２０２１年度
鳥取こども学園事業計画書

社会福祉法人 鳥取こども学園
児

童

養

護

施

設 鳥

児 童 心 理 治 療 施 設
乳児院

幼保 連携 型認 定こ ども園
自 立 援 助 ホ ー ム(児童自立生活援助事業)

児童家庭支援センター
障がい福祉サービス事 業
精

神

養

育

科

診
研

療

所

究

所

里 親 支 援 機 関 事 業

取 こ ど も 学 園
鳥 取 こ ど も 学 園 希 望 館
鳥 取 こ ど も 学 園 乳 児 部
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子ども家庭支援センター「希望 館」
は ま む ら 作 業 所
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鳥 取 養 育 研 究 所
里 親 支 援 と っ と り

事 業 所 内 保 育 施 設 と(企業主導型保育事業)

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法 人 の 基 本 理 念
社会福祉法人 鳥取こども学園は、キリスト教精神にもとづいて創立されました。
その根本は『愛』です。
「たとえ、人々の異言、天使たちの異言を語ろうとも、愛がなければ、わ
たしは騒がしいどら、やかましいシンバル。たとえ、予言する賜物を持ち、あらゆる神秘とあらゆる知識に通じていようとも、たとえ、山を動かすほどの
完全な信仰を持っていようとも、愛がなければ、無に等しい。全財産を貧しい人々のために使い尽くそうとも、誇ろうとしてわが身を死に引き渡そうとも、愛がなければ、わたしに何の益もない。
愛は忍耐強い。愛は情け深い。ねたまない。愛は自慢せず、高ぶらない。
礼を失せず、自分の利益を求めず、いらだたず、恨みを抱かない。不義を喜ばず。真実を喜ぶ。
すべてを忍び、すべてを信じ、すべてを望み、すべてに耐える。
愛は決して滅びない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
それゆえ、信仰と希望と愛、この三つは、いつまでも残る。そのなかで最も大いなるものは、愛である。」(コ リ ン ト の 信 徒 へ の 手 紙 一 第 １ ３ 章 )私たちは、こども一人ひとりのありのままを受容し、こども一人ひとりのかけが
え のない命をはぐくみ、育てることを使命とする児童養育のプロでありたいと思い ます。
私たちは、「こどもを飯のたねにする福祉屋」にはなりたくありません。このことは、まず私たち職員が、自らを見つめ、問いかけながら生き、同時にお互いを一人の人間として認めあうことからはじまります。
そして、この努力が、おとなとこどもの双方を育て、みんなが尊ばれる社会に向かわせるものと思います。
私たちは、みんなが育ち合うことを理想としています。

目

次

Ⅰ

沿革

2

Ⅱ

組織系統図

8

Ⅲ

現況別表

9

Ⅳ

２０２１年度の事業計画

10

1 児童養護施設 鳥取こども学園

10

2 児童心理治療施設 鳥取こども学園希望館

13

3 乳児院 鳥取こども学園乳児部

18

4 幼保連携型認定こども園 鳥取みどり園

20

5 自立援助ホーム 鳥取フレンド･鳥取スマイル

22

6 児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター「希望館」

27

7 障がい福祉サービス事業 はまむら作業所

30

8 精神科診療所 こころの発達クリニック

33

9 養育研究所 鳥取養育研究所

33

10 里親支援機関 里親支援とっとり35

11 企業主導型保育事業(事業所内保育施設)とりっこらんど

38

- 1 -

Ⅰ

沿

革

１

鳥取孤児院・育児院創設(東町・慈善事業時代)
鳥取こども学園は、鳥取市出身の松江育児院院主福田平治の呼びかけに応えて、1906(明治39)年1月13日、尾崎信太郎、片桐一之助、中村正路、丸茂眞應、柴田秀蔵、森脇竹蔵等、日本キリスト教団鳥取教会に連なる人々によって、私立感化救育所鳥取孤児院として創設された。コリントの信徒への手紙一第13章に代表されるキリス
ト教の愛の精神が、創立の精神である。当時の社会状況は、日露戦争の戦勝気分とは裏腹に、孤児・捨て子が多く、凶作、不景気にみまわれていた。そのような中で愛の活動に入った。
1907(明治40)年、鳥取育児院と改称し、翌年には財団法人の認可を得て、尾崎信太郎
が院主となった。当時は、措置費などというものは勿論なく、全ては個人の慈善事業であり、寄付金・賛助金・慈善金収入と私財によって賄われねばならなかった。
時代を先取りする人であった尾崎信太郎は、活動写真(映画)を始めて、資金募集の慈善会を開催し、収益をあげることに成功する。その後、児童音楽隊を創って活動
写真の全国巡業を行ない、広く支援を仰いだ。「慈善とは、単に恵を与えることではない。社会がその責任のわずかなりとも背負わねばならない、社会の懺悔の行ないである。」という考えと、事業の目的を理解してもらうために、毎月『鳥城慈善新報』という新聞を発行し、千人以上の賛助会員を集めて募金を行なった。
創立当初から小舎制養護が実行され、70名以上の子どもたちが、5棟の普通住宅と4棟の付属舎に分散し、家庭的養護と併せて宗教教育と実業教育が行われた。
1923～24(大正12～13)年頃は、世界恐慌のあおりで生活も極度に悪くなり、会社や工場がつぶれ、失業者が巷にあふれ、石井十次の岡山孤児院をはじめ全国の育児事業の多くが経営困難に陥り、社会事業の受難の時代であった。鳥取育児院も例外ではなく、巡業活動や音楽隊を解散、映画館などの事業を縮小せざるを得なくなった。
このような中で、創設以来の職員・斎藤文太郎夫妻が退職され、その後任として鳥取キリスト教婦人会の推薦によってアメリカ帰りの藤野竹蔵・たよめ夫妻が就任し、尾崎信太郎とともに力を合わせてこの危機を乗り越えていった。
1929(昭和4)年には、御大典記念事業として恩賜財団慶福会の助成を受け、二階建1棟(30坪)を新築し、小舎制から寄宿舎制に改めて集団生活と運営管理の合理化がはかられた。
1930(昭和5)年には藤野竹蔵が死去し、藤野武夫夫妻が引き継いだ。
1932（昭和7）年に救護法が施行され、育児院も救護施設として認可されるが、当時の市町村当局の無理解から予算化されず、職員が出向き理解を得るための努力や、財源獲得のため賛助会員の倍加運動がなされ、巡業映画隊を再編成して、資金募集
映画会などを行なった。その収益金で院の生活・こどもの生活を支え続けた。
しかし、多年の苦闘と心労のため、尾崎信太郎は1937(昭和12)年に67才の生涯を終え、尾崎悌之助が院長を引き継いだ。
２

戦時下の院舎移転～社会福祉事業法制定（戦災孤児と食料確保・農場時代）
戦時下の院の経営は、困難を極めた。男は年長者からある者は出兵し、ある者は満蒙開拓団へ志願し、女は着物を食料に代えて飢えをしのぎ、藤野武夫は配給米の加配のために筑豊の炭鉱労働に志願した。
1943(昭和18)年9月11日、鳥取大震災によって院舎が全半壊した。死者こそ出なかったとはいえ壊滅的打撃であった。そのような中で、祈りに支えられて、神の奇跡としか言いようのない全面移転工事が行なわれた。20人以上もの土地関係者との買収交渉は6か月にも渡り難航したが、県庁裏の旧敷地を県に買収してもらい、地主たちとの粘り強い交渉の末、4千坪余の現在地を入手した。
1944（ 昭和19）年 11月 25日、「子ど も達を 自然 に恵まれた広々とした環 境で育てたい」という祈りのもと、戦時下の物資難の中、大工の棟梁をしていた藤野とりの兄- 2 -が震災直後に藤沢から駆け付け、移転建築が進められ、職員子ども達総がかりで農作業をして食料を確保、昭和20年敗戦を迎えた。330坪余の建物が完成したのはその翌年であった。戦災孤児が続々と入所する中、芋と南瓜が子ども達の飢を救った。
1948(昭和23)年1月1日、児童福祉法施行。養護施設として認可を受け、名称を財団法人「鳥取こども学園」と改称。理事長に尾崎悌之助、園長に藤野武夫が就任。
1951(昭和26)年4月1日、保育所(鳥取みどり園)が創設され、園長に藤野とりが就任し、一般勤労者の子弟及び学園内幼児50名を対象に事業を開始した。「育児院に入所する前に家庭を支援する『予防的福祉としての保育所』開設」は、藤野とりの長年の夢であり、とりの恩師である宣教師ミスコーの支援や材木一式を寄付された智頭の石谷氏など多くの方々の支援によりその夢が実現したものである。
1952(昭和27)年4月24日、社会福祉事業法の制定に伴い社会福祉法人への組織変更を行う。県には児童課、児童相談所、児童福祉審議会、社会福祉協議会ができ、社会事業の公共性と純粋性が確立されていった。当初、学園内に児童相談所の一時保護所が設けられたというように、鳥取こども学園は、鳥取県における児童福祉の原点ともいうべき位置を持った養護施設であった。
３

大舎制から小舎制へ(ホスピタリズム論争と小舎制移行施設整備の時代)
浮浪児狩りと飢えと寒さから子どもを守ることから始まった戦後日本の養護施設
は、1947(昭和22)年の児童福祉法制定以降、急速に諸制度を確立。ララ物資や共同募金、キリスト教児童福祉会(CCF)等の援助の下に子ども達の生活向上が図られた。
そのような中で、昭和30年代に入り、「ホスピタリズム論争」が盛んに行なわれ、養護施設の質的変革が叫ばれるに至り、藤野武夫はこれに誠実に答えようとした。
1961(昭和36)年3月25日、小舎制養育を目指して、サーモコン式耐火造り二階建て児童ホーム(家庭舎)を建設し、小舎制への移行を図った。
1962(昭和37)年12月1日、更に木造二階建て児童ホーム(旧しらゆり)建設、
1973(昭和48)年21月7日、お年玉年賀はがき配分金を得て、サーモコン式耐火造り二階建て4ホーム(第一児童棟)を建設。大舎制から小舎制への移行がはかられ、80名定員で8ホームの体制が確立され、家庭的処遇の強化がはかられた。
また、この間、1969(昭和44)年12月1日には、日本自転車振興会補助金を得て、保育所鳥取みどり園が園舎434.59㎡を増築して新たに乳児保育の事業を開始した。
1975(昭和50)年4月1日、藤野とり園長が病気のため退職、後任に古田操子が就任。
1979(昭和54)年4月1日、藤野武夫園長が病気のため退職、後任に砂川普治が就任。
1981(昭和56)年3月25日、国、県の補助金を得て、老朽改築で鉄筋コンクリート
２階建ての第3児童棟・サービス棟・管理棟941.54㎡が新築された。
同年９月24日、尾崎悌之助理事長が退任、後任に尾崎良一が就任した。
1987(昭和62)年10月31日、日本自転車振興会の助成を受け、学園体育館266.35㎡が新築され、一層の施設整備が行なわれた。
４

子どもの人権を守る砦を目指して(自己改革の時代)
一方、児童処遇の面でも、1978(昭和53)年より、「18才までの養護保障を掲げて、高校全入運動」を実践。その運動の最中に20歳の青年と18歳の少女の相次ぐ学園出身者の自殺事件があり、1984(昭和59)年1月4日、OBの家「自立援助ホーム鳥取フレンド」を設立運営。
1986(昭和61)年4月、「鳥取養育研究会」の設立と「幼児の集団養護はやめよう」という運動・「幼児の個別担当制から幼児ホームの廃止・各ホームの縦割制」への移行を実現し、更には、鳥取県養護施設協議会の中心施設として、1987(昭和62)年3月、「足ながおじさんの会」の設立と大学、専門学校への進学。
1988(昭和63)年8月、「全国養護施設高校生交流会」の取組み等を手がけ、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆的・献身的・愛の精神を希求し続けた。また、この間
1986(昭和61)年、古田操子園長が退職、鳥取みどり園長に西尾美智子が就任した。

- 3 -

５ 第一次五カ年計画・新たな時代の要請に対応して(多機能化の時代)
1990(平成2)年1月27日、国、鳥取市の補助金を得て、鳥取みどり園幼児部園舎362.93㎡を老朽改築。竣工式に合わせて創立50周年記念式典を挙行。記念史を発行した。
1990(平成2)年11月、法人理事会で、1996年の創立90周年に向けて、記念事業として「OB会館の建設」と「情緒障害児短期治療施設併設」を骨子とする「第一次5か年計画」に取り組むことを確認。
1991(平成3)年1月、鳥取養育研究会と共催で、「登校拒否を考えるシンポジウム」を開催、情緒障害児短期治療施設併設の方針を内外にアピールした。
1991(平成3)年7月、厚生省より「不登校ひきこもり児童指導強化事業」の指定を受け、鳥取県民生部に「情緒障害児短期治療施設併設と養護施設の定員削減についての要望書」を提出。同年11月、県民生部、県教委、国立療養所鳥取病院、鳥取大学教育学部等関係者によって「鳥取こども学園情短施設設立検討委員会」が発足。以降、4回にわたる「検討委員会」と5回にわたる「専門委員会」が開催された。
1992(平成4)年4月1日、鳥取こども学園砂川普治園長が退任、藤野興一が就任した。
1993(平成5)年7月16日、施設名を情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園希望館」とし、管理治療棟及び工作室(250㎡)の建設に着工、同年11月30日竣工した。
1994(平成6)年1月25日、「鳥取こども学園希望館」竣工式及び「記念講演会」を開催し、同年4月1日、養護施設定員80名を45名に削減、情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園希望館」(入所定員30名、通所定員10名)を開設し、館長に松田章義が就任した。
1995(平成7)年4月1日には希望館分教室を開設し、同年10月1日には希望館の通所定員を15名に増員した。
1996(平成8)年4月1日、鳥取みどり園西尾美智子園長が退任し、入江一枝が就任。
６

1996(平成8)年、鳥取こども学園創立90周年記念事業
地域児童福祉の拠点として(総合化・統合化の時代)
1996(平成8)年、創立90周年記念事業として「自立援助ホーム鳥取フレンド」(366.86㎡)建設と「地域交流ホーム」(396.69㎡)の建設及び鳥取こども学園90年史「愛は絶えることがない」を完成させ、1996(平成8)年11月30日、「鳥取こども学園創立90周年記念式典」を挙行。引続き新装なった地域交流ホームで「感謝の集い」、更に風紋荘でＯＢ、旧職員、現職員の参加による「同窓会」が盛大に行われた。
1997(平成9)年4月1日、鳥取みどり園に「わくわく子育て支援センター」を併設。
1997(平成9)年12月16日、鳥取こども学園90年史「愛は絶えることがない」が、鳥取
県出版文化賞を受賞、1998(平成10)年1月29日、祝賀会を行う。
1998(平成10)年5月30日、松田章義館長が全情短協議会会長に就任した。
1999(平成 11)年11月1日、鳥 取県より認可を受け、「子ども家庭 支援 センター｢希望館｣(全国初の情短施設併設施設)」を開設。相談事業を開始した。
2000(平成12)年3月4日、「子どもの虐待防止ネットワーク鳥取」の結成大会が、鳥取市で開催され、その事務局が子ども家庭支援センター「希望館」に設置された。
2001(平成13)年1月15日、尾崎良一理事長が66才で召天、4月17日、尾崎俶子が理事長を引き継いだ。
７ 2006年創立百周年に向けて(更なる総合化・統合化を目指して)2002(平成14)年3月23日、創立100周年記念事業の一環として、日本財団、県、市の補助金を得て、情緒障害児短期治療施設鳥取こども学園希望館「教育・治療棟」(568.57㎡)が完成し、竣工式を行ない、創立100周年への第一歩を踏み出した。
2003(平成15)年3月31日、松田章義専務理事・希望館館長が退任。4月1日より後任の理事・希望館館長に川口孝一精神科医師、子ども家庭支援センター所長に田村勲が就任した。
2003(平成15)年12月26日、第一児童棟大規模修繕及び倉庫新築工事が完成。
- 4 -2004(平成16)4月1日、旧職員宿舎を利用して、あざみホームを新設し、児童養護施設の1ホームの人数を10名から8人までに減らす。
2004(平成16)年11月2日、児童養護施設ユニット型ホーム新設、情短施設ユニット化に伴う機能移設大規模修繕工事が完成（カウンセリング室4室、医務室1室）、小規
模ケアホーム「あざみホーム」移転。
2005(平成17)年3月31日、川口孝一希望館館長が館長を退任し、精神科医師に専念。4
月1日より竹本芳宏が希望館館長に就任した。
2005(平成17)年4月1日、自立援助ホーム鳥取フレンドの定員を6名とし、鳥取市西町に借家を借りて移転。寮長に山中友子が就任。同時に、倉吉市関金町に借家を借りて「自立援助ホーム倉吉スマイル」(定員6名)を創設。寮長に田村崇が就任。
また、分園型自活訓練ホーム「東雲寮」を廃止し、「あざみホーム」跡に「こすもすホーム」を新設した。
８

2006(平成18)年創立百周年記念式典と新たな出発(乳児院創設と第一次五カ年計画2008年4月1日～2013年3月31日)
2006(平成18)年1月13日、鳥取こども学園創立百周年を迎え、国、県の補助金を得て1
月30日、鳥取こども学園乳児部その他建築工事(乳児院棟495.70㎡、親子訓練棟77.
40㎡、管理棟増改築)着工。同年8月10日完成。8月28日竣工式を挙行。管理等増改築工事により、外来通所部門は教育棟へ、情短、養護、乳児の入所部門は管理棟へ
集中、統合。会議室増設、通信網整備等統合化、機能強化を図った。
同年、10月1日、県の認可を得て、乳児院「鳥取こども学園乳児部(定員15名)」を開設。院長に田中佳代子が就任した。母子の行き来を大切にする母子愛着トレーニン
グセンターのような役割を果たす乳児院を目指した。
2006(平成18)年、11月18日、鳥取こども学園創立百周年記念式典及び感謝の集いを挙行。同時に「愛を灯しつづけて─鳥取こども学園100年のあゆみ─」を刊行。市内「対翠閣」にて同窓会を行なった。
2008(平成20)年3月3日、平成19年度施設整備事業として国庫補助の内示を受け、第二児
童棟老朽改築事業の実施が決定。平成20年度へ事業を繰り越す。第二児童棟は1961(昭和36)年に大舎制から小舎制に切り替えた第一号の建物で旧家庭舎242.46㎡を解体撤去
後、同場所に木造二階建384.38㎡を新築。8月1日、総事業費86,308,800円で着工。
2008(平成20)年4月1日、国及び県から委託を受け、ニート・引きこもりの若者の相談支
援事業「とっとり若者サポートステーション」を開設することとし、従来の福祉・医療・教育に新たに労働部門を加えた地域福祉の総合的拠点として一層の拡充を図った。
2008(平成20)年10月1日、厚生労働省のモデル事業(全国８カ所)として児童養護施設等施設出身者の「地域生活支援事業(アフターケア事業)」の委託を受け、学園近くに借家を借り、鳥取県児童養護施設協議会から鳥取こども学園が委託を受ける形で、「地域生活支援事業ひだまり」を開設。10月12日、開所式及び祝賀会を開催した。
2009年1月4日、体育館図書室増築工事費として、(財)中央競馬馬主社会福祉財団の補
助金5,490,000円、(財)SBI子ども未来財団の寄付金2,247,000円、備品費としてエキスパートホールディングス株式会社社会貢献室寄付金2,529,450円を得て、総事業費20,759,550円で着工。2009年3月31日完成。
2009(平成21)年1月27日、第二児童棟完成。
2010(平成22)年4月1日、社会福祉法人鳥取こども学園の公益事業として診療所「こころの発達クリニック」開設。院長に川口孝一医師が就任。4月15日開所式を行なった。
2011(平成23)3月31日、入江一枝鳥取みどり園園長が退任、4月1日より山本惠子が園長に就任。
同年4月1日鳥取市南吉方3-428に7LDK(土地面積389.51㎡)の家を1,800万円で購入。地域小規模児童養護施設(定員6名)を開設。児童養護施設の定員を51名に増員。
同年同日、子ども家庭支援センター希望館の事業として、「里親支援機関事業」を受託、事業を開始した。
2012(平成24)年3月31日、竹本芳宏希望館館長が退任し、4月1日より西井啓二が館長
- 5 -

に就任。
同年4月1日、アフターケア事業「ひだまり」や「若者サポートステーションとっとり」で、継続的支援の必要な引きこもり健常者、知的障害者、精神障害者、発達障害者などの居場所確保と就労継続支援を目指し、第二種社会福祉事業として、障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を開設。
また、「すべての子どもたちに、人間としての尊厳と子どもらしい生活、多面的で調和のとれた発達を保障するために」、公益事業として、研究所「鳥取養育研究所」を開設。
2012(平成24)年12月15日、鳥取市(安心こども基金)補助金76,003,000円を得て、総事業費136,108,300円にて保育所鳥取みどり園乳児部木造平屋建て607.20㎡を増改築。
2013(平成25)年2月2日、鳥取みどり園３歳未満児棟竣工式を挙行。あわせて4月1日より定員を150名から160名へ変更した。
同年3月21日、鳥取こども学園希望館教育棟の増築を完了。4月より通・入所児のための学級として中学校３学級、小学校１学級設置に対応。通所部門の強化を図る。
同年3月31日、山本惠子鳥取みどり園園長が退任し、4月1日より田渕陽子が園長に就任。
９「社会的養護の課題と将来像実現15か年」の初年度に向けての準備期間(第一次五カ年計画終了2013年3月31日からの二年間を
第二次五ヶ年2015年4月1日～2020年3月31日への移行準備期間とした)
2011年7月に発表された「社会的養護の課題と将来像」は国連子どもの権利委員会からの再三の勧告に応える形で、児童養護施設などの社会的養護施設の「生活単位の小規模化」「地域分散グループホーム化」を図り、里親委託の促進を図ること。「施設か里親か」ではなく、施設と里親と緊密な連携のもとに、社会的養護の強化を図り、2015年度を初年度として五年毎の見直しを含む15年間で、施設とグループホーム、里
親を３分の１づつにする数値目標を掲げた。更に、施設や里親は子どもを預かって育てるだけでなく、地域児童福祉の拠点としての役割を担うこととした。
鳥取こども学園は、この計画のモデル施設であり、その実現に向けて、2013(平成25)年５月～2017年の５月までの2期4年、藤野興一常務理事・園長を全養協会長に送り出した。
2013年4月1日、米子駅前に『よなご若者サポートステーション』を開設。
同年4月1日より２箇所目の地域小規模児童養護施設「こどもの家あかり」を鳥取市吉成に借家を得て開設。
同年5月7日、鳥取こども学園乳児部、次世代育成支援対策施設整備費900万円を得て、
総事業費20,625,400円にて木造二階建101.72㎡増築建物完成。「どんぐりホーム」移動。
同年9月1日、児童養護施設の本園の定員を39名から40名とし、地域小規模児童養護施設2箇所と合わせ全体定員52名とする。
2014年(平成26)年4月1日、平成17年から倉吉市関金町にて運営してきた「自立援助ホーム倉吉スマイル」を鳥取市西町に移転するとともに、名称を「鳥取スマイル」に変更。
同年4月1日、平成24年に開設した障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を「就労継続支援Ｂ型事業」から「就労移行支援事業」に変更。
１０

第二次５ヵ年計画《平成25・26年度を準備期間として、2015(平成27)年4月1日～2020(平成32)年3月31日》
2013(平成25)年4月、第二次５カ年計画の中心に「希望館第一児童棟改築計画」を挙げ、平成23年４月から「希望館第一児童棟改築計画検討プロジェクト」を立ち上げ検討してきたが、法人として初めてのプロポーザル方式による設計事務所選定をおこない、(株)山下設計事務所に設計監理をお願いすることとした。より徹底した生活型情短施設を目指し、希望館の子どもたちや職員の英知を結集して何度も何度も打ち合わせをし、実施設計を作成。
2014(平成26)年県補助金161,280千円、鳥取市補助金26,880千円を得て、総事業費 260,940,000円にて、第一児童棟４ホーム904.14㎡、新設ﾎｰﾑ233.52㎡、木工陶芸室4- 6 -8.60㎡、合計延べ床面積1,186.26㎡、木造一部ＲＣ造２階建を建設。
2014(平成26)年6月11日着工、12月26日４ホーム完成引き渡し。新しい建物で新年を迎える。
2015(平成27)年1月2日、学園同窓会に合わせて旧第一児童棟でお別れ会。解体に着工。
同年3月31日、田渕陽子鳥取みどり園園長が退任し、4月1日より二村繁美が園長に就任。
同年4月1日から、「社会的養護の課題と将来像」の15カ年計画がスタートし、39年振りともいえる４対１等の職員配置と職員給与の３％アップなどの改善がなされ、新
たな歴史のページが開かれた。
同年同日より３箇所目の地域小規模児童養護施設「かつらぎの家」を鳥取市桂木に借家を得て開設。
同年5月26日旧第一児童棟跡地に新設「さつきホーム」233.52㎡及び駐車場が完成引き渡し。
同年6月1日竣工式に合わせて希望館創立20周年記念式典を挙行。川口孝一Dr.記念講演。
同年9月30日、二村繁美鳥取みどり園園長が退任し、10月1日より長代文子が園長に就任。
2016(平成28)年10月1日鳥取こども学園乳児部創立10周年と合わせて、鳥取こども学
園創立110周年記念式典(10:30～学園体育館にて)、感謝の集い(12:30～鳥取みどり園ホールにて)、同窓会(17:30～シティーホテルにて)を開催した。全国各地から施設関係者・キリスト者・地域の支援者130名(式典)・90名(感謝の集い)、100名の学園退所者・旧職員(夜の同窓会)は、100名の学園スタフの心のこもったもてなしの下に開催された。
2017(平成29)年4月1日、改正社会福祉法の下での新定款がスタートした。理事７名、評議員15名以下の体制で、吉田裕治事務局長、山根章明事務局次長はじめとして法人事務局体制も強化することとした。鳥取こども学園長藤野興一が退任し田中佳代
子乳児部院長が鳥取こども学園長に、鳥取こども学園乳児部院長に竹中成代が、長代文子鳥取みどり園長が退任し、中村秀子が鳥取みどり園長に就任した。
同年6月22日、理事長尾崎俶子が退任し、藤野興一が就任。
同年11月15日、管理棟事務所増築工事52.00㎡他改修工事竣工。総事業費21,307,800円
2018(平成30)年4月1日、鳥取こども学園希望館館長西井啓二が退任し、花川治応が鳥取こども学園希望館館長に就任した。新設の企画広報室長に西井啓二が就任した。
2019(平成31)年3月31日、国及び県から委託を受け2008(平成20)年4月1日に「とっとり若者サポートステーション」、2013年(平成25年)4月1日に「よなご若者サポートス
テーション」を開設しニート・引きこもりの若者の相談・就職支援を担ってきたが、受託団体が変更となった。
同年4月1日、内閣府所管の企業主導型保育事業、事業所内保育施設「とりっこらん
ど」を開設。
同年4月26日、厚生労働省鳥取労働局の委託を受け、ハローワーク利用者へのジョブ
カード支援推進事業を就労支援事業として開始した。
同年9月30日、広報企画室長西井啓二が退任し、広報企画室を休止とした。
同年12月20日、児童養護施設鳥取こども学園第３児童棟屋上防水改修工事竣工、総事
業費3.270,400円
2020(令和2)年4月1日、保育所鳥取みどり園の令和3年4月1日からの幼保連携型認定こども園移行に向け、西垣恭子が園長に、川下泉が副園長にそれぞれ就任し、長代文子を引き続き法人本部付相談役とし、中村秀子を副園長とする新体制とした。
以上115年の歩みを支えてきたものは、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆
性・献身性、愛の精神であり、神様の愛と多くの先輩達から受け継いだ伝統と地域の多くの人々に支えられた職員の情熱と体当たりの献身性であり、あくまでも社会のニーズに応えようとする姿勢であった。また、民間の先行的実践に応えて下さった国、
鳥取県、鳥取市などの行政当局にも深く感謝申し上げる。
神の恩寵と多くの人々の愛のご支援に改めて感謝したい。

- 7 -

Ⅱ

組織系統図

評 議 員 会

鳥取こども学園後援会

理

事

会

理

事

長

監

事
鳥取市教育委員会

業務執行理事<法人事務局>
事務局長
事務局次長

<各施設>
施設長
副施設長

常任委員会

運営委員会

研
究
所

子児
ど童
も家
家庭
庭支
支援
セ
援ン
セタ
ン
タ

乳
児
院

希
望
館

ー

ー

一時保護所
ｼｮｰﾄｽﾃｲﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ

プ
ケ
ア

ー

て
く
て
く

入所部門
園内保育

なかよし園

か
り
ん
ホ

ム

ム

ム

ム

- 8 -

ど
ん
ぐ
り
ホ

す
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ぎ
く
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ム

ム

ム

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ら
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わ
か
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ホ

ム

ム

ム

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く
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み
ホ

ー

さ
く
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ー

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ん
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ぽ
ホ

ー

ム

こ地
ど域
小
も規
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家
あ
か
り

ー

ム

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ま
わ
り
ホ

ー

ム

ふ
じ
ホ

ー

ム

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つ域
小
ら規
ぎ模
の
家

ー

つ
く
し
ホ

ー

こ
す
も
す
ホ

ー

こ地
ど域
小
も規
の模
家
い
ろ
ど
り

ー

ほ
し
組

ー

つ
き
組

ー

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じ
組

ー

う
さ
ぎ
組

ー

り
す
組

の

市
立
東
中
学
校

通所部門
不
登
校
児
等
グ
ル

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く域
わ子
く育
子て
支
育援
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支ン
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セ
ン
タ

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こ
組

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別
支
援
学
級
分
教
室

取

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と
り

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希
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鳥
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学
園
乳
児
部

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こ
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学
園

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親
支
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童
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施
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ー 「

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里
親
支
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関
事
業

っ

主
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型
保
育
事
業

ひ
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ま
り

こ
こ
ろ
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発
達
ク
リ
ニ

幼
保
連
携
型
認
定
こ
ど
も
園

自 自児
立 立童
援 援自
助 助立
ホ ホ生
活
ム ム援
鳥鳥助
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業
ー
ー

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所

ッ

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ア
事
業

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事
業

事
業
所
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施
こ設

っ

ー

鳥
取
養
育
研
究
所

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まが
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福
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業
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ー

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所
児
童
等
ア
フ
タ

鳥
取
市
立
修
立
小
学
校

ム

ぞ
み
分
校

Ⅲ

現況別表

各施設職員数及び児童数(２０２１年４月１日)

鳥取こども学園 職員数 ６２名（正４７､嘱２､臨５､パ７､嘱託医１）
入所児童内訳 (定員５８名)
本園

幼児

小学

中学

高校

大･専他

小計

男

3

4

4

3

0

女

0
0

4
0

3
0

5
0

2
0

1
1

0
1

2
0

0
0

14
14
0
5
4
0
0
4

地小
い

男

地小
あ

男

2
2

女

0

0

0

0

0

地小
か

男

0
0

0
1

0
3

0
0

0
0

女

女

鳥取こども学園希望館

計

28
5

41
4
4

職員数 ４２名（正３５､嘱２､臨１､パ４）入所児内訳(定員３０名)
男
女

小学

中学

高校

大･専他

計

総計

4
4

5
1

4
6

0
0

13
11

24

通所児内訳(定員１５名)
男
女

小学

中学

高校

その他

計

総計

0
1

3
4

1
1

1
0

5
6

11

子ども家庭支援センター「希望館」 職員数 ６名（正４､嘱託１､臨１）
里親支援とっとり 職員数 ３名（正１､臨１､嘱１）
鳥取こども学園乳児部 職員数 ３７名（正３１､臨２､パ２､嘱託医２）入所児内訳（定員１５名（暫定定員１３名)）

男
女

0～１歳
2
6

2歳
0
2

3歳～
0
1

計
2
9

総計

11

鳥取みどり園 職員数 ４２名（正２１､嘱２､臨５､パ１１､嘱託医２、嘱託薬剤師１）
入所児内訳(定員１４５名（１号認定 定員１５名 ２・３号認定 定員１３０名）)
１号認定

女
男
計

３歳児
6
3
9

４歳児
3
2
5

５歳児
1
0
1

計
10
5
15

１歳児
16
12
28

２歳児
14
12
26

３歳児
11
9
20

２・3号認定

女
男
計

０歳児
3
3
6

４歳児
11
12
23

５歳児
11
14
25

こころの発達クリニック 職員数 正２名
鳥取フレンド・鳥取スマイル 職員数 １０名（正５､嘱１､臨２､パ２）
はまむら作業所 職員数 ８名（正４､嘱１､臨２､パ１）
とりっこらんど 職員数 １２名（正３､嘱２､臨３,パ４､嘱託医１）
ひだまり 職員数 ３名（正２､パ１）
法人事務局付就労移行支援準備室 職員数 正３名

- 9 -

総計

計
66
62
128

Ⅳ

２０２１年度の事業計画

１

児童養護施設鳥取こども学園
児童養護施設鳥取こども学園は、基本理念「愛（一人ひとりを大切にすること）」を基軸に子ども一人ひとりを尊重し、日々のいとなみを大切にする家庭的養育の実践を重視している。児童福祉法に示される「児童の権利に関する条約」の精神を重んじ、１１６年目を迎える今年も「子どもの意見を尊重したうえで、子どもの最善の利益を優先し、子どもと職員がともに歩む」ことを土台として「適切な養育や生活の保障・愛され保護される保障・心身の健やかな成長、発達、自立を図る権利を保障」できる養育支援を実践し、『子どもの受けとめ手』として寄り添う。コロナ禍に屈する事なく、一人ひとりの職員が貴重な存在として、よりよい組織体制のもとに、一体となって「子どもの人権を柱に据えた」
養育・支援に努めたい。
令和３年度は、年度末に兄弟ケースの退所が多かったこともあり、５８名定員の４１名スタートとなる。今後の養育体制を検討し、令和４年度につなげる検証も行いたい。
（１）子どもの意見表明権の保障
平成２７年度・２９年度に、日本キリスト教児童福祉連盟のバックアップのもとで子どもと職員がカナダ・オンタリオ州アドボカシー事務所で「子どもアドボカシー」の学びを得て、平成３０年度・令和元年度には、その子どもと職員が共に企画した「第１回・２回インケアユースの集い」を成功させた。令和元年１２月１日には、それらの企画に参加した子どもと職員が中心となり、鳥取県児童養護施設協議会に子どもの意見表明権を保障するグループ「Ｈｏｐｅ＆Ｈｏｍｅ（以下、Ｈ＆Ｈ）」が発足した。令和２年１０月２４～２５日にＨ＆Ｈ合宿を米子市で行った。ユースリーダーが中心となり企画、運営をして楽しみながら権利を学んだ。終盤ではユース自身が「主張したい意見や考え」
をまとめ「解決方法の提案」を意見表明会で発表することができたことは大きな成果であった。今年度は「施設運営や政策の策定への子ども参加」、「鳥取県に子どもアドボカ
シーシステムを構築（令和３年度）するための検討会への子ども参加」を実現する。
（２）子ども自身が「受け止められ体験」をする養育
子どもと職員が安全で安心できる良好な家庭的環境で「共に生活」「共に成長」できることを基本とする。
①

子どもに寄り添う「受け止め手」として
職員は、子どもの問題点をどうするかではなく、子ども一人ひとりの特徴を理解・尊重し、子どものありのままの姿の「受け止め手」として丁寧に寄り添う「個」を大切にした支援を行う。

②「希望」が持てる日々の歩みを数々の困難を背負った子どもたちであるが、日々の生活の中で自分を取り戻し、「自分を大切にし、他人も大切にする」ことを大事にする。未来に「希望」を抱いて日々生活が送れることを願い、いろいろな経験の場を応援し子どもの視野を拡げる関わりを意識的に行う。

（３）家庭支援- 10 -

子どもの入所理由は、保護者の虐待・経済的困難・精神疾患・養育能力の欠如等様々な要因が複雑に絡み合っている。このような中で職員は、児童の支援のみならず、自らも「傷つき」や「孤立」を体験してきた保護者にも寄り添いながら「大人も子どもも共に育ち合っていく」ことを大切に支援を行っていく。その上で子どもと保護者との関係調整を行うと共に、保護者の生活改善等の支援を関係機関と綿密に連携し、適切に行う。
（４）食事で育まれる養育を目指して
これまで本園では、栄養士や調理員を中心に、集中調理方式をとおして栄養バランスが整った安心・安全な食事が提供されてきた。しかし、施設の小規模化が推進され、生活の中心の一つである「食」に関しても、より家庭的な支援である必要性を感じていた。
このことを踏まえ、食に関する支援の在り方を見直すべく、平成２３年１２月に各部署
代表者１３名による「ＴＫＧ１３プロジェクト」が発足した。児童養護施設部門においては、平成２６年度より「養護ＴＫＧ」を立ち上げ、さらに具体的な検討を継続して行ってきた。平成３０年度には検討メンバーを増員し、子どもの様々な思いをより反映できる仕組み作りを図った。現在は集中調理室より食材を配り、ほぼ毎日ホーム調理を行っている。「子どもが生活の中で調理の匂いや音を感じる」「調理も日常の一場面として関心を促す」など、食育をテーマにより家庭的な食事提供の在り方を目指し、試行錯誤を重ねている。今年度においても、具体的な実践と検証を繰り返し、子ども、そして職員がともに楽しく食事できる生活を追求していく。
地域小規模児童養護施設においては、１０年前の開設時から職員が子どもと買い物に行って、一緒に調理をすることを行ってきた。また、食材や調理に触れることが子どもの日常生活の中であたりまえに行われてきた。ホーム職員が子どもの食に直接関わり、今後もバランスのとれた食事の提供と子どもの健康な体づくりを目指していく。
（５）心理支援入所する子ども、その親は非常に複雑な生い立ちを抱え、ホームでの養育だけでなくケースワークの難しい家庭が増えている。小規模化に伴い子どもとケアワーカーの関係性が強まる一方、困難ケースをホームだけが抱え込んでしまうことも想定される。セラ
ピストは子ども個人への心理アセスメントや心理ケアだけでなく、園内外の関係者と情報共有しながらホームでの養育、地域小規模での養育を包括的に支える機能の一部となる。
（６）リービングケアとアフターケア
近年、高卒児の進路決定については慎重に取り組んではいるが、県内外で独り暮らしをする退所児の離職率は高い。平成２６年度より、職業指導員を自立支援コーディネー
ターとして配置している。その支援の基底は、日々子ども達に寄り添う職員との間に「受け止められ体験」が繰り返され、「受け止め手」が内在化されている事である。また、日々の生活支援を通した積み重ねの支援と、ある一定の年齢に達した時の特別な場や機会を設けて行う支援のどちらも必要である。その上で、各ホームと連携を取りながら中
高生の自立、進学、就労に関しての支援を行っていく。今後も、自立援助ホーム、退所
児童等アフターケア事業ひだまり等と連携し退所後も一人ひとりに合わせたきめ細やかなアフターケアに努めると共に、２２歳の年度末まで個々の状況に応じて引き続き必要な支援を行う事が出来る「社会的養護自立支援事業」についても積極的に活用していく。

- 11 -

（７）ブロック体制のさらなる構築にむけて『本園２ホーム＋地域小規模１ホーム』の３ホームで１ブロックとし、ブロック長のスーパーバイズ体制の取り組みの４年目となる。さらに一昨年度から各ブロック長が家庭支援専門相談員として、保護者等支援も含めたスーパーバイズ体制を取り、中心的役
割を担うこととした。
①

家庭的養育の根幹であるホーム担当職員間でのチームワークを大切にすること。

②

各ブロック会を定期的に開催しブロック内での情報共有をすると共に、ブロック内の連携についても引き続き検討していく。

③

ブロック長の連携を深め、ブロックを越えた情報共有を図っていく。

④

組織体制のさらなる構築を図るためにも、ブロック長会（園長、副園長、基幹的職員、ブロック長）、ホーム長会で検討、改善を行っていき、私たちの掲げる養育支援に繋げていく。

また、今年度は地域小規模児童養護施設「こどもの家あかり」を４人体制にし、一年をかけて今後のホーム４人体制の実現に向けて検討していく。
（８）職員育成について
各ホーム・各ブロック・各部署において様々な課題や懸案事項が生じ、それぞれで悩みながらそれぞれの解決にあたっている。それには、勤務年数に捉われず職員一人ひとりの個性・意見を尊重していく事が重要であり、またひとりで抱え込まずチームで問題にあたる事こそが、大きな職員育成につながる。関わる子どもたちや支援の方法も様々であるが、その一つ一つに丁寧に取り組むことこそが我々現場の職員の大きな成長の糧となっている。そして、多種多様な課題に対し、さらに適切に支援ができるよう職員個々の支援の質を高める必要がある。日々の新任職員をはじめ職員へのＯＪＴ、管理職等による職員面談、理念研修、経験年数に応じ体系化された法人内外の研修参加等での職員育成の充実化に取り組む。このような中、管理職は、５年後・１０年後の次世代の児
童養護施設のリーダー育成にも努めていく。
（９）里親支援鳥取県では令和２年９月に「鳥取県社会的養育推進計画」が策定された。その中で、里親登録数、ファミリーホーム設置数を増やすことにより里親委託を推進すること、引き続き乳児院や児童養護施設における生活単位の小規模化、地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に関する取組を踏まえ、令和１１年で里親委託率６０％以上を目指すとされている。欧米のようなドリフト現象が起きないためにも、数字に捕らわれることなく、これまで当施設が行ってきた措置変更先への「寄り添い・支援」の実践を生かし、積極的な里親支援を行っていく必要がある。但し、「支援する側⇔支援される側」という関係ではなく、養育についての困り感の共有、委託児童の支援についての検討といったものから、家庭的養育のあり方について等、里親に寄り添い、ニーズをキャッチし、それに基づく支援を里親と一緒に行っていく必要がある。
（10）実践的養育論を基盤にニーズに則した養育体制の検証
平成２９年８月に国が示した「新しい社会的養育ビジョン」のもとに平成３１年度（令和元年度）、鳥取県子育て人財局家庭支援課を事務局として１３回にわたる施設関係者との協議を終え、昨年度（令和２年）９月に「鳥取県社会的養育推進計画」が示された。

- 12 -

方向性は示されたが、新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢の悪化・経済への圧迫も含め、今後の動向が見えない状況となっており、社会のニーズと合わせながら柔軟な対応が出来る準備をしておくことが必要である。「鳥取県社会的養育推進計画」
は、（Ⅰ）子どもの権利擁護に関する取り組み（Ⅱ）在宅支援の充実（Ⅲ）代替養育に関する支援（Ⅳ）特別養子縁組等の推進のための取り組み（Ⅴ）児童相談所の機能強化（Ⅵ）社会的養護自立支援が大柱となっている。
今年度の取り組みとして①

子どもの権利擁護は法人の理念でもあり、引き続き職員意識を高め、改正「子どもの権利ノート」の活用等も含め子どもの安心・安全を守る②

代替養育を担う施設として受け皿を整えておくことはもちろん、里親委託ケースについてもアフター支援の充実を図る等、施設のノウハウを地域支援につなげる③

今後の養育体制（ホーム数・本園ホームから地域小規模児童養護施設への移行）について、国・県・ニーズ・人材・運営等様々な角度から職員・子ども達とともに検証し、令和４年度につなげる方向を定める④

自立支援の充実に努める⑤

虐待予防として要保護児童対策地域協議会個別支援ケース家庭の受け皿としての子育て短期支援事業（ショートステイ等）が、一時保護所の利用人数として正規カウントされないため、持ち出し事業として一時保護所を設けているが、委託一時保護を含め、利用人数は増加の一途で対応しきれていない。子育て短期支援事業を利用した場合でも要対協個別支援ケースであれば、一時保護児童として算定できるよ
うに鳥取方式の弾力的運用について引き続き県・国への働きかけを行う。

（11）リスクマネジメント
被措置児童への虐待、施設内での事故、施設内感染等、子どもたちが安全で安心して生活できるよう、様々な防止策の徹底。グループウェアも活用しての日々の報告・連絡・相談を的確に行うと共に「ヒヤリ・ハット」の情報を共有化して防止に向け検討・実施。ホーム内、ブロック間、施設内でのチームワークとオープンな議論を大切にする。
（12）地域子育て家庭への支援
社会的養護の拠点として、児童家庭支援センターと協働し地域の子育て支援、要保護
児童対策地域協議会への参加等、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的ソーシャル
ワーク機能を充実していく。
２

児童心理治療施設鳥取こども学園希望館
法人理念に裏打ちされたノーマライズを推し進めつつ、入所児童一人ひとりの「こころ」「願い」を大切にした総合環境療法の実践に臨みたい。
＜職員の共通確認事項＞（１）生活モデル児童心理治療施施設の追求★基本は「養育」「養育」とは、「受けとめられ欲求」→「受けとめられ欲求の表出」→「受けとめ手」→「受けとめられ体験」である。職員が「受けとめ手」となるには、特定の職員がその子どもに自分を差し出しつつ、その子どもの傍らにその子どものために居続け- 13 -

ることによって実現可能となる。（芹沢俊介）①

愛着
ア

二者関係（私とあなた）
愛着関係の基本は、二者関係(私とあなた)にある。施設支援の弱点として、複数の職員による客観的すぎる対応がある。「私の思い」(様々な視点での仮説・想像)と「あなたの思い」(子どもが思っていること)を現実的に付き合わせ、心の共有(「ニコッ」と微笑み合える関係)を図ることで、安心・安全な関わりが実現できる。このことにより、甘えが表出され、「ちょっと聞いてください」という約束（指示)ができる。

イ

一貫性（ホーム職員、希望館全体）
子どもと職員の生活は、日々の連続性にある。チームで関わる場合には子どもに一貫した応答を心がける。経験一年目であろうが、十年目であろうが、誰に聞いても同じ答えが返ってくるような情報共有（特に、子ども一人一人の方針）を
行う。

ウ

生活の価値
子どもにはあらかじめ、自らを高める能力が備わっている。「認知する能力」、「学ぶ能力」、そして「自分の世界を広げる能力」である。これらが日々の生活の中での大小の価値となるが決して与えられるのではなく、自ら獲得するものである。しかし、当施設で生活する子どもたちは、環境や特性により制限や誤解、
心理的暴力等の加害で能力の発揮を奪われている。子どもたちの奪われた能力の回復を支援すると共に、更にそれぞれの子どもが本来有している能力発揮を引き出す援助を行う。

エ

職員の感情管理（転移・逆転移）
職員が自分の感情を理解・管理・調整することで、子どもの激しい感情の波に巻き込まれることを防ぎ、良いロールモデルとなる。また、イネイブラー（子どもの為の言動が、実は自分の為の言動であること）とならないこと。

②

子どもの権利（施設の主体者）
入所時のセレモニーでは、「子どもとの約束」として、「どんなことでも話し合いで解決すること」としている。職員こそが約束を守ることを前提として、職員は常に子どもの権利（子どもの権利条約）について意識した言動をすること。特に、子どもの意見表明権を保障する場を確保し、どんな小さなことでも子どもを一人の人間として尊重した話し合いで解決することとする。

③

職員の専門性の研鑽と統合的支援
ア

理論と実践の統合化
児童心理治療施設で子どもの養育を行っていく際、これまでの知識や経験では通用せず、たえず見直しを迫られることがある。現場の生きた過程の中で専門性を高めていくことは重要である。このとき、様々な理論は決して現実のすべてに当てはまるものではないが、複雑な事象のその奥底で現実を動かしている力学を教えてくれる。その力学を理解し、現場実践で統合化されることで養育の質は向上する。

- 14 -

イ

他職種との連携による統合的支援
医療、心理、教育、事務、調理等、他職種の支援が統合化された養育とする。

④

リービングケア及びアフターケア
ア

リービングケア
生活モデルとして「家庭的なホーム」を目ざしながらも、やはり施設色は拭えない。子どもの退所後のことを見通しながら、効果的なリービングケアを追求する。

イ

アフターケア
子どもと愛着関係を結んだ職員が中心となり、アフターケアを行う。この際、希望館のみならず、法人内他施設をはじめ、他機関を巻き込んだ対応も検討・実
施する。

⑤

家族調整
親支援は状況により、ホーム職員で対応するか、ブロック長・セラピスト・医師等が対応する。家族統合の見通しのレベルに対応した支援方針を立てることを心がける。

＜今年度の取り組み＞（２）支援体制強化と治療的養育の質の向上
様々な症状を有する子どもたちが集団生活を送ることを鑑みつつ、更なる「安心・安全」で、温かく全人的な施設生活を追求していく必要がある。
①

１ホーム４人体制を含め、家庭的養育をベースに治療的養育を実現できる体制を
検討する。

②

日々の職員へのＳＶ・希望館朝会・ケースカンファレンス等、スーパーバイズ体
制を強化する。また、医療・心理・教育・生活支援等の他職種が子ども一人ひとりのケースに対してケース概念理解・支援方針・役割分担・職員の感情管理等を実現するためのチームアプローチを充実させる。

③

子どもの性化行動に関して高い意識を持ち、支援体制を構築する。
これまで「こどもの性を考える会」では職員教育を主眼としてきたが、昨年度から始めた子どもに対するアプローチを主眼として看護師を中心に実施児童を更に広げ、効果を検証していく（３）人材育成と専門性の向上
各ホーム・各ブロックにおいて様々な課題や懸案事項が生じ、それぞれで悩みながら解決にあたっているが、特に希望館の新任・若手職員は、多忙さと支援の困難さから、本当は良質な業務遂行を達成しているにもかかわらず、自信とやりがいを失いがちである。
それらを踏まえ、勤務年数に捉われず職員一人ひとりの個性・意見を尊重していく
事、また一人で抱え込まずチームで問題にあたる事こそが、大きな職員育成につながることを大切にしていく。関わる子どもたちや支援の方法も様々であるが、その一つ一つに丁寧に取り組むことこそが我々現場の職員の大きな成長の糧となっている。そして、多種多様な課題に対し、さらに適切に支援ができるよう職員個々の支援の質を高める必要がある。日々のＯＪＴをはじめ、理念研修、経験年数に応じ体系化された
法人内外の研修参加等での職員育成の充実化に取り組む。このような中、管理職は、
５年後・１０年後の次世代の児童心理治療施設のリーダー育成にも努めていく。

- 15 -

（４）ニーズに応える多様性の拡充と養育の両立
社会的養護の趨勢から、子どもの症状軽減等に焦点を絞った治療を達成し、家庭復帰や里親等への措置変更をスピーディーに求められていくことも予想。就学前児や過卒児の対応、短期の行動観察、地域支援を見据えた一時保護など、児童心理治療施設へのニーズが多様化していく。これまでの設定や実践に囚われることなく、これらのニーズに応えるべく希望館の多様性を拡充する必要がある。一方で希望館が紡いできた、愛着形成と養育をベースとした治療的支援を引き続き達成し、この両立を意識した運営が求められると考える。
①

さつきホームの運営（多機能ホーム）
さつき検討会、希望館朝会、職員会にて報告や意見交換を行い、細やかなアセス
メントとプランを通じた支援を実施。さつきホームでなければ成し得なかった治癒がいくつも達成された。引き続き必要に応じて「さつき検討会」を開催し、ニーズに即した運営を追及していく。

②

緊急時の介入とサポート体制の充実
子どもが不調・不穏時には、担当ホームを超えて全入所部門職員が連携する介入とサポートは、希望館が長年大切にしてきた支援である。これらの学びと工夫を生
かし、入所部門が一枚岩となって相互扶助することで、より多様性のある治療的養育を達成していく。

（５）社会的養護における児童心理治療施設の役割追求と発信①

児童心理治療施設が社会的養護の重要な分野を担っていることを再度認識し、子どもたちへの支援に反映すること。「治療」施設としてではなく｢基本を養育｣としていることこそが希望館の特徴である。
先進的な児童心理治療施設として、今後も役割を追求し、地域と全国への発信を絶やさないこととする。

②

県内協議会への更なる参加と他種別施設との連携
これまでも希望館は、県内の児童養護施設協議会・入所施設協議会に所属し各施設と協働と連携を図ってきた。社会的養護における役割追求に高い意識を保ち、更に各調査研究や部会への活動に力を入れていく。
（６）通所部
児童心理治療施設の通所部門についての事業展開は手探りでの現状は変わりない。今
年度も＜「通所のあり方検討会」：将来ビジョンまとめ＞を主軸に取り組む。
希望館通所部の提供する治療教育環境は付属する子ども家庭支援センター「希望館」（以下、支援センター）の外来相談も含め、子どもの状況に応じて多様な選択肢を提供できる柔軟な体制であることや分校・分教室の教育関係者との連携も含めて「鳥取方式」と呼べるほど先進的で優れたスタイルであるとの確信も得られている。しかしながら優れた成果の裏には通所部門配置スタッフ、特にセラピストの献身性に支えられる部分が大きく、業務過剰状態の改善は大きな課題である現状は変わらない。
（教育と福祉の連携）
その成果や課題を教育分野にも共通理解してもらいながら更なる前進を図るため、平成３０年度から小中学校・中小学校・希望館の管理職による「分校・分教室- 16 -

運営協議会」の定期開催を行いし、課題等の協議を進め行っている。福祉分野のみ
ならず教育分野においても近年の国の方針である「教育と福祉の連携」の実践現場であり、分校・分教室の教員の配置や特別支援のレベルの確保についても意見交換
し、現場のみならず県教育委員会・鳥取市教育委員会・児童相談所を交えた「六者協議」により更なる鳥取方式の確立を目指したい。
（外来相談との連携）
通所卒業時の進路決定については、慎重に取り組んではいるが、通所退所児の退学率が高い。退所後も、個々の状況に応じて引き続き必要な支援に繋ぎ応じ、「児童相談所から支援センターへの指導委託」「集団活動グループてくてく」等の活用も視野に、きめ細やかなアフターケアに努める。
家庭病理的な家庭環境から通所する子ども達は多く、本来なら物理的分離も必要と思われるケースもある。完全な分離生活が難しい中で職員は、子どもの思いに寄り添い、保護者へは「共に育てる」ことを共有し、子どもと保護者との関係調整に向けた支援を行う。
今後もより適正な総合環境療法に基づく医療・福祉・教育の連携と協同働による治療教育環境の提供を実施していく。
＜「通所のあり方検討会」：通所の将来ビジョンまとめ（平成２８年度まとめ）＞〔１〕セラピストが心理治療業務により専念できる体制の構築を図る。
〔２〕分校・分教室（以下、ぶんぶん）の希望館スタッフを児童指導員２名＋セラピスト１名の３名体制にする。
〔３〕不登校児童等グループケア（以下、てくてく）のスタッフを児童指導員２名＋セラピスト１名の３人体制にする。
〔４〕ぶんぶんで実施の通所措置児童初期プログラムの「入級体験」を教員も共に行う仕組みの構築を図る。
〔５〕ぶんぶんにおける支援プログラム、認知行動療法を応用した「マイプラン」
研究を教員と協同協働し、治療的特別支援教育の更なる発展を図っていく。
〔６〕外来部門（支援センター）、通所部門（てくてく）並びに学籍転校による通所部門（ぶんぶん）と。更には希望館入所部門の相互の円滑な連携を図る。
＜今年度の取り組み＞①

上記〔１〕の前進を目指し、セラピー業務に専念し他のセラピストを指導できる
フリーセラピスト１名を継続配置して、心理治療の質を確保する。

②

上記〔２〕〔３〕の体制に関して、令和元年度より通所ブロック長を新たに配置
し、ぶんぶんチーム長・てくてくチーム長と併せてスタッフ間及び教員、外部機関とのスムーズな情報共有と役割分担による連携強化を図っている。今年度もの更なる連携強化を図る。

③

上記〔４〕〔５〕への前進を目指し、基本的な福祉と教育の視点の共有化のため
ア

分校・分教室配属教員への初期研修及び定期的な合同ケースカンファレンスを実施し、治療教育の共通認識化と共同作業化を進める。

- 17 -

イ

管理職レベルでの連携を強化するため開催している「分校・分教室運営協議会」の定期開催を引き続き継続し、現場管理職レベルの共同的運営意識を熟成させる。

ウ

分校・分教室を含めた通所のあり方を広く議論する場として県教育委員会・市教育委員会・県内児童相談所を交えた「六者協議」の開催を目指す。

エ

てくてくについては、個々の細やかなアセスメントと支援プランを作成し、チーム内での共有、支援の実施、振り返りを繰り返し行い治療教育的支援を進めていく。

④

上記〔６〕について「通所スタッフ会議」（毎週水曜日開催）、「外来部門合同朝会（支援センター朝会）」を通じてスムーズでタイムリーな連携の充実を図る。

⑤
３

法人内での課題共有を進めるため、法人内開催会議への積極的な発信を行う。

乳児院

鳥取こども学園乳児部

ここ数年入所児童の増加により、年度途中から入所定員に空きがなくなる傾向が続いている。そのため一時保護委託やショートステイ・トワイライトステイなど短期預かりの受け入れが困難となっている。法人全体の人員不足もあり、以前のような４ホーム体制（４ホーム
目は短期預かり専門ホーム）をとることが難しい状況にある。したがって生活単位５名の小規模グループケア３ホーム（かりん・くるみ・どんぐり）体制とし、今一度入所児童への養育機能の質の確認と向上を図り、乳児院としての本体機能を強固たるものにしていく。
（１）愛着形成の基盤作りと養育の向上① 小規模グループケア体制の中、ホームが子どもたちにとって安心安全な場となり、子どもらしく伸びのびと自己表現できる環境作りに努める。
② 次なる支援者につなぐ愛着形成が基本であることを念頭に置き、個々の状況に合った支援を行う。
③ より家庭に近い環境の中で様々な体験をする場を設けることにより成長を促し、一人ひとりのリズムを尊重した養育に努める。
④ 自立支援目標をもとに、一人ひとりの発育・発達にあった遊びや食事など工夫を凝らした養育に努める。
⑤ 施設内虐待防止チェックリストを活用して定期的に養育の振り返りを行い権利擁護に努める。
⑥ 日中活動の充実化を図り、年齢に応じた活動に取り組む。年間を通して集団活動の計画を立て社会体験の場を設け、子どもたちの経験を蓄えていく。（新型コロナ
感染症予防対策をとりながら活動する。）
ア 異年齢児活動：夕涼み会・バス遠足（県推進事業）など
イ 同年齢児活動：わくわくタイム（日勤専門職チーム）・芋の苗植えや芋掘り（はまむら作業所協同）、海水浴・ホーム行事など（２）看護力の向上① 子どもたちを新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な感染症から守るた
め、日頃より手洗いの励行・習慣化、居住空間の環境整備や適切な温度湿度の調節
・換気、居室や玩具の消毒を行う。
② 日常的に子どもの健康状態を把握し、体調変化を早期に気づき、早期に対応することで疾病の重症化を予防していく。また、通院報告など引継ぎを通して情報の共有や多職種専門職員へ発信することで、院内全職員が個々の子どもを見守る意識を高めていく。
③ 病虚弱児、被虐待児などケアニーズの非常に高い乳幼児への支援として、疾病や治療の理解や日常の養育で専門的な関わり方ができるよう、院内外の研修（オンラ
イン研修含む）を通して保育看護力の向上に努めていく。

- 18 -

（３）保護者支援の充実化① 家庭支援専門相談員を中心におき、ホーム職員や専門職と連携し、より良い保護者支援体制の確立に努める。また、関係機関との連携を密にし、ケースに合わせた親子関係の構築・家庭復帰等の支援に努める。
② 最適な親子関係・親子形態の再構築ができるよう、あらゆる社会資源を模索・活用し、多面的な支援に努める。
③ 里親支援専門相談員との連携を密にし、里親委託の支援も視野に入れた親子関係
構築・家庭復帰等の支援強化に努める。
（４）里親委託の推進と里親との連携① 里親委託の妥当性を「子どもの最善の利益」の視点から検証し、関係機関と共に委託推進に取り組む。
② 子どもの育ちをつなげるための委託移行支援を乳児部全体で取り組む。
③ 里親支援専門相談員を中心に里親との連携の強化に努める。
④ 施設機能を生かし、里親支援や里親への研修に取り組む。
⑤ 委託後、縁組み成立後の里親・里子の支援強化に努める。
（５）地域養育支援体制の強化① 短期預かりの受け入れ専門としての「さくらんぼ」は、状況に応じて一時保護やショートステイ・トワイライトステイ・平日日帰りステイなど短期利用児童の緊急な受け入れにも対応する。また、将来的に一時保護所として体制が維持できるよう整える。
② 短期利用児童を家族から離れた不安感が和らぐよう優しく受容し、安心できる環境の中で発育・発達等の経過を追ってアセスメントを行い、早期危機介入に繋げる。
③ 法人内の窓口である子ども家庭支援センターをはじめ、その他関係機関と密に連携を図り、親子関係改善及び親子育成支援に繋げる。
（６）人材育成体制の整備とチームワークの強化① 新任職員育成だけでなく、全職員の専門性の向上を図るためブロック長を配置し、スーパーバイズ体制を整備。職員同士が互いに研鑽できる体制や報告・連絡・相談体制の更なる充実に努める。
② 全国乳児福祉協議会が作成した『職員にむけた研修小冊子』を活用し、専門性の獲得と向上をめざした人材育成に取り組む。
③ ホーム運営はホーム長を中心に行い、ホーム内はもとよりホーム間や多職種専門
職員と情報の共有を図り、組織体制の透明化に努める。
乳児院倫理綱領
乳児院の責務は、子どもの生命と人権を守り、子どもたちが日々こころ豊かにかつ健やかに成長す
るよう、また、その保護者が子どもたちによりよい養育環境を整えられるよう支援することです。
私たちはこのことを深く認識し、子育て支援に対する社会からの要請に応えるべく、日々自己研鑽に励み、専門性の向上をめざします。そして、子どもたちの育ちを支える生活の場として、すべての職員が心をあわせ、子ど もたちの幸福を実現するための拠りどころを、次に定めます。
（基本理念）
私たち は、社会 の 責任のも とに、子 どもたちの生命を、かけがえのない、社会で最も尊いものとして大切に守ります。
私たち は、子ど も たちによ りそい、 その思いを代弁するよう努めるとともに、専門的役割と使命を自覚し、一人ひとりの子どもの最善の利益の実現に努めます。
（権利擁護）
私たちは、児童憲章と子どもの権利条約の理念を遵守し、子どもたちの人権(生きる権利、
育つ権利、守られる権利、参加する権利)を尊重します。
私たち は、子ど も たちへの いかなる 差別や虐待も許さず、また不適切なかかわりをしない
よう、自らを律します。
(家庭的養護と個別養護)
私たち は、家庭 的 な養育環 境のもと で、子どもたちが安心して生活できるよう、子どもた- 19 -

ち一人ひとりの成長発達をきめ細かく、丁寧に見守っていきます。
(発達の支援)私たち は、子ど も たち一人 ひとりと 信頼関係を築き、子どもたちが健全な心身の発達ができるよう育ちを支えます。
（家庭への支援）
私たち は、関係 機 関と協働 し、家庭 機能の回復を援助するとともに、保護者や里親と子どもたちを継続的に支援します。
（社会的使命の遂行）
私たち は、関係 機 関と協働 し、虐待 防止の推進を図るとともに、地域の子育て支援や里親支援などの社会貢献に努めます。
平成20年5月9日(平成26年5月12日一部改正)
社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国乳児福祉協議会

４

認定こども園

鳥取みどり園

創立より７０年間、地域の乳幼児の保育を担ってきた本園は、子どもを取り巻く社会情
勢の変化、それに伴う保護者の就労状況も多様となる中、令和３年度より、満３歳以上児からは保護者の就労の有無に係らず受け入れが可能であり入園から卒園迄本園で過ごす
中、養護と保育に併せ就学前の幼児が、質の高い幼児期の教育が受けられる幼保連携型認
定こども園へと移行する。
幼保連携型認定こども園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満３歳以上の子どもに対する教育並びに、保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えてその心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことが目的とされる。
保育園としての本園は、国が定める保育指針を基に保育を行ってきたが、令和３年度より教育・保育要領を基に日々の教育・保育を進めていくこととなる。
７０年間キリスト教保育を行ってきた本園は、キリスト教保育の伝統や特に力を注いできた保護者支援を継承し、養護が行き届く環境の中で、０歳児から小学校就学前までの一貫した教育及び保育を子どもの発達の連続性を考慮して展開していきたいと思う。
園児の中には、発達が緩やかだったり、友達とのコミュニケーションがとりにくかった
りする子どもの姿が見られる。園内でのケース検討委員会で支援の在り方を検討したり，必要に応じて法人内の児童家庭支援センターや外部の関係機関と連携を取ったりするな
ど、より専門的なアドバイスを受け、子どもの発達保障につなげていきたい。
認定こども園は、地域における子育て支援の役割も担っている。本園が有する「わくわく支援センター」は、今年度も地域の環境や人材資源を活用しながら、地域（社会）ぐるみで子どもを見守り育ちあっていくという機能が果たせるよう、益々充実した取り組みとしていきたい。
しかし、昨年度に続き、今年もしばらくは新型コロナウイルスに脅かされる日々が続くことが予想される。安心・安全な環境を整え、外出を控えがちな親子が孤立することなくセンターへ足を運び、同世代の保護者と一緒に子育てが楽しめるよう援助していきたい。
（１）教育・保育基本方針
キリスト教精神（愛＝子ども一人ひとりを大切にする）に基づき、心身ともに健康で豊かな人間性を持った子どもを育てる。
子ども一人ひとりの発育・発達・個性を認め、理解し、尊重することを教育・保育の基礎としている。子ども一人一人が「自分が大切にされている」「愛されている」こと- 20 -

を感じ、保育教諭との関係に満ち足りと過ごすことのできるように支える教育・保育を目指す。
（２）目標（めざす子ども像）①

明るく元気な子ども②

思いやりのある子ども③

主体的に遊びきる子ども④

仲間と共に遊びを工夫し豊かに表現する子ども（３）教育・保育内容①

家庭的な雰囲気の中で情緒の安定を図る②

養護の行き届いた環境のなかで、基本的生活習慣の確立を図る③

豊かな遊びを通して、自主、協調の態度、思いやる心、自分で考え探し判断し、表現する力を育てる（教育の充実＝「生きる力」の基礎を育てる）（４）定員１４５名（１号定員１５名２・３号定員１３０名）（５）特別保育事業（人件費補助）①

乳児保育促進事業（０歳児担当保育士の配置）②

障がい児保育（園児２名に対して保育士１名）③

開所時間延長保育事業（１８時～１９時）（６）鳥取市委託事業
地域子育て支援センター「わくわく支援センター」
ア

子育て親子の交流の場の提供と交流の促進

イ

子育て等に関する相談、援助の実施

ウ

身体測定、誕生会、絵本の読み聞かせの会

エ

子育て支援に関する講習会・遊びの提供（７）令和３年度の取組
教育・保育のテーマ『わくわく・どきどき・笑顔がいっぱい』
教育・保育の重点「健康な身体づくり」◎のびのびと活動できる園庭やグランドと恵まれた自然環境を生かした主体的な学びの実践①

職員が法人鳥取こども学園・みどり園の創立の精神（キリスト教精神）をしっか
りと受けとめるとともに法人各部署との連携を強化する②

教育・保育の重点「健康な身体づくり」の実践
ア

体育教室、ミュージックケア、さくらさくらんぼリトミック、毎朝のマラソン、
かけっこ、食育教育、和食中心の給食

イ③

園内委員会…食育・健康なからだづくり・保健アレルギー
職員の資質・専門性の向上と人材育成、

ア

今年度の園の研究テーマを基に各クラスが研究保育の実施と園内研究会の実施

イ

各種研修会への参加（リモート研修含む）と報告
学園基礎研修、鳥取市かがやき研修、キャリアアップ研修、リーダー研修、各種専門研修等ウ

保育リーダー・専門リーダー・職務分野別リーダーの育成- 21 -

他職種との連携（職員一人ひとりの持ち味を認め、チームワークとして認め合える環境、また、良好な人間関係作り）
エ

評価による改善
職員の自己評価（年２回）、職員による園評価（年２回）、保護者アンケートによる園評価（年１回）（８）環境改善
子どもにとって安心・安全で快適な環境作りをめざす。
①

給食室増改築工事
ア

工事中の給食提供業者「ライフデリア鳥取店」

イ

離乳食のみ自園調理②

幼児園庭環境整備
ア

杉丸太を使った手作り遊具の設置（９）財政改善策①

経営の改善に向けて
未入園の保護者から第一希望に選ばれる園となるよう努力する。
ア

０歳児の積極的な勧誘

イ

幼保連携型認定こども園１号認定児の確保

ウ

園だよりやポスター、ホームページ、ＳＮＳ等を活用して積極的な広報活動を行う。

エ

わくわく子育て支援センターと連携し、センター利用児を入園へと繋げる。

オ

未入園児保護者対象に公開保育の実施（タウン誌を使った広報）（10）とりっこらんどとの連携① とりっこらんどの園児と本園園児の交流② わくわく支援センターの行事に案内③ 園内研修会への参加案内（11）特別事業
創立７０周年記念事業として、絵画展を開催

５①

期日：７月２２日（木）～７月２５日（日）②

会場：とりぎん文化会館

児童自立生活援助事業 自立援助ホーム 鳥取フレンド・鳥取スマイル
近年、自立援助ホームにやってくる青少年は家庭環境に恵まれていないだけでなく、困難さの一因として、発達障がい・知的障がいがある場合がほとんどである。実際、当法人
自立援助ホーム部門において、ほとんどの入居者が福祉的なサービスを利用し、就労・生活をしている状況にＡある。また、入居中の関わりにとどまらず、退居後、生活が不安定となったОＢ・ＯＧに対しても支援を行っている。
そんな状況の中で、一般的に言われている『自立』ではなく、それぞれが自分の希望・
状況に合わせたオーダーメイドの自立の形を見つけ、その人らしい生活ができるように支援を行いたい。また“支えられながら、支えていく”ことを“自立”と定義し、地域の輪の中で生活できるように支援をすすめていきたいと考えている。
新ビジョンにおいては『自立支援』を拡充している動きとなっており、まずは昨年度、- 22 -

国から通知された“自立支援担当職員加算”を活用し、入居から退居後への連続した切れ
目のない積極的自立支援の確立を目指していきたい。今年度においては、自立援助ホーム
における『夜間指導員の配置』、民間アパートを活用したステップハウスなどが予算項目に挙げられており、順次、制度を活用した体制の構築に努めたい。
また、多様化する若者の困難や生き辛さに対応していくために、第３自立援助ホームの早期設立へ向けて、法人内外で議論・計画していきたいと考えている。
新型コロナウイルス感染症の影響は様々な変化を余儀なくしたが、どんな状況であろう
とも我々の支援の根本は変わらない。変化に柔軟に対応しながら、入居者の主体性を尊重した支援を心掛けていきたい。
（１）入居者の主体性を尊重した自立支援①

就労・生活向上のための支援
ア

社会内支援の構築○ホームや職場に限らず、地域のコミュニティーに参加することを推進。具体的には町内の体育行事やボランティア活動（手話サークルなど）、民間の習い事などへの参加。地域との関わりの中で、自己肯定感を高め、社会の構成員として役割を担うことの大切さに気づいてもらいたい。
○法人各施設との関わりやＯＢの会（レインボーズ）とのつながりを提供する。
○年１、２回程度合同ホーム行事を実施。

イ

進学・職業訓練の推奨○入居する若者の多くが中学校卒業を最終学歴としており、就労と並行しながら通信制高校への進学を支援。また、いきなり就労をすることを検討するのではなく、職業訓練などで資格取得をするなど就労するための準備ができるように支援を実施する。

ウ

定期的な個別面談○特定の入居者に対しては定期的に、全入居者に対しては最低でも月１回程度、個別に振り返りをし、現状確認→目標の再設定→実行計画の策定→実行のサイクルを前提として入居者と共に短期的な個人支援計画を確認する。
○特に精神的な不安定さを抱える入居者に対して、定期的な時間を設定し、傾聴する時間を確保する。

エ

入居時支援
○就労支援と同時に、生活体験を通して社会生活のイメージを持つ。具体的には
食事作り、買い物、掃除などを職員と行うことで自活生活の素地を作る。
○入居時に、関係機関との連携を密に行なう。将来的な制度活用（障がい福祉サービス、障害者年金など）を念頭におき、情報収集を行なう。また職業適性検査
・職場体験を行い、就労支援につなげる。

オ

リービングケアの充実
１ ホーム内での自立支援、□
２ ステップハウス（民間アパートの活用も含む）を○□
３ アパート自立（定期的なアフターケア）といった形利用した擬似的自活生活、□で段階的な自立支援を行なう。アパート自立に際しては状況に応じて“サテライト型支援”や障害者福祉サービスのグループホームを活用した支援についても検- 23 -

討する。
○ステップハウスを活用したリービングケアのあり方については特に生活支援について目が届かない状況にある。支援体制を見直し、定期的な支援に努める。
○退居後も自活生活のすべてを本人が行うのではなく、金銭管理や食事作りなどの一部を職員が負担することで、なだらかな社会への移行を促す方策の検討と支援の実施を行う（サテライト型支援）。
②

支援の多機能化ア

２０歳以上の継続支援○平成２９年度より「就学者自立支援生活援助事業」「施設入居者に対する措置
解除後継続居住支援事業」も開始され、高等教育などを受けるために２０歳を超えての支援が必要な場合であったり、障がいなどを理由に２０歳で自立が困難な場合、２２歳の年度末までの支援を行うことができるようになった。その制度を有効活用するために高等教育に対応する学習環境の整備、奨学金・補助金の情報収集を行う。また２０歳での自立が困難な入居者については、障がいがあることが前提となると予想され、地域移行するための社会資源について情報収集を行い、支援機関との連携を密に行う。

イ

再入居支援
○２０歳を超えて、支援を必要とするケースの中には一人では改善することが困
難な場合がある。そういった退居者は障がい、精神的不安定、借金の問題など問題が多重化しており、相談支援のみでは対応しきれない場合がある。そのため、相談だけでなく、自立援助ホームに再入居をし、再度、職員が密にかかわる形で、問題の解決に向けての支援を実施する。
○自立援助ホームに限らず、児童養護施設、児童心理治療施設など入居支援が必要な場合は支援を実施する。

ウ

サテライト型支援○近隣に居住する形で部分的な通所支援を行う“サテライト型支援”の活用。退居後も自活生活のすべてを本人が行うのではなく、金銭管理や食事作りなどの一部を職員が負担することで、なだらかな社会への移行を促す方策の検討と支援の実施を行う。

エレスパイトケア○司法機関がかかわっている家庭や里親宅などで生活している学籍のない若者を一時的に入居を促し、家庭の負担を緩和し、また若者に対しても部分的な自立支援を実施する。また、施設などで不適応となった若者に対しても、一時的な自立体験の場として、受け入れを検討する。

オ

アセスメント・心理的ケアの強化とケースワーク支援○就労困難な入居者に対して、職業適性検査・知能検査を実施し、職業適性について検討を行う。職業適性検査については、法人内外からの依頼に対応する。
○精神的に不安定な入居者に対しては定期的なカウンセリング、プレイセラピーを実施。また社会適応が困難な入居者に対してはソーシャルスキルトレーニングを実施。法人医師とも連携をし、支援にあたる。

- 24 -

○近年、障がい者福祉サービスを利用する入居者が増加しており、各関係機関との連携の窓口を一元化して行う。
○入居に際しても、県内・県外に関わらず定期的に児童相談所、家庭裁判所、保護観察所などに出向き、情報共有を図る。
○月１回程度、鳥取こども学園希望館児童精神科医師・看護師に訪問いただき、精神的に不安定、あるいは障がい者福祉サービスを必要とする入居者の往診をしていただく。
○月１回程度、鳥取こども学園希望館児児童精神科医師・看護師を交えて支援についてケースカンファレンスを行う。
カ自立相談支援（通所・訪問型支援）○入居打診があり、結果、入居に至らなかった若者や入居相談とは別に法人内外から就労（職業適性検査など）、自立に関して個別に相談を受けるケースが増えている。今年度も同様の相談支援を継続する。
③

退居者支援
ア

相談支援
○自立支援担当職員を配置して、積極的な相談支援の実施と構築を図る。
○退居後の相談はそれぞれのライフステージに合わせた相談（結婚、離婚、出産、育児、家族の死別など）が必要であり、相談に対応できる支援体制を構築する。
○退居者の情報収集・リスト作成を実施。近況が共有できるシステムを構築する。
近況が把握できない退居者については、退居者同士のネットワーク（ＳＮＳ）などを使って情報収集を行う。
○年２回程度、ОＢ・ОＧを対象とした食事会を実施する。

イ

ケースワーク支援○退居後の支援の中で、障がい者の福祉サービスを利用するものだけでなく、司法関係のサービス（自己破産、債務整理など）、生活困窮者支援のサービスを利用する者も増えてきており、そういった関連機関との窓口業務を実施。

（２）ブロック・ホーム内連携の強化①

ホーム内連携ア全スタッフによる引継ぎ○週１回程度各ホームで支援方針について綿密に引継ぎを全スタッフで行う。

②

ブロック体制の強化
ア

勤務によるブロック間の相互交流○勤務表を一括で作成。スタッフをそれぞれに固定せず、両ホームを行き来することで双方の現状確認、支援の見直しを行い、施設間の孤立化、閉塞化を防ぐ。

イ

統括寮長によるスーパーバイズ○統括寮長が両ホームに対して困難事例への対応、ホーム運営における課題解決、機関連携などについてスーパーバイズを行う。

ウ

業務の効率化○法人事務と連携し、両ホームの文章作成、事務を担当職員が一括で作成・管理を行う。

- 25 -

（３）法人内外関係機関との連携強化①

利用可能性のある青少年の把握とケースカンファレンスへの参加
ア

各児童相談所、要保護児童対策地域協議会、各児童養護施設、児童家庭支援センターなどを訪問。

イ

入所可能性のある青少年の状況を把握し、必要に応じてケースカンファレンスに参加することで、早期に支援体制を構築する。

②

社会的養護にかかわる支援機関との連携強化
ア

鳥取県自立援助ホーム協議会と各児童相談所・青少年家庭課との連絡会を年１回実施。

イ

年１回程度、県内児童相談所と連絡会を開き、県内の入居者については今後の支援を検討する。また一般社団法人ひだまりを始め、各児童養護施設等とも実務者レベルで随時連携を実施。

③

就労支援機関、障がい者支援機関との連携
アはまむら作業所、一般社団法人ひだまり（就労支援事業）と連携。月１回の連携会議に参加。また各事業を活用して就労支援に努める。

イ

ハローワーク鳥取、県立ハローワークなどの就労支援機関、各相談支援事業所、
就業・生活支援センター、鳥取障害者職業センターなどの障がい者支援機関との連携を深め、就労困難な入居者の就職と職場定着を目指す。

（４）その他①

支援の適正化と第３ホーム設立について
鳥取フレンドにおいて、現状（施設の小規模化による支援強化、制度外入居支援、
暫定定員問題など）に合わせた定員の見直しを行い、９名定員から６名定員とすることとした。それに伴って、空いた２部屋については、柔軟な対応（制度外の受け入れ、定員外の救急的な一時保護）を行うこととした。また検討の中で、地域の支援ニーズに対応するために、より手厚く、多様な支援を行っていくことが必要であることが浮き彫りとなり、３つ目の自立援助ホーム（第３ホーム）の設立に向けて、検討を開始している。法人内に設立検討委員会を設けたが、今年度も引き続き検討を重ね、早期の第３ホーム設立へむけて動いていきたいと考えている。

②

施設間研修を利用した職員育成
自立支援は自立援助ホームに限らず、各施設で実施されている。各施設で取り組まれている自立支援のノウハウを習得することで日々の自立支援をさらに充実したものとする。鳥取県児童福祉入所施設協議会が実施する施設訪問研修を活用。他の児童福祉入居施設へのスタッフを派遣し、自立支援について知見を深める。

③

当事者と協力した支援システムの構築
ア

ここ数年、鳥取県児童福祉入所施設協議会中堅研修会にて、鳥取フレンドＯＢによる講義の時間をいただいている。また、昨年度、①の第３ホーム設立検討委
員会にも加わってもらっている。今後もこのような機会をもっと増やしていき、
入居者・退居者の声をベースに支援・制度のあり方について検討を行いたい。

イ

職員とはつながりが薄いが、支援を必要としている退居者が多く存在している。
ＯＢ、ＯＧ同士ではつながっている場合もあり、ＳＮＳなどを利用してＯＢ、Ｏ- 26 -

Ｇ同士が支援を行えるシステムの構築を検討。具体的にはＯＢ、ＯＧが主体的に支援チームを立ち上げ、職員のバックアップのもと、ＳＮＳなどを使って相談支援を実施していくようなものを目指す。
④

全国自立援助ホーム協議会との連携
ア

鳥取フレンド寮長が全国自立援助ホーム協議会運営役員となり、調査研究を中心に協議会の役割を担っている。全国自立援助ホーム協議会と連携をし、自立援助ホーム全体の発展に向けて尽力していく。

イ

令和３年度全国自立援助ホーム協議会全国大会（岡山開催／令和３年秋開催予定）
は中国ブロックが担当となっており、主催者として大会の準備・開催を行う。

⑤

鳥取県の自立援助ホームのあり方についての検討「鳥取県社会的養護推進計画」が策定され、今後、それに沿った形で“自立支援”が実施されることになる。また全国自立援助ホーム協議会もあり方検討会を立ち上げ、自立援助ホームのあり方について議論を行っている最中である。鳥取県における自立援助ホームのあり方についても、５年後、１０年後を見据えて、関係機関と協議を重ねながら検討を行う。

６

児童家庭支援センター

子ども家庭支援センター「希望館」（１）令和３年度の取り組み
子ども家庭支援センター「希望館」（以下「支援センター」という。）は、児童相談所の相談支援機能を補完するとされ（行政処分権限を除く）、特に市町村の要保護児童対策と連動し、より地域に密着した相談支援・援助業務を担うことを目的としている。
また、市町村の専門性の向上と地域福祉の向上を図ることも支援センターの役割の一つでもある。
このように地域児童福祉向上の観点から、関係機関・児童福祉施設等との連携の下に専門機関としての役割を果たすことを基本とし、特に地域の要保護児童・要支援児童とその家庭に関わっている関係機関（市町村・児童相談所等）とのケースの共有と役割の分担を明確にしている。
また、全国児童家庭支援センター協議会では、妊産婦から１８歳までの児童の全領域での活動よりも、それぞれの地域特性に応じた専門機関としての特色や得意分野を強調するという方針にある。当支援センターにあっては、地域の子育て支援で補いきれない心理ケア視点を中心とする支援を行い、更に施設本体と連携した治療機能等各般のレベルアップ、地域に出向いての活動（アウトリーチ）に重点を置いた学齢期の児童を多く支援しているが、日常や学校生活に困難感を感じている子どもの多くは発達特性様の様態を示していることから、学齢期より低年齢の幼児期から愛着等の情緒的支援の必要性も感じていた。そこで、昨年度、鳥取市に働きかけ、「５歳児地域支援事業」を開始している。
地域での子育て支援において、鳥取こども学園は、支援センターは基よりさくらんぼ
ホーム（０歳から３歳までの乳幼児の一時保護所）やすみれホーム（３歳から１８歳までの児童の一時保護所）を利用した児童と家族の地域支援、認定こども園での保護者支援、グループケアてくてく、修立小学校分教室・東中学校のぞみ分校など各施設・事業所が質の高い地域支援を行っている。今後、地域のニーズを把握するとともに、各施設- 27 -

や機関の業務を見える化しより地域のニーズに則した地域支援とセンター機能（コーディネートを行う中核機能）を担うための支援センターの在り方を検討する。
（２）支援センターの各種事業・業務①

支援センター業務（鳥取県補助事業）
ア

相談援助業務○子どもと家族への面接相談、24時間電話相談、他機関からの紹介による相談へのケースワーク、里親・里子支援、退所児童の支援○市町が実施している５歳児発達相談・５歳児健診後の支援の一つとして「親子の情緒的支援」を行う「５歳児地域支援事業」検討

イ

治療支援業務
各種心理診断に基づく子ども並びに家族への個別又は小集団（いろりば、月1回実施）での指導、心理治療

ウ

児童相談所の指導委託事業（鳥取県委託事業）
要保護性が高いものの家族分離には至らない子どもや施設退所後の間もない子
ども等、特に継続的な指導が必要である児童及びその家族への継続的な指導を積
極的に受託

エ

里親支援業務里親支援機関とっとり、同法人児童養護施設並びに乳児院に配置の里親支援専
門相談員との連携②

電話相談委託業務（鳥取県等委託事業）
ア

いじめ教育相談（夜間・休日のみ）
いじめ･不登校総合対策センターの「いじめ１１０番」電話とEメール相談を夜間・休日のみ法人所属の専門職員等が分担して受託（平成２４年１１月開始）

イ

いじめ人権相談（夜間休日のみ）
県人権局が実施している電話相談を夜間・休日のみ法人所属の専門職員等が分担して受託（平成２４年１１月開始）③

一時保護業務（鳥取県委託事業）
児童相談所の委託を受けて一時保護児童を受託し、必要に応じて行動観察、ADL
評価やトラウマチェック等を行いながら、相談援助業務、治療支援業務と連携して関係機関に働きかけを行う。

④

子育て短期支援事業委託業務（市町委託事業）〔ショートステイ・日帰りステイ・トワイライトステイ事業〕（鳥取市ほか）
子育て短期支援事業（鳥取市・岩美町・八頭町）を受託し、一定期間児童を受け入れ、養護を行っている。平成２６年度からは受け入れ児童の行動観察等の情報を
委託市町担当課へ報告し、支援の連携に寄与している。
また、相談支援業務との連携で市町の子育て短期支援と児童相談所の委託一時保護などの中長期支援との連動や調整を機能的に図っている。
令和元年1２月から東部里親会の会員が子育て短期支援事業を受託している。必要に応じ里親への相談支援を行う。
⑤「地域支援と支援センターの在り方検討会」の定例的実施- 28 -

（３）組織及び職員①

人員体制
支援センター所長を希望館副館長とし、業務を統括する。（里親支援機関統括、一時保護所所長、電話相談事業責任者を兼務）
その他、法人各部署からの職員を以下の通り配置（兼務）し、業務を遂行する。
＜子ども家庭支援センター「希望館」職員体制＞
ア

支援センター
ソーシャルワーカー３名・セラピスト１名（他にフリーセラピスト２名）

イ

一時保護所（すみれホーム）
ホーム長１名、受託調整窓口担当１名、保育士３名

ウ

電話相談
電話相談コーディネーター２名（教育１・人権１）、各部署所属専門職員

エ

里親支援
里親支援とっとり所属里親推進員１名・相談員１名、事務員１名
里親支援専門相談員２名(児童養護施設及び乳児院)（４）法人他部署・他機関との連携①

地域養育支援の包括的な連携
支援センターには地域の関係機関から多様な相談が紹介されてくる。それらの相談活動の中から市町の養育支援サービスの利用、医療機関への紹介、更には児童相談所の委託一時保護の活用や紹介。法人他施設への通所・入所措置又は里親紹介と柔軟で尚かつ連動した支援策の提供が行える包括的な地域支援体制となっている特
徴がある。

②

内部連携を機能的に行うための仕組み
ア

支援センターケースカンファレンス（週２回）

イ

地域養育支援会議（随時）ウ

電話相談連絡会議（月１回）③④

外部機関との連携会議
ア

各市町要保護児童対策地域協議会会議への参加（実務者会議・個別支援会議）

イ

県内３箇所の児童家庭支援センター連絡会議（年２回）
その他
ＮＰＯ法人子どもの虐待防止ネットワーク鳥取（ＣＡＰＴＡ）との連携
上記ＣＡＰＴＡが実施している電話相談事業の実施と共に、鳥取市、岩美町、八頭町から受託している養育支援訪問事業との連絡調整を行う。

- 29 -

７

障がい福祉サービス事業

はまむら作業所

当事業では、障害者総合支援法に基づき利用者が自立した日常生活又は社会生活を営み社会参加を果たすことを目標として、生産活動や他の活動の機会を通じて、就労と社会参加に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、その他の便宜を適切かつ効果的なサービス提供を行うものである。
はまむら作業所は、地域で生活する、知的・精神・発達などに障がいがあり、生活面、経済面等に問題を抱えた要支援者に対し、法人内では、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、自立援助ホーム、鳥取県退所児童等アフターケア事業ひだまりとの連携を強化
し、法人外では、相談支援機関その他医療・保健・福祉の各専門機関と連携しながら、活動を行うものとする。要支援者がいかなる状況、いかなる障がいをもちあわせていても、利用者の人間としての尊重を忘れずに、また、その一人ひとりの特性に配慮し、各種活動を行っていく。「利用者主体のサービス」、「サービスの質の向上」、「経営の安定化」、「地域ニーズに応じた障がい福祉サービス」の展開・充実、「共に育ち合う関係作り」を目標とする。
（１）運営方針
令和３年度はまむら作業所は、利用者ひとり一人が、自立した社会参加が出来る事、安定・継続した就労活動参加ができる事を目指し、それに必要な就労技能、コミュニケーション能力等の向上を図る事ができるよう支援する。適切なアセスメントと利用者を主体とした支援計画によって、利用者の意思や状況に応じた柔軟な支援、利用者の歩幅やニーズに合わせた生活支援を含めた日中活動が実現できるよう調整する。当事業所は、社会福祉法人鳥取こども学園の運営するはまむら作業所として「居場所」としての役割、「就労の訓練をする場所」しての役割を果たせるよう、いろんな仲間と助け合い、事業所全体としても向上心が持てるような雰囲気作りをしていく。
（２）事業目標①

利用者確保と利用者の関係調整
当事業所を数年間利用する者も増えており、今後ステップアップによるはまむら
作業所退会も考えられる者もいる。施設内外作業においての「チームでの就労活動」
形態化も継続中である。各種作業の遂行の為にも、雰囲気作りの再構築の為にも、
令和３年度について、１日当りの平均利用目標者数は１５人とする。新規利用者については、現況の利用状況を考慮しながら、また、事業所の支援の質の確認を行いながらとする。いずれにしても、法人内外の各種専門機関との連携を活用し、活動周知、利用マッチングや関係調整をし、事業所として成長し続けたい。

②

運営・支援体制の強化「利用者の増」に応じることのできるサービス体制を確保する為、さらなる業務の効率化とスタッフのスキル向上、法人内支援体制の強化は継続する。
介護保険法、児童福祉法に関係のあるケースにも対応すべく、法人内外の各種研修参加を積極的も促していく。また、サービスを提供する者としての「謙虚な姿勢」、「基
本的ケア姿勢」等の見直しも行い、多様化する障がい福祉ニーズに対応し得る職員育成を実施する。数年間、当事業所を利用する者も増える中、支援者側の自己点検をチームで行い支援体制の確認、強化を定期的に行い、それによって運営安定化につなげる。
また、昨年発生した、新型コロナウィルス感染症に対して、また、近年頻繁な発- 30 -

生がみられる極端な自然災害等に対して柔軟に対応していく為、法人内のＢ？Ｐ会
議等参加し、利用者支援や運営維持に必要な対策を講じていく。必要に応じ、市区町
村、関係機関に協力を求めて、補助金等制度の活用により、事業所運営の強化を図る。
③

収支の安定化
障がい福祉サービス事業、及び、就労支援事業の収支健全化の為、本園事務担当者と協力し、自己点検の継続に努める。利用者・事業所・法人の三者で「収支」について日々意識し、チームでの企業努力を継続していく。
（３）事業内容①

法人内の支援体制強化
日常の作業指導・就労援助に加え「五つのサポート」をキャッチフレーズに利用者への定期・不定期の相談窓口を開設し利用者へのサービスの質の向上を図る。
本年度も、利用者と関係スタッフとのラポールを基に、ニーズ把握、ケースワー
ク強化を図る。
ア

健康相談
法人内の看護師による健康の維持と増進の相談窓口とする。

イ

栄養と調理の相談
法人内の栄養士・調理員による栄養管理と調理等の相談窓口とする

ウ

はたらく相談利用者個々の状況に応じ、法人内外の専門職に連携していくよう相談機会を
設ける

エ

福祉相談
精神保健福祉士・介護福祉士・社会福祉士による福祉制度の活用等の相談窓
口とする。

オ

生活相談
健康・栄養と調理・はたらく・福祉の各相談窓口と連携し、職業指導員・就労支援員・生活支援員・精神保健福祉士・社会福祉士・介護福祉士が日常的に相談を受け付ける。

②

支援機関との関係強化
上記のサービス、アセスメント等で得られたニーズに対応すべく、「働く」を継続支援するために、相談支援事業所をはじめとする、障がい福祉サービス各機関と個別に対応していく。

③生活基盤の支援強化
上記の内容２つに加え、本年度も、個々の利用者の生活事情にも配慮しながら、利用者の生活基盤支援強化のケースワークにも力を入れる。具体的に、利用者本人
・利用者家族の「ニーズ」や「ストレングス」へのケースワーク、（利用者の生活・住環境の把握とケースワーク）、各種障がい福祉サービス機関への連絡や相談強化、制度等の活用など支援強化を図る。その事により、就労活動の安定参加を目標としていく。
生活基盤の安定は、はまむら作業所利用中も、就職後も重要な要素となる。利用者の衣食住が個々に安定し、就労し続ける為の支援方法を、本来サービスに加え、- 31 -

継続する。（必要に応じ、利用者の訪問支援、家族との話し合いを実施）作業以外の生活支援として、開所日における「余暇活動」「地域活動」の参加も促し、社会で生活し続けるスキルアップも支援する。
また、昨年７月より、利用者の受け入れ形態に「在宅利用者に対する就労継続支
援Ｂ型のサービス提供」を加えた。この事により、市町村がやむを得ないと判断した通所利用が困難な利用者に対して支援が可能となり、変化する生活形態の支援が可能となった。今後も関係機関と協力し、受け入れ協力と行っていく。
④就労支援活動
ア

生産活動○白ネギ生産、販売○米、季節野菜の生産、販売

イ

受託作業○ラッキョウ畑除草（県の農福連携事業）４～６月、１０～１２月、３月○梨収穫作業９月○梨果樹園○枝拾い作業１～３月○株式会社フジタパラダイスパーク土入れ作業○コクヨＭＶＰ事務用品生産作業○井上農園各種いちご栽培関係作業○因州しかの菌つくり研究所木耳作業○ドラッグストア１７１食料品陳列作業○ウィードメディカル介護用品清掃作業※新規作業の開拓は継続する。（県の農福連携事業担当者、鳥取県障害者就労事業振興センター担当者と情報共有し活動調整を行う。）

ウ

職場体験（実習先等の確保）・求職支援
法人外各種就労系支援機関との連携、法人内各事業所との連携として企業実習等に向けて活動する。利用者個々人の状況に応じ、求職活動も行う。

⑤

運営と連携
ア

はまむら作業所連携会議
法人内関係機関の職員で構成する「はまむら作業所連携会議」、「自立支援連携連絡会議」等を活用し、定期的に法人内連携強化を図る。（別途「はまむら作業所連携会議実施要領」を活用。）ケースワークについても、定期的に専門職からの助言を求め、個別支援の充実を図る。

イ

法人内連携
前項「はまむら作業所連携会議」の他、法人内外に定着した愛称「Ｂｅａｃｈ
Ｖｉｌｌａｇｅ」と共に法人の職員によるボランティア「はま猿」の活動を法人に呼びかけ、再度、活動理解と協力を基礎とした利用者の案内の機会、事業所間交流を行う。活動のみならず、多様なスーパーバイズのきっかけとする。
また、年間を通して行事計画をし、当事業所の利用者だけでなく、本部の子供達、気高の地域の方との交流機会を創造していく。

- 32 -

８

精神科診療所

こころの発達クリニック

今年度も院長が児童心理治療施設医師と兼務であるため、前年度同様に診療所開院日は週２日・午後のみとし、児童心理治療施設や法人内施設の入・通所措置児童及びＯＢ・ＯＧを中心とした外来診療を行なっていきたい。そのために一般の患者様で転院が可能な方には引き続き転院をお願いしていく。
当院は精神科疾患全般〔発達障害（主にそれに伴う二次障害）を含む〕を対象に、完全予約制（そのため待合室が密になることがなく、新型コロナ等の感染予防にもなっている）
で、精神療法、薬物療法を中心に外来治療を行っている。検査については、血液検査（外部委託）のみ行っている。
新型コロナ感染拡大予防対策を引き続き行っていく（「オンライン診療」を含む）が、同時に感覚過敏のためにマスク着用が困難な患者様へ配慮も行っていきたい。
また、他福祉施設への支援として、（第一、第二）鹿野かちみ園、松の聖母学園とは引き続き契約し診療援助を行なっていく。
引き続き法人施設内での連携はもとより、地域の医療保健、福祉、教育機関とも連携し、患者様およびそのご家族の方の支援を行っていきたい。
（１）標榜診療科

精神科・児童精神科（２）診療日及び診療時間

木、金（３）休診日又は定休日

月火水土日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

９

養育研究所

１３：３０～１７：３０

鳥取養育研究所（１）研究事業①

第１３回研究発表大会の開催
養育に関わる人々の交流や研究発展を目的として、第１３回研究発表大会を開催する。養育に関する研究や実践を共有し、議論することを通して「子どもの最善の利益を守る」養育理論の創造に一石を投じていく大会とする。
※コロナ禍で参集が困難な場合、オンラインによる開催②

アドボカシー研究会
鳥取県に子どもアドボカシー機関を創設することを目指す。今年度の活動は以下。
ア

鳥取県児童養護施設協議会で結成された子どもグループ「Ｈｏｐｅ＆Ｈｏｍｅ（Ｈ＆Ｈ）」の活動支援

イ

鳥取県社会的養護経験者グループ「レインボウズ」とＨ＆Ｈとの連携検討

ウ

科学研究費助成事業「子どもの権利擁護機関の設置構想：子どもの声を反映させる政策改善過程分析を通じて」（研究代表者：畑千鶴乃）の実施（最終年度）

エ植山つる児童福祉研究奨励基金事業「子どもアドボカシ―システム構築に向けたカナダオンタリオ州・ブリティッシュコロンビア州訪問調査研究」（研究代表者：鷲見智明）の実施※コロナ禍でカナダ渡航ができないため、他の方法を検討

オ

愛恵福祉支援財団助成事業「子どもアドボカシーシステムに関する中核拠点形
成と国際共同体制の構築」（申請中）の実施

カ

これまでの子どもアドボカシー活動の到達点を捉えるための本を出版- 33 -

③

戦前～戦後における鳥取県の児童福祉の歩み
２００８年度からの継続事業である。鳥取県は中国５県の中で、唯一社会福祉通史の研究がない県であり、鳥取県内主要機関には、ほとんど資料が残されていない。
鳥取県内を調査した結果、鳥取こども学園に社会福祉史関連資料（明治期末以降）が最も多く残されていることがわかり、７年の歳月を経て２０１４年度に資料整理（明治期～昭和２０年代）を終えた。
歴史分析なくして、現在の社会福祉を客観的に捉えることはできず、何よりも展
望ある未来を描くことはできない。児童養護施設を子どもの権利を保障する実践の場とする今日的視点をもちながら、先行研究に学びつつも、今回整理された資料をもとに、児童養護実践の歩みの解明を目指す学習会を行う。
ア

今年度も昭和元年～昭和２０年（終戦）までの資料を基に、当時の養護実践を解明し、現在の養護実践とのつながりについて議論を行う。
○実施予定：第３７回２０２１年６月１８日
第３８回２０２１年１２月
第３９回２０２２年２月

④

定例研究会
昨年度は、鳥取県内の児童養護施設等で働く現場職員の悩みや課題を検討した。今年度は、その悩みや課題をもとに各回テーマを決めて議論を深めていき、
子ども支援に活かすことを目的とする。
※コロナ禍で参集が困難な場合、オンラインによる開催（２）研修事業
第１３回研究発表大会記念講演※コロナ禍で参集が困難な場合、オンラインによる開催（今年度はコロナ禍のため、例年開催されている総会記念講演及び児童福祉施設等
職員基礎・中堅・ＣＷ研修会は休止）（３）普及事業①

ニュースの発行
年３回発行予定。今年度も研究所員の紹介も兼ねたエッセイを柱とし、活動報告等を掲載予定。

②

ホームページの整備③

各種学会等への参加及び発表（４）各種会議
事業ごとに会議を開催。研究所全体に係る議事があるときに、役員会を開催。
※コロナ禍で参集が困難な場合、オンラインによる開催（５）その他
本研究所の趣意に則り、年度途中に研究所員の自由な発想や企画等の新規事業提案があったとき、役員会の承認を得て、その承認経過報告を他の研究所員に行うことにより、今年度事業に加える。

- 34 -

１０

里親支援機関事業

里親支援とっとり（１）令和２年度の取り組み
コロナ禍のもと、全県単位での、里親をはじめとする関係者・機関との対面での研修・協議等の自粛を余儀なくされたが、メール・オンラインツールや電話を用いてのやりとりを頻繁に行った。一堂に会することはできなかったが、個々や、少人数単位
でのやりとりを丁寧に、密に行ったことで、関係の構築に繋がった。来年度事業のプ
ロポーザル内容にも『コロナ禍のもとでの事業継続』が示されている。新しい生活様
式のもとで、新しい方策をうちだしながら、連携体制の「接着剤」「潤滑剤」として尽力したい。
年度

23

24

25

26

27

28

29

30

1

2

登録里親数

61

66

74

74

83

87

90

96

104

109

里親委託児童数

33

49

59

58

53

50

50

60

64

67

里親等委託率

12.7

17.9

20.6

20.6

20.0

20.0

20.2

25.3

25.4

24.8

※平成２３年度～平成２７年度は１０月１日付の数値・平成２８年度～令和２年度は４月１日付の数値※「里親委託率」…乳児院・児童養護施設措置児童数及び里親委託児童数の合計に占める里親・ファミリーホーム委託児童数の割合（２）里親支援事業の業務①

事業対象範囲
鳥取県内全域(各児童相談所管轄範囲東部地区・中部地区・西部地区)

②

業務の概要
ア

普及啓発
○広報配布物（チラシ・パンフレット等）並びに普及啓発物品の作成及び配布○地域で開催される各種集会への里親等の派遣○メディア等との連携

イ

養育里親研修及び養子縁組里親研修○基礎・登録前研修の実施○更新研修の実施

ウ

専門里親研修○認定研修の実施○更新研修の実施

エ里親の養育技術向上のための取り組み○里親スキルアップ研修の実施○里親支援プログラム（フォスタリングチェンジプログラム）の実施

オ

里親委託等推進委員会○里親委託等推進委員会の設置と進行

カ

里親等への訪問支援等- 35 -

○里親等訪問○里親メンターの養成、メンター支援の充実
キ

里親等による相互交流○里親相談会(サロン)の開催

ク

鳥取県里親会への支援○鳥取県里親会の活動・運営の支援○鳥取県里親会事務局として庶務を行う③

各業務の具体的な方針
ア

普及啓発及び里親のリクルート
広報配布物（チラシ・パンフレット等）並びに普及啓発物品を作成し、関係機関・団体に配布するとともに、里親制度の説明会時、各種集会での講義時、人が多く集まり、啓発効果のある機会（イベント・祭等）、オレンジリボンキャンペーン等、児童福祉に関係するキャンペーン等において配布する。
また、地域で開催される各種集会において積極的に説明会等を実施するとともに、講演会を開催するなど、制度の周知を図る。地域づくり・児童・教育・福祉に関係する集まりや職域における人権教育、地域貢献推進の研修等、社会的養護並びに里親制度に深く関係する多分野の機関・団体に対し、広く普及啓発活動の機会提供を依頼する。里親制度のみならず、社会的養護全般や、児童虐待の現状、要支援家庭の現状、子どもの貧困問題、里親や施設職員から学んだ子育てのコツなど、幅広い講義メニューを提示することで、講義依頼を増やしたい。また、各施設と連携し、ターゲットを絞ってアプローチするなど、戦略を打ち出したい。

イ

養育里親研修及び養子縁組里親研修
養育里親及び養子縁組里親になることを希望する方、養育里親及び養子縁組里親であって認定更新を希望する方に対し、必要な基礎知識・最新知識や技術の修得を行うとともに、その資質の向上を図ることを目的とする。
里親、鳥取県児童養護施設協議会所属施設職員等、鳥取県内の実践者、有識者を講師に迎え、それぞれの分野で培われ、日々研鑽されている児童福祉のノウハ
ウを伝え、保護を要する児童の養育への理解を深めたい。また、これまで社会的養護への理解が全く無かった方に、いかに短時間で骨子を伝えられるか、研修シ
ラバスなどを今一度練り直したい。

ウ

専門里親研修専門里親の登録・更新にかかる通信教育・スクーリングについては、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に再委託する。養育実習については、児童福祉入所施設と交渉し、依頼する。

エ

里親の養育技術向上のための取組み○里親スキルアップ研修の実施
既に里親である者を対象に、資質向上を目的とした研修を、県内全域を一括して年間２回以上開催する。里親養育には、目の前にあらわれる子どものありようのみならず、その子どもが保護されるまでの経緯、子どもの内面や背景、措置解除後の暮らし、施設の取り組みなどに対する理解も必要である。里親が- 36 -

さまざまな視点を得て、広い視野で養護問題をとらえることが出来るようになることを目標とし、研修を企画したい。また、長期間を見越した研修体系を策定したい。
○フォスタリングチェンジプログラムの実施
実際に里子を養育中の里親を対象に、子どもとよい関係を作り、問題行動に対応するための具体的な方法を学ぶ「フォスタリングチェンジプログラム」の実施に向けた取組を推進する。プログラムの充実には、ファシリテーター自身の熟練が必要不可欠であり、精進したい。
オ

里親委託等推進委員会
委員会においては、今日まで議論と意見交換を重ね、立場○役割○抱えている
課題等の相互理解が進んでいる。施設から里親への措置変更のみに注視せず、里親と施設の協働、相互のエンパワーメントをもって、総合的に里親委託推進を図ることができるよう、委員会を進行したい。また、鳥取県社会的養育推進計画に基づいた、里親委託推進のための具体的戦略を打ち出したい。

カ

里親等への訪問支援等○里親等訪問現に子どもを養育している里親等やレスパイトケアなど短期間養育している里親からの相談に応じるとともに、里親等に対する定期的な訪問支援を行う。
コロナウイルス感染状況を考慮し、オンライン等の対面によらない方法も検討したい。
○里親メンターの養成、メンター支援の充実
経験豊富な里親（里親メンター）が、悩みを持った里親や話を聞いてもらいたい里親に対し、傾聴を主とした支援を行うことで、不安の軽減、問題の整理、エンパワーメントをねらいとする。現在任命されているメンター３名の、実践を通した気づきを共有・分析し、メンター活動のさらなる充実を図りたい。

キ

里親等による相互交流
里親同士が日常的な子育ての悩みや不安などを気軽に話し合い、お互いに傾聴することによる不安の軽減、養育技術の継承、養育に有益な情報の交換、議論による意識の向上及び研鑽を目的としたサロンを行う。各児童相談所管轄区域において、年間２回ずつ開催する。励ましあえること、成長しあえることを喜び合うことを目指したい。内容設定や、進め方、サロンの場所や参加者の選択、日程のデザインなどについては、様々な意見を取り入れ工夫したい。また、コロナウイ
ルス感染状況を考慮し、オンライン等の対面によらない方法も検討したい。

ク

鳥取県里親会への支援
委託事業と密接な関係を有する鳥取県里親会の活動・運営の支援を行い、会の活動をより効果的に行うための提案を行う。里親が集う機会には積極的に参加し、情報・意見交換・交流を行いたい。また、各地区里親会主催の行事にも積極的に参加し、運営を手助けする等の協働をとおし、パートナーシップを構築したい。
また、鳥取県里親会事務局として、庶務を担当するとともに、県内外の関係機関
・団体との渉外を円滑かつ積極的に行いたい。また、令和３年度当県開催予定の- 37 -

中国地区里親大会が、コロナ禍により中止の方向にあるため、当番県として、次年度島根県開催の準備を補助したい。
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事業所内保育施設（企業主導型保育事業）とりっこらんど

法人職員と地域の保育を必要とする子どもの保護者が、働きながら子育てしやすい環境を整え、離職の防止、労働の継続等を目的として、内閣府所管の企業主導型保育事業を立ち上げ二年が経過した。２０２１年度は通常保育に加え夜間保育も稼働させ、更なる機能強化を図りたい。外部研修（オンライン研修を含む）、園内・法人内勉強会による職員の資質・専門性の向上と、定例会議での意見交換により、週７日開所の特色を生かし、保護者の多様な勤務形態・保育ニーズに応えられる体制を整えていきたい。更に、コロナ禍における感染症予防対策をとりながら、保育の充実を図っていきたい。引き続き、一時保育
・病後児保育も行い、地域の子育て家庭支援の一端を担いたい。
また、円滑な運営を図るため、将来的な構想として幼保連携型認定こども園鳥取みどり園との運営一体化を検討していきたい。
（１）保育理念① キリスト教精神を基盤とし、基本理念は「愛」② 心身ともに健康で豊かな人間性を持った子どもの育成を目指す③ 子ども一人ひとりのありのままを受容し、かけがえのない命を育み育てる保育に努める（２）保育目標① 健康でのびのびと元気な子ども② 様々なことに意欲をもって取り組める子ども③ 感性を豊かに表現できる子ども④ 思いやりや優しさがもてる子ども（３）保育方針① 子ども一人ひとりの気持ちを受け止め、安心と安全に努め、一人ひとりに応じた保育を行う② 年齢・発達に応じた様々な生活体験、遊びを通して、子どもの豊かな創造性や主
体性を育む③ 人のつながりを大切に、友だちや職員との関わりの中で豊かな心を育む④ 地域と連携した子育て支援に積極的に取り組む⑤ 子育てと仕事の両立を応援する（４）利用形態① 通常保育ア 定員：９名（うち、地域枠定員４名）
イ 対象年齢：生後３か月～３歳を迎える年度末まで
ウ 開所日：週７日開所
エ 保育時間：日中
７：３０～１８：３０
延長
１８：３０～２０：００
夜間 １８：３０～翌７：３０（定員２名／月曜日・木曜日のみ）② 一時保育ア 対象年齢：生後３か月～３歳を迎える年度末まで
イ 開所日：通常保育の開所日（定員に空きがある場合のみ利用可能）
エ 保育時間：日中
７：３０～１８：３０③ 病後児保育ア 対象児童：生後３か月～就学前までの病気が回復期の児童
イ 定員：４名
ウ 閉所日：土曜日・日曜日・祝日
エ 保育時間：７：３０～１８：３０（５）感染症予防対策
保育施設における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（鳥取県版・令和- 38 -

３年１月版）を参考に、感染症対策の徹底を図る① 飛沫感染対策 … 職員のマスク着用、適切な室温・湿度・換気
可能な限り距離をとった保育活動② 接触感染対策 … 正しい手洗い・消毒、共用の物品・場所の消毒（６）人材育成① 保育スキル習得のため外部研修受講（オンライン研修含む）や園内勉強会、みどり園との合同勉強会などにより資質・専門性の向上を図る② 日々の引継ぎや職員会（月１回）の実施により連携を図り、報告・連絡・相談体制を整え組織の透明化に努める③ 職員同士が互いに研鑽できる体制を整える（７）幼保連携型認定こども園鳥取みどり園との連携① 鳥取みどり園開催研修会への参加や交流保育などの機会を取り入れる② 行事参加や防災訓練など、わくわく子育て支援センターと密に連携を図る③ とりっこらんどプロジェクト会議を定例的に設け、幼保連携型認定こども園鳥取みどり園との運営一体化に向けての検討を行う（８）広報活動
ホームページやfacebook・園だよりを活用し、情報発信に努める- 39 -