令和４年度
地方創生推進交付金事業

効果検証資料○地方創生推進交付金事業一覧
№

①

②

③

交付金対象事業の名称

担当課

あなたとともに「心やすらぐ地域の暮らし」を ～みんなが主役の地域振興事業～

産業・環境政策課

京都やましろ地域×東京しぶや連携 ～
和文化×多文化 関係人口創出プロジェ
クト～

企画財政課

全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」構
想プロジェクト

新市街地整備課
建設課
産業・環境政策課
福祉課
国保健康課
総務課
企画財政課
生涯学習応援課

令和５年 10 月

久御山町

企画財政課

事業費（円）

1,407,000

230,000

84,147,572

まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する交付金について【補助金の概要】
１ 地方創生推進交付金（１）目的
総合戦略の本格的な推進に向け、地域再生計画に基づき実施する、自主的・主体的で先導的な事業の実施に要する費用について、複数年度（３年から５年）にわたり国が支援（２）交付要件
先駆的事業であり、自立性、官民協働、地域間連携などの要素を満たす事業を選定（３）交付率
１／２（４）交付決定額
51,604,000 円（５）交付金充当経費
42,703,786 円【交付金事業の効果の検証について】
地方創生推進交付金制度要綱の第 11 の規定により、交付金の交付を受ける地方公共団
体は、事業の実施状況に関する客観的な指標（ＫＰＩ）を設定の上、その達成状況について、検証するよう努めるものとされています。

【一次評価の凡例】
地方創生に非常に効果的であった地方創生に相当程度効果があった
地方創生に効果があった
地方創生に対して効果がなかった

全ての KPI が目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合
一部の KPI が目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合
KPI 達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合
KPI の実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取り組みとしても前進・改善したとは言い難いような場合

令和４年度地方創生交付金事業効果検証シート（地方創生推進交付金）№①

交付金事業名担当課

あなたとともに「心やすらぐ地域の暮らし」を

産業・環境政策課～みんなが主役の地域振興事業～【※広域連携事業】

総合戦略における位置
づけ

基本目標

事 業 期 間

令和３年４月～令和８年３月（令和３年度～令和７年度）

事業の概要
・目的

事業の内容

実 績 額
（決算額）

今後の課題

施 策

「くみやま」魅力発信
１
２

情報発信の強化
魅力の創造・再発見

京都府や南部関係市町村と連携し、お茶の京都の地域づくり中核組織となる「お茶の京都 DMO」（観光関連のいわば地域商社）の事業推進を支援する。
【※連携地方公共団体：京都府、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、本町】
今までの観光地域づくりの成果を活かして、観光を入口とした産業振興、雇用創出なども含めた地域振興に繋げる。関係人口の創出拡大や新たな付加価値を生み出す消費・投資を促進し、地域の稼ぐ力をつけるため、事業を展開する。

全体事業費：201,557,906 円（お茶の京都ＤＭＯ決算額）○お茶の京都 DMO 負担金 1,407,000 円（久御山町分）＜事業概要＞＊マーケティング調査＊着地型旅行商品等の開発・造成・販売促進＊特産品の開発・高付加価値化・ブランド化販売促進＊情報発信・プロモーション＊観光を入口とした持続可能な地域づくり・人材育成＊宇治茶プレミアムブランド化推進

１，４０７，０００円

うち、一般財源

８９２，０００円「観光を入口とした持続可能な地域づくり」に資するため、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、成果と結果を意識したデータ収集と分析・マーケテ
ィング調査を実施すること、また、観光消費額、観光入込客の増加、特産品の売上増、地元雇用の拡大、さらに中長期滞在化から移住促進等を図り、地域づくりを進めていく。
本町としても、単独の市町村だけでは取り組むことが難しい調査や専門的な視点から進める地域づくりについて、総合プロデューサー的機能を果たすお茶の京都ＤＭＯと更に連携を深めるなかで、交流人口の拡大に繋げ、久御山町の知名度向上、さらには産業を活用した地域の発展のために取り組んでいきたい。

＜再掲＞
本事業における重要業績評価指標（KPI）
指標

①社会動態

実績値
（Ｒ４年度）

目標値（Ｒ６年度）

40 人減

32 人増

50 人増

64.0％

58,832 人

45,416 人

70,000 人

64.9％

１回

１回

４回

25％

(H30)

②観光人口

(H30)

③町の歴史・文化を学ぶ講座・イベント開催数

一次評価

当初値
（Ｒ元年度）

達成度

地方創生に効果があった。

＜参考＞
本事業における重要業績評価指標（KPI）
指標

当初値(Ｒ３年度）

目標値（Ｒ４年度）

実績値（Ｒ４年度）

達成度①地域への移住者、地域活動にかかわった地域外の人の延べ人数

704 人

814 人

1,119 人137.5％②地域での新規就職者数

1,053 人1,253 人

874 人

69.8％

０箇所

３箇所４箇所

133.3％

3.6 千円

113.6 千円

128.0 千円

112.7％③本事業により空き家等を活用して交流を行う拠点数④地域の一人当たり所得向
上額

一次評価

地方創生に効果があった。

令和４年度地方創生交付金事業

効果検証シート（地方創生推進交付金）№②

交付金事業名担当課

京都やましろ地域×東京しぶや連携化～和文化×多文企画財政課

関係人口創出プロジェクト～

総合戦略における位置
づけ

基本目標

事 業 期 間

令和２年４月～令和５年３月（令和２年度～令和４年度)

事業の概要
・目的

施 策

産業の活性化、関係人口の創出・拡大
１
２

東京の資源を活用した京都の茶文化進化事業の発信
戦略的な事業の交流

宇治茶を切り口とした文化・エンタテイメント（和文化）を広く発信するとともに山城地域の特産品などをＰＲするため、「京都の茶文化・渋谷カルチャー連携進化事業ｉｎ渋谷」を実施する。実施にあたっては、企業の協力により渋谷のまちづくりの象徴とも言える渋谷ヒカリエ等を会場とし、多様な手段により発信を行う。
また、渋谷区における企業連携（Ｓ‐ＳＡＰ協定）を活かし、宇治茶を含めた山城地域産品を利用した「渋谷土産」を開発するなど、企業と生産者の協働による和文化と多文化が融合した新たな価値を創出する取り組みを展開する。
京都の茶文化と渋谷カルチャーの関係深化に向けた戦略を検討するため、交流戦略委員会（仮）を設置し、有志企業や生産者、クリエイティブ人材等の参画をはかり、連携交流事業の情報共有および実施方法の改善、戦略的交流事業の提言等を行う場として、年間３回開催する。委員会では関係人口の創出・拡大に向けた新たな連携事業の提案・創出など、戦略的・効果的な事業展開を継続的に推進するとともに、委員会を核として、渋谷カルチャーを牽引するクリエイターなどと連携した推進主体（関係案内所・案内人）の構築につなげる。また、住民に向けた啓発冊子の作成及び交流ポータルサイトの構築を行い、事業のＰＲを展開する。

全体事業費：13,670,000 円
東京しぶや連携交流事業負担金 230,000 円（久御山町負担分）
１）東京の資源を活用した京都の茶文化進化事業■「京都の茶文化・渋谷カルチャー連携進化事業ｉｎ渋谷」〇お茶の淹れ方教室等実施、ＰＲ■お茶の京都・東京しぶや特産品づくり〇調査・ヒアリング、提案等募集、プレミアムブランドとしての販売支援
事業の内容

２）京都の資源を活用した渋谷カルチャー進化事業■体験ツアープログラム実施
３）お茶の京都・東京しぶや戦略的交流事業■交流戦略委員会開催〇会議資料等作成■子どもの交流戦略策定〇調査・策定■ＰＲ経費〇ＰＲ冊子等発行、サイト運営

実 績 額
（決算額）

２３０，０００円

うち、一般財源

１１５，０００円

今後の課題３年にわたるコロナ禍での事業推進であったが、KPI の面では令和４年度全項目達成となり、事業申請時に想定した一定の成果が得られた。
コロナ禍においても創意工夫による一定の成果と言えるノウハウ・知見も得ることができた。オンラインツアー企画はその最たるものであり、終了後の参加者アンケート結果から、地域側の PR 手法としては非常に有効であったと言える。
今後は、本事業に携わった 12 市町村の自治体間の連携、民間事業者の取組みが加速され、本事業をきっかけに京都山城地域、久御山町に関心を寄せた渋谷区住民・関係者との交流が深まるよう、町の PR や魅力発信に努めたい。

＜再掲＞
本事業における重要業績評価指標（KPI）
指標①社会動態実績値（Ｒ４年度）

目標値（Ｒ６年度）

40 人減

32 人増

50 人増

64.0％

58,832 人

45,416 人

70,000 人

64.9％

１回

１回４回25％

(H30)

②観光人口

(H30)

③町の歴史・文化を学ぶ講座・イベント開催数

一次評価

当初値
（Ｒ元年度）

達成度

地方創生に効果があった。

＜参考＞
本事業における重要業績評価指標（KPI）
指標①観光消費額（山城地域の額）②両地域において企業が連携して開発したプログ
ラム、商品の件数③両地域の連携事業へ参画した個人のうち、継続して参画意欲がある人の人数④イベント参加者へのアンケートにより、やましろ地域と渋谷区の連携が大切とする住民の割合
（％）
一次評価

当初値
(Ｒ１年度）

目標値（Ｒ３年度）

実績値（Ｒ３年度）

2,459 億円

2,915 億円

2,218 億円

90.2％

０件

３件

２件

66.7％

０人

150 人

335 人

223.3％

23％

38％

98％

257.9％

地方創生に効果があった。

達成度

令和４年度地方創生交付金事業

効果検証シート（地方創生推進交付金）№③

交付金事業名全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」構想プロジェク
ト事業総合戦略における位置
づけ

基本目標

事 業 期 間

令和２年４月～令和５年３月（令和２年度～令和４年度)

事業の概要
・目的

施 策

新市街地整備課
建設課
産業・環境政策課
福祉課
国保健康課
総務課
企画財政課
生涯学習応援課「住み続けたい」まちの創生
１２

全世代・全員の協働あらゆる人や世代が交流する「場」の提供

本町では、第５次総合計画を推進する中で、一定の効果はあるものの、政策間連携が弱かったため、①計画的な土地利用と産業振興・定住施策の連動した展開（横展開）を実施し、適切な事業拡大、定住につながる雇用の安定、住み続けたいまちづくりにつなげ、②高齢者施策と子育て施策のそれぞれにおいて事業間の連動性を高めて高齢者と子育て世代との交流を深め、③子どもから高齢者まで継続した医療ケアを享受でき、安心して住み続けられるまちづくりを目指す。
また、居場所と役割のあるコミュニティづくりをするためには、あらゆる人やあらゆる世代の人が交流する「場」の提供が必要であり、官民連携により「全世代・全員活躍まちづくりセンター」機能をもつ施設整備を進める。
全体事業費

事業の内容

担当課

84,147,572 円

１）希望に応じた定住の支援事業■定住予定地の土地の鑑定評価■定住予定地の整備検討業務■推進コーディネーター委託■「地域に根ざすまちづくり」シンポジウム

9,663,800 円

２）健康でアクティブな憩いのある生活の実現事業■久御山中央公園活用支援■久御山中央公園整備基本計画策定支援■クロスピアくみやま実証実験■産業振興就域ディレクター
■産業大使■小規模企業者等ホームページリニューアル補助■創業支援ビジネスプランコンテスト■新市街地第１期整備地区準備組合支援■新市街地産業第２期整備地区支援59,604,348 円

３）多世代地域住民・子育て経験者等との交流事業■町民文化祭241,440 円

４）「継続的なケア」の実現事業■げんきサポーター養成講座■「歩くまちくみやま」事業運営■ウォーキングアプリ運営

5,325,000 円

５）コミュニティ形成のための拠点的整備の検討及び地域共生社会の形成・発信事業
9,312,984 円■多文化交流会■まちづくりセンター整備運営事業アドバイザリー業務■自治会活性化・分析調査研究業務
実 績 額
（決算額）

８４，１４７，５７２円

うち、一般財源

４２，０７３，７８６円

新型コロナウイルス感染症も大きく影響し、久御山町の出生者数は年々減少しており、令和４年度も 100 人を下回った。出産を望む世代に対して、魅力的な居住整備を進めているところである。今後も新市街地整備、まちのにわ構想、まちづくりセンターの整備等を進め、出産を望む世代に対しても、魅力あるまちづくりを進今後の課題める必要がある。
住民の健康維持は、概ね目標通りに寄与できていると考えるが、女性の健康寿命が比較的顕著に下がっており、今後も健康維持に働きかける施策を推進する必要がある。
「歩くまち」をキーワードに、町の魅力を体感しながら、歩くことで健康寿命の延伸に寄与できるよう、働きかけていく。

本事業における重要業績評価指標（KPI）
指標

当初値(Ｒ１年度）

目標値（Ｒ４年度）

実績値（Ｒ４年度）

達成度①久御山町への転入者数

720 人

880 人

968 人

110.0％②久御山町の出生数

108 人

115 人

81 人

70.4％

78.80 歳

80.72 歳

78.50 歳

97.2％

83.30 歳85.82 歳

80.00 歳93.2％

③久御山町の健康寿命（男性）④久御山町の健康寿命
（女性）
一次評価

地方創生に効果があった。