東浦町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。
）に基づく補装具費の支給制度の対象外となっている軽度・中等度難聴児の補聴器の購入又は修理（以下「購入等」という。
）に係る費用を助成することにより、補聴器の早期装用を促し、もって言語習得、教育等における健全な発達を支援し、難聴児の福祉の増進を図ることを目的とする。
（助成対象者）
第２条 この事業による軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金（以下「助成金」という。
）の支給の対象となる者は、次のいずれにも該当する者（以下「対象児童」という。
）とする。
（１）本町に住所を有し、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）による住民基本台帳に記載されている 18 歳以下の者（18 歳の者にあっては、18 歳に達する日の属する年度の末日までの者）（２）両耳の聴力レベルがそれぞれ 30 デシベル以上で、身体障害者福祉法（昭和 24年法律第 283 号）第 15 条第４項の規定による身体障害者手帳の交付の対象とならない者（３）補聴器の装用により、言語習得、教育等における効果が期待できると医師が判断する者（４）労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）その他の法令に基づき、補聴器の購入等に係る費用の助成を受けていない者
２ 前項の規定にかかわらず、対象児童の属する世帯の構成員に申請のあった月の属する年度（４月から６月までの期間の申請にあっては前年度）の市（区）町村民税所得割額が 46 万円以上の者がいる場合は、対象としない。
（助成の内容）第３条 助成の対象となる補聴器は、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 528 号。以下「告示」という。
）別表に規定する補聴器（受信機、オーディオシュー及びワイヤレスマイクを除く。以下同じ。
）（補聴器の更新に係る購入の場合は、告示別表に規定する耐用年数が経過したものに限る。
）とする。
２ 助成金の額は、補聴器の購入等に要する額と告示別表に規定する価格に告示第３項から第５項までの規定を準用して算出した額のいずれか低い額に３分の２を乗じて得た額（その額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、補聴器１台を購入等した場合は 55,000 円、補聴器２台（両耳用に限る。
）を購入等した場合は 110,000 円をそれぞれ助成金の額の上限とする。
（助成金の申請）
第４条 助成金の支給を受けようとする対象児童又はその保護者（以下「申請者」という。
）は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成申請書（様式第１）に次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。
（１）補聴器の購入（更新を除く。
）の場合は、法第 54 条第２項に規定する指定自立支援医療機関の医師又は身体障害者福祉法第 15 条第１項に規定する医師が対象児童の聴力検査を実施した上で交付する軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成についての意見書（様式第２）（以下「医師意見書」という。
）（２）医師意見書に基づき補聴器販売業者が作成した見積書（３）対象児童の属する世帯全員の市（区）町村の所得課税証明書（４）対象児童の属する世帯全員の住民票の写し
２ 前項第３号及び４号の書類は、対象児童の属する世帯の構成員が町職員による所得状況等の確認について承諾する場合は、添付を要しないものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、県別表に規定する補聴器の耐用年数内において補聴器を更新する場合は、原則として申請できないものとする。
４ 補聴器の修理に係る助成金の申請は、同一年度内に２回を限度とする。ただし、災害等本人の責任によらない事情により補聴器が毀損した場合は、この限りでない。
（審査及び決定等）
第５条 町長は、前条の規定により助成金の支給の申請があったときは、これを審査し、助成金の支給を決定したときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支給決定通知書（様式第３）により、助成金の支給を却下した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支給申請却下通知書（様式第４）により、それぞれ申請者に通知するものとする。
（助成金の請求）第６条 前条の支給の決定を受けた申請者は、補聴器の購入等を行い、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金請求書（様式第５）に領収書又は領収書の写しを添えて、助成金の支給を請求するものとする。
（雑則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 12 月 19 日から施行し、この要綱による改正後の東浦町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱の規定は、同年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年３月 31 日から施行する。

様式第１（第４条関係）
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金申請書
年月日

東浦町長
（申請者）
住所
氏名
対象児童との続柄（電話－）次のとおり軽度・中等度難聴児補聴器購入費等の助成金の支給を申請します。
住対象児童所フ リ ガ ナ氏

名

生 年 月 日

年月日

電話

‐

購入又は修理をす 購入又は修理をする補聴器の装用耳 （ 右 ・ 左 ・ 両耳 ）る補聴器の種類
ポケット型 耳かけ型 耳あな型 骨導式※該当する項目にその他（）○をする。
イヤモールド（要・否）同 意 書
この申請に係る審査に際し、対象児童の属する世帯の構成員について、町が保有する所得情報等を町職員が確認することに同意します。また、この件に関して、世帯全員から承諾を得ています。
氏名（添付書類）１ 医師意見書
２ 医師意見書に基づき補聴器販売業者が作成した見積書
３ 対象児童の属する世帯全員の市（区）町村の所得課税証明書
４ 対象児童の属する世帯全員の住民票の写し

様式第２（第４条関係）
軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成についての意見書
住所氏

名

障

害

生年月日

年

月日

名

経過と現在の症状
現在の聴力レベル右ｄＢ

補聴器の必要性右（ □必要 □不要 ）高度難聴用耳かけ型
その他 種類理由

補 聴 器 の 種 類
処方における特記事項

その他参考となる意見

上記のとおり意見する。
年月日
所 在 地
医療機関名
医 師 名

左

ｄＢ

左（ □必要 □不要 ）様式第３（第５条関係）
第年号
月日

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書

様

東浦町長

年

月日付けで申請のありました軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金について、下記のとおり交付します。
記
１ 申請者氏名
２ 対象児童の氏名
３ 助成金額内訳印□円

様式第４（第５条関係）
第年号
月日

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金申請却下通知書

様

東浦町長

年

月日付けで申請のありました軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金については、次の理由により交付できません。
理由印□様式第５号（第６条関係）
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業請求書年月日

東浦町長 様
（申請者）
住 所
氏 名
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金を下記のとおり請求します。
記
１ 助成金請求額円

２ 振込先口座金 融 機 関 名

本店・支店

フリガナ

口座名義
口座番号

預金

種別※ 添付資料

普通・領収書又は領収書の写し

当座