東京二十三区清掃一部事務組合契約事務等に関する苦情処理実施要領
平成 15 年３月 27 日総務部長決定
14 清総契第 344 号
改正 平成 21 年 ３月 11 日 20 清総経第 471 号
改正 平成 26 年 ３月 27 日 25 清総契第 652 号
改正 平成 28 年 12 月 27 日 28 清総契第 462 号
改正 平成 30 年 ３月 27 日 29 清総契第 554 号
改正 平成 31 年 ３月 １日 30 清総契第 443 号
第一 目的
１ 本要領は、「東京二十三区清掃一部事務組合契約事務協議会要綱」（平成 13 年６月 26
日付け 12 清総契第 101 号副管理者決定。以下「協議会要綱」という。）第２条（４）に関し、必要な事項を定める。
２ 協議会要綱第２条（４）における「契約事務等」とは、東京二十三区清掃一部事務組合（以下「一組」という。
）が行う入札及び契約等の過程並びに契約の内容に係る事項、工事成績評定に係る事項及び業務委託評価に係る事項をいう。
第二 苦情処理手続
１ 苦情申立て(1) 苦情の申立て①

一組が発注した契約等の事案について、契約事務等の内容に係る情報の公表又は通知を行った結果、その利害関係者のうち情報の内容に不服のある者（以下「申立者」という。
）は、苦情申立てができるものとする。
②

本要領における利害関係者及び苦情申立ての範囲は、別表１に定めるところによる。

③②の規定にかかわらず、別表１④工事成績評定については、審議のみを行い、その他の手続は「東京二十三区清掃一部事務組合工事成績評定要綱（平成 15 年 3 月 13日付け 14 清施工第 428 号副管理者決定）」によるものとする。
④②の規定にかかわらず、別表１⑤運転管理業務委託評価については、審議のみを行い、その他の手続は「東京二十三区清掃一部事務組合運転管理等業務委託評価実施要綱（平成 28 年 12 月 27 日付け 28 清施施第 244 号施設管理部長決定）」によるものとする。
(2) 適用対象となる事案
予定価格が東京二十三区清掃一部事務組合契約事務規則（平成 12 年規則第 51 号）第43 条各号に定める額を超える事案を苦情申立ての適用対象とする。
(3) 苦情申立ての方法
申立者は、契約事務担当者等に説明を求めた上で、その説明に不服の場合、以下に掲げる期間内に、申立書（別記様式１）により苦情申立てを行うことができるものとする。
① 別表１のうち①に掲げる苦情にあっては、申立者が入札参加資格がないとの通知を受理した日の翌日から起算して 14 日以内。
（期間の末日が休日（国民の祝日に関する法律昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日、12 月 29 日から同月 31 日までの期間、１月２日、同月３日、日曜日及び土曜日をいう。）に当たるときは、期間はその翌日に満了する。以下同じ。
）②

別表１のうち②及び③に掲げる苦情にあっては、一組が入札及び契約結果を公表した日の翌日から起算して 14 日以内。
(4) 申立書の提出先申立書の提出先は、契約担当者とする。
(5) 苦情申立ての却下① 契約担当者は、次の場合に苦情申立てを却下することができる。
ア 苦情申立てができる期間を過ぎて申立てが行われた場合
イ 契約事務担当者等の説明を受ける前に申立てが行われた場合
ウ 当該入札・契約と無関係な場合
エ 軽微な、又は無意味な場合
オ 利害関係人からの申立てでない場合
カ 委員会による検討が適当でない場合
キ 客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められる場合
ク その他アからキまでに類する場合② 苦情申立ての却下は、申立書を受理した後、速やかに回答書（別記様式２）により行う。
(6) その他の事務
契約事務担当者等は、公表事項に係る一般的な問い合わせに対し迅速に対応する。
２ 苦情処理審議(1) 契約事務協議会（以下「協議会」という。）への付議申立てを受けた契約担当者は、協議会に対し速やかに審議を依頼する。
(2) 協議会への提出書類
協議会へ提出する書類は、議案(別記様式３)、申立書及び当該申立てに係る契約関係資料一式とする。
(3) 苦情処理の審議
委員は、（2）の書類に基づき審議する。なお、必要に応じ、申立人等利害関係人から事情を聴取することができる。
(4) 審議結果の通知
契約担当者は、委員会からの意見等を受理した後、申立人への審議結果の回答を速やかに回答書により行う。
(5) 入札手続の執行
苦情申立ては、原則として、入札手続等の執行を妨げるものではない。
(6) その他の事務協議会の審議内容については、審議概要（別記様式４）により記録する。
３ その他(1) 苦情申立てについての周知等
苦情申立てができる旨の周知を次により行うものとする。ただし、周知は本取扱における対象に係るものに限る。
①

別表１のうち①及び②に掲げる申立てができる旨を公告、発注予定表等に明記することにより周知する。
②

別表１のうち③に掲げる申立てができる旨を契約結果公表書類等に明記することにより周知する。
附則

この要領は、平成 15 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 17 年４月１日から施行する。
附

則この要領は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 31 年３月１日から施行する。

＜別表１＞
種別利

害 関 係 者

苦情申立ての範囲① 一般競争入札

入札参加資格がないと判断された当事者

入札参加資格がないと判断された理由② 指名競争入札

当該入札参加を希望したにもかかわらず、指 非指名理由名されなかった者③ 随意契約当該契約と同一の業種に対応する競争入札 当該契約の相手（地方自治法施行令参加資格を有し当該契約の相手方として選 方として選定さ第 167 条の２第２号

定されなかった者で、当該契約をできるこ れなかった理由から同第６号によるとを証明できる者

場合）④ 工事成績評定

一組から工事成績評定の通知を受けた者

工事成績評定点等⑤ 運 転 管 理 等 業 一組から業務委託評価の通知を受けた者
務委託評価

業務委託評価結果

様式１申立書

年（発注者）
東京二十三区清掃一部事務組合
殿（申立者の所在地等）〒－

所在地
商号又は名称代表者氏名・印
連絡先

１ 申立ての対象となる件名等

２ 不服のある事項

３ ２の主張の根拠となる事項

月日

様式２

回

答書

年

月

（申立者の商号･氏名等）
商号又は名称代表者氏名

様

東京二十三区清掃一部事務組合

１ 申立ての対象となる件名等

２ 不服のある事項

３ ２の主張に対する回答

日

様式３

契約事務協議会苦情処理審議（議案）
開催

日

区所

分
管部

履

名

行場

概

履

所

要

行

契

期
約

契約

苦

情

申間者

金額

立者

不服のある事項

主張の（備 考）

根入

札・契

月日（）

議案番号

約、工事成績、委託評価、その他

署

業種又は営業種目

件

年

拠等

級

様式４

契約事務協議会苦情処理審議（概要）
開催日及び場所

年

月日（間年月日日

年月日）

会議室

出席者（委員等）

審

議

申期
立

申立

人

件

名

種 別

～

年

内

容

月

等

苦情申立
概要

意

委員からの意見･質問、それに対する回答

委員会による意見
その他

見・

質問

回

答日