令和２年度

施政

飯方

豊町

針本日ここに令和２年３月飯豊町議会定例会が開催されるにあたり、令和２年度の町政運営に関する基本方針と主要な施策の概要をご説明申し上げます。

今年１月１６日、秋田県仙北市で開催された「東北ＳＤＧｓ未来都市サミット」
において、東北地方のＳＤＧｓ選定都市４市（岩手県陸前高田市、宮城県東松島市、秋田県仙北市、福島県郡山市）とともに、持続可能なまちづくりの一環として、相互に連携し各種対策を講じることを目的に「気候非常事態宣言」を宣言しました。
「気候非常事態宣言」は、近年の世界各国に広がりをみせる異常気象を受け、２０１６年にオーストラリアの地方都市が気候非常事態を宣言し、世界各国の自治体や国に広がりました。
日本国内では、長崎県壱岐市が、２０１９年９月に国内初の「気候非常事態宣言」を行い、その後、異常気象に伴う水害や干ばつ、水産資源の枯渇などに危機感を抱く自治体が相次いで宣言を表明しています。
宣言では、ＳＤＧｓの１７のゴールの１つでもある「１３．気候変動に具体的な対策を」への取り組みを踏まえながら、異常気象は地球温暖化が背景にあるとされ、持続可能な地域社会を維持する観点から、脱炭素化・温暖化対策を講じることとしています。さらには、ＳＤＧｓ未来都市に選定されている全国６０自治体の他、日本政府や地方自治体に「気候非常事態宣言」について連携を呼びかけています。

ここ数年の本町の状況を振り返ると、数十年に一度と言われるような大雨に毎年のように見舞われ、今冬のような過去に例を見ない暖冬、小雪はまさに異常気象そのものであり、今後農作物への影響や春先の水不足が懸念されているところです。
こうした事態を踏まえ、本町においても「気候非常事態宣言」を行い、町としての社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。

令和元年度から策定を行っている第５次総合計画が令和２年度に完成し、令和３年度から新たな本町の１０年がスタートします。
－1 －ＳＤＧｓが掲げる“誰一人取り残さない世界の実現”は、本町が当初から掲げている「住民主体のまちづくり」、「手づくりのまちいいで」そのものであり、あらゆる事業にＳＤＧｓを意識しながら「持続可能なまちづくり」に取り組んでまいります。
また、令和２年度は第４次総合計画の最終年となることから、１０年間の集大成として、令和２年度の施策を実施してまいります。

－2 －【予算編成方針】

町民一人ひとりがいきいきと安心して暮らせる町、そして、持続可能な開発目標を意識し、地球規模の環境維持を進める町にしていくため、本町の将来像である「田園の息吹が暮らしを豊かにするまち」の実現に向け、飯豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた各プロジェクトを着実に実行していくことが求められています。
そのような中、令和２年度予算の歳出では、飯豊中学校大規模改修や年数を経た公共施設の設備更新、子育て支援など従来からの住民サービスを継続していくための費用が増加することから、基金の取り崩しを取り入れた予算編成となりました。
本町の財政の状況は、第一小学校改築事業や貸工場整備事業を始めとする大規模事業の実施に伴う地方債残高の増加により、財政の健全化を示す健全化判断比率な
どの各種指標は一部改善を図るべき部分があります。
こうした状況に配慮し、持続可能な財政運営を確保するため、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という行財政運営の基本を踏襲しつつ、地方が直面する課題に立ち向かい、道を切り拓いていかなければなりません。そのため、「第４次飯豊町総合計画」、「飯豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略」による持続的発展を目指して、施策の計画的な実行に向け、機を逸することなく必要な投資を織り込んだところであります。

－3 －【予算概要】令和２年度の一般会計予算額は、前年度比２４．４％減の６５億９千２００万円となりました。また、一般会計と特別会計及び事業会計を合わせた町の予算総額は、前年度比１６．２％減の９８億８千７０３万２千円となりました。

歳入の概要について申し上げます。

町税は前年度比０．６％減の５億７千９８３万４千円を計上しました。そのうち町民税は、依然として厳しい地方の経済情勢は変わらないものの、個人分については、昨年の実績を踏まえ前年度比３．４％増の２億９４１万５千円、法人分については、米中貿易摩擦や中国経済、昨年の消費税率の改定に伴う消費の低迷等による町内企業への影響や法人税率の改定などを考慮し２９．１％減の２千１８４万４千円を見込みました。
地方交付税のうち普通交付税は、まち・ひと・しごと創生事業費や社会保障充実分、幼児教育・保育の無償化分に加え、過疎対策事業債元利償還金の増額などにより、前年度比９．０％増の２８億３千９１８万９千円、特別交付税は近年の交付実
績や地方創生推進交付金活用事業の一部終了により、２４．３％減の２億６千５００万円としました。
地方譲与税については、森林整備を一層促進するため森林環境譲与税が増額されることにより１１．５％増の８千３２７万６千円、地方特例交付金については、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収補てん分や子ども・子育て支援臨時交付金の皆減により７８．６％減の３００万円としました。
国庫支出金については、地方創生推進交付金の減額などにより前年度比１２．７％減の４億４千９７３万６千円、県支出金については、畜産経営競争力強化支援事業補助金の減額や食料産業・６次産業化交付金の皆減などにより前年度比３１．１％減の４億９千４８０万３千円となりました。
繰入金については、財政調整基金繰入金の減額により前年度比３３．５％減の６億２千１９１万４千円、町債については、貸工場整備事業の建設終了などにより前年度比７０．４％減の７億１千３２０万円となりました。

－4 －次に、歳出の概要について申し上げます。

義務的経費について、前年度比２２．９％増の２５億１千２０７万５千円となりました。人件費は４月からの会計年度任用職員制度導入により前年度比３１．８％増の１１億５千８９４万円、扶助費は前年度比４．４％減の４億３千９６９万３千円、公債費は近年実施してきた第一小学校改築事業、山形大学ｘＥＶ飯豊研究セン
ター整備事業などの償還元金の増額により前年度比２９．５％増の９億１千３４４万２千円となりました。
投資的経費については、飯豊中学校大規模改修事業は継続して行うものの、新産業集積事業の貸工場建設や住宅団地整備事業、畜産生産拠点整備事業の終了により前年度比７０．８％減の１０億４千３９８万３千円となりました。
なお、令和２年度の財源については、国県支出金や町債のほか、財政調整基金を始め各種基金を取り崩して必要額を確保したところであります。

－5 －【令和２年度の主要施策】

令和２年度の主要施策を、第４次飯豊町総合計画の柱に沿って申し上げます。

■にぎわいあふれるまちづくり

第１は、『にぎわいあふれるまちづくり』であります。

人口減少や気候変動など変化の激しい時代の中で、私たちはどこに軸足を置いて日々の暮らしを続けていくのかを考えるときを迎えています。時代は、令和となり、昭和、平成が求め続けていた、限りない「拡大、成長」志向から「持続可能で自立した地域づくり」へと発想を転換しつつ、人口減少社会のデザインを描いていくことが求められています。
グローバリゼーションからローカリゼーションへ。グローバルに起こる問題を他人事ではなく、誰かのために、持続可能な未来を創るために、自分ごとと捉え、小さく一歩を踏み出し、本当の意味の豊かさや幸せを実現していく。そのための取り組みを進めていきます。

令和元年度、分譲住宅地「エコタウン椿」、「添川住宅団地」が完成し、１１月から分譲を開始しております。
特に「エコタウン椿」は、国が示す次世代基準の省エネ型エコハウスよりも高い性能の住宅を集積し、環境にも健康にも配慮した飯豊型エコハウスを町内事業者が建設します。これにより地域経済の循環を促しながら、新たなビジネスモデルとして、飯豊型エコハウスの普及促進に取り組んでまいります。
また、未婚の子を持つ親の悩みを解消するための「親のための婚活セミナー」
や未婚者の結婚への意識を醸成する「自分力ＵＰプログラム」、婚活サポーターが未婚の男女の出会いをサポートする「いい出会いサポートセンター」の運営など、結婚支援事業に取り組んでまいります。
さらに「古民家リノベーションによる『いいで村を創ろうプロジェクト』」を通して男女が気軽に集まり話し合える拠点づくりに取り組んでまいります。
－6 －全国的な課題となっている空き家対策については、新たに策定した「飯豊町空き家等対策計画」に基づき、地域住民や民間団体との連携強化を図りながら、所有者等に適正管理を促し、管理不全な空き家の発生抑止に努めるとともに、空き家の状態により「特定空家等」に認定し、緊急性等を十分考慮したうえで適切な措置を実施してまいります。
また、引き続き、無料相談会の開催や空き家バンクへの登録を促しながら、空き家の利活用を推進してまいります。

■自然と共生するまちづくり

第２は、『自然と共生するまちづくり』であります。

「美しいみどりの自然風景や屋敷林に囲まれた散居集落の田園景観、そして先人が営々と築き上げてきた貴重な文化や伝統は、町民共有の財産であり、大切に守り、育て、次の世代に引き継ぐことは多くの町民の願いであり責務である」。これは、平成６年に制定した「いいでみどりのまちづくり条例」の前文です。失ったら二度と取り戻せない本町の豊かな自然と美しい景観を次世代へ引き継ぐため、引き続き現状を調査し、景観条例の制定、景観計画の策定に取り組んでまいります。

道路交通網の整備については、平成３１年４月東北中央自動車道の南陽高畠ＩＣから山形上山ＩＣ間が供用開始されました。
さらに、平成３１年３月には、地域高規格道路「新潟山形南部連絡道路」の「小国道路」の新規事業化が決定され、格子状骨格道路ネットワークを形成する重要性から、引き続き新潟山形南部連絡道路「飯豊町区間」の早期事業化に向けて、官民一体となり、積極的に事業推進要望を図ってまいります。国道１１３号並びに主要地方道などにおける雪や自然災害に強い道路への整備促進、通学路における交通安全対策の強化について、関係機関に対し積極的に働きかけてまいります。
また、主要地方道長井飯豊線道路改良事業（小白川地区）においては、航空測量－7 －が実施されるなどルート選定の準備に入ってきていることから、早期事業化に向けた取り組みを展開してまいります。町道については「飯豊町道路整備計画」に基づき、引き続き効率的かつ効果的な整備を図ってまいります。

道路や橋梁などの社会的インフラが耐用年数を迎えていることから、予防保全型の効果的な維持管理を計画的に行い、施設の長寿命化を推進してまいります。
一方、生活基盤でもある水道、下水道は、水道普及率９８.３％、汚水処理率８９.４％と高い水準まで整備が進んできました。今後も引き続き水道普及、汚水処理ともに１００％を目指し公衆衛生環境の向上に取り組んでまいります。
水道、下水道事業の経営環境は人口減少の進行に大きく影響を受け、料金や使用料の減収が予想されます。現在のサービス水準を維持し、次代へ引き継ぐためにも安定した経営基盤の構築が急務となります。この課題に対し、置賜定住自立圏構想や置賜広域連携検討会議、下水道事業の公営企業化など計画的な実行に向け、機を逸することなく必要な対応を図ってまいります。

■生きがいと笑顔のまちづくり

第３の『生きがいと笑顔のまちづくり』について申し上げます。

健康増進計画「第２次健康いいで２１」の基本理念である「健康で心豊かに生活できる活力ある地域づくり」を推進するため、疾病予防及び重症化予防として、引き続き特定健康診査事業の受診率向上に努めます。また、新規項目として尿検査による「推定食塩摂取量検査」を行い、健診結果説明会において、数値による具体的な減塩指導を実施することで、高血圧及び心疾患等の減少を図ります。
第２次飯豊町データヘルス計画に基づき、生活習慣病をはじめとして、被保険者の自主的な健康増進及び疾病予防の取り組みを効率的かつ効果的に展開し、医療費の適正化を図るとともに、生活習慣改善が必要な方への特定保健指導、訪問指導、各種健康教室、糖尿病の重症化予防指導を充実いたします。
さらに、町民自らが自発的に健康づくりに取り組むよう「健康元気いいで町ポイント事業」を継続してまいります。
－8 －母子保健の推進については、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々な悩み等に円滑に対応するため、引き続き「飯豊町子育て世代包括支援センター」を拠点として、関係機関との連携や保健師、助産師、臨床心理士等の専門職による相談体制を充実させ、子どもへの虐待防止や育児不安の軽減を図ることで、切れ目のない子育て支援を実施してまいります。また、今年度新たに、よりきめ細やかなサポート体制として、産後まもない母子を対象に、母親の身体的回復と心理的安定のための「産後ケア事業」を実施してまいります。さらに、妊娠を望む方に対する不妊治療費の助成を継続するとともに、子どもの発育、発達に重要な“聴力”に係る「新生児聴覚検査」の助成を継続して行うことで、難聴等の早期発見にも努めてまいります。

高齢者の支援については、高齢者保護措置、老人世帯除雪対策事業、敬老会事業等に取り組んでまいります。また、介護保険事業では、「第７期介護保険事業計画」に基づき、住まい、医療、介護、予防、生活支援サービスを適切に組み合わせた「地域包括ケアシステム」を進め、在宅介護支援事業の継続と認知症対策の強化に取り組んでまいります。併せて「介護保険事業計画」については、３か年計画の最終年度となります。介護保険給付費の実績と今後の推移を見据えながら、「第８期計画」の策定を行います。また、介護予防と健康寿命の延伸に向けて、これまでの各地域での各種サロン活動を継続しながら、集いの場の創出や「いきいき１００歳体操」をさらに普及し、より効果の高い介護予防活動を実践してまいります。
「介護予防・日常生活支援総合事業」については、現行のデイサービスに加え、入浴支援が必要ない方が利用するサービスを新たに実施し、サービスの充実を進めます。また、移動支援を進めるため、介護福祉移動支援委託事業を実施いたします。さらに、様々な生活支援に関する課題についても、地域支え合い推進員や「生活支援・介護予防サービス推進協議会」と連携し、各地域で支え合いの仕組みを構築できるよう進めてまいります。

令和元年度策定した「第２次飯豊町地域福祉計画」は、福祉部門において町総合計画に次ぐ上位計画として位置付けられるもので、令和２年度からの５か年を計画期間とし、町社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」と一体的に策定したものです。本計画に基づき、誰もが地域において安心して、共に支え合いながら、－9 －生き生きと生活できる、地域共生社会の実現に向けて、各施策を実施してまいります。

■豊かな感性を育むまちづくり

第４の『豊かな感性を育むまちづくり』について申し上げます。

子育て支援では、家庭や地域と連携し、信頼される乳幼児施設経営を推進するとともに、課題を抱え支援が必要な児童への早期からの支援について、専門機関や関係部署等と連携を図りながら継続して実施してまいります。また、年齢１８歳までの医療費の無料化など、子育て世代の負担軽減を継続して行ってまいります。

学校教育については、ＳＤＧｓの理念である“誰一人取り残さない社会の実現”を目指し、質の高い教育を追及するため「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」、「郷土愛」を育む教育環境を構築してまいります。
グローバル化に対応した人材の育成及びプログラミング教育の実施に向けて、英語・ＩＣＴコーディネーターを継続して配置するとともに、外国語指導助手２名体制を継続し、外国語活動とＩＣＴ学習の充実を推進してまいります。また、教職員の指導力の向上及び学校経営への助言のための人材を新たに配置し、魅力ある学校づくりに努めてまいります。
児童生徒の学力、体力の向上のために、大学教授等の専門家を招聘し、幼児から中学生までを対象としたスクリーニングや教員を対象とした研修会を実施してまいります。また、小学校用教科用図書の改訂年度にあたり、教師用指導書及びデジタル教科書等を整備するとともに、電子黒板等のＩＣＴ環境の充実に努めてまいります。
教職員の働き方改革については、令和元年度において実施した町内小中学校教職員の勤務の実態調査を参考にしながら、教員の多忙化の改善や教育環境の整備に向け、具体的な対策について検討を進めてまいります。
昨年度から工事に着手しました飯豊中学校大規模改修事業については、今年度－ 10 －は、主に校舎の改修を予定しており、校舎の屋根、外壁及びトイレ改修、エアコンの設置等を実施してまいります。また、学校給食共同調理場については、空調設備の老朽化に伴う改修工事及び照明のＬＥＤ化工事に取り組んでまいります。

次に、生涯学習、生涯スポーツの推進に向けた取り組みです。
生涯学習活動は、これまでも各地区公民館を主な拠点とし、地域住民が集い、地域の方の意見を生かした運営を行ってまいりました。一方、高齢化や人口減少が進む中で、住み慣れた地域で生活し続けるためのさまざまな課題を解決するためには、生涯学習の枠組みを超えた、住民、地域、行政による「協働」が必要となってきました。各地区公民館に併設する「地区まちづくりセンター」に集落支援員を配置し、住民主体の住民自治による地域運営ができるような取り組みを進めてきたものの、十分に機能が生かされていないことから、近い将来、各地区公民館を「地区まちづくりセンター」として一本化すべく関係者と協議を行い、地域住民とのコミュニケーションを密にしながら、地域の特色を生かした創意工夫による地域づくりを推進してまいります。

生涯スポーツについては、町民が生涯にわたり心身ともに健康に生活できるよう、誰もが気軽に参加できる各種スポーツ大会やスポーツ教室などを開催し、町民一人１スポーツの推進に向けて、スポーツに親しめる環境整備を図ってまいります。今年は東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催される年でもあり、４年に１度行っている町民スポーツフェスティバルの開催やスポーツ関係団体の活動を支援しながら、生涯スポーツの振興に努めてまいります。

本町には、飯豊連峰に代表される豊かな自然や屋敷林とともに生きてきた風土があり、先人が守り育て、幾代にもわたって受け継がれてきた多くの歴史文化的遺産や文化財があります。平成２７年度から多面的な調査を進め、その情報をもとにした本町の文化財の保護、活用における方向性を定める「歴史文化基本構想」を今年度中に策定いたします。令和２年度はこの基本構想の計画に沿って、町内にある資料の目録作成や再収蔵業務を実施いたします。
また、将来における文化財の活用像を明確化するとともに、本町の貴重な文化財を恒久的に保存活用できる体制を構築してまいります。
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住民主体のまちづくりの柱の一つである「音楽からのまちづくり」については、多くの町民や子どもたちが音楽をテーマとした取り組みを実践できるような事業を展開し、感性豊かな人づくりや活力ある地域づくりを推進してまいります。また、令和２年度は、東日本大震災復興支援事業である千年生き続ける「きぼうの桜」の植樹を行い、未来ある子どもたちに本町の魅力を継承してまいります。
さらに、現在策定している第５次飯豊町総合計画における地区別計画の実現を目
指し、地域住民の方々と各地区担当職員が協働して地域活動の実践に取り組んでまいります。

■こだわりの産業づくり

第５の『こだわりの産業づくり』について申し上げます。

１０年後の２０３０年、本町農家の営農と生活、農業生産活動、そして農山村風景はどのようになっているのでしょうか。農業従事者の減少や高齢化、担い手不足による生産基盤の脆弱化等の大きな転換期を迎える今だからこそ、後世に繋ぎ託す、飯豊の農業の未来を見据えた農村政策、農業政策を実践してまいります。
農業を「成長産業」と位置づけ、強い農業を構築していくことは重要です。しかし、国が推し進める全国画一的な施策が本町の農業政策に合致するとは限りません。
本町の農山村環境や産業構造、立地条件、地域資源などに応じた地域農政をデザインしていくことが大切であると考えます。家族経営や中小規模農家に目配りをし、大規模経営体も小規模農家も一緒に発展していくことが出来る「地域農政」を実現していくことが、本町が取り組んでいる「ＳＤＧｓ未来都市」と相通じるものがあると考えます。
平成２７年度に始まり、６年目を迎える「飯豊・農の未来事業」は、稲作から新たな土地利用型作物への転換や子実トウモロコシの実証栽培など、水田フル活用、地域農政のリーダー育成、町産農産物や地域資源を活用した６次産業化に取り組み、持続可能な農業農村社会の実現に向けて取り組みを続けてまいります。
令和元年度に整備した飯豊町眺山畜産生産拠点施設においては、若手畜産農家が－ 12 －

繁殖、肥育牛を増頭し、生産基盤を強化した畜産経営を開始します。民間事業者による「家畜排せつ物等を利用したバイオガス発電事業」も始まり、家畜排せつ物は、畜舎からパイプラインでバイオガスプラントに直接搬入されます。地域資源を原料としたエネルギーが生成され、環境に配慮した新しい形の地域循環型農業の幕開けとなります。

手ノ子地区、高峰地区では、クマ、イノシシ、サルなど野生鳥獣による農作物被害が顕著になってきました。人と野生動物とを隔てる緩衝地帯の整備、野生動物の生息環境の適正管理、電気柵設置などの対策を講じながら、「自分たちのまちは自分たちで守る」という理念のもと、地域と行政が一体となって取り組みを進めてまりいます。
次世代通信規格「５Ｇ」は、農業のあり方も変えようとしています。ＩｏＴ技術
により、水やりや肥料散布の管理、家畜の安全や成熟度の監視、作物の生育状況の把握、空からの作物の監視などが可能となります。
ＩｏＴやＡＩ、５Ｇ技術の進歩は、農業の生産性や効率、安全性を高め、高齢化、担い手不足による生産性の低下への対策として非常に期待できます。積極的に情報を収集し、飯豊町らしいスマート農業に取り組んでいきます。
経営者の高齢化と後継者不在による離農者が増加している中で、認定農業者等の担い手への農地集積が進み大規模農家が増加しているものの、兼業農家や家族農業等の小規模農家への支援も非常に重要であります。
こうしたことから、令和元年度から進めている「人・農地プランの実質化」において、町内各地区の現状に合わせ、農業委員、農地利用最適化推進委員及び地域が一体となって農地利用の最適化に向けた活動を行ってまいります。
近年、農業経営改善に向けた高性能で大型の農業機械導入が求められていることから、農業者にとって有利な各種補助事業活用や、兼業農家や小規模農家も一緒になって農業経営を持続するための施策に取り組んでまいります。
Ｉターンによる新規就農者の確保や担い手の育成については、首都圏で開催される就農相談会において、本町の農業の取り組みを発信することにより、農業体験の受け入れが増えています。こうした機会において、研修を積みながら自立した農業経営ができるよう支援を継続してまいります。
農業、農村基盤の整備については、農地整備事業などの各種事業を積極的に導入－ 13 －

し、経営規模拡大と農地集積の推進を図ります。また、多面的機能支払交付金による農地、農業用施設の適切な維持管理と施設の長寿命化により、農業、農村が持つ多面的機能の発揮に向けて取り組んでまいります。さらに、ゲリラ豪雨等に起因する農地や農業用施設等の被害と維持管理の軽減、住民の安全・安心と快適な農村生活環境を確保するため、防災減災事業、農業用排水施設の機能強化に努めてまいります。

森林整備、林業振興では、毎年のように豪雨や融雪等が原因で損傷を受ける林道について、適正な維持管理に努め、林業や物流、人的交流による地域の活性化を推進してまいります。
森林は、土砂災害防止や水源涵養など多くの機能を有しており、その果たす役割は重要であります。しかし、林業従事者の後継者不足や山林境界の不明確さなどから森林の荒廃が急激に進んでいることから、森林の保全管理や計画性を持った森林資源の有効利用に資するため、今年度創設された「森林環境譲与税」を活用しながら森林整備を進めていきます。
令和２年度からは当初予定されていた譲与額が前倒しで交付されることから、森林経営に関する意向調査や森林の状況確認、林道及び作業道の整備や人材の育成等に取り組み、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ります。
さらに、山林の土地境界を明らかにし森林の利用を促進させるためにも、国土調査事業に継続して取り組んでまいります。

森林病害虫対策については、ナラ枯れ被害は終息を迎えたものの、松くい虫被害は拡大の一途をたどっています。本町の美しい景観を守る意味でも被害を最小限にくい止めるため林内での二次被害防止に取り組んでまいります。
近年、被害が拡大する鳥獣被害については、町鳥獣被害対策実施隊との連携強化を図り被害拡大の防止に努めるとともに、実施隊の後継者育成に努めてまいります。
財産区の管理運営については、所有する山林についても、町有林と同様に有効に活用され将来にわたり地域振興に貢献できるよう、適正な管理に努めるとともに、森林資源の有効活用に取り組んでまいります。

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県内経済は、個人消費などで緩やかな回復の動きがみられ、雇用情勢も改善が進んでいるものの、有効求人倍率が高止まり傾向で推移しているなど、慢性的な人手不足が継続しています。このことから、中小企業等に対する国や県などの支援事業や町単独の中小企業振興事業費補助金の活用、ハローワークなどとの連携による雇用機会の拡大を図りながら地域経済の活性化に結び付けてまいります。
飯豊電池バレー構想では、モビリティシステム専門職大学の認可が受けられるよ
うに申請主体の学校法人赤門学院を始めとする関係機関と連携して取り組みます。
人口減少社会では、限りある人材が意欲を持って仕事に取り組み、自分の能力を高め、その力を発揮することが求められています。世界の自動車メーカーは電気自動車へ舵を切っており、今後ますます車載電池の重要性や市場が高まっていくことが想定されることから、町内の既存企業の協力をいただきながら人材育成に努め、若者世代の町外流出に一定の歯止めをかけるとともに、地域全体の活性化にもつながることに期待しているところであります。また、魅力があり働きがいのある企業を作り、高い産業競争力を備える企業に育てることにより、所得の拡大や雇用の質の向上を目指して新たな産業集積や就労の場の創出を図るための貸工場新築工事を継続しながら、飯豊電池バレー構想の実現と、地域経済と雇用確保の好循環による農山村の経済的な自立を目指してまいります。

商工業の活性化を図るため、プレミアム付き商品券発行事業、中小企業の資金調達の円滑化及び健全な発展に資するための利子補給制度により、経営基盤の強化に向けた支援を継続してまいります。
飯豊で育った人材を地元や地域内での雇用に結びつけるため、町商工会と連携して、中学生を対象とする企業見学会や総合学習での産業を紹介するほか、成人式などのイベントを利用しての企業紹介コーナーを設置し、地元企業を知ってもらう、地域の魅力を感じてもらうための各種取り組みを通じて、地元での定住促進に繋げていきたいと考えております。併せて、山形大学が行っている次世代アントレプレナー育成事業（ＥＤＧＥ-ＮＥＸＴ）や地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）と連携し、学生たちの活動場所を提供するなどの支援を行い、将来の担い手となる若者の定着を促進してまいります。

－ 15 －観光交流面では、国内旅行者数が伸び悩むなか、今夏の東京２０２０オリンピッ
ク・パラリンピック開催や、世界的な旅行ガイドブック「ＬｏｎｅｌｙＰｌａｎｅｔ」において、東北地方が２０２０年に訪れるべき旅行先ランキング３位に選出されたこと、２０２１年４月からＪＲとタイアップした「東北デスティネーションキャンペーン」が開催されることなど、知名度の高まりとともに国内外からの旅行者の増加が予想されています。
これを機に、既存の観光資源を有効活用して誘客拡大を図るとともに、地域おこし協力隊を配置し、新たな観光資源の掘り起しやアウトドア体験メニューの開発、地域の暮らしや文化体験を組み合せた滞在交流型観光による更なる誘客拡大を図ってまいります。
観光事業者や関係団体との連携による地域連携ＤＭＯ構築事業においては、受け入れ態勢の整備をはじめ、年間を通した旅行商品開発、積極的な国内外のエージェント活動、インフルエンサーを招請しての地域ＰＲを行い、誘客数と観光消費額の大幅増加を目指した取り組みを行ってまいります。
厳しい運営が続く各第三セクターについては、継続的なＰＤＣＡサイクルの実施による経営改善やサービス向上に努めるよう積極的に指導してまいります。

■安全・快適なまちづくり

第６の『安全・快適なまちづくり』について申し上げます。

地球環境の変化と連動し、大規模な災害は身近に起きるものと考えなければならない時代となっています。新しい時代の便利な暮らしを享受する中にあっても、厳しい自然と闘ってきた農山村の人々の声に耳を傾け、その用心深い英知を暮らしに生かし、地域防災計画の見直しを行い、最新の情報による実効性のある洪水ハザー
ドマップを作成して、安全で安心して暮らせる環境整備を図ってまいります。災害発生の兆候を察知した場合や災害発生時においては、情報共有は重要であることか
ら、有効な情報伝達媒体を複数の手法で対応できる地域を継続して目指してまいります。防災ラジオ、テレビ、携帯電話、非常災害メール、そして人的対応など、災害の態様に応じた多様な手法を可能とする仕組みを構築し、常に訓練に連動するよ－ 16 －

うな対応を検討してまいります。
自分で自分を守る「自助」、地域が助け合う「共助」、行政機関が支援する「公助」を連動させるため、各地域の自主防災組織と連携しながら、高齢者世帯などの要配
慮者の把握、災害時対応の訓練などを検討してまいります。
消防関係においては、消防団の組織体制の充実化を図り、消防団機能をより発揮できるように機能別消防団の充実を図ります。また、活動時の安全確保に向けて装備の充実を図るとともに、新たな団員の加入促進に努め災害対応力の充実強化に努めます。特に、令和２年１０月には千葉県で開催される第２７回全国消防操法大会に飯豊町消防団の出場が決定しています。小型ポンプ操法の技術向上を図りながら、消防団としての士気を高め、どんな時でも信頼できる飯豊町消防団を全国へ発信してまいります。

地域の足となる公共交通は、住民生活になくてはならないものです。高齢者などの交通不便者の移動手段となるデマンド交通「ほほえみカー」を継続して運行し、地域で安心して暮らし続けるための環境づくりを行ってまいります。

■持続可能なまちづくり

最後に、『持続可能なまちづくり』について申し上げます。

本町の９地区においては、それぞれ協議会などを構成し、地域住民が主体となり策定した「地区別計画」を基に住民参加のまちづくりを行っています。
現在策定している第５次飯豊町総合計画に合わせ、新たな地区別計画も策定中であり、今回の地区別計画も地域住民が主体となって、自らの手で自らの地区の今後１０年の計画を策定していただいております。
人口減少が進み、地域コミュニティが希薄になっている状況の中で、自分たちの手でどう地域を盛り上げていくか、各地区の特色ある取り組みにより地域のにぎわいが再現されることを期待しているところです。
まちづくりの基礎は、人です。飯豊を、そして価値ある農山村をこよなく誇りに感じる人とともに、先人の声と鼓動を紐解きながら、持続的な飯豊の姿と飯豊に暮－ 17 －

らすことの価値を実感しなければなりません。そのためにも、知恵と覚悟をもって、そして、現場をしっかり見て前進できる町職員となる人材育成を進めます。
さらに、まちづくりの行動や挑戦を行うための行財政の基盤は強靭なものでなくてはなりません。将来を見据え持続可能なまちづくりを可能にする行財政運営を目指してまいります。

以上、令和２年度における町政運営の考えと主要な施策の概要を申し上げました。

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