平成31年度

第１回宮古島市教育委員会（定例会）議事日程
平成31年４月25日（木）城辺庁舎２階

午後２時

日程第１

開議

インキュベート室

会議録署名委員の指名について

日程第２

承 認事項

会議録の承認について（平成30年度第５回臨時会）

日程第３

承 認事項

会議録の承認について（平成30年度第11回定例会）

日程第４

承 認事項

会議録の承認について（平成30年度第６回臨時会）

日程第５

報

教育長報告

日程第６

議案第１号

宮古島市未来創造センター長の委嘱について

日程第７

議案第２号

宮古島市特別支援教育支援員設置要綱の一部改正につい

告

て
日程第８

議案第３号

宮古島市部活動及びスポーツ少年団等の在り方に係る方針の改正について

日程第９

議案第４号

宮古島市教育委員会建設工事施工監理業務実施要領の制
定について

日程第10

報告第１号

臨時代理処分の承認について（宮古島市スクールバス整
備管理規程の制定について）

日程第11

報告第２号

臨時代理処分の承認について（宮古島市未来創造センタ
ーの設置及び管理に関する条例の施行期日を定める規則の制定について）

日程第12

報告第３号

臨時代理処分の承認について（宮古島市未来創造センターサービスコーナー運営事業者選定委員会設置要綱の制定について）

日程第13

報告第４号

臨時代理処分の承認について（宮古島市立学校給食共同
調理場管理規則の一部改正について）

日程第14

報告第５号

臨時代理処分の承認について（宮古島市立教育研究所長の委嘱について）

日程第15

報告第６号

臨時代理処分の承認について（宮古島市スクールソーシャルワーカー設置要綱の一部改正について）

日程第16

報告第７号

臨時代理処分の承認について（宮古島市就学援助事務取扱要綱の一部改正について）

日程第17

報告第８号

臨時代理処分の承認について（宮古島市教育委員会組織
規則の一部改正について）

日程第18

報告第９号

臨時代理処分の承認について（宮古島市教育委員会組織
規則の一部改正に伴う関係訓令の整理に関する訓令につ
いて）

日程第19

報告第10号

臨時代理処分の承認について（宮古島市こども劇団設置要綱等を廃止する訓令について）

日程第20

そ

の

他

平成３０年度一般会計補正予算（ 第５号 ）【 教育費関連 】

日程第21

そ

の

他

平成３１年第２回宮古島市議会定例会（３月）一般質問
答弁要旨（教育部・生涯学習部）

日程第22

そ

の

他

第６４回沖縄県市町村教育委員会連合回定期総会並びに研修会について

日程第23

そ

の

他

議案第１号
宮古島市未来創造センター長の委嘱について
上記の議案を別紙のように提案する。
平成 31 年４月 25 日提出

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

提案理由
宮古島市未来創造センターの設置及び管理に関する条例第７条、未来創造センター長服務規程第２条の規定により承認を得る必要があるため、本案を提出
します。

別紙

宮古島市未来創造センター長

氏

名

古堅

宗和

住

所

生年月日

最終職歴
宮古島市企画政策部長

議案第２号
宮古島市特別支援教育支援員設置要綱の一部改正について
上記の議案を別紙のように提案する。
平成 31 年４月 25 日提出

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

提案理由
各小中学校からの特別支援教育支援員の申請における、児童・生徒の状態を詳細に把握するには、要綱を改正する必要があるため、本案を提出します。

別紙
宮古島市特別支援教育支援員設置要綱の一部を改正する訓令
宮古島市特別支援教育支援員設置要綱（平成 23 年宮古島市教育委員会訓令第13 号）の一部を次のように改正する。
第８条を次のように改める。
（派遣申請）
第８条

校長は、前条第１項に規定する支援員の派遣基準に該当すると認められる児童・生徒が在籍している場合に教育委員会へ特別支援教育支援員派遣申請書（様式第１号）及び実態調査票（様式１－１号）を提出するものとする。
様式第１号を次のように改める。
様式第１号
第
年

号
日

月

宮古島市教育委員会教育長 殿
宮古島市立
校長

学校
印

特別支援教育支援員派遣申請書
宮古島市特別支援教育支援員設置要綱第８条の規定に基づき、学級及び学校の円滑な運営を図るため、下記の児童生徒に支援員の配置が必要と認められますので申請します。
1. 派遣する期間

年

月

日～

年

月

日

2. 対象児童・生徒
しめい

氏名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

学年 保護者の同意（○×）

備考様式第１号の次に次の１様式を加える。
実態調査票

様式第１－１号
性別

ふりがな

名前

生

年

年

1. 生活面について

月

日

月

学校名
日

学年

学級人数

年

名

学級種別

通常学級
知的

情緒

・

言語

特別支援学級

聴覚

視覚

肢体

病弱

○：あてはまる、△：時々あてはまる、×：あてはまらない で回答

・ トイレは適宜一人で行き、排尿、排便が自立している。

学校での児童の様子について・ 便の後始末が自分でできる。
・ ボタンを留める、外すなど衣服の着脱が自立している。
・ お箸を使って 一人で食事でき、誤嚥・誤食等なく安全に食事ができる。
・ 歩行が自立しており、階段の上り下り含め、一人で移動できる。

現在の学校の対応について【所見】

2. 安全面について○：あてはまる、△：時々あてはまる、×：あてはまらない で回答

・ 危険な場所や遊び方を知り、安全に行動することができる（飛び出し、高所へ登る）。

支援員の活用方法について支援が必要な項目に✔ を入れてください。

1. 生活面・安全面の支援が必要（下記に詳細を記載）。

・ 今までに、無断で学校の敷地外へ出たことはない。
・ 教師の指示を守り、危険物（刃物、火）を安全に取り扱うことができる。
・ 怪我の危険性があるような、激しい自傷行為は見られない。

2. 授業中の声かけ、見守りが必要（下記に詳細を記載）。

・ 他児の安全を害さずに、学習や活動ができる（物を投げる、他児を押す等の暴力はない）。

【所見】
3. 周囲の児童との関係に関する支援が必要（下記に詳細を記載）

3. 周囲の児童への影響について ○：あてはまる、△：時々あてはまる、×：あてはまらない で回答

・ その他の支援が必要（下記に詳細を記載）

・ 授業中に理由なく離席したり、教室内を立ち歩くすることはない。
・ 授業では、発言のルールを守り、大声を出したり騒いだりしない。
・ その他、学習規律を守り、授業の進行を妨げずに学習できる。
【所見】

・ 備考

附

則

この訓令は、公布の日から施行する。

議案第３号
宮古島市部活動及びスポーツ少年団等の在り方に係る方針の改正について
上記の議案を別紙のように提案する。
平成 31 年４月 25 日提出

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

提案理由
教育課程に位置付けされている中学校の部活動と教育課程外のスポーツ少年団の活動について方針を分けて作成する必要があるため、本案を提出します。

②宮古島市中学校部活動の在り方に関する方針（案）

平成３１年
宮古島市教育委員会

目

次

本方針策定の趣旨等

…１

１

…１

適切な運営のための体制整備(1) 部活動及びスポーツ少年団の在り方に係る方針の策定(2) 指導・運営に係る体制の構築

２

合理的でかつ効率的・効果的な推進のための取り組み…２（１）適切な指導の実施

３

適切な休養日等の設定…４

４

参加する大会等の精選…５

５

生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備…５(1) 生徒のニーズを踏まえた部活動の設置(2) 地域との連携等

本方針策定の趣旨等○

中学校における運動部活動、文化部活動（以下 、「部活動」という 。）は、学校教育の一環として、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、スポーツや文化及び科学等に親しませ、
学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資する教育的意義の高い活動である。
しかし、適正・適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、生徒や部活動の顧問等に様々な弊害を生む可能性が懸念されている。
本方針は、中学校における運動部活動及び文化部活動すべての部活動を対象とし、生徒にとって望ましい環境を構築するという観点に立ち、部活動が以下の点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す。
・

知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む 、「日本型学校教育」を踏まえ、部活
動の取り組みを通して、生徒の主体性を育て、個性や可能性の伸長を図り、目標に向かって努力することの大切さや努力を重ねてやり遂げた喜びや感動を味わい、仲間や指導者等との関わりの中で社会性を身につけることで「豊かな心」の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送れるようにすること。

・

生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと。

・〇

学校全体として部活動の指導・運営に係る体制を構築すること。
本市教育委員会においても、平成３０年３月にスポーツ庁より提言された「運動部活の在り方に関する総合的なガイドライン」及び県教育委員会より出された「運動部活動等の在り方に関する方針」に則り、地域、学校、競技種目等に応じて、多様な形で最適に実施されることを目指すとともに、持続可能な部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組むとともに、学校が行う改革に必要な支援に取り組む。
〇

本方針は、校種の違いに関わらず、徹底するものである。

１

適切な運営のための体制整備（１） 部活動の方針の策定
ア

教育委員会は、国の策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に則り、沖縄県の方針を参考に「設置する学校に係る部活動の方針」を策定する。

イ

校長は、教育委員会の「部活動に関するの方針」に則り、毎年度 、「学校の部活動に係る活動方針」を策定する。
部活動顧問及び外部指導者・部活動指導員は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。

-1-

ウ

校長は、上記イの活動方針及び活動計画等を学校のホームページへの掲載等により公表する。

エ教育委員会は、上記イに関し、各学校において部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。

（２） 指導・運営に係る体制の構築
ア

校長は、生徒や教師の人数を踏まえ、指導内容の充実、生徒の健康や安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に部活動を実施できるよう、適正な数の部活動の設置を行う。
尚、設置に当たっては、今後の生徒数の推移等を踏まえ、生徒、保護者や地域関係者と合意形成を図りながら、将来を見据えた取り組みを推進する。

イ

校長は、部活動の顧問決定に当たっては、公務全体の効率・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や、外部指導者及び部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるように留意するとともに、学校全体として適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る。

ウ

校長は、活動計画及び活動実績の確認等により、各部活動の活動内容を把握し、生徒が健
康で安全にスポーツ活動や文化活動を行い、教師の負担が過度とならないよう、適宜、指導及び是正を行う。

エ外部指導者の任用にあたっては、部活動顧問、保護者との合意形成を図り、適切な指導ができるものを校長が決定し任用する。
校長は、外部指導者が学校教育を理解し、適切な指導が行えるように、 部 活 動 の 位 置 付
け、教育的意義、発達の段階に応じた指導、安全確保や事故発生後の対応、生徒の人
格を傷つける言動や体罰の禁止、服務（校長の監督を受けること、生徒、保護者の信頼 を 損 ね る 行 為 の 禁 止 等 ） を 遵 守 す る こ と 等 に 関 し 、部活動連絡会や研修会を定期的に実施し周知徹底を図るとともに、適宜、支援及び指導・是正を行う。

オ

教育委員会は 、外部指導者が 、生徒の活動時間に合わせて指導ができるように 、勤務時間 、勤務日の大会参加等について勤務先への協力を得られるよう要請し、生徒、指導者の負担軽
減を図る。

２

○

平日２日程度１６時３０分頃から指導に入れる勤務時間の考慮について○

平日に実施される大会への参加等について合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１） 適切な指導の実施
ア

校長、部活動の顧問及び外部指導者・部活動指導員は、部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成２５年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則り、生徒の-2-

心身の健康管理（スポーツ障害・外傷等の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む ）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰
ハラスメントの根絶を徹底する。教育委員会は、学校における以下の取り組みが徹底される
よう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。
〇

顧問及び外部指導者・部活動指導員は 、生徒自ら意欲を持って取り組む姿勢となるよう 、
雰囲気づくりや心理面を配慮した指導の工夫、生徒のよいところを見つけ伸ばしていく肯定的な指導、生徒の状況の細かい把握、適切なフォローを加えた指導等、指導者と生徒の信頼関係を前提とした指導を行う。
また、生徒の特性を捉え、特に配慮が必要な生徒への指導の工夫と支援を行う。生徒指導の三つのポイント（自己決定の場を与える・自己存在感、自己有用感を与える・共感的な人間関係をはぐくむ）を生かした指導、生徒が互いを認め合う支持的風土をつくる指導を行う。

〇

練習及び練習試合の実施については、生徒の安全確保を最優先する。気候の変動等により生徒の安全を確保できない場合は、活動の中止や計画の見直し等、適切に対応する。特に夏季の活動においては 、「熱中症予防運動指針 」（公益財団法人日本スポーツ協会）や
気象庁の発表する情報等に十分に留意する。気象庁の高温注意報が発せられた当該地域・時間帯における活動は原則行わないこと、落雷等の危険がある場合は屋外の活動の即時中止や延期を行うこととする。大会への参加も同様とする。

○

学校教育の一環として行われる部活動では、肉体的、精神的な負荷や厳しい指導と体罰等の許されない指導とをしっかり区別して行うようにする。その際 、「運動部活動でのガイドライン 」（平成２５年文部科学省）にある（体罰等の許されない指導と考えられるものの例）等を踏まえた指導となるよう留意すること。

イ

特に運動部活動の顧問及び外部指導者・部活動指導員は、スポーツ医・科学の見地から、
トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと
等を正しく理解し、競技種目の特性等を踏まえた科学的なトレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を工夫して行う。
その際、専門的知見を有する保健体育担当教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

ウ

部活動の顧問及び外部指導者・部活動指導員は、生徒とコミュニケーションを十分に図りながら、生徒が体力や技能・技術、知識を向上させ、生涯を通じてスポーツや文化活動に親しむ基礎を培うとともに、バーンアウトすることなく技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、適切な指導を行う。

エ教育委員会は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、必要に応じて調査等で実態を把握し、適宜、支援及び指導・是正を行う。

オ

教育委員会は、部活動の顧問及び外部指導者・部活動指導員の資質向上のために 毎年研修会を実施する。

-3-

３

適切な休養日等の設定

ア

部活動における休養日及び活動時間については、生徒の家庭学習の時間の確保や成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、
スポーツ医・科学の観点からジュニア期におけるスポーツ活動に関する研究も踏まえ、下記を基準とし、できるだけ短時間で、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

イ

宮古島市の活動日、活動時間等の設定基準〇

週当たり２日以上（平日１日以上、土曜日及び日曜日〈以下、週末という》いずれか１日以上）の休養日を設ける。

〇

１日の活動時間は、長くとも平日は２時間程度、学校の休業日（学期中の週末も含む）
は３時間程度とする。

〇

下校終了時間（例）・夏期（４月～８月）

１９時００分完全下校

・春秋期（２・３・９・１０月）１８時４５分

完全下校

・冬期（１１月～１月）

完全下校

※

１８時１５分

下校時間１０分前までに練習を終了し、下校終了時間までに完全下校させる。

〇

定期テスト前は、学校の実態を踏まえ、１週間程度の休養日を設ける。

〇

下校終了時間は、校長が学校の実態に応じて、上記の設定基準をもとに設定する。このとき、活動時間が生徒の過度の負担にならないように考慮すること。また、生徒の帰宅後の活動（家庭学習、家事手伝いなど）時間も考慮して設定する。

ウ〇

週末に大会等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。

〇

週末の休養日に関しては、各部活動に一任する。
長期休業中の活動は、学期中に準じた扱いとする。また、生徒が十分な休養をとることができ 、家庭や地域で過ごす時間の確保に配慮した無理のない適切な活動を実施するとともに 、部活動以外にも多様な活動ができるよう、ある程度の長期間の休養期間（オフシーズン）を設ける。
エ校長は、上記の基準を踏まえるとともに、教育委員会が策定した方針に則り、各部活動の休養日を設定する。また、各部活動の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。

オ

休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、部活
動共通、学校全体、中学校区内共通の部活動休養日を設けることも考えられる。

-4-

４
ア

参加する大会等の精選
教育委員会は、週末等に開催される大会・試合・コンクール等に参加することが、生徒や部活動顧問及び外部指導者・部活動指導員の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合等を主催者に要請する。

イ

校長は、生徒の教育上の意義、生徒や部活動の顧問及び外部指導者・部活動指導員の過度の負担とならないよう、保護者の出費等も踏まえて、参加する大会等を精査する。

ウ

部活動において同一種目で参加する年間の大会数の上限を６大会とする。但し、県大会、九州大会、全国大会、は含まない。

５

生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備（１） 生徒のニーズを踏まえた部活動の設置
ア

部活動は、生徒一人一人の興味・関心に応じて行われることから、学校においては 、「競技力、表現力向上志向 」、「レクレーション志向 」、「健康志向 」、「複数活動志向」など多様な選択肢の部活動を設置する。また、大会やコンクールの結果や成績等を追求するだけでな
く、生涯にわたってスポーツや文化的な活動に親しむ基礎を培うことや生徒の心身の調和のとれた発達を促すことができるよう、生徒の多様なニーズに応じた指導を行うことができる
部活動を設定する。

イ

教育委員会は、少子化に伴い、単一学校では特定の競技の運動部や文化部を設けることができない場合には、生徒の活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動等の取り組みを推進する。

（２） 地域との連携等
ア

教育委員会及び校長は、生涯スポーツ・文化的な活動の環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域の関係団体との連携、保護者の理解と協力による、学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形で地域における環境整備を進める。

イ

教育委員会及び校長は、学校と保護者、地域の関係団体が共に子どもの健全な成長のための教育、スポーツ、文化的な活動の環境の充実を支援するパートナーという考えの下で、地域と連携した取り組みを推進することについて、関係者や保護者の理解と協力を促す。

-5-

【参考資料】○「運動部活動での指導のガイドライン 」（平成 25 年 5 月

文部科学省）○「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン 」（平成 30 年 3 月○「運動部活動等の在り方に関する方針 」（平成 30 年 12 月

スポーツ庁）

沖縄県教育委員会）○「沖縄県学力向上推進本部会議からの提言 」（平成 30 年 9 月

沖縄県教育委員会）○「運動部活動等における望ましい指導の在り方について（通知 ）」（平成 29 年 4 月 11 日付け教保第 6 号-6-沖縄県教育委員会）

①宮古島市スポーツ少年団等の在り方に関する方針（案）平 成 31年
宮古島市教育委員会

目次

本方針策定の趣旨等

１

適切な運営に向けた体制の整備…１…２(1) ス ポ ー ツ 少 年 団 の 在 り 方 に 関 す る 方 針 の 策 定(2) 指 導 ・ 運 営 に 係 る 体 制 の 構 築

２

合理的で効率的な活動…２

３

適切な休養日等の設定…４

４

参加する大会等の精選及び大会等の見直し…５

本方針策定の趣旨等○

小学校段階における、スポーツ少年団等の運動活動や文化活動は、心身の成長過程にある児童が、スポーツや文化活動等に親しむことで、体力及び知識・技能を向上させ、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、学習意欲や責任感・連帯感を育むなど、教育的意義の高い活動である。
しかし、適正・適切な休養を伴わない活動は、児童の心身の発達に対し様々な弊害を生む可能性が懸念される。本方針は、児童にとって望ましい環境を構築するという観点に立ち、学校等の施設で活動するスポーツ少年団やその他のスポーツ団体及び文化活動
団体（以下「スポーツ少年団等」という）における活動が以下の点を重視して、地域、保護者、関係小学校、競技団体等の連携のもと、児童の成長にとって最適に実施されることを目指す。
・知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育むという学校教育の目的を踏まえ、スポーツ少年団等の運動活動及び文化活動等の取り組みを通して、児童の主体性を育て、個性や可能性の伸長を図ること。また、児童が目標に向かって努力することの大切さを知り、努力を重ねてやり遂げた喜びや感動を味わい、仲間や指導者等との関わりの中で社会性を身に付けることで「豊かな心」を育み、バランスのとれた心身の成長を図ること。
・児童の自主的、自発的な参加により行われ、社会教育の一環として、学校、家庭、地域との連携を図り、合理的でかつ効率的・効果的な活動とすること。

〇

本市教育委員会は、スポーツ少年団等が、児童の成長のために最適に実施されることを目指し、スポーツ少年団等の支援及び指導者の指導・育成に努める。

〇

文化的な活動についても、その特性を踏まえつつ、本方針に準じた取り扱いとする。

〇

本方針は、宮古島市立小学校に在籍する児童が所属するすべてのスポーツ少年団等に尊重されなければならない。

- 1 -

１

適切な運営に向けた体制の整備(1) ス ポ ー ツ 少 年 団 等 の 在 り 方 に 関 す る 方 針 の 策 定○

教育委員会は、国の策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン 」に の っ と り 、沖 縄 県 の 方 針 を 参 考 に「 ス ポ ー ツ 少 年 団 等 の 在 り 方 に 関 す る 方 針 」を策定する。

○

スポーツ少年団等の責任者は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会）及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、所属の児童、保護者へ情報提供を行う。

○

学校施設において活動を行うスポーツ少年団等の責任者は、学校施設使用借用書
及び活動計画を月ごとに校長に提出する。

(2) 指 導 ・ 運 営 に 係 る 体 制 の 構 築○

スポーツ少年団等の設置は、スポーツ少年団等の代表が教育委員会（生涯学習振興課社会教育係）に申請し、登録を行う。

○

スポーツ少年団等の指導者は、児童・保護者や地域関係者との合意のもと適切な指導ができる者を決定し、代表者が教育委員会（生涯学習振興課社会教育係）に申請し、登録を行う。

２○

合理的で効率的な活動
スポーツ少年団等の責任者及び指導者は、児童生徒の心身の健康管理、事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。
・指導者は、児童が自ら意欲を持って取り組むよう指導の工夫を行う。そのため、雰
囲気づくりなどの心理面を配慮した指導の工夫、児童のよいところを見つけ伸ばしていく肯定的な指導、児童の状況の細かい把握と個に応じた指導等、指導者と児童の信頼関係を前提とした指導を行う。また、特別に支援が必要な児童に対する配慮や 生 徒 指 導 の ３ 機 能 （ ・ 自 己 決 定 の 場 を 与 え る こ と 、・ 自 己 存 在 感 、 自 己 有 用 感 を
与 え る こ と 、・ 共 感 的 な 人 間 関 係 を 育 む こ と ） を 生 か し た 指 導 を 心 が け 、 互 い を 認め合う支持的風土をつくる。

- 2 -・指導者は、児童の発達段階を考慮した指導を行い、競技力や技術の向上以外にも、異学年での活動を通しての人間関係の形成やリーダーの育成、スポーツや文化活動の楽しさや仲間と協力して取り組むことの楽しさが実感できる指導を心がける。
・練習及び練習試合の実施については、児童の安全確保を最優先する。天候の変動等により児童の安全を確保できない場合は、活動の中止や計画の見直し等、適切に対応 す る 。 特 に 夏 季 の 活 動 に お い て は 、「 熱 中 症 予 防 運 動 指 針 」（ 公 益 財 団 法 人 日 本
スポーツ協会）にのっとるとともに、気象庁の発表する情報等に十分に留意する。
高温注意報が発せられた当該地域・時間帯における活動は原則行わないこと、落雷等の危険がある場合は屋外の活動の即時中止や延期を行うこととする。大会への参加も同様とする。
・社会教育の一環として行われるスポーツ少年団等の活動では、肉体的、精神的な負
荷や厳しい指導と体罰等の許されない指導とをしっかり区別して行うようにする。
そ の 際 、「 運 動 部 活 動 で の ガ イ ド ラ イ ン 」（ 平 25年 文 部 科 学 省 ） を 踏 ま え た 指 導 となるよう留意すること。
○

スポーツ少年団等の代表者及び指導者は、大会やコンクールの結果や成績等を追求するだけでなく、生涯にわたってスポーツや文化的な活動に親しむ基礎を培うことや心身の調和のとれた発達を促すことができるよう、児童の多様なニーズに応じた活動を行う。

○

指導者は、スポーツ医・科学の見地から、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解し、競技種目の特性を踏まえた指導を工夫する。

○

指導者は、児童とコミュニケーションを十分に図りながら、児童が体力や知識・技能を向上させ、生涯を通じてスポーツや文化活動等に親しむ基礎を培うとともに、バーンアウトすることなく、それぞれの目標を達成できるよう、適切な指導を行う。

○

教育委員会は、スポーツ少年団等におけるこれらの取組が徹底されるよう、必要に応じて実態を把握し、活動の支援及び指導・助言を行う。

○

教育委員会は、スポーツ少年団等の指導者に対して、その資質向上のために毎年研修会を実施する。

- 3 -

３
○

適切な休養日等の設定
スポーツ少年団等における休養日及び活動時間については、家庭学習の時間の確保
や成長期にある児童が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の研究も踏まえ、以下を基準とし、合理的・効率的 な 活 動 を 行 う 。（ 文 化 活 動 も 同 様 と す る ）【宮古島市の活動日、活動時間等の設定基準】
・週当たり３日以上（平日２日以上、土曜日及び日曜日《以下「週末」という》いず
れかの１日以上）の休養日を設ける。
・１日の活動時間は、長くとも平日は２時間以内、学校の休業日（学期中の週末を含
む）は３時間以内とする。
※低学年（１年～３年生）については、発達段階を配慮し、活動時間は、長くとも
平 日 ・ 休 業 日 と も １ 時 間 30分 程 度 と す る 。
・下校時間（帰宅時間）◇夏期（４月～８月）

18時 45分 完 全 下 校◇ 春 秋 期 （ ２ ・ ３ 月 、 ９ ・ 10月 ）18時 30分 完 全 下 校◇冬18時 00分 完 全 下 校

期 （ 11月 ～ １ 月 ）※ 下 校 時 間 10分 前 ま で に 練 習 を 終 了 し 、 下 校 終 了 時 間 ま で に 帰 宅 さ せ る 。

○

平日及び週末の活動は学校行事及び地域行事等を優先させる。

○

週末に大会等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。

○

週末に学校行事及び地域行事に児童が参加した場合は、翌日は休養日とする。

○

長期休業中の活動は、学期中に準じた扱いとする。また、児童が十分な休養をとる
ことができ、家庭や地域で過ごす時間の確保に配慮した無理のない適切な活動を実施
するとともに、スポーツ少年団等以外にも多様な活動ができるよう、ある程度の長期
間の休養期間（オフシーズン）を設ける。

○

スポーツ少年団等の代表者は、本方針にのっとり、休養日を設定する。また、活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行うなど、その運用を徹底する。

- 4 -

○

休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校と連携して、学校全体、さらには中学校区内共通の休養日を設けることも考えられる。

４○

参加する大会等の精選及び大会等の見直し
スポーツ少年団等の代表者は、児童の教育上の意義、児童や指導者の過度の負担とならないよう、また、保護者の出費等も踏まえて、参加する大会等を精査する。

○

スポーツ少年団等において同一種目で参加する年間の大会数は、上限を４大会とする。ただし、県大会、九州大会、全国大会は含まない。

○

教育委員会は、児童や指導者の負担軽減と児童の多様な活動の充実を図るために、
シーズン制の導入や大会・試合・コンクール等の統廃合等を各団体及び主催者に要請する。

【参考資料】○ 「 運 動 部 活 動 で の 指 導 の ガ イ ド ラ イ ン 」（ 平 成 25年 5月 文 部 科 学 省 ）○ 「 運 動 部 活 動 の 在 り 方 に 関 す る 総 合 的 な ガ イ ド ラ イ ン 」（ 平 成 30年 3月 ス ポ ー ツ 庁 ）○ 「 運 動 部 活 動 等 の 在 り 方 に 関 す る 方 針 」（ 平 成 30年 12月 沖 縄 県 教 育 委 員 会 ）○ 「 沖 縄 県 学 力 向 上 推 進 本 部 会 議 か ら の 提 言 」（ 平 成 30年 9月 沖 縄 県 教 育 委 員 会 ）○ 「 運 動 部 活 動 等 に お け る 望 ま し い 指 導 の 在 り 方 に つ い て （ 通 知 ）」（ 平 成 29年 4月 11日 付
け 教 保 第 6号 沖 縄 県 教 育 委 員 会 ）- 5 -議案第４号
宮古島市教育委員会建設工事施工監理業務実施要領の制定について
上記の議案を別紙のように提案する。
平成 31 年４月 25 日提出

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

提案理由
教育委員会の組織再編に伴い、教育施設班が新設されたことにより教育委員会の実施する建設事業を事業主管課と教育施設班が一体的に執行することとなったことから、当該実施要領を制定する必要があるので、本案を提出します。

別紙

宮古島市教育委員会建設工事施工監理業務実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、宮古島市教育委員会（以下「委員会」という。）の教育部

教育施設班（以下「教育施設班」という。）が実施する、委員会の事業主管課が発注する建築工事・施工監理業務（以下「建築工事等」という。）の施工監
理の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

建築工事とは、新築および修繕・改修工事（請負額 500 万円以上）に対する業務をいう。
(2)

施工監理とは、事業主管課が発注契約した前号の業務に係る主任監督員及びその工事に付随する工事監理業務に対する主任調査職員の業務をいう。
(3)

事業主管課とは、事業予算を所管し、契約の主体となる課をいう。

(4)

監督員とは、宮古島市建設工事請負契約約款（平成 25 年宮古島市告示第77 号）及び宮古島市工事監督規程（平成 20 年宮古島市訓令第 12 号）に基づく工事監督業務を行う者をいう。
(5)

調査職員とは、建築工事監理業務約款に基づく調査職員業務を行う者をいう。
(6)

事業計画書とは、事業の名称、概要、予算額及び予定期間を明記した文書

及び資料をいう。
（業務の範囲）第３条

教育施設班が実施する業務の範囲については、次の各号に掲げるものとする。ただし、技術職員を配置する部署については、業務範囲の対象外とする。
(1)

委員会の発注する新築及び請負額５００万円以上の修繕・改修工事等の事

業及び当該事業に附帯する工事および施工監理に関すること。なお、当該事業執行に伴う関係機関との調整、手続き、調査及び精査は、事業主管課が行うものとする。
(2)

建築設計業務委託料及び工事監理委託料の技術協力に関すること。

（依頼手続）
第４条

事業に係る業務依頼を予定している主管部長は、当該事業計画書を教育部長に速やかに提出し、協議すること。なお、事業計画に変更があった場合も同様とする。
２

建築工事等を予定している主管部長は、当該建築工事等の契約後速やかに施工監理業務実施依頼書（様式第 1 号）により教育部長に依頼するものとする。
（完了報告）

第５条

教育部長は、前条第２項に基づき依頼を受けた建築工事等が完了したときは、主管部長に対し施工監理業務実施完了報告書（様式第２号）により報告するものとする。
（完成検査）
第６条

教育施設班は、前条の施工監理業務実施完了報告書で完了報告を行った

建築工事等については、事業主管課の完成検査受検に際し、協力するものとする。
（その他の事項）
第７条

教育施設班が依頼を受けた建築工事等に関する国、県の検査及び報告等については、事業主管課が対応し、教育施設班はこれに協力するものとする。
２

建築工事等の成果品の保管は事業主管課で行うものとする。

３

この要領に対する疑義又は定めのないものに関しては、事業主管課及び教育施設班において協議して定めるものとする。

附則

この訓令は、公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

報告第１号
臨時代理処分の承認について（宮古島市スクールバス整備管理規程の制定について）
上記案件については、宮古島市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則第２条の規定により宮古島市教育委員会へ付議する事項となっているが、教育委員会に付議する暇がないため、同規則第４条の規定により臨時に代理することとしたのでこれを報告し、承認を求める。

平成 31 年４月 25 日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

別紙
【提案理由】
宮古島市スクールバスを適切に管理するため、管理規定を制定する必要があるので、本案を提案します。

宮古島市スクールバス整備管理規程
第１章

総則

（目的）
第１条

本規程は、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号。以下「規則」という。）第 32 条第２項の規定に基づき、スクールバスの安全運行を維持するために必要な点検及び整備の内容、これを確実に行わせる任に当たる
整備管理者の職務権限等について定めることにより、スクールバスの安全の確
保及び環境の保全等を図ることを目的とする。
（整備管理者の選任等）
第２条

整備管理者の選任は、規則第 31 条の４に定められた資格要件を備えた者のうちから教育委員会が任命することで行う。
２

教育委員会は、整備管理者を選任、変更若しくは解任したとき、その他規則
第 70 条第１項第３号に該当する場合には、15 日以内にその旨を地方運輸局長に届け出るものとする。

３

整備管理者を兼職又は委託する場合は、被選任者が所属する事業所及び教育委員会が以下の事項について同意する書面を交わし、教育委員会は整備管理者を選任している間は、当該書面を保存しなければならない。

４(1)

その従業員が整備管理者となること。

(2)

その従業員が本規程に規定する職務を実施すること。

教育委員会は、整備管理者を外部委託する場合、整備管理者と同等、又はこれに準じた知識及び能力を有する職員のうちから、整備責任者を選任しなければならない。

５

整備管理者の補助者を選任する場合には、整備管理者と同等又はこれに準じた知識及び能力を有すると認められる者（整備管理者の資格要件を有する者又は整備管理者が研修等により十分な教育を行った者）のうちから教育委員会が任命するものとする。なお、補助者を選任した場合にあっても、車両の整備管理に関する最終責任は、整備管理者自身が有するものとする。

６

整備管理者は、前項により補助者が選任された場合には、遅滞なく、その氏名等、所属及び補助する職務の範囲等について別紙に記載するものとする。これは、補助者の変更又は解任があった場合も同様とする。
（補助者との連携等）
第３条

整備管理者は、職務を的確に実施するため、補助者と密接に連携をとる

ものとする。
２

整備管理者自らが不在になる場合は、その職務を実施するために必要な情報をあらかじめ補助者に伝達しておくものとする。

３

前項の場合おいて、整備管理者は補助者に対し、職務の実施結果について報告を求め、その内容の正確な把握に努めるとともに、必要に応じてその情報を記録・保存するものとする。

（教育委員会との連携）
第４条

整備管理者は、教育委員会と常に連携を図り、運行計画等を事前に把握し、定期点検整備の計画・車両の配車等について協議するものとする。
２

整備管理者は、車両管理状況について、毎月１回以上、教育委員会に報告す

るものとする。
（整備管理規程の改廃）
第５条

整備管理者は、本規程の改正又は廃止をするときには、教育委員会と十分協議するものとする。
第２章

権限及び職務（整備管理者の権限）
第６条

整備管理者は、規則 32 条第１項各号に掲げる権限を有するほか、本規程に定める職務を遂行するために必要な権限を有するものとする。
（整備管理者の職務）
第７条(1)

整備管理者は、次の職務を遂行するものとする。
日常点検について実施方法を定めて実施すること、又は運転者に実施さ

せること。
(2)

日常点検の実施結果に基づき、スクールバスの運行の可否を決定すること。
(3)

定期点検について実施方法を定めて実施すること、又は整備工場等に実施させること(4)

上記以外に随時必要な点検を実施すること、又は整備工場等に実施させ

ること。
(5)

日常点検、定期点検又は随時必要な点検から判断して、必要な整備を実施すること、又は整備工場等に実施させること。

(6)定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定めること。

(7)

点検整備記録簿その他の記録簿等を管理すること。

(8)

スクールバスの車庫を管理すること。

(9)

上記に掲げる職務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督すること。
（整備責任者の権限及び職務）
第８条

整備責任者は、整備管理者の指示により整備管理の職務を実施する。ただし、前条第２号の運行の可否の決定、その他の職務を行うに当たって疑義が生じた場合又は故障若しくは事故が発生した場合は、速やかに整備管理者と連絡をとり、その指示に従うものとする。
（補助者の権限及び職務）第９条

補助者は、整備管理者の指示により整備管理業務を補佐し、整備管理者が不在のときは、運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導監督等に関する職務を実施する。
２

補助者は前項の職務を行うに当たり疑義が生じた場合、又は故障若しくは事故が発生した場合その他必要があると認めた場合は、速やかに整備管理者と連絡をとり、その指示に従うものとする。

３

整備管理者自ら不在のときに補助者を通じて職務を実施させる場合は、その職務を実施するために必要な情報をあらかじめ補助者に伝達しておくものとする。

４

整備管理者は、前項の場合において、補助者に対し職務の実施結果について報告を求め、その職務内容の正確な把握に努めるとともに、必要に応じて、その情報を記録・保存するものとする。

（車両管理の範囲）
第 10 条整備管理者は、選任された使用の本拠地において使用する全てのスクールバスについて、前条の職務を遂行するものとする。
第３章

車両の安全確保及び環境の保全（日常点検）
第 11 条整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、運行の開始前、自動車点検基準（昭和 26 年運輸省令第 70 号。以下「点検基準」という。）
による日常点検を自ら実施するか、又は乗務する運転者に実施させなければならない。
（日常点検の実施の徹底）
第 12 条整備管理者は、日常点検を確実に実施させるため、点検箇所・点検の内

容・点検の方法等について、運転者に周知徹底しなければならない。
（日常点検結果の報告等）
第 13 条日常点検を実施した運転者は、その結果を宮古島市スクールバスの運行及び管理等に関する規則（平成 30 年宮古島市教育委員会規則第 10 号。以下「運行管理規則」という。）第７条第２項の規定に基づく日常点検票（以下「点検票」という。）に記入し、整備管理者に報告しなければならない。ただし、整備管理者自らが実施した場合も、その結果を点検票に記入しなければならない。
（日常点検結果の確認）
第 14 条整備管理者は、日常点検の結果を点検票により確認し、運行の可否を決定しなければならない。万一、車両の安全運行に支障をきたす不良箇所があったときは、直ちに運行管理者と連絡をとるとともに、整備を行わせる等適切な措置を講じ、整備が完了した後でなければ運行の用に供してはならないものとする。
（定期点検整備）
第 15 条整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、定期点検整備の実施計画を定め、自動車分解整備事業者に依頼する等して、これを的確に実施しなければならない。
２

この場合の定期点検整備とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以
下「車両法」という。）第 48 条に定めるものをいうが、車両の使用状態等により、整備管理者が必要と認めたときは、適宜、自主点検を実施するものとする。
（点検整備の記録及び保管管理）第 16 条

点検整備の実施結果は、点検整備記録簿及び日常点検票に所定の事項を記入し保存・管理するものとする。
２

点検整備記録簿は当該車両に備え置き、教育委員会では、その写しを保存す
ることとする。

３

日常点検に係る記録については１年間、点検整備記録簿等については自動車点検基準（昭和 26 年運輸省令第 70 号）第４条第２項に定める期間、保存するものとする。
（臨時整備）

第 17 条整備管理者は、点検整備の確実な実施等により臨時整備をなくすよう努めることとする。やむなく発生した故障に対しては、発生年月日、故障の状
況、作業内容、車両の使用年数、走行距離、使用部品等について記録し、原因を把握したうえで再発防止に努めるものとする。
（分解整備）
第 18 条整備管理者は、定期点検、臨時整備等において実施する作業内容が、車両法第 77 条に規定する分解整備に該当する場合には、必ず自動車分解整備事
業者に依頼するものとする。
（車両故障事故）
第 19 条整備管理者は、車両故障に関係する事故が発生した場合、運行管理者と連絡をとり、適切な措置を講じ原因の究明に当たるものとする。
２

整備管理者は、自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第２条各号に該当する事故であって、車両故障に関係する事故が発生した場合には、教育委員会に報告し、教育委員会は、事故発生から 30 日以内に所定の事故報告書
により、最寄りの運輸支局等を経由して国土交通大臣に報告しなければならない。
（車両成績の把握）

第 20 条整備管理者は、各車両の使用年数、走行距離、燃費消費率、油脂消費率、

部品費、稼働率等を把握活用し、車両性能の維持向上に努めるものとする。また、保有車両が不正改造等により保安基準違反となっていないかなど、車両の把握に努め、保安基準違反となっている場合には、速やかに適切な整備を実施するものとする。
（適正車種の選定、車両代替時期の把握）
第 21 条整備管理者は、各車両に関わる経費等の実績を把握し、それぞれ使用条

件に適した車種形式について検討し、その選択及び合理的な車両の代替時期について、教育委員会に助言するものとする。
（点検施設等の管理）
第 22 条整備管理者は、燃料及び油脂の品質及び数量の管理を行い、常に経費の節減に努めるものとする。
２

部品、タイヤその他の資材について、品質及び数量を適正に管理し、合理的な運用を図るものとする。
第４章

車庫の管理

（点検施設等の管理）
第 23 条整備管理者は、スクールバスの点検整備及び洗車に必要な施設整備など、保管場所の管理を行うものとする。
（整備管理者の研修）
第 24 条整備管理者は、地方運輸局長から研修を行う旨の通知を受けたときは、当該研修を受けなければならない。
（補助者の指導教育）
第 25 条整備管理者は、補助者に対して下表のとおり指導教育を行い、その能力

の維持向上に努めるものとする。
指導教育を行うとき指導教育の内容

補助者を選任したとき・整備管理規程の内容
・整備管理者選任前研修の内容（整備管理者の資格を有する者以外が対象）

整備管理規程を改正したとき・改正後の整備管理規程の内容

行政から情報提供を受けたとき、その ・行政から提 供された情 報等必要に他必要なとき応じた内容（運転者等の指導教育）
第 26 条整備管理者は、的確なる職務遂行のため必要に応じ、整備要員及び運転者に対して、その周知徹底並びに点検技術及び知識の向上を図る指導教育を行うものとする。
附

則

この告示は、平成 31 年３月 14 日から施行する。

別紙

整備管理者の補助者名簿
事 業 者 名整備管理者名年

月日

宮古島市スクールバス整備管理規程第２条第６項の整備管理者の補助者の氏名、所属及び補助する職務の範囲については、以下のとおりとする。

氏名又は役職名

所属又は住所等補助する職務の範囲

報告第２号

臨時代理処分の承認について（宮古島市未来創造センターの設
置及び管理に関する条例の施行期日を定める規則の制定について）

上記案件については、宮古島市教育委員会の権限に属する事務の一
部委任等に関する規則第２条の規定により宮古島市教育委員会へ付議
す る 事 項 と な っ て い る が 、教 育 委 員 会 に 付 議 す る 暇 が な い た め 、同 規 則
第４条の規定により臨時に代理することとしたのでこれを報告し、承認を求める。

平 成 3 1 年 ４ 月 25 日 提 出

宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

別紙
【提案理由】
平成３０年第６回宮古島市議会定例会で議決された宮古島市未来創造センターの設置及び管理に関する条例の施行期日を定める必要があるので、本案を提案します。

宮古島市未来創造センターの設置及び管理に関する条例の施行期日を定める規則

宮 古 島 市 未 来 創 造 セ ン タ ー の 設 置 及 び 管 理 に 関 す る 条 例 （ 平 成 30 年
宮 古 島 市 条 例 第 34 号 ） の 施 行 期 日 は 、 平 成 31 年 ４ 月 １ 日 と す る 。

報告第３号
臨時代理処分の承認について（宮古島市未来創造センターサービスコーナー運営事業者選定委員会設置要綱の制定について）
上記案件については、宮古島市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則第２条の規定により宮古島市教育委員会へ付議する事項となっているが、教育委員会に付議する暇がないため、同規則第４条の規定により臨時に代理することとしたのでこれを報告し、承認を求める。

平成 31 年４月 25 日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

別紙
【提案理由】
宮古島市未来創造センターサービスコーナー運営事業者の選定にあたり、適正に審査するには、要綱を制定する必要があるので、本案を提出します。

宮古島市未来創造センターサービスコーナー運営事業者選定委員会設置要
綱
（設置）
第１条

宮古島市未来創造センターサービスコーナーを運営する事業者を適正に選定することを目的に、宮古島市未来創造センターサービスコーナー運営事
業者選定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、本業務に関する企画提案について、宮古島市未来創造センタ

ーに最も適した提案を採択するため、次の各号に掲げる事項について審査し、本業務を実施する事業者を選定するものとする。
(1)

事業者が提出した企画提案書類等の審査及び使用者の優先交渉者決定に関する事項。
(2)

事業者に対するヒアリングに関する事項。

(3)

その他事業者選定の審査に関する事項。

（組織）
第３条
２

委員会は、10 名以内とし、委員長、副委員長及び委員を持って組織する。

委員長は、生涯学習部長をもって充て、副委員長は、宮古島市立図書館館長

をもって充てる。
３

委員は教育総務課長、生涯学習振興課長、中央公民館長、学校教育課長、宮古島市未来創造センター長をもって充てる。
４

その他教育長が認めた者(委員長の職務等)

第４条
２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、

その職務を代理する。
（会議）
第５条

委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

２

委員会は、委員の過半数の出席によって成立する。

３

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審査方法）

第６条

事業者の選定は、別表１「審査項目評価基準」に基づき審査を行い、その審査結果を教育長に報告するものとする。
(1) １次審査（書類審査）提出された提案書の内容を、事務局において最大で５事業者程度に選定し、書類審査結果を通知する。
（2）２次審査（プレゼンテーション審査）
事業者毎にプレゼンテーション審査を行い、上位３事業者を決定する。
（関係者の出席）
第７条

委員長は、必要と認めるときは、事案に関する者を委員会に出席させ、説明又は意見を求めることができる。
（守秘義務）
第８条

委員及び前条の規定により委員会に出席した関係者は、委員会の審査内

容を他に漏らしてはならない。またその職を退いた後も同様とする。
（会議の非公開)第９条

会議は、非公開とする（庶務）
第 10 条委員会の庶務は、生涯学習部宮古島市立図書館において処理する。

（委任）第 11 条この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

別表 1（第 6 条関係）

審 査 項 目評 価 基準

評

価

項

事業実績

評

価

内

容

飲食店等の実績、地域性（事務所等の

一次審査

二次審査

配点

配点

5

位置）
基本方針

基本方針、出店理念・目的、店舗基本

20

25

20

25

20

25

20

25

コンセプト、コンプライアンス順守の考え方、出店の意気込みおよび特にアピールしたいこと。
業務運営体制

責任者の配置、スタッフ体制、市内在住者の雇用等（責任分担が分かる体制
図で明示すること）

業務運営計画

宮古島市未来創造センター内サービス
コーナーとしての取組みの提案。特色あるメニュー・季節メニュー（商品企画・オリジナリティ・価格設定等）

フロア計画

店 内 イ メー ジ 、イ ス ・机等 の 配 置図 、 使用

予定の調理設備
事業収支計画１年あたりの事業収支予測、５年間の5

事業収支予測計画、使用料の提案
環境活動や社会貢

地産地消、アレルギーへの対応、障害献の推進者への配慮等

危機管理対策

予防管理、食中毒・異物混入・火災・

55

その他事故・災害・不法行為発生時対応、防犯・防災等安全管理、各種保険
への加入等
100

100

様式第 1 号(第 4 条関係)
部長

課長

補佐

係長

係

施工監理業務実施依頼書
宮○○第
平成
年
教育部長

月

号
日

殿
部長

印

下記件名の施工監理業務を依頼します。
記
件

事

業

名

工

事

名

名

場

所

宮古島市

工

期

自：平成

額

￥

請

（補助・単独）負年月日～至：平成年月日

請負・受託者名
工 事 ・ 業 務
の
概
要
そ

の

他

(添 付 書 類 等 )
所 属 部

署

事
業
主 監 督 員 ・管
調 査 職 員 名
課
内線番号
備

考

事業概要説明書類、予算書の写し、入札依頼書の写し 工事設計書鑑（押印済）様式第 2 号(第 5 条関係)

部長

課長

主幹

調整官

係

施工監理業務実施完了報告書
宮教施第
平成
年

部長

月

号
日

殿
教育部長

印

下記件名の施工監理業務が完了しましたので報告します。
記

依頼受付日

平成

年

月

日

完

平成

年

月

日

了

日

事
件

業

名

名
工事・委託名

引渡書類

実施内容
主任(監督員・
教 育 施 設 班 調査職員)

監 督 員 等 主任（監督員・調査職員）
内線番号

備

考

（補助・単独）報告第４号
臨時代理処分の承認について（宮古島市立学校給食共同調理場管理規則の一部改正について）
上記案件については、宮古島市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則第２条の規定により宮古島市教育委員会へ付議する事項となっているが、教育委員会に付議する暇がないため、同規則第４条の規定により臨時に代理することとしたのでこれを報告し、承認を求める。

平成 31 年４月 25 日提出
宮古島市教育委員会
教育長

」

宮國

博

別紙
【提案理由】
伊良部地区学校統廃合及び規則の整備に伴い一部改正する必要があるので、本案を提出します。

宮古島市立学校給食共同調理場管理規則の一部を改正する規則

宮古島市立学校給食共同調理場管理規則（平成 17 年宮古島市教育委員会規則
第 22 号）の一部を次のように改正する。
第１条中「宮古島市」の次に「立」を加える。
第２条の表中「佐良浜小学校、伊良部小学校」を「伊良部島小学校」に改め、「佐良浜中学校、伊良部中学校」を「伊良部島中学校」に改める。
第６条を削り、第７条を第６条とし、第８条を第７条とする。
附則

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。

報告第５号
臨時代理処分の承認について（宮古島市立教育研究所長の委嘱について）
上記案件については、宮古島市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則第２条の規定により宮古島市教育委員会へ付議する事項となっているが、教育委員会に付議する暇がないため、同規則第４条の規定により臨時に代理することとしたのでこれを報告し、承認を求める。

平成 31 年４月 25 日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

別紙
【提案理由】
宮古島市立教育研究所長の委嘱について、承認を得る必要があるため、本案を提出します。
宮古島市立教育研究所長

氏

名

田場

秀樹

住

所

生年月日

最終職歴
宮古島市教育研究所長

報告第６号
臨時代理処分の承認について（宮古島市スクールソーシャルワーカー設置要綱の一部改正について）
上記案件については、宮古島市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則第２条の規定により宮古島市教育委員会へ付議する事項となっているが、教育委員会に付議する暇がないため、同規則第４条の規定により臨時に代理することとしたのでこれを報告し、承認を求める。

平成 31 年４月 25 日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

別紙
【提案理由】
スクールソーシャルワーカーの一日の勤務時間について、宮古島市非常勤
職員規則の規定に基づく勤務時間を明確に表示する必要があるので、本案を提案します。
宮古島市スクールソーシャルワーカー設置要綱の一部を改正する訓令
宮古島市教育委員会文書取扱規程（平成 22 年宮古島市教育委員会訓令第１号）の一部を次のように改正する。

第７条第１項中「カ月」を「箇月」に、「45 分」を「15 分」に改める。
附則

この訓令は、平成 31 年４月１日から施行する。

報告第７号
臨時代理処分の承認について（宮古島市就学援助事務取扱要綱の一部改正について）
上記案件については、宮古島市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則第２条の規定により宮古島市教育委員会へ付議する事項となっているが、教育委員会に付議する暇がないため、同規則第４条の規定により臨時に代理することとしたのでこれを報告し、承認を求める。

平成 31 年４月 25 日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

別紙
【提案理由】
申請書様式等について要綱を改正する必要があるので、本案を提案します。
宮古島市就学援助事務取扱要綱の一部を改正する訓令
宮古島市就学援助事務取扱要綱（平成 23 年宮古島市教育委員会訓令第 5 号）の一部を次のように改正する。

第６条第１項第２号中「見学料」を「見学料等」に改める。

第９条第２項の表中「
新規申請

追加申請

年度当初から認

５月中旬

４月１日

準要保護者の定を受けるため申請締め切りの申請は、当該年度

新規申請を除く

毎月末

年度途中の申請受付月の翌月の の12月末日と
１日

する。

４月１日

準要保護者の

」を「
当初申請

追加申請

年度当初から認

５月中旬

定を受けるため申請締め切りの申請は、当該年度

当初申請を除く

毎月末

年度途中の申請受付月の翌月の の12月末日と１日する。

」に改める。
第 15 条第１項に次の１号を加える。
(4)

当該児童又は生徒が児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 41 条に規定する児童養護施設又は同法第 44 条に規定する児童自立支援施設に入所した
とき。

様式第１号を次のように改める。
様式第１号(第9条関係)
年月日

年度 就学援助費受給申請書(同意書兼委任状)
宮古島市教育委員会教育長 殿
次のとおり就学援助費受給を申請いたします。
【同意・委任等】
１．この申請にあたり、私及び私の属する世帯員の以下の事項について同意します。
なお、このことについて私の属する世帯の世帯員の承諾を得ています。
（１）宮古島市の有する住民基本台帳の住民情報、所得情報、生活保護受給情報を利用すること。
（２）就学援助認定後に宮古島市を転出した場合は、転出先教育委員会へ援助の状況について情報を提供すること。
（３）他市町村から宮古島市に転入した場合、転入前の市町村教育委員会へ就学援助の受給状況等について確認すること。
（４）その他審査に必要な諸状況について照会すること。
２．学校長を私の代理人として援助費の請求・受領・処理に関するすべての権限を委任します。
（申請者）
保護者

連絡先(自宅)住 所

宮古島市
日中の連絡先(携帯等)

児童生徒

フリガナ
印
○

氏 名

との続柄

世帯欄１ (援助を希望する児童・生徒について記入すること。) ※低学年から順に記入して下さい。
学 校 名

フリガナ

学 年組

4月1日

氏 名

生 年 月 日

現在の年齢

学校

年

組

歳

平成

年

月

日

学校

年

組

歳

平成

年

月

日

学校

年

組

歳

平成

年

月

日

学校

年

組

歳

平成

年

月

日

学校

年

組

歳

平成

年

月

日

世帯欄２ (世帯欄１以外で、同居するすべての人について記入すること。上記記載の申請者も含みます。)
児童生徒
との続柄

そ
の
他
の
家
族

フリガナ

4月1日

氏 名

現在の年齢

職業（勤務先）・学校名・学年及び特別な事情や、別居の場合の住所等

生 年 月 日

歳

年

月

日

歳

年

月

日

歳

年

月

日

歳

年

月

日

歳

年

月

日

裏面に続く

申請内容及びその主な理由□ 要保護申請（生活保護受給中）□ 準要保護申請 (主な申請理由を選択して下さい) ※該当する番号を○で囲む
１．現在、生活保護を申請中のため
２．生活保護が廃止または停止になったため（
年 月 日から 廃止・停止 ）３．収入が少ない又は不安定なため
４．失業したため
５．長期療養又は休職のため
６．その他（

）

世帯の状況
住宅の形態

□ 持ち家

□ 賃貸 (家賃年金受給の状況□ 障害年金を受給□ 遺族年金を受給

前年度就学援助（準要保護） □ 受けた□受けていない円) ※家賃のわかる書類を添付※これらの年金額がわかる書類を添付

中学１年生について

前年度新入学児童生徒学用品費の事前支給を □ 受けた□ 受けていない

小学１年生について

前年度新入学児童生徒学用品費の事前支給を □ 受けた□ 受けていない※転入者のみ記入

前住所地で新入学児童生徒学用品費の支給を □ 受けた□ 受けていない受けた場合 前住所地（

市・町・村）

注意事項
１．兄弟姉妹がいる場合は、１枚の申請書に複数記入可能です。低学年から順に記入してください。
２．小学校と中学校に兄弟姉妹がいる場合も、申請書は１枚です。小学校へ申請書を提出してください。
３．申請書の記載漏れや添付書類の漏れなどで非認定となる場合もあります。記入漏れ押印漏れ等ご確認ください。
４．所得の申告がされていないと審査する事ができません。
１８歳以上の方は収入が無くても必ず申告を済ませておいてください。
５．鉛筆、フリクションペン（こすると消えるペン等）は使用しないでください。

【学校確認欄】※下記は学校で記載します。
学校受付日
（受付印）
学校名

校長

印
○

様式第２号を次のように改める。
様式第2号(第14条関係)
就

宮古島市教育委員会教育長

学

援

助

辞

退

届

殿

年度 就学援助について、下記のとおり辞退します。
記
1 対象者
学

校

2 辞退年月日名

学 年 組

児 童 生 徒 氏

学校

年

組

学校

年

組

学校

年

組

学校

年

組

年

月

名

日

3 辞退理由

年
住

月

日

所

保 護 者
氏

附

則

この訓令は、公布の日から施行する。

名印

報告第８号
臨時代理処分の承認について（宮古島市教育委員会組織規則の一部改正について）
上記案件については、宮古島市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則第２条の規定により宮古島市教育委員会へ付議する事項となっているが、教育委員会に付議する暇がないため、同規則第４条の規定により臨時に代理することとしたのでこれを報告し、承認を求める。

平成 31 年４月 25 日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

別紙
【提案理由】
教育委員会への保健師の配置に伴い、分掌事務を定める必要があるので、本案を提案します。
宮古島市教育委員会組織規則の一部を改正する規則
宮古島市教育委員会組織規則（平成 17 年宮古島市教育委員会規則第４号）の一
部を次のように改正する。

別表教育総務課総務係の項に、次の１号を加える。
(18)

職員及び宮古島市立学校職員の労働安全及び衛生管理に関すること。
附則

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。

報告第９号
臨時代理処分の承認について（宮古島市教育委員会組織規則の一部改正に伴う関係訓令の整理に関する訓令について）
上記案件については、宮古島市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則第２条の規定により宮古島市教育委員会へ付議する事項となっているが、教育委員会に付議する暇がないため、同規則第４条の規定により臨時に代理することとしたのでこれを報告し、承認を求める。

平成 31 年４月 25 日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

別紙
【提案理由】
宮古島市教育委員会組織規則の改正により、関係訓令の整理が必要なことから、本案を提案します。
宮古島市教育委員会組織規則の一部改正に伴う関係訓令の整理に関する
訓令（宮古島市教育ビジョン検討委員会設置要綱の一部改正）
第１条

宮古島市教育ビジョン検討委員会設置要綱（平成 23 年教育委員会訓令第７号）の一部を次のように改正する。
第９条第１項第２号を次のように改める。
(2)

社会教育部会、文化振興部会及びスポーツ振興部会の事務局は、生涯学習振興課に置く。
第９条第１項第３号を削る。

（宮古島市立伊良部、佐良浜小学校及び伊良部、佐良浜中学校統合協議会設置要綱の一部改正）第２条

宮古島市立伊良部、佐良浜小学校及び伊良部、佐良浜中学校統合協議会

設置要綱（平成 26 年教育委員会訓令第 10 号）の一部を次のように改正する。
第９条中、「学校規模適正化対策班」を「教育総務課学校規模適正化対策係」に改める。

（結の橋学園学校建設基本計画検討委員会設置要綱の一部改正）
第３条

結の橋学園学校建設基本計画検討委員会設置要綱（平成 27 年教育委員会訓令第 16 号）の一部を次のように改正する。
第８条中、「学校規模適正化対策班」を「教育総務課学校規模適正化対策係」に改める。

（結の橋学園スクールバス導入計画策定委員会設置要綱の一部改正）

第４条

結の橋学園スクールバス導入計画策定委員会設置要綱（平成 29 年教育委員会訓令第３号）の一部を次のように改正する。
第８条中、「学校規模適正化対策班」を「教育総務課学校規模適正化対策係」に改める。

（城辺地区中学校統合計画策定委員会設置要綱の一部改正）
第５条

城辺地区中学校統合計画策定委員会設置要綱（平成 28 年教育委員会訓令第７号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中、「第１項」を削る。
第８条中、「学校規模適正化対策班」を「教育総務課学校規模適正化対策係」に改める。

（城辺地区統合中学校用地選定委員会設置要綱の一部改正）
第６条

城辺地区統合中学校用地選定委員会設置要綱（平成 29 年教育委員会訓令第９号）の一部を次のように改正する。
第８条中、「学校規模適正化対策班」を「教育総務課学校規模適正化対策係」に改める。

（城辺地区統合中学校実施計画策定委員会設置要綱の一部改正）
第７条

城辺地区統合中学校実施計画策定委員会設置要綱（平成 30 年教育委員会訓令第８号）の一部を次のように改正する。
第 14 条中、「学校規模適正化対策班」を「教育総務課学校規模適正化対策係」に改める。
第 15 条中、「学校規模適正化対策班及び」を削る。

附則

この訓令は、平成 31 年４月１日から施行する。

報告第 10 号
臨時代理処分の承認について（宮古島市こども劇団設置要綱等を廃止する
訓令について）
上記案件については、宮古島市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則第２条の規定により宮古島市教育委員会へ付議する事項となっているが、教育委員会に付議する暇がないため、同規則第４条の規定により臨時に代理することとしたのでこれを報告し、承認を求める。

平成 31 年４月 25 日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國

博

別紙
【提案理由】
規程の整備に伴い要綱を廃止する必要があるので、本案を提案します。
宮古島市こども劇団設置要綱等を廃止する訓令次に掲げる訓令は、廃止する。

(1)

宮古島市こども劇団設置要綱（平成 24 年宮古島市教育委員会訓令第 19号）(2)

宮古島市立下地中学校・来間中学校統合協議会設置要綱（平成 25 年宮古島市教育委員会訓令第 17 号）(3)

宮古島市鏡原地区幼・小学校統合推進委員会設置要綱（平成 25 年宮古島
市教育委員会訓令第 18 号）
附則

この訓令は、公布の日から施行する。