居宅支援住宅
改修費の保険給付を受ける者で65歳以上の者（単身高齢者世帯に限る）、又は身体障害者1級又は2級を有す
る（児童を含む）又はその者と同居する者。
②補助対象工事
手すり取付け、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、洋式便器等への取替、便所の拡張、浴槽の取替え又はシャワーの設置、台所又は流し台の取替、洗面所等の取替など③補助額
1件当たり2/3以内（※補助額は、1件当たり限度額40万円）④補助回数
原則として1回とする。
【効果】
高齢者・障害者が長年住み慣れた自宅において、段差解消
や手すり等の設置などの住宅改造を行うことにより、在宅生活を容易とし、本人を含め介護をする人の負担が軽減される。

保育料軽減事業

基金積立（H28〜R2)
基金取崩（R3〜R7)

市【目的】
子育て世帯の利用料について、国基準との差額を市が負担することにより、利用者の負担軽減を図る。
【内容】
同一世帯で満18歳までの範囲内にある子どもが複数人
同時に特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を利用している場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降については無料とする。
【効果】
経済的負担の大きい子育て世帯について、利用者負担の軽減を図ることで、子育てしやすい環境を整備する。

(9) その他

基金積立（H28〜R2)
基金取崩（R3〜R7)

高齢者移動費助成事業【目的】
在宅の75歳以上の高齢者の外出機会の拡大と社会参加の促進を図り、閉じこもり及び心身機能の低下を予防し、高齢者福祉の向上に資することを目的とする。
【内容】
4月1日現在で75歳以上の在宅高齢者に対し、市が指定したタクシーやバス等で使用できる利用券を1人当たり6千円分を交付する。
【効果】
市内の路線バスや地域コミュニティバス、タクシーや福祉タクシー、市営渡海船で利用でき、買い物や通院等で外出機会が拡大するとともに、高齢者の自主的な運転免許証返納が期待できる。

市

がん検診事業市

基金積立（H29〜R2)
基金取崩（R3〜R7)

胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんの各検診実
施
母子保健健診事業（医師派遣）

市

乳児、1歳6ヶ月、2歳、3歳、5歳児の健診のための医師等派遣
予防接種事業
予防接種法に基づく、A類及びB類疾病で政令で定めるものについて予防接種を実施

74

備考

市

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
対馬市公共施設等総合管理計画に掲げる施設類型別の基本方針を踏まえ、公共性や地域性及び管理運営の効率性を考慮し、施設機能の維持や施設運営の効率化、必要に応じた整備、改修等を
実施する。

75

８

医療の確保

（１）現況と問題点
本市における医療施設は、長崎県病院企業団病院 2、一般診療所 35、歯科診療所は併科 3 施設を含め 17 診療所となっている。
また、一般診療所のうち医師が常駐しているのは 12 施設で、他は病院企業団病院､又は診療所
医師の出張診療によって運営され、歯科診療所においても 3 診療所は特定日のみの出張診療を行っている。
今後も、医師会や病院企業団との連携による在宅当番医や専門医の確保を図り、地域医療の充実を促進していく必要がある。
長崎県病院企業団病院のうち、長崎県対馬病院は精神病床を有し、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、第二種感染症指定医療機関であり、感染症病床や結核病床を有している。また、上対馬病院は二次救急輪番制病院、へき地医療拠点病院であり、これら長崎県病院企業団 2 病院については、常設の診療科目は漸次拡充されてきているが、限られた医療資源の中で継続的な医療確保を図るためには、医療機能の集約化や機能分担に取り組む必要がある。
平成 30 年 12 月末現在の島内在住医師数は 56 人、歯科医師数は 19 人、准看護師を含む看護師数は 368 人で大きな増減はないものの、離島にとって､特に常勤医師の確保は大変困難な状況であり、今後更なる確保対策が課題である。
救急医療対策については、救急患者は救急告示病院の病院企業団 2 病院へ搬送されているが、休日・夜間の収容は、病院群輪番制方式による第２次救急医療体制が取られている。
救急車による搬送については、搬送に時間を要する地域について、特に高規格救急車の配備と救急救命士の増員が急務となっているが、将来的には島中央部において、救急対応が可能な診療機関を置くことが望まれる。
また、本土医療機関に搬送が必要な重病患者については、長崎県の防災ヘリとドクターヘリ及び海上自衛隊との連携協力により長崎医療センター等へ搬送しており、近年は、民間のドクターヘリ（ホワイトバード）での搬送も行われており、令和 2 年度の搬送件数は全体で 49 件となっている。この急患ヘリ輸送は、要請から搬送先の病院到着まで約 2 時間余りを要しており、搬送時間の短縮改善が望まれている。
本市において、小児科の病院への受診に係る交通費・医療費・時間などの負担を踏まえ、乳幼児福祉医療費に対する負担軽減を図り、子育て支援の推進を図る。

76

（２）その対策○ 診療所における患者の対応に備え、医療整備の充実を図る。
○ 乳幼児及び児童・生徒の医療費の負担軽減を図り、子育て支援を推進する。
○ 搬送時間を要する地域の救急医療対策について、休日でも救急医療に対応できる在宅当番医の確保を図る。
○ 診療所における医療体制の充実及び地域の医療提供機関としての機能を高めるため、専門医の確保を図る。

77

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
８ 医療の確保

事業名（施設名）(3) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
乳幼児福祉医療費助成事業

事業主体
市

【目的】
市内における小児科及び総合病院等が極端に少ないため
公共交通機関を使っての病院受診は、交通費・医療費・時間的制約を含めて大きな負担となっている。そこで、子育て世代、或いは母子・父子・寡婦等の低所得者世帯に対しその生活基盤の安定を図るため、医療費の負担軽減を行う｡【内容】
医療費の自己負担から「高額医療費」及び「付加給付」の額と次の自己負担分を引いた金額を支給する。
①乳幼児、母子世帯の母・子、父子世帯の父・子
通院・入院
1日受診800円、2日以上受診1,600円
調剤 自己負担なし②寡婦
入院のみ
入院日数×1,200円※長崎県内の医療機関や調剤薬局においては、現物給付制度を導入。
【効果】
子育て世代、或いは母子・父子・寡婦等の低所得者に助成を行うことにより、医療費負担が軽減され、日常生活の安定が図られる。
こども福祉医療費助成事業

基金積立（H28〜R2)
基金取崩（R3〜R7)市【目的】
対馬市内に住所を有する小学生・中学生（小学校就学の始期から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の子ども）にかかる医療費等の自己負担について、一定額を設定して負担軽減を行い、子育て世代の低所得者世帯に対しその生活基盤の安定を図る。
【内容】
保健医療機関等ごとに1日受診800円、2日以上受診で1,600円を超えた場合に医療費等を助成する。
※市内の医療機関や調剤薬局においては、現物給付制度
を導入。
【効果】
こどもの適正な医療機会の確保と子育て家庭の経済的負担軽減を図る。
対馬市在宅当番医制事業【目的】
休日における救急患者の第一次救急医療体制を確保し、市民に安心してもらう。診察を受け、適切な処置をすることで、重症化を予防する。軽症患者が救急車や二次医療機
関を利用して重症患者の診療を妨げることを無くし、二次
救急医療の確保を図る｡【内容】
本市と対馬市医師会との間に委託契約を締結し、対馬市医師会が作成した休日当番医表を広報紙及びHPに掲載し事業を周知し、医師会加入の10の医療機関がそれぞれローテーションを組み診療を担当する｡【効果】
救急医療の必要性については、量・質ともにますます高まっている。在宅当番医に参加している医療機関の安定した支援は、救急医療体制の充実を図るうえで継続、推進していかなければならない。本市の救急医療の確保は、市民の健康保持に不可欠であり、医師会との連携の下に救急医療を確保することは重要なことといえる｡

78

備考

基金積立
（H28〜R2)
基金取崩（R3〜R7)

市

基金積立（H28〜H32)
基金取崩（R3〜R7)

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
対馬市公共施設等総合管理計画に掲げる施設類型別の基本方針を踏まえ、公共性や地域性及び管理運営の効率性を考慮し、施設機能の維持や施設運営の効率化、必要に応じた整備、改修等を
実施する。

79

９

教育の振興

（１）現況と問題点

学校教育１）公立小中学校の統合整備等（教育施設の整備）
本市の小・中学校数は、人口対比で見ると県平均の小・中学校数に比べ、非常に多く、令和2 年度の 1 校当たりの児童数は 74 人、生徒数は 60 人である。
このように小規模校が多い理由として、小集落が隔絶して散在することがあげられ、今後も続く児童・生徒数減少を踏まえながら、小規模校や複式学級の解消を図るため、隣接校との統廃合を推進し、学校規模の適正化を計画的に進めていかなければならない。
第14−2表学校数、児童・生徒数年度別一覧
単位：校、人

区

対

平成28

平成29

平成30

平成31

令和2

学

本校

A

20

20

19

19

19

小

校

分校

B

0

0

0

0

0

学

数

C

20

20

19

19

19

校

児童数

D

1,652

1,589

1,564

1,507

1,414

１校当たり児童数（D／C)

E

83

79

82

79

74

馬
市

分

計（A＋B)

学

本校

F

13

13

13

13

12

中

校

分校

G

0

0

0

0

0

学

数

H

13

13

13

13

12

校

生徒数

I

848

813

767

742

715

１校当たり生徒数（I／H）

J

65

63

59

57

60

計（F＋G)（各年 5.1）学校基本調査

本市のスクールバス等による遠距離通学者数は、小学校で 287 人､中学校で 234 人となっており、学校の統廃合等に伴い、遠距離通学者数は増えている状況にある。
小学校では、児童の 4.9 人に 1 人が遠距離通学児童であり、中学校では、生徒の 3.0 人に 1 人が遠距離通学生徒である。
本市においては、学校規模の適正化を計画的に進めているところであるが、特別支援学級の増加による教室の不足や施設の老朽化による雨漏り、水道配管の水漏れ等の問題も発生しており、学校生活への影響が懸念される。将来の学習方法の多様化へも対応でき、心豊かな生活空間として、また、地域と密着した学校づくりという質的整備が望まれる。
このような状況のなかで、長寿命化改良事業等の制度を利用して外壁改修・屋上防水等による80

耐久性の向上、内部改造や増改築による改良を図る。また、老朽化の著しい建物について、全面改築等を含め、教育環境の整備を進めていかなければならない。
さらに、近年においては、心理的要因による不登校等の児童生徒のケアも重要な課題である。
２）進路状況
令和 2 年 3 月の中学卒業者は 268 人である。このうち、高等学校への進学者は 264 人となっており、進学率（就職進学者を含む）は 98.5％となっている。
本市の中学校卒業者の進学率は高くなっているが、島外の高校への進学者が県内の他の離島と比べて多い。さらに、過疎化や少子化がそれに輪をかけて生徒数全体が減少しており、島内に 3 校ある県立高校も全て定員を満たしておらず、存続が危ぶまれている。
平成 31 年 3 月の高等学校卒業者の進路状況は、進学 61.4％、就職 35.3％、その他で 3.2％となっており、進学は全体の約 6 割である。就職では、島内 35.2％､島外 64.8％となっているが、卒業生全体で見れば島内就職、その他を除いたほとんどの卒業生が島外に出て行き、その割合はおおよそ 84.3％にもなっている。
３）学校給食散在する学校施設を多く抱える本市では、配送区域の見直しによる既存施設の整備拡充や老朽化した共同調理場の建て替え、民間委託方式の検討など、多くの懸案事項を抱えている。本
市としては、全島的視野で食の地産地消に関する教育の充実や食育環境の整備充実を図っていかなくてはならない。
４）幼稚園
義務教育就学前の幼児教育の重要性や近年の母親の就労形態が変化している社会背景を踏まえると、幼稚園教育環境の整備・充実は、本市にとっても大きな課題である。
現在、本市においては、厳原幼稚園・鶏鳴幼稚園・比田勝こども園の 3 園がある。園舎の老朽化や幼児教育の観点から、立地条件の改善を含めた建て替えや施設設備の整備充実を図っているところである。
また、社会生活の変化等に対応して、幼稚園と保育所の境界をなくし、両者を統合した施設を求める動きが強まったことを背景に、就学前の教育・保育のニーズに対応する「認定こども園」という新たな選択肢ができたことで、幼保連携型での施設設備の運用面での対応、通園区域などを検討し、対応施策を講じなくてはならない。

社会教育、体育施設等

多様化し、複雑化する課題と社会の変化への対応が求められる中で、社会教育の重要性が再認
識されている。市民の多様なニーズや地域の実情に応じた学習機会の提供、計画的な環境整備によって、持続可能な地域づくりに向けた取組が必要になっている。

81１）社会教育事業
少子高齢化などの影響により、地域のつながりの希薄化や地域の担い手となる人材の確保が大きな課題である。特に、次世代を担う人材の育成は重要であり、地域が一体となって「郷土を愛するつしまっ子」の育成に取り組むことが必要である。
２）社会教育施設
社会教育施設である公民館等は、市民の身近なところにあって、いつでも・どこでも・だれでも気軽に集える集会施設であり、地域生活に即した学習の場でもある。
このために、今後も引き続き指導者の育成等を推進しながら、活動の促進を図らなければならない。
３）集会施設集会施設は、市民生活、文化、教養の向上及び会合等地域コミュニティの維持に必要な施設であり、住民活動促進のための重要な役割を担っているが、築年数が経過し、老朽化が進んでいる。
４）体育施設市民一人ひとりが生涯にわたり心身共に健康で充実した生活を可能にするためには、体育・スポーツの振興が大切であり、健康で活力ある市民の育成を目指して「一人、一運動」を目標に機会の拡大とスポーツ教室等の実践に努め、施設の積極的な活用を図る必要がある。
５）図書施設図書施設については、現在、つしま図書館にある資料が約 108,000 冊あり、そのうち、開架資料については約 69,000 冊あるが、つしま図書館に開架できる 100,000 冊には程遠い資料数である。一年間に購入できる資料は約 2,000 冊程度であり、利用者に十分な資料や情報を提供できない状況にあることから、常に新鮮で適切な資料構成を維持し、充実させるための資料の更新が必要不可欠である。
（２）その対策学校教育１）公立小中学校の統合整備等

教育施設の整備

小・中学校の統廃合及び少子化が進む中、離島の実状に応じた教育諸環境の整備を図る。
① 小・中学校校舎、体育館等の改修及び増改築② スクールバスの購入③ 幼稚園園舎等の整備

82

④ 学校給食共同調理場及び関連設備の整備⑤ 小・中学校グラウンドの整備⑥ 教職員住宅の整備
２）進路状況○ ICT を活用した学習システムの導入により、児童生徒の学力向上を図る。
○ 不登校児童生徒や社会に対応できない青少年に対して、学校復帰や社会復帰を支援する
ための相談・指導を図る。
○ 将来を担う子ども達の知識や見識を深めるため、本土との交流事業を支援する。
○ 芸術を介した多様な文化の交流を図り、地域の振興へと繋げていく。
３）学校給食食を通じた地産地消に対する意識の向上を図り、食育の推進を図る。

社会教育、体育施設等

１）社会教育事業
地域や関係団体等と連携した社会教育事業を展開し、本市の将来を担うリーダーとなる人
材育成を推進する。
２）社会教育施設
市民が生涯を通じて自主的に学び続けるための活動拠点である公民館において、公民館主
催事業、各種講座・教室等により、市民の幅広い学習ニーズに応えるための環境づくりを整え、併せて、生涯学習関連施設の設備等の整備を図る。また、芸術や食による地産地消を通じた多様な文化の学習を推進し、地域の振興を考えていく。
３）集会施設市民の学習、交流、スポーツ、レクリエーション活動等のため、集会施設の適正な整備を図る。
４）体育施設運動公園・プール等の施設整備により、スポーツ、レクリエ－ション等の振興を図る。
また、効率的な施設利用や市民の健康増進に役立つための施策を講じる。
５）図書施設図書館における適切な資料構成を維持し、充実させるための開架資料の更新を図る。

83

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
９ 教育の振興

事業名（施設名）(1) 学校教育関連 校舎
施設
スクールバス

事業内容
厳原小学校改築事業

事業主体
市

耐力度調査、基本設計、実施設計
スクールバス購入事業

市

大型スクールバス購入
給食施設

南地区給食調理場改築事業

市

測量、地質調査、基本設計、敷地造成
給食運搬車購入事業

市

給食運搬車購入

その他

学校敷地周辺フェンス設置事業

市

フェンス設置
久田小学校グラウンド整備事業

市

運動場整備
厳原小学校グラウンド整備事業

市

運動場整備

(4) 過疎地域持続的発展特別事業

食育推進事業

市【目的】
過疎化が進むと同時に食文化の衰退が始まっている。また、高齢化により一次産業は衰退し、地域の元気がなくなっている。食を通して文化を伝承し、地産地消を通して地域経済を振興し、地域に生き生きとした活力を取り戻さなければ
ならない｡
【内容】
食育総合展示会（食エコフェスタ）の開催
農林業、水産業、健康の3研究部会を設置し、地産地消等の協議を進める｡
食生活改善推進員による料理講習会（年50回）
食事バランスガイド実践度調査
食育推進リーダーの育成、講習会【効果】①昔ながらの食文化を伝承していくことにより地域の独自性を保持する。
②イベントの開催により生産者と消費者の出会いの場を提供し、地産地消を推進し、地場産業の振興を図る。
③学校での農林水産業の体験学習を通して、将来の一次産業の就労人口の増と食に対する意識の向上を図る。
④地産地消を図るため、食育推進協議会が中心になり、各関係機関と連携し、「しくみづくり」を展開していく。

適応指導教室（フリースペース）支援事業補助金【目的】
心理的要因等により、長期間学校に登校できない児童及び生徒並びに社会に適応できない青少年に対し、状況に応じた適切な相談及び指導、援助を保護者と協力して行い、社会復帰や学校復帰を支援することを目的とする。
【内容】
適応指導教室（フリースペース）に対して補助金を交付する。
【効果】
不登校、引きこもりが社会現象化しており、家庭、社会において大きな問題となっている。本市においても例外ではないが、受入施設につ いては皆無の状況である。今後もこのような若者及び児童生徒は増え続けるものと思われ、このような施設を維持していくことは必要だと考える。
適応指導教室を支援していくことにより、若者の社会復帰、児童生徒の学校復帰を促し、福祉、教育、自然保護、地域事業等を体験させることにより、最終的により多くの
若者及び児童生徒の社会的自立をめざす。

84

市

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
９ 教育の振興

事業名（施設名）(4) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容

事業主体

小学校修学旅行補助事業【目的】
児童の島内・島外への修学旅行の費用に対し助成することで、保護者の負担軽減を図る。
【内容】
国の要保護児童生徒援助費補助金（修学旅行費）の補助
対象上限額を限度として助成する。
【効果】
保護者の経済的負担が軽減されることで、より多くの児童が参加することができ、修学旅行を通して集団行動・生活、島内外の現状・歴史を学ぶことができる。

市

中学校修学旅行補助事業【目的】
生徒の島内・島外への修学旅行の費用に対し助成することで、保護者の負担軽減を図る。
【内容】
国の要保護児童生徒援助費補助金（修学旅行費）の補助
対象上限額を限度として助成する。
【効果】
保護者の経済的負担が軽減されることで、より多くの生徒が参加することができ、修学旅行を通して集団行動・生活、島内外の現状・歴史を学ぶことができる。

市

学校給食基本物資補助

市

基金積立（H29〜R2)
基金取崩（R3〜R7)

基金積立（H29〜R2)
基金取崩（R3〜R7)【目的】
児童生徒の学校給食における基本物資費（米、パン、牛乳）に対し助成することで、保護者の給食費の負担軽減を図る。
【内容】
1食あたり小学生50円（税別）、中学生60円（税別）を助成する。
【効果】
離島生活における物価が高い環境下での保護者の経済的負担を軽減することで、子育ての支援・推進が図られる。

(5) その他

厳原総合公園法面崩落対策事業

備考

基金積立
（H29〜R2)
基金取崩（R3〜R7)

市

法面崩壊対策 L=30ｍ、H=25ｍ（平均法長）
地質調査、測量設計
つしま図書館図書購入事業
年間

市

2,000冊スクールソーシャルワーカー派遣事業

市

市内に2名のスクールソーシャルワーカーを配置
上県体育館屋根防水改修事業

市

防水改修工事（４）公共施設等総合管理計画等との整合
対馬市公共施設等総合管理計画に掲げる施設類型別の基本方針を踏まえ、公共性や地域性及び管理運営の効率性を考慮し、施設機能の維持や施設運営の効率化、必要に応じた整備、改修等を
実施する。

85

10

集落の整備

（１）現況と問題点
本市の地理的条件から、中央の山岳部を取り囲むように周辺の海岸部に多くの集落が点在しており、100 世帯あるいは 50 世帯以下の小さな集落を形成しているものが多く、地力もない状況
から、半農半漁で生計を立てている世帯が多い。
医療、教育等基礎的な公共サ－ビスの確保については、計画的に整備が進んでいるが、交通については、今後も整備していく必要がある。また、防犯灯については、各集落において設置はされているが、設置箇所の追加の要望は多く、維持管理についても多額の経費を要している。
集落間については、それぞれかなりの距離があるという地理的な理由から、交流が困難で、共同の活動が出来にくい。
また、少子高齢化に伴う若者の島外流出により、使われていない社宅等の空き家が増えてきている。
さらに、高齢人口は今後、一定期間まで増加し、限界集落も増えてくることが予想されることから、地域内での見守り体制や買い物支援等の取組が急務といえる。
今後は、従来のようにそれぞれの集落が単発的な事業を進めるのではなく、それぞれの集落がその地区の特性を活かしてどのように発展させていくべきか、そのためにどんな事業が必要なのかを行政のみならず地区住民が自らの地区の特性を知り、協働しながらそれを掘り起こし、自らの手で取り組むことが重要である。
また、島内には戦時中に作られた地下壕等の施設が存在し、老朽化し危険な箇所も存在することから、その対策も必要となっている。
（２）その対策○ 集落において存在する空き家・空き店舗の有効活用を図る。
○ 集落内にある老朽化により活用できない社宅等を解体し、集落の整備を図る。
○ 各集落が自立するための長期展望にたった事業展開を実行するためにも、各集落が独自に振興方策の樹立を行えるよう推進を図る。＜地域マネージャー制度の活用等＞〇 老朽化が進む地下壕等の危険施設を埋め戻すなどして、住民の安全を確保する。
〇 高齢者の見守り体制や買い物・配食支援、交通支援等を一体的に行う体制として、小学校区を基本とした「小さな拠点づくり」を推進する。

86

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
10 集落の整
備

事業名
（施設名）
(3) その他

事業内容
久田道地区特殊地下壕対策事業
埋戻工

L=30m

事業主体

備考

市

V=132㎥（４）公共施設等総合管理計画等との整合
対馬市公共施設等総合管理計画に掲げる施設類型別の基本方針を踏まえ、公共性や地域性及び管理運営の効率性を考慮し、施設機能の維持や施設運営の効率化、必要に応じた整備、改修等を
実施する。

87

11

地域文化の振興等（１）現況と問題点
古代以降、ユーラシア大陸東部から東アジア諸地域、日本列島の交流において重要な拠点のひとつになっていた本市には、有形・無形文化財、民俗文化財、記念物などの各種文化財をはじめ、様々な特徴がある自然環境や自然史的資産が豊富である。それらの中には、国、県、市に指定・登録を受けたものや「日本遺産『国境の島壱岐・対馬・五島』（重点支援地域）」（以下、日本遺産という。）の構成文化財となったものが多数ある。
例えば、歴史分野では、江戸時代に対馬藩が残した日本随一の文書、記録群である「宗家文庫史料」がある。長崎県対馬歴史研究センターがその半数以上を収蔵、保管しているが、内容が解明されているのはごく一部であり、調査研究の進展が求められる。藩主宗家の治世においては、窓口として幕府に代わり朝鮮と外交交渉を行っていた背景もあり、訳官使が 50 余回、朝鮮通信使が 12 回来島しているが、旧城下町である厳原（府中）には、使節が目にしたであろう馬場筋
通りを軸とした町割りや町割りを区画する石塀が残る。これらは、往時を感じさせる文化的景観を形成しているが、生活様式の変化に伴う開発によって徐々に姿を変え、あるいは消失を続けている。厳原（府中）以外でも、各地で文化的景観は同様の状況にあり、維持と保全が望まれる。
市内各地に残る遺跡に関しては、全時代を通してその存在は確認されているものの調査がなされたのは一部に過ぎず、範囲や内容は大半が不明である。これは、特別史跡に指定された金田城跡を始めとする指定文化財についても同様で、断続的に発掘調査と整備は実施されてきたが対象は限定的で、全体像の把握と保存措置はまだ途上である。立地環境が原因で、き損や滅失など存亡の危機に瀕した遺跡も多く、全貌の把握と保護措置が急がれる。
無形文化財や民俗文化財においては、赤米行事や対馬の盆踊りなど、古くから独特な行事や風習、技術が伝承されているが、生活様式の変化や高齢化の進行による人口構成の変化により、後継者不足問題が表面化し、存続、継承の危機に瀕している。生活様式の変化や高齢化、人口減少
は石屋根倉庫と呼ばれる独特の様式で建てられたコヤなど、有形文化財、伝統的建造物群の維持にも影響を与えており、保存していくための対策を講じる必要がある。
自然史においても、温暖化などの気候変動や気象状況の変化、開発等人的要因に伴って、中長期的な視点では、動植物の生息数の減少等、種々の影響が見られ、対応する措置を執ることが求められる。
このように、各分野において様々な要因で種々の文化財、遺産等が散逸や変化、滅失する懸念が表出しており、調査研究、記録、収集、保存が重要な課題となっている。こうした状況を踏まえると、本市における自然や歴史、文化、芸術に係る資料を編纂し、市民に発信していくことで、その保護について、理解が深まることは大きな意義があると言える。これらの各種文化財、遺産、資産などに対する市民の理解を深めるために、啓発・広報が必要とされる。さらに、この教育普及活動を経て、各地に残る歴史的な町並みや建造物、景観等、地域の特性が表出した環境の保全
及び創造のため、住民と協働して美しいまちづくりに取り組んでいく必要がある。

88

（２）その対策○ 自然や歴史、文化、芸術などの各分野について、調査研究、資料収集、保存記録を継続的に実施する。
○ 博物館や郷土館、資料館をはじめとする郷土学習や地域づくり、地域振興、生涯学習、社
会教育に係る各種施設において、調査研究成果や資料を発信、展示公開する。
○ 博物館等の上記各種施設を活用し、体験学習や講座、講演、その他各種行事の実施により、学習機会の創出、コミュニティの醸成、交流の促進を図る。
○ 自然、歴史、文化、芸術における文化財、遺産等の価値を顕在化し、ふるさとの財産として保存、修理、整備、活用を図る。
○ 歴史的、文化的価値を内包する資産として、石塀や石垣等の保存整備の実施により、町並
み景観の保全を図る。
○ 対馬の自然、歴史、文化、芸術に係る普及啓発教材を作成し、市民が郷土について学び、理解を深めるために、様々な場面で活用を図る。

89

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
11 地域文化
の振興等

事業名
（施設名）
(2) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容

事業主体

対馬博物館文化財魅力発信事業【目的】
対馬の豊かな自然と歴史、文化の魅力を発信する観光拠点施設である対馬博物館の知名度向上を図るとともに、市外来館者の増加による交流人口の拡大につなげる。
【内容】
対馬博物館の展示資料や活動状況の発信コンテンツ（ウェブサイト・ＳＮＳ）及び広告物を活用した積極的な発信、出前講座（ワークショップ）による文化財に親しむ機会の造成、市外からの誘客を図るため博物館を核とした旅行商品の開発。
【効果】
来館者増加による対馬市ファンの獲得及び交流人口拡大による消費拡大。

市

対馬博物館教育普及事業

市【目的】
市内各小中学校を対象に、対馬の自然、歴史、文化が集約された博物館を活用した体験型授業を実施することで、教室では育むことのできない感性を養うとともに、対馬についての認識を深め、郷土愛の醸成を図る。また、市外小中学校を対象に、対馬をフィールドにした学習機会を創出
し、修学旅行の誘致など交流人口拡大を図る。
【内容】
市内小中学校を対象に、博物館を活用した授業の定期的な開催及び対馬の自然・歴史・文化をテーマに博物館を中心とし、体験型の修学旅行商品の開発。
【効果】
対馬の将来を担う子ども達が、生涯にわたり対馬に関わり続けてくれる人材（関係人口）の育成につながる。また、修学旅行等の誘致により、交流人口拡大に伴う消費拡大にもつながる。
対馬博物館特別展開催事業【目的】
対馬市民が通常、接する機会が少ない他の博物館や研究機関等が所有する貴重な文化財を展示、または対馬博物館
が独自に行う調査、研究の成果を展示し、広く文化や歴史、自然等に関する理解を深め、興味や関心を高めるとともに来館者の増加を図る。
【内容】
特別展の開催（年２回程度）及び開催に係る広報物の発行等。
【効果】
対馬市民の文化的意識の向上及び交流人口の拡大による
消費拡大。

90

市

備考

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
11 地域文化
の振興等

事業名
（施設名）
(2) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
みんなの博物館づくり推進事業

事業主体

備考

市

【目的】
平成23年度に「対馬市博物館（仮称）基本計画」、平
成26年度に「周辺整備計画」、ついで平成27年度に対馬市・長崎県の共同で「整備基本計画」を策定し、令和3年度の完成を目指して博物館の建設を予定しているが、事業に対する市内外への認知度の向上と運営に対する市民の協力が今後の課題となっている。そのため早期の積極的な対外的ＰＲ活動の展開と市民ボランティア等の人材育成等を行うことで、対馬が誇るべき地域資源である歴史・文化・
自然を通して地域活性化を図るための興隆・情報発信拠点として博物館が建設されることの意義を確立し、理解・興味を広める必要がある。
【内容】
市民の協力体制確立を促し、運営支援を目的とした人材育成を行うためのワークショップの開催、博物館建設情報の発信、ＰＲを目的とした名称・愛称募集、ＰＲパネル展
および移動企画展を実施する。
【効果】
博物館の魅力を高める仕掛けを施すことで開館後、市外からの誘客促進や市民支援体制の構築につながることになる。
対馬の歴史・偉人顕彰事業

市【目的】
対馬は日韓の架け橋として、日本の他の地域にない特有の歴史がある。戦国時代から江戸時代に活躍した対馬藩主「宗義智」の「対馬物語」や小説「韃靼の馬」をドラマ・映画にして対馬の歴史を全国に発信する。
【内容】
朝鮮通信使に関する事業の発信
ミュージカル「対馬物語」の市外公演『韃靼の馬』のドラマ・映画化
対馬の歴史偉人のマンガ化
対馬の歴史講座・講演会の開催【効果】
対馬島民としてのアイデンティティーの醸成
日本と韓国の調整役を果たした対馬の歴史を全国に発信
し、対馬に関心を持ってもらい、日本人観光客の誘致が見
込まれる。

基金積立
（H28〜H32)
基金取崩（R3〜R7)

文化財活用事業（写真コンテスト）【目的】
貴重な歴史遺産を周知し、知名度の向上と価値の顕在化を図るとともに、大切な文化財を守り、伝えることの重要性を理解してもらう。
【内容】
写真コンテストの開催等【効果】
歴史遺産の知名度の向上による交流人口の拡大及び保全、保護啓発に繋がる。

市

対馬の遺宝里帰り展事業【目的】
現在、対馬市が建設を進めている対馬博物館（仮称）の開館に向け、市民の博物館へのイメージ作りと博物館建設の気運を醸成するとともに、市民が対馬の歴史や文化を再認識し、郷土愛や誇りを高めることを目的とする。
【内容】
九州国立博物館との共催により、対馬市と対馬市外の博物館が所蔵する対馬由来の貴重な文化財を展示する。
【効果】
市民に対する博物館のイメージ醸成と対馬の歴史と文化に触れることによる郷土への愛着と誇りをさらに育む。

市91

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
対馬市公共施設等総合管理計画に掲げる施設類型別の基本方針を踏まえ、公共性や地域性及び管理運営の効率性を考慮し、施設機能の維持や施設運営の効率化、必要に応じた整備、改修等を
実施する。

92

12

再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
地球温暖化やエネルギー資源の枯渇は、地球全体の大きな課題であり、同時に地域の課題でもある。資源は有限であり、近い将来必ず転換をしなければならず、自然環境に配慮した地域づくりを進める必要がある。
本市では、平成 21 年度に、優れた自然環境のもと安心できる農産物の産出に適した地域であるとして「環境王国」の認定を受けていることから、その称号の真の確立を目指して、森林・人里・海を踏まえた形で環境という分野の施策展開を重点的に取り組むことで、地域の自立促進に繋げていく。

（２）その対策
本市においては、平成 18 年度に「新エネルギービジョン」「バイオマスタウン構想」を策定
し、熱や電気を大量に使っている温泉施設において、森林資源を活かした木質チップボイラーを導入し、島外からの供給に頼っている灯油や重油に代わる地場産エネルギーとして活用していることから、今後も下記の取り組みによる更なる展開を図っていく必要がある。
○ 太陽光発電による取組みを進め、未来の暮らしを支えるクリーンエネルギーとして、様々な形で推進していく。
○ 地域住民、市民団体等による地域資源を活用した取組みについて、事業支援を図っていく。
○ 森林資源を活用した取組みを進めていくことで、カーボン・オフセットによる地球温暖化の防止と環境保全、低炭素社会への実現へと繋げていく。

93

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
12 再生可能エネルギーの利
用の推進

事業名
（施設名）
(1) 再生可能エネルギー利
用施設

事業内容
木質バイオマス熱・電設備整備事業

事業主体

備考

市

公共施設へのボイラー導入（４）公共施設等総合管理計画等との整合
対馬市公共施設等総合管理計画に掲げる施設類型別の基本方針を踏まえ、公共性や地域性及び管理運営の効率性を考慮し、施設機能の維持や施設運営の効率化、必要に応じた整備、改修等を
実施する。

94

13

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
絶滅の危機にある日本在来馬の一種である対州馬を自然環境資源として、その保存と活用を検討していく必要があり、併せて、ツシマヤマネコをはじめとする特徴的な生物多様性の保全を図っていく必要がある。
その他、地域の自立促進に関して、地域づくり等、各種の取組及び課題解決に対応できる事業の構築が必要である。
（２）その対策○ 対州馬の保存と活用について管理計画を策定し、市民とのふれあいを通した地域の活性化を図っていく。
○ 豊かな自然における自然保護・保全活動などの取組を進めていくことで、生物圏保存地域としての確立へと繋げていく。
○ 生物多様性における森林管理や保全活動等の取組を進めていくことで、環境全体に配慮した地域の活性化へと繋げていく。
○ 海洋保護区の設定に向けた取組を進めていくことで、海洋環境の保全だけでなく、魚の個体数の安定的な繁殖を促し、漁業の低迷にも歯止めをかけていく。
○ 市民協働によるまちづくり推進のため、世代間の交流、社会参加、地域貢献活動を活発化する手段のひとつとして、新たな地域通貨の導入を検討する。

※

基金について
過疎対策のための基金を造成し、当該基金の資金又は運用益の一部を過疎地域持続的発展特別事業に要する経費の財源として活用することにより、長期的な視点での過疎地域の自立促進を図る。
なお、過疎計画以降（令和 3 年度以降）基金を活用して、事業推進を行う。

95

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
13 その他地
域の持続的発展に関し必要な事
項

事業名
（施設名）
(1) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容
対馬市海洋保護区設定推進事業

事業主体
市

【目的】
対馬海域は、対馬暖流の恩恵を受け、多くの魚種の回遊・産卵場所であり好漁場となっている。しかし、近年の温暖化の影響による磯焼け等により、対馬の漁業生産量は半減している状況である。このような状況を打開するため、持続可能な水産資源の利用、資源管理型漁業を確立するための手段として、資源管理計画に沿って海洋保護区設定を行い、関係機関に働きかける。
【内容】①対馬海洋保護区「しまうみ」管理計画の実行②水産資源管理計画【磯資源】・対馬沿岸藻場再生計画の実行③新たな部会の設置【効果】
適切な資源管理による乱獲防止、持続可能な漁業の確立
貴重な海洋生物の保全、資源管理型漁業による付加価値
向上、島の子どもたちの誇りの醸成等。
対馬自然環境資源（対州馬）活用プロジェクト

備考

基金積立
（H31〜R2)
基金取崩（R3〜R7)

市【目的】
日本在来馬８馬種の一種である「対州馬」は、現在島内で31頭しか飼育されておらず、絶滅が危ぶまれる頭数となっている。対馬の宝である対州馬を絶滅の危機から救うためには、新たな施策を立案し、保存と活用を目的とした「対州馬保存管理計画」を作成し、それに基づき地域活性化の一助となるよう取り組む必要がある｡【内容】
対州馬を絶滅から守るための「対州馬保存管理計画」を作成し、種の保存に向けた血統管理など専門家の意見による対策等を講じ可能性を探っていく。また、対州馬と島民とのふれあいの機会を頻繁に設け、対州馬に対する意識の向上を図っていく。
【効果】
適正な保存計画を元に活用計画を立てることで、対州馬の有効活用が可能となり、対馬にしかいない対州馬を使った乗馬や人の心をケアするホースセラピーなど活用策を複合的に実施することで交流人口の拡大に繋げていく｡「わがまち元気創出」支援事業【目的】
まちづくりの基軸を「地域・地区」に置くことや、地域
コミュニティの意識の形成・醸成、住民発意型のまちづくりへの移行、NPOボランティア団体等の強化促進を目的
とする。
【内容】
補助メニューとして、「市民特認事業」と「認可事業」に大きく分類し、「市民特認事業」については、公開プレ
ゼンテーションを行い、外部審査委員による審査で事業の採択を行う。「認可事業」については、定められた３つのメニューに該当する事業について、各関係課長により構成
される内部審査委員による審査により事業の採択を行う。
→「市民特認事業」については、100％補助（100万円
限度）。
→「認可事業」については、3/4補助（地域づくり計画
策定地区については9/10、50万円限度）【効果】
地域の課題を解決する補助金として、様々な地区から多種多様な事業申請を受け付けているところであり、地域が自ら考え自ら行動することに対する啓発として多大な効果があると考えられる。現在、ハード的な事業が増えてきている課題があるものの、それも陳情・要望において対応しきれていない部分を、住民自らの手で事業を安価で行えることを考えれば、市にとって財源的にも、啓発の側面でも良好な材料であるといえる。

96

市

基金積立
（H28〜R2)
基金取崩（R3〜R7)

（３）計画事業計画（令和3年度〜令和7年度）
持続的発展
施策区分
13 その他地
域の持続的発展に関し必要な事
項

事業名
（施設名）
(1) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容

事業主体

対馬市まちづくりアドバイザー派遣支援事業【目的】
経済逼迫、厳しい雇用環境、少子高齢化の加速など本市を取り巻く環境は更に厳しく、この状況を打開していくには、これまでの行政主導のまちづくりから地域主導による市民協働のまちづくりを推し進めていかなければならない。そういった中、本市は平成20年度より地域マネー
ジャー制度を導入し、各地域において地域の活性化に向けた取組みが実施されている。今後、市民と行政が一体となったまちづくりを進めていく上では、地域力の向上が不可欠であり、地域の活性化に向けた地区等の取組みに対し、有識者（アドバイザー）の派遣を含めた支援が必要である。また、雇用環境の改善を見据えた新規起業の支援制
度も充実してきているが、今後は地域資源を活かした新商品の開発などへの技術的なサポートや地元企業の課題等の解消に向けた支援が必要であり、企業誘致に苦慮している
本市において地場産業の育成が急務となっている。よって、市内のあらゆる課題に対応したアドバイザー派遣事業を制度化し、地場産業の育成、地域の活性化の助長を目的として本事業を実施していく。
【内容】
本市が実施するアドバイザー派遣支援事業及び下記の支援対象者が実施する課題解消に向けたアドバイザー派遣申請で採択された者に対し、市が派遣するアドバイザーの費
用弁償及び謝金を負担し、アドバイザー派遣を支援する｡【効果】
地域の活性化の取組みを支援することにより、地域の連帯性、地域力の向上が図られるとともに、地域の課題解決に向けた取組みが助長され、市が目指している市民協働のまちづくりのへの更なる展開が期待できる。また、起業者
及び企業等への支援をすることにより地場産業の育成及び活性化が図られ、将来的に雇用環境の改善に繋げることが期待でき、人口流出の歯止めの要素となりうる。

市

生物多様性事業

市

備考

基金積立
（H28〜H32)
基金取崩（R3〜R7)【目的】
国指定天然記念物でありながら絶滅の危機に瀕し、我が国初となる哺乳類の野生復帰事業が進められるなど、全国的に注目度の高いツシマヤマネコ及びその生息地として豊かな自然環境を有する対馬の特異性を活かして全国に広くＰＲすることで、ツシマヤマネコと対馬のファンを全国に増やし、保護活動の輪を広げ、島の生物多様性保全を図る。
【内容】
全国のツシマヤマネコ飼育動物園等を拠点として、対馬の自然とツシマヤマネコ保護活動の啓発ＰＲを実施。
【効果】
島の生物多様性が保全されることで、対馬独自の自然環
境を活かした島の魅力化・ブランド化および観光、学習、学術研究等のフィールドとしての活用促進に繋がる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
対馬市公共施設等総合管理計画に掲げる施設類型別の基本方針を踏まえ、公共性や地域性及び管理運営の効率性を考慮し、施設機能の維持や施設運営の効率化、必要に応じた整備、改修等を
実施する。

97

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

事業名（施設名）(4) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容

事業
主体

備考

市

【効果】
・児童の健全育成
・交流人口の拡大

国際交流促進事業【目的】
地理的特異性を活かした国際交流事業を展開することで、国内観光客及び韓国人観光客を多数誘致し、地域の活性化を図る。
【内容】
国境マラソン in対馬、国際人育成事業、観光添乗員研
修【効果】
地場産業の活性化や交流人口の拡大に繋げる。

市【効果】
・地場産業の活性化
・交流人口の拡大

島っこ留学推進事業【目的】
対馬市の児童・生徒数の減少が著しい小規模校は、複式学級の増加や統廃合の危機に瀕している。このため、全国から対馬の小・中学校に留学生を受け入れ、地元児童・生
徒や地域との交流を図ることで、複式学級の解消、伝統行事の継承を実現し、その地域の振興・活性化を図る。
【内容】
全国から留学したい児童・生徒を募集し、対馬の小・中学校に留学生として受け入れる。事前視察、説明会の実施。ホームページやＳＮＳ等での広報啓発活動。
【効果】
留学生を受け入れることで、複式学級の解消、伝統行事の継承を実現し、学校や地域の振興・活性化に繋げる。

市【効果】
・複式学級の解消
・伝統行事の継承

Ｕ・Ｉターン推進事業

市【効果】
・移住者及び関係人口の増加
・後継者不足の解消

海山交流事業【目的】「海山交流宣言書」を取り交わしている地域と小学生の交流、物産の交流、お互いの地域の歴史･文化･自然等の交流を行う。
【内容】
物産イベント及び少年交流に対する事業費補助【効果】
地域の魅力や価値を高めるとともに、共同生活の中から
自主性や連帯の精神を培い、児童の健全育成が図られる。

【目的】
人口減少並びに少子高齢化が進行しており、特に社会減が著しい現状において、しま暮らし体験等を通じ、外からの人材を招き入れることで、産業後継者不足等の減少を抑
制する。
【内容】
移住希望者や新規移住者の経済的負担の軽減、新たなビ
ジネス及び雇用の創出などを図るため、移住予定者、新規移住者及び事業者に対し、各種補助金を交付。
【効果】
移住予定者、新規移住者及び事業者に支援することで、基幹産業である一次産業をはじめとする担い手が確保され、移住・定住の促進が図れる。

98

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

過疎地域持続的発展特別事業分

持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
２ 移住・定住(4) 過疎地域持続的発展特別・地域間交流の促 事業
進、人材育成対馬３高校魅力化推進事業

３ 産業の振興

島づくり人財育成事業(10) 過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容

事業
主体

備考

市

【効果】
・人口減少の抑制
・若年層の社会減の抑
制

市

【効果】
・交流人口の拡大
・SDGsの推進

対馬市商工業レベルアップ事業【目的】
国が定める設備投資基準に満たない中小企業に対し、市
独自で生産性向上を目的とした設備投資の支援を行う。
【内容】
小規模な設備投資に対し、1/2を支援 上限20万円まで【効果】
国の「生産性向上特別措置法」に適合しない市内の中小企業を支援することで、事業維持や小規模な拡大が可能となり、住民や観光客の満足度も高まるとともに、対馬市の商工業の維持が見込める。

市【効果】
・商工業の維持

商店街にぎわい創出支援事業

市【効果】
・商店街の活性化【目的】
保護者の負担軽減を図り、島内高校進学率の向上及び子どもが「通いたい」、保護者が「通わせたい」、地域が「存続させたい」と感じられる学校づくりに繋げることを目的とする。
【内容】
スポーツ指導者を高校へ派遣することによりスポーツ面での強化や、小中学校への出前授業を実施する。また、島外への遠征等に対する経費の一部助成を行う。
【効果】
市内小中学生が島外高校に進学することによる人口減少の抑制や、島内就職へ繋げることで若年層の社会減の抑制が図られる。

【目的】
持続可能なしまづくり・SDGs推進を担う人財を域学連携（地域と大学との連携）のネットワークを活用しながら育成する。
【内容】①対馬グローカル大学の開催（オンラインにより、教養・専門
性・対馬に関する知識を高める学習機会）②SDGs実践塾の開催（地元高校生や大学生を対象とした現場
体験型合宿）③SDGs研究奨励補助（市民・大学との共同研究や実践活動の促進）④域学連携による共同研究、合宿や実習等の誘致、活動コー
ディネートや活動サポート⑤対馬学フォーラムの開催（活動や研究成果の発表イベント）⑥域学連携活動滞在拠点施設の運営管理（学生用の無償滞在施
設）【効果】
市民、地域リーダー、実践家、高校生、大学生、対馬出身者、
対馬ファン、専門家など多様な主体が学び合うことで、多主体連
携（マルチステークホルダー）の基盤が形成され、SDGs達成に向けた行動が加速する。

【目的】
停滞する島内経済の復興に向けたイベント及び商工業者
自らが売上向上のため企画するイベントの経費を助成し、地域及び商工業の活性化を図る。
【内容】
商店街の魅力創出やにぎわいの溢れる商店街の振興を図るイベントに対し補助。
①３以上の事業者が加盟する商店会等組織等
対象経費の5分の4以内とし、上限50万円まで②その他び事業者
対象経費の3分の2以内とし、上限10万円まで【効果】
商店街の振興、各地域のにぎわいを創出することで、消費の喚起及び商工業の発展を促す。

99

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容

事業
主体

備考

商業施設等強化事業【目的】
老朽化する市内の商業施設関連の維持補修を行うことで利用者に安心安全を与えるとともに利用促進を促し商工業の振興を図る。
【内容】
美津島商業施設（PAL21）の法面工事
対馬市交流センター（市の専有・共有部分）の整備【効果】
市内商業施設の整備を行うことで、利用促進し、市内経済の活性化を図る。

市【効果】
・商業施設の活性化

対馬市中小企業事業継承推進事業

市【効果】
・商工業の維持、発展

観光施設等整備事業【目的】
島内の観光地等の施設における和式トイレを洋式化及びバイアフリー化するとともに、老朽化による観光施設等のリニューアルを行い、観光地としてのイメージ向上を図る｡また、島内観光を効率的に推進するため、Wi-Fiエリ
ア拡大を図る。
【内容】
トイレ洋式化及びバイアフリー化改修、観光施設等のリ
ニューアル整備【効果】
観光客にストレスを与えず快適な観光と観光地としてのイメージを損なわないようなインフラ整備を行うことで、交流人口の拡大を目指す。

市【効果】
・交流人口の拡大

特産品販路開拓支援事業

市【効果】
・特産品等の販路拡大

市【効果】
・商工業の活性化
・交流人口の拡大【目的】
若い事業者や若返りを図ろうとする事業者が、事業拡大
や事業転換を行う場合の設備投資を支援する。
【内容】
事業拡大及び事業転換をしようする設備投資に対し1/2を助成 上限2,000千円【効果】
事業従事者の若返りによる商工業の維持及び発展に寄与
する。

【目的】
市内で事業を営む中小企業者等（中小企業および小規模企業者ならびに個人事業主）が市外で開催する商談会、展示会等に特産品等を出品する際の出展費用の一部を助成する。
【内容】
県や関係団体が主催、斡旋する商談会や展示会において、市内の事業者が出展する旅費等を助成。
【効果】
特産品等の宣伝及び販路拡大を図り、本市の商工業振興に寄与する。
対馬厳原港まつり振興事業【目的】
対馬港まつり振興会が主体となり実施する「厳原みなとまつり」の事業を支援し地域の活性化、観光振興、交流人
口の拡大を図る。
【内容】
対馬厳原港まつりの開催【効果】
島内の商工業の活性化及び観光振興の推進が見込めるとともに、国際交流による交流人口の拡大が図れる。

100

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容
フィルムコミッション事業

事業
主体
市

【効果】
・交流人口の拡大

市【効果】
・交流人口の拡大
・雇用の創出【目的】
対馬をロケーションとした作品等の誘致を行うことで、作品を通じて対馬の魅力を発信し、知名度や愛着度を向上させることで観光客の増加を図る。
【内容】
対馬をロケーションとする作品の誘致及びロケーション
情報の作成と提供、各種調整及び対応。また、作品完成後は作品のＰＲと利活用を行う。
【効果】
観光客の多角化とそれに伴う新規観光客の増加と観光満足度の向上によるリピーターづくり。
コンベンション誘致事業【目的】
学会、フォーラム等の誘致を行い、交流人口の拡大と学術都市としてのイメージアップを図ることを目的とする。
【内容】①コンベンション開催に係る経費の一部助成等②特産品等のPR等③コンベンション誘致に係るPR等【効果】
学会やフォーラムの開催により交流人口が増加し、宿泊等の直接的な経済効果に伴い、雇用の創出に繋がる。
輸送コスト軽減対策補助事業

協業体

【効果】
・生産意欲の向上及び所得向上
・対馬産農林産物の出荷拡大及びブランド力
向上

市

【効果】
・耕作放棄地の解消【目的】
離島である本市は、市場及び本土へ出荷する農林産物に多額の輸送経費を要している。そこで、輸送経費の軽減を図るため、海上輸送費に対して補助し、農家所得の向上を図る。
【内容】
農林産物の出荷等に要する海上輸送費に対して補助を行う。
【効果】
生産者の経費削減による生産意欲の向上及び所得向上が期待されるとともに、対馬産農林産物の出荷拡大及びブラ
ンド力向上が期待される。
地元米消費拡大事業【目的】
本市においては、基幹産業の一つである水稲でも年間消費量の1／3しか供給できない田の面積である。そこで、米のコンクール等を実施し、各生産者の質及び意識の醸成
や米の生産者部会の設置などにより精米等の技術向上を図り、地産地消を推進することで地元米の消費拡大を図る。
【内容】「米のコンクール実施による生産農家の質及び意識の醸成」、「米のコンクール開催に連携したﾓﾆﾀｰﾂｱｰの実施(参加者が審査する方法)」、「学校給食への導入」【効果】
本事業の実施による各生産者の質及び意識の醸成により耕作放棄地の水稲作付けによる解消が期待できる｡

101

備考

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容
環境王国ＰＲ事業

事業
主体
市

【効果】
・自然環境と持続的可能な農業の推進
・認定市町村間の連
携・連帯・交流の促進
・対馬ブランド力の向
上

市

【効果】
・農林業者の所得向上

市【効果】
・農林水産業の活性化
・食育環境の推進

市【効果】
・農業技術の向上【目的】
国の天然記念物でもあるツシマヤマネコが生息し、環境省と農林水産省が共同で環境に配慮した圃場整備を実施す
るなど、環境保全に取り組みながら、そこで生産された対馬産米の品質の向上と高付加価値化を図るため、環境王国
へ登録し米・食味分析鑑定コンクールへの出品、参加により見聞を広め対馬ブランド力の向上に努める。
【内容】
環境王国の活動振興に係る旅費等の経費を負担をする。
【効果】
環境王国に登録し活動することで、自然環境と持続的可能な農業を推進と認定市町村間の連携・連帯・交流の促進、対馬産のＰＲに繋がる。

農林業技術確立実証事業【目的】
対馬農林業振興協議会において、新たな技術の導入、実証実験により、対馬にあった農林業の確立を図ることで、農林業者の所得向上に繋げる。
【内容】
新たな技術の確立に向けた研修会、実証実験等に要する経費を負担する。
【効果】
新たな技術の確立し、農林業者が実践することで、所得の向上に繋がる。
地場産品地産地消推進事業【目的】
学校給食における地場農産物の利用を実施していくこと
で、地域の農業や食への愛着や理解を深める。また、学校
給食に地場農林水産物（地元の食材）を取り入れることにより、地産地消による地域社会の食育環境の推進を図る。
【内容】
市内学校給食共同調理場に対し、学校給食における地場産品（対馬あか牛、アスパラガス、原木しいたけ、アナゴ、養殖マグロ等）の利用に応じて補助を行う。
【効果】
小中学生の、地域の農業や水産業及び食への愛着や理解が深まる。また、地産地消による地域社会の食育環境が推進され、地域経済が潤う。
フレッシュ担い手育成事業【目的】
対馬の農業の中心となっていく新規就農者や認定農業者
への農業技術、経営管理能力等を学ぶ機会を増やし、長崎県を代表する優良農家を育成する目的とした担い手育成支
援を行う。
【内容】
先進農家への派遣研修や農業大学校での長期研修を受ける際の旅費等の助成を行う。
【効果】
地理的要因による負担を軽減することで、本土地域と同様に研修に参加できるため、農業技術の向上が期待でき
る。

102

備考

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容

事業
主体

備考

市

【効果】
・対州そばの生産量および品質の向上・対州そばの認知度向上

漁業就業者確保育成総合対策事業【目的】
漁業者の減少や従事者の高齢化、若年層の島外流出などにより後継者不足が懸念され、島の基幹産業である水産業は年々衰退している。後継者を確保することは、地域に元
気と活力を与えるうえで必要不可欠であり、未来永劫、島が栄えるためには最も重要な課題である。このため地域漁業者、行政、漁協が一体となり新規漁業者の育成、確保に向けた支援を行い新たな漁業者の定住を促進することで、水産業の活性化を図る。
【内容】①漁労技術習得のための研修中の研修生の生活費補助及び指導者への謝金。
②新規漁業就業者の確保・育成のための受け皿づくりの推進。
③研修修了生及び独立者を対象としてリースをする際の船の取得に対する補助。
④研修修了生等を対象として、技術の向上又は新たな漁業種類の技術習得のためベテラン漁業者から研修を受ける際に奨励金及び指導者への謝金支給。
【効果】①新規漁業者を確保することにより、基幹産業である水産業の活性化され、島内全体の賑わいに繋がる。
②対馬市の人口減少に歯止めをかける。

市【効果】
・水産業の活性化
・人口減少対策

漁業あととり育成事業

市【効果】
・若者の定住促進
・漁業者の減少数緩和

農産物生産出荷振興事業「併用型」【目的】
地理的表示（GI）認定を機に対州そばの販路拡大を図るため、対州そば振興協議会と連携し、生産量拡大と品質向上を目指す。
【内容】
対州そば生産者に対し、作付面積及び出荷数量に応じた補助を行う。
【効果】
対州そばの生産量および品質認知度を向上するとともに、安定供給体制を構築することで、農家所得の向上に期
待できる。

【目的】
現在の県単独事業「漁業就業者確保育成総合対策事業」の対象外となり、熱意はあるにも係わらず諦めてしまう方が年間に数人いる。この様な方々の中から、漁家子弟なおかつ地域への定住が確実で、漁業の担い手として活躍できる者を選考し、地元漁業者（親族含む）の漁業者が技術指
導を行う。
【内容】
漁労技術習得のための研修中の研修生の生活費補助。
【効果】
若者の定住促進、漁業者の減少数緩和。

103

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容

事業
主体

備考

対馬市新規就業者定着促進事業【目的】
対馬市技術習得支援事業を修了した研修生が独立して漁業をする際に、漁具の購入等の初期投資が必要であるので、その経費を補助することで研修修了生の定着促進を図る。
【内容】
対馬市技術習得支援事業の修了生に対して、経営開始に必要な漁具を整備するための経費を補助する。
【効果】
若者の定住促進、漁業者の減少数緩和。

市【効果】
・若者の定住促進
・漁業者の減少数緩和

輸送コスト支援事業（有人国境離島関連品目）

市【効果】
・漁家経営の安定・生産意欲の向上及び所得確保
・水産物の販路拡大

輸送コスト助成事業（戦略品目）【目的】
対馬で生産された水産加工品の移出及び水産加工品の製造に係る原材料の移入に係る海上輸送費に対して支援を行うことで、輸送コストの負担軽減を図り、本土事業者との競争力を強化することで、水産加工事業者の経営の安定化を図ることを目的とする。
【内容】
対馬から本土までの水産加工品の移出、その原材料の移入に係る海上輸送費に対して支援を行う。
【効果】
海上輸送費の一部を支援することによって、水産加工事業者の育成及び経営の安定化、水産加工品の移出量と原材料の移入量の増加を図る。

市【効果】
・水産加工事業者の育成及び経営の安定化対馬しいたけ販路拡大流通体制構築事業

市【効果】
・対馬しいたけの販路
拡大、認知度向上【目的】
対馬で生産された水産物の島外への移出及び餌料の移入に係る輸送コストを軽減し、生産者に対する適正な所得の確保を図り、生産意欲・販路拡大の喚起・本土側事業者による取扱いの拡大を図ることを目的とする。
【内容】
対馬から本土までの水産物の海上及び空路輸送費、餌料
移入費に対して支援を行う。
【効果】
輸送費の一部を支援することによって、漁業者の負担を軽減し、漁家経営の安定を図る。

【目的】
各種催事の出展や各種商談会への参加、調理方法の開発
や販売、事業検討会を通じて、認知度の向上と販路開拓を行う。
【内容】
４月〜３月：物産展・フェア等の催事出展
通年：各種バイヤー商談会開催及び出席
調理方法の開発及び発信
藤沢SST湘南T-SITEでの陳列販売
随時：消費拡大・販路拡大事業検討会
10月東京ハーベストへの出展【効果】
各種出展・商談等により対馬しいたけの魅力を発信する
ことで、販路拡大・認知度向上に効果を得る事ができる。

104

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容
ながさき森林づくり担い手対策事業（福利厚生事業）

事業
主体
市

【効果】
・雇用の拡大・林業の振興市【効果】
・林業の活性化

市【効果】
・効果的、効率的な有害鳥獣対策
・雇用、産業の創出【目的】
林業労働力を確保し、森林に適切な施業を行い、森林の有する多様な公益的機能の維持・増進を図る。
【内容】
長崎県認定林業事業体が作業員として直接雇用し、森林整備及び林産事業を主として、年間就労日数が180日以上（森林組合）または150日以上（森林組合以外）である者の社会保険制度及び労働保険制度並びに中小企業退職金共済制度の加入に要する経費のうち、事業主負担を行う長崎
県認定林業事業体に対し、補助を行う。
【効果】
長崎県認定林業事業体の負担を軽減することで、雇用の拡大につなげ島内林業の振興に期待できる。
木材加工品輸送コスト助成事業（補助）【目的】
離島活性化交付金により輸送費補助を行っている丸太材と併せて、ラミナ材、建築用材、チップ等の木材加工品にも補助することで、本土事業者との競争力を強化し、林業の活性化を図る。
【内容】
林産品【戦略品目：原木、製材、木材チップ及び薪の４品目】の海上輸送コストに対する助成。
【効果】
木材加工品においても輸送費補助を行うことで、本土事業者とある程度価格面で同じ位置に立つことができ、これまで以上に生産量の増加が見込まれる。また、加工材の生産増加は、森林整備に直結することから適正な森林整備と下層植生の復活による豊かな生態系も維持できることが期待される。
対馬猪鹿利活用促進事業【目的】
有害鳥獣（猪、鹿）による被害対策の現状を把握し、有効な対策の検討及び有害鳥獣の資源利用を促進すること
で、被害対策に関わる市民を増やし、獣害に強い安心して暮らせる地域をつくり、本市の新産業創出により定住促進
を図る。
【内容】
①GPS、GISを活用し、被害位置や被害防止柵設置位置
捕獲地点を可視化し、有害鳥獣対策の正確な現状把握とデータ分析を行う。さらには、その結果を市民と情報共有する事で、効果的・効率的な有害鳥獣対策を検討・実施する。
②安心・安全な食肉として市民に提供するために、家畜同様の衛生管理を徹底し、捕獲個体の疫学調査及び成分分析を併せて実施する。
③食肉や革製品等を資源活用する事から、被害対策を知るきっかけをつくるために「獣害から獣財へ」を体感できる教育活動を促進する。
【効果】
捕獲した猪・鹿を資源として食べて・使う事から、被害対策に関わる市民を増やし、また、被害に対して地域にあった対策方法を実践し、獣害に強い安心して暮らせる地
域をつくる事が可能となる。さらに、活用が進めば、対馬の新たな雇用・産業の創出に繋がる。

105

備考

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容
グリーン・ツーリズム推進事業

事業
主体
協議会

【効果】
・交流人口の拡大
・農林水産業者の所得向上
・担い手の確保市【効果】
・担い手の確保・生産量の向上・販路開拓及び販路拡
大・生産者の所得向上

市【効果】
・事業体の技能レベル向上
・後継者の育成市【効果】
・交流人口の促進及び拡大【目的】
国境離島「対馬」の特性を活かした着地型観光による対馬ファンを獲得することで、都市農村交流・国際交流の拡
大、また、対馬への観光客の増加による農林水産業者の所得向上とやりがいの造成、さらには対馬の子ども達に対する対馬の資源や魅力を知る教育による誇りの造成を図る。
【内容】
市内での民泊事業を推進するために、重点地区における民泊増加活動、修学旅行誘致に向けた島外営業活動、島外及び島内研修会によるおもてなし力の向上、民泊ツアーの企画実施を行う。
【効果】
国内外からの観光客の増加及び対馬ファン獲得による対馬の知名度向上、リピーターの獲得、農林水産業者の所得向上、さらには農林水産業の魅力向上による将来の担い手確保に繋がる。
對馬椎茸やる倍ナバダス計画事業【目的】
しいたけ生産を将来にわたって維持・発展させていくた
めに、安定した経営が展開できるようしいたけ生産のための近代化施設の導入及び種駒等に対し補助を行う事で、新規参入者及び新規参入協業体の推進、しいたけ生産量の増
加、生産者の所得・生産意欲の向上を図る。
【内容】
しいたけ種駒に対する補助
ワイヤーメッシュ設置に対する補助【効果】
新たな担い手の確保及び生産の効率化による生産量の向上。さらには、海外輸出も含めた新規販路開拓及び販路拡
大による生産者の所得向上に繋がる。
林業の星スキルアップ事業【目的】
林業は、木材生産を重視した「木を育てる時代」から経営努力が必要な「木を利用する時代」へと変化しており、事業体に求められる技能レベルがさらに高くなっている。
そのために事業体の従業員である林業従事者のスキルアップを行うことで、事業体の技能レベルの向上を図る。
【内容】
林業従事者が業務遂行上、必要な知識、資格及び免許取得のための経費及び島外渡航費用に対する助成を行う。
【効果】
林業従事者のスキルアップにより事業体の技能レベルが向上し、効率的な施業を行う事によって森林所有者への還元ができ、事業体としても後継者の育成に繋がる。
観光交流拠点連携強化事業【目的】
アンテナショップ「よりあい処つしま」（福岡市）と「観光情報館ふれあい処つしま」（対馬市）双方の機能を強化する事により得られる相乗効果を利用し、効果的なＰＲ活動や観光客の安定的な送客を実現し、交流人口の促進及び拡大を図る。
【内容】
各種広告媒体を使ったＰＲ活動
モニターツアーの実施
よりあい処つしまを使ったイベントの実施
各種イベントへの出展
パンフレットや店内ディスプレイの刷新
各種研修参加による職員のスキル向上を図る。
【効果】
両施設を効率的に運用し、効果的なＰＲ活動やイベントを実施する事で、観光客の増加や交流人口の拡大を図る。

106

備考

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容

事業
主体

備考

市

【効果】
・交流人口の拡大

漁業用燃油高騰対策事業【目的】
漁業用燃油価格が高水準で推移していることにより、漁業経営の持続に支障を来すおそれがあることから、経営の安定化に資するため、市内の漁業者の漁業用燃油の購入に対し、補助金を交付する。
【内容】
正組合員、准組合員のうち「漁業経営セーフティネット
構築事業」に加入した漁業者が購入した漁業の用に供する燃油に対して、１ℓあたり10円以内の補助を行う。
【効果】
補助を行うことにより、漁業経営の安定化及び水産物の安定供給を図ることができる。

市【効果】
・漁業経営の安定化及び水産物の安定供給

対馬地区魚礁漁場効果調査事業

市【効果】
・漁業者の漁獲向上
・効果的な魚礁設置

市【効果】
・収益性の高いスマー
トな経営モデルの確立
・漁協の生産基盤の強化及び漁業所得の向上

対馬市地域活性化支援事業【目的】
旅行事業等について、専門性の高いシンクタンクと委託契約を行い、島の課題等の検証を行い、対馬の魅力を外部に発信できるような仕組み作りを行う。また、日本国内の観光客を取り込んでいくため、新たな島の魅力発掘や特色のある旅行商品の開発、各種会議や旅行の誘致を行うこと
で交流人口の増加を図る。
【内容】
新たな島の魅力発掘
特色のある旅行商品の開発
各種会議や旅行の誘致
国内外への情報発信【効果】
新たな魅力の発見や再認識、特色のある旅行商品の開発
及び情報発信の質を高めることにより、交流人口の拡大を
図る。

【目的】
過去に沈設した魚礁設置工事について蝟集効果を確認し、当該漁協に結果を公表し漁獲向上に役立てると共に、今後の魚礁設置の参考とする。
【内容】
潜水調査により、現在の設置状況、フジツボ等の付着状
況、鋼材の腐食状況、魚類や甲殻類の蝟集状況を確認する。
【効果】
調査結果及び沈設位置（緯度・経度）を対象漁協に公表し、漁業者の漁獲向上に役立てると共に、今後の沈設計画において、地区ごとに違う魚種に対応すべく効果的な魚礁を設置できるようにする。
持続可能な新水産業創造事業【目的】
浜の活力再生プランや地域別施策展開計画を基軸として、持続可能な水産物供給体制の実現のため漁協等が行う計画的な施設整備を支援するとともに、収益性の高いス
マートな経営モデル確立を進め、漁協の生産基盤の強化と漁業者の所得向上を併せて支援することを目的とする。
【内容】
個人支援として、最先端の漁労機器の導入・複合経営
化・IoT等を駆使した次世代型漁業の推進を目的とした機器整備に対して補助を行う。また、漁協等支援として、冷凍冷蔵施設の環境に配慮した脱フロン化の取組及び漁協が行う漁業者所得向上の取組又は合併漁協等が行う生産基盤強化の取組に対して補助を行う。
【効果】
機器整備や施設整備により、収益性の高いスマートな経営モデルの確立、漁協の生産基盤の強化及び漁業所得の向上が図られる。

10714

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容

事業
主体

備考

市

【効果】
・交流人口の拡大
・地名度向上市【効果】
・対馬産品の情報発信
・販路拡大及び流通体
制の確立
・交流人口の拡大

ご当地アニメツーリズム事業【目的】
対馬を舞台としたマンガ作品、アニメ作品を活用し、対馬のＰＲ及び対馬島内での仕掛けづくりをおこなうことで観光客の増加と満足度の向上を図る。
【内容】
マンガ・アニメ作品を活用した対馬の情報発信と島内でのイベント等の開催。
【効果】
目的をもった観光客の誘致と観光満足度の向上。

市【効果】
・交流人口の拡大光による"しま"魅力アップ事業

市【効果】
・商業の活性化と賑わ
い創出
・交流人口及び消費拡大

サイクリングイベント開催事業【目的】
対馬でサイクリングイベントを開催することで、国内外のサイクリストの方々に、島の豊かな自然や独自の風土を体感していただき、新たな観光資源の発掘と人口交流の創
造を図る。
【内容】
サイクリングイベント
123キロコース、50キロコース【効果】
対馬の地形及び自然、歴史、文化、食を本イベントとマッチングさせ、サイクリストに島の魅力を直に体験していただき、その体験やイベント魅力をサイクリスト自らがSNS等により発信することで情報拡散が期待される。また、対馬の地名度向上に繋がり、更に、開催日を土曜日とすることで、翌日には観光地巡りにも可能となることから滞在型観光が期待される。
対馬産品販路拡大事業【目的】
令和２年度にリニューアルオープンした本市のアンテナ
ショップを拠点とし、主に福岡市を中心とした九州北部への対馬産品の情報発信及び販路拡大を図る。また、各種物
産展等への出展や定期的なミニ物産展等のイベントを実施する事により、関西・関東方面への物産拡大と併せて情報発信を図る。
【内容】
各種物産展等への出展や定期的なミニ物産展等のイベントの実施、野外広告、フリーペーパーの実施【効果】
島外の店舗（拠点）を活用して、対馬ならではの特産品
や食材の情報発信で魅力を高めるとともに、販路拡大及び流通体制を確立することで、島内事業者の支援を行う。また、併せて観光情報の発信を実施することで交流人口の拡
大を図る。

【目的】
城下町厳原エリアの観光地及びメイン通りをライトアッ
プし、観光地としての魅力向上を図るとともに、プレミア
ム付きお食事券を発行し、厳原地区における消費喚起・消費拡大を誘導することで、商業の活性化と賑わいを創出する。
【内容】
城下町厳原エリア観光地等7個所のライトアップ
プレミアム商品券の発行【効果】
夜の魅力をスポットで作り出すことで、更なる観光地としての仕掛けづくりを行い、交流人口及び消費拡大に繋げ
る。

108

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容

事業
主体

備考

市

【効果】
・国内の知名度向上及び誘客強化

対馬アウトドアパッケージ事業【目的】
本市の宝である無限大のフィールドを活用したアウトド
アの魅力を市内外へ情報発信し、幅広い層の対馬ファンを獲得することを目的とする。
【内容】
観光物産展等各種イベントでのＰＲ活動、メーカーとの連携、アウトドアイベント（ファン獲得事業、ボランツー
リズム事業）開催【効果】
観光物産展や各種イベント、アウトドアメーカーとの連携において、対馬のアウトドアのＰＲ活動を実施する。
また、島内でアウトドアイベントを開催し、観光客誘致を強化することで、交流人口の拡大を図る。

市【効果】
・交流人口の拡大

滞在型観光促進事業

市【効果】
・交流人口の拡大・担い手の育成市【効果】
・交流人口の拡大
・地域経済の活性化

対馬観光プロモーション事業【目的】
対馬の観光素材を活用した観光及び物産ＰＲ、対馬ファンの獲得など事業を展開し、国内の知名度向上及び誘客強
化を図る。
【内容】
情報発信と対馬ファン獲得、観光ＰＲ推進（新聞、広告、各種パンフ作成）、観光案内所の常設、航路利用助成、ＬＡＮサーバー保守【効果】
島内外の各種イベントなどＰＲ活動を強化することで、国内外からの誘客が期待される。

【目的】「もう一泊」したいと旅行者に思わせるような滞在時間を延ばす効果のある地域性、独自性のある現地の着地型観光サービスの提供とその担い手の育成を行うとともに、地域の着地型観光の受け入れ体制の整備、拡充、サービスの質の向上等を図る。
【内容】
おもてなし協議会運営、旅行社等セールス及びモニター
ツアー、体験プログラム開発、各種イベント開催等【効果】
延べ宿泊客数の核となる「団体旅行客」に加え、より対馬への興味が高い「個人旅行客」へのアプローチを実施するとともに、ソフト面での受け入れ態勢を整備し、満足度を高める。また、ワーケーション、スポーツ・文化芸術合
宿の誘致等で新たな層の「対馬ファン」を獲得すること
で、観光客の多様化を図る。
観光クーポン券等事業【目的】
観光客の誘客に向けたクーポン券等の割引制度による誘客の強化及び消費喚起を促し、島内の宿泊、飲食、交通事
業者等への支援と地域経済の活性化を図る。また、電子マ
ネーに対応した事業者への基盤を支援し、キャシュレス化
を図る。
【内容】
宿泊、飲食、レンタカー、タクシーに利用できる観光客向けたクーポン等の発行（クーポン券、電子マネー)
キャシュレス化の推進支援【効果】
誘客及び消費喚起の推進。

109

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容

事業
主体

備考

島民クーポン券等事業【目的】
島内経済の復興及び下支えを行うため市民向けのクーポ
ン券等の発行を実施し、島内の宿泊、飲食、交通、小売、製造等事業者の事業継続及び地域経済の活性化を図る。
【内容】
宿泊、飲食、レンタカー、タクシー、小売、製造、生活関連サービス業等に利用できる島民向けたクーポン等の発行（クーポン券、電子マネー）【効果】
島内事業者の事業継続及び地域経済の活性化が図られ
る。

市

【効果】
・島内事業者の事業継続・地域経済の活性化

対州馬の保存、活用、ＰＲ及びブランド力強化等事業【目的】
日本在来馬である対州馬の保存、繁殖及び活用を推進することで、希少日本在来馬の後世への継承並びに観光振興
を図る。
【内容】
対州馬を活用した各種イベント実施、学校等と連携した
郷土学習利用、対州馬のＰＲ及びブランド力強化、保存活用のための組織・人材づくり並びに保存・繁殖・活用・観光利用を促進する計画の策定を実施する。
【効果】
子供たちの郷土愛の醸成及びセラピー効果並びに雇用の確保、希少日本在来馬の継承及び観光コンテンツのブラッシュアップを実施することで観光振興効果を向上させる。

市【効果】
・雇用の確保・希少日本在来馬の継承・観光振興効果の向上

肉用牛生産基盤安定奨励事業「併用型」

市【効果】
・飼養意欲の向上
・農家所得の向上

市【効果】
・交流人口の拡大
・観光産業の活性化【目的】
担い手となる中心的経営体を対象に増頭と一年一産による生産率の向上への支援が必要となっている。本事業により生産農家の負担軽減を図る。
【内容】①肉用牛多頭飼育経営促進事業として飼養頭数の増頭・維持を図った場合、飼育頭数に応じて一定の割合で飼料費の一部を補助する。
②生産奨励補助（子牛生産）として、繁殖雌牛の７割以上生産し、且つ子牛を５頭以上生産した農家へ補助する。
③生産奨励補助（生産奨励）として、他事業を利用せず育成牛を導入する農家へ補助する。
【効果】
本事業により生産農家の負担軽減を図ることで、飼養意
欲の向上と更なる増頭・出荷頭数の増に繋がり、農家所得の向上が期待される。
観光客宿泊料金割引事業【目的】
日韓関係悪化による韓国人観光客激減に対応するため、対馬市での宿泊料金を割引し、国内外の観光客獲得を図る。
【内容】
対馬市の宿泊施設での宿泊料金割引【効果】
宿泊料金の負担が減ることで国内外の観光客が増加し、観光産業の活性化に繋がる。

110

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

事業名（施設名）(10) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容

事業
主体

備考

市

【効果】
・雇用の確保・所得の向上・産業の衰退防止

周遊タクシー運行事業（限度額超分）【目的】「金田城」を含め対馬の歴史を感じることができるス
ポットは概ね交通アクセスが課題となっている。また、対馬の認知度向上により、対馬の歴史スポットへの訪問意欲が高まっているため、高齢者や運転に自信がない観光客などのニーズに応えることを目的とする。
【内容】
国指定特別史跡である「金田城」を核として本市の観光地を巡る周遊タクシーを運行する。
【効果】
観光客が来島しやすい環境が整い、観光満足度の向上や交流人口拡大による地域活性化が図られる。

市【効果】
・観光満足度の向上
・交流人口拡大・地域活性化旅行ツアー送客支援事業【目的】
本市及び壱岐市の2島が連携して観光誘客に取り組むことで、周遊性のある観光需要を喚起する誘客を促進するとともに、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図る。
【内容】
本市及び壱岐市の2島を周遊する8名以上の募集型または受注型旅行商品、及び対馬市に宿泊する１名以上の企画
型個人旅行商品について、いずれも宿泊を条件として、旅行社に対して支援する。
【効果】
自治体の枠を超えた共同誘客の展開により、個々が持つ島の魅力を融合することで、誘客ターゲット層も厚みが増し、旅行商品の造成を促すことで、送客数の増加による交流人口の拡大と地域の活性化、観光産業の基盤強化が図ら
れる。

市

【効果】
・誘客ターゲット層の肥厚化
・交流人口拡大・地域活性化・観光関連産業の地盤強化

光を活用したキャンプ客誘致事業（限度額超分）【目的】
対馬の豊かな自然を活かした公園、また夜間のライト
アップと星空の美しさを体感いただくイベントを開催する
ことで、対馬でのキャンプの魅力を発信し、観光客の増加と経済活動の活性化を図る。
【内容】
ライトアップ事業並びにライトアップ期間中のキャンプイベントを開催し、自然公園でのキャンプの魅力を発信す
るとともにイベント内では地元食材を使った海鮮バーベ
キューなど食のPRも行う。
【効果】
対馬でのキャンプの魅力が広く周知されることで交流人
口拡大による地域活性化が図られる。

市【効果】
・交流人口拡大・地域活性化対馬しいたけ振興事業【目的】
しいたけ生産者の負担を緩和し、対馬しいたけの振興を図る。
【内容】
しいたけ種駒購入及びしいたけ原木の取得経費について、生産規模に応じた助成を行う。
【効果】
高齢化が進むしいたけ生産者の大きな負担となっている
種駒及び原木の購入費用について助成を行うことで生産者の負担を軽減し、高齢化及び後継者不足が続く対馬のしい
たけ産業の衰退を防ぐことができる。

111

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
３ 産業の振興

５ 交通施設の整備、交通手段
の確保

事業名
（施設名）
(10) 過疎地域持続的発展特別事業(9) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業
主体

備考

市

【効果】
・林業の活性化

博多〜比田勝航路運賃割引事業補助金【目的】
島内における地域格差の解消及び運賃低廉化による航路利用の促進を図る。
【内容】
・通常旅客運賃：１割引
・特定医療割引、後期高齢者割引、学生就職活動割引、学生進学受験割引、島内学生グループ割引、身体障害者拡充割引、本土通院等割引として５〜６割引。
【効果】
運賃低廉化により、航路利用者の減少に歯止めがかかり、航路存続へ繋がる。また、特に対馬北部住民利用者の負担軽減、島外への交通アクセスの利便性の向上、交流人口の拡大が期待される。

市【効果】
・地域格差の解消及び運賃低廉化による航路
利用の促進
・航路存続
・交流人口の拡大

離島航空路線確保対策補助金

市【効果】
・離島航空路線の維持並びに利用促進・人口減少の抑制
・交流人口の拡大

市【効果】
・離島航空路線の維持並びに利用促進・人口減少の抑制
・交流人口の拡大

事業内容
木材加工品輸送コスト助成事業（木材）「併用型」【目的】
市外への輸送コストを助成することで、生産者の生産意
欲を喚起し、農林水産物等の販路の拡大を図る。
【内容】
市外に出荷するおが粉等の海上輸送コストに対する助成。
【効果】
加工材の生産増加は、森林事業者や森林所有者の森林整備（利用間伐）に直結することから、適正な森林整備と併せて、森に光が入ることで下層植生の復活による豊かな生
態系の維持も期待される。

【目的】
ＯＲＣにより運航される対馬・本土間を結ぶ航空路線について、運航費等に係る経費を助成することで、離島航空路線の確保並びに維持を図る。
【内容】
安全整備補助金として、県・関係自治体（対馬市・壱岐市・五島市）において、重整備費用のうち、国の運航費補助の対象とならない経費に対する支援を行う｡【効果】
島外への交通アクセスの利便性向上、人口減少の抑制、
交流人口の拡大が期待される。

離島航空路線運航維持事業【目的】
対馬島民の生活路線の一つである対馬・本土間を結ぶ航空路線（ORC）は、現在Q200（2機）とQ400（リース）にて運航しているが、Q200が間もなく退役すること、Q400のこれ以上のリースが厳しいこと、また壱岐空
港の滑走路の関係で小型機を導入する必要があり、離島航空路の運航維持、存続のため離島航空運送事業者に対し、支援を行う。
【内容】
国・県・関係自治体（対馬市・壱岐市・五島市）において、機体更新に係る経費に対する支援を行う。
【効果】
島外への交通アクセスの利便性向上、人口減少の抑制、
交流人口の拡大が期待される。

112

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
５ 交通施設の整備、交通手段
の確保

事業名
（施設名）
(9) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容

事業
主体

備考

対馬市地域公共交通活性化協議会負担金【目的】
近年、人口減少や自家用車の利用等により公共交通機関の利用者が年々減少しており、公共交通機関の維持及び活性化は高齢化が進む本市にとって重要な課題である。「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく「対馬市地域公共交通活性化協議会」が主体となり、将来にわたって持続可能な公共交通体系の実現に向けた具体的な取組みを官民が一体となって推進する。
【内容】
対馬市地域公共交通活性化協議会運営経費
予約制乗合タクシー運行事業にかかる負担金
市営バス運営にかかる経費
コミュニティバス運営にかかる経費【効果】
過疎地域において不採算を余儀なくされている乗合バス
事業に変わる交通手段として、予約制乗合タクシー、市営
バス、コミュニティバスを運行することにより、住民の利便性向上を図る。

市【効果】
・公共交通機関の維持及び活性化
・住民の利便性向上

地方バス路線維持費補助金

市【効果】
・公共交通機関の維持及び活性化
・住民の利便性向上

協業体

【効果】
・生活バス路線の維持【目的】
近年、人口減少や自家用車の利用等により公共交通機関の利用者が年々減少しており、公共交通機関の維持及び活性化は高齢化が進む本市にとって重要な課題である。官民が一体となって具体的な取組みを推進することにより、将来にわたって持続可能な公共交通体系の実現を目指す。
【内容】
乗合バス事業の赤字路線に対し、運行経費の一部を補助する。
【効果】
過疎地域において不採算を余儀なくされている乗合バス
事業の運行経費に対する補助を行うことにより、安定的な乗合バス運行に繋げ、住民の利便性向上を図る。

対馬市地域公共交通維持支援事業（バス購入事業）【目的】
対馬市の公共交通体系は、対馬交通(株)の路線バスを主にして、他に市営バス、予約制乗合タクシー、コミュニ
ティバス及びスクールバスへの混乗という方法をとっているが、対馬交通(株)所有のバス車両は20年を超える車両が多く、老朽化が著しいため、車両を更新していかなければ持続的な運行が困難となる。また、車両の老朽化は燃料費増加の大きな要因の一つとなっている。
市がバス購入費の一部を助成し、新型のバスを導入する
ことにより、燃料費の軽減による経費の抑制が図られ、生活バス路線の維持に繋げる。
【内容】
対馬交通(株)が更新するバスの購入費の一部を市が補助する。
【効果】
新型のバリアフリー化が図られたバスを年次的に導入することにより、燃料費を抑制すると共に、乗り降りしやす
いバスを導入することで住民のバス離れを抑制し、将来にわたって持続可能な公共交通体系の実現を図る。

113

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
５ 交通施設の整備、交通手段
の確保

事業名
（施設名）
(9) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容
市営航路に対する離島航路維持対策費

事業
主体
市

【効果】
・公共交通機関の維持及び活性化
・住民の利便性向上

市【効果】
・交流人口の拡大

市【効果】
・島内公共交通の維持

市【効果】
・地域公共交通の効率化、利便性の向上（旅客定期航路事業特別会計）【目的】
少子高齢化、若者の島外流出により、過疎化に歯止めがかからない状況の中、仁位港から長板浦までを結ぶ市営渡
海船の利用客は減少傾向を辿っており、公共交通機関の維持及び活性化は本市にとって重要な課題である。
国・県・市が一体となって支援を行うことにより、住民の生活交通路線の確保並びに維持を図る。
【内容】
国・県が支援した残りを市の一般会計から繰り出しを行う。
【効果】
過疎地域において不採算を余儀なくされている市営航路の運航経費に対する補助を行うことにより、安定的な運航に繋げ、住民の利便性向上を図る。

観光地アクセス道整備事業【目的】
白嶽は、対馬の主要観光スポットで、今後も対馬の顔となる重要な観光地である。また、数年後に映画されるゴー
ストオブツシマ効果を高め、更なる魅力化を図るため白嶽
登山口付近のアクセス道を整備し、利用しやすい環境とする必要がある。
【内容】
白嶽登山口付近（下流方面）の未舗装エリアをコンク
リート舗装する。
【効果】
利用者の利便性の向上を図ることで、交流人口の拡大を図る。
自動運転実証実験等事業【目的】
過疎化・少子高齢化が進む本市において、島内唯一の公共交通機関であるバス事業における運転手の高齢化や人材不足、また、バス運行経費の増加が避けられないことから、生活路線の確保に向けた自動運転バス等の運行にあたっての課題、問題点を抽出し、課題解決の方策を探る。
また、あらゆる分野において人材不足に陥り、産業の低迷を招いている状況を鑑み、交通以外の分野においても自動運転技術の活用と各種課題解決の方策を探っていく。
【内容】
自動運転車両の実証実験及びＭａａＳやそれに付随したサービスの一体的な提供による事業の持続可能性の向上を検討する。また、他分野においても自動運転技術を活用した課題解決の方策を探っていく。
【効果】
市民の生活路線の確保に向けた自動運転車両の運行により、島内公共交通の維持につながる。また、その他の分野についても自動運転技術を活用した産業の振興等を検討していく。
地域公共交通計画策定事業（限度額超分）【目的】
対馬市内の公共交通は赤字路線が多くを占め、行政負担も大きい。そのため、対馬市内の地域公共交通をより効率的で利便性が高い持続可能なものにするため、地域交通の課題を整理する。
【内容】
対馬市内の地域交通の課題を整理し、対馬市地域公共交
通活性化協議会において地域公共交通計画を作成する。
【効果】
対馬市内の地域公共交通の効率化・利便性の向上が図ら
れる。

114

備考

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
６ 生活環境の
整備

事業名
（施設名）
(7) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容
ＥＭ普及事業

事業
主体
市

【効果】
・ＥＭを活用した家庭排水の浄化
・生ゴミの発生抑制及
び減量化

市

【効果】
・雇用の創出・産業の活性化、発展

市【効果】
・海岸線の環境美化
・交流人口の拡大

市【効果】
・燃料費の削減・発砲スチロールの海上輸送費、処分費の削減【目的】
対馬市で既に導入しているEM活性培養液装置を活用
し、ＥＭ（有用微生物群）を地域に浸透させ、ＥＭを活用
した家庭排水の浄化、生ゴミの発生抑制及び減量化を推進していく。また、河川の浄化等に取り組む団体の活動を支援するとともに、地域への啓蒙と環境意識の向上に取り組
んでいく。
【内容】
各施設（市役所、各振興部、各行政サービスセンター、
中部中継所、商工会峰支所、厳原町漁協豆酘支所）で、ＥＭ（有用微生物群）活性液の培養をし、無料配布を行いＥＭ普及を図る。
【効果】
家庭排水を浄化する事により河川環境を向上する。
生ごみ等資源再利用事業【目的】
ごみの軽量化、資源化を図り、生ごみ・廃食油を再利用する体制、地域内循環を確立する。
【内容】
協力世帯の加入促進、有用な堆肥化システムの確立。
【効果】
廃棄物リサイクル率の向上、焼却処理量の削減、焼却施設
維持管理費の削減、施設の延命、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減の効果が期待される。また、雇用の創出、産業の活性化・発展を図ることができ、集落の地域力の向上に繋がる。
対馬市漂流漂着ゴミ対策事業【目的】
水産資源、海洋環境はもちろん、景観を含めた自然環境の保持に大きな効果をもたらす事業ある。また、海洋投棄防止に向けた啓蒙対策も重要であり、漂着ごみの回収対策を実施ながら取組みを強化していく。
【内容】①対馬市沿岸の漂着ごみの撤去・回収②回収した漂着ごみの適切な処理③韓国釜山外国語大学生及び対馬市民ボランティア等によるビーチクリーンアップ事業の実施④海岸への不法投棄防止に向けた市民への周知。
【効果】
地区・ボランティア団体が実施する漂着ごみの回収に向けた支援を行い、行政的役割として漂着ごみの処理を実施することにより、対馬市海岸線の環境美化を図るとともに、対馬市の基幹産業である水産業や観光業の振興に向けた事業効果が期待できる。
漂着ゴミリサイクル推進事業【目的】
海岸漂着物の約30％を占める発砲スチロールの効率的な処理方法の確立。
【内容】
廃発砲からスチレン油を生成し、温泉施設や焼却炉の燃料として再利用を行う。
【効果】
燃料費の削減及び発砲スチロールの海上輸送費、処分費の削減が可能となるなど、廃発砲スチロールの島内での最終処分及び再資源化が実現し、島の新エネルギーとして、また、漂着ごみのリサイクルの可能性を求める取組みとして期待される。

115

備考

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
６ 生活環境の
整備

事業名
（施設名）
(7) 過疎地域持続的発展特別事業

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(8) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容
遊休公共施設整理事業

事業
主体
市

【効果】
・維持管理コストの削
減・景観の保全市【効果】
・障がい者等の医療費
負担軽減

【目的】
更新等を行わない公共施設を除却し、遊休公共施設の整
理を図る。
【内容】
遊休公共施設の解体【効果】
老朽化に伴う危険リスクを排除するとともに、維持管理
コストの削減、さらには景観の保全を行う事で安心安全のまちづくりを推進する。
障害者福祉医療費助成事業【目的】
市内において、総合病院等が極端に少ないため、公共交通機関を使っての病院受診は、交通費・医療費・時間的制約を含めて大きな負担となっている。そのため、障害者等の低所得者世帯に対し、その生活基盤の安定を図るため、医療費の負担軽減を行う。
【内容】
医療費の自己負担から、「高額医療費」及び「付加給付」の額と次の自己負担分を差し引いた金額を支給する。
①身障手帳1・2級所持者、療育手帳A1・A2所持者、精神障害者手帳1級所持者（通院のみ）→通院・入院
1日受診 800円
2日以上受診 1,600円
調剤 自己負担なし②身障手帳3級所持者、療育手帳B1所持者→通院・入院
1日受診 (支給額－800円)×1/2＋800円
2日以上受診 (支払額－1,600円)×1/2＋1,600円
調剤 支払額×1/2【効果】
障がい者等の低所得者に助成を行うことにより、医療費負担が軽減され、日常生活の安定が図られる。

高齢者福祉サービス事業【目的】
主に独居高齢者・夫婦のみの高齢者世帯を対象に安否確認を行い、高齢者の自立した在宅による生活支援を目的とする。
【内容】①食の自立支援助成（配食サービス）
70歳以上の一人暮らし、70歳以上の高齢者夫婦で一方が要介護１以上の世帯、65歳以上の心身の障害及び疾病がある方が対象。
（※1人当たり1日1食、週4食まで、助成額 500円）②軽度生活援助助成（ホームヘルパー）
65歳以上の一人暮らし、65歳以上の高齢者夫婦で一方が要介護3以上の世帯が対象。
（※1人につき月8時間まで、助成額 １時間 800円）③紙おむつ助成
要介護4または5の認定を受けた在宅の高齢者で、住民税非課税世帯が対象。ただし、生活保護法の被保護者を除く。
（※月5,000円を限度）【効果】
高齢者が健康で安心した在宅生活を送ることで、高齢者の孤独死などを未然に防ぐことが期待できる。

116

備考

市

【効果】
・高齢者の自立した在宅による生活支援・孤独死などの未然防止14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増
進

事業名
（施設名）
(8) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容
福祉のまちづくり推進事業

事業
主体
市

【効果】
・本人を含め介護をする人の負担軽減

市【効果】
・子育てしやすい環境
の整備

市

【効果】
・高齢者の外出機会の拡大と社会参加の促進
・高齢者の自主的な運転免許証の返納促進【目的】
在宅のバリアフリー化を進めることにより、本人及び介護する方の身体的・精神的負担を軽減し、併せて、居宅内での転倒を防止することにより、介護者の増加を押さえることを目的とする。
【内容】①補助対象者
本市に居住する者で、介護保険法第45条に定める居宅介護住宅改修費及び同法第57条に定める居宅支援住宅
改修費の保険給付を受ける者で65歳以上の者（単身高齢者世帯に限る）、又は身体障害者1級又は2級を有す
る（児童を含む）又はその者と同居する者。
②補助対象工事
手すり取付け、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、洋式便器等への取替、便所の拡張、浴槽の取替え又はシャワーの設置、台所又は流し台の取替、洗面所等の取替など③補助額
1件当たり2/3以内（※補助額は、1件当たり限度額40万円）④補助回数
原則として1回とする。
【効果】
高齢者・障害者が長年住み慣れた自宅において、段差解消
や手すり等の設置などの住宅改造を行うことにより、在宅生活を容易とし、本人を含め介護をする人の負担が軽減される。

保育料軽減事業【目的】
子育て世帯の利用料について、国基準との差額を市が負担することにより、利用者の負担軽減を図る。
【内容】
同一世帯で満18歳までの範囲内にある子どもが複数人
同時に特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を利用している場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降については無料とする。
【効果】
経済的負担の大きい子育て世帯について、利用者負担の軽減を図ることで、子育てしやすい環境を整備する。

高齢者移動費助成事業【目的】
在宅の75歳以上の高齢者の外出機会の拡大と社会参加の促進を図り、閉じこもり及び心身機能の低下を予防し、高齢者福祉の向上に資することを目的とする。
【内容】
4月1日現在で75歳以上の在宅高齢者に対し、市が指定したタクシーやバス等で使用できる利用券を1人当たり6千円分を交付する。
【効果】
市内の路線バスや地域コミュニティバス、タクシーや福祉タクシー、市営渡海船で利用でき、買い物や通院等で外出機会が拡大するとともに、高齢者の自主的な運転免許証返納が期待できる。

117

備考

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
８ 医療の確保

事業名（施設名）(3) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容
乳幼児福祉医療費助成事業

事業
主体
市

【効果】
・子育て家庭の生活基
盤の安定

市

【効果】
・医療機会の確保と子育て家庭の経済的負担
軽減

市

【効果】
・救急医療体制の充実【目的】
市内における小児科及び総合病院等が極端に少ないため公共交通機関を使っての病院受診は、交通費・医療費・時間的制約を含めて大きな負担となっている。そこで、子育て世代、或いは母子・父子・寡婦等の低所得者世帯に対しその生活基盤の安定を図るため、医療費の負担軽減を行う｡【内容】
医療費の自己負担から「高額医療費」及び「付加給付」の額と次の自己負担分を引いた金額を支給する。
①乳幼児、母子世帯の母・子、父子世帯の父・子
通院・入院
1日受診800円、2日以上受診1,600円
調剤 自己負担なし②寡婦
入院のみ
入院日数×1,200円※長崎県内の医療機関や調剤薬局においては、現物給付制度を導入。
【効果】
子育て世代、或いは母子・父子・寡婦等の低所得者に助成を行うことにより、医療費負担が軽減され、日常生活の安定が図られる。

こども福祉医療費助成事業【目的】
対馬市内に住所を有する小学生・中学生（小学校就学の始期から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の子ども）にかかる医療費等の自己負担について、一定額を設定して負担軽減を行い、子育て世代の低所得者世帯に対しその生活基盤の安定を図る。
【内容】
保健医療機関等ごとに1日受診800円、2日以上受診で1,600円を超えた場合に医療費等を助成する。
※市内の医療機関や調剤薬局においては、現物給付制度
を導入。
【効果】
こどもの適正な医療機会の確保と子育て家庭の経済的負担軽減を図る。

対馬市在宅当番医制事業【目的】
休日における救急患者の第一次救急医療体制を確保し、市民に安心してもらう。診察を受け、適切な処置をすることで、重症化を予防する。軽症患者が救急車や二次医療機
関を利用して重症患者の診療を妨げることを無くし、二次
救急医療の確保を図る｡【内容】
本市と対馬市医師会との間に委託契約を締結し、対馬市医師会が作成した休日当番医表を広報紙及びHPに掲載し事業を周知し、医師会加入の10の医療機関がそれぞれローテーションを組み診療を担当する｡【効果】
救急医療の必要性については、量・質ともにますます高まっている。在宅当番医に参加している医療機関の安定した支援は、救急医療体制の充実を図るうえで継続、推進していかなければならない。本市の救急医療の確保は、市民の健康保持に不可欠であり、医師会との連携の下に救急医療を確保することは重要なことといえる｡

118

備考

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
９ 教育の振興

事業名（施設名）(4) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容
食育推進事業

事業
主体
市

【効果】
・地場産業の活性化
・就労人口の拡大
・食文化の伝承市【効果】
・若者及び児童生徒の社会的自立の促進

市【効果】
・教育格差の解消【目的】
過疎化が進むと同時に食文化の衰退が始まっている。また、高齢化により一次産業は衰退し、地域の元気がなくなっている。食を通して文化を伝承し、地産地消を通して地域経済を振興し、地域に生き生きとした活力を取り戻さなければ
ならない｡
【内容】
食育総合展示会（食エコフェスタ）の開催
農林業、水産業、健康の3研究部会を設置し、地産地消等の協議を進める｡
食生活改善推進員による料理講習会（年50回）
食事バランスガイド実践度調査
食育推進リーダーの育成、講習会【効果】①昔ながらの食文化を伝承していくことにより地域の独自性を保持する。
②イベントの開催により生産者と消費者の出会いの場を提供し、地産地消を推進し、地場産業の振興を図る。
③学校での農林水産業の体験学習を通して、将来の一次産業の就労人口の増と食に対する意識の向上を図る。
④地産地消を図るため、食育推進協議会が中心になり、各関係機関と連携し、「しくみづくり」を展開していく。

適応指導教室（フリースペース）支援事業補助金【目的】
心理的要因等により、長期間学校に登校できない児童及び生徒並びに社会に適応できない青少年に対し、状況に応じた適切な相談及び指導、援助を保護者と協力して行い、社会復帰や学校復帰を支援することを目的とする。
【内容】
適応指導教室（フリースペース）に対して補助金を交付する。
【効果】
不登校、引きこもりが社会現象化しており、家庭、社会において大きな問題となっている。本市においても例外ではないが、受入施設につ いては皆無の状況である。今後もこのような若者及び児童生徒は増え続けるものと思われ、このような施設を維持していくことは必要だと考える。
適応指導教室を支援していくことにより、若者の社会復帰、児童生徒の学校復帰を促し、福祉、教育、自然保護、地域事業等を体験させることにより、最終的により多くの
若者及び児童生徒の社会的自立をめざす。
小学校修学旅行補助事業【目的】
児童の島内・島外への修学旅行の費用に対し助成することで、保護者の負担軽減を図る。
【内容】
国の要保護児童生徒援助費補助金（修学旅行費）の補助
対象上限額を限度として助成する。
【効果】
保護者の経済的負担が軽減されることで、より多くの児童が参加することができ、修学旅行を通して集団行動・生活、島内外の現状・歴史を学ぶことができる。

119

備考

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
９ 教育の振興

事業名（施設名）(4) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容

事業
主体

中学校修学旅行補助事業【目的】
生徒の島内・島外への修学旅行の費用に対し助成することで、保護者の負担軽減を図る。
【内容】
国の要保護児童生徒援助費補助金（修学旅行費）の補助
対象上限額を限度として助成する。
【効果】
保護者の経済的負担が軽減されることで、より多くの生徒が参加することができ、修学旅行を通して集団行動・生活、島内外の現状・歴史を学ぶことができる。

市【効果】
・教育格差の解消

学校給食基本物資補助

市【効果】
・子育ての支援・推進

市【効果】
・交流人口の拡大
・対馬博物館の知名度
向上

市

【効果】
・交流人口の拡大
・関係人口の育成【目的】
児童生徒の学校給食における基本物資費（米、パン、牛乳）に対し助成することで、保護者の給食費の負担軽減を図る。
【内容】
1食あたり小学生50円（税別）、中学生60円（税別）を助成する。
【効果】
離島生活における物価が高い環境下での保護者の経済的負担を軽減することで、子育ての支援・推進が図られる。

11 地域文化の振興等(2) 過疎地域持続的発展特別事業

備考

対馬博物館文化財魅力発信事業【目的】
対馬の豊かな自然と歴史、文化の魅力を発信する観光拠点施設である対馬博物館の知名度向上を図るとともに、市外来館者の増加による交流人口の拡大につなげる。
【内容】
対馬博物館の展示資料や活動状況の発信コンテンツ（ウェブサイト・ＳＮＳ）及び広告物を活用した積極的な発信、出前講座（ワークショップ）による文化財に親しむ機会の造成、市外からの誘客を図るため博物館を核とした旅行商品の開発。
【効果】
来館者増加による対馬市ファンの獲得及び交流人口拡大による消費拡大。

対馬博物館教育普及事業【目的】
市内各小中学校を対象に、対馬の自然、歴史、文化が集約された博物館を活用した体験型授業を実施することで、教室では育むことのできない感性を養うとともに、対馬についての認識を深め、郷土愛の醸成を図る。また、市外小中学校を対象に、対馬をフィールドにした学習機会を創出
し、修学旅行の誘致など交流人口拡大を図る。
【内容】
市内小中学校を対象に、博物館を活用した授業の定期的な開催及び対馬の自然・歴史・文化をテーマに博物館を中心とし、体験型の修学旅行商品の開発。
【効果】
対馬の将来を担う子ども達が、生涯にわたり対馬に関わり続けてくれる人材（関係人口）の育成につながる。また、修学旅行等の誘致により、交流人口拡大に伴う消費拡大にもつながる。

120

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
11 地域文化
の振興等

事業名
（施設名）
(2) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容

事業
主体

備考

市

【効果】
・市民の文化的意識の向上
・交流人口の拡大

みんなの博物館づくり推進事業【目的】
平成23年度に「対馬市博物館（仮称）基本計画」、平
成26年度に「周辺整備計画」、ついで平成27年度に対馬市・長崎県の共同で「整備基本計画」を策定し、令和3年度の完成を目指して博物館の建設を予定しているが、事業に対する市内外への認知度の向上と運営に対する市民の協力が今後の課題となっている。そのため早期の積極的な対外的ＰＲ活動の展開と市民ボランティア等の人材育成等を行うことで、対馬が誇るべき地域資源である歴史・文化・
自然を通して地域活性化を図るための興隆・情報発信拠点として博物館が建設されることの意義を確立し、理解・興味を広める必要がある。
【内容】
市民の協力体制確立を促し、運営支援を目的とした人材育成を行うためのワークショップの開催、博物館建設情報の発信、ＰＲを目的とした名称・愛称募集、ＰＲパネル展
および移動企画展を実施する。
【効果】
博物館の魅力を高める仕掛けを施すことで開館後、市外からの誘客促進や市民支援体制の構築につながることにな
る。

市

【効果】
・人材育成
・交流人口の拡大
・市民支援体制の構築

対馬の歴史・偉人顕彰事業

市【効果】
・交流人口の拡大

対馬博物館特別展開催事業【目的】
対馬市民が通常、接する機会が少ない他の博物館や研究機関等が所有する貴重な文化財を展示、または対馬博物館
が独自に行う調査、研究の成果を展示し、広く文化や歴史、自然等に関する理解を深め、興味や関心を高めるとともに来館者の増加を図る。
【内容】
特別展の開催（年２回程度）及び開催に係る広報物の発行等。
【効果】
対馬市民の文化的意識の向上及び交流人口の拡大による
消費拡大。

【目的】
対馬は日韓の架け橋として、日本の他の地域にない特有の歴史がある。戦国時代から江戸時代に活躍した対馬藩主「宗義智」の「対馬物語」や小説「韃靼の馬」をドラマ・映画にして対馬の歴史を全国に発信する。
【内容】
朝鮮通信使に関する事業の発信
ミュージカル「対馬物語」の市外公演『韃靼の馬』のドラマ・映画化
対馬の歴史偉人のマンガ化
対馬の歴史講座・講演会の開催【効果】
対馬島民としてのアイデンティティーの醸成
日本と韓国の調整役を果たした対馬の歴史を全国に発信
し、対馬に関心を持ってもらい、日本人観光客の誘致が見
込まれる。

121

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
11 地域文化
の振興等

事業名
（施設名）
(2) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容
文化財活用事業（写真コンテスト）

事業
主体
市

【効果】
・交流人口の拡大・貴重な歴史遺産の保全、保護啓発市【効果】
・交流人口の拡大
・市民に対する博物館のイメージ醸成

市【効果】
・適切な資源管理による乱獲防止
・持続可能な漁業の確立・貴重な海洋生物の保全・資源管理型漁業による付加価値向上市【効果】
・交流人口の拡大
・対州馬の絶滅救済【目的】
貴重な歴史遺産を周知し、知名度の向上と価値の顕在化を図るとともに、大切な文化財を守り、伝えることの重要性を理解してもらう。
【内容】
写真コンテストの開催等【効果】
歴史遺産の知名度の向上による交流人口の拡大及び保全、保護啓発に繋がる。
対馬の遺宝里帰り展事業【目的】
現在、対馬市が建設を進めている対馬博物館（仮称）の開館に向け、市民の博物館へのイメージ作りと博物館建設の気運を醸成するとともに、市民が対馬の歴史や文化を再認識し、郷土愛や誇りを高めることを目的とする。
【内容】
九州国立博物館との共催により、対馬市と対馬市外の博物館が所蔵する対馬由来の貴重な文化財を展示する。
【効果】
市民に対する博物館のイメージ醸成と対馬の歴史と文化に触れることによる郷土への愛着と誇りをさらに育む。

13 その他地
域の持続的発展に関し必要な事
項(1) 過疎地域持続的発展特別事業

対馬市海洋保護区設定推進事業【目的】
対馬海域は、対馬暖流の恩恵を受け、多くの魚種の回遊・産卵場所であり好漁場となっている。しかし、近年の温暖化の影響による磯焼け等により、対馬の漁業生産量は半減している状況である。このような状況を打開するため、持続可能な水産資源の利用、資源管理型漁業を確立するための手段として、資源管理計画に沿って海洋保護区設定を行い、関係機関に働きかける。
【内容】①対馬海洋保護区「しまうみ」管理計画の実行②水産資源管理計画【磯資源】・対馬沿岸藻場再生計画の実行③新たな部会の設置【効果】
適切な資源管理による乱獲防止、持続可能な漁業の確立
貴重な海洋生物の保全、資源管理型漁業による付加価値
向上、島の子どもたちの誇りの醸成等。
対馬自然環境資源（対州馬）活用プロジェクト【目的】
日本在来馬８馬種の一種である「対州馬」は、現在島内で31頭しか飼育されておらず、絶滅が危ぶまれる頭数となっている。対馬の宝である対州馬を絶滅の危機から救うためには、新たな施策を立案し、保存と活用を目的とした「対州馬保存管理計画」を作成し、それに基づき地域活性化の一助となるよう取り組む必要がある｡【内容】
対州馬を絶滅から守るための「対州馬保存管理計画」を作成し、種の保存に向けた血統管理など専門家の意見による対策等を講じ可能性を探っていく。また、対州馬と島民とのふれあいの機会を頻繁に設け、対州馬に対する意識の向上を図っていく。
【効果】
適正な保存計画を元に活用計画を立てることで、対州馬の有効活用が可能となり、対馬にしかいない対州馬を使った乗
馬や人の心をケアするホースセラピーなど活用策を複合的に実施することで交流人口の拡大に繋げていく｡

122

備考

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
13 その他地
域の持続的発展に関し必要な事
項

事業名
（施設名）
(1) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容「わがまち元気創出」支援事業

事業
主体
市

【効果】
・地域コミュニティの維持
・NPOボランティア団
体等の強化促進市【効果】
・地域の連帯性、地域力の向上
・地場産業の育成及び活性化
・雇用環境の改善【目的】
まちづくりの基軸を「地域・地区」に置くことや、地域
コミュニティの意識の形成・醸成、住民発意型のまちづくりへの移行、NPOボランティア団体等の強化促進を目的
とする。
【内容】
補助メニューとして、「市民特認事業」と「認可事業」に大きく分類し、「市民特認事業」については、公開プレ
ゼンテーションを行い、外部審査委員による審査で事業の採択を行う。「認可事業」については、定められた３つのメニューに該当する事業について、各関係課長により構成
される内部審査委員による審査により事業の採択を行う。
→「市民特認事業」については、100％補助（100万円
限度）。
→「認可事業」については、3/4補助（地域づくり計画
策定地区については9/10、50万円限度）【効果】
地域の課題を解決する補助金として、様々な地区から多種多様な事業申請を受け付けているところであり、地域が自ら考え自ら行動することに対する啓発として多大な効果があると考えられる。現在、ハード的な事業が増えてきている課題があるものの、それも陳情・要望において対応しきれていない部分を、住民自らの手で事業を安価で行えることを考えれば、市にとって財源的にも、啓発の側面でも良好な材料であるといえる。

対馬市まちづくりアドバイザー派遣支援事業【目的】
経済逼迫、厳しい雇用環境、少子高齢化の加速など本市を取り巻く環境は更に厳しく、この状況を打開していくには、これまでの行政主導のまちづくりから地域主導による市民協働のまちづくりを推し進めていかなければならない。そういった中、本市は平成20年度より地域マネー
ジャー制度を導入し、各地域において地域の活性化に向けた取組みが実施されている。今後、市民と行政が一体となったまちづくりを進めていく上では、地域力の向上が不可欠であり、地域の活性化に向けた地区等の取組みに対し、有識者（アドバイザー）の派遣を含めた支援が必要である。また、雇用環境の改善を見据えた新規起業の支援制
度も充実してきているが、今後は地域資源を活かした新商品の開発などへの技術的なサポートや地元企業の課題等の解消に向けた支援が必要であり、企業誘致に苦慮している
本市において地場産業の育成が急務となっている。よって、市内のあらゆる課題に対応したアドバイザー派遣事業を制度化し、地場産業の育成、地域の活性化の助長を目的として本事業を実施していく。
【内容】
本市が実施するアドバイザー派遣支援事業及び下記の支援対象者が実施する課題解消に向けたアドバイザー派遣申請で採択された者に対し、市が派遣するアドバイザーの費
用弁償及び謝金を負担し、アドバイザー派遣を支援する｡【効果】
地域の活性化の取組みを支援することにより、地域の連帯性、地域力の向上が図られるとともに、地域の課題解決に向けた取組みが助長され、市が目指している市民協働のまちづくりのへの更なる展開が期待できる。また、起業者
及び企業等への支援をすることにより地場産業の育成及び活性化が図られ、将来的に雇用環境の改善に繋げることが期待でき、人口流出の歯止めの要素となりうる。

123

備考

14

事業計画（令和3年度〜7年度）

持続的発展
施策区分
13 その他地
域の持続的発展に関し必要な事
項

事業名
（施設名）
(1) 過疎地域持続的発展特別事業

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容
生物多様性事業【目的】
国指定天然記念物でありながら絶滅の危機に瀕し、我が国初となる哺乳類の野生復帰事業が進められるなど、全国的に注目度の高いツシマヤマネコ及びその生息地として豊かな自然環境を有する対馬の特異性を活かして全国に広くＰＲすることで、ツシマヤマネコと対馬のファンを全国に増やし、保護活動の輪を広げ、島の生物多様性保全を図る。
【内容】
全国のツシマヤマネコ飼育動物園等を拠点として、対馬の自然とツシマヤマネコ保護活動の啓発ＰＲを実施。
【効果】
島の生物多様性が保全されることで、対馬独自の自然環
境を活かした島の魅力化・ブランド化および観光、学習、学術研究等のフィールドとしての活用促進に繋がる。

124

事業
主体
市

備考
【効果】
・島の生物多様性の保
全・ツシマヤマネコ保護
活動の啓発
・交流人口の拡大

長崎県対馬市〒817-8510

長崎県対馬市厳原町国分 1441

TEL：0920-53-6111

FAX：0920-53-6112