ゆうちょ銀行の子会社保有に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集の結果について
令和６年３月26日
郵政民営化委員会
１．寄せられた意見の数【個人11件、法人又は団体10件、合計21件】
２．提出された意見（意見提出順）
No.

提出者

1

個人

意見概要
投資を更に強化する為、子会社設立とあるが、ウォール街の求めるままハイリスク商品に投資を資産がなくなるまで続ける気なのか？このまま日本の資産をどんどん売ってどこへ向かう気なのか？
郵政民営化にあたっては、公正な競争条件の確保、適正な経営規模への縮小、地域との共存等を総合的に検討することが重要。ゆうちょ銀行が政府との間接的な資本関係を維持したまま、経営規模を縮小しないままに、新たな子会社の設立等を認めることには慎重であるべき。
「JPビジョン2025」において、ゆうちょ銀行株について「できる限り早期に保有割合50％以下を目指す」としているが、その後は「検討を進めていく」にとどまってい

一般社団法人2

全国地方銀行協会

る。郵政民営化法は「全部処分を目指し、できる限り早期に処分する」ことを義務づけているのであり、「50％以下とすること」を求めているのではない。
民間金融機関においても投資専門子会社を設立・保有している中、今回のゆうちょ銀行による新たな子会社保有は、民間金融機関との競合を誘発するおそれがあり、これまでの連携・協調の動きにも水を差しかねない。また、既存の投資子会社の投資内容も不透明であり、政府の間接的な関与が残る中、民業圧迫につながる事態となると、これまで積み上げてきた信頼関係が損なわれるおそれもある。完全民営化に向けた具体的な道筋が明らかにされないまま、新たな子会社保有の認可申請を認めることには慎重であるべき。
郵政民営化委員会および関係当局においては、他の金融機関等との間の競争関係やゆうちょ銀行の経営状況に与える影響等を勘案した慎重な検討が行われることを希望。

3

個人

ゆうちょでお勤めされている配達員、窓口の方々の賃金を上げたり、手当や保証をすべき。4時間労働交代制にすべき。

1

No.

提出者

意見概要
ゆうちょ銀行が新規業務に参入するにあたっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごとの新規参入の是非については、利用者利便の向上、適正な競争関係の確保の観点を踏まえ、その可否を判断する必要がある。
「JPビジョン2025」において、「金融２社株式は、JPビジョン2025期間中のできる限り早期に保有割合50％以下とする」方針が示されたが、完全民営化への具体的な道

4

一般社団法人全国銀行協会筋は依然として示されていない。
事業承継・事業再生やベンチャー、ESGといった分野は、難易度の高い領域。ゆうちょ銀行が、こうした領域におけるGP業務に本格参入するには、ファンド運営にかかる知見の向上や必要な管理体制の構築が必要であり、その十分性について慎重に判断されるべき。同時に、民間金融機関との適正な競争環境の確保に配慮されているかを検証するためのモニタリングの結果に応じて、必要があれば当該業務にかかる体制の見直し等について、是正措置が検討されるべき。
わが国の多岐にわたる社会的課題の解決には、ゆうちょ銀行と民間金融機関との間で、公正な競争条件が確保された下で連携・協働を推進しながらお互いに切磋琢磨し、金融サービスの向上に努めることが重要。

5

個人

ゆうちょ銀行の全国ネットワークを活かした投資案件の発掘によって、これまで以上に日本のプライベートエクイティ市場が活発化すること、特に、地域エコシステムを構築し、成長意欲のあるベンチャー企業の育成支援に期待。地域金融機関をはじめ、各種ステイクホルダーとどのような連携、共創が生まれてくるか、注目している。
地域金融機関と一緒に、ネットワーク資産を十分に活用して資本性資金を地域に還流し、地域に埋もれている優良な中堅企業等を掘り起こすことで、地域経済の活性化の起爆剤になることを大いに期待。今後の業務運営上では、以下の点に留意することが望ましい。
①他の官民連携ファンド等との差別化要因を明確にするため、産業再生・事業承継投資、ベンチャー投資などについて、投資対象規模、投資ステージ、投資業種など、公6

個人

共的観点を踏まえつつ、ターゲット特性に応じた投資ポートフォリオ戦略の明確化②他の民間ファンドに対する民業圧迫の回避③地域経済活性化のための、地域ベンチャーエコシステム構築への貢献④公共的性格を有する事業体として、コンプライアンス・リスクマネジメントなどのレピュテーションリスクへの対応に係る明確な仕組みの構築・運用と説明責任の徹底

7

8

法人又は団体（匿名希望）

個人

我が国の地域金融において、エクイティ性資金の供給が非常に少ないため、資金調達手段の選択肢が限られており、地域事業の成長を後押しするためには、人財や知財への分散型ポートフォリオ投資が不可欠。エクイティ性資金の調達は多様な設計が可能であり、投資側・調達側の双方に適用できる。
金融業界が硬直化する中、ゆうちょ銀行の規模感で地域へのエクイティ出資に取り組むことは、国内エクイティ資金の呼び水になり得る施策であり、賛同する。
ゆうちょ銀行が、ベンチャー投資を含むプライベートエクイティ投資を日本を対象として強化することを歓迎する。この取組みを通じて我が国のスタートアップエコシステムを広げることにより、スタートアップを盛り上げていってほしい。
日本のプライベートエクイティ市場は、欧米に比べてマーケット規模が小さく、ファンド運営者及び投資家もまだまだ少ない状況。

9

法人又は団体（匿名希望）

一方で日本の技術力や研究開発力を事業化した研究開発型スタートアップの育成・支援が日本の今後の産業界の発展には不可欠。
ゆうちょ銀行が、本件子会社保有により日本を対象としてスタートアップ投資を含むプライベートエクイティ投資を強化することは、未だ資金や人材が行き届いていない地方に対しても、スタートアップ・エコシステムの拡大に資する取り組みであると評価し、歓迎する。
賛成。

10

個人

地方は首都圏に比べると、資金の提供者が圧倒的に少なく、また支援人材も限られている。今回のΣビジネスのスキームでは、7つのスクリュー＋ESGという様々な専門スキルを有した企業との協業ということで、大変期待。

2

No.

提出者

11

個人

意見概要
民営事業者としての利益追求としての使命と、公益性を担保するという２つの目的の達成がゆうちょ銀行には求められる。国民の財産の利殖と疲弊する地方を中心とした社会課題を金融面から支えるということはゆうちょ銀行の使命であり、その方策として、子会社保有も最も有効な手段であり、大いに進めるべき。
ゆうちょ銀行が新規業務に参入するにあたっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごとの新規参入の是非については、利用者利便の向上、適正な競争関係の確保の観点を踏まえ、その可否を判断する必要がある。
「JPビジョン2025」において、「金融２社株式は、JPビジョン2025期間中のできる限り早期に保有割合50％以下とする」方針が示されたが、完全民営化への具体的な道筋は依然として示されていない。

12

農林中央金庫事業承継・事業再生やベンチャー、ESGといった分野は、難易度の高い領域。ゆうちょ銀行が、こうした領域におけるGP業務に本格参入するには、ファンド運営にかかる知見の向上や必要な管理体制の構築が必要であり、その十分性について慎重に判断されるべき。同時に、民間金融機関との適正な競争環境の確保に配慮されているかを検証するためのモニタリングの結果に応じて、必要があれば当該業務にかかる体制の見直し等について、是正措置が検討されるべき。
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクと郵便局による農林水産業の成長産業化や地域社会の維持・発展に向けた連携・協調が実を結ぶには、ゆうちょ銀行と民間金融機関が公正な競争条件のもとで共存し、安定した地域の金融システムを維持することを通じて、地方経済・地域社会を発展させていくことが重要で、今般の認可申請が慎重に検討されることを強く希望。

13

個人

日本の国富を向上させていくためには地域資本（地域の人的資本、自然資本、社会的資本その他）を向上させていくことが必須。その際、ゆうちょ銀行がエクイティ性資金を供給しつつ、地域の実情に沿ったリターン目線で事業者と伴奏するのであれば、地域活性化に向けて大変強力な仕組みになると強く期待。
ゆうちょ銀行が業容を拡大するにあたっては、「国際的に類を見ない規模にまで肥大化した資金量の縮小」及び「完全民営化」への道筋が具体的に示され、その実行が一般社団法人
14

全国信用金庫協会

確実に担保されるとともに、民間金融機関との「公正な競争条件」が確保されていることが大前提。
「JPビジョン2025」において、「ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融２社株式については、同計画の期間中のできる限り早期に保有割合を５０％以下とする」ことを目指す旨が明記されているが、完全民営化等に向けた具体的な道筋は示されていない。
政府の関与が残っている中、民間金融機関との「公正な競争条件」が確保されているとは言えず、新たな子会社を保有し、業容の拡大を図ることは認められるべきではない。関係当局及び郵政民営化委員会においては、民営化に向けた状況や地域金融システムへの影響等を鑑み、慎重な審議・検討を行っていただきたい。
ゆうちょ銀行の子会社保有により、資本制資金といったリスクマネー供給を通じて地方創生や環境配慮型経済成長を直接支援することが可能になる。
特に、地域企業への投資を通じて、・CO2排出量の削減やエネルギー効率の向上を図りながらイノベーションと成長を促進することは、政府施策とのアラインメント（SDGsの達成等）および地域経済活性化

15

個人の両立に深く寄与すること・こうした分野でリスクテイクがしづらい地域金融機関や純投資を目的とするJPインベストメントなどとの差別化を図ることで、より社会的リターンを訴求した投資をリードできるエンティティが存在すること以上から、スタートアップ・エコシステム全体のレジリエンス強化にも寄与すると同時に、ベンチャーキャピタルにも今後協業の機会などを通じてメリットがある。

3

No.

提出者

意見概要

ゆうちょ銀行が新規業務等に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、その公正な一般社団法人全 競争条件の確保の下で総合的に判断されるべき。
16

国信用組合中央

しかし、現状、完全民営化に向けた具体的な道筋は依然として示されておらず、ゆうちょ銀行と民間金融機関との公正な競争条件が確保されていない状況が続いている。

協会

公正な競争条件が確保されていない状況においては、ゆうちょ銀行が新たな子会社を保有することは認められるべきではない。関係当局及び郵政民営化委員会においては、郵政民営化法の目的・基本理念に則ったうえで、地域社会の健全な発展や市場に与える影響等を鑑み、極めて慎重に検討されることを要望する。

文化の継承と地域資源の活用による未来に向けた創造のためには、産官学が連携して推進体制を構築し、共通の目標を掲げ、地域資源を結集した創発的な取り組みの展
17

個人開が不可欠。その最初の一歩として必要とされるのがエクイティ性の高い資金、そして地域密着の主体の存在。ゆうちょ銀行は、歴史的に一定の公共性と地域からの信頼感があり、かつ、地域密着の拠点網を持っており、こうした役割を担うにふさわしい組織と思われる。地域づくりの観点からもゆうちょ銀行の今回の取り組みに大いに期待する。

ゆうちょ銀行に政府の間接出資が残り、公平な競争条件が確保されていない状況下における今般の子会社保有の認可申請は、民間金融機関との連携・協調関係や競争関係に影響を及ぼす懸念があり、郵政民営化委員会や関係当局においては、慎重な検討・判断をお願いしたい。
一般社団法人18

第二地方銀行協会

資本性資金の供給は、地域金融機関においても、アフターコロナにおける取引先支援の一環として取組みを積極化している分野であり、公平な競争条件が確保されていない中で、巨大な資金を有するゆうちょ銀行による業務展開は、地域金融機関との連携・協調の阻害要因となる懸念がある。
もとより、資本性資金の供給を含めた中小企業支援は、企業により添ったきめ細かな支援が必要であり、そのためには、財務面のみならず当該企業の事業や課題等を把握していることが重要。この点、地域金融機関は、地元企業との日頃からの取引等を通じて、その企業の事業性等の把握に努めている。
したがって、ゆうちょ銀行が巨大な資金力のみをもって取り組むのではなく、地域の実情を把握している地域金融機関と連携・協調することが重要であり、仮に今回の認可申請が認められるのであれば、ゆうちょ銀行による地域の事業者への資本性資金の供給に際しては地域金融機関との連携・協調を条件とすることが必要。

1920

21

個人

日本郵政グループ
労働組合

法人又は団体（匿名希望）

エクイティ性の資金を活用した中期的な支援があること、また、ゆうちょ銀行のような全国津々浦々に拠点のある会社が投資のみならずマーケティング支援を行うことで、より地方活性化が加速すると考えられることから、賛成する。
投資子会社保有により、ゆうちょ銀行は、地域経済へより積極的に貢献していくことができると期待。将来的な収益源の多様化にも資するものであり、日本郵政グループが中期経営計画で掲げる「お客さまと地域を支える共創プラットフォームをめざす」こととも合致。
本取り組みは社員のモチベーション向上や、子会社における実践的な投資経験の蓄積・形成を通じた同社社員の専門性の向上にもつながることから、賛同する。

ゆうちょ銀行の子会社保有は政治状況が安定するまで反対。

4