郵政民営化委員会（第１３５回）議事録
日時：平成２７年７月９日（木）１３：３０～１４：３０

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：増田委員長、老川委員、清原委員、三村委員
金融庁

西田監督局審議官
伊野監督局総務課長
渡部郵便貯金・保険監督総括参事官

総務省

武田情報流通行政局郵政行政部長
菱沼郵政行政部貯金保険課長

日本郵政株式会社

山本執行役、正村執行役

株式会社かんぽ生命保険

植平専務執行役、羽柴営業企画部長
満武商品開発部長○増田委員長
ただ今から「郵政民営化委員会」第135回を開催いたします。
本日は委員５ 名中４名の 出席を頂い ております ので、定足 数を満たし ております。
始めに、郵政 民営化委員 会事務局の 人事異動が ありました ので、事務 局から報告を願います。
○若林事務局次長
７月７日付け で垣水事務 局次長の後 任として牧 田事務局次 長が着任し ておりますので、ここに御紹介させていただきます。
○牧田事務局次長
牧田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○増田委員長よろしくお願いします。
お手元の議事次第に従いまして、議事を進めてまいります。
７月１日にか んぽ生命保 険から金融 庁長官と総 務大臣に対 して新規業 務の認可申請があり、 翌２日に同 長官と大臣 から当委員 会に意見の 求めがござ いました。
本日は、かん ぽ生命保険 から本件認 可申請に係 る新規業務 の内容につ いて説明を伺うこととしたいと思います。
かんぽ生命保 険の植平専 務執行役か ら大体10分 程度で御説 明をお願い したいと思います。よろしくお願いします。
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○植平専務執行役
かんぽ生命保険の植平でございます。
お手元の資料に基づきまして、御説明をさせていただきます。
「認可申請の 概要」とい うことで、 １ページ「 （１）認可 申請の内容 」という欄がございま す。今回は 、法人向け 商品の受託 販売を充実 させていた だくということで認可 申請を行っ ております 。当社で は、既に2008年６月から 、現在は７社の法人向け商品の受託販売を行っております。今般、これに加えまして、その次の下段の ○のところ でございま すけれども 、法人のお 客様向けの 更なるサービス向上を図るために、二つの認可申請を行わせていただいています。
まず、一つ目 は（１）、 現在７社と お付き合い をしている 経営者向け の定期保険について、 全ての生命 保険会社か ら商品が受 託できるよ うにする。 あわせて、現在付加可 能な特約と いうのは７ 類型ほど持 っておりま すけれども 、これを12類型に拡大 をして取り 扱えるよう にする。こ の２点の申 請を行わせ ていた
だいております 。その下段 に（２）と ございます けれども、 もう一つは 役員又は従業員の福利 厚生を目的 として「総 合福祉団体 定期保険」 という商品 をメッ
トライフ生命保 険から供給 を受けて受 託販売を行 わせていた だきたいと いうものでございます。開始時期は、その下段にございますように本年の11月からの、予定とさせていただいております。
次の２ページ は、今、認 可申請を行 わせていた だいている 最初の経営 者向け定期保険につい ての概要を 記載したも のでござい ます。取扱 いの背景の 欄にございますが、２ 点記載をさ せていただ いておりま す。商品や 加入限度額 の制約が当社にはござ いますもの ですから、 他社の商品 の活用をさ せていただ き、企業経営者向けの 大型保障ニ ーズに対応 したいとい う点。二つ 目は、この マーケ
ット、受託販売 実績は増加 基調でござ いまして、 新たな会社 の商品の取 扱いをさせていただく ことで、更 なる営業機 会の増加に つなげたい というもの でございます。取扱い の内容です が、先ほど 、全ての会 社からの商 品受託を受 ける体
制で認可を頂く ということ を申し上げ ましたが、 実際の取扱 いとしては 、まずは、第一生命保 険からの受 託販売を行 わせていた だきたいと いうもので ございます。右下に点 線で枠をく くっており ますけれど も、先ほど 私が申し上 げた現在の取扱会社７ 社というの は、ここに 記載の会社 でございま す。一番下 段に商品の仕組みがご ざいまして 、経営者の 退職金、弔 慰金あるい は事業承継 資金の確保を目的とす る高額な企 業の資金ニ ーズに応え る。それか ら、支払保 険料の一部を損金算入できるという税制上のメリットがある商品でございます。
次の３ページ 、これは２ 点目の申請 をさせてい ただいてい る総合福祉 団体定
期保険の内容で ございます 。取扱いの 背景の欄に ございます ように、企 業様の福利厚生ニーズ に対応して 、自社商品 のほかに、 福利厚生専 用商品のラ インナ
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ップを持ちたい ということ でございま す。メット ライフ生命 保険は、こ の領域
では比較的小規 模の法人顧 客を得意に しておりま して、当社 のお客様と の親和性が極めて高いという事情がございます。取扱いの内容でご ざいますけれども、メットライフ生 命保険から 総合福祉団 体定期保険 の供給を受 け、受託販 売をするというもので す。商品の 仕組みの欄 を御覧くだ さい。福利 厚生のため に、企業などの団体を 契約者とし て、役員又 は従業員の 死亡退職金 、弔慰金な どの支払いに充てる１年更新の団体定期保険でございます。二つ目 の○ですけれども、支払保険料の全額を損金算入できるという税制上のメリットがございます。
次の４ページ 、この総合 福祉団体定 期保険につ きましては 、かんぽ生 命保険の養老保険との 対比表を少 し載せてお ります。売 り方として は、養老保 険のお客様に対して、更に保障をお求めになるお客様に対しては、その上乗せとして、
この総合福祉団 体定期保険 を販売して いきたいと 考えており ます。この ページに比較表がござ いますけれ ども、上か ら７段目、 死亡保険金 受取人の欄 が少し異なっておりま す。当社の 養老保険で は被保険者 の遺族様に 受取人が指 定されますけれども、 総合福祉団 体定期保険 の場合には 、遺族のほ かに保険契 約者である企業、法人 そのものに も保険金が 支払われる スキームを 組むことが 可能となっております 。また、一 番下段の税 制のところ ですけれど も、損金算 入の割合が少し違っているという事情がございます。
説明は以上でございます。
○増田委員長ありがとうございました。
ただ今の御説 明に対して 、御質問等 ございまし たらどうぞ お願いいた したいと思います。
老川委員、どうぞお願いします。
○老川委員
先ほど12類型というお話だったのですが、具体的にはどういうものですか。
○満武商品開発部長
今までは７類 型でござい ましたけれ ども、今回 、新たに５ 類型を加え て12類型でございます 。例えば、 保険料払込 方法に関す る特約、年 金払いに関 する特約、引受けに保 険料割増の 特別条件を 付けたり、 あるいは保 険金削減の 特別条件を付けたりす ることがあ るのですけ れどもそう いう特約、 余命が一定 期間になったときに、 医師にそう いう診断を されたとき に保険金が 支払われる 特約など、そういう一 般的な特約 が７類型で ございます 。今回、新 たに加えた 特約としましては、例 えば、保険 料払込免除 に関する特 約とか、主 として特定 の疾病にかかったとき に保険金が 支払われる 特約とか、 そういうも のが加わっ ております。
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○老川委員
ありがとうございました。
ついでにもう一 点、かんぽ 生命保険に とって、 この受託販 売の比率、 収益上
どのぐらいの貢 献をしてい るのか。他 方で、一般 の既存の保 険会社から 見て、
かんぽ生命保険 にこれを委 託すること のメリット というのは かなり大き いのかどうなのか。状況を御説明いただければと思います。
○増田委員長お願いいたします。
○植平専務執行役
まず１点目でございますけれども、経営者向け定期保険につきましては、2008
年当初はやや単 価の安い小 口の商品を たくさん扱 ったという 経緯がある ようでございます。そ の後、お客 様向けに大 体単価の上 がった商品 を売り始め 、受託販売実績は増加基調という状況にございます。先ほどの収益ですけれども、2014
年は手前どもの 売り上げの 計画値を月 額保険料 ベースで言 いますと、440、450
億円でございま すので、そ れと比べま すと小さい ものでござ います。受 託商品の売り方自体は 、当社の養 老保険をお 客様にお勧 めするので すけれども 、どうしても限度額が1,000万円ということでございまして、それ では保障ニーズがかなえられないで すとか、あ るいは先ほ ど見ていた だきました ように、商 品が持つ幾つかの特性 がございま して、そう いうもの以 外の商品を お求めにな るお客様には、まだ当 社本体が認 可を頂戴し ていない経 営者向けの 定期保険と いう領域の部分の商品 をお勧めし ているとい う事情がご ざいますの で、売り方 としては自社商品をお 勧めして、 それ以外の お客様のニ ーズがわか ったときに 受託商
品をお勧めするという流れにございます。
○老川委員
ありがとうございました。
○満武商品開発部長
今度は受託会社のメリットというか、そういうことでございましたか。
○増田委員長はい。会社側から見てです。
○満武商品開発部長
販売量としましては、例えば経営者向け定期保険の受託会 社の合計の件数は、受託会社の全体 としては10万を超える ぐらいの件 数でござい ます。それ に対して当社受託分は小さいものでございます。
○老川委員
どうもありがとうございました。
○増田委員長4清原委員、お願いします。
○清原委員
御説明ありがとうございます。
総合福祉団体 定期保険に ついてお伺 いします。 ４ページの ところに、 今まで養老保険によっ て販売をし てきたもの に上乗せす ることがで きることが メリッ
トとして記載さ れているの ですが、こ れは今まで の養老保険 を営業され てこられた経過の中で 、先ほども 少しお話が ありました が、限度額 等もあるの で、もう少し上乗せを というお声 が届いてい たのでしょ うか。その 感触という ものを教えていただき たいのと、 その上乗せ をすること を求める機 運というの はとても大事だと思い ますし、先 ほども御説 明があった 養老保険だ と半分損金 算入だ
けれども、総合 福祉団体定 期保険であ れば全額損 金算入であ る。そうで あれば養老保険をやめ て、こちら の総合福祉 団体定期保 険だけに移 行してしま うのではないかなどと いうことも 懸念される のですが、 本当に上乗 せのままい くのか
どうか、代替に なってしま うのではな いか、その 辺の御判断 をお聞かせ いただ
ければと思います。
○植平専務執行役
４ページに書 かせていた だいている ように、上 乗せとして 提供するこ とができるということ でございま して、既に 養老保険の 販売先に、 もう少し保 障が欲しいという場合 には、我々 の方で商品 提供ができ ないもので すから、総 合福祉
団体定期保険を 上乗せでい きます。た だ、今、御 指摘いただ きましたよ うに、根っこから総合 福祉団体定 期保険をお 買い求めに なりたいと いうお客様 もおられますし、また 逆に手前ど もの養老保 険でも十分 であるとい う御判断を される
お客様もおられ ますので、 バリエーシ ョンとして は恐らくそ の三つのパ ターンがあると思いま す。御指摘 のとおり、 総合福祉団 体定期保険 はいわゆる 貯蓄性の商品ではない ものですか ら、そうい うことで全 額損金算入 ができる。 したがって、保険料が比較的低廉で大きな保障が買えるという特徴 がございますので、むしろ福利厚生 目的を中心 として従業 員用のそう いう保障を お買い求め になりたい方は、お話 のように総 合福祉団体 定期保険の みを御購入 されるとい うことが多かろうと思 います。で すから、当 社の商品に 既にニーズ をお持ちに なっていて、貯蓄性の 商品ですか ら、解約の ときに一定 の返戻金が 出てくると か、いざ企業に資金ニ ーズが発生 したときに お金を作る ためにこう いうものに 入っておられるという ニーズのあ る先に、更 に従業員向 けの保障を 少し乗せた い場合には、こういった上乗せというやり方ができるのだろうと思います。
○清原委員
ありがとうございました。
○増田委員長5

特によろしゅうございますか。
ありがとうございました。質疑は以上で終わりにしたいと思います。
なお、本件に つきまして は事務局に おいて７月 ３日から24日までの間 、いわゆるパブリック コメントを 行っており ますので、 この点も御 紹介をさせ ていた
だきたいと思います。
次の２番目の 議題ですが 、先般報道 発表された 「かんぽプ ラチナライ フサー
ビス」の推進に ついて、同 じく植平専 務執行役か ら10分程度 で御説明を お願いしたいと思います。
○植平専務執行役
お手元の「PRESS RELEASE」と 右方に記 載がござい ます資料 を御覧くだ さい。
説明は３ページから順々にさせていただきたいと思います。
まず冒頭です けれども、 当社は比較 的御高齢の お客様が多 いというこ ともご
ざいまして、御 高齢の方向 けに丁寧で 優しい保険 会社になり たいという 思いを強く持っており まして、こ うした戦略 上の観点か ら、この「 かんぽプラ チナラ
イフサービス」 というプロ ジェクトを 今、推進し ております 。営業企画 部の中に専用の組織を 作らせてい ただきまし て、私がこ のプロジェ クトの推進 責任者として日々活動 させていた だいていま すけれども 、高齢者向 けに色々な 切り口
で価値のある優 しいサービ ス、商品を 提供してい くという観 点から、こ ういっ
たプレスリリースをさせていただいた経緯にございます。
今からそれぞれのパーツについて、簡単に御説明させていただきます。
まず３ページ 、ここは商 品でござい ます。（１ ）とありま すのは、保 険商品の加入年齢、お 入りになる 年齢の上限 について、 可能な限り 引上げを図 っているところでござ います。こ の４月から は養老保険 の加入年齢 の最上限を80歳に引上げをさせて いただきま したし、こ の10月から 、終身保険 の加入年齢 の上限について、現在65歳を85歳 まで引き上 げるという ことで予定 をしており ます。
二つ目は、下段 の（２）で す。お客様 に対して健 康や医療や 介護や税務 等、電話で色々な相談 に乗れるサ ービスを附 帯サービス として御提 供していく 体制を組むべく、今、検討中でございます。
４ページは、御高齢のお客様向けに関心の高いテーマを都 度取り上げまして、情報誌を提供し ていきたい と考えてい ます。年金 ですとか、 介護ですと か、保険、税務ですとか、こういった領域についてのテーマを主に考えております。
５ページ、こ れはコール センターと ホームペー ジですけれ ども、一つ 目は、
御高齢のお客様 向けの専用 のコールセ ンターの開 設をさせて いただきま した。
普通、今、色々な照会をコールセンターにかけますと、IVR という音声自動案内
でどんどん番号 を押して必 要な項目を 絞っていく という電話 が多うござ います
けれども、ここ では御高齢 の方のため にすぐにオ ペレーター が出るとい う体制
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を組ませていた だいており ます。まだ スタートし たばかりで ございます けれど
も、１日300件程度の受け答えができるキャパをそろえて最 終的には運用していきたいと考えて おります。 対応する部 署は名護に あるコール センターで 、必要な研修等をしっ かりして、 こうした体 制を敷いて おります。 その下段が 、当社のホームページ、文字を大きくしております。
６ページは、 色々な御案 内書、帳票 を持ってお るのですけ れども、こ うした
ものの案内の文章の構成を見直したり、文字を拡大したり、表記を統一したり、これまでも随分 こういう取 組をしてま いりました が、更に外 部認証の取 得を加速して図ってい きたいと考 えています 。下段にあ りますよう に、ハンド ブック
や年金支払案内書は既にCUDあるいはUCDAの認証を取得しております 。その下段
ですが、御高齢 のお客様に 配慮した案 内書作成ガ イドライン というもの を作りました。これも 御高齢のお 客様向けに お届けする 帳票類がた くさんある のです
けれども、そう した御高齢 者向けの帳 票作成のた めの特別の ガイドライ ンというものを社内的 に作らせて いただいて 、今後、御 高齢の方々 の目に触れ る帳票等については、 このガイド ラインに沿 った作成を 行うという 社内ガイド ラインを整備させていただいております。
７ページは、 こうした御 高齢のお客 様等に対応 していく接 点を持つ社 員、あるいは代理店を 支援する社 員、そうし た社員向け にサービス 介助士の資 格取得の促進を行って おります。 資格を取る ための費用 の補助です とか、ある いは社内に専用の講座 を設けて、 そこで講義 を受ければ 資格が取れ るといった 体制を整備しております。その下段がCSRでございまして、ラジオ体操 、認知症サポーターの養成講座 等々、これ までも積極 的に行って きておりま すけれども 、さらに、近時、NPO法人で仙台シニアネットクラブというところとタイアップをして、高齢者 向け のタ ブレッ トの 端末 の無 料講 習会をNPO法 人が 実施 してい るの です
が、それを後方 で支援する 体制を組ん でおりまし て、できれ ばこうした 形のものを全国的に拡大展開をしていきたいと考えております。
８ページ目以 降は、これ までの地道 な取組を少 しまとめて おりまして 、御高齢の方と契約を する場合に は、御家族 の同席をし っかりさせ ていただく とか、契約のときにこ れは保険で あって預金 ではないと いう確認を しっかりさ せていただくとか、ペ ーパーレス を進める等 、種々の取 組を進めて おります。 やや細部にもまたがる ものがござ いますので 、ここ以降 、説明は省 略させてい ただきます。全体とし ては簡単で はございま したが、プ ラチナライ フサービス を項目立てに沿って御説明させていただきました。
以上でございます。
○増田委員長ありがとうございました。
7これまでの取 組もありま すし、まと めて報告と いうことで 、今、説明 していただきました。 何か御質問 等がござい ましたら、 どうぞお願 いしたいと 思います。
老川委員、どうぞ。
○老川委員
加入年齢の引 上げという のは、これ だけ高齢化 しているわ けで、時代 の必要性というのは十 分あると思 います。ⅰ の養老保険 の加入年齢 は、既に４ 月から実施されている ようですが 、まだ始ま って２か月 しかたって いないです けれど
も、多少の実績 といいます か、どのよ うな具合な のかお分か りであれば 教えていただきたいと思います。
○植平専務執行役
明らかに引き上げた層の年齢の方々のところの契約が増えております。
○満武商品開発部長
４月の１か月 でございま すけれども 、引き上げ たところで は、約２万 件の契約が出ております。
○老川委員
ついでに伺い ますが、か んぽ生命保 険は４月か ら始められ たわけです けれど
も、ほかのいわ ゆる生命保 険会社、既 に色々なさ っているの だろうと思 うのですが、一般の生命保険会社の状況は大体もう皆さん同じような状態ですか。
○植平専務執行役
実はこの領域 に踏み出す については 、観点とし てはアンダ ーライティ ングといいますか、支 払いが増え ないかどう かという点 をまず一つ 押さえさせ ていた
だいて、ここま でいけると いうのを見 ております し、もう一 つは、今、 御指摘がありましたよ うに、他社 対比でどれ ぐらいのア ドバンテー ジがあるか ということで、当社は 告知扱いで 引受けをす るのですけ れども、告 知扱いとい う前提
で養老保険の80歳というオ ーダーは、 実は業界ト ップ水準の 年齢の引上 げがで
きております。 細かく見ま すと、一時 払いの養老 保険で、ほ かの生命保 険会社
でいうと、もう 少し高い年 齢をお受け になってい るとか、引 受けの限度 額を高目に設定してい るところが おありにな るなどとい うのはござ いますが、 我々の場合は1,000万円が上限ですから、その中で比較させていた だくとトップ水準だと考えておりま す。この秋 口に販売予 定をしてお ります終身 保険は、こ れも告知扱いで、分割 払いです。 当社には分 割払いの商 品しかない ものですか ら、分割払いで告知扱 いという領 域ではトッ プ水準の年 齢を確保し ておりまし て、他
社では80歳や70歳という事 例がこの領 域ではござ います。告 知以外とな るともう少し高齢のと ころをお引 き受けにな られている 会社もおら れますけれ ども、
我々の自社の商 品のフィー ルドの中で は、かなり 意欲的な年 齢に引上げ をさせ8ていただけたかと思っております。
○老川委員
ありがとうございます。
○増田委員長
三村委員、どうぞお願いします。
○三村委員
非常に色々な 取組をされ ていて大変 良いと思う のですけれ ども、無料 電話相談サービス、コールセンターは大変重要です 。そこで、オペ レーターの方の色々な教育・訓練が 必要という ことなので すが、健康 、医療、介 護、税務等 というと非常に領域が 広いという ことがござ いますし、 質問にどこ まで答える のかについての一種の 線引きなど があると思 うのですけ れども、そ の辺りはど のように設定されてい るのか。健 康、医療、 介護になっ てくると答 えが難しい と思う
のですけれども、その辺りはどのようにお考えなのでしょうか。
○植平専務執行役
まだ細部を全 て詰め切っ ておりませ んので、こ こでこうい うイメージ というところまではな かなか申し 上げられな いのですけ れども、今 、研究をし ており
まして、マーケ ットの中で 言えば、生 命保険会社 を中心に、 こういった 電話で御相談に乗れる サービスを 提供されて おられる会 社がほとん どでござい ますので、そういう方 々を少し見 本にさせて いただいて 、自社の提 供するサー ビスを組んでいきたい と思ってお ります。恐 らく、でき 上がりの姿 としては、 全ての自前化はなかな か難しいと 思いますの で、そうい う専門の機 関と提携を して、御相談した内容 をそちらで お答えいた だくとか、 そういった 体制も組ん でいく必要があるだろうとは思います。
○羽柴営業企画部長
外部委託の無 料のお客様 に対する電 話相談サー ビスは、現 在、専門の 業者との提携を考えて おります。 御質問のあ りましたコ ールセンタ ーは当社の コール
センターでござ いまして、 これも実は 外部の業者 に委託をさ せていただ いておりますが、今回 の高齢者の 専用コール センターは 委託をさせ ていただい ております外部の業者 と十分打合 せをさせて いただきま して、当社 として運営 方針を定めて、当社と してコール センターの トークスク リプトなど も作成させ ていた
だきまして、研 修も施した 上で運用さ せていただ いておりま す。先ほど のご契
約者向けのサー ビスという のは、私ど ものコール センターで 対応すると いうサービスではござ いませんの で、これは 完全に外部 に委託をさ せていただ くという前提で考えて おります。 内容につい ては、先ほ ど植平から 御説明をさ せていただいたとおりでございます。
○増田委員長9よろしいですか。
コールセンタ ーは４月か ら開設で、 問合せとい うのはどの くらい来て いるものなのですか。
○羽柴営業企画部長
４月に立ち上 げまして、 順次、この 電話番号の 周知を拡大 しておりま して、
当初はホームペ ージだけで 御案内をさ せていただ いておりま した。その レベルでございますと 、日に10件 ぐらいのお 問い合わせ しかござい ません。今 般、ちょうど年金の色 々な御案内 のチラシを 一斉に配布 をさせてい ただきました ので、そこにこのコー ルセンター の番号を入 れさせてい ただきまし た。現状は 日に50件ほどお電話を頂戴しております。100％回答をさせていただいております。
○増田委員長
清原委員、どうぞ。
○清原委員
私はコールセ ンターや無 料電話サー ビスが大変 重要だと思 って質問さ せていただきます。名 護市に設置 されている ということ で、日に50件もあると いうことなのですけれ ども、ちょ うど加入時 の説明、契 約手続の際 に、まず筆 頭「ご家族等のご同席 等の態勢整 備」とあり まして、80歳まで引き 上げますと 、色々な意味で御家族 の御同意あ るいは御理 解とか支援 が必要だと 思うのです 。このコールセンターにつきましても、御家族からの御相談等もあ るかと思うのです。
そうすると、御 高齢のお客 様専用コー ルとなって いるのです けれども、 これは
年齢を何歳以上 とか表記さ れているの でしょうか 。あるいは 御高齢の御 家族を持つ方も含めて取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
最後に、その 際、社員に サービス介 助士の資格 を取得させ るという具 体的な取組もされているということで、コールセンターはあくまで も補完的なもので、実際には社員の 方が対応さ れることが 多いと思う のですけれ ども、今後 、サービス介助士や認 知症サポー ターの資格 以外に御検 討されてい るものがあ れば御紹介いただければと思います。
○羽柴営業企画部長
まず、今般、 名護のコー ルセンター で運営をさ せていただ いておりま すコー
ルセンターは、 お客様から 電話を頂戴 するコール センターで ございます 。お客様向けに確認の お電話をさ せていただ いたり、当 社からお客 様にお電話 をさせていただくいわ ゆるアウト バウンドの コールセン ターは別に 設けておりま して、
このアウトバウ ンドのコー ルセンター に対する、 優しく御高 齢者にきち んとできる対応という ところは、 第２段階と して、今回 作った研修 等のメニュ ーがございますので、 今はそれを 広げている という段階 でございま す。資格の 話につきましては、今 、私どもが 資格として 推奨してお りますのは 、とりあえ ず開始
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したばかりでご ざいますの で、当社の 社員に対し てでござい ます。サー ビス介
助士という資格 を使って勉 強してもら っています 。本日もそ の研修会を やっております。先ほ ど申し上げ ましたとお り、コール センターは 外部に委託 をさせていただいてお りますので 、コールセ ンターの社 員向けには 専用の研修 を設けまして、ゆっく り大きな声 で話すです とか、御高 齢のお客様 は時々確認 を求めてお話をさせて いただいた 方が御理解 が進みやす いとか、色 々なポイン トがございますので、 そういった ポイントを 踏まえて専 用の研修を 作って運用 しております。
介助士以外に 御高齢者向 けの研修や 企画がある かというこ とにつきまし ては、
この手の民間資 格は色々ご ざいますが 、よく似た ものが多う ございまし て、もう少し専門性の 高いもので 、東京大学 高齢社会総 合研究機構 がやってい らっしゃる高齢学の資 格があるか と思います が、こうい った資格に もチャレン ジをさせていこうかと今、検討はしております。
○清原委員
ありがとうございました。
○植平専務執行役
年齢確認はし ておりませ んので、御 高齢だと思 われる方は お掛けいた だいて大丈夫だと思います。
○羽柴営業企画部長
電話が２段書 きになって おりまして 、一般のお 電話番号と 御高齢者用 の電話
番号で、どちら に掛けてい ただいても 実は同じコ ールセンタ ーに掛かり ます。
御高齢者の番号 は訓練を受 けたオペレ ーターが出 るという仕 組みでござい ます。
○清原委員
了解しました。ありがとうございます。
○増田委員長ありがとうございました。
御質問がなければ、質疑は終えたいと思います。
山本執行役、どうぞ。
○山本執行役
日本郵政の山本と申します。
６月８日に発 生いたしま した建設工 事発注情報 メールサー ビス登録者 情報の誤送信事故でご ざいまして 、御心配を おかけしま してまこと に申しわけ ございませんでした。
本件は、弊社 におきまし て、建設工 事発注に関 する情報を 登録してい ただいた方々にメール で提供して いるもので ございます 。当該登録 者の情報が 記載された登録者リス トを誤って 登録者にメ ール送信し てしまった ものでござい ます。
11再発防止策とい たしまして 、個人デー タを含むフ ァイル付き のメールを 社外に送信する場合に は、当該フ ァイルにパ スワード設 定を必須と するといっ た情報
管理ルールの厳 格化を行う とともに、 情報管理の 教育の充実 などルール の運営を徹底するための環境整備を図ってまいります。
また、６月29日 に日本郵政 グループの 一般OA事 務用パソコ ンの端末か ら意図しない通信が発 生している ことが確認 された件で ございます 。これにつ きましても、御心配をおかけしております。
これにつきま して調査を 行っており ますが、現 時点におい てはウイル スは検知されておらず 、これによ る各業務シ ステムへの 影響あるい は情報流出 なども確認されており ません。今 後とも情報 セキュリテ ィーにつき まして、万 全の体制で臨んでまい りますので 、何とぞ御 理解いただ きますよう 、よろしく お願い
申し上げます。
以上です。
○増田委員長最初のほうは新聞に若干出たのですね。
○山本執行役発生しました 時点で一旦 報道発表い たしまして 、その後、 総務省から 行政指導をいただきま して、それ に対する御 報告につい てもまた報 道発表させ ていた
だきました。
○増田委員長
６月29日の意図 しない通信 を確認した という案 件ですが、 こちらは報 道発表
か何かされたのですか。
○山本執行役
７月４日に発表してございます。
○増田委員長わかりました。今のところ、まだ原因は特定されていないのですか。
○正村執行役
現在、調査を しているの ですが、あ る程度はわ かってはき ているので すが、最終確認をして いるという ことで、不 正なものが 入っている などという ことは確認されておりません。
○増田委員長わかりました。
○増田委員長ちょうどここ の委員会で 前回のとき に、日本年 金機構でい ろいろ出た ものですから、別の案 件で郵政の 皆様方、谷 垣専務など がおられた ので、年金 機構み
たいなことがな いようにそ のときにど う対応をと られました かと言った ら、当12

日も年金機構の 報道発表が あったとき に全社的に いろいろ注 意を促して 、情報が外へ出ることがないようにしたとお話しされていたのです。
そうしたら、 その後、こ の登録者情 報の誤送信 などがあっ たので、も ちろん
事象が違うのだ けれども、 いずれにし てもいろい ろな個人情 報をお持ち になっているので、さ らに引き続 きこういう 情報漏れに 対しての対 策を万全を 期すよ
うに徹底をして いただいて 、先ほどの 件について は、また最 終的にどう なったかが必要になる と思うので 、きちんと した対応を ぜひとって おいていた だきたい。報道も含めて、それはよろしくお願いしたいと思います。
○正村執行役
わかりました。
○増田委員長
本日はどうも御苦労さまでした。
（日本郵政、かんぽ生命保険退室）（金融庁、総務省入室）○増田委員長
次の議題に移りたいと思います。
本日、金融担当大臣及び総務大臣から当委員会に対して、今後の郵政民営化の推進の在り方について調査審議の要請がございましたので、その趣旨について両省庁から御説明を受けたいと思います。お手元の資料番号で135－ ３ － １ 、
135－３－２と書かれているものが関係資料になります。
それでは、説明をお願いしたいと思います。
○菱沼貯金保険課長
では、御説明させていただきたいと思います。
今後の郵政民営化の推進の在り方の調査審議につきまして、金融担当大臣と総務大臣から郵 政民営化委 員会委員長 に要請する 内容という ことでござい ます。
平成19年10月の郵政民営化から７年がた経ちまして、日本郵政は御存じのとおり、昨年の12月末に「日本郵政グループ３社の株式上場について」を公表しまして、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険３社の今年度半ば以降の上場予定を発表しております。株式上場によりまして、新たな株主の登場と、経営に対する市場規律の浸透を通じて、郵政民営化は新たな局面を迎えるということになります。日本郵政グループの企業価値の向上を通じまして、上場の成功を確実なものにしていくということが重要でありまして、今後の郵政民営化の推進の在り方について幅広く検討し、新たな行政運営に活かしていくことが必要と考えられます。これまで各種の意見や所見を提示していただいた郵政民営化委員会において、昨今の状況変化を踏まえました今後の郵政民営化の推進の在り方について改めて調査審議を行うことを要請するものでございます。
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この背景は、以下、参考資料で御説明させていただきます。
こちらは御存じのとおり、昨年の末に公表された「日本郵政グループ３社の株式上場について」でございますが、今年度半ば以降は、３社の株式を同時に売り出し、上場することを目指すとしています。（２）のところに、今般の売却規模は、有価証券届出書の提出時に公表するとされております。金融２社の関係で、株式の売却につきましては、郵政民営化法において全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影
響等を勘案しつつ、できるだけ限り早期に、処分するものとされていますので、この趣旨に添沿いまして、金融２社の経営の自由度の拡大、グループの一体性や総合性の発揮等も視野に入れ、まずは保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却していくこととしています。今般の日本郵政の売却収入は、法律上、復興財源に充てるとされていますが、今回の新規上場時の金融２社の株式の売却収入につきましては、日本郵政の資本効率の向上、復興財源確保への貢献、
郵政民営化の推進に資するため、政府からの日本郵政の自己株式の取得資金に充てることが想定されております。
次のページには、一般的な株式上場の流れをお示ししております。
これをは日本郵政の株式上場に当てはめますと、主幹事証券会社は、昨年の８月に選定手続に入りまして、10月に11社に決まっております。本年の３月31日に上場の予備申請が行われまして、６月30日に上場の申請が行われたところであります。東証により審査が行われまして、この後上場の承認を得まして、上場となるものでございます。
次のページ、これは今年の６月26日に自由民主党が決定しまして、政府に申し入れがありました「日本郵政グループ３社の株式上場における郵政事業の在あり方に関する提言」でございますので、その概要を説明させていただきます。
これは日本郵政グループの上場の発表を契機に、自民党に「郵政事業に関する特命委員会」が設置されまして、意見聴取収や議論の後、提言が取りまとめられたと承知しております。
２番の「ゆうちょ銀行の限度額について」のところでございますが、真ん中の方に「しかし、」の後がございますが、ポイントを申し上げますと、国民・利用者の利便性を考慮すると、限度額1,000万円は余あまり にも少なす過ぎるので、本年９月末までに2,000万円に引き上げ、過度な預金獲得競争が起こらない
ことを確認した上で、２年後までに3,000万円まで引き上げ、さ らには、株式売却の進展状況に応じて、近い将来、他の金融機関同様、限度額を完全に撤廃すべき、ただし、他の金融機関からの預金の預け替えを勧めるような営業行為は厳に慎むべきとしています。次のページ、政府に対しましては、関係政令の改正等、所要の措置を講じるべきで、その後の引上げについても適時適切に対応
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すべきとしているところでございます。
３の「かんぽ生命の限度額について」のところでございますが、こちらにつきましては、現在加入限度額が基本契約1,000万円で、加入４年後にいわゆる通計部分という300万円の上乗せが可能ですが、こちらにつきましては、万が一の際の本人や遺族の保障には必ずしも十分でなく、本年９月末までに、現在加入
４年後に追加される300万円の通計部分を1,000万円に引き上げるべき 、その後、基本契約1,000万円についても引き上げを検討すべきとしております。 た だ し 、
無診査加入につきましては、経営上リスクを抱えるということを、かんぽ生命
保険は十分に認識し、今後の経営に万全を期すべきとしております。
４の「企業価値向上へ」のところでございますが、こちらは第２パラグラフのところでございまして、ゆうちょ銀行は、カードローンや住宅ローンを始はじめとした個人、法人向け貸付業務について、上場後、速やかに実施できるよう関係省庁において認可等を行うべきとしております。また、グループ内における投資信託会社の設置と投資信託商品の開発による手数料収入増 、ATMの相互乗り入れの積極的拡大によるり地域金融機関との協力関係の構築や、資産運用力の強化が提言されています。
かんぽ生命保険におきましても、他社との提携による保険新商品の開発・促進、他の生命保険会社との協調による再保険の引き受け、また、資産運用力を培うべきと提言されております。一番下のパラグラフでございますが、資産の規模が企業価値を決めるのではなく、「資産の運用力」に投資家の厳しい視線が注がれることを肝に銘じなければならない、としております。
次のページの「郵便局ネットワークと地方創生」についてでございますが、第２パラグラフのところにかぎかっこがございますが、地域の農協、漁協、森林組合と連携し、農林水産物を国内外に届ける、高齢者へのサービスや、自治体の代替機能の提供を果たす、地域の中小企業に対する他の金融機関との協調
融資や共通のファンドからの出資において地域金融におけるリスク分散を図る
こと、こういったことも大切な地方創生への貢献であるとしております。
まとめとして、「おわりに 」のところの第２パラグラフか らでございますが、
日本郵政グループと他の金融機関等が連携、協調、協力して進むことが共存共栄につながりまして、一方で、それぞれの立場でお互い切磋琢磨し続けることが、我が国をさらなる発展に導くとしております。
次のページは、公明党でございますが、この７月に政府に申し入れがありました公明党の郵政問題議員懇話会の決議の概要を説明いたします。こちらのポイントは下にございますが、３点。
・一

郵便局利用者の利便性向上と郵政グループの盤石な経営基盤確立のために、ゆうちょ及びかんぽの限度額を引き上げること
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・一

郵便局利用者が広くサービス提供を受けられるために、既に申請している新規業務を早期に認可すること
・一他の民間金融機関との連携を更に強化し、ウィンウィンの関係を構築することとされております。
次のページでございますが、６月26日に全国銀行協会ほか７団体が共同声明を出しております。ポイントを申し上げますと、このページの下から二つ目のパラグラフにございますが、預入限度額の引き上げは、当面は引き上げないとしている改正郵政民営化法の附帯決議にも反するものであることから、断じて容認できるものではないとしています。次のページの上の方でございますが、預入限度額が引き上げられれば、ゆうちょ銀行への資金シフトが発生し、民間金融機関、特に地域金融機関の経営や地域の金融システムに甚大な影響を与えかねない、としています。三つ目のパラグラフでは、今、ゆうちょ銀行と民間金融機関に求められていることは、それぞれの機能や経営基盤を生かしつつ、
連携・協調を行うことを通じて、地方創生や成長戦略の実現に貢献していくことであり、預入限度額引上げが実現されれば、ようや漸く進んできた連携・協働の流れに水を差し、ゆうちょ銀行と地域金融機関との共存の道が断たれることになる、としています。最後の パラグラフで、郵貯事業改 革の本来の目的や、地域との共存、地方創生、円滑な上場などにもたらす様々な弊害に鑑みれば、今般の提言にある預入限度額の引き上げ及および新規業務への参入は、決して認められるべきではない。関係当局及び郵政民営化委員会において、郵政民営化法の基本理念にのっと則り、国益を十分に踏まえた深度ある審議・検討が行われることを強く希望する、としております。
次のページ、これは６月29日には生命保険協会が声明を出しております。ポイントを申し上げますと、三つ目のパラグラフのところでございますが、１行目右側から、かんぽ生命に対する実質的な政府出資が存在し、また、完全民営化に向けた道筋さえも示されない状況においては、政府が何らかの支援を行うのではないかとの消費者の認識が生じ、公正な競争条件が確保されない懸念がある。こうした中、限度額の引上げや業務範囲の拡大は、民間生命保険会社の経営に与える影響が極めて大きく、民業圧迫につながるものであり、到底容認できないとしております。下から二つ目のパラグラフの３行目の後段からでございますが、日本郵政グループの企業価値の向上と顧客ニーズへの対応といった視点では、限度額の引上げ等ではなく、日本郵政グループと民間生命保険会
社が互いの得意分野を組み合わせ、取り組むことが肝要である、としております。最後のパラグラフでは、附帯決議を示した上で、今後、関係当局及および郵政民営化委員会においては、これらの経緯を踏まえた慎重かつ十全な審議・
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検討が行われることを強く希望する、としております。
次の10ページ目、これは３年前、平成24年４月の改正郵政民営化法案に対する衆議院及び参議院の附帯決議でございます。この決議では、限度額の水準については「本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないこと
から、当面は引き上げないこと」とされまして、参議院では、一番下の方にございますが、「引上げの検討に当たっては、他の金融機関等の経営を不当に圧迫する事態が生じないかどうか検証すること」も決議しております。
11ページ目、最後、関係条文でございますが、郵政民営化 法第107条におきま
して、郵便貯金銀行、すなわち、ゆうちょ銀行の預入限度額は、イのところにございますが、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯
金銀行の経営状 況その他の 事情を勘案 して政令で 定める額と されておりま して、下の方に郵政民営化法施行令の第２条というものがございますが、こちらで1,000万円とされております。保険金額等の限度額は、また真ん中の方でございますが、民営化法第137条におきまして、他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社、すなわちかんぽ生命保険の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める額とされておりまして、下の方の施行令の第６条になりますが、1,000万円と、効力発生後４年を経過すると300万円が追加で入れるという仕組みとなっております。
次の12ページには、これはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の新規業務の関連
条文でございまして、こちらは民営化法の第110条と第138条につきまして、御存じのとおり考慮事項としまして、日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の議決権がその総株主の議決権に占める割合、その他、他の金融機関、・生命保険会社等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、ゆうちょ銀行、・
かんぽ生命保険の経営状況、これらを考慮しまして、ゆうちょ銀行、・かんぽ生命保険と他の金融機関、・生命保険会社等との間の適正な競争関係及び利用者の役務への適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、認可をしなければならないとされているところでございます。
本件につきまして、色々御意見があるところでございますが、以上を念頭に置かれまして、郵政民営化法の規定を踏まえ、上場の成功を確実なものとしていけるよう、今後の郵政民営化の推進の在り方につきまして、幅広く審議を行っていただくよう要請をお願いするものでございます。
以上でございます。
○増田委員長ありがとうございました。
ただ今の説明について、御質問等ございましたらお願いを致したいと思います。
17老川委員、どうぞ。
○老川委員
どうも御説明ありがとうございました。
基礎的な知識が乏しいもので伺いたいのですが、最後の法律の説明にもありましたれども、４ページのかんぽ生命保険の限度額1,000万円、加入４年後に通計部分300万円、この通計部分300万円というのはどういう性格のお金なのでしょうか。
○増田委員長お願いします。
○菱沼貯金保険課長
始初めに入るときは最大1,000万円でございますが、特に 例えば死亡されたり満期を迎えたりするわけではなく、４年間た経った後に新たに入ろうとしたときに、現在加入している額から300万円を控除した額に加入 しているとみなすことにより、300万円までは追加で入ったとしても、1,000万円の限度額を超える
ものではない、300万円は追加で入ったとしても限度額の範囲であると み な す 、
法令律の書き方はそういう書き方になっておりまして、実際は1,000万円、４年経過したらプラス300万円入れるという仕組みになっております。
○老川委員
つまり、金利とかということと関係なく、単に300万円という金額が書かれているというお話ですか。
○菱沼貯金保険課長
単純に300万円追加でということでございます。
○老川委員
もう１点、公明党の決議の下から２番目に「既に申請している新規業務を早期に認可すること」、これは具体的には何を指しているのでしょうか。
○菱沼貯金保険課長
恐おそらく念頭に置かれておりいますのは、いわゆる住宅ローン、やカードローン等の個人向けや、法人向けの貸付業務のことではないかと思われます。
○老川委員
それなら分かります。当委員会もそれについては既に意見を出しています。
そのことですね。
○菱沼貯金保険課長
恐おそらく、そうであろうと思います。
○老川委員
分かりました。
○増田委員長18ほかに御質問がなければ、質疑は以上に致したいと思います。
当委員会としては、ただ今のとおり両省庁から要請がありましたので、株式上場という大きな節目を迎えようとしているこの機会を捉えて、今後の郵政民営化の推進の在り方について、幅広く調査審議していきたいと考えております
けれども、委員の皆様、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○増田委員長
特段の異議もないようでございますので、まず幅広く御意見を伺うために、
パブリックコメントから始めることとして、その後の進め方 等につきましては、事務局とも調整の上、委員の皆様と御相談して決めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
パブコメは来週からできますか。
○利根川事務局長
これから準備いたしますので、来週中にはできようかと思います。
○増田委員長スタートが来週から。そのときのパブコメの期間は。
○利根川事務局長
これまでの例では、３週間ということで扱っております。
○増田委員長分かりました。
今後の進め方等につきましては、パブリックコメントは以上のような形で始めたいと思いますが、また折々で委員の皆様方に御相談しながら進めていきた
いと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で本日の議題は終了と致したいと思います。
事務局から何かありますか。
○若林事務局次長
次回の郵政民営化委員会の開催につきましては、別途御連絡させていただき
ます。
以上です。
○増田委員長以上をもちまして、本日の郵政民営化委員会を閉会いたします。
なお、この後、私から記者会見を行うことと致しております。
本日はありがとうございました。

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