研究課題：「震災被災地における福祉サービス供給復興に向けた中期的広域支援システムの構築と運用」
代表研究者：高橋龍太郎（東京都健康長寿医療センター研究所 副所長）
１．研究の背景と目的
東日本大震災は、都市部や広範囲の遠隔沿岸地域を含む大規模災害であった。その後の復旧、復興過程では、震災前からの地域の産業基盤や医療福祉基盤の差異を踏まえた資源の投入や対応の優先判断が重要であることが明らかになりつつある。
被害を受けた市町村が中期的な復興をめざしつつある現在、支援システムの構築と運用にあたっては、市町村の対応の差異が被災者の処遇に大きな影響を与えることを念頭において、実施すべき事項の優先順位を判断することが求められるだろう。
本研究では、限られた予算と資源の中で優先度の高い有効な福祉システムの構築と運用を行うため、災害実態や被災者ニーズ、地域特性など地域のニーズ把握が必要であると考えた。
現在も、市の担当部署、現地の地域包括支援センターでは日々の活動業務が山積し、新規の要介護認定やサービス利用者の状態悪化の実態把握やマネジメントは停滞気味で、福祉サービスの包括的な復旧には至っていない状況にある。特に、市の担当者や現地の医療・保健・福祉･介護スタッフは、その多くが自らも被災者であり、心身の疲労が蓄積する中で、今までの業務以外に職場から出て避難所や応急仮設住宅、在宅･他施設など異なった現場での活動も求められている現状がある。
初期の支援活動とその後の計画案策定を通じて、沿岸部の中小規模市街地域では、応急仮設住宅や見なし仮設住宅で生活する要援護者・高齢者と彼らを支えている福祉・介護スタッ
フを支援する被災地外の専門職による広域支援体制の構築と運用、支援拠点作りが喫緊の課題であると位置づけた。また、応急仮設住宅での長期生活を強いられ心身不調のリスクを抱える高齢者が、それまで居住していた場所を離れ、移動手段も少ない中で安定した生活の確保が困難な状況にある。現在、復興支援住宅への移動が計画される段階となってきたが、後期高齢者や認知症高齢者、ストレスによって精神的不安定状態にある高齢者、身体機能の低下した人々が増加しつつあり、被災地住民の参加によって、公的なサービス（介護保険制度）を下支えするこれらの高齢者への支援体制を作り、中･長期的に支援拠点の運営に参加するボランティアを養成することが必要になっているであろう。
以上を踏まえ、本研究は、遠隔被災地において機能低下を余儀なくされている地域福祉システムを広域支援し、復興過程における中期的な高齢者福祉システムの再構築と運用に寄与するため、要援護者・高齢者を支える現地福祉・介護スタッフの支援、および、応急仮設住宅での高齢者支援を通して継続的拠点作りをめざす活動をアクションリサーチとして実施
し、実践のプロセス分析を行い、今後の震災対応に向けて汎用化することを目的としている。

２．研究方法
1)研究方法広域支援による災害地域の福祉サービス復興を目標として、以下に記す実践プログラムの有用性を研究対象とするアクションリサーチである。プログラム実施ごとに、対象となった行政職や専門職、高齢参加者などの当事者が記述した意見や感想を反映しつつ実施計画を修正して次の計画を立てた。特に、行政職の業務や活動に支障を与えず復興に寄与していくことを願い、行政担当者・地域のキーパーソンとの連絡・調整を密接に行いながら実施した。
なお、本研究の主な実施地域は、福島県相馬市、および宮城県気仙沼市である。
2)実践プログラム
主に以下の 4 プログラムから構成されている。
・広域支援システムによる被災地専門職支援
コミュニティに配慮した相談応需、メンタルケア、介護予防サービスの提供、そして、それらの福祉サービスによる要介護状態の悪化防止による高齢者の自立促進をめざす自助活動の普及や自治体職員の負担軽減を目的とした専門職支援活動。
・仮設・みなし仮設在住高齢者訪問支援
仮設・みなし仮設訪問による介護予防事業の実施。
・被災地における住民参加型の介護予防・世代間交流活動の定着化
被災地の介護予防・精神的支援を強化し、健全なコミュニティの再建を促すために住民自らが参加するボトムアップ式の組織作りの実施。
・災害時福祉サービス再建・運営支援プログラムの汎用化にむけたプロセス評価
支援活動の実施プロセスを記述し、参加者の意見、感想をインタビュー・アンケートによって収集する。実施プロセス全般を、ニーズ発掘、サービス展開、サービス機能定着・移転の局面に分けて整理・分析し、災害時における福祉サービス再建プログラムの汎用性を追究。
３．倫理的配慮「東京都健康長寿医療センター倫理要項」に基づく研究倫理委員会において審査を受け承認された。研究協力者、参加者の個人情報保護、好ましくない影響の防止に努めた。
４．結果
１）東京都内における活動
避難者の相談ボランティア活動、被災地・被災者ニーズ把握のための事前準備等に向けて、東京社会福祉士会の相談支援ボランティアとして都内 3 か所の避難所（東京ビックサイト、東京武道館、赤坂プリンスホテル）で計 15 回支援活動に参加した。
２）ニーズ把握・人材交流・拠点の整備
宮城県気仙沼市においては、専門的な知識、人材育成等の経験に基づく被災地支援を体系化するために「気仙沼支援医療･福祉関係 5 団体（東京都健康長寿医療センター研究所、日本老年医学会、日本臨床発達心理士会、日本老年行動科学会、医療法人社団つくしんぼ会、子どもの発達支援を考える ST の会）」を組織化し、その責任団体として医療・介護・福祉

専門職支援活動の拠点を整備した。福島県相馬市においては、遺児･孤児の「こころのケア」チームの一員として、平成 23 年 6 月下旬から平成 24 年 3 月末までの 9 ヶ月間、NPO 法人
相馬フォロアーチームに研究員（保健師）を派遣した。
３）広域支援システムによる被災地専門職支援
宮城県気仙沼市では、上述の「5 団体」を中心に気仙沼市役所、医師会、社会福祉協議会と連携し、気仙沼市の復興計画に連携した専門職スキルアップ研修を実施している。当研究所は、責任団体として「成人・高齢者部門」を担当し、高齢者福祉施設職員を対象に、認知症と高次脳（神経）機能障害、介護予防等に関する講座と医療系職員を対象に老年医学講座を開催した。また、気仙沼市応急仮設住宅入居者等サポートセンター職員については、事例検討会を中心に職員の元気回復セミナー、介護予防体操講習等について講座を実施した。一
般市民に対象に、気仙沼市と公開講座を共同開催した。これらの研修プログラムは、現地のニーズの再検討を通して随時修正しながら行っている。
４）被災地における住民参加型の介護予防・世代間交流活動の定着化
宮城県気仙沼市では、気仙沼市地域包括支援センターと共同で平成 24 年 6 月から 8 月に介護予防体操普及サポーター養成講座を実施した。この結果、市民と行政の間に築かれた協働体制は、講座後 6 か月の具体的な活動計画を立てるに至った。また 11 月に実地したモニタリングで、市民が行政と協働して地域の活動に取り組んでいること、立案された計画が実際に進行していることを確認した。福島県相馬市では、「相馬おはなしの会」を通じた世代間交流活動を実施し、相馬市で読み聞かせ活動を通じた世代間交流を主体に仮設住宅避難高齢者支援を目的として活動を計画、関係者との調整を実施した。本年度は相馬市立図書館員
及び相馬市立図書館を拠点に活動している「おはなしの会」の組織メンバーと住民主体のボトムアップ型支援を念頭に交流を行った。また、日本労働者協同組合連合会センター事業団
南相馬事業所と共同で被災者を対象としたヘルパー講座を企画したが、応募者が少なく実施に至らなかった。
５）仮設・見なし仮設在住高齢者訪問支援
仮設住宅居住高齢者を対象とした予防講座実施支援としては、福島県相馬市及び保健セン
ター、相馬市歯科医師会と共同で介護予防を目的としたプログラムを実施した。運動器の機能向上をめざす体操の実践（相馬市足・腰げんき教室）、「口腔機能の維持」を目的とした歯科検診と指導、仮設住宅における「栄養」摂取について講座を開催した。プログラムの有効性が確認されたため、陸前高田市でも NPO 法人遠野まごころネットと共同で、運動器の機能向上のために「足・腰げんき教室」を開催した。
６）支援活動の発信、都民への還元、防災計画作りに向けて被災者支援に役立つ情報発信として、「被災高齢者支援お役立ち情報」をホームページに開設して、センター研究所で実施された高齢者の自立支援に関する研究の中から、被災者支援に役立つと考えられる成果の一部を発信した。
東日本大震災発生後の在宅介護実施状況を把握するため都内在宅介護事業所に対して「在宅サービスの災害対応に関する調査」を実施した。1,681 機関中 639 機関から回答を得(回収率 38.0％)、災害時における緊急一時預りのシステムの欠如など虚弱高齢者が影響を受けやすいことが改めて明らかとなった。
今後の防災に向けて、都内の区市町村、地域包括支援センター等の職員、都民を対象とした「災害支援セミナー”つなぐ”シリーズ：東日本大震災の経験を首都圏防災につなぐ」を5 回開催した。
５．考察と今後の取り組み
仮設住宅では、外出せず（できず）、狭い室内で居住する閉じこもりによる心身機能の虚弱化と孤立のリスクが広がっている。
訪問活動や介護予防教室開催による孤立死防止に重点を置いたものの、生活空間の狭量化と隣人知人ネットワークの崩壊をカバーすることは現在も困難である。また、専門職の人材不足に悩む医療･福祉スタッフも、自ら家族や知人を喪失した悲しみが時間を経て大きくなり、心身の疲労のみならず、罪障感、精神的外傷もめだっている。今後は、他地域で有用性が明らかにされた「地域づくりをめざす体操」の定例化と運営組織作りを通した虚弱化・介護予防事業の展開、行政職･専門職へのインタビューを通した震災記録集の作成と今後の防災計画づくりへの参加、などを重点目標に、本研究の成果の汎用化をはかっていく予定である。
【研究成果：紙上発表】
1. 粟田主一 : 災害精神医療の現状－老年精神医学領域の問題点と課題.老年精神医学雑誌, 23(2), 204-208, 2012
2. 塩満芳子 : 東日本大震災における被災地復興に向けた保健師の取り組み.インターナ
ショナルナーシングレビュー, 35(3),173-179, 2012
3. 児玉寛子、島田千穂、新名正弥、高橋龍太郎：都内大規模避難所における避難者・被災者支援に向けた専門職ボランティア活動－期間限定的支援のダイナミックスと課題.ソーシャルワーク研究,修正投稿中【研究成果：口頭発表】
1. 大渕修一、菊地和則、伊東美緒、増井幸恵、小島基永、大塚理加、高橋龍太郎 : 東日
本大震災が東京都内の在宅高齢者と在宅ケアサービスに与えた影響（第一報）－在宅ケ
アサービス提供事業所の調査からー. 第 54 回日本老年社会科学会, 佐久, 2012.6.9-10．
2. 伊東美緒、大渕修一、菊地和則、増井幸恵、小島基永、大塚理香、高橋龍太郎 : 東日
本大震災が東京都内の在宅高齢者と在宅ケアサービスに与えた影響（第二報）. 日本老年社会科学会第 54 回大会, 長野, 2012.6.9-10.
3. 児玉寛子、島田千穂、新名正弥、高橋龍太郎 : 都内避難所における被災者支援に向けた専門職ボランティア活動－期間限定的支援のダイナミックスと課題. 日本老年社会科学会第 54 回大会, 佐久, 2012.6.9-10.
4. Takahashi, R.: Frail elderly in the disaster-affected Tohoku areas. The
Japan-Korea Join Symposium, 第 54 回日本老年医学会学術集会, 東京, 2012.6.28-30.
5. 高橋龍太郎 : 支援から越境へ. 上智大学・慶成会老年学研究所 高齢被災者の心理支援を考えるワークショップ, 東京, 2012.8.25.