研究タイトル：要介護者と家族への一体的支援に関する課題抽出と実践計画策定
代表研究者：岡橋 さやか（国立長寿医療研究センター 主任研究員）
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背景と目的
近年、同居家族等による高齢者虐待は増加傾向にあり、被虐待者の 7 割以上が認知症またはその疑いのある者であると報告される（厚労省、2019）。また、介護者のうつ病のリスクは介護していない人より高く、認知症の行動・心理症状（BPSD）は介護ストレスや負担を増加させる（水上ら、2017）。
介護保険制度によるサービスは要介護の本人を支援できても家族への支援は十分でなく、現状では認知症カフェや介護者教室など周辺的な事業により補われている。このような背景の下、本人と家族介護者双方へのケアの充実が求められている。
オランダで考案されたミーティングセンター・サポートプログラム（一体的支援プログラム）は欧州や米国に広まり、日本では 2020 年より「認知症の本人と家族の一体的支援プログラム」としてモデル的に開始し、2022 年より地域支援事業交付金の対象となった。現段階では介護者のメンタルヘルスや介護者－被介護者に関係性に視点を置いた支援体制が確立途上にあるため、このような形式の支援普及に際しての課題が不明である。
そこで本研究では、国立長寿医療研究センター近隣の 3 市町をフィールドとして、地域の様々な医療・福祉サービスの提供者を対象としたアンケート調査とインタビューを通して、要介護者と家族がペアで参加できる非薬物療法（運動、芸術文化活動、交流等）によるプログラムの実施状況と課題及びニーズを把握し、実践計画の策定に資する知見を得ることを目的とした。

図１ 研究実施の流れ
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方法【アンケート調査】
愛知県の 3 市町（東浦町、大府市、阿久比町）にてフォーマルサービス（介護保険による通所・入所サービス等）とインフォーマルサービス（認知症カフェ、高齢者サロン等）に関わる施設・団体の代表者 227 名への郵送アンケート調査を行った。主な調査項目はペア型支援の実施状況と関心やニーズ、運営上の課題や対策であった。2022 年 10 月～2023 年 1 月に実施し、各項目について記述統計としてまとめた。なお本調査では、本人と家族介護者が一緒に参加する支援プログラムを「ペア型支援」と定義し、両者での参加を基本としつつ、どちらか一方のみが参加している場合も含めた。
【インタビュー調査】
上記調査の結果より、背景となる理由や実践内容と工夫、今後の導入予定等の詳細情報について、支援提供者 14 名に対するフォーカスグループインタビューを 5 班に分けて 2023 年 4 月に実施した。
得られた情報については整理し記述した。
国立長寿医療研究センター倫理・利益相反委員会の承認の下で実施した（No.1650-2、No.1695）
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研究結果
アンケートの有効回答は 108 件（回収率 48％）であり、内訳は在宅系サービス 48％、通いの場（高齢者サロン）21％、施設系サービス 16％、認知症カフェ 6％、かかりつけ医 6％であった（図 2）。
2021 年度～調査時においてペア型支援を実施している者は回答者の 6％、過去（COVID-19 発生前）に実施していた者は 11％であった（図 3）。

問：ペア型支援を実施していますか？

図２ 回答者の内訳
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図３ ペア型支援の実施経験

ペア型支援への関心やニーズ（全回答者からの回答集計）
ペア型支援への関心は回答者の 66％が有し、日常業務においてその必要性を感じる者は 61％存在した。また、図 4 に示すようにペア型支援が向いているとされる人の境遇は、同居 77％、別居 60％であり、家族関係の良さは、ふつう 57％、やや良い 47％、良い 42％の順であった。一方、ペア型支援が必要とされる人の境遇は、別居 79％、同居 57％であり、家族関係の良さは、ふつう 61％、やや悪い 56％、やや良い 30％の順であった。参加しやすい、または実施しやすいと思われるプログラム
内容には会食、運動が共に上位に挙がり、次に音楽、クイズ・ゲームが続いた。望ましい実施場所
は、福祉施設 60％、公民館 58％、喫茶店 29％の順であった。なお、「認知症の人と家族の一体的支援プログラム」を知っている者は、回答者の 15％で、名前は聞いたことがある者は 27%であった。
知っている者は、研修会（31％）
、市町村（24％）、職能団体（16％）からの情報によると回答した。

図４ ペア型支援が向いている/必要とされる人の境遇

ペア型支援の実施の現状と課題（実施経験者からの回答集計）
まず、ペア型支援の開催の頻度は平均 8.2 回/年で、1 回のプログラムは平均 123 分であった。1 回あたりの参加者は平均 16 名、うちペア参加者は平均 4 組であった。要介護度別にみると、要支援 2が 44％、要介護 1 が 39％、要支援 1 が 33％であり比較的軽度な者が上位を占めたが、要介護 2～5の者が各 22～28％、認定なしの者が 17％含まれ、全ての介護度の者が対象であった。また、67％が2

参加者に認知症の者が含まれると答え、56％が認知症疑いの者が含まれると答えた。運営スタッフ
は平均 7.2 名/回で、介護職、ボランティア、相談職、看護職を中心に構成されていた（図 5a）。周知
方法としては、口頭での声掛けやチラシの配布、ポスター掲示、家族宛の案内が行われていた（図5b）。
次に、実施しているプログラムは、会食、運動、音楽、クイズやゲーム、遠足、創作活動の順に多かった（図 5c）。インタビュー調査では、過去に行った取組としてお茶会、季節行事（夏祭り、クリスマス会）、ダンス、歌やカラオケ、風船バレー、音楽・絵画ボランティア、デイの体験等が屋内活動として挙がり、公園で家族と待ち合わせ、畑、買い物が屋外活動として挙がった。今後行ってみたい取組としては、会食、レクリエーション、ゲーム、アート鑑賞・制作が挙げられた。
実践者が感じているペア型支援実施の効果を 100 点満点で尋ねたところ、平均 73 点であった。具
体的には、「普段出来ない話ができる。足を運ぶきっかけができる。」「お互いに知らなかった一面に会える。一人では参加出来ないが家族とともに居る事で安心感がある。」「ご本人、ご家族ともとても喜ばれている。安心した生活、入居施設故の孤独感の解消に繋がっている。」「家での様子等お聞きすることができ、援助に活かすことができた。」「自分ではどこも連れて行ってあげられないのでいい思い出になったとの声もあった。
」という回答を得た。また、参加・継続率向上のための工夫としては、車椅子や歩行器を使って出かけられることを話して不安を取り除くこと、参加できそうな方に直接声がけすること、毎月誕生会のイベントを行うこと、参加者・スタッフの声を大切にすること、スタッフも楽しむこと等が挙がった。一方、実施上の課題としては、スタッフ不足、参加者の集まりにくさ、準備時間の不足の他、コロナ禍で大人数の参加困難、新規参加者が増えにくいこと等があった（図 5d）。

a)

参加する職種b) プログラムの案内方法c）実施しているプログラムd) 実施上の課題

図５ ペア型支援の実施状況と課題
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実践計画策定に向けた検討
協力自治体の東浦町において行政職員 2 名、地域包括支援センター職員 1 名、社会福祉協議会職員 1 名と 4 回にわたり、ペア型支援の地域での提供場所や設定に関する意見交換を上記結果に基づき行った。表 1 に示すように、居住系及び通所系サービスにおいては、家族見学日や行事を活用したペア参加型プログラムの重要性が改めて確認された。参加を通して、普段は別の場所で暮らす家族と本人が交流し現在の状態を知ったり、日常の在宅生活では介護者－被介護者の関係にある両者が異なる一面に触れたりする機会となると思われる。また、認知症カフェや本人ミーティングにおいてプログラムの一つとして実施したり、家族会において行事を企画したなかで行うことが考えられた。その他、高齢者サロンについても、対象者はより広くなるものの、身近な地域での実施候補先として挙がった。
表１ 地域の各場所におけるペア型支援の提案

あわせて、移動手段と開催日時が重要な要素と考えられた。参加者が会場まで円滑にアクセスできない場合には、送迎についても検討する必要がある。また、高齢の親を介護する子どもは就労世代にあることが多いため、平日より土日に開催することで参加しやすくなると思われた。これらのことにも配慮し、将来的には地域の色々な場所で適した形態でのペア型支援が提供が望まれる。
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考察
今回の地域の医療・福祉サービス提供者に対する調査では、ペア型支援に関心がある者及び必要性を感じている者は 6 割以上いたが、実施経験のある者は約 2 割にとどまった。これにはパンデミック下で対面交流の規制を強いられた一定期間の影響が考えられる。また、ペア型支援が向いている人と必要とされる人の特性はやや異なっていたため、参加者の特性を考慮した支援内容の検討が必要となる。ペア型支援に作業療法士等のリハビリ職が携わることは少なく、今後は病態を理解したうえでの生活行為への介入や家族支援において多様な専門家によるサポートの充実が求められる。
インタビューで聴取したこれまでに実施した取組は、本人のみでも楽しむことのできる内容であるが、家族が一緒に参加することで安心して遂行できたり、両者の関係性構築を促したりする付加価値が与えられる可能性がある。引き続きインタビューで得た他の情報についても分析を行い、より詳細を明らかにしていきたい。本研究の限界として、支援提供者のみを対象とした調査であった
ため、次の研究では、本人や家族を対象としたニーズを把握し実践計画に反映させる必要がある。
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