札幌第一高等学校同窓会会則

令和 3 年 6 月 26 日改正版

札幌第一高等学校同窓会会則
第１条 ＜名 称＞
本会は札幌第一高等学校同窓会と称し、事務局を次の場所に置く。
場所；学校法人希望学園 札幌第一高等学校内
住所；札幌市豊平区月寒西一条９丁目 10-15
第２条 ＜目 的＞
本会は会員相互の連携・親睦を保ち友誼を続けるとともに、母校との連携を図り、その発展向上を目的とする。
第３条 ＜会 員＞
本会は次の会員をもって構成する。
1. 普通会員(1) 札幌第一高等学校の卒業生(2) 札幌第一高等学校に１年以上在籍した生徒で、特別会員の推薦により総会で承認された者
2. 特別会員 札幌第一高等学校の現教職員および旧教職員
第４条 ＜事 業＞
本会はその目的を達成するため次の事業を行う。
1. 会員相互の親睦
2. 母校に対する後援
3. 同窓会 WEB サイトの運営管理
4. その他、目的を達成するための必要な事業
・社会教育の推進を図る活動
・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・学校環境の保全を図る活動
・国際協力の活動
・生徒諸氏の健全育成を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・前各号に掲げる活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第５条 ＜役 員＞
1. 本会に次の役員を置く。
(1) 会 長2.

１名

前会長による指名または普通会員より総会において互選
満 80 歳までとする。
(2) 会長代行
１名
会長による指名または普通会員より総会において互選(3) 副会長
若干名 普通会員より総会において互選(4) 幹事長
１名
普通会員より総会において互選(5) 事務局長
１名
普通会員より総会において互選(6) 事務局長補佐
１名
必要に応じて、事務局長補佐を置くことができる。
但し、普通会員より総会において互選(7) 会計監査２名
普通会員より総会において互選(8) 理 事
若干名 普通会員より総会において互選(9) 幹 事
若干名 各期の全学級より選出
本会は役員経験者の活動に敬意を表し、必要に応じて、顧問・相談役・参与をそれぞれ若干名ずつ選出

することができる。顧問・相談役・参与は再度会長以下の役職には就けない。また、その何れもが任期途中で退任する場合、役員改選まで欠員補充を行わない。
(1) 顧問会長経験者が就任することができる。原則として役員会の出席は妨げない。
任期は２年とし、再任は妨げないが満 80 歳までを目処とする。
(2) 相談役
会長経験者が就任することができる。原則として役員会には招集する。
任期は２年とし、再任は 1 度までとするが満 80 歳までを目処とする。
(3) 参与会長以外の役員経験者が退任後に就任できる。原則として役員会の出席は妨げない。
任期は２年とし、再任は妨げないが満 80 歳までを目処とする。
退任後は名誉顧問の称号を授与する。
第６条 ＜役員の職務＞
役員は次の職務を行う。
1. 会長は会を代表し、会務を総括する。
2. 会長代行は会長を補佐し、会長不在のときはその会務を代行する。
3. 副会長は会長及び会長代行を補佐する。
4. 幹事長は各期の幹事を統括する
5. 事務局長は会計業務を執行し、会務運営のための事務処理を行い、事業にかかわる収支を適切に管理し、報告する。
6. 会計監査は会計の監査をし、総会に報告する。
7. 理事および幹事は、会務の運営にあたる。
第７条 ＜役員の任期＞
1. 役員の任期は２年とし、再任は妨げない。
但し、任期満了であっても総会において改選されるまでは、その任を継続するものとする。
2. 在任中の退任や逝去によって欠員が出た役職については役員会にて欠員補充を実施する。
但し、会長、顧問、相談役、参与の欠員補充は改選まで行わない。
3. 会長が在任中に退任、逝去した場合、会長代行が役員改選まで会長職を担う。
4. 会長、顧問、相談役が在任中に逝去した場合、敬意を表して称号を授与する。
5. 役員の補充は役員会・総会・臨時総会にて選任ができる。
6. 補充または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残存期間とする。
第８条 ＜役員の解任・罷免＞
1. 本人の申出により任期中に本会役員としての任務を遂行することが困難となったときには、役員会において、その役員の職を解き、役員会および総会で報告する。
2. 第 12 条に定める懲戒規定に抵触し、免職処分となった者は役員会および総会で報告する。
3. 役員会、総会等 1 年以上出席しない役員に対して意思確認を行い、継続意思がない場合は辞任したものとみなす。但し、この辞任について顧問と参与は対象外とする。
第９条 ＜会 議＞
本会運営のために、以下の会議をもつ。
1. 総会(1) 原則として５月中にこれを開き、必要に応じて臨時総会を開催する。
(2) 開催の告知については理事以上の役員に封書の送付、それ以外の役員、卒業生については同窓会ホームページ、新聞等を利用してこれを行うものとする。
(3) 総会に出席するためには事前に参加申込をする必要がある。事前の参加申込がない会員は総会に出2.

3.

4.

5.

席することはできない。
(4) 総会時に質問事項がある場合は総会開催の 1 ヶ月前までに事前に事務局を伝えることとする。事前に事務局に連絡があった質問以外はこれを認めない。
(5) 総会および臨時総会は出席正会員の過半数（委任状を含む）の同意をもって成立する。
(6) 臨時総会の開催は役員会が必要と認めた時、あるいは普通会員の 10 分の 1 以上が開催を要求した時にこれを開催する。
(7) 非常事態等、会員が一同に参集できない場合は書面による審議の上、書面表決にて決議する。書面
総会での決議は原則として、役員過半数（委任状を含む）の提出があった場合に総会は有効なものとし、議事はその過半数で決する。全会員に配布することが事実上不可能なので事前に申し出のあったもののみに配布、その他審議され決定された事項を遂行する。
(8) やむを得ない事情により、書面総会の実施が困難な場合は役員会が総会の代行をすることができる。
(9) 総会の議長は、事務局長がこれにあたる。
(10) 総会における緊急動議についてはこれを認める。
(11) 総会には以下の事項について議決を経なければならない。
(ア) 収支決算の承認(イ) 事業計画案および収支予算案の承認(ウ) 役員の選任(エ) 会則の改正(オ) その他、必要事項
役員会(1) 役員会は、第５条に定める役員をもって構成し、本会の運営にあたる。
(2) 役員会は、会長が必要と認めたとき、開催することができる。
(3) 役員会は、総会に提案する議案および緊急を要する会務を審議する。
(4) やむを得ない事情により、総会の早期開催が困難な場合は、総会に提案する議案について議決することができる。
(5) 特別会員より選出された役員は、役員会に出席し議決に加わることができる。
(6) 非常事態等、役員が一同に参集できない場合は書面及び非対面（例：WEB 会議）による審議の上で決議する。
三役会(1) 三役会は、会長・会長代行・副会長または事務局長を以て構成する。
(2) 三役会は、本会の円滑な運営を図るために五役会に提出する議案の事前協議を行う。
(3) 三役会は、会長がこれを招集し、副会長または事務局長が議長となる。
(4) 三役会は、会長が認めた会員、会員以外の者も出席し意見を述べることができるが、採決における議決権を有しない。
五役会(1) 五役会は、会長・会長代行・副会長・幹事長・事務局長を以て構成する。
(2) 五役会は、本会の円滑な運営を図るために本会役員会の提出する議案の協議を行う。
(3) 五役会は、総会、役員会の決議事項以外の事項で本会の運営にあたり重要な事項を協議する。
(4) 五役会は、会長がこれを招集し、事務局長が議長となる。
(5) 五役会は、会長が認めた会員、会員以外の者も出席し意見を述べることができる。
但し、採決における議決権を有しない。
(6) 本会則に定めない事項および細目については五役会において協議し、役員会にて過半数の承認を得る必要がある。
委員会(1) 必要に応じて委員会を置くことができる。委員長・副委員長は会長が委嘱し、委員は委員長が委嘱する。但し、懲戒委員会の設置において、会長が懲戒対象者となる場合は会長を除く他の懲戒委員（副会長、相談役）が協議の上で同委員の中から委員長・副委員長を選出する。なお、委員長は役員会に出席するものとする。
(2) 委員会は、委員長が必要と認めたとき、開催することができる。
(3) 委員会は、総会に提案する議案および緊急を要する会務を審議する。
(4) 委員会の決定内容は役員会において承認を得る必要がある。
(5) 原則として委員会活動に関する交通費の支給はないが、会長が必要と認めた場合、別途定める旅費規程を適用する。
6. 懇親会(1) 同窓会の活動を行う上で役員相互の親睦を図ることを目的とした懇親会を開催する場合、その費用については役員 1 名あたり 3,000 円を上限とした補助を行う。
(2) 但し、その受け取りについては対象者の意思により減額あるいは辞退することができる。

第１０条 ＜会 費＞
第３条 １ 普通会員 (1)は、卒業時に終身会費として 10,000 円を納付する。
第１１条 ＜会 計＞1. 本会の経費は、会費および寄付金・その他によるものとする。
2. 会計年度は、３月１日より翌年２月末日とし、総会において会計報告をする。
3. 会計処理については、事務局が行う。
第１２条 ＜懲戒規定＞
1. 総則

2.
3.
4.
5.
6.

免職
停職
戒告
懲戒の手続処分説明の報告

役員の懲戒は職務と責任の特殊性に基づいて不穏当な発言、行動等により同会に対し著しく多大な迷惑行為を行った者は規則を以て別段の定をした場合を除き、この規則の定めるところによる。処分の内容については会長、会長代行、副会長、相談役で懲戒委員会を設置し、決定する。
全ての役職よりその任を解く
停職の期間は１日以上１年以下とする
戒告は役員がその責任を確認し、及びその将来を戒めるものとする。
懲戒処分は、役員に文書を通知して行わなければならない。
懲戒処分を行ったときは写しを他の役員に提出し報告をしなければならない。

第１３条 ＜附 則＞
1. 会員は住所・氏名等、一身上に異動がある場合は、その都度事務局に報告する。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

昭和 57 年 4 月 1 日
平成 9 年 7 月 12 日
平成 18 年 1 月 15 日
平成 19 年 8 月 18 日
平成 23 年 6 月 18 日
平成 24 年 6 月 9 日
平成 25 年 6 月 8 日
平成 26 年 7 月 19 日
平成 27 年 7 月 11 日

改正
一部改正
一部改正
改正
改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

(10) 平成 29 年 7 月 8 日(11) 令和元年 5 月 18 日
(12) 令和 3 年 6 月 26 日

一部改正
改正
一部改正

細則
＜表彰規定＞
母校在校生に対して、以下の基準により敬意を表す。
1.

2.

3.
4.

5.
6.
7.

母校在校生および団体が部活動等の全国大会に出場する場合、個人競技は１名につき10,000円の援助、団体は以下の第２項に定める援助をする。また、競技によって団体戦、個人戦の両方がある場合は個人・団体両方の援助を行う。援助については年２大会を上限とし、対象となる大会は部活顧問の判断に委ねる。全国大会および世界大会に出場するものは、所定の用紙に必要事項を記入し、事前申請をするものとする。なお、世界大会出場については、別途協議し決定する。
全国大会出場の団体に対して、以下のとおり援助をする。但し、夏・秋の２大会とする。
全国大会出場人数
1～3 名 10,000 円
4～6 名 20,000 円
7～9 名 30,000 円
10 名～ 40,000 円
全国大会および世界大会において、１～３位を獲得した生徒に対し、これを表彰し副賞として記念品を同窓会入会式時に授与する。記念品の内容については都度勘案する。
学業優秀な生徒に対し、これを表彰し副賞として記念品を同窓会入会式に授与する。記念品の内容については都度勘案する。
なお、表彰の対象となる生徒は卒業時に学校が表彰する生徒に準じる。
前年度実績で全国大会に出場できなかった部活に対し、20,000 円の運営補助金を支給する。但し、対象団体は内局・外局・部とする。
全国大会出場の個人、団体の援助についてはその部活動が野球部やサッカー部のように別途特別後援会の類が組織される場合は、同窓会としてまとまった寄付を行うため上記１・２に定める援助は行わない。
母校卒業生がオリンピック競技大会等の世界大会に出場する場合は、別途協議し決定する。

＜旅費規定＞
この規程は、本会の役員（補充、増員候補者も含む）が業務のために移動、出張する場合に支給する旅費について必要な事項を定める。
1.

2.

3.

この規程における定義は次の各号に定めるところによる。
(1) 「旅費」とは、交通費、及び宿泊料とする。
(2) 「交通費」とは、公共交通機関の利用料金、車賃及びその他の手段における必要運賃とする。
旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場合の旅費により計算する。
但し、会計上の必要または天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路または方法によって出張し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
本会役員の出張先または移動先による旅費の支給は以下に定めたものとする。
(1) 宿泊は 1 泊につき 10,000 円とし、交通実費、日当（10,000 円）と必要諸経費を支給する。必要諸経費については出張者が提出した領収書を役員会にて協議し、認められたもののみを支給する。
(2) 道内及び近郊への日帰り出張は交通実費と、1 時間あたり 1,250 円を支給する。8 時間を超えるものについては 1 日の日当分（10,000 円）を限度額とする。

4.
5.
6.

(3) 役員が役員会に出席する場合の交通実費は一律 1,000 円とする。
(4) 総会の開催にあたっては役員、普通会員、特別会員への交通実費は支給しない。
(5) 会長の居住地が札幌市以外である場合の交通実費は別途協議する。
本会役員の申出により、旅費の一部または全額を削減することができる。
出張先が海外、または海外から招聘する場合の旅費については、状況に応じてその都度定める。
旅費に係る事務は、事務局において処理する。

＜附 則＞
1.
2.

平成 19 年 1 月 21 日より細則を施行
平成 19 年 12 月 15 日より〈表彰規定〉の１について一部改正＊ 施行については平成 20 年 4 月 1 日からとし、それまでは援助を停止する。
但し、スキー部については平成 19 年 12 月 17 日からとする。
3. 平成 21 年 3 月 7 日より〈表彰規定〉の 3 について追加し、現行 3 を 4 に変更する。
4. 平成 22 年 1 月 12 日より〈表彰規定〉の 3 について一部改訂
5. 平成 23 年 6 月 18 日より〈表彰規定〉の 4 について追加し、現行 4 を 5 に変更する。
6. 平成 25 年 6 月 8 日より〈表彰規定〉の 1～4 について一部改訂し、6 を追加する。
7. 平成 26 年 7 月 19 日より〈表彰規定〉の 3 について一部改訂、慶弔規定を廃止する。
8. 平成 27 年 7 月 11 日より〈表彰規定〉の 7 を追加する。
9. 平成 29 年 7 月 8 日より〈表彰規定〉の 4 について一部改訂
10. 令和元年 5 月 18 日より〈表彰規定〉の 4 について一部改訂し、〈旅費規程〉を追加
11. 令和 2 年 9 月より〈表彰規定〉の 3 および 4 について一部改訂