82 請書契約事項（売却）第 1 条

買受人は、東京二十三区清掃一部事務組合契約担当者（以下「売渡人」という。）へ提出する請書及びこの契約事項（以下「請書」という。）に基づき、仕様書及び図書（設計図及び見本を含む。以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、表記の履行期限までに表記の場所において義務を履行しなければならない。

第 2 条

受渡人は、その所有する物品（以下「本物品」という。）を請書記載の金額をもって買受人に売却し、買受人はその契約代金を支払うものとする。

第 3 条

この請書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

第 4 条

買受人は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。

第 5 条

この請書に定める催告、請求、通知、申出、届出、報告、協議、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

第 6 条

買受人は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。また、この契約の履行にあたってその全部又は主要な部分を一括して第三者に委任することができない。

第 7 条

売渡人は必要があると認めるときは、買受人と協議の上、履行期限若しくは契約内容の変更又はこの契約の全部若しくは一部の中止を命じることができる。

第 8 条

買受人は、天災その他のやむを得ない事由により履行期限を延長しなければならないときは、その理由を明らかにして、売渡人に履行期限の延長について申し出なければならない。

第 9 条

買受人は、第 2 条の代金を、売渡人が請求した日から 20 日以内に、売渡人が発行した納入通知書に従い、その指定する場所で支払わなければならない。

第 1 0 条 本物品の所有権は、買受人が前条の代金の支払いを完了したときに、売渡人から買受人に移転するものとする。
第 1 1 条 売渡人は、本物品の引渡し後は、その商品の種類又は品質に関して一切の担保責任を負わないものとする。
第 1 2 条 買受人は、売渡人が指定した期限までに本物品を引き取ることができない事由が発生したときは、その都度遅滞なくその事由及び影響日数を詳記し、売渡人に届け出るものとする。
2

前項の規定による届出があった場合において、その事由が当事者双方の責めに帰すことができない事由によるときは、売渡人は、相当と認める日数の延長を認めることができる。

第 1 3 条 売渡人は、買受人の責めに帰すべき事由により指定した期限までに買受人が本物品を引き取ることができなくなった場合であって、売渡人において支障がないと認めるときは、相当と認める日数の延長を認めることができる。
2

買受人は、前項の規定により期限の延長を認められたときは、その遅延日数に応じ、契約金額に国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和 31 年政令第 337 号）第 29 条第 1 項本文に規定する財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。
）を乗じて計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
）を遅延違約金として、売渡人が指定する期限までに支払わなければならない。

3

前項の規定は、第 9 条に規定する支払期限を遅延した場合に準用する。

第 1 4 条 売渡人は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催－1－

82 請書契約事項（売却）
告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1)

正当な理由なく、履行に着手すべき期日を過ぎても履行に着手しないとき。

(2)

引取り期限までに本物品の引き取りをしないとき又は引取り期限後相当の期間内に引き取りを完了する見込みがないと売渡人が認めるとき。

(3)

買受人又はその代理人若しくは使用人がこの契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。

(4)

買受人又はその代理人若しくは使用人が正当な理由がなく、売渡人の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。

(5)
第 15 条

前各号に掲げる場合のほか、買受人が、この契約に違反したとき。

売渡人は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1)

第 6 条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。

(2)

この契約の本物品の引き取りをすることができないことが明らかであるとき。

(3)

買受人がこの契約の本物品の引き取りを拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4)

買受人の債務の一部の履行が不能である場合又は買受人がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5)

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、買受人が履行をしな
いでその時期を経過したとき。

(6)

前各号に掲げる場合のほか、買受人がその債務の履行をせず、売渡人が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7)

買受人が東京二十三区清掃一部事務組合契約における暴力団等排除措置要綱（平成 23年 9 月 8 日付け 23 清総契第 245 号。以下「排除要綱」という。
）別表各号のいずれかに該当するとき。

(8)

第 12 条の規定によらないで、買受人がこの契約の解除を申し出たとき。

(9)

買受人が地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当すると判明したとき。

(10)

公正取引委員会が買受人に対し、この契約に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又は同法第 7 条の 2（同法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）が確定したとき又は排除措置命令又は納付命令において、この契約に関して、同法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

－2－

82 請書契約事項（売却）(11)

この契約に関して、買受人（買受人が法人の場合については、その役員又はその使用人）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。

第 16 条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、買受人は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として売渡人に納付しなければならない。
(1)

前 2 条の規定によりこの契約が解除された場合(2)

買受人がその債務の履行を拒否し、又は、買受人の責めに帰すべき事由によって買受人の債務について履行不能となった場合

2次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。
(1)

買受人について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第75 号）の規定により選任された破産管財人(2)

買受人について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3)

買受人について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

第 1 7 条 売渡人は、買受人が契約の履行を完了するまでの間必要があると認めるときは、買受人と協議の上、この契約の全部又は一部の解除をすることができる。
2

前項の解除により買受人に損害を生じることがあっても、売渡人にはその責任がないものとし、売渡人の引渡した本物品の代金相当額を買受人が支払った代金が上回った場合の余剰代金は、買受人の請求によりこれを返還するものとする。

第 1 8 条 買受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

2(1)

第 7 条に規定する履行の中止期間が引き続き 3 月以上に及ぶとき。

(2)

売渡人が契約に違反し、その違反により契約を履行することが不可能となったとき。

前条第 2 項の規定は、前項により契約を解除した場合に準用する。

第 1 9 条 買受人は、第 15 条第 10 号又は第 11 号のいずれかに該当する場合は、売渡人が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の 1 に相当する額を支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 15 条第 11 号のうち、買受人の刑法第 198条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
2第 16 条第 1 項の規定は、売渡人に生じた実際の損害額が同項の違約金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

第 20 条買受人は、排除要綱第 3 条に規定する排除措置を受けた者又は売渡人の競争入札参加資格を有する者以外の者で売渡人の契約から排除するよう警視庁から要請があった者（以下「排除要請者」という。
）に、下請負（二次以降の下請負を含む。以下同じ。
）をさせ、又は再委託をしてはならない。

2

この契約の下請負人又は再委託した者が契約履行期間中に入札参加除外措置を受けた場合は、売渡人は買受人に対して、当該下請負人又は再委託した者との契約の解除を求めることができる。

3

買受人が下請負人とし、又は再委託していた者が排除要請者であった場合は、売渡人は買受人に対して、当該下請負人又は再委託した者との契約の解除を求めることができる。

－3－

82 請書契約事項（売却）
第 2 1 条 買受人は、契約の履行に当たって、暴力団、暴力団員等又はこれらに限らず売渡人が締結する契約に関し契約の相手方に対し、事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当若しくは違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。
）を行う団体若しくは個人（以下これらを「暴力団等」という。）から不当介入を受けた場合（下請負人が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。以下同じ。）は、遅滞なく売渡人への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。
）への通報（以下これらを「通報報告」という。
）並びに捜査上必要な協力をしなければならない。
2

前項の場合において、通報報告に当たっては、別に定める「不当介入通報・報告書」にて売渡人及び管轄警察署にそれぞれ提出するものとする。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行うことができる。この場合において、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を売渡人及び管轄警察署に提出しなければならない。

3

買受人は、下請負人又は再委託した者が暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく買受人に対して報告するよう当該下請負人又は再委託した者に指導しなければならない。

4

売渡人は、買受人が暴力団等から不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく売渡人への報告又は管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、東京二十三区清掃一部事務組
合競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成 13 年 6 月 26 日付け 13 清総契第 98 号副管理者決定）別表の「6 その他不正な行為」に該当するものとして、指名停止措置を講ずることができる。

第 2 2 条 この請書において書面により行われなければならないこととされている催告、請求、通知、申出、届出、報告、協議、承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
第 2 3 条 この請書又は仕様書等に定めのない事項については、必要に応じて売渡人と買受人とが協議の上、定めるものとする。

－4－