Ⅱ.国･自治体等への政策提言･要望活動の精力的実施(1)企業の経営環境改善や｢千客万来都市OSAKA プラン｣実現のための提言・要望活動○新成長戦略に関する要望
政府が「成長戦略」を 6 月に改定する方針を示したことを受け、大阪・関西が取り組む各種プロジェクトへの支援、観光・インバウンドの振興、法人実効税率の確実な引き下げ、原発の早期再稼働等を求める要望を 4 月に取りまとめ、政府関係機関等に建議した。
[成果・実績]法人実効税率の引き下げ、観光ビザの発給要件緩和、新ものづくり補助金の継続等が実現した。
○平成 27 年度中小企業対策に関する要望「新成長戦略の主な担い手である中小企業への政策集中を」をテーマに、「力強い景気拡大の実現」「新成長戦略の主たる担い手たる中小企業の活力増進」「供給力不足による成長制約の解消」等の 8 本の柱からなる要望を 6月に取りまとめた。7 月に更家悠介本会議所中堅・中小企業委員長が中小企業庁長官北川慎介氏、経済産業省大臣官房審議官(地域経済産業政策担当)河村延樹氏に建議した。加えて、政府要人との懇談会等の機会をとらえて政府関係機関や地方自治体に実現を働きかけた。
[成果・実績]中小企業対策費は、平成 27 年度予算では1,856 億円、26 年度補正予算では 3,013 億円が計上されたほか、新ものづくり補助金、小規模事業者支援パッケージ事業、創業・第二創業促進補助金、新興国市場開拓事業等への支援策が盛り込まれた。

○第 2 次安倍改造内閣への要望「ローカル・アベノミクスの力強い推進を」をテーマに、成長の主たる担い手である「地方」と「中小企業」の活力増進に施策を集中投入し、経済の再生に取り組むことを求める要望を 9 月に建議した。具体的には、地方創生を実現するための新制度として「企業版ふるさと納税」の創設を要望したほか、リニア中央新幹線の全線同時開業、ライフサイエンス産業や観光・インバウンドの振興等を求めた。
[成果・実績]リニア中央新幹線開通に伴う社会変化に関する調査費用、国際コンテナ戦略港湾(阪神港含む)の機能強化費が計上されたほか、外国人観光客を対象とした消費税の免税手続きの簡素化等が実現した。
○平成 27 年度税制改正に関する要望
企業活力増進の観点から法人税のネット減税の実現を求める等、全 52 項目にわたる要望を取りまとめ、9 月に政府関係機関に建議した。具体的には、法人実効税率の確実な引き下げを求める一方、外形標準課税の中小企業への適用拡大等、中小企業への課税強化に強く反対した
ほか、研究開発・設備投資促進や海外展開支援等、企業の前向きな活動を応援する税制の拡充を求めた。また、倉持治夫本会議所副会頭、北修爾本会議所税制委員長が、財務副大臣宮下一郎氏、財務副大臣御法川信英氏、財務大臣政務官竹谷とし子氏をはじめ財務省幹部と 10 月に懇談し、要望の実現を強く求めた。
[成果・実績]平成 27 年度に法人実効税率を 2.51％引き下げる等、2 年間の先行減税が実施された。また、中小法人の軽減税率(15％)が延長される一方、外形標準課税が適用除外とされる等、中小法人への課税強化が回避された。

7 月、更家悠介本会議所中堅・中小企業委員長が、中小企業庁長官北川慎介氏と面談し、「平成 27 年度中小企業対策に関する要望」を建議した。

○消費税の軽減税率の導入反対に関する緊急要望
与党が消費税の軽減税率の検討案を公表したことを受け、導入に反対する緊急要望を 6 月に取りまとめ、政府関係機関や与党税制調査会幹部等に建議した。
[成果・実績]平成 27 年度税制改正大綱で、消費税の軽減税率導入は見送られ、今後の課題に位置付けられた。

10 月、倉持治夫本会議所副会頭、北修爾本会議所税制委員長は、財務省幹部との懇談に出席し、法人実効税率や中小法人の軽減税率引き下げ、中小企業への課税強化反対を訴えた。

○第 3 次安倍内閣への要望
衆議院解散・総選挙を経て発足した第 3 次安倍内閣に対し、12 月の組閣直後に要望を取りまとめて建議した。

円安のダメージ緩和策の推進、新ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、創業補助金の大幅拡充、外形標準課税の適用拡大をはじめ中小法人への課税強化反対等を要望した。
[成果・実績]新ものづくり補助金、小規模事業者支援パッケージ事業、創業・第二創業促進補助金等への支援策が盛り込まれた。
○大阪圏からの企業流出につながる税制創設に対する反対意見
政府内で、大阪から地方へ移転する企業に対し法人税等を軽減する措置が検討されていたことから、12 月に急きょ反対要望を建議した。
[成果・実績]企業の中核拠点の地方への移転を促進する「地方拠点強化税制（適用期限：平成 30 年 3 月 31 日）」が創設されたが、大阪からの移転促進を図る措置の導入は回避された。

○EPA、FTA の利用促進に関する要望
中小企業による経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の利用拡大に向け、本会議所をはじめ近畿 29 商工会議所は、「EPA、FTA の利用促進に関する要望」を取りまとめ、3 月、政府に建議した。具体的には、①EPA、FTAの一元的相談窓口の設置と中小企業支援の強化、②原産地規則の簡便化、原産地証明方式の選択制、HS コードの統一、③EPA、FTA 特定原産地証明書による通関の円滑化、④EPA、FTA に係る電子化の速やかな実現等――の 4 項目を求めた。また、EPA 締約国の駐日公館に各国別の課題解決を求める等、要望実現に向けて精力的な働きかけを行った。
[成果・実績] EPA、FTA を活用した輸出に関する相談窓
口を政府が平成 27 年度から設置することになったほか、業界特性を反映した EPA、FTA 活用促進のためのセミナー等が政府主導で実施されることになった。
○ストレスチェック制度に関する指針(案)に係る意見○淀川の活性化と賑わい創出に向けた提言
関西随一の河川である淀川の活性化と賑わい創出に向け、2 月に提言を取りまとめた。淀川大堰に閘門を設置して上流域と下流域を航路でつなぎ、観光舟運の活性化をはかるとともに、下流域には、十三大橋等の架け替え時に「ブリッジパーク」を整備することで、新たなシンボルを創出することを提案した。錢高一善本会議所都市活性化委員長から近畿地方整備局長森昌文氏に対し、実験事業における連携等を求めた。
[成果・実績]平成 27 度以降、近畿地方整備局、民間事業者等と連携し、実験事業に取り組んでいくことになった。

平成 27 年 12 月から導入される「医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)」の実施体制や実施方法を定めた「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(案)」に対し、3 月に政府に意見を提出した。具体的には、特に中小企業において同制度が円滑に導入、運用されるよう①詳細なマニュアル等の公表、②制度説明会などの機会の十分な確保、③制度本来の目的に沿った運用への配慮、④職場のメンタルヘルス対策全般に造詣の深い産業医の養成――の 4 項目を求めた。
[成果・実績]政府がストレスチェック実施マニュアルを作成、公表するとともに、産業保健総合支援センターを通じて全国で事業者向けの制度説明会や産業医向けの研修が開催されることになった。

(2)地元自治体への提言・要望活動○小規模事業経営支援事業への予算措置に関する大阪府への要望

2 月に取りまとめた「淀川の活性化と賑わい創出に向けた提言」では、十三大橋等の架け替え時に「ブリッジパーク」を整備し、新たなシンボルを創出すること等を提案した。

8 月、大阪府が小規模事業者の経営支援に安定的かつ十分な予算措置を行うよう、大阪府商工会議所連合会として「大阪府小規模事業経営支援事業費補助金に関する要望」を大阪府知事松井一郎氏に建議した。
○大阪府・大阪市の 2015 年度予算・税制等への要望○特許庁の大阪拠点設置に関する要望
知財戦略を積極展開するためには、東京以外にも知的財産の審査拠点を整備することが不可欠であることから、日本弁理士会近畿支部と共同で、ライフサイエンス、電機等、関西に集積の厚い分野に係る審査機能の大阪設置等を求める要望を 3 月に取りまとめ、政府関係機関等に建議した。

中小企業・小規模事業者の経営改善や成長支援に資する事業を積極的に展開すべきとの観点から、大阪府・大阪市の 2015 年度予算・税制等に盛り込むべき項目を取りまとめ、9 月に大阪府知事松井一郎氏、大阪市長橋下徹氏に建議した。具体的には、国家戦略特区を活用した産業競争力の強化、本会議所の「千客万来都市 OSAKA プラン」第 2 期における一層の連携強化を求めた。

○ミナミの賑わいづくり、魅力発信に向けた提言
大阪におけるインバウンド観光の受け入れ拠点として、ミナミの活性化策を検討し、2 月に提言を取りまとめた。
観光都市として必要なインフラを再整備するために、歩行者回遊ネットワークの拡大、シンボルとなる拠点や名所の再整備、ミナミ一体となったマネジメント組織の設立等を提案した。3 月には、錢高一善本会議所都市活性化委員長、長谷川惠一同副委員長から大阪市副市長田中正剛氏に対し、本提言の実現を働きかけた。

[成果・実績]1 月、関西電力㈱の電気料金再値上げを審査する政府の「電気料金審査専門小委員会」において、西村貞一本会議所副会頭が「電気料金再値上げ」の調査結果をもとに、意見陳述した。

[成果・実績]先導プロジェクトと位置付ける「なんば駅前の広場化」実現に向け、大阪市も参画した官民による合同組織を設置し、具体的な検討を進めていくことになった。
政府の「電気料金審査専門小委員会」において、西村貞一本会議所副会頭は、電気料金再値上げが関西経済に及ぼす影響を訴えた。

○ビッグデータ活用研究会の実施

3 月、錢高一善本会議所都市活性化委員長と長谷川惠一本会議所都市活性化委員会副委員長は、大阪市副市長田中正剛氏に「ミナミの賑わいづくり、魅力発信に向けた提言」を手交した。

(3)会員企業・小規模企業・各業種の業況等の機動的な把握○会員企業の業況等の機動的な把握「雇用状況」「円安進行」「資金調達」「女性の活躍」「電気料金再値上げ」等、時宜に応じたテーマに関し現状や会員企業の施策ニーズを把握するための調査を機動的に実施したほか、｢経営･経済動向調査｣｢中小企業景況調査｣をそれぞれ 4 回（6・9・12・3 月）実施し、政策要望等につなげた。

ビッグデータを収集・分析し、商品開発やマーケティング、生産管理等、自社事業への活用や異業種連携による新たなビジネス創出につなげる動きが注目されつつある中、ビッグデータを巡る現状と課題を把握するとともに、中小企業の立場からビッグデータを活用した経営革新や、必要となる社会基盤整備・支援策等を検討するため、「ビッグデータ活用研究会」を設置した。近畿 23会議所が参加し、会合を開催(8・12 月)したほか、各会議所の会員企業を対象にビッグデータの活用実態を調査した。
[成果・実績]「ビッグデータ活用研究会」の調査結果等をもとに、「中小企業におけるビッグデータの活用促進に関する要望」を 2 月に取りまとめ、政府関係機関等に建議した。さらに、3 月には「ビッグデータ活用セミナー」を開催し、93 人が参加した。