奥多摩町
地球温暖化防止実行計画

平成２１年１１月
東京都

奥多摩町

目

第１章
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

具体的な取組物品の購入にあたっての取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
用紙及び電気等使用にあたっての取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
廃棄にあたっての取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
建築及び管理にあたっての取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
施設の修理・解体にあたっての取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
公共事業・施設管理にあたっての取組・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
環境保全に関する意識向上・率先実行の推進にあたっての取組・・・・・・１０

第５章
(1)
(2)
(3)

目標

行動目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第４章
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

温室効果ガスの排出状況

燃料の使用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第３章
(1)
(2)

基本的事項

計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２計画策定の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
基準年度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章
(1)
(2)

次

推進・点検体制

推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１実行計画の進捗状況の調査・集計・解析・見直し・・・・・・・・・・・・１１実行計画の進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第１章 基本的事項(1) 計画策定の背景
２０世紀において、人類の活動は科学技術の発展を背景に大きく変化して参りました。
人類はより豊かで便利な生活を手に入れた一方、大量生産・大量消費・大量廃棄の経済活動により地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨など地球規模の環境問題に直面することとなりました。
地球温暖化防止に関する対策として国際的には、１９９２年に国連気候変動枠組条約が採択され、同年の国連環境開発会議(地球サミット)では世界中の多くの国が署名を行い、１９９４年には条約が発効されました。
これを受けて締結国会議が第１回目のドイツのベルリンから始まり、１９９７年に「地球温暖化防止京都会議(ＣＯＰ３)が開かれ、各国の温室効果ガスの削減目標を具体的に示した「京都議定書」が採択されました。
この中で我が国は、温室効果ガスの総排出量を２００８年から２０１２年の第１約束期間に、１９９０年レベルから６％削減することを約束しました。
京都議定書の６％削減に向けて、国は平成１４年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を見直しましたが、これを国・地方公共団体・事業者・国民といった全ての主体が、それぞれの役割に応じて総力を挙げて取り組むことが必要不可欠であります。

地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３(抜粋)（地方公共団体実行計画等）
第２０条の３

都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２

地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

（１） 計画期間（２）

地方公共団体実行計画の目標（３） 実施しようとする措置の内容（４） その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
８

都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

１０

都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
１

(2) 計画目的
奥多摩町の事務及び事業活動により、環境負荷をかけていることを認識し、地球温暖化防止活動の趣旨を各職員が認識し、自ら排出する温室効果ガスの排出抑制に取組むことにより、住民や町内事業所の取組を促し、地球温暖化防止活動の促進を図ることを目的とする。
(3) 計画期間
この実行計画の期間は平成２１年度から平成２５年度までの５年間とする。
なお、計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。
(4) 計画策定の対象範囲
奥多摩町の本庁及び出先機関を含めた全ての事務・事業を対象とする。
なお、当初は以下の施設を対象とし、段階的に対象範囲を拡大する。
施設名

１

本庁舎

１７

登計原山村広場運動公園

２

保健福祉センター

１８

古里小学校

３文化会館

１９

氷川小学校

４

クリーンセンター

２０氷川中学校

５

給食センター

２１

古里中学校

６

奥多摩病院

２２

７

水と緑のふれあい館

２３

８

山のふるさと村

２４

９

都民の森

２５

１０

福祉会館

２６

１１

せせらぎの里美術館

２７

１２

日原美術館

２８

１３

町民ギャラリー氷川

２９

１４

森林館

３０

１５

奥多摩スポーツコミュニティ会館

３１

１６

日原スポーツコミュニティ会館

３２

２

(5) 基準年度
計画にあたっての比較年度の資料は、平成２０年度とする。
なお、行動目標の設定にあたっては、具体的記述又は基準年度比における削減目標を設定する。
(6) 対象とする温室効果ガス「地球温暖化対策の推進に関する法律」の対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、六フッ化硫黄(SF6)の６種類である。
ただし、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、六フッ化硫黄(SF6)の３ガスについては、排出量の把握が困難であるため、当町の温室効果ガス排出量の算定対象
は、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)とする。

法律で対象となる温室効果ガス
区

分

二酸化炭素
メタン
一酸化二窒素ハイドロフルオロカーボン

主な発生源
石油、石炭などの化石燃料の燃焼
化石燃料により得られた電気等の消費
燃料の燃焼、廃棄物の埋立、家畜、水田、下水処理等
燃料の燃焼、肥料の生産・使用など
冷蔵庫、カーエアコン等の冷媒またはスプレー製品の噴射等に使用

算定対象
○○
○×

パーフルオロカーボン

半導体の洗浄ガス等にしよう

×

六フッ化硫黄変圧器の電気絶縁ガスに使用

×３

第２章 温室効果ガスの排出状況(1) 燃料の使用状況
平成２０年度における奥多摩町の事務及び事業活動による燃料の使用状況は次のとおりとなっている。
奥多摩町の事務及び事業活動に伴う燃料使用量
項
燃料
使
温室

用量

効目単位

平成２０年度

一般炭

㎏

0

ガソリン

ℓ

29,763灯油ℓ

26,901

軽油ℓ

21,516Ａ重油ℓ

123,177

液化ガス(LPG)

㎏

8,892

Kwh

3,144,189

果

電気使用量

ガ

ガ

乗用車

ｋｍ

43,100

ソ

軽自動車

ｋｍ

18,300

リ

軽貨物車

ｋｍ

159,350

ン

特殊用途車

ｋｍ

800

乗用車

ｋｍ

0

普通貨物車

ｋｍ

18,400小型貨物車

ｋｍ10,600特殊用途車

ｋｍ27,850バス

ｋｍ

12,500

ス
算
定対
象

自動車の走
行

軽油

奥多摩町の事務事業における使用燃料別
温室効果ガスの排出量(kg－CO2)
灯油, 66,983 ,3%
ガソリン, 69,050,
軽油, 56,372 ,3%2%

Ａ重油,333,810 , 15%
ＬＰＧガス,26,676 , 1%
電気,1,745,025 ,76%

４

ガソリン
灯油
軽油
Ａ重油
ＬＰＧガス
電気(２) 温室効果ガスの排出状況① 温室効果ガス総排出量の計算方法
温室効果ガスの総排出量は、項目ごとに把握した燃料使用量から算定されたガスの種類ごとの総排出量に、二酸化炭素を１として表した各温室効果ガスの「地球温暖化係数(GWP)」を乗じ、二酸化炭素換算した総排出量を算出する。
表 各温室効果ガスの地球温暖化係数
ガスの種類

地球温暖化係数二酸化炭素(CO2)１

メタン(CH4)２１

一酸化二窒素(N2O)

３１０② 温室効果ガス総排出量
奥多摩町の事務・事業における温室効果ガスの総排出量は 2,294,375kg－CO2 であり、そのほとんど（９９．８９％）が二酸化炭素で占められている。
温室効果ガス排出量と構成比
温室効果ガス二酸化炭素(CO2)

排出量(kg－CO2)
２，２９７，９１６

９９．８９３３３０．０１

２，２８３０．１０

２，３００，５３２

１００．００メタン(CH4)
一酸化二窒素(N2O)
計構成比(％)

奥多摩町の事務事業における温室効果ガスの排出量(kg－CO2)メタン(CH4),333

一酸化二窒素(N2O), 2,283

二酸化炭素(CO2)メタン(CH4)
一酸化二窒素(N2O)

二酸化炭素(CO2),
2,297,916

５

第３章 目 標(1) 行動目標
次のとおり目標を設定し、その達成に向けて職員一人一人が実践していく。
① 物品購入にあたっての行動目標
項

目

行動目標

用紙類
証明書発行等の指定分を除き、古紙配分率を７０％とする。

印刷物
衛生紙
電気製品

環境への負荷が少ない製品を購入する。
文具・事務機器
公用車

新規購入時に低公害車、低燃費車の購入を目指す。

その他

環境への負荷が少ない製品を購入する。

② 用紙及び電気等使用にあたっての行動目標
項

目

用紙使用の（購入）削減

行動目標
基準年度比６％削減

電気使用量の削減
燃料使用量の削減

基準年度比６％削減

水道使用量の削減③ 廃棄にあたっての行動目標
項

目

行動目標

廃棄物発生量の削減

基準年度比６％削減

再資源化の向上

再資源化できるものは１００％再資源化する。

④ 建築物の建築及び管理等にあたっての行動目標
項

目

環境に配慮した計画
自然を活かした施設の整

行動目標
工事等は、自然環境に配慮した設計を行い、環境負荷の低減を行う。

備・管理６

⑤ 施設の修理・解体にあたっての行動目標
項

目

行動目標

環境に配慮した計画

環境対策の確認副産物の資源化の推進

廃棄物適正処理及び再生資源の有効利用の徹底

化学物質の回収

適正処理の徹底⑥ 公共事業や施設管理委託にあたっての行動目標
項

目

環境に配慮した事業の実
施施設管理委託における温室効果ガス排出抑制

行動目標
受注者に対する環境保全意識啓発の徹底
受託者への要請の徹底⑦ 環境保全に関する意識向上・率先実行の推進にあたっての行動目標
項

目

行動目標

職員の環境保全意識の向 環境問題・環境保全に関しての職員の意識の向上・率先実行上と率先実行の推進の促進・啓発を図る。

環境保全活動への職員参 研修、環境保全活動等への職員の自主的参加を促進する職場加の推進

環境を整備する。

(2) 削減目標
１ 行動目標を達成し、次のとおり温室効果ガスの削減を図る。(排出量単位：(kg－CO2)
区分

二酸化炭素(CO2)メタン(CH4)
一酸化二窒素(N2O)
計

基準年度排出量削減目標

目標年度排出量（平成２０年度）（％）（平成２５年度）

2,297,916

６

2,160,041

333

６313

2,283

６

2,146

2,300,532

７2,162,500

第４章 具体的な取組
この計画の目標を達成するため、温室効果ガスの排出等に直接的あるいは間接的につながる取り組みを全職員で、あるいは各部署の役割・業務内容や場面に応じて実行するものとし、職場全体で一丸となって取り組みの徹底を図る。
なお、住民サービスを主体としている施設については、サービスの質の確保との両立を図りながら取り組むものとする。
(1) 物品の購入にあたっての取組
項目主 な 取 組 内 容◇コピー用紙
古紙配合率７０％かつ白色度７０％以下のものを購入する。

用紙類（証明書などの指定分を除く）◇フォーム用紙及びその他用紙
帳票類、ＯＡ用紙、ファックス用感熱紙は古紙配合率が高いものを購入する。
◇紙製品の購入

印刷物

広報誌、封筒、名刺、ポスター、パンフレット等は古紙配合率が高いものを購入する。

衛生紙◇衛生紙は全て古紙配合率１００％の製品を購入する。
◇冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・蛍光灯その他の電気製品は、エネルギー消費効率が高い省エネルギー型の製品を購入する。
◇ＯＡ機器７品目（コンピュータ、ディスプレイ、プリンタ、フ電気製品

ァクシミリ、複写機、複合機、スキャナ）は、原則として国際エネルギースターマーク、国の推奨するリストに記載されているものを購入する。
◇リースにあたっても上記条件と同等とする。
◇文具・事務機器等は、原則としてエコマークやグリーンマーク

文具・事務機器が表示されているものか同等の製品を購入する。
◇カートリッジ、ボールペン、事務用のり、洗剤、朱肉、その他詰め替え可能なものを購入する。

公用車◇公用車（使用目的による特殊事情を除く）は、低公害車（ハイブリット車）省エネ法の基準を満たした低燃費車を購入する。
◇設備機器、洗濯機、自動洗浄トイレ等は節水型の機器を購入する。

その他環境への負荷が少ない製品◇食料等は、リターナブル容器(再利用が可能なもの)の購入に努める。
◇長期使用が可能な製品の購入に努める。
◇グリーン購入法に基づく調達方針を参考に環境への負荷が少ない製品を購入する。
８

(2) 用紙及び電気等使用にあたっての取組項目

主 な 取 組 内 容◇裏面コピー、両面コピーを徹底する。

用紙使用量の削減◇メモ用紙は、不要紙を利用する。
◇使用済み封筒は再利用する。
◇不要な電灯を消す。
◇昼休みは、窓口以外消灯する。

電気使用量の削減◇照明器具は、定期的に清掃し照明効率を図る。
◇ＯＡ機器の電源は、業務後（帰宅時）必ず切る。
◇冷房は温度設定２８度、暖房は温度設定２０度とする。
◇テレビ・冷蔵庫等の利用実態を調査し、適正配置を図る。
◇公用車の燃料削減（急発進・急加速を控え、経済運行速度で走行する。また、待機時はエンジン停止などアイドリングス

燃料使用量の削減

トップ運動を励行する）◇走行距離、燃料使用量などの実態把握と改善。
◇公用車の相乗りにより効果的な利用を図る。
◇近距離移動の公用車使用制限。

水道使用量の削減◇節水を励行する。

(3) 廃棄にあたっての取組項目

主 な 取 組 内 容◇使用済み封筒を再利用する。
◇コピーは必要最小限度数とし、両面コピーを心がける。
◇ファイル・フォルダー等の再利用を心がける。

廃棄物発生量の削減◇コピー機、プリンタのトナーカートリッジは、詰め替え製品、再利用製品を使用する。
◇ボールペン、鉛筆等の事務消耗品の適正化を図る。
◇給食センター、病院等の調理施設において生ごみの減量化に努めること。
◇焼却処分の必要な書類以外で、資源化が可能なものは全て再再資源化の推進資源化を図る。
◇不要備品等の再利用を推進する。
◇全課に分別ボックスを設置し、リサイクル推進を図る。

９

(4) 建築及び管理にあたっての取組
項目主 な 取 組 内 容◇公共施設等の緑化を推進する。
◇温室効果ガスの排出量の少ない燃料を使用する設備の導入に努める。

環境に配慮した計画の推進◇下水道及び合併処理浄化槽の整備を推進し、水質汚濁防止に努める。
◇自動水栓、節水コマ等の設備器具の導入に努める。
◇省エネルギー照明器具及びエリアに配慮したスイッチ回路の導入に努力する。
◇今後も太陽光・太陽熱等の自然エネルギーの導入を図る。

(5) 施設の修理・解体にあたっての取組
項目

環境に配慮した事業の推進

主 な 取 組 内 容◇再資源物の分別と廃棄物の適正処理の徹底◇不法焼却の禁止の指導◇有害物質の適正処理の指導(6) 公共事業・施設管理にあたっての取組項

目

環境に配慮した事業の推進

主 な 取 組 内 容◇再資源物の分別と廃棄物の適正処理の徹底◇不法焼却の禁止の指導◇有害物質の適正処理の指導(7) 環境保全に関する意識向上・率先実行の推進にあたっての取組項目

主 な 取 組 内 容◇職員向けに環境保全研修等を実施する。
◇環境保全に寄与する行動を奨励する日や月間を設ける。

職員の環境保全意識の ◇職員向け配布物等を利用し、環境問題あるいは環境保全に関向上と率先実行の推進する情報を広報する。
◇職場生活上で環境に配慮すべき事項についてマニュアルを作成する。

環境保全活動への職員参加の推進◇職員が参加できる環境保全活動について、職員向けに必要な情報提供を行う。
◇職員が環境保全活動に積極的に参加できるよう便宜を図る。

１０

第５章 推進・点検体制(1) 推進体制
この計画は全職員が実践することとなり、この計画推進のための推進体制が重要となる。
この計画の推進体制は、理事者及び課長級職員による本部と、各課から選出された委員の委員会による。
① 本部
本部は、理事者及び課長級職員によって組織する。
№

職

名

№職

１

町長

１１

２

副町長

１２

教育課長

３

教育長

１３

奥多摩病院事務長

４

企画財政課長１４

企画財政課主幹

５総務課長

１５

福祉保健課主幹

６

住民課長

７

福祉保健課長８

観光産業課長９地域整備課長

１０

水道課長

名

② 委員会
委員会は、各課から選出された委員により組織する。
③ 事務局
事務局は、住民課とする。
(2) 実行計画の進捗状況の調査・集計・解析・見直し① 本部会
委員会から毎年度の取組状況・温室効果ガスの総排出量等の報告を受け、実行計画の進捗状況を管理する。また、進捗状況に応じて実行計画の見直しを行う。
② 委員会
委員会は各施設における毎年度の取組状況・温室効果ガスの総排出量等を調査・集計し、本部会に報告する。また、取組状況を報告する際にその内容の点検・評価を行う。
(3) 実行計画の進捗状況の公表
実行計画の進捗状況及び点検・評価結果については、毎年度、町の広報等により公表する。
１１