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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第２期第２四半期（自【会社名】

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6200 （代表）

【事務連絡者氏名】

グループ経営管理ユニット長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6200 （代表）

【事務連絡者氏名】

グループ経営管理ユニット長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

島田

平成29年７月１日

1/22

雅也

鈴木

鈴木

誠

誠

至

平成29年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第２期
第２四半期連結
累計期間

第１期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

93,424

184,779

経常利益

（百万円）

3,467

3,728

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（百万円）

1,944

209

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,085

28

純資産額

（百万円）

26,65725,533

総資産額

（百万円）

53,02955,768

１株当たり四半期（当期）純利益金
額

（円）

33.29

3.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

32.90

3.83

自己資本比率

（％）

35.1

31.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,990

7,271

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,073△313

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,183659

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

20,82920,114回次

第２期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

18.51

（注）１．当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株
式会社及び株式会社アイレップの株式移転設立完全親会社として設立されたため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】（インターネット関連事業）①パートナー事業
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
②クライアント事業
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（インベストメント事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
及び株式会社アイレップの株式移転設立完全親会社として設立されましたが、統合以前、株式会社アイレップはデジタ
ル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の連結子会社であり、当社の連結範囲は統合以前のデジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム株式会社の連結範囲と実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成29年３月期第２四半期連結累計期間（自成28年４月１日

至平

平成28年９月30日）と比較しております。

(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、雇用情勢の改善に伴う個人消費の回復や、好調な企業収益に伴う合理化・省力化投資や研究開発投資などの設備投資が牽引し、内需は堅調に推移しました。外需面では、アジア向けの輸出を中心に持ち直しの動きが見られました。一方で、米国経済の動向やその金融政策が国際金融資本市場に及ぼす影響等に加え、中国を始めとする新興国経済の先行きや政策に関する不確実性による影響、北朝鮮情勢他の地政学的リスクなど、引き続き世界経済の景気減速のリスクも存在しています。
こうした経済環境のもと、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、さまざまなメディアでブランディング目的での活用が拡がっている動画広告市場の発展及び運用型広告市場の継続的な拡大等が寄与し、平成
29年８月実績では前年同月比９%の成長を示しました（経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（平成29年８月分
確報値）』によります）。
このような環境において、当社グループは、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とした「パートナー事業」、株式会社アイレップを中心とした「クライアント事業」を強化し、双方の連携関係を深めてまいります。また、迅速かつ一体的なグループ戦略策定を進め、経営統合のシナジー効果を発揮することにより、持続的な成長を目指します。具体的には、①効率化によるシナジー効果をめざしたグループ全体における人員の最適配置の推進、ニアショア及びオフショアの拠点活用、②既存領域の競争力強化へ向けた運用型広告の対応体制の整備やグ
ローバルプラットフォーマーとの関係強化、③成長分野への投資の一環として、データの適切な利活用やオープンイ
ノベーションの推進へ向けた取り組みを展開しております。
こうした取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は93,424百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益
は3,530百万円（前年同期比71.6％増）、経常利益は3,467百万円（前年同期比88.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,944百万円（前年同期比217.7％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とし、主として広告会
社・媒体社に対して広告サービス、広告関連ソリューション等を提供する事業分野である「パートナー事業」と、株式会社アイレップを中心とし、主として広告主（クライアント）に対してデジタルマーケティングを支援するサービスを提供する「クライアント事業」からなります。
当第２四半期連結累計期間においては動画広告やスマートデバイス広告、データを活用した運用型広告取引の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は92,924百万円（前年同期比
19.5％増）となり、セグメント利益は3,412百万円（前年同期比99.0％増）となりました。

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四半期報告書（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチャー
企業等への投資を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、ユナイテッド株式会社のインベストメント事業で営業投資有価証券の売却を行い、売上高は500百万円（前年同期比31.7％減）、
セグメント利益は457百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、53,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,739百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金、のれんが減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,862百万円減少し、26,371百万円となりました。主な要因といたしましては、買掛金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結
会計年度末に比べ1,123百万円増加し、26,657百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて715百万円増加し、20,829百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は2,990百万円（前年同期は2,161百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,396百万円、売上債権の減少額3,891百万円等の増加要因に
対し、仕入債務の減少額1,991百万円、法人税等の支払額1,374百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,073百万円（前年同期は196百万円の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出517百万円、差入保証金の差入による支出347百万円、有形固定資産の取得による支出131百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,183百万円（前年同期は188百万円の獲得）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入66百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額881百万円、長期借入金の返済による支出215百万円等の減少要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

250,000,000
計

250,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月13日）

普通株式

71,481,422

71,481,422

計

71,481,422

71,481,422

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
市場第二部
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成29年６月27日

新株予約権の数（個）521

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

52,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自平成29年７月15日

至

平成59年７月14日

発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

１

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」とします。）は100株とする。ただし、下記２．に定める株式の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役および従業員の地位を全て喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が平成58年７月14日に至るまでに当社及びその全ての子会社において取締役および従業員の地位を全て喪失した日を迎えなかった場合には、平成58年７月15日から平成59年７月14日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
（3）上記（1）及び（2）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、４．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社（４．に定義される。）の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（4）上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から１年間に限り新株予約権を行使できるものとする。

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四半期報告書４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
３．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
５．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数増減数
総数残高
年月日
（株）
（株）
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日−

資本金増減額（百万円）

71,481,422

資本金残高
（百万円）

−

4,000

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）
1,000

−

（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 東京都港区赤坂５−３−１

25,074,750

35.08

東京都港区赤坂５−３−１

4,500,000

6.30

3,815,700

5.34

東京都港区浜松町２−１１−３

2,587,600

3.62

東京都渋谷区

2,106,200

2.95

東京都港区赤坂４−８−１８

1,000,000

1.40

842,248

1.18

837,300

1.17

607,200

0.85

597,000

0.84

41,967,998

58.71

㈱博報堂

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１−８−１１㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）
高山

雅行

㈱東急エージェンシー
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE−AC)(常任代理人㈱三菱東京UFJ銀行)
NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人野村證券㈱)RETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
UNITED KINGDOMOBERWEIS INTERNATIONALOPPORTUNITIES INSTITUTIONAL FUND
(常任代理人シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人㈱みずほ銀行)
計1010 GRAND BOULEVARD,KANSAS CITY

MO 64106 US

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A−（注）１．上記のほか、自己株式が13,009,652株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
3,815,700株であります。なお、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,587,600株
であります。なお、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,009,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

58,415,600

単元未満株式普通株式

56,222−−

発行済株式総数

71,481,422−−

総株主の議決権−

584,156−

584,156−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

D.A.コンソーシア
ムホールディング
ス㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

13,009,600

計−13,009,600

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

13,009,600

18.2

−

13,009,600

18.2

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
株式会社及び株式会社アイレップの株式移転設立完全親会社として設立されたため、前第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る記載はしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/22

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

20,123
19,428
4,021
2,952
△21
46,504

20,83815,536
4,417
2,728
△5
43,515

802

822

1,304
1,746
316
32
3,400

1,138
1,786
452
34
3,411

3,134
1,333
593
5,061
9,263
55,768

3,060
1,651
567
5,279
9,513
53,029EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/22

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

17,336
4,125
433
1,305
1,379
917
150
2,961
28,60915,345
4,150
433
1,127
933
622
49
2,263
24,925

1,255
369
1,625
30,234

1,040
405
1,445
26,371

4,000
8,427
5,707
△1,905
16,229

4,000
8,444
6,775
△1,897
17,322

1,345
183
1,528
283
7,492
25,53355,768

1,149
162
1,312
390
7,632
26,65753,029EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
93,42480,67012,754※１ 9,223

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

3,530

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

5
17
37
59
5
93
23
122
3,467
3
3
0
7
61
15
77
3,396
929
209
1,139
2,257
312
1,944

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,257

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

△137
△28
△5
△171
2,085
1,728
357

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

3,396
441
166
△15
△295
△101
△22
5
93
△3
△3
3,891
△565
△1,991
△191
△546
4,258
39
△6
△1,374
73
2,990
△131
△517
△103
△347
26
△0
△1,073

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

25
△215
20
△881
△195
66
△3
△1,183△18
715
20,114※１ 20,829

現金及び現金同等物の四半期末残高

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 主な販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
従業員人件費4,942百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

20,838百万円△9

現金及び現金同等物

20,829（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月31日
取締役会

普通株式

875

15

平成29年
３月31日

平成29年
６月12日

利益剰余金

（セグメント情報等）
当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

93,424−93,424

−

−

−

−

500

93,42493,424−93,424

457

3,869

3,869

△339

3,530

インター
ネット関連
事業

インベスト
メント事業

92,924500

93,424−−

計

92,924セグメント利益

3,412

合計

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△339百万円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

33円29銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

1,944

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,944

普通株式の期中平均株式数（株）

58,407,653(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

32円90銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

△1

（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△1)

普通株式増加数（株）

636,353（うち新株予約権）(636,353)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

著しい変動がないため、概要の記載を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

輝彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大瀧

克仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているD.A.コンソーシ
アムホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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