【特集】環境と知的財産

日立における環境と知的財産に関する取り組み（株）日立製作所 知的財産本部（株）日立製作所 知的財産本部（株）日立製作所 知的財産本部

佐藤 英二郎（Eijiro SATO）

比嘉 正人（Masato HIGA）

下萩原 勉（Tsutomu SHIMOHAGIHARA）〈要約〉世界的に環境課題へ注目が集まり、その解決がより重要視されるようになっている。環境課題の解決のためには世界規模で協力し新たなイノベーションを起こすと同時に、持続可能な事業として取り組むことが必要不可欠である。
日立は、環境課題の解決に寄与するイノベーションを大きな事業機会と捉え、環境課題の解決に事業を通じて貢献し、「環境の日立」「Climate Change Innovator」となることをめざしている。知財活動においても今、持続的事業成長と環
境課題解決を双方共に実現すべく、前例にとらわれず、新しい時代の新しい取り組みへチャレンジしている。

1．はじめに上昇を 1.5℃以内に収めるため、さらなる対策が必

世界中が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

要”とされた。2020 年の NDC（国・地域が決定すにより大きな影響を受けた 2020 年から 2021 年にかる温室効果ガス排出削減貢献）の再提出に際して、けて、社会・経済活動の課題がより浮き彫りになっEU では 2050 年までに気候中立、2030 年までに温室た。サステナビリティの観点では喫緊の課題である

効果ガスの排出量を 1990 年比で 55％以上削減する

気候変動への取り組みが大きく加速し、企業活動に目標を発表し、日本も 2050 年にカーボンニュート

おいても経済価値に加えて環境価値や社会価値がよ

ラ ル、2030 年 度 に 温 室 効 果 ガ ス を 2013 年 度 か らり重要視されるようになった。

46％削減する目標を発表した。今年 6 月の G7 首脳

特に環境については、各国において、気候変動対会合では、遅くとも 2050 年までのネット・ゼロ目

策 を こ れ ま で 以 上 に 強 化 し て い る。2018 年

標及び各国がそれに沿って引き上げた 2030 年目標「IPCC1.5℃特別報告書」が発行され“地球の気温にコミットしている。世界は脱炭素社会の実現に向佐藤 英二郎（Eijiro SATO） 株式会社日立製作所 知的財産本部 担当本部長 兼 環境知財強化センタ長
1989 年入社、特許取得業務に従事後、ライセンス部長代理、特許部長、知財ビジネス本部長を歴任、2018 年日立技術情報
サービス取締役社長、2019 年日立オートモティブシステムズ転籍、2020 年日立製作所知的財産本部に転籍し、2021 年 4 月より現職、弁理士

比嘉 正人（Masato HIGA） 株式会社日立製作所 知的財産本部 知財戦略部長 兼 環境知財強化センタ員1997 年入社、2000 年弁理士試験合格、特許取得業務、戦略立案、係争対策などに従事、2017 年日立アメリカ出向、2019 年に帰任し、2021 年 4 月より現職

下萩原 勉（Tsutomu SHIMOHAGIHARA） 株式会社日立製作所 知的財産本部 知財戦略部 戦略・データサイエンスグループ
リーダー 兼 環境知財強化センタ員2000 年入社、特許取得業務、戦略立案、顧客協創などに従事、2017 年内閣府知的財産戦略推進事務局に出向、2020 年に帰任し、2021 年 4 月より現職、弁理士

18 ｜ IP ジャーナル 19 号（2021.12）

特集「環境と知的財産」

かって急速に動き始めている。
そして、このような世界的な環境課題や社会課題に向けて 3 年ごとに「環境行動計画」を作成し、日立グループ全体の環境活動を推進している。

への取り組みが進む中、日立は、「2021 中期経営計

特 に 脱 炭 素 社 会 の 実 現 に 向 け て は、 日 立 の バ画」において環境価値の創出に注力していく姿勢を

リューチェーンを通した CO2 排出量を 2050 年度ま明確に示し、環境課題を解決する事業で成長し、社でに 2010 年度比で 80％削減するという目標を 2016

会へ貢献することで、「環境の日立」と認識される年に策定し、2020 年には自社の事業所（ファクトことをめざしている。これは、知財においても決しリー・オフィス）の 2030 年度までのカーボンニューて例外ではなく、経済価値に加えて環境価値や社会

トラル達成を掲げた。そして、2021 年には、脱炭価値への知財による貢献が求められる新しい時代に素社会の実現にコミットする気候変動対策のトップなったものと認識している。そこで、日立におけるランナーをめざして、バリューチェーンを通じて知財活動は、持続的事業成長と環境課題解決を双方

2050 年度までにカーボンニュートラル達成に向け共に実現すべく、前例にとらわれないさまざまな新て取り組むことも宣言し、従来の目標を引き上げた。

しい取り組みにチャレンジしている。以下、その概

さらに、こうした活動を推進し、「環境ビジョン」

要を紹介する。

の実現と環境長期目標「日立環境イノベーション
2050」の達成に向け、環境経営に関する意思決定と2．日立の環境事業の取り組み

実行を支える体制をグローバルに構築し、環境ガバ

日立は、2019 年 4 月からスタートした「2021 中期

ナンスの強化を図っており、2021 年 4 月から役員報

経営計画」において「OT × IT ×プロダクト」の酬に環境価値を勘案した評価基準を導入している。

強みを最大限に生かし、Lumada を活用したデジタ

事業面では、環境負荷の少ない移動手段である鉄ルソリューションで、人々の QoL の向上と顧客企

道事業の強化や、電化やエネルギーの脱炭素化に重業の価値向上をめざしてきた。さらに今後は、例え要な役割を果たすグリッドソリューション事業の強ば 2050 年の未来の社会を描き、そこからバックキャ化など、脱炭素社会の実現にさらに貢献できる事業ストする形で、今何をすべきかという価値起点で考ポートフォリオの構築が進んでいる。社会からの期

え、社会イノベーション事業を通じて社会に新たな待を背景に、環境課題の解決に寄与するイノベー

価値を生み出していくことが重要と考えている。そションを実現していくことは日立にとっての大きなの中で日立として成長できる領域を「環境」「レジ事業機会である。日立は今後も革新的な製品やソリエンス」「安心・安全」の 3 領域と定めた。

リューションを組み合わせ、環境負荷低減や社会の環境においては、日立が創業から 110 年以上にわ

脱炭素化に貢献し、政府・都市・企業の温室効果ガたり受け継ぐ「優れた自主技術・製品の開発を通じ

ス排出削減を支える「Climate Change Innovator」て社会に貢献する」という企業理念の下、重要な社となることをめざしていく。

会課題である環境課題の解決に自社の事業を通じて

日立は、英国グラスゴーで 2021 年 11 月に開催さ貢献していくために、長期的視点に立った環境経営

れ た 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 26 回 締 約 国 会 議を推進している。日立は「環境ビジョン」を策定（COP26）に協賛する最上位スポンサーの「プリンし、「日立は、ステークホルダーとの協創による社

シパル・パートナー」に日本企業として初めて就任

会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決した。COP26 への参画は脱炭素社会の実現に大きし、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現な役割を果たすための重要なステップと考えている。

する」と定めている。このビジョンの下、「脱炭素

ま た、2020 年 12 月 に は SBT（Science Based

社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の実現に向Targets）イニシアチブから、温室効果ガス削減目

け、2030 年・2050 年を見据えた環境長期目標「日標の認定を受け、パリ協定の目標である気候変動に立環境イノベーション 2050」を策定し、その達成

よる世界の平均気温上昇を、産業革命前と比べ 1.5

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図1 炭素社会の実現に向けた日立の取り組みに
脱
ついて

図2

知的財産戦略の三本柱（「競争知財戦略」「協創知財戦略」「IP for society」）（2021 年 9 月 13 日ニュースリリース 1 より）方ともに実現すべく、この三本柱を土台としつつ、度に抑えるという「Business Ambition for 1.5℃

新たな知財活動にチャレンジしている。本章では、（1.5 度目標）」に賛同する企業として認められていこれまでの環境関連の知財活動を簡単に振り返ったる。 こ れ に よ り 国 連 が 推 進 す る「Race to Zero

後、現在取り組んでいるさまざまなチャレンジを紹介

Campaign」への参画も果たし、ネット・ゼロ社会する。

の実現に貢献していく。

3．環境関連の知財活動（1）これまでの振り返り
これからの知財活動を説明する前に、これまでの日立は、事業戦略の一環として知的財産活動を重

知財活動を簡単に振り返る。日立では、従前から事視しており、「2021 中期経営計画」に沿ってお客さ

業活動において環境に配慮しており、事業活動の一

まの社会価値、環境価値、経済価値を向上させるソ部として環境関連の知財活動も行われていた。

リューションの創出、創出した知的財産のグローバ
ル展開、SDGs・Society 5.0 に代表されるような社
会課題解決への貢献などを知的財産活動でけん引することを目標に掲げ活動している。日立は、社会イ

図3

環境関連ソリューション発明の件数 5

ノベーション事業において、「競争知財戦略 2」、「協
創知財戦略 3」に加え、公共性の高い特定分野の知A 社(中国)的財産を社会規範の維持・進化に活用する「IP forsociety4」のコンセプトを 2019 年度から提唱し、三本柱から成る知的財産戦略を策定・実行している（図 2）。

日立

B 社(中国)そして今、環境課題の解決に自社の事業を通じて貢献するため、持続的事業成長と環境課題解決を双1
2

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/09/0913.html
競争知財戦略は、競争戦略（Competition）としての知的財産戦略であり、特許権を中心とした知的財産権の取得・活用を中心に活動している。事業の特性に応じてカスタマイズした「知財マスタプラン」を策定・実行し、競争力を強化している。
3 協創知財戦略は、協創戦略（Collaboration）としての知的財産戦略である。IoT プラットフォーム Lumada の活用によりお客さまやパートナーとの協創の機会が拡大する中、知的財産として捉える対象を特許などの知的財産権・著作権や営業秘密に限らず情報やデータを含む情報財にまで拡大し、パートナーシップ促進やエコシステム構築に知的財産を活用している。
4 「IP for society」は、公共性の高い特定分野の知的財産を社会規範の維持・進化に活用することで、社会課題解決に貢献していく活動である。これにより、エコシステム構築や仲間づくりを推進し、社会価値向上に貢献する。

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特集「環境と知的財産」

図4

家電リサイクル関連発明 6 と東京エコリサイクルの様子① これまでの環境関連の知財活動
図 3 に、環境関連技術のうちソリューション発明についての 20 年間の特許ポートフォリオサイズをクルなどで実施されている。創出した知財を仲介させて台湾へ技術移転するなど、サーキュラーエコノ
ミーの先駆けとなるような活動を行ってきた。

表す。日立は、「優れた自主技術・製品の開発を通

日立は、現在も、価値起点で質の高いソリュー

じて社会に貢献する」という企業理念の下、古くかション発明の創出に取り組んでいる。例えば図 5 にら環境関連におけるソリューション発明を多く創生挙げたように、「環境影響と、施設のエネルギー消

してきている。

費量を同時に評価」する発明や、「電力系統全体のまた、例えば、図 4 に示しているように、家電リ

CO2 排出量を踏まえ、利用者の電気自動車などのサイクル法施行以前の 90 年代から技術開発を行い、充 放 電 を 制 御 」 す る 発 明 な ど が 挙 げ ら れ る。

特許出願を積極的に行ってきた。廃家電の断熱材にLumada を活用して、「環境×デジタル」でソリュー含まれるフロンガスの放出を抑え、かつ手分解と自ション発明を創出し、社会に適用することで、環境動化を併用したリサイクル技術など、地球環境に配価値を向上し、脱炭素社会や高度循環社会などの実慮した技術開発を行った。現在でも東京エコリサイ

現に貢献することをめざしている。

図5

価値起点で質の高いソリューション発明の創出 7

5

LexisNexis 社の PatentSight を用いて日立製作所知的財産本部が作成。「共通特許分類（CPC）が Y02」かつ「国際特許分類（IPC）が G06Q」で Active の特許ファミリーを 2021 年 9 月 16 日に検索した。なお、CPC の Y02 は「TECHNOLOGIES ORAPPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE」である。また、IPC の G06Q は「管理目的、商用目的、金融目的、経営目的、監督目的または予測目的に特に適合したデータ処理システムまたは方法；他に分類されない、管理目的、商用目的、金融目的、経営目的、監督目的または予測目的に特に適合したシステムまたは方法」であり、ビジネス関連発明と呼ばれる。
6 図中、＊ 2 は、特許第 3206586 号、特許第 3234939 号などである。
7 図中、＊ 3 は特許第 4160457 号、＊ 4 は米国特許第 8330415 号である。

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図6

カーボンニュートラルに貢献する発明創生（スコープ 1,2,3）の例 8② カーボンニュートラルに貢献する発明創生

信などである。以下、順に説明する。

図 6 は、温室効果ガス排出のスコープ 1,2,3 に対応して、カーボンニュートラルに貢献する日立の発①「環境知財強化センタ」新設

明創生の事例を説明したものである。スコープ 1 に2021 年度に知的財産本部に「環境知財強化セン

ついては、高効率な「産業用空気圧縮機」を挙げてタ」を新設した。
「環境知財強化センタ」は、知的いる。具体的な解決手段を特許にて権利化した。ス

財産本部全体で価値起点を意識し、環境価値への貢

コープ 2、3 について、低温シフト触媒を開発・発献につながる知財活動を強化する仕組みづくりを行明し、貴重な水資源を削減し、サステナブルな水素い、知的財産本部内に展開して実行につなげ、環境製造を実現した。また、再エネの利用証明のため、ビジネスに役立てていくことを方針としており、知「グリーン電力見える化」の発明を特許出願してい的財産面から環境価値向上に貢献するための施策のる。ESG 投資などの「投資効果の可視化と検証」

検討を開始した。

を行う、「Sustainable Finance Platform」に関する施策は、まだ試行段階ではあるが、道を切り開く

特許出願も行っている。このようなカーボンニュー

べく新しい知財活動へチャレンジすることが重要とトラルに貢献する発明を社会へ適用するとともに、考えており、例えば、次のようなものにチャレンジ

知財を効果的に活用して事業の成長をサポートし、している最中である。

これを通じて環境課題の解決に貢献していきたいと考えている。

上述のとおり日立は環境価値の創出に注力していく姿勢を明確に示し、環境課題を解決する事業で成長し、社会へ貢献しようとしている。そのため、社（2）これからの展望内ではさまざまな環境価値創出の新事業創生プロ

次に、日立の環境関連の知財活動について、これジェクトが立ち上がり、活動を活発化させているとからの展望を説明する。環境関連の知財活動を全体ころである。知的財産本部も、そのプロジェクトのとして活性化するため、社内での活動活性化や社外初期段階からプロジェクトに参画し、知財面からのへの働きかけの強化などに取り組んでいる。例え

貢献を検討している。例えば、環境関連の新事業創ば、社内での取り組みは新組織の創設や知財ライブ

生において、その分野の知財情報を分析して得られラリなどの施策があり、社外での取り組みは社外連

たインサイトを提供し、その分野における世界のト

携や各種団体との協調（ルール形成など）、情報発レンドや各社の各国での動向などを見える化し 9、8
9

図中、＊ 1 は特許第 6767353 号、＊ 2 は特許出願 2019-073173、＊ 3 は特許第 5535990 号、＊ 4 は EP 出願 19196341.2 である。
いわゆる「IP ランドスケープ」とも呼べるもの

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特集「環境と知的財産」

日立グループ内での開発技術の強みを特定するなど

システムあるいはバリューチェーンの全体を踏まえして、日立が取り組む事業領域や地域、ビジネスモて発明を捉えることが重要であるということであ

デル、競合あるいはパートナーとなり得るプレイる。また、環境関連の分野においては、一社で解決

ヤー、開発する技術などについての経営判断に貢献することが難しく、社外連携やエコシステム形成がしようとしている。

必要であり、これまで以上にオープン・クローズ戦

また、従来の発明創生は、1 つのビジネスユニッ

略の重要性が増す。その他、環境関連事業の特徴をト（以下「BU」）の中で新たな製品やソリューショ

明らかにしつつ、知財活動に反映していくよう取りンを研究開発する中で創生されることが多かった

組んでいる。

が、環境関連の発明創生においては、環境課題を解「環境知財強化センタ」では、上述したようなさ決するために複数の BU が連携して取り組むことがまざまな活動を通じて得られた知見を整理してガイ重要であると考えられる。そこで、全 BU を横断しドラインを作成するとともに、実際の事例を集めてて知財活動をしている知的財産本部が複数 BU の橋

事例集を作成している。そして、これらを知的財産渡し役となり、新たな事業アイデア（発明）を創生

本部内に展開・共有し、知的財産本部の環境関連知する場を提供することにチャレンジしている。具体

財活動を強化している。なお、環境関連知財活動は的には、環境課題を解決するために重要なテーマを

まだ試行段階であるため、ガイドラインや事例集

設定し、そのテーマにおける将来の社会像を構想しは、作成したものから順次展開・共有し、適宜アッた際にキープレイヤーとなり得る複数の BU を特定

プデートする形で、アジャイルに進めている。まし、知的財産本部が各 BU の橋渡し役となって発明た、これらを知的財産本部の外（つまり日立グルー創生のためのブレスト会議を開催するなどの活動を

プ内の事業部門や研究所など）にも分かりやすくま

推進している。ブレスト会議においては、知的財産

とめ直したガイドラインを作成・展開し、日立の環本部から、いくつかのビジネスモデルを仮説として境価値創出を知財面からサポートすることにしてい提供し、さらにその仮説に関係する知財情報を分析る。

し て 得 ら れ た さ ま ざ ま な イ ン サ イ ト を food for

このように、「環境知財強化センタ」では、日立

thought として提供し、複数 BU が共同で行うブレグループのさまざまな環境関連事業に関連する情報

ストを活性化させるなどの工夫をしている。このよを収集し、環境関連の知財活動を集約してナレッジ

うなブレスト会議により、複数の事業部門にまた化し、知的財産本部内に横展開することで、日立グがって将来の社会像を見据えて日立が解くべき課題

ループの環境事業成長や環境価値の向上を最大化すが明確化され、日立グループとして環境課題を解決るよう取り組んでいく。

する社会貢献ができるものと考えている。さらに、ソリューションの創出について、知財情報を用いた② 知財ライブラリ構想

課題探索及びアイディエーション手法（パテントソ

環境関連知財活動強化の一環として、知財ライブン ） を 開 発 し、 重 要 課 題 を 解 決 す る 質 の 高 い ソ

ラリを構築することを構想している。具体的には、リューションの創出に寄与し始めている。

日立グループ内全体に存在するソリューションと、

また、「環境知財強化センタ」として日立グルー

そのソリューションによって実現する環境価値と、

プ全体の環境事業への取り組みの情報を収集し、環そのソリューションに関連する知財とをひもづけて境関連のプロジェクト参画や発明創生などを通じ見える化し、社内外への利用促進につなげ、
「ビジ

て、また、
「環境知財強化センタ」内における継続ネス機会の拡大」を図っていきたいと考えている。

的な議論を通じて、環境関連事業の特徴も少しずつ

図 7 は、知財ライブラリ構想を簡略化した模式図

見えるようになってきた。例えば、環境課題の解決である。日立は、上述のとおり「環境ビジョン」「環やサーキュラーエコノミーの実現のためには、エコ境イノベーション 2050」を掲げており、「電池劣化

IP ジャーナル 19 号（2021.12）｜ 23

図7

知財ライブラリ構想（簡略化した模式図）

高速診断」や「グリーン電力見える化」などさまざ

日立は、SDGs の達成と、日立の知的財産戦略の

まなソリューションを創出するとともに、その知財コンセプト「IP for society」の実現に向けて、国を確保している。それらのソリューションや知財を際的な知的財産の保護・活用や知的財産制度の発展

環境価値と紐づけて「知財ライブラリ」の構築を図をめざす国連機関である世界知的所有権機関

り、それらのソリューションや知財を日立グループ（WIPO10）が運営する、環境関連技術の普及とイノ全体で活用し、社外へ直接、又は間接的にスケーリ

ベーションを促進するためのマーケットプレイス

ングさせ、ビジネス機会の拡大をめざしていく。こ「WIPO GREEN」にパートナーとして参画している 11。

のように環境関連のソリューションや知財をスケー

環境に関わる先進的で持続可能な発展を実現する

リングすることで、SDGs や、Society 5.0、サーキュ技術を有する組織が WIPO GREEN に技術と特許を

ラーエコノミーの実現など、社会に貢献していける

登録して公開することで、その技術を必要とする組ものと考えている。

織とのマッチングが可能になる。WIPO GREEN では 2013 年 11 月の運営開始以降、3,000 件以上の環境③ WIPO GREEN
環境課題を解決するためには、今、世界規模の協関連技術が登録され、600 件以上のマッチングが実現した。

力＝“コラボレーション”が必要不可欠となってお

日立は 2021 中期経営計画において、社会イノベー

り、世界中の環境分野のノウハウや技術、いわゆるション事業を通じてお客さまの社会価値・環境価

環境知財を持ち寄り、新たなイノベーションへ発展

値・経済価値を向上させ、SDGs や Society 5.0 の達させる動きが高まっている。そこで、日立は、知的成に貢献することをめざしている。この中で知的財財産を新たなイノベーションを起こすためのドライ

産分野においては、公共性が高い特定分野の知的財バーとして生かしていくため、企業の枠を超えた取り

産を早い段階からオープン化し、知的財産を社会課

組みを進めており、その 1 つが、WIPO GREEN で

題の解決のために有効活用していく新たなコンセプある。

トとして「IP for society」を提唱した。このコン

10 World Intellectual Property Organization
11 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/01/0116.html

24 ｜ IP ジャーナル 19 号（2021.12）

特集「環境と知的財産」

セプトの実現に向け、日立は WIPO GREEN のパー

図8

COP26 で公表した動画（抜粋）

トナーとなって環境関連技術を登録し、環境関連技
術の移転を促進して、多くの人が技術を利用できる機会を増やすことで、環境価値の向上に貢献していく。
日立は既に、水問題の解決に寄与する海水淡水化技術及びフードロス問題の解決に寄与する温度変化を検知して色が変化するインクに関する技術などを含め、環境課題の解決に寄与するいくつもの技術を
WIPO GREEN に登録している。
さらに、日立は、WIPO GREEN のパートナー企業として参加するのみではなく、コアコミッティメ
12

ン バ ー に 選 出 さ れ て い る（ 世 界 で 9 者 の み ） 。
WIPO GREEN コアコミッティは、政策、ビジネス/ ファイナンス、技術分野から選ばれたパートナー
であり、戦略的方向性、優先分野、トピック、及びWIPO GREEN の目標を前進させるための戦略的パートナーシップと運用モデルに関する推奨事項を作成するための委員会である。
日立は、WIPO GREEN のコアメンバーとしてその プ ロ ジ ェ ク ト を 後 押 し す る と と も に、WIPO
GREEN 事 務 局 と ワ ー ク シ ョ ッ プ を 行 っ た り、Sustainable Finance Platform の活用を提案したりするなど、さまざまな活動を通して環境技術の社会実装の加速に取り組んでいる。WIPO GREEN の

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データベースの利用が促進され、コラボレーションが生まれるためには、ユーザー視点からの WIPO とタビュー、並びに家電リサイクルや風力発電などのの対話が必要と考え、WIPO GREEN データベース

技術の登録を含めた日立の貢献の紹介を含んでおをユーザーが使いやすいように更新するための提案

り、さらに、WIPO GREEN と共に環境技術と多様

13と議論を行っている。日本知的財産協会（JIPA ）なステークホルダーをつなぎ、世界により良い変化の SDGs プロジェクトを通じ、他企業と連携し、を起こしていきたい、また、今後もコラボレーショ

WIPO GREEN 技術を紹介するイベントも行った。

ンを通じて環境知財の実装を加速することで世界規

なお、11 月に開催された COP26 において、日立

模のイノベーションを巻き起こしたい、というメッは、WIPO GREEN の協力の下、上述のように環境セージを発信している。

関連技術の普及に向けてコラボレーションしていくことを呼びかける動画を製作し、公表した 14。この④ スタートアップ連携

動 画 で は、WIPO GREEN の 紹 介 や、WIPO

日立は、環境関連のコラボレーションの一環としGREEN 及び日立の知的財産本部の関係者へのインて、スタートアップ連携も行っている。日立は、12 https://www3.wipo.int/wipogreen/en/partners/core_committee.html
13 Japan Intellectual Property Association
14 https://www.youtube.com/user/HitachiBrandChannel

IP ジャーナル 19 号（2021.12）｜ 25

表1

事業アイデアを採択したスタートアップ企業 3 社

バイオガス発酵技術により、廃棄物から燃料、化学素材などを製造し、商業化に成功

嫌気性消化槽より高効率な電解メタン細菌反応層（EMR）を用いた、コンテナ型食品廃棄物の資源化（エネルギー化）設備
を開発

Moving Oxidant Injection という特徴技術を用いて、固体廃棄物から、エネルギー及び水素を製造する技術 / 設備を開発

Agorize オープンイノベーションプラットフォーム

26 社について社内の部門横断メンバーで体制を組にて「Innovation Challenge for Circular Economy

んでメンタリングを実施し、オンラインでのディス| Startup Challenge」を開催した。これは、事業部

カッション、事業スコープのすり合わせなどを行っ門を兼務する知的財産本部のメンバーが中心的役割た。さらに二次審査を通過した 8 社には最終審査会を担い、企画・運営したものである。

でプレゼンを実施いただき、幹部審査の下スタート

日立は、地球環境が直面する課題やさまざまな社

アップ企業 3 社の事業アイデアを採択した（表 1）。

会課題に、パートナーと一緒に挑戦する社会イノ

なお、メンタリングから審査までの過程で応募されベーション事業を展開している。循環型社会の実現

たスタートアップ企業の知財についても分析し、審は今後ますます重要になる課題であり、オープンイ

査に役立てた。

ノベーションチャレンジ「Innovation Challenge

今後、日立 水・環境ビジネスユニットは、スター

for Circular Economy | Startup Challenge」を立ち

トアップ 3 社と連携し、日立の事業とのシナジーの上げ、日立と一緒に挑戦する仲間を募った（株式会

具体化を進めていく 15。

社日立製作所 コーポレートベンチャリング室、水・環境ビジネスユニット 共催）。

⑤ ルール形成

具体的には、「世界中のスタートアップとの共創

日立が社会イノベーション事業を推進して SDGs

により、次世代のためのより良い未来をつくる」との達成に貢献するためには、世界中の国・地域の政いうコンセプトの下、「廃棄物ゼロ社会」「食品廃棄

府・自治体、学術団体・研究機関、企業、ユーザー物削減」「水資源の持続可能性の確保」の 3 つのテーなど多様なステークホルダーと共に新たな社会規範

マについて協創パートナー企業の募集を行った。

（ルール）を協創し、グローバルな視点で社会課題

その結果、応募総数は 107 社（44 カ国）に達し、の解決に取り組むことが極めて重要である。そのた

環境課題に貢献するさまざまなスタートアップからめ、国際標準化を研究開発や知的財産と並ぶ重要な応募を頂いた。これに対して、一次審査を通過した

活動と位置付けた上でグローバル規模の社会課題の15 https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/info/info_210416-2j.pdf

26 ｜ IP ジャーナル 19 号（2021.12）

特集「環境と知的財産」

解決に貢献すべく、IEC16、ISO17、ITU-T18 などのンビナーとして TC 111 活動をけん引したほか、電国際標準化機関の活動に積極的に参画している。

気・電子分野の環境課題や有害物質関連の国際標準

例 え ば、 サ ー キ ュ ラ ー エ コ ノ ミ ー（ISO／TC化に貢献してきた。なかでも RoHS 指令への対応に

3 2 3） で は、W G 2（P r a c t i c a l a p p r o a c h e s t o

関する製品中の有害物質の測定方法の規格化（IECdevelop and implement Circular Economy）にお

62321）において、実現可能な環境配慮を推進する

いて、日本主導で CircularEconomy 事業を推進すよう尽力して日本の電気・電子産業の競争力確保にる企業実務者向け標準に取り組んでおり、日立は国貢献した 20。

際エキスパートとしてこの活動に参加している。ま日立は、これらの他にもさらにさまざまなコン

た、Society 5.0 関連では、一般社団法人データ社会

ソーシアムなどにおいて国際標準化に貢献し、国際19推進協議会（DSA ）内の国際標準化推進委員会の標準に適合したソリューションを提供することによ副委員長を日立が務めており、本委員会を通じて、り、健全なグローバル市場の発展を支え、社会課題

ISO での Society 5.0 に関する新 TC 設置に向けた活を解決するイノベーションを実現し、グローバル企

動（ISO/IWA 39）に経済産業省の「Society 5.0 国

業としての役割を果たしていく。

際標準化国内検討委員会」のメンバとして参加し、主導的な役割りを果たしている。さらに、スマート⑥ 知財戦略の投資家への発表

都市インフラ（ISO／TC 268／SC 1）では、日立

日立は、2021 年 2 月 25 日に環境戦略・研究開発

が国際議長としてイニシアティブを発揮し、災害リ戦略説明会を開催した。執行役副社長アリステア・

スクの軽減などのルール形成に取り組んでいる。

ドーマーによる「環境戦略」、執行役常務 CTO 鈴

ま た、 電 気・ 電 子 機 器・ シ ス テ ム の 環 境 対 応

木教洋による「研究開発戦略」の発表とともに、知（IEC／TC111）では、日立は、経済産業省の令和 2

的財産本部長戸田裕二から「知的財産戦略」につい

年度産業標準化事業表彰において、株式会社日立ハて発表した 21。

イテク アナリティカルソリューション事業統括本

具体的には、日立エナジー、日立 Astemo との統部 主管技師 竹中みゆきが「産業技術環境局長表彰」

合を含めたグローバルな知財強化の取り組み、環境を受賞した。竹中は、2005 年設立の IEC TC111 に価値向上の知財活動、及び、グローバルなエコシス

おいて、副議長、同 WG3（有害物質試験法）のコ

テム形成（IP for society）に向けたチャレンジについて説明した。そして、上述した本章（1）①②、（2）②③④⑤に関連する事項などについて発表し、
環境価値向上の知財活動を強化していくことを表明している。なお、本年は、1921 年に「特許係」が設置されてから日立の知財活動の 100 周年であることから、次の 100 年に向けて、知財ナレッジをビジ
ネス成長と社会への貢献に活用していくことについても言及した。
世界的に関心が高まっている「環境」をテーマとした説明により戦略の方向性を打ち出したことがポ16 International Electrotechnical Commission
17 International Organization for Standardization
18 International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector
19 Data Society Alliance
20 https://www.hitachi.co.jp/information/info/20201104.html
21 https://www.hitachi.co.jp/IR/library/presentation/webcast/210225.html

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ジティブに受け止められ、環境・R ＆ D・知財の 3いく姿勢を明確に示し、環境課題の解決に寄与するつの戦略について、注目度の高い Lumada ならびにイノベーションを大きな事業機会と捉え、環境課題

日立エナジーや日立 Astemo に関する説明に一貫性の 解 決 に 事 業 を 通 じ て 貢 献 し、「環境の日立」があり、全体としては今後の成長性が期待できると「Climate Change Innovator」となることをめざしの評価を頂いた。

ていることを説明した。環境課題の解決に向けては今後も投資家へ向けて環境関連の知財活動を説明

世界規模で協力し、環境知財を結集して新たなイノ

し、日立の環境におけるプレゼンス向上に寄与してベーションを起こすような協創が重要である一方、いく。

環境課題はもはや事業として取り組まなければ解決できないスケールであり、事業として取り組み続けるための競争力や持続可能性も必要である。これは
まさに「環境ビジョン」で定めたとおり「日立は、ステークホルダーとの協創による社会イノベーショ
ン事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現する」ことである。
そして、知財活動においても今、持続的事業成長と環境課題解決を双方共に実現すべく、前例にとらわれず新しい時代の新しい取り組みへチャレンジし4．おわりにており、その概要を紹介した。まだ試行段階であ

本稿では、世界的に環境課題へ注目が集まりそのり、成果を上げたものも、まだ悩んでいるものもあ

解決がより重要視されるようになった今、環境課題

るが、いずれにせよ新しい時代において新しい取りの解決のためには世界規模の協力が必要不可欠と組みにチャレンジし、常に進化しようとすることがなっており、世界の知を結集し、新たなイノベー

生き残る道であると私たちは信じている。本稿が読ションを起こす必要があるところ、日立は「2021者の皆さまの環境関連知財活動に何かしら役立つ点

中期経営計画」において環境価値の創出に注力してがあれば幸いである。

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