事務連

絡

令 和 ３ 年 11 月 26 日

都 道 府 県各 保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
今冬のインフルエンザ流行期において診療・検査医療機関が発熱患者に対応するために必要なPPEの無償配布については、令和３年９月28日付け事務連絡「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」で初回配布について、令和３年10月29日付けの事務連絡「「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について」で２回目の配布についてお知らせしたところです。
今般、３回目の配布について追記し、別紙のとおり、令和３年９月 28 日付
け事務連絡（10 月 29 日改正）「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」を改正しました。
引き続き、今冬、診療・検査医療機関に対して必要な PPE が行き渡るよう、各都道府県を中心に、ご協力をお願いいたします。
なお、前回事務連絡からの主な変更点を赤字で記載します。

（問い合わせ先）
照会先：マスク等物資対策班 配布担当
TEL：03-3595-3454
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事務連

絡

令 和 ３ 年 ９ 月 28 日
令和３年 10 月 29 日改正
令和３年 11 月 26 日改正

都 道 府 県
各 保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）
次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について
日頃から新型コロナウイルス感染症への対応にご尽力いただいているところですが、今後、季節性インフルエンザの流行期に多数の発熱患者が発生することを想定した対策を講ずる必要があります。一方、専門家によると、これまでの医学的知見に基づけば、季節性インフルエンザと COVID-19 を臨床的に鑑別することは困難であることが指摘されています。このような状況を踏まえ、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和３年９月 28 日付け事務連絡）が発出されたところです。
昨年、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」（令和２年９月 15 日付け事務連絡（１月 21 日最終改正））に基づき、診療・検査医療機関に対する個人防護具（以下「PPE」という。
）の配布支援を行ってきたところですが、次の秋冬の季節性インフルエンザ流行を見据え、改めてPPE の配布支援を行うため、下記のとおりお知らせいたします。
今冬、診療・検査医療機関に対して必要な PPE が行き渡るよう、各都道府県を中心に、ご協力をお願いいたします。
（問い合わせ先）
照会先：マスク等物資対策班 配布担当
TEL：03-3595-3454

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記
１．インフルエンザ流行期に備えた体制整備に対する PPE の配布について○

次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に当たっては、発熱等の症状のある多数の患者に対して適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要があることを踏まえて、既に、都道府県に対して、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・外来診療体制を整備することを依頼しているところ。

○ 季節性インフルエンザ及び COVID-19 の検査においては、上気道検査を中心に医療従事者に一定の暴露が想定されるため、日本環境感染学会1、国立感染症研究所2及び日本感染症学会3等のガイドラインなどにおいて、PPE の装着が推奨されている。
○季節性インフルエンザの流行に伴い発熱患者等に接する機会が増加することが想定される。医療従事者の COVID-19 の感染リスクを低減させ、医療従事者の安全を確保した上で、より多くの医療機関に当該体制整備への協力を促す観点から、診療・検査医療機関に対して PPE を無償で配布する。

２．配布する PPE について○

上記の日本環境感染学会、国立感染症研究所及び日本感染症学会等のガイドラインにおいては、マスク、眼の防護具、長袖ガウン、手袋の装着が推奨されており、これに基づき、診療・検査医療機関にサージカルマスク、N95 等マスク、フェイスシールド、長袖ガウン、手袋の配布を実施する。
※ 上気道の検体採取等では一般的に大量のエアロゾルが生じないことから、上記ガイドラインで N95 等マスクの使用が推奨されている訳ではないが、現在、国として十分な備蓄を確保できていることを踏まえ、医療従事者が安心して診療・検査に対応できるようにする観点から、配布対象とする。

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一般社団法人 日本環境感染学会

医療機関における新型コロナウイルス感染省への対応ガイド 第３版

５月７日 http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide3.pdf
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国立感染症研究所 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 2021 年８月６日

https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/covid19-01-210806.pdf
3

一般社団法人 日本感染症学会 今冬のインフルエンザと COVID-19 に備えて2020 年８月３日

http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf

32020 年

３．PPE の配布スキームについて○ 診療・検査医療機関への PPE の配布は、原則として都道府県より行う。具体的には、都道府県は、国から配布される PPE 又は既に備蓄している PPE を、診療・検査医療機関のニーズ等に基づき配布する。
○ 都道府県は、国が事前に計算した最大必要見込量の範囲内で、管内で必要なPPE 数の見込みを算出し、国に要望する。
○ 国から都道府県への PPE の配布については、過度な備蓄スペースを要することがないよう、複数回にわたって行う。初回配布は 10 月、２回目配布は 12月、３回目の配布は令和４年１月を予定しているが、４回目以降の配布については、詳細を追って連絡する。
○ また、診療・検査医療機関ごとの必要情報（PPE 配布量、所在地等）を国に送付する場合には、国から当該診療・検査医療機関へ初回配布分の PPE を直接配布する。２回目以降の配布についても、予め設定する期限までに、診療・検査医療機関ごとの必要情報を国に送付した場合には、当該診療・検査医療機
関へ PPE を直接配布する予定である。
○ なお、上記の配布スキームは、国から都道府県への PPE 配布、都道府県における配布 PPE の仕分け及び都道府県から診療・検査医療機関への PPE 配布について、それぞれ１週間程度を要することを前提としている。
４．都道府県における対応事項について○

上記３の配布スキームの実行に当たり、都道府県において以下の事項について対応を行う。

○ なお、国配布の PPE に係る都道府県による保管や配送等の費用については、令和２年７月 31 日付け事務連絡「医療用物資の備蓄体制の強化について」における取扱と同様、国の財政措置の対象となる。
（１）PPE 備蓄スペースの確保○ 都道府県は、国からの PPE 配布に備えて、備蓄スペースを確保する。既存の備蓄スペースでの保管が困難な場合も想定されるため、国とも連携しながら、初回配布の前に必要なスペースを確保すること。
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（２）診療・検査医療機関への PPE 配布○ 都道府県から診療・検査医療機関への PPE 配布に当たっては、実施主体に応じて、柔軟に対応すること。
たとえば、医療機関においては、複数月分の PPE の保管に十分なスペースがない場合が想定されることから、毎月、都道府県において、PPE の需要を聴取した上で、１か月分の PPE を配布することが考えられる。
○ 医療機関においては、PPE の保管に十分なスペースがない場合や、十分な量の PPE が購入できている場合が想定されることから、都道府県は、事前に個別の診療・検査医療機関に PPE の配布予定量を伝達し、配布の要否を確認するなど、医療機関における PPE の需要を十分に踏まえた上で配布を行うこと。
○ また、診療・検査医療機関への PPE 配布に当たっては、効率的な配布のために、医療関係団体などに協力を仰いで、都道府県が実施した場合も、国の財政措置の対象となる。
○ なお、今後、配布実績の報告等を求めることから、今冬のインフルエンザ流行期に向けた診療・検査医療機関への PPE の配布数等について、通常のPPE 配布数等とは別に管理を行うなど記録の整備について遺漏なきようにすること。
（３）国への圏内で必要な PPE 数の要望
○ 都道府県は必要な PPE 数の見込みの算出及び要望に当たっては、平成 29年度の都道府県別のインフルエンザ検査数及び罹患者報告数の推移（別添２）並びに令和３年９月１日時点での都道府県別診療・検査医療機関数及び地域外来・検査センター設置数（別添３）に基づき、国が事前に算出した最大必要見込量の範囲内で要望すること。最大必要見込量の考え方は別添１のとおりである。
（初回配布）○ 都道府県は、圏内で 11 月及び 12 月に必要な PPE 数の見込みを算出し、10 月 20 日（水）までに国に要望する。その際、別紙の様式１を使用すること。
（報告先：mask_ppe-ctr@mhlw.go.jp）（２回目配布）5

○ 都道府県は、圏内で１月（１ヶ月分）に必要な PPE 数の見込みを算出し、11 月 19 日（金）までに国に要望する。その際、別紙の様式１（注：前回様式から更新があるため、前回様式は使用しないこと）を使用すること。
（報告先：mask_ppe-ctr@mhlw.go.jp）（３回目配布）○ 都道府県は、圏内で２月（１ヶ月分）に必要な PPE 数の見込みを算出し、12 月 20 日（月）までに国に要望する。その際、別紙の様式１（注：前回様式から更新があるため、前回様式は使用しないこと）を使用すること。
（報告先：mask_ppe-ctr@mhlw.go.jp）（４）診療・検査医療機関に関する情報の国への伝達○ 医療機関においては、PPE の保管に十分なスペースがない場合や、十分な量の PPE が購入できている場合が想定されることから、都道府県は、事前に個別の診療・検査医療機関に PPE の配布予定量を伝達し、配布の要否を確認するなど、医療機関における PPE の需要を十分に踏まえた上で、必要情報の報告を行うこと。
（初回配布）○ 国から診療・検査医療機関への直接配布を希望する場合には、所在地や必要 PPE 量などの必要情報を、10 月 20 日（水）までに国に報告する。その際、別紙の様式２を使用すること。
（報告先：mask_ppe-ctr@mhlw.go.jp）（２回目配布）○ 国から診療・検査医療機関への直接配布を希望する場合には、所在地や必要 PPE 量などの必要情報を、11 月 19 日（金）までに国に報告する。その際、別紙の様式２（注：前回様式から更新があるため、前回様式は使用しないこと）を使用すること。
（報告先：mask_ppe-ctr@mhlw.go.jp）（３回目配布）○ 国から診療・検査医療機関への直接配布を希望する場合には、所在地や必要 PPE 量などの必要情報を、12 月 20 日（月）までに国に報告する。その際、別紙の様式２（注：前回様式から更新があるため、前回様式は使用しないこと）を使用すること。
（報告先：mask_ppe-ctr@mhlw.go.jp）
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