日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画（概要 ）日 本 郵 政 株 式 会 社

目Ⅰ次日本郵政株式会社
１

日本郵政株式会社に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲… 1２

日本郵政株式会社に承継させる資産、債務その他の権利及び義務… 2３

日本郵政株式会社に引き継がせる職員… 3４

その他日本郵政株式会社への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項… 3Ⅱ

郵便事業株式会社
１

郵便事業株式会社に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲… 4２

郵便事業株式会社に承継させる資産、債務その他の権利及び義務… 5３郵便事業株式会社に引き継がせる職員… 5４その他郵便事業株式会社への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項… 6

Ⅲ郵便局株式会社
１

郵便局株式会社に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲… 7

２

郵便局株式会社に承継させる資産、債務その他の権利及び義務… 9３

郵便局株式会社に引き継がせる職員…10４ その他郵便局株式会社への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項
Ⅳ…10

郵便貯金銀行
１

郵便貯金銀行に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲…12２

郵便貯金銀行に承継させる資産、債務その他の権利及び義務…12３

郵便貯金銀行に引き継がせる職員…13４

その他郵便貯金銀行への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項…13Ⅴ

郵便保険会社
１

郵便保険会社に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲…15２

郵便保険会社に承継させる資産、債務その他の権利及び義務…15３

郵便保険会社に引き継がせる職員…16４

その他郵便保険会社への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項…16

Ⅵ

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
１

機構に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲…17２

機構に承継させる資産、債務その他の権利及び義務…17３

その他機構への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項

…18

別記

「承継会社が行う業務の運営の内容及び見通し」

Ⅰ

日本郵政株式会社

１

日本郵政株式会社に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲
日本郵政株式会社には、郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 161 条第 1 項に規定する日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画（以下「基本計画」という。）に従い、日本郵政公社（以下「公社」という。）の業務その他の機能のうち、日本郵政株式会社が次の①から⑰までに掲げる業務を適切に行うために必要と認められるものを引き継がせる。
①

郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が発行する株式の引受け及び保有②

郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保③①及び②に掲げるもののほか、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の株主としての権利の行使④ 郵便貯金銀行（郵政民営化法第 94 条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 879 条第 3 項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。⑥、⑦及び⑨において同じ。）の処分⑤

郵便貯金銀行の経営の基本方針の策定及びその実施の確保⑥⑤に掲げるもののほか、郵便貯金銀行の株式の保有及び郵便貯金銀行の株主としての権利の行使⑦

郵便保険会社（郵政民営化法第 126 条に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）の株式の処分⑧

郵便保険会社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保⑨⑧に掲げるもののほか、郵便保険会社の株式の保有及び郵便保険会社の株主としての権利の行使⑩

日本郵政株式会社が承継する次のａ及びｂに掲げる施設の譲渡又は廃止- 1 -ａ 郵便貯金法（昭和 22 年法律第 144 号）第 4 条第 1 項に規定する施設
ｂ 簡易生命保険法（昭和 24 年法律第 68 号）第 101 条第 1 項に規定する施設⑪⑩に掲げる施設の譲渡又は廃止をするまでの間における当該施設の運営又は管理⑫①から⑪までに掲げる業務に附帯する業務⑬ 病院（日本郵政株式会社が承継する公社の附属施設組織規程（郵経企第 3081 号の 6）
第 1 条に規定する病院をいう。以下同じ。）の運営⑭

主として郵便事業株式会社及び郵便局株式会社に対して電気通信役務及び情報処理サービスの提供を行う業務⑮

主として郵便事業株式会社及び郵便局株式会社に対して人事及び経理に関する業務の支援を行う業務⑯

主として郵便事業株式会社及び郵便局株式会社に対して福利厚生に関する業務の支援を行う業務⑰

主として郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の不動産の管理等に関する業務の支援を行う業務

２

日本郵政株式会社に承継させる資産、債務その他の権利及び義務
日本郵政株式会社には、基本計画に従い、郵政民営化法の施行の際現に公社が保有する資産、債務その他の権利及び義務のうち、次に掲げるものを承継させる。
①

資産・本社、病院、郵便貯金法第 4 条第 1 項に規定する施設及び簡易生命保険法第 101 条
第 1 項に規定する施設に係る不動産

・郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式

等
②

債務

・

日本郵政株式会社の職員となる者に係る退職給付引当金

・国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和 33 年法律第 129 号）第 54- 2 -条第 1 項の規定による負担金に係る引当金
・ 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 102号。以下「整備法」という。）附則第 49 条の規定による負担金に係る引当金等③

その他の権利及び義務

・ 契約及び協定、訴訟及び調停並びに労働事件（整備法附則第 63 条第 1 項及び第 2 項に規定する申立て及び事件をいう。以下同じ。）、法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第 2 条第 2 項に規定する法人文書をいう。以下同じ。）及び保有個人情報（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）第 2 条第 3 項に規定する保有個人情報をいう。
以下同じ。）等に係る権利及び義務のうち日本郵政株式会社に承継させることが適切なもの

３

日本郵政株式会社に引き継がせる職員
日本郵政株式会社には、基本計画に従い、公社の解散の際現に公社の職員である者のうち、約 3,600 人を、当該者に別に辞令が発せられない限り、引き継がせる。このほか、再任用職員を引き継がせる。

４

その他日本郵政株式会社への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項
日本郵政株式会社が行う業務の運営の内容及び見通しは、別記「承継会社が行う業務の運営の内容及び見通し」に記載のとおり。

- 3 -

Ⅱ

郵便事業株式会社

１

郵便事業株式会社に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲
郵便事業株式会社には、基本計画に従い、公社の業務その他の機能のうち、郵便事業株式会社が次の①から⑪までに掲げる業務を適切に行うために必要と認められるものを引き継がせる。
① 郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）の規定により行う郵便の業務②

国の委託を受けて行う印紙の売りさばき③①及び②に掲げる業務に附帯する業務④ お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和 24 年法律第 224 号）第 1 条第 1 項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第 5 条第 1 項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行並びにこれらに附帯する業務⑤

国内貨物運送に関する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業に係る業務並びにこれらに附帯する業務であって、宅配便及びメール便の業務に相当するもの（以下「国内物流事業」という。）⑥

国際貨物運送に関する貨物航空運送事業及び貨物航空運送代理店業に係る業務並びにこれらに附帯する業務であって、郵便事業株式会社がその株式を承継する株式会社
ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスにおいて行うもの⑦

他人の委託を受けて、輸送、保管、荷さばき、流通加工その他の貨物の流通に係る業務を一体的に行う業務及び当該業務に係るコンサルティングに関する業務⑧

他人の委託を受けて、カタログ等を利用して行う商品若しくは権利の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当該契約に係る代金回収を行う業務⑨

地方公共団体又は社会福祉協議会との協定に基づき、①又は⑤に掲げる業務と郵便事業株式会社の外務員を活用して行う当該業務に附帯する業務を組み合わせ、これらを一体として行う高齢者の福祉その他の社会福祉の増進に寄与する業務⑩

地方公共団体の委託を受け、郵便事業株式会社の外務員を活用して行う地方公共団- 4 -体の事務に係る業務⑪

日本放送協会からの委託を受け、郵便事業株式会社の外務員を活用して行う放送受信契約の締結・変更・解約及び受信料の集金に関する業務等

２

郵便事業株式会社に承継させる資産、債務その他の権利及び義務
郵便事業株式会社には、基本計画に従い、郵政民営化法の施行の際現に公社が保有する資産、債務その他の権利及び義務のうち、次に掲げるものを承継させる。
①

資産

・ 物流センター（公社の事務センター等組織規程（郵経企第 3081 号の 3）第 11 条に規定する物流センターをいう。）、郵便物の集配事務を取り扱う郵便局（郵便局株式会社に承継させるものを除く。）、新越谷郵便局、成田国際空港郵便局、東京国際郵便局、東京多摩郵便局、横浜郵便集中局、名古屋郵便集中局、中部国際郵便局、新大阪郵便局及び新福岡郵便局に係る不動産・株式会社ＪＰロジサービス、ＪＰビズメール株式会社及び株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスの株式
等
②

債務

・

郵便事業株式会社の職員となる者に係る退職給付引当金

等③

その他の権利及び義務

・ 郵便切手類（郵便切手類販売所等に関する法律（昭和 24 年法律第 91 号）第 1 条に規定する郵便切手類をいう。以下同じ。）の国内における販売に関する業務の委託契約、印紙の売りさばきに関する業務の委託契約、郵政窓口事務の委託契約（ゆうパック取扱所受託者に係るものに限る。）並びに郵便物の取集、運送及び配達に係る委託契約に係る公社の権利及び義務・契約（上記のものを除く。）及び協定、訴訟及び調停並びに労働事件、法人文書及び保有個人情報等に係る権利及び義務のうち郵便事業株式会社に承継させることが適切なもの

３

郵便事業株式会社に引き継がせる職員- 5 -郵便事業株式会社には、基本計画に従い、公社の解散の際現に公社の職員である者のうち、約 10 万 100 人を、当該者に別に辞令が発せられない限り、引き継がせる。このほか、再任用職員及び郵政短時間職員を引き継がせる。

４

その他郵便事業株式会社への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項(1) 郵便事業株式会社が行う業務の運営の内容及び見通し
郵便事業株式会社が行う業務の運営の内容及び見通しは、別記「承継会社が行う業務の運営の内容及び見通し」に記載のとおり。

(2) 利用者の利便の確保①

郵便局株式会社への郵便窓口業務等の委託
郵便事業株式会社は、郵便窓口業務の委託等に関する法律（昭和 24 年法律第 213 号）
第 3 条第 1 項に規定する委託業務の委託契約に基づき、郵便局株式会社に委託をして郵便窓口業務等（同項に規定する委託業務をいう。）を行わせる。

②

郵便局株式会社への国内物流事業に係る窓口業務の委託
郵便事業株式会社は、国内物流事業に係る窓口業務の委託契約に基づき、郵便局株式会社に委託をして国内物流事業に係る窓口業務を行わせる。

③

ゆうパック取扱所受託者への郵便切手類の販売及び印紙の売りさばきに関する業務並びに国内物流事業に係る窓口業務の委託
郵便事業株式会社は、その権利及び義務を承継する整備法の施行の際現に締結されている公社とゆうパック取扱所受託者との間の業務の委託契約に基づき、ゆうパック取扱所受託者に委託をして郵便切手類の国内における販売及び印紙の売りさばきに係る業務並びに国内物流事業に係る窓口業務を行わせる。

④

郵便切手類販売者及び印紙の売りさばき人への郵便切手類の販売及び印紙の売りさばきに関する業務の委託
郵便事業株式会社は、その権利及び義務を承継する整備法の施行の際現に締結されている公社と郵便切手類販売者及び印紙の売りさばき人との間の業務の委託契約に基づき、郵便切手類販売者及び印紙の売りさばき人に委託をして郵便切手類の国内における販売及び印紙の売りさばきに関する業務を行わせる。

- 6 -

Ⅲ

郵便局株式会社

１

郵便局株式会社に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲
郵便局株式会社には、基本計画に従い、公社の業務その他の機能のうち、郵便局株式
21 までに掲げる業務を適切に行うために必要と認められるものを引き会社が次の①から○継がせる。
①

郵便事業株式会社の委託を受けて行う郵便窓口業務（郵便窓口業務の委託等に関する法律第 2 条に規定する郵便窓口業務をいう。
）②

郵便事業株式会社の委託を受けて行う印紙の売りさばき③

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成 13 年法律第120 号）第 3 条第 5 項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第 1 項第 1 号に規定する郵便局取扱事務に係る業務④①から③までに掲げる業務に附帯する業務⑤

郵便事業株式会社の委託を受けて行う国内物流事業に係る窓口業務⑥ 郵便貯金銀行の委託を受けて営む銀行代理業（郵政民営化法第 84 条第 2 項の規定により読み替えて適用する銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第 2 条第 14 項に規定する銀行代理業をいう。4 の(2)の③を除き、以下同じ。
）及びこれに付随する業務（銀行法第10 条第 2 項に規定する業務のうち、郵政民営化法第 110 条第 1 項第 3 号及び第 6 号に掲げる業務以外のもの（同法第 120 条第 1 項の規定による届出をしなければならないものを除く。
）に係るものに限る。）⑦

郵便保険会社を所属保険会社等（保険業法（平成 7 年法律第 105 号）第 2 条第 24 項に規定する所属保険会社等をいう。以下同じ。
）として行う保険募集（郵政民営化法第87 条第 2 項の規定により読み替えて適用する保険業法第 2 条第 26 項に規定する保険募集をいう。⑫、⑰、⑱、Ⅳの 1 の③及びⅤの 4 の(2)の②を除き、以下同じ。）及びこれに付随する業務⑧ 郵便保険会社の委託を受けて行う郵便窓口業務等受託者（整備法附則第 67 条第 1 項に規定する郵便窓口業務等受託者をいう。以下同じ。）等に対する教育・指導・管理に係る業務- 7 -

⑨ 郵便貯金銀行の委託を受けて行う金融商品仲介業（郵政民営化法第 85 条第 2 項の規定により読み替えて適用する金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 2 条第 11 項に規定する金融商品仲介業をいう。以下同じ。
）⑩ 当せん金付証票法（昭和 23 年法律第 144 号）第 6 条第 5 項に規定する受託銀行等の委託を受けて行う同条第 1 項に規定する当せん金付証票の発売等の事務に係る業務⑪③に掲げるもののほか、地方公共団体の委託を受けて行う事務に係る業務⑫

整備法第 2 条の規定による廃止前の日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成 12 年法律第 69 号）第 5 条第 1 項の規定による届出に係る損害保険会社（保険業法第 2 条第 4 項に規定する損害保険会社をいう。以下同じ。）又は外国損害保険会社等（保険業法第 2 条第 9 項に規定する外国損害保険会社等をいう。以下同じ。）を所属保険会社等として行う保険募集（郵政民営化法第 83 条第 2項の規定により読み替えて適用する保険業法第 2 条第 26 項に規定する保険募集をいう。）及びこれに付随する業務⑬

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から委託を受けて行う郵便局（郵便局株式会社法（平成 17 年法律第 100 号）第 2 条第 2 項に規定する郵便局をいう。
以下同じ。）に設置された公衆電話の維持・管理業務⑭

日本放送協会からの委託を受けて行う放送受信契約の締結・変更に関する業務⑮

郵便貯金銀行の再委託を受けて行う郵便貯金管理業務（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号。以下「機構法」という。
）附則第 2
条第 3 項の規定により読み替えて適用する機構法第 14 条第 2 項に規定する郵便貯金管理業務をいう。以下同じ。）⑯ 郵便保険会社の再委託を受けて行う簡易生命保険管理業務（機構法第 14 条第 3 項に規定する簡易生命保険管理業務をいう。以下同じ。）⑰⑦に掲げるもののほか、生命保険会社（保険業法第 2 条第 3 項に規定する生命保険会社をいう。
）又は外国生命保険会社等（同条第 8 項に規定する外国生命保険会社等をいう。）を所属保険会社等として行う保険募集（同条第 26 項に規定する保険募集をいう。⑱及びⅣの 1 の③において同じ。）及びこれに付随する業務

- 8 -

⑱

⑫に掲げるもののほか、損害保険会社又は外国損害保険会社等を所属保険会社等として行う保険募集及びこれに付随する業務⑲

カタログ等を利用して行う商品又は権利の販売並びに商品の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当該契約に係る代金回収を行う業務⑳

郵便局を活用して、郵便等の利用促進につながる郵便等の関連商品及び郵便局利用者等の利便の増進につながる文具、雑貨等を販売する業務

21○

承継会社（郵政民営化法第 6 条第 3 項に規定する承継会社をいう。
）が承継する不動産を活用して行う不動産業（不動産賃貸業・管理業及び建物売買業、土地売買業に限る。）

２

郵便局株式会社に承継させる資産、債務その他の権利及び義務
郵便局株式会社には、基本計画に従い、郵政民営化法の施行の際現に公社が保有する資産、債務その他の権利及び義務のうち、次に掲げるものを承継させる。
①

資産・ 支社（公社の日本郵政公社組織規程（郵経企第 3081 号）第 8 条に規定する支社をいう。）、東京中央郵便局、大阪中央郵便局、名古屋中央郵便局駅前分室、郵便物の集配事務を取り扱わない郵便局（郵便事業株式会社に承継させるものを除く。）、社宅（公社の日本郵政公社社宅規程（郵人厚第 3093 号）第 2 条第 3 号に規定する社宅をいい、郵便事業株式会社に承継させるものを除く。）及び職員訓練所（公社の附属施設組織規
程第 14 条に規定する職員訓練所をいう。）に係る不動産
等
②

債務

・

郵便貯金銀行と郵便局株式会社との間の払渡資金の前渡契約に基づいて郵便局株式会社が保有する預り金・郵便保険会社と郵便局株式会社との間の払渡資金の前渡契約に基づいて郵便局株式会社が保有する預り金

・郵便局株式会社の職員となる者に係る退職給付引当金

等

- 9 -

③

その他の権利及び義務・契約及び協定、訴訟及び調停並びに労働事件、法人文書及び保有個人情報等に係る権利及び義務のうち郵便局株式会社に承継させることが適切なもの

３

郵便局株式会社に引き継がせる職員
郵便局株式会社には、基本計画に従い、公社の解散の際現に公社の職員である者のうち、約 12 万 700 人を、当該者に別に辞令が発せられない限り、引き継がせる。このほか、再任用職員を引き継がせる。

４

その他郵便局株式会社への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項(1) 郵便局株式会社が行う業務の運営の内容及び見通し
郵便局株式会社が行う業務の運営の内容及び見通しは、別記「承継会社が行う業務の運営の内容及び見通し」に記載のとおり。

(2) 利用者の利便の確保①

郵便窓口業務の委託等に関する法律第 5 条第 1 項に規定する受託者への同法第 3 条
第 1 項に規定する委託業務の再委託
郵便局株式会社は、郵便窓口業務の委託等に関する法律第 7 条に規定する再委託契約に基づき、当該契約の相手方である同法第 5 条第 1 項に規定する受託者に再委託をして同法第 3 条第 1 項に規定する委託業務を行わせる。

②

郵便窓口業務等受託者への国内物流事業に係る窓口業務の再委託
郵便局株式会社は、国内物流事業に係る窓口業務の再委託契約に基づき、当該契約の相手方である郵便窓口業務等受託者に再委託をして国内物流事業の窓口業務を行わせる。

③ 郵便窓口業務等受託者への銀行代理業（整備法附則第 67 条第 2 項の規定により読み替えて適用する銀行法第 2 条第 14 項に規定する銀行代理業をいう。以下この③において同じ。）に係る業務の再委託
郵便局株式会社は、銀行代理業に係る業務の再委託契約に基づき、当該契約の相手方である郵便窓口業務等受託者に再委託をして銀行代理業及びこれに付随する業務を- 10 -行わせる。
④

郵便窓口業務等受託者への郵便貯金管理業務の再再委託
郵便局株式会社は、郵便貯金管理業務の再再委託契約に基づき、当該契約の相手方である郵便窓口業務等受託者に再再委託をして郵便貯金管理業務を行わせる。

⑤

郵便窓口業務等受託者への簡易生命保険管理業務の再再委託
郵便局株式会社は、簡易生命保険管理業務の再再委託契約に基づき、当該契約の相手方である郵便窓口業務等受託者に再再委託をして簡易生命保険管理業務を行わせる。

(3) 郵便局の設置
郵便局株式会社は、郵便局株式会社法第 5 条において、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置するものとされていることから、同条及び郵便局株式会社法施行規則（平成 19 年総務省令第 37 号）第 2 条の規定に適合するよう郵便局を設置する。窓口の取扱いが休止状態になっている郵便局については、早期再開に向けた取組を行う。
郵便局には、簡易郵便局（郵便窓口業務の委託等に関する法律第 8 条第 2 項の規定により郵便局株式会社法第 2 条第 2 項の規定の適用について郵便局株式会社の営業所とみなされる郵便窓口業務の委託等に関する法律第 8 条第 1 項の規定により郵便窓口業務等受託者が設ける同項の施設をいう。
）が含まれる。

- 11 -

Ⅳ

郵便貯金銀行

１

郵便貯金銀行に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲
郵便貯金銀行には、基本計画に従い、公社の業務その他の機能のうち、郵便貯金銀行が次の①から⑥までに掲げる業務を適切に行うために必要と認められるものを引き継がせる。
① 銀行法第 10 条第 1 項及び第 2 項に規定する業務② 銀行法第 11 条第 1 号に掲げる業務③

郵便保険会社を所属保険会社等として行う保険募集④ 確定拠出年金法（平成 13 年法律第 88 号）第 2 条第 7 項に規定する確定拠出年金運営管理業（同条第 3 項に規定する個人型年金に係るものに限る。）⑤

国民年金基金連合会の委託を受けて行う確定拠出年金法第 61 条第 1 項第 1 号、第 2号及び第 5 号に掲げる事務（同号に掲げる事務にあっては、同条第 2 項の厚生労働省令で定める事務に限る。
）に係る業務⑥

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）の委託を受けて行う郵便貯金管理業務

２

郵便貯金銀行に承継させる資産、債務その他の権利及び義務
郵便貯金銀行には、基本計画に従い、郵政民営化法の施行の際現に公社が保有する資産、債務その他の権利及び義務のうち、次に掲げるものを承継させる。
①

資産・郵便貯金資金に係る有価証券

・ 貯金事務センター（公社の事務センター等組織規程第 13 条に規定する貯金事務センターをいう。
）に係る不動産・ 機構と郵便貯金銀行との間の基本計画の 4 の(4)のホの⑤に掲げる借入契約に基づく機構に対する貸付金
・郵便貯金銀行と郵便局株式会社との間の払渡資金の前渡契約に基づいて郵便局株式会社に保有させる預け金- 12 -

等②

債務・ 整備法第 2 条の規定による廃止前の郵便振替法（昭和 23 年法律第 60 号。以下「旧郵便振替法」という。）の規定による郵便振替（整備法第 57 条の規定による改正前の軍事郵便貯金等特別処理法（昭和 29 年法律第 108 号。以下｢旧軍事郵便貯金等特別処理法｣という。）第 2 条第 5 号に規定する外地郵便振替貯金に係るものを除く。）の口座の預り金
・通常郵便貯金（整備法附則第 5 条第 1 項第 1 号に掲げる通常郵便貯金を除く。）

・機構と郵便貯金銀行との間の郵便貯金資産の運用のための預金に係る契約に基づく貯金（以下｢特別貯金｣という。）

・郵便貯金銀行の職員となる者に係る退職給付引当金

等③

その他の権利及び義務

・郵便貯金銀行に承継させる通常郵便貯金及び郵便振替の口座に係る権利及び義務・契約及び協定、訴訟及び調停並びに労働事件、法人文書及び保有個人情報等に係る権利及び義務のうち郵便貯金銀行に承継させることが適切なもの

３

郵便貯金銀行に引き継がせる職員
郵便貯金銀行には、基本計画に従い、公社の解散の際現に公社の職員である者のうち、約 1 万 1,600 人を、当該者に別に辞令が発せられない限り、引き継がせる。このほか、再任用職員を引き継がせる。

４

その他郵便貯金銀行への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項(1) 郵便貯金銀行が行う業務の運営の内容及び見通し
郵便貯金銀行が行う業務の運営の内容及び見通しは、別記「承継会社が行う業務の運営の内容及び見通し」に記載のとおり。

(2) 利用者の利便の確保①

郵便局株式会社への銀行代理業に係る業務の委託- 13 -

郵便貯金銀行は、銀行代理業に係る業務の委託契約に基づき、郵便局株式会社に委託をして銀行代理業に係る業務を行わせる。
②

郵便局株式会社への金融商品仲介業に係る業務の委託
郵便貯金銀行は、金融商品仲介業に係る業務の委託契約に基づき、郵便局株式会社に委託をして金融商品仲介業に係る業務を行わせる。

③

郵便局株式会社への郵便貯金管理業務の再委託
郵便貯金銀行は、郵便貯金管理業務の再委託契約に基づき、郵便局株式会社に再委託をして郵便貯金管理業務を行わせる。

- 14 -

Ⅴ

郵便保険会社

１

郵便保険会社に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲
郵便保険会社には、基本計画に従い、公社の業務その他の機能のうち、郵便保険会社が次の①及び②に掲げる業務を適切に行うために必要と認められるものを引き継がせる。
① 保険業法第 97 条の規定により行う業務②

２

機構の委託を受けて行う簡易生命保険管理業務

郵便保険会社に承継させる資産、債務その他の権利及び義務
郵便保険会社には、基本計画に従い、郵政民営化法の施行の際現に公社が保有する資産、債務その他の権利及び義務のうち、次に掲げるものを承継させる。
①

資産・

簡易生命保険資金に係る有価証券

・ 簡易保険事務センター（公社の事務センター等組織規程第 15 条に規定する簡易保険事務センターをいう。）に係る不動産・ 機構と郵便保険会社との間の基本計画の 4 の(4)のホの⑤に掲げる借入契約に基づく機構に対する貸付金
・郵便保険会社と郵便局株式会社との間の払渡資金の前渡契約に基づいて郵便局株式会社に保有させる預け金

等
②

債務

・ 機構と郵便保険会社との間の機構法第 16 条第 1 項の再保険の契約に基づく保険契約
準備金・価格変動準備金

・

郵便保険会社の職員となる者に係る退職給付引当金

等③

その他の権利及び義務・契約及び協定、訴訟及び調停並びに労働事件、法人文書及び保有個人情報等に係る権利及び義務のうち郵便保険会社に承継させることが適切なもの- 15 -

３

郵便保険会社に引き継がせる職員
郵便保険会社には、基本計画に従い、公社の解散の際現に公社の職員である者のうち、約 5,400 人を、当該者に別に辞令が発せられない限り、引き継がせる。このほか、再任用職員を引き継がせる。

４

その他郵便保険会社への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項(1) 郵便保険会社が行う業務の運営の内容及び見通し
郵便保険会社が行う業務の運営の内容及び見通しは、別記「承継会社が行う業務の運営の内容及び見通し」に記載のとおり。

(2) 利用者の利便の確保①

郵便局株式会社への保険募集に係る業務の委託
郵便保険会社は、保険募集に係る業務の委託契約に基づき、郵便局株式会社に委託をして保険募集に係る業務を行わせる。

② 郵便窓口業務等受託者への保険募集（整備法附則第 70 条第 2 項の規定により読み替えて適用する保険業法第 2 条第 26 項に規定する保険募集をいう。以下この②において同じ。）に係る業務の委託
郵便保険会社は、保険募集に係る業務の委託契約に基づき、当該契約の相手方である郵便窓口業務等受託者に委託をして保険募集に係る業務を行わせる。
③

郵便局株式会社への簡易生命保険管理業務の再委託
郵便保険会社は、簡易生命保険管理業務の再委託契約に基づき、郵便局株式会社に再委託をして簡易生命保険管理業務を行わせる。

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Ⅵ

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

１

機構に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲
機構には、基本計画に従い、公社の業務その他の機能のうち、機構が次の①及び②に掲げる業務を適切に行うために必要と認められるものを引き継がせる。
①

郵便貯金管理業務②

簡易生命保険管理業務

２

機構に承継させる資産、債務その他の権利及び義務
機構には、基本計画に従い、郵政民営化法の施行の際現に公社が保有する資産、債務その他の権利及び義務のうち、次に掲げるものを承継させる。
①

資産

・特別貯金

・郵便貯金の預金者に対する貸付けに係る貸付金・保険契約者に対する貸付けに係る貸付金・地方公共団体に対する貸付けに係る貸付金・ 整備法附則第 47 条に規定する特例資産（旧公庫公団等貸付）等
②

債務

・

旧郵便振替法の規定による郵便振替（旧軍事郵便貯金等特別処理法第 2 条第 5 号に規定する外地郵便振替貯金に該当するものに限る。）の口座の預り金

・整備法附則第 5 条第 1 項第 1 号から第 6 号までに掲げる郵便貯金

・ 機構と郵便貯金銀行との間の基本計画の 4 の(4)のホの⑤に掲げる借入契約に基づく郵便貯金銀行からの借入金・ 機構と郵便保険会社との間の基本計画の 4 の(4)のホの⑤に掲げる借入契約に基づく郵便保険会社からの借入金
等③

その他の権利及び義務・機構に承継させる郵便貯金に係る権利及び義務

・旧簡易生命保険契約（整備法第 2 条の規定による廃止前の簡易生命保険法第 3 条に

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規定する簡易生命保険契約をいう。以下同じ。
）に係る権利及び義務・契約（旧簡易生命保険契約を除く。）及び協定、訴訟及び調停、法人文書及び保有個人情報等に係る権利及び義務のうち機構に承継させることが適切なもの

３

その他機構への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項①

郵便貯金銀行への郵便貯金管理業務の委託
機構は、郵便貯金管理業務の委託契約に基づき、郵便貯金銀行に委託をして郵便貯金管理業務の一部を行わせる。

②

郵便保険会社への簡易生命保険管理業務の委託
機構は、簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、郵便保険会社に委託をして簡易生命保険管理業務の一部を行わせる。

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