令和６年度 新潟県立新潟よつば学園いじめ防止基本方針
令和６年４月１日「いじめ」は、「いじめ」を受けた幼児児童生徒（以下児童等）の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格形成に重大な影響を与える。また、生命や心身に重大な危険を生じさせるおそれがある深刻な人権問題でもある。
本校は、文部科学省及び新潟県いじめ防止基本方針を受け、「いじめ防止対策推進法」をもとに、学校及び学校の教職員の「いじめ」は絶対に許されない行為として、ここに「新潟県立新潟よつば学園
いじめ防止基本方針」を策定する。
Ⅰ

いじめ防止に向けた基本方針
１

目的「いじめ防止対策推進法」の公布を受け、本校ではすべての児童等がいじめを行わず他の児童等に対して行われるいじめを認識しながら、これを放置することがないようにする。そのために、いじめが心身に多大な影響を与えることを児童等一人一人が理解できるよう、いじめ及びいじめ類似行為の未然防止、いじめ等の早期発見、いじめ等に対する迅速かつ適切な対応並びにいじめ等の再発防止の対策に関し、防止の啓発活動をはじめ未然防止の対策を総合的かつ効果的に行い、もって児童等が健やかに成長することのできる環境に資することを目的とする。
２

いじめの定義「新潟県いじめ防止基本方針」（令和３年７月 30 日付）によれば、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」としている。また、ＳＮＳ等で交わされる誹謗中傷等について、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高い場合も「いじめ類似行為」と規定し、「いじめ」と同様に取り扱うこととする。
３

学校及び教職員の責務「いじめ」が行われず、すべての児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者や地域、教育委員会、東警察署などの関係機関等と連携を図りながら、学校全体で「いじめ」の未然防止及び早期発見に取り組めると共に在籍する児童等に対していじめが疑われる際は、適切かつ迅速にこれに対処する。
４

対策委員会（組織）について（１）組織名『県立新潟よつば学園いじめ対策推進委員会』（２）対策委員会の役割①学校基本方針に基づく取組の実施、具体的な行動計画の作成、実行、検証、修正の中核となる。
②いじめの未然防止の体制の整備及び取組を行う。
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③いじめの相談・通報の窓口 となる。
④いじめの疑いや児童等の問題行動などに関わる情報の収集と記録、共有を行う。 いじめに関する記録の保存は５年間、在籍中の保存とする。
⑤いじめを受けた児童等に対する相談及び支援を行う。
⑥いじめを受けた児童等の保護者に対する相談及び支援を行う。
⑦いじめを行った児童等に対する指導を行う。
⑧いじめを行った児童等の保護者に対して助言する。
⑨関係機関との連携を計る。
⑩教職員研修の実施（３）指導体制
県立新潟よつば学園

いじめ対策推進委員会

県立新潟盲学校いじめ防止対策委員会
校長 教頭 事務長

人権・同和推進委員会
生徒会指導部

教務主任

学部主事

学部生徒指導担当

生徒指導主事

養護教諭

寮務主任 寄宿舎総務

スクールカウンセラー

県立新潟よつば学園職員
諸課題・諸事情の対応
研修の実施

早期発見いじめの防止の活動
県義務教育課特別支援推進室
県立教育センター
東警察署（４）連携のために留意すること

児童相談所①連絡・報告の徹底
教職員は事実発生又は、注意や配慮を必要とする状況を把握した場合、学部の生徒指導担当及び学部主事に報告し、連携・相談内容の検討を行う。
②組織的対応
生徒指導主事は報告を受けた事象を管理職（校長・教頭）に報告し、その指導のもとに全体で組織体制を整え、必要に応じて関係機関との連携を図る。
Ⅱ

いじめ防止対策の基本となる事項
基本的な考え方「いじめ」は、児童等の心身に重大な影響を及ぼす深刻な問題で、人間として卑劣な行為であり、絶対に許されるものではない。その「いじめ」を未然に防止するために、学級、学年、学校など、望ましい集団になるように指導の充実を図り、児童等一人一人の自己有能感を高めていく。
また、人間的な触れ合い活動を通して、心の通う対人交流能力の素地を養っていく。

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基本的な対策
いじめ防止対策について、（１）予防 （２）早期発見 （３）対応 （４）連携の４つの観点から対策を講じていく。

（１）防止に関すること①学校の教育活動全体を通じ、全ての児童等に指導し、豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養い、「いじめは決して許されない」「見逃さない」環境や組織作りに努める。
②全ての児童等が安心して学校生活を送ることができるように、また、自己有用感や自己肯定感を感じられるような授業作りに励む。
③豊かな心を培うために、道徳や人権教育の充実を図る。
④体育祭や文化祭などの学校行事を通して他者との関わりを大切にする気持ちを養う。
⑤学部の実態を受け、ICT 機器を通じて行われるいじめ防止のため、外部講師を招き情報モラルの講演会を開く。
⑥学校と家庭、地域が一体となって取組を推進し、いじめの問題への取組の重要性について家庭・地域に認識を広め、普及啓発と連携を図る。
⑦不安や悩みの解消のためスクールカウンセラーを活用する。
⑧教師は児童等に寄り添い信頼関係の構築に努める。
⑨教職員は、「いじめは起こりうるもの」と、常に危機感をもちながら細心の注意を払って教育活動にあたる。
⑩学校評価で検証し、必要に応じて基本方針の見直しを行う。

（２）早期発見に関すること①いじめ防止アンケート
定期的にいじめ防止アンケート（６月 ９月１月）を実施する。アンケートについて回答を素早くまとめ、どんなわずかな兆候も見逃さないようにする。
②いじめ防止アンケートの結果は学部で把握し、いじめやその兆候の見逃しを防ぐ。
③児童等の何気ないひとことに耳を傾け、日頃から児童等との信頼関係を高める。
④養護教諭や教科担任などと気になる児童等の情報を得た際は、職員間で共有する。
⑤保護者との連携を密にする。

（３）対応に関すること①いじめの兆候または、いじめが認知された場合には、迅速かつ適切な初期対応を行い、早期解決を図る。
（ア）いじめか否か、今後どのように対応すべきかどうかは「いじめ対策推進委員会」のメンバーで話し合う。
（イ）いじめか否かの判断や、今後の対応等を決めるに当たり、十分な情報がないようなら、被害者や加害者、その保護者等も含め、事実関係を調査する。

（ウ）いじめと判断された場合には、速やかに教育委員会に報告するとともに、被害者や加害者、いじめが起きた集団に対する措置をとる。
（エ）「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が 3 か月継続」

①段階

留意点

学部会

内容や状況によっては関係機関との連携を視野におき、「いじめ対策委員会」への切り替え② 「いじめ対策委員会」の開催

管理職への速やかな情報伝達
迅速に立ち上げ、適切な初期対応

③

実態把握

正確で偏りのない事実調査

全体像の把握④

方針の決定

必要に応じて関係機関への協力依頼 指導の役割分担（校内、関係機関）全職員の共通理解

⑤

指導・支援

被害者の倫理理解 原因の把握 当事者（被害者・加害者）の保護者との連携 加害者の指導・反省 被害者と加害者の融和

⑥

継続支援

正確な経過観察 再発防止 被害者・加害者の保護者への継続支援「被害者が心身の苦痛を受けていない」という 2 つの条件とする。
②常に被害者の立場に立った対応を心掛ける。
③各学部での対応に努め、状況に応じて「いじめ対策推進委員会」を中心に、組織的な対応により早期解決を図る。
④対応の段階と留意点は以下の通りである。
（４）連携に関すること
家庭との連携・ＰＴＡ活動などあらゆる場面や機会を利用して、保護者との連携を十分に図る。
・学校だより、学校ホームページを活用しながら適切な情報提供に努め、保護者との連携を図る。
・ネットモラルの啓発と協力を依頼する。
２

重大事態が発生した場合生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされたり、あるいは多人数によるいじめが相当期間継続していたりするなどの重大事案の対応について、以下の対処を行う。
（１） 重大事態が発生した旨を新潟県教育委員会に速やかに報告すると共に、必要に応じて専門機関や警察官、関係機関への通報を行い、支援を要請する。
（２） 「いじめ対策委員会」を中心に、事実確認を明確にするための調査を実施する。
（３） 被害者生徒について、いじめの解決が困難な場合又は解決しても登校が困難など、学校生活に著しい支障をきたす場合、被害者生徒の今後について新潟県教育委員会と協議する。
（４） 加害者生徒について、改善が図られず、被害者生徒の学校生活に著しい支障をきたす場合は、加害生徒の今後について新潟県教育委員会と協議する。