府 政 防 第 950 号
令 和 ２ 年 ５ 月 27 日
各都道府県担当部局長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）（公 印 省 略）

罹災証明書交付業務における新型コロナウイルス感染症対策について

罹災証明書は、被災者の生活再建・住宅再建に向けての重要な基礎的資料であり、これを迅速に交付するためには、速やかに被害認定調査を実施する必要があります。
被災した住家の調査・判定方法や罹災証明書の交付などの罹災証明書交付業務における必要な事項については、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（以下、「運用指針」という。）や「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」（以下、「手引き」という。）等において示しているところですが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、罹災証明書交付業務において、「三つの密」（密閉空間、密集場所、密接場面）が発生することが懸念されることから、感染防止対策を下記のとおり取りまとめましたので、関係部局及び管下市町村に周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
１．被害認定調査等に係る市町村向け説明会の実施について
近年の災害において、都道府県は、災害発生後速やかに被害認定調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施することが求められています。対面による説明会開催の場合、感染リスクが高まることから、テレビ会議システム等を活用し、各市町村に映像配信を行うなど、感染拡大防止のための取組を事前に検討して頂きますようお願いいたします。なお、テレビ会議システム等が活用出来ない場合には、映像資料（内閣府作成）を活用した研修など他の代替措置をとることを検討してください。
テレビ会議システム等の活用や他の代替措置をとることが困難な場合には、別添

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の感染防止対策等を講じた上で説明会を実施して頂きますようお願いいたします。
２．被害認定調査について第２次調査及び再調査では、住家内に立ち入り詳細調査を行うため、被災者の立会いが必要となります。市町村は、別添の感染防止対策等を講じた上で、調査を実施して頂きますようお願いいたします。
３．罹災証明書の申請・交付について
窓口での申請・交付は、不特定多数の被災者が集まるため、感染リスクが高まることから、下記の取組等について事前に検討して頂くとともに、窓口での対応に際しては、別添の感染防止対策等を講じた上で、事前の整理券配布、申請・交付の分散化（地域別に申請・交付）等の取組を実施して頂きますようお願いいたします。
＜申請＞

市町村は、申請に際し、市町村独自で構築している電子申請システムやマイナポータルのぴったりサービスなどによる電子申請の活用や郵送による申請等の対応を事前に検討して頂きますようお願いいたします。
＜交付＞

市町村は、交付に際し、郵送による交付等の対応を事前に検討して頂きますよ
うお願いいたします。
４．被災者への広報について
市町村は、被災者に対し、被害認定調査の実施時における感染防止対策や罹災証明書の申請・交付方法などについて、別添の対応方針等を踏まえつつ、適切な広報を行う必要がありますので、あらかじめ、広報の方法等についてご検討頂きますよ
うお願いいたします。
５．業務の効率化や体制の構築等について
発災時には、上記１～３で示す各フェーズに応じた感染防止対策等が求められ、より多くの業務が生じることから、各種被災者支援システムの事前導入や発災時を想定した訓練の実施など、業務を円滑に進められる工夫により業務の効率化を図るとともに、自治体同士や民間との事前の協定締結や「被災市区町村応援職員確保システム」の活用等により、体制の構築に努めて頂きますようお願いいたします。
なお、体制構築に当たっては、総務省において「被災市区町村応援職員確保システムに基づく応援職員の派遣における新型コロナウイルス感染症に係る留意事項

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について」（令和２年５月 22 日付け 総行派第 20 号 総務省自治行政局公務員部公務員課応援派遣室長通知）が発出されており、受援側地方公共団体（被災市区町村及び被災都道府県）、応援側地方公共団体（総括支援チーム派遣団体並びに対口支援団体及びこれと一体的支援を行う市区町村）ごとの留意事項が通知されておりますので、こちらも踏まえて、ご検討頂きますようお願いいたします。
６．感染防止対策に必要な物資・資材やスペース等について
発災時には、短期間で多くの職員が罹災証明書交付業務を行うこととなり、上記１～３で示す各フェーズに応じて、感染防止対策のための多くの物資・資材や十分な作業スペース等を確保する必要があることから、事前に準備を進めて頂きますよ
うお願いいたします。
７．その他
・運用指針や手引き等については、令和２年３月に、災害救助法による住宅の応急修理制度の準半壊（損害割合 10％以上 20％未満）への対象拡充に伴う見直し等の改定を実施していますので、ご留意ください。
・罹災証明書の様式については、自治体等からの様式統一に対する要望を踏まえ、「罹災証明書の様式の統一化について」（令和２年３月 30 日付け府政防第 737 号（内閣府政策統括官（防災担当））において、統一様式を提示するとともに、罹災証明書の交付枚数や代理申請については、「罹災証明書の交付に係る運用について」（令和２年３月 30 日付け事務連絡（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当））において、統一的に運用することが適切である旨を通知していますので、これらの通知等も参考としつつ、罹災証明書の適切な交付に努めていただくようお願いいたします。
＜参考：映像資料等掲載先(内閣府ホームページ)＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html
以 上問い合わせ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付
Tel 03-3503-9394

3原、佐藤、安田

Fax 03-3502-6034

別添

新型コロナウイルス流行に伴う発災時における被害認定業務の留意事項について
フェーズ

対応方針

被害認定調査等に係る市町村向け説明会

・市町村職員を集めて実施する場合は、感染リスクが高まることから、テレビ会議システムを活用するなど、感染拡大防止のための取組を検討してください。
・テレビ会議システム等が活用できない場合には、既存の映像資料（内閣府作成）を活用した研修など他の代替措置をとることを検討してください。
・いずれの方法においても実施が困難な場合には、所要の感染防止対策を講じた上で、説明会を実施してください。
（対策例は右記参照）

被害認定調査・調査員の感染防止対策を実施してください。（対策例は右記参照）
・第２次調査及び再調査では、住家内に立ち入り詳細調査を行うため、被災者の立ち合いが必要となることから、事前に被災者の感染防止対策を周知してください。（対策例は右記参照）

罹災証明書の申請・交付

感染防止対策
＜参加者の感染防止対策＞
・参加者は、最小限の人数とする
・マスク着用、手洗い、咳エチケット＜会場内の感染防止対策＞
・会場内の換気・複数人が触る箇所の消毒（扉や共用部 等）
・座席配置等の距離の確保（Social distancing）
・受付等を行う場合には、並ぶ位置を指定するなど人との距離を確保することや、対面時には必要に応じてパーティション等を設置＜調査員の感染防止対策＞
・最小限の人数（2～3 人）
・マスク着用、手洗い、咳エチケット
・機器のこまめな消毒・体調が悪ければ交代＜被災者の感染防止対策＞
・立ち合いは、最小限の人数
・マスク着用、手洗い、咳エチケット
・住家内の換気＜被災者の感染防止対策＞
・窓口への来訪は、最小限の人数とする・マスク着用、手洗い、咳エチケット

・窓口での申請・交付では、不特定多数の被災者が集まり、感染リスクが高まることから、出来るだけ接触のない手続方法を検討してください。 ＜窓口職員の感染防止対策＞
・最小限の人数＜申 請＞
・マスク着用、手洗い、咳エチケット✓電子申請、郵送申請✓窓口対応の場合は、申請を分散化（事前の整理券配布、地域別の申請等）、 ・機器のこまめな消毒・体調が悪ければ交代被災者、職員等の感染防止対策（対策例は右記参照）＜交 付＞＜会場内の感染防止対策＞✓郵送✓窓口対応の場合は、交付を分散化（事前の整理券配布、地域別の配布等）、 ・会場内の換気・複数人が触る箇所の消毒（扉や共用部等）
被災者、職員等の感染防止対策（対策例は右記参照）
・被災者同士等の人と人との距離を確保（Social distancing）
・受付等を行う場合には、並ぶ位置を指定するなど人との距離を確保することや、対面時には必要に応じてパーティション等を設置※広報の注意点
上記の対応方針を踏まえ、必要な広報を実施（具体例）
・調査：立会いが必要な場合は最小限の人数とする、被災者の感染防止対策 など
・申 請 ・ 交 付：どのような方法で行うのか。また、窓口対応の場合には、最小限の人数とし、被災者の感染防止対策 など