2008 年 5 月 14 日

日本建築学会

男女共同参画推進行動計画について
背景
1999 年に男女共同参画社会基本法*1が成立し、その前文で「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」は、「二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置付けられた。これは 1985 年の男女雇用機会均等法を越えて、仕事と家庭生活における両性の平等な参画を意図するものであり、国際的潮流に沿ったものであると同時に、日本にとっては少子高齢社会の進展に伴う不可避の課題であった。
これを受けて、政府、自治体及び民間企業等による様々な施策の展開が行われ、学術団体においても男女共同参画の取組みが推進されている。近年の建築界の不祥事から公正な建築界へと向かうための一つの道として、また建築におけるワーク・ライフ・バランスと生きがいある仕事の実現のためにも、男女共同参画の推進は重要である。日本建築学会としても、この課題に正面から取組むことが期待されている。
日本建築学会における男女共同参画推進の必要性
第二次大戦後、新制大学の下で初めて女性が建築を学べるようになって以来半世紀を経て、建築系分
野*2に学ぶ女子学生は増え、2000 年を過ぎると 2 割を超えるようになった。併せて住居系分野*3の女子卒業生も加え、建築界・住宅産業界等の多様な分野に女性が進出してきている。特に 1985 年の男女雇用機会均等法を契機に、国及び地方自治体、民間企業における女性の雇用が飛躍的に前進し、その活躍が注目されるようになってきた。徐々にではあるが、女性が公共機関や企業において管理職に就く例も増えており、女性への期待は高まっている。
しかしながら、建築分野で働く女性の割合は未だに低く、現在活躍する女性のそれぞれがパイオニア的位置にある。大学等においても女性教員が少ないため、建築教育における多様性の確保は不充分である。また、結婚、出産、育児、介護に伴う負担は、国や企業の施策によって改善されてきたとはいえ充分ではなく、結婚・出産を断念したり、職場から撤退することで、その能力を発揮できない状況もある。
さらに今日の建築界は、グローバリゼーションと激しい競争の下にあって、これまで以上の長時間労働や短期雇用の導入による健康不安や雇用不安が生じており、男女共通の課題になっている。
建築分野における男女共同参画の推進とは、男女が共に多様で広範な分野に参画できる環境を整備し、人間らしい生き方を自由に選択することで、より豊かで魅力的な空間創造につながる道を切り拓く挑戦である。このことは経済優先主義の社会から人と自然との持続可能な社会への転換にもつながり、本会が率先して男女共同参画を推進することは、建築界にとって、また日本の社会と生活空間の未来にとって不可欠の取組みといえよう。
本会のこれまでのとりくみ
日本建築学会では、理事あるいは委員会等のメンバーに積極的に女性会員を入れ、2003 年の大会からは託児所を設置するといった支援策を実施してきた。また 2005 年より 2 年にわたり、「男女共同参画社会における建築学に関する特別研究」を実施し、調査研究による実態把握や国際シンポジウム等を行い、「提言案」をまとめている*4。これらの成果を元に、2007 年には本会の諸活動において男女共同参画を推進するために、総務委員会の下に男女共同参画推進委員会を新たに設置し、男女共同参画を系統的、継続的に推進する体制を整えることになった。並行して 2007 年にはそれまでオブザーバー参加していた男女共同参画学協会連絡会に正式加入し、他の学術団体との交流をはかっている。
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ここに、日本建築学会における男女共同参画推進の行動計画を示し、この課題に取り組む基本姿勢を明らかにする。併せて、本会の会員が、個人として、市民として、また建築分野の専門家として、生き方、学び方、働き方と、生活空間の創造において、男女共同参画の推進に積極的に寄与することを期待する。
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男女共同参画社会基本法では「男女共同参画」について定義づけはしていないが、「男女共同参画社会」については第二条で、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」としている。一般に、「参画」とは決定に関与することであり、また、参画機会を実現するための条件整備をいかに行うかが重要な課題となっている。
*2「建築系分野」とは、国公私立の工学部、芸術・デザイン系学部の建築系学科をさす。

*3「住居系分野」とは、家政・生活科学系学部の住居系学科をさす。戦後住居系学科で建築士の養成を行ったことは他国にない特徴であり、日本における女性建築士の層を厚くしている。
*4「活動レポート」『建築雑誌』2008 年 3 月号、pp.50-52。

男女共同参画推進行動計画
基本理念
日本建築学会は、本会における男女共同参画の推進により、建築の多様で広範な分野における両性の自由で平等な参画と、ワーク・ライフ・バランスを実現し、持続可能な多様で豊かな生活空間の創造と改善をめざす。

活動方針
日本建築学会は、本会諸活動における男女共同参画を推進するため、下記の方針に基づき、活動を展開する。
１．日本建築学会における女性会員の拡充と参画機会の拡大
２．本会活動にかかわる男女共同参画推進のための調査・研究の実施
３．多様で広範な建築分野における男女共同参画の普及・啓発・広報
４．男女共同参画学協会連絡会や建築分野及びその他の諸団体との連携
５．建築分野その他各界への助言・提言
これらの活動方針に基づき、具体的な活動計画と達成目標を定め、その成果の検証を行う。

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＜活動方針の解説＞
１．日本建築学会における女性会員の拡充と参画機会の拡大
日本建築学会は、女性会員の拡充を積極的に行い、また役員、各種委員会等の本会諸活動における女性会員の参画機会を拡大することにより、本会諸活動の活性化に寄与する。
（活動例：入会・継続への積極的働きかけや活動の場の拡充、会員の女性比率を目安とした役員・各種委員会等への女性会員の参画、若手会員の活動の場を通した女性会員の活躍の場の設定等）
２．本会活動にかかわる男女共同参画推進のための調査・研究の実施
男女共同参画を推進するために必要な調査・研究を実施し、その成果に基づいて本会が取組むべき課題を抽出し、また政策提言や方策の根拠とする。
（活動例：民間セクターにおける男女共同参画実態調査、大学における女性教員拡充のための教員実態調査、若手女性研究者育成に関する調査研究等）
３．多様で広範な建築分野における男女共同参画の普及・啓発・広報
男女共同参画に関する意識が充分に浸透していない現状を考慮し、男女共同参画の意義や目的、具体的な課題や諸活動に関する情報について、日本建築学会がその牽引力を発揮して普及・啓発・広報に努める。このことは会員の意識向上にとって重要であり活動の基盤でもある。
（活動例：建築学会 HP における男女共同参画推進委員会のページの開設と充実、男女共同参画に関する情報収集シンポジウム、懇談会等、課題に応じた多彩なキャンペーンの実施、アーカイブの作成等）
４．男女共同参画学協会連絡会や建築分野及びその他の諸団体との連携
日本建築学会は、加盟している男女共同参画学協会連絡会のほか、他の学術団体や内閣府男女共同参画局等の行政機関・建築分野の諸団体・国内外の関係機関との連携・情報交換や共同行動を通じ、本会諸活動における男女共同参画の推進を行う。
（活動例：男女共同参画学協会連絡会諸活動への参加、内閣府男女共同参画局との連携、建築分野諸団体との連携・情報交換による“男女共同参画推進のプラットフォーム”の構築等）
５．建築分野その他各界への助言・提言
上記の諸活動に基づき、建築分野を中心とする男女共同参画の行動規範の根拠となる知見の提供や、助言、政策提言を行う。
（活動例：調査研究成果の提供、大学・企業等における就業環境整備に関する要望・提言等）

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