平野英則

債権法改正中間試案における外貨債権の取扱い平野英則

西武信用金庫国際部 副部長

Ⅰ

はじめに

等）以外の実需に基づく外国の通貨で債権額を指定した取引を行う目的は、外貨の債権を取得しまたは外貨の債務を負担することによ現行民法403条については、民法（債権法）

り、異なる通貨間の交換（Exchange）が生の改正に関する中間試案では、改正が検討さ

じ な いNon- Exchange取 引（Non- Ex取 引 ）れたが、国会での審査の対象からは除かれた。

とすることで、（異なる通貨間の交換をする

しかし、中間試案の考え方は、外貨債権の取ことにより発生する）為替リスクを回避する

扱いについて参考となるところが多いので、とともに、Exchange取引で発生する為替手

本学会において報告することとした。

数料（例えば、米ドルの売買幅は片道 1 円

本報告においては、まず、当事者が外国のである）を軽減する（Non- Exchange取引の通貨で債権額を指定した取引を行う背景に場合は、取扱金額の1/20％をリフティング

は、どのような目的（合理的意思）があるか

チャージの負担で足りる）ことにある。

を分析してみたい。次に、現行民法403条の本報告の問題を検討するに際しては、この判例・通説を概観し、それを踏まえた実務の当事者の目的すなわち実需取引における合理

運用上、債権者が円貨請求権を行使する必要

的意思を最大限に尊重した考察が必要となるがあるのはどのような局面かを考察してみたであろう。

い。最後に、この中間試案に影響を与えたユ
ニドロワ国際商事契約原則6.1.9条の考え方

Ⅲ

現行民法403条も参考にして、現行民法403条と中間試案との比較・検討を試み、外国の通貨で債権額を現行民法403条は「外国の通貨で債権額を指定する契約、特に金融実務への対応を提案指定したときは、債務者は、履行地におけるしたい。

為替相場により、日本の通貨で弁済すること

Ⅱ

外国の通貨で債権額を指定した取引を行う目的（合理的意思）ができる。」と規定している。
民法403条のもとでは、文言上、債務者は、履行地の為替相場により日本の通貨で弁済することができる。この点について、民法403
条は、債務者が代用権を有する法定の任意債

投機的行為（例えば、円安を期待して外貨権であるとするのが、以下に述べる昭和50

債権を取得する外貨預金取引、または、円高

年 7 月15日の最高裁判決 1 以前からの通説的を期待して外貨債務を負担する外貨借入取引見解であった 2 。

国際商取引学会年報 2017vol.19107

8．債権法改正中間試案における外貨債権の取扱い

また、債権者の側から日本の通貨により履

現行民法403条における債務者および債権行を請求することができるか否かについて者の代用権を整理すると、次のようなマトリ

は、文言上の規定はないが、上記昭和50年

クスになる。

7 月15日の最高裁判決は債権者も代用権を有する任意債権であるとし、債権者は外国の通貨または日本の通貨のいずれによっても請求できるとしている。この最高裁判決の事案
は、銀行が外国の通貨（米ドル）をもって債権額が指定された貸付債権について、その連帯保証人に対し円貨で保証債務の履行を求め

当事者

代用権
の有無

債務者

あり

民法403条の文理解釈

債権者

あり

最判昭和50年 7 月15日民集29巻 6 号1029頁

Ⅳ

代用権が認められる根拠

債権法改正中間試案たものである。この事案では、まず、外国為替管理法に違反する保証契約の私法上の効債権法改正中間試案は、同条の規定を改め

力、次に、銀行の円貨による請求の可否、最「⑴外国の通貨で債権額を指定した場合にお後に、裁判上の請求と円貨への換算時期が争いて、別段の意思表示なきときは、債務者は、点となった。これらの争点に関し、最高裁は、その外国の通貨で履行をしなければならない

まず、外国為替管理法は取締法規に過ぎないものとする。⑵外国の通貨で債権額を指定しから、それに違反する保証契約であっても、た場合において、別段の意思表示なきときは、

私法上は有効であるとしたうえで、銀行の連債権者は、その外国の通貨でのみ履行を請求

帯保証人に対する円貨での保証債務の履行請することができるものとする。」ことを提案

求を認め、また、裁判上、円貨による請求がしている 4 。

なされた場合は、事実審の口頭弁論終結時のその改正理由は、債務者については「外国外国為替相場によって円貨に換算額した額での通貨で債権額を指定したときは、特約がなある、と判断した。

い限り債務者は、その通貨でのみ弁済をする

また、現在の通説は、債権者も代用権を有というのが、当事者の合理的意思であって、する任意債権であり、債権者は外国の通貨まそのような当事者の合理的意思を反映した規

たは日本の通貨のいずれによっても請求でき定に改めるべきである」という指摘を踏まえ3るとする、最高裁の判断を支持している 。

たものである、とされている 5 。

さらに、現在の金融実務では、この判例・また、債権者については、上記債務者に関通説を踏まえて債権者の円貨での支払請求権する指摘を踏まえると「外国の通貨で債権額を自働債権とし、円預金債務を受働債権としを指定した場合において、別段の意思表示なて相殺をしているのが実情であると思われきときは、債権者においても、その外国の通る。

貨でのみ履行を請求することができるとの規

1
2

3

4
5

108

最判昭和50年 7 月15日民集29巻 6 号1029頁。
我妻榮『新訂債権総論（民法講義Ⅳ）』62頁（岩波書店、1964年）、於保不二雄『債権総論（新版）』61頁～ 62頁（有斐閣、1972年）。
鈴木禄彌『債権法講義（四訂版）』147頁（創文社、2001年）、内田貴『民法Ⅲ（第 3 版）（債権総論・担保物権）』63頁、71頁（東京大学出版会、2005年）。
法務省民事局参事官室「民法（債権関係）の改正に関する中間試案の補足説明」92頁、93頁（法務省、2013年）。
法務省民事局参事官室・前掲注 4 ・94頁。

国際商取引学会年報 2017vol.19

平野英則

定を設けることが整合的である」としている6 。

い。現在の我が国の執行実務においては外国債権法改正中間試案における債務者およびの通貨で表示された債務名義についても、日債権者の代用権を整理すると、次のようなマ本の通貨（円）で表示された債務名義と同様

トリクスになる。

に、通常の金銭執行（同法43条以下）によっているものと考えられる。そして、外国の通代用権の有無原則

例外（代用権が認められる根拠）

貨による配当が事実上困難であることから、なしあり（代用権を認める旨の「別段の意思表示」があること）

金額を適宜の為替レートにより日本の通貨になしあり（代用権を認める旨の「別段の意思表示」があること）

えられる。しかし、日本の通貨による配当がなお、中間試案では、「例外的に日本の通く、それを現状の民法第403条に求めるほか

貨での履行ができる場合についての規律の必ないのだとすると、同条を本文のように改め

要性」に触れ、「外国通貨債権については、た場合に、上記のような執行実務を維持する

為替規制等により指定した通貨による弁済がことが困難になるおそれがあるというのであ極めて困難となることが考えられるが、そうる。このような懸念があることと民法第403

すると、特約がない限り債権者が当該通貨で条との関係に留意しつつ、引き続き検討する必しか請求することができないとする本文の原要がある。
」と、今後の検討課題としている 8 。

当事者

債務者
債権者

則を貫くのは適切でない場合も考え得る。このような場面に対処する観点からは、債務者債務名義に表示されている外国の通貨による換算した上で、配当を実施しているものと考正当化される法的根拠は必ずしも明確でなⅤが指定された通貨により弁済することが困難

ユニドロワ国際商事契約原則6.1.9条となったときに、債権者は支払地における通貨による支払を請求することができるとする規定を設けることが考えられる。ユニドロワ
国際商事契約原則6.1.9条⑵項が同趣旨であユニドロワ国際商事契約原則6.1.9条（支払通貨）は、次のように規定する 9 。
⑴

金銭債務が支払地の通貨と異なる通貨る。このような規定の要否についても、引きにより表示されているときは、債務者続き検討する必要がある。
」と説明されておは支払地の通貨で支払うことができ7

り、今後の検討課題であるとしている 。
また、中間試案では、「本文の規律が執行実務に与える影響について」の指摘にも触れ、る。ただし、以下の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。
⒜「現行の民法及び民事執行法には、外国の通貨で表示された債務名義に基づく強制執行を
明示的な対象とする規定が設けられていな
6789

支払地の通貨が自由な交換可能性を有しないとき。

⒝

当事者が、支払は金銭債務の表示されている通貨によってのみなされる

法務省民事局参事官室・前掲注 4 ・94頁。
法務省民事局参事官室・前掲注 4 ・94頁。
法務省民事局参事官室・前掲注 4 ・94頁。
本稿において引用するユニドロワ国際商事契約原則の条文および【注釈】の和訳は、私法統一国際協会著（内田貴・曽野裕夫・森下哲朗・大久保紀彦訳）『UNIDROIT 国際商事契約原則 2010』（商事法務、2013年）による。

国際商取引学会年報 2017vol.19109

8．債権法改正中間試案における外貨債権の取扱いべき旨合意していたとき。
⑵⑶

金銭債務の表示されている通貨によっ表示されている金銭債務て支払うことが債務者にとって不可能原則として、債務者には支払地の通貨で支な場合、債権者は、第 1 項⒝に掲げ払うという選択肢が与えられている。支払地

るときにおいても、支払地の通貨でのの通貨での支払には明確な実務上の利点があ

支払を求めることができる。

り、その通貨が自由な交換可能性を有するの支払地の通貨による支払は、弁済期にであれば、このことは債権者にとって不利益

おいて支払地で広く適用されている為とはならない。

替レートによりなされなければならな⑷

1 ．支払地の通貨とは異なる通貨により

しかし、支払地の通貨が自由な交換可能性

い。

を有しないときはこの準則は適用にならな

前項の規定にかかわらず、債務者が弁い。また、当事者は、支払は金銭債務を表示

済期に支払わなかったときには、債権している通貨によってのみなされるべきだと

者は弁済期または現実の支払時のいず合意することによって、この準則を排除する

れかにおいて広く適用されている為替こともできる（effctivo条項）。現実に勘定通レートによる支払いを求めることがで貨で支払がなされることに利益を有するのできる。

あれば、債権者はその旨を契約に明記すべきである。

本条における債務者および債権者の代用権を整理すると、次のようなマトリクスになる。
代用権の有無当事者

原則
例外（条文上の根拠）（条文上の根拠）≪具体例1. ～ 3 ．：省略≫
2 ．債務の表示されている通貨によって支払うことが債務者にとって不可能な場合
債務の表示されている通貨によって支払をあ り（ 本 条 1
項本文）

な し（ 本 条 1 項 た
だし書き、⒜号⒝号）

することが、債務者にとって不可能な場合がなし（本条に規
債権者定なし）

あ り（ 本 条 2 項、
1 項⒝号）

規の適用によることもあれば、債務者がそのまた、本条の【注釈】は、通常、金銭債務のによることもあろう。このような場合につい表示されている通貨によって支払われるべきて、第 2 項は、契約にeffctivo条項があったであるとしたうえで、
次のように述べている。

としても、支払地の通貨での支払を求める選「金銭債務は、特定の通貨で表示されるの択肢を債権者に与えている。これは、債権者が通常であり（勘定通貨）、支払も通常はそがそれでもかまわないと考えた場合や、そのの通貨でなされるべきである。しかし、支払状況下ではその方が有利であるとさえ考えた

地の通貨が勘定通貨と異なる場合には、債務場合に、債権者に認められる追加的な選択肢

者が支払地の通貨で支払をしてよいこと、まである。この選択肢は、債務者が勘定通貨でたは、支払地の通貨で支払をしなければなら支払をできないことが契約の不履行に当たる

ないことがあり、本条第 1 項、第 2 項はそ場合に、債権者が他の救済手段（たとえば、

れを定める。

損害賠償請求）に訴えることを妨げるもので

債務者

110

国際商取引学会年報 2017vol.19ある。これは外国為替規制やその他の強行法
通貨を十分に確保することを妨げる他の理由

平野

はない。

英則

為替相場により、日本の通貨で弁済すること≪具体例 4 ．
：省略≫

ができる。
」と規定しているのみであり、円3 ．適用される為替レートの決定

貨で弁済する際に適用される為替相場につい第 3 項と第 4 項は、契約で定められた通ては、明文の規定を欠いている。

貨ではなくて、支払地の通貨で支払がなされる場合の為替レートをどう決定するかという

この点について、現在の判例・通説は以下のような立場をとっている。

問題を扱う。これが問題となるのは、債務者

上記昭和50年の最高裁判決は、為替相場

が第 1 項を援用する場合や、債権者が第 2の基準時について、「現実に弁済する時の外項を援用する場合である。

国為替相場によってその換算をすべきである

ここでは、広く認められている 2 つの解が、…（中略）…判決をするにあたっては、決策が示されている。通常の場合には、弁済裁判所は、事実審の口頭弁論終結時の外国為期において広く適用されている為替レートが替相場によってその換算をすべきである…

用いられる。これに対して、債務者が履行遅（以下省略）」と判断し、履行時（裁判では事滞に陥っている場合には、債権者は、弁済期実審の口頭弁論終結時）の為替相場であるとにおいて広く適用されている為替レートと現する。

実の支払時において広く適用されて為替レー

また、現在の通説的見解は、外貨債権は、

トのいずれかを選択することができる。

債務者が円貨をもって弁済でき、また、債権「適用される」為替レートが 2 つ定められ者が円貨をもって請求することができる任意ていることは、為替レートは変動するもので債権であるから、債務者が代用給付を履行し、あることから正当化される。

または、債権者が代用給付を請求することは、≪具体例 5 ．
：省略≫」

権利であって義務ではなく、したがって、履Ⅵ適用される為替相場行期が到来したからといって義務が発生する
ものではなく、債務者が現実に代用給付を履行すると同時に代用給付たる効力を生じるに債権法改正中間試案では触れていないが、過ぎない、それ故に、代用給付が履行される

現行民法第403条のもとにおける判例・通説

時を基準とすべきであることを理由に履行時の立場、ならびに、ユニドロワ国際商事契約説に立っている10。

原則6.1.9条第 3 項および第 4 項の規定は、判例・通説の立場をマトリクスで表すと次以下のとおりである。

のようになる。

1

支払地の通貨による請求の
方法

履行時

履行期

事実審口頭
弁論終結時

現行民法403条は「外国の通貨で債権額を裁判外の履行○××

指定したときは、債務者は、履行地における裁判上の請求

×

×

○

10

現行の民法第403条のもとにおける判例・通説

適用される為替相場

於保・前掲注 2 ・46頁、我妻・前掲注 2 ・38頁、鈴木・前掲注 3 ・147頁、内田・前掲注 3 ・63頁、平野裕之『コア・テキスト民法Ⅳ債権総論』20頁（2011年、新世社）。

国際商取引学会年報 2017vol.19111

8．債権法改正中間試案における外貨債権の取扱い

これに対し、古い少数説には、契約は履行

実の支払時（履行時）のいずれかの為替相場期に履行すべきものである以上、原則としての適用を選択して、履行を請求できる旨を定為替相場についても履行期を基準とすべきでめている。

あるのは当然であり、例外的に、履行遅滞の場合には、手形法第41条（および小切手法36条）の規定と同様に、債権者に履行期または履行時の為替相場のいずれかの選択権を認め、債権者遅滞の場合には、債務者にその選択権を認めるべきであるとする考え方11も存在していた。この学説の考え方は、適用す

ユニドロワ国際商事契約原則の規定をマト
リクスで表すと次のようになる。
遅滞の有無
遅滞なし
履行遅滞の
場合

適用される為替相場
履行期

履行時

○

×

いずれかを選択可能

選択権者
なし
債権者

べき為替相場について、履行期説を原則とし、例外のうち、履行遅滞の場合において、債権者に履行期または履行時の選択権を認めるとⅦ

金融契約実務への影響

1

金融契約実務の現状いう限りで、次に述べるユニドロワ国際商事
契約原則の規定と同じ結論である。
少数説の立場をマトリクスで表すと次のよ

し外貨債権を取得する典型的なケースは外貨

うになる。
遅滞の有無
遅滞なし

現在の金融実務において、銀行が顧客に対適用される為替相場
履行期

履行時

○

×

選択権者
なし

履行遅滞の
場合

いずれかを選択可能

債権者

債権者遅滞
の場合

いずれかを選択可能

債務者

貸付であり、外貨債務を負担する典型的なケースは外貨預金である。
⑴

外貨貸付においては、借入人との間で次のような外貨貸付に関する特約が結ばれているのが通常である。
原則として、履行期（返済期日）において、金融機関は、当該外貨による返済を請求することができ、また、借入人も当該外貨により2

ユニドロワ国際商事契約原則
6.1.9条 第3項 お よ び 第4項 の規定返済すべきであること。履行期において、借上記条文のとおり、ユニドロワ国際商事契TTS）により換算した円貨相当額の返済を請約原則は、勘定通貨ではなく支払地の通貨に求することができ、また、借入人もその為替よる債務者の支払は、原則として、弁済期（履相場で返済できること。

入人が返済すべき外貨を保有しない場合、銀行 は、 履 行 期 の 為 替 相 場（ 電 信 売 相 場 ＝行期）における支払地の為替相場によりなさ

借入人が履行期に返済しない（履行遅滞の）れなければならず、例外的に、履行遅滞の場

場合、銀行は、借入人がその後現実に返済す

合には、債権者が弁済期（履行期）または現る時（履行時）の電信売相場（TTS）で換算

11

112

山中康夫『債権法総則講義』53頁（1948年、厳松堂書店）、山下末人・安井宏『新版注釈民法⑽Ⅰ債権⑴債権の目的・効力⑴』奥田昌道編（2003年、有斐閣）。

国際商取引学会年報 2017vol.19

平野

英則

した円貨額の返済を請求することができるこ

たは履行時の為替相場の適用の選択権を与えと。

ているが、我が国での金融実務では、債権者

この金融実務の考え方は、原則として、銀（銀行）に履行時の為替相場の適用を認めて行および借入人は約定された外貨額で返済をいる。これは、我が国の金融実務では、破産求めまたは返済すべきであるが、借入人が履手続きにおける外貨債権の円貨換算時期が破行期に当該外貨を保有しない場合には、債権産手続き開始決定の時とされるような法的倒者および債務者の双方に円貨代用権を与えて産手続きの場合を除き、実際に返済される時いる。この考え方は、ユニドロワ国際商事契（履行時）の為替相場で債権の回収を行って約原則6.1.9条第 1 項⒜号および第 2 項の規12いるからである 。同原則6.1.9条第 4 項は、定と整合しており、中間試案が今後の課題で債務者が履行遅滞の場合に適用される規定であるとしている為替規制等により指定した通あり、債権者に有利な規定でもやむを得ない

貨による弁済が不可能な場合に円貨代用権をという考え方も成り立ちうるであろうが、銀認めるものであり、債権法の改正という立法行に有利な為替相場の意図的な選択を認めるによらず、特約により解決しているといえよ

結果となり、公平性に反する結果とはならなう。

いだろうか。特に、借入人が履行遅滞に陥り、また、履行遅滞の場合には、銀行が円貨代用権を有しており、これはユニドロワ国際商事契約原則6.1.9条第 4 項の規定と整合しているといえよう。

他の債権者との競合が生じるような場合には、不公平が生じることもあろう。
また、借入人の履行がない場合であっても、貸付人たる銀行と借入人との間で、合意によ

さらに、この金融実務は、適用すべき為替り外貨貸付を円貨貸付に変更することは、契相場について、返済が履行期に行われる場合

約自由の原則から妨げられるものではない。

は履行期説に立ち、履行遅滞の場合は履行時

この合意後、銀行は円貨貸付として取り扱う

説に立つように見える。しかし、履行期に現ことが可能であり、円貨債権として、円貨で実の履行がなされるのであれば、履行期の為の返済請求はもちろんのこと、円貨での強制替相場はすなわち履行時の為替相場であり、執行も可能である。

結論的には履行時説に立っているのと同じで⑵

また、外貨預金については、払戻時のあるといえよう。これはユニドロワ国際商事

為替相場（電信買相場＝TTB）によって、円契約原則6.1.9条第 3 項が履行期に履行され貨に換算した額を円貨にて預金者（顧客）にることを前提としているのであれば、その規払い戻すことができる旨の特約が結ばれてい定と実質的に整合しているといえよう。また、るのが通常である。

同原則6.1.9条第 4 項は、履行遅滞時に適用すべき為替相場について、債権者に履行期ま

12⑶

金融業界では、通説・判例を踏まえた

上記特約により、外貨貸付の円貨相当額によ銀行は、借入人から弁済履行時の電信売相場（TTS）で外貨額相当の円貨額を受け取り、これを外国為替市場で外貨に交換して、自行の外貨貸付金の返済に充当している。これにより、銀行は外国為替のポジション調整を行い、為替リス
クの回避を図っている。
また、借入人も、弁済履行時に電信売相場（TTS）で円貨の払込みにより外貨を調達し、その外貨で弁済することにより、実質的に円貨借入の債務履行と同様の経済効果を得ることが可能である。

国際商取引学会年報 2017vol.19113

8．債権法改正中間試案における外貨債権の取扱い

る請求権を自働債権とし円預金を受働債権とうえでの議論が不可欠であろう。しかし、よする相殺、円貨貸付金の返済請求権を自働債り明確な解決を欲するのであれば、民事執行権とし、外貨預金の円貨相当額による払戻債

法の規定の中に「外国の通貨で表示された債

務を受働債権とする相殺を行っているのが実務名義に基づく強制執行を明示的な対象とす情である。

る規定」および「日本の通貨による配当が正当化される法的根拠」となる規定を設けて、

2債権法改正動向への実務対応

現行民法403条については、民法（債権法）

中間試案との整合性を図るといった立法な的解決が望ましいように思われる。

の改正に関する中間試案では、改正が検討さこの点に関し、現在、詳細に論究する余力れたが、国会での審査の対象からは除外されはないが、報告者自身の今後の課題とさせてており、上記の金融実務は今後も維持されていただきたい。

よいであろう。
しかし、中間試案の考え方は、外貨債権・

Ⅷ

おわりに

債務の取扱いについて参考となるところが多いことから、今後の改正動向を見守る必要が外国の通貨で債権額を指定する金融実務への対応としては、銀行が債権者または債務者あろう。

となる場合は、ともに本来の契約目的に鑑み、3残された課題―民法403条の改正案と執行実務との関係

当該外貨での請求または支払について利害関

未解決の課題となっている民法403条の改しかし、債務者が返済すべき外貨を調達す

正案と執行実務との関係について、中間試案

ることができない場合または銀行の債権回収

は、「現行の民法及び民事執行法には、外国の局面では、銀行は、支払地の通貨（日本円）の通貨で表示された債務名義に基づく強制執で支払を受けることについて利益を有するこ

行を明示的な対象とする規定が設けられていとも多いことから、ユニドロワ国際商事契約ない。…（中略）…日本の通貨による配当が原則等を参考にしつつ、一定（失期事由の発正当化される法的根拠は必ずしも明確でな

生）の状況下においては、円貨代用権を行使

く、それを現状の民法第403条に求めるほかしうる旨の特約をしておく必要があろう。

係を有することが多いであろう。

ないのだとすると、同条を本文のように改め

幸いなことに、銀行の外貨貸付債権およびた場合に、上記のような執行実務を維持する

外貨預金債務については、既に上記のようなことが困難になるおそれがあるというのであ同原則と同趣旨の特約がなされ、また、必要る。このような懸念があることと民法第403に応じて外貨債権から円貨債権への切替えの条との関係に留意しつつ、引き続き検討する

合意もなされており、今般の中間試案におけ13必要がある。
」と述べている 。
その解決のためには、「日本の通貨による配当が正当化される法的根拠」を明確にした
13

114

法務省民事局参事官室・前掲注 4 ・94頁。

国際商取引学会年報 2017vol.19る現行民法第403条の改正内容であれば、格別の約定の取交し等による手当ては不要であるように思われる。

田澤元章

平 野 報 告 コ メ ン ト
田澤元章

明治学院大学法学部 教授

平野報告は、①外貨債権の弁済について債としたいと思う。なお、以下の記述について

務者の円貨による代用給付権の有無、②債権

は、外貨債権に関するほぼ唯一の本格的研究者からの代用給付請求権の有無、③円貨によ書である川地宏行『外貨債権の法理』（信山る代用給付を認める場合の為替相場による換社出版株式会社、1996年）を参照したもの

算時期について、民法403条、債権法改正中であり、同書に多くを負うものである。

間試案の考え方、ユニドロワ国際商事契約原則6.1.9条の 3 つの規律それぞれから導かれる帰結を客観的に紹介し現在の金融契約実務Ⅰ

民法403条と債権者の代用
給付請求権の取り扱いと比較するものである。平野報告
は外貨債権に関する現在の金融契約実務上の民法403条は外貨債権の債務者の円貨によ条項の見直しや、民法403条の規律の見直し

る代用給付権を規定するが、債権者についてを主張するものではなく、報告で示された機は何も規定していない。この点については、能的な比較は、まさにその通りであるので、

平野報告が引用している最判昭和50年 7 月

それらに特に付け加えるコメントはない。

15日（民集29巻 6 号1029頁）が、民法403

なお、今回は見送られた民法403条の改正条が規定する債務者の円貨による代用給付権が将来なされたとしても、別段の意思表示にを例示規定と解し、債権者に円貨支払請求権

よる特約が可能なので、現行の金融契約実務（代用給付請求権）を認めている。同判決は、上の外貨債権に関する取り扱いを維持するこ銀行実務や、その後の下級審裁判例でも支持とに障害はない。平野報告は、現行の金融契され（東京高判昭和50年11月 6 日判例タイ

約実務の取扱いは、概ね維持されてよいとのム ズ337号255頁、 大 阪 地 判 昭 和58年 9 月

立場に立つようである。この点については、30日下民集34巻 9 ～ 12号960頁）、現在でコメンテータも現行の金融契約実務の外貨債はその解釈が判例の立場として確立している権の取り扱いを特に変更すべき積極的理由はといえよう。

見当たらないと考える。

しかし、同判決に対して学説の多くは批判

以上のように平野報告で示された内容それ的であった。また、同判決前の下級審裁判例

自体については、特にコメントすることはなも一致して民法403条の円貨による代用給付

いが、それではコメンテータの任を果たせな

権は債務者のみに付与されるものと理解してい。そこで、平野報告においては触れられないたことに注意すべきである（神戸地判昭和かったが、外貨債権の弁済に関する考え方の37年11月10日 下 民 集13巻11号2293頁、 大

理論的基礎に関連したことを若干述べること

阪地判昭和37年11月16日判例時報339号36

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平野報告コメント

頁、大阪地判昭和41年 9 月24日下民集17巻

この402条 3 項と403条のそれぞれの趣旨

9 ・10号839頁）。上記最判を支持する学説及び相互関係はいかなるものであるか。明治

は、債務者に認められるのであれば債権者にの民法起草者らは、402条 3 項で規定されるも対等にその権限を認めるべきであるとか、債権は、外国の通貨の給付を目的とした債権執行上の便宜からも円貨での請求を認めるべであり、当該外国において強制通用力を付与

きで、そのように解しても債務者は不利益をされた通貨で支払うべきものと考え、403条

被らない等と述べるが、民法403条が明文とで規定される債権は、外国の通貨単位で金額して規定していない債権者の代用給付請求権が表示されている債権（外貨表示債権）であを認める理論的基礎を十分に説明しているとると考えていた。日本国内において強制通用はいえない。

力（債務免責力）を有するのは円貨のみであしかしながら、銀行実務上、債権者に代用るから、403条は外貨表示債権は円貨で弁済給付請求権を肯定することは、外貨貸付の円をなし得るという当然のことを規定したもの

貨相当額による支払請求権を自働債権とし、と考えていたようである（次に述べる問題が借入人の円貨預金を受働債権とする相殺によあるにもかかわらず、現在においても、403

る債権回収を、貸付銀行の意思表示により行条の規定する債権を外貨表示債権と理解するえることを意味する。上記最判はこの点に最者があるようである）。

大の意義があり、銀行実務でも支持される所

このように起草者並びに初期の学説は、

以と考えられる。もっとも、現在は、平野報402条 3 項の規定する債権は外貨給付を目的

告でも述べられているように、銀行実務上はとする債権であり、403条の規定する債権は上記最判を踏まえた特約を銀行は債務者と約外貨表示債権であって、両条項が適用対象と定しており、上記最判の解釈に依拠して民法する債権は異なるものであると理解していた403条の適用によって処理するのではなく、ようである。しかし、そうすると、402条 3

契約自由の範囲内で処理がなされている。

項の外貨給付を目的とする債権の場合、外貨Ⅱ

日本民法における外貨債権に関する考え方の支払によって債務者が免責される根拠は、
外貨は日本国内では強制通用力（債務免責力）
を有しないことから、あくまでも当事者の意思（外貨払いの特約）ということに求められ民法における外貨債権に関する規定は、る。これに対し、403条の外貨表示債権の場

402条 3 項 と403条 の 2 箇 条 の み で あ る。

合、円貨支払いによる債務消滅の根拠を円貨402条 1 項は、金銭債権は、特定の種類の通の強制通用力に求めると、なぜ日本国内にお貨の給付を目的としていない限り、債務者はいて強制通用力を有しない外貨による支払を各種の通貨で弁済できるとし、同条 2 項は、も403条が許容しているのか説明に窮するこ

債権の目的である特定の種類の通貨が強制通とになる。

用力を失っているときは、債務者は他の通貨

そこで、現在の通説は、402条 3 項の規定で弁済しなければならないとする。そして同する債権と403条の規定する債権は、いずれ

条 3 項は、外国通貨を給付目的とする債権も外貨の給付を目的とした債権であると解に同条 1 項・ 2 項を準用するという。

し、403条は、その債権について円貨での代116

国際商取引学会年報 2017vol.19田澤元章

用給付権を債務者に付与した規定であると解

イギリスでは、外貨で表示された金額をイする。403条は、本来的給付が自由貨幣たるギリス国内において支払う義務を負った債務

外貨の給付であるとき、強制通用力を有する者は、外貨によって当該金額を支払うか、等法定貨幣たる円貨での代用給付権を債務者に

価のポンドで支払うかの選択権を有するとい

付与した規定であると解するものである。こうのが、判例の立場のようである。判例は、の通説的な理解を前提とすると、民法403条

支払貨幣（money of payment）は「法貨」（legalの債務者の代用給付権を例示と解し、同条のtender）でなくてはならないとの立場に立つ解釈として債権者に円貨での代用給付請求権

が、法貨には、当該外貨の発行国の法貨（すを肯定した上記最判は、実務上の妥当性はあ

なわち当該外貨による支払い）と履行地法にるにせよ、その理論的基礎づけを示すことは基づく法貨（イギリスが履行地ならポンド）

なかなか難しいといえよう。もっとも、たとの 2 つが認められるということである。

え同条の解釈としては債権者に円貨での代用給付請求権を否定しても、契約自由の原則の下、当事者の特約によりそれを付与すれば済む話であり、現在の銀行実務はそうなっていることは既に述べた通りである。

Ⅲ

独仏英における外貨債務の弁済についての考え方

ドイツでは、BGB244条 1 項が、外貨払いが明示的に合意されていない限り、ユーロによる支払をなすことができる旨を規定しており、我が国の民法403条もこれとほぼ同旨の規定であるといえる。
フランスでは、フランス国内で履行される金銭債務（外貨建ての金銭債務を含む）はフランで支払うことを要するという「フラン払いの原則」（現在はユーロ払いの原則となろう）
が判例法理上認められてきたようである。
外貨建金銭債務は、フランスの法貨である
ユーロに換算され、ユーロで支払うことを要する。これは外貨に金銭債務の債務免責力を一切認めない考え方からの帰結である。従って、外貨払い条項が付された債務の法的性質
は、金銭債務ではなく商品債務であると考えられている。

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