令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.２（令和３年４月８日）【 目 次 】

１．障害福祉サービス等における共通的事項・・・・・・・・・・・・・１(１) 障害福祉サービス等における横断的事項・・・・・・・・・・・・・・１
２．就労系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(１) 就労系サービスにおける共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・２(２) 就労移行支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(３) 就労定着支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(４) 就労移行支援・就労定着支援共通・・・・・・・・・・・・・・・・・５(５) 就労継続支援Ａ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(６) 就労継続支援Ｂ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(７) 就労継続支援Ａ・Ｂ型共通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．相談系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(１) 相談系サービスにおける共通的事項・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．障害児支援（１）障害児通所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（２）障害児入所施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
５．一部訂正及び削除するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）一部訂正するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）削除するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

１．障害福祉サービス等における共通的事項（１）障害福祉サービス等における横断的事項（虐待防止①）問１ 虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計画とはどのようなものか。
（答）
例えば、「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」に掲載している「労働環境・条件メンタルヘルスチェックリスト」を活用した労働環境
等の計画的確認などが考えられる。
https://www.mhlw.go.jp/content/000686499.pdf（虐待防止②）問２ 身体拘束等の適正化のための研修及び虐待防止のための研修の関係如何。
（答）
虐待防止のための研修については、「虐待防止の基礎的内容等適切な知識を普及・啓発する」こととされているため、身体拘束等の適正化の内容に限定しないことが求められる。
例えば、厚生労働省の作成した「障害者虐待防止の理解と対応」を活用することなどが考えられる。
https://www.mhlw.go.jp/content/000686501.pdf（虐待防止③）問３ 虐待防止の取組について、小規模な事業所にも過剰な負担とならないよ
うにするには、どのような取組が考えられるか。
（答）
虐待防止の取組は、①虐待防止委員会を設置し、結果を従業者に周知すること、②従業者に虐待防止のための研修を実施すること、③虐待防止の責任者を置くこととなっている。
このうち、虐待防止委員会については、事業所単位ではなく法人単位での設置を可能としているほか、人数についても管理者や虐待防止責任者が参画していれば最低人数は問わないこととしている。
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また、虐待防止の研修は協議会又は基幹相談支援センター等が実施する研修に参加した場合も認めることとしている。
さらに、研修については、厚生労働省の作成した職場内研修用冊子「障害者虐待防止の理解と対応」を活用するほか、事業所間で虐待防止に関する課題を共有した上で、研修を複数事業所で合同して実施する等の取組が考えられる。
また、厚生労働省においては、今後、小規模な事業所における望ましい取組方
法（体制整備や複数事業所による研修の共同実施等）について調査研究を行い、
令和 3 年度中に具体的な手法をお示しする予定である。
なお、こうした小規模事業者への配慮は、身体拘束等の適正化のための取組においても同様と考えるものである。

２．就労系サービス（１）就労系サービスにおける共通事項（在宅でのサービス利用の要件の見直し）
問４ 在宅でのサービス利用の対象者について、身体障害等により公共交通機
関の利用が困難である者以外でも、障害を問わずに希望する者であって、支援効果が認められると市町村が判断した場合については対象とすることが可能ということか。また支援効果はどのように評価するのか。
（答）
対象者については貴見のとおり。在宅利用の支援効果については、就労移行支援においては、一般就労への移行に向けて、就労に必要な知識や能力の向上につながる在宅での訓練メニューがあること、就労継続支援においては就労の機会、生産活動その他の活動の機会の提供が行われており、在宅での訓練メニューがあることを前提とし、個別支援計画に在宅でのサービス利用による支援目標、支援内容が明記され、個別支援計画のモニタリングの機会等で実施効果を定期的に評価し、見直しがなされるかにより評価する。なお、在宅でのサービス利用の留意事項については「就労移行支援・A・B の留意事項通知」を参照されたい。
（２）就労移行支援（就労定着者の割合の算出）
問５ 就労移行支援サービス費（Ⅰ）の算定に係る就労定着者の割合について、
前年度及び前々年度実績に基づき算出することになったが、具体的な計算例を示されたい。
（答）
計算式及び具体例は以下のとおり。
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〔計算式〕
就労定着者の割合＝（①前年度において就労を継続している期間が６月に達した者の数＋②前々年度において就労を継続している期間が６月に達した者の数）
÷（③前年度の利用定員数＋④前々年度の利用定員数）〔具体例〕①：８人 ②：５人 ③：20 人 ④：20 人
就労定着者の割合＝（８人＋５人）÷（20 人＋20 人）＝32.5％
基本報酬算定区分：就労定着者の割合が 100 分の 30 以上 100 分の 40 未満（新規指定の場合の基本報酬の算定）
問６ 就労移行支援サービス費（Ⅰ）の新規指定の場合の就労定着者の割合について、具体例を示されたい。
（答）
別添を参照されたい。
（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出）
問７ 令和 3 年度の報酬算定に係る実績の算出については、「令和元年度及び令和２年度」又は「平成 30 年度及び令和元年度」のいずれか２カ年度の実績で評価することとなっているが、例えば、平成 31 年 4 月開所の事業所であって、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年度の実績を用いない場合はどのように取り扱うのか。
（答）
ご質問のような事例の場合は、新規指定から２年度目の事業所と同じ取扱いになる。つまり、「100 分の 30 以上 100 分の 40 未満」か令和元年度の就労定着者の割合（令和元年度中に就労を継続している期間が６月に達した者の数を当該年度の利用定員数で除した割合）で基本報酬を算定することとなる。
（基本報酬の算定区分に関する届出書の添付書類）
問８ 基本報酬の算定区分に関する届出の際に、雇用契約書等の添付書類を求めているが、前々年度において就労を継続している期間が６月に達した者の添付書類については、前年度の届出時に提出済と思われるが、提出は必要か。
（答）
前年度の届出時に提出済であれば、省略して差し支えない。

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（人員基準の緩和）
問９ 就労支援員について常勤要件を緩和し、常勤換算による配置を可能とするとあるが、利用者数が１５名以上の場合においても、常勤ではない就労
支援員を２名以上配置し、常勤換算により人員基準を満たせば良いということか。
（答）
貴見のとおり。例えば、利用者数が１８名だった場合、常勤換算により１．２
人分の就労支援員の配置が必要であるが、この場合、常勤換算による勤務時間が０．６以上の就労支援員を２名配置することが可能である。この場合、当該就労支援員を同一法人内の就労継続支援事業所や就労定着支援事業所等の従事者として配置し、就労支援ノウハウの共有に努める等、可能な範囲で人材の利活用に努
められたい。
（３）就労定着支援（基本報酬の支給要件について）問 10 利用者及び当該利用者が雇用されている通常の事業所の事業主等に対し、支援内容を記載した報告書を月 1 回以上提供することとあるが、報告書（支援レポート）を提供する範囲についてはどのように考えれば良いか。
（答）
利用者及び当該利用者が雇用されている通常の事業所の事業主の他、当該利用者の就労定着のための支援に関わる就労支援機関（地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、地方自治体が設置する就労支援機関等）、医療機関（当該利用者の主治医がいる病院等）、相談支援事業所等の相談支援に関わる支援機関等が想定される。なお、利用者が事業主等に対して障害を開示していない場合等で、利用者が希望しない場合は当該利用者が事業主等に対して支援レポー
トを開示しないこととして差し支えない。
（定着支援連携促進加算）
問 11 関係機関等との連携強化の一環で、利用者が勤務する企業への訪問や、利用者の主治医の勤務しているクリニック等に同行し、打ち合わせを行う
場合は加算が算定されるか。
（答）算定可能である。ただし、単に利用者の勤務状況の把握のためだけに訪問する
場合や、利用者の状態、治療状況の把握を目的として、利用者の診察に同行する
場合は算定されない。利用者の就労定着支援計画に基づく支援の実施状況の共有
や就労定着支援計画の策定や見直しに係る企業の担当者や主治医の意見の聴取を目的とするものに限る。
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（４）就労移行支援・就労定着支援共通（支援計画会議実施加算・定着支援連携促進加算①）
問 12 ケース会議の記録の作成や提出は必要か。
（答）
ケース会議等の参加者、会議の実施結果を個別の支援記録に記載し、都道府県
等から求めがあった場合は速やかに提出できるようにしておけば、ケース会議の記録の作成や提出は不要である。
（支援計画会議実施加算・定着支援連携促進加算②）
問 13 ケース会議には必ず本人が出席しなければならないのか。
（答）
必ずしも本人の出席は必要ではないが、利用者の個別支援計画に関するケー
ス会議であるため、本人が出席していない場合には、会議の結果、個別支援計画の作成や見直しがどのようになされたかは必ず本人に伝達すること。
（支援計画会議実施加算・定着支援連携促進加算③）
問 14 １回のケース会議の時間数や、対象となる利用者数に制限はあるか。
（答）
特段の制限は設けないが、短時間の間に多数の利用者のケースを扱っている場
合などは、会議記録等により、適切にケース会議が実施されているかを確認すること。
（支援計画会議実施加算・定着支援連携促進加算④）
問15 支給決定市町村の支給決定事務担当者は「障害者の就労支援に従事する者」
としてケース会議に参加することは可能か。
（答）可能である。
（支援計画会議実施加算・定着支援連携促進加算⑤）
問 16 ケース会議は必ず加算を算定する事業所が主催する必要があるか。地域の就労支援機関等が主催する合同のケース会議において、自事業所の利用者のケースを扱う場合には算定できないか。
（答）
当該利用者の個別支援計画の見直しやモニタリングに係るケース会議であれば、加算を算定する事業所が主催ではない場合も算定可能である。

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（５）就労継続支援Ａ型（スコア：多様な働き方）
問 17 就業規則その他これに準ずるものとあるが、どういったものが認められるか。各利用者の労働契約書に記載されているものは対象となるか。
（答）
利用者の多様な働き方につながる各制度について、当該就労継続支援 A 型事業所の全ての利用者が希望した時に利用できるようにする必要があり、そのためには当該就労継続支援 A 型の全ての利用者に適用される就業規則に位置づける必要があり、各利用者の労働契約書にのみ記載されていることをもって評価することはできない。なお、労働基準法による就業規則の作成義務の対象は従業員が常時10 人以上の事業所であるため、これに該当しない事業所が、就業規則に準ずるものに記載している場合は評価の対象とする。
（スコア：支援力向上①）
問 18 免許及び資格の取得の促進並びに検定の受検の勧奨に関する事項において、当該就労継続支援 A 型事業所が独自で定めている資格制度、検定制度
は評価の対象となるか。
（答）
免許及び資格等については、原則として、当該就労継続支援 A 型事業所の利用者であるか否かに関わらず、広く受検できるものを評価の対象とするが、当該事業所が独自で定めている資格、検定等を取得することによって、当該事業所の他の利用者に比べて高い賃金額に昇給できるといったキャリアアップの実績が明確であって、自治体が認める場合においては評価の対象としてよい。
（スコア：支援力向上②）
問 19 免許及び資格の取得の促進並びに検定の受検の勧奨に関する事項において、検定の受検料や検定にかかる外部の研修受講費の補助等が考えられるが、一方で利益供与の禁止における障害者の意思決定を歪めるような金品授受による利用者誘引行為との関係如何。
（答）
検定の受験料や検定にかかる外部の研修受講費の補助等は当該事項における制度の整備状況として評価することが可能である。一方で当該就労継続支援Ａ型
事業所の利用を検討している利用者に対して、当該制度が利用できることをパン
フレット等で殊更に強調することは、当該事業所を利用しようとする利用者の意
思決定を歪め、利用者誘引行為となる可能性があるので、留意すること。

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（スコア：支援力向上③）
問 20 「職員が当該就労継続支援Ａ型事業所等における障害者に対する就労支
援に関して、研修、学会等又は学会誌等 において発表した回数」の評価において学会等について一定規模以上の参加者のもと、当該就労継続支援Ａ型事業所の取組について発表していることとあるが、一定規模以上の参加者とはどの程度の規模か。
（答）少なくとも３０名を越える参加者のもと、発表が行われていることをもって評価する。
（スコア：支援力向上④）
問 21 学会等には、例えば、一般市民に対するセミナーや大学の生徒に対する講義は含まれるか。
（答）
本項目は、当該就労継続支援Ａ型事業所の取組を学会等において情報発信・情報提供することで、他の事業所や企業において、障害者の就労支援に関する取組がより促進されることを期待して設けられた項目であるため、セミナーや講義の対象者が一般市民や大学の生徒に限られる場合は、学会等には含まれない。
（スコア：地域連携活動）
問 22 地域連携活動における地域とはどの範囲を指すのか。
（答）
地域連携活動については利用者と地域との接点や関係を作り、地域での利用者の活躍の幅を広げていくことを目的としており、ここで定める地域とは利用者が日常的に生活する地域の圏内を想定しており、特定の範囲を定めているものではない。

（６）就労継続支援Ｂ型（地域協働加算①）
問 23 「持続可能で活力ある地域づくりに資することを目的として、地域住民
その他の関係者と協働して行う取組」とは、具体的にどのような取り組みを指すのか。例えば、事業所内で雑貨、食料品の小売販売や飲食店を営業している場合も対象となるか。
（答）
この加算は、「利用者の、地域での活躍の場・活動の場を広げること」を目的に7

創設するものであるため、各事業所の創意工夫による取組を後押しするよう運用することを想定している。このため、就労及び生産活動の一環として、「地域に出て取り組むこと」や「地域課題の解決のために取り組むこと」、「地域の方々と取り組むこと」などが、その対象の範疇となる。例示されたものについても、上記趣旨に合致するのであれば対象となり得る。
（地域協働加算②）
問 24 「インターネットの利用、その他の方法により公表」とあるが、作業の様子や地域との交流の様子をブログで紹介した場合等も含まれると解してよいか。
（答）
貴見のとおり。

（７）就労継続支援Ａ・Ｂ型共通（就労移行連携加算①）
問 25 同一の法人内や多機能事業所内での就労移行支援事業所への移行も対象に含まれるか。
（答）含まれる。
（就労移行連携加算②）
問 26 当該利用者が就労移行支援の支給決定を受けた日の前日から起算して過去３年以内に就労移行支援の支給決定を受けていた場合は算定しないとあるが、この場合の支給決定を受けた日の前日とは「支給決定期間の開始日の前日」という解釈でよいか。
（答）
貴見のとおり。

２．相談系サービス（１）相談系サービスにおける共通的事項（加算共通①）
問 27 加算が複数創設されているが、既存の加算と支援の内容が重複する場合、どのように算定したらよいのか。
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（答）以下に記載する例のとおり、同一の支援業務においては複数の加算を算定することはできないため、いずれかの加算を選択し請求を行う必要がある。
① 居宅介護支援事業所等連携加算における「情報提供」及び「会議参加」と入院時情報連携加算② 居宅介護支援事業所連携加算における「会議参加」と退院・退所加算③ 集中支援加算における「会議参加」と入院時情報連携加算（Ⅰ）及び退院・退所加算（加算共通②）問 28 記録の作成が必要な加算についてはどのように記録したら良いか。
また、加算の算定要件となる業務の挙証書類については、基準省令で定める記録（相談支援台帳等）等に記載、保管することで足りることとされたが、具体的にどのような記載事項を想定しているのか。
（答）
各加算（体制を評価するものを除く）の算定を挙証するためには、該当する支援について、以下の表に掲げる事項を含む記録の作成が必要である。
これらは、基準省令第 30 条第 2 項に定める記録に必要事項の記載がある場合、別途重ねて記録を作成する必要はない。ただし、実地指導等において市町村等から求めがあった場合には直ちに提示できるよう整理し保管すること。
なお、個々の利用者ごとに相談支援を提供した都度作成する支援経過等の記録
や会議録が基準省令第 30 条第 2 項に定める記録に含まれるものとして一体的に管理・保存されている場合、当該記録や会議録を含めて当該基準省令に定める記録として取り扱うことができる。
例えば、関係機関が主催する利用者の支援の方向性を検討する会議に参加し、その会議録を当該基準省令に定める記録の一部として一体的に管理・保存した場
合、集中支援加算（会議参加）を算定する場合であっても、別途加算を挙証するための記録を作成することは不要である。ただし、他機関が作成した会議録等を受領し、そのまま自事業所の記録へ転用することは適切でなく、加えて少なくとも自事業所の記録様式に自らの所見（考察）等を記録することが必要である。
（平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する Q＆A（平成 30 年３月 30 日障害福祉課事務連絡）の別
添資料２は廃止する。

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加算名

記録に記載する事項【利用者及び家族への面接に係る加算】・利用者氏名

初回加算（重ねて算定する場合）

・担当相談支援専門員氏名

集中支援加算（訪問）・面接を行った年月日、場所及び開始時刻・終了時刻

居宅介護事業所等連携加算（訪問）・面接の内容保育・教育等移行支援加算（訪問）入院時情報連携加算（Ⅰ）

・利用者氏名・担当相談支援専門員氏名・機関名、対応者氏名・開催年月日、場所及び開始時刻、終了時刻
・情報共有や情報提供等の概要

退院・退所加算・利用者氏名医療・保育・教育連携加算

・担当相談支援専門員氏名
・機関名
・対応者氏名・開催年月日、場所及び開始時刻、終了時刻
・情報交換等の内容、情報交換の結果からサービス等利用計画に反映されるべき事項【会議の開催、参加に係る加算】・利用者氏名集中支援加算（会議開催、会議参加）

・担当相談支援専門員氏名

居宅介護事業所等連携加算（会議参加）

・開催年月日、場所、開始時刻・終了時刻及び出席者（氏名、サービス担当者会議実施加算

所属・職種）

地域体制強化共同支援加算

・検討内容の概要※（例：支援の経過、支援上の課題、課題へ

保育・教育等移行支援加算（会議参加）の対応策）※検討事項等に係る詳細については留意事項通知のとおり。

サービス提供時モニタリング加算

・利用者氏名・担当相談支援専門員氏名・訪問した機関名、場所及び対応者氏名
・訪問年月日、開始時刻、終了時刻・確認した障害福祉サービスにおけるサービスの提供状況
・サービス提供時の利用者の状況
・その他必要な事項（加算共通③）
問 29 体制を評価する加算（主任相談支援専門員配置加算、行動障害支援体制
加算、要医療児者支援体制加算、精神障害者支援体制加算、ピアサポート体
制加算）を算定するためにはどのような手続きが必要か。
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（答）体制を評価する加算を算定するに当たっては事前に文書により届け出ることが必要である。届出に当たっての文書及び入院時情報提供書については、標準様式を参考とされたい。
（加算共通④）問 30 令和３年度の報酬改定で創設された加算の中で、基本報酬を算定していない月でも請求可能な加算はあるか。
（答）
以下の加算については、基本報酬を算定しない月にのみ算定可能である。
①集中支援加算②居宅介護支援事業所等連携加算、保育・教育等移行支援加算における「訪問」及び「会議参加」（基本報酬（複数事業所による協働体制））
問 31 地域生活支援拠点等を構成する複数の指定特定相談支援事業所による協働体制が確保されている場合、機能強化型（継続）サービス利用支援費を算定できるとされているが、具体的にどのような場合に算定できるのか。
（答）
留意事項通知で示しているとおり、協働体制を確保する事業所間において協定を締結していること、協働体制を維持できているかについて協定を締結した事業所間において定期的（月１回）に確認が実施されていること等の体制が確保されていることが必要になる。
なお、協働体制を確保する事業所間においては、人員配置要件や 24 時間の連絡体制確保要件について、複数の事業所で要件を満たすことを可能としているが、特定の事業所に対して過重な負担とならないようあらかじめ事業所間で十分協議を行い、役割分担を明示した協定を締結し、かつ、具体的な業務内容の分担を行っておくことが重要である。
（※障害児相談支援についても同様）（基本報酬）
問 32 協働体制を確保すべき事業所間で締結すべき協定の事項は何か。
（答）少なくとも以下に示す事項を含む協定を締結することが必要である。
協定の締結年月日、協定を締結する事業所名、協定の目的、協働により確保する体制の内容、協働体制が維持されていることの確認方法、協働する事業所の義務、協定が無効や解除となる場合の事由や措置、秘密保持、協定の有効期間。
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（居宅介護支援事業所等連携加算）
問 33 「居宅介護支援事業所等連携加算」における障害福祉サービスの利用終了後６月の算定について、サービスの利用終了後に対象の支援を実施した
場合はどのように算定するのか。
（答）
厚生労働省令（第 34 条の 54）において支給期間は、サービス利用支援を実施
する月から支給決定障害者等に係る支給決定の有効期間又は地域相談支援給付決
定障害者に係る地域相談支援給付決定の有効期間のうち最も長いものの終期の月までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間とされている。
このため、以下に示す方法により算定すること。
（ⅰ）支給決定期間とサービスの利用終了月が同一の場合
サービス利用終了から起算して６月の範囲内で支援が終了した後に支給決定期間の終期月分として改めて請求すること。
請求のイメージ
遡及して支給決定期間
支給決定期間の終期月分として請求

居宅介護支援事業所等連携加算

サービス利用期間※サービスの利用終了から起算し６月以内の支援に限る。

（ⅱ）支給決定の有効期間内にサービスを受ける必要がなくなった（サービスの利用を終了した）場合
支給決定の有効期間内の支援として通常のとおり請求すること。
居宅介護支援事業所等連携加算

請求のイメージ
支給決定期間サービス利用期間
支給決定期間内として請求※サービスの利用終了から起算し６月以内の支援に限る。

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（ⅰ）の場合、①居宅等を訪問し、面接を行った場合、②居宅介護支援事業所等が開催する会議に参加した場合については、原則として終期月に実施することとされている継続サービス利用支援と同月の請求となることから、国保連合会での一次審査のチェックは警告として市町村審査の対象となるため、市町村
においては適正な請求であるか確認の上支給すること。
（ⅱ）の場合において、サービスの利用終了に伴い、支給決定の取消しを行った場合※については、（ⅰ）と同様の方法によって請求を行うこと。
「保育・教育等移行支援加算」についても算定方法及び審査方法の取扱いは同様である。
※障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律【一部抜粋】（支給決定の取消し）
第 25 条 支給決定を行った市町村は、次に掲げる場合には、当該支給決定を取り消すことができる。
一 支給決定に係る障害者等が、第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等及び第三十条第一項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスを受ける必要がなくなったと認めるとき。

（初回加算）
問 34 初回加算の算定月から、前６月において居宅介護支援事業所等連携加算を算定している場合は、初回加算を算定できないとされているが、具体的にはどのような場合か。
（答）
以下の図のとおり、居宅介護支援事業所等連携加算を取得した場合は、加算を取得した最終月から６月経過するまでは、初回加算を取得できないという趣旨である。
障害者就業・生活支援センター等へのつなぎの支援を実施（居宅介護支援事業所等連携加算に係る支援の実施）
サービス利用期間

11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月（初回加算請求不可期間）
サービス利用終了

13（初回加算請求可能期間）

（居宅介護支援事業所等連携加算、保育・教育等移行支援加算、集中支援加算）
問 35 居宅介護支援事業所等連携加算、保育・教育等移行支援加算、集中支援
加算の連携先はどこまで含まれるのか。
（答）
それぞれ、主な連携先は以下を想定している。
加算名

連携（つなぎ）先

居宅介護支援事業 指定居宅介護支援事業所、指定居宅介護予防支援事業
所等連携加算所、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、（介護保険への移行、進 高等学校、専修学校、大学、特別支援学校、企業及び障学、企業等への就職によ 害者就業・生活支援センター
る障害福祉サービス利用
終了時）

保育・教育等移行支 保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等
援加算
学校、専修学校、大学、特別支援学校、企業及び障害者（進学、企業等への就職 就業・生活支援センターによる障害児通所支援利
用終了時）

集中支援加算障害福祉サービス事業者、一般相談支援事業者、障害児通所支援事業者、障害児入所支援施設、指定発達支援医
療機関、病院、企業、保育所、幼稚園、小学校、認定こども園、中学校、高等学校、専修学校、大学、特別支援
学校、公的な支援機関や他法他施策に基づく支援機関（※）及び地方自治体（※）公的な支援機関や他法他施策に基づく支援機関の例
保護観察所、公共職業安定所、保健センター、地域包括支援センター、
利用者支援事業、自立相談支援機関、包括的相談支援事業、多機関協
働事業、居住支援法人、精神保健福祉センター、保健所、更生相談所、児童相談所、発達障害者支援センター、高次脳機能障害者支援センタ
ー、難病相談支援センター、地域生活定着支援センター、子ども家庭
支援センター、配偶者暴力相談支援センター、女性センター（集中支援加算）
問 36 「集中支援加算」と「サービス担当者会議実施加算」におけるサービス
担当者会議の要件はそれぞれどのように異なるのか。
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（答）「集中支援加算」の算定に係るサービス担当者会議については、臨時的な会議開催の必要性が生じた状況のもと、利用者に利用するサービスに対する意向等を確認し、かつ、支援の方向性や支援の内容を検討することを円滑に行う必要があることから、利用者や家族の会議への参加を算定の要件としている。
一方、「サービス担当者会議実施加算」は、モニタリングに際してサービス担当
者会議を開催した場合に算定が可能である。モニタリングでは利用者との居宅等での面接を含め、別途利用者と接し、利用者の状況や解決すべき課題の変化を把握する機会があること等から利用者の会議出席を必須とはしていないものの、本人及びその家族の意向を丁寧に反映させる観点から、可能な限り参加を求めることが望ましい。

（居宅介護事業所等連携加算、保育・教育等移行支援加算）
問 37 「居宅介護支援事業所等連携加算」、「保育・教育等移行支援加算」の算定に当たって「情報提供」を行う場合の「心身の状況等」（計画相談支援対
象障害者等に係る必要な情報）とは具体的に何か。
（答）「居宅介護支援事業所等連携加算」等の対象として「情報提供」を行う場合の「心身の状況等」とは、「入院時情報連携加算」において具体的に掲げた内容（※）
等の情報提供を指す。
（※）当該利用者の心身の状況（例えば、障害の程度や特性、疾患・病歴の有
無など）、生活環境（例えば、家族構成、生活歴など）、日常生活における本人の支援の有無やその具体的状況及びサービスの利用状況（モニタリング）
問 38 モニタリング標準期間について、利用者の状況に応じて標準以外の期間を設定してもよいか。
（答）
施行規則で示すモニタリング標準期間は、従前どおりあくまで市町村が決定する際の勘案事項であるため、利用者の状態等に応じて、標準期間が６月に１回のところを３月に１回としても差し支えない。
例えば、本人の特性、生活環境、家庭環境等などにより、以下のような利用者の場合、頻回なモニタリングを行うことで、より効果的に支援の質を高めることにつながると考えられるため、標準よりも短い期間で設定することが望ましい。

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（具体例）
・生活習慣等を改善するための集中的な支援の提供後、引き続き一定の支援が必要である者
・利用する指定障害福祉サービス事業者の頻繁な変更やそのおそれのある者
・その他障害福祉サービス等を安定的に利用することに課題のある者
・障害福祉サービス等と医療機関等との連携が必要な者
・複数の障害福祉サービス等を利用している者
・家族や地域住民等との関係が不安定な者
・学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある者
・就学前の児童の状態や支援方法に関して、不安の軽減・解消を図る必要のあ
る保護者
また、下記に掲げる者は、上記の状況に該当する場合が多いと考えられるため、モニタリング期間の設定に当たっては、特に留意して検討すること。
・単身者（単身生活を開始した者、開始しようとする者）
・複合的な課題を抱えた世帯に属する者
・医療観察法対象者
・犯罪をした者等（矯正施設退所者、起訴猶予又は執行猶予となった者等）
・医療的ケア児
・強度行動障害児者
・被虐待者又は、そのおそれのある者（養護者の障害理解の不足、介護疲れが見られる、養護者自身が支援を要する者、キーパーソンの不在や体調不良、死亡等の変化等）
４．障害児支援（１）障害児通所支援（医療的ケア）
問 39 従来より看護職員加配加算等の算定対象となってきた「医療的ケア」について、「厚生労働大臣が定める医療行為」（令和３年厚生労働省告示第 89号）として改めて示されたが、「医療的ケア」に係る「医療行為」の範囲が変更になったのか。
（答）
同告示は、従来より看護職員加配加算等の算定の対象となってきた「医療的ケア」について、障害児通所支援における医療的ケア児に係る基本報酬等の算定対象とする上で、改めてお示ししたものであるが、「医療行為」の範囲について新たな解釈をお示しするものではない。
16

（事業所内相談支援加算（Ⅰ））
問 40 報酬告示において、障害児及び保護者の相談援助の内容について、「当該障害児の療育に係る相談援助」と記載された。従来は、必ずしも障害児の療育そのものの内容でなくとも、障害児の療育に関わる保護者からの幅広い内容の相談援助であっても加算の対象としてきたが、今回の改定後は、障害児の療育そのものに関する相談援助しか対象にならないのか。
（答）「当該障害児の療育に係る相談援助」とは、直接的に、障害児の療育そのものの相談援助でなくとも、障害児のより良い療育に影響する内容の相談援助（例えば、保護者の状態や家庭環境が障害児の療育に影響を及ぼしている場合における当該状況の改善に係る内容）であれば、加算の対象として差し支えないものとする。
（居宅訪問型児童発達支援等）
問 41 精神障害等により外出が困難な状態にある就学児や、行動障害により放課後等デイサービスにおける集団を前提とした支援が困難な児童に対して、支援を行いうるサービスはあるか。
（答）
従来よりお示ししているとおり（※１）、居宅訪問型児童発達支援については、外出することが著しく困難な障害児（18 歳未満）に対し、生活能力の向上のために必要な訓練等の支援を提供するものであり、精神障害や行動障害により外出や集団生活が著しく困難である障害児（就学児含む）はこの対象になり得る。
なお、こうした居宅訪問型児童発達支援を行うに際しては、障害児相談支援事
業所による相談支援を行った上で、児童の状態を見極めながら、できる限り、段階的に障害児通所支援等へつなげていく等（※２）、集団生活への移行を念頭においた支援を行っていくことが望まれる。
また、集団生活への移行支援に際しては、医師や児童相談所の意見書等の客観的な評価も参考にしながら、児童に適した必要な支援を提供していくことが重要である。
（※１）平成 30 年 3 月 6 日付け事務連絡「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行における新サービス等の取扱いについて」（※２）居宅訪問型児童発達支援は、対象者が、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難であると認められた障害児であることから、児童発達支援等と組み合わせて通所給付決定を行うことは、原則として想定されないものであるが、通所施設へ通うための移行期間として組み合わせることは差し支えないこととしている。
（令和２年６月 26 日付け事務連絡「居宅訪問型児童発達支援の実施について」））17

（２）障害児入所施設（強度行動障害児特別支援加算）
問 42 医療型障害児入所施設は、主として自閉症児を入所させる施設、主として肢体不自由児を入所させる施設及び主として重症心身障害児を入所させる施設があるが、強度行動障害児特別支援加算を算定できるのはいずれの施設か。
（答）
いずれの施設についても算定可能である。

５．一部訂正及び削除するＱ＆Ａ（１）一部訂正するＱ＆Ａ
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のＱ＆Ａを一部訂正する。
（介護給付費等の算定に関するＱ＆ＡVOL.１（平成 18 年 11 月 13 日事務連絡）問 10 は以下のとおり訂正する。
）
問 10 グループホーム又はケアホームにおいて短期入所を実施する場合に、共同
生活住居内の空室等を利用しなければならないこととされているが、利用者が入院又は外泊期間中当該利用者の居室を短期入所として活用すること
は可能か。
（答）
グループホーム等において短期入所を実施する場合、当該グループホーム等において短期入所を実施するために必要な人員を確保した上、共同生活住居内の空室や利用者の家族等が宿泊するためのゲストルーム等を活用することは差し支えないが、利用者が入院又は外泊期間中の当該利用者の居室については、当該利用者とグループホーム事業者等との間で賃貸借契約等が締結されていることから、家賃等が支払われている間については、短期入所の用に供することはできない。
（平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.１（平成 27 年３月 31 日事務連絡）問 53 は以下のとおり訂正する。
）（特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利用支援費①）
問 53 特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利用支援費の算定要件にある常勤の相談支援専門員の考え方如何。
（答）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障
害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 18年 12 月 6 日障発 1206001）第二の２の⑶の規定に準じた取扱いとする。
18

なお、機能強化型（継続）障害児支援利用援助費についても同様の取扱いである。
（平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.１（平成 27 年３月 31 日事務連絡）問 55 は以下のとおり訂正する。
）（特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利用支援費②③）
問 55 特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利用支援費における相談支援
従事者現任研修を修了した相談支援専門員の具体的な取扱いについて示されたい。
（答）相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の取扱いについては、各月の前月の末日時点で研修を修了している者とし、修了証の写しにより受講の事実を確認するものとする。
なお、機能強化型（継続）障害児支援利用援助費についても同様の取扱いである。
（平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.１（平成 27 年３月 31 日事務連絡）問 56 は以下のとおり訂正する。
）（特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利用支援費③④）
問 56 特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利用支援費の要件にある基幹相談支援センター等とは基幹相談支援センター以外に何が想定されるのか。
（答）（自立支援）協議会や委託相談支援事業所を想定している。
なお、当該月に支援困難ケースの紹介実績がない場合でも、加算の算定は可能である。
なお、機能強化型（継続）障害児支援利用援助費についても同様の取扱いである。
（平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.３（平成 30 年５月 23 日事務連絡）問 12 は以下のとおり訂正する。
）（特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利用支援費）
問 56 特定事業所加算機能強化型（継続）サービス利用支援費の算定要件として、取扱件数が 40 件未満であることが示されている追加されたが、特定事業所
加算機能強化型（継続）サービス利用支援費を新たに算定するための届出を行う際には、どの時点の取扱件数により判断することになるのか。
（答）
届出提出月の前６月間の実績を基に取扱件数が 40 件未満であるかどうかを判19

断することとなる。
例えば、平成令和 30３年６月から特定事業所加算機能強化型（継続）サービス
利用支援費を算定するためには、平成令和 30３年５月 15 日以前に届出を提出することになるが、その場合は、届出時点の前６月間である平成令和 29２年 11 月
から平成令和 30３年４月における取扱件数が要件を満たしているかどうかで判断することとなる。
なお、機能強化型（継続）障害児支援利用援助費についても同様の取扱いである。
（２）削除するＱ＆Ａ
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のＱ＆Ａについては、削除する。
・平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成26年４月９日事務連絡）問18（グループホームの夜間体制加算）
・平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.１（平成27年３月
31日事務連絡）問54（特定事業所加算②）・平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.１（平成30年３月30日事務連絡）問76（基本報酬①）20

就労移行支援事業所等の新規指定にかかる基本報酬の算定について

別添（１） 年度当初サービス開始の例
R3.4
サービス開始

R4.4

R5.4

R6.4

R7.4

初年度

2年度目

３年度目

４年度目

就労定着者※の数

a人

b人

c人

･･･

利用定員数

X人

Y人

Z人

･･･

「3割以上4割未満」と見なす「3割以上4割未満」と見なす
又は
a÷X（a＋b）÷（X＋Y）
又は(Ｘ×30/100＋b)÷(X＋Y)（b＋c）÷（Ｙ＋Ｚ）

1

就労定着者の割合（※）就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続している期間が6月に達した者の数（２） 年度途中サービス開始の例
R3.6

R3.4 サービス開始

就労定着者の数（暦年）

R4.4

R5.4

１年目

２年目

a人

b人

就労定着者の数（年度）
利用定員数(暦年）

R4.6

d人

X人
利用定員数（年度）

R6.4

R5.6

R6.6

３年目

４年目

･･･

･･･

e人
Y人

V人

R7.4

･･･
･･･

･･･

W人

･･･

1

（R3.6～R4.5）

就労定着者の割合「3割以上4割未満」と見なす（R4.6～R5.5）「3割以上4割未満」と見なす
又は
a÷X（R5.6～R6.3）（a＋b）÷（X＋Y）
又は(Ｘ×30/100＋b)÷(X＋Y)（R6.4～）（d＋e）÷（V＋W）