よくある質問（陸上風力発電入札）：網掛け箇所は、入札説明会等において多く問合せをいただいている質問を示します。
No.

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区分共通

質問

入札・落札結果はいつどのような形で発表されますか。

回答
落札結果公表日については、入札実施要領（陸上風力発電）の『募集スケジュール』をご確認ください。
なお、入札・落札結果については、当機関ホームページに掲載いたします。
公表内容は以下を予定しています。
①入札の結果・入札参加資格の審査のために提出された事業計画数
・応札のあった件数
・応札のあった再生可能エネルギー発電設備の出力の合計②落札の結果・落札者名（法人の場合は名称及び代表者氏名）・落札した再生可能エネルギー発電設備に係る供給価格の額・落札した再生可能エネルギー発電設備の出力2調達価格と RPS認定設備についてFIPへ移行する場合、調達価格と調達期 調達価格は、入札において落札した価格が適用されます。調達期間は、経済産業大臣が定めた調達期間 間はどうなりますか。
期間（20年間）からFIPの適用を受けずに運転していた期間を除いた期間が適用されます。

3補助金の交付を受けて設置された設備に係る上限価格は、その調達価格の 補助金を考慮した上限価格となることついて、対象となる補助金と 入札実施要綱第4章に記載した3つの補助金のみを対象とします（これに類するものであっても、上限して入札実施要綱には3つ掲載されていますが、地方自治体の補 地方自治体の補助金は含みません）。
助金は含まないのでしょうか。

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これまでの入札や認定申請において、FIT/FIP電子申請システムでユーザー登録を行い、ユーザー名（＝ログインID）を取得してい事業計画のるが、今後の入札においても、既に取得しているユーザー名（＝ロ 既に取得したユーザー名（=ログインID）は、継続してご使用いただけます。
提出
グインID）を使用して入札対象案件に係る認定を申請することができるのでしょうか。

5

事業計画のFIT/FIP電子申請システムの操作は、いつから行えますか。
提出

入札対象区分については、FIT/FIP電子申請システム及び入札システムのいずれの操作についても、入札に係る事業計画の受付期間のみ可能となります。
なお、各入札回の事業計画の受付期間については、入札実施要領（陸上風力発電）の『募集スケジュール』をご確認ください。

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事業計画の運転開始予定日は、誰が決めるのでしょうか。
提出

運転開始予定日は、事業開始可能な予定日を発電事業者様にて決定し、必ず記載してください。

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事業計画の 事業計画の提出書類のうち、登記簿謄本及び印鑑証明書に、提出有効期限はありますか。

発電設備の設置場所に係る登記簿謄本については、最新の権利状況が表示されていることが必要なため、申請日より3か月以内に法務局で発行された、履歴事項全部証明書が必要です。
また、印鑑証明書についても、同様に申請日より3か月以内に法務局で発行されていることが必要です。これらの添付書類は、FIT/FIP電子申請システムにPDF形式でアップロードしていただきます。また、公図と隣接地登記簿謄本についても同様に法務局発行３か月以内のものをご用意ください。

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土地の取得を証する書類としての「賃貸借契約書」「売買契約契約締結され土地の確保ができていること把握できれば、契約日付に制限はありません。
事業計画の書」は、契約から3か月を超過している等、契約日付が古くても有 一方で、登記簿謄本、印鑑証明書は３か月以内に発行されたものを提出していただく必要がござ
提出
効でしょうか。
いますので、ご注意ください。

9

事業計画の事業計画は、紙媒体を郵送する必要はありますか。
提出

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全筆分の提出が必要になります。
事業計画の 発電設備の設置場所に係る登記簿謄本は、全筆分の提出が必事業計画提出に際しては、FIT/FIP電子申請システムよりPDF形式でアップロードしていただきま提出要でしょうか。
す。

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入札実施要綱に「関係法令手続き状況報告（自治体説明対象区分）の記載における注意点」として、出力2,000kW以上の事業計画の 場合、『最小単位の行政（市区町村）への確認・相談』が記載 最小単位の行政（市区町村）への確認・相談は、事業計画提出前に必ず実施し、結果につい提出されているが、実施時期については、事業計画提出後に行うことと て、可能な限り詳細に記載してください。
として、確認・相談予定日を記載して提出しても問題ないでしょうか。

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環境アセスメントが必要となる案件については、事業計画の提出事業計画のの際に別途その手続に関する書類の提出が必要になるのでしょう
提出か。

事業計画提出においては、事業計画の紙媒体での郵送は必要ありません。
ただし、入札の結果、落札した案件については、入札結果公表日の翌日から起算して２週間以内に、FIT/FIP電子申請システムで作成した事業計画（認定申請書）を、紙媒体で発電設備の設置場所を管轄する地方経済産業局に郵送してください。

事業計画の提出の際には、入札対象区分以外の事業計画認定の手続と同様、環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類の添付が必要になります。

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入札参加者が事業計画を提出した後に、「再生可能エネルギー事業計画の認定を取得するまでの間は、再生可能エネルギー発電事業者名の変更は認められませんが、認発電事業者名（法人にあっては名称）」を変更することは可能で提出定取得後は通常の変更認定または事後変更届出により変更することが可能です。
すか？
入札における事業計画提出申請時は、「接続の同意を証する書類」ではなく、「接続検討申込書の写し」「発電量調整供給契約の申込書」により代用することは可能です。ただし、下記の点について、十分ご注意ください。
・ 不可抗力事由による第２次保証金の没収免除のうち「接続契約に係る工事費負担金額の落札後の上振れ」適用にあたり要件があること
・ 落札後、認定申請補正期限までに、事業計画の補正を行う必要があること※ 特に、第2次保証金の取扱いについては、入札実施要綱の「不可抗力事由の適用による第２次保証金没収の免除を受けるための要件」をご確認ください。また下記No29 もご覧ください。

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事業計画の 「接続の同意を証する書類」は、事業計画提出段階では不要で提出しょうか。

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事業計画の 事業計画提出時に、既に接続の同意が取れている場合も、補正 その場合は、追加の手続きは不要です。落札後、経済産業局にて認定手続きが行われます。な
提出期限までに何かしらの手続きが必要でしょうか。
お、認定審査において経済産業局から修正指示がある場合は、その指示に従って下さい。

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FIT/FIP電子申請システムでは、改めて新規認定として事業計画を作成していただく必要がございます。
添付資料については、内容に変更がなければ、改めて作成頂していただく必要は必ずしもありませ
事業計画を提出したが落札できず、同じ内容で次回以降の入札事業計画のん。但し、登記簿謄本や印鑑証明書（土地関係分含む）など、有効期限があるものは期限にに再度参加する場合、改めて事業計画や添付書類を作成する
提出合わせたものをご用意していただく必要があります、御注意ください。
必要があるのでしょうか。
また、関係法令手続状況報告書（自治体説明対象区分）については、各自治体へ改めて説明する必要があるかどうかをご確認ください。各自治体への確認の結果、改めての説明が不要な場
合、その旨を記載した報告書を添付してください。

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入札手数料の振込み後に、入札参加を辞退した場合、または事入札手数料 業計画提出に不備があり入札に参加できなかった場合、手数料 辞退を申し出る前に振り込まれた入札手数料は返金されせんので、御注意ください。
は返還されますか。

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入札手数料は、期限までに振込手続を行えば、着金が翌日に入札手数料 なったとしても、期限までに入札手数料を納付したとみなされるでしょうか。

入札手数料は、期限までに当機関の口座に着金していることが必要になります。着金が期限日を過ぎた場合は、入札に参加いただけませんので御注意ください。
また、期限を過ぎて当機関の口座へ着金した入札手数料については返金させていただきますが、この場合、振込手数料は入札参加希望者のご負担となりますので御了承ください。

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入札手数料 入札手数料は非課税でしょうか。

入札手数料は非課税になります。なお、第１次保証金及び第２次保証金も非課税になります。

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入札手数料

複数案件の事業計画を提出する場合、入札手数料を一括で支 一括の支払いは認められませんので、案件ごとに支払っていただく必要があります。なお、第1次保払うことは可能でしょうか。
証金と第2次保証金も同様に、案件ごとの納付が必要になります。

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保証金

第１次保証金を現金で納付した場合は「納付した翌営業日以降」、金融機関の発行する保証第1次保証金の納付が完了した翌日以降に入札実施可能となる 書を提出した場合は「保証書が当機関に到達した翌日から起算して3営業日以降」に入札実施のでしょうか。
可能となります。したがって、例えば、入札募集期間の最終日に入札を行うためには、入札募集期また、第１次保証金はいつまでに納付する必要があるのでしょう
間最終日の前営業日までに当機関の口座に第1次保証金が着金していること、又は入札募集期か。
間最終日の3営業日前までに当機関が示した要件を満たす金融機関が発行する第１次保証金相当の保証書が当機関に到達していることが必要ですので、御注意ください。

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保証金

当該入札参加者が第１次保証金の没収事由のいずれにも該当しなければ、当機関へ提供され落札出来なかった場合、第1次保証金は返還されるのでしょうか。 た第１次保証金は返還します。第１次保証金の納付を保証書を提出する方法で代替していた場合には、当該保証書を返却しますので、保証書の返却手続を実施してください。

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保証金

運転開始予定日までに運転開始ができない場合は、納付した第 落札者が設定した運転開始予定日までに運転開始できないことを理由に、第２次保証金は没2次保証金は全額没収されるのでしょうか。
収されません。

保証金

認定取得期限までに認定を取得できなかった案件は、落札者決定が取消された上で、原則として第2次保証金は没収されます。但し、当該落札に係る事業計画について、認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始される最初の入札に再度参加し、当初の落札価格以下の価格で入認定取得期限までに認定取得できなかった場合、第2次保証金札することを条件に、1回に限り第2次保証金を繰り越し、当該入札の第1次及び第2次保証金とは、没収されるのでしょうか。
して充当することができます。ただし、当該条件を満たさない場合（当該入札に参加しない、当該入札において当初落札価格を超える価格で札入れする等）は、当該第２次保証金は没収扱いとなります。

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保証金

入札参加資格審査において、必要書類の充足が確認されているにも係らず、認定審査の結果、認定取得期限までに認定が取得 入札参加資格審査においては、認定要件を充足していることの厳格な審査までは行わず、必要できないことがあるでしょうか。認定が取得できない場合、納付済 書類が充足されているかどうかを確認することになっております。落札案件に係る認定要件は、入札みの第2次保証金はどうなるでしょうか。
結果判明後の、経済産業局での認定審査において厳格に実施されることになるため、認定審査例えば、入札参加資格審査において必要書類が充足しており落 の結果、認定の要件を充足せずに認定を取得できないことはあります。その場合、落札者決定が札→第2次保証金納付後に、経産局での認定審査で土地の分 取り消された上で、原則として第２次保証金は没収されます。質問例での土地の分割について割と判断され認定されない場合の第2次保証金はどうなるでしょ も同様です。
うか。

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保証金

第2次保証金没収事由及び落札者決定の取消し事由に「落札に係る再生可能エネルギー発電設備の設置の場所を変更したこと」とありますが、地番の追加・削除に係る変更認定申請を行った場合も第2次保証金は没収となり、落札者決定は取消されるのでしょうか。

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保証金

第2次保証金は、期限までに当機関の口座に着金していること（又は、保証書が当機関の営業第2次保証金は提供期限までに振込手続を行えば、着金が翌日時間内に到着していること）が必要になります。これを満たさない場合には落札者決定は取り消さになったとしても、期限までに納付したとみなされるのでしょうか。
れ、第1次保証金の全額が没収扱いとなりますので御注意ください。

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保証金

第１次保証金と第２次保証金を異なる提供方法で納付することはできません。なお、保証書で保証書の納付について、第１次保証金は現金で納付したが、第納付したものを現金に変更することは可能ですが、現金で納付したものを保証書に変更することは２次保証金は保証書で納付することは可能でしょうか。
できません。

保証金

事業計画提出時に、接続契約における電力会社への工事費負工事費負担金の上振れを理由に事業計画を取りやめる場合の第2次保証金没収免除は、事業担金が不明だったため、FIT/FIP電子申請システムに工事費負計画提出時にFIT/FIP電子申請システムに工事費負担金を記載（入力）し、かつ工事費負担金を記載（入力）せず、根拠書類も添付しなかったが、その後担金の根拠書類を添付していることが条件になります。このため、問合せのケースにおいては、第2に判明した工事費負担金額が事業者想定より高額だった場合、次保証金没収免除にはあたりません。
第２次保証金没収免除に該当するのでしょうか。

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保証金

過去FIT入札にて落札した後に FIP 認定事業として供給を開始した場合には、【落札に係る再過去のFIT入札案件の第2次保証金ですが、FIPに移行してから 生可能エネルギー発電設備の供給開始報告】及び供給開始したことを証明する書類（買取実売電開始しても返還されますでしょうか？
績を記載した検針票等）に加えて、FIP 認定通知書の写しを推進機関に提出することで、供給開始した旨を申し出た場合、第２次保証金を返還します。

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保証金

落札・第2次保証金納付後に、自家消費型事業へ変更した場合や、FIT（FIP）制度を利用しない場合（例えばコーポレートPPA）第2次保証金の返還対象となるでしょうか。

保証金

当該の過去案件に対して、地番の追加、削除や出力の変更を行う場合についても、既に電源接過去に電源接続案件一括検討プロセスの対象となったことを理由 続案件一括検討プロセスに参加しており、認定取得期限までの接続契約が見に辞退した結果として保証金が没収となった案件について、同一の 込まれることが確認できた案件については、過去行われた入札において没収された保証金の額と同案件として保証金が免除される条件は何か。
額まで保証金を免除します。ただし、設備の移転等提出された認定計画とは異なるかたちでの入札参加の場合は保証金免除は認められません。

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落札

最後の順位の落札者となり、当該事業計画に係る発電設備の出力の一部を落札できず、当該出力を20％以上減少することとなっ 落札者取消の対象にはなりません。
た場合、落札者取消の対象になりますか。落札者取消の対象に また、基準価格については、当該落札価格（＝応札価格）になります。
ならない場合、基準価格はどうなりますか。

31

落札

最後の順位の落札者は同様になります。
最後の順位の落札者となり、入札した容量の一部のみ落札となる
ただし、繰上げ落札者（繰上の最後の順位の落札者も含む）の第２次保証金納付期限は、入場合も、第２次保証金の納付期限は同様になりますか。
札実施機関より別途お知らせします。

落札

最後の順位の落札者となり、入札した容量の一部のみが落札した
場合において、落札できなかった部分についても発電事業を行い 個別に認定を取得することは、土地の分割にあたるため認められません。この場合は、落札を辞退たい。落札できなかった部分は、改めて認定申請する必要がありま して改めて入札に参加してください。
すか。

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第2次保証金没収事由及び落札者決定の取消し事由にある「落札に係る再生可能エネルギー発電設備の設置の場所を変更したこと」とは、発電設備の設置場所の「移設」を指しており、隣接する一連の地番の追加又は削除（当初認定されていた地番の全てを削除する場合を除く）はいずれにも該当しません。ただし、事業計画の変更は認定取得後にのみ可能となりますので、御注意ください。

自家消費型事業へ変更やPPAなどで事業化する場合FIT/FIP認定辞退になり、第２次保証金は没収となります。

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認定

改正FIT法に基づく新たな認定制度では、事業実施可能性が高い案件を認定することとしてお入札実施要綱に、「落札者は認定取得期限までに、当該落札に り、事業実施可能性を判断する上で接続契約を締結していることは重要な要素であって、明確に係る認定を取得する必要があります。」とありますが、電源接続案 認定要件として位置付けられています。したがって、入札参加希望の際には、認定取得期限まで件募集プロセスなど接続契約の締結までに時間がかかる場合も同 に電力会社と接続契約が締結できるスケジュールを確保の上、申請・入札してください。なお、認様になりますか。
定取得期限までに認定を取得できなかった場合の取り扱いについては、No.24の質問を参照してください。

事業計画提出後は、地方経済産業局からの補正指示があった場合を除き、認定取得までの間、事業計画の 事業計画提出後に、事業計画の変更が生じる可能性があるが、 一切の修正（社名や代表者の変更等の軽微なものも含む）を行うことはできません。
変更
どのような手続きが必要でしょうか
このため、認定取得後に変更申請の手続きを行っていただくこととなります。ただし、落札決定取り消し事由に該当する内容の修正は認められません
第２次保証金没収事由と落札取消事由に、「認定申請までに入札回（追加入札）での「落札案件の認定申請補正期限」になります。
関係許認可 関係許可等を取得しなかったこと」と記載あるが、「認定申請まで」
なお事業計画提出時は関係許認可を取得出来ていなくとも、入札参加可能です。とはいつになるのか。