株式会社レスターホールディングス

Restar Vision
中間株主通信2022年4月1日〜2022年9月30日
証券コード：3156

ご挨拶
当社は2019年4月にU K Cホールディングスとバイテックホールディングスの経営統合からスタートして、4年目を迎えました。 統合後は新型コロナウイルス感染症による外部環境の大きな変化などもありましたが、多様な事業展開をベースに着実な進展に努めてまいりました。
2022年度の事業環境は、地政学リスクの拡大やサプライチェーンの混乱など不確実な要因もある一方で、当社グループの事業領域では、デバイス事業における車載・産業機器分野や環境エネルギー事業における発電ビジネスなど総じて堅調な市場環境が継続しております。
今後も当社へのご認識・ご理解をより深めていただくため、お取引先の皆さまと共に課題解決に取り組み、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をさらに高め、サステナブルな社会の発展に努めてまいります。
株式会社レスターホールディングス
代表取締役一同

経営理念
M i s s i o n ミッション

情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します

V i s i o n ビジョン

あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指します
世界・社会貢献・共創と革新

Va l u e s バリュー

多様な考えを受け入れ、共創を通じて、新しい文化や価値を創り出します
常に高い目標を掲げて、革新的な発想と情熱で、挑戦し続けます
活躍の場を世界へと広げ、持続可能な社会の発展に貢献します1

グループ の 目指す姿と事 業 領 域
レスターグループは半導体をコアとし、モジュール提案から機器の販売、さらには当社の強みを活かしたソリューション開発など付加価値の創出とともに、事業領域の拡大に努めてまいりました。社会課題となっているカーボンニュートラル（実質炭素排出ゼロ）や食糧危機、防災レジリエンスなどに対する具体的な事業も積極的に推進しております。
特に当社が取り組むべき優先課題への対処、気候変動に関する企業の取り組みやC O 2 排出削減についてリスクと機会を捉え、目標の設定などさらなる具体的な業務活動を推進しております。
これらの活動を通じて、事業拡大と社会貢献を双方向に連携させ、より高い企業活動と共にS D G sの取り組みを加速させてまいります。

事業カーボンニュートラル
〈太陽光・風力発電〉ソリューション
機器

食糧危機
フードロス
〈植物工場〉

SDGs活動・社会課題への取り組み

防災
レジリエンス

モジュール
CPU、FPGA…

半導体
センサー、メモリー…
年次
2

TOPICS 1「CEATEC（シーテック）2022」に出展
自治体の抱える社会課題に対するソリューションを紹介
当社グループは、エレクトロニクス、エネルギー、環境分野などのグループの事業基盤を活用した様々なソリューションを地方自治体の皆様に提供し、IoT化への取り組みを積極的に進めており
ま す。2 0 2 2年1 0月 に 幕 張 メッセ で 開 催 さ れ た「C E A T E C
2 0 2 2」では、外部パートナーとデータ連携（都市O S ）した出展を実施。I o Tを活用した防犯・防災・B C Pをはじめ、５つの技術について自治体向けのソリューションとしてご紹介しました。
課題解決テーマ❶ 環境・エネルギー▪再生可能エネルギー：発電所紹介▪植物工場：バーチャルツアー

❷ 防犯・防災・BCP▪BCP対応街路灯・監視カメラ▪学童・高齢者見守り（無線タグ＋追跡システム）▪立入り禁止エリア侵入検知

要素技術テーマ❸ 映像解析技術
▪エッジAIカメラ：人数検知❶
環境・エネルギー▪イベントセンサ：動態検出▪顔・音声認識無人案内❹ 情報・ネットワーク▪ローカル5G基地局＋4K画像伝送▪5G向け高性能サーバー▪大型サイネージ❺ データ連携▪マイナンバー顔認証端末▪都市OS：情報ポータル

3

❺

データ連携

サイネージ・スマホを利用❹

情報・ネットワーク
植物工場小規模ユニット
エネルギー管理❷❸防犯・防災・BCP

映像解析技術様々な「データ取得」から「データ連携」を通じたソリューションの提供

CO2 削減とカーボンニュートラルに資する事業「グリーンローン」融資契約により25億円を調達
当社グループは、エネルギー事業の一つである茨城県大子町太陽光発電所に関連する建設資金等として、三井住友信託銀行株式会社と「グリーンローン」の契約を締結し、2 5億円を調達しました。この融資にあたり、当該プロジェクトについて株式会社日本格付研究所より最高ランク“Green1（F ）”の評価を得ております。

プロジェクト
内容評価

日本格付研究所

茨城県大子町太陽光発電所

グリーンファイナンス・
フレームワーク“Green1(F)”の評価
三井住友信託銀行（イメージ）

25 億円 調達

当社の取り組むべき優先課題の一つである「環境にやさしい社会をつくる」を
外部評価を得た資金調達にて実行
太陽光：国内61ヶ所 台湾72ヶ所
国内・台湾の太陽光・風力発電量推移（MW）■国内 ■台湾

200

茨城県大子町

発電電力

13.5MW

年間予想発電量

14,878,107 kWh

年間 CO2 削減量

約 5,765t

風力：60基の展開 （2022年9月末現在）

国内
太陽光発電
61ヶ所

風力発電

150

所在地

60基 北海道中心

台湾

太陽光発電
72ヶ所

発電量：約32MW

合計発電量：約152MW

100

500

2013年 2014年
3月期 3月期

2021年 2022年
3月期 9月末現在

4

TOPICS 2

ビジネスにおける課題解決を支援する「レスターマッチングサービス」を提供開始
2 0 2 2年9月より「レスターマッチングサービス」の提供を開始しました。当社グループの持つさまざまなお取引先様とのビジネスネットワークを活用し、お客様のビジネスにおける課題解決を支援するマッチングサービスです。お客様のビジネス課
題をWebサイトからご登録いただくと、当社グループのデータベースを活用し、課題解決のための候補となる企業をご紹介します。また、マッチング成立後には、受発注業務や物流業務等の実務支援など事業立ち上げまでの一気通貫のサポートをご提供します。

レスターグループの顧客基盤を活かしたステークホルダーへの貢献とビジネス機会の創出へ
レスターグループ営業担当

顧客メリット⃝自 社のビジネス上の課題解決を図る⃝商
 談の場を通じたマーケティング

顧客
ニーズ

顧客
シーズ

⃝ 新 規企業との接点・関係を構築⃝ 新しいビジネス領域の可能性を模索・評価⃝ W ebサイト内探索時に他社の課題に対しマッチング候補

レスターデータベース者として立候補

Konno&レスター財団 2022年度研究助成「農林水産業における革新的・先進的生産技術に関する研究」
贈呈式を開催
当社グループは、2 0 2 2年1月に「一般財団法人K o n n o &レスター財団」を設立し、農林水産業における革新的・先進的技術に関する研究に対する助成をスタートしました。2 0 2 2年度は8件の研究に対し総額9 0 0万円（一般部門6件、若手部門2件）の助成を決定し、同年8月に第1回贈呈式を開催しました。
今後も安全・安心な「食」に関わる課題解決に向けた技術の進化を広く支援し、グローバル社会の持続可能な発展に寄与することを目的として活動を継続してまいります。
贈呈式での発表の様子

5

業 績ハイライト（ 2 0 2 3 年 3 月期第 2 四 半期 累計）
売 上高 半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益 増収と円安効果による売上総利益の増加などにより営業利益、並びに経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益
半 導体及び電子部品事業 デバイス事業は産業機器・車載機器向けなどの需要増やＰＡＬＴＥＫの連結子会社化などにより増収。ＥＭＳ事
業は主力製品の需要減少などがあり減収。デバイス事業の増収並びに円安効果などもあり増益
調 達事業 主要顧客向けが堅調に推移し、新規取引も奏功して増収増益

電 子機器事業 電子機器事業は医療向けの伸張や新規案件などにより増収。システム機器事業は海外製決済端末並びに出入管理端末などの需要増加により増収。一方で円安影響による仕入れコスト増などもあり減益環 境エネルギー事業 エネルギー事業は新設による発電量の増加にともない増収。新電力事業は官需向け需要の増加があり増収。植物工場事業は新製品の量産化遅れもありやや減収。エネルギー事業は増益であるが、新電力事業における電力調達価格の高騰による影響が大きく減益◆2022年11月10日に通期連結業績予想の上方修正並びに配当予想の修正（増配）を行っております

売上高

営業利益

■第2四半期 ■通期■第2四半期

（百万円）

経常利益
■通期

323,815
147,320

6,238

239,795

3,012

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

7,588

（百万円）

■第2四半期■通期（百万円）

12,000（予想）（予想）

192,616

親会社株主に帰属する当期純利益■通期13,000

465,000
399,590■第2四半期

（百万円）

7,000

（予想）

8,450
5,689

3,4172,757

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

6,711

8,479

3,240

（予想）

5,957
4,054

4,632

3,956

1,983

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期※全社の合計値はセグメント間調整を含んでおります。

セグメント別業績ハイライト（百万円）

2022年3月期
第2四半期（累計）売上高

2023年3月期
第2四半期（累計）セグメント利益

売上高

増減率

セグメント利益

増減率

半導体及び電子部品事業

139,628

3,469

174,939

25.3％⬆

7,679

121.3％⬆

調達事業

39,577241

47,64020.4％⬆

1,666590.3%⬆

電子機器事業

8,870

33

9,7079.4％⬆

△166—

環境エネルギー事業

4,5393467,50665.4％⬆

△498

—

売上高

連結業績

営業利益

192,616

3,417

売上高

増減率

239,79524.5%⬆

営業利益

8,450

増減率147.3%⬆

※前期比の⬆は増加、 は減少の意味です。
⬆

1株当たり配当金（円）■第2四半期 ■期末 ■記念配当・特別配当

85100
1535

1045100（予想）

株主還元方針連結業績予想に基づき財務の安定性を重視

60・ 配当の実施や自己株式取得の検討等、株主への還元向上
・ 一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上の実現を目指す（予想）

5354040

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

・ 積極的な戦略投資とともに、適正な資本配分の継続的な見直しも進める

6

会社情報
会社概要 （ 2022年10月1日現在）

株式の状況 （ 2022年9月30日現在）

社名

株式会社レスターホールディングス

発行可能株式総数

57,000,000株

本社所在地

東京都品川区東品川三丁目6番5号

発行済株式の総数

30,072,643株

営業開始日

2019年4月1日

株主数

資本金43億83百万円※発行済株式の総数には自己株式4,336株が含まれております。

従業員数

連結 2,788名

単体 106名

役員

8,461名大株主の状況（上位10名）
（ 2022年10月1日現在）（ 2022年9月30日現在）

株主名

株式数（千株） 持株比率（%）

代表取締役CEO 今 野 邦 廣

取締役（監査等委員）（常勤） 成 瀬 達 一

株式会社ケイエムエフ

5,350

17.79

代 表 取 締 役 高 橋 忠 仁

取締役（監査等委員）（社外） 手 塚 仙 夫

代 表 取 締 役 朝 香 友 治

取締役（監査等委員）（社外） 戸 川株式会社エスグラントコーポレーション

2,897

9.63

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,611

8.68

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ００３口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

2,234

7.43

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

818

2.72

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

759

2.52

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ００８口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

717

2.38

株式会社みずほ銀行

692

2.30

株式会社シティインデックスイレブンス

639

2.12

株式会社きらぼし銀行

623

2.07

清取締役（監査等委員）（社外） 伊 達 玲 子
取締役（監査等委員）（社外） 鈴 木 み き

事業責任者

（ 2022年10月1日現在）

デ バ イ ス 事 業 山 口 秀 哉

システム機器事業 齊 藤 扶 実

Ｅ Ｍ Ｓ 事 業 白永 鉉エネルギー事業 今 野 宏 晃

業 中 山 重 美

新 電 力 事 業 小 室 正 則

調達事

電 子 機 器 事 業 尾 﨑

享植 物 工 場 事 業 梶純 一

株主メモ

※当社は自己株式4,336株を保有しております。
※持株比率は自己株式を控除して計算しております。

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで剰余金の配当の基準日※中間配当を実施するときの基準日は9月30日

定時株主総会

毎年6月開催公告方法

電子公告により行います。

期末配当：毎年3月31日

公告掲載URL https://www.restargp.com/
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
特別口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社（連絡先）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（通話料無料）
9：00〜17：00（土・日・祝日を除く）

郵便物送付先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

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