青森県後期高齢者医療広域連合入札参加資格等に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、青森県後期高齢者医療広域連合が発注する建設工事（建設業法（昭和２４年法
律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）、物品の製造の請負、買入れ
及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に関し、青森県後期高齢者医療広域連合財務規則（平成 20 年青森県後期高齢者医療広域連合規則第 4 号。以下「財務規則」という。）に規定す
る一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。
）並びに随意契約の相手方となる者についての必要な資格及び競争入札参加資格の停止等に関し必要な事項を定め、適正な契約の履行に資するものとする。
（競争入札参加資格）
第２条 競争入札に参加することができる者は、次に掲げる要件に該当する者とする。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令１６号。以下「政令」という。
）第１６７条の４第 1項の規定に該当しないこと。
（２） 政令第１６７条の４第２項各号（政令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。以下同じ。
）に掲げる事由に該当し、競争入札参加資格を停止された期間を経過しない者及びこれらの者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者に該当しないこと。
（３） 青森県において建設工事、物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格を有する者であること。
（随意契約の相手方の選定）
第３条 前条の規定は、随意契約の相手方の選定について準用する。
２

前項の場合において、特殊技術その他特別な理由により、前条に規定する要件のうち同条第３号の要件を満たす者を選定することが著しく困難なときは、当該要件を満たす者以外の者を選定することができる。
（競争入札参加資格停止期間等）

第４条

財務規則第６１条及び第８４条に規定する政令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められるときの広域連合長が定める競争入札に参加させない期間（以下「競争入札参加
資格停止の期間」という。
）又は随意契約の相手方としない期間は、別表１及び別表２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる要件に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
（競争入札等参加資格停止の期間の特例）
第５条 一の事案により別表各号に掲げる要件の二以上に該当したときは、当該要件ごとに規定する期間の最も長いものをもって競争入札参加資格停止の期間又は随意契約の相手方としない期間とする。
２

競争入札参加資格を停止する措置又は随意契約の相手方としない措置を受けた者が次の各号の1

いずれかに該当することとなった場合における競争入札参加資格停止の期間又は随意契約の相手方としない期間は、別表各号及び前項の規定による期間の２倍（当初の期間が１箇月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
（１） 別表各号の要件に係る競争入札参加資格停止の期間又は随意契約の相手方としない期間の満了後１箇年を経過するまでの間（競争入札参加資格停止の期間又は随意契約の相手方としな
い期間中を含む。
）に、別表各号（第８号から第１０号までを除く。
）の要件に該当することとなったとき。
（２） 別表第１１号から第１４号までの措置要件に係る競争入札参加資格停止の期間又は随意契約の相手方としない期間の満了後３箇年を経過するまでの間に、同表第１１号から第１４号までの要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
３

広域連合長は、競争入札参加資格を停止する措置又は随意契約の相手方としない措置を受けるべ
き者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による競争入札参加資格停止の期間又は随意契約の相手方としない期間を当該期間の２分の１まで短縮することができる。

４

広域連合長は、競争入札参加資格を停止する措置又は随意契約の相手方としない措置を受けるべ
き者について、極めて悪質な事由があり、又は極めて重大な結果を生じさせたために、別表各号及び第１項の規定による期間を超える期間を定める必要があるときは、競争入札参加資格停止の期間又は随意契約の相手方としない期間を当該期間の２倍（当該期間の２倍が３６箇月を超えるときは、
３６箇月）まで延長することができる。
（独占禁止法等の不正行為に対する競争入札等参加資格停止の期間の特例）

第６条

競争入札参加資格を停止する措置又は随意契約の相手方としない措置を受けるべき者について、私的独占の禁止及び公正取引の確保等に係る法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、競争入札参加資格停止の期間又は随意契約の相手方としない期間を加重するものとする。
（１） 談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、事業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第１２号又は第１４号に該当したとき。
（２） 別表第１１号から第１４号までに該当する事業者（その役員又は使用人を含む。
）について、独占禁止法違反に係る確定判決、確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項に規定する行為をいう。
）若しくは談合（同条第２項に規定する行為をいう。
）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
（３） 別表第１１号又は第１２号に該当する事業者について独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき。
（４） 広域連合又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は
2

逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第１１号又第１２号に該当する事業者に悪質な事由があるとき。

附則

この要綱は、平成２２年５月２８日から施行する。

3

別表１（第４条から第６条関係）（建設工事契約に係る措置基準）
要（過失による粗雑工事）
１ 青森県後期高齢者医療広域連合と締結した請負契約に係る工事（以下「広域連合発注工事」という。）の施工に当たり、過失によ り工事を 粗雑にしたと認められると き（かし が軽微で あると認められるときを除く。）

２

適用基準

件

県内にお ける工事で 広域連合 発注工事以外のもの （以下「 一般工事 」という。）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした 場合にお いて、か しが重大であると認められるとき。

（契約違反）
３ 第１号に 掲げる場合 のほか、 広域連合発注工事の 施工に当 たり、契 約に違反し、工事の 請負契約 の相手方 として不適当であると認められるとき。

期

間

当該認定を
した日から
①

補修により初期の目的を達成できないなど、その影響が重大である認められる
場合② 会計検査等の結果、補助金の返還を命ぜられた場合、又は文書による指摘を受けて１割以上の補修を命ぜられた場合③ 会計検査等の結果、文書による指摘を受けて１割未満の補修を命ぜられた場合④ その他の場合

６箇月
３箇月
２箇月
１箇月

当該認定を
した日から
①

補修により初期の目的を達成できないなど、その影響が重大である認められる
場合② 会計検査等の結果、補助金の返還を命ぜられた場合、又は文書による指摘を受けて１割以上の補修を命ぜられた場合③ 会計検査等の結果、文書による指摘を受けて１割未満の補修を命ぜられた場合

３箇月
２箇月
１箇月

当該認定を
した日から
①

請負人の事由による契約解除
ア 契約に違反し、契約が解除された場
合イ その他の場合② 正当な理由がなく、工期内に工事を完成することができなかった場合③ 施工体制台帳等の提出など、必要な工事の報告を怠った場合④ 監督・検査業務の執行を妨害した場合⑤ その他契約書、仕様書等に係る違反
ア 損害を生じさせるなど、その影響が大きい場合
イ その他の場合

１２箇月
１箇月
１箇月
１箇月
２箇月
１箇月
２週間

当該認定を
した日から
（安全管理措置 の不適切 により生じた
公衆損害事故）① ３名以上の死亡者を生じさせた場合
４ 広域連合 発注工事の 施工に当 たり、 ② 3 名未満の死亡者を生じさせた場合
安 全 管 理 の 措 置 が 不 適 切 で あ っ た た ③ 重傷者（30 日以上の治療を要する負傷
め、公衆に死 亡者若し くは負傷 者を生者をいう。以下同じ。）を生じさせた場合
じさせ、又は損害（軽微なものを除く。） ④ その他負傷者を生じさせた場合を与えたと認められるとき。
⑤ 重大な損害を生じさせた場合⑥ その他損害を生じさせた場合

６箇月
４箇月
２箇月
１箇月
２箇月
１箇月

当該認定を
した日から
５

一般工事 の施工に当 たり、安 全管理の措置が不適 切であっ たため、 公衆に死亡者若しく は負傷者 を生じさ せ、又は損害を与え た場合に おいて、 当該事
故が重大であると認められるとき。

①②③

３名以上の死亡者を生じさせた場合３名未満の死亡者を生じさせた場合
負傷者又は重大な損害を生じさせた場
合

4

３箇月
２箇月
１箇月

（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）６ 広域連合発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係 者に死 亡者 又は負 傷者 を生じさせたと認められるとき。

７８

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡 者又は 負傷 者を生 じさ せた場合
において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定を
した日から
①
②
③
④

３名以上の死亡者を生じさせた場合３名未満の死亡者を生じさせた場合
重傷者を生じさせた場合
その他負傷者を生じさせた場合

４箇月
２箇月
１箇月
２週間

当該認定を
した日から
①
②
③

３名以上の死亡者を生じさせた場合３名未満の死亡者を生じさせた場合
負傷者を生じさせた場合（贈賄）
次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が広域連合 の職員 に対 して行 った 贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで ① 刑法又は特別 法による代表 役員等の逮公訴を提起されたとき。
捕等(1) 事業者である個人又は事業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認められるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員 ② 刑法又は特別 法による一般 役員等の逮等」という。）
捕等(2) 事業者の役員（執行役員を含む。）
又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で(1)に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」 ③ 刑法又は特別法による使用人の逮捕等という。）(3) 事業者の使用人で(2)に掲げる者
以外のもの（以下「使用人」という。）

２箇月
１箇月
２週間

逮捕又は公訴を知ったとき
から
１２箇月

９箇月

６箇月

逮捕又は公訴を知ったときから
９

10

次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が県内の他 の公 共機関 の職員 に対 して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 代表役員等(2) 一般役員等(3) 使用人次 の(1)又 は(2) に掲げ る者 が県外の他の公 共機関 の職 員に対 して 行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 代表役員等(2) 一般役員等①

刑法又は特別 法による代表 役員等の逮
捕等② 刑法又は特別 法による一般 役員等の逮
捕等③ 刑法又は特別法による使用人の逮捕等

９箇月
６箇月
３箇月

逮捕又は公訴を知った日から①

刑法又は特別 法による代表 役員等の逮
捕等② 刑法又は特別 法による一般 役員等の逮
捕等

5

９箇月
３箇月

（独占禁止法違反行為）
11 業 務に関 し独占 禁止 法第３ 条又 は第８条第１号に違反し、公正取引委員会に ① 公正取引委員 会による刑事 告発又は代よる刑事告発、排除命令若しくは課徴金
表役員等、一般 役員等若しく は使用人の納付命令がなされたとき、又は代表役員
逮捕等、一般役員等若しくは使用人が逮捕さ ② 公正取引委員 会による排除 措置命令又れたとき（次号に掲げる場合を除く。）。
は課徴金納付命令

当 該 事 実を 知
った日から
１６箇月
１２箇月

当 該 事 実を 知
った日から
12

広 域連合 発注工 事及 び委託 業務 に関 ① 公正取引委員会による刑事告発又は代し、独占禁止法第３条又は第８条第１号
表役員等、一般 役員等若しく は使用人のに違反し、公正取引委員会による刑事告逮捕発、排除命令若しくは課徴金納付命令がア 代表役員等の逮捕なされたとき、又は代表役員等、一般役
イ 一般役員等の逮捕
員等若しくは使用人が逮捕されたとき。
ウ 使用人の逮捕等② 公正取引委員会による排除措置命令又は課徴金納付命令（競売入札妨害又は談合）
13 代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入 札妨害 又は 談合 の容疑 によ り逮 ①
捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起 ②
されたとき（次号に掲げる場合を除く。） ③

14

広 域連合 発注工 事及 び委託 業務 に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売 入札妨 害又 は談 合の容 疑に より逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

３６箇月
３０箇月
２４箇月
１８箇月

逮 捕 又 は公 訴
を 知 っ た日 から
代表役員等の逮捕等
一般役員等の逮捕等
使用人の逮捕等

１６箇月
１４箇月
１２箇月

逮 捕 又 は公 訴
を 知 っ た日 から①②③

代表役員等の逮捕等
一般役員等の逮捕等
使用人の逮捕等

３６箇月
３０箇月
２４箇月

当該認定を
した日から
15

16

（建設業法違反行為）
建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の 相手方 とし て不 適当で ある と認
められ るとき （次 号に 掲げる 場合 を除く。）①

県内における建設業法違反
ア 建設業法違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場
合(ｱ) 代表役員等の逮捕等(ｲ) 一般役員等又は使用人の逮捕等
イ 監督処分（ 営業停止）が なされた場
合ウ 監督処分（ 指示処分）が なされた場
合② 県外における建設業法違反
ア 建設業法違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場
合(ｱ) 代表役員等の逮捕等(ｲ) 一般役員等の逮捕等
イ 監督処分（営業停止）がなされた場
合広域連合発注工事に関し、建設業法の ① 建 設 業 法違 反 の 容 疑で 逮 捕 され 、 又
規定に違反し、工事の請負契約の相手方は逮捕を経ないで公訴を提起された場合として不適当であると認められるとき。
ア 代表役員等の逮捕等
イ 一般役員等又は使用人の逮捕等② 監督処分（営業停止）がなされた場合③ 監督処分（指示処分）がなされた場合

6

９箇月
３箇月
２箇月
１箇月

６箇月
２箇月
１箇月

当該認定を
した日から
９箇月
４箇月
３箇月
２箇月

当該認定をした日から17（不正又は不誠実な行為）
前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約 の相手 方と して 不適当 であ ると認められるとき。

①

広域連合発注 工事における 不正又は不誠実な行為
ア 法令違反の 容疑で逮捕さ れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合(ｱ) 代表役員等の逮捕等(ｲ) 一般役員等又は使用人の逮捕等
イ その他法令違反があった場合
ウ 正当な理由 がなく落札決 定後に契約を辞退するなど 、著しく信 頼関係を損なう行為があった場合② 県 内 に おけ る 不 正 又は 不 誠 実な 行 為（広域連合発注 工事及び委 託業務における場合を除く。）
ア 法令違反の 容疑で逮捕さ れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合(ｱ) 代表役員等の逮捕等(ｲ) 一般役員等又は使用人の逮捕等
イ その他法令違反があった場合③ 県外において、法令違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
ア 代表役員等の逮捕等
イ 一般役員等の逮捕等④ 公正取引委員会による排除措置命令又は課徴金納付命 令において独 占禁止法第３条又は第８条 第１号に違反 した事実が認められるなど 、工事の請負 契約の相手方として不適当であると認められる場合
ア 広域連合発 注工事及び委 託業務に関する場合
イ 広域連合発 注工事及び委 託業務以外の業務に関する場合

９箇月
４箇月
２箇月
１箇月

６箇月
３箇月
１箇月

６箇月
２箇月

１８箇月
１２箇月

当該認定を
した日から
18

前各号に掲げる場合のほか、代表役員
等が禁 錮以上 の刑 に当 たる犯 罪の 容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若し くは刑 法の 規定 による 罰金 刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当と認められるとき。

①

県内におけるもの
ア 特に悪質性及び社会的影響が大きいと認められる場合
イ その他の場合② 県外におけるもの
ア 特に悪質性 及び社会的影 響が大きいと認められる場合
イ その他の場合

7

９箇月
３箇月
６箇月
１箇月

別表２（第４条から第６条まで）（物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る措置基準）
要件（過失による欠陥品の納入）
１ 青 森県後 期高齢 者医 療広域 連合 と締結する物品の製造の請負、買入れ及び借入れに 係る契 約並 びに 役務の 提供 を受ける契約（以下「広域連合発注物品等調達契約」という。）の履行に当た り、過失により欠陥品を納入し、又は業務を粗雑に行ったと認められるとき（かしが軽微であると認められる場合を除く。）
２①

取 替 え 、補 修 等 に よっ て も 初期 の 目
的を全く達成で きないなど、 その影響が重大であると認められる場合② 取替え、補修 等によっても 初期の目的を達成できない など、その影 響が大きいと認められる場合③ その他の場合

県内における物品の製造の請負、買入れ及び 借入れ に係 る契 約並び に役 務の提供を 受ける 契約 で広 域連合 発注 物品 ① 取 替 え 、補 修 等 に よっ て も 初期 の 目等調達契約以外のもの（以下「一般契約」
的を全く達成で きないなど、 その影響がという。）の履行に当たり、過失 により重大であると認められる場合欠陥品を納入し、又は業務を粗雑に行っ ② 取替え、補修 等によっても 初期の目的た場合において、かしが重大であると認を達成できない など、その影 響が大きい
められるとき。
と認められる場合③ その他の場合（契約違反）
３ 第１号に掲げる場合のほか、広域連合
発注物品等調達契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（安全 管理措 置の 不適 切によ り生 じた
公衆損害事故）４ 広 域連合 発注物 品等 調達契 約の 履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

５

適 用 基 準一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事項が重大であると認められるとき。

期

間

当該認定を
した日から
６箇月
３箇月
１箇月

当該認定を
した日から
３箇月
２箇月
１箇月
当該認定を
した日から

①

契約の相手方の事由による契約解除
ア 契約に違反し、契約が解除された場
合イ その他の場合② 正当な理由がなく、期限内に契約を履行することができなかった場合③ 必要な報告を怠った場合④ 検査業務等の執行を妨害した場合⑤ その他契約書、仕様書等に係る違反
ア 損害を生じ させるなど、 その影響が大きい場合
イ その他の場合

１２箇月
１箇月
１箇月
１箇月
２箇月
１箇月
２週間
当該認定を
した日から

①
②
③
④
⑤
⑥

３名以上の死亡者を生じさせた場合3 名未満の死亡者を生じさせた場合
重傷者を生じさせた場合
その他負傷者を生じさせた場合
重大な損害を生じさせた場合
その他損害を生じさせた場合

６箇月
４箇月
２箇月
１箇月
２箇月
１箇月
当該認定を
した日から

①
②
③

３名以上の死亡者を生じさせた場合３名未満の死亡者を生じさせた場合
負傷者又は重大な損害を生じさせた場

３箇月
２箇月
１箇月

合
（安全 管理措 置の 不適 切によ り生 じた
関係者事故）
６ 広 域連合 発注物 品等 調達契 約の 履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、当該契約の履行に係る関係者に死亡 者又は 負傷 者を 生じさ せた と認められるとき。

当該認定を
した日から
①
②
③
④

３名以上の死亡者を生じさせた場合３名未満の死亡者を生じさせた場合
重傷者を生じさせた場合
その他負傷者を生じさせた場合

8

４箇月
２箇月
１箇月
２週間

当該認定をした日から
７

一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、当該契約の履行に 係る関 係者 に死 亡者又 は負 傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

①②③

３名以上の死亡者を生じさせた場合３名未満の死亡者を生じさせた場合
負傷者を生じさせた場合（贈賄）
８ 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が広域連合の 職員に 対し て行 った贈 賄の 容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 事業者である個人又は事業者であ① 刑法又は特別 法による代表 役員等の逮る法人の代表者を有する役員（代表権捕等を有す ると 認め るべき 肩書 を付 した
役員を含む。以下「代表役員等」という。）(2) 事業者の役員（執行役員を含む。） ② 刑法又は特別 法による一般 役員等の逮又はそ の支 店若 しくは 営業 所を 代表
捕等
す る 者 で (1)に 掲 げ る 者 以 外 の も の（以下「一般役員等」という。）(3) 事業者の使用人 で、(2)に掲 げる者 ③ 刑法又は特別法による使用人の逮捕等以外のもの（以下「使用人」という。）

９次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が県内の他 の公共 機関の 職員 に対し て行 った
贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 代表役員等(2) 一般役員等(3) 使用人

10 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が県外の他 の公共 機関の 職員 に対し て行 った
贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 代表役員等(2) 一般役員等（独占禁止法違反行為）
11 業者に 関し独 占禁止 法第 ３条又 は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。

２箇月
１箇月
２週間

逮 捕 又 は公 訴
を 知 っ た日 か
ら

１２箇月

９箇月

６箇月

逮 捕 又 は公 訴
を 知 っ た日 から①

刑法又は特別 法による代表 役員等の逮
捕等② 刑法又は特別 法による一般 役員等の逮
捕等③ 刑法又は特別法による使用人の逮捕等①

刑法又は特別 法による代表 役員等の逮
捕等② 刑法又は特別 法による一般 役員等の逮
捕等

９箇月
６箇月
３箇月
逮 捕 又 は公 訴
を 知 っ た日 か
ら
９箇月
３箇月

当 該 事 実を 知った日から①

公正取引委員 会による刑事 告発がなされた場合、又は 代表役員等、 一般役員等
若しくは使用人が逮捕された場合② 公正取引委員 会による排除 措置命令又は排除措置命令 又は課徴金納 付命令がなされた場合

12 広域連合と締結した契約に関し、独占 ① 公正取引委員 会による刑事 告発がなさ
禁止法第３条又は第 8 条第 1 号に違反れた場合、又は 代表者等、一 般役員等若し、契約の相手方として不適当であるとしくは使用人が逮捕された場合認められるとき。
ア 代表役員等の逮捕等
イ 一般役員等の逮捕等
ウ 使用人の逮捕等② 公正取引委員 会による排除 措置命令又は課徴金納付命令

9

１６箇月
１２箇月

当 該 事 実を 知
った日から

３６箇月
３０箇月
２４箇月
１８箇月

（競売入札妨害又は談合）
13 代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入 札妨害 又は 談合 の容疑 によ り逮
捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合 を除
く。）。

14

①
②
③

広域連合と締結した契約に関し、代表
役員等、一般役員等又は使用人が競売入
札妨害又は談合の容疑により逮捕され、 ①
又は逮 捕を経 ない で公 訴を提 起さ れた ②
とき。
③

（不正又は不誠実な行為）
15 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方と して不 適当 であ ると認 めら れるとき。

16

逮 捕 又 は公 訴
を 知 っ た日 から
代表役員等の逮捕等
一般役員等の逮捕
使用人の逮捕等

１６箇月
１４箇月
１２箇月
逮 捕 又 は公 訴
を 知 っ た日 から

代表役員等の逮捕等
一般役員等の逮捕
使用人の逮捕等

２４箇月
２１箇月
１８箇月

当 該 認 定を した日から①

広域連合と締 結した契約に おける不正又は不誠実な行為
ア 法令違反の 容疑で逮捕さ れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合(ｱ) 代表役員等の逮捕等(ｲ) 一般役員等又は使用人の逮捕等
イ その他法令違反があった場合
ウ 正当な理由がな く落札決定後 に契約締結を辞退するな ど、著しく信 頼関係を損なう行為があった場合② 県内における不正又は不誠実な行為
ア 法令違反の 容疑で逮捕さ れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合(ｱ) 代表役員等の逮捕等(ｲ) 一般役員等又は使用人の逮捕等
イ その他法令違反があった場合③ 県外において、法令違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合(ｱ) 代表役員等の逮捕等(ｲ) 一般役員等の逮捕等前各号に掲げる場合のほか、代表役員 ① 県内におけるもの
等が 禁錮以 上の刑 若し くは刑 法の 規定
ア 特に悪質及 び社会的影響 が大きいとによる罰金刑を宣告され、契約の相手方認められる場合として不適当であると認められるとき。
イ その他の場合② 県外におけるもの
ア 特に悪質及 び社会的影響 が大きいと認められる場合
イ その他の場合

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９箇月
４箇月
２箇月
１箇月

６箇月
３箇月
１箇月

６箇月
２箇月

当 該 認 定を し
た日から
９箇月
３箇月
６箇月
１箇月