令和７年度

税制改正意見書

東海税理士会

【目次】
は じ め に ................................................... １
Ⅰ 基本的な考え方
国税通則法関係 ...............................................................２
税務行政関係 .................................................................２
所得税・法人税共通関係 .......................................................３
所得税関係 ...................................................................３
法人税関係 ...................................................................３
相続税・贈与税関係 ...........................................................４
消費税関係 ...................................................................４
地方税関係 ...................................................................５

Ⅱ 重要な改正要望事項【所得税】
１．人的控除を抜本的に見直すこと。 ............................................６【消費税】
１．消費税制自体を抜本的に見直し、小規模事業者の事務負担と税負担を考慮した、新
たな税額軽減制度を創設すること。 ..........................................７
２．複数税率を廃止すること。..................................................７【地方税】
１．課税標準及び税額の計算並びに申告方式を国税と統一すること。 ................８

Ⅲ 改正要望事項【一 国税通則法・税務行政関係】
１．甚大な災害の発生時に納税者が各種税務手続の期限の延長を予測できる制度を整えること。 ..................................................................９
２．税務行政に関する手続を整備し充実させるため、税務行政手続に関する法整備をし、納税者権利憲章を定めること。 ..............................................９
３．国税通則法 99 条を廃止すること。 ...........................................９４．税の窓口・受付システムを一元化すること。 ..................................10
５．贈与税課税価格及び税額の開示を相続人の各人別に開示すること。 ..............10
６．被相続人が生前提出した申告書等を閲覧する場合の要件を緩和すること。 ........10
７．マイナンバーを記載した書類の提出時において、本人確認を緩和すること｡ .......11
８．消費税の準確定申告の電子申告を可能にすること。 ............................11
９．令和４年１月から施行された電帳法７条と同施行規則４条について、現行通り書面による保存も認めるようにすること。 ........................................11
10．e-Tax のメッセージボックスの内容を拡充すること｡ ...........................11
11．印紙税を廃止すること。....................................................12【二 所得税・法人税共通関係】
１．減価償却制度を簡素化すること。 ............................................13
２．少額減価償却資産に関する金額基準を統一すること。取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産を取得時全額損金算入又は必要経費算入とし、一括償却資産の３年償却制度及び中小企業者等の即時償却の特例を廃止すること。 ....................13
３．親族の範囲を見直すこと。..................................................13
４．社会保険診療報酬の所得計算の特例に関する制度を廃止すること。 ..............14
５．租税特別措置法上の各種特別控除に係る当初申告要件を廃止すること。 ..........14
６．電話加入権について評価損計上を認めること。 ................................14
７．研究開発税制及び賃上げ促進税制の税額控除限度超過額について３年間の繰越を認めること。 .............................................................15【三 所得税関係】
１．給与所得控除額及び公的年金等控除額について、より実態的な担税力を反映する金額もしくは算定方法に見直すこと。..........................................16（１）給与所得控除額を見直し、概算控除額を実額控除額に近づけること。 ........16（２）公的年金等控除額の抜本的な見直しを図ること。 ..........................16
２．年少扶養控除を復活させ、高校生年代の扶養控除を維持すること。 ..............17
３．医療費控除を簡素化すること。 ..............................................17
４．担税力を喪失した事実に対しては、損益通算・損失の繰越等を通じて適切に手当すること。..................................................................17（１）土地建物等の譲渡益について、事業所得等の損失との損益通算及び純損失の繰越控除を適用すること。 ................................................17（２）不動産所得にかかる損益通算の特例を廃止すること。 ......................18

（３）青色申告書を提出した年分の純損失及び災害損失に基因する白色申告の純損失の繰越控除期間を短くとも７年に延長すること。 ..........................18（４）災害により生じた損失の所得控除順序の見直し及び雑損失の繰越控除期間を７年に延長すること。....................................................18（５）居住用財産の譲渡損失及び繰越控除の特例について、買換要件及び借入要件を撤廃すること。........................................................19（６）上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間を延長すること。 ................19
５．青色事業専従者給与の必要経費算入の規定を適用するに当たり、形式的要件のうち従事期間要件を廃止すること。 ..............................................19
６．年の中途で死亡した場合の所得税の確定申告（準確定申告）の申告期限及び青色申告承認申請の提出期限を相続税の申告期限とすること。 ........................20
７．給与所得の源泉所得税等の 12 月支給分の納付期限について、翌年１月末とすること。
また、源泉所得税の納期の特例を受ける所得税等の納期限について、１月 20 日、
７月 10 日の納期限をそれぞれ１月末日、７月末日とすること。 .................20
８．将来的な年末調整制度の廃止に向け、「基礎控除申告書を廃止すること。 .........20
９．所得税・消費税の確定申告の提出期限を４月 15 日とすること。 .................21
10．将来的な年末調整制度の廃止に向け、「記入済み申告制度」の導入を検討すること .21
11．財産債務調書制度を廃止すること。 ..........................................21
12．外国為替証拠金取引（ＦＸ）に確定申告不要の特定口座の制度を設けること。
（新規） ..................................................................21
13．暗号資産取引に係る雑所得を申告分離課税とすること。
（新規） .................22【四 法人税関係】
１．職務執行の対価である役員報酬については、当然に損金算入が認められるべきであることから、その損金算入要件を緩和すること。 ..............................23（１）役員給与の損金不算入規定を見直すこと。 ................................23（２）「定期同額給与」の定義を明確にすること。 ...............................23（３）定期給与を支給しない役員に対して支給する「事前確定届出給与」について届出要件を緩和すること。 ................................................23２．
「同族会社の行為計算否認規定を準用する」とは減額更正を含む取扱いであることを明確にすること。........................................................24
３．交際費等の損金不算入制度を廃止すること。 ..................................24
４．一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い計上した引当金は、その損金算入を認めること。..........................................................24

（１）賞与引当金、退職給付引当金の繰入について損金算入を認めること。 ........24（２）貸倒引当金の繰入について損金算入を認めること。 ........................24
５．障害者雇用納付金等の取扱いを見直すこと。 ..................................25
６．欠損金の繰越控除額を制限しないこと。 ......................................25
７．特定同族会社の留保金課税は廃止すること。 ..................................25【五 相続税・贈与税関係】
１．相続税の連帯納付義務を廃止すること。 ......................................26
２．相続税の申告期限を現行の 10 ヶ月から１年とすること。 .......................26
３．取引相場のない株式の財産評価については次の通り改正すること。 ..............26（１）取引相場のない株式の財産評価において同族関係者の範囲を見直すこと。 ....26（２）取引相場のない株式の評価において、純資産価額で評価する場合に取引価額で評価する特例を廃止すること。 ..........................................27
４．格差の固定化につながるような教育資金贈与、結婚子育て資金贈与の非課税制度は早急に廃止すること。......................................................27
５．事業承継に係る株式評価額の減額制度を導入すること。 ........................27
６．相続税の未成年者控除、障害者控除について、２回以上の相続があった場合でも相続の都度、その相続時の年齢で控除額を計算できるように改正すること。 ........28
７．小規模宅地等の特例について、要件を一部緩和すること。 ......................28（１）特定事業用宅地等について、相続人が事業を生前に承継していた場合に、生計一要件を排除すること。 ................................................28（２）特定居住用宅地等について、被相続人が生前に老人ホーム等に入居したことによって空き家になった家屋に、居住用家屋を所有しない相続人が居住した場合の特例を適用すること。 ................................................28（３）特定居住用宅地等について、持ち家に居住していない相続人の要件の「その親族の３親等内の親族」を「直系血族」に抑えること。 ......................28【六 消費税関係】
１．簡易課税制度については次の通り改正すること。 ..............................30（１）簡易課税制度については、届出制を廃止し、当該課税期間における課税売上高により選択できる制度とすること。 ......................................30（２）簡易課税制度の将来的な制度廃止を見据えた上で、みなし仕入れ率を引き下げ、益税を排除すること。...................................................30
２．消費税法上、選択可能な各種特例制度の規定について、選択後２年間の継続適用を廃止すること。............................................................30
３．少額特例の適用対象者を全ての課税事業者とし、１万円未満の課税仕入れについては期間を設けず、適格請求書の保存を要しないこととすること。
（新規） ......31
４．調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の判定の特例及び簡易課税制度選択届
出書の提出制限規定を廃止すること。.........................................31
５．居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整の規定について、その調整期間を延長すること。.....................................31
６．消費税の各種届出書について、申告書の期限と統一すること。 ..................32
７．非課税取引の範囲の見直しを行うこと。 ......................................32
８．相続人が提出する相続発生日の属する課税期間に係る消費税の各種選択届出書の提出期限を、消費税確定申告書の提出期限まで延長すること。 .....................32【七 地方税関係】
１．法人事業税の外形標準課税制度について、資本金１億円以下の中小法人には適用しないこと。 .............................................................34
２．個人事業税の事業主控除額を法人役員の給与との平衡を考慮した水準とすること。
.........................................................................34
３．事業税における社会保険診療報酬の課税除外措置を廃止すること。 ..............34
４．事業所税を廃止すること。..................................................34
５．償却資産にかかる固定資産税について、事業者の事務負担を考慮し所得税及び法人税の取り扱いに合わせること。 ..............................................35（１）賦課期日を個人事業者は 12 月 31 日、法人はその決算日とし、申告期限を所得税及び法人税と統一すること。 ..........................................35（２）減価償却制度を国税の減価償却制度と同一の制度とすること。 ..............35
６．法人と個人の道府県民税均等割の不均衡を是正すること。 ......................35
７．住民税の特別徴収について一定の場合には普通徴収との選択制にすること。 ......36（１）給与の支払を受ける者が常時 10 人未満である事務所等については特別徴収と普通徴収の選択制にすること。 ..........................................36（２）退職者の住民税について翌年１月１日以降に退職した場合でも普通徴収の選択を可能にすること。 ....................................................36
８．死亡した者又は出国により非居住者となった者はその年において住民税を課税すること。 ....................................................................36
９．租税特別措置法の税額控除について、個人の住民税においても適用させること。 ..37
10．地方税における欠損金の繰戻還付制度を創設すること。
（新規） .................37

≪凡例≫
本文中の法令等は次のとおり略称表示する。
通法：国税通則法
所法：所得税法
所令：所得税法施行令
所基通：所得税基本通達
法法：法人税法
法令：法人税法施行令
法規：法人税法施行規則
法基通：法人税基本通達
相法：相続税法
相基通：相続税法基本通達
評基通：財産評価基本通達
消法：消費税法
消令：消費税法施行令
消基通：消費税法基本通達
地法：地方税法
地令：地方税法施行令
地法附則：地方税法附則
地令附則：地方税法施行令附則
措法：租税特別措置法
措令：租税特別措置法施行令
内法：内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
番号法：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
電帳法：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
平成 28 年改正法附則：所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）の附則

は じ め に
本意見書は、税理士法第 49 条の 11「税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」との規定に基づき、東海税理士会が所属各支部及び所属各会員に広く意見を求め、東海税理士会調査研究部が取りまとめ、理事会決議を経て作成されたものである。
具体的には、真に「公平」かつ「中立」な税負担を実現する新たな仕組み、適正な申告納税を確保しうる環境、そして「簡素」でわかりやすい税制を構築していくことを目指す。また、令和６年１月１日に発生した能登半島地震では甚大な被害となった。このような頻発する災害への税制における対応、特に迅速さが求められるため、それに対応する税制とすることが重要である。
将来の日本を見据え、既存の税制での問題点に対し税制の基本に立ち返り考察し、実務家としての視点を重視する。これらを踏まえ「所得課税・消費課税・資産課税等」のバランスがとれた
制度設計を行うことを基本理念として、次の５つの視点から意見書の作成を行った。

１．公平な税負担
公平原則は税制において最大の目的規範であり、公平な税負担とは納税者がその能力に応じて負担する税制とされる。少子高齢化がますます進展する社会状況に適合した応能原則と租税の持つ再分配機能により公平な税負担を目指す税制が必要である。

２．国民にとって簡素でわかりやすい税制
わが国は、国税を中心に申告納税制度を採用しているが、簡素とは言い難い。納税者にとってわかりやすく、支持が得られる税制が必要である。

３．適正な事務負担
申告納税制度の下では、納税者にある程度の事務負担が求められる。少しずつ e-Tax の利便性が向上し、申告納税事務の合理化は進んでいる。ゆえに、DX 推進への流れによる様々な新しい制度、また、適格請求書等保存方式による事務負担増など、税務環境の変化が著しいといえる。しかしながら、納税者の事務負担と徴税コストが必要最小限となるような配慮が必要である。

４．時代に適合する税制
税制は、グローバル化・DX 化・少子高齢化・働き方の多様化等の経済社会構造の変化に対応して、税が果たすべき役割を見据えながら、時代に適合するよう継続的に見直されることが必要である。これに対して通達等によりあいまいな解釈のまま、納税者を混乱させることがあってはならず、法律でもって納税者の納得がいく解決策を見出すべきである。

５．透明な税務行政納税者からより一層信頼される税務行政の執行には、さらなる公平性と透明性が必要である。猶予期間があるものの、申告書・届出書などの収受印の廃止が決定的となっている
今、納税者の権利を守り切れるとは言い難い。納税者の立場に立った「納税者権利憲章」の制定に向けた議論の展開が望まれる。
1

Ⅰ 基本的な考え方
国税通則法関係
納税義務が憲法によって国民に課せられた義務である以上、課税の公平と税務行政の公
正性、透明性は法律によって担保されなければならない。
申告納税制度においては、時として課税権者と納税者とが法解釈をめぐって対峙関係に立つのは不可避であって、そのために一般の行政手続とは異なる手続が必要となる。現行
法制では、税務行政手続に関する規定は国税通則法にその主たる部分を委ねる法形式を採用しているが、その国税通則法には、従来、特に質問検査権の行使や更正といった課税権者側が能動的である部分について、納税者を保護する手続規定が存在していなかった。これとは逆に、事後手続である不服申立等については一定の法整備がなされており、このア
ンバランスが税務行政を不透明なものにしていた。これに対して平成 23 年度税制改正において、更正の請求期間が延長されるなどの改正がなされたが、納税者の権利保護という観点からは、改善されるべき問題点はまだ多く、納税者権利憲章を制定することが不可欠である。
「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資する（行政手続法１）」という観点からも、税務行政手続の更なる整備が望まれる。

税務行政関係
情報技術化が著しい社会変化に呼応して、電子申告等の利用率を向上させていくことは、課税庁のみならず、納税者の利便性拡大にも寄与する。近年の運用改善により、電子申告等の利用は急速に拡大している。さらに令和２年度税制改正により、準確定申告書の提出、振替納税の依頼書の提出などの e-Tax 利用が可能となるなど、納税者の利便性を考慮した
改正がなされてきている。しかしながら、国税と地方税で重複する事務について、課税庁の税務コスト削減と納税者の利便性向上を図ることを目的として、e-Tax と eLTAX の受付システムの一元化をはじめ、さらなる事務の効率化、利便性向上が必要である。令和３年９月にデジタル庁が設置されたことによる、DX の推進により申告納税手続きが抜本的に見直されることも期待されている。一方で、相対的に経営資源の乏しい中小企業が取り残されることがないよう配慮することも必要不可欠である。また、申告納税手続きについて課
税庁の税務コスト削減を進める際は、納税者側が申告納税の有無や申告日等を正確に把握できるよう、税務行政の執行面がしっかり担保されたものにならなければならない。

2

所得税・法人税共通関係
わが国において、所得税及び法人税は基幹税のひとつとして、長年にわたり重要な役割を果たしてきた。しかし、現代における社会環境や経済環境に必ずしも適合しない規定が残存しており、また、従前において累積的に実施されてきた改正や特別措置の加除により種々の不整合・不公平が見受けられる。これらの点は、より「公平」「中立」「簡素」な税制を追求するなかで、改正されていくべきものと考える。

所得税関係
所得税は個人の所得に対する租税であり、基礎的人的控除等及び累進税率と結びつくことによって、担税力に即した公平な税負担を可能にするものである。
近年の税制改正において、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の見直し、未婚のひとり親に対する控除及び寡婦（夫）控除の見直し等が行われてきたが、個々の所得控除についての場当たり的な改正に留まっていると言わざるを得ない。家族のあり方や働き方の多様化といった社会構造の変化に対応していない税制については、「公平」「中立」「簡素」の観点からの抜本的な税制の見直しが必要である。
また、担税力の面から、近年多発する大規模災害の被災者に対する配慮が不十分であると考え、被災者の状況をより考慮した税制とすべきである。

法人税関係
法人税法は、一般に公正妥当と認められる会計慣行により確定した決算に基づき課税す
ることを基本としながらも、企業が各種の会計処理を行う場合に、選択肢を限定する、もしくは、保守的な会計処理を抑制することにつながる規定が数多く存在している。しかし、このような法人税の規定は、企業会計において本来あるべき会計処理を容認しないものとなっているため、早急に見直す必要がある。

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相続税・贈与税関係
相続税は、資産の集中を排除し、富の再分配という機能を有している。富の再分配機能
は、世代間・世代内格差の是正や人生の機会均等など、公平性の観点から重要な機能であると理解される。
平成 27 年度税制改正により相続税の課税強化がなされ富の再分配が推進されていると思われるが、この結果、多くの相続人等の税負担・事務負担が増加し、また、租税回避ともとられる過度な節税対策により課税の公平、中立、簡素の原則が揺らいでいるのも確かである。
令和５年度税制改正により、今後は相続時精算課税を選択する相続人が増加すると見込まれることから、適正な申告納税のために被相続人の過去の情報取得の簡素化を図り、より使いやすく公平な税制とすべきである。
また、贈与税の非課税制度の特例が延長されたことにより、相続税の補完税という本来の機能が脆弱化し、かつ資産格差が世代間継承される問題についても早急に解決すべきで
ある。

消費税関係
今や消費税は増大する社会保障費等を賄う中核財源と位置付けられ、国税と地方税に占める割合は３割を超える。ゆえにその役割はますます大きくなってきており、国民の生活に直結する税であることから、国民の関心度も高い。
基幹となる税制は、負担者たる納税者がその公平性に納得のいく仕組みを構築し、かつ常に経済状況をはじめとする様々な変化に迅速に適応されるべきであり、この消費税について、諸外国の税体系及び現状課題の分析も含めて、わが国にとって成熟した間接税のあり方を検討することが本質的な課題といえる。
しかしながら、令和元年10月１日の税率引き上げと同時に導入された複数税率制度及び令和５年10月１日に導入された適格請求書等保存方式は、基本原則からの歪みを著しく大きくするものであるため廃止し、消費税のあり方については、「公平」「中立」「簡素」の観点から、抜本的な見直しが必要である。

4

地方税関係
地方税制においては、応益負担を基本的な理念として、地方自治体が自主的に活用可能な財源を確保できるようにする必要がある。三位一体改革により、税源移譲は行われたものの、地方分権は道半ばといわざるを得ない。租税特別措置による政策的・暫定的な改正ではなく、税源の普遍性や税収の安定性などの観点から、地方自治体が主体的に課税し、受益と負担の対応関係が明確な税制を目指して、国税を含め抜本的な税制改革を行う必要がある。

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Ⅱ 重要な改正要望事項
所得税
１．人的控除を抜本的に見直すこと。

（継続一部修正）【理 由】
基礎控除・配偶者控除・扶養控除等の基礎的人的控除は、所得税の計算構造のベースとなる極めて重要な要素である。したがって、その改正にあたっては、政策目的を達するための視点ではなく、「公平」「中立」「簡素」を根底に据えた基本思想に基づく抜本的な見直しが必要であると考える。
（１）現行制度の問題点
基礎的人的控除の趣旨は、憲法第 25 条に規定する生存権等を背景として、「最低生活費を課税対象から除外すること」にある。したがって、本来、これらの基礎的人的控除により、担税力が公平に測定されなければならない。
ウクライナ情勢の泥沼化や円安による原材料高、燃料高に連なるコストプッシュ型イ
ンフレにより国民生活は逼迫している。最低生活費の保障であるなら、物価に連動する控除額でなければならない。また、政府は賃金の引上げを推奨するも、いわゆる 103 万円の壁により、とりわけ女性は働き控えを余儀なくされる問題があり、その一因も基礎的人的控除額にある。
同時に、近年の働き方の多様化、家族のあり方の変化を鑑みると、個々の所得控除を場当たり的に改正するのみでは到底対応できない状況となっている。
（２）改正の方向性
現状の人的控除すべてについて、その趣旨から所得控除、税額控除、ゼロ税率を含め総合的に見直すべきであると考える。
基礎控除については所得控除を維持し、生活保護費を基準とした金額まで大幅に増額することにより、若年層・低所得者層の税負担を軽減させるべきである。さらに、配偶者控除及び配偶者特別控除を廃止または少額の税額控除とすることにより、配偶者の有無による税負担の差異をなくし、租税の中立性を確保すべきである。
扶養控除その他の人的控除については社会保障制度による給付と一体的に見直すべきであり、税制で対応する場合には、所得の多寡により税負担の軽減額が異ならない、
税額控除方式とすべきである。
また、配偶者控除、配偶者特別控除、基礎控除に導入された、所得金額が一定金額を超える者について控除額が逓減し、消失する仕組みは、理解しにくいものとなっており、本来目指すべき「簡素」な税制に逆行するものである。累進税率下で高所得者の負担軽
6減額が大きくなることへの対応と説明されているものの、最低生活費を課税対象から除外する所得控除の趣旨から、所得の多寡により控除額を変動させるべきではない。

消費税
１．消費税制自体を抜本的に見直し、小規模事業者の事務負担と税負担を考慮した、新たな税額軽減制度を創設すること。

（継続一部修正）【理 由】
近年度重なる消費税法の改正により法令の複雑さが増してきている。適格請求書等保存方式導入に、さらなる宥恕規定の追加は、一般納税者のみならず、課税庁や専門家ですら判断を誤る恐れがあり、消費税制自体を抜本的に見直すべきである。
本来の消費税制の意図する多段階課税方式は、すでに崩壊していると言わざるを得ず、消費者が負担した消費税がすべて国庫に帰属するためには、最低限すべての事業者を課税事業者とし、申告納税業務自体を簡略にせねばならない。
しかしながら、小規模事業者への経営に対する影響を考慮しなければならないため、簡易課税の見直し、旧法 40 条による小規模事業者による限界控除制度の復活若しくは新規の税額控除など、消費税制の体系を損なうことのない程度に軽減措置を行ない、課税売上高が僅少でも申告納税できるような制度を創設すべきである。そのことを考慮すれば、２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）については、期間を設けず適用を受けることができるようにすべきである。
２．複数税率を廃止すること。

（継

続）

【理 由】
令和元年 10 月、消費税率の引き上げとともに増税による痛税感と逆進性の緩和といった低所得者対策として複数税率が導入された。しかし、逆進性の緩和については、購買力のある高所得者がより恩恵を受けることになるため、低所得者対策としての実効性は極めて限定的である。事業者の事務負担の増加の状態も解消されていない。経済合理性の観点
から実効性のある低所得者対策をするためには、税制の見直しのみで手当てすべきではな
く、社会保障制度の見直しも含めた抜本的な検討が必要である。
このようなことから、税の三原則である「公平・中立・簡素」を堅持するうえで複数税率は廃止すべきである。

7

地方税
１．課税標準及び税額の計算並びに申告方式を国税と統一すること。

（継

続）

【理 由】

（１）法人に対する地方税課税について
事業税には所得に応じて課税される所得割と外形標準により課税される資本割及び付加価値割があり、法人住民税には法人税額に応じて課税される法人税割と資本金額及び従業者数により課税される均等割があり、法人にとって大変わかりにくい制度となっている。
事業税と法人住民税を統合し、所得に応じて課税する所得割と所得に関係なく課税す
る均等割の２種類に整理すべきである。さらに所得割の課税標準は法人税の課税標準と同じ金額とし、均等割についてはその課税標準及び税率について現行制度にとらわれることなく、検討すべきである。

（２）個人に対する地方税課税について所得税がその年の所得を基準とする申告納税方式を採用しているのに対し、個人住民
税はその前年の所得を基準とする賦課課税方式を採用していることを筆頭に、様々な違いがあり、納税者に無用の混乱を与えている。
個人住民税も所得税と同様に現年課税とし、申告納税方式とすべきである。現行制度
も、所得税の確定申告と同様の課税標準申告がなされていることから、賦課課税方式に拘泥する必要はないと考えられる。個人住民税の所得控除額が国税よりも低く規定されていることについて、個人住民税の応益性から課税ベースを広くするためと説明されることがあるが、応益負担については、均等割として課税する方法を検討すべきである。

（３）制度の簡素化による効果について
これらの抜本的な見直しを通じて、地方税と国税との計算方法及び申告方式を統一し、法人も個人も一度の確定申告で済む簡素な制度を構築すべきである。
特に e-Tax と eLTAX の利用が以前よりも進んでいるにもかかわらず、双方の互換性がなく、地方税の賦課業務につき進歩している状況になっていない。このことにより未だ手作業による部分が多く、地方税における提出期限の後倒しが困難となっている。
課税標準を国税と等しくすることについては、地方の課税自主権を侵害するのではな
いかとの懸念もあるが、税率・税額控除について地方に裁量権を与えることにより、課税自主権は守られるように運用すべきと考える。
以上述べたように抜本的な見直しを行うことで、現行、国・都道府県・市町村それぞれで行っている事務を大幅に簡略化することができ、これらに係る行政コストを大幅に減らすことが可能となる。
8

Ⅲ 改正要望事項
一

国税通則法・税務行政関係

１．甚大な災害の発生時に納税者が各種税務手続の期限の延長を予測できる制度を整えること。
（継続一部修正）【理 由】
近年、自然災害は大規模かつ頻繁に発生しており、猛威を振るった新型コロナウイルス
感染症に至っては、長期間にわたり納税者に影響を及ぼした。さらに令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震における被害の大きさ、その発生日の特殊性により、租税の予測可能性を著しく低下させることとなった。この場合も国税庁より、各種税務手続の期限延長について早期に発表されたが、その期日や内容の発表は時間を要することとなった。このように納税者は災害ごとの特例の公布を待つほかなく、その期限や所得計算の内容を早期に予測することが難しい状況にある。
災害の種類ごとに同条が適用される要件を定めることにより、納税者が各種税務手続について十分な準備期間を確保し、災害の規模や範囲に迷うことなく期限延長できるように整備すべきである。
（通法 11）
２．税務行政に関する手続を整備し充実させるため、税務行政手続に関する法整備をし、納税者権利憲章を定めること。

（継続一部修正）【理 由】
申告納税制度の更なる発展のためには、納税者の正当な権利利益を保護することにより税務行政に対する信頼を確保しなければならないが、わが国にはこれらに関する明文規定がない。
先進諸外国においては、租税に関する納税者の権利と義務の考え方が既に確立されている。わが国においても課税庁は、調査等行政手続に関し説明責任を果たすことにより納税者の権利を擁護するとともに、納税者が自らの納税義務を正しく理解できるような手続に関する法整備をすべきである。さらに、課税庁は納税者にこの手続規定の周知を図るべきである。
平成 23 年度税制改正大綱に示された「納税者権利憲章」は納税者の権利及び義務をわ
かりやすく説明している。税務行政全般にわたって納税者からの信頼と理解を得ることは、より適正な申告納税制度の実現につながることからその成立をすべきである。
３．国税通則法 99 条を廃止すること。

（継 続）

【理 由】
現行の国税通則法 99 条において、国税不服審判所長が通達と異なる解釈等による裁決を行うときは、あらかじめ国税庁長官に意見を通知することとされている。その際、国税
9不服審判所長の意見が審査請求人の主張を認容し、かつ国税庁長官がその意見を相当と認める場合を除き、国税庁長官は、国税不服審判所長と共同して意見を国税審議会に諮問し、国税審議会が議決する。国税不服審判所長は、この国税審議会の議決に基づいて裁決することになる。
国税審議会は、国税庁の管轄下にあることから財務大臣がその審議会の委員を任命する
ため、国税庁から分離独立した第三者機関とは言い難い。映した公正かつ中立な裁決を行うためには、国税不服審判所長に対し通達と異なる解釈を制限なく行える権限を与えるべきである。
４．税の窓口・受付システムを一元化すること。

（継

続）

【理 由】
マイナンバーカードの導入による各自治体の事務手続きが簡素化されているなか、税務行政においては税務書類の申告や届出書の提出といった手続きは各所轄税務署や各自治体で行わなければならず、納税者にとって簡素化が進んでいない。
各申告書類等の提出先を一元化するとともに個人情報保護に留意したうえで、行政窓口
において、納税証明書などの各種証明書の発行ができるようにすべきである。
５．贈与税課税価格及び税額の開示を相続人の各人別に開示すること｡

（継 続）

【理 由】
相続税の申告をしようとする者が、他の相続人等が被相続人から受けた①相続開始前
３年以内の贈与又は②相続時精算課税制度適用分の贈与に係る贈与税の課税価格の合計額について開示を請求した場合、当該開示書においては、①及び②の課税価格の合計額のみが開示され、相続人ごとの贈与税課税価格及び贈与税額は開示されない｡各相続人の負担すべき正確な税額を算定するため､当該開示書において相続人各人別に贈与税課税
価格及び贈与税額を開示すべきである。
（相法 49）６．被相続人が生前提出した申告書等を閲覧する場合の要件を緩和すること。

（継

続）

【理 由】
死亡した個人が生前に提出した申告書等については、相続人全員が来署し、全員の氏名が記載された閲覧申請書を提出した場合又は閲覧申請者以外の相続人全員の委任状及び印鑑証明を持参した一部の相続人若しくは税理士等代理人が閲覧申請書を提出した場合に限り、閲覧を認められている。
この場合、相続人が疎遠である又は遠隔地に居住している等の理由により同時閲覧や委任状取得が著しく困難を伴うケースがあり、適正な申告に支障が生じる可能性がある。
従って、相続人のいずれか１人の権限で閲覧又は代理人の指定が行えるよう見直すべきである。
（事務運営指針）10

７．マイナンバーを記載した書類の提出時において、本人確認を緩和すること｡

（継

続）

【理 由】
マイナンバーを記載した申告書や申請書を提出する場合、その都度、本人確認（番号確
認及び身元確認）が必要となり、本人確認書類の提示又は写しを添付しなければならない。
現在一部の手続については、過去に番号法上の規定による本人確認を行った者は、番号確認書類の省略が可能である。納税者の利便性も考え、この本人確認を行った者は、身元確認書類の省略も可能とすべきである。
（通法 124、番号法 16）８．消費税の準確定申告の電子申告を可能にすること。

（継

続）

【理 由】
令和２年度税制改正により、所得税の準確定申告は電子申告が可能となったが､消費税の準確定申告は電子申告に対応されていない。所得税だけではなく消費税についても電子申告が可能となれば、消費税だけ申告書の書面提出という手間を省くことができる。従って、実務上の利便性が向上されることから､所得税だけでなく消費税についても電子申告を可能にすべきである。
９．令和４年１月から施行された電帳法７条と同施行規則４条について、現行通り書面による保存も認めるようにすること。

（継続一部修正）【理 由】
取引情報を電磁的記録により授受した場合には、その電磁的記録を一定の方法により保存しなければならない。一定の方法とは、それらのデータをファイル名に日付、取引先、金額等を表示して保存することとしており、それ以外の方法としても Excel 等による索引簿の作成を求めている。
令和５年度税制改正大綱により、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことにつき相当の理由がある場合の宥恕規定が盛り込まれたものの、質問検査権に基づく当該電磁的記録のダウンロードの求め及び当該電磁的記録の出力書面の提示又は提出が必要な規定となっており、人材や資源の少ない中小企業については、さらなる事務負担を強いられることなどを考慮し、宥恕規定によることなく恒久的に書面による保存を認めるべきである。
（電帳法７、同施行規則４条）
10．e-Tax のメッセージボックスの内容を拡充すること｡

（継

続）

【理 由】
現行制度では、納税者が過去に提出した届出書類を紛失した場合には、税務署に閲覧申
請をしなければならない。
納税者の利便性向上および税務署の事務効率化、並びに更なる e-Tax の推進を図るため、
11電子申告を行った納税者については、e-Tax のメッセ－ジボックスに各種申請書、届出書の提出状況、納税の履歴及び還付金の情報（還付加算金等）を格納し、納税者がいつでも容易に確認できるようにすべきである。
11．印紙税を廃止すること。

（継

続）

【理 由】
印紙税は、経済取引に伴い作成される文書に流通税として課税される。その文書の背後に経済的利益があると推定され、文書作成による取引事実の明確化、法律関係の安定化に着目されて課税されている。しかし、いわゆる IT 書面一括法により、電子手形をはじめとして紙媒体によらない電磁的記録は、文書と同等の法律効果を付与されているにもかかわらず、「作成」を行っていないことから課税の対象とされない。そのため、ペーパーレ
スを安定したシステムとして運用できる大企業等と、それができない中小企業・個人事業者等との間に著しい不公平を生じている。
スマートフォンによる電子決済など電子商取引が日々多様化している現代において、課税の公平性を保つことが困難であることから印紙税は廃止すべきである。

12

二

所得税・法人税共通関係

１．減価償却制度を簡素化すること。

（継

続）

【理 由】
減価償却制度は、度重なる税制改正によって計算方法が新旧併存となり、以後の償却計
算は３種類の計算方法を長期間併用せざるを得ない状況となっている。
減価償却制度は大多数の事業者の所得計算に直接関係する制度であるため、できるだけ簡素な制度が望ましく、いたずらに複雑化することは納税者の事務負担を増し、無用な混乱を招く。そのため、取得時期により区分されている現行の新旧併存の計算方法は、新しいものに一本化すべきである。
計算方法の一本化にあたっては、そもそも減価償却制度が企業会計の要請に基づくもの
であることから、一般に公正妥当と認められる会計基準にしたがって計上された減価償却
費を税務上も認める方向で検討すべきである。したがって、税法基準による新旧併存の計算方法を廃止し、改正前に取得された既存資産についても、同一種類・同一用途の減価償
却資産について事業者が採用する会計上の減価償却方法による償却を認めるべきである。
（法令 48、所令 120）
２．少額減価償却資産に関する金額基準を統一すること。取得価額 30 万円未満の少額減価償却
資産を取得時全額損金算入又は必要経費算入とし、一括償却資産の３年償却制度及び中小企業者等の即時償却の特例を廃止すること。

（継 続）

【理 由】
現行の少額減価償却資産については、本来の 10 万円基準と、一括償却資産の 20 万円基準、さらに中小企業者等には特例措置としての 30 万円基準が存在し、事務処理を煩雑にしている。税制の簡素化及び経済の活力維持を図るため、これら３つの金額基準を統一するとともに、基準金額以下の取得資産については、企業規模を限定せずに取得時全額損金算入又は必要経費算入とすべきである。
金額基準については、現行の少額減価償却資産の基準金額が取得価額 30 万円未満とされていることから、30 万円未満とすべきである。また、金額基準を統一する以上、適用対象資産の 300 万円の上限についても廃止すべきである。
（法令 133、133 の２、所令 138、139、措法 28 の２、67 の５）
３．親族の範囲を見直すこと。

（継

続）

【理 由】
税法で多用する「親族」という文言は、民法からの借用概念で配偶者、６親等内の血族及び３親等内の姻族（民法 725 条）を指し、明らかに広範囲である。
所得税では「扶養」親族あるいは「生計を一にする」親族などとその範囲を限定した規定が多く、逆に、法人税では無限定で使用される規定が多い。例えば、同族関係者の範囲
13

は利益を共有すると思われるグループを包括的に特定するものであるから、その範囲を配
偶者、直系血族及び兄弟姉妹並びに一親等の姻族に限定した方が現代社会における親族間交流等の実態に即した取扱いとなる。
このように、民法の親族規定を安易に援用せず、それぞれの規定の趣旨等に鑑み、その範囲を個別に制限して現実に即した課税要件を定めることとすべきである。
（法令４）
４．社会保険診療報酬の所得計算の特例に関する制度を廃止すること。

（継

続）

【理 由】
社会保険診療報酬の所得計算の特例は、昭和 29 年に社会保険医に対する所得基準の維持、所得計算の簡素化、国民皆保険制度の定着等を目的に創設されたものである。
この制度は、収入金額に対して段階的に概算必要経費額を計算し、経費の実額計算を省略することができることになっているが、課税の公平の立場から見ても、原則どおり記帳に基づく実額の損益計算によるべきである。
また、平成 23 年度税制改正において、税務調査におけるすべての課税処分に理由を付記するための納税者側の義務として、個人の白色申告者に記帳が義務化された。このこと
からも、必要経費を概算で控除する特例が存在することは望ましくないため、早急に廃止すべきである。
（措法 26、67）
５．租税特別措置法上の各種特別控除に係る当初申告要件を廃止すること。

（継

続）

【理 由】
租税特別措置法上の各種特別控除は、政策目的を達成するために税制面で事業者を支援する制度であり、税額控除等の適用可能な機会をできる限り広く与えるべきである。
平成 29 年度税制改正で見直しが行われたが、適用額の見直しが行われたにすぎず不十分である。
事業者の行為が政策目的に合致するのであれば、更正の請求や修正申告においても適用を認めることが政策に寄与する結果となる。
（措法 42 の４、42 の６、42 の 12 の４、42の 12 の 5）
６．電話加入権について評価損計上を認めること。

（継

続）

【理 由】
電話加入権は、非減価償却資産として取り扱われ減価償却が認められていない。一方、携帯電話加入料は、電気通信施設利用権として取り扱われ減価償却が認められている。
同じ役務を提供しているのに電話加入権は非減価償却資産として、減価償却も、評価損の計上も認められていない一方、携帯電話の加入料は減価償却資産とされ、減価償却を認められているのは税制上公平ではなく、また携帯電話か固定電話の加入を判断する場合に中立でもなく、取り扱いを異にするという意味で簡素でもなく問題である。電話加入権に14

ついては、価値が著しく下落し、今後回復する見込みのないものであるから評価損の計上を認めるべきである。
（所法２十八、十九、所令５、６、法法２二十二、二十三、法令 12
三、法令 13 八ツ、法令６８①一ロ、三ホ）
７．研究開発税制の税額控除限度超過額について３年間の繰越を認めること。 （継続一部修正）【理 由】
中小企業者の場合、脆弱な事業基盤から、研究開発を行っているが、その成果が当該事
業年度に具現化するとは限らず、税額控除の趣旨に沿った効果が発動できない可能性は高い。
研究開発による消費の拡大を図り、経済の好循環を税制面からも支援するため、ある程度利用できる時期を拡大し、納税者の利用度を高めるべきである。
よって、中小企業者については、税額控除限度超過額の繰越控除期間を３年間とすべきである。
（措法 10、措法 42 の４）

15

三

所得税関係

１．給与所得控除額及び公的年金等控除額について、より実態的な担税力を反映する金額もし
くは算定方法に見直すこと。
（１）給与所得控除額を見直し、概算控除額を実額控除額に近づけること。

（継

続）

（継

続）

【理 由】
本来、給与所得控除は必要経費の個別的認定が困難であるため概算経費控除を認めるべ
き、との理由から設けられているものである。しかし、平成 26 年度税制改正以後、高額な給与所得者の控除額に上限を設け、平成 30 年度税制改正では基礎控除へ振り替える意
味で一律 10 万円の減額が行われたが、いずれも経費実額に照らした見直しになっておらず、公平性を欠いている。この点、給与所得控除額全体を見直し、実額控除額に近づけるべきである。給与所得控除額は全体的に経費実額より高く設定されていると考えられるので、引き下げる方向での改定をするべきである。ただし、この見直しにおいて、仮に給与所得控除額を引き下げる場合には、最低生活保障額の一部が給与所得控除に含まれていることを前提にしたような低い水準にある基礎控除等の各種所得控除の見直しを行い、真に「課税の公平」を実現できるよう所得課税全般にわたる再構築が必要であると考える。
同時に、給与所得控除額以上に実額経費を支出した給与所得者への手当として、給与所得者の特定支出控除制度について、給与支払者の証明を廃止するなど、制度の手続きを簡素化し、利用を促進すべきである。
（所法 28、所令 167 の３から 167 の５）（２）公的年金等控除額の抜本的な見直しを図ること。

（継

続）

【理 由】
社会保障費が増大する一方で、担税力があると見受けられる高齢者に対しても、少なか
らぬ公的年金等控除額の控除が認められており、年金収入が増えるほど公的年金等控除額も増える点が問題と考える。最近では、働きながら年金を受給する高齢者も増えてきており、その場合、公的年金等控除と給与所得控除の両方を享受している。また、不動産所得や事業所得のある年金受給者も多数みられる。現行制度では、これらの者についても、公的年金等控除が受けられ、担税力の観点から問題がある。
また、給与所得と異なり、公的年金収入に対応する必要経費がないことからみれば、公的年金等控除は単なる負担調整を目的としたものであると解される。加えて、年金保険料の拠出時は、その全額について社会保険料控除を適用し、年金の受給時に公的年金等控除を適用することは二重控除とみることができる。
したがって、平成 30 年度税制改正により令和２年度分以降の公的年金控除額が引き下げられたが、さらに相当程度の縮減を行うこととし、今後の社会保障制度の動向を踏まえつつ、将来的には廃止を含めた抜本的な見直しを図るべきである。（所法 35④、措法 41の 15 の３）

16

２．年少扶養控除を復活させ、高校生年代の扶養控除を維持すること。

（継続一部修正）【理 由】
子ども手当制度（現行は所得制限ありの児童手当に改組）は、厚生労働省『子ども手当についての１問１答』によれば、「次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援し、家計の収入の如何にかかわらず確実に支給されるよう所得制限を設けない」との理念にもとづき、平成 22 年４月に導入された。制度導入当初は、所得制限なしに一律
子ども一人につき月額 13,000 円が支給され、それにともない年少扶養控除が廃止された。
しかし、その後の制度変更により一定の所得以上の納税者には児童手当が支給されない場
合もあり、公平な制度ではなくなっていた。
令和５年 12 月に政府の掲げる「異次元の少子化対策」、とりわけ児童手当の拡充により高校生年代までの支給を閣議決定し、これを受けて令和６年度税制改正により、高校生年代の扶養控除を廃し、特定扶養控除額をこれに代えるという実質上、所得控除額の減額がなされた。しかしながら当該年代の子供の養育・教育等の生活費負担は大きいことから、「異次元の少子化対策」であれば少なくとも従来の制度を維持すべきであり、年少扶養控除も復活すべきである。
子育て世代の支援との観点からは、被扶養親族の基礎的控除額は、一律であることが理解を得られやすく望ましい。
なお、所得控除について抜本的な改正が行われる際には、上記の問題点についても十分に配慮すべきである。
３．医療費控除を簡素化すること。

（継

続）

【理 由】
現状の医療費控除は、政令・施行規則及び通達での規定が多く、控除の対象となるか否かの判断が困難である。加えて、平成 28 年度税制改正において、セルフメディケーショ
ン税制が導入され、さらに複雑な制度となっている。
高齢化が進み、高齢者の確定申告頻度が高くなっているなか、医療費控除制度が過度の負担となっているため、誰もが迷うことのない簡素な仕組みを構築すべきである。
なお、本来的には医療保険等の制度により完結させるべきである。（所法 73、措法 41の 17）
４．担税力を喪失した事実に対しては、損益通算・損失の繰越等を通じて適切に手当すること。
（継続）（１）土地建物等の譲渡益について、事業所得等の損失との損益通算及び純損失の繰越控除を適用すること。

（継

【理 由】

17

続）

損益通算制度は、所得の種類を問わず適正な担税力に応じて課税するという課税原則の基本理念を実現するための制度である。ことに、土地建物等の譲渡益と事業所得等の損失について損益通算及び純損失の繰越控除を認めないことは、担税力を失った部分に対しても課税することになり、所得課税の基本である「応能負担原則」に著しく反する。
事業所得等が損失である場合に行われる土地建物等の譲渡はその損失額の補填のために行われるものが多く、これらの所得を互いに無関係に取り扱うことは、法人企業と個人企業との間に課税上の不公平を生じさせている。
（所法69、70、措法31、32）（２）不動産所得にかかる損益通算の特例を廃止すること。

（継

続）

【理 由】
この特例はかつて地価の著しい高騰時に対応すべく設けられた措置（平成４年分以後）であり、現在のような地価の状況を考えれば不要な規定である。また法人税においては、
平成10年度税制改正によって、新規取得土地等にかかる負債利子の課税の特例が廃止されており、これとの整合性を保つためにもこの制度は廃止すべきである。(措法41の４)（３）青色申告書を提出した年分の純損失及び災害損失に基因する白色申告の純損失の繰越控除期間を短くとも７年に延長すること。

（継

続）

【理 由】
令和５年度税制改正により、特定非常災害の損失等に係る繰越控除期間が５年に延長された。しかし、暦年単位課税は課税技術上の便宜的なものであり、事業自体の継続性からみれば、災害の発生に係わらず、本来利益金額と損失金額は通算されるべきものである。
したがって、純損失の繰越控除期間については本来制限を設けるべきではない。
また、近年特定非常災害以外の災害においても甚大な被害が発生しており、特定非常災
害の指定や損失の割合により繰越控除期間に差異を設けることは、被害を受けた納税者の損失の実態を反映しておらず、簡素な制度ともいえない。
そのため青色申告による純損失及び災害損失に基因する白色申告の純損失については、
繰越控除期間を帳簿書類等の保存期間が７年であること等を踏まえ、短くとも７年に延長すべきである。
（所法 70）（４）災害により生じた損失の所得控除順序の見直し及び雑損失の繰越控除期間を７年に延長すること。

（継続一部修正）【理 由】
近年地震や異常気象に伴う大規模災害による被害が増加しており、その被害額は多額で、復旧までに相当の期間を要するが、現行の所得控除の順序では、複数年に渡る担税力の減殺を配慮する効果が最大限に発揮できていない。
災害による損失は自らの意思によるものではなく、単なる家事費としての性格とは異な18

ることから、被害を受けた納税者と損失を被っていない納税者との担税力の差に応じた課税の公平及び被害を受けた納税者の救済を図るため、雑損控除以外の所得控除から優先して控除を行い、雑損控除については最後に控除するべきである。
また、災害により甚大な被害を受けた場合、その後の所得は減少することも多く、短期間で被災前の生活に戻ることは非常に困難である。従って、災害により生じた雑損失については、繰越控除期間を７年に延長して被害者の救済を図ることが必要である。
（所法 71、所法 72、所法 87、所令 204）
（５）居住用財産の譲渡損失及び繰越控除の特例について、買換要件及び借入要件を撤廃する
こと。

（継

続）

【理 由】
居住用財産の譲渡損失は、個人の生活に必要な資産の価値の損失であり、最低限の担税力を担保するには、損益通算及び繰越控除の適用対象となるべきものである。また、担税力は、買換資産の有無あるいは借入金の有無によって影響を受けるものではない。(措法
41 の５、41 の５の２)（６）上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間を延長すること。

（継

続）

【理 由】
その年の前年以前３年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額は、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から控除される。更正期間が５年とされていることを考慮すると、譲渡損失の繰越期間をその年の前年以前３年内から５年内に延長するべきである。(措法 37 の 12 の２)
５．青色事業専従者給与の必要経費算入の規定を適用するに当たり、形式的要件のうち従事期間要件を廃止すること。

（継

続）

【理 由】
青色事業専従者と一般の労働者が受ける労務の対価の経済的性質はなんら変わるところはない。しかし、所得税法では青色専従者給与に関して、６月若しくは従事可能期間の二分の一を超えることを必要経費算入の形式的要件としており、これは働き方の選択の自由を阻害するものである。また、事業繁忙期にのみ専従者を必要とするような場合に、従事期間の要件により青色専従者給与が認められない可能性もある。専従とは、「家族間の相互扶助」でな
く、雇用類似の関係であると考えられ、専従の判定は従事期間中の状態で判断できれば十分であり、青色事業専従者についてのみ従事期間要件を設けることは著しく公平性を欠くものであり、見直すべきである。（所法 37、56、57、所令 165①）19

６．年の中途で死亡した場合の所得税の確定申告（準確定申告）の申告期限及び青色申告承認
申請等の提出期限を相続税の申告期限とすること。

（継続一部修正）【理 由】
年の中途で死亡した場合の所得税の確定申告（準確定申告）の申告期限は死亡した日から４月以内となっている。準確定申告の申告期限内においては分割協議前で所得の把握が困難であることも多いことに配慮し、準確定申告の申告期限を相続税の申告期限に合わせるべきである。
（所法 124、125）
また、その際、被相続人の事業を承継した場合の青色申告承認申請書等の提出期限も同様に相続税の申告期限とすべきである。
（所法 144、147）
７．給与所得の源泉所得税等の 12 月支給分の納付期限について、翌年１月末とすること。
また、源泉所得税の納期の特例を受ける所得税等の納期限について、１月 20 日、７月 10日の納期限をそれぞれ１月末日、７月末日とすること。

（継続一部修正）【理 由】
年末年始においては、休日を挟むこと、年末調整を含めた事務の繁忙期であることなどから、翌年１月 10 日までの事務処理は事業者の負担が大きい。働き方改革の推進及び法
定調書、給与支払報告書、償却資産申告書の提出期限と平仄を合わせるためにも納付期限を１月末とすべきである。
また、７月 10 日の納期限についても、同日が労働保険年度更新の申告及び健康保険等の被保険者報酬月額算定基礎届の期限であり、事務処理が集中する。そのため事業者の負担が大きいことから、7 月末とすることが望ましい。
さらに、郵便の翌日配達が廃止及び土曜日の配達休止により企業等間の納付書の送交付に日数を要していることから納期限を 1 月末、７月末とすることが望ましい。
（所法 183①）
８．基礎控除申告書を廃止すること。

（継

続）

【理 由】
現行の基礎控除は、合計所得金額 2,400 万円を超える場合に段階的に控除額が逓減し、合計所得金額が 2,500 万円を超える場合に適用できないこととされている。このような基礎控除額が減額される対象者、つまり合計所得金額 2,400 万円を超える給与所得者は少ない。にもかかわらず、給与所得者全員が基礎控除申告書を作成するのは、給与所得者及び年末調整事務担当者に大きな負担となっている。
また、基礎控除が減額される対象者は、原則、確定申告義務者である。前述の事務負担を考えると、年末調整で処理するのではなく、確定申告の段階で基礎控除額の減額を行うべきである。
（所法 195 の３）20

９．所得税・消費税の確定申告の提出期限を４月 15 日とすること。

（継続一部修正）【理 由】
所得計算や消費税の計算が複雑化しているため、現行の３月 15 日という所得税の確定
申告期限は、資料収集、整理、計算を完了させるには十分な期間とは言えない。特に消費税申告においては、インボイス制度が施行されたことにより、より複雑な計算整理を余儀なくされ、申告書を作成するために要する時間はかなり増加することが見込まれる。
納税者の事務負担の軽減を考慮し、正確な申告納税に資するため、４月 15 日とすべきである。
（所法 120①、消法 45、措法 86 条の４）
10．将来的な年末調整制度の廃止に向け、「記入済み申告制度」の導入を検討すること。
（継続一部修正）【理 由】「記入済み申告制度」とは、雇用主・金融機関等の第三者が納税者本人の情報を税務当局へ事前に報告を行い、納税者は確定申告に際し税務当局へアクセスし記載内容の確認修正等をすることで簡易に確定申告書の提出ができるという制度である。
この制度の導入により、税務当局の業務効率化等の効果が得られるだけではなく、将来的には、例えば「年末調整制度を廃止し、納税者はすべて自ら確定申告を行う」といった形で自主申告制度を普及促進させる仕組みを構築する足がかりとなることが期待される。
また、年末調整の廃止は、見積所得による扶養控除等の是正処理の煩雑さや個人のプライバシーを尊重する観点からも進めるべき課題である。
11．財産債務調書の提出制度を廃止すること。

（継

続）

【理 由】
財産債務調書提出制度は、平成 27 年度税制改正によって、従前の財産債務明細書より提出義務者の範囲が縮小された。しかしながら、令和４年度税制改正により提出期限の変更がなされたものの確定申告義務者でないにもかかわらず、一定の所得金額以上かつ一定の価額以上の財産を有する者に対して財産及び債務という個人情報の提出を求めている。
現在、社会保障・税番号制度が整備されていることも考慮すれば、提出制度自体を廃止すべきである。
（内法６条の２）
12.外国為替証拠金取引（ＦＸ）に確定申告不要の特定口座の制度を設けること。

（新

規）

【理 由】
特定口座における上場株式等の譲渡による所得は、特定口座内を選択した場合には、原則として確定申告は不要となっている。
これに対し、ＦＸの差金等決済により差益が生じた場合には他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税及び復興特別所得税 15.315 パーセント（他に地方21

税 5 パーセント）の税率で申告分離とされ、取り扱いが異なる。
そこで、ＦＸについても、上場株式等の譲渡同様の源泉徴収できる制度を創設すること
によって、適正な申告及び納税者の負担軽減を図るべく、ＦＸにも確定申告不要の特定口座の制度を創設すべきである。
（租法 37 条の 11 の 3 第 1 項）
13.暗号資産取引に係る雑所得を申告分離課税とすること。

（新 規）

【理 由】
令和２年の金融商品取引法及び資金決済法の改正によって、暗号資産が金融商品として明確に位置づけられた。取引所も認可制となったことで、個々の取引の透明性や信頼性の向上も期待され、投資環境の整備が進んでいる。税の公平性や簡素化の観点から、暗号資産取引に係る所得への課税方法を現行の総合課税から申告分離課税に変更すべきである。
また、暗号資産の決済性手段として、デリバティブ取引が通貨デリバティブ取引に準じたものとして位置づけられたことから、3 年間の繰越損失制度を導入するなど、先物取引に係る雑所得等の課税の特例と同様の扱いとするのが望ましい。
（所法 35、措法 41 の 14、15、措施 26 の 26）

22

四

法人税関係

１．職務執行の対価である役員報酬については、当然に損金算入が認められるべきであることから、その損金算入要件を緩和すること。

（継 続）（１）役員給与の損金不算入規定を見直すこと。

（継

続）

【理 由】
会社法では、役員給与は職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益とされている。役員に対する相当な職務執行の対価は法人の収益を得るための必要経費であるので、法人税法においても、役員給与は原則として損金算入とすべきである。その上で、損金不算入となる役員給与を規定すべきである。（法法 34）（２）「定期同額給与」の定義を明確にすること。

（継

続）

【理 由】
「定期同額給与」は、損金算入される通常の月額役員給与の範囲を表す概念であり、役員給与の法人税法上での取扱いを左右する極めて重要な要件としての位置付けを有する。
しかし、この「定期同額給与」について、条文上の文言からは予想もできない解釈・取扱
いが課税庁から公表されている。このことは、当該規定及び文言自体に不備があることの表れである。とりわけ近年の経済状況下では、経営状態に応じて迅速に役員報酬減額に応じる必要が考えられるが、損金算入が是認される減額理由について法人税基本通達での具体的な取扱いが十分に整備されているとは言えず、税制としては不十分である。さらに、法人設立第一期目に「定期同額給与」を期首に設定することも困難である。したがって「定期同額給与」を企業実態に即した柔軟な概念に改め、その上でこれに含まれないケースを限定的に列挙し、解釈の違いによる実務上の混乱を生じさせないように配慮した明瞭な規定にすべきである。
（法法 34①一）（３）定期給与を支給しない役員に対して支給する「事前確定届出給与」について届出要件を緩和すること。

（継

続）

【理 由】
定期給与を支給しない役員に対して支給する給与で所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づくものは、同族会社以外の法人は事前の届出を要さずに損金算入となる。しかしながら、この給与について、同族会社とそれ以外の法人を区別した取扱いとする根拠は明らかではない。
特に、対象となる役員が当該会社の同族関係者でない場合や、継続して同じ役員に同額が支給されている場合は、届出を要件とするまでもなく損金算入すべきである。
（法法 34①二）23

２．
「同族会社の行為計算否認規定を準用する」とは減額更正を含む取扱いであることを明確に
すること。

（継

続）

【理 由】
平成 18 年度税制改正により、法人税法 132 条３項、所得税法 157 条３項、相続税法 64条２項等に準用規定が創設された。しかしながら、条文上「準用する」としか書かれていないことから、①準用規定が創設されたことで減額更正が認められる、②税務署長の増額
更正権限規定の準用であり減額更正は認められない、③減額更正に無理があるとしつつ条件付きで減額更正もあり得るなどさまざまな解釈が生じている。
実務上の混乱を避けるためにも、取引の是正後を含め、減額更正することを明確に示す
規定に改正すべきである。
（法法 132③、所法 157③、相法 64②）
３．交際費等の損金不算入制度を廃止すること。

（継

続）

【理 由】
交際費等はそもそも企業が収益を上げるために、その費用として支出されるものであり、企業運営上の必要経費である。交際費課税が始まった昭和 29 年以前は過度の接待、飲食等に対する社会的モラルが問題となり冗費を抑制して企業の内部留保の充実と体質強化を図る必要が求められた経緯がある。
しかし、今日においては不必要な支出は企業自身が抑制する傾向にあることからその意
義は薄くなっており、交際費等の損金不算入制度を廃止すべきである。（措法 61 の４）４．一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い計上した引当金は、その損金算入を認め
ること。

（継

（１）賞与引当金、退職給付引当金の繰入について損金算入を認めること。

続）

（継 続）

【理 由】
労働協約や就業規則等において賞与の支給、退職給付について定めている場合には、企業は従業員に対し法的債務を負っているのであり、企業会計上もその負担分を引当金として計上することが要求されている。
しかしながら、税制がこれら引当金の繰入について損金算入を認めていない結果、現状では多くの中小企業で賞与、退職給付債務が簿外債務となってしまっている。
適正な期間損益計算を課税所得に反映させることは、税負担の平準化に有効であること
からも、これらの引当金の繰入について損金算入を認めるべきである。
（２）貸倒引当金の繰入について損金算入を認めること。

（継

続）

【理 由】
貸倒引当金は、適正な資産評価及び損益計算のために計上されるものであり、企業会計原則において、将来の貸倒損失の発生に備えた合理的な会計処理として認められている。
24

税法においても、適用対象法人を限定することなく、貸倒引当金の繰入について損金算入を認めるべきである。
（法法 52）
５．障害者雇用納付金等の取扱いを見直すこと。

（継

続）

【理 由】
「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」では、全ての企業に対し、障害者を法定雇用率以上の割合で雇用する努力義務を課している。
障害者雇用に際しては、施設等のバリアフリー化及び特別の雇用管理が必要となるなど、企業に負担が生じることとなるため、法定雇用率以上の割合で雇用している企業に対しては、申請により調整金や報奨金が国から支給される。一方、雇用率未達成企業（常用労働者 100 人超）については、不足１人当たり原則月額５万円の納付金が徴収されている。
現状では調整金や報奨金、納付金についてそれぞれ益金、損金に算入しているため、実質的な経済的負担を考えるとその効果が減殺されてしまう。法定雇用率達成の税制面からの後押しのためにも、これらについて益金不算入、損金不算入とすべきである。
６．欠損金の繰越控除額を制限しないこと。

（継

続）

【理 由】
欠損金の繰越控除制度は、法人の資本の維持及び担税力を考慮すれば、全額控除することが必要であり、資本金額や所得金額をもとに控除限度額を設けることは、担税力を超えて課税することになり、租税制度を歪めることになる。
（法法 57）
７．特定同族会社の留保金課税は廃止すること。

（継

続）

【理 由】
留保金課税制度は、個人企業と同族会社との間の負担の公平を図るため創設されている。
しかしながら平成 19 年度改正により、資本金又は出資金の額が１億円以下の特定同族会
社が適用対象から除かれることになったため、この制度の適用範囲は著しく狭まっているのが現状である。さらに、経済環境の変化が著しい状況を鑑み、内部留保による財務体質の強化を支援する観点からも留保金課税の完全なる廃止を求める。（法法 67）25

五相続税・贈与税関係

１．相続税の連帯納付義務を廃止すること。

（継

続）

【理 由】
各人の負担する相続税額は取得した遺産の額に応じて算出されており、相続人としての納税は完了しているにもかかわらず、他の共同相続人の事情により完納できない場合、納税を完了している相続人に連帯納付義務が課せられるのは連帯納付義務者にとって予期しえない場合が多く、法的安定性を欠くこととなる。また、平成24年度改正により延納や納税猶予の適用を受けた場合の当該税額に係る連帯納付義務は解除されることになったが、それ以外については申告期限等から５年を経過しないと連帯納付義務が解除されず、依然として５年間にわたって不安定な状態が継続することになる。
さらに、相続時精算課税の適用を受けている共同相続人がいる場合には、相続開始時までに当該贈与財産を費消もしくは災害等で消失することもあるので、他の相続人に過度の税負担を強いることにもなりかねない。
また、贈与税についても相続税法34条4項に「連帯納付の責に任ずる」とされており、相続税と同様の措置を求める。
（相法34）
２.相続税の申告期限を現行の 10 ヶ月から１年とすること。

（継続一部修正）【理 由】
相続税の申告においては、基礎控除の引き下げにより課税対象となる被相続人数が増加傾向であることに加えて、海外資産の有無や令和６年より改正となった生前贈与の規定、その他申告に必要な事項の確認等に、より一層の時間を要することが予想される。そのうえ、遺産分割協議が調うまでに相当の期間を要する場合もあり、現行の 10 ヶ月以内では申告期限として充分といえない。
また、納税者にとって相続の開始があったことを知った日の翌日から 10 ヶ月以内という期限は、容易に把握し難く認識が曖昧となりやすい。
納税者の利便性向上及び申告期限を容易に把握するためにも、相続税の申告期限を１年以内とすべきである。(相法 27)
３．取引相場のない株式の財産評価については次の通り改正すること。

（継 続）（１）取引相場のない株式の財産評価において同族関係者の範囲を見直すこと。 （継 続）【理 由】
取引相場のない株式の財産評価における同族関係者の範囲は、民法第 725 条の親族の範囲がそのまま用いられている。しかし、民法制定当時と比べると昨今の社会情勢では、血縁による結束や交流は希薄になってきているので見直すことが適切である。そこで、同族関係者の範囲を「納税義務者並びにその配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び一親等の姻族」に限定すべきである。
（相法 22）26

（２）取引相場のない株式の評価において、純資産価額で評価する場合に取引価額で評価する特例を廃止すること。

（継

続）

【理 由】
旧租税特別措置法第69条の４において、相続等によって取得した土地等又は建物等で相続開始前３年以内に取得したものについては、路線価によって評価するのではなく、これらの資産の課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する、という規定が平成８年度の税制改正で廃止された。しかし、取引相場のない株式の評価において、純資産価額での計算上、評価会社が相続開始前３年以内に取得した土地等・建物等については、依然として通常の取引価額に相当する金額で評価することになっている。よって、平成８年の税制改正との整合性を図るためにも廃止すべきである。（評基通185）
４．格差の固定化につながるような教育資金贈与、結婚子育て資金贈与の非課税制度は早急に廃止
すること。

（継 続）

【理 由】
平成 25 年４月から施行された教育資金一括贈与の非課税制度は、その適用件数が大幅に増加し、平成 27 年４月からは、結婚、子育て資金の一括贈与の非課税制度が施行された。しかし、教育資金一括贈与の非課税制度は、経済力と学力に相関関係があると言われるなか、この制度が格差拡大の遠因となりうる。そして、結婚、子育て資金の一括贈与の非課税制度は、若年世代の結婚を促し、少子化対策のためとされているが、本来その目的を達成するためには、一時的な財産の取得よりも、社会保障制度、子育て支援や雇用政策等が優先的に検討されるべきと考える。
従来から、本制度がなくとも、扶養義務者相互間において生活の中での教育資金等のうち「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象とはならない。よって経済活性化のためとはいえ、相続税の過度な節税手段となり、所得再配分に反し、格差を拡大するような非課税制度は、廃止すべきである。
平成 31 年度税制改正では、所得制限を設けることで本制度を縮小運用しようとする意図が見受けられたが、本制度はあくまで廃止に向けた議論を行うべきである。
（措法 70 の２の２）
５．事業承継に係る株式評価額の減額制度を導入すること。

（継

続）

【理 由】
中小企業者の事業承継は喫緊の課題であり、日本経済に与える影響は非常に大きく、この事業承継問題に対処すべく事業承継税制が創設された。しかし、現行の制度はその手続きが繁多であるなど様々な問題がある。円滑な事業承継を行うため、中小企業やわが国の伝統的な産業を守るためにも株式の評価額そのものについて、例えば「特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例」、「相続税法第 26 条立木評価」や「小規模宅地等
27

の特例」のようにあるいは会社規模（大中小）に応じた段階的な減額割合を創設する等、評価額の減額制度を導入すべきである。
６．相続税の未成年者控除、障害者控除について、２回以上の相続があった場合でも相続の都
度、その相続時の年齢で控除額を計算できるように改正すること。

（継

続）

【理 由】
当該制度は一度適用してしまうと、次の相続において、前回適用した控除額は控除できないものとなっているが、相続時において、未成年者、障害者の金銭的、精神的負担は非常に大きく、控除額を制限することは社会政策的配慮の趣旨から逸脱するものと考える。
また、過去の申告時に当該控除額を適用したかどうか不明な場合もありうる。そのため、２回以上の相続があった場合でも相続の都度、その相続時の年齢で控除額を計算できるように改正すべきである。
（相法 19 の３、19 の４）
７．小規模宅地等の特例について、要件を一部緩和すること。

（継 続）（１）特定事業用宅地等について、相続人が事業を生前に承継していた場合に、生計一要件を排除すること。

（継

続）

【理 由】
個人事業を生前に承継している場合、その後継者である相続人が被相続人と生計を一にしていなければ特例の適用はない。事業承継が生前か相続かにより取り扱いが異なり、公平な制度とはいえないことから、生計一の要件は除くべきである。
（措法 69 の 4）
（２）特定居住用宅地等について、被相続人が生前に老人ホーム等に入居したことによって空き家になった家屋に、居住用家屋を所有しない相続人が居住した場合の特例を適用する
こと。

（継

続）

【理 由】
配偶者がおらず一人暮らしであった被相続人が生前に老人ホーム等に入居した後に、空き家になった自宅に、持ち家がなく賃貸物件に居住していた相続人が居住しても、要件を満たさず、適用がない。相続人が居住し取得した場合は適用とすべきである。
（措法
69 の 4）（３）特定居住用宅地等について、持ち家に居住していない相続人の要件の「その親族の３親等内の親族」を「直系血族」に抑えること。

（継

続）

【理 由】
「３等内の親族」では、対象範囲が広くなり、相続権の全く及ばない者（配偶者の祖父
母や配偶者の兄弟やその甥姪等）も含まれている。親族関係が著しく希薄化している昨今、
28

実情にそぐわないため「３親等内の親族」ではなく「直系血族」に改めるべきである。
（措
法 69 の 4）

29

六

消費税関係

１．簡易課税制度については次の通り改正すること。

（継続）（１）簡易課税制度については、届出制を廃止し、当該課税期間における課税売上高により選択できる制度とすること。

（継

続）

【理 由】
簡易課税制度は、小規模零細事業者の事務負担に配慮して、事務の簡素化を図るために設けられているが、現行の基準期間における課税売上高による判定では、当該課税期間における課税売上高が多い事業者まで簡易課税制度を適用できるという不都合も生じている。
そこで、基準期間における課税売上高により判定する届出制を廃止し、当該課税期間における課税売上高の多寡により選択できる制度とすべきである。
（消法 37）（２）簡易課税制度の将来的な制度廃止を見据えた上で、みなし仕入れ率を引き下げ、益税を排除すること。

（継続一部修正）【理 由】
ここ数年の段階的な消費税率の引き上げに伴い、益税という制度上の歪みが拡大している。
簡易課税制度は、小規模零細事業者への事務負担に配慮していわば特別に設けられた制度であるが、本来の計算方法である本則課税の場合と比べ大きく異なるという状況は、課税の公平を図る見地から、できる限り排除することが望ましく、小規模零細事業者に計算上の益税を与えることを目的としたものではない。
また、簡易課税制度そのものも、制度が始まって以来、30 年以上経過し、適格請求書等保存方式が導入されたことを踏まえると、小規模零細事業者の事務負担への配慮という目的は既に達成したとも考えられる事から、将来的には簡易課税制度は廃止し、本則課税へ一本化していくことにより、より課税の公平を図ることができると考えられる。
したがって、将来的な簡易課税制度廃止を見据えた上で、みなし仕入れ率を引き下げ益税を排除することが必要である。
２．消費税法上、選択可能な各種特例制度の規定について、選択後2年間の継続適用を廃止すること。

（継続一部修正）【理 由】
消費税法における課税事業者の選択、課税期間の特例の選択、簡易課税の選択、一括比
例配分方式による計算の選択の各規定については、2 年間継続して適用することとされている。しかし、消費税は課税期間ごとに計算するものであるから、2 年間の継続適用を強いることは不合理であるため、２年間の継続適用を廃止すべきである。
30

（消法９⑥、19⑤、30⑤、37⑥）
３．少額特例の適用対象者を全ての課税事業者とし、１万円未満の課税仕入れについては期間を設けず、適格請求書の保存を要しないこととすること。

（新 規）

【理 由】
一定規模以下である事業者が、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により、当該課税仕入れについて仕入税額控除の適用を受けることができる経過措置（少額特例）が設けられている。
適格請求書の確認作業は、事業者の規模にかかわらず膨大な事務負担がかかる。すべての課税事業者について事務負担の簡素化の観点から、期間を設けず適用を受けることができるようにすべきである。
（28年改正法附則53の２、改正令附則24の２①）
４．調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の判定の特例及び簡易課税制度選択届出書の提出制限規定を廃止すること。

（継

続）

【理 由】
「調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の判定の特例」及び「調整対象固定資産を取得した場合の簡易課税制度選択届出書の提出制限規定」だけでは、いわゆる「消費税逃れ」を排除しきれないため、平成 28 年度税制改正により、「高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例制度」及び「高額特定資産を取得した場合の簡易課税制度
選択届出書の提出制限規定」が導入された。
両制度は、同様の趣旨・目的に基づいて設置されたものであるが、調整対象固定資産制
度は、適用対象資産の金額基準が低い水準（100 万円）とされており、「消費税逃れ」を意図していない納税者にまで対象範囲が及ぶことが多く、実務上は排除効果よりも弊害の方が多いものと見受けられる。「消費税逃れ」は高額特定資産制度で効果的に抑止されており、調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の判定の特例及び簡易課税制度選択届
出書の提出制限規定は廃止すべきである。（消法９⑦、12 の４、37③）
５．居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整の規定について、その調整期間を延長すること。

（新 規）

【理 由】
居住用賃貸建物を調整期間に課税賃貸用に供したとき又は他の者に譲渡したときは、一定の金額をその課税期間の仕入れに係る消費税額に加算することとされている。

31

しかしながら、居住用賃貸建物を調整期間後に課税賃貸用に供したとき又は他の者に譲渡したときは、消費税が課税される一方で居住用賃貸建物に係る課税仕入等の税額は全く控除されないことになる。
このような不合理を解消するために、第三年度の課税期間の末日までとされている調整
期間を延長すべきである。（消法 35 の２）
６．消費税の各種届出書について、申告書の期限と統一すること。

（継

続）

【理 由】
各税目の申告書及び申請書等については国税通則法第 10 条第２項の適用を受けて、その提出期限が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなされるが、「課税事業者選択届出書」
・「課税事業者選択不適用届出書」
・「課税期間特例選択届出書」
・「課税
期間特例選択不適用届出書」
・「簡易課税制度選択届出書」
・「簡易課税制度選択不適用届出書」については当該規定の適用外となっている。
消費税の各種特例の選択については納税者に与える影響が多大であるため、納税者保護の観点から、上記、消費税の各種届出書についても申告書の提出期限と統一させるべきである。
（消法９④、⑧、19②、④、37①、⑤、通法 10②）
７.非課税取引の範囲の見直しを行うこと。

（継

続）

【理 由】
資産の譲渡等のうち、特別の政策的配慮から非課税と定められている取引がある。しかしながら、これら取引に携わる事業者は最終消費者でないにもかかわらず仕入等に係る消費税を負担しており、税率の引き上げや高額な設備投資を行った場合は、事業者負担が顕著となる。そこで特別の政策的配慮から非課税とされる取引を縮小の方向で見直すべきである。
また、非課税とされている取引の中には、その取引価格に消費税相当額を転嫁することが常態化しているものが存在する。このような取引については消費者の負担軽減という当初の目的が実現されていないため、標準税率による課税取引とすべきである。
８．相続人が提出する相続発生日の属する課税期間に係る消費税の各種選択届出書の提出期限を、消費税確定申告書の提出期限まで延長すること。

(継

続)

【理 由】
現行、相続により事業を承継した相続人が提出する課税事業者選択届出書及び簡易課税
制度選択届出書の提出期限は相続のあった年の 12 月 31 日とされているが、相続開始の時期によっては提出が困難となる場合がある。

32

よって、相続人による消費税の各種選択届出書の提出期限について、消費税確定申告書の提出期限（相続のあった年の翌年３月 31 日）まで延長すべきである。
（消法９④、37①、
消令 20①二、56①二）

33

七

地方税関係

１.法人事業税の外形標準課税制度について、資本金１億円以下の中小法人には適用しないこと。
（継 続）
【理 由】
外形標準課税制度は、地方自治体税収の安定的な確保、応益負担課税の明確化、税負担の公平性の確保などを目的として導入された。
外形標準課税制度は、資本金が１億円を超える法人だけを対象として導入されたが、今後、資本金１億円以下の中小企業に対しても適用を拡げることが検討されている。
しかし、適用が拡大された場合、外形標準課税には賃金課税的要素もあり、一般的に人件費比率の高いといわれている中小企業の経営を圧迫し、雇用安定を阻害する可能性があるため、配慮が必要であると考えられる。
中小企業の置かれている厳しい経済状況から考えても外形標準課税の適用対象の拡大はすべきではない。
（地法 72 の２①一）
２．個人事業税の事業主控除額を法人役員の給与との平衡を考慮した水準とすること。
（継続一部修正）【理 由】
個人事業税の課税標準は所得から一定の事業主控除を控除した金額であり、法人事業税の課税標準は代表者の報酬を損金算入した後の金額である。法人役員の平均給与額は国税
庁「民間給与実態統計調査（令和４年分）」によれば、１人あたり平均 731 万円であり、個人事業税の事業主控除額 290 万円との乖離が著しくその計算過程に公平性を欠いている。
平成 11 年に現在の控除額に引き上げられたが、この乖離を解消するため、個人事業税の事業主控除額を物価水準を勘案した法人役員の平均給与額と平衡のとれた水準に引き上げるべきである。
（地法 72 の 49 の 14）
３．事業税における社会保険診療報酬の課税除外措置を廃止すること。

（継

続）

【理 由】
この特例措置の趣旨である国民皆保険制度は充実し、概ね達成されたと考えられる。
この制度は本来社会保険政策の枠内で対処すべきものであり、税制において対処すべき性格のものではない。社会保険診療報酬の課税除外措置は、特定業種に対する優遇措置として残っているにすぎない。税負担の公平の見地及び応能負担の原則からこれを廃止すべきである。
（地法 72 の 23、72 の 49 の 12）
４．事業所税を廃止すること。

（継

続）

【理 由】
事業所税は、大都市における行政サービスと企業の受益関係を課税根拠としているが、34

適用対象地域で事業を行う事業者とその隣接地域で事業を行う事業者との間に不公平が生じている。また、事業者の経営状況や所得金額に関わらず課税されるため、担税力を無視した不合理な制度となっている。さらに、事業所税は事業所床面積及び従業者給与総額を課税標準としているため、固定資産税及び法人事業税（外形標準課税）と重複した負担となっている。
このように事業所税は不公平・不合理な課税となっているため、廃止すべきである。
（地
法 701 の 30）
５．償却資産にかかる固定資産税について、事業者の事務負担を考慮し所得税及び法人税の取扱いに合わせること。

（継続）（１） 賦課期日を個人事業者は12月31日、法人はその決算日とし、申告期限を所得税及び法人税と統一すること。

（継

続）

【理 由】
現行、償却資産についての賦課期日は１月１日、申告期限は１月 31 日とされ、所得税及び法人税の確定申告とは、別に計算して申告する必要があり、事業者に事務負担を強いている。事業者の事務負担を軽減するため、償却資産について賦課期日を個人事業者は 12
月 31 日、法人はその決算日とし、申告期限を所得税及び法人税の取扱いと統一すべきである。
（地法 383）（２）減価償却制度を国税の減価償却制度と同一の制度とすること。

（継

続）

【理 由】
実務上、償却資産の状況確認は決算時期に行われることが多く、かつ、償却方法の選択（普通償却・一括償却資産処理・本法又は措置法上の少額減価償却資産処理）をすることになっている。この選択により償却資産税の対象資産の範囲が変わること、償却方法等の違い(旧定率法及び残存価額５%)があることなど、国税と償却資産税の減価償却制度で異なっており事業者の事務負担及び市町村の申告内容の確認ともに負担となっている。
そこで国税の減価償却制度(償却方法・残存価額１円)の取扱いと統一し、また、資産状況の把握の点からも少額減価償却資産は対象資産から除外すべきである。(地法 341 の 1
四・地令 49・固定資産税評価基準 第 3 章 償却資産 二～四、十)６．法人と個人の道府県民税均等割の不均衡を是正すること。

（継

続）

【理 由】
法人は、同一県内の異なる市町村に事務所または事業所を有していても同一県に対して一の道府県民税の均等割が課税されるのみである。
一方、個人が同一県内の異なる市町村（政令指定都市にあっては区）に住所、事務所、事業所又は家屋敷を有する場合、その市町村ごとに重複して道府県民税の均等割が課税さ35

れている。
したがって、法人と個人の道府県民税の均等割の不均衡を是正すべく法律を整備すべきである。
（地法 24）
７．住民税の特別徴収について一定の場合には普通徴収との選択制にすること。

（継続）（１）給与の支払を受ける者が常時 10 人未満である事務所等については特別徴収と普通徴収の選択制にすること。

（継

続）

【理 由】
給与所得にかかる住民税については特別徴収が原則とされている。特別徴収制度は地方
自治体、納税義務者の双方にメリットのある制度である。しかしながら、入退社や納付額に変更があった場合における事務負担は、中小零細企業には過重となっている。このため、給与の支払いを受ける者が常時 10 人未満である事務所等については、特別徴収と普通徴収の選択を認めるべきである。
（地法 321 の３、321 の４、321 の５の２）（２）退職者の住民税について翌年１月１日以降に退職した場合でも普通徴収の選択を可能に
すること。

（継

続）

【理 由】
給与所得者が１月１日から４月 30 日までに退職した場合には、再就職先で特別徴収を継続する場合など一定の場合以外は、給与または退職手当等から一括徴収することとされている。また、徴収を失念した場合には、事業所による誤納付のおそれもある。給与支払者の負担を考慮し、１月１日以降に退職した場合にも普通徴収を選択することができるよ
うにすべきである。
（地法 321 の５②）
８．死亡した者又は出国により非居住者となった者はその年において住民税を課税すること。
（継

続）

【理 由】
住民税の課税方法は、原則としていわゆる「前年所得課税主義」であるが、例えば特別徴収を要する退職所得の場合は、その退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の１月１日現在における住所地である都道府県又は市区町村が住民税を課する「現年所得課税主義」に基づくものとなっている。このように同じ住民税であっても「現年所得課税主義」と「前年所得課税主義」の異なる課税方法が採られるため、特に死亡した者又は出国して非居住者となった者のその年の所得については、所得の属性の違いによって課税されるものと課税されないものに分かれることとなり、ここに課税の不公平が生じているといえる。
従って不公平を是正するために、死亡した者又は出国して非居住者となった場合においては、その死亡又は出国した日を翌年の１月１日とみなして、その年の所得に対し住民税を課税するべきである。なお、申告及び納付については、所得税の手続きに準じたものと36

するべきである。
（地法 50 の２、地法 328）
９．租税特別措置法の税額控除について、個人の住民税においても適用させること。
（継続一部修正）【理 由】
租税特別措置法の税額控除制度について、中小企業者等の場合と個人の場合では住民税の取扱いが異なる。例えば、機械等を取得した場合の特別税額控除を選択した場合、その税額控除限度額が法人税額又は所得税額から控除され、中小企業者等の場合は結果として特別税額控除後の法人税額を課税標準とする法人住民税にその特別税額控除が反映されることになる。一方、個人の場合、何らその特別税額控除が反映されずに個人住民税が計算されるため、中小企業者等と個人との間で不公平が生じている。
従って、租税特別措置法の特別税額控除の適用を受けた個人についても住民税においてその特別税額控除額を反映出来るようにするべきである。
（地法 23①四、32、
292①四、
313）
10. 地方税における欠損金の繰戻還付制度を創設すること。

（新 規）

【理 由】
地方税では、国税で認められる欠損金の繰戻還付が認められていない。
よって法人税で繰戻還付の適用を受けた場合、国税と地方税との間の課税標準の整合性が図られないこととなる。国税との整合性の観点から、地方税においても欠損金の繰戻還付制度を創設すべきである。

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