岩泉町国民保護計画

令和２年３月変更

目

次

第１編 総則 ................................................................................................................... 1
第１章

計画の目的.................................................................................................................................. 1

第２章

国民保護措置に関する基本方針 ................................................................................................. 3第３章

町の地理的、社会的特徴 ............................................................................................................ 5

第４章

本計画が対象とする事態の類型 ................................................................................................. 7

第２編 平時における備え.............................................................................................. 9
第１章

平時における組織・体制の整備 ................................................................................................. 9第２章

国民保護措置に関する平時からの備え .................................................................................... 15

第３章

物資及び資材の備蓄、整備 ...................................................................................................... 17第４章

国民保護に関する啓発・訓練等 ............................................................................................... 18

第３編 武力攻撃事態等への対処 ................................................................................. 21
第１章

町国民保護対策本部の設置等 ................................................................................................... 22第２章

関係機関相互の連携 ................................................................................................................. 34

第３章

警報の伝達等 ............................................................................................................................ 39

第４章

避難住民の誘導等 ..................................................................................................................... 42

第５章

救援 .......................................................................................................................................... 50

第６章

武力攻撃災害への対処 ............................................................................................................. 52

第８章

その他の措置 ............................................................................................................................ 69

第９章

国民生活の安定に関する措置 ................................................................................................... 71

第１０章

特殊標章等の交付及び管理 ................................................................................................... 72

目次 1

第４編 復旧等 ............................................................................................................. 74
第１章

応急の復旧................................................................................................................................ 74

第２章

武力攻撃災害の復旧 ................................................................................................................. 75

第３章

財政上の措置等 ........................................................................................................................ 76

目次 2

用

語 の

意 義

本計画における主な用語の意義及び用法は、次のとおりとする。
用

語

国民保護法

意

義

及

び

用 法

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）を指す。なお、図表等で、単に「法」と表記している場合もこの法律を指す。

県

岩手県を指し、特に区別して記載していない場合は、知事及びその他の執行機関を含む。

知事

岩手県知事を指す。

町

岩泉町を指し、特に区別して記載していない場合は、町長及びその他の執行機関を含む。

基本指針「国民の保護に関する基本指針」(平成17年３月25日閣議決定)をいう。

県国民保護計画

岩手県の国民保護計画をいう。なお、「県計画」との表記も用いている。

町国民保護計画

町の国民保護計画をいう。なお、混同するおそれのない箇所では文脈に合わせて単に「計画」又は「本計画」との表記も用いている。

武力攻撃

わが国に対する外部からの武力攻撃をいう。

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

武力攻撃予測事態

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。

武力攻撃事態等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。

緊急対処事態

武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要な事態をいう。

県対策本部

岩手県国民保護対策本部又は岩手県緊急対処事態対策本部をいう。

国の対策本部

事態対策本部又は緊急対処事態対策本部をいう。

武力攻撃災害武力攻撃により直接又は間接に生じる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出、その他の人的又は物的災害をいう。

武力攻撃原子力災害

武力攻撃に伴って原子力事業所外(事業所外運搬の場合にあっては、運搬に使用する容器外)へ放出される放射性物質又は放射線による被害をいう。

対処基本方針武力攻撃事態等に至ったときに政府がその対処に関して定める基本的な方針のことをいう。

国民保護措置

対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が法の規定に基づいて実施する国民保護法第2条第3項に掲げる国民の保護に関する措置（武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするための措置。ただし同項第6号に掲げる措置については、
対処基本方針が廃止された後のものを含む。）をいう。

指定行政機関省庁など、国の行政機関で、武力攻撃事態対処法施行令(平成15年政令第252号)で定めるものをいう。

指定地方行政機関

国の地方行政機関で、武力攻撃事態対処法施行令で定めるものをいう。

目次 3

指定公共機関

独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会、その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信、その他の公益的事業を営む法人で、武力攻撃事態対処法施行令で定めるものをいう。

指定地方公共機関

岩手県の区域において、電気、ガス、輸送、通信、医療、その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社、その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、知事が指定するものをいう。

消防機関

市町村が消防組織法第９条の規定に基づいて設置する消防本部（消防組合を含む）、消防
署及び消防団をいう。なお、文脈の中で、同一の意味で「消防」との表記も用いている。

消防本部

宮古地区広域行政組合消防本部をいう。

自主防災組織大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するために地域住民が連帯し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」との精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された組織をいう。

要避難地域

住民の避難が必要な地域をいう。

避難先地域

住民の避難先となる地域（住民の避難の経路になる地域を含む）をいう。

避難住民等

避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。

要配慮者等

高齢者、障がい者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する者及び当該配慮を要する者のうち、武力攻撃災害等が発生し、又はそのおそれがある場合に自ら避難することが困難な者をいう。

避難行動要支援者

高齢者、障がい者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者

生活関連等施設

発電所、浄水施設、危険物の貯蔵施設など国民生活に関連のある施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設又はその安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設をい
う。

ＮＢＣ攻撃

「Nuclear」（核）、「Biological」（生物）、「Chemical」（化学）兵器による攻撃の総称

緊急物資

避難住民等の救援に必要な物資及び資材、その他国民の保護のための措置の実施に当たって必要な物資及び資材をいう。

救援物資

救援の実施に必要な物資（医薬品、食品、寝具、その他政令で定める物資）をいう。

特定物資

救援物資であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うものをいう。

特定公共施設等港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波をいう。

利用指針

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関し、総合的な調整を図るため、国の対策本部長が必要と認めるときに定めるものをいう。

トリアージ

傷病者の傷病の緊急度や重症度に応じ、治療（搬送）の優先順位を決定すること

目次 4

第１編

総則
第１章

計画の目的

わが国の平和と国民の安全を確保するためには、日本国政府が、国際協調に基づく外交努力など
により、武力攻撃等の発生を未然に防ぐことが何よりも重要である。しかし、一方では、こうした外交努力にもかかわらず、わが国の平和と国民の安全を脅かす事態が発生した場合に備えて、万全の体制を備えておくこともまた極めて重要なことである。
町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画について定める。
１ 町の責務町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び岩手県国民保護計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、住民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
２ 計画の性質
本計画は、町が実施する国民保護措置の全体像を示すものであり、具体的な運用に当たっては、必要に応じてマニュアルを作成し、現実に即した弾力的な運用が可能となるよう努める。
また、本計画は、武力攻撃事態等における特有の事項について定めており、本計画に定めのな
いもののうち、災害としての態様に類似性があり、自然災害と同様の措置を実施することが効果的であるものについては、「岩泉町地域防災計画」等、既存の防災に関する体制を活用する。
３ 町国民保護計画の変更
本計画については、今後、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行い、より実効性の高いものとしていくものであり、見直しに当たっては、軽微な変更を除き、岩泉町国民保護協議会に諮問のうえ、知事に協議した後、議会に報告し、公表する。
４ 町の業務の概要(１) 国民保護計画の作成(２) 国民保護協議会の設置、運営(３) 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営(４) 組織の整備、訓練(５) 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関との調整、その他の住民の避1

難に関する措置の実施(６) 救援の実施、安否情報の収集及び提供、その他の避難住民等の救援に関する措置の実施(７) 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集、その他の武力攻撃災
害への対処に関する措置の実施(８) 水の安定的な供給、その他の住民の生活の安定に関する措置の実施(９) 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

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第２章

国民保護措置に関する基本方針

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり定める。
１ 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公用令書の公布等、公正かつ適正な手続のもとに行う。
２ 国民の権利利益の迅速な救済
町は国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟、その他の国民の権利利益の救済に係る手続について、あらかじめ実施体制等について検討を行い、武力攻撃事態等が発生した場合には、できる限り迅速に処理するよう努める。
３ 住民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、住民に対し、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状
況、被災情報、その他の情報等について、正確な情報を適時かつ適切な方法で提供する。
また、要配慮者等に対しても、確実に情報を伝達できるよう必要な体制の整備に努める。
４ 関係機関相互の連携協力の確保
町と、国、県、近隣市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民保護措置に関し、防災に関する連携体制を踏まえ、広域にわたる避難、ＮＢＣ攻撃による災害に対応するための物資及び資機材の提供等、武力攻撃事態等において特有の事項にも対応できるよう、平時においても相互の連携体制の整備に努めることとされている。
５ 住民の協力
町は、国民保護法の規定により、避難住民の誘導の援助、救援の援助、消火、負傷者の搬送、被災者の救助等、国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、住民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、住民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとされている。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティア活動への支援に努める。
６ 普及・啓発及び訓練の実施
町は、住民に対して、国民保護法及び国民保護措置に関する知識の普及・啓発に努めるとともに、訓練への参加を広く呼びかけることにより、武力攻撃災害に対し自ら備えることや地域における助け合いといった、自助・共助の意識の醸成を図るものとする。
７ 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重等
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関が国民保護措置を実施するに当たっては、自ら定め3

た業務計画に基づき実施するとともに、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとされていることに留意する。
８ 要配慮者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
国民保護措置の実施に当たっては、特に高齢者、障がい者等の要配慮者等に対するきめ細かな配慮が必要であり、町は、警報及び緊急通報の伝達、避難誘導、救援の実施に当たって、要配慮者等の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国
際人道法の的確な実施を確保する。
９ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、町が実施する国民保護措置について、その内容に応じ、国、県から得た情報、武力攻撃
災害の状況、その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、当該協力を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、要請に応じて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。

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第３章

町の地理的、社会的特徴

町が国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等
は、以下のとおりである。
１ 地理的特徴(１) 位置・面積
本町は、北上高地の東部、下閉伊郡の北部に位置し、東方は太平洋に臨む。西方は、葛巻町
及び盛岡市、南方は宮古市、北方は普代村、野田村及び久慈市に接し、その広さは、東西51km、南北41km、面積992.36k㎡で本州随一の大きな町である。このため、広範な町域からの情報収集及び避難時における移動距離や所要時間を考慮したうえで、情報収集・広報体制と避難手段や移動中の救援などについて検討する必要がある。
(２) 地勢・気候
本町は、三方を標高1,000m～1,300mの山地に囲まれ、地形は極めて険阻である。耕地は少なく、林野率は高い。河川は、小川の国境及び大川の釜津田に源を発して太平洋に注ぐ流路延長96㎞の小本川及び安家森に源を発する安家川並びに峠ノ神山に源を発する摂待川の３川がある。これらの流路に沿って帯状に耕地が分布するとともに集落が形成されている。
このような地形的な条件から、情報や避難路の途絶により集落が孤立するおそれがある。
町の西部は山地であり、特に冬期は寒冷である。中央部は盆地をなし夏期には高温となることがある。東部の太平洋沿岸は比較的温暖であるが、やませの影響を受けることがある。町西部～中央部の冬期間の寒さや積雪、避難路の凍結などが避難や救援に当たり大きな障害となることから、特別な配慮が必要となる。
本町は、約24kmの海岸によって太平洋に面しているが、リアス式や隆起海岸といった地形か
ら大規模な着上陸侵攻について、港湾及び漁港を除いては危険度が少ない。反面、ゲリラや特殊部隊又は武装工作員等を密かに潜入させるといった目的に対しては、危険度が高い地形と考えられることから、こうした事態に的確に対応することが重要である。
２ 社会的特徴(１) 交通機関等
本町の鉄道輸送は、三陸鉄道㈱が担っており、三陸鉄道リアス線により久慈・大船渡方面と結ばれている。鉄道が公共交通機関として重要な役割を果たしていることから、テロ等により列車などが爆破された場合には、相当の被害の発生が懸念されるため、安全確保には特に配慮していく必要がある。
バス輸送に関しては、ジェイアールバス東北㈱、㈱岩手県北自動車及びＪＲ岩泉線代替バス
が担っている。また、町内各社により町民バスが運行されている。
道路については、町内を南北に縦断する三陸北縦貫道路並びに国道45号及び340号、盛岡市と結ぶ国道455号、隣接市町村を結ぶ県道並びにこれら道路を結ぶ町道によるネットワークが形成されているが、内陸部と町を結ぶ道路が限定されており、住民の避難に当たっては、自衛隊等の部隊の展開との調整が必要である。
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本町においても、自動車交通量の増加により、避難の手段として自家用車の使用を認めると重大な混乱を招くことが予想されることから、鉄道、バス、徒歩といった手段による避難を原則とすることが望まれるが、地理的条件、交通事情及び要配慮者等などを勘案したうえで、自家用車等の使用にも配慮する必要がある。
港湾は、地方港湾小本港があり、物流や観光の拠点港となっている。
漁港は、県管理の第１種漁港が１港（茂師）、町管理の第１種漁港が２港（小本・須久洞）ある。
(２) 重要施設等
近隣には、航空自衛隊の山田分屯基地があり、こうした防衛上の重要施設は、武力攻撃等の攻撃目標とされる可能性が高いと考えられることから、施設周辺の町として住民の避難について配慮していく必要がある。
また、隣接する久慈市には国家地下石油備蓄基地があるほか、県内には国民保護法で定める生活関連等施設が所在しており、こうした生活関連等施設がひとたび破壊されると、町民の生活にも重大な影響を及ぼすおそれがあるため、それらの安全確保の状況に十分に注意をする必
要がある。

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第４章

本計画が対象とする事態の類型

１ 武力攻撃事態の類型
武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なるものの、国の定める基本指針によれば、以下の4つの類型が想定されている。
(１) 着上陸侵攻
他国が武力を行使して、占領等の目的をもって、わが国の領土へ海又は空から地上部隊など
を上陸又は着陸させ、侵攻する事態であり、通常、着上陸侵攻においては、その他の攻撃も併用されることが考えられる。
一般的に攻撃は広範囲かつ長期間になることが想定されるが、予測可能であることから事前の準備により、広域避難を行うことが想定される。
(２) ゲリラや特殊部隊による攻撃
各種の目的（後方攪乱、政治的恫喝、着上陸侵攻の準備等）達成のため、ゲリラや特殊部隊をわが国に潜入させ、警察の対応能力を超える各種の不正規型の武力攻撃(政治経済の中枢、鉄道、橋梁、ダム等の重要施設の破壊、人員に対する襲撃等)が行われる事態であり、予測困難で突発的に発生することが想定される。
一般的に被害は比較的狭い範囲に限定されるが、攻撃目標となる施設（原子力施設等）やＮ
ＢＣ兵器の使用によっては、広域避難の必要も考えられる。
(３) 弾道ミサイル攻撃
長射程の弾道ミサイルに各種の弾頭が搭載され、わが国に向け発射し攻撃を受ける事態である。
発射の兆候を事前に察知した場合においても、攻撃目標を特定することは極めて困難であり、しかも、極めて短時間に着弾することから、迅速な情報伝達体制等が必要である。
弾頭は、通常弾頭、ＮＢＣ弾頭が想定されるが、着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類によって被害の様相が大きく異なることが想定される。
(４) 航空攻撃
着上陸侵攻に先立ち、あるいは着上陸侵攻の間、航空機による反復攻撃が想定される。兆候の察知は比較的容易であるが、対応の時間は少なく、攻撃目標の特定も困難である。
広範囲にわたり被害が発生するが、精密誘導兵器が使用された場合は、重要施設の破壊に限定されることもある。
２ 緊急対処事態の類型及び対応
武力攻撃に準ずるテロ等の事態においても武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置を実施するため、このような事態を緊急対処事態とし、緊急対処保護措置を講ずることとする。
緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、町による緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施など
7

の緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
(１) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内包する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
ア

原子力事業所等の破壊

イ

石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破

ウ

危険物積載船への攻撃

エ

ダムの破壊

② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
ア

大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破

イ

列車等の爆破(２) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ア

ダーティボム等の爆発による放射能の拡散イ

炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布

ウ

市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布

エ

水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として航空機等を用いた攻撃等が行われる事態
ア

航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロイ

弾道ミサイル等の飛来

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第２編

平時における備え第１章

平時における組織・体制の整備

１ 初動体制等の整備
町は、原因の明らかではない被害が発生した場合においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急措置をとっていくことが極めて重要であることから、政府による武力攻撃事態等
や緊急対処事態の認定が行われる前の段階における町の初動体制について、以下のとおり定める。
(１) 24時間体制の確保
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応するため、岩
泉消防署との連携を強化し、当直等の訓練（当直員が速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡を取る訓練も含む。）を行うなど、24時間即応可能な体制を確保する。
(２) 町の体制整備及び職員の配備基準等① 町緊急事態警戒体制等の整備
町は、事態の状況に応じて適切な措置をとるための体制を整備するため、職員配備基準を以下のとおり定める。
町長は、事態認定につながる可能性があると考えられる事案が発生するおそれがあるとの通報又は通知を受けた場合や、多数の人を殺傷する行為、建造物を破壊する行為等の事案の発生を把握した場合には、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、被害の程度等に応じて、町緊急事態警戒体制又は町緊急事態警戒本部体制（以下「町緊急事態警戒体制等」という。）をとる。町緊急事態警戒体制等は、町国民保護対策本部員のうち、副町長、国民保護担
当課長及び国民保護担当室長など、事案発生時の危機管理に不可欠な要員により構成する。
※ 町の体制及び職員の参集基準等【事態認定前】
配備体制
Ⅰ

町警戒体
制

配備基準

配備職員の範囲

町の全課等（全ての課室及びその他 副町長の執行機関をいう。以下同じ。）での 危機管理監
対応は不要だが、情報収集等の対応を 危機管理課長及び危機管理課職行う必要があるとき（事態認定につな 員
がる可能性があると考えられる事案が 関係課長及び関係課職員
発生するおそれがあるとの通報又は通知を受けた場合）

Ⅱ

町警戒本
部体制

町の全課等での対応を行う必要があ

原則として、町長を本部長とるとき（被災現地からの情報により多 する町国民保護対策本部体制に数の人を殺傷する行為、建造物を破壊 準じて職員の配備を行うが、具9

する行為等の事案の発生を把握した場 体的な配備基準は、個別の事態
合）の状況に応じ、その都度判断

配備基準

配備職員の範囲【事態認定後】
配備体制
Ⅰ

町警戒体
制

Ⅱ

町国

町の全課等での対応は不

副町長

民保護

要だが、情報収集等の対応

危機管理監

対策本

を行う必要があるとき

危機管理課長及び危機管理課職

部設置

員

の通知

関係課長及び関係課職員

町警戒本

がない

町の全課等での対応を行原則として、町長を本部長と

部体制

場合

う必要があるとき（被災現する町国民保護対策本部体制に地からの情報により多数の準じて職員の配備を行うが、具人を殺傷する行為、建造物体的な配備基準は、個別の事態を破壊する行為等の事案のの状況に応じ、その都度判断発生を把握した場合）
Ⅲ

町国民保
護対策本

町国民保護対策本部設置の通知を受 原則として、全職員
けた場合

部体制
② 町緊急事態警戒体制等の役割
町緊急事態警戒体制等の役割は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、町緊急事態警戒体制等をとった旨について、県に連絡を行うことにある。
この場合、町緊急事態警戒体制等は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
③ 事態認定前における初動措置（体制Ⅰ、Ⅱ）
町は、町緊急事態警戒体制等において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機
関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状
況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救
助等の応急措置をとる。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
④ 町国民保護対策本部への移行に要する調整
町緊急事態警戒体制等を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、町対策10

本部を設置すべき町の指定の通知があった場合は、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに町緊急事態警戒体制等は、廃止する。
なお、事態認定が行われたが、町に対して町対策本部を設置すべき町の指定がない場合
は、初動体制を継続する。
【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害(注)に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合には、直ちに町対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。また、町対策本部長は、町対策本部に移行した旨を、町関係課室等に対し周知徹底する。
なお、町対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、あらためて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど、必要な調整を行うものとする。
(注) 災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされており、あらゆる災害に対応するものではない。

(３) 消防本部及び岩泉消防署における体制
消防本部及び岩泉消防署は、町における参集基準等と同様に、消防本部及び岩泉消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、消防本部及び岩泉消防署における24時間体制の状況を踏まえ、特に初動時において町と緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(４) 消防団の充実・活性化の推進
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、県と連携し、消防団を対象に国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、町は、消防本部及び岩泉消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。
２ 通信体制の整備等(１) 非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の効果的な実施のため、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体及び主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協
議会との連携に十分配慮する。
11

(２) 非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集及び提供を確実に行うため、情報伝達ルー
トの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信体制を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

施
設
・
設
備
面

・武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等を迅速かつ確実に通知・伝達されるよう、緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、消防防災無線等を中心に、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）、地域衛星通信ネットワーク等の情報通信手段を的確に運用・管理・整備する。
・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発
生時における情報収集体制の整備を図る。
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間、休日の場合等における体制を確保するとともに、平時から情報の収集・連絡体制の整備を図る。

運

・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電用源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の面実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定したうえで、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、担当職員が被害を受けた場合にも、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。

12

・町民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障がい者、外国人、その他の情報の伝達に際し配慮を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(３) 防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図るとともに、デジタル化を推進する。
３ 関係機関との連携体制の整備(１) 県との連携
町は、緊急時に連絡すべき県の担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メー
ルアドレス等）について把握し、定期的に更新するとともに、警報の内容、避難経路や輸送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(２) 近接市町村との連携
町は、近接市町村の連絡先等に関する最新の情報を常に把握するとともに、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災
害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
また、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
(３) 関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策の取組みを支援するとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
(４) 自主防災組織に対する支援
町は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知や自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を支援する。
(５) ボランティア団体等に対する支援
町は、防災に関する連携体制を踏まえ、日本赤十字社、町社会福祉協議会、ボランティア関
13

係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、
その活動環境の整備を支援する。

14

第２章

国民保護措置に関する平時からの備え

町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティ等に留意しながらデータベース化等に努めることとし、それに必要な事項について以下のとおり定める。
１ 警報を伝達する大規模集客施設等の把握
町は、県から警報の通知を受けたときに町長が迅速に警報の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所、その他多数の者が利用又は居住する施設について把握するとともに、あらかじめ県との役割分担も考慮して警報伝達の対象施設を定める。
２ 避難実施要領のパターンの作成
町は、関係機関（教育委員会など町の執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部署等、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、総務省消防庁や県が作成するモデル避難実施要領等を参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状
況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
３ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
町は、県と連携して、運送事業者の輸送力・輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(１) 運送事業者の輸送力・輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力・輸送施設に関する情報を共有する。
① 輸送力に関する情報(ア) 保有車輌等（鉄道、定期・路線バス、タクシー、船舶等）の数、定員など(イ) 運送事業者の本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など② 輸送施設に関する情報(ア) 道路（路線名、起点・終点、幅員、管理者の連絡先など）(イ) 鉄道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）(ウ) 港湾（港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）(エ) ヘリポート（ヘリポート名、面積、管理者の連絡先など）(２) 運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する町の区域に係る運送経路の情報を共有する。
４ 避難施設の指定への協力
町は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報
15

を提供するなど県に協力する。
また、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
５ 生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９日閣副安
危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
【生活関連等施設及び危険物質等の種類及び所管省庁】
国民保
護法施各号 施設の種類

所管省庁名

第27条

１号 発電所、変電所

経済産業省

生活関

２号 ガス工作物

経済産業省

連等施

３号 取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池 厚生労働省

設

４号 鉄道施設、軌道施設

国土交通省

５号 電気通信事業用交換設備

総務省

６号 放送用無線設備

総務省

７号 水域施設、係留施設

国土交通省

行令

８号 滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保 国土交通省
安施設
９号 ダム

国土交通省

第28条

１号 危険物

総務省消防庁

危険物

２号 毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

質等

３号 火薬類

経済産業省

４号 高圧ガス

経済産業省

５号 核燃料物質（汚染物質を含む）

原子力規制委員会

６号 核原料物質

原子力規制委員会

７号 放射性同位元素（汚染物質を含む）

原子力規制委員会

８号 毒劇薬（医薬品、医療機器等の品質、有 厚生労働省・農林水
効性及び安全性の確保等に関する法律） 産省
９号 電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

10号 生物剤、毒素

各省庁（主務大臣）

11号 毒性物質

経済産業省

16

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

町は、食品や生活必需品等、必要な物資の公的備蓄の充実及び飲料水の供給体制の確立、管理する防災資機材等の点検、整備に努める。
さらに、防災における生産・流通・保管事業者等との物資調達に関する既存の協定を見直すこと
や、流通備蓄を利用し調達ルートを多様化することにより、必要な物資、資材の確保に努める。
また、多数の避難住民が長期間にわたり避難することも予想され、行政機関だけの取組みには限界があることから、自然災害と同様、住民自ら備えることが期待される。
１ 防災のための備蓄との関係（法142・146）
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備畜した物資や資材と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄又は調達体制を整備する。
【住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材の例】
食品、飲料水、被服、毛布、医薬品、仮設テント、仮設トイレ、燃料など
２ 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材（法145）
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材について
は、国がその整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具など
３ 県との連携（法144関係・同147関係）
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応するとともに、武力攻撃災害において備蓄する物資又は資材が不足したときは、知事に対し、必要な物資または資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

17

第４章

国民保護に関する啓発・訓練等

武力攻撃災害による被害を最小限にとどめるためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要がある。
また、町の職員及び消防団員や自主防災組織のリーダー等は、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、訓練を通じて武力攻撃事態等における対応力の向上に努める必要がある。
このため、国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、国民保護に関する知識や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発について、また、町が実施する研修及び訓練について以下のとおり定める。
１ 国民保護に関する啓発（法43関係）(１) 啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を開催する。
また、要配慮者等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。
(２) 防災に関する啓発との連携
町は、地域住民への啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発等とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら行う。
(３) 学校における教育
町及び町教育委員会は、県及び県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び武力攻撃事態等への対応能力育成のため、所管する学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
(４) 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
町は、武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等について、国が作成する各種資料（「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
さらに、町は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。
【住民への周知が必要な事項】① 警報や避難指示等の伝達方法② 警報に係るサイレン音の意味③ 武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務④ 不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等
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⑤ 弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき行動⑥ 特殊標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止(５) 住民の協力に関する啓発
町は、武力攻撃事態等が発生した場合、避難住民の誘導の援助、救援の援助、消火、負傷者の搬送、被災者の救助等、住民の自発的な意思による協力を求める必要があるものについて、その内容や方法等の啓発に努める。
(６) 町による研修
町は、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料、国の研修機関や外部有識者等を有効に活用し、広く職員の研修機会を確保する。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダー等に対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、その際、国が作成するビデオ教材やｅラーニング等多様な方法を活用する。
２ 訓練(１) 町における訓練の実施（法42①）
町は、近隣市町村、県、国、関係機関と共同して、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対応力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、海上保安部等、自衛隊等との連携による、NBC攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
(２) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人、物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加
者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練とする。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(３) 訓練に当たっての留意事項（法42関係）① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町内
19

会・自治会の協力を求めるとともに、特に要配慮者等への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなどにより課題等を明らかにし、国民保護計画やマニュアル等の見直し作業等に反映させる。
④ 町は、自治会・町内会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の周知に努めるとともに、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 町は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所、その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の際の避難計
画及び対応マニュアル等に準じて警報の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。

20

第３編

武力攻撃事態等への対処※【国民保護措置の全体の仕組み】

国民の保護に関する措置の仕組み
国（対策本部）

避難町（対策本部）県（対策本部）・警報の市町村への通知

・警報の発令・警報の伝達(サイレン等を使用)(※防災行政無線、公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討、整備に努める｡

・避難措置の指示

指示（要避難地域、避難先地域等）

是正

・避難の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）（避難実施要領の策定）)

消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

救
援
武
力
攻
撃
災
害
へ
の
対
処

指示

・救援の指示・救援
是正・食品、生活必需品等の給与・収容施設の供与
・医療の提供 等

・武力攻撃災害への対処の指示（消防庁長官による消防に関する指示） 指示 ・武力攻撃災害の防御

・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処
・生活関連等施設の安全確保

・応急措置の実施

指示

警戒区域の設定・退避の指示

・救援に協力・消防・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令・国民生活の安定措置の実施要請

・対策本部における
総合調整

総合調整
総合調整の要請措置の実施要請

・対策本部における総合調整総合調整
総合調整の要請

・対策本部における総合調整

指 定 公 共 機 関 ・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指 定 地 方 公 共 機 関 ・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

21

住
民
（
協
力
）

第１章

町国民保護対策本部の設置等

町対策本部を迅速に設置するため、設置の手順や対策本部の組織、機能等を以下のとおり定める。
１ 町対策本部の設置（法27①）(１) 町対策本部設置の流れ① 町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
② 町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する。
町長は、町対策本部を設置したときは、県及び町議会並びに関係機関等に町対策本部を設置した旨を通知する。
③ 町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、非常召集連絡網等を活用し、町対策本部に参集するよう連絡する。
町対策本部長は、全町職員に対し、非常召集連絡網等を活用して、参集を指示する。
④ 町対策本部の開設
町対策本部担当者は、町庁舎危機管理課内に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等、必要な準備を行う。
⑤ 町対策本部の廃止（法30）
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣(消防庁)及び知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。
(２) 町対策本部を設置すべき町の指定の要請等（法26）
町長は、町が町対策本部を設置すべき町として指定されていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町としての指定を行うよう要請する。
(３) 国民保護対策本部未設置の場合の国民保護措置の実施（法29⑪関係）
町は、国から県を通じて警戒体制の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが町に対して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、町緊急事態警戒体制等を設置して即応体制の強化を図り、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
22

この場合において町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行うとともに、町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。
２ 町対策本部の組織構成及び機能（法41関係）(１) 職員の参集① 連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、参集時の電話・メール等による連絡手段として携
帯電話等を常時携行する。
② 職員の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくな
ど、事態の状況に応じた職員の参集体制を確保する。
なお、町対策本部長、町対策副本部長及び町対策本部本部支援室統括員の代替職員については、以下のとおりとする。
【町対策本部長、町対策副本部長及び町対策本部員の代替職員】
名

称

指定職員

代替職員（第1順位） 代替職員（第2順位） 代替職員（第3順位）

対策本部長

町長

副町長

教育長

総務課長

対策副本部

副町長・教育

総務課長

消防防災課長

政策推進課長

長

長

対策本部本

危機管理監

危機管理課長

危機管理課総括

防災対策室長

部支援室統

室長

括
（国民保護担当）③ 職員の配置、物品等の備蓄、設備等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ職員の配置を行うとともに、食料、燃料等の備蓄、
自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

23

(２) 町対策本部の組織① 町対策本部の組織構成
町対策本部の組織構成図
町対策本部
町対策本部長町長≪町対策本部本部支援室≫
決定内容の指示等≪措置実施部≫

支援要員の派

意思決定の補佐

町対策副本部長
副町長・教育長

総務部

本部支援室（室統括・危機管理監）

政策部

税務部

町対策本部員
１ 総務課長
２ 政策推進課長
３ 税務出納課長
４ 町民課長５ 保健福祉課長
６ 農林水産長
７ 経済観光交流課長
８ 地域整備課長
９ 上下水道課長
10 消防防災課長
11 復興課長
12 議会事務局長
13 教育次長
14 危機管理課長
15 前各号に掲げる者のほか、町長が町の職員のうちから任命する者

町民生活部
室統括補佐(危機管理課長)
保健部
統括・対策班
商工部
情報通信班
農林水産部
報道・広報班
土木部
一般情報班
水道部

防災部

教育部
町対策本部員会議

議会部

地区支部
支部長・副支部長・支部員

現地対応部署

町現地対策本部

消防機関(岩泉消防署・消防団)

現地調整所

調査班

現地作業班

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避難行動要支援者支援班

済生会岩泉病院
社会福祉協議会

ア 町対策本部長は、必要があると認める場合、国の職員、宮古地区広域行政組合消防長（以下「消防本部消防長」という。）の指名する消防吏員その他町の職員以外の者を町対策本部の会議に出席させることができる。（町対策本部条例第３条）② 町対策本部本部支援室の組織編成等
ア 町対策本部長を補佐する組織として、町対策本部本部支援室（以下「支援室」という。）を置く。
イ 支援室の組織編成及び所掌事務を、以下のとおり定める。
【町対策本部本部支援室の組織編成及び所掌事務】
組織

所掌事務

統括・対策班・町が行う国民保護に係る業務の総括に関すること◎危機管理課・町対策本部に関すること

総括室長

・町対策本部会議の運営に関する事項
・町が行う国民保護措置に関する調整
・情報通信班が収集した情報を踏まえた町対策本部長の重要な意思決定に係る補佐・町対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示・他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入れ等、広域応援に関する事項
・ライフライン（電気、ガス、電気通信施設等）の確保に係る連絡調整及び支援に関すること・県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項

情報通信班
◎指名職員

・以下の情報に関する国、県、他の市町村等、関係機関からの情報収集、整理及び集約○被災情報、○避難や救援の実施状況、○被災への対応状況、○安否情報、○その他統括・対策班等から収集を依頼された情報・町対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録
・通信回線や通信機器の確保

報道・広報班
◎指名職員

一般情報班
◎指名職員

各班共通

・被災状況や町対策本部における活動内容の公表、記者会見、報道機関との連絡調整等、
メディアコントロール、対外的な広報活動

・外線電話等からの情報を受け付けて情報トリアージを行い、対応を要する案件を統括・対策班に伝達すること・各班の所掌事務に掲げられたもののほか、本部長から命ぜられた事務に関すること(注) 表中、「◎」は支援室各班の班長を意味する。なお、支援室各班に配属される班員は別に
指名する。

25

③ 地区支部の組織編成等
ア 武力攻撃災害が発生した場合における活動組織として、地区支部を置く。
イ 地区支部の組織編成及び所掌事務を、以下のとおり定める。
【地区支部の組織編成及び所掌事務】
組織

所掌事務

各支所

・警報、避難の指示等を伝達すること・避難住民の誘導に関すること
・避難施設の開設、運営に関すること・町対策本部と現地対策本部及び現地調整所等との連絡調整に関すること・支所が所管する施設における国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関すること
・前各号に掲げるもののほか支所が所管する事務に係る国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関すること④ 措置実施部等の組織編成等
ア 町対策本部における決定内容等を踏まえ措置を実施する部並びに町民生活部及び保健部を中心とした横断的な組織として避難行動要支援者支援班を置く。
イ 措置実施部等の組織編成、担当課及び所掌事務を、以下のとおり定める。
【措置実施部等の組織編成、担当課及び所掌事務】
組織

所掌事務

総務部

・町の職員の服務、給与、動員、派遣、受入等に関すること（総務課）

・町の職員の活動支援、安否、補償等に関すること
・町庁舎、仮庁舎、現地対策本部の設置、移転等に関すること
・町有財産、車両等の管理、運用、提供、補修等に関すること
・危険物質等の保安対策及び対処に関すること
・自主防災組織との連絡調整及び支援に関すること・自治会等自治組織に対する住民協力要請及び連絡調整に関すること
・応急公用負担に関すること・総務課が所管する施設における国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関すること
・前各号に掲げるもののほか、総務課が所管する事務に係る国民保護措置、武力攻撃事
態等への対処に関すること
・その他各課に属さない国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関すること

政策部

・復旧・復興計画等の企画に関すること（政策推進課）・町国民保護に係る広報及び広聴に関すること・町ＨＰに関すること
・町国民保護に係る写真等による情報の記録、収集等に関すること・バス、鉄道等による避難住民の運送の手配、運営等に関すること
・国及び県に対する要望等の資料作成に関すること
・被災視察に関すること・政策推進課が所管する施設における国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関する

26

こと
・前各号に掲げるもののほか、政策推進課が所管する事務に係る国民保護措置、武力攻
撃事態等への対処に関すること
税務部

・現金、物品の出納及び保管に関すること（税務出納課）・町税の減免及び徴収猶予に関すること
・被災住宅等の被害調査に関すること
・前各号に掲げるもののほか、税務出納課が所管する事務に係る国民保護措置、武力攻
撃事態等への対処に関すること

町民生活部

・住民窓口業務に関すること（町民課）

・在住外国人との情報連絡及び調整に関すること・り災証明書・被災届出証明の発行に関すること
・安否台帳の作成、安否照会への対応に関すること・人権擁護体制等の整備及び啓発に関すること
・町民課が所管する施設における国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関すること
・前各号に掲げるもののほか、町民課が所管する事務に係る国民保護措置、武力攻撃事
態等への対処に関すること

保健部

・避難行動要支援者に係る安全確保及び支援等に関すること（保健福祉課）・炊き出し及び配分に関すること
・清掃に関すること・廃棄物（し尿を含む）の処理に関すること
・公園の保全に関すること
・水質検査等環境保全に関すること
・入浴施設、トイレ等の確保及び提供に関すること
・遺体の収容、埋火葬等に係る関係機関との連絡及び遺体の処理に関すること
・赤十字標章の交付、許可に関すること
・日本赤十字社との連絡調整等に関すること・ボランティアの登録、受入れ及び派遣に関すること・保育所等入所児の安全確保及び支援等に関すること・保育所等入所児に係る応急保育に関すること
・臨時託児所の開設及び運営等に関すること・医療機関との連絡調整に関すること・医療、助産（人員、施設等）、応急救護等に関すること・医療器具、医薬品等の調達、確保に関すること・救護施設の及び運営等に関すること
・武力攻撃災害による被災者のメンタルヘルスケア等に関すること
・義援金受領及び配分に関すること・感染症の予防、対策等に関すること
・住民の健康維持及び保健衛生の確保に関すること
・食品衛生に関すること

27

・保健福祉課が所管する施設における国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関すること・前各号に掲げるもののほか、保健福祉課が所管する事務に係る国民保護措置、武力攻
撃事態等への対処に関すること
農林水産部

・食料の調達協力に関すること（農林水産課）・農林水産業に係る被害調査、応急対策等に関すること・農道等施設の被害状況確認、通行確保及び情報提供等に関すること
・家畜防疫、へい獣処理等に関すること
・被災農林漁家等の支援に関すること
・農林水産課が所管する施設における国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関すること・前各号に掲げるもののほか農林水産課が所管する事務に係る国民保護措置、武力攻撃
事態等への対処に関すること

商工部

・物資の運送の手配、運営等に関すること（経済観光交流・食料及び生活必需品の調達に関すること

課）

・商工業関係に係る被害対策等に関すること・就職支援に関すること・観光客、宿泊者の保護等に関すること
・観光施設等との連絡調整に関すること
・経済観光交流課が所管する施設における国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関すること
・前各号に掲げるもののほか経済観光交流課が所管する事務に係る国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関すること

土木部

・道路、橋梁、河川、港湾等の被災状況確認、通行等確保、情報提供等に関すること（地域整備課）・武力攻撃災害の応急復旧等に関すること
・用地の確保、土地の使用、提供等に関すること・危険箇所、支障となる工作物の除去等に関すること
・土木資機材等の調達等に関すること・特殊車両の通行許可に関すること
・水防に関すること・雪害の警戒及び除雪に関すること
・がれき及び倒壊家屋等の処理等に関すること
・建築の制限、緩和等に関すること
・町営住宅の被災状況調査、提供、応急復旧に関すること
・応急仮設住宅等の確保、設営、入居に関すること
・被災住宅の応急修理に関すること
・漁港等水産関係施設の被害状況確認、確保、情報提供等に関すること・漂流物等に係る情報収集、保管、対処等に関すること
・地域整備課が所管する施設における国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関する

28

こと
・前各号に掲げるもののほか地域整備課が所管する事務に係る国民保護措置、武力攻撃
事態等への対処に関すること
水道部

・上水道施設の被害調査、応急復旧、給水に関すること（上下水道課）

・下水道施設の被害調査、応急復旧に関すること・応急復旧、給水等資機材の調達等に関すること・排水対策に関すること
・上下水道課が所管する施設における国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関すること・前各号に掲げるもののほか上下水道課が所管する事務に係る国民保護措置、武力攻撃
事態等への対処に関すること

防災部

・国民保護措置、武力攻撃災害への対処に関すること（救急、救助を含む。）（消防防災課）

・町消防団の指揮及び運用に関すること・住民の避難誘導に関すること
・消防防災課が所管する施設における国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関すること・前各号に掲げるもののほか消防防災課が所管する事務に係る国民保護措置、武力攻撃
事態等への対処に関すること

教育部

・児童生徒の避難、救援等に関すること（教育委員会事

・児童生徒の応急教育に関すること

務局）

・町立学校への警報等の伝達に関すること
・教員の非常招集及び配備に関すること
・文教施設等の被害状況把握、対策、提供等に関すること
・文化財の調査、保護等に関すること
・避難施設（文教施設等で教育委員会が所管する施設に限る。）の設営及び運営に関すること・救援物資の受入れ及び配分に関すること・炊き出しに関すること（共同調理場の活用に限る。）
・教育委員会が所管する施設における国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関すること・前各号に掲げるもののほか教育委員会事務局が所管する事務に係る国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関すること

議会部（議会事務局）

・議会事務局が所管する事務に係る国民保護措置、武力攻撃事態等への対処に関すること避難行動要支援・避難行動要支援者に対する避難支援業務に関すること

者支援班

・避難行動要支援者に係る避難施設の環境整備に関すること（町民生活部及・避難行動要支援者に対する情報伝達に関すること

び保健部職員を・避難行動要支援者に対するメンタルヘルスケアに関すること中心として、各29

部の職員により編成）

ウ 各部は、本部支援室の指示又は求めにより、各部から本部支援室に対し本部連絡員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。
(３) 町対策本部における広報等① 町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供を行うため、町対策本部本部支援室に当該事態に係る情報を一元的に取り扱う報道・広報班を設置するとともに、広報広聴体制を整備する。
② 住民等への情報伝達のため、町防災行政無線及び広報車両等の利用、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか様々な情報伝達手段を活用し、迅速に提供できる体制を整備する。
③ 住民等への情報提供の留意事項
ア 提供する情報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、情報を提供する
時期を逸することのないように迅速に対応する。
イ 町対策本部において決定した重要な方針等提供する情報の重要性に応じて、町対策本部長
自ら記者会見を行う。
ウ 住民等への情報提供に当たっては、県対策本部と連携のうえ行う。
(４) 町現地対策本部の設置（法28）① 町長は、武力攻撃災害による被災者が多数に及ぶ地域等において、現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため必要と認めるときは、町対策本部の事務の一部を行う町現地対策本部を設置する。
② 町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員、その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
(５) 現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合において、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安部署、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
※【現地調整所の性格について】①

現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内
30において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。
②

現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般的である。
③

現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図る必要がある。
現地調整所の設置により、町長は、消防機関が消火活動及び救助・救急活動並びに退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行うにあたり、その判断に資する情報収集を行う
ことで、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報を各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に活かすことが可能となる。
④

現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置するものであるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させる必要がある（現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、町は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たる必要がある。）。

(６) 本部の代替施設の確保
町は、役場庁舎が被災した場合等町対策本部を庁舎内に設置できない場合は、下記の順位に従い町対策本部を代替施設に設置する。なお、事態の状況に応じ、町長の判断により順位を変更することができる。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。
代替順位
第１順位

第２順位

代替施設名

所

在

地

備

考

岩泉消防署

岩泉町岩泉字中野40番地50

岩泉町民会館

岩泉町岩泉字松橋21番地１

岩泉町役場小川支所

岩泉町門字町66番地１

げる左記代替施設のい岩泉町役場大川支所

岩泉町大川字下町117番地４

ずれか又は全部に町対

岩泉町役場小本支所

岩泉町小本字南中野239番地1

策本部を設置する。

岩泉町役場安家支所

岩泉町安家字日蔭66番地

岩泉町役場有芸支所

岩泉町上有芸字猿ケ渕５番地４31

代替順位第２位に掲

(７) 町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料
町は、迅速に避難住民の誘導等の国民保護措置を行うことができるよう、必要な基礎的資料
を、県と連携して予め準備する。
【町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】
基礎資料名

集約・整理すべき資料等地図

１

町の区域内の住宅地図

２

地勢及び道路、鉄道網が記されている地図（避難経路として想定される国道、県道、町道等の道路及び鉄道）
３

県域図、隣接市町村及び県域を含めた広域地図

１

地区ごとの人口、世帯数２

昼夜別人口等

避難行動要支１

避難行動要支援者名簿

援者

２

医療機関等自ら避難することが困難な者が入院、滞在している施設

輸送力

１

鉄道、バス等の運送業者や公共交通機関の保有する輸送力等

２

鉄道網やバス網、保有車両数等

１

避難施設の所在地（地図情報を含む。）、収容能力等

２

避難施設の開設手順及び開設担当の部署

備蓄物資・

１

備蓄物資の数量及び備蓄場所

調達可能物資２

協定締結事業者等による調達可能物資及び調達見込数量等

３

町の区域内の主要な民間事業者の連絡先等

１

避難誘導時に協力が得られる民間事業者等

２

大規模事業所等の従業委員数及び避難方法１

町長が行う避難経路の設定等に影響を与えうる一定規模以上の施設

関係機関

１

国、県、民間事業者等の連絡先一覧、協定内容等

自主防災組織１

自主防災組織、町内会、自治会等の連絡先等一覧

１

消防本部、消防署の所在地等の一覧

２

消防団の連絡先等

３

消防機関の装備資機材一覧等

人口分布

避難施設

民間事業者等
生活関連等施設

等
消防機関

３ 町対策本部長の権限（法29）町対策本部長は、町の区域における国民保護措置を総合的に推進するため、国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
(１) 町の区域内の国民保護措置に関する総合調整（法29⑤）
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると
32

認めるときは、当該町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
(２) 県対策本部長に対する総合調整の要請（法29⑥・同⑦）
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関
等、要請の趣旨を明らかにして行う。
(３) 情報の提供の求め（法29⑧）
町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
(４) 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め（法29⑨）
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
(５) 町教育委員会に対する措置の実施の求め（法29⑩）
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、
当該求めの趣旨を明らかにして行う。
４ 通信の確保(１) 情報通信手段の確保
町は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、現地調整所、要避
難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(２) 情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに県及び総務省にその状況を連絡する。
(３) 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。
33

第２章

関係機関相互の連携

町が、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、関係機関と町との連携を円滑に進める
ために必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 防災に関する連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災に関する連携体制も活用
し、関係機関との連携体制を整備する。
また、町は、関係機関の連絡先を把握するとともに、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関との意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。
２ 国・県との連携(１) 国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
また、町長は、知事が迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
(２) 国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整のうえ、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が、武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。
(３) 知事等への措置要請（法16④）
町長は、町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認める
ときは、知事、その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町長は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(４) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町長は、町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
(５) 県への応援の要求（法18）34町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合において、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにして行う。
３ 自衛隊との連携(１) 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等（法20）
町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
また、通信の途絶等により、知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場
合は、努めて当該区域を担当区域とする自衛隊岩手地方協力本部長（第１優先連絡先）又は第９師団長（第２優先連絡先）を通じて、陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする東北方面総監、海上自衛隊にあっては当該区域を警備区域とする横須賀地方総監、航空自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする北部航空方面隊司令官を介し、防衛大臣に連絡する。
(２) 出動部隊等との連携
町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。
４ 他の市町村との連携(１) 他の市町村長等への応援の要求（法17①）
町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
なお、応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、当該協定等に基づき応援を求める。
(２) 事務の一部の委託（法19）① 町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平時における調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法、その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。
(３) 他の市町村に対して行う応援等（法17①・同19）① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場
35

合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、公示を行い、県に届け出る。
５ 指定公共機関又は指定地方公共機関との連携(１) 指定公共機関又は指定地方公共機関への措置要請（法21③）
町長は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する
指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な措置を要請する。この場合において、町長は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
(２) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等（法21②）
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、
設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場
合を除き、必要な応援を行う。
(３) 日本赤十字社との連携
町長は、救援に係る事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(４) 医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう、消防機関とともに、災害拠点
病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに、平時からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワーク構築に向け広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう、(財)日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
６ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請（法151・同152）(１) 職員の派遣要請（法151）
ア 町長は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地
方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。
また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
イ 町長は、前項の職員の派遣要請を行うときは県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合には、直接要請を行う。

36

(２) 職員派遣のあっせん（法152）
町長は、要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、職員の派遣について、あっせんを求める。
７ 自主防災組織等に対する支援(１) 自主防災組織に対する支援（法４）町は、自主防災組織による警報の伝達、自主防災組織の代表や自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力を得るため、十分な安全の確保の上に、適切な情報の提供や活動に対する資材の提供等の支援を行う。
(２) ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランテ
ィアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(３) 民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動が期待される民間事業者が、警報の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進するとともに、協力が得られるよう、連携関係を構築する。
８ 住民への協力要請
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する
者の安全の確保に十分に配慮する。
(１) 避難住民の誘導に必要な援助
避難住民の誘導を行う者は、必要があると認める場合には、避難住民等に対し、避難住民の誘導に必要な援助について協力を要請する。
なお、避難住民の復帰のための措置についても同様に協力を要請する。
(２) 救援に必要な援助
町長又は町の職員は、必要があると認めるときは、救援を必要とする避難住民等及びその近隣の者に対し、救援に必要な援助について協力を要請する。
(３) 消火、負傷者の搬送、被災者の救助等の実施に必要な援助
37

町長若しくは消防吏員、その他の町の職員等は、町の区域に係る武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、消火、負傷者の搬送、被災者の救助、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、町内の住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請する。
※【必要な援助の例】① 消火のための水を運搬すること② 救出された負傷者を病院に搬送するための車両を運転すること③ 被災者の救助のための資機材を提供すること(４) 保健衛生の確保に必要な援助
町長若しくは町の職員は、武力攻撃災害の発生により町の区域内における住民の健康の保持又は環境衛生の確保に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、町内の住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請する。
※【必要な援助の例】① 健康診断の実施② 感染症の動向調査の実施③ 水質の検査の実施④ 感染症予防活動の実施⑤ 被災者の健康維持活動の実施

38

第３章

警報の伝達等

町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 武力攻撃事態等における警報の伝達等(１) 警報の伝達（法47）
町は、県から警報の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会、病院、学校など）に伝達する。
(２) 警報の通知
町は、町の他の執行機関、その他の関係機関（教育委員会、町立病院、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
【警報の内容について（法44）】①

武力攻撃事態等の現状及び予測②

武力攻撃が迫る、又は、現に武力攻撃が発生したと認められる地域③

その他住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項

２ 警報伝達の方法等(１) 警報の伝達方法
警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（JALERT）等を活用し、地方公共団体に伝達される。町長は、全国瞬時警報システム（JALERT）と連携している情報伝達手段に基づき、原則として以下の要領により伝達する。
また、広報車両の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼など、防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
① 「武力攻撃が迫る又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
また、警報が発令された旨の報道発表について速やかに伝達を行うとともに、町のホームページ（https://www.town.iwaizumi.lg.jp/ ）に警報の内容を掲載するよう努める。
※

全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合には、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報をホームページ等に掲載する等により周知を図る。

② 「武力攻撃が迫る又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合
ア 原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする
39

手段により、周知を図る。
イ 町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
(２) 警報伝達の体制整備
町長は、消防機関及び県警察と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報を伝達することが可能な体制を整備する。
① 町長の要請を受けた岩泉消防署は、保有する車両、装備を有効に活用し、巡回等により警報の内容を伝達するものとする。
② 消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や要配慮者等に対し、個別に伝達を行うなどにより、効率的に警報の内容の伝達を行う。
③ 町は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声器や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(３) 避難行動要支援者への警報の内容の伝達
警報の内容の伝達に当たっては、特に、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、防災・福祉関係部局との連携の下で、災害時への対応として作成する避難行動要支援者名簿を活用することなどにより、避難行動要支援者に対し、速やかに正しい情報を伝達し、避難などに備えられるよう警報伝達体制の整備に努める。
この場合においては、病院、老人福祉施設、介護施設及び保育所その他自ら避難することが困
難な者が入院、滞在している施設の管理者に対し、警報の内容が適切に伝達されるよう特に配慮する。
【避難行動要支援者名簿について】
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者への配慮が必要であるが、平素から自然災害時における取組みとして行われる避難行動要支援者名簿を活用することが重要である（「避難行動
要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25年８月）参照）。
避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第49条の10において作成を義務付けられており、避難行動要支援者の氏名や生年月日、住所、避難支援等を必要とする事由等を記載又は記録するものとされている。
また、災害発生時に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、町は避難行動要支援者の名簿情報について、地域防災計画の定めるところにより、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に提供することが求められている。
(４) 警報の解除の伝達等（法51）
町は、警報の解除の通知を受けた場合、解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力40

攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする
なお、その他の事項については、警報の内容の通知を受けた場合と同様に行うものとする。
３ 緊急対処事態における警報の伝達等(１) 緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町は、緊急対処事態における警報については、通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
(２) 緊急対処事態における警報の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の通知及び伝達に準じてこれを行う。
４ 武力攻撃災害緊急通報の伝達及び通知（法99・同100）
町長は、知事から武力攻撃災害緊急通報（以下「緊急通報」という。）の発令に伴う通知があった場合は、警報の内容の通知を受けた場合と同様の伝達方法により、住民や関係のある公私の団体及び大規模集客施設等の管理者に伝達するとともに、その他の関係機関に対し通知する。

町長から関係機関への警報（緊急通報）の（解除の）通知・伝達
国の対策本部長による
警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）

緊急通報の報告
緊急通報を発令した場合、速やかにその内容を報告

通知

指定地方公共機関
放送事業者
放送の実施

通知

知事（県対策本部）
・警報の（解除の）伝達・緊急通報の発令

伝達

通知

町対策本部員

通知

執行機関・教育委員会
支所・岩泉消防署通知

町長(町対策本部)
・警報の（解除の）伝達・緊急通報の伝達

伝達

通知
伝達

学校・病院・駅その他多数の者が利用する施設の管理者（大規模集客施設等）

その他関係機関伝達
防災行政無線等の活用
による伝達

住民・関係ある公私の団体

41

第４章

避難住民の誘導等【住民の避難に関する措置等における国、県及び町の対応等】
国（国対策本部長）

県（知事）

町（町長）

指定公共機関（放送事業者）

対処基本方針等
閣議決定
対策本部を設置すべき地方公共団体の閣議決定（指定の通知）警報の発令（通知）①武力攻撃事態等の現状・予測②武力攻撃等発生等地域③その他住民等への周知事項

避難措置の指示（通知）①要避難地域②避難先地域③住民避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要

県

対
の

策
設

本

部

町

置

警報の発令前注 武力攻撃災害緊急通報は、
武力攻撃災害から住民の生命等に対する危険を防止するため、緊急の必要があるときに発令される（なお、警報は、
武力攻撃等から国民の生命等を保護するため、緊急の必要があるときに発令される）。
警報は、比較的広範囲の地域、緊急通報は限定された地域を対象とする。

策
設

本

部
置

警報の通知

警報の伝達

警報の発令の内容①住民・関係団体等（サイレン等により伝達）②利用者が多い施設の管理者

警報の伝達等
利用者が多い施設の管理者、
報道発表等

要避難地域を管轄
避難の指示

要避難地域を管轄
避難の指示の伝達

警報の発令の内容①住民・関係団体等（サイレン等により伝達）②利用者が多い施設の管理者

警報の伝達等
利用者が多い施設の管理者、
報道発表等

避難住民の誘導等
避難実施要領の作成
避難住民の誘導等

避難の実施準備
注 避難とは、避難措置の指示を受けた知事が、要避難地域等の住民を避難先地域（屋内避難先を含む。）に逃がすことをいう。
退避とは、町長が、目前の危険を一時的に避けるために住民を武力攻撃災害の及ばない地域又は場所に逃がすことをいい、町の退避の指示を待ついとまがない場合や町からの要請があった場合は、知事等が、退避を指示することができる。

対
の

警報の放送
警報解除
の放送

避難の指示
の放送
避難の指示
の解除
の放送

避難指示の報告
避難先地域を管轄

避難先地域を管轄

避難住民の受入れのための措置の実施

避難住民の受入れのための措置の実施

緊急通報の発令（通知）

緊急通報の伝達①武力攻撃災害の現状・予測②その他住民等への周知事項等①住民・関係団体等（サイレン等により伝達）②利用者が多い施設の管理者

緊急通報の伝達等

緊急通報の放送

利用者が多い施設の管理者、
報道発表等

緊急通報の報告対策本部を設置すべき地方公共団体の指定の要請
退避の指示（通知）

退避の指示

退避の指示の通注 県及び町は、警報の解除及び避難の指示の解除においても同様に対応する。

42

警察官、海上保安官は、町の避難の指示を待ついとまがない場合や町から要請があった場合に退避を指示することができる。

町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行う。町が住民の生命、身体及び財産を守るためには、避難住民の誘導を行うことが極めて重要となることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。
１ 避難の指示の伝達（法54関係）① 町長は、知事が迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現地における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
② 町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容
を住民に対して迅速に伝達する。

町長から関係機関及び住民への避難の指示の（解除の）通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示通知《県の区域を越える住民避難》
要避難地域管轄知事
避難先地域管轄知事

報告

総務大臣（消防庁）
住民の受入れ、避難先地域等の協議通知

関係指定公共機関
指定地方公共機関

調整製
通知

放送事業者
放送の実施

知事
・避難指示の（解除の）通知・伝達

避難実施要領の提供
町対策本部員

執行機関・教育委員会
支所・岩泉消防署

通知

通知

伝達
伝達

通
知

調
整

町長
・避難指示の（解除の）通知・伝達・避難実施要領の作成、
通知・伝達

伝
達

学校・病院・駅その他多数の者が利用する施設の管理者（大規模集客施設）

伝達
伝達

通知
その他関係機関

通知
通知 通知

通知

避難施設等管理者《避難先地域に指定された場合》

防災行政無線等の活用
による伝達

住民・関係ある公私の団体

注

町長は、避難の指示の通知を受領後、速やかに避難実施要領を作成し、避難の通知と同様に通知・伝達を行う。

43

２ 避難実施要領の策定（法61）(１) 避難実施要領の策定① 町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、平素に策定しておく避難実施要領のパターンを参考にしつつ、町の各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴いたうえで、避難の指示の内容に応じた避難実施要領を的確かつ迅速に策定する。その際、避難実施要領の通知・伝達が、避難の指示の通知後、速やかに行えるよう、
その迅速な作成に留意する。
② 避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実
施要領の内容を修正する。
【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
ア 避難の経路、避難の手段、その他避難の方法に関する事項
イ 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置、その他避難住民の誘導に関する事項
ウ その他避難の実施に関し必要な事項(２) 避難実施要領に定める具体的な項目
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難誘導を円滑に行えるようにするために作成するものであり、県計画に記載される町の計画作
成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。
ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて法定事項を箇条書きにするなど、その内容が簡潔なものとなることもあり得る。
① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位② 避難先③ 一時集合場所及び集合方法④ 集合時間⑤ 集合に当たっての留意事項⑥ 避難の手段及び避難の経路⑦ 町職員、消防職団員の配置等⑧ 避難行動要支援者への対応⑨ 要避難地域における残留者の確認⑩ 避難誘導中の食料等の支援⑪ 避難住民の携行品、服装⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等(３) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点を考慮する。
① 避難の指示の内容の確認
44

ア 要避難地域及び避難先地域
イ 町及び他の関係機関が講ずべき措置の概要
ウ 避難の実施日時
エ 主要な避難の経路及び避難のための交通手段
オ その他避難の方法② 事態の状況の把握
ア 警報の内容
イ 被災情報等の収集及び分析
ウ 避難の指示以前に住民により自主的な避難が行われた場合の避難状況又は町が退避の指示を行った場合の退避状況等の把握③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握
ア 屋内避難イ 徒歩による避難ウ 運送事業者である指定地方公共機関等の運送による長距離避難⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）
ア 県及び県警察等との運送手段（自家用車等の使用）の調整
イ 運送手段の確保等についての県との役割分担
ウ 運送事業者との連絡体制の確保
エ 一時集合場所（要避難地域及び避難先地域）の選定⑥ 避難行動要支援者の避難方法（避難行動要支援者名簿、避難行動要支援者支援班の設置）
ア 避難行動要支援者名簿登録者及び避難方法の把握
イ 県との避難行動要支援者に配慮した避難施設等の開設等についての調整等
ウ 町対策本部における避難行動要支援者支援班等の設置⑦ 避難経路及び交通規制の調整
ア 県及び県警察等との避難経路及び交通規制区間の調整
イ 道路の状況に係る道路管理者との調整等⑧ 職員の配置（各地域への職員の割当て、現地派遣職員の選定）
ア 職員の割当て（避難誘導及び一時集合場所（現地調整所含む。）、避難先地域への派遣等）
イ 県、近隣市町村等との応援要員等の派遣についての調整等

45

⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）
ア 現地調整所の設置
イ 関係機関との連絡手段の確保
ウ 避難誘導等に当たっての岩泉消防署との役割分担⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）(４)

国の対策本部長による利用指針の調整（特定公共施設利用法５・同６）① 自衛隊等の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設等における利用のニーズが競合する場合には、町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
② 前項①において、町長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。
(５) 避難実施要領の内容の伝達等（法61）① 町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を避難の指示の伝達等に準じて住民及び関係のある公私の団体等に伝達する。その際、住民等に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民等に関係する情報を的確に伝達するように努める。
② 町長は、避難実施要領策定後直ちに、その内容を町の執行機関、岩泉消防署長、警察署長、釜石海上保安部長等及び自衛隊岩手地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
③ 町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を速やかに提供する。
３ 避難住民の誘導（法62･同63・同64）(１) 町長による避難住民の誘導① 町長は、避難実施要領で定めるところにより、町の職員及び消防団長を指揮し、又は、岩泉消防署長に避難住民の誘導を要請することにより、避難住民を避難先まで誘導する。
② 避難住民を誘導する場合、避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
③ 町長は、避難実施要領に基づき、避難経路の必要な場所に職員を配置し、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、円滑な誘導を図る。また、町の職員には、住民による避難誘導活動への理解や協力が得られるよう、防災服、腕章、旗、46

特殊標章等を携行させる。
④ 夜間における避難誘導においては、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まることから、避難誘導員が、避難経路の必要な場所に夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のために必要な措置を講ずる。
(２) 消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等、効果的な誘導を実施するとともに、避難行動要支援者の人員輸送車両等による輸送を行う等、保有する装備を有効活用し避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主
防災組織、自治会等とも連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(３) 避難誘導を行う関係機関との連携① 町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、町の職員及び消防機関のみでは、十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、釜石海上保安部長等又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長（以下「警察署長等」という。）に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
② 町長は、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らし、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
③ 町長は、避難住民の誘導において、現地における調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、事態の規模・状況に応じて本編第１章２の(５)に規定する現地調整所を設置
し、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(４) 学校及び事業所の避難誘導
町は、学校及び大規模な事業所の避難に当たり、時間的な余裕がない場合においては、学校
単位及び事業所単位による集団での避難誘導を図ることに配慮する。
(５) 自主防災組織等に対する協力の要請（法70関係）
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民及び大規模事業者等の代表者に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。

47

(６) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供（法８・同62関係）① 町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供、その他の便宜を図る。
② 町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安を軽減するために、可能な限り、事態の状況等とともに、町等
行政側の対応についての情報も提供する。
(７) 避難行動要支援者への配慮
町長は、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の避難を円滑に行うため、避難行動要支援者支援班を迅速に設置し、「避難行動要支援者名簿」を活用しながら、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、輸送手段の確保を的確に行う。
(８) 大規模集客施設等における避難町は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとる。
(９) 残留者等への対応
避難住民の誘導に当たる町の職員、消防等は、避難の指示に従わず要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(10) 避難所等における安全の確保等
町は、県警察が行う武力攻撃等による被災地、避難施設における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(11) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置をとったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
また、他の道路管理者等から、道路の通行禁止等の措置について報告等があった場合も、同様に周知を図るよう努める。
(12) 県に対する要請等（法63・同67）① 町長は、避難住民の誘導に際して食品、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
この場合、特に、県による医療班等の応急医療体制との連携に留意する。

48

② 町長は、避難住民の誘導に係る人的・物的な資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
③ 町長は、知事から、避難住民の誘導に関して是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて適切な措置を講ずる。
④ 町長は、避難住民の誘導に関して、県の区域を越えて避難誘導を行う際など町のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、知事に対して避難誘導の補助を要請する。
(13) 避難住民の運送の求め① 町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
② 町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては県対策本部長にその旨を通知する。
(14) 避難住民の復帰のための措置① 避難住民の復帰のための避難措置の指示の解除の通知を受けた場合等の通知及び伝達（法53関係）
町長は、知事を経由して国対策本部長から要避難地域の全部又は一部について避難措置の指示の解除の通知を受けた場合、原則として、避難措置の指示の通知を受けた場合の対応等に準じて関係機関に通知及び伝達する。
② 避難の指示の解除の通知を受けた場合等の通知及び伝達（法55関係）
町長は、知事から要避難地域の全部又は一部についての避難の指示の解除の通知を受けた場合、原則として、避難の指示の通知等を受けた場合の対応等に準じて関係機関に通知及び伝達する。
③ 避難住民の復帰のための措置（法69）
町長は、避難の指示が解除された場合、避難実施要領に準じて避難住民の復帰に関する要領を作成するとともに、避難誘導に準じて避難住民を復帰させるために必要な措置を講ず
る。

49

第５章

救援

【救援に関する措置における国、県及び町の対応等】
国（国対策本部長）

県（知事）
救援の実施

救
援
の
指
示
前

緊急を要し、救援の指示を待ついとまがない場合

食品等の給与等、医療の提供等

所要の救援の措置の実施の指示（通知）

町（町長）
知事が行う救援の補助

所要の救援の措置の実施

県（町）の区域内において救援に関する措置を講ずる場合

救
援
の
指
示
後

①避難措置の指示②武力攻撃災害による被災者に対し救援が必要な場合

救援の実施
食品等の給与等、医療の提供等知事が行う救援の補助

救援の指 示
所要の救援の措置の実施の指示（通知）

所要の救援の措置の実施

救援の支援の求め

１ 救援の実施(１) 救援の実施（法76）
町長は、知事から実施すべき救援に関する措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた措置を関係機関の協力を得て行う。
なお、町の行う救援の内容や県との役割分担について、自然災害時における町の活動内容等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 遺体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に流入、堆積した土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(２) 救援の補助（法78）
町長は、前項で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

50

２ 救援の内容(１) 救援の基準等
町長は、知事から事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府告示第２２９号。
以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(２) 救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平時において準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を講ずる。
また、県との連携によるＮＢＣ攻撃に対する特殊な医療活動の実施に留意する。
なお、町長は、知事から事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(３) 緊急物資の運送の求め等
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
(４) 民間からの救援物資の受入れ
町長は、県や関係機関等と連携し、避難住民等が受入れを希望する救援物資を把握し、その内容のリスト及び送り先を町対策本部及び県の対策本部を通じて国民に公表する。
また、国民、企業等から送られた救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整
備を図る。

51

第６章 武力攻撃災害への対処【武力攻撃災害への対処に関する措置における国、県及び町の対応等】
国
対策本部長

県（知事）

町（町長）

処 措 置

対処措置（消防含む）

対

関係機関等

対処措置の指示
対
処
一
覧

対

措置の求め

処 措 置 の 要請

内閣総理大臣関係大臣を指揮した対処措置

通
兆
候
の
通
報

町長

知

通知

対処の必要がある場合関係機関に通知

消防吏員

武力攻撃災害の兆候の発見者

通報

通報

指定行政機関の長等

生
活
関
連
等
施
設
の
安
全
確
保

施設管理者

生活関連等施設の安全確保のための必要な措置の要請
管理施設の安全確保

管理施設の安全確保

管理施設の安全確保

県警察、消防機関及びその他行政機関に対する支援の求め
内閣総理大臣立入制限区域の指定等（県公安委員会・海上保安部長等）関係大臣を指揮した施設の安全確保措置

指定行政機関の長等

武危
力険
攻物
撃質
災等
害に
の係
防る
止

災害発生防止措置

災害発生防止措置

危険物質等の取扱所の使用の一時停止、制限等の命令及び報告の求め関係大臣を指揮した
汚染拡大防止の措置

汚染拡大防止の協 力 要 請知事

県警察本部長

汚染拡大
防止措置

協力要請

力 要 請
事 前 措

警察官及び海上保安官は、緊急の場合又は町長等から要請があった場合において、警戒区域の設定を行うことができる。

町長及び消防本部消防長

汚染拡大
防止措置

協

そ
の
他

災害発生防止措置

危険物質等を取り扱う者

危険物質等の取扱所の警備強化の求め

内閣総理大臣

汚
染
拡
大
の
防
止

管理施設の
安全確保

汚染拡大防止措置

置 の 指示

応急公用負担等の措置

応急公用負担等の措置

警戒区域の設定警戒区域の設定

52

町長等から要請があった場合等について、警
察署長、海上保安部長
等は、事前措置の指示、応急公用負担等の措置をとることができる。
設備又は物件の占有者、所有者、管理者等

１ 武力攻撃災害への対処
町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、武力攻撃災
害の特殊性、活動時の安全の確保に留意しならがら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。
(１) 武力攻撃災害への対処の基本的考え方① 武力攻撃災害への対処（法97関係）
町長は、消防本部、国、県等の関係機関と協力して、町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
② 知事への措置要請（法97関係）
町長は、武力攻撃災害への対処に対する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ兵器による攻撃に伴い武力攻撃災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員や特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し
国対策本部長に国における必要な措置の実施を要請するよう求める。
③ 対処に当たる職員の安全確保（法22関係）
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
(２) 武力攻撃災害の兆候の通報（法98関係）① 町長への通報
消防吏員、警察官若しくは海上保安官は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見など武力攻撃災害の兆候を発見したものから通報を受けたときは、速やかに、その旨を町長に通報するものとする。
② 知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官、海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。
２ 応急措置等の実施
町長は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行う必要があり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。
(１) 災害拡大の防止措置(法111)
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し災害拡大防止のために必要な限度において、その設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示す53

る。
(２) 退避の指示(法112)① 町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
なお、退避の指示に当たっては、岩泉消防署長に対し、消防車両等を利用した住民への退避の指示の伝達、退避する住民の誘導等について協力を要請する。
② 町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まるほうがより危険性が少ないと判断されるときには、「屋内への退避」を指示する。
なお、「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
ア ＮＢＣ兵器による攻撃や武力攻撃原子力災害と考えられるような場合において、住民が防護手段を有しておらず、移動するよりも外気から接触が少ない屋内に留まる方がより危
険性が少ないと判断されるとき
イ 敵のゲリラや特殊部隊等が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合
において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不用の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと判断されるとき③ 前項①の場合、退避の指示に際し、必要により本編第１章２の(５)に定める現地調整所を設け、又は関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
(３) 退避の指示に伴う措置等(法112)① 町は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車両等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を通知する。
また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
② 退避の必要がなくなったとして、退避の指示を解除した場合も前項①と同様に伝達等を行う。
③ 町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場
合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(４) 応急公用負担等(法113)
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、以下の措置を講ずる。
54

① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木、その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現地の工作物又は物件でその武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）(５) 警戒区域の設定(法114)
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(６) 警戒区域の設定に伴う措置等① 町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における消防本部、県警察、釜石海上保安部、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等の決定をする。また、事態の状況の変化等を踏まえて、必要に応じ、警戒区域の範囲等の変更を行う。
② ＮＢＣ兵器による攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
③ 町長は、警戒区域の設定等に当たっては、以下の措置を講ずる。
ア ロープ、標示板等により区域を明示するとともに、広報車両等による広報及び放送事業者に対する情報提供等により、住民に周知する。
イ 武力攻撃災害への対処に関する措置に従事する者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
④ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、釜石海上保安部、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有に基づき、緊急時の連絡体制を確保する。
⑤ 町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域の設定に伴う必要な活動についての調整を行う。
(７) 安全の確保等
55

① 町長は、応急措置等を実施する町の職員等に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び釜石海上保安部と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 町の職員及び消防団員が応急措置等の実施に係る地域において活動する際には、町長は、
必要に応じて消防本部、県警察、釜石海上保安部、自衛隊の意見を聴くなど安全確認を行ったうえで活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保
し、また、応急措置等の実施に係る地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 町長は、武力攻撃事態等において、応急措置等を実施する町の職員に対して、必ず特殊標章を交付し、着用させる。
３ 消防に関する措置等(１) 町が行う措置（消防組織法６ほか）
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握及び消防機関に対する情報の提供に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(２) 消防機関の活動（法97ほか）① 消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民等を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動、救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減す
るものとする。
この場合においては、消防本部及び岩泉消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うものとする。
② 消防団は、消防本部消防長又は岩泉消防署長の所轄のもとで、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(３) 消防相互応援協定等に基づく応援要請（消防組織法21）
町長は、消防本部消防長と連携のうえ、当該町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(４) 緊急消防援助隊等の応援要請（消防組織法24③・同24④ほか）
町長は、宮古地区広域行政組合管理者と連携のうえ、消防相互応援協定等に基づく消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項
56

に関する計画（平成16 年２月６日付け消防震第９号）及び緊急消防援助隊運用要綱（平成16年３月26 日付け消防震第19 号）に基づき、知事を経由し、又は必要に応じ、直接、消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(５) 消防の応援の受入体制の確立（消防組織法24⑥ほか）
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、
知事及び消防本部消防長と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の整備を行う。
(６) 消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合、消防の応援を迅速かつ円滑に実施するため、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防本部消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のために必要な措置を講ずるものとする。
(７) 医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、傷病者の搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について、医療機関と緊密に連携したうえで活動を行う。
(８) 安全の確保① 町長は、消火活動、救助・救急活動等を行う要員が二次災害を受けることを防ぐため、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、当該要員に可能な限り情報提供を行うとともに、県警察、消防本部等と連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のために必要な措置をとる。
② 町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県、県警察、釜石海上保安部、自衛隊等と共に現地調整所を設置し、各機関の間の情報の共有、連絡調整を行うとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のために必要な措置をとる。
③ 町長は、町の区域に武力攻撃事態等の影響がなく、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示をうけたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護資機材、設備、薬剤等の装備状況に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。(法117・同120)④ 消防団は、被災現地等において岩泉消防署と連携し防護施設、装備、資機材の保有状況及
び通常の活動体制等を考慮し、団員に危険が及ばない範囲において岩泉消防署の支援等の活57

動を行う。
⑤ 町長、消防本部消防長又は水防管理者は、被災現地等で活動する消防職団員等の要員に対し必ず特殊標章を交付し着用させる。(法158)
４ 生活関連等施設の安全確保等
町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な安全確保が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した町の対応に関して以下のとおり定める。
(１) 生活関連等施設の安全確保(法102)① 生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合、当該生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
② 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様に対応するものとする。
③ 町が管理する施設の安全の確保
ア 町長は、町が管理する生活関連等施設について、その施設の管理者としての立場から安全確保のために必要な措置を講ずる。
この場合において、町長は、必要に応じ、県警察、海上保安部署、消防機関、その他の関係機関に対し、支援を求める。
イ 町長は、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
なお、宮古地区広域行政組合(以下「広域行政組合」という。)が管理する生活関連等施設について、町は、広域行政組合構成市町村及び当該広域行政組合と連携して、警備の強化等の措置を講ずるものとする。
(２) 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(法103)① 危険物質等に関する措置命令
ア 町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の占有者、所有者、管理者その他危険物質を取り扱う者(以下「危険物質等の取扱者」という。)に対し武力攻撃災害発生防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの国民保護措置の実施に当たって、当該物質等が必要となる
場合は、町対策本部は関係機関と所要の調整を行う。

58

イ 危険物質等について町長が命ずることができる対象及び措置は、以下のとおり【危険物質等について町長が命ずることができる対象及び措置】
対象

措置の内容

消防本部等（消防本部及び消防署をいう。）所在町の①

区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造

危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は止又は制限（国民保護法第103条第３項第１号）②

危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は一の消防本部等所在町の区域のみに設置される移送取扱

消費の一時禁止又は制限（国民保護法第103条第３項

所において貯蔵し、又は取り扱うもの(国民保護法施行第２号）

令第29条)③

危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第103条第３項第３号）② 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
ア 町長は、危険物質等の取扱者に対し必要があると認めるときは警備の強化を求める。
イ 町長は、上記表中の項目「措置の内容」①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。
５ ＮＢＣ兵器による攻撃に伴う武力攻撃災害への対処
町は、ＮＢＣ兵器による攻撃に伴う汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現地における初動的な応急処置を以下のとおり講ずる。
(１) 応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現地及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、ＮＢＣ兵器による攻撃による被災者の救助等のための活動を行う。
(２) 国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が関係機関を指揮して汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(３) 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警察、海上保安部署、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し、又は職員を派遣し、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受59

けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(４) 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれによる汚染原因に応じて、国及び県との連携のもと、次の点に留意して所要の措置を講ずる。
① 核物質又は核兵器による攻撃等の場合
ア 町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報について、県に対し直ちに報告する。
イ 町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行うな
ど、活動の実施について安全の徹底を図る。
② 生物剤による攻撃の場合
ア 町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物
質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
イ 町は、県警察等の関係機関と連携して消毒等の措置をとる。
ウ 町の国民保護担当部署は、生物剤を用いた攻撃の特殊性（※）に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域の範囲特定の作業に協力する。
【※ 生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
③ 化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、化学剤による攻撃による被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
(５) 汚染の拡大を防止するための措置に係る町長及び広域行政組合の管理者の権限（法107・同
108）① 町長は、知事より汚染の拡大を防止するための措置の協力の要請があったときは、県警察
等の関係機関と調整しつつ、以下の表に掲げる権限を行使する。
② 広域行政組合の管理者は、知事より汚染の拡大を防止するための措置の協力の要請があっ60

たときは、町及び県警察等の関係機関と調整しつつ、以下の表に掲げる権限を行使する。
【放射性物資等による汚染の拡大の防止に係る町長の権限等（法108）】
１号

対象物件等
飲食物、衣類、寝具その他の物件

２号

生活の用に供する
水

３号

死体

４号
５号

飲食物、衣類、寝具その他の物件
建物

６号

場所

措
置
占有者に対し以下を命ずる。
ａ 移動の制限ｂ 移動の禁止
ｃ 廃棄
管理者に対し以下を命ずる。
ａ 使用の制限又は禁止
ｂ 給水の制限又は禁止
ａ 移動の制限ｂ 移動の禁止ａ 廃棄措置の実施（権限の行使）に伴う手続措置の名あて人に対し次の事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた
後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（対象物件の占有者、管理者等）に通知する。
１ 当該措置を講ずる旨
２ 当該措置を講ずる理由
３ 当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体４ 当該措置を講ずる時期
５ 当該措置の内容

ａ
ｂ
ｃ
ａ
ｂ

適当な場所に以下の事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１ 当該措置を講ずる旨
２ 当該措置を講ずる理由
３ 当該措置の対象となる建物又は場所
４ 当該措置を講ずる時期
５ 当該措置の内容

立入りの制限立入りの禁止
封鎖
交通の制限
交通の遮断

(６) 要員の安全の確保
町長は、ＮＢＣ兵器による攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的に収集し、その情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。
６ 武力攻撃原子力災害への対処（法105関係）
県内には、原子力災害対策特別措置法に規定する原子力事業者は存在しないが、隣接する青森
県には原子燃料サイクル施設及び東通原子力発電所があり、宮城県には、女川原子力発電所があることから、武力攻撃原子力災害が発生した場合、風向き等の気象条件などによっては、町が影響を受ける可能性がある。
また、県内を核燃料物質輸送車両が通過していることから、町は、武力攻撃等により車両が被害を受け、積載する核燃料物質が容器外に放出される事態が発生した場合における周囲への影響
等にかんがみ、武力攻撃原子力災害への対処に関し、以下のとおり定める。
なお、各対処事項に関し、本計画に定めのないものについては、防災基本計画（原子力災害対策編）、原子力災害対策指針、岩手県地域防災計画（原子力災害対策編）及び岩泉町地域防災計
画（第３編原子力災害対策編）の例によるところとする。
(１) 武力攻撃に伴う放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等① 町長は、武力攻撃に伴う放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力防災
管理者から受けたとき又は内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に起因する場
合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下同じ）若しくは知事から通知を受けた場合には、区域を所轄する消防機関に連絡する。
② 町長は、消防機関等からの連絡により、武力攻撃に伴う放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者、内閣総理大臣、原子力規制委員会又は県より先に把握
61

した場合には、直ちに原子力事業者にその内容を確認するとともに、その旨を内閣総理大臣
及び原子力規制員会並びに知事に通報する。
③ 町長は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、本編第３章に定める警報の通知に準じて、関係機関にその公示の内容を通知する。
④ 町長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、区域を所管する消防機関に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。
(２) モニタリングの実施
町によるモニタリングの実施については、状況に応じ、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(３) 住民の避難誘導① 町長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏まえ、本編第４章に定める避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。
② 町長は、原子力事業者からの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、防災基本計画（原子力災害対策編）の例により、被災現地及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対し、本章２の(２)に定める退避の指示をし、その旨を知事に通知する。
(４) 国への措置命令の要請等
町長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、関係する指定行政機関の長が原子力事業者に対し必要な措置を講ずべきことを命ずるよう要請することを、知事に対し求める。
また、町長は、必要に応じ、法第102条第１項の生活関連等施設に係る規定に基づき、生活関連等施設の管理者である原子力事業者が、その施設の安全確保のために必要な措置を講ずるよう要請することを、知事に対し求める。
(５) 安定ヨウ素剤の服用
町長は、安定ヨウ素剤の予防服用の実施等については、地域防災計画（原子力災害対策編）
等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(６) 避難退域時検査及び簡易除染
町は、県その他の関係機関と協力して、避難の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易
除染を防災基本計画（原子力災害対策編）、岩手県地域防災計画（原子力災害対策編）及び岩泉町地域防災計画（原子力災害対策編）の定めの例により行うものとする。
62

(７) 避難退域時検査及び簡易除染の実施
町長は、避難の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施については、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(８) 飲食物の摂取制限等
町長は、必要に応じ、飲食物の摂取制限等の措置について、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。

63

第７章

情報の収集及び提供

１ 被災情報の収集及び提供
町は、武力攻撃災害の発生に伴う被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
(１) 情報収集・連絡体制の整備
町は、武力攻撃災害の発生に伴う被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ被災情報の収集及び報告に当たる担当部署を定め、必要な体制の整備を図るとともに、その部署職員が、情報収集及び連絡に対する正確性の確保等のために必要な知識を修得できるよう研修や訓練を通じ人材育成に努める。
(２) 被災情報の収集（法126）① 町は、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報を収集する。
② 町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、釜石海上保安部との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用する。
(３) 被災情報の報告（法127）① 町は、被災情報を収集した際には、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日消防災第 267号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
② 町は、第一報を県及び消防庁に報告した後も、被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県に報告する。
２ 安否情報の収集及び提供
町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案のう
え、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
(１) 安否情報の種類及び収集、報告様式① 安否情報の種類
ア 武力攻撃事態等において、町長が収集する安否情報の対象は、避難住民及び武力攻撃災64

害により死亡し、又は負傷した住民（町の住民以外のもの（外国籍の者を含む。）が、町に在るときに負傷した場合及び町で死亡した場合も含む。）である。
イ 安否情報として収集する内容を、以下のとおり定める。
【収集、報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名（フリガナ）② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所（郵便番号を含む。）⑤ 国籍⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑦ 負傷（疾病）の該当⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ 現在の居所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ 親族・同居者への回答希望⑫ 知人への回答希望⑬ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意

２

死亡した住民（上記①～⑥に加えて）死亡の日時、場所及び状況
遺体の安置されている場所
連絡先その他必要情報①～⑥及び⑭～⑯を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対し回答することへの同意

⑭
⑮
⑯
⑰

ウ 町長が、安否情報を収集する場合、「武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に基づき、避難住民及び負傷住民については、「安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）（様式第１号）」により、死亡住民については、「安否情報収集様式（死亡住民）（様式第２号）」により行う。
② 安否情報の報告
町長が、知事に対し安否情報を報告する場合、安否情報システムを用いて行う。
(２) 安否情報の収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、あらか
じめ安否情報の整理担当部署及び安否情報の回答責任部署を定めるとともに、当該部署職員に対し、必要な研修及び訓練を行う。
(３) 安否情報の収集及び整理（法94）① 町は、避難施設において安否情報の収集を行うほか、町が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、消防本部及び県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
② 安否情報の収集は、避難施設において、避難住民から任意で聴取等するほか、住民基本台
帳、町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
③ 町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を65

図るよう努める。
この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理する。
(４) 安否情報収集の協力要請① 町は、安否情報の収集を円滑に行うため、町の区域内の医療機関、介護施設、社会福祉施
設、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、あらかじめ把握する。
② 町は、安否情報を保有する指定公共機関、指定地方公共機関、医療機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報提供への協力を要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(５) 県に対する報告（法94）
町は、県に対し安否情報の報告を行うに当たっては、原則として、安否情報システムを使用する。
システムが使用できない場合は、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記入した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話等での報告を行う。
(６) 安否情報の照会の受付（法95関係）① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会は、原則として、町対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令第３条に規定する「安否情報照会書（様式第４号）」に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。
ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(７) 安否情報の回答（法95）① 町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合、以下の方法により照会をしようとする者の本人確認等を行うこと等により、その照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当に使用されるおそれがないと認められる場合には、安否情報省令第４条に規定する「安否情報回答書（様式第５号）」により、その照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
66

ア 町対策本部等対応窓口への様式第４号による照会
運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、住基カード等により照会をしようとする者の本人確認等を行う。
イ 電話、ファックス、電子メール等による照会
町長が適当と認める方法により照会をしようとする者の本人確認を行う。
② 町は、安否情報の照会に係る者の開示についての同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる
安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 町は、安否情報の回答を行った場合には、その回答を行った担当者並びに回答の相手の氏名及び連絡先等を把握し、様式第３号の備考欄に記載する。
(８) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報について
は、安否情報回答責任者が回答の可否を判断する。
(９) 日本赤十字社に対する協力（法96）
町は、日本赤十字社岩手県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、個人情報の保護に配慮しつつ行う。

67

【安否情報の収集及び提供のフロー】《日本国籍者の安否情報》

国民・報道機関等

照会
回答

回照
答会

回 照
答 会
収集への協力

知

事
町長

報告

総務大臣
(消防庁)

町安否情報
保有機関
消防機関

収集への協力提供照会
回答《外国籍者の安否情報》

収集へ
の協力

報告

県安否情報
保有機関
県警察

回 照
答 会

国民・報道機関等

68

安否情報
保有機関
運送機関
医療機関
消防本部
等

収集への協力日本赤十字社岩手県支部

避難施設等

収集への協力照会
回答

第８章

その他の措置町は、避難施設等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うため等、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 保健衛生の確保
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、以下の措置を講ずる。
(１) 保健衛生対策
町は、避難先地域における避難住民等に対して、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障がい者、乳幼児及び妊産婦その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(２) 感染症予防対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下等により感染症等に罹患することを防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を講ずる。
(３) 食品衛生確保対策
町は、避難先地域における避難住民等に食中毒等の発生を防止するため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を講ずる。
(４) 飲料水衛生確保対策① 町は、避難先地域における避難住民等に感染症等の発生を防止するため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置を講ずるとともに、飲料水に関して保健衛生上、留意すべき事項等について、避難住民等に対して情報提供を行う。
② 町は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、又は不足すると予想される場合においては、県に対して水道用水の緊急応援に係る要請を行う。（法75・水道法40）(５) 栄養指導対策
町は、避難先地域の避難住民等の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。
(６) 心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）対策
町は、被災者及び避難先地域の避難住民等に対して、精神科医、保健師等の医療関係者及び69

関係団体の協力を得て、ＰＴＳＤ対策やメンタルヘルスケアに努める。
特に、県教育委員会及び町教育委員会と協力して、子どもたちに対するカウンセリングなどを集中的に行うよう努める。
２ 廃棄物の処理(１) 廃棄物処理の特例（法124）① 町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 町は、前項により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者が特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分を行ったことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(２) 廃棄物処理対策① 町は、町地域防災計画の定めに準じて、「災害廃棄物対策指針」（平成26年環境省大臣官
房廃棄物・リサイクル対策部作成）及び「岩手県循環管型社会形成推進計画」等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、又は不足すると予想される場合においては、県に対して他の市町村による応援等に係る要請を行う。
(３) し尿処理対策
町は、し尿を衛生的に処理するため、し尿処理施設の速やかな復旧を実施する。
また、収集運搬車両を確保して、円滑な収集・運搬に努め、避難住民等の生活に支障が生じることのないよう努める。
３ 動物の保護等に関する配慮
町は、動物の保護等に関し、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成17年８月31日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、関係機関と連携協力を図りながら、以下に掲げる所要の措置を講ずるよう努める。
(１) 危険動物等の逸走対策(２) 要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(３) 家畜の避難対策

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第９章

国民生活の安定に関する措置

町は、武力攻撃事態等において生活基盤等の確保を図るため、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。
１ 生活関連物資等の価格安定（法129）
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が講ずる措置に協力する。
２ 避難住民等の生活安定等(１) 総合相談窓口の設置
町は、武力攻撃災害による被災者や住民からの相談、問い合わせ、要望等に的確かつ迅速に応えるための被災者総合相談窓口を設置し、情報提供、相談業務の一元化を図る。
(２) 被災児童生徒等に対する教育（法75・同76）
町教育委員会は、県及び県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、学校納付金の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が武力攻撃等による被災地に復帰する際において、必要に応じ、学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切に実施する。
(３) 公的徴収金の減免等（法162）
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類の簡素化、提出期限の延期、納付又は納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む。)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて講ずる。
(４) 生活基盤等の確保① 水の安定的な供給（法134）
水道事業者である町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
② 公共的施設の適切な管理（法137）
道路等の管理者として町は、当該公共的施設を適切に管理する。

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第１０章

特殊標章等の交付及び管理

町は、武力攻撃事態等において、ジュネーヴ諸条約及びジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠
牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）の交付及び管理について、必要な事項を以下のとおり定める。
１ 特殊標章等(１) 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）(２) 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）(３) 識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力のために使用される場所等

２ 特殊標章等の交付及び管理
町長、水防管理者及び消防本部消防長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知）に基づき、具体的な交付要綱を作成したうえ
で、それぞれ以下に示す職員等に対し特殊標章等を交付及び使用させる。
(１) 町長
① 町の職員（水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員並びに消防本部消防長の所轄の消防職員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行う者② 消防団長及び消防団員③ 町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
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④ 町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(２) 水防管理者（町長）① 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う者② 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者③ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(３) 消防本部消防長① 消防本部消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者② 消防本部消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者③ 消防本部消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

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第４編

復旧等
第１章

応急の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のために必要な措置を講ずることとし、応急の復旧に関して必要な事項を
以下のとおり定める。
１ 基本的考え方(１) 町が管理する施設及び設備の緊急点検等（法139）
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全を確保したうえで、その管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(２) 通信機器の応急の復旧① 町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信施設に被害が発生し、その使用に障害が生じた場合には、他の通信手段により関係機関との連絡を行うとともに、速やかな復旧を行う。
② 前項の復旧措置を講じても障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省及び県にその状況を報告する。
(３) 県に対する支援要請（法140）
町長は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、知事に対し必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２ ライフライン施設の機能性の確保
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理する上下水道施設等のライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。なお、町が管理するライフライン施設については、平素から自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
３ 公共的施設の応急の復旧（法139）
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理する道路、漁港施設等について速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

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第２章

武力攻撃災害の復旧

町は、武力攻撃事態等の終了後において、復旧の対象となる施設の被害の状況、財政状況等を踏まえつつ、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 国における所要の法制の整備等（法141）
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置、その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災
害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
２ 町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地
域の状況等を勘案しつつ、住民生活との関連が深い施設を優先し迅速な復旧を行う。
また、町は、本章１の法制の整備後において、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して当面の復旧の方向を定める。
３ 復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図る等により、バックアップ体制を構築するよう努める。

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第３章

財政上の措置等

１ 国民保護措置に要した費用の支弁(１) 国に対する負担金の請求（法168・同169）
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(２) 町長が救援の事務を行う場合の費用の支弁（法167）
町長が、知事から国民保護法第76条第１項に基づき、救援に関する措置を講ずべきことの指示を受け、知事の権限に属する救援の実施に関する事務の一部を行った場合、知事に対し当該事務の実施に要した費用の請求を行う。
(３) 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
２ 損失補償及び損害補償(１) 損失補償（法159）
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等にしたがい損失補償を行う。
(２) 損害補償（法160）
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等にしたがい損害補償を行う。
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん（法161）
町は、県対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続きにしたがい、県に対して損失補てんの請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等（法6）(１) 国民の権利利益の迅速な救済① 町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、住民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
② 町は、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済の76

ため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
国民保護法において規定される手続項目
損失補償

特定物資の収用に関すること（法第81条第２項）（法第159条第１項）

特定物資の保管命令に関すること（法第81条第３項）
土地等の使用に関すること（法第82条）
応急公用負担に関すること（法第113条第１項・5項）

損害補償

国民への協力要請によるもの（法第70条第１項、3項、80条第１項、115条第１（法第160条）

項、123条第１項）

不服申立てに関すること（法第６条、175条）
訴訟に関すること（法第６条、175条）(２) 国民の権利利益に関する文書の保存① 町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、町事務取扱規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うに当たり、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
② 町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

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