USA Today 「クリミア抜き」のウクライナの地図を掲載（ロシアの声 2015.02.12 01:34）© Photo: AP/Evan Vucci http://bit.ly/16VZQRQ
米 USA Today 紙は、10 日付けの１面にウクライナの地図を掲載したが、クリミアは含まれていなかった。雑誌 Foreign Policy が伝えた。
Foreign Policy は、「欧米がロシアのクリミア編入の承認を拒否している時に、大手紙がこれを行った」と指摘している。
なお、このようなウクライナの地図が、ミスによって、あるいは編集部の決定によって意図的に掲載されたのかは今のところ不明。USA Today 広報担当者は、この問いに答えなかった。
http://bit.ly/1Cjdt5S
Screenshot: http://usatoday.com/
USA Today は、米国の大手紙。クリミアとセヴァストポリは 2014 年３月にロシアの地域となった。
ロシア外務省は、クリミアは国際法と国連憲章に従ってロシアの一部となった、との立場を表している。
http://bit.ly/1FAN2fI

中国、オバマ氏の祖国で革命を起こすと脅迫（ロシアの声 2015.02.12 05:30）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/17jDz0Z

中国はハワイの独立を求める闘士らに武器を供与すると提案。これは台湾への米国製兵器の供与に対する報復となる。
米国防総省のマイケル・ピルスベリ顧問が明らかにした。
ピスルベリ氏は、「中国は米国製兵器の台湾への供給に非常に敏感に反応している。たとえそれが弾のひとつ、ジープのタイヤ１本であったとしても、常に中国側の凄まじいレトリックをあおることになる」と語っている。ピルスベリ氏は先日、中国人将軍ら 35 人と会談をもったばかり。
「この『イン・パイ』らは私に尋ねてきた。『もし我々が我々の友人らであるハワイ独立運動の闘士らに兵器を供給したとすれば、ペンタゴンはどう反応するだろうか？』と。私は非常に驚いた。というのもこれまでハワイにそうした運動があると聞いたことがなかったからだ。だ- 1 -が調べてみると、実際そうしたものは存在していた。」
http://bit.ly/1B08UCq

約 14 時間にわたった「ノルマンディー形式」会談が終了（ロシアの声 2015.02.12 10:29）© Photo: AP/Alexander Zemlianichenko, Pool http://bit.ly/1KRS6NL
ロシア、ウクライナ、フランス、ドイツの４ヵ国の首脳による会談が終了した。会談が行われていたホールから最初に退出したのは、ウクライナのポロシェンコ大統領。その後、ロシアのプーチ
ン大統領、そしてフランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相が退出した。
「マラソン会談」は、約 14 時間にわたって続いた。今回の会談は、プーチン大統領のキャリアの中で最も長い協議の一つとなった。
会談結果は、ウクライナ情勢解決の見地に関する文書となる見込み。「ノルマンディー形式」による会談は、ベラルーシの首都ミンスクで 12 日に実施された。
http://bit.ly/1KQCQm5

北朝鮮軍、臨戦態勢とる（Vesti.ru 2015.02.12 11:34）
Photo: East News

http://bit.ly/1KQDbVO

金正恩第一書記の個人的な命令により、北朝鮮の軍隊が臨戦態勢をとっている。韓国のハン・ミ
ング国防大臣が明かした。
大臣は次のように語った。「停戦ライン沿いで北朝鮮の前線配備の部隊が地対空砲の試験発射を行った。韓国の活動家らが北に向けてアジビラ気球を打ち上げたことへの対抗措置だ」。
活動家らによるこうした啓蒙・宣伝活動はしばしば行われ、気球には北朝鮮の現体制を批判した
ビラのほかに、まれに菓子や熊のぬいぐるみが詰め込まれることもある。韓国政府はこうした活動を黙認している。表現の自由を侵害するものではない、との考えからである。
http://bit.ly/1zQqvdW- 2 -プーチン大統領、独仏ウクライナ交渉の席に戻る（リア-ノーヴォスチ 2015.02.12 11:35）© Photo: RIA Novosti/Nikolay Lazarenko

http://bit.ly/1uLXRKX

プーチン大統領はオランド仏大統領、メルケル独首相、ウクライナのポロシェンコ大統領との会談を再開した。会談には欧州安全保障協力機構のタリヤヴィニ代表と各国の外相が加わっている。
リアノーボスチ通信が伝えた。
仏マスコミが関係者の情報として伝えたところでは、会談はさらに数時間にわたって行われる可能性がある。
ＡＦＰ通信が 12 日報じたところでは、これより前、ポロシェンコ大統領は、ミンスク交渉では現時点ではいいニュースはなく、ロシア側からの提案のいくつかは「受け入れがたい」ことを明らかにしていた。
http://bit.ly/1uLXZKiウクライナのポロシェンコ大統領、ミンスクの会談の席を後にする（ロシアの声 2015.02.12 11:51）© Photo: REUTERS/Grigory Dukor http://bit.ly/1KRTboX
ウクライナのポロシェンコ大統領は露独仏首脳および欧州安全保障協力機構の特別代表が参加して行われている会談の席を離れた。タス通信の記者が現場から伝えた。
http://bit.ly/1KQEkNb

プーチン大統領、ミンスク交渉を総括して、記者会見へ（ロシアの声 2015.02.12 12:33）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1KQENPt
プーチン大統領はほぼ 16 時間に及ぶ「ノルマンディー形式」の交渉を終え、記者団の前に歩み出た。露独仏ウクライナの４ヵ国の首脳らは夜を徹してウクライナの調整問題を巡り、話し合いを続けた。交渉の最後の数時間では、欧州安全保障協力機構のタリヤヴィニ特別代表もこれに加わった。
タス通信の記者が現場から報じた。
12:10 当事者全員が戦火の完全停止まで冷静さを保ち、これ以上の流血の惨事を回避するよう努

- 3 -

める。
12:08 「ノルマンディー４者」は２月 15 日０時０分より停戦することで合意した。プーチン大統
領が明らかにした。
http://bit.ly/1DnnGlP

ロシア北朝鮮友好年の枠内でたくさんのイベントが開かれる（タス通信 2015.02.12 12:48）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1CmYeJc
大祖国戦争勝利 70 周年と朝鮮解放 70 周年に合わせたロシア北朝鮮友好年の枠内で、数十のイベントが予定されている。ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使が 12 日、タス通信のインタビューで述べた。
議会、政府、所轄官庁レベルの公式代表団の訪問、文化、スポーツ、青少年交流、公的団体路線などにおける交流が予定されているという。マツェゴラ駐北朝鮮大使は、ロシア朝鮮関係の全体的な状況について、「我々は非常に高く評価している」と強調した。
ロシアはまた、北朝鮮と韓国が参加する３ヵ国の貿易経済協力にも大きな期待を寄せている。特にインターモーグル輸送施設としての北朝鮮の羅津港の共同開発に大きな関心がもたれている。
マツェゴラ氏は、北朝鮮経由で韓国にロシアの電力を送ることや、ロシアの南北経済協力事業「開城工業団地」進出、ガスパイプラインの敷設など、その他の３カ国プロジェクトの検討も続けられると指摘した。
http://bit.ly/1F4dQHz

ミンスク会談、過熱した感情のぶつかり合い (写真)（ロシアの声 2015.02.12 13:12）© REUTERS/Grigory Dukor

http://bit.ly/1DnoG9I

1/12 http://bit.ly/1Cl9yIr
http://bit.ly/1J6sT6M- 4 -プーチン大統領、重要事項で合意が達成（ロシアの声 2015.02.12 13:16）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1DLIZhx「我々は２月 15 日午前０時から停戦することで合意した。」プーチン大統領はミンスクで「ノルマンディー形式（露独仏ウクライナ）」の交渉を総括して、声明を表した。
「第２のポジションとは、ウクライナ軍が、接触するラインからの重機を撤退させることであり、このラインは昨年９月に定められたものだ。」
プーチン大統領はこう語った後、政治的調整と関連した複合案の策定に成功したと語った。第１に、これは憲法改正であり、そのなかではッドンバス市民の権利が考慮されねばならない。その先は人道問題、これらの領域の特別の地位についての法律の履行が続く。
プーチン大統領によれば、キエフ政権は未だにドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国との直接的なコンタクトを拒否していることから、合意達成が長引いたと説明した。
ウクライナのポロシェンコ大統領、プーチン大統領、メルケル独首相、オランド仏大統領の交渉は 16 時間以上にわたって続けられ、この間、睡眠、休憩の時間は、はさまれなかった。
http://bit.ly/1A2rlTK

安倍首相、プーチン大統領の訪日に期待（ロシアの声 2015.02.12 13:34）© Photo: AP/Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1Mi0BoN

安倍首相は、プーチン大統領の訪日が今年の適切な時期に行なわれるものとの考えを示し、両国の平和条約締結のための対話の続きを期待するとする声明を表した。
安倍首相は衆議院本会議で演説したなかで、戦後すでに 70 年が経過したものの、両国の間には未
だに平和条約が締結されていないと指摘し、今までプーチン大統領とは 10 回の会談を行ってきたが、今年の適切な時期にプーチン大統領の訪日が行なわれるよう期待したいと述べた。
安倍首相は対露関係について、今までの交渉を基盤に、経済、文化を含めた様々な方向性で（ロシアとの）協力を拡大し続け、平和条約締結に的を絞った執拗な交渉を続けて行くと語っている。
プーチン大統領の訪日は昨 2014 年秋に実施予定だったものの、ウクライナ危機に関連して国際情勢が複雑化したため、成立しなかった。これまで岸田外相は、本来ならば春に行われ、プーチン大- 5 -統領の訪日の準備の一段階となるはずのモスクワ訪問を不特定期間にわたって延期している。
12 日、モスクワでは露日の外務次官級会談が行われている。日本からは杉山外務次官が、ロシアからはモルグロフ外務次官がこれに参加し、「二国間の様々な局面」およびその他の国際問題について意見を交換する。
http://bit.ly/1705CSk

米ＭＤの韓国展開に中国はどう反応するか？
（ロシアの声 2015.02.12 13:44）© Collage: VOR

http://bit.ly/1F4hgdv

米国のＭＤ（ミサイル防衛）システムに連なるＴＨＡＡＤミサイルの韓国への配備に中国が憂慮の念を募らせている。朝鮮半島にＭＤを展開すると、政治・軍事の両面にどのような影響が波及す
るか、また、中国はこれにどのようなリアクションをとると考えられるか。以下、戦略技術分析セ
ンターのワシーリイ・カシンが論考を試みる。
「ＴＨＡＡＤ設置を許せば中韓関係は悪化する」。中国は再三にわたり韓国に警告を行ってきた。
しかし配備は着々と進んでいる。並行して、日本へのＴＨＡＡＤ配備も議論されている。ＴＨＡＡ
Ｄは中距離弾道ミサイルを迎撃する。北朝鮮の弾道弾を迎撃するには、これを東アジアに展開することが必要である――公式的にはそういうことになっている。しかし真に念頭に置かれているのは、
中国の超音速誘導弾道弾である。中国はいま、その配備を進めている。一方、北朝鮮がこの種のミサイルを配備するには、まだ相当長い時間がかかる。
ロシアは自ら負った条約上の義務として、中距離弾道ミサイルを保持することが出来ない。一方
で、ＴＨＡＡＤは大陸間弾道ミサイルに対しては効力を持たない。それはそれとして、太平洋西部にＴＨＡＡＤミサイルが何十となく配備されると、しかも時を追うごとにそれが増強していくとな
ると、中国としては非常に困ったことになる。中距離弾道ミサイルは中国の戦略核戦力の中核を占めている。中国は、中距離弾道弾が充実しているからこそ、希少な大陸間弾道弾を使うことなく、
有事の際、アジア諸国に展開する米軍基地に確証破壊を与えることが出来るのである。
中国外交当局はアジアにおける米国のミサイル防衛力の増大にブレーキをかけるべく術策を尽くしている。その一方で中国の軍事産業部門は、新型中距離弾道弾の開発に鋭意取り組んでいる。分
離可能な弾頭を搭載した、より速く、より操作性の高いミサイル、または、電磁波兵器の開発が進められている。韓国に米ＭＤが展開しても、安定など得られない、むしろ、地域の緊張は高まるばかりだと知るべきである。
http://bit.ly/17qzisL- 6 -ベラルーシ大統領「ノルマンディー４ヵ国首脳は珈琲をがぶ飲みした」（ロシアの声 2015.02.12 14:43）© Photo: RIA Novosti/Viktor Tolochko

http://bit.ly/1vHDO0O

ベラルーシのルカシェンコ大統領がウクライナ問題をめぐるミンスク４者協議の内幕を明かした。
ＢＥＬＴＡが伝えた。
ロシア・ウクライナ・ドイツ・フランスの４ヵ国首脳はロシア産・ベラルーシ産の食べ物を食べていた。「卵を食べた。チーズを食べた。乳製品を食べた。バケツ数杯、珈琲を飲んだ」とベラルーシ大統領。
私みずから珈琲と食べ物を運んだのだ、とベラルーシ大統領。「平和戦線における戦争も弾薬な
くしてはあり得ぬ。私の役目はタイミングよく弾薬を供給すること。私は自分の機能を果たすべく努めた」とベラルーシ大統領。
ベラルーシ大統領によれば、交渉に参加したエキスパートたちは、夜、交代で眠った。「頭がスッキリするように」。しかし各国首脳は、休息をとることが出来なかった。
４者協議の成果として、４ページからなる宣言が出された。また、並行して行われていた連絡グ
ループ協議でも、成果文書が得られた。ミンスクの独立宮殿を舞台に 11 日夕方始まった４者協議は
16 時間後に終結を見た。
http://bit.ly/1uM5aCh

ポロシェンコ大統領、緩衝地帯の形成を発表（Lenta.ru 2015.02.12 16:00）© Photo: REUTERS/Grigory Dukor http://bit.ly/1B4Ib7G
ミンスクの交渉参加者らは紛争当事者らの重機の撤退で合意した。ウクライナのポロシェンコ大
統領は、合意の結果、50 キロの緩衝地帯が形成されねばならないことを明らかにした。インターフ
ァックス通信が報じた。ポロシェンコ大統領は記者団に対し、「火砲が、違法な軍事集団の『ミンスク・ライン』とウクライナ軍の事実上のラインから（双方が）に 25 キロ（ずつ）撤退することで合意した」と語った。ポロシェンコ大統領は、これは口径 100 ミリ以上の火砲を指すことを確認している。
http://bit.ly/1zzDtrQ- 7 -最重要は流血の惨事の停止（ロシアの声 2015.02.12 16:14 リュドミラ・サーキャン）© Photo: RIA Novosti/Viktor Tolochko

http://bit.ly/1E6kycA

２月 12 日、モスクワ時間で 12 時、ミンスクの独立宮殿においてウクライナ危機調整を図る「ノルマンディー４者」（露独仏ウクライナ）による記録的に長い、緊張に満ちた交渉が終結した。プーチン大統領、メルケル独首相、オランド仏大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領が 16 時間にもわたり、ウクライナ東部ドンバスの紛争解決の道を話し合った。ミンスク交渉で承認された文書が提示する一連の歩みは、戦闘行為の停止、緊張緩和、紛争調整を目指したものだ。
合意内容については、現時点ではまだ全貌は明らかにされていない。リアノーボスチ通信がつかんだ情報では、合意文書はドンバスにある砲兵隊の重機の撤退を行なうため、安全ゾーンを確定している。安全ゾーンは東西に 50 メートルから 140 キロを範囲とする。重機撤退は戦闘停止後、２日目までには開始され、14 日間以内に完了されなければならない。プーチン大統領の声明によれば、
停戦は２月 15 日に発効する。プーチン大統領は交渉を総括し、次のように語っている。
「交渉プロセスのあらゆる困難にもかかわらず、我々は最終的には重要事項の合意に達した。
第１に２月 15 日午前０時からの停戦に合意した。
第２はポジション。これを私はあまりにも重要なことだと考えるが、これはウクライナ軍の接触するラインからの重機の撤退だ。このラインは昨年９月 19 日のミンスク合意でドンバスの義勇兵のために確定されている。
あとは、長期の政治的な調整に関わる諸所の問題だ。これはいくつかの事項と関連しており、憲法改正だが、これはウクライナで行なわれなければならない。この中にはドンバス領内で暮らす人々の法的権利が考慮されていなければならない…。」
これに続けてプーチン大統領は、ウクライナとドンバスのポジション合意を土台にし、境界線問
題の解決、ドネツクおよびルガンスクの特殊な地位の履行、経済および人道的性格の複合策が必要
不可欠と指摘した。プーチン大統領は、これから、流血の惨事および、あらゆる側の犠牲を回避す
るため、冷静さを発揮し、合意の第１事項である軍部隊の撤退が文明的な方法で実施されるためにあらゆる手をつくすよう呼びかけた。
政治情報センターのアレクセイ・ムーヒン所長は、現時点ではまさに扮装当事者らの冷静さと、軍事対立を停止するという真摯な願いこそ、停戦のための最も大事な前提条件になるとの見方を示し、次のように語っている。
「ミンスク交渉の達成で最も重要だったのは、戦火の停止と軍部隊の撤退だった。だが、気を抜くのはまだ早い。なぜなら合意締結だけでなく、その履行をコントロールせねばならないか

- 8 -

らだ。」
http://bit.ly/1zQw0cL

クルーズ客船コスタ・コンコルディアの元船長に 16 年の禁固刑が求刑（Lenta.ru 2015.02.12 16:38）© Photo: FOTOBANK/Getty Images http://bit.ly/1FFxXcN
イタリアの町グロッセトの裁判所は第１審で、クルーズ客船コスタ・コンコルディアの座礁、転覆事故の罪はフランチェスコ・スケッチノ元船長にあるとする判決を出した。船長には 16 年の禁固刑が科せられた。事故は多大な犠牲者を出している。レンタ・ルが報じた。
検察は不注意から多数の犠牲者を出したとして、スケッチノ元船長に 26 年３ヶ月の禁固刑を求めていた。元船長はこの事故における唯一の犯罪者。元船長は裁判で涙を流し、「私は 32 人の犠牲者とともに死にました」と語り、社会は自分をスケープゴートにしたと語った。
捜査の結果、元船長は座礁に気づき、船をすくう手立てがないと知ると、避難の指示も出さずに自分は逃げ出したことがわかった。
コスタ・コンコルディア号は 2012 年１月 14 日、ジリオ島近くで座礁し、沈没。当時船内には 4,200人の乗員乗客がいた。この事故で 32 人が死亡している。
http://bit.ly/1KQLXDo

欧州グループ、ギリシャ支援の是非、来週に棚上げ（ロシアの声 2015.02.13 00:19）© Photo: AP/Thanassis Stavrakis http://bit.ly/1yu7f15
ユーロ圏諸国財務大臣会議は木曜、ギリシャへの財政支援の是非をめぐる問題で、7 時間の議論でも合意が得られず、決定は来週月曜へ持越しとなった。ロイター通信が伝えた。
ユーログループのウエルン・デイセルブルーム代表によれば、各国の財務当局はギリシャの新政権を支援する用意があることを表明したが、「まずは政治的な決断が必要だ」とのこと。
ＥＵ側の外務当局の情報では、ギリシャへの支援に関する声明が準備済みだが、ギリシャ側の同意が得られなかったという。

- 9 -ギリシャでは先月 25 日に議会選挙が行われ、急進左派政党が躍進し、ＥＵとの関係が悪化した。
アレクシス・ツィプラス首相率いる内閣は危機が最高潮のときに受けた支援金、3,200 億ドルの債務の一部を帳消しにするよう求めた。
http://bit.ly/1Aue2NX

メルケル首相、対ロ追加制裁導入を確認（リア-ノーヴォスチ 2015.02.13 09:20）© Photo: REUTERS/Hannibal Hanschke

http://bit.ly/1A5Mn3Y

ＥＵの対ロ追加制裁が 16 日に発効する。対象はロシア人・ロシア企業を含む 19 個人、９法人。
先に発表されていた追加制裁導入についてドイツ首相が改めて確認した形。
首相は記者から「本当か」と問われて短く「本当だ」と答えた。これより先には別の消息筋が、承認されたものの発効していない今次の制裁について、延期の決定はない、としていた。
今次の制裁は特定個人・法人の資産凍結、ＥＵへの渡航ビザ発給停止を内容とする。ＥＵ諸国外相会議が導入を決めた。１月末のマリウポリにおける事象が理由だという。ＥＵ諸国首脳が特に変更を決定しなければ、今月 16 日、公表と同時に発効することになっていた。ウクライナ問題をめぐるミンスク交渉で首脳が延期や変更を決定する可能性がささやかれていた。
http://bit.ly/1FJmAAw

オランド大統領：ロシアにミストラルを供給するのに必要な条件、満たされていない（リア-ノーヴォスチ 2015.02.13 09:34）© Photo: AP/Matt Dunham

http://bit.ly/1D6W8Tl

フランスのオランド大統領は、ロシアにミストラル級強襲揚陸艦を引き渡すのに必要な条件は今も満たされていない、と見ている。「条件は今も満たされていない。いつか満たされるよう望む」。
ブリュッセルの記者会見での発言。木曜夕方、フランスのファビウス外相も同様の発言をなした。
ミンスク会談は上首尾に終わったが、露仏間の取引については停止されたままだという。フランス
はミストラル級強襲揚陸艦をロシアに昨年供給するはずだったが、ウクライナ問題に鑑み、停止された。ロシアは契約違反で訴えることも考えている。
http://bit.ly/1D6WdGq- 10 -

日本、ウクライナ問題の解決のぞむ（リア-ノーヴォスチ 2015.02.13 09:40）© Photo: AP/Eugene Hoshiko http://bit.ly/1zTfsRt
日本はミンスクで達成された合意によってウクライナ情勢が改善することを望んでいる。菅義偉
官房長官が会見で述べた。
「ウクライナ東部情勢の改善を強く望んでいる。合意が順守されるよう期待する」。共同より。
日本はウクライナ問題をめぐりロシアに対する制裁を導入した国の中のひとつである。
http://bit.ly/1Ale1xi

ドネツク「一日で７人死んだ」（リア-ノーヴォスチ 2015.02.13 12:14）© Photo: RIA Novosti/Sergei Filatov http://bit.ly/1zC7WWj
独立を宣言するドネツク人民共和国義勇軍本部の副司令官エドゥアルド・バスリン氏は金曜の声
明で、直前の一日でウクライナ南部・東部では市民７人が死亡、15 人が負傷した、と述べた。バス
リン氏は先に、ウクライナ軍はミンスクで結ばれた停戦合意を履行する意思を見せていない、と述べていた。ウクライナ軍はこの一昼夜にドネツクに対し 42 回の砲撃を行ったという。
ミンスクで木曜、ウクライナ問題をめぐり、ロシア、フランス、ウクライナ、ドイツの首脳会談が行われた。首脳は 16 時間にわたり話し合い、ウクライナ東部緊張緩和のための文書を作成した。
15 日正午より即時・全面的停戦が始まり、遅くともそれから２日目の午後、安全な距離まで銃火器を引き下げる動きが始まる。最長 14 日間かけてそのプロセスは完遂される。そして年内にウクライ
ナ憲法の改正が行われる。以上のように取り決められた。
http://bit.ly/1E9RFwg

米国依存の現状克服に努める日本（ロシアの声 2015.02.13 13:06）
Архив. © Photo: RIA Novosti/Alexey Filippov http://bit.ly/1vJMcNt
露日は二国間関係についての協議を再開した。これによってプーチン大統領の訪日実現の可能性が開かれる。だが、多くは日本政府がどれだけ米国から距離を置けるかにかかってくるだろう。

- 11 -

２月 12 日、モスクワで露日の外務次官協議が行われた。モルグロフ露外務次官と杉山外務副大臣
は、政治対話の深化、貿易経済関係の拡大、実践的分野および文化交流でのコンタクト拡大といった問題を話し合ったほか、プーチン大統領の日本公式訪問にむけた準備の重要性が確認されている。
日本専門家で元駐日ロシア大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は、モスクワでの外務次官協議について次のように評価している。
「協議は、半年以上にわたる中断の後、両国の対話が政治的に十分に高いレベルで再開されたことを物語る。両者はプーチン大統領の訪日の可能性を作るため、邁進することを確認した。
これは複雑な問題であり、まだ多くの作業をこなさねばならないが、その第１歩が踏み出されたということは前向きに評価せねばならない。
協議はミンスクでのウクライナ情勢を話し合う「ノルマンディー形式」交渉の休戦合意締結と時期を同じくした。
合意が実現されるかどうか、現時点ではなんとも言いがたいが、それでもウクライナ情勢の安定化プロセスがうまく運べば、日本の対露制裁から抜け出るチャンスはより広がるだろう。」――数日前、岸田外相はウクライナにおける和平確立において「ロシアが建設的役割を演じるよう、
ロシアに働きかける」必要性を語ったが、日本は依然としてロシアがウクライナにおける悲劇の主たる原因だと考えているのだろうか？
「ここでは異例なことはなにもない。日本には２つの視点がある。１つは安倍氏が示すものだが、これとは別に米国のすることだけを頼りにする人間もいる。
これはなにも驚くには至らない。なぜなら日本は外交政策においては自立した国とは言いがたいからだ。ウクライナ紛争に参加もしていないロシアにウクライナの悲劇の罪をすべてなす
りつけようというのも、日本の自立性のなさを物語っている。
だいたいウクライナで起きていることは実際、日本とは何の関係もないではないか。にもかかわらず日本は米国の圧力に負け、ウクライナに経済支援を行う、日本企業はウクライナとの経済関係の拡大に関心を持っているといっている。
ちょっと待ってほしい。戦争が起きる前、ウクライナに進出した日本企業はあったか？
ぜその時にはウクライナへの関心はなかったのか？

な

それがなぜ、今突然日本企業は、荒廃と汚職が蔓延するウクライナに事業進出しようと決めたのか？
これらはみな、日本が自立した国ではないことを物語っているのだ。日本が米国への依存を克服できた暁には、プーチン大統領の訪日準備はより具体的なものとなるだろう。」――安倍首相は、プーチン大統領の訪日は今年の適切な時期に行われるだろうとの見方を表し、両国間の平和条約締結のための対話の継続へ期待を表した。仮にプーチン大統領の訪日が実現した
ら、平和条約、領土論争問題には何を期待できるだろうか？
「このテーマについて語るのは時期尚早だ。平和条約や領土問題など、これだけ複雑なテーマについての交渉は日本が対露制裁を行っている間は話し合うことは不可能だ。

- 12 -

１国がもう一方の国にあからさまな敵対関係を見せ付けているときに、重要な問題について合意することは出来るだろうか？

ナンセンスだろう。」

http://bit.ly/1D6Y3XZ

ショイグ国防相、キューバ訪問（リア-ノーヴォスチ 2015.02.13 13:39）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1DPOMCQ

ロシアのショイグ国防相がキューバを公式訪問した。２日間の日程。ラウル・カストロ氏と会談し、軍事協力ならびに軍事技術協力について話し合う。ショイグ国防相はその前にニカラグアを訪れた。ダニエル・オルテガ大統領と会談し、ウクライナ問題をめぐるロシアの立場への支持を取り付けた。オルテガ大統領は、米国はグローバルな問題に悪影響を及ぼしている、と指摘。「米国が世界全体に混沌の種をまいていることは我々はつぶさに目撃し、よく知っている。米国が出てくると無秩序が訪れる」と語った。
http://bit.ly/1vsFntG

韓国大統領はモスクワにやって来るか、それとも米国の圧力に屈するか（ロシアの声 2015.02.13 14:36）© Photo: East News

http://bit.ly/1uSsv5d

ロシアはモスクワで行われる戦勝 70 周年記念式典に南北朝鮮首脳を招待している。南北朝鮮首脳会談の悲願がモスクワで成就するかも知れない、と観測筋は色めき立つ。北朝鮮指導者は招きを受諾した。韓国大統領はなお返事を保留している。韓国では学界・世論を挙げて、パク・クネ大統領の渡航の是非が話し合われている。元ロシア駐在韓国大使で現・朝鮮国際問題評議会代表のチョン・
テイク氏に話を聞いた。
｢国内のロシア専門家は韓国大統領府に対しこの訪問が国家関係の発展にとっていかに重要であるかを訴えているが、大統領府としては南北間の関係ということも考慮しなければならず、
また、ロシアを取り巻く国際環境についても考慮しなければならない。韓国大統領も北朝鮮指導者も、それぞれ新年のメッセ―ジの中で、南北首脳会談実現への希望を述べた。しかし首脳会談の条件として北側は、韓米合同軍事演習の中止や、コルベット「チョンアン」沈没事件や黄海における島嶼への発砲事件などを受けて韓国が発動した措置の撤回など、韓国としては受け入れがたいものを挙げている。このように、その実現には大きな障害があるとは言いながら、
それでもやはり、南北関係改善にとって、首脳会談がいかに必要であるかということは、指摘しないわけにはいかない。おそらくパク大統領としても、モスクワ会談は、北朝鮮指導者と直- 13 -

接対話する、任期中訪れる唯一のチャンスとなるだろう」
ロシア国内の専門家らは、パク大統領のモスクワ訪問が実現したら、それは韓国の独自外交のひ
とつの象徴となるだろう、と見ている。ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのアレ
クサンドル・ジェビン所長は、「昨年、韓国大統領はソチ五輪を訪れなかった。それはオバマ米大統領が訪れなかったからだ」と指摘している。通例、次回大会の開催国の首脳は、聖火を引き継ぐ
ため、先立つ大会に参加するものなのである。
元韓国駐在ロシア大使グレブ・イワシェンツォフ氏は、国際社会における韓国の政治的存在感は、
自らの経済力応分に、もっと高まらなければならない、と語っている。
「韓国には特異な経済成長の経験がある。ナイジェリアの水準から世界トップ 10 まで駆け上った。国際社会はそんな韓国を強く尊敬している。国連総長がこの国から出ていることも偶然ではない。ただし、その時点で韓国は北朝鮮に対し、いわゆる太陽政策をとっていた。ともか
く韓国は多くの国にとって、経済成長の模範である。その韓国が世界における役割を向上させるためには、まさに自立した外交が必要なのだ。多極世界の構築に一役買うような外交こそが」南北朝鮮首脳のモスクワ会談は成るか？答えはもうすぐ明らかになる。
http://bit.ly/1KViiJp

ペンタゴン長官にカーター氏、キエフへの武器供給支持派（ＲＴ 2015.02.13 15:00）© Photo: AFP/MANDEL NGAN http://bit.ly/1B9k3AU
米上院はアシュトン・カーター氏の新国防長官就任を認めた。カーター氏は元国防総省次官。上院議員 93 人の賛成票を集めた。オバマ時代の４人目の国防長官となる。ＡＰ通信より。カーター氏
はウクライナへの武器供給賛成派として知られる。任命の際の上院公聴会でカーター氏は、ウクラ
イナ東部紛争は米国にとって優先的な課題である、と述べていた。
http://bit.ly/1745WPX

ペスコフ報道官「ロシアはウクライナ問題解決の保証人であって紛争当事者ではない」（リア-ノーヴォスチ 2015.02.13 15:25）© Photo: RIA Novosti/Natalia Seliverstova http://bit.ly/17vW5DD
ロシアはウクライナ問題解決の保証人であって、紛争当事者ではない。従って、紛争解決のため- 14 -

に一連の措置を講ずる義務を帯びてはいない。ロシア大統領府のペスコフ報道官が述べた。
「ロシアは紛争当事者たちに呼ばれ、求められた国だ。ロシアは紛争当事者たちに対しミンスク合
意履行のための複合的措置に調印するよう求めている国だ。しかしロシアはその複合的措置を実行する国ではない。ロシアは保証人役であり、ロシアは呼びかけ役である。しかし、ロシアは、断然、そのために行動することを義務づけられた国ではない。我々は単純に物理的にそれを出来ないのである。なぜならロシアはこの紛争の参加者ではないからだ」と報道官。加えて報道官は、モスクワ
はミンスクの「ノルマンディー４者」首脳会談で採択されたドンバス情勢改善合意の全条項の履行を期待している、と述べた。
http://bit.ly/17vW8PE

ミンスク新合意で、堅牢さが試される（ロシアの声 2015.02.13 16:05）© Photo: REUTERS/Vasily Fedosenko http://bit.ly/1F8uIwU
２月 12 日、ミンスクにおけるウクライナ東部紛争調整交渉で実際の総括となったのは、コンタク
ト・グループの参加者らが調印した文書「ミンスク合意の遂行の複合的措置」だった。一方の露独
仏ウクライナの首脳らはミンスクでは一切の調印は行わず、そのかわりにこの文書を支持するという宣言が採択されている。マスコミおよび専門家らは、採択された合意内容を分析しながら、それぞれの条項の裏には何があるのか、誰が勝者となり、誰が「負けた」のか、交渉の各方面はどんな利益を追求したのかを詳細に考察している。
専門家らの大半の意見は、重要な問いは新合意がどれだけ良いものであるかではなく、これがどう遂行されるかであるということに集約されている。これはつまり、なによりもまず、戦闘行為の停止、非武装地域の創設、重機を安全な距離にまで撤退させることを指す。戦闘行為の停止体制のモニタリングを行うのは欧州安全保障協力機構の監視団であり、それを支援するためにウクライナとロシア両軍の参謀本部の代表者に呼びかけがなされた。これを受けてすでに今日（13 日）、ロシ
ア連邦軍ヴァレーリー・ゲラシーモフ参謀本部長とウクライナ軍ヴィクトル・ムジェンコ参謀本部長の会談が予定されている。近い将来、こうした合意事項の遂行を管理する共同センターの活動再開のチャンスがある。他の頭の痛い問題としては、自称ドネツク人民共和国およびルガンスク人民
共和国の地位、地元の選挙、境界線の管理、憲法改正といった問題があるが、その解決は 2015 年の末まで引き延ばされた。合意項目はその休戦を時間軸にしていることは見て取れる。つまり、もし双方が戦闘行為を完全に停止することが出来なかった場合、義勇軍の掌握下にある領域の地位の条項まで事は行きつかなくなるということだ。
モスクワ国際関係大学、政治理論学科のキリル・コクトゥシ助教授は、合意のいくつかの条項が決裂ないし遂行されないリスクはかなり大きいとの見方を示している。コクトゥシ助教授はこうした一方で、それでも新合意はある一定の期間の平和的な一時休止を保証するものであり、すべては- 15 -

紛争当事者が互いに許容できる解決策を模索する気構えがあるかどうかにかかると語っている。
コクトゥシ助教授は、「ロシアとウクライナは敗者にならなかった」ものの、仮に合意が遂行された場合、誰が一番これから勝利を得るかというと、それは欧州だと語る。「ウクライナ危機がこの先エスカレートすれば、ＥＵの存在自体が脅威にさらされることになりかねない」
これに対してモスクワ人権事務局の局長で、ロシア大統領付属評議会のメンバーであるアレクサ
ンドル・ブロッド氏は、ミンスク合意はウクライナの急進的勢力側に不満ないし激しい抵抗を招きかねないと危惧感を表している。
地政学が重要視するのは、何よりもまず、それぞれの国の国益であることは間違いない。だが最も重要なのは、われわれから見れば、望むと望まざると、地政学上の関心が衝突する真っ只中にいるはめになった多くの市民の生命、健康、そして未来なのだ。だからこそ、戦火のラインの領域にいる住民への支援問題は最短の時間で解決されねばならない。プーチン大統領は、交渉参加者らは
人道、経済問題で合意したと語っている。ドンバスとキエフの間の社会経済関係は、年金、支援金支払いの再開も含め、復興されねばならない。合意のまさにこの項目が遂行されてはじめて、ウク
ライナ政権がどれだけ和平確立に関心を抱いているかが証明されるだろう。
http://bit.ly/1746DsG

ラトビア軍；ロシア軍機のためＮＡＴＯ軍機がスクランブル発進（リア-ノーヴォスチ 2015.02.13 17:40）© Photo: ru.wikipedia.org/Kirill Naumenko/cc-by-sa 3.0 http://bit.ly/1KVgY7a
ラトビア軍は再び、バルト海上のロシア軍のイーリューシン 20 型機に対しＮＡＴＯの戦闘機「タイフーン」がスクランブル発信したと伝えた。同様の出来事は、２月９日にもあった。一方ロシア
国防省は、ロシア空軍機のあらゆる飛行は、国際的なルールに厳しく従ってきたし、今も従っていると重ねて表明した。
http://bit.ly/1Ep5bMl

ウクライナ大統領；ミンスク合意履行を確信せず（リア-ノーヴォスチ 2015.02.13 23:04）© Photo: REUTERS/Grigory Dukor http://bit.ly/1zdLwvx
ウクライナのポロシェンコ大統領は「ミンスクでの『ノルマンディー４者』サミットで達成された合意の数々は、ドンバスでの紛争を政治的手段で調整することに期待を抱かせるものだが、自分- 16 -

には、それが必ずや履行されるとの確信がない」と指摘した。
ポロシェンコ大統領はまた、次のように述べた―「我々は、ドンバスでの出来事が、熱く燃える段階から政治的調整段階へと移るだろうとの期
待を抱かせる数々の合意達成に、ついにこぎつけることができた。しかし誰もいかなる幻想を持たないよう望むし、私自身も自分が無邪気でないよう望む。我々にとって平和はまだまだ遠く、ミンスクで提起された平和の諸条件が確実に遂行されるかどうか、誰にもしっかりとした
確認が持てない。」
http://bit.ly/1AyFTMP

ウクライナ人記者、ロシアのマスコミへの協力で「国家反逆罪」（Vesti.ru 2015.02.14 02:40）
Photo: SXC http://bit.ly/1uSxjHM
ウクライナ保安庁がウクライナ人ジャーナリストを逮捕し、国家反逆罪の容疑で起訴した。ロシアのマスコミで働いていることがその理由だという。当局によれば、「この人物はウクライナ国民の間に分離主義の気運をあおり、ウクライナにおける事象を歪めて報道している」。ＵＮＮ通信より。記者の名前は明かされていない。
ウクライナ刑法典「国家反逆罪」の条文が適用される。10 年から 15 年の刑期が言い渡される見込み。今月はじめにはジャーナリストのルスラン・コツァブ氏（48）が、メディアを利用して徴兵忌避を呼びかけたとして、60 日間の拘禁処分を命じられた。この人も 10 年から 15 年の刑期が言い渡される可能性がある。アムネスティ・インターナショナルは同氏を「良心の囚人」と認定している。
http://bit.ly/17vYbDs

ＯＳＣＥ事務総長「ウクライナでロシア軍部隊を見なかった」（イタル-タス 2015.02.14 06:44）© Photo: RIA Novosti/Рамиль Ситдиков

http://bit.ly/1AzgItx

欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）のランベルト・ザニア事務総長は「ウクライナ東部でロシア軍部隊を見なかった」と述べた。これは、フォーラム「ウクライナにおけるＯＳＣＥプロジェクト・コ
ーディネーターの 15 年；今後のウクライナ援助戦略決定のため過去を振り返る」の枠内で事務総長が伝えたもの。

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イタル-タス通信は「もし、ウクライナ東部でロシア軍が移動していたり駐留していたのをあなたは見たかと尋ねられたならば、私は見なかったと答えるだろう」とのザニア事務総長の言葉を引用した。
先にザニア事務総長は「ミンスクでの『ノルマンディー４者』サミットで達せられた合意は、状況を調整できうる現時点でよりよいものだ』と強調している。
http://bit.ly/1Jc86ia

ショイグ国防相

ロシアとキューバの軍事協力に関しカストロ議長と討議（リア-ノーヴォスチ、イタル-タス 2015.02.14 09:49）© Photo: RIA Novosti/Ramil Sitdikov http://bit.ly/1KVG8Tt
初のキューバ訪問中のためハバナに到着したロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、同国の最高指導者ラウル・カストロ国家評議会議長兼閣僚評議会議長と会談し「軍事及び軍事技術領域でのロ
シア・キューバ関係は建設的に発展しつつある」と述べた。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
ショイグ国防相は、次のように強調した―「軍事領域における我々の関係は、建設的に発展しつつある。ロシア艦船がハバナに寄港した
際、与えられる援助に心から感謝したい。我々は、海軍分野での協力拡大に関心を抱いている。
また大祖国戦争に関し、キューバ指導部が細やかな配慮をしている事にも感謝したい。グロー
バルな、そして地域の安全保障問題に対するロシアとキューバのアプローチは完全に一致している。両国を結びつけているのは、国連の主導的役割を認めた上での国際法の順守及び尊重、そして対等を基盤とした、公正で多極的な世界秩序作りへの関心である。」
なお会談では、軍事技術領域でのロシア・キューバ協力発展についても意見が交換された。
http://bit.ly/1EajOmK

ウクライナ大統領；外交問題補佐官に前グルジア大統領を任命（リア-ノーヴォスチ 2015.02.14 10:17）© Photo: RIA Novosti/David Hizanishvily http://bit.ly/1CryZ8C
ウクライナのポロシェンコ大統領は、グルジアのサアカシヴィリ前大統領を自分の外交問題補佐
官及び大統領付属国際改革諮問会議議長に任命する大統領令に署名した。

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これに関する文章は、ウクライナ大統領の公式サイトに発表された。
ポロシェンコ大統領は又、サアカシヴィリ氏を議長とする大統領付属国際改革諮問会議の設立に関する大統領令にも署名した。この諮問会議の基本的課題は、個人的な国際経験をもとに、ウクラ
イナでの改革実施について様々な提案や勧告をする事だ。
ウクライナのエスプレソＴＶの電話取材によれば、ミハイル・サアカシヴィリ氏は、ウクライナ
大統領の対外問題補佐官として、欧米諸国からウクライナへの武器供給問題を調整することになる。
サアカシヴィリ前グルジア大統領は「現在最も重要なのは、ウクライナに武器を援助する事だ。
今後数日の間に私は、それをコーディネイトするだろう。なお私は、具体的な省庁の職員ではなく、自由な政治家として行動する。」
http://bit.ly/1vt3vwq「右派セクター」はミンスク合意承認せず、戦闘行為の続行を宣言（ＲＴ 2015.02.14 10:27）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko http://bit.ly/1KVGN7eウクライナの極右勢力「右派セクター」はミンスクで「ノルマンディー４者」の交渉で達成された合意を認めず、この先も軍事行為を続けることを宣言した。「右派セクター」のドミトリー・ヤ
ロシ代表が自らの Facebook の中で明らかにした。
ヤロシ代表は、「右派セクターはウクライナの土地を完全に解放する独自の作戦計画に基づき、積極的な戦闘行為を続ける権利を手元に残している」と書いている。
http://bit.ly/19gY0fE

キエフ政権への武器供与法案

米国議会へ提出（ＲＴ 2015.02.14 10:34）© Photo: Flickr.com/The Shifted Librarian/cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/1EpUf0P
米国議会での検討に付されるため、ウクライナへの武器供与に関する法案が議会に持ち出された。
文書は、12 日、議会の電子ベースに登録された。提出のイニシアチブを取ったのは、共和党のジェ
イムス・インホフ議員で、彼は「この法案により、オバマ大統領は、ウクライナ政府への武器供与が可能になる」と述べた。ＵＮＮ通信が伝えた。

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インホフ議員は、次のように述べている―「また法案の中では、大統領に対し、ウクライナへの武器供与以外に、法律が効力を発してから 15 日の間に、全体的な戦略が記された書面での報告書を議会に提出するよう求められている。
そして、この戦略の適用に関し、90 日ごとに大統領は、情報を議会に与えなくてはならない。」
http://bit.ly/1F950Zk

ルガリア議会、クリミアをロシアの一構成体として承認する問題が提起（リア-ノーヴォスチ 2015.02.14 10:39）© Photo: AP/Petar Petrov http://bit.ly/1yApe5M
ブルガリア議会の「アタカ国民連合」党の議員らはクリミアが住民選挙の結果、ロシアの構成体となった結果について、これを認める問題を取り上げている。議員グループのヴォレン・シデロフ
代表が明らかにした。
シデロフ議員は、「我々は自分たちの目で、クリミアでの市民生活が正常に機能し、市民らが完
全に満ち足りた生活を送り、現地に何の緊張もない様子を目にしている。これを我々はブルガリア
議会で話そうと思う。我々が断言したいのは、アタカ国民連合は住民投票およびロシア連邦の構成体としてのクリミアも承認するということだ」と語っている。
http://bit.ly/1vt4zAt

米国は中国人汚職犯罪者を引き渡すか？
（ロシアの声 2015.02.14 14:12 Ａ.カルネーエフ）© Photo: Fotolia.com/nyanza

http://bit.ly/1vLURih

米国務省の情報筋によれば、８月フィリピンで米国領内に潜んでいる汚職役人を中国に引き渡す
問題について、米中の協議が行われる。米中間には犯罪者の引渡しについての合意がないにもかかわらず、交渉は前向きな結果に終わるだろうという期待がもたれている。
中国政権は昨 2014 年、犯罪で得た資金を持って海外に逃亡した中国人役人の中国の司法への引渡しを達成すると宣言していた。汚職対策キャンペーンの一部となったのは警察の特別作戦「狐狩り2014」だ。このおかげで中国治安維持機関は世界 56 ヵ国に散らばった中国人汚職容疑者の本国への引渡しに成功している。一方で汚職対策班にはあまり喜ばしくないニュースもある。それは白人の役人の君臨する最も巨大で知名度の高い国は中国の要請に快い返事をしていないからだ。そうした国とは米国、カナダ、豪州の３国だが、カナダと豪州はすでにある一定の条件では中国との協力の- 20 -

用意があると答えていたにもかかわらず、米国のほうの状況は複雑化している。
2011 年、カナダは長い交渉の末、中国人ビジネスマンのライ・チャンシン(赖昌星)を引き渡している。この人物は密輸に関与し、多額の賄賂を支払った罪に問われている。ライ容疑者は 1999 年からカナダで本国の治安維持機関から逃れて潜伏していた。最終的にカナダにライ容疑者引渡しを納得させたのは、中国政権が容疑者を死刑に処すことはないと確約したからだった。中国側はその約束を守った。ライ容疑者には自らが率いていた犯罪集団（远华集团）の罪をとがめられ終身刑の判決が言い渡された。またこの集団のメンバー数人には死刑が言い渡されている。
米国は、容疑者引渡しはそれに相応した合意がなければ行なわないと主張し続けている。人権擁護団体も合意引渡しに反対し、中国は引渡しのメカニズムを異分子を追跡するために使うのだろうと主張した。合意締結に強硬に反対する人間は米議会内にも存在する。議員らは中国治安維持体系への不信を表し、またもや中国の人権侵害の実践例を挙げた。
もし中国が国際フィールドで米国に再度挑まなければ、米国はだんまりを決め込んでいただろう。
だが昨年の北京でのＡＰＥＣサミットで中国は「反汚職宣言」を採択するという発案を行なった。
このほか、ＡＰＥＣの汚職対策関係省庁と治安維持機関をまとめるネット（ACT-NET）の創設も行なわれた。
米国はどうやら議長国のこの発案を封鎖するわけには行かなかったらしい。それに常に政治制度の透明化や法の効力を唱える米国がなぜ突然、汚職犯罪人の立場にたって、犯罪者と「白い資本」の返還に協力を拒むのか、その理由はどうしても見つからなかっただろう。
ちょうど ACT-NET の枠内で、汚職対策の法的支援についての米中の代表者協議が行なわれる。多くの観測筋にはこの協議で何らかの進展が望めるとの確信がある。９月習国家主席の訪米が予定されており、協議が成功すれば、米中サミットへの良い背景が作り出されるだろう。
http://bit.ly/1yEIwHo

ドネツク人民共和国、ミンスク合意遂行の複合策を承認（ロシアの声 2015.02.14 15:22）© Photo: RIA Novosti/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1KYQHoD

ドネツク人民共和国、人民会議の議員らはミンスク合意遂行の複合策を承認した。リアノーボス
チ通信がドネツク人民共和国人民会議のアンドレイ・プルギン報道官の声明を引用して報じた。
http://bit.ly/1zfKOhm- 21 -

「ミンスクの眠れぬ夜」が明けて（ロシアの声 2015.02.14 15:36）© Photo: AP/Kirill Kudryavtsev, Pool

http://bit.ly/17AcXci

国際ジャーナリズム調査センターのヤクブ・コレイバ氏は「ミンスクでの交渉は、米政府だけが世界の問題を解決する力があるとのテーゼを覆し、欧州が米国の参加なしに、ずっと効果的にそれができる事を示した」と指摘した。
以下、彼の見解をさらにご紹介したい―「ミンスクで達成された合意は、疑いなく、流血の惨事が続くよりもよいものである。しかし、それがまだ始まりに過ぎない事を認めなければならない。フィナーレに行き着くまでは、まだまだ長く苦しい調整プロセスが待っている。状況は、常に変わる可能性がある。ミンスクでの交渉結果
は、ウクライナでの平和を全く保証するものではない。平和達成のためには、今のところ紙の上にのみ存在する原則の全てを、現実のものとする事が求められる。そのために必要なのは、様々なレベルでの実務的な会合ばかりではなく、真の善意や心の底から戦争を終わらせたいとの願いだ。その意味でキエフ側には、それが絶望的なほど欠けている。
ミンスクでの交渉をもとに、一連の重要な結論を出す事ができる。第一に、ノルマンディー形式
での４者サミットは、ウクライナが主権国家ではなく、中央政府には現在の国境内でその存在を保障する能力がない事を明らかにした。問題は、キエフ当局が国内での主権を失っている事、つまり国家として存在する事に対し市民の側からの支持を失っている事により、困難なものとなっている。
キエフ当局は、国内での主権を取り戻す事が出来ないのだ。問題を解決するは、国を分裂させるか、あるいは反対者を殲滅するほかにない、そう彼らは考えている。
ポロシェンコ大統領は、交渉のテーブルに着きたくないと言うほどでもないが、そもそも自ら独立を宣言する南部・東部地域の代表とは会いたくなかったと思われるが、それ自体、四半世紀を経て、独立ウクライナの存在をアピールする所謂『ウクライナ・プロジェクト』が崩壊の運命にある事を示したと言える。ウクライナは、基本的な問題において自分達の間で合意に達する力がない。
それゆえ外交問題担当者には、停戦問題ばかりでなく、市民の今後の平和的生活の調整が求められている。なぜなら対立する双方は、達成された合意の数々の本質を、それぞれ自分流に様々に理解しているからだ。ドネツク及びルガンスク人民共和国の指導者らは、合意の中に、自治への夢を見ているが、キエフ当局は、戦術的一歩と見なし、蜂起した輩と最終的な一戦を構えるための中休み
としてしか見ていない。
第二に、明らかになったのは、ＥＵが欧州政治の政治的実体ではないという点だ。『欧州の統一』に関する独仏指導者達の大げさな熱弁や、すべてをみんな調整しようとのブリュッセルの官僚達の熱心な努力にもかかわらず、ミンスクでのサミットは、欧州には偉大な大国が存在し、現在それがドイツとロシアとフランスである事をはっきりと示した。この３カ国の参加なしに、今や欧州政治の差し迫った問題は何一つとして解決できないのだ。欧州のどこで突然きな臭いにおいがしても、- 22 -

皆が電話をかけるのは、モスクワでありベルリンでありパリなのだ。
第三に明らかになった点は、欧州の問題は、米国の参加なしに解決できるし又、そうすべきだという事だ。ミンスクでの会合の前になされた集中的な政治ゲームは、欧州と米国の見解に深刻な違いがある事を示すものだった。独仏の指導者らは、自分達の大部分の発言のみならず行動の中で、平和を求める志向性を鮮明にした。一方米政府は、挑発行為や会合を台無しにしようとする試みに夢中だった。米国の政治家達は、自分達の世界覇権を守るためには、地域にリーダーが育たないよう、地域紛争を時に煽り立てる必要があると考え、完全に論理的にまた確信的に行動していた。この覇権のイロハを、米国の戦略家達は、所属する党が民主であり共和であれ関係なく、我が物とし、長い間成功裏に、様々な地域で用いてきている。
問題を創り出しながら、米国は、パートナー達に対し、自分と一緒に行動し、そのコントロール下に入った時だけ、物事はうまくいくのだと吹き込む企てを続けている。
今回のミンスクでの交渉は、米国政府だけが、世界の諸問題を解決する能力を持つとのテーゼを覆し、米国の助けなど受けずとも欧州がそれをはるかに効果的にすることができるのだという事を示すものとなった。」
http://bit.ly/1FcLmvw

ロシア、国連安保理にウクライナ危機調整合意を承認する決議案を提出（ロシアの声 2015.02.14 17:11）© Photo: Flickr.com/Dan McKay/cc-by http://bit.ly/1EcO0xy
ロシア連邦は国連安保理に対し、２月 12 日にミンスクで達成されたウクライナ危機調整に関する合意を承認する決議案を提出した。リア-ノーヴォスチ通信がロシア外務省からの情報を引用して報じた。
http://bit.ly/1Cv3E5a

ドンバス

停戦体制が始まる（リア-ノーヴォスチ 2015.02.15 10:42）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1Mp0BDI

ミンスクで開かれたウクライナ情勢解決に関するサミットで参加者たちが合意した、ドンバスの義勇軍とウクライナ軍の「停戦体制」が、キエフ時間で 15 日午前０時（モスクワ時間で 15 日午前１時）に始まった。休戦状況を監視するのは、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団と、「調- 23 -

整・管理合同センター」のウクライナとロシアの将校たち。
ロシアのケリンＯＳＣＥ常任代表によると、14 日、ＯＳＣＥ監視員の数が 350 人の約 1.5 倍に増員された。「調整・管理合同センター」の代表者たちは、全ての合意違反を詳細に記録すると約束した。
http://bit.ly/1BgFosf

ドネツクおよびルガンスク両人民共和国

キエフ当局に憲法改正に関する対話の開始を提案（リア-ノーヴォスチ 2015.2.15 12:25）© Photo: RIA Novosti/Sergey Averin

http://bit.ly/1Mp11d4

独立を宣言しているドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の政府は、キエフ当局に、ウクライナ憲法改正に関する具体的な対話の開始を提案している。ミンスクで開かれた和平交渉で、ドネツク人民共和国の代表を務めた、デニス・プシリン氏が明らかにした。
事前の改正リストには、一部地域への独自の決定権の譲渡、地方政府機関や地方自治機関の形成、財政や税制システムの地方分権化、個別の地域に特別な経済体制を構築する可能性、「地方自治の特別規定」、「特別な地位」、「個別の地区」、「個別の地域」についての概念を憲法で確実なものとすること、個別の地区に対して、共通の管理機構の創設を伴う、協会への加盟を自由に決定する権利の付与などが盛り込まれている。
また修正リストには、地方政府が公共の秩序を守るために独自の警備部隊を創設する可能性や、裁判官や検察官の任命に関する特別な規則なども含まれている。両人民共和国の政府はそのほか、個別の地区や地域における、ロシア語やその他の少数民族の言語の公式的な地位の確定も提案している。
http://bit.ly/1DWt2Fi

キエフ：義勇軍が 10 回停戦違反（リア-ノーヴォスチ 2015.02.15 12:35）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1zhgHpI
ウクライナ軍は、ドンバスの義勇軍による停戦違反を 10 件確認したが、まだ結論を出すのは早い。
ウクライナのツェゴルコ大統領報道官が 15 日、明らかにした。
これより先、ウクライナ軍参謀本部は、午前４時から全体的に「静寂体制」が維持されており、- 24 -

砲撃は行われていないと発表した。
http://bit.ly/1DeFjG6

ドネツク人民共和国

緊急会合：ウクライナが停戦体制に違反した（ＲＴ 2015.02.15 12:52）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1CxLy4S
ドネツク人民共和国のリーダー、ザハルチェンコ氏の緊急会合の結果、ウクライナが停戦体制に違反したと発表された。ドネツク人民共和国国防省のバスリン副司令官が明らかにした。バスリン
氏は、「ウクライナは停戦に違反し、ドネツク人民共和国の居住地区では、一般市民の非業の死が続いている。ドネツク人民共和国の部隊は、武装したキエフの民族主義者や破壊工作員たちの残りを鎮圧するために、限定攻撃の開始を余儀なくされている」と述べた。ドネツク通信社が伝えた。
http://bit.ly/1EeYDQy

ウクライナ休戦：双方は「静寂体制」を守ろうとしている（リア-ノーヴォスチ 2015.02.15 14:32）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1CxM4jl
キエフ時間で 15 日午前０時（モスクワ時間で 15 日午前１時）に始まった、ドンバスの義勇軍とウクライナ軍の停戦体制は、数千人のウクライナ軍兵士が包囲されているデバリツェヴォ以外では、全体的に守られている。なおウクライナのポロシェンコ大統領は、デバリツェヴォ郊外の状況について、停戦体制を失敗させるために利用された可能性があると発表した。
http://bit.ly/179DYmb

ポロシェンコ大統領

ドンバスの状況が悪化した場合の行動計画についてオバマ大統領と協議（ロシアの声 2015.02.15 14:58）© Photo: AP/ Mykola Lazarenko

http://bit.ly/179EikG

ウクライナのポロシェンコ大統領は、オバマ米大統領と電話会談し、ウクライナ南部・東部の状況について協議した。14 日、ウクライナ大統領のサイトで発表された。
発表によると、「首脳らは、紛争がエスカレートとした場合の、その後の尽力の調整について合- 25 -

意した」ほか、「ウクライナ大統領は、停戦を確認するために、欧州安全保障協力機構（OSCE）側からの監視の必要性を指摘した」という。
またポロシェンコ大統領とオバマ大統領は、デバリツェヴォをめぐって展開する出来事について懸念を表明した。
さらにポロシェンコ大統領は、ウクライナへの個人的なサポートに対して、オバマ大統領に感謝の念を表した。
14 日、ポロシェンコ大統領は、ウクライナで平和が確立されなかった場合、全土で厳戒令を敷くと発表した。
http://bit.ly/1EeZmRV

ＯＳＣＥ：ウクライナ東部の停戦体制は基本的に順守されている（リア-ノーヴォスチ 2015.02.15 16:53）© Photo: REUTERS/Marko Djurica http://bit.ly/1CypqVD
欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）特別監視団のアパカン団長は、ウクライナ東部における停戦体制について、開始から 12 時間は基本的に順守されたと発表した。
アパカン氏は、キエフで開かれたブリーフィングで、「停戦体制は、デバリツェヴォなどの一定の例外を除いて、開始から１２時間は基本的に順守された」と述べた。
http://bit.ly/1AsT7MC

プーチン大統領

過激派組織について語る：悪鬼は放たれた（リア-ノーヴォスチ 2015.02.15 18:05）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1L2ryLO

ロシアのプーチン大統領は、過激派組織について、「現代世界にはたくさんいる」とし、彼らと戦わなければならず、ロシアはそれを首尾一貫してそれを行うと発表した。
プーチン大統領は 15 日、退役軍人団体の代表者たちとの会合で、「悪鬼は放たれた。しかたがな
い。これらと戦わなければならない。私たちはそれを行う。首尾一貫して行う。過激派は現在世界にたくさんいるが、もちろん問題はイスラム過激派だけではない」と述べた。

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プーチン大統領は、アフガニスタンで我々の国は、現在政治的イスラムと呼ばれる勢力に直面したと指摘した。プーチン大統領によると、当時は、外部によって人為的に育てられた過激派組織が現れたばかりだったという。
プーチン大統領は、「その後、これを行った者たちは、自分たちが行ったことによって自らが苦しんだ。私たちは米国やその他の多くの国で起こったこれらの困難な出来事を知っている。私たちは最近、欧州のこれらの悲劇的な出来事に直面し、目撃者となった」と述べた。
http://bit.ly/1AGwPFI

ロシア国防省「ウクライナ駐在米国大使は占い師」（Lenta.ru 2015.02.15 18:53）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko http://bit.ly/1L1gwVc
ロシア国防省は、駐ウクライナ米国大使ジェフリー・パイエッタ氏が「デバリツェヴォにロシアの戦車が結集している」と発言したことにつき、「氏はコーヒー滓占いに興じている」と批判した。
国防省のスポークスマン、イーゴリ・コナシェンコフ少将の言葉をタス通信が伝えた。
コナシェンコフ氏は語る。「米国と違い、ロシア国防省は、ある情報の真偽をコーヒー滓占いに
よって 100％確証することは出来ない、と考えている。それが金曜夜から土曜未明にかけての怪しい
実験によって得られた情報であるなら、なおさらである」。
駐ウクライナ米国大使は Twitter 上に衛星写真を掲載した。「ロシアの砲撃装置がウクライナに結集している」ことを示すものだ。大使は写真に添えて、「デバルツェヴォ。これが分離主義者のものでなく、ロシア軍の装置であることを、我々は確信している」と書いた。
http://bit.ly/1AGxuHe

スロバキア国民ウクライナ東部で NATO のために戦うことを望まず（ＲＴ 2015.02.16 06:20）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1zGEPB6

スロバキアでは、数千人の国民が、ウクライナ東部における紛争エスカレートに関連した、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）での軍勤務を拒否した。スロバキア国民の懸念は高まっている。和平交
渉が行われたにもかかわらず、ドンバスでは戦闘が続いている。人々は、ＮＡＴＯが挑発する戦争への参加を望んでいない。オーストリアの Contra Magazine に掲載されたマルコ・メイヤー氏の記事の中で述べられている。同記事の翻訳版は、InoTV に掲載された。ウクライナの隣国スロバキアで- 27 -

は、１月だけでも１万 2,000 人が兵役を拒否する申請を提出した。Contra Magazine によると、その理由は、「この紛争に巻き込まれたくない」からだという。
メイヤー氏は、昨年１年間の「兵役拒否者」は約２ダースだった、とたとえている。スロバキア
憲法によると、戦争が始まった場合、19 歳に達した国民全員に召集される可能性があるため、スロバキアでは国民の不安が高まっているという。
http://bit.ly/1CyTNeB

米国人ジャーナリスト：米指導層は勇気が足りない、だからロシアに関する意見を変えられないのだ（リア-ノーヴォスチ 2015.02.16 07:07）© Коллаж: «Голос России» http://bit.ly/1DfeoK4
米誌「アメリカン・コンサバティブ」の創設者の一人、スコット・マコネル氏は、米国の政治エ
リートは軟弱であり、そのためにロシアに対する関係を変更できないでいる、と見ている。同氏によれば、軟弱さはワシントンの政治環境に由来し、また自らの近視眼、さらにはウクライナ問題の評価における幼稚な出世主義によって規定されている。
「ワシントンで支配的に流布している言説によれば、クリミアは併合されたのであり（ちなみにク
リミアは、1954 年にフルシチョフによりウクライナに「贈られ」、以後ロシア人が支配的多数者として棲み付いていた）、ウクライナにはロシア軍の兵器が存在する。ということは、ロシアとウクライナの相互関係の歴史は 2014 年２月に始まっていたということになる。しかし、歴史的プロセスについては、異なる視点も存在する。たとえば、ＮＡＴＯのロシア国境への拡大に関する当初の計画である。興味深いのは、いま「ウクライナに武器を供給すればロシアは降伏する」と訴えている
お歴々が、1990 年時点では、「ＮＡＴＯの東方拡大は対モスクワ関係に何らの問題も生み出さない」と語っていたという点だ」とマコネル氏。
http://bit.ly/17fARJ3

国連事務総長

ウクライナのデバリツェヴォで戦闘行為が続いていることに懸念を表明（リア-ノーヴォスチ 2015.02.16 10:23）© Photo: FOTOBANK/Getty Images http://bit.ly/19q5q0r
国連のパン・ギムン事務総長は、ウクライナ東部デバリツェヴォでの軍事衝突が伝えられたことを受け、懸念を表明した。

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国連広報センターは、「事務総長は、ミンスク合意実現に関する一連の措置の枠内における２月
12 日の合意に従ったウクライナ東部における停戦の開始を歓迎している」と発表した。
なお同時に文書では、「事務総長は、デバリツェヴォなどで軍事衝突が続いていることに、深刻な懸念を表しており、全ての当事者に対し、いかなる例外もなく、停戦を順守するよう再度呼びかけている」と指摘されている。
http://bit.ly/1L6E0dq

ロシア

米領土を上空から監視（リア-ノーヴォスチ 2015.02.16）
Фото: РИА Новости

http://bit.ly/1Ag8HrD

ロシアの監督官は、オープンスカイ条約の枠内で、米国の領土上空の監視飛行を２回行う。国立
核リスク削減センターのルィシコフ所長が記者団に伝えた。
ルィシコフ所長によると、監視飛行は２月 16 日－28 日に、米国のマッコーネル飛行場およびライ
トパターソン飛行場から実施される。最長飛行距離は、それぞれ 4,800 キロと 4,900 キロ。
オープンスカイ条約は、軍事活動を監視するために、加盟国に対し、合意されたクォータの枠内で、互いにあらゆる領空を飛行する権利を与えている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大多数の加盟国、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、グルジア、
ボスニア・ヘルツェゴビナ、中立のスウェーデンとフィンランドが加盟している。
http://bit.ly/1CCflcJ

義勇軍とウクライナ政府、互いによる攻撃を相互に非難（リア-ノーヴォスチ 2015.02.16 12:30）© Photo: RIA Novosti/Natalia Seliverstova http://bit.ly/1yOYcIa
独立を宣言するドネツク人民共和国非常事態省は「この一日でゴルロフカの 8 つの施設が攻撃を受け、破壊された」と発表した。消防署や個人の住宅が破壊されたが、死傷者は出ていないという。
ドネツク人民会議副議長デニス・プシリン氏によれば、ゴルロフカで政府軍の攻撃があり、のち、ＯＳＣＥの監視団が軍参謀本部と連絡をとったという。

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一方ウクライナ内務省「キエフの管理下にあるドネツク州の諸地方」総局ヴャチェスラフ・アブロスキン長官によれば、ドネツク州のデバリツェヴォで月曜朝、地元勢力による停戦合意違反があり、警察の支部が破壊されたが、やはり死傷者は出ていないという。
ウクライナ南部・東部は日曜午前零時より停戦状態に入った。日曜昼、ウクライナ軍のウクライ
ナ南部・東部特殊作戦チームの代表・アンドレイ・ルィセンコ氏は、「全体として、停戦態勢が導入されて以降、戦火は終息に向かっている」と述べた。12 日、ウクライナ問題調整連絡グループの会合がミンスクで行われ、ミンスク合意履行に関する複合的措置を採択した。15 日からの停戦や、重火器の撤去、安全地帯の設置などが決められた。
http://bit.ly/1zJV7ct

エジプト、エジプト人 21 人の殺害につき、イスラム国に報復を誓う（リア-ノーヴォスチ 2015.02.16 13:04）© Photo: REUTERS//Social media via Reuters TV

http://bit.ly/1L6FrZn

エジプトはリビアにおけるエジプト人 21 人がイスラム国に殺害されたことにつき、報復措置をとる権利を留保する。月曜、アッシシ大統領が国民へのＴＶメッセージで述べた。エジプト大統領は政府に対し「エジプト国民がリビアに行かないよう、また、リビア国内のエジプト人で本国への帰国を望む人を帰還させるよう、必要なあらゆる措置をとること」を要請した。また大統領は、国家国防評議会を緊急招集することを決めた。
大統領は日曜夕方、リビアにおいてエジプト市民がイスラム国に殺されたことに遺憾の意を示し、
月曜から７日間、国を挙げて服喪することを発表した。昨年末、リビアのシルトで、エジプトのコ
プト教徒の労働者グループが拘束された。のちイスラム国によって殺害されたことが分かったが、日曜夕方になって、それを証拠立てる映像が公開された。
http://bit.ly/1AxIcS2

ＡＳＥＡＮ：共同の防衛空間構築へ（ロシアの声 2015.02.16 13:36 Ａ.シュンネルベルグ）© Collage: VOR

http://bit.ly/1AgaME6

マレーシア国防省は、ＡＳＥＡＮの枠内でＡＳＥＡＮ全加盟国の軍代表者による平和維持隊の設立を提案した。ロシア科学アカデミー東洋学研究所のドミトリー・モシャコフ副所長は、マレーシ
アが決して米国に近い国ではないことに注目し、次のように語っている。

- 30 -

「反対にマレーシアは、米国の立場に非常に近いタイやフィリピンとは異なり、その独立した
特別な立場や状態を常に示している。もしこれをタイやフィリピンが提案したのであれば、このような形で新たな反中勢力をつくるという米国の意向の影響下で行われたと仮定できただろう。」
モシャコフ副所長は、マレーシアのイニシアチブの中に、このような隠された部分は見当たらな
いとしている。また、平和維持隊の使用が可能になるのは、何らかの状況に関して、ＡＳＥＡＮ加盟国が共通の立場を持つ場合に限られるという。ＡＳＥＡＮ加盟国は、中国との関係や領有権問題
では共通の立場をとっていない。ベトナム、インドネシア、フィリピンやカンボジアなどは、それぞれ異なる立場を持っている。なおモシャコフ氏は、ＡＳＥＡＮの個別の国々の紛争について、それは「常にあり、今もあり、今後もあり続ける」との見方を示している。島や海域に関するもの、
また海岸線拡大のためのインドネシア・リアウ諸島からのシンガポールへの砂の輸出などに関する争いがある。
しかし同時にＡＳＥＡＮには、これらの紛争を外交的に解決する非常に強力な推進力もある。Ａ
ＳＥＡＮ地域には今、平和維持隊を必要とする状況は実際にはない。ミャンマーの状況について述べるならば、これは内部紛争であり、そこで平和維持隊が活動することはできない。一方で、海賊対策は別だ。地域の国々は、海賊問題をめぐってずいぶん前から団結しており、マラッカ海峡では、
インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシアが、共同でパトロールしている。そのため、海賊対策のためにＡＳＥＡＮの平和維持隊が使用される可能性は十分にある。一方でモシャコフ氏は、マレーシアの提案の重要な目的は別にあるとの見方を表し、次のように語っている。
「マレーシアの提案の基盤には、共同の防衛空間の構築や、ＡＳＥＡＮ諸国の軍事エリートたちの親交という意図があると思われる。ＡＳＥＡＮ加盟国は今年、人道、経済、防衛の３つの共同空間を構築しようとしている。その他にＡＳＥＡＮでは、支配エリート間のコンタクトの発展に優先的な関心が払われている。そこでは、ＡＳＥＡＮとは、国家共同体というよりはむ
しろ、共通の関心を持ち、それを平和愛好と相互の内政不干渉の原則を基盤とした妥協によって実現する支配エリートの親交である、という理念が指針となっている。」
モシャコフ氏は最後に、ＡＳＥＡＮに共同の平和維持隊を設立するというマレーシアの提案について、これは地域諸国の今後の統合において非常に重要な一歩であると指摘した。
http://bit.ly/1zjOvmi

ＥＵ、追加制裁のリストを公開（リア-ノーヴォスチ 2015.02.16 13:59）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1A1gz1r
ＥＵは、ＥＵがウクライナ問題について有責と見る個人で、制裁の対象となる人のリストを公開- 31 -

した。リストには 19 人が名を連ねる。ドネツク人民共和国義勇軍副司令官エドゥアルト・バスリン
氏や、ドンバス出身のロシア人歌手でロシア議会下院議員のイオシフ・コブゾン氏、ロシア共産党
選出下院議員ワレリイ・ラシュキン氏、副大臣アナトーリイ・アントーノフ氏、第一副大臣アルカージイ・バヒン氏、ロシア軍参謀本部副長官アンドレイ・カルタポロフ氏の名が見られる。個人のほかに、ドネツクおよびルガンスク両「人民共和国」の一部企業もリストに上がっている。
http://bit.ly/1Fl5uLY

日本

デンマーク銃撃事件は表現の自由を攻撃するテロ行為（リア-ノーヴォスチ 2015.02.16 14:09）© Photo: AP/Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/19q8PMF

日本の安倍首相は、２人の死者が出たデンマークの首都コペンハーゲンでの銃撃事件を激しく非難した。15 日未明、コペンハーゲンのユダヤ教の礼拝所で銃撃事件が発生し、警官２人が負傷、１人が死亡した。
その数時間前には、フランスの大使や、2007 年に預言者ムハンマドの風刺画を発表したスウェー
デン人の画家ラーシュ・ビルクス氏などが参加していた宗教と言論の自由に関する討論会が開かれていたコペンハーゲンの文化センターが銃撃され、１人が死亡、警官３人が負傷した。
デンマークのトーニング＝シュミット首相は、テロ行為だとして非難した。
容疑者の男は 15 日、鉄道駅付近で警官に射殺された。
安倍首相は、トーニング＝シュミット首相に、「表現の自由、多元的価値を攻撃する卑劣なテロ行為に強い憤りを覚える。断固非難する。この困難なときに、日本はデンマークと共にある」とのメッセージを送った。共同通信が伝えた。
http://bit.ly/1MsJbWL

ＥＵ「ウクライナにおける停戦は概ね遵守されている」（リア-ノーヴォスチ 2015.02.16 15:23）© Photo: REUTERS/Gleb Garanich http://bit.ly/1JmRe8n
ＥＵのマヤ・コスィヤンチチ報道官は｢ウクライナでの停戦に関する合意は、若干の出来事にもかかわらず、全体として遵守されている｣と認めた。

- 32 -

報道官は、次のように指摘した―「我々は、ミンスク合意の遂行具合を注意深く見守っている。若干の出来事はあるものの、現地の監視員達やその他の消息筋の情報により、皆さんは、停戦体制が全体として守られていると見てよいことを理解したと思う。我々は、停戦体制が完全に遂行される必要があると強調したい。重要なのは、銃撃や砲撃が止むことだ。」
http://bit.ly/1EGLxvh

ハッカー組織 Carbanak、銀行ネットワーク攻撃の新たな方法を考案（リア-ノーヴォスチ 2015.02.16 15:27）© Photo: East News/Value Stock Images http://bit.ly/1CCKWZc
ロシア、ウクライナ、欧州の一部諸国、中国の出身者からなる「Carbanak」という組織が、全世界の銀行口座からおよそ 10 億ドルを盗み出した。
「カスペルスキー研究所」によると、その方法は、
攻撃対象の銀行自身のマネージャーのオペレーションを偽装する、というものだった。
その方法は、銀行がいかに特異な侵入防止プログラムを構築していようとも、それに左右されな
いようなものである。銀行サービスに侵入する必要さえなかった。単に企業のネットワークに侵入し、不法な操作を合法的なそれに見せかける方法を見つけ、それを実行すればよかったのである。
犯罪組織の存在を最初に発見した「カスペルスキー研究所」より。
http://bit.ly/1DAhAi2

ロシア外務省「ＥＵが追加制裁を導入したら対抗措置をとる」（リア-ノーヴォスチ 2015.02.16 16:13）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1CCkd1E
ＥＵの対ロ追加制裁は健全な理性に反しており、対抗措置なしでは済まされない。ロシア外務省
が月曜、声明を出した。
ＥＵ、追加制裁のリストを公開
ロシア外務省によれば、「ＥＵの主導的な国々（独仏）の参加のもとで２月 15 日にミンスク合意が結ばれた今となっては、制裁の決定はとりわけ愚かに見える」「ＥＵもＥＵ加盟諸国も、もはや制裁という歯車の動きを制動することが出来ていないのではないか、という印象だ。あるいは、理想を現実であるかのように見せかけ、ロシアは大いに「可塑的」であると社会に信じ込ませるよう- 33 -

急いでいるかのように見える」。
http://bit.ly/19qamCr

約束した報復：エジプト「イスラム国」空爆を開始（ロシアの声 2015.02.16 16:27）© Photo: REUTERS//Social media via Reuters TV

http://bit.ly/1MsKAwl

エジプト軍は 16 日、リビアの過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。軍司令部の発表によると、「イスラム国」の訓練施設や武器庫などが空爆対象となった。今のところ、「イスラム国」
側の死者に関する情報は伝えられていない。
これより先、「イスラム国」は、リビアの地中海沿岸の岸辺で、キリスト教の一派、コプト教徒のエジプト人 21 人を殺害したとする映像を、インターネット上で公開した。
エジプト人たちは、最近「イスラム国」に殺害された外国人と同じようにオレンジ色の衣服を着て、後ろ手に縛られていた。映像の中で迷彩服を着たジハード主義者は、シリアとイラクで戦っていた「イスラム国家」は、リビアでも積極的な活動を展開していると述べ、「向こう側（地中海）」のキリスト教徒を殲滅し、残りを奴隷化すると脅した。その後、エジプト人は全員斬首された。
エジプトのシシ大統領は、この事件を受け、７日間の国喪を発表し、報復を約束した。
http://bit.ly/17cLAnW

メルケル首相：ウクライナ和平への道のりは険しいものとなるだろう（リア-ノーヴォスチ 2015.02.16 16:37）© Photo: REUTERS/Hannibal Hanschke

http://bit.ly/17cLUmy

ウクライナ東部情勢は依然として危うく、包括的な和平への未知はきわめて困難なものとなるだろう。ドイツのメルケル首相がベルリンの記者会見で述べた。
日曜午前０時、ウクライナ南部・東部は停戦態勢に入った。しかしドネツク側は月曜すでに、ウ
クライナ軍が一晩で 18 回にわたり停戦合意を違反したと発表した。一方のウクライナ軍は、義勇軍の攻撃が続いているので重火器を撤去できない、と主張している。
「情勢は危うい」とメルケル首相。特に緊迫しているのはデバルツェヴォ周辺である。ＯＳＣＥの停戦監視団によれば、デバルツェヴォでは軍事行動が引き続いている。

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「課題が山積していることは常に明らかであった。そして私は常にこう語ってきた。我々がやることの全てが成果を結ぶという保証はない、と。極めて困難な道のりとなるだろう」。メルケル首相の言葉をロイターが伝えた。
http://bit.ly/1A1iXoR

ドネツク人民共和国：ウクライナ軍はデバリツェヴォの包囲を突破しようとしている（ロシアの声 2015.02.16 16:47）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresensky http://bit.ly/1DAk6ox
ウクライナ軍の兵士は、デバリツェヴォの包囲を突破しようとしている。独立を宣言しているド
ネツク人民共和国のデニス・プシリン全権代表が 16 日、明らかにした。
プシリン全権代表は、「デバリツェヴォ地区では緊張した状況が続いている。ウクライナ軍は、包囲突破の試みを止めようとしない」と述べた。ドネツク通信社が伝えた。
ドネツク通信社によると、プシリン氏は、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の代表者たちが 16
日、デバリツェヴォに向けて出発したと伝えたという。
プシリン氏は、ウクライナの「ドンバス」大隊のセミョン・セメンチェンコ隊長を含むウクライ
ナ軍の指揮官らが、自分たちの兵士をデバリツェヴォに投入したと主張している。
プシリン氏は、「指揮官たちは、包囲されている『釜』の中に兵士たちを投げ込んだ。セメンチ
ェンコ隊長も同じだ。私たちは今、彼が『釜』の中にいないのを知っている。自分のフェイスブッ
クのページで、遠く離れた場所から、状況解決の助けには一切ならない声明を表している」と述べた。
http://bit.ly/1AxOfpq

米国、軍事目的の天候操作を試みた？
（ＲＴ 2015.02.17 04:38）© Photo: AP/dpa,Julian Stratenschulte http://bit.ly/1zjQIy2
ＣＩＡは、外国が天候を操作していた可能性を突き止め、もしそれが可能であるなら米国がそれを追跡することが出来るかどうかを究明しようとしていた。

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ＣＩＡは米国の学者、アラン・ロボク氏に連絡をとった。外国が天候に働きかけを行った事実を明らかにすることは出来るか、を知るためだった。ロボク氏は、出来る、と答えた。そして、今まで、ほかならぬ米国こそが、軍事目的で天候を左右するべく努めていた、と述べた。
ロボク氏は、自分の税金がこのようなことに使われるのは遺憾だ、と考えている。「この方面における研究は公開かつ国際的なものでなければならないと考える。攻撃的な意図で利用されているのでは、との疑問が湧かないように、である」とロボク氏。
http://bit.ly/1zjQM0E

米国、ドンバス休戦をなぜかキエフ以外のサイドに呼びかけ（ロシアの声 2015.02.17 10:40）© Photo: AP/Evan Vucci http://bit.ly/1FWp9iK
ロシアはウクライナの内紛へ関与していない事実を幾度も声明に表しているにもかかわらず、米国は義勇軍とロシアに対し、ドンバスの即刻休戦を呼びかけた。
米国の声明には「我々はロシアとロシアが支援する分離主義者らに対し、あらゆる攻撃を即刻停止し、訂正体制を軽減するため欧州安全保障協力機構との交渉を行ない、２月 12 日から導入の措置の呼びかけに従い、９月５日、19 日のミンスク合意の完全実現を呼びかける」と書かれている。
米国の発したこの声明にはウクライナ政権に対する呼びかけは含まれていない。
紛争当事者双方は休戦合意の違反があったとして互いを非難しているものの、欧州安全保障協力
機構の監視員、ＥＵの代表らは全体としては休戦体制は遵守されているとみなしている。
米国務省は義勇軍の側に休戦合意違反があったとするウクライナ治安維持機関のデーターを引用したものの、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が挙げたウクライナ政権側の合意違反は引用しなかった。
http://bit.ly/1Dl8lnn

米テレビ、強姦事件報道で容疑者の写真と間違えオバマ大統領が画面に（ＶＩＤＥＯ）（ロシアの声 2015.02.17 11:47）© Photo: REUTERS/Larry Downing http://bit.ly/1FmAQ4Y
オバマ大統領の写真が米国のテレビ「フォックス５サンディエゴ」局のニュース報道の最中、全- 36 -

く関係のない場面で、突然に画面に現れた。タイムズ・オブ・サンディエゴ紙が報じた。
２月 13 日の夜、ニュース司会者の女性が生放送である少女の強姦事件を報道していた際に、唯一の容疑者に話が及ぶと画面には突然オバマ大統領の写真が現れ、「一切の容疑はない」というキャプションが飛び出た。
ニュース番組のマイク・ヴィッレ・ディレクターは、同僚のミスで大統領の写真が画面に映し出されたことを認めたうえで、故意ではなかったと語っている。
テレビ局は大統領に謝罪はしていない。その理由についてヴィッレ氏は。司会者はこのような大したことのないハプニングには注意を払わず、放映後も視聴者からの苦情はなかったと説明している。
動画

http://bit.ly/1EIHOgO

http://bit.ly/1Dl8WFI

戦火は止んだ、さてどうなる？
（ロシアの声 2015.02.17 13:23 エレーナ・ニクーリナ）© Photo: AP/Petr David Josek http://bit.ly/1yQJRuF
日曜０時、ウクライナ南部・東部義勇軍は戦火を収めた。ウクライナ軍のルガンスクおよびドネツクへの大規模爆撃も止んだ。しかし、これさえ、嵐の前の静けさではないのか。昨年２月 20 日、メルケルとファンロンパイは、ヤヌコーヴィチの反体制派に対する攻撃を止めさせた。そしてフランス・ドイツ・ポーランド外相は、反体制派との停戦合意調印の証人となった。それからわずか数時間後、マイダンも調印者も、得られた合意に唾を吐きかけ、政権奪取に乗り出した。
それから１年。同じことが、しかしより進んだレベルで、繰り返されている。再びドイツ・フラ
ンスが乗り出して、停戦合意が結ばれた。再び４者（ただし今度はポーランドにかわってロシア）
が停戦合意に調印している。そして再びそれは、どうやら、一方の当事者のみに突きつけられている。つまり、義勇軍に。
合意文書には、今回も、フランスとドイツの義務・責任は何ら記されていない。よしんば義務や責任が規定されていたとしても、メルケルもオランドも、１年前彼らの国の外務省がそうであったと同様、それを履行できる状態にはない。ウクライナ国内の過激派も、１年前と同じように、合意を履行する気はないらしい。そして、ロシアに対する攻撃的発言の背後に見え隠れする、ウクライ
ナ問題の真の受益者、米国も、ミンスク合意を熱烈に支持する様子ではない。
ミンスク合意に対する評価はロシア国内外のメディアで次のように定式化されている。「独仏首- 37 -

脳はウクライナにおける対立の両当事者に対話を行わせ、欧州を救おうとしている」。おそらく、プーチンやポロシェンコを「平和へと強制」しつつあるオランドとメルケルが一番考えていないことこそ、欧州を救うことであろう。それよりもっと少なくしか考えられていないのが、ウクライナの命運ということだろう。彼らは自分を救っているだけだ。
ドイツ国内の情勢は緊張の度を高めている。メルケルの親米路線に左派も右派も不満を募らせ、いま、大規模な集会が開かれている。ドイツ首相はそんな中で、平和調停者の役を買って出ることによって、せめても自分のイメージを向上させ、国内における求心力を高めようとしているのである。
フランス国内の情勢はもっと複雑である。かのシャルリ・エブド襲撃事件後、数百万もの人々が路上に出て、イスラム過激派への怒りをぶちまけ、あわせて、政権の無能にも怒りの声をあげている。そういうわけで、仏独首脳が仲介に身を乗り出した動機も、停戦合意に彼ら自身の責務について何らの規定もなされていないことの理由も、明白なのである。少なくとも両巨頭はミンスクにおいて、ロシアに対する制裁を撤回しあるいは緩和させることは何も約束しなかったのである。奇しくもミンスク会談が佳境を迎えていたと同じ頃、ブリュッセルより、IMF はキエフに 175 億ユーロの支援を供給する、とのニュースが届いた。キエフを買い、モスクワを脅迫する、というわけである。
ミンスク合意の実現にあたって最初の重大なステップとなるのが、ウクライナ軍の重火器をドネ
ツクからもゴルロフカからもルガンスクからも、その他の都市・村落からも安全な位置に撤退させることである。しかしキエフの側は、最初の一歩となるべきなのは、デバリツェヴォからの義勇軍の撤退である、と主張している。デバリツェヴォではいま、ウクライナ軍人数千人が包囲されている。
ミンスク合意の履行の最初の段階でこのような深刻な齟齬がある。これが新たな対立の火種となる可能性は十分にある。ポロシェンコはミンスク合意の履行に「疑義を抱いて」いる。昨年２月 21
日と同じように、欧州諸国首脳の調停の努力が、彼らの支持しようとした当の当事者、すなわちウクライナ側によって、水泡に帰する可能性も排除されない。
http://bit.ly/1Aza8ox

義勇軍、デバリツェヴォで交番と駅を掌握（ロシアの声 2015.02.17 14:08）© Photo: RIA Novosti/Dan Levy

http://bit.ly/1A2aW3a

義勇軍はデバリツェヴォで警察の派出所と鉄道駅を制圧した。ＴＳＮテレビのアンドレイ・ツァ
プリエンコ記者が自身の Facebook に記した。独立国を自称するドネツク人民共和国軍隊の本部によれば、同市にいるウクライナ軍兵士らは大量に投降し、捕虜となっている。

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同記者は先に、ウクライナ軍は 17 日未明よりデバリツェヴォからの撤退を始めている、と伝えた。
「ウラル」や「ＢＴＲ」で負傷した人々を少人数の軍人のグループが包囲から撤退させようとしたが、ある部隊は包囲され、多くの装備を失った。
デバリツェヴォはウクライナ軍にとって戦略上重要な拠点である。街はドネツクとルガンスクを結ぶＭ04 号車道沿いにある。また、義勇軍の情報では、市街地にはウクライナ軍の大部隊が駐屯しており、5,000～8,000 人の軍人がいるという。
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_17/282932505/

キエフ、米国に必要な軍事機器リストを渡す（ロシアの声 2015.02.17 14:54）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

http://bit.ly/1FZP5dv

ウクライナ国防省は米国側に必要な軍事機器のリストを手渡した。ウクライナ独立通信社が第５チャンネルＴＶの報道を引用して伝えたところによれば、同国のユーリー・ビリュコフ国防相参事
官がこうした声明を表した。
国防省参事官によれば、確認されたリストのほかに、この先３年の総額３億 5,000 万ドルのクレ
ジットのトランシェとさらに数十億ドルが追加される可能性がある。ビリュコフ国防相参事官は「米国は絶対にだめだとはいわない。ホワイトハウスでは今は決定がとれないが、決定が採られようとする間に作業は続けておこうという。このため作業は続けられている。これは装甲車、兵器についての話だ」と語っている。
ドンバスの軍事紛争の間、米国からキエフに支払われた額は３億 2,000 万ドル。そのうち 2,000
万ドルはウクライナの変革に使われ、300 万ドルはドンバスの軍事紛争地域からの移住者への支援金に、残りは軍人への供与、武器に使われる。
http://bit.ly/17oa1ym

エジプト

リビアへの国際介入を国連安保理事会に要請（Lenta.ru 2015.02.17 16:18）© Photo: East News/AP/Pool Reuters

http://bit.ly/17fYQIg

エジプトのシシ大統領は、国連安保理事会に対し、リビアへの国際介入決議を採択するよう求めた。ロイター通信が伝えた。

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シシ大統領は、フランスのラジオ Europe 1 に出演した中で「我々には選択肢はない。リビアの政府と住民が介入を要請していることに特別の注意を向ける必要がある。我々は、要請されていることを再び、皆で一緒にしなければならない」と語った。
16 日、エジプト空軍は、リビア国内の「イスラム国」戦闘員の陣地に対し一連の空爆を行った。
爆撃は、エジプトとの国境に近い戦闘員の養成施設や演習場、武器庫などになされた。その結果、戦闘員 40 人から 50 人が死亡した。
発表によれば、17 日にも新たな空爆が計画されている。
http://bit.ly/1vDQUqp

クレムリン「日本から招待状が届けば、プーチン大統領訪日の可能性が検討されるだろう」（ロシアの声 2015.02.17 16:35）© Photo: AP/Maxim Shemetov, pool http://bit.ly/1BkyEcA
ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、リア-ノーヴォスチ通信の取材に対し「クレムリンは、もし招待の確認が届けば、プーチン大統領訪日の可能性が検討されるだろう」と述べた。
報道官は「招待が確認された場合、ロシア側はそれを検討する」と言明した。
先に安倍首相は「今年中の、それにふさわしい時期に、ロシア大統領が日本を訪問するよう期待している。両国間の平和条約締結に向けた対話の継続を望む」との立場を明らかにしている。
プーチン大統領の日本訪問は、昨秋に予定されていたが、ウクライナ危機に関連した国際情勢の悪化を受けて実現に至らなかった。
またロシア大統領の訪日準備の重要な段階の一つである岸田外相のモスクワ訪問も、昨年春に予定されていたものの期限がはっきりしないまま延期となっている。
http://bit.ly/1A4kvP2

塩原俊彦、露米に振り回される日本人（本当に悪いのは米国、ロシアはシロ）（ロシアの声 2015.02.17 17:01 私見―アンドレイ・イワノフ）
イメージ

http://bit.ly/1FqkCrB

ウクライナ危機の責任はロシアではなく、米国にある。昨年末に発刊の『ウクライナ・ゲート』- 40 -

の帰結はずばり、こうだ。著者、塩原俊彦氏は有名な研究者。今回、ウクライナ情勢をめぐる独自の視点をラジオ「スプートニク」のアンドレイ・イヴァノフ記者からのインタビューに答え、次のように語っている。
この本のなかには悪いのは米国だと書かれていますが、本は 1,000 部刷っていますが、全部売り
切れています。要するに 1,000 部売れて読まれたくらいでは、米国が悪いということを知っている人はほとんどいないということです。マスメディアによって騙されているんだということをより多くの人にわかってほしいんです。
ＳＰＵＴＮＩＫ：政治家たちは一般にウクライナ危機の原因はロシアだと主張します。民主主義を求め、ロシアの圧力から逃れようとするウクライナに欧米は協力し、これを解放せねばならないと。
この中ではロシアは悪者です。ですが、あなたのご意見は普通の日本人の見解と異なっていますね。
だから、それは普通の日本人が間違っているんです。それをこの本で言いたかったわけです。
ＳＰＵＴＮＩＫ：ですが、日本人にはこうした見解は奇妙に見えるでしょうね。この著書によって、日本人に伝えたかったことはなんですか？
私はヴァルダイ・クラブのメンバーで、プーチン大統領と会食もしていますが、プーチンのことをいいとは書いたことはありません。10 年以上もロシアを研究していて、プーチンには問題があるとも書いてきました。
ただ今回のことはロシアが仕掛けた話ではなく、米国が仕掛けたことですから、米国が悪いと、事実を事実として書いているだけです。
プーチンのために何かをやっているわけではなく、私は学者として、真実を調べて書いているだ
けで、今回の事件に関しては 2013 年の 11 月からの動きや、極めて有名なヌーランドとウクライナ
大使の会話や２月 11 日の協定を巡る問題とか、いろいろなことをきちんと調べていけば、誰が考えても今回の事件は米国が仕掛けたとしか考えられないわけです。
にもかかわらず西側の人の多くは、ロシアが仕掛けた、ロシアが悪いと思っている。これは全く違う。
なぜこの本を『ウクライナ・ゲート』と名づけたかというと、その昔「ウォーターゲート事件」
がありましたね。ウォーターゲートビルというのは民主党の本部が入っていたビルで、これはニク
ソン大統領の起こしたスキャンダルでした。
今回の事件はオバマが起こしたスキャンダルであることをこのタイトルで私ははっきり表したわけです。悪いのは米国だと。これは事実なのです。
ＳＰＵＴＮＩＫ：この危機における米国の目的は何だったと思われますか？

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基本的に米国はジョージ・ダブル・ブッシュの時代からいわゆる新保守主義、または新自由主義
ともいいますが、これが大きな力をもっていて、つまり市場を重要視し、強い米国が世界を牛耳るために市場をどんどん解放していき、米国の支配を強めようという勢力がもともと強かったわけですね。イラク戦争も米国が引き起こしたのですが、そのときはジョージ・ダブル・ブッシュ大統領の国防総省、国務省に新保守主義の人がたくさんいたのですが、この人たちはイラク戦争後、評判をおとし、どんどん抜けていったのです。
しかもオバマ大統領になって共和党から民主党に大統領が代わった。しかもオバマは『チェンジ』といって代わった。これによって米国は大きく変わると誤解する人がたくさん出てきた。
ところが実際米国の政治を握っているのは軍であり、産業界、官僚、学会であったりするのです。
こうした人たちは変わりません。したがって、オバマ大統領になっても米国の基本的政策は変わっていないのす。
特に彼らの中でヒラリー・クリントンは国務省の長官もやっており、彼女は新保守主義に近い考えをもっていたがために、国務省のなかには新保守的な考えを持った人たちが生き残っていたんですね。
その代表例は国務次官補をやっているヌーランドっているユダヤ系の女ですが、この人なんかが残っていたがために、2005 年のユーシェンコ政権樹立をしくんだりしていた連中が、米国務省内で一掃されず、残っていて、しかも米国産業界も官僚も学会もそうですが、新保守主義、新自由主義的思想を持っている人たちが強いままの状況です。
今回たとえばシリアへの化学兵器をめぐる空爆を 2013 年の夏にオバマはやるとテレビ演説しておきながら、ロシアが一生懸命空爆をやめさせようと話し合いに入って、これを止めたわけでしょう。
これは米国の支配層から見ると、せっかく戦争をやるいいチャンスだったのに、何でお前は止めた
んだ、という事態が起きたわけですね。
あるいは、2013 年より前の段階では、本にも書きましたが、盗聴事件をばらしたスノーデンさん
をロシアが匿いましたね。これによってオバマとの関係は 2013 年の段階がすごく悪くなっていた。
2013 年の 11 月 12 月にヤヌコーヴィチがＥＵにはいるとか入らないとかでもめていましたが、その以前の段階で米国はウクライナ政府内のナショナリストらを焚き付けて、ヤヌコーヴィチ反対勢
力として、ソーシャルネットワークサービス、ＳＮＳというものを使い、たとえばケーブルテレビであるとか、ツィッターとかアラブの春を演出したときに用いた、政府の規制を受けていないメデ
ィアを用い、反政府活動をする同じ手法をウクライナに導入し、ナショナリストを焚き付けたわけですよ。
それで 2013 年の 11 月からヌーランドはキエフのマイダン広場にまで出かけていき、クッキー配って『がんばりなさいよ』って応援するような馬鹿なことを平然としてきたんですね。

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本にも書きましたが、日本の霞ヶ関の官庁街で今でも反原発の運動をしている人たちがピケをはっていますが、そこに中国外務省の幹部が訪れたのと同じなんだ。そういうことを米国政府は平然とやってきたんですよ。
その結果として、２月 11 日の段階ではオバマ・プーチン両首脳の電話会談で合意した内容をヤヌ
コーヴィチと反政府勢力の３人の代表者とドイツ外相、ポーランド外相、フランスの外相代理が見守るなかで協定を結んだんですよ。なのにそれが右派セクターの無謀な手法のために、ヤヌコーヴ
ィチが逃げ出すという結果になりましたね。
常識的に考えれば、ロシアが主張するように２月 11 日の協定の段階に戻すのが筋というものでしょう。なのにそれをしなかった。つまり右派セクターの行なったことを承認したんですね。これがゆえに現在の事態が引き起こされているんですね。
これはまさに、米国がナショナリストを煽動し、ヤヌコーヴィチ政権を倒したことで、こういう事態になってしまったわけですね。しかも米国の心ある政治家らがいうように、ヤヌコーヴィチは
民主的に選ばれた大統領であったわけですから、いくら腐敗しているとはいえ、暴力革命で倒していいはずはないのです。
そのあとの、ロシアによるクリミア併合にしても、実際を調べれば分かるように、右派セクター
がほうぼうで暴動まがいのことをおこしていたわけですから、クリミア半島に暮らすロシア人だか、
ウクライナ人だがわかりませんが、住民を助けるためには、併合しなければ、今のルガンスクやドネツクと同じように何十万もの人が殺されていたかもしれないんですよ。
その生命を誰が守ったのか？

プーチンが守ったんですよ。そのどこが悪いんですか？

その原因を作ったのは、米国がナショナリストを焚き付けたから悪いんでしょう？
キューバの近くのグアンタナモ基地を米国は１００年以上も支配して、返せ、返せといわれても返していない。そういうことをやっている国がクリミア併合を非難する理由はあるのか？
基本的に見て行くと、どう考えても米国が悪いわけですよ。にもかかわらず、欧米のメディアはそういう批判はできない。特にドイツとフランスですね。2003 年のイラク戦争のときにはドイツのシュレーダー首相とシラク仏大統領はイラク戦争に反対し、ジョージ・ダブル・ブッシュと対立ということを立派にやった。
ところが今回のメルケル、オランドはそういうことができない。ここにも大きな問題があります。
彼らは、これは米国の仕掛けた、とんでもない戦争であることは重々承知しています。だって、２
月 11 日の会談でそれぞれの外相がちゃんと見ているわけですから。
2013 年 12 月に米国は欧州、日本の政府に対し、ソチ五輪開会式に出席するなという圧力をがんが- 43 -

んかけた。メルケルは米国がとんでもないことを準備していることをよく知っていたので、2014 年の１月になって、開会式に出ないことをようやく明らかにしたのです。それくらいメルケルは悩みに悩んでいた。
日本の安倍は北方領土の問題もあり、あまりプーチンと対立したくないという思惑もあって出席しましたけど、他の欧州諸国は、この段階で全て米国の圧力に屈してしまっているわけですね。
こうした背景があって、各国のメディアはまあ、ユダヤ系が牛耳っているせいもあるんだろうけ
れども、多くの人は怖くて米国批判ができない。
ＳＰＵＴＮＩＫ：ですが、欧米にいるジャーナリストが欧米のリーダーを批判することはありますよ。
もちろん。でも、それが少なすぎるから問題だといっているんです。日本でも同じ状況があって、要するに米国が悪いという人は私以外いないくらいですよ。
ＳＰＵＴＮＩＫ：この本が日本の世論に何らかの働きかけを行なうことはできたでしょうか？
それは心ある人に刮目（かつもく）することはできたでしょう。つまり、この本を読み、報道に騙されていたことに非常に驚き、そして感動したでしょうね。
ＳＰＵＴＮＩＫ：部数を増やすことは出来ますか？
これは昨年 11 月に出ていますから、新たに書き加えた保蔵版を出すかもしれないんですが、今話し中ですね。
音声ファイルをダウンロード

http://bit.ly/17PXZ1U

http://bit.ly/1zMObeM

米タイ主催多国間軍事演習「コブラ・ゴールド」：米国は民主主義より戦略的利益を優先（ロシアの声 2015.02.17 22:23 エレーナ・ニクーリナ）© Photo: REUTERS/Athit Perawongmetha

http://bit.ly/1FZUoJP

タイでは、アジア太平洋地域で最大規模の多国間軍事演習「コブラ・ゴールド」が行われている。
これには、24 ヵ国から約１万８千人の軍人が参加しているが、主な参加国はタイ、米国、インドネ
シア、シンガポール、マレーシア、韓国そして日本だ。「コブラ・ゴールド」が初めて実施されたのは 1982 年、タイ領内で、参加したのはタイと米国２ヵ国だけだった。

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今年、規模は大きいとはいえ、演習は控えめな形で行われ、主な目的は、人道的作業や災害時の共同作戦を十分に実施できるよう各国合同で訓練することにある。これは、重要な参加国であるタイと米国の間の政治的矛盾から来ている。米国は、昨年５月にタイで起きた軍事クーデターを非難し、タイ軍ヘの 470 万ドルの援助を凍結した。
クーデター後、米国防総省キルビー報道官は、毎年行われている米国とタイの合同軍事演習及び６月に予定されていた米海軍太平洋艦隊司令官のタイ訪問の中止、タイ軍司令官返礼訪問の招待撤回を発表した。しかしそれでもやはり、米国は軍事演習については放棄できなかったようだ。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所のドミトリイ・モスィャコフ副所長に話を聞いた―「年を追うごとに多国間軍事演習『コブラ・ゴールド』の意義は、ますます本質的なものとなっている。おまけに軍事的ではなく、プロパガンダ的意義が高まっている。演習は、東南アジ
アにおける米国のプレゼンス、おまけに最も過敏な軍事領域でのプレゼンスのシンボルである。
こうした演習は、米国がアジアへと戻る中で、特別な重要性を持っている。米国の帰還は、経済的なものというよりむしろ軍事的なものだ。なぜなら経済面では、中国の影響力が大変強大で、中国を超えることは不可能だからである。米国は、まさに軍事大国として戻ってくる考えなのだ。そうしたことを背景に、軍事協力が目立つ。例えばフィリピンだ。今年米国の軍事プレゼンスが拡大された。同様の例を、韓国との海軍合同演習に見ることができる。そして今回の『コブラ・ゴールド』もそうだ。
米国にとってタイの軍事政権がいかに気に入らないものであったとしても、また民主主義への弾圧が気に入らないとしても、米国は演習を拒否することはできない。『コブラ・ゴールド』
は、陸軍による演習だが、日本に対しまもなく、米国や東南アジア諸国の海軍と合同演習したらどうかとの提案がなされる可能性も排除できない。このことは南シナ海での紛争に関連して大変アクチュアルな問題となりうる。」
タイでの軍事クーデターの結果、外出禁止令がひかれ、マスコミの検閲が始まり、憲法の効力が停止され、著名な政治家達が逮捕され、議会上院が解散された。すなわち、米国が護っているという民主主義の原則に反する多くのことが行われたのだ。しかし米国は、アジアにおいて自分の同盟
国を本気で『罰する』つもりなどさらさらない。こうしたことは、米国が何を優先しているかを如実に表している。
ブラジルの歴史学者アンジェロ・セグリッロ氏に意見を聞いた―「民主主義のレトリックは存在するが、決定的瞬間には、戦略的利益が民主主義や人権といった問題より優位に立ち始めている。そうした意味で『コブラ・ゴールド』の例は、極めて指標となるものだ。」
昔の人々は「プラトンは私にとって友人だが、真理のほうが尊い」と述べた。この評論を締めく- 45 -

くるにあたり、それを真似て、次のように申し上げたい―「民主主義は米国にとって友人だが、極めてダイナミックに発展するアジアのこの地域では戦術的利益のほうが尊い」。
http://bit.ly/1E4kDj2

ドネツク「デバリツェヴォでは軍人 120 人が捕虜になっている」（ロシアの声 2015.02.17 22:31）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1veBLRh
独立を宣言しているドネツク人民共和国国防省によれば、デバリツェヴォでウクライナ軍人 120人が捕虜になっている。リア-ノーヴォスチが伝えた。
ドネツク軍が街の一部を掌握したことを発表すると、軍人たちが投降した。ルガンスクのリーダ
ー、イーゴリ・プロトニツキイ氏によれば、デバリツェヴォ包囲網は完成した。街では今も市街戦が行われている。
http://bit.ly/1LaxXEN

プーチン大統領 米国によるウクライナへの武器供与について語る（ロシアの声 2015.02.18 10:20）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1zmSnCY
17 日プーチン大統領は、ハンガリーの首都ブダペストでのオルバン首相との会談を総括した中で「米国の武器のウクライナへの供与は、すでに行われているが、それらが、又他のどんな武器が供与されたとしても、ウクライナ東部の状況は変わらないだろう」と述べた。
また大統領は、次のように続けた―「ウクライナへの武器供与の可能性について言えば、まず第一に、我々の筋の情報によれば、武器はすでに供給されている。
第二に、誰が、そしてどんな武器が供与されたとしても、もちろん犠牲者の数は増えるだろうが、結果は今のようになることは避けられない。
ウクライナの軍人達の圧倒的大多数は、私の確信によれば、兄弟同胞を殺すような戦いへの参加を少しも望んでいない。まして自分の家から遠く、相手のドンバスの義勇兵には、家族を守りたいという強いモチベーションがあるからなおさらだ。」- 46 -

米国議会では、総額 10 億ドルの対ウクライナ軍事援助法案が準備された。この予算は、ウクライ
ナ軍人の養成、キエフ政権への武器・兵器供与に向けられたものだ。先に米国のオバマ大統領は、米政府がキエフ政権へ武器供与を開始する可能性について否定しなかった。なお、この問題に関する決定は、今のところ下されていない。
http://bit.ly/1E4S1Gv

国連安保理 満場一致でウクライナ東部休戦に関するロシア決 議案を採択（ロシアの声 2015.02.18 10:26）© Photo: REUTERS/Carlo Allegri http://bit.ly/1L9H0nx
国連安全保障理事会は、ウクライナ情勢に関するロシアの決議案を満場一致で採択した。ロイター通信が伝えた。なお採択の際には、決議内容を直ちに現実のものとする必要性が指摘された。
国連安保理事会は、17 日の火曜日行われた。なおロシアのゲンナジイ・ガティロフ外務次官によれば、これに先立ち、ウクライナをめぐる決議文書が合意に至っている事は、明らかになっていた。
http://bit.ly/1vVgeh8

戦闘で足を負傷したドネツク人民共和国の指導者

手術後経過良好（ロシアの声 2015.02.18 11:26）© Photo: RIA Novosti/Igor Maslov http://bit.ly/1G1uLs0
ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者、アレクサンドル・ザハ
ルチェンコ氏は、火曜日ウクライナ政府軍部隊からデバリツェヴォを掃討する作戦に個人的に参加
し、片足を負傷した。共和国国防省のヴラヂスラフ・ベリク報道官が Gazeta.ru に伝えた。マスコ
ミ報道によれば、現在ザハルチェンコ氏は、手術を終え、健康状態に全く心配はない。医師達は、
すでに今週、前線に復帰できるだろうと診断している。火曜日デバリツェフスキイ・カチョール地
区では１日中、戦闘が続いた。義勇軍側の情報では、町の３分の２が、義勇軍側のコントロール下に置かれ、ウクライナ軍部隊掃討作戦が続けられている。２昼夜以内に、住民居住地区を完全に掌握できる見込みだ。また義勇軍側によれば「この一昼夜の間に、100 人以上のウクライナ軍人が投降、一方ウクライナ軍自体は、援軍派遣を要請中だ」。
http://bit.ly/1EOWlYc- 47 -

指名手配中のグルジアのサアカシヴィリ前大統領、帰国の意思を表明（ロシアの声 2015.02.18 11:40）© Photo: RIA Novosti/David Hizanishvily http://bit.ly/1A5i7aE
現在ウクライナで要職に就いているグルジアのサアカシヴィリ前大統領は、１年後には自分の同志とともに祖国に帰り、議会選挙で返り咲く構えであることを明らかにした。サアカシヴィリ氏は「ルスタヴィ２」テレビからのインタビューに答えたなかで、こう語った。インターファックスが報じた。
２月 17 日、グルジア検察庁はウクライナに対し、サアカシヴィリ氏の本国送還を要請したが、これに対しキエフ政権は、要請は検討の段階にあると回答している。
２月 13 日、ウクライナのポロシェンコ大統領は、サアカシヴィリ大統領を大統領臨時顧問に任命した。
グルジアではサアカシヴィリ氏は、国家予算の浪費および全権の拡大など数件の刑事犯罪の容疑者として指名手配されている。
http://bit.ly/17gjhVC

福島原発の汚水除染機をロシアの原子力専門家が開発（ロシアの声2015.02.18 14:52）© Photo: East News

http://bit.ly/1EqAExS

ロシアの「アトムプロエクト」（原子力プロジェクト）研究所は、日本の福島第１原発の放射能
汚水からトリチウムを除去することのできる機械の設計図とその構造詳細文書を準備している。18日、同研究所がプレスリリースで明らかにした。
プレスリリースの内容によると、デモの出来上がりは 2016 年。その先のプロジェクト実現化の結果によって、福島第１原発内に日量 400 立方メートルの放射性汚水を除染する産業複合体を建設するか、否かの決定が採られる。
「アトムプロジェクト」は日本サイドと達した合意の枠内で、書面案の開発に取り組んでいる。プロジェクト実現化のパートナーとして、2014 年、日本政府はロシアの RosRAO とフロピン記念ラジウム研究所を選んでいる。
http://bit.ly/1Ld0Huz- 48 -

ロ中首脳の相互訪問に向けた集中的準備続く（ロシアの声 2015.02.18 16:23 コンスタンチン・ガリボフ）© Photo: Flickr.com/Mark Turner/cc-by-nc-sa 3.0

http://bit.ly/1FvWbcj

ロ中両政府は、ウラジーミル・プーチン大統領と習近平国家主席の相互訪問準備に向け、集中的に準備している。そのためイーゴリ・シュヴァロフ第一副首相及びアルカジイ・ドヴォルコヴィチ、
ドミトリイ・ロゴジン両副首相は、３月から４月にかけて中国を次々と訪問する。
17 日、北京の「ＲＴ（ラシーヤ・セヴォードニャ）」代表部で開かれた記者会見で、ロシアのアンドレイ・デニソフ中国駐在大使が伝えた。なおすでに発表されたように、中国の王毅（おうき／ワンイー）外相がモスクワを訪問する。
プーチン大統領は、中国国民の抗日戦争勝利 70 周年を祝う行事に参加するため、９月に北京を訪問する。特に９月３日には、第二次世界大戦における日本の無条件降伏 70 周年を記念して、中華人
民共和国の歴史上初めて、軍事パレードが行われる予定だ。
一方、習近平国家主席は、大祖国戦争における対ファシズム戦勝 70 周年を祝う５月９日の祝賀セ
レモニー出席のため、モスクワを訪れる。この二つの出来事は、ロ中最高首脳の今年の外交日程において、主要なものとなっている。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本センターのワレーリイ・キスタノフ・センター長は「現在、ロ中の両最高首脳が共同で記念日を祝う事に向け、積極的な準備がなされている事は、疑いもなく
シンボリックな意味がある」と捉えている―「ロ中首脳が共同で祝う事で、ファシスト・ドイツ及び軍国主義日本に対する勝利における両国の貢献ぶりを示す事ができる。そして勝利の結果、戦後の世界秩序が確立された事、第二次世界大戦の結果の見直しは出来ない事を示すようにすることが重要だ。
欧米では、モスクワでの祝賀会の意味を無視したり、あるいは認めないようにする試みがなされている。そうした中、ロシアが中国と共に、戦争終結 70 周年を記念する事は、極めて大きな意義があると言えるだろう。ただロシアと中国が共同で幅広く、この 70 周年を祝うとはいえ、その裏に日本に対する何か隠された意図があるとは思えない。日本では実際、そうした事が言われているのも事実だ。もちろん中国には、日本に対する勝利はまず第一に重要だろう。しかしロシアにとって、まず何と言っても重要なのは、ドイツに対する勝利である。」
ロ中最高レベルでのコンタクトの準備には、ロシアのロゴジン、ドヴォルコヴィチという２人の副首相が参加している。この二人はそれぞれ、軍事技術協力、エネルギー問題の担当者だ。つまり
ロ中サミットでは、新たな大型契約の調印が期待できるというわけだ。とりわけロシアから中国への新たなガスパイプライン敷設についての契約書に署名がなされるだろう。これは「アルタイ」プ- 49 -

ロジェクト呼ばれ、先日行われた「ガスプロム」のミルレル社長の北京訪問の際、大筋で合意されている。
軍事技術及びエネルギー産業は、欧米が対ロ制裁を通じ打撃を与えようと試みている２つの重要な標的だ。
極東研究所のアンドレイ・オストロフスキイ副所長は、この点に注目し、次のように述べている―「ロ中最高首脳が会談する事で、我々はまず第一に、ロシアには独立した政策がある事を示している。ロシアにとって中国との交流という条件下では、西側の制裁は、原則的な意味を持たない。ロ中交流は、もしそれが今後活発な発展を見せた場合、中国と欧米との交流にも影響を与える可能性がある。プーチン・習会談が、それを積極的に促すかもしれない。ロシアを封じ込めようとの欧米のプランに深刻な打撃を与えるだろう。特にもしロシアが、金融面や産業面、そして軍事技術協力、インフラ発展、統一決済システムの創設などで中国と今以上に積極的に協力するなら、それは深刻な打撃となるに違いない。」
なお、ロシアも中国も同様に主要な役割を演じている上海協力機構およびＢＲＩＣＳの首脳会議
が、今年７月にロシア連邦バシコルトスタン共和国の首都ウファで予定されている。そうした場でも、プーチン大統領は、習近平国家主席と個人的親交を深めることになるだろう。
http://bit.ly/1vHXAnn

南北統一の道を示すロードマップ（ロシアの声 2015.02.18 17:24 タチヤナ・フロニ）© Photo: FOTOBANK/Getty Images http://bit.ly/1CKYsdl
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、南北統一の「ロードマップ」を策定するよう指示した。
ラジオ「スプートニク」は、ロシアと韓国の政治学者に、ロードマップに含まれるべき３つの主要項目についてたずねた。
ロシアの専門家アレクサンドル・ジェビン氏は、こんにち必要なのは、統一のシナリオよりもむ
しろ南北朝鮮の平和的共存ための条件についてさらに協議することであるとの考えを表し、次のよ
うに語っている。
「朝鮮半島における軍事・政治的状況の正常化が、南北統一のロードマップの主要事項になる必要がある。２つ目は、経済協力の発展だ。両国の経済協力は近年、韓国側のイニシアチブによって大きく縮小した。韓国は最近まで、制裁と経済圧力を用いて北朝鮮の政治路線を変えることが可能だと考えていた。しかし政治的圧力は、南北対話にとって全く反対の結果を持つと- 50 -

思われる。対話を一歩一歩構築する必要がある。これによって双方は妥協点を見出すことができるだろう。そして３つ目の重要項目だが、停滞した状態から抜け出し、未来の統一のための条件づくりを助けられるのはこれしかないだろう。それは、最も単純であり、信頼できる状況を構築するために最も現実的な方法だ。そのためには、北朝鮮が脅威として認識している行動
を、韓国側が放棄しなければならない。特に米国を含む数十万人の兵士が参加する大規模演習の放棄だ。その他に、相手がプロパガンダとみなすような、北朝鮮政権を排除すための行為なども止めることだ。」
韓国側は、北朝鮮が今後対話を行うためには、少なくとも３つの主要な要素が必要だと主張している。牙山政策研究院（ＡＩＰＳ）のアン・ソンギュ責任者は、南北統一のロードマップの基盤となる要素について、次のように語っている。
「統一を達成するためには、３つの条件が必要だ。一つは、好適な外的要因、２つ目は、北朝
鮮との関係改善、３つ目は、韓国の住民たちの希望をひとつにすることだ。全ての人が統一によって得をするという理解に達する必要がある。ドイツ統一の際には、フランスと英国、そしてソ連と米国がそれに同意した。統一の道に進むためには、まずは他の国がこれによってどのような利益を引き出せるのかを韓国と北朝鮮が示し、すべての利害関係国の支持を取り付ける必要がある。例えばロシアにとっては極東の発展と、シベリア鉄道との鉄道接続計画が非常に重要だ。中国にとっては、これがさらなる海への出口となる。統一は、間違いなく南と北のコンタクトを強化し、活発化させるだろう。北朝鮮は最近まで、南と対話する用意があると発表していたが、その際には韓国が受け入れられない条件を提示した。そしてそれ以上対話については協議されなかった。一方で北朝鮮のリーダーは、自国の国民の生活について実際に心配している。彼にとって唯一の解決策は、北と南の今後の和解しかないのかもしれない。韓国政府
は、協力の確実な道を見つける必要がある。その時、北との対話の可能性が開かれる。なお統一への希求についてだが、韓国人の間では、この望みが徐々に消えつつある。多くの人は、南北統一に伴う膨大な経済的負担を担う意向がない。なぜなら統一過程において、納税者たちのポケットから、良くて 2,000 億ドル、悪くて５兆ドルが出て行くからだ。」
ソンギュ責任者は、韓国大統領が、国民に南北統一案を拒否させないために全力を尽くさなければいけない理由はそこにあると指摘している。
http://bit.ly/1Dti8be

日中韓外相会談

３月 21、22 日に開催で調整（ロシアの声 2015.02.19 00:15）© Photo: East News/Kyodo/FOTOLINK http://bit.ly/1FvXsjv
日本、中国、韓国は、３ヵ国の外相会談を３月 21、22 日両日に開く方向で調整に入った。共同通信が伝えた。共同通信によると、同会談を「日中韓首脳会談開催の開催につなげられるかが焦点と- 51 -

なる」という。また、日中、日韓による個別の外相会談が開催される可能性もあるという。
共同通信によると、会談が実施された場合、2012 年４月以来となる。
http://bit.ly/17WwQKJ

ウクライナ軍の捕虜将校が衝撃の証言、破壊班を組織したのは米国（ロシアの声 2015.02.19 01:20）© Photo: AP/Petr David Josek http://bit.ly/1AI9a9o
ドンバスで義勇軍側の捕虜となったウクライナ人将校のミハイル・アリョーシン氏は尋問の際に、米国諜報員の指導のもとに破壊工作グループの要請が行われている事実を明らかにした。アリョー
シン氏の尋問の模様は録画され、情報ポータル「ブロクノート」の手に渡った。
アリョーシン氏によれば、１月、ウクライナ軍基地には米国諜報機関の２人の職員が滞在していた。１人はデヴィッド・ヘイグ（通称「セールィ（グレーの意）」、もう一人はディラン・コンノ
ス（通称「ガン」）。
「翌朝、我々には義勇軍のテリトリーの後方で大規模な破壊工作を行うため、班を組織するよう命令が下された。破壊工作の主な目的は、住民の大量殺害の罪をドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の軍になすりつけることにあった。」
アリョーシン氏によれば、２つの諜報グループが組織され、ドネツク人民共和国軍の軍服を着せられた。この者達は市場、バスの停留所など人口密集地域を狙い、爆破装置を仕掛けねばならなかった。標的には子どもの通う学校まで含められた。
この他さらに２つのグループが組織され、ロシア方面に働きかける使命を与えられた。
ウクライナ軍のアリョーシン将校のこの証言をドネツク人民共和国国防省エドゥワルド・バスー
リン副司令官は確認。副司令官はウクライナ安全保障庁をロシア軍の権威を失墜させたとして非難した。
アリョーシン将校はまた、ウクライナ軍司令部は当初からミンスク合意の条件に遵守していなかった事実を認めている。ミンスク合意では２月 15 日より、ドンバスでの軍事行為は終了されなければならないことになっている。
http://bit.ly/1vjkHtp- 52 -