四半期報告書（第13期第２四半期）
自至

平成21年３月１日
平成21年５月31日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年７月15日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年３月１日

矢嶋

田中

田中

至

平成21年５月31日）

弘毅

健

健

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第13期
第２四半期連結
累計期間

第13期
第２四半期連結
会計期間

第12期

会計期間

自平成20年12月１日
至平成21年５月31日

自平成21年３月１日
至平成21年５月31日

自平成19年12月１日
至平成20年11月30日

24,307,938

12,911,484

45,826,187

271,448

102,616

1,346,753

19,754△21,216

843,137

純資産額（千円）－

9,780,335

8,462,804

総資産額（千円）－

15,772,546

14,307,930

１株当たり純資産額（円）－16,751.13

15,936.17

39.04△40.351,750.25

38.90－

1,740.92

－

55.8

53.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

469,806－

1,464,268

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,040,436－△701,476

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,001,489－△79,806

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

5,761,134

5,337,297

従業員数（人）

－

829

555

売上高（千円）
経常利益（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

名称

住所

資本金
（千円）

議決権の
所有割合
主要な事業の内容

所有割合 被所有割
（％）

関係内容

合（％）

（連結子会社）
アドネットワーク㈱アイメディアドライブ

東京都
渋谷区

215,250の構築ならびにア
ドネットワークの運営管理および広
告枠の販売

1

インターネット広100.0―

告の仕入れ先であ
ります。
役員の兼務

２名

４【従業員の状況】(1）連結会社における状況
平成21年５月31日現在
従業員数（名）829(107）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間末人員を（）外数で記載しております。
２．従業員数が当第２四半期連結会計期間において72名増加しているのは、事業規模の拡大に対応するため人員体制を強化したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（名）260(15）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間末人員を（）外数で記載しております。
２．従業員数が当第２四半期会計期間において26名増加しているのは、事業規模の拡大に対応するため人員体制を強化したことによるものであります。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの主たる業務は、インターネットに関する広告業であるため、生産に該当する事項はありません。
(2）受注実績
当社グループの事業は、受注確定から売上日までの期間は最短５日から2.5ヶ月程度であります。よって、当第２四半期連結会計期間末日現在の受注残高は、当第２四半期連結会計期間の売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

商品メニュー名

金額（千円）
ＤＡＣディスプレイ

割合（％）

6,148,414

47.6

ＤＡＣ動画

367,9042.8

ＤＡＣメール354,544

2.7

ＤＡＣネットワーク

98,2720.8

1,610,360

12.5

ＤＡＣアフィリエイト

654,975

5.1

ＤＡＣインターナショナル

22,4550.2

ＤＡＣモバイル

1,378,368

10.7

その他

2,276,188

17.6

12,911,484

100.0

ＤＡＣサーチ合計（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
金額（千円）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ㈱ＡＤＫインタラクティブ

割合（％）

5,426,419

42.0

1,341,193

10.4（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な不況の中で日本経済をリードする大企業の業績悪化が顕著となり、引き続き強い停滞感の中で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは新商品の開発や広告周辺領域での事業拡大などを積極的に進め、当第２四半期連結会計期間の売上高は12,911,484千円（前年同期比7.8%増）と、第１四半期連結会計期間に引き続き増収を達成いたしました。しかしながら、利益率の低い広告商品の伸長による売上総利益率の低下、新規連結の影響による販管費および一般管理費の増加等により、営業利益は173,255千円（前年同期比60.2%減）、経常利益は102,616千円（前年同期比76.5%減）となりました。また、固定資産の減損処理等の要因によって税金等調整前四半期純利益は40,256千円（前年同期比88.5%減）となり、税金等を差し引いた四半期純利益は、
21,216千円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、15,772,546千円となり、前連結会計年度末に比べ1,464,616千円の増加となりました。その主な要因といたしましては、㈱博報堂の第三者割当増資引き受けにより資金を調達したこと、その調達した資金の一部で㈱博報堂アイ・スタジオの株式を取得し、連結子会社化したことによりのれんを新たに計上したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ147,086千円増加し、5,992,211千円となりました。その主な要因といたしましては、未払金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払いにより利益剰余金の減少があったものの、㈱博報堂の第三者割当増資引き受けに伴い資本金及び資本剰余金が増加したこと、および㈱博報堂アイ・スタジオを連結子会社化した
ことに伴い少数株主持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,317,530千円増加し、9,780,335千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,761,134千円（前連結会計年度末5,337,297千円）となりました。営業活動及び投資活動による収入が、財務活動による支出を上回ったため、第１四半期連結会計期間末に比べ352,244千円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、413,141千円となりました。
主に税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費及び仕入債務の増加等による収入が、売上債権の増加等の支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、8,181千円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、75,763千円となりました。
主に長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

4

第３【設備の状況】
１．主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２．設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

5

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000
計

900,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年５月31日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（平成21年７月15日）

534,423

計

534,423

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株制度を採用してい㈱大阪証券取引所

534,423

ないため、単元株式数は（ヘラクレス市場）

534,423

ありません。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月26日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（個）1,680

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,360

新株予約権の行使時の払込金額（円）119,500

新株予約権の行使期間

自平成18年３月１日

至

平成23年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

発行価格

119,500円

及び資本組入額

資本組入額

59,750円

新株予約権の行使の条件（注）

各新株予約権の一部行使はできないこととする。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

るものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場
合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、顧6

問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成16年２月26日開催の定時株主総会決議及び平成16年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。
②

平成17年２月24日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（個）5,220

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,220

新株予約権の行使時の払込金額（円）123,000

新株予約権の行使期間

自平成19年３月１日

至

平成24年２月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

発行価格

123,000円

及び資本組入額

資本組入額

61,500円

新株予約権の行使の条件（注）

各新株予約権の一部行使はできないこととする。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

るものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場
合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成17年２月24日開催の定時株主総会決議及び平成17年６月30日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

7

③

平成18年２月24日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（個）8,520

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,520

新株予約権の行使時の払込金額（円）225,000

新株予約権の行使期間

自平成20年３月１日

至

平成25年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

発行価格

225,000円

及び資本組入額

資本組入額

112,500円

新株予約権の行使の条件（注）

各新株予約権の一部行使はできないこととする。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

るものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場
合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成18年２月24日開催の定時株主総会決議及び平成18年３月29日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

8

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年２月27日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）
新株予約権の数（個）1,800

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）67,448

新株予約権の行使期間

自平成21年６月28日

至

平成26年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

67,448円

価格及び資本組入額

資本組入額

33,724円

新株予約権の行使の条件（注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

るものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
（1）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
（2）新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役はいずれも、権利行使時において当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任した場合、その他諸般の事情を考慮の上当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りではなく、その細目は新株予約権割当契約に定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを承継できるものとします。
（4）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して「新株予約権割当契約」に定めるものとします。
２.

組織再編成行為に伴う新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針は下記のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次の算式により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権の割当日後、付与株式数の変更をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整します（１株未満の端数は切捨て）。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
9

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記の払込価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は行使価額と同額とします。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。
③

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記②記載の資本金等増加限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）上記の他、譲渡による新株予約権の取得の制限、新株予約権の取得条項その他に関して「新株予約権割当契約」に定めるものとします。
②平成19年２月27日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）
新株予約権の数（個）1,850

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,850

新株予約権の行使時の払込金額（円）67,448

新株予約権の行使期間

自平成21年３月１日

至

平成26年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

67,448円

価格及び資本組入額

資本組入額

33,724円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
（1）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
（2）新株予約権者のうち、当社の使用人、及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任した場合、その他諸般の事情を考慮の上当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りではなく、その細目は「新株予約権割当契約」に定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを承継できるものとします。
（4）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して「新株予約権割当契約」に定めるものとします。

10

③平成21年２月26日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）
新株予約権の数（個）616

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

616

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成21年３月25日

至

平成51年３月24日

発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

1円

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が平成50年３月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、平成50年３月25日から平成51年３月24日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
（3）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り本新株予約権を行使できるものとする。ただし、発行要綱に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
２.

組織再編成行為に伴う新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針は下記のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次の算式により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権の割当日後、付与株式数の変更をすることが適切な場合には、当社は合理的な
11

範囲で付与株式数を調整します（１株未満の端数は切捨て）。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記の払込価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は行使価額と同額とします。

②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。
③

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記②記載の資本金等増加限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）上記の他、譲渡による新株予約権の取得の制限、新株予約権の取得条項その他に関して「新株予約権割当契約」に定めるものとします。
旧新株引受権付社債に関する事項は次のとおりであります。
①

第１回無担保社債（新株引受権付）（平成12年９月29日発行）
第２四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）

新株引受権の残高（千円）

676

発行価格（円）

17,976

資本組入額（円）8,988（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成21年３月１日～
平成21年５月31日―

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

4,031,837―

2,471,549

534,42312

（５）【大株主の状況】
平成21年５月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

東京都港区赤坂５－３－１

236,92844.33㈱アサツーディ・ケイ

東京都中央区築地１－１３－１

130,176

24.36

㈱博報堂

東京都港区赤坂５－３－１

45,0008.42㈱東急エージェンシー

東京都港区赤坂４－８－１８

10,0001.87㈱日本経済社

東京都中央区銀座７－１３－２０

4,000

0.75

㈱アイアンドエス・ビービー・ディーオー 東京都中央区晴海１－８－１０

3,430

0.64

㈱テレビ朝日東京都港区六本木６－９－１

1,500

0.28

日本テレビ放送網㈱東京都港区東新橋１－６－１

1,500

0.28

㈱東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂５－３－６

1,500

0.28

㈱フジ・メディア・ホールディングス

東京都港区台場２－４－８

1,500

0.28

435,534

81.49

計

－

（注）上記のほか、自己株式が8,584株あります。

13

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）（注）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,584

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

525,839

525,839

－

－

－

－

－

525,839－

単元未満株式－発行済株式総数

534,423

総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱平成21年５月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

8,584

－

8,584

1.61

－

8,584

－

8,584

1.61

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
12月

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

29,60032,00036,50033,30033,30038,000最低（円）25,01026,50029,80028,20029,62030,200（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

14

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年３月１日から
平成21年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金

5,768,113
5,055,154
99,444
1,033,281△5,604

5,344,279
4,981,095
96,571
383,907△4,925流動資産合計

11,950,389

10,800,928

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

16394,675※1

381,174

744,220
568,849
39,2599,576

364,889
370,620
185,808
9,566

1,361,905

930,885

1,254,340
941,803△130,568

1,502,210
820,898△128,167

2,065,575

2,194,941

3,822,157

3,507,001

15,772,546

14,307,930（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

3,873,151
25,040128,885
884,493
365,224
24,283
7,103
368,439
5,676,621

4,351,213
50,000173,328
431,480
262,858
35,000－209,972
5,513,852

80,012
109,719－
20,142
105,716

122,234
92,26894,397
21,057
1,316

315,589

331,273

負債合計

5,992,211

5,845,125

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,031,837
3,369,621
1,917,123△448,094

3,387,977
2,741,944
2,051,448△447,001

8,870,488

7,734,368△57,685△4,408△61,131△34

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△62,093

評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分※2

125,430
846,509△61,165※2

79,501
710,100

純資産合計

9,780,335

8,462,804

負債純資産合計

15,772,546

14,307,930

17

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

24,307,938
20,724,339
3,583,599

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

3,233,805
349,793

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

7,076
41
8,347
5,129
20,593

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他

4,216
25,00044,79824,92398,938

営業外費用合計

271,448

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益49
1363

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金
その他

13,87546,717
4,692
41,217
26,608
11,253
144,365

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

127,146

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

255,317
12,656
267,973

法人税等合計少数株主損失（△）△160,581
19,754

四半期純利益18

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

12,911,484
10,944,709
1,966,774

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費

1,793,519
173,255

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,825
12
1,573
4,411

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他

2,244
25,000343
33,691
13,77075,050

営業外費用合計

102,616

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

49
49

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
その他

13,875
5,992
25,191
6,102
11,247

特別損失合計62,409

税金等調整前四半期純利益

40,256

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

164,604△20,783

法人税等合計143,821

少数株主損失（△）△82,348

四半期純利益△21,21619

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

127,146
129,748
46,171
3,079
17,451△94,397△459△10,716
4,643△7,117
4,216
44,79860,579602,179
46,158△666,223
424,585△11,908△28,861
691,073小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,524△4,216△224,575
469,806

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入差入保証金の差入による支出
保険積立金の払戻による収入
その他△70,502△157,990△2,700200,000△879,262
8,704△80,128
12,729△71,287△1,040,436

投資活動によるキャッシュ・フロー

20

（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他△24,960△86,664
1,283,130△33,498
16,222△152,515△224

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,001,489

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,022

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

423,837

現金及び現金同等物の期首残高

5,337,297
5,761,134

現金及び現金同等物の四半期末残高21

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間(自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日)

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自平成20年12月１日

至

平成21年５月31日)

１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更㈱博報堂アイ・スタジオにつきましては第１四半期連結会計期間に新たに株式を取得したため、㈱アイメディアドライブにつきましては第２四半期連結会計期間に株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）連結子会社である㈱エルゴ・ブレインズは、平成21年3月25日開催の定時株主総会の決議により、平成21年5月1日に連結子会社である㈱インタースパイアと合併し、同日に商号を㈱スパイアに変更しております。
（２）変更後の連結子会社の数
12社
２．持分法の適用に関する事項の変更（１）持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
イーマネー・マーケティング・ユナイテッド有限責任事業組合につきましては第１四半期連結会計期
間に新たに設立したため、当第２四半期連結累計期間より持分法適用の範囲に含めております。また、㈱アイメディアドライブにつきましては第２四半期連結会計期間に株式を追加取得し子会社化したため、当第２四半期連結累計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
5社
３．会計処理基準に関する事項の変更（１)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
年７月５日

平成18

企業会計基準第９号）を適用し、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は837千円、税金等調整前四半期純利益は8,300千円それぞれ減少しております。

（２)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平

成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これに伴う影響は軽微であります。

22

【簡便な会計処理】（自当第２四半期連結累計期間
平成20年12月１日 至 平成21年５月31日）

１．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している有形固定資産の減価償却については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（自当第２四半期連結累計期間
平成20年12月１日 至 平成21年５月31日）

該当事項はありません。

23

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１

前連結会計年度末(平成20年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

492,697千円※２464,127千円

新株引受権（676千円）は、「新株予約権」に含めて ※２

同左

表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）(自※１

主な販売費及び一般管理費
従業員人件費1,535,281千円(自※１

当第２四半期連結累計期間
平成20年12月１日 至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結会計期間
平成21年３月１日 至 平成21年５月31日)

主な販売費及び一般管理費
従業員人件費867,974千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自※１

当第２四半期連結累計期間
平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年５月31日現在）
現金及び預金有価証券

5,768,113千円
99,444千円

預入期間が３か月を超える定期預金
MMF等以外の有価証券△9,000千円△97,423千円

現金及び現金同等物

5,761,134千円

24

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自至平成21年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)534,423

２．自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)8,584

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
区分

内訳

第１回無担保社債（新株引受権付）
平成16年４月
新株予約権
平成17年７月
新株予約権
提出会社

平成18年４月

（親会社）

新株予約権
平成19年７月
新株予約権（注）１
平成19年７月
新株予約権
平成21年３月
新株予約権
合計

目的となる
株式の種類

当第２四半期連結
会計期間末

当第２四半期連結
会計期間末残高
（千円）

普通株式

3,757

676

普通株式

3,360

－

普通株式

5,220

－

普通株式

8,520

－

普通株式

1,800

53,919

普通株式

1,850

53,655

普通株式

616

17,17925,123

125,430－（注）１．平成19年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

25

平成20年12月１日

区分目的となる株式の種類

内訳

平成13年５月
新株引受権
連結子会社

平成13年11月（㈱エルゴ・

新株引受権

ブレインズ）

平成17年12月
新株予約権
平成18年４月
新株予約権（注）１
合計

目的となる株式の数（株）
当第２四半期連結
会計期間末

当第２四半期連結
会計期間末残高（千円）

普通株式

291,600

－

普通株式

2,300

－

普通株式

92,600－普通株式

56,500－－443,000

－

普通株式

670

－

－

670

－

連結子会社
（㈱スパイス

平成18年４月
新株予約権

ボックス）
合計
平成20年３月
連結子会社

新株予約権（注）２（㈱インター（自己新株予約権）

スパイア）

普通株式

1,074

－

（31)

（－)

平成20年10月
新株予約権（注）３

普通株式

161

－

（12)

（－)

（自己新株予約権）
合計

1,235

－

（43)

（－)

普通株式

200

－

－

200

－

－

連結子会社
（㈱アイメデ

平成20年７月

ィアドライ

新株予約権

ブ）
合計

（注）１．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．平成20年３月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．平成20年10月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年２月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

154,078320

平成20年
11月30日

平成21年
２月27日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項（1）当社は、第１四半期連結会計期間において、平成20年10月29日開催の取締役会における自己株式取得の決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、主にこの影響により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式は33,498千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において448,094千円となっております。
（2）当社は、第１四半期連結会計期間において、新株予約権の行使に伴い、自己株式を処分しております。この結果、主にこの影響により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が32,404千円及び資本剰余金が16,182千円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ448,094千円及び3,369,621千円となっております。

26

（3）当社は、第１四半期連結会計期間において、平成21年２月２日開催の取締役会における第三者割当増資の決議に基づき、新株を発行しました。この結果、主にこの影響により、当第２四半期連結累計期間において、資本金が643,860千円及び資本剰余金が643,860千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ4,031,837千円及び3,369,621千円となっております。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自(自平成20年12月１日

至

平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間

平成21年５月31日)

当社グループの事業は、単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日(自 平成20年12月１日 至 平成21年５月31日)

至

平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に含める割合が90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年５月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）
著しい変動はないため、注記は省略しております。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

27

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

31,711千円

２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
提出会社（親会社）
平成21年３月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

616株

（注）１
付与日

平成21年３月24日
権利行使時において、当社、

権利確定条件

当社の親会社等及び当社の子
会社の取締役、監査役、従業員等であること。（注）２

対象勤務期間権利行使期間自 平成21年３月25日
至 平成51年３月24日

権利行使価格（円）1

付与日における公正な評価

27,888単価（円）（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．但し、「新株予約権割当契約書」に定める特例条件に該当する場合は、
この限りではありません。
３．当第２四半期連結会計期間における付与したストック・オプションの条件変更
該当事項はありません。

28

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成20年11月30日)

16,751.13円

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
１株当たり四半期純損失金額

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

15,936.17円

40円35銭39円4銭 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に38円90銭ついては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
至 平成21年５月31日)

項目（1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

19,754△21,216――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

19,754△21,216

普通株式の期中平均株式数（株）

505,968

525,839

―

―

1,791

―

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権及び新株引受権）（1,791）（ ―）著しい変動はないため、著しい変動はないため、薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなか 概要の記載を省略しており 概要の記載を省略しております。
ます。
った潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

29

（重要な後発事象）(自当第２四半期連結会計期間
平成21年３月１日 至 平成21年５月31日)（連結子会社㈱エルゴ・ブレインズと連結子会社㈱インタースパイアとの吸収合併）
当社の連結子会社である㈱エルゴ・ブレインズと㈱インタースパイアは、それぞれ平成20年12月８日開催の取締役会において、平成21年５月１日を期日として合併することを決議し、同日付をもって合併契約を締結しておりました。当該合併契約に基づき平成21年５月1日、㈱エルゴ・ブレインズと㈱インタースパイアは合併すると共に商号を㈱スパイアに変更いたしました。合併の内容は以下のとおりです。
１．合併の目的㈱インタースパイアは、携帯電話におけるインターネットマーケティング領域で事業を展開し、高い成長力と営業力を持った会社であり、同社と㈱エルゴ・ブレインズが経営統合することにより高い成長性が見込まれる事業領域への展開と、更なる営業力の強化、組織の効率化と強固な財務体質の確保を図るためであります。
２．合併の方法㈱エルゴ・ブレインズを吸収合併存続会社とし、㈱インタースパイアは解散いたしました。
３．合併に際して発行する株式及び割当㈱エルゴ・ブレインズは、合併に際して普通株式13,042,230株を発行しました。また、㈱インタースパイアの
普通株式1株に対して、㈱エルゴ・ブレインズの普通株式478株を割当交付しております。
４．合併比率の算定根拠㈱エルゴ・ブレインズ及び㈱インタースパイアは、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正を期すため、日興コーディアル証券㈱をフィナンシャル・アドバイザーとして任命して、合併比率の算定を依頼し、合併比率算定書を受領しております。両社は、合併比率算定書における算定結果を参考として、協議を重ねた結果、最終的に上記合併比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
なお、日興コーディアル証券㈱は、市場株価法及びディスカウント・キャッシュフロー法を採用し、合併比率の分析・評価を実施しています。
５．合併の期日平成21年５月１日
６．吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容（当該吸収合併後）
資本金：1,308,628千円
事業内容：マーケティング事業、Eコマース事業、モバイルメディア事業、モバイルレップ事業

30

(自

当第２四半期連結会計期間
平成21年３月１日 至 平成21年５月31日)（株式会社アイレップの株式取得（持分法適用関連会社化）及び業務提携に関する基本合意について）
当社は、平成21年６月24日開催の取締役会において、株式会社アイレップの株式を取得し、持分法適用関連会社とすること、及び同社との間で業務提携に関する基本合意書を締結することを以下の通り決議し、平
成21年６月25日に同社株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
１．株式取得の理由
当社及び株式会社アイレップでは、リスティングやアフィリエイトといった広告の需要は、費用と効果の直接的な関係を重視する広告主を中心に今後も伸長するものと考え、さらなる事業拡大の可能性を共同で検討した結果 、両社の資本関係を強化すること、及びリスティング広告にとどまらない事業展開を連携して進めることにより、ネット広告市場における両社の競争力を強化することとしたため、SEM（SearchEngineMarketing）領域のリーディングカンパニーである株式会社アイレップの株式を取得し、持分法適用関連会社とすることといたしました。
２． 持分法適用関連会社となる会社の概要（1）商号

株式会社アイレップ(2）代表者

代表取締役社長（3）所在地

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号（4）設立年月

平成９年11月（5）主な事業内容

検索エンジンマーケティングを中心とするインターネットマーケティング事業（6）資本金の額

535,140千円（平成21年３月31日現在）

紺野俊介（7）最近事業年度における業績の動向（連結）（千円）
2008年９月期

売上高10,216,930

営業利益

482,432

経常利益

486,205

当期純利益

273,363

総資産3,023,377

純資産

1,847,744

３．株式取得の相手先の氏名

高山雅行（現株式会社アイレップ代表取締役会長CEO）４．取得株式数、取得価額及び取得前後の株式の状況（1）異動前の株式数０株（所有割合０％）(2）取得株式数

5,704株（取得価額367,908,000円）（3）異動後の株式数

5,704株（所有割合21％）５．取得年月日

平成21年６月25日

６．業務提携に関する基本合意の内容
具体的な業務提携の内容については、今後両社の間で協議を進め、両社のブランドと営業活動の独自性を保ちつつ、以下の通り進めて参ります。
（1）アフィリエイト広告事業に関する協業の実施（2）クリエイティブ領域やモバイル領域等 、様々な広告周辺領域で事業を展開する当社グループ各社と株式会社アイレップとの共同事業の検討・推進（3）当社が保有するアド・テクノロジーと株式会社アイレップが持つSEM関連テクノロジーの融合による新し
いSEM周辺領域事業の開発・推進31

２【その他】
該当事項はありません。

32

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月15日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宍戸

通孝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川村

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成20年12月１日から平成21年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年
５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成21年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年６月25日に株式会社アイレップの株式を取得し、同社は持分法適用関連会社となった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。