R3.12.21社会福祉連携推進法人制度施行に向けた自治体説明会

資料２

社会福祉連携推進法人の認定等について

厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課

社会福祉連携推進法人の認定等について【目次】（本資料の該当ページ数）

第１ 社会福祉連携推進法人制度創設の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２～P５
第２ 連携推進法人の行う業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６～P16
第３ 連携推進法人に置くべき組織機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17～P31
第４ 連携推進法人の業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P32～P37
第５ 連携推進法人の認定申請等の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P38～P44

別紙１ 貸付業務の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P45～P52
別紙２ 委託募集の特例の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P53～P56
別紙３ 社会福祉連携推進法人定款例 （省略）
別記様式１～９ 各種様式 （省略）1

第１ 社会福祉連携推進法人制度創設の趣旨

2

社会福祉連携推進法人について○ 社会福祉連携推進法人は、①社員の社会福祉に係る業務の連携を推進し、②地域における良質かつ適切な福祉サービスを提供するとともに、③社会福祉法人の経営基盤の強化に資することを目的として、福祉サービス事業者間の連携方策の新たな選択肢として創設。
○ ２以上の社会福祉法人等の法人が社員として参画し、その創意工夫による多様な取組を通じて、地域福祉の充実、災害対応力の強化、福祉サービス事業に係る経営の効率化、人材の確保・育成等を推進。

⇒社会福祉連携推進法人の設立により、同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、規模の大きさを活かした法人
運営が可能となる。
社会福祉連携推進法人（一般社団法人を認定）法人の業務を執行

理事会（理事６名以上・監事２名以上）

事業計画等への意見具申や事業の評価（社員総会・理事会は意見を尊重）

社員総会（法人運営に係る重要事項の議決機関）※ 代表理事１名を選出※ 理事及び監事の要件は、社会福祉法人と同水準（3名以上）※ 原則１社員１議決権※ 議決権の過半数は、社会福祉法人である社員が持つ※ 不当に差別的な取扱いをしないなど、一定の要件を満たす場合であって、社員間の合意に基づき、定款に定める場合は、異なる取扱いも可能【法人運営のポイント】

社会福祉連携推進
評議会※ 社会福祉連携推進区域の福祉の状況の声を反映できる者を必ず入れる
業務に応じて、福祉サービス利用者団体、経営者団体、学識有識者等から構成○ 社会福祉連携推進区域(業務の実施地域。実施地域の範囲に制約なし。)を定め、社会福祉連携推進方針(区域内の連携推進のための方針)を決定・公表○ 社会福祉連携推進業務の実施（以下の６業務の中から全部又は一部を選択して実施）○ 上記以外の業務の実施は、社会福祉連携推進業務の実施に支障のない範囲で実施可（社会福祉事業や同様の事業は実施不可）○ 社員からの会費、業務委託費等による業務運営（業務を遂行するための寄附の受付も可）○ 社員である法人の業務に支障が無い範囲で、職員の兼務や設備の兼用可（業務を遂行するための財産の保有も可）①地域福祉支援業務②災害時支援業務

・地域貢献事業の企画・立案
・地域ニーズ調査の実施
・事業実施に向けたノウハウ
提供 等

・応急物資の備蓄・提供
・被災施設利用者の移送・避難訓練
・BCP策定支援 等③経営支援業務・経営コンサルティング
・財務状況の分析・助言
・事務処理代行 等※ 介護職種に係る技能実習の監理団体は、経営支援業務として行う④貸付業務

会費等を支払い、社員として参画、社員総会において議決権を行使【社員として参画できる法人の範囲】⑤人材確保等業務⑥物資等供給業務

・社会福祉法人である社員に対す・採用・募集の共同実施
る資金の貸付け
・人事交流の調整※ 貸付け毎に所轄庁の認定が必要※ 貸付け原資の提供は、原資提供 ・研修の共同実施
社員(社会福祉法人)の直近３カ ・現場実習等の調整 等
年度の本部拠点の事業活動計算書における当期活動増減差額の平均額が上限※ 貸付け原資は、社会福祉充実財
産の控除対象財産とはならない

認
定
・
指
導
監
督

・紙おむつやマスク等の物
資の一括調達・給食の供給 等

指
定所
都轄
市庁
の（
長都
、道
厚府
生県
労知
働事
大、
臣市
の長
い（
ず区
れ長
か）
）、

社会福祉連携推進業務等を通じた便益を享受※ ２以上の法人が参画し、参画する社員の過半数は社会福祉法人であることが必要
社会福祉を目的
社会福祉事業とする公益事業を社会福祉法人を経営する法人
経営する法人

社会福祉事業等に従事する者の養成機関を経営する法人※ 各法人は、複数の社会福祉連携推進法人に参画することが可能

社会福祉連携推進法人のイメージ（介護施設における人材確保に活用する場合）
社会福祉連携推進法人
大学等福祉・介護人材養成施設への募集活動や合同説明会の開催
合同の職員研修の実施、社員間の人事交流の調整（社員）
特別養護老人ホームＡ

特別養護老人ホームＢ

特別養護老人ホームＣ⇒学生等への訴求力の向上、福祉・介護人材の資質向上、採用・研修コストの縮減が期待

3

社会福祉連携推進法人設立による効果① 複数法人が共同で一定の業務を行うことによるスケールメリットの導入、経営コストの縮減②

複数法人が負担する会費等で運営される事務体制のシェアリング

⑥ 「地域における公益的な取組」の共同実施
等による地域に不足するサービス資源の創出

地域福祉の一層の推進③ 連携推進法人としてのブランディングによる地域住民・求職者への訴求力強化④

個々の社員（社会福祉法人等）の経営基盤強化⑤ 相談窓口間のリファー、空き定員の紹介等他法人が保有するサービス資源の共有

サービス手法、人材育成、新規事業所開設等他法人のノウハウの共有

4

認定通知におけるポイント（認定通知P1～P２）〈連携推進法人制度創設の趣旨〉○ 今後、地域住民の多様な福祉ニーズに対応し、地域共生社会の実現を図っていくためには、・ 関係機関の連携の深化と、・ 人口減少等の地域の在り方の変化を見据えた、社会福祉法人の持続可能な経営の確立
がキーワード。
○ これまの法人間の連携の手法は、・ 個々の法人による自主的な連携、・ 社会福祉協議会を介した連携
・ 合併・事業譲渡があるが、法人間の自主的な連携、社会福祉協議会を介した連携では連携の度合いが弱く、一方で合併・事業譲渡では連携の度合いが強すぎ、中間的な選択肢がないとの指摘。

○ これらを踏まえ、新たな連携の手法の選択肢として、連携推進法人制度を創設することとし、これにより、社会福祉法人を始め、同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、地域特性に応じた創意工夫ある新たなサービスの創出や、福祉人材の確保とともにその働きやすい職場環境の整備、物資調達の効率化など、規模の大きさを活かした多様な取組が促進され、地域福祉の一層の推進、社会福祉法人の経営基盤の強化等に資することを期待。

5

第２ 連携推進法人の行う業務

6

連携推進法人の行う業務①
社会福祉連携推進業務

内容

業務の要件

業務の着眼点業務例①地域福祉支援業務②災害時支援業務③経営支援業務④貸付業務

地域福祉の推進に係る取組を社
員が共同して行うための支援

災害が発生した場合における社
員が提供する福祉サービスの利用者の安全を社員が共同して確保するための支援社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有を図るための支援資金の貸付けを通じた社会福祉事業に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援① 地域福祉の推進に係る取組であること② 当該取組を社員が共同して行うものであること③ 当該取組を連携推進法人が支援するものであること① 災害が発生した場合において、 ① 社員が経営する社会福祉事業
社会福祉事業を経営する社員がの経営方法に関する知識の共有
提供する福祉サービスの利用者を図る取組であることの安全を確保するための取組で② 当該取組を連携推進法人が支あること援するものであること② 当該取組を社員が共同して行うものであること③ 当該取組を連携推進法人が支援すること① 社会福祉法人である社員に対する貸付けであること② 当該貸付けに係る原資は、貸付けを受ける社員以外の社会福祉法人である社員から連携推進法人に対して貸付けを受けたものであることいわゆる「地域における公益的な取組」を含め、社員が行う地域
福祉に関する取組の促進に資する
業務

災害時において、社員が提供する福祉サービスに係る事業継続性の確保や相互支援体制の整備などに資する業務

社員の経営の適正化又は効率化などに資する業務

社会福祉事業の継続に最低限必要と認められる経費であって、社会福祉事業の安定的な運営に必要な施設・設備の改修や職員の人件費等に係る経費の貸付け

・ 地域住民の生活課題を把握するためのニーズ調査の実施
・ ニーズ調査の結果を踏まえた新たな取組の企画立案、支援ノウハウの提供・ 取組の実施状況の把握・分析
・ 地域住民に対する取組の周知・広報・ 社員が地域の他の機関と協働を図るための調整
・ 社員の経営する施設又は事業所の利用者であって、判断能力が不十分なもの等に対する法人
後見

・ 災害時支援ニーズの事前把握
・ いわゆる業務継続計画の策定
や避難訓練の実施
・ 被災した社員の経営する施設等に対する被害状況調査の実施
・ 被災施設等に対する応急的な物資の備蓄・提供
・ 被災施設等の利用者の他施設への移送の調整・ 被災施設等で不足する人材の応援派遣の調整・ 地方公共団体との連絡・調整

・ 社員に対する経営ノウハウ等
に関するコンサルティングの実
施
・ 賃金テーブルの作成等人事・給与システムに関するコンサル
ティングの実施・ 社員の財務状況の分析・助言
・ 社会福祉法人会計に関する研修の実施等適正な財務会計の構築に向けた支援・ 社員の特定事務に関する事務処理の代行
・ 社員の施設等における外国人
材の受入れ支援（介護職種に係る技能実習の監理団体として行う業務に限る。）

7

連携推進法人の行う業務②
社会福祉連携推進業務

内容

業務の要件

業務の着眼点

業務例

その他業務⑤人材確保等業務⑥物資等供給業務

社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援及びその資質の向上を図るための研修

社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資の供給

社会福祉連携推進業務以外の業務であって、社会福祉連携推進業務に関連するもの（例：社員以外に社会福祉連携推進業務と同様の役務を提供する場合
や、広く社会一般を対象とした調査研究・出版等の業務を行う場合
等）

・ 社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援
or・ 社員が経営する社会福祉事業の従事者の資質の向上を図るた
めの研修① 社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資であること② 当該設備又は物資を連携推進
法人が供給すること・ その他業務を行う場合は以下の要件を満たすことが必要。
① その他業務の事業規模が連携推進法人全体の事業規模の過半に満たないものであること② その他業務を行うことによって社会福祉連携推進業務の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること③ 社会福祉事業その他社会福祉を目的とする福祉サービス事業でないこと社員が提供する福祉サービスの
社員の物資調達に係る費用の効
従事者の確保、その職場への定着、 率化、事務負担の軽減などに資す
資質の向上などに資する業務
る業務
・ 社員合同での採用募集
・ 出向等社員間の人事交流の調整・ 賃金テーブルや初任給等の社員間の共通化に向けた調整
・ 社員の施設等における職場体
験、現場実習等の調整
・ 社員合同での研修の実施
・ 社員の施設等における外国人
材の受入れ支援（経営支援業務
である介護職種に係る技能実習の監理団体として行う業務を除く。）

・ 紙おむつやマスク、消毒液等の衛生用品の一括調達
・ 介護ベッドや車いす、リフト等の介護機器の一括調達
・ 介護記録の電子化等ICTを活用したシステムの一括調達
・ 社員の施設等で提供される給食の供給

8① 地域福祉支援業務のイメージ○ 社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進業務として行う「地域福祉の推進に係る取組を社員が共同して行うための支
援」は、・ 地域住民の生活課題を把握するためのニーズ調査の実施
・ ニーズ調査の結果を踏まえた新たな取組の企画立案、支援ノウハウの提供
・ 取組の実施状況の把握・分析
・ 地域住民に対する取組の周知・広報・ 社員が地域の他の機関と協働を図るための調整等の業務が該当する。
地域住民が抱える課題（ひきこもり、8050問題、買い物難民等）（自治体等）

ニーズ調査の実施

 例えば月に１回、過疎地の高齢者と園児との交流を行うとともに、都市部のショッピングモールに、買い物支援を行う取組を企画

地域課題・その対応方針の共有

新たな取組の企画立案

社会福祉連携推進法人
 取組に参加する社員 取組の実施場所
 取組を行うスタッフ
 取組の運営資金（社員）
社会福祉法人Ａ

社会福祉法人Ｂ

特別養護老人ホーム、
デイサービス

障害者就労支援事業

送迎車両、運転手の提供

付添職員の派遣

社会福祉法人Ｃ
保育所

NPO
法人Ｄ

NPO
法人Ｅ

交流会の場所の提供

物品の
提供

付添職員
の派遣

 各社員の役割
等を調整※ 社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の実施に係る責務については、社会福祉連携推進法人を介してこうした取組を行うことにより、その責務を果たしたことになる。

取
組
に
関
す
る
助
言

地域における公益的な取組

新たな取組の実践

社会福祉連携推進法人の社員による新たな取組の実践により、地域福祉の充実に繋がる※ 地域の福祉ニーズを踏まえつつ、社会福祉連携推進法人が社員である社会福祉法人等を支援する一環で、制度として確立され、定型化・定着している社会福祉事業を除き、社会福祉関係の福祉サービスを行う場合については、以下の要件をいずれも満たせば、地域福祉支援業務に該当することとする。
ア 社会福祉連携推進法人と社員の両方が当該福祉サービスを提供していること
イ 社会福祉連携推進法人から社員へのノウハウの移転等を主たる目的とするなど、社会福祉連携推進法人が福祉サービスを実施することが社員への支援にあたること※ 上記に該当する場合であっても、社員である法人の経営に影響を及ぼすことのないよう、社会福祉連携推進法人が多額の設備投資等を必要とする有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅等の入居系施設を運営することは、地域福祉支援業務には該当しないものとする。

9

② 災害時支援業務のイメージ○ 社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進業務として行う「災害が発生した場合における社員が提供する福祉サービスの利用者の安全を社員が共同して確保するための支援」は、・ ニーズの事前把握
・ BCPの策定や避難訓練の実施
・ 被災施設に対する被害状況調査の実施
・ 被災施設に対する応急的な物資の備蓄・提供
・ 被災施設の利用者の他施設への移送の調整
・ 被災施設で不足する人材の応援派遣の調整
・ 地方自治体との連絡・調整等の業務（※）が該当する。

地方自治体
関係団体等

社会福祉連携推進法人

連絡・調整により対策の調和に努める②物資の供給

調整

調整
被害状況
調査

※ 社員ではない地域の被災者に対する支援
活動は、地域福祉支援業務として行う。
※ 感染症対策は災害時支援業務に該当する。

③利用者の移送①応援職員の派遣

（社員）
障害者
支援施設Ａ

【被災】
特別養護老人ホームＢ

特別養護老人ホームＣ

福祉サービス利用者の安心・安全確保、災害時の事業継続の強化に繋がる
10

③ 経営支援業務のイメージ○ 社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進業務として行う「社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有を図るための支援」は、・ 社員に対する経営ノウハウ等に関するコンサルティングの実施
・ 賃金テーブルの作成等人事・給与システムに関するコンサルティングの実施
・ 社員の財務状況の分析・助言
・ 社会福祉法人会計に関する研修の実施等適正な財務会計の構築に向けた支援
・ 社員の特定事務に関する事務処理の代行等の業務が該当する。

社員に対する
コンサルティング依頼

社会福祉連携推進法人

各社員の
事務処理を
代行

各社員から
事務処理
代行の
委託料

財務会計の
専門家

社員のノウハウを踏まえた助言共有 新たに施設の建設を考えているが、新規開設のノウハウがない。

（社員）
ICT等を活用した
先駆的な経営ノウハウ

新規施設の開設ノウハウ

社会福祉法人A

社会福祉法人B 小規模なため、事務処理体制を効率化したい。

社会福祉法人C

財
務
状
況
の
分
析
・
助
言

社会福祉法人D

福祉サービス事業者の経営の安定確保が期待
11

④ 貸付業務のイメージ○【認定所轄庁】○ 以下のような内容を合意する。
（１）貸付対象社員の事業計画（貸付金額、使途、返済スケジュール等）（２）貸付対象社員における予算・決算等の重要事項の承認方法（３）返済の延滞時や不能時の取扱い 等認定に当たっては、貸付けの内容について、
必要に応じ貸付原資提供社員及び貸付対象社
員の所轄庁等に対して情報提供・意見照会。

認定

③
④

○

社会福祉連携推進方針に合意内容を反映
社会福祉連携推進方針の認定申請

貸付金の返済は、３年を上限に当事者間の合意により、期限を設定。

※ あらかじめ社会福祉連携推進法人の理事会・社員総会の承認要○○

貸付原資の提供は、直近３カ年度の本部拠点の事業活動計算書における当期
活動増減差額の平均額を上限。

【社会福祉連携推進法人α】⑥ 社会福祉連携推進法人から貸付対象社員への貸付け（金銭消費貸借契約の締結）【貸付金】※

貸付金を活用した基金の造成は不可⑤ 貸付原資提供社員から社会福祉連携推進法人への貸付け（金銭消費貸借契約の締結）

社会福祉法人A（貸付原資提供社員）

社会福祉法人B（貸付原資提供社員）①

社会福祉連携推進
法人は貸付金の使用状況等を確認。

⑦

社会福祉法人C（貸付原資提供社員）貸付金の使用状況の報告

貸付けの実行

社会福祉法人D（貸付原資提供社員）

貸付けの内容等に関する当事者間での合意② 当事者の内部機関における意思決定

社会福祉法人β（貸付対象社員）○

複数の社会福祉連携推進法人から同時に貸付けを受けることはできない。

【貸付金の使途のイメージ】
施設・事業所に供する建物の修繕、軽微な改修

従業員の採用、処遇改善
に係る費用

12

⑤ 人材確保等業務のイメージ○ 社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進業務として行う「社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援及びその資質の向上を図るための研修」は、
・ 社員合同での採用募集
・ 出向等社員間の人事交流の調整
・ 賃金テーブルや初任給等の社員間の共通化に向けた調整
・ 社員の施設における職場体験、現場実習等の調整
・ 社員合同での研修の実施
・ 社員の施設における外国人材の受け入れ支援等の業務（※）が該当する。
※介護職種に係る技能実習の監理団体については、経営支援業務として行う。

１

大学等福祉・介護人材養成施設への募集活動

２

合同説明会の開催

３

求人募集広告・求人
情報誌への掲載

社員の職員募集の調整

社会福祉連携推進法人

職員募集の委託

合同の職員研修の実施
賃金テーブル等の共通化に向けた調整（社員）
特別養護老人ホームＡ

特別養護老人ホームＢ

特別養護老人ホームＣ

学生等求職者への訴求力の向上、福祉・介護人材の資質向上、採用・研修コストの縮減が期待

13

⑥ 物資等供給業務のイメージ○ 社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進業務として行う「社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資の供給」は、
・ 紙おむつやマスク、消毒液等の衛生用品の一括調達
・ 介護ベッドや車いす、リフト等の介護機器の一括調達
・ 介護記録の電子化等ICTを活用したシステムの一括調達
・ 社員の施設で提供される給食の供給等の業務が該当する。

介護記録等のシステムを一括調達

スケールメリットを活かし、設備・物資を一括調達給食センター

社会福祉連携推進法人
調達要望

（社員）

調達したものを社員に配分

特別養護老人ホームＡ

有料老人ホームＢ

各社員に
給食の提供

各社員から
委託料

特別養護老人
ホームＣ

設備・物資の大量購入による調達コストの縮減が期待

14

⑦ 社会福祉連携推進業務以外の業務○ 社会福祉連携推進法人は、社会福祉連携推進業務の遂行に支障がない範囲において、以下の要件を満たす社会福祉連携推進業務に関連する業務を行うことは可能とする。
① 当該業務の事業規模が社会福祉連携推進法人全体の事業規模の過半に満たないものであること② 当該業務を行うことによって社会福祉連携推進業務の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること③ 法第132条第４項に基づき、社会福祉事業を実施できないこととされており、社会福祉事業には該当しない社会福祉関係の事業についても、例外的に地域福祉支援業務として行われる場合を除き、実施できないこと※ 対象者を社員の従業員の家族に限定しているサービスは、社会福祉事業ではなく、社員による従業員への福利厚生の一環と整理できるため、人材確保等業務として実施可能である。

全体事業費

社会福祉連携推進業務に係る事業費① 当該業務の事業規模が社会福祉連携推進法人
全体の事業規模の過半に満たないものであること（50％）② 当該業務を行うことによって社会福祉連携推進業務の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること

社会福祉連携推進業務以外の業務（社会福祉連携推進業務に関連する業務に限る。）に係る事業費③ 社会福祉事業には該当しない社会福祉関係の事
業についても、同様に実施
できないこと15

認定通知におけるポイント（認定通知P3～P9）〈連携推進法人の行う業務〉○ 連携推進法人になるためには、社会福祉連携推進業務（６業務）のうち、少なくとも１以上の業務を行うことが必要。
○ 連携推進法人は、社会福祉事業を行うことができない。
○ 連携推進法人が行う社会福祉連携推進業務の具体的内容については、認定通知の規定を満たし、かつ関係法令に抵触しない範囲で、その創意工夫に基づき、多様な取組を自由に行うことが可能。

〈地域福祉支援業務〉○ 地域福祉支援業務については、原則として社会福祉事業及び社会福祉を目的とする福祉サービスを行うことはできない。
ただし、例外的に、地域の福祉ニーズを踏まえつつ、連携推進法人が社員を支援する一環で、社会福祉を目的とする福祉サービス（社会福祉事業を除く。）であって、先駆的なものや地域における供給量が著しく不足するもの等を行う場合については、
以下の要件をいずれも満たせば、実施可能。
① 連携推進法人と社員の両方が当該福祉サービスを提供していること② 連携推進法人から社員へのノウハウの移転等を主たる目的とするなど、連携推進法人が福祉サービスを実施することが社員への支援に当たること〈災害時支援業務〉○ 災害時支援業務には、感染症の発生等の危機的状況への対処も含まれる。
〈その他業務〉○ その他業務については、その内容に特段の制約はないが、連携推進法人の社会的信用を傷つけるおそれのあるもの又は投機的なものは不適当。加えて、その他業務から得られた収益は、社会福祉連携推進業務に充当。

16

第３ 連携推進法人に置くべき組織機関

17

連携推進法人に置くべき組織機関【 社 員 総 会 】 （社会福祉連携推進法人に関する事項の決議）

意見具申
（
社
会
福
祉
連
携
推
進
業
務
の
実
施
状
況
等
に
関
す
る
諮
問
）

【
社
会
福
祉
連
携
推
進
評
議
会
】

社員

説明

選任、解任

（求めに応じ）

開催日時・
議案等の
決定

報告

理事
選定、解職

（求めに応じ）

監事【 理 事 会 】 （業務執行）
・・・

説明

選任、解任

・・・

監査

会計監査人
（一定規模以上の法人のみ必置）

招集

代表理事

18

社員・社員総会○

社員総会は、社団の構成員たる社員の全員をもって構成される会議体であって、連携推進法人の管理・運営等に関する決議を行う意思決定機関として位置付けられる。

○

ただし、連携推進法人は、一般法人法上の「理事会設置一般社団法人」に該当することから、日常の業務執行の決定権限等については、理事会が担い、社員総会から一定の権限の分配が行われることとなる。

○

社員総会の決議事項は、一般法人法に規定する事項及び定款で定めた事項に限定される（一般法人法第35条第2項）とともに、一般法人法上、社員総会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、効力を有しない（同条第4項）。
【社員に参画できる者の範囲】
・ ①社会福祉法人、②社会福祉法人以外の社会福祉事業を経営する法人、③その他社会福祉を目的とする福祉サービス事業を経営する法人、④社会福祉事業等従事者を養成する機関を経営する法人のいずれか

社員

・・・・・
○社員総会の招集請求○議案等の提案

社員総会
・・・・・

社会福祉法人における評議員会とは異なり、代理出席、書面による議決権行使
が可能。

43条②〉

・

○説明
○社員総会の招集(理事)

理事【社員の権限（主なもの）】
・ 総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する社員による社員総会の招集請求（遅滞なく招集手続が行われない場合等は、裁判所の許可を得て自ら招集が可能）〈一般法人法第37条〉
・ 総社員の議決権の30分の１以上の議決権を有する社員による議題提案権（議題提案権の行使は、社員総会の６週間前まで）〈一般法人法第○理事・監事・会計監査人の選任・解任○理事・監事の報酬決定

監事

会計監査人

議案提案権（議題の範囲内で議案の提案が可能）〈一般法人法第44条〉【その他社員に関する留意事項】
・ 社員及び議決権の過半数は社会福祉法人であること
・ ２以上の法人が社員として参画していること 等【社員総会の権限（主なもの）】
・理事、監事、会計監査人の選任・解任
・社員の除名、定款の変更、計算書類の承認、役員の報酬の決定 等※ 社員の除名、監事の解任、定款の変更等については2/3の多数による決議が必要※ 報酬の決定は、定款に額が定められていないときに限る。
19

認定通知におけるポイント①（認定通知P10～P11）【社員】〈社員の役割〉○ 社員は、連携推進法人に対し、会費等を負担し、議決権の行使等を通じて法人の運営に参画。
〈社員に参画できる者の範囲〉○ 社員の参画できる者の範囲については、以下のとおり。
① 社会福祉法人
② 社会福祉事業を経営する法人（①に該当する法人を除く。）③ 介護保険法に規定する居宅介護支援事業や老人福祉法に規定する有料老人ホームを経営する事業等、社会福祉を目的とする福祉サービス事業を経営する法人（①及び②に該当する法人を除く。）④ 介護福祉士養成施設や社会福祉士養成施設、保育士養成施設、初任者研修実施機関等、社会福祉事業等従事者を養成する機関（学校を含む。）を経営する法人（①から③までに該当する法人を除く。）〈その他社員に関する留意事項〉○ 法人格の種別は問わない。
○ 地方公共団体は、社員となることができない。
○ 社員の過半数は、社会福祉法人でなければならない。
○ 社員の最低数は２。ただし、社会福祉法人以外の法人が参画する場合は、社会福祉法人が過半数でなければならないため、３以上。
○ １の法人が複数の連携推進法人の社員となることを妨げない。

20

認定通知におけるポイント②（認定通知P11～P13）【社員総会】〈社員総会の役割〉○ 社員総会は、法人運営に係る重要事項の意思決定機関との位置付け。
〈議決権〉○ 社員総会における議決権は、原則として、１社員１議決権。
○ 連携推進法人の適切かつ効果的な運営を推進する観点から、以下の要件を全て満たす場合には、定款の定めるところにより、原則とは異なる取扱いとすることも可能。
① 社会福祉連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないこと② 社員が連携推進法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いをしないこと③ １の社員に対し、総数の半数を超える議決権を配分しないこと○ 社員である社会福祉法人の議決権が総社員の議決権の過半数を占めていることが必要。
〈社員総会の運営〉○ 社員総会の開催、運営等については、一般法人法のルールによる。

21

代表理事・理事① 代表理事の職務及び権限等○ 代表理事は、社員総会及び理事会で決議された事項等について、連携推進法人の対内的・対外的な業務執行権限を有する。また、法人の業務に関し、一切の裁判上又は裁判外の行為をなすことができ、法人の代表権を有する。
○ 代表理事は、3か月に1回以上（定款で、毎会計年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上とすることが可能）、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。※業務執行理事も同様② 業務執行理事の職務及び権限等○ 代表理事以外に連携推進法人の業務を執行する理事として業務執行理事を理事会で選定することが可能。業務執行理事は、代表理事とは異なり代表権はない。
③ ①及び②以外の理事の職務及び権限等○ 代表理事及び業務執行理事以外の理事は、理事会における議決権の行使等を通じ、法人の業務執行の意思決定に参画するとともに、代表理事や他の理事の職務の執行を監督する役割を担うこととなる。

社員総会
理事の選任・解任
報酬の決定（定款に額が定められていないとき）

説明
招集

理事

【理事の責任（主なもの）】
・法人に対する損害賠償責任〈一般法人法第111条〉
・第三者に対する損害賠償責任〈一般法人法第117条〉
・特別背任罪、贈収賄罪〈社会福祉法第155条、第156条〉

理事会の招集理事会
代表理事の選定、代表理事の職務執行の監督

職務執行状況の報告

代表理事（、業務執行理事）
選定・解職の認可申請

認定所轄庁【理事の義務（主なもの）】
・善管注意義務、忠実義務〈一般法人法第64条、第83条〉
・競業・利益相反取引の制限〈一般法人法第84条〉
・社員総会における説明義務〈一般法人法第53条〉
・監事に対する報告義務〈一般法人法第85条〉

選定・解職の認可【代表理事の権限】
・法人の代表、業務の執行〈一般法人法第77条、第90条、第91条〉【代表理事の義務（主なもの）】
・理事会への職務執行状況の報告義務〈一般法人法第91条②〉【代表理事の選定・解職】
・選定・解職に当たって認定所轄庁の認可が必要〈社会福祉法第142条〉 22

認定通知におけるポイント（認定通知P13～P14）【代表理事・理事】〈代表理事・理事の役割〉○ 理事は、連携推進法人の業務を執行するとともに、理事会を構成。代表理事は、連携推進法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
〈代表理事・理事に関する留意事項〉○ 理事は６人以上置き、このうち代表理事を１人選任。
○ 理事は、社員総会の決議により、選任・解任され、代表理事は、理事会において、理事の中から選定・解職する。なお、代表理事の選定・解職は認定所轄庁の認可が必要。
○ 理事には、「社会福祉連携推進業務について識見を有する者」及び「社会福祉連携推進区域における福祉サービスに関す
る実情に通じている者」をそれぞれ含む必要。

○ 理事は、同一の連携推進法人の監事又は社会福祉連携推進評議会の構成員を兼ねることはできない。
○ 理事のうちに、以下の各理事の特殊関係者が３人を超えて含まれず、さらに理事及びその特殊関係者が理事総数の１／３を超えて含まれない。
① 当該理事の配偶者② 当該理事の三親等以内の親族③ 当該理事と事実上婚姻関係と同様の事情にある者④ 当該理事の使用人⑤ 当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者⑥ ④及び⑤に掲げる者の配偶者⑦ ③から⑤までに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの○ 理事のうち、同一法人出身者は、理事総数の１／３（社員の数が２の場合は１／２）を超えてはならない。

○ 理事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで。ただし、任期の短縮、再任は可能。

23
23

理事会
○ 理事会は、全ての業務執行の決定や理事の職務執行の監督を行う。
○ 法律又は定款に定める社員総会の決議事項以外の事項については、社員総会に諮る必要はない。
① 理事会の職務(ア) 業務執行の決定(イ) 理事の職務執行の監督(ウ)代表理事の選定および解職② 理事に委任することができない事項
重要な財産の処分及び譲り受け等一般法人法第90条第４項に列挙されている事項の決定については、理事に委任することができない。

社員総会
説明
招集

理事の選任・解任
報酬の決定（定款に額が定められていないとき）理事
社会福祉法人と同様、代理出席、書面議決は不可（「決議の省略」の手続は可）

理事会の招集理事会

代表理事の選定、理事の職務執行の監督【理事会の権限（主なもの）】
・法人の業務執行の決定〈一般法人法第90条〉
・理事の職務の執行の監督、代表理事の選定及び解職・利益相反取引の承認、計算書類・事業報告の承認※ 以下の重要事項の決定は理事に委任できない。
① 重要な財産の処分及び譲受け② 多額の借財③ 重要な使用人の選任及び解任④ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑤ 内部管理体制⑥ 定款の定めに基づく役員等の責任の免除

職務執行状況の報告

代表理事（、業務執行理事）24

認定通知におけるポイント（認定通知P15）【理事会】〈理事会の役割〉○ 理事会は、業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、代表理事の選定及び解職を担う。

〈理事会の運営〉○ 理事会の開催、運営等については、一般法人法のルールによる。（社会福祉法人における理事会と同様。）

25

監事○ 監事は、理事の職務の執行を監査するために、各種の権限が付与され、また義務が課される。
○ 監事の権限は各監事が独立して行使でき、義務は各監事がそれぞれ負う。

【監事の権限（主なもの）】
・理事の職務執行の監査、監査報告の作成〈一般法人法第99条

社員総会

説明
議案等の調査①〉

監事の選任・解任
報酬の決定

監事
職務執行の
監査、
事業の報告
要求、
行為の差し
止め請求

出席、
招集請求

理事会

・計算書類等の監査〈一般法人法第124条①〉
・理事・使用人に対する事業の報告要求、業務・財産の状況調査〈一般法人法第99条②〉
・理事会の招集請求〈一般法人法第101条②・③〉
・理事の行為の差止め請求（法人に著しい損害が生ずる
おそれがあるとき）〈一般法人法第103条〉
・会計監査人の解任〈一般法人法第71条〉【監事の義務（主なもの）】
・善管注意義務（→理事と同様） 〈一般法人法第64条〉
・理事会への出席義務〈一般法人法第101条①〉
・理事会への報告義務（理事の不正行為又はそのおそれ、法令・定款違反、著しく不当な事実があるとき）〈一般法
人法第100条〉

・社員総会の議案等の調査・報告義務（報告義務については法令・定款違反又は著しく不当な事項がある場
合）〈一般法人法第102条〉
・社員総会における説明義務（→理事と同様）〈一般法人法第
53条〉

理事

【監事の責任】
・損害賠償責任、刑事罰等、いずれも理事と同様。

26

認定通知におけるポイント（認定通知P15～P16）【監事】〈監事の役割〉○ 監事は、理事の職務執行を監査し、監査報告を作成。
〈監事に関する留意事項〉○ 監事は、社員総会の決議により、選任・解任。
○ 監事は、２人以上置く。
○ 監事には、「財務管理について識見を有する者」を含む必要。
○ 監事は、同一の連携推進法人の理事又は職員、社会福祉連携推進評議会の構成員を兼ねることができない。
○ 監事のうちに、以下の役員の特殊関係者が含まれてはならない。
① 当該役員の配偶者② 当該役員の三親等以内の親族③ 当該役員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者④ 当該役員の使用人⑤ 当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者⑥ ④及⑤に掲げる者の配偶者⑦ ③か⑤までに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの○ 監事のうち、同一法人出身者が含まれず、かつ理事との同一法人出身者は１人まで。
○ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで。ただし、任期の短縮、再任は可能。
27

会計監査人○ 会計監査人（公認会計士又は監査法人）は、計算書類等の監査を行う。
○

会計監査人を置く、大規模な連携推進法人では、計算書類等は、理事会の承認を受ける前に、監事と会計監査人による二重の監査を受けることになる。ただし、会計監査人による計算書類等の監査が適正に行われているときは、監事は計算書類等の監査を省略できる。

【会計監査人の権限（主なもの）】
・計算書類等の監査、会計監査報告の作成〈一般法人法第社員総会

107条①、第124条②〉

・会計帳簿等の閲覧・謄写、理事・使用人に対する会計に関する報告要求〈一般法人法第107条②〉
・定時社員総会における意見の陳述（計算書類の適合性について監事と意見が異なる場合）〈一般法人法第109条

会計監査人の
選任・解任

①〉

意見の
陳述
（監事
と意見
が異な
る場合
等）

監事

報告
（求め
があっ
たとき
等）

会計監査人
※

会計監査人
の解任

【会計監査人の義務（主なもの）】
・善管注意義務（→理事と同様）〈一般法人法第64条〉
・監事への報告義務（理事の不正行為、法令・定款違反の重大な事実を発見したとき、監事からの求めがあったとき）〈一般法人法第108条①〉
・定時社員総会における意見の陳述（会計監査人の出席を求める決議があったとき）〈一般法人法第109条②〉【会計監査人の責任】
・損害賠償責任については理事と同じ。刑事罰については、贈収賄罪は適用あり。

会計監査人の設置が義務付けられる法人は、前年度の決算における法人単位事業活動計算書中の「サービス活動増減の部」の「サービス活動収益計」が30億円を超
28える法人又は法人単位貸借対照表中の「負債の部」の「負債の部合計」が60億円を超える法人である。

認定通知におけるポイント（認定通知P16～P18）【会計監査人】〈会計監査人の役割〉○ 会計監査人は、一定以上の規模を有する連携推進法人が作成する計算書類及びその附属明細書並びに財産目録を監査し、会計監査報告を作成。
〈会計監査人の設置義務対象法人の基準〉○ 会計監査人の設置義務対象法人は、次のいずれかに該当するもの。
① 損益計算書中の「サービス活動収益」が30億円を超えること② 貸借対照表中の負債の部に計上される額の合計額が60億円を超えること〈会計監査人に関する留意事項〉○ 会計監査人は、１人以上置く。
○ 会計監査人は、社員総会の決議により、選任・解任。
また、監事は、一般法人法第71条の規定により、会計監査人が以下のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、
当該会計監査人を解任することができる。
① 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき② 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき③ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき○ 会計監査人は、公認会計士又は監査法人。
○ 会計監査人は、同一の連携推進法人の役員、職員又は社会福祉連携推進評議会の構成員を兼ねることができない。
○ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで。なお、当該定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時社員総会において再任されたものとみなされる。
29

社会福祉連携推進評議会○

社会福祉連携推進評議会は、連携推進法人の運営に地域ニーズを反映するなどのため、必置の意見具申・業務評価機関として位置付けられ、理事会の決議に基づき、代表理事が招集して開催する。

評議会の意見を最大限尊重。

社員総会
構成員の選任・解任

意見具申・業務評価

社会福祉連携
推進評議会

・・・・・

【社会福祉連携推進評議会の権限（主なもの）】
・理事会又は社員総会において意見具申を行うこと

意見具申・業務評価

招集の決定【社会福祉連携推進評議会の構成員】
・評議会の構成員は、連携推進法人が実施する業務の種類に応じ、福祉サービスを受ける立場にある者、
社会福祉に関する団体、学識経験を有する者を始め、幅広い視点から、中立公正な立場で、意見を述べることができるようにしなければならないこと
・社会福祉連携推進区域における福祉サービスに関す
る実情に通じている者を必ず加えること① 貸付を受けた社員が予算の決定又は変更等を行う場合の連携推進法人による承認の適否〈社会福祉法第127条第５号ヘ（２）〉② 事業計画の内容③ 社会福祉連携推進法人の構成員の定数の変更 等
・連携推進法人の業務評価を行うこと〈社会福祉法第127条第５号ヘ（３）〉

理事会
評議会の意見を最大限尊重。

30

認定通知におけるポイント（認定通知P18～P19）【社会福祉連携推進評議会】〈社会福祉連携推進評議会の役割〉○ 社会福祉連携推進評議会は、連携推進法人の意見具申・評価機関として、理事会の決議に基づき代表理事が招集。
〈社会福祉連携推進評議会に関する留意事項〉○ 社会福祉連携推進評議会の構成は、連携推進法人が実施する社会福祉連携推進業務の種類に応じ、福祉サービスを受ける立場にある者、社会福祉に関する団体、学識経験を有する者を始め、幅広い視点から、中立公正な立場で、連携推進法人に対して意見を述べることができるようにする。その際、構成員には、社会福祉連携推進区域における福祉サービスに関する実情に通じている者を必ず加える。
○ 社会福祉連携推進評議会の構成員の選任・解任は、社員総会の決議により行う。
○ 社会福祉連携推進評議会の構成員は、３人以上置く。
○ 社会福祉連携推進評議会の構成員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで。ただし、再任は可能。
○ 社会福祉連携推進評議会は、以下の①から④までに掲げる事項につき、審議を行い、必要に応じ社員総会及び理事会において意見具申が可能。
① 貸付対象社員が予算の決定又は変更等を行うにつき、連携推進法人による承認の適否② 連携推進法人の事業計画の内容③ 社会福祉連携推進評議会の構成員の定数の変更④ 構成員の過半数の賛成により、社員総会又は理事会において意見を述べる必要があるとされた事項○ 社会福祉連携推進評議会は、以下の①から③までに掲げる事項につき、審議を行い、業務評価を行わなければならない。
また、その結果については、必要に応じ社員総会及び理事会において意見具申が可能。
① 社会福祉連携推進方針に照らした個々の業務の実施状況・費用対効果② 連携推進法人の事業報告の内容③ 連携推進法人の運営の全体評価

31
31

第４ 連携推進法人の業務運営

32

連携推進法人の業務運営○ 会費等により、業務を実施。
そ
の
他
業
務
か
ら
得
ら
れ
た
収
益
は
社
会
福
祉
連
携
推
進
業
務
に
充
当

○ 会費等により、理事会、社員総会等を運営。
※ 関係者に対する特別の利益供与は禁止。
（社会福祉法第132条②）

社会福祉連携推進業務（理事会）（社員総会）（社会福祉連携推進評議会）

その他業務※ 社員以外に対する役務の提供や、広く社会一般を対象とした調査研究・出版等の事業が考えられる。

【連携推進法人】○ 社員から会費等を徴収。

○ 会費等により、事務職員や事務室を確保。

※ 会費等の使途及び金額は社員総会において決議が必要。

※ 社員の法人の事業に支障のない範囲で兼務・共用可。

入会金※ 連携法人立ち上げ費用等

会費※ 法人の事務局運営費用等

委託費※ 特定の事業の運営費用等

会費等の支払義務（一般法人法第27条）

社員A

社員B
連携推進法人の社員である
旨を明示（社会福祉法第13３条）

社員C

社会福祉連携推進業務の実施、会計処理、役員報酬等基
準の策定、計算書類等の作成、備置き・閲覧、情報公表等

33

社会福祉連携推進法人の作成書類
書類

定款
社会福祉連携推進方針
貸借対照表
損益計算書
事業報告
附属明細書
監査報告
財産目録
役員等名簿
社員名簿

役員報酬等基準
事
業
の
概
要
等

現況報告書

作成

備置き・閲覧

○○（一般法人法10）（一般法人法14＋法34の２）○○（法126）（認定通知）

毎会計年度の
届出

×
×

公表

○
（法59の２）○（認定通知）○○○○（一般法人法123）（一般法人法129＋法45の32）（法59）（法59の２）

○

○

○

○

（一般法人法123）（一般法人法129＋法45の32）（法59）（法59の２）○○○（一般法人法123）（一般法人法129＋法45の32）

（法59）

○

○

○

（一般法人法123）（一般法人法129＋法45の32）

（法59）

○

○

○

（一般法人法99）（一般法人法129＋法45の32）

（法59）

○

○

○

（法45の34）（法45の34）

（法59）

○

○

（法59）

（法59の２）

×

×

○

○

○

○

（法45の34）（法45の34）（法59）（法59の２）

○

○

○

○

（法45の34）（法45の34）（法59）（法59の２）

社会福祉連携推進評議会

○

○

○

○

による業務の評価結果（法127＋認定通知）（法45の34）（法59）（法136）

事業計画

△

○

○

（定款上定めがある場合のみ）（法45の34）（法59）※ 毎会計年度、公表（法第144条の規定により準用される第59条の２第１項第３号）※ 毎会計年度、公表（法第144条の規定により準用される第59条の２第１項第３号）

×○○

連携推進方針変更の都度、公表

×（法45の34）（一般法人法32）

※

×

○
○

※ 定款変更の都度、公表（法第144条の規定により準用される第59条の２第１項第１号）

×（法45の34）（一般法人法31）

備考

×※ 毎会計年度、公表（法第144条の規定により準用される第59条の２第１項第３号）※ 住所情報を除く、社員の一覧等については、事業の概要等の項目に位置付け、公表。
※ 社員総会の承認を受ける都度、公表（法第144条の規定により準用される第59条の２第１項第２号）※ 毎会計年度、公表（法第144条の規定により準用される第59条の２第１項第３号）※ 毎会計年度、公表（法第144条の規定により準用される第59条の２第１項第３号）※

備置き・閲覧、届出は、定款上、作成の定めがある場合のみ必要※ 「一般法人法○」は、「一般社団法人及び一般財団法人関する法律」における根拠規定を、「法○」は、「社会福祉法」における根拠規定を示す。
※ 定款及び社会福祉連携推進方針については、その変更に当たって所轄庁の認可等が必要（第139条・第140条）であることから、毎会計年度の届出は不要。

34

認定通知におけるポイント①（認定通知20～P27）〈連携推進法人の名称〉○ 連携推進法人は、その名称中に「社会福祉連携推進法人」の文字を用いなければならない。

〈特別の利益供与の禁止〉○ 連携推進法人は、以下の関係者に対し、特別の利益を与えてはならない。
① 連携推進法人の社員又は基金の拠出者② 連携推進法人の理事、監事、職員又は社会福祉連携推進評議会の構成員③ ①及び②に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族④ ①から③までに掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者⑤ ③及び④に掲げる者のほか、①又は②に掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者⑥ ①に掲げる者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者〈会費等〉○ 連携推進法人の業務運営に係る費用は、社員からの会費等により賄う。
○ 社員からの会費等の徴収に当たっては、その使途及び金額について、理事会で決議した上で社員総会において承認が必要。
○ 会費については、連携推進法人の本部運営のための事務所使用料や決算費用等の管理経費のほか、業務ごとに必要となる運営費用に充てることも可能であるが、業務ごとに参画する社員が異なる場合は、費用負担の公平性を考慮し、当該業務に参画する社員から、別途業務委託費を徴収することや、各業務において得られた収益等により確保。
〈業務運営の実施体制〉○ 連携推進法人は、社会福祉連携推進業務及びその他業務を実施するために、必要な人員体制及び設備・備品を確保。
○ 連携推進法人の職員と、社員の職員とを兼務することは、関係法令に違反しない範囲で可能。
○ 社員の施設等における事務室等の設備を共用することについても、関係法令に違反しない範囲で可能。
○ 連携推進法人が保有する財産の管理は、安全・確実な方法で実施。

3535

認定通知におけるポイント②（認定通知20～P27）〈社員の義務〉○ 連携推進法人の社員のうち、社会福祉事業を経営する法人は、その提供する福祉サービスに係る業務を行うに当たり、その所属する連携推進法人の社員である旨を明示。
○ 社員は、定款で定めるところにより、連携推進法人に対し、経費を支払う義務を負う。
〈社会福祉連携推進評議会の運営〉○ 社会福祉連携推進評議会は、少なくとも毎年度１回以上は開催。
○ 連携推進法人は、社会福祉連携推進評議会による意見を尊重。
〈社会福祉連携推進目的事業財産等〉○ 連携推進法人は、正当な理由がある場合を除き、社会福祉連携推進業務を行うために使用し、又は処分しなければならない。
〈会計処理〉○ 連携推進法人の会計処理は、社会福祉連携推進法人会計基準に従って実施。
○ 連携推進法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
〈役員報酬等基準の策定〉○ 連携推進法人は、役員報酬等基準を定めなければならない。
○ 役員報酬等基準の策定又は変更は、社員総会の承認を受けなければならない。

○ 役員に対する報酬等の支給は、役員報酬等基準に従って実施。
〈計算書類等の作成、備置き及び閲覧〉○ 連携推進法人は、計算書類等を作成し、一定期間、その主たる事務所及び従たる事務所に備え置かなければならない。

36

認定通知におけるポイント③（認定通知20～P27）〈計算書類等の公表〉○ 連携推進法人は、計算書類等を公表しなければならない。
〈退社〉○ 定款において別段の定めがある場合を除き、社員はいつでも退社可能。ただし、現に連携推進法人から貸付けを受けている社員については、社員総会において社員全員の同意を得なければ、退社できない旨、定款において別段の定めを置くことが望ましい。
○ 社員は、以下の事由に該当する場合、強制的に退社。
① 定款で定めた事由の発生② 総社員の同意③ 社員である法人の解散④ 一般法人法第30条の規定による除名〈解散〉○ 連携推進法人は、以下の事由に該当する場合、解散。
① 定款で定めた存続期間の満了② 定款で定めた解散の事由の発生③ 社員総会の決議④ 社員が欠けたこと⑤ 破産手続開始の決定⑥ 一般法人法第261条第１項又は第268条の規定に基づく裁判所による解散命令〈残余財産の帰属先〉○ 社会福祉連携推進認定の取消しを受けた場合又は連携推進法人が解散する場合の残余財産の帰属先は、国、地方公共団体、他の連携推進法人又は社会福祉法人（社員を除く。）の全部又はいずれかとし、これを定款に定めなければならない。
37

第５ 連携推進法人の認定申請等の手続

38

認定所轄庁の区分
原則右記に該当しない場合

例外

市域を越えて１の都道府県の区域内で事業を行う場合

２以上の地方厚生局の管轄区域にわたり事業を行うものであって、厚生労働省で定める場合

主たる事務所が指定都市① 社員の主たる事務所が全ての地方厚生局にわたり、かつ
社会福祉連携推進業務の全てを行うもの（施行規則第40条の４）
又は② 社員の主たる事務所が全ての都道府県に所在し、かつ社
会福祉連携推進業務のうち２以上の業務を行うもの

市域のみで事業を行う場合（認定通知第５の１）

国

×

×

×

○

都道府県

○

×

×

×

指定都市

×

○

○

×

市

×

○

×

×
39

連携推進法人の認定等に関する手続○ 社会福祉連携推進法人の認定所轄庁は、社会福祉法人と同様、原則として、主たる事務所の所在地の都道府県が担うことになるが、市域において業務を行う場合は市、主たる事務所が指定都市にあって同一都道府県内で市域をまたがって業務を行う場合は指定都市、全国規模で行われる場合は国が担うこととなる。
○ その上で、認定所轄庁は、以下のような役割を担うこととなる。
【認定手続】【認定後の変更手続】【認定取消手続】○ 社会福祉連携推進認定○ 定款変更認可・届出受理○ 社会福祉連携推進認定の取消（認定の基準）第百二十七条 所轄庁は、社会福祉連携推進認定の申請をした一般社団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について社会福祉連携推進認定をすることができる。（以下略）（定款の変更等）
第百三十九条 定款の変更（厚生労働省
令で定める事項に係るものを除く。）
は、社会福祉連携推進認定をした所轄庁（以下この章において「認定所轄庁」という。）の認可を受けなければ、その効力を生じない。（以下略）○ 社会福祉連携推進認定の公示○ 社会福祉連携推進方針の変更認定（認定の通知及び公示）
第百二十九条 所轄庁は、社会福祉連携推進認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨をその申請をした者に通知するとともに、公示しなければならない。

（社会福祉連携推進方針の変更）
第百四十条 社会福祉連携推進法人は、
社会福祉連携推進方針を変更しようとするときは、認定所轄庁の認定を受けなければならない。

○ 代表理事の選定・解職認
可（代表理事の選定及び解職）
第百四十二条 代表理事の選定及び解職は、認定所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（社会福祉連携推進認定の取消し）
第百四十五条 認定所轄庁は、社会福祉連携推進法人が、次の各号のいずれかに該当するときは、社会福祉連携推進認定を取り消さなけ
ればならない。（以下略）○ 社会福祉連携推進認定
取消の公示（社会福祉連携推進認定の取消し）
第百四十五条３ 認定所轄庁は、前二項の規定により社会福祉連携推進認定を取り消したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。（以下略）○ 社会福祉連携推進認定取消に係る変更登記の嘱託
第百四十五条第五項により準用される公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第二十九条
６ 社会福祉法第百三十九条第一項に規定する認定所轄庁は、同法第百二十六条第一項に規定する社会福祉連携推進認定の取消しをした
ときは、遅滞なく、当該社会福祉連携推進法
人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該社会福祉連携推進法人の名称の変更の登記を嘱託しなければならない。（以下略）※ 上記のほか、清算時の届出の受領、認定取消時の残余財産の贈与に係る通知などの役割がある。

【監督】○ 社会福祉連携推進法人に
対する監督
（監督）
第百四十四条により準用される第五十六条 認
定所轄庁（第百三十九条第一項に規定する認定所轄庁をいう。以下同じ。）は、この法律の施行に必要な限度において、社会福祉連携推進法人に対し、その業務若しくは財産の状
況に関し報告をさせ、又は当該職員に、社会福祉連携推進法人の事務所その他の施設に立
ち入り、その業務若しくは財産の状況若しく
は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。（以下略）○ 一時役員・代表理事の選
任（役員等に欠員を生じた場合の措置）
第百四十三条により準用される第四十五条の六
２ この法律若しくは定款で定めた社会福祉連
携推進法人の役員の員数又は代表理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、認定所轄
庁（第百三十九条第一項に規定する認定所轄庁をいう。）は、利害関係人の請求により又は職権で、一時役員又は代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。

40

社会福祉連携推進認定の基準
認定基準（社会福祉法第127条）

第１号

社会福祉連携推進業務を主たる目的としていること・ 定款上、①社員の社会福祉に係る業務の連携を推進する旨及び②地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経営基盤の強化に資する旨が記載されていること
・ 社会福祉連携推進業務に係る事業費が社会福祉連携推進法人全体の事業規
模の過半を超えていること

社員が社会福祉法人、社会福祉事業を経営する者
等により構成され、その過半数が社会福祉法人であること

・ 社員は法人であること
・ 社員は２以上であること
・ 社員は、①社会福祉法人、②社会福祉法人以外の社会福祉事業を経営する
法人、③その他社会福祉を目的とする福祉サービス事業を経営する法人、④
社会福祉事業等従事者を養成する機関を経営する法人のいずれかであること
・ 地方自治体は社員となることができないこと
・ 社員の過半数が社会福祉法人であること
・ 議決権の過半数が社会福祉法人であること③

社会福祉連携推進業務を適切かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎があること

・ 理事会、社員総会、社会福祉連携推進評議会等必要な組織機関が全て備わっていること・ 業務運営の実施体制が確保されていること
・ 認定申請を行う会計年度及びその次の会計年度において事業支出に相当する収入が確保される見通しがあること④

社員の資格の得喪につき、不当な条件がないこと

・ 定款例を参照し、定款上、社員の資格の得喪のルールが適切に規定されていること⑤

定款に必要事項が記載されていること

①

②
第２号

第３号

第４号

第５号

具体的内容

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス

社員の議決権に関する事項
役員に関する事項
代表理事を１人置く旨
理事会を置く旨及び理事会に関する事項
事業の規模が政令で定める基準を超える一般社団法人の記載事項
社会福祉連携推進評議会を置く旨及び構成員の選任・解任の方法
貸付対象社員が予算の決定又は変更等を決定するに当たって、あらかじめ当該一般社団法人の承認を受けなければならないこととする旨
資産に関する事項
会計に関する事項
解散に関する事項
社会福祉連携目的取得財産残額は国又は地方公共団体等に贈与する旨
清算時に残余財産を国等に帰属させる旨
定款の変更に関する事項

・ 定款例を参照し、必要な事項が全て記載されていること※ 社員の議決権については、１社員１議決権を原則としつつ、①不当に差別的な取扱いではない、②社員が提供する金銭等の価額に応じた取扱いではない、③１の社員に対し、議決権総数の半数を超える配分をしないといった要件を満たす場合は、原則とは異なる取扱いも可能。
※ 理事の特殊関係者（配偶者、三親等以内の親族のほか、事実婚の関係にある者、使用人等）が３人を超えて含まれず、理事及びその特殊関係者が理事総数の１／３を超えて含まれてはならないこと。
※ 理事のうち同一法人出身者は、理事総数の１／３（社員が２の場合にあっては１／２）を超えて含まれてはならないこと。
※ 残余財産の帰属先については、国、地方公共団体、他の社会福祉連携推進法
人、社会福祉法人とすること。 等
41社会福祉連携推進認定申請に必要な書類○ 社会福祉連携推進法人の認定に当たっては、一般社団法人として設立した上、次の書類を整えた上で、認定所轄庁あて申請を行う。
① 申請書（※別記様式２（認定通知P70））② 定款（※社会福祉連携推進法人定款例を参照の上、作成）③ 社会福祉連携推進方針（※別記様式３（認定通知P73））④ 登記事項証明書（※当該一般社団法人に係るもの）⑤ 役員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類⑥ 法第127条各号に規定する認定基準のいずれにも適合することを証する書類（※別記様式４（認定通知P75））⑦ 法第128条各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しないことを証する書類（※別記様式５（認定通知P79））⑧ 社会福祉連携推進評議会の構成員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類⑨ 社員の名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類⑩ 役員・社会福祉連携推進評議会の構成員の履歴書及びその就任に係る承諾書類⑪ 認定申請段階において当該社会福祉連携推進法人に帰属すべき財産の財産目録⑫ 認定申請を行う会計年度及びその次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書⑬ その他認定所轄庁が必要と認める書類※ 認定申請段階で貸付業務を行う予定がある場合は、上記に加え、貸付けに係る事前合意書等貸付業務の内容等に関する書類の添付が必要。

42

認定通知におけるポイント①（認定通知P28～P34）〈申請〉○ 社会福祉連携推進認定を受けようとする場合には、 申請書（別記様式２）に、定款、社会福祉連携推進方針（別記様式３）、別記様式４、別記様式５等の添付書類を添えて、認定所轄庁あて申請。
〈認定基準〉○ 社会福祉連携推進認定に当たっては、以下の基準を満たすことが必要。
① 社会福祉連携推進業務を主たる目的としていること② 社員が社会福祉法人、社会福祉事業を経営する者等により構成され、その過半数が社会福祉法人であること③ 社会福祉連携推進業務を適切かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎があること④ 社員の資格の得喪につき、不当な条件がないこと⑤ 定款に必要事項が記載されていること〈欠格事由〉○ 役員のうちに、社会福祉に関する法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、５年を経過しない者がいる場合や、暴力団員等がその事業活動を支配するもの等の欠格事由に該当する場合は、社会福祉連携推進認定を受けることができない。

〈定款の変更〉○ 連携推進法人が定款を変更する場合には、認定所轄庁の認可を受けなければ、その効力は生じない。（法人内部の手続としては、社員総会における決議が必要。）○ 定款の変更の内容が以下に該当する場合には、認定所轄庁あて届出を行う。
① 事務所の所在地② 社会福祉連携推進認定による法人の名称の変更③ 公告の方法○ 社会福祉連携推進認定を受けた場合には、定款中の「一般社団法人」を「社会福祉連携推進法人」へ名称の変更を行うことが必要となり、上記の定款の変更の届出及び法人名称の変更登記が必要。
○ このため、あらかじめ理事会及び社員総会において、社会福祉連携推進認定があった場合には、定款中の「一般社団法人」
を「社会福祉連携推進法人」へ名称を変更する定款変更を行うことにつき、決議を得ておくことは可能。
4343

認定通知におけるポイント②（認定通知P28～P34）〈社会福祉連携推進方針の変更〉○ 社会福祉連携推進方針に変更が生じる場合、連携推進法人は、社員総会での決議を経た上で、認定所轄庁の認定を受けなければならない。
○ なお、貸付業務を行う場合にあっては、連携推進法人及び貸付対象社員との間の契約単位で、これを社会福祉連携推進方
針に盛り込む必要がある。
〈代表理事の選定及び解職〉○ 代表理事の選定及び解職は、認定所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
○ なお、社会福祉連携推進認定は、代表理事の選定を含め、当該認定を行うこととなるため、当該認定時において本手続を別途行うことは不要。
〈毎会計年度における所轄庁への届出〉○ 連携推進法人は、毎会計年度終了後３か月以内に、計算書類等を認定所轄庁に届け出なければならない。
〈社会福祉連携推進認定の取消し〉○ 認定所轄庁は、連携推進法人が欠格事由に該当するに至ったとき又は偽りその他不正の手段により社会福祉連携推進認定を受けたときは、社会福祉連携推進認定を取り消さなければならない。
○ このほか、認定所轄庁は、連携推進法人が以下のいずれかに該当するときは、社会福祉連携推進認定を取り消すことができる。
① 認定基準（定款に係る基準を除く。）のいずれかに適合しなくなったとき※ 定款変更については、認定所轄庁の認可が必要であることから、認定基準に該当しなくなる事態は想定されない。

② 社会福祉連携推進認定の取消しの申請があったとき③ 法、施行令又は施行規則に基づく命令や処分に違反したとき
44
44

別紙１ 貸付業務の実施方法

45

貸付業務の手続フロー（P11再掲）○【認定所轄庁】○ 以下のような内容を合意する。
（１）貸付対象社員の事業計画（貸付金額、使途、返済スケジュール等）（２）貸付対象社員における予算・決算等の重要事項の承認方法（３）返済の延滞時や不能時の取扱い 等認定に当たっては、貸付けの内容について、
必要に応じ貸付原資提供社員及び貸付対象社
員の所轄庁等に対して情報提供・意見照会。

認定

③
④

○

社会福祉連携推進方針に合意内容を反映
社会福祉連携推進方針の認定申請

貸付金の返済は、３年を上限に当事者間の合意により、期限を設定。

※ あらかじめ社会福祉連携推進法人の理事会・社員総会の承認要○○

貸付原資の提供は、直近３カ年度の本部拠点の事業活動計算書における当期
活動増減差額の平均額を上限。

【社会福祉連携推進法人α】⑥ 社会福祉連携推進法人から貸付対象社員への貸付け（金銭消費貸借契約の締結）【貸付金】※

貸付金を活用した基金の造成は不可⑤ 貸付原資提供社員から社会福祉連携推進法人への貸付け（金銭消費貸借契約の締結）

社会福祉法人A（貸付原資提供社員）

社会福祉法人B（貸付原資提供社員）①

社会福祉連携推進
法人は貸付金の使用状況等を確認。

⑦

社会福祉法人C（貸付原資提供社員）貸付金の使用状況の報告

貸付けの実行

社会福祉法人D（貸付原資提供社員）

貸付けの内容等に関する当事者間での合意② 当事者の内部機関における意思決定

社会福祉法人β（貸付対象社員）○

複数の社会福祉連携推進法人から同時に貸付けを受けることはできない。

【貸付金の使途のイメージ】
施設・事業所に供する建物の修繕、軽微な改修

従業員の採用、処遇改善
に係る費用

46

貸付業務のチェックポイント①〈貸付契約前の手続〉
手順① 連携推進法人、貸付原資提供社員及び貸付対象社
員において貸付けの内容等について合意すること

具体的内容
・P48の内容について当事者間での合意ができているか。
・当該合意は、１回の貸付けごとに行われているか。
・複数の連携推進法人から同時に貸付けを受けていないか。
・認定通知に定める以下の貸付条件が遵守されているか。
貸付原資提供社員から連携推進法人への貸付条件①

本部拠点を設け、当該本部拠点の貸借対照表に連携推進法人への貸付金を計上② 貸付けを行う年度の前年度の法人全体の事業活動計算書における当期活動増減差額が黒字③ 直近３カ年度の本部拠点の事業活動計算書における当期活動増減差額の平均額を上限④ 貸付金原資を調達する目的で、金融機関等からの借入、資産の売却を行わない⑤ 貸付金利は、無利子又は高利でない適正な利率⑥ 貸付期間は、連携推進法人から貸付対象社員への貸付期間に合わせて設定⑦ 当該連携推進法人から貸付けを受けていない

連携推進法人から貸付対象社員への貸付条件①②③

貸付期間は、３年以内
貸付金額が貸付対象社員の返済可能な額
貸付金の使途は、貸付対象社員が行う社会福祉
事業の継続に最低限必要と認められる経費であって、次の条件を満たすもの
ア 貸付対象社員が行う社会福祉事業の安定的な運営に必要な施設・設備の改修や職員の人件費等に係る経費
イ 貸付対象社員の役員等報酬に充てるものでない④ 貸付金利は、無利子又は高利でない適正な利率⑤ 担保や保証人等が必要に応じて適切に設定⑥ 事務手数料を徴収する場合に、当該事務手数料が不当に高額でない⑦ 適切な遅延損害金の設定② 貸付当事者のそれぞれの内部機関において、①の合意内容について意思決定を行うこと

・貸付原資提供社員及び貸付対象社員における評議員会での決議に先立って、定款変更はなされているか。
・連携推進法人における理事会、社員総会で決議はなされているか。
・貸付原資提供社員における理事会、評議員会で決議はなされているか。
・貸付対象社員における理事会、評議員会で決議はなされているか。

③ 社会福祉連携推進方針に①の合意内容を反映する
こと

・社会福祉連携推進方針の策定又は変更につき、連携推進法人の社員総会で決議がなされているか。

④ 当該社会福祉連携推進方針の策定又は変更について、認定所轄庁に対して申請すること・認定所轄庁に対し、社員総会の決議後、必要書類を整えた上で、速やかに申請がなされているか。
・社会福祉連携推進方針の内容につき、合意内容と齟齬はないか。
・認定された社会福祉連携推進方針は、公表されているか。

47

貸付業務のチェックポイント②〈貸付契約後の手続〉
手順

具体的内容

⑤ 貸付原資提供社員から連携推進法人に対して、貸付原資に係る貸付金を提供すること

・貸付原資提供社員及び連携推進法人間で金銭消費貸借契約が締結されているか。
・上記契約の内容は、合意内容と齟齬はないか。
・上記契約には、債権譲渡禁止特約が盛り込まれているか。
・連携推進法人において、貸付金の受入れに当たって、他の資金と区分経理がなされているか。

⑥ ⑤による借入金を原資に、連携推進法人から貸付対象社員に対して、貸付金を提供すること・連携推進法人及び貸付対象社員間で金銭消費貸借契約が締結されているか。
・当該契約の内容は、合意内容と齟齬はないか。
・当該契約には、債権譲渡禁止特約が盛り込まれているか。
・当該契約の履行（貸付金の振込）は、やむを得ない事情がある場合を除き、⑤と同一日に行われているか。
・貸付対象社員は、貸付けを受けた年度から、貸付金の返済が完了するまでの間、予算、決算の決定、借入金の借入れ等につき、連携推進法人の承認を受けているか。
・当該承認は、連携推進法人の理事会において決議されているか。

⑦ 貸付対象社員において借入金を使用した後、連携推進法人に対し、当該借入金の使用状況について報告すること・貸付対象社員において、借入金使用後、連携推進法人に対して、速やかにその使用状況について報告が行われているか。

⑧ 貸付対象社員から連携推進法人に対して借入金を返済するとともに、当該返済をもって、連携推進法
人から貸付原資提供社員に対して、貸付原資に係る貸付金を清算すること・連携推進法人において、返済金の受入れに当たって、他の資金と区分経理がなされているか。
・貸付原資提供社員に対し、速やかに返済金の返還が行われているか。
・連携推進法人が貸付金の利息の一部を収受することになっている場合、連携推進法人が収受した金額は、契約に沿ったものとなっているか。

⑨ 社会福祉連携推進方針における貸付けに係る記載を削除するため、当該方針の変更について、認定所轄庁に対して申請すること・貸付金の返済後、社会福祉連携推進方針のうち、当該貸付けに関する記述を削除するための変更を行うため、連携推進法人の社会総会での決議はなされているか。
・認定所轄庁に対し、社員総会の決議後、必要書類を整えた上で、速やかに申請がなされているか。
・認定された社会福祉連携推進方針は、公表されているか。

48

貸付けについて当事者間で合意すべき内容
貸付件名

令和５年４月１日の社員○○に対する○○円の貸付け

社員総会における承認日

令和４年６月１４日

貸付契約締結日

令和４年１２月１日

貸付対象社員の名称

社会福祉法人○○

貸付原資提供社員の名称

社会福祉法人□□、社会福祉法人△△、社会福祉法人××

貸
付
条
件

貸付対象社員への貸付総額○○円

貸付原資提供社員の提供額

社会福祉法人□□：○○円
社会福祉法人△△：○○円
社会福祉法人××：○○円

返済期限

令和８年３月３１日

返済方法

一括償還

利率

1.0％

担保

社会福祉法人○○が保有する○○県△△市××１－１－１に所在する建物

延滞時の取扱い

遅延利息14.6％

貸付金回収不能時の取扱い

貸付金額に応じて各貸付原資提供社員がリスクを負う。

貸付実行予定日

令和５年４月１日

貸付対象社員における貸付金の使途

地域共生関連事業の実施に当たって必要となる施設内のレイアウト変更及び配線工事に必要な費用貸付対象社員における重要事項に係る承認の方法

貸付対象社員の評議員会において、各年度の予算・決算等を決議するに当たっては、
あらかじめ社会福祉連携推進法人の理事会において、承認を受けなければならないも
のとする。
49

認定通知におけるポイント①（認定通知P35～P41）〈貸付当事者間での合意〉○ 業務の実施に当たっては、貸付当事者において、認定通知別紙１様式に掲げる事項について合意。なお、当該合意は、１回の貸付けごとに行わなければならない。

〈貸付原資提供社員から連携推進法人への貸付原資の提供ルール〉○ 貸付原資提供社員から連携推進法人への貸付原資の提供に当たっては、以下を遵守。
① 拠点区分として本部拠点を設け、当該本部拠点の貸借対照表に連携推進法人への貸付金を計上すること② 貸付けを行う年度の前年度の法人全体の事業活動計算書における当期活動増減差額が黒字であること③ 直近３カ年度（貸付けを行う年度に属する４月１日を基準として、前々年度から過去３カ年度分とする。）の本部拠点の事業
活動計算書における当期活動増減差額の平均額を上限とすること④ 貸付金原資を調達する目的で、金融機関等からの借入、資産の売却を行わないこと⑤ 貸付金利は、無利子又は高利でない適正な利率であること⑥ 貸付期間は、連携推進法人から貸付対象社員への貸付期間に合わせて設定すること⑦ 当該連携推進法人から貸付けを受けていないこと〈連携推進法人から貸付対象社員への貸付けルール〉○ 連携推進法人から貸付対象社員への貸付けに当たっては、以下を遵守。
① 貸付期間は、３年以内とすること② 貸付金額が貸付対象社員の返済可能な額であること③ 貸付金の使途は、貸付対象社員が行う社会福祉事業の継続に最低限必要と認められる経費であって、次の条件を満たすものであること
ア 貸付対象社員が行う社会福祉事業の安定的な運営に必要な施設・設備の改修や職員の人件費等に係る経費であることイ 貸付対象社員の役員等報酬に充てるものでないこと④ 貸付金利は、無利子又は高利でない適正な利率であること⑤ 担保や保証人の設定等が必要に応じて適切に行われていること⑥ 事務手数料を徴収する場合に、当該事務手数料が不当に高額でないこと
50⑦ 適切な遅延損害金の設定を行うこと
50

認定通知におけるポイント②（認定通知P35～P41）〈その他貸付当事者間での合意に関する事項〉○ 貸付原資の提供は、全ての社員が行う必要はなく、一部の社員が提供しないことも可能。
○ 複数の連携推進法人から同時に貸付けを受けることはできない。

○ 同一の貸付対象社員が、同一の連携推進法人から複数回貸付けを受けることを妨げるものではないが、この場合、既貸付金が完済されている必要。
〈貸付当事者それぞれの内部機関における意思決定〉○ 理事会、評議員会（連携推進法人の場合にあっては社員総会）において、貸付けの当事者間で合意すべき内容について承認を受ける必要。
〈社会福祉連携推進方針の策定又は変更〉○ 連携推進法人は、社員総会で承認された合意内容のうち、当該合意に基づき行われる貸付けごとに、以下を社会福祉連携推進方針に盛り込む必要。
① 貸付対象社員の名称② 貸付けの金額及び契約日③ 予算・決算等の貸付対象社員の重要事項の承認方法○ なお、社会福祉連携推進認定後に新たに貸付業務を行う場合には、社会福祉連携推進方針の変更に係る認定所轄庁の認定を受けることが必要。
〈認定所轄庁に対する申請〉○ 認定所轄庁は、高利でない適正な利率が設定されていることや、担保や保証人の設定が必要に応じて適切に行われていることなど、社会福祉法人の法人外流出の禁止等の観点から貸付内容を確認するとともに、必要に応じて貸付原資提供社員及び貸付対象社員の法人所轄庁等に対して情報提供、意見照会を行い、特段の問題がなければ、認定して差し支えない。
51
51

認定通知におけるポイント③（認定通知P35～P41）〈貸付原資提供社員から連携推進法人に対する貸付原資の提供及び連携推進法人から貸付対象社員への貸付けの実行〉○ 貸付原資提供社員から連携推進法人への貸付金は、連携推進法人及び貸付対象社員との間の契約単位で、他の資金と区分経理し、貸付対象社員への貸付け以外への使用は一切認められない。
○ 貸付原資提供社員と連携推進法人との間の金銭消費貸借契約、連携推進法人と貸付対象社員との間の金銭消費貸借契
約には、債権譲渡禁止特約を盛り込む必要。
○ 貸付原資提供社員と連携推進法人との間の金銭消費貸借契約、連携推進法人と貸付対象社員との間の金銭消費貸借契約の履行（貸付金の振込）は、やむを得ない場合を除き、同一日に行う必要。

○ 貸付対象社員は、貸付けを受けた年度から、当該貸付金の返済が完了するまでの間、予算・決算の決定、借入金の借入れ等につき、連携推進法人の承認を受けることが必要。当該承認に当たっては、社会福祉連携推進評議会に対し、意見を求めることが可能。
〈貸付対象社員における借入金の使用及びその使用状況の報告〉○ 貸付対象社員は、借入金使用後、連携推進法人に対して、速やかに当該貸付金の使用状況について報告を行う必要。

〈貸付対象社員から連携推進法人への借入金の返済及び連携推進法人から貸付原資提供社員への借入金の返済〉○ 貸付対象社員から連携推進法人への返済金は、契約上、連携推進法人が収受すべき金額を除き、他の資金と区分経理し、貸付原資提供社員への返済以外への使用は一切認められない。
○ 貸付対象社員から貸付金の返済があった場合、連携推進法人は、貸付原資提供社員に対し、当該返済金を速やかに返還。
〈社会福祉連携推進方針の変更について〉○ 貸付金の返済後、連携推進法人は、認定所轄庁に対し、社会福祉連携推進方針のうち、当該貸付けに関する記述を削除するための変更認定手続を行うことが必要。
〈その他留意事項〉○ 貸付原資提供社員である社会福祉法人から連携推進法人への貸付けは、社会福祉法人外への資金流出には該当せず、資金使途の例外として、これらの運営費を当該貸付金に充てることが可能。
52
52

別紙２ 委託募集の特例の実施方法

53

社会福祉連携推進法人による委託募集の特例の手続○ 連携推進法人の社員が、当該連携推進法人に対して、社会福祉事業に従事する労働者の募集を委託する場合は、本来、職業安定法第36条第１項及び第３項の規定に基づき、委託を行う社員ごとに厚生労働大臣の許可又は届出が必要となるところ、社会福祉法第134条第２項に規定する特例により、連携推進法人が必要な事項を厚生労働大臣（都道府県労働局長）に届け出ることにより、委託募集が実施可能となる。
（参考）特例がない場合
社会福祉連携推進認定①連携推進法人が、厚生労働大臣（都道府県労働局長）
に対して委託募集に係る報酬の認可申請↓②厚生労働大臣（都道府県労働局長）の認可③連携推進法人が、厚生労働大臣（都道府県労働局長）
に対して委託募集の届出①各法人が、厚生労働大臣（都道府県労働局長）に対して委託募集に係る許可申請※報酬を与える場合、①で報酬の認可申請も併せて行う。
※報酬を与えない場合、①は各法人の届出による。

②厚生労働大臣（都道府県労働局長）が、委託募集
許可等申請書の審査※ 報酬を与えない場合は①、②の手続は不要※ 厚生労働大臣（都道府県労働局長）は、届出内容を踏まえ、必要に応じて指導等行う。

④委託募集の実施↓⑤連携推進法人が、実績を都道府県労働局長へ報告（労働者募集報告）

社会福祉連携推進認定③厚生労働大臣（都道府県労働局長）の許可④委託募集の実施↓⑤各法人が、実績を都道府県労働局長へ報告（労働者募集報告）（※）報酬の認可基準は、「報酬が、支払われた賃金額の100分の50（同一の者に１年を超えて雇用される場合にあっては、１年間の雇用にかかわる賃金額の100分の50）を超えるときは、委託募集に必要となる経費が特に高額となる特段の事情がある場合を除き、認可しない。」（局長通知）とされている。
（※）許認可等の権限の所在は、次のとおり（安定法施行規則第37 条第１項第６号）。
・ 厚生労働大臣（自県外募集で、 一の都道府県からの募集人員が30 人以上のもの及び募集人員総数が100 人以上のもの）
・ 都道府県労働局長（上記以外のもの）

54

認定通知におけるポイント①（認定通知P42～P47）〈委託募集の特例の基準〉○ 委託募集を行う場合には、連携推進法人及びその社員は、以下の基準にすべて適合していることが必要。
① 職業安定法その他労働関係法令に係る重大な違反がないこと② 連携推進法人について、精神の機能の障害により労働者の募集を行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を行うことができない者が募集に従事しないこと③ 連携推進法人について、職業安定法その他労働関係法令、募集内容及び募集に係る業務の内容に関して十分な知識を有している者であること○ 募集に係る労働条件は、以下の基準にすべて適合していることが必要。
① 法令に違反するものでないこと② 賃金が、同地域における同業種の賃金水準に比較して著しく低くないこと③ 募集に係る労働者の業務の内容及び労働条件が明示されていること④ 適用事業所については社会・労働保険に適切に加入していること○ 募集を行おうとする期間は、１年を超えないことが必要。
○ 募集の報酬は、特段の事情がある場合を除き、支払われた賃金額の100分の50（同一の者に引き続き１年を超えて雇用される場合にあっては、１年間の雇用にかかわる賃金額の100分の50）を超えていないことが必要。
○ 社員は、委託募集の報酬として、厚生労働大臣の認可を受けた報酬以外の財物を連携推進法人に与えていないことが必要。

55

認定通知におけるポイント②（認定通知P42～P47）〈委託募集に係る届出〉○ 委託募集を行う連携推進法人は、あらかじめ募集に係る事業所の名称及び所在地、募集時期等の事項につき、認定通知別
紙２様式①により、都道府県労働局長又は厚生労働大臣あて届出。
○ 委託募集の届出は、原則として、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長あてに行う。
ただし、連携推進法人の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域を募集地域とする委託募集であって、一の連携推進法人が自県外地域において募集しようとする労働者の数が合計100人以上である委託募集又は一の連携推進法人が自県外地域において募集しようとする労働者の数の合計が100人未満であっても自県外地域のうち一の都道府県の区域において募集しようとする労働者の数の合計が30 人以上である委託募集については、厚生労働大臣あて委託募集の届出を行う。
○ 委託募集の届出の有効期間は６か月以内。

○ 連携推進法人は、人材確保等業務の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする社員についてのみ、委託募集の届出を行う。
○ 委託募集届出書（認定通知別紙２様式①）は、都道府県労働局長への届出にあっては正本１通、副本２通を作成し、委託募集を開始する日の７日前までに、厚生労働大臣への届出にあっては正本１通、副本３通を作成し、委託募集を開始する日の14日前までに、それぞれその主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出。
〈委託募集の特例に係る実施状況の報告〉○ 委託募集に従事する連携推進法人は、認定通知別紙２様式②により、毎年度、労働者募集報告を作成し、当該年度の翌年度の４月末日まで（当該年度の終了前に募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に届出の受付けを行った公共職業安定所の長に提出。

56

各所轄庁への依頼事項

57

各認定所轄庁への依頼事項〈庁内の体制整備〉○ 庁内における担当部課室、担当係を速やかに決定して頂きたいこと。
○ 上記などにより、管内における関係者からの設立に係る相談に応じる体制を構築して頂きたいこと。
○ 来年４月１日以降、申請を確実に受け付けられる体制を構築して頂きたいこと。
○ 各種認可等の手続に対応した文書決裁規程等の内部規程の整備を行って頂きたいこと。
〈社会福祉連携推進法人に関する周知〉○ 社会福祉連携推進法人に関する関係者への説明会の開催等、制度の周知にご協力を頂きたいこと。
※

社会福祉連携推進法人に関する情報は、以下の厚生労働省HPにおいて、随時公表しているので、適宜ご参照頂きたい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20378.html

58