厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分 担 研 究 報 告 書
回復期リハビリテーション病棟における生活期下肢装具のフォローアップ
研究分担者

菊地尚久

千葉県千葉リハビリテーションセンターセンター長

研究要旨
回復期リハビリテーション病院に入院し、治療目的で下肢装具を作製した患者が退院後に装具に関するフォローアップが切れていることが問題と考え、回復期リハビリテーション病院に入院して在宅生活へ移行した脳卒中患者を対象として、下肢装具の処方件数、処方内容および作製後フォローアップについての現状調査を行った。全施設で装具に関するフォローアップを行っていたが、全例のフォローアップを行えている施設はなく、退院後定期的に外来受診を行っている患者に限る施設が多かった。退院後の患者に対するフォローアップ体制の整備、回復期リハビリテーション病棟専従医師が外来診療を退院後のリハビリテーション科外来でのフォローが行なえるなどの改善が望まれる。また 2 本目以降に更生用装具作製を行っている施設は
1 施設のみであり、直接判定のみではなく、補装具交付意見書での作製対応など行政の対応としての工夫が望まれる。

Ａ．研究目的病院に入院して在宅生活へ移行した脳卒中患者を対障害者にとって義肢装具などの補装具は日々の生象として、下肢装具の処方件数、処方内容および作活を送るうえで欠かせない用具である。
したがって、製後フォローアップについての現状調査を行った。

障害者総合支援法で支給された補装具が適切に、かつ継続的に使用されることは、利用者の利便性向上

Ｂ．研究方法に直結する。さらには、公費の効率的な運用にもつながるため重要である。

回復期リハビリテーション病棟を有する病院で装具に関するフォローアップを行っているかについて

脳卒中後の下肢装具は、支給件数が非常に多く、調査を行った。千葉県回復期リハビリテーション連

もっともよく処方される補装具であるが、退院後に携の会の会員施設（62 病院）に依頼し、回復期リハ装具に関するフォローアップが適切に行われず、不ビリテーション病棟に入院して在宅生活へ移行した

適切な装具や破損した装具を使用し続けている状況

脳卒中患者を対象とした。このうち千葉県内の回復が生じている。

期リハビリテーション病棟を持つ病院で、リハビリ本研究は補装具のフォローアップに関する有効性テーション科外来を持ち、さらに装具外来のある病のある方策を構築することを目的とする。1 年目は院の外来担当医師に対して、アンケート調査の依頼数か所の自治体・身体障害者更生相談所（以下、更を行った。リハビリテーション科外来がある 18 病院

生相談所）等において具体的なフォローアップ方策のうち、アンケート調査の回答を得られたのは 7 病の調査及び試行を実施した。その他補装具利用者等

院で、回収率は 38.9％であった。

に対する啓発活動、支援も継続した。

調査内容は入院中の 1 か月あたりの下肢装具の処本分担研究では、回復期リハビリテーション病院方件数、処方内容および作製後フォローアップの有に入院し、治療目的で下肢装具を作製した患者が退無についてである。また生活期の装具外来の有無、院後に装具に関するフォローアップが切れているこ痙縮治療外来の有無についても調査した。とが問題であると考え、回復期リハビリテーション- 42 -また継続フォローをできている患者については、2

本目以降更生用装具を作製しているか、その処方内ては、1 施設のみが作製しているとの回答で、残り 6容についての調査も行った。更生用装具を作製して施設では作製していないとの回答であった。その理いない場合にはその理由の記載を依頼した。

由としては更生用装具に関して千葉県が直接判定による作製しか認めておらず、決められた日程に判定（倫理面への配慮）機関へ行かなければならないこと、手続きが煩雑で研究対象者に対する人権擁護上の配慮としては、患者が希望しないことなどであった。処方内容は同患者個人に特定した調査は行なわず。アンケート調

一の装具の作製件数がもっとも多く、患者の状況に査対象の医療従事者に対する調査のみとしているたより装具の変更を行っているが続いた。

め、倫理面の問題がないと判断した。
Ｄ．考察
Ｃ．研究結果回復期リハビリテーション病棟退院後の装具に関入院中の下肢装具処方件数については、病床数のするフォローアップについては、今回の調査対象の差もあり、病院によるばらつきがあった。A 病院で施設では全施設で行われていたが、全例のフォローは 32 件、B 病院では 18 件、C 病院では 24 件、D 病アップを行っている施設はなく、外来での継続フォ院では 12 件、E 病院では 8 件、F 病院では 6 件、Gローが可能である患者に限る施設が多かった。そもでは 10 件であった。

そも回復期リハビリテーション病棟を持つ病院のう

処方内容については長下肢装具と短下肢装具を両ち、リハビリテーション科外来を有していない病院

方とも作製していた施設が 4 施設、短下肢装具のみも多く、その理由は経営効率が悪いこと、体制強化を作製していた施設が 3 施設であった。短下肢装具

加算を算定している病院では回復期リハビリテーシ

に関しては金属支柱付短下肢装具とプラスチック製

ョン病棟専従医師が外来診療を行なうことができな短下肢装具の両方を作製していた施設が 5 施設、プいことなどである。これらの病院では退院時にかかラスチック製短下肢装具のみを作製していた施設がりつけ病院に紹介し、その後のフォローアップを全2 施設であった。今回調査した施設においては全施く行えていないと思われる。診療報酬として、装具設で装具に関するフォローアップを行っていたが、のフォローアップを含めた生活期リハビリテーショ全例のフォローアップを行えている施設はなく、Aン科外来に関する指導料の項目を付けること、体制病院、C 病院、G 病院では退院後定期的に外来受診を強化加算を算定している病院での回復期リハビリテ行っている患者に限る、B 病院、E 病院では装具に対ーション病棟専従医師が外来診療を行えることなどして問題が生じて受診した患者に限る、D 病院、Fへの変更が望まれる。

病院では退院後受診可能な範囲に居住している患者

また更生用装具に関しては、本県を含め多くの都には定期的に装具も含めたフォローアップをしてい道府県で直接判定による装具作製しか認められているという回答であった。

ないことも問題である。直接判定では家族が付き添生活期における装具外来は全施設において開設さいをして、決められた日程にそこに出向く必要があれていた。その対象は退院患者主体が 5 施設、退院る。したがって補装具交付意見書による判定業務を患者に限らないが 2 施設であった。その頻度は週 1

主な補装具で認めていただけるようなことを多くの回が 5 施設、週 2 回が 1 施設、補装具製作が自施設

都道府県および政令指定都市の更生相談所で施行でで可能であるので随時が 1 施設であった。痙縮治療きることを期待したい。

外来は 4 施設において開設されており、その対象は4 施設とも退院患者に限らないであった。

Ｅ．結論

装具に関する継続フォローをできている患者に対回復期リハビリテーション病棟を有する病院で装して 2 本目以降更生用装具を作製しているかについ具に関するフォローアップについてリハビリテーシ- 43 -

ョン科外来で装具作製を行っている施設を対象に調Ｈ．知的財産権の出願・登録状況査を行った。全施設で装具に関するフォローアップ

1. 特許取得を行っていたが、全例のフォローアップを行えてい無る施設はなく、外来での継続フォローが可能である

2. 実用新案登録患者に限る施設が多かった。診療報酬上の扱いで退無院後のリハビリテーション科外来でのフォローがや

3.その他りにくい環境があり、改善が望まれる。また更生用無装具についても補装具交付意見書での作製対応などの工夫が望まれる。
Ｇ．研究発表1.

論文発表



中山 一，浅野由美，近藤美智子，赤荻英理，
先崎 章，菊地尚久：外傷性脳損傷回復期の精神症状に対する薬物療法．
臨床リハ，32：85-90，2022．



菊地尚久：モチベーション＆アドヒアランスの向上 脊髄損傷患者．The Japanese Journal ofRehabilitation Medicine，59，265-270，2022．



菊地尚久：身体障害児者施設・機関のサービスとその課題 障害者支援施設（自立訓練）．総合
リハ，50（7），813-820，2022．



菊地尚久：脊髄損傷に生じる慢性疼痛．臨床リ
ハ，31（8），898-901，2022．

菊地尚久：神経障害性疼痛．総合リハ，50（9），1063-1067，2022．

2.

学会発表

菊地尚久，浅野由美，中山一，赤荻英理，近藤美智子：自立訓練施設における社会的生活自立度 評価（Social Independent Measure）の試行，第59回日本リハビリテーション医学会学術集会，横浜．


菊地尚久：公立リハビリテーションセンターからみた生活期のリハビリテーション医療，第59回日本リハビリテーション医学会学術集会，横浜．



菊地尚久：脳卒中痙縮の長期予後を考えるボツリヌス治療と治療アルゴリズム．第9回日本ボツリヌス治療学会学術大会，東京．

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