ラムサール条約
ラムサール条約は 1971 年にイランのラムサールという都市で採択され、湿地の保全と賢明な利用の推進を目的としています。

条約上の湿地の定義は幅広く、湿原、河川、湖沼、砂浜、干潟、サンゴ礁、マングローブ林、藻場、水田、貯水池、遊水地、地下水系などが含まれます。

CEPA
CEPA は Communication（コミュニケーション）、Capacity Building（能力養成）、Education（教育）、Participation（参加）、Awareness（普及啓発）の頭文字をつなげた略語です。
今回の CEPA プログラム 2016 –2024 では、CEPA は次のように整理され、ラムサール条約戦略計画 2016–2024 の実施を支援するための重要なツールとされています。

コミュニケーション

参加

すべての利害関係者（ステークホルダー）が十分な情報を得た

湿地の保全と賢明な利用のために、戦略や行動を共同で策定、上で意思決定できるよう、湿地の保全とワイズユース（賢明な実施、評価することにステークホルダーが関わること。個別の利用）に関する情報、知識、技術をステークホルダー同士で交事情や個人、グループ、組織の決定によって参加の程度や内換するための双方向性の過程。

容が大いに異なる。

能力養成

普及啓発

個人、グループ、組織、機関や国が、その機能を働かせ、問課題を設定し提言する活動で、なぜ湿地問題に取り組むこと

題を解決し、目的を達成するため、個別および集団的に自らが重要なのか、問題となっている状況を改善するために何がの能力を高めることを目的に、自らのシステム、リソース（資金、できるのかを、自分が対象とするグループに理解してもらうきっ資材、人材など）、知識を発達させ、強化する過程。

かけ。対象となるグループを刺激し、最終的には湿地の保全

湿地の保全と賢明な利用にむけてすべての人々の参加をうながし適切な行動を促進するための手引き
ラムサール条約 CEPAプログラム 2016 – 20242015 年 6 月にウルグアイで開催されたラムサール条約第 12 回締約国会議（COP12）で採択された「決議 XII.9 ラムサール条約 CEPA プログラム 2016– 2024」の解説です。と賢明な利用のために行動を起こしてもらうこと。

教育
一生涯続く学習過程で、個人、組織、企業、政府の機能の仕方に変化を芽生えせるだけではなく、ライフスタイルの変化を誘導することによって、人々が湿地の保全を支援できるように情報を提供し、動機や能力を与えるようにする過程。

ラムサール条約戦略計画 2016 –2024
2016 年から 2024 年のラムサール条約の実施の方向性を示すもので、長期目標、4 つの全体目標と 19 の個別目標を掲げています。

長期目標

湿地が保全され、賢明に利用され、再生され、湿地の恩恵がすべての人に認識され、価値づけられること

4 つの全体目標①湿地の減少と劣化の要因への対処②ラムサール条約登録湿地ネットワークの効果的な保全と管理③すべての湿地の賢明な利用④ラムサール条約の実施の強化

19 の個別目標については、環境省のホームページに掲載されている「ラムサール条約戦略計画 2016-24（http://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/leaflet2016/plan2016-24.pdf）」を参照してください。

お問い合わせ特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町 17-1 城野ビル II 2Ｆ／Tel：03-5614-2150／Fax：03-6806-4187
Email：info@wi-japan.org／https://japan.wetlands.org/ja/
デザイン：安部彩野デザイン事務所

発行：2019 年 3 月

本パンフレットは経団連自然保護基金の助成を受けて作成しました

CEPA は COMMUNICATION〔コミュニケーション〕 CAPACITY BUILDING〔能力養成〕
EDUCATION〔教育〕 PARTICIPATION〔参加〕 AWARENESS〔普及啓発〕 の略です

CEPA プログラム 2016 – 2024 とは？

ステークホルダーに望まれていること

2015 年 6 月にウルグアイでラムサール条約第 12 回締約国会議（COP12）が開催されました。
CEPA プログラム 2016 – 2024 は COP12 の「決議 XII.9 ラムサール条約 CEPA プログラム 2016 –2024」のCEPA プログラム 2016–2024 はさまざまな活動主体によって実施される必要があります。
各湿地にかかわる主要なステークホルダーの取組みを通じて、付属書として採択されたプログラムです。

個別目標に挙げられている次のような状態になっていることが期待されています。

締約国、条約事務局、国際団体パートナー、NGO、各湿地にかかわる地元組織、その他のステークホルダーが湿地の保全と賢明な利用にむけた行動へ、人々を関与させ、動員させ、能力を向上させることを目指して適切な行動を展開するための手引きです。

各湿地の管理者（省庁、地方自治体、地域コミュニティなど）▋ 地域レベルおよび国レベルでの研修や能力養成で、何を優先すべきか決定するために、湿地管理者と各国の担当窓口の現対象となりうるグループ・ステークホルダー

在のニーズや能力が評価され、その結果が活用されている。

▋ 中央省庁や地方自治体等すべてのレベルの政府・行政▋ 湿地と文化的、精神的、慣習的、伝統的、歴史的、社会経▋ 教育に関する行政、組織、ネットワークや湿地センター、博物館などの教育部門や教育機関▋ 国・地方レベルの NGO、地元のコミュニティ、女性、子ども、ユース、メディア、湿地の管理にかかわる土地所有者など市民社会▋ スポンサーやサポーターとなる企業、湿地に影響を及ぼしうる企業

済的な結びつきを持つステークホルダーや生計を湿地に依存しているコミュニティの人々が、湿地管理に参加することに、高い優先順位が与えられている。

▋ 伝統的ではない部門や湿地の賢明な利用に大きな影響を与えうる活動をしている部門を含め、民間部門との関係が模索され、構築されている。

▋ 湿地がもたらす恩恵への理解を深めるために、湿地の金銭的および非金銭的価値や湿地の生態系サービスに関する意識が高まっている。

▋ 国連などの国際機関、アジア地域など地域規模の機関、国際 NGO、生物多様性条約など他の環境関連条約等の事務局

長期目標（ビジョン）

湿地の教育・ビジターセンター

ラムサール条約戦略計画 2016−2014（戦略計画）の長期目標と同じで「湿地が保全され、賢明に利用され、再生され、湿地の恩恵がすべての人に認識され、価値づけられること」です。
包括的な目標として「人々が湿地の保全と賢明な利用のために行動を起こすこと」が掲げられています。

▋ リソース（資金、資材、人材等）の許す限り、すべての国で湿9 つの目標（ゴール）と 43 の個別目標（ターゲット）が設定されています。
43 の個別目標については、日本国際湿地保全連合のホームページに掲載されている「決議 XII.9 ラムサール条約 CEPA プログラム
2016 –2024（https://japan.wetlands.org/download/1298/）」を参照してください。

全体目標④条約の実施の強化

2
3

賢明な利用原則の実施に携わる者、特に各湿地の管理に直接携わる者を支援する。 全体目標③すべての湿地の賢明な利用

4

ラムサール条約の実施に直接の責任を負う人々の、個人としての、また、組織的および集団的な能力を養成する。

5

さまざまなステークホルダーが湿地管理に確実に参加できる仕組みをつくり出し、支援する。

6

湿地とその生態系サービスに対する意識、評価、理解を向上させることを目指して、社会の多様な分野の人々を対象としたプログラム、プロジェクトおよびキャンペーンを実施する。

7

条約の目的を推進する活動の触媒や重要な活動主体として湿地センターや他の環境センターの役割を認識し、支援する。

9や他のイニシアティブ）。

できる他の教育センターとのパートナーシップが確立されている。

▋ 湿地の価値と湿地の生態系サービスに関する意識を向上させる湿地教育の資料が作成、普及され、適切な対象者に配布されている。

▋ 水と湿地に関するプログラムを有する高等教育機関が、的を絞った湿地教育の資料作成に貢献している。

▋ 湿地教育の資料に、湿地に関する文化的、伝統的知識および慣習が組み込まれている。

▋ ラムサール条約の実施に携わる人々を支援するため、適切なレベル（国、集水域または各湿地）で締約国による湿地 CEPA計画が作成されている。

▋ 登録湿地やその他の湿地での利用、あるいは湿地ネットワー

クによる利用のために、湿地の賢明な利用を支援、奨励する

全体目標②ラムサール条約登録湿地ネット
ワークの効果的な保全と管理適切な手引きが製作されている。

▋ 適当な登録湿地やその他の湿地が、条約の賢明な利用の原則を実証する「デモンストレーションサイト」として評価され、それらの湿地が看板や標識、解説資料などの点において適切に整備されている。

全体目標③すべての湿地の賢明な利用条約のすべての活動主体が公教育の場やラムサール条約登録湿地で利用できるような、生態系の価値やサービス、ならびに湿地の価値についての意識を向上させる学習教材の作成と配布を支援する。
科学技術検討委員会（STRP）から提供される手引きと情報が、採択された決議に沿って、かつ CEPA プログラムと緊密な連携を図りながら作成されることを確保し、また、特定された対象者に対する普及が最も効果的なコミュニケーション手段を通じて確実に行われる。

る（例えば、ウェットランド・リンク・インターナショナル（WLI）▋ 湿地やラムサール条約の目的を推進する役割を果たすことの市民社会組織（国・地方レベルの NGO や地域に根ざした団体など）

適切な場合に、CEPA の取り組みを条約の政策立案、計画策定、実施のすべてのレベルに組み入れる。

8

ために、CEPA における地球規模のメカニズムや CEPA に関する各国の専門知識を通じて、全国的、国際的に結びついてい戦略計画との関連性制度的メカニズムを提供し、関連するネットワークを構築・支援することによって、1 CEPA プログラムの効果的な実施を支えるためのリーダーシップを確保する。

様の施設が設立されている。

▋ 湿地の教育・ビジターセンターが経験やリソースを共有する目標（ゴール）と個別目標（ターゲット）

9 つの目標（ゴール）

地教育・解説センターまたはビジターセンター、あるいは同の NGO、国連機関などとの CEPA に関する協働が確保されている。

▋ 湿地管理研修と能力養成のための教材およびプログラムの製作と提供を支援するために、高等教育機関や条約に関連のある他の組織とのパートナーシップが構築されている。

▋ 湿地教育センターに関する総合データベースが作成されており、WLI のネットワークを通じて管理されている。国別の報告の一部として、湿地センターに関する情報を提供するよう締約国に奨励されている。

▋ 湿地の管理者が、自分たちの管理計画にコミュニケーション、▋ 湿地管理の目的達成を支援するボランティアプログラムを通▋ 湿地管理研修や能力養成に適した教材を製作し、優先すべき▋ 意識を高め、地域社会の支援を構築し、「自然の管理人（スチュとされた研修や能力養成が行われるために、リソースが提供全体目標④条約の実施の強化て、他の条約、ラムサール条約国際団体パートナー、その他各湿地の管理者と市民社会組織教育、参加、普及啓発を組み込めるよう支援されている。

全体目標①湿地の減少と劣化の要因への対処▋ CEPA の経験を共有し相乗効果（シナジー）を促すことを通しされている。

▋ 集水域レベルも含めた登録湿地の選定やすべての湿地の管理のための効果的手続きとして、主要なステークホルダーの参加を湿地管理者などが活用している。

じて、湿地への地域コミュニティの参加が奨励されている。

ワードシップ）」という接し方や、湿地に対する態度を向上させるため、世界湿地の日などの普及プログラム、プロジェクト、キャンペーンが、特にソーシャルメディアの利用を通して、多様なパートナーと協働しながら実施されている。