第128回 国土交通省との定例意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

□ダンピングが大変な状況になっていることを憂慮している。現状はコストというよりプライスによるたたき合いになっている。品質と施工体制とは対のものであると考えている。オープンブック方式はダンピングへの効果が期待できるが、一方、元下間の費用構造が透明化するので、建設業者側にも新しいことへの不安、とまどいがある。ただ、時代の変わり目と考えられるので、水資源公団の試行実施の結果や宮城県、長野県の例を参考にしながら（功罪の精査が必要）、中央建設業審議会ワーキンググループや建設産業政策研究会の議論等も踏まえながら、必要な検討を進めていく。今回①施工体制事前提出方式（ｵｰﾌﾟﾝﾌﾞｯｸ方 の提案は業界側の不安を乗り越えてのものと思うので、重く受け止めた式）の導入についてい。

回答部局

建設業課

□水資源公団でのオープンブック方式の試行は、一般的なものとは少し形態が違う。低入札になった場合に事前提出された施工体制等の情報を開示するもので、低入札にならなかった場合は開けないというダンピングに着目した対応である。オープンブック方式導入にあたっては、下請が元請にどういう見積を出すかにかかってきているので、是非、この試行がうまくいくようご尽力賜りたい。
□下請に係る見積額が入札金額の積算内容に正しく反映されていることが重要である。平成12年から国土交通省直轄工事では、低入札工事の重点調査を試行し、元請からの施工体制台帳及び施工体系図の提出と下請業者からの見積書の提出等を求め、積算内訳に適正に反映されているか確認している。必要に応じて下請業者からもヒアリングを実施している。4月からは重点調査の対象工事を2億円以上の低入札工事全てに拡大している。
調査結果については、地方整備局のホームページで公表している。
□工事コスト調査は、実態と官積算との乖離、低価格で施工できた理由等、工事コスト構造を詳細に把握するために実施している。元請のみならず下請についても調査を実施している。実際調査してみると工事原価は発②低入札価格調査制度の厳格な運用に 注者積算とそう変わらない場合が多いが、現場管理費が相当差がある。現場管理費の職員給与等を縮減できるという説明だが、実際にはそうはいかついてず足が出る事例が多い。4月に出したダンピング受注に関する当面の緊急措置の一つにも、工事コスト調査の実施の徹底が挙げられてる。調査結果については、整備局ホームページで公表していく。元請にはより多くの技術者を配置を義務づけする等々、現場の施工が適正に行われるよう措置している。

③建設業行政部局等による立入調査の強化について

技術調査課□入札監視委員会は、発注者による入札契約手続きの恣意的な運用を監視するために設置されているので、低入札価格調査制度の重点調査に際して、入札監視委員会の意見を聴取することは、委員会の設置趣旨になじまないが、低入札価格調査対象工事等の発生状況については、談合再発防止の一環として、過去５年分を入札監視委員会の定例会議で報告している。

地方課□元下関係の適正化に向け、従来から公共工事、民間工事を問わず、施工体制Ｇメンを活用して実態調査、下請代金取引実態調査を実施している。ただ、価格そのものが適切だったかどうかについては今まで踏み込めていないのが実態。そういった反省を踏まえ、4月に打ち出したダンピング対策においては、請負代金が適切であったかという観点に重点を置いて調査をしていきたい。対象をさらに絞込み、一歩踏み込んだ実態調査を実施する準備を進めている。調査の結果、改善が必要な場合には、建設業法に基づく勧告、監督処分等の措置を講じ、さらに建設業法以外の法令違反については関係行政機関へ連絡するなど対応していく。

建設業課□工事コスト調査については、下請に係る見積額が入札金額の積算内容に正しく反映されていることが重要である。4月からは重点調査の対象工事を2億円以上の低入札工事全てに拡大している。調査結果については、地方整備局のホームページで公表している。このような措置を厳格に運用していく。

技術調査課

備考

□建設業は「人」が重要な役割を果たす産業。技能労働者をはじめとする建設労働者の処遇改善は、建設業の健全な発達を図る上で不可欠な課題の一つである。それには、まず、元請・下請関係の適正化に向けた取組みが大事である。そのことが職人の処遇改善に繋がっていく。具体的には施建設業課
工体制Ｇメン、下請代金取引実態調査、ダンピング受注に関して、元請、下請双方への立入調査を実施し、契約の締結状況や下請代金の支払状況等について、詳細な実態把握などを実施する。調査の結果、改善が必要な場合は、適切にに対応していく。
□公共工事設計労務単価は、無作為に抽出した工事に従事したすべての労働者を対象に賃金の支払状態を調査の上、決定している。とはいえ、近年、公共工事において「指値」による下請業者、建設労働者へのしわ寄せが生じているとの指摘があることは当省も承知しており、極端な賃金支払となっていることが懸念されるような場合には、会場審査において入念なヒアリングと詳細な資料の確認を行い、データの取扱いを慎重に行うことも考えられる。
□基幹技能者については、７月２６日に設立された「基幹技能者制度推進④技能労働者の労働条件改善、技術・技 協議会」で、次のような各課題について今後検討していくことになったところ能力の承継及び基幹技能者認定制度に である。○認定講習等の水準、実施体制の公平性・透明性、一定数の確ついて保、地域的偏在の解消等の条件整備 ○基幹技能者の現場配置によるメ労働資材対策室
リット等の実証的把握 ○基幹技能者制度の周知促進。基幹技能者は建設生産システムの中で非常に重要と考えており、基幹技能者が高度な作業管理能力を有することを制度・運用において担保することが必要である。
国土交通省としては、施工体制台帳に関連資格として記載が可能であることを周知するとともに、条件整備の進捗状況を踏まえ、施工体制の点検における主任技術者資格の確認に際しての活用、総合評価落札方式における評価の取組みの促進、経営事項審査等の公的評価でのあり方を検討していく。建設産業政策研究会でも基幹技能者をはじめ、優秀な建設技能労働者の確保・育成に積極的に取り組んでいく。なお、現場常駐については現状、認定数に職種、地域でバラツキがあるため、制度の普及・定着を踏まえて引き続き検討していきたい。

■追加意見□諸経費動向調査については、現場管理費などかなり切ってきている状況があり、これをそのまま発注者の積算に生かしていくのかという問題もある
が、低入札ををしても予定価格が変わらないとなれば、元請も頓着しなくなる。両面、問題があり十分認識していきたい。

技術調査課

回答

回答部局

□建設業界の供給過剰構造、ゼネコンの談合決別等、建設業界は新しい○日本のゼネコンの空洞化、米国のユニ 競争の時代に入った。新しい時代には、それに合った制度的担保をして行オン、下請ボンド等の発言についてかなくてはならない。建設産業政策研究会の目的もそこにある。専門工事業を大きな制度の中にどのように入れていくかが課題となる。

大森審議官□ 土木の積算は直営で工事を行った場合の積算になっている。建築の場合、職種別のパーツで構成されている。、宮城県の建築のオープンブック方式のようにきれいには行かないかもしれない。ただ、土木の積算方式がいいのか、どうかの検証も必要。今後の検討課題と考えている。また、裏付けのないプライスだけのダンピングは許さないと言う観点から、下請の見積を何らかの形で生かすようなオープンブック方式については、総合評価に反映する等、発注者としても取り組んでいくことが必要と考える。

技術調査課○土木でのオープンブック方式のを適用について○元請下請間の民民の取り引きについても、行政の介入が必要ではないか、既に法制化の段階ではないか。また、法令違反については取り締まりを行っていくべき。との発言があった。（建専連 角地理事）