古賀市地域防災計画（事故対策編）

古賀市防災会議

第１編
第１章

海上災害対策編
総則

第１節

計画の目的 .................................................... 第１編 第１章－ 1

第２節

災害の想定 .................................................... 第１編 第１章－ 1

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 .................... 第１編 第１章－ 1

第２章
第１節

第３章

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え .................. 第１編 第２章－ 1

災害応急対策計画

第１節

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 ...................... 第１編 第３章－ 1

第２節

活動体制の確立 ................................................ 第１編 第３章－ 4

第３節

捜索、救助・救急、医療及び消火活動 ............................ 第１編 第３章－ 5

第４節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ...................... 第１編 第３章－ 6

第５節

流出油防除対策 ................................................ 第１編 第３章－ 6

第６節

関係者等への的確な情報伝達活動 ................................ 第１編 第３章－10

第４章
第１節

第２編
第１章

災害復旧計画
災害復旧計画 .................................................. 第１編 第４章－ 1

航空災害対策編
総則

第１節

計画の目的 .................................................... 第２編 第１章－ 1

第２節

災害の想定 .................................................... 第２編 第１章－ 1

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 .................... 第２編 第１章－ 1

第２章
第１節

第３章

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え .................. 第２編 第２章－ 1

災害応急対策計画

第１節

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 ...................... 第２編 第３章－ 1

第２節

活動体制の確立 ................................................ 第２編 第３章－ 1

第３節

捜索、救助・救急、医療及び消火活動 ............................ 第２編 第３章－ 2

事故

第４節

警戒区域の設定、緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ...... 第２編 第３章－ 3

第５節

関係者等への的確な情報伝達活動 ................................ 第２編 第３章－ 4

第３編
第１章

鉄道災害対策編
総則

第１節

計画の目的 .................................................... 第３編 第１章－ 1

第２節

災害の想定 .................................................... 第３編 第１章－ 1

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 .................... 第３編 第１章－ 1

第２章

災害予防計画

第１節

鉄軌道の安全な運行の確保 ...................................... 第３編 第２章－ 1

第２節

鉄軌道車両の安全性の確保 ...................................... 第３編 第２章－ 1

第３節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え .................. 第３編 第２章－ 1

第４節

鉄軌道交通環境の整備 .......................................... 第３編 第２章－ 3

第５節

再発防止対策の実施 ............................................ 第３編 第２章－ 3

第３章

災害応急対策計画

第１節

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 ...................... 第３編 第３章－ 1

第２節

活動体制の確立 ................................................ 第３編 第３章－ 1

第３節

救助・救急、医療及び消火活動 .................................. 第３編 第３章－ 2

第４節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ...................... 第３編 第３章－ 3

第５節

関係者等への的確な情報伝達活動 ................................ 第３編 第３章－ 3

第４章
第１節

第４編
第１章

災害復旧計画
災害復旧計画 .................................................. 第３編 第４章－ 1

道路災害対策編
総則

第１節

計画の目的 .................................................... 第４編 第１章－ 1

第２節

災害の想定 .................................................... 第４編 第１章－ 1

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 .................... 第４編 第１章－ 1

第２章
第１節

災害予防計画
道路交通の安全のための情報の充実 .............................. 第４編 第２章－ 1
事故

第２節

道路施設等の整備 .............................................. 第４編 第２章－ 1

第３節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え .................. 第４編 第２章－ 1

第４節

防災知識の普及 ................................................ 第４編 第２章－ 3

第５節

再発防止対策の実施 ............................................ 第４編 第２章－ 3

第３章

災害応急対策計画

第１節

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 ...................... 第４編 第３章－ 1

第２節

活動体制の確立 ................................................ 第４編 第３章－ 1

第３節

救助・救急、医療及び消火活動 .................................. 第４編 第３章－ 2

第４節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ...................... 第４編 第３章－ 3

第５節

危険物の流出に対する応急対策 .................................. 第４編 第３章－ 3

第６節

道路施設・交通安全施設の応急復旧活動 .......................... 第４編 第３章－ 3

第７節

関係者等への的確な情報伝達活動 ................................ 第４編 第３章－ 4

第４章
第１節

第５編
第１章

災害復旧計画
災害復旧計画 .................................................. 第４編 第４章－ 1

危険物等災害対策編
総則

第１節

計画の目的 .................................................... 第５編 第１章－ 1

第２節

災害の想定 .................................................... 第５編 第１章－ 1

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 .................... 第５編 第１章－ 1

第２章

災害予防計画第１節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え .................. 第５編 第２章－ 1

第２節

防災知識の普及、訓練 .......................................... 第５編 第２章－ 3

第３章

災害応急対策計画

第１節

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 ...................... 第５編 第３章－ 1

第２節

活動体制の確立 ................................................ 第５編 第３章－ 1

第３節

個別災害に係る応急対策 ........................................ 第５編 第３章－ 2

第４節

災害の拡大防止活動 ............................................ 第５編 第３章－ 3

第５節

救助・救急、医療及び消火活動 .................................. 第５編 第３章－ 3

第６節

危険物等の大量流出に対する応急対策 ............................ 第５編 第３章－ 4

事故

第７節

避難収容活動 .................................................. 第５編 第３章－ 4

第８節

施設、設備の応急復旧活動 ...................................... 第５編 第３章－ 5

第９節

被害者等への的確な情報伝達活動 ................................ 第５編 第３章－ 5

第４章
第１節

第６編
第１章

災害復旧計画
災害復旧計画 .................................................. 第５編 第４章－ 1

大規模な火事災害対策編
総則

第１節

計画の目的 .................................................... 第６編 第１章－ 1

第２節

災害の想定 .................................................... 第６編 第１章－ 1

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 .................... 第６編 第１章－ 1

第２章

災害予防計画第１節

災害に強いまちづくり .......................................... 第６編 第２章－ 1

第２節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え ............ 第６編 第２章－ 1

第３節

防災知識の普及、訓練 .......................................... 第６編 第２章－ 3

第３章

災害応急対策計画

第１節

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 ...................... 第６編 第３章－ 1

第２節

活動体制の確立 ................................................ 第６編 第３章－ 1

第３節

救助・救急、医療及び消火活動 .................................. 第６編 第３章－ 2

第４節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ...................... 第６編 第３章－ 2

第５節

避難収容活動 .................................................. 第６編 第３章－ 3

第６節

施設、設備の応急復旧活動 ...................................... 第６編 第３章－ 3

第７節

被害者等への的確な情報伝達活動 ................................ 第６編 第３章－ 3

第４章
第１節

第７編
第１章

災害復旧計画
災害復旧計画 .................................................. 第６編 第４章－ 1

林野火災対策編
総則

第１節

計画の目的 .................................................... 第７編 第１章－ 1

第２節

災害の想定 .................................................... 第７編 第１章－ 1
事故

第３節

第２章

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 .................... 第７編 第１章－ 1

災害予防計画第１節

林野火災に強い地域づくり ...................................... 第７編 第２章－ 1

第２節

林野火災防止のための情報の充実 ................................ 第７編 第２章－ 1

第３節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え .................. 第７編 第２章－ 1

第４節

防災活動の促進 ................................................ 第７編 第２章－ 4

第３章

災害応急対策計画

第１節

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 ...................... 第７編 第３章－ 1

第２節

活動体制の確立 ................................................ 第７編 第３章－ 1

第３節

救助・救急、医療及び消火活動 .................................. 第７編 第３章－ 2

第４節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ...................... 第７編 第３章－ 3

第５節

避難収容活動 .................................................. 第７編 第３章－ 3

第６節

施設、設備の応急復旧活動 ...................................... 第７編 第３章－ 4

第７節

被害者等への的確な情報伝達活動 ................................ 第７編 第３章－ 4

第８節

二次災害の防止活動 ............................................ 第７編 第３章－ 4

第４章
第１節

第８編
第１章

災害復旧計画
災害復旧計画 .................................................. 第７編 第４章－ 1

放射線災害対策編
総則

第１節

計画の目的 .................................................... 第８編 第１章－ 1

第２節

災害の想定 .................................................... 第８編 第１章－ 1

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 .................... 第８編 第１章－ 1

第２章

災害予防計画

第１節

事業者による安全性の確保 ...................................... 第８編 第２章－ 1

第２節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え .................. 第８編 第２章－ 1

第３章

災害応急対策計画

第１節

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 ...................... 第８編 第３章－ 1

第２節

活動体制の確立 ................................................ 第８編 第３章－ 1

第３節

屋内退避・避難収容等の防護活動 ................................ 第８編 第３章－ 2
事故

第４節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ...................... 第８編 第３章－ 3

第５節

救助・救急、医療及び消火活動 .................................. 第８編 第３章－ 4

第６節

関係者等への的確な情報伝達活動 ................................ 第８編 第３章－ 4

第４章
第１節

災害復旧計画
災害復旧計画 .................................................. 第８編 第４章－ 1

事故

第１編

海上災害対策編
第１章
第１節

総則
計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条の規定に基づき、古賀市の地域に係る防災（災害予防、災害応急対策及び災害復旧）のうち、船舶等からの油流出事故対策及び海難事故対策に関し、市及び防災関係機関が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として古賀市防災会議が定めたものであり、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と市民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
なお、この計画に定められていない事項については、古賀市地域防災計画風水害対策編の定めによるものとする。

第２節

災害の想定

この計画の基礎としては、次の災害を想定した。
第１船舶等による油流出事故
市沿岸及びその地先海域における船舶及び貯油施設（屋外貯蔵タンク等）等の事故による大量の油の流出、火災の発生。
※ 有害液体物質（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第３条第３項）の流出事故対策については、古賀市地域防災計画危険物等災害対策編の定めによるものとする。
第２海難事故
船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等の発生。

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

海上災害対策に関し、防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりとする。
１

市①

沿岸住民に対する災害情報の周知、広報②

沿岸及び地先海面の警戒③

沿岸住民に対する避難の指示又は勧告④

沿岸住民に対する警戒区域の設定、火気使用の制限等危険防止のための措置⑤

死傷病者の救出、援護（搬送、収容）⑥

沿岸漂着の可能性のある油及び沿岸漂着油の防除措置の実施⑦

消火作業及び延焼防止作業

事故 第１編 第１章－1

⑧

海上保安官署等の行う応急対策への協力⑨

事故貯油施設の所有者等に対し、海上への石油等流出防止措置の指導⑩

防除資機材及び消火資機材の整備⑪

漂流油防除に要した経費及び損失補償要求などの資料作成並びに関係者への指導⑫

風評被害対策に関すること

２

第七管区海上保安本部①

関係機関への情報伝達及び協力要請②

航空機又は巡視船艇の被災海域への派遣並びに被害状の把握及び結果の分析・評価③

避難船舶乗組員の人命救助、被災者等の避難誘導並びに救護・輸送④

オイルフェンスの展張等による油の拡散防止、流出油の回収及び油処理剤の散布による油の処
理⑤

避難船舶に対する損壊箇所の修理、積荷油の他の油槽又は船舶への移し替え、流出防止作業及び安全海域への移動等応急措置の指導⑥

消火作業及び延焼防止作業⑦

防災資機材の整備、調達及び海上輸送⑧

船舶の航行の制限・禁止、航行船舶の火気使用禁止の指導、在港船舶に対する移動及び誘導⑨

遭難船舶の破壊、油の焼却及び現場付近の海域にある財産の処分等応急非常措置⑩

漂流物の除去等船舶航行の安全を図るための必要な措置⑪

治安の維持（監視、警戒）⑫

流出油災害対策協議会との連絡調整⑬

災害対策連絡調整本部の設置・運営

３

九州運輸局福岡運輸支局
救援船舶のあっせん並びに海上輸送及び港湾荷役作業の円滑な実施に関する指導及び連絡調整４九州地方整備局
流出油回収活動の実施等

５

陸上自衛隊
要請又は状況により自らの判断に基づき部隊等を派遣して行う次の事項①

遭難者の救護②

沿岸住民の避難に必要な支援③

消火及び石油類の流出拡散防止並びに回収処理等の応急活動

６

海上自衛隊
要請又は状況により自らの判断に基づき部隊等を派遣して行う次の事項
被害状況の調査②

遭難者の救出・救護③

死傷病者の救出、搬送④

行方不明者の捜索⑤

沿岸住民及び付近船舶の避難に必要な支援⑥

人員・物資の輸送等⑦

消火及び石油類の流出拡散防止並びに回収処理等の応急活動

７

①

県

事故 第１編 第１章－2

①

的確な情報の収集及び関係機関への連絡通報②

沿岸市町村に対する情報の伝達及び応急対策上必要な指示③

自衛隊、地方公共団体等に対する応援要請④

海上保安本部（海上保安部）の行う応急対策への協力⑤

傷病野生鳥獣の救護体制の整備及び救護の実施⑥

事故の状況、結果等について適時公表及び事後の可能な限りでの環境の状況の把握⑦

風評被害対策に関すること⑧

災害救助法適用に関する措置⑨

防除資機材及び消火資機材の整備⑩

応急物資のあっせん及び輸送手段の調整その他の応急措置⑪

補償対策に関すること。

⑫ 沿岸漂着の可能性のある油の防除措置の実施及び県管理区域での油防除措置の実施並びに市
町村に対する油防除措置の支援
８

警察①

災害情報の収集及び関係機関への伝達②

警備艇による油等の流出画面のパトロール、他船舶又は陸上からの火気、可燃物の投棄等危険行為の警戒及び取締り③

人命救助の実施④

危険防止又は民心安定のための広報活動⑤

住民の避難誘導⑥

避難地、避難場所、危険箇所等の警戒及び避難路等の確保⑦

交通の秩序の維持及び通信の確保⑧

関係防災機関の活動に対する支援⑨

海上災害に係る警備実施用資機材の整備の実施

９

各地区流出油災害対策協議会①

災害情報の関係企業への伝達②

災害時における防災資機材のあっせん及び流出油の防除等、事故発生企業への協力

１０

関係事業者等①

海上保安官署等への事故発生の通報②

遭難船舶乗組員の救助③

遭難船舶の損壊箇所の修理、積荷油の他の油槽又は船舶への移し替え、流出防止作業、消火作業及び安全海域への移動等④

オイルフェンス等の展張等による油の拡散防止、流出油の回収及び油処理剤の散布による油の処理⑤

現場付近の者又は船舶に対する注意換気の実施⑥

必要に応じ、付近住民への避難警告⑦

関係企業に応援協力を要請⑧

破損タンク内の油等の破損していないタンクへの移換⑨

消火活動等消防機関への協力⑩

災害対策連絡調整本部への責任者の派遣

事故 第１編 第１章－3

⑪
１１

防除資機材及び消火資機材の整備及び調達
その他関係機関、団体
自らの防災対策を講ずるとともに、他の機関から協力を求められた場合及び状況により必要と認めた場合は、海上保安官署、その他の関係機関の応急対策に協力するものとする。

事故 第１編 第１章－4

第２章

第１節
第１

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え情報の収集・連絡関係

１

情報の収集・連絡体制の整備①

市、防災関係機関及び関係事業者は、内部の若しくは相互の連絡体制が確保されるよう、又は相互の連携協力の下に必要な対策が適切に実施されるよう、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るものとする。その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図るものとする。

②

市、防災関係機関及び関係事業者は、航空機、巡視船、車両など多様な情報収集手段を有効に活用できる体制の整備を推進するとともに、様々な観測機器（人工衛星・深海調査機器、短波海洋レーダー等）によるデータの利用可能性についても検討を加える。

③

流出油の的確な状況把握及び情報の共有化が可能となるよう、関係機関で協議の上、流出油の状況についての通報要領の定型化を図る。

２

情報の分析整理①

市及び防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できる体制の整備に努めるものとする。

②

市及び防災関係機関は、油流出事故による環境への影響を迅速に把握・評価し、また、被害の発生を最小限とするために、平常時より自然的・社会的・経済的諸情報（水質、底質、漁場、養殖場、工業用水等の取水口、海水浴場、藻場、干潟、鳥類の渡来・繁殖地、史跡名勝等に関する情報）等を収集・整理し、情報図として整備する等その内容を充実し、防災関係機関において有効に活用できる体制の確立に努める。

３

通信手段の確保
市は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会との連携にも十分配慮することとする。

第２１

災害応急体制の整備
職員の体制①

防災関係機関及び民間救助・防災組織等は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。

②

防災関係機関及び民間救助・防災組織等は、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るも
のとする。

２

防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、防災関係機関、民間救助・防災組

事故 第１編 第２章－1

織及び関係事業者等は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結
する等平常時より連携を強化しておくものとする。
第３

捜索、救助・救急、医療及び消火活動

１

捜索、救助・救急活動関係
市及び消防機関は、船舶、ヘリコプター、救急車、照明車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。

２

医療活動関係
市は、あらかじめ、第七管区海上保安本部と医療機関、消防機関と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図る。

３

消火活動関係①

消防機関は、平常時から第七管区海上保安本部との連携を図り、消防体制の整備に努めるものとする。

②

市及び消防機関は、海上災害用の消防用機械・資機材の整備に努めるとともに、海水、河川水等を消防水利として活用するための施設の整備を図るものとする。

第４緊急輸送活動関係
道路管理者は、情報板等の道路交通関連施設を活用し、災害時における道路交通の管理に努めるも

のとする。
第５

油の大量流出時における活動関係

１

資機材の整備①

油防除（除去）活動に際しては、回収船、ガット船、オイルフェンス、油吸着剤、油処理剤、
ひしゃく、バケツ、ドラム缶、手袋、マスク、長靴、輸送車両等多様な資機材が必要となる。このため、市、第七管区海上保安本部、九州地方整備局、県、各地区流出油災害対策協議会等は、連携をとりながら、必要な資機材の整備を図るとともに、危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状況を把握しておく。
また、資機材を保有する機関や事業者からの調達が円滑に行えるよう、災害発生時に必要な資機材の要請、輸送、保管、配分等の実施方法について、関係機関間で十分協議しておく。

②

船舶所有者等は、油が大量流出した場合に備えて、必要な資機材を船舶内等に備え付けるものとする。

③ 石油事業者団体は、油が大量流出した場合に備えて、油防除資機材の整備を図るものとする。
２

風評対策の充実強化①

関係機関との連携体制の確立
市は、平常時から県、商工観光業関係者、報道機関等と協議し、災害発生時に関係機関が一体となって風評対策を実施することができるよう、連携体制の確立に努める。

３

補償対策の充実強化
市は、関係機関が流出油の防除活動等を実施した場合の防除費用等の請求を円滑に実施するため、油濁損害に対する補償制度に関する情報（補償制度の概要、法的根拠、請求手続、補償対象となる費用等）の把握に努め、整理の上、市、商工観光業関係者等関係機関と情報の共有化を図る。

第６関係者等への的確な情報伝達関係

事故 第１編 第２章－2

１

市及び防災関係機関は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。

２

市及び防災関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくものとする。

第７防災関係機関による防災訓練の実施

１

防災訓練の実施①

消防機関は、大規模海難や危険物等の大量流出を想定し、より実践的な訓練を実施するものとする。

②

市及び消防機関は、第七管区海上保安本部等の国の機関、県、警察、民間救助・防災組織、関係事業者等と相互に連携した訓練を実施するものとする。

③
２

石油事業者は、油流出事故に対応するため、積極的に油防除訓練を行う。
実践的な訓練の実施と事後評価①

防災関係機関が訓練を行うにあたっては、気象・海象条件、対応区域、排出油の状態等の事故想定及び被害の想定を明らかにするとともに、実体に即したものとし、より実践的な訓練となるよう留意する。

②

訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じて体制等の改善を行う。

事故 第１編 第２章－3

第３章
第１節
第１

災害応急対策計画

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

災害情報の収集・連絡
海上災害が発生した場合、必要な対策を適切に実施するためには、海難事故の発生状況や流出油の種類、性状、量、拡散状況等に関する情報をできるだけ正確かつ詳細に入手し、関係機関間でこれらの情報の共有化を図る必要がある。
そのため、市その他の防災関係機関は、相互に密接な連携の下に、「海上災害情報伝達系統」により、迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
１

市
市は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
また、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。

２

関係事業者等（海上保安官署等への事故発生通報）
大規模な海上災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、関係事業者等は速やかに第七管区海上保安本部等へ通報するものとする。
船名、総トン数、乗組員数、流出油等の種類及び量又は施設名、流出油等の種類及び量②

事故発生日時及び場所

③

事故の概要

④

気象、海象の状況⑤

流出油の状況

⑥

今後予想される災害⑦

その他必要な事項

第２①

１

通信手段の確保
事故発生直後の通信確保
市、防災関係機関及び関係事業者等は、災害発生直後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。

２

重要通信のそ通確保
西日本電信電話株式会社は、通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法及び同法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限の措置をとる。

事故 第１編 第３章－1

【海上災害情報伝達系統】

第七管区海上保安本部

福

岡

県

関係市町村

自

衛

隊

警

発見者
事故船舶
及び
貯油施設等

九 州 運 輸 局

察

漁業協同組合九州地方整備局
指定公共機関海上保安部等

巡視船艇等

一般船舶・漁船等

海事関係者
大量流出時関係機関
門司・宇部海域油災害対策協議会
福岡地区油災害対策協議会
有 明 海 排出 油 防 除協 議 会○油膜の外見による油膜の厚さ・油の量
海上に流出した油は、自重力、粘性力、表面張力等により、拡散し薄い油膜状となる。この場合、油膜の色相によって油量を推定する方法として次のような基準が示されている。
油膜の厚さ
－６

(10

ｍ：ﾐｸﾛﾝ)

油の量(ﾘｯﾀｰ/平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ)

油膜の外見

標示

光線の条件がもっとも良いときにかろうじてキ

０．０５μ

５０

０．１μ

１００

水面が銀色にキラキラ光って見える状態

Ｅ

０．１５μ

１５０

水面がほんの少し褐色に色づいて見える状態

Ｄ

０．３μ

３００

水面に明るい褐色の帯がはっきり見える状態

Ｃ

１．０μ

１，０００

油膜がくすんだ褐色を呈する状態

Ｂ

２．０μ

２，０００

油膜の色が黒ずんで見える状態

Ａ

ラキラ光る油膜が見える状態（Oil Spill Manual より）（「海上防災ハンドブック」（海上災害防止センター、海上防災事業者協会）より）

事故 第１編 第３章－2

○排出油の漂流、拡散及び経時変化における一般的事項
１

漂流及び拡散海上に排出された油の拡散面は、実際には自然界の作用（海潮流、風、波等）の影響を受けて、円形ではなく不整形の状態を現出し、細長い帯状あるいは斑状となって断続的に漂流及び拡散する。
（１）海潮流の影響
海上に排出された油は、海潮流と同一方向にほぼ同一速度で移動するが、油が広範囲に排出された場合には、海潮流の流向及び流速が場所によって異なるので、時間の経過とともに流速の速い部分の油面と遅い部分の油面が離ればなれになる。
（２）風の影響
風による排出油の移動については、風速が７～８ｍ／ｓ程度の場合は、風速の３～５％の速さで風の吹き去る方向に対し、右へ１０度程度偏向して流されるが、風速が４ｍ／ｓ程度以下に弱く海潮流が比較的速い場合は、排出油の漂流に対する風の影響はほとんどないといわれている。
（３）波の影響
海上に排出された油は、波高、波長その他波の形態等の影響により、海面を単に水平方向のみでな
く、垂直方向をはじめとして様々の方向への拡散を余儀なくされる傾向があるが、一般的には、波の油拡散に及ぼす影響を定量的に推測することは困難である。
２

経時変化（１）原油、重油等のいわゆる「黒物」と呼ばれているものは、軽油に近い性状を有するＡ重油を除き、粘度の高い残さ性の油分を多く含んでおり、海上に排出された場合には、一部の揮発性の高い成分が蒸発し、一層その粘性が増す。さらに、時間が経過すると風浪等によるかくはんを受けて海中に水が取り込まれ、非常に粘度の高いエマルジョン化したグリース状の油となる（いわゆるムース化）。
（２）ガソリン、灯油、軽油等のいわゆる「白物」と呼ばれているものは、揮発性があり、かつ、粘度が低いため、海上に排出された場合には、比較的早期に広範囲にわたって拡散し、そのほとんどが蒸発拡散する。

（「排出油防除計画」海上保安庁より）

事故 第１編 第３章－3

第２節
第１

活動体制の確立

関係事業者等の活動体制
関係事業者等は、発災後、速やかに災害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるとともに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとるものとする。
第２市の活動体制市は、海上災害発生の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な体制をとる。

１

災害警戒本部の設置
事故災害の規模、範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の集約、関係機関との連絡調整などを行うため必要と認められるときは、災害警戒本部を設置する。

２

災害対策本部の設置
事故災害の規模又は被害の状況等から、市として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため必要があると認めるときは、災害対策本部を設置する。

【配備の種類と配備基準】
配備の種類
災害警戒本部
災害対策本部

第３

配備基準
事故災害の状況から相当な被害が予想されるとき
事故災害の状況から大規模な被害が予想されるとき又は被害が相当に拡大すると想定されるとき広域的な活動体制
市及び防災関係機関は、被害の規模等に応じて、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対して応援を要請する。
なお、応援要請の種類、手続等は、風水害対策編第３編第１章第３節応援要請計画による。
第４自衛隊の災害派遣
市長は、事故災害による被害が甚大であり、市、県及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合において、自衛隊法第８３条の規定に基づく災害派遣の要請を知事に依頼するものとする。
なお、応援要請の手続等は、風水害対策編第３編第１章第２節自衛隊災害派遣要請計画による。
第５防災関係機関の連携体制

１

災害対策連絡調整本部の設置
防災関係機関相互間の連絡を緊密にし、円滑に応急対策を実施するため必要があるときは、第七管区海上保安本部長は知事と協議し、災害対策連絡調整本部を設置する。
この場合においては、関係機関は災害対策連絡調整本部に連絡員を派遣し、相互の連携を密にして対策の調整を図るものとする。

２

災害対策連絡調整本部の構成等①

構成及び設置場所
ア構成
第七管区海上保安本部、九州運輸局福岡運輸支局、九州地方整備局、県、警察、関係市町村（消防機関を含む）、港の管理者、自衛隊、事故発生責任機関及びその他関係機関
事故 第１編 第３章－4

イ

設置場所
第七管区海上保安本部、海上保安部又は事故現場に近い適当な場所②

災害対策連絡調整本部への報告等
ア

防災関係機関は、次の事項について災害対策連絡調整本部へ報告するとともに、防災責任者
を必要期間常駐せしめ必要な調整を図る。
（ア）被害状況、災害応急対策実施状況に関すること。
（イ）その他各関係機関等が災害対策連絡調整本部へ報告することが適当と認める事項に関
すること。

イ

災害対策連絡調整本部は、前項の報告及び調整の要請を受けたときは、各機関と協議のうえ
必要な措置をとる。

第３節
第１

捜索、救助・救急、医療及び消火活動

捜索活動
消防機関は、多様な手段を活用し、第七管区海上保安本部、警察等と相互に連携して捜索を実施す

るものとする。
第２救助・救急活動１

関係事業者、防災関係機関による救助・救急活動①

事故発生に係る事業者は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努めるものとする。

②

市は、救助、救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、県又は他の地方公共団体に応援を要請するものとする。

２

資機材等の調達等①

救助・救急活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。

②

市及び防災関係機関は、必要に応じ、民間からの協力等により、救急・救助活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。

第３

医療救護活動・健康管理

１

市及び消防機関等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、医師会、医療機関、日本赤十字社
福岡県支部などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。
また、現地において、油等防除作業者の健康の保持を図るため、現地救護所の設置による健康相
談体制の確保を図る。

２

自衛隊は、要請に応じ、救護班を編成し、派遣するものとする。

第４

消火活動

１

消防機関等による消火活動①

消防機関は、船舶の火災を知った場合は、速やかに火災発生状況を把握し、迅速に消火活動を行うとともに、第七管区海上保安本部に直ちにその旨を連絡し連携を図るものとする。

事故 第１編 第３章－5

②

関係事業者は、速やかに火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとす
る。

第４節
第１

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。
第２
１

交通の確保
道路管理者は、交通規制に当たって、第七管区海上保安本部及び県警察本部と相互に密接な連絡をとるものとする。

第５節
第１

流出油防除対策１

基本的考え方
浮流油の防除措置
油は時間が経過することにより、ムース化し回収は極めて困難になるとともに、風、海流によって流出油が広域化することから、特に海上における防除措置に際しては、流出油が広範囲に拡散し、ムース化する前に可能な限り迅速に回収することが重要である。
したがって、第七管区海上保安本部を中心とする防災関係機関は、油流出事故を覚知したときは、直ちに関係機関へ連絡するとともに、その初期の段階において必要な人員、船舶、防除資機材等有効な防除勢力を組織的に先制集中して、迅速かつ効果的な防除措置をとる。
２

漂着油の防除措置
陸域に油が漂着した場合又はそのおそれのある場合に、これを除去し、又は防止する一義的な義
務は原因者にある。しかしながら、大規模な油汚染事故においては、原因者の活動のみでは十分な対応ができないことから、地域住民の生命財産への被害の局限化、生活環境の保全の観点から市が県と協力しながら、また、海岸等の管理区域・施設の機能の保全の観点から各区域管理者は、第七管区海上保安本部と連携を図りながら、迅速かつ効果的な防除措置をとる。

事故 第１編 第３章－6

【流出油防除作業の概要】
油等の流出

現状把握

・気象・海象等周辺環境
・流出油の性状、量等
・拡散・漂流状況

対応方針の
決定・伝達

・第七管区海上保安本部
・県・市町村等

油の漂流拡散
予測の活用

（海上）

回収処理
・油回収船
・油吸着材
・ひしゃく等
一時貯留（海岸等漂着）

海岸等清掃

分散処理

油処理剤

自然分散

回収

洗浄

搬送

最終処分

影響評価・監視（「海上防災ハンドブック」海上災害防止センター、海上防災事業者協会より作成）

事故 第１編 第３章－7

第２

流出油等の現状把握及び防除方針の決定

１

流出油等の現状把握
油流出事故への対応を効果的に実施するためには、事故状況を迅速かつ的確に把握し、適切な防除方針を早期に確立する必要がある。
そのため、第七管区海上保安本部は、航空機、船艇等を用いて監視及びサンプルの採取を行い、流出油の種類、性状、量、拡散状況、さらには周辺の地勢、気象・海象等に関する情報をできるだ
け正確かつ詳細に入手する。

２

防除方針の決定及び伝達
防除方針は、第七管区海上保安本部が、流出油の種類・性状等、周辺海域の地勢・保護海域、自然条件の評価・海象予報等の各種情報に基づき、分析・評価を行い、次に掲げるような防除手法の選定、防除作業の実施に必要な防除勢力、防除資機材等防除措置に必要な諸要件を判断し、確立する。
なお、防除方針は、流出油の状況、回収の状況等を踏まえて随時更新していく。また、決定された搬送防除方針は、原則としてファクシミリで防災関係機関へ伝達する。
①

排出防除措置
引き続く油の排出を防止するためにガス抜きパイプの閉鎖、船体の傾斜調整等による措置を行うほか、破損タンク内の油を他船又は他の施設へ移送するいわゆる瀬取りを行う。

②

拡散防止措置排出した油は、風及び潮流の影響を受けて、通常急速に拡散し、海洋汚染の範囲が拡大するため、油汚染事件が発生した場合には、直ちに排出源付近の海域にオイルフェンスを転調して排出油を包囲し、拡散を局限する。

③

回収措置
排出した油の回収方法として、油回収船、油回収装置等を使用して回収する機械的回収、油吸
着材、油ゲル化剤、高粘度油回収ネット等を使用して回収する物理的回収、ひしゃく、バケツ、ガット船、バキューム車等を使用して回収する応急的、補助的回収があり、状況に応じてこれらの回収方法のうち最も効果的な方法を用いる。

④

化学的処理
油の分解を促す油処理剤を使用した化学的処理がある。これは、回収措置の実施、気象・海象、
周囲の自然環境、漁場又は養殖場の分布等の状況を勘案して、③に掲げる回収方法のみによることが困難な場合において実施する。

第３流出油の防除１

関係者の防除措置等①

事故原因者等の措置
海上事故により大量の原油等の油が排出された場合、事故の原因者（事故を起こしたタンカーの船長及び船舶所有者又は事故を起こした陸上施設の管理者）等は、次に掲げる措置を講じるものとする。
ア

事故の発生を直ちに所轄海上保安部に通報イ

オイルフェンスの展張、油吸着剤及び油処理剤等による流出油の拡散防止又は化学処理

ウ

船体又は貯油施設等の損傷箇所の応急処理並びに油の移し替え

事故 第１編 第３章－8

エ

流出油による被害の拡大を防止するため、油槽船、バージー船により事故船舶の積油の抜き取りを行う。
また、事故船舶が陸地に近いとき又は荒天により積油の抜き取りが困難な場合は、直接輸送管をもって抜き取りを行う。

オ②

火災等二次災害発生の防災
市の措置
市は、消防機関、警察署、地元住民、ボランティア等と連携を図りながら、おおむね次に掲げる活動を展開する。
なお、防除資機材（手袋、作業着、ひしゃく等）が不足する場合は、県へ要請する。
海岸等の監視イ

海岸等での除去活動の実施

ウ

回収油の一時集積場所への貯留

エ

除去活動情報の収集及び県への連絡

２

ア

活動状況等の情報の共有化
市は、第七管区海上保安本部、九州地方整備局、県、関係機関等との間で、事故情報、流出油の漂流状況・回収状況、防除方針、それぞれの機関の活動状況等について情報交換を行い、これらの情報について共有化を図る。

第４回収油の処理海上又は沿岸において回収された油等の貯留・輸送・処分の一義的責任は事故原因者にあるが、回収油等の搬送・処理を円滑に行うため、関係機関は次のような支援措置を講ずるものとする。
１

回収した油の処理
第七管区海上保安本部等防災機関が回収した油の処理については、速やかに集油船等により廃油処理施設、焼却施設等に輸送して処理するものとする。状況によっては、あらかじめ集積地を定め、ここに一時保管し、逐次輸送して処理するものとする。

２

回収油の処理方法①

回収油の保管市は、回収油が入ったドラム缶等の集積保管場所について、処理施設への搬出方法（車両輸送、鉄道輸送又は船舶輸送）及び近隣地域住民の生活環境保全上の観点から、適切な場所を選定する。
また、ドラム缶によって保管する場合には、回収油の飛散流出、地下浸透及び揮発の防止並びに運搬中における流出防止のために、ふたを閉める等により密閉する。
なお、大規模な流出油事故で、清掃現場等から大量の油を一時的に貯蔵する必要がある場合は、周辺の地質を調査し貯蔵ピットの造成について検討する。

②

回収油の処理市は、回収油の処理に当たっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく廃棄物処
理基準に従い、適正に処理する。
また、回収された廃油、油混じりの砂等で、再生利用が可能なものについては再生利用に努める。

第５ボランティア活動の支援

市は、油流出発生直後から、県、福岡県ＮＰＯ・ボランティア支援センターと連携を図りながら、

事故 第１編 第３章－9

ボランティア活動のニーズ、活動状況、留意事項等のボランティアに関する情報収集に努めるとともに、その活動を支援するため、風水害対策編第３編第１章第６節 災害ボランティアの受入・支援計
画により必要な対策を実施する。
第６
１

環境対策等
環境対策の実施
市及び関係機関は、水質・底質、水産資源、水鳥、植生等に対する事故災害による影響の調査並びにそれを踏まえた必要な対策について、連携を図りながら実施する。
なお、環境対策の実施に当たっては、必要に応じ、国（環境省等）、県、専門家による指導・助言等の活用を図るものとする。

第７

風評対策
市及び商工観光業関係者等関係機関は、風評による観光客離れ等を防止するため、連携を図りながら、次に掲げるような風評対策を実施する。
１

風評による観光、消費への影響調査

２

風評に対応するための客観資料の収集

３

風評被害を受けた中小企業等に対する支援措置

４

報道機関等を通じたキャンペーン活動等

第８
１

補償対策
関係機関における対応
市及び商工観光業関係者等の関係機関は、作業内容及びそれに要した経費の把握、並びに写真等の証拠書類を整備し、補償請求を行う。この場合においては、海事鑑定人、国際油濁補償基金、県等との連携を図る。
また、補償の早期実現を図るため、できる限り早期に請求を行うよう努める。

２

関係機関の連携
市及び商工観光業関係者等の関係機関は、補償請求について相互の連携を図るため、必要に応じ、会議の開催等を行うことにより補償対策について情報の交換、補償請求の請求方針等の確認を行う。
この場合において、必要と認めるときは、海事鑑定人、国際油濁補償基金代理人又は委任弁護士の出席を求める。

第６節
第１

関係者等への的確な情報伝達活動

被災者の家族等への情報伝達活動
市、防災関係機関及び関係事業者等は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、海上災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうものとする。
第２

住民等への的確な情報の伝達
市、防災関係機関及び関係事業者等は、事故現場周辺の地域住人はもとより、広く一般住民に対し、事故災害の状況、安否情報、施設等の復旧状況等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとす
事故 第１編 第３章－10

る。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうものとする。
第３関係者等からの問い合わせに対する対応
市、防災関係機関及び関係事業者等は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応するように、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。また、情報のニーズを見極め収集・整理を行うものとする。

事故 第１編 第３章－11

第４章
第１節

第１

災害復旧計画
災害復旧計画

災害復旧対策の基本方針
市は、油流出による各種被害からの回復を総合的に推進する必要があると認められるときは、関係部署で構成する「被害回復推進会議」を設置し、災害復旧対策の基本方針等を検討する。
第２被災事業者等の復旧支援
市は、流出油により被害を受けた商工観光業関係者等の回復を支援するため、総合的な相談窓口の設置、各種資金の貸付等を検討する。
第３

事後の監視等の実施
特に油流出事故による生態系等環境への影響は、回復に長期間を要することがあることから、市は、

流出油の防除措置終了後も、状況に応じて沿岸等の巡視、環境の状況（水質、底質、野生生物等）の把握等に努め、必要な措置を講ずる。

事故 第１編 第４章－1

第２編

航空災害対策編
第１章
第１節

総則
計画の目的

この計画は、航空運送事業者等の運航する航空機の墜落等の大規模な航空事故により多数の死傷者等の発生といった航空機災害に対して、被害の拡大を防止し被害の軽減を図るため、市及び防災関係機関及び航空運送事業者が実施する予防、応急及び復旧の各対策について定めるものとする。
なお、この計画に定められていない事項については、古賀市地域防災計画風水害対策編の定めによるものとする。

第２節

災害の想定

この計画の基礎としては、航空運送事業者の運航する航空機の墜落等大規模な航空事故の発生を想
定した。

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

航空災害対策に関し、防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりとする。
１

市①

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報②

関係防災機関との調整③

被災者の救出、救護（搬送・収容）④

死傷病者の身元確認⑤

事故拡大防止のための消火その他消防活動⑥

警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示⑦

県又は他の市町村に対する応援要請

２

空港事務所
①

事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報②

空港（航空通信、無線施設等を含む。）及び航空機の保安③

遭難航空機の捜索及び救助④

自衛隊等に対する応援要請⑤

国際民間航空条約第１４付属書に準拠した空港緊急計画の策定及び実施

３

第七管区海上保安本部①

海上における遭難航空機の捜索及び被害者の捜索・救助②

船舶交通の安全確保

４

県①

的確な情報の収集及び関係機関への連絡通報

事故 第２編 第１章－1

②

自衛隊、地方公共団体等に対する応援要請③

国、市町村及び防災関係機関との連絡調整④

医療救護体制の確保

５

警察①

被害状況の収集及び被害実態の把握②

遭難航空機の捜索③

被災者の救出救助④

避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制⑤

事故現場及びその周辺における警戒警備⑥

遺体の検視及び身元の確認⑦

その他事故災害に必要な警察活動

６

航空運送事業者①

空港事務所、消防機関、警察等関係防災機関に対する事故状況の的確な通報②

空港事務所が設置する事故応急対策本部への責任者の派遣③

遭難航空機の捜索④

被害拡大防止のための現地における医療その他応急措置⑤

死傷病者の身元確認及び家族への通知

７

その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）①

所管の応急対策の実施②

県及び市町村等との協力・連携

事故 第２編 第１章－2

第２章
第１節
第１

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え情報の収集・連絡関係

１

情報の収集・連絡体制の整備
市、防災関係機関及び航空運送事業者は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るものとする。その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図るものとする。

２

情報の分析整理
市及び防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努めるものとする。

３

通信手段の確保
市は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会との連携にも十分配慮することとする。

第２災害応急体制の整備

１

職員の体制
①

市、防災関係機関及び航空運送事業者は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。

②

市、防災関係機関及び航空運送事業者は、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に通知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るもとする。

２

防災関係機関相互の連携体制①

災害発生時には、防災関係機関相互の連携が重要であり、市及び航空運送事業者等は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において平常時より連携を強化しておくものとする。

②

自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておく等必要な準備を整えておくものとする。

第３

捜索、救助・救急、医療及び消火活動

１

消火救難及び救助・救急、消火活動関係
市及び消防機関は、救助工作車、救急車、照明車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるとともに、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努めるものとする。

２

医療活動関係
市及び消防機関は、あらかじめ、空港事務所と医療機関、消防機関と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するように努めるものとする。
事故 第２編 第２章－1

第４

緊急輸送活動道路管理者は、情報板等の道路交通関連施設を活用し、災害時における道路交通の管理に努めるも

のとする。
第５

関係者等への的確な情報伝達関係

１

市、防災関係機関及び航空運送事業者は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。

２

市、防災関係機関及び航空運送事業者は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくものとする。

第６防災関係機関による防災訓練の実施

１

防災訓練の実施
消防機関は、空港事務所、空港運送事業者、警察機関を始めとする関係機関と相互に連携した訓練を実施するものとする。

２

実践的な訓練の実施と事後評価①

関係機関が訓練を行うに当たっては、航空機事故及び被害の想定を明らかにするとともに実施
時間を工夫する等様々な条件を設定するなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。

②

訓練後は評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うものとする。

事故 第２編 第２章－2

第３章
第１節
第１

災害応急対策計画

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

災害情報の収集・連絡
航空災害が発生した場合、必要な施策を適切に実施するためには、正確な情報を迅速に収集し、関係機関間でこれらの情報の共有化を図る必要がある。
そのため、市、防災関係機関及び航空運送事業者は、相互に密接な連携の下に、「航空災害情報伝達系統」（別図）により、迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
１

航空運送事業者
航空運送事業者は、自己の運航する航空機について緊急事態又は事故が発生した場合、速やかに空港事務所等関係防災機関に連絡する。
また、被害の状況、活動体制、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等について、適宜連絡す
るものとする。

２

市
市は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
また、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。

第２１

通信手段の確保
事故発生直後の通信確保
市及び航空運送事業者は、災害発生直後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保するも
のとする。

２

重要通信のそ通確保
西日本電信電話株式会社は、通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法及び同法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限の措置をとる。

第２節

活動体制の確立

航空機による大規模災害の発生に際し、迅速かつ適切な応急対策を実施するための組織は別図のとおりとする。
第１

航空運航事業者等の活動体制
航空運航事業者等は、発災後速やかに、社員の非常参集、情報収集連絡体制の確立等必要な体制をとるものとする。
第２

市の活動体制市は、航空災害の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な対策をとる。

１

災害警戒本部の設置
事故災害の規模、範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の集約、関係機関と事故 第２編 第３章－1

の連絡調整などを行うため必要と認められるときは、災害警戒本部を設置する。
２

災害対策本部の設置
事故災害の規模又は被害の状況等から、市として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため必要があると認めるときは、災害対策本部を設置する。

【配備の種類と配備基準】
配備の種類
災害警戒本部
災害対策本部

第３

配備基準
事故災害の状況から相当な被害が予想されるとき
事故災害の状況から大規模な被害が予想されるとき又は被害が相当に拡大すると想定されるとき関係機関の活動体制（消防機関、警察、自衛隊、県医師会、第七管区海上保安本部等）
災害の規模が大きく、応急対策活動をより強化する必要がある時は、空港緊急計画に基づき空港事務所が設置する事故応急対策本部に職員を派遣する。
第４

広域的な活動体制
市は、被害の規模等に応じて、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対して応援を要請する。
なお、応援要請の種類、手続等は、風水害対策編第３編第１章第３節「応援要請計画」による。
第５自衛隊の災害派遣
市長は、事故災害による被害が甚大であり、市、県及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合において、自衛隊法第８３条の規定に基づく災害派遣の要請を知事に依頼するものとする。
なお、応援要請の手続等は、風水害対策編第３編第１章第２節自衛隊災害派遣要請計画による。

第３節
第１

捜索、救助・救急、医療及び消火活動

捜索活動
市及び消防機関は、多様な手段を活用し、相互に連携して捜索を実施するものとする。

第２救助・救急活動

１

救助活動①

情報の収集・伝達
消防機関は、１１９番通報、ヘリコプターからの情報提供等により被害状況を早期に把握し、救助体制を整え、収集した被害情報を防災関係機関に連絡する。

②

救助活動
市は、災害の実態、規模に応じて、防災関係機関が保有している資機材で対応できないと予想される場合は、県、他市町村及び自衛隊に応援要請を行い、また、災害救助犬会等のボランティ
ア団体にも必要に応じて協力を要請する。各防災関係機間は密接に連携し、迅速、的確、計画的な救助活動を行う。

③

救助資機材の調達
市は、防災関係機関が保有している救助資機材では対応が困難な場合は、民間の建設業者の協
事故 第２編 第３章－2

力を得て、重機等の資機材を確保し、迅速な救助活動を行う。
２

救急活動
消防機関は、負傷者に迅速、的確な応急処置を施し、必要に応じてヘリコプターを活用するなど
医療機関への効率的な搬送に努める。
①

救急要請への対応
ア

負傷者の搬送は、原則として、消防機関とする。ただし、消防署の救急車が対応できないと
きは、市、医療救護班で確保した車両により搬送を実施し、状況によっては他市町村、他県に応援を要請する。

イ

救急隊員は救命処置を要する重傷者の搬送を最優先するとともに、重傷者の状況に応じた応急処置を行う。

②

医療機関との連携
ア

市は、迅速な医療救護活動を行うため、必要に応じて、医療関係機関と連携のうえ、災害現場に現地救護所を設置し、負傷者の応急手当等を行う。

イ

消防機関は、救急医療情報システムを活用して災害時後方病院の重傷者の受入状況を確認し、迅速、的確に負傷者の搬送を行う。

③

ヘリコプターの活用
消防機関は、遠隔地から高次医療機関等への搬送の必要がある場合など、救急搬送にヘリコプ
ターが有効なときは、消防ヘリコプター又は警察ヘリコプターを活用する。
ただし、負傷者が多数いるため、これらのヘリコプターだけでは対応できない場合は、他県、自衛隊及び第七管区海上保安本部に応援を要請する。

第３
１

医療活動
市及び消防機関等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、医師会、医療機関、日本赤十字社
福岡県支部などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。

第４

消火活動

１ 消防機関は、速やかに火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
２

市長は、災害規模が大きく、市の消防力だけでは対処できない場合は相互応援協定に基づいて応援要請するものとする。

第４節
第１

警戒区域の設定、緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

警戒区域の設定
市は、地域住民の安全を守るため、必要に応じ警戒区域を設定する。

第２

交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。

事故 第２編 第３章－3

第５節
第１

関係者等への的確な情報伝達活動

被災者の家族等への情報伝達活動
市、防災関係機関及び航空運送事業者は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、航空災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうものとする。
第２

住民等への的確な情報の伝達
市、防災関係機関及び航空運送事業者は、事故現場周辺の地域住人はもとより、交通機関を利用する一般住民に対し、航空災害の状況、安否情報、施設等の復旧状況、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうものとする。
第３関係者等からの問い合わせに対する対応
市、防災関係機関及び航空運送事業者は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応するように、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。
また、住民のニーズを見極め、情報の収集・整理を行うものとする。

事故 第２編 第３章－4

【航空災害情報伝達系統】

市（災害対策本部）

消防本部・署

地元関係機関県 農 林 事 務 所
災害対策地方本部

発見者
原因者

事故応急対策本部（空港事務所設置）（空港事務所）自県（災害対策本部）

衛隊

国 土 交 通 省

航空運送事業者

消防庁他関係省庁

他県・他市町村他 消 防 本 部

関関係防災機関警 察 庁
管区警察局

警察本部・署

事故 第２編 第３章－5

係

機

関

第３編

鉄道災害対策編
第１章
第１節

総則
計画の目的

この計画は、災害対策基本法第４０条の規定に基づき、古賀市の地域に係る災害（災害予防、災害
応急対策及び災害復旧）のうち、鉄軌道における列車の衝突等により多数の死傷者等が発生するなどの鉄道事故に関し、市、防災関係機関及び鉄軌道事業者が処理すべき事務及び業務について、総合的
かつ計画的な大綱として古賀市防災会議が定めたものであり、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と市民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
なお、この計画に定められていない事項については、古賀市地域防災計画風水害対策編の定めによるものとする。

第２節

災害の想定

この計画の基礎としては、暴風雨、積雪、その他異常な自然現象及び事故による列車の脱線、転覆、大規模な火災等の発生を想定した。

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

鉄道災害対策に関し、防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりとする。
１

市①

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報②

死傷病者の救出、救護（搬送・収容）③

事故拡大防止のための消火その他消防活動④

警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示⑤

死傷病者の身元確認⑥

県又は他の市町村に対する応援要請⑦

関係防災機関との調整

２

九州運輸局福岡運輸支局①

事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報②

特に必要がある場合の代替輸送機関の斡旋及び円滑な輸送のための連絡調整③

事故時における交通機関利用者等への情報提供

３

県①

的確な情報の収集及び関係機関への連絡通報②

自衛隊、地方公共団体等に対する応援要請

事故 第３編 第１章－1

③

国、市町村及び防災関係機関との連絡調整④

医療救護体制の確保

４

警察①

被害状況の収集及び被害実態の把握②

被災者の救出救助③

避難誘導、立入禁止区域の設定及び踏切等の交通規制④

鉄道関係機関と連携した二次災害防止⑤

事故現場及びその周辺における警戒警備⑥

遺体の検視及び身元の確認⑦

その他事故災害に必要な警察活動

５

鉄軌道事業者①

事故状況の収集・把握及び国土交通省への連絡通報②

乗客の避難及び負傷者等の救出、救護③

二次災害の防止及び鉄道施設の復旧④

関係防災機関との調整

６

その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）①

所管の応急対策の実施②

県及び市町村等との協力・連携

事故 第３編 第１章－2

第２章

第１節
第１

災害予防計画

鉄軌道の安全な運行の確保

列車防護用具等の整備
鉄軌道事業者は、事故災害の発生に際して、迅速かつ適切な措置を講ずることができるよう、また、

自然災害又は列車の脱線その他の鉄軌道事故による線路又は建築限界の支障によって被害がさらに拡大することを防止するため、異常時における列車防護その他の手段による関係列車の停止手配の確実な実施及び防護無線その他の列車防護用具の整備に努めるとともに、建築限界の確保や保安設備の点検等の運行管理体制の充実に努めるものとする。
第２施設の点検・監視
鉄軌道事業者は、土砂災害等からの鉄軌道の安全を図るため、トンネル、落石覆その他の線路防護

施設の点検を行うよう努めるとともに、災害により本線を走行する列車の運転に支障が生ずるおそれのあるときには、当該線路の監視に努めるものとする。
第３

職員の教育訓練
鉄軌道事業者は、乗務員及び保安要員に対する教育訓練体制と教育内容について、教育成果の向上を図るとともに、科学的な適性検査の定期的な実施に努めるものとする。

第２節

鉄軌道車両の安全性の確保

鉄軌道事業者は、新技術を取り入れた検査機器の導入を進めることにより、検査制度の向上を図る
とともに、検査修繕担当者の教育訓練内容の充実に努めるものとする。
また、鉄軌道車両の故障データ及び検査データを科学的に分析し、その結果を車両の保守管理内容に反映させるよう努めるものとする。

第３節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

第１ 情報の収集・連絡関係
１

情報の収集・連絡体制の整備
市、防災関係機関及び鉄軌道事業者は、内部の若しくは相互の連絡体制が確保されるよう、又は相互の連絡協力の下に必要な対策が適切に実施されるよう、それぞれの機関内部及び機関相互間における夜間、休日の場合等を含めた連絡体制の整備を図っておく。

２

情報の分析整理
市及び防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努めるものとする。

３

通信手段の確保①

鉄軌道事業者は、事故災害時の重要通信の確保のため、指令電話、列車無線等並びに外部機関
事故 第３編 第２章－1

との災害時の情報連絡手段を確保するための無線設備又は災害時優先電話の整備に努めるものとする。
その際、電気通信事業者の協力を得るよう努めるものとする。
②

市は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会との連携にも十分配慮することとする。

第２災害応急体制の整備

１

職員の体制
①

市、防災関係機関及び鉄軌道事業者は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。

②

市、防災関係機関及び鉄軌道事業者は、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に通知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。

２

防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、市は、応急活動及び復旧活動に関し、県及び鉄軌道事業者等の関係機関と平常時より連携を強化しておくものとする。

第３救助・救急、医療及び消火活動

１

救助・救急活動関係①

鉄軌道事業者は、事故災害発生後における旅客の避難等のための体制の整備に努めるとともに、消防機関との連携の強化に努めるものとする。

②

市及び消防機関は、救助工作車、救急車、照明車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資材の整備に努めるものとする。

２

医療活動関係
市は、あらかじめ、鉄軌道事業者と医療機関、消防機関と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るものとする。

３

消火活動関係
鉄軌道事業者は、火災による被害の拡大を最小限に留めるため、初期消火のための体制の整備に努めるとともに、消防機関との連携の強化に努めるものとする。

第４１

緊急輸送活動関係
鉄軌道事業者は、公安委員会その他の関係機関の協力のもとに、事故災害時の応急活動のために必要となる人員又は、応急資機材等の輸送のための緊急自動車の整備に努めるものとする。

２

道路管理者は、情報板等の道路交通関連施設を活用し、災害時における道路交通の管理に努めるものとする。

第５１

関係者等への的確な情報伝達関係
市及び鉄軌道事業者は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。

２

市は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくもの

事故 第３編 第２章－2

とする。
第６

防災関係機関による防災訓練の実施

１

防災訓練の実施
鉄軌道事業者は、事故災害の発生を想定した情報伝達訓練を実施するよう努めるととともに、警察、消防機関を始めとする地方公共団体の防災訓練に積極的に参加するよう努めるものとする。

２

実践的な訓練の実施と事後評価①

市、防災関係機関及び鉄軌道事業者が訓練を行うに当たっては、鉄道事故及び被害の想定を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等様々な条件を設定するなど、より実践的なものとなるよう留意する。

②
第７

訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うものとする。
災害復旧への備え

鉄軌道事業者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ施設、車両の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

第４節
第１

鉄軌道交通環境の整備

線路防護設備の整備
鉄軌道事業者は、軌道や路盤等の施設の保守を適切に実施するとともに、線路防護施設の整備の促進に努めるものとする。
第２

運転保安設備の整備
鉄軌道事業者は、列車集中制御装置（ＣＴＣ）の整備、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の高機能化等の運転保守設備の整備・充実に努めるものとする。
第３

踏切道の改良促進
道路管理者及び鉄軌道事業者は、踏切道の立体交差化、構造の改良、踏切保安設備の整備、交通規制の実施、統廃合の促進等踏切道の改良に努めるものとする。

第５節

再発防止対策の実施

鉄軌道事業者は、事故災害の発生後、その徹底的な原因究明を行うために必要となる事故災害発生直後の施設、車両、その他の事項に関し、事故災害発生の直接又は間接の要員となる事実について、警察、消防機関等の協力を得て調査を進め、事実の整理を行うものとする。
また、事故災害の原因が判明した場合には、個々の鉄軌道事業者の施設の状況、列車の運転状況等の実情に応じて、その成果を速やかに安全対策に反映させることにより、同種の事故災害の再発防止に努めるものとする。

事故 第３編 第２章－3

第３章
第１節
第１

災害応急対策計画

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

災害情報の収集・連絡
大規模鉄道災害が発生した場合、必要な対策を適切に実施するためには、正確な情報を迅速に収集し、関係機関間でこれらの情報の共有化を図る必要がある。
そのため、市、防災関係機関及び鉄軌道事業者は、相互に密接な連携の下に、「鉄道災害情報伝達系統」（別図）により、迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
１

鉄軌道事業者
鉄軌道事業者は、鉄道災害が発生した場合、速やかに九州運輸局（福岡運輸支局）、県、市、消防機関及び警察に連絡する。
また、被害の状況、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等について、適宜連絡するものとする。

２

市
市は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
また、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。

第２１

通信手段の確保
事故発生直後の通信確保
市及び鉄軌道事業者は、災害発生直後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。

２

重要通信のそ通確保
西日本電信電話株式会社は、通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法及び同法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限の措置をとる。

第２節
第１

活動体制の確立

鉄軌道事業者の活動体制
鉄軌道事業者は、発災後、速やかに災害の拡大の防止のため、関係列車の非常停止の手配、乗客の避難等の必要な措置を講ずるとともに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとるものとする。
第２市の活動体制
市は、鉄道災害発生の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な対策をとる。

１

災害警戒本部の設置
事故災害の規模、範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の集約、関係機関との連絡調整などを行うため必要と認められるときは、災害警戒本部を設置する。

２

災害対策本部の設置
事故 第３編 第３章－1

事故災害の規模又は被害の状況等から、市として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため必要があると認めるときは、災害対策本部を設置する。
【配備の種類と配備基準】
配備の種類
災害警戒本部
災害対策本部

第３

配備基準
事故災害の状況から相当な被害が予想されるとき
事故災害の状況から大規模な被害が予想されるとき又は被害が相当に拡大すると想定されるとき関係機関の活動体制（消防機関、警察、自衛隊、県医師会等）
災害の規模が大きく、応急対策活動をより強化する必要がある時は、関係機関により現場に設置する合同現場本部に職員を派遣する。
第４

広域的な活動体制
市は、被害の規模等に応じて、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対して応援を要請する。
なお、応援要請の種類、手続等は、風水害対策編第３編第１章第３節応援要請計画による。
第５

自衛隊の災害派遣
市長は、事故災害による被害が甚大であり、市、県及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合において、自衛隊法第８３条の規定に基づく災害派遣の要請を知事に依頼するものとする。
なお、応援要請の手続等は、風水害対策編第３編第１章第２節自衛隊災害派遣要請計画による。

第３節
第１

救助・救急、医療及び消火活動

救助・救急活動１

鉄軌道事業者、防災関係機関による救助・救急活動①

鉄軌道事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努めるものとする。

②

市は、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、国又は他の地方公共団体に応援を要請するものとする。

２

資機材等の調達等①

救助・救急活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。

②

鉄軌道事業者は、事故災害が発生したときに備え、資機材等の整備、備蓄を図るとともに、調達体制を整備するものとする。

③

市は、必要に応じ、民間からの協力等により、救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。

第２

医療活動
市及び消防機関等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、医師会、医療機関、日本赤十字社福

岡県支部などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣な
事故 第３編 第３章－2

どにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。
第３
１

消火活動
鉄軌道事業者による消火活動
鉄軌道事業者は、災害発生直後における初期消火活動を行うとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するものとする。

２

消防機関による消火活動
消防機関は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。

第４節
第１

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。
第２

交通の確保
道路管理者は、交通規制に当たって、警察と相互に密接な連絡をとるものとする。

第３代替交通手段の確保
鉄軌道事業者は、事故災害が発生した場合には、他の路線への振り替え輸送、バス代行輸送等代替

交通手段の確保に努めるものとし、被災していない関係鉄軌道事業者においては、可能な限り、代替輸送について協力するよう努めるものとする。

第５節
第１

関係者等への的確な情報伝達活動

被災者の家族等への情報伝達活動
市、防災関係機関及び鉄軌道事業者は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、鉄道災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうものとする。
第２

住民等への的確な情報の伝達
市、防災関係機関及び鉄軌道事業者は、事故現場周辺の地域住人はもとより、交通機関を利用する

一般住民に対し、鉄道災害の状況、安否情報、施設等の復旧状況、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうものとする。
第３関係者等からの問い合わせに対する対応
市、防災関係機関及び鉄軌道事業者は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応するように、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。また、情報のニーズを見極め収集・整理を行うものとする。

事故 第３編 第３章－3

第４章
第１節

災害復旧計画
災害復旧計画鉄軌道事業者は、事故災害に伴う施設及び車両の被害の状況に応じ、あらかじめ定めた復旧資材の調達計画及び人材の応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑な被災施設及び車両の復旧に努めるものとする。
なお、可能な限り、復旧予定時期を明確化するよう努めるものとする。

【鉄道災害情報伝達系統】

九 州 運 輸 局
（福岡運輸支局）

鉄軌道事業者

県 農 林 事 務 所
災害対策地方本部

事故原因者
事故発見者

市（消防本部）

県（災害対策本部）

消防庁他関係省庁

他

消

他

市

防

本 部

町

村

関係機関（医師会等）
自

警 察 署

県警察本部

事故 第３編 第４章－1

衛

隊

警 察 庁
管区警察局

第４編

道路災害対策編
第１章
第１節

総則
計画の目的

この計画は、災害対策基本法第４０号の規定に基づき、古賀市の地域に係る災害（災害予防、災害
応急対策及び災害復旧）のうち、道路事故対策に関し、市及び防災関係機関が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として古賀市防災会議が定めたものであり、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と市民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
なお、この計画に定められていない事項については、古賀市地域防災計画風水害対策編の定めによるものとする。

第２節

災害の想定

この計画の基礎としては、自然災害や道路事故等で生じる道路構造物の被災及び道路上における車両の衝突・火災等を想定した。

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

道路災害対策に関し、防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりとする。
１

市①

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報②

被災者の救出、救護（搬送・収容）③

事故拡大防止のための消火その他消防活動④

警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示⑤

死傷病者の身元確認⑥

県又は他の市町村に対する応援要請⑦

関係防災機関との調整

２

九州地方整備局①

事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報②

関係防災機関との調整

３

県①

的確な情報収集及び関係防災機関への通報②

自衛隊、地方公共団体等に対する応援要請③

国、市町村及び防災関係機関との連絡調整④

医療救護体制の確保

事故 第４編 第１章－1

４

警察
①

被害状況の収集及び被害実態の把握②

被災者の救出救助③

避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制④

道路関係機関と連携した二次災害の防止⑤

事故現場及びその周辺における警戒警備⑥

遺体の検視及び身元の確認⑦

行方不明者の捜索⑧

その他事故災害に必要な警察活動

５

道路管理者
①

事故発生時の道路通行禁止と制限及び道路交通の確保②

直轄道路施設の二次災害の阻止及び復旧

６

その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）①

所管の応急対策の実施②

県及び市町村等との協力・連携

事故 第４編 第１章－2

第２章
第１節

災害予防計画

道路交通の安全のための情報の充実

道路管理者は、道路交通の安全のための情報収集、連絡体制の整備を図る。また、道路に異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に交通情報を迅速に提供するための体制の整備を図るものとする。

第２節
第１

道路施設等の整備

現状の把握
道路管理者は、道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現状の把握に努めるものとする。

第２

施設の整備
道路管理者は、道路における災害を予防するため、必要な施設の整備を図るものとする。

第３

体制の整備
道路管理者は、道路施設等の安全を確保するため、必要な体制等の整備に努めるものとする。

第４道路ネットワークの整備
道路管理者は、道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的

かつ総合的に実施するものとする。

第３節
第１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え情報の収集・連絡関係

１

情報の収集・連絡体制の整備
市、防災関係機関及び道路管理者は、内部の若しくは相互の連絡体制が確保されるよう、又は相互の連絡協力の下に必要な対策が適切に実施されるよう、それぞれの機関内部及び期間相互間における夜間、休日の場合等を含めた連絡体制の整備を図っておく。

２

情報の分析整理①

道路管理者は、収集した情報を分析し整理するための体制の整備を推進するものとする。

②

市は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努めるものとする。

３

通信手段の確保
市は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会との連携にも十分配慮することとする。

第２１

災害応急体制の整備
職員の体制
事故 第４編 第２章－1

①

市、防災関係機関及び道路管理者は、関係防災機関は、それぞれの機関において実情に応じ職
員の非常参集体制の整備を図るものとする。

②

市、防災関係機関及び道路管理者は、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に通知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。

２

防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、市及び道路管理者等は、応急活動
及び復旧活動に関し、各関係機関において平常時より連携を強化しておくものとする。

第３救助・救急、医療及び消火活動

１

救助・救急活動関係
市及び消防機関は、救助工作車、救急車、照明車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資材の整備に努めるものとする。

２

医療活動関係市及び道路管理者は、あらかじめ、道路管理者と医療機関、消防機関と医療機関及び医療機関相
互の連絡体制の整備を図るものとする。

３

消火活動関係
道路管理者は、火災による被害の拡大を最小限に留めるため、初期消火のための体制の整備に努めるとともに、消防機関との連携の強化に努めるものとする。

第４

緊急輸送関係
道路管理者は、情報板等の道路交通関連施設を活用し、災害時における道路交通の管理に努めるも

のとする。
第５

危険物等の流出時における防除活動関係
市及び道路管理者は、危険物の流出時に的確な防除活動を行うことができるよう、資機材の整備促進に努めるものとする。
第６関係者等への的確な情報伝達関係

１

市、防災関係機関及び道路管理者等は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。

２

市及び防災関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくものとする。

第７防災関係機関による防災訓練の実施

１

防災訓練の実施① 道路管理者は、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応等について周知徹底を図るものとする。
②

２

道路管理者と防災関係機関は、相互に連携した訓練を実施するものとする。
実践的な訓練の実施と事後評価①

道路管理者及び市が訓練を行うに当たっては、災害及び被害の想定を明らかにするとともに実施時間を工夫する等様々な条件を設定するなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。

②

訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
事故 第４編 第２章－2

第８

施設、設備の応急復旧活動関係
道路管理者は、施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備するものとする。
第９

災害復旧への備え
道路管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

第４節

防災知識の普及

道路管理者は、道路ふれあい月間、道路防災週間等を通じ、道路利用者に対し、災害時にとるべき行動等防災知識の普及・啓発に努めるものとする。

第５節

再発防止対策の実施

道路管理者は、原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止策を実施す
るものとする。

事故 第４編 第２章－3

第３章
第１節
第１

災害応急対策計画

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

災害情報の収集・連絡
大規模道路災害が発生した場合、必要な施策を適切に実施するためには、正確な情報を迅速に収集し、関係機関間でこれらの情報の共有化を図る必要がある。
そのため、市、防災関係機関及び道路管理者は、相互に密接な連携の下に、「道路災害情報伝達系
統」（別図）により、迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
１

道路管理者
道路管理者は、道路災害が発生した場合、速やかに九州運輸局（福岡運輸支局）、県、市、消防機関及び警察に連絡する。
また、被害の状況、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等について、適宜連絡するものとする。

２

市
市は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
また、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。

第２１

通信手段の確保
事故発生直後の通信確保
市及び道路管理者は、災害発生直後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。

２

重要通信のそ通確保
西日本電信電話株式会社は、通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法及び同法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限の措置をとる。

第２節
第１

活動体制の確立１

道路管理者の活動体制
道路管理者は、発災後、速やかに災害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるとともに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとるものとする。

２

道路管理者は、被害状況や交通状況を把握するため、パトロール等による情報収集を行うとともに、被害の拡大を防ぎ緊急交通路を確保するため、迂回路の設定、道路利用者等への情報提供等を行うものとする。

第２

市の活動体制
市は、道路災害発生の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な対策をとる。

１

災害警戒本部の設置
事故災害の規模、範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の集約、関係機関と事故 第４編 第３章－1

の連絡調整などを行うため必要と認められるときは、災害警戒本部を設置する。
２

災害対策本部の設置
事故災害の規模又は被害の状況等から、市として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため必要があると認めるときは、災害対策本部を設置する。

【配備の種類と配備基準】
配備の種類
災害警戒本部
災害対策本部

第３

配備基準
事故災害の状況から相当な被害が予想されるとき
事故災害の状況から大規模な被害が予想されるとき又は被害が相当に拡大すると想定されるとき関係機関の活動体制（消防機関、警察、自衛隊、県医師会等）
災害の規模が大きく、応急対策活動をより強化する必要がある時は、関係機関により現場に設置する合同現場本部に職員を派遣する。
第４

広域的な活動体制
市は、被害の規模等に応じて、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対して応援を要請する。
なお、応援要請の種類、手続等は、風水害対策編第３編第１章第３節応援要請計画による。
第５

自衛隊の災害派遣
市長は、事故災害による被害が甚大であり、市、県及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合において、自衛隊法第８３条の規定に基づく災害派遣の要請を知事に依頼するものとする。
なお、応援要請の手続等は、風水害対策編第３編第１章第２節自衛隊災害派遣要請計画による。

第３節
第１

救助・救急、医療及び消火活動

救助・救急活動１

道路管理者、防災関係機関による救助・救急活動①

道路管理者は、消防機関及び警察機関等の要請を受け、迅速かつ的確な救助・救出の初期活動に資するよう協力するものとする。

②

消防機関は、保有する資機材等を有効に活用し、迅速かつ的確に救助・救急活動を行うものとする。

③

市は、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、国又は他の地方公共団体に応援を要請するものとする。

２

資機材等の調達等①

救助・救急活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。

②

道路管理者は、事故災害が発生したときに備え、資機材等の整備、備蓄を図るとともに、調達体制を整備するものとする。

③

市は、必要に応じ、民間からの協力等により救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的事故 第４編 第３章－2

な救助・救急活動を行うものとする。
第２

医療活動
市及び消防機関等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、医師会、医療機関、日本赤十字社福

岡県支部などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。
第３
１

消火活動
道路管理者による消火活動
道路管理者は、消防機関等による迅速かつ的確な初期消火活動が行われるよう協力するものとする。

２

消防機関による消火活動
消防機関は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。

第４節
第１

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。
第２

交通の確保
道路管理者は、交通規制に当たって、警察と相互に密接な連絡をとるものとする。

第５節
第１

危険物の流出に対する応急対策

道路管理者の措置
道路管理者は、事故車両等からの危険物の流出が認められた場合には、関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努めるものとする。
第２

消防機関の措置
消防機関は、危険物の流出が認められた場合には、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行うものとする。

第６節
第１

道路施設・交通安全施設の応急復旧活動

１

道路管理者の措置
道路管理者は、迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努めるものとする。

２

道路管理者は、道路施設の応急復旧活動を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行うものとする。

事故 第４編 第３章－3

第７節
第１

関係者等への的確な情報伝達活動

被災者の家族等への情報伝達活動
市、防災関係機関及び道路管理者は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、道路災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうものとする。
第２

住民等への的確な情報の伝達
市、防災関係機関及び道路管理者は、事故現場周辺の地域住人はもとより、広く一般住民に対し、道路災害の状況、安否情報、施設等の復旧状況、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうものとする。
第３関係者等からの問い合わせに対する対応
市、防災関係機関及び道路管理者は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応するように、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。また、情報のニーズを見極め収集・整理を行うものとする。

事故 第４編 第３章－4

第４章
第１節

災害復旧計画
災害復旧計画

道路管理者は、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資財の調達計画及び人材の広域応援等
に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧活動を行うものとする。
また、復旧に当たり、可能な限り復旧予定時期を明示するものとする。

【道路災害情報伝達系統】

道路管理者

九 州地 方整備 局

県 農 林 事 務 所
災害対策地方本部

事故原因者
事故発見者

市（消防本部）

県（災害対策本部）

消防庁他関係省庁

他

消

他

市

防

本 部

町

村

関係機関（医師会等）
自

警 察 署

県警察本部

事故 第４編 第４章－1

衛

隊

警

察

庁

第５編

危険物等災害対策編
第１章
第１節

総則
計画の目的

この計画は、災害対策基本法第４０条の規定に基づき、危険物、高圧ガス等の漏洩・流出、火災、爆発の発生、火薬類の火災、爆発の発生、毒物・劇薬の飛散、漏洩、流出等による多数の死傷者の発生といった危険物災害に対し、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、市及び防災関係機関が実施する予防、応急及び復旧の各対策について定めるものとする。
なお、この計画に定められていない事項については、古賀市地域防災計画風水害対策編の定めによるものとする。

第２節

災害の想定

この計画の基礎としては、危険物の漏洩・流出、爆発による多数の死傷者等の発生、高圧ガスの漏洩・流出、火災、爆発による多数の死傷者等の発生、毒物・劇物の飛散、漏洩、流出等の発生を想定
した。

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

大規模な火事災害対策に関し、防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりとする。
１

市①

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報②

被災者の救出、救護（搬送・収容）③

事故拡大防止のための消火その他消防活動④

警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示⑤

死傷病者の身元確認⑥

県又は他の市町村に対する応援要請⑦

関係防災機関との調整⑧

危険物等に関する規制２

九州経済産業局①

事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報②

高圧ガス、火薬類に関する行政取締３

第七管区海上保安本部①

事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報②

事故拡大防止のための船舶に対する各種規制③

応急措置義務者等に対する行政指導

事故 第５編 第１章－1

４

県
①

的確な情報の収集及び関係機関への連絡通報②

自衛隊、地方公共団体等に対する応援要請③

国、市町村及び防災関係機関との連絡調整④

医療救護体制の確保⑤

危険物等に関する指導取締

５

警察
①

被害状況の収集及び被害実態の把握②

被災者の救出救助③

避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制④

事故現場及びその周辺における警戒警備⑤

遺体の検視及び身元の確認⑥

行方不明者の捜索⑦

危険物等に関する指導取締⑧

その他事故災害に必要な警察活動

６

その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）①

所管の応急対策の実施②

県及び市町村等との協力・連携

事故 第５編 第１章－2

第２章
第１節
第１

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え情報の収集・連絡関係

１

情報の収集・連絡体制の整備①

市、防災関係機関及び事業者は、内部の若しくは相互の連絡体制が確保されるよう、又は相互の連絡協力の下に必要な対策が適切に実施されるよう、それぞれの機関内部及び機関相互間における夜間、休日の場合等を含めた連絡体制の整備を図るものとする。

②

迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、発災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、県、市町村は体制の整備を推進するものとする。

２

情報の分析整理
市は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努めるものとする。

３

通信手段の確保
市は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会との連携にも十分配慮することとする。

第２災害応急体制の整備関係

１

職員の体制
①

市、防災関係機関及び事業者は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。

②

市、防災関係機関及び事業者は、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に通知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。

２

防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、市は、県及び事業者等と応急活動
及び復旧活動に関し、各関係機関、事業者団体相互において相互応援の協定を締結する等平時より連携を強化しておくものとする。また、事業者は資機材の調達に係る相互応援体制の整備を推進す
るものとする。

第３救助・救急、医療及び消火活動関係

１

救助・救急活動関係①

市及び消防機関は、救助工作車、救急車、照明車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資材の整備に努めるものとする。

２

医療活動関係①

市及び日本赤十字社（福岡県支部）は、負傷者が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医療品、医療資機材等の備蓄に努めるものとする。
事故 第５編 第２章－1

②

市及び事業者は、あらかじめ、消防機関と医療機関、事業者と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努めるものとする。

３

消火活動関係①

市は、平常時から消防機関、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、消防水利の確保、消防体制の整備に努めるものとする。

②

市は、海水、河川等を消防水利として活用するための施設の整備を図るものとする。

③

市及び事業者は、危険物の種類に対応した化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努めるものとする。

第４緊急輸送活動関係
道路管理者は、情報板等の道路交通関連施設を活用し、災害時における道路交通の管理に努めるも

のとする。
第５
１

危険物等の大量流出時における防除活動関係
防災関係機関及び事業者は、危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制の整備に努めるとともに、防除資機材及び避難誘導に必要な資機材の整備を図る
ものとする。

２

市は、関係機関による危険物の種類に応じた防除資機材の整備状況を把握し、災害発生時には必要に応じて応援を求めることができる体制を整備するものとする。

３
第６

石油事業者団体は、油が大量流出した場合に備えて、油防除資機材の整備を図るものとする。

１

避難収容活動関係
避難誘導
市は、避難場所・避難路をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底に努めるとともに、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、訓練を行うものとする。
また、高齢者、障害者その他のいわゆる災害時要援護者を適切に避難誘導するため、地域住民、
自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に係る避難誘導体制の整備に努めるもの
とする。

２

避難場所
市は、都市公園、公民館、学校等公共的施設等を対象に、避難場所をその管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定し、住民への周知徹底に努めるものとする。
また、避難場所として指定された建物については、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。

第７

施設、設備の応急復旧活動関係
事業者は、施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制・資機材を整備するものとする。
第８防災業務関係者の安全確保関係
防災関係機関は、応急対策活動中の安全確保のための資機材をあらかじめ整備するものとする。

第９被災者等への的確な情報伝達活動関係

事故 第５編 第２章－2

１

市及び防災関係機関は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。

２

市及び防災関係機関は、住民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくものとする。

第１０
１

防災関係機関等による防災訓練の実施
訓練の実施

①

消防機関は、様々な危険物災害を想定し、より実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施する
ものとする。

②

市及び防災関係機関、自主防災組織及び地域住人等は、相互に連携した訓練を実施するものとする。

２

実践的な訓練の実施と事後評価①

市、消防機関及び自主防災組織等が訓練を行うに当たっては、危険物等事故及び被害の想定を明らかにするとともに実施時間を工夫する等様々な条件を設定するなど実践的なものとなるよ
う工夫するものとする。

②
第１１

訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うものとする。
災害復旧への備え

市及び事業者等は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

第２節
第１

防災知識の普及、訓練

１

防災知識の普及
市及び関係機関は、危険物安全週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、その危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の普及・啓蒙を図るものとする。

２

市は、地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施する等防災知識の普及啓発に努めるものとする。

第２

防災知識の普及、訓練における災害時要援護者への配慮
防災知識の普及、訓練を実施する際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児等災害時要援護者に十分配

慮し、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めるものとする。

事故 第５編 第２章－3

第３章
第１節
第１

災害応急対策計画

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

１

災害情報の収集・連絡事業者
危険物等による大規模な事故が発生した場合、事業者は、速やかに県、市、消防機関及び警察に連絡するものとする。
また、被害の状況、応急対策の活動状況、災害対策本部設置状況等について、適宜連絡するもの
とする。

２

市
市は、人的被害の状況、火災の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
また、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。

第２１

通信手段の確保
事故発生直後の通信確保
市及び関係機関は、災害発生直後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。

２

重要通信のそ通確保
西日本電信電話株式会社は、通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法及び同法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限の措置をとる。

第２節
第１

活動体制の確立

１

事業者の活動体制
事業者は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとるとともに、拡大防止のため必要な措置を講ずるものとする。

２
第２

事業者は、消防機関、警察機関等との間において緊密な連携の確保に努めるものとする。
市の活動体制市は、危険物等災害発生の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な対策をとる。

１

災害警戒本部の設置
事故災害の規模、範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の集約、関係機関との連絡調整などを行うため必要と認められるときは、災害警戒本部を設置する。

２

災害対策本部の設置
事故災害の規模又は被害の状況等から、市として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため必要があると認めるときは、災害対策本部を設置する。

事故 第５編 第３章－1

【配備の種類と配備基準】
配備の種類
災害警戒本部
災害対策本部

第３

配備基準
事故災害の状況から相当な被害が予想されるとき
事故災害の状況から大規模な被害が予想されるとき又は被害が相当に拡大すると想定されるとき関係機関の活動体制（消防機関、警察、自衛隊、県医師会等）
災害の規模が大きく、応急対策活動をより強化する必要がある時は、関係機関により現場に設置する合同現場本部に職員を派遣する。
第４

広域的な活動体制
市は、被害の規模等に応じて、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対して応援を要請する。
なお、応援要請の種類、手続等は、風水害対策編第３編第１章第３節応援要請計画による。
第５

自衛隊の災害派遣
市長は、事故災害による被害が甚大であり、市、県及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合において、自衛隊法第８３条の規定に基づく災害派遣の要請を知事に依頼するものとする。
なお、応援要請の手続等は、風水害対策編第３編第１章第２節自衛隊災害派遣要請計画による。

第３節
第１

個別災害に係る応急対策

危険物災害応急対策

１

市及び消防機関は、関係事務所の管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、次に掲げる措置を当該危険物施設の実態に応じて講ずるよう指導する。
①

災害の拡大を防止するための施設、設備の整備及び緊急措置要領の確立。

②

危険物による災害発生時の自主防災活動組織と活動要領の確立。

③

災害状況の把握と状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置及び防災関係機関との連携活動の確立。

２

市及び消防機関は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、死傷者等の救出、警戒区域の設定、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。

第２高圧ガス災害応急対策
市及び消防機関は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、死傷者等の救出、警戒区域の設定、火気使用禁止広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
第３火薬類災害応急対策

市及び消防機関は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、死傷者等の救出、警戒区域の設定、避難の指示等必要な応急対策を実施する。
第４１

毒物劇物災害応急対策
市及び消防機関は、毒物劇物施設の管理責任者と密接な連携を図り、火災に際しては施設の延焼事故 第５編 第３章－2

防止のための消防活動を実施するほか、汚染区域の拡大を防止する措置を実施する。
２

市は、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。

第５

古賀清掃工場災害応急対策

１

玄界環境組合は、施設の緊急事態に至ったときは、別に定める計画の緊急事態レベルに応じて、災害の拡大防止、被害軽減に万全を期すものとする。
古賀清掃工場緊急事態レベル

２

レベル１

処理対応後、運転受託者から玄界環境組合へ通報されるレベル

レベル２

事態確認後、運転受託者から玄界環境組合へ直ちに通報されるレベル

レベル３

事態発生後、運転受託者から玄界環境組合及び古賀市へ緊急通報されるレベル

市は、緊急事態レベル３の通報があった場合は、古賀清掃工場緊急事態対応本部を設置し、直ちに次の措置を講ずる。
①

古賀清掃工場緊急事態対応本部
ア

本部は、古賀市役所総務課に設置する。

イ

組織

ウ

本部長

副市長（総務部担当）

副本部長

総務部長

本部員

市民部長、総務課長、環境課長、総務課庶務係長②

本部の事務は、総務部総務課で処理する。
古賀清掃工場緊急事態対応本部の事務ア

災害状況の情報収集に関すること

イ

周辺住民への周知及び指導に関することウ

報道機関との対応及び調整に関するこエ

災害対策対策本部員等の参集体制に関すること

オ

市長への報告に関すること

第４節

災害の拡大防止活動

事業者は、危険物等災害時に的確な応急点検及び応急措置等を講ずるものとする。
市は、危険物災害時に危険物の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングを始め、住民等の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など適切な応急対策を講ずるものとする。

第５節
第１

救助・救急、医療及び消火活動

１

救助・救急活動
市による救助・救急活動
市及び消防機関は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じて、国の機関、他の地方公共団体に応援を要請するものとする。

２

資機材等の調達等事故 第５編 第３章－3

救急・救助活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。
また、市は、必要に応じ、民間からの協力等により救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。
第２

医療活動
市及び消防機関等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、医師会、医療機関、日本赤十字社（福岡県支部）などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。
第３
１

消火活動
消防機関、自衛消防組織等による消火活動
消防機関、自衛消防組織等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う
ものとする。

第６節
第１

危険物等の大量流出に対する応急対策

海上への流出に対する応急対策

１ 大量の原油等の油が海上に排出された場合は、事故の原因者等は防除措置を講ずるものとする。
２

消防機関は、危険物等が海上に大量流出した場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行うものとする。

３

市は、危険物等の海岸等への漂着に対処するため、直ちに関係機関と協議の上、危険物等の防除、環境モニタリング等必要な措置を講ずるものとする。

第２河川等への流出に対する応急対策
市は、危険物等が河川等に大量に流出した場合、直ちに関係機関と協議の上、環境モニタリング、危険物等の処理等必要な措置を講ずるものとする。なお、その際、関係行政機関等からなる水質汚濁防止連絡協議会の活用など、既存の組織を有効に活用し、迅速に対応するものとする。

第７節
第１

避難収容活動

避難誘導の実施
市は、人命の安全を第一に地域住民等の避難誘導を行うものとする。また、避難誘導に当たっては、

避難場所及び避難路や災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
第２１

避難場所
避難場所の開設
市は、発災時に必要な避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上管理者の同意を得て避難所として開設する。

２

避難場所の管理運営
市は、各避難場所の適切な管理運営を行うものとする。その際、避難場所における情報の伝達、事故 第５編 第３章－4

食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努め
るとともに、生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。また、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供により、避難場所の早期解消に努めるものとする。
３

災害時要援護者への配慮
市は、避難誘導、避難場所での生活環境、応急仮設住宅への収用に当たっては、高齢者、障害者等災害時要援護者に十分配慮するものとする。特に高齢者、障害者の避難場所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、災害時要援護者に向けた情報の提供についても十分配慮するものとする。

第８節

施設、設備の応急復旧活動

市は、専門技術を持つ人材等を活用して、それぞれの所管する施設の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、施設の応急復旧を速やかに行うものとする。

第９節
第１

被害者等への的確な情報伝達活動

被災者への情報伝達活動
防災関係機関は、被災者のニーズを十分把握し、危険物災害等の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。なお、その際、高齢者、障害者、外国人等災害時要援護者に配慮した伝達を行うものとする。
第２

住民等への的確な情報の伝達
防災関係機関は、災害発生地の住民等に対し、危険物等災害の状況、安否情報、施設等の復旧情報、義援物資の取扱い等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。また、情報の公表、広報
活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうものとする。
第３住民等からの問い合わせに対する対応

防災関係機関は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応するように、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。また、情報のニーズを見極め収集・整理を行うものとする。

事故 第５編 第３章－5

第４章

災害復旧計画第１節
１

災害復旧計画

市は、あらかじめ定めた物資、資財の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用し、迅
速かつ円滑に被災した公共施設の復旧事業を行うものとする。

２

市は、復旧にあたり、可能な限り復旧予定時期を明示するものとする。

３

市は、復旧にあたり、環境に配慮しつつ、必要な措置を講ずるものとする。

【危険物等災害情報伝達系統】

消防本部・署県 農 林 事 務 所
災害対策地方本部

市
原
発

因
見

県
（災害対策本部）者
者

消防庁他関係省庁
他

消

他

市

防

本 部
町

村

関係機関（医師会等）
自

警 察 署

県警察本部

衛

隊
警 察 庁
管区警察局

※ 参考
福岡県高圧ガス防災体制
目的
この体制は高圧ガスによる災害に対処し、これに伴う業務を迅速かつ的確に処理することにより公共の安全を確保することを目的とする。
２ 構成
福岡県工業保安課及び各商工事務所
福岡県消防防災課
福岡県警察本部生活環境課及び各警察署
各市町村消防機関
社団法人福岡県高圧ガス保安協会
社団法人福岡県ＬＰガス協会
福岡県冷凍設備保安協会
福岡県エルピ－ガススタンド協会
九州地区高圧ガス防災協議会福岡県支部
３ 応援体制高圧ガス関係保安団体は関係機関から防災担当者の派遣要請があった場合は、防災担当者を指名して、災害現場に派遣するものとする。
４ 身分証明高圧ガス関係団体及び九州地区高圧ガス防災協議会福岡県支部の防災担当者が事故現場に立入るときは、その身分を証する腕章を呈示し、警察職員又は消防職員（団員）と協力し、適切な措置をとることとする。
５ 連絡会議本体制の目的達成のため必要があるときは、連絡会議を開催するものとする。
６ 事故措置１

事故 第５編 第４章－1

第６編

大規模な火事災害対策編
第１章
第１節

総則
計画の目的

この計画は、災害対策基本法第４０条の規定に基づき、古賀市の地域に係る災害（災害予防、災害
応急対策及び災害復旧）のうち大規模な火事災害対策に関し、市及び防災関係機関が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として古賀市防災会議が定めたものであり、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と市民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
なお、この計画に定められていない事項については、古賀市地域防災計画風水害対策編の定めによるものとする。

第２節

災害の想定

この計画の基礎としては、近年の住宅の密集化・建築物の高層化等に伴う市街地火災の大規模化の危険性の増加を踏まえ、大規模な火事の発生を想定する。

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

大規模な火事災害対策に関し、防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりとする。
１

市①

火災状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報②

被災者の救出、救護（搬送・収容）③

火災拡大防止のための消火その他消防活動④

警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示⑤

死傷病者の身元確認⑥

県又は他の市町村に対する応援要請⑦

関係防災機関との調整

２

県①

的確な情報収集及び関係防災機関への通報②

自衛隊、地方公共団体等に対する応援要請③

国、市町村及び防災関係機関との連絡調整④

医療救護体制の確保

３

警察①

被害状況の収集及び被害実態の把握②

被災者の救出救助

事故 第６編 第１章－1

③

避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制④

災害現場及びその周辺における警戒警備⑤

遺体の検視及び身元の確認⑥

行方不明者の捜索⑦

その他事故災害に必要な警察活動

４

その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）①

所管の応急対策の実施②

県及び市町村等との協力・連携

事故 第６編 第１章－2

第２章
第１節
第１

災害予防計画
災害に強いまちづくり

災害に強いまちの形成
市は、避難路、避難地、延焼遮断帯並びに防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、緑地など骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、老朽木造住宅密集市街地の解消等を図るための土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、海水・河川水・下水処理水等を消防水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防災に配慮した土地利用への誘導等により、災害に強い都市構造の形成を図るものとする。
市及び事業者等は、火災時に消防活動が制約される可能性のある高層建築物、緊急時に速やかな傷病者の搬送・収容等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの屋上緊急発着場又は緊急救助用のスペースの設置を促進するよう努めるものとする。
第２火災に対する建設物の安全化

１

消防用設備等の整備、維持管理
消防機関及び事業者は、多数の人が出入りする事業所等の高層建築物等について、法令に適合したスプリンクラー設備等の消防用設備等の設置を促進するとともに、当該建築物に設置された消防用設備等については、災害時にその機能を有効に発揮することができるよう定期的に点検を行うな
ど適正な維持管理を行うものとする。

２

建築物の防火管理体制
消防機関及び事業者は、多数の人が出入りする事業所等の高層建築物等について、防火管理者を適正に選任するとともに、防火管理者が当該建築物についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務を適正に行うなど、防火管理体制の充実を図るものとする。

３

建築物の安全対策の推進
市及び事業者等は、高層建築物等について、避難経路・火気使用店舗等の配置の適正化、防火区画の徹底などによる火災に強い構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防災物品の使用、店舗等
における火気の使用制限、安全なガスの使用などによる火災安全対策の充実を図るものとする。

第２節
第１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

１

情報の収集・連絡関係情報の収集・連絡体制の整備
市及び防災関係機関は、内部若しくは相互の連絡体制が確保されるよう、又は相互の連絡協力の下に必要な対策が適切に実施されるよう、それぞれの機関内部及び関係機関相互間における夜間、休日の場合等を含めた連絡体制の整備を図るものとする。

２

情報の分析整理

事故 第６編 第２章－1

市及び防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努めるものとする。
３

通信手段の確保
市は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会との連携にも十分配慮することとする。

第２災害応急体制の整備

１

職員の体制
①

防災関係機関は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。

②

防災関係機関は、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に通知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。

２

防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、県、市町村等は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結する等平常時より相互の連携強化に努める。

第３救助・救急、医療及び消火活動

１

救助・救急活動関係
市及び消防機関は、救助工作車、救急車、照明車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資材の整備に努めるものとする。

２

医療活動関係
市は、あらかじめ、消防機関と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るものとする。

３

消火活動関係①

市は、大規模な火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、海水、河川水等の自然利水の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。

②

市は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努めるとともに、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努めるものとする。

第４緊急輸送活動関係
道路管理者は、情報板等の道路交通関連施設を活用し、災害時における道路交通の管理に努めるも

のとする。
第５
１

避難収容活動関係
避難誘導
市は、避難場所・避難路をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底に努めるとともに、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、訓練を行うものとする。
また、高齢者、障害者その他のいわゆる災害時要援護者を適切に避難誘導するため、地域住民、

事故 第６編 第２章－2

自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に係る避難誘導体制の整備に努めるもの
とする。
２

避難場所
市は、都市公園、公民館、学校、緑地等公共的施設等を対象に、避難場所をその管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定し、住民への周知徹底に努めるものとする。また、避難場所として指定された建物については、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。

第６

施設、設備の応急復旧活動関係
市は、それぞれの所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制・資機材を整備するものとする。
第７被災者等への的確な情報伝達活動関係
市及び防災関係機関は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
また、住民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくものとする。
第８防災関係機関による防災訓練の実施

１

防災訓練の実施
防災関係機関は、大規模な火事災害を想定し、関係機関等と相互に連携を図り、より実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施するものとする。

２

実践的な訓練の実施と事後評価①

市、防災関係機関及び事業者等が訓練を行うに当たっては、大規模な火事及び被害の想定を明らかにするとともに実施時間を工夫する等様々な条件を設定するなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。

②
第９

訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
災害復旧への備え

公共土木施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

第３節
第１

防災知識の普及、訓練

１

防災知識の普及
市及び消防機関等は、全国火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火事の被害想定などを示しながらその危険性を周知させるとともに、災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の普及、啓蒙を図るものとする。

２

市は、地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施する等防災知識の普及啓発に努めるものとする。

第２

防災訓練の実施、指導事故 第６編 第２章－3

１

市及び防災関係機関は、全国火災予防運動、防災週間等を通じ、積極的に防災訓練を実施するも
のとする。

２

市及び消防機関は、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、住居地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の大規模な火災発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。

第３

防災知識の普及、訓練における災害時要援護者への配慮
防災知識の普及、訓練を実施する際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児等災害時要援護者に十分配

慮し、地域において災害時要援護者を支持する体制が整備されるよう努めるものとする。

事故 第６編 第２章－4

第３章
第１節
第１

災害応急対策計画

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

災害情報の収集・連絡
大規模な火事災害が発生した場合、必要な施策を適切に実施するためには、正確な情報を迅速に収集し、関係機関間でこれらの情報の共有化を図る必要がある。
そのため、市及び防災関係機関は、相互に密接な連携の下に、「大規模火事災害情報伝達系統」（別図）により迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
１

市は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。

２
第２

市は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。

１

通信手段の確保
火災発生直後の通信確保
市及び防災関係機関は、災害発生直後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保する。

２

重要通信のそ通確保
西日本電信電話株式会社は、通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法及び同法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限の措置をとる。

第２節
第１

活動体制の確立

市の活動体制市は、危険物等災害発生の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な対策をとる。

１

災害警戒本部の設置
事故災害の規模、範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の集約、関係機関との連絡調整などを行うため必要と認められるときは、災害警戒本部を設置する。

２

災害対策本部の設置
事故災害の規模又は被害の状況等から、市として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため必要があると認めるときは、災害対策本部を設置する。

【配備の種類と配備基準】
配備の種類
災害警戒本部
災害対策本部

第２配備基準
事故災害の状況から相当な被害が予想されるとき
事故災害の状況から大規模な被害が予想されるとき又は被害が相当に拡大すると想定されるとき関係機関の活動体制（消防機関、警察、自衛隊、県医師会等）
災害の規模が大きく、応急対策活動をより強化する必要がある時は、関係機関により現場に設置する合同現場本部に職員を派遣する。

事故 第６編 第３章－1

第３

広域的な活動体制
市は、被害の規模等に応じて、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対して応援を要請する。
なお、応援要請の種類、手続等は、風水害対策編第３編第１章第３節応援要請計画による。
第４自衛隊の災害派遣
市長は、事故災害による被害が甚大であり、市、県及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合において、自衛隊法第８３条の規定に基づく災害派遣の要請を知事に依頼するものとする。
なお、応援要請の手続等は、風水害対策編第３編第１章第２節自衛隊災害派遣要請計画による。

第３節
第１

救助・救急、医療及び消火活動

救助・救急活動

１

市による救助・救急活動
市は、消防機関、医療機関等の関係機関と連携を図り被害状況の早急な把握に努めるとともに、必要に応じて、相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、救急・救助活動を実施するものとする。

２

資機材等の調達等①

救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとする。

②

市は、必要に応じ、民間からの協力等により、救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。

第２

医療活動
市及び消防機関等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、医師会、医療機関、日本赤十字社（福岡県支部）などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。
第３

消火活動
消防機関は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。

第４節
第１

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。
第２

交通の確保
道路管理者は、交通規制に当たって、警察と相互に密接な連絡をとるものとする。

事故 第６編 第３章－2

第５節
第１

避難収容活動

避難誘導の実施
発災時には、市は、人命の安全を第一に地域住民等の避難誘導を行うものとする。
また、避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
第２
１

避難場所
避難場所の開設
市は、発災時に必要な避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上管理者の同意を得て避難所として開設する。

２

避難場所の管理運営
市は、各避難場所の適切な管理運営を行うものとする。その際、避難場所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努め
るとともに、生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。
また、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供により、避難場所の早期解消に努めるものとする。

３

災害時要援護者への配慮
市は、避難誘導、避難場所での生活環境、応急仮設住宅への収用に当たっては、高齢者、障害者等災害時要援護者に十分配慮するものとする。特に高齢者、障害者の避難場所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。
また、災害時要援護者に向けた情報の提供についても十分配慮するものとする。

第６節

施設、設備の応急復旧活動

市及び消防機関等は、専門技術を持つ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、ライフライン及び公共施設の応急復旧を速やかに行うものとする。

第７節
第１

被害者等への的確な情報伝達活動

被災者への情報伝達活動
防災関係機関は、被災者のニーズを十分把握し、大規模な火事災害の状況、安否情報、ライフライ

ンや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、その際、高齢者、障害者、外国人等災害時要援護者に配慮した伝達を行うものとする。
第２

住民等への的確な情報の伝達
防災関係機関は、災害発生地の住民等に対し、大規模な火事災害の状況、安否情報、施設等の復旧

情報、義援物資の取扱い等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。
事故 第６編 第３章－3

また、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうものとする。
第３住民等からの問い合わせに対する対応
防災関係機関は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応するように、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。また、情報のニーズを見極め収集・整理を行うものとする。

事故 第６編 第３章－4

第４章

災害復旧計画

第１節

災害復旧計画

市等は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は、支援するものとする。
また、被災施設の復旧に当たっては、現状復旧を基本にしつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行うものとする。
ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧に当たり、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示するものとする。

【大規模な火事災害情報伝達系統】

発
原

見
因

者
者

消防本部・署県 農 林 事 務 所
災害対策地方本部

市

県（災害対策本部）

消防庁他関係省庁
他

消

他

市

防

本 部
町

村

関係機関（医師会等）
自

警 察 署

県警察本部

事故 第６編 第４章－1

衛

隊
警 察 庁
管区警察局

第７編

林野火災対策編
第１章
第１節

総則
計画の目的

この計画は、災害対策基本法第４０条の規定に基づき、古賀市の地域に係る災害（災害予防、災害
応急対策及び災害復旧）のうち林野火災対策に関し、市及び防災関係機関が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として古賀市防災会議が定めたものであり、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と市民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
なお、この計画に定められていない事項については、古賀市地域防災計画風水害対策編の定めによるものとする。

第２節

災害の想定

この計画の基礎としては、火災による広範囲にわたる林野の焼失等を想定した。

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

大規模な林野火災対策に関し、防災機関が処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりとする。
１

市①

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報②

被災者の救出、救護（搬送・収容）③

事故拡大防止のための消火その他消防活動④

警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示⑤

死傷病者の身元確認⑥

県又は他の市町村に対する応援要請⑦

関係防災機関との調整

２

県①

的確な情報収集及び関係防災機関への通報②

自衛隊、地方公共団体等に対する応援要請③

国、市町村及び防災関係機関との連絡調整④

医療救護体制の確保

３

警察①

被害状況の収集及び被害実態の把握②

被災者の救出救助③

避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制

事故 第７編 第１章－1

④

災害現場及びその周辺における警戒警備⑤

遺体の検視及び身元の確認⑥

行方不明者の捜索⑦

その他災害に必要な警察活動

４

その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）①

所管の応急対策の実施②

県及び市町村等との協力・連携

事故 第７編 第１章－2

第２章
第１節
第１

災害予防計画
林野火災に強い地域づくり

監視体制等の強化
市は、林野火災発生のおそれがあるときは、巡視、監視を強化するとともに次の事項を実施する。

１

火災警報の発令等
気象情報等が、火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報の発令、地区住民及び入山者への周知等必要な措置を講じる。

２

火災警報の周知徹底
火災警報の住民、入山者への周知は、打鐘、サイレン等消防信号を活用するほか、広報車による巡回広報、有線放送等を通じ周知徹底を図る。

３

火入れの協議火入れによる出火を防止するため、森林法（昭和２６年法律第２４８号）に基づく市長の許可は、時期、許可条件等について事前に消防機関と十分調整する。
また、火入れの場所が隣接市町に接近している場合には、関係市町に通知する。

４

たき火等の制限①

気象条件によっては、入山者等に火を使用しないよう指導する。

②

市長は、特に必要と認める時は、火災予防条例等に基づき期限を限って、一定区域内のたき火、禁煙を制限する。

第２節

林野火災防止のための情報の充実

消防機関は、気象台に対し、湿度、風向、風速等の状況の報告に努めるものとする。

第３節
第１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

１

情報の収集・連絡関係情報の収集・連絡体制の整備
市及び防災関係機関は、内部若しくは相互の連絡体制が確保されるよう、又は相互の連絡協力の下に必要な対策が適切に実施されるよう、それぞれの機関内部及び関係機関相互間における夜間、休日の場合等を含めた連絡体制の整備を図るものとする。

２

情報の分析整理
市及び防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努めるものとする。

３

通信手段の確保
市は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会との連携にも十分配慮することとする。
事故 第７編 第２章－1

第２

災害応急体制の整備

１

職員の体制
①

市及び防災関係機関は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図る
ものとする。

②

市及び防災関係機関は、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ応急活動のためのマニュ
アルを作成し、職員に通知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。

２

防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連絡体制が重要であり、市は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関と相互応援の協定を締結する等平常時より相互の連携強化に努める。

第３救助・救急、医療及び消火活動

１

救助・救急活動関係
市及び消防機関は、救助工作車、救急車、照明車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資材の整備に努めるものとする。

２

医療活動関係
市は、あらかじめ、消防機関と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るものとする。

３

消火活動関係①

消防体制の整備
消防機関は、自衛隊、警察等の協力を得て、地域における総合的消防体制を確立する。
また、初期消火の徹底を図るため、森林組合等による自衛消防体制の組織化を図る。更に、消防機関における相互応援協定等により広域的な消防体制の確立を図る。

②

火災対策用施設等の整備
関係機関は、火災対策用施設はもとより、火気取扱場所及びこれに関する設備、火災の早期発
見等の施設を整備する。
ア市（ア）防火水槽の増強を図る。
（イ）自然水利利用施設の増強を図る。
（ウ）ヘリポート・補給基地の整備を推進する。

イ

関係機関（管理者等）（ア）休憩所等にドラム缶等を利用した防火用水を整備する。
（イ）土管等を利用した路端用灰皿等を整備する。

③

資機材の整備関係機関は、消防力の強化のため、防御資機材の整備と備蓄を積極的に推進する。
ア

消火作業機器等の整備
空中消火用資機材、可搬式ポンプ・送水装置、ジェットシューター、チェンソー等作業用機器等、消火作業機器等の整備を推進する。

イ

消火薬剤等の備蓄
第一りん酸アンモニウム（MAP）、第二りん酸アンモニウム（DAP）、展着剤等、消火薬剤等の備蓄を推進する。

事故 第７編 第２章－2

④

消防水利の多様化
市は、大規模な災害に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、海水、河川水等の自然利水の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。

⑤

空中消火体制
市及び消防機関は、ヘリコプターによる空中消火を積極的に推進し、林野火災の状況に応じて早期にヘリコプターの活用が図れるようにするため、広域航空応援体制の整備、活動拠点及び資機材の整備等、積極的に体制づくりを推進するものとする。

⑥

自主防災組織等との連携等
市は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努めるとともに、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努めるものとする。

第４緊急輸送活動関係
道路管理者は、情報板等の道路交通関連施設を活用し、災害時における道路交通の管理に努めるも

のとする。
第５
１

避難収容活動関係
避難誘導
市は、避難場所・避難路をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底に努めるとともに、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、訓練を行うものとする。
また、高齢者、障害者その他のいわゆる災害時要援護者を適切に避難誘導するため、地域住民、
自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に係る避難誘導体制の整備に努めるもの
とする。

２

避難場所
市は、都市公園、公民館、学校、緑地等公共的施設等を対象に、避難場所をその管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定し、住民への周知徹底に努めるものとする。
また、避難場所として指定された建物については、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。

第６

施設、設備の応急復旧活動関係
市は、それぞれの所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制・資機材を整備するものとする。
第７被災者等への的確な情報伝達活動関係
市及び防災関係機関は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
また、住民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくものとする。
第８

二次災害の防止活動関係
市は、林野火災により、流域が荒廃した地域の下流部における土砂災害危険箇所の危険度を応急的に判定する技術者の要請、事前登録等の施策を推進するものとする。

事故 第７編 第２章－3

第９

防災関係機関等による防災訓練の実施

１

防災訓練の実施①

消防機関は、様々な状況を想定し、広域応援も想定した、より実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施するものとする。

②

市及び消防機関は、防災関係機関、国の機関、林業関係団体、民間企業及び地域住民等と相互に連携した訓練を実施するものとする。

２

実践的な訓練の実施と事後評価①

市、防災関係機関及び事業者等が訓練を行うに当たっては、林野火災及び被害の想定を明らかにするとともに実施時間を工夫する等様々な条件を設定するなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。

②

訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うこと。

第４節
第１

防災活動の促進

防災知識の普及、訓練

１

防災思想の普及
関係機関は火災発生期を重点的に、予報広報を積極的に推進する。
①

山火事防止月間の設定
春季・秋季に山火事防止月間を設け広報誌等を活用し周知徹底を図る。
○ 春：３月１日～３月３１日 ○ 秋：１１月１日～１１月３０日②

ポスター、標識板等の設置
登山口、林道、樹木、駅、交通機関等に提示し注意を喚起する。

③

ラジオ、テレビ等の活用
報道機関、学校等の協力を得て、防火思想の普及、啓発を図る。

２

防災知識の普及、訓練における災害時要援護者への配慮
防災知識の普及、訓練を実施する際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児等災害時要援護者に十分配慮し、地域において災害時要援護者を支持する体制が整備されるよう努めるものとする。

第２１

住民の防災活動の環境整備
市は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・設備の充実、青少
年・女性層の団員への参加促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図るものとする。

２

林野火災の予防活動については、地域住民や林業関係者等の協力が不可欠であるので、市は、住民や事業所等の自主防災活動を助成・助長するものとする。

事故 第７編 第２章－4

第３章
第１節
第１

災害応急対策計画

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

災害情報の収集・連絡
大規模な林野火災が発生した場合、必要な施策を適切に実施するためには、正確な情報を迅速に収集し、関係機関間でこれらの情報の共有化を図る必要がある。
このため、市及び防災関係機関は、相互に密接な連携の下に、「林野火災情報伝達系統」（別図）
により迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
１

市は、火災を発見した者から通報を受けた場合は、あらかじめ定める出動体制をとるとともに関係機関（隣接市町、警察署等）に通報を行う。

２

市は、地区住民、入山者等に対して周知を図る。

３

市及び消防機関は、火災の規模等が、通報基準に達したとき、また、特に必要と認めるときは、県に即報を行う。
通報基準 － ・焼損面積１０ｈａ以上と推定されるもの
・空中消火を要請したもの・住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの
・人的被害が発生したもの

第２

通信手段の確保１

事故発生直後の通信確保
市等の関係機関は、災害発生直後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。

２

重要通信のそ通確保
西日本電信電話株式会社は、通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法及び同法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限の措置をとる。

第２節
第１

活動体制の確立

市（消防機関）の活動体制

１

現場指揮本部の設置
火災を覚知した市及び消防機関は、現場指揮本部を設置し、関係機関と連携協力して防御に当たるとともに、状況把握を的確に行い、隣接市町等への応援出動要請の準備を行う。

２

空中消火体制の整備
消防機関等の地上隊による消火が困難と判断するときは、県（消防防災課）への通報を行うとともに、次のとおり空中消火体制の準備を行う。
①

福岡市消防局または北九州市消防局航空隊への出動要請準備②

自衛隊出動要請のための準備

事故 第７編 第３章－1

③
３

空中消火資機材及びヘリポート等の設定準備
現地対策本部の設置
火災が拡大し、市及び消防機関のみでは対処できないと判断するときは、関係機関の協力を得て、現地対策本部を設置する。
現地対策本部の任務の概要は、次のとおりである。
①

応援協定等に基づく隣接市町等の応援隊の出動要請②

自衛隊出動要請の検討③

応援隊、飛火警戒隊、補給隊等の編成④

警戒区域の指定４

空中消火体制自衛隊等による円滑な空中消火を実施するため、市は、次の事項を行う。
①

陸空通信隊の編成②

林野火災用防災地図の作成③

空中消火補給基地の設定④

ヘリポート等の設定⑤

空中消火用資機材等の点検・搬入

第２

広域的な活動体制

市は、被害の規模等に応じて、県または他市町村に応援を求めるものとする。
また、他市町村における林野火災の発生を覚知した時は、あらかじめ締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。
第３１

自衛隊の活動体制及び災害派遣
県等から通報を受けた場合は、必要により空中又は地上偵察により火災の状況を把握するとともに現地連絡員を派遣する。
２

知事は、林野火災による被害が甚大であり、県、市町村及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合において、自衛隊法８３条の規定に基づく災害派遣を要請するものとする。
なお、応援要請の手続等は、風水害対策編第３編第１章第２節自衛隊災害派遣要請計画による。

第３節
第１

救助・救急、医療及び消火活動

救助・救急活動

１

市による救助・救急活動
市は、消防機関、医療機関等の関係機関と連携を図り被害状況の早急な把握に努めるとともに、必要に応じて、相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、救急・救助及び医療活動を実施するものとする。

２

資機材等の調達等①

救急・救助活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。

②

市は、必要に応じ、民間からの協力等により救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的事故 第７編 第３章－2

な救助・救急活動を行うものとする。
第２

医療活動
市及び消防機関等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、医師会、医療機関、日本赤十字社福

岡県支部などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。
第３消火活動
消防機関等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。また、

林野火災防御図の活用等を図りつつ、効果的な消防活動を実施するとともに、時期を失することなく、近隣市町に応援要請を行うなど早期消火に努めるものとする。

第４節
第１

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。

第５節
第１

避難収容活動

避難誘導の実施
発災時には、市は、人命の安全を第一に地域住民等の避難誘導を行うものとする。
また、避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
第２
１

避難場所
避難場所の開設
市は、発災時に必要な避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上管理者の同意を得て避難所として開設する。

２

避難場所の管理運営
市は、各避難場所の適切な管理運営を行うものとする。その際、避難場所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努め
るとともに、生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。
また、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供により、避難場所の早期解消に努めるものとする。

３

災害時要援護者への配慮
市は、避難誘導、避難場所での生活環境、応急仮設住宅への収用に当たっては、高齢者、障害者等災害時要援護者に十分配慮するものとする。特に高齢者、障害者の避難場所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。
また、災害時要援護者に向けた情報の提供についても十分配慮するものとする。

事故 第７編 第３章－3

第６節

施設、設備の応急復旧活動

市等は、専門技術を持つ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、ライフライン及び公共施設の応急復旧を速やかに行うもの
とする。

第７節
第１

被害者等への的確な情報伝達活動

被災者への情報伝達活動
防災関係機関は、被災者のニーズを十分把握し、林野火災の状況、二次災害の危険性に関する情報、

安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。なお、その際、高齢者、障害者、外国人等災害時要援護者に配慮した伝達を行うものとする。
第２

住民等への的確な情報の伝達
防災関係機関は、災害発生地の住民等に対し、林野火災の状況、安否情報、施設等の復旧情報等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。また、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうものとする。
第３住民等からの問い合わせに対する対応
防災関係機関は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応するように、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。また、情報のニーズを見極め収集・整理を行うものとする。

第８節

二次災害の防止活動

市は、必要に応じ県及び国と連携し、降雨等による二次的な土砂災害等を防止するため、専門技術者を活用し、土砂災害等の危険箇所を点検するとともに、危険性の高い箇所については、関係住民への周知を図り、警戒避難体制を整備し、応急対策、治山事業等を実施する。
なお、市は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生することがあることについて十分留意して、二次災害の防止に努めるものとする。

事故 第７編 第３章－4

第４章

災害復旧計画

第１節
第１

災害復旧計画迅速かつ円滑な被災施設の復旧
市及び関係機関は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は、支援するものとする。また、林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧を行う。
第２

林野火災対策資料の作成
関係機関は、措置した事項を整理記録し今後の対策樹立を図る。
市は、焼損面積２０ｈａ以上の火災の場合は、昭和５５年３月１１日付け消防地第８１号に定める

林野火災調査資料を作成し、速やかに県に報告を行う。

【林野火災情報伝達系統】
火災発見者

森林組合等
消 防 団

警 察 署

市
消防本部
森林管理者
①
隣接市町

②
農林事務所

県（水産林務部）
林政課、緑化推進課

県

消防防災課

九州森林管理局

林野庁（業務第一課）（造林保全課）

警察本部

陸上自衛隊第４師団

消防庁（防災課）

凡例①民有林（県営林を含む）にかかる場合②国有林にかかる場合
通常の通信系統
必要に応じての通信系統事故 第７編 第４章－1

第８編

放射線災害対策編
第１章
第１節

総則
計画の目的

この計画は、災害対策基本法第４０条の規定に基づき、放射性物質の放出による放射線災害の防止を期するため、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、市及び防災関係機関が実施する予防、応急及び復旧の各対策について定めるものとする。
なお、この計画に定められていない事項については、古賀市地域防災計画風水害対策編の定めによるものとする。

第２節

災害の想定

この計画の基礎としては、放射性同位元素等の放射性物質の運搬中の事故に伴う放射性物質の漏洩等の発生を想定した。

第３節
１

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

市①

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報②

被災者の救出、救護（搬送・収容）③

事故拡大防止のための消火その他消防活動④

警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示⑤

死傷病者の身元確認⑥

県又は他の市町村に対する応援要請２

県①

的確な情報の収集及び関係機関への連絡通報②

自衛隊、地方公共団体等に対する応援要請③

国、市町村及び防災関係機関との連絡調整④

医療救護体制の確保

３

警察①

被害状況の収集及び被害実態の把握②

被災者の救出救助③

避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制④

事故現場及びその周辺における警戒警備⑤

遺体の検視及び身元の確認⑥

行方不明者の捜索事故 第８編 第１章－1

⑦
４

その他事故災害に必要な警察活動
放射性物質取扱事業者①

事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報②

施設の防災対策の実施

５

その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）①

所管の応急対策の実施②

県及び市町村等との協力・連携

事故 第８編 第１章－2

第２章
第１節
第１

災害予防計画
事業者による安全性の確保

防災業務関係者に対する教育・訓練
放射性物質取扱事業者は、放射線防災業務に携わる者に対し、教育・訓練の充実に努めるものとする。
第２防災要員の安全確保関係
放射性物質取扱事業者は、応急対策を行う防災要員の安全を確保するため防護資機材の整備を行う

ものとする。

第２節
第１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え情報の収集・連絡関係

１

情報の収集・連絡体制の整備①

市、防災関係機関及び放射性物質取扱事業者は、内部の若しくは相互の連絡体制が確保され、相互の連絡協力の下に必要な対策が適切に実施されるよう、それぞれの機関内部及び機関相互間における夜間、休日の場合等を含めた連絡体制の整備を図るものとする。

②

市及び放射性物質取扱事業者は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、
必要に応じ発災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進するものとする。

２

情報の分析整理
市は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努めるものとする。

３

通信手段の確保
市は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会との連携にも十分配慮することとする。

第２災害応急体制の整備関係

１

職員の体制
①

市、防災関係機関及び放射性物質取扱事業者は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非
常参集体制の整備を図るものとする。

②

市、防災関係機関及び放射性物質取扱事業者は、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に通知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手
順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。

２

防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、市は、県及び施設設置者等と応急事故 第８編 第２章－1

活動及び復旧活動に関し、各関係機関相互において相互応援の協定を締結する等平常時より連携を強化しておくものとする。
３

放射線検出体制の整備
放射性物質取扱事業者は、放射線測定機器等を整備するなど、緊急時において放射線の量及び放射性物質による汚染の状況を測定する体制を整備するものとする。

第３避難収容活動関係

１

避難誘導
市は、屋内退避及び避難誘導の方法についてあらかじめ定めるとともに、屋内退避、避難場所・
避難の方法について日頃から住民への周知に努めるものとする。
また、高齢者、障害者その他のいわゆる災害時要援護者を適切に避難誘導するため、地域住民、
自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に係る避難誘導体制の整備に努めるものとする。また、放射線の影響を受けやすい乳幼児等については十分配慮するものとする。

２

避難場所
市は、都市公園、公民館、学校、緑地等公共的施設等を対象に、避難場所をその管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定し、住民への周知徹底に努めるものとする。

第４緊急輸送活動関係
道路管理者は、情報板等の道路交通関連施設を活用し、災害時における道路交通の管理に努めるも

のとする。
第５

救助・救急、医療及び消火活動関係

１

救助・救急活動関係
市及び消防機関は、救助工作車、救急車、照明車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。

２

医療活動関係①

市及び放射性物質取扱事業者は、あらかじめ、消防機関と医療機関、放射性物質取扱事業者と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るものとする。

②
第６

市は、緊急時の被ばく医療対応可能機関との連絡体制の整備を図るものとする。

１

周辺住民等への的確な情報伝達活動関係
市及び防災関係機関は、発災後の経過に応じて周辺住民等に提供すべき情報について整理しておくものとする。

２

市及び防災関係機関は、住民等からの問い合わせ等に対応する窓口設置等の体制についてあらか
じめ準備しておくものとする。

第７防災関係機関による防災訓練の実施
市、防災関係機関及び放射性物質取扱事業者は、必要に応じ、相互に連携した訓練を実施するもの

とする。
第８

災害復旧への備え
市及び事業者等は、災害復旧に資するため、放射性物質による汚染の除去に関する資料の収集・整備等を図るものとする。

事故 第８編 第２章－2

第３章
第１節
第１

災害情報の収集・連絡１

放射性物質取扱事業者

災害応急対策計画

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

放射性物質取扱事業者は、放射性物質の放出等の事故が発生し、又は発生するおそれがある場合、直ちに国の担当省庁及び県、市、県警察本部等に対し通報連絡し、その後の状況についても逐時通報連絡する。運搬中の事故に伴う放射性物質の漏洩時等に係る情報連絡の系統は、図のとおりとする。
なお、併せて、事故現場における被ばくのおそれの有無及び放射線量、被ばく防止のため既に実施された応急措置内容について連絡するものとする。
２

市
市は、事故の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
また、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。

第２１

通信手段の確保
事故発生直後の通信確保
市及び放射性物質取扱事業者等は、災害発生直後直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
２

重要通信のそ通確保
西日本電信電話株式会社は、通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法及び同法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限の措置をとる。

第２節
第１

活動体制の確立１放射性物質取扱事業者の活動体制
放射性物質取扱事業者は、事故発生または事故発生のおそれがある旨の通報を行った場合、速やかに、職員の非常参集及び情報収集連絡体制の確立等必要な体制をとるものとする。

２

放射性物質取扱事業者は、市及び防災関係機関との間において緊密な連携の確保に努めるものとする。

第２市の活動体制市は、放射線災害発生の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な対策をとる。

１

災害警戒本部の設置
事故災害の規模、範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の集約、関係機関との連絡調整などを行うため必要と認められるときは、災害警戒本部を設置する。

２

災害対策本部の設置
事故災害の規模又は被害の状況等から、市として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため
事故 第８編 第３章－1

必要があると認めるときは、災害対策本部を設置する。
【配備の種類と配備基準】
配備の種類
災害警戒本部
災害対策本部

第３

配備基準
事故災害の状況から相当な被害が予想されるとき
事故災害の状況から大規模な被害が予想されるとき又は被害が相当に拡大すると想定されるとき

自衛隊の災害派遣
市長は、事故災害による被害が甚大であり、市、県及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合において、自衛隊法第８３条の規定に基づく災害派遣の要請を知事に依頼するものとする。
なお、応援要請の手続等は、風水害対策編第３編第１章第２節自衛隊災害派遣要請計画による。

第３節
第１

屋内退避・避難収容等の防護活動

屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施

１

退避及び避難に関する基準
市は、放射性物質取扱事業者等による放射性物質の汚染状況調査の結果、予測線量が次表の「退避及び避難に関する指標」に掲げる線量区分に該当すると認められる場合は、当該地域住民に対し、
屋内退避、コンクリート屋内退避又は避難の区分に応じた措置をとるものとする。
その他放射性物質又は放射線により地域住民が危険にさらされるおそれがある場合においても、同様の措置をとるものとする。
〈退避及び避難に関する指標〉
予測線量（単位 mSv）
全身外部線量甲状腺等の各臓器の組織線量10～50mSv

100～500 mSv

50mSv 以上

500 mSv 以上防護対策の内容○住民は、自宅等の屋内へ退避すること。
その際窓等を閉め気密性に配慮すること。
○住民は、避難又はコンクリート建家の屋内に退避すること。

（参考：原子力安全委員会「原子力施設等の防災対策について」）

２

退避等の方法市は、あらかじめ定める屋内退避・避難誘導の方法に基づき、地区住民を退避又は避難させるものとする。
また、避難時の服装等について、次のとおり、防災行政無線又は広報車等により住民への周知を図るものとする。
〈避難時の服装等〉
Ⅰ ゴーグル、マスク、ビニールカッパ、ゴム手袋、ゴム長靴を着用し、皮膚の露出を防いで避難すること。
Ⅱ 避難する前に身体の傷口の有無をチェックし、傷口はテープ等で塞ぐこと。
（参考：原子力安全委員会「原子力施設等の防災対策について」）

３

警戒区域の設定①

市等は、災害対策基本法等に定める基準に従い、特に必要と認めるときは警戒区域を設定する

事故 第８編 第３章－2

こととする。
②

市等は、警戒区域及びその周辺における立入制限等必要な措置をとるよう関係機関に要請する。

③

市等は、警戒区域及びその周辺において、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施す
るものとする。

第２１

避難場所
避難場所の開設
市は、発災時に必要な避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上管理者の同意を得て避難所として開設する。

２

避難場所の管理運営
市は、各避難場所の適切な管理運営を行うものとする。その際、避難場所における正確な情報の伝達、食料、水等の配布、安定ヨウ素剤の準備、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。
また、市は、避難場所ごとに収容されている避難者の情報に係る早期把握に努めるものとする。

第３

災害時要援護者への配慮
市は、避難誘導、避難場所での生活環境、応急仮設住宅への収用に当たっては、高齢者、障害者等

災害時要援護者に十分配慮するものとする。特に高齢者、障害者の避難場所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、
災害時要援護者に向けた情報の提供についても十分配慮するものとする。
第４１

飲料水、飲食物の摂取制限
市は、放射性物質等による汚染状況の調査の結果等により、次表の「飲食物摂取制限に関する指標」を超え、又は超えるおそれがあると認められた場合は、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置をとる。
〈飲食物摂取制限に関する指標〉
対 象

放射性ヨウ素(混合核種の代表核種：Ⅰ-131)

飲料水、
牛乳・乳製品

３×10２βq/kg 以上

野菜類

2×10３βq/kg 以上

穀類、肉・卵・魚
その他－

放射性セシウム

３×10２βq/kg 以上

５×10２βq/kg 以上（参考：原子力安全委員会「原子力施設等の防災対策について」）

２

農林水産物の摂取及び出荷制限
市は、農林水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に汚染農林水産物の摂取禁止、漁獲の禁止、出荷制限等必要な措置をとる。

第４節
第１

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

交通の確保・緊急輸送活動の基本方針

事故 第８編 第３章－3

交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。

第５節
第１

救助・救急活動等

１

救助・救急活動①

救助・救急、医療及び消火活動

放射性物質取扱事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努めるものとする。

②

救助・救急活動を実施する各機関は、現場活動する職員の二次汚染等の防止に努めるものとする。

③

市は、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、国又は他の地方公共団体に応援を要請するものとする。

２

資機材等の調達等①

救急・救助活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。

②

市は、必要に応じ、他の地方公共団体または施設設置者その他民間からの協力により救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。

第２

医療・救護活動

１

医療班の編成と救護活動①

市は、地元の医師会の協力を得て医療班を編成する。

②

医療班は、国からの要請等により派遣される緊急被ばく医療派遣チーム（放射線医学総合研究所）の助言等を受け、救護所において放射線による被ばくを受けた者又はそのおそれのある者の検査及び救護に当たるものとする。
救護所は、公民館等の公共的施設又は医療機関に開設するものとする。

２

医療機関における検査、治療等
精密な検査等の医療措置を要すると認められる者がある場合、市及び消防機関は、自衛隊等関係機関の協力を得て県立病院等に移送し、必要な検査、除染及び治療を受けさせる。

３

放射線障害専門病院への移送
県下の医療機関において実施することができない人体放射能汚染の除去や治療等を必要とする
場合は、放射線障害専門病院（放射線医学総合研究所等）へ移送するものとする。

第６節
第１

関係者等への的確な情報伝達活動

周辺住民への情報伝達活動
市、防災関係機関及び放射性物質取扱事業者は、役割に応じて周辺住民のニーズを十分把握し、放射線災害の状況、医療機関などの情報、農畜水産物等の安全性の確認状況、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。

事故 第８編 第３章－4

なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうものとする。
第２住民等からの問い合わせに対する対応
市、防災関係機関及び放射性物質取扱事業者は、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問い合

わせに対応するように、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。
また、住民のニーズを見極め、情報の収集・整理を行うものとする。

事故 第８編 第３章－5

第４章

災害復旧計画第１節
１

災害復旧計画関係情報の収集・調査①

市は、避難等の措置をとった住民が、災害発生時その地域に所在した旨の証明及び避難所等においてとった措置等を登録するとともにその結果を県に報告する。
市は、住民が受けた損害の調査を実施し、その結果を県に報告する。

③

市は、被災地の汚染状況、応急対策措置及び復旧対策措置を記録しておくものとする。

２②

市は、事故発生現場の周辺地域の居住者等に対する心身の健康に関する相談に応じるための体制を整備するものとする。

３

市は、放射線災害による風評被害等の影響を軽減するために、農林漁業、地場産業の商品等の適正な流通促進のための広報活動を行うものとする。

図 運搬中の事故に伴う放射性物質の漏洩時等に係る情報連絡系統

規制担当省庁

防災関係機関市

消防庁特殊災害室

警 察 庁

県（災害対策本部）

県警察本部

消防本部

最寄りの警察署

放射性物質取取扱事業者
運搬事業者、責任者連絡の流れ：

事故 第８編 第４章－1