定款

一般社団法人建 築 研 究 振 興 協 会

一般社団法人 建築研究振興協会 定
第１章

総則（12）その他本会の目的を達成するために必要な事業（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人建築研究振興協

２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）

第３章

第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業

会員

（種別）
第５条

（目的）
第３条

款

本会の会員の種別は、正会員及び名誉会員とする。

本会は、建築、住宅及び都市に関する研究（１）正会員の振興とこれらに関する情報の普及を図り、もっ本会の目的に賛同して入会した個人又は法人て建築界の向上、発展に寄与することを目的とす（２）名誉会員

る。

本会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者（事業）第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）建築、住宅及び都市に関する調査、研究及び試験並びにこれらの受託（２）建築、住宅及び都市に関する調査、研究及び試験等の成果の普及（３）建設工事用材料の試験（４）建築物の耐震診断及び評定２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）

第６条

本会の正会員になろうとする者は、会費を添えて入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第７条

正会員は、総会において別に定めるところ（５）建築物の性能評価及び評定により会費を納入しなければならない。

（６）建築物の設計及び工事監理（会員資格の喪失）（７）建築、住宅及び都市に関する研究会、講習会及び見学会等の開催（８）建築、住宅及び都市に関する調査研究等に係る情報誌の発行（９）建築、住宅及び都市に関する調査研究等に係る図書その他印刷物の出版刊行（10）建築、住宅及び都市に関する国内外の調査研究等の情報収集及び交換（11）前各号に付帯する事業

第８条

会員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を失う。
（１）退会（２）死亡又は解散（３）除名（４）第７条の支払義務を履行しなかったとき
（退会）
第９条

会員は、退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。

（除名）
第10条

（開催）

会員が次の各号の一に該当する場合は、総第15条

３ケ月以内に開催する。

会の決議により除名することができる。
（１）本会の会員としての義務に違反したとき

２（２）本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反る正会員から総会の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき、開催する。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）（議長）

会員がその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。

第16条

ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

第17条

（決議）
第18条

（構成）
第12条
２

総会は、この定款で別に規定するもののほの議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分か、次の事項を決議する。の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名(１) 会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任(２) 監事の解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(３) 定款の変更(４) 計算書類等の承認(４) 解散(５) 定款の変更(５) その他法令で定められた事項(６) 解散及び残余財産の処分（議決権の代理行使等）(７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（招集）
第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

第13条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半総会は、正会員をもって構成する。

（権限）

総会における議決権は、正会員１名、１法人につき１個とする。

会費その他の拠出金品は返還しない。
総会

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）

退会し、又は除名された会員が、既に納入した

第４章

臨時総会は、理事会で必要と認めたとき、又は総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有すする行為のあったとき

第11条

定時総会は毎年度１回、毎事業年度終了後

第19条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、他の出席構成員を代理人として議決権の行使を委任することができるほか、書面又は電磁的方法によって議決権を行使できることとする旨の理事会の決議があるときは、総会の招集は、総会を構成する者に対し、総会のこれにより議決権を行使することができる。この目的たる事項並びに日時及び場所を示して、法人場合において、前条の規定の適用については、出法第39条に従って、通知しなければならない。

席したものとみなす。

会に報告しなければならない。

（議事録）
第20条

ろにより、議事録を作成しなければならない。
２（監事の職務及び権限）

総会の議事については、法令で定めるとこ

第24条

書面をもって作成された議事録には、議長及び出席正会員又は理事のうちからその会議においてで定めるところにより、監査報告を作成する。
２

査をすることができる。

第５章 役員等（役員の任期）（種別及び員数）
本会に、次の役員を置く。

事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終（２）副会長

２名以内結の時までとする。ただし、再任されることがで（３）専務理事１名

きる。

（４）常務理事１名（会長、副会長、専務理事及び常務理事を含む。）時までとする。ただし、再任されることができる。

２名以内

３

補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

会長及び副会長をもって法人法第91条第1項第４

役員は、第21条に定める定数に足りなくなると同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

きは、辞任し、又は任期満了の場合においても、（役員の選任）後任者が就任するまで、なお役員としての権利義理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事務を有する。
（役員の解任）第26条

役員に役員としてふさわしくない行為があ会の決議によって理事の中から選定する。

ったときは、総会の決議により、その役員を解任（職務）することができる。

第23条

会長は、本会を代表し、会務を統轄する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があると（役員の報酬等）第27条

役員に対し報酬等は支給しない。ただし、きは、会長があらかじめ指定した順序によりその常勤の役員に対しては、総会の決議により報酬等職務を代行する。

を支給できる。

専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の定めるところにより本会の常務を処理する。

４

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の第22条

３２

１０名以上１６名以内1号の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって２

理事の任期は、選任後２年以内に終了する１名

（６）監事

２

第25条

（１）会長

（５）理事

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調選任された議事録署名人２人以内が記名押印する。

第21条

監事は、理事の職務の執行を監査し、 法令（責任の一部免除）
第28条

本会は、役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合

前３項の理事は、自己の職務の執行状況を、毎には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、理事額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。

２

席した会長、副会長及び監事が署名し、又は記名（役員の補欠選任）
第29条

前項の書面をもって作成された議事録には、出押印しなければならない。

役員に欠員が生じたときは、第22条の規定に準じて選任するものとする。

第７章

（顧問）
第30条

資産及び会計（資産の構成）

本会に顧問若干名を置くことができる。

第37条

本会の資産は、次の各号をもって構成する。

２

顧問は、総会の推薦により、会長が委嘱する。

（１）会費

３

顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応（２）寄付金品ずる。

（３）事業に伴う収入顧問の任期は、理事の任期に準ずる。

（４）資産から生ずる収入

４

第６章（５）その他の収入

理事会

（構成）
第31条
２

本会に理事会を置く。

（資産の管理）第38条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会の決議による。

（権限）
第32条

理事会は、次の職務を行う。

（経費の支弁）第39条(１) 本会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督

第40条

第41条

第34条

（事業計画及び予算）
第42条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

その過半数をもって行う。
２

理事会の承認を受けなければならない。これを変理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものと本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、（決議）第35条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

理事会は、会長が招集する。

（議長）

本会は剰余金の分配を行うことができない。

（事業年度）（招集）第33条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（剰余金の分配禁止）(３) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

本会の資産は会長が管理し、その方法は、更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第43条

本会の事業報告及び決算については、毎事みなす。

業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の（議事録）監査を受け、理事会の承認を経て、第1号、第3号

第36条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

及び第4号の書類は定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号

（解散）の書類については承認を得なければならない。

第47条（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書

た事由により解散する。

（３）貸借対照表（残余財産の帰属）（４）損益計算書（正味財産増減計算書）

第48条（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減

益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に前項の規定により報告され、又は承認を受けた掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備るものとする。

え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務

第１１章

第８章

事務局

第49条

本会の公告は、電子公告により行う。

（施行細則）（事務局）
第44条

公告の方法及び細則（公告の方法）所に備え置くものとする。

２

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公計算書）の附属明細書
２

本会は、総会の決議その他法令で定められ本会の事務を処理するため、事務局を置く。

第50条

この定款の施行について必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。

事務局に、事務局長１名のほか、必要な職員を置くことができる。

附３

事務局長は、事務局を統轄する。

４

事務局長は、会長が理事会の決議を経て、任免関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人のする。

認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備

その他事務局に関する規定は、会長が理事会の等に関する法律（以下「整備法」という。）第121決議を経て、別にこれを定める。

条第1項において読み替えて準用する同法第106条

５

第９章

１

則

第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日か委員会（委員会）
第45条

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人にら施行する。

本会の業務を処理するため、委員会を置く

２

ことができる。

本会の最初の代表理事は、山崎裕及び青木義次とする。

２委員会の委員は、会長が委嘱する。

３

委員会に委員長を置き、委員のうちから会長がる同法第106条第1項に定める特例社団法人の解散委嘱する。の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったと

４

委員長は、委員会を統轄する。

きは、第41条の規定にかかわらず、解散の登記の５

その他委員会に関する規定は、別に定める。

日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日

第１０章

定款の変更及び解散

３

整備法第121条第1項において読み替えて準用すを事業年度の開始日とする。

（定款の変更）第46条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

定款設定（平成２４年４月１日）
改正（令和５年５月２９日）