FASID 第 224 回 BBL セミナー報告（記録要旨）
テーマ：転換期のアンゴラと日アンゴラ関係
日 時：2017 年 6 月 30 日（金）12 時 30 分～14 時 00 分
場 所：FASID セミナールーム
講 師：澤田洋典 駐アンゴラ日本大使
出席者：民間企業、大学、NGO/NPO、公的機関、個人より合計 32 名

1.

発表要旨（配布資料参照）(1) ２つの側面で歴史的な転換期にあるアンゴラ

政治的な側面

8 月の選挙で、38 年ぶりに大統領が交代する予定。これは、アンゴラの歴史の中でなかったこと。
経済的な側面

これまで石油産業に頼って、経済を引っ張ってきた。油価の下落に伴い、経済がもたなくなり、経済の多角化という課題に直面している。アンゴラの潜在力が、改めて注目されるのではかと思われる。
日本に対する期待がますます高まってきている。

(2) アンゴラの基礎データ
以下のような、基礎データから、潜在力に加えて、国土が安定していることがいえる。
言語：公用語であるポルトガル語が全土で通じる。

民族：民族、宗教の対立がない。

これらは、国の発展にとって重要な要素であり、アンゴラの安定に寄与している。

(3) 歴史

大きく分けると、「植民地時代」「内戦時代」「和平合意後」の３つに分けられる。和平合意後 15 年しか経っていない若い国であり、人材育成や税制など、制度面の整備について遅れている面がある。そうした中で日本の協力の余地はある。

(4) 政治

内戦後は、一貫して安定している。アンゴラ人民解放運動（MPLA）が独立以来、一貫して政権を担ってきた。内戦後、反対勢力の武装解除・動員解除を行った結果、国が安定した。過去２回の選挙では、与党が圧勝。他方、38 年間、大統領を務めたドス・サントス氏が引退を表明し、新大統領の誕生は確実である。この点において、転換点を迎えている。

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(5) 選挙

アンゴラの大統領は、議会・選挙制度（比例代表制）に基づいて選出される。選挙は今年 8 月 23 日。



主な政党は３つ。与党の MPLA に加えて、２つの野党（アンゴラ前面独立民族同盟（UNITA）とアンゴラ救国連合選挙連立（CASA-CE））。どちらの野党も、選挙が公正に行われれば、自分達が勝利する見込みがあるといっているが、過去２回の選挙の MPLA の圧勝を鑑みると、野党の勝利は難しいと思われる。



選挙の注目点は、与党がどれくらい票と議席を減らすか、すなわち力をつけている野党勢力がどの程度議席を獲得するかという点。長期期政権、経済、汚職に対する国民の批判が出てきている。勝敗ラインは６割前後ではないかといわれている。



野党の中では、CASA-CE が力をつけている（特に若年層が支持）。有権者の年齢別割合、40 歳以下が 6 割を占めている。これらの層は就学率も高く、問題意識も高い。これらの層が野党を支持しており、どこまで野党の票が伸びるか注目される。

(6) 政権交代の見通し


与党の勝利を前提として、ロウレンソ国防大臣が次期大統領候補となっている。同大臣は、綜合的にみてバランスが取れている（クリーン、有限実行型で、国内のみならず、諸外国からも好印象を持って受け止められている）。

(7) 政権交代後に予想される２つの課題


政治的な課題：与党の議席がこれまでの 8-9 割から 6 割くらいになった場合、政治的な安定をどこまで維持できるか、どれだけ指導力を発揮できるか。



経済的課題：経済的な建て直し。貧困・飢餓、経済の多角化。投資の誘致等これらに対して新大統領
は、5 年間の任期中に結果を出さなければ与党の力が弱まる。そういった中で、アンゴラ政府が日本を含めた諸外国に寄せる期待は大きい。ロウレンソ国防大臣との会談においても、今後の日本の協力への期待や早い機会の訪日の発言がある。

(8) 経済的な課題


圧倒的な石油への依存（GDP の半分近く、輸出の殆どが石油）。石油以外の産業は殆ど育っていないため、多角化が非常に大きな課題となっている。油価が高い時代はよかったが、歳入の殆どを石油に依存しているため、油価が下がり、税収が減ると、財政状況が厳しくなる。



上記から、石油以外の税収を増やすことが大きな課題。税制改革の努力はしており、納税者数は増えている。この点は改革のひとつとして今後期待できる。

(9) アンゴラの経済危機への対応努力


石油依存から脱却
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

投資誘致



外貨獲得。国際金融社会における信用回復については、中央銀行は人材育成、民間金融機関の監督強化等の努力をしている。諸外国は、人材育成プログラムを実施している。日本も JICA のスキーム、国内大学関係者の協力を得ながら金融システムの人材育成を行っている。

(10) 主要産業である石油・ガス
石油は、ナイジェリアの経済が落ち込んでいる中、アンゴラはアフリカ最大の産油国。開発は欧米のメジャーが行っているが、新規の油田開発は遅れている。15 年以降、新規投資案件が承認されていな
い、今後の産油能力が減退する点は懸念。最大の輸出先は中国。

(11) アンゴラの潜在力（石油以外の産業）


鉱物：ダイヤモンド、鉄鉱石、マンガン、ニッケルが有力。鉄鉱石はかつて日本にも輸出されていたが、内戦によって開発が止まっている。再開の希望がアンゴラ政府から日本政府に寄せられている。

農業：植民地時代は、ポルトガル資本によって綿花やコーヒーを輸出していた歴史があるように、農業に適した土壌を有している。現在は土地の 1 割程度しか活用されていないが、農業に対する期待は非常に大きい。現在 JICA の有償資金協力を形成中（マランジェ州の綿花生産）。このプロジェクトの実施は、綿花を使って繊維製品の製造することを可能とするものである。

水産：1600 ㎞の海岸線があり、プランクトンが豊富で漁業資源が豊富であることから漁業も期待される分野。

観光：あまり知られていないが、素晴らしい観光資源もある。観光インフラが全くないので、今後期待される。

(12) 外交

他国と大きく違う点は、30 年近い内線の中で、社会主義諸国との関係が強かったという歴史を有する点。現在は MPLA 主導の外交。経済的には諸外国との関係強化の必要性があり、幅広く外交転換をしている。



多国間では、南部アフリカの南部アフリカ開発共同体（SADC）やポルトガル語諸国共同体（CPLP）等との関係を築いている。

(13) 中国との関係


アンゴラは、内戦後、中国と特別な関係にあった。2002 年に和平を達成した際、崩壊した国土を早急に復旧させる必要性があった。そうした中で、中国は条件を課さずに足の早いインフラ部門における融資を行った。中国タイドであったが、アンゴラは、一番大事な時期に資金協力を行った中国に感謝している。

内戦後 10 年以上たち、道路にほころびが出るなど質の問題もあり、中国一辺倒ではよくないことを3

アンゴラは認識している。

(14) 日アンゴラ関係における２つの特徴


独立間もないころから、内戦中であったにも拘わらず、日本の民間企業が積極的にアンゴラに入ってくれた。この点をアンゴラは高く評価し、日本のプレゼンスが維持された。

2005 年の大使館開設後、ODA も本格化し、円借款が実行された。こうしたことを含めて、日本が積極的に対アンゴラ協力を進める可能性が大きくある。

(15) 日アンゴラ関係（要人往来）

2002 年の川口外務大臣訪問以来、日本人の往訪はないが、アンゴラからは、過去 2 年間に閣僚、国会議長などが関係強化のために積極的に訪日している。今後、アンゴラ要人の訪日は、盛んになることが予想される。

(16) 経済・経済協力


広い分野にわたって支援している。官民問わず、アンゴラに対して積極的に支援をしている。

ODAに関しては、アンゴラは一人当たりのGDPは一時期6000USDを超え、現在、下がっても4000USD近くある。従って、今後、無償資金協力が供与されることはない。2016 年交換公文を署名したナミベ港改修計画が最後の無償資金協力となる。



有償資金協力については 2015 年に初めて円借款の交換公文が署名された。その後、案件形成を目指してアンゴラからいくつかの要請がある。いくつかの案件は形成段階にあり、これから積極的に実施していくスタンスである。



アンゴラとの協力における懸案事項としては、技術協力協定の早期締結が挙げられる。アンゴラへの技術協力協定がなく、昨年来交渉しているが、細かい点において合意に至っていない。なるべく早い時期に締結したい。技術協力協定の締結により、日本の ODA の拡充が期待される。

(17) 地雷の除去支援


欧米諸国が地雷除去支援から撤退している中、日本は数少ない地雷除去支援のドナーになっている。
毎年、現地で活動する国際 NGO への支援を、草の根無償資金協力として実施している。また、官民連携として、JMAS という NGO によって、自衛隊の OB が現地で、最近まで 10 年間にわたり、地雷除去の人材育成や機材供与を実施してきた。これは、アンゴラに非常に高く評価されている。



アンゴラは、財政状況がよくなく、予算が限られているため、地雷除去支援においても日本への期待は続いている。

(18) 今後の協力強化に向けて
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TICADⅦ（2019 年）に向けた協力関係を構築：特に、過去 6 回の TICAD では、アンゴラからは大統
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領が参加していない。ドス・サントス現大統領は、マルチの国際会議に参加しないスタンスだったらしいが、次期大統領候補のロウレンソ国防大臣は、マルチ外交も積極的に行いたい意向を示している。
経済多角化への協力に寄与する案件形成：官民問わずアンゴラに対する関心は高いので、農業、鉱工業、通信、インフラ整備等の分野において形成段階にある案件の早期実施。

人材育成：若い国であることから、これから国を発展させるために、日本の得意分野における人材育成。

対日理解の促進：ポルトガル語圏であることから、日本にはなじみがない国となっている。

三角協力：言葉の障害がビジネスや援助活動の上で障害になることが多いと思われるが、同じポルトガル語圏であるブラジルと三角協力を進めることも重要である。ブラジル、ポルトガルも積極的にアンゴラを支援したいと考えている。

官民連携の事例（JICA とパナソニックの連携）：農村の無電化地域でソーラーパネルに充電するキットをパナソニックが 400 第寄付し、JICA のスキームを活用して農村地域に届ける支援。アンゴラのインフラをよくする支援。規模の大きくない支援でもアンゴラの役に立っている。

2.

質疑応答

Q1：昨年 8 月に渡航した際にはアンゴラから他国への外貨の送金が制限されているという現地からの情報があった。1 年前と比べて送金制限は緩和されているのか？
A1： 外貨事情に関しては、昨年と比べて特に大きな改善はない。企業で活動される方々は、アンゴラで商売をしても利益送金ができない点で苦労があると思う。個別にアンゴラ政府に改善のお願いをしている。外貨不足が改善されない限り、送金制限の改善も厳しいと思われる。中央銀行をはじめとするアンゴラ政府の金融当局は、国際社会の中でいかに信用を回復すべく、いろいろな国を回って説明し、人材育成等としながら努力はしている。

Q2：外貨不足に関連して、海外からの輸入品（オムツ、トイレットペーパー等の日用品）が店頭で欠品していた。外貨不足の影響で現在、輸入品はどのようになっているのか
A2：アンゴラは日用品のほとんどを輸入に頼っている。以前は、いつ、どこに何があるか分からない状況があり、スーパーの棚に物がないといったこともあったと聞いているが、着任以来、物不足を実感したことはない。一応、物は出回っていると認識してよいのではないかと思われる。

Q3：ドス・サントス大統領以降のアンゴラは安定するか？ ロウレンソ国防大臣はどれくらい軍部の支持があり、なぜ欧米からの評価が高いのか？ 民族対立はないということであったが、MPLA が押されそうな背景には民族対立があると思う。MPLA の支持母体のオヴィンブンドゥ族はメスチーソ（人口25％の少数派）であり、対する UNITA はネイティブアフリカが多数を占めている。その対立が今になって出てきているのではないか？ MPLA 内部で固まっているのか、といった点も踏まえてコメン
トをお願いしたい5

A3：選挙後に国が安定するかは、蓋を開けてみないと分からないのが本音。次期大統領候補のロウレンソ
国防大臣は MPLA の中で支持を得て、評価も高い。そういったことを通じて諸外国もロウレンソ国防大臣に期待をしている、選挙でどれくらいの割合で勝つか、実施してみないと分からないが、ロウレンソ大臣が国を安定させる上で重い責任を負っていることは間違いない。
民族の対立について、MPLA と UNITA との対立は和平後も続いている。今回の選挙も UNITA をはじめとして政府を批判している人はいるが、これは必ずしも民族的な対立とはみていない。あくまでも、与党と野党の対立である。与党の公約と野党の公約に大きな違いはない。野党の主張は、与党のこれまでの中央集権体制について透明性を高める、汚職をなくすといった内容である。

Q4：外貨について、2014 年の下半期から油価が下落し、2015 年、2016 年でクワンザが 40％強下落し、それを受けた形で、昨年の秋から今日までインフレ率が 35-40%と高止まりしている。現地での生活は厳しくなり、闇レートも１USD が 500 クワンザまで下がるといった話もある。この外貨状況で、中央銀行が発表している外貨準備高が実際のどの程度あるのかみえてこないが、実際はどうなのか？
A4：我々は、発表を信じるしかないが、この状況では為替レートの切り下げはあるが、但し、選挙までは起こらないだろうと言われている。選挙後、どうなるか注目したい。かなり中長期的な問題なので、急に解決するのは難しいと思われる。

Q5：外貨獲得の大半は、ソナンゴル社が輸出する原油に取られていると聞く。油価化の急落とコストが高い高コスト体質ということもあり、ソナンゴル社の外貨獲得に対する貢献度は実質的にほとんど消えている話もある。イザベル会長が財務省につなぎ融資を求めているという話も聞く。どこまで厳しい状況におかれているか、教えて欲しい。
A5：ソナンゴル社の状況は、あまり明らかになっていない。昨夏に、財政危機に陥っているソナンゴル社の改革させるために、大統領長女のイザベルを取締役会長に就任させ、改革しようとしたが、改革の内容がみえていない。ソナンゴル社が財務省に支援を要請したが、断れたという話はある。油価が下落したため、ソナンゴル社が厳しくなってきていることは間違いない。今まで調子がよかった時にいろいろな事業に手を広げ過ぎた。そのあたりも整理しようとしているようであるが整理しきれていな
い。新規油田開発の承認の遅れは、そのあたりの事情が背景にあると思われる。

Q6：有償資金協力の案件を形成中とのことであるが、どのくらいの規模で、どのような分野が対象なのか、展望があれば教えていただきたい。
A6：金額ありきでなく、案件を形成していく中で金額が決まってくる。有償資金協力なので規模的には、100 億～200 億ではないかと思われるが、未定。分野は、先ほど言及した農業に加え、電力（送電線、電力マスタープラン策定）の要請があがってきている。

Q7：2 年ほど前にアンゴラを訪問したが、その頃から油価の下落が原因で、物価財政の緊迫が顕著であっ6た。これは今日まで変わっていないと推察している。国家財政に対して国際通貨基金（IMF）はどのようにみているか？
A7：IMF は、国家財政に対して決して楽観視していない。他方、相当危ない状況かというとそうでもない。
引き続き、財政収支の改善を求めつつ、経済の建て直しを期待している。

Q8：ソナンゴル社の改革がでていたが、誰が改革のイニチアチブを取っているのか？
A8：政府のイニシアチブである。現会長の改革の手腕については賛否両論ある。2016 年 8 月に会長に就
任後、何度も辞任の報道があったように、内部での不満はあると思われる。恐らく、選挙後、政権が変わった際、どのような人事になるかは不透明で今後の情勢をみるしかない。

Q9：:経済発展をこれからする上で、ガバナンスが非常に重要だと思われるが、このあたりはどのようは状況になっているのか？ 立法府、行政府、司法府はうまく機能しているのか？ それとも汚職の問
題で画板巣はうまくいっていないのか？ また、市民社会は活発な役割を果たしているのか？この分
野が不十分な場合、今後、日本の協力の可能性は？
A9：ガバナンスに関しては、まず行政府については、長い独立戦争から内戦を、時期を経てアンゴラが正常に機能してまだ 10 年くらいしかたっていないという背景はある。従って、行政府の機能は弱いことは日ごろ接している中で感じる。人材育成からやっていく必要はある。そのような意味で日本の協力の余地大きい。立法府については、MPLA がほぼ支配するという中央集権体制の中で、立法府は政府が決めたことをそのまま承認する状況。行政府と立法府が、うまく牽制しあう状況にはない。
ガバナンスの向上については、日本が研修や専門家の派遣等を通じた人材育成を行える可能性はあり、期待している。
司法府についても、目立った役割りはみえていない。市民社会についても同様。
市民社会の活動は、政府がかなり抑えている状況はある。選挙が近づいてくる中で、野党による集会やデモの情報があり、大勢の人が出ることが想定され、安全管理面から在留邦人に情報を流すが、実際には大したことは行われなかったことが多い。抑制されているのではないかと思われる。

Q10：政権交代による国営企業、公社・公団等の人事への影響についてどのようにお考えになるか？市場
調達プロジェクトを実施する際には、大統領府の承認を経た上で調達にかかれる。ロレンソ国防大臣
が政党内で支持を集め、後継者となり、前代表と同じでいくのか、あるいは、刷新するような動きはあるのか？
A10：ある程度の刷新（改革）は、期待されていると思われる。実際どこまでやるかはみえてこなくて、人事については殆ど何も分からない。我々は、新しい大統領になって、物事がスムーズに決まり、日本との関係でも仕事がやりやすくなるといったように良い方向に進むことを日本も諸外国も期待している。
Q11：鉱物資源に関して、（資料には）石炭について言及がないが、商業ベースに乗る鉱脈がないというこ
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となのか、調査自体をしていないのか、教えていただきたい。
A11：石炭については勉強不足であるが、我々がいろいろ調べた限りでは石炭はあまり出てこなかった。
アンゴラでは、あまりないのではないかと思われる。

Q12：ビザの発給に関して、発給要件を緩和するような動きはあるのか？
A12：ビザの緩和については、商用ビザは大分取得しやすくなったと聞いている。選挙戦のために、ロウ
レンソ国防大臣が、ほぼ毎日のように国内を回り、演説をする中で、「アンゴラは諸外国の協力が必要、そのためには投資の誘致が必要であり、そのためには査証の緩和が必要」と明言している。こうしたことからも今後に期待はもてる。

Q13：アンゴラと中国の関係について伺いたい。中国とアフリカ全般の関係については、中国の新植民地主義がアフリカで論じられることが多い。アンゴラの場合、融資額において中国が傑出していること、石油の輸出で中国が過半を占めているといった状況をどのように捉えたらよいか？ 諸外国や日本も早めに手を打っておくべきだったという意識を持っているのか？
また、いわゆるフルセット援助で、中国人がたくさんいるようであるが、彼らはプロジェクトが終わると帰国するらしいが、アンゴラの場合はどうなのか？
A13：中国の対アンゴラ協力は、石油の獲得を目的とした取引であると我々はみている。タイミングの問題もあった。2002 年に和平が達成された時、アンゴラは早い援助を必要としていた、中国は対外進出を積極的に進めようとしていた＋石油を必要としていた、といったいろいろな背景があいまった結果であると思われる。フルセットの支援の後、中国人が国に帰るのはアンゴラについても同じ。正確な統計はないが、一時期在留中国人は 30 万人、私の着任時は 10 万人、ついこの前は 5 万人、といったように減っている印象はある。ただ、中国は、プロジェクトが終わったら労働者は引き揚げ、人材育成はしないことに批判があることは中国も認識し始めて、人材育成にも力を注ぎたいということも言い始めている。
在アンゴラ中国大使によれば、（石油は別として）中国はアンゴラの資源に関心はない、と言っていた。中国からみると、輸送コストの面でアンゴラの資源はペイしないため。アンゴラにおける中国の位置づけは、他のアフリカにおいて新植民地主義といわれているようなプレゼンスとは少し違う気がする。

Q14：人材育成について。大学教育、あるいはそれ以上の高等教育を受ける場合、留学先として中国を選ぶといったパターンはあるか？
A14：若いアンゴラの人達が海外で学んでいこうという姿勢は非常に高い。留学先は多様。中国も含まれているが、日本、欧米にも目を向けている。

以 上8