令和5年10月

都道府県等教育委員会の障害者雇用事例
埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
大阪府・鳥取県・高知県・熊本県
札幌市・川崎市・大阪市
公務部門の障害者雇用情報サイト

教育委員会の障害者雇用事例の趣旨
令和６年度から８年度にかけての障害者の法定雇⽤率の引上げと教育事業に係る除外率の引下げを控え、雇⽤必要数が⼤幅に増加することになる教育委員会においては、障害者雇⽤の充実を図ることが急務となっています。
こうした状況を踏まえ、この度、公務部⾨における雇⽤事例の提供の⼀環として、先進的な取り組みをされている11の都府県市の教育委員会のご協⼒をいただき、「都道府県等教育委員会の障害者雇⽤事例」を作成いたしました。
教育委員会という業務の共通性が⾼い職場での雇⽤事例は、他の教育委員会でも具体的な業務内容をイメージできるため、障害者雇⽤の促進につながりやすいものであり、教育委員会の間で情報共有を図ることの意義は⼤きいと思われます。
この雇⽤事例を活⽤いただき、教育現場の教職員の働き⽅改⾰に資するような障害者雇⽤が進むことを期待しています。
公務部⾨の障害者雇⽤情報サイト
管理者 依⽥晶男（参考）「公務部⾨の障害者雇⽤情報サイト」は、厚⽣労働省の委託研修事業「国機関職員の障害者職場適応援助者養成セミナー」での過去5年間の受講⽣からの質問等を踏まえ、公務部⾨に役⽴つ情報や雇⽤事例の紹介を⾏うもので、国の機関のみならず地⽅公共団体の機関にも役⽴つ情報が多く掲載されています。
https://medi-em.net/2019/09/24/koumu/（問合せ先）

mediem.net@gmail.com

2障害者雇用事例目次
事例１：埼⽟県教育委員会「チームぴかぴか」

P4

事例２：千葉県教育委員会の取り組み

P9

事例３：東京都教育庁サポートオフィス「パレット」

P 16

事例４：神奈川県教育委員会「サポートオフィス」

P 21

事例５：⼤阪府教育庁「ハートフルオフィス」

P 25

事例６：⿃取県教育委員会「ワークセンター」

P 28

事例７：⾼知県教育委員会の障害者雇⽤P 31

事例８：熊本県教育委員会の障害者雇⽤

P 35

事例９：札幌市教育委員会の取り組み

P 39

事例10：川崎市教育委員会「チャレンジド・ワークス」 P 42
事例11：⼤阪市教育委員会の障害者雇⽤

P 46(参考）都道府県教育委員会の障害者雇⽤状況（令和4年6⽉1⽇） P 49
3

事例１：埼玉県教育委員会「チームぴかぴか」
1 趣旨
特別支援学校高等部の卒業時点で一般就労ができなかった生徒や早期に離職した卒業生を県教育委員会が最長1年間、会計年度任用職員として雇用（週5日・6時間勤務）し、一般就労に必要な能力を「働きながら学ぶ」もの。
２ 設置状況
「チームぴかぴか南部」（特別支援教育課の隣室）
平成26年度開設、定員12名、事務系作業が中心。
「チームぴかぴか北部」（県立総合教育センター内）
平成28年度開設、定員12名、清掃・環境整備作業。
３ 支援体制各拠点4名の支援員を配置（会計年度職員・再任用職員）
４ 採用プロセス
１月に募集要項を県内特別支援学校に通知するとともに、希望のある高等学校、支援機関等に送付。採用実習、書類選考、面接により決定（欠員があれば年度内でも採用）。

4

業務内容
１.チームぴかぴか南部
・県庁内各課（知事部局を含む）から受注するゴム印押し、封入、文書仕分け、シュレッダー処理、名刺作成等を受注。
・郵便物の集配等の作業。
・リサイクル関係業務（ゴミ箱に入れる新聞折り、シュレッダー文書の封筒から使用済み切手の切り出し、コピー用紙の袋を再利用した庁舎内売店の買物袋の作成等）
・庁舎内のほか、近くにある近代美術館や県立高校等に出向いて、シュレッダー等の業務を定期又はスポットで実施。
２.チームぴかぴか北部
・館内外の清掃、植栽、除草。
・清掃は別の会計年度任用職員が行なっているため、対象外の部分を清掃。
・センター農場の除草も行う。
5

職場の状況
チームぴかぴか南部

6

「働きながら学ぶ」仕組み
１.アセスメントの開始
選考・面接結果の活用、特別支援学校・支援機関からの情報収集・連携、

2.「チームぴかぴか」での勤務、職業スキルの習得
日常業務から職業スキルを把握、生活ノートで基本的生活習慣を把握、研修・面談を通じて課題・就労意欲を把握
3.職業マッチング
生活全体を見通して上で「本人のやりたい仕事」を探求
4.企業でのスキルアップ研修
職場見学、面接、巡回指導、会社との情報交換等
5.就労（トライアル雇用等）・定着支援

7

障害者雇用促進に向けたモデル事業
１.特別支援学校在校生の実習受入れ
特別支援学校在校生の学びの場として、例年40名以上の実習を受け入れている。
特別支援学校の高等部1年生〜3年生の実習を受け入れるほか、普通高校の生徒で障害者手帳を持っている生徒についても、長期休みを使って実習を受け入れている。

２.教職員の研修、保護者・企業等見学の受入れ
学校現場のキャリア教育・職業教育・進路指導の充実のため、特別支援学校の教員を対象に研修を受け入れている。
障害者雇用の理解を広げるため、保護者や企業の担当者を対象に見学を受け入れている。
8

事例２：千葉県教育委員会の取り組み

9

10

11

「パートナーズオフィス」の業務例

12

「クリーンメイトセンター」の業務例

13

相談員の配置1415

事例３：東京都教育庁サポートオフィス「パレット」
新たな障害者雇用の場として集約型のオフィスを設置し、障害者の障害特性に配慮した「職場環境」と「仕事内容」、「支援体制」を確保することで、誰もが働きやすい環境を整備する。
障害者の雇用ステージを段階的に設定し、障害者一人ひとりが自らの障害特性や職務遂行能力等に応じた職を選択できる環境を整備する。

16

「パレット」の概要
１ スタッフ
教育事務サポーター（会計年度任用職員）
勤務実績により4回まで再任用可能。期間終了後に再度の応募可能。
選考を受けて常勤職にステップアップすることも可能。
２ 障害種別（令和5年5月の在籍状況）
１３７名（精神６割、知的３割、身体１割）
他に常勤職にステップアップした職員 1３名（精神１１、知的１、身体１ ）３ 選考方法
書類選考・面接・実地選考（新卒・既卒とも５日間実施）
４ 支援体制
障害者雇用インストラクター ３０名（主任６名含む）
５ 勤務場所
新宿NSビル（都庁第２庁舎隣り）
都庁舎に出向いて行う作業もある
17

仕事の内容パレットで行う仕事は、教育委員会内からの受注業務であり、本庁のほか一部都立学校からも依頼を受けている。
開設当初は文書封入やシュレッダーなどの単純作業が多かったが、教育庁職員からの信頼を得てきたことに伴い、報酬関係や人事関係の資料作成など、個人情報・機密情報の業務も多く携わっている。
定期的に、コンプライアンスやビジネスマナー、パソコンの研修などを行い、更なる信頼とスキルの獲得に向けて取り組んでいる。
仕事は、パレット内のみならず、業務の受注・納品で都庁舎内を日々行き来しているほか、都庁舎内で業務を行うなど、教育庁職員と直接やり取りする業務も増えてきている。
教育庁職員にとっては、これまでやってきた作業や下資料の作成などをパレットに依頼することで、メイン業務に集中できるため、生産性の向上や積極的な業務依頼につながっている。
18具体的な業務例

19

就労支援機関との連携採用が決まった方には、採用までに地域の就労支援機関に登録してもらうようお願いしている。
パレットでは職場における支援を行い、生活面の支援は就労支援機関で対応してもらうなど、ネットワーク支援も活用しながら教育事務サポーターが安心して働ける環境整備を目指している。

20

事例４：神奈川県教育委員会「サポートオフィス」「神奈川県教育委員会障がい者活躍推進計画」により、障がい者の活躍推進に向けた取組の一つとして、令和2年7月に設置。
「チャレンジ雇用（事務サポーター・学校技能サポーター）」と「働きやすさと定着を意識した雇用（業務サポーター・ICTサポーター）」という2つの雇用形態４職種において、柔軟で多様な勤務形態が選べる会計年度任用職員（週20時間〜29時間勤務）により、障がい者雇用を実施。
実態として勤務者の約３分の２は、精神保健福祉手帳の所持者が占めている。

「神奈川県教育委員会サポートオフィス」《チャレンジ雇用》《働きやすさと定着を意識した雇用》

民間企業等への就職を目指す障がいのある人を対象に就労経験の機会を提供

勤務時間や通勤緩和等に配慮する
ことを通して、働き続けられ、定着できる雇用を実現

事務サポーター

学校技能サポーター

業務サポーター

ICTサポーター【雇用期間】 1年以内（勤務実績により2回まで再度任用可能）
期間満了後、再度の採用応募不可

期間満了後、再度の採用応募可能21

チャレンジ雇用
事務サポーター

学校技能サポーター【勤務場所】
・かなエール（県庁東庁舎11階）
・総合教育センターサポートオフィス
・教育事務所（県立学校や社会教育施設に現地集合又は現地解散で業務を行うこともある）【勤務場所】【業務内容】
紙資料のPDF化、 PC入力、印刷、封入、文書発送準備等の軽作業、在庫管理、研修室の消毒作業など【業務内容】
校舎・校地の清掃・美化、樹木の手入れ・除草、小破修繕等【支援指導体制】
・かなエールとセンターサポートオフィス
マネージャーが常駐して支援指導
・教育事務所
週１〜2回マネージャーが巡回して相談に応じる【支援指導体制】
・マネージャーが 週１回程度勤務校を巡回して相談に応じる（日常の業務は、勤務校の技能員と一緒に行う）（仕事上の配慮等については、本人、勤務校の管理職、サポートオフィスで話し合って対応を検討）

・県立学校
・総合教育センター（任用当初の勤務地は総合教育セン
ター（研修）、その後、勤務状況に応じて県立学校へ配置）

22

チャレンジ雇用での一般就労に向けた取り組み○ チャレンジ雇用は、3年以内に民間企業等での就職を目指すものであるため、マネージャーの支援内容としては、就労に関する指導に加え、ハロワークへの同行、履歴書の書き方指導等も行っている。
○ 就職に向けた職場実習は、地域の就労支援機関等に担ってもらうため、チャレンジ雇用の採用時に支援機関がない人については、支援機関に登録することを推奨している。
○ チャレンジ雇用は3年以内だが、途中で民間企業等に就職する人や福祉事業所の利用を希望して退職する者もいる。
○ チャレンジ雇用終了後の進路として、制度としてステップアップの仕組みはないが、再度の応募ができる業務サポーターの選考を受け、職種変更する人もいる。

23

働きやすさと定着を意識した雇用
業務サポーター

ICTサポーター【勤務場所】
・県立学校
・教育関係機関（県立図書館、県立博物館等）【勤務場所】
・県立学校（高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）（１週間の勤務日数を踏まえて、1校又は2校で勤務）【業務内容】
印刷、PC入力、書類の整理、シュレッダー、郵便物の仕分け・配布、図書室関係業務、会計業務（出入金）、清掃・消毒業務等【相談支援体制】
・各勤務地には相談に対応する職員がいる。
・令和４年度から相談支援担当マネージャーを総務室に配置し、電話相談や巡回相談を実施。

【業務内容】
ICT機器のセッティング、機器の保守管理、学校HPの管理、動画コンテンツの作成等【相談支援体制】
・各勤務地には相談に対応する職員がいる。
・日常の業務について指示を出す職員がいる。
・令和４年度から相談支援担当マネージャーを総務室に配置し、電話相談や巡回相談を実施。
24

事例５：大阪府教育庁「ハートフルオフィス」「大阪府教育庁ハートフルオフィス」では、療育手帳を持っている府立学校の新卒者等を対象に、非常勤作業員として最長2年間雇用し、一般企業等への就職に向けた支援を行なっている。
大阪府教育センター内で、事務補助などの業務を行いながら、就職に向けた研修のプログラムなどを受けることが可能。
就職就職活動期（１２ヶ月間）ステップアップ期（６ヶ月間）

準備期（６ヶ月間）

・後輩指導
・職場体験実習②
・就職活動

・協調性や集中力の向上
・コミュニケーション能力の向上
・企業見学
・職場体験学習①

・基本的生活習慣の確立
・作業技術の獲得
・ビジネスマナーの習得
25

業務内容

執務室での業務

出張業務

逓送業務

その他

冊子の封入・テープ留め宛名ラベル貼り研修資料の印刷セッ
ト
逓送用封筒の補修
アンケートなどのデー
タ入力
インデックス作成等

近隣の府立学校での作業（冊子袋詰め、研修資料作成など）
アンケート仕分け・入力
シュレッダー作業
教育庁における依頼
業務等

センター内の各室に届いた逓送便の配達及び回収資料の配架
ポスターの掲示等

植栽などの環境整備教科書見本など図書の運搬と整理
研修室の机と座席の消毒作業
朝礼や終礼での司会
電話対応等

研修
業務とは別に研修（ストレスマネジメント研修、アンガーマネジメント研修、就労セミナー、リフレーミング研修、人権研修）を実施

訓練生の採用等
ア.対象
特別支援学校の卒業生に限らず、療育手帳の所持者なら府立学校の卒業生も対象にしている
イ.採用試験
筆記試験、実技、面接の3つで判定
ウ.非常勤作業員
令和5年8月現在7名
エ.勤務時間
週30時間（原則9時15分〜16時の実働6時間）
オ.スタッフ
指導員3名

27

事例６：鳥取県教育委員会「ワークセンター」
県立学校及び事務部局に知的障がい者及び精神障がい者等を会計年度任用職員として配置している。一部を除き各職場に業務支援員（会計年度任用職員）を併せて配置している。
（１）体制
・障がい者 ５９名
・業務支援員 ２３名（２）勤務場所
・特別支援学校、普通高校、農業高校 １７校
うち４校は、他校に出張しての業務実施がある「出張型」
・図書館、東部教育局、中部教育局、教育総務課（３）実施業務
・給食配膳 ・清掃、除草、圃場管理、農作物への散水、ハウス清掃
・図書の書庫への返却、ラベル貼付 ・点訳、テープ起こし
・データ入力等の事務作業 ・校内実習における補助業務
・正職員の事務補助等（４）勤務時間及び任期・週３０時間（１日あたり６時間）
・任期は5年間を限度に更新可能（5年終了後の再度の応募も可能）

28

「ワークセンター」の推移（１校4名）

29

業務支援員が支援にあたって心がけていること（ある学校の例）○ 業務の初めに作業内容を丁寧に説明している。（事務室内で行い、情報の共有を図る）○ 未経験の作業を試しに織り交ぜて、出来ることを増やすよう心がけている。
○ 体調等の観察に努め、無理のない範囲で作業が進むことができるよう業務を組み立てている。
○ コミュニケーション（声かけ）を大切にし、困ったことを申し出しやすい環境づくりに心がける。
○ 補助職員間でのやり取り、コミュニケーションを促せるように、先回りした指示などを控える。
○ 業務支援員によって指示や説明が異ならないように、事前に日々すり合わせをする。
○ 業務支援員終礼で、日々の補助職員の様子・小さな変化等の共有を行う。
○ 作業予定表を補助職員に渡し、作業前に補助職員同士で作業の組立てをまず考えてもらう。その話し合いを尊重し行ってもらうが、状況把握が難しくアドバイスが必要であれば、その都度行う。
30

事例７：高知県教育委員会の障害者雇用１ 概要
高知県教育委員会の障害者雇用率は、令和4年6月1日時点で2.97%となり、47都道府県の教育委員会の中で最も高くなっている。
雇用の現場は学校が中心であり、会計年度任用職員としての雇用については、県立学校には各校1名分、特別支援学校には各校2名分の予算措置を行い、積極的な障害者雇用に努めている。
このほか、教育委員会事務局教育政策課に支援者を配置した「アイユート」を設置している。
２ 会計年度任用職員の募集（令和5年度）（１）募集数教育委員会事務局：総務事務補助１名
学校現場：46名（２）採用方法
面接（採用前の実習は行っていない）（３）任期
1年間（2回まで更新可能で、その後の応募も可能）
31

高知県教育委員会の障害者雇用
３ 定着に向けた工夫
障害のある事務職員が相談しやすいよう、毎日5分間、質問を受け付ける時間を予め設定している。
４ 職員アンケートの実施
毎年度、障害のある職員（新規採用を除く）に対し、職場環境への満足度や仕事へのやりがいに関するアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて必要な対応を検討・実施している。
５ 支援者のスキルアップ
学校現場での雇用に際しては、特別の支援者は配置せず、副校長、教頭、事務長等の管理職が業務の指示・指導を行っている。
このため教育委員会事務局では、各階層別研修の中で、障害のある方に対する職員の心がけや配慮の理解を促すほか、県立学校に対して「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」等を年1回以上開催し、管理職の参加を促している。

32

教育委員会事務局教育政策課の「アイユート」
１ 趣旨
高知県教育委員会事務局では、令和元年度から教育政策課に「アイユート」を設置し、事務局内の全課（11課）から業務を受注し、各所属における効率的な業務遂行に貢献している。
（注） 「アイユート」とは、イタリア語で「役立つ、助ける、元気づける」の意。当チームに愛着を持って接していただけるよう事務局内で愛称を募集し、チームのメンバーとも協議の上決定。

２ 体制
障害のあるスタッフ：３名（会計年度任用職員）
支援員：１名（教員OBの会計年度任用職員）（必要に応じて支援機関から助言を受けている）

３ 業務実績
令和4年度は342件の業務依頼があった。
【主な業務内容】（１）アンケート入力・データ集計（31%）（２）資料作成（15％）（自転車事故の発生状況のデータ入力、通学路危険箇所一覧など）（３）発送・封入（13％）（４）シュレッダー（11%）（５）資料整理（10%）（６）テープ起こし（4%）（７）コピー印刷（7%）（８）シール貼り・押印（4%）

33（参考）高知県知事部局の「ワークステーション」
１ 趣旨
知事部局では総務部行政管理課に「高知県ワークステーション」を設置し、各所属からの業務を引き受け、各所属における作業時間の縮減による業務の効率化や業務の平準化に貢献している。

２ 体制
障害のあるスタッフ：10名（会計年度任用職員）
支援員：3名（会計年度任用職員）

３ 主な業務内容（１）パソコンでのデータ入力
会議等のテープ起こし、アンケートの回答の入力、紙情報のワード・エクセルへの入力（２）書類の封入・発送業務
文書やパンフレットの封筒への封入、資料のインデックスシールや宛名ラベルの貼り付け、テプラの作成・貼り付け、課名などのスタンプ押印（３）会場設営・受付業務
会議の会場準備・片付け・受付補助、会場での資料配布（４）文書のシュレッダー作業等
機密文書のシュレッダー作業
ワークステーションに仕事を持ち込んで作業を行うほか、各所属に出向いて作業を行う業務にも対応。

34

事例８：熊本県教育委員会の障害者雇用（１）熊本県教育委員会では、障がい者の継続的な就労のステップとするため、能力の向上を図り、就業機会を広げていくことを目的として、障がい者を対象とした会計年度任用職員を任用（以下「チャレンジ事業」という。）している。
（２）また、学校現場への教員業務支援員（会計年度任用職員）においても、障がい者を24名程度任用している。
（３）熊本県教育委員会の障害者雇用率は、2.89％（令和5年6月1日現在）

35

会計年度任用職員の任用期間と選考方法（１）任用期間１年間
勤務成績が良好な場合、能力実証の結果、再度の任用を行うことがある。
（公募によらない再度の任用は、連続2回を限度とする。）（２）選考方法【チャレンジ事業】
・実技試験
・個別面接
※申し込みの際に、事前記入調書を提出。記入内容は以下のとおり。
・性格（長所・短所）
・得意なこと、苦手なこと
・これまで経験したことがある仕事の内容
・働くにあたって配慮をお願いしたいこと
・仕事や体調面で困った時にサポートしてくれる人や支援機関等
・健康面 体調が悪い時、悪くなりそうな時のサイン
体調が悪い時の対応策
通院の有無・頻度 等【学校現場への教員業務支援員】
・個別面接

36

会計年度任用職員の勤務地（３）勤務地【チャレンジ事業】
ア.県庁新館ワークオフィス
イ.県立図書館※各5名。業務支援員（会計年度任用職員）が1名ずつ配置。
【学校現場への教員業務支援員】
・熊本市を除く県内の市町村立学校※163名配置予定（うち障がい者24名程度）

37

会計年度任用職員の業務内容【チャレンジ事業】
ア.県庁新館ワークオフィス
・資料等の封入、封筒へのスタンプ押し、封筒への両面テープ貼り、訂正シール貼り、シュレッダー
・郵便・逓送便の集配達、会議・研修資料のコピー、会議・研修等の会場設営、会議・研修等の受付
・簡易なＰＣ入力（アンケート集計等）、会議のテープ起こし

イ.県立図書館
・購入（取得）図書資料の装備（バーコード、ラベル、ブックカバー貼り等）・図書資料の修理、書架の整理整頓
・その他職員の補助作業等【学校現場への教員業務支援員】※教員の負担軽減に資する業務で校長の指示する業務
・授業で使用する教材及び家庭配布文書等の印刷・仕分け
・教材・資料の整理
・宿題等の提出物の受け取り・確認・小テスト等の採点補助
・学校行事・式典等の準備補助
・統計情報や公務支援システム等のデータ入力・名簿の作成補助
・電話対応・来客受付
・その他校長の指示する業務38事例９：札幌市教育委員会の取り組み
1 趣旨
札幌市障がい者活躍推進計画に基づき、令和2年度より5年間の計画で法定雇用率の達成を目指している
２ 採用形態(1) 正規職員(2) 福祉補助員（会計年度任用職員）
３ 福祉補助員の概要
・ 職務内容：常勤職員の事務補助業務及び学校敷地内における軽作業等
・ 勤務所属：札幌市教育委員会学校教育部
・ 勤務場所：各学校・ 勤務時間：1日6時間・週5日
・ 採用手続：書類選考及び面接
・ 職場実習：令和4年度から高等支援学校の実習生の受入れを開始
・ 再度任用：勤務成績が良好な場合は翌々年度まで再度任用の可能性
39

支援体制と支援内容
４ 支援体制
令和3年6月より障がい者雇用推進アドバイザーを教職員課に配置（委嘱）、採用担当とアドバイザーとで90人前後の障がいのある職員（正規職員及び福祉補助員）をフォロー
５ 支援者の役割(1) 採用時から着任までの職場側と本人のサポート、勤務開始後のフォローアップ（必要に応じてジョブコーチ的な集中支援も実施）(2) 支援機関や医療機関との連携(3) 不適応ケースへの対応、本人相談、管理者相談(4) 職場定着のために必要な社会資源とつながるための助言（必要に応じて支援機関への登録を勧めることもある）
６ 入り口支援(1) 職場管理職向けQ&Aの作成(2) 業務日誌やスケジュールの事前作成の助言(3) 「先輩の福祉補助員のお話を聞く会」の開催(4) 合理的配慮の確認

40

定期巡回
７ 定期巡回
・年1回は全員（90人前後）と面談することを目標
・職場の側のオーダーで毎月面談する者も複数いる

41

事例10：川崎市教育委員会「チャレンジド・ワークス」
1 概要
川崎市教育委員会では、教職員の働き方改革の観点及び障害者の法定雇用率達成のため、障害者就業員と障害者雇用支援員がセットになったチーム（チャレンジド・ワークス）を学校に配置する取組みを令和元年度からスタートした。
２ 就業者数・配属先（令和5年5月現在）
障害者従業員： 36名 （知的障害6割、精神障害4割）
特別支援学校卒業時の採用例はない

配属先： 小学校18校、中学校8校、支援学校1校、教育委員会事務局１課
３ チャレンジド・ワークスの構成
障害者雇用支援員： 1人
障害者就業員： 原則2人（3人又は1人の場合もある）
４ 障害者雇用支援員
教職員からの業務依頼の調整や障害者就業員に対する指導のほか、就労支援機関と連携して職場定着に向けたサポートを行う 。
学校の事務支援員からの転職者、教員OB、民間企業での障害者雇用経験者など様々な人材がいる。

42障害者就業員と業務例
５ 障害者就業員・身分： 会計年度任用職員・公募周知： ハローワークと市ホームページ（令和４年度から民間求人サイトとtwitterも活用）

・ 採用手続： 実技試験及び面接試験（希望者には希望する学校で１日仕事を体験してもらう）（実技試験は、学校における業務のうち、丁合や仕分けなどの軽作業を行うほか、データ入力等パソコン関係事務を行う）

・ 勤務時間： 週20時間以上30時間以内（原則9時〜16時）
・ 再度任用： 勤務成績により4回までの更新が可能。
6年度目の任用を希望する場合は、再度公募による選考が必要
６ 業務の具体例
・ 児童生徒や家庭配布物のほか会議資料等の印刷・丁合・仕分け
・ 校内掲示物の貼り替え
・ アンケート等のデータ入力
・ 機密文書のシュレッダー作業
・ イベントの際の会場設営
・ 校内清掃（消毒）
43

定着支援
７ 定着支援ア.定着面談チャレンジド・ワークスでは、障害者就業員の定着の安定を図るため、業務における相談や悩み等をヒアリングし、障害者就業員のモチベーションの向上や勤務に対する不安を取り除くことを目的として、月1回程度、障害者就業員を対象にした「定着面談」を行っている。
「定着面談」は、人事課障害者雇用担当が定期的に学校に訪問して行っているが、障害者雇用支援員・就労支援機関が参加し、また必要に応じ校長も加わり、様々な角度から助言指導を行い、障害者就業員が安定した勤務が行えるよう支援している。
イ.就労支援機関への登録採用の条件とはしていないが、採用時に就労支援機関の登録がない者については、採用後に登録をお願いしている（川崎市事業の障害者地域就労援助センターへの登録が多い）
44

研修
８ 研修
障害者就業者と障害者雇用支援員に対し、教育委員会の人事課が集合研修を年4回実施。
研修は1回あたり1日もしくは2日で、各学校で取り組んでいる業務内容を発表してもらうことで、エリア単位で情報共有が図られ、仕事内容についてお互い学び、参考にする機会にもなっている。
また、例えば、障害者雇用支援員が休暇をとる場合などに近隣のエリア内の支援員に応援に来てもらうことなど、近隣校間で人員の相互支援を行う場合もあり、研修の場と合わせて、支援員・就業員の情報交換・スキルアップに向けた取組を行なっている。

45

事例11：大阪市教育委員会の障害者雇用１ 趣旨
大阪市教育委員会では、障がい者雇用を進める一環として、スクールサポートスタッフ、学校事務員、文書等逓送業務補助員、給食補助員、校舎等施設維持管理補助員といった職種別に障がい者を対象とした会
計年度任用職員の公募を行い、市立学校や校園営繕園芸事務所に配置している。
２ 会計年度任用職員としての採用（１）任用期間
1年間【勤務実績に応じて再度任用される場合あり（最長３年）】（２）選考方法
書類選考（採用申込書による）＋ 口述（面接）試験（３）指導者
勤務地の上司が指導（専任の支援者は配置していない）

46

会計年度任用職員の業務内容 【令和4年度募集数】
スクールサポートスタッフ（学校勤務）【35名程度】

大阪市立の小学校、中学校及び義務教育学校における教員等の事務業
務の補助で、具体的な業務は次のとおり。
・学習プリント等の印刷、配布準備
・授業準備の補助・採点業務の補助
・学校行事の準備及び後片付けの補助
・その他補助的業務
学校事務員（学校勤務）【10名程度】

大阪市立学校（小学校、中学校、義務教育学校）における学校事務に係る業務
文書等逓送業務補助員（学校業務サービスセンター勤務）【7名程度】

校園文書逓送、大量文書逓送等の仕分けに関する補助業務及び配送業者との受け渡し及び荷捌きに関する補助業務
47

会計年度任用職員の業務内容 【令和4年度募集数】
給食補助員（学校勤務）【10名程度】

大阪市立小学校又は義務教育学校における給食調理員の補助業務（給食物資の検収、下処理業務、パン・牛乳等の配膳、洗浄・清掃業務、消毒業務、簡易な調理業務及びその他校長が必要と認められる業務など）
校舎等施設維持管理補助員（学校勤務） 【35名程度】
大阪市立学校（小学校、中学校、義務教育学校）における管理作業員の補助業務※環境整備（剪定・塗装等）及びその他校長が必要と認められる業
務など
校舎等施設維持管理補助員（校園営繕園芸事務所勤務）【8名程度】

大阪市立学校園（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校）の環境整備（剪定・塗装等）の補助業務及びその他状況に応じて必要と認められる業務
48

（参考） 都道府県教育委員会の障害者雇用状況（令和4年6月1日）

法定雇用率：2.5％49