様平成 3１ 年度
予算編成及び施策に関する要望

邑南町

川角集落の春平 成 ３ ０ 年 ９ 月

島 根 県 町 村 会

平素から島根県の町村行政の推進と島根県町村会の運営に対して格別のご支援をいただき、厚く御礼申し上げます。
今年、本県においては、４月９日未明の県西部を震源とする震度５強の地震、７月５日からの豪雨と、相次いで大規模な自然災害が発生し、各地に甚大な被害が発生しました。
今後、我々町村は、被災者の生活再建への支援をはじめ、様々な復旧・復興事業に全力で取り組んでいかなければなりません。引き続き、こうした取組みに対する手厚いご支援をお願いいたします。
また、地方創生については、それぞれの町村では、地方版総合戦略に基づく取組が佳境を迎えているところであります。
東京一極集中を是正し、地方への新たな人の流れをつくることは、国全体で人口減少が避けられない中で、我々地方の生き残りをかけた最重要課題であります。
総合戦略の仕上げに向け、積極的に様々な取組みを進めていくため、国の責任において、必要な財源の確保を是非ともお願いいたします。
さらに、我々町村には、安心安全な住民生活の確立に向け、社会資本の整備、雇用の場の確保、医療・福祉・教育の充実など、取り組むべき課題も山積しております。
しかしながら、本県町村は、過疎、離島など条件不利地域を多く抱え、財政基盤も脆弱なため、国による手厚い財政支援措置が不可欠であります。
つきましては、平成３１年度の予算編成と今後の施策展開において実現していただきたい事項をとりまとめましたので、本県町村を取り巻く厳しい実情をご賢察いただき、引き続き特段のご支援を賜りますようお願いいたします。

平成３０年９月５日

島根県町村会長

石 橋 良 治要 望 項目

１．道州制導入反対について
２．行財政運営に必要な地方税財源の確保・充実について（１）地方交付税の総額確保（２）自治体の多様な実情を踏まえた財政措置の充実強化（３）「会計年度任用職員制度」の導入に伴う所要財源の確保（４）上水道移行後の旧簡易水道施設に対する財政措置

３．地方創生の推進について（１）地方創生推進財源の確保（２）幼児教育の無償化（３）子育て環境の充実（４）高度情報通信環境の整備（５）「鉄道事業法」の見直し

４．原子力発電の安全確保と防災・減災対策の推進について（１）原子力発電所の安全確保（２）防災・減災対策の推進

５．離島、中山間地域における医療体制等の確保について（１）医療体制の確保対策（２）医療従事者の確保対策

６．国民健康保険の安定運営の確保について（１）国保改革にあたっての課題解決（２）小規模保険者の負担軽減

７．農林水産業施策の推進について（１）農産物貿易交渉について（２）新たな農政改革（３）「種子法」廃止後の優良種子の安定的供給（４）森林・林業・山村対策の抜本的強化（５）水産業の振興対策

８．高速道路をはじめとする道路整備の促進及び社会資本の老朽化対策の推進について（１）山陰道の早期完成と新たな道路網構想（２）道路整備に必要な予算総額の確保（３）社会資本の老朽化対策の推進（４）道路落石防止対策の推進

９．竹島の領土権の早期確立・日韓新漁業協定の実効確保等について（１）竹島の領土権の早期確立（２）日韓新漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化

１０．有人国境離島への支援について（１）有人国境離島に対する特別な支援（２）ジオパークに関する取組みに対する支援

１１．海岸漂着ゴミ対策の充実強化について（１）海岸漂着物対策推進のための財政措置の恒久化（２）対岸諸国由来と推定される漂着ゴミに関する国家間協議の推進

１２．米軍機による低空飛行訓練の中止等について（１）関係機関への中止等要請（２）国による実態把握と実態の伝達（３）住民負担の軽減

１３．再生可能エネルギー等の導入・推進について
１４．空き家対策への総合的な取組みについて（１）財政措置の充実強化（２）空き家の有効活用等の推進

１５．所有者不明土地について

１ ．道州制導入反対について
道州制導入については、全国町村会において「強制合併につながる道州制の導入には、断固反対する」旨の特別決議を採択し、道州制の導入に反対する立場を明確にしている。
『道州制は地方分権の名を借りた新たな集権体制を生み出すものであり、また、税源が豊かで社会基盤が整っている大都市圏へのさらなる集中を招き、地域間格差は一層拡大する』との懸念、また『道州（広域）と基礎自治体という二層制によって地方自治を構成し、基礎自治体を事務権限の新たな受け皿として整備するために一定規模以下の市町村を再編・解消しようというねらい』、すなわち市町村合併を前提条件としているとの強い疑念がある。
平成の大合併の荒波を懸命に乗り切り、自治体としての存続を図ってきた私ども町村は、町村行政ひいては地域社会の崩壊につながりかねない、この町村の存亡がかかる道州制には断固反対であり、絶対に導入しないこと。

２ ．行財政運営に必要な地方税財源の確保・充実について（1） 地方交付税の総額確保
骨太の方針 2018 を踏まえ、平成３１年度の地方財政対策においては、累積する臨時財政対策債の元利償還金を別枠で措置するなど、安定的な財政運営に必要となる地方交付税の総額を確保し、地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持すること。特に、子ども・子育て支援施策の充実や少子高齢化の進行に対応した地域福祉施策の充実に要する経費、並びに増嵩する社会保障費及び人口減少等特別対策事業費などの需要額を適切に算定すること。
なお、基準財政需要額を算定する際に用いられるトップランナー方式については、使用する単位費用に関し、民間委託などの歳出効率化の手法の展開に限界がある離島、中山間地域に位置する小規模な町村にまで、一律に歳出効率化の影響を及ぼすことがないよう慎重に制度設計を進めること。
また、一部においては、地方自治体における基金残高の増加を理由に地方交付税の削減を求めている声もあるが、地方自治体における基金は災害や不測の事態に備えるためのものであり、地方財政に余裕があるものではない。地方自治体の基金の内容や残高の増加要因等を理由に地方交付税を削減しないこと。
（2） 自治体の多様な実情を踏まえた財政措置の充実強化

本県町村では、合併が進展し、行政区域が拡大したものの、依然として人口規模は小規模にとどまり、多くの町村は、過疎、辺地、離島、山村、豪雪等条件不利地域を抱えている。
さらに急激に進行する人口減少と少子・高齢化により地方交付税が減少し、特に、合併団体では、支所の統合等スリム化にも限界があり、厳しい行財政運営に陥ることが懸念される。
また、「平成の大合併」の際の合併算定替の特例が順次一本算定に移行していく状況も踏まえ、国においては、市町村の実情を的確に把握し、小規模な自治体にあっても自立的な行財政運営が維持できるよう、人口急減補正の拡充や段階補正の復元、さらには離島・中山間地域など条件不利地域における財政需要の丁寧な捕捉など、引き続き、実情に即した地方交付税制度となるよう見直しを行うこと。
（3） 「会計年度任用職員制度」の導入に伴う所要財源の確保
平成３２年４月から始まる「会計年度任用職員制度」に伴い、多くの自治体が期末手当や退職手当を支払うことになると見込まれるた
め、システム改修経費も含め、新たに生ずる経費については、交付税により全額を措置すること。
（4） 上水道移行後の旧簡易水道施設に対する財政措置
簡易水道事業の多くは、過疎地域や山間地・離島など施設整備効率に恵まれない地域にあり、さらに、既存施設の老朽化や水源涵養林の荒廃等による水源の枯渇、水質の悪化などの課題に直面している。また、簡易水道を経営する事業体は財政基盤・組織体系ともに脆弱であり、必要な整備は進んでいないのが現状である。
このような中、平成１９年度には簡易水道補助制度の大幅な見直しが行われ、簡易水道事業の経営効率化や財政基盤強化等を図る観点から統合計画の策定と事業統合が推進されているが、地理的条件が厳しく財政基盤等が脆弱な事業を含む統合では、経営効率化や財政基盤の強化等の実現は困難であるのが実情である。
このため、上水道移行後においても、旧簡易水道区域における施設整備については、引き続き、簡易水道等施設整備費国庫補助対象とすること。

３ ．地方創生の推進について（1） 地方創生推進財源の確保
各町村が総合戦略に基づいて実施する各種施策が継続的・安定的に行えるよう、国において地方創生推進財源を確保すること。
特に、地方財政計画に計上されている「まち・ひと・しごと創生事業費」の継続拡充を図るとともに、「地方創生推進交付金」については、地域の実情に応じて効果的に活用できる自由度の高いものにし、かつ相当な規模を継続的に確保すること。
（2） 幼児教育の無償化「新しい経済政策パッケージ」においては、幼児教育の無償化や待機児童の解消など、地方が重要な役割を担う施策が含まれていることから、国と地方の役割分担や費用負担のあり方について、主たる担い手である地方と十分協議を行うとともに、国の責任において以下の措置を講じること。
① 対象者及び対象施設については、地域の実情や多様性等を踏まえ、公平性を確保すること。
② 幼児教育の段階的無償化に係る必要な地方財源を確保すること。
③ 新たに生じる地方の事務負担については、極力軽減を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
（3） 子育て環境の充実
町村が地域の実情に応じ、子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう「子ども・子育て支援制度」の実施に必要な財源を確保すること。
特に、中山間地域を中心に少子化に伴う定員割れの保育所が増加し、その経営を圧迫している。しかしながら、保育所については、地域の子育ての拠点であり、今後とも保育所は維持していかなければならない。一方、保育の質を落とすことなく様々な保育ニーズに対応するためには、正規の保育士配置が必要となっている。したがって、今後保育サービスの質と量を保つためにも、所要の財源を確保すること。

（4） 高度情報通信環境の整備
地方においても、高度情報通信環境の整備は、IT 系企業誘致の必須条件であり、また在宅勤務による働く場の拡大、生活環境の改善の面から、若者定住等の重要な要素となっている。
離島や中山間地域など条件不利地域におけるブロードバンドなどの情報通信施設は、不採算のため民間通信事業者が自ら事業展開する環境になく、やむを得ず町村が整備を行って、サービスを提供しているのが実情である。
整備後相当の年数を経過したブロードバンド情報施設は、速度・容量ともに陳腐化してきており、地方創生の柱である若者定住施策の推進の観点からも、町村が行う既存 CATV 網などのグレードアップ更新が必要である。しかしながら充分な財政措置がなく、更新が進まない状況にあるため、必要な補助枠の確保を行うなど所要の財政支援措置を講じること。
（5） 「鉄道事業法」の見直し
平成１２年３月に施行された「鉄道事業法の一部を改正する法律」により、旅客鉄道事業の廃止について、これまでの許可制が届出制に改正された。
この鉄道事業法の改正は、今後の中山間地域の生活に欠かせない社会基盤を一方的に廃止することが可能な制度であり、地方の過疎化に拍車をかけることが懸念される。
このため、鉄道の存続・廃止については、沿線自治体の意向が最大限尊重されるよう、鉄道事業法の見直しも視野に入れた検証を行うこと。

４ ．原子力発電の安全確保と防災・減災対策の推進について（1） 原子力発電所の安全確保
原子力発電所は何よりも安全確保を第一にすべきものであり、事業者である中国電力が法令等を遵守し、厳格な内部統制のもと責任をもった運用を行うよう適切な措置を講じること。
① 住民の安全確保と原子力発電所に対する不安解消のため、平常時から原子力発電所に係る情報を正確かつ幅広く県民に公表し、理解を得ること。
② 島根原発の運転再開は、電力需給の見込だけで判断するのではなく、未曾有の自然災害等を想定した安全面の検証を徹底し、慎重に判断すること。
（2） 防災・減災対策の推進
近年、大規模な地震や津波、集中豪雨等が発生し、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。今後起こりうるこうした大規模災害に対応するため、各地域において計画的に対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債の恒久化・拡充を図ること。
また、被災者の生活再建や被災住宅の復旧を迅速に進めるため、既存の被災者再建支援制度が適用されない被害に対しても、新たな財政支援措置を行うなど更なる改善策を講じること。

５ ．離島、中山間地域における医療体制等の確保について（1） 医療体制の確保対策①自治体病院等に対する財政支援措置
医師不足、看護職員不足等により自治体病院等の経営は極めて厳しいことから、自治体病院等に対する財政支援措置を充実強化すること。
②医療機関の控除対象外消費税の見直し
医療機関の経営に影響が生じないよう、地域医療確保の観点から、医療機関の控除対象外消費税の取扱いについて根本的に見直すこと。
（2） 医療従事者の確保対策① 即戦力医師確保対策
次の医療従事者の確保対策が継続的に行えるよう、地域医療介護総合確保基金（医療分）などにより必要な財源を確保すること。
（ア）医療機関で必要な医師の総数を確保するとともに、医師や診療科の地域的偏在を解消できるような効果的な医師確保対策を早急に構築・実施すること。
（イ）地方の医師不足の解消に資する臨床研修制度となるよう、制度の抜本的見直しを行うこと。
（ウ）自治医科大学卒業医が義務年限終了後も県内に定着するよう、待遇改善など効果的な施策を講じること。

② 中長期的な医師確保対策（ア）地方大学の医師養成数を増員すること。
（イ）大学では医師不足地域での勤務を義務づける入学枠を設けること。
③ 新たな専門医制度への対応
平成３０年度から開始された新たな専門医制度は、都市部の大病院に研修医が集中することなどが懸念されることから、医師や診療科の地域偏在を助長しないよう適切な措置を講じること。

６ ．国民健康保険の安定運営の確保について（1） 国保改革にあたっての課題解決①現在町村が行っている法定外繰入は、国保財政上の構造的問題から生じるものであり、国保改革にあたっては、社会保障・税一体改革において税制抜本改革時に行うとされた保険者支援制度の拡充を確実に実施するなど財政基盤の強化を図ること。
②「国民健康保険事業費納付金」の額の算定方法について、町村の医療費水準が確実に反映されるようにすること。
③子どもや重度障害者への医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を早急に全廃すること。
（2） 小規模保険者の負担軽減
難病等により恒常的に高額の医療・薬剤等が必要な被保険者の医療費については、新たな仕組みが構築されるまでの間、小規模保険者の負担が軽減されるような措置を講じること。

７ ．農林水産業施策の推進について（1） 農産物貿易交渉について
今後の農産物貿易交渉にあたっては、国内農業・農村の進行を損なわないよう取り組むこと。特に、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉については、豚肉・乳製品などの農産物の再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置を確保すること。

（2） 新たな農政改革
次の施策の実施にあたっては、中山間地域など条件が不利な地域や生産現場の実態に十分配慮すること。
①日本型直接支払（多面的機能支払）制度については、町村の財政負担の実情を勘案し、十分な財政支援を講じること。
②農地中間管理機構制度については、次の事項を実現すること。
（ア）中山間地域では担い手が少なく、農地の借受希望が少ないのが実情である。このため担い手となる集落営農組織や認定農業者の育成・確保が急務であるが、本制度では農地の受け手である担い手支援の位置づけが弱いので、担い手育成に対する支援策の充実を図ること。
（イ）機構に農地を貸し付ける地域に支援する機構集積協力金については、国において所要額を確保すること。
（ウ）これまでの円滑化事業に比べ、本制度では農地の貸借に機構及び県が介在することにより事務手続きが煩雑化し、時間が相当かかっているので、できるだけ手続きの簡素化・短縮化を図ること。

（3） 「種子法」廃止後の優良種子の安定的供給
種子法が廃止されたことにより、今後の中山間地域の基幹産業である農作物の生産振興を図るうえで、種子価格の高騰、消費価格への影響が懸念される。
県内農業者に優良な種子を安定的に供給するため、種子法廃止後の都道府県の役割の明確化や、そのための財政措置の継続を行うこと。
（4） 森林・林業・山村対策の抜本的強化
森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）については、「平成
３０年度税制改正大綱」において「平成３１年度税制改正において創設する」と明記されたことから、次期通常国会において関連法案を確実に成立させること。
また、新税にかかる財政需要を確実に地方財政計画に上乗せして計上すること。

（5） 水産業の振興対策①年ごとに進みつつある磯焼けについて、徹底した原因の究明を図るとともに、その対策に早急に取り組むこと。
②公共的施設等における魚食の普及拡充をはじめ、魚食文化の復活に向け積極的な取組みを行うこと。
③沿岸漁業の振興や新規漁業者の就業促進のため、各地域での生産の柱となる高級魚介類の種苗生産・放流に積極的に取り組むこと。
④漁港に放置されているＦＲＰ漁船については、環境への悪影響とともに、操業への支障や災害等を誘発する可能性が高いため、実態把握と処理対策を早急に実施すること。

８ ．高速道路をはじめとする道路整備の促進及び社会資本の老朽化対策の推進について（1） 山陰道の早期完成と新たな道路網構想
救急医療、災害対策、地域の活性化を図るため、高速道路網の整備は島根県にとって最重要課題である。県東部の山陰と山陽とを結ぶ尾道松江線は、平成２６年度末に開通し、また、山陰道は、益田以西の未着手区間などを除いてほとんどの区間で開通済みまたは事業化されたところである。ついては、国の責任において山陰道の整備のスピードを早め、1 日も早い完成を図るとともに、完成後の山陰道を利用した県西部の山陰と山陽とを結ぶ新たな道路網構想を着実に進めること。
（2） 道路整備に必要な予算総額の確保遅れている高速道路や地域に必要な道路整備が今後とも着実に進められるよう、必要な予算総額を確保すること。
（3） 社会資本の老朽化対策の推進
防災・減災等に資する国土強靱化に向け、社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわけ橋梁・トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講ずること。
（4） 道路落石防止対策の推進
島根県邑南町の県道における落石人身事故の発生を一つの契機に、本県における道路落石防止対策は大きく推進されたところである。しかしながら、中山間地域・離島をかかえる本県における道路は急峻な地形に設置されることから落石の危険性がある要対策箇所は２００
０カ所以上に及び、到底単年度で全ての対策を講じることはできず、息の長い取組みが必要である。
ついては、引き続き人命尊重の観点から次の措置を継続的に講ずること。
①中山間地域・離島の町村が管理する道路における落石防止などの安全化対策を推進し、未対策箇所の防災工事を加速するための財政措置を講じること。
②国道、県道における落石・崩壊防止対策等安全対策を確実に実施すること。

９ ．竹島の領土権の早期確立・日韓新漁業協定の実効確保等について（1） 竹島の領土権の早期確立①韓国政府に対し、不法占拠を既成事実化する諸活動を中止するよう強く申し入れるなど竹島問題解決に向けて国として毅然として取り組むこと。
②国において、竹島問題に関する調査研究及び広報啓発活動を充実強化すること。
③北方領土対策と同様に、国の啓発施設として「竹島漁撈歴史記念館」を隠岐の島町に設置すること。
（2） 日韓新漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化
平成 11 年 1 月の日韓新漁業協定以降、本県沖合に広大な暫定水域が設定されたが、この暫定水域での実効ある資源管理方策が合意されていないばかりか、韓国側は、我が国の排他的経済水域内で違反操業等を繰り返し、本県漁業に大きな影響を与えている。このため、国においては、日韓新漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化を図ること。

１ ０ ．有人国境離島への支援について（1） 有人国境離島に対する特別な支援
昨年度から、いわゆる「有人国境離島法」に基づき、住民の離島空路・航空路の運賃等の引下げや、農水産品等に係る輸送コストの軽減などの支援措置が講じられ、住民生活の利便性は大きく向上しました。
今後、更に予算額を増額するとともに、滞在型観光促進事業などの取組みがより一層活発になるよう、地域の実情を踏まえた使いやすい制度とすること。
また、ガソリン以外の燃料類や、生活物資、事業活動物資、産業廃棄物などの輸送費についても支援の対象とすること。
（2） ジオパークに関する取組みに対する支援
ジオパークはユネスコの支援事業から正式事業に格上げされたプ
ログラムであり、国として一体的な支援・推進体制を構築し、関係自治体のジオパークに関連する取組みに積極的な支援を行うこと。

１ １ ．海岸漂着ゴミ対策の充実強化について（1） 海岸漂着物対策推進のための財政措置の恒久化
海岸漂着物処理推進法に定める海岸漂着物対策を推進するために必要な事業費を確保し、地方の財政負担が生じないよう万全の措置を講ずるとともに、海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置その他総合的な支援の措置を実施するため必要な法制を速やかに整備すること。
（2） 対岸諸国由来と推定される漂着ゴミに関する国家間協議の推進
日本海沿岸には、対岸諸国由来と推定される医療廃棄物や漁具・ポリタンクなどの漂着ゴミが大量かつ広範囲に漂着し、沿岸の市町村、都道府県のみで処理することは、もはや限界に達している。
このため、国は、外交ルートを通じて、対岸諸国に対して原因究明とその防止策、監視体制の強化など外交上適切に対応すること。

１ ２ ．米軍機による低空飛行訓練の中止等について（1） 関係機関への中止等要請
住民が生活している地域において、米軍機による低空飛行訓練が行われないよう、米軍関係当局に対し、さらに強力な対応を行うこと。
また、新たな機種、飛行ルートなどによる新たな飛行訓練が関係自治体の意向を無視して実施に移されることのないよう、迅速かつ強力に対応すること。
（2） 国による実態把握と実態の伝達①低空飛行訓練による住民からの苦情が多い地域へさらに騒音測定器を設置するなど、実態調査を実施し、客観的なデータをもって低空飛行訓練の実態を明らかにすること。
②また、実態調査を速やかに行うため、地方がやむを得ず騒音測定機器等を設置する場合には、国は適切な財源措置を講じること。
③現在実施されている低空飛行訓練の実態について、米国側において正確に認識されるよう、地方公共団体からの要請内容や苦情件数などを米国側に具体的に伝えること。
（3） 住民負担の軽減①住民からの訴えや地方公共団体からの要請に対する政府の対応状
況、この対応に対する米国側の反応などについて、低空飛行訓練に係る政府の認識とともに、住民や地方公共団体に対して説明すること。
②低空飛行訓練による騒音被害が解消されるまでの間、地元住民の騒音や安全性に対する不安などを軽減するために必要な措置を速やかに講じること。

１ ３ ．再生可能エネルギー等の導入・推進についてエネルギー資源の多くを輸入に依存し、脆弱な供給構造を抱える我が国では、エネルギーの安定的確保は国民経済の健全な発展と国民生活の安定のために不可欠な要素である。
ついては、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入加速、他の電源の発電効率の向上、さらには新型資源「メタンハイドレート」の開発促進等により安定的なエネルギー需給構造を確立すること。

１ ４ ．空き家対策への総合的な取組みについて（1） 財政措置の充実強化
空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、町村の空き家対策に要する費用、特に地域住民の安全確保や住環境の改善等の観点から地方団体が直接解体撤去する際の費用等について、必要な財政上の措置を講じること。

（2） 空き家の有効活用等の推進
若者定住や、UI ターンを促進するためには、居住環境の整備が不可欠である。今後とも増加する空き家を地域資源ととらえ、積極的な利活用を図っていく必要がある。
町村において、より一層空き家の有効活用等が推進されるよう、引き続き税制面での検討を行うとともに、必要な財政上の措置を講ずること。

１ ５ ．所有者不明土地について所有者不明土地については、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」により、収用手続きの簡素化や利用権の設定等、円滑な利用が可能となるが、今後、一層増加することが見込まれることから、発生を予防する仕組みや放棄された土地の管理責任の所在等、土地所有の在り方の検討を早急に行うこと。
また、利用の円滑化を進める際には、農地や林地などの利用区分を問わず、市町村の果たす役割が大きいことから、今後の制度設計にあたっては市町村の負担軽減に努めること。

津和野町 日本遺産センター

知夫村 赤壁