令和 5 年 9月号 NO.316[ トピックス ]・「夏季住宅セミナー」開催
・普及啓発事業「第35回まちなみシンポジウム」開催のご案内

夏季住宅セミナー
令和５年度夏季住宅セミナーを７月 28日（金）、東京プリンスホテルにおいて、理事評議員をはじめ会員社役員等の方を対象に日本経済新聞社と当財団の共催で開催いたしました。
セミナーでは、最初に当財団の仲井理事長より開会のあいさつがありました。
その後、国土交通省の石坂聡住宅局長、山下英和住宅生産課長、神谷将広住宅経済・法制課長より、ご講演いただきました。

仲井理事長

仲井理事長あいさつの動向等々のお話が伺え、今後の住宅産業の在り６月に竹中前理事長の後を受け理事長に就任いして、私個人としても、とても楽しみにしておたしました仲井でございます。どうぞよろしくおり、会員各社も大変期待をしているところです。

願いいたします。

方について多大なるヒントが伺える貴重な機会とさて当財団は、美しいまち、環境に良いまちづ

本日は、日本経済新聞社と当財団の共催によるくりを推進、運営してきた財団で 44 年になりま「令和５年度夏季住宅セミナー」に、多数の方にすが、住宅産業の昨今を見渡すと、空き家、ゼロご参加をいただきまして、誠にありがとうございカーボン、レジリエンス、DX、健康と住宅・まます。

ちとの関係等々とまだまだ課題が尽きないと考えそしてご多用の中、国土交通省の石坂住宅局ております。

長、山下住宅生産課長、神谷住宅経済・法制課長

本日は講師のご講演を聞かせていただくことの方々に、講師としてお越しいただきました。厚で、住宅業界にとって今後のヒントに、そして住く御礼申し上げます。

宅業界を取り巻く社会課題の解決の一助になれば当セミナーは直接、国土交通省の幹部の方々からお話を伺えることはもとより、最新の住宅政策と祈念いたしまして、私の開会のあいさつとさせていただきます。

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住宅政策の最近の動向

石坂聡住宅局長

1995 年に我が国の生産年齢人口が初めて減少に 転 じ ま し た が、 住 宅 行 政 は、 住 宅 を 一 番 購
入、もしくは建てる年代である生産年齢人口に非常に大きく影響を受けると思います。今は年間着工 80 万戸台を維持していますが、減少傾向は避けて通れない。また住宅政策は、住宅着工の問題のみならず、社会の問題の様々な事柄が密接に関係していると思います。
防災、減災、国土強靭化、レジリエンスは非常に重要な課題です。さらにカーボンニュートラルや、少子高齢化、子育て支援、DX などの様々なことに対して、住宅行政で出来得る仕事をしてまいりたいと思います。
人口、結婚、子育ての問題は、社会の様々な変化が大きく影響していると思っています。これは家族の形だけではなく、例えば地域の自治会や消防団や PTA、住宅で言えばマンションの管理組合等々、今までの「みんなで決めてやりましょう」という仕組みがだんだん実態に合わなくなってきています。マンションの決議や管理などの仕組みや賃貸住宅の入居も、今までの家族を前提にしたものから、どう社会でサポートしていくかということも含めて考えていかなければいけません。

石坂住宅局長カーボンニュートラル、省エネについては、今後、 い ろ い ろ な 対 策 の 強 化 が 行 わ れ る 予 定 です。建築物省エネ法を１年前に改正し、2025 年の住宅を含めた全ての建築物の省エネ基準義務化を円滑に進めていこうと思っています。また、二級建築士が設計できる範囲の建築物の審査を行う建築副主事制度を創設したところであり、手続の円滑化に向けて対処しているところです。
木材の活用についてです。一般的な木造建築としては、木材利用を推進しようという法律がスタートし、非住宅の木造化、あるいは住宅についても中高層の木造化などが課題です。昨年は、建築物省エネ法の改正に伴って建築基準法の構造や2防火、耐火の基準の合理化を行いました。大きな建築物でも木造建築を可能にするための対策です。
空き家の問題は、我が国の一番の問題とも言える課題だと思います。本年度、改正した空家法の中で、活用の分野に加えて、管理の適切化の仕組みを設けました。将来マンションも老朽化し空き家のリスクが危惧されます。マンション法も改正し、１年前の４月からマンションを適切に管理する仕組み、あるいは敷地売却制度などもより適切に動いていく仕組みにいたしました。さらなる対策として、現在、法務省と国交省と一緒に、区分所有法やマンション法の見直しの検討を進めています。
サービス付き高齢者向け住宅をはじめ、高齢者の住まいは大きく広がりました。最近では、サ高住の空き住戸を活用して、例えば住宅困窮者の方や障がい者の方が入居できるような弾力化を図っています。また、セーフティネット登録住宅は、高齢者や障がい者等の住宅確保要配慮者が、入居を断られない住宅として平 成 29 年にスタートした制度で、約 87 万戸が登録されています。ただ現状では、家賃帯の問題や空き住戸がないといった課題もあるため、今般、厚労省、法務省と一緒に、住宅確保要配慮者に対する居住支援等のあり方に関する検討会を立ち上げ、今月３日から検討を開始しました。
住宅団地の問題は、特に分譲の戸建て住宅地では、同時期に開発され同時期に入居され、入居者の年代が非常に偏っています。入居した方が高齢化して、亡くなられると、急激に町がさびれていってしまう。これをどう再生していくかが、大きな課題です。今後、行政はどういうところを応援し、どういう対策ができるのかが課題です。
密集市街地対策は、東京は密集度合いがあまり変化していないのですが、建て替えが進んだことで、不燃化が進んでいます。まだ対策が進んでいないところをより重点的に推進していきたいと思います。
DX 関係は、BIM の推進ということで、昨年度の補正予算でも 80 億円の大々的な予算を採っています。BIM はこれからいろいろな制度、仕組みの核になると思っています。
こどもエコすまい支援事業は、昨年度 1,500 億円の予算から進め、現在、80% に達し、残り僅かになりました。けれども、本日午後２時に追加予算 209 億円が決まりました。計 1,709 億円でこの事業を実施したいと考えています。
住宅政策には、課題が非常に多く、予算要求に加えて、税制の問題もありますが、皆様方のご支援をいただきながら実現したいと思います。

住宅生産行政の最近の動向
山下英和住宅生産課長
2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 実 現 を 目 指し、住宅・建築物分野の省エネ対策として、新築の住宅・建築物については、2025 年に現行の省エ ネ 基 準 へ の 適 合 を 義 務 化 し、2030年 ま で にZEH・ZEB 水 準 ま で 基 準 を 引 き 上 げ る こ と とし、全体を底上げしていきます。より高い省エネ性能を目指して、誘導基準の強化、大手事業者を対象とした住宅トップランナー制度の拡充、関係省庁の連携による ZEH・ZEB 等への支援などに取り組んでまいります。既存ストックについては、補助、税、融資などを総動員して、省エネ改修を進めていきます。
住宅性能表示制度における省エネ性能について、省エネ基準を上回る ZEH 相当の基準を新設
し、断熱等級では等級６、７という、より高いレベルの等級を新設しました。さらに、建築物省エネ法に基づき、住宅等の建築物を販売・賃貸する際に、消費者に分かり易く省エネ性能の表示する制度を準備しており、令和６年度から施行する予定です。
住宅トップランナー制度を拡充し、新たに分譲マンションを追加して、年間 1,000 戸以上供給する事業者を対象にトップランナー基準を設定しました。
今年は G7 サミットが日本で開催され、併せて関係大臣会合も各地で開催されました。気候・エネ ル ギ ー・ 環 境 大 臣 会 合 の コ ミ ュ ニ ケ の 中 でも、建物のライフサイクル全体の脱炭素化について取り上げられています。都市大臣会合においても、設計、建設から運用、管理、解体に至るまで、ネット・ゼロの建築物のライフサイクルを推進する必要があるとされています。世界の潮流
は、建物の使用段階はもちろん、建材や設備をはじめ、建物の生産段階も含めて、ライフサイクル全体を通じての脱炭素を考える必要があるとされています。我々も、既にゼロカーボンビルの推進会議などを立ち上げて、ライフサイクルを通じての脱炭素に向けた議論を始めているところです。
木材利用に関しては、都市の木造化推進法が改正され、公共建築物だけではなく、民間の建築物も含めて、広く木材利用を進めていくことになりました。今般の建築基準法の改正では、大規模建築物の木造化が進むよう、建築規制を合理化することとし、来年度からの施行に向けて、準備を進めています。木材利用のボリュームが大きいのは戸建住宅なので、質の高い ZEH などの木造住宅をつくる取組の支援にも継続的に取り組んでまいります。
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、通称クリーンウッド法が改正され、違法伐採木材を使わないようにする取組が強化されました。川上・水際の木材関連事業者には、木材等を引き取る際に、合法性の確認等が義務付けられることになります。
花 粉 症 対 策 は、 発 生 源 対 策、 飛 散 対 策、 発症・曝露対策の三本柱で進めていきますが、花粉の発生源となるスギ人工林の伐採・植替えを加速化するため、スギ材の需要拡大が住宅業界にも期待されています。国産材を活用した住宅の表示や住宅生産者による花粉症対策の取組の見える化等に取り組んでまいります。
昨年度の補正予算により、子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等を支援するこどもエコすまい支援事業を 1,500億円の予算で始めました。今年の３月 31 日から申請受付を始めて、今日の０時時点で 83%と順調に申請が進んでいます。昨年12 月の制度見直しの影響分として執行を留保していた 209.35 億円を本日追加させていただきました。
引き続き、皆様方のご意見も伺いながら、住宅・建築物の省エネ化、木材利用の推進などに取り組んでまいります。

住宅税制について
神谷将広住宅経済・法制課長
１年前にできた新しい課で、住宅税制と住宅金融の関係の業務など、住宅局関係の法制度の取りまとめなどの仕事をしています。
新築住宅を取得する際の住宅ローン減税、控除率が 0.7% で最大 13 年間の税額控除が受けられるという税制の特例をはじめ、贈与税を最大 1,000万円まで非課税とする特例措置、固定資産税については、新築の場合、戸建て住宅は３年間、マンションの場合は５年間、長期優良住宅の場合は５年間、長期優良マンションの場合は７年間、税額を２分の１に減額する特例措置を設けています。加えて、登録免許税や不動産取得税、流通税の関係についても、それぞれ軽減の措置が講じられています。既存住宅取得の場合も新築住宅と遜色がない形で税制の特例があります。
住宅新築価格は高騰が続いていて、年収倍率は全国で７倍を超え、住宅取得の負担が消費者にとって大きくなっています。建築費指数も長期的に見て右肩上がりです。こういった住宅取得の環境、住宅価格の高騰を踏まえると、住宅税制で住3宅取得の負担をできるだけ減らす取組が引き続き重要だと考えているところです。
令和５年度の税制改正についてです。
まず、マンションの関係の特例措置、固定資産税の特例措置を創設しました。空き家に関する3,000 万円特別控除を延長するだけではなく、一定の拡充を図っております。サービス付き高齢者向け住宅、耐震改修、買取再販、防災街区の関係、被災地の関係、それぞれ２年なり３年なりの延長をいたしました。住宅用地特例、固定資産税の特例措置についても、対策を盛り込んでいるところです。
長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設です。建替えは簡単ではないので、いい管理で長く使うために管理組合での合意が図りやすくなるような後押しということで、特例措置を創設しております。
次に空き家の関係の税制です。相続人の方が家屋を除却なり耐震改修なりして土地を譲渡した場合に、譲渡所得から 3,000 万円を特別控除するという制度ですが、４年間延長になりました。拡充として、買主が一定の期間内に除却なり耐震改修を行った場合も、3,000 万円の特別控除ができるようになりました。
今回、空き家法を改正し、新たに管理不全空き家等に対する市町村の指導勧告制度を設けました。特定空き家等になりかねない空き家を対象に、最終的に市町村が勧告し、その敷地が自動的に住宅用地特例の適用対象外になるという措置です。年内には施行できるように準備を進めてまいりたいと思っております。
今年度末で期限を迎える住宅税制等です。
住宅ローン減税につきましては、2025 年（令和７年）までの 4 年間の措置が２年前に決定しておりますが、半分が過ぎる来年度に借入限度額が引き下がるため、どういった対応ができるかというのはしっかり考えていきたいと思っております。
贈与税、新築住宅に係る固定資産税、登録免許税、不動産取得税といった住宅に関する基幹的な税制が軒並み期限を迎えます。そのほかの認定住宅やリフォーム関係の税制についても期限を迎えるということで、かなり正念場の年かなと思っております。
我々としては、小さな特例でも落としていくということは、住宅税制全体の縮減につながっていボンエルフ第 316 号
発行日：令和 5 年 9 月 10 日
編集発行人：釜谷智弘

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きかねませんので、皆様よりしっかりしたご支援をいただきながら、延長すべきものは延長すると、拡充するものは拡充するといった取組をしてまいりたいと思っております。

住生活月間協賛 第 35 回
まちなみシンポジウムのご案内（Web シンポ）
「住まい・住宅地の安全を考える」－防災と防犯の視点から－
昨今、気候変動によるゲリラ豪雨などの自然災害が頻発しております。また今年は住宅を狙った広域強盗について大きく報じられました。これからの住まいには、災害に耐えられるレジリエンス性能、防犯に優れたセキュリティー対策が求められます。安全に暮らすには、コミュニティという側面での取り組みも欠かせません。
本年は関東大震災から 100 年を迎える節目の年でもあります。今回は防災、防犯の視点から住まい・住宅地について議論し、あらためて考える機会にしたいと存じます。
無観客・ライブ中継の「Web シンポ」として、共催の日本経済新聞社が運営する映像コンテンツポータルサイト「NIKKEI CHANNEL」による配信での開催です。（古屋、菊地）
日時：令和 5 年 10 月 23 日（月）
14 時～ 16 時 55 分 ※「NIKKEI CHANNEL」の URL は、９月中旬以降に掲載しますので、財団ホームページでご確認ください。（事前登録・申込は必要ありません）
主催：日本経済新聞社、当財団
後援：国土交通省、住宅金融支援機構、都市再生機構
開演・主催者挨拶：14：00
基調講演：14：05 ～ 15：05「正しく恐れて、まちづくりの担い手を広げる」
山本俊哉氏（明治大学理工学部建築学科教授）
パネルディスカッション：15：15 ～ 16：55
モデレーター：山本俊哉氏
パネリスト：松本吉彦氏（旭化成ホームズ（株）
くらしノベーション研究所顧問）、磯打千雅子
氏（香川大学IECMS 地域強靭化研究センター特命准教授）、石附弘氏（日本市民安全学会 会長）

発行所〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 11 番 15 号 SVAX（スバックス）TT ビル 5 階 TEL：03-5733-6733 FAX：03-5733-6736
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