令和 4 年度町村議会表彰候補審査結果報告
令和 5 年 1 月 11 日
全国町村議会議長会会長

南雲正様
町村議会表彰審査会
委員長

内貴滋

各都道府県町村議会議長会会長から推薦のあった 21 町村議会の事績について審査した結果、下記のとおり町村議会特別表彰候補として３議会を選考するとともに、町村議会表彰候補として 18 議会を承認しましたので、ご報告します。
記
１

表彰候補
⑴

町村議会特別表彰候補（３議会）
神奈川県開成町議会、石川県能登町議会、三重県東員町議会⑵

町村議会表彰候補（18 議会）
北海道別海町議会、宮城県柴田町議会、福島県玉川村議会、福島県浪江町議会、栃木県芳賀町議会、群馬県邑楽町議会、東京都青ヶ島村議会、山梨県昭和町議会、富山県立山町議会、長野県松川村議会、京都府大山崎町議会、京都府久御山町議会、京都府京丹波町議会、山口県平生町議会、徳島県牟岐町議会、香川県宇多津町議会、愛媛県松前町議会、高知県大川村議会

２

審査経過
令和４年６月に本審査会（別紙１）が定めた「表彰審査方針」（別紙２）に基づき、全国町村議会議長会が各都道府県町村議会議長会に対し、町村議会として他の範とするに足る団体の推薦を求めたところ、18 都道府県から計 21 町村議会の推薦があった。
これら町村議会に係る事績（推薦書）及び各種資料を３人の審査委員がそれぞれ慎重に事前審査したうえで、令和５年１月に開催した表彰審査会において意見を集約し、前述のとおり特別表彰候補として３議会を選考するとともに、表彰候補として 18 議会を承認したものである。

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３

特別表彰候補選定理由⑴

神奈川県開成町
開成町議会は平成 22 年度の議会表彰において、議会基本条例を制定、通年議会の導入、議会報告会・意見交換会の開催、日曜議会・中学生議会の開催など、議会の活性化への意欲的な取り組みが評価され特別表彰を受賞している。
その後も改革の歩みを止めることなく議会活動に取り組んできた。昨今のコロナ禍
においても、タブレット端末を活用した議会の ICT 化を推し進め、令和２年 12 月から始まったペーパーレス会議は、紙資料の配布に要する時間の削減や、議員が時と場所を選ばずに資料の確認が可能となり、議会全体の事務効率の向上につながっている。
令和３年７月に設置した ICT 推進委員会では、将来的なオンライン委員会の本格運用を視野に入れ、タブレット端末を使用して、定期的な試行を実施し、災害時においても議会活動を継続できる体制の構築を目指している。また、議員自らがタブレット端末を駆使して、令和 4 年度予算の主要事業の現場において予算の使い道を説明した動画や議会報告会の動画を制作したことも特徴的な取り組みと言えよう。
開成町議会のウェブサイトは、「読む」広報から「見る」広報への改革を進め、多様な動画を掲載し、議員の「ありのままの姿・直接話しかける姿」を住民に伝えることを目指して令和４年９月に一新された。現在は議員自身が一般質問内容を 20 秒で説明する予告動画等が掲載され、今後は更なる内容の充実を図るという。
また、広報紙も紙面を A４判からタブロイド判へと変更し、町民が手に取り、１ページをめくってみたくなるよう、一般質問を総合計画の章ごとに分類して掲載するな
どの紙面構成の見直しを行った。加えて、ウェブとの連携を考慮し、伝える内容に応じて、それぞれの使い分けを明確にした。開成町議会の広報は、ウェブと広報紙の両輪で「開かれた議会」の実現を目指す。
平日に議会を傍聴することができない町民のために「日曜議会」を開催し、子育て世代にも傍聴しやすいよう無料託児サービスの実施など環境整備に力を入れている。
⑵

石川県能登町
能登町議会は、平成 26 年３月に議会基本条例制定特別委員会を設置し、６回の特別委員会及び執行部との合同研修等を重ね、同年 11 月に議会基本条例を施行している。以降、議会基本条例に則り「議会と語ろう会」「町会区長会連合会と町議会との懇談会」の開催などを通じて基本条例の理念を着実に実践してきた。
議会基本条例と時を同じくして通年の会期制を導入。町長の専決処分を必要最低限に抑制するなど議会の監視機能を充実・強化するとともに、災害などの突発的な事案や緊急の行政課題などへ速やかに対応している。
議会の ICT 化の取り組みとして令和２年１月からタブレット端末を導入している。
ペーパーレス化により経費削減や議会運営の効率化が図られたほか、コロナ禍で議会-2-

活動が制限されるなか、委員会ごとにオンライン研修を積極的に行うなど、議員の資質向上に努めている。
感染症のまん延防止、災害発生時、育児介護などを理由に委員会等への参集が困難な場合でも、オンラインを活用し議会機能を維持できるよう関係規則を改正するなど環境整備を進めている。
⑶

三重県東員町
東員町議会は、平成 31 年４月に議会基本条例を施行、現在の議会活動の強固な礎となっている。
前文に掲げられた「積極的な情報の公開と共有」は、議会広報紙の迅速な発行により体現している。伝えたい情報をタイムリーに発信するため、町広報紙の発行に合わせ、議会閉会後の約 2 週間で編集をしている。
議会報告会・意見交換会の積極的な実施は、前文の「広く住民（町民）の意思を把握」を実践しており、新型コロナウイルスの影響で中止されていた議会報告会は、対面方式から、より意見を述べやすいワールドカフェ方式へ変更し再開され、活発な意見交換がなされている。
住民の声を町政に反映するため、各委員会において積極的に調査・検討を行い、提言書や報告書を取りまとめ、町長へ提出している。最近では、総務建設常任委員会から、「水源かん養地対策に関する提言書（令和元年 12 月）」、
「補助金見直しについての提言書（令和３年１月）」、「上下水道料金の減免についての要望書（令和３年２月）」、
教育民生常任委員会から、「防災に関する提言書（令和元年 12 月）」、「町民プールについての報告書（令和２年 10 月）」を提出し、行政監視機能を発揮している。
４

特色ある取り組み
惜しくも本年度の特別表彰の選には漏れたものの、特色ある取り組みが行われている議会の改革・活動について少し触れたい。
北海道別海町議会では、議員個々の一般質問の意図を議会全体で共有し、質問内容について相互に助言を重ねていく議員間討議、「 一般質問検討会議」を行うことにより、一般質問を議員全員で磨き上げ、議会の政策機能を強化してきた。これ以外にも「委員会の総意に よる一般質問」や「一般質問通告内容の新聞折込み」など一般質問に係る機能を強化したことから、登壇者数増加、調査能力向上、傍聴者数増加等の効果が表れている。
宮城県柴田町議会は、令和元年度から、それまで単発で行っていた議会懇談会や委員会活動などを見直した上で体系化し、決算と予算の審査を中心としたＰＤＣＡサイ-3-

クルの確立に努めている。具体的には、決算認定時に執行部へ提言した項目について、予算審査時にいかに当該提言項目が反映されたかを審査視点に加えている。有識者等を講師に招いた「公開議員研修会」には、町民や役場職員、また近隣市町議会議員などに広く参加を呼びかけている。テーマは、その後に開催する一般懇談会の懇談テーマと統一しており、テーマに関して議員と住民が事前知識、情報を得ることができ、一般懇談会の議論の活性化につながっている。
群馬県邑楽町議会は、町内の新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の罹患者等に対して、不当な差別や偏見を受けることがないよう、議員提案により「邑楽町新型コロナウイルス感染症患者等の人権擁護に関する条例」を令和２年 12 月定例会に上程し、全会一致で可決し、制定した。
山梨県昭和町議会は、平成 20 年５月、全国に先駆けて山梨学院大学ローカルガバナンス研究センターと提携協定を取り交わし、大学からの支援を通じて議会改革の推進を図っている。政策課題の解決を探る「実践的研修会」や大学生の研究成果を踏まえて質問・提案等を行い、議員と学生が意見を出し合って政策を議論する「ワークシ
ョップ」の実施により、「議会基本条例」や「議会災害対策本部設置要綱」等の制定、また近年では「昭和町議会ＢＣＰ（業務継続計画書）」の制定など成果を残している。
京都府大山崎町議会は、予算決算常任委員会の審査において、ＰＤＣＡやＫＰＩ指標、ＳＤＧｓ等の多角的視点から議論を行い、行政運営の監視や評価の強化に努めている。新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、広報常任委員会において接種会場でアンケートを実施、住民の声を踏まえワクチン接種に関する提言を行い、改善につなげている。広域連携の取り組みとして、山城地区議長連絡協議会や乙訓市町議長連絡協議会において、地域共通の課題について連絡調整を図っている。
京都府久御山町議会では、令和２年４月から１年の試行期間を経て、令和３年４月より通年議会の本格実施が開始された。また、町政の主要施策について議員間で自由闊達に討論する「政策討論会」の開催や全国コンパクトタウン議会サミットへ参画し他の地方議会と連携を図るなど、議会活性化に積極的に取り組んでいる。一部事務組
合等への選出議員が、その開催状況を全員協議会において報告し、情報共有に努めている。
なお、いずれの表彰候補もそれぞれの実状を踏まえオンライン会議、タブレットの導入などコロナ禍にあって議会審議の充実や住民への議会活動の周知に努力するとともに、産前産後の欠席期間の会議規則への明記など議会の活動環境の整備等にも取-4-り組んでいる。また、全国一人口の少ない離島の東京都青ヶ島村議会、離島以外で最も人口の少ない高知県大川村議会、そして、いまだ原発事故からの復興の途上である
福島県浪江町議会等は、非常に困難な状況下においても、自治を維持しようと奮闘されている。敬意を表する次第である。

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