2023年5月18日
会社名 ハリマ化成グループ株式会社
代表者名 代表取締役 ⾧谷川吉弘（コード番号：4410 東証プライム）
問合せ先 上席執行役員
総務グループ⾧ 柏木哲也
電話番号 06-6201-2461

上場維持基準への適合に関するお知らせ

当社は、2021年11月26日に、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下「適合計画書」といいます。）を提出し、また、2023年3月24日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を提出し、その内容について開示しておりますが 2023年３月31日時点における進捗状況等について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 上場維持基準の適合状況の推移
当社は、移行基準日（2021年６月30日）時点においては、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」及び「１日平均売買代金」について、基準を充たしておりませんでし
たが、適合計画書に基づき各種取組を実施してまいりました結果、「１日平均売買代金」については2022年12月31日時点において、「流通株式時価総額」については 2023年３月31日時点において基準を充たしていることを確認し、上場維持基準の全ての項目に適合いたしました。
流通株式

流通株式数
当社の状況

時価総額

流通株式比率

１日平均
売買代金

2021年6月30日時点※1102,978単位

94.8億円

39.4％

0.19億円

2023年3月末時点※2118,056単位

102.6億円

45.2％

0.41億円

上場維持基準

20,000単位

100億円

35.0％

0.20億円適合状況

適合

適合適合適合※1 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※2 当社から東京証券取引所に提出した株券等の分布状況表に基づいて、東京証券取引所が審査を行った結果、基準日(事業年度の末日等)での上場維持基準への適合が確認されました。なお、１日平均売買代金は、東京証券取引所から2023年1月11日付で通知された、2022年1月から12月までの上場維持基準（売買代金基準）への適合状況に基づき記載しています。

１２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、実施状況及び評価（１）基本方針
プライム市場の上場維持基準に適合するべく、①流動株式比率を上昇させるために、政策保有株式や非流通株式として保有されている当社株の減少を図り、②中期経営計画の実行を通じて持続的な成⾧と中期的な企業価値向上を目指し、③IR活動を活発化する
ことにより投資家の当社株式に対する認知度を高める、ことなどに取り組んでおります。
（２）実施状況及び評価①株式流動性の向上
政策保有株式や非流通株式に分類される事業法人等の一部に、保有株式の縮減を協議させていただきながら、流通株式の増加に努めました。
その結果、当社の流通株式比率は、2021年6月30日の移行基準日時点の39.4％から、2023年3月末時点で45.2％となりました。また、1日平均売買代金は19百万円から41百万円(対象期間：2022年1月1日～12月31日）に増加しました。
流通株式時価総額は、自己株式の取得や増配(創立75周年記念配当)などの株主還元を行いました。
その結果、当社の流通株式時価総額は、2021年6月30日の移行基準日時点の94.8億円から、2023年3月末時点で102.6億円となりました。
引き続き、安定的に基準を超過していけるよう、業績の向上、さらなる企業価値の向上に努めて参ります。
②持続的な成⾧による企業価値向上の実現
当社は中期経営計画「NEW HARIMA 2026」と⾧期ビジョン「Harima Vision 2030」を設定し、2022年5月18日に公表しました。
⾧期ビジョンで目指す姿を「Pine Chemicals & Beyond ハリマ化成グループ」としました。当社のパインケミカル事業は天然資源を有効活用するため環境負荷が小さく、資源循環的なビジネスモデルを有しています。このビジネスモデルは、持続可能性の高い社会を建設する目標と親和性の高いものです。このパインケミカル事業をさらに深掘りし、新たな用途開発と事業基盤の強化に努め、世界的な業界トップティア企業の地位を目指してチャレンジします。
Harima Vison 2030 ＜2030年度＞
売上高

1,200億円以上

営業利益85億円以上

ROE

10％以上

海外売上高比率65％以上

温室効果ガス排出量50％削減（2013年度比：国内排出量※）※

海外子会社は各国の方針に沿った削減計画を推進

２

中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、成⾧戦略の以下の3項目を基本方針の骨子とし、取り組みを進めています。
１）事業基盤の強化と事業領域の拡充①パインケミカル総合メーカーとしての競争力強化②海外事業領域の拡充③事業ポートフォリオの見直し
２）新規事業、成⾧分野に向けた研究開発①パインケミカル（基礎研究、ゴム添加剤、石油化学製品代替製品）②成⾧分野（フォトレジスト用樹脂、パワー半導体用材料、LIB用材料）③環境、ライフサイエンス（バリアコート剤、バイオプロセス、医薬品原体）
３）新時代に向けた経営の革新①デジタル技術を活用したものづくりとDX体制づくり②企業理念に沿ったESG経営の推進
NEW HARIMA 2026＜2026年度＞

単位：億円

2022年度実績

2026年度目標

差異

売上高945.1

1,100.0+154.9

営業利益

17.070.0+53.0

営業利益率

1.8％

6.4％+4.6％

ROE

2.4％

10.0％

+7.6％

自己資本比率

40.1％

50.0％

+9.9％

世界経済は持ち直しつつあるものの、ウクライナ情勢不安の⾧期化、中国でのロックダウン、世界的な金融引き締めなどを背景として、原材料・資源価格の高止まり、急激な為替変動や物価上昇などが生じたため、厳しい事業環境が続いておりますが、中期経営計画「NEW HARIMA 2026」に掲げる基本方針を実施し、着実な業績向上を図って参ります。
「NEW HARIMA 2026」の詳細につきましては、当社ホームページのニュースリリースをご参照ください。
→ 中期経営計画の策定に関するお知らせ (harima.co.jp)
https://www.harima.co.jp/news_release/pdf/news220518_3.pdf③積極的なIR活動
当社の取組みについて認知度を向上させるべく、⾧期ビジョン・中期経営計画の公表と着実な実行を適時適切に情報開示し、投資家対話や各種媒体等を通じてPRすることに努めて参りました。
当社の事業活動について理解を深めて頂くべく、非財務情報を含む情報開示に取り組んでいます。その一環として、当社ホームページにサステナビリティ専用セクションを設置しました。また、TCFD賛同・コンソーシアム参加、GXリーグ基本３

構想への賛同、人的資本経営コンソーシアムへの加入などを通して、企業の効果的な情報開示や金融機関などの適切な投資判断に繋げる議論や、投資家を始めとする様々なステークホルダーとの対話機会を積極的に活用しています。
2022年6月23日開催の「 第80期 定期株主総会 」から、機関投資家向けに議決権電子行使プラットホームを採用し、招集通知の英語訳を発行しました。また、当社
ホームページは日本語に加え、英語、中国語で情報を発信し、海外投資家へのIR情報の開示にも取り組んでいます。加えて、日本語、英語の統合報告書を発行すべく準備を進めております。
「サステナビリティ専用セクション」の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

→サステナビリティ｜ハリマ化成グループ (harima.co.jp)
https://www.harima.co.jp/environment/

以上４