多摩川水系流域治水プロジェクト＜参考資料＞

①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：京浜河川事務所】

R4.3更新『洪水処理能力を向上させる取組（河道掘削、樹木伐採)』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（1）洪水氾濫対策①堤防整備、河道掘削、調節池整備等の加速化○河道の流下能力を向上させる取組として、河道掘削、樹木伐採等により水位低減を図るとともに、掘削土を活用して堤防整備を進めていきます。
Before︓洪⽔氾濫の危険性

代表箇所︓⼆ヶ領上河原堰上流の河道掘削〜多摩川調布市⼩島町・川崎市多摩区布⽥地区〜

京王相模原線

⼯事箇所
川崎市多摩区
調布市
多摩川

After︓河道掘削により約80cmの⽔位低減

二ヶ領上河原堰↓

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

京浜河川事務所、東京都、神奈川県

2

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：京浜河川事務所】

R4.3更新『堤防整備』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（1）洪水氾濫対策①堤防整備、河道掘削、調節池整備等の加速化○堤防の必要な幅や高さが不足している箇所においては、堤防の嵩上げ・拡幅を行います。
代表箇所︓世⽥⾕区⽟川地区における堤防整備○世⽥⾕区⽟川地区の築堤は、無堤防区間から溢⽔を防⽌する対策として⾏います。
これにより、令和元年東⽇
本台⾵と同等規模の洪⽔が起こった場合でも洪⽔を安全に流下させ、多摩川からの氾濫を防⽌することが可能となります。
完成イメージ

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

3

京浜河川事務所、東京都、神奈川県■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：京浜河川事務所】

R4.3更新『流下阻害の横断工作物（堰）の改築』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（1）洪水氾濫対策①堤防整備、河道掘削、調節池整備等の加速化○河道の流下能力を向上させる取組として、洪水の流下を阻害している堰の改築を進めていきます。
代表箇所︓⼤丸⽤⽔堰の改築○⼤丸⽤⽔堰の改築は、河道断⾯を確保する対策として⾏います。
これにより、令和元年東⽇本台⾵と同等規模の洪⽔が起こった
場合でも洪⽔を安全に流下させることが可能となります。
【改築の主な内容】⼤丸⽤⽔
堰の改築は、現在の堰を撤去した後、床⽌め⼯の設置と河道断⾯の切り下げを⾏います。
また、改築した後でも取⽔できるよう、取⽔施設と堤外⽔路を設置します。

多摩川↓

現在の⼤丸⽤⽔堰

⼤丸⽤⽔堰改築のイメージ

⼤丸⽤⽔堰改築⼯事状況（令和4年1⽉現在）

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

京浜河川事務所

4

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：東京都】

R4.3更新『調節池整備』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（1）洪水氾濫対策①堤防整備、河道掘削、調節池整備等の加速化○野川において、年超過確率1/20（多摩時間最大65ミリ）の降雨への対応として、洪水の一部を貯留する調節池を整備します。調節池で洪水のピーク部分をカットすることにより、洪水流量を効
果的に低減させます。
野川大沢調節池（規模拡大）○ 既存の野川大沢調節池（掘込式）を約３ｍ掘り下げることで、現況の貯留量から約6.8
万m3拡大し、完成後は約15.8万m3の貯留量を確保⇒ 令和３年１１月、本格稼働開始

位置図

将来整備イメージ

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

5

東京都■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：東京都】

R4.3更新『分水路整備』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（1）洪水氾濫対策①堤防整備、河道掘削、調節池整備等の加速化○谷沢川において、年超過確率1/20（区部時間最大75ミリ）の降雨への対応として、道路の地下等を活用した分水路を整備します。分水路によって、本川の流量負担を軽減させます。
谷沢川分水路○ 谷沢川上流部で本川及び下水道雨水幹線から最大50m3/sを取水し、国道246号線、環状八号線等の地下を通って、谷沢川最下流部で本川に放流する、総延長約3200ｍ、内径5.5ｍの分水路を整備します。

平⾯図

分⽔路断⾯図多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

東京都

分⽔路完成イメージ6

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：京浜河川事務所、神奈川県、川崎市】

R4.3更新『多摩川と平瀬川の合流部対策の検討・実施』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（1）洪水氾濫対策①堤防整備、河道掘削、調節池整備等の加速化○本支川の合流部において、早期の治水安全度の向上を図るため、関係機関と連携しながら段階的な整備を行ってまいります。
○ 平瀬川における多摩川本川合流部の対策については、多摩川からの背水に備えるため、将来的な計画を考慮し、関係機関と連携しながら段階的な整備を行い、早期の治水安全度の向上を図ります。
平瀬川（平常時）

平瀬川（台風第19号時）

写真 浸水状況

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

7

京浜河川事務所、神奈川県、川崎市■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：京浜河川事務所】

R4.3更新『水衝部対策、護岸整備』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（1）洪水氾濫対策②「粘り強い堤防」を目指した堤防強化○河川の流況等により堤防防護に必要な河川敷幅が確保できない箇所や、高速流の発生により低水部の洗掘のおそれがある箇所においては、水衝部・洗堀対策として強固な低水護岸等の対策を進めていきます。

令和元年東日本台風による
洪水時の被災
多摩川左岸低水護岸 洗堀（世田谷区宇奈根地区）

代表箇所︓川崎市川崎区本町地区における⽔衝部対策
平常時
川崎市
高津区

Before︓
洪⽔時に側⽅侵⾷の危険性
工事着手前

工事箇所
大田区

多摩川橋梁
六郷川橋梁
京浜急行多摩川橋梁

令和元年東日本台風時

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

京浜河川事務所、東京都、神奈川県、川崎市

令和４年１月撮影

8

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：京浜河川事務所】『高規格堤防 』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（1）洪水氾濫対策②「粘り強い堤防」を目指した堤防強化○人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間において、通常の堤防と比較して幅の広い高規格堤防を整備し、計画を超えるような洪水時においても、越水・侵食・浸透による堤防決壊を防ぐことで壊滅的な被害を回避することができます。
整備前

⾼規格堤防とは• 高規格堤防は、土でできた、ゆるやかな勾配を持つ幅の広い堤防です。
• 広くなった堤防の上は、通常の土地利用が可能で、新たなまちづくりを行うことができます。
• 堤防の幅を非常に広くして破堤を防ぐ高規格堤防は、地震にも強く、万が一計画を超えるような大洪水が起きた場合でも、水が溢れることはあっても壊滅的な被害は避けることができます。

整備後

⾼規格堤防

通常の堤防

越⽔しても
壊れない堤防戸手地区

浸透しても壊れない堤防地震に強い防災

川崎市幸区戸手地
区において、
民間の土地区画整理事業と共同で高規格堤防の整備を進めています。

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

9

京浜河川事務所■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：東京都】

R4.3更新『堤防耐震対策』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（1）洪水氾濫対策②「粘り強い堤防」を目指した堤防強化、防潮堤耐震対策■対策イメージ○「東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）」（R3策定）に基づき、堤防等の耐震対策を推進し、想定し得る最大級の地震が発生した場合においても、各施設の機能を保持し、津波等による浸水を防止するとともに、地震後に発生する高潮に備えます。

コンクリートの増厚
鉄筋の増設

地盤改良

■防潮堤の耐震補強施工状況（海老取川）「東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）」（R3策定）

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

東京都

10

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：東京都、川崎市、調布市、狛江市】

R4.3更新『下水道樋管等のゲート電動化・遠隔操作化等』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（2）内水氾濫対策①都市浸水対策の強化（下水道浸水被害軽減総合事業の拡充等）

多摩川の直轄河川管理区間内には112箇所※の許可受け樋門・樋管が設置されています。※直轄管理施設を除く。
令和元年東日本台風による洪水を踏まえ、各施設管理者において、浸水被害を軽減する取組として、樋管のフラップゲート化や遠隔操作を行うための施設整備等を進めており、許可申請された13箇所のすべてにおいて設置済みとなっています。
設置済箇所
施工中箇所
9

10

1

12
13

6

8 4

11

No. 左右岸 距離標

樋管名称

管理者

設置状況 電動化
⾃動化 遠隔化 ⽔位計52

左岸

18 ⾕川排⽔樋管

東京都下⽔道局南部下⽔道事務所

設置済

○

○

2

左岸

15 等々⼒排⽔樋管

東京都下⽔道局南部下⽔道事務所

設置済

○

○

3

左岸

13.1 中原・調布排⽔樋管

東京都下⽔道局南部下⽔道事務所

設置済

○

○

4

右岸

17 諏訪排⽔樋管

川崎市上下⽔道事業管理者

設置済

○

○

○

○

5

右岸

15.6 宮内排⽔樋管

川崎市上下⽔道事業管理者

設置済

○

○

○

○

6

右岸

川崎市上下⽔道事業管理者

設置済

○

○

○

○

7

右岸

12.4 ⼭王排⽔樋管

川崎市上下⽔道事業管理者

設置済

○

○

○

○

8

右岸

18 ⼆⼦排⽔樋管

川崎市上下⽔道事業管理者

設置済

○

○

9

左岸

25 調布排⽔樋管

調布市

設置済

東京都下⽔道局流域下⽔道本部

設置済

○
○

10 左岸

29.4

北多摩⼀号⽔再⽣センター
排⽔樋⾨
北多摩⼆号⽔再⽣センター

○

○

○

○

○

○

11 左岸

36.8

東京都下⽔道局流域下⽔道本部

設置済

○

○

12 左岸

24.2 六郷排⽔樋管

狛江市

設置済

○

○

13 左岸

21.6 猪⽅排⽔樋管

狛江市

設置済

○

○

排⽔樋⾨

7

カメラ

1

20 宇奈根排⽔樋管

3

水位計の導入監視カメラの導入

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

11

東京都、川崎市、調布市、狛江市、八王子市■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：東京都】『下水道施設の耐水化』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（2）内水氾濫対策①都市浸水対策の強化（下水道浸水被害軽減総合事業の拡充等）

水再生センターやポンプ所において建物の出入口や換気装置など開口部からの浸水を防止するため、防水扉・止水板の設置や、換気口のかさ上げなどの対策を実施

出典：下水道施設の地震・津波対策整備計画より
平成24年12月 東京都策定〇 東京都では、平成12年に発生した東海豪雨規模の大雨を想定した浸水高さに対しての耐水対策を実施済〇 さらに、東京都防災会議で示された最大津波高さに対しての耐水対策を実施済
多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている及び予定している都県市区町村

東京都、多摩市、青梅市、川崎市

12

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：東京都】

R4.3更新『下水道施設（雨水幹線・貯留施設等の整備）による浸水対策』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（2）内水氾濫対策①都市浸水対策の強化（下水道浸水被害軽減総合事業の拡充等）（公共雨水浸透ます）○ 幹線やポンプ所などの基幹施設や雨水貯留施設を整備するとともに枝線を増径する再構築を実施○ 急激な豪雨に対応する無注水形先行待機ポンプや、停電時に対応す
る非常用発電設備の増強

出典：東京都下水道局提供資料より

下水道施設による浸水対策
多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている及び予定している都県市区町村

東京都、川崎市、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、八王子市、稲城市、立川市、昭島市、小平市、国分寺市、武蔵村山市、瑞穂町、日の出町、日野市

13■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：山梨県】『いのちとくらしを守る土砂災害対策の推進に関する取組』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策(3)土砂災害対策①いのちとくらしを守る土砂災害対策※別紙「各対策のバーチャート」における分類

補助砂防関係事業

土砂災害対策のイメージ

土石流対策 上岡沢（丹波山村奥秋）

砂防関係施設の整備

土砂災害警戒区域
丹波中学校

ビジュアルイメージ（図表等）

第一次緊急輸送道路（国道４１１号）

一級河川多摩川

急傾斜地崩壊対策 中宿地区（丹波山村丹波）

地すべり防止対策 余沢地区（小菅村余沢）

地域の生活や経済を支える基礎的・基幹的なインフラ施設を保全する施設整備を計画的・集中的に実施。
土砂災害警戒区域
土砂災害警戒区域

上記以外の多摩川流域における土石流対策、急傾斜地
崩壊対策、地すべり対策を実施【山梨県】
多摩川流域治水協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

山梨県、東京都、神奈川県

第2次緊急輸送道路（国道１３９号）

14

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：京浜河川事務所、東京都、神奈川県】『利水ダムにおける事前放流等の実施、体制構築』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（4）流水の貯留機能の拡大①利水ダム等による事前放流の更なる推進（協議会の創設等）○ 多摩川水系において、河川管理者である国土交通省並びダム管理者及び関係利水者は「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に基づいた「多摩川水系治水協定」を締結しました。
○ 河川について水害の発生の防止等が図られるよう同水系で運用されている小河内ダムの洪水調節機能強化を推進します。
有効活用のイメージ
多⽬的ダムの事前の放流

利⽔ダムの事前の放流

多摩川⽔系治⽔協定
令和2年5⽉27⽇締結※放流設備の改良等が必要なものは効果が⾼いものから順次実施を検討【事前放流とは】大雨となることが見込まれる場合に、大雨の時により多くの水をダムに貯められるよう、利水者の協力のもと、利水のための貯水を河川の水量が増える前に放流してダムの貯水位を低下させ、一時的に治水のための容量を確保するもの。

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

15

京浜河川事務所、東京都、神奈川県■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：東京都、各市区町】

R4.3更新『雨水貯留浸透対策の強化』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策(5)流域の雨水貯留機能の向上①流域の関係者による雨水貯留浸透対策の強化（貯留機能保全区域の創設、 雨水貯留浸透施設整備の支援制度の充実 ）○ 多摩川流域内の自治体では、雨水貯留浸透対策の強化について、地域の特性等に合わせた様々な取組により、関連施策との連携の他、関係住民や民間企業などあらゆる主体と連携しながら進めている。
＜取組の分類と主な事例＞

雨水浸透施設

透水性舗装

浸透ます

浸透トレンチ 計画・指針関係
・⾬⽔貯留浸透推進計画（⼋王⼦市）
・⽔と緑の基本計画（昭島市）
等
 条例関係・まちづくり条例（⼤⽥区、府中市他）
・⾬⽔の地下への浸透及び有効利⽤の推進に関する条例（武蔵野市）等
 設置要綱関係
・⾬⽔流出抑制施設等に関する設置要綱（三鷹市、狛江市他）
 設置基準関係
・⾬⽔浸透施設の技術指導基準（⼩⾦井市） 等
 指導要綱関係
・開発指導要綱（世⽥⾕区、調布市他）
 助成⾦関係
・⾬⽔貯留槽⼜は貯留施設関係助成⾦等交付要綱（狛江市、多摩市他）
・⾬⽔タンク設置助成⾦要綱（世⽥⾕区） 等

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

東京都、各市区町

16

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：東京都】

R4.3更新『開発行為に対する流出抑制対策の指導』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（5）流域の雨水貯留機能の向上①流域の関係者による流域貯留浸透対策の強化※別紙「各対策のバーチャート」における分類■取組概要○東京都豪雨対策基本方針（改定）に基づき 区市町村と連携し、雨水流出抑制施設の設置を促進【指導】・公共施設や大規模民間開発などを対象として、一定規模の雨水貯留浸透施設を設置することとしている【補助】・東京都豪雨対策基本方針（改定）において 浸水被害や降雨特性などを踏まえ、甚大な 浸水被害が発生している流域を対策強化流域として選定し、流域対策を強化する
・雨水流出抑制施設の設置促進に向けて 対策強化流域に掛かる区市町へ補助を実施することとしている
取組内容の工夫点・課題・留意点
・民間施設向けの補助は、H30年度より補助率を引き上げ
・公共施設向けの補助は、R2年度より補助対象施設の規模要件を撤廃
取り組みによる効果
・河川、下水道への雨水の流入を抑制

東京都豪雨対策基本方針における対策強化流域（うち、多摩川流域は）活用可能な制度等
・雨水流出抑制事業補助要綱（民間施設向け）
・一時貯留施設等の設置に係る実施計画策定委託費及び工事費補助金交付要綱（公共施設向け）

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

東京都

17

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：八王子市】『市街化調整区域の適正な土地利用』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策(5)流域の雨水貯留機能の向上①流域の関係者による雨水貯留浸透対策の強化（貯留機能保全区域の創設、 雨水貯留浸透施設整備の支援制度の充実 ）○市街化調整区域のうち自然環境及び営農環境を保全すべき区域について、他の法令及び条例と相まって、あるべき姿を実現していきます。

出典：八王子市市街化調整区域の保全に向けた適正な土地利用に関する条例概要（ホームページ）より
多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

八王子市、町田市

18

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：日の出町】『治水機能の向上のための自然地の保全と農地の保全』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策(5)流域の雨水貯留機能の向上①流域の関係者による雨水貯留浸透対策の強化（貯留機能保全区域の創設、 雨水貯留浸透施設整備の支援制度の充実 ）○市街地を囲む丘陵地の豊かな自然環境を保護し、多面的な機能を持つ農地については計画的な保全を図ります。

「ひので野鳥の森自然公園」を整備し、自然環境の保全を基本とした土地活用を展開しています。

平井川の治水機能向上
自然環境の保全を基本とした土地利用の活用の展開※出典；日の出町都市計画マスタープランより抜粋

平井川塩田堤桜並木
出典：日の出町HP

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている及び予定している都県市区町村

日の出町、八王子市、国立市

19■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：東京都】『治山事業』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（5）流域の雨水貯留機能の向上③森林整備、治山対策■取組の概要施工前・目的
崩壊した斜面に土留工を施工することにより崩壊拡大防止や斜面の安定を図り、下流への土砂の流出を抑止する。

・構造
土留工（かご枠）：3基
法枠工：A=3,525.5m2
筋工：L=249.0m
伏工：A=776.3m2

・実施場所
青梅市御岳
多摩川

・取組実施により期待すること
山腹斜面の安定、水源かん養機能の向上

・今後の展開施工後治山事業を実施し、森林の保全を進めることで、土砂や流木の流出を抑制するほか、土壌が保持されることによる保水機能の維持を通じて、流域治水プロジェクトの関係施策として連携していく。

多摩川流域治水協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている市町村

東京都

20

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：山梨県】『上流域等における森林整備・治山対策』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策(5)流域の雨水貯留機能の向上③森林整備、治山対策※別紙「各対策のバーチャート」における分類■取組の概要・目的
多摩川流域治水プロジェクトにより河川堤防整備・強化等の取組が行われる中、上流域の森林においては、森林整備や治山対策を通じて、森林の防災・保水機能を発揮させ、流域治水の関連施策として連
携を図る。

・実施場所
森

林

整

備

多摩川水系河川上流の森林・取組実施により期待すること
森林の有する水源涵養機能の発揮に加え、下流域に対する土砂や流木の流出を抑制するなど、効果が期待できる。

・今後の展開引き続き、手入れが行き届かず荒廃した人工林の間伐等や治山対策による林地保全を進め、森林の防災・保水機能の維持向上を図る。

治

山

対

策

多摩川流域治水協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

21

山梨県、東京都■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：川崎市】『放水路整備』『建設中施設の活用による雨水貯留（本運用まで）』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策(5)流域の雨水貯留機能の向上④雨水貯留浸透施設の整備（民間企業等による整備、未活用の国有地の活用）○浸水被害を軽減する取組として、放水路整備を進めるとともに、本運用まで建設中施設の活用による雨水貯留を進めていきます。
建設中施設の活用による雨水貯留

分流施設

放流施設

分流立坑

放流立坑
トンネル

五反田川放水路を雨水貯留施設として活用

建設中施設で雨水を貯留
多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

川崎市

22

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：東京都、市区町】

R4.3更新『雨水貯留浸透施設の整備』
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策(5)流域の雨水貯留機能の向上④雨水貯留浸透施設の整備（民間企業等による整備、未活用の国有地の活用）○ 雨水貯留浸透施設の整備については、公共工事時における整備の促進等により、多摩川流域の雨水貯留浸透機
能の向上を進めています。
校庭への貯留浸透施設

浸透ます・浸透⼈孔等の設置

取組︓世⽥⾕区、武蔵野市、⽴川市

取組︓世⽥⾕区、府中市、⽴川市、狛江市、国⽴市、⼋王⼦市、
⽇の出町

透⽔性舗装

取組︓世⽥⾕区、国分寺市、武蔵野市、府中市、甲州市

その他
都有公共施設の整備に合わせ所在⾃治体等の指導に基づく設置︓東京都
道路⼯事設計基準︓⼩平市、国分寺市、狛江市
計画に基づく実施︓調布市
市発注⼯事︓三鷹市、⼋王⼦市
多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている及び予定している都県市区町村

東京都、世田谷区、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、狛江市、立川市、国分寺市、日の出町、甲州市、国立市、八王子市②被害対象を減少させる
ための対策

23

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：八王子市、福生市】

R4.3更新『立地適正化計画に関する取組』
2.被害対象を減少させるための対策（1）水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫①リスクが高い区域における立地抑制、移転誘導等（建物・土地利用の工夫）＜八王子市の取組事例＞○浸水深が0.5ｍ以上になると、床上浸水の危険性があり、水平方向への避難も困難になることから、八王子市立
地適正化計画では、浸水想定区域（0.5ｍ以上の区域）は居住誘導区域から除外しています。
浸水想定区域図と居住者の分布

居住誘導区域

出典：八王子市立地適正化計画より＜福生市の取組事例＞○浸水想定区域であってもソフト対策を講じることにより安全性が確保されると考え、居住誘導区域に含めています。
多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている及び検討している都県市区町村

25

八王子市、福生市■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：京浜河川事務所、川崎市、大田区、世田谷区、調布市、
狛江市、稲城市】

R4.3更新『土のう等の備蓄資材の配備等』
2.被害対象を減少させるための対策（1）水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫①リスクが高い区域における立地抑制、移転誘導等（建物・土地利用の工夫）○浸水被害を軽減する取組として、土のう等の備蓄資材の配備や民間事業者等への止水板設置の促進を行っていきます。
備蓄資材の配備

土のうステーション

大田区

世田谷区

調布市

川崎市

狛江市

稲城市

大師河原河川防災ステーション（京浜河川事務所）

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

京浜河川事務所、川崎市、大田区、世田谷区、調布市、狛江市、稲城市、羽村市、多摩市

26

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：三鷹市、調布市、八王子市、狛江市】

R4.3更新『止水板設置工事助成交付要綱』
2.被害対象を減少させるための対策（1）水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫①リスクが高い区域における立地抑制、移転誘導等（建物・土地利用の工夫）○浸水被害の防止や軽減を目的として、止水板を設置す
る市民の方に対し、設置費用の一部を助成しています。

止水板設置イメージ
出典：止水板設置工事助成事業（三鷹市ホームページ）

出典：調布市止水板設置工事等助成交付制度（調布市ホームページ）

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町村

三鷹市、調布市、八王子市、狛江市③被害の軽減・早期復旧・復興のための対策

27

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：京浜河川事務所】

R4.3更新『自治体との光ケーブル接続』
3.被害の軽減、早期復旧・復興のための充実（1）土地の水災害リスク情報の充実①水災害リスク情報空白地帯の解消（住民の避難行動、迅速な水防活動を支援するための情報提供等）○京浜河川事務所では神奈川広域情報ネットを活用して自治体との情報の共有化を図り、的確、迅速に防災活動を行っています。
京浜河川事務所においては、関東広域情報ネット構想に基づき、関係自治体との間に光ケーブル接続による情報ネットワーク整備を進めています。
接続にあたっては、自治体庁舎から電柱添架、地中管路、下水道等を利用して光ケーブルを布設していただき、管内流域に敷設した光ケーブル接続して、自治体側に通信装置を整備することにより、管内の河川管理用ＣＣＴＶカメラの映像や河情報をリアルタイムに見ることが可能になります

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町（接続先）

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京浜河川事務所、東京都、神奈川県、川崎市、大田区、調布市、世田谷区■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：京浜河川事務所】『危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置』
3.被害の軽減、早期復旧・復興のための充実（1）土地の水災害リスク情報の充実①水災害リスク情報空白地帯の解消（住民の避難行動、迅速な水防活動を支援するための情報提供等）

簡易型河川監視カメラ「水防災意識社会の再構築に向けた緊急行動計画」に基づき、「簡易型河川監視カメラ」を主に危険箇所に設置し、より身近な画像情報を提供し、住民に切迫感を伝えます。
現場実証の状況(出典：国土交通省HP)

既設CCTVカメラ

昼間

簡易型カメラ画像イメージ

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町

京浜河川事務所、神奈川県

夜間

簡易型カメラ画像はカメラ機種によって異なります30

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：狛江市】

R4.3新規追加『 避難行動要支援者を対象とした自動起動機能付きラジオの無償貸与について 』
3.被害の軽減、早期復旧・復興のための充実(1)土地の水災害リスク情報の充実
水災害リスク情報空白地帯の解消（住民の避難行動、迅速な水防活動を支援するための情報提供等）○ 狛江市地域見守り活動支援対象者名簿に登録があり、個別計画を策定されている方を対象に、自動起動機能付きラジオを無償貸与しています。配布しているラジオは、緊急放送を受信すると自動的に起動する
コミュニティFM防災ラジオです。
○ 災害時における避難行動要支援者への緊急情報等の迅速な伝達を図ります。

※狛江市地域見守り活動支援対象者名簿：
75歳以上のみの世帯や、障がいがある方など、日頃から見守りが必要な方や、災害時に支援が必要な方の情報をあらかじめ登録する名簿です。
※個別計画：
災害発生時において要支援者一人ひとりについて作成する避難支援計画です。

★緊急放送受信時に自動起動★照明灯つき★はがきサイズでコンパクト、停電時も乾電池で使用可能
以上の特徴があり、防災用品としてお使いいただけます。

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町

狛江市■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：京浜河川事務所】

31

R4.3更新『タイムラインの高度運用の検討』
3.被害の軽減、早期復旧・復興のための充実(2)避難体制等の強化①ハザードマップやマイ・タイムライン等の策定

・近年の頻発化、激甚化する水災害発生状況を踏まえ、防災関係機関の連携による具体的で詳細な防災行動計画（タイムライン）策定に向けた「多摩川タイムライン検討部会」（令和3年度より大規模氾濫減災協議会に位置付け）を推進

多摩川タイムライン検討部会【位置付け】多摩川流域における洪水氾濫からの被害軽減を目指し、台風等による風水害に備えた関係機関連携に基づくタイムライン（防災行動計画）を検討する。）【検討項目】
 多摩川タイムライン
策定の対象関係機
関の設定
 関係機関との情報共有手法等の検討

・中・下流ブロックWG（田園調布（上）・石原）【位置付け】多摩川の管理区間は長いうえに関係自治体も多いことから、具体のタ
イムライン作成は、避難勧告発令の判断基準とする基準水位観測所を踏まえたブ
ロック別のワーキングを設置し、検討する。

【構成員】
・大田区、世田谷区、品川区、狛江市、調布市、府中市、多摩市、川崎市、横浜市鶴見区、東京都、神奈川県、
気象庁

・上流・浅川ブロックWG（調布橋、浅川橋）【構成員】
・国立市、立川市、昭島市、日野市、八王子市、福生市、羽村市、あきる野市、青梅市、東京都、気象庁【検討項目】
 タイムライン高度運用
チェックリスト版作成
 情報共有項目の設定
 運用・見直し

多摩川タイムライン運用訓練

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町

京浜河川事務所、東京都、神奈川県、川崎市、大田区、世田谷区、府中市、調布市、狛江市、八王子市、
32
日野市、多摩市、立川市、昭島市、国立市、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、稲城市

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：大田区、調布市他】

R4.3更新『マイ・タイムラインの取組や取組の推進』
3.被害の軽減、早期復旧・復興のための充実(2)避難体制等の強化①ハザードマップやマイ・タイムライン等の策定

・水害時の逃げ遅れゼロを目指して市民を対象としたマイ・タイムライン講習会を開催（大田区）
・大田区の他、川崎市、世田谷区、府中市、調布市、狛江市、多摩市、稲城市、羽村市においても取組を実施 （ＨＰ周知、講演会等）
概要【マイ・タイムライン講習会】●令和３年度は６月から7月にかけて家屋倒壊等氾濫想定区域を中心に１２回開催●マイ・タイムラインの作成講座の他に、河川や気象の専門家による近年の水害やハザードマップの説明、気象情報の解説等を行った。
【マイ・タイムライン作成支援動画】●時間や場所に捉われずにマイ・タイムラインの作成要領を学べる作成支
援動画を作成し、大田区公式Youtubeチャンネルで公開。
●動画は「作成編と「学習編」の2本立てとなっており、ハザードマップの見方や情報収集の仕方などを解説している。
マイ・タイムライン講習会（大田区）

マイ・タイムライン作成支援動画（大田区）

概要【マイ・タイムライン講習会（調布市）】
日時：令和2年1月18日（土）場所：調布市文化会館たづくり
対象者：調布市民（６７名参加）
講師
気象予報士 菊池 真以さん
調布市総合防災安全課
共催
多摩川・鶴見川・相模川流域大規模氾濫
減災協議会
マイ・タイムライン講習会（調布市）

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町

大田区、調布市、東京都、神奈川県、山梨県、川崎市、世田谷区、府中市、狛江市、多摩市、稲城市、青梅市、羽村市、日野市、国立市■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：調布市、八王子市、狛江市 ほか】

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R4.3更新『ハザードマップの作成・周知』
3.被害の軽減、早期復旧・復興のための充実(2)避難体制等の強化①ハザードマップやマイ・タイムライン等の策定○事前準備のための取組として、洪水浸水想定区域図や洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップを作成・公表し、地域住民等への浸水リスク情報の周知を進めていきます。

・ハザードマップ等を参考に、事前に、浸水する箇所を把握することで、避難所まで安全に避難するためのルートの確認や浸水深が深く危険な箇所（リスク）を把握。
洪水浸水想定区域図及び洪水ハザードマップの作成

八王子市ハザードマップ
調布市洪水ハザードマップ

狛江市ハザードマップ（内水含む）

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町

調布市、八王子市、狛江市、川崎市、世田谷区、武蔵野市、多摩市、国分寺市、青梅市、日の出町、 大田区、稲城市、国立市、他各市区町村

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■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：世田谷区、調布市、狛江市、多摩市、立川市、府中市】『まるごとまちごとハザードマップの検討』

R4.3更新3.被害の軽減、早期復旧・復興のための充実(2)避難体制等の強化①ハザードマップやマイ・タイムライン等の策定

・公共施設や電柱を中心に水害の浸水実績看板(表示）を設置している、「まるごとまちごとハザードマップ」の更なる設置を推進します。
立川市の例「まるごとまちごとハザードマップ」とは水害ハザードマップ作成の手引き（H28.4）では、水害に関する情報の普及を目的とし、生活空間である市街地に、臨場感を持って水害を認識し、避難の実効性を高めるための工夫として、水災にかかる各種情報（想定浸水深、過去の浸水実
績、避難所の方向等）を洪水関連標識として表示することが有効と示しており、国土交通省では、
まるごとまちごとハザードマップを推進しています。

府中市の例

多摩市の例

世田谷区の例
狛江市の例

調布市の例
側面「水害対策かるた」

正面「洪水ハザードマップ」

無電柱化に伴う変圧器等の地上機器の有効利用
出典：多摩市（http://www.city.tama.lg.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/02
5/054/siryou3.pdf）

設置イメージ

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町35

世田谷区、調布市、狛江市、多摩市、昭島市、羽村市、稲城市、立川市、府中市、日野市■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：川崎市、世田谷区、日野市】

R4.3更新『小学生を対象とした水防災教育の実施』
3.被害の軽減、早期復旧・復興のための充実(2)避難体制等の強化②要配慮者利用施設の浸水対策（水災害時の子供等への対応を考慮した避難確保計画や防災教育等）

・水防災教育の支援として、小学校4年、5年を対象とした試行授業を実施（日野市、世田谷区、川崎市）
・水防災教材集を作成し、教育委員会に配布（日野市、川崎市）
取組の背景
 「水防災意識社会の再構築ビジョン」の中の取組として、防災教育の促進が掲げられている。
 令和２年度施行の新学習指導要領では、防災教育の内容が拡充されている。
実施内容等
 防災教育に取り組む小学校において、児童が自分事と考えられるように地域性を資料に反映。
 防災教育による正しい知識習得により、小学生児童の避難の理解力向上に繋げる。
【令和元年度】
協議会を通じた水防災教材集配布1 水防災教材資料（共通編）
2 水防災教材資料（展開例）
3 ワークシート
4 地域ごとの教材作成要領
5 災害時の画像等カタログ
6 水防災教育関連の参考リンク集
7 川崎市立東小田小学校 教材例
8 日野市立平山小学校 教材例
9 世田谷区立砧南小学校 教材例【令和３年度】
水防災教育のデジタル教材パッケージ化と（タブレット端末による活用）【令和４年度以降】
減災協議会を通じたデジタル教材の配布
試行授業を通じた教材の見直し

水防災教育の教育現場のニーズ把握協議会を通じ、アンケートによる水防災教材のニーズ把握

・今後は協議会を通じて、教育委員会等と連携・協力して防災教育の充実・取組強化を図る
多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町

川崎市、世田谷区、日野市、東京都、神奈川県、青梅市、稲城市、多摩市、羽村市、あきる野市

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■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：福生市】

R4.3更新『要配慮者利用施設の避難対策』
3.被害の軽減、早期復旧・復興のための充実(2)避難体制等の強化②要配慮者利用施設の浸水対策（水災害時の子供等への対応を考慮した避難確保計画や防災教育等）○避難確保計画の策定が必要となっている要配慮者利用施設（認可保育園）について、臨時休園等の判断基準を定めたガイドラインを作成して、計画作成の支援を行っている。
〇避難場所についても、市が保育園の間に入って協定を締結
し、（市内の他の）保育園を避難場所として確保している。
〇年1回の避難訓練を行い、改善点があれば計画の見直しを行うようにしている。

＜取組経緯＞■令和2年7⽉
・浸⽔想定区域内に所在する認可保育園２園への『避難確保計画作成』の策定のお願い→（判断）臨時休園等の判断基準が必要との市の判断■令和2年9⽉『⾵⽔害における臨時休園等ガイドライン』策定（主な概要）「避難準備・⾼齢者等避難開始発令」前
2園︓臨時休園、他園︓登園⾃粛
point︓万⼀の避難負担を⼤きく軽減させる【課題】浸⽔想定区域外の避難場所確保
・杉ノ⼦第⼆保育園︓姉妹園へ避難可
・わらべつくし保育園︓姉妹園がない、公共施設へ避難しても乳幼児⽤の設備や備蓄品は⼗分ではない。
■令和2年10⽉『⾵⽔害における応援に関する協定書』締結
point︓市が別の保育園との間に⼊って締結『避難確保計画』作成、提出■年１回の避難訓練
point︓改善点があれば計画⾒直し浸⽔想定区域内に⽴地する認可保育園の避難先

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町

福生市、京浜河川事務所、東京都、神奈川県、山梨県、世田谷区、調布市、青梅市、狛江市
昭島市、稲城市、川崎市、羽村市、大田区、府中市■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：京浜河川事務所、市区町村】

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R4.3更新『自治体職員対象の排水ポンプ車運転講習会』
3.被害の軽減、早期復旧・復興のための充実(3)関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化①被災自治体に対する支援の充実（排水活動等の支援の充実）○ 関係機関が連携した水害に対する事前準備の取組の一環で、地方公共団体職員を対象とした災害対策用機械の中でも排水ポンプ車操作に特化した講習・訓練を行っています。
排水ポンプ車等操作講習会の開催事例（R2.9.29～30）【開催概要】●日時：令和２年９月２９日、３０日 １０：３０～１６：３０ （９０分の講習を６回）●開催場所：大師河原防災ステーション●講習内容 ①災害対策用機械の派遣方法について（資料配付のみ）②京浜河川事務所 移動式排水設備貸付について（資料配付のみ）③排水ポンプ車、移動式排水設備の設置・展開等、実機を用いた訓練●講習対象機器：排水ポンプ車（30m3/min、45m3/min）
排水ポンプパッケージ（10m3/min）
小型移動式排水設備（2.5m3/min）●参加者：地方公共団体 １４団体 ８３名

排水ポンプ車講習状況

ポンプの組立※令和3年度は新型コロナウイルス蔓延状況を受けWEB開催で行いました。
●日時：令和４年２月１日 １３：３０～１４：３０、２月１０日 １５：００～１６：００（６０分の講習）●開催場所：web会議●講習内容
・京浜河川事務所所有の災害対策用機械概要
・災害対策用機械派遣要請の方法
・京浜河川事務所移動式排水設備貸付について
・排水ポンプ車の設置方法

実排水状況

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町

京浜河川事務所、市区町村

パッケージ講習状況

小型移動式排水設備講習状況

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■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：京浜河川事務所】

R4.3更新『移動式排水設備(排水ポンプ車等)の整備・運用』
3.被害の軽減、早期復旧・復興のための充実(3)関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化①被災自治体に対する支援の充実（排水活動等の支援の充実）○浸水被害を軽減する取組として、移動式排水設備の整備・運用を進めていきます。

可搬式ポンプの配備・拡充（排水ポンプパッケージ）

排水ポンプ車多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町

39

京浜河川事務所、川崎市、大田区、世田谷区、狛江市、日野市、国立市■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：東京都】

R4.3新規追加『水防災情報の発信強化』
3.被害の軽減、早期復旧・復興のための充実（1）土地の水災害リスク情報の充実①水災害リスク情報空白地帯の解消（住民の避難行動、迅速な水防活動を支援するための情報提供等）■浸⽔リスク情報の提供

ハザードマップの基となる浸⽔予想区域図について、令和２年度末に
全14区域で想定最⼤規模降⾬に対応した図への改定を完了
ピンポイントの浸⽔リスクをスマートフォン等からでも簡単に検索できる「浸⽔リ

スク検索サービス」を提供しており、令和３年12⽉に「霞川及び多摩川上流圏域」と「秋川及び平井川流域」を含む5区域を追加し、都内全14区域での提供を開始■河川監視カメラの設置拡⼤
住⺠の避難⾏動に繋がる⽔防災情報の発信・充実を図るため、河川の状況を分かり易くリアルタイムに伝える監視カメラの設置拡⼤



多摩川⽔系の河川では、令和３年度に24箇所増設し、計33箇所で映像公開【浸⽔リスク検索サービス】▲QRコード※※：都内全体■河川監視カメラ映像のライブ動画配信
 これまでは「⽔防災総合情報システム」において、河川監視カメラ映像の静⽌画（5分更新）を公開
 令和３年６⽉１⽇より、YouTubeを活⽤したライブ動画配信も開始
 今後は、河川監視カメラの増設にあわせて、順次公開数を拡⼤予定【河川監視カメラ公開状況】■更なる情報発信に向けた取組


⽔防災情報発信の更なる強化に向け、河川監視カメラなど観測機器の設置拡⼤や利⽤者の視点に⽴ったより使い易いシステムへの改善等を⾏う。

多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町

東京都【YouTube

東京都⽔防チャンネル】 ▲QRコード40

■対策事例 【多摩川流域治水プロジェクト：東京都】

R4.3新規追加『区市町村との合同排水ポンプ車訓練の実施』
3.被害の軽減、早期復旧・復興のための充実(3)関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化①被災自治体に対する支援の充実（排水活動等の支援の充実）
実施の目的

移動式排水ポンプ車◆排水ポンプ車の性能紹介◆水防管理団体職員による排水ポンプ車操作体験
合同訓練の拡充◆令和３年は７建設事務所で実施し、多摩川流域内の自治体２区８市が参加（令和２年は１建設事務所で実施し、多摩川流域内の自治体４市が参加）
R３実施事務所等

配備台数

事務所名

水防管理団体一建

千代田区、中央区、港区

二建

大田区、世田谷区

三建

中野区、新宿区、杉並区

四建

豊島区、板橋区、練馬区

南西建

日野市

北南建

三鷹市、府中市、狛江市
調布市、小金井市、武蔵野市

北北建

東村山市、清瀬市、東大和市、武蔵村山市

排⽔ポンプ⾞概要説明※赤字：多摩川流域内の水防管理団体

特徴

⽔中ポンプ取扱体験

令和４年度以降の訓練について◆排⽔ポンプ⾞を有する全10事務所各所で連携訓練を実施予定
多摩川流域協議会構成員のうち、上記と類似・同様の取組を行っている都県市区町

東京都、都内区市〇 毎分５㎥の排水が可能な水中ポンプを２台積載〇 揚程10mでの排水距離は50m〇 排水ホースは、100m分（25m・15m・10mそれぞれ2ｾｯﾄ）を積載〇 発動発電機を積載しており、連続で10時間程度の運転が可能

41

■各対策のバーチャート 【多摩川水系流域治水プロジェクト】
短期
対策区分

実施
主体

1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策(1)洪水氾濫対策①堤防整備、河道掘削、調節池整備等の加速化②「粘り強い堤防」を目指した堤防強化、防潮堤耐震対策

国
都県
市
国
都県市

(2)内水氾濫対策①都市浸水対策の強化（下水道浸水被害軽減総合事業の拡充等）

都市町(3)土砂災害対策
都県①いのちとくらしを守る土砂災害対策(4)流水の貯留機能の拡大①利水ダム等による事前放流の更なる推進（協議会の創設等）

国
都県(5)流域の雨水貯留機能の向上①流域の関係者による雨水貯留浸透対策の強化（貯留機能保全区域の創設、雨水貯留浸透施設整備の支援制度の充実 ）

都
市区町

市
②水田の貯留機能の向上③上流域等における森林整備、治山対策

都県
森林整備
センター
都市区町

④雨水貯留浸透施設の整備（民間企業等による整備、未活用の国有地の活用）

2.被害対象を減少させるための対策(1)水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫
市区①リスクが高い区域における立地抑制、移転誘導等（建物・土地利用の工夫）(2)まちづくりでの活用を視野にした土地の水災害リスク情報の充実①水災害リスク情報の充実、水災害リスク情報空白地帯の解消

都県

3.被害の軽減、早期復旧・復興のための対策(1)土地の水災害リスク情報の充実
水災害リスク情報空白地帯の解消（住民の避難行動、迅
速な水防活動を支援するための情報提供等）

国
都県
市区

(2)避難体制等の強化①ハザードマップやマイ・タイムライン等の策定②要配慮者利用施設の浸水対策（水災害時における子供等への対応を考慮した避難確保
計画や防災教育等）③避難行動や被害軽減行動を実行するための情報

国
都県
市区町
国
都県
市区

都県

(3)関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化①被災自治体に対する支援の充実（排水活動等の支援の充実）

国
市区
町村

中長期

直ちに検討、
継続して検討、必要な対策を調整のうえ実施 必要な対策を調整のうえ実施