「嘉瀬川・六角川流域大規模氾濫に関する減災協議会」「松浦川流域大規模氾濫に関する協議会」合同会議「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく
嘉瀬川・六角川・松浦川流域の取り組みについて

平成30年2月5日

平成３２年までの今後５年間で達成すべき目標【嘉瀬川・六角川流域】

大規模水害に備え、適切な避難行動と洪水被害軽減の取組を柱とした「自助・共助・公助のバランスのとれた地
域防災力の構築」で被害の最小化、早期回復を目指す。
■上記目標達成に向けた３本柱の取組
１．水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達
・理解・共有を推進するための取組
２．広大な低平地である流域特性を踏まえた適切な避難行動へ向けた取組
３．洪水被害軽減のための取組と既存施設運用の工夫
等の取組
1

平成３２年までの今後５年間で達成すべき目標【松浦川流域】

大規模水害に備え、地域連携・協働と洪水被害軽減の取組を柱とした「自助・共助・公助のバランスのとれた地
域防災力の構築」で被害の最小化、早期回復を目指す。
■上記目標達成に向けた３本柱の取組
１．水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達
・理解・共有を推進するための取組
２．地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取組
３．洪水被害軽減のための取組と既存施設運用の工夫
等の取組
2水防災意識社会再構築ビジョンに基づく減災に係る取組内容

嘉瀬川・六角川流域
１．ハード対策• 堤防天端の保護、堤防裏法尻の補強• 住民にわかりやすく水位情報を示すための水位レベル表示（量水標）の設置
２．ソフト対策①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取り組み• 防災意識向上と迅速な避難に役立つマイ防災マップづくりと拡充➁広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取り組み• 避難所・避難経路の安全性確認及び見直し③洪水被害軽減のための取り組みと既存施設運用の工夫等の取り組み• 大規模浸水に備えた排水ポンプ車や排水機場を活用した訓練

松浦川流域
１．ハード対策• 堤防天端の保護、堤防裏法尻の補強• 住民にわかりやすく水位情報を示すための水位レベル表示（量水標）の設置
２．ソフト対策①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取り組み➁地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取り組み• 自主避難組織、水防団、防災リーダーの育成・強化、河川協力団体との連携③洪水被害軽減のための取り組みと既存施設運用の工夫等の取り組み• 大規模浸水に備えた排水ポンプ車や排水機場を活用した訓練
3

水防災意識社会再構築ビジョンに基づく減災に係る取組内容

機関名

掲載ページ番号

佐賀市

５－６

唐津市

７－８

多久市

９

伊万里市

１０－１７

武雄市

１８－２０

小城市

２１－２４

神埼市

２５

大町町

２６－２７

江北町

２８

白石町

２９

佐賀地方気象台

３０－３３

佐賀県

３４－４０

武雄河川事務所

４１－４６

4

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■水防災教育、出前講座等を活用した講習会の取組の拡大【佐賀市、国土交通省】○防災の日の翌日（9月2日）、佐賀市久保田町の住民（18名）を対象とした防災教室を実施▲ さが水ものがたり館

荒牧軍治館長による講演▼▲ 非常食準備・実習（ポリ袋炊飯）

土のう積み実習▲ 土のう作成実習▲ 防災情報の入手法方法説明

5

②広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取組【避難場所や避難路の確保】■長期的かつ広範囲な浸水特性を踏まえた基幹避難所等における備蓄の強化【佐賀市】【災害時における支援に関する協定（7月21日締結）】○協定先
Ａ－ＰＡＤジャパン○応援内容（平時）
・備蓄物資・設備を活用した訓練、災害対応のための講演○応援内容（有事）・企業からの支援窓口、輸送、配布、倉庫管理
・避難用テント、パーテーション、簡易トイレ等の提供
・トレーラー等を活用した可動式住居スペースの提供
・救急救助活動（レスキュー隊＋レスキュー犬の派遣）※Ａ－ＰＡＤジャパン（アジアパシフィックアライアンスジャパン）…国内の大規模災害時に迅速で効果的な支援を行うためのNPO/NGO・企業・政府・行政の連携組織【災害時における地図製品等の供給等に関する協定（8月21日締結）】○協定先株式会社ゼンリン○応援体制（平時）
・地図製品（住宅地図５冊、広域地図５部）の無償提供（貸与）・電子地図利用ＩＤの無償提供（１ＩＤ提供）○応援内容（有事）
・地図製品（住宅地図、広域地図）の追加供給■災害時の応援協定の締結による効果○あらかじめ協定を締結し、災害時の支援協力体制を充実させることができる。
■今後の予定○民間事業者等との協定を行い、取り組みを充実していく。

6

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組 【河川巡視情報の共有】■重要水防箇所の合同巡視【唐津市】○ 唐津市が主催する防災パトロールを実施。（平成29年5月22日）○ 市内の危険箇所等について関係機関の情報共有による相互連携強化を図る。

▲ 意見交換会
出水期前に唐津市における危険箇所等について関係機関と情報共有を図るとともに、応急対策等の意見交換を行った。

▲ 河川合同巡視■成果と課題○ 今回は、昨年（H28.6.22）、避難勧告を発令した事案について、関係機関と合同で現地の確認を行うとともに、当時の災害対応について意見交換を行った。
○ 昨年（H28.6.22）の災害対応状況• 厳木川中島橋観測所において、武雄河川事務所から大雨に伴い氾濫危険水位に達する見込みとのホットラインによる情報提供があり、厳木町中島地区の一部（47世帯123人）に避難 勧告を発令。
• 厳木町内の避難所を開設し、避難者２２世帯３５人を受け入れた。
• 氾濫危険水位に達することなく、被害はなかったものの、ホットライン等情報伝達の重要性を再認識でき、関係機関との連携強化をさらに推進すべきである。
7

②地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の【連携・協働、人材育成・発掘】
教育・発掘に向けた取組■自主防災組織、水防団、防災リーダーの育成・強化、河川協力団体との連携【唐津市】○ 河川流域の自主防災組織による地区防災訓練の実施○ 自主防災組織による防災研修、防災リーダーの育成▲宇木中区自主防災会

防災訓練（H29.7.2実施)

参加人員100人■成果と課題○ 宇木中区においては、中央に宇木川が流れ、東西南を山に囲まれており、河川の氾濫、東西の斜面
は土石流氾濫区域であることから、大雨等による浸水害、あるいは土砂災害を想定した地区防災訓練を実施している。
○ 訓練では、地区の連絡体制の確認、避難時の住民の安否確認等の情報伝達訓練のほか、自主防災会
役員による地区内の危険箇所について情報共有を兼ねた防災研修を行っており、住民の防災意識の啓発、併せて防災リーダーである役員の育成を図っており、宇木中地区における防災・減災対策の充実に取り組んでいる。
8

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■水防災教育、出前講座等を活用した講習会の取組の拡大【多久市、国土交通省】【防災教育の推進】○ 平成29年度に国管理河川の全ての129協議会において、防災教育に関する支援を実施する学校を教育関係者等と連携して決定し、指導計画の作成支援に着手し、平成30年度末までに、国の支援により作成した指導計画を、都道府県管理河川を含む協議会に関連する市町村の全ての学校に共有する予定としている。
○ 武雄河川事務所では多久市教育委員会と協働し、教員による防災に関する授業の実施に向け、平成29年9月に教材を提供した。
○ この教材を基に小学校５年生の授業（理科:10月実施、社会:2月予定）として、3校で実施される。

▲ 教員による防災に関する授業（イメージ）▲ 多久市教育委員会と協議▲ 提供した学習プログラムと教材▲ 板書計画（社会、第1時限目）

9

避難行動、水防活動、排水活動等に資する基盤等の整備■円滑な避難に資するための避難所案内看板の設置【伊万里市】○ 市指定避難所のうち１次避難所となる市内１３町公民館付近の電柱に避難所誘導看板を設置。
○ 避難所看板は、英語、中国語、朝鮮語（ハングル）を表記。
○ 電柱４９本に計９２枚を設置。（平成３０年２月２８日までに設置予定。）▲ 誘導看板の写真①■効果①災害発生時におけるスムーズな避難誘導ができる。
②地域住民の防災意識の向上に寄与する▲ 誘導看板の写真②

10

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■水防災教育、出前講座等を活用した講習会の取組の拡大【伊万里市】○中学生を対象に防災教育を実施し、災害発生時に生徒が主体的に行動する力を身に付ける。
〇平成２９年度から平成３１年度の３ヶ年で市内すべての中学校において、防災教育を実施する。
今年度は伊万里中学校と滝野中学校の全校生徒約５００名を対象に実施中。
○第１回目
・日時 ７月１日（土） 伊万里中学校 ８時３０分～９時２０分、滝野中学校 １０時３０分～１１時２０分
・内容 防災についての基礎知識、クロスロードゲーム○第２回目
・日時 ９月２日（土） 伊万里中学校 １０時３０分～１１時２０分、滝野中学校 １０時３０分～１１時２０分
・内容①伊万里中学校
講演「自助・共助 ～東日本大震災時の山下中学校避難所運営を通して～」
講師：宮城県 山元町立山下中学校 髙橋 健一氏②滝野中学校
グループワーク「１０分で防災」講師：佐賀地方気気象台 防災気象官 村方栄真 氏○第３回目
・日時 １２月２日（土） 伊万里中学校 ８時３０分～９時２０分、滝野中学校 ９時４０分～１０時３０分
・内容①伊万里中学校
グループワーク「１０分で防災」講師：佐賀地方気象台 防災気象官 村方栄真 氏②滝野中学校伊万里市防災危機管理課による防災講義■効果①生徒の防災意識を高め、災害発生時に主体的に行動する力を身に付けさせることに寄与した。
②将来の防災リーダーとなり得る人材の育成に繋がった。
■今後の取り組み① 今後も継続して実施することで、長期的には全市民が中学生の時期に防災教育を受けている状況とし、地域防災力の向上を図ることができる。
11

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■水防災教育、出前講座等を活用した講習会の取組の拡大【伊万里市】○１月２１日（日）に伊万里市防災講演会を開催した。
○講演会には、防災委員、消防団員、佐賀県防災リーダー、一般市民の約３００名が参加された。
○熊本市中央区黒髪校区第４町内自治会自主防災クラブ会長の交野富清氏を講師に招き、「自主防災組織は地域の要」という演題で講演をいただいた。
○市からは、防災に関する連絡として、①地区防災委員の活動内容、②防災に関する情報の伝達方法、③防災ネットあんあん、④防災行政無線の運用開始、⑤「わがまち・わが家の防災マップ」を活用した地区ごとの防災訓練の５点のお知らせとお願いを行った。
○会場外のホールでは、防災グッズや昭和４２年に発生した水害写真の展示を行った。

▲ 会場の様子▲ 講演の様子▲ ホールの様子（水害写真の展示）■効果① 講演では、実際に熊本地震を経験された自主防災組織の会長より、災害時の避難所の状況など普段、知ることができない情報を得ることができ、平時からどのようなことをするべきかを考えるよい機会となった。
② 防災グッズや水害写真の展示では、多くの参加者が見学され、備蓄や水害に対する備えの重要性を再認識していただ
くよい機会となった。
■今後の取り組み①継続実施する。
12

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■あらゆる媒体を活用した地域住民の水防災意識啓発のための広報の充実【伊万里市】【出前講座】○ 各種団体等からの申込みにより出前講座を実施。
○ 平成２９年度（１２月末時点）は５団体約１１０名に対して市の防災体制や平時、災害時に市民に行ってほしいことなどを説明した。
【市ホームページ】○ 自然災害全般に関することや、河川や土砂災害のハザードマップ、防災に関する知識の普及啓発を目的とした「ふるさといまり防災通信」などを掲載している。
【広報紙等】○ ６月号の「広報いまり」に防災特集を掲載した。
○ 「ふるさといまり防災通信」の世帯回覧を行った。

■効果①市民の防災意識や知識の向上に寄与した。
②地域防災力の向上に寄与した。

■今後の取り組み①継続実施する。
13

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【住民への防災情報の周知】■様々な防災情報提供ツールを用いた防災情報伝達の強化（多重化）【伊万里市】○ 平成２８年度から平成３０年度にかけて防災行政無線を整備する。
○ 防災行政無線の機能強化（システム連携等）を行う。
○ 区長宅や聴覚障害者宅などには戸別受信機を整備する。
○ 平成２９年度以降、整備ができたところから順次稼働する。
１ 親 局
伊万里市役所庁舎内に設置
２ 中継局
大野岳山頂に１局を設置
３ 再送信局
竹ノ古場、浦之崎に２局を設置
４ 屋外拡声子局 １７９箇所を配置
５ 戸別受信機
区長宅などに６４０個程度を配布
６ 防災行政無線の機能強化(システム連携等)①エリアメールの自動連携②ホームページ自動連携③ＣＡＴＶとの自動連携④登録メールとの連携⑤電話自動応答装置
７ 工 期
平成２８年６月２９日～平成３１年２月８日■平成２９年８月２２日に町公民館などに整備した屋外拡声子局１７局について運用開始
平成２９年１２月２０日に黒川町、波多津町、南波多町に整備した屋外拡声子局５３局について運用開始
屋外拡声子局は平成３０年６月２０日に整備完了予定
戸別受信機は、区長宅、消防団幹部宅に１０月に設置完了（難聴地区等に設置する分は平成３１年２月までに整備予定）■効果①防災行政無線の整備に合わせ、エリアメール、ホームページ、ＣＡＴＶへの自動連携や登録メール、電話自動応答装置の整備も行うことで、風水害、土砂災害等の災害時に市民へ迅速・確実に情報伝達が可能となる。
②①により市民が、迅速な避難行動をとることが期待され、減災につながる。
14

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【避難行動に繋がる訓練】■水害リスクが高い区間における地域住民が参加する共同点検や避難訓練の実施【伊万里市】○ １月に全行政区（区長）に災害危険箇所の調査を依頼した。
○ ３月に行政区（区長）より４６箇所の報告があり、市において５月中旬にかけて現地調査を実施した。
○ 災害危険箇所の中でも特に注意が必要なものについて、５月１６日（火）に伊万里市防災パトロールを実施した。
○ 市、伊万里消防署、伊万里警察署、伊万里農林事務所、伊万里土木事務所、地元区長、防災委員など３４名で災害危
険箇所の現状把握を行った。
○ パトロール場所は、黒川町大黒川区（国道２０４号の道路法面の崩壊の復旧状況）と、松浦町提川区（大規模な地すべり箇所の対応状況）の２箇所。
○ ４６箇所の調査結果は６月に行政区（区長）へ回答した。

▲ 国道２０４号の道路法面の崩壊の復旧状況について説明している様子▲ 大規模な地すべり箇所の対応状況について説明している様子■効果①雨期前に市、行政区双方で災害危険箇所を把握することで、災害被害の軽減が期待できる。
②避難警戒時の防災関係機関相互の協力体制の確認を行うことができた。
■今後の取り組み①継続実施する。
15

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【避難行動に繋がる訓練】■水害リスクが高い区間における地域住民が参加する共同点検や避難訓練の実施【伊万里市】○ わがまち・わが家の防災マップを活用した防災訓練を９月３日（日）に４８行政区において実施され、
１，７６５人が参加。
○ 行政区において、地域の実情に合わせて災害想定（風水害、土砂災害、地震災害など）を設定。
○ 消防団と連携して訓練を実施。

訓練の様子

訓練の様子

■効果
①災害時における迅速な避難行動につながる。
②住民同士、顔の見える関係が構築され、災害時における隣近所の助け合いの精神が強化につながる。
③行政区自らが訓練を計画し、実施しているため、災害をより自らのこととして捉えることができる。
④①～③により地域防災力向上に寄与した。
■今後の取り組み①訓練は継続して行うことが重要であるため、今後も継続して実施するとともに、訓練内容もグレードアップを図りたい。
②訓練参加者の意見などを参考にマップ更新に活かしていく。
16

②地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取組【避難場所や避難路の確保】■浸水や土砂災害による途絶考慮した避難経路や避難場所の確保に向けた連携・協働の取組【伊万里市】○ 伊万里市・菊池市・嘉島町災害時相互応援協定（７月２４日締結）○ 協定先
熊本県菊池市
熊本県嘉島町○ 応援内容・食糧・飲料水その他生活必需品等の物資及びこれらを提供するために必要な機材の提供
・被災者を一時収容するために必要な施設の提供
・協定に基づき実施する応急に必要な職員の派遣など▲ 締結式の様子■効果①大規模災害時には県内自治体も同時に被災している可能性が高く、支援を求めることができない恐れがあるため、同時被災の恐れが少ない県外自治体と相互応援協定を締結することで、大規模災害時においても相互に支援を行うことが可能となり、災害応急対策活動を円滑に実施することができる。
■今後の取り組み①他自治体や民間事業者等との協定を拡充していく。
17

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取り組み 【避難勧告等の発令】■避難に着目したタイムラインの作成【江北町、武雄市、国土交通省】○江北町（8月、10月）及び武雄市（11月）でタイムラインの作成研修会を実施した。
○江北町での研修会では、1日目の研修会には町長をトップに協議を行い、災害時の行動を抽出し行動に要する時間や関係部局との連携等を検討した。2回目の研修会では、1回目の研修会議論内容を参加者で確認し、タイムラインの一本化を図った。2回実施で延べ約60名の職員が参加した。
○武雄市での研修会では、2日間を4回に分けてほぼ全職員（延べ約300名）が参加した。
江北町

武雄市

【参加者の主な意見】○避難所の運営や堤防決壊後の対応について、職員全員で対応を考えていきたい。
○実際の災害時に限られた人員で、機能的に人を動かしていけるか検討が必要である。
○災害の規模を想定するのが難しく、実際の災害時に動けるのかが課題だと感じた。
○樋門等操作員の避難指示の判断が難しい。武雄河川事務所と連携していきたい。
○教育委員会の方と議論する場を設けて、災害時の連携について話をしていきたいと思う。

【参加者の主な意見】○内水が始まり道路が冠水すると避難等の移動が困難となる。事前の行動が必要であることを確認できた。
○各避難所にどれくらいの物資が必要か、いつの段階で調達が必要かを検討しておく必要がある。
○長期災害に備えて、職員全体のローテーションの作成が必要であり、非常食等の備品も必要である。
○災害が発生する前に何をすべきかを確認できた。
次の梅雨時期に研修の成果を活かしたい。

18

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【避難行動に繋がる訓練】■水害リスクが高い区間における地域住民が参加する共同点検や避難訓練の実施【武雄市】○武雄市総合防災訓練の実施（平成29年9月3日）○台風襲来による避難勧告発令での住民避難訓練（３００人規模）○災害救助訓練での、消防団、消防署連携での被災者救出○傷病者の救急隊、医療機関によるトリアージ訓練および医療活動○災害応援協定に基づく民間企業の無人航空機による災害状況撮影訓練▲ 災害救助訓練（参加人数：４０人）▲ 医療連携訓練（参加人数：４０人）▲ 災害状況確認訓練（参加人数：５人）【成果】① 訓練において、住民参加型訓練を行い、市民の防災意識の高揚が図られた。
② 市、消防機関、医療機関との災害救助訓練及び医療連携訓練により相互協力体制の確認ができた。
③ 災害応援協定を結んでいる民間企業との連携確認ができた。
【課題】① 住民避難訓練での受付において混乱し、スムーズな受付が出来なかった。大規模災害時には受付が少ないことが予想されるため、自主防災組織ごとに受付の集約などをすれば混乱を防げると思う。
19

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【住民への防災情報の周知】■様々な防災情報ツールを用いた防災情報伝達の強化【武雄市】○屋内にいると雨や風の音などで屋外スピーカーの放送が聞こえなかったり、防災行政無線を聞き逃すことが多いという問題があった。この問題を解決するため、（株）Ｃａｂｌｅ Ｏｎｅでは、武雄市の防災音声
情報をテレビのデータ放送とスマートフォンアプリに同時配信を平成29年6月21日より開始。
○テレビ放送では、データ放送にてスマートフォンアプリと同じメニューも文字情報にて繰り返し確認できる。
※１【テレビでの視聴方法】※１ 防災行政無線音声のデータ放送リ
ピート再生及びアプリでの再生[テレビのデータ放送では、過去の災害情報も確認できる]【サービスの特徴】※（株）Ｃａｂｌｅ Ｏｎｅホームページより抜粋し編集○ケーブルワンの回線に接続しているテレビであれば視聴可能。(データ放送の地域設定を「武雄市」に設定する必要あり)○防災音声情報放送時に自動画面表示○防災音声情報が放送された際に強制自動表示されるため、防災無線が放送されたことに気付かなくても、情報があることが分かる○繰返し再生で情報を確認（情報登録後120分間繰返し音声を再生）○スマートフォンアプリと連携しており、外出先でも音声情報を確認できる。(プッシュ通知で、防災情報登録を見逃さない)20

避難行動、水防活動、排水活動等に資する基盤等の整備■円滑な避難に資するための避難所案内看板の設置【小城市】○災害発生時に住民が適切な避難行動がとれるよう、避難場所、避難所へ看板を設置。
○災害種別ごとに○、×の表記を行い、避難所がどの災害に対応しているか確認できる。
○津波浸水想定区域内の避難所には、海抜を併記した。

▲ 避難所看板の一例▲ 設置状況の一例■成果と課題＜成果＞○市内指定避難所36箇所のうち、民間への譲渡が決定している1箇所を除く、35箇所に設置済み。
＜課題＞○市民への周知。（市報、市ホームページ、出前講座等）○主要道路から離れた箇所について、誘導看板等の整備を検討。（まちごと・まるごとハザードマップ）▲ 市報へ看板設置のお知らせを掲載（H29.12.20）

21

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■防災意識の向上と迅速な避難に役立つマイ防災マップづくりと拡充【小城市】○ 市内４行政区において、地区防災マップ作成に着手。

▲▲ 地区防災連絡会の様子▲ 完成した地区防災マップ■今後の予定○ 引き続き、他の地区においても防災マップを作成。
○ 当該取り組みをきっかけに各地区での防災訓練等の活動に繋げていく。

22

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【避難行動に繋がる訓練】■水害リスクが高い区間における地域住民が参加する共同点検や避難訓練の実施【小城市】○ 市内２地区において自主防災訓練を実施【小城町馬場地区】○実施日 平成29年8月20日(日)○参加団体(計93人)
馬場地区住民、小城市、消防署、消防団○訓練内容
情報伝達訓練、避難訓練、消火器取扱訓練
ＡＥＤ講習・訓練【小城町鷺ノ原地区】○実施日 平成29年11月19日(日)○参加団体(計104人)
鷺ノ原地区住民、小城市、気象台、警察署、消防署、消防団○訓練内容
情報伝達訓練、避難訓練、気象講話、消火器取扱訓練、ＡＥＤ講習・訓練、非常食炊出し訓練、防災グッズ展示

23

【水防活動等】②広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取組■自主防災組織、水防団、防災リーダーの育成・強化、河川協力団体との連携【小城市】○ 参加者：市内の新任区長76名及び消防団35名、計111名○ 内容 ：・防災講話（気象台・佐賀土木事務所・武雄河川事務所）
・非常食の炊き出し訓練
・ぼうぼうネット山崎講師による「自主防災組織の必要性」についての講話
・災害図上訓練「ＤＩＧ」の実施▲ 非常食の炊き出し訓練■成果○ 研修後のアンケートでは、約７割の参加者が、地域での今後の活動に役に立つ研修だった回答■今後の予定○ 次年度以降も継続的に実施する。

▲ 災害図上訓練「ＤＩＧ」

24

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■水防災教育、出前講座等を活用した講習会の取組の拡大【神埼市】○ 平成29年9月、神埼市自治公民館連絡協議会研修会公民館長研修会において防災研修を実施。
○ 消防署と連携した防災知識の普及。
○ ５３名の公民館長などが参加■成果○ 神埼市ハザードマップ（H29改定）の改正内容に説明。
○ 心肺蘇生法及びＡＥＤ使用法を実演。

25

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有の取組【水害リスク情報の共有】■水害リスク情報を共有できるハザードマップへの改良と周知及び活用の推進【大町町】○ 近年頻発する豪雨に加え、今後発生が予想される大規模地震などにより、大町町管内のため池が決壊した場合を想定して氾濫解析をし、町内を３地区に分けたため池ハザードマップを作成。
○ ため池ハザードマップは、町内の「ため池」が決壊した場合に、地域の方々の避難行動に役立てることを目的に作成。
○ 地図面には、ため池が決壊した場合に想定される浸水範囲等と避難場所等を掲載。

▲表面（避難行動の心得等を掲載）▲ 裏面（浸水範囲、避難場所等を掲載）

26

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有の取組【防災意識の啓発】■あらゆる媒体を活用した地域住民の水防意識啓発のための広報の充実【大町町】○ 梅雨時期を控え、広報おおまち（６月号）に防災に関する情報を掲載○ 掲載内容①避難情報について…避難情報の種類及び避難情報が発令された際にとるべき避難行動を記載②情報の伝達経路について…災害時に町民のみなさまに、どこから、どのような内容、どんな方法で届くのか記載③指定避難所一覧…施設名と所在地を記載④一時持ち出しリスト…３日程度の避難に必要な携行品を記載■効果○ 掲載後は、電話による問い合わせや、記事を見られた学校の先生から“防災について”子どもたちに話をしてほしいと依頼があり、学生にも防災意識を高
められた。

▲

広報おおまち（６月号）
１ページ全体を使って掲載

27

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取り組み 【避難勧告等の発令】■避難に着目したタイムラインの作成【江北町、武雄市、国土交通省】○江北町（8月、10月）及び武雄市（11月）でタイムラインの作成研修会を実施した。
○江北町での研修会では、1日目の研修会には町長をトップに協議を行い、災害時の行動を抽出し行動に要する時間や関係部局との連携等を検討した。2回目の研修会では、1回目の研修会議論内容を参加者で確認し、タイムラインの一本化を図った。2回実施で延べ約60名の職員が参加した。
○武雄市での研修会では、2日間を4回に分けてほぼ全職員（延べ約300名）が参加した。
江北町

武雄市

【参加者の主な意見】○避難所の運営や堤防決壊後の対応について、職員全員で対応を考えていきたい。
○実際の災害時に限られた人員で、機能的に人を動かしていけるか検討が必要である。
○災害の規模を想定するのが難しく、実際の災害時に動けるのかが課題だと感じた。
○樋門等操作員の避難指示の判断が難しい。武雄河川事務所と連携していきたい。
○教育委員会の方と議論する場を設けて、災害時の連携について話をしていきたいと思う。

【参加者の主な意見】○内水が始まり道路が冠水すると避難等の移動が困難となる。事前の行動が必要であることを確認できた。
○各避難所にどれくらいの物資が必要か、いつの段階で調達が必要かを検討しておく必要がある。
○長期災害に備えて、職員全体のローテーションの作成が必要であり、非常食等の備品も必要である。
○災害が発生する前に何をすべきかを確認できた。
次の梅雨時期に研修の成果を活かしたい。

28

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【住民への防災情報の周知】■様々な防災情報ツールを用いた防災情報伝達の強化（多重化）【白石町】
平成２９年度までに、現在の防災情報伝達手段を補完するために機能の強化を行う。
〇町内全戸を対象に宅内への音声放送受信を可能にする、緊急放送端末機（個別受信機）を無償貸与により設置。
〇電話応答装置を導入により、専用電話番号により、聞きのがした放送内容の確認が可能。
〇登録メール配信システムを導入し、防災に関する文字情報のデータを登録者へ配信。
〇環境にあった音声合成放送により、屋外子局、屋内端末からの情報をより聞き取りやすくする。

防 災 情 報 伝 達 手 段 の 強 化
J-ALERT
受信機

屋外放送機能J-ALERT連携機能

屋外拡声子局

J-ALERT
自動起動機

屋内放送機能遠隔制御装置（警備室）

戸別受信機（公共施設等）無線機

遠隔放送機能

緊急放送端末機（個人住宅）

音声告知放送端末機（ＪＡ組合員宅）有線
文字入力放送機能

防災行政
無線親卓

：音声データ

電話応答機能：テキストデータ

電話応答装置
防災ネット
あんあん

個人電話にて放送内容確認

メール配信機能
緊急速報メール

29

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■水防災教育、出前講座等を活用した講習会の取組の拡大【佐賀地方気象台】○水防災啓発等に関する取組
県教育庁主催の学校教育指導者研修会においてワークショップを実施した。（平成29年8月29日)

参加人数：約80人▲ 佐賀県学校教育指導者研修会での気象庁ワークショップ■成果・課題• 教職員が生徒（児童）に対して水防災教育の担い手になれるようにする。
• 教職員が大雨時に、下校時等の判断を題材として実施した。
• 教職員が自ら考え、判断することの重要性を認識することに繋がった。
• 教職員が防災について考え、児童（生徒）を適切な判断で避難できるようにするのが課題である。
30

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組 【リアルタイム防災情報の共有】■気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善【佐賀地方気象台】
改善Ⅰ

危険度を色分けした時系列

気象警報・注意報の文中に文章で表現・提供してきた事項を、危険度に応じて色分けをした時系列の表形式
により視覚的に把握しやすい形で提供。（平成29年5月17日から）

現状

改善後

平成29年6⽉○⽇１１時00分 佐賀地⽅気象台発表

平成２９年６⽉○○⽇１１時００分

佐賀市 ［発表］⼤⾬（⼟砂災害、浸⽔害），洪⽔警報
⾼潮注意報［継続］暴⾵，波浪警報

佐賀市

⼟砂 警戒期間 １３⽇⼣⽅から １４⽇未明まで
注意期間 １３⽇昼過ぎから １４⽇明け⽅まで
浸⽔ 警戒期間 １３⽇⼣⽅から １３⽇夜遅くまで注意期間 １３⽇昼過ぎから １４⽇未明まで
⾬のピークは１３⽇夜のはじめ頃
１時間最⼤⾬量 ８０ミリ
洪⽔ 警戒期間 １３⽇⼣⽅から １４⽇未明まで
注意期間 １３⽇昼過ぎから １４⽇明け⽅まで
⾵
警戒期間 １３⽇昼過ぎから １４⽇未明まで
注意期間 １４⽇昼前にかけて 以後も続く
ピークは１３⽇夜のはじめ頃
警報に切り替える
陸上 最⼤⾵速
２５メートル
海上 最⼤⾵速 ３０メートル
可能性に⾔及した波
警戒期間 １３⽇昼過ぎから １４⽇未明まで
注意期間 １４⽇昼前にかけて以後も続く
注意報の強調
ピークは１３⽇夜のはじめ頃 波⾼ ８メートル

佐賀地⽅気象台発表［発表］⼤⾬（⼟砂災害、浸⽔害），洪⽔警報
⾼潮注意報［継続］暴⾵，波浪警報
量的予想から

ピークを判断明⽇

今⽇
9-12
⾬量（mm）

1215

1518

1821-0 0-3
21

3-6

6-9 9-12

10 30 50 80 50 30

⼤⾬ （浸⽔害）（⼟砂災害）

洪⽔⾵

陸上（m/s）

15 20 20 25 20 20 15 12 12海上（m/s）

20 25 25 30 25 25 20 15 15

波浪 （m）

4

6

6

8

6

⾼潮 （m）

0.6 0.6 1.3 1.831
1.8

6

4

4

3
31

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組 【リアルタイム防災情報の共有】■気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善【佐賀地方気象台】
改善Ⅱ「警報級の可能性」の提供○ 夜間の避難等の対応を支援する観点から、可能性が高くなくても、「明朝までに警報級の現象になる可能性」を夕方までに発表○ 台風等対応のタイムライン支援の観点から、数日先までの警報級の現象になる可能性を提供

日付

明朝まで

明日

明後日

（金）

（土）

（日）

雨

中

－

－

中

高

－

風

中

－

－

高

高

－

警報級の
可能性

32

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組 【リアルタイム防災情報の共有】■気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善【佐賀地方気象台】
改善Ⅲ

メッシュ情報の充実・利活用促進

大雨警報(浸水害)・洪水警報等を発表した市町村内においてどこで実際に危険度が高まっているかを確認できる危険度分布の予測の提供（平成29年7月4日から）▼ 大雨警報（浸水害）の危険度分布▼ 洪水警報の危険度分布33

避難行動、水防活動、排水活動等に資する基盤等の整備■住民にわかりやすく水位情報を示すための水位レベル表示（量水標）の設置【佐賀県】○ 住民にわかりやすく水位情報を示すための水位レベル表示（量水標）を設置。
○ 平成28年度より水位周知河川を対象に距離標を設置。
○ 距離標に設置箇所の海抜を併記することで、避難行動等への活用が期待される。
小学校近くの量水標では、子供たちにわかりやすいよう工夫。

▲ 有田川［長井手］（有田町）▲ 有田川［菅野橋］（有田町）▲ 巨勢川［学校橋］（佐賀市）■成果○ 平成29年度においては、佐賀江川など県が管理する12河川20箇所で量水標を設置。（H30.3末完了予定）○ 河川の水位状況を容易に認識することができ、水害リスクに対する意識啓発が行えた。
■今後の予定○水防管理者と意見交換を行い、住民の目につく箇所への量水標設置についてさらなる検討を行う。
34

避難行動、水防活動、排水活動等に資する基盤等の整備■危機管理型水位計の設置【佐賀県】○ 堤防の決壊や越水等が発生した場合に、人家や要配慮者利用施設等の浸水の危険性が高く、的確な避難判断のための水位観測が必要な２０河川、２０箇所に低コスト水位計（危機管理型水位計）の新設。
中小河川緊急治水対策プロジェクト（洪水時の水位監視）• 避難の状況判断や河川計画等の策定のための水位計の設置が進んでおらず、洪水時における河川水位等の現況把握が困難であることから、水位把握の必要性の高い中小河川において、洪水に特化した低コストの水位計（危機管理型水位計）を設置し、近隣住民の避難を支援。（約5,800箇所、約5,000河川）（H29.12.1)

水位把握の必要性の高い中小河川
重要水防区間を有する河川で、水位計が設置されていない河川を抽出。

■今後の予定○ 大規模氾濫減災協議会等を活用し、関係市町と設置に向けた調整等を進めていく。

35

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組 【水害リスク情報の共有】■想定し得る最大規模の降雨に対する洪水浸水想定区域図、氾濫シミュレーション、家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表【佐賀県】○ 平成28年度より想定し得る最大規模の降雨に対する洪水浸水想定区図策定業務に着手。
○ 平成29年度末までに県が管理する31河川で洪水浸水想定区域図を策定。
圏域

H28

H29

筑後
・
嘉瀬川

佐賀江川
巨勢川
田手川
秋光川
寒水川
通瀬川
本庄江
八田江
松浦川
玉島川
横田川
有田川
晴気川
中通川
武雄川

城原川
大木川
安良川
祇園川
福所江

松浦川

六角川

計

15

宇木川
半田川
伊万里川
新田川
牛津江川
今出川
高橋川
鹿島川
中川
石木津川
塩田川
16

洪水浸水想定区域図
六角川水系晴気川（想定最大規模）

凡 例
浸水想定区域
対象河川（H28）

直轄

浸水想定区域
対象河川（H28）
浸水想定区域
対象河川（H29）■今後の予定○県が管理する31河川（水位周知河川）で平成29年度中の洪水浸水想定区域図策定の完了。
○平成30年度に洪水浸水想定区域図の公表を目指す。

36

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■あらゆる媒体を活用した地域住民の水防災意識啓発のための広報の充実【佐賀県】○ 防災週間（8月30日～9月5日）で、佐賀県で発生した著名な洪水のパネル展示を実施。
○ 県民の方から、当時の貴重な写真の提供や体験談を語っていただいた。
県民の方から提供された昭和２８年６月豪雨の写真▲ 炊き出し食料の搬送（新川、佐賀市諸富町東寺井地区）▲ 消防団員等による堤防補強作業（新川、佐賀市諸富町新北地区）■成果○ 防災週間などでパネル展を実施したことで、広く県民に防災意識の啓発が図られた。
○ 防災週間以外では、県庁河川砂防課前の通路にパネルを常設し、来訪者の方に過去の災害を広く知っていただく事が出来た。
■今後の予定○ 継続実施37

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組■あらゆる媒体を活用した地域住民の水防災意識啓発のための広報の充実【佐賀県】（概要）○県内各地には、石碑や建造物、文献、災害記録など、さまざまな災害にまつわる歴史的な遺産、遺構等が残されてる。その一方、その存在や記されている教訓などが広く知れ渡っているとは言い難い。
○県では、こうした地域に埋もれる災害歴史遺産を掘り起こし、その由来等を解き明かすとともに、広くお知らせし、また後世に語り継いでいくことによって、地域の防災力の向上につなげていきたいと考えている。
○災害歴史遺産の情報を広く県民から募集。

【防災意識の啓発】• 地域の災害リスクを知ることは、防災上、極めて有効。
• 過去の災害によって残された先人の思い、教訓を知る。

・「災害歴史遺産」の情報収集、整理。
・県民の皆様にフィードバック。

大切なのは、知っていること。

災害歴史遺産とは・・・・災害を伝える石碑や遺構
・神社仏閣に残された災害記録
・災害を機に始まった地域の祭祀
・災害にまつわる地名の由来など
神社の拝殿の柱に記される洪水の記録（伊万里市南波多町水留）

昭和３７年の大水害の翌年から始められた「鹿島おどり」

募集のチラシ■成果○県政テレビ広報、ラジオ広報、県民だより、新聞広告、チラシ等により募集広報実施
提供された情報について、現地調査や地域住民への聞き取り、文献調査や専門家へ意見聴取。
■今後の予定○継続的な情報収集と地域へのフィードバックや教材としての活用のため整理配布予定。

38

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【住民への防災情報の周知】■様々な防災情報ツールを用いた防災情報伝達の強化（多重化）【佐賀県】○ テレメータ化している県管理河川の水位情報を一般向けに公開することで、水防管理団体が行う避難勧告等の発令や住民自らが避難判断を行うため情報を公開。
佐賀県水防情報≪現在（全県）≫観測所数 74箇所

≪将来（全県）≫観測所数 117箇所≪現在（杵藤管内）≫観測所数 10箇所

≪将来（杵藤管内）≫観測所数 22箇所

■水位計増減表
市町名

現在

将来

増減

事務所別

現在

将来

増減

佐賀市
唐津市
鳥栖市
多久市
伊万里市
武雄市
鹿島市
小城市
嬉野市
神埼市
吉野ヶ里町
基山町
上峰町
みやき町
玄海町
有田町
大町町
江北町
白石町
太良町
計

29
6
3
4
5
4
3
4
1
7
1
1
2
2
2
74

35
12
4
5
11
9
6
5
4
8
2
2
5
1
5
2
1
117

6
6
1
1
6
5
3
1
3
1
1
1
3
1
3
1
43

佐賀
東部
唐津
伊万里
杵藤
計

37
14
6
7
10
74

45
21
13
16
22
117

8
7
7
9
12
43

■成果
○ 県が設置している水防テレメータ情報の一般公開に向けた検討の実施。
■今後の予定○水防テレメータ全情報の公開に向けた水防システム更新。（次期出水期を目標に実施予定）
39

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組 【河川巡視情報の共有】■重要水防箇所の合同巡視【佐賀県】○ 地域の水防災意識の向上につなげることを目的に、流下能力が低い区間や過去に漏水があった箇所など、洪水に対しリスクが高い区間を対象に共同点検を実施。
○ 共同点検は、土木事務所、市町、防災・砂防ボランティア協会、自治会等と実施。
巨勢川

伊万里市、防災・砂防
ボランティア協会、土
木事務所

出席者

出席者

唐津市、防災・砂防ボランティア協会、地元自治会、土木事務所

平成29年6月5日

鹿島川

点検日

平成29年6月1日

伊万里川

点検日

出席者

出席者

佐賀市、地元自治会、
防災・砂防ボランティ
ア協会、土木事務所

点検日

点検日

平成29年6月7日

玉島川

平成29年6月5日
鹿島市、鹿島市水防団
鹿島警察署、土木事務所、農林事務所■成果○現地説明・巡視を行うことで、参加者に水害の危険性について理解を深めてもらった。
■今後の予定○平成30年度も引き続き、出水期前の共同点検を実施
40

危機管理ハード対策■堤防天端の保護、堤防法尻の補強【国土交通省】○大規模氾濫対策のための堤防天端の保護、法肩補強を実施している。

【平成29年度整備予定：３水系】○天端保護
Ｌ＝３．４ｋｍ○裏法尻保護 Ｌ＝２．０ｋｍ

整備後

松浦川水系松浦川
右岸25k000付近
24.0k

対策延長
Ｌ=1,300m

整備前

23.2k

23.0k

未舗装
22.8k

▲ 整備状況六角川水系六角川（右岸23k000付近）■次年度の予定○ 未整備個所について、引き続き予算確保及び整備を行っていく。

41

危機管理ハード対策■対空標示（ヘリサイン）の整備【国土交通省】○地震・出水等の災害時に上空から河川の被災状態を把握する際、位置の特定が迅速に確認でき、また、
河川を防災ヘリコプターやドローンなどにより、上空から撮影したカメラ映像の位置を速やかに特定するため、各河川の堤防（舗装箇所）に河川名や距離標を標示している。
○大規模災害時における他地整からの応援、消防等機関の防災ヘリコプターなども目標物として利用できることを考慮し、必要に応じて橋梁名等の施設名を標示している。
六角川水系 距離標３７箇所、河川名５箇所、施設名（橋梁名含む）９箇所
嘉瀬川水系 距離標 ９箇所、河川名１箇所
松浦川水系 距離標 ８箇所、施設名１箇所▲ 距離標の整備例（松浦川水系松浦川,右岸4k）▲ 河川名の整備例（嘉瀬川水系嘉瀬川,左岸2k）
42

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【住民への防災情報の周知】■プッシュ型洪水情報等の情報発信【国土交通省、各市町】○ 「水防災意識社会 再構築ビジョン」のもと、洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、緊急速報メールを活用した洪水情報※１のプッシュ型配信※２に取組中。
○ 平成29年5月1日から、国管理河川１０９水系のうち自治体や携帯電話事業者との調整等が整った６３水系にて運用中。（九州では、本明川、番匠川、五ヶ瀬川で実施。）○ 武雄河川事務所管内の全市町（７市３町）※3と協議を終え、平成30年5月1日運用へ向け手続きを進めている※１「洪水情報」とは、洪水予報指定河川の氾濫危険情報（レベル４）及び氾濫発生情報（レベル５）の発表を契機として、住民の主体的な避難を促進するために配信する情報です。
※２「プッシュ型配信」とは、受信者側が要求しなくても発信者側から情報が配信される仕組みです。
※３平成29年公表の浸水想定区域（想定最大）における浸水対象市町

従来

従来

メール・FAX等

関係市町村、報道機関等

河川管理者（国）
・気象庁

追加!!
洪水情報

洪水予報作成・発表（地方整備局等）

テレビ・ラジオ
インターネット等

追加!!

緊急速報メール

携帯電話事業者（NTTﾄﾞｺﾓ、KDDI・沖縄ｾﾙﾗｰ、
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ（ﾜｲﾓﾊﾞｲﾙ含む））

一般住民

洪水情報のプッシュ型配信イメージ※ 今回のメール配信は、携帯電話事業者が提供する「緊急速報メール」のサービスを活用して洪水情報を携帯電話ユーザーへ周知するものであり、洪水時に住民の主体的な避難を促進する取組みとして国土交通省が実施するものです。

43

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組 【河川巡視情報の共有】■重要水防箇所の合同巡視【国土交通省、県、関係市町、地域住民（消防団など）】○平成29年5月29日、31日に嘉瀬川水系、六角川水系、松浦川水系にて合同巡視を実施した。
○武雄河川事務所、県、市、町、地元消防団、防災エキスパート会など約260名が参加し、各河川の重点区間など現地を確認した。

▲ 嘉瀬川出張所管内（嘉瀬川水系）▲ 牛津出張所管内（六角川水系牛津川）▲ 朝日出張所管内（六角川水系六角川）▲ 松浦川出張所管内（松浦川水系）

44

③洪水被害軽減のための取組と既存施設運用の工夫等の取組【既存施設運用等】■大規模浸水に備えた排水ポンプ車や排水機場を活用した訓練【国土交通省】○災害時協定企業による操作・設置訓練を実施した。
▲ 操作訓練（H29.5.18)
六角川水系六角川 橘地区▲ 設置訓練（H29.5.24)
六角川水系牛津川 山崎地区

45

③洪水被害軽減のための取組と既存施設運用の工夫等の取組【既存施設運用等】■ポンプ運転調整に関する取組みの周知【六角川水系関係機関】○県（関係土木事務所含む）、市、町、九州農政局、武雄河川事務所の関係者25名が参加し、六角川沿
川のポンプ運転調整について内容確認を行った。
○沿川住民に対して出水期前にポンプ運転調整のチラシを自治体を通じて配布した。

▲▲ ポンプ運転調整幹事会（H29.5.17)

住民への配布チラシ■次年度の予定○ 今後も継続してポンプの運転調整会議を実施し、六角川沿川自治体など関係機関とポンプ運転調整の内容確認を行う。
○ 住民へのチラシの配布についても今後も継続して実施する。

46