令和元年度

第３回宮古島市教育委員会（定例会）議事日程
令和元年６月27日（木）城辺庁舎２階

日程第１

午後２時

開議

インキュベート室

会議録署名委員の指名について

日程第２

承 認事項

会議録の承認について（令和元度第２回定例会）

日程第３報

教育長報告

日程第４議案第７号

宮古島市立図書館協議会委員の任命について

日程第５議案第８号

宮古島市立学校給食共同調理場運営委員会委員の任命に告ついて
日程第６議案第９号

宮古島市立学校給食共同調理場（城辺・上野・下地）基
本計画内部検討委員会設置要綱の一部改正について

日程第７議案第10号

宮古島市学校給食共同調理場調理業務等民間委託業者選定委員会設置要綱の一部改正について

日程第８議案第11号

宮古島市豆記者派遣費補助金交付要綱の制定について

日程第９議案第12号

宮古島市立小中学校職員安全衛生管理規程の制定について

日程第10議案第13号

城辺地区統合中学校実施計画策定委員会設置要綱の一部改正について

日程第11議案第14号

日程第11

その他

宮古島市職員懲戒分限審査委員会への審査依頼について

議案第７号

宮古島市立図書館協議会委員の任命について

上記の議案を別紙のように提案する。

令和元年６月２７日提出

宮古島市教育委員会
教育長

宮国博

提案理由
委員の任期満了に伴い、宮古島市立図書館条例第５条第２項の規定により新たに委員を任命する必要があるため、本案を提出します。

別紙

宮古島市立図書館協議会委員（案）
任期：委嘱状交付から２年間
委員名
上地

栄作

垣花

秀明

勝連

真由美

島尻郁子

下地悦子

謝敷

勝美

瑞慶覧

愛実

砂川美恵子

仲間明典

饒平名和枝

任期

委員区分

自 令和元年７月１７日

学識経験者

至 令和３年７月１６日

元生涯学習部長

自 令和元年７月１７日

学校教育

至 令和３年７月１６日

学校教育課長自 令和元年７月１７日

家庭教育

至 令和３年７月１６日

読み聞かせボランティア

自 令和元年７月１７日

社会教育

至 令和３年７月１６日

社会福祉コーディネーター

自 令和元年７月１７日

学校教育

至 令和３年７月１６日

中学校長

自 令和元年７月１７日

学校教育

至 令和３年７月１６日

中学校教諭

自 令和元年７月１７日
至 令和３年７月１６日

学校図書館司書

自 令和元年７月１７日

社会教育

至 令和３年７月１６日

保育園長

自 令和元年７月１７日

学識経験

至 令和３年７月１６日

元市議会議員自 令和元年７月１７日

学校教育

至 令和３年７月１６日

元学校図書館協議会長

備考
新

新

新

再新

再

新

再新

再

議案第８号

宮古島市立学校給食共同調理場運営委員会委員の任命について

上記の議案を別紙のとおり提案する。

令和元年６月２７日提出

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
委員の退職及び配置換え等に伴い、新たな委員を任命する必要があるので、本案を提出します。

別紙

宮古島市立学校給食共同調理場運営委員会委員
選出区分

委員名

PTA 代 表下地竹則

PTA 代 表

砂川博人

小学校長
代表

砂川靖夫

小学校長
代表

宮城克典

中学校長
代表

比嘉豊樹

養護教諭
代表

濱川萌

新本志乃

栄養士
代表

任期
令和元年７月１日～
令 和 ２ 年 ６ 月 30 日
令和元年７月１日～
令 和 ２ 年 ６ 月 30 日
平 成 31 年 ４ 月 １ 日 ～令 和 ２ 年 ６ 月 30 日
平 成 31 年 ４ 月 １ 日 ～令 和 ２ 年 ６ 月 30 日
平 成 31 年 ４ 月 １ 日 ～令 和 ２ 年 ６ 月 30 日
平 成 31 年 ４ 月 １ 日 ～令 和 ２ 年 ６ 月 30 日
平 成 31 年 ４ 月 １ 日 ～令 和 ２ 年 ６ 月 30 日

履歴事項
南 小 P TA 会 長

平 良 中 PTA 会 長

北小学校

伊良部島小学校

西城中学校

伊良部島小学校
平良調理場
栄養士

議案第９号

宮古島市立学校給食共同調理場（城辺・上野・下地）基本計
画内部検討委員会設置要綱の一部を改正する訓令について

上記の議案を別紙のとおり提案する。

令和元年６月２７日提出

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
宮古島市教育委員会組織規則改正等により、委員会の委員構成を
変 更 す る に は 、要 綱 の 一 部 を 改 正 す る 必 要 が あ る た め 、本 案 を 提 出 します。

別紙

宮 古 島 市 立 学 校 給 食 共 同 調 理 場 ( 城 辺・上 野・下 地 ) 基 本 計 画 内 部
検討委員会設置要綱の一部を改正する訓令

宮古島市立学校給食共同調理場（城辺・上野・下地）基本計画内部
検 討 委 員 会 設 置 要 綱（ 平 成 28 年 教 育 委 員 会 訓 令 第 13 号 ）の 一 部 を 次のように改正する。

第 ３ 条 第 ３ 項 中 「 、 行 政 管 理 係 長 、 建 築 課 長 」 を 削 り 、「 、 城 辺 共 同調 理 場 栄 養 士 、上 野 共 同 調 理 場 栄 養 士 、下 地 共 同 調 理 場 栄 養 士 及 び 平 良
学校給食共同調理場長」を「及び教育施設班長」に改める。

第８条中「平良」を削る。

附則

この訓令は、公布の日から施行する。

議案第１０号

宮古島市立学校給食共同調理場調理業務等民間委託業者選定
委員会設置要綱の一部を改正する訓令について上記の議案を別紙のとおり提案する。

令和元年６月２７日提出

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由民間委託業者等選定委員会の委員構成を変更するには、要綱の一部を改正する必要があるため、本案を提出します。

別紙

宮古島市立学校給食共同調理場調理業務等民間委託業者
選定委員会設置要綱の一部を改正する訓令

宮古島市立学校給食共同調理場調理業務等民間委託業者選定委員会
設 置 要 綱 （ 平 成 28 年 教 育 委 員 会 訓 令 第 ３ 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正する。

第 ３ 条 第 ３ 項 中「 学 校 給 食 共 同 調 理 場 長 」を「 生 涯 学 習 振 興 課 長 」に改める。

附則

この訓令は公布の日から施行する。

議案第１１号

宮古島市豆記者派遣費補助金交付要綱の制定について

上記の議案を別紙のとおり提案する。

令和元年６月２７日提出

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
沖縄県豆記者交歓事業に宮古地区から参加する児童生徒においては、離島であるがゆえ、参加費に加えて沖縄本島までの移動費等の費用負担が発生しています。このため、参加児童生徒の経済的負担を軽減する支援を行うには、要綱を制定する必要があるため、本案を提出します。

別紙

宮古島市豆記者派遣費補助金交付要綱（案）

（目的）
第１条

この告示は、宮古島市内の児童生徒が、本土各地における取材活動や交流活動等の体験を通して、社会に対する視野を広げ、思いやりのある児童生徒の育成に資するとともに、児童生徒の派遣にかかる費用の保護者負担を軽減するため、宮古島市豆記者派遣費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関し、宮古島市補助金等交付規則（平成17年
宮古島市規則第48号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（補助対象者）
第２条

補助対象者は、宮古島市立学校に在籍し、沖縄県豆記者交歓事業に参加する児童生徒とする。
（補助金）
第３条

補助対象者に対して、予算の範囲内で年1回交付するものとする。

（補助対象経費）
第４条

この補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、第１条に定める目的のために必要とされる経費のうち、沖縄本島までの実費往復航空運賃とし、次のとおりとする。
（１）離島割引運賃の額を上限とする。
（２）補助対象者が、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業（航空路）の対象者となる場合は、前号の額から還付される金額を差し引いた額とする。
（３）補助金以外に受給できる助成金等がある場合には、第１号の額から補助金以外に受給できる助成金等の額を差し引いた額とする。
（補助金の申請）
第５条

補助金の交付申請については、宮古島市豆記者派遣費補助金交付申請

書（様式第１号）及び事業計画書（様式第２号）に関係書類を添えて教育長に提出しなければならない。
（補助金の決定）第６条

教育長は、前条の規定により、提出された申請書を審査し適当と認めるときは、宮古島市豆記者派遣費補助金交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（補助金の実績報告）
第７条

補助事業が完了したときは、宮古島市豆記者派遣費補助事業実績報告書（様式第４号）及び体験報告書を添えて教育長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第８条

教育長は、前条の実績報告を受けた場合は、報告書等の書類審査により、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、宮古島市豆記者補助金交付額確定通知書（様式第５号）により通知しなければならない。
（指示）
第９条

教育長は、補助金を交付した者に対し、必要な指示をすることができる。
（補助金の返還）第１０条

補助金の交付を受けた者が、その目的外の使用又は偽り等の不正な手段により補助金の交付を受けたときは、教育長は、交付決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部を返納させることができる。

附則

この告示は、公布の日から施行する。

様式第1号(第5条関係)年月日

宮古島市教育委員会
教育長

様
学校

名

児童生徒名
保護者住所
保 護 者 名印

宮古島市豆記者派遣費補助金交付申請書
年度宮古島市豆記者派遣費補助金の交付を受けたいので、宮古島市豆記者派
遣費補助金交付要綱第5条の規定に基づき、関係書類を添えて申請いたします。

様式第2号(第5条関係)
事業計画書
1

事業名

2

取材地

3期

4

児童生徒氏名5

参加費用

6

収支予算書（宮古地区増額分のみ）

間

年度

第次沖縄豆記者交歓事業

年

月日から

年

月円（うち、宮古地区増額分は円）

収入
項目

金額

１補助金

内訳
市補助金

２自己負担
３その他合計
支出
項目
１航空運賃
２宿泊費
３交通費
４その他
合計

金額

日

内訳

様式第3号(第6条関係)
宮教委指令第学校号

名

児童生徒名
保護者住所
保 護 者 名宮古島市豆記者派遣費補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった

年度宮古島市豆記者派遣費

補助金については、宮古島市豆記者派遣費補助金交付要綱第６条の規定により下記の条件を付して、円を交付する。

年月日

宮古島市教育委員会
教育長

印

記
1

この補助金交付の対象となる事業は、

年度

第次沖縄県豆記者交歓事

業とし、その内容は、申請書の内容記載のとおりとする。
2

3

補助事業に要する経費（地区増額分）及び補助金の額は次のとおりとする。
補助事業に要する経費円

補助金の額円

この補助金に係る要綱に従うこと。

様式第4号(第7条関係)年月日

宮古島市教育委員会
教育長

様
学校

名

児童生徒名
保護者住所
保護者 名

印

宮古島市豆記者派遣費補助事業実績報告書
年月日付け宮教委指令第号による事業は年日、次のとおり完了しましたので報告いたします。
実施状況
期

間(1)

参加者名

取材

地

備

収支決算書（宮古地区増額分）

収入項目

金額

内訳

金額

内訳

１補助金
２自己負担
３その他
合計
支出
項目
１航空運賃
２宿泊費
３交通費
４その他合計(2)

体験報告書(別添)考月

様式第5号(第8条関係)
宮教委達第学校号

名

児童生徒名
保護者住所
保 護 者 名宮古島市豆記者派遣費補助金交付額確定通知書

年月日付け宮教委指令第号で交付した

年度宮古島市豆記者派遣費補助金については、事業実績報告書を審査した結果、次のとおり確定したので通知します。

１補助金の額円年月日

宮古島市教育委員会
教育長

議案第１２号

宮古島市立小中学校職員安全衛生管理規程の制定について

上記の議案を、別紙のように提案する。

令和元年６月２７日提出

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
労働安全衛生法に基づき、宮古島市教育委員会が小中学校教職員の安全衛生管理の監督責任を担うには、規程を制定する必要があるため、本案を提出します。

別紙

宮古島市立小中学校職員安全衛生管理規程( 趣旨 )
第１条

この訓令は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」といいう 。） に基づき、宮古島市立小学校及び中学校（以下「学校」という 。）における職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この訓令において「職員」とは、学校に勤務する職員をいう。

（校長の責務）
第３条

校長は、職員の安全確保及び健康の保持増進並びに快適な職場環境の形成に努めなければならない。
（職員の責務）
第４条

職員は、積極的に健康の保持増進に努めるとともに、校長その他職員の安全衛生に関する事項に携わる者から、安全及び健康の確保のための指示又は指導を受けたときは、これに従わなければならない。
（安全衛生管理責任者）
第５条

学校に安全衛生管理責任者を置き、校長の職にあるものをもって充てる。
２

安全衛生管理責任者は、衛生管理者及び安全衛生推進者を指揮し、次の業務の統括管理を行うものとする。
(1) 職員の健康障害を防止するための措置に関すること。
(2) 職員の衛生のための教育の実施に関すること。
(3) 健康診断の実施その他の健康管理に関すること。
(4) 労働災害のうち衛生に係るものの原因の調査及び再発防止対策に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の衛生に関すること。

（衛生管理者）
第６条

法第12条第１項の規定により常時50人以上の職員が勤務する学校（以下「設置対象学校」という 。） に衛生管理者を置く。
２

衛生管理者は、設置対象学校の職員のうちから、当該学校の校長がこれを選任する。

３

衛生管理者は、校長の指揮のもとに前条第２項各号に掲げる業務を担当する。
（安全衛生推進者）

第７条

法第12条の２の規定により常時10人以上50人未満の職員が勤務する学校に安全衛生推進者を置く。
２

前条第２項から第３項までの規定は、安全衛生推進者について準用する。
（産業医）

第８条

法第13条第１項の規定に基づき、設置対象学校に産業医を置く。

２

産業医は、教育委員会が委嘱する。

３

産業医は、次の職務を行う。
(1) 職員の健康管理に関すること。
(2) 衛生教育その他職員の健康の保持増進を図るための措置で医学に関すること。
(3) 健康診断の結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
(4) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。

４

産業医は、前項各号に掲げる事項について、校長に対して指導し、又は助言することができる。
（衛生委員会）第９条

法第18条第１項の規定により設置対象学校に衛生委員会（以下「委員会」という 。） を置く。
２

委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
(3) 労働災害のうち衛生に係るものの原因の調査及び再発防止対策に関すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関すること。
３

委員会の定数は10人以内とし、当該委員会は次に掲げるものをもって組織する。
(1) 安全衛生管理責任者(2) 衛生管理者(3) 産業医(4) 当該学校の職員で、衛生に関し経験を有する者のうちから校長が指名するもの。

４

前項第４号に規定する委員は、職員の過半数で組織する職員団体がある場
合はその職員団体（過半数で組織する職員団体がない場合は、職員の過半数を代表するもの）の推薦に基づき指名しなければならない。

５

委員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員会に委員長を置き、安全衛生管理責任者をもって充てる。

７

委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

第10条
２

委員会は委員長が招集する。

委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（運営）

第11条

第９条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。
（心理的な負担の程度を把握するための検査）第12条

法第66条の10第１項の規定により心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という 。） を実施する。

２

職員は、指定された期日にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。
（面接指導の実施）

第13条

安全衛生管理責任者は、職員が面接指導の希望を申し出たときは、医師による面接指導を行う。
（報告）
第14条

教育委員会は、安全衛生管理者に対して、職員の安全及び衛生に関し必要な事項の報告を求めることができる。
（秘密の保持）第15条

職員の健康管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。またその職務に従事しなくなった後も同様とする。
（補則）
第16条

この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。

議案第１３号

城辺地区統合中学校実施計画策定委員会設置要綱の一部改正について上記の議案を別紙のとおり提案する 。

令和元年６月２７日

宮古島市教育委員 会
教育長

宮國博

提案理由
宮古島市教育委員会組織規則の改正により、策定委員会の委員構成を変更するには、要綱の一部を改正する必要があるため、本案を提出します。

別紙

城辺地区統合中学校実施計画策定委員会設置要綱の一部を改正する訓令

城辺地区統合中学校実施計画策定委員会設置要綱（平成30年教育委員会訓令第８号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項第５号中、「教育総務課長」を「教育施設班長」に改める。

附則

この訓令は、公布の日から施行する。

議案第１４号

宮古島市職員懲戒分限審査委員会への審査依頼について上記の議案を別紙のとおり提案する 。

令和元年６月２７日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
職員の不祥事について、当該職員の処分について宮古島市職員懲戒分限審査委員会に審査を依頼する必要があるため、本案提出します。