愛知みずほ大学短期大学部

平成 29 年度

自己点検・評価報告書

平成 30 年 6 月
愛知みずほ短期大学

はじめに
本学は、平成 28 年に一般財団法人短期大学基準協会による第２回目の認証評価を受けた。認証評
価を受けるにあたって、日々の教育研究活動を見直し、課題や新たな目標を認識し、改善・達成に取り組むというプロセスは、教職員個々の力を高め、大学ひいては法人全体のレベルを上げていく。それは、本学で学ぶことを選択してくれた学生、保護者、さらには学生を受け入れてくださる企業や幼稚園、保育所、学校などの多様な就職先や、高等教育機関として本学の教育活動に理解と協力を惜しまない地域社会の期待に応えるものである。
すでに第３回目の認証評価に向けての歩みは始まっている。その歩みは、不断の自己点検・評価活動によって確かなものにしていかなけらばならない。
この報告書は、第２回認証評価以降、本学が取り組んだ自己点検の実際をまとめたものである。今回は、「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」と「基準Ⅱ 教育支援と学生支援」および「選択的評価
基準：地域貢献の取り組みについて」を対象にした。
点検・評価期間は平成 29 年度が中心であるが、平成 28 年度の取り組みにもふれている。認証評
価の過程で評価員の先生方からご指摘いただいた点だけでなく、認証評価を受ける時点で私たち自身が認識していた課題、自己点検・評価報告書に示した改善計画に対して、いかに取り組んだのかをその成果を含めて明らかにしたい。そしてさらなる課題や改善計画を教職員で共有し、次の目標に向かって歩んでいきたいと考える。
最後に、この自己点検・評価報告書を多くの方にご高覧いただき、ご意見、ご助言を頂けると幸いである。とくに第３回の認証評価に向けて、学生、保護者、卒業生、そして高等学校や就職先の関係者の方々にも関心をもっていただける報告書にしたいと考えている。

平成 30 年 6 月

瀬木学園
理事長

大塚

知津子

愛知みずほ短期大学
学長

大塚

知津子

愛知みずほ短期大学
ALO

西原香保里

1

目

次

はじめに
1．自己点検・評価の基礎資料...............................................3(1)学校法人及び短期大学の動向(2)学校法人の概要(3)学校法人・短期大学の組織図(平成 30 年５月１日現在)(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ(平成 30 年５月１日現在)
2．自己点検・評価の組織と活動............................................7
3．自己点検・評価における課題・改善計画と行動計画 ......... ..........

11(1)第２回認証評価における指摘事項と対応................................11(2)「平成 28 年度

自己点検・評価報告書」における課題・改善計画と行動計画【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果....................................12
テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神

テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果.

テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】.......................................17
テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程

テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】
４．平成 29 年度の自己点検・評価............................................19
１．建学の精神と教育の効果(1) 建学の精神(2) 教育の効果(3) 内部質保証２．教育課程と学生支援(1) 教育課程(2) 学生支援５．平成 30 年度に向けての課題と行動計画......................................24
１．建学の精神と教育の効果
２．教育課程と学生支援

2１.自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学は、戦後間もなく学制の改編によって瑞穂高等女学校は瑞穂高等学校となり、短期大学制度の制定に伴い、昭和２５年に瑞穂短期大学が設立された。学園の創始者である瀬木本雄医学博士・女医瀬木せき夫妻は、明治の終わりに名古屋で、当時としては全国的にも数少ない眼科の専門病院を設立した。せき先生は本雄先生の留学中に子育てしながら医師開業試験に合格され、留学中に日本の女子教育の遅れを痛感された本雄先生と共に、常々言われていた「科学的思考のできる女性の育成」の実現にむけて、夫妻及びその長男瀬木本立医学博士を中心とした医学者一族の理想に燃えた強い意志と努力に依って始まった。
創立者の志を継いだ瀬木三雄医学博士（現在も世界で行われている癌の疫学的研究手法を初めて考案された）は、次々と独創的な企画を実行に移され、学園の発展に寄与された。
また、瀬木三雄先生は母子健康手帳の考案者であり，非常に大きな功績を残されている。
昭和２５年４月１日の開学以来、今日まで、本学では建学精神『保健衛生の学びを基に科学的思考の出来る女性の育成』を基本に据え、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーをはじめ全ての営みにこの建学の精神を反映させてきた。昭和３１年に栄養士養成施設として指定を受け、更に昭和４４年には養護教諭養成施設としての認定を受けて、これまで多くの栄養士や養護教諭を輩出して社会に貢献してきている。平成５年には学園が更に発展すべく「愛知みずほ大学」を開設し、これに伴い
平成６年に「瑞穂短期大学」を「愛知みずほ大学短期大学部」に改称した。平成７年には「家政学科」を「生活学科」に、「家政専攻」を「生活文化専攻」に改称した。平成２年から平成２０年までの間、「生活文化専攻」を教育目的別にコース編成し、適宜、時代の要請に応じて見直しを図って再編成を重ねてきており、現在は「養護教諭コース」、「オフィス総合コース」の２コース編成になっている。平成２３年には学園の将来構想検討委員会が立ち上げられ、その答申に従って計画策定が進められ、愛知みずほ大学は漸次、豊田から名古屋に移転することとなった。平成２５年３月に旧校舎の跡地に完成した新校舎（１号館）を中心に、愛知みずほ大学とともに、平成２５年４月から新たなスタートを切り、平成２６年には新たに、保育士養成を行う「子ども生活専攻」を新設した。
平成３０年４月には、現代幼児教育学科の新設、学科を２学科とし、「愛知みずほ大学
短期大学部」を「愛知みずほ短期大学」に改称した。
＜学校法人の沿革＞
昭和 14 年 12 月 6 日

瀬木財団法人設立認可、瑞穂高等女学校設立認可、瑞穂高等女学校開校(昭和 15 年 4 月 1 日)（後に学制改革により瑞穂高等学校となる。）

昭和 22 年 4 月 1 日

瑞穂中学校設立認可、開校

昭和 23 年 3 月 31 日

瑞穂高等学校普通科設置認可

昭和 25 年 3 月 14 日

瑞穂短期大学家政科（後に家政学科に改称）設置認可、瑞穂短期大学開学(昭和 25 年 4 月 1 日)

昭和 26 年 2 月 24 日

学校法人瀬木学園に組織変更認可

昭和 37 年 12 月 18 日

瑞穂短期大学、専攻科設置届出3

平成 4 年 1 月 22 日
平成 4 年 12 月 21 日

瑞穂中学校廃止認可
愛知みずほ大学人間科学部人間科学科設置認可、愛知みずほ大学開学(平成 5 年 4 月 1 日)

平成 6 年 4 月 1 日

瑞穂短期大学を愛知みずほ大学短期大学部に名称変更

平成 12 年 4 月 1 日

瑞穂高等学校を愛知みずほ大学瑞穂高等学校に名称変更

平成 13 年 4 月 1 日

愛知みずほ大学瑞穂高等学校普通科の男女共学開始

平成 15 年 4 月 1 日

愛知みずほ大学大学院人間科学研究科（修士課程）を設置

平成 24 年 3 月 16 日

愛知みずほ大学名古屋キャンパス開設

平成 26 年 3 月 31 日

愛知みずほ大学・短期大学部１号館完成、愛知みずほ大学は名古屋市瑞穂区へ全面移転＜短期大学の沿革＞
昭和 25 年 3 月 14 日

瑞穂短期大学家政科（後に家政学科に改称）設置認可、瑞穂短期大学開学(昭和 25 年 4 月 1 日)

昭和 29 年 11 月 18 日

瑞穂短期大学、中学校教諭二級免許状（家庭）授与に係る課程認定を受く。

昭和 30 年 4 月 1 日

瑞穂短期大学、栄養士養成施設の指定を受く。

昭和 30 年 4 月 1 日

瑞穂高等学校家庭科（後に家政科と改称）設置

昭和 37 年 3 月 28 日

瑞穂短期大学、中学校教諭二級免許状（保健）授与に係る課程認定を受く。

昭和 37 年 12 月 18 日

瑞穂短期大学、専攻科設置届出

昭和 44 年 2 月 8 日

瑞穂短期大学、養護教諭二級普通免許状授与に係る課程認定を受く。

昭和 44 年 3 月 3 日

瑞穂短期大学、聴講生の課程について、中学校教諭二級免許状（家庭・保健）及び養護教諭二級普通免許状授与に係る課程認定を受く。

昭和 44 年 4 月 1 日

瑞穂短期大学、家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に専攻分離

平成 6 年 4 月 1 日

瑞穂短期大学を愛知みずほ大学短期大学部に名称変更

平成 7 年 4 月 1 日

平成 17 年 3 月 29 日

平成 26 年 3 月 31 日

平成 26 年 4 月 1 日
平成 29 年 8 月 29 日
平成 29 年 12 月 4 日

平成 30 年 4 月 1 日

愛知みずほ大学短期大学部家政学科を生活学科に、家政専攻を生活文化専
攻に名称変更愛知みずほ大学短期大学部、栄養教諭二種免許状授与に係る課程認定を受く。
愛知みずほ大学・短期大学部１号館完成、愛知みずほ大学は名古屋市瑞穂区へ全面移転愛知みずほ大学短期大学部、子ども生活専攻を設置（指定保育士養成施設の指定を受く。）
愛知みずほ大学短期大学部現代幼児教育学科設置認可
愛知みずほ大学短期大学部現代幼児教育学科、幼稚園教諭二種免許状授与に係る課程認定を受く。
愛知みずほ大学短期大学部を愛知みずほ短期大学に名称変更、現代幼児教
育学科開設

4

（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
平成 30 年 5 月 1 日現在
入学

収容定

定員

員

名古屋市瑞穂区春敲町 2-13

480

1,440

1,187

愛知みずほ短期大学

名古屋市瑞穂区春敲町 2-13

120

230

226

愛知みずほ大学

名古屋市瑞穂区春敲町 2-13

130

540

480

愛知みずほ大学大学院

名古屋市瑞穂区春敲町 2-13

15

30

25

教育機関名

所在地

愛知みずほ大学瑞穂高等学校

在籍者数（3）学校法人・短期大学の組織図
平成 30 年 5 月 1 日現在
総務部

経理部
法人本部事務局
施設部

企画・連携推進部
愛知みずほ大学大学院
評議員会
学修支援センター
愛 知 み ず ほ 大 学
総務室
理 事 長
理 事 会

監

事

内部監査室

大学・短大事務局

企画・広報室ＩＲセンター

教務・学生室キャリアセンター

キャリア指導室

瀬木学園図書館・図書館分館

愛知みずほ短期大学

愛知みずほ大学瑞穂高等学校

5

事務室

図書室

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
26 年度
地域

人数

27 年度

割合

人数

28 年度

割合

人数

29 年度

割合

人数

30 年度

割合

人数

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
愛知県

94

83.9

85

83.3

105

82.0

90

80.3

93

75.0

岐阜県

4

3.5

1

1.0

10

7.8

6

5.4

7

5.7

三重県

6

5.3

9

8.8

5

3.9

10

8.9

10

8.0

静岡県

2

1.7

2

2.0

4

3.1

2

1.8

2

1.6

1

1.0

1

0.8
1

0.8

1

0.8

1

0.8

長野県
福井県
兵庫県

1

0.8

東京都

3

2.6

石川県

1

0.8

宮城県
2

2.0

京都府
鹿児島県

1

0.8

沖縄県

1

1.0

富山県

1

0.8

滋賀県

1

0.8

その他
合計

112

100

1

0.9

1

1.0

1

0.8

3

2.7

9

7.3

102

100

128

100

112

100

124

100

地域社会のニーズ
本学の平成２９年就職希望者（平成２７年度入学）の就職内定率は９９．１％で、そのうち愛知県内に就職した学生は８７．８５％である。これは、本学の学生が、地元のニーズに応える形で就職が決まっていることを示している。

6

2.自己点検・評価の組織と活動
平成29年度自己評価委員会（担当者、構成員）
委員長(学 長)大塚知津子
ＡＬＯ（学生・厚生委員長）
西原香保里
委員（瀬木学園図書館長）
土田 満
委員（教務委員長：食物栄養専攻）
水野 早苗
委員（学生厚生委員長：生活文化専攻） 西原香保里
委員（入試広報委員長：生活文化専攻） 安藤 剛司
委員（子ども生活専攻）
後藤のり子
委員（養護教諭コース）
渡辺 美恵
委員（子ども生活専攻）
金 仙玉
委員（子ども生活専攻）工藤 英美
委員（食物栄養専攻）
荒川 直江
委員（事務局長）
村瀬 隆彦
委員（事務局主幹：副ＡＬＯ）
大場 和美

教授
教授
教授
准教授
教授
特任教授
特任教授
講師
講師
講師
講師

自己点検・評価の組織図（H29.5.1組織図）
委員（瀬木学園図書館長）

委員長（学長）

委員（教務委員長：食物栄養専攻）

ＡＬＯ

委員（学生厚生委員長：生活文化専攻）
委員（入試広報委員長：生活文化専攻）
委員（子ども生活専攻）3 名
委員（食物栄養専攻）
委員（養護教諭コース）
委員（事務局長）
委員（事務局主幹）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成２８年度第２タームの一般財団法人短期大学基準協会 第三者評価を受審し、適格と認定がされた。
第３ターム認証評価を受審する、前年度を起点とする３年間について、第３ターム
書式を意識した自己点検・評価報告書を作成することとし、各年度の取組みについて
４基準及び基礎資料等、具体的執筆担当者を決めて行うこととする。
なお、自己評価委員会の委員には、各学科・専攻・コースの教員が入っており、現場で起こっている問題が議論され、報告書作成の検討段階でFSD推進委員会と連携し、点検・評価活動と併行して改善への議論が行われている。
更に、年度毎に報告書でまとめられた課題は、次年度の本学の方針として学長から示されている。

7平成29年FSD推進委員会（構成員）
委員長(学 長)
委員（学生・厚生委員長：生活文化専攻）
委員（教務委員長：食物栄養専攻）
委員（入試広報委員長：生活文化専攻）
委員（子ども生活専攻）
委員（養護教諭コース）
委員（子ども生活専攻）
委員（子ども生活専攻）
委員（事務局長）
委員（事務局主幹）
■

大塚知津子
西原香保里
水野 早苗
安藤 剛司
後藤のり子
渡辺 美恵
金 仙玉
工藤 英美
村瀬 隆彦
大場 和美

教授
教授
准教授
特任教授
特任教授
講師
講師
講師

FSD推進委員会の組織図（H29.5.1組織図）
委員長（学長）

委員（教務委員長：食物栄養専攻）
委員（学生・厚生委員長：生活文化専攻）
委員（入試広報委員長：生活文化専攻）
委員（子ども生活専攻）3 名
委員（養護教諭コース）
委員（食物栄養専攻）
委員（事務局長）
委員（事務局主幹）

組織が機能していること（平成29年度）
第1回FSD推進委員会

4月14日（金）第2回FSD推進委員会

5月26日（金）第1回短大FSD研修会

6月2日（金）

第3回

6月23日（金）FSD推進委員会
第2回短大FSD研修会

第4回
FSD推進委員会

7月28日（金）9月1日（金）入試選抜方法について
学習時間アンケートの結果の活用について※教員選考について
入試選抜方法について
学習時間アンケートの結果の活用について短期大学の学生募集戦略について-中期的戦略と短期的戦略講師：新島学園短期大学 学長 岩田雅明
参加者：短大18名、大学8名
学習時間の改善策について
個別選抜方法について
短大部の強み・弱みについて
短大部の強み・弱みについて
講師：短大部教授 西原香保里
参加者：短大23名

氏

氏

第3評価期間認証評価に向けてエンロールマネジメントについて
平成29年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ1）について※教員選考について※研究倫理委員会 倫理審査について

8第1回瀬木学園
大学・短大・高校

合同FSD研修会

9月12日（火）第5回

9月22日（金）FSD推進委員会

第6回
FSD推進委員会

第7回
FSD推進委員会

第8回
FSD推進委員会

第9回
FSD推進委員会

第10回
FSD推進委員会

高大接続改革の目指すもの-その方向性と実際講師：名古屋工業大学教授 林 篤裕 氏
参加者：高校15名、短大17名、大学19名
平成29年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ1）について除籍・復学について
入学前学習課題について

10月20日（金） Cap制について
大学入学共通テスト（新テスト）について※瀬木学園業務処理規則第2条第15号に定める人事について※教員選考について※研究倫理委員会 倫理審査について
11月17日（金） 専門職短期大学設置の動向について
高大接続プランについて
・瑞穂高校へのキャリア教育支援
・出張講座
基礎ゼミⅠ・Ⅱの位置づけについて※教員選考について
12月22日（金） カリキュラム・ポリシーの見直しについて
高大接続プランについて
・出張講座
専門職短期大学設置を受けて短大選択の利点について
愛知みずほ短期大学における技能審査の合格者に対する単位認定に関する規則
平成30年度大学・短大合同防災教育について※教員選考について
カリキュラム・ポリシーの見直しについて
1月9日（火）平成30年度委員会体制案について

1月16日（火）

平成29年度卒業式、平成30年度入学式について科目等履修生について
聴講生制度について
卒業支援について
愛知みずほ短期大学における技能審査の合格者に対する単位認定に関する規則（案）
高校生向け教育連携講座開設の提案（仮称）※教員選考について※研究倫理委員会 倫理審査について
瀬木学園が設置する大学の学長等の人事の基準に関する規則について
副学長、学科長に関する規程について

9

第2回瀬木学園
法人・大学・短大・高校合同FSD研修会
1月29日（月）第11回
FSD推進委員会

2月16日（金）あなたの組織は知らないうちに病気にかかっていませんか？
講師：中部大学経営情報学部 寺澤 朝子氏
参加者：法人6名、高校48名、短大19名、大学23名※教員選考について
教育連携講座（仮称）について
平成30年度学則変更について
アドミッション・ポリシーについて10３．自己評価・点検における課題・改善計画と行動計画(1)第２回認証評価における指摘事項と対応
本学は、平成 29 年３月 10 日付の一般財団法人短期大学基準協会「学校法人瀬木学園
知みずほ大学短期大学部(現：愛知みずほ短期大学)

愛

機関別評価結果」で適格と認められた。
「３つの意見」では、「(1)特に優れた試みと評価できる事項」として、次の点が指摘さ
れた。
●基準Ⅱ

教育課程と学生支援[テーマ B

学生支援]

学生支援は、基礎学力講座、資格取得のための受験対策講座、また、優秀な上級生が下級生(１年生)に対して教育補助を行うスチューデント・サポート制度を設けている。さらに、チューター制度(チューター、アシスタント・チューターを専攻課程・コースごとに配置)を導入して、学生一人ひとりに対し、細やかな指導を行なっている。
また、「(2)向上・充実のための課題」では、次の点が指摘された。
●基準Ⅰ

建学の精神と養育の効果[テーマ B

教育の効果]

学習成果は、教育目的・目標を踏まえています明確に定めることが望ましい。
学習成果を明確に定めることは、まさに本学の取り組むべき中心課題と認識しており、認証評価以降も継続して取り組んでいるところである。その内容と成果、課題は後述する。

(2)「平成 28 年度 自己点検・評価報告書」における課題・改善計画と行動計画
ここでは、第２回認証評価の基礎となった「平成 28 年度

自己点検・評価報告書」で示した課題と改善計画および行動計画を示す。今年度の自己点検は、「基準Ⅰと教育の効果」
、「基準Ⅱ

建学の精神

教育課程と学生支援」および選択的評価基準として本学が取り組んだ「地域貢献の取り組みについて」を対象におこなった。それぞれについて何が課題となっており、どのように取り組もうと計画をたてたのかを整理する。

11

■基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

【テーマ

基準１－A

＜区分

建学の精神】

基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している＞●課題①学生の「建学の精神」」の理解について、基礎教育科目「建学の精神(大学生基礎論)」の内容を見直し、改善を図る。
②健康に関連したテーマの公開講座や、高齢者を対象とした「みずほヘル
スセミナーカフェ」（３年間継続予定）など、「建学の精神」を基にした活動を継続実施し地域貢献活動などにおいて、本学の名前と「建学の精神」の周知を図る。

●【テーマ

基準１－A

建学の精神】の改善計画①基礎教育科目「建学の精神（大学生基礎論）」の内容については改善を図る。
②健康に関連したテーマの公開講座や、高齢者を対象とした「みずほヘル
スセミナーカフェ」（３年間継続予定）など、「建学の精神」を基にした活動を継続実施する。
【テーマ

基準１－B

＜区分
●課題

教育の効果】

基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している＞①新たに全専攻・コースの教育目標と授業科目を見直し、各授業科目がどの教育目標に対応しているかという関係を示すカリキュラム・マップの作成作業を実施し、明示する。

＜区分
●課題

基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている＞①カリキュラム、マップを作成し、明示する。
②学習成果の測定結果の相互関係等の分析を進め、総合的に評価することの可能性について検討する。
③「学習到達度調査」の改善に取り組む。
④進路データも学習成果と考えられる可能性があることから、今後評価方法について検討する。

＜区分
●課題

基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している＞①GPA の活用法を検討する。
②学生が授業外学習を確保できるようにするため、授業でのグループ発表
課題を与えることや予習プリントの利用など、更なる工夫をおこなう。

●【テーマ

基準１－B

教育の効果】の改善計画①測定可能な学習成果への見直しと測定方法について、PDCA サイクルのなかで改善していく。
②各授業科目の成績をもって学習成果とすることについては、教職員間における意識の共有と測定方法の検討を平成２８年度に実施する。
③GPA について活用方法を検討する。
④学生に授業外学習を促す工夫と、授業外学習に配慮した教育課程編成を12

行って単位の実質化を図る。
【テーマ

基準１－C

＜区分

自己点検・評価】

基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している＞●課題①自己評価委員会がおこなう自己点検・評価活動が、全学的な運営活動にかかわるものになっていないことから、平成２８年度から「内部監査室」
を設ける。

●【テーマ

基準１－C

自己点検・評価】の改善計画①毎年度の自己点検・評価活動を、全学的な運営にまで渡るものとするため、施設・財務等を含めた広範な自己点検・評価活動を継続的に行う方法として、平成 28 年度から「内部監査室」を設置する。
②平成 28 年度は、内部監査室の運営と活動計画の策定について検討していく。

■基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画①カリキュラム・マップは教育課程の根幹に関わる部分でもあり、慎重を期すこととし、平成 28 年度に細部を詰め、全容の明示は平成 29 年度からを予定する。
②測定可能な学習成果への見直しとその測定方法の検討について改善活動を継続する。
③学生に授業外学習を促す工夫と、授業外学習に配慮した教育課程編成を単位の実質化という視点から平成 29 年度から行っていく。
④平成２８年度から「内部監査室」を設置し、「内部監査室」をどのように運営し、その効果を上げていくかを検討していく。

■基準Ⅱ

教育課程と学生支援

【テーマ

基準Ⅱ－A

＜区分

教育課程】

基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確にしている＞①成績評価の方法の１つとして導入した GPA の活用方法について、さら●課題なる検討が必要である。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している＞

●課題
＜区分

①カリキュラム・マップの内外への提示が最優先課題である。
基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している＞●課題①各受験区分の特徴を生かした多面的で総合的な評価のできる面接を充実させるため、平成２８年度は AP の見直しを行う。
②特に、ＡＯ入試、公募推薦入試においては、「学力の三要素」（①知識・技能②思考力・判断力・表現力③主体性・多様性・協働性）を適切に評価するために、入学者選抜の方法について検討する。
13

③入学前の学習成果、活動実績、資格・検定の成果なども評価し、個性豊
かで学内の活性化に貢献できる人材の確保ができるよう検討する。
④アドミッションズ・オフィス(入試センター等）の設置について検討する。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定(アセスメント)は明確である＞●課題①「問題解決総合力」や「主体性」を高めるために、「アクティブ・ラー
ニング検討委員会」を立ち上げ、アクティブ・ラーニングの導入を平成 28 年度に検討する。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。＞●課題①対象企業からの回答率(平成 27 年度

41%)を上げる。

②専攻・コース別の分析や、学生個々人の学習成果との関係等に結びつく
ように、調査方法の更なる検討する。
③アンケート結果を教職員が共有し、教育課程の議論の中でも取りあげる。
●【テーマ

基準Ⅱ－A

教育課程】の改善計画①成績評価の方法について、GPA の活用も含めて更なる検討を行う。
②「問題解決総合力」や「主体性」を高めるために、平成 28 年度に「アクティブ・ラーニング検討委員会」を立ち上げ、授業の中でのより積極的な導入推進の検討を行う。
③卒業後評価については、進路先からのアンケート結果を教職員が共有し、教育課程にフィードバックしていく。そのための調査方法の検討・改善を行う。
④各受験区分の特徴を生かした多面的で総合的な評価のできる面接を充実させるため、平成 28 年度は AP の見直しを行う。
⑤ＡＯ入試、公募推薦入試において「学力の三要素」を適切に評価するため、入学者選抜の方法について検討する。
⑥入学前の学習成果、活動実績、資格・検定の成果なども評価し、意欲的な人材の確保ができるよう検討する。
【テーマ

基準Ⅱ－B

＜区分

学生支援】

基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。＞(1)教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
●課題①授業評価アンケートの結果が組織的な見直しや改善まで結びついていない。
②関連性のある授業科目間の意思疎通や調整は、非常勤講師等との間で十分とは言えない。
③授業科目間の関連や学習成果の獲得について、学生が理解しやすい方法
について検討・改善を要する。

(2)事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
14

●課題

①さまざまな学生の支援について、組織的な支援体制が必要である。

(3)教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
●課題①学生の自習スペースを拡充する。
②無線 LAN のセキュリティ対策を行う。
③学生に提供する IT 機器の更新を行う。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行
っている＞

●課題

①「学習到達度調査」や「自己評価シート」、「学習時間および学習行動把握のためのアンケート」などの結果から、学生の本質と問題点等を正しく把握し、今後の学習支援の進め方にどう生かしていくかという展開が十分でない。
②「学習到達度調査」については、更新・改善していく必要がある。
③シラバスの内容を精査しながら、シラバスの活用方法についても、シラ
バス検討委員会を中心に検討する。
④GPA について活用方法、学生への周知方法も含めて検討する。
⑤成 27 年度から開講した「ロジカルシンキング」は平成 28 年度より単位化し、実施方法等を見直しながら、より効果的な内容での開講を目指す。
⑥アクティブ・ラーニングについては、学生が主体的に取り組むことができるように、内容の選定や効果的な実施方法を、必要に応じて組織的に考慮する。
⑦留学や留学生の受け入れなど、グローバル化に対応した体制作りをすす
める。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている＞●課題①多様なニーズをもつ学生のニーズ把握、情報共有の手立てについて検討
する。

＜区分
●課題

基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている＞①キャリア形成・就職支援について、学生・厚生委員会と「キャリアセン
ター」が中心となり、学内体制の更なる強化を図る。
②就職活動の説明会や学内企業セミナー等企業との接点を増やし「大学で学んだことを社会にどのように生かすのか」に繋げる。
③業界研究、仕事研究、社会の研究を行い、カリキュラムを通じて基礎力・応用力・学力を鍛え、実力をアップさせていくよう初年次キャリア教育を充実させる。
④「単位修得が少なく、意欲の乏しい学生」、「働く目的意識が高い学生」
それぞれへの支援の仕組みを検討する。
⑤基礎学力の向上を推進する。

15

＜区分
●課題

基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。＞①ミスマッチを防止するため、入学者受け入れ方針（AP）」及び専攻・コースの特徴を受験生、保護者、高校に十分な情報提供や相談活動を行う
仕組みを検討する。
②学生の宿舎についての情報提供を充実させる。
③「入試事務室」のあり方を、「アドミッションズ・オフィス」と同時に
検討する。

●【テーマ

基準Ⅱ－B

学生支援】の改善計画①関連性のある授業科目間の意思疎通や調整について、非常勤講師などを含めて一層努力する。
②授業科目間の関連について、学生が理解しやすい方法について検討・改善を行う。
③様々な学生への支援について、誰もが対応できるように組織的な支援体制の検討・改善を図る。
④学生の自習スペースについて、その必要性や可能な範囲を検討する。
⑤学生に開放された無線 LAN のセキュリティ対策を行う。
⑥学生に提供する IT 機器の更新について、予算の可能な範囲で検討する。
⑦「学習到達度調査」や「自己評価シート」、「学習時間および学習行動把握のためのアンケート」などの結果から、学生の本質と問題点等を正しく把握し、今後の学習支援の進め方にどう生かしていくかという点については、FSD 推進委員会で検討していく。
⑧「学習到達度調査」は、特に法律や規則などとの整合性を常に考慮し、引き続き更新・改善する。
⑨シラバスの内容を精査しながら、シラバスの活用方法についてシラバス
検討委員会を中心に検討する。
⑩GPA の活用方法、学生への周知方法も含めて検討する。
⑪平成 28 年度から単位化する「ロジカルシンキング」は、実施方法等を見直しながら、より効果的な内容での開講を目指す。
⑫社会のグローバル化の流れを考慮し、今後はその体制づくりを検討する。
⑬支援を必要としている学生のニーズ把握、情報共有の手立てを検討する。
⑭入学後のミスマッチを防ぐため、専攻・コースの「入学者受け入れ方針（AP）」及び専攻・コースの特徴を受験生、保護者、高校に十分な情報提供や相談活動を行う仕組みについて検討する。
⑮入学予定者に対する入学後の学習支援に繋ぎ、意欲的な学習を継続していくために、「入学前学習」課題の質的・量的な改善を図る。
⑯地方出身者のための宿舎情報について充実を図る。

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■基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画①カリキュラム・マップは、平成 28 年度に、調整・検討を重ねた上で、平成 29 年度に内外に公表する②GPA は、成績の総合評価としての妥当性・信頼性に加えて、活用方法を平成 28 年度に検討する。
③入学者受け入れの方針は、「学力の三要素」を踏まえ平成 28 年度に見直しを行う。
④AO 入試、公募推薦入試については、適切に評価するための選抜方法を検討し、
平成 29 年度に募集案内に明示した上で、平成 30 年度入学生に適用する。
⑤卒業後評価の進路先へのアンケートを充実し、質の保証につなげる。
⑥関連性のある授業科目間の教員による意思疎通や調整、履修学生への周知について
は、平成 28 年度引き続き検討・改善を図っていく。
⑦FSD 活動において、様々な問題を抱える学生への支援を、組織的な支援体制の充実で臨み、長期的に検討・改善を図る。
⑧学生の自習スペースやネット環境に対応する更なるセキュリティ対策、学生に提供する IT 機器の更新については、適宜、予算の可能な範囲で検討する。
⑨「学習到達度調査」や「自己評価シート」、「学習時間および学習行動把握のためのアンケート」などの結果から学生の本質と問題点等を正しく把握し、今後の学習支援の進め方にどう生かしていくかという点について、FSD 推進委員会で引き続き検討する。
⑩シラバスの活用方法について、シラバス検討委員会を中心に引き続き検討する。
⑪平成 28 年度から単位化する「ロジカルシンキング」は、実施方法等を見直しな
がら、より効果的な内容での開講を目指す。
⑫支援を必要としている学生のニーズ把握、情報共有の手立てを検討する。
⑬キャリア形成・就職支援について、学生・厚生委員会と「キャリアセンター」が中心となり、社会的・職業的自立に向けた学内体制の更なる強化を行う。
⑭「単位修得が少なく、意欲の乏しい学生」および「働く目的意識が高い学生」への支援の仕組みを検討する。
⑮基礎学力の向上を推進し、教員・公務員・企業の一般教養対策講座など、教職員、保護者、学生の三位一体となった活動を推進していく。
⑯入学後のミスマッチを防ぐため、専攻・コースの「入学者受け入れ方針（AP）」および専攻・コースの特徴を受験生、保護者、高校に十分な情報提供や相談活動を行う仕組みを検討する。
⑰「入学前学習」課題の質的・量的な改善を図る。
⑱遠隔地からの学生と保護者に対し、安心して選択できる宿舎情報提供をより充実させることを入試・広報委員会において検討する。

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■選択的評価基準

地域貢献の取り組みについて<基準(1) 地域社会に向けた公開講座､生涯学習授業､正規授業の開放等を実施している。>●課題①地域住民に対する本学の「建学の精神」の周知は十分でないことから、本学の特徴を前面に出した公開講座を展開する必要がある。
②地域ニーズの適切な把握を行う。
③公開講座参加者からの評価について、分析が必要である。

●改善計画①公開講座においては、「建学の精神」に基づいたテーマ設定にする。
②ヘルスセミナーカフェについては、「『健康長寿』をテーマに地域の中核として、高齢者むけに『癒し』と『学び』の機会を年間とおして系統的に提供（３年計画の２年目）」する③地域子育て支援については、平成 28 年度に親子を対象とした子どもの運動、音楽、劇遊びなどの公開講座をおこない、同時に「子育てワンポイントアドバイス」の実施、卒業生を含む現任保育士向けの講座、「演劇入門」の授業開放を行う。

<基準(2) 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。>●課題①食物栄養専攻を除き、各専攻・コースの特性を活かした地域貢献
活動は十分でない。

●改善計画①子ども生活専攻では、地域にある幼稚園の子育て支援事業へ参加する。
②生活文化専攻養護教諭コースでは、児童館に集まる学童を対象とした活動を計画する。
③オフィス総合コースでは、地域住民（主婦・高齢者等）を対象としたパソコン講座、地域商店街の協力による接客体験・小売業体
験・地域ニーズの把握と商品管理・宣伝広報等の体験、地域イベ
ント参加による接客体験と学習などの地域との関わりにより、学生の成長を期待した地域活動を計画する。
④食物栄養専攻では、平成 28 年度においても、これまでの活動をさらに充実させ継続して行く。

<基準(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。>●課題①食物栄養専攻による農業支援のボランティア活動によりニーズが確認できたが、活動内容や新しいボランティア先農家の開発の検討が必要である。

●改善計画①ボランティアについても、サービスラーニング等、新たな活動先を模索する。

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４．平成 29 年度における自己点検・評価
ここでは、「平成 28 年度自己点検・評価報告書」において課題としたことに対する取り組みと成果を報告する。

１．建学の精神と教育効果(1)建学の精神①「建学の精神」の周知「建学の精神」の学生に対する周知について、２年生進級時と卒業時におこなう「学習到達度調査」の周知を図る設問を加えた。
「科学的思考」という建学の精神のキーワ
ードを選択肢のから選ぶ形式としたが、正答率は徐々に上がり、少しずつ浸透していると思われる。
また、地域住民に対する周知については、公開講座、平成 29 年度から始まった日曜講座など、地域住民を対象としたプログラムの冒頭、本学の紹介として積極的に盛り込んだ。また、高校生や保護者が集まるオープンキャンパスでも、パワーポイントを活用しながらわかりやすく説明することに取り組んだ。
②授業としての「建学の精神」の位置づけ
基礎教育科目で開講していた「建学の精神(大学生基礎論)」は、後に述べる教育課
程の再編により、あらたに共通科目「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」に発展的に継承されることとなった。
「基礎ゼミ」は、学科・専攻・コースでそれぞれの教育目標を反映させた独自の授業内容となっている。
「建学の精神」は共通する内容として位置づけることとした③高等教育機関としての地域貢献
高等教育機関としての地域貢献は、年々プログラムが多様化している。平成 29 年
度は、幅広い教養を身につけることを目的にあらたに日曜講座を開催し、従来本学の取り組んできた公開講座等の参加者とは異なる地域住民の参加を得ることができた。
また、本学が行うさまざまな地域貢献活動が、地域のニーズに応えるものであることが重要であることから、平成 29 年度には名古屋市瑞穂区と包括連携の協定を結ぶ
準備をおこない、平成 30 年６月に協定を締結した。
(2)教育の効果①カリキュラム・マップの公表
平成 27 年度から作業を進めていたカリキュラム・マップは、「期待される学習成果・科目別一覧」として｢シラバス 2016｣の作成依頼時から活用している。期待される学習
成果・科目別一覧」は、専任・非常勤教員すべてに配布され、担当科目の位置づけと期待される学習成果を示すものであり、それに沿ったシラバスの作成を要請している。
カリキュラム・マップは、ホームページで公表している。
②正課外学習の充実
正課外学習については、平成 29 年度はキャリアセンターを中心に自由応募型のイン
ターンシップを拡充した。また、平成 30 年度から開講される「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」にお19

いて、学科・専攻・コースの教育目標の達成のために積極的に地域資源を活用し、学内での学習と地域での学習を繋げる内容を盛り込むこととした。
(3)内部質保証①「私立大学等改革総合支援事業

タイプ１」の採択

本学では、平成 26 年度より、文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業

タイプ

１：建学の精神を生かした大学教育の質向上」の採択に向けて努力してきたが、平成
29 年度に採択された。採択に向けた学内と点検・改善の活動の成果が実を結んだものと考える。平成 30 年度以降も、採択に向けて努力する。
②アセスメント・ポリシーの策定準備
現在、アセスメント・ポリシーの策定にむけて議論を進めている。検討は、平成 30
年度から設置された学長直轄の「プロジェクト・チーム」において、プロジェクトの１つとして取り組まれている。

20

２．教育課程と学生支援(1)教育課程①教育課程の再編成･･･幼稚園教諭免許授与資格認可
本学は建学の精神に基づき、女子教育と女子自立支援に努めている。これまで多くの栄養士や養護教諭を輩出して、社会に貢献してきた。そして平成 26 年には保育士養成施設として認可をうけ、同時に幼稚園教諭２種免許が取得できる教育課程を設置した。しかし、幼稚園教諭免許は、他の短大の通信教育課程に入学する仕組みであったことから、学生指導という点からも、また他学との連絡調整という点からも多くの課題があった。本学は保育士と幼稚園教諭免許が同時に取得できる課程を置くため、
平成 28 年度から本格的な準備を始めた。
まず、平成 28（2016）年 3 月の理事会において承認された第 2 次中期計画にそって、文部科学省に出向き、幼稚園教諭免許授与資格の認可を得るためには新学科を設置する必要があることを確認した。以来、新学科設置にむけて、教育課程の検討・準備、人事、施設設備の整備、財源確保、学内規程の改正など、文部科学省をはじめ、県や教育関係者の指導、協力、支援を得ながら作業を進めた。そして平成 29 年 12 月
4 日、幼稚園教諭免許授与資格認可に至った。
平成 30 年度より、本学は「子ども生活専攻」が生活学科を離れ、現代幼児教育学科として定員も 40 名から 50 名に拡大し、スタートした。
本学のあらたな教育課程の編成は、前述の通りである。
②アクティブ・ラーニング導入の検討
平成 27 年に 12 月に「アクティブラーニング検討部会」を立ち上げ、12 月に教員を対象に第 1 回アクティブラーニングに関する全体会を開催し、教員の取り組みについて情報交換をおこなった。また、シラバス検討部会と連携し、「シラバス 2017」からはアクティブ・ラーニングを導入している科目を明記するようにした。
平成 29 年度においては、アクティブ・ラーニングの種類、成績評価の方法、授業
評価アンケートへの反映、教員間の情報交換などについて検討した。成績評価の方法については、レポート、グループワーク、プレゼンテーションなどの形態別にルーブリックを作成し、「シラバス 2018」に掲載して学生の周知、授業での活用を図った。
また、平成 30 年度の授業評価アンケートから、アクティブ・ラーニングについての評価項目を加えたほか、年度末にはアクティブ・ラーニングに関する実施報告書をまとめる予定になっている。
③GPA の活用
平成 27 年度から導入した GPA は、主として学生自身の学習意欲を高め、学習目標を持たせることを意図したものであった。また、卒業時における成績優秀者に対する
瀬木賞を授与する際の選考基準の１つとして活用している。
平成 28 年度からは、前後期の成績発表時に専攻・コースごとで最も GPA の高かった学生を発表し、学長と懇談する機会を設けている。懇談では、学生生活や授業の様子に関する意見交換をするほか、学長から図書カードの贈呈をおこなっている。
④卒業後評価の取り組み
平成 27 年から、キャリアセンターが中心となって卒業生の企業先にアンケートを21

送付し、定着の様子と同時に勤務の様子を社会人基礎力の観点から回答していただいている。平成 28 年度には、卒業生にも現状を尋ねるアンケートを送付し、結果を分析している。
アンケート結果は教授会資料としてまとめ、教職員の共通理解を図っており、内容や方法を精査しながら継続する。
⑤入学者受け入れ方針の明確化
平成 29 年度において、入学者受け入れ方針を見直し、募集要項に明示した。
また、入試選抜において、学力の 3 要素に関する評価を行うため、面接シートを改善した。
「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を、それぞれ「評定平均値」、「面接・志望理由書」、「各活動、ホームルーム・生徒会活動・取得資格・出欠状況等」の記載と関連させて評価する方法を加えて、受験生の学力を多面的・多角的に評価することとし、面接シートの様式の修正を図った。
⑥入学前に取得した資格などの評価
平成 29 年度、高校生が高校在学中に取得した資格や合格した検定試験の種類とレベルに応じて、本学で開講している授業科目の単位を認定する仕組みを検討し、平成
30 年度から主としてオフィス総合コースの開講科目を中心に単位認定することとして導入した。対象となる資格・検定試験と単位認定する単位認定する授業科目は表にして高校訪問、オープンキャンパス時に配布し、周知を図った。

(2)学生支援①学習到達度調査の改善と活用
学習到達度調査は、一般常識と学科・専攻・コースごとの専門分野に関する内容から問題を構成し、入学時、2 年生への進級時、卒業時の 3 回実施している。この調査は、入学時から卒業時に至るまでの正答率の経年変化により、教育の成果をはかることを目的としている。そのため 3 回を同じ問題内容で実施することが望ましいが、法律・制度の改正に伴う内容の修正や、社会背景に整合した内容であるかの確認と必要に応じての修正など、問題の見直し・検討は必要である。
平成 29 年度は、前年度に各学科・専攻・コースの担当教員により、それぞれの教育
目標を基本とし、なおかつ入学前教育課題の内容に沿った問題へと修正し、新しい問題
構成で調査を実施した。
②自己評価シートの改善と活用
自己評価シートは、入学時と卒業時に実施する意識調査である。内容は、自分が取得しようとする（取得した）資格に対する意識、資格を生かして就労することに対する意
識、学習する（学習した）ことに対する意識等で構成している。教員は、この結果から学生の意識の変化を把握することができる。また学生にとっては、質問について考えることによって、入学時では今後２年間の学びに対する心構えができ、また卒業時には、自分の能力や可能性を含め、資格や職と自分とを客観的に見直すことができ、２年間の22

振り返りの機会となる。自己評価シートはマークシート方式で、集計と結果のまとめは、
本学 IR センターの協力を得ておこなっている。
平成 29 年度は、平成 30 年度から現在の子ども生活専攻に代わり現代幼児教育学科が開設されることを機会に、全学で質問項目の見直しをおこなった。その結果、従来、入学時は 10 問、卒業時は 25 問で構成していたが、平成 30 年度から、入学時、卒業時とも質問項目数は 25 問とし、質問の語尾を変えることによってそれぞれに対応するように変更した。これによって、意識の変化がよりわかりやすくなると期待している。
③学習時間および学習行動把握のためのアンケートの活用
平成 28 年度から、前期の成績発表時に全学生に対し「学生の学習行動把握のためのアンケート」を実施している。平成 28 年度の結果から学生の学習時間が少ないことが問題に挙げられ、学習時間を増やすための方策について検討する必要があると確認された。
平成 29 年度には、学習時間、学習方法や学習場所についてより詳しく把握するために、アンケート内容の見直しを行った。結果から、学生の学習時間は増えていないこと、
また、テスト前にまとめて勉強していることがわかった。
これらの結果は非常勤教員との懇談会のテーマにも取り上げ、学生の学習時間を増やすためには、目的をもたせることの重要性や課題の出し方等についても意見を交換した。
平成 30 年度からは結果の分析を IR センターと連携して行い、学生支援に役立てる計画である。
④授業評価アンケートの改善と活用
本学では常勤および非常勤を含め、受講生が５名以下の教科を除くすべての授業で授業アンケートを実施している。アンケートの実施は原則として授業最終日である。
平成 29 年度は、平成 30 年度から使用するアンケートの質問項目の追加について検討した。これは、学校が教員に対して授業へのアクティブラーニング導入を推進していることから、アクティブラーニングに対しての学生評価をはかる必要があるとの考えによる。具体的な質問項目はアクティブラーニング検討部会によって検討され、その結果、現在の用紙の裏面を利用し、当該科目がどのような内容のアクティブラーニ
ングを導入しているかを担当教員自身が示した上で、アクティブラーニングによってどのような学びを修得できたかについて学生の回答を得ることにした。
⑤シラバスの改善
シラバスについては、平成 26 年度にシラバス検討委員会を立ち上げ、毎年改善に取り組んでいる。平成 28 年度からは、各授業科目のシラバスに DP に対応した「期待される学習成果」を盛り込んだ。また、平成 29 年度からは、アクティブ・ラーニングを導入している科目を一覧で示した。
シラバスの様式、作成過程については一応軌道に乗ったと考え、平成 30 年度からは「シラバス検討委員会」を「シラバス点検委員会」に変え、シラバスの内容のチェック、修正の依頼、調整などを行なう役割を果たしている。

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⑥教養演習の拡充⑦キャリア形成支援24

５．平成 30 年度に向けての課題と行動計画
本学の現状と課題をふまえ、平成 30 年度に向けての課題と行動計画を示す。行動計画の策定にあたっては、一般財団法人短期大学基準協会が第３期認証評価で用いる基準に基づ
き、平成 30 年度において取り組む内容とした。

１．建学の精神と教育効果(1)建学の精神■課題
本学は高等教育機関として、子どもから高齢者まで、幅広い年齢層の地域住民を対象にした公開講座の開催に取り組み、地域社会に貢献している。また、瑞穂区との協力連
携に関する包括協定も締結した。
今後は、地域のニーズの把握に努め、学生・教職員のボランティア活動などを積極的に促進しながら、本学のもつ教育資源を活用し、さらに貢献していくことが課題である。
■行動計画①地域ニーズ把握のため、瑞穂区、関係組織・団体などとの懇談の機会を設ける。
②地域からのボランティアの要請に関する情報を「Office365」を活用して学生・教職員に情報提供する。(学生・厚生委員会)(2)教育の効果■課題
本学では学習成果の測定について、①学習到達度調査、②自己評価シート、③資格取得結果、④授業の成績評価の４つのツールを用いることとしている。現在、ＤＰとの関連で内容を精査しているところであり、その結果を踏まえた公表が課題である。
■行動計画①｢学習到達度調査｣と｢自己評価シート｣の内容を検討する。(教務委員会)②｢資格取得結果｣と｢成績評価｣については公表の方法を検討する。(教務委員会)(3)内部質保証■課題①
平成 30 年度にはアセスメント・ポリシーの策定・公表が課題となっている。また、教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルについて、具体的な方法、用いるツールなどについての検討を行うことが課題である。
■行動計画①①アセスメント・ポリシーを策定し公表する。(FSD 推進委員会→教授会)②教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクル実質化のための検討。(プロジェクト・
チーム)
■課題②
本学では、認証評価や私立大学等改革支援事業の採択に向けての作業などを通して、教育の改善に精力的に取り組んできたが、その全体像が見えにくい。ＰＤＣＡサイクルの構築に向けて、常に教職員が状況を確認し、情報を共有することが課題である。

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■行動計画②①ＰＤＣＡサイクルの構築に向けて、自己点検・評価報告書で「行動計画」とされたものについては、年度末までに担当部署が自己評価委員会に対し、取り組みと達成状況を報告する。
②自己点検・評価報告書については、必ず教職員が閲覧する。

２．教育課程と学生支援(1)教育課程■課題①
成績評価の判定は、短期大学設置基準にのっとり判定しているが、授業科目ごとで完結している。成績評価の判定ついては、評価基準や評価方法などが適正であるかどうかの客観的検証をおこなうことが課題である。
■行動計画①
成績評価の判定が、学習成果の獲得に向けて適切であるかどうかをどのように検証すればよいか、その客観的検証の方法を検討する。(教務委員会)■課題②
ＡＰについては見直しをおこなっているが、高等学校関係者などからの意見聴取をおこない、よりわかりやすく、実際的なものにすることが課題である。
■行動計画②
本学のＡＰについて、瑞穂高等学校をはじめ、高校訪問時などの機会を活用し、高等学校関係者からの意見を聴取する。（入試委員会）■課題③
学習成果の可視化が問われるなかで、「学習成果は測定可能か」という観点から、学習成果についての教職員間での共通理解を図ることが課題である。
■行動計画③
本学の掲げる｢学習成果｣について、共通理解と課題認識を図るための研修機会をもつ。
(FSD 推進委員会)■課題④
学生の卒業後評価については、キャリアセンターが中心となって取り組んでいるが、回収率向上、結果の活用という点で課題がある。
■行動計画④
回収率向上、結果の活用の方法について検討する。(キャリアセンター、学生・厚生委
員会)

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(2)学生支援■課題①
現在、授業内容について授業担当者間での意思疎通、協力、調整は任意で行われており、非常勤教員との調整は必ずしも十分とは言えない。学習成果の効率的、効果的達成という観点から、意思疎通、協力、調整を行うことが課題である。
■行動計画①①授業内容の関連性を考え、内容の見直しを含めた教員間の意思疎通、協力、調整の方法を検討する。(教務委員会)②授業間の関連について、学生にわかりやすく伝えられる方法を検討し、ハンドブッ
ク、短大ナビ、シラバスなどに反映させる。(教務委員会)■課題②
基礎学力の十分でない学生に対しては、キャリアセンターが行っている基礎学力講座が中心である。しかしながら、講座への参加は任意であるため、必ずしも支援が必要な学生に対応できていない。
■行動計画②①単位取得率やＧＰＡの低さなどを基準に実効性のある方法について検討する。(教務委員会)②ＧＰＡの活用について、学生の学習支援の観点から検討する。(教務委員会)■課題③
障がい学生の受け入れ、支援についての学内体制が整備されていないことが課題である。オープンキャンパスや大学案内などから始まり、就職に至るまでの一貫性のある支援体制が必要である。なお、障がい学生の受け入れと支援については、四大との連携も視野に入れて検討する必要がある。
■行動計画③
障がい学生の受け入れ、相談支援体制構築の原案を作成する。(学生厚生委員会)

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