令和3年(ラ)第172号

四国電力伊方原発3号炉運転差止仮処分命令申立抗告事件
抗告入

山口裕子

相手方

四国電力株式会社

外6名

準備書面9
(相手方の即時抗告審準備書面(4)に対する反論)

2022年(令和4年)●
広島高等裁判所第4部

11月30日

御中抗告人代理人弁護士

朝

田

同弁護士

河

合

目次
第1

本件の争点、立証責任について(即時抗告準備書面(4)の1頁、第1項関係)

1

本件の争点について(即時抗告準備書面(4)の1頁、第1の1項関係)

…….2

2

立証責任について(即時抗告審準備書面(4)の6頁、第1の2項関係)

…‥12

3

債権者らの主張のまとめ

第2被保全債権の疎明について(即時抗告審準備書面(4)の1

1頁、第2項関係)
151

震源特性等による補正等について(即時抗告審準備書面(4)の1

1頁、第2の1項関係)
2

南海トラフ地震について(即時抗告審準備書面(4)の2

"1・

2頁、

2項関係)

..30

3

本件5事例について(即時抗告審準備書面(4)の34頁、

3項関係)

4

一般家屋の耐震性について(即時抗告審準備書面(4)の3

5頁、

………35

4項関係)
35

5

大手ハウスメーカーとの比較について(即時抗告審準備書面(4)の3

項関係)

8頁、

4

……………………………………………十………………………………………‥・……

38

6社会通念論と絶対的安全性論につ半(即時抗告審準備書酢)の40頁、

6

憲二の必要性について(即時抗毒害両肌頁、第3項関係言;
1債権者らの主張

反論

……

43

……43

⁝

⁝

求釈明.…..…......

⁝

第4

40

の

債務者の後半の主張に対す

反論

ら

4

の

債務者の前半の主張に対す

40

ら

3

る

債務者の主張......

る

2

39

;

申画工

㊦

本準備書面は相手方(以下「債務者」甲、う)の抗告審準備書面(4)に対する申立人ら(以下「債権者ら」という)の反論の準備書面である。同債務者の準備書面㊦

は債権者らの抗告審準備書面4に対する牢論といいながら、両準備書面を対比すればほとんど反論の体をなしていないことが分かるはずであるが、以下では念のために必要な限度で反論する。

第1本件の争点、立証責任について(即時抗告準備書面色)の1頁、第1項関係)
1本件の争点について(即時抗告準備書面色)の1頁、第1の1項関係)(1)本件の争点が基準地震動の合理車の有無であることについて

債務者は本件の争点が原審決定の説示するとおり、
基準地震動S

sを少なくとも上回「債務者が策定した地震動を本件発電所の解放基盤表面にもたらす規模の地震が発生する具体的危険の有無」であるとしている。そして、債務者は「債権者らが基準地震動S

sをもたらす地震未満の地震動にすら耐えられない点について主張、疎明していないのであるから、自ずと本件における争点は原審決定が判示したとおりである」と主張している。

債権者らば債権者ら抗告審準備書面4においても、それ以前においても、
下記の主張(網掛け部分がそれに当たる)を繰り返し主張しており、債務者はこれに対する反論の機会はあったにも拘わらず、反論らしい反論をしていない。そして、原審決定の争点の把握が正しいと主張し続けている。債務者

eの即時抗告準備書面〈4)においても、その反論部分は全くない。

車

債権者勤ま、債権者ぢの人格権が侵害される兵種勺危険蛙の有無、すなわ
引率来発生する地震によって引き起こされる本件壊韓の事故嚢隼の具優艶危

険性の有無を判断する「に当たって、槻越韓の合理性、斉藤嘩韓遊園の合理性の判断が密接不可分の関係、宰相ま轡あて重要な畢断要素となるこもそ
れ軸こ債権者らの人格権侵害の具体的危険性の有無を判断するにあたってば債権者らが指摘する規制基準の不令理性その適用の不合理性(基準地震動の不合理性)が重要な争点となる車でめって、この点の平皿断を避けて通るこ㊦とはできないと主張しているので窃る。債権者ら煤「地震に起因する放射膣物質の放出によって債権者をの生命身億が侵害されろ具体的危険性の有無叶が時わは本件の最終的な立証餞軽重そことほ何ら否塞していない。しかし∴
この立垂命題における具体的危険珪砂宥恕唾塾断に当たって麺制基準の合理性その適用の合理性は必然郎嘩隼の争東にならざるを祷ないとヨ薗しぜ

塗せそのように考えろべきか直幸医そ飾擢藷ら重義の要旨聴次のとお

霹発は内部に多量の入館三有毒麺身軽壊願を爆有し∴革蛾が継続で塁な

ー3・

三深刻な被害を及ぼす危険を内在して彊るから、自然災害によって原発事故が発生する危険悌湾る。自然災害の一つであを地
震軽いうどこでどのよ手車規模の地震が寧きるがは予知予測できないからf
地震にようて爆発の内を軸勺危険が現実化すうことを完全に防止することは不可能で透す」そ唾蕾堪遼寧やては言原発は常に控震による事蟄発生り危険にさらされている。原発の耐震設計を超える地震は明月到来するかもしれないのである言∴明旦到来するかかもしれない地震ではあるが、税制基準に合理性があり、合理性のある規制基準が正しく適用され基準地震動が導かれたもの

圏

であ̲る限り臆に埼いて、へ原発の稼働期間内において基準地震動を超える地震が到来する可能性、基準地震動を超える地震に伴う原発事故の発生の可能性は
社会通念上無視できるほど小さい卑いえるとしている￣のが現在の法制の基本的な理念である。

地震の危険性を理由とする人格権に基づく原発差止めの保全事件において

単毒理直に醸棒者らの人格権が侵害される具体的危険性の有無、すなわ
ち将来発生する地震を原因とする本件原発の事故発生の具体的危険性の有無

が最蜂的な審理の対象となることになる。しかし、上記の地震の本質や現在の法制の基本的な理念からすると、∴規制基準やその適用の合理性の判断を離㊦れ基準地震動を超える地震が到来する現実的危険性の有無やその地震の発
生時期が実際の審理において主たる争点となることはないはずであるb仮に

基準地震動を超える地震が到来する具体的で現実的危険性の有無やその地震の発生時期を審理の対象とレよう≒しても、そのような立辞は地震学者を含塗説三も重き憂いやであるから、そのような立証を債権者、らが試みることもあり番え訪†のであおましてや債輯者ぢは墟震動予測が極めて困難であることを主張の大きな柱にしているのであ-るから、そのような真鯛弼霞の発生を立証しょうと試み奇ということ嘩あり得勘主。本件における債権者らの主張も、規制基婆が不合理ではなめか規制基準中の地震ガイド(甲5-

一4-

1)寸

5.姓)項の一「基準堆霹動時、最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録によ圭モそら妥当性が確認されていることを確認する」と「の規定(「本件規定」
とむう)〆、の適用がなされなか才をことがぢ不合理な基準地震動が設定されためでなか、がという主張であって、

6

50ガルを超える地震動発生の具体的危険を直接主張立証しようとするもので担全くないのである。̲

行政訴訟に串がてほ規制基準の合理性とその適用の合理性を直接問うことになる。人格権に基づく差止訴訟においても、規制基準の合理性とその道席の合理性が蘭われることになり、これらの合理聞き認められてはじめて「基準地震動を超える地震が到来することはまず考えられない」と認定することが可能となる9それゆえに、高訴訟共に、規制基準の合理性とその通風の合
理性の有無が中心的な争点となるのである。これが、人格権に基づく運転差止訴訟においても∴多くの裁判所が行政訴訟である伊方最高裁の判断枠組みを採凪してきた根本的な理庫であ.ると考えられる㌻

規制基準の適用の不合理性とそれと密接に結びつく基準地震動の不合理性についての明確な主張が住民側からなされているにも拘わらず、これを無視して、基準地震動を超える地震動をもたらす地震発生の現実的危険性、具体的危険性が争㊦点だとして、住民側の主張を無視するような裁判例は原決定以外に存しない。債
務者が債務者及び原審決定の争点把握及び立証責任の所在に係る判断が正しいとの主張を補強するものとして度々引用する広島高裁令和3年3月11

7

8日決定(乙6)も、最終的な立証命題である地震による原発事故によって住民が人格権を侵害される具体的危険性の有無とそれを判断するに当たって不可欠の争点となる規制基準の適用の合理性の問題を明確に区別している。同高裁決定が、規制基準の適用の合理性とそれに密接に関連する基準地震動の合理性の立証責任を電力会社に負わせないで不合理性の立証責任を住民側に負わせた点で極めて不当とはいえるものの、同高裁においても最終的な立証命題と実際の審理における争点と-5・の区別は明確についているのである。なお、債権者らば抗告審裁判所が「争点は基準地震動の合理性の有無である」と明示してくれることを期待していた。しかし、抗告審裁判所は「現時点においては本件の争点は何であるかを明示する意
図がない」との意向を示したので、債権者らは基準地震動未満の地震動によっても本件原発が事故を起こす危険性がある旨の主張を抗告審準備書面8で行っている。これによって、本件の争点が一層明確になったといえる。すなわち、原審決定及び債務者は、債権者らが基準地震動未満の地震動によって本件原発が事故を起こす危険性がある旨の主張をしていなかったことを根拠のひとつとして、本件の争点が基準地震動を超える地震動をもたらす地震発生の現実的危険性、具体的危険性の有無に収叙されるとしていた。これに対し、債権者らは抗告審準備書面
8において、基準地震動未満による事故の危険性を主張したのであるから、本件の争点が基準地震動を超える地震動発生の具体的危険性の有無に収赦されるとは言えなくなった。これによって、本件の争点が基準地震動の合理性の有無の問題であることが更に明らかになったのである。
(2)本件規定と基準地震動の合理性

債務者は「仮に本件の争点が地震ガイドの本件規定の適用の合理性の問題であるとしても」という前提を置きつつ、「債権者らが挙げる地震記録が基準地震動の合理性を確認するに適した地震語録かどうか明らかにされていないので、結局のところ、債権者らは具体的危険性の主張に当たって、基準地震動とある地点の地震観測記録とを比較することによって、基準地震動を上回る地震動が生じる蓋然性があることを本件規定に基づいて主張しようとしているのであるから、本件の争点は、債務者が策定した基準地震動を上回る地震動をもたらす地震が発生する具体的危険性の有無となる。」旨主張している。

しかし、債務者も原審決定裁判所も、債権者らが基準地震動とK-NET等の地震観測記録とを対比する意義について誤解または曲解している。原審

ー6-

決定中の「地震ごとや観測地点ごとに異なる震源特性、伝播特性及び増幅特性が地震波に与える影響を無視したまま、ある地点で現実に観測された地震動の最大加速度の絶対値のみを引き合いに、直ちに別の地点でもそれと同様の最大加速度を伴う地震動がもたらされるなどという推論は、到底科学的であるとはいえない」との判示部分(原決定78頁)は債権者らの主張に対する誤解または曲解が端的に表れている部分である。
このような主張を債権者らは全くしていない。債権者らは基準地震動(650ガル)及び基準地震動策定過程で想定されたプレート間地震の想定地震動(181ガル)と地震観測記録とを対比しているが、債権者らは基準地震動を超える地震動をもたらした地震の観測記録(例えば岩手宮城内陸地震に
おける40

2

2ガル、東北地方太平洋沖地震における2

9

3

3ガル、熊本地

震における1740ガル)を挙げる場合でもこれらを6

50ガルという数値の低さを示す一例として挙げているのであって、特定の地震の地震動と60ガルを単純に比較して、これらの地震動に匹敵する地震動や6

5

5

0ガルを

超える地震動が本件原発の解放基盤表面にも到来するはずだということを主張しているのではない。そして、多数の客観的な数値があればその中で低水準であるのかどうかの判断が可能であることは風速、降雨量、スポーツ記
録等、様々な例を挙げて、債権者らの抗告審準備書面4の第1の3(2)項(17頁へ)、第2の1(2)オ(43頁へ)において、主張したとおりである。

.岩手宮城内陸地震、.東北地方太平洋沖地震、熊本地震等を含む地震観測記
録から見ると、

加速度6

5

6

5

0ガルを超える地震動が全国各地で頻発しており、最大0ガルという数値は低水準のものといわざるを得ないのである。

ここでいう頻発という意味は、最大加速度6
2

0年余で3

5

0ガルを超える地震動がここ0回以上あるということだけではなく、最大加速度が650ガ

ルを遥かに超える地震動が観測された地震、例えば東北地方太平洋沖地震に・7・

おいては6

5

0ガルを超える地震動が観測された地点が極めて多数に及んでいることをも意味している。
債権者らは、「6

5

0ガルを超える地震動を本件原発の解放基盤表面にもたらす地震が発生するかどうかは予知予測できない。しかし、

6

5

0ガルと

いう地震動が低水準のものであれば、低水準の地震動ほど多く発生するから特別の事情(債務者のいう地域特性等)がない限りは、最大加速度を650ガルとする基準地震動は合理性を欠くことになる」という当然の主張をしているに過ぎない。不合理な基準地震動が設定されたことの立証責任を住民側㊦に負わせることが異例であり、許されないことであることは本準備書面第1の2項に指摘するとおりである。広島地裁決定は、この基準地震動の不合理性の立証を住民側に負わせたにとどまらず、あろうことか、基準地震動を超える地震発生の現実的危険性とその時期の立証責任を住民側に負わせた到底許すことのできない決定である。貴裁判所には原審決定におけるような誤解や明らかに間違った争点設定は絶対にしていただきたくないのである。

基準地震動が低水準であれば、それを正当化することができる特別の立証がなされない限り基準地震動は不合理なものとなる。債権者らは低水準で不合理な基準地震動が設定された原因として本件規定を適用しなかったことが考えられると主張しているのである。規制基準中の地震ガイド(甲51)I

5.2伍)項の「基準地震動は、最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録によってその妥当性が確認されていることを確認する」との規定.(本件規定)

は、その文言上、「最新の知見」及び「震源近傍等で得られた観測記録」のいずれによっても基準地震動の妥当性が確認されることが必要であることを示している。
債権者らは、地震ガイドにおける本件規定における、「最新の知見」について次のように主張しているのである。本件規定における「最新の知見」のうち最も重要なのは1995年の兵庫県南部地震を契機として地震観測網がー8-

整備された結果、この20年余の間に判明した次の科学的知見である。すな

わち、我が国には10ガルを超える地震動が数多く起き、00を超える地震動もあり、最高40

8

1ガルはもちろん6

5

2

2

0

0

0ガル

2ガルの地震動さえ記録されたこと、

10ガルの地震動(本件原発の基準地震動)も平凡な地震動にすぎないことが判明したのである。その結果、
ル以上に相当する」という河角の式も、「98「震度7は400ガ

0ガル(重力加速度)を超える地震動はない」という地震学における知見もその正当性が完全に失われたことである。これ以上に重要な知見があれば債務者において指示していただ

6

きたいと主張しているが、債務者からの応答はない。
地震学における最新の知見との照合を怠ったため、

6

50ガルという不合

理な基準地震動が認容されてしまったものと言える。このように本件規定を遵守しなければ直ちに不合理で低水準な基準地震動を容認することになってしまうのである。

そして、次にマグニチュード9に及ぶ南海トラフ地震の地震動想定の妥当性を検証するにおいては、東北地方太平洋沖地震における地震観測記録が「震源近傍等で得られた観測記録」に当たるのである。このことは、抗告審準備書面4の第2の2項(53頁へ)において述べたとおりである。すなわ

ち、南海トラフ地震のような超巨大地震は極めて低頻度であるから、震源近傍で得られる適切な観測記録はほとんどないのである。
界でM9以上の地震は、

.1

1

9

0

0年以後、世

960年5月23.日のチリ地震(M9.5)、

4年3月28日のアラスカ湾地震(M9.2)、
ドネシア・スマトラ島北部西方沖地震(M9.1)、
ムチャツカ半島地震(M9.0)及び20

1

沖地震のわずか5つしかないのである(甲1

点描すると次のようになる。

-9一

96

2004年12月26日のイン
1

952年1

1年3月1

1

1

1月5日のカ

1日の東北地方太平洋4号証)。これを世界地図に

●

注1

:甲第1

1

このため、

4昌証を元に作成

法2;伊方原発からの直線距離はGoogleMapの距離測定を使用

M9.0に達することが想定される南海トラフ地震の地震動想定の妥当性を科学的に確認することができる地震観測記録は、地球レベルとならざるを得ない。この場合の「震源近傍等の観測語録」とは上記地図から分かるように、わが国で起きた東北地方太平洋沖地震の地震観測記録にはかならないのである。この観点からすると、我が国で起きた東北地方太平洋沖地

震が南海トラフ地震に係る地震動想定において検証の対象となることがなけ

れば 本件規定は何のためにあるのかといわざるを得ない。
そう解した場合には、「マグニチュード9の南海トラフ地震が本件原発の直下を震源として発生しても、あるいは、本件原発の直下が震源ではないにしろ本件原発直下に強震動生成域があっても1来しない」という債務者の地震動想定は、
地震観測記録と全く符合せず、

1

8

ー10-

8

1ガルを超える地震動は到「東北地方太平洋沖地震における1ガルという地震動想定の妥当性が確認

できない」と債権者らは主張しているのである。仮に、東北地方太平洋沖地
震における地震観測記録が本件規定にいう「震源近傍等で得られた観測記録」に当たらないと解釈する余地があるとしても、「最大加速度18

1ガルというような地震動は極めて低水準の地震動であって、東北地方太平洋沖地震のようなマグニチュード9にも及ぶ巨大地震においては極めて広範囲に18

1ガルを超える地震動がもたらされる」という知見が地震学における「最新の知見」であることは誰も否定できないのである。
(3)策定方法と策定緒乗の関係について

6

債務者は、

「そもそも、基準地震動の策定方法が不合理であれば、合理的な基準地震動を策定することはできないし、基準地震動の策定方法が合理的であればその結果としての基準地震動は合理的なものとして求まるのであって、策定方法の合理性を考慮せず、基準地震動に係る最大加速度とある地点
における地震観測記録の最大加速度を比較することのみによって、基準地震動の合理性の有無を論じようとする債権者らの主張は当を得ない」旨主張している。債務者の主張は策定過程が合理的なら策定結果も合理的なはずだと主張しているに過ぎない。

しかし、度々繰り返すように、たとえ精緻な理論であっても観測や実験に

よって裏付けられない限り科学的正当性を持たないというのが基本的な科学理念である。この科学理念を反映した極めて重要な規定が本件規定なのである。債権者らの発想及び思考方法は本件規定に沿ったものであり、債権者らの主張はまさしく当を得た主張である。

債権者らは、実際の観測事例との照合が必要とされる例として、一定以上の風速で落下する危険のある橋梁や一定以上の降雨によって決壊の危険があるダムの例を挙げた。これらの例からしても、どう見ても策定過程だけでな
く策定結果が重要であることは否定のしょうがないのである。このことは、不動産の鑑定評価を行う場合においても同様である。路線価や収益還元法を・11・

基礎に机上の計算で金額を算出するだけではなく、取引事例の検討を加えなければならない。取引事例の検討が加えられずに机上の計算に基づく価額のみを挙げた鑑定書や、机上の計算に基づく価額と取引価額との間で帝離が生じているにも拘わらずその理由の分析や説明がない鑑定書は信用できないのである。
2

立証責任について(即時抗告審準備書面色)の6頁、第1の2項関係)

本件の主たる争点は、

1において論じたように、規制基準適用の合理性なのである。最高裁は、行政訴訟である伊方最高裁判決において規制基準の適用の合理性の立証責任は被告にあることを明示している。なぜ、争点が同一であるにも拘わらず、行政訴訟では被告側に立証責任があり、民事訴訟では原告側にあるとされるべきなのか、債務者の側で説得的な論証が求められるべき場面なのである。

法律家や学者である以上、行政訴訟と人格権に基づく差止に係る民事訴訟において、当事者、訴訟物、法律要件が異なるのは百も承知の上で、なぜ多くの裁判所が民事訴訟においても行政訴訟である伊方最高裁判決の判断様式を採用してきたのか、多くの学者がそれを支持してきたのかを考えれば、民事訴訟だ

から債権者らが立証責任を負うというのはおよそ説得力がない主張である。多くの裁判所が民事訴訟においても伊方最高裁の判断様式を採用してきたのは実質的争点が同じであることの他に、長年にわたる公害訴訟における立証責任の分担に係る先人たちの知恵の延長線上に伊方最高裁判決の立証責任の法理が位置づけられると考えられているからである。すなわち、公害訴訟では、証拠の偏在という問題のぼかに、(ア)(イ)科学的メカニズムの解明に必要な組織力、資金力については債務者が圧倒的に優位にあるという事実、(ウ)企業が何らかの社会的有毒物質を社会に拡散している以上それが地域住民に害を与えていないことを立証する社会的責任があること、-12・(エ)当事者の実質的平等の確保の要請があり、これらの要請が最も強く現れるのが原発差止訴訟なのである。

(ア)の問題については、証拠の偏在が以前ほどではなくなったが、なお、(ア)(イ)の各問題は基本的に解消されていない。このことは債務者が挙げる機器の固有周期の問題(本準備書面第2の1(1)参照)に照らしても明らかである。仮に、債権者らにおいて、「当該原発の重要機器がそれぞれどのような固有周期を持ち、到来する地震動が基準地震動におけるどの周期を超えるとそ
れぞれどの機器が破損、故障する危険があり、その故障がどのような事故をもたらすかを立証せよ」と言われても、債権者らにはその関係資料の入手も困難である。また、資料を得たとしてもそれを分析、検討するほどの組織力も資金力もないのである。他方、機器の固有周期に関し、債務者において「その破損が生じれば過酷事故をもたらす機器の固有周期は〇〇秒付近のみにあり、当該周期の地震動は当該原発敷地にはその地域特性等からすると到来することは考え難い」というような立証を債務者に負わせる方が、関係資料の所在、その分析に係る組織力、資金力からして適正なのである。
(ウ)に関し、債務者は「①本件原発の運転によって有毒物質を社会に拡散しているわけではない。また、い。」と主張している。

②有毒物質を社会に拡散する具体的危険性もな①については、そもそも債権者らは本件差止の理由として取り上げていない事実である。債権者らが本件で取り上げているのは②の危険性の問題であるが、これに関する債務者の主張は、.「原発事故が起きる具

体的危険性がないから、その具体的危険性に関する立証責任を負わない」と主張しているのである。一種の循環論法であり、債務者はこのような論法が本気で裁判所で通用すると思っているのであろうか。

(エ)について、債務者は「債務者に立証の負担を一方的に課すことが手続的正義にかなうとは考えられない」と主張しているが、債権者らは立証責任を一方的に債務者に課すべきだと主張したことは一度もない。債権者らは、債権者らにおいて6

-13-

5

0ガルや1

8

1ガルがいかに低水準の地震動かを主張立証した上、地に限っては6

5「なぜ、本件原発の敷0ガルを超える地震動は到来しないと言えるのですか。なぜ

マグニチュード9の巨大地震に直撃されても本件原発敷地には1

8

1ガルしか

到来しないと言えるのですか、その地域特性、地盤特性を債務者において主張立証してください」と主張しているに過ぎないのである。

また、債権者らは許可制をとっていることから一般論として直ちに立証責任を債務者が負うべきだと主張しているわけではない。原発がその内部に多量の

人体に有害な放射性物質を保有し、制御が継続できない限り極めて多数の人の生命、身体等に深刻な被害を及ぼす危険を内在させるリスク源であることが原

発の稼働が一般的に禁止されている最も大きな理由である。その禁止が債務者の申請に基づいて特に解除されたのであるから、その解除された理由について

債務者が主張立証責任を負うのは極めて自然で理にかなったことと言える。

債務者はこの場面でも、債務者の地震動策定方法に信頼性が高いこと、原子力規制委員会の厳格な審査を受けていることを強調している。しかし、先に挙げた橋梁の例やダムの例を見ても、予測手段の信頼性だけでなく予測結果の妥当性が極めて重要であることは明らかである。不動産鑑定に当たっても、机上の計算に基づく評価額が取引事例における取引価額と霜離するのなら、鑑定人
においてその帝離する理由を説得力を持って説明すべきは当然である。逆に、「机上の計算に基づく鑑定評価額は正しい。鑑定評価額が疑わしいというのな

ら、その者において正当な不動産評価額が幾らかを積極的に証明せよ」との鑑定人の主張は許されるはずがないのである。また、債務者は原子力規制委員会の厳格な審査を受けていると主張しているが極めて疑問である。このことは南海トラフ地震1
3

81ガル問題に端的に現れており、第2の2項で主張する。

債権者らの主張のまとめ

再三繰り返すように地震ガイドの本件規定は極めて重要である。本件規定の遵守がなされないまま策定された基準地震動はそれだけで許されないもの

ー14一

であり、現に、極めて低水準で不合理なものとなっている。
仮に、規制基準の中に本件規定が存在しなかったり、債務者が主張するように本件規定が用いられるべき場面が極めて限定されたものであったとすれば、机上の計算のみで基準地震動を求めようとする規制基準の枠組み自体極めて不合理であるといわざるを得ない。逆に、本件規定は広く適用されるべき重要な規定であるが、これが遵守されていなかっただけだと考えた場合には、「規制基準の枠組み自体が不合理とまでは言えず、規制基準の適用の誤りがあったに過ぎない」とする考えが成り立ちうることは債権者らも否定するものではない。

第21

被保全債権の疎明について(即時抗告審準備書面色)の1

1頁、第2項関係)

震源特性等による補正等について(即時抗告審準備書面色〉の11頁、第2の1項関係)(1)即時抗告審準備書両性〉の1
ア

1頁、第2の1の(1)項について

仮に、債権者らがある特定の地震を取り上げてその地震との比較において本件原発敷地にもそれと同程度の地震動が到来することを主張立証しようとすれば、債権者らにおいて震源特性、地域特性、地盤特性が地震動に及ぼす影響について補正する必要があると考えることも可能であろう。しかし、債権者らそのような主張は全くしていないのでる。債権
者らは、

6

5

0ガルと1

8

1ガルが低水準であることを主張立証しているのである。低水準のものであっても高水準のものと同等の評価がなさ

れ低水準のものが許容される場面があることは否定できないが、それを主張するならそれを主張する側においてそれを正当化する特別の事情を主張立証すべきは当然である。したがって、650ガル、

1

8

1ガルを正当化する地域特性、地盤特性、地震特性等は債務者が立証すべき事柄なのである。

・15"

イ

債務者の「最大加速度だけで安全性を論じることが相当でない」という主張をいかように解したとしても、債務者の主張に理由がないことは債権者ら抗告審準備書面4において既に主張立証したところである。すなわち、第1に債権者らは、最大加速度の大小だけでなく、地震規模(マグニチュード)や震源からの距離をも考慮し、地震動が面的な広がりを持って発生していることを主張していること、第2に耐震性の判断要素としては、最大加速度のほかに、速度(カイン)、振幅の大きさ、持続時間、地盤の変位の有無、繰り返しの強い揺れに対する備え等があるが、その中で、債権者らは最大加速度と繰り返しの揺れに対する備えを取り上げていること、第3に債務者の上記批判を「債権者らが設備の固有周期を考慮せずに最大加速度だけに着目している点で不合理である」との主張であると解しても理由がないことを主張立証したのである。第3の主張について債権者らは抗告審準備書面4の第2の1(2〉において下記(網掛け部分)のように主張している。
記→接的に最大加速度と車噸-0∴ 0 2秒に対応する加速度を指す。他方、地震の応答スペクトルは次の図に之1≒4
覿〇二

・

9、3頁)

￣に示すように周

0二2秒から・5秒の範囲、内で描かれ̲その周期内で皆スペクトルは台形に近い形となり、例えぼ-両親れ1秒から0二￣

3秒にかけての加.速度は周期0∴0,2秒に対応する加速度の2倍を超えるこ.とが多い。基
準堪嚢動もこれに応じて、NS方向に勘、セ￣周期0二十0

2秒では6

5

0ガル程度にとどきるとしても(以下図￣におけるガル薮の読み取りは概塾であへろ)・、周期事3秒では‡㌻00ガル」周期1秒では6度二となるp̲各周期に対応する加速度は様々であそが、する加速度をもうて「基準地震動は6

抱震観測記録も周期0.

0

15

0∫

0

0ガル程

0し2秒に対応

0ガル」と表現される。また、′-2秒における加速度を指して、臆三「最大加速度○

一16-

○○ガ助士言われる珍である。そして:各周期に対応する固有周期を有する機器がそれぞれの加速度に応じてそれに耐えられるように原発の耐震設計、建造がなされる。したがって、上車のような基準地震動6ガル(周期0、∴ひ2.秒では6古へ0ガル、周期0.

ル、周期‡■秒では60

5

3 秒では1 5Pガル)で設計建造又は耐震補強された原発が将来発生する担賽に対して安全だといえろた車両まつすべての周期において基準地震動が将来発生する地震動よりも上回らなければならない。例
えば、将来発生する地震動が周期0.

乱

02秒にお音いて-6

0

0ガル、周期秒において1音写0-0ガルでいずれも基準地震動を下回ったとしても、周期1秒において基準抱震動を上回る70

0却レであっだとすれ

ば安全性は確保できなくなる。なぜなら、周期1秒を固有周期とする
機器類は6

0

0ガルで設計されているので、共振現象によって破損する

おそれがあるからである。このようにいずれかの周期において基準地震動に係る想定加速度を超えれば危険である。債務者の「施設の固有周期に着目するごとなく最大加速度のみに若草してはなこらない」

・という主張も〕第1や第2の債務者の主張と同様、議論を轟醸化させるだけの意
味み涼む喜藤である。

一17-

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8

上記主張に対して、債務者は、次のように主張する。基準地震動Sウs

は様々な周期の地震波を含んでおり(つまり、様々な周期特性を有しており)、設計する施設(建物・建築物、機器・配管)の固有周期によって揺れの大きさが大きく異なる。施設の耐震性を論じるのであれば、地震動と立地する施設の固有周期との関係(施設の固有周期に対応する応答
スペクトルの値がどの程度の大きさか)を考慮することが必要不可欠であるところ、本件3号機の施設の固有周期と重ならない周期において、
基準地震動Ssを超える地震動があったとしても、耐震安全上、問題とはならないのであって、すべての周期において基準地震動が実際の地震動を上回らなければならないものではない(「第1の主張」という)とする。

また、一定程度の裕度があるから、仮に施設の固有周期を上回る地震動に襲われたとしても、直ちに施設の損壊に至ることはない(「第2の主張」という)とする。更に、債権者らの主張が、最新の科学的、専門技術知見を踏まえて合理的に予測される地震動を上回る地震動を基準地震動として想定していることを意味するのであれば それは誤りである(「第3の主張」という)。
エウにおける債務者の各主張は以下のとおり、いずれも理由がない。

債務者の第1の主張については、上記債権者らの主張(網掛け部分)が機器類の固有周期を念頭に置いた主張であることは明らかであるにも拘わらず、債務者の第1の主張は「債権者もが機器類の固有周期を考慮していない」との主張のように期の問題を踏まえた上で、債権者らは基準地震動を上回る地震動が危険であることを主張しているのである。例えば、実際の地震における周期0.

02秒に対応する加速度(最大加速度)が、基準地震動を超えればそれだけで極めて危険だと債権者らは考えている。

"19・

債務者の上記第1の主張は、基準地震動のうちどの周期を超える地震動が到来すれば、どの機器類が共振現象によって破損故障するおそれがあり、それがどのような事故に結びつくかについて債権者らの主張立証がない限り危険性を肯定できないという趣旨にも受け取れてしまうのである。債務者の主張の趣旨を明確にされると共に、周期0.

0

2秒で実際

の地震動が基準地震動を超えることの危険性についての債務者の認識を示されたい。

上記のような主張立証責任を債権者らに課すことが許される余地はなく、「破損、故障によって過酷事故をもたらす機器の固有周期は〇〇秒付近にのみあり、当該周期の地震動は当該原発敷地にはその地域特性等からすると到来することは考え難い」というような立証を債務者に負わせる方が、遥かに適正であることは本準備書面第1の2に指摘したところである。

債務者の上記第2の主張については、具体的な数値を挙げないでなされる裕度論は意味がないといえる。債権者らも基準地震動を超える地震動が到来すれば必ず重要機器が破損、故障し過酷事故につながると主張しているわけではない。しかし、基準地震動を超える地震動によってその危険が格段に高まることは否定できないはずである。本件原発のクリフエッジは855ガルに過ぎない(乙36・38へ39頁、50頁)。この数値を超える地震動が到来すれば、.過酷事故につながる危険性が格段に高まるだけ

でなく、絶望的な状況に陥るのである。クリフエッジとは崖っぷちという意味である。

債務者の第3の主張については、意味が判然としないが、下記のような主張と解される。
記

ー20一

債権者らが「最新の科学的、専門技術知見を踏まえて合理的に予測される地震動を上回る地震動を基準地震動としなければ基準地

震動として不合理なものとなる」と主張しているのならば、その債権者らの主張は誤りである。
しかし、債権者らはそのような主張はしていない。債権者らは、
地震動6

5

①基準

0ガルが最新の科学的、専門技術知見を踏まえて合理的に予測された地震動と言えるためには、最新の科学的知見によって検証されたものでなければならないと主張しているのである。また、
フ地震の地震動想定181ガルに関しては、

⑦

②南海トラ

「マグニチュード9の巨大地震であれば極めて広範囲に高い地震動がもたらされる」という最新の科学的知見に基づいて1

ること、または、

81ガルという地震動想定の妥当性を検証す④近傍等の観測記録に当たる東北地方太平洋沖地震における地震観測記録に照らして、証することが必要であり、

181ガルの地震動想定の妥当性を検⑦又は④の検証を経ないままなされた18

1ガルという地震動想定は、最新の科学的、専門技術知見を踏まえて合理的に予測される地震動とは言い難いと主張しているのである。

債務者は、上記第1ないし第3の主張以外も、債権者らの上記図の引用が不適切である等の主張している。債権者らは裁判所に理解しやすいと思われる図を引用すると共に、数字が概数であることも注記している。

債権者らの意図がどこにあるのかをくみ取ろうともせずに、揚げ足をとろうとする債務者の意図が見え隠れする主張である。
(2)即時抗告審準備書面色)の1

債権者らが、5頁、第2の1の(2)項について「①原発の過酷事故のもたらす被害は極めて甚大である、②

それ故に本件原発には高度の安全性が求められるところ、高度の安全性とは
事故発生確率が極めて低いことを意味する。

①、②は確立された判例法理、

当然の事理と言える。」と主張したのに対し、債務者は、

・21-

①、

②は確立された判例法理でも、当然の事理でもないと主張している。

福島原発事故において極めて多数の人々の生活基盤が奪われ、今なお「原子力緊急事態宣言」は解除されないままである。それでいて福島原発事故は最悪の原発事故ではなく、考えられないような数々の奇跡が重なったことによって「東日本壊滅」を免れたのである(本件仮処分申立書3

1へ3

3頁参

照)。このことは東京電力だけでなく債務者もよく知っているはずである。
東京電力の旧経営陣に1の東京地裁判決は、3兆円余の損賠責任を認めた2

0

2

2年7月1

3日

「原発の過酷事故は我が国そのものの崩壊につながりかねない」と明確に認定している。

これらの具体的な事実からすれば、原発が極めて高度の安全性を確保すべ
きことは理の当然である。債務者は、「原発事故の発生確率が極めて低いことは求められていない」ということを福島原発事故の被害者を含む国民の前で堂々と述べることができるのであろうか。福島原発事故以前には「原発は絶対安全であり、そうでないとしても過酷事故が起きる確率は隕石が当たる程度の確率だ」との主張がなされていたのである。過酷事故が起きるや、絶対的安全が保障されていないのはもちろんのこと、極めて高い安全性も保障される必要がなく、裁判所もそのような審査はしていないと債務者は開き直ってしまった。債権者らは開いた口が塞がらないが、反面、こういう姿勢だから「クリフエッジを超える地震動に対しても設備が耐えられるかもしれな
い」といった発想が生まれるのだと領いてしまうのである。

裁判所においても、以下のとおり、原発に極めて高度の安全性を求めているのである。伊方最高裁判決も、名古屋高裁金沢支部判決も極めて高い安全性が原発に求められることを明示している。すなわち、伊方最高裁判決は「原子炉規制法24条1項3号、4号の趣旨は、・・・原子炉の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど深刻な-22一

災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ、右災害が万が一にも起こらないようにするため・・・十分な審査を行わせることにある」としているのである。福島原発事故後はじめてなされた原発差止訴訟の控訴審判決である
大飯原発3

、

4号機運転差止請求控訴事件に係る名古屋高裁金沢支部判決においても、上記最高裁の判示が確認されているだけでなく(同判決60へ61頁)、原子力発電所は格段に高い安全性が求められる施設である旨明示されている(同判決102頁)。上記東京地裁判決も「過酷事故が発生すると、当該原発の従業員、周辺住民等の生命及び身体に重大な危害を及ぼし、放射性物質により周辺環境を汚染することはもとより、国土の広範な地域及び国民全体に対しても、その生命、身体及び財産上の甚大な被害を及ぼし、地域の社会的・経済的コミュニティの崩壊ないし喪失を生じさせ、ひいては我が国そのものの崩壊にもつながりかねないから、原発を設置、運転する原子力事業者には、最新の科学的、専門技術知見に基づいて、過酷事故を万が一にも防止すべき社会的ないし公益的義務があることはいうをまたない」と判示している。

債務者は、下記のように主張している。
記

債権者らの主張の中にも「原発事故の発生の可能性が社会通念上無視できるほど小さいと言えるか」という文言がある。また、名古屋高裁金沢支部判決においても、具体的危険性の判断に当たって、「社

会通念上無視しうる程度にまで管理されているか」を検討しているのであって、事故発生確率の大小によって判断しようとしていない。
しかし、債権者らには、「具体的事故の発生の危険が社会通念上無視しうるほど小さいこと」と「事故発生確率が極めて低いこと」との間に違いがあるとは思えないのである。違いがあるとすれば、事故発生確率が極めて低いこと(名古屋高裁金沢支部判決の言葉を借りれば「格段に高い安全性がある

一23-こと」)を判断する手法の違いである。原発の安全性を第一次的に判断すべき立場にあるのが原子力規制委員会であり、原子力規制委員会は「最新の科学技術水準に従って専門技術的裁量に基づき、潜在する危険性の水準、管理可能性について社会がどの程度の危険までを容認するかどうかなどの事情を見定めて判断している」ことを少なくとも建前としている。このことを前提に、その原子力規制委員会に高い信頼を寄せ、「原子力規制委員会は社会が原発には格段の高い安全性を求めていることを考慮に入れた審査をしているはずであるから、その結果を尊重することによって、原発に求められる高い

安全性は保持できる」と考えるか、それとも「原子力規制委員会の判断とは独立に裁判所において原発に格段の高い安全性を求めるという要請が満たされているか」を判断したり、あるいは「厳しい目で原子力規制委員会の判断を検証することによってのみ原発に求められる高い安全性が保持できる」と考えるかの差である。いずれの裁判所においても、原発に極めて高い安全性を求めているのであって、高い安全性の有無を判断するという審理の目的は同じであるが、その判断の手法に違いがあるだけである。

生存を基礎とする人格権は、日本国憲法が保障する最も重要な価値であり、これに対し重大な被害を広く及ぼし得る事業活動を行う者が、極めて高度の安全性を確保する義務を負うことは当然なのである(20

22年6月1

福島原発事故国家賠償事件最高裁判決・三浦意見)。生存を基礎とする人格権を最も重要な価値とする日本国憲法下における裁判官の中に、7日「原発に格.

段に高い安全性が求められているわけではない」と考えるような裁判官はいないはずである。仮にそのような裁判官がいるとすればその裁判官は我が国の裁判官としての基本的資質を欠いているといわざるを得ない。
(3)即時抗告審準備書面色)の16頁、第2の1の(3)項について

本準備書面第1項で述べたことで尽きているので、特に反論の必要を認め
ない。

ー24-

色)即時抗告審準備書面伍)の16頁、第2の1の伍)項について

本準備書面第1項で述べたことで尽きているので、反論の必要を認めない
が、次の2点だけを念のために指摘しておく。

第1に、ある客観的数値が低水準であるかどうかという問題と、低水準であってもそれが許容されるかは別問題である。債権者らは、

う地震動及び1

8

5

0ガルとい

1ガルという地震動が低水準であるから直ちに不合理だといっているのではない。
動は到来しない」、

6「本件原発敷地に限っては6

50ガルを超える地震「マグニチュード9の巨大地震に直撃されても18

1ガルを超える地震動は到来しない」ということを、債務者においてその地域特性、地盤特性等に基づいて主張立証することは決して妨げられるべきではないし、そのように主張立証責任ないしは立証の負担を分担すべきだと主張しているのである。

第2に、債務者は下記のように主張している。
記

債権者らは「本件規定中の『震源近傍等』とは広く我が国を指すものであり、本件原発の基準地震動650ガルと広く我が国で観測された地震記録を対比すべきである」と主張しているところ、本件規定は地域特性の全く異なる、ありとあらゆる地震観測記録との整合性の確認を求めるものではない。
しかし、そもそも、債権者らは「震源近傍等」について、.上記のような解釈は示していない。マグニチュード9のような巨大地震は世界的にも極めて少ないので、マグニチュード9に及ぶ巨大地震における債務者の地震動想定
181ガルが合理性を持っているかを検討するに当たっては、我が国で発生した東北地方太平洋沖地震における地震観測記録が「震源近傍等の地震観測記録」に該当すると主張しているのである。債権者らは、基準地震動650ガルの合理性を検証するに当たって本件規定のおける「震源近傍等の観測記

ー25・録」を根拠として別の地域の特定の観測記録とを対比すべきとは主張していないのである。このことは本準備書面第1の1(2)、第2の1(1)工において主張したとおりである。
(5)即時抗告審準備書面色〉の1
ア

8頁、第2の1の(5〉項について

釜注教授の意見について
債務者は、釜注教授の「181ガルが違和感のないレベルに達している」との意見が同教授の経歴等に鑑みて意義があると主張するが、幾ら権威のある学者であっても、十分な根拠を示すことなくなされた意見に重きを置くことはできない。債権者らは即時抗告審準備書面4において「釜江教授は本件原発の敷地地盤が堅いと言っているだけでそれ以上に特別の特性があるとの証拠を挙げているわけでもない。また、

1

8

1ガルと

いう数値は これを越える地震動はまず考えられないという数値なのである。最低でも18

1ガルが観測されるはずだという数値でもなく、平均的な地震動の予測でもないのである。釜江教授が本当に違和感を感じなかったとすれば、釜江教授は基準地震動の意義を理解していないか、
過去の実際の地震観測記録において18

1ガルがどれほど頻繁に、どれほど広範囲で観測されたかを検討しないまま意見を述べたとしか考えられない。」と主張したが、この主張に対する債務者からの格別の反論はな

く、釜注教授が権威ある学者である旨を繰り返すだけである。

.債権者らは、同教授が東北地方太平洋沖地震における地震観測記録という客観的科学的事実と真撃に向き合ってこれを検討しているか極めて疑問に思っている。客観的科学的事実に真聾に向き合っている学者らは181ガル問題について釜江教授は違った見解を示すであろうことは明らかであり、債権者らはその立証を予定している。
イ

自白の撤回について-26-

債務者は「内閣府検討会の地震動評価は債務者の地震動評価と同様の目的を持っている」と主張し、また、「プレート間地震について、敷地への影響が一番大きい地震は、内閣府検討会による南海トラフの巨大地震(陸側ケース)となったことから、これを検討用地震として選定したのであって、内閣府は南海トラフ地震の破壊開始地点を紀伊半島の南に設定しているから、債務者も当初から南海トラフ地震の破壊開始地点を紀伊半島の南に設定していた」旨主張している。仮に、債務者が南海ト
ラフ地震想定に関し、内閣府の地震想定をそのまま債務者の地震想定としているとするならば債務者も紀伊半島の南に南海トラフ地震の震源を設定したとするのは自然な主張であると言える。しかし、南海トラフ

地震の強震動生成域を陸側に置いた場合の強震動生成域の位置は内閣府
においては後記の強震動生成域配置図(債権者原審準備書面8の50頁の図4と同じ)の青色部分に当たるとしていた。しかし、債務者は本件原発に到来する最強の地震動を求める必要があったことから、いわば最悪の事態を想定して、独自に強震動生成域を同図面橙色部分にも加えた。

-27・

強震動生成域配置図

鵜主筆

磐主審

穏喜一

ま鈍●

鴇審富

学資●

記す章

!邦書

指ダ

禽本件発電所■内閣府検討会が設定したSMGA(強震動生成域)■債務者が独自に追加したSMGA(強震動生成域)

債務者が独自に強震動生成域を追加したことは、債務者が原発に高い安全性を求める姿勢の現れとして債権者らもこれを評価している。この追加の事実は、債務者のなすべき地震想定及び地震動想定が内閣府のする地震想定及び地震動想定よりも更に保守的なものでなければならない
ことを示しているといえる。将来発生する南海トラフ地震の震源位置は

正確には分からないし、その強震動生成域を本件原発敷地直下に置いた
以上、そこに震源があったとしても何ら不自然ではなくなるのである。

そして、震源位置がどこにあるのか不明である場合には、不確かさの考ー28-慮をしなければならないことから、本件原発敷地直下に強震動生成域を設定すると共に、そこに震源を設定したということは極めて自然なのである。原審における債務者の主張内容からすると債務者が南海トラフ地震の想定される震源位置を本件原発直下に置いていたことが認められることは債権者らの抗告審準備書面4

(4

6へ4

9頁)において説明したとおりである。そして、債務者が抗告審において自白を撤回した理由は次のように推察できる。債務者は、震源の所在よりも強震動生成域の所

在の方が地震動に与える影響が大きいことを主張しているが、東北地方
太平洋沖地震においても強震動生成域の大きさ、数、位置については諸説があり(甲42号証参照)、震源位置や震源までの距離のように客観的に容易に把握できるものではなく、裁判所の判断も必ずしも容易ではない。他方、震源位置が伊方原発の直下であった場合に1

8

1ガルとい

う数値が東北地方太平洋沖地震における地震観測記録(震央から2キロ以上離れた地点においても1

8

0

0

1ガルを遥かに上回る地震動が観測されていること等)といかに馳臨するものであるかが裁判所の目にも一見して明らかになることをおそれて原審での主張を変更したことが考えられるのである。債務者が本件原発直下に震源を想定していたということは客観的事実に反するものではないから、自白の撤回は許されない。

仮に、自白の撤回が許されるとしても、震源に近いかどうかよりも、強震動生成域の直下にあるかどうかの方が地震動に与える影響は大きいことは債務者も自認している。そして、福島第一原発の直下に強震動生成域が存在したことを認めるに足りる証拠はないにも拘わらず、福島第一原発の解放基盤表面において6

7

5ガルの地震動が到来し、他方、強震

動生成域が直下にあるにも拘わらず本件原発の解放基盤表面には181ガルを超える地震動は到来しないとすることに疑問を呈さない者はいな
いと思われる。もちろん、この場合でも、債権者らは債務者において福

ー29・

島第一原発敷地の地域特性、地盤特性と本件原発の地域特性、地盤特性を分析、対照し債務者において、本件原発に特有の地震動を低める要素があり、それがどの程度地震動を低めるのかの立証をすることを何ら阻むものではない。
2

南海トラフ地震について(即時抗告審準備書面色)の2

2頁、(1)債権者らの主張の要旨について(即時抗告審準備書面色〉の2

2項関係)
2頁、

2(1)

項関係)
ア

債権者らは、債務者が200ガルが震度5弱に当たるという認識を持った根拠について釈明を求めた。

この求釈明についての債務者の答えの要旨は下記のとおりである。
記

債務者は専門部会において、内閣府検討会の検討結果と債務者
独自の地震動評価を説明した上で、両者を比較する際に、専門部会の委員らが両者のレベル感をイメージしやすいよう、便宜的に震度5弱程度に対応する最大加速度としておよそ2し、00ガル程度と推定「震度5弱程度(200ガル程度)」と乙242(専門部会における説明資料)に記載した。そのように推定した理由は、債務者は震度と最大加速度値が必ずしも対応しないことを十分認識した上で、かつては気象庁においても震度と加速度の概略の対応関係が示されていたこと(乙24.3の22へ23頁)を踏まえて記載した。

しかし、乙243の22へ23頁に記載されているのは、次の河角の式
による震度と最大加速度との対応表である。
河角の式(震度と最大加速度の対応表)

震度階級

最大加速度(gal)

震度0へ0.8ガル

震度1

0.8へ2.5ガル

震度2

2.5へ8ガル

ー30・

震度3

8へ25ガル

震度425へ80ガル

震度5

80へ250ガル

震度6250ガルー

この河角の式が策定された当時は震度5弱という区分も震度7という区分もなかった。
上記釈明によって、債務者が震度5弱程度に対応する最大加速度が200ガル程度と記載した経緯は分かったが、なぜ債務者が震度5弱程度が2

00ガル程度と推定したのかは判然としない。上記河角の式には震度5弱という区分は無いし、河角の式によると200ガルは震度5の中では強い方に当たる。したがって、債務者が震度5弱程度が2

0

0ガル程

度と推定するに当たって拠り所としたのは次の震度とガルの概略の対応表だとしか考えられないのである。

国土交通省国土技術政策総合研究所作成の震度とガルの概略の対応表
震度階級

最大加速度(gal)

震度5弱

40へ110ガル程度
110へ240ガル程度

震度5強

240へ520ガル程度

震度6弱

520へ830ガル程度

震度6強

830へ1500ガル程度
1500ガル程度へ

震度4

震度7

(甲20の121頁)

そこで検討するに、債務者が震度と最大加速度が必ずしも対応しないことを十分認識した上で、「震度5弱程度(200ガル程度)」と記載したということは、上記国土交通省作成に係る概略の対応表における震度と最大加速度が厳密には対応しないとしながらも、この概略の対応表が目

安としては十分使えることを債務者自身が認識していたことを意味する。
なぜならば、概略の対応表が目安や概略を示すものとしても用いることができないと債務者が認識していたとすると、債務者は専門部会の委員

一31-

らに間違ったイメージを与えることを承知の上で「震度5弱程度(200ガル程度)」と記載したということになってしまうからである。
イ

債権者らは、プレート間地震である南海トラフ地震の地震動想定と基準
地震動との関係及びこれらの審査のあり方等について、次のとおり主張している(抗告審準備書面4の第2の2(1)項・
1

49頁へ、原審準備書面7の3真一参照)。

①現在の規制基準はプレート間地震、既知の活断層に起因する地震、海洋プレート内地震、震源を特定しないで策定される地震動の4つの地震類型において得られた地震動のうち最大の地震動を基準地震動としている。

②①からすると、基準地震動策定に当たっては、

4つの地震類型についてそれぞれ最強の地震動を探求すべきである。
③(D、②からすると、4つの類型のいずれの地震動算定においても、

地震ガイドの本件規定の適用を要することになる。
④①ないし③からすると、4つの類型のいずれかの地震動算定が本件規定の適用を怠るなど合理性を欠けば、基準地震動も合理性を失うことになる。このことは、複数人の中で一番体重の重い者を選ぶ場合に例えることができ、その場合にはそれぞれの体重測定が正確で信頼できるものでなければならないのと同じである。原子力規制委員会の審査も4つの類型の地震動算定のそれぞれについてなされなければならない。
⑤

債務者はマグニチュード9の南海トラフ地震(プレート間地震)が発生し本件原発敷地直下に強震動生成域を想定したとしても本件原発敷地には最大で18

1ガルの地震動しか到来しないと主張している。

1

8

1ガルは少なくとも目安としては震度5弱に相当するのである。そして、気象庁によれば、震度5弱の揺れはまれに窓ガラスが割れて落ちる程度の揺れなのである(甲8

5)。

-32・

南海トラフ地震の最大地震動が181ガルにとどまるという地震動想定が不合理であること、その原因は債務者において規制基準中の本件規定の適用を怠ったまま地震動想定をしたという規制基準違反に起因すること、

原子力規制委員会も本件規定の適用を怠るという不合理な審査をしたものであり、これは看過しがたい過誤に当たるということは債権者らにおいて態々主張してきたところである。債権者らは南海トラフ地震の地震動想定
181ガルが当然、原子力規制委員会の審査の対象となっているという前提で原子力規制委員会の審査における過誤を指摘していたのである。
ところが、原子力規制委員会の過誤の有無以前の問題として、南海トラフ地震の最大地震動が181ガルにとどまるという地震動想定がそもそも

原子力規制委員会の審査の対象とされていなかったのではないかという疑いがある。この点について、債務者は南海トラフ地震の地震動想定について原子力規制委員会の審査を受けている旨主張しているが、原子力規制委
員会が南海トラフ地震の最大地震動が181ガルにとどまるという債務者の地震動想定を審査の対象としていたのか極めて疑問である。
すなわち、債務者は、抗告審準備書面(4)の27へ28頁にかけて、下記のように主張している。
語

南海トラフ巨大地震のうち内閣府検討会における震源モデルのうち、強震動生成域を陸側に配置したケースについて、債務者の地震動評価結果と本件原発の敷地近傍の地点における内閣府検討会の地震動評価とを比較し両者がほぼ同レベルであること、つまり、債務者の地震動の計算結果が適正であることを確認し、その内容は原子力規制委員会の審査でも確認を受けている(乙2
96頁)

ー33-

14

・

1

94へ1

債務者の上記主張については まず、 「内閣府検討会の地震動評価と債務者の地震動評価が本当に同レベルであるといえるか」、たとえそれが肯定できるとしても「内閣府検討会の地震動評価と債務者の地震動評価が同レベルであるとしても、そのことから直ちに債務者の地震動評価が適正であるといえるか」という問題が指摘される。これらの問題をさて措くとしても、遥かに重要な問題は、本準備書面27頁以降にも指摘したように債務者が内閣府検討会とは別に、独自に、強震動生成域を本件原発直下に置いていることから生じる問題である。強震動生成域との距離関係が地震動に極めて大きな影響を与えることは債務者の自認しているところなのである。そうすると、単に、「南海トラフ巨大地震のうち内閣府検討会における震源モデルのうち、強震動生成域を陸側に配置したケース、すなわち、

強震動生成域が本件原発直下に想定されていないケースについては、原子力規制委員会の審査を受けた」ということができたとしても、それとは別に、「強震動生成域を本件原発直下に想定しても18

1ガルを想定地震動とすることが合理的であるかどうか(「本件審査事項」という)」についても原子力規制委員会の審査を経なければならないことは当然のことと言える。

㊦

原子力規制委員会が本件審査事項を審査の対象としていなければ審査手続における着通しがたい欠落があったと言えることは明らかである。
債権者らが原子力規制委員会の議事録を通覧した限り.においては、強震.

動生成域を本件原発直下に想定した上で、南海トラフ地震の地震動想定を181ガルとすることの合理性の有無(本件審査事項)について原子力規制委員会が審査をした記録は見当たらなかった。債務者は、原子力規制委員会が本件審査事項について、いつ、どの会合で審査をしたのか、
その議事録等とともに明らかにされたい。

ー34一

ア、イを除く債務者の主張は、いずれも債権者らにおいて既に反論をしウているところであり、反論の必要を認めない。
(2)抗告審答弁書における債務者の主張と債権者らの反論について(即時抗告審準備書面色〉の2

8頁、2(2〉項関係)

債務者の主張は地域特性、震源特性についての主張立証責任を全面的に債権者らに負わせる主張であって、それが当を得ない主張であることは、既に反論済みである。

その余の債務者の主張も反論に値するものはない。
3

本件5事例について(即時抗告審準備書両性〉の3

4頁、

3項関係)

債権者らの抗告審準備書面4に対する有効な反論となり得ていないので、反論の必要性を認めないが、次の2点だけを念のために指摘する。

第1に、原審決定の争点の把握自体が間違っていることは繰り返し主張したとおりである。

第2に、クリフエッジに関する債務者の主張は全く理由がない。ストレステ
ストにおける地震動のクリフエッジとは、各設備が一定のレベルの地震動で必要な機能を果たさなくなるとの仮定を置いた上で、どれくらいの地震動が到来
すれば炉心損傷等の事態の急変に至るかを評価するものであることは債務者の自認するところである。実験ができない以上、設備の故障による炉心損傷等の危険を招く地震動を探るためには設備が一定のレベルの地震動で必要な機能を果たさなくなるという仮定を置かざるを得ないのである。債務者においてその仮定の数値が間違っていたことを立証したならともかくも、その立証がないま
ま、「クリフエッジを超えてもなお設備が機能を果たしてくれるかもしれない」と期待するようなことは許されるはずがないのである。
4

一般家屋の耐震性について(即時抗告審準備書面色〉の3

5頁、

4項関係)

現在、各観測地点における加速度及び震度階級を示す数値(計測震度)は機械的に計測され、その資料は誰でも容易に得られる。甲7一35-5の6号証は東北

地方太平洋沖地震の地震観測記録であるが、最大加速度のすぐ右に記載されているのが震度階級を示す計測震度である。計測震度と震度階級の対応は甲2号証の120頁の「表3.

01気象庁震度階級と計測震度の関係」に以下のとおり示されている。

震度階級と計測震度との対応表
震度等級

計測震度

震度0

へ0.4

震度1

0.

5へ1.

4

震度2

1.

5へ/2.

4

震度3

2.

5へ3.

4

震度4

3.

5へ4.

4

震度5弱
震度5強

4.

5へ4.

9

5.

0へ5.

4

震度6弱

5.

5へ5.

9

震度6強

6.

0へ6.

4

震度7

6.

5へ

これらの地震記録は大地震のみなならず、少なくとも震度1以上を記録した

すべての地震について計測され、公開されている。したがって数え切れないほどの資料から加速度と計測震度及び震度階級の対応の目安は誰にでも統計的に探求できる。前記国土交通省国土技術政策総合研究所作成に係る加速度と震度階級の壁瞳璽対応表(再掲、甲2

0号証・

1

2

1頁)は十分に実用に値するものである

ことが確認できる。

震度階級

最大加速度(gal)

震度4

震度5弱
震度5強

40へ110ガル程度
110へ240ガル程度
240へ520ガル程度

震度6弱

520へ830ガル程度

震度6強

830へ1500ガル程度
1500ガル程度へ

震度7

ー36・

最大加速度は周期0.

有周期である0.
(甲20号証102秒に対応する加速度を指し、計測震度は建物の固3秒前後に対応する加速度を重視して導かれるものである

1

7へ1

2

0頁)。したがって、最大加速度と計測震度の間に厳密な対応関係がないのは当然である。しかし、本準備書面第2の1(1)において引用した応答スペクトル図でも分かるように周期0.

02秒に対応する加速度と周期0.

3秒前後に対応する加速度は無関係ではない。スペクトル図は周期0..

2秒から5秒の範囲内で描かれ、その周期内ではスペクトルは台形に0近い形となり、例えば周期0.

3秒付近の加速度は周期0.

る加速度の2倍を超えることが多い。したがって、最大加速度6録した地震は周期0.

3秒付近において1

5

002秒に対応す
50ガルを記

0ガル程度に達することが多い。

しかし、それは一般的傾向であって、地震特性、地域特性等の影響を受け、最大加速度が6

50ガルであったとしても周期0.

3秒付近において1

5

0

0ガ

ルを相当超えたり、あるいは相当下回ることがある。しかし、最大加速度が高い地震においては0.

3秒付近における加速度も高くなるという法則があることは否定できない。このことから、最大加速度と震度との間に厳密な対応関係「)を求めることはできないが、概略の対応を求めることができることになる。
債権者らは、加速度と震度階級の概略の対応表によって、最大加速度650ガル程度の揺れが震度7に該当することは考えがたいということを示したいのである。現に、東北地方太平洋沖地震に係るK-NET観測記録(甲7においても、震度7が計測された観測地点は2箇所に過ぎないが、以上の最大加速度が観測された地点は3
踏まえれば、

6

5

6

5

5の6)
0ガル

0箇所を超えるのである。このことを0ガルを基準地震動とする本件原発の実耐力が、特別強い揺れや特別に長く続く揺れでない限り震度7の地震によっても大破したり倒壊しー37・

たりすることはないとされている建築基準法改正後の一般の木造住宅(甲382、5参照)の実耐力よりも劣る疑いが極めて濃いことが理解できるはずである。

もし、債務者がこの疑いを払拭したいのなら、震度でも最大加速度のいずれでもよいので、本件原発の耐震性の実耐力を明らかにするしかないと思われる。
5

大手ハウスメーカーとの比較について(即時抗告審準備書面色)の3

8頁、

4項関係)

抗告審準備書面4に対する有効な反論となり得ていないので、反論の必要性を認めなかった。ただし、次の2点だけ指摘しておく。
「)

第1に、債務者は武村氏の論文(甲22)を引用しつつ、「強震動予測の予

測技術のレベルが未だ研究段階にあること、すなわち、地震の正確な予知予測ができないことを前提に、債務者は科学的な合理性を有する各種の知見を踏まえて極めて保守的な地震動評価をしている」と主張している。債務者は、武村氏の「予測技術のレベルが未だ研究段階にある」という言葉を「正確な地震予知はできない」意味と解しているようであるが、武村氏は甲22号証において「予測技術のレベルは未だ研究段階にあり、普遍的に社会で活用できる域に達しているとは言い切れない」と続けているのである。研究段階という言葉の意

味からしても、文脈からしても、強震動予測は研究段階に留まり社会で活用で(う

きる域には達していないが、それを原発だけにはストレートに用いていることを武村氏は述べているのである。
第2に、債務者は「地震の正確な予知予測が困難であるからこそ、.債務者は、

基準地震動策定に当たって、決定論的に、地震が発生することを前提として、最大規模の地震を想定した評価を行っている」と主張している。債権者らは、
南海トラフ地震の地震想定に当たって、債務者が強震動生成域を本件原発直下に加えることによって内閣府の地震想定、気象庁の地震想定、愛媛県の地震想

定のいずれよりも厳しい地震想定をしていることを評価している。しかし、債権者らが問題としているのは、その最も厳しい地震想定から導き出された地震・38-

動想定が1

8

1ガルであり、気象庁の地震動想定や愛媛県の地震動想定よりも遥かに低いこと、そしてその馳鰭の説明がなされていないことが問題であると主張しているのである。
6

社会通念論と絶対的安全性論について(即時抗告審準備書面色)の4

0頁、

6項関係)

債務者は「仮に伊方最高裁判決の判断枠組みに依拠して、債務者が何らかの疎明責任を負うとしても、音本件は民事保全事件であることから、債務者に、債権者らが主張するような『合理的疑いを容れる余地なく立証し尽くす』というような挙証責任が求められるものではない」と主張している。しかし、そも㊦

そも、債権者らはそのような高度の立証責任の負担を債務者に求めてはいない。

基準地震動の合理性というような規範的要件については双方が立証の負担を負うのは当然であり、債権者らは自分らの能力の限りにおいて基準地震動の不合

理性を指摘してきた。債権者らは、理性人なら誰でも抱くであろう「なぜこの原発敷地に限っては平凡な地震動である650ガルを超える地震動が来ないと言えるのですか、なぜマグニチュード9の巨大地震に直撃されても低水準の18

1ガルを超える地震動が来ないと言えるのですか」という疑問を提示し、債務者においてその正当性を基礎づける地域特性、地盤特性の疎明を求めているに過ぎないのである。

第31

保全の必要性について(即時抗告審準備書面色)の1

1頁、第3項関係)

債権者らの主張

債権者らは、規制基準の適用を誤ったために不合理な基準地震動が設定された場合には、地震はその性質上、どこを震源とし、どのような規模を有する地

震が、いつ発生するかを正確に予測することはできないから、債権者らの人格権侵害の具体的危険性は本訴の確定を待つことができないほどさし迫ったものになると主張している。

-39-

原審決定は上記地震の性質から急迫の危険の要件を肯定するのではなく、
基準地震動を上回る地震動が発生する危険性が原子炉の運転期間中を通じて認められるというにとどまらず、その危険性が本案判決の確定を待ついとまがな
くさし迫っていることの評価を基礎づける事実の疎明を要するとしているが、これは受け容れがたい見解である。しかし、仮にその見解をとったとしても、

地震調査研究推進本部が「伊方原発周辺を含む震源域でマグニチュード8へ9
クラスの地震が発生する可能性が3いう長期評価(甲7

0年内に7

0へ8

0パーセントに及ぶ」と3)によって、原審決定が求める要件さえも満たされているのではないかと債権者らは主張している。
2

債務者の主張この点に関し、債務者は下記のように主張している。
記

債権者らは、「どこを震源とし、どのような規模を有する地震が、いつ発生するかを正確に予測することは不可能」であることを「地震の特質」であるとしながら、上記長期評価を根拠として、急迫の危険を基礎づける事実を主張するが、このような主張は論理矛盾している(前半の主張という)。

しかも、地震調査研究推進本部の長期評価はマダニチュ∵ド8へ9の地震についてのものであり、放射性物質の大量放出を伴う重大事故の発生確率を示し㊦たものではないから、これをもって、債権者らの人格権が侵害される具体的危

険が本案判決の確定を待ついとまがないほどさし迫っているとは言えない(後半の主張という)。
3

債務者の前半の主張に対する債権者らの反論
債務者の指摘に関し、次の各点を指摘する必要がある。
第1に、「どこを震源とし、どのような規模を有する地震が、いつ発生するかを正確に予測すること」とは、「○を震源とするマグニチュード△の地震が、□年□月□日発生する」という予測(正確な地震予測)である。

-40-「伊方原発周辺を含む震源域でマグニチュード8へ9クラスの地震が発生する可能性が3
年内に7

0へ8

0

0パーセントに及ぶ」という予測(「本件長期評価」という)とはその内容の精度において全く異なる。本件長期評価は、

3

0年内に南海ト

ラフ地震が起きなかったとしても「本件長期評価が外れた」とも言い難いような予測内容なのである(起きない方の20へ30パーセントの方になったとい

うにすぎない)。本件長期評価はその精度において正確な地震予測とはほど遠

いものである。正確な地震予測が不可能だということと、本件長期評価を肯定することに矛盾があるなどという理屈は成り立ちようがないのである。

㊦

第2に、本件で問題となっているのは、本件原発の解放基盤表面には650ガルを超える地震動は到来しないという予測(「本件地震動予測」という)の合理性の問題である。他方、本件長期評価は強い地震が到来することの予知予測に含まれる。

「強い地震は到来しないことの予知予測」と「強い地震が到来するとの予知予測」はその影響が全く異なる。このことは債権者らの原審準備
書面2の30頁に既に主張したとおりである。すなわち、予知予測が外れた場

合において「これ以上強い地震は来ない」という謂わば消極的地震予知は、「強い地震が来る」という積極的地震予知がはずれた場合とは比較にならないくらい大きな実害をもたらすことである。特に、消極的地震予知を原発におけ㊦る基準地震動の策定という形でもちこんだ場合はこのことが明らかである。本
件長期評価が外れた(10

0年たっても南海トラフ地震が起きなかった)としても、それはいわば備えが無駄になり、社会に小さな混乱をもたらしたかもし

れないというにすぎない。消極的地震予知である本件地震動予測が外れ基準地
震動を超える地震動が到来した場合には社会そのものが崩壊するかもしれないのである。正確な地震予知はできない中で、我々がとるべき態度としては、地震が発生する可能性が高いという警告に耳を傾け、それが特に我が国において最も権威があるとされている地震調査研究推進本部であった場合にはこれを信頼し、他方、それがたとえ権威のあるところから発せられたものであったとしー41・

ても強い地震は来ないという楽観論には疑いの目を向け、警戒心をもって臨むという基本的な姿勢をとるしか方法がないのである。
第3に、指摘しなければならないのは本件原発の解放基盤表面には650ガルを超える地震動は到来しないという予知予測(本件地震動予測)を支える

学問的状況と、本件長期評価を支える学問的状況との違いである。本件地震動

予測に信頼を置くためには「強震動予測の予測技術のレベルが未だ研究段階にある中で(債務者抗告審準備書面(5)38頁)、強震動予測を基礎において保守的な計算をすれば精度高く最強の地震動を導くことができる」、「)「それを超える地震動が絶対ないとは言えないが、まず来ないという加速度が計算できる」「正確な地震予測はできなくても、地震動の上限を画する正確な地震動予測はできる」という考え方が学界における通説的見解かが問われなければならない
ことになる。この観点から見ると、精度高く最強の地震動を導くことができると明確に述べている学者は見当たらず、その困難性や危険性を説く学者が大学であり、この説の方が学界における通説ではないかと債権者らは指摘しているのである(原審準備書面8の17頁へ、原審準備書面12)。そして、「そのよ

うな長期間にわたる地震動予測は、直近の降雨量の気象予測でも困難であるのに照らして更に困難ではないか」と債権者らは従前から主張しているが、未だ、○気象予測との対比に関して債務者からの応答はないのである。

他方、我が国で起きるプレート間地震の地震発生の磯序については概ね学会において下記のような合意が形成されていると債権者らは理解している。

.

記

プレートとプレートの境目付近において、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込むときに陸側のプレートを引きずり込んでいる。

長年にわたる引きずりに耐えられなくなり陸側のプレートが、跳ね上げられるようにして起きるものであり、長期的に見て同じ機序による地震が周期的に繰り返され、その地震規模は極めて大きなものになることが

・42・

ある。

上記の学問的合意に基づき本件長期評価がなされているのであって、その地
震規模や一周期の長さがどの程度であるかについては学問上の争いがあるかもしれないが、上記基本的機序については学問的合意が認められる。本件地震動

予測の信頼性と本件長期評価の信頼性は全く異なるのであって、これを同列に論じることはできない。

債務者の後半の主張に対する債権者らの反論

4

債務者は、地震調査研究推進本部の長期評価(本件長期評価)はマグニチュ

ード8へ9の地震についてのものであり、放射性物質の大量放出を伴う重大事(⊃

故の発生確率を示したものではないから、これをもって、債権者らの人格権が侵害される具体的危険が本案判決の確定を待ついとまがないほどさし迫っているとは言えないと主張している。
しかし、マグニチュード8へ9の地震が本件原発敷地を直撃しても18

1ガルを超える地震動が到来しないという予測は全く不合理であることは前記のとおりであり、このことは放射性物質の大量放出を伴う重大事故の発生に直結するのである。

○

求釈明

第4
1

債務者は周期0.

02秒で実際の地震動が基準地震動を超えることの危険性についてのどのような認識を持っているのか明確にされたい。

.

債務者は、債権者らにおいて「基準地震動のうちどの周期を超える地震動が到来すれば、どの機器類が共振現象によって破損故障するおそれがあり、それがどのような事故に結びつくか」との主張立証をしない限り、危険性を肯定できないという認識を有しているのかどうかを明確にされたい。
2

原子力規制委員会が、強震動生成域を本件原発直下に想定した上でなされた債務者の南海トラフ地震の地震動想定1

一43・

8

1ガルの合理性の有無(本件審

査事項)について、いつ、どの会合で審査をしたのか、その議事録等とともに明らかにされたい。
以上

′㊦

e

-44-