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2020.５VOL.

融資に強くなる講座
新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向け「無利子融資」
事業承継入門講座
事業承継補助金とは何ですか？
税制改正コラム
緊急経済対策における税制上の措置
助成金活用ガイド
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

7What's New 経営サポートナビ

2020.5

VOL.

7

CONTENTS
注目の中小企業支援制度

02 中小企業向けの公的制度をご紹介
中小企業総合研究所レポート

03 外国人雇用に関する実態調査
融資に強くなる講座

05 新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向け「無利子融資」
事業承継入門講座

07 事業承継補助金とは何ですか？
税制改正コラム

09 緊急経済対策における税制上の措置
助成金活用ガイド

11 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）［編集・発行］ 株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル
TEL：06-6339-9062
FAX：06-6339-9483［発 行 人］ 森中一郎

［編 集 長］ 荒井伸介

©2020 by F&M CO.,LTD知っている経営者だけ得をする！？

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！！
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資を支援

各種補助金の特別枠
2

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT 導入による効率化などに取り組む事業者は優先的に支援されます。
今回、 「通常枠」 に加え、 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に 「特別枠」 が設けられました。

ものづくり補助金
通常枠

特別枠
補助率 ： 中小 1/2、 小規模 2/3
補助上限 ： 1,000 万円

補助上限 ： 1,000 万円
補助率 ： 中小 2/3、 小規模 2/3

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取り組みを支援

通常枠

補助上限 ： 50 万円
補助率 ： 2/3

特別枠

補助上限 ： 100 万円
補助率 ： 2/3

IT 導入補助金
IT ツール導入による業務効率化等を支援

通常枠

補助上限 ： 30 ～ 450 万円
補助率 ： 1/2

特別枠

補助上限 ： 30 ～ 450 万円
補助率 ： 2/3
ハードウェアのレンタルも補助対象に

詳細は、下記中小企業基盤整備機構のポータルサイトからご確認ください。
https://seisansei.smrj.go.jp/

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援知っている経営者だけ得をする？

＜ 特別枠について ＞

外国人雇用に関する実態調査
作成者 ： 株式会社エフアンドエム （https://www.fmltd.co.jp）

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株式会社エフアンドエムでは、 エフアンドエムクラブ会員企業に対し、 外国人雇用に関する実態調査を行った。

中小総研レポート■ 調査背景企業における人材確保の手段として、 外国人材の雇用に注目が高まっている。 今後も、 人材確保に課題のある中小企業では、 外国人の雇用が増加すると言われている。 そこにはどのようなメリットや課題があるのだろうか。

外国人雇用に関する実態調査

中小企業の外国人労働者の雇用実態を知るため、 本調査を行った。 調査機関は２０１９年１１月２２日～１２月１８日、有効回答数は 344 社。

■ 調査結果調査の結果、 表１のように、 約半数の企業で外国人労働者の雇用をしていることがわかった。 業種別での外国人雇用については、 回答が多かった製造業で 69.0％、建設業では 42.3％の企業で実績があった。 回答数は多くないが、 飲食業や宿泊業での雇用も進んでいることがうかがえる。
また、 多くの企業で外国人技能実習制度を利用して外国人を雇用していることがわかった。 外国人技能実習制度は 「日本で培われた技能、 技術又は知識の発展途上地域等への移転を図り、 開発途上地域等の経済発展を担う人づくりに寄与することを目的として創設された制度」である。 1993 年に制度化され、幾度となく制度の改正があり現在に至っている。
現在、 81 職種 ・ 145 作業 （建設関係や食品製造関係など） で技能実習生としてベトナムやカンボジア、 フィリピン等の人材を 3 年や 5 年の在留資格で雇用することが認められており、 2017 年末の時点では全国で274,233 人が日本で実習を受けている。

以前は中国からの実習生が多く、 実習生 （前制度では外国人研修生） というと中国というようなイメージが強かったが、 現在ではベトナムやフィリピン、 インドネシア等の東南アジア諸国からの受け入れが多くなっている状況がうかがえる。
表 5 は、 「引き続き外国人を雇用したいか」 の回答結果である。 雇用している企業の 81.1％が、 「今後も雇用したい」 と回答している。 雇用している、 過去に雇用したことがある企業で 「雇用したくない」 と回答した企業は10 社のみで、 大多数の企業が肯定的にとらえていることがわかる。

また、 雇用したことがない企業でも 「雇用したい」 が 22.4％と約 4 社に 1 社が雇用を検討しており、 また 「どちらともいえない」 との回答が 56.9％を占め、 今後も外国人雇用が広がることが見込まれる。
雇用した経験がある企業がこれほど今後も 「雇用したい」 と考える理由は何なのだろうか。
アンケート結果では多くの企業で 「日本での人材の確保が難しくなっているから」 との回答がわれてはならない」 を理解して制度を利用する必要があるが、 技能や日本語を学んでもらいながら、 3 年ないし 5年にわたって雇用を確保できることは中小企業にとって魅力的であることがわかる。
また、 今後も雇用したい理由として多くの企業が 「外国人の優秀さ」 もあげている。 表 6 は、 雇用した経験のあが 「まじめ ・ 勤勉」 という回答であった。 具体的には、 「ベトナム人を 18 年雇用しています。 明るい性格で仕事ぶりはまじめで、 手を抜きません」 「モチベーションが高く、 仕事の覚えもいい」 「勤務態度が真面目であり、 日本人が見習うべき点が多い」 など非常に評価の高い回答がいくつも見受けられた。
一方、表 7 は 「苦労した点」 の集計結果である。
「言葉 ・ コミュニケーション」 が 62.4％ （82 社） と高い割合であった。 「細かいニュアンスが通じない」「言ったことが正確に伝わらないことがあった」 等の回答が多くあった。 しかし、 「初めの半年くらいは多少会話に不自由した」 「外国人でもできる体制が整った」 「先輩の外国人が指導者になってくれた」
等、 時間はかかるが理解してもらえたり体制が整ったりしたことで、 良いコミュニケーションがとれるようになるといった声もあった。

■ 総評
日本の人口構成からみると、 今後 「労働力人口」 が減少し続けるのは明らかである。 30 年後には現在の約 2/3にまで減少するとの予測も出ている。 物価や賃金上昇を考慮せずとも、 2/3 の従業員数で今の売上や利益の確保が必要になるということだ。 AI やロボットの発達により、 ある程度の代替は可能だろうが、 人材不足の企業は必ず出てくると考えられる。 特に資金力や魅力に劣る中小企業では人材が不足するのは確実だろう。 ましてや優秀な人材であればなおさらである。
現在の制度では外国人の雇用には制約もあるが、 雇用したことがない企業でも外国人雇用制度の理解を高め、情報収集をしながら検討を進めてほしい。 早期に外国人雇用を経験することで、 受け入れ体制が整ったり、 先輩の外国人労働者が育ったりするだろう。
今回の調査では外国人労働者の真面目さ、 勤勉さ、 モチベーションの高さ、 労働に対しての意欲など日本人より優秀だという企業の声が多くあった。 そのような外国人労働者が日本人労働者へ与える好影響が、 日本人従業員を高めモチベーション向上を促すことができれば、 その効果は 1 名の雇用以上のものとなるだろう。
実際に筆者もベトナムの実習生送り出し機関や特定技能人材紹介会社の視察を通じ、 モチベーションの高さを肌で感じて身が引き締まる思いを経験した一人である。 まずは一歩踏み出すことをお勧めしたい。 （了）

外国人雇用に関する実態調査

る企業の 「雇用して良かった点」 を分類・集計したものである。 良かったと回答した企業 143 社のうち 77 社 （54％）

中小総研レポートあった。 技能実習の基本理念である 「技能実習は、 労働力の需給の調整の手段として行45■ 新型コロナウイルスの影響で融資に強くなる講座 「無利子融資」について

新型コロナウイルス感染症の影響により、 一時的に業況悪化している事業者には今年の３月から日本政策金融公庫を始めとする、政府系金融機関にて無利子となる融資が受けられることになり、窓口には申込が殺到し、 現在はインターネットでも申込となっています。
また、 過去に政策公庫を利用したことがある事業者は基本的に面談なく、 書類審査 （電話での確認） のみで融資が受けられる状況です。 （日本政策公庫、 生活事業）
それでも、 対処できず申込から実行までに早くても１ヶ月以上はかかる状況とのことです。

■ 民間金融機関でも融資の対象になるのは、▽直近の 1 カ月間の売上高の実績と今後の 2 カ月間の見通し

また、 国の令和２年度補正予算成立を機に、 ５月１日より新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した中小企業などが民間の金融機関から実質無利子 ・ 無担保で融資を受けられるの計 3 カ月間の総額を前年同期と比較。 売り上げが１年前に比べ 15％以上減った中小企業 ・ 小規模事業者、 または ５％以上減った個人事業主です。

制度が始まります。
都道府県の 「制度融資」 と呼ばれる融資の金利を国が補填 （ほ政府の緊急経済対策の追加措置として実施が決まった資金繰り支援の１つで、 ５月１日から各地の民間銀行や信用金庫などの窓口で受け付けが始まっています。

てん） する形で３年間、 3000 万円を上限に資金を無利子で借りることができます。
（日本政策金融公庫の融資とは別枠です）

元本の返済も返済期間は最大１０年、 最長で５年間据え置くことができ、 繰り上げ返済も可能です。 最初の３年間は実質無利子ですが、 ４年目からは利子を支払う必要があります。
また、 本来信用保証協会を利用する場合、 銀行に払う利息とは別に保証料がかかるのですが、 これも国が負担することで、実質無利子となるわけです。
あくまで１ヶ月分の実績と、 その翌月から２ヶ月分の売上の見込が要件とのことですが、 実際に見込みより売上が上昇し、 減少の要件を結果として満たさない場合でも３年間は無利子となります。

■ 手続きについて
具体的には、 融資を受けるためには市区町村でセーフティネット保証４号 ・ ５号などの適用の認定手続きが必要となります。
市町村の窓口に出向いて、 決算書、 売上が下がったことがわかる資料を示し認定書をもらいます。 これまでは市区町村の窓口が混み合って手続きに遅れが生じているため、 令和 2 年 1 月 29 日から 7 月 31 日までに認定を取得した事業者については、 従来 30 日間としていた認定書の有効期限が令和 2 年 8 月 31 日までに延長され、 また、 企業や個人事業主の代わりに民間の金融機関が手続きをまとめて行うことができるようにするなど 融資が受けやすくなるように ルールが変更される予定です。

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

融資に強くなる講座 「無利子融資」について

みの合計額を前年と比較して、 １５％以上減少しているかどうか

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■ 事業承継補助金とは何ですか？
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Ｑ 事業承継補助金とは何ですか？

事業承継入門Ａ 事業承継補助金は、 事業承継や M＆A などをきっかけとした、 中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。

事業承継補助金とは何ですか？

経営者の交代後に経営革新等を行う場合 （Ⅰ型） や M&A な
どの事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合 （Ⅱ型） に、 必要な経費を補助します。
ただし、 2017 年 4 月 1 日～ 2020 年 12 月 31 日の間に事業承継を行う （行った） 企業である必要があります。
１次公募が令和２年５月２９日で終了しますが、 昨年の事業承継補助金のケースでは７月に１ヶ月程度の 「２次公募」 期間が設けられました。 該当する事業者の方はぜひ， 検討されてはいかがでしょうか？

■ 利用するための要件

2017 年 4 月 1 日からさかのぼって、 すでに事業承継を終えている事業者も対象です！

① 事業承継を契機として、 経営革新等に取り組む、 または、事業転換に挑戦する者であること

この補助金には、
Ⅰ型 後継者承継支援型
Ⅱ型 事業再編 ・ 事業統合支援型の２つの類型があります。

② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、 一定の実績や知識などを有している者であること

事業承継補助金は、 以下３つの要件を満たす場合、 新たに行う取組みに係る費用の一部を補助する制度です。

③ 地域の雇用をはじめ、 地域経済全般を牽引する事業を行う者であること
Ⅰ型 後継者承継支援型とは、 会社の場合は先代経営者の退任及び後継者の代表就任など、 個人事業者の場合は先代経営者の廃業・後継者の開業など、 後継者が事業を承継した （すること） が対象となります。
Ⅱ型 事業再編 ・ 事業統合支援型とは第三者への承継、 いわゆる M&A による承継が対象です。

■ 採択のためのポイント採択のためには
１） 地域の新たな需要の創造や雇用の創出が見込めるか
２） 事業の独創性、 収益性、 継続性等が見込めるかという点が重要となります
採択ポイントは筆者による作成
中小企業庁ホームページ参照

それぞれの類型にベンチャー型事業承継に資する取組もしく
は生産性向上に資する取組を対象とする場合と、 そうでない場合（原則枠）が設けられており、補助額、補助上限が異なります。
（前項の表参照）
この場合の 「ベンチャー型事業承継に資する取組もしくは生産性向上に資する取組」 とは何をすればよいかというと、・ 新商品の開発または生産・ 新役務の開発または提供
・ 商品の新たな生産または販売の方式の導入
・ 役務の新たな提供の方式の導入
・ その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、 生産性向上等、 事業の活性化につながる取組みいうことになっています。

8事業承継入門

事業承継補助金とは何ですか？

■ 補助額と対象経費についてこの補助金の対象経費の特徴として範囲が広いこと、 廃業費用 （廃棄、 取壊し等） と新たな取組みに係る費用それぞれに分けて補助上限額が決められているという点があります。 補助率や補助上限額は以下の表のとおりです。
後継者承継支援型は原則枠として、 補助率が２分の１で新たな取組みに最大２２５万円、 廃業が伴う場合は２２５万円が上乗せとなり、 最大４５０万円の補助額となっています。
事業再編型は原則枠として、 補助率が２分の１で新たな取組みに最大４５０万円、 廃業が伴う場合は４５０万円が上乗せとなり、 最大９００万円の補助額となっています。
ベンチャー事業や生産性向上に対する新たな取組みには補助率が 3 分の２に引き上げられる枠組みとなっています。

また、 この補助金を活用するには経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、 認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。

応募の検討において、 まずは、 インターネットで 「事業承継補助金」 と検索し、 どんな、 事例があるのかを見渡してみるのがオススメです。

ほとんどの会計事務所は認定支援機関として登録されていますので、 まずは身近な会計事務所へお尋ねいただくのがよいでしょう。

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

税制改正コラム
緊急経済対策における税制上の措置
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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置が講じられ、 ４月 30 日に国会で成立し、 公布・施行されました。 今回は、税制上の措置のうち経営者にとって重要な項目を中心にご紹介します。

税制改正コラム

１. 固定資産税の軽減（１） 売上が減少した場合

緊急経済対策における税制上の措置

中小企業の税負担を軽減するため、償却資産や事業用家屋に係る 「令和３年度」 の固定資産税・都市計画税が最大ゼロに減免されます。

（２） 新規取得の場合
現在、 中小企業の新たな設備投資は自治体の条例に沿って投資後３年間、 固定資産税が最大ゼロに減免されていますが、 適用対象に「事業用家屋」 と 「構築物」 が追加され、 適用期限も令和４年度まで２年延長されます。

２. 中小企業経営強化税制の拡充
テレワークに必要な設備やテレビ会議用の機器など 「デジタル化設備 （C 類型）」 が中小企業経営強化税制の対象設備に新しく追加され、即時償却または 10％の税額控除 （資本金 3,000 万円以上を超える法人は７％の税額控除） の対象になります。

３. 欠損金の繰戻し還付制度の拡充
資本金１億円以下の中小企業は、 前年度黒字で今年度赤字の場合、 前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができますが、資本金 10 億円以下の中堅企業も対象になります。 令和 2 年 2 月 1 日から令和 4 年 1 月 31 日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金が対象です。

４. 消費税の課税選択の変更に係る特例
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が著しく減少した場合には、 課税期間の開始 「後」 でも課税事業者の選択 （またはやめる）

令和２年２月１日から令和３年１月 31 日までに納期限が到来する国税 ・ 地方税を対象に、 「無担保」 かつ 「延滞税なし」 で１年間、 納税を猶予する特例が設けられます。

６. その他の措置
・ 住宅ローン控除、 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置について、 新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れた場合も救済
・ 新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付けの消費貸借契約書に係る印紙税を非課税に
・ 文化芸術 ・ スポーツイベントを中止等した主催者に対して購入者がチケットの払戻しを求めなかった場合に、 その金額について寄附金控除が可能に
・ 自動車税 ・ 軽自動車税環境性能割の臨時的軽減 （１％分軽減） を令和３年３月 31 日まで半年間延長
・ 全国民に一律 10 万円給付される 「特別定額給付金」 を非課税に

緊急経済対策における税制上の措置

５. 納税の猶予制度の特例

税制改正コラムことができる特例が設けられます。

10

助 成金

活 用
11ガイド

助成金活用ガイド

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
テレワークに取り組む中小企業の皆様へ

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

新型コロナウィルスの影響によりテレワークをする会社が増えてきました。
以前からテレワークの助成金として時間外労働等改善助成金というものがありましたが、2020 年 4 月から働き方改革推進支援助成金 （テレワークコース） になりました。
この助成金は在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業主に対して経費の一部を助成するものです。

支給額は以下の通り支給対象となる取組の実施に要した費用のうち、右ページの 「対象経費」 に該当するものについて、 成果目標の達成状況に応じて助成されます。

＜対象となる成果目標とは？＞支給対象となる取組を実施するにあたっては、 以下の 「成果目標」 をすべて達成することを目指してください。
（達成状況に応じて支給額が変わります）① 評価期間に 1 回以上、 対象労働者全員に、 在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
② 評価期間において、 対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週刊平均を 1回以上とする。

＜助成額＞ 対象経費の合計額 × 補助率 （上限額を超える場合は上限額）
1 人当たりの上限額 × 対象労働者数 または 「1 企業あたりの上限額」 のいずれか低い額＜評価期間とは＞ 成果目標の達成の有無は、事業実施期間 （交付決定の日から令和３年２月１５日まで） の中で、１ヶ月から 6 ヶ月の間で設定する 「評価期間※」 で判断します。
※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

成果目標を達成した場合の１企業当たりの上限額

成果目標が未達成の場合の１企業当たりの上限額

300 万円

200 万円（助成率は 4 分の 3）（助成率は 2 分の 1）

1 人当たり 40 万円が上限です

1 人当たり 20 万円が上限です働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
対象要件はこちら■ 支給対象となる取組
テレワークの導入 ・ 実施に関して以下の取組をいずれか１つ以上実施してください。

助成金活用ガイド（１） テレワーク用通信機器 （※） の導入 ・ 運用

12（２） 就業規則 ・ 労使協定等の作成 ・ 変更
（３） 労務管理担当者に対する研修（５） 外部専門家 （社会保険労務士など） による導入のためのコンサルティング■ 対象経費は以下の通り（1） 謝金（4） 会議費（7） 備品費（2） 旅費（5） 雑役務費（8） 機械装備等購入費（3） 借損金（6） 印刷製本費（9） 委託費

ワンポイントアドバイス■ テレワークを新規で導入する中小企業が対象となります。 またはすでに本助成金を受給している事業主は、対象労働者を 2 倍に増加してテレワークを取り組む場合に、 2 回まで受給可能になります。
■ 対象経費については、 労務に関する研修 10 万円まで、 外部専門家によるコンサルティング 30 万円まで、就業規則の作成変更については 10 万円までなど経費に上限設定があるものがあります。 また相見積もりが必要になります。
■ パソコンについてはシンクライアント以外のパソコン、 タブレットは購入費用の対象外になります。 通常のパソコンを買っても対象外となります。
■ 派遣先の派遣労働者も対象となりますが、 少なくとも対象労働者の 1 人は直接雇用であることが必要です。

監修 ： 社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員 岩本 浩一 氏

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）（４） 労働者に対する研修、 周知 ・ 啓発

補助金申請、資金調達、事業承継・Ｍ＆Ａ、事業計画策定
会計事務所で解決できます。まずはお気軽にご相談ください。
会計事務所が提供するサービスは税務会計だけではありません。
2020 年 4 月現在、全国で 30,000 件以上の会計事務所が「認定支援機関」として各地域の経済産業局より認定されており、積極的に中小企業の経営を支援しています。
経営に関する困りごとがあれば、まずは顧問の会計事務所へ相談してみましょう。

認定支援機関である会計事務所が提供する主な支援内容「経営力向上計画」策定支援
中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができます。

経営力向上計画を策定し、国の認定を受けると…
金融支援や優遇税制など多数の〝優遇措置” を受けることが可能になります。
経営力向上計画は、認定支援機関の支援を受けながら策定することができます。

「経営改善計画」策定支援・モニタリング支援
金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条件変更 ( リスケ ) を金融機関に申し出る際には「経営改善計画書」の提出が必要になることがあります。認定支援機関では計画書の作成支援から、作成後のモニタリングまで支援することができます。

経営改善計画策定に係る費用が補助される制度があります
経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善計画を策定する場合、一定の要件を満たせば費用の 2/3( 最大 200 万円 ) が補助される制度があります。

補助金申請支援（事業承継補助金など）
国が公募する補助金の中には、認定支援機関の支援がなければ補助金申請ができないものがあります。例えば、「事業承継補助金」は、認定支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

認定支援機関の支援を必要とする補助金の一例
・事業承継補助金
・経営改善計画策定支援事業（補助金）

資金調達に関する支援
認定支援機関の指導・助言を受けながら事業計画や経営計画を作成することで、低利融資を受けられる可能性があります。例えば、日本政策金融公庫では特別利率 ( 低利率 ) で貸付をおこなう「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。また、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

経営サポートナビ
VOL.072020 年 5 月発行
編集・発行：株式会社エフアンドエム
発行人：森中 一郎〒564ｰ0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

経営革新等支援機関推進協議会の会員である会計事務所はF＋prus を無料で利用できます。

事業計画の作成も短時間で簡単に作成できる仕様になっています。
初心者でも効率的なコンサルティングが可能です。

F＋prus （エフプラス） は、 経営革新等支援機関推進協議会が会計事務所向けに提供しているシステムです。
本システムを導入している会計事務所では、 財務 ・ 事業承継 ・ M&A に関するスムーズな支援が可能です。

TEL：06-6339-9062 FAX：06-6339-9483 URL：https://www.fmltd.co.jp/

インターネット環境があればいつでもどこでも操作可能。
外出先でもスムーズにご利用いただけます。