地域の活性化の原動力は、よそ者の参画が引き金となって地域住民の気づきと協働に結びつくと見られてきました。2008年に総務省が打ち出した地域おこし協力隊の仕組みは、人口減少社会においてシュリンクする地域力の組み直しをテーマとした、いわば「よそ者による支援」を地域に呼び込む実験として捉えられます。（一財）北海道開発協会開発調査総合研究所に置かれた地域ビジネスと起業に関する研究会（地域ケイパビリティ研究会・座長：佐藤郁夫 札幌大学教授）では、これまでの地域おこし協力隊の経緯や結果から、地域活性化のヒントを探るべく、 8 月 6 日和寒町において「これからの地域運営は地域おこし協力隊 に何を学ぶべきか」をテーマに現地研究会を行いました。
開発こうほう11月号の第一部に引き続き、今号の第二部では、和寒町長も含めた座談会形式の意見交換の概要をお伝えします。
クローズアップ②

地域ケイパビリティ研究会in和寒町 【第二部】

これからの地域運営と人材調達〜自治体が期待する人材像〜
協力隊を受け入れる自治体としてれまで一生懸命にいろいろなことを考えてやってきて

奥山 和寒町長皆さん改めて、よいます。地域で人口が減少する中で、東京に毎年10万うこそ和寒町へ。札幌・下川・美深・人も増えていることが問題なのだという思いは、全国士別と遠くからお越しいただき、本の首長さんが共有していることだと思います。和寒町

当にありがとうございます。

だからできたり、和寒町でなければできないことを知恵を絞ってやっていきたい。今日は、皆さんの話を聞

第一部で報告をいただいた中野さんには、町長になる前にお会いしていて勉強する時間にしたいと思っています。

いろいろな話を聞きました。協力隊の皆さんも地縁と和寒の「nido※1」とオーナー

か血縁のない地域に、人生の 2 年なり 3 年なりの期間、草苅 司会

移住も視野に入れた思い切った決断をして飛び込んで会を交代します。さて、第一部の報告で一口に地域お来ているので、自治体としてもそれなりの覚悟を持っこし協力隊と言っても動機がそれぞれ違っていて、中て受け入れなければいけないとすごく感じた次第ででも私が特に興味深く思ったのは中野さんです。他のす。和寒町としても協力隊を募集するにあたって、町方が熱意を持って地域に来ているのとは対照的に、特のビジョンや選択肢をしっかり持って取り組むことをにこれと思い込まずに和寒に来て起業されている。そ担当者とよく話しています。の辺の考えをお話いただけませんか。

各自治体が「まち・ひと・しごと創生」で総合戦略

中野

佐藤座長も自由に議論に加われるよう司

和寒町協力隊OB

芯を持つことは大事だと思をつくることに苦労していると思います。政府からは、いますが、こういった新天地で未知の活動をするには今までの殻を破って奇想天外な思い切ったことをやっ「これ」といったものを決め過ぎず、その場その場でてくれということでした。しかし、どの首長さんもこうまく考え方を変えつつ、やっていくことが良いので

発

言者

地域おこし協力隊・集落支援員等

和寒町

地域ケイパビリティ研究会
佐藤 郁夫

和寒町 協力隊OB、集落支援員

桑羽 典光

下川町 協力隊OB

市村 匡史

美深町 協力隊OB、集落支援員

奈須 憲一郎南

士別市 地域おこし協力隊

加藤 知愛

北海道大学国際広報メディア・観光学院

草苅事務局 （一財）北海道開発協会開発調査総合研究所長

優紀

奥山盛

和寒町長

札幌大学経営学部教授

中野 利樹

東村 有三

㈱キタバ

星星 地域活性化プランニング

貢

健相談役

下川町議会議員
博士課程※1 nido和寒町に地域おこし隊として移住した中野利樹さんが、任期後に地域に開いたカフェ。

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はないかと思ったのです。

いい人件費ゼロで人を使えるやり方としてきたきらい

草苅 役場への提案の 8 、 9 割は否定されても今日ががあります。役場の都合でやってもらう感じがあって、あるというあたりは、すごく弾力的だと思います。

来ていただく方の自主性とか自発性は尊重しないよう

奥山 彼は、役場からの支援のほとんどを断っているに感じていました。皆さんの話を聞いて、来ていただ

のに、和寒で起業して地域を活性化してくれています。

く方が希望することを準備して提供する仕組みがより支援を受けないことで、縛りを受けずにやろうするの現実的だと思います。

が彼の良いところで、役場を頼りにしていないので いいかげんな役場 だと思ったのでしょう。

役場や経済界、地域の方からの情報提供などの協力がどのぐらい必要で、どのような場面が煩わしいと思桑羽さんがおっしゃった、自ら都会で町をPRしてうのか、聞かせてもらえませんか。

Close up

協力隊を募集する方法に感じるものがありました。そ桑羽 協力隊を予算ゼロで使える人材と思っているとういう意味では、中野さんはその真逆なので興味を持ころは求人でわかり、協力隊員もいろいろ調べるので、たれたのでしょう。協力隊での方々は自由で、和寒にそこへは応募しないと思います。個人的な考えですが、留まる必要もありません。ですから、役場が居てもら初めの 1 年目はある程度、具体的なミッションを与ええる環境をつくれるかにかかっています。中野さん夫るのが良いと思います。

妻がここで起業したのは強い想いではないと言います

市村が、一生懸命に頑張っているのが伝わってくるので、人とつながりを持つことには苦労しました。ですから、行政として手を差し伸べるより人としてフォローでき1 年はある程度具体的な仕事をしてもらい、 2 年目にればと思っています。

は自由度を上げて半々ぐらいにして、 3 年目には自分

東村委員

中野さんのような考え方の人たちが、次ので提案しながら実践してもらうと、自立もしやすいの時代の主流になると感じています。自分たちの生活感ではないでしょうか。特に若い人の場合、地域の人とやポリシーを最優先して地域を選ぶ。そんな考え方にのつながりを自分ではつくれないので、具体的な仕事従来の公共制度は何もできませんでした。
「幸せの新を通じたり、役場がサークルや組織に積極的に出向かしい価値観」が求められる時代になってきて、今までせるようにして、つながりを持ってもらうのが良いとの制度でフォローできなかったことを今回の地方創生思います。

では新しい解釈ですることを試していると思います。

南 士別市協力隊

桑羽

この「nido」はすごくすては何をしたら良いのかわからないことと地域とのつなきなスペースです。道北にはこういうところがありまがりもないので、そのような場を作ってもらうのはあ

下川町協力隊OB※2

美深町協力隊OB

私自身も 1 年目は、地域の私のようなタイプだと、 1 年目にせん。川湯温泉駅のオーチャードグラス が、移住者りがたい。しかし、その時期を過ぎて役場から何か言や観光客が弟子屈を好きになる窓口となっているようわれると煩わしいと思うことがあります。最初のとっに、和寒を「nido」で知る。行政ではないこのお店は、かかりが見つかれば、後は自分で広げていけます。

本当に地域の大事な宝だと思います。

東村

協力隊の制度は誰のため体なり北海道の地域は壊滅すると思っています。地域星委員

白老で高齢者の生活支援をNPOでやっていおこし協力隊の仕組みは、隊員のためではなく、内々ます。応え切れないぐらいのニーズがあるので、協力同士では変えられない自治体のしがらみを変える触媒隊の制度を利用して志が同じような人を受け入れようの制度と捉えると、自治体側には当然その危機感がなと提案し、町の議会で予算がついたところです。

ければ使えず、そこに自治体の能力差が出ます。

地域の基礎自治体の構造と住民だけでは、自治

地域おこし協力隊の制度は、かつての緊急雇用制度

協力隊の皆さんは、自分らしく生きていくのに必死が名前を変えて継続しているように見え、行政は体のなので古い発想法の自治体を見抜くと思いますが、役※2 オーチャードグラス
無人駅となったJR北海道・釧網本線の川湯温泉駅の駅舎を利用した喫茶店。

2416.2

所的なルート以外に、協力隊の人たちと話し合えるの人たちは失敗するより早く軌道修正をして、計画も「場」と「制度をうまく利用する方法」が必要です。

どんどん切りかえる。要は、社会と適合していけば良

草苅 市村さんのところが、コンサルとの随意契約のいと考えていて、意識のギャップがあります。
自治体も安定を望むのではなく、新陳代謝で老廃物

市村 いろいろなノウハウやツールを持った団塊の世としてこぼれ落ちる前に再生産する動的平衡のまちづ代の人たちが定年退職で、場を与えられないまま第二くりというか、まち育てをして生きていく。そのようの人生に入っています。私は、今が自分のやりたいこな発想の転換が根本的に必要ですが、古き良き田舎社とができる時期だと思い、これまでの自分のツールを会とのせめぎ合いで、変わろうとする地域とこのまま使って楽しくやらせてもらっています。こういう定年残ろうとする地域で差が出てきています。

退職者も取り入れれば、年金ももらっているし子育て草苅もないので、もっと自由に地域に貢献できる可能性がを感じて地域に立ちどまることができる世代ですか。

あります。ただ、年寄りばかりでは元気が出ないので、とても度胸があるように見える。

若い人にも入ってもらわなければいけません。

奈須 僕と桑羽さんは団塊ジュニアで、中野さんはそ地域に必要なよそ者の次の世代で僕らとは違います。

草苅 下川町でも、複数の協力隊員が任期途中で辞め草苅たこともありましたね。

でしょうか。

奈須さんと中野さんの世代は、動的平衡に魅力経営の考え方、方法論が世代で変わっているの

桑羽 自分が向いていないと思ったら、見切りをつけ佐藤座長

ある道内の有力なベンた方が地域にも本人にとっても良いと思います。ある

チャー支援をするところが、資金計意味、重大な決断を本人がしたのでそれはアリです。

画等に厳格な一方で、全国を代表す皆が協力隊として地域に合うことはないのです。古きるベンチャー支援のところでは、夢

良き保守的な農村で、都会と同じ価値観を持つことは、を語ったり面白い方が良くて、後は本人が異色で異質だと自覚するしかないと思います。

どうにかなるという感じです。土地僕は大学院生時代にバイトしながら下川町も余っていて資金もその気になれば集められる時代なのことを知り、役場に入り仕事をしながら地域を見てので、今こそ何かやりたい人がやってもいい、夢を語っ下川町で起業しました。同じ様な人（よそ者）は各地た方がいい時代になってきました。高度成長の残り香にいると思います。また、中野さんや桑羽さんのようを持つ人がどんどん引退する時期なので、その方が良な人たちも各地に居るので、役場は協力隊（よそ者）いのかもしれません。の指導や助言を自分たちでやろうとせずに、よそ者と東村して地域で経験をした人を間に入れる割り切りが必要

次の世代の人たちがアートマネジメントの事務局に多だと思います。

く参加して活動していました。そういう人たちと若手

草苅 協力隊の考え方と仕組みは昔から求められていの市職員を結びつけることが、芸術祭をする意義であたことで、ある意味では普遍的なテーマですね。

り、資産であると思います。彼らは独特のスタイルを新しい世代は起業スタイルがまるで違う好み、従来の役所仕事の人たちには見えません。しか奈須

協力隊には 3 年後の一つのイメージとして起業し、ある雑誌では彼らの特集が組まれたり、また世界がありますが、役場が考える起業と今の人たちの起業の観点で見るとポートランド※3ではそういう動きが多ではそのスタイルや考え方が全く違います。従来形のくあるようです。彼らは新しい独自のアンテナとネッ

起業は事業計画や資金調達、資金繰りを考えて収支をトワークを持っており、和寒の「nido」なども既に知っ合わせていって借金を返していくイメージですが、今ている訳です。そうした動きを認めたり、使ったり、奈須委員

札幌国際芸術祭では、いわゆる団塊ジュニアの※３ ポートランド
人口約60万人、米国北西部の都市。1959年札幌と姉妹都市になる。ポートランド的価値観があり、創造的思考を持つ若者の起業や活動をまちが応援する気風があるといわれている。

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Close up

ようにうまく利用された事例ではありませんか。

Close up

耳を澄ましてあげる。そういう仕組みが今求められてきるようにし、ない人には与えなければいけない。課

いて、それができた自治体が残っていけると思います。

題は、後者の起業に至らない人をどう地域に受け入れ地域では行政が大事るかです。そこでは、地域ビジネスで利益を出せる

草苅 この研究会でたどり着いた幾つかの結論に、当NPOが大事だと思います。行政は、ビジネスマインたり前ですが「やっぱり行政って大事だ」があります。

ドを持った起業家の人たちに対しては、事業を大きく佐藤市村さんのお話のように一定の知識は必要で、していく制度的な支援をし、そこまでのスキルはないその知識の蓄積が行政や専門家だったりします。大事が地域のために取組みたい人に対しては、事業利益をなのは、それを社会の変化にどう組み合わせるかです。

出しながら地域の課題に取組む地元のNPOとマッチ

南さんのような羊好きを端から見ると「変わった人」

ングするとともに、こうした人を受け入れるNPOそで終わってしまいますが、それを自治体の仕組みにどのものをパワフルにすることが必要です。

う組み込むかが、とても大事です。

この制度のゆるさを利用する奈須 桑羽さんがぶつかった壁は、臨時職員の立場で東村 これまで行政の制度は失敗を許さないものでし前例がないから兼業ができないことでした。将来どうたが、協力隊の制度は半分ぐらいしか居つかないかもいう地域にしたいのか、どうあるべきなのかを考えて、と思って作られた制度のように思います。だから、北制度が壁になっているのなら変えれば良いのです。過海道の地域では協力隊に去られたことを悲しまず、ま去を見ずに、今と将来で整合性が持てるように変えてた次の人を呼べると思えるぐらい、ずうずうしくやるいけば良いと思います。中野さんが嘱託に切り変えらべきだと思います。

れたのは、未来を見て中野さんが働きやすいようにす星る発想で、役場職員が動いたからです。

業したり辞めたりの数の制限が加わります。そのため、草苅 佐藤先生と行った「生活見直し型観光」という行政マンとしては萎縮せざるを得ない場面がありまし研究会での大事なキーワードは「地域ビジネスはしばたが、この制度はそこを緩くしてくれているので思いしば兼業しなければ成り立たない」ことでした。臨時切ったことができる反面、ひどい結果になる自治体も職員から嘱託に替わって、兼業の道を作ったというヒ出て差がつきやすくなります。

ントは非常に大きいと思います。

東村 そこを割り切って、活動してみようとする役場

加藤委員

内担当者をきちんと評価していくことが必要です。

協力隊は、地方の市町村が地域外の人を採国費補助だと補助金の適正化法※4が働くので、転用し、国が人件費を補填して公共政策に従事させる制

奥山

度なので、入り口は「期限付行政職（官）」で、出口るかも知れませんが、少し気が楽になります。冒頭では起業（民）になります。起業はビジネスなので当然、は、来た人の人生も背負わなければいけないぐらいのビジネスマインドとビジネスマネジメントスキルを必気持ちでしたが、そうなると来た人には苦しみに変わ要としますが、「期限付行政職（官）」の仕事をしている場合があるので、ある程度自由度を持ってというこるだけでは身につきません。ビジネスマインドやマネとだろうと思います。行政がリードしてうまくいったジメントスキルがある人には、その力を最大に発揮でためしがないことは、皆さんご存じだと思います。要皆さんの話を聞いていると、言葉は軽く聞こえするに、支えるのはよくてもリードするのはいけない。
皆さん外から来てくださって、建設的な話をしていただき、ありがとうございました。

※４ 補助金適正化法
補助金等の不正な申請、使用の防止、補助金等の執行、交付の決定の適正化を図ることを目的に1955年施行された法律。

和寒町「nido」にて本研究会が開催された

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