四国アライアンス奨学金返還支援制度（高知県）
四国アライアンス奨学金返還支援制度（高知県） 2024 年度 募集要項
四国アライアンス 4 行（四国銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行）は、四国創生の実現に向けて、地元企業と協働して、若手人材の定着・育成を支援することを目的に、奨学金返還支援制度を創設しました。
四国銀行では、高知県内の企業での就業等、所定の条件を満たした場合に、従業者が返還する奨学金の返還額の一部を給付しますので下記に基づき、支援を希望される方を募集します。
１．募集期間2024 年 9 月 1 日～2024 年 11 月 30 日
２．募集人員10 人程度
３．対象者
募集の対象は、応募要件のいずれかおよび対象要件の全てを満たす者とします。
（１）応募要件①

大学等（大学（短大を含む）、大学院、高等専門学校および専門学校（専修学校専門課程））を2023 年 4 月～2024 年 3 月に卒業し、2024 年度に高知県の賛同企業に入社した者②

大学等（大学（短大を含む）、大学院、高等専門学校および専門学校（専修学校専門課程））を2020 年 4 月～2023 年 3 月に卒業し、2024 年度に高知県の賛同企業に入社した者③

2023 年 4 月～2024 年 8 月に四国外から高知県の賛同企業に就職をした者で、2024 年 4 月 1 日
時点で 30 歳以下の者（２） 対象要件①

原則、四国内に住所を有する者②

日本学生支援機構等（※1)の無利子奨学金または有利子奨学金の貸与を受けている者で、自ら返還する者または現在返還中（※2）の者※1 日本学生支援機構以外の奨学金については、日本学生支援機構奨学金に準じる要件のもの※2 現在返還中の者は奨学金返還を滞納していないことを条件とする③

上場企業（子会社および関連会社を含む、プライム、スタンダード、グロース市場上場）の正社員または公務員（みなし公務員を含む）ではないこと④

募集時点で高知県の賛同企業（※3）に正社員（※4）として在籍しており、当該企業に継続して勤務を行う意思のある者※3 本制度に賛同する企業で、以下アドレスの賛同企業一覧に掲載されている企業（URL:https://www.shikokubank.co.jp/scholarship/assets/pdf/list_company.pdf）※4 正社員とは、以下のいずれにも該当する労働者をいう
・期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること
・労働者派遣法に定める「派遣労働者」として雇用されている者でないこと⑤

助成対象となる奨学金について、他の奨学金返還免除・助成制度を利用していない者（ただし、賛同企業が独自に行う奨学金返還支援制度との併用は可）1

四国アライアンス奨学金返還支援制度（高知県）⑥

暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員ではないこと

４．給付額等
給付額、給付方法等は下表のとおりとします。
なお、支援金額に応じて、支援金が給付される年の所得税（一時所得）の申告義務が生じる場合がありますので、適切な対応をお願いします。
① 2024 年 10 月 1 日-2025 年 9 月 30 日
計算期間

② 2025 年 10 月 1 日-2027 年 9 月 30 日

左記計算期間中に返還された奨学金等を給付額の計算根拠とする③ 2027 年 10 月 1 日-2029 年 9 年 30 日
各計算期間中に割賦返還された奨学金の額（※5） 計算期間①の給付上限額：10 万円
給付額または計算期間毎に定める給付上限額のいずれ

計算期間②・③の給付上限額：20 万円※千円未満切捨て

か低い金額
計算期間①の給付：2026 年 1 月頃
給付時期

給付時期は前後する場合あり

計算期間②の給付：2028 年 1 月頃
計算期間③の給付：2030 年 1 月頃

給付方法
給付条件

支援対象者本人の銀行口座に振込
各計算期間の給付申請時点で、応募時の賛同企業の正社員として在籍が確認できること（※6）※5 自治体等、他の奨学金返還支援助成制度等との併用は不可とする。ただし、賛同企業が独自に行う奨学金返還支援制度との併用は可とし、給付額から賛同企業の支援額を控除して計算する（例）計算期間①に 12 万円の奨学金返還を行い、賛同企業から 6 万円の支援を受けた場合
・（12 万円－6 万円）＝6 万円…計算期間中に返還された奨学金等の額・計算期間中に返還された奨学金等の額 6 万円<計算期間①の給付上限額 10 万円
・計算期間①の給付額：6 万円※6 在籍する企業が賛同企業要項に定める登録の取消事由に該当し、登録を取り消された場合を除く
５．応募方法以下に記載するアドレスにアクセスし、応募フォーム画面へ必要事項を入力し、電子申請を行ってください。なお、電話等により入力内容の確認を行うとともに、必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。
（１）応募フォームアドレス：URL: https://4cb1b179.form.kintoneapp.com/public/20240902（２）応募に必要な書類
以下の書類について、応募フォームから電子データ（PDFデータ、画像データなど）をご提出ください。なお、後日、必要に応じて原本の提出を求めることがありますので、ご了承ください。
Ａ．官公署発行の顔写真付き本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
Ｂ．奨学金の当初借入総額がわかる書類（日本学生支援機構の場合「貸与奨学金返還確認票」、「奨学金貸与証明書」、「奨学金返還証明書」等）
Ｃ．在籍証明書（応募用）（様式応 1_在籍証明書（応募用））

６．支援対象者の決定等
2

四国アライアンス奨学金返還支援制度（高知県）（１）支援対象者の決定
募集人員を超える応募があった場合には、抽選にて支援対象者を決定し、応募者および賛同企業の人事担当者に電子メールにて結果を通知します。抽選の結果、採択を見送らせていただくことがありますので、予めご了承ください。
（２）支援の取消し
次の事由に該当した場合は、支援の決定を取り消すことがあります。
① 奨学金返還が免除された場合② 奨学金返還を滞納した場合③ 支援対象者より辞退する旨の申出があった場合④ 計算期間中に自己都合、会社都合の別を問わず離職を行った場合⑤ 四国外に転出した場合（転勤による島外事業所勤務を除く。
）⑥ 支援対象となる奨学金について、他の助成制度等を活用した事実が確認された場合（ただし賛同企業が独自に行う奨学金返還支援制度による支援は除く）⑦ 正当な理由がないにも関わらず、四国内に住所を有しない場合⑧ 「７．決定後の手続き」を怠った場合⑨ 暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員であることが確認された場合⑩ 在籍する企業が賛同企業要項に定める登録の取消事由に該当し、登録を取り消された場合⑪ その他、当行が不適当と認める場合
７．決定後の手続き
支援対象者に対して、電子メールで以下のとおり必要書類の提出を依頼しますので、提出期限までに必ず提出してください。必要書類が提出期限までに提出されない場合は、辞退したものと見做します。こちらから提出がなされたことの確認は行いませんので、ご注意ください。
なお、電子メールは、応募時に登録いただいたメールアドレスにお送りしますので、メールアドレスの変更があった場合は、「９．応募先・問合せ先」に記載のメールアドレス宛に必ずご連絡ください。
（１）スケジュール
必要書類の提出依頼

必要書類の提出期限

計算期間①2025 年 10 月初旬

2025 年 12 月末日

計算期間②2027 年 10 月初旬

2027 年 12 月末日

計算期間③2029 年 10 月初旬

2029 年 12 月末日※本スケジュールは予定であり、変更となる場合がある（２）必要書類
Ａ．給付申請書（様式応 2_給付申請書）
Ｂ．官公署発行の顔写真付き本人確認書類の写し（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
Ｃ．現在の奨学金貸与額および奨学金返還状況がわかる書類（日本学生支援機構の場合「奨学金返還証明書」等）
Ｄ．在籍証明書（給付用）（様式応 3_在籍証明書（給付用））（３）その他
3四国アライアンス奨学金返還支援制度（高知県）
給付金は銀行振込となります。振込指定口座は、四国銀行のご本人名義の普通預金口座に限らせていただきますので、お持ちでない場合には、四国銀行に普通預金口座を開設いただきます。予めご了承ください。
８．その他（１）提出書類は返却しませんので、予めご了承ください。
（２）提出書類に漏れがある場合、当行から連絡はしませんので、提出いただく際に必要書類が全て添付されていることを十分ご確認ください。
９．応募先・お問い合せ先
四国銀行 四国アライアンス奨学金返還支援制度担当〒780-8605
高知県高知市南はりまや町1丁目1番1号
TEL 088-871-2070
MAIL shikoku_srap1@shikokubank.co.jp※ ご不明な点等がありましたら、上記へお問い合わせください。

4四国アライアンス奨学金返還支援制度（高知県）
様式応 1_在籍証明書（応募用）

在籍証明書（応募用）

氏

名

住所

生 年 月 日

年月日

入社年月日

年月日

□

入社

大学等（大学（短大を含む）、大学院、高等専門学校および専門学校（専修学校専門課程））を 2023 年 4 月～2024 年 3 月に卒業した者

応募要件の確認（右記要件のいずれかに該当するか確認し、確認欄に□既卒者の場合、大学等（大学（短大を含む）、大学院、高等専門学校および専門学校（専修学校専門課程））を 2020 年 4 月～2023 年 3 月に卒業した者☑を入れてください）□
自社独自の奨学金返済制度の利用有無

2023 年 4 月～2024 年 8 月に四国外から高知県内を本社所在地とする企業等に就職をしたもので、2024 年 4 月 1 日時点で 30 歳以下の者□有（支援内容欄に詳細を記載）□無（制度が無い）

支 援 内 容上記のとおり、当社に在籍していることを証明します。
年月日〒－所 在 地：
事業所名：
代表者名：

㊞

四国アライアンス奨学金返還支援制度（高知県）
様式応 1_在籍証明書（応募用）

在籍証明書（応募用）（記入見本）
従業員の氏名・住所・生年月日

氏名

四国奨住所

高知県〇市〇〇町１－１を記載してください。

生 年 月 日

２０００年

１０月

１日

入社年月日

２０２４年

４月

１日

☑

入社

大学等（大学（短大を含む）、大学院、高等専門学校および専門学校（専修学校専門課程））を 2023 年 4 月～2024 年 3 月に卒業した者

応募要件の確認（右記要件のいずれかに該当するか確認し、確認欄に□既卒者の場合、大学等（大学（短大を含む）、大学院、高等専門学校および専門学校（専修学校専門課程））を 2020 年 4 月～2023 年 3 月に卒業した者☑を入れてください）□
自社独自の奨学金返済制度の利用有無

支 援 内 容2023 年 4 月～2024 年 8 月に四国外から高知県内を本社所在地とする企業等に就職をしたもので、2024 年 4 月 1 日時点で 30 歳以下の者☑有（支援内容欄に詳細を記載）□無（制度が無い）奨学金を返還中の従業員に対し、毎月 5,000 円を給付している。

上記のとおり、当社に在籍していることを証明します。
２０２４年

１０月

１日

会社所在地・事業所名・代表者役職・氏名を記載し、代表社印を押印してください。

〒７８０－１０００
所 在 地：高知〇市〇〇町１－２事業所名：株式会社〇〇
代表者名：代表取締役

高知学㊞
印

四国アライアンス奨学金返還支援制度（高知県）
様式応 2_給付申請書
年
株式会社四国銀行

月日

行

給付申請書
 申請者
フリ氏

ガナ

名

生年月日（西暦）年

月日

連絡先（携帯）

電子メール（e-mail）
 振込口座（百十四銀行の本人名義の普通預金口座以外は指定できません）
金融機関名

四国銀行

店番（3 桁）

預金種別

普通口座番号（7 桁） 提出書類の確認類□

 様式応 3_在籍証明書（給付用）(右記の要件に該当□

 本人確認資料の写し※運転免許証（表裏両面）、マイナンバーカード等写真付きの身分証明書□

 現在の奨学金借入額および奨学金返還状況がわかる書類※日本学生支援機構の場合「奨学金返還証明書」

提出書

するかを確認し、確認欄に☑を入れてください。)

 個人情報の取扱いに関する事項
 お客さまの個人情報のお取扱いについて、ご申告いただいた個人情報は、株式会社四国銀行の個人情報保護方針に則って適切に取扱いさせていただきます。
 株式会社四国銀行の個人情報保護方針は下記のとおりです。
株式会社四国銀行 個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
個人情報保護方針
https://www.shikokubank.co.jp/kojin/

 留意事項
 応募書類は、選考結果にかかわらず返却いたしません。
 最終確認確認事項□

 個人情報の取扱いに関する事項を確認しました。

(右記を確認し、確認欄に☑を入れてください。)□

 本申請内容に相違ないことを確認しました。

四国アライアンス奨学金返還支援制度（高知県）
様式応 3_在籍証明書（給付用）

在籍証明書（給付用）

氏名

住所

生 年 月 日

年月日

入社年月日

年月日

自社独自の奨学金返済制度の利用有無□有（支援内容欄に詳細を記載）

入社□無（制度が無い）

支 援 内 容上記のとおり、当社に在籍していることを証明します。
年月日〒－
所 在 地：
事業所名：代表者名：㊞

四国アライアンス奨学金返還支援制度（高知県）
様式応 3_在籍証明書（給付用）

在籍証明書（給付用）（記入見本）
従業員の氏名・住所・生年月日を記載してください。

氏名

四国奨

住所

高知県〇市〇〇町１－１

生 年 月 日

２０００年

１０月１日

入社年月日

２０２４年

４月１日

自社独自の奨学金返済制度の利用有無

支 援 内 容☑有（支援内容欄に詳細を記載）

入社□無（制度が無い）奨学金を返済中の従業員に対し、毎月 5,000 円を給付している。

上記のとおり、当社に在籍していることを証明します。
２０２４年

１０月１日

会社所在地・事業所名・代表者役職・氏名を記載し、代表社印を押印してください。

〒７８０－１０００
所 在 地：高知県〇市〇〇町１－２
事業所名：株式会社〇〇
代表者名：代表取締役

高知学㊞
印