平成２８年（ヨ）第３８号
債権者
債務者

伊方原発稼動差止仮処分命令申立事件

他２名
四国電力株式会社

準備書面(13)（基準津波の過小評価）の補充書１
平成２８年８月３１日
広島地方裁判所

民事第四部

御中

債権者ら代理人 弁護士

胡

田

敢

同

弁護士

河

合

弘

之

同

弁護士

松

岡

幸

輝
ほか

本準備書面では，債権者ら準備書面（１３）（基準津波の過小評価）の内容を補足するとともに，債務者提出の平成２８年６月１５日付準備書面（１２）に対する反論を述べる。

目次
第１南海トラフから南西諸島海溝の連動を想定しないことの不合理性 .................. 3

１

津波ガイドに反する .......................................................................................... 3

２

国際慣習・国際基準に反する ............................................................................ 5(1)

歴史地震への上乗せ ...................................................................................... 5(2)

世界の大規模地震の参照 ............................................................................... 6(3)

考察と教訓 .................................................................................................... 7

1

(4)

債務者による過小評価 .................................................................................. 7３

債務者の主張に対する反論 ............................................................................... 9４

小括 ................................................................................................................. 10第２津波地震発生のおそれ ..................................................................................... 11１

債務者の設定した津波波源 ............................................................................. 11２

津波ガイドに反すること ................................................................................. 11⑴

強い揺れの地震と津波地震の同時発生の想定を求めるガイド .................... 11⑵

琉球海溝津波地震との同時発生を想定すべきこと ...................................... 11第３海域の活断層について ..................................................................................... 13

１

カスケードモデルによる過小評価 ................................................................... 13

２

すべり量の非保守性 ........................................................................................ 14

３

傾斜角 .............................................................................................................. 16

４

小括 ................................................................................................................. 16

第４

慶長豊予地震による津波高 ............................................................................. 16１

都司意見書（甲Ｃ１００）について ............................................................... 16⑴

上下方向のずれの可能性 ............................................................................. 16⑵

古文書がないことの評価 ............................................................................. 18２

大分県モデルによる評価について ................................................................... 19３

松崎ほか（２００５）（乙１６２）について ................................................... 19

第５スケーリング則におけるばらつきや予測手法の誤差の考慮について ............. 20

１

ばらつきの不考慮 ............................................................................................ 20

２

内閣府検討会の巨大地震モデル ...................................................................... 21３

中央構造線断層帯の平均すべり量の設定 ........................................................ 21

４

予測手法の誤差の不考慮 ................................................................................. 22

５

小括 ................................................................................................................. 22

第６まとめ .............................................................................................................. 23

2

第１
１

南海トラフから南西諸島海溝の連動を想定しないことの不合理性
津波ガイドに反する債務者は，「津波ガイド（乙１５６）の『Ｍｗ９．６程度』は，参考値であって，Ｍｗ９．６の地震を想定するよう求めるものではない」等（債務者準備書面（１２）２３頁）とし，南海トラフから南西諸島海溝（琉球海溝）沿いの領域については，内閣府検討会のモデル（Ｍｗ９．１）と琉球海溝北部～中部における波源（Ｍｗ９．０）の２つ設定するだけ
で，南海トラフと南西諸島海溝が同時に連動するようなモデルを設定し
ていない。
しかし，
「参考値」との記載をもって，「Ｍｗ９．６程度」を考慮しな
くてよいわけではない。むしろ津波ガイドは，南海トラフと南西諸島海溝（琉球海溝）が同時に連動する「Ｍｗ９．６程度」を考慮することを求めている。
すなわち，津波ガイドは，まず，「3.3

津波波源の設定」の「3.3.1

国内外の津波事例の考慮」において，「⑵

近地津波 1や遠地津波を対象とした津波波源の設定に当たっては，国内のみならず世界で起きた大規
模な津波事例を踏まえ，津波の発生機構やテクトニクス的背景の類似性を考慮していることを確認する。」とする。
そして，波源の設定例（「Ｍｗ９．６程度」を示した解説（２））に引き続く「解説（４）プレート間地震に起因する津波波源の設定例」 において，「内閣府の『南海トラフの巨大地震モデル検討会』では，２０
１１年東北地方太平洋沖地震及び世界の巨大地震の解析事例の調査に

近地津波は，日本の沿岸から 600 キロメートル以内に起こった地震による津波をいう。これは，地震発生後，早いところで数分から 30 分程度で到達するため，避難する時間が非常に短いという特色がある。
近代以降，日本を襲って大きな被害を与えた例として，1896 年の明治三陸地震，1933
年の昭和三陸地震，1944 年の東南海地震，1946 年の南海地震，1983 年の日本海中部
地震，1993 年の北海道南西沖地震，2011 年の東日本大震災による大津波が挙げられる。（http://www.ifinance.ne.jp/bousai/words/bswd168.html）
1

3

基づいて，駿河湾から日向灘までの範囲を対象とした南海トラフにおける最大クラスの津波波源モデル（Ｍｗ９．１）を設定している。」（乙１５６，６頁）とした上で，「ただし，この海域のテクトニクス的背景は２００４年スマトラ沖地震と類似していることから，津波波源の領域は，
解説図１に示すように南海トラフから南西諸島海溝まで含めた領域が対象となる。」（同７頁）とする。なお，２００４年スマトラ沖地震では，震源域の長さは１２００－１３００ｋｍに及んでいる 2。
以上のガイドの記載を踏まえると，上記津波ガイドの解説の趣旨は，原発の安全確保のためには，内閣府の想定する富士川から日向灘までの
約７５０ｋｍを震源域とする南海トラフの波源モデル「Ｍｗ９．１」の想定では不十分であり，南海トラフから南西諸島海溝までを含めたより大きな波源域を想定することを求めているというべきである。
津波ガイド 3.3.2 解説（２）が「最大Ｍｗ９．６程度」を「地震規模は参考値である」としているのは，同波源域において発生する地震規模を算定する上での経験式のばらつき等「十分な不確かさ」（津波ガイ
ド 3.2 (2) ） を考慮させる趣旨と見るべきである。

内閣府検討会も，「今回の検討は，一般的な防災対策を検討するための最大クラスの地震・津波を検討したものであり，より安全性に配慮する必要のある個別施設については，個別の設計基準等に基づいた
地震・津波の推計が改めて必要である」と表明している（甲Ｄ１４３「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について」，甲Ｄ４６６ 「南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）津波断層モデル編」 ３３頁） 。

「より安全性に配慮する必要のある個別施設」の代表格が原子力発電所であり，津波ガイドはその「個別の設計基準等」に当たることは疑
Wikipedia 「スマトラ島沖地震（2004 年）」（甲Ｄ４６５）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2004%E5%B9%B4)24

いない。つまり，内閣府検討会は，自身が検討した最大クラスの地震・
津波はあくまで一般防災用であり，原子力発電所の対策としては不十分であるとしているのである。
ところが，債務者の南海トラフから南西諸島海溝における津波波源の想定は，内閣府検討会と同じ南海トラフの「Ｍｗ９．１」と琉球海溝の「Ｍｗ９．０」に過ぎない。かかる想定は，津波ガイドに反する上，内閣府検討会の意思にも反する過小なものである。
２

国際慣習・国際基準に反する(1)

歴史地震への上乗せ
２０１５（平成２７）年８月３１日にＩＡＥＡが公表した，福島第一原発事故について検証した技術文書（甲Ｄ２９５）では，本来福島第一原発で行うべきだった津波想定について，以下のように記載されている （同４７，４８頁）。

「数十年ないし数百年というごく近年の期間分しかない，有史の実測
事象データを主として用いるという，少なくとも２００６年までの日
本国内の手法が，津波ハザードの評価にあたって，地震規模を過小評
価する主因となった。発電所の当初設計時点での一般的な国際慣行では，地震及びそれに付随する（津波などの）ハザードの推定手法を適
用時に，歴史記録を用いることとされていた。必要とされる低確率（通常受け入れられている再来期間は１万年単位）と釣り合うような先史データがないことを埋め合わせるため，この慣行では次のような想定を置いていた。
（ⅰ）歴史記録のある最大の震度または規模に上乗せする決まりと，（ⅱ）震源をサイトから最短距離に置く想定とである。国
際的に認知された，この安全寄りで決定論的な手法は，１９７０年代に用いられていた国際基準に従って策定・審議された１９７９年のＩ
ＡＥＡ安全シリーズＮｏ．５０－ＳＧ－Ｓ１にも反映されている。」
5

これによると，遅くとも１９７０年代の国際基準（国際慣行はもっと以前から。）では，再来期間が１万年単位の確率で発生する津波デー
タを考慮することとなっており，そのデータがないことを埋め合わせるために，歴史記録のある最大の震度または規模に上乗せし，震源をサイトから最短距離に置くべきであった。
(2)

世界の大規模地震の参照
さらに同技術文書は以下のように続いている （甲Ｄ２９５・４８頁）。

「こうした激甚外部事象の年間発生頻度の低さと釣り合うような先史・有史のデータを用いるという基準に加えて，国際的に認知された慣行では，そのような先史データがない場合に対処するため，世界各地の類似事象を用いるように推奨していた。太平洋プレートという同じ地体構造環境内で過去に M 9.5（史上最大）の地震が起きていただ
けに，これもまた重要なツールの一つである。福島第一原発のサイト
特性評価が行われたのと同じ 10 年間に，環太平洋帯（日本海溝もそこに位置する）で大地震が 2 回起きている。1960 年チリ地震(M 9.5)と 1964 年アラスカ地震(M 9.2)である。」 「上の説明を考慮すれば，
日本海溝の最大地震規模は，地体構造上の類似性をもとに，M 9 以上と想定することができたかも知れない。」（下線は代理人，以下同じ。）

このように，ＩＡＥＡは，日本海溝がチリやアラスカと同様，環太平洋帯に位置するということから，地帯構造上の類似性があるとし，
１９６０年のチリ地震（Ｍｗ９．５）や１９６４年アラスカ地震（Ｍｗ９．２）と同程度の地震が日本海溝で発生することを福島第一原発
設計当初から考慮すべきであった旨述べている。

6

(3)

考察と教訓
上記に係る「考察と教訓」として，ＩＡＥＡは以下のようにまとめている （甲Ｄ２９５・５０，５１頁）。

「天災ハザードの評価は，十分に安全寄りのものでなければならない。
とりわけ津波ハザードの評価にあたっては，津波高（最高・最低水位），
遡上高やその他のサイト関連現象を推定するのに，大幅に安全寄りの想定を用いる必要がある。その想定は，年間発生頻度の低さと釣り合うような先史・有史の具体的データに基づくものでなければならず，
そのような具体的データが十分に得られない場合には，適切な世界各
地の類似事象を用いる必要がある。設計基準の制定に際し，主として有史データを考慮するだけでは，激甚天災ハザードの危険性を特性評価するのに十分ではない。包括的なデータがある場合でも，実測期間が比較的短いために，天災ハザードの予測には大きな不確定性が残る。」「2011 年 3 月 11 日の地震が発生する前，日本の科学研究者のあいだで有力だった考え方は，日本海溝では，同じ太平洋プレート（チリ，アラスカ）で過去に起きたような M 9 地震は発生しないというものであったが，天災ハザードの評価にあたっては，認識による不確定性を勘案するため，定評ある科学・学術機関（国内外）に所属する，多様な専門家の見解を考慮することが重要である。」(4)

債務者による過小評価
以上のＩＡＥＡの技術文書の記載は，福島第一原発事故の原因を分析したものとしてＩＡＥＡに加盟する世界の専門家が認めるものであり，我が国において厳粛に受け止めるべきものであるが，債務者のプレート境界地震における波源設定は，これに反していると言わざるを得ない。
7すなわち，１万年分のデータがないときは歴史記録のある最大の地
震規模に上乗せすることが求められるが，債務者は，南海トラフ地震により発生する津波波源について，内閣府検討会のモデル（Ｍｗ９．
１）をそのまま採用し，歴史時代に同領域で発生した最大規模のものと見られている１７０７年宝永地震（Ｍ８．６）よりもマグニチュー
ドで０．５上乗せしたものを想定しているに過ぎない。宝永地震タイプの地震は３００年～６００年間隔で発生すると推定されており（甲Ｄ１３６の２「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版））７頁），マグニ

チュードを０．５上乗せする程度で，１万年単位の再来期間の地震像になるとは到底言えない 3。
債務者は，前記ＩＡＥＡの技術文書で環太平洋帯という地帯構造上の類似性を指摘され，津波ガイド（乙１５６・４頁）でもプレート間地
震による巨大津波の例として掲げられた１９６０年チリ地震（Ｍ９．
５）を考慮しようという姿勢もまったくない。
名古屋大学の古本宗充教授らによって，平均１７００年間隔で御前崎から喜界島辺りまで１０００ｋｍ以上の震源域が活動する超巨大地震の可能性が指摘されていること （甲Ｄ１４５～１４９ ），東北大学の松澤暢教授によって，Ｍ１０．０程度の地震が１万年に１回程度発生している可能性を指摘されていること（ 甲Ｄ４６７「南海トラフ地震
はＭ10 が 60 分続く!? 最悪の被害想定」，甲Ｄ３０３「第３回専門家フォーラ
ム」２１頁） ，現在はわずか６００年に１回程度発生すると考えられている東北地方太平洋沖地震 （甲Ｄ３３２「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）」参照） を想定しなかった結果，福島第一3

グーテンベルク・リヒター則において、ｂ値を１にする一般的に用いられる設定をすると、Ｍが１大きくなるごとに頻度は１０分の１になる。これに従うと、Ｍ８．６程度の地震が５００年に１回の間隔で起きているならば、Ｍ９．６程度の地震は５０
００年に１回起きている計算になる。Ｍ９クラスの巨大地震についてもこの関係が当てはまるのかは個別の検討が必要だが、１つの目安値として参考にはなる。
8

原発事故を発生させた反省を踏まえても，債務者は基準津波の策定において，南海トラフから南西諸島海溝までのＭｗ９．６程度の津波波源は当然考慮すべきであり，これを考慮しない債務者の評価は過小というべきである。
３

債務者の主張に対する反論
債務者は，固着域に着目した分析により，南海トラフから南西諸島までの領域において，各領域を横断するような破壊伝播海域（スケーリング的な連動）を考慮する必要はないと主張する。

【乙１５５ 平成２７年３月２０日付け「伊方発電所

津波評価について」２９頁】

しかし，東北地方太平洋沖地震の前には，同海域において各領域がスケーリング的な連動をする大地震の可能性をほとんどの地震学者が想定できていなかった事実からしても，各領域の固着域の大小を現在の調査技術や限られた歴史記録によって正確に把握できるのか，仮に把握できるとしてもそこから各領域の破壊伝播は生じないという推論が可能なのかは，極めて疑問であると言わざるを得ない。
9

この点債務者は結局，「破壊伝播を考慮する必要はない」はずの琉球
海溝北部から同中部までの破壊伝播を考慮してＭｗ９．０の地震の発生可能性を認めているのであり（債務者準備書面（１２）１２頁），そうである以上，複数の専門家から指摘されている，南海トラフから九州・パラオ海嶺を突き抜けて琉球トラフまで連動する可能性を，想定しなくてもよい理由はない。
また債務者は，プレート間地震においても，内陸地殻内地震同様，
地震規模が大きくなるとすべり量が飽和するスケーリング則が成り立．．．．．
つことが予想される と主張する （債務者準備書面（１２）３０頁） が，そのように言えないことは準備書面（５）補充書３第３・１ （３１頁） で述べた通りである。
さらに債務者は，すべり量が２～３倍になったからといって，敷地の津波高が２～３倍になるという単純なものではないと主張する。一般論としては確かにその通りである。債権者らの津波高２～３倍という主張は，債務者のようにコンピュータ－でのシミュレーションや詳
細な計算が出来ない場合の概算結果ないし目安値である 4。債務者は，
この点の反論をしたいのであれば，債権者らの主張の粗探しをするだ
けでなく，すべり量を２～３倍に仮定した場合のシミュレーション結果を具体的に示すべきである。
４

小括
以上のとおり，「参考値」との記載のみをもって「Ｍｗ９．６程度」
を考慮しないとの債務者の主張は不合理である。津波ガイドや国際基準等に照らすと，債務者はＭｗ９．６程度の南海トラフから南西諸島海溝まで連動する津波波源を想定すべきであり，これを行わない本件基準津
波は過小評価が疑われる。

4『最大クラスではない日本海「最大クラス」の津波』（甲Ｄ３１４・６５５頁）では島崎邦彦氏も同様の概算を行っている。
10

第２津波地震発生のおそれ

１

債務者の設定した津波波源
債務者は，南海トラフから南西諸島までの連動地震を想定する場合に，固着域に着目して津波波源を「琉球海溝北部から琉球海溝中部までの範囲にＭｗ９クラスの津波波源を設定した」旨を主張する （債務者準備書
面（１２），２３頁）。

しかし，この津波波源の設定は，以下に述べるとおり，津波ガイドに反する。
２

津波ガイドに反すること⑴

強い揺れの地震と津波地震の同時発生の想定を求めるガイド
津波ガイドは，「3.1.1「

津波発生要因の検討」の「⑵」において，プレート間地震では，津波を発生させる要因として，以下の事象を考慮していることを確認する。

・プレート境界での大きなすべりにより強い揺れと大きな津波を生成する地震及び海溝直近の分岐断層まで同時に活動する地震・プレート境界（海溝近傍）でのゆっくりとした大きなすべりにより強い揺れは伴わないが大きな津波を生成する津波地震
・上記の同時発生」（２頁）
と定める。
⑵
ア

琉球海溝津波地震との同時発生を想定すべきこと
津波地震の恐れ

債務者の固着域データによると琉球海溝の固着域は世界の巨大地震に比べて弱いようであるが（乙１６１・２５頁），仮にその場合，
琉球海溝には津波地震の恐れが出てくる。
すなわち，津波地震とは，体に感じる揺れの程度とは不相応に大きな津波を伴う特殊な地震をいう。例えば，１８９６年三陸地震（Ｍ８.５）は，26,360 人の犠牲者を出したが，太平洋沿岸での震度は11

４程度であったにもかかわらず，岩手県三陸町綾里には，明治以降に日本付近で記録された最大の高さである３８．２m の津波が来襲した。
（ この記録は，2011 年 3 月の東北地方太平洋沖地震（M9.0）の際に宮古市姉吉で記録された最大遡上高 40.3ｍにより更新された）。
津波地震の発生メカニズムは，プレート境界面の摩擦特性の違い
によって，断層のすべり運動が通常の地震よりもゆっくりと起こるのではないかと考えられている（以上，甲Ｄ４６８「5.3 津波と津波地
震・ゆっくり地震」）。

そうすると，債務者の固着域データに照らせば，琉球海溝の固着域は弱いのであるから，断層のすべり運動はゆっくりとなり得るのであり，琉球海溝において津波地震の恐れがあることは合理的に考えられる。
イ

最新の調査結果

現に，琉球海溝に津波地震の恐れがあることは調査結果から明らかとなった。
国立研究開発法人海洋研究開発機構と国立大学法人香川大学が
本年７月２２日に発表した「琉球海溝南部におけるプレート境界断層とプレート境界で発生する低周波地震を観測―巨大津波発生域の沈み込み構造を特定―」（甲Ｄ４６９） において，「本研究によって初めて，過去に巨大津波を起こしたとされる八重山地震震源域の詳細な構造とそこでの現在の地震活動が明らかにされ，その結果，
琉球海溝沈み込み帯ではプレート境界の浅部から深部まで固着が弱い領域が支配的であることが明らかとなり，固着域（プレート間が強くくっつき地震時に大きく滑る領域）は存在しないと考えられます。このような場所では強い地震動を引き起こすタイプの巨大地震は起こりにくいと考えられますが，一方で巨大津波をもたらす津12波地震はプレート境界および分岐断層で発生しやすい環境にあると考えられます。本研究の一連の成果は，今後琉球海溝での巨大津波の発生機構を検討するうえで重要な知見となると考えられます。」と，琉球海溝での津波地震の発生・巨大津波の発生の恐れがあることが最新の調査結果から明らかとなった （甲Ｄ４７０も参照）。
ウ

津波地震同時発生の不考慮

上記⑴，⑵ア・イによると，南海トラフでは強い揺れと大きな津波を生成する地震が起き，同時に琉球海溝では津波地震が起きる場合を想定する必要がある。基準津波の策定に当たっては，最新の科学的・技術的知見を踏まえるべきことは，設置許可基準規則解釈（甲Ｄ８３）別記３第５条２八に規定され，津波ガイド 3.2 (2) には，「最新の知見に基づき，科学的想像力を発揮し，十分な不確かさを考慮」
すべきことが規定されていることからしても，上記のような想定は
新規制基準の趣旨に沿うものである。
しかし，債務者はそのような想定をしていない。債務者は，強い揺れを起こす固着域ばかりに着目し，固着域が弱いと判断した琉球海溝で発生する津波地震を考慮していない（乙１６１・４頁以降）。
これは，津波ガイドの「3.1.1

津波発生要因の検討」の「⑵」の定める，強い揺れと大きな津波を生成する地震と津波地震の同時発生を考慮していない点で，津波ガイドに反する。

第３１海域の活断層について
カスケードモデルによる過小評価
債務者は，カスケードモデルを採用する室谷ほか（２０１０）（乙１６３）の知見により，断層長さが１００ｋｍを超えるあたりで地表最大

変位量は約１０ｍに飽和すると主張する（債務者準備書面（１２）２７頁）。
しかし，債権者ら準備書面⑸の（基準地震動の過小評価）の補充書２
13

の「第４・１ (3) 長大断層の地震規模」（１５頁）等で述べてきたとおり，どのような活断層につきどの程度ですべり量が飽和するかについて
は，確立した知見はない。
本件原発については，敷地前面に最長４８０ｋｍにわたって連動することが想定される中央構造線断層帯が走っているが，中央構造線断層帯が活動した際，すべり量は飽和するかもしれないが，飽和しないかもしれない。原発の持つ潜在的危険性の大きさからすれば，一か八か，すべり量が飽和するモデルにかける，というような危険な選択は許されない。
また，本件原発について，伊予セグメントと敷地前面海域の断層群を合わせた８７ｋｍ（１３０５ｋｍ ３ ）が「地震規模想定区間」となっており，当該区間が基準津波の数値にもっとも影響しているようである（乙１５５・４１頁，１１２頁参照）が，平成２８年６月１０日改訂のレシピ（乙１７３）にしたがえば，すべり量の飽和する閾値は１８００ｋｍ ３となるのだから，同想定区間ではすべり量が未だ飽和していない。本件
原発付近の中央構造線のどの部分が活動するのかを正確に予測することはできないのであるから，仮にカスケードモデルが正当だとしても，債務者は，改訂されたレシピの記載を踏まえ，より大きなすべり量が算出されるより大きな地震規模想定区間を検討し，基準津波の設定をやり直すべきである。
２

すべり量の非保守性
債務者は７～８ｍの平均すべり量について，長大断層の過去のデータと比して十分保守的な値を設定していると主張する。
しかし，中央構造線断層帯の長期評価では，川上断層－伊予灘西部断層のずれの量（Ｄ）（平均すべり量と同じ意味）につき，最大値を讃岐南縁の数値と同じと仮定して，２－７ｍとされている（甲Ｃ１４・７７頁）。
一方で，敷地前面海域の断層群+伊予セグメントのすべり量は，基本的に最大７．５９ｍと設定されている （乙１５５・４４頁）。一般防災を想14

定している長期評価の最大値と同程度では，想定外の極小化が求められる原子力発電所の津波想定として十分保守的とは言えない。
ところで，東北地方太平洋沖地震の際には，局所的な大すべり領域が津波を高くしたとされている（津波ガイド 3.3.2 解説（３）参照）。現在は，設置許可基準規則解釈別記３第５条２六や津波ガイド 3.3.7(1)ですべりの不均一による十分な不確かさの考慮が求められているが，東北地方太平洋沖地震の反省を踏まえれば，この点の高度な保守性が要求されるというべきである。
これについて，債務者は，断層の不均質な破壊を考慮した津波評価の際，なぜか壇ほか（２０１１）によって敷地前面海域＋伊予セグメントの平均すべり量を２．６７ｍに引き下げ，アスペリティ（大すべり領域に相当）のすべり量を３～６ｍ，アスペリティ上部のすべり量を最大８ｍに設定している（ケース１）（甲Ｄ４７１「伊方発電所 津波評価について＜添付資料＞４８頁）。

しかし，債務者は一様すべり量モデルでは平均すべり量を基本的に７．
５９ｍとしている上，債務者の採用する室谷ほか（２００９）でも地表
最大変位量は１０ｍまで飽和しないことになっている。ところが債務者
は，すべりの不均一を想定する際には平均すべり量を約３分の１に切り下げるモデルを採用し，地表最大変位量１０ｍを考慮した不均一すべり
分布モデルを検討していない。そのため，不均質な破壊を考慮したケースの方が，これを考慮しないケースよりも想定津波が小さくなってしまっている （甲Ｄ４７１・５６頁）。
これは矛盾した設定であり，基準津波の引き上げによって防潮堤等による対策を避けるために，恣意的に行われている疑いがある。
さらに，地域防災に役立てるために国土交通省に設置された日本海における大規模地震に関する調査検討会の報告書では，津波断層モデルの検討においてＭｗ７．７で平均すべり量が６．０ｍに飽和するというモ
15

デルが採用され，震源断層の２０％程度に「大すべり域」として平均すべり量の２倍のすべり量（つまり最大１２．０ｍ）となる領域を設定している （甲Ｄ４７２の１・１８頁，甲Ｄ４７２の２・１４頁）。債務者の不均
一すべりモデルの設定はこれよりも非保守的なものと思われるが，中央構造線という日本最大の活断層近傍に位置する原発の基準 津波の想定として不合理と言わざるを得ない。
３

傾斜角
債務者は敷地前面海域断層群と伊予セグメントの傾斜角について，９０度を基本として±１０度を考慮し，さらにパラメータスタディで±５度変化させたと主張している （債務者準備書面（１２）２８頁） が，何故
この５ケースを考慮すれば津波高が最大になると言えるのかについての具体的な主張・疎明がない。設置変更許可申請書では北傾斜３０度モ
デルを考慮したとしているが，３０度～７０度を考慮していないのは，検討に穴があると言わざるを得ず，傾斜角につき不確かさの考慮を十分に踏まえることを求めている設置許可基準規則解釈別記３ 第５条２六
に反する。

４

小括
以上のとおり，海域の活断層についての債務者の検討は不十分であり，かかる検討によって策定された基準津波は過小評価のおそれがあると言わざるを得ない。

第４慶長豊予地震による津波高１

都司意見書 （甲Ｃ１００） について⑴

上下方向のずれの可能性
債務者は，別府―万年山断層帯が正断層であるのに対し中央構造線
断層帯は横ずれ断層であることを理由に，本件原発の津波高を，別府湾沿岸地域における津波の記録と同程度のものとして推定するのは
16

合理性に欠けると主張する （債務者準備書面（１２）２５頁）。
だが，本件原発の敷地前面海域断層群は，正断層が主体の別府―万年山断層帯と上下の変位を伴う横ずれ断層が主体の四国の中央構造線断層帯との境界地域に位置し，これが別府―万年山断層と同様の正断層であったとしても何ら不思議なことではない。
中央構造線断層帯の長期評価では，断層の変位の向き（ずれの向き）について，基本的に「右横ずれ断層（上下方向のずれを伴う）」（甲Ｃ
１４・１１頁） とされているが，一方で「愛媛県北西部では隆起の方向が一定しない。また，三浦ほか（２００１）によると，伊予灘では複数の断層が並走し，これらの断層に挟まれて断層凹地が形成されている。」（同２３頁） とも記載されており，敷地前面海域付近の断層は特に複雑な状態となっていることが示唆されている。敷地前面海域断層群については，変位の向きが四国陸上の中央構造線とは違っている
可能性が十分あり得る。
ところで，平成２８年４月１６日に熊本地震を発生させた布田川断層帯の布田川区間については，平成２５年２月１日の推本による「長期評価」において「南東側隆起の上下成分を伴う右横ずれ断層」「一部では断層が並行して小規模な地溝帯を形成。」という評価がされ，その評価の信頼度は「◎」（高い）とされていた （甲Ｄ４７３・１，５頁）。東北大学の遠田晋次教授（地震地質学）らが熊本地震後に現地を調査したところ，地表では横ずれ断層と正断層が約２ｋｍ併走していることが分かった （甲Ｄ４７４，４７５）。これは専門用語でスリッ
プパーティショニングと呼ばれる現象である。

17

出典：平成２８年４月２８日
付け毎日新聞（甲Ｄ４７３）

遠田教授は，横ずれと縦ずれの両方が生じそれぞれが地表に現れた理由について，「地震のエネルギーが大きかったため」と述べる。
本件原発敷地前面海域から伊予セグメントの中央構造線断層帯が活動する際に想定される地震のモーメントマグニチュードは熊本地震（Ｍｗ７．０）（甲Ｄ４７６参照） を超えるＭｗ７．６１と見られていること （乙１５５・４４頁），断層の変位の向きはともに上下変位を伴う横ずれ断層と見られていること，伊予灘では複数の断層が並走し，これらの断層に挟まれて断層凹地が形成されていることからしても，敷地全面海域断層群でスリップパーティショニングが生じ，断層の上下方向のずれと海底の陥没により津波が増幅されることも十分考えられる。
⑵

古文書がないことの評価
債務者は，伊予灘沿岸の地域には津波被害を記す古文書が残っていないことを理由として，伊予灘沿岸には津波被害は発生しなかったと主張する （債務者準備書面（１２）２５頁）。
18しかし，慶長豊予地震は４００年以上前の安土桃山時代に発生した地震であり，津波被害を記す古文書がない原因については，統治が不安定な時期であったことから記録化されていない可能性，作成されたが破棄された可能性，まだ見つかっていない可能性，戦火・原爆等による焼失の可能性など様々考えられる。債務者の主張するように古文書がないから本件原発敷地周辺での津波被害は発生しなかったと，簡
単に結論付けるべきではない。
２

大分県モデルによる評価について
債務者は，大分県の作成した津波浸水予測 （乙１５４） を用いて津波評価をした旨主張する。
しかし，大分県の作成した津波浸水予測 （乙１５４）は，「市町村が作成するハザードマップや，現在調査中の地震津波被害想定調査の基礎資料」となるもので，「地震・津波による具体的な人的・物的被害を推計
し，避難所運営，備蓄物資，災害廃棄物の処理用地の確保など，今後の県・市町村の防災・減災対策の資料となるもの」である（甲Ｄ４７７ 大分県ホームページ「大分県津波浸水予測調査結果（確定値）について」）。つまり，県民を避難させる等の一般防災を目的としており，原発のような極めて高度な安全性の求められる施設の安全確保まで目的としたものではない。
債務者は，大分県の想定よりも若干保守的な評価もしているようであるが，豊予海峡断層の地震モーメントを約１．３２倍，すべり量をそれ
ぞれの断層について数十ｃｍ程度引き上げたに過ぎない（ 乙１５５ 「伊方発電所

津波評価について」４３頁 ）。これでは万が一の確率で発生する

大津波にも対応できるような津波想定になっているとは到底言えない。
３

松崎ほか（２００５）（乙１６２） について
債務者は，都司意見書 （甲Ｃ１００） が速吸日女神社（早吸日女神社，関神社）の浸水高さを１０．６ｍ（かそれ以上）としていることについ19

て，松崎ほか（２０１５）によって約６ｍと再評価されている旨主張する。
だが，松崎ほか（２０１５）の筆頭執筆者である松崎伸一氏は債務者従業員であり，債務者が本件原発にとって都合の悪い都司氏の見解を否定するためにこれを作成させた可能性は否定できない。元々古文書による歴史津波の推定には大きな誤差が避けられないものであるが，松崎氏らも古文書の記載から旧社殿の位置を推定しており，採掘調査等による裏付けを行ったわけではない。これによって安易に危険側の想定を許容すべきではない。
また，松崎ほか（２０１５）では「海水社殿を浸し」という記述の真偽が不明であるとし，関神社における津波痕跡高を６ｍ強と結論づけるのは適切ではないとしている （乙１６２・３３頁）。

第５１

スケーリング則におけるばらつきや予測手法の誤差の考慮について
ばらつきの不考慮
債務者は，「経験式の基データの最大限の値を採るというようなことはしていない。」と認めている（債務者準備書面（１２）３１頁）。一方で，債務者はそれをカバーするような努力や不確かさの考慮をしたと主張する （同３２頁） が，それによってどの程度の誤差やばらつきを補足できるのかという点の定量的な評価はなされていない。ひとたび事故を起こせば長期に渡って広範囲に甚大な被害を及ぼすことになる原子力発電所を扱う者としては，粗雑な評価であると言わざるを得ない。
例えば，四省庁報告書では，津波高の増加にもっとも影響するよう，
すべり量Ｕを+２σ（95％信頼値）とすることが提案された。これを受けて電事連では，平成９年頃，太平洋側の原発の津波想定が１０ｍ前
後になることが報告されている（甲Ｄ４７８ 資料－1「『太平洋沿岸部地震
津波防災計画手法調査（太平洋津波調査）』に係る津波高の検討について」２頁）。

20

また，日本海における大規模地震に関する調査検討会から発表された報告書では，ばらつきの標準偏差（σ）に当たる１．５ｍを平均すべり量に加えることになっている （甲Ｄ４７２の１・１８，２１頁）。
債務者は，こういった事例を踏まえ，どの程度のばらつきを考慮するのが適切なのか，検討すべきである。
２

内閣府検討会の巨大地震モデル
債務者は，内閣府検討会による南海トラフの巨大地震モデルが最大ク
ラスの津波を想定しているとして，ばらつきを考慮したと主張する （債
務者準備書面（１２）３１頁）。

しかし，内閣府検討会でも，万が一のことまで見据えて地震モーメ
ントとすべり量との経験式のばらつきを考慮するようなことはしてはいない （甲Ｄ４６６「南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）津波断層モデル編」５頁）。なお，同検討会の設定した津波断層モデル（Ｍｗ９．１）での平均すべり量は東北地方太平洋沖地震と同程度の１０ｍである（同１０頁）。これは，フィリピン海プレートの沈み込む速度からみると，約２００年分の量に相当するに過ぎない。
内閣府検討会のモデルを採用したことによって，経験式のばらつきを補足出来ているとも，数万年に１回以下という原子力発電所の基準
津波の策定にふさわしい保守性を考慮することが出来るともいえない。
３

中央構造線断層帯の平均すべり量の設定
債務者は，中央構造線断層帯による津波評価において，平均すべり量が３～５ｍであるのに対し，これを上回る７～８ｍを設定したとして，ばらつきを考慮したと主張する （債務者準備書面（１２）３１頁）。
だが，この２つの値を比較すること自体，疑問である。債務者が設定した基準断層の７．５９ｍという平均すべり量は，土木学会（２００２）（乙１５２）にしたがい，武村（１９９８）（乙１５３）の経験式から地震モーメントを算出した上で Kanamori（１９７７）を適用して導かれた21

ものであり，これ自体ばらつきを内包する平均値である。
一方，債務者が主張する３～５ｍの平均すべり量は，室谷他（２０１０）というまったく別の考え方によって導かれた値である。
いずれの見解を採用するのが適切かという点での不確定性がある中で，７．５９ｍという平均すべり量が室谷ほか（２０１０）により導かれる値よりも保守的であるからと言って，武村（１９９８）等の式のばらつきを考慮しなくてよいということにはならない。
４

予測手法の誤差の不考慮
さらに，債務者は，土木学会（２００２）によるパラメータスタディ

によって波源の不確定性によるばらつき等が十分に評価できる旨主張するが，土木学会の津波評価部会主査として土木学会（２００２）をとりまとめた首藤伸夫・東北大学名誉教授自身，津波予測精度は倍半分であり，これはパラメータスタディでもカバーできないと述べていることを無視している。
土木学会（２００２）の手法自体，四省庁報告書でばらつきないし予測精度の誤差を考慮 すべきとされたことに危機意識を感じた 各電力会
社が，津波高さの想定を小さく止めるために策定したことが強く疑われている（甲Ｃ１９０「原発と大津波」２２頁，甲Ｄ４７８「『太平洋沿岸部地震
津波防災計画手法調査』への対応について」を参照）。福島原発事故後においては，同事故のような事故を二度と引き起こさないために，ばらつきや予測精度の誤差を定量的に考慮できる基準津波の策定が求められているというべきであるが，本件基準津波の策定過程ではそのような考慮がなされていない。
５

小括
債務者は，スケーリング則におけるばらつきや予測手法の誤差について，カバーできるような考慮をしているとは言えない。

22

第６

まとめ
以上の通り，債務者の本件原発に係る基準津波の評価は，福島原発事故の反省を踏まえて十分な保守性を備えているとは言えない。いつ「想定外」の津波が本件原発を襲うかもしれず，債権者らをはじめとした公衆の安全の確保がなされているとはとても言えない。

以上

23