政令第号
高齢者の医療の確保に関する法律施行令

内閣 は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三 号）の一部の施行に伴い、並びに高齢者の医療の 確保 に関する法律（昭和五十七年法律第八十号 ）第 十八条第一項、第四十八条、第五十条 第二号、第五十四条第四項及び第八項、 第五十七条第一項、第六 十七条第一項第二号、第七十四条第十項、 第七十五条第七項、第七十六条第六項、 第七十八条第八項及び第十一項、第八十二条第二項、第八十四条第二項、第九十二条第一項及び第二項、第百四条第二項、第百七条、第百十条、第百 十四条、第百三十条、第百三十三条第二項、第百六十三条第三項並びに附則第十四 条第一 項、同 法 第 百十条 にお いて 読 み 替えて 準 用する 介 護 保 険 法 （ 平 成 九 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ） 第 百 三 十四 条 第 一 項 第 一 号 及 び 第 二 項 か ら 第 六 項 まで 、 第 百 三

十五条 第一項から 第三項まで及び第六項、第百三十八条第二項（同法第百 四十条第三項において 準用する場

合を含む。）、第百四十条第三項、第百四十一条 第二項並びに第百四十一条の二、高齢者の医療の確保に関す る 法 律 第 百 三 十 条 にお いて 準 用 す る 国 民 健 康保 険 法 （ 昭 和 三 十 三 年法 律 第 百 九 十 二号 ）第 百 二 条 並 び に 健

康保険法等の一部を 改正する法律（平成十八年法律第八十三号 ）附則第百三十三条の規 定に基づき、高齢者

の医療の確保に関する法律施行令（平成十八年政令第二百九十四号）の全部を改正するこの政令を制定する。
目次

第一節
被保険者（第三条

総則（第二条）

特定健康診査（第一条）

第二節
後期高齢者医療給付（第六条

第一章

第三節
保険料（第十八条

後期高齢者医療制度第四節

審査請 求（第三十四条・第三十五条）

第二章

第五節

雑則（第三十六条）

第五条）

－

－

第十七条）

第三十三条）－

第三十八条）

・

特定健康診査雑則（第三十七条

第六節
第三章
附則
第一章

高齢者の医療の 確保に関する法律（以下「法」という。）第十八条第一項に規 定す る政令で 定める（法第十八条第一項に規定す る政令で 定める生活習慣 病）
第一条

くう

生活 習慣 病 は 、 高 血 圧 症、脂 質 異 常 症、 糖 尿 病 その 他 の 生 活 習 慣 病で あ って 、 内臓 脂 肪 （ 腹 腔 内の 腸間 膜

総則

後期高齢者医療制度、大 網等に存在する脂肪細胞内に貯蔵され た脂 肪をいう。）の蓄積に起因するものとする。
第二章
第一節（法第四十八条に規定する政令で定める事務）

法第五 十条第二号の規定による認定に関する申請の受付

法第四十八条に規定する政令で 定める事務は、次に掲げるものとする。

一

法第五 十四条第一項の規定による届出の受付

第二条

二

法第五十四条第三項の規 定による被保険者証の交付の申請の受付及び当該被保険者証の引渡し並びに法第五十四条第六項及び第九項の規定による被保険者証の返還の受付

同条第八 項の規定により交付され る被保険者証の引渡し

三

四

五

法第五十四条第十一項の規定により厚生労働省令で 定める事項に関する事務のうち 被保険者の便益の法第五十四条第七項の規 定により交付される被保険者資格証明書の引渡し

被保険者

前各号に掲げる事務に付随する事務

続に関する事務のうち被保険者の便益の 増進 に寄与するものとして厚生労働省令で 定めるもの

法第百十一条の規 定による保険料の減免又はその徴収の猶予に係る手続その他保険料の賦課に係る手増進に寄与するものとして 厚生労働省令で 定 めるもの

法第五十六条に規定する後期高齢者医 療給付を行うための手続に関する事務のうち被保険者の便益の増進に寄与するものとして厚生労働省令で定めるもの

六

七

八

九
第二節

法第五 十条 第 二号に規 定す る政令で 定め る程 度の障 害の 状態は、 別表 に 定めるとお りとす る 。

（法第五十条第二号に規定する政令で 定める程度の障 害の状態）
第三条

法第五十四条第四項に規定する政令で 定める特別の事情は、次に掲げる事由に より保険料を納付す（法第五十四条第四項に規定する政令で 定める特別の事情）
第四条

る こ と がで き な い と 認 め ら れ る事 情 と す る 。

保険料を滞納して いる被保険者又はその属する世帯の世帯主（以下 この条において 「 滞納被保険者等

三二滞納被保険者 等が その事業につき 著しい損失を受けたこ と。

滞納被保険者等がその事業を廃止し、又は休止したこと。

滞納被保険者等又はその者と生計を一にす る親族が病気にかかり、又は負傷したこと 。

一四前各号に類す る事由があったこと。

」という 。）がその財産につき 災害を受け、又は盗難にかかったこと。

五法第五十四条第八項に規定する政令で 定める特別の事情は、被保険者が滞納して いる保険 料につき

（法第五十四条第八項に規定す る政 令で 定める特 別の 事情）
第五条

後期高齢者医療給付

その額が著しく減少したこと又は前条に定める事情とする。
第三節

法第五十七条第一項に規定する政令で 定める法令は、 次の とおりとする。

（法第五十七条第一項に規定する政令で 定める法令）
第六条

八

七

六

五

四

三

二

一

水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）

消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）

災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）

船員法（昭和二十二年法律第百号）

国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号 ）国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）

船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五 号）

九十一

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）

特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）

十二

公立学校の学校医、学校歯科医及び学校 薬剤師の公務災害補償に 関する法律（昭和三十二年法律第

十

十三

十八

十七

十六

十五

十四

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）（同法第十八条の規定に係国会議員の 秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四 十九号）

戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）

裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年法律第百号）

証 人 等 の 被 害 に つ いて の 給 付 に 関 す る 法 律 （昭 和 三 十 三 年 法 律第 百九 号 ）百四十三号）

十九

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）

る部分を除く。）
二十

法第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定は、当該療養の給付を受ける日の属する年（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）
第七条の前年（当該療養の 給付を受ける日の 属する月が一月 から 七月まで の場合にあって は、前々年）の 所得について行うものとし、その額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号 ）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第十五条

第一項第四号において 同じ。）に係る同法第三百十四条の二第一項に規 定する総所得金額及び山林所得金額 並 びに他 の 所 得 と 区 分 して 計 算 され る 所 得 の 金 額 （ 同 法 附 則 第 三 十三 条の 三 第 五 項 に 規 定す る 土 地 等 に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税 特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一 項、 第三十四条の二

第一項、第三十四条の 三第一項、第三十五条第一項又は第三 十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金 額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは 第二項、第三十四条第一 項、第三十四条の二第一項、第三十四条の 三第一項、第三十五条第一

項又は第三 十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第七項又は同法附則第三十五条の三第十三項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三 十五条の四第四項に規定する先物

取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、租税条約の実施 に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法 律第 四 十 六 号 。 第 十 八条 第 四 項 第 一 号 に お いて 「 租 税 条 約 実 施 特例 法」 と い う 。 ） 第 三条 の 二 の 二 第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第十五条第一項第四号並びに第十八条 第一項第二号及び第三号において 同じ。）の合計額から地方税 法第三百十四条２

前項の規定は、当該療養の給付を受ける者及びその 属する世帯の他の世帯員で ある被保険者に ついて 厚

法第六十七条第一項第二号に規定する政令で 定める額は、百四十五万円とす る。

の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額とする。

３

生労働省令で 定めるところにより算 定した収入の額が五百二十万円（当該世帯 に他の被保険者がいない者に あ って は 、 三 百 八 十 三 万 円 ）に 満 た な い 者 に つ いて は 、 適 用 し な い 。

法第七十四条第 十項の規定により健康保 険法（大正十一年法律第七十号）第六 十四条の規定を準用（入院時食事療養費に関する読替え）
第八条

する 場合において は、同条中「健康保険の診療」とあるのは「後期高齢者医療の診療」と、「医師若しく２は 歯 科 医 師 又 は 保 険 薬 局 にお いて 健 康 保 険 の 調 剤 に 従 事す る 薬 剤 師 」 と あ り 、 及 び 「 医 師 若 し く は歯 科 医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」と いう。）」とあるのは「医師又は歯科医師」と読み替えるものとする。

保険医療機 関等第一項の給付

保険医療機関等第一項の給付

読み替えられる字句

入院時食事療養費に係る療養

保険医療機関

入院 時食事療養費に係る療養

保険医療機関

入院時食事療養費に係る療養

読み替える字句

前項に定めるもののほか、法第七十四条第十項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

療養の 給付

保険医法の規定中読み替え

第六十四条第四 項

保険医等

診療

第六十四条第三項

る規定

第六十六条第一項

診療又は調剤

第七十条 第二項

第六十六条第二項

扱い及び担当に関する基準並次条第一項の療養の給付の取療養の給付

保険医療機関等

同項

養の給付に要する費用

療養の給付に関する前項の療

保険医 療機 関等

診療又は調剤四項の入院時食事療養 費に係る療養の取扱い及及び同条第二項の規定による基準並びに同条第第七 十四条 第十項にお いて 準 用す る前 項の 定め

入院時食事療養費に係る療養

保険医療機 関第七十四条第二項

用入 院 時 食 事 療養 費 に 係 る 療養 に つき 算 定 し た 費

保険医療機関診療第七十条第三項

びに療養の 給付に要する費用

び担当に関する基準
前項の定め
前各項

第七十四条第一項から 第九項まで 及び同条第十の額の算定に関する基準及び第七十条第七項

第七十二条第一項

第七十二条第二項

第七十二条第三 項

保険医等

保険医療機関等療養の 給付

療養の 給付

保険医療機関等第七十四条 第十項において 準用する第六十六条

保険医

保険医療機 関入院時食事療養費に係る療養

入院時食事療養費に係る療養

保険医療機関項 に お いて 準 用 す る 第 二 項 か ら 前 項 まで

第六十六条第二項

保険医等療養の 給付

保険医療機関等

診療

保険医

入院時食事療養費に係る療養

保険医療機関第二項

診療若しくは調剤（入院時生活療養費に関する読替え）

法 第 七 十 五 条 第 七 項 の 規 定 に よ り 健 康保 険 法 第 六 十 四 条 の 規 定を 準 用 す る 場 合 に お いて は 、 同 条 中

保険医 療機 関等第一項の給付

読み替えられる字句

入院時生活療養費に係る療養

保険医療機関入院 時生活療養費に係る療養

読み替える字句

前項に定めるもののほか、法第七 十五条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

とする。

る。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」と いう 。）」とあるのは「医師又は歯科医師」と読み替えるもの

いて 健康 保 険 の 調 剤 に 従 事す る 薬 剤 師 」 と あ り 、 及 び 「 医 師 若 し く は歯 科 医 師 （ 以 下 「 保 険医 」 と 総 称 す「健康保険の診療」とあるのは「後期高齢者医療の診療」と、「医師若しくは歯科医師又は保険 薬局にお第九条

２

第一項の給付

保険医療機関法の規定中読み替え

第六十四条第四項

保険医 療機関等

入院時生活療養費に係る療養第六十四条第三項

る規定

第六十六条第一項

療養の 給付

第七十条第二項

第六十六条第二項

びに療養の給付に要する費用扱い及び担当に関する基準並次条第一項の療養の給付の取療養の給付

保険医療機関等

同項

養の給付に要する費用

療養の給付に関する前項の療保険医療機関等

診療又は調剤

診療又は調剤

保険医等

び担当に関する基準

四項の入院時生活 療養費に係る療養の取扱い及及び同条第二項の 規定による基準並びに同条第第 七 十 五 条 第 七 項 にお いて 準 用 す る 前 項の 定 め

入院時生活療養費に係る療養

保険医療機関第七十五条第二項

用入 院 時 生活 療養 費 に 係 る 療養 に つき 算 定し た 費

保険医療機関

診療

診療

保険医

第七十条第三項の額の算 定に関する基準 及び第七十条 第七項

第七十二条第一項

第七十二条第二項

第七十二条第三項

前項の 定め

第七十五条第一項から 第六項まで 並びに同条第保険医療機関等

療養の給付

療養の給付

保険医療機関等

保険医

保険医療機関

入院時生活療養費に係る療養

入院時生活療養費に係る療養

保険医療機 関前各項

七項 にお いて 準 用す る第二項から 前 項まで 及び保険医等

第 七 十 五 条 第 七 項 に お いて 準 用 す る 第 六 十 六 条

第七 十四条 第五 項から 第七項まで

第六十六条第二項

保険医 療機関等

入院時生活療養費に係る療養

保険医療機関

第二項

療養の 給付

第七十四条第六項
食事療養

入院時食事療養費

入院時食事療養費

食事療養に

食事療養を

診療若しくは調剤

保険医等

生活療養

入院時生活療養費

入院時生活療養費

生活療養に

生活療養を

診療

保険医

第七十四条第五項

第七十四条第七項（保険外併用療養費に関する読替え）法第七十六条第六項の 規定により健康保険法第六十四条の規定を 準用する場合においては 、同条中

読み替えられる字句

読み替える字句

前 項に定めるもののほか、法第七十六条 第六 項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

「健康保険」とあるのは、「後期高齢者医療」と読み替えるものとする。

第十条

２

法の規定中読み替える規定

次条第一項の療養の給付の取

療養の給付

同項

養の給付に要する費用

療養の給付に関する前項の療療養の給付第一項の給付及び同条第二項の規定による基準並びに同条第第七 十六条 第六 項にお いて 準 用す る前 項の 定め

保険外併用 療養費に係る評価療養又は選定療養第七十六条第二項につき算定した費用

保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養

保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養

保険外併用療養費に係 る評 価療養又は選定 療養第六十四条第三項及第六十六条第一項扱い及び担当に関する基準並三項に規定する保険外併用療養費に係る療養の第七十条第三項

び第四項

第七十条第二項

びに療養の 給付に要する費用取扱い及び担当に 関す る基準
前項の定め
前各項

第七十六条第一項から 第五項まで 並びに同条第の額の算定に関する基準及び第七十条第七項

六項において 準用する第二項から前項まで 及び第七十二条第一項
第六十六条第二項

療養の 給付

療養の 給付

第七十六条 第六項にお いて 準用する 第六十六条

保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養

保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養第 七 十四 条 第 五 項 か ら 第 七 項 まで

第七十二条第二項

第七十四条第六項

第七十四条第五 項

第七十二条第三項

保険医療機関等

入院時食事療養費

入院時食事療養費

食事療養に

食事療養を

保険医療機関等

療養の給付

保険医療機関又は保険薬局

保険外併用療養費

保険外併用療養費

評価療養又は選定療養 に

評価療養又は選定療養を

保険医療機関又は保険薬局

保険外併用 療養費に係る評価療養又は選定療養第二項第七十四条第七項

食事療養（訪問看護療養費に関する読 替え）

評価療養又は選定療養法第七十八条 第八項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える字句

第十一条
読み替えられる字句

第七十八条 第七項

法の規定中読み替え

前項

第 七 十 八条 第一 項 か ら 第 七 項 まで 及 び 同 条 第 八る規定
第七十条第四項
前各項

食事療養を

保険医 療機 関等

療養の 給付

保険医療機 関等

指定訪問看護に指定訪問看護を指定訪問看護事業者

指定訪問看護指定訪問看護事業者

項 に お いて 準 用 す る 第 四 項 か ら 前 項 まで

第七十条第七項

第七十四条第五項

食事療養に

第七十四条第七項

第七十四条第六項

食事療養

保険医療機関等

入 院時 食事 療養 費

入院時食事療養費

指定訪問看護指定訪問看護事業者

訪問看護療養費

訪問看護療養費（訪問看護療養費の請 求）

指定訪問看護事業者（法第五十九条第三項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）

前項に定めるもののほか、訪問看護療養費の請求に 関し必要な事項は、厚生労働省令で 定める 。

は、厚生労働省令で 定める日まで に訪問 看護療養費を請求す るものとする。

第十二条

２（特別療養 費に関する読 替え）

法 第 八 十 二 条 第 二項 の 規 定 に よ り 健 康 保険 法 第 六 十 四 条 の 規 定 を 準 用 す る 場 合 に お いて は 、 同 条

読み替えられる字句

読み替える字句

前項に定めるものの ほか、法第八十二条 第二 項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

中「健康保険」とあるのは、「後期高齢者医療」と読 み替えるものとする。

第十三条

２

法の規定中読み替え

第七十一条第一項の療養の 給

第一項の給付

被保険者証

第一項の給付を受けることがで きる場合は第七十一条第一項

被保険者証が交付されて いるならば 療養の 給付

特別療養費に係る療養被保険者資格証明書

特別療養費に係る 療養る規定

第六 十四条第四項

付の取扱い及び担当に関するの療養の給付の取扱い及び担当に関する基準に第六十四条第三項

第六十五条

基準

従い、被保険者証が交付されて いるならば入院時食事療養 費の支給を 受けることができる場合

は第七十四条第四項の入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準に従い、被保険者証が交付されて いるならば入院時生活療

養 費 の 支 給 を 受 け る こ と がで き る 場 合 は 第 七 十五条第四項の入院時生活療養 費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準に従い、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を 受けるこ とがで き る場合は第七十六条 第三項の保険外併用療養費に係る療養の取扱い及び療養の給付

療養の給付を特別 療養 費に係る療養につき 算定した費用

特別療養費に係る療養特別療養費に係る療養を担当に関する基準

第六十六条第一項

療養の給付に関する前項の療養の給付に要する費用
同項

療養の給付

特別療養費に係る 療養する第七十六条第二項

第 八 十 二 条 第 二 項 の 規 定に よ り 読 み 替 えて 準 用

第七十条第二項

第七十二条第一項

第六十六条第二項

第 八 十 二 条 第 二 項 に お いて 準 用 す る 第 六 十 六条

特別療養費に係る 療養第七十二条第二項

療養の給付

保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業

第二項第七十二条第三項
保険医療機関等の算定に関する基準を勘案し療養の 給付に要する費用の額

第七十一条 第一項に規定する

保険外併用療養費の額

食事療養定に関する基準により、被保険者証が交付され項に規定する療養 の給付に要する費用の額の算付を 受けることができ る場合は第七十一条 第一、被保険者証が交付されて いるならば療養 の給

特別療養費の額

特別療養費に係る療養者第七十四条第七項（
第七十八条第八項に
お いて 準 用す る 場 合を含む。）
第七十六条第二項てて いるならば保険外併用療養費の支給を受ける

ことができる場合は第七十六条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準により、被保険者証が交付されて いるならば訪問看護療養費の 支給を 受 け るこ と がで き る 場合 は 第七 十八

第七十八条第三項

前項に規定する指 定訪問看護

被保険者証

被保険者証が交付されて いるならば訪問看護療

被保険者資格証明書

条第四項に規定する

第七十九条第二項

特別 療養費の 支給

指定訪問看護の事業の運営に関する基準

養 費 の 支 給 を 受 け る こ と がで き る 場 合 は 前 項の訪問看護療養費の支給の事業の運営に関する基準

第八十一条第一項

高額療養費は 、次に掲げる額を合 算し た額から次項の規定により支給される高額 療養費の額を 控（高額療養費の 支給要件 及び 支給額）
第十四条

除し た額（以下この項において 「一部負担金等世帯合算額」という。） が高 額療養費算定基準 額を超える

場 合 に 支給す る も の と し 、そ の 額 は 、 一 部 負 担金 等世 帯合 算 額 から 高 額 療養 費 算 定 基準 額 を 控除 して 得 た
あん

額に被保険者按分率（被保険者が同一の月に受けた療養に係る次に掲げる額を合算した額から次 項の規定により支給される高額療養費の額を控除して得た額（以下「被保険者一部負担金等合算額」という。）を同一の世帯に属す る被保険者が同一の 月に受けた療養（法第六十四条第二項第一 号に規定する食事療

一部 負 担 金 等 世 帯 合 算 額で 除 して 得 た 率を いう 。） を 乗 じて 得 た 額 とす る 。
一養 （以下「 食事療養 」という。）及び同項第 二号に規定する生活療養 （以下「生活療養 」という。）を除く。以下この項及び次項並びに附則第五条 及び第六条 において 同じ 。）で あって 次号 に規定する特定一部負担金の額

給付対象療養以 外の ものに係る次のイからヌまで に掲げる額を 合算した額
イ

法第五十七条第一項に規定す る法令による医療に関す る現物給付及び同条第二項の規定による差 額

当該 療養 が法第六十四条第二項第三号に規定する評価療養又は同項第四 号に規定する選定療養を含の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となった一部負担金の額

ロ

ハ

む場合における一部負担金の額に法第七十六条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準に

ニ

ホ

ヘ

より算 定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。ニにおいて 同じ。）から当該療養に要した費用につき 保険外併用療養 費として支給される額に相当する額を控除した額を加えた額

保険 外 併 用 療養 費 の 支 給を 受 け る べ き 場 合 に つ いて 法 第 五 十 七 条 第一 項 に 規 定 す る 法 令 に よる 医 療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算 定の 基礎となった 保 険 外 併用 療養 費の 額 を 当 該 保 険 外 併用 療 養 費 の 支 給 に つ いて の 療 養 に つき 法 第 七 十六 条 第 二 項 第一号に規定す る厚 生労働大臣が定める基準により算定した費用の額から 控除した額

療養 費の支 給に ついて の 療養 に つき 法第七 十七条 第四項の 規定により算定した費用の額から当該療
養 に 要 し た 費 用 に つき 療 養 費 と して 支 給 さ れ る 額 に 相 当 す る 額 を 控 除 し た 額

療養 費の支給を 受けるべき場 合について 法第五 十七条 第一 項に規 定す る法令に よる医 療費の 支給 及び同条 第二項の規定による差額の 支給を受けた場合における当該差額の算 定の 基礎となった 療養費の額を当該療養 費の 支給に ついて の 療養 につき 法第 七十七条 第四 項の規定により算 定した費用の額から
控除した額

ト

チ

リ

ヌ

訪問看護療養費の支給についての療養につき 法第七十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額から当該療養に要し た費用につき訪問看護療養費として 支給される額に相当する額を控除した額

訪問看護療養費の支給を受けるべき場合について 法第五十七条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の 支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となった

訪問看護療養 費の 額を当該訪問看護療養費の支給につ いての 療養 につき 法第七十 八条 第四項の規定により算定した費用の額から控除した額

特 別 療養費 の 支 給に つ いて の 療養 に つき 法 第 八 十 二条 第二 項にお いて 準 用する 法第 七十六条 第 二 項の規定により算定した費用の額から当該療養 に要した費用につき特別療養 費として 支給される額に相当する額を控除した額

特別療養 費の 支給を受けるべき場合について 法第五十七条第一項に規定する法令による医療費の 支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となった特別療養 費の額を当該特別療養費の支給について の療養につき 法第八十 二条 第二項において 準用する法第

２

二七十六条第二項の規定により算定した費用の額から控除した額同一の世帯に属する被保険者が前号と同一の月に受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費（第十六条 第三項において 「原爆一般疾病医療費」と いう 。）の 支給その他厚生労働省令で 定める医療に関する給付が行われ るべき 療養 及び当該被保険者が 第四項の規定による法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）の認定を 受けた場合における同項に規定する療養をいう。以下同じ。）について 、当該被保険者がなお負担すべき額を合算した額

高 額 療養 費 は 、 被 保 険 者 が 同 一 の 月 に 受 け た 外 来 療 養 （ 法 第 六 十 四 条 第一 項 第 一 号 か ら 第 四 号 まで に 掲げる療養（同項第五号に掲げる療養 に伴うものを除く。）をいう。次条第三項第二号において 同じ。）に係る次に掲げる額を合算した額が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、当被保険者が受けた療養（特定給付対象療養を除く。）に係る前項第 一号イからヌまで に掲げる額を合該合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。
一
算した額

３

４

二

被保険者が受けた特 定給付対象療養 について 、当 該被保険者がなお負担すべき額を合算した額

被保険者が特定給付対象療養（当該被保険者 が次項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、 当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（同 項において 「病院等」という 。）について 受け た当該特定給付

対 象 療 養 に 係 る 第 一 項 第 一 号 イ か ら ヌ まで に掲 げ る 額 が 高 額 療 養 費算 定 基 準 額 を 超 え ると き は 、 当 該 同 号

イ から ヌ まで に掲 げる 額から 高 額 療養 費算 定 基準 額を 控除し た額 を高 額 療養 費として 支給す る 。

被保険者 が次の各号のいずれにも該当する疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養（食事療養及び生活 療養を 除 く。）を 受けた場 合にお いて 、当該 療養を 受けた被保険者が 厚生労 働省令で 定めると ころにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ

一 の 病 院等 につ いて 受け た 当 該療養 に 係 る 第一 項 第一 号イ からヌ まで に 掲 げる 額 が高 額 療養 費算 定基準 額を超えるときは、当該同号イ からヌまで に掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高 額療養費費用が著しく高額な一定の治療として厚生労働大臣が定める治療を 要すること。

として 支給する。
一

５

二

前号に規定する治療を著しく長期にわたり継続しなければならないこと。

被保険者が、市町村民税世帯非課税者（その 属する世帯の世帯主及びすべて の世帯員が療養のあった月の 属 す る 年 度 （ 療 養 の あ っ た 月 が 四 月 から 七 月 まで の 場 合 に あ って は 、 前 年 度 ） 分 の 地 方 税 法 の 規 定 に よる市 町村民税 （同法の規定による特別区民税を 含む ものとし、同法第三百二十八条の規定によって 課する

所得割を除く。附則第 五条 第五項及び第六条第五項において同じ。）が課されない者 （市 町村の条例で 定

めるところにより 当該市町村民税を免除された者を含む もの とし 、当 該 市 町 村 民税の 賦課期 日にお いて 同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。）をいう 。次条第一項第三号にお いて 同じ。）であ り、かつ、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項の規定によりなお 従前の例によるものとされた同法第一条の規定による改正前の国民 年金法（昭和三十四年法律第百四十一 号）に基づく老齢福祉年金（その全額につき支給が停止されて いるものを除く。附則第六条第五項において 「老齢福祉年金」という。）の 受給権を 有して いる場合で あって 、当該 被保険者が 同一の月に受けた療養 に係る被保険者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額が、第一項の規定に より当該被保険者に対して 支給されるべき 高額療養費の額を超えるとき は、当該被保険者に対して 支給される高額療養費の額は、同項の規定にかかわらず、当該被保険者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。

前条第一 項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（高額療養費算定基準額）
第十五条

次号から第四号までに掲げる者以外の者とする。
一法第六十七条 第一項第二号の規定が適用される者

八万百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げ四万四千四百円

二る額を合算した額に係る療養につき 厚生労働省令で 定めるとこ ろにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて 得た額（この 額に一円未満の端数があ る場合において 、その 端数金額が五十銭未満で あるときは、これ を 切り捨て 、 その 端数金額が五 十銭以上で あるとき は、 これ を 一円に切り 上げた 額）との合算額。ただし、その者が当該療養のあった月に属する世帯の被保険者に対し、療養のあった月

以前の十二月以内に既に高額療養費（同項の規定によるもの（同条第五項の規定によりその額を算定し三四たものを含む 。）に限る。）が支給されて いる月数が三月以上ある場合（次条第一項第一号ロにおいて「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては、四万四千四百円とする。

市町村民税世帯非課税者又はその属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養 のあった月において要保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者を いう。次二万四千六百円

号 にお いて 同じ 。 ）で ある 者で あ って 厚 生労 働省令で 定 める もの に該 当す る者 （前 号又 は 次号 に掲 げる者を除く。）

そ の 属す る世 帯の世 帯 主 及 びすべて の 世 帯 員 が 療養 のあ った 月の 属す る 年 度 （療養 の あ っ た 月 が四 月

から 七月まで の 場合 にあって は、前 年度 ）分の地方税 法の規定 による市 町村民税に 係る 同法第三百十三条第一項に規定する 総所得金額及び山林所得金額に係る所 得税 法（昭和四十年法律第三十三号）第二条

第一項第二十二号に規定する各種 所得の金額（同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を 受ける者については、同条第四項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が七 十万円に満 たないときは、七十万円」とあるのは、「八十万円」として 同項の 規定を適用して 算定した総所得金額とする。）並びに他の所得と区分して 計算 され る所得の金額がない者又はその属する世帯の世

２

３

一万五千円

帯主 及びすべて の世帯員 が療養の あった月 にお いて 要保護者で ある者で あって 厚生労 働省令で 定める ものに該当する者

一
前項第二号に掲げる者

前項第一号に掲げる者
四万四千四百円

一万二千円

前条第二項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

二
前項第三号又は第四号に掲げる者

八千円

三四万四千四百円

入院療養（法第六十四条第一項第五号に掲げる療養（当該療養に伴う同項第一号から第三号まで に掲

前条第三 項の高額療養 費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ 、当該各号に定める額とする。
一げる療養を含む 。）をいう。次条 第一項において 同じ。）である場合
一万二千円

前条第四項の高額療養費算定基準額は、一万円とする。

外来療養である場合

４

前条第五項の高額療養費算定基準額は、一万五千円とする。

二５

被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定す（その他高額療養費の支給に 関する事項）
第十六条

る保 険医 療機 関を いう 。以下同じ 。）について 次の各号に掲げる療養を 受けた場合 にお いて 、一部 負 担金

又は保険外併用療養費負担額（保険外併用療養 費の支給につき 法第七十六条第六項において準用する法第七十四条第五項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の 支給に係る 療養 につき 算 定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下同じ。）の支払が行われなかったときは、後期高齢者医 療広域連合は、第十四条第一項又は第二項の規 定により当該被保険者に対し支給すべき

高 額 療養 費 （同 条 第 五 項 の 規 定 に よ りそ の 額 を 算 定 し た もの を 含む 。 次 項 にお いて 同 じ 。 ） に つ いて 、 当

該一部負担金の額又は保険外併用療養費負担額から当該各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定め八万百円と、当該入院療養につき厚生労働省令

次 の イ か ら ニ まで に 掲 げ る 者 の 区 分 に 応じ 、 そ れ ぞ れ イ から ニ まで に 定 め る 額

ロからニまで に掲げる者以外の者

入院療養る 額 を 控除 し た 額 の 限 度 に お いて 、 当 該 被 保 険 者 に代 わ り 、 当 該 保 険 医 療 機 関 に 支 払 う も の と す る 。
一イ

法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者

四万四千四百円

ロ

二

ハ

ニ

で 定めるところにより算定した当該入院療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たない

ときは、二十六万七千円 ）から二十六万七千円を 控除した額に百分の一を乗じて 得た額（こ の額に一円未満の端数がある場合 において 、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て 、その端数 金 額 が 五 十 銭 以 上で あ る とき は 、 これ を 一 円 に 切 り 上 げ た 額 ） との 合 算 額 。 た だ し 、 高 額 療養 費
多数回該当の場合にあって は、四万四 千四 百円とする。

二万四千六百円

前 条 第 一 項 第 三 号 に掲 げ る 者 に 該 当 して いるこ と に つき 厚 生 労 働 省令で 定 め る と こ ろ に よ り 後 期 高
齢者医療広域 連合の認定を受けて いる者

一万五千円

第十四条第五項又は前条第一項第四 号に掲げる者に該当していることにつき厚生労 働省令で 定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けて いる者

入 院 療 養 以 外 の 療 養 で あ って 、 一 の 保 険 医 療 機 関 に よ る 総 合 的 か つ 計 画 的 な 医 学 的 管 理 の 下 に お け る

次 の イ か ら ハ まで に 掲 げ る 者 の 区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ イ から ハ一万二千円

療養として厚生労働大臣が定めるもの

ロ又はハに掲げる者以外の者

まで に定 める額
イ

２

３

ロ
前号ハ又はニに掲げる者

前号ロに掲げる者
八千円

四万四千四百円

ハ

前項の規定による支払があったとき は、 その限度において 、被保険者に対し第十四条第一項又は第二項の規 定による高額療養費の支給があったものと みなす。

被保険者が保険医療機関等（法第五十七条第三項に規定す る保険医療機関等をいう。以下この条にお いて 同じ 。）若しくは指 定訪問看護事業者（以下この項において「 医療機関等」という 。）について 原爆一

般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で 定める医療に関す る給付が行われるべき療養を受けた場合又 は第十四条 第四項の 規 定に よる後期高 齢者医 療広域 連合の認定を 受けた被保険者 が医 療機 関等について 同 項に規定する療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費の支給につき 法第七十八条第八項において 準用する法第七十 四条 第五 項の 規 定の 適用がある場合 における当該訪

問看護療養費の支給に係る療養につき算定した費用の 額から当該訪問看護療養費の額を控除した額の支払が行われなかったときは、後期高齢者医療広域連合は、第十四条第三項及び第四項の規定による高額療養費 と して 当 該 被 保 険 者 に 対し 支 給 す べ き 額 に相 当す る 額 を 当 該 医 療 機 関 等 に 支 払 う も の と す る 。

４

５

６

７

前 項の規定による支払があったときは、被保険者に対し第十四条第三項及び第四項の規定による高額療養費の支給があったものとみなす。

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ 行う保険医療機関等並 びに二以上の診療科名を有する保険医療

機 関 等で あ って 、 厚 生 労 働 省 令で 定 め る も の は 、 第 十 四 条 第 三 項 及 び 第 四 項 の 規 定 並 び に 第一 項 の 規 定 の適用について は、歯科 診療及び歯科診療以外の診療又は診療科名を異にする診療につきそれぞれ別個の保険医療機関等とみなす。

被保険者 が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等について 法第六十四条第一項第五号に掲げる療養を含む 療養 及びそれ 以外の 療養を 受け た場合は、 第十四 条第三項及び第四項の規 定の適用について は、当該法第六十四条第一項第五号に掲げる 療養を含む療養及びそれ以外の療養は、それぞれ 別個の保険医療機 関
等 に つ いて 受け た も の と み な す 。
高 額療 養 費 の 支 給 に 関す る 手 続 に 関 し 必 要な 事 項 は 、 厚 生 労 働 省 令で 定 め る 。

第四条の 規定は、法第九十二条第一項及び第二項に規定する政令で 定める特 別の 事情について 準（法第九十二条第一項及び第 二項に規定する政令で 定める特別の事情）
第十七条

用する。
第四節

保険料

後期高齢者医療広域連合が被保険者（法第百四条第 二項ただし書の厚生労働大臣が定める基準に（保険料の算定に係る基準）
第十八条

該当する地域に住所を 有する被保険者（以下「特定地域 被保険者」という。）を除く 。以下この 項にお いて同じ。）に対して課する保険料の算定に係る同条第二項本文に規定する政令で 定める基準は、次のとお前号の所得割額は、地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに被保険者均等割額とする。

扶養者で あった被保険者」という 。）に係る賦課額は、当該被扶養者で あった被保険者につき算定し た。ただし、法第九十九条第二項に規定す る被保険者（以下 この条及び附則第十三条 第一号において「被当該保険料の賦課額は、被保険者につき 算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とするこ と

りとする。
一

二

他の所得と区分して 計算される所得の金額の合計額 から同条第二項の規定による控除をした後 の総所得

三

金額及び山林 所得金額並びに他の 所得と区分して 計算され る所得の金額の合 計額（以下「基礎控除後の総所得金 額等」という。）にイに 掲げる額をロに掲げる額で 除して 得た率（ 以下「所得割率」という。

）を乗じて得た額であること。ただし、当該後期高齢者医療広域連合における被保険者の所得の分布状

況その他の事情に照らし、前号、この号本文及び第四号の規定に基づき当該被保険者に係る保険料の賦課額を算定するものとしたならば、当該賦課額が、第六号の規定に基づき 定められる当該賦課額の限度額 を 上 回 るこ と が 確 実で あ る と 見 込 まれ る場 合 に は 、 厚 生 労 働 省 令で 定め る と こ ろ に よ り 、 基 礎 控 除 後

被 保 険 者 （ 被 扶 養 者で あ っ た 被保 険 者 を 除 く 。 ） に つき 厚 生 労 働 省 令で 定 め る と こ ろ に よ り 算 定 し

年度の特定地域被保険者に対して 課される所得割額の合計額の合計額の見込額を控除した額額に係る特定期間（法第百十六条第二項第一号に規定する特定期間をいう。以下同じ。）における各第三項第三 号に 規定する所得割 総額 から厚生労働省令で 定 めるところにより算 定し た当該所得割 総の総所得金額等を補正するものとする。
イロ

た当該特定期間における各年度の基礎控除後の総所得金額等の合計額の合計額の見込額

前号の場合における地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又

２

四

五

六

は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第三百十三条第九項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとして算定するもので あること。

第一号の被保険者均等割額は、第三項第三号に規定す る被保険者均等割総額から厚生労働省令で 定めるところにより算定した当該特定期間における各年度の特定地域被保険者に対して 課され る被保険者均等割額の合計額の合計額の 見込額を控除した額を当該特定期間における各年度の被保険者の合計数の合
計 数の 見込数で 除して 得た額で あ るこ と 。

所得割率及び前号の規定により算定された被保険者均等割額は、当該後期高齢者医療広域連合の全区域（法第百四条 第二 項ただし書の厚生労 働大臣が定める基準に該当する地域を除く 。）にわたって 均一であること。
第一号の賦課額は、五十万円を超えることができ ないもので あること。

後期高齢者医療広域連合が特定地域被保 険者 に対して 課する保険料の算定に係る法第百四条第二項ただ当該保険料の賦課額は、特定地域被保険者 につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とし書に規定する政令で 定める 基準は、次のとおりとする。
一

３

す るこ と 。ただし、 被扶養 者で あ った被保険者 に係る賦課額は、当該 被扶養 者で あった被保険者 につき前号の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に特定地域所得割率を乗じて 得た額とすること。

算定した 被保険者均等割額とする。
二

前号の特定地域所得割率は、地域の実情その他の事情を勘案して厚生労働省令で 定める方法により算第一号の賦課額は、五十万円を 超えることができないもので あること。

る。

算定した額とすること。ただし、前項第一号の被保険者均等割額の百分の五十を下回らない範囲内とす

第一号の被保険者 均等割額は、地域の実情その他の事情を勘 案して 厚生労働省令で 定める方法により定した率とすること。ただし、当該率は、所得割率の百分の五十を下回らない範囲内とする。

三

四

五

特 定期間における各年度の法第百四条第二項の規定により後期高齢者医療広域連合が被保険者に対して課する保険料の賦課額（次項又は第五項に規定する基準に従い第一項又は前項の規定に基づき算 定される

被 保 険 者 均 等 割 額 を 減 額 す る もの と し た 場 合 に あ って は 、 そ の 減 額 す る こ と と な る 額 を 含む 。） の 合 計 額の合 計額（以下こ の項において 「賦課総額」という。）についての同条 第二項に規定する政令で 定める基

賦課総額は、特定期間における各年度のイに掲げる合計額の見込額 からロに掲げる合計額の 見込額を準は、次のとおりとする。
一

療養の給付に要する費 用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、 入院時食控除して 得た 額の合計額を予定保険料収納率で 除して 得た額で あること。
イ

事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の 支給に要する費用の額、法第七十条第三項（法第七十四条第十項、第七十五 条第七項及び第七十六条第六項において 準 用す る場合を含む。）及 び第七十八条第七項の規定による審査及び支払に関する事務の執行に要する費用（法第七十条第四項（法第七十四条第十項 、 第 七 十 五 条 第 七 項 、 第 七 十 六条 第 六 項 及 び 第 七 十八 条 第 八 項 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の規定に よる委託に要する費用を含む。）の額、財政安定化基金拠出金及び 法第百十七条第二項の規定による拠出金の納付に要する費用の額、法第百十六条第二項第一号に規定する基金事業借入 金の償還に要する費用の額、保健事業に要する費用の額並びにその他の後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）の額の合計額

４

二

三

ロ

法第九十三条、第九十六条及び第九十八条の規定による負担金、法第九 十五条の規定による調整交付金、法第百条の規定に よる後期高齢者交付金、 法第百十七条第一項の規定による交付金、 法第百二条及び第百三条の規定に よる補助金その他後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入の額の合計額

前号の予定保険料収納率は、特定期間における各年度に賦課すべき保険料の額の合計額の合計額に占

め るこ れ ら の 年 度 に お いて 収 納 が 見 込 まれ る 保険 料 の 額 の 合 計 額 の 合 計 額 の 割 合 と して 厚 生 労 働 省 令で定める基準に従い算定される率で あるこ と。

賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額とし、所得割総額は、被保険者均等割総額に、当該特定期間における各年度の当該後期高齢者医療広域連合の被保険者の所得の平均額のすべて の後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 の 被 保 険 者 の 所 得 の 平 均 額 に 対す る割 合 の 平 均 値 を 勘 案 して 厚 生 労 働 省 令で 定める方法により算定した所得係数の見込値を乗じて 得た額で あること。

後期高齢者医療広域 連合が所得の少ない被保険者に対して 課する保険料の算定に係 る法第百四条第二項に規 定する政令で 定める基準は、次のとおりとする。

一

被保険 者 、 その 属す る世 帯の 世 帯 主 及 び その 属す る世 帯 の 他 の 世 帯 員で あ る 被保 険 者 に つき 算 定し た

地方税法 第三百十四条の 二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並 びに他の 所得と区分して 計算される所得の金額（同法附則第三十三条の三第五 項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規 定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期 譲渡

所得の金額、同法附則第三 十五条の二第六項に規定す る株式等に係る 譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第七項又は同法附則第三十五条の三第十三項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四 項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、租税条約 実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。

以下この項において 同じ。）の合 計額の当該世帯における合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当該世帯に属する 被保険者（当該世帯主を除く。）の数に二 十四万五千円を乗じて 得た

金額を加算した金額を超えな い場合において は、当該世帯に属する被保険者 に対して 賦課する被保険者
均等割額を減額するもので あること。

二

三

四

前号の場合における地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所 得と区分して 計算される 所得の金額は、同法第三百十三条第三項から第五項まで の規定を適用

せ ず 、 ま た、 所 得税 法 第 五 十七条 第 一 項 、 第 三 項又 は第 四 項 の 規 定 の 例 に よら な い も の と して 計算 す るものであること。

前二号の規定に基づき 減額する額は、 当該後期高齢者医療広域連合の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額にイ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて 得た

イに掲げる世帯以外の世帯に規定する金額を超えない世帯

十分の五

十分の七

分して 計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が地方税 法第三百十四条の二第二項前号の規定を適用して 計算した第一 号に規定する総所得金 額及び山林所得金額 並びに他の所得と区額で あること。
イロ

第一号及び第二号の規定による減額がされない被保険者、その属す る世帯の世帯主及びその属する世

帯の他の世帯員で ある被保険者につき算定した地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額

５

五

六

及び山林所得金額並びに他の所得と区分して 計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算 額が同条第 二項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に三十五万円を乗じて 得た金額を加算した 金 額 を 超 え な い 場 合 に お いて 、 当 該 世 帯 に 属 す る 被 保 険 者 （ 次 項 第 一 号の 規 定 に よ り 減 額 さ れ る 被 保

険者を除く。）に対して賦課する被保険者均等割額を減額するもので あること。

前号の場合におけ る地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額若し くは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第三百十三条第三項から第五項までの規定を適用せず、また、所得税法第五十七条第一項、第三項又は第四項の規定の例によらないもの として 計算するものであること。

前二号の規定に基づき 減額する額は、当該後期高齢者医療広域連合の当該 年度分の保険料に係る当該被保険者 均等割額に十分の 二を乗 じて 得た額で あるこ と。

後期高齢者医療広域連合が被扶養者であった 被保険者に対して 課する保険料の算定に係 る法第百四条第被扶養者であった被保険者（前項第一号及び第二号の規定による減額がされない被保険者に限る。）

二項に規定する政令で 定める 基準は、次のとおりとする。
一

二に つ いて 、 法 第 五 十 二条 各 号 の い ずれ か に 該 当 す る に 至っ た 日の 属す る 月 以 後 二 年を 経 過 す る 月 まで の間に限り、当該被扶養者で あった被保険者に対して賦課する被保険者均等割 額を減額するもので あること。

前号の規定に基づき減額する額は、当該後期高齢者医療広域連合の当該年度分の保険 料に係る当該被保険者均等割額に十分の五を乗じて得た額であること。

法第百七条第一項に規定する政令で 定めるものは、法第百十条において準用する介護保険法（以（法第百七条第一 項に規定する政令で 定める被保険者）
第十九条

下「準用介護保険法」という。）の 規定による保険料の特別徴収の対象となら ない被保険者とする。
(

法第百七条第二項に規定す る政令で 定める年金給付）法第百七条第二項に規定する政令で定める年金たる給付は、介護保険法施行令（平成十年政令第法第百七条第二項に規定する政令で 定める年金たる給付に類する給付は、介護保険法施行令第四十条第四百十二号）第四十条第一項に定める年金たる給付とする。

第二十条

２

二項に定める年金たる給付に類する給付とする。

読み替えられる字句

読み替える字句

高齢者医療確保法第百 十条において 準用する前項

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用する次

以下「老齢 等年金給付」という。）の支払法第百七条第二項に規定する老齢等年金給付（（以下「年金保険者」という。）はいう。）第百七条 第一項に規定する年金保険者

年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」と高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七

前項第二号

次項

老齢等年金 給付の支払

年金保険者は

法第百十条の規定による介護保 険法の準 用についての技術 的読替えは、次の表のとおりとする。

（保険料の特別徴収に関する 介護保険法の規定の読替え）
第二十一条
介護保険法の規定中読み替える規定
第百三十四条第一項

第百三十四条第二項

第百三十四条第三項

第百三十四条第四項

限る

項第二号

限る。）又は七十五歳に達したもの（七十五歳

以後 も引き 続き 当該老齢等年金給付の受給権を有す る者に限り、現に高齢者医療確保法の 規定及び高齢者医療確保法第百 十条において 準 用する法の規定により高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって 保険 料を徴 収されて いる者を除く

高齢 者医 療確保 法第百 十条 にお いて 準 用す る前同条において 準用する第一項第二号

前項各号

第一項第二号

高齢者医療確保法第百 十条において 準用する第

項各号

第二項各号

から第六項まで

第百三十四条第七項

第百三十四条第八項

第一項第二号

高齢者医療確保法第百 十条において 準用する前同条において 準用する第一項第二号

二項各号

前各項

連合会及び国民健康保険法第政令で 定めるところにより、という。）及び連合会の順に経由して行われる

生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」

国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚各項四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人

よう指定法人に伝達することにより、これら(

以下「指定法人」という。

高齢者医療確保法第百 十条において 準用する第十項

高齢 者医 療確保 法第百 十条 にお いて 準 用す る第

)

第十項

第一項

一項

第百三十四条第九項

第百三十四条第十項

第百三十四条第十一項

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用す る前

社会保険庁長官、指定法人及び連合 会の順に経

前項

政令で 定めるところにより、由して 行われるよう社会保険庁長官に伝達する

項連合会及び指定法人

ことにより、これら

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 第

政令で 定めるところにより、会の順に経由して 行われるよう地方公務員共済

地方公務員共済組合連合会、指定法人及び連合

第一項

連合会、指 定法人及び地方公組合連合会に伝達することにより、これら

一項

務員共済組合連合会

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用す る第同条において 準用する第百三十六条

八項

第八項

第百三十六条

第百三十五条第一項

第百三十五条第二項

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用す る前

被保険者

前条第一項

第一号被保険者除く

条第一項除く。次項及び第三項において同じ

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 前

次項

同条 において 準用する前条第二項

同条 において 準用する次項

前項ただし書

前条第二項

被保険者（災害その他の特別の事情があること

項ただし書第一号 被保険者に よ り 、特 別 徴 収の 方 法 によ って 保 険 料を 徴 収することが著しく困難で あると認めるものその他 政 令で 定 め る も の を 除 く。 ）

第百三十五条第三項

第百三十五条第四項

前条第二項

前項

第一号被保険者に対して高齢者医療確保法第百 十条 において 準用す る前条第二項

高 齢 者 医 療 確 保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 前項

被保険者（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方 法によって 保険料を徴収することが著しく困難で あると認めるものその他政令で 定めるものを除く。以下こ の項において 同じ 。）に対して高齢者医療確保法第百 十条 において 準用す る前被 保 険 者 に つ いて

同条第四項

第 一 号 被 保 険 者 に つ いて

高齢者医療確保法第百 十条において 準用する前

条第四項

前項

第百三十五条第五項

第百三十五条第六項

第百三十六条第一項

前条第五項

第一号被保険者

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 前

同条において 準用する前条第五項

被保険者

項

同条第六項

条第六項

市町村は、高齢者医療確保法第百十条において

おいては、同条において 準用する第一項本文

市町村は、第一項本文

お いて は 、 第一 項本 文

被保険者準用する第一項本 文第一号被保険者

高齢 者医 療確保 法第百 十条 にお いて 準 用す る前

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用する第

条第一項

前条第一項

第百三 十四条第一項

百三十四条第一項

第百三十六条第二項

第百三十六条第三項

第百三十六条第四項

前条第一項

同条第一項

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用する前条第一項

高 齢 者 医 療 確 保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 前条第一項

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 前

同条において 準用する前条第三項

前項

前条第三項

高齢者医療確保法第百十条において 準 用する第

項

第一項

一項

高齢 者医 療確保 法第百 十条 にお いて 準 用す る第連合会及び指定法人の順に経由して行われるよ第一項

政令で 定 めるところにより、う連合会に伝達することにより、これら

一項

連合会及び指定法人

第百三十六条第五項

第百三十六条第六項

第百三十七条第一項

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用す る第連合会、指定法人及び社会保

政令で 定めるところにより、り、これら由して 行わ れるよう連合会に伝 達す るこ とによ連合会、指定法人及び社会保険庁長官の順に経

第一項

険庁長官

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 第

一項

第一項

連合会、指 定法人及び地方公

政令で 定めるところにより、ることにより、これら会の 順に経由して 行われるよう連合会に伝 達す連合 会、指定法人及び地方公務員共済組合連合

一項

務員共済組合連合会

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用す る前

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 同

条第一項

前条第一項

同項

第百三十七条第二項

第百三十七条第三項

第百三十七条第四項

第百三十七条第五項

第百三十七条第六項

前項

第一項

第百三十五条

前項

第百三十四条第七項

前項

項

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用す る前項

高 齢 者 医 療 確 保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 第一項

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 第百三十五条

高齢者医療確保法第百十条において 準 用する前項

高齢 者医 療確保 法第百 十条 にお いて 準 用す る第百三十四条第七項

高齢者医療確保法第百 十条において 準用する前項

第百三十七条第七項

第百三十八条第一項

第百三十八条第二項

第百三十八条第三項

第百三十八条第四項

第百三十九条第一項

第一項

第百三十六条第一項

前項

第一項

第百三十四条第七項

前項第一号被保険者

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用す る第一項

高齢者医療確保法第百 十条において 準用する第百三十六条第一項

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 前項

高齢者医療 確保法第百十条において 準用する第一項

高齢 者医 療確保 法第百 十条に おいて 準 用す る第百三十四条第七項

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用する前項
被保険者

第百三十九条第二項

第百三十九条第三項

第百四十条第一項

普通徴収

第百三 十三条

高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する普高齢者医療確保法第百九条

第一号被保険者

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 次

被保険者

通徴収

次項

項

高齢者医療 確保法第百十条において 準用する前

この法律第一号被保険者

同条において 準用する 同項

高齢者医療確保法

被保険者

前項

同項

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用する第項

第百三 十六条第一項

百三十六条第一項

第百四十条第二項

第百四十条第三項

第百四十条第四 項

前項

第一号 被保険者

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用す る前

被保険者

第一号被保険者

同条において準用する同項

被保険者

項

同項

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 前

高齢者医療確保法第百十条において 準 用する第

二項

前二項

第一項

同条において 準用する前項

一項
前項

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用する第

準用する第百三十六条

二項の

第二項の

準用する同条

第百四十一条第一項

第百四十一条第二項

第百四十一条の二

旨の同条

第二項に

旨 の 同 条 に お いて 準 用 す る 前 項 に お いて 準 用 す

同条において 準用する 第二項に行う介護保険の高齢者医療 確保法第五十五条第一項

徴収に係るる第百三十六条第十三条第一項

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 前

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用す る第百三十四条第二項

高齢者医療確保法第百十条において 準 用する第項

前項

第百三十四条第二項

第百三 十五条第二項

百三十五条第二項

準用介護保険法第百三十四条第一項第一号及び第二項から第六項までに規定する政令で 定める（特別徴収の対象となる年金額）

第二十二条

額は、十八万円とする。

準用介護保険法第百三十五条第一項から第三項までに規定する政令で定めるものは、次のいず（特別徴収の対象とならない被保険者）

第二十三条

同一の月に徴収されると見込まれる当該被保険者に係るイ及びロに掲げる額の合計額が当該月に支払れかに該当する被保険者とする。
一

われる当該徴収に係る法第百七条第二項に規 定する老齢等年金給付（以下この号及び附則第十二条において 「老齢等年金給付」という。）の額の二分の一に 相当する額として 厚生労 働省令で 定める額を超え

介護 保険法の規定により特別徴収の方法によって 介護保険の保険 料を徴 収しようとする場合においにより算定した額て 、当 該徴収に係る老齢 等年金給付の 支払の際徴収させるべき 額として厚 生労 働省令で 定めるところ

法及び準用介護保険法の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合におい

る被保険者

イ

ロ

て、当該徴収に係る同法第百三十一条に規定する老齢等年金給付の 支払の際徴収させるべき 額として

二

厚生労 働省令で 定めるところにより算定した額

当該市町村から介護保険 法の規定による特別徴収の方法によって介護保険の保険料を徴収されない被保険者

準用介護保険法第百三十五条第六項に規定する場合において は 、介護保険法の規定に よる介護

（特別徴収対象年金給付の順位）

第二十四条

保険の保険 料の特 別徴 収に係る老齢等年金 給付について 保険 料を 徴収させるものとす る。

準用介護保険法第百三十八条第二項（準用介護保険法第百四十条第三項において準用する場合（特別徴収対象被保険者が被保険者資格を喪失した場合等における市町村による通知に関する読替え）

第二十五条

第一項

読み替えられる字句

高齢者の医療の確保に 関する法律（昭和五十七

読み替える字句を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定
第百三十六条第四項

年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第百十条において 準 用する第百三十八条第一項（高齢者医療確保法第百 十条において準用する第百四 十条第三項において 準用する場

定めるところにより、連合会

七 月 三 十 一 日 まで に 、 政 令 で当該年度の初日の属する年の三十八条第二項（高齢者医療確保法第百十条に

齢 者 医 療 確 保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 第 百条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（高高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 前合を 含む。以下同じ。）

及び指定法人

お いて 準用する第百四 十条 第三 項に おいて 準 用する場合を 含む。）において準用す る次項及び第六項において 「特別徴収対象被保険者」という。）が高齢者医療確保法第百十条において 準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該

第百三十六条第五項

第一項

当するに至ったとき は 、速や かに、 連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら

高 齢 者 医 療 確 保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 第百三十八条第一項

高齢者医療確保法第百十条において 準用する第定めるところにより、連合会

七月三 十一 日まで に、政令で当該年度の初日の属する年のに、連合会、指定法人及び社会保険庁長官の順定する場合に該当するに至ったときは、速やか

十条 において 準用する第百三十八条第一項に規特別徴収対象被保険者が高齢者医療確保法第百特定年金保険者、指定法人及び社会保険庁長に経由して 行われ るよう連合会に伝 達するこ と百三十四条第十一 項に規定する特定年金保険者

官

により、これら

第百三十六条第六項

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用す る第

七月三十一日まで に、政令で当該年度の 初日の 属する 年の当するに至ったときは、速やかに、連合会、指十条において準用する同項に規定する場合に該特別徴収対象被保険者が高齢者医療 確保法第百第一項

定めるところにより、連合会

定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経百三十八条第一項、指定法人及び地方公務員共由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら済組合連合会（仮徴収に関する読替え）

読み替える字句（準用介護

準用介護保険法第百四十条第三項の規定による技術的 読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える字句（準用介護

保険法第百四十条第二項の第二十六条

保険法第百四十条第一項の規定による特別徴収に係る読み替えられる字句

定中読み替える規定による特別徴収に係る介護保険法の規規定

一項

第百三十六条第するときて 保険 料を 徴収 しようとり特別徴収の方法によっ分に限る。）の規定によ項（同条第一項に係る部

項並びに第五項及び第六

場合にお いて 、前 条第一定による通知が行われた

第百三十四 条第一項の規

お いてを徴収しようとする場合に。）の方法によって 保険料（以下「特別徴収」という第一項に規定する特別徴収

高齢者医療確保法第百七条

四十条第一項の規定により十条において 準用する第百療確保 法」という。）第百第八十号。以下「高齢者医る法律（昭和五十七年法律

高齢者の医療の確保に関す

場合）

お いて

を徴収しようとする場合に。）の方法によって保険料（以下「特別徴収」という第一項に規定する特別徴収

高齢者医療確保法第百七条

四十条第二項の規定により十 条 にお いて 準 用 す る 第 百療確保法」という。）第百第八十号。以下「高齢者医る法律（昭和五十七年法律

高齢者の医療の確保に 関す

場合）

係る保険料

特別徴収対象被保険者に払回数割保険料額」という回数割保険料額（以下「支六条第一項に規定する支払において 準用する第百三十

高齢者医療確保法第百十条に係る保険料

対象被保険者」という。）

被保険者（以下「特別徴収項に規定する特別徴収対象において準用する前条第五

高齢者医療確保法第百十条。）に相当する額（当該額払回数割保険料額」という回数割保険料額（以下「支六条第一項に規定する支払において 準用する第百三十

高齢者医療確保 法第 百 十 条に係る保険料

対象被保険者」という。）

被保険者（以下「特別徴収項に規定する特別徴収対象において 準用す る前条第五

高齢者医療確保法第百十条

支払回数割保険料額。）に相当する額によるこ とが適当でないと

第百三十六条第三項

特別徴収義務者

第一項認められる特別な事情がある場合に おいて は 、所得の状況その 他の事情を勘案して市町村が定める額とする

条 第 三 項 に お いて 準 用 す るにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

務者」という。）

義務者（以下「特別徴収義第五項に規定する特別徴収

同条において 準用する前条

第一項

条第三項において 準用するにおいて 準用する第百 四十

高齢者医療確保法第百十条

務者」という。）

義務者（以下「特別徴収義第五項に規定する特別徴収

同条にお いて 準 用す る前 条

。以下同じ。）

第一項

第百三十六条第四項

八月三十一日において 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

前年の八月三十一日いう。）

いて 「特 定年金保険 者」とお いて 準 用す る 第 五 項に お用する第百四十条第三項に確保法 第百 十条 に お いて 準

定年金保険者（高齢者医療四条第十一項に規定する特において 準用する第百三十

高齢者医療確保法第百十条

条第三項において 準用するにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百 十条

四月二十日

いう。）

いて 「特 定年金保険者 」とお いて 準 用する 第五 項 に お用する第百四十条第三項に確保 法第百 十条 にお いて 準

定年金保険者（高齢者 医療四条第十一項に規定す る特に お いて 準 用 す る 第 百 三 十

高齢者医療確保法第百十条

特定年金保険者

第一項

条第三項において 準用する

第百三十六条第五項

政令で 定めるところによ

七月三十一日り、連合会及び指定法人

政令で定めるところによ

七月三十一日保険庁長官の順に経由して連合会、指定法人及び社会

前 年の 七月三十一日

第一項

条 第 三 項 に お いて 準 用す るにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

これら

会に伝 達することにより、経由して 行われるよう連合

連合会及び指定法人の順に前 年の 七月三十一日

第一項

保険庁長官の順に経由して連合会、指定法人及び社会

四月二十日

第一項

条 第 三 項 にお いて 準 用す るに お いて 準 用 す る 第 百 四 十

高齢者医療確保法第百十条

これら会に伝達することにより、経由して 行われるよう連合

連合会及び指定法人の順に

四月二十日

第一項

第一項

り、 連合会、指定法人及

第百三十六条第六項

第百三十七条第り、連合会、指 定法人及政令で 定めるところによ

七月三十一日合会に伝達することによりに 経由 して 行わ れ る よ う 連

公務員共済組合連合会の順連合会、指定法人及び地方前年の七月三十一日第一項

条第三 項において 準用するにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

することにより、これら行われるよう連合会に伝達、これら

合会に伝達することによりに経由して行われるよう連

公務員共済組合連合会の順連合会、指定法人及び地方

四月二十日

第一項

条第三項において 準用するにおいて 準用する第百 四十

高齢者医療確保法第百十条

することにより、これら行われるよう連合会に伝達

び社会保険庁長官

び地方公務員共済組合連、これら

高齢者医療確保法第百十条

第一項

合会

高齢者医療確保法第百十条
前条第一項

一項

する額

支払回数割保険料額に相当

前条第一項

条 第三 項にお いて 準 用するにおいて準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

前条第一項

条 第 三 項 に お いて 準 用 す るにおいて 準用する第百四十当該年の六月一日から九月する額

支払回数割保険料額に相当

前条第一項

条第三項において準用するにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

前条第一項

条第三項において 準用するにおいて 準用する第百 四十

同項

当該年度の初日からその日三十日まで

支払回数割保険 料額

当該年の十月一日から翌の属する年の 五月三十一日まで

高齢者医療確保法第百十条

高齢者医療確保法第百十条

年三月三十一日まで

特別徴収対象年金給付

第百三十七条第二項

第百三十七条第
三項

前項

第一項

第一項

条 第 三 項 に お いて 準 用 す るにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

前項

条第三項において 準用するにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条いう。）

特別徴収対象年金給付」と徴収対象年金給付（以下「五条第六項に規定する特別において 準用する第百三十第一項

条第三項において 準用するにおいて 準用する第百 四十

高齢者医療確保法第百十条

前項

条第三項において 準用するにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保 法第 百 十 条

いう。）

特別徴収対象年金給付」と徴収対象年金給付（以下「五条第六項に規定する特別に お いて 準 用 す る 第 百 三 十

第百三十七条第四項

第百三十七条第五項

第百三十七条第六項

第百三十五条

前項

第百三十四条第七項

前項

条第三項において 準用するにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

四条第七項

において 準用する第百三十

高齢者医療確保法第百十条

前項

条第三項において 準用するにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

条第一項

において 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

条第三項において 準用するにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

四条第七項に お いて 準 用 す る 第 百 三 十

高齢者医療確保法第 百 十 条

前項

条第三項において準用するにおいて 準用す る第百四十

高齢者医療確保法第百十条

条第二項

において 準用する第百 四十

高齢者医療確保法第百 十条

第百三十七条第七項

第百三十八条第一項

第一項

支払回数割保険料額

第百三十六条第一項

支払回数割保険料額

する額

支払回数割保険料額に相当

第百三十六条第一項

条 第 三 項 に お いて 準 用 す るにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

する額

支払回数割保険料額に相当

第一項

条第三項において 準用するにおいて準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

前項

する額

支払回数割保険 料額に相当

第百三十六条第一項

条第三項において 準用するに お いて 準 用 す る 第 百 四 十

高齢者医療確保法第 百 十 条

する額

支払回数 割保険料額に相当

第一項

条第三項において 準用するにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

前項

第百三十八条第二項

第百三十八条第
三項

前項

第一項

特別徴収対象保険料額

る保険料額

徴収の方法に よって 徴収す

条第一項の規定により特別において 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

第一項

条第三項において 準用するにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

前項

条第三項において 準用するにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

る保険料額徴収の方法によって 徴収す

条第二項の規定により特別に お いて 準 用 す る 第 百 四 十

高齢者医療確保法第百十条

第一項

条第三項において準用するにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

前項

条第三項において 準用するにおいて 準用する第百 四十

高齢者医療確保法第百 十条

第百三十三条

第一号被保険者

第一項に規定する普通徴収

高齢者医療確保法第百七条

高齢者医療確保法第百九条

被保険者

前項

条第三項において 準用するにおいて準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

四条第七項

において 準用する第百三十

高齢者医療確保法第百十条

被保険者第一項に規定する普通徴収

高齢者医療確保法第百七条

高齢者医療確保法第百九条

被保険者

前項

条第三項において準用するにおいて 準用する第百四十

高齢者医療確保法第百十条

四 条第七項において 準用する第百 三十

高齢者医療確保法第百 十条

第百三十四 条第七項

第百三十九条第

普通徴収

被保険者

高齢者医療確保法第百十条

第百三十八条第一項第一号被保険者

高齢者医療確保法第百十条

四項

第百三十九条第

次項

前項

二項

第百三十九条第三項

この法律第一号被保険者において 準用する次条第三

高齢者医療確保法第百十条

高齢者医療確保法

被保険者

項 に お いて 準 用 す る 前 項

において準用する次条第三

高齢者医療確保法第百十条項において 準 用す る次項において 準用する次条第三項において準用する前項

において 準用する次条第三

高齢者医療確保法第百 十条

高齢者医療確保法

被保険者

項において 準用する前項

において 準用す る次条第三

高齢者医療確保法第百十条項において 準用する次項に お いて 準 用 す る 次 条 第 三

前項

同項項において 準 用す る前項

読み替えられる字句

読み替える字句

準用介護保険法第百四十一条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例に 関する技術的読替え）

第二十七条

介護保険法の規定中

読み替える規定
第百三十六条第四項

第百三十六条第五項

高齢者の医療の確保に 関する法律（昭和五 十七

速や かに、連合会及び指定法人の順に経由して第一項

年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という 。 ） 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 第 百 四 十一

当該年度の初日の 属する年の行われるよう連合会に伝 達す ることにより、こ条第一項

七 月 三 十 一 日 まで に 、 政 令 でれら

高齢者医療確保法第百 十条において 準用する第百四十一条第一項

高齢 者医 療確保 法第百 十条 にお いて 準 用す る第定めるところにより、連合会
及び指定法人
第一項

特定年金保険者

百三 十四条第十一項に規定する特定年金保険者

第百三十六条第六項

定めるところにより、連合会

七 月 三 十一 日 まで に 、 政 令で当該年度の初日の属する年のることにより、これら官の 順 に 経 由して 行われ る よう 連合 会に伝 達す

速やかに、連合会、指定法人及び社会保険庁長、指定法人及び社会保険庁長
官

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 第

当該年度の初日の属する年の済組合連合会の順に経由して 行われるよう 連合

速や かに、連合会、指定法人及び地方公務員共第一項

七月三 十一 日まで に、政令で会に伝達することにより、これら

百四十一条第一項

定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会（四月一日後の事項の通知に係る特別徴収額の通知等の取扱い）

第二十八条

介護保険法第百三十六条から第百三十八条まで（同法 第百三十七条第四項から第六項まで を除く。）及び第百四十条の規定は、準用介護保険法第百三十四条第二項の規定による通知が行われ た場合において、準用介護保険法第百三十五条第二項並びに第五項及び第六項（同条第二項に係る部分に限る。）の規 定により特 別徴収の方法によって 保険 料を 徴収し ようとす るときに準用す る。この場 合にお いて 、次

高齢 者医 療確保 法第百 十条にお いて 準 用す る前条第二項

高齢者医療確保法第百十条において 準用する前条第二項いう。）第 百十条にお いて 準用する 第百三十四年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」と高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同 表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に第百三十四条第一項

読み替えるものとする。
第百三十六条第一項

前条第一項

同条第一項

第百三十六条第二項

により特別徴収条第二項

により高齢者医療 確保法第百七条第一項に規定

高齢 者医 療確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る前する特別徴収（以下「特別徴収」という。）
特別徴収対象被保険者に係る条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下義務者」と いう。）

項に規定す る特別徴収義務者（以下 「特別徴収高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 同

保険料

下「特別徴収対象 被保険者」という。）に係る保険料特別徴収義務者

前項「施行令」という。）第二十八条第一項において準用する前項

第百三十六条第三項から、前条第三項並びに第百四十条第一項及び第二項の規定により当該年の四月一日から九月三十日まで の 間に徴収される保険料額の合計額を控除して 得た額を、当該年の十月一日

当該特別徴収対象年金給付

第一項

特定年金保険者を、当該年の十二月一日

高齢 者医 療確保 法第百 十条にお いて 準 用す る前条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）

施行令第二十八条第一 項において 準用する 第一項

高齢 者医 療確保 法第百 十条にお いて 準 用す る第第百三十六条第四項

第百三十六条第五項

百三十四条第十一項に規定す る特定年金保険者（施行令 第二十八条第一項において 準用する第八月三十一日施行令第二十八条第一項において 準用する第一十月二十日五項にお いて 「特定年金保険者」という。）

第一項

連合会及び指定法人

政令で 定めるところにより、七月三十一日施行 令第二十八条 第一 項にお いて 準 用す る第一う連合会に伝達することにより、これら連合 会及び指定法人の順に経由して 行われるよ

十月二十日

項

第一項

七月三十一日連合会、指定法人及び社会保険庁長官の順に経

十月二十日

項

政令で 定めるところにより、

第百三十六条第六項

第百三十七条第一項

第一項

険庁長官

連合会、指定法人及び社会保施行令第二十八条 第一 項において 準 用す る第一り、これら由して行われるよう連合会に伝達することによ連合会、指定法人及び地方公

政令で 定めるとこ ろにより、七月三十一日るこ とにより、これら会の順に経由して 行われるよう連合会に伝達す

連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合

十月二十日

項

務員共済組合連合会

施行令 第 二 十 八 条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 前 条

十二月一日

第一項

施行令第二十八条 第一 項において 準 用する前条

第一項

前条第一項

同項

十月一日

第百三十七条第二項

前項

施行令第二十八条第一 項において 準用する 第一

施行令第二十八条第一 項において 準用する前項

施行令第二 十八条第一項において 準用する第百項

施行令第二十八条第一項において 準用する第一

項

第一項

第一項

第百三十七条第三項

第百三十七条第七項

第百三十六条第一項

施行令 第 二 十 八 条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 前 項

第百三十八条第一項

前項

三十六条第一項
第百三十八条第二項

施行令 第 二 十 八 条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 第 一

施行令第二十八条第一項において 準用する前項

百三十四条第七項

高齢者医療確保法第百十条において 準用する第項

第一項

第百三 十四 条第七項

第百三十八条第三項

第百三十八条第四項

前項

第百四十条第一項

第百四十条第二項

第百四十条第三項

第百四十条第四項

第百三十六条第一項

十月一日

施行令第二十八条第一項において 準用する第百十二月一日第一号被保険者

高齢者医療確保法第百七条第二項に規定する老被保険者

三十六条第一項

老齢等年金給付第一号被保険者

前項同条 第一 項にお いて 準 用す る前 項

被保険者

施行令 第 二 十 八 条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 前 項

齢等年金給付

同項

施行令第二十八条第一項において 準用する前二

施行令第二十八条第一 項において 準用する第一

項

前二項

第一項

項

２

第二項の

前項

施行令第二十八条第一項において 準用する第二同条第一項において 準用する前項

第二項に準用する同条

旨の同条第一項において 準用する前項において同条第一項において 準 用する第二項に準用する第百三十六条

項の

旨の同条

準用する第百三十六条

前項において 準用する介護保険法第百三十八条第二項（前項において 準用する同法第百四十条第三項に第一項

読み替えられる字句

高齢者の医療の確保に 関する法律施行令（以下読み替える字句

おいて 準用する場合を 含む。）の規 定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定
第百三十六条第四項「施行令」という。）第二十八条第一項において準用する第百三十八条第一項（施行令第二十八条 第一 項にお いて 準 用する 第百四 十条 第三 項

定めるところにより、連合会

七月三十一日まで に、政令で当該年度の初日の属する年のに規定する特別徴収対象被保険者（施行令第二いう。）第百十条にお いて 準 用する前条 第五項

年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」と高齢者の医 療の確保に関する法律（昭和五十七に お いて 準 用 す る 場 合 を 含む 。 以 下 同 じ 。 ）及び指定法人

十八条第一項において 準用する第百三十八条第二 項 （ 施 行 令 第 二 十 八 条 第 一 項 にお いて 準 用 する第百四十条第三項において 準用する場合を含

む 。 ）にお いて 準 用す る 次項 及び 第六 項にお いて「特別徴収対象被保険者」という。）が施行

令 第 二 十 八 条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 第 百 三 十

第百三十六条第五項

第一項

八条第一項に規定する場合に該当するに至った

ときは、速や かに、連合会及び指定法人の順に経由 して 行われ る よう 連合会 に伝 達す るこ と により、これら

施行令第二十八条第一項において準 用す る第百三十八条第一項

高齢者医療確保法第百十条において 準 用する第定めるところにより、連合会

七月三 十一 日まで に、政令で当該年度の 初日の属する年の、連合会、指定法人及び社会保険庁長官の順にす る 場 合 に 該 当す るに 至っ た とき は 、 速や かに項において 準 用する第百三十八条第一項に規定

特別徴収対象被保険者が施行令第二十八条 第一

特定年金保険者、指定法人及び社会保険庁長

経由して 行われるよう連合会に伝達することに百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者官

３

第百三十六条第六項

より、これら

施行令第二十八条 第一 項において 準 用する 第百七月三十一日まで に、政令で当該年度の初日の属する年のする場合に該当するに至ったときは、速や かに

項 に お いて 準 用 す る 第 百 三 十 八 条 第 一 項 に 規 定

特別徴収対象被保険者が施行令第二十八条第一第一項

定めるところにより、連合会、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連

三十八条第一項、指定法人及び地方公務員共合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら

済組合連合会

読み替えられる字句

お いて 準用す る 介 護 保 険 法

読み替える字句（第一項において 準用す る介護保険法

読み替える字句（第一項に第 一項において 準用する介護保険法第百四十条第三項の規定による技 術的読替えは、次の表のとおりとする。
介護保険法の規定中読み替える

第百三十六条第て 保険 料を 徴収しようとり特別徴収の方法によっ分に限る。）の規定によ項（同条第一項に係る部

項並びに第五項及び第六

場合にお いて 、前 条第 一定による通知が行われた

第百三十四条第一項の規百七条第一項に規定する特医療確保法」という。）第律第八十号。以下「高齢者する法律（昭和五十七年法り高齢者の医療の確保に関百四十条第一項の規定によ第一項において 準用する第令」という。）第二十八条

る法律施行令（以下「施行高齢者の医療の確保に関すよる特別徴収に係る場合）

第百四十条第一項の規定に別徴収（以下「特別徴収」

百七条第一項に規定する特医療確保 法」という。）第律第八十号。以下「高齢者する法律（昭和五十七年法り高齢者の医療の確保に関百四十条第二項の規定によ第一項に おいて 準用する第令」という。）第二十八条

る法律施行令（以下「施行高齢者の医療の確保に関すよる特別徴収に係る場合）

第百四十条第二項の規定に

規定

一項

するとき

別徴収（以下「特別徴収」

係る保険料

特別徴収対象被保険者に条第一項に規定する支払回

お いて 準 用す る第百 三 十六

施行令第二十八条第一項にに係る保険料

対象被保険者」という。）

被保険者（以下「特別徴収項に規定する特別徴収対象において 準用する前条第五

高齢者医療確保法第百十条

場 合 に お いて保険料を徴収しようとするという。）の方法によって数 割保険料額（以下「支払条第一項 に規 定す る支払回

お いて 準 用す る 第 百 三 十六

施行令第二十八条第一項にに係る保険料

対象被保険者」という。）

被保険者（以下「特別徴収項に規定する特別徴収対象において 準用する前条第五

高齢者医療確保法第百十条

場 合にお いて保険料を徴収しようとするという。）の方法によって支払回数割保険料額

数割保険料額（以下「支払特別徴収義務者）に相当する額

回数割保険料額」という。

）に相当する額（当該額に回数割保険料額」という。

よること が適当で ないと認められる特別な事情がある場合において は、所得の状

況 その 他の 事 情を 勘案 して市町村が定める額とする。

者（以下「特別徴収義務者

項に規定する特別徴収義務において 準用する前条第五

高齢者医療確保法第百十条」という。）者（以下「特別徴収義務者

項に規定する特別徴収義務に お いて 準 用 す る 前 条 第 五

高齢者医療確保法第百十条

以下同じ。）」という。）

第百三十六条第三項

第一項

特定年金保険者う。）て 「特定年金保険者」といいて 準用する 第五項においする第百四十条第三項にお十八条第一項において準用

定年金保険者（施行令第二四条第十一項に規定する特において準用する第百三十

高齢者医療確保法第百十条

一項第三項において 準用する第おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十八条第一項にう。）て 「特定年金保険者」 といいて 準用する第五項においする第百四十条第三項にお十八条第一項において 準用

定年金保険者（施行令第二四条第十一項に規定する特において 準用す る第百三十

高齢者医療確保法第百十条

一項第三項において 準用す る第お いて 準 用す る 第 百四 十条

施行令第二十八条第一項に

第百三十六条第四項

第百三十六条第五項

り、連合会及び指定法人

政令で 定めるところによ

七月三十一日

第一項

八月三十一日

お いて 準 用す る 第 百 四 十条

施行令第二十八条第一項にこれら会に伝達することにより、経由して 行われるよう連合

連合会及び指定法人の順に前年の十月二十日

一項

第三項において 準用する第

お いて 準用す る 第 百 四 十条

施行令第二十八条 第 一 項に前 年の 十月 二十日

第 三 項 に お いて 準 用す る第お いて 準 用 す る 第 百四 十 条

施行令第二十八条第一 項にこれら会に伝達することにより、経由して 行われるよう 連合

連合会及び指定法人の順に

四月二十日

一項

第三項において 準用す る第おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十八条第一項に

四月二十日

第一項

第三項において 準 用する第第百三十六条第六項

政令で 定めるところによ

七月三十一日び社会保険庁長官

り、 連合会、指定法人及政令で定めるところによ

七月三十一日

公務員共済組合連合会の順連合会、指定法人及び地方

前 年の 十月 二十日

一項

第三項において 準用する第

お いて 準 用す る第百 四 十条

施行令第二十八条第一項にす るこ とに より、これら行われるよう連合会に伝達

保険庁長官の順に経由して連合会、指定法人及び社会

前 年の 十月 二十日

一項

公務員共済組合 連合会の順連合会、指定法人及び地方

四月二十日

一項

第三項において 準 用する第お いて 準 用す る 第 百 四 十条

施行令第二十八条第一項にすることにより、これら行われるよう連合会に伝達

保険庁長官の順に経由して連合会、指定法人及び社会

四月二十日

一項

第一項

り、 連合会、指定法人及

第百三十七条第一項

合会

び地方公務員共済組合連

支払回数割保険料額に相当

条第一項第三項において準用する前

お いて 準 用す る 第百 四 十条

施行令第二十八条第一項に

条第一項

第 三項 にお いて 準用す る前

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十八条第一項に、これら合会に伝達することによりに 経由 して 行われ る よう連する額

支払回数割保険 料額に相当

条第一項第三項において 準 用する前

お いて 準 用す る 第 百 四 十条

施行令第二十八条第一 項に

条第一項

第 三 項 に お いて 準用 す る 前

お いて 準用する 第百 四 十 条

施行令第二十八条第一項に、これら合会に伝達することによりに経由して 行われるよう連

支払回数割保険料額

同項

前条第一項

する額

第百三十七条第二項

当該年の十月一日から翌の属する年の 五月三十一日

当該年度の初日からその日三十日まで

当該年の六月一日から九月第三項において準用する前

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十八条 第一項にいう。）

特別徴収対象年金給付」と徴収対象年金給付（以下「五条第六項に規定する特別において準用する第百三十

高齢者医療確保法第百十条

項第三項において 準用する前

お いて 準 用す る 第 百四 十条

施行令第二十八条第一項にいう。）

特別徴収対象年金給付」と徴収対象年金給付（以下「五条第六項に規定する特別において 準用する第百三十

高齢者医療確保法第百十条

まで

年三月三十一日まで

特別徴収対象年金給付

前項項

第百三十七条第三項

第百三十七条第四項

第百三十七条第五項

第百三十七条第六項

第一項

第百三十五条

前項

第百三十四 条第七項

において準用する第百三十

高齢者医療確保法第百十条

項第三項において 準用する前

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十八条第一項に第一項

お いて 準 用 す る 第 百 四 十条

施行令第二十八条第一項に一項第三項において 準用する第おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十八条 第一項ににおいて 準用する第百三十

高齢者医療確保法第百十条

項第三項において 準用する前

おいて準用す る第百四十条

施行令第二十八条第一項に第二項

お いて 準 用する 第百 四 十条

施行令第二十八条第一項に一項第三項において 準用す る第お いて 準 用す る 第 百四 十条

施行令第二十八条第一項に

第百三十七条第七項

第百三十八条第
一項

前項

第一項

支払回数割保険料額

第百三十六条第一項

お いて 準用す る 第 百 四 十条

施行令第二十八条 第 一 項にする額

支払回数割保険料額に相当

一項

第三項において 準用する第おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十八条第 一項に項

第三項において 準用する前

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十八条 第 一 項に四条第七項

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十八条第一項にする額

支払回数割保険料額に相当

一項

第 三 項 に お いて 準 用 す る 第

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十八条第一項に項第三項において 準用す る前

お いて 準 用す る 第 百四 十条

施行令第二十八条第一項に四条第七項

第百三十八条第二項

第百三十八条第三項

支払回数割保険料額

前項

第一項

特別徴収対象保険料額

施行令第二十八条第一項に一項第三項において準用する第おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十八条第一項に項第三項において 準用する前

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十八条第一項にする額

支払回数割保険料額に相当

百三十六条第一項

第三項において準用する第施行令第二十八条第一項に一項第三項において 準用する第

お いて 準 用す る 第 百 四 十条

施行令第二十八条第一項に項

第 三 項 に お いて 準用 す る 前

おいて 準用する第百四十条

施行令第二十八条第一項にする額

支払回数割保険 料額に相当

百三十六条第一項

第三項において 準用する第項

第三項において 準用する前

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十八条第一項に

四条第七項において 準用する第百三十

高齢者医療確保法第百十条

保険料額収の方法によって 徴収する第一項の規定により特別徴おいて 準用す る第百四十条

被保険者

項

第三項において 準用する前

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十八条 第一項に四条第七項において 準用する第百三十

高齢者医療確保法第百十条

保険料額収の方法によって 徴収する第二項の規定により特別徴おいて準用す る第百四十条

第百三十四条第七項

被保険者

高齢者医療確保法第百九条

第百三十八条第第一号被保険者

高齢者医療確保法第百九条

四項

第百三十九条第第百三十三条

前項

一項

高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する普通徴収

高齢者医療確保法第百七条

普通徴収第一項に規定する普通徴収

おいて 準用す る次条第三項

被保険者

お いて 準用す る 次 条 第 三 項において 準用す る次項

被保険者において準用する次項

施行令第二十八条第一項に第一号被保険者

施行令第二十八条第一項において準用す る次条第三項

第百三十九条第おいて 準用す る次条第三項

において 準用する前項

施行令第二十八条第一項ににおいて 準用する前 項

被保険者

施行令第二十八条第一項に被保険者

高齢者医療確保法

次項第一号被保険者

高齢者医療確保法

施行令第二十八条第一項に

前項

この法律

施行令第二十八条第一項に

お いて 準 用 す る 次 条 第 三 項

二項

第百三十九条第三項

同項

お いて 準 用す る 次条 第 三 項

第二十九条において 準用する前項に お いて 準 用 す る 前 項

介護保険法第百三十六条から第百三十八条まで（同法第百三十七条第四項から第六項までを 除

く。）及び第百四十条の規定は、準用介護保険法第百三十四条第三項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第二項並びに第五項及び第六項（同条第二項に係る 部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって 保険 料を徴収しようとするとき に準用する。こ の場 合において 、次

高齢者医療確保法第百十条において 準用する前条第三項いう。）第 百十条にお いて 準用す る第百三十四年法律第八十号。以下 「高齢 者医療確保法」と高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる 字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に第百三十四条第一項

読み替えるものとする。
第百三十六条第一項

前条第一項

条第二項

第百三十六条第二項

同条第一項

により特別徴収

高齢者医療確保法第百十条において 準用する前条第二項により高齢者医療確保法第百七条第一項に規定

高齢者医療確保法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る前する特別徴収（以下「特別徴収」という。）
特別徴収対象被保険者に係る条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下義務者」という。）

項に規定す る特別徴収義務者（以下「特別徴収高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 同

保険料

下「特別徴収対象 被保険者」という。）に係る保険料特別徴収義務者

前項「施行令」という。）第二十九条第一項におい第百三十六条第三項から、前条第三項並びに第百四十条第一項及び第二項の規定により当該年の四月一日から九月三十日まで の間に徴収される保険料額の合計額を控除して 得た額を、当該年の十月一日から翌年

当該特別徴収対象年金給付

第一項て準用する前項を、当該年の翌年の二月一日から

高齢 者医 療確保 法第百 十条 にお いて 準 用す る前条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）

施行令第二十九条第一 項にお いて 準用する第一項

第百三十六条第四項

第百三十六条第五項

高齢者医療確保法第百十条において 準用する第十二月二十日

特定年金保険者

百三十四条第十一項に規定す る特定年金保険者（施行令第二十九条第一項において準用する第八月三十一日施行令第二十九条 第一項において 準用する第一五項にお いて 「特定年金保険者」という。 ）第一項

政令で 定めるところにより、七月三十一日う連合会に伝達するこ とにより、これら連合 会及び指定法人の順に経由して 行われ るよ

十二月二十日項

連合会及び指定法人

施行令 第二十九条 第一 項にお いて 準 用する 第一

十二月二十日項

第一項

七月三十一日第百三十六条第六項

第百三十七条第一項

第一項

険庁長官

連合会、指定法人及び社会保

政令で 定めるところにより、

施行令第二十九条第一項において準 用す る第一り、これら由して 行われ るよう連合会に伝 達することによ連合会、指定法人及び社会保険庁長官の順に経連合会、指定法人及び地方公

政令で 定めるとこ ろにより、七月三十一日るこ とにより、これら会の 順に経由して 行われ るよう連合会に伝 達す連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合

十二月二十日項

務員共済組合連合会

施行令第二十九条 第一項において 準用する前条

施行令第二十九条 第一 項において 準 用す る前条

第一項

前条第一項

同項

第一 項

第百三十七条第二項

前項

十月一日から翌年

施行令第二十九条第一項にお いて 準用す る第一

施行令第二十九条第一 項にお いて 準用する 前項

翌年の二月一日から

施行令第二十九条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 第 百項

施行令第二十九条第一項において 準 用す る第一

項

第一項

第一項

第百三十七条第三項

第百三十七条第七項

第百三十六条第一項

施行令第二 十九条 第 一 項 にお いて 準 用 す る 前 項

第百三十八条第一項

前項

三十六条第一項
第百三十八条第二項

施行令第二十九条 第一項において 準用する第一

高齢者医療確保法第百十条において 準用する第項

第一項

第百三 十四条第七項

第百三十八条第三項

第百三十八条第四項

百三十四条第七項

第百四十条第一項

第百四十条第二項

第百四十条第三項

第百四十条第四項

第百三十六条第一項

十月一日から翌年の前項

施行令第二十九条第一項において 準 用す る第百

翌年の二月一日から

施行令第二十九条 第一 項にお いて 準用する前項第一号被保険者

高齢者医療確保法第百七条第二項に規定する老被保険者

三十六条第一項

老齢等年金給付第一号被保険者

前項同条第一項において準 用す る前項

被保険者

施行令第二十九条 第 一 項 にお いて 準 用 す る 前 項

齢等年金給付

同項

施行令第二十九条第一 項にお いて 準用する 前二

施行令第二十九条第一項にお いて 準用す る第一

項

前二項

第一項

２

前項

施行令第二十九条第一項において 準 用す る第二同条第一項において準用する前項

項

第二項の

第二項に

準用する同条

旨の同条第一項において 準用する前項において同条第一項において 準 用する 第二項に準用する第百三十六条

項の

旨の同条

準用する第百三十六条

前 項 に お いて 準 用 す る 介 護 保 険 法 第 百 三 十 八 条 第 二 項 （ 前 項 に お いて 準用 す る 同 法 第 百 四 十 条 第 三 項 に

第一項

読み替えられる字句

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下読み替える字句

おいて 準用する場合を 含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定
第百三十六条第四項

「施行令」という。）第二十九条第一項において 準 用する第百三十八条 第一 項（施行令第二十九条 第一 項にお いて 準 用する第百四 十条 第三 項

定めるところにより、連合会

七 月 三 十 一 日 まで に 、 政 令 で当該年度の初日の属する年のに規 定する特別徴収対象被保険者（施行令第二いう。）第百十条において 準 用する前条第五項

年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」と高齢者の医 療の確保に関する法律（昭和五十七にお いて 準 用 す る 場 合 を 含む 。 以 下 同 じ 。 ）及び指定法人

十九条 第一 項にお いて 準 用す る第百 三十八条 第二項（施行令第二十九条第一項において 準 用する 第 百 四 十 条 第 三 項 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含

む 。 ）にお いて 準 用す る 次項 及び 第六 項にお いて「特別徴収対象被保険者」という。）が施行

第百三十六条第五項

第一項

令 第 二 十九 条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 第 百 三 十八条第一項に規定する場合に該当するに至った

とき は、速や かに、連合会及び指定法人の順に経由 して 行われ る よう 連合 会 に伝 達す るこ とにより、これら

施行令第二 十九条第一項において準用する第百三十八条第一項

高齢 者医 療確保 法第百 十条にお いて 準 用す る第

七月三 十一日まで に、政令で当該年度の 初日の属する年のする場合に該当す るに至ったときは、速や かに項において 準 用す る第百三十八条第一項に規定

特別徴収対象被保険者 が施行令第二十九条第一

特定年金保険者

定めるところにより、連合会、連合会、指定法人及び社会保険庁長官の順に百三十四条 第十一項に規定する特定年金保険者、指定法人及び社会保険庁長

３

第百三十六条第六項

官経由して 行われる よう 連合会に伝達することにより、これら

施行令第二十九条 第一 項において 準 用す る第百七 月 三 十 一 日 まで に 、 政 令 で当該年度の初日の属する年のする場合に該当するに至ったときは、速や かに

項 に お いて 準 用 す る 第 百 三 十 八条 第 一 項 に 規 定

特別徴収対象被保険者が施行令第二十九条第一第一項

定めるところにより、連合会、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連

三十八条第一項、指定法人及び地方公務員共合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら

済組合連合会

読み替えられる字句

読み替える字句（第一項に読み替える字句（第一項に第 一項にお いて 準用する介護保険法第百 四十 条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
介護保険法の規

一項第百三十六条第規定

定中読み替えるするときて保険料を徴収しようとり特別徴収の方法によっ分に限る。）の規定によ項（同条第一項に係る部

項並びに第五項及び第六場合において 、前条第 一定による通知が行われた

第百三十四条第一項の規百七条第一項に規定する特医療確保法」という。）第律第八十号。以下「高齢者する法律（昭和五十七年法り高齢者の医療の確保に関百四十条第一項の規定によ第一項において準用する第令」という。）第二十九条

る法律施行令（以下「施行高齢者の医療の確保に関すよる特別徴収に係る場合）

第百四十条第一項の規定において 準用す る介護保険法

百 七条 第一 項に規定す る特医療確保法」という。）第律第八十号。以下「高齢者する法律（昭和五十七年法り高齢者の医療の確保に関百四十条第二項の規定によ第一項に おいて 準用する第令」という。）第二十九条

る法律施行令（以下「施行高齢者の医療の 確保に関すよる特別徴収に係る場合）

第百四十条第二項の規定に

お いて 準 用す る 介 護保 険 法

係る保険料

特別徴収対象被保険者にお いて 準 用す る第百 三 十六

施行令第二十九条第一項にに係る保険料

対象被保険者」という。）

被保険者（以下「特別徴収項に規定する特別徴収対象において 準用する前条第五

高齢者医療確保法第百十条

場合において保険料を徴収しようとするという。）の方法に よって別徴収（以下 「特別徴収」

条第一項に規定する支払回

お いて 準 用 す る 第 百 三 十六

施行令第二十九条第一項にに係る保険料

対象被保険者」という。）

被保険者（以下「特別徴収項に規定する特別徴収対象に お いて 準 用 す る 前 条 第 五

高齢者医療確保法第百十条

場 合にお いて保険料を徴収しようとするという。）の方法によって別徴収（以下「特別徴収」

支払回数割保険料額

条第一項に規定する支払回

特別徴収義務者）に相当する額

回数割保険料額」という。

数割保険料額（以下「支払）に相当する額（当該額に回数割保険料額」という。

数割保険 料額（以下「支払よることが適当で ないと認められる特別な事情がある

場 合にお いて は 、所得の状

況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。

項に規定する特別徴収義務において 準用する前条第五

高齢者医療確保法第百十条

者 （以下「特別徴収義 務者

項に規定する特別徴収義務に お いて 準 用 す る 前 条 第 五

高齢者医療確保法第百十条

以下同じ。）者（以下「特別徴収義務者

第百三十六条第三項

第一項

特定年金保険者て 「特 定年金保険者」といいて 準用する 第五項においする第百四十条第三項にお十九 条 第 一項において 準 用

定年金保険者（施行令第二四条第十一項に規定する特において 準用する第百三十

高齢者医療確保法第百十条

一項第三項において 準用する第

お いて 準用す る 第 百 四 十条

施行令第二十九条第一項に」という。）て「特定年金保険者」といいて 準 用す る第五 項においする第百四十条第三項にお十九 条第 一項において 準 用

定年金保険者（施行令第二四条第十一項に規定する特において 準用す る第百三十

高齢者医療確保 法第 百 十 条

一項

第三項において 準用す る第おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十九条第一項に」という 。）

第百三十六条第四項

第百三十六条第五項

り、連合会及び指定法人

政令で 定めるところによ

七月三十一日

第一項

八月三十一日施行令第二十九条第一項にこれら会に伝達することにより、経由して 行われるよう連合

連合会及び指定法人の順に前年の十二月 二十日

一項

第三項において 準用する第

お いて 準用す る 第 百 四 十条

施行令第二十九条第一項に前 年の 十二月二十日

う。）

お いて 準 用す る 第百 四 十条

施行令第二十九条第一項にこれら会に伝達することにより、経由して 行われるよう 連合

連合会及び指定法人の順に

四月二十日

一項

第三項において 準用する第

お いて 準用する 第百 四 十 条

施行令第二十九条第一項に

四月二十日

う。）

第一項

お いて 準 用 す る 第 百 四 十条

第百三十六条第六項

七月三十一日び社会保険庁長官

り、連合会、指定法人及政令で定めるところによ

七月三十一日連合会、指定法人及び地方

前 年の 十二月二十日

一項

第三項において準用する第

お いて 準 用す る第百 四 十条

施行令第二十九条第一項にすることにより、これら行われるよう連合会に伝達

保険庁長官の順に経由して連合会、指定法人及び社会前年の十二月二十日

一項

第三項において準用する第連合会、指定法人及び地方

四月二十日

一項

第三項において 準 用する第お いて 準 用す る 第 百 四 十条

施行令第二十九条第一項にすることにより、これら行われるよう連合会に伝達

保険庁長官の順に経由して連合会、指定法人及び社会

四月二十日

一項

第三項において 準 用する第第一項

政令で定めるところによ第百三十七条第一項

合会

び地方公務員共済組合連

り、連合会、指定法人及条第一項第三項において準用する前

お いて 準 用す る第百 四 十条

施行令第二十九条第一項に

条第一項第三項において 準用する前

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十九条第一項に、これら合会に伝達することによりに 経由 して 行われ る よう連

公務員共済組合連合会の順

支払回数割保険 料額に相当

条第一項第三項において 準 用する前

お いて 準 用す る 第 百 四 十条

施行令第二十九条第一 項に

条第一項

第 三 項 に お いて 準用 す る 前

おいて 準用する第百四十条

施行令第二十九条第一項に、これら合会に伝達することによりに経由して 行われるよう連

公務員共済組合連合会の順

同項

前条第一項

支払回数割保険料額に相当

支払回数割保険料額

第百三十七条第二項

当該年の十月一日から翌の属する年の 五 月 三 十 一 日

当該年度の初日からその日

する額

三十日まで

当該年の六月一日から九月する額

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十九条第一項にいう。）

特別徴収対象年金給付」と徴収対象年金給付（以下「五条第六項に規定する特別において準用する第 百三 十

高齢者医療確保法第百十条

第三項において 準用す る前

お いて 準 用す る 第 百四 十 条

施行令第二十九条第一項にいう。）

特別徴収対象年金給付」と徴収対象年金給付（以下「五条第六項に規定する特別に お いて 準 用す る第 百 三 十

高齢者医療確保法第百十条

まで

年三月三十一日まで

特別徴収対象年金給付

前項

第三項において 準用する前

第百三十七条第三項

第百三十七条第四項

第百三十七条第五項

第百三十七条第第一項

第百三十五条

前項

第百三十四条第七項

高齢者医療確保法第百十条

項第三項において準用する前

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十九条第一項に第一項おいて 準 用する第百四十条

施行令第二十九条第一項に一項第三項において 準用する第

お いて 準用す る 第 百 四 十条

施行令第二十九条第一項に項

高齢者医療確保法第百十条

項第三項において 準用する前

お いて 準 用す る 第 百 四 十条

施行令第二十九条第一項に第二項

お いて 準 用する 第百 四 十条

施行令第二十九条第一項に一項第三項において 準用す る第おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十九条第一項に項

六項

第百三十七条第七項

第百三十八条第前項

第一項

支払回数割保険料額

第百三十六条第一項

施行令第二十九条第一項にする額

支払回数割保険料額に相当

一項

第三項において 準用する第おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十九条第一項に項第三項において 準用する前

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十九条第一項に

四条第七項において 準用する第百三十施行令第二十九条第一項にする額

支払回数割保険料額に相当

一項

第三項において 準用する第おいて準用す る第百四十条

施行令第二十九条第一項に項第三項において 準用する前

お いて 準 用す る 第 百四 十条

施行令第二十九条第一項に

四条第七項において 準用する第百 三十

一項

第百三十八条第二項

第百三十八条第三項

支払回数割保険料額

前項

第一項

一項

第三項において準用する第おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十九条第一項に項第三項において 準用する前

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十九条第 一項にする額

支払回数割保険料額に相当

百三十六条第一項

第三項において準用する第おいて 準用す る第百四十条

一項

第三項において 準用する第

お いて 準 用す る 第 百四 十条

施行令第二十九条第一項に項

第 三 項 に お いて 準 用 す る 前

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十九条第一項にする額

支払回数割保険料額に相当

百三十六条第一項

第三項において 準用する第

お いて 準 用す る 第 百四 十条

第百三十八条第四項

第百三十九条第特別徴収対象保険料額

第百三十四条第七項

前項第一号被保険者

被保険者

項第三項において準用する前

おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十九条第一項に

四条第七項において 準用する第百三十

高齢者医療確保法第百十条

保険料額収の方法によって 徴収する第一項の規定により特別徴おいて 準用す る第百四十条

施行令第二十九条 第一項に

被保険者

項

第三項において 準用する前

おいて準用す る第百四十条

施行令第二十九条第一項に

四条第七項において 準用する第百三十

高齢者医療確保 法第 百 十 条

保険料額収の方法によって 徴収する第二項の規定により特別徴おいて準用す る第百四十条

施行令第二十九条第一項に

第百三十三条

高齢者医療確保法第百七条

高齢者医療確保法第百九条第一項に規定する普通徴収

高齢者医療確保 法第百七条

高齢者医療確保法第百九条

一項

普通徴収

第一項に規定する普通徴収

おいて 準用する次条第三項

被保険者

お いて 準用す る 次 条 第 三 項において 準用す る次項

被保険者において 準用する次項

施行令第二十九条 第一項に第一号被保険者

施行令第二十九条第一項において準用す る次条第三項

第百三十九条第おいて 準用す る次条第三項に お いて 準 用 す る 前 項

施行令第二十九条第一項ににおいて 準用する前項

被保険者

施行令第二十九条第一項に被保険者

高齢者医療確保 法

次項第一号被保険者

高齢者医療確保法

施行令第二十九条第一項に

前項

この法律

施行令第二十九条第一項に二項第百三十九条第
三項

同項

第三十条

において 準用する前項

お いて 準 用す る次条 第 三 項に お いて 準 用 す る 前 項

お いて 準 用す る 次条 第 三 項

介護保険 法第百三十六条から第百三十九条まで （同 法第百三十六条第二項及び第百三十七条第四項から第六項まで を除く。）の規定は、準用介護保険法第百三十四 条第二項若しくは第三 項の規定による通知が行われた場合（準用介護保険法第百三十五条第二項の規定により当該通知に係る被保険者に対して課する当該年度の 保険 料の一部を特別徴収の方法によって徴収す る場合を除く。）又 は準用介護保険法第百 三 十 四 条 第 四 項 の 規 定 に よ る 通 知 が 行 わ れ た 場 合 に お いて 、準 用介 護 保 険 法 第 百三 十 五 条 第 三 項 並び に第五項及び第六項（同条第三項に係 る部分に限る。）の規定により特別徴収の 方法によって 保険料を徴 収し ようとす るとき に準用する。この 場合にお いて 、次の表の 上欄に掲げる介護 保険法の規定中同表の中欄第百三 十四 条第一項

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に 読み替えるものとする。
第百三十六条第一項

年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という 。）第百十条において 準用する第百三十四前条第一項

同条第一項

条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合（高齢者医療確保 法第百十条において 準用する前条第二項の規定により当該通知に係る被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって 徴 収する場合を除く。）又は高齢者医療確保法第百十条において 準用する第百三十四条第四項

高齢者医療 確保法 第百 十条にお いて 準用す る前条第三項

高齢者医療確保法第百十条において 準 用する前条第三項

第百三十六条第三項

特別徴収対象被保険者に係る条第五項に規定す る特別徴収対象被保険者（以高齢者医療確保法第百 十条 において 準用する前

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下別徴収義務者」という。）

条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特高齢者医療 確保法 第百十条において 準用す る前う。）

額（以下「支払回数割保険料額の見込額」とい条第三項に規定す る支 払回数割保険料額の見込

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用す る前

保険料

下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料支払回数割保険料額

特別徴収義務者

第一項「施 行 令 」 と い う 。 ） 第 三 十 条 第 一 項 に お いて

第百三十六条第四項

第百三十六条第五項

準用する第一項

高齢者医療確保法第百 十条において 準用する第第一項

連合会及び指定法人

政令で 定めるところにより、七月三十一日

第一項

八月三十一日

翌年の二月二十日

施行令第三十条第一項において 準用する第一項

う連合会に伝達するこ とにより、これら連合 会及び指定法人の順に経由して 行われ るよ

翌年の二月二十日

施行令第三十条第一項において 準用する第一項

翌年の二月二十日

特定年金保険者

百三 十四条第十一項に規定する特定年金保険者（施 行令第三十条第一項において 準 用する 第五

七月三十一日連合会、指定法人及び社会保険庁長官の順に経項にお いて 「特 定年金 保険者 」と いう 。）

政令で 定めるところにより、

第百三十六条第六項

第百三十七条第一項

前条第一項

務員共済組合連合 会

連合会、指定法人及び地方公

政令で 定めるところにより、七月三十一日第一項

険庁長官

連合会、指定法人及び社会保施行令第三十条 第 一 項 に お いて 準用 す る 前 条 第ることにより、これら会の順に経由して 行われるよう連合会に伝達す

連合会、指 定法人及び地方公務員共済組合連合

翌年の二月 二十日

施行令第三十条第一項において 準用する第一項

り、これら由して行われるよう連合会に伝達することによ

一項

施行令第三十条第一項にお いて 準用する前条第支払回数割保険料額の見込額

同項

支払回数割保険料額

四月一日から九月三十日まで

一項

十月一日から翌年三月三十一

日 まで

高齢者医療確保法第百十条において 準 用する第

第百三十七条第二項
第一項

前項

施行令第三十条 第 一 項 に お いて 準用 す る 第 一 項

施行令第三十条第一項において 準用する第一項

施行令第三十条第一項において 準用する前項

特別徴収対象年金給付

百三 十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。

第百三十七条第三項
第一項

支払回数割保険料額の見込額）

第百三十七条第七項

支払回数割保険料額

施行令第三 十条 第 一 項 にお いて 準用 す る 第 百 三

前項

支払回数割保険料額

施行令第三十条第 一項において 準用する前項

支払回数割保険料額の見込額

十六条第一項第百三十六条第一項

第百三十八条第一項

第百三十八条第二項

第百三十八条第三項

第百三十八条第四項

第百三十九条第一項

第百三十九条第二項

特別徴収対象保険料額

第一項

高齢者医療確保法第百十条において 準用する第施行令第三十条第一項において 準用する第一項

百三十五条第三項の規定により特別徴収の方法に よ って 徴 収 す る 保 険 料額

高齢者医療確保法第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 第第一号被保険者

前項

高齢者医療 確保法 第百九条

被保険者

施行令第三十条第一項において準用する前項

第百三十四条第七項

第百三十三条

高齢者医療確保法第百 七条第一項に規定す る普百三十四条第七項

普通徴収第一号被保険者

施行令第三十条 第一項において 準用する次項

被保険者

通徴収

次項

２

第百三十九条第三項

同項

この法律

第一号被保険者

前項同条第一項において 準 用する前項

高齢者医療確保法

被保険者

施行令第三十条第一項において 準用する前 項

第一項

読み替えられる字句

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下読み替える字句

前項において 準用する介護保険法 第百三十八条第二項の規 定による技術的読替えは、次の 表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定
第百三十六条第四項「施行令」という。）第三十条第一項において当該年度の初日の属する 年の年法律第八十号。以下「高齢者医療 確保法」と高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七

準用する第百三十八条第一項

七月 三 十一 日まで に、政 令で第百三十六条第五項

定めるところにより、連合会に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第三い う 。 ） 第 百 十条 に お いて 準 用 す る 前 条 第 五 項

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 第

十八条第一項

施行令 第 三 十条 第 一 項 にお いて 準 用す る第 百三

これらて 行われる よう 連合会に伝 達するこ とにより、、速や かに、連合会及び指定法人の 順に経由し一項に規定する場合に該当するに至ったときは三 十 条 第 一 項 にお いて 準 用 す る 第 百 三 十八 条 第

特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第項において準用する次項及び第六項において「十条 第一 項にお いて 準 用する第百三 十八条 第二及び指定法人

第一項

特定年金保険者

第百三十六条第六項、指定法人及び社会保険庁長

定めるところにより、連合会

七月 三 十一 日まで に、政 令で当該年度の初日の属する 年の由して 行われるよう連合会に伝達することによ連合会、指 定法人及び社会保険庁長官の順に経る 場 合 に該 当す る に 至 っ た と き は 、 速や か に 、において 準用する第百三十八条第一 項に規定す特別徴収対象被保 険者が施行令第三十条第一項

百三十四条第十一項に規定す る特定年金保険者

官

り、これら

施行令第三十条第一項において準用する第百三七月三 十一日まで に、政令で当該年度の 初日の属する年のる場合に該当するに至ったときは、速や かに、において 準用する 第百 三十八条第一項に規定す特別徴収対象被保険者が施行令第三十条第一項

第一項定めるところにより、連合会

連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合

十八条第一 項

、指定法人及び地方公務員共第三十一条済組合 連合会会 の 順 に 経 由 して 行わ れ る よ う 連 合 会 に伝 達 することにより、これら

介護保険法第百三十六条から第百三十九条まで（同法第百三十六条第二項及び第百三十七条第四項から第六項までを除く。）の規定は、準用介護保険法第百三十四条第五項の規定による通知が行われた場合において 、準用 介護保険法第百三十五条第三項並びに第五項及び第六項（同条第三 項に係る部分に限る。）の規定に より特別徴収の方法によって 保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合にお高齢 者医 療確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 前

条第五項

いう。）第百十条において 準用する第百三十四年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」と高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七

いて 、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲 げ

第百三十四条第一項

る字句に読み替えるものとする。
第百三十六条第一項

前条第一項

同条第一項により特別徴収

条第三項

高齢者医療確保法第百十条において 準 用する前条第三項

により高齢者医療確保法第百七条第一項に規定

高齢者医療確保法第百十条において 準用する前する特別徴収（以下「特別徴収」という。）
特別徴収対象被保険者に係る条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以高齢者医療 確保法第百十条において 準用する前

保険料

下「特別徴収対象被保険者」という 。）に係る保険料支払回数割保険料額

条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）

第百三十六条第三項

第百三十六条第四項

特別徴収義務者

第一項

高齢者医療確保法第百十条において 準用する前条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第三十一条第一項において 準用する第一項

高齢者医療確保法第百十条において 準 用する第四月二十日

特定年金保険者

百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者（ 施 行 令 第 三 十 一 条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 第

八月三十一日施行令第三十一条第一 項にお いて 準用する第一五項において「特定年金保険者」という。）

第一項

項

第百三十六条第五項

第百三十六条第六項

第一項

連合会及び指定法人

政令で 定 めるところにより、七月三十一日施行令第三十一条 第一 項にお いて 準用する第一う連合会に伝達するこ とにより、こ れら連合会及び指定法人の順に経由して行われるよ

四月二十日

険庁長官

連合会、指定法人及び社会保

政令で 定めるとこ ろにより、七月三十一日施行令第三十一条第一項において 準用する第一り、これら由して行われるよう連合会に伝達することによ連合会、指定法人及び社会保険庁長官の順に経

四月二十日

項

第一項

七月三十一日連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合

四月二十日

項

政令で 定めるところにより、

第百三十七条第一項

務員共済組合連合会

連合会、指定法人及び地方公施行令第三十一条 第一項にお いて 準用す る前 条

ることにより、これら会 の 順 に 経 由 して 行わ れ る よ う 連 合 会 に伝 達 す

施行令第三 十一条第一項において準用する前条

第一項

前条第一項

同項

支払回数割保険料額の見込額

第一項
支払回数割保険料額

六月 一日 から 九月 三 十 日まで

高齢者医療 確保法第百十条において 準用する第十月一日から翌年三月三十一日まで
特別徴収対象年金給付百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。
）

第百三十七条第二項
第一項

前項

施行令第三十一条第一 項にお いて 準用する 第一

施行令第三十一条第一 項にお いて 準用する 前項

項

施行令第三十一条第一項において 準 用す る第一

支払回数割保険料額の見込額

第一項

第百三十七条第三項

第百三十七条第七項

支払回数割保険料額

施行令第三十一条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 第 百項第百三十六条第一項

支払回数割保険料額

施行令第三 十一条 第一項において 準用する前項

支払回数割保険料額の見込額

第百三十八条第一項

前項

施行令第三十一条第一 項にお いて 準用する 第一三十六条第一項

第百三十八条第二項

第一項

高齢 者医 療確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 第項第百三十八条第三項

特別徴収対象保険料額

第百三十八条第四項

第百三十九条第一項

第百三十九条第二項

第百三十九条第三項

百三十五条第三項の規定により特別徴収の方法に よ って 徴 収 す る 保 険 料 額

高齢者医療確保法第百十条において 準用する第第一号被保険者

前項

高齢者医療確保法第百九条

被保険者

施行令第三十一条第一項において 準用する前項

第百三十四条第七項

第百三十三条

高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する普百三十四条第七項

普通徴収

前項

次項

第一号被保険者

被保険者

施行令第三十一条第一 項にお いて 準用する前項

施行令第三十一条 第一 項にお いて 準用する次項

被保険者

通徴収

第一号被保険者

２

同項

この法律

同条第一項において準用する前項

高齢者医療確保法第一項

読み替えられる字句

高齢者の医 療の確保に関する法律施行令（以下読み替える字句

前項において 準用する介護保険法第百三 十八条第二項の規定に よる技術的読替えは 、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定
第百三十六条第四項「施行令」という。）第三十一条第一項におい定めるところにより、連合会

七月三 十一日まで に、政令で当該年度の 初日の属する年のに規定する特別徴収対象被保険者（施行令第三いう。）第百十条 において 準用する前条第五項

年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」と高齢者の医療の確保に 関する法律（昭和五 十七て準用する第百三十八条第一項

及び指定法人

第百三十六条第五項

第一項

特定年金保険者

当該年度の 初日の 属する 年の十一条 第一 項 に お いて 準 用す る第 百 三 十 八条 第二項にお いて 準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令

第 三 十 一 条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 第 百 三 十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったと

き は、速や かに、 連合 会及び指定法人の順に経由して 行われ るよう連合会に伝 達することにより、これら

施 行 令 第 三 十 一 条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 第 百三十八条第一項

高齢者医療確保法第百 十条 において 準用する第百三十四条第十一項に規定す る特定年金保険者

特別徴収対象被保険者が施行令第三 十一条第一第百三十六条第六項

官、指定法人及び社会保険庁長

定めるところにより、連合会

七月三 十一日まで に、政令で経由して行われるよう連合会に伝達することに、連合会、指定法人及び社会保険庁 長官の順にする場合に該当す るに至ったときは、速や かに項において 準 用す る第百三十八条第一項に規定

より、これら

施行令第三 十一条第一項において準用する第百定めるところにより、連合会

七月三 十一 日まで に、政令で当該年度の初日の属する年の、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連

す る 場 合 に 該 当 す るに 至っ た とき は 、 速や かに項において準用する第百三十八条第一項に規定

特別徴収対象被保険者が施行令第三十一条第一第一項、指定法人及び地方公務員共合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達

三十八条第一項

済組合連合会することにより、これら

第三十 二条

介護保険法第百三十六条から第百三十九条まで（同法第百三十六条第二項及び第百三十七条第四項から第六項まで を除く。 ）の規定は、準用介護保険法第百三十四条第六項の規定による通知 が行われた場 合において 、準用介護保険法第百三十五条第三項並びに第五項及び 第六項（同条第三項に係る部分に限 る 。 ） の 規 定 に よ り 特 別 徴 収 の 方 法 に よ って 保険 料 を 徴 収 し よ う と す る と き に 準 用 す る 。こ の 場 合 に お

高齢 者医 療確保 法第百 十条にお いて 準 用す る前条第三項

高齢者医療確保法第百十条において 準用する前条第六項いう。）第 百十条にお いて 準用する 第百三十四年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」と高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七

いて 、 次 の 表の 上 欄に 掲げ る 介 護 保 険 法の 規 定 中 同 表の 中 欄 に 掲 げる 字 句 は 、 それ ぞ れ 同 表の 下 欄 に 掲 げ第百三十四条第一項

る字句に読み替えるものとする。
第百三十六条第一項

前条第一項

同条第一項

により特別徴収

条第三項

により高齢者医療 確保法第百七条第一項に規定

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 前する特別徴収（以下「特別徴収」という。）
特別徴収対象被保険者に係る条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（以高齢者医療確保法第百十条において 準用する前う。）

額（以下「 支払回数割保険料額の見込額」とい条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 前

保険料

下「特別徴収対象 被保険者」という。）に係る保険料支払回数割保険料額

特別徴収義務者

条第五項に規定する特別徴収義務者（以下「特第百三十六条第三項

第百三十六条第四項

第一項

別徴収義務者」という。）

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第三十二条第一項において準用する第一項

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 第

六月二十日

特定年金保険者

百三十四条第十一 項に規定する特定年金保険者（施行令第三十二条第一項において 準用する第八月三十一日施行令第三 十二条 第一項において 準用する第一五項において 「特定年金保険者」と いう 。）

第一項

七月三十一日連合会 及び指定法人の 順に経由して 行われ る よ

六月二十日

項

政令で 定めるところにより、

第百三十六条第五項

第百三十六条第六項

第一項

連合会及び指定法人

施行令第三十二条 第 一 項にお いて 準用 す る 第 一う連合会に伝達す るこ とにより、これら

険庁長官

連合会、指定法人及び社会保

政令で 定めるところにより、七月三十一日施行令第三十二条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 第 一り、これら由して 行われるよう連合会に伝達することによ連合会、指 定法人及び社会保険庁長官の順に経

六月二十日

項

第一項

連合会、指定法人及び地方公

政令で 定めるところにより、

七月三 十一 日ることにより、これら会の 順 に 経 由して 行われ る よう 連合 会に伝 達す連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合

六月二十日

項

務員共済組合連合会

前条第一項

施行令第三十二条 第一 項にお いて 準用する 前条

施行令第三十二条 第一 項にお いて 準用する前項

第百三十七条第一項
第一項

施行令第三十二条 第一項において準 用す る前条

支払回数割保険料額の見込額

同項

支払回数割保険料額

八 月 一 日 か ら 九 月 三 十 日 まで

第一 項

十月一日から翌年三月三十一日まで

高 齢 者 医 療 確保 法 第 百 十 条 に お いて 準 用 す る 第

前項

施行令第三十二条 第一項にお いて 準用す る第一

特別徴収対象年金給付百三十五条 第六項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。

第百三十七条第二項

第一項）

第百三十七条第三項

第百三十七条第七項

項

施行令第三十二条 第一 項にお いて 準用する 第一

支払回数割保険料額の見込額

第一項

支払回数割保険料額

施行令第三十二条第一項において 準 用す る第百項第百三十六条第一項

支払回数割保険料額

施行令第三十二条 第 一 項 にお いて 準 用 す る 前 項

支払回数割保険料額の見込額

第百三十八条第一項

前項

施行令第三 十二条 第 一 項 にお いて 準 用 す る 第 一

三十六条第一項

第百三十八条第二項
第一項

高齢者医療確保法第百十条において 準用する第項

第百三十八条第三項

特別徴収対象保険料額

百三十五条第三項の規定により特別徴収の方法に よ って 徴 収 す る 保 険 料 額

第百三十八条第四項

第百三十九条第一項

第百三十九条第二項

第百三十九条第三項

高齢者医療確保法第百十条において 準用する第第一号被保険者

前項

高齢者医療確保法第百九条

被保険者

施行令第三十二条 第一項において 準 用す る前項

第百三 十四 条第七項

第百三十三条

高齢者医療確保法第百七条第一項に規定する普百三十四条第七項

普通徴収

この法律

第一号被保険者

前項

次項第一号被保険者

同条第一項において 準 用する前項

高齢者医療確保法

被保険者

施行令第三 十二条 第一項において 準用する前項

施行令第三 十二条 第一項において 準用する次項

被保険者

通徴収

同項

２

第一項

読み替えられる字句

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下読み替える字句

前 項にお いて 準用す る介護保険法第百三十八 条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定
第百三十六条第四項「施行令」という 。）第三十二条第一項におい定めるところにより、連合会

七月三 十一 日まで に、政令で当該年度の初日の属する年のに規定する特別徴収対象被保険者（施行令第三い う 。 ） 第 百 十 条 にお いて 準 用 す る 前 条 第 五 項

年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」と高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七て準用する第百三十八条第一項

及び指 定法人

十二条第一項において 準用す る第百三十八条第二 項 に お いて 準 用 す る 次 項 及 び 第 六 項 に お いて

第百三十六条第五項

第一項「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令

第 三 十二条 第 一 項 に お いて 準 用す る 第 百 三 十 八条第一項に規定する場合に該当するに至ったと

きは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら

施 行 令 第三 十二 条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 第 百三十八条第一項

高齢 者医 療確保 法第百 十条 にお いて 準 用す る第

当該年度の初日の属する年の項において 準 用す る第百三十八条第一項に規定

特別徴収対象被保 険者 が施行令第三十二条第一

特定年金保険者

七 月 三 十一 日 まで に 、 政 令でする場合に該当するに至ったときは、速やかに百三十四条 第十一項に規定する特定年金保険者定めるところにより、連合会

第百三十六条第六項

官、指定法人及び社会保険庁長

経由して 行われる よう連合会に伝達することに、連合会、指定法人及び社会保険庁長官の順により、これら

施行令第三十二条 第一項において準 用す る第百定めるところにより、連合会

七 月 三 十 一 日 まで に 、 政 令 で当該年度の初日の 属する年の、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連する場合に該当するに至ったときは、速や かに項において 準 用する第百三十八条第一項に規定

特別徴収対象被保険者が施行令第三十二条第一第一項、指定法人及び地方公務員共合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達

三十八条第一項

済組合 連合会することにより、これら

市町村は、 法第百十四条の規定により保険料の徴収の 事務を私人に委託し たときは、その旨を（保険料の徴収の委託）
第三十三条

２

３

告示し、かつ、被保険者の見やすい方法により公表しなければならない。

法第百十四条の規定により保険料の徴収の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、 その徴収した保険料を、その内容を示す計算書を 添えて 、市町村又 は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

法第百十四条の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めると審査請求

き は、市町村は、 当該委託に係る保険料の徴収の 事務について 検査するこ とがで きる。
第五節

審査会

読み替えられる字句

後期高齢者医療審査会（以下「審査会」という読み替える字句

法第百三十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（後期高齢者医療審査会に関する国民健康保険法の規定の読替え）
第三十四条
国民健康保険法の規定中読み替える規定
第九十三条第一項

保険者

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七

後期高齢者医療広域連合

。）

前項

保険者

後期高齢者医療広域連合又は市町村

後期高齢者医療広域連合

第九十五条第二項

年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」と

第九十六条

保険者（第八十条 第三項の規いう 。）第百三十条において 準 用する前項

第九十八条第一項

定による処分について は、当該処分をした市町村とする。

第百条

前項

保険者

高齢者医療確保法第百 三十条において 準用する

後期高齢者医療広域連合又は市町村）

第百一条第二項

前項

第百二条

第百三条

旅費、日当及び宿泊料又は報政令の定めるところにより、

例により、旅費、日当及び宿泊料を 、条例の 定

二百七条の規定に 基づく条例による実費弁償の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第高齢者医療確保法第百二十八条第一項

条 から 前 条 まで 及 び次条 並 び に条並びに第百三十条において準用す る第九十三

高齢者医療確保法第百二十八条及び 第百二十九

めるところにより、報酬

酬

この章及び

第九十一条第一項

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第三十条、第三十四条、第三十五（国民健康保険法施行令の準用）
第三十五条

条及び第三十七条の規定は、後期高齢者医療審査会及び法第百二十八条第一項の審査請求の手続について

準 用 す る 。こ の 場 合 に お いて 、 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げる 同 令 の 規 定 中 同表 の中 欄 に 掲 げ る 字 句 は、 そ れ ぞ れ
同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとす る。

第三十条

第三十四条

保険給付に

以下第三十七条第一項

並びに被保険者証の記号及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第五十六条に規定する後期高齢者医療給付（以下「後期高齢者医療給付」という。）に高齢者の医療の確保に関する法律施行令第三十五条において 準用する 第三十七条第一項

後期高齢者医療給付を及び被保険者証の番号

保険給付を

高齢者医療確保法第百三十条において準用する

番号法

国民健康保険法（以下「準用国保法」という。
）

第三十七条第一項

第三十五条
保険給付

法

及び被保険者証の番号

後期高齢者医療給付

準用国保法

保険者その他の者

法

保険者

後期高齢者医療広域連合又は市町村

高齢者医療 確保法

後期高齢者医療広域連合

番号並びに被保険者証の記号及び雑則第三十七条第二項

第六節（法第百三 十三条第二項に規定する 政令で 定める場合）

法 第 百 三 十 三 条 第 二 項 に 規 定 す る 政 令で 定 め る 場 合 は 、 次 に 掲 げ る 場 合 と す る 。

法第五十六条第三号に掲げる給付を行おうとする場合

第三十六条
一

法第百四条第二項に規定する条例を定め、又は変更しようとする場合
雑則

二
第三章

法第百六十三条第三項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限を地方社会保険事務局長（地方社会保険事務局長への 権限委任）第三十七条

法第七十二条第一項（法第七十四条第十項、第七 十五条第七項、第七十六条第六項及び第八十二条第（法第七十条第二項の規定により定められた別段の定めに係るものを除く。）

条第七項、第七十六条第六項及び第八十二条第二項において準 用する場合を含む。 ）の規定による権限

二項において 準 用す る場合を含む 。）及び第二項（法第七十二条第二項、第七十四 条第 十項、第七十五

法第六十六条 第一項（法第七十四条第十項、第七十五条 第七項、第七十六条第六項及び第八十二条 第。）の規定により定められ た別段の定めに係 るものを除く。）、第七十六条第六項及び第 八十二条第二項において 準 用す る場合を含む。次号及び第三号にお いて 同じ

法第六十一条第二項の規定による権限 （法 第七十条第二項（法第七十四条第十項、第七十五条第七項に委任する。ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げな い。
一二三二 項 にお いて 準 用 す る 場 合 を 含む 。 ） の 規 定 に よ る 権限 （ 法 第 七 十 条 第 二項 の 規 定 に よ り 定 められ た 別段の定めに係るものを除く。）

五

四

法第八十一条第一項（法第八十二条第二項において 準 用する場合を 含む 。）の規定による権限法第八十条（法第八十二条第二項において 準 用す る場合を含む 。）の規定による権限

この政 令で 定 めるものの ほか、この 政令の 実施の ため 必要な 手続その他の 事項は、厚生労働 省（厚生労働省令への委任）
第三十八条

則

令で 定 める 。
附

この政令は、平成二十年四月一日から施行する 。ただし、附則第十二条の規定は、公布の 日から施（施行期日）
第一条
行する。

老人保健法施行令（昭和五十七年政令第二百九十三号）は、廃止する。

（老人保健法施行令の廃止）第二条

平成二十年三月 以前に行われた療養 に係る健康保険法等の 一部を改正する法律（平成十八年法律第（老人保健法の改正に伴う高 額医療費の支給に関する経過措置）
第三条

八 十 三 号 。 附 則 第 十 二 条 にお いて 「 健 康 保 険 法 等 改正 法 」 と い う 。 ） 第 七 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 老 人 保

健法（昭和五十七年法律第八 十号。附則第九条において 「平成二十年四 月改正前老健法」という 。）の規定に よる高額医療費の支給について は、なお従前の例による。
（一部負担金に係る所得の額の算定方法等に関する特例）

療養の 給付を 受ける日の 属す る月が平成 二十年四月から七月 まで の 場合にあって は、七十歳以上 七

前項の場合にあって は、第七条第三項中「及びその属する世帯の他の世帯員で ある被保険者」とあるのする。

十歳以上七十五歳未満の 加入者」という。）を、法第六十七条第一項第二号に規定する政令で 定める者 と十五歳未満の 法第 七条 第三 項に規 定す る加入者 （附則第七条 第一 項第二号 及び第八条 第一 項にお いて 「 七第四条

２

は「並びにその属する世帯の他の世帯員で ある被保険 者及び七十歳以上七十五歳未満の法第七条第三項に規定する加入者」と、「他の 被保険者」とあるのは「他の被保険者及び七十歳以上七十五歳未満の同項に規定する加入者」と読み替えて、同項を適用する。
（特 定非課税被保険者に対する高額療養費の支給に関する特例）

第五条

特定非課税被保険者が、平成二十年四月 から 七月 まで の同一の月に受けた療養 に係る被保険者一部負担金等合算額から高額療養 費算 定基準額を 控除した額が、第十四条第一項の規定により当該特 定非課税

被保険者に対して 支給されるべき高額療養費の額を超えるときは、当該特定非課税被保険者に対して 支給され る高額療養 費の額は、同項の規 定にか かわ らず、当該被保険者一部負担金等合算額から高額療養費算

前項の高額療養費算定基準額は、第十五条第一項第三号に定める額とする。

定基準額を控除した額とする。
２

特定非課税被保険者に係る第十四条第二項の高額療養費算定基準額は、第十五条第二項の規定にかかわ第十六条 第一 項の 規 定によ り特 定非課税 被保険者に対し 支給すべき高 額療養 費について 後期高 齢者医 療らず、同項第三号に定める額とする。

３４広 域 連 合 が 保 険 医 療 機 関 に 支 払う 額 の 算 定 に 当 た って は 、 当 該 特 定 非 課 税 被保 険 者 を 、 次 の 各 号 に 掲 げ る

一第十六条第一項第二号に掲げる療養第十六条第一項第一号に掲げる療養同号ハに掲げる者

同号ハに掲げる者

療養の区分に応じ、当該各号に掲げる者とみなして、同項の規定を適用する。

二

５第一項及び前二項の特定非課税被保険者は、平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない被保険者で あって、地方税法等の一部を改正する法律（平成十七 年法律第五号。次条第五 項において「平成十七年地方税法改正法」という。）附則第六条第四項に該当す る者と同一の世帯に属するもの（

その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者又は同項に該当する者に限る。）とする。

特定 年金 受給被保険者が、平成二十年四月から 七月まで の同一の月に受けた療養に係る被保険者一（特定年金受給被保険 者に対する高額療養費の 支給に関する特例 ）第六条

部負担金等合算額から高額療養費算 定基準額を控除した額が、第十四条第一項の規定により当該特定年金受給被保険者に対して 支給されるべき高額療養費の額を超えるときは、当該特 定年金受給被保険者に対して 支給され る高額療養 費の額は、同項の規定にかかわ らず、当該被保険者一部負担金 等合算額から高額療

２

特定年金受給被保険者に係る第十四条第二項の高額療養費算定 基準額は、第十五条 第二項の規定にかか

前項の高額療養費算 定基準額は、第十五条第一項第四号に定める額とする。

養費算定基準額を控除した額とする。

３

４

５

わらず、同項第三号に定める額とする。

第十六条第一項の規 定により特定年金受給被保険者に対し支給すべき高額療養費について後期高齢者医

療広 域連合が保険医療機関に支払う額の算定に当たって は、当該特定年金受給被保険者を、次の各号に掲

一第十六条第一 項第二号に掲げる療養第十六条第一項第一号に掲げる療養同号ハに掲げる者

同号ニに掲げる者

げる 療養の区分に応じ、当該各号に掲げる者と みなして 、同項の規定を適用する。

二

第一項及び前二項の特定年金受給被保険者は、平成 十七年地方税法改正法附則第六条第四項に該当する被保険者又は同項に規定する者と同 一の世帯に属する被保険者で あって 、老齢福祉年金の受給権を 有しているもの（その者の属する世帯の世帯主及びすべて の世帯員が平成十九年度分の地方税法の規定による市
町村民税が課されない者又は同項に該当する者に限る。）とする。

第十五条第一項 第二号に掲げる者の うち 、次の各号の いずれかに該当するもの （以下この条におい（特定所得被保険者に対する高額療養費の支給に関す る特例）
第七条て「特定所得被保険者」という。）に係る第十四条第一項の高額療養費算定基準額は、第十五条第一項の

２

３

療養の 給付を 受ける日の 属する月が平 成二 十年四月 から 七月までの場合における第七条第三項の収入第二号の 所得の額が二百十三万円未満で ある者

療養の 給付を 受ける日の 属する月が平成二十年四月 から七月までの場合における法第六十七条第一項

規定にかかわらず、同項第一号に定める額とする。
一二の額が六百二十一万円未満である者（その者の属する世帯に他の被保険者及び七十歳以上七十五歳未満の 加入者がいない者にあって は、四百八十四 万円未満で ある者）

特定所得被保険者に係る第十四条第二項の高額療養 費算定基準額は、第十五 条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に定める額とする。

第十六条第一項の規定により特 定所得被保険者に対し 支給すべき高額 療養費について 後期高齢者医療広域連合が保険医療機関に支払う額の算定に当たっては、当該特定所得被保険者を、次の各号に掲げる療養一第十六条第一項第二号に掲げる療養第十六条第一項第一号に掲げる療養同号イに掲げる者

同号イに掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる者とみなして 、同項の規定を適用する。

二

（特定収入被保険者に対する高額療養費の支給に関す る特例）

第十五条第一項 第二号に掲げる者の うち 、次の各号の いずれにも該当するもの （以下この条におい一療養 の 給 付を 受け る 日の 属す る 月 が平 成 二 十 年 八 月 から 平成 二十 二 年 七 月 まで の 場合 に お いて 、 七 十

その 属する世帯に他の被保険者がいな い者で あって 、 七十歳以上七十五歳未満の 加入 者がいるもの

第 十六条第一項の規定により特定収入被保険者に対し支給すべき高額療養費について 後期高齢者医療広ず、同項第一号に定める額とする。

特定収入 被保険者に係る第 十四条第二項の高額療養費算定基準額は、第十五条第二項の規定に かかわら同項を適用した場合の同項の収入の額が五百二十万円未満である者

歳以上七十五歳未満の加入者について 、 第七条第三項に規定する他の世帯員で ある被保 険者とみなして二規定にかかわらず、同項第一号に定める額とする。

て「 特定収入被保険者」という。）に係る第十四条第一項の高額療養費算定基準額は、第十五条第一項の

第八条

２

３

域連合が保険医療機関に支払う額の算定に当たっては、当該特定収入被保険者を、次の各号に掲げる療養の 区 分 に 応じ 、 当 該 各 号 に 掲 げ る 者 と み な して 、同 項 の 規 定 を 適 用 す る 。

二一
第十六条第一項第二号に掲げる療養第十六条第一項第一号に掲げる療養同号イに掲げる者

同号イに掲げる者

第十五条第一項第二号に掲げる者に該当する被保険者 が同号ただし書に規定する療養のあった月 に（老人保健法の規定による高額医療費の支給を受けた場合の高額療養費の支給に関する経過措置）
第九条

属する世帯の被保険者 に対し、当該療養の あった月以前の十二月以内に既に平成二十 年四 月改正前老健法の規定による高額医療費の 支給（附則第三条の規定によりな お従前の例によるものと され た当該高額医療費の支給を含む。）を 受けて いる場合にあって は、第十五条 第一 項第二号ただし書の規定の適用について

は、「に限る」とあるのは、「に限る。）又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第七条の規定による改正前 の老人保健法（昭和五 十七年法律第八十号。以下この号において「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による高額医療費（附則第二条の規定による廃止前の老人保健法施行令（昭和五 十七年 政令第二百九 十三号。以下この号にお いて 「廃止前老健令」という 。）第十四条第一項第一号の規定によるもの（同条第六項の規定によりその額を算定したものを含む。）に限る。

）若しくは附則第三条の規定によりなお従前の 例によるものとされた平 成二十年四月改正前老健法の規定

による高額医療費（同条の規 定によりなお従前の例によるものとされた廃止前老健令第十四条第一項第一号の規定によるもの（附則第三条の規定によりなお従前の例によるもの とされ た廃止前老健令第 十四条第六項の規定によりその額を算定したものを含む。）に限る」とする。

平成二十年度から平成二十五 年度まで の間における保 険料の算定について、第十八条第三項第一号（平 成二十年度から平成二十五年度まで の 間における保険料の算 定の特例）
第十条

ロの規定を適用す る場合において は、同号ロ中「収入」とあ るの は、「収入（法附則 第十四条第二項の規定による繰入金を 除く。）」と読み替えるものとする。

当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員で ある 被保険者

（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）
第十一条

で あって 前年中に所得税法第三十五条第三項に規定す る公 的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公 的年金等控除額（年齢 六十五歳以上で ある者に 係るものに限る。）の 控除を 受けたものに ついて は、第十八条第四項第一号及び第四号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によって計算した金額から十五万円を控除した金額）」と、「同法附則第三十三条の 三第五項」とあるのは「地方税法附則第三十三条の三第五項」と、「同条第二項」とあるのは「地方税法第三百十四条の二第二項」とする。

法第百七条第一項に規定する年金保険者（以下この 項に おいて 「 年金保険者 」と いう 。）は、 平（保険料の特別徴収の開始の際の特例）
第十二条

成二十年四月一日前の 厚生労働省令で 定める期日まで に、平成十九年十月一日（以下 この 項において 「 基準日」という。） 現在 にお いて 当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を 受けている者で あって 六十五

歳以上のもの（当該年金保険者から当該老齢等年金給付の支払を 受けて いるもののうち平成二十年四月 一日 まで の 間 にお いて 六 十五歳 に 達す るもの （ 六 十五 歳 以 後 も 引き 続き 当 該 老齢 等年金 給 付 の 受 給 権を 有 すると見込まれる者に限る。）を含み、次に掲げるものを除く。）の氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、その者が基準日現在において 住所を有する市町村（介護保険法第十三条第一項又は第二項の規定によりその者が他の市町村が行う介護保険の第一号 被保険者で あるときは、当該他の市町村）に通知し

平成 十九 年十二月一 日から平成 二十年五月 三十一 日まで の間に支払を受けるべき 当該老齢 等年金 給付なければならない。
一

２

二の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した年金額の見込額が、基準日の現況に お いて 十 八 万 円 未 満で あ る 者

当 該 老 齢 等 年 金 給 付 を 受 け る 権 利 を 別 に 法 律で 定 め る と こ ろ に よ り 担保 に 供 して い る こ と そ の 他 の 厚
生労働省令で 定める特別の 事情を 有する者

健康保険法等改正法第二十四条の 規定による改正後の介護 保険法（以下この条において 「新介護保険 法」という。）第百三十四条第七項から第十一項まで の規 定は 、前 項の 規 定 に よ る 通知 について 準 用す る 。

健康保険法等の一部を改正する法律（

こ の 場 合 に お いて 、 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 新 介 護 保 険 法 の 規 定中 同表 の 中 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、 そ れ ぞれ 同

年金保険者

表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百三十四条第七項

平成十八年法律第八十三号）第七条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関す る法律第百七条第一項に規定する年金 保険者（以下「年金保険者」

第百三十四条第八項

第百三十四条第九項という。）

高齢者の医療の確保に関する法律施行六項並びに第百三十七条第二項

第十項、第百三十六条 第三項及び第）る法人（以下「指定法人」という。

項に規定する厚生労働大臣が指定す及び国民健康保険法第四十五条第六

政令で定めるところにより、連合会

同条第一項

用する第十項

施行令附則第十二条第二項において 準

人に伝達することにより、これら会の順に 経由して 行われるよう指定法

以下「指 定法 人」という。）及び 連合

定する厚生労 働大臣が指定する法人（

国民健康保険法第四十五条第六項に規前各項

令（以下「施行令」という。）附則第第一項から 第六項まで

施行令附則第十二条第二項にお いて 準

十二条第一項

前項

第百三十四条第十項

第百三十四条第十一項

政令で 定めるところにより、 連合会の順に経由して行われるよう社会保険

社会保険庁長官、指定法人及び連合会

用する前項

及び指定法人政令で 定めるとこ ろに より、連合会

第一項から 第六項まで

及び連合 会の 順に経由して 行われ るよ

地方公務員共済組合連合会、指定法人施行令附則第十二条第一項

庁長官に伝達することにより、これら、指定法人及び地方公務員共済組合

う地方公務員共済組合連合会に伝達す

年金保険者用する第八項

施行令附則第十二条第二項において 準ることにより、これら

連合会

第八項

年金保険者（第百三十六条において「特定年金保険者」という。）

３４

市 町村は、第一項の規定による通知が行われ た場合において は、当該通知に係る被保険者と見込まれ る者（災害その他の特別の事情があることにより、法第百七条第一項に規 定する特別徴収（以下この条において 「 特 別 徴 収 」 と い う 。 ） の 方 法 に よ って 保 険 料を 徴 収 す る こ と が 著 し く 困 難で あ る と 認 め る も の 、 平

成二 十年四月一 日から平成 二十年九月三十 日まで の間にお いて 支払われ る老齢 等年金 給付 について 特 別徴収の方法によって 保険 料を 徴収することが適当で ないと市町村が認めるもの及び年金 額半額以上徴収者等を除く。）について、平成二十年四月一日から平成二十年九月三 十日まで の間において当該通知に係る老齢等年金給付が支払われ るとき は、その支払に係る保 険料額として、支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当で な いと認 めら れる特別な事情がある場合において は、所 得の 状況その他の事情を 勘案 して 市 町 村が 定 め る 額 と す る 。 ） を 、 厚 生 労 働 省 令で 定 め る と こ ろ に よ り 、 特 別 徴 収 の 方 法 に よ って 徴収するものとする。ただし、当該通知に係る被保険者と見込まれる者が少ないことその他の特別の事情があることにより、特別徴収を 行うことが適当で な いと 認められる市町村にお いて は、特別徴収の方法によら な いこ と がで き る 。

前項の年金額半額以上徴収者等は、次のいずれかに該当す る被保険者と見込まれる者とする。

５

一

二

平 成 二 十 年 四 月 一 日 から 平 成 二 十 年 五 月 三 十 一 日 まで の 同 一 の 月 に 徴 収 さ れ る と 見 込 ま れ る 当該 者 に係るイ及びロに掲げる額の合計額が当該月に支払われる当該徴収に係る老齢 等年金給付の額の二分の一

当該市町村から新介護保険法の規定による特別徴収の方法によって 介護保険の保険料を徴収されないき額として厚生労働省令で 定めるところにより算定した額

いて 、当該徴収に 係る新介護保険法第百三十一条に規定する老齢等年金 給付の支払の 際徴収させるべ

新介護保険法の規定により特別徴収の方 法によって 介護保険の保険料を徴収しようとする場合におる老齢等年金給付の支払の際徴収させ るべき額として 厚生労働省令で 定めるところに より算定した額

前項の規定により特別 徴収の方法によって 保険 料を 徴収しようとする場合において 、当該 徴収に係に相当す る額として 厚生労働省令で 定める額を超える者
イ

ロ

者

第三項の支払回数割保険料額の見込額は、当該被保険者と見込まれる者につき、平成二十年度の保険料額の見込額の 二分の一に相当する額を、平成二十年四月一日から平成二十年九月三十日まで の間における第一 項の規定による通知に係る老齢等年金給付の支払の回数で 除して得た額として 厚生労働省令で 定める

６

額とする。

新 介 護 保 険 法 第 百 三 十五 条 第 五 項 及 び 第 六 項 、 第 百 三 十 六 条 から 第 百 三 十 九 条 まで （第 百三 十 六 条 第 二項を 除く。）並びに第百四十一条の規定は、第三項の規定による特別徴収について 準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新介護保険 法の 規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に市町村は、第一項本文、第二項又は市 町村は、高齢者の医療の確保に関す

掲げる字句に読み替えるものとする。
第百三十五条第五項

る法律施行令 （以下「施行令」と いう

健康保険法等の一部を改正する法律（。）附則第十二条第三項

第三項

特別徴収

平成十八年法律第八十三号）第七条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関す る法 律（以下「高齢者医療確保法」と いう。）第百七条第一項に規第百三十五条第六項

第百三十六条第一項

定する特別徴収（以下「特別徴収」と定す る第一号被保険者

第一 項本文、第二項又は第三項に規高齢者医療確保法第百七条第一項に規被保険者と見込まれ る者

施行令附則第十二条 第三項に規定する

いう。）

年金保険者

前条第一項から第六項まで

高齢者医療確保法第百七条第二項に規施行令附則第十二条第一項

定する年金保険者

老齢等年金給付（同条第一項に係る部分に限る。）

前条第一項並びに第五項及び第六項

第百三十四条第一項

施行令附則第十二条 第三項に規定する

準用する前条第五項及び第六項同条第三項並びに同条第六項において施行令附則第十二条第一項

定する老齢等年金給付支払回数割保険料額

第百三十六条第三項

第百三十六条第四項

第一項

特定年金保険者

当該年度の初日の属する年の 八月三十一日
第一項

支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」と いう。）

施行令附則第十二条第六項にお いて 準
用する第一項

同条第二項において 準 用する第百 三十四条第十一項に規定する当該同意に係る年金保険者（施行令附則第十二条第六 項 に お いて 準 用す る第 五 項 に お いて

「特定年金保険者」という。）

平成二十年二月二十九日

施行令附則第十二条第六項にお いて 準

第百三十六条第五項

当該年度の初日の属する年の 七月三用する第一項

平成二十年一月三十一日

連合会及び指定法人の順に経由して行

十一 日
政令で定めるところにより、連合会

われるよう連合会に伝達することによ連合会、指定法人及び社会保険庁長官

平成二十年一月三十一日

用する第一項施 行令 附則 第 十 二条 第六 項 にお いて 準り、これら及び指定法人

第一項

当該年度の 初日の属する年の七月三

政令で 定めるところにより、 連合会の順に経由して行われるよう連合会に十一日、指定法人及び社会保険庁長官

伝達することにより、これら

第百三十六条第六項

第百三十七条第一項

第一項

当該 年度の 初日の 属する年の七月三施行令附則第十二条第六項において準用する第一項連合会、指定法人及び地方公務員共済

平成二十年一月三十一日

政令で定めるところにより、連合会

組合連合会の 順に経由して 行われ るよ

十一 日、指定法人及び地方公務員共済組合

う連合会 に伝 達するこ とにより、これ支払回数割保険料額の見込額用する前条第一項

施 行令 附則 第 十 二条 第 六項にお いて 準用する前条第一項

施行令附則第十二条 第六項において 準

ら連合会

前条 第一項

同項

支払回数割保険料額

第百三十七条第二項

第百三十七条第三項

第百三十七条第四項

第百三十七条第五項

第百三十七条第六項

一 日 まで当該年の十月一日から翌年三月三十施行令附則第十二条第六項にお いて 準で平成二十年四月一日から九月三十日ま

施行令附則第 十二条第二項において 準用する前項

施行令附則第十二条第六項において 準る第百三十五条第五 項及び第六項

まで 並びに同条第六 項において 準用す

施行令附則第十二条第三項から第五項

用する第一項

施行令附則第十二条第六項にお いて 準

用する前項

前項

第一項

第百三十五条

前項

第百三十四条第七項

用する第百三十四条第七項

第百三十七条第七項

第百三十八条第一項

第百三十八条第二項

第百三十八条第三項

前項

施 行令 附則 第 十 二条 第 六項にお いて 準用する前項

施行令附則第十二条第六項にお いて 準

支払回数割保険料額の見込額

第一項

支払回数割保険料額

施 行令 附則 第 十 二条 第 六項にお いて 準

用する第一項第百三十六条第一項

支払回数割保険料額の見込額用する第百三十六条第一項
支払回数割保険料額

施行令附則第十二条 第六項において 準

同条第三項の規定により特別徴収の方用する第一項

施行令附則第十二条第六項において準

用する前項

前項

第一項

特別徴収対象保険料額

第百三十八条第四項

第百三十九条第一項

第百三十九条第二項

第百三十九条第三項

第百三十四条第七項

法によって 徴 収する保険料額

施行令附則第十二条第二項において準用する第百三十四条第七項

施行令附則第十二条 第六項において 準第一号被保険者

高齢者医療確保法第百九条

被保険者

前項

第百三十三条

高齢者医 療確保法第百七条第一項に規

用する前項

普通徴収

被保険者

定する普通徴収第一号被保険者

施 行令 附則 第 十 二条 第 六項にお いて 準施行令附則第十二条第六項にお いて 準

用する次項

次項

前項

７

８

第百四十一条第一項

第百四十一条第二項

第十三条第一項

行う介護保険の同項

この法律第一号被保険者

施 行令 附則 第 十 二条 第六 項 にお いて 準

高齢者医療確保法第五十五条第一 項

徴収に係る同 条 第 六 項 に お いて 準 用 す る 前 項

高齢者医療確保法

被保険者

用する前項

前項

用する前項

前項において 準用する新介護保険法第百三十五条第六項に規定する場合において は、介護保険 法の 規定による介護保険の保険料の特別徴収に係る老齢等年金 給付について 保険料を徴収させるものとする。

読み替えられる字句

読み替える字句

第 六項 に お いて 準 用する 新 介 護 保 険 法第 百三 十八条 第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
新介護保険法の規定

中読み替える規定
第百三十六条第四項

高齢者の医療の確保に関する法律施行当該年度の初日の 属す る年の七月三用する前条第五項に規定する特別徴収施行令附則第十二条第六項において準第一項

令（以下「施行令」という。）附則第十二条第六項において 準用する第百三十一 日まで に、政 令で 定めるところ

対象被保険者（施行令附則第十二条第十八条第一項により、連合会及び指定法人

六 項 に お いて 準 用す る第 百 三 十 八 条 第二項において 準用する次項及び第六項において 「特 別徴収対象被保険者 」という。）が施行令附則第十二条第六項に お いて 準 用 す る 第 百 三 十 八条 第 一 項

第百三十六条第五項第一項に規定する場合に該当するに至ったと

きは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら施行令附則第十二条第六項にお いて 準

用する第百三十八条第一項

施行令附則第十二条第二項において準

十 一 日 まで に 、 政 令 で 定 め る とこ ろ

当該年度の 初日の属する年の七月三十八条第一項に規定する場合に該当す

十 二条 第六 項にお いて 準用す る 第百三特別徴収対象被保険者が施行令附則第特定年金保険者

用する第百三十四条第十一項に規定すにより、連合会、指定法人及び社会るに至ったときは、 速や かに、連合会

る当該同意に係る年金保険者

保険庁長官

９

第百三十六条第六項、指定法人及び社会保険庁長官の 順に

経 由 して 行わ れ る よ う 連 合 会 に伝 達す

ることにより、これら施行令附則第十二条第六項にお いて 準

十一 日まで に、政 令で 定めるところ

当該年度の初日の 属す る年の七月三十八条第一項に規定する場合に該当す

十二条第六項にお いて 準用する第百三特別徴収対象 被保険者が施行令附則第第一項

により、連合会、指定法人及び地方るに至ったときは、速やかに、連合会用する第百三十八条第一項

公務員共済組合連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連

合会の順に経由して 行われるよう 連合会に伝達することにより、これら

第 六 項 に お いて 準 用 す る 新 介 護 保 険 法 第 百 四 十 一 条 第二 項 の 規 定 に よ る 技 術 的 読 替 え は 、 次 の 表 の と おりとする。
新介護保険法の規定
中読み替える規定
第百三十六条第四項

第百三十六条第五項

第一項

読み替えられる字句

高齢者の医療の確保に関す る法律施行

読み替える字句

令（以下「施行令」という 。）附則第十 二条 第六 項にお いて 準用す る 第百四

十 一 日 まで に、 政 令 で 定 め る と こ ろ

当該年度の初日の属する年の七月三ることにより、これら

経 由して 行われ る よう 連合 会に伝 達す

速や かに、連合会及び指定法人の順に十一条第一項により、連合会及び指定法人施行令附則第十二条第六項において準施行令附則第十二条 第二項において 準用する第百四十一条第一項

第一項

特定 年金保険者

第百三十六条第六項

用する第百三 十四条第十一項に規 定す

保険庁長官

により、連合会、指定法人及び社会

十一 日まで に、政令で 定めるところ

当該 年度の 初日の 属する年の七月三施 行令 附則 第 十 二条 第六 項 にお いて 準

らう連合会に伝達することにより、これ保険庁長官の順に経由して 行われるよ速やかに、連合会、指定法人及び社会る当該同意に係る年金保険者

第一項

により、連合会、指定法人及び地方

十 一 日 まで に、 政 令 で 定 め る と こ ろ

当該年度の 初日の属する年の七月三より、これら行われるよう連合会に伝達することに公務員共済組合連合会の順に経由して速や かに、連合会、指定法人及び地方用する第百四十一条 第一項

公務員共済組合連合会（法附則第十四条第一項の市町村に係る保険料の賦課の特例）

第十三条

後期高齢者医療広域連合が法附則第十四条第一項に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する市町村（以下この条において「特定市町村」という。）の区域内に住所を 有する被保険者（特 定地域被保険 者を 除 く。以下こ の条にお いて 「特 定市 町村区域 内被保険者」という。）に対して 課する保険料の算

当該保険料の賦課 額は、特定市町村区域内被保険者につき算定した所得割額及び 被保険者均等割額の定に係る同項に規定する政令で 定める基準 は、 第十八条第一項の規定にかかわらず、次の とおりとする。
一合計額とすること。ただし、被扶養者で あった被保険者に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険前号の所得割額は、基礎控除後 の総所得金額等に特定市 町村所得割率を乗じて 得た額とすること。

者につき算定した被保険者均等割額とす る。
二

前号の特定市町村所得割率は、 地域の実情その他の事情を勘案して 厚生労 働省令で 定める方法により前号の給付費比率は、当該後期高齢者医療広域連合の被保険者一人当たりの法第九十三条第一項に規下回らな いものとする。

付費比率に一から給付費比率を控除した率に経過的調整率を乗じて 得た率を 加えた率を乗じて 得た率を算定した率とすること。ただし、 当該後期高齢者医療広域 連合の所得割率に、当該特定市町村に係る 給

三

四

五

定す る療養の 給付等に要す る費用の額（以下こ の 号において 「 療養の 給付等 に要す る費用の 額」とい う。）に対する特定市町村区域内被保険者一人当たりの療養の給付等に要する費用の額の割合に相当するも の として 法 附 則 第 十 四 条 第一 項 に 規 定す る 厚 生労 働大 臣 が 定 め る 基 準 との 整 合 性 に 配 慮 して 厚生 労 働
省令で定めるところにより算定した率とする。

第三号の経過的調 整率は、次のイから ハまで に掲げる後期高齢者医療広域連合の 区分に応じ、当該イ

療広域連合を除く。）

から

平成二十二年度及び平成二十三年度

六分の五

六分の四

から
(1)

まで に定める率(3)

特例期間を平成二十年四月一日から起算して四 年以内とする後期高齢者医療広域連合（ハに掲げる

平成二十四年度及び平成二十五年度

六分の三まで に掲げる年度の区分に応じ、当該(3)

平成二十年度及び平成二十一年度(1)

十年四月一日から起算して 六年以内とする後期高齢者医 療広域連合（ロ又はハに掲げる後期高齢者医法 附 則 第 十 四 条 第一 項 の 条 例で 定 め る期 間 （ 以 下 こ の 号 に お いて 「 特 例 期 間 」 と い う 。 ）を 平 成 二からハまで に定める率とす る。
イロ(3) (2) (1)六

後期高齢者医療広域連合を除く。）
平成二十年度及び平成二十一年度又はに掲げる年度の区分に応じ、当該

四分の二
四分の三

又は

(1)

に定める率

二分の一

(2)

第一号の被保険者 均等割額は、地域の 実情その他の事情を勘案して 厚生労働省令で 定 める方法により特例期間を平成二十年四月一日から起算して 二年以内とする後期高齢者医療広域連合

平成二十二年度及び平成二十三年度(2)第一号の賦課額は、五十万円を超えることができ ないもので あること。

率を乗じて 得た額を 下回らないものとすること。

ハまで に掲げる 区分 に応じ 、同号イ から ハまで に 定める第三号 の経過 的調 整率を乗 じて 得た率を 加えた割額に、当該特定市町村に係る第三号の給付費比率に一から当該給付費比率を控除した率に前号イから算 定した額とすること。ただし、当該後期高齢者医療広域連合の第十八条第一項第一号の被保険者均等

ハ(1)

平成二十年四 月一日から平成二十六年三月三十一 日まで の間、第三十六条の 規定の適用については、同条第二号中「第百四条第二項」とあるのは、「第百四条第二項又は附則第十四条第一項」とする。

第十四条（都道府県知事との協議に関する特例）

七(2) (1)

別表（第三条関係）

両眼の視力（万国式試視 力表によって 測ったものをいい、屈折異常 がある者について は、矯正視力に

七

六

五

四

三

二

一上肢の機能に著しい障害を有するもの

両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの

音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

咀嚼の機能を欠くもの

平衡機能に著しい障害を有するもの

両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの

一八一上肢のすべての指を欠 くものついて測ったものをいう。）の和が〇・〇八以下の もの

九

一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢のすべて の指を欠くもの

そしやく

十
十一

十五

十四

十三

十二

前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と体幹の機能に歩くことがで きない程度の障害を有するもの

一 下 肢 を 足 関 節 以 上で 欠 く も の一下肢の機能に著しい障害を有するもの

同程度以上と認められ る状態で あって 、 日常生活が著し い制 限 を 受け るか、又 は 日常 生 活 に著し い制 限十六

身 体 の 機 能 の 障 害 若 し く は 病 状又 は 精 神 の 障 害 が 重 複 す る 場 合 で あ って 、 そ の 状態 が 前 各 号 と 同 程精神の障害で あって 、前各号と同程度以上と認 められ る程 度のものを 加えることを必要とする程度のもの

十七度以上と認 められる程度のもの

理

由

健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、特定健康診査の対象となる生活習慣病、後期高齢者医療の被保険者とする障害の状態、療養 の給付を 受ける際の一 部負担金の割合が百分の三十となる被保険者の所得の額の算 定方法等、高額療養費の支給要件及び支給額、保険料の算定に係る基準、保険料の特 別徴収の対象となる年金給付及び所要の 経過措置を定める等の必要があるからで ある。