小地域福祉活動のすすめ
市町村社協活性化モデル事業【（平成 23・24 年度指定）小地域福祉活動】活動事例集

社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

はじめに
本会では、小地域福祉活動が全道的に展開されることを目的として、平成23年度から平成24年度までの２年間にわたり、市町村社協の中からモデル地区を選定し小地域福祉活動の取り組みを支援する「市町村社協活性化モデル事業」を実施しました。
そこでこの度、モデル地区として指定を受けた４社協での小地域福祉活動実践例を道内市町村社協間で広く共有するため、事例集を作成いたしました。
この事例集では、地域一帯となった孤立死防止や町内会活動を活性化させるための取り組みなど、４つの事例について、住民の反響や今後の展望とともに、取り組む中での社協としての気づきや思いを紹介しています。
最後になりますが、本事例集を作成するに当たり、ご協力いただきました多くの皆様に心から感謝申し上げます。
平成2₆年３月

社会福祉法人

北海道社会福祉協議会
会長

三宅

浩次

もくじ

はじめに

１

第１部

３

小地域福祉活動のすすめ○活動事例集のねらい○市町村社協活性化モデル事業指定地区取組み概要○なぜ「小地域福祉活動」なのか○小地域福祉活動を効果的に進めるためのキーワードとは

第２部

活動事例の紹介

活動事例１

当別町社会福祉協議会

６「とうべつ見守り安心センター」の取り組み
活動事例２

上富良野町社会福祉協議会

12「自主活動グループ立上げ支援」の効果
活動事例３

天塩町社会福祉協議会

17「お隣近所お互いさま助成事業」の概要とは
活動事例４

本別町社会福祉協議会

23「ネットワークの立上げ支援・構築」とは
第３部

座談会

28

市町村社協活性化モデル事業座談会≪出席メンバー≫※順不同
○栄木

龍也

○横溝

茂

○持安

弘行

○松井

法明

○松岡

直記

○富田

彰

氏／当別町社会福祉協議会係長

氏／上富良野町社会福祉協議会事務局長

氏／天塩町社会福祉協議会常務理事・施設長
氏／本別町社会福祉協議会管理者／北海道社会福祉協議会地域福祉部長
／

－2－

〃

地域福祉課長第１部 小地域福祉活動のすすめ○活動事例集のねらい
この活動事例集は、地域の困りごとを発見する手段の一つである小地域福祉活動の充実をめざし、
市町村社会福祉協議会の地域福祉担当職員やコミュニティワーカーに、実際の活動に取り組む際の参考として活用してもらうために作成しました。
市町村社協活性化モデル事業として取り組んだ道内４カ所の活動事例を紹介するほか、担当した職員による座談会の様子を掲載しています。

○市町村社協活性化モデル事業指定地区取組み概要
平成23年度から平成24年度まで、市町村社協活性化モデル事業の指定を受けて、小地域福祉活動の推進に取り組んだ地区は下記一覧のとおりです。

社協名

当
別
町
社
会
福
祉
協
議
会

平成23年度／主な取り組み内容●福祉委員会議の開催（年４回）●民生児童委員・福祉委員の地区別懇談会の開催●日常生活自立支援専門員研修会の開催●ふれあい・いきいきサロン説明会、情報交換会の開催●地域福祉セミナーの開催●地域福祉懇談会の開催●救急医療情報キットの設置●除雪ボランティアの実施●関係機関・団体へのヒアリング●在宅福祉サービス事業に関するアンケート調査の実施
平成24年度／主な取り組み内容○福祉委員、民生委員情報交換会の開催（年４回）○福祉委員会議の開催（年２回）○安心・安全・福祉のまちづくりフォーラムの開催○住民懇談会、町内会への説明会開催（孤立死防止センター設立説明会等）○担い手育成研修会の開催、ふれあい・いきいきサロン情報
交換会の開催○除雪ボランティアの実施○とうべつ見守り安心センターの創設－3－

主な取り組みポイント■各種小地域福祉活動の実施■除雪ボランティアの実施■アンケート調査の実施■とうべつ見守り安心センター
の創設

社協名

上
富
良
野
町
社
会
福
祉
協
議
会

社協名

天
塩
町
社
会
福
祉
協
議
会

社協名

本
別
町
社
会
福
祉
協
議
会

平成23年度／主な取り組み内容●福祉推進員会議の開催●住民懇談会の開催●先進地視察●ふれあいサロン担当者会議の開催●福祉大会の開催●自主グループ懇談会の開催

主な取り組みポイント■住民懇談会の開催■福祉マップ作成準備■自主グループの立上げ支援■自主防災検討会の開催

平成24年度／主な取り組み内容○自主グループの立上げ支援○ふまねっとサポーター養成講習会の開催○自主防災検討会の開催○小地域福祉活動実践者連絡会議の開催○福祉ネットワークづくり手引書の発行

平成23年度／主な取り組み内容●住民福祉懇談会の開催●各町内会への助成金制度の実施●啓発用パンフレットの作成・配布●福祉大会の開催●福祉委員会議の開催（年２回）
平成24年度／主な取り組み内容

主な取り組みポイント■啓発パンフレットの作成・配布■各町内会活動への助成金支出■住民懇談会の開催■地域福祉実践計画の策定■民生委員協議会との連携強化■福祉委員の配置○町内会への助成金制度の実施○福祉委員の配置○地域福祉実践計画策定に伴う住民アンケートの実施○地域福祉実践計画の策定○社協活性化モデル事業パンフレットの作成○福祉大会の開催○ふれあい大運動会の開催

平成23年度／主な取り組み内容●住民懇談会の開催（未実施地区等を中心に）●安心・安全・福祉のまちづくりフォーラムの開催●担い手育成研修会の開催●関係機関等との連携構築
平成24年度／主な取り組み内容○小地域福祉活動アンケートの実施○未実施地区・活動停滞地域、自治会への説明会の開催○成年後見・権利擁護研修会の開催○担い手育成のための研修会の開催－4－

主な取り組みポイント■担い手育成■住民啓発研修会等の開催■未実施地区への働きかけ■アンケート調査の実施

○なぜ「小地域福祉活動」なのか
少子高齢化や家庭の孤立化、地域社会のつながりが希薄化していく中で、身近な地域で住民が支え合う「小地域福祉活動」は、地域社会のつながりを強くする効果的な取り組みとなります。また、つながりが強くなることで地域の防災力を高め、災害発生時などの「もしもの時」にも、その効果を発揮します。
しかし、これらの問題は、地域が主体的に取り組み解決することが重要であり、次に挙げた地域の現状を踏まえた上で、小地域福祉活動を展開していくことが求められます。

≪小地域福祉活動が求められる地域の現状とは≫□単身高齢者・高齢者世帯の増加□生活弱者（買い物難民）の増加□家庭の孤立化□地域共同体の弱体化（過疎化と高齢化の同時進行）□生活困窮者の増化□担い手不足と地域組織の弱体化（少子高齢化、人口減少）○小地域福祉活動を効果的に進めるためのキーワードとは
 市町村社協活性化モデル事業として取り組んだ道内４カ所の活動事例などから、小地域福祉活動を効果的に進めるための６つのキーワードを紹介します。

①きっかけづくり
地域や住民に求められている活動のきっかけづくりをしましょう。
また、住民懇談会やアンケート調査から地域の思いを汲み取りましょう。

②居場所・情報交換の場づくり
住民にとって居心地の良い場を作りましょう。
また、お互いの活動紹介や情報交換ができる場面づくりをしましょう。

③学びの場づくり
担い手となるボランティアや活動実践者を養成する研修の機会を作りましょう。
そこで、社協の役割や地域の課題を共有しましょう。

④お互いさまの意識づくり
住民の間に「お互いさま」の意識づけをしながら、地域全体の意識づくりをしていきましょう。

⑤生きがい・仲間づくり
担い手や参加者の生きがいや仲間づくりにつながるような、ほっとできる場（機会）を作りましょう。

⑥次に向けての仕掛けづくり
住民自身が地域にとって何ができるのか、何をしたいのか、一緒に考えられるような仕掛けづくりをしましょう。

－5－

第２部 活動事例の紹介『当別町社会福祉協議会』の概要〒061-0234
石狩郡当別町西町32番地２
当別町総合保健福祉センター「ゆとろ」
TEL：0133-22-2301／FAX：0133-22-0001
E-mail：tobetsushakyo@athena.ocn.ne.jp

１

市町村社協活性化モデル事業（平成23・24年度指定）

活動事例

職員数：40名（一般事業職員７名／経営事業職員33名）
住民会員制度：有
会費額：300円（加入率99％）
賛助会員制度：有地域の概要など
当別町は、札幌市の都心部から約15 ～ 25㎞の距離にあることから住宅造成も進み、札幌近郊の田園都市として発展しています。しかし、地域を見渡せば「人口減少と少子高齢化」「多様化する住民（生活）ニーズ」が挙げられ、近年では薄れつつある住民同士のつながりから、『当別町』の概要（H25．4現在）
総人口：17，₈35人
高齢者人口：4，777人
高齢化率：27％
高齢者夫婦世帯：₉13戸
ひとり暮らし高齢者数：₈77人
単位町内会・自治会数：44組織「孤立」する住民の出現が課題の一つとなっています。

☆社協としての主な重点事業◦地域支えあい活動助成事業（３年間助成） ◦福祉委員の複数化◦ふれあい・いきいきサロン事業（17団体登録） ◦見守り安心センター事業◦日常生活自立支援事業 ◦イベント用資器材等貸出事業◦めざせ！ボランティア登録人口の10％（121₈名、3₈団体登録）

地域一体となった“孤立死防止”を目指して「とうべつ見守り安心センター」の取り組み◀福祉委員の見守り訪問

設立のきっかけひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が増加する中、誰にも看取られずに死後発見されるという孤立死の危険性がますます高まることが予想されることから、今後は更なる支えあいや見守り活動を推進するため、各関係機関との連携により新たなネットワークを構築することを目的としました。
－6－

※福祉のまちづくり講演会

地域住民とともに＜開催期日

平成25年３月27日＞

１講演テーマ「遺品整理業者から見た現代社会」

まずは、地域での見守り活動や支え合いの重講師：湊

要性について住民と一緒に考えるため、設立の源道氏（㈱ルーツ・オブ・ジャパン代表取締役）

２年前から、次の各種セミナー等を開催しまし講演内容～孤立死の現場と向き合い、後に遺さた。

れた家財一式を遺族に代わって整理、処分する仕事をとおし無縁化する現代社会の実態を※地域福祉セミナー

報告していただきます。

～絆と縁を深める地域づくり～
平成23年11月７日＞

２講演テーマ「人と人とのつながりが福祉だ！」「住みやすい地域づくりについて

人とのつながりを大切にした釧路市社協の地＜開催期日

講演内容～人は一人では生きられません。人と基調説明

域見守りネットワークの取り組みを報告して～近所とのつながり～」

いただきます。

説明：藤田裕行氏

講師：小野信一氏（北海道社会福祉協議会事務局次長）（釧路市社会福祉協議会事務局長）

講義：「住んでよかった」と思える

まちづくりを進めていくには

講師：長谷川聡氏（北海道医療大学看護福祉学部准教授）
参加者：121名※孤立死セミナー～孤立死について考える～＜開催期日

平成24年３月27日＞

１実践活動報告
発表者：地区民生児童委員及び福祉委員２名
アドバイザー：富田彰氏▲「福祉のまちづくり講演会」／湊 源道氏㈱ルーツ・オブ・ジャパン代表取締役（北海道社会福祉協議会地域福祉部長）
２講義・講演講演内容～誰もが気軽に見守り、支え合いながら、安心して暮らせる地域をつくるにはどうしたらよいか、高齢者の孤立死の問題をとおして地域のつながりをどう築いていくかを学びます。
講師：岩見太市氏（NPO 法人シーズネット理事長）
講師：杉谷憲昭氏（さっぽろ孤立死ゼロ推進センター事務
局長）▲「孤立死セミナー」／杉谷憲昭氏
さっぽろ孤立死ゼロ推進センター事務局長－7－

活動のポイント各種セミナーの開催を踏まえた上で、平成24
年11月29日、30日の２日間にかけて孤立死防止センター（仮称）の創設に向けた地区別の説明会を実施したところ、100名以上の参加がありました。
なお、「とうべつ見守り安心センター」の名称は、説明会の参加者からのアンケート（応募）▲当別町社協会長による説明会での挨拶により決定しました。
≪参加者≫行政、地域包括支援センター、障がい者総合相談支援センター、介護保険サービス
事業者、NPO 事業者、交番、消防署、町内会・自治会、民生児童委員、福祉委員、高齢者クラブ、ガス・水道・電気事業者、新聞配達の販売所、郵便局、配送事業所、乳酸菌飲料販売所等

地域における反響や反応
町内における44事業所（団体）を構成員として、平成24年12月からスタートしていますが、
これまでセンターに寄せられた通報件数は19件となっています。
（平成25年10月現在）≪通報事例≫
Ｓ町のＡ氏宅の「新聞が２日間溜まっている」と新聞販売所から連絡受ける。
Ａ氏宅を社協職員が訪問し、新聞が溜まっていることを確認する。地区の民生委員、福祉委員に情報確認し、Ａ氏の娘宅にいることがわかり、通報した新聞販売所にも状況を報告した。

「とうべつ見守り安心センター」構成員
当別町福祉課、地域包括支援センター、
デイ・ヘルパー・ケアマネージャー等介護
保険サービス事業者、NPO 事業者、当別交番、町内会・自治会、民生児童委員、福祉委員、高齢者クラブ、ガス・水道・電気事業者、新聞配達の販売所、郵便局、配送事業所、乳酸菌飲料販売所、ふれあい・いきいきサロン、配食・ヤクルト配達
サービス員など▲何日間も留守な状態例－8－

協力機関との関係づくり「孤立死」を防ぐには地域における支え合いや見守り活動が重要であることから、地域住民
や福祉関係者、民間事業者などが参加した各種セミナー等を開催していく中で関係づくりを行ってきました。
今後は更なる支えあい、見守り活動を推進するため「重層的」「包括的」な新たなネットワークを構築する必要があると考えました。
また、セミナー等の開催により把握した「孤立死」防止への意識が高い住民や民間事業所、▲社協事務所への安心センター設置団体に対し社協職員が直接協力依頼を行い、最終的には44事業所の承諾が得られました。依頼

課題と今後の展望に当たっては、「さりげない見守り（負担にならないように）」と「通報者への報告（必ず）」の協力依頼を行っています。

高齢社会を迎え、ひとり暮らしのお年寄りの「孤立死」防止の意識は高まりましたが、家族が共倒れして亡くなる孤立死への対応は遅れていると感じています。隣近所に対する日常的なさりげない見守り・安否確認は、近所同士の共助の考え方により、負担にならない範囲で住民
一人ひとりが行うことが重要だと思います。
（見つける→つなげる→見守る→支援する）
また、今後の活動としては年１回、協力事業者・団体との報告会の開催や24時間体制による通報受付への対応について検討していきたいと思います。

▲セミナー当日風景▲孤立死ゼロ推進の掲示風景（社協事務所に掲示）－9－

▲異変を察知するポイント・サイン（例）▲連絡（通報）「協力書」様式－10－

ココに注目！

①設立までに時間をかけている
設立の２年前から町民に対し各種テーマのセミナーを開催し、地域の生活課題を一緒に考えてきたこと。

②地域一体となった取り組みをしている
これまでの行政機関や町内会との連携だけではなく、住民の近くにいる新聞販売店やガス・水道・電気事業者などの様々な民間事業者との連携を行ったこと。
また、設立に向けて、一つ一つの機関や事業所に社協職員が足を運
び、丁寧に活動内容の説明を行ってきたこと。

③活動のイメージが共通している「孤立死」というイメージしやすい取り組みを中心に据えることで、活動後の目指す姿が共有できた。

④新たな視点でのネットワークを構築した社協を窓口として通報や連絡を受けることで、新たな地域の見守り
ネットワークの形をつくることができた。

－11－

２

市町村社協活性化モデル事業（平成23・24年度指定）『上富良野町社会福祉協議会』の概要〒071-0561
空知郡上富良野町大町２丁目８番４号
TEL：0167-45-3505／FAX：0167-45-5499
E-mail：kamifuranosyakyou@guitar.ocn.ne.jp

活動事例

職員数：25名（一般事業職員10名／経営事業職員15名）
住民会員制度：有
会費額：500円（加入率100％）
賛助会員制度：無地域の概要など
上富良野町の人口は、昭和30（1995）年の自衛隊駐屯により急増し、昭和33（1958）年のピーク時には19，182人（住民基本台帳）となりました。以降は減少が続き、平成15（2003）年から平成25（2013）年までの11年間では、年平均0．4％程度の減少率で推移しています。

『上富良野町』の概要（H25．4現在）
総人口：11，5₈6人
高齢者人口：3，144人
高齢化率：27％
高齢者夫婦世帯：656世帯
ひとり暮らし高齢者数：440人
単位町内会・自治会数：₉5組織

地域における生活課題・福祉課題
高齢化が急速に進み、私たちのまわりには一☆社協としての主な重点事業◦住民主体の小地域福祉活動「支えあい活動」の推進
福祉（防災）マップづくりを通した地域のつながりづくりを推進しています。住民会（町内会）単位による「福祉（防災）マップ」
を地域の福祉資源を確認しながら作成することで、地域における福祉課題への気づきが生まれてきます。また、その背景にある個人の課題を地域の福祉課題へとつなげていくことで、要援護者に対する新たな見守り活動がはじまることを期待しつつ支援していきます。

人暮らしの高齢者や老老世帯、寝たきり・認知症の方などを抱える世帯が増加傾向にあり、在宅で自立した生活をおくるための介護支援や家事援助、安否確認などの福祉ニーズは多様化しています。よって、長い高齢期を住みなれた地
域において、健康かつ生きがいを持って暮らし続けるための環境整備が今後の課題の一つと考えています。

地域と住民のつながりを構築した「自主活動グループ立上げ支援」
の効果

－12－

立上げ支援のきっかけ
生活課題を解決する一つの手段として、在宅福祉の充実が挙げられます。そのためには、「誰でも、いつでも、どこでも」を基本としたサービス体制をつくる事にあります。しかし、支援が必要な世帯の発見や日々の安否確認、日常生
活の手助け、また、話し相手のように精神的な支えの部分などの支援は、制度の枠内で均一公平が求められている行政の施策や、介護保険の各種サービスでは手が届きにくく、身近な人た
ちでお互いに補い合いながら支え合うことが必要となります。
また、10年後の高齢化率が3₆％になるとの予想を踏まえ、住民同士が日頃からお互いの顔が見える関係づくりを進めていくことが必要であると考えました。そこで、自主活動グループを立ち上げて「住民の集いの場」を共につくりあげ、今ではその活動が実を結び、住民主体による多様な活動が展開されています。
これからも、多様なグループ活動の立上げ・活動・継続支援を実施していきたいと考えています。

立上げ支援のポイント「仲間とふれあう喜び、仲間と笑う喜び」「楽

今後は、「ふまねっとクラブ」のサポーター

しいところには人が集まる」「健康づくりで人と地域住民が共に活動を続けていくことで、新材づくりに貢献」できるようなツールを探してたな「ささえあい、おしえあい、そだてあい」

いた時に、「ふまねっと運動」の存在を知りま活動のきっかけづくりになればと考えています。

した。そして、体験した人たちの笑顔を見ていて、この「ふまねっと運動」が人と人とを結び※かみふらの地域福祉実践プラン基本理念

つける地域福祉のツールの一つになるのではな【ささええあい、おしえあい、そだてあい、

いかと考えました。

町民が安心して暮らせる温もりのある町】

そこで、「生きがいづくりクリエィーター養※注①：「地域福祉人材養成事業」
（仮称）

成講座」
（主催：北海道社会福祉協議会）に参※注②：「地域福祉人材派遣事業」（仮称）

加した人たちの協力を得ながら「ふまねっとクラブ」を立上げて、「ふまねっとサポーター」
を養成（※注①）するとともに、地域のふれあいサロン事業などに「ふまねっとサポーター」
を派遣（※注②）してきました。
－13－

特徴的な取り組み事例「ふまねっと体験講習会」を開催するにあた
り、案内先を町内会、老人クラブ、ボランティ
ア団体としました。講習会では「ふまねっと運動」の楽しさや効果を体験することで関心を持ってもらい、その後の養成講習会へとつなげていきます。講習会終了後は、「ふまねっとサポーター」として地域において活動をしてもらいます。なお、ふまねっとサポーターになること
で、地域に住む高齢者が地域福祉の「受け手」
から「担い手」に代わることが特徴です。

地域における反響や反応※「ふまねっと運動」は、ひっかかる、から

ふまねっと運動が地域の中で受け入れられた

みつくといった「あみ」を使用しての運動事は、思った以上に大きな成果につながっていとなり、「安全管理と事故防止、そして楽ると実感しています。ふまねっと運動が、お年しく」とその効果を高めるために「ふまね寄りの歩行機能と認知機能を改善することが期

っとサポーター」「ふまねっとインストラ

待できるためです。そして、閉じこもり防止のクター」の資格を取得した人の指導の下にための地域福祉の新しいプログラムとして取り運動することを基本としています。

組んできました。毎回「楽しかった」「来月も来るからね、来てね」とうれしい声を聞きます。
「仲間と会ってほっとする場」、「自分を認めてくれる場」、一人ひとりが安心して参加できる「居場所づくり」につながっていると思います。
その事が「ふまねっとクラブ」の会員及び「ふまねっとサポーター」の大きな励みとなり、役割を担っていく原動力となっています。

－14－

協力機関との関係づくり
関係づくりの第一歩として、各種福祉関係団
体（老連、日赤、更生保護女性会、中央婦人会、
ＪＡ女性部、ＪＡふれあい会、法人会女性部等）との連絡会議を開催して情報の共有化を図りました。次に、日常的な関係づくりを目指して、
ふれあいサロン・福祉関係団体・自主グループ等
への「ふまねっとサポーター」の派遣を行いました。そして、活動内容が地域に認められた結果、活動の財源について行政の支援（まちづく

うまくいかなかった点

り活動助成事業補助金の交付）を受けることができ、現在は地域一体となった取り組みが行わ

なぜ社会福祉協議会が「ふまねっと運動」をれています。

支援しているのかとの声をよく聞きます。そのため、体験講習会を開催するときは、社協職員が同行し「ふまねっと運動」が身体や精神にもたらす効用 ( 歩行機能及び認知機能の改善 ) だ
けでなく、
地域福祉実践プランの基本理念（※）の実現に向けて重要な取り組みであることも説明しています。
このように地道に「慌てず」
「焦らず」
「諦め
ず」をモットーに取り組み、共に悩み、共に考えることにより、「社会福祉協議会の活動」について理解を深めてもらう努力をしています。
※かみふらの地域福祉実践プラン基本理念「ささえあい、おしえあい、そだてあい、町民が安心して暮らせる温もりのある町」

課題と今後の展望「地域福祉人材養成事業・地域福祉人材派遣事業」( 仮称 ) を通して「ふまねっと運動」等の自主活動グループが地域に根付くことで、地域福祉実践プランの基本理念（※内容については前項参照）の輪も広がるはずです。そして、今後も住み続けたいと思えるまちづくりを目指して町民と共に活動していきたいと考えています。

－15－

ココに注目！

①高齢者の意識を「受け手」から「担い手」へと変化させたこと「ふまねっとサポーター」として役割を担うことで、高齢者が地域福祉の「受け手」から「担い手」へと変わっていくための仕組みづくりをしたこと。

②地域活動の核となる人材と連携したこと
地域のために活動したいと考えていた高齢者と連携を図ったこと。

③誰もが分かりやすい運動を効果的に活用している
仲間づくりや居場所づくりの効果をあげるために、誰もが分かりやすい運動を取り入れたこと。

④行政も巻き込んだ活動から財源確保まで
あくまでも地域住民が主体であることを訴えつつ、行政の理解と財政支援まで引き出すことができた。

－16－

３

市町村社協活性化モデル事業（平成23・24年度指定）

活動事例
地域の概要など『天塩町社会福祉協議会』の概要〒098-3312
天塩郡天塩町字川口5699番地の１
TEL：01632‑2‑3201／FAX：01632‑9‑2800
E-mail：tensya@bz03.plala.or.jp
職員数：69名（一般事業職員７名／経営事業職員62名）
住民会員制度：有
会費額：300円（加入率96％）
賛助会員制度：有

天塩町は、天塩川河口に位置し、開拓期から
海上及び内陸地開拓の要所として栄えています。積雪寒冷地で畑作・水稲には適さないため、酪農専業になっています。また、昭和30年代には国や道の出先機関が数多くありましたが、国
鉄赤字路線廃止を境に、人口は最盛期の10，019『天塩町』の概要（H25．4現在）
総人口：3，451人
高齢者人口：1，024人
高齢化率：30％
高齢者夫婦世帯：460戸
ひとり暮らし高齢者数：254人

人から過疎化と少子高齢化の影響も重なり、平成23年には3，559人に減少しています。町の人
口分布は、天塩川河口の市街地に約７割の住民が生活し、３割の住民が東西・南北約20㎞の酪農地帯に点在しており、地域の安心・安全ネッ
トワークが機能し難い環境にあります。

☆社協としての主な重点事業

地域における生活課題・福祉課題≪１人暮らし高齢者等の孤立化問題≫
高齢者・障がい者の「見守り・声かけ」は、地
区民生委員の任務として考えられてきましたが、最近では対象者が増加して、町内会の協力が必要不可欠になっています。また、孤独死問
題がクローズアップされてから、より一層、町内会の「声かけ・見守り」取り組みが重要視されています。今後は隅々までの徹底が課題にな◦安否確認ネットワークづくり
町内会活動が活発な地域では、町内会役員と福祉委員、民生委員が自主的に「声かけ・見守りネットワーク」を立ち上げて、日常的な見守り活動に取り組んでいます。このネットワークは、災害時における自主防災組織として併用されています。
◦町内会におけるサロン活動の取組み
少子高齢化が進んでいるため、町内会活動の一環で介護予防教室や健康づくり教室が開催され、その中に町保健師と町社協職員により「出前サロン」が取り組まれ、住民の身近な所で開催されています。

ります。

≪町内会活動が困難な小規模町内会（限界集落）

渡道しましたが、それを入植地でそれぞれが御の問題≫

守（神社）として祭ったそうです。この長い歴

天塩町は開拓が始まってから130年が経過し史を踏まえた地域性が存在していることが小規ています。開拓当時に本州各地から移住してき模町内会の再編にあたりネックの一つになってた人達が地元の神社から「お守り札」を持って

います。
－17－

地域（町内会・行政・福祉団体）との連携構築に向けた「お隣近所お互いさま助成事業」の概要とは助成事業実施のきっかけ

助成事業のポイント≪町社協と単位町内会との接点として≫社協事務局では、従前から町内会連合会との関わりを持っていましたが、単位町内会との直接的な関係が構築されていないため、地域福祉活動の展開に大きなネックとなっていました。
この課題解決の手段として、この助成事業を位置づけしています。
≪町内会へ社協専門職から指導・助言≫
町内会活動に対し、直接的に指導・助言する担当機関・団体がありませんでした。この助成制度を通じて、天塩町社協事務局職員から福祉▲サロンの活動風景的な部分のアドバイスが出来る環境を整えまし≪共通の「福祉のまちづくり」≫

た。また、共通する地域福祉の推進を図ってい「福祉のまちづくり」は、町社協と単位町内くよう努めています。

会が協力・連携して推進することが、より効率≪町内会と福祉団体の連携をコーディネート≫的で効果的であるとの観点から、今般の道社協

社協事務局では老人クラブや身障福祉協会、モデル事業を取り上げています。

また、民生委員との関わりが深く、常に連絡調≪町内会活動における社協事業との融合を目指整が出来る関係にあります。これらの団体に対して≫して行ってきた調整能力を活かすことで、町内会の多様な活動に対して適切な指導・助言が出

天塩町では、町内会を所管する町住民課、福来る体制を整えています。

祉全般を所管する福祉課があります。町内会活動の中で一体的に展開される地域福祉活動は、両課に関係することですが、縦割り行政の弊害から、サポート体制が機能していません。これ
らを見直すために、当該モデル事業の指定を受けて、町内会活動と社協事業との融合を展望して取り組みをしています。
≪天塩町社協の存在感を示すために≫
天塩町社協の懸案として、地域福祉実践計画
が未策定でした。また、地域福祉課題や問題に対して、町社協が主体的に取り組んだ実績もな
く、町民には町社協への理解や認識が低い状況にありました。これらを一変させる起死回生策▲単位町内会の活動風景として、当該モデル事業の指定を受けて地域福祉の変革を行いました。
－18－

特徴的な取り組み事例

成果や波及効果≪福祉委員を全町内会へ配置≫
当該モデル事業２年間の内に、39町内会全てに福祉委員の配置（委嘱）を完了しています。
福祉委員に対しては初期研修を実施する他、見守り・声かけ対象者の対応について、民生委員との協同・連携の情報交換の場づくりを実践（福祉マップの作成）しています。
≪多様な見守りネットワーク活動≫
単位町内会に１人暮らし高齢者等の声かけ・
見守りネットワークの提案をしています。この
結果、町内会の実情に応じた取り組みがされ、▲実践計画策定委員会の様子

町内会の高齢者を集めて老人クラブを組織するケースや、町内会全体で隣近所の見守り体制と防災活動を結びつけたネットワークづくりを進≪天塩町地域福祉実践計画の策定が出来た≫

めるケースなどが生まれています。

懸案であった地域福祉実践計画の策定が、当該モデル事業の中で出来たことは、天塩町の地
域福祉活動の実情を広く理解・認識していただ
く大変良い機会でした。また、今後の天塩町社
協活動の推進に、大きな力になると考えています。

▲福祉委員会議の様子▲完成した地域福祉実践計画書▲生活・介護支援サポーター養成講座の様子－19－

地域における反響や反応

うまくいかなかった点≪天塩町社協に対する住民の関心が高まった≫≪隣近所助成事業の申請件数が少ない≫

単位町内会からの当該助成制度の問い合わせ

隣近所お互い様助成事業に対し、多くの町内がありましたが、これらは社協活動に対する関会から申請があるものと考えていましたが、手心の高まりであり、また、理解が深まるキッカ

続きと事後報告の義務付けがハードルになったケであると認識しています。

らしく、申請が予想以上に少ない状況でした。
もう少し丁寧な説明とサポート体制が必要であったと反省しています。今後、別の助成制度を検討します。
≪町内会連合会事務局を社協が担当する想定≫
当該モデル事業の説明会で、社協事務局から
町内会は社協の下部組織と聞こえるような説明をした事に対し、一部の町内会から異論が出て、話が頓挫することになりました。今後の中で関係の修復を図ります。

▲高校生の街頭募金の風景≪愛情銀行寄附金や募金活動の理解が深まる≫

課題と今後の展望

天塩町社協の会員会費制度や募金委員会の共同募金・歳末活動に対し、住民の理解や協力が≪町内会助成事業のリニューアル≫広がり、事業執行がスムーズに出来るようになりました。また、愛情銀行に対する寄附金が増

お隣近所お互い様助成事業の助成条件で、継加しています。

続が図れなかったので、新たな助成条件を設定≪モデル事業指定により町民の結束力アップ≫

して、新規事業の取り組みを検討します。
≪町内会ニーズに応える事業の開催≫

当該モデル事業、道内４カ所の一つが天塩町と言うことで、他の指定社協には「後れをとれ役員が困っているのは、地域住民の福祉・介ない」との思いから、天塩町社協事業に対する護の個別問題であり、この部分は社協にノウハ

協力・応援があり、事業全般が順調に進んでいウがありますので、町内会福祉リーダー研修会ます。

を開催します。また、具体的な課題解決策としては、福祉委員と民生委員との情報交換会やネットワーク化の直接指導を行います。

▲中学生の除雪ボランティア風景－20－≪町内会連合会事務局の受け皿として≫最後に、社協として全道的にも町内会・自治会連合会事務局を担当している市町村社協は少ない状況にありま

天塩町社協では、今般の市町村社協活性化モす。天塩町社協としては、地域福祉活動の推進

デル事業の他に、平成18年度から社協表彰を兼のため、町内会との密接な連携が必要不可欠とねた天塩町地域福祉大会（歳末助け合い協賛）

考えています。したがって、今後、町内会からを開催してきました。今後も、社協としての役

信頼と信用がされる実績づくりをして、事務局

割と足跡を地域に対し着実に残していきたいとを担うことをお願いされる環境づくりに邁進し

思います。

ます。

▲サロンの活動風景▲24年度

天塩町地域福祉大会の様子

ココに注目！

①町内会活動の意識改革を行う
地域福祉の推進を目指している社協事業と町内会活動との融合を目指している。

②福祉的なアドバイスをきっかけに協働へ助成事業をきっかけに町内会の活動内容にアドバイスを行い、一緒に福祉のまちづくりを考えている。

③多様な見守りネットワーク活動を提案している
声かけや隣近所の見守りネットワークだけではなく、町内会全体における防災活動に結びつけた取り組みを行っている。

④地域の人材を発掘し、連携を図っている
全町内会に福祉委員を配置して、民生委員との情報交換の場面づくりを行っている。

⑤地域福祉の推進から地域福祉実践計画の策定まで
小地域福祉活動を推進しながら地域住民の幅広い理解を得て、地域福祉実践計画の策定まで結びつけた。

－21－

▲町民向けリーフレット

－22－

４

市町村社協活性化モデル事業（平成23・24年度指定）

活動事例
地域の概要など『本別町社会福祉協議会』の概要〒089-3325
中川郡本別町西美里別６番地15
TEL：0156-22-8320／FAX：0156-22-5565
E-mail：hon-sya@bz01.plala.or.jp
職員数：94名（一般事業職員10名／経営事業職員84名）
住民会員制度：有
会費額：600円（加入率87％）
賛助会員制度：無

本別町は十勝東北部に位置し、総面積391．99㎡で十勝特有の内陸性気候により夏は比較的に『本別町』の概要（H25．4現在）

暑く、冬は寒さが厳しいですが、四季折々に変

総人口：7，₈₈₈人
高齢者人口：2，77₈人
高齢化率：35％
高齢者夫婦世帯：6₈2戸
ひとり暮らし高齢者数：73₈人
単位町内会・自治会数：76組織化がある自然豊かな町です。基幹産業である農業は、豆類、小麦、甜菜を主産物とする畑作と酪農からなり、農畜産物を加工する工場もあります。
また、長寿社会に備えた「太陽の丘」には、
国民健康保険病院、総合ケアセンター、介護老人保健施設（民間）を整備し、医療・介護・福祉の中心として事業運営が行なわれています。

地域における生活課題・福祉課題

特に、地域における引きこもりの方への支援、認知症など判断が劣った方への支援は、地域に人口減少に伴う少子高齢化が進み、地域力（地

おいて気になる方として行政や社協だけで担う域の相互扶助）が希薄となってきている中で、のではなく、地域住民や民生委員などと連携を地域において自立した生活を営むために生じる図り、地域全体で支援していかなければと考え

多様な生活課題には、日常生活のちょっとしたています。

ことから、人権や生命にかかわる問題まで、公的な福祉サービスだけでは対応が困難なものが数多くあり、新たな地域課題・福祉課題が生じています。また、新たな生活課題に対応する仕組みづくりの構築も求められています。

▲サロンの風景－23－

お茶のみ懇談会

☆社協としての主な重点事業◦成年後見制度における法人後見事業
認知症や知的障がい等、判断能力が劣った方の権利を守るために社協が法人後見事業を実施しています。
◦あんしんサポートセンターの運営
相談から生じる地域生活課題に対して、事業の縦割り支援ではなく、横断的な支援を目指
してセンター化を図り、次の事業を中心に取り組んでいます。

〔

成年後見事業、日常生活自立支援事業、安心生活創造事業、やすらぎ支援事業、あんしんお預かりサービス事業、配食サービス事業、福祉有償運送事業、生活応急資〕金貸付事業、生活福祉資金貸付事業の実施と包括支援センター等との連携◦在宅福祉ネットワーク活動事業
地域における「向こう三軒両隣」を甦らせ、「一人の不幸も見逃さない」ことを目的とし、支援を必要としている方が地域の中で安心して暮らせるよう住民相互の自主的・支え合い活動として実施しています。現在、76の単位自治会のうち、36自治会（30ネットワーク）で取り組み、人口比率としては、77％程となっています。
【取り組まれているネットワーク活動】
・地域で実践可能な内容で、支援を必要とする方への支援（安否確認などの個別支援やサロン活動などの集団活動への取組み）
・緊急救援福祉ボランティア活動の取り組み
・地域の民生委員を含めた中で、ネットワーク活動内における支援を必要とする方の情報の共有会議の実施

活動停滞・未実施地区における効果的な「ネットワークの立上げ支援・構築」とはネットワーク立上げ支援のきっかけ
町全体におけるネットワーク活動の取組みはトワーク活動の再構築を図るため、地域包括支20年を迎え、市街地地区においては一定程度ネ援センター等と連携を図りながら、地域と一緒ットワークが組織化され活動に取組んでいる状に介護予防事業を取り入れたサロン活動を実施

況ですが、農村地区においては、活動におけるしました。また、他の未実施地域については、担い手の問題や何から取組んで良いのかが判ら

民生委員の協力を得ながら情報交換交流会など

ない、個別支援（安否確認）は地域全体で昔かへの参加呼び掛けを行うことで、ネットワーク

ら自然に受け継がれている等、様々な問題を抱活動に興味を持ってもらうための工夫を行ってえています。今回、活動停滞状態にあったネッ

います。

－24－

ネットワーク立上げ支援のポイント

地域における反響や反応
町中までわざわざ足を運ばなくても、身近なところでサロン活動（介護予防事業）が体験

できた事は、大変喜ばれています。
参加された皆さんは、昔馴染みの顔が会し、お茶のみ懇談会では井戸端話のように楽しく過ごし、笑顔で帰っていきます。
ネットワーク活動が停滞ぎみであった中の解決策を社協や行政が地域と一緒になって考え、取り組んだ事が大きな成果でした。
今後は、地域が主体的に実施していくことが▲サロンの風景

大切ですが、地域が自信を持って運営できるま

健康体操

での間は、社協や行政による継続支援が必要であると感じています。

今回、活動の再構築に取り組んだ地区は、５つの自治会が共同でネットワーク事業に取り組んでいる農村地域で、社協の評議員や小規模多特徴的な取り組み事例

機能型居宅介護事業所の運営委員を選出している地域です。
［立ち上げ時には、ネットワーク
役員からの相談、懇談会などを実施］また、昔①地域からの強い要望があり、廃校後の校舎がから地域住民のつながりがある地域で、地域の地区公民館へと生まれ変わった地域の拠点を行事は、廃校となった現地区公民館を利用して活用して取り組めた事です。

実施していたそうです。今回、社協・行政が一②農村地区であった為、地域事情により農閑期体となって取り組んでいる介護予防事業の推進である冬場に活動が集中し実施しましたが、を図ることで、停滞しているネットワーク活動

一定程度の参加者がいた事ですの再構築を地域と一体になって行っています。

③介護予防事業と連動した取組みの結果、健康

また、実施場所については、地域からの強い要増進や介護予防につながった事です。

望を踏まえて地区公民館を会場としています。

④近隣の地域にも波及効果が生じ、平成25年度
から近隣自治会が体験参加として取り組むことにつながった事です。
⑤地域における情報共有の会議（年２回）を持つことで、地域における気になる方を地域と行政・社協等で情報を共有し、何らかの支援につながっている事です。

▲サロンの風景

健康チェック－25－

行政機関や関係機関との関係づくり
活動停滞地域から今後の活動について相談があった場合は、介護予防事業の推進を図るためにも地域包括支援センターと一緒に相談を受けるようにしています。また、今後の農村地域におけるモデル活動になるのではとの考えにより、行政（健康管理センターなど）との連携も行っています。
さらに、地域資源（スポーツ推進員・民謡サ▲サロンの風景ークルなど）の活用を図った事業推進を行う事

百人一首

で、これまでサロン活動に関わることがなかった住民の方々にも幅広く周知することができました。

課題と今後の展望
初年度（平成24年度）試行的に実施し、好評であった事から翌年度（平成25年度）も継続実施する事になりましたが、農村地区はどうしても農閑期での実施になってしまい、実施月が開いてしまう課題がありました。また、企画内容
を全て社協や行政が担っている現状もあり、今後、実施主体を地域に移行した際には運営方法などの支援も必要となります。今後の展望としては、複数自治会が共同して取り組むネットワ▲サロンの風景ーク活動であることから、一部の役員に偏った

民謡サークルの発表

負担がかからないような支援や地域特性を活かした事業の推進を図りたいです。そして、この活動が高齢者だけでなく、子ども、障がいをもうまくいかなかった点

った方などを含めた地域交流活動の拠点になればと考えています。

①当初は通年活動を提案しましたが、農村地区という事もあり農繁期には活動が困難（担いその他の効果手となる人が、働き手である）なため、冬場の農閑期に実施期間が集中したことです。
②参加できる対象年齢を設定せず、誰もが気軽

１年目は、新たな地域課題・福祉課題に対すに参加をと考えていましたが、結果的に介護る普及啓発を中心に実施しましたが、２年目に予防事業が中心となったことで、高齢者のみ

農村地区でのネットワーク活動が停滞しているの参加になってしまった事です。

地区への支援事業を行政と連携し取り組んだ事③活動を支援する担い手の中心が地域の自治会

で、ネットワーク活動の拡充につながった事で長となってしまった結果、ネットワーク構成

す。

メンバーである、福祉部長や協力員の参加がほとんどなかった事です。
－26－

▲サロンの風景

ふまねっと運動

ココに注目！

①身近なところで、気軽に来られる場所としたこと
住民にとっては歩いて行けるような身近な場所でサロンを実施した
こと。

②地域の人材やサークルを巻き込みながら一緒に行っていること
地域で活躍しているスポーツ推進員や民謡サークルと一緒に活動を行うことで、地域の中での理解者を増やしたこと。

③集うだけでなく、介護予防メニューも取り入れたこと
事業メニューの中に介護予防も組み込んだことで、健康づくりに興味のある地域住民が多数参加し、参加者数の安定につながったこと。

④地域からの声をしっかりと汲み取ったこと「何をしたらよいかわからない」と言った声に対し、社協が住民の気持ちに寄り添いながらサロン活動を展開したこと。

⑤地域住民と専門職をつないだこと
地域包括支援センターと健康管理センターとの連携の中で活動を展開したこと。

－27－

第３部 座談会○市町村社協活性化モデル事業座談会
平成25年12月12日、モデル事業に取り組んでいただいた４地区の方々にお集まりいただき、今回の取り組みをふり返りながら、指定期間終了後における地域住民の反響や小地域福祉活動を効果的に進めるヒントなどについて話し合っていただきました。

出席メンバー○栄木龍也

氏／当別町社会福祉協議会係長

○持安

弘行

氏／上富良野町社会福祉協議会事務局長

○横溝

茂

○松井

法明

○富田

彰

○松岡

直記

氏／天塩町社会福祉協議会常務理事・施設長
氏／本別町社会福祉協議会管理者／北海道社会福祉協議会地域福祉部長／〃

地域福祉課長

孤立死防止に向けた取り組みについて

やはり約２年間かけてセミナーや研修会、講演事務局

会を開催していく中で、自分達が色々な人の意「とうべつ見守り安心センター」は、設立ま見やニーズを聞いて、地域の中でのイメージ図

でに約２年かけて住民と意見交換しています

を作ったことが良い結果を生み出したと思いまが、これはセンターを計画してからの地域住民

す。なお、今のところ通報件数は１年で20件程への啓発だったのでしょうか。それとも、住民度です。

との懇談を行ってきた中からセンターの構想が事務局出来てきたのでしょうか。

ガスや水道などの民間事業者への呼びかけ方
栄木（当別町）にはどのような工夫をしたのですか。
本来の目的
栄木（当別町）はセンターの立ち上げで文書を郵送するだけでなく、１軒１軒説明しす。見守りのて回りました。例えば、新聞販売店ではこんなイメージは最話が聞けました。前日に配達した新聞が読まれ初から出来てていなければ、玄関の下に新聞が溜まってくる

いましたが、のが見えるそうです。しかし、これまではそれ－28－

横溝（天塩町）に気づいていても相談先がわからず、なかなか言い出せなかったようです。今では、個人宅をモデル事業の指定期間が終わったので、全体訪れる機会のある民間事業者の方々が、何か不的な動きは鈍くなっています。しかし、小地域

審な点に気付いたら、一住民の立場で連絡しま

ネットワークすと言ってくれています。

の中心は町内会と考えていますので、町事務局
センターが設立されて、初めてこのような見内会にはサロ方が出来たというよりは、民間事業者の方々もン活動や高齢疑問を感じながら普段の活動を行っていたので者を集めたグループを作ってもらい積極的に活動してもらいすね。

たいと思います。そこから高齢者同士のつながりが出来れば、見守りにもつながってくるはず松井（本別町）
本別町でも、孤独死を防ぐためにも何か気づですし、自分達で出来ることは自分達でするよ

いた時には社協に連絡を入れて欲しいと住民にうな高齢者になってもらうためにも、定期的に周知を行っています。住民が相談しやすくする

集まる機会が必要だと考えています。助成制度

ため、複数あった相談窓口を整理し一本化した、に関しては、助成金を活用するメリットを感じ

あんしんサボートセンターを平成25年３月に開てもらえるような制度への見直しを図りたいと設しました。

考えています。更に、この２年間取り組んできた地域活動については、定着化を図りたいと思きっかけづくりに求められる社協の役割とは

います。

事務局
持安（上富良野町）

それでは、活性化モデル事業の指定を受けた
この２年間の取り組みの中で、地域の反響や社

上富良野町の場合では、１点目として福祉防協に対する見方への変化などがあればお話し願

災マップづくりが挙げられます。マップづくり

います。

は、年に１回、もしくは半年に１回の更新時に地域の要望を取り入れる仕組みを作り上げたことで、今も継続しています。２点目としては、

松井（本別町）ネットワー

ふまねっと運動が挙げられます。ふまねっと運クに関して動を推進していくためにはサポーターを養成しは、行政側のなければなりませんが、そのために必要な講習

理解が得られ料については、行政から３年間の助成を得て、て、地域での

継続していけるような仕組みづくりを行いまし

組織化のためた。

の助成金をパ事務局

ックアップしてくれています。また、社会福祉協議会としても、サロン活動の推進を図るため

福祉防災マップづくりとふまねっと運動につの助成制度を設けていますが、全ての地域での

いては、それ自体の効用だけでなく、住民が主

活用とはなっていないので、サロン事業の推進

体的に関わることで地域のつながりが醸成し、を図る意味からもう少し活用して欲しいと思い強化されていくことが効果として挙げられるとます。

思います。特に、ふまねっと運動は機能維持に効果がありますし、それによって生まれる集ま－29－

りは、とても社協らしい関わり方であると思いで、今後も社協として出来るだけ支援をしていました。

きたいと思います。

持安（上富良野町）

横溝（天塩町）

やはり社協の大きな役割は、企画づくりだと天塩町の場合は、町内会からどのようなこと思います。ふまねっと運動を効果的に活用しなに取り組んだら良いのかという声が寄せられまがら地域に入り込むことで、住民にとっては楽す。そこで、予算的な部分も含めて様々なアド

しくかつ介護予防にもなり、終わった後にはバイスを行っています。例えば、女性部や福祉色々な話をす部の取り組みであれば、減塩食を中心とした食る機会が生ま事会と介護予防教室の開催をしています。参加

れます。その者から変化があって大変喜ばれています。

中で、気にな
事務局

る住民の話題が出てくる

小地域福祉活動を展開する社協や深めていこと、近隣住民うとする社協に対して、振り返りを踏まえた上でのヒントなどをお願いします。

の声かけにつながっていきやすくなります。やはり町民の中から生まれた自発的な考えや活動でなければ継続は難しいと考えています。あと担い手のキーマン

は住民の中から生まれるようなきっかけづくり

栄木（当別町）が大切であり、そのためには集うことが重要で福祉委員の活性化

当別町では、平成20年度から福祉委員会を組あると考えています。

織化し、町内会に複数配置をすすめています。
研修会も年に４回開催していますが、非常に意

小地域福祉活動と町内会活動の関係づくりについて欲を持った住民が集まってくれるので、もっと栄木（当別町）

多くの福祉委員を誕生させたいと思います。

当別町は統計によると2040年には高齢化率が横溝（天塩町）

50％になるそうです。現在、44の町内会がありますが、必ず町内会には統計を見せています。

天塩町の福祉委員は、歳末のおせちの配布対

現在の当別町の平均は27％ですが、農村地帯で象者の選考や民生委員と一緒に配達にも協力しは50％にもなっています。その数字を見ると、てもらい、民生委員と同じような活動をしてい地域のことは地域でやらなければいけないといます。また、民生委員との合同会議を開催して、う話になります。また、今回の紹介事例ではネ

その場で福祉マップづくりをして、この町内会

ットワークについてはあまり取り上げてはいなの情報をやり取りしています。また、自分の地いのですが、新たなネットワークづくりに対し域に見守りや声かけの対象者がいなければ、マて町内会活動に助成を行っています。社協側かップづくりは必要ありません。そのまま地域やら新たな事業を提案することは難しいですが、町内会の様子をそっと見守ってくださいとお願申請のあった新規事業については３年間の支援

いしています。

を行っています。例えば、一人暮らしの高齢者
栄木（当別町）宅の生活道路から間口までを農家の方がトラク
ターで除雪をする事業などがあります。また、当別町の場合、福祉委員の活動について民生要援護者に対する各種支援や防災に対する取組

委員と一緒に地域を回っていますし、回るからみなど内容的にはたくさんの申請があります

こそ地域のことがより分かるようになってきまが、取り組みが少し遅れている町内会もあるのした。やはりこのような意識を持った住民がネ－30－

ットワークの担い手になっていることは、地域町内会の要援護者の把握も、民生委員と協力しにとって良いことだと思います。

て進めていけます。そして、今後、町内会連合会と結びつきを持ちながら、民生委員の事務局を社協が担当することになれば、地域福祉活動

松井（本別町）は大変やりやすくなると考えています。

本別町の場合では、ネットワークが組織化されているところとされていないところでは、活松井（本別町）動の温度差が見受けられます。地域によっては、昔からある見守りを行っているなどの理由によ

農村地区での活動は、農閑期である冬場に活り組織化が中々進んでいません。また、福祉委動が中心になりがちになるのをいかに通年の活員の会議を開いても全ての自治会が集まりませ

動に仕向けるかが課題です。ある程度のスケジん。地域における担い手がいなくなると自治会ュールが決まっているほうが、参加する住民も長に全ての負担がかかってしまう地区も見受け

予定を立てやすいとは思うのですが、農村地区

られますので、このような仕組みを見直していはなかなかうまくいかないというジレンマがあければと思います。

ります。

取組み継続に向けて発生した課題や展望について

事務局
皆さんのお話を聞いていて感じたのは、やは持安（上富良野町）
社協がきっかけづくりをして、行政も巻き込り地域住民は力を持っているということです。

んだ福祉防災マップを作り上げる過程で、様々それを社協がこのモデル事業をきっかけに後押な人と話し合いが出来たことと、地域の課題はしをすることで、現実化されたと思います。ま

地域の中で解決していくという方向に発展した

た、それが社協への理解を深めていただけるこ

ことが良かったと考えています。もう一つは、とにつながり、住民と社協が結びつくことで大ふまねっと運動を通じて、町内会に入り込むこ

きな力になったと思います。ただ、小地域福祉とが出来たことで、町民の声を聞けるような体活動は１つの手段であって到達点ではないと思制づくりが今出来つつあることも大きな収穫でいます。社協としてどのようなビジョンを持つす。

かということも非常に重要だと思いました。
それから社協として取り組まなければならな
いことは、小地域福祉活動と一緒に把握してき横溝（天塩町）効果としては、社協と民協と町内会の連携がた個別の問題を解決する中から、町全体の問題

深まり、相互にいい関係が構築でき、小地域福として課題を構築して、町全体の取り組みとし祉活動の推進につながったことです。今後の展て高めていくことだと思います。
最後に、皆様の２年間の取り組みに敬意を表

望は、全町内会に福祉委員を配置したことで、してお礼を申し上げますとともに、皆様の実践を北海道全体で活かしていけるような報告書にまとめて、活用させていただきたいと思います。
本日は本当にどうもありがとうございました。

－31－

小地域福祉活動のすすめ
市町村社協活性化モデル事業【（平成 23・24 年度指定）小地域福祉活動】活動事例集

発 行
発行者

平成 26 年３月
社会福祉法人 北海道社会福祉協議会（地域福祉部地域福祉課）〒060-0002
札幌市中央区北２条西７丁目
かでる 2・7 2 階
ＴＥＬ（011）241-3977（地域福祉課直通）
ＦＡＸ（011）271-3956