【R6.7.1更新】

令和６年度
県外避難者支援の主な取組等について
福島県 避難者支援課☎ 024-523-4250、024-523-4157

交流・相談支援（１）
１ 県外避難者担当職員の派遣
避難先の都道府県に職員を派遣し、避難者受入自治体や関係機関等と連携しながら、避難者の抱える課題を把握するとともに、適切な支援に結び付ける。

２ 県外復興支援員の配置
福島県からの避難者の多い都県に復興支援員を配置し、避難者の戸別訪問や相談対応等により、避難者の抱える課題の把握と解決に向けた活動をする。
都県

団体名

人員

電話番号

茨城県

茨城県社会福祉協議会

２名

029-241-1133

埼玉県

埼玉県労働者福祉協議会（福島県復興支援員埼玉事務所）

３名

048-814-1111

千葉県

千葉県社会福祉協議会

５名

043-204-6010

東京都

東京公認心理師協会／東京社会福祉士会

９名

024-523-4157（福島県避難者支援課）／03-5944-8466

神奈川県

神奈川県臨床心理士会５名

024-523-4157（福島県避難者支援課）

新潟県

新潟県社会福祉士会

１２名

025-281-5502

2交流・相談支援（２）
３ 生活再建支援拠点の設置
県外避難者からの相談対応や本県の支援策に関する情報提供、交流会の開催等を行う拠点を全国各地に設置する。
山形の公益活動をまた、「ふくしまの今とつながる相談室toiro」
応援する会・アミルを福島県内に設置し、避難者が抱える課題に適切に対応する。（☎024-573-2731）
生活再建支援拠点

ふくしまの今とつながる相談室toiro

あきたパートナーシップ「コランショ新潟」（新潟県社会福祉士会）

福島県県外避難者相談センター（みやぎ連携復興センター）

ふくしまの今とつながる相談室toiro
東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会とちぎボランティアネットワーク

石川県災害ボランティア協会
とっとり震災支援連絡協議会

ふうあいねっとなごみ

福玉相談センター（埼玉広域避難者支援センター）

ＴＩＣＣ
ひろしま避難者の会「アスチカ」
かながわ避難者と共にあゆむ会

つなぎteおおむた

つなぎteみやざき（つなぎｔｅおおむた）【令和６年４月時点】

えひめ311
よりそいネットおおさか

レスキュー
ストックヤード（ふくしま支援室）

福島県県外避難者相談センター「ここさこ」（静岡県公認心理師協会）
愛知県被災者支援センター

福島県県外避難者相談センター（ちば市民活動・市民事業サポートクラブ）
医療ネットワーク支援センター

まちなか研究所わくわく（沖縄じゃんがら会）

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交流・相談支援（３）４ 県外避難者の心のケア（１）相談窓口の開設
避難先の関係団体の協力の下、相談支援を実施する。
都道府県

団体名

電話番号等

相談日時

山形県

山形県看護協会

023-685-8033（山形市、米沢市にて相談会を不定期開催）

神奈川県

神奈川県メンタルヘルス
サポート協会080-7195-3770

日曜日：午前10時30分～午後4時30分

新潟県

新潟県精神保健福祉協会

メール相談：kokoro2940@msak.jp025-285-5533

平日：午前8時30分～午後5時15分（２）県外訪問事業
日本精神科看護協会他に委託し、県外避難者を対象とした「ご自宅健康相談」
として、看護師等専門職による戸別訪問による心のケアを実施する。
◆ 訪問予約・お問い合わせ☎０１２０－３５７－２５７（平日午前８時～午後５時）（３）被災者相談ダイヤル「ふくここライン」
福島県内各方部に「心のケアセンター」を設置し、県内外を問わず、悩みを抱えている避難者やその支援者からの相談に対応する。
◆☎０１２０－７８３－２９５（平日：午前９時～正午、午後１時～午後５時）

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交流・相談支援（４）５

民間団体が行う避難者支援事業への補助（１）県外避難者帰還・生活再建支援事業
民間団体が行う県外避難者の生活再建や帰還の判断につながる事業に対して補助する。
（２）県内避難者・被災者心の復興事業
民間団体が行う県内に避難中の県民や被災した県民が前向きに生活することを支援する事業に対して補助する。

ふるさとの情報提供
１

地元紙（福島民報、福島民友）の配置
県外の図書館や避難者の交流拠点等の協力の下、地元紙を配置する。

２

広報誌等の送付

原発避難者特例法指定１３市町村からの避難者及び避難指示区域以外からの県外避難者の世帯に市町村、県等の広報誌やお知らせなどを送付する。

３

避難者向け情報紙（ふくしまの今が分かる新聞）の発行

福島の復興に向けた動きや避難者支援に関する取組などを盛り込んだ地域情報紙「ふくしまの今が分かる新聞」を県外の避難者世帯に送付する。

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帰還・生活再建支援（１）１

応急仮設住宅の供与

大熊町及び双葉町からの避難者への応急仮設住宅の供与期間が令和７年３月末まで延⾧された。令和７年４月以降の供与については今後判断される。

＜避難元＞＜供与の終了時期＞

・大熊町＜問合せ先＞

・双葉町

福島県

被災者のくらし再建相談ダイヤル

今後判断（現時点で、令和７年３月末まで延⾧しています）☎0120-303-059（平日：午前9時～午後5時）

２ 帰還への支援（避難指示解除地域）

県内外の応急仮設住宅等から避難指示が解除された地域に帰還する世帯を支援する市町村に対し、事業費を補助する。
【対象】応急仮設住宅等に入居する避難者に帰還に伴う移転費用を支援する市町村（市町村ごとに事業内容が異なる場合がある）

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帰還・生活再建支援（２）３

避難市町村生活再建支援事業

応急仮設住宅の供与が令和７年３月末まで一律延長された大熊町及び双葉町からの避難世帯で、やむを得ない事情により、東京電力からの家賃賠償終了後又は応急仮設住宅等からの移転後に継続して賃貸住宅等へ居住することを余儀なくされ、家賃等の支援を必要とする世帯を対象に助成する。
◆ 助成の対象は、次のいずれかに該当する世帯とする。
１ 東京電力から平成30年３月分までの家賃賠償を受け、継続して賃貸住宅等に居住している世帯
２ 応急仮設住宅等から賃貸住宅等へ移転（※）後、これまでに本事業の助成を受け、継続して賃貸住宅等に居住している世帯（※）平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に退去を決定し令和元年６月30日までに移転【助成内容】家賃（共益費・管理費を含む）、更新手数料相当額※ 家賃（共益費・管理費を含む）は、賃貸住宅等１戸につき、令和６年３月分助成額を上限とする。なお、３月分助成額が６万円以上の場合、入居者４人までは月６万円（５人以上は月９万円）までとする。

＜問合せ先＞
福島県家賃等支援事務センター ☎0120-900-775（受付時間：午前9時00分～午後6時00分※土日祝休日、年末年始を除く）

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帰還・生活再建支援（３）４ 高速道路の無料措置
警戒区域等に居住されていた方母子避難者等に対する支援

趣旨

一時帰宅等への支援

避難により二重生活となっている家族の再会への支援

対象

原発事故による避難者のうち、・警戒区域等を生活の本拠としていた方・特定避難勧奨地点の設定を受けた方原発事故発生時に、福島県中通り及び浜通り（警戒区域等を除く）に居住しており、避難して二重生活となっている母子避難者等（妊婦含む）
及び対象区域内に残る父親等であって、かつ、避難する子どもが18歳以下であること

令和７年３月末まで

令和７年３月末まで

対象期間
対象走行

留意事項

福島県内等の対象ICを入口または出口とする走行（NEXCO路線と一体で料金徴収がされないものは対象外）①令和５年１１月１日より更新カードに移行。
②被災時に一部の地域（※）に住所を有していた方については、更新時に申請する区間の走行に限り無料措置の対象となる。
※田村市、南相馬市（旧警戒区域及び帰還困難区域を除く地域）、伊達市、川俣町、広野町
楢葉町、川内村

避難元と避難先の最寄りIC（証明書記載）を入口および出口とする走行（途中下車不可。NEXCO路線と一体で料金徴収がされないものは対象外）①令和６年４月以降、無料措置を受けるには、令和６年度用の証明書（有効期限：令和７年３月３１日まで）が必要となる。
②避難元市町村へ帰還した場合、無料措置の対象外となる。

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帰還・生活再建支援（４）５ 復興公営住宅への入居
原子力災害により避難指示を受けている方や避難指示が解除された区域の方等を対象にした復興公営住宅の入居者募集について、今年度は６回、空き住戸の募集を予定している。
【対象の方】●募集開始時に避難指示区域から避難している方（居住制限者）●避難指示が解除された区域に存する住宅に、平成２３年３月１１日に住んでいた方（旧居住制限者）
で、現在、民間賃貸住宅等に住んでいる方●東日本大震災で発生した地震又は津波により被災した方（地震・津波被災者）で、比較的収入が低く民間賃貸住宅等に住んでいる方●平成２３年３月１１日時点で中通り、浜通り（避難指示が継続している区域を除く）に住んでいた方（子ども・被災者支援法に定める「支援対象避難者」）で、比較的収入が低く、民間賃貸住宅等に住んでいる方●比較的収入が低く、民間賃貸住宅等に住んでいる方(県営住宅入居資格者)＜問合せ先＞

６

福島県復興公営住宅入居支援センター☎024-522-3320（平日：午前8時30分～午後5時15分）

仮設住宅等入居者への県営住宅の優先提供

応急仮設住宅等に入居している世帯のうち、平成23年3月11日時点で福島県中通り及び浜通り（避難指示区域は除く）に居住していた方に対し、県営住宅を優先的に提供することにしている。
＜問合せ先＞各地区の県営住宅管理室
県北地区
県南地区
相双地区

☎024-521-7991☎0248-23-1623☎0244-26-5114

県中地区☎024-935-1518
会津地区☎0242-29-5526
いわき地区 ☎0246-35-1733

9帰還・生活再建支援（５）
７ 避難者住宅確保・移転サポート事業

応急仮設住宅の供与期間終了後の新たな住まいの確保を支援するため、「避難者住宅確保・移転サポート事業」を実施する。
自分で住宅を見つけられずお困りの方に、物件探しや契約時の書類作成などの支援を行い、生活再建を後押しする。
都県

団体名

電話番号

受付時間

福島県

特定非営利活動法人市民協福島024‐572‐4266

月～金
9：00－17：00（祝日・年末年始除く）

茨城県

一般社団法人ふうあいねっと①：029-241-5803②：070-3182-4044

月～金
9：00－16：00（祝日・年末年始除く）

栃木県

一般社団法人栃木県社会福祉士会

028-600-1725

埼玉県

公益社団法人埼玉県社会福祉士会048‐762‐6012

千葉県

特定非営利活動法人ちば市民活動・市民
080-5418-7286
事業サポートクラブ

東京都

社会福祉法人やまて福祉会

080-4173-5796

神奈川県

中高年事業団やまて企業組合
川﨑支店

044-829-0056

月～金
9：00－18：00（祝日・年末年始除く）

新潟県

公益社団法人新潟県社会福祉士会

025-211-2111

月～金9：00－17：00（祝日・年末年始除く）【問合せ先】福島県生活拠点課

024-521-6933

月～金 10：00－17：00（祝日・年末年始除く）
月～金
9：00－17：00（祝日・年末年始除く）
月～金 10：00－17：00（祝日・年末年始除く）
月～金
9：00－17：00（祝日・年末年始除く）

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