２０２２年４月１日「知的財産推進計画２０２２」の策定に向けた意見
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター＜要旨＞【著作隣接権による実演の保護と公正な利用を実現する仕組みづくりと強化】
新型コロナウイルス感染症拡大により制限された環境の中で活動しなければならな
い実演家等にとって著作隣接権による実演の保護と公正な利用を実現する仕組みは重要であり、「公衆への伝達に係る権利の見直し（特にレコード演奏・伝達に係る権利の導入）」、「私的録音録画におけるクリエーターへの適切な対価還元」、「視聴覚的実演に係る経済的権利の見直し」及び「バリューギャップ問題の解消に向けた検討」に取り組むべきである。

＜全文＞【著作隣接権による実演の保護と公正な利用を実現する仕組みづくりと強化】
新型コロナウイルス感染症拡大は、ライブ・エンタテインメント業界に甚大な影響を与えた。２０２０年２月、政府からの自粛要請を受け、数多くのライブやコンサート、イベントなどの中止、延期等により実演の場が奪われた。さらに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発せられる中で、新型コロナウイルス感染症の拡大予防措置を講じつつ、収容人数や客席数などの制限がある中での活動を余儀なくされてきた。
この間、歌手や演奏家、俳優など実演家をはじめ、ライブ・エンタテインメント業界に携わるすべての関係者に対して、甚大な経済的損失をもたらした。政府により、様々な対策が講じられているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の市場規模に戻るまでには、程遠い状況にある。
その一方で、デジタル・ネットワーク技術の発展により、多種多様な実演の利用は広がっている。実演の場を奪われ、制限された環境の中で活動しなければならない実演家及び権利者にとって、著作隣接権による実演の保護と公正な利用を実現する仕組みは、これまでにも増して重要なものと言える。

①公衆への伝達に係る権利の見直し（特にレコード演奏・伝達に係る権利の導入）
放送番組のインターネット同時配信等の権利処理円滑化に向けた令和３年著作権法改正が行われた。しかしながら、あくまで放送番組の同時配信等に限定されたものであり、放送番組の同時配信と同じく、著作隣接権に係る国際条約上、「公衆への伝達」にあたる利用態様であるウェブキャスティングやレコードの演奏・伝達については何ら検討されていない。したがって、レコードに固定された実演について「公衆への伝

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達」に係る権利全体を見据えて、ウェブキャスティングに係る権利処理円滑化（集中管理の促進を含む）やレコード演奏・伝達に係る権利の在り方について速やかに議論すべきである。
とりわけレコード演奏・伝達については、我が国では作詞家・作曲家など著作者には権利があるにもかかわらず、実演家及びレコード製作者には権利が与えられてないため、適正かつ衡平な対価が還元されていない。ヨーロッパをはじめとした先進国だ
けでなく、韓国をはじめ、アジア諸国においてもレコード演奏・伝達に係る権利が導入されており、我が国は国際的な潮流から取り残されている。我が国が文化芸術立国を掲げながらも、このような状況下にあるという問題の深刻さを政府はしっかりと認識し、レコード演奏・伝達に係る権利の導入にむけたロードマップを速やかに策定すべきである。

②私的録音録画におけるクリエーターへの適切な対価還元
私的録音録画補償金制度見直しの問題は、２００３年７月の「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画（知的財産推進計画）」に取り上げられて以降、毎年、知的財産推進計画に掲げられているものの、現在に至るまで結論は得られていない。
これまでの議論を踏まえ、現行の私的録音録画補償金制度が対象として想定している私的複製の蓋然性が高い機器等について、速やかに政令指定を行うとともに、それ以外の機器等については、具体的な制度設計について結論を得て、必要な措置を講じるべきである。そのためにも、政府はこの問題の解決について主導的な役割を果たし、積極的にスピード感をもって取り組むべきである。

③視聴覚的実演に係る経済的権利の見直し
映画は、劇場上映にはじまり、放送、パッケージ、インターネット配信など利用範囲の拡大が続いている。さらには、Netflix や Amazon などの巨大プラットフォームによる、もっぱらインターネットで公開することを目的とした映像作品も数多く登場している。
視聴覚的実演に関する国際秩序に目を向けると、２０１２年に成立した「視聴覚的実演に関する北京条約（北京条約）」が、２０２０年４月２８日に発効し、締約国も４０か国を超えている。北京条約は、デジタル・インターネット時代に適応するため、１９６１年の「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）」に定められた視聴覚的実演に関する国際秩序を新たにし、実演家人格権のほか、視聴覚的固定物に固定された実演に対して複製、譲渡、貸与、利用可能化並びに放送及び公衆への伝達に係る経済的権利を付与している。
我が国では知的財産推進計画などにおいて「コンテンツビジネスの振興」が国家戦略のひとつとして掲げられて久しいが、映画のコンテンツの創造に多大なる貢献をしている俳優などの実演家に対しては、十分な経済的権利が付与されていない。例えば、我が国著作権法では、劇場用映画がＤＶＤとして販売され、インターネット配信されて2

も、実演家に対して権利が認められていない。
実演家をはじめとするクリエーターへの適切な対価還元を実現する法的基盤を持たなければ、コンテンツビジネスの振興は実現できない。視聴覚的実演に関する新たな国際秩序をもたらす北京条約の発効を契機としつつ、改めて創作者保護の観点から、我が国における視聴覚的実演に係る経済的権利の見直しについて検討すべきである。

④バリューギャップ問題の解消に向けた検討
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代において、実演家の活動を取り巻く環境は変化しているものの、実演家がコンテンツ、ひいては文化芸術の重要な担い手であることに何ら変わりはない。したがって、実演家の権利や立場がしっかりと保護され、良質なコンテンツの創造サイクルが守られるような仕組みをつくる必要がある。
とりわけ、ＹｏｕＴｕｂｅのようなユーザー・アップロード型ストリーミングが音楽から得ている収益と音楽業界、すなわち権利者に還元される利益の不均衡について、いわゆる「バリューギャップ」が、国際的にも問題視されている。
ヨーロッパでは、２０１９年に「デジタル単一市場における著作権指令」を採択し、ユーザー・アップロード型ストリーミングサービス事業者の著作権法上の責任を明確にするとともに、著作者や実演家への適切な対価還元を確保するための措置も講じられた。
この指令にあわせ、ドイツやオランダ、イタリア、スペイン、フランスなどは、既に国内法化が実施されている。
また、文化審議会著作権分科会「基本政策小委員会」による「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方に関する検討の方針について」でも、サービス事業者とクリエーターの間の「バリューギャップ」の問題は、審議事項にも掲げ、デジタルプラットフォームサービスにおけるクリエーターへの対価還元に関する実態調査や国内外のおける関係法令等の対応調査が行われ、引き続き審議が進められる予定である。
このような「バリューギャップ」の問題を解消する具体的な措置を講ずるべく、我が国においても、諸外国（特にＥＵ各国）の最新動向にも注視しつつ、積極的に検討を進めるべきである。

以 上3