令和５年度（2023 年度）事業報告書
1 事業実施状況
令和 5 年度（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）における事業実施状況は以下のとおりです。
令和 5 年 4 月、生駒市が国の推進する脱炭素先行地域づくりを実践する都市として選定されたことを踏まえ、当社も生駒市の共同提案者として事業実現に向けた準備を進めてきました。
生駒市の脱炭素先行地域事業計画「“自治体新電力×コミュニティの力”で新たな脱炭素住宅都市モデルの実現」は、再生可能エネルギー電力を最大限導入し、当社の電源として供給することで、対象地域の脱炭素化を図るものです。令和 6 年 3 月には、同事業計画に基づく太陽光発電・蓄電池ＰＰＡ事業等の事業主体となる合同会社いこまサンライフを設立し、いよいよ設備導入に着手する段階となっています。
この事業の実施等を通じて、再生可能エネルギー電力の地産地消を促進し、電力事業の安定拡大とともに、着実な収益の地域還元・コミュニティサービスの実現を図ります。

（1）電力事業
全国的な電力需給のひっ迫や卸電力市場価格の高騰により、小売電気事業者にとって安価な供給電力の確保が困難な状況が続いていたところですが、令和 5 年度には一定の落ち着きを見せ始めました。当社としても、安価・安定的な電力調達に努めた結果、当年度の事業収支を改善することができました。
また、地産の再生可能エネルギー電源の確保・拡大につなげるために、一般家庭の卒 FIT電源の確保に努めるとともに、脱炭素先行地域事業を通じた安定電源の確保に向けた準備を進めてきました。新規の供給先拡大につきましては、新たな安定電源の獲得と並行して推進することにより電力事業の安定を図ることができることから、令和 5 年度においては限定的にとどまることとなりました。

ア 電力調達令和 4 年度に引き続き、生駒市の太陽光発電及び小水力発電のほか、一般社団法人市民エネルギー生駒の太陽光発電、株式会社グリーンパワー大東のバイオマス発電に加えて、一般家庭からの卒 FIT 電気買取事業として 138 世帯の家庭用太陽光発電設備から電力調達を行いました。
1

調達電力の内訳は、バイオマス発電から 2,097,160kWh、太陽光発電から 1,044,453kWh（内、家庭の卒 FIT 電気は 399,684kWh）、小水力発電から 358,626kWh、バックアップ電力として株式会社 UPDATER（旧みんな電力株式会社）から 12,669,365kWh の合計 16,169,604kWh となりました。
イ 電力供給生駒市の公共施設向けでは、高圧施設 47 施設、低圧施設 31 施設、合計 78 施設に対して高圧 12,433,564kWh、低圧 620,892kWh、合計 13,054,456kWh を供給しました。
民間事業者向けには、高圧施設 8 施設、低圧施設 47 施設、合計 55 施設に対して高圧1,300,951kWh、低圧 708,613kWh、合計 2,009,564kWh を供給しました。
また、一般家庭向けでは 68 世帯に対して、263,677kWh を供給しました。
令和 5 年度における事業全体としては、高圧施設 55 施設、低圧施設 78 施設、一般家庭68 世帯に対して、総供給量が 15,327,697kWh、売上は 386,281,066 円となりました。

（2）コミュニティサービス事業
電力小売り事業の収益を活用したコミュニティサービスといたしましては、生駒市のまちづくり会社としての役割を担うべく既存事業を継続して取り組むとともに、新たなコミュニティサービスの検討に向けてワークショップを開催いたしました。
エコタウンまちづくり応援補助事業につきましては、生駒市が推進する「まちのえき（複合型コミュニティ）」等の自治会が取り組む地域の課題解決に向けた取組の中で、脱炭素、省エネ・節電、資源循環など地域住民の環境意識の醸成にも寄与する取組に対して補助金を交付する事業として、前年度に引き続き 2 自治会を対象に支援を行いました。
また、自治会等が回収した家庭の不用品等を、オンラインショップ等で代行販売することでリユース品として有効活用できるよう支援するサービスの実施に向けて自治会との協議を進めました。
市内全小学校での登下校見守りサービスにつきましては、新 1 年生の無料期間を延長するサービスを実施し、市内 12 校で 1,023 名中 149 名の利用がありました。
また、10 月に開催された一般社団法人市民エネルギー生駒が主催する「一般社団法人市民エネルギー生駒 10 周年記念イベント」の運営に協力するとともに、当該イベント終了後に当社契約者等に参加いただいて新たなコミュニティサービスの具体化に向けて意見交換を行うワークショップを開催しました。その他、生駒市主催の「くらしのブンカサイin いこま」において、市民エネルギー生駒とエコネットいこまが共催で実施したソーラーカー工作教室に協賛し、参加者に対して再生可能エネルギーに関する意識啓発及び取組の2

周知を行いました。
これらの他に、脱炭素先行地域事業に関連した省エネルギーにもつながる取組として、置き配バッグのさらなる普及、EV カーシェアリング事業、新 CIS システムを活用した契約情報の見える化及びデマンド・レスポンスの実施に向けた検討を進めました。
今後も引き続き、生駒市のまちづくり施策と密接に連携しながら新たなサービス事例の創出に取り組んでまいります。

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2 会社の概要

令和 6 年（2024 年）3 月 31 日現在（1）名称：いこま市民パワー株式会社（2）設立形態：株式会社（3）設立年月日：平成 29 年（2017 年）7 月 18 日
（4）設立目的：電力小売事業
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー電力等を活用した「電力小売事業」を生駒市内において展開することにより、エネルギーの地産地消、市域の活性化、市民生活の利便性の向上を図ることを目的とします。
（5）出資額等：出資総額 15,000 千円
7,650 千円（51％）

【内訳】 生駒市
生駒商工会議所

3,600 千円（24％）

TJ グループホールディングス株式会社

1,800 千円（12％）

一般社団法人市民エネルギー生駒

1,200 千円（8％）
750 千円（5％）

株式会社南都銀行（6）事務所の位置：生駒市元町一丁目６－１２ 生駒セイセイビル６階（7）企業理念：～電力事業を切り口に低炭素で持続可能なまちづくりに貢献する～〇【経済】電力小売事業による域内資金循環促進及び雇用創出〇【社会】コミュニティサービスによる市民の生活利便性向上、地域課題解決及び市民活躍の場づくり〇【環境】域内再生可能エネルギー電源の優先的調達と開発（8）役職員：代表取締役

鐵東 貴和（生駒商工会議所）

専務取締役

山本 昇 （生駒市）

取 締 役

楠

取 締 役

辻元 眞由子（TJ グループホールディングス株式会社）取 締 役

領家 誠（生駒市）

監 査 役

堀部 泰史（株式会社南都銀行）

正志（一般社団法人市民エネルギー生駒）

社員 2 名4※※※※※ ※※※※※ ※※※※ ※※ ※※ ※※※※ ※※※※※※ ※※※※※ ※ ※※※ ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（ 第 7 期 ）※※※※自 令和 5年 4月 1日※※
至 令和 6年 3月31日※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
いこま市民パワー株式会社※※※※※※※※
※
※
※
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※
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※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

決 算 報 告 書

貸借対照表いこま市民パワー株式会社
令和 6年 3月31日 現在

現売未
前器
出長（単位：円）

資産の部
目
金
金
計
掛
金
当 座 資 産 計 (収 消 費 税払金
その他流動資産計 (流 動 資 産 計 (具 ・ 備 品
有形固定資産計 (資金期 貸 付 金投資その他の資産計(
固 定 資 産 計 (科預資 産 の 部 合 計(額37,475,979
44,094,486
81,570,465)
74,800748,000822,800)
82,393,265)
22)
3,000,000
3,464,000
6,464,000)
6,464,002)

88,857,267)

負債の部
目金
買掛
金
未払金
預り金
未 払 法 人 税 等流 動 負 債 計 (負 債 の 部 合 計 (純資産の部
資本金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 計 (繰越利益剰余金(うち当期純利益) (その他利益剰余金計(利 益 剰 余 金 計 (株 主 資 本 計 (純 資 産 の 部 計 (負債･純資産の部計 (科額32,866,783
914,332
3,704,422
253,700
37,739,237)
37,739,237)
7,500,000
7,500,000
7,500,000)
36,118,030
20,453,826)
36,118,030)
36,118,030)
51,118,030)
51,118,030)
88,857,267)

損益計算書
いこま市民パワー株式会社
自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日

科売上高
激変緩和補助金

目

純
仕

入

売

（単位：円）

金
349,572,458
36,708,608
上高高386,281,066
342,846,562

売上原
価
売 上 総 利 益
販売費・一般管理費計営
業利益
受取利息・割引料
雑収
入

342,846,562
43,434,504
22,496,025
20,938,479
2,334
183,655

営

業

外 収

益

コミュニティ事業費

185,989
488,092

営 業 外 費 用
営 業 外 損 益 計
経常利益
税引前当期純利益
法人税額

等

488,092-302,103
20,636,376
20,636,376
182,550

当期

純 利益

20,453,826

販売費及び一般管理費
いこま市民パワー株式会社
自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日

科役員報
酬給 与 ・ 手 当賞
与法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費広 告 宣 伝 費
支 払 手 数 料
旅 費 交 通 費
通信費
会議費
地 代 ・ 家 賃
減 価 償 却 費
賃
借料
保険料
租税
公課
消
耗
品
費
諸会
費
業 務 委 託 費
システム利用料

目

販売費・一般管理費計（単位：円）

金
1,080,000
5,728,446
1,520,556
1,238,416
238,404
14,494
266,916
92,160560,895
8,437
1,090,920
138,21125,600561,360
109,208
108,040
31,2508,492,800
1,189,912

額

22,496,025

株主資本等変動計算書
いこま市民パワー株式会社
自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日（単位：円）

資本金

資本剰余金
資本準備金
資本剰余金計

利益準備金

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金 その他利益剰余金計

自己株式

株主資本計

利益剰余金計

当期首残高7,500,000

7,500,000

7,500,000

15,664,204

15,664,204

15,664,204

30,664,204

20,453,826

20,453,826

20,453,826

20,453,826

20,453,826

20,453,826

20,453,826

20,453,826

36,118,030

36,118,030

36,118,030

51,118,030

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
7,500,000

7,500,000

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等計7,500,000

新株予約権

純資産の部計当期首残高30,664,204
当期変動額
当期純利益
20,453,826
当期変動額合計
20,453,826
当期末残高
51,118,030

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 重要な会計方針① 固定資産の評価方法
有形固定資産建物、建物付属設備、構築物・・・定額法
それ以外

・・・定率法

無形固定資産・・・定額法② 収益及び費用の計上基準
収益及び費用ともに発生主義により計上しております。
③ その他の計算書類作成のため基本となる重要な事項
消費税の会計処理は、税抜きによっております。
2. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
3. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済み株式の種類及び総数
普通株式

1,500 株

4.1 株当たりの情報に関する注記
1 株当たりの純資産

34,078.68 円

1 株当たりの純利益

13,635.88 円

146,330 円