ei2023.1

2023 年 1 月 11 日

人口動態からみたインドの成長性
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 主任研究員 福地 亜希

インドは 2023 年、総人口が約 14 億 2,800 万人と中国を上回り世界最大となることが予想されている（第 1 図）。2050 年近くまで生産年齢人口（15 歳～64 歳）の増加が続くとみられるほか、老年人口（65 歳以上）比率の上昇に示される高齢化のペースが遅いといった成長に有利な人口動態を支えに、国内需要を起点とする成長の持続が期待される。
成長会計上、「人口ボーナス」期には、生産年齢人口の増加に伴う労働投入量の増加と、生産年齢人口比率の上昇に伴う貯蓄率の向上および資本ストック（投資）の増加という 2 つの経路を通じて経済成長への押し上げに寄与すると整理される。ただし、「人口ボーナス」の効果を十分に享受するためには、人的資本への投資（教育・健康水準の向上）や雇用機会創出など適切な政策をとる必要がある。インドでは、従属人口指数1が継続的に低下傾向を辿るなど、「人口ボーナス」期にあるものの、実質 GDP を生産要素別にみると、2000 年代半ば以降、資本投入および生産性向上が成長をけん引する一方、労働投入の成長への寄与は相対的にわずかとなっている（第 2 図）。

第 1 図：インドの人口予測
18

第 2 図：インドの実質 GDP の推移（生産要素別）

（億人）

（％）

9016801470

121086650

440302

2100

9080

2000

70

-2600（年）5000401030

2202010400 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年度）（注）『老年人口比率』は全人口に占める65歳以上の割合。
（資料）国連統計より国際通貨研究所作成

1労働
資本生産性
実質GDP860
インド（65歳以上）
インド（15歳～64歳）
インド（14歳以下）
中国総人口
インド生産年齢人口比率〈右目盛〉
インド老年人口比率〈右目盛〉10（％）（資料）RBI統計より国際通貨研究所作成

従属人口指数は、従属人口（年少人口（14 歳以下）＋老年人口（65 歳以上））÷生産年齢人口（15 歳～64 歳）。

1

IMF の推計2によると、インドの中期的な潜在成長率（ベースライン）は 6％程度と、コロナ禍での学習機会の喪失および人的資本改善の停滞の影響などで、従来の 6.5％から低下した可能性が指摘される。従来と同様の成長パターンを前提とすれば、資本投入と生産性向上が引き続き成長をけん引し、労働投入の寄与は相対的に限られる。逆に、労働参加率の向上に資するような構造改革が進展すれば、潜在成長率の 7％への押し上げも視野に入る。
インドにおける労働力人口（就労者＋失業者）は約 5.6 億人（2019 年度、インド政府推定値）、労働参加率は 40％台半ばとアジア主要国に比べて低水準にある（第 3 図）。
社会的慣習などを背景に、特に女性の労働参加率の低さが際立っている。成人識字率はインド全体で 74％（2018 年）まで上昇してきたとはいえ、女性に限っては 66％にとどまっており、主要アジア諸国の 9 割超に比べて改善の余地は大きい。若年失業率の高さも目立つなど、「人口ボーナス」を十分に活用しているとは言い難い。加えて、フォーマル部門における就労者数は約 6,000 万人弱（約 1 割）程度にとどまり、多くがインフォーマル部門3に属すなど、経済的に不安定な状況に置かれていると考えられる。産業
別に就労者の構成比をみると、全体の 4 割を占める農業が趨勢的に低下傾向を辿る中、サービス業が 3 割強まで上昇する一方、工業は 20％台半ばで停滞がみられる（第 4 図）。

第 3 図：アジア主要国の若年失業率と労働参加率
90（％）

（％）

若年失業率〈右目盛〉
労働参加率
労働参加率（女性）

第 4 図：インドの産業別就労者構成比の推移

30707525606020504515301015500（％）

農業
サービス40工業
30
20000510152122 0005101521 0005101521 0005101521 0005101521 0005101521 （年）インド

インドネシア マレーシア

フィリピン

タイ

10中国

0（注）1.若年失業率の対象は15～24歳。インドの若年失業率（白抜き）は国家統計局統計。
2. 労働参加率は15歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。
（資料）世界銀行、インド国家統計局統計より国際通貨研究所作成

919500051015（資料）世界銀行統計より国際通貨研究所作成

モディ政権は、「自立したインド（Self-reliant India）」をスローガンに掲げ、国内製造業の振興やインフラ整備を推進しており、民間投資の拡大、デジタル技術の活用などを通じた経済活動の活発化は成長の押し上げ要因となることが期待される。
一方、インフラ整備や民間企業の投資加速に向けて、スムーズな土地収用を可能とする「2013 年土地収用法」の改正は断念し、2020 年 9 月に成立した「改正労働法」は施

IMF [2022]
インフォーマル部門の就労者は、法人化していない企業や家計などの事業体の就労者。社会保障受給の対象となる正規労働者を除く。
23219（年）行が遅れるなど、構造改革の進捗で課題は多い4。労働市場については、従来、連邦政府が制定した 40 超の法律に加え、各州政府が制定した法令等が存在するほか、従業員 100人以上の事業所については、閉鎖や人員整理に際して州政府の許可が求められることなどから、企業の雇用拡大を消極化させる要因として指摘されてきた。2020 年 9 月に成立した「改正労働法」では、こうした複雑な労働関連法を 4 つの法律5へ集約・簡素化、300 人未満の事業所については州政府の承認を不要とするなど、雇用規制の柔軟化が図られているが、施行の前提となる各州の制度改革が遅れている。
モディ政権は高い支持率を維持しており、当面その優位性が揺らぐ可能性は低いとみられるものの、2024 年に総選挙を控え、目先、経済改革は慎重に進めざるを得ないとみられる。しかし、「人口ボーナス」の有効活用に向けては、労働市場の柔軟化に向けた「改正労働法」の着実な施行や人的資本への投資、女性の労働参加率の向上につながるような施策といった構造改革の推進が不可欠と言える。
以 上＜主な参考文献＞

福地亜希[2022]、「インドの経済・政治情勢～総じて安定成長が見込まれるも、構造改革推進が課題～」国際通貨研究所『国際通貨研レポート』nl2022.34、2022 年 11 月 22日（https://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2022/nl2022.34.pdf）
IMF [2022], “India 2022 Article IV Consultation—Press Release; Staff Report; and Statementby the Executive Director for India,” Country Report No. 2022/386, December 2022 (https://www.imf.org/en/Publications/CR/Issues/2022/12/21/India-2022-Article-IV-Consultation-Pr
ess-Release-Staff-Report-and-Statement-by-the-527283)
Ministry of Finance, Government of India (GOI) [2022], “Economic Survey 2021-22,” January 2022

(https://www.indiabudget.gov.in/economicsurvey/)
Ministry of Statistics and Programme Implementation, National Statistical Office (NSO),
Government of India, “Quarterly Bulletin - Periodic Labour Force Survey (PLFS),”
Several issues.
----- [2022], “Annual Report – PLFS 2020-21(July 2020-June 2021),” June 2022 (https://www.mospi.gov.in/documents/213904/301563//Annual%20Report%20PLFS%202020%20
211655184532664.pdf/a2787b2e-254f-3d4f-c796-3032f3c70216)
Reserve Bank of India [2022], “Report on Currency and Finance 2021-22,” April 2022
(https://m.rbi.org.in/scripts/AnnualPublications.aspx?head=Report%20on%20Currency%20and%20Finance)4

福地亜希[2022]
労働関連 4 法は、①「2019 年賃金法」、②「2020 年労働安全衛生法」、③「2020 年労使関係法」、④「2020 年社会保障法」。当初、2021 年 4 月の施行が予定されていた。
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