2023 年 6 月期事業報告書

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）

2023.6 期 事業報告及び収支決算■■■2023.6 期事業報告・決算の総括
期初の事業計画では、2023.6 期事業計画の基本方針を中期計画の全体方針に掲げた 3 つの拡大(環境保全活動、支援の獲得、スタッフ力)に沿い、2 年目に着手強化すべき取り組
みの拡大を行うと定めた。また、その実行に必要な予算を、これまでの規模より拡大して先行投資するとした。
期末の結果は、前中期からの通算で 2 番目に大きな収入を獲得し、支出面では最大の支出を通じて環境保全活動、支援獲得活動、広報活動を展開し、ネイチャーポジティブ 2030
年(自然回復)とカーボンニュートラル 2050 年の目標への貢献を拡大した。
国内外の新型コロナ感染症による移動制限が順次緩和され、国内外の出張や会議参加が活発となりつつある。コロナ禍により 1 年延期されていた生物多様性条約 COP15 が開催され、2030 年ネイチャーポジティブ目標と昆明モントリオール生物多様性枠組みが採択され、国際的に政治合意が大きく進んだ。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻や国内外での自然災害の多発により、より人道支援への関心が高まる中、環境保全への関心と支援を集めるのに厳しい外部環境となっている。
これらの事業環境の大きな変化点を経営上のリスクと機会と捉え、個別の事業戦略の不断の見直しだけでなく、一段上位の環境保全団体としての経営戦略のさらなる深化と部門戦略統合を図り、世界の環境保全への貢献を高めていく必要がある。

■■「環境保全拡大」の主要な進捗・課題・改善①■環境保全の主要な進捗 1: ネイチャーポジティブ 2030 に向けた進捗○ネイチャーポジティブ 2030 への国際合意と国内政策が採択された。
CBD COP15(生物多様性条約締約国会議)でのネイチャーポジティブ 2030 年と GBF(昆明・モントリオール生物多様性枠 組)が 2022 年 12 月に国際合意され、日本では生物多様性国家戦略 2023-2030 が 2023 年 3 月に閣議決定された。
○ビジネスセクターと金融セクターでの生物多様性に関する国際的な目標設定方法と情報開示方法の整備が進みつつある。
国際的な生物多様性に関するビジネスの情報開示方法、TNFD の第 4 版(最終ベータ版)

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が 23 年 3 月に公開され、23 年 9 月に正式版の公開も決まった。(TNFD: Taskforce on
Nature-related Financial Disclosures)
国際的な生物多様性に関するビジネスの目標設定方法、SBTN の最初の科学的根拠に基づいた目標設定方法が公開された。日本からはサントリーがパイロット企業として参加している。(SBTN: Science Based Targets Network)○ 日本国内では 23 年 3 月に生物多様性国家戦略が閣議決定された。
2030 年に向けた目標としてネイチャーポジティブ(自然再興)の実現やその手段として
30by30(2030 年までに陸域及び海域の 30%以上を保護地域及び OECM により保全する)な
どが盛り込まれた。(OECM: other effective conservation measures 保護区以外の効果的な保全策)▲ 一方、日本の経済活動が海外の自然減少を引き起こしている問題に対して、サプライチ
ェーンのトレーサビリティやデューディリジェンスを義務化する方向は打ち出されず、先進国の取り組みに比べての遅れが目立つ。
▲ 同様に、日本企業のネイチャーポジティブに対する関心は徐々に広がりつつあるが、生物多様性減少をグローバルリスクと捉え、脱炭素社会への移行と同規模の大きなネイチャ
ーポジティブビジネスモデルの移行が求められつつあると言う認識は、ビジネス界でも政府内でもあまり広がっていない。
▲ WWF ジャパンとしての生物多様性政策アドボカシー体制と、SBTN/ TNFD 推進と連携しながら相乗効果を高める内部体制の構築は、再構築が必要となっている。
▲ CBD COP15 が大きな政策アドボカシーの機会となることを見越し、2022.6 期の下半期に新たに生物多様性政策アドボカシーに取り組むグループを発足させたが、23 年 4 月以
降は担当者欠員のため、体制の見直しと再構築が必要になっている。
▲ ネイチャーポジティブの取り組みが、世界的には政治リーダーの取り組み、ビジネスリーダーの取り組み、金融セクターの取り組みが統合されつつある。WWF ジャパン内でも同様に、組織横断的に取り組む体制構築を試みているが、今後一層相乗効果を発揮し、企業や金融機関や政策関係者から WWF ジャパンは影響力があると認識されるように、組織体制を強化する必要がある。

■環境保全の主要な進捗 2: カーボンニュートラル 2050 に向けた進捗▲ 日本政府は中長期的な温暖化対策の中心政策として「GX 実現に向けた基本方針」を打ち出し、「GX 推進法」「GX 脱炭素電源法」を相次いで成立させているが、パリ協定目標やCOP26 の 1.5 度未満目標に整合せず、むしろ逆行する GX 政策を推進している。

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▲ GX 基本方針ではカーボンニュートラル達成に不可欠なカーボンプライシングの本格的導入を盛り込まず、加えて国民的議論無しに原発活用への政策転換を行った、極めて残念な政策内容である。その中でも、WWF ジャパンとしてキャップアンドトレード型の排出量取引量制度や再エネ・省エネ既存技術活用を求める声明を発表し働きかけ続けている。
○ 日本のビジネスセクターでは、引き続き SBTi への参加企業と承認企業が加速度的に増加しつつある。
23 年 8 月 23 日現在、SBTi 参加企業は 658 社、目標承認企業は 580 社
その内 23 年だけで、 SBTi 参加企業は 292 社、目標承認企業は 261 社○ 日本の気候政策目標を引き上げるビジネスと自治体を中心とした政策アドボカシー活
動の拡大
JCI 気候変動イニシアティブの参加企業団体数は引き続き拡大し、2023 年 8 月 23 日現在
合計 784 団体、内訳は、企業:598( うち金融・投資機関:58 )、 自治体:38 、 その他:148 ( うち大学・研究機関:10 、 事業者団体:3 、 消費者団体:13 、 文化施設・宗教団体:4 、NPO/NGO 等:118 )。
JCI としての政策アドボカシー活動を活発に展開し、23 年 4 月、G7 日本開催にあたっての JCI から世界へのメッセージを発信し、「再生可能エネルギーとカーボンプライシング
で二つの危機を打開する」を公表した。303 団体(企業 225、自治体 16、団体・NGO 等 62)の賛同を集めた。

■環境保全の主要な進捗 3: 環境保全テーマごとのプロジェクトの進捗
自然保護３室には、森林、海洋水産、気候・エネルギー、野生生物、淡水、マーケット
横断、金融横断、フード横断、生物多様性アドボカシー横断、PSP(公的機関連携)横断、環境リーダー開発横断のテーマごとのグループを組織している。
この自然保護室 11 グループごとのプロジェクトの進捗状況は、概ね順調な進捗は 8 グループ、まだ準備段階が 2 グループ、進捗が一時停止が 1 グループであった。

■■事業活動収支の予算と決算①■■2023.6 期の事業収支の予算と決算
5 年中期計画 2 年目となる 2023.6 期は、3 つの拡大(保全・支援・スタッフ力)を実行するのに必要な規模に収入支出とも 2 年連続事業活動予算を拡大して編成した。

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■事業活動収入の決算
事業活動収入予算
18.05 億円
(前期 2022.6 期収入予算 16.63 億円に比べて、1.42 億円の収入拡大目標)
事業活動収入決算
19.01 億円
(計画比進捗率 105%、金額で予算と比較して 0.96 億円収入増)(前期 2022.6 期収入決算 15.49 億円に比べて、3.52 億円収入増の結果)■事業活動支出の決算
昨期に続き過去最大の野心的な拡大支出を目指し、事業活動支出予算を組んだ。
事業活動支出予算:
22.83 億円
(前期 2022.6 期支出予算 19.29 億円に比べて、3.54 億円の支出拡大目標)
事業活動支出決算:
18.72 億円
(期初計画比進捗率 82%、金額で予算と比較して 4.11 億円支出ギャップ)(前期 2022.6 期支出決算 15.17 億円に比べて、3.55 億円支出増の結果)■前中期計画(2017.6 期～2021.6 期)と今期(2023.6 期)の比較
前中期・今中期計画の事業活動収入実績に比べると、2023.6 期収入実績 19.01 億円は、2番目に大きな収入獲得結果である。
(前中期を含む最高は、 2021.6 期(22.13 億円(大口遺贈約 7 億円の受領による))
前中期・今中期計画の事業活動支出実績に比べると、今期支出実績 18.72 億円は、最大の支出結果である。
(前中期を含む最高は、2020.6 期(15.44 億円))■■「支援獲得拡大」の主要な進捗・課題・改善■■中期計画(5 年計画)2 年目の支援獲得の拡大の結果概要
期初の計画では、中期計画上 2026.6 期事業の収入予算を 25 億円規模へ拡大することを目指し、中期計画の 2 年目に当たる 2023.6 期の収入予算は 18.05 億円規模を目標とした。
(2022.6 期収入予算 16.63 億円と比べ 1.42 億円の収入拡大目標)

4■個人サポーターからの支援拡大の計画と結果
期初計画は、中期的な個人サポーターからの支援拡大のため、継続施策と新規施策を組み合わせて取り組んだ。
(継続)オンライン広告による個人サポーター獲得への投資を継続(新規) 野生動物アドプト制度の立ち上げと、街頭対面でのサポーター獲得施策の立ち上げ■結果■個人サポーター収入予算:
11.83 億円
(前期 2022.6 期収入予算 11.13 億円に比べて、0.70 億円の収入拡大目標)■個人サポーター収入決算:

10.11 億円

(期初計画に比べて、-1.72 億円、85%の結果)(前期 2022.6 期収入決算 9.91 億円に比べて、+0.2 億円、102%の結果)■進捗と課題と改善○ 現在約 5 万人いる個人サポーターとのリレーションを向上させるため、旧個人サポータ
ー管理システムから新システムへの移行完了と、オペレーション見直しとアウトソーシン
グ開始完了した。
○ 新たに、個人サポーターからの支援拡大のため、野生動物アドプト制度(ユキヒョウ、
アフリカゾウ、ジャガー)の立ち上げ、街頭での個人サポーター獲得施策(face-to-face)を立ち上げた。
▲ 個人会員は、45,619 人と前年を下回り(前年比-2,890 人、-5.9%)、個人会員会費収入も5.04 億円(前年比-0.14 億円、 -1% )と厳しい結果となった。
次期では、外部環境の変化と厳しさを踏まえ、より経営戦略の上位で支援獲得の事業戦
略との保全活動の事業戦略との統合によるてこ入れを目指す。

■法人サポーターからの支援拡大の計画と結果期初の計画では、既存の法人サポーターからの支援拡大を担当するチームと、新規開拓による支援拡大を担当するチームと、支援受け入れ手続きを効率的に行うチームの、3 チーム体制へと強化し、法人サポーターからの支援拡大を目指す計画を立てた。
また、自然保護室の横断グループ、マーケットグループとの連携に努め、協働を推進した。

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■法人サポーター収入予算:
4.70 億円(前期 2022.6 期収入予算 4.00 億円に比べて、0.7 億円の収入拡大目標)■法人サポーター収入決算:
4.64 億円(期初計画に比べて、0.06 億円減、99%の結果)(前期 2022.6 期収入決算 4.32 億円に比べて、0.32 億円増、107%の結果)■進捗と課題と改善○ 法人からの収入目標 4.7 億円に対し、収入実績が 4.72 億円で目標以上の収入を達成
前中期・今中期計画の事業活動収入実績に比べても、最高額。
▲ 自然保護室が主導する企業のサステナビリティを向上させる「企業変容」の取り組みと、
マーケティング室コーポレートパートナーシップグループ窓口となる法人支援の獲得とを連携する内部連携体制の構築に取り組んでいるが、さらに改善の余地がある。

■PSP 公的資金部門と補助金部門からの支援拡大の計画と結果期初計画では、補助金の獲得拡大と PSP 公的資金部門との連携拡大のため、海外での活動を対象とした公的資金「日本 NGO 連携無償資金協力」による補助金獲得を目指し申請
プロジェクトの事前相談と提案を行う計画を立てた。
主要な成果としては、米国コカコーラ財団から大型助成金プロジェクト 2 件で合計 2.7
億円(4 年間)獲得した。
■PSP 公的資金部門と補助金部門収入予算:
1.30 億円(前期 2022.6 期収入予算 1.32 億円に比べて、-0.02 億円の収入目標)
3.82 億円■PSP 公的資金部門と補助金部門収入決算:(期初計画に比べて、2.52 億円増、294%の結果)(前期 2022.6 期収入決算 0.81 億円に比べて、3.01 億円増の結果)■■■メディアと社会変革行動の活性化の結果概要
期初の計画では、最重要キャンペーン 2 件を設定した。
1)2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会実現に向けて、「脱炭素列島キャンペーン」の立ち上げと、
2)2030 年ネイチャーポジティブ・生物多様性回復の機運醸成のため、メディアのみならず

6関心の高い企業や一般に向けた組織的な情報発信を計画した。
さらには、「野生生物ペット利用の需要削減プロジェクト」がターゲット層とする飼育意
向の強い層へのウエブを通じた行動変容ツールの開発とメディアへの発信が 2023.6 期に開始できる段階まで準備する計画であった。
■期末の結果は、以下の通り「脱炭素列島キャンペーン」
2021 年 4 月 23 日時点を参照した公開時のレベル分けから、1 道 14 県の目標のアップデー
トが確認された。
「生物多様性スクール」を 6 回 6 テーマで開催。
ほぼ毎回 1000 人以上の参加登録者と、リアルタイム参加者も専門的なテーマでも 500人近く、多いときは 900 名を超す参加者を獲得し、生物多様性についてもっと理解を深めたいという層のニーズに大きく応える発信結果につなげることができた。
(第 1 回「生物多様性と気候危機」 第 2 回「「生物多様性と食・農」 第 3 回「生物多様性と金融」 第 4 回「生物多様性とビジネス」 特別企画「生物多様性と日本文化」第 5 回「生物多様性と国際社会」（以上「2023.6 期事業報告・決算の総括」）

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自然保護室2023.6 期活動報告

１：自然保護活動の全体像
２つの活動目標
ＷＷＦジャパンは、2021 年 7 月～2026 年 6 月までの中期計画において、次の 2 つの大目
標を掲げ、約 40 の環境保全プロジェクトを計画・展開している。
野生生物とその生息環境の保全【大目標 １】 2030 年 生物多様性回復（ネイチャー・ポジティブ）

持続可能な生産の推進
持続可能な消費への転換

2100 年までに、世界の生物多様性を 2010 年の水準まで回復させる。そのために、2030 年までに、生物多様性の劣化を「反転」させ、回復に向かわせる。
※ＷＷＦネットワークでは本目標を、劣化を示すカーブを反転させ、良い方向に向かわせるという意味
で、”Bending the Curve”もしくは”Nature Positive by 2030”と呼んでいる。

【大目標 ２】
2050 年 脱炭素社会実現（カーボンニュートラル）

2050 年までに、世界の二酸化炭素の排出ゼロを実現する。そのために、2030 年までに、日本の温室効果ガスの排出量を約 50%削減する。

重点分野と横断的取り組み
ＷＷＦジャパンは、上記目標の実現のため、下記の活動テーマと分野を横断した課題に取り組んでいる。また、各年度の年間を通じたキャンペーン・テーマも設定し、重点的な発信にも取り組んだほか、前年度から継続している緊急事態への対応にも取り組んだ。
特定資産を活用した保全活動について
新たな 5 カ年の中期計画の 1 年目にあたる、2022.7 期の活動と、計画推進・改善に向けた試行錯誤と検討の結果を受け、中期目標達成のため、複数のプロジェクトの取り組み
を重点事業に選定。期初の計画として、その実施体制の強化に取り組んだ。
重点事業とする取り組みは以下の通り。
所管グループ

活動内容

生物多様性

生物多様性回復のシナリオ作成

気候変動

脱炭素に向けたビジネス連携

森林

ブラジルの森林保全と大豆の持続可能な生産の推進

森林西アフリカ・ガーナにおけるカカオの持続可能な生産の推進

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海洋

サンゴ礁の保全活動フィールドの開拓

淡水

淡水の持続可能な利用を目指すビジネスとの連携

野生生物

ペット利用される野生動物の日米市場の変容と需要削減

野生生物

ヒマラヤのユキヒョウ保全活動支援

野生生物

東アフリカのアフリカゾウ保全活動支援

野生生物

ブラジルのジャガー保全活動支援

野生生物

アジア太平域地域の野生生物違法取引の撲滅（AP IWT Hub）

ES リーダー開発 各種保全活動の支援につながる普及・啓発事業
PSP

各種助成金等の獲得強化による活動の拡大支援

２：各グループ

2023.6 月期の活動報告

１）気候・エネルギーグループ
２）森林グループ３）海洋水産グループ
４）野生生物グループ
５）淡水グループ
６）金融グループ
７）マーケット・グループ
８）フード・グループ
９） PSP グループ１０）生物多様性グループ
１１）環境・サステナビリティリーダー開発（ES リーダー開発）グループ

重要キャンペーン・テーマの結果【生物多様性アドボカシー】
国連生物多様性条約会議 COP15 で新・国際目標が成立
2022 年 12 月 7 日から 19 日に開催された国連生物多様性条約第 15 回締約国会議（CBDCOP15）で、2030 年までの世界の生物多様性保全の目標を設定した「昆明・モントリオー
ル生物多様性世界枠組み（KM-GBF）」が採択された。2030 年の大目標として「2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復傾向へ向かわせる」ことが明記されたほか、陸域・内水域、海洋・沿岸域の 30%を保全する「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」目
標など、今後の取り組みの柱となる 23 の目標が決定。今後の国内政策やビジネスにとっ9

ても大きな指針となることが期待される結果となった。WWF ジャパンからはスタッフ 2
名が現地に入り、議論の行方を追いつつ、日本のメディアに向けた情報の発信に従事。今後はこの目標を画餅に終わらせず、どう実現していくのか。WWF も官民の枠を超えた取り組みの推進を目指していく。
企業・金融機関向け「生物多様性リスクフィルター」を発表
2023 年 1 月に、スイスのダボスで開催された「世界経済フォーラム（ダボス会議）」において、WWF は「生物多様性リスクフィルター（BRF：Biodiversity Risk Filter）」を発表した。この BRF は、企業や金融機関が、自社のビジネスやサプライチェーン、また投資先の事業などに、生物多様性に関連したリスクが無いかをチェックし、その対策に有効な知見を手に入れることのできる、新しい無料のオンラインツールである。こうした生物多様性保全に必要な情報を提供するツールや、必要とされる投資の在り方、またビジネスモデルを提言していくことで、2022 年 12 月に合意された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」の目標達成を目指していく。

2023.6 期 環境保全活動の成果

ハイライト【気候変動】
国連気候変動会議 COP27 が終了 非国家アクターの活動はより活発にエジプトのシャルムエルシェイクで国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）が開催され、気候災害による「損失と損害」に関する新基金の設立が決定した。しかし、前年の COP26 会議で合意された、パリ協定の長期目標を事実上 1.5 度に強化したことや、石炭火力の段階的な削減への合意については、今回の COP ではさらなる進展が見られず、全体としては停滞した結果に終わった。こうした国際交渉の一方で、現地には民間人や企業などの「非国家アクター」の関係者らを含む 4 万人が参集。民間レベルでの脱炭素の取り組みを PR し、「パリ協定」の目標達成に自ら臨む積極的な姿勢を見せた。かつて
は各国政府代表が交渉の主役であった、国連の気候変動会議は、今や脱炭素の一大祭典となった感がある。非国家アクターの影響力は、ますます大きくなっており、日本でも JCI（気候変動イニシアティブ）の取り組みをはじめとする、こうした動きを促進してゆく。
今後の温暖化対策を左右する GX 関連法の問題を指摘
企業の主体的な参加に基づいた、日本のカーボンプライシング政策促進のカギとして、また今後 10 年の日本の温暖化対策の中心となる施策として注目される「GX 実現に向けた基本方針」。2022 年 12 月 22 日の GX 実行会議で岸田首相はその方針案を提示し、さらにこれを実施する新法として、2023 年 5 月 12 日に「GX 推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）」が成立。同 31 日には「GX 脱炭素電源法（脱炭素社会
10の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律）」が閣議決定された。
しかし、その構想と基本方針は、カーボンプライシングの本格的な導入を欠く一方、国民的議論も無いまま原発活用への方針転換を拙速に定めた、非常に残念な内容であり、実質的な気候変動対策としては、きわめて不十分な内容となっている。そのため WWF ジャパ
ンでは、このような決定がなされたことに抗議するとともに、2030 年までに温室効果ガ
ス排出量を半減させるために必要な、キャップ＆トレード型の排出量取引制度や、再エ
ネ・省エネ既存技術の活用の導入を求める声明を発表。GX 推進法が定めるカーボンプラ
イシングの実効性の乏しさや、GX 脱炭素電源法が国民的な議論を伴うことなく積極的な
原子力利用を規定したことなど、各法の問題点を指摘した。

【森林】
西アフリカとインドシナ半島で新たなプロジェクトが始動
西アフリカのガーナの森で、アグロフォレストリーを通じた持続可能なカカオ生産を支援する新たなプロジェクトを開始。ガーナは、日本で消費されるカカオの 7 割を輸入している国で、その生産が、現地の森林破壊にも影響を及ぼしている。カカオの生産については、日本では児童労働などの問題が注目されているが、WWF ネットワークでは近年、森林リスクにつながるコモディティ（産品）として、その持続可能性を高める活動を開始。
このプロジェクトでも今後、300 世帯のカカオ栽培農家を対象としたアグロフォレストリ
ー研修や、森林の回復、現地でのカカオ豆のトレーサビリティ調査を支援していく。
また、東南アジアのメコン地域でも 2023 年 2 月、希少種アジアゾウのと森林の保全を目指す新たな取り組みとして、カンボジア東部をフィールドとしたプロジェクトを開始。イン
ドシナ半島の貴重な自然を守ると同時に、主産業の一つである天然ゴムの持続可能な生産と農家の生計改善を支援する、統合的な取り組みを推進していく。
G7 に向け声明：持続可能な農林畜産物の調達と水利用を
2023 年 5 月に開催された G7 広島サミットおよび 4 月に開催された G7 宮崎農業大臣会合に先立ち、声明を公開。農林水産大臣、林野庁長官、環境大臣、経済産業大臣に対し、持続可能な農林畜産物の調達や水の利用管理を求めた。近年、欧州委員会や OECD では、人間の経済活動による地球環境のさらなる悪化や人権侵害を引き起こさないよう、企業に環境・人権面のデューデリジェンス（DD）を義務付ける動きを加速させている。日本以外の G7 各国でも、こうした取り組みが進んでいることから、声明では日本政府に G7 開催
国として、サステナビリティを追求する議論でリーダーシップを発揮するよう訴えた。

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【海洋】
IUU（違法、無報告、無規制）漁業について、メディアを通じ発信
海の環境問題や人権問題として、その重大性が指摘されている IUU（違法・無報告・無規制）漁業について、報道機関向けの発信や働きかけを強化。WWF ではこの IUU 漁業をテーマにした映画『ゴースト・フリート』を切り口に、各種講演や、メディアへの情報提供を継続し、その反応として 2022 年 8 月以降、特に通信社による特集記事が複数配信された。また、9 月 26 日には NHK の『クローズアップ現代』でも、この IUU 問題が大きく紹介された。
さらに、WWF ジャパンと行なった共同調査を基に、中日新聞も 2023 年 1 月、ロシア産カニの IUU（違法、無報告、無規制）漁業について記事を発信。これをきっかけに、IUU 問
題を解説するイベントも共催し、1 月の金沢に続き、2 月 17 日には東京新聞本社でもトー
クセッションを実施した。いずれも映画『ゴースト・フリート』の上映会を併催し、IUU
漁業がはらむ環境や人権にかかわる問題の現状と、その対応策として、認証制度や水産流通適正化法で全魚種を対象とすることの必要性を訴えた。これらのイベントは同紙の朝刊
および Web 記事でも広く紹介された。引き続き、メディアと連携した調査記事やイベントを予定・検討していく。
水産物トレーサビリティの導入に向けた企業向けセミナーを開催
IUU（違法、無報告、無規制）漁業の撲滅や、持続可能な漁業を実現する上では、信頼のあるトレーサビリティの確立が欠かせない。そのため WWF は 2020 年、水産物では初となるトレーサビリティの国際基準「GDST：Global Dialogue on Seafood Traceability」を発表。この基準を活用し、水産物のフルチェーン・トレーサビリティの実現に取り組む企業に参加を呼び掛けてきた。2023 年 4 月には、この導入を日本企業に促すセミナーを開催。GDST 本部から招いた職員と、WWF ペルーのスタッフから、GDST の概要と、一つの取り組み事例として、日本が輸入しているイカの漁獲管理用スマホアプリの解説を行なった。また、日本のコンサルタントからは、GDST を用いた検証の結果や、実際の導入事例も紹介。参加企業からも多くの質問をいただいた。個別企業への働きかけを継続しながら、GDST の普及が進んでいない国内の現状を変える取り組みを目指していく。

【野生生物】
野生動物ペット利用の需要削減のキャンペーンを開始
2022 年 8 月 9 日、約 1 年間にわたり、ソーシャル・モビライゼーショングループと企画を準備してきた、野生動物のペット利用の見直しを訴える行動変容キャンペーンを開始した。これは前年度に実施した、野生動物のペット利用に関する消費者意識調査の結果をもとに設計した企画で、4 つの動物園や専門家などのご協力により実現。野生動物のペット
利用は、日本ではいまだその多くが合法的に行なわれ、それが野生の個体や自然環境に負の影響をもたらすことが懸念されていることから、本キャンペーンでは、消費者の意識や12

行動を変容させることで、この現状を改善することを目指す。9 月には SNS での投稿促進のための「応援団」施策もスタート。キャンペーンは改善を加え、次年度も継続する。
石垣島ゴルフリゾート開発問題に対する取り組み
沖縄県石垣島にある、日本最南端のラムサール条約湿地「名蔵アンパル」の集水域でカン
ムリワシなど複数の絶滅危惧種の生息地で計画されている、大規模ゴルフリゾート開発に対して、2022 年 7 月、着工に必要な許認可権を有する沖縄県庁と県議会議員を現地の連携団体とともに訪問し、具体的な環境課題と要請事項を伝えた。
また 10 月には同計画推進の根拠として掲げられている「約 250 億円」の経済効果について、情報公開請求で開示された公文書を経済学者の協力を得て分析。その根拠に多数の根本的な問題があることを明らかにし、石垣市民向け講演や、沖縄県庁各課・県議会議員・
地元選出国会議員らに説明を行なった。その後、沖縄県議会と国会では、この計画見直しを求める質疑が行われた。2023 年 6 月には、関係団体や学会、弁護団と協力し、本事業の推進に際して認められた、石垣市の違法行為と、環境アセスメント（環境影響評価）調査の不備を指摘する記者会見を実施。再度、懸念と必要な調査・対策の実施を訴えた。
並行して、計画による絶滅のおそれが指摘されている淡水魚キバラヨシノボリ等の生息状況について、日本魚類学会、沖縄美ら海水族館、神奈川県立生命の星地球博物館、国立環境研究所と合同で調査を実施し、石垣固有のキバラヨシノボリの唯一の繁殖地を特定するとともに、同種の系
統保存に成功した。

同計画については、開発に必要な農地転用・開発許可等の審査手続きが進められており、その過程で環境アセスで顕在化した課題も考慮されることが沖縄県から示されている。現状のままの事業の推進は、南西諸島全域の持続可能な開発の実現にも悪影響を及ぼす可能性がある。引き続き、許認可権限を有する沖縄県、および事業者側への働きかけを進め、
生物多様性への配慮策の実現を目指していく。

【淡水】
九州の希少な淡水魚類の環境 DNA 調査
2022 年 9 月、WWF ジャパンのプロジェクト・パートナーでもある、九州大学が熊本県玉名市で、希少な淡水魚の環境 DNA 調査を実施。環境 DNA 調査は、水路などの水を採取し、そこに含まれる魚類などの DNA から、その生物の生息状況を調べるもので、個体数の少ない希少な淡水魚などを、実際に捕獲したり、目視したりせず、簡易な方法で生存状況を確認できる。この時の調査は、実際の調査技術の確立を目的に行なわれ、玉名市の市議と、農地整備課の担当者も同行。九州大学の先生からは、生息地保全の必要性についてもご説明いただいた。また、203 年 6 月には、佐賀県東与賀町で九州大学や地元佐賀市、地域の農業者や自然観察クラブなどのご協力のもと、地元の子どもたちがこの環境 DNAの調査に取り組むイベントも開催。将来的には、市民が自主的に、地域の希少な淡水魚の調査・保全を進めていくための手段として、普及を目指していく。

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企業の責任ある水利用管理を目指して「AWS 会議」を開催
さまざまな業界が関係する「水リスク」の問題。その解決に欠かせない、責任ある水利用管理の確立が、企業に求められる淡水の生物多様性保全の取り組みとして注目されている。そこで 2023 年 2 月 22 日、持続可能な水利用管理の国際認証「Alliance for Water
Stewardship（AWS）」による、日本初の会議を東京で開催。日本の企業関係者に向け、水リスクをめぐる世界の動向と、AWS の仕組みと活用がもたらすメリット、さらに実際に認証を取得した企業の事例を紹介した。当日は、国内の企業や省庁関係者ら 230 名が参加。今後、AWS の導入を国内で促進する取り組みの足掛かりとしていく。

２：各グループ

2024.6 月期 活動報告

2023.6 期の活動報告を、以下に示す。進捗率については、2023 年 6 月末時点での進捗
度合に応じて、三段階で評価をしている（◎・〇・△）。あくまで活動の目標に対しての進捗であり、◎や〇は現状に満足・肯定していることを意味しない。

１）気候・エネルギーグループ

活動報告

気候・エネルギーグループは、これまで行なってきた気候変動政策に対する提言（国内、国際）、企業への働きかけ、地域が主体となった温暖化防止に加え、現・中期計画においては金融分野との連携強化や、自治体や市民団などを含む「非国家アクター」による取り組みの強化に取り組んだ。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動報告：【プロジェクト 1】政府へのアドボカシー（国内・国際）（中期目標）
1. エネルギーミックスで再生可能エネルギーが主力化し、石炭がフェーズアウトしつつあること2. パリ協定のルールが環境十全性の高い形で決まり、遵守されていること（2023.6 期 目標）
1-1． 2030 年のエネルギーミックスの見通し（経産省）において、再エネ 50%以上、石炭 10%以下となること（進捗率：〇）
1-2． 2030 年までの日本の国別排出削減目標（NDC）が事実上 50%以上になっている

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こと。できればパリ協定に、その目標が再提出されていること（進捗率：〇）
1-3． 持続可能な形での開発が可能な、非従来型の太陽光発電の導入ポテンシャルについて、報告書を作成し、公開すること（進捗率：〇）
1-4． 炭素税の強化が決まり、少なくともトン当たり 1000 円以上となる方向性が見えていること（進捗率：〇）
1-5． キャップ&トレード型の排出量取引制度の導入が決まり、議論が始まっていること（進捗率：〇）2-1．パリ協定の 6 条をめぐる議論が、環境十全性を確保した形で合意されること（進捗率：〇）
2-2．国内のカーボンクレジット取引の環境十全性を保つ手法が主流化していること（進捗率：〇）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 7 月：2022 年参議院選挙の各党マニフェスト（温暖化対策）比較の公表
7 月 10 日の参議院選挙における各党の温暖化対策に関するマニフェストの記載を比較し、その結果を公表した。温暖化対策に関する各党の言及が多くなる一方で、どの政党の政策案も不十分であることが確認された。引き続き温暖化対策に関する国政での議論を注視していく。
2022 年 8 月：アンモニアは真の解決策に繋がるか？ FREA 取材記事を公開
アンモニアの混焼の最先端の研究をしている福島県の（国研）産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所（FREA）を取材した記事を公開した。水素キャリア
としてのアンモニアの可能性について紹介した。
2022 年 10 月：ウェビナー：カーボンクレジットは脱炭素化につながるか？
2050 年までの脱炭素化を目指し、カーボンクレジットを利用する企業が増えている。しかし、森林由来のクレジットの中には、森林破壊が伴うものも。そこで、カーボンクレジットを利用する場合に、企業が注意するべき点と、最新の国際情勢について解説するウェビナーを開催。530 名にご参加をいただいた。
2022 年 11 月：脱炭素のさらなる深化にむけて COP27 の注目点について発信
ほぼ全ての国が参加して脱炭素化に取り組むことを約束したパリ協定。採択から 7
年が経ち、各国が着実にその取り組みを実行しているかが問われている。これを含め、11 月 6 日からの国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）の注目点
について解説する記事を発信した。
2022 年 11 月：排出削減を促すカーボンプライシング導入を要請する声明を発表
10 月 26 日に政府官邸で GX 実行会議が開催され、成長志向型カーボンプライシン
グ構想および GX リーグの段階的発展に関する論点等が提示された。今後、政府の15提示する具体案が実効性を伴うカーボンプライシングとなるため、WWF ジャパンが求めるポイントに関する声明を発表した。
2022 年 11 月：気候変動に関する国連 COP27 会議結果報告
11 月 6 日～11 月 18 日にエジプトのシャルムエルシェイクで開催された国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）は、2 週間の会期を延長して日曜日の未明にようやく合意に達した。会議終了直後、今回の COP27 について速報の報告記事を発信した。
2022 年 12 月：政府のカーボンプライシング構想に対し声明を発出
11 月 29 日に政府が発表した「成長志向型カーボンプライシング構想」が、2050
年・2030 年の温室効果ガス排出量削減目標の達成に不十分な内容であったことを受け声明を発表。キャップ＆トレード型排出量取引制度の早期導入、再エネ・省エ
ネ推進の投資促進、石炭火力発電の廃止を求めた。
2022 年 12 月：原子力積極利用に転換する GX 基本方針案に対し反対声明を発表
岸田政権が原子力の積極活用を今後 10 年間の GX 基本方針に盛り込む見込みが強まったことを受け、反対声明を発表。次世代型革新炉の導入を標榜するその方針は、従来の政府方針の大転換であり、しかも国民的議論を経ていない、拙速な策定プロセスによる点を指摘した。
2023 年 1 月：原発の「積極利用」への疑念を伝えませんか？ パブリックコメントを提出
2011 年 3 月 11 日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、可能な限り原発依存度を低減するとしていた方針が今、国民的な議論もなく原子力を積極的に活用するための政策案として国会を通過しようとしている。WWF ジャパンではこれに対してパブリックコメントを提出。今後の動きを引き続き注視していく。
2023 年 2 月：変革の意志なき GX 基本方針の閣議決定に抗議する声明
2 月 10 日に閣議決定された「GX 実現に向けた基本方針」について、その問題点を指摘する声明を、あらためて発表した。カーボンプライシングの実効性に乏しく、原発の大幅な利用を前提としたこの基本方針が、今後 10 年の日本の気候変動対策の基軸となることは、非常に憂慮すべき問題である。
2023 年 2 月：電力が足りないときはどうする？需要側の対応を紹介
2022 年に話題となった電力のひっ迫。その対応として、火力発電所を新たに増設せずとも、電力の足りなくなる日時に応じて電力量を調節するデマンドレスポンスが注目されている。電力を調整する電力アグリゲータの草分け、グローバルエンジ
ニアリング社を紹介するブログを、2 回にわたり発信した。
2023 年 3 月：GX 関連法案の閣議決定に抗議する声明を発表

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2 月 28 日に閣議決定された GX 脱炭素電源法案を含む関連法案に抗議し、修正すべ
き 3 つのポイントを明らかにした声明を発表した。一連の法案では、従来の 60 年
制限を超えた原発の稼働を容認するなど、国民的議論なく原発活用の方針を転換。
カーボンプライシングの実効性にも乏しい。声明では、これらの課題点をあらためて指摘した。
2023 年 3 月：北海道・釧路湿原での太陽光開発に対する要望書に趣旨賛同
多くの鳥類や絶滅危惧種キタサンショウウオの生息地、釧路湿原の周辺で急増する
太陽光発電開発計画について、地域の市民団体が釧路市に自然への配慮を要望。
WWF もその趣旨に賛同する旨を伝えた。釧路市では計画地の選定にあたりゾーニン
グの実施を表明しており、引き続き対応に注目していく。
2023 年 3 月：「選ぶ！私たちの未来とエネルギー」のワークショップを開催
中高生を対象に、体験学習を通じて、地球温暖化とエネルギーの問題を「我が事」としながら学ぶワークショップを開催した。数年ぶりのフィジカル開催となった今
回は、レクチャーの後、グループに分かれて「交渉」の現場を模擬体験。参加した30 名の若い参加者たちの間で、活発な意見が交わされた。
2023 年 3 月：IPCC 報告書 AR6 発表「2035 年までに世界全体で 60%削減」必要
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が最新の第 6 次評価報告書（AR6）・統合
報告書を発表。この中で「パリ協定」の 1.5 度目標を達成するためには、GHG 排出
量を「2035 年までに 60％削減すること」が必要（2019 年比）と明記された点について、声明を発信した。
2023 年 4 月：G7 環境大臣会合に向け声明：脱炭素化へのリーダーシップ欠如を憂う
G7 札幌気候・エネルギー・環境大臣会合で、温室効果ガス排出量を「2035 年までに 60%削減（2019 年比）」の必要性が明示されたことを歓迎する一方、ホスト国の日本が、電力部門の 2035 年までの脱炭素化等に反対し、世界の脱炭素化を妨げていることに、強く抗議する声明を発表した。
2023 年 5 月：GX 推進法に抗議声明

実効性の高いカーボンプライシング導入を

5 月 12 日、第 211 回通常国会で「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX 推進法）」が成立した。この GX 推進法で導入が定められたカーボ
ンプライシングは、実効性に乏しい内容で、これに対し、改めて抗議する声明を発出した。
2023 年 5 月：SBT 認定・コミットする日本企業が 500 社を超える！
SBT 認定取得または取得することを約束（コミット）した日本企業が 500 社を超えた。SBT（Science-based Target）は、パリ協定の国際目標とも整合した、企業が科学に基づいて設定する温室効果ガス削減目標のことで、現在では国際的な事実上の標準となっている。これを紹介する記事を発信した。

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2023 年 5 月：GX 関連法に残る問題点と必要な改善策を提示
今後 10 年間の温暖化対策の要とするグリーン・トランスフォーメーション（GX）。その実施を担保する新法「GX 推進法」と「GX 脱炭素電源法」の問題点と、パリ協定の国際目標を達成する上でも欠かせない、2030 年までの国別削減目
標達成に向けた軌道修正の必要性を説明する発信を行なった。
2023 年 5 月：G7 首脳宣言に対し、温室効果ガス削減目標の検討開始を求める声明
5 月 20 日に採択された G7 広島サミットの首脳宣言に対し、G7 が 2035 年目標をパリ協定の 1.5 度目標を反映した形で提出するよう求めたことを歓迎する一方、ホスト国である日本が G7 および世界全体での脱炭素化の具体的な進展を妨げる結果になったことに対して抗議する声明を発出した。
2023 年 5 月：国民的議論が無いまま拙速に成立に至った GX 脱炭素電源法に抗議
国会で成立した「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（GX 脱炭素電源法）」が、国民的な議論が最後まで無いまま、拙速に原子力の積極活用に大きく方向転換した問題を指摘し、改めて抗議する声明を発出した。
2023 年 6 月：風力発電開発と自然保護の両立に向けた課題について発信
気候変動対策の切り札として開発が拡大している陸上風力発電だが、各地で自然環
境への影響が懸念されている。開発と保全の両立を実現していくには、何が必要なのか。適地の選定や合意形成の実施といった、これから必要とされる対策について、発信した。

【プロジェクト 2】自治体の取組みの促進と活用（中期目標）
1. 2050 年ゼロ宣言をした自治体が、1.5℃に見合う中間目標、行動計画を作り、具体的対策を開始していること
2. ＷＷＦジャパンが、政策や施策事例作り、情報提供などで支援を行なった地域
で、国の補助金に依存せず独立採算のとれる脱炭素施策を、2 つ以上実現すること（2023.6 期 目標）
1-1． 全都道府県が 2050 年ゼロを宣言していること（進捗率：〇）
1-2． 2050 年ゼロを宣言した自治体が、それに見合う 2030 年目標および対策を設定
し、実行計画に反映していること（進捗率：〇）
2-1．支援対象が決定していること。なお活動支援が事例づくりの場合には、実施場所が確定し、かつパートナーとの合意（MOU など）が締結され、具体的な検討が開始されていること（進捗率：△）18

（2023.6 期に実施した主な活動）
2023 年 1 月：選ぶ！私たちの未来とエネルギー
体験学習を通じて地球温暖化とエネルギーの問題を”我が事”とするワークショッ
プを高校生を対象に開催した。レクチャーの後にグループに分かれて、意見交換をおこなうワークショップを実施し、活発な議論がおこなわれた。
2023 年 2 月：自治体の脱炭素促進に向け、全国の地方紙の論調を調査
最重要コミュニケーションテーマである、「脱炭素社会の実現」の取り組みとして、自治体による脱炭素の目標引き上げを大目標に、地方新聞などを活用したアクティビティを検討。先月おこなった 152 の自治体の取組状況の調査に加え、全国の地方紙の論調を分析した。今後２つの調査をもとに、実際の取り組みのための戦略を策定していく。
2023 年 4 月：気候変動イニシアティブが政府へのメッセージを発表
G7 札幌環境・エネルギー大臣会合の開催を機に、気候変動イニシアティブ（JCI）に参加する 303 団体が 4 大臣（総理、外務、経産、環境）に向けて政策提言メッセージを発表。日本の GX 政策が抱える課題、再エネ導入加速と、実効性のあるカー
ボンプライシング早期導入を求めた。
2023 年 6 月：自治体の温暖化対策コンテスト「OPCC

2023-24」の参加募集開始

WWF が主催する世界の自治体の温暖化対策に関する国際的なコンテスト「ワン・プラネット・シティチャレンジ（OPCC）～地球 1 個分で暮らせる都市づくり」。これに参加する自治体を募る受付開始の告知を行なった。優勝自治体には表彰ほか、参加自治体には現在取組みへの評価レポートが提供される。

【プロジェクト 3】企業の政策スタンス－気候変動イニシアティブ（JCI）の活用（中期目標）
1. 日本企業が政府に対して声を上げることで、1.5℃実現を含むパリ協定に沿った気候変動政策にシフトしていること
2. 多くの日本企業がパリ協定に整合する中長期目標を持ち、実現のための具体的な取り組み事例が増加していること（2023.6 期 目標）
1-1． 企業から NDC や再エネ目標引き上げ、あるいはそれにつながる政策強化・見直しの声があがっていること（進捗率：〇）
1-2． JCI に参加し、共同声明に賛同する企業が増えていること（進捗率：〇）2-1． SBT（Science Based Targets：科学と整合した温室効果ガス削減目標の設定）
1.5 度目標の承認を受ける企業が増えていること（進捗率：〇）19

2-2． 企業の省エネ・再エネ導入事例が増加していること（進捗率：〇）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 7 月：インタビュー連載（3）～みんなで一緒に気候変動対策を、一歩前へ
WWF ジャパンのスタッフが何を感じ、大切にしながら活動に取り組んでいるのかを紹介するインタビュー企画の第 3 回を公開。気候エネルギーグループの田中健に、入局した経緯や、気候変動イニシアティブ（JCI）を通じた取り組みと意義、そこにかける想いに関する話を公開した。
2022 年 7 月：気候変動イニシアティブ（JCI）連続ウェビナー第 3 回開催
気候変動イニシアティブ（JCI）は、重要な国内の気候変動政策をテーマにした連
続ウェビナーを開催中。第 3 回は、「石炭火力発電フェーズアウト」をテーマに英国政府のエネルギー担当官を招いて行なわれ、WWF ジャパンのスタッフも登壇した。
2022 年 9 月：JCI メンバー交流ワークショップの実施
気候変動イニシアティブ（JCI）が、メンバー間の経験共有や情報交換を目的としたワークショップを開催。 2 回目となる今回は、省エネ・再エネ促進、セクターを超えた協働をテーマに、参加メンバーの交流と課題解決のヒントを探った。情報交流を一層促進するため、今後もこうした取り組みを積極的に進めていく。
2022 年 10 月：JCI 最大のイベント「気候変動アクション日本サミット 2022」を開催
5 年目となる気候変動アクション日本サミット（JCAS）を開催し、オンライン含め
約 1700 名が参加。小池百合子東京都知事、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の小森博司氏の挨拶があり、特別講演ではさかなクンより、海の生き物への気候変動の影響についてお話しいただいた。

【プロジェクト 4】脱炭素に向けたビジネス連携（中期目標）
1. 対企業向けの直接の働きかけ、報告書の発表、セミナーの開催等を通じて、SBTiの 1.5℃基準承認を得ている日本企業の数が、300 社になっていること
2. 同じく、SBTi のネットゼロ基準承認を得ている日本企業の数が、25 社になっていること
3. 企業による脱炭素の最先端の取り組みの在り方を提示し、直接働きかけることで、Climate Savers や、それに類した企業との協働パートナーシップが新規で 2 つ成立していること
4. 金融機関による取り組みの重要性を知らせる、出版物やイベントなどを通じ、
SBTi 承認を得た日本の金融機関の数が 10 になっていること20

（2023.6 期 目標）
1-1．SBTi の 1.5℃承認を得ている日本企業の数が、150 社になっていること（進捗率：〇）2-1．SBTi のネットゼロ基準承認を得る企業が、日本企業から 1 社誕生すること（進捗率：〇）3-1．Climate Savers としての取り組みの一環として、参加企業が、JCI が発信する声明に参加していること（進捗率：△）4-1．金融機関向けの SBTi について、挑戦してもらうべき金融機関が定まり、働きかけが始まっていること（進捗率：△）（2023.6 期に実施した主な活動）
2023 年 6 月：朝日 SDGs ACTION!ウェビナー第 1 回

脱炭素戦略を開催

朝日新聞 SDGs ACTION!編集部と、ウェビナー「WWF と考える SDGs の実践セミナー」第 1 回『先進企業の事例に学ぶ 脱炭素戦略のポイント』を開催。先進的取り組みを行なう花王株式会社と共に、企業の脱炭素に向けた貢献について解説した。
約 200 名が参加、多数のご質問をいただいた。

【プロジェクト 5】メディア戦略：スクールパリ協定等（中期目標）
1. 国連気候変動枠組み条約の COP（締約国会議）関連以外の気候エネルギー関連記事においても、ＷＷＦの考えに沿った記事が増えること
2. ＷＷＦの執筆した記事が、環境以外の主流経済誌などに年間数件以上掲載されていること（2023.6 期 目標）
1-1．スクールパリ協定や JCI、CAN ジャパンとの連携記者セミナーなどを通じて記者の気候・エネルギー問題に関する意識および知識向上に貢献すること（進捗率：◎）1-2．主流経済誌にＷＷＦ執筆記事が年間 5 本以上掲載されていること（進捗率：◎）2-1．ＷＷＦの主張を提言するインタビュー記事が、年間 3 本以上、主要紙に掲載されていること（進捗率：〇）2-2．社会的な関心が高く、広く読まれるタイミングで、タイムリーにＷＷＦの主張を伝える寄稿を 3 本以上出すこと（進捗率：〇）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 8 月：ウェビナー：電力需給ひっ迫にどう対応するか？を開催
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6 月末に東京電力管内で発令された「電力需給ひっ迫注意報」について、データを分析してその発生要因を明らかにし、その解決策の主要な例として需要側の対策（デマンドレスポンス）を提案するウェビナーを開催。一部で指摘されている火力発電所の新設などが不要であることを明らかにした。
2022 年 10 月：スクールパリ協定 2022 COP27（初級編、応用編）の開催
国連の気候変動会議（COP27）が、エジプトのシャルムエルシェイクで、11 月 6 日
から 18 日まで開催された。これを前に、脱炭素の世界共通のルールである「パリ協定」と、今回の会議の注目点について解説するメディア向けの勉強会を、2 回にわたり開催した。
2022 年 11 月：COP27 が開幕！現地よりリアルタイムで情報を発信
11 月 6 日～18 日にエジプトのシャルムエルシェイクで開催された国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）の会場より、パリ協定の進展をめぐる議論の展
開と、会場周辺で多くの人々が取り組むアクションを紹介する発信を行なった。終了後は、総括の記事を配信した。
2022 年 12 月：ウェビナー：企業が知っておきたい COP27 を開催
国連の気候変動会議 COP27 が、エジプトのシャルムエルシェイクで、11 月 6 日から
20 日まで開催されたことを受け、その議論の結果と経緯について、特に日本企業が知っておきたい内容について、ウェビナーを開催。現地に赴いた WWF ジャパンの小西雅子、山岸尚之、田中健が登壇し、報告した。
2023 年 1 月：企業が知っておきたい国連による「ネットゼロの定義提案書」イベン
ト開催
国連ハイレベル専門家グループに委員として参加された三井住友信託銀行 ESG ソリューション企画推進部主管 三宅香氏を招聘し、ネットゼロ提言書の内容と日本企業への影響について聞くセミナーを開催した。

【プロジェクト 6】海外への化石燃料インフラ輸出の転換（中期目標）
1. 日本のエネルギー基本計画から石炭の海外輸出推進に関する記載がなくなること
2. 日本の金融機関が、パリ協定と整合した投融資方針を策定すること
3. 日本企業による海外への再エネ輸出がモメンタムを得、主流（BAU）となっている
こと（2023.6 期 目標）
・ なし（2023.6 期に実施した主な活動）

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・ なし

２）森林グループ

活動報告

森林グループではこれまで、日本で消費されるパーム油や天然ゴム、紙や木材の生産によって損なわれている、海外の保全価値の高い森林生態系を守る活動に取り組んでいる。
そのフィールドとして、現・中期計画では、東南アジアの熱帯林に加え、南米、オースト
ラリア、アフリカの森林を、新たな対象地として追加。また、企業による原料調達の改善を進めるプロジェクトを展開し、牛肉、大豆、カカオなど新たな産品の持続可能な生産と消費を目指す取り組みについても検討を開始している。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動報告：【プロジェクト 1】インドネシア・スマトラ島：マルチステークホルダー・アプロ
ーチによる森林と野生生物の保全（インドネシア）（中期目標）
1. 地域住民・地方政府との協働を強化することで森林減少の要因が低減し、Zero
Deforestation（森林破壊ゼロ）に近づくこと
2. パトロールやモニタリング、地域住民との協働を強化することで野生生物への脅威が低減し、同時に地域の持続可能な発展が進展すること（2023.6 期 目標）
1-1．行政管轄区分内における包括的な森林保全に向けて、県政府への働きかけが前進すること（進捗率：〇）
1-2．開発した ESD 教材が県政府に採用されること（中期目標 2 に共通）（進捗率：〇）
1-3．持続可能な農業に向けて地域住民のキャパシティ・ビルディングが進むこと（進捗率：〇）
2-1．野生生物の生息状況が把握されること（進捗率：◎）2-2．生息地管理能力が改善すること（進捗率：◎）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 7 月：インタビュー連載（4）～トラのすむ森を守り、育てる

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WWF のスタッフの信念や悩みをインタビューしながら、取り組む自然保護活動を紹介する連載の第 4 回を公開。今回は森林保全を担当する岩渕翼に、自身の足跡と、
海外の自然を守るプロジェクトについて紹介した。保全活動に関心を持つ方向けに、団体としてのメッセージを伝えていく。
2022 年 12 月：RSPO の認証農家数と面積が拡大
小規模農家グループの RSPO 認証監査が行われ、昨年度に比べて認証農家が 91 から
137 軒に、面積も 150 から 238ha に増加した。
2023 年 6 月：RSPO の認証農家数と面積が拡大
クアンタン・シンギンギ県で ESD の実施・普及を定めた県知事令の草案が完成し、関係者でレビューが実施されている。

【プロジェクト 2】ボルネオの森林保全（インドネシア）（中期目標）
1. 2025 年までに、小規模農家プロジェクトを紹介し、より多くの日本企業や消費者の関心を得て支援獲得につなげること
また、2025 年までに、これまでの１つの農家グループの支援から横展開していけるように、県内で持続可能な生産を促進する法律の制定を支援すること（2023.6 期 目標）
1-1. 県レベルで、小規模農家による、持続可能なパーム油の生産を後押しする政策策定が開始されること（進捗率：〇）
1-2. 県レベルで、持続的に森林管理を後押しする政策の策定が開始されること（進捗率：〇）1-3. 行政や農家以外のステークホルダーを活動に巻き込むこと（進捗率：〇）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 9 月：約 3 年ぶりにインドネシア西カリマンタンへ出張
約 3 年ぶりにプロジェクト現場を訪問。活動の進捗状況や生産現場の課題を確認した。現地では、肥料価格等の高騰などが、小規模パーム農家の収入向上を妨げていることが判明。今後、森林破壊の脅威を下げるためにも、養蜂など他の生計手段の導入についても、検討していく。
2022 年 9 月：小規模農家組合と搾油所とのパートナーシップに向けた議論が進む
アブラヤシ小規模農家の組合参加を促す新しい県知事令が制定され、組合と搾油所のパートナーシップ構築とその仕組み作りのための議論が行なわれている。
2023 年 6 月：地域住民による森林管理を進めるための県知事令が制定

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地域住民が自ら管理したい森を県に報告奨励する新しい県知事令が制定されたことを受け、関係各者に周知するための会合を 3 月と 4 月に 2 回実施。企業、CSO、郡
行政から約 40 名が参加し、新条例の意図を理解してもらい、参加者からも地域住民に新条例を伝えていく協力を得られることとなった。
2023 年 6 月：中学校 2 校で新たに ESD 導入を開始
中学校 2 校で ESD を導入し、新たなカリキュラム作りにむけての活動を開始。パー
トナー団体と協働で ESD の導入＆カリキュラム策定にむけたワークショップを 20回ほど実施した結果、学校側の ESD の理解および地域に沿ったカリキュラム作りに意欲を出す教職員も増え、校内でカリキュラム作りを担当するタスクフォースも結成された。また、校内の教育環境の充実を追求するだけではなく、課外授業の活用可も案として出たため、地域住民と教職員による検討会議を開始した。

【プロジェクト 3】サラワク木材に関する Eyes on the Forest 支援（マレーシア）（中期目標）
1. サラワク州内の木材コンセッション（伐採権が認められている林地）において、HCV（保護価値の高い地域）の区分調査の進捗が、デジタルマップにより監視できるようになっていること
2. サラワク企業に対し、HCV のアセスメントの強化を求める日本企業が増えること（2023.6 期 目標）
1-1．既存の HCV 調査済コンセッションがすべてデジタルマップに反映されること（進捗率：〇）
2-1．サラワクで操業する大手企業のうち、シンヤン社、タアン社、WTK 社に対し、日本企業から HCV アセス強化が要求されること（進捗率：〇）（2023.6 期に実施した主な活動）
2023 年 6 月：サラワクで違法伐採や HCV の地図化が進む
現場における HCV 調査を継続的に実施し、違法伐採や HCV の地図化が進んでいる。日本企業との対話の際にこうした情報を活用し、現場の状況を伝えており、特に植林地で HCV 調査が実施された情報が有用となっている。

【プロジェクト 4】メコン - Dawna Tenasserim Landscape（DTL）南部における国境を越えた森林・野生生物の保全（ミャンマー、タイ）（中期目標）

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1. 日本企業による生産・調達、もしくは日本で消費される天然ゴムが、森林破壊を伴わない形で実現し、そうした製品を扱うサプライチェーンのモデルケースが形成されていること
2. インドシナトラなど野生生物の生息状況や脅威が DTL 南部において把握され、保全計画が策定・実施されていること（2023.6 期 目標）
1-1．サプライチェーンの上流と下流、それぞれのステークホルダーとの協働が進展していること（進捗率：〇）
1-2．森林の違法伐採などを監視する、EoF（Eyes on the Forest）タイによる森林モ
ニタリング手法が普及拡大していること（進捗率：〇）
1-3．タイのケン・クルン国立公園内にある農園で収穫された天然ゴム産品のトレー
サビリティが、一部明らかになっていること（進捗率：〇）
2-1．ＷＷＦのヨーロッパ・オフィスとの共同プロジェクトが開始され、従来の取り組みがスケールアップすること（進捗率：◎）
2-2．タイでインドシナトラの獲物となる草食動物の生息地改善が進むこと（進捗率：◎）2-3．タイでトラの獲物となる草食動物が再導入されること（進捗率：◎）（2023.6 期に実施した主な活動）
2023 年 1 月：トラにとってどんな寅年だった？トラにまつわるハイライト記事発信
トラが生息している東アジア・東南アジアの国々では旧暦も使われており、寅年の終わりは 1 月 22 日。この日は旧正月や春節として休日となり、一年を振り返りな
がら来る新年を祝う。今回の寅年はトラにとってどんな一年だったのか。トラにまつわる一年間の活動や成果を振り返る。
2023 年 2 月：カンボジアで新規のプロジェクトを開始

アジアゾウ保全も視野に東南アジア・メコン地域での、天然ゴムおよび森林保全のプロジェクト候補地として、カンボジア東部（EPL：Eastern Plain Landscape）での取り組みを、日本からの支援先として決定した。同地は希少種アジアゾウの生息域でもあり、その保全活動も目的に含まれる。持続可能な天然ゴム生産の促進と併せ、今後も状況を注視しながら支援していく。
2022 年 12 月：トラの個体数調査を 4 つの国立公園で実施
トラのカメラトラップ調査を 4 つの国立公園（Mae Wong, Khlong Lan, Khlong
Wang Chao, Umphang）で実施し、20 個体を特定。このデータがタイ国内の公式の推定個体数に使用された（推定 148-189 個体）。また、これら国立公園において、密猟防止パトロールを継続的に実施している。
2023 年 6 月：草食動物バンテンの専門家ワークショップを開催
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トラの餌資源で絶滅危惧種のバンテンの専門家ワークショップを開催。22 の保護区に生息することを確認するも、多くは 10 個体以下と推定された。結果は報告書にまとめ、関係者に周知し保全活動に活用する。
2023 年 6 月：DTL の森林連続性を回復するためのプロジェクトが開始
DTL 内の南北で分断された森林をつなぐコリドー（回廊）を回復させるため、 様々な関係者によるプラットフォームが設立。環境・教育系 NGO、行政府、軍、観光関連組織が参加し、コリドーでのカメラトラップ調査を開始した。

【プロジェクト 5】極東ロシアの森林保全（ロシア）（中期目標）
1. 2026 年までに極東ロシアに生息する大型ネコ科動物（トラ、ヒョウ）の個体数及
び生息地を回復・改善すること（2023.6 期 目標）
1-1． シベリアトラ 580 頭以上、アムールヒョウ 100 頭以上の水準まで、個体数が回復し安定すること
1-2． トラ、ヒョウなどの大型ネコ科動物の分布域のうち、569 万 ha を保護区に指定すること
1-3． 持続可能な林業が進むこと（2023.6 期に実施した主な活動）
2023 年 6 月 26 日をもって、WWF ロシア(Vsemirnyi Fond Prirody)は WWF ネットワー
クから離脱したため、全ての活動を停止。

【プロジェクト 6】オーストラリアの森林保全（オーストラリア）（中期目標）
1. 2025 年までに、牛肉に関係する業界団体との関係を構築し、生産地と消費国をつなぐ活動体制を整えて実施することで、牛肉の生産による森林破壊率を減少させること（2023.6 期 目標）
1-1. ＷＷＦオーストラリアが推進する、Koala Forever（コアラおよび生息地の森
林保全活動）および、2 Billion Trees（大規模森林火災からの回復）への支援を通じ、17.5 万 ha のコアラのコリドーを回復するための植林を行なうこと（進捗率：〇）

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1-2. Koala Forever の取り組みの一環として保護区の拡大を支援すること（進捗率：〇）1-3. オーストラリアの牛肉業界による森林破壊を減少させること（進捗率：〇）（2023.6 期に実施した主な活動）
2023 年 1 月：よみがえれ、オーストラリアの自然
コアラやカンガルーなどユニークな野生生物が生息するオーストラリア。実はどの大陸よりも哺乳類の絶滅スピードが速く、オーストラリア政府によれば、約 2,000
種が絶滅の危機に瀕している。オーストラリアの自然に対して WWF はどのような対策を行っているのか、基礎となる情報をまとめたウェブ記事を発信した。
2023 年 6 月：オーストラリア Regenerate Australia の活動を視察
2019 年の森林火災をきっかけに WWF オーストラリアが立ち上げた「Regenerate
Australia」の現場を訪問。WWF ジャパンもコアラ保全や森林保全を中心に支援を行なっている取り組みで、150 以上のプロジェクトが稼働している。
2023 年 6 月：植林地におけるコアラの個体数モニタリングを開始
私有地内の植林 1200ha（9500 本）が完了し、植林後のコアラの個体数推移をモニ
タリングする手法を 70 地点で開始。また、17 地域の住民にむけてコアラと共生していくためのワークショップを実施した。

【プロジェクト 7】ブラジルの森林保全（中期目標）
1. 持続可能な大豆の生産と消費を促進するための体制を整え、日本の大豆消費による森林減少を低減すること
2. ブラジルの大西洋沿岸林の回復に貢献すること（2023.6 期 目標）
1-1．持続可能な大豆生産に関連した森林保全プロジェクトを開始可能か見極めること（進捗率：〇）2-1．ＷＷＦブラジルによる大西洋沿岸林の回復計画を支援し、現地での取り組みが開始されること（進捗率：〇）（2023.6 期に実施した主な活動）
2023 年 5 月：セラードと大西洋岸林を視察
2022 年 12 月にセラード、2023 年 5 月に大西洋岸林を視察。視察を通じて現地
NGO、農家住民、地方政府との関係性が把握でき、直接の自然再生以外に経済活動を組み込むことで、荒廃した放牧地からの再生が進むことを確認した。

282022 年 9 月：大豆と「世界で最も生物多様性に富むサバンナ」セラードの深い関係
ブラジルの中央を縦断する、豊かで広大なサバンナ「セラード」。その自然が今、牛の放牧や、家畜の餌となる大豆の栽培を目的とした大規模な開発により脅かされている。日本にもなじみ深い大豆の生産が自然に及ぼす影響と、WWF ブラジルの取り組みを紹介する記事を公開した。
2023 年 1 月：セラードの種の守り人、ドナ・エリダのブログを発信
12 月に、ブラジルのセラードで行なわれている保全プロジェクトの現場を訪問。その際に出会った、先祖代々受け継いだ豊富な植物の知識を環境保全に役立てている
地域の住人ドナ・エリダさんの取り組みを紹介するブログを発信した。
2023 年 2 月：ブラジル・アトランティックフォレストの自然と保全活動を紹介
ブラジルのアトランティックフォレスト（大西洋沿岸林）の自然と危機、そしてその現場で展開されている森林再生（ネイチャー・ポジティブ）の取り組みを紹介する発信を行った。大都市や農林業の用地に転換され、かつての面積の 12%まで減少
したこの森の再生を、日本からも支援していく。

【プロジェクト 8】ガーナにおける持続可能なカカオ生産（中期目標）
1. 2023.6 期以降の 3 年間で、カカオ農家にアグロフォレストリーを普及させる取り組みとして、300 名の小規模カカオ農家を対象に、300ha のカカオ農園を慣行農法
からアグロフォレストリー農法に切り替えること（2023.6 期 目標）
1-1．1 年目の取り組みとして、100 名の農家を対象とした、パイロット・プロジェ
クトを実施すること（進捗率：◎）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 7 月：ガーナで新たなプロジェクトを開始
アグロフォレストリーを通じた持続可能なカカオ生産を支援する新たなプロジェクトを開始。ガーナは、日本で消費されるカカオの 7 割を輸入している国で、その生産が、現地の森林破壊にも影響を及ぼしている。カカオの生産については、日本では児童労働などの問題が注目されているが、WWF ネットワークでは近年、森林リ
スクにつながるコモディティ（産品）として、その持続可能性を高める活動を開始。このプロジェクトでも今後、300 世帯のカカオ栽培農家を対象としたアグロフォレストリー研修や、森林の回復、現地でのカカオ豆のトレーサビリティ調査を支援していく。

【プロジェクト 9】Deforestation Free Supply Chains：森林破壊のないサプライ
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チェーン構築（中期目標）
1. 【共通】森林破壊が深刻なエリア、また優先的に保全すべきエリアにおいて、日本企業もしくは日本の消費が及ぼす森林減少を 2026 年までに 2020 年比で半減させること
2. 【パーム油】日本企業がパーム油生産地での持続可能な生産プロジェクトを支援するようになること
3. 【バイオマス・紙・パーム油・牛肉】日本の消費によって生じる森林環境への環
境負荷（フットプリント）が削減されること
4. 【木材・バイオマス】木材輸入に関する政策（クリーンウッド法）やバイオマス
燃料への補助金（FiT 制度）など、持続可能性でない現行の法律や政策が改善されること
5. 【国産材】国産材についても外材同様にトレーサビリティを求める商社や下流企業が増えること
6. 【大豆】日本の大豆・大豆製品（間接を含め）を取り扱う企業が、産地までのト
レーサビリティを確保し、調達方針を掲げ、リスク国・地域からの大豆消費が減っていること
7. 【カカオ】カカオを取り扱う企業が産地までのトレーサビリティを確保し、調達方針を掲げ、リスク地域からのカカオ調達が減少すること（2023.6 期 目標）
1-1．森林破壊に関係する産品（コモディティ）の持続可能な生産を促進するため、各業界に対し、効率的かつ横断的な働きかけを行なうこと（進捗率：◎）【パーム油】
2-1．パーム油生産地での持続可能な生産プロジェクトを支援する企業の維持し、支援者を拡大すること（進捗率：△）【紙】
3-1．プラスチックを含めた容器包装の方針/ガイドラインを策定する企業の取り組み事例ができていること（進捗率：〇）【木材】
3-2．森林破壊のリスクを負う国から産地を切り替える、またはリスクのある国に対するデューデリジェンス強化を行う企業の取り組み事例が出来ていること（進捗率：〇）【パーム油】
3-3．RSPO 認証マーク付き商品が増加すること。マスバランス以上を調達する企業

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が増加すること（進捗率：〇）【牛肉】
3-4．飼料を含めて、主に日本が消費する牛肉生産の地域別課題を明らかにし、働きかけを行なう企業が設定されること（進捗率：〇）【木材】
4-1．2022.6 期に行なった林野庁への提言が、クリーンウッド法の見直しに反映されること。具体的には、デューデリジェンスが義務化されること（進捗率：〇）【バイオマス】
4-2．FiT 事業計画策定ガイドライン（バイオマス）の GHG 基準を適切なものとする
必要性を周知し、その根拠としてＷＷＦジャパンのデフォルト値が活用されること（進捗率：〇）【国産材】
5-1．持続可能な国産木材を扱う森林組合・加工業者・工務店などの事例が発掘され、関係構築ができること（進捗率：〇）【大豆】
6-1．食用/餌用の大豆/大豆製品、輸入肉/養殖海産物を扱う企業の中から、働きかけを行なう対象を選定し、対話を開始すること（進捗率：〇）【カカオ】
7-1．カカオを調達している企業に対し、持続可能な調達についての方針を出すよう働きかけること（進捗率：△）
8-1．ガーナ政府の COCOBOD（ココアボード：ココアの購入価格を決めている政府機関）に、日本企業から持続可能なカカオの生産を求める要望書が出せないか、調査を行なうこと（進捗率：△）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 7 月：天然ゴムのグローバル・プラットフォーム（GPSNR）第 4 回総会
持続可能な天然ゴムの利用を目指す、自動車産業やタイヤメーカーなどの企業のプ
ラットフォーム GPSNR が 2022 年の総会を開催。今回は特に、企業に求められる報告要件の公開範囲について、議論と決議が行なわれた。全体としては小幅な前進にとどまり、今後の継続した改善が必要である。
2022 年 9 月：炭素だけで見ても植林するより既存の森林を守る方がいい理由
カーボンニュートラルやネイチャー・ポジティブの実現に欠かせない森林保全。しかし、森林と炭素の関係については今も議論が続いている。特に大きな論点となっ31

ている、植林と森林保全のどちらを優先すべきかについて、研究例を紹介しながら、森と炭素の吸収・放出について考察した記事を発信した。
2022 年 11 月：企業向け森林セミナーを開催

商社のスコアカードも発表

2021 年のグラスゴー宣言後、EU で進められている森林破壊に関連した産品を輸入させない新法について、日本企業に紹介するセミナーを開催。さらに、日本の総合商社の調達方針を比較した新しいスコアカードについて紹介した。当日は企業関係者を中心に 280 名の参加があった。
2023 年 1 月：報告書 『ネイチャー・ポジティブ実践に向けた手引き』を発表
2022 年 12 月の CBD-COP15 を受け、企業がこれから目指すべきネイチャー・ポジテ
ィブの実践をテーマにした報告書を発表。主に農林畜産物の生産活動に関連して生じる森林破壊や土地転換を防ぎ、減少傾向にある自然を回復に転じさせるために、サプライチェーンの中流や下流で調達を行なう企業が、どのような行動をとるべきか、その内容をまとめた。
2023 年 3 月：セイコーエプソンとパートナーシップを締結
セイコーエプソン株式会社と、インドネシアやメコン地域の森林の保全と回復に向けた 3 年間のコーポレート・パートナーシップを締結。日本の電機精密企業としては初のインターナショナル・パートナーシップが実現した。なお、エプソングルー
プは、東南アジアの海洋保全においても、WWF シンガポールと協働している。
2023 年 3 月：DCF（deforestation- and conversion-free）ワークショップに参加
WWF ドイツが主催した、森林破壊・土地転換ゼロを目指す企業のサプライチェーンの構築をテーマにしたワークショップに参加。これまでの知見を共有しつつ、優先して取り組むべき事項を洗い出し、ネットワークとしてより協働して結果に繋げるための戦略について話し合いをした。29 カ国から約 50 名の WWF スタッフが参加。
今後の協議に向けた関係が構築できた。
2023 年 3 月：愛知県一宮市での FSC 推進シンポジウムに参加
サプライチェーン上でつながりのある複数の事業者と「FSC 認証普及推進協定」を結び、持続可能な森林利用に取り組む、エコ建築工房の招待を受け、FSC の推進シ
ンポジウムに参加。関係者と意見交換を行なった。翌日は木材を生産している、岐阜県東白川村の FSC 認証林を訪問。サステナビリティを軸とした共同体の広がりを確認することができた。
2023 年 4 月：農林畜産物の調達と水利用について G7 サミット農相会合に向け声明
5 月の G7 広島サミットおよび 4 月 22 日～23 日に開催された G7 宮崎農業大臣会合に先立ち声明を発表。経済活動による環境の悪化や人権侵害を引き起こさないよう、持続可能な農林畜産物の調達と水の利用管理を推進し、日本も他の G7 諸国同様、人権デューデリジェンスの義務化を求めた。
2023 年 4 月：日本初の「FSC 認証折り紙」プロジェクトが FSC アワードを受賞
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FSC ジャパンが主催し、WWF ジャパンが毎年審査員を務める FSC アワード（中高生による FSC 普及のアイディアコンペ）で、東京の新渡戸文化中学校の「『FSC 認証の折り紙』で学ぶ絶滅危惧種」企画が最優秀賞を受賞した。この企画では、生徒たちが企業に働きかけて日本初の FSC 認証折り紙を試作。アースデイのイベントで、そのお披露目を行なった。
2023 年 5 月：FSC にこだわる理由は「誰も犠牲にしない家づくり」
民間のモデルハウスとして日本で初めて FSC®プロジェクト認証を取得した株式会
社エコ建築考房や、FSC 認証木材の普及をすすめるブランド木材『東濃ひのき』の産地・東白川村などによる『FSC 認証材普及推進協定』の取り組みを紹介する記事を、企業の先進事例として発信した。
2023 年 5 月：関連メディア勉強会：いま、企業に求められる調達ルールとは
G7 でも生物多様性や気候変動が注目される中、現在の日本企業の調達や消費が、
いかに森林環境や海洋環境を深刻に破壊しているか。またそれを食い止めるため政府や企業はどのような取り組みを行なうべきか。企業による原材料の調達ルールに関して、実際の生産現場で起きている問題を、データをもとに解説するメディア向け勉強会を開催した。
2023 年 6 月：三重県・速水林業での FSC FM（森林管理）認証勉強会に参加
速水林業で開催された FSC FM 認証勉強会に参加し、森の環境に配慮した実際の認証林を視察。FM 認証取得者や、審査員との交流から現場の課題を学んだ。ここで得た知見と人的なネットワークを今後、日本国内で展開する森林保全の取り組みに活かしていく。
2023 年 6 月：「生物多様性スクール 2023」第 4 回「生物多様性と金融」
TNFD の原口真氏を講師に迎え、第 4 回の生物多様性スクールを開催。宮城県南三陸町での TNFD パイロットテストを手掛ける南三陸森林管理協議会・事務局長の佐藤太一氏にも登壇いただき、生物多様性と金融の関わり、これからの展望について話をした。当日は 749 名の方にご参加いただいた。

３）海洋水産グループ

活動報告

海洋水産グループは、海洋保全にかかわる国際ガバナンス向上、海洋生態系の保全、持続可能な水産業の推進という 3 分野の取り組みを継続しつつ、現・中期計画では、これまでの南西諸島の活動を継続発展させるべく、国内外のサンゴ礁生態系の保全を目的とした新たなプロジェクトの立案、実施に取り組んでいる。国際的な問題として注目される海洋
プラスチック問題についても、引き続き重要な活動分野の一つとし、活動計画を推進する。

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主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動報告：【プロジェクト 1】持続可能な水産物の流通促進と、IUU（違法・無報告・無規制）
由来水産物の流通排除（中期目標）
1. 【国際（RFMO）】
水産庁および地域漁業管理機関（RFMOs）である WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）、NPFC（北太平洋漁業委員会）に働きかけ、管理措置が確実に運用されるた
めに、電子モニタリングが導入の目途が立っており、かつオブザーバーならびに乗組員の保護措置が導入されていること（対象魚種：太平洋クロマグロ、メバ
チ、キハダ、カツオ、サンマ、イカ、サバ）
オブザーバー＆乗員保護措置が導入されていること（内容としては、電子オブザ
ーバーシステムの導入率拡大措置、オブザーバーカバー率の向上、労働環境の改善）
2. 【国内（法案）】
IUU フォーラムと協働し、水産庁および関係団体に働きかけを通じて NGO が認める魚種評価手法導入され、IUU リスクの高い国産および輸入魚種が漁獲証明制度（CDS）の対象となり、GDST-KDEs を含むフルチェーン・トレーサビリティをカバーする漁獲証明制度の導入体制が整っていること
3. 【企業（調達方針）】
持続可能な水産物調達方針に従い、水産物を取り扱う主要企業（小売業・飲食業・水産会社・商社等）が MSC・ASC 認証調達拡大と FIP（漁業管理計画）、AIP（養殖管理計画）への支援等を進める企業・店舗が拡大することこれらの企業や店舗が、世界の水産物トレーサビリティ標準である GDST 標準に従った基準を導入することで IUU 漁業由来水産物を排除する事例がうまれること。
かつ企業による RFMO・国への管理強化の働きかけが主流化すること（2023.6 期 目標）【国際（RFMO）】（進捗率：〇）
1-1．WCPFC：中西部太平洋まぐろ類委員会
カツオの漁獲管理ルール（HCR）が導入されていること。また、クロマグロ漁業に対するポジションがＷＷＦネットワーク内で合意され、WCPFC に提出されるとともに、クロマグロ漁業の管理の問題点について、広く認知されていること。
1-2．NPFC：北太平洋漁業委員会
サンマの TAC（漁獲枠）が適切に更新されていること。スルメイカに新たに
TAC が設定されていること34

1-3．NPFC 対象魚種および沿岸漁業対象種
最大持続生産量（MSY）に基づく漁業管理を推進するため、主要な企業・団体が特定され、戦略作りの枠組ができていること
1-4.EM・電子オブザーバー・トレーサビリティ
主要なステークホルダーが電子監視（EM）に関する正しい認識を深めていること【国内（法案）】（進捗率：〇）2-1．水産流通適正化法
本法において、EU およびアメリカと整合性のある KDE（トレーサビリティ情報を確保するための主要データ要素）の使用が発表されていること
2-2．情報収集・整理水産流通適正化法に関連した取り組みに必要な情報が収集できていること2-3．GDST：Global Dialogue on Seafood Traceability
SeaBOS（Seafood Business for Ocean Stewardship）企業が、GDST へのコミットに向け、具体的な検討を開始していること
2-4．流適法強化を求める十分な数の署名が行政に提出され、議論や検討にインパクトを与えていること【企業（調達方針）】（進捗率：〇）
3-1．飲食チェーン店で、MSC、ASC の CoC 認証の取得に合意した事例が誕生すること。ＷＷＦの宣言に賛同する外食産業のプラットフォームが、普及拡大していること
また、主要な国内のリテーラーが開示する、水産物の調達方針の改善点について、確認・検討が行なわれ、改善に向けたロードマップについての議論が行なわれていること
3-2．GDST の導入に向けたシステム要件に関する情報が収集され、対象企業と検討が開始されていること（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 7 月：TBS ラジオ「アシタノカレッジ」で IUU 漁業について紹介
TBS ラジオ×YouTube「アシタノカレッジ」より出演依頼があり、映画『ゴースト・フリート』と、IUU 漁業について紹介。 15 分間生放送にて、海の現状や消費者ができること、さらに参加を呼び掛けている水産流通適正化法強化の署名についてお話した。その後の 1 週間で約 200 名の署名数を獲得した。
2022 年 7 月：土用の丑の日だからこそ…ホントはこわいウナギの話
7 月 23 日の「土用の丑の日」にあわせて、二ホンウナギやヨーロッパウナギに絶滅の恐れがあること、そして密漁や違法取引の可能性も指摘されていることを伝える

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記事を発信。改めて違法な漁業について知り、適正な水産資源利用ルールを定める
法律への署名を促した。
2022 年 7 月：映画『ゴースト・フリート』 大阪会場初日劇場トーク登壇
大阪にて、映画『ゴースト・フリート』の再上映が確定。公開初日に、劇場トークに登壇した。30 分間の劇場トークでは IUU 漁業の実態や、タイの労働権利推進ネットワーク基金（LPN）の取り組みなどを紹介。署名も呼びかけた。参加者とのつながりを活用し、今後、重要となる Z 世代の参加・関心の拡大に向けたアプローチを展開していく。
2022 年 7 月：映画館での映画上映初日にサスシー弁当付トークイベントを開催
逗子市のシネマアミーゴにて、映画『ゴースト・フリート』の上映会初日、サステ
ナブル・シーフード弁当付きのトークイベントを開催。先着 20 席の企画だったが、1 週間前には満席に。参加率や内容への反応が良いことが確認できたため、今後も、映画＋食事つきのイベントについて実施を検討し、露出の拡大と、署名増加にむけて尽力していく。
2022 年 9 月：「大丸有 SDGs 映画祭」で IUU 漁業をテーマに劇場トークを実施
大丸有 SDGｓ映画祭での、映画『ゴースト・フリート』の上映に際し、劇場トークに登壇。他団体と共に、 IUU 漁業に絡めて、消費者の視点、企業の視点、漁業者の視点からお話をした。今後も、各地での上映会などを活用し、IUU について直接解説することで、対 IUU 対策法の充実を求める署名の呼びかけを継続していく。
2022 年 9 月：第 4 回サステナブルシーフード・アワード ファイナリスト決定！
WWF ジャパンも実行委員を務めるジャパン・サステナブルシーフード・アワードのファイナリストが発表された。これは、持続可能な水産物の普及や、持続可能な水産業の推進に貢献したプロジェクトを表彰するもの。10 月 21 日に各ファイナリス
トの取り組みと、今年の受賞者が発表される予定。
2022 年 9 月：NHK『クローズアップ現代』が IUU 漁業問題を特集
IUU 漁業をテーマに、5 月に開催したタイでのメディアツアーへの参加と、その後の複数回にわたる取材対応の結果、NHK の『クローズアップ現代』で IUU 漁業について取り上げた特集番組が放映された。また、同番組の放映前後に WWF も SNS 発信やオピニオン発信を実施。IUU 漁業の認知と署名活動の拡大をはかった。
2022 年 10 月：WCPFC 北小委員会 2022 の会合に出席
中西部太平洋北部のマグロ資源の管理措置を議論し、その大枠を定める WCPFC 北小委員会の会合に出席。今回の会合では、クロマグロの最新の資源評価結果として初期資源の約 10％に回復したこと、2024 年までの漁獲証明制度と、2025 年までのMSE（管理戦略評価）の導入完了などが確認された。
2022 年 10 月：海洋保全活動（水産分野）に対する考えと取組みについて発信36

海の環境を保全するためには、過剰な漁獲などによる水産資源の枯渇をおさえ、持続可能な水産業を拡大していく必要がある。これをめざす WWF ジャパンでは、特に水産分野に関連した海洋保全活動の在り方と、その取組みについてまとめたステー
トメントを発信した。
2022 年 11 月：WCPFC 報告

太平洋クロマグロは回復傾向も乱獲防止策導入が急務

10 月に開催された中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の北小委員会の会合の報告を発信した。絶滅が危惧されるまでに減少した、太平洋クロマグロの資源量の回復が報告された一方、今後の危機を回避するためにも、予防的な管理方策を早期に導入することが必要とされている。
2022 年 11 月：持続可能な熱帯マグロ漁業について 18 の企業・団体連名で要望書を提出
世界で多く消費され資源低下が懸念されている熱帯マグロ類（カツオ、キハダ、メバチ）。その最大の漁場である中西部太平洋の漁業を管理する国際機関 WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）と、日本の水産庁に対し、熱帯マグロ漁業の管理強化を求める要望書を 18 の企業・団体と共に提出した。
2022 年 11 月：インタビュー連載 （6）魚を食べられる海の未来を守る
WWF スタッフへのインタビューを通じて、何を感じ、悩み、何を大切にしながら、どのような活動に取り組んでいるのかを紹介するインタビュー連載。第 6 回は海洋グループの植松周平を取材し、年々深刻化する海の環境問題を解決するための持続可能な漁業の課題や、実現に向けた取り組みを紹介した。
2022 年 11 月：WCPFC 年次会合に参加

カツオの漁獲戦略の導入が決定

ベトナムで開催された、中西部太平洋のマグロ資源の管理を話し合う WCPFC の会合に参加。他の環境 NGO とともに、関係各国に働きかけ、カツオ漁獲戦略の導入やサメの管理強化を訴えた。会合の結果、長年合意できなかったカツオ漁獲戦略や、サメの混獲回避強化が合意された。
2022 年 12 月：IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策「水産流通適正化法」が施行
日本で IUU 漁業由来の水産物の流通を防止する新法「水産流通適正化法」が 12 月 1日に施行されたことを受け、同法の意義と現状の課題を指摘する発信を行なった。
次回の見直しで、規制対象となる水産種（国内 3 種、輸入 4 種）を、全魚種に拡大する事などを求めていく。
2022 年 12 月：対 IUU 法強化のための当事者メッセージ動画とイラスト解説公開
12 月 1 日に施工された、対 IUU 漁業法「水産流通適正化法」。その現状の対象魚種（７種）を全魚種に拡大することを求めていくため、海に携わる方々からのメッセージ動画と、解説イラストを公開した。多くの方に IUU 漁業について危機感を持っていただき、見直しを求める署名活動の後押しを図っていく。
2022 年 12 月：映画『ゴースト・フリート』石垣島上映イベントに登壇
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石垣島のレストラン Baraque にて、映画上映とトークイベントを開催。参加者は 20名（満席）で食や社会問題に関心のある方が多く、質疑応答も活発であった。イベ
ントで新たに制作したインタビュー動画も紹介。その後、多くの参加者により SNS
での発信があり、実際の参加者数以上のインパクトを得られた。
2023 年 1 月：ロシアカニ IUU

中日新聞共同調査記事発表

水産流通適正化法の魚種拡大のため、対象候補魚種の IUU リスク情報を収集し、発表することが必要とされていた。そこで、中日新聞北陸支局と WWF が共同で、ロシア産カニの IUU リスクについての共同調査を開始。結果、中継貿易とオランダ経由の輸入が急増しており、それが IUU リスクとなりうることが明らかとなった。
2023 年 1 月：北陸中日新聞主催『ゴースト・フリート』上映会＋トークイベント開催
北陸中日新聞社と北陸の地場産業であるカニをめぐる IUU 漁業の共同調査を実施した縁で、IUU 漁業をテーマにした映画『ゴースト・フリート』の上映会およびトークイベントを金沢 21 世紀美術館にて開催。2 月には東京でも同イベントを開催する予定。
2023 年 2 月：『ゴースト・フリート』上映会＋トークイベントを東京新聞と共催
東京新聞と映画『ゴースト・フリート』の上映会とトークイベントを開催。トーク
では、グループの北陸中日新聞と共同で行なったロシア産カニの IUU 漁業に関する共同調査や、タイでのメディアツアー、消費者によるサステナブル・シーフードの選択の重要性などを伝え、水産流通適正化法強化を求める署名への参加を訴えた。
2023 年 2 月：兵庫県芦屋市で『ゴースト・フリート』上映会＋トークイベントを開催
日本サステイナブル・レストラン協会と映画『ゴースト・フリート』の上映とトークイベントを共催。IUU 漁業の実態や、消費者にできる対策についてお話しした。
約 50 名の参加者には、イタリアンレストラン BOTTEGA BLU のシェフ大島氏による「サステナブルなシーフードを考える一皿」が提供された。
2023 年 4 月：水産物トレーサビリティの世界標準 GDST の紹介セミナーを開催
GDST に準拠したトレーサビリティシステムを導入するため、何が必要なのか、日本の現状と課題を、マーケットの関係者に理解してもらうセミナーを開催した。講演者として GDST 本部の職員や WWF ペルーの担当者らを招聘。日本の IT コンサルタン
トからは GDST の国内導入事例も紹介した。
2023 年 4 月：大阪・関西万博の調達コード（第 2 版）へのパブコメ
2025 年の万博の「持続可能性に配慮した調達コード」にパブリックコメントを提出、水産部門についての懸念を指摘した。絶滅危惧種が調達可能である点、漁獲証明が義務付けられていない点、水産エコラベルであれば何でも良しとしている点など、同コードには多くの問題が認められる。

382023 年 4 月：IUU 漁業問題を解説するイラストのパネルを制作
IUU（違法、無報告、無規制）漁業問題への関心を高めるため、WWF ジャパンのウェ
ブサイトで紹介した、ぬまがさわたりさんの人気の解説イラストを活用し、一般向
けの展示用パネルを制作した。映画『ゴースト・フリート』の上映会や、IUU 漁業に関連したイベントで、署名への賛同を呼びかけていく際のツールとして活用。
2023 年 4 月：柏原市アス・アースフェスでの IUU 漁業問題発信と署名収集
大阪府柏原市で開催された、日本サステイナブル・レストラン協会（SRA）関西支部が実行委員を務めるアースデイ・イベントに出展。ブースでは、IUU 問題を解説したパネルを展示し、イベントのメインステージにも登壇し、説明と発信を行なった。来場者は最大 500 名。
2023 年 5 月：漁船の電子モニタリング（EM）に関するセミナー開催
IUU（違法、無報告、無規制）漁業を抑える上で重要な、漁船の電子モニタリング（EM）への理解を拡げ、普及のポイントを考える、第 1 回 EM セミナーを開催。海外の有識者や水産庁審議官、小売企業、衆議院議員などをお招きし、世界と日本の現状を報告した。参加者は合計 80 名にのぼった。
2023 年 5 月：ブルーファイナンス関連のセミナーに登壇
4 月 21 日にシーフードレガシー社と共催したウェビナーに続き、PEI 主催の投資家向けフォーラム RI JAPAN にてブルーファイナンス（持続可能な海の利用につながる投融資）に関するセッションに登壇した。不適切な事業への投資や方針が広がらないよう、情報収集や意見交換を継続していく。
2023 年 5 月：ブルーエコノミーとブルーファインナンスについての基礎情報を発信
海洋環境の悪化と海洋資源の枯渇が深刻化する中、海洋環境や資源を保全しながら、持続可能な経済活動を行う「ブルーエコノミー（海洋経済）」と、そのための資金調達や金融機関による投融資「ブルーファイナンス」の重要性が世界的に注目を集めている。その基礎を解説する記事を発信した。
2023 年 6 月：「水産流通適正化法」の強化に向け WEB ページを改定
深刻な海洋問題である IUU（違法・無報告・無規制）漁業を解決する上でのカギとなる「水産流通適正化法」を、今後強化していくため、6 月 5 日の「IUU 漁業と闘う国際デー」に、WWF サイトの WEB ページを改定。初めて本問題を知る人にも共感や理解を促進する動画やイラスト配し、個人にできるアクションを紹介した。
2023 年 6 月：美食地政学の勉強会にて水産物の認証制度の取り組みを紹介
WWF ジャパン自然保護委員の香坂玲先生のプロジェクト『美食地政学に基づくグリーンジョブマーケットの醸成共創拠点』の勉強会で、海洋の生物多様性の危機や、水産物の認証制度にかかわる取り組みを紹介。未利用品の利用促進や流通、消費側の理解の現状、課題について活発なディスカッションが行なわれた。

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【プロジェクト 2】漁業改善と資源管理強化による水産業影響の軽減（中期目標）
1. 日本の消費による影響が大きい魚種について、RFMO および政府・関係機関への働きかけを通じた主要な管理魚種における TAC および適切な管理措置の導入と、MSC取得または FIP の推進を通じて、資源が維持または改善に向かっていること
また、混獲や投棄、ゴーストギア・フィッシングなど生態系へのインパクトが減少していること
2. 漁業改善支援【カツオ】
ＷＷＦネットワークと連携し、世界で漁獲・消費の大きいカツオ（3 位）およびキハダ（7 位）漁業で、MSC 認証の取得と、FIP（漁業改善プロジェクト）への参加が進み、世界第 4 位のカツオ漁獲国であり世界の約 1 割を消費する日本の市場において MSC 認証を受けた漁業によるカツオの取扱いが拡大していること【アメリカオオアカイカ】
2023 年までに、日本の消費が大きく、かつ IUU 漁業由来リスクが高いペルー産
オオアカイカについて、漁業改善の推進を通じて、資源や生態系へのインパクトが減少していること【インドネシア産ウナギ】


インドネシアウナギ（ビカーラ種）について、日本の流動的な消費による過剰漁獲を未然に防ぐため、政府主導による着実な漁業管理体制の構築を通じて、資源の保全が図られていること（2023.6 期 目標）【カツオ】（進捗率：〇）
2-1．MSC 認証の予備審査を受けたカツオ漁業者少なくとも 2 社が、認証の本審査に入ること
2-2．リテーラー、メーカー企業と MSC 認証を受けたカツオの調達・販売に向けた対話が進んでいること【アメリカオオアカイカ】（進捗率：〇）2-3．ペルーで、小規模漁業者の向けにＷＷＦが開発した、デジタル・トレーサビ
リティ・システム「TrazApp」がペルー政府に公認され、アカイカのサプライチェーンへの導入が拡大していること
2-4．日本でイカ類の持続可能性に関する調達企業の理解が促進され、主要企業・団体と対話が行なわれていること40【インドネシア産ウナギ】（進捗率：〇）
3-1．インドネシア政府がシラスウナギの漁業管理計画を策定・公表していること
3-2．現地でステークホルダーの連携体制が構築されていること
3-3．現地で収集したシラスウナギの漁業データを基にした論文が発表され、3-1 の漁業管理計画にインプットされていること
3-4．日本でのウナギに関する戦略的な情報発信と関係者へのアプローチが開始されていること（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 7 月：ISC および IATTC-WCPFC の合同会合に参加
北太平洋のマグロ類資源を研究・評価する国際機関 ISC の会合に出席。予想以上の速さでのクロマグロ資源の回復が報告された。今後の改善として、データ精度の向上や IUU 漁業対策のための電子モニタリング、漁獲証明制度の導入が必要であることを、オブザーバーとして指摘した。
2022 年 10 月：黄海のアサリ漁業の取り組みがサステナブルシーフード・アワードを受賞
サステナブル・シーフードに関する優れた取り組みを表彰する『第 4 回ジャパン・
サステナブルシーフード・アワード』にて、WWF が長年企業と協働し達成した『中国・黄海沿岸域での漁業改善プロジェクトを通じたあさりの MSC 漁業認証の取得』
が「コラボレーション部門」でチャンピオンとして表彰された。
2022 年 10 月：東京サステナブルシーフード・サミットに登壇
日本最大のサステナブル・シーフードに関するシンポジウム「東京サステナブルシ
ーフード・サミット（TSSS）」にモデレーターとして登壇。地域漁業管理機関（RFMO）での管理措置決定プロセスにおける企業の役割について、WCPFC のカツオを例にディスカッションを行なった。
2023 年 2 月：日本初！

カツオのまき網漁業が MSC 本審査入り

持続可能なカツオ漁業実現のため、日本のまき網漁業者や水産マーケットを対象に様々な活動を実施してきた。今回、2021 年に MOU を締結し、協働してきた水産企業
が、MSC の本審査入りすることが決定。日本初となる、日本船籍を持つ漁船のまき
網漁業の本審査入り、および複数社によるグループでの本審査入りが実現した。
2023 年 3 月：NPFC（北太平洋漁業委員会）の 2023 年会合に参加
北太平洋のサンマ、サバ、イカ類、マイワシなどの水産資源を管理する NPFC の会
合に参加。漁獲が激減しているサンマについては、内容的には不十分ながら、総漁
獲可能漁（TAC）の 25％削減や漁獲圧を低減する案が合意された。また一方で、IUU
漁業の撲滅に効果が期待できる取り組みも合意された。
2023 年 6 月：水産物の電子トレーサビリティシステム「トラスアップ」を紹介
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日本がイカをはじめとした水産物を輸入する南米ペルーで、水産資源や海洋環境を脅かす IUU 漁業に対処するため、WWF は水産サプライチェーンへの電子漁獲証明・
トレーサビリティシステム「トラスアップ（TrazApp）」の導入に取り組んでいる。このシステムを日本で紹介する情報発信を行なった。

【プロジェクト 3】養殖業改善を通じた HCVA（保護価値の高い海域）の保護および環境負荷の削減（中期目標）
1. 日本が消費・生産する主要な養殖水産物において、養殖に伴う環境・社会的影響を軽減するため、マーケット（調達企業）の影響力を利用し、より包括的な AIP（養殖改善プロジェクト）を推進し、海洋環境、生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが 5 件生まれること。
2. 漁業改善支援【国内】


生物多様性が豊かな海域で操業される養殖業が、マーケットの理解とサポートのもと、ASC 認証の取得に向けた改善が促されることで、環境負荷が軽減し、かつその地域の生物多様性・環境保全に資する事例が創出されていること【チリ・サーモン養殖改善支援】・ 日本が消費するサーモンの養殖に伴うチリでの環境・社会的影響を軽減するために、マーケットの影響力を利用し、より包括的な AIP の推進を通じて、チリの海
洋環境・生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが生まれること【インドネシアエビ養殖改善支援】・ 日本が消費するエビの養殖に伴うインドネシアでの環境・社会的影響を軽減する
ために、より包括的な AIP の推進を通じて、インドネシアの海洋環境・生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが生まれること【中国黄海ナンプ湿地保全】
・ 日本と同じく、東アジアの渡り鳥の重要な中継地である中国の黄海沿岸湿地での環境影響を軽減するために、適切な保全管理の推進を通じて、黄海の湿地環境と渡り鳥の保全に貢献するベストプラクティスが生まれること（2023.6 期 目標）【国内】（進捗率：△）
2-1．ASC 認証の取得に向けた監査と改善計画が進捗し、地方のリテーラー向けの商談が進捗していること

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2-2．宮城県南三陸町で、新たな魚種・海域において ASC 認証取得に向けて具体的な活動が展開していること。漁具管理を含む保全協議会に向けた検討が開始されていること2-3．持続可能なノリ養殖に関心を示す大手商社が少なくとも 1 社あり、生産者と協議が開始されていること。AIP の予備審査の実施に向けた、前向きな検討が進められていること
2-4．ウミガメの保全に向けた協議が地元関係者と出来ていること【チリ・サーモン養殖改善支援】（進捗率：△）2-5．生態系アプローチに基づいたサーモン養殖について、政策決定者との議論が開始されていること
2-6．サーモン生産量に占める ASC 認証の取得割合（現状約 40%）が増加していること2-6．海洋保護区の優良管理基準が策定され、政府により公表されていること
2-7．チリイルカの保全計画の策定に向けたロードマップが策定されていること
2-8．混獲対策と漁業管理の改善を中心に小型浮魚漁業の改善が進捗していること
2-9．チリ産サーモンを調達している日本企業と、持続可能な調達の改善に向けた対話を通じて、ＷＷＦが求める取り組みが行なわれていること【インドネシアエビ養殖改善支援】（進捗率：〇）
2-10．スラウェシ島で ASC 認証の取得に向けて、ボマール社による AIP が進捗していること
2-11．ジャワ島で ASC 認証の取得に向けて、ミサヤミトラ社による AIP が進捗していること
2-12．スマトラ島で、養殖用稚エビの親として利用される天然エビの漁業管理計画
が、アチェ州の州知事令として公表されていること
2-13．養殖場を起点とする GDST 導入に向けたシステム要件に関する情報が収集され、対象企業と検討が開始されていること
2-14．日本で天然親エビ漁業を含むエビ養殖業の改善について、エビの調達企業と対話が行なわれていること【中国黄海ナンプ湿地保全】（進捗率：〇）
2-15．2022 年 9 月までに中期目標を達成し、プロジェクトが完了していること（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 9 月：日本真珠輸出組合主催のウェビナーに登壇

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日本真珠輸出組合が「海の現状と養殖の持続可能性向上」をテーマにしたウェビナーに講師として招かれ、海の生物多様性の現状、水産業の環境・社会上の課題、ASC の仕組み、戸倉の事例を紹介した。過密養殖を解消し生産性を向上させた戸倉の事例は高い関心を呼び、業界全体として ASC を目指すなどの改善の機運を高めた
いとの反応をいただいた。
2022 年 11 月：黄海・南堡（ナンプ）湿地保全プロジェクトが完了
毎年春に 10 万羽近い水鳥が飛来する、中国・河北省にある南堡(ナンプ)湿地。WWFは 2017 年より、ナンプ湿地の保全に向けた活動を開始。5 年以上にわたる取り組みの結果、湿地公園の設置をはじめ、ナンプ湿地と渡り鳥の保全に大きな成果を達成することができた。
2023 年 5 月：大阪関西万博の行動計画案にパブリックコメントを提出
2025 年の大阪関西万博開催地である夢洲は、府の生物多様性ホットスポットに指定されていますが、公開された行動計画案に示された対応策は、極めて限定的かつ対処療法的なもの。 そこで、万博の終了後も視野に入れた、生態系ネットワーク構
築のための協議会の設立の必要性を、パブリックコメントにて提出した。

【プロジェクト 4】海洋プラスチックの発生抑制と資源循環推進（中期目標）
1. 【政策】
・ プラスチック汚染の問題解決に向けた、効果的な国際条約の内容が 2025 年までに合意され、そのプロセスに日本も積極的に参加していること
・ 日本の国内制度において、ＷＷＦが求める水準の行動計画が導入されていること
・ 日本で、漁業由来のプラスチックごみの流出抑制・回収に効果的な法制度が導入されていること2. 【企業】
・ 主要な日本企業の 10 社が、プラスチックに関する方針や取り組みを、ＷＷＦが求める水準で導入・実行していること
・ プラスチックを多用する主要な企業の少なくとも 2 社で、マテリアルフロー全体
において、改善に向けた取り組みが進んでいること
・ プラスチック製の漁具を扱うメーカーにより、漁業者が適正に管理しやすく、環境負荷の低い漁具の設計や、下取り、水平リサイクル等の資源循環的生産への取り組みが、少なくとも 5 社で進んでいること
3. 【漁具（ゴーストギア）】・ ゴーストギア（海中に廃棄されたプラスチック製の漁具）に関する取り組みとし44

て、「漁具を適正管理する地域プロジェクト」を展開し、流出リスクの高い国内
漁業者による使用済み漁具の、適正な流出防止・回収・再利用を目指すこと。またこれらが、自治体単位で実施されるベストプラクティスが、10 都市で展開・構築され、情報共有・対策展開の拡大が行なわれていること
・ 知事の許可を得て行なわれる漁業・漁業権漁業の中で、県が管轄している漁業について、大手水産会社による、漁具の適正管理が行なわれている例が 10 件誕生していること
・ 少なくとも 10 県で、県レベルでの漁業関連での資源循環政策が成立し、条例化されていること・ 地域での取り組みとして、グローバル・ゴーストギア・イニシアチブ（GGGI）や、
MSC 認証、ASC 認証、ＷＷＦの海外オフィスと連携し、中国、香港または韓国で、同様の取り組みが始まっていること（2023.6 期 目標）【政策】（進捗率：〇）
1-1．プラスチックのライフサイクル全体をカバーした国際条約を発足させるための議論に、日本が積極的に参加していること
1-2．日本の政府担当者との間で、漁業を含めた現行の法制度における、プラスチック関連の課題が共有できていること【企業】（進捗率：〇）
2-1．改善によるインパクトの大きい主要企業と意見交換を行ない、方針や目標の改善が着実に進んでいること
2-2．「漁具を適正管理する地域プロジェクト」において、漁具メーカーと初年度のリサイクルのテスト結果が共有されていること。また、この取り組みへの参加を促し、リサイクル企業と漁具メーカーの技術連携がサポートされていること
2-3．大手水産会社（少なくとも 1 社）に対し、ゴーストギア対策に関する目標設
定が行なわれていること【漁具（ゴーストギア）】（進捗率：〇）
3-1．「漁具を適正管理する地域プロジェクト」の初年度の活動結果を踏まえ、課題改善が行なわれていること。取り組みの実施自治体が、2～3 拡大されていること
3-2．同じく、「漁具を適正管理する地域プロジェクト」の初年度結果が、県水産課、環境課に報告・共有されていること
また、県を通じ、県管理漁業にかかわる大手水産会社に対し、漁具の適正管理についてヒアリング調査を行なうこと。県資源循環政策の決定者とコンタ
クトし、漁具管理改善について県に提案を行なうことが効果的かどうか、判45

断すること3-3．「漁具を適正管理する地域プロジェクト」の初年度結果について、ＷＷＦペルー、ＷＷＦオーストラリアと情報を共有し、展開について助言を得ること。
また、国内でまだ認知の低い GGGI について、取り組みの実施主体である自治体や県に、情報提供や案内を行なうこと（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 11 月：プラ国際条約へ世界共通ルール導入要請の声明とメディア勉強会
プラスチック汚染根絶に向けた法的拘束力のある国際条約制定に向けて、11 月 28日からの第 1 回政府間交渉委員会（INC-1）を前に、日本政府に対しサーキュラ
ー・エコノミーの実現策として「世界共通ルール」導入に貢献することを要請する声明を発表。GreenPeace とのメディア向け勉強会も共催した。
2023 年 5 月：日本政府に国際ルールに基づくプラスチック条約制定を要請
条約制定に向けた INC-2 の開催を前に、日本政府に対し、ハイリスクプラスチックの生産や使用禁止を含む、具体的で法的拘束力のある国際ルールに基づく条約の制定を支持することを呼びかける声明を発出した。5 月 26 日に日本政府はプラスチッ
ク汚染根絶の高野心連合加盟を表明した。
2023 年 5 月：プラスチック国際条約と INC についてのメディア勉強会
フランスのパリで 5 月 29 日～6 月 2 日に開催された政府間交渉第 2 回会合（INC2）を前に、プラスチック汚染に対する国際条約に関する報道関係者向け勉強会を、グリーンピース・ジャパンと共催。国際 NGO の視点から、本会合の見どころや課題について解説した。37 名の参加があった。
2023 年 6 月：主要 12 社がプラスチック対策の目標と取り組みを一斉公開
59 名の参加を得て開催したイベント「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ
2025 みらいへの約束」で、主要 12 社が 2025 年を目途としたプラスチック問題への目標と取り組みを一斉公開した。野心的かつ包括的なコミットメントと、その開示した上で、活動を推進する重要性を改めて共有した。

【プロジェクト 5】サンゴ礁生態系を含むコーラル・トライアングルの生態系保全（中期目標）
1. 【国内】国内の重要サンゴ礁生態系において、気候変動の影響も加味し、サンゴまたは希
少種・象徴種への影響を軽減するため、利害関係者（行政、事業者、住民、研究者、NPO）と連携したパイロットモデルの構築ならびに保全のための法規制の強化が図られること
2. 【東南アジア：コーラル・トライアングル】

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海外のＷＷＦオフィス・ネットワークと連携し、東南アジアのサンゴ礁（コーラル・トライアングル）の HCVA（保護価値の高い海域）の保全を推進するとともに、日本企業または産業がその脅威に関与している場合は、企業団体への協働を通じた環境負荷の低減を実現すること
3. 【石垣島白保】
石垣島白保地区において、地域主導のサンゴ礁生態系の保全体制を確立すること。また、これまでの活動が継続するよう、旧ＷＷＦサンゴ礁保護研究センター「しらほサンゴ村」の地元への移管後も、活動主体であるＮＰＯ法人「夏花」ならびに白保公民館を支援すること（2023.6 期 目標）【国内】（進捗率：〇）
1-1．活動の推進に必要な基礎情報について、資料化が完了していること
1-2．南西諸島および高緯度サンゴ群集域での活動計画・目標が、特定された関係者と協議の上、具体的に定まり、活動が開始していること
1-3．プロジェクトの保全対象地域に選定したサンゴ群集について調査が完了し、現状が把握できていること。その結果を対外発信できていること【東南アジア：コーラル・トライアングル】（進捗率：◎）2-1．コーラル・トライアングルに属する東南アジア・南太平洋の 6 カ国から、資金的な支援の対象となる国（1 カ国）と、そこで展開するプログラムが特定されていること2-2．支援プログラムの進捗や結果について対外発信ができていること
2-3．活動資金の調達に向けた取り組みについて、FR 室・BC 室とのコミュニケーシ
ョンが開始できていること【石垣島白保】（進捗率：△）・ 生物多様性モニタリング
3-1．「夏花」の新たな構成メンバーがこれまでの活動背景を理解し、ＷＷＦと活動継続に向けた合意を交わし、契約を締結すること
3-2．契約に基づき、夏花が地域と連携したモニタリング事業のトライアルを開始
し、最低 1 回、サンゴと底生生物に関するモニタリング調査を実施すること
3-3．トライアル調査の結果に応じて、手法の改善を専門家とともに実施すること。
・ 「しらほサンゴ村」運営
3-4．白保公民館から夏花に対する施設運営の委託に関して、ステークホルダー間の役割分担が明確化すること
3-5．明確化した役割分担に応じて、「しらほサンゴ村運営計画」が、夏花・白保公

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民館を中心としたステークホルダー間で形成・合意されること
3-6．「しらほサンゴ村運営計画」に基づいた「夏花」の中期運営計画の策定を支援すること（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 7 月：支援候補となる海外のサンゴ礁保全フィールドを訪問
昨年度から計画している、海外のサンゴ礁保全支援プロジェクトの候補地、マレー
シア・サバ州のセンポルナ及びコタキナバルのフィールドを訪問。現地のサンゴ礁海域が抱える課題や、地域住民と協力した WWF マレーシアの取り組みを視察し、支援に向けた協議を行なった。引き続き日本からのサポートを実現するべく、検討と手続きを行なっていく。
2022 年 9 月：「しらほサンゴ村」活動 20 年の軌跡を報告書として発表
豊かな南西諸島の自然を守る活動拠点として、2000 年に石垣島に設立された WWF サ
ンゴ礁保護研究センター「しらほサンゴ村」。施設と保全活動は 2021 年 4 月に地元自治組織と NPO 法人「夏花」に引き継がれ、20 年あまりにわたる活動が一旦完了した。その長年の記録をまとめた報告書を公開した。
2022 年 9 月：「八重山うみしまフレンドシップ」の取り組みを紹介
2022 年の夏は高温が続き、南西諸島でもサンゴの白化が多数報告された。石垣島では、この白化問題について、NPO 法人石西礁湖サンゴ礁基金が、多くの関係者のサンゴ礁保全のための取り組みを応援する仕組み「八重山うみしまフレンドシップ」
を開始。WWF でもこれを紹介する発信を行なった。
2022 年 11 月：白保中学校が海岸の底生生物を調査
沖縄県石垣島白保の海岸で、地元の白保中学校の生徒たちがカニや貝などの底生生物の調査を実施した。この取り組みは、WWF サンゴ礁保護研究センター「しらほサンゴ村」が地域に継承した活動の一つで、当日は地元の NPO 法人夏花のスタッフと共に講師を務めた。今後も地域への支援を継続していく。
2023 年 1 月：黒潮生物研究所と協定書を締結、サンゴ保全に向けた協働を開始
四国の南太平洋沿岸で活動を行うにあたり、地域でサンゴの調査研究を行う黒潮生物研究所と協定書を締結。今後、黒潮生物研究所と WWF ジャパンは、サンゴや沿岸
生態系の調査や、サンゴの保全活動、関係者に対する情報発信等の継続的な実施に向けて協働していく。
2023 年 2 月：日本のサンゴ礁生態系とその保全 についての発信
サンゴ礁生態系は豊かな生物多様性を育み、多くの恵みをもたらすが、1970 年代以降の人間活動や気候変動の影響を受け、生息環境が危機的な状況にある。日本のサンゴ礁生態系と、WWF ジャパンを含む産官学民による、現在の保全活動について紹介する記事を、新たに発信した。

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2023 年 3 月：石垣島・白保で底生生物のモニタリング調査を実施
WWF がサンゴ法の保全活動と施設を移譲した、石垣島白保の「しらほサンゴ村」を運営している NPO 法人「夏花」と、白保海岸で底生生物（カニや貝など）の調査を実施した。地元の「しらほ学童クラブ」の児童とその保護者ら約 20 名が調査員として参加。今後は、地域による自主的な調査・保全活動の一環として確立できるよう、引き続き「夏花」をサポートしていく。
2023 年 3 月：サンゴ礁の海を守ろう！Yahoo!ネット募金を開始
Yahoo!Japan が提供している、オンラインの募金プラットフォーム「Yahoo!ネット
募金」上に、新しく WWF ジャパンのサンゴ礁保全活動を支援する寄付を募るページが開設された。該当ページではサンゴ礁の危機を訴えつつ、その保全活動の概要を説明。ご支援くださった方からのメッセージも見られるようになっている。
2023 年 5 月：高知県で磯の生き物観察会を開催
プロジェクト・パートナーである黒潮生物研究所とともに、高知県において児童とその保護者を対象とした、磯に生息する海の生き物を知ってもらうための観察会を開催した。当日は海の生物と人間の暮らしに関するレクチャーを実施。18 名の参加者からはたくさんのご質問をいただいた。

４）野生生物グループ

活動報告

野生生物グループでは、ＷＷＦジャパンの野生生物取引調査部門である TRAFFIC が注力している、ペットや象牙など、日本国内の消費が関係する野生生物の取引問題への取り組みを展開。また、各国のＷＷＦと協力して、南西諸島およびアジア地域における生息地の保全と密猟対策の強化等を通じた活動を行なっている。また、国際的な支援が求められている希少種、ユキヒョウ、アフリカゾウ、ジャガーの保護に貢献するプロジェクトの設計、開発に取り組んでいる。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動報告：【プロジェクト 1】ペット利用される野生動物の日米市場の変容・需要削減プロジ
ェクト（中期目標）
1. ＷＷＦが策定するエキゾチックペットに関する自主基準にもとづく対象種の適性評価（ペットガイド）が、少なくとも４つの分類群（哺乳類、鳥類、爬虫類、両性類）について作成され、日本語・英語対応のオンラインツールとして、日本と49

アメリカを中心に主要市場で活用されていること
2. ＷＷＦ・TRAFFIC のキャンペーンにより、日本の消費者によるペット利用される野生動物の需要が 30～50％削減されていること
ＷＷＦジャパンの働きかけにより、日本の消費者に影響力のあるメディア企業がペット需要につながる野生動物の取り上げ方を改善していること
3. ＷＷＦの働きかけを通じて、日本・米国で少なくとも 10 のペット業界/事業者がＷＷＦの基準に沿って責任ある野生動物の調達を行なっていること
4. 動物愛護管理法、種の保存法による野生生物の輸入および国内取引・飼育の管理が強化され、野生動物のペット利用に関する抜本的法整備の検討が始まっていること
ペット取引が脅威となっている種あるいはグループ（特に、爬虫類、両生類、昆虫等）が、新たに CITES に掲載、あるいは日本その他の生息国の法令により保護されていること
5. ＷＷＦネットワークでペットとして利用される野生動物の取り組みが認知されるようになり、ＷＷＦジャパンの支援を通じて他のＷＷＦ/TRAFFIC オフィスがプロジェクトに取り組んでいること（2023.6 期 目標）【ツール】（進捗率：〇）
1-1．消費者向けウェブサイトが構築・公開され、更新計画及び維持管理体制ができていること1-2．その日米共同の活用に向け、戦略が立てられていること【消費者需要削減】（進捗率：〇）2-1．動物園、専門家との協力・連携によるキャンペーンが企画、実施され、意識調査によって、飼育意向者のペット意向が減少していること
2-2．働きかけを行なうメディアの選定、及びアプローチのための効果的な戦略が策定され、変容に向けた働きかけがはじまっていること【マーケット】（進捗率：〇）
3-1．日本でペット利用されている主要な野生動物の取扱企業・業界団体（ペット
小売大手企業）ほか、関係セクターの主要団体・企業（主要ペット保険会
社、商業施設運営会社等）と対話が進み、一部の企業で具体的な改善内容の検討が始まっていること
3-2．アメリカにおける業界変容担当と情報共有を密に行ない、双方のエンゲージ
メントが促進されること【政策提言】（進捗率：〇）

50

4-1．専門家との連携を含む、中・長期の政策提言計画が策定され、必要な調査や政策決定者へのインプットが実施されていること
4-2．ワシントン条約第 19 回締約国会議（CITES CoP19）の附属書改正提案のうち、日本のペット取引に関わるものが採択され、国内規制（附属書Ⅰ）が厳格に運用されていること。また、CoP がペット問題の世論喚起につながっていること【主流化】（進捗率：〇）
5-1．ソーシャル・モビライゼーショングループとのキャンペーン、およびペット
ガイドの公開後、ＷＷＦ/TRAFFIC ネットワーク、また外部向けの、紹介機会を最低 1 回作ること（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 7 月：身近な施設で見られる野生動物たち：その利用と問題 について発信
遊園地で飼育されていた大型爬虫類グリーンイグアナの逃走が報道されたことを受け、こうした野生動物種の飼育が抱える問題や、絶滅危機のリスクを指摘する記事を発信。身近な動物の中には国際的な取引が規制されている野生動物が含まれている可能性があることを指摘した。
2022 年 8 月：野生動物のペット利用の行動変容キャンペーン開始
野生動物のペット利用行動変容キャンペーンを開始。6 種類の動物（コツメカワウ
ソ、ショウガラゴ、スローロリス、フェネック、コモンマーモセット、スナネコ）の動画、ウェブページを順次公開しキャンペーンの趣旨に賛同、および飼育を考え直した気持ちを表明する Twitter 投稿を促した。
2022 年 8 月：オランダの新たな野生動物のペット飼育に関する規制を紹介
オランダ政府が 7 月、国内でペット飼育を認める動物種を限定し、それ以外の愛玩動物のペット飼育を禁止する方針を発表。これを紹介する記事を日本でも発信した。国内外を問わない、野生動物のペット飼育を取り巻く問題の早期解決に向け、取り組みを続けていく。
2022 年 8 月：ペット問題に影響？環境省が特定外来生物の防除強化方針を発表
環境省が新たな特定外来生物の防除強化方針を明らかにしたことを受け、その対象種にペット目的で輸入され、野生化し、外来生物として定着した動物がいること、
また外来生物という観点からも野生動物のペット飼育を見つめ直し、政策に反映させていく必要性を指摘する記事を公開した。
2022 年 9 月：ペット行動変容キャンペーン「応援団」施策を開始
野生動物をペットとして飼育する意向を持つ人に、行動変容を促すキャンペーンの一環として、新たに、キャンペーンの賛同者に向けた「応援団」施策を開始した。

51

この話題について、Twitter への投稿を促すもので、キャンペーン対象動物の限定
動画や、SNS 用アイコンの開示・配布を行なった。
2022 年 9 月：「ペット飼育」によるカワウソの悲劇をブログで発信
SNS でカワウソを数多く投稿する人物が、ペットのコツメカワウソ 2 頭を虐待した疑いがあるして、動物愛護管理法違反容疑で書類送検された。この報道に関連し、カワウソをはじめ、絶滅のリスクがあったり、家庭での飼育に向かない野生動物を「ペット」とすることの問題を指摘する発信を行なった。
2022 年 10 月：イベント「飼育員さんだけが知ってるコツメカワウソのウラのカオ」
開催
野生動物のペット飼育意向を持つ人たちの行動変容を促すため、上野動物園とイベントを開催。意向者のコミュニティが利用するメディアに働きかけ、コミュニティ
内での問題の認知が進み、意向者の行動変容を促すことを目指した。TV で 3 番組、
新聞 12、WEB58 の記事で紹介された。
2022 年 10 月：サルの密輸事件発覚！ペット目的の密輸をなくすためにできること「ワシントン条約」で輸入が規制されている野生のサル 21 頭を日本に密輸しようとして発覚した事件が報道されたことを受け、こうした違法行為が乱獲や密猟の引き金になること、そして野生動物のペット利用についての問題を指摘する発信を行なった。
2022 年 10 月：第 15 回国際カワウソ会議に参加

日本のペット利用について発表

9 月にフランスで開催された第 15 回国際カワウソ会議に IUCN カワウソ専門家として参加。日本でのカワウソを含む野生動物のペット利用の問題について発表した。
また、会期中に開催された、野生動物の専門家としての力量を試すユニークな「カワウソのフン作り国際コンテスト」では、WWF ジャパンのスタッフが見事優勝を果たした。
2022 年 11 月：TBS イベントでペット・キャンペーンに関連したパネルの展示
WWF ジャパン×「TBS どうぶつ奇想天外 WakuWaku」とのコラボ企画として、キャン
ペーン「飼育員さんだけが知ってるあのペットのウラのカオ」のパネルを制作、展示した。 今後もメディア企業へ野生動物を守る取り組みの呼びかけを求めていく。
2022 年 11 月：ワシントン条約第 19 回締約国会議（CoP19）に関する情報の発信
パナマで、「ワシントン条約」の第 19 回締約国会議（CoP19）が開催。野生生物の保全において重要なこの会議の開催を前に、アフリカゾウ、水産種、そしてペット利用対象種など日本と関わりのある議論や論点を紹介する記事を発表した。
2022 年 12 月：「エキゾチックペットガイド」ウェブサイト公開52

責任あるペット利用を推進するため、犬猫以外のエキゾチックペットについての情報を提供するサイトを新たに公開。飼育に伴うリスクの評価基準に基づき、ペット
適性について評価した 19 種の動物について紹介した。今後、米国版の公開をはじめ、コンテンツの拡充と、SNS 等での拡散を狙った運用を目指していく。
2023 年 2 月：猫の日にレッドリストを見てみよう！ブログを発信
2 月 22 日の「猫の日」にちなんで、国内外の絶滅のおそれのある野生生物のリスト「レッドリスト」を紹介し、そこに掲載されている野生のネコ科動物と、その危機について伝えるブログを発信。生息環境の喪失や密猟、ペット利用など、危機の原因となるさまざまな環境問題について伝えた。
2023 年 2 月：次期生物多様性国家戦略の提言と働きかけ
次期生物多様性国家戦略が令和 4 年度内に閣議決定されることを背景に、野生動物の飼養が限定的である旨を戦略に盛り込む提言と働きかけを関係省庁などに行なった。その結果、その内容が反映された戦略が閣議決定された。
2023 年 3 月：ワシントン条約 50 年！3 月 3 日「世界野生生物の日」
3 月 3 日は「世界野生生物の日」。これは、今から 50 年前の 1973 年 3 月 3 日に、「ワシントン条約」が採択されたことを受け、定められた記念日。国際取引が野生生物を絶滅に追い込むことがないよう、各国が協力し、その持続可能な利用を促進する、この条約の役割について紹介する記事を発信した。
2023 年 3 月：上野動物園でのトークイベントと Panda Shop 出店
上野動物園のイベント「もっと身近に！SDGs フェア」にて、トークイベントに登壇。ペット利用される野生動物の絶滅や違法取引などを紹介し、SNS でのアクショ
ンを呼びかけた。WWF ジャパンの通販 Panda Shop も出店し、グッズを販売。WWF 会
員の方をはじめ、多くの方に来場いただいた。
2023 年 3 月：横浜・野毛山動物園でのイベントに出展
野毛山動物園主催の「動物たちの SOS 展」にて、50 周年を迎えたワシントン条約と野生動物の利用についてパネル展示とブースで紹介を行なった。
2023 年 3 月：オンラインセミナー「エキゾチックペット利用と企業責任」開催
フクロウやフェネック、ヘビ等の野生動物を含む、犬猫以外の「エキゾチックペッ
ト」について、その利用にともなう企業のリスクや責任をペット業界に伝える、初めてのオンラインセミナーを開催した。多分野の専門家を招き、今後取るべきアクションについてもディスカッションを実施。当日は約 70 名の企業関係者に参加いただいた。
2023 年 3 月：WWF アメリカのペットチームと次年度の取り組みについて協議WWF アメリカの事務局を訪問し、野生動物のペット利用に関連した取り組みで協力している、WWF アメリカのペットチームと初めて対面協議を実施。アメリカ版ペッ53

トガイドの公開や、市場変容に向けた活動強化、次年度の活動計画について検討した。
2023 年 4 月：WWF スタッフのインタビュー連載（7）野生動物の未来を守る
WWF ジャパンのスタッフへのインタビューを通じて、何を感じ、悩み、何を大切にしながら、どのような活動に取り組んでいるのかを紹介する連載シリーズの第 7 回を公開。野生生物グループの岡元友実子を紹介し、WWF への道のりや、ペットプロ
ジェクトでの奮闘、今後も大事にしていきたいこと等を紹介した。
2023 年 5 月：福山市立動物園のオンライン講演会で発表
広島県の福山市立動物園より依頼を受け、世界カワウソの日にちなみ「カワウソたちの現状と野生動物のペット利用問題」と題した、オンラインでの講演を行なった。約 60 名の参加申込があり、カワウソにまつわるクイズなども織り交ぜながら、カワウソに加え野生動物のペット利用の課題について伝えた。
2023 年 5 月：「世界カワウソの日」に上野動物園でイベントを開催
5 月 31 日の世界カワウソの日にあわせ、上野動物園と共催で、コツメカワウソのペット利用の問題を多くの人に知ってもらうことを目的としたイベント「“ウラのカオしおり”で知る、飼育員さんだけが知ってるコツメカワウソのウラのカオ」を開催した。来園した 700 名以上の方がイベントに参加した。
2023 年 6 月：「エキゾチックペットガイド」アメリカ版ウェブサイト公開
前年 12 月に日本語版を公開した「エキゾチックペットガイド」のアメリカ版が公開された。これは、ペット飼育意向を持つ市民や事業者に向け、犬猫以外のエキゾ
チックペットを飼育することに伴うリスクについて情報提供を行なうもので、日米の WWF が協力して取り組む活動。今後 SNS での拡散等を狙っていく。
2023 年 6 月：飼育下繁殖で野生動物は守れるか？

アメリカの新法を紹介「栽培」や「飼育下繁殖」させた野生生物を、ペットや観賞用に利用することに問題はないのか？新たに施行されたアメリカの規制を紹介しながら、飼育下繁殖がむしろ野生生物の絶滅の危機を高めてしまう可能性を指摘した発信を行なった。

【プロジェクト 2】アジアにおける違法野生生物取引の削減プロジェクト（中期目標）
1. グローバル/地域/国レベルの金融、運輸、e コマースセクターの関係者が、違法な野生生物取引（IWT）のために、各セクターがどのように使用されているかを理解
し、 ＷＷＦのアドバイスに沿って対策を実施していること
2. タイ中部のダーンシンコン地域において、野生生物違法取引に対する調査・摘発などの法執行活動と、地域コミュニティからの報告数が、前年に比べて 1.5 倍に増加すること54

（2023.6 期 目標）
1-1．国際海事機関（IMO）をはじめとする国際レベル、およびアジア（香港、中国、
台湾、シンガポール、マレーシアなど）で、海運セクターの野生生物の違法取引対策が進んでいること（進捗率：〇）
1-2．AI/ML による、オンライン上のモニタリングシステム（テキストスクリーニン
グ）の開発が完了し、実用化に向けた取り組み進んでいること（進捗率：〇）
2-1．タイ中部において、IWT 対策ネットワーク（国立公園、警察、検察、税関、検疫所）が立ち上がり、法執行能力が強化されること（進捗率：◎）2-2．IWT 対策への協力コミュニティが特定され、関係政府機関とコミュニティの関係構築が開始されること（進捗率：◎）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 12 月：IMO（国際海事機関）ガイドライン・ワークショップに参加
野生生物の海上輸送について、官民が協力し、IMO によるガイドラインの導入を促進するワークショップが、タイで開催。海運や水際を担当する政府機関や、野生生物違法取引対策を進める企業、NGO が参加し、現状や課題、知見を共有した。各国の政府や企業の協力に基づいた取り組みを強化する一歩として進展が期待される。
2023 年 6 月：タイでの新たな野生生物違法取引対策プロジェクトの現場へ
昨年度より日本から支援を開始したタイのダーン・シンコン（ミャンマー国境地
帯）における IWT（野生生物違法取引）対策のフィールド・プロジェクトの現場を初めて訪問。関係する WWF タイ、国立公園当局、行政・取締機関との会議・ワーク
ショップに参加し、課題を共有しつつ、今後の活動について議論した。日本での発信も準備していく。
2023 年 6 月：タイのダーン・シンコン地域で法執行ネットワークを設立
自治体・税関・検疫・陸軍・警察・国立公園当局等から 37 名の政府職員が参加したトレーニングセッション１回を含む 2 回のワークショップを現地開催。また、WWF の働きかけによりダーン・シンコン地域の関係機関による法執行ネットワークを設立する旨の県知事令が発令された。

【プロジェクト 3】日本の野生生物取引対策プロジェクト（中期目標）【官民連携】
1. 【IWT 対策】
ＷＷＦの働きかけを通じて、違法な野生生物取引を撲滅するための取り組みを実55

施する企業 5 社（航空以外の輸送、金融）および、チャンピオン企業（航空）2社が、法執行機関との連携強化により野生生物の違法取引の起訴率向上に貢献していること
2. 【野生生物取引】
ＷＷＦの働きかけを通じて、不適切な野生生物取引を削減するため、対象企業（EC：最低限 2 社）で野生生物の取り扱いに対するポリシーが策定され周知されていること
3. 【リサーチ＆アドボカシー】
合法であっても、持続可能ではない野生生物取引が把握され、規制もしくは企業のポリシーに反映されていること
IWT に関する政策の優先度が上がり、野生生物取引関連の法律（種の保存法）の施行が、国際基準（ワシントン条約）に沿って適切に履行されていること（2023.6 期 目標）【IWT 対策】（進捗率：〇）
1-1．航空：企業内でトレーニングマテリアルが完成していること
1-2．航空以外：ターゲット企業が定まりマテリアルが提案できていること
1-3．金融：関連当局と主要金融機関が IWT のマネロン対策の必要性を認識し、取り組みを検討開始していること【野生生物取引】（進捗率：〇）
2-1．EC：ターゲット企業との対話から WWF が推奨する野生生物取引に関するポリシーが策定できていること
2-2．EC 以外：金融グループおよびマーケット・グループを通じて、セクターポリ
シーについてインプットできていること【リサーチ＆アドボカシー】（進捗率：〇）
3-1．リサーチ：持続可能ではない野生生物取引について優先度の高い分野を絞り、リサーチ計画ができていること
3-2．アドボカシー：
・ 日本政府が、CITES-CoP19 における日本の課題について認識していること
・ 日本政府に「IWT が組織犯罪も関わる重大犯罪である（マネー・ローンダリ
ング対策の必要性もある）」との視点がインプットできていること
・ 種の保存法の検討会などで、課題が認識され、改正内容に反映されていること（次年度まで継続の可能性あり）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 8 月：ACAMS と協働で IWT オンライン認定トレーニングコース完成
56

ACAMS（公認 AML スペシャリスト協会）とのパートナーシップの下で開発された IWT（違法な野生生物取引）認定トレーニングコース（日本語版）を制作。本コース
は、金融機関等の金融犯罪対策の実践者向けに ACAMS からオンラインで無料提供され、9 月 7 日に公開予定。
2022 年 9 月：IWT の撲滅に向けたマネー・ローンダリング対策ツール日本語版が完成
違法な野生生物取引（IWT）などの環境犯罪に対処する取り組みの一環として、
ACAMS と協力し、金融機関向けのトレーニングコースを制作。ACAMS 日本の総会（9/7）で、IWT の問題と、このトレーニング日本語コースの開始について発表した
他、日本企業向けに作成した WWF ジャパン独自のガイダンス資料を紹介した。
2022 年 9 月：責任ある取引が一歩前進：企業による野生生物のオンライン取引規制
対話を続けてきたヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」が、動植物取引のガイドライン改定を公表。従来よりも踏みこんだ、動植物取引の自主規制が行なわれることになった。今後、EC 業界で、さらなる野生生物取引の管理強化や、取り組みの検討の進展を牽引するものとして期待される。
2022 年 10 月：ワシントン条約（CITES）COP19 メディア勉強会
11 月 14 日～25 日の CITES CoP19 を前に、メディア向けのオンライン勉強会「90 分で分かる！「ワシントン条約」どうなる？！野生生物の国際取引ワシントン条約について」を開催。条約の基礎や象牙、水産、ペットなど、日本にかかわる話題を中心に解説した。20 名が参加し、2 件の取材があった。
2022 年 11 月：ワシントン条約 CoP19－課題を抱える日本の象牙取引
11 月 14 日にパナマでワシントン条約の第 19 回締約国会議が開幕。特に国内象牙市場を維持する日本に注目が集まる中、トラ・ゾウ保護基金がインターネットでの象
牙取引について最新の調査を実施。その結果から見えてきた今の日本の象牙取引について紹介する発信を行なった。
2022 年 12 月：JAFA セミナーで野生生物違法取引について講演
航空貨物関連企業の活動や課題解決を支援する JAFA（一般社団法人航空貨物運送協会）主催のセミナーで、違法な野生生取引（IWT）をテーマとした講演を行なった。会員企業に対し、過去に旅客航空を対象として実施してきたトレーニングプロ
グラムを、航空貨物向けにアレンジして提供。約 15 社から約 60 名が参加、IWT の
課題理解の促進に繋がった。
2023 年 1 月：横浜税関職員向け研修「ワシントン条約」講義 2022 年度
ワシントン条約の専門家として横浜税関での研修において、中級職員向けの専科研
修プログラムのひとつである「ワシントン条約」の講師を 10 年以上継続して担当しており、今年も講師として登壇。密輸の手口や違法事例を紹介し、水際の取り締まりの重要性を認識してもらうことができた。
2023 年 6 月：税関の初任者向け研修でワシントン条約について講義
57

200 名の税関職員に対し、ワシントン条約の仕組みや野生生物取引の動向について
講義を行なった。違法・過剰取引が起こる背景や生態系への影響、違法取引への対策に関する情報も共有。水際での取り締まりのサポートを行なった。

【プロジェクト 4】南西諸島フィールド保全プロジェクト（中期目標）
1. 南西諸島の世界自然遺産登録候補地またはその周辺の複数地域において、保護区が拡大または既存保護区内の保全効果が向上し、そこに生息生育する CITES 掲載
種/種の保存法の国内希少野生動植物種の種数または個体数の増加が見られること
2. 南西諸島の世界自然遺産登録候補地またはその周辺の複数地域において、そこに生息生育する CITES 掲載種/種の保存法の国内希少野生動植物種の密猟・持ち出しが抑止されていること（2023.6 期 目標）
1-1．イリオモテヤマネコの生息地である沖縄県西表島における昨年度までの調査
結果を踏まえて、減少傾向にある水生生物（餌資源）の保全策を検討し、実施開始すること（進捗率：〇）
1-2．南西諸島の世界自然遺産・緩衝地帯および国立公園内における種の保全と持続可能な利用を両立する事業を立案し、実施準備すること（進捗率：〇）
1-3．沖縄県宮古島において、生物多様性価値に関する普及活動を実施し、ミヤコ
カナヘビ域内保全策を実施すること（進捗率：〇）
1-4．緊急対応と優先して取り組むべき環境課題調査：石垣島ゴルフリゾート開発
案件における生物多様性配慮策の実現／南西諸島の世界自然遺産登録地またはそれ以外の島嶼部における緊急かつ重要な環境課題に対処するプロジェク
トの立案（進捗率：〇）2-1．南西諸島の世界自然遺産登録地（西表島・奄美大島を予定）における希少野
生生物の密猟・持ち出しに関して、関連する自治体・地元団体・地元企業と連携した対策を検討し、実際に開始すること（進捗率：△）2-2．南西諸島の世界自然遺産登録地以外の島嶼部（石垣島・宮古諸島を予定）における希少野生生物の密猟・持ち出しに関して、関連する自治体・地元団
体・地元企業と連携した対策を検討し、実際に開始すること（進捗率：△）2-3．南西諸島の IWT 実態を把握するベースライン調査を検討すること（進捗率：〇）2-4．希少種の保全に関する条例を含む、法令改正の必要性について調査・検討し、必要に応じて提言すること（進捗率：△）（2023.6 期に実施した主な活動）

582022 年 7 月：沖縄県・石垣島ゴルフリゾート開発の問題で沖縄県庁各課と協議
周辺地域の自然環境に悪影響を及ぼすことが懸念される、石垣島ゴルフリゾート開発の問題について、緊急要請で連名している地元団体のメンバーとともに、沖縄県庁の関係各課の担当と県議会議員との面会し、具体的な要請事項について働きかけを行なった。
2022 年 9 月：奄美大島の瀬戸内町長らを訪問、生物多様性普及イベントで連携
WWF 等の見直しを求める声に応じ、クルーズ船寄港地開発計画を取りやめた、奄美大島・瀬戸内町役場を開発案件後初めて訪問し、今後の持続可能な観光等による利用実現に向け協議。地域の生物多様性の価値を広く町民に伝えるイベントを、町役場の全面的な協力を受け、11 月に開催することとなった。
2022 年 9 月：石垣島ゴルフリゾート開発計画について沖縄県副知事らと面会
現在、農振除外・農地転用の手続きが進められている、石垣島でのゴルフリゾート
開発計画に対し、石垣市の農業従事者 10 名が行なった、農振法に基づく農振除外に対する異議申立ての内容を、照屋副知事および関連各課の責任者に面会し説明。
慎重な判断を求めた。
2022 年 10 月：石垣島における開発行為の経済効果について発信
石垣島の名蔵アンパル上流域で計画されているゴルフリゾート開発計画の重要な論点となる、開発事業の経済効果について、公文書を分析し、経済学者の監修を受け、本開発の案件について問題点を指摘する記事を発信。また、石垣市民向けに講演を行なった。
2022 年 11 月：奄美・瀬戸内町における生物多様性普及イベント開催
奄美大島・瀬戸内町でシンポジウム「さかなクンと学ぼう！大島海峡のサンゴ礁と不思議な生きもの達」を開催。WWF 親善大使のさかなクンをはじめ各分野の専門家が登壇し、当日は約 200 名の町民が参加。奄美の自然の価値とそれを守る取り組み
を共に考える機会となった。
2022 年 11 月：石垣島ゴルフリゾート

石垣市長の弁明書に対し反論書を提出

農振除外・農地転用の手続きが進行する石垣島のゴルフリゾート計画。WWF がサポートする石垣市の農業従事者 10 名による異議を受け、沖縄県は石垣市長に対し弁明書の提出を指示。この弁明書が提出されたことで、異議申立人や現地団体と協議の上、反論書を沖縄県に提出した。
2022 年 12 月：国会・沖縄県議会で石垣島ゴルフリゾート開発計画見直しを求める質疑
石垣島の名蔵アンパル上流域で計画されているゴルフリゾート計画について、WWFと現地団体の働きかけにより、衆議院沖縄北方特別委員会や沖縄県議会で、計画の見直しを求める質疑が行なわれ、国や県からカンムリワシ保全策や許認可における環境配慮などの答弁がなされた。
59

2023 年 1 月：沖縄地域における希少な動植物の密猟・密輸対策連絡会議で報告
環境省主催の沖縄地域における希少野生動植物の密漁密輸対策連絡会議に出席、WWF の活動を報告するとともに、行政・自治体・企業等関係各社の取り組み状況や課題に関する情報を収集した。現地で取締に従事する機関や企業の課題など最新の現地の状況について参加者から情報収集し、今後の活動の参考となった。
2023 年 3 月：西表島浦内川流域で水面創出と準備会合の開催
西表島の国立公園内で世界自然遺産・緩衝地帯内にある浦内川流域で、水生生物の再生を目指す令和 4 年度環境省事業を完了。この日は、島内外からの参加を得て、水環境の復元工事を行ない、今後地域協働型の水環境管理体制の構築と水辺の利活用を目指す準備会合を開催した。次年度も水環境再生体制と利活用プランを具体化していく予定。
2023 年 3 月：宮古島でミヤコカナヘビと陸域の自然に関する普及発信沖縄県宮古島において、宮古島市が発行する広報誌「島の色」にミヤコカナヘビの特集ページを掲載し、ミヤコカナヘビを象徴種とする陸域の自然と生物多様性について普及発信した。併せて、WWF が研究者の監修を受けて現地団体と共同製作したミヤコカナヘビ普及グッズ（FSC 認証紙製折り畳み定規）を、市役所と市教育委員会の各窓口で、また現地パートナーによる出前授業で、合計約 1500 名分を島内で配布した。
2023 年 4 月：石垣島ゴルフリゾート計画：沖縄県知事宛て連名要請書を提出
16 の現地団体・学会などと連名で、沖縄県知事宛てに要望書を提出。知事に決定権のある開発予定地の農地転用や開発許可について慎重な判断を求め、事業者に求めるべき調査や対策を提示した。4 月 24 日には、石垣会場と東京でオンライン合同記
者会見を実施。全国的に報道された。
2023 年 4 月：沖縄美ら海水族館での石垣島に生息する希少淡水魚の系統保存
ゴルフリゾート開発が計画されている石垣島・名蔵アンパル水系に生息する絶滅危惧種の淡水魚を保護するため、その系統保存を行なうプロジェクトを推進。対象魚
種のイシガキパイヌキバラヨシノボリとヒョウモンドジョウの系統保存に成功した
沖縄美ら海水族館を訪問し、今後に向けた協議を行なった。
2023 年 5 月：日本サンゴ礁学会・甲殻類学会・軟体動物多様性学会（貝類等）との意見交換
石垣島ゴルフリゾート計画に反対を表明している日本サンゴ礁学会・日本甲殻類学会・軟体動物多様性学会（貝類）の研究者と意見交換を行い、名蔵アンパル周辺の貝類・甲殻類の生息状況と事業者による環境影響評価の問題点等について分析・整理した。県議会議長宛ての陳情書、6 月末の合同記者会見でも、連携していくことになった。
2023 年 5 月：沖縄県庁での専門家意見陳述と県議会議員団への勉強会を開催

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石垣島ゴルフリゾート計画に関連して、地域未来投資促進法に基づく知事承認に対し行政不服を申し立てている石垣市民の要請を受け、計画の問題点等について専門家（環境保全）意見陳述を実施。また、沖縄県議会議員約 10 名との勉強会も開催
し、計画の問題点と県への要請事項を解説した。
2023 年 6 月：令和 5 年度環境省西表水環境再生事業の受託とワークショップ開催
西表島浦内川流域での環境省の水環境再生事業を令和 5 年度も受託することにな
り、3 月に水環境復元のため掘削を行なった水辺で、生物調査と観察会を実施。また西表島エコツーリズム協会、浦内川観光船、琉球大学、環境省西表事務所の参加を得て、今後の保全の在り方と、自然の利活用について話し合うワークショップを開催した。
2023 年 6 月：環境アセスの課題を指摘！沖縄＆東京でオンライン合同記者会見
関係団体や学会、弁護団と協力し、沖縄県石垣島の大規模ゴルフリゾート開発について、石垣市の違法行為と、環境アセスメント（環境影響評価）調査に認められた不備を指摘する記者会見を実施。計画が、ラムサール条約湿地のアンパルを含む貴重な自然にもたらす懸念と必要な調査・対策の実施を訴えた。

【プロジェクト 5】ヒマラヤ・ユキヒョウ保全プロジェクト（インド、パキスタン）（中期目標）
1. インドおよびパキスタンのヒマラヤ西部で、コミュニティベースの保全が進み、ユキヒョウの個体数と分布域が増加あるいは安定していること（2023.6 期 目標）
1-1．【人とユキヒョウの衝突】解決のためのベースラインと発生の要因が把握でき、改善に向けた技術の試行や地元協力者との関係構築に着手していること（進捗率：〇）
1-2．【放牧地の持続可能な管理】コミュニティの伝統的な土地・自然資源管理の方法が把握でき、コミュニティとの関係構築が進んでいること（進捗率：〇）
1-3.【責任ある観光業】地域の観光業（ホームステイ・カフェ）の現状が把握でき、事業者向け啓発ツールが作成できていること（進捗率：〇）
1-4．【科学的調査】肉食動物、有蹄類、家畜の生息状況のベースライン推定ができていること（進捗率：〇）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 8 月：「山の日」にユキヒョウに想いをはせる、ブログを発信
ヒマラヤと中央アジアの高山地帯に分布するユキヒョウは、個体数が約 3,000 頭と非常に少なく、IUCN のレッドリストでは危急種（VU）とされている。「山の日」61

に、WWF インドが取り組むユキヒョウの保全と地域の人々の生活の両立を目指すプ
ロジェクトを紹介するブログを公開した。
2022 年 10 月：世界ユキヒョウの日！ユキヒョウの未来を守る女性たち「世界ユキヒョウの日」に先立ち西ヒマラヤのユキヒョウ保全の現場で、地域の子
どもや女性たちを招いたイベントが開催された。23 日の当日、これを紹介するスタッフブログの記事を配信。ユキヒョウの保全に欠かせない、地域の人々の参加と協力について伝えた。
2023 年 4 月：「マヌルネコの日」に西ヒマラヤの取り組みについて発信
アジアに生息する野生のネコ科動物マヌルネコ。その保全を訴えるために制定された、「マヌルネコの日」にあわせ、この動物の生態や、その生息地であり、現在
WWF ジャパンがアドプト制度を通じてユキヒョウ保全プロジェクトを支援している、西ヒマラヤ・ラダック地方のフィールドを紹介した。
2023 年 4 月：ユキヒョウ保全のための総合的アプローチによる活動を実施
地域住民による参加型保全の取り組みを開始。次年度に有蹄類や家畜の生息/飼育数調査を実施するための準備が完了した。また、責任あるツーリズム推進のため、廃棄物削減や生息地等の保全に向けた調査や例示が行なわれた。
2023 年 6 月：WWF ネットークのユキヒョウ保全プロジェクト会合に参加
ユキヒョウ及び他のネコ科動物の保全に携わる各国の WWF スタッフが、一堂に会して情報・課題共有や今後の保全戦略を検討する会議がネパールで開催された。WWF
ジャパンからもスタッフが参加した。

【プロジェクト 6】東アフリカ・アフリカゾウ保全プロジェクト（ケニア、タンザニア）（中期目標）
1. セレンゲティ、マサイマラ、アンボセリ、キリマンジャロ、ンゴロンゴロなど国際的に知られた東アフリカのサバンナの野生生物の生息地と地域文化が共存する「SOKNOT(Southern Kenya and Northern Tanzania)ランドスケープ」で優先種（ゾウ、サイ、ライオン、リカオン）とその他のターゲット種（キリン、チーター、
センザンコウ）の個体数が安定あるいは増加し、ターゲットコミュニティの生計向上に貢献していること（2023.6 期 目標）
1-1．【野生生物】優先種（ゾウ、サイ、ライオン、リカオン）や対象絶滅危惧種（キリン、チーター、鱗甲目）の個体数の安定/増加している（進捗率：〇）
1-2．【生息地】重要なコリドーと分散エリアに隣接する森林/草原/水資源の連続性と機能の維持、持続可能な管理ができている（進捗率：〇）
1-3．【コミュニティ】コリドーと分散エリアに隣接する対象地域の住民が、持続可
62

能でエコフレンドリーなビジネス/生計向上に繋がる利益を得ている（進捗率：〇）1-4．【越境政策】ガバナンスの体制/政策/法的枠組みの整備によって持続可能な越境管理ができ、国際的組織によって支援されている（進捗率：〇）（2023.6 期に実施した主な活動）
2023 年 6 月：「アフリカの大河ナイルの源へ」のブログ発信
アフリカの生物多様性を支える大河ナイル。その源流の一つは、WWF がアフリカゾ
ウの保全に取り組む、アフリカ東部の一画、アフリカ大地溝帯の湖沼群。この自然と、そのつながりをテーマにしたブログ記事を配信。WWF ジャパンが支援する WWF
タンザニアのアフリカゾウ保全の取り組みを紹介した。
2023 年 6 月：野生ゾウと人の衝突を防ぐためのワークショップを実施
対象地域 6 自治区の行政担当官を集めたワークショップ実施により、地域の被害状
況や対策実施状況の把握が進んだほか、各自治区間の情報共有が進み関係者の理解促進に繋がった。

【プロジェクト 7】ブラジル・ジャガー保全プロジェクト（中期目標）
1. ブラジルのアマゾンにおけるジャガーの個体数把握が進み、国レベルの保全計画の策定・実施に寄与していること（2023.6 期 目標）
・ ブラジル東部およぶ沿岸域の保護区における、ジャガーや獲物動物の個体数のベースラインが把握でき、ジャガーの生態に関する調査に着手していること（進捗率：◎）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 12 月：ブラジル・アマゾンのジャガー保全プロジェクト現場を視察
WWF ジャパンの支援により WWF ブラジルが展開している、アマゾン北部でのジャガー調査・保全プロジェクトのフィールドを視察。カメラトラップ調査の現場や、地域コミュニティの取り組みを視察し、担当スタッフと今後の実施内容について議論した。日本での支援の拡充についても、引き続き検討していく。
2023 年 1 月：ジャガーを訪ね、アマゾンの森へ！ブログを発信
ジャガーの保全プロジェクト」のフィールドであるブラジル・アマゾンを訪問。このプロジェクトは WWF ブラジルによって実施されており、世界中の全ジャガーの2/3 が生息するアマゾン流域において個体数の動向や生態調査を行ない、より効果

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的な保全政策がとられるように貢献するもの。今後も現地からの情報発信を交えながら、活動を進めていく。
2023 年 5 月：川のジャガー！？迫力満点オオカワウソ のブログ発信
カワウソ類の中で最大種のオオカワウソは、南米に生息し、体長が 1.8m ほどにもなる。ブラジルでは「川のジャガー」とよばれ、ジャガー同様、生態系の重要な役割を果たしていることをブログにて紹介。
2023 年 6 月：公園を散歩していたら…ワニがいる！？ ブログ記事を発信
WWF ジャパンがジャガーの保全プロジェクトを支援するブラジルで、野生のワニに遭遇した体験をブログで紹介。南米の自然環境の多様さを紹介しつつ、それを守っていくことが、ブラジルのジャガーの保全につながることを伝えた。
2023 年 6 月：カメラトラップ調査の結果を解析
1 年間のカメラトラップ調査を終え、15,000 あまりのカメラトラップデータが得らえた。データの分析を進めており、少なくとも数個体のジャガーの生息を確認した。

５）淡水グループ

活動報告

日本で消費される農産物や工業製品の生産により、海外で過剰な水消費や汚染が深刻な
環境問題となっていることを受け、水消費や汚染などと、その母体となる河川や湖沼、湿地といった流域の自然環境を保全するため、現・中期計画では、サステナブル・コットンの拡大を目指した企業への働きかけと、企業の責任ある水利用管理と連携した海外のフィールドの保全計画の立案を推進。また、日本の貴重な水環境である水田生態系の保全に、減災やの観点を組み込んだ取り組みを行なった。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動報告：【プロジェクト 1】テキスタイル・コットン産業改善プロジェクト（中期目標）
1. 日本の主要なコットン取り扱い企業の上位数社がＷＷＦの求める水準の調達方針を策定・公開していること
2. ＷＷＦジャパンが海外のウェットランド保全プロジェクトを支援し、サステナブ
ル・コットンの生産・調達の事例が少なくとも 1 つ実現していること（2023.6 期

目標）
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1-1．日本企業によるサステナブル・コットンの調達の事例（方針／ガイドラインの策定、または認証取得など）が増加していること（進捗率：〇）
1-2．海外フィールドの保全プロジェクトが少なくとも一か所で実施継続され、新たに新規一か所での活動が開始されること（進捗率：◎）
1-3．海外フィールドでの一部活動が開始され、現地課題などについて十分な情報のアクセスが得られるようになること（進捗率：〇）
1-4．1-1.を満たす繊維関連企業とのパートナーシップが実現すること（進捗率：〇）（2023.6 期に実施した主な活動）
2023 年 2 月：トルコでのウォーター・スチュワードシップ推進プロジェクトの発信
2022 年から支援を開始した、トルコ南西部のブユック・メンデレス川流域での、コットン生産の改善およびウォーター・スチュワードシップのプロジェクトを紹介する記事を発信。流域の民間企業、自治体、農業関係者らの協力による、流域全体での持続可能な水資源の利用促進を紹介した。
2023 年 5 月：繊維産業に求められるサステナビリティとは？企業向けセミナー開催
コットンの日（5 月 10 日）に、繊維産業やコットンにかかわる課題と、企業や NGOの取り組み、トレーサビリティの重要性や国際的な認証制度を紹介するセミナー
を、JSCI （Japan Sustainable Cotton Initiative） と共催した。当日はオンラ
イン・会場併せて 210 名が参加。企業の高い関心が伺われた。
2023 年 5 月：トルコ・ブユックメンデレス川流域のプロジェクト現場を視察
2022 年に支援を開始したトルコ・ブユックメンデレス川流域におけるコットン・テ
キスタイル産業を中心としたウォータースチュワードシップ・プログラムの進捗確
認と協議のため現地を訪問。保全対象となる河口域において発生した開発案件等についても、現地での状況を視察した。

【プロジェクト 2】保全を優先すべき水環境プロジェクト（海外を想定）（中期目標）
1. 重要地域の淡水の生物多様性が維持回復されていること（2023.6 期 目標）
1-1．淡水課題に対する情報収集・現地視察を進めつつ、WWF 支援オフィスとの連携が開始されている（進捗率：〇）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 7 月：2022 年 7 月「レッドリスト」更新

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チョウザメの危機が深刻に

IUCN（国際自然保護連合）が、絶滅のおそれのある世界の野生生物のリスト「レッドリスト」の最新版を発表。絶滅危機種に選定された野生生物は 4 万 1,459 種となった。また、アジアと北米大陸の大河川流域や沿岸域に生息する、大型の魚類チョ
ウザメ類の深刻な危機が、あらためて明らかにされた。
2023 年 2 月：AWS：Alliance for Water Stewardship 会議を開催「水リスク」への対応が企業の注目を集める中、持続可能な水利用の国際認証
Alliance for Water Stewardship（AWS）を紹介する、日本で初の会議を開催。企
業関係者に向け、水をめぐる世界の動向と、AWS の認証事例やそのメリットを紹介した。当日は 230 名が参加。今後の認証拡大を目指していく。
2023 年 3 月：国連水会議に向けて～世界の水の危機について報告

3 月 22～24 日にニューヨークで開催される国連水会議を前に、WWF は GlobeScan お
よび Circle of Blue と共に、水環境の危機についてまとめた報告を発表。水資源の不足への懸念が過去数年間に増加していること、また世界の人々の実に 58%が、この問題に深刻な懸念を抱いている実情を紹介した。
2023 年 4 月：国連水会議・水行動アジェンダ採択と淡水チャレンジについて発信
3 月にニューヨークで開催された国連水会議において採択された「水行動アジェン
ダ」およびサイドイベントで発足した、多様な主体の参画と協力による水問題解決のための世界的なイニシアチブ「淡水チャレンジ」を紹介する発信を行なった。
2023 年 4 月：水への関心が高い企業を集めた情報交換会を開始
企業 9 社の参加を得て、水リスクとその取り組みについて情報交換会を開催。多様な産業分野から参加があり、各社が抱える水の課題や、ビジネス形態による相違について共有した。また、SBTN や TNFD への関心の高さもうかがわれた。水問題への意識向上を図るため、毎月の実施を検討していく。
2023 年 5 月：水は自然から生まれる！動画「ジャーニー・オブ・ウォーター」紹介
3 月の国連水会議で、WWF が紹介した動画「ジャーニー・オブ・ウォーターニューヨーク：キャッツキル山地から都市へ」を、WWF ジャパンのサイトで紹介。この
動画では「水は自然から生まれる」というメッセージと流域管理の重要性、そしてニューヨーク市の水利用についての先進事例を紹介している。
2023 年 6 月：ブラジルでの水環境基礎情報収集の開始
ブラジルのパラグアイ川上流域（パンタナール・セラード）について、淡水生態系を含む水環境基礎情報収集を開始。パンタナール・セラードは、WWF ウォーター・
スチュワードシップの優先地域として指定されたサンパウロの集水域であり、サンパウロには、多数の日本企業のサプライチェーンや自社海外拠点が所在し、日本との関連性の高い地域となっている。パンタナール・セラードでは、家畜の放牧や、大豆等の農作物栽培が、淡水・森林などの様々な環境に影響を及ぼしていることが大きな課題。今回、WWF ブラジルとの連携により、パンタナール・セラードの水域

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の変化や、放牧・農地面積の拡大、生態系への影響などの基礎情報を収集・整理し、今後、関連する日本企業との協力も視野に、現地の水環境の改善施策を検討してゆく。

【プロジェクト 3】渡り鳥／水田保全プロジェクト（日本、ロシアなど）（中期目標）
1. 2025 年までに、マナヅルの個体数が、極東ロシアのアムール川流域（繁殖地）と
九州・有明海沿岸域（越冬地）の国境を越えて維持・向上されていること（2023.6 期 目標）
1-1．ＷＷＦロシアのアムールオフィスと連携を維持し、相乗効果を生むことが出来る視点が確認出来ていること
第 2 の海外支援先について事前調査、検討を進め、連携候補先が絞られていること（進捗率：〇）
1-2．有明海沿岸域の科学的な情報収集および普及啓発が進み、ＷＷＦの推奨する方向性が農業者、地方自治体、企業などで共有され、連携が検討され始めていること
越冬地の保全活動と連携した企業の行動変容について、基礎情報を収集し、戦略が立案されていること（進捗率：〇）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 10 月：新米祭り 2022 にて「シギの恩返し米」農家が試食販売を実施
AKOMEYA TOKYO が毎年実施する「新米祭り」に、WWF が九州の田んぼプロジェクトで協働するシギの恩返し米推進協議会メンバーが上京。消費者の生の声を聴くために、店舗にて試食販売を実施し、WWF スタッフも同行して、水田生態系に関する取り組みを発信した。
2023 年 1 月：農業基本法に環境保全を！「農業基本法改正と多面的機能を考える集
い」
農林水産省は、“農政の憲法”といわれる農業基本法の改正作業を進め、2024 年に国会に改正案が提出される予定。基本法改正の動きについて、多面的機能の発揮という側面から、日本の農地における生物多様性保全や農業環境政策のあり方について考えるシンポジウムを環境関連 NGO5 団体とともに開催した。
2023 年 1 月：ふくおか環境連絡会での講演
福岡市で環境活動を実施している方・関心層向けにプロジェクト紹介と交流会を実施。参加者は九州での生態系の現状や、特にシギの恩返し米の取り組み事例など、
具体的な保全の手法への関心が高いことが分かった。今後も適宜計画・実施していく。

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2023 年 6 月：佐賀で市民参加による「環境 DNA」の調査イベントを実施
佐賀県東与賀町で、九州大学との共同研究の一環として市民参加による環境 DNA の調査イベントを実施した。この活動は、水田・水路の貴重な生態系を保全する取り組みとして行なわれたもので、当日は農業者やラムサールクラブの小中学生ら 27名が参加。水田の生きもの観察会も行なった。

６）金融グループ

活動報告

環境保全により大きな影響力を発揮するようになった、金融を通じた取り組みを強化する活動を実施。金融のあり方をパリ協定、持続可能な開発目標、生物多様性条約など、国際的な持続可能性に関する目標に整合させるとともに、官民の金融機関が環境に配慮した投融資、金融商品の組成・販売、資金調達・移動、ESG 指標などの改善に取り組み、コミットするよう促すことを目指す。また、ＷＷＦの環境保全活動や希少種の保全に、Nature-based Solutions(NbS)投資の観点から貢献する取り組みを行なっていく。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動報告：【プロジェクト 1】サステナブル・ファイナンス
（中期目標）
1. 2026 年までに、日本のメガバンク（準含む）およびほぼ全ての主要な年金基金・保険会社が、ＷＷＦジャパンがカバーする環境分野（ＷＷＦジャパンの中期計画に記載のある分野）について、コンプライアンス遵守のみならず、ＷＷＦが推奨できる水準の、持続可能な投融資方針を持っていること
2026 年までに、環境分野全てについての ESG 情報開示についての国際標準が、日本の事業会社および金融機関双方から支持を得て、普及していること
2. 2026 年までに、日本のメガバンク（準含む）および主要な（民間企業や投資案件に投資する）資産運用会社等が、ＷＷＦジャパンがカバーする環境分野について、コンプライアンス遵守のみならず、ＷＷＦが推奨できる水準での持続可能な投融資方針に基づいて事業会社に対してエンゲージメントを実施していること
3. 国内外のＷＷＦのプロジェクト 2 件以上について、技術的・人的・資金的支援を通じ、金融機関や大手資本等による投融資で実施されるプロジェクトが、ＷＷＦが推奨できる環境配慮の水準となっていること（2023.6 期 目標）
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1-1．ＷＷＦが推奨できる水準での持続可能な投融資方針の導入を求めるため、10社と面談すること（進捗率：〇）
2-1．ＷＷＦが推奨できる水準での持続可能な投融資方針に基づいて事業会社に対するエンゲージメントを促すため、10 社の金融機関、資産運用会社と面談すること（進捗率：△）
3-1．ＷＷＦの海外プロジェクト 1 件について、マネージが行なわれていること（進捗率：△）
3-2．国内でのＷＷＦプロジェクトの選定が進み、2024.6 期には対象プロジェクトが決まっていること（進捗率：△）3-3．海外プロジェクトが新たに 1 件、検討され始めていること（進捗率：△）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 8 月：ネットゼロアセットオーナーアライアンスの紹介ウェビナーを開催
投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を、2050 年までにネットゼロに移行することを目指す機関投資家の国際グループ「ネットゼロアセットオーナーアラ
イアンス（NZAOA）」を拡大することを目的に、アジア諸国と共同で、アセットオ
ーナー向けのウェビナーを開催。NZAOA が求めるコミットメントの内容や海外金融機関の事例などを紹介した。
2022 年 9 月：持続可能な金融のための「グローバルな行動喚起（CTA）」を発表
今後開催される、複数の国際会合に先立ち、各国の中央銀行や金融監督官庁に提言を実施。 国連環境計画、金融イニシアティブなど 90 を超える組織・個人と共同署名を行ない 2030 年までのネイチャー・ポジティブ達成と、2050 年までの温室効果
ガス排出ゼロを、金融機関に求める行動喚起を発表した。
2022 年 10 月：環境と金融についての基礎情報を発信
ESG（Environment, Social and Governance）投資をはじめとする、環境に配慮した金融のあり方が注目される中、金融はなぜ、環境保全の取り組みにおいて重要なのか。どのような影響力を持ち得るのか。その基礎を解説する記事を WWF の公式サイトで公開した。
2022 年 10 月：インタビュー連載（5）お金の流れを変えて自然を守る
WWF スタッフへのインタビューを通じて、何を感じ、悩み、何を大切にしながら、どのような活動に取り組んでいるのかを紹介するインタビュー連載。第 5 回は金融グループの橋本務太を取材し、金融と環境のつながりや、長年のフィールド活動への情熱、今後の抱負について記事を配信した。
2022 年 10 月：報告書「ネットゼロに向けたアセットオーナーの取組みと目標」発表
ネットゼロアセットオーナーアライアンス（NZAOA）をアジアでも拡大するため、他アジアの国と共同で実施した事業の報告書（仮訳）を公表。NZAOA の目標設定プ69

ロトコル第 2 版の解説（テクニカル報告書）に情報提供を行ない、仮訳を監修、日本語版を公開した。
2022 年 12 月：持続可能な金融規制と中央銀行の活動評価「SUSREG2022」を公表
44 の国と地域の持続可能な金融規制と中央銀行の活動を評価する SUSREG アセス
メント（2022 年版） の最新報告書を公表。気候変動については、金融機関の事業戦略やリスク管理の意思決定に組み込まれる傾向がみられますが、自然の損失などの環境リスクの取り込みは不十分な現状が明らかになった。
2023 年 4 月：環境と金融セミナー：サステナブル・ファイナンスの最新ベンチマー
クを紹介
WWF シンガポールが発表している、アジア地域の 46 の銀行による持続可能性の取り組みの調査報告『SUSBA』および、日本を含むアセットマネージャー40 社以上の責
任投資の現状をまとめた報告書『RESPOND』を解説する企業向けオンラインセミナーを開催。当日は 90 名が参加した。
2023 年 5 月：ESG 国際会議「RI Japan 2023」に参加
400 以上の団体から参加する金融分野のプロフェッショナルと、規制・政策と市場動向、責任投資のベスト・プラクティスなどについて議論する投資家向けフォーラ
ム「RI Japan」に参加。プレナリー5「生物多様性の課題を社会の本流に」のモデレーターとして、議論を進行した。 約 400 名が参加した。
2023 年 6 月：「生物多様性スクール 2023」第 4 回「生物多様性と金融」
TNFD の原口真氏を講師に迎え、第 4 回の生物多様性スクールを開催。宮城県南三陸町での TNFD パイロットテストを手掛ける南三陸森林管理協議会・事務局長の佐藤太一氏にも登壇いただき、生物多様性と金融の関わり、これからの展望についてお話しした。当日は 749 名の方にご参加いただいた。

７）マーケット・グループ

活動報告

さまざまな環境に大きな負荷を及ぼす産業や、消費者インパクトの大きい産業の持続可能性を改善するため、マーケットの変革を促す取り組みとして、2022.6 期より専門グループを設置し活動を開始。ＷＷＦの求める持続可能性を担保できる方針を示しつつ、影響力の強い特定の企業や産業をターゲットとし、会議体や ESG 投資なども活用した産業変容を促すアプローチを目指す。また、生産のみならずプラスチックの包装容器などをも含めた、廃棄物の在り方、扱いについても、サーキュラー・エコノミーの概念を取り入れた、
持続可能な方法での調達・生産・適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）の実施を促進させる活動を行なう。

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主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動報告：【プロジェクト 1】大企業や消費者インパクトの大きい産業の持続可能性改善（中期目標）
1. ターゲットとなる企業/産業の、個別もしくは全体の企業方針の持続可能性が向上していること2. ターゲットとなる企業/産業が関連する主要な会議体、フォーラム等において、ＷＷＦが関与して企業を巻き込めていること（2023.6 期 目標）
1-1．特定したターゲット企業/産業ごとに、対応するチームが結成できていること（進捗率：〇）
1-2．情報収集、時機に応じたレポート発表などの情報発信ができていること（進捗率：〇）
1-3．エンゲージメントを開始できる企業については、具体的な働きかけ内容を個別に検討し活動を開始できていること（進捗率：〇）
2-1．マーケットへの働きかけの有効性について、情報収集、協議検討し、アプローチすべき対象への具体的な働きかけを個別に検討すること（進捗率：〇）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 11 月：ブラザー工業株式会社とのパートナーシップ開始
ブラザー工業株式会社とのパートナーシップが締結された。期間は 3 年間で、 同社はプリンター機器メーカーとして紙の販売があることから、まずは紙の調達方針の策定に向けた働きかけを開始する予定。その他のサステナビリティテーマについても対話を行ない、協働することを予定している。

【プロジェクト 2】サステナブルな容器包装調達とサーキュラー・エコノミー推進（中期目標）
1. 大きな影響力を持つ日本企業やブランドが、生産・提供する、もしくはハイイン
パクト企業やブランドが日本で提供する容器包装、主に紙とプラスチックにつき、
サーキュラー・エコノミーの概念を取り入れた、持続可能な方法で調達・生産・
適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）を実践する企業が増加していること
ＷＷＦの推奨する認証（RSB・FSC）の普及率(量/認知度/認証件数)、紙・プラ、もしくは容器包装についての調達方針策定企業の数が増加すること。2026 年には71ある程度取り組み内容が評価できるレベルのハイインパクト企業を 15 社以上とすること（2023.6 期 目標）
1-1．ＷＷＦの主導するプラットフォーム(プラスチック・サーキュラー・チャレン
ジ 2025)に参加した/参加を働きかけた主要企業の中で、プラスチックにおける改善と、代替素材における改善の双方において、サーキュラー・エコノミ
ーの概念を取り入れた、持続可能な方法での調達・生産・適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）の実施の促進が図れている企業が出てきていること（進捗率：〇）（2023.6 期に実施した主な活動）
2023 年 6 月：主要 12 社がプラスチック対策の目標と取り組みを一斉公開
59 名の参加を得て開催したイベント「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ
2025 みらいへの約束」で、主要 12 社が 2025 年を目途としたプラスチック問題への目標と取り組みを一斉公開した。野心的かつ包括的なコミットメントと、その開示した上で、活動を推進する重要性を改めて共有した。

【プロジェクト 3】アパレル・繊維産業の持続可能性改善（中期目標）
1. 日本の繊維産業として、環境負荷を抑えた運営体制の構築・改善に取り組む企業が増加していること（2023.6 期 目標）
1-1．特定したターゲット企業/産業に応じた対応チームが結成されていること（進捗率：〇）1-2．情報収集、時機に応じたレポート作成などの情報発信ができていること（進捗率：〇）
1-3．エンゲージメントを開始できる企業については、具体的な働きかけ内容を個別に検討し、活動を開始できていること（進捗率：〇）（2023.6 期に実施した主な活動）
2023 年 5 月：繊維産業に求められるサステナビリティとは？企業向けセミナー開催
コットンの日（5 月 10 日）に、繊維産業やコットンにかかわる課題と、企業や NGOの取り組み、トレーサビリティの重要性や国際的な認証制度を紹介するセミナー
を、JSCI と共催した。当日はオンライン・会場併せて 210 名が参加。企業の高い関心が伺われた。

72８）フード・グループ

活動報告

生物多様性の劣化を反転させるための取り組み（Bending the Curve）においては、「消費」の改善、特に食関連の消費を変革する必要が明らかにされている。ＷＷＦジャパ
ンは、現・中期計画において、この「消費」の変革に貢献する活動を拡充し、2030 年に生物多様性の劣化傾向を反転させ、回復軌道に乗せることを目指す。その一環として、「食」を通じた消費者・個人の行動変容や、それを通じた企業の行動変容、そして、アドボカシーを通じた制度改革などを試行し、輸入や消費による環境負荷の低減を図る。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動報告：【プロジェクト 1】日本企業のさらなる調達行動改善（中期目標）
1. 消費者、顧客、社員への働きかけを通じ、日本企業による「食」に関連した調達行動がさらに改善・前進すること。
（2023.6 期 目標）
1-1．小売・メーカーが、消費者からも持続可能な調達（含、認証製品）が求められていると認識すること（進捗率：〇）
1-2．メーカーの持続可能な調達方針策定、および実際の調達が推進されていること（進捗率：〇）
1-3．外資系ではなく複数地域に系列ホテルがある企業グループが、持続可能な調達方針を持って実践していること（観光業界の状況を鑑み一旦停止中）（進捗率：－）（2023.6 期に実施した主な活動）
・ プロジェクトの設計・準備を進めた。

９）PSP（Public Sector Partnerships）グループ

活動報告

各種の保全活動計画の推進と、そのための活動資金のニーズを一致させ、より規模の大きな外部ファンドの支援を獲得する専門部署として、2021.6 期より設置。外部助成金に73

企画の立案・提案を行なう。また、その取り組みを通じて、活動規模の拡大とそれを支える団体組織の改善を促すとともに、ドナー側にも環境問題への意識の改善を求めてゆく。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動報告：【プロジェクト 1】特に日本に基盤を置くドナーの変容と助成獲得（中期目標）
１．活動資金の提供者であるドナーへの働きかけを通じて、ODA 関連のドナーの変容を促し、ＷＷＦが目指す自然保護活動に資するプロジェクト数が増える、もしくは基準年よりも改善するようになること
また、ドナーに働きかけることで、上記以外の日本政府由来資金のドナーの変容を促し、ＷＷＦが目指す自然保護活動に資するプロジェクト数が増える、もしくは基準年よりも改善されること
２．ドナーに働きかけることで、民間財団の変容を促し、ＷＷＦが目指す自然保護活動に資するプロジェクト数が増える、もしくは基準年よりも改善すること（2023.6 期 目標）
1-1． ＷＷＦジャパンの各プロジェクトの特性と、候補となるドナーの親和性を明らかにすること（進捗率：○）
1-2． 3 案件の申請（政府関係委託・請負・補助金等）（進捗率：○）2-1．大口の民間企業系の財団から活動資金の支援を受けること（進捗率：○）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 10 月：自然保護室オフィサーヒアリング
ドナー方針、中期計画を見通し、該当する WWF のプロジェクトの割り出しと局内調整を実施。その結果、先ずは WWF ジャパンがインドネシアにおいて実施中の、森林保全や生態系の保全にかかる自然保護活動をピックアップ。貧困削減により焦点をあて、経済社会開発と自然保護が両立する社会づくりを念頭においた事業
形成支援を開始した。

【プロジェクト 2】PSP 関連資金獲得に必要な局内体制の整備（中期目標）
1. 5 千万円規模のプロジェクトを円滑に運営できるようになること
2. PSP 関連プロジェクト運営が、精緻化された計画立案と、円滑な資金運用・管理を徹底できるようになること。各プロジェクトのオフィサーにかかる負荷が軽減す

74

ること
3. プロジェクト申請に必要なクライテリアを満たし、加点評価される認定を取得すること（2023.6 期 目標）
・ 「保全、支援、スタッフ力の 3 拡大」という事務局としての中期目標を念頭に、2026.6 期末までに、局内関係者が以下の状態を目指し、今後の年度ごとのロード
マップが完成していること（進捗率：○）
１．公的セクターをドナーとした案件が 7 件ほど、採択もしくは進行中
２．支援資金規模が合計 2.5 億円規模／年３．PSP 部門、自然保護部門、他関係部門の分業／協働体制が確立（2023.6 期に実施した主な活動）
2023 年 5 月：人道系国際支援団体との合同による内部勉強会
人道系国際支援団体と知識やノウハウ、リソースを共有し合い、新規公的資金事業案件の企画・申請・実施・評価の過程で情報等を交換し合うことに合意。両組織の使命である国内外の人権保護と自然環境の保全に向けた取り組みの融合による相乗効果を発現することを狙い、その一環として、東京で合同勉強会を開催した。
2023 年 6 月：インドネシアにおける持続可能な生計と教育の促進事業形成
WWF インドネシアの関係部局及び外部パートナーと協力し、森林コミュニティの持続可能な生計と教育の促進事業について、公的資金の申請にかかる調整と準備を進めつつ、公的機関との連携にかかる WWF ジャパン内部での理解を深め、連携体制を構築した。

１０）生物多様性グループ

活動報告2022 年に開催された、生物多様性条約第 15 回締約国会議（CBD-COP15 Part 2）で、「愛知目標」に続く、2030 年までの国際目標を定める生物多様性世界枠組(GBF)が決定された。
これは、今後の世界の環境保全、さらにはあらゆるビジネスや人の暮らしにも、大きな影響を及ぼすものであり、日本国内の生物多様性の保全に関する環境政策もこれをふまえた形で、抜本的に改善していく必要がある。また、2030 年までに生物多様性の劣化を回復傾向に向かわせることを重点項目として、国内外での生物多様性と保全の現状を把握しつ
つ、ネイチャー・ポジティブ達成に向けた取り組みを展開する。
なお、生物多様性グループの活動については、2023 年 6 月期までの活動を踏まえ、体制の変更を含めた中期目標の見直しを行った。

75

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動報告：【プロジェクト 1】生物多様性国際アドボカシー（中期目標）
1. 生物多様性にかかわる国際会議（国連生物多様性条約（COP）、国連サミット、G7、G20、気候変動枠組条約(UNFCCC)の適応策など等）において、ＷＷＦが目指す生物
多様性の回復シナリオ「Bending the Curve」や、ネイチャー・ポジティブ、グリーン・リカバリー、ワンヘルス、Nature Based Solutions（NbS）等の重要な理念や活動が、決議や決定文として明記されること
また、アジア諸国(例えば ASEAN 諸国)が NBSAP（生物多様性国家戦略および行動計画）を提出し、そこにＷＷＦが支持する活動が含まれ、野心的なターゲットが示されていること
2. 上記の方向性を考慮に入れた、生物多様性の回復につながるフィールド・プロジ
ェクトを実施すること（2023.6 期 目標）
1-1．ネイチャー・ポジティブが広く理解され、特に日本で開催される主要会合（例えば G7、Federation of Asian Veterinary Associations: FAVA）において、GBF で合意された具体的なターゲットの理解が促進されること（進捗率：△）1-2．ASEAN において、One Health が支持されること（進捗率：△）
1-3．ネイチャー・ポジティブに資するフィールド・プロジェクトを検討すること（進捗率：△）
2-1．ネイチャー・ポジティブに資するプロジェクトが他のＷＷＦオフィスとの協議の上、立案されること（進捗率：△）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 8 月：国際獣疫事務局（WOAH）と WWF による共同提案
2021 年 6 月 28 日に WOAH と WWF ジャパンで共同開催したワークショップ「Biodiversity as a One Health Shield」での議論内容を集約し、公開した。ここには、「ワンヘルス」が生物多様性保全において重要であるとする、両組織による提案も取りまとめられ、公表されている。
2022 年 9 月：タイのバンコクで開催されたワンヘルス会合に出席
World Organization of Animal Health が主催した 4th South-East Asia Wildlife
Health Network Meeting に会合に、WWF の IWT（野生生物違法取引）Hub のメンバーとして参加した。WWF からは生物多様性をテーマにした市民参加型の SNS「iNaturalist」を使った取り組みの提案を行った。
762022 年 9 月：東南アジアワンヘルス大学ネットワーク主催の会合に参加
Southeast Asia One Health University Network の会合に招待され、IWT-Hub のワ
ンヘルスの取組の一環として参加。本取組はアフリカでも USAID の支援で実施されており、ワンヘルス研究やネットワーク構築、課題の共有などが行なわれた。WWF
ジャパンからは今回、iNaturalist を利用した取り組みの提案を行なった。
2022 年 9 月：第 75 回 WHO 東南アジア地域委員会に参加
ブータンで開かれた、第 75 回 WHO 東南アジア地域委員会の会合に、WWF の IWT Hubのワンヘルス担当としてオンラインで参加。この地域委員会は、所定の手続き規則に基づき、WHO 執行理事会の決定を、各地域内で実行する機関。今回は地域に関連する協議が行なわれた。
2022 年 9 月：世界のリーダーによる自然への誓約

第 2 弾の実施

2020 年に発足したリーダーによる自然への誓約（Leaders Pledge for Nature）から 2 年。2022 年 12 月に開催される CBD COP15 に向け、第 77 回国連総会にあわせ、各国のコミットメントが再確認された。 コロンビア、コスタリカ、ドイツ、オー
ストラリアなどから、生物多様性への活動強化が示された。
2022 年 10 月：生物多様性の国際動向と実践へのカウントダウン「リーダーによる自然への誓約（Leaders Pledges for Nature）」は 2020 年に発足し生物多様性の主流化等について公約している。2022 年 9 月に開催された第 77回国連総会に合わせて、この「リーダーによる自然への誓約」が再確認され、COP15 における合意に向けたモメンタムが示された。
2022 年 11 月：欧州委員会 Sinkevicius 環境担当委員との意見交換来日された欧州委員会 Sinkevicius 委員と意見交換を実施。国連生物多様性条約会
議（COP15）と生物多様性の課題、プラスチック、サーキュラー・エコノミー分野
での WWF と欧州委員会の協力の可能性、海洋生物多様性（BBNJ）、森林伐採での課
題、日欧の協力などについて協議した。
2022 年 11 月：CBD COP15 で決まる国際目標が、日本の企業やビジネスに与える影響
今や気候変動と並ぶリスクとして、ビジネスでも強く認識されている「生物多様性」の問題。12 月 7 日～19 日、カナダのモントリオールでの、国連生物多様性条
約第 15 回締約国会議（CBD -COP15）の開催を前に、ここでの合意や意思が、今後のビジネスにどのような影響を及ぼすのか考察する発信を行なった。
2022 年 11 月：国連生物多様性条約 COP15 開催に向け記者向け勉強会を実施
2022 年 12 月 7 日から開催される国連生物多様性条約第 15 回締約国会議（CBDCOP15）を前に、新聞等記者に対して背景情報を説明する勉強会を、日本自然保護協会と共催。それぞれから生物多様性条約の背景と、COP15 に期待するポイントについてお話した。ハイブリットで開催。約 70 名の参加があった。

772022 年 12 月：知っておきたい、COP15 で決定されるべき重要事項
12 月に開催される国連生物多様性条約締約国会議（CBD-COP15）で、ポスト 2020 生
物多様性枠組（GBF）が決定。地球環境の深刻な危機を避けるため、より意欲的な
目標が枠組の中に組み込まれることが期待されている。具体的に、「何が GBF が含
まれるべきなのか」、について、発信した。
2022 年 12 月：国連生物多様性条約会議 COP15 で新しい国際目標が決定
カナダのモントリオールで国連生物多様性条約会議（COP15）が開催され、「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」が採択された。2030 年までに生物多様性の損失を止め、回復へ向かわせること、陸、淡水、海洋の 30%を保全することなど、
23 の目標が決定。今後の実現に向けた取り組みが問われる。
2023 年 5 月：G7 広島サミット閉幕にあたり声明

今後の生物多様性保全に向けて

G7 広島サミットの閉幕にあたり、WWF インターナショナルは、生物多様性をめぐる合意とその内容についてコメントを公開した。コメントでは G7 が自然環境保全を重視する姿勢を打ち出したことを歓迎する一方、2030 年に向けた資金動員への確実なコミットメントが必要であることを訴えた。

【プロジェクト 2】生物多様性国内アドボカシー（中期目標）
1. ポスト 2020 生物多様性枠組達成のために必要な施策を検証し提案することで、Ｗ
ＷＦの支持する活動が国家施策の計画として策定され、実施される、もしくは拡大されること。
2025 年度末に発表予定の、生物多様性総合評価第 4 版（JBO4）において、ＷＷＦジャパンが関与した部分が JBO3 よりも改善されていること。特に、新規に導入された間接要因、介入点も念頭に入れ、直接要因の改善に努めること
2. 国際目標や国家政策と整合し、ＷＷＦジャパンが推奨・提案する生物多様性保全の在り方を取り入れた、生物多様性地域戦略が全国で策定されること
3. 気候変動対策によるトレードオフが起こらないよう、生物多様性の保全に配慮した、適切な施策（Nature Based Solution など）が国内で実施されること（2023.6 期 目標）
1-1．2030 年までにＷＷＦが目指す「30by30（世界の陸域・海域の少なくとも 30%を保全・保護することを目指す目標）」を実現するために、ＷＷＦジャパンのOECM（民間の取組等と連携した環境保全）等に関わるポジションを確立すること（進捗率：△）
1-2．ネイチャー・ポジティブ(もしくは Bending the Curve)の実現に向け、具体的な施策案を提案すること（進捗率：△）78

1-3．BC 室と協力し、生物多様性の市民権を獲得すること（進捗率：△）2-1．2024.4 期の取り組みを念頭に、生物多様性地域戦略の立案に向けた情報整理、計画立案を実施すること（進捗率：△）
3-1．ネイチャー・ポジティブ・フォーラムについて、時事課題を取り上げ実施することで、協働している他の自然保護活動に取り組む諸グループや、BC 室の目標達成に貢献すること（進捗率：△）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 8 月：Newton プレスとの協働
生物多様性グループでは、森林グループ、メディアグループと協力し、科学雑誌媒体である Newton Press と現在協働を模索している。その第一弾として『NEWTON』
2022 年 9 月号の掲載記事「危機に瀕するオセアニアの野生動物野生動物」にて、情報と写真の提供を行なった。
2022 年 8 月：みどりの食料システム法基本方針に対しパブリックコメントを提出
農林水産業の持続可能性改善において重要なみどりの食料システム法（2022 年 2 月
施行）について、施行にあたっての基本方針案を農水省が公開。それに対するパブリックコメントを、淡水グループと生物多様性グループ共同で提出。生物多様性保全のための配慮を盛り込むよう改善点を指摘した。
2022 年 9 月：局内勉強会「国家戦略に向けた 30by30・OECM 関連提言」開催
生物多様性関連の議論が昨今加速する中、局内を対象に最新の情報を提供することを目的として勉強会を開催。今回は 30by30 と OECM 関連に焦点を当てた。今後も 2
か月に一回の頻度で特に関心の高いテーマを中心に知見の共有に努めていく。
2022 年 10 月：WWF「生きている地球レポート 2022」の世界同時公開『生きている地球レポート 2022』の公開にあたり、主要メディアを集めた記者会見を実施。JBIB の足立氏や日比谷高校の生徒たちにも登壇いただいた。また、学術研
究者、環境系 NGO などを生物多様性に関心の高い方々を招いた説明会も開催。共同
通信、朝日新聞など多数のメディアで報道された。
2022 年 10 月：生物多様性スクール第 5 回「生物多様性と国際社会」開催報告
ビジネスの世界でも重要なキーワードとなっている「生物多様性」について、理解を拡げ、「ネイチャー・ポジティブ」な流れを創造していくため、2022 年 1 月より、全 6 回のオンラインセミナー「生物多様性スクール」を開始。7 月 28 日に開催
した、第 5 回「生物多様性と国際社会」の開催報告記事を公開した。
2022 年 11 月：エシカルアカデミーのオンライン講座への登壇
日本エシカル推進協議会（JEI）が、エシカル基準の普及や企業人、消費者向けに開講したオンライン講座の第一回目に登壇。 生物多様性の意味、現状、今後期待さ79

れることにおいて、1 時間の講演を実施した。参加者からは消費の在り方、企業としてできることなどについて質問をいただいた。
2022 年 11 月：福岡県で開催されたワンヘルスに関する 2 会合への出席
生物多様性保全のキーワード「ワンヘルス」をテーマに、福岡県が毎年開催している「One Health 国際フォーラム 2022」に参加。県の依頼を受け、分科会のコーデ
ィネートを行なった。開催にあたっては東梅事務局長も登壇。同時開催されたアジ
ア獣医師会連合大会も出席、発言を行なった。
2022 年 11 月：日本郵船グループ環境経営連絡会で生物多様性について講演「関連グループ会社が環境活動情報を共有し、グループ一体となって環境経営を推進する」ことを目的に毎年 1 回開催されている、日本郵船グループ環境経営連絡会（第 16 回）に登壇。「生物多様性」をテーマに、その基本から、TNFD の現状について講演。また、企業にどのような取り組みが求められるかについても話した。後日日本郵船のウェブサイトに掲載予定。
2022 年 11 月：Orsted ジャパンのラジオ番組に出演

生物多様性について

WWF と新たに関係構築を進めている Orsted ジャパンの依頼を受け、同社が持っているラジオ番組に出演。生物多様性と普段の暮らしとのかかわりや、その保全に何が求められているのかについて、お話した。また、12 月に開催される、国連生物多様性条約の第 15 回締約国会議（CBD-COP15）についても、ポイントをお伝えした。
2023 年 1 月：日本鳥類保護連盟

季刊誌への投稿

日本鳥類保護連盟季刊誌「私たちの自然」へのワンヘルスに関して執筆。ワンヘル
スの立ち上げ背景、新型コロナ感染症蔓延とワンヘルスとの関係性、また生物多様性とワンヘルスとの相関性などについて説明。ワンヘルスの重要性を認識し、国家や分野を超えた連携を強化していくことが、次のパンデミックと、生物多様性の問
題を解決することにつながっていくことを説明した。
2023 年 1 月：ダボス会議にて企業・金融機関向け「生物多様性リスクフィルター」
を発表
WWF は世界経済フォーラム（ダボス会議）において、企業や金融機関を対象とした「生物多様性リスクフィルター（BRF）」を発表。これは、企業や金融機関が自社のビジネスやサプライチェーンなどに生物多様性に関連したリスクが無いかチェッ
クする新しいツール。WWF はこれを無料のオンラインツールとして公開し、必要とされる投資やビジネスモデルを提供していく。
2023 年 2 月：次期生物多様性国家戦略提言書

その３を提出

次期生物多様性国家戦略が令和 4 年度内に閣議決定されることを背景に、第 3 回目の提言を実施。特に、１．ネイチャー・ポジティブにむけた軌道の確保、２．保全
活動を通じた生物多様性回復、３．経済活動と生物多様性主流化について WWF の見解を示した。また 28 日にパブリックコメントも提出した。

80

2023 年 2 月：公明党環境部会の生物多様性国家戦略に関する NGO ヒアリング
次期生物多様性国家戦略策定と関連して、公明党環境部会は第一段階の提言策定に向け、WWF にも意見が求められた。WWF ジャパンより山岸、松田が当該環境部会に参加し、次期生物多様性国家戦略提言書その３の内容について提示した。その結果、公明党提言書に内陸水の 重要性、30x30 達成と質の確保、数値目標の設定等が盛り込まれた。
2023 年 3 月：生物多様性スクール」新シリーズ第 1 回「生物多様性と人類」「生物多様性スクール 2023」を開始。生物多様性の損失と気候変動問題の同時解決にスポットを当て、取り組みの先進事例等を紹介していく。第 1 回は WWF ジャパン
理事で、総合地球環境学研究所所長、元京都大学総長の山極壽一先生をゲストに「生物多様性と人類」についてお話いただいた。
2023 年 3 月：生物多様性国家戦略についてのメディア向け解説会
昨年 12 月の国連生物多様性条約会議で合意された、新たな生物多様性保全の国際枠組みをふまえ、日本の環境政策の法定計画として策定される生物多様性国家戦略と、WWF として考えるその課題点について、メディア関係者に伝える解説会を開催。当日は 33 名の参加があった。
2023 年 3 月：生物多様性国家戦略の閣議決定を受けコメントを発表
政府が「生物多様性国家戦略 2023-2030」を閣議決定したことを受け、省庁横断で「ネイチャー・ポジティブ（自然の回復）」を実現していくべきことや、具体的目標の欠如について指摘するコメントを発表した。今後国内の各政策において、この戦略の方針が具体化され、浸透していくよう注視していく。
2023 年 4 月：「生物多様性スクール 2023」第 2 回「生物多様性と海」
ウェビナー・生物多様性スクールの第 2 回を開催。京都大学の白山義久名誉教授より、気候変動や海洋環境の悪化の影響や課題について、WWF ジャパンからは海の保
全活動や水産物の持続可能な利用について紹介した。1,200 名あまりの方に参加登録をいただいた。

【プロジェクト 3】生物多様性改善に資する企業活動の推進（中期目標）
1. 新たな国際目標の達成に向けて実効性を持った生物多様性保全活動にコミットする企業が増加すること
SBTN にコミットする企業や、ＷＷＦが賛同する生物多様性イニシアティブに参加
する企業数が増えること
企業から政府に対して野心的な生物多様性目標の策定と履行について積極的な働
きかけが行われていること81

（2023.6 期 目標）
1-1．TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）や SBTN が広く理解され、本質的に実施する企業が増加すること（進捗率：△）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 7 月：生物多様性スクール第 4 回「生物多様性とビジネス」開催報告「生物多様性」について理解を拡げる全 6 回のオンラインセミナー「生物多様性ス
クール」。株式会社レスポンスアビリティの足立直樹氏を講師にお招きし、ビジネ
スと生物多様性のかかわりをテーマに、4 月 27 日に開催した、第 4 回の報告記事を
WWF サイトで公開した。
2022 年 7 月：生物多様性スクール特別企画「生物多様性と日本文化」報告
生物多様性の重要性とその問題を伝える「生物多様性スクール」の番外編として、
5 月 29 日に⾝近な文化を切り口に、⽣物多様性と私たちの暮らし・社会との関わりについて考えるオンラインイベントを実施。当日のイベントの様子を紹介する活動
記事を公開した。
2022 年 7 月：2022 年のアースオーバーシュートデーは 7 月 28 日
1 年分の地球の生産量を、人間の消費が上回る日「アースオーバーシュートデー」
が、2022 年 7 月 28 日に訪れたことを受け、この問題と持続可能な社会を実現することの必要性を訴える発信を、SNS で行なった。その後、日本で取り組むべき 5 つの手立てなどを紹介する記事を配信した。
2022 年 7 月：生物多様性スクール第 5 回「生物多様性と国際社会」を開催
著名な有識者を招き、食、金融、経済などの切り口で生物多様性について考える「生物多様性スクール」の第 5 回を開催。東京大学の香坂玲教授をゲストに迎え、「生物多様性と国際社会」をテーマにお話し頂いた。WWF ジャパンからは生物多様性グループの松田が登壇。468 名にご参加いただいた。
2022 年 8 月：アクセンチュアとの協働による「生物多様性とビジネス」レポート作
成2021 年 6 月からアクセンチュアとの協働事業として作成に協力してきた、同社のレポート「生物多様性とビジネス－危機的現状とビジネスの可能性」が完成し、公開・発表された。レポートでは TNFD や SBT for Nature の実施に向けた、基礎的な情報を提供している。
2022 年 11 月：WWF の提言書『Nature Positive By 2030』の発表
12 月 7 日からカナダのモントリオールで、国連生物多様性条約の第 15 回締約国会
議（CBD-COP15）第 2 部が開催。WWF はポスト 2020 生物多様性枠組が意欲的な目標を含めることを求め、提言書『Nature Positive By 2030: Securing A Global
Plan To Save Our Life Support Systems』を発表した。

822022 年 11 月：生物多様性国家戦略を考えるフォーラム 2022 での登壇
国連生物多様性条約第 15 回締約国会議（CBD COP15）の開催を 2 週間後に控え、企業を対象としたセミナーを開催。IUCNJ、経団連自然保護協議会、JBIB、WWF が主催したイベントではハイブリット形式で行われ、松田が登壇。特に企業に求められる行動、気候変動との両立の在り方について発表を行なった。
2023 年 1 月：長崎大学での講演
長崎大学が 2022 年度から実施するプラネタリーヘルス特論において、NGO として講義を実施。生態系と民間企業のかかわり方について、ダスグプタレビューや、LPRを資料としながら、自然資本の考え方、生態系の現状、企業との関わり、TNFD 等について話した。

【プロジェクト 4】生物多様性改善に資する金融の推進（中期目標）
1. 国際アドボカシーならびに国内アドボカシー活動と連動しながら、日本の主要な機関投資家と企業による、生物多様性の重要性についての認識を高め、TNFD の活動への賛同・署名を促進する。
（2023.6 期 目標）
1-1．TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）や SBTN が広く理解され、本質的に実施する企業が増加すること（進捗率：△）（2023.6 期に実施した主な活動）
・ 金融グループ、気候変動・エネルギーグループ、森林グループの取り組みに重複

１１）環境・サステナビリティリーダー開発グループ

活動報告

現・中期計画より開始された環境・サステナビリティリーダー開発グループ（旧・教育グループ）の取り組みとしては、生物多様性回復と脱炭素社会の実現に向け、日本の企業経営層や、ユース世代（18～35 歳）、自治体など、社会変革においてリーダーシップをとる立場や世代に対象を絞り、ＷＷＦジャパンが各プロジェクトを通じて目指している、
持続可能性の大幅な向上に向けた活動を展開する。また、これらの活動を通じ、企業経営層などに対し、自社事業に関わる環境課題に対する理解と、解決に向けた行動を促進し、科学的知見や国際目標に整合した環境サステナビリティ方針を策定、実施することを求めていく。2023.6 期については、その具体的取り組みについて、外部のステークホルダーとの協働のもと、取り組みの詳細を検討し、実施に着手する。

83

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動報告：【プロジェクト 1】企業経営層、政策決定者との対話促進（中期目標）
1. 環境課題の解決に大きな役割が期待される企業経営層、政策決定者が、ＷＷＦが推奨できる水準の方針を掲げ、必要な行動変容を実践していること（2023.6 期 目標）
1-1． 企業経営層に対する働きかけを目的とした、環境・サステナビリティに対するニーズを、特に役員や経営層に対しヒアリングを行ない、把握すること（進捗率：○）1-2． 上記のニーズと、ＷＷＦジャパンが取り組む活動、および企業経営層に求めていくべき行動変容の内容や分野とを整合させ、働きかけの対象を選定すること（進捗率：△）
1-3． 直接的な働きかけの実行までの施策を立案、実施し、効果を検証すること（進捗率：△）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 7 月、12 月：環境・サステナビリティ経営を考える企業向け勉強会実施
企業経営層との対話を通じ、企業の環境・サステナビリティ経営の意識を高め、環境保全活動を後押しするための勉強会を開催。7 月の初回は、運輸（航空、鉄道）、サービス（ICT、製造業、放送、人材）などが、第２回目は、製造業、小売、金融などのプライム上場企業が参加した。

【プロジェクト 2】ユース世代向けのエンパワーメントプロジェクト（中期目標）
1. 特に脱炭素社会への変革の原動力となっているユース世代が、ＷＷＦジャパンが活動に取り組む環境分野において、諸課題を深く理解し、解決に向けた能力を高め、ネットワークを形成すること。また自律的なプロジェクトが実行されている
こと（2023.6 期 目標）
1-1． 特に、香港などをはじめとしたアジア太平洋地域のＷＷＦネットワークや、国内のユース団体、環境教育系 NPO、大学などによる、取り組みの先行事例や課題、協働のニーズなどの情報を収集すること（進捗率：○）
1-2． ユース世代に見られる上記のニーズと、ＷＷＦジャパンが取り組む活動や分野とを整合させ、働きかけの対象を選定すること。
（進捗率：○）
84

1-3． 上記の調整を通じた活動計画の立案と、実行、検証（進捗率：○）（2023.6 期に実施した主な活動）
2022 年 7 月：CSO ラーニング

インターン生受け入れ

プロジェクトの参加者となりうるユース 3 名をインターン生として受け入れた。ユース世代の意識調査や、WWF の環境保全の方法論、これまでの実績についての学びを通じて、WWF スタッフと協働で、ユースの育成と環境保全双方を推進する企画立案を開始した。
2022 年 11 月～：プロジェクトの協働パートナーとなりうる外部団体とのネットワ
ーキング、情報収集
ユース育成の知見と実績のある、WWF の海外オフィス（南アフリカ、香港）、WWF
ジャパンが支援する海外の保全プロジェクトのフィールド（モーリシャス）の関係
者、および外部の類似した人材育成団体に対するヒアリングを実施。先行する育成プログラムから学びの機会を得た。
2023 年 1 月：プロジェクトの協働企画法人 3 社間で MoU を締結し、企画開始
2023 年 4 月：プログラム潜在参加者層へのヒアリング実施
プロジェクトの潜在参加者であるユース層へオンラインアンケート調査を実施。枠
組み・コンテンツの仮案に対して意見をいただき、また、根本的なニーズ・要望を把握した。30 名程度から回答を得た。

852023.6 期 ブランドコミュニケーション室 活動報告
1. 最重要テーマ「生物多様性回復」「脱炭素社会実現」の訴求「生物多様性回復」テーマでは、メディア・企業担当者・一般を対象とした「生物多様性スクール」を 4 回実施し継続展開中。井田理事をモデレーターに、気候変動課題との同時解決性に焦点を充て、角界著名人の登壇を実現。防災・減災や金融などへの関心を高めた結果、毎回多数の参加者を集め、個人向けのメールマガジン希望者と企業担当者の参加が増え、企業向けのメールマガジンを希望する方が増える結果となり好評を博している。
また、メディアにおける「ネイチャー・ポジティブ」をキーワードとした記事も増加傾向
であり、国際的な知見を軸にしたビジネス分野における経済的な機会・脅威といった実質的影響についての解説など、引き続きトレンドや論調分析を進めるとともに、論調主流化と露出の拡大を図る。
「脱炭素社会実現」テーマでは、各都道府県別の排出量削減目標に対する調査の実施と、各地方紙での脱炭素文脈での記事露出や論調分析などを併せて調査を行った。現在、調査結果をもとに、各自治体における目標引き上げの課題や事例を整理し、各地方メディアへの積極的な働きかけを順次進めていく。
2. 各種キャンペーンとメディア露出・論調獲得「エキゾチックペット あのペットのウラのカオ」キャンペーンは、エキゾチックペッ
トの需要削減に向け、動物園の飼育員による YouTube での解説動画や各メディアでの露出を中心に展開。キャンペーンサーとには当初の目標を上回るアクセス、Twitter での投稿数も増加する結果となった。また、世界カワウソの日での企画イベントではメディア拡散に成功し、情報拡大へ大きく寄与した。さらに、キャンペーン効果を図る定性調査を実施し、ターゲットとなる方々の態度変容も判明。今後は、生活導線となる日常の中での波及に向け、コンテンツの更なる精査と社会規範作りへの情報可視化を推進する。
「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」キャンペーンでは、企業がプラスチック削減に早期解決を目指す枠組みに、新規企業が参画。オーディエンス企業の参加も多数となった。メディアアプローチでは、ターゲットとしていた特定メディアへの露出実績も増え、WWF の論調に沿った記事掲載となり解説されたことも露出の量・質ともに大きく貢献した。
その他、G7、CITES、COP27、CBDCOP15、高緯度サンゴ、IUU 漁業、INC2、AWS、佐賀環境 DNA 調査、西伊豆ゴーストギア調査、石垣島リゾート開発計画ほか、取材・問い
合わせ・露出・各種イベントでの情報発出と拡散に寄与。ターゲットメディアの設定と各フォローアップにより論調獲得や情報連鎖につながっている。一方、WEB サイトへの訪問者数が減少傾向となり、Google のコアアルゴリズムのアップデートの影響が大きいが、環境課題やサステナビリティ分野における潮流による他サイトへの流入などが考えられ、ニーズに合致したコンテンツ精査と作成、伸長する SNS 運用の強化を図っていく。
3. WWF ジャパンのブランディング

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WWF インターナショナルのブランドガイドラインに沿った形で、WWF ジャパン内でのブランドマネジメントシステムの構築を推進。局内横断型でプラットフォームにて 4 回にわたるワークショップを実施。ブランド調査結果共有とともに局内での理解浸透を図る。
現在、WWF ジャパンのブランドガイドラインを再構築し、コミュニケーション戦略に紐づける形で実制作の体制づくりを進行中。今後、WEB サイトにおける採用ページの刷新や、動画・各種制作物のコンテンツ改革を進める。

872023.6 期 マーケティング室活動報告
長期化する紛争や頻発する自然災害による寄付の人道支援への集中、物価高騰等、個人ファンドレイジングの外部環境は依然厳しい。また、WWF への関心や認知度低下の影響もあり、特に新規獲得に苦戦した。しかしながら、長年の課題であったシステムのリプレイ
スや寄付受け入れ業務のアウトソーシングを実現した他、会員制度の見直し、アドプト制
度のローンチなど、収入拡大への新たな基盤を築くことが出来た。
一方、法人ファンドレイジングでは企業のサステナビリティ向上ニーズを取り込み、過去最高の収入を獲得できた。結果として、FY23 のマーケティング室収入総額は、目標
1,652,750 千円に対し 1,475,284 千円（予算比 89.2%、前年比 103.8％）となった。
1. 個人エンゲージメントグループ
依然として厳しい寄付市場ではあったが、新中期の 2 年目である FY23 は目標の達成に向けて様々な施策にチャレンジした。個人支援総額は 1,003,705 千円（予算比 84.9％、前年比 101.2％、※現物寄付 7,500 千円含まず）となった。
(1) 個人会費
新中期 5 か年の安定財源構築を目指し、入会者数と会費収入の最大化を図る為、5 年で 6.3億円という最大規模の大型投資の 2 年目にあたる FY23 では、初年度に立ち上げたポート
フォリオ戦略を軌道に乗せ、入会検討層をターゲットとした新施策を展開した。ポートフ
ォリオの新たな訴求軸として、既存会員から支援に至った思いを、会員のイラスト画像とともに構成した「マイファーストサポート」では、共感的理解を促す訴求を展開した。また、著名イラストレーターのデザインによるオリジナル麻バッグを入会インセンティブとして導入し、入会の後押しとなるキャンペーンをスタート。さらに、森林破壊をテーマに起承転結型の LP を立ち上げ、会員となることの意義、メリットを明示し、入会訴求を行った。しかしながら前年度の獲得効率には及ばず、通期での入会獲得件数（ジュニア・ユ
ース会員は除く）は 1,686 件（前年比 87%）、平均入会単価は 17,206 円 （前年比 108.0%）であった。長引く海外での紛争や物価高騰等の外部環境が少なからず影響していると考えられるが、入会検討層そのものが減少していることが明白となった。結果として、退会者の増加もあり、個人会費収入は合計 504,365 千円（予算比 90.1%、前年比 97.5％）、 会員
単価 11,057 円（前年比 103.6%））となった。

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(2) 個人寄付
FY23 は、年 3 回（夏／冬／夏）の都度寄付キャンペーンを実施した。2022 年夏に実施したキャンペーン「気づいて！海の緊急事態」では、海洋生態系の保全活動支援を訴求し、45,205 千円（3,959 件、平均単価 11,418 円、※遺産寄付一件 30 万円含む）の支援が寄せられた。2022 年 12 月に実施したペット利用から野生動物を守るキャンペーン「『かわいい』の先の境界線」では、51,403 千円（4,453 件、平均単価 11,543 円）の支援が寄せられた。2023 年 6 月に実施したユキヒョウ、アフリカゾウ、ジャガーの 3 種の野生生物支援を訴求するキャンペーン「始動！野生動物アドプト制度」では、6 月単月で 9,120 千円（929 件、平均単価 9,817 円）の支援が寄せられた。
4 月からスタートした野生動物アドプト制度は、野生動物への支援のニーズが高まるなかで、3 つの野生動物を継続支援する寄付スキームとして新たに立ち上げを行ったもので、
アドプト制度単体では、6 月末時点で、807 件の申し込みがあった。緊急支援においては、
2023 年 8 月頃に発生したパキスタン大洪水の緊急支援訴求を 9 月 14 日～11 月末の期間に行った。今回は、初の直受けでの実施も行い、募金、寄付あわせて 872 件、3,911 千円の支援が寄せられた。高額支援においては、FY22 と同様に、10 万円以上 500 万円以下の高額寄付層に対するアプローチを実施した。500 万円以上の大口寄付は、145,500 千円（予算比 132.3％、前年比 296.9％）、10 万円以上 500 万円未満の高額寄付は、21,722 千円（前年比 91.1％）となった。結果として、個人からの寄付は合計 271,746 千円（予算比 70.9%、
前年比 131.0％）となった。

(3) 遺贈・遺産寄付
FY23 は、年間 14 件（遺贈 2 件、遺産 12 件）の寄付が寄せられた。FY22 に立ち上げた不動産現物遺贈の受け入れには信託銀行からの問い合わせ件数が増え、WWF を遺贈の指定先とする遺言作成 5 件の新規獲得ができた。遺言書で WWF を寄付先に指定くださった方々のコミュニティ「レガシーサークル」においては、定期的なニュースレターの送付を行い、コミュニティの拡大に向けた取り組みを進めている。収入合計は、145,198 千円（予算比103.7％、前年比 78.2％）となった。
(4) 物販（パンダショップ通販）
FY23 は利益率の向上に向け、適正な価格設定、不良在庫の改善に注力した。仕入れ原価の高騰により、価格設定の見直しも生じ、外部環境の変化に影響を受けつつも、コラボ商品開発、イベント出展、新春福箱の販売、ショップサイトのリニューアルに向けた準備等、果敢にチャレンジを行った。コラボ商品においては、動物写真家との商品開発、上野動物園 140 周年記念の商品開発を行った。イベントにおいては、3 月に上野動物園での Pop Up

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Shop として 2 日間の出店を行い、768 千円を売り上げた。また、昨年に続き、会報同梱チ
ラシ、WEB クーポン、一定価格のお買い上げにインセンティブを付与するアップセル施策などを実施した。集客においては、WEB 広告、Instagram 投稿、プレスリリース配信、メ
ルマガ配信、LINE 投稿を展開し、新規顧客の獲得を行った。しかしながら、在庫削減への優先度を高め、新商品の投入が縮小したため、売上は合計 82,394 千円（予算比 82.3％、
前年比 102.7% ※現物寄付収入 7,500 千円含まず）となった。なお、資産評価額の減額に伴い黒字化には至らなかった。

2. サポーターリレーショングループ
会員数(入金者数)は、45,619 名（前年比 94.4%）と減少となった。コロナやウクライナ侵攻等による市場の変化や価値観の変化が影響し、新規入会数が伸び悩み（2,073 名(前年比69.2%)、さらに、退会率（11.2％（前年差 4.8%point）が、悪化した。主な退会増の要因
は、①クレジットカードのオーソリ処理による脱落②会費額改訂③ジュニア会員制度廃止④経済的理由⑤会員の高年齢化にあり、①②③は、短期的要因であり、FY24 にて再入会の促進に取り組み、④⑤については、中長期的な要因として受け止め、課題解決に取り組
んでいく。
（１）基盤
長年の業務負荷やシステムトラブルの原因となっていた煩雑なオペレーション業務を見直し、標準化・スリム化された業務をベースとした新システムを構築。2023 年 2 月より新システム「FRS」をスタートした。
2023 年 5 月に支援拡大を目的に、新たな決済手段「オンライン口座振替」と「ペイジー」
を導入。
更に、FY24 にてサポーターの CX 向上を目指し、「マイページ」の構築を予定している。
（２）オペレーション
2023 年 6 月より会員係業務のアウトソーシングを開始。6 月からの並走稼働、9 月からの本番稼働を目指す。今後は、豊富な BPO 経験をアウトソーシング ベンダーと協力し、更なる業務改善を推進し、サポーターの LTV（顧客生涯価値）最大化に注力できる仕組みを構築する。

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3. コーポレートパートナーシップグループ
昨期より引き続き新型コロナウイルスの影響による景気低迷はあれど、問合せ案件数は増加した。今期は、WWF ジャパンにおいてトヨタ自動車株式会社以来 2 件目となるインターナショナル・パートナーシップの締結と、国内の新規パートナーシップは過去最多となる3 件を獲得。法人支援総額も昨期の過去最高額を更新し、464,080 千円(予算比 100.4%、
前年比 108.2%)となった。
1) 新規開拓
新規大口寄付として、セイコーエプソン株式会社とのインターナショナル・パートナーシップ（初年度 80,000 千円、3 年間契約）を締結。その他、国内パートナーシップとして日本郵便株式会社(25,000 千円、3 年間）、株式会社ブリヂストン（20,000 千円、3 年間）、
ブラザー工業株式会社（7,000 千円、3 年間）など、企業変容を絡めた資金獲得が好調であった。今後も同様のニーズは増えていくことが予想されるため、期を逃さず積極的にアプローチしていきたい。
加えて、企業との接点を増やし支援拡大を狙い、法人向けセミナーの実施や PIVOT との協働による動画コンテンツの配信、法人会員の増加を目的としたデジタルマーケティングを実施した。
2) 既存支援企業からの維持拡大
既存支援企業に対しては、ニーズやポテンシャルを見極めた戦略的アプローチを行った。
その結果、ソニーグループ株式会社よりパートナーシップ契約三年目のご寄付をいただくことができた（30,000 千円）。また、パナソニック ホールディングス株式会社（10,000
千円、パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社からのご寄付を含む）などの国内パートナーシップ案件や、株式会社公文教育研究会（10,000 千円）からのご支援もご継続頂けることとなった。更に、既存企業とのやりとりから、住友生命 Vitality（16,000
千円）などの支援拡大が実現。既存企業との丁寧な関係構築が着実に実を結んでいるため、今後も継続し、強化していきたい。
法人会員では株式会社ツムラが継続 40 周年、キヤノン株式会社や味の素株式会社などの企業が継続 30 周年を迎え、活動の安定的な支えとなっている。
3) 業務効率化
運営面では、昨年より継続対応中である発行請求書・領収書の電子化や、法人会員更新における手続きの簡素化などにより業務効率化を目指した。ファンドレイジング体制の強化
や、自然保護部門との協力による企業への事業変容働きかけへの注力など、徐々に改善を図ることができている。

912023.6 期 企画管理室活動報告
評価給与制度の改善
前年度に引き続き、現行の評価給与制度についての職員アンケートの結果に基く組合及び職員有志を含む評価給与検討委員会でまとめられた 4 テーマ 12 項目の改善提案の具体的施策を下記の通り実施した。
・360 度フィードバックの運用改善について、フィードバックカルチャーの醸成のため局内コミュニケーションの活性化とフィードバックガイドの作成と運用を今年度実施した。
・総合評価について、現行の MBO 達成度と KODER（定性指標）の組み合わせから MBO
主体に切替え、定性指標は育成目的で利用することを決定した。
（翌年度実施）・最近の消費者物価の上昇と人材市場動向の変化に対応して、職員一律の３％ベース
アップ（翌年度給与から）と各キャリアレベルの給与レンジの上限引き上げを提案し実現された。
・人材マネジメントの方向性を明文化し職員に理解をうながす目的から、SMT による
人材マネジメントポリシー策定をサポートした結果「あるべき人材像」がまとまり、職員からも概ね賛同を得ることができた。
総務の活動
ウィズコロナ下でのオフィス環境の最適化を模索する中で、1 月ー2 月にフレキシブル
オフィス「WeWork」のトライアルを実施して職員のフィードバックを得た。
経理の活動
2023 年 10 月に施行が決まっているインボイス制度に対応して、請求書発行部門とともにフォーマットの制度対応に取り組み、経費計上については消費税区分の多様化に対応するため関係者への周知を行っている。
IT の活動担当者 2 名の退職があったが、後任をタイムリーに採用することができ、後任者は外部委託先と共同してヘルプデスク業務及び IT セキュリティの維持管理業務を支障なく実施している。

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2023.6 期 事業報告の附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

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