令和５年度

事業

計画 書

公益財団法人埼玉県健康づくり事業団- 1 -【令和５年度事業計画】
公益財団法人埼玉県健康づくり事業団では、県内における健康診断・検査事業の中核的な機関として、設立以来「すべての人々の健康を願って」をスローガンに、顧客満足度の向上を心がけ、県民の皆様の健康の保持・推進に努めてきました。
そのような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は保健医療分野においても深刻な打撃を与え、一時は地域住民を対象としたがん検診の受診者数が大幅に減少し、がん検診の早期発見・早期治療の遅れにつながることが懸念されました。しかし、「徹底した感染予防対策」を行うことで住民の皆様にご理解を賜り、令和 4 年度には各がん検診における受診者数の回復の兆しが見えてまいりました。
一方、世界的な物価上昇の影響により、医療業界においても健診スタッフ等の人件費や健診資材等の高騰が続いており、今後の事業団の経営に悪影響をもたらす懸念材料となっております。
このような中、収支のバランスを見極めながら中期経営計画（令和 4～6 年度）を推進してゆくた
め、令和 5 年度の事業計画を以下のように定めます。

(１) 経常収益の確保
地域保健事業のがん検診受診勧奨の強化、顧客への割引額の縮減、追加検査項目の提案、特定保健指導の推進、測定業務におけるフィットテストの受託。
(２) 受診者・受験者の満足度向上
インターネット上での健診の予約・申込や特定保健指導の支援の確立。
健診センターにおける特定保健指導の推進（目標：受診率 50％）。
(３) ペーパーレスの推進
給与明細の電子化、旅費・時間外・休暇等の電子申請の確立、各部署のペーパーレス推進。
(４) 業務の効率化
ＲＰＡ等の導入やマニュアルの見直しによる業務の迅速化・省力化。
(５) 働きやすい職場づくり
業務調整部、事業部、健康管理部の連携強化による効率的な日程の調整。
健診スタッフの処遇改善（社会保険の加入や休暇等）。
(６) 健診・検査機器、各種ソフトウエアの計画的な更新
尿自動分析装置の購入、旅費・時間外電子申請ソフト等の導入。

- 2 -公 益 目 的 事 業

１ 健(検)診及び検査事業○ 地域保健分野においては、広く不特定多数の住民の受診機会の拡大が図られるよう、市町村や各地区の医師会と連携を図りながら、特定健康診査、各種がん検診、結核検診などの健（検）診・検査を実施する。また、コロナ禍による受診勧奨の強化として積極的にマスメディアを使用する。
これにより、疾病の早期発見や予防対策等に寄与し、県民の健康の保持・増進が一層進められるよう事業の推進を図ることとする。
○ 職域保健分野では、職場での健康診断、並びにその事後措置としての保健指導や運動指導、ストレスチェック事業を実施する。
これにより、勤労者の健康増進に寄与していくとともに、有害物を取扱う職場における作業環境測定の結果を踏まえた上での総合的な保健事業の推進を提案することにより、勤労者の安全と健康の保持・増進を図ることとする。
○ 学校保健分野においては、児童・生徒の健全な育成に資するため、学校保健安全法に基づく結核検診、尿検査、心機能検査に加え、小児生活習慣病予防健診、脊柱側わん症検査などの各種健（検）診・検査を実施することにより、疾病の早期発見や予防を図ることとする。
(１) 地域保健分野における健(検)診・検査事業
種別

健(検)診・検査数

対前年度計画比

特定健康診査8,000

人

133.3 ％

一般健康診断1,250

人

104.1 ％

結核検診

24,820人

80.8 ％

肺がん検診

38,000人

109.5 ％

胃がん検診

34,000人

106.2 ％

子宮がん検診9,500

人

118.7 ％

乳がん検診

35,400人

114.9 ％

大腸がん検診18,500人

102.7 ％

前立腺がん検査4,750

件

100.0 ％

骨粗しょう症検診

3,600

人107.4 ％

特定保健指導10

人100.0 ％

福祉施設健診9,350

人

121.9 ％

合187,180 人/件

計- 3 -

105.6 ％

(２) 職域保健分野における健(検)診・検査事業
種別

健(検)診・検査数

対前年度計画比

一般健康診断97,800人108.5 ％特殊健康診断24,500人

93.5 ％

結核検診

7,700

人

120.8 ％

肺がん検診

1,100

人

81.4 ％

胃がん検診

6,600

人

101.5 ％

子宮がん検診1,380

人

97.1 ％

乳がん検診

1,300

人

117.6 ％

大腸がん検診17,000人

105.5 ％

前立腺がん検査1,000

件

142.8 ％

特定保健指導900

人120.0 ％

12,000件

92.3 ％

細菌検査
合171,280 人/件

計

104.6 ％

(３) 学校保健分野における健(検)診・検査事業
種別

健(検)診・検査数

一般健康診断9,000

人90.0 ％

結核検診

42,000人

100.0 ％

寄生虫卵検査2,000件

66.6 ％

269,500件

96.2 ％

小児生活習慣病予防健診

7,250

人

90.6 ％

貧血検査

8,200

件

80.3 ％

心機能検査70,200件

100.2 ％

脊柱側わん検査25,500件

94.4 ％

尿検査合(４)433,650 人/件

計

96.3 ％

各種指導事業種(５)対前年度計画比

別回数

対前年度計画比一般指導（産業医業務）

265

回

100.0 ％

講演・指導（医師・保健師による講演、指導）

10

回

66.6 ％

運動指導（健康運動指導士による運動指導）20

回

80.0 ％

合295

回

96.7 ％

計

精度管理事業団が受託する各種健（検）診・検査等について、より一層の精度向上、高い信頼性の- 4 -確保を目的に、埼玉県医師会臨床検査精度管理事業、全国労働衛生団体連合会エックス線写真精度管理調査等の各種精度管理事業へ参加する。
また、全国労働衛生団体連合会が定める労働衛生サービス機能評価制度優良健診機関、日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）によるプライバシーマークについて、引き続き、その精度を維持していく。

２ 作業環境測定事業
労働安全衛生法に定める作業環境測定の実施を通じて、専門機関として職場環境を改善するための的確なアドバイスを併せて行っていくこととし、勤労者の安全と健康の維持・増進を図るための事業として展開する。また、今年度より法制化される防じんマスクのフィットテストも積極的に受託していく。
さらに、保育園、学校、公共施設などにおける有害物質の測定・分析等を実施し、広く県民等の公衆衛生の向上に努める。
技能講習事業については、健康診断を実施している専門的な機関であることを活かし、特に有害物質を取り扱う作業場における健康障害及びその予防措置、作業環境の改善方法などについて質の高い講習を実施し、作業主任者の養成に努めることとする。
(１) 作業環境測定・環境計量証明・試料分析等
種

別計

画数

対前年度計画比

作業環境測定190 事業所

100.0 ％

環境計量証明・試料分析等

80 事業所

114.2 ％

270 事業所

103.8 ％

合計

(２) 技能講習事業
種別

受 講 者 数

対前年度計画比

鉛作業主任者技能講習

10人

50.0 ％

特化物等作業主任者技能講習

180人

66.6 ％

有機溶剤作業主任者技能講習

80人61.5 ％石綿作業主任者技能講習

110人

183.3 ％

380人

79.1 ％

合計

３ 疾病予防、健康増進等に係る普及・啓発事業(１) 複十字シール運動
公益財団法人結核予防会が行っている「複十字シール運動」について、埼玉県支部として積極的に事業を行う。
埼玉県、市町村、医療機関、関係諸団体、事業所等に広く募金の協力を呼びかけるとともに、結核・肺がん・ＣＯＰＤなどの呼吸器疾患の予防に係る啓発活動を実施する。
(２) 結核予防週間及びがん征圧月間
毎年９月２４日から３０日までの「結核予防週間」及び９月中の「がん征圧月間」におけ- 5 -るそれぞれの啓発を行うため、埼玉県、市町村、医療機関、関係諸団体、事業所等へのポス
ター、パンフレットの配布、マスメディアやソーシャルメディア等の活用により、広く県民等に検診受診の重要性を呼びかける。
(３) 視聴覚教材の貸出し・啓発資材等の提供
結核、がん等に係るＤＶＤ・パネル、乳房模型等の視聴覚教材の無料貸出しを行うほか、各種リーフレット等の啓発資材について、健診結果への同封、イベント等での配布などを行い、疾病についての正しい知識の普及啓発、健康診断の受診勧奨、疾病の早期発見の重要性をＰＲする。
(４) ピンクリボン活動
ピンクリボン活動を後援し、リーフレット等の無料提供などを行うことにより、乳がんについての正しい知識の普及並びに乳がんの早期発見や予防に努める。
(５) 乳がんをなくすほほえみ基金
公益財団法人日本対がん協会が実施している「乳がんをなくすほほえみ基金」の活動に埼玉県支部として参画し、乳がん検診無料クーポン券の配布及び検診の実施により、受診率の向上に努める。
(６) リレー・フォー・ライフ
さいたま市・川越市で行われている、がん患者支援のための事業であるリレー･フォー･ライフを後援し、パンフレットや資料の無料配布、乳房模型・パネル等の展示を行うなど、積極的に事業を支援する。
(７) 実習生の受入れ
保健師、看護師などの医療関係の業務に従事しようとする学生の育成に協力するため、実習施設として医療系大学等の実習生を受け入れる。
※ 今年度より普及・啓発活動の一環としてマスメディア（インターネット・ラジオ等）を積極的に活用し、これまでとは異なった視線で活動を展開していく。

４ その他
(１)

各種機器・システムの導入等
健（検）診・検査等の精度維持、向上のため、各種検診検査機器やシステムの導入等について、計画的な更新整備を行う。
（令和５年度更新機器・システム等：尿自動分析装置、旅費・時間外・休暇等の電子申請ソフト等）- 6 -