■ 開園当初の日比谷公園（明治36年：東京都千代田区）

■ 現在の日比谷公園（H30.8.17）

■都市の緑政策 ３本の柱
緑の基本計画
緑の目標や配置方針、都市緑化や都市公園整備等の方針を位置づけたマスタープラン（市町村策定）

守る

育てる

創る

都市に残る民有地の緑地保全

公共公益施設や民有地の緑化を推進

新たな緑の拠点（都市公園）を確保

特別緑地保全地区制度

市民緑地制度（人工地盤型）

地区計画等緑地保全条例制度

緑化地域制度

都市公園事業（社会資本整備総合交付金）（防災・安全交付金） 等

市民緑地制度地区計画等緑化率条例制度

歴史的風土特別保存地区制度

緑地協定制度

緑地保全地域制度

市民緑地認定制度

国営公園等事業

P-PFI制度等

生産緑地地区制度
保存樹・保存樹林制度

熱田神宮（名古屋市）

等

喜多見竹山市民緑地（世田谷区）

取組の支援

総合設計制度 等

アクロス福岡（福岡市）

表彰・顕彰

等

大手町の森（千代田区）

環境教育

国営昭和記念公園（立川市）

等

七北田公園（仙台市）

■ 緑に関する制度の役割一般的認識○緑地の確保＝経済的な利益を生み出さない○緑地の喪失＝経済的な損失をもたらさない ＝無価値

一方で・・・

現場では・・・○開発による緑地の喪失に対する反対運動○行政による公有化（公共費用の投入）＝有価値

緑地の市場における経済価値≦ 公共的な環境価値

何が重要かを明らかにし（価値の顕在化）
負担主体を定める（費用の帰属先決定）

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■ 制度のなりたち

憲法29条◆財産権はこれを侵してはならない◆公共の福祉に適合する場合は法で制約を定める◆公共のために用いるときは正当な補償が必要

緑地をそのまま残す（他の土地利用を制限する＝財産権を剥奪する

補償が必要対象となる緑の価値が高い（＝強い規制で守る）ほど補償が増す

多少の改変を許容しつつ緑地を残す（一定の土地利用は許容＝財産権に内在する制約）

補償は不要

5

写真提供：鎌倉市役所

6

■ 神奈川県鎌倉市

鎌倉幕府が立地

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写真提供：鎌倉市役所

■ 鎌倉市における開発変遷図（樹林地の推移）
戦後、鎌倉の人口は急増し、樹林地面積は２／３に減少
昭和３０年代後半の宅地開発＝「昭和の鎌倉攻め」

昭和２２年

昭和３７年

人口 約55,000人

人口 約107,000人

人口 約155,000人

樹林地面積 約2,400ha

樹林地面積 約1,900ha

樹林地面積 約1,600ha

樹林地率 61％

樹林地率 48％

樹林地率 40％

大規模開発案件

昭和４８年（出典：鎌倉市緑の基本計画）

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■ 明日香村 歴史的風土特別保存地区

出典：奈良県HP

■ 東京都内のデータに見る民有地の緑地確保
建築敷地における緑地の増加（平成１２～２８年度）
総合設計制度
有効公開空地面積
906,559.69㎡（東京都都市整備局データ）

約３７０ヘクタール

緑化計画書制度
屋上等緑化等面積
2,794,437㎡（東京都環境局データ）

２３区以外
約７１４ヘクタール

２３区内
約４０２ヘクタール

都市公園面積の増加（平成１２～２８年度）（国土交通省データ）

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■ 最近の大規模再開発における緑化面積○都市再生緊急整備地域（東京２３区）における都市開発事業
平成２５年度～２９年度に竣工した物件の緑化面積の合計⇒約１０ha ※※内閣府地方創生推進事務局HP掲載データより計算○２３区内において平成２７年度に整備された都市公園面積の合計⇒約１３ha※※東京都「公園調書」より計算

５年間の大規模再開発による緑化面積
東京２３区の概ね１年間の公園整備面積に相当
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■ その事例■特定都市再生緊急整備地域【東京都心・臨海地域】における開発例

銀座六丁目10地区プロジェクト（GINZA SIX)
所在地：
東京都中央区
銀座六丁目10番
敷地面積：0.9ha
緑化面積：約0.22ha
竣工：平成29年1月

大手町一丁目6地区（大手町タワー)
所在地：
東京都千代田区
大手町一丁目
敷地面積：1.1ha
緑化面積：約0.33ha
竣工：平成26年4月

屋上庭園

大手町の森

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■ 大手町の森（東京都千代田区）

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■ 六本木ヒルズ毛利邸園（東京都港区）

■ 東京ミッドタウン（東京都港区）

■ 豊洲フォレシア（東京都江東区）

■ 都市緑地法等の一部を改正する法律（平成２９年５月１２日公布）
民間活力を最大限活かして、緑・オープンスペースの整備・保全を効果的に推進し、緑豊かで魅力的なまちづくりを実現するため、都市緑地法等６つの法律を改正
緑地・広場の創出

都市公園の再生・活性化【都市公園法等】【都市緑地法】○都市公園で保育所等の設置を可能○ 民間による市民緑地の整備を促す制度のに （国家戦略特区特例の一般措置化）

創設○民間事業者による公共還元型の収－市民緑地の設置管理計画を市区町村長が認定

益施設の設置管理制度の創設(税) 固定資産税等の軽減(予算) 施設整備等に対する補助－収益施設(カフェ、レストラン等)の設置

管理者を民間事業者から公募選定－設置管理許可期間の延伸 (10年→20年)

建蔽率の緩和等－民間事業者が広場整備等の公園リニューアルを併せて実施○緑の担い手として民間主体を指定する制度の拡充

都市農地の保全・活用【生産緑地法、都市計画法、建築基準法】○生産緑地地区の一律500㎡の面積要件を市区町村が条例で引下げ可能に(300㎡を下限)(税) 現行の税制特例を適用○生産緑地地区内で直売所､農家レストラン等の設置を可能に－緑地管理機構の指定権者を知事から市区町村長に 変更、指定対象にまちづくり会社等を追加(予算) 広場等の整備に対する資金貸付け【都市開発資金の貸付けに関する法律】(予算) 広場等の整備に対する補助

市街地に残る小規模な農地での収穫体験の様子

芝生空間とカフェテラスが一体的に整備 された公園（イメージ）○新たな用途地域の類型として田園住居地域を創設○公園内のPFI事業に係る設置管理許可期間の延伸（10年→30年）○公園の活性化に関する協議会の設置

市民緑地（イメージ）（地域特性に応じた建築規制、農地の開発規制）

地域の公園緑地政策全体のマスタープランの充実○市区町村が策定する｢緑の基本計画｣(緑のﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ)の記載事項を拡充 【都市緑地法】－都市公園の管理の方針、農地を緑地として政策に組み込み

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■ 市民緑地認定制度※本制度の創設に伴い、緑化施設整備計画認定制度は廃止

平成２９年６月施行

概要〇都市部において、良好な都市環境の形成に不可欠な緑地・オープンスペースが未だ不足している地域が存在。
〇財政面の制約等から、地方公共団体が用地取得し都市公園を整備することには限界がある一方で、都市内で使い道が失われた空き地等が増加。
○市民緑地認定制度を創設し、NPO法人や企業等の民間主体が空き地等を活用して公園と同等の空間を創出する取組を促進。
市民緑地認定制度の創設
概制度のフロー

要

民有地を地域住民の利用に供する緑地として設置・管理する者が、設置管理計画を作成し、市区町村長の認定を受けて、一定期間当該緑地を設置・管理・活用する制度を創設。

対象要件
○対象区域
○設置管理主体
緑化地域又は緑化重点地区内 民間主体（ＮＰＯ法人、住民団体、企業等）
認定基準○周辺地域で良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足○面積○緑化率○設置管理期間
300m2以上
20%以上
５年以上

等

支援措置
税制

みどり法人が設置管理する認定市民緑地の土地（無償貸付又は自己保有に限る）に係る固定資産税・都市計画税の軽減[３年間 原則１／３軽減（1/2～1/6で条例で規定）]※平成31年3月31日までの時限措置（さらに２年間延長）

予算

みどり法人が設置管理する認定市民緑地における植栽、ベンチ等の施設整備に対する補助 （１／３負担）【社交金：市民緑地等整備事業の拡充】

整備前

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整備後

認定市民緑地のイメージ

■ 市民緑地認定制度の活用事例（さいたま市 中川自治会広場）
市民緑地の概要
自治会が活動に使う広場として、認定設備管理計画に基づき、緑地率２０％となるよう芝生や植栽を整備
認定の概要
名称

中川自治会広場

場所

さいたま市見沼区

土地所有者

個人

設置管理主体中川自治会（認可地縁団体）※H29.8 みどり法人の指定設置管理計画

H29.8.30 認定

面積約2,500m2

管理期間5年間（平成 29年12月～平成34年11月）

面積約2,５0０㎡

中川自治会広場

大宮駅
さいたま新都心合同庁舎

さいたま市役所

緑化の様子○緑化重点地区：緑化の推進を重点的に図るべき地区（さいたま市の場合、ほぼ市街化区域と一致）○先導地区：緑化重点地区のうち、・ 駅を中心として半径おおむね500mの区域
・ 土地区画整理事業等の基盤整備が行われる地区
・ 都市の緑の核となる都市公園や防災の拠点となる防災公園などの整備が行われる地区

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■ 市民緑地認定制度の活用事例（柏市 かしわ路地裏市民緑地）
市民緑地の概要

認定内容○住宅街の使われていない旗竿地を、市民緑地に認定。路地裏マルシェなど地域住民の活動の場として活用されている。

名称

かしわ路地裏市民緑地

場所

千葉県柏市

土地所有者

個人

○市民緑地の設置及び管理は、みどり法人に指定されたNPO法人が行う。整備は社会資本整備総合交付金を活用。

設置管理主体NPO法人 urban design partners balloon※H29.9 みどり法人の指定設置管理計画

H29.11.15 認定○固定資産税等の特例措置により、土地の課税標準が３年間１／２に軽減される。

面積約500m2

管理期間

10年間

整備前

整備後

■ 市民緑地認定制度の活用事例（さいたま市 コクーンシティ）
概要○JRさいたま新都心駅前に位置する商業施設コクーンシティ*の敷地の一部が、市民緑地としてさいたま市により認定された（平成30年５月29日）。
*片倉工業大宮製作所跡地の再開発による商業施設○民間企業の施設としては、初の市民緑地の認定であり、その設置管理を片倉工業（株）が行う。
○本認定によって、新たなオープンスペースが地域に提供されるとともに、土地所有者である片倉工業（株）は、固定資産税及び都市計画税が２／３に軽減される（３年間）。
市民緑地の様子■ 市民緑地認定制度の活用事例（さいたま市 コクーンシティ）
認定の概要
名称

コクーンシティ

設置管理計画 H30.5.29 認定

場所

さいたま市大宮区

面積

約4,440m2

土地所有者

片倉工業株式会社

緑化率28.61％

設置管理主体

片倉工業株式会社※H30.5 みどり法人の指定

管理期間５年間（平成30年6月～平成35年5月）

B

B

C

緑化の様子

A

050m

C100m

：市民緑地の認定範囲

23■ 市民緑地認定制度の活用事例（愛媛県西条市 紡ぐ広場）
市民緑地の概要○西条市緑地保全・緑化推進法人の指定に関する要綱の作成○民間まちづくりである「糸プロジェクト」：都市再生整備計画（H30.1策定）の基幹事業の1つとして市民緑地を整備○市民緑地の設置及び管理は、みどり法人に指定された（株）アドバンテックが行う。
○固定資産税等の特例措置により、土地の課税標準が３年間２／３に軽減される。
認定内容
名称（仮称）紡ぐ広場

場所

愛媛県西条市

土地所有者

個人

設置管理主体株式会社アドバンテック※H30.8 みどり法人の指定設置管理計画

H30.10.1 認定

面積

約3,960m2

管理期間

認定市民緑地の範囲

20年間（仮称）つむぐひろば 完成イメージ図

24■ 市民緑地認定制度の活用事例（名古屋市 ノリタケの森）
市民緑地の概要○近代陶業発祥の地である（株）ノリタケカンパニーリミテド本社敷地の一部を、市民緑地として認定。
○市民緑地の設置及び管理は、みどり法人に指定された（株）ノリタケカンパニーリミテドが行う。

○名古屋市都心部の貴重な緑豊かな空間として広く市民に親しまれている。
○固定資産税等の特例措置により、土地の課税標準が３年間１／２に軽減される。
認定内容
名称

ノリタケの森

場所名古屋市西区

土地所有者

株式会社ノリタケカンパニーリミテド

設置管理主体株式会社ノリタケカンパニーリミテド※H30.11 みどり法人の指定設置管理計画

H30.12.13 認定

面積
管理期間

約21,300m2
５年間

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