国立大学法人奈良国立大学機構 理事長業務執行状況確認結果
令和６年 6 月２５日
国立大学法人奈良国立大学機構理事長選考・監察会議
国立大学法人奈良教育大学及び国立大学法人奈良女子大学は、令和 3 年度の国立大学法人法改正を受け、経営基盤の強化と効率的な経営の推進等を見据えて、国立大学法人奈良国立大学機構として統合され、榊裕之氏が初代理事長に選任された。奈良国立大学機構の経営方針として「奈良から世界へ、古代から現代まで、深い学びで、次代を拓く、多様な人と文化の醸成拠点」を掲げ、組織の運営がなされている。
法人統合から二年が経過したことを踏まえ、理事長選考・監察会議は、昨年度に引き続き、国立大学法人奈良国立大学機構理事長選考・監察会議規程第 4 条（7）の定めるところにより、国立大学法人奈良国立大学機構理事長の業務執行状況の確認に関する基準第２条第３項に基づき、榊裕之理事長に対する業務執行の方針及び状況等を聴取し、理事長業務執行状況確認結果として取りまとめた。
業務執行状況確認の経過
令和 5 年 1 月 25 日の第 3 回理事長選考・監察会議において、理事長の業務状況の確認方法を審議・決定した。
令和 5 年 3 月 17 日の第 4 回理事長選考・監察会議において、榊理事長からの口頭による業務執行報告と各委員からの質疑応答を受け、理事長の取組により達成された実績等についての意見交換を行った。
令和 5 年 6 月 20 日の第 5 回理事長選考・監察会議において、各委員から出された意見をもとに合議による審議を行い、任期１年目の業務執行状況確認書を取りまとめた。
令和 6 年 1 月 22 日の第７回理事長選考・監察会議において、理事長の業務状況の確認方法を審議・決定した。
令和６年３月 18 日の第９回理事長選考・監察会議において、榊理事長からの書面及び口頭による業務執行報告と各委員からの質疑応答を受け、理事長の取組により達成された実績等についての意見交換を行った。
令和６年 6 月 25 日の令和６年度第２回理事長選考・監察会議において、各委員から出された意見をもとに合議による審議を行い、任期２年目の業務執行状況確認書を取りまとめた。

奈良国立大学機構 理事長業務執行状況確認結果
榊理事長から書面及び口頭により業務実施状況報告を受けた。その要点は下記の通りであった。
理事長就任後、これまで約２年間にわたり、新法人の組織の整備と円滑な運営を目指すとともに、傘下の二大学が互いに「学び合い・支え合い・高め合う」ことにより、両学の教育・研究・地域連携の取組が更に進展するよう、策定した法人と両大学のミッション・ビジョンに基づき、業務を執行してきた。具体的には、人文・社会科学分野から自然科学・先端技術・芸術などの分野に至るまで、多彩なテーマに関する講義を提供する学問祭の開催や、両大学の壁を越えた教養教育科目や教職科目の相互履修の推進など、文理の壁を越えた統合的知性を備えた総合知人材の育成に向けた取組を推進し、両大学を構成する学生や教職員が自身の属する大学に帰属意識を持ち、各人が立場に応じてその役割を主体的に果しうる状況を生み出すべく、改革を推進してきた。
また、令和６年３月には、「奈良カレッジズ」の参画機関に加え、県立の３学術機関（奈良県立医科大学・奈良県立大学・橿原考古学研究所）も含めた９機関による包括的な連携協定を締結し、各機関の教育・研究活動や産学官連携等の連携を推進するとともに、奈良地域の企業や自治体との連携関係を強化した「産地学官連携プラットフォーム」を構築し、リカレント教育やエクステンション教育の提供を開始した。
法人組織については、国際戦略センターを発足させ、両大学の教育・研究・運営の国際化の取組を推進するとともに、法人発足後、初となる大学総括理事の選考に当たり、外部の識者も構成員とした大学総括理事候補者選考検討会議を発足させ、候補者の募集や所信の調査など、新たな方式で一連の検討を進め、その結果を参考に大学総括理事の適任者を選考した。
加えて、両大学の魅力と課題をより明確にし、体制を整備し、学内外での研究者間連携や研究資源の有効活用、財務状況の改善等の課題に次年度以降も取り組んでいく予定である。
なお、奈良教育大学附属小学校の教育課程の実施に係る事案に関し、宮下学長はじめ関係者と密接に協議し、児童・保護者・報道機関等にしかるべき対応を行ってきたが、より早い時期に対処できなかったことをお詫びしたい。
本法人は、二大学と奈良の「産地学官連携プラットフォーム」のメンバー組織が、組織の壁を乗り越えるだけでなく、異なる学問領域間の壁や異なる国や言語の壁を意識的に越える姿勢を強めることで、新たな知の世界を切り拓く主体となること、また、両大学で学ぶ学部学生や大学院生も講義や指導を受けるだけの存在ではなく、自らが主体的に学びを進め、それを基に、学術・技術・文化の新領域の開拓、新たな社会の構築、優れた人材の育成などに貢献する力と意欲を持つ人材へと育ってもらいたいと願っている。
委員からは、策定したミッション・ビジョンの実現には財政的・制度的にも厳しい面があるのではないかという意見、総合知を持った人材の育成に向けて、専門性を重んじつつ、広い教養を身に付ける方向性を学生にも伝えていくことが重要という意見、理事長と教職員との意思疎通を一層推し進め、教職員にも意識改革を促しつつ、機構から世界に発信するという方向性をより強く持つべきという意見、大学として多様な教員を維持することが重要であり、基盤的な研究推進のためにも財務体質の強化が必要であるとの意見、両大学が持つ個々の制約を緩和し、統合のメリットを生かせる抜本的な取組を推し進めるべきではないかとの意見、それらに関連した質問等があった。

監事からは、機構組織の下に設置された３センターにおいて、意欲的な活動が進められている
こと、財政について、厳しい状況が続いている中、「スマートクラスルーム」や「こども園」設立等の成果を上げているが、引き続き戦略強化をお願いしたいこと、アドバイザリーボードについて、機構内に知識・文化的刺激と活況をもたらす講演等が開催されており評価できるが、この取組が継続されるよう工夫を期待したいこと、大学総括理事選考について、理事長のリーダーシップのもと、丁寧な議事運営がなされたことは高く評価するが、この方式を今後も継続できるかどうかについて、幅広い観点からの検討が必要であること、奈良教育大学附属小学校の事案について、抜本的な改革を進めていただきたいこと等の意見があった。
榊理事長からは、両学の人件費率が非常に高い状況であり、外部資金を急激に増やすことも支出を減らすことも難しいが、社会に対する働きかけを強化するとともに、人件費の抑制につなげつつ、教育・研究の質を落とさない方策を検討していきたいこと、総合知を持った人材の育成には、幅広い知識を断片的に増やすのではなく、基礎的な概念と関連性を持たせて学ぶことが重要であり、教員がこのことを意識し、学生に伝えていくことが重要であること、海外の著名な研究者や若手研究者によるリアルやオンラインでの講義の機会の増加、外国人教員の確保などにより、日本にいながらにして国際性を高められるような環境づくりも大事であること、厳しい財政状況に置かれているなか、教育・研究のレベルを維持しながら、５年後、10 年後も運営を続けていくために、今あるリソースを自分たちでどのように駆使していくかを議論する必要があること、学部を超えた学びに向けた制約や可能性について、担当教員の声に耳を傾け、踏み込んだ対話を進めていきたい等の回答があった。
委員からは、榊理事長は高い見識を持ち、全力で機構の経営や両学の教育研究への改革に取り組んでおり、また、各種の課題への対応も含めて次年度以降の方針も明確に有しており、十分に業務を執行していると評価できること、機構の教職員が、理事長の目指す目標や方針に沿って、一丸となって取組を進めていくためにも、教職員とのコミュニケーションの機会を増やしていただきたい等の意見があり、業務執行状況報告を終了した。
以上を総括し、榊理事長の業務執行状況は適切であることを確認した。

参考資料：
下記の項目に対する理事長選考・監察会議委員からの所感の概要を下記に示す。
１． 令和５年度における理事長の業務執行状況について、評価できる点：
奈良国立大学機構の経営方針として、大学は社会に開かれた存在であることをその使命とするなど、策定したミッション・ビジョン及び目標・戦略に基づき、両大学の特性を尊重するべく丁寧に学内の声に耳を傾け、機構及び傘下の二大学の方向性を明確に示したことには大きな意義がある。両大学をめぐる状況を的確に踏まえ、広い視野に立ちつつ、適切なリーダーシップを発揮して進むべき方向性を明確に打ち出し、発足２年目の機構の運営を行っている点は極めて高く評価できる。
また、「奈良カレッジズ」体制を活用した教育・研究の両面での連携の推進や学問祭の開催、「産地学官連携プラットフォーム」の構築によるリカレント教育の提供、国際戦略センターの設置による奈良の文化的な魅力も活用した国際化の推進など、地域との協創や国際化に向けた各種の取組が順調に進んでいることを評価したい。
さらに、令和６年度の両大学における大学総括理事の選考に当たり、法令等を遵守しつつ、機構の教職員の意見を汲み取った上で、一連の選考プロセスを丁寧に進めていったことにより、教職員の大学運営への関心を高めた点は高く評価できる。
２． 令和５年度における理事長の業務執行状況について、改善を要する点：
財政・経営面からの具体的な課題・問題点の把握とその改善に向けた具体策について、明確な方針を示していると理解するが、メッセージを受け止める側の教職員にその方針が浸透しているとは言い難く、一層のコミュニケーションの努力が必要である。
また、科研費等の外部資金の獲得については、大学の評価につながるとともに、研究の大きな進展に必須であるため、学内の意識改革や支援体制の構築など、教育・研究の質の維持・向上に必要な方策の検討を進めていただきたい。
さらに、法人統合のメリットを活かした各種業務の合理化や、機構（機構直下のセンターも含む）と両大学とのより有機的な関係形成など、両大学の枠を超えた、教員間の研究や教育の連携・協力関係を強力に進めることが期待される。
３． 今後の理事長の業務執行の方針について、評価できる点：
教育・研究・地域貢献に関わる長期的目標を設定し、それに向けた取組をさらに充実・発展させようとしていることは評価できる。
財務状況の改善については、クロスアポイントの活用や学内外での研究機器の共同利用の促進などの新たな取組も含めて、収入・支出の両面から多様な方策を検討し、経営改革を積極的に進めようとしている姿勢は高く評価できる。
また、国際戦略センターの発足を契機に、留学生の受入れ充実の基盤づくりに着手するとともに、リカレント教育に関し、自治体・経済界との包括的な連携による仕組みづくりをはじめるな
ど、18 歳人口の減少も見据えた、10 年、20 年先の両大学の持続的な発展に向けた取組に着手している点も評価しうる。

４． 今後の理事長の業務執行の方針について、改善を要する点：
機構の教職員が、理事長の目指す目標、方針に沿って進むためには、それらを共有し、自ら活動する様に仕向ける努力を一段と進める必要がある。具体的な議論の場を増やし、教育・研究体制の更なる整備と、教員間の共同研究の着実な推進を行うべく、執行部と教育研究評議会・個々の教員との間で、より一層の意思疎通、具体的な目標の共有が図られることを期待する。
国際展開は研究者はもちろん、学生にも重要な方向性だと思われるので、国際戦略センターを核として、具体的な方策・提案を集めて推進していただきたい。
５．その他、意見，提案等：
各附属学校園のそれぞれの特徴を踏まえ、附属学校園間のつながりをこれまで以上に互いに意識させるため、両学の附属学校間での人的交流を促進していただきたい。