カーボンニュートラル ２daysセミナー（東北経済産業局主催）

省エネ取組事例紹介〜 省エネ診断のおすすめ 〜
2022年2⽉16⽇
東北⽀部

目次

１．省エネ取組事例紹介① 福島交通株式会社 様（業務用施設）② コープあおもり 様（業務用施設）③ 宮城ﾆｺﾝﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ株式会社 様（工場施設）④ 太子食品工業株式会社 様（工場施設）

２．「省エネ最適化診断」等のおすすめ

Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2021

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省エネ取組事例① （業務用施設；福島交通株式会社 様）

事例①

Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2021

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省エネ取組事例① （業務用施設；福島交通株式会社 様）

Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2021

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省エネ取組事例① （業務用施設；福島交通株式会社 様）

Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2021

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省エネ取組事例① （業務用施設；福島交通株式会社 様）

Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2021

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省エネ取組事例② （業務用施設；コープあおもり 様）

事例②

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省エネ取組事例② （業務用施設；コープあおもり 様）

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省エネ取組事例② （業務用施設；コープあおもり 様）

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省エネ取組事例② （業務用施設；コープあおもり 様）

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省エネ取組事例③ （工場施設；宮城ﾆｺﾝﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ株式会社 様）

事例③

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省エネ取組事例③ （工場施設；宮城ﾆｺﾝﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ株式会社 様）

Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2021

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省エネ取組事例③ （工場施設；宮城ﾆｺﾝﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ株式会社 様）

Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2021

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省エネ取組事例③ （工場施設；宮城ﾆｺﾝﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ株式会社 様）

Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2021

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省エネ取組事例④ （工場施設；太子食品工業株式会社 様）

事例④

Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2021

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省エネ取組事例④ （工場施設；太子食品工業株式会社 様）

Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2021

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省エネ取組事例④ （工場施設；太子食品工業株式会社 様）

Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2021

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目

次

１．省エネ取組事例紹介① 業務用施設；福島交通株式会社 様② 業務用施設；コープあおもり 様③ 工場施設；宮城ﾆｺﾝﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ株式会社 様④工場施設；太子食品工業株式会社 様

２．「省エネ最適化診断」等のおすすめ

Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2021

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「省エネ取組」と「カーボンニュートラル」の相関関係
 2050年カーボンニュートラルに向けては、「徹底した省エネ」に加え、再エネ電気や⽔素等の「⾮化⽯エネルギーの導⼊」を拡⼤していくことが必要です。
 需要側において、省エネを引き続き進めつつ、供給側の⾮化⽯化を踏まえた電化・⽔素化等のエネルギー転換を促すようになっていくと考えられます。

エネルギー最適化 ＝ 「徹底した省エネ」 ＋ 「エネルギー脱炭素化」
このどちらにも省エネセンターがお役に⽴ちます「徹底した省エネ」

・エネルギー使⽤原単位の年１％の改善
・産業・業務ベンチマーク
・機器・建材トップランナー
・省エネ投資、⾼効率機器導⼊「エネルギー脱炭素化」

・太陽光発電（⾃家消費）
・ゼロエミ電気・電化・カーボンニュートラルな燃料※) 2020年10⽉13⽇ 基本政策分科会資料より

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企業経営課題に対する「省エネの必要性」
 企業の経営課題は様々ありますが、「省エネ」はすべての経営課題と密接な関係があり、「省エネ」取組みは、これら経営課題の解決へ直結します。

経営課題
収益向上
売上拡⼤

⼈材育成
⼈材確保⽣産⾰新
業務改善

顧客満⾜
企業価値

省エネ・脱炭素化19省エネの進め⽅（３つのステップ）
 省エネを始めるのに難しく考える必要はなく、「ムダ」を無くすのが省エネの基本です。
 最初はプロの⼒を借りるのが効率的です。プロの⼒（省エネルギーセンター）でみなさまが気づかない「ムダ」や、具体的な省エネの進め⽅や技術的なアドバイスをします。
 省エネ取組みによる実際のコスト削減や効果を実感すれば、経営層・従業員等、会社全体に波及し、継続的な取組みや更なるやる気が醸成されます。

STEP1
現状を知る

STEP2
ムダを探す

①エネルギーを「見える化」①エネルギーを多く使っている場所に着目①やりやすいところからスタート②以下の視点でチェック・機器の使い方・機器の選定②快適性と両立しないと継続しません

STEP3
まずはスタート②変化を知る・原因を考える③他社と比較する③効果の見える化が継続のポイント
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当センターの省エネ診断のこれまでの実績
１．これまでの中⼩企業⽀援実績

＜省エネ診断実績（Ｈ１６〜３１年度）＞①中⼩企業等への省エネ診断実績(平成１６年~)
累計約１３，４００件（省エネ提案量約６３万ｋＬ）②全国各地（８⽀部）にネットワーク、累計診断件数

累計省エネ提案量

約１３，４００件

約６３万ｋＬ＜地域別の省エネ診断実績割合（件数累計）＞

⽇本全国、様々な地域・業種を網羅③省エネポテンシャル
⼯場

平均７〜１６％、業務⽤施設 平均７〜２８％

２．診断対象の拡⼤と適⽤内容の⾼度化①平成３０年からＢ・Ｃクラスの事業者に対象拡⼤ 48件実施②⽣産プロセスと連携した診断内容へ拡充

３．提案項⽬の実施率向上へ向けた取組＜省エネ診断後のアンケート結果＞①空調、コンプレッサ等のチューニングフォローアップ診断 ６０件実施②フォローアップアンケートを毎年実施
今年度からは21

省エネルギーセンターの今後の取組み「省エネ最適化診断」
 当センターの「省エネ最適化診断」は、個々の事業者様に最適の「省エネ提案」に、太陽光発電等の「再エネ（再⽣可能エネルギー）提案」を加えた診断です。

省エネ診断
・運用改善による省エネ⇒費用のかからない経営改善に即効性のある省エネ（短期的省エネ）

・高効率設備等への更新による省エネ

再エネ提案
・再エネ設備等の導入提案
・カーボンフリー電気の利用等⇒費用はかかるが省エネ効果の大きい省エネ（中長期的省エネ）

エネルギー利⽤の最適化
中小企業の最適なエネルギーポートフォリオの提案

太陽光パネル導⼊イメージ（出典）省エネ事例集2020年度（株式会社⽵中⼯務店様／テイ・エス テック様）

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「省エネ最適化診断」の特徴
 即効性のある「運⽤改善を提案」します。
⇒ コロナ禍の執務環境変化に合わせたエネルギー削減等、即効性のある診断等
 ⾃家消費型太陽光発電など、「再エネ設備を導⼊提案」します。
 カーボンニュートラルを⾒据えて、省エネ効果の⼤きい「⾼効率機器を提案」」します。
 脱炭素化へ向けた「各種アドバイス（カーボンフリー電気の紹介など）」します。

《再エネ設備提案》《運⽤改善提案の優先》・⾃家消費型太陽光発電

・コロナ禍の執務環境変化への対応
・”ムダ”の⾒える化⽀援

エネ最適化診断の特徴《⾼効率化更新の補助⾦との連携》
・省エネ効果の⼤きい⾼効率機器の最適提案⇒国の省エネ設備補助⾦※等との連携（加点要素）

設備の提案など
再エネ設備提案の拡充《脱炭素化⽀援》
・カーボンフリー電気など
脱炭素化へ向けたアドバイス※資源エネルギー庁︓先進的省エネルギー投資促進⽀援事業費補助⾦

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「省エネ最適化診断」の対象企業と診断メニュー◆ 診断対象の企業等とは︖
次のいずれかの条件に該当する場合が対象です。

省エネ最適化診断は国の省エネ補助事業のため、変更となる場合があります。今回紹介の内容は令和3年度事業内容のため、令和4
年度は変更等の可能性はあります。詳しくはお問合せください。

①中⼩企業者（中⼩企業基本法に定める中⼩企業者） ※１の中⼩企業者を除く(※１) ・ 資本⾦⼜は出資⾦が５億円以上の法⼈に直接⼜は間接に100％の株式を保有される中⼩・⼩規模事業者
・ 直近過去３年分の各年⼜は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中⼩・⼩規模事業者（注) ①※１の条件に該当する中⼩企業者でも、次の②の条件に該当する場合は診断可②年間エネルギー使⽤量（原油換算値）が原則として100kL以上1,500kL未満の⼯場・ビル等(※2) ・ 原油換算100kL未満でも、低圧電⼒、⾼圧電⼒もしくは特別⾼圧電⼒で受電している場合は診断可

診断メニュー
A 診断
B 診断（※3）（注）診断費⽤の振込⼿数料等はお申込先様のご負担となります

専⾨家１⼈で診断するメニュー

9,500円（税別）
10,450円（税込）

専⾨家2⼈で診断するメニュー

15,000円（税別）16,500円（税込）（説明会もセットとなります）（説明会もセットとなります。説明会は専⾨家１⼈で対応）(※3） ボイラーや⼤型空調機等、熱を利⽤する設備を多数お持ちの事業所や、⽐較的規模の⼤きな事業所 等

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「省エネ最適化診断」の概要・その①（現地診断）
 申込み・⼊⾦確認後約２週間後、エネルギーの専⾨家が訪問し、現地診断を実施（1⽇）します。
 現地診断では、エネルギー関連データ、設備図⾯、エネルギー管理状況や、現場で設備運転状況、エネルギー使⽤状況等を確認しながら診断を実施します。
省エネ最適化診断の流れ
申込・お⽀払時間

現地診断

報告書
提出

診断結果
説明会

実施内容

午前

エネルギー関連データの確認
・⽉、⽇ごとのエネルギー使⽤量・最⼤電⼒(電気料⾦請求書) 等
設備図⾯や保守・点検データ等の確認
エネルギー管理状況についてのヒアリング等

午後

設備の使⽤状況、運転・保守状況の確認
・計測器によるCO2濃度、断熱の状況等把握
現場において、省エネの着眼点等のアドバイス
当⽇のまとめ・エネルギー管理状況・省エネ提案の概要等＜現地診断スケジュールの⼀例＞＜現場でのエネルギー使⽤状況確認＞＜室内環境の測定（CO2計）＞25

「省エネ最適化診断」の概要・その②（報告書）
 エネルギーの管理・使⽤状況の分析に基づくアドバイスと具体的な省エネ・再エネ提案の構成です。
 費⽤のかからない「運⽤改善」、効果の⼤きい「投資改善」や「再エネ提案」について、提案項⽬毎に省エネ量、エネルギーコスト削減額、投資回収年数等を具体的に算出して提⽰します。
新たに再エネ提案をプラス

報告書のレポート（例）エネルギー管理状況

同業種におけるエネルギー使⽤状況

具体的な省エネ・再エネ提案

運用改善＜エネルギー管理状態の評価＞
⼯場等判断基準のチェック等
エネルギー管理体制等

投資改善＜同業他社とのエネルギー使⽤量⽐較＞
エネルギー使⽤状況の⾒える化

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「省エネ最適化診断」の概要・その③（診断結果説明会）
 省エネ提案の理解向上を図ることで、経費削減等の経営課題の解決につながることを理解いた
だくため、経営層も交えた説明会を開催（報告書の内容を丁寧にわかりやすく説明）します。

申込・お⽀払

対 象

現地
診断

報告書
提出

診断結果
説明会

受診事業者の経営層、エネルギー管理担当者等

・エネルギー使⽤状況に関する分析結果の説明と改善⽅法の提案
・特に受診事業者が希望する事項等についてアドバイス
主な説明内容・提案内容の具体的な実施⽅法と留意点(現場での指導を含む)
・提案のシミュレーションや具体的チューニング⽅法等の説明
・補助⾦情報、活⽤についてのアドバイス 等＜診断結果説明会の概要＞＜受診事業者への説明＞

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省エネ提案における業種別省エネポテンシャル（業務⽤施設）
 省エネ診断により、業務⽤施設では7〜28%程度の省エネポテンシャルを提案
業務⽤施設の業種別平均省エネポテンシャル（％）（出所）2015〜2019年度診断

省エネポテンシャルとは、診断先エネルギー使⽤量に対する提案省エネ量の⽐率28

省エネ提案における業種別省エネポテンシャル（⼯場） 省エネ診断により、⼯場では7〜16%程度の省エネポテンシャルを提案
⼯場の業種別平均省エネポテンシャル（％）

省エネポテンシャルとは、診断先エネルギー使⽤量に対する提案省エネ量の⽐率（出所）2015〜2019年度診断

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■お問合せ・申出先【「省エネ最適化診断」「無料・講師派遣」等に関する問合せ・申出先】
一般財団法人 省エネルギーセンター【 東北支部 】
担当者 小林幹 （こばやし みき）、上田浩 （うえだ ひろし）
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町3-7-1 電力ビル8Ｆ
電話： 022-221-1751 ／ ＦＡＸ： 022-221-1752
Email： thk@eccj.or.jp
営業時間： 09：15～12：00、13：00～17：00 （土日、祝日、年末年始等を除く）【 東京本部 】〒108-0023 東京都港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング4Ｆ＜省エネ診断事務局＞
TEL： 03-5439-9732
Email：ene@eccj.or.jp＜ 講師派遣事務局 ＞
TEL： 03-5439-9716
Email：ene-haken@eccj.or.jp【 その他支部 】
北海道支部(札幌市)、東海支部(名古屋市)、北陸支部(富山市)、近畿支部(大阪市)、中国支部(広島市)、四国支部(高松市)、九州支部(福岡市)

全国8支部

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ご清聴ありがとうございました。

以下、参考資料

省エネルギーセンターの省エネ診断（CN診断）
 省エネセンターでは、下記２種類の診断で、事業者皆様の取組みを⽀援いたします !

１．中⼩事業者向け 『省エネ最適化診断』

これまで15,000件以上の事業者が活⽤され⼤きな省エネ効果をあげられています〇 当センターが実施する『省エネ最適化診断』は、中⼩事業者を対象として実施する国の省エネ補助事業として実施しています。
〇 わずかな費⽤負担で エネルギー管理の基本からエネルギーコスト低減につながるアドバイスを診断させていただきます。
対象

主たる診断内容
右記各項目をワンパッケージで実施

診断手順及び方法
費用
診断期間

エネルギー使用量が年間1500ｋｌ未満の中小事業者、事業所〇最適化診断パッケージ・エネルギー管理の実態調査と分析
・エネルギーフローチェック及び問題点把握
・主要ユテイリテイ設備、熱設備、電気設備の診断
・投資を必要としない管理・運用の改善による省エネ提案
・投資を伴う改善案
・省エネ効果とCO2 削減ポテンシャル
・診断結果説明〇事前調査⇒ エネルギー使用実態など現状を書類等で確認〇診断実施⇒ 熱あるいは電気のエネルギー専門家1～2名による1日診断〇報告⇒ 診断結果から改善案対策などをまとめ報告会開催
国の補助事業として実施のため事業者負担は 1～1.5万円程度
現地診断は1日、診断実施から報告まで約 1M程度

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２．⼤中事業者向け 省エネ診断, CN 診断

これまでの本診断利用企業には、大手電機メーカや重工会社の事業所、製薬会社や石油会社等があります。産業、業務部門を問わず活用されています〇 当センターでは、各企業にとって、今後⼀層必要とされるCNの推進や、エネルギー使⽤の更なる効率化、適切なエネルギー管理等に資する脱炭素を念頭に置いた「省エネ診断」等を実施しております。
〇 具体的な診断内容に関しては、事業者のエネルギー使⽤が、業種、業態、事業規模等により様々であることから、エネルギー管理全般やCN推進に係る事項、熱設備や電気設備など特定テーマに特化した診断、計測等実態把握を伴う診断、エネルギー調達や再⽣エネルギー活⽤など、ご要望に応じ適切な体制により実施しております。
〇 これまで当センターの診断を受けられた企業には、上記診断とあわせ、従業員に対するエネルギー管理研修や技術教育なども受講されているケースも多くあります。
対象

特に制限はありません〇対象事業所のエネルギー管理から省エネポテンシャルまでの全般的調査 、CN 計画策定支援等
エネルギーフロー分析やエネルギーロスの見える化等から省エネポテンシャル診断までを、CN視点に基づき実施〇特定設備やプロセス、あるいは熱設備、電気設備、ユティリティ設備といったテーマ別診断〇計測を伴う深堀り診断、エネルギー損失調査 （エアー、蒸気、熱ロス等）

主たる診断内容
実態に応じ右記項目から選択、あるいは組合わせにより詳細診断を実施〇エネルギー転換や調達、再生可能エネ導入等によるポテンシャル診断〇高効率機器への転換等、投資を伴う改善提案と補助金活用支援等〇エネルギー管理・技術に関する人材育成教育等
省エネ、脱炭素に関する教育や省エネ法、温対法関連の支援、エネルギー、CN管理システム構築支援等を含む〇事前調査による実態把握 ⇒ 既存データあるいは計測による実態把握、エネルギーフロー分析、問題点抽出等〇診断実施⇒ テーマ別詳細診断、エネルギーロス調査と対策、改善案の検討
診断手順及び方法

エネルギーコスト削減及び脱炭素ポテンシャルの算出〇報告⇒ 診断結果から改善案対策などをまとめ報告会開催〇診断実施後のアフターフォロー
費用
診断期間

診断項目・内容、診断先規模、期間、あるいは計測 あり、なしによりかわります。
対象現場規模及び診断内等により決定いたします。（ 計測を伴う実態調査の場合は長期間が必要な場合あり）

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先進的省エネルギー投資促進⽀援事業費補助⾦
 補助対象事業者︓国内で事業活動を営む法⼈及び個⼈事業者※⼤企業は、「Sクラス」または「ベンチマーク達成事業者」1)
 事業区分︓下記４つの区分
 公募期間︓令和３年度の場合、６⽉末締切
事業区分(C)指定設備導⼊事業
・対象設備(A) 先進事業《ユーティリティ設備》①⾼効率空調 ②産業ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ ③業務⽤給湯器(B) ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型事業④⾼性能ボイラ ⑤⾼効率コジェネ ⑥低炭素⼯業炉(C) 指定設備導入事業➉調光制御設備(D) エネマネ事業⑦変圧器 ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業⽤モータ《⽣産設備》⑪⼯作機械 ⑫プラスチック加⼯機械⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン
・補助⾦額︓設備種別・性能ごとの定額補助※省エネ最適化診断の受診が審査時の加点要素となっています
1) 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者

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省エネに関する情報提供
中⼩企業省エネ診断の成果等を広く情報発信＜各種情報提供パンフレット＞

１．模範となる事例をＷＥＢサイトで公開
省エネ診断・技術事例発表会や専⽤ＷＥＢサイト、診断技術事例集等の媒体を通じて広く情報発信し、他の中⼩企業等が具体的な省エネに取り組むきっかけを⾯的に拡⼤

２．省エネ⼿法の動画配信専⽤ＷＥＢサイトでは、診断提案事例に加え、中⼩規模ビル等における省エネ対策の充実の視点から、省エネ⼿法を紹介する動画や、同業他社との原単位⽐較が可能な「省エネ簡易⾃⼰診断ツール」等を掲載＜省エネ診断・技術事例発表会WEB画⾯（令和2年度の例）＞＜専⽤ＷＥＢサイトに掲載したビル省エネ
簡易⾃⼰診断ツール＞36カーボンニュートラルに対する顧客からの要請
リスク種類

気候変動
影響

⾃社

影響

影響
製品

顧客

働きかけ

表

例

物理リスク

•台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇•降水パターンの変化や気象パターンの極端な変動•平均気温上昇

規制リスク•カーボンプライシングメカニズム•排出量報告義務の発生と強化•既存の製品およびサービスに対する命令および規制

評判リスク•否定的なステークホルダーからのフィードバック増加

SBT認定企業によるサプライヤへの働きかけ（例）

セクター

企業名

⽬標年

⽬標

⼩売

イオン

2021年

購⼊した製品・サービスからの排出量の80％に相当するサプライヤーに、SBT⽬標を設定

第⼀三共

2020年

主要サプライヤーの90%に削減⽬標を設定

武⽥薬品⼯業

2024年

購⼊した製品・サービス、資本財、輸送・配送（上流）による排出量の80％に相当するサプライヤーに、SBT⽬標を設定

化学

住友化学

2024年

建設業

ジェネックス

2024年購⼊した製品・サービスの排出量の90％に相当するサプライヤーに科学に基づく削減⽬標を策定

機械

ナブテスコ

2030年

主要サプライヤーの70％に、SBTを⽬指した削減⽬標を設定

印刷

⼤⽇本印刷

2025年

購⼊⾦額の90％に相当する主要サプライヤーに、SBT⽬標を設定

その他製品

コマニー

2024年

購⼊した製品・サービスによる排出量の80％に相当するサプライヤーに、SBT⽬標を設定

医薬品⽣産重量の90％に相当するサプライヤーに、科学に基づくGHG削減

⽬標を策定

環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォームHP資料を元に作成

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カーボンニュートラルにつながるグリーンイノベーション 各種のグリーンな燃料への転換は2030年以降に進展

水素燃料
アンモニア
合成メタン

2050

現状

2030

供給

0.4万t

最大300万t

2000万t価格～100円/Nm3

30円/Nm3

20円/Nm3

供給

100万t※

300万t

3000万t(化学肥料原料)(水素換算50万ｔ)(水素換算500万ｔ)

20円/Nm3※

10円台後半/Nm3 ※

価格
供給価格

既存インフラに1%導入

将来目指すべき姿

90%(水素換算1296万ｔ)

10円台後半/Nm3
グリーン成長戦略(2021.6.18閣議決定）より※：日経新聞2021.11.30より38