MITSUMI

ミツミ電機株式会社

CSR REPORT2009
MITSUMI Electric Group
Corporate Social Responsibility
Report編集方針
Editorial Policy「ミツミ電機グループCSRレポート2009」の編集にあたって■目

編集方針・目次 ………………… 2

本レポートは、ミツミ電 機グループ（ 以 下 、
ミツミ）の

C

事 業 活 動 におけるC S R（ C o r p o r a t e S o c i a l
Responsibility：社会的責任）への取り組みについて

ミツミ電機会社概要 …………… 3
Corporate Message

まとめたものです。
ミツミのCSR活動をステークホルダー

トップメッセージ ………………… 4の皆 様 へご紹 介し、皆 様との信 頼 関 係をより深めて

社是・経営理念 ………………… 6

O

いくことを目的に、和文版と英文版にて毎年発行して

次

います。

経営方針・事業構成 …………… 7
事業構成……………………… 8

また、「 持 続 可 能な社 会の実 現 」に向けたミツミの
CSR Management

取り組みをご理解頂くため、環境活動報告書の内容もN盛り込んでいます。
本レポートを通じ、ミツミのCSR活動に対するステーク

リスクマネジメント …………… 13です。

お客様とミツミ………………… 14T

仕入先様とミツミ……………… 15
株主・投資家様とミツミ ……… 16
地域社会とミツミ……………… 17
従業員とミツミ………………… 18

E■報 告 対 象 組 織
ミツミ電機グループ（ミツミ電機株式会社および国内外のコンプライアンス ……………… 11
ミツミ行動規範 ……………… 12

ホルダーの皆様のご理解を深めていただければ幸い■報 告 対 象 期 間2008年度（2008年4月1日〜2009年3月31日）
を中心に作成コーポレートガバナンス ……… 10

事業所・関係会社）

Environment Report
環境方針…………………… 20■WEB掲載情報
http://www.mitsumi.co.jp/csr/index.html

環境マネジメントシステム …… 21■お問い合わせ先
本社総務部
CSR推進委員会事務局
TEL：042-310-5160
FAX：042-310-5168

ISO 14001認証取得状況/環境監査 … 23

マネジメント体制 ……………… 22

N

環境教育/中期目標と達成状況 … 24
環境会計…………………… 25

2008年度の事業活動と環境負荷の概要 … 26

T

環境配慮製品……………… 27

化学物質管理……………… 28

環境負荷の削減 ……………… 30
環境コミュニケーション ……… 33
海外事業所における環境保護活動 … 34
サイトデータ…………………… 36

S
MITSUMI World Network
ミツミ電機のワールドネットワーク … 382

ミツミ電機会社概要
MITSUMI ELECTRIC Company Profile■会社基本情報（2009年3月31日現在）
商号

ミツミ電機株式会社

設

立

1954年1月

所 在 地

（百万円）

35,000281,868

300,000

301,944

33,17830,00026,706250,000

本社／東京都多摩市鶴牧
2丁目11番地2
TEL：042-310-5333（ 大代表）
FAX：042-310-5168

資 本 金

398億9,025万794円

代 表 者

代表取締役社長

従業員数

連結：32,175人

売 上 高

（百万円）

350,000

238,988

247,734

236,738

25,00020,712200,000

20,000150,000

15,000100,000

10,00050,0005,000

02005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3

4,611

0

2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3

売上高（連結）森 部 茂

営業利益（連結）
（百万円）

（百万円）

35,000

連結：2,477億3,400万円

5,201

24,40025,00030,861

30,0002009年3月期決算

20,00025,00023,21615,00020,000■事業拠点

17,65911,352

15,000日本・アジア・ヨーロッパ
アメリカ

11,156

10,00010,000

千歳

5,000

3,993

5,333

5,000
1,135

0

0

2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3

1,411

2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3

経常利益（連結）

当期純利益（連結）秋田山形

営業/営業サポート拠点
製造拠点
本社/東京

水戸

京都
大阪
福岡

刈谷

厚木

フィンランド

デトロイト

ドイツ

韓国
米国
クパティーノ

中国
タイ

台湾
フィリピン

マレーシア

シンガポール3

トップメッセージ
Top Message

社会的責任を全うし、信頼を得ることこそ、企業発展の基礎。
誠実であり、創造力に溢れる、真の電子部品メーカーを目指します。
信頼される「真のミツミ」を目指して企業が社会から信頼され続けるためには、法令・規範の遵守といったコンプライアンスの徹底、環境問題への積極的な取り組み、地域社会への貢献など、さまざまな社会的責任を果たしていかなければなりません。
さらに、
ステークホルダーの皆様に対して、必要な企業情報を公正かつ速やかに開示するとともに、文化や慣習を尊重した
地域社会との交流を心掛け、誠実な関係を築いていきたいと考えています。
このような社会的責任を果たしながら、総合電子部品メーカーとしての経済的な企業価値を高めていくことが、ミツミの目指す「真の企業像」なのです。

コンプライアンスの徹底
コンプライアンス（法令・規範の遵守）は健全な経営の根幹であることはもちろん、企業活動の基盤として、その重要性がますます高まっています。2008年度よりJ-SOX法（日本版サーベインス・オクスレー法）が施行され内部統制の強化が急務となっている中、ミツミでは、専門委員会による内部統制システムを整備し、全社員の法令遵守
意識の徹底に取組んでいます。
さらには、業務監査機能を充実させ、経営の健全性・透明性を高めています。

4

グループ全社を挙げての環境活動
環境活動においては、ミツミは環境に関する「基本理念」ならびに「基本方針」を定め、化学物質対策や廃棄物削減、温暖化防止対策等の取り組みを、
ミツミグループ全体で進めています。特に、急務となっている温室効果ガス
CO 2 の排出削減は、CSR活動の最重要課題と位置付け、前年度以上の排出削減に努めています。
また、国内外の全生産拠点においてISO14001の認証を取得していることはもちろん、ISO14001；2004のシス
テムに従い、国 内 各 事 業 所 及び海 外 関 係 会 社において内 部 環 境 監 査を定 期 的に実 施しています 。これらの施策によって、設計・開発段階から生産・販売まで一貫した環境マネジメント体制を構築し、グループ全体での環境
コミュニケーションの向上を図っています。

社会的責任を常に認識
2 1 世 紀において、企 業はその社 会 的 責 任を広く認 知しておかなければなりません。
ミツミは、環 境 問 題にとどまらず 、株 主・顧 客・従 業 員・地 域 社 会 等あらゆるステークホルダーとの 関 係を重 視し、C S Rに則った経 営を進めていきます。その為に、従 業員一 人 一 人が「ミツミ行 動 規 範 」を十 分に理 解し、日頃からその精 神に則した行動を心掛けていきます。
また、
コーポレートガバナンスやコンプライアンス、内部統制システムの整備・強化を通じ、経営の透明性を高め、その品質をより確かなものにしていくよう努めていきます。
今後も、
ステークホルダーの皆様の期待に応えながら、社内体制の充実、従業員の自覚の向上によって、企業価値を高めていきますので、当社への一層のご理解、ご支援をお願い申し上げます。

代表取締役社長

森部 茂

5

社是・経営理念
Corporate Mission, Business Philosophy

社

是

美しい親和
美しい製品
美しい取引
1 9 5 4 年（ 昭 和 2 9 年 ）に創 業した当 社 の 前 身「 三 美（ み つみ ）電 機 製 作 所 」。その 社 名 の「 三 美 」には 、「 美しい 親 和 」、
「 美しい 製 品 」、
「 美しい 取 引 」の 三 つの 理 念が込められ 、わが社 の 社 是となっています 。
美しさ は、清らかさ、正しさ、誠実さをも表し、環境を守り、
ステークホルダーとの豊かな協調へとつながっていきます。
これらの三つの 美しさ を守り通す精神は、我々のCSR活動の隅々にまで貫かれています。

経営理念

わが社は、電子部品の総合メーカーとして
また、世界のミツミとして、
たゆみなき成長発展を続け、電子部品を通じて全世界の人々に貢献する
エレクトロニクスの発 展に寄 与し、人々の生 活の向 上 、幸 せに貢 献することを、創 業 以 来の経 営 理 念としてきました。数 多くの技 術 革 新によってエレクトロニクス環 境は大きく変 貌し続けていますが、ここに掲げた理 念はいつまでも変わることなく、ミツミの事業活動の基盤となっています。

6

経営方針・事業構成
Management Policy, Business Segments

独自のコア技術を最大限に活用し、新製品開発力と市場対応力を強化。
成長分野に積極的に進出し、事業の拡大、収益力の向上に努めます。
世 界 同 時 不 況による厳しい事 業 環 境の中、ミツミは、独自のコア技 術を活用した高 機 能・高 精 度な新 製 品の開発を進め、収益性重視の事業展開に取組んでまいりました。現在、環境・省エネルギー分野をはじめとする成長分野での新事業の創出を優先課題とし、事業の拡大、高収益体質への転換を進めています。
また、地上波デジ
タル放送、無線通信、
ネットワーク、アミューズメント等、ミツミが得意としていた事業領域へ経営資源・技術資源を重点的に投入し、より魅力ある新製品をタイムリーに供給できる体制を確立していきます。
総合電子部品メーカーとしての「 確かな開発力」と、市場の変化に即応する「 柔軟なものづくり力」を両輪に、ミツミは、さらなる売上拡大と収益力向上に努めます

半導体デバイス事業

光デバイス事業

アナログ系ICを中心に、デジタルAV機器や携帯電子機器など
広 範 囲な製 品 向けの 各 種 I Cを製 造 。最 近 は 、省 電 力 I C や
携帯機器のリチウムイオン電池向けのモジュールが高い評価を得ています。

長 年 の 光ピックアップ 開 発 で 培ってきた光 学 技 術 、超 精 密
加 工 技 術を活かし、携 帯 電 話やノートP C 向けの高 機 能 小 型
カメラモジュールの製造を行っています。

機構部品事業

高周波部品事業

コネクタ、
コイル、
スイッチ、モータ等、あらゆる電子機器が必要とする基 礎 部 品を製 造 。中でも、携 帯 電 話やデジタルカメラ等のモバイル製品向けの小型・薄型部品の開発に注力しています。

得 意 の 高 周 波 技 術を生 かした 多 彩 な 製 品をラインナップ 。
デジタル 放 送 用 チューナや G P S・衛 星 放 送 用アンテナでは高いシェアを確保し、ワイヤレス通信モジュールでも業界屈指の技術力を誇っています。

電源部品事業

情報通信機器事業

デジタル A V 機 器 やモ バイル 機 器 等 、数 多くの 機 器 向 けのスイッチング電源関連製品を製造。携帯電話用ACアダプタでは高いシェアを誇り、液晶テレビ向けの超薄型電源等の新製品を次々と開発しています

テープストレージ製 品 、キーボード、マウス等のインプットデバイス
製品を製造。市場や技術の変化に合わせ不採算機種を整理し、今後も事業全体の見直しを行っていきます。

7

事業構成
Business Segments

事業構成別売上高構成比
情報通信機器 5.2％

半導体デバイス 13.1％

128億6千9百万円

電源部品 13.8％
342億8千万円

324億6千6百万円

連結売上高2,477億3千4百万円光デバイス 8.3％
204億9千2百万円

高周波部品 15.7％

機構部品 43.9％

388億2千2百万円

1,088億2百万円

事業構成別売上高構成比（2009年3月連結）

トピックス（新製品）■地上デジタル放送用周期構造板ダイポールアンテナ
ミツミは、GPSや衛星デジタルラジオ放送用、ワイヤレスデータ通信用など、さまざまな種類の小型・高性能アンテナを開発し、高い評価と市場シェアを獲 得しています 。中でも、今 後 需 要の拡 大が予 想される地 上
デジタル放送用アンテナにおいて、超薄型で高利得の室内アンテナを開発。周期構造板を採用することにより、置き場所を選ばず、使いやすい
超薄型コンパクトサイズと高利得を実現しています。

DCA-H88■microSD TMメモリーカード用コネクタ
携帯電話やデジタルカメラなど、数多くのポータブル機器、デジタルAV
機 器の記 録メディアとなっているm i c r o S D T Mメモリーカード用のコネ
クタを開 発 。省スペース性に優 れた薄 型サイズを実 現し、カード飛 び
出し防 止 機 構を備えるなど、お客 様の要 求に応える魅 力 的な製 品となっています。

CIM-H75N2■ACチャージャ用リチウムイオン2次電池充電制御IC
リチウムイオン電池を使用する製品が急増し、さまざまな電池トラブルが発生している中、
ミツミでは、2011年施行の安全規格に対応した充電
制御ICを開発しています。充電中のリチウムイオン電池の温度を監視し、
温 度 変 化に応じて充 電 電 流・電 圧をコントロールすることで、これまで以上に安全な充電を可能にしています。

8

MM3324

CSR報告書
Corporate Social Responsibility Report

コーポレートガバナンスとステークホルダーのマネジメント体制
CSR報告書・目次
コーポレートガバナンス ‥‥ 10
コンプライアンス ‥‥‥‥‥ 11
ミツミ行動規範 ‥‥‥‥‥ 12
リスクマネジメント ‥‥‥‥ 13
お客様とミツミ‥‥‥‥‥‥ 14
仕入先様とミツミ ‥‥‥‥ 15
株主・投資家様とミツミ ‥‥ 16
地域社会とミツミ ‥‥‥‥ 17
従業員とミツミ‥‥‥‥‥‥ 18

9

コーポレートガバナンス
Corporate Governance

コーポレートガバナンスの強化によって、経営のスピードアップと効率化を促進し、健全性・透明性の確保、株主価値の向上に努力します。
ミツミは 、刻 々と変 化を続けるグローバル 市 場 に
おいて、業 績 の 向 上 や 事 業 拡 大 へ の 対 応を図り、■取締役会
取締役会は決議機関として、経営方針や業務運営上の重要事項についての最終決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督も企 業 価 値の持 続 的な向 上を行っていくため、経 営の行っています。

効率性・迅速性を高めると同時に、その健全性・透明■監査役会
監 査 役は、取 締 役 等 の 職 務 の 執 行 状 況 、ミツミ及 び 子 会 社 の性を確保することが重要であると考えています。
このような考えに基 づき、ミツミは、スピーディかつ的 確 な 経 営 判 断 が 行える体 制を構 築 すると共 に
経営監視機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めています。

業務や財政状況の監査を行っています。
また、取締役会等の重要な会 議 にも出 席し、会 計 監 査 法 人 や 内 部 監 査 室 等とも連 携し、業務の適法性・健全性・効率性などを監査しています。
ミツミでは、監 査 役 4 名のうち3 名を社 外 監 査 役とし、社 外からの経営のチェックを行っています。

■内部監査室内 部 監 査 室は、ミツミの 各 部 門 及 び 子 会 社 におい て 、業 務
管 理 や 手 続きの 違 法 性 、妥 当 性 の 実 地 監 査を継 続 的 に 行っています。
また、監 査 役との定 期 的な会 合を持ち、情 報や意 見 交 換を通じ、監査品質の向上に努めています。

■内部統制
会 社 法 及 び 金 融 商 品 取 引 法 により求 められる内 部 統 制シス
テムを、
ミツミグループにおいて整 備しています 。業 務 の 有 効 性・
効 率 性を向 上させ 、財 務 内 容の信 頼 性 確 保 、事 業 活 動に関わる法令等の遵守、資産の保全を図っています。

■コーポレートガバナンス体制
株

主

総

会
選任・解任

選任・解任

取締役会

内部統制委員会

監査役会
（監査役）

代表取締役 社長

管 理 部 門リスク管理委員会

営 業 部 門情報開示委員会

事 業 部 門内部監査室

コンプライアンス委員会

監

査

監査役スタッフ開 発 部 門グループ関係会社
（海外）

執行機能

10

会計監査人

監査機能

コンプライアンス
Compliance

ミツミは、コンプライアンス体 制を構 築し、グループ■コンプライアンス推進体制

全 体を挙げて法 令・行 動 規 範・規 程の遵 守 、企 業の社 会 的 責 任 の 遂 行 に 取 組 んでいます 。コンプライ
アンス委 員 会は、担 当 取 締 役 、総 務 部（ 法 務グルー

取締役会プ ）、内 部 監 査 室 等により組 織され 、業 務 分 掌や職務権限等の社内規程を整備し、社内手続きに則って

代表取締役 社長

業務を執行する体制を整えています。

コンプライアンス意識の徹底
コンプライアンス委員会

ミツミでは、法 令や社 内 規 程についてだけでなく、コンプライアンスの 重 要 性についても社 員に周 知 、監査役

コンプライアンス担当取締役
総務部長 内部監査室長

人事部長

事務局

徹底するため、教育活動の強化を進めています。
具 体 的には、基 本 的な内 容を入 社 時に教 育 すると
共に、上位等級に昇格したときや管理職に登用された内部通報ときなどに 、それぞ れ の 等 級 、役 職 に 応じて 、社 内
教育を実施しています。

従業 員

また、特に重要な事項については、外部の専門家を招いて講 習 会を行うだけでなく、法 務や内 部 統 制の担 当 者 が 各 拠 点 に 出 向 い て 説 明 会を行うなどの活動も実施しています。

内部通報窓口制度
様々な法 令 や 社 内 規 程に反 する行 為をいち早く

知的財産の尊重発見し、それらの違反・違法行為による影響を未然に他社の知的財産権を侵害することは、
ミツミ自身の防止するため、内部通報窓口を設置しています。

事 業に影 響を及ぼすだけでなく、
ステークホルダーのさまざまな相 談 や 通 報を随 時 受け付け、寄 せられた

皆 様に多 大なご迷 惑をおかけすることになります 。

内容に応じた調査と対策を行い、必要な是正措置を

このような事 態を起こすことがないよう、ミツミでは迅速に実行できる体制を整えています。

知的財産に関する規程を設け、それに基づく手続きを整備しています。

また、内部通報窓口への通報者の保護にも万全を期し、秘 密 の 厳 守など通 報 者が不 利 益を被らない
よう十二分に配慮しています。

11

ミツミ行動規範

MITSUMI Code of Conduct

ミツミが経 営 理 念として掲げている「 電 子 部 品を通じて全世界の人々に貢献する」ことを実践していく

ミツミ行動 規範（項目）

ためには、法 令 や 倫 理を遵 守 することが原 則である

平成17年4月1日制定・施行

ことは 言うまでもありません。そのためには 、ミツミの■適用対象会社

一 人 ひとりが高い 倫 理 観を持ち、公 平 か つ 公 正な・ミツミ電機株式会社

企業活動を行っていくことが大前提となります。

・ミツミ電機グループ各社

ミツミでは、
この考えのもとに一 企 業 、一 社員として■適用対象者

心 掛 けておくべき事 項を「ミツミ行 動 規 範 」として

・ミツミ電機の役員および社員

まとめています。社是である「美しい親和、美しい製品、・国内外の関係会社の役員および社員

美しい 取 引 」を達 成 す べく、役 員・従 業 員 のひとり

・労働条件に係る部分以外は、派遣社員、一 人が「ミツミ行 動 規 範 」を守り、常に法 令 や 社 内

パート、
アルバイトにも適用

諸 規 程を遵 守し、日常 業 務 の 遂 行 指 針とするよう
努 めています 。法 令 や 企 業 倫 理を確 実 に 遵 守し、社会のルール、良識に則った誠実な活動を行うことが、
ステークホルダーの 皆 様 や 社 会 からの 信 頼を得る
ことにつながり、企 業の持 続 的な発 展 、企 業 価 値の向上につながっていくと考えています。

■規程項目
・ミツミ行動規範
・目的
・適用範囲
・報告義務
・懲罰
・遵守事項
・社内での関係
人権の尊重
政治・宗教活動・社会との関係
社会貢献
ステークホルダーの利益
反社会勢力との決別
環境保全

ミツミ行動規範小冊子
・日本語版 ・英語版
・中国語 簡体字版 ・中国語 繁体字版
・マレー語版・取引先との関係
顧客第一の姿勢
接待・贈答
・株主・投資家との関係
情報開示
インサイダー取引の禁止
・会社財産、情報の管理
会社財産の保全
知的財産権の保護
会社の有する情報の管理
個人情報保護12リスクマネジメント
Risk Management

ミツミの危機管理体制の強化

情報セキュリティ

近年、企業を取り巻くリスクは増大かつ多様化して保 有 する情 報 資 産を厳 重に管 理 することはもちおり、コーポレートガバナンスの一環としてリスクの発生のろん、お客様、お取引先様に関する情報を守ることも、予防と発生時の的確な対応が重要となっています。

企業にとっての重大な使命であると、ミツミは深く認識

ミツミでは、
リスクの発生を防止すると共に、万が一しています 。
ミツミでは、すべての取 締 役と従 業 員がリスクが発生した場合に迅速かつ的確な対応が行える

守らなくてはならない情報管理規程として「情報セキュ

よう、
リスク管理体制を整備しています。

リティポリシー」、及びその下位規程として「情報セキュ

具 体 的な活 動としては、事 業 活 動を行うにあたり

リティ基本規程」を制定しています。

想定されるリスクをすべて抽出した上で、対処の優先度

また、パソコンの持ち出し・持ち込みの管 理 、U S Bを決定し、具体的な対策の実施・指導を行っています。

メモリーの社内標準品以外の使用禁止と使用方法の
管 理 、パソコンへ の モニタリング 等 の 各 種 規 程を

■リスク管理体制制定し、その遵守に努めています。
リスク管理委員会
リスク管理担当取締役

取締役会

代表取締役 社長

自然災害
地 震・台 風・水 害 等の自然 災 害は企 業にとっても本社管理部門大きなリスクであり、
もし被 災した場 合 、経 営に大きな

業務執行部門

ダメージを与えてしまう危 険 性があります。
ミツミでは、
生 産 拠 点を国 内 外に分 散させることで、万 一の際の内部監査室

生 産 への影 響を最 小 限に抑え、製 品の安 定 供 給を図っています。
また、各 地の事 業 所において自衛 消 防 隊を組 織しています。地 震や火 災を想 定した防 災 訓 練を定 期
的に実 施し、災 害 発 生 時に迅 速に行 動できるよう、従業員の防災意識を高めています。

屋外消火訓練（千歳事業所）

総合防災訓練（本社）

空気呼吸器取扱訓練（厚木事業所）

13

お客様とミツミ

Customers and MITSUMI

お客様に関する基本的考え
お客 様の満 足 度をいかに高めていくか。それは、展示会出展・開催「CEATEC JAPAN」

電 子 部 品メーカーにとっても企 業 発 展 の ため の2008年9月30日（火）から10月4日（土）
までの5日間

最重要課題と言えます。
ミツミでは、「市場動向およびに渡り、千葉県の幕張メッセにおいて、アジア最大の最ニーズの 変 化 の 把 握 」、
「 環 境 への 十 分な配 慮 」、

先端IT・エレクトロニクス展示会「CEATEC JAPAN」「 適 正な価 格と高 品 質の両 立 」、
「 迅 速かつ確 実なが開 催され 、ミツミも出 展いたしました。今 回 は 8 0 4

納 期 」等を、お客 様 満 足 度 向 上のための課 題とし、もの企業・団体の出展があり、期間中の総来場者数は仕事の仕組みの改善・向上に全社を挙げて取組んで約19万7千人。開催4日目の来場者数は過去最高のいます。

約5万4千人を記録しました。

お 客 様とより強 固 な 信 頼 関 係 に 結 ば れた 電 子

当 社ブースでは、3 つのコア技 術コーナーを設け、部 品メーカーとして、
ミツミは、さらなる発 展を目指して独自の「 提 案 型 製 品 」やミツミが得 意とする「 複 合 型

いきます。

製品」等、多彩な製品を展示しました。

国際品質マネジメント規格の取得状況
ミツミでは 、国 内・海 外 の す べての 事 業 所・生 産
拠点において、品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得しています。
また、自動車産業に固有の要 求 条 件を加えた、一 段の基 準の厳しい 国 際 品 質
管理システム規格ISO/TS16949の認証も取得。
どの生産拠点で製造されたミツミ電機製品であっても同じ水 準の高 品 質を提 供できるよう、品 質 管 理シス
テムの維持・改善に取り組んでいます。

「MITSUMI SHOW」
ミツミでは2年に1度、プライベート展示会「MITSUMIS H O W 」を開 催しています 。去る2 0 0 8 年 2月2 1日（木）・2 2日（ 金 ）の2日間 、東 京 新 宿のハイアットリー
ジェンシー東京にて「 MITSUMI SHOW 2008 」を開催いたしました。
地下宴会場全域を使用した展示会場に、半導体/
高 周 波 通 信 / 電 源 等 の 7 つ の 製 品 別コーナーと、
モ バイル /ホーム＆オフィス/カーエレクトロニクスの3 つ の 市 場 別 コーナーを 設 け 、大 勢 の お 客 様 にご来 場いただきました。次 回は、来 年 2 0 1 0 年 2月に「MITSUMI SHOW 2010」を開催する予定です。

CEATEC JAPAN会場の様子

14仕入先様とミツミ

Suppliers and MITSUMI

購買の基本方針

グリーン調達への取組み

高 性 能・高 品 質の電 子 部 品を製 造するためには、

環境重視型の電子部品を供給するためには、仕入

原 材 料 や 部 品 の 仕 入 先 様との 緊 密な協 力 関 係が先 様 にも環 境 負 荷 の 低 減 に 取り組 んでいただき、

不 可 欠です 。
ミツミ電 機では、法 令 遵 守はもちろん、総 合 的な製 品 づくりに取り組まなくてはなりません。

社 会 規 範 や 社 会 倫 理に従った公 正 で公 平な購 買

ミツミ電 機では、仕 入 先 様から納 入されるす べての業 務に努めています 。特に、独 占 禁 止 法 や 下 請 法

材料・資材の成分情報を提出していただき、使用禁止などの 購 買 に 関 する法 令 に つ い ては 、購 買 担 当物質が使用されていないかチェックを行っています。

部 門 や 関 係 部 門 での 説 明 会を行 い 、法 令 遵 守を徹底しています。

海外生産拠点においても使用禁止物質のチェックを実 施 。さらに、中 国・台 湾・フィリピン・マレーシアの各地区において仕入先様企業への説明会を実施し、ミツミ電 機グループにおける使 用 禁 止 化 学 物 質 の

CSR調達の推進
グローバルにビジネスを展開している企業には、自社管理をお願いしています。

はもちろんのこと、仕 入 先 様も含めたサプライチェーン
全 体 において 法 令 遵 守 や 人 権 、労 働 条 件・環 境・企 業 倫 理 等 の 社 会 的 責 任に配 慮した企 業 活 動を行うことが求められています。
そこで、ミツミでは、かねてから進めてきた「グリーン調達 」を発展させ、人権や労働条件等への取り組み
状 況も考 慮した「 C S R 調 達 」を推 進し、仕 入 先 様に
CSRへの配慮をお願いしています。

化学物質管理欧 州のR o H S 指 令をはじめ化 学 物 質の使用制 限に関する法 規 制が、各 国・各 地 域において整 備されています 。
ミツミ電 機 では 、化 学 物 質を「 入 れない！
使 わない！出さない！」をスローガンに 、製 品 中 へ の使 用 禁 止 物 質 の 排 除 はもちろんのこと、管 理 対 象
物 質を選 定し使 用 量を把 握 するなど、独 自の 化 学
物質管理体制を構築しています。

サプライヤー説明会

15

株主・投資家様とミツミ

Shareholders, Investors and MITSUMI

情報開示の基本方針
ミツミでは、金融商品取引法や東京証券取引所の適 時 開 示 規 則 等の法 令・規 則を遵 守し、株 主・投 資
家 の 皆 様 の 投 資 判 断 に 、有 益な情 報を正 確 か つ■株主構成
金融商品取引業者

その他の国内法人（証券会社） 6.1％

0.8％

個人・

他

外国法人等

18.4％

25.1％

公 平に、適 時・適 切に提 供 することを、情 報 開 示 の基本方針としています。

金融機関
49.5％

この方針に基づき、「アニュアルレポート」、「報告書」※平成21年3月31日現在

等の各種レポートを発行し、四半期ごとの決算短信を
当社ホームページに掲載しています。
また、株主総会等を通じて、株主・投資家の皆様と配当方針のコミュニケーションを図り、事 業 活 動 へご理 解いた

株主様への利益配分につきましては、業績や財務

だくと共に、ミツミに対する信 頼や共 感を深めていた状 況 、研 究 開 発 や 将 来 の 事 業 拡 大 に 備えた内 部

だき、適切な企業評価を得られるようIR活動も進めて留 保 資 金 の 確 保 などを総 合 的 に 勘 案し、皆 様 のいます。

ご期待に応えられるような施策を行っています。
このような方 針の下 、2 0 0 9 年 3月期において1 株当たりの年間配当金額を35円とさせていただきました。

株主総会
ミツミは、株 主 総 会を株 主 の 皆 様と相 対し、直 接
コミュニケーションを行うことができる重要な場と考えています。できるだけ多くの株主様に株主総会にご参加
アニュアルレポート・報告書

いただき、議 決 権を行 使していただけるよう、また、
皆 様のご意 見をより多く頂 戴できるよう、招 集 通 知の早期配送に努めています。
株 主 総 会での事 業 報 告においては、プレゼンテー
ションソフトを用い 視 覚 的にわかりやすくご 説 明し、株主の皆様にご理解いただけるよう配慮しています。
また、皆様からの幅広いご質問やご意見を受け付けています。

ミツミ電機ホームページ・IR情報ページ

http://www.mitsumi.co.jp/ir/index.html

16

地域社会とミツミ

Local Communities and MITSUMI

ミツミ電 機は、地 域 社 会との共 生・協 調をモットーにグループ 全 体を挙げて、地 域 活 動 や 社 会 貢 献 活 動に参加し、さまざまな活動を行っています。

各事業所の清掃活動

地元交流の盆踊り大会

ミツミの各事業所では、定期的に周辺地域の清掃

厚 木 事 業 所 では 毎 年 恒 例 の 納 涼 盆 踊り大 会を主催し、地域社会との積極的な交流を図っています。

活動を実施し、環境美化に努めています。
秋 田 事 業 所では、
「国土交通省東北地方整備局

会場に設置した売店、ゲーム等の企画・運営も事業所

秋田河川国道事務所」が定めた「河川道路愛護ボラの 社 員が 行 い 、大 勢 の 方 に 喜 ば れ ています 。またンティア活動支援企業 」に登録しており、国道沿いの

毎 年 、地 元で活 動している和 太 鼓グルーグを招いて清掃活動および草刈りを実施しています。

演 奏していただき、地 元 婦 人 会の皆 様には盆 踊りも披露していただいています。

秋田事業所
河川敷の
清掃活動・草刈り
厚木事業所
納涼盆踊り大会の
和太鼓とゲーム

水戸分室
周辺地域の
清掃活動

「環境フェア in CHITOSE」への参加
2 0 0 8 年 7 月 に 開 催され た G 8 北 海 道 洞 爺 湖

事 例 等 ）、重 油 から天 然ガスへ の 転 換によるC O 2・サミットにおいて、環境・気候変動の問題が重要テーマ

N O x・S O xの大 幅な削 減 事 例 、生 産 工 程での環 境に取り上げられるなど、環境への関心が日本において負荷低減活動等の取り組みを紹介し、市民の皆様のも市民レベルで非常に高まりました。サミット開催直前

関心を集めました。

の6月、北海道千歳市の市役所において「環境フェア
in CHITOSE」が開催され、千歳市内の団体・企業
による環境への取り組み事例が披露されました。
千 歳 事 業 所もこの「 環 境フェア i n C H I T O S E 」へ
参 加し、ゼロミッションの 達 成（ 廃アルコールの 売 却

当社のブースを見学される
千歳市長（左）17従業員とミツミ

Employees and MITSUMI

社員ひとり一人がその能力を存分に発揮でき、充実した仕事が行えるようにすることが、企業の継続的発展の重 要 課 題であると、
ミツミ電 機は考えています。社員の人 格を尊 重し、適 正な処 遇・配 置を基 本とし、やりがい、働きがいのある職場環境の整備に努めています。

人権の尊重

定年退職後の再雇用制度を実施「ミツミ行動規範」では法令遵守はもとより、従業員「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」およびの基本的人権を尊重し、性別・年齢・人種など身体的厚生年金法の改訂を受けて、高齢者の活用と経済的要 素 や 、信 仰・価 値 観などの 思 想 的 要 素 、その 他

安 定を図ることを目的に、ミツミでは、6 0 歳で定 年を国 籍 、出 身 地などによる差 別を行ってはならないと迎えた従業員を再雇用する制度を導入しました。

規 定しています 。この基 本 方 針の下 、不当な差 別 的

この 制 度 により、ベテラン従 業 員 の 持 つ 技 術 や

言 動 や 暴 力 行 為・セクシャルハラスメントなどを許さ

知 識 、豊 富 な 経 験 の 活 用を 図り、若 い 世 代 へ のない 職 場 環 境 の 構 築 、公 正な人 事 制 度 の 確 立を伝承を図っています。

進めています。
また、海外の生産拠点や営業拠点においても職場環境や人事制度における差別を排除し、人権尊重の考えを徹底しています。

従業員の健康管理
ミツミでは、社 員の 健 康 管 理をサポートし、社 員が安心して幸せに働ける組織づくりに取り組んでいます。
健康支援のアプローチとしては、定期的な健康診断や海外拠点での人事制度

健 康 教 育の実 施 、健 康 相 談 、心のケアを必 要とする

変化の激しいグローバル市場において企業が持続

社員に対してのカウンセリングなどを行っております。

的に成長していくためには、人事制度において多様性を尊重することが一層重要になってきています。
ミツミの海外拠点では、現地での人材の採用・登用を長年にわたって進めています。製造部門のみならず、
開 発セクションで活 躍 するエンジニアや 管 理 職にも現地採用の人材を積極的に配することで、現地社員の 能 力・向 上 心を引き出し、活 力 のある職 場 作りを進めています。

社員教育制度企 業 競 争 の 激しいビジネス環 境 の中で 、ミツミが発 展を続けていくためには、グローバルに活 躍できる
優 れた人 材を育 成してくことが重 要であることは言うまでもありません。
キャリアや能力に応じた段階的な教育制度を用意し、職 場 のリーダーとして
活 躍 す るた め の 高 度 な
マネジメント能 力の育 成を実施しています。

健康管理の講習会

18

環境報告書Environmental Report

自然・環境との調和を図り
社会の持続的発展に貢献
環境報告書・目次
環境方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
環境マネジメントシステム ‥‥‥‥‥‥ 21
マネジメント体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
ISO14001認証取得状況/環境監査 ‥ 23
環境教育/中期目標と達成状況 ‥‥‥ 24
環境会計‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
2008年度の事業活動と環境負荷の概要 ‥ 26
環境配慮製品‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
化学物質管理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
環境負荷の削減 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
環境コミュニケーション ‥‥‥‥‥‥‥ 33
海外事業所における環境保護活動 ‥‥ 34
サイトデータ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36

19

環境方針

Environmental Policy

基本理念
ミツミ電機は、地球環境問題（自然・環境との調和）との対応を経営の最重要課題の一つとして位置付け、企業
活動のあらゆる面で地球環境の保全はもちろん世界の動きに誠意を持って協調し行動する。

基本方針
ミツミ電機は、電子部品の総合メーカーとして、国内外におけるさまざまな事業活動、製品及びサービスが地球環境に与える影響を的確に捉え、環境保全活動と事業活動の共生を基本とする。
また、技術的・経済的に可能な限り環境影響を少なくすべく目的・目標を設定し、環境マネジメントシステムの継続的な改善及び汚染の予防を推進すると共に地域社会から広く信頼される企業として基本理念の実現を目指す。
（１）総責任者直轄の環境管理組織によって、環境マネジメントシステムを構築し、地球環境保全活動の推進を図る。
（２）環 境 側 面に関 連して適 用 可 能な法 的 要 求 事 項 、条 例 、地 域 協 定 、顧 客 の 製 品 環 境 品 質 要 求 、同 意
するその他の要 求 事 項を順 守すると共に、必 要に応じて自主 管 理 基 準を設けて、環 境 負 荷を低 減し環 境保全に努める。
（３）製品の研究開発・設計段階から省資源、省電力、有害物質不使用、リサイクル性など環境に配慮した製品開発に努める。
（４）オゾン層破壊物質、有害化学物質等環境に負荷を与える物質は、可能な限り代替技術の採用及び代替物質への転換に努める。
（５）企業活動の全ての領域で省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物・汚染物質の削減、温室効果ガスの削減などの環境保全に取り組む。
（６）環境内部監査を定期的に実施し、環境マネジメントシステムの維持・改善に努める。
（７）この環境方針を全従業員、構成員及び関連する全ての人に周知させると共に、環境への意識高揚と保全
活動の質的向上を目指し教育啓蒙を行う。

制定：2004.08.02
改訂：2008.03.10

ミツミ電機株式会社代表取締役社長

20

森 部

茂

環境マネジメントシステム

Environmental Management Systems

ミツミ電機グループは、環境基本理念である自然・環境との調和を達成していくために、全社を挙げて取り組んでいます。
全社環境マネジメントシステム
ミツミ電 機グループでは、生 産 活 動の大 半を海 外で行っており、環 境 保 護 推 進 活 動を行っていくためには、
国内各事業所はもちろんのこと海外関係会社を含めた環境マネジメント体制の構築と継続的改善が不可欠です。
ミツミ電 機を中核としたグループ全 体でのP D C A（ P l a n - D o - C h e c k - A c t i o n ）のサイクルにより、
ミツミ電 機グループとしての統一的な活動方針や活動内容を周知徹底しています。
さらに、国内各事業所や海外関係会社に
おいてはISO14001のマネジメントシステムに則り、PDCAサイクルを回しながらそれぞれの活動領域に見合った
環境保護推進活動を行っています。
■マネジメントイメージ

Plan

Do

グループとしての取り組みや統一した方針・目標の設定

Action

Plan

Check

Do

Action

Plan

Check

国内各事業所

ActionPlan

Do

ActionDo

Check

海外関係会社

Check

ミツミ電機
（本社）
Plan：計画

Do：実行

Check：監査

Action：見直し

21

環境マネジメントシステム

Environmental Management Systems

マネジメント体制
ミツミ電機では、総責任者の出席のもと全社環境委員会でグループの方針や目標を決定し、環境管理責任者を通じて各事業所に伝えられます。各事業所ではその内容を受け、それぞれの体制によって取り組みを実施します。
各 事 業 部 門 及び 関 連 する本 社 機 構 部 門の代 表 者から構 成される化 学 物 質 管 理 委 員 会では、
ミツミ電 機グループの製品含有化学物質に関する事項の方針の実行や、化学物質に関する情報（得意先要求、国内外法
規制等)の共有及び問題点の検討などを行うと同時に、事業部門に関連する海外工場にも決定事項や情報を展開しています。
環境管理推進委員会は各活動サイトの環境管理責任者及び事務局から構成され、ミツミ電機の環境に関する
諸 活 動 、問 題 点の検 討 及び 国 内 共 通の年 度 環 境目的・目標の原 案 作 成と全 社 環 境 委 員 会 への上 申などを行っています。
■マネジメント体制

本社地区
全社環境内部監査員
厚木事業所

化学物質管理委員会
総責任者（取締役社長）品質・
環境本部（環境管理部門）

秋田事業所
山形事業所

環境管理責任者（担当役員）
九州事業所
全社環境委員会

環境管理推進委員会
水戸分室
千歳事業所
海外工場

22

従業員/
構成員

ISO14001認証取得状況

環境監査

ミツミ電機グループでは、国内事業所７拠点と生産

I S O 1 4 0 0 1 ; 2 0 0 4のシステムに従って、各 事 業 所

設備を持つ海外12拠点で、ISO14001の認証を取得

及 び 海 外 関 係 会 社において定 期 的に内 部 監 査をしています。国内全７拠点については、2006年1月には

実 施しています 。国 内では統 合 認 証を取 得している

統合認証を取得しています。

関 係で、全 社 環 境 内 部 監 査員として登 録されている

2 0 0 8 年 度は、タイミツミにおいて審 査 登 録 機 関を

内 部 監 査 員が、他 事 業 所 の 内 部 監 査に参 加して、

TÜV RheinlandからSGSに変更しています。

監査に関する内容や情報などの交換を行ってレベル

その他の海外関係会社での変更はありません。

アップを図っています。
また化学物質管理に関しては、全社環境品質内部■ISO14001認証取得状況
拠点名

認証取得日

審査登録機関監査員に登録されている人が、国内各事業所の事業

ミツミ電機 本社

1997/12部 門や海 外 関 係 会 社 及びサプライヤーの環 境 品 質

厚木事業所

1997/10

内部監査を定期的に実施して、化学物質管理体制の秋田事業所

1997/11

山形事業所

1997/11水戸分室

1997/ 1います 。その 際 に 全 社 環 境 品 質 内 部 監 査 員 が 各

九州事業所

1998/ 1

拠 点で内 部 監 査員養 成の教 育と認 定を行い、国 内

千歳事業所

1998/ 1台北美上美股份有限公司

1997/12

SGS

台北美上美股份有限公司
嘉義工場

1997/11

RW TÜV

台湾三美股份有限公司

1997/11

SGS

ミツミフィリピン

1998/ 2

SGS

セブミツミ

1998/ 4

SGS

ミツミテクノロジーマレーシア

1999/ 3

TÜV Rheinland

ミツミテクノロジーマレーシア
セガマット工場

1999/ 3

TÜV Rheinland

珠海三美電機有限公司

1998/ 2

TÜV Rheinland

青島三美電機有限公司

1998/ 5

SEATONE

天津三美電機有限公司

1998/ 8CCCI（財）電気安全環境研究所（JET）

確 認 や 問 題 点の洗い出しとその是 正 処 置を行って事 業 所 合 計 で 8 名 、海 外 関 係 会 社 合 計 で 3 6 名を呉江三美電子有限公司

2005/ 5

TÜV Rheinland

タイミツミ

2002/ 8

SGS認定し、サプライヤー監査を実施しています。

環境内部監査（右側が内部監査員、左側が被監査部門）

外部審査機関による環境監査23環境マネジメントシステム

Environmental Management Systems

環境教育
毎 年 4月に実 施される新 入 社 員 への環 境 教 育をはじめとして、I S O 1 4 0 0 1や化 学 物 質 管 理に基 づく
各種環境教育を国内各事業所及び海外関係会社で実施しています。
環 境 教 育に必 要となるテキストは、環 境 管 理 推 進
ミツミグループ共通の環境法ハンドブック（PDF）

委員会の下部組織である教育分科会が中心となって
内 容を検 討し、環 境 管 理 部 門 ( 品 質・環 境 本 部 )が編 集・作 成しています 。今までに環 境 ハンドブック、
顧客環境要求ハンドブック、環境法ハンドブックなどを発行し、これら教材を国内各事業所に配布して従業員全員を対象に環境教育を実施しています。
また当社の環境管理活動を維持・向上するために、スタッフや関係者を対象に、年１回外部教育機関から

環境内部監査員
養成研修の講義風景

講師を招いて環境教育研修を実施しています。
2008年度は、2日間にわたり「ISO14001 環境内部
監査員養成研修 」を開催し、国内各事業所から参加した17名の新しい環境内部監査員を養成しました。

環境内部監査員養成研修での模擬監査風景

中期目標と達成状況
ミツミ電機の中期目標（ミツミボランタリープラン）は国内の各事業所を対象にしています。現在は、2005年度を基準に2012年度までを目標とする第二次ボランタリープランを推進しています。
2008年度は世界的な経済不況による生産調整等の影響により、CO 2 排出量、廃棄物総排出量、用水使用量が2007年度と比較してそれぞれ減少し、また基準年度である2005年度の各数値をも下回りました。売上高については2007年度比で約18％の減少にもかかわらず、原単位基準において、2005年度比で各推進目標を達成しています。
■第二次ボランタリープランの結果（2008年度まで）
推進項目

推進目標

2006年度
結果

評価

結果

評価

2008年度
結果

地球温暖化防止CO 2排出量を2012年までに5％削減（2005年度比、売上高CO 2原単位 ※）

13.3%

19.5%

13.0%

廃棄物削減

廃棄物総排出量を2012年までに5％削減（2005年度比、売上高原単位）−11.1%

10.0%

12.0%

用水使用量を2012年までに5％削減（2005年度比、売上高原単位）

16.7%

20.9%

10.7%

省資源

※売上高CO 2原単位（t-CO 2/億円）＝｛（各エネルギー使用量×CO 2換算係数）
の総和｝
/売上高

24

2007年度

評価

環境会計
集

計

範

囲 ： 国内各事業所（７拠点)

集

計

期

間 ： 2008年4月〜2009年3月

参照ガイドライン： 2005年環境会計ガイドラインに準拠
集

計結

果 ： 2006年度より、国内全事業所（ 7拠点 ）を対象に環境会計を本格導入し、環境保全対策による経済効果を把握しています。
2 0 0 8 年 度の環 境 保 全コストは、投 資 額が1 億 4 千 万 円 、費 用 額が1 0 億 1 2 百 万 円でした。
前年度と比較して、環境保全コストにおける投資額は増加、費用額は減少しました。
2007年度と同様、投資額のうち約90％が温暖化防止及び省エネルギーに関連する設備が占めています。
また事業エリア内コストの費用額が減少していますが、これは廃棄物に関する
外部への委託費用削減の効果が表れたためです。
環 境 保 全 対 策による経 済 効 果については、前 年 度と比 較して大きく減 少しました。これは有 価 物の売 却 量 減 少によるものが主な要 因で、前 年 度の約 1 4％です。なお当社では、その活動成果が明確であるもののみを経済効果として算出しています。

■環境保全コスト

単位：百万円
投資額

費用額

分類

主な取組内容
2006年

2007年

2008年

2006年

2007年

2008年

事業エリア内コスト

136

122

129

648

644

498

公害防止、地球環境保全、資源循環

上下流コスト

66

0

0

292

279

272

化学物質削減管理活動コスト

0

8

12

221

241

242

環境負荷監視、環境教育、環境マネジメントシステム運用、環境情報公開

研究開発コスト

0

0

0

0

0

0

社会活動コスト

0

0

0

0

0

0

環境損傷対応コスト

0

0

0

0

0

0

その他コスト

0

0

0

0

0

0

202

130

141

1,161

1,164

1,012

合計

■環境保全対策による経済効果
分類

2006年

単位：百万円
2007年

2008年

主な取組内容

収益

20

48

7

有価物売却

費用削減

12

37

30

省エネ、管理コスト削減

合計

32

85

37

25

2008年度の事業活動と環境負荷の概要
Outline of the Environmental Loads in Fiscal 2008

ミツミ電機グループでは、事業活動における直接的な環境負荷（製品の開発や製造、納入）があり、また間接的にも事業・生産活動に伴う排水や廃棄物の発生などについても環境に負荷を与えています。
特に製 造 段 階では、材 料などの資 源の使 用や 、電 力・燃 料などエネルギーの使 用 、各 種 化 学 物 質の使 用などがあります。
ミツミ電機グループでは、
これら直接・間接の環境負荷を正確に把握すると同時に、環境負荷の削減に努めています。
■環境負荷の概要図
INPUT

OUTPUT
97,537（原油換算kL ）電力

29,769（万kWh）

A重油

10,871

（kL）

LPG

68

（t）

LNG

33

（t）

エネルギー使用量

※1

都市ガス

1,940

（千m3）

軽油

7,893

（kL）

水使用量

3,409

（千m3）

上水

951

（千m3）

地下水

2,458

（千m3）

53,388

OA・印刷用紙使用量

50.1

（t）

代替フロン使用量

4.52

（t）

HCFC-225

0.88

（t）

HCFC-141b

3.64

（t）

179,657（t-CO2※1）

電力

125,029（t-CO2※1）

A重油29,461（t-CO2※1）

LPG

206

（t-CO2※1）

研究開発

90

（t-CO2※1）

都市ガス

4,403

（t-CO2※1）

軽油20,442（t-CO2※1）

廃棄物発生量10,730（t）

再資源化量

10,380

（t）

最終処分量

350

（t）

再資源化率

96.7

（％）

LNG
製

造

流通
（納入）

（千枚/A4換算）

化学物質使用量（PRTR対象物質）

CO2排出量ミツミ電機グループ

使

用

廃

棄

排

水

※1 換算係数は海外分を含め日本の換算係数を準用

PRTR対象物質の使用、排出状況
日本では、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化学物質排出把握管理促進法、化管法またはPRTR法）に基づいて、PRTRの対象となる「第一種指定化学物質」354物質について年間1トン以上を製造したり使用したりしている事業者は、環境に排出した量と、廃棄物として処理するために事業所の外へ移動させた量を自ら把握し、年に1回国に届けなければなりません。
ミツミ電機で対象となる事業所は、厚木事業所と千歳事業所の2拠点で、2008年度に使用している対象化学
物質は5種類、約50.1トンです。毎年定期的に国に報告しています。
なお、2 0 0 8 年の法 改 正により、第 一 種 指 定 化 学 物 質が4 6 2 物 質に増えたため、千 歳 事 業 所で使用している
N，N−ジメチルアセトアミドが新たに追加となり、2011年度からの届出となります。
■厚木・千歳事業所
事業所名

厚木事業所

千歳事業所

排出状況

単位：
トン/年

化学物質名

取扱量

移動量

大気

公共用水

土壌

事業所内埋立

合計

廃棄物

下水道

合計

消費量

除去処理量
0.00

2-アミノエタノール

14.30

8.29

0.00

0.00

0.00

8.29

6.01

0.00

6.01

0.00

ふっ化水素及びその水溶性塩

7.74

0.10

0.99

0.00

0.00

1.09

6.65

0.00

6.65

0.00

0.00

キシレン

3.21

0.13

0.00

0.00

0.00

0.13

3.08

0.00

3.08

0.00

0.00

N, N−ジメチルアセトアミド
（＊）

1.35

0.05

0.00

0.00

0.00

0.05

1.30

0.00

1.30

0.00

0.00

ヒドラジン

5.18

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.17

0.00

1.17

0.00

4.01

フェノール

3.04

0.12

0.00

0.00

0.00

0.12

2.92

0.00

2.92

0.00

0.00

ふっ化水素及びその水溶性塩

16.66

0.17

0.83

0.00

0.00

0.17

0.00

0.83

0.83

0.00

15.66

（＊）法改正により、２０１１年度からの届出となります。

26

排出量

環境配慮製品

Environmental consideration products

対象製品
LED照明用電源ユニット（標準品）

開発コンセプト
温 暖 化ガス排 出 削 減 へ 向けての省エネ製 品の開 発は、一 般 照 明 分 野にも及んでおり、長 寿 命 、水 銀レス、
低消費電力などのメリットを持つLED照明の普及が期待されています。
ミツミ電機では、環境配慮製品の取り組みの一環として長寿命、高効率、低待機電力、小型化などが要求される
LED照明用の電源の開発を行っています。LED照明の寿命が約10年（約40,000時間以上）と長寿命のため、標準電源ユニットとしても、それを上回る寿命が求められます。
ミツミ電機の電源ユニットは寿命50,000時間以上をクリアし、交換維持費の低減を図っています。
また、高調波電流規制への対応（省エネ／TYPE A、TYPE C）、
対 角φ4 0 以 下 の 小 型 形 状（ T Y P E B ）、市 場 要 求 の 高い 防 水 仕 様にも対 応 可 能な絶 縁 型 電 源 ユニット
（TYPE B、TYPE C）
を製品化しました。

LED照明の特長■主な用途①ダウンライト ②棚下照明①高効率・低消費電力
省エネルギー・CO 2 削減

ランニングコストを抑える③LED看板④街路灯などLEDを用いた照明機器■特長①絶縁型定電流電源②長寿命②長寿命：50,000時間以上
メンテナンスフリー

ランニングコストを抑える③調光④赤外、紫外光レス⑤小型、軽量③ワイド入力対応（取得安全規格：PSE、CE ※1 ）④ダイレクト調光回路内蔵（外付けボリュームで出力電流を直接可変できます）⑤ご要求によりIP64レベル※2の防水対応が可能です。
※1．PSE、CEとは日本（PSE)、EU（CE)が定めた安全規格に適合した製品に付けられるマークです。
※2．IP64とは国際電気規格(IEC)で一般生活の防水レベルを表します。完全防水
ではありません。

■主な仕様

製品

TYPE ATYPE B 小型

TYPE C仕様

出力：44V/120mA typ.
12V/300mA typ.
12V/350mA typ.
入力：AC100V typ.
AC240V typ.

出力：44V/275〜350mA
入力：W/W

出力：44V/550〜700mA
入力：AC100V typ.
AC240V typ.

特長

高調波規制対応

簡易防水対応（IP64）
小型形状（対角φ40）

簡易防水対応（IP64）
高調波規制対応27

化学物質管理

Chemical Substances Management

ミツミ電機グループでは、「入れない、使わない、出さない」をモットーに、
化学物質の使用を厳格に管理する化学物質管理システムを構築しています。
化学物質管理システム
2 0 0 6 年 7月に施 行されたR o H S 規 制を皮 切りに、

1. 化学物質関連管理規程類の見直しと周知の徹底

有 害 化 学 物 質の使 用 制 限や管 理に関する各 地 域・2. 国 内 、海 外 工 場における化 学 物 質 管 理システム

国（ E U 、米 国 、中国など）の法 律が制 定・整 備されての構築と運用及び情報の共有化の徹底います。それに合わせて国内外の顧客によるグリーン

3. 製品含有化学物質のデーターベース化

調 達 や 化 学 物 質 管 理 基 準 の 改 定 、環 境 関 連 調 査

4. サプライヤー管理のデーターベース化

依頼など、その対応に追われています。

5. サプライヤーに対する使用禁止物質管理の徹底の指導

このような厳しい情勢の中で、ミツミ電機グループとして「入れない・使わない・出さない」をモットーに、有害また2008年度も2007年度と同様、海外工場の仕入れ化 学 物 質の使 用を厳 格に管 理 、徹 底する化 学 物 質

先企業に対してサプライヤー説明会を開催し、
ミツミ電機

管 理システムを構 築し運用しています。具 体 的には、グループにおける使用禁止化学物質の管理の徹底と

以下のような施策を実施し、保証された製品を顧客に

環境品質保証システムの構築をお願いしました。

納入しています。

タイでのサプライヤー説明会■使用禁止化学物質対応の基本コンセプト
使用禁止化学物質対応の基本コンセプト
入れない！ 使わない！ 出さない！

ミツミ電機グループ
情報

入れない

使わない

出さない

情報

設計・開発
禁止物質不使用保証された製品

製品出荷

製造工程保証された部品・材料

情報

28（成分表/MSDS/ICPデータ）

投入材料確認汚染・混入防止（トレース）

情報

客

蛍光X線分析装置（EDXRF）
で
受入測定

顧

取引先

部品・材料入手

化学物質分析装置の設置状況
ミツミ電 機グループの 使 用 禁 止 化 学 物 質 対 応 の■EDXRF及びGC/MS、ICP装置の設置拠点と保有台数
拠点名

EDXRF GC/MS

ICP

ミツミ電機 本社

1−−

基本コンセプト「入れない」「使わない」「出さない」の

厚木事業所

3

2

1

モットーを着実に実行するために、国内・海外の18拠点

秋田事業所

1

−

−

山形事業所

1

1

−
−

に蛍 光Ｘ線 分 析 装 置（ E D X R F ）を導 入して以 降 、

水戸分室

1

−

E D X R Fで分 析 不 可 能な化 学 物 質を分 析するガス

九州事業所

2

1

−

クロマトグラフ分析計（GC/MS）
を主要12拠点に導入

台北美上美股份有限公司

1

1

−

台北美上美股份有限公司 嘉義工場

1

1

−
−

しています。
これらの化学物質分析装置を使い、部品

台湾三美股份有限公司

1−

等 の 受け入 れ 検 査 や 必 要に応じて製 造 工 程 中のミツミフィリピン

31−

有害化学物質の分析・測定を実施しています。

セブミツミ

3

1

−

ミツミテクノロジーマレーシア

1

1

−

ミツミテクノロジーマレーシア セガマット工場

1

−

−

数 年 、当社の生 産 数 量の増 加に伴ってサプライヤー

珠海三美電機有限公司

4

1

−

から納入される部品・材料の数量も増加し、受け入れ

青島三美電機有限公司

4

1

−

天津三美電機有限公司

4

1

1

体制の強化のために蛍光Ｘ線分析装置（EDXRF）
を

呉江三美電子有限公司

1

1

−

複数台導入して対応しています。
また中国の天津三美

タイミツミ

1

−

−

中国 地 区 及びフィリピン地 区の海 外 工 場ではここ

電 機 有 限 公 司では、カドミウム、鉛 、水 銀を精 密 分 析できる誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP）
を導入しています。
このようにミツミ電 機グループでは、スピーディーで確 実な検 査 体 制を敷き、有 害 化 学 物 質 管 理を徹 底しています。

蛍光Ｘ線分析装置（EDXRF）

誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP）

化学物質規制への対応
2006年７月にEUで施行された、電機電子機器に含まれる特定有害化学物質の使用制限（RoHS指令）や、
2007年6月施行の化学物質の登録・評価・認可及び制限に関する規則（REACH規則）、危険物質及び調剤の上市と使用の制限に関する指令（76/769/EEC）の改訂など、世界各国で有害化学物質への規制の拡大と強化が実施されています。
ミツミ電 機では、
これら有 害 化 学 物 質の規 制に対 応するため、法 規 制の変 更 、社 会の動向、お客様の要望などによる化学物質管理文書類の随時見直しをしていますが、2009年
3月に大幅な見直しを行いました。特に当社のサプライヤー様を対象にした「環境関連化学
物質管理基準 」を新たに制定すると同時に、当社に納入する原材料や電子部品等への使用禁止物質非含有の管理と徹底をお願いしています。なお本基準は、当社ホームページ
上でも和文、英文、中文の3ヶ国語で公開しています。
環境関連化学物質管理基準29環境負荷の削減

Reduction of Environmental Loads

ミツミ電機グループでは、企業活動のすべての領域で省資源や省エネルギー、
廃棄物の削減、リサイクルにより、環境負荷の軽減に取り組んでいます。
地球温暖化への対応

省エネルギーの取り組み

地球温暖化は、二酸化炭素（CO 2 ）やメタン、
フロン

ミツミ電 機 の 2 0 0 8 年 度 のエネルギー使 用 量 は 、など温室効果ガスと呼ばれている6種類の物質の大気

2 0 0 7 年 度と比 較して、国 内 で 9 . 6％、海 外 工 場 で中濃度が増加することが起因しています。
そのうちCO 2

6.3％、
グループ全体としても7.6％の削減ができました。

の地球温暖化に対する寄与度は、全世界で60％、日本

国内はもとより海外工場においても、使用エネルギーのでは95％と大きくなっています。従って、いかにCO 2の効率的利用を推進した結果と考えられます。

排出量を削減するかがポイントとなってきます。

また2 0 0 8 年 8月には、山 形 事 業 所において電 力

2008年度は、CO 2 排出量が2007年度と比較して供 給を一 部自家 発 電から全 面 的に買 電に変 更した

国内で8,000トン、海外でも14,000トン減少し、グループ

結 果 、自家 発 電に使 用していたA 重 油 の 使 用 量が全体でも22,000トン（10.8％）のCO 2 排出量を削減する

激減し、原油換算で約1,150ｋＬのエネルギー削減がことができました。売上高原単位CO 2 排出量においてできました。

は、CO 2 排出量の低減はできましたが売上高の減少に■エネルギー使用量推移（グループ）

より、5.8ポイント増加しました。
海外
国内

また代替フロンにつきましては、国内では2006年に全廃しましたが、海外ではまだ一部使用している工場が

原油換算
（kL）
120,000

あり、2008年度は4.5トンの使用がありました。グループ全体で削減に向けての活動を推進しています。

108,422

100,000
80,000■CO 2排出量及び売上高原単位の推移（グループ）
60,000
海外
国内
売上高原単位二酸化炭素
排出量（t-CO2）

109,201

105,554
97,537

97,254

68,113

67,11963,92359,89868,66340,000
売上高原単位/億円（t-CO2）300,000

20,000100

40,30942,082

41,63137,640

2005年

2006年

2007年

2008年

28,59189.0

250,000

0

82.3
74.2
212,943

200,000

196,667

150,000

66.7
209,278

141,728
144,468

137,856

201,41472.5

80※2004年度は12月に開所した千歳事業所の値を含んでいます。
179,657

60

116,67740

130,416

100,000
20

50,00052,19971,21571,42270,99862,980

2005年

2006年

2007年

2008年

0

0
2004年

※2004年度は12月に開所した千歳事業所の値を含んでいます。

30

2004年

省資源の取り組み
用水の使用量（上水、地下水）につきましては、2008

用 紙の活 用 、文 書の電 子 化などの削 減 活 動を実 施

年度は国内、海外ともに生産量の減少などの理由にした結果、2008年度で約28％の削減ができ、
グループ

より、2 0 0 7 年 度と比 較して 国 内 で 7 . 4％、海 外 で全体としても25％の削減ができました。今後も削減活動

1 4 . 0％、全 体でも1 0 . 6％の削 減となりました。売 上 高を推進していきます。

原単位に関しましては、用水の使用量が減少したにもかかわらず売上高の減少により、2007年度比で0.12■用水使用量及び売上高原単位の推移（グループ）

ポイント増加しました。生産量の増減にかかわらず用水の使用量削減に今後も取り組んでいきます。
製品梱包用の発泡スチロールに関しましては、国内

海外
国内
売上高原単位

用水使用量（×103m3）

売上高原単位（×103m3/億円）

6,000

1.6
1.32

では製品の生産活動が少ないこともあって2005年に

1.53

1.31

1.38
1.26

1.2

全 廃しました。海 外 工 場においては、発 泡スチロール

4,000

3,625

3,814

1,803

1,891

3,409

3,165

から段ボール等への材料変更、生産品目の変更・集約などの影響により、2007年度比27.5％の削減ができ

3,693

1,720

0.8
1,627

1,818

2,000

ました。今後も削減活動を進めていきます。

0.4

O A・印 刷 用 紙につきましては、その使 用 量に関し
国内では微減ですが、海外工場では生産量の増大に伴って年々増加の傾向にありましたが、Eメールや裏紙■OA・印刷用紙使用量推移（グループ）

1,905

1,890

1,923

2005年

2006年

2007年

1,347

0

0
2004年

2008年

※2004年度は12月に開所した千歳事業所の値を含んでいます。

■発泡スチロール使用量推移（グループ）
海外
国内

使用量
（千枚/A4換算）

1,781

海外
国内
使用量
（トン）

80,000500
71,55570,00062,728400

60,00053,38850,00040,00044,927
34,73952,96044,31630,00020,000300
61,87535,054

200

437.9

401.0

388.6

24,041

295.6
214.4

100
10,00010,698

9,873

9,768

9,680

9,073

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

0

0

0.3

0.1

0

0

0

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

※2004年度は12月に開所した千歳事業所の値を含んでいます。

31

環境負荷の削減

Reduction of Environmental Loads

廃棄物削減の取り組み（国内）山形事業所の環境負荷低減の取り組み

国 内グループの産 業 廃 棄 物 削 減につきましては、

山 形 事 業 所 では 、地 球 温 暖 化 防 止「 国 民 運 動

2006年度に発生量が最大となりましたがそれ以降は（チーム・マイナス6％）」に賛同し、温室効果ガスの低減

減少傾向にあり、2008年度では2007年度と比較して活動を推進しています。従来は、一部A重油を用いた

約400トン、20％の削減をすることができました。2008

自家発電を行っていましたが、生産製品群の変更など

年度も前年と同様、国内共通の環境目的・目標で産業により、2 0 0 8 年 8月自 家 発 電 から買 電 へ 変 更しま

廃 棄 物 排 出 量 の 削 減を掲 げ て 、活 動を推 進してした。この変 更により、二 酸 化 炭 素（ C O 2 ）排 出 量がきました。特に不良等による製品廃棄の削減に努めた

月平均460トンから300トンへ、約160t−CO 2 /月減少

ことと、従来廃棄物となるものを繰り返し使う（リユース）

し、前年比35％の削減をすることができました。
このほかに、山形事業所では休憩時間に、こまめにことを心がけたことによるものと考えられます。
また国 内グループにおいて 、2 0 0 6 年 3月にゼロ消灯するなどの節電を行い、環境負荷の低減活動を

エミッション*を達 成して以 来 現 在まで再 資 源 化 率を推進しています。
また地域性から従業員の家庭では、

9 9％以 上 維 持 、継 続しています 。
２0 0 6 年 度と2 0 0 7

買い 物 時にマイバッグ持 参など、過 剰 包 装を抑える

年 度 で 9 9 . 7％、2 0 0 8 年 度 では 9 9 . 8％を達 成して活動も行っています。

います。今後はさらなる再資源化率の向上を図ることは勿論のこと、焼却処理や埋め立て処理する廃棄物の全廃を目指して、活動を継続・推進いたします。
さらに従 業 員の 各 家 庭から発 生 するごみの 発 生
抑 制 や 、買い 物 時 のマイバッグ 携 行などを広 報 誌
自家発電機撤去前「おにぎり」を通じて呼びかけています。
＊ ゼロエミッションの定 義：産 業 廃 棄 物の再 資 源 化 率 9 9％以 上を3ヶ月間連続で持続する。

■廃棄物発生量と再資源化率の推移（国内）
発生量
再資源化率
再資源化率
（％）

発生量
（トン）
3,000

100
83.0

98.6

99.7

99.7

99.8

80
2,000
60

2,240

1,000
1,453

40
1,944

1,693

1,560

20

0

0
2004年

2005年

2006年

2007年

※2004年度は12月に開所した千歳事業所の値を含んでいます。

32

2008年

自家発電機撤去後

環境コミュニケーション
Environmental Communication

ミツミ電機グループでは、環境保護推進活動の状況を社内・社外に伝達するため、情報を公開しています。
また社会の一員として、清掃活動などを通じて地域社会への貢献にも努めています。
情報発信■社外への情報発信■社内への情報発信

2 0 0 4 年 2月 、これまでの 環 境 保 護 推 進 活 動を

当社 従 業員に対しては、
イントラネットを通じて環 境まとめた当社環境報告書を創刊。以来、各年度の環境

情 報 の 発 信と共 有 に 努 めています 。また、社 内 報

活 動 内 容を紹 介した環 境 報 告 書を発 行しています。

「おにぎり」の中でも「ECO NEWS」として毎号環境

また2008年度版からは、CSR（企業の社会的責任）の

情 報ページを掲 載し、トピックス的な環 境 活 動を取り活動を盛り込んだCSR報告書としています。

上げて啓発に努めています。

また、
インターネット上の当社Webサイトを通じて、社会貢献活動と環境保護推進活動の各取り組みについて
紹 介しています 。環 境 関 連 化 学 物 質 管 理 基 準 に関する資料も日本語、英語、中国語の3ヶ国語で公開
し納入業者への利便性を図っています。

ミツミ電機グループイントラネット
環境報告書2005〜2008年度版

ミツミ電機グループ社内報「おにぎり」
ミツミ電機Webサイト
http://www.mitsumi.co.jp/
Eco/index.html

33

海外事業所における環境保護活動

Environmental Protection Activities at Overseas Factories

天 津ミツミ（ 略 称：C T E ）は中国 渤 海を臨む天 津 市にあります。現 在 東 麗 工 場（ 主力工 場 、1 9 9 2 年 8月設 立 ）と華苑工場（2007年11月設立）の2工場に約2,800名が勤務しています。
天津ミツミは、地球環境の保護を最重要課題のひとつと位置付け、生産活動を行っています。

環境保護活動の方針
天 津ミツミは 映 像 音 響 用 復 調 器 、スイッチィング
電 源 、G P Sアンテナ、送 受 信 ユニット等を生 産して●廃棄物排出減少、資源のリサイクル等
1. 産 業 廃 棄 物 はリサイクル 処 理 能 力 のある廃 棄 物

います 。1 9 9 8 年 8月にI S O 1 4 0 0 1の認 証を取 得し、業者のみに売却しています。

2003年6月から化学物質管理も行っています。

年間リサイクル処理量は約750tです。

I S O 1 4 0 0 1は省 資 源・環 境 負 荷 削 減 、資 源リサイ
クル・廃棄物削減、環境破壊物質使用削減を方針と

2. 石炭ボイラーを天然ガスボイラーに改造しました。
二酸化硫黄排出量を46.4％減少。→大気汚染削減

管理目標として監督・管理されています。

環境保護活動の実践●法律法規を遵守し、客先要求を満足させる製品を
改造前：石炭ボイラー生産
天 津ミツミは、有 毒 有 害 化 学 物 質に対して「 入 れない」「 作らない」「 出さない」を原 則とし、次のような施策を行っています。
1. 化 学 分 析 装 置（ E D X R F - 蛍 光 X 線 分 析 装 置 、
ICP-誘導結合プラズマ発光分光分析装置、GC/

改造後：天然ガスボイラー

3. 電子廃棄物は廃棄資格のある会社に依頼し100％
無害化処理をしています。
4. 天 津ミツミのI S O 1 4 0 0 1システムを推 進 。年 2 回の内部審査により、その有効性、適用性、充分性及び運用結果を自己評価しています。

MS-ガスクロマトグラフ質量分析計、六価クロム測定装置）
による入荷部品の検査を実施しています。

社員の環境意識向上活動●各部門の環境担当者には年に１回内部審査能力向上教育を実施しています。

GC/MS化学物質
分析設備

2. サプライヤーには 化 学 物 質 不 使 用 証 明 書 、I C P
データ、成分表あるいはMSDSデータなど環境関連● 環 境 保 護・省 資 源 看 板と化 学 物 質 管 理 看 板を設置しています。
●定期的な社員教育、新入社員教育を行い、全社員の環境意識の向上を図っています。

資料の提出を依頼、データベースで管理しています。
3. サプライヤーへの環境説明会、監査による環境活動の 啓 発と推 進を実 施しています。

サプライヤーへの説明会

34

内部審査員への教育の模様ミツミ電機グループ環境保護推進活動のあゆみ
年

月

活動内容

1990/ 1

全社臨時フロン対策委員会設置

1993/ 6

特定フロン・
トリクロロエタンを全廃。環境本部設置

1993/12

全社環境委員会設置

1994/ 8

環境保護推進活動計画（ボランタリープラン）策定

1998/ 1

国内全生産拠点（7拠点）
でISO14001認証取得完了

1999/ 3

海外主要生産拠点（13拠点）
でISO14001認証取得完了

1999/ 9ミツミ鉛フリー化推進専門委員会設置

2000/12有機塩素系化合物（ジクロロメタン、
トリクロロエチレン、テトラ
クロロエチレン）
を全廃

2001/ 2

ミツミWebサイトにミツミの環境活動を掲載

2002/ 2

全社化学物質管理プロジェクト設置

2002/ 7

蛍光×線分析装置導入開始

2002/10

環境関連化学物質管理規定の制定

2003/ 1

国内外・主要生産拠点の環境品質内部監査を開始

2004/ 2

ミツミ環境報告書2003を創刊
ISO14001国内統合化推進活動を開始

2004/ 8

全社共通の環境方針、環境マニュアル、規定類を制定

2005/ 1

ISO14001国内統合認証を取得

2006/ 1

ISO14001国内統合認証に千歳事業所を追加

2006/ 3

国内全事業所でゼロエミッションを達成

2006/11ガスクロマトグラフ質量分析計導入開始

2006/12

化学物質管理に関する海外サプライヤー説明会開催

2007/ 4

第二次環境保護推進活動（ボランタリープラン）策定

2007/ 5

化学物質管理に関する国内サプライヤー説明会開催

2008/ 3

ISO/IEC17025試験所認定を取得

2008/ 3

化学物質管理に関する海外サプライヤー説明会開催

2009/ 2

従来の環境報告書にCSRを含めた「CSR REPORT 2008」
を
刊行

35

サイトデータ
Site Data

ミツミ電機グループは、世界各地の事業所で生産活動を行っています。
生産の多くを海外で行っているため、海外事業所においても、国内事業所と同様に環境負荷データを把握しています。
2008年度時点で生産設備を持ち、環境負荷データを把握している事業所についてのみ記載します。

会社・事業所名
ミツミ電機 本社

LPG（t）

LNG（t）

都市ガス（千m 3） 軽油（kL）

灯油（kL） 合計（原油換算kL）

433

0

0

0

317

0

0

1,480

厚木事業所

4,710

0

0

0

858

0

0

13,100

秋田事業所

230

0

2

0

0

0

0

594

山形事業所

617

685

0

0

0

0

4

2,282

水戸分室

68

0

0

0

0

0

0

175

九州事業所

113

0

5

0

0

0

0

297

千歳事業所

7,323

0

0

0

765

0

6

19,713

国内合計

13,494

685

7

0

1,940

0

10

37,640台北美上美股份有限公司

214

0

1

0

0

0

0

552

台北美上美股份有限公司 嘉義工場

464

0

0

0

0

0

0

1,193

台湾三美股份有限公司

628

0

0

0

0

0

0

1,614

ミツミフィリピン

1,516

3,205

0

0

0

0

0

7,132

セブミツミ

4,344

38

1

0

0

7,531

0

18,509

844

6,600

0

0

0

0

0

8,835

ミツミテクノロジーマレーシア

36

エネルギー使用量
電力（万kWh） A重油（kL）

ミツミテクノロジーマレーシア セガマット工場

292

0

0

0

0

0

0

749

ミツミエレクトロニクスマレーシア

519

0

0

0

0

0

0

1,335

珠海三美電機有限公司

3,289

262

1

0

0

262

0

8,972

青島三美電機有限公司

1,736

0

0

33

0

66

0

4,573

天津三美電機有限公司

1,757

0

23

0

0

34

0

4,578

呉江三美電子有限公司

409

80

35

0

0

0

0

1,177

タイミツミ

264

1

0

0

0

0

0

679

海外合計

16,275

10,186

61

33

0

7,893

0

59,897

ミツミ電機グループ合計

29,76910,871

68

33

1,940

7,893

10

97,537

CO 2排出量（t-CO 2）

水使用量

OA・印刷用紙使用量

上水（千m 3） 地下水（千m 3） （千枚/A4換算）

代替フロン使用量（t）

廃棄物発生量（t）

最終処分量（t）

再資源化率（%）

2,537

24

0

3,877

0

92

0

100.0

21,730

0

705

2,382

0

559

1

99.8

971

6

31

421

0

61

0

99.7

4,459

21

111

711

0

99

0

100.0

285

1

12

105

0

77

0

99.6

489

5

0

1,577

0

55

0

99.7

32,508

12

853

−

0

617

2

99.8

62,979

69

1,712

9,073

0

1,560

3

99.8

903

11

0

352

0

70

20

72.0

1,950

17

0

275

0

1,355

0

100.0

2,638

0

25

343

0

98

0

100.0

15,051

177

0

2,774

0

1,147

29

97.5

37,856

0

714

4,828

2

2,346

278

88.1

21,431

29

0

582

3

54

0

100.0

1,225

25

0

155

0

38

1

97.3

2,181

25

0

398

0

261

2

99.3

15,204

352

0

2,306

0

2,470

0

100.0

7,553

122

0

29,408

0

576

3

99.5

7,536

79

0

2,071

0

678

0

100.0

2,039

44

0

466

0

59

14

76.1

1,111

0

7

359

0

18

0

100.0

116,677881

746

44,316

5

9,170

346

96.2

179,656

951

2,458

53,3885

10,730

350

96.7

37

ミツミ電機のワールドワイドネットワーク
MITSUMI's Worldwide Network

天津三美電機有限公司

青島三美電機有限公司

呉江三美電子有限公司

台湾三美股份有限公司

珠海三美電機有限公司

ヘルシンキ事務所
ミツミエレクトロニクス ヨーロッパ（ドイツ）本社
シュトゥットガルト事務所
フランス事務所

青島三美電機有限公司
北京事務所

韓国三美株式会社

天津三美電機有限公司
呉江三美電子有限公司
珠海三美電機有限公司
香港支店／深圳駐在員事務所
タイ ミツミミツミテクノロジーマレーシア
ミツミテクノロジーマレーシア セガマット工場
ペナン事務所／クアラルンプール事務所

上海駐在員事務所
美賞美電子貿易（上海）有限公司
台湾三美股份有限公司
台北美上美股份有限公司
台湾支店／台北事務所
セブ ミツミミツミ フィリピン
ミツミ エレクトロニクス シンガポール
シンガポール支店

タイ ミツミミツミテクノロジーマレーシア38

ミツミテクノロジーマレーシア セガマット工場

ミツミ エレクトロニクス シンガポール

ミツミ フィリピン

台北美上美股份有限公司

千歳事業所

山形事業所

秋田事業所

千歳事業所

ミツミエレクトロニクス（デトロイト）本社

秋田事業所

シカゴ事務所

山形事業所

クパティーノ事務所
アトランタ事務所

水戸分室
本社
厚木事業所

京都事務所
関西支店

刈谷事務所

九州事業所

セブ ミツミ

九州事業所

厚木事業所

本

社

39

ミツミ電機株式会社
本社 〒206-8567 東京都多摩市鶴牧 2-11-2 TEL：
（042）310-5333大代表 FAX：
（042）310-5168

MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.

Corporate Headquarters 2-11-2 Tsurumaki, Tama-shi, Tokyo 206-8567, Japan
TEL：（042）310-5333 FAX：
（042）310-5168

http://www.mitsumi.co.jp/※大豆インクを使用しています。
※再生紙を使用しています。

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