医 政 発 0410 第 15 号
令 和 ２ 年 ４ 月 10 日

各

都道府県知事殿

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症への医療機関における対応については、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院患者の受け入れについて」（令和２年２月 10 日付け厚生労働省医政局総務課・地域医療計画課事務連絡）において、感染症病床以外に入院させることに係る医療法（昭和 23 年法律第 205 号）における取扱い等について、また、「新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付け厚生労働省医政局総務課・地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者を臨時的に受け入れるに当たっての医療法における取扱いについてお示ししたところである。
今般、新型コロナウイルス感染症患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）の受入れに当たり、定員超過入院等の常態化が見込まれ、増床や新たな病院の開設等が必要な場合の手続について、迅速に対応できるよう下記のとおりまとめたので、内容を御了知の上、管内関係機関へ周知をいただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いする。
なお、これらの取扱いとするに当たっては、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その３）」（令和２年４月７日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、院内感染防止体制を徹底いただくとともに、新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るための臨時的な取扱いである旨、御留意願いたい。
記
１．国が開設する病院について
国（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター及び国立大学法人を含む。以下同じ。）が、新型コロナウイルス感染症患者等に関する診断及び治療に係る病床の確保のため、病院の開設又は病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更をしようとするときの、医療法第７条の２第７項に基づく厚生労働大臣への協議については、別紙様式１により厚生労働省医政局地域医療計画課へ提出の上協議すること。
なお、協議に当たっては、「地域医療構想の進め方について」（平成 30 年２月７日付け
医政地発 0207 第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知。以下「地域医療計画課長通知」という。）において示す地域医療構想調整会議での協議、及び「特定の病床等の特例の事務の取扱について」（平成 25 年４月 24 日付け医政指発 0424 第１号厚生労働省医政局指導課長通知）において示す都道府県医療審議会の意見聴取は要しない。
２．国以外が開設する病院について
病床過剰地域において、医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）第５条の３第１項第２号に掲げる事情により、新型コロナウイルス感染症患者等に関する診断及び治療に係る病床の確保のための病院の開設の許可又は病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の際に都道府県知事が行う、同条第２項に基づく厚生労働大臣への協議については、別紙様式２により厚生労働省医政局地域医療計画課へ提出の上協議すること。
なお、協議に当たっては、地域医療計画課長通知において示す地域医療構想調整会議での協議、及び「医療計画について」（平成 29 年３月 31 日付け医政発 0331 第 57 号厚生労働省医政局長通知）において示す都道府県医療審議会の意見聴取は要しない。
３．診療所について
新型コロナウイルス感染症患者等に関する診断及び治療に係る病床の確保のための診療所における病床の設置については、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第１条の 14 第７項第２号で定める場合に該当し、都道府県知事が必要と認める診療所については、医療法第７条第３項の許可を不要とすることが可能である。なお、この場合においては、地域医療計画課長通知において示す地域医療構想調整会議での協議は要せず、都道府県医療審議会の意見聴取は、事後の適切な時期に行って差し支えない。
４．留意事項
上記１～３の取扱いについては、病床の設置を行うための手続としてお示しするものであり、その他の構造設備の変更を行う場合には「新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について」（令和２年２月 16 日付け厚生労働省医政局総務課・健康局結核感染症課事務連絡）に示すとおり、医療法第７条第２項の許可は事後の適切な時期に行って差し支えない。この場合において、同法第 27 条の検査についても事後の適切な時期に行うことで差し支えないことも併せて留意されたい。
また、上記１～３の取扱いにより設置した病床については、いずれも新型コロナウイル
ス感染症の感染が拡大し、医療機関への入院が困難になりつつある状況下にあることに鑑みて時限的な対応とするものであることから、感染が収束するまでのものとする。

なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 38 条第１項の特定都道府県の区域内の病院又は診療所が、新型インフルエンザ等緊急事態における医療の提供を行うことを目的として、病床数の変更等をする場合については、同法第 48 条第６項及び第７項に基づき、「新型インフルエンザ等対策特別措置法第 48 条に基づき臨時に開設される医療施設等に係る医療法等の取扱いについて」（令和２年４月 10 日付け厚生労働省医政局総務課等事務連絡）の２を参照の上、対応されたい。

○本件についての問合せ先
厚生労働省医政局地域医療計画課
TEL 03-5253-1111（内線 2557）
FAX 03-3503-8562
E-mailiryo-keikaku@mhlw.go.jp

（別紙様式１）番
年

厚生労働大臣月号
日殿

国の開設する病院の開設者及びその代表者

医療法第７条の２第７項の規定に基づく協議について新型コロナウイルス感染症患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者に関する診断及び治療に係る病床の確保のため、医療法第７条の２第７項の規定に基づき、次のとおり協議いたします。

１

２

病院名：
住 所：
電 話：
病床の内訳：一般
結核

病院の現況

床、精神床、感染症

二次医療圏の名称
一般・感染症

３

病院の計画

４

備記載上の注意
添付資料は不要。

考床

開設・増床

床床

（別紙様式２）番
年

厚生労働大臣月号日殿都道府県知事医療法施行令第５条の３第２項の規定に基づく協議について

新型コロナウイルス感染症患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者に関する診断及び治療に係る病床の確保のため、医療法第 30 条の４第 10 項の規定に基づく医療法施行令第５条の３第２項の規定による病床数の算定について、次のとおり協議いたします。
１

特例とすべき病床

２

特例とする
病床の種別

数
３ 特例とする地域（二次医療圏の名称）
病院名：
４ 特例とする病床を 住 所：必要とする関係医療 電 話：
施設の現況
病床の内訳：一般
結核床、精神床、感染症

５床特例とする病床を必要とする関係医療施設の計画

６

備記載上の注意
添付資料は不要。

考一般・感染症

開設・増床

床床