地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みのあり方に関する
中間とりまとめ

令和元年６月地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する中間とりまとめ

Ⅰ 地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの制度の検討の背景及び検討内容 ......................................................................................................................................... 1
第１ 基本的な考え方 ................................................................................................................ 1
１

制度検討の背景 ............................................................................................................ 1

２

現状と課題 ................................................................................................................... 2３

検討の方向性 ................................................................................................................ 3

第２ 基本的な枠組み ................................................................................................................ 4１

地方公共団体とは別の組織による利用者ニーズを踏まえた効率的な加工の仕組み .. 4２

実効性ある制度運用の確保 .......................................................................................... 4Ⅱ 地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの制度に係る主な検討項
目 .................................................................................................................................................... 4
第１ 地方公共団体の保有する個人情報の非識別加工情報に関する施策................................ 5
第２ 作成組織 ........................................................................................................................... 5
１

対象情報 ....................................................................................................................... 5(１)

非識別加工情報の作成対象情報 ............................................................................... 5(２)

作成組織における対象情報の範囲の考え方 ............................................................. 6

２

認定 .............................................................................................................................. 8(１)

作成組織の認定......................................................................................................... 8(２)

主な認定基準 ............................................................................................................ 8３

規律 .............................................................................................................................. 9(１)

作成組織における提案の募集................................................................................... 9(２)

作成組織における加工基準 .................................................................................... 10(３)

作成組織における安全管理措置について ...............................................................11(４)

具体的な情報セキュリティ基準について ...............................................................11(５)

非識別加工情報の識別行為の禁止 ......................................................................... 12(６)

従業者等の義務....................................................................................................... 12(７)

作成組織に提供された情報の取扱い ...................................................................... 13(８)

苦情の適切な処理 ................................................................................................... 13(９)

関係地方公共団体等に対する通知 ......................................................................... 14(１０)

利活用事業者に対する規制................................................................................. 14(１１)

作成組織が作成する非識別加工情報の利用料 ................................................... 14

第３ 地方公共団体からの対象個人情報の提供等 .................................................................. 15１

地方公共団体からの作成組織に対する個人情報の提供 ............................................ 15

２

地方公共団体から作成組織に個人情報を提供する際の加工 ..................................... 15

３

地方公共団体におけるデータ項目等の公表 .............................................................. 16４

意見書提出の機会の付与............................................................................................ 16５

その他 ......................................................................................................................... 17

第４ 監督 ................................................................................................................................ 17１

作成組織に対する監督 ............................................................................................... 17

２

作成組織の認定、監督の主体 .................................................................................... 18

第５ その他 ............................................................................................................................ 18１

個人情報に係るデータ形式 ........................................................................................ 18(１)

地方公共団体からの個人情報の収集におけるデータ形式について ...................... 18(２)

将来的な方向性....................................................................................................... 19２「匿名加工医療情報」との関係................................................................................. 19

３

作成組織における非識別加工情報の提供と各団体の条例における非識別加工情報の関係 .................................................................................................................................... 20
Ⅲ おわりに ................................................................................................................................ 20

Ⅰ 地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの制度の検討の背景及び検討内容
第１ 基本的な考え方
１

制度検討の背景(１)民間部門における個人情報保護法改正の背景
情報通信技術の飛躍的な進展により、多種多様かつ膨大なデータの収集・分析が可能となった。こうした技術的発展が、新産業・新サービスの創出や諸課題の解決に大きく貢献することが期待されている。
パーソナルデータに関し、個人の権利利益の侵害を未然に防止しつつ、国民の安全・安心の確保と新産業・新サービスの創出のための利活用を実現するための仕組みの導入が期待されていることを踏まえ、平成 27 年の個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）の改正等による匿名加工情報（個人情報を特定の個人を識別できず、かつ当該個人情報を復元できないように加工したものについて、「匿名加工情報」と定義し、民間事業者等に対する識別行為の禁止等の必要な措置を設けることにより、個人の権
利利益の保護に支障のない形でパーソナルデータを利活用できるようにするもの）の仕組みを導入し、個人情報の取扱いよりも緩やかな規律の下、自由な流通・利活用を推進しているところ。
(２)国の行政機関、独立行政法人等における対応の背景
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）では行政機関又は独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としている。
公的部門においても、民間部門と同様、特定個人を識別できないように個人情報を加工したデータを、より幅広い提供先に、提供することを期待する動きが見られ、こうしたデータについて、利活用の知見を深めていくとともに、安全を確保しつつ更に利活用の動きを進められるような施策が期待されていることや、公的部門において民間部門と同様の仕組みが整えられていなければ、データの分析に際して大きな支障となってしまうとの懸念も考えられることから、行政機関等においても匿名加工情報を導入し、民間部門の匿名加工情報を規律する個人情報保護法と相まって、「新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現」にも寄与することが求められている。
1

こうした状況を踏まえ、平成 28 年の行政機関個人情報保護法等の改正により、公的部門のデータの利活用の対象や範囲を適切に定め、提供時等における規律を課すこと等を前提として、非識別加工情報の仕組みが導入された。
(３)地方公共団体における非識別加工情報の仕組の導入の取組
国の行政機関の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用は、新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな生活の実現に資するものであるとされており、これは地方公共団体の保有する個人情報についても同様である。
官民を通じた匿名加工情報の利活用を図っていくため、地方公共団体においても、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、個人の権利利益の保護及び行政の事務の適正かつ円滑な運営に支障が生じないことを前提として、非識別加工情報の仕組みを導入することが適当である。
非識別加工情報の仕組みを導入する目的が官民を通じた匿名加工情報の利活用を図っていくことであることに鑑み、民間部門、国及び地方公共団体で匿名加
工情報・非識別加工情報の定義、加工の基準等は同等の内容であることが望ましい。
このため、地方公共団体においては条例改正等により非識別加工情報の仕組みを導入することとし、総務省においては平成 29 年５月に個人情報保護条例の改正に係る留意点等に関する技術的助言を実施したところ。
(４)医療情報に関する匿名加工医療情報の仕組の導入
医療情報については、医療分野の研究開発に資するため、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報及び匿名加工医療情報等の取扱いに関する規制等を定めることにより、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進するための、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法
律（平成 29 年法律第 28 号。以下「次世代医療基盤法」という。）が、平成 30 年
5 月より施行されている。
同法により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法、条例と適用される法的な枠組みの相違に関わらず、医療情報の一体的な利用の促進が図られることとなる。

２

現状と課題

(１)民間部門の制度の運用状況
平成 31 年３月 31 日現在で、約 380 社以上の事業者（医薬品分野：約 100 社、
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保健福祉分野：約 70 社、金融保険分野：約 10 社）が匿名加工情報の作成等を公表している。
(２)行政機関等の制度の運用状況
平成 30 年度は、20 行政機関及び 130 独立行政法人等において、提案の募集が実施され（提案の募集対象となった個人情報ファイル数：行政機関 286 ファイ
ル、独立行政法人等 1,733 ファイル）、提案募集実施機関に対する提案書の提出事例が複数確認されている。
(３)非識別加工情報に係る条例改正の状況等
平成 29 年度中に条例改正を行った地方公共団体は５団体であり、その他の団体においては、国等の実績等を踏まえて検討を進めることとしている団体も多い状況である。
５団体のうち、非識別加工情報の仕組みの運用が開始された団体に対しては、事前相談があったが、非識別加工情報の提供には至らなかったところである。
(４)地方公共団体における非識別加工情報の活用事例の整理「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会」（以下「平成 29 年度検討会」という。）でも指摘されているように、データを活用する民間事業者、非識別加工情報を作成する地方公
共団体、住民等において、非識別加工情報等に関して十分に理解が進んでいない状況であり、まずは、非識別加工情報の活用事例を整理しつつ、仕組みの周知や情報提供を進める必要があるとされた。
平成 30 年度、総務省において想定される活用事例の整理を行ったところ、住宅、介護、保育等の分野における非識別加工情報の活用が想定し得る1結果となった。

３

検討の方向性(１)より効率的な非識別加工情報の作成・提供に係る仕組みの検討
平成 29 年度検討会の報告書の内容を踏まえ、地方公共団体の非識別加工情報の活用をより効率的に行う観点から、国の行政機関等の非識別加工情報等の動きを踏まえつつ、個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出等の状
1

保育児童台帳に係る非識別加工情報を活用し、保育園の申請状況等を提供する事例のほか、介護認定者台帳に係る非識別加工情報を活用し、交通事業者が要介護者向け配車サービス提供
エリアを決定する事例等が整理された。
3

況を勘案した上で、データを利活用する民間事業者が簡便に地方公共団体のデー
タにアクセスできる環境の整備及びこれに伴う地方公共団体の負担軽減についての検討を進める必要があるとされた。
また、「規制改革実施計画」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）において「地方自治体が保有するパーソナルデータについて、同じルールで円滑に利活用することが可能な環境を迅速に実現するための工程（立法措置か条例整備かの整理等を含む。）を明確化する。（中略）立法措置（作成組織の整備を含む。）の在り方について、具体的な論点を整理し、結論を得る。」等とされている。

第２ 基本的な枠組み
１

地方公共団体とは別の組織による利用者ニーズを踏まえた効率的な加工の仕組
み平成 29 年度検討会の報告書の内容を踏まえ、データを利活用する民間事業者
が簡便に地方公共団体のデータにアクセスできる環境の整備及びこれに伴う地方公共団体の負担軽減を図るため、地方公共団体とは別の組織である作成組織において、非識別加工情報の作成・提供等を行う仕組みの検討を進める必要があるとされた。
この場合、民間事業者のニーズに合致した非識別加工情報を作成・提供するため、民間事業者からの提案に基づき地方公共団体の個人情報の提供を受けて、非識別加工情報を作成することとし、当該作成組織の事業目的や適切な能力等に関する基準を定め、必要に応じて国が認定する仕組みを検討するとされた。
本検討会においては、こうした検討の経緯を踏まえ、作成組織について、その仕組みを構築するにあたり必要と考えられる論点を検討し、整理したところである。

２

実効性ある制度運用の確保

作成組織については、事業採算性等の実効性を検証し、その結果に基づき必要な措置を講じることとしている。

Ⅱ 地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの制度に係る主な検討項目
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第１ 地方公共団体の保有する個人情報の非識別加工情報に関する施策
現在の非識別加工情報の制度においては、「新たな産業の創出」等の活用目的が定められているところであるが、作成組織における非識別加工情報の作成にあたっては、地方公共団体側が、本来の利用目的とは異なる目的で個人情報の提供を行うことが前提となる。このため、地方公共団体の保有する個人情報を作成組織に対して提供する必要性をより明らかにする観点から、作成組織における非識別加工
情報の作成・提供の目的が社会全体の利益につながることをより明確に位置づける必要がある。
例えば、非識別加工情報の民間事業者への提供に関しては、「官民データ活用推
進基本計画」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）において、我が国が集中的に対応すべき、①経済再生・財政健全化、②地域の活性化、③国民生活の安全・安心の確保といった諸課題に対し、官民データ利活用の推進等を図ることで、その解決が期待される８つの分野（電子行政、健康・医療・介護、観光、金融、農林水産、ものづ
くり、インフラ・防災・減災等、移動）が重点分野として指定されていること等を参考として、全国的にデータ利活用を推進する必要がある分野について重点的に対応することが考えられる。こうした分野を明示することで、データ利活用による社会全体の利益がより明確になり、作成組織に対する国民・住民への理解醸成も図られると考えられる。
他方で、データ利活用は、例示された重点分野に限らず、社会的に価値がある分野においては積極的に取り組まれるべきではないかとの意見があったところ。
こうしたことを踏まえると、民間事業者の創意を活かすとともに、地方公共団体
からの個人情報が円滑に提供されるよう、作成組織における非識別加工情報の提供について、国が重点的に推進する分野の内容に関する指針を定めることとし、作成組織は、当該指針に沿って非識別加工情報に係る提案内容を審査するほか、当該指針を踏まえた事業計画を作成した事業者を作成組織として認定することが適当と考えられる(審査、認定については、後述)。。また、当該指針の作成にあたって
は、データ利活用に関する民間事業者の創意に積極的に対応できるよう、柔軟な内容とすることが望ましい。

第２ 作成組織１

対象情報(１) 非識別加工情報の作成対象情報
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行政機関個人情報保護法では、保有個人情報のうち行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成 11 年法律第 42 号。以下単に「情報公開法」という。)第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除く。）が含まれているときは、当該不開示情報に該当する部分を行政機関非識別加工情報の加工対象から除外している（行政機関個人情報保護法第２条第９項）。
これは、行政機関の保有する個人情報ファイルには、国の重大な利益に関する事項を記録するものや犯罪捜査等のために作成するものなど、非識別加工情報に加工したとしても存在自体を明らかにすることが適当でないものや、税務調査等の調査や検査の手の内情報に係る記録項目など、外部に知られることにより保有目的である本来の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある内容が記録されているものも存在し、こうした国の安全が害されるおそれのある情報等の非識別加工情報として提供できない情報の範囲は情報公開法の不開示情報の範囲と基本的に一致しているためである。地方公共団体における非識別加工情報の仕組みについても、税務調査等の調査や検査の情報等、情報公開条例の不開示情報を非識
別加工情報の作成対象から除外することが基本になる。
こうした点を踏まえて総務省において作成した「条例改正のイメージ」（平成 29年 5 月 19 日公表）においては、非識別加工情報の対象となる個人情報について① 個人情報ファイル簿が公表されていること（例：外交上の秘密や犯罪捜査等に係る個人情報を除外）② 条例に基づく情報公開請求があれば部分開示されること（例：全部不開示となる個人情報（私人の権利利益への侵害や事務事業遂行への支障のおそれがある
場合等）を除外）③ 行政運営に支障を生じないことのいずれの場合にも該当する場合に対象となると整理しているところ。

(２) 作成組織における対象情報の範囲の考え方
作成組織は、地方公共団体の保有する個人情報に係る非識別加工情報の提供が、新たな産業の創出、活力ある経済社会、豊かな国民生活に資するものであること等を踏まえ、その提供を効率的に行う観点から検討するものである。
したがって、まずは上述の地方公共団体の非識別加工情報の仕組みを基本として、作成組織が作成する非識別加工情報の作成に供される個人情報の範囲についても、非識別加工情報を提供することにより、①個人又は法人の権利利益を害する
おそれがあること、②地方公共団体の所掌事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、対象から除くことが適当と考えられる。また、税務当
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局の保有する情報等、地方公共団体から作成組織に対する情報の提供が個別の法律に抵触するおそれがある場合も、この仕組みの対象からは除かれることとなる。
この点について、検討会では、「地方公共団体は権力性をもって収集した情報を保有しているという特質があること、また権力性をもって収集していないデータ
でも、非識別加工情報で提供するとなったときに、住民からデータが集めにくくなれば意味がないので、こういうケースが業務遂行に支障を及ぼすおそれがある場
合に該当するか否か」との意見や「これらの事由以外の理由によって作成組織に対する情報の提供の可否を判断できることとし、地方公共団体の裁量による仕組みとする必要性があるかどうか」、「個別法に特に規制が課されている情報の取扱い等について、将来的には利活用の可能性がないか」といった議論がなされたところ。
データを利活用する事業者においては、複数の地方公共団体の非識別加工情報の提供を受けようとすることも考えられることから、作成組織の仕組みは、可能な限り統一的なルールで運用されることが重要であり、地方公共団体の条例において、統一的な基準以外の事由を設定し、加工対象から除外される情報の類型を設けることは望ましくないと考えられる。したがって、加工対象となる情報の範囲については、①②の要件を基本に、国において統一的に定めることが適当と考えられる。
なお、上記の要件の具体的な該当性は地方公共団体において行うこととなるが、行政機関等個人情報保護法等や条例に基づく非識別加工情報の提供において、個
人情報ファイル簿が公表されていない個人情報や、情報公開法等における不開示情報等に該当する情報は、非識別加工情報の作成対象外とされていることを踏まえるといった考え方について、国が指針を示すことが望ましい。
さらに、行政機関個人情報保護法等による非識別加工情報の作成対象となる情報はデータベース化された個人情報ファイルであり、地方公共団体からの個人情報の提供を円滑に行う必要があることを踏まえれば、作成組織が収集する地方公共団体の保有する個人情報についても、データベース化された情報を対象とし、いわゆる散在情報については取り扱わないことが適当である。また、異なる個人情報のデータベースの統合については、行政機関個人情報保護法等や条例において対象としていないことや、個人情報の名寄せ・突合によって統合されたデータの漏えいの懸念や本人の意図しない形の個人像が構築されたり、特定の個人が選別されて差別的に取り扱われたりするのではないかといった懸念が生じるのではないかと考えられるため、作成組織の仕組みにおいても、ファイルの統合を行わず加工することが適当と考えられる。
なお、作成組織における非識別加工情報の作成に用いる個人情報は、地方公共団
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体から提供を受けるものであることから、個人情報の範囲は、行政機関個人情報保護法に規定する個人情報の内容を踏まえて検討することが適当である。また、地方公共団体においては、死者の情報等を個人情報保護条例の適用対象としている団体もあることも踏まえて検討することが望ましい。この点、作成組織に対して提供するデータに、死者の情報が含まれていても、法令上問題とならないよう整理することが望ましいとの意見があった。

２

認定(１) 作成組織の認定作成組織については、地方公共団体が行政事務遂行のために保有していた個
人情報を取扱うこととなることから、制度の安定的な運営のためには、情報の取扱いや匿名加工の能力について信頼に足る組織を公的に確認する必要がある。
既に民間部門においては、匿名加工情報の作成の実績があり、匿名加工技術を有する事業者等は複数存在していることも踏まえれば、一定の事実又は法律関係の存否を有権的に確認する行為である国の認定とすることが適当と考えられる。具体的には、高い情報セキュリティを確保し、十分な匿名加工技術を有するなどの一定の基準を満たし、地方公共団体の保有している個人情報に係る非識別加工情報の作成・提供を確実に行うことができる組織を国が認定する仕組みとすることが適当と考えられる。

(２) 主な認定基準
作成組織が、地方公共団体の保有していた個人情報を取り扱う組織であることを踏まえ、他の事業者認定の仕組みも踏まえ、以下の内容について、国が確認することとしてはどうか。
① 欠格事由に該当しないこと認定を受ける組織の代表者等が一定の犯罪に関与したことがないこと等を要件とする。
② 非識別加工情報を適格に作成し、提供する能力を有していること
作成組織は、個人情報を確実に匿名化して、非識別加工情報を活用しようとする民間事業者等に提供することが求められるため、匿名加工情報等の加工基準に則った加工を行うことのできる、十分な匿名加工技術を有することを要件8

とする。
作成組織の認定基準の詳細として、匿名加工情報の提供の是非の判断に際して、国の方針に照らし、適切に取り扱われることについて審査するための体制を整備していることを確認することが適当である。具体的な体制としては、外部の有識者等を含めた委員会の設置等を要件とすることを検討すべきである。
③ 安定的な事業運営が見込まれること
作成組織は、安定的に事業を運営する基盤を有することが必要であることから、法人格を有することを要件とする。
また、申請者の安定的な事業運営能力の認定にあたっては、認定の申請の際に、事業計画を提出させ、当該計画において、収集情報の種類や、作成組織の事業目的の内容、安定的な事業運営を支える体制（ガバナンス）を確認することとする。
④ 十分な安全管理措置が講じられていること「４(４)必要となる情報セキュリティ基準等」において整理する内容を満たすことを要件とする。
⑤ ④の安全管理措置が講じられる能力を有していること
安全管理措置に係る基本方針を定めていることや、非識別加工情報等の安全管理に関する相当の経験及び識見を有する責任者を配置していることを要件とす
る。

３

規律

(１) 作成組織における提案の募集
非識別加工情報の作成ニーズを明らかにし、作成組織の仕組みを円滑に運用する観点から、データを利活用する民間事業者から作成組織に対して、非識別加工情報の活用に関する提案を行うことを前提とすることが適当と考えられる。
具体的には、作成組織においては、非識別加工情報を利活用しようとする民間事業者からの提案を募集することとする。作成組織は、民間事業者からの提案内容について、提案事業者が欠格事由に該当しないことや加工の方法の基準適合性や非識別加工情報の利用の目的、方法、安全管理措置の内容等を審査することとする。
その上で、作成組織から地方公共団体に対して情報の提供を要請することとし、当該提案内容及び要請等を踏まえ、地方公共団体が個人情報の提供を行う枠組みとすることが適当である。
作成組織が地方公共団体に対してデータ提供を求める際には、以下の項目を記
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載した書面を提出することとし、地方公共団体は当該書面を確認した上で、提供することが適当と考えられる。
（書面に記載する項目の例）
・非識別加工情報の提供を受ける事業者の名称等
・加工の対象となる個人情報ファイルを特定するに足りる事項
・非識別加工情報の作成に用いる加工の方法を特定するに足りる事項
・非識別加工情報の利用の目的、方法、その用に供される事業の内容
・非識別加工情報の漏えいの防止その他適切な管理のために講ずる措置

等

また、地方公共団体が作成組織との間で、作成組織に関する統一的な基準として定める安全管理措置等の内容以外の措置を個別に求める契約をかわすこととはせず、作成組織の安全管理措置や従事者の義務等については、国が統一的な基準を設けたうえで、国の認定及び監督行為によってその適正な運用を確保することとし、地方公共団体は作成組織の提出する書面によって適正な取扱いであるか否かを確認することが適当と考えられる。
この際、保有する情報を提供する地方公共団体が、作成組織の運用状況を適切に把握し、住民等に対して説明することが可能となるよう、地方公共団体は、必要がある場合に、作成組織に対して、審査等の状況について、資料の提出及び説明を求めることができるとすることが望ましい。また、作成組織においては、非識別加工
情報の作成等の活動状況を定期的に公表するほか、地方公共団体からの説明の求めに適切に対応できる体制を設けることが適当であり、こうした体制を構築していることを認定の段階で確認することが適当と考えられる。
さらに、作成組織の監督については、所管官庁による報告聴取、立入り検査、改善命令等の権限行使を行うこととなるが、これに加えて、個人情報を提供した地方公共団体において、作成組織に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合に、所管官庁に対して、その旨の意見を述べることができることについて検討してはどうか。

(２) 作成組織における加工基準
非識別加工情報は、国の行政機関等の保有する個人情報に係る非識別加工情報
は、民間事業者にとって有用性のある形で提供して活用を図るためのものである
ことから、個人情報保護法の匿名加工情報と同一の加工基準によるものとされている。
（この結果、非識別加工情報が民間事業者に提供された場合、当該事業者は、
非識別加工情報を個人情報保護法における「匿名加工情報」として取り扱うこととなり、匿名加工情報取扱事業者として当該情報を適切に取り扱う義務が課される
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こととなる。
）
作成組織は、①地方公共団体が保有する個人情報に係る非識別加工情報の提供を効率的に行うための仕組みであること、②国等の非識別加工情報と同様に、民間事業者にとって有用性のある形で提供されるべきことから、作成組織における加工基準については個人情報保護法と同一の加工基準とすべきである。
また、地方公共団体は、悉皆性のあるデータを保有する可能性があるという特性を踏まえ、作成組織においても、レコード一部抽出(いわゆるサンプリングの手法を含む。)等の加工を行うことが適切な場合があることに留意する必要があるとの意見があった。

(３) 作成組織における安全管理措置について
作成組織は、地方公共団体から、本人の同意を得ない形で提供を受けた個人情報を取り扱うことを踏まえ、安全管理措置の内容については、行政機関等個人情報保護法に適用されている規律を踏まえた内容とすることが適当と考えられる。

(４) 具体的な情報セキュリティ基準について① 作成組織内部における情報の取扱い作成組織では、地方公共団体の保有していた個人情報を取り扱うことから、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（以下、「セキュリティポリシーガイドライン」という。）における現行の地方公共団体のセキュリティ水準（※）を踏まえつつ、十分なセキュリティ対策を実施することが求められる。
具体的には、作成組織において取り扱う情報を、セキュリティポリシーガイドラ
インにおいて最も高い水準の情報資産として取り扱うこととし、当該情報を取り扱う領域についてインターネットに接続しない等、地方公共団体から個人情報の提供を受けることを踏まえた取扱いが必要がある。
② 地方公共団体からの個人情報の収集における取扱い
地方公共団体が作成組織に対して提供する個人情報は、セキュリティポリシー
ガイドラインにおいて、個人番号利用事務系において取扱われる個人情報やＬＧ
ＷＡＮ接続系において取扱われる個人情報であることから、安全性の高い専用回
線により提供することが必要である。
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③ 作成組織からの非識別加工情報の提供における取扱い
作成組織において作成した非識別加工情報は、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように加工されたものであり、非識別加工情報の提供を受けた者が本人を識別するための照合等を行うことが禁止されているが、地方公共団体から提供を受けた個人情報から作成されることを踏まえ、その民間事業者等への提供については、一定のセキュリティ水準の確保が必要である。
例えば、作成組織による非識別加工情報の提供について、電子媒体等を持ち運ぶ
場合の盗難防止対策又はセキュリティ水準の高いネットワークによる提供（専用回線サービス（IP-VPN や SSL-VPN など仮想技術を利用した通信を含む。））等が必要である。
上記①、②、③の取扱いを中心に、セキュリティ基準の具体的な項目・内容等について作成することが適当である。

(５) 非識別加工情報の識別行為の禁止
非識別加工情報に関して、行政機関個人情報保護法等や条例においては、識別行為に係る禁止は設けられていないところであるが、これは、行政課題の解決等のために提供元の行政機関において照合行為を行う必要性が生じることがあり得ることも想定され、照合禁止義務を課した場合、行政事務の適正かつ円滑な遂行に支障が生じるおそれがあるためである。
作成組織の役割は、非識別加工情報を作成し提供することに限定されるものであり、上記のように照合行為を行う必要性も認められないと考えられるため、非識別
加工情報に係る識別行為の禁止を課すことが適当と考えられる。

(６) 従業者等の義務
行政機関個人情報保護法等においては、個人情報及び行政機関非識別加工情報等の取扱いに従事する者等について、業務に関して知り得た行政機関非識別加工情報
等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないとの義務が課されている。
作成組織の従業者又はこれらであった者に対して、非識別加工情報の作成事業に関して知り得た個人情報等又は非識別加工情報の内容等をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことを内容とする義務を課すことが適当と考12えられる。
(７) 作成組織に提供された情報の取扱い
作成組織の安全性を確保する観点から、作成組織における個人情報の取扱は最低限とすることが望ましい。作成組織が地方公共団体から提供を受けた個人情報は、
匿名加工情報を作成し利活用事業者に対して提供した後は、速やかに消去することが適当である。
また、例えば、作成組織に提供された情報に対する本人からの開示の請求等については、当該情報は地方公共団体において、一定の加工をした上で、作成組織に提供されることを想定していること及び提供された情報は非識別加工情報の作成・提供
後、速やかに消去されることを踏まえ、検討することが望ましい。
また、作成組織は、非識別加工情報を作成・提供する目的以外に、提供を受けた個
人情報を取り扱わないことすることが適当と考えられる。
作成組織が作成した非識別加工情報については、効率的な事業運営のため、作成組織が保管し、当該情報に対する提案を募集することができるとすることが適当と考えられる。具体的には、作成した非識別加工情報に対する提案を募集し、当該募集に係る提案については、作成組織において審査し提供することとする。当該提供にあたっては、作成組織は地方公共団体に通知するものとする。
(８) 苦情の適切な処理作成組織は、非識別加工情報の作成・提供に関し提供を受けた個人情報及び非識
別加工情報の取扱いに関する苦情について、適切に処理する責任を負うことが適当であり、このために必要な体制を整備することが適当と考えられる。
また、作成組織に関して、住民等から地方公共団体に対して苦情が申し出される場合も想定されるのではないかとの意見があった。例えば、認定を受けた作成組織
が、その後、非識別加工情報を適切に作成する能力や体制を喪失したと思われる場合等が想定されるが、こうした場合には、地方公共団体は国に対して状況を伝達し、国において、作成組織に対する立入検査等を実施し、必要な指導、改善命令等により、適切な対応を行うことになると考えられる。
更に、作成組織において、適切に匿名加工が実施されず、不適切な加工情報が利活用事業者に提供された場合や提供先の利活用事業者において匿名加工情報の漏えい等が生じた場合、関係地方公共団体においては、作成組織との間の個人情報の提供
に関する契約に基づき、作成組織に対し、当該個人情報に関係する不適切な加工情報の削除を要求するほか、利活用事業者との間の非識別加工情報の提供に係る契約
13

の解除等の是正措置を要求することが想定される。地方公共団体が、必要な場合に作成組織に立入り等が行うことができるよう、契約において、適切に取り決めを交わすことが重要であり、国においてひな型を示す等の対応が望ましいとの意見があった。
(９) 関係地方公共団体等に対する通知作成組織は、民間事業者に対し非識別加工情報を提供した場合や、取扱う個人情報又は非識別加工情報に関し、インシデントが発生した場合等は、国及び関係する
地方公共団体に対して、当該事実の内容について通知することが適当と考えられる。
(１０) 利活用事業者に対する規制
個人情報保護法は、個人の権利利益が侵害されないように必要最低限の規律を設けるものであり、匿名加工情報の提供に当たり必要な手続が規定されているが（個人情報保護法第 37～39 条）、二次流通を制限する規定はない。なお、民間部門では、
匿名加工情報を提供するか否かの判断は、事業者間における契約等において取り決められることとなるが、当該契約等によって流通を制限することは可能である。
行政機関等個人情報保護法においては、行政機関非識別加工情報等の提供に当たっては、提供先における非識別加工情報の管理のために講じる措置が適切なものであるかどうかを審査することとしており、その中で、提供された行政機関非識別加
工情報の利用範囲についても審査を行うことが想定されており、当該審査を経て合意された利用契約の範囲で行うこととなる。この場合、基本的に当該契約の相手方における活用のみが想定されており、更に第三者に提供されていくことは運用上、例外的な取扱いであるとされている。
作成組織において提供される非識別加工情報についても、新産業の創出といった利用目的で非識別加工情報を活用する事業者等に対して、作成組織が審査等を経た上で提供することとしており、作成組織と非識別加工情報を利活用する者との間の契約において、適切な利用等に関する取り決めを行うことが適当である。当該契約において、非識別加工情報の安全管理措置の一環として、提供された非識別加工情報の利用の態様等が適正であることを確保し、非識別加工情報の二次流通の取扱いについては、こうした内容をガイドライン等で明確にすることが考えられる。
(１１) 作成組織が作成する非識別加工情報の利用料
作成組織については、利活用事業者からの利用料による自律的な事業運営を基本とするが、安定的・継続的な運営を確保しつつ、多様な利活用事業者が利活用できるよう、情報の収集・加工・提供に要する費用を利活用事業者へ転嫁することを基本とすることが適当である。その際、一度作成された非識別加工情報に関して別
14

事業者からの提案に基づき再度、非識別加工情報を提供する場合は、行政機関個人情報保護法等において、当初の提案者が納付する額と同一の額を納付することとされていることを踏まえ、作成組織の仕組みにおいても、当初の提案者との均衡を図ることが望ましい。
また、現時点においては、地方公共団体に対しては、個人情報の対価となるような支払いは行わないこととし、事業の効果的な運営に努めることが適当である。なお、作成組織に対する個人情報の提供にあたり、地方公共団体が一定の加工を行う
ために生じた実費等については、作成組織が負担することを検討することが望ましい。
第３ 地方公共団体からの対象個人情報の提供等
１

地方公共団体からの作成組織に対する個人情報の提供

個人情報保護法制においては、利用目的以外の利用・提供を原則として禁止した
上で、法令に基づく場合については、それぞれの立法趣旨を踏まえ保有する個人情報の利用・提供を可能としている。
作成組織に対する地方公共団体からの個人情報の提供は① 新産業の創出等が社会全体の利益につながることを目的として非識別加工情報を民間事業者に提供すること、② 国が定める基準を満たす組織に情報を提供すること③ 作成組織は、非識別加工情報の作成・提供以外の目的で個人情報を取り扱わず、
非識別加工情報の作成・提供後は、当該個人情報を速やかに削除すること④ 従業者には適切な義務が課されていること⑤ 作成組織における非識別加工情報の作成・提供その他の点は、行政機関等個人情報保護法や自治体の条例に基づく場合と、基本的に同様の仕組みで行われる
ことから、十分に合理性が認められ、個人情報保護に係る条例に抵触しないものとして検討することが適当と考えられる。

２

地方公共団体から作成組織に個人情報を提供する際の加工作成組織における個人情報の取扱いの安全性の確保の観点等から、地方公共団体
が作成組織に対して個人情報を提供する際に、一定程度の加工を行うことが望ましい。
こうした提供時の加工は、作成組織の仕組みに対する国民の信頼の確保にもつな
15

がるものであり、地方公共団体からの円滑な提供にも資すると考えられるため、できる限り行うことが望ましい。一方、作成組織に対しては、第２．３．(４)で整理した情報セキュリティ基準を認定要件として課していることを踏まえれば、地方公共団体に過度な作業負担を課すことは適当ではなく、可能な限り明確かつ機械的に判断のできる基準とすることが適当と考えられる。
３

地方公共団体におけるデータ項目等の公表

作成組織が地方公共団体に対して情報の提供を要請するためには、事前に地方公共団体が保有する個人情報ファイルに記録されているデータ項目等を把握する仕組みが必要となる。
作成組織が地方公共団体の保有する個人情報の内容等について、効率的に情報収集出来るよう、地方公共団体において、作成組織における非識別加工情報の作成対象となる情報を含む個人情報ファイルについて、以下の項目等について公表することとが適当と考えられる。
（公表することとするデータ項目の例）
・ 個人情報ファイルの名称
・ 個人情報ファイルに記録される項目

等

具体的な公表方法については、各団体のホームページにおいて、上記の内容を公表することとするほか、国がポータルサイトを作成し、地方公共団体が上記の内容を掲載できるようにすることを検討することが適切である。
また、地方公共団体は、通常、各事務を担任する組織単位で個人情報を管理していることから、データ項目の公表や作成組織に対する個人情報の提供が円滑になされるような庁内体制も必要ではないかとの意見があった。
４

意見書提出の機会の付与

行政機関個人情報保護法や条例による非識別加工情報の仕組みにおいては、個人情報ファイルを構成する個人情報が記録されている行政文書の情報公開法(及び条例)による開示の請求があったとしたならば、同法に規定する意見書の提出の機会が付与される個人情報ファイルを構成する保有個人情報について非識別加工
情報を作成する場合について、第三者の権利利益の適正な保護を図るための手続として、意見書提出の機会が付与されている。
作成組織の仕組みにおいても、行個法等において意見書の提出の機会が付与されていることを踏まえ、同様の仕組みを設けることとするか議論したところである。
16

検討会においては、何からの手法で本人の意思が反映される仕組みが必要ではないかとの意見、本人に対する通知に係る自治体の負担やコストが課題となるとの意見や医療情報のように受診時に本人に対して通知が可能となるような環境が自治体にあるのかといった意見や事前の意見照会ではなく苦情の適切な処理において対応することや自治体の審査会等を活用することが考えられるのではないかといった様々な意見があった。この点については、引き続き整理する必要がある。

５

その他

作成組織から要請を受けた個人情報を地方公共団体が提供する場合、提供対象となる個人情報の本人への説明責任、作成組織の仕組みの透明性確保の観点から、提供対象となる個人情報及び提供先の作成組織の概要について、当該地方公共団
体が公表することが望ましい。
なお、非識別加工情報の提案を行う主体について、既に導入されている非識別加
工情報の作成の目的が新たな産業の創出等を目的とするものであることから、民間事業者を想定しているところであるが、統計の作成や行政サービスの提供を有効に行おうとする国や地方公共団体、大学等による提案についても検討することが考えられるのではないかとの意見があった。
また、データ利活用の観点からは、民間事業者からのニーズに応じて、非識別加工情報だけではなく、色々なバリエーションでデータが提供されることが望まし
く、統計情報の活用等は引き続き地方公共団体において積極的に取り組んでいくことが望ましいとの意見があった。

第４ 監督
１

作成組織に対する監督作成組織の適正な事業運営を確保するため、国は、作成組織や非識別加工情報の提供を受けた事業者等に対して、報告の聴取、立入検査等を実施できることとし、法令違反等が生じた場合に必要な改善命令を出すことができるとすることが適当と考えられる。また、作成組織の監督については、所管官庁による報告聴取、立入り検査、改善命令等の権限行使を行うこととなるが、これに加えて、関係地方公共団体において、作成組織に対して適当な措置をとることが必要であると認める場
合に、所管官庁に対して、その旨の意見を述べることができるとすることを検討してはどうかとの意見があった。
17

２

作成組織の認定、監督の主体

作成組織は、地方公共団体の行政運営に伴う個人情報を取り扱うものであり、これまでも個人情報保護施策の適正な実施については、総務省において地方公共団
体を支援してきたことから、認定や監督権限等の主体を総務大臣としつつ、認定等にあたっては、個人情報の取扱いの確保に関して専門的な知見を有する個人情報保護委員会に協議する仕組みとして検討してはどうか。
また、行政機関個人情報保護法では、非識別加工情報の定義及び加工の基準が個
人情報保護法上の匿名加工情報の定義及び加工の基準と同じであることから、非識別加工情報は個人情報保護法上の匿名加工情報に相当するものとされており、非識別加工情報を個人情報保護法により規律される事業者が取り扱う場合は、個
人情報保護法の規定に基づき匿名加工情報として扱われる取扱いと同様に、作成組織に係る非識別加工情報の定義及び加工の基準が個人情報保護法上の匿名加工情報の定義及び加工の基準と同じとした上で、非識別加工情報を個人情報保護法
により規律される事業者が取り扱う場合は、個人情報保護法の規定に基づき匿名
加工情報として規律を受けることが適当と考えられる。
この点について、不適切事案が発生した場合に、作成組織側かデータ利活用者側
か、どこに原因があるか直ちに切り分けが難しい可能性もあることから、監督主体の密接な連携が重要であり、将来的には作成組織についても、個人情報保護委員会
が監督を行うことも検討課題となるのではないかとの意見があった。

第５ その他
１

個人情報に係るデータ形式(１) 地方公共団体からの個人情報の収集におけるデータ形式について
地方公共団体の個人情報については、導入されているシステムに応じて採用するデータフォーマットで生成、保存している。このため、同一分類とみなすべきデータが、語彙の揺れやデータ構造の違いによって、異なる分類になるといった課題等が存在する。
作成組織の仕組みにおいては、複数の地方公共団体から情報を収集することが想定され、当該収集を効率的に行うために、共通のフォーマットが存在することが望ましいが、現時点において中間標準レイアウト等、標準的なフォーマットは一定程度存在するものの、多くの地方公共団体において作成組織からのオーダーに沿18

って、データを抽出する機能を有している状況にはない。
データ形式の標準化は、データ利活用の推進の観点から重要な課題であるが、データ利活用事業者からの提案に応じ、オーダーメードで加工を行う非識別加工情報の仕組みにおいて、元データの形式についても、制度の開始時点から地方公共団
体側で整理を行うこととするのは、地方公共団体側の負担軽減の観点から望まし
くはないと考えられる。
こうした現状において、地方公共団体の保有する個人情報のデータ形式の違い
等については作成組織の側で人的作業や変換プログラムで対応することが適当と考えられる。今後、データ形式の整理等により発生するコストが作成組織の事業採算性等に与える影響について、検討する必要がある。
(２) 将来的な方向性
地方公共団体の保有するデータの標準化の取組の進捗状況を踏まえつつ、将来
的には、作成組織が、地方公共団体から情報を収集するにあたって、標準的な規格によるといった方策も検討することしてはどうか。また、作成組織が、これらの標準的なデータの規格（その内容の更新を含む。）に対応できることを認定要件として追加することも検討してはどうか。

２「匿名加工医療情報」との関係「医療情報」(次世代医療基盤法第２条第１項)に関しては、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出の促進等を目的として次世代医療基盤法が施行されており、今後、利活用のニーズ等に応じ、同法に基づく匿名加工医療情報の利活用が進むことが見込まれている。地方公共団体においても、同法の制定目的等も踏まえ、保有する「医療情報」の提供等に関して適切に対応することが求められている。
次世代医療基盤法が、情報を取り扱う主体の性格に応じて適用される法的な枠組みの相違にかかわらず統一的に「医療情報」の提供を認める仕組みとして設けられたことを踏まえれば、「医療情報」の利活用については同法の仕組みが積極的に活用されるべきところであり、作成組織の仕組みにおいて重畳的に対応することは適切ではないと考えられる。
また、作成組織の仕組みは、地方公共団体から作成組織に個人情報を提供する際に、安全性の観点から一定の匿名化を行うことや既存のデータベース単位で匿名加工を行うことを予定していることから、医療分野の研究開発のために「医療情報」が提供される場
合においては、国が認定した事業者に対して突合可能な医療情報を提供する次世代医療基盤法の仕組みにより取り扱われるべきである。
19

一方で、「医療情報」に該当する情報については、新産業創出の観点から非識別加工
情報を活用しようとする場合も考えられるところであり、仮に医療分野の研究開発といった目的以外の利活用が想定される場合には、作成組織において取り扱うことが考えられる。（例えば、参考資料のうち事例６・７が考えられる。）
こうした考えにおいて、適切に作成組織を認定するために、例えば、認定を受けようとする事業者の事業計画において、医療分野の研究開発といった目的以外の活用目的のために非識別加工情報の作成・提供を行なうことを確認すること等を検討してはどうか（ただし、次世代医療基盤法の認定事業者が作成組織の認定を受けようとする場合は、
この限りではない。）。

３

作成組織における非識別加工情報の提供と各団体の条例における非識別加工情報の関係作成組織の仕組みは、統一的なルールの下、地方公共団体の非識別加工情報の利活用を促進する観点から設けるものであり、各地方公共団体の条例により作成組
織におけるデータ利活用の範囲を限定するような余地は設けないことが望ましい。
また、作成組織の仕組みが構築された場合にも、地方公共団体が個人情報保護条
例を改正し、非識別加工情報の仕組みを導入することは引き続き可能であるが、作成組織の仕組みを活用することにより、統一的なルールの下で非識別加工情報を活用できることから、地方公共団体においても、作成組織の仕組みを積極的に活用することが望ましい。

Ⅲ おわりに
本検討会は、平成 29 年度に開催した「地方公共団体が保有するパーソナルデー
タの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会」の検討結果や「規制改革実施計画」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）の内容を踏まえ、作成組織の在り方に関して、検討を行ってきた。
この度、作成組織の認定基準、加工基準や安全管理措置等の規律、地方公共団体
からの情報の提供等、法制上の措置を講じることとした場合に想定される論点について、検討を重ね、中間とりまとめを行ったものである。
作成組織の仕組みは、全国統一の加工基準等により非識別加工情報が作成・提供されるため、地方のデータ利活用の推進に資することが期待されるものである。

20

また、各地方公共団体の個人情報保護条例の見直しにより非識別加工情報の仕組みを導入する場合と比較すると、データを利活用する民間事業者が各地方公共団体に対して非識別加工情報の提案を行う必要等がなくなることから、データ利活用事業者が簡便にデータの提供を受けることを可能とするものである。
さらに、作成組織は、十分な水準のセキュリティ措置や苦情処理の体制の構築等を要件として国が認定すること等の理由から、地方公共団体が保有する個人情報の提供が可能となること、高度な専門的技術が必要とされる匿名加工を自ら実施する必要がなくなることから、地方公共団体の負担軽減にも配慮した仕組みと考えられる。作成組織については、今回中間的に整理した論点に加え、事業採算性等の実効性を検証し、その結果等を踏まえ必要な措置を講じる必要があり、現在「作成組織における事業採算性等に関するワーキンググループ」(佐藤主査。以下「WG」という。)において、検討を進めているところである。
本検討会としては、今後の WG の検討結果等を踏まえ、中間とりまとめの内容に関する具体的な措置について、引き続き検討を行うこととする。

21

「作成組織の在り方」のイメージ

参考資料１①地方公共団体は、個人情報ファイルに記録されるデータ項目等について公表 ※国によるポータルサイトの構築も検討（第三者の権利利益侵害のおそれのあるファイルは公表対象外）②利活用事業者等は、作成組織に対して非識別加工情報の作成・提供に関する提案を実施③作成組織において、②提案内容について、利用目的や適正管理等の内容を審査④作成組織より、地方公共団体に対し、②提案に対応する個人情報の提供を要請（利活用事業者・利用目的・適正管理等を明示）⑤地方公共団体は、該当する情報について、一定の加工を実施した上で、作成組織に提供⑥作成組織において、非識別加工情報を作成（地方公共団体から提供を受けた個人情報ファイル毎に匿名加工を実施）⑦利活用事業者等に対して、非識別加工情報を提供（作成組織と利活用事業者間の契約において、非識別加工情報の二次流通の制限等、適正な利用を確保）

国
認定・監督

作成組織

A市

（事前問合せ等）（事前問合せ等）③ 提案内容を審査
②提案行為

利活用
事業者等

契約
※非識別加工情報の適正管理等を契約で位置づけ（二次流通の制限等）⑦データの提供④提供の要請（利活用事業者・目的・加工方法等）（利用目的の内容等を審査）⑥ 非識別加工情報を作成（データ形式変換等を④資料の提出・説明

含む）
非識別加工
情報A
非識別加工
情報B

①個人情報ファイルのデータ項目等の公表
・第三者の権利利益侵害のおそれ・事務事業の遂行への支障のおそれ等を判断し公表⑤情報の一定の加工を実施

匿名加工

〇〇
ファイル

データ形式変換
△△
ファイル

△△
ファイル

匿名加工

〇〇
ファイル

データ形式変換⑤データの提供

A市 〇〇ファイル※個々の団体は、作成組織に独自の措置は要求しない

A市 △△ファイル１

「作成組織」の検討経緯について〇 作成組織の仕組みは、データを利活用する民間事業者が簡便に地方公共団体のデータにアクセスできる環境の整備及びこれに伴う地方公共団体の負担軽減を図るため、地方公共団体とは別の組織である作成組織において、非識別加工情報の作成・提供等を行うことが適当であることから、検討を進めてきたもの。
(1)作成組織による作成・提供の仕組み

A市

作成組織(国による認定)①提案

事業者③非識別加工情報の提供

・提案の募集・契約の締結・非識別加工情報の作成・提供(地方公共団体毎に作成)

Ｂ市②個人情報の第三者提供(※)

Ｃ市(2)条例に基づく作成・提供の仕組み
①提案

事業者

②非識別加工情報の提供

A市・提案の募集・契約の締結・非識別加工情報の作成・提供

Ｂ市

・提案の募集・契約の締結・非識別加工情報の作成・提供

Ｃ市

・提案の募集・契約の締結・非識別加工情報の作成・提供

２

不適切事案発生時について①〇作成組織において加工基準を満たさない不十分な加工がなされた場合（国） 法律上の立入検査・指導等により、作成組織に対して①作成組織の保有する不適切加工情報の削除及び②当該情報の提供契約の解除により利活用事業者の保有する不適切加工情報の削除を指示。
（自治体） 作成組織との間の個人情報提供に関する契約を解除し、当該個人情報に関係する不適切加工情報の削除を要求。

国
・法律に基づく、検査・指導等※不適切加工情報の削除及び契約解除による提供情報の回収等を指示

利活用
事業者等

不適切
加工情報

作成組織

契約

作成組織の請求により ・国の指示により解除
削除

不適切
加工情報

〇〇
ファイル

加工基準を満たさない
不十分な加工 ※速やかに消去
国の指示・自治体からの請求により削除

・苦情受付（法律による窓口）
・苦情
・損害賠償請求(監督責任)

・苦情
・開示請求等・損害賠償請求(不適切加工)本人※個人情報保護法、不正競争防止法等による監督等については、上記は考慮されていない。

意見の申出

A市

契約
・契約に基づく立入り検査
及び契約解除※契約解除に伴い、不適切加工情報の削除を要求

A市 〇〇ファイル・苦情受付（既存の窓口）

・苦情・損害賠償請求(契約上の監督責任)３

不適切事案発生時について②〇利活用事業者において、非識別加工情報について不適切な取扱い（識別行為、不適切な利用・提供等）がなされた場合（国） 法律上の立入検査・指導等により、作成組織に対して情報の提供契約の解除により利活用事業者の保有する非識別加工情報の削除を指示。
（自治体） 作成組織との間の個人情報提供に関する契約に基づき、作成組織に対し、利活用事業者との間の情報提供契約を解除の上、非識別加工情報を削除する等の是正措置を要求。

国
・法律に基づく、検査・指導等※契約解除による提供情報の削除等を指示

利活用
事業者等

非識別
加工情報
・識別行為
・データ提供作成組織の請求
により削除

作成組織

契約
法定解除
約定解除

匿名加工

〇〇
ファイル

※速やかに消去・苦情受付（法律による窓口）
・苦情
・損害賠償請求(監督責任)

流通先
事業者

非識別
加工情報

非識別
加工情報

作成組織の請求により削除・苦情・開示請求等・損害賠償請求(契約上の監督責任)

意見の申出

A市

契約
・契約に基づく是正措置を要求※利活用事業者との契約解除を要求

A市 〇〇ファイル・苦情受付（既存の窓口）

・苦情

本人

※個人情報保護法、不正競争防止法等による監督等については、上記は考慮されていない。

４

事例１：保育児童台帳の利活用事例

参考資料２

非 識 別 加 工 情 報 インターネットポータルサイト運営者等から提案を受け、市町村が保有する保育児童台帳を非識別加工しての提供の概要提供。
事 業 者 に お け る 提供を受けた事業者は、非識別加工情報に含まれる希望保育園、保育園別の利用曜日・時間等を分析して、利活用の概要利用希望者に保育園ごとの潜在的な申請状況の情報を提供する。
利用希望者は、保育園別・時間帯別の希望状況等を知ることができず、利用希望者は保育園の希望や居住地
利 活 用 によ っ て区について適切な判断をするための情報が不足している。この取組により、利用希望者は、保育園の需給状期待されること
況に合わせた判断をすることができるようになり、保育園の需給不均衡の問題の緩和が期待される。

提案
希望保育園、保育
園別の利用曜日・時間等を分析
非識別加
工情報の
提供

（保育園の利用希望者）

保育園の需給不均衡の問題の緩和へ（インターネットポータル
サイト運営者等）

対象となる個人情報
個人属性情報非識別加工情報の 加 工 に 用 い た 履歴情報
手法

保育園ごとの潜在的な申請状況の情報を提供

保育児童台帳に記載の個人情報（氏名、電話番号、住所、申込日、入所希望日、利用希
望曜日・時間、兄弟姉妹に関する情報、希望保育園、延長保育の希望、希望理由等）
氏名、電話番号、兄弟姉妹に関する情報等は削除。住所は丁目等の単位まで丸める。
希望理由等の自由記述欄の記載は削除。保育児童が極めて少ない過疎地域の保育園のみを希望している場合、特定の個人が識別される可能性があるため、希望保育園の記載を削除。

規則第11条第5号に基づく措置として、同条第1号から第4号までの加工を施した上で、他に必要となる措置がないかどうか勘案し、適切な措置を講じる。
１

事例２：畜犬登録ファイルの利活用事例
非識別加工情報
ペット用品を販売する事業者から提案を受け、市町村が保有する畜犬登録ファイルを非識別加工して提供。
の提供の概要事業者における 提供を受けた事業者は、非識別加工情報に含まれる犬の飼い主、犬種等の情報を分析して、出店や品揃えの方
利活用の概要針の決定に用いる。
従来、どのような犬種がどのような地域で飼われているかについての網羅的な情報が不足しており、ペット用
利活用によって 品店の出店やその品揃えの判断に用いる情報が不足している。この取組により、ペット用品店の出店やその品期待されること 揃えの判断を正確な情報に基づいて行うことができるようになり、ペット用品を販売する事業者がより効率的なマーケティングをできることが期待される。

提案

民間事業者
犬の飼い主、犬種の情報を分析

非識別加
工情報の
提供

（ペット用品販売事業者）

対象となる個人情報
個人属性情報非 識 別 加工 情 報の 加 工 に用 い た 履歴情報
手法

飼い主の属性犬種に合わせた商品の提供

より効果的な
マーケティン
グへ（一般消費者）

畜犬登録ファイルに記載の個人情報（飼い主の氏名、住所、電話番号、犬の所在地、犬の種類・特徴、犬の名前、性別、犬の生年日、鑑札番号等）
飼い主の氏名、電話番号は削除。飼い主の住所は丁目等の単位まで丸める。
犬の名前、鑑札番号は削除。犬の所在地は丁目等の単位まで丸める。希少の犬種の場合には、犬種を削除。

規則第11条第5号に基づく措置として、同条第1号から第4号までの加工を施した上で、他に必要となる措置がないかどうか勘案し、適切な措置を講じる。
２

事例３：農地基本台帳の利活用事例
非識別加工情報
農機販売会社等から提案を受け、市区町村が保有する農地基本台帳を非識別加工して提供。
の提供の概要事業者における 提供を受けた事業者は、非識別加工情報に含まれる農地ごとの地積及び耕作者人数の分析により労働力が不足
利活用の概要している農地を発見し、労働力不足を補う農機の販売に向けた出店計画立案に活用する。
現在、農機販売会社等において具体的にどの地域で農地の労働力不足が存在するかといった情報が不足してい利活用によってる。この取組により、農機販売会社等は、労働力が不足し農機導入によりこれを補うことが求められる農地を期待されること
分析することができ、効果的なエリアマーケティングにつながることが期待される。

提案

民間事業者
XYZ農機

非識別加
工情報の
提供

農機によって労働力不足を補う必要がある農地を分析して販売活動を実施

効果的なエリアマーケ
ティングへ（農業者）

農地基本台帳に記載の個人情報（農家の生年月日・性別、農業従事日数・程度、兼業形
態等、耕作者氏名・住所、農地所在地、農機具種類等、農地の面積、作物別面積等）

対象となる個人情報

個人属性情報非識別加工情報の加工に用いた手法（農機販売会社等）

農地ごとの地積及び耕作者人数を分析

氏名は削除。生年月日は年代に置き換える（90歳以上は「90代～」とする）。
住所及び農地所在地は1キロメートル単位に丸める。特異な農機具及び作物については種類等に置き換える。

（該当なし）
規則第11条第5号に基づく措置として、同条第1号から第4号までの加工を施した上で、他に必要となる措置がないかどうか勘案し、適切な措置を講じる。
履歴情報３事例４：公営住宅入居者ファイルの利活用事例
非識別加工情報 スーパーマーケットやコンビニエンスストアから提案を受け、都道府県及び市区町村が保有する公営住宅入居の提供の概要者情報ファイルを非識別加工して提供。
提供を受けた事業者は、非識別加工情報に含まれる公営住宅の入居者の居住地区及び属性を知ることができ、事業者における
付近に所在する店舗において、若年単身者、共働き世帯、一人暮らしの高齢者などに向けた品揃えの決定に活利活用の概要用する。
スーパーマーケットやコンビニエンスストアが店舗の品揃えを決定するにあたり、周辺にどのような属性の消利活用によって費者が多いのかについての情報が不足している。この取組により、スーパーマーケットやコンビニエンススト
期待されること
アは、主要な消費者の属性から購買傾向を推測することができ、品揃えの決定に資することが期待される。

提案

民間事業者

○○STORE

非識別加
工情報の
提供

対象となる個人情報

個人属性情報公営住宅入居者の居住地区・属
性を分析

主要な消費者の属性から品揃えを決定（一般消費者）

購買傾向に
より即した
品揃えへ

（スーパーマーケット、コンビニエンスストア等）

公営住宅入居者情報ファイルに記載の個人情報（入居者及び同居人の氏名、性別、生年月日、住所、職業（勤務先）、収入、心身障害状況等、寡婦・単身等に関する情報、家賃納付状況、同居人数等）
氏名、心身障害状況は削除。生年月日は年代に置き換える（80歳以上は「80代～」とする）。住所は一定のエリアの単位まで丸める。職業（勤務先）は職種に置き換える。収入は収入区分に置き換える（1000万円以上は「1000万円～」とする。）。

非識別加工情報の加工に用いた
履歴情報
家賃納付状況は削除。
手法
規則第11条第5号に基づく措置として、同条第1号から第4号までの加工を施した上で、他に必要となる措置がないかどうか勘案し、適切な措置を講じる。
４

事例５：介護保険ファイルの利活用事例
非識別加工情報タクシー会社から提案を受け、市区町村が保有する介護保険ファイルを非識別加工して提供。
の提供の概要事業者における 提供を受けた事業者は、非識別加工情報に含まれる要介護者の居住地区、日常生活支援や介護サポートの有利活用の概要無・内容等を知ることができ、要介護者向けのタクシー配車サービスを提供するエリアの決定に活用する。
タクシー会社が要介護者向けのタクシー配車サービスを提供するにあたり、どのエリアにどのような要介護者
利活用によって がいるのかについての情報が不足している。この取組により、タクシー会社は、どのエリアにどのような要介期待されること 護者がいるのかを把握することができ、要介護者向けのタクシー配車サービスを提供するエリアの決定に資することが期待される。
提案

民間事業者

TAXI

非識別加
工情報の
提供

対象となる個人情報

個人属性情報非識別加工情報の加工に用いた
履歴情報
手法

要介護者の居住地
区、日常生活支援や介護サポートの有無・内容を分析

タクシー配車サービスを提供するエリアの決定（タクシー会社）

要介護者
の利便性
の向上へ
（要介護者）

介護保険ファイルに記載の個人情報（氏名、住所、性別、生年月日、個人番号、被保険者番号、家族構成、病歴、障害、認定調査結果、要介護度等）
氏名、個人番号、被保険者番号等は削除。生年月日は年代に置き換える（90歳以上は「90代～」とする）。住所は丁目等の単位まで、家族構成は世帯構成区分へ丸める。障害に特異なものが含まれる場合には、削除。
病歴に特異なものが含まれる場合には、削除。

規則第11条第5号に基づく措置として、同条第1号から第4号までの加工を施した上で、他に必要となる措置がないかどうか勘案し、適切な措置を講じる。

５

事例６：健診情報の利活用事例
非識別加工情報
衣料品メーカーから提案を受け、市区町村が保有する健康診断ファイルを非識別加工して提供。
の提供の概要提供を受けた事業者は、非識別加工情報に含まれる受診者の性別、年齢等の属性のデータと身長、体重、腹囲
事業者における等の身体検査のデータを得ることができ、これらのデータを自社の保有する統計情報と合わせ、ターゲットと利活用の概要なる消費者のニーズを分析し、衣料品のサイズやサイズごとの生産量、特殊サイズの要否等の決定に活用する。
衣料品メーカーにおいてどの属性（性別・年齢等）の人がどのような身体検査の結果（身長・体重・腹囲等）
利活用によって となっているのかについての情報が不足している。この取組により、衣料品メーカーは、どの属性の人がどの期待されること ような身体検査の結果となっているのかを把握することができ、衣料品のサイズやサイズごとの生産量、特殊サイズの要否等の決定を合理的に行うことができ、在庫の廃棄ロスの削減が期待される。

提案

民間事業者
受診者の属性のデータと身体検査
データを把握

非識別加
工情報の
提供

対象となる個人情報

個人属性情報非識別加工情報の加工に用いた手法
履歴情報

衣料品のサイズ、生産量、特殊サイズの要否等の決定に活用

在庫の廃棄
ロス削減へ
（一般消費者）（衣料品メーカー等）

健康診断ファイルに記載の個人情報（氏名、住所、性別、生年月日、健診結果（身長、体重、腹囲等）、受診年月日、受診機関名、過去の受診履歴等）
氏名、住所、受診年月日、受診機関名は削除。健診結果は、身体検査データを除き、削除。生年月日は年齢に置き換える（80歳以上は「80代～」とする）。身長、体重、腹囲等の身体検査のデータは数値区分に置き換える（身長190㎝以上は「190㎝～」、体重30㎏以下は「～30㎏」とする等、トップコーディング又はボトムコーディングを行う）。

過去の受診履歴は削除。
規則第11条第5号に基づく措置として、同条第1号から第4号までの加工を施した上で、他に必要となる措置がないかどうか勘案し、適切な措置を講じる。

６

参考資料３

地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会

１

開催要綱

目的
本検討会は、「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会」（平成30年４月20日報告書公表）において、地方公共団体の非識別加工情報の活用をより効率的に行う観点か
ら、データを利活用する民間事業者が簡便に地方公共団体のデータにアクセスできる環境の整備及びこれに伴う地方公共団体の負担軽減について、作成
組織等の検討を進める必要があるとされたことや、「規制改革実施計画」（平成30年６月15日閣議決定）」の内容等を踏まえ、地方公共団体の非識別
加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方について検討するために開催する。

２

名称
本検討会は、「地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会」と称する。

３ 検討内容地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関して、作成組織に係る以下の事項について検討を行う。
(1) 作成組織における非識別加工情報の作成対象となる情報の範囲(2) 地方公共団体からの個人情報の円滑な提供(3) 必要となる安全管理措置の内容(4) 作成組織の認定等、国の関与の在り方
４

等

検討会の構成及び運営(1) 本検討会の構成員及びオブザーバーは、別添のとおりとする。
(2) 本検討会に座長を１人置く。座長は構成員から選ぶものとする。
(3) 座長は、本検討会を招集し、主宰する。
(4) 座長は、必要があると認めるときは、座長代理を指名することができる。
(5) 座長代理は、座長不在のときは座長に代わって本検討会を招集し、主宰する。
(6) 座長は、必要に応じて構成員及びオブザーバー以外の関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
1

(7) その他、本検討会の運営に必要な事項は、座長が定めるところによる。
５

ワーキンググループ(1) 座長は、必要があると認めるときは、本検討会の下でワーキンググループを開催することができる。
(2) ワーキンググループの構成員は、ワーキンググループにおける調査・検討事項に関し優れた識見を有する者のうちから座長が指名する者とする。
(3) ワーキンググループに主査を１人置く。主査は本検討会の構成員の中から座長が指名する。
(4) ワーキンググループの行う調査・検討の内容については、適宜、本検討会に対し報告を行い、必要な指示を受けるものとする。

６

７

議事等の公開
本検討会の会議は非公開とするが、会議終了後に配付資料を公表するとともに、速やかに議事概要を作成し、これを公表することとする。ただし、配付
資料については、座長が必要と認める時は非公開とすることができる。
事務局
本検討会の庶務は、総務省自治行政局地域情報政策室において行うものとする。

2

地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会 構成員名簿【構成員】（敬称略、50音順）
犬塚 克

横浜市市民局市民情報室市民情報課長

宇賀 克也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

大谷 和子

株式会社日本総合研究所執行役員 法務部長

岡村 久道

弁護士、京都大学大学院医学研究科講師

佐光 正夫

徳島県政策創造部統計データ課長

佐藤 一郎

国立情報学研究所副所長 教授

松岡 萬里野 一般財団法人日本消費者協会理事長
村上 文洋

株式会社三菱総合研究所社会ICTイノベーション本部
ICT・メディア戦略グループ主席研究員

矢島 征幸

茨城県五霞町町民税務課主幹※宇賀構成員は平成31年３月15日まで。肩書きは構成員当時のもの

U（参考）オブザーバー
個人情報保護委員会事務局
総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室
総務省情報流通行政局地方情報化推進室
総務省統計局統計調査部調査企画課

参考資料４

作成組織における事業採算性等に関するワーキンググループの運営について「地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会」に基づき、座長は、別紙の構成員をもって作成組織における事業採算性等に関するワーキンググループを置くこととし、運営について以下のとおり決定する。
１

ワーキンググループには、主査代理を置くことができる。主査代理は、ワーキンググループ構成員のうちから主査が指名する。
２

ワーキンググループは、必要に応じてワーキンググループ構成員以外の関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

３

ワーキンググループの会合は非公開とするが、会合終了後に配付資料を公表するとともに、速やかに議事概要を作成し、これを公表することとする。
ただし、配付資料については、主査が必要と認める時は非公開とすることができる。

４

その他、ワーキンググループの運営に必要な事項は、主査が定めるところ
による。

５

ワーキンググループの庶務は、総務省自治行政局地域情報政策室において行うものとする。

作成組織における事業採算性等に関するワーキンググループ 構成員名簿【構成員】（敬称略、50音順）
天野 隆興

富士通株式会社公共・地域営業グループデジタルビジネス
戦略推進統括部／官庁・地域次世代ビジネス推進部長

犬塚 克

横浜市市民局市民情報室市民情報課長

香野 剛

有限責任監査法人トーマツパートナー 公認会計士

佐光 正夫

徳島県政策創造部統計データ課長

佐藤 一郎

国立情報学研究所副所長/教授

佐藤 洋

日本電気株式会社公共ソリューション事業部
シニアエキスパート

高橋 克巳

ＮＴＴセキュアプラットフォーム研究所主席研究員

松田 純一

株式会社日立製作所公共システム事業部公共ソリューション
推進第一本部公共ソリューション推進第二部主管

森 亮二

弁護士

矢島 征幸

茨城県五霞町町民税務課主幹