東京工事事務所総務部総務課 標準文書保存期間基準
令和6年4月1日現在
当該業務に係る法人文書の類
事 項
具体例
業務の区分
型
1 規程又は通達の制 (1)重要なもので基 ①立案の検討に関する調査研 ・ 調査・検討資料
定又は改廃及びそ 本的な事項に関す 究文書る規程又は通達の ②制定又は改廃のための決 ・ 事務分掌規程の経緯
制定又は改廃裁文書
・ 副支社長の担当業務を定める規程
・ 委任規程・ 専決規程・ 鉄道建設所等の担当区間を定める規程(2)規程又は通達の ①立案の検討に関する調査研 ・ 調査・検討資料
制定又は改廃究文書②制定又は改廃のための決 ・ 文書取扱実施細目
裁文書
・ 事務所管理規程
・ 自動車管理規程
・ 労働安全衛生委員会規程
・ 災害対応マニュアル・ 図書取扱要領(3)規程又は通達の ①立案の検討に関する調査研 ・ 調査・検討資料
制定又は改廃のう 究文書
ち定型的なもの②制定又は改廃のための決

保存
期間
３０年

保存期間満
了時の措置
廃棄

１０年

５年

裁文書で定型的なもの
2 個人又は法人の権 鉄道・運輸機構を ①訴訟の提起に関する文書 ・ 訴状
利義務の得喪及び 当事者とする訴訟・ 期日呼出状の提起その他の訴 ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
その経緯
訟に関する重要な に関する文書
・ 準備書面経緯
・ 各種申立書・ 口頭弁論調書
・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書
・ 判決書
・ 和解調書3 職員の人事に関す (1) 職員の人事に 職員の人事に関する文書のう ・ 人事記録る事項
関する重要な経緯 ち重要なもの
・ 採用関係書類
・ 懲戒関係書類
・ 発令関係書類・ 昇格関係書類
・ 退職関係書類
・ 勤務関係書類
・ 服務関係書類
・ 定員管理関係書類
・ 出向関係書類
・ 部外兼職関係書類
・ 表彰関係書類
・ 倫理規程関係書類(2) 職員の人事評 人事評価制度に関する文書
・人事評価制度の運用に関する文書
価に関する重要な・評価結果に関する文書
経緯(3) 職員の研修に ①計画を制定又は改廃するた ・研修年度計画
関する重要な経緯 めの決裁文書②職員の研修の実施状況が ・研修実施起案文書記録された文書
・研修通知
・研修資料(4) 職員の兼業の 職員の兼業の許可の申請書 ・申請書
許可に関する重要 及び当該申請に対する許可に ・承認書
関する文書
な経緯
(5) 職員の給与、賞 ①支給関係書類
・給与関係書類
与の支払いに関す・職員基本事項
る重要な経緯・給与明細書・・現員現給②業務委託書類・人事給与委託関係書類③その他給与関係書類
・給与水準・差押関係書類・省庁等提出書類

訴訟が 以下について終結する 移管日に係る ・法令の解釈や特定日 その後の政策
以後10 立案等に大きな影響を与えた年
事件に関するも
の

３０年
１０年

５年

５年

３年

３年

５年

廃棄

4 文書の管理等に関 文書の管理等する事項①法人文書ファイル管理簿そ ・法人文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・標準文書保存期間基準のとして継続的に保存すべき ・個人情報管理Ｑ＆Ａ
法人文書

11 職務発明に関する 職務発明事項

②取得した文書の管理を行う ・ 受授簿
ための帳簿
・ 受証簿
③決裁文書の管理を行うため ・ 起案簿の帳簿・ 公告原簿・ 規程原簿・ 通達原簿④法人文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された帳簿⑤文書の発送等に関する文書 ・ 郵便の契約決裁
・ 郵便支払決議書・ 切手購入関係書類
・ 図書関係書類⑥チェックシート・ 法人文書廃棄チェックシート
・ コンプライアンスチェックシート
・ 法人文書の引継手続チェックシート
・ 組織要求書組織に関する文書
・ 鉄道建設所等の設置・廃止関係書類①公印の作成・廃止に関する ・ 公印等の調整・廃棄関係書類
文書
・ 公印台帳②公印の管理に関する文書 ・ 公印等管理補助者の指名関係書類
・ 公印の印影印刷関係書類
・ 押印記録簿
庶務に関する文書
・ 複写機関係書類
・ 名刺・名札関係書類
・ 庶務関係書類
・ 監査・内部監査書類
・ 応接用雑費関係書類
・ 公共料金関係書類
・ 携帯電話関係書類
・ 部外団体関係書類
・ 新聞・定期刊行物購読関係書類
・ 宅配運送作業関係書類
・ 陳情要望関係書類
・ 協力依頼関係書類
財産・物品に関する文書
・ 財産・物品関係書類
・ 財産管理規程関係書類
・ 物品管理規程関係書類
事務所・自動車に関する文書 ・ 自動車登録に関する包括委任関係
・ 事務所賃貸借契約関係書類
・ 事務所付帯契約関係書類
・ 自動車賃貸借関係書類
・ 自動車管理業務委託関係書類
・ 自動車借上関係書類
・ 自動車任意保険関係書類
・ 自動車付帯関係書類
・ 事務所関係書類
・ 通信設備他保守関係書類
・ 税金関係書類
法規に関する文書
・ 内部統制関係書類
・ 登記事項等証明書交付関係書類
・ 法律相談関係書類
・ 個人情報保護・管理関係書類
職務発明に関する文書
・ 職務発明届出書
・ 職務発明認定通知

12 広報に関する事項 (1)広報①式典・行事に関する文書

5 組織に関する事項 組織改廃等
6 公印の作成・廃止に関する事項公印

7 庶務に関する事項 庶務

8 財産・物品に関する 財産・物品事項
9 事務所・自動車に関する事項

事務所・自動車

10 法規に関する事項 法規

・ 式典・行事関係書類

常用（無 廃棄
期限）

５年
２０年

２０年

移管

５年

廃棄

１年

１０年

廃棄

３０年

廃棄

５年

５年

廃棄

１年
５年

廃棄

１０年
５年

廃棄

１０年
５年

廃棄

５年

廃棄

５年

廃棄

②パンフレット等に関する文書 ・ パンフレット等関係書類③後援等名義使用に関する文 ・ 後援等名義使用許可関係書類
書・ 画像等使用許可関係書類④報道発表に関する文書
・ 報道発表関係書類⑤取材等に関する文書

・ 取材等対応関係書類⑥新聞記事複写に関する文書 ・ 新聞記事複写等関係書類

１年
５年

⑦部外会議に関する文書

・ 部外会議関係書類

法人文書開示請求に関する文 ・ 法人文書開示請求関係書類
書・ 開示請求手数料、開示実施手数料の収納に関する文書(3)個人情報保護 個人情報開示等請求に関する ・ 個人情報開示等請求関係書類
文書
・ 開示請求手数料の収納に関する文書
13 労務に関する事項 (1)労働組合
労働組合に関する文書
・ 団体交渉・苦情処理関係書類
・ 組合休業届出書
・ 通知関係書類
・ 36協定関係書類
・ 施設使用許可関係書類
・ 労働基準監督署関係書類(2)労働基準監督署 労働基準監督署に関する文書(2)情報公開

３年
５年

５年
５年

廃棄

３年
５年

(3)業務委託、人材 業務委託、人材派遣に関する ・ 業務委託関係書類
派遣文書
・ 人材派遣関係書類
実習生の受入に関する文書 ・ 実習生関係書類(4)実習生受入
14 厚生に関する事項 (1)被服

15 ITに関する事項

被服に関する文書(2)宿舎・寮

宿舎及び寮に関する文書(3)労働安全

労働安全に関する文書(4)社会保険
ＩＴ

業務災害関係文書
ＩＴに関する文書

16 旅費に関する事項 旅費

旅費に関する文書

17 当課の所掌事務に 全業務共通
関する事項共通①別途、正本・原本が管理されている法人文書の写し②定型的・日常的な業務連
絡、日程表等③出版物や公表物を編集した
文書④機構の業務に関する事実関係の問合せへの応答⑤明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書⑥意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書・ 被服等調達関係書類
・ 被服等管理関係書類
・ 宿舎・寮管理関係書類
・ 賄委託契約関係書類
・ 労働安全衛生委員会関係書類
・ 全国労働週間関係書類
・ 全国労働衛生週間関係書類
・ 健康診断実施簿
・ 健康診断書
・ 再検査特認関係書類・ ストレスチェック関係書類
・ 健康診断関係書類
・ 健康管理・増進関係書類
・ 休業者復帰支援関係書類
・ 産業医関係書類
・ 衛生管理者・衛生推進者関係書類
・ 業務上死傷病報告関係書類
・ ネットワーク管理関係書類
・ システム関係書類
・ 情報セキュリティ関係書類
・ 復命書

５年

廃棄

３年

５年
５年

廃棄
廃棄

３年
５年

廃棄

１年未満 廃棄東京工事事務所総務部経理課 標準文書保存期間基準
令和6年4月1日現在
当該業務に係る法人文書の類
事 項
具体例
業務の区分
型
1 規程又は通達の制 (1)規程又は通達の ①立案の検討に関する調査研 ・ 調査・検討資料
定又は廃棄及びそ 制定又は改廃
究文書の経緯②制定又は改廃のための決 ・ 通達案
裁文書(2)規程又は通達の ①立案の検討に関する調査研 ・ 調査・検討資料
制定又は改廃のう 究文書
ち定型的なもの②制定又は改廃のための決裁文書で定型的なもの
2 財務及び会計に関 （1）収入及び支出 収入及び支出に関する書類並 ・ 予算申請書、承認書
する事項の見積に関する書 びにその作製の基礎となった類の作製その他の 意思決定及び当該意思決定
予算に関する重要 に至る過程が記録された文書
な経緯

保存
期間
１０年

保存期間満
了時の措置
廃棄

５年

３年

廃棄

・ 資金収支計画関係書類
・収入支出決議書

５年

・固定資産税関係書類・業務委託関係書類
・源泉徴収税関係書類

７年（2）収入及び支出 収入及び支出の決算報告書 ・資金収支実績関係書類の決算報告書の作 並びにその作製の基礎となっ・決算関係書類製その他の決算に た意思決定及び当該意思決関する重要な経緯 定に至る過程が記録された文書
・消費税関係書類（帳簿及び請求書等（機構が発行する請求書を含む。））

・ 財務諸表（3）会計検査院に 会計検査院に提出又は送付し ・計算書
関する重要な経緯 た計算書及び証拠書類
・証拠書類（*会計検査院保有のものを除く。）
3 事業の実施に関す 鉄道建設業務
事業実施に関する事項につい ・ 負担金（補助金）関係書類
る事項ての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書、事業を実施するための文書

３年
５年
８年

１０年

５年

事業完 廃棄
了後の
事業評
価終了
の日に
係る特定
日以後１
０年

事

項

業務の区分

4 文書の管理等に関 文書の管理等する事項

当該業務に係る法人文書の類
具体例型①法人文書ファイル管理簿そ ・法人文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・標準文書保存期間基準のとして継続的に保存すべき ・個人情報管理Ｑ＆Ａ
法人文書

保存
保存期間満
期間
了時の措置
常用（無 廃棄期限）

5 監査に関する事項 監査②取得した文書の管理を行う ・ 受授簿
ための帳簿③決裁文書の管理を行うため ・ 起案簿の帳簿④法人文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された帳簿⑤チェックシート・ 法人文書廃棄チェックシート
・ コンプライアンスチェックシート
監査受検に関する文書
・監査関係書類５年

6 財産の管理に関す 管財る事項

鉄道施設の貸付に係る鉄道事 ・財産原簿業者との協定等に関する文書

３０年

財産増減に関する文書

・ 財産増減関係調書

５年

7 厚生に関する事項 厚生

厚生に関する文書

・ 健康診断実施簿

５年

廃棄

8 旅費に関する事項 旅費

旅費に関する文書

・ 旅行命令書
・ 復命書
・ 旅費請求関係書類

５年

廃棄当課の所掌事務に9 関する事項共通
全業務共通①別途、正本・原本が管理されている法人文書の写し②定型的・日常的な業務連
絡、日程表等③出版物や公表物を編集した
文書④機構の業務に関する事実関係の問合せへの応答⑤明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書⑥意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書

２０年
２０年

移管

１年

廃棄

５年

廃棄

廃棄

１年未満 廃棄東京工事事務所総務部契約課 標準文書保存期間基準
令和6年4月1日現在
事

項

業務の区分

1 規程又は通達の制 (1）規程又は通達
定又は改廃及びそ の制定又は改廃の経緯

当該業務に係る法人文書の類
具体例
型①立案の検討に関する調査研 ・ 調査・検討資料
究文書②制定又は改廃のための決 ・ 競争参加資格審査委員会規程
裁文書
・ 入札・契約手続運営委員会規程
・ 公正入札等調査委員会規程
・ 工事補償審査委員会規程
・ 工事補償業務要綱
・ 工事補償業務要領(2)規程又は通達の ①立案の検討に関する調査研 ・ 調査・検討資料
制定又は改廃のう 究文書
ち定型的なもの②制定又は改廃のための決

保存
期間
１０年

保存期間満
了時の措置
廃棄

５年

裁文書で定型的なもの
2 財務及び会計に関 会計検査に関する 会計検査院の検査を受けた結 ・会計実地検査関係書類
する事項
重要な経緯
果に関する文書
3 事業の実施に関す 鉄道建設業務
る事項①事業実施に関する事項につ ・ 設計協議関係書類
いての関係行政機関、地方公 ・ 工事等受委託関係書類
共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書、事業を実施するための文書②事業の経費積算が記録され ・ 工事請負契約関係書類
た文書その他の入札及び契約 ・役務請負契約関係書類に関する文書・ 貯蔵品調達関係書類
・ 委託調達契約関係書類
・ 低入札価格調査関係書類
・ 入札経過調書

廃棄

事業完 廃棄
了後の
事後評
価終了
の日に
係る特定
日以後
10年（事
後評価を
行わない
事業に
あって
は、事業
完了の
日に係る
特定日
以後10
年）

③協定書、契約書

4 文書の管理等に関 文書の管理等する事項

5 委員会に関する事 委員会資料等項

6 競争参加資格に関 (1)資格確認審査する事項

・ 工事請負契約書
・ 役務請負契約書・ 物品等製造請負契約書
・ 工事等受委託に関する施行協定書
・ 工事等受委託に関する細目協定書
・ 工事等受委託に関する年度協定書
・ 工事補償関係書類①法人文書ファイル管理簿そ ・法人文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・標準文書保存期間基準のとして継続的に保存すべき ・個人情報管理Ｑ＆Ａ
法人文書

５年

②取得した文書の管理を行う ・ 受授簿
ための帳簿③決裁文書の管理を行うため ・ 起案簿の帳簿④法人文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された帳簿⑤チェックシート・ 法人文書廃棄チェックシート
・ コンプライアンスチェックシート
委員会資料等に関する文書 ・ 入札・契約手続運営委員会関係書類
・ 公正入札等調査委員会関係書類
・ 入札・契約評価委員会関係書類
・ 入札監視委員会関係書類
・ 総合評価方式委員会関係書類
・ 公契連関係書類
・ 工事補償審査委員会関係書類
競争参加資格確認に関する文 ・ 工事競争参加資格関係書類
書
・ 役務競争参加資格関係書類
・ 物品等競争参加資格関係書類
・ 年間委任状

常用（無 廃棄
期限）

５年
２０年
２０年

移管

１年

廃棄

３年

廃棄

１０年
５年

廃棄

３年

(2)資格確認者の指 資格確認者の指名停止等措
名停止等
置に関する文書・ 指名停止等措置関係書類(3)暴力団排除

暴力団排除に関する文書

・ 暴力団排除関係書類

7 電子入札に関する 電子入札事項

電子入札に関する文書

・ ＩＣカード台帳関係書類
・ 電子入札用ＩＣカード調達関係書類
・ 紙入札承諾関係書類

５年

廃棄

8 成績評定に関する 成績評定事項

成績評定通知に関する文書

・ 工事成績評定通知関係書類
・ 作業成績評定通知関係書類

３年

廃棄

9 申請・報告に関する 申請・報告
事項

申請・報告に関する文書

・発注見通し関係書類
・官公需実績等に関する報告書
・工事等契約報告書
・ 簡易工事関係書類
・ 簡易役務関係書類
・ 官報掲載関係書類

３年

廃棄

５年

廃棄

・ 消耗品単価契約書類
・ 作業用備品購入関係書類
・ 作業用備品保守契約関係書類
・ 賃貸借契約関係書類
・ 工事用機械調達関係書類
・ 物品購入関係書類
・ 物品管理規程関係書類

５年

廃棄

10 官報等への掲載に 官報等への掲載
関する事項

官報等への掲載に関する文書

11 物品等の購入等に 物品等の購入等関する事項

物品等の購入等に関する文書

12 業務委託に関する 業務委託事項
13 厚生に関する事項 厚生

業務委託に関する文書

・ 業務委託関係書類

５年

廃棄

厚生に関する文書

・ 健康診断実施簿

５年

廃棄

14 旅費に関する事項 旅費

旅費に関する文書

・ 復命書

５年

廃棄

15 当課の所掌事務に 全業務共通
関する事項共通①別途、正本・原本が管理されている法人文書の写し②定型的・日常的な業務連
絡、日程表等③出版物や公表物を編集した
文書④機構の業務に関する事実関係の問合せへの応答⑤明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書⑥意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書１年未満 廃棄東京工事事務所総務部用地課 標準文書保存期間基準
令和6年4月1日現在
当該業務に係る法人文書の類
事 項
具体例
業務の区分
型
1 規程又は通達の制 (1)規程又は通達の ①立案の検討に関する調査研 ・ 調査・検討資料
定又は改廃及びそ 制定又は改廃
究文書の経緯②制定又は改廃のための決 ・ 用地諸標建植要領
裁文書
・ 不動産鑑定業者の選定通達
・ 通達
・ 通知
（2）規程又は通達 ①立案の検討に関する調査研 ・ 調査・検討資料の制定又は改廃の 究文書
うち定型的なもの ②制定又は改廃のための決

保存
期間
１０年

保存期間満
了時の措置
廃棄

５年

裁文書で定型的なもの
2 職員の人事に関す 職員の研修に関す 計画を制定又は改廃するため ・ 研修関係書類
る事項
る重要な経緯の決裁文書
3 事業の実施に関す 鉄道建設業務
る事項①事業実施に関する事項につ ・ 役務関係書類(契約課が保管する書類
いての関係行政機関、地方公 を除く）
共団体その他の関係者との協・ 用地取得等起案書類
議又は調整に関する文書、事・ 用地取得事務委託関係書類業を実施するための文書
・ 事業認定申請関係書類
・ 裁決申請・明渡申立関係書類
・ 財産整理関係書類
・ 土地売却関係書類（契約書を除く）
・ 農林・鉱業等関係法手続書類
・ 埋蔵文化財関係書類
・ 収用証明等税務関係書類
・ 登記関係書類・ 起工承諾書・ 用地交渉記録簿
・ 用地台帳３年

廃棄

事業完 廃棄
了後の
事後評
価終了
の日に
係る特定
日以降
10年（事
後評価を
行わない
事業に
あって
は、事業
完了の
日に係る
特定日
以後5
年）

②事業の経費積算が記録され ・ 役務関係積算書（契約担当課が保管すた文書その他の入札及び契約 る書類を除く）
に関する文書・ 仕様書・ 入札・契約に関する文書（契約担当課が保管する書類を除く）③工事誌、事業完了報告書

・ 役務関係しゅん功書類（契約担当課が保管する書類を除く）

・ 開業監査関係書類
・ 役務関係契約書（契約担当課が保管する書類を除く）・ 用地取得事務委託協定書
・ 土地売買契約書
３０年
・ 地上権設定契約書
・ 物件移転補償契約書
常用（無 廃棄①法人文書ファイル管理簿そ ・法人文書ファイル管理簿
期限）の他の業務に常時利用するも ・標準文書保存期間基準のとして継続的に保存すべき ・個人情報管理Ｑ＆Ａ
法人文書④協定書、契約書

4 文書の管理等に関 文書の管理等する事項②取得した文書の管理を行う ・ 受授簿
ための帳簿③決裁文書の管理を行うため ・ 起案簿の帳簿④法人文書ファイル等の移管
又は廃棄の状況が記録された ・ 移管・廃棄簿
帳簿⑤チェックシート・ 法人文書廃棄チェックシート
・ コンプライアンスチェックシート

５年
２０年
２０年

移管

１年

廃棄

5 鉄道の貸付けに関 維持管理業務する事項

貸付協定に基づく実施状況等 ・ 貸付管理協定等に基づく鉄道事業者か 貸付期 廃棄
間満了
報告文書
らの報告書
・ 用地の貸付けに関する書類
の日に
係る特定
日以後
10年

6 会議、研修、報告等に関する事項①部外団体に関する文書②監査関係資料

会議、研修、報告
等

・ 用地対策連絡協議会関係書類
・ 用地業務監査関係書類③調査又は研究の成果に関 ・ 用地研究する文書
④業務上の各種報告書
・ 定例業務報告書⑤軽易な照会・回答、依頼、通 ・ 会議資料（部内会議打合せ）
知等の文書
・ 会議等開催通知

５年

廃棄

３年

１年

7 業務委託に関する 業務委託事項

業務委託に関する文書

・ 技術業務委託関係書類

５年

廃棄

8 庶務に関する事項 庶務庶務に関する文書

・ 用地取得経費決議書

５年

廃棄

9 厚生に関する事項 厚生

厚生に関する文書

・ 図書（追録）関係書類
・ 図書（一般）関係書類
・ 健康診断実施簿

５年

廃棄

10 旅費に関する事項 旅費

旅費に関する文書

・ 復命書

５年

廃棄

11 当課の所掌事務に 全業務共通
関する事項共通①別途、正本・原本が管理されている法人文書の写し②定型的・日常的な業務連
絡、日程表等③出版物や公表物を編集した
文書④機構の業務に関する事実関係の問合せへの応答⑤明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書⑥意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書１年未満 廃棄東京工事事務所計画工事部計画課 標準文書保存期間基準
令和6年4月1日現在
当該業務に係る法人文書の類
事 項
具体例
業務の区分
型
1 規程又は通達の制 (1)規程又は通達の ①立案の検討に関する調査研 ・ 調査・検討資料
究文書
定又は改廃及びそ 制定又は改廃の経緯②制定又は改廃のための決 ・ 技術審査会規程
裁文書
・ 建設副産物対策委員会規程
・ 技術検討委員会規程
・ 東京支社設計委員会規程
・ 工事管理委員会規程
・ 成績評定評価委員会規程
・ 未か働施設保守管理実施要領
・ 工事関係役務成果物管理実施要領
・ 工事保安対策要領
・ 工事安全推進委員会規程
・ 事故対策本部設置規程
・ 工事請負業者安全表彰内規
・ 鉄道建設所災害対策基準等実施要領(2)規程又は通達の ①立案の検討に関する調査研 ・ 調査・検討資料
制定又は改廃のう 究文書
ち定型的なもの②制定又は改廃のための決

保存
期間
１０年

保存期間満
了時の措置
廃棄

５年

裁文書で定型的なもの
2 事業の実施に関す 鉄道建設業務
る事項①工事実施計画作成に伴う文 ・ 工事実施計画関係書類
事業完 移管書
了後の・ 環境影響評価準備書
事後評・ 環境影響評価書②事業実施に関する事項につ ・ 工事関係積算書（契約担当課が保管す 価終了 廃棄の日にいての関係行政機関、地方公 る書類を除く）
共団体その他の関係者との協 ・ 役務関係書類（契約担当課が保管する 係る特定日以後議又は調整に関する文書、事書類を除く。）
10年（事業を実施するための文書
・ 設計協議・部外協議関係書類
後評価を・ 工事施工に係る通達・指示等関係書類 行わない
・ 設計計画打合せ
事業に
・ 品質管理・施工監理に関する文書
あって・ 鉄道事業者等との協議、確認、受委託 は、事業等に関する文書
完了の日に係る
・ 設計特例制度関係書類
・ 設計図書照査の三者打合せに関する文 特定日
以後5書年）③事業の経費積算が記録され ・ 役務関係積算書（契約担当課が保管すた文書その他の入札及び契約 る書類を除く。）
に関する文書
・ 仕様書・示方書・特記仕様書
・ 入札・契約に関する文書（契約担当課が保管する書類を除く）④工事誌、事業完了報告書 ・ 工事誌
移管
・ 工事しゅん功監査書類
廃棄・ 工事関係しゅん功書類（契約担当課が保管する書類を除く）
・ 役務関係しゅん功書類（契約担当課が保管する書類を除く。）⑤事後評価に関する文書⑥協定書、契約書

3 文書の管理等に関 文書の管理等
する事項

移管

・ 事後評価、事業評価監視委員会に関する文書
・ 役務関係契約書（契約担当課が保管する書類を除く。）①法人文書ファイル管理簿そ ・法人文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・標準文書保存期間基準のとして継続的に保存すべき ・個人情報管理Ｑ＆Ａ
法人文書②取得した文書の管理を行う ・ 受授簿
ための帳簿③決裁文書の管理を行うため ・ 起案簿の帳簿④法人文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された帳簿⑤チェックシート・ 法人文書廃棄チェックシート
・ コンプライアンスチェックシート

廃棄

常用（無 廃棄
期限）

５年
２０年
２０年

移管

１年

廃棄

4 工事予算に関する 工事予算事項

工事予算に関する文書

・ 進捗月報書類
・ 工事状況報告書類
・ 業務受委託関係書類
・ 工事命令関係書類
・ 予算決算関係書類
・ 総額管理関係書類
・ 長期計画関係書類
・ 工事安全推進資料
・ 労働災害調査表

5 工事安全推進に関 工事安全推進
する事項

工事安全推進に関する文書

6 物品等の管理に関 物品等の管理する事項

物品等の管理に関する文書

7 部内会議・研修に関する事項

部内会議・研修に関する文書 ・ 講演会、研究会等参加書類
・ 技術研究会等関係書類
・ 特別講演講師派遣依頼文書
・ 研修実施起案文書
・ 業務研究会等関係書類
・ 技術審査会資料
技術管理に関する文書
・ 施工管理（委託）書類

部内会議・研修

8 技術管理に関する 技術管理事項

9 設計に関する事項 設計

10 積算審査に関する 積算審査事項

11 コスト縮減推進に関
コスト縮減推進する事項

設計に関する文書

積算審査に関する文書

コスト縮減推進に関する文書

・ 物品管理規程関係書類

５年

３年

３年

廃棄

５年

廃棄

５年

廃棄

３年

５年

・ 施工管理（通知）書類
・ 施工管理（依頼）書類

３年

・ 設計（上申）書類

１０年

・ 設計（通知）書類
・ 設計（委託）書類

５年

・ 積算（通知）書類
・ 積算（委託）書類

５年

・ 積算（依頼）書類

１年

・

建設副産物調査・発生土調査関係書類

廃棄

１０年

廃棄

廃棄

廃棄

廃棄

・ 建設副産物リサイクル状況関係書類
・ 施工管理（依頼）

１年

12 建築基準法に基づ 建築基準法に基づ 建築基準法に基づく申請に関 ・ 建築申請関係書類
く申請に関する事項 く申請
する文書

５年

廃棄

13 部外対応に関する 部外対応
事項

部外対応に関する文書

１年

廃棄

14 業務委託に関する 業務委託事項

業務委託に関する文書

５年

廃棄

15 厚生に関する事項 厚生

厚生に関する文書

・ 健康診断実施簿

５年

廃棄

16 旅費に関する事項 旅費

旅費に関する文書

・ 復命書

５年

廃棄

17 当課の所掌事務に 全業務共通
関する事項共通①別途、正本・原本が管理されている法人文書の写し②定型的・日常的な業務連
絡、日程表等③出版物や公表物を編集した
文書④機構の業務に関する事実関係の問合せへの応答⑤明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書⑥意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書・ 部外対応資料
・ 現場見学・視察関係書類
・ 原稿執筆依頼関係
・ 会議等開催案内
・ 技術業務委託関係書類
・ 部外委嘱委員会運営委託関係書類
・ 工事・業務実績情報提供業務関係書類
・ 建設発生土情報交換システム加入関係

１年未満 廃棄東京工事事務所計画工事部工事課 標準文書保存期間基準
令和6年4月1日現在
当該業務に係る法人文書の類
事 項
具体例
業務の区分
型
1 規程又は通達の制 (1)規程又は通達の ①立案の検討に関する調査研 ・ 調査・検討資料
究文書
定又は改廃及びそ 制定又は改廃の経緯②制定又は改廃のための決 ・ 軌道モーターカー等運転取扱要領
裁文書(2)規程又は通達の ①立案の検討に関する調査研 ・ 調査・検討資料
制定又は改廃のう 究文書
ち定型的なもの②制定又は改廃のための決

保存
期間
１０年

保存期間満
了時の措置
廃棄

５年

裁文書で定型的なもの
2 事業の実施に関す 鉄道建設業務
る事項①工事実施計画作成に伴う文 ・ 環境影響調査関係書類
書・ 地質調査、流量調査等関係書類
・ 都市計画事業承認関係書類

事業完 移管
了後の
事後評
価終了
の日に
係る特定
日以後
10年（事
後評価を
行わない
事業に
あって
は、事業
完了の
日に係る
特定日
以後5
年）

②事業実施に関する事項につ ・ 設計特例制度に関する文書
３０年 廃棄いての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協・ 地元説明会、工事説明会に関する文書 事業完議又は調整に関する文書、事・ 工事関係書類（契約担当課が保管する 了後の業を実施するための文書
事後評書類を除く）
・ 役務関係書類（契約担当課が保管する 価終了の日に書類を除く）
・ 軌道用品調達関係書類（契約担当課が 係る特定日以後保管する書類を除く）
10年（事・ 設計協議・部外協議関係書類
・ 工事施工に係る通達・指示等関係書類 後評価を行わない
・ 品質管理・施工監理に関する文書
事業に・ 建設リサイクル関係書類
あって・ 技術資料保存関係書類
は、事業・ 財産整理関係書類
完了の・ 鉄道事業者との施工協定書類
日に係る・ 施工委託関係書類
特定日
以後5
年）
③事業の経費積算が記録され ・ 工事関係積算書（契約担当課が保管す 事業完了後のた文書その他の入札及び契約 る書類を除く）
に関する文書・ 役務関係積算書（契約担当課が保管す 事後評
価終了る書類を除く）・ 軌道用品調達関係積算書（契約担当課 の日に係る特定が保管する書類を除く）
日以後
・ 仕様書
10年（事
・ 入札・契約に関する文書（契約担当課が 後評価を保管する書類を除く）
行わない④工事誌、事業完了報告書⑥協定書、契約書

・ 工事関係しゅん功書類（契約担当課が保管する書類を除く）
・ 役務関係しゅん功書類（契約担当課が保管する書類を除く）
・ 工事しゅん功監査書類
・ 役務関係契約書（契約課が保管する書
類を除く）

事業に
あって
は、事業
完了の
日に係る
特定日
以後5
年）

3 文書の管理等に関 文書の管理等する事項

4 物品等の管理に関 物品等の管理する事項①法人文書ファイル管理簿そ ・法人文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・標準文書保存期間基準のとして継続的に保存すべき ・個人情報管理Ｑ＆Ａ
法人文書②取得した文書の管理を行う ・ 受授簿
ための帳簿③決裁文書の管理を行うため ・ 起案簿の帳簿④法人文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された帳簿⑤チェックシート・ 法人文書廃棄チェックシート
・ コンプライアンスチェックシート
物品等の管理に関する文書 ・ 物品取得に関する書類
・ 備品取得に関する書類

常用（無 廃棄
期限）

５年
２０年
２０年

移管

１年

廃棄

５年

廃棄

5 業務委託に関する 業務委託事項

業務委託に関する文書

・ 技術業務委託関係書類
・ 部外委嘱委員会運営委託関係書類

５年

廃棄

6 厚生に関する事項 厚生

厚生に関する文書

・ 健康診断実施簿

５年

廃棄

7 旅費に関する事項 旅費

旅費に関する文書

・ 復命書

５年

廃棄

8 当課の所掌事務に 全業務共通
関する事項共通①別途、正本・原本が管理されている法人文書の写し②定型的・日常的な業務連
絡、日程表等③出版物や公表物を編集した
文書④機構の業務に関する事実関係の問合せへの応答⑤明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書⑥意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書１年未満 廃棄東京工事事務所新横浜鉄道建設所 標準文書保存期間基準
令和6年4月1日現在
事

項

業務の区分

1 事業の実施に関す 鉄道建設業務
る事項

2 文書の管理等に関 文書の管理等する事項

3 公印に関する事項 公印

当該業務に係る法人文書の類
具体例型①事業実施に関する事項につ ・ 地元説明会、工事説明会に関する文書
いての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書、事 ・ 工事関係書類（契約担当課が保管する書類を除く）
業を実施するための文書
・ 設計協議・部外協議等関係書類

保存
保存期間満
期間
了時の措置
事業完 廃棄
了後の
事後評
価終了
の日に
係る特定
日以後
・ 工事施工に係る通達・指示等関係書類 10年（事・ 品質管理・施工監理に関する文書
後評価を
行わない
②事業の経費積算が記録され ・ 工事関係積算書（契約担当課が保管す 事業にあってた文書その他の入札及び契約 る書類を除く）
は、事業に関する文書
完了の
・ 仕様書
日に係る
・ 入札・契約に関する文書（契約担当課が特定日保管する書類を除く）
以後5③工事誌、事業完了報告書 ・ 工事しゅん功監査書類
年）
・ 工事関係しゅん功書類（契約担当課が保管するものを除く）①法人文書ファイル管理簿そ ・法人文書ファイル管理簿
常用（無 廃棄の他の業務に常時利用するも ・標準文書保存期間基準
期限）のとして継続的に保存すべき ・個人情報管理Ｑ＆Ａ
法人文書②取得した文書の管理を行う ・ 受授簿
ための帳簿
・ 受証簿
③決裁文書の管理を行うため ・ 起案簿の帳簿④法人文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された帳簿⑤チェックシート・ 法人文書廃棄チェックシート
・ コンプライアンスチェックシート
公印の管理に関する文書
・ 公印等管理補助者の指名関係書類
・ 押印記録簿

５年
２０年
２０年

移管

１年

廃棄

５年

廃棄

4 事故防止に関する 事故防止事項

事故防止に関する文書

・ 事故防止関係書類

３年

廃棄

5 庶務に関する事項 庶務庶務に関する文書

・ 郵便切手等受払関係書類
・ 借上自動車乗車券受払関係書類
・ 宅配運送関係書類
・ 業務委託関係書類
・ 人材派遣関係書類

５年

廃棄

6 財産・物品に関する 財産・物品
事項

財産・物品に関する文書

・ 財産・物品関係書類
・ 財産管理規程関係書類
・ 物品管理規程関係書類

５年

廃棄

7 事務所・自動車に関する事項①事務所に関する文書

・ 事務所関係書類

５年

廃棄②自動車に関する文書

・ 自動車管理業務委託関係書類
・ 自動車指名運転者関係書類

５年

事務所・自動車

8 厚生に関する事項 厚生

9 経理に関する事項 経理

10 用地保守に関する 用地事項
11 旅費に関する事項 旅費①厚生に関する文書

・ 被服等管理関係書類
・ 健康診断実施簿②労働安全衛生に関する文書 ・ 衛生推進者選任関係書類

５年①前渡資金に関する文書

・ 前渡資金関係書類

５年②予算の示達に関する文書

・ 予算示達関係書類

５年

用地保守に関する文書

・ 用地保守担当者指定関係書類
・ 用地巡回報告に関する文書
・ 旅行命令書
・ 復命書

５年

廃棄

５年

廃棄

旅費に関する文書

廃棄

５年

廃棄

12 職員の人事に関す 職員の人事に関す 職員の人事に関する文書のう ・ 採用関係書類
る事項
る重要な経緯ち重要なもの・ その他、人事関係書類
13 当建設所の所掌事 全業務共通
務に関する事項共通①別途、正本・原本が管理されている法人文書の写し②定型的・日常的な業務連
絡、日程表等③出版物や公表物を編集した
文書④機構の業務に関する事実関係の問合せへの応答⑤明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書⑥意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書

１０年

廃棄

１年未満 廃棄