水産物調整保管推進調査研究事業の中間とりまとめ（平成 18 年度分）
１．委員会の開催状況①第１回調査研究委員会（平成 18 年 12 月 4 日魚価安定基金）
議 事（1）平成 18 年度水産物調整保管事業推進調査研究事業について（2）水産物調整保管事業安定供給契約型の現状について（3）平成 19 年度予算の方針について（4）その他②第２回調査研究委員会（平成 19 年 2 月 2 日～3 日静岡県焼津市）
議 事（1）全水加工連の事業の実施状況について（2）焼津漁協の事業の実施状況について（3）第１回調査研究委員会の内容について（4）その他③第３回調査研究委員会（平成 19 年 3 月 22 日魚価安定基金）
議 事（1）全漁連の事業の実施状況について（2）第２回調査研究委員会の内容について（3）その他
２．委員名簿委員長 廣

吉 勝 治（北海道大学大学院教授）

委 員 赤井 雄 次（水産経営技術研究所所長）〃加瀬 和 俊（東京大学社会科学研究所教授）〃佐野 雅 昭（鹿児島大学水産学部教授）

〃馬場

〃

佃

治（東京海洋大学教授）
朋 紀（財団法人魚価安定基金業務部総括）

３．中間とりまとめ
水産庁は水産物調整保管事業安定供給契約型の効果を以下のとおり整理している。
・ 従来の国内取引の欠点（規格や価格が不安定、これによるコスト高）を克服し、新たな販路開拓による国産水産物への需要拡大を図る
・ コストのかかる多段階流通から脱却し、産地側の手取りを確保する。
・ 魚価の低迷時に買取を行い、魚価の安定を図る。
・ 先渡し取引の段階的導入により、価格変動リスクをヘッジする。
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当委員会ではこれを受け次の項目につき意見が出された。
（1） 事業の目的「価格変動の大きい水産物を産地において買い取り、最終実需者と予め締結した安定供給契約に基づき、対象水産物を売却する事業に対して、係る保管料等を補助するものである。最終実需者のニーズを予め把握し安定的な需要を確保すること、水揚集中時に発生しやすい魚価の低迷時に買い取りを行い供給量を引き締め魚価の安定を図ること、コストのかかる多段階流通から脱却することを目的としている。
」

・ 需給変動調整型と安定供給契約型について考え方を整理する必要があるのではないか。
・ 安定供給契約型は最終実需者との契約により、販路開拓あるいは流通の合理化を進めながら、結果として産地価格を安定させるよう取組む中長期的な対策事業であると位置づけられる。
・ ただ、従来型の仕組みを受け継いでいることから、生産者の対策なのか、消費者の対策なのかはっきりしておらず、今後明確化することが必要ではないか。
・ 一方、従来型の調整保管事業（需給変動調整型）は、水揚量が増加している中で、多獲性魚を中心に価格の下落を防ぐために取り組む、短期的な対策事業として改善していく観点が必要である。
・ 19 年度から実施される安定供給契約型特別事業については、産地市場等における統合、買参権の開放などが実施要件となって、これを促進するために高率の助成を行なうこととされているが、特に買参権の開放については、ガイドラインの策定が必要になるのではないか。
（2） 事業の内容① 対象水産物の条件について「買取期間中の前年同時期の日ごとの産地価格のうち、最高値（買取期間中の価格の高い日の価格の上位 5％の平均）」と最低値（買取期間中の低い日の価格の下位 5％の平均値）を比較して 3 倍以上の格差のある対象水産物とする。
」

・ 対象とすべき産地価格の基準が曖昧ではないか。
・ 養殖魚の場合、消費地市場に直接出荷しているので産地価格をどう位置づけるのかはっきりされていない。
・ 実際 3 倍以上格差があるのか検証することが必要ではないか。
・ 対象水産物の条件となる産地と、実際買取を行なう産地の整合性について明らかにするべきではないか。

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② 安定供給契約について「最終実需者との間に、売買取引数量、売渡期間、売渡価格決定方法などを定めた安定供給契約例に基づく安定供給契約を締結するものとする。
」

・ 最終実需者の引取義務を課す必要はないのか。
・ 事業実施に当たって、最終実需者との契約ができないことが問題となっているようだ
が、売渡価格の決定方法も具体的なものはなく、締結に障害があるものとは思えない。
③ 買取価格について「産地における対象水産物の市況が、買取期間中の月ごとの平均産地価格の最低値を直近３度の買取期間分算出し、これらの価格の平均を１．３倍した最高買取価格を下回り、又はそのおそれのある場合買い取ることができる。
」

・ 産地価格が最高買取価格を越える相場になったとしても、安定供給を行なうという本来の目的からして、助成対象外であっても買取供給を行なうことが必要ではないか。
・ この事業の実施により生産者にとってはより高値で買い取ってもらえ、また、最終実需者にとっても事業に参画するから高いものでも買えるという仕組みが必要ではないか。
・ この事業によって止め札や相対取引など生産者にとって高値取引が期待できる買取も場合によっては必要になるのではないか。
・ 本事業の買取は最高買取価格で上限が決まっているだけであり、変動する相場のなかで買取を行なうので変化がわかりづらくなっている。価格を固定するような買取であれば生産者にもわかりやすいものになるのではないか。
④ 売渡価格について「売渡価格の決定については安定供給契約に価格を一週間以上固定する旨を記載し実施しなければならない」

・ 事業実施者、売渡代行者、最終実需者の３者間において、それぞれの売渡価格を明らかにする必要があり、当該事業で期待できる助成金、売渡代行者のマージン等を浮き彫りにすることが求められている。
・ 本事業により取引情報がオープンになれば３者間のメリットが少なくなるが、新しくそれが開かれていくということで定着化することになるのではなかろうか。
・ 売渡価格については、買い取った水産物のロットごとに一定期間毎の経費を上乗せするもの、翌一週間の売渡価格を直前に相互協議のうえ取決めるもの、安定供給契約において売渡価格を固定しているものがある。
・ 売渡価格の決定方法のうち、経費を上乗せする方式には事業主体にリスク負担がなく、-3-最終実需者がリスクを背負っていると感じられるが、こうした取組みで助成事業とする意味があるのだろうか。
⑤ 最終実需者について「次のａから e に掲げる業を主として営む者又はこれらの者が組合員となって直接構成する組合と安定供給契約を締結することが必要
a.漁業

b.製造業のうち食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業のうち飼料・有機質肥料製造業又は化学工業 c.卸売・小売業のうち各種商品小売業又は飲食料品小売業
泊業

d.飲食店、宿e.教育、学習支援業 」

・ 最終実需者に供給するに当たっては、売渡代行者への販売等が認められている。
・ 現状の流通において、川上からベンダー・売渡代行等を通さず、川下の消費地にものが流れることはあり得るのか。ベンダーを通さない流通を支援するのであれば、その機能（代金回収やクレーム処理等）を保証するようなものが必要になるのではないか。
・ 事業の規模、最終実需者の業態（加工業者・地域スーパー・大型スーパー）ごとに実例を把握して、この事業のメリットがそれぞれどこにあるのか見る必要があるのではないか。
・ ベンダーを最終実需者として追加するか。また、現行の最終実需者は適当か。
⑥ 助成対象の内容について当該事業の損失が発生した場合、その損失額又は助成対象経費に１／２以内の額のいずれか低い額が助成金として支払われる。
また、助成の対象は、①買取に要する借入金の金利、②販売受託による仮払いに要する借入金の金利、③冷蔵庫等保管経費等、④加工料金、⑤事務費である。

・ 利益を出せば助成されないという仕組みは従来型よりも厳しい条件であると認識する。
・ 加工料の対象はフィレーなどの簡単な加工に限定されているが、定義が曖昧ではないか。
（3） 事業の実施状況について
平成 18 年度には、延べ 13 件の事前申請がなされ、このうち 11 件が承認された。承認された事業のうち、4 件は漁業協同組合へ養殖魚の飼料となる原魚を、5 件は加工業者又は水産加工組合へ加工品の原魚を、2 件は小売店等へ加工製品を供給することとしている。また、3 件については、産地価格が最高買取価格を下回らなかったとして事業実施を中止している。
（平成19 年 3 月末現在）-4-

・ 現状では原魚を供給する原料問屋的機能をもった事業が多く、本来はできるだけ末端の小売店と取り組むことが求められるのではないか。
・ 組合へ供給する事業の場合、むしろ組合が事業主体として取組むことが必要ではないか。多段階流通の弊害から脱却することが目的であるのに事業の実施により流通段階が増えることになるのではないか。
・ 原料を対象に連合会が取組む事業では、全国の主要水揚港を対象としながらも、同一地域においての買取だけにとどまっており、連合会が事業に取組む意味を明らかにすることが必要ではないか。
・ 対象とする水産物の市況が高値推移し、買取ができなかったとしている事業もあるが、安定供給契約型においては、最高買取価格を超えてもこれを買取り、供給する必要があるのではないだろうか。
・ 全般的には原料問屋的な事業展開と、日々水揚げされる魚を地域スーパーに安定的に供給するといった事業展開があるが、これらの評価・効果を同列に扱えないのではないか。
・ 組合は生産者の価格の維持のため事業を実施するが、最終実需者と組合の契約により組合が買取をする事業であるため、実際の生産者は事業に参画しているという実感もない。
・ 事業のリスクを事業主体が持てるような仕組みを構築することが本来の補助事業のあるべき姿なのではないか。

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