2019 年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業）公募要領
平成３１年４月
一般財団法人栃木県環境技術協会
一般財団法人栃木県環境技術協会（以下「協会」という。）は、環境省から 2019 年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業）の交付を受け、自立型水素エネルギー供給システムの導入・活用方策を確立するため、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入を行う事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の目的、対象事業、応募方法、留意事項等を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領を熟読されますようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業）交付規程（平成３１年４月１７日栃環協第Ｈ３１－３号）（以下「交付規程」という。）に従って補助事業の手続等を行ってください。

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補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、公的資金である国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に応募される方は、以下の点に十分留意され、申請を行っていただきますようお願いします。
１ 協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 協会から補助金の交付決定を通知する前に発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）することはできません。処分しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、協会は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。
６ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
７ 補助金の応募ができる者は、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。（地方公共団体以外が応募する場合）

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公募要領目次
Ⅰ 補助事業の概要

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１．補助金の目的と性格

４

２．定義

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３．補助対象となる事業

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４．補助事業の選定

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５．応募に当たっての留意事項

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６．応募の方法

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７．問い合わせ先

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Ⅱ 補助事業における留意事項等について（必ずお読みください。）

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１．基本的な事項について

１４

２．補助金の交付について

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３．補助金の経理等について

１５４．その他

１５【添付資料】
・別表第１１７・別表第２１８・別表第３２１・別紙 暴力団排除に関する誓約事項

２２【様式等】 （「公募のお知らせ」からダウンロードいただけます）
・応募申請書 【様式１】
・実施計画書 【様式２】
・経費内訳書 【様式３】・暴力団排除に関する誓約事項

3Ⅰ 補助事業の概要
１．補助金の目的と性格（１）本補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
（２）事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。
（３）本補助金の執行は、法律及び交付規程等の定めに従い適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業）交付要綱（平成３１年３月２９日環地温発第１９０３２９５４号。以下「交付要綱」という。）及び水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業実施要領（平成３１年３月２９日環地温発１９０３２９５３号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。（詳細はｐ１０「応募に当たっての留意事項」をご確認ください。）
ア 補助事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
イ 事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素排出削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
ウ 補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。
エ これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付の決定を解除することもあります。

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２．定義
本公募要領における用語の定義は、以下のとおりです。
（１）「水素エネルギーシステム」とは、再生可能エネルギー由来の電気で水を電気分解して水素を製造・貯蔵し、それを燃料として燃料電池で電気と熱（温水を含む。）を供給するシステムをいう。
また、水素エネルギーシステムには蓄電池を搭載し、再生可能エネルギーの短期的な変動に対して電力の吸収と放出を行い、システム全体の最適な運転制御をエネルギーマネジメントシステムで行うものとする。
（２）「再生可能エネルギー」又は「再エネ」とは、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。）、その他原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用できることが認められるものをいう。
（３）「蓄電池」とは、電気エネルギーの貯蔵・放出を繰り返し行えるものであり、出力変動の大きい再エネに長期に渡り対応可能で、充放電効率の良いリチウムイオン二次電池をいう。
（４）「水電解装置」とは、水に電圧をかけることで水を化学分解する装置であって、スタックがアルカリ型又は固体高分子膜型のものをいう。
（５）「水素貯蔵タンク」とは、圧縮カードル、水素吸蔵合金、液化タンク等の水素を貯蔵することができる容器をいう。
（６）「給水タンク」とは、水貯蔵タンク、供給ポンプをいう。

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３．補助対象となる事業交付規程の別紙１「補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について」も参照してください。
（１）対象事業の基本的要件① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること② 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されている
こと③ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（２）対象事業
水素エネルギーシステムを導入する事業を交付の対象とし、設備の新設のほか、既設の設備を移設、増設、改造する場合にも交付の対象とします。
なお、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー発電設備を設置する事業は交付の対象としていませんが、既に保有し、かつ、電力として活用可能なものを使用することは妨げません。
補助事業は原則として、以下の要件を全て満たすものであることとします。
一 水素エネルギーシステムは、高い安全性と安定した稼働を要求されるものであることから、エネルギーマネジメントシステム構築のノウハウまたは特許等を有し、かつそのシステムについて１年以上の運転実績のある事業者がシステム計画・仕様作成を行う必要性がある。応募の際には、上記事業者の実績説明書もしくは見積書を提出し、システム構築が履行可能であることを示すこと。
二 再生可能エネルギー発電設備とともに、① 蓄電池、② 水電解装置、③ 給水タンク、④ 水素貯蔵タンク、⑤ 燃料電池、⑥ 貯湯タンク、⑦ 熱配管 等を組み合わせ、再生可能エネル
ギー由来の電気・熱（温水を含む。）をオンサイトで供給するシステムであること。
三 蓄電池や水素を活用することで、系統電力に依存せず、再生可能エネルギーのみで自立可能なシステムであること。ただし、寒冷地における凍結防止用の補機に限り、安全性の観点から系統電力によるエネルギーの補完も可とする。
四 再生可能エネルギーを地域で最大限活用する将来像を見据え、燃料電池により電気と熱（温水を含む。）の両方を活用できるシステムとすること。
五 再生可能エネルギーの変動や負荷側の変化を常に監視し、自動運転するエネルギーマネジメン
トシステムを実装し、最適なバランスでエネルギーを貯蔵・供給して二酸化炭素の排出削減に寄与するシステムとすること。
（３）補助事業者
補助金の交付を申請できる者は、地方公共団体、民間団体及びその他の法人とします。
なお、民間団体及びその他の法人とは次に掲げるものとします。
① 民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）② 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
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③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人④ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者（４）共同実施（２）に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金交付の対象者とします。なお、代表者は補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合にその財産を取得する者に限ります。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者とします。
さらに、代表事業者は、本事業の申請者となるほか、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行います。また、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただきます。
（５）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第８条第１３号及び第１４号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図るようにしてください。また、導入に当たっては各種法令を遵守するようにしてください。
（６）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量等を把握し、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供するようにしてください。
（７）補助事業期間
補助事業期間は、単年度または２か年度事業とします。

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４．補助事業の選定（１）補助事業の選定
一般公募を行い、選定します。
応募者より提出された応募書類について、一次審査（要件等審査）及び二次審査（審査基準に基づく審査）を行い、予算の範囲内で補助事業を選定します。
応募内容に係る審査は、以下により行います。
① 一次審査（要件等の確認審査）
応募書類をもとに、補助要件を満たしているか審査します。要件を満たしていない申請については、以降の審査の対象外とし不採択となります。
また、応募書類の不備や、提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されていない場合、説明に必要な資料が添付されていない場合も、以降の審査の対象外とし不採択となる場合があります。
② 二次審査（審査基準による審査）①の一次審査を通過した応募申請は、審査委員会で承認された審査基準に基づき、審査を行います。
③ 審査項目（案）下記審査項目は検討中の原案です。今後、審査委員会における議論等を踏まえ、審査基準として具体化していくため、修正または変更する可能性があります。
審査項目（案）ア 他施設・地域への波及効果が高く、国内の自立・分散型エネルギーシステムの確立に貢献するモデルとなり得るか。
イ 災害時における自立的かつ効率的な電力・熱供給に優れたシステムであるか。
ウ 通常時における電力のピークシフト効果に優れたシステムであるか。
エ 二酸化炭素排出抑制効果
オ 事業の実施体制
カ 設備の維持管理体制
キ 資金計画④ 補助事業の選定と応募者に対する通知
審査の結果を踏まえ、予算の範囲内において補助事業を選定し、選定された応募者に対して採択通知を行います。
なお、採択結果については、応募者名・事業実施場所等を協会ホームページに掲載します。
（２）応募書類の提出後のスケジュールについて応募書類提出後のスケジュールの概略は以下のとおりです。

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補助事業の流れ
応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで
公募（説明会開催）
応募
申請

応募申請

応募審査

採択/不採択通知
交付申請

補助事業の開始（工事契約、機器発注等）（2月末日までに事業完了）
完了実
績報告

交付申請

応
募
申
請者
・補
助事
業者

交付決定通知完了実績報告（3/10まで）

栃木
県
環境
技術
協会

交付
審査

完了
審査

補助金額の確定通知

補助金の請求（３月中旬）

補助金の支払（３月末）（翌年度以降）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
事業報告

事業報告書（4/30まで）

注）応募申請期限
令和元年５月２４日（金）１７時

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環境大臣

５．応募に当たっての留意事項（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）補助事業対象経費事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費であって別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費となります。
（３）維持管理補助事業により導入した設備等は、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
（４）二酸化炭素排出削減量の把握
補助事業の完了後、二酸化炭素排出削減量の把握を行う必要があります。
（５）事業報告書の作成及び提出① 補助事業者は、補助事業が完了した日からその年度末までの期間及びその後の３年間の期間について、毎年度末において水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業に係る二酸化炭素排出削減効果等について事業報告書を環境大臣に提出していただきます。
② 前記の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存していただきます。
（６）補助事業完了後の検証補助事業の完了日の属する年度以降、導入した設備と設備の稼働状況、管理状況及び事業の成果（二酸化炭素排出削減量）を確認するため、環境省から委託を受けた団体による現地調査が行われる場合があります。
（７）会計検査院による実地検査について補助事業が終了した翌年度以降、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。実地検査が行われる場合は、協会から会計検査院に関係資料を提出するとともに、検査受検後は状況報告を協会に提出いただきます。補助事業の実施に当たっては、事務・事業遂行の正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に十分留意してください。
（８）事業内容の発表等について本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するように努めてください。公表に際しては、環境省の「水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」によるものである旨を必ず明示するようにしてください。
10６．応募の方法（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
応募書類のうち、次の①～③については、必ず協会のホームページからダウンロードして作成するようお願いします。
① 応募申請書【様式１】 （Ｗｏｒｄ形式）② 実施計画書【様式２】 （Ｅｘｃｅｌ形式）※ 実施計画書における各欄は必ず記載し、漏れのないようにしてください。
※ ３．補助対象となる事業（２）に掲げた要件を確認できる書類（事業実施場所を示す資料、広域地図、システム概要説明、設備仕様、機器仕様、図面）等を参考資料として必ず添付してください。
③ 経費内訳【様式３】 （Ｅｘｃｅｌ形式）※ 金額の根拠がわかる書類（見積書、積算書）等を参考資料として必ず添付してください。
④ 企業パンフレット等申請者の業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為
法律に基づく設立の認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄附行為の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しません。
⑤ 経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）
応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること。
また、法律に基づく設立の認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。
ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しません。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
⑥ その他参考資料⑦ 暴力団排除に関する誓約事項（民間団体及びその他の法人が応募する場合）（２）応募書類の提出方法（１）の書類（紙媒体）と電子媒体を提出期限までに、持参又は郵送により協会へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません。）。
なお、応募書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び補助対象事業名を朱書きで明記してください。
（例：「水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業 応募書類」在中等）（３）提出先一般財団法人栃木県環境技術協会 水素エネルギー部 宛て〒３２９－１１９８ 栃木県宇都宮市下岡本町２１４５－１３（４）提出部数11

（１）の書類（紙）を３部、当該書類の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒ）１部を提出してください（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。）。
電子媒体に保存する電子データは、（１）応募書類の①～③についてはＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌ形式で必ず保存してください。
ただし、（１）の④～⑥については、書類（紙媒体）のみ１部の提出で結構です。
なお、提出された書類については返却しませんので、必ず写しをとっておいてください。
（５）公募期間
平成３１年４月２６日（金）～ 令和元年５月２４日（金） １７時必着

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７．問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、次のとおりです。
ただし、問い合わせは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社○○○】水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業について問い合わせ＜問い合わせ先＞一般財団法人栃木県環境技術協会 水素エネルギー部
ＴＥＬ：０２８－６７１－１７８１
ＦＡＸ：０２８－６７１－１７８３

メールアドレス：ｔｏｃｈｉｋａｎｋｙｏｕ．ｓｕｉｓｏ＠ｍｂｒ．ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ＜問い合わせ期間＞
平成３１年４月２６日（金）～ 令和元年５月２２日（水）13Ⅱ 補助事業における留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
２．補助金の交付について（１）交付申請
公募により採択された事業者には、毎年度、補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は交付規程を参照願います。）。補助金の対象となる事業は、原則として、令和２年２月２９日までに完了する事業で、かつ当該期間までに支払いが完了するもの（補助事業者に対して補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出することとする。）となります。
（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
・ 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
・ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）事業の開始
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
・ 契約・発注日は、協会の交付決定日以降であること。
・ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
・ 当該年度に行われた委託等に対して、令和２年２月２９日までに対価の支払い及び精算が行われること（補助事業者に対して、完了実績報告書の提出時に補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出することとする。）。
（４）その他
補助対象経費のうち事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費についての詳細は、別表第２の内容となります。また、こ14

の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
３．補助金の経理等について（１）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後３０日以内又は当該年度３月１０日のいずれか早い日までに補助金の実績報告書を協会宛てに提出していただきます。
協会は、補助事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
なお、補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事費を含む。）がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額とします。
（３）補助金の支払い
補助事業者には、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。
その後、協会は補助金を支払います。
（４）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び完了実績報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。
協会の承認を受けないで処分した場合、補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（５）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
４．その他（１）本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定15（法人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、別表第２の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
（２）応募申請書、交付申請書、完了実績報告書等に記載された情報は、補助事業の管理運営及び補助事業の検証評価、会計検査院の実地検査のために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
（３）交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

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別表第１
１．補助事業

２．補助事業対象経費

３．基準額

４．補助率

水素を活用した 事業を行うために必要 協会が必要と認 ３分の２
自立・分散型エネ な工事費（本工事費、付 めた額
ルギーシステム 帯工事費、機械器具費、構築事業

補助上限額 １．４億円

測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費であって別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費

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別表第２１ 区分工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。
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一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場
合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対19し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して６．５％

２５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３１億円を超える金額に対して４．５％

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別表第３
１区分

２費目

３細目

４細分

事務費

事務費

社会保険 社会保険料料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要な会議賃借料に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務備品購入

用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために費必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙
一般財団法人栃木県環境技術協会
理事長

渡邉 秀夫 殿暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の応募申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記
１ 団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している。

以上年

22月日

申請者氏名

印

共同申請者氏名印