論考

子どもの医療費助成制度を考える―安易な受診、コンビニ受診は助長されたか―
全国保険医団体連合会理事、こども医療長崎ネット代表世話人

本田ほんだ孝也
こうや

1956 年長崎県生まれ。1981 年慶応義塾大学医学部卒業。同年消化器内科学教室入局。
1995 年長崎県で本田内科医院を開業。2006 年より全国保険医団体連合会理事。長崎県保険医協会会長。こども医療長崎ネット代表世話人。

子ども医療費助成制度の助成対象年齢は年々引き上げられ、2017 年には「中学生まで」以上を助成対象とする自治体は全体の 86％に達する。2002 年から 2017 年までの 15 年間に医療費全体は12 兆円増加したが、0 〜 19 歳の医療費の増加は 0.5 兆円にとどまっている。レセプト件数は横ばいで推移し、時間外受診件数はむしろ減少傾向にある。医療費助成制度が拡充したからといって、安易な受診、コンビニ受診が助長されるということはなく、ましてや医療費の膨張をまねくこともない。

はじめにそこで、子ども医療費助成制度の変遷と患

総務省の発表によれば、2019 年 1 月 1 日時

者受診動向、医療費の変化を分析し、本当に点の日本の総人口は 1 億 2,632 万人で 10 年連

安易な受診、コンビニ受診が助長されている続の減少となり、0 〜 19 歳の人口も 2,129 万人のか、子どもの医療費が増大しているのか、で過去最低を更新した。

その実態を検証した。

少子化に歯止めがかからない状況の中で、子どもの医療費助成制度は年々拡充し、全国28張の要因となる」という報道も後をたたない。

分析の方法

で医療費助成対象年齢の引き上げ、窓口一部子ども医療費助成制度は「乳幼児等医療費負担の現物給付化、無料化が進んでいる。

に対する援助の実施状況」（厚生労働省雇用均

その一方で、「医療費負担の過度の軽減は安等・児童家庭局母子保健課調べ）のデータを易な受診、コンビニ受診を助長し、医療費膨使用した。各年４月１日時点の全国の自治体

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論考の医療費助成の実施状況が集約されている。

2000 年代に入って市町村の合併が進み、時医療費、受診件数は厚労省が公開しているを同じくして医療費助成対象年齢の引き上げ

メディアス（概算医療費）と社会医療診療行為も急速に進んだ。2010 年には小学生までを助別統計（旧：社会医療診療行為別調査）をもと成対象とするのは 865 自治体で、全国 1,750 自に計算した。

治体の過半数に迫った。2017 年には高校生まメディアスの中の制度別医療機関種類別医でが 478 自治体で全体の 27％を占め、中学生療費は、2000 年 4 月より月ごとに診療報酬明までを含めると 86％に達する。まさに、この細書（レセプト）から医療機関種別（医科、歯15 年間で子ども医療費助成対象年齢の全国地科、調剤薬局）の入院・入院外の医療費、件数、図は塗り替えられたといえる。

日数を集計したものである。メディアスでは、しかし、窓口一部負担の無料化は 2017 年総額は分かるが中身の細かな内訳は分からな

4 月 1 日現在で、1741 自治体中 1069 自治体、い。これに対して、社会医療診療行為別統計61.4％にとどまっている。窓口一部負担の無は毎年 6 月のレセプトデータの診療行為ごと料化、現物給付化、所得制限の撤廃など、子の金額、件数、日数を集計したもので、2014

ども医療費助成制度の課題はまだ山積してい年までは全数調査ではなく、サンプリング調る。

査で行われた。社会医療診療行為別統計では細かな内容、全体に対する比率が分かる反面、実数は分からない。

子ども医療費の推移
2002 年度に 30.2 兆円だった概算医療費（国本稿では社会医療診療行為別統計から対象全体の年間医療費の概算）は、2017 年度にはとなる診療行為の全体に対する比率を計算

42.2 兆円となり、15 年間で 12 兆円も増大した。

し、これをメディアスの総額に乗じて、医療この間、0 〜 19 歳の医療費を子ども医療費費、受診件数の実数を計算した。分析の対象となる年齢階級は高校生を含む 0 〜 19 歳とした。

医療費助成対象年齢の推移
図１は 2002 年から 2017 年までの各年 4 月 1
日時点における、全国の自治体（市町村）の医療費助成対象年齢（通院）の推移を示したものである。
2002 年には乳幼児に対する助成が主流であり、就学前以下までを医療費助成対象とするのは 3,176 自治体で、全国 3,241 自治体の 98％を占めた。中学生まで助成するのはわずか 33自治体にすぎなかった。

として計算したのが表１である。
医科、歯科、調剤をあわせた子ども医療費は 2002 年度の 2.41 兆円から 2017 年度の 2.95％
100806040

3歳まで

4歳〜就学前

小学生
中学生

200

図1

高校生
02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 年度

子ども医療費助成対象年齢（通院）の自治体比
率

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2019/03/19 16:19兆円と 0.5 兆円の増加にとどまっている。こ兆円も増加している。対照的に、ほとんど変れは概算医療費全体の増加 12 兆円の 5％に過化がないのが歯科医療費で、2 兆円台で推移ぎない。

している。子ども医療費は歯科医療費と同様子ども医療費を、入院、診療所、歯科、調に、ほとんど増加することなく推移している。

剤薬局、後期高齢者の医療費の推移と比較し子ども医療費助成制度の拡充が医療費全体たのが図２である。医療費の内訳でみると、の増大に及ぼす影響は極めて限定的であるこ増加が著しいのは入院医療費の 4.6 兆円増、とが数字の上からも示された。

調剤薬局の 4.2 兆円増である。2008 年度より後期高齢者医療制度が始まり、後期高齢者の受診件数の推移
表２、図３に 0 〜 19 歳の 2002 年から 2017

医療費の増加は 2017 年度までの 9 年間で 4.6

単位：兆円

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
医科 入院
0.62
入院外 1.24

0.56
1.14

0.49
1.05

0.61
1.24

0.54
1.26

0.54
1.22

0.50
1.00

0.62
1.14

0.79
1.23

0.72
1.29

0.73
1.33

0.73
1.27

0.72
1.29

0.74
1.30

0.73
1.30

0.75
1.33

歯科

0.26

0.23

0.23

0.25

0.24

0.23

0.23

0.21

0.24

0.26

0.26

0.25

0.27

0.29

0.29

0.29

調剤

0.29

0.31

0.36

0.36

0.39

0.43

0.43

0.44

0.48

0.54

0.54

0.54

0.54

0.57

0.55

0.58

合計

2.41

2.23

2.14

2.45

2.42

2.41

2.17

2.42

2.74

2.812.86

2.78

2.82

2.90

2.88

2.95

表１

子ども医療費（0 〜 19 歳）の推移
単位：兆円

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
医科

958

876

835

966

1,014

965

788

892

954

982

1,020

943

958

973

977

993

歯科

248

233

224

238

245

249

220

203

219

246

249

235

243

269

267

275

合計(万件) 1,206 1,110 1,059 1,205 1,259 1,214 1,008 1,095 1,173 1,228 1,269 1,178 1,201 1,242 1,244 1,267
人口(万人) 2,530 2,490 2,450 2,409 2,386 2,357 2,333 2,309 2,287 2,308 2,260 2,244 2,224 2,189 2,182 2,159
受診率

表２477

446

432

500

5,28

子ども（0 〜 19 歳）の受診件数515432474

513

532561

525

540

567

570

587

受診率：件／月／ 1,000 人兆円
1816万件

入院

14

後期高齢者

1210調剤薬局
歯科

20

図2

30

子ども医療費
02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 年度

子ども医療費と他の医療費との比較

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400
300

600

200

400

100

200
0

図3

受診率
600
500

1,200

800

64

歯科

1,000

診療所

8

医科

1,400

002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 年

子ども
（0 〜 19 歳）の受診件数

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論考

年まで毎年 6 月の医科、歯科外来レセプト件

診件数は、2017 年には 53 万件となった。受数および 0 〜 19 歳の人口を示す。

診率（人口1,000人当たりのレセプト件数／月）

0 〜 19 歳の人口は 2002 年の 2,530 万人から2017 年には 2,159 万人と 371 万人減少した。

で見ると、時間外の受診率は 2006 年の 30 件から 24 件に減少しており、0 〜 9 歳のレセプ

医科、歯科の外来レセプト件数は 2002 年

ト全体の受診率が増加していること（表２）とから 2017 年までほとんど変化することなく対照的である。これは子どもの疾患に対する1200 万件前後で推移している。受診率（人口治療法が進歩したことに加え、医療費助成制1000 人当たりのレセプト件数／月）でみると、度の拡充により早めの受診が確保されたため2002 年の 477 件から 2017 年には 587 件と増加に疾病の重症化が防止された結果であると考しており、少子化は進行しているが、受けるえられる。

医療は手厚くなったといえる。

コンビニ受診
コンビニ受診という用語の厳密な定義はな

時間外、夜間の患者受診動向から見ると、子ども医療費助成制度が拡充してもコンビニ受診が増加したとはいえない。

い。ウィキペディアによれば「一般的に外来万件80診療をしていない休日や夜間の時間帯におけ70る、本来は救急外来を受診する緊急性のない軽症患者の行動のこと」とされている。
医療費助成制度が拡充すれば、コンビニ受診は増えるのであろうか。そこで、詳細な統計が取得可能となる 2006 年から毎年 6 月の 05〜9歳

10〜14歳

15〜19歳6050
40
30〜 19 歳の初再診料の時間外、夜間、深夜加算20の件数を計算し、時間外受診件数として年齢10階級別にグラフ化したのが図４である。

0

これは各年の 6 月に日本全国で子どもが時0〜4歳

図406 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 年度

子ども（0 〜 19 歳）の時間外夜間受診件数

間外（夜間を含む）に受診した件数を表している。年齢階級別に見ると、0 〜 4 歳が最も多く、年齢階級が高くなるに従って時間外受診件数も少なくなる。
もし、コンビニ受診が増加すれば、時間外受診件数も増加するはずである。
ところが興味深いことに、図４の時間外受診件数をみると、増えるどころか、いずれ長崎市夜間急患センターの小児科受診件数
図５は長崎市の夜間急患センターの小児科受診件数をまとめたものである。準夜は午後8 時から午前 0 時まで、深夜は午前 0 時から 7時までの時間帯である。の年齢階級においてもむしろ減少しており、長崎県は全国と比較して子ども医療費助成2006 年に 72 万件だった 0 〜 19 歳の時間外受が遅れており、長崎市の医療費助成対象年齢

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件
10,000

現物給付

8,000
7,000

対象年齢
小学校卒業まで拡大
準夜6,000
5,000
4,000

深夜

3,000
2,000

図５

歯肉炎・歯周病等

その他

250200150

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 年度

長崎市夜間急患センターの小児科受診件数

50
0図６02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 年

子ども（0 〜 19 歳）の疾患別歯科受診件数も長らく就学前であった。窓口一部負担も無負担の現物給付化、対象年齢の引き上げが実料ではなく、1 回 800 円、月 1,600 円が上限で施されても変化がなかった。
「医療費助成制度ある。2007 年 4 月に窓口一部負担がそれまでが拡充すればコンビニ受診が増える」というの償還払いから現物給付に変わり、2016 年 4

考えは、医療現場を知らない者の根拠のない月に助成対象年齢が小学校までに引き上げら思い込みといわざるを得ない。

れた。しかし、いずれの制度変更の前後でも受診件数に増加は認められなかった。

32

う蝕

100

1,000

0万件
300

子どもの歯科医療

なお、2018 年 10 月より長崎市を含む長崎

0 〜 19 歳の各年の 6 月の歯科受診件数をう

県下全域で医療費助成対象年齢が中学生（２蝕（むし歯）、歯肉炎・歯周病等の歯周疾患、町は高校生）までに引き上げられた。

その他の疾病別にまとめたのが図６である。

コンビニ受診を「本来は救急外来を受診す子どもの歯科受診件数はいったん減少し、る緊急性のない軽症患者」とするならば、夜2010 年から再び増加に転じている。対象疾病

間急患センターを受診する患者の中には、相別で見ると、う蝕の受診件数が減少し、歯周当数のコンビニ受診が存在することになる。

疾患の受診件数が増加している。

しかし、保護者の多くは医療の素人であり、う蝕については、フッ化物洗口の普及や学子どもが軽症で明日まで待てるか、緊急性の校での歯科保健指導などのむし歯予防の取りある重症なのかの判断がつかない場合も多組みと、う蝕治療の効果により、子どものうく、軽症患者が夜間急患センターを受診する

蝕は減少の一途をたどり、厚労省の歯科疾患ことは無理もない。医師の負担を超えないの調査（2016 年）によれば、12 歳児における 1 人であれば、「 コンビニ受診すなわち悪」とは一平均う歯数（DMF 歯数）は 1993 年に 3.6 だった

概にいえないと思われる。少なくとも医療費ものが、1999 年には 2.4、2016 年には 0.2 本ま助成制度は拡充しているのに、メディアスとで減少した。

診療行為別統計から計算した時間外夜間受診

う蝕に代わって増加しているのが歯周疾患件数は減少傾向にあり、実際に、長崎市夜間の受診件数である。う蝕と違って自覚症状の急患センターの小児科受診患者数は窓口一部乏しい歯周疾患の受診件数が増えているの

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論考

は、疾患に対する保護者の理解が進んでいる

崎市、新上五島町あわせて 2,928 件中わずかことに加えて、医療費助成対象年齢が小学生、25 件（0.9％）であった（図７）。

中学生に拡大された影響も大きいと考えられる。
近年、歯周疾患が糖尿病や動脈硬化などの不必要な受診をしたことがありますか
無回答43人(1.5％)

ある25人(0.9％)

全身疾患と密接に関連することが明らかになない2,860人(97.6％)

り、歯周疾患の治療の重要性が強調されている。子どもの時代に歯周疾患をきちんと治療しておくことは、成人の歯周疾患の進展を防

図7

こども医療長崎ネット保護者アンケート結果

止する観点からも非常に大切である。

保護者アンケート調査

おわりに

こども医療長崎ネットでは長崎県下全域で「安易」という用語には、簡単であると同時助成対象年齢が中学校卒業までに引き上げらに「いいかげんな」「 浅はかな」「 思慮が足りずれたことを受けて、保護者アンケートを実施軽々しい」といった意味が含まれる。
「 安易なした。

受診」には「いいかげんな受診」「思慮が足りず2018 年 10 月 1 日から 25 日の間で現物給付を実施している長崎市と、患者窓口負担無料軽々な受診」あるいは「必要がない受診」といったニュアンスがある。の新上五島町にある保育園・幼稚園の保護者

子どもが医療機関を受診する場合、多くはにアンケート用紙を配布し回収した。回収率

保護者が付き添わねばならず、保護者アンケ

は長崎市が 5,684 件中 2,785 件（48.9%）、新上ート調査の結果が示すように、必要がないの五島町が 360 件中 143 件（39.7%）だった。に子どもが医療機関を受診することはありえ「子ども医療費助成制度が生活にどのようない。そもそも「安易な受診」というものは存に役立っていますか」という設問には「経済的在しないのであり、悪意ある言葉の使い方と負担の軽減」が長崎市、新上五島町ともに最いえよう。

多だった。しかし、窓口負担のない他県から医療費助成制度が拡充したからといって、長崎市へ引っ越してきた保護者からは、「子ど安易な受診、コンビニ受診が助長されるといもが喘息とアトピーで毎月医療機関にかかっうことはなく、ましてや医療費の膨張を招くているので、一医療機関ごとに 1,600 円払うこともない。のにかなり負担感がある」「県外から転入しま

マスコミには、安易な取材と思い込みによしたが、0 歳児からお金がかかるのは初耳でる報道ではなく、綿密な取材と根拠に基づいした。早急に転出したい」など厳しい意見もた正確な報道を望みたい。

寄せられた。
「 子ども医療費助成制度によって、必要のない受診をしたことがありますか」という設問に「ある」と回答した保護者は、長

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