平成 28 年５月 24 日
各

位
会 社 名

株 式 会 社 グ リ ー ン ペ プ タ イ ド

代表者名代表取締役社長（ コ ー ド番号 ： 4 5 9 4

問合せ先

取締役管理部長永井健一

東 証 マ ザーズ ）酒井輝彦（TEL.03-5840-7697）

行使価額修正条項付き第９回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当て契約に関するお知らせ
当社は、平成 28 年５月 24 日付の取締役会決議において、第９回新株予約権（第三者割当て）（以下「本新株予約権」といいます。
）を発行すること、及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、下記の内容を含むコミットメント条項付き第三者割当て契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．募集の概要
（１）
（２）
（３）

割
当
日
発行新株予約権数
発行
価額

平成 28 年６月９日
5,408 個新株予約権１個当たり 8,435 円（総額 45,616,480 円）
潜在株式数：5,408,000 株
当 該 発 行 に よ る 上限行使価額はありません。
（４）
潜 在 株 式 数 下限行使価額は 552 円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数
は 5,408,000 株です。
（５） 資金調達の額
4,990,976,480 円（差引手取概算額）
当初行使価額 920 円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の行 使 価 額 及 び（６）
当社普通株式の終値の 90％に相当する金額に修正されますが、その行使価額の修正条件
価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当ての方法による（８） 割 当 予 定 先 メリルリンチ日本証券株式会社
当社は、メリルリンチ日本証券株式会社（以下「メリルリンチ日本証券」といいます。）との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発
生後に、コミットメント条項付き第三者割当て契約を締結する予定です。当該第三者割当て契約において、以下の内容が定められています。
詳細は、「３．資金調達方法の概要及び選択理由 （１）資金調達方法の概要」に記載しております。
（９） その他 ・ 当社による本新株予約権の行使の指定・ 当社による本新株予約権の行使の停止
・ メリルリンチ日本証券による本新株予約権の取得に係る請求
なお、当該契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また、譲渡された場合でも、上記のメリルリンチ日本証券の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
1

合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
２．募集の目的及び理由
当社は、下記「【資金調達の目的】」に記載の資金調達を行うために、様々な資金調達方法を検討いたしましたが、下記「３．資金調達方法の概要及び選択理由 (２)資金調達方法の選択理由 【他の資金調達方法との比較】」に記載のとおり、公募増資や MSCB 等の各種資金調達方法には各々メリット
及びデメリットがある中で、メリルリンチ日本証券より提案を受けた下記「３．資金調達方法の概要
及び選択理由 (１)資金調達方法の概要」に記載のスキーム（以下「本スキーム」といいます。）は、
下記「３．資金調達方法の概要及び選択理由 (２)資金調達方法の選択理由 【本スキームの特徴】」に記載のメリットがあることから、下記「３．資金調達方法の概要及び選択理由 (２)資金調達方法の選択理由 【本スキームのデメリット】」に記載のデメリットに鑑みても、本スキームによる資金調
達方法が当社の資金調達ニーズに最も合致していると判断いたしました。そのため、本新株予約権（行
使価額修正条項付新株予約権）の発行により資金調達を行おうとするものであります。
【資金調達の目的】
当社は、手術・放射線療法・化学療法に次ぐがんの「第４の治療法」と呼ばれる「がん免疫治療薬」を開発しております。
がん免疫治療薬領域の開発は、世界中で着実に進捗しており、米国製薬企業が開発したがん免疫治療薬ニボルマブは、平成 27 年 10 月の当社の株式公開の直前に米国において、その後まもなく平成 27
年 12 月に日本においても、肺がんの適応に承認されました。平成 28 年４月に開催された米国がん学会年次総会(AACR2016)で初めて報告された、ニボルマブの長期追跡データに基づくメラノーマ (悪性黒色腫)における５年生存率は、従来の 16.6％(2005 年〜2011 年、アメリカ国立衛生研究所(NIH))の２倍にあたる 34％(３人に１人が５年を生き抜いている)であり、「48 カ月の時点で生存率は安定期に達している」との報告からも、さらなる経過観察が必要ではあるものの、ニボルマブの単剤治療により一部の進行がん患者が治癒できる可能性が現実味を帯びて来たことが示唆されました。
現在第一適応としてメラノーマを対象に米国第一相臨床試験を実施中のがんペプチドワクチン
GRN-1201 は、ニボルマブに代表される免疫チェックポイント抗体の効果を、併用療法として組み合わせて使用することによって、さらに引き上げることを狙うものです。
当社は今、日進月歩の進展を見せるがん免疫治療薬開発において、より積極的に研究開発を展開すべき局面にあると考えております。そして、リード開発品 ITK-1 においてシード段階から現在中間解析を乗り越えて実施中の第Ⅲ相臨床試験まで開発を進めてきた実績、及び米国で臨床試験を実施する
本邦初のがんペプチドワクチン GRN-1201 の開発実績をもって、新薬の開発に取り組みたいと考えております。
上記の戦略のもと、当社は平成 27 年 10 月に東京証券取引所マザーズ市場に上場した際に、公募増資を行いました。当該公募増資により調達した資金につきましては、ITK-1 及び GRN-1201 の研究開発費用に充当しており、これにより当面の研究開発費用を賄うことができております。しかしながら、調達資金が当初予定額から大幅に減少することとなり、今後の企業価値の向上に必要となる新規パイ
プラインへの研究開発に係る資金について調達を行い、財務基盤を拡充する必要があると考えておりました。加えて、多くのグローバル大手製薬企業（メガファーマ）が開発を進める免疫チェックポイ
ント抗体の承認されるがん種がますます広がっている環境下において、株式上場時から第一適応をメ
ラノーマとしている GRN-1201 の適応症も拡大していきたいと考えております。当社においても前倒しで適応拡大に係る臨床試験に取り組むことで、GRN-1201 の付加価値向上を図りたいと考えております。
以上の状況を踏まえ、この度株式上場時に取得した資金の不足分を調達するとともに、がん免疫治療薬領域の動向・機会に機動的に対応するための開発資金を調達し、今後の企業価値の向上に資する
開発投資を行ってまいります。調達資金につきましては、主に以下の研究開発等への充当を予定しております。
① がんペプチドワクチン GRN-1201 の新規適応症を対象とする臨床試験の実施② がん免疫治療薬領域の新規パイプラインの創製及び導入（シーズ自社創製、導入、基礎研究/非臨床・臨床試験の実施、研究施設の立ち上げを含むインフラ費等）③ がん免疫治療薬領域における高度な技術やシーズを有する企業の M&A
今回の資金調達を通して上記の活動資金を確保することで、現在軸足を置くがんペプチドワクチン
からがん免疫治療薬の枠組みの中で創薬領域を拡張し、今後の成長を加速させてまいります。
当社は長期的に安定した財務基盤を維持し、将来の資金需要を見据えた機動的な資金調達手段が必要であると考え、また既存株主の利益を十分に配慮した資金調達が必要であると判断し、今回の新株2

予約権の発行を決定いたしました。今後、今回の資金調達により新規パイプラインを創出することで、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。
３．資金調達方法の概要及び選択理由（１）資金調達方法の概要
今回の資金調達は、当社がメリルリンチ日本証券に対し、行使可能期間を約２年間とする行使価額
修正条項付き新株予約権（行使価額修正条項の内容は、別添の発行要項第 10 項に記載されています。）
を第三者割当ての方法によって割り当て、メリルリンチ日本証券による新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっています。
当社は、メリルリンチ日本証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含むコミットメント条項付き第三者割当て契約を締結いたします。
【本新株予約権の行使の指定】
コミットメント条項付き第三者割当て契約は、あらかじめ一定数の行使価額修正条項付き新株予約権（行使価額修正条項の内容は、別添の発行要項第 10 項に記載されています。）をメリルリンチ
日本証券に付与した上で、今後資金需要が発生した際に、当社が、一定の条件に従って本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定（以下「行使指定」といいます。）できる
仕組みとなっており、メリルリンチ日本証券は、かかる指定を受けた場合、指定された数の本新株予約権を、20 取引日の期間中に、当社普通株式の終値が下限行使価額の 120％に相当する金額を下回った場合や当社から本新株予約権の取得に関する通知を受け取った場合には指定された数の本新
株予約権を行使しないことができる等、一定の条件及び制限のもとで、行使することをコミットします。当社は、この仕組みを活用することにより、資金需要に応じた機動的な資金調達を行うことができます。
但し、当社が一度に指定できる本新株予約権の数には一定の限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社普通株式の数が、指定の前日までの１ヶ月間又は３ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数のいずれか少ない方の２分の１を超えないように指定する必要があります。複数回の指定を行う場合には 20 取引日以上の間隔を空けなければならず、また、
当社普通株式の終値が本新株予約権の下限行使価額の 120％に相当する金額を下回る場合、未公表のインサイダー情報等がある場合、当社の財政状態又は業績に重大な悪影響をもたらす事態が発生した場合等一定の場合には当社はかかる指定を行うことはできません。なお、当社は、上記の指定を行った場合、その都度、東京証券取引所へ適時開示を行います。
【本新株予約権の行使の停止】
当社は、その裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定（以下「停止指定」といいます。）することができます。停止指定の期間は当社の裁量により決定することができ、また、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取り消すことができます。但し、上記の本新株予約権を行使すべき旨の指定を受けてメリルリンチ日本証券がコミットしている本新
株予約権の行使を妨げることとなるような停止指定を行うことはできません。
【本新株予約権の取得に係る請求】
メリルリンチ日本証券は、平成 28 年６月 10 日から平成 30 年５月 14 日の間のいずれかの取引日における当社普通株式の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合に当該取引日の翌取引日に当社に対して通知することにより、又は平成 30 年５月 15 日以降平成 30 年５月 21 日までに当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、原則として 15 取引日以内に本新株予約権を取得します。
【本新株予約権の譲渡】
コミットメント条項付き第三者割当て契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、本新株予約権が譲渡された場合でも、当社が割当予定先に対して本新株予約権の行使指定、停止指定及びその取消しを行う権利、並びに割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利は、譲受人に引き継がれます。

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（２）資金調達方法の選択理由
上記の資金調達方法は、当社が新株予約権の行使の数量及び時期を相当程度コントロールすることができるという特徴をもっています。すなわち、当社に資金需要が発生し、本新株予約権の行使を希望する場合には、一定の期間内に行使すべき本新株予約権の数を指定することができ、一方で、株価動向等を勘案して当社が本新株予約権の行使を希望しない場合には、本新株予約権を行使することができない期間を指定することもできる手法（エクイティ・コミットメントライン）です。そのため、資金需要に応じた柔軟な資金調達が可能になるとともに、株価に対する一時的な影響が小さいものと考えられます。
当社は、今回の資金調達に際し、多様な資金調達手段を検討し、以下のような点を総合的に勘案した結果、本スキームによる資金調達は、資金調達額や時期をある程度コントロールすることができ、一時に大幅な株式価値の希薄化が生じることを抑制することが可能であり、既存株主の利益に配慮しながら当社の資金ニーズに対応しうる、現時点における最良の選択であると判断しました。
【本スキームの特徴】① 当社の資金需要や株価動向を総合的に判断した上で、柔軟な資金調達が可能であること。
② 本新株予約権の目的である当社普通株式数は 5,408,000 株で一定であるため、株価動向によらず、最大増加株式数は限定されていること（平成 28 年４月 30 日の総議決権数 318,057 個（発行済株式数 31,807,700 株）に対する最大希薄化率は、17.00％）。
③ 当社普通株式の終値が下限行使価額の 120％に相当する金額を下回る場合、割当予定先に対して本新株予約権の行使を指定することはできず、また、当社普通株式の終値が下限行使価額を下回る場合、割当予定先が本新株予約権の取得を請求する権利を有することになるというデメリットはあるが、本新株予約権の行使価額には上限が設定されていないため、株価上昇
時には調達金額が増大するというメリットを当社が享受できること。
④ 当社の判断により、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことで、本新株予約権の全部又は一部を取得することができること。
⑤ メリルリンチ日本証券は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を長期間保有する意思を有しておらず、また、当社の経営に関与する意図を有していないこと。
⑥ メリルリンチ日本証券は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式に関連して株券貸借に関する契約を締結する予定はないこと。
⑦ メリルリンチ日本証券に本スキームと同様のスキームに関して十分な実績があると認められること。
【本スキームのデメリット】① 市場環境に応じて、行使完了までには一定の期間が必要となること。
② 株価が下落した場合、実際の調達額が当初の予定額を下回る可能性があること。
③ 株価が下限行使価額を下回って推移した場合、調達ができない可能性があること。
【他の資金調達方法との比較】① 公募増資による新株の発行は、資金調達が一時に可能となりますが、同時に１株当たり利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられること。
② 株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（いわゆる「MSCB」）の発行条件及び行使条件等は多様化していますが、一般的には、転換により交付される株数が転換価額に応じて決定されるという構造上、転換の完了まで転換により交付される株式総数が確定しないため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられること。
③ 他の行使価額修正型の新株予約権については、行使の制限や制限の解除のみが可能なスキー
ムがありますが、本スキームでは、これらに加えて、一定期間内に行使すべき新株予約権の数を指定することも可能であり、より機動的な資金調達を図りやすいと考えられること。また、行使価額が修正されない新株予約権については、株価上昇時にその上昇メリットを当社が享受できず、一方で株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となること。
④ 第三者割当てによる新株の発行は、資金調達が一時に可能となりますが、同時に１株当たり利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられること、及び現時点では新株の適当な割当先が存在しないこと。
⑤ 借入れによる資金調達は、調達金額が負債となるため、財務健全性の低下が見込まれること。

4４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
・本新株予約権に係る調達資金
5,020,976 千円
本新株予約権の払込金額の総額
45,616 千円
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
4,975,360 千円
・発行諸費用（弁護士費用、価格算定費用、司法書士費用、信託銀行費用等）
30,000 千円
・差引手取概算額
4,990,976 千円（注）上記差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使
価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。なお、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、上記金額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少します。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な資金使途①がんペプチドワクチン GRN-1201 の新規適応症を対象とする臨床試験の実施②がん免疫治療薬領域の新規パイプラインの創
製・導入③がん免疫治療薬領域における高度な技術やシーズを有する企業の M&A④その他事業運営資金金額（百万円）
1,700
1,900
1,200
190

支出予定時期
平成 28 年６月
～平成 31 年３月
平成 28 年６月
～平成 30 年９月
平成 28 年６月
～平成 30 年９月
平成 30 年４月
～平成 30 年９月① がんペプチドワクチン GRN-1201 の新規適応症を対象とする臨床試験の実施
GRN-1201 は、４種の新規抗原ペプチドから構成されるがんペプチドワクチンで、現在米国で メラノーマ（悪性黒色腫）を対象に第Ⅰ相臨床試験を実施中です。単剤での安全性及び免疫応答を確認した後、免疫チェックポイント阻害剤との併用の臨床効果を見る早期第Ⅱ相臨床試験を行う予定です。
近年、免疫チェックポイント阻害剤が承認されるがん種が拡がり、また多くのグローバル
大手製薬企業(メガファーマ)が各種の抗体を開発しており、活発に、また高額なライセン
ス取引が行われております。
GRN-1201 についてもこの機会を捉えるべく、第一適応であるメラノーマ（悪性黒色腫）
以外のがん種においても併用療法を見据えた臨床試験に前倒しで取り組むことによって、GRN-1201 の付加価値のさらなる向上を図ってまいりたく、そのための開発投資資金を調達したいと考えております。
なお、本号記載の資金使途に充当する金額は、新規適応症に関するパイプラインを推進するために必要となる免疫チェックポイント阻害剤購入費用、人件費、外部委託費、家賃等であり、ライセンス・アウトまでの費用を算定し、決定したものであります。
②

がん免疫治療薬領域の新規パイプラインの創製・導入
がん免疫治療の効果に対する期待が高まる中で、ペプチドワクチンという一つのがん免疫治療薬プラットフォーム（領域）において、久留米大学の世界的にも先駆的な研究成果を承継し、製剤化検討から後期臨床試験までの一気通貫の開発経験を有する当社は、これに軸足を置きながら、周辺の多様ながん免疫治療薬プラットフォーム（領域）に開発領域を拡げる好位置に在ります。
創薬シーズの探索においても、先例に囚われることなく、自社創製並びに国内外のアカ
デミアや企業からの導入及び共同研究開発へと機会を拡げてまいりたく、その投資資金を5調達したいと考えております。
今回の資金調達にかかる資金については、新たに研究拠点を設ける神奈川県川崎市のライフイノベーションセンターでの新規パイプラインの創製（シーズ自社創製、導入、基礎研究/非臨床・臨床試験の実施、研究施設の立ち上げを含むインフラ費等）に充当する予定であります。
なお、本号記載の資金使途に充当する金額は、過年度における当社の研究開発の実績を踏まえ、新規パイプラインの創製に必要となる人件費、外部委託費、家賃等について算定し、決定したものであります。
③ がん免疫治療薬領域における高度な技術やシーズを有する企業の M&A
日々進展するがん免疫治療において、グローバルな開発競争に打ち勝つためには、当社の創薬コンセプトをいち早く医薬品候補物質の形で具現化するために時間を短縮することが必要になる局面が出てくることが予想されます。当社が思い描く創薬ロードマップに沿って迅速に移動するためにも、時期を逃さず非連続的な成長の実現に向けての手元資金を確
保・充実させていく必要があると考えており、M&A 等への機動的な事業運営に充当してまいりたいと考えております。
M&A 等につきましては、現時点で具体的に進捗している案件はありませんが、詳細が決定
しましたら速やかに開示いたします。M&A 等が不調に終わり、適当な M&A 候補が見つからな
かった場合には、引続き M&A 候補の検討を行うか、自社で国内外において必要な研究開発分野における研究開発の推進・拡大を図るための投資に充当いたします。また、想定している調達額が減少した場合には、M&A 等の計画について再検討いたします。
なお、本号記載の資金使途に充当する金額は、当社の現状の企業規模を鑑みて対応でき
る M&A の規模を想定し、決定したものであります。
④

その他事業運営資金
当社は今まで以上の開発競争力の獲得と維持を目指した組織拡張を進めております。自社のコアとなる研究員の確保のみならず、オープン・イノベーションの想定の下、自社の周辺に拡がる人的資源（高度な専門性を有するコンサルタント及び臨床試験等における KOL（キー・オピニオン・リーダー）等）との連携も想定しております。今回の資金調達にかかる資金については、日進月歩で進化する開発環境下で、開発機会・事業機会をタイムリーに感知できる組織の構築、そして機会に合わせて様々な経営資源を組み合わせ直し、当社への信頼度・認知度の向上を目指した活動等に関する資金が必要となり、その事業運営
資金を調達していきたいと考えております。
なお、その他事業運営資金については、当面の２期分については、株式公開時の調達資金を充当する予定であります。そして、本号記載の資金使途に充当する金額は、過年度における当社の事業運営資金を踏まえ、必要となる活動資金を算定し、決定したものであります。

（注）１．差引手取概算額については、上記のとおりに支出する予定であります。また、支出時期までの資金管理については、当社の銀行口座等にて安定的な金融資産で運用保管する予定でおります。
２．資金調達額や調達時期は本新株予約権の行使状況により影響を受けることから、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。また、資金を使用する
優先順位としましては、実施時期が早い事項から充当する予定であり、調達額が予定に満たない場合には、当該時点で未充当の資金使途には充当できなくなる可能性があります。
３．割当予定先との間で締結するコミットメント条項付き第三者割当て契約には、当社による行使指定条項が定められておりますが、株価等によっては、当社が割当予定先に行使指定を行っても、十分な資金を調達できない場合もあります。したがいまして、市場における当社株価の動向等によっては本新株予約権の全部又は一部が行使されない可能性を含んでおります。このように本新株予約権によって十分な資金を調達することができなかった場合には、別途の手段による資金調達の実施又は事業計画の見直しを行う可能性があります。なお、上表の資金使途及びその金額に変更が生じた場合には、東京証券取引所において適時開示を行います。
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５．資金使途の合理性に関する考え方
上記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、今回調達する資金は今後の当社の企業価値の向上に寄与するもので、かかる資金使途は合理的なものであると考えております。したがって、今回の資金調達は、中長期的な企業価値の向上により既存株主の皆様の利益にも資するものと考えております。
６．発行条件等の合理性（１）発行条件が合理的であると判断した根拠
当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先であるメリルリンチ日本証券との間で締結する予定のコミットメント条項付き第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価格の評価を第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計（代表者：黒崎 知岳、住所：東京都港区元赤坂１-１-８）（以下「赤坂国際会計」といいます。）に依頼しました。当該機関は、本新株予約権の発行
要項及び割当予定先であるメリルリンチ日本証券との間で締結する予定のコミットメント条項付き第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュ
レーションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社株式の流動性、当社の資金調達需要、割当先の株式処分コスト、割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等を考慮した一定の前提（当社の株価(920 円)、当社株式のボラティリティ(136.7％)、配当利回り(０％)、本新株予約権に適用する割引率(▲0.23％)、当社が継続的に行使指定を行うこと、当社からの通知による取得が行われないこと、割当予定先が当社の行使指定に基づき、又は行使停止のない期間には任意に、市場出来高の一定割合の範囲内で速やかに権利行使及び売却を実施すること等）を置き、割当予定先が本新株予約権を行使する際に、当社がその時点で公募増資等を実施したならば負担するであろうコストと同水準の割当予定先に対するコストの発生を仮定して評価を実施しました。
当社は、これを参考として、本新株予約権１個の払込金額を金 8,435 円としました。
また、本新株予約権の当初行使価額は、当該発行に係る取締役会決議日の直前取引日（平成 28 年５月 23 日）の当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額としており、その後の行使価額も、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の 90％に相当する金額に修正されるものの、その価額は下限行使価額である 552 円を下回ることはありません。そのため、本新株予約権の行使価額は、下記「11．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況 （４）最近の株価の状況 ②最近６か月間の状況」及び「③発行決議日前日における株価」に記載の最近６ヶ月間及び発行決議日直前取引日の当社株価と比べて過度に低い水準となることはなく、かかる行使価額に照らしても、本新株予約権の払込金額は適正な価額であると考えております。
当社監査役全員も、赤坂国際会計は当社と顧問契約関係になく、当社経営陣から一定程度独立していると認められること、赤坂国際会計は割当予定先から独立した立場で評価を行っていること、赤坂国際会計による本新株予約権の価格の評価については、その算定過程及び前提条件等に関して赤坂国際会計から説明又は提出を受けたデータ・資料に照らし、当該評価は合理的なものであると判断できることに加え、本新株予約権の払込金額は赤坂国際会計によって算出された評価額のレンジの上限額と同額としていることから、割当予定先に特に有利でないと判断しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今回の資金調達に伴い、本新株予約権が全て行使された場合、最大で議決権が 54,080 個（発行株式数は 5,408,000 株）増加し、平成 28 年４月 30 日現在の総議決権数 318,057 個（発行済株式数 31,807,700株）に対して最大 17.00％の希薄化が生じます。しかしながら、当該資金調達により、上記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、今後収益の向上を図り、企業価値の増大を目指していくこととしており、今回の資金調達はそれに伴う希薄化を考慮しても既存株主の株式価値向上に寄与するものと考えられ、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると当社は判断しました。
なお、①新株予約権の目的である当社普通株式数の合計 5,408,000 株に対し、当社普通株式の過去６ヶ月間における１日当たり平均出来高は 6,890,651 株であり、一定の流動性を有していること、②
本新株予約権は当社の資金需要に応じて行使をコントロール可能であり、かつ③当社の判断により新株予約権を取得することも可能であることから、本新株予約権の発行は、市場に過度の影響を与える
規模ではなく、希薄化の規模も合理的であると判断しました。

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７．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
（１） 名
称
（２） 所
在
地
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事
業
内
容
（５） 資
本
金
（６） 設 立 年 月 日（７） 発 行 済 株 式 数
（８） 決
算
期
（９） 従
業
員
数
（10） 主 要 取 引 先（11）

主 要 取 引 銀 行

（12）
（13）

大株主及び持株比率
当事会社間の関係（14）

メリルリンチ日本証券株式会社
東京都中央区日本橋１-４-１ 日本橋一丁目三井ビルディング代表取締役社長 ティモシー・ラティモア
金融商品取引業
119,440 百万円
平成 10 年２月 26 日
2,388,801 株
12 月 31 日（＊）
718 名
機関投資家、政府機関、内外の事業法人・金融法人
三井住友銀行、三菱東京 UFJ 銀行、みずほ銀行、
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店
メリルリンチ・インターナショナル・インコーポレーテッド 100％

資

本

関

係

該当事項はありません。

人

的

関

係

該当事項はありません。

取

引

関

係

該当事項はありません。

関連当事者への該当事項はありません。
該当状況
最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）（＊）
決算期

平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

平成 27 年 12 月期

営
業
収益
71,94253,59039,348
営
業
利益
14,148
△803
△703
経
常
利
益
14,163△969△1,431
当
期
純
利
益
7,263
△6,946△2,025
純資
産
174,068
167,122
165,096
総資産4,646,874
6,163,319
7,298,716
１株当たり当期純利益（円）
3,040△2,908△848
１株当たり配当金（円）
１株当たり純資産（円）72,86869,961
69,112（＊）メリルリンチ日本証券株式会社は、親会社との決算期の統一を行い、経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、平成27年３月６日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を毎年12月31日に変更しております。この変更に伴い、平成27年度の期間は、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの9ヶ月間となっております（注）当社としてはメリルリンチ日本証券が反社会的勢力でない旨のチェックを行い、反社会的勢力に該当しないことを確認いたしました。なお、メリルリンチ日本証券は、東京証券取引所の取引参加者であるため、東京証券取引所に対しては反社会的勢力に該当しないことに関する確認書の提出はしていません。
（２）割当予定先を選定した理由
当社は、昨年 10 月の株式公開以降、次回の資金調達に関して数社の証券会社等から提案を受けておりました。その数社の証券会社等の中で、メリルリンチ日本証券からは直接当社に資金調達に関する提案があり、株式公開後の資金調達全般、そして本スキームに精通しているということで検討・交渉を始めました。
当社としては様々な資金調達先及び調達方法を検討してまいりましたが、メリルリンチ日本証券より提案を受けた本スキームによる資金調達方法が、株価に対する一時的な影響を抑制しつつ、株価動
8向及び資金需要動向に応じた機動的な新株発行による資金調達を達成したいという当社のファイナン
スニーズに最も合致していると判断しました。
当社は、メリルリンチ日本証券以外に他の国内外の金融機関からも資金調達の方法の説明や提案を受け、公募増資、MSCB、借入れ等の各種資金調達方法を検討いたしました。公募増資につきましては、資金調達が一時に可能となりますが、同時に１株当たり利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられること、MSCB につきましては、一般的には、転換により交付される株数が転換価額に応じて決定されるという構造上、転換の完了まで転換により交付される
株式総数が確定しないため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられること、さらに借入れにつきましては、調達金額が負債となるため、財務健全性の低下が見込まれること等、当社のニーズに合致するものではありませんでした。
また、当社は、メリルリンチ日本証券以外に他の国内外の金融機関からも本スキームに類似した資金調達方法の提案も受けました。その中で、メリルリンチ日本証券から提案を受け、本新株予約権の行使により取得する当社株式の売却方法として、メリルリンチ日本証券が有するトレーディング機能等を活用して、株価に対する影響に配慮しつつ執行することを想定していることや、「１．募集の概要」
及び「３．資金調達方法の概要及び選択理由 （２）資金調達方法の選択理由 【本スキームの特徴】」に記載した商品性やメリルリンチ日本証券の過去の実績等を総合的に勘案して、メリルリンチ日本証
券を割当予定先として選定いたしました。
（注）本新株予約権に係る割当ては、日本証券業協会会員であるメリルリンチ日本証券により買い受けられるものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」（自主規制規則）の適用を受けて募集が行われるものです。
（３）割当予定先の保有方針及び行使制限措置
本新株予約権について、当社とメリルリンチ日本証券との間で、継続保有及び預託に関する取り決めはありません。また、コミットメント条項付き第三者割当て契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められています。
メリルリンチ日本証券は、本新株予約権の行使により取得する当社株式を長期間保有する意思を有しておらず、取得した当社株式については速やかに売却する予定である旨の口頭での報告を受けております。
また、当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 434 条第１項及び同施行規則
第 436 条第１項から第５項までの定めに基づき、メリルリンチ日本証券と締結するコミットメント条
項付き第三者割当て契約において、原則として、単一暦月中に MSCB 等（同規則に定める意味を有する。
以下同じ。）の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB 等の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該 10％を超える部分に係る転換又は行使を制限するよう措置（メリルリン
チ日本証券が本新株予約権を第三者に売却する場合及びその後本新株予約権がさらに転売された場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、当該 10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する内容を約する旨定めることを含みます。）を講じる予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先からは、本新株予約権の払込金額（発行価額）の総額の払込み及び本新株予約権の行使に要する資金は確保されている旨の口頭での報告を受けており、割当予定先の完全親会社であるバン
ク・オブ・アメリカ・コーポレーションの平成 27 年 12 月４日提出の第３四半期報告書及び割当予定
先の平成 27 年 12 月期の事業概要（金融商品取引法第 46 条の４に基づく説明書類）に含まれる貸借対照表から、割当予定先及びその完全親会社における十分な現金・預金の存在を確認したことから、当社としてかかる払込み及び行使に支障はないと判断しております。また、本日現在においても、割当先からは、本新株予約権の払込金額（発行価額）の総額の払込み及び本新株予約権の行使に足りる十分な現金・預金を保有している旨の口頭での報告を受けております。
（５）株券貸借に関する契約
当社並びに当社の役員、役員関係者及び大株主は、本新株予約権の割当予定先であるメリルリンチ
日本証券との間において、本新株予約権の行使により取得する当社株式に係る株券賃貸借契約を締結
する予定はありません。

9

８．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 28 年３月 31 日現在）
氏名
持株数（株）
持株比率（％）
イノベーション・エンジン創薬支援投資事業有限責任組合
4,521,100
14.21
アイビス新成長投資事業組合第２号
1,872,800
5.89
ＪＳＲ・ｍｂｌＶＣライフサイエンス投資事業有限責任組合
1,372,800
4.32
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社
1,150,000
3.62
イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合
1,029,600
3.24
日本証券金融株式会社
1,001,300
3.15
ＮＶＣＣ７号投資事業有限責任組合
843,200
2.65
株式会社ＳＢＩ証券
819,400
2.58
松井証券株式会社
706,800
2.22
株式会社滋慶686,400
2.16（注）１．本新株予約権の募集分については長期保有を約していないため、本新株予約権の募集に係る潜在株式数を反映した「募集後の大株主及び持株比率」を表示していません。
２．「持株比率」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．平成 28 年４月 22 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アイビス新成長投資事業組合第２号の業務執行組合員である株式会社アイビス･キャピタ
ル・パートナーズが、平成 28 年４月 22 日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として最近事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所
保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
株式会社アイビス・ 東京都中央区銀座四キャピタル・パート 丁目 12 番 15 号
447,800
1.41
ナーズ
４．平成 28 年４月 25 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、
ＮＶＣＣ７号投資事業有限責任組合の無限責任組合員である日本ベンチャーキャピタル株
式会社が、平成 28 年４月 22 日現在で株式を保有していない旨が記載されているものの、当社として最近事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所
保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
日本ベンチャーキャ 東京都千代田区丸の００
ピタル株式会社
内二丁目４番１号
５．平成 28 年５月 13 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イノベーション・エンジン創薬支援投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるイノベーション・エンジン株式会社が、平成 28 年５月 13 日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として最近事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変
更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所
保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
イノベーション・エ 東京都港区芝二丁目
1,816,144
5.71
ンジン株式会社
３番 12 号
６．平成 28 年５月 20 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イノベーション・エンジン創薬支援投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるイノベーション・エンジン株式会社が、平成 28 年５月 17 日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として最近事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変
更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所
保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
イノベーション・エ 東京都港区芝二丁目
947,544
2.98
ンジン株式会社
３番 12 号10

９．今後の見通し
今回の資金調達による平成 29 年３月期の当社の業績に与える影響は、軽微であります。
10．企業行動規範上の手続き
本新株予約権の発行規模は、「６．発行条件等の合理性（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」に記載のとおりであり、平成 28 年４月 30 日現在の総議決権数に対して最大 17.00％の希薄化が生じます。このため、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものでないこと（本新株予約権全てが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込
まれるものではないこと）から、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める経営者から一定程度独立した者より当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手並びに株主の意思確認手続きは要しません。
11．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（単位：百万円)
平成 26 年３月期
平成 27 年３月期
平成 28 年３月期
売
上
高
933
821
811
営
業
利
益
△27
△492
△988
経
常
利
益
19
△413
△992
当
期
純
利
益
17
△412
△994
１株当たり当期純利益（円）1.46△20.60△35.28
１株当たり配当金（円）―――
１株当たり純資産（円）
4.53
30.74
85.53
（注）１．当社は、平成 27 年７月 31 日付で１株につき 100 株の割合で株式分割を行いましたが、平成 26 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を記載しております。
２．平成 28 年３月期については、この資料の開示時点において、金融商品取引法第 193 条の２
第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりません。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 28 年４月 30 日現在）
株 式 数
発行済株式数に対する比率
発
行
済
株
式
数
31,807,700 株
100.0％
現時点の転換価額（行使価額）
1,334,400 株
4.20％に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）－－に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）－－に お け る 潜 在 株 式 数（注）上記潜在株式数は、当社のストック・オプション制度に係る潜在株式数であります。
（３）今回のエクイティ･ファイナンス後における発行済株式数及び潜在株式数の状況
株 式 数
発行済株式数に対する比率
発
行
済
株
式
数
31,810,400 株
100.0％
現時点の転換価額（行使価額）
6,739,700 株
21.19％に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）
6,739,700 株
21.19％に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）
上限行使価額はありません。
上限行使価額はありません。
に お け る 潜 在 株 式 数

11（４）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

始
値
－
－
414
高
値
－
－
861
安
値
－
－
235
終
値
－
－
861
（注）
１．
当社株式は平成 27 年 10 月 22 日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしましたので、
平成 25 年３月期及び平成 26 年３月期については、該当事項はありません。
２．平成 27 年３月期における各株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
②

最近６か月間の状況
平成 27 年 平成 28 年
２月
３月
４月
５月
12 月
１月
始
値
360 円
264 円
415 円
420 円
890 円
1,530 円
高
値
368 円
615 円
511 円
861 円
2,229 円
1,775 円
安
値
235 円
255 円
376 円
411 円
661 円
812 円
終
値
264 円
392 円
422 円
861 円
1,450 円
920 円
（注）１．各株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．平成 28 年５月の株価については、平成 28 年５月 23 日現在で表示しております。
③

発行決議日前取引日における株価
平成 28 年５月 23 日
始
値
926 円
高
値
967 円
安
値
912 円
終
値
920 円

（５）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況① 第三者割当増資
払込期
日
調 達 資 金 の 額
発行価額
募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
発 行 株 式 数
募 集 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数

割

当

先

発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期

平成 26 年８月 29 日
1,136,340,000 円
10,000 円
139,443 株
113,634 株
253,077 株
イノベーション・エンジン創薬支援投資事業有限責任組合
アイビス新成長投資事業組合第２号
ＪＳＲ・ｍｂｌＶＣライフサイエンス投資事業有限責任組合
イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合
ＮＶＣＣ７号投資事業有限責任組合
株式会社滋慶ＮＶＣＣ６号投資事業有限責任組合
三生５号投資事業有限責任組合
ＫＳＰ３号投資事業有限責任組合
米国で開発中のがんペプチドワクチンGRN-1201の開発を中心とする事業活動に必要な資金に充当
平成 26 年９月以降

12現 時 点 に お け る充当状況

米国で開発中のがんペプチドワクチン GRN-1201 の開発を中心とする事業活動に必要な資金に全額充当済② 公募増資（新規上場時）
払込期
日 平成 27 年 10 月 21 日
調 達 資 金 の 額 2,671,000,000 円（差引手取概算額）
発
行
価
額 382.50 円
募 集 時 に お け る
25,307,700 株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
6,500,000 株
発 行 株 式 数
募 集 後 に お け る
31,807,700 株
発 行 済 株 式 総 数
発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途

米国で開発中のがんペプチドワクチンGRN-1201の研究開発費、がん免疫療法
領域における新規パイプラインの研究開発費及び事業運営経費に充当

発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期

平成 27 年 11 月以降

現 時 点 に お け る充当状況

米国で開発中のがんペプチドワクチン GRN-1201 の研究開発費、がん免疫療法領域における新規パイプラインの研究開発費及び事業運営経費に充当予
定

以

13

上

（別紙）

株式会社グリーンペプタイド第９回新株予約権（第三者割当て）
発 行 要 項
１．本新株予約権の名称
株式会社グリーンペプタイド第９回新株予約権（第三者割当て)(以下「本新株予約権」という｡）
２．申 込 期 間
平成 28 年６月９日
３．割 当 日平成 28 年６月９日
４．払 込 期 日
平成 28 年６月９日
５．募 集 の 方 法
第三者割当ての方法により、全ての本新株予約権をメリルリンチ日本証券株式会社に割り当てる。
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 5,408,000 株とする（本新
株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という｡）は 1,000 株とする｡）。
但し、下記第(２)号乃至第(４)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が第 11 項の規定に従って行使価額（第９項第(２)号に定義する｡）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 11 項に定める調整
前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数＝

調整前割当株式数×

調整前行使価額

調 整 後 行 使 価 額(３) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第 11 項第(２)号、第(５)号及び第(６)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当
株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第 11 項第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の総数
5,408 個８．各本新株予約権の払込金額
金 8,435 円（本新株予約権の目的である株式１株当たり 8.435 円）
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という｡）は、当初 920 円とする。
10．行使価額の修正
第 16 項第(３)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が 552 円（以下「下限行使価額」といい、第 11 項の規定を準用して調整される。）
を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。
14

11．行使価額の調整(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という｡）をもって行使価額を調整する。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行株
＋
式数
×

新 発 行 ・ × １株当たりの処分株式数
払 込 金 額

既発行株式数時＋

価

新発行・処分株式数(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
① 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む｡）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）の行使、取得請求権付株式又は取得条
項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く｡）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする｡）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのあ
る取得請求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。
）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。
）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込
期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数

＝

調 整 前
行使価額

－

調 整 後
行使価額

×

調 整 前 行 使 価 額 に よ り
当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行
使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入
する。
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②

行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ 45 取
引日目に始まる 30 取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く｡）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調
整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当
てられる当社の普通株式数を含まないものとする｡(５) 上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、
本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 上記第(２)号の規定にかかわらず、上記第(２)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用す
る日が第 10 項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(７) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
12．本新株予約権を行使することができる期間
平成 28 年６月 10 日から平成 30 年６月 11 日までとする。
13．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
14．本新株予約権の取得(１) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込
期日の翌日以降、会社法第 273 条及び第 274 条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり 8,435 円の価額で、本新株予約権者（当社を除く｡）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
(２) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。
）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり 8,435 円の価額で、本新株予約権者（当社を除く｡）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(３) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり 8,435 円の価額で、本新株予約権者（当社を除く｡）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
15．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
16．本新株予約権の行使請求の方法(１) 本新株予約権を行使する場合、第 12 項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第 19 項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。

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(２) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第 20 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(３) 本新株予約権の行使請求の効力は、第 19 項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
17．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
18．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を金 8,435 円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第９項記載のとおりとし、行使価額は当初、平成 28
年５月 23 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額とした。
19．行使請求受付場所
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
20．払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 本郷支店
21．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。
22．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
23．その他(１) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(２) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
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