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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第75期第１四半期（自【会社名】

加藤産業株式会社【英訳名】

KATO SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市松原町９番20号【電話番号】(0798)33−7650（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市松原町９番20号【電話番号】(0798)33−7650（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

次【縦覧に供する場所】

加藤産業株式会社

東京本部

加2020年10月１日

次

藤

家

和

家

成

成

弥

至

典

典

（東京都大田区大森中１丁目２番28号）
加藤産業株式会社 中部支社
（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）
加藤産業株式会社 南近畿支社（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2020年12月31日）

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第１四半期
連結累計期間

第75期
第１四半期
連結累計期間

第74期

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2019年10月１日
至2020年９月30日

売上高

（百万円）

282,414293,278

1,104,695

経常利益

（百万円）

4,133

3,914

13,209

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,770

2,618

9,051

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,144

3,516

11,963

純資産額

（百万円）

122,954

132,065

129,563

総資産額

（百万円）

397,091

419,732

368,676

１株当たり四半期（当期）純
利益

（円）

77.72

73.46

253.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

29.8

30.3

33.8

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜海外事業＞
当第１四半期連結会計期間において、マレーシアに本社を置くMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会
社といたしました。
この株式取得に伴い、同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他１社も当第１四半期連結会計期間から連結子会社としております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染対策と政府の政策などによる社会経済活動の両立によって一時的に持ち直しの動きが見られたものの、感染が再拡大したことで引き続き先行きが見通せない状況となりました。
食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高まりが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激し
くなっております。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調である一方、外食関連の需要については大きく低迷しております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、働き方の改革及び生産性の向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・
ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2020年10月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison (M) Sdn.Bhd.
の株式を取得して連結子会社とし、これにより当社グループはマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて3.8％増加して2,932億78百万円となりましたが、酒類流通事業において外食需要の大幅な減少による収益低下の影響が大きく、加えて諸経費の増加等により営業利益は33億60百万円（前年同四半期比4.7％減）、経常利益は39億14百万円（前年同四半期比
5.3％減）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて5.5％減少して26
億18百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの、日常の生活関連消費においては節約志向の強さが続いております。また、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価
値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は2,037億19百万円（前年同四半期比4.3％増）となりましたが、諸経費の増加等により営業利益は28億53百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要は堅調である一方で外食関連の需要が落ち込み、加えて人手不足等による人件費の増加や物流コストの上昇など厳しい経営環境で推移
いたしました。
このような状況に対して、新規取引による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。
以上の結果、売上高は281億83百万円（前年同四半期比2.9％増）となり、営業利益は１億13百万円（前年同四半
期比43.4％増）となりました。

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四半期報告書＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った上級品やこだわり
商品、健康志向に対応した機能性商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ、さらには新型コロナウイルス感染拡大による外食を中心とした飲酒機会の減少によって酒類市場は縮小傾向が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は既存得意先との取引拡大等により500億96百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました
が、外食需要の大幅な減少による収益低下の影響が大きく営業利益は７百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は既存の取扱いブランドが堅調に推移したことにより96億17百万円（前年同四半期比3.8％増）となり、営業利益はのれんの償却負担の減少もあり24百万円（前年同四半期比240.0％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は物量の増加等により34億87百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、営業利益は諸経費の増加等により３億49百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて510億55百万円増加し4,197億32百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、475億66百万円増加し2,967億８百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、34
億89百万円増加し1,230億24百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、478億８百万円増加し2,620億63百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、７億45百万円増加し256億３百万円となりました。
純資産は、25億１百万円増加し1,320億65百万円となり、その結果、自己資本比率は30.3％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、同社及び同社子会社である
Merison Marketing Sdn.Bhd.他１社を連結子会社としたことにより、従業員数が増加しております。
各セグメントにおける当第１四半期連結会計期間末現在の連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は、次のとおりであります。
2020年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

常温流通事業

1,190 （286）

低温流通事業

216 （13）

酒類流通事業

270 （47）

海外事業

1,569 （−）

報告セグメント計

3,245 （346）その他

467 （98）

全社（共通）

330 （17）
合計

4,042 （461）（注）１

従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当第１四半期連結会計期間末における平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

72,000,000
計

72,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2021年２月12日）

普通株式

38,153,115

38,153,115

計

38,153,115

38,153,115

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

38,153

−

5,934

−

8,806

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,503,100−

完全議決権株式（その他）

普通株式

35,627,000

356,270

単元未満株式普通株式

23,015−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

38,153,115−−

総株主の議決権−356,270−

同上（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

加藤産業株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

兵庫県西宮市松原町
９番20号

2,503,100−

2,503,100

6.56

2,503,100−

2,503,100

6.56−

他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の住所（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,503,129株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

84,250130,489
656
1,004
24,393
3
288
8,719
△664
249,141

9/21

81,612※１ 172,769

658−
32,825
4
283
9,230
△676
296,708

13,184
2,327
838
23,994
1,653
1,212
415
43,624

13,6202,309
827
24,318
1,567
1,867
388
44,899

705
4,925
45
107
5,784

925
4,908
45
99
5,978

43,820
5,972
3,191
250
1,904
9,739
5,358
△110
70,125
119,534
368,676

45,697
5,991
3,138
305
1,962
9,574
5,588
△110
72,146
123,024
419,732EDINET提出書類
加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

196,160
1,257
17
1,329
9,899
381
2,611
211
1,265
60
1,059
214,255

242,818
2,956
39
1,316
11,351
312
1,033
134
699
23
1,377
262,063−
11,129
5,292
367
5,344
172
2,551
24,857239,112

198
10,838
6,105
353
5,313
173
2,620
25,603
287,667

5,934
8,760
101,745△6,550109,890

5,934
8,760
103,187△6,550111,332

15,3441△841
302
14,807
4,866
129,563368,676

16,302
1△791
276
15,7894,943
132,065
419,732EDINET提出書類
加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

282,414
263,930
18,483
14,9593,524

293,278
274,630
18,64815,288
3,360

74
351
32
11
80
22
127
699

47
328
6
14
88
23
126
636

29
31
8
15
6
90
4,133

16
38
5
13
9
82
3,914

5
−
※１ 7

7
0
−

12

7

0

1
−
3
4
3,917
961
320
1,281
2,636
17
2,618

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

※２ 67

0
68
4,077
922
270
1,192
2,885
114
2,770

11/21

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

2,885

2,636

1,321
0
△57
△10
6
1,259
4,144

846
△0
65
△25
△6
880
3,516

3,963
180

3,600
△84

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を2020年10月に取得したことにより、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他１社も当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2020年10月１日としております。
ただし、これらの会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第１四半期連結会計期
間末の３ヶ月前である2020年９月30日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年９月30日）
受取手形

当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）−百万円
２

156百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年９月30日）

深圳華新創展商貿有限公司（四半期連結損益計算書関係）※１ 受取保険金
前第１四半期連結累計期間（自当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）
155百万円深圳華新創展商貿有限公司

2019年10月１日

至158百万円

2019年12月31日）

2019年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金の受取額であります。
当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）

2019年10月１日

至

2019年12月31日）

該当事項はありません。
※２ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自2019年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧及び当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火災事故により被災したことに伴う関連費用等に係るものであります。
なお、火災事故に伴う当該損失相当額の補償金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日

該当事項はありません。

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至

2020年12月31日）

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

953百万円
127（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2019年10月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年12月20日
定時株主総会

普通株式

1,069

30.00

937百万円84

2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月23日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年10月１日

至

2020年12月31日）

１

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年12月18日
定時株主総会

普通株式

1,176

33.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業
事業
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

195,174

27,316

48,7309,262

280,483

1,931

282,414−

282,414セグメント間の内部売上高又は振替高

164

62

7

−

234

1,518

1,752

△1,752−

195,339

27,37848,738

9,262

280,7173,449

284,167△1,752

282,414

2,875

79

188

7

3,151

374

3,525

△0

3,524

計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業
事業
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

203,594

28,10250,0889,617

291,402

1,876

293,278−

293,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

125

80

7

−

214

1,610

1,825

△1,825−

203,719

28,18350,096

9,617

291,616

3,487

295,104△1,825

293,278

2,853

113

7

24

2,998

349

3,348

12

3,360

計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2020年10月のMerison (M) Sdn.Bhd.の株式取得に伴い、同社及び同社子会社であるMerison Marketing
Sdn.Bhd.他１社を連結子会社といたしました。これにより、「海外事業」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては298百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Merison (M) Sdn.Bhd.(以下、「Merison」という)事業の内容

日用雑貨・加工食品卸売業（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。
Merisonは、マラッカやジョホールバルを中心としたマレーシア半島部中南部及び東海岸を営業地域とする卸売企業であり、主要な仕入先、得意先との強い取引関係を築き上げたことで、同国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。
当社グループは、すでにマレーシアにおいてクアラルンプール首都圏及び北部を中心に事業（Lein
Hing Holdings Sdn.Bhd.他）を展開しておりますが、本件買収によりマレーシア第二の市場である南部市場へ進出することで、マレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなります。
また、マレーシア南部（ジョホールバル）はシンガポールと隣接していることもあり、当社グループのシンガポール事業（Naspac Marketing Pte.Ltd.）とのシナジーも期待できます。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（3）企業結合日2020年10月６日(株式取得日)
2020年10月１日(みなし取得日)（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率90％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、かつ当第１四半期連結会計期間末の３ヶ月前である2020年９月30
日を四半期決算日とみなしております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

1,903百万円
1,903

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
298百万円
なお、当第１四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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四半期報告書（2）発生原因
被取得企業及び同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他１社を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

77円72銭73円46銭１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,770

2,618

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益

（百万円）

2,770

2,618

普通株式の期中平均株式数（千株）

35,65035,649（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（自己株式の取得及び自己株式の公開買付）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という）を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び本公開買付け等の目的
2020年10月下旬に、当社の第２位株主（2020年９月30日現在）であり、当社普通株式1,931,042株を保有する住友商事株式会社（以下、「住友商事」という）より、その保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、住友商事からの連絡を受けて、2020年10月下旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容（1）取得する株式の種類
普通株式（2）取得する株式の総数
1,100,100株（上限）（3）取得する期間2021年２月15日から2021年４月30日まで

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四半期報告書（4）取得価額の総額
3,467,515,200円（上限）
３．本公開買付け等の概要（1）本公開買付け等の期間
2021年２月15日から2021年３月15日まで（20営業日）（2）公開買付開始公告日
2021年２月15日（3）買付け等の価格
普通株式１株につき、3,152円（4）買付予定の株式等の数
1,100,000株（5）決済の開始日2021年４月６日（6）取得資金
自己資金

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日

加藤産業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

久

木

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会
社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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