米国、欧州をロシアとの核戦争の瀬戸際に立たせる（スプートニク 2015 年 06 月 11 日 18:18 アンドレイ・イワノフ）© 写真: Public domain http://bit.ly/1GymmPl
英国は再び自国領内に米国の核ミサイルを配備する用意がある。英国のフィリップ・ハモンド外相の発言だ。その根拠は「ロシアに対する緊張が高まっていること」にあるという。もしブリテン
諸島に米国の核ミサイルが配備されたなら、それは、カリーニングラードにミサイル装置を配備するなど軍事行動を活発化させているロシアの「警戒信号」に対する、ウラジーミル・プーチン大統
領への「明確なシグナル」となる、と英国外相。
指摘しなければならないのは、まず、カリーニングラードはロシアの町であり、ロシアはあくま
で自国領土に核ミサイルを配備しているのである、ということ。第二に、ロシアのミサイル配備は、
米国のＭＤシステムの欧州配備への対抗措置なのである。米ＭＤの欧州配備で欧州のパワーバラン
スはＮＡＴＯに傾いている。
英国に核ミサイルが配備されると、核紛争勃発の危険が急激に高まる。欧州はこれまでも一度ならず、ロシアとの核戦争寸前というところまで行っているのだ。元 IMF 日本政府代表理事・小手川
大助氏はそう語っている。
「ドイツのシュピーゲル紙に載った記事を土台にレポートしたのですが、記事に書きましたとおり、数年前、ノルウェーの学者らが北極のオーロラを研究するためにロケットを打ち上げた
ところ、それが偶然、ロシアに対してミサイル攻撃を行うときと同様な軌道になっていたので、これはエリツィン政権のときでしたが、10 分間の間に判断を迫られる難しい状況に陥ったことがありました。ロケットに対して対抗手段を講じると、要するに戦争が始まるような格好になってしまうのですが、当時、エリツィンさんは西側に非常に近く、対米関係がよかったので、短い間に判断し、そういう事態には至りませんでした。ただ、今の米国政権は非常にひどく、露米関係もよくありません。ホワイトハウスとクレムリンの間にあるホットラインは、こうしたミサイルのような驚く事態が起きたとき、すぐに相手に連絡、確認するためのもので、それが機能すれば戦争の事態にはならないのですが、ウクライナ問題のためにホットラインがしばらくの間ストップされていたので、こんなときに、あのノルウェーの事件のように、まったく関係のない研究用のロケットが打ち上げられたとき、ホットラインに確認することができない
状況が今あるとすると、それが原因で間違って戦争が起きるかもしれないことをドイツが非常に憂慮しているのです。」
小手川氏は、欧米とロシアの間に核戦争が勃発する危険性が高まることについて、東京にある自身の事務所を通じて、ロスサトルドニチェストヴォ（ロシア対外協力庁）に論文を送った。日本語の原文を次のページで読める。
http://bit.ly/1QRIAxf- 1 -ビッグ・バン（スプートニク 2015 年 06 月 11 日 21:29）
http://bit.ly/1IyWSAK
英国は自国領土に米国の中距離弾道ミサイルを配備させることを検討している。ウクライナ紛争の激化からロシアを抑止する目的だ。英国のフィリップ・ハモンド外相が述べた。
ビッグ・バン

http://bit.ly/1MOetpO

米国は、ロシアはウクライナ紛争に参加している、として、ロシア抑止のために複数の方策を検討しているようだ。そのひとつとして、欧州に地上発射式ミサイルを配備することも検討されているらしい。
http://bit.ly/1FOfMk2

キエフ郊外の石油基地火災が悪化（スプートニク 2015 年 06 月 11 日 21:26）© AFP 2015/ Sergei Supinsky

http://bit.ly/1TgcvDj

ウクライナの首都キエフ郊外のワシリコフスキー地区にある石油基地で起きた火災が、再び悪化した。テレビ「112 ウクライナ」の特派員が伝えた。現在、炎がおよそ 50 メートルの高さまで上がっており、現場では、約 100 人の消防士が活動している。
特派員は、「状況は悪化した。非常事態省の職員は１時間前に、タンクの一つが燃えたものの、別のタンクはくすぶっただけだったと発表したが、まさに５分前に、再び火災が発生し、燃えている」と伝えた。
「インターファクス・ウクライナ」の情報によると、石油基地内で、それぞれ 800 立方メートルの燃料が入った２つのタンクが爆発し、計３個のタンクが燃え続けている。
ウクライナ保健省がフェイスブックで伝えたところによると、火災による犠牲者は 18 人となった。
保健省のプレスリリースによると、「そのうちの３人が現場で死亡、１人が医療施設で死亡したほか、４人が治療を受けており、10 人が入院している」という。
http://bit.ly/1MOeKcq- 2 -「イスラム国」出現の主因は外部からの干渉（スプートニク 2015 年 06 月 11 日 21:54）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1e86PLG
米国のオバマ大統領はＧ７サミット後の会見で、米国はイラクにおける「イスラム国」対策の新しい計画を策定中だ、と述べた。軍事顧問を派遣し、イラク軍の訓練を行うことなどが検討されているという。
「イスラム国」はイラクおよびシリアで活動するイスラム系テロ組織である。創設は 2006 年。中核をなすのは、米国がイラクに駐留していた時期、米軍と戦った戦士たち、および、シリアでアサド大統領政府軍と戦った戦士たちである。「イスラム国」の勢力拡大は 2014 年の世界における主要な問題のひとつとなった。ＣＩＡによれば、構成員はおよそ３万人。自ら掌握した領域にカリフ国家の樹立を宣言、さらなる版図拡大を狙っている。
アフガニスタンのハミド・カルザイ元大統領は RT のインタビューに答えた中で、「イスラム国」
誕生の主因は中東諸国の内政に対する局外からの干渉である、と語った。もし状況が実際とは異なり、こうした運動が国民の中から出てきたなら、国はその運動体と対話を試みただろう。「しかし、いまイラク・シリアで活動している組織は、外部のパワーによって作り出され、外部のパワーによって、破壊こそをその目的にして、運用されている。こんな状態では対話など望むべくもない」と元大統領。
http://bit.ly/1I8FtvX

米国とイスラエル、諜報機関のすれ違い（スプートニク 2015 年 06 月 11 日 23:24）© East News/ Imago Stock and People http://bit.ly/1cPLTaI
ロシアのカスペルスキー・ラボラトリーは、イラン核開発をめぐる交渉に対しサイバー諜報を行うのに用いられていた新種のコンピューターウィルスを発見した。交渉が行われた３つのホテルのコンピューターにウイルスが発見された。イスラエルが関与しているものと見られる。
イラン国会議長国際問題担当補佐官ホセイン・シェイホルエスラム氏が「スプートニク」の取材に対して語ったところによれば、このスキャンダルは、米国とイスラエル、双方の諜報機関の間に、深刻な不一致があることを示すものである。いま米国とイスラエルの間に、最高度の信頼というものは欠如している、と同氏。
イスラエルの諜報機関の行動にロジックを読み取ることは困難である。そう語るのは、「イラン・プレス」紙編集長、アマド・アブシェナス氏だ。「米国はこれまで常に、イスラエルが欲しがる情- 3 -報は全てイスラエルに与えてきた。そこにパラドックスがある。交渉も大詰めという段階にきた今、情勢を不穏にするために、イスラエルが脅迫を行った。この一件はそのように見なさなければならない」と同氏。
http://bit.ly/1GBSF1J

米国は「アルカイダ」弱体化が何をもたらすのか理解していない（スプートニク 2015 年 06 月 11 日 23:12）© AP Photo http://bit.ly/1JHwMyd
英紙ガーディアンが、二つの過激派組織、「アルカイダ」と「イスラム国」の関係性についての記事を発表した。「アルカイダ」のリーダー格２人の言葉をもとに同紙が伝えたところによれば、同組織は現在既に機能を停止し、「イスラム国」の一部になっており、同組織のリーダーたちは純粋に信教をもとに組織を維持しているという。
米国はこれまで「イスラム国」を、内紛によって組織から分離した、「アルカイダ」の一部であると見なす立場をとっていた。英紙の報道で、この立場が危うくなっている。英紙は次のように報じている。「米国は、「イスラム国」を詳細に研究しているにも関わらず、「アルカイダ」の没落、ひいては解散が、何をもたらすかということを、なかなか理解しようとしない。官僚たちが「アルカイダ」を主要な脅威とし、それに集中しているうちは、いったい米国はひとつの組織が弱まれば別の組織が台頭するという事態を改善することが出来るのか、という疑問が湧く」。
http://bit.ly/1QRLdz5

米国のプロジェクトはアジアでも欧州でも反発にあう（スプートニク 2015 年 06 月 11 日 23:14）© AFP 2015/ Emmanuel Dunand

http://bit.ly/1L4W2zl

米国がいま進める二つの大型プロジェクト、ＴＰＰ（環太平洋貿易投資パートナーシップ）とＴ
ＴＩＰ（環大西洋パートナーシップ）は、それぞれアジアおよび欧州で、全面的に歓迎されることはない。
オバマ大統領は、たとえば 2014 年のＡＰＥＣ北京サミットなど、様々なフォーラムおよび会合で、ＴＰＰ構想を推進している。ＴＰＰは、それが具体的にどういうものになるのかについては不明な点が多いが、その目的とするところについては、相当はっきりしている。マレーシアの元首相、マハティール・モハマド氏は次のような理解を示している。

- 4 -「ＴＰＰなどは、米国の仕掛けるトラップの一つに過ぎない。アジア太平洋地域のすべての国々を一手に掌握して中国のさらなる経済成長を阻もうとするトリックだ」
つまりアジア太平洋地域諸国を糾合して中国さらにはロシアに敵対させようという魂胆である。
周知のとおり、ＴＰＰをめぐっては、アジアにおける米国の最重要同盟国である日本に、一連の問題がある。日本政府はＴＰＰによって農業が壊滅することを危惧している。
米国は同様のプロジェクトをＥＵ相手にも進めている。ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）である。しかし、フランスのファビウス外相によれば、ＴＴＩＰは現状では、ＥＵの利害を十分に考慮してはいない。そうした意見はフランス外相ひとりのものではない。フランスのフラ
ンソワ・ジュルディエ提督がスプートニクの取材に対し率直な見解を語ってくれた。
「米国は欧州とロシアの接近を恐れ、それを防ぐために手立てを尽くしている。だからこそＴ
ＴＩＰ交渉も妥結させたいのだ。なお、交渉は完全に非公開で行われている。その点も非常に興味深いところだ。調印がなされないことを望む。もし調印されたなら、欧州は米国の衛星に成り下がってしまう」
http://bit.ly/1MvsGr1

リトアニア軍、露のカリーニングラードを併合画策！リトアニア軍サイトがハッカー攻撃（スプートニク 2015 年 06 月 12 日 06:20）© Sputnik/ Igor Chuprin

http://bit.ly/1HyUs6t

リトアニア軍のサイトがハッカー攻撃を受けた。ハッカーらはサイト紙面にカリーニングラード
併合の準備情報を掲載している。バルト諸国最大のインターネット・ニュース配信ＤＥＬＦＩが報じた。ハッカーらの掲載情報によれば、バルト諸国およびポーランドで行われるＮＡＴＯの軍事演
習「サーベルの一撃―2015」は、カリーニングラード併合作戦への準備となっている。
リトアニア軍のヴィクトリヤ・ツェミニテ報道官は声明で、ハッカー攻撃を受けたサイトには偽の情報が掲載され、その後、これは削除されたことを明らかにした。ツェミニテ報道官によれば、「国家サイバー安全センターの分析により、ハッカー攻撃の事実が確認されている。」
ＮＡＴＯ合同軍事演習「サーベルの一撃―2015」はエストニア、ラトビア、リトアニア、ポーラ
ンドの領域で６月１日から開始されている。これにはＮＡＴＯ加盟国およびパートナー諸国 13 ヵ国からおよそ 6,000 人の軍人が参加している。
http://bit.ly/1L4Wu0k- 5 -核兵器、拡散せず、拡散させず（スプートニク 2015 年 06 月 12 日 06:28 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Juan Carlos Llorca http://bit.ly/1TgexTU
核不拡散条約が発効して今年で 45 年になる。締約国は現在、190 ヵ国。しかしインド、パキスタ
ン、イスラエルは加盟せず、北朝鮮は脱退を表明している。条約は 1960 年代末、国連軍縮委員会によって起草され、国連総会で承認を受けた。
条約の使命は核兵器の拡散を阻止し、原子力の平和利用のための環境を整備することにある。締約国は文書、機器、学術的および技術的情報の全面的な交換を行う義務を負う。また、核を保有しない国は、外国から核兵器を取得せず、自らも製造せず、他国の開発を支援しないようにと、特に記されている。核を保有していながら条約に加盟しない国々は、まさにこの点が気に入らないのだ
ろう、と政治学者のウラジーミル・エフセーエフ氏は語る。
「イスラエル、インド、パキスタンが核不拡散条約に加盟しないのは、条約が「不平等」だからだ。彼らに言わせれば、公認を受けた一部の核保有国が、条約上の非保有国に対し、優位に立ってしまっている。中にはこれを「核のアパルトヘイト」と呼ぶ人もいる」
しかしながら、これら諸国における拡散の問題は、まだ最終解決を見ていない。国際社会がこれに満足できるはずがない。「ロシアと核不拡散」プログラムのアンドレイ・バクリツキイ代表はそう語る。
「これら諸国は口を揃えて、保有する核技術が国外に持ち出されないよう努めている、と言う。
インドとイスラエルについてはたしかに、それは機能している。パキスタンではあまり機能していない。しかしそのパキスタンも、最近は、核技術が国内にとどまり、外国に伝わらないよ
う全力を尽くしている、と言っている」
しかし、専門家の見方では、これら諸国のほぼ全部が、いつ核不拡散条約に加盟してもおかしくない状態だという。既に動きを見せているのがインドである。インドでは現時点で、民間部門の原
子力企業の大半がＩＡＥＡの監督を受けている。核不拡散条約では、核不拡散の監督にはＩＡＥＡ
が関わる、と明記されている。核を保有しない締約国はＩＡＥＡと協定を結ぶことを義務付けられているのである。パキスタンも加盟に動き出すのでは、との見方もある。イスラエルについては不透明である。現時点でイスラエルには、ＩＡＥＡの監督を受けるべき施設が、そもそも存在しないのである。
現代の世界でさらに複雑な問題となっているのが、いわゆるダーティ・ボムの問題である。アン
ドレイ・バクリツキイ氏は次のように語る。
「ダーティ・ボム、それは最も簡単な放射能兵器である。核兵器とは違う。手当たり次第の放射性物質を普通の爆弾に取り付けるのである。それが爆発すると、放射性物質が飛散し、一定- 6 -の面積が放射能で汚染される。爆発の威力が増すわけではない。しかしパニックが生まれる。
土地が汚染される。テロリストらにはこの点が魅力的なのである」
今日、人類にとっての最大の脅威は、「テロリストはあらゆる放射性廃棄物を利用できる」という事実にこそある。原子力技術を有する各国が、放射性廃棄物の管理に厳重を期し、ひとつの例外もなくあらゆる場所で、放射能源へのアクセスを閉ざすことが必要なのである。
http://bit.ly/1QtdocA

オバマ大統領、イラクへの 450 人米兵追加派遣を決定（スプートニク 2015 年 06 月 12 日 06:33）© AP Photo/ Manuel Balce Ceneta http://bit.ly/1MRVxKF
オバマ米大統領はイラクへの軍事インストラクター450 人の追加派遣を決定した。10 日、ホワイ
トハウスが報じた。ホワイトハウス発表のコミュニケでは、米国は「我々のパートナーらの陸上におけるポテンシャルおよび効果的行動の強化を狙い、大統領はイラクへ最大で 450 人の米軍兵の派遣を承認した」。追加派遣の米兵はアンバール県の軍事基地でイラク兵のトレーニングにあたる。
今回の決定は、米国が発案するイラク領における「イスラム国」急進主義者対策の一環。
http://bit.ly/1KKfGze

パトリック·ブキャナン氏：米国は超大国としての地位を失った（スプートニク 2015 年 06 月 12 日 06:43）© Sputnik/ Igor Mikhalev http://bit.ly/1C2Mw7n
米国の権威ある雑誌 The American Conservative は、評論家パトリック·ブキャナン氏の論文を掲載した。ブキャナン氏は論文の中で、唯一の超大国としての米国の現状を、極めて悲観的に評価し、その理由を明らかにしている。
ブキャナン氏は、「シニア・ブッシュ」の任期終盤、米国は世界で唯一の超大国だったが、今の状況は全く異なっている、と指摘している。ブキャナン氏によると、戦略や地政学の専門家たちは、
米国のように急速に力を失った国は、こんにち存在する国の中で一つもないと主張している。しかも、状況は平和であり、戦争で負けたわけでもない。なお、専門家たちによると、例外としてソ連を挙げることができるが、ソ連は約２５年前に崩壊し、存在していない。
ブキャナン氏は、「米国衰退の原因は何か？

傲慢、世界観の見込み違い、好戦、愚かさなどが、それぞれの役割を演じたのだ」と指摘している。米政府は、外交政策で複数の戦略的失敗を犯した。

- 7 -ニクソン大統領やレーガン大統領はその時代、中国をロシアから離し、それぞれの国と個別のパートナー関係を築くことに大きな努力を傾けた。しかし、上手くいかなかった。その原因は、米国にある。米国は、ロシアとの関係で、非常に近視眼的な行動をとった。米国は、ソ連との「冷戦」の勝利に酔って、「ロシアをひどく軽視し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をロシアの国境に近づかせ、旧ソ連諸国で『カラー革命』を扇動した」。そしてその結果、エネルギッシュなロシアのプー
チン大統領から「一撃」を受けた。プーチン大統領は、ロシア国家の偉大さを回復し、米国の傲慢さに対抗することを約束した。そしてプーチン大統領は、一連の国々が米国にそそのかされて対ロ制裁を発動したにもかかわらず、この約束を実行している。
またブキャナン氏は、中国に対する米国のあからさまな愚かさは、米国にとって高くつくだろう、との見方を示している。米国は、中国製商品のために米市場を開放し、中国をパートナーとすることに期待した。その結果どうなったか？

約 40 億ドルの貿易赤字となり、米国の生産基盤は破壊された。重要なのは、過去の屈辱に対して西側に「全額返済」する用意のある危険な競争相手が、日増しに強くなっていることだ。 そして、こんにち、「ロシアと中国は互いにさらに近づき、両国は『冷戦』後かつてなかったほど、米国に敵対している」。ブキャナン氏は、このように指摘している。
ブキャナン氏は、中近東も、米国にとって深刻な失策の一つとなったこと認めている。米国はイラクに侵攻して、そこを無秩序状態にした。またテロとの戦いを装ってアフガニスタンを占領し、リビアでは、カダフィ政権を倒した。実際には、「イスラムの狂信と過激主義の悪魔たちを自由にした」のだ。
ブキャナン氏は、米国の経済状況および財政状況が極めて厳しいことも認めている。ブキャナン氏によると、「1992 年から米国には『第３世界』からの移民が押し寄せており、国家債務はＧＤＰよりも急速に増えて、貿易赤字は 11 兆ドルに達した」という。しかしこの状況の中で米政府は、いかがわしい戦争や干渉に数兆ドルを費やした。2017 年の選挙で、新保守主義者が勝利した場合、米国はウクライナへの武器供給を始めるだろう。これは、ウクライナ紛争をエスカレートさせ、予測不可能な結果を引き起こすだけだ。ブキャナン氏は、これらは米国の前に立ちはだかる世界の同盟
国の保護に関する義務を不安定なものにしているとの見方を示し、米国は国際問題への介入を少なくする必要がある、と主張している。
http://bit.ly/1e8b7m8

ＢＲＩＣＳ、副次的役割には甘んじず（スプートニク 2015 年 06 月 12 日 15:11）© Agencia oficial de imágenes/ Igor Russack http://bit.ly/1F5awqZ
米国、ＥＵの思惑や努力に関わらず、「独立したクラブ」ＢＲＩＣＳは世界の政治経済システムには欠かせない一部となっていることは疑いもない。金融制度、国際秩序やグローバル安全保障、- 8 -国際制度の改革の展望など、こうしたテーマのすべてはＢＲＩＣＳサミットや様々な専門的フィー
ルドで常に討議されている。
ＢＲＩＣＳ諸国間に多くの相違があることは秘密でもなんでもない。その一方でその相違は、国際秩序の共通した視点を構築する上で阻害要因にはならない。だが年をおうごとに明確になってきているのは、ＢＲＩＣＳ諸国は変わりゆく世界の中である一定の役割を演じるにとどまらず、自身がプレーのルール形成を行い、世界の主要な政治経済プロセスに積極的に関与していく構えであるということだ。
グローバルシステムでの主要な役割をごく限られた数カ国だけが握っていた場合の秩序が、いかに疑問を呈するものであるかは、我々はつい数年前に経験している。だが今日、力の相互関係は変わった。つまりそのルールもそろそろ変えどきだということだ。これはまず、経済に明らかに出ている。というのも経済では今や発展途上国がほとんど決定権を握るほどの役割を演じているからだ。
エコノミストのウラジーミル・ザハロフ氏は、まさにＢＲＩＣＳこそがそうした決定権を握る発展途上国の立場を主張するために作られたのだとして、次のように語っている。
「ここで大事なのは、発展途上国の要求にこたえるような別のグローバル構造を作ろうということだ。だから我々は、ＢＲＩＣＳ銀行が開設され、アジアインフラ投資銀行といった金融ス
トラクチャーが出来上がろうとしているのを目にしている。アジアインフラ投資銀行にはおよ
そ 1,000 億ドルが出資されており、そのうち 500 億ドルは中国の出資だ。このため、今話が及んでいるのは新たな経済政治の国際秩序の創設であり、そこで今日、すでに著しい役割を演じているのはＢＲＩＣＳ諸国なのだ。」
発案や提案の構築をすでにＢＲＩＣＳ内の様々なストラクチャーが行っている。ザハロフ氏は、そうしたものは生活の全ての面に関係してくるとして、さらに次のように語っている。
「ＢＲＩＣＳ内には、金融、経済、産業などあらゆる方面で諸国間をつなぐ協力の様々なスキームが機能している。これはそれぞれの政治、経済的国益を主張するためのものだ。なぜなら
現在世界はパワーバランスが根本的に変化する瀬戸際に立っているからだ。」
だからといって、ＢＲＩＣＳ内のストラクチャーで全ての課題が解決済みであり、それに胡坐をかいていられると思うのは大間違いだ。政権の代表者ら、専門家らはコンタクトを拡大し、多くの作業に取り組み続けている。
これは各国それぞれも、またＢＲＩＣＳ全体のレベルでも取り組まねばならないものだ。７月にウファで開催のＢＲＩＣＳサミットは世界におけるＢＲＩＣＳの役割強化を目指すうえで、さらに重要なワンステップとなる。
http://bit.ly/1e8bI7z- 9 -米議会、ウクライナへの武器供給を予算案に計上（スプートニク 2015 年 06 月 12 日 15:59）© AP Photo/ Evgeniy Maloletka

http://bit.ly/1MOio6a

米国の議会は軍事予算関連法案を修正し、ウクライナへの殺傷兵器供給を計上した。ニューヨー
クタイムズ紙が報じた。同紙によれば、具体的には対戦車ミサイル複合体、迫撃砲、榴弾砲、弾薬の供給が予定される。支援の２割が攻撃用兵器に使用されるという。議会上院による修正。なお、下院は既に同様の決定をとっている。米国は既に非殺傷軍事装備（装置、機器）の供給を行っている。しかし米大統領府は、紛争のエスカレートを危惧し、攻撃用兵器の供給には反対している。
http://bit.ly/1MOiwCu

浜田和幸参議院議員: ヨーロッパの戦争回避に日本が助力（スプートニク 2015 年 06 月 12 日 16:25）© Flickr/ Thilo Hilberer http://bit.ly/1TggeR8
ドンバスではウクライナ軍による砲撃が激化した。ウクライナ軍は休戦合意を遵守していない。
もしこの状況が一層激化した場合、西側はおそらくこの責任の全てをロシアにおしつけるだろう。
浜田和幸参議院議員はこの問題ついてのご見解をラジオ「スプートニク」に語ってくださった。
Ｑ：先ごろ、安倍首相はウクライナのポロシェンコ大統領と会談を行いました。安倍首相はポロシ
ェンコ大統領ほか、ウクライナの指導部にどういった影響を与えることができるでしょうか？
Ａ：「やはり日本とすればウクライナの安定に向けて協力するのが基本的姿勢なんですね。
日本はこれまでもウクライナの下水道、交通網の整備をＪＩＣＡなどを通じ協力をしてきました。
日本と旧ソ連邦のウクライナの間には様々な人的交流がありましたし、ウクライナは穀倉地帯であるのと同時に古い歴史文化遺産もたくさんあるため、日本としてはロシアとの関係が落ち着くように、側面的な支援と安定につながるような協力をするというのが基本的姿勢です。
今回安倍総理はポロシェンコ首相と会って、経済、技術的支援を約束しました。これは日本では総理の初のウクライナ訪問という歴史的イベントとして大変高く評価されています。」
Ｑ：今、ドンバス状況は緊張化しており、戦争の勃発の危険性が高まっています。もし開戦という事態になった場合、西側諸国は今までと同じようにロシアにその罪をおしつけ、新たな制裁を発動する恐れがあります。そうなった場合、日本は新対露制裁を支持するでしょうか？
Ａ：「日本は欧米諸国とは立場が違います。もちろん、欧米諸国と歩調を合わせることは考える- 10 -

と思います。今ウクライナ東部で起きている緊張状態は、ロシアとウクライナのどちらの責任があるのかといった現地情勢が十分に把握できていません。ロシアが一方的に緊張状態を生み出しているとは言い切れない側面があると思います。 そういった意味で日本が一方だけに組するのは日本の国益上、日本の対露関係上、決して望ましいこととは思いません。
今、岸田外務大臣が近々モスクワを訪問する日程の調整が進んでいますし、プーチン大統領が本来であれば昨年訪日されるはずでしたが、このウクライナ問題で延びていますから、きちんとした
日露の首脳会談を行えるようにするためにも、日本が一方的にロシアを非難することは避けたいと思っています。ですから客観的な兵力の引き離しはミンスク合意に従い、ロシアにも責任はありま
すが、ウクライナにも責任があるわけですから、ここは両者に責任をきっちり果たしてもらうこと
を米国、ドイツ、フランスも日本も側面から支援する必要があると思っています。」
Ｑ：ウクライナ危機の平和的解決のための日露の協力の形とは？
Ａ：「日本はロシアともウクライナとも様々なパイプを持っています。そういう意味で日本が調整役として欧米諸国に対し、ロシアを含めた和解強調の場を作るということです。Ｇ７はロシアを除外して行われましたが、そういう場は決して問題の解決にはつながらない。日本はやはり当事国であるロシアを交渉のテーブルにつくよう、ロシア側に働きかける必要があると思っていますし、ウクライナ側にも、根本的にはこれはやはり日本とウクライナの間で決着をつける。そのための側面的な支援であれば、日本はやぶさかではありませんが、今のように一方的にロシアを排除して緊張感を高める、あるいは場合によっては戦争ということは絶対に避けなければならないと思っています。」
http://bit.ly/1SauQQD

米議会、ウクライナのネオナチ大隊への軍事支援を禁止（スプートニク 2015 年 06 月 12 日 17:44）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1GTn5Js

米国の議会は、ウクライナのネオナチ部隊「アゾフ」に対する教練を停止させる修正法案を採択した。同法案はジョン・コニエルス議員が提出したもの。同議員のサイトより。この修正により米国からイラクまたはウクライナへの可搬式地対空ミサイル複合体の供給が停止される。同議員は次のようなメッセージを出している。「私の修正案を全会一致で採択してくれたことについて、下院に感謝したい。これにより我が軍は、憎むべきネオナチ大隊「アゾフ」への教練を停止し、情勢不安定な地域への可搬式地対空ミサイル複合体の流入を阻止することが出来る」。
http://bit.ly/1L4Z2eV- 11 -Shell、ウクライナにおけるシェールガス開発から撤退する意向（スプートニク 2015 年 06 月 12 日 20:35）© Flickr/Shell

http://bit.ly/1GiPlVU

英国とオランダのコンツェルン、ロイヤル・ダッチ・シェルは、ウクライナにおけるシェールガ
ス開発プロジェクトを停止することを検討している。ウクライナ東部の紛争が原因だ。ロイター通信が伝えた。
シェルは次のように発表している。「昨年７月以降、不可抗力により、ウクライナ国営企業ナド
ラ・ユゾフスカヤとの合意を履行することは不可能になっている」。2013 年に合意が締結された時点から、合意の履行のための条件は根本的に変化しているという。
一方のウクライナ側は、シェルの撤退については情報が入っていない、としている。ウクライナとの資源開発合意から外国企業が撤退するケースは他にもある。昨年、米国のシェブロン社は、オ
レスカヤ油田開発合意を一方的に離脱、100 億ドルの資本を引き上げた。
シェルはユゾフスカヤ油田の地勢調査を継続している。同油田は混乱が続くウクライナ東部のドネツク州およびハリコフ州にまたがる。埋蔵量は 4 兆立方米と見られている。採掘は今年始まる予定だった。
http://bit.ly/1MvvXGM

週刊誌 The Nation：米国の「戦争派」が攻撃に出た（スプートニク 2015 年 06 月 12 日 22:44）© Flickr/ Alan Levine http://bit.ly/1Qu26oD
10 日、米議会は、国防予算授権法の改正案を採択した。これは、ウクライナの「アゾフ」大隊な
どの、ウクライナのネオナチ・ボランティア大隊への武器の供与や訓練、その他の支援の提供を禁止するものだ。この措置は、５月に米国務省のケリー長官が着手した外交努力の続きだ。ケリー長
官は５月、ロシアの黒海沿岸の都市ソチで、ロシアのプーチン大統領と４時間にわたって会談した。
しかし米国のオバマ大統領が、ドイツで開かれたＧ７サミット閉幕後に表した声明は、「米国とロシアが威嚇し合うことから対話へ移行するべきであることを米国が理解するには程遠い」ことを示した。週刊誌「The Nation」は、このように指摘している。
オバマ大統領は「ロシアがＧ７から『孤立』していることに喜びを表し」、欧州連合（ＥＵ）の制裁措置によって「ロシアが深刻な不況に陥った」ことに満足の意を表し、ロシアに対して「重大な追加制裁を科す」用意があると発表した。「The Nation」は、「オバマ大統領がサミットで表し- 12 -

た声明は、『冷戦』時代のトーンと完全に一致していた」と指摘している。
「The Nation」によると、ソチで開かれた会談から、ドイツのエルマウ城が会場となったＧ７までの短い間に、声明のトーンが急に変わったのは、米国の「戦争派」が、この間に団結して、ケリー
長官の外交に対して反撃に転じたからだという。ケリー長官が国会を訪れたその３日後に、米国のヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）がウクライナの首都キエフを訪問した。そして同日、米国務省のラトケ報道官は、ケリー国務長官のソチでの会談内容を、ケリー氏自身が述べたものとは全く異なる性格に特徴付け、「最初からロシアがミンスク合意の義務を履行できないことは明白だった」と述べた。「The Nation」は、このように指摘している。
ヌーランド国務次官補のキエフ訪問は、沿ドニエストルの事実上の封鎖や、グルジアのサアカシ
ビリ元大統領がウクライナ南部オデッサ州の知事に任命されるなど、ウクライナ政府側からの挑発的な行動を伴った。「The Nation」は、米国では「タカ派」がケリー長官に襲いかかったと指摘している。ケリー長官の訪問は「逆効果」であり、その行動はウクライナに関する米国の戦略を「明確にしなかった」との評価を受けたという。
「The Nation」によると、「戦争派」の行動には原則的に３つの目的があるという。それは、ソチ
におけるケリー長官の外交努力を台無しにし、ＥＵによる対ロ制裁の強化を支援し、「『ミンスク２』の心臓に杭を打ち込む」ことだという。これらはウクライナで新たな軍事行動が勃発する危険性を示している。
「The Nation」は最後に、「ウクライナを武装化する呼びかけが続くなかで制裁を強化することは、
ウクライナ危機の平和的な解決に、あまり貢献しないだろう」と指摘している。
http://bit.ly/1JOPpyZ

ロシア外務省：「アゾフ」大隊に関する米議会の決定は、「遅くても、それを認識しないよりはましだ」（スプートニク 2015 年 06 月 13 日 00:34）© Sputnik/ Oleg Shipov http://bit.ly/1f7rOhL
ロシア外務省は、米議会が、ウクライナのボランティア大隊「アゾフ」への支援を禁止したことについてコメントを発表した。ロシアは、「アゾフ」大隊あが「あからさまなナチス支持者たちの集まり」であることを米議会が見破るために、１年以上かかったことに注目した。
ロシア外務省は、米議会が、「アゾフ」大隊の訓練費用の拠出を禁止したことについてコメントを表した。ロシア外務省のルカシェヴィチ報道官のコメントでは、「ナチス親衛隊のＳＳマークをひけらかして、占領地で懲罰者として振舞っていた『アゾフ』大隊が、あからさまなナチス支持者の集まりであることを見破るのに、米議会は１年以上かかった。しかし、遅くても、それを認識し- 13 -

ないよりはましだ」と述べられている。
ルカシェヴィチ報道官は、米国が取るべきである次の論理的な行動は、米国が積極的に支持した
ウクライナでの昨年の国家クーデターが、「同じナチス支持者のならず者たちの手で行われた」こ
とを、ついに認めることであると指摘した。
http://bit.ly/1GD0TXt

日本人専門家：シェールガスのバブルで金融市場の米国シェアに悪影響（スプートニク 2015 年 06 月 13 日 00:39 アンドレイ・イワノフ）© 写真: gazprom.com http://bit.ly/1GD1S9W
米エネルギー省がシェールガスの採掘量が年間の最低レベルにまで減少と発表したことをうけ、ブレント石油価格は高騰し、１バレル 66 ドルを超えた。ロシアの金融専門通信社 Finam.ru が明らかにした。
元ＩＭＦ日本代表理事で現在、キャノングローバル戦略研究所の研究主幹をつとめる小手川 大助
氏は、石油価格も今後のシェールガスの採掘プロジェクトに影響するとの見方を示している。
「展望がいいか悪いかは石油価格によります。石油価格が現在のように低ければ展望はありません。石油価格が 75 ドル以上にならないとシェールガスは利益がでませんので、だめになっていくと思います。今後、石油価格が 75 ドルの水準の上になるか下になるかによります。」
小手川氏は、キャノングローバル戦略研究所のサイトに発表した論文の中で（http://www.canon-igs.org/column/network/20150515_3109.html ）次のように指摘している。な
おこの論文は小手川氏によって、ロスソトゥルードニチェストヴォ（ＣＩＳ同胞者問題および国際
人道協力担当連邦局）の東京代表部に送付されている。
――石油価格は 2014 年６月の 105.24（ＷＴＩ）米ドルから直近では 52 ドル台まで下落しています。
この背景には需給関係についてのコンセンサスがある。中国の経済成長率の鈍化をはじめ、新興国の需要の伸びが大きく見込まれない中で、供給は米国のシェールオイルの増産を主要な原因として大幅に増加している。このような状況で、中東産油国が価格維持のための減産を見送っているからである。11 月 27 日のＯＰＥＣの会合でも、サウジアラビアが減産に強く反対し、石油価格は下落の一途をたどることになった。
シェールオイルの損益分岐点はバレル 75 ドルであるので、現在の価格水準はこれを大幅に下回っており、よほど効率のいい採掘場でないと利益は期待できない状況になっている。このような状況下、既に 11 月からシェールオイルの生産基地では従業員の解雇が始まり、現在の状況が継続すれば2015 年には 40 万人が職を失うという試算が発表されている。

- 14 -

また、フューチャーマーケットでシェールオイル関連のデリバティブを購入している米国の大手投資銀行に甚大な影響が出るのではないかと危惧されている。デリバティブの基準価格はバレル 85
ドルに設定されているため、現在の価格が継続すると、満期が到来する 2015 年暮れから 2016 年春にかけて、大手投資銀行は多額の損失を計上することになり、破たんする可能性もある。投資銀行の中には 10 兆円のエクスポージャーを有するものがある。そこで、この問題に対応するために、米国議会は、2014 年 12 月に下院、2015 年１月に上院で急遽ドッド・フランク法を改正し、それまで
セーフティーネットの対象外になっていた石油や穀物などの商品に関するデリバティブをセーフティーネットの対象とした。したがって、万一投資銀行が破綻の淵に瀕しても、法律上は救済できる仕組みが整えられている。しかしながら、リーマンショック時の救済に続いて２回目の救済となること、米国内の金融機関に対する批判の高まりを考慮すると、政治的観点から見て、救済が可能か
どうか、また救済するとしてもそれに伴う銀証分離の可能性など、不安要因にはいとまがない。
今年春のＩＭＦ総会時のＧＦＳＲ（Global Financial Stability Report）はシャドーバンクや投資信託と言った、規制されていない部門への投資の拡大と、それに伴うリスクの増大に警鐘を鳴らしている。その関連で、石油産業に対する貸付残高が、リーマンショックのころの 2.7 倍と大幅に増大していることを指摘している。
2013 年から米国連邦準備制度理事会はシェールオイルや風力発電、太陽光発電といったエネルギ
ーセクターに主として向けられた多額のレバレッジド・ローンをやめるように勧告をしていた。石
油産業は過去 10 年にわたり多額の借金をする一方で配当を行うとともに株を買い戻してきており、他にめぼしい投資対象がない中で、シェールオイルブームは石油産業に対する多額の貸付をもたらしたのである。今後、この貸付がどうなっていくか十分注視する必要があろう。
http://bit.ly/1B8MLmL

日本、半年で米国製無人偵察機 Global Hawk を４機配備か（スプートニク 2015 年 06 月 13 日 00:51）© AP Photo/ Northrop Grumman via U.S. Navy, Erik Hildebrandt

http://bit.ly/1GzBgVF

金曜日、共同通信が伝えたところでは「日本は、半年の間に、米国製無人偵察機 Global Hawk を４機配備する可能性がある」。この夏に、太平洋上のグアム島にある米軍基地から、こうした無人
偵察機を日本国内に移動させることで、空から監視できる場所、特に中国領が近くなる。共同通信によれば、Global Hawk２機は、すでに昨年から、一時的に三沢空軍基地に配備されている。一方来月７月から、グアム島から日本領内へ、さらに２機の Global Hawk が移される見込みだ。
http://bit.ly/1B8NnIW- 15 -

世論調査によればウクライナ人の 60％が平和回復のためドンバス放棄の用意あり（スプートニク 2015 年 06 月 13 日 17:14）© Fotobank.ru/Getty Images/ Pierre Crom http://bit.ly/1xjfWBl
社会調査センター「ソフィヤ」が実施した世論調査の結果によれば、ウクライナ市民の 61,8％が、ドンバス地方（ウクライナ南部・東部）の若干の地域を放棄しても、戦争を止めるべきだと考えている。一方、戦闘行動継続を支持しているのは、22.9％に過ぎない。しかしアンケートに答えた人のうち、大部分は、所謂「ドネツク及びルガンスク人民共和国」の独立を認めるべきではないとしている。なおウクライナ市民のほぼ半数（45.2％）が、ドンバス地方における戦闘行動を中止させ、ロシアとの関係を正常化するために交渉で若干の譲歩をしてもよいと考えており、譲歩すべきではないとする人々の割合 38,6%を上回った。
キエフ現政権の評価について言えば、大統領や政府が、軍事紛争停止のため自分達が負ったあらゆる事をしていると見ているのは 12.2％に過ぎず、48.7％とほぼ半数が、キエフの現政権は、何かをしてはいるものの、それでは明らかに不十分だと考えている。また社会調査センター「ソフィヤ」のサイトに公表された調査結果によれば、ウクライナ市民の三分の一が、国の指導部は、ドンバス
地方における戦闘行動停止のために「事実上何もしていない」と厳しい評価を下している。
http://bit.ly/1KPW7FP

ＣＮＮ

新たな対ロシア制裁準備に関する情報を入手（スプートニク 2015 年 06 月 13 日 18:05）© AP Photo/ Charles Dharapak http://bit.ly/1MDmxJT
米国とＥＵは、ウクライナにおける紛争がさらに尖鋭化した場合導入される、ロシアに対する新
たな制裁の準備を終えつつある。ＣＮＮテレビが、米ホワイトハウス高官筋の情報として伝えた。
高官によれば、新たな制裁は、ロシア市民や企業のブラックリストの拡大を規定している。またロ
シアの金融、エネルギー、さらには国防部門に対する制裁の拡大も検討されているとの事だ。
http://bit.ly/1FTGGqH

プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領がアゼルバイジャンの首都バクーで密室会談（スプートニク 2015 年 06 月 13 日 19:10）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1IDhpnR

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は、アゼルバイジャンの首都バクーで、会- 16 -

談したが、話し合いは非公開の密室で行われた。
リア-ノーヴォスチ通信によれば、会合には、ロシア側からウシャコフ大統領補佐官、ラヴロフ外相、ノヴァク・エネルギー相、国営原子力企業「ロスアトム」のキリエンコ社長、「ガスプロム」(天然ガスの生産・供給において世界最大の企業)のミルレル社長らも同席した。
http://bit.ly/1IDhqrZ

イラン交渉、期待を上回る（スプートニク 015 年 06 月 13 日 20:25）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1BX9SLh
イラン核開発問題のウィーン交渉でロシアの代表を務めるセルゲイ・リャブコフ氏は１２日に行われた６ヵ国およびイランの外務省政治局長らの会合の結果を楽観的に評価した。ロシアのリャブ
コフ代表は、ウィーン交渉は自身の期待よりも良く進み、将来の国連安保理決議および対イラン制裁の解除に関して進展が図られたと語った。これにより、当事者ら間には当初掲げられていた６月
30 日という期日までに合意が達成される確信が生まれている。リャブコフ代表は、決議案の作成合意に進展が見られたと指摘した。
リャブコフ外務次官は、六カ国およびイランの外相会議は６月の 20 日あたりに行われることを確認している。当事国らはさらに対イラン制裁が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の評価を元に解除され、国連安保理へと迂回し、再発動されないことでも合意に達した。リャブコフ外務次官はさらに、制裁解除の速度はイランにも受け入れ可能なものでなければならないと補足している。米国では多くの人が、対イラン制裁は解除されるが、イランが合意に違反した場合は、制裁が自動的に元通りに発動されるという構図でイランとの取引が行われるよう提案している。リャブコフ氏はこれまでに、
対イラン制裁は国連憲章第７条にのっとって発動されており、解除も第７条にのっとって行われ、それには別の国連安保理決議が必要であると指摘してきた。これに則った場合、合意違反があっても、国連安保理決議なしに制裁が自動的に復活するということはありえない。
対イラン武器禁輸の解除については、リャブコフ外務次官は、ロシアは今までどおり六カ国側とは「辛らつな、建設的提案のない」論争を続けており、このテーマに行き着くにはまだ時間は残されているとの確信を表している。リャブコフ外務次官はさらに、ロシアとイランは核廃棄物のロシ
アへの運び出しの可能性に関し、その基準の合意に近づいていると語った。５月、リャブコフ外務
次官は、ロシアとしては核廃棄物の運び出しを行う様々な方法を検討する準備がある姿勢を表してきたが、その時点ではイランは立場を明らかにしていなかった。
６ヵ国協議およびイランは６月 30 日までに「包括的共同行動計画」の名称で知られる合意の達成に尽力を傾けている。この行動計画は対イラン制裁を解除する代わりに、イランの核プログラムが平和利用に限定されたものであることを国際的に保障するものでなければならない。枠組み合意は- 17 -

４月２日、ローザンヌで達成されている。
http://bit.ly/1falkPd

米国

ペテルブルグ経済フォーラムに参加せず（スプートニク 2015 年 06 月 13 日 19:25）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1G4n3LH

米国当局は、サンクトペテルブルグで開催される恒例の国際経済フォーラムに参加しない決定を下した。米国大統領府高官が伝えた。タス通信が、高官の声明を引用し伝えたところでは「米国政府は、どのようなレベルの代表も、ペテルブルグ経済フォーラムには送らない。こうした決定は、
ウクライナ危機に関しロシアがとっている立場に関連して下されたものである」。
http://bit.ly/1QX49wb

マスコミ：露中同盟、米の期待を裏切り、さらに増強（スプートニク 2015 年 06 月 13 日 23:09）© Fotolia/ Zerbor http://bit.ly/1G2imCc
米国人アナリストらの間から、ロシアと中国の間には遅かれ早かれライバル関係が生じるという意見が出された。たとえば、中央アジアへの影響力をめぐるライバル関係が取り沙汰されている。
というのも中央アジアで中国は活発な経済拡張を行っているからで、競争関係になれば、露中の二国間関係にも困難が生じるのは避けられないというのだ。
ところがこれに反し、スプートニクニュースは、ロシアのユーラシア経済同盟プロジェクトと中国の新シルクロード構想は同一の地域では共存しえないという予見は、現実のものにはならないと報じている。その理由について、スプートニクニュースは、暗い予言にもかかわらず、露中は非常にたくみにそれぞれの尽力を結集させているからだと指摘している。
５月に実施されたプーチン大統領と中国の習国家主席の会談では、２つのプロジェクトの相互関係メカニズムを構築する構えが表されている。双方はユーラシアに共通の経済圏を創設する構えであり、このために文書の段階的な適応を図っている。「アジア太平洋地域におけるロシア」プログ
ラムを率いるモスクワ・カーネギー・センターのアレクサンドル・ガブエフ所長によれば、露中は中央アジアにおいての機能分担を行う可能性がある。中国は中央アジア経済の主たる原動力となり、ロシアは地域の安全保障を中心的に担うことになる。
スプートニクニュースは、露中にとっての主たる方向性はインフラ発展となり、鉄道、自動車道- 18 -

が敷設され、復旧されるだろうと考えている。このほかにも両国はエネルギー、冶金などの分野で協力を拡大するものと思われる。ロシア科学アカデミー極東研究所のセルゲイ・リャジニン副所長
は、露中の合同プロジェクトはロシア、中国他の諸国からの資本をひとつにまとめる一助になるとの見方を表している。こうした資金がユーラシア開発銀行、アジアインフラ投資銀行を支援するのみならず、上海協力機構発展銀行の開設時期も早めていくことになる。
http://bit.ly/1KPXjsKウクライナ首都キエフ郊外の石油基地の火災

再燃（スプートニク 2015 年 06 月 13 日 21:31）© Sputnik/ Aleksei Vovk

http://bit.ly/1TliGpB

土曜日,テレビ「112 ウクライナ」が伝えたところでは、キエフ州クリャチキ村の石油基地では、一度は収まったかに見えた火災が再燃した。先にウクライナ非常事態当局は、金曜日夕方の段階で、石油基地には再び火の手が上がるような火元はないと発表していた。
テレビ報道によれば「文字通りつい５分前に、再び火事が起こった。現在我々は、立ち上る大きな黒煙と強い炎を目にしている。現場にはすでに、救助隊員を乗せた数台のバスが向かった。取材陣は、現場に入れない。我々は火元から１キロほどのところにいる」とのことだ。首都キエフ郊外
クリャチキ村ワシリエフスキイ地区にある石油基地“БРСМ(BRSM)-ネフチ”の火災は、今週月曜
日夕方に発生、容量 650 トンの燃料タンクが焼失した。
http://bit.ly/1HFMzfK

英情報機関

スノーデン事件のあと複数の国から職員を呼び返す（スプートニク 2015 年 06 月 14 日 15:54）© Flickr/ Steve Harris http://bit.ly/1KPXMLw
英国の情報機関ＭＩ６は、米中央情報局の元職員エドワード・スノーデン氏が盗んだ機密キャッシュファイルがロシアと中国によって開けられた後、複数の国から自国の諜報員を呼び返した。サンデー・タイムズ紙が、英国の政府、内務省、情報機関各筋の話として伝えた。
情報筋によると、この情報へアクセスすることで、諜報活動の方法が明らかとなり、活動中の英国と米国のスパイをみつけることができる。そのため情報機関は、スパイが逮捕されることを回避するために、特別な措置を講じたという。
2014 年１月９日、米下院のマイク・ロジャーズ氏とダッチ・ルッパースバーガー氏は、スノーデ- 19 -

ン氏による情報暴露の損害に関する米国防総省の論文を発表した。両氏は、盗まれた文書には米軍の現在の軍事作戦に関する情報が含まれており、米軍にとっては「致命的な結果」をもたらす可能性があると指摘した。一方で、人権団体が損害について具体的な例を挙げるよう求めたものの、未だに返答はない。
http://bit.ly/1JNFAms

米国 「ロシア抑止」のために欧州に重火器配備へ（スプートニク 2015 年 06 月 14 日 16:26）© AP Photo/ Mindaugas Kulbis http://bit.ly/1MACn7u
米国は、「ロシアが東欧やバルト３国を侵略する可能性を抑止するために」、一連の東欧諸国およびバルト諸国に重火器を配備する可能性を検討している。ニューヨークタイムズ紙が 13 日、地位の高い情報筋の話として伝えた。ニューヨークタイムズ紙によると、米国の計画には、北大西洋条
約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に、戦車、歩兵戦闘車、その他の重火器を配備することが盛り込まれている。
兵器の数は、5,000 人の兵士が活動することを想定されている。兵器は、リトアニア、ラトビア、
エストニア、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアなどのほか、ハンガリーにも配備される可能性があるという。
なお同提案は、カーター米国防長官とホワイトハウスの承認を得る必要がある。ニューヨークタ
イムズ紙の情報筋によると、米国は、ブリュッセルで６月２４、２５両日に開かれるＮＡＴＯ加盟
国の国防相級会合までに、欧州に重火器を配備する決定を承認する可能性がある。
ニューヨークタイムズ紙は、もしこの決定が承認された場合、米国は、「冷戦後初めて、かつてソ連の勢力圏にあった東欧のＮＡＴＯ加盟国に重機を配備するという行動をとることになる」と指摘している。
http://bit.ly/1JNFKdy

マスコミ：メルケル首相のコンピューターがハッカー攻撃にあう（スプートニク 2015 年 06 月 14 日 17:29）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1GE3T3Z

ドイツのメルケル首相が連邦議会で使用しているコンピューターがハッカー攻撃にあった。14 日、
ビルド・アム・ゾンタック紙が伝えた。なお、犯人は不明。５月、ドイツ連邦議会のコンピュータ- 20 -

ーネットワークがハッカー攻撃を受けた。ビルド・アム・ゾンタック紙によると、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を務めるメルケル首相のコンピューターから、有害なソフトウェア「トロイの木馬」が検出されたという。連邦議会では、合わせて 15 台のコンピューターが感染した。
コンピューターネットワークへの攻撃は、電子セキュリティーシステムを突破するのに十分な強さをもっていた。ビルド・アム・ゾンタック紙によると、ハッカーは、ウイルスに感染したメッセージを送信するために、メルケル首相のコンピューターを利用したという。なお、連邦議会内のＣ
ＤＵ報道官は、この情報について、肯定も否定もできないと発表した。５月、ドイツ連邦議会のコ
ンピューターネットワークがハッカー攻撃にあった。議員たちは、ハッカーが複数の個人情報を手に入れたことを認めた。
http://bit.ly/1IDiSKL

今秋の岸田外相の訪ロ検討に入る

しかし、米国の許可待ち（スプートニク 2015 年 06 月 14 日 17:51）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1BUK5m0

日本とロシアの両政府は、岸田外相が今年の秋をメドにロシアを訪問する検討に入った。日本経済新聞が 14 日、伝えた。
「ロシアが求める日本企業の経済ミッション」も同行する可能性があるという。なお、日経新聞は、「ウクライナ問題でロシアへの圧力を強める米国とも調整しながら、訪ロ時期を最終判断する」と指摘しており、日本とロシアの相互関係で、米国が実権を握っていることが、再び間接的に言及されている。（安倍首相がウクライナを訪問した時、ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアが他国の２か国関係に干渉することはないと指摘し、安倍首相のウクライナ訪問は、日本とウクライナの２ヵ国関係の問題であり、ロシア大統領府はコメントしないと発表した。）
http://bit.ly/1IDj7p6

ロシア外貨準備高

１週間で約 50 億ドル増加（スプートニク 2015 年 06 月 14 日 18:48）© Sputnik/ Alexander Alpatkin

http://bit.ly/1L7LOed

ロシアの外貨準備高が、５月 29 日から６月５日までに 51 億ドル増えて、3,616 億ドルとなった。
ロシア中央銀行が発表した。外貨準備高は、２週間ぶりに増加した。外貨準備高は５月 15 日、3,623
億ドルに達したが、５月 22 日に 3,605 億ドルとなり、５月 29 日には、さらに 3,565 億ドルにまで減少した。６月４日、ロシア中央銀行のドミトリー・トゥリン第一副総裁は、中央銀行は、ロシア- 21 -

の外貨準備高を 5,000 億ドルまで増加する計画だと発表した。
http://bit.ly/1FTJDHM

ブラッター氏ＦＩＦＡ会長を続ける可能性がある（スプートニク 2015 年 06 月 14 日 20:15）© AP Photo http://bit.ly/1SFFyje
辞任を表明した国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長が、会長職を続ける可能性がある。シュヴァイツ・アム・ゾンターク紙が伝えた。スイスのチューリッヒで５月 27 日、ＦＩＦＡの幹部が逮捕され、スキャンダルが勃発した。ブラッター氏は５月 29 日に行われたＦＩＦＡ会長選で再選したが、その後、辞任を表明した。シュヴァイツ・アム・ゾンターク紙によると、79 歳のブラッター会長は、アフリカとアジアのサッカー協会から支持を得ており、これらのサッカー協会の代表者たちは、ブラッター氏に会長職を続けるよう求めたという。なおブラッター氏は、このような支持に心を動かされ、ＦＩＦＡの会長職を続ける可能性を排除していないという。
http://bit.ly/1MTy1ck

ドネツク人民共和国指導部

大規模戦争を予言（スプートニク 2015 年 06 月 14 日 20:42）© Sputnik/ Viktor Tolochko http://bit.ly/1GQu1EH
独立を宣言しているドネツク人民共和国は、紛争地域の状況が大きく悪化する恐れがあると発表した。ドネツク人民共和国のプシリン代表によると、ドンバスは大規模な戦争の瀬戸際にある。プシリン氏は、「我々は現在、大規模な戦争の瀬戸際に立っている。私たちの紛争はウクライナ国内のものではなく、シリアやイエメンで起こっていることや、マケドニアの暴動と完全に相通ずるものがある」と述べた。プシリン氏によると、状況は近いうちにも悪化する恐れがあるという。
http://bit.ly/1SeQaV4

オーストリア諜報局元長官：ドイツは今も米国に占領されている（スプートニク 2015 年 06 月 14 日 23:38）© Flickr/ Harald Henkel

http://bit.ly/1G68uXZ

米国の諜報機関はドイツで融通無碍に活動している。あたかもドイツは、かつて反ヒットラー連- 22 -

合を形成した西側諸国に、未だに占領されているかのようだ。ドイッチュ・ヴィルトシャフツ・ナ
ハリヒテンのインタビューに対し、欧州を代表するテロ対策・諜報・産業スパイ専門家で、オーストリア連邦対テロ作戦・国家防衛庁創設者にして元長官、ゲルト・ポッリ氏（Gert R.Polli）が述べた。
氏は次のように述べた。
米ＮＳＡがドイツに対し大規模諜報を行っていたことを示す「スノーデン・レポート」に対し、ドイツ政界は憤激した。憤激は真率なものであった。しかしそれも、今のところは、ただの空吹かしに終わっている。メルケル首相のイニシアチブで、米国と「対諜報」合意が結ばれようとしたが、いつの間にか頓挫してしまった。首相の電話通信の盗聴をめぐる捜査も、証拠不十分として、停止されてしまった。結局ドイツでは、通信の秘密というものは、事実上廃止されてしまったのであり、政府は、さらなる情報漏洩を防ぐための措置を何ら講じることなく、２年間を徒過した。その証拠に、先日、議会のコンピューターに攻撃が仕掛けられた。
ドイツにおいては、米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）と、英国の政府通信本部（ＧＣＨＱ）が、諜報に従事している。ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）のゲルハルト・シンドラー長官によれば、それは、ドイツの諜報機関の活動が米国および英国の諜報機関に依存しているからである。
ところで、ドイツの防諜は今も、主に「東」志向である。誰の工作から国を守るかと言えば、昔
ならソ連、今ならロシアである。そのロシアの諜報員たちは、ドイツにおいて、米国の諜報員と比べ、常に、より慎重で、よりプロフェッショナルだった。それなのにドイツの特務機関は、習慣的に、米国にこそ、排他的な協力を求めてきたのである。同盟諸国の諜報機関の活動のあり方から見れば、ドイツは今も「占領された国」なのである。
オーストリア連邦対テロ作戦・国家防衛庁の元長官、ゲルト・ポッリ氏は以上のように述べた。
http://bit.ly/1BgfTba

米国は稚拙なアジア政策で 中国を挑発している（スプートニク 2015 年 06 月 14 日 21:49）© REUTERS/ Petar Kujundzic http://bit.ly/1ef6syM
米国はアジア太平洋地域において、中国と競争するよりも、むしろ協力したほうがよい。そのほうがはるかに賢明である。今の米国は、中国圧迫政策をとるしか能がない。しかしそのような政策が実を結ぶことはない。アナリストのレベッカ・リャオ氏がナショナル・インタレストに寄稿した。
以下、その内容を紹介する。
米国は、ある国が急速に成長し、自分の世界覇権を脅かしそうな様相を呈すると、これに圧迫を- 23 -

加えないではいられない。一種の本能である。しかし、相手が中国となると、米国も相当な痛手を被りかねない。先日来、南シナ海における領土紛争が緊迫化し、一方では、AIIB（アジアインフラ投資銀行）の成長が著しい。こうしたことに対する米国の反応は、冷戦時代のそれを思い出させる。
米国は行いと言葉を完全に矛盾させ、アジア太平洋地域における中国のパワーを抑制しようとしている。現代の世界でそのようなアプローチをとれば、相手方を好戦的にするばかりであり、そこからは何らの利益も得られない。
米国の「アジア回帰」の最大の目的は、中国の経済的・軍事的・政治的台頭を抑制することにあった。「アジア回帰」の一環として、米国は、古くから中国と敵対している日本やインド、一部南アジア諸国との関係を強化し、さらには、南シナ海上の係争諸島への監視を強化し、中国は、「領海侵犯」を宣言せざるを得なくなっている。
米国は地域諸国の統合のため、ＴＰＰを推進している。中国を意識的に蚊帳の外に置きつつ、である。しかしＡＩＩＢについては、米国が声高に不満を言い立てるのに耳を貸すことなく、多くの同盟国が加盟を果たしてしまい、米国は決まりが悪そうである。専門家筋の見方では、もはや米国
自身もＡＩＩＢに参加するべき頃合である。
世界に対する影響力を競い合うライバルが急速に台頭したとき、米国は本能的に、それに圧力を加えようとする。その本能こそ、今の米国の原動力である。しかしそれは冷戦思考の残滓である。
二つの超大国が、一方が勝てば他方は必ず負けるというゲームを関係性の基礎としていたあの時代
は、しかし、過ぎたのである。米国と中国、両国の経済は、緊密に結びついている。互いが互いに依存している。中国の台頭を前提とする限り、米国はもはや、アジア太平洋地域における「唯一絶対」の役割を維持することは出来ない。米国がアジア太平洋地域で賛同者を集め、徒党を組もうとすることに対して、中国は極めて敏感である。米国は自分に損害を与えるためにそれをするのだ、というのが中国の考え方である。米国は単純素朴な「中国圧迫」という思想を捨て、然るべく、妥協点の模索をアプローチとすべきだ。それが「アジアのドラゴン」への対し方だ。
レベッカ・リャオ氏は以上のように記した。
http://bit.ly/1L9y6ro

国防省サイト、「アルミヤ 2015」の武器を披露（スプートニク 2015 年 06 月 14 日 21:58）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1BcxNvM

国際武器・装備フォーラム「アルミヤ（軍隊）2015」がモスクワ郊外クビンカの軍事公園「パトリオット」で 16 日から 19 日まで開催される。フォーラムは、武器および装備の生産に応用可能な、またロシア軍のイメージ向上に役立つ、有望な技術や発想を見つける場として創設された。一般公開は 17 日から。

- 24 -

開会に先立ち、ロシア国防省のサイトに特設ページが設置された。そこでは、フォーラムに出品される、ロシア軍の主力武器・装備を見ることが出来る。便利なナビゲーション、詳細なイラスト・
写真、詳しい解説つき。ロシア軍およびロシア国防省の組織構造に応じて、テーマごとに分類されている。初公開の武器・装備も多い。
その内容はと言うと、最新式または次世代の武器・装備 280 種あまりが展示され、また、ロシア軍の全兵種が紹介され、さらには、軍の指揮を担う中央機関の構造も説明されている。一方で、装甲戦車兵器・装備中央博物館所蔵のレトロ装備も展示される。ネットユーザーの関心はここに集まるだろう。大祖国戦争に参加した自走砲撃装置 SU-100、国産戦車 T-60、T-34-85、装甲車 BA-6、戦後造られた重戦車 IS-3 および T-44 などがそれだ。
http://bit.ly/1GHodmL

嘘ばっかり、これじゃまるで「オオカミと羊飼い」（スプートニク 2015 年 06 月 14 日 23:10）
http://bit.ly/1JPdlUu
ヤツェニュク首相は未だに、米国がウクライナ支援を続け、望むらくは軍事支援を送ってくれる
ように、米国を説得する望みを捨てていない。嘘ばっかり、これじゃまるで「オオカミと羊飼い」
風刺画

http://bit.ly/1TmLBJW

先日、同氏は、またしても、「ロシアによる侵略」なるものの存在を力説した。米国が「強くてタフなウクライナ軍」を創ってくれるよう期待してのことだ。そうした軍隊が、キエフにとって、「ミンスク合意を履行するために」必要なのだという。
http://bit.ly/1C7G0fC

ゲーム·オブ·クローンズ（スプートニク 2015 年 06 月 14 日 23:12）
http://bit.ly/1L9zgmL
米国はどうやら、「中国による侵略」から諸国を守る、南シナ海の守護者を自任しているらしい。
ゲーム·オブ·クローンズ

http://bit.ly/1BggObD- 25 -

中国が南シナ海の一部諸国と領土紛争を抱えているという事実一つをもって、中国は諸国を脅かしている、などと言うことは出来ない。しかしどうやら米国は今やアンタゴニスト（敵）を渇望しているらしい。
http://bit.ly/1G6b9AQ

ドネツク：ウクライナ軍による砲撃、一日で倍増、185 件に（スプートニク 2015 年 06 月 14 日 23:37）© AP Photo/ Mstyslav Chernov http://bit.ly/1G6bBPK
独立を宣言するドネツク人民共和国に対するウクライナ軍の攻撃が一日で激しさを倍化させ、ほぼ 200 回に上る砲撃が認められた。ドネツク国防当局がリア-ノーヴォスチに報告した。ドネツクによれば、「ウクライナ軍による停戦合意違反が 185 回確認された」。
ドネツクは土曜の時点で、ウクライナ軍の市街地への砲撃が 99 回行われた、と報告していた。戦車砲 30 発、82 および 120mm 口径の迫撃砲 142 発が発射されたという。市民の犠牲については未詳。
http://bit.ly/1JSmGtb

欧州諸国で影響力を失いつつある米国（スプートニク 2015 年 06 月 15 日 18:46）© REUTERS/ Hannibal Hanschke http://bit.ly/1dHaYW6
ジャーナリストで「ワシントンポスト」紙の論説委員を務めるアン・アプルボーム氏は、「こんにち、欧州における米国の影響力が、世界の別の地域の問題に米国が関与するレベルに沿って減少していることを疑う人は、ほとんど誰もいない」との確信を示している。
アプルボーム氏によると、最近、重要な国際問題について議論する際に、米国の名が挙がることが少なくなっているという。一連の専門家たちは、米国の影響力の終焉の始まりは、第 43 代米大統
領のブッシュ氏が、2003 年に開戦したイラク戦争だとの見方を示している。アプルボーム氏は、当時、米国への支持をめぐって欧州の主要国間で分裂がみられ、米国を支持した英国は、後に高い代償を支払うことになったと指摘している。なお、別のアナリストたちは、オバマ米大統領について、
シリア問題で自身の立場を主張することができないほか、「ＩＳ（イスラム国）」に対する明確な戦略がない、として批判している。
アプルボーム氏によると、ロシアに関する問題でも、同じような分裂が起こっている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事指導者の強硬な立場と、ホワイトハウスの楽観的なムードに食い違い- 26 -

が見られるというのだ。米国の次期大統領が、西側のリーダーという立場を取り戻することを望むならば、ブッシュ氏とオバマ氏の「遺産」を完全に処理するために、ＮＡＴＯとその全機関の抜本的な改革を開始する必要がある。
一方で、問題は軍事分野を超えている。我々には、新たな脅威に対処できる新たな機関が必要だ。
アプルボーム氏は、欧州の多数の弱国の政治的独立を妨げる新たな脅威として、サイバー犯罪と多国間にまたがる腐敗行為を挙げている。
http://bit.ly/1fdT2Dx

カラシニコフ、もはや米国市場に依存しない（スプートニク 2015 年 06 月 15 日 21:29）© AP Photo/ Manish Swarup

http://bit.ly/1G9Xgli

国際軍事・学術フォーラム「アルミヤ（軍隊）2015」が 16 日開会する。ロシア国防省のセルゲイ・
ショイグ大臣が個人的イニシアチブをとっての開催である。フォーラムには、ロシア軍の全兵種・全階級、ロシアを代表する軍産複合体、さらには 32 ヵ国から、代表者が送り込まれる。あわせて、ロシア軍の最新式の武器・装備が展示され、一般に公開される。円卓会議や武器展示も行われる。
フォーラムを前に、世界最大の銃火器メーカーであるコンツェルン「カラシニコフ」のアレクセ
イ・クリヴォルチコ社長は、リア-ノーヴォスチの取材に対し、フォーラムに同社が大規模な出品を行うことを明かした。以下、同氏の語ったところをご紹介する。
軍事または民間向けの新作銃火器だけでなく、ニューモデルの統一武器セットに含まれる軍事装備も出品される。具体的には、軍用品一式、軍服、特殊部隊向け新式防護、沿岸ミッション向け急襲揚陸艇 BK-10 および BK-16 などだ。最後の二つは、人員の輸送、未舗装の海岸への上陸、上陸部隊への援護射撃、海賊対策、テロ対策を任務とするものだ。性能や設備の面で外国の船艇と同水準であり、値段の点では遥かに有利だ。同じことが、子会社 ZALA Aero の開発した、軽量級無人飛行機についても言える。既に外国の注文元も関心を示している。カラシニコフは今後も生産ラインを拡大していくが、同時に品質の向上と製造コストの大幅削減を実現していく。
カラシニコフの外国での活動については、西側の対ロ制裁はむろん響いている。しかし、本質的には、制裁はマイナスよりも、むしろプラスに働いた。新しい市場を開拓し、より有利な価格で販売できるようになった。これまで米国に販売していた分を、完全に代替できた。いまカラシニコフ
製品の８割が軍用武器である。その主用な顧客は、アフリカ、中東、東南アジア、中南米諸国だ。
http://bit.ly/1BeQjUk- 27 -

中国

日本の平和主義者の行動を注視（スプートニク 2015 年 06 月 15 日 19:58）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1L50qLV
日本の平和憲法見直しに反対する東京での大規模な抗議行動が、中国の注目の的になっている。
複数の主要な情報ポータルサイトが、２万５千人以上が集まった国会前広場からのフォトレポルタ
ージュを伝えた。中国のマスメディアは又、ＮＨＫの報道を引用して、安倍政権の支持率が、安倍氏が２０１３年１月に政権の座について以来、最低の水準に落ち込んだことを伝えている。
安倍政権は、自衛隊を適用できる領域を国外に広げるために、憲法を見直すイニシアチブをとった。現憲法の若干の修正と一連の新たな法律が、すでに国会に持ち出された。衆参両院は、安倍首相率いる自由民主党がコントロール下に収めており、最大野党の民主党の中でも首相のイニシアチ
ブを支持するものもいるが、緊張状況は限界にまで達してしまった。投票を前に協議のため国会に、安倍首相に反対の立場をとる専門家達や、中国や韓国その他の国々で彼のイニシアチブを批判する
人々が招かれた。

そうした人々は、自衛隊に国外で活動する権利を与えることは、憲法に明らかに違反するとみている。
安倍首相のプランに反対する日曜日の抗議行動は、安倍氏が政権の座についてからこれまでで最大規模ものだった。ロシア極東研究所のエキスパート、ヴィクトル・パヴリャテンコ氏は、まずこの点を指摘し、抗議行動参加者達の動機に注意を向け、次のように述べた―「政府に警告し、平和憲法の見直しを考えないようにさせるためには、早く行動したほうがよいと考えたのだ。デモに参加した人々は、社会活動家ばかりではない。野党の代表も参加した。彼らは、この問題を調整することが必要不可欠だとみなしている。つまるところ日本の安全保障に損失を与える可能性があるからだ。」
自衛隊に攻撃的性格を付与しようとの試みは、東アジア地域の軍事的積極性の高まりを背景にしている。又古くからの軍事パートナーである米国政府と共に、中国封じ込めにおいて、より顕著は役割を果たしたいと考える安倍政権の立場もある。日本の海上自衛隊とフィリピン海軍が、ここ数ヶ月で２回目の演習を南シナ海で実施すると発表したのも、決して偶然ではない。先月５月、日本の軍艦２隻とフィリピンの軍艦１隻が、フィリピンが領有権を主張する南シナ海の中沙諸島東部にある岩礁スカボロー付近をパトロールした。しかし現在、この岩礁は、中国のコントロール下にある。
合同演習というのは、日本とフィリピンの軍事協力進展に向けた第一歩に過ぎない。今後日本の航空自衛隊は、偵察用の機器を搭載した飛行機を、南シナ海上空でパトロールさせる予定だ。給油のため日本は、フィリピンの基地を使用する。
今後の予想について、パヴリャテンコ氏の考えを聞いた―- 28 -

「日本は、大国として自分達が軍事政治面で影響力を持っている事を示す必要がある。今回の措置は、まさにそうした方向に向けられている。そうした措置は当然ながら、隣国、まず第一に中国や韓国の懸念を呼んでいる。日本軍国主義がよみがえるのではないかとの恐れだ。一方
米国は、中国抑止メカニズムを強化するため、日本に調子を合わせている。安倍内閣は、軍事協力発展に向けた路線を続けるだろう、そして日本は、自国の兵器を売る新しい市場を探すに違いない。これも、新たな質的第一歩だ。我々は、日本が地域安全保障システム形成に関する
新たな提案を、ますます出してゆくのをこの目で見るだろう。そうしたシステムの中で、日本
政府は、鍵を握る役割の一つを担うことを目指すに違いない。」
中国がそうしたことを受け入れられないことは、よく理解できる。まして米国が、あらゆる方法
でそれを手助けし、日本の背後に立って、中国に対する自分のゲームをしているのだからなおさらだ。
http://bit.ly/1GIPS4Q

グローバルになる野心を持つＢＲＩＣＳの新銀行（スプートニク 2015 年 06 月 15 日 20:25）© Sputnik http://bit.ly/1fdTNfO
中国の上海で７月、ＢＲＩＣＳが設立し、運営する、新たな国際金融機関「新開発銀行（NewDevelopment Bank BRICS）」の暫定的な管理機関が業務を開始する。
2014 年７月、ブラジルのフォルタレザで開かれたサミットの総括に際して、ＢＲＩＣＳ加盟国は、「新開発銀行」の設立に関する宣言に調印した。「新開発銀行」の初代総裁はインドから選ばれる。
なお副総裁には、国際通貨基金（ＩＭＦ）で８年以上勤務した、ブラジルのパウロ·ノゲイラ・バテ
ィスタ氏が任命されている。
ティスタ氏は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、「新開発銀行」の概念と目的について語った。「新開発銀行」設立の目的には、主にＢＲＩＣＳ加盟国やその他の新興国の安定した発展を維持するための、インフラプロジェクトの資金調達のためのリソースの動員などが含まれている。また、米国の拡張的な金融政策によって、経済の不安定化に苦しむ他の国への支援提供も規定されている。
「新開発銀行」は、2016 年１月に業務を開始する見込み。同行は、業務開始当初から、国連に加盟する全ての国に開かれている。これは、中国が設立を提案したアジアインフラ投資銀行（AsianInfrastructure Investment Bank）と同じだ。しかし、ＢＲＩＣＳ開発銀行の創設国の間には、Ｂ
ＲＩＣＳ加盟国の資本の割合が、55％以下になることはない、という合意がある。「新開発銀行」の 1,000 億ドルの外貨準備のプール（中国 410 億ドル、ブラジル、ロシア、インド各 180 億ドル、
南アフリカ 50 億ドル）は、金融市場のボラティリティ（価格の変動幅比率）から国の通貨を保護す- 29 -

るために設立される。
銀行が業務を開始する前に、各国の議会で、しかるべき合意が批准されなければならない。ブラジルではすでに、上下両院で批准された。他の国も６月末までに、必要な行動をとるとみられている。「新開発銀行」の暫定的な管理機関も、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、その他の類似した地域の金融機関と競争するための戦略の策定に取り組む。
http://bit.ly/1FYt7pU「ロシアの脅威」という神話を利用し続ける米国：ペンタゴンに東欧を武装する計画あり（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 01:20）© REUTERS/ Michael Dalder

http://bit.ly/1cgsCQs

リトアニア、ラトビア、エストニア、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアに、米国の主力戦車である「アブラムス」および歩兵戦闘車ＢＭＰが配備される可能性がある。ニューヨークタイムズ
紙が報じた。
ポーランド国防大臣によれば、ポーランドは現在、米国の兵器のポーランドへの配備について交渉をおこなっており、決定は間もなくとられるという。日曜、dw.de が報じた。また、ポーランド国
防省の公式 Twitter では、兵器の配備は、地域における米国のプレゼンス増大へのさらなる一歩となる、と強調されている。
冷戦終結から 25 年間、この地域に重火器はなかった。米国はいま、状況を根本的に変えようとしている。ロシアはこれまでたびたび、「ロシア脅威論などでっちあげであり、不条理である」とし、米国の兵器の欧州配備に関する自身の立場を表明してきた。
先の報道では、ロシアのプーチン大統領は、コリエレ・デラ・セラのインタビューで、「ロシアがＮＡＴＯ諸国を攻撃するなどと想像することは、健康でない人にしかできないことだ」と語り、一部諸国はロシアに対する恐怖心を悪用している、とした。
大統領はまた、ひとつの憶測を述べた。それによれば、米国はロシアと欧州の接近を望まず、むしろ大西洋で自らのリーダーシップを保つことを望んでおり、そのために外部の脅威を必要としているのだ。ポーランドなど東欧諸国に自国の武器ストックを展開するという米国の計画について、
スプートニクのレオニード・シガン特派員が、マレク・トチェク退役中将にインタビューを行った。
同氏は次のように述べた。
「緊張をさらに高める一歩である。やがて大いなる悲劇につながる恐れがある。関係正常化には全くプラスにならない。ポーランドの国家安全保障レベルを高めることもない。このような措置を取ることが必要になるような行動は、ロシア含め、ポーランドの東に位置する国々から- 30 -

は、見て取ることが出来ない。私見では、そうした行動がエスカレートする基礎は、このようにして作られるのである。おそらくは、それはポーランドなど地域諸国の国益とは矛盾する。
西側は無責任ぶりを示している。それ自体危険なことだ。一方ロシアの政策は理性の立場から行われており、それが、この誰の得にもならない緊張した空気をやわらげてくれることを願っている。ここでこれ以外のことはなかなか言えないと思う。ロシアは一定の軍事力をもつ重要国である。感情に根ざしたお遊びというのは、実際のところ、あまりに無責任な振る舞いだ。
ロシアが、ここ数年見せている、火遊びには手を染めないという政策を続けてくれることを私は信じている」http://bit.ly/1J0gCjT

ジャーナリズムの自由なきところ、社会の自由はあり得ず（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 01:21）© Fotolia/ wellphoto http://bit.ly/1FjGYpj
ウィーンでジャーナリストの安全に関する国際会議が始まった。欧州各国より 300 人の記者、外交官、メディア専門家が参加する、２日間の会議だ。発起人は常設円卓会議に参加するロシアおよびウクライナの報道機関の代表者で、その筆頭はＯＳＣＥ「メディアの自由」問題担当代表ドゥニャ・ミヤトヴィチ氏である。
国連事務総長人権問題担当補佐官イワン・シモノヴィチ氏は会議で登壇し、次のように述べた。
今日、ジャーナリストの活動にとって一番危険な場所のひとつがウクライナである。ウクライナでは、紛争開始以来、すでに少なくとも８人の記者が死亡しており、79 人が軍人らによって拘束されている。外国人記者だけでなく、ウクライナ人記者も「懲罰」を免れない。たとえば、ウクライナ人記者オレーシャ・ブジナ氏の殺害事件。同氏はマイダンを批判し、射殺された。これは大問題だ。
なぜなら状況が解明されていないからだ。もし記者らが自分の意見を言えないならば、社会は情報にアクセスできない。危機的状況の予測に役立つ諸々のファクターにアクセスできない。
一方、ドゥニャ・ミヤトヴィチ氏は会議で登壇し、次のように述べた。「記者らに対する暴力が強まれば、メディアにおけるプロパガンダが強まるおそれがある。プロパガンダはメディアの自由
にとって深刻な脅威である。そして、自由なジャーナリズムなくして、社会の自由はない」。あわせてドゥニャ女史は、記者の安全を守るためには、「政治的な意思」が必要であるとの深い確信を示した。諸国際機関はジャーナリズムと共同し、報道関係者の保護と支援のため、一定の手段を講じなければならない。
http://bit.ly/1MGSkZS- 31 -

日本

下水処理場改修支援のためにウクライナへ 1080 億円を供与（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 01:22）© Flickr/ Japanexperterna.se http://bit.ly/1GISccn
ウクライナ財務省と日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）はキエフ郊外のボルトニッチ下水処理場を改修するためにウクライナに 1080 億円を供与する借款合意に調印した。同下水処理場は、下水を高速処理する複合設備である。調印は月曜、ナタリヤ・ヤレシコ財務大臣およびＪＩＣＡの市川雅一
理事によってなされた。年利 0.1％で、償還期間は 40 年となっている。
ヤレシコ財務大臣は次のように語っている。「この合意により、市民 300 万人の生活が向上する。
日本は下水処理場の改修のために、ウクライナには存在しない機器や技術を提供してくれる」。また財務大臣によれば、この下水処理場は 1960 年代に建設されたもので、改修されれば 13 都市が恩恵を受けるという。日本は今年、ウクライナに対し、さらに３億ドルを供与する計画であるという。
http://bit.ly/1C9TUhx

日本の首相、南クリル問題を打開する意向を表明（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 01:24）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1QA3UMO

日本の安倍首相はロシアとの南クリル諸島をめぐる交渉において、ロシアのプーチン大統領との交渉で進展を見たい意向だ。高橋はるみ北海道知事との会談での発言。共同通信が伝えた。「プーチン大統領とは相次ぐ会談で個人的な信頼関係を築いている。
問題の最終解決に向け努力していく」と首相。安倍首相は８日、Ｇ７サミット後の会見で、ロシアのプーチン大統領が年内に訪日することへの期待を述べた。
その後、日本はプーチン大統領を 12 月に招きたい考えだ、との報道がなされた。これについてロ
シア大統領府のペスコフ報道官は、「私の知る限り、今のところ、具体的な日取りについては情報がない」と述べている。
あわせて同氏は、「対話に前向きな姿勢を日本側が示したなら、もちろん、ロシア側はこれを歓迎する」と述べた。日本は今そのような姿勢を示しているか、との問いには、ペスコフ氏は首を横に振った。
http://bit.ly/1Lc88qk- 32 -

爆撃するべきか、せざるべきか？問題はそれだ（スプートニク 2015 年 06 月 15 日 22:39）
http://bit.ly/1Ldaimn
ワシントンの敵対的レトリックが一般米国民のハートに響いたようだ。米国人ジャーナリスト、
マーク・ダイス氏の調査で、一部の米国民は、ロシアに対し核先制攻撃を行うことを求める請願に署名する用意がある、ということがわかった。
風刺画

http://bit.ly/1FjIurj

一方のロシア人は同様の請願への署名を拒んでいる。ロシアの「コメルサント」紙によれば、米国への核先制攻撃を求める請願への署名を 30 人に求めたところ、たった 2 人しかこれに応じず、その 2 人も非常に自信がなさそうであったという。
http://bit.ly/1BeUvn7

栃木県の住民東京電力に賠償を申し立てる（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 01:24）© AP Photo/ Ted S. Warren

http://bit.ly/1Ga2Y6K

東京電力福島第１原子力発電所の事故で被害を受けたとして、栃木県の住民およそ 7,000 人が、東京電力に対して約 18 億 5,000 万円の賠償を求める申し立てを、紛争解決センターに行った。ＮＨ
Ｋが伝えた。栃木県は、東京電力の賠償対象に含まれていない。ＮＨＫが弁護団の話としてつたえたところによると、「今回の申し立ては東京電力が住民への賠償を行っていない地域からの初めての集団申し立て」だという。
福島県には、放射能レベルが生活に直接的な脅威を与えないとして、避難指示区域の対象となっていない地域が存在するが、そのような地域から自主的に避難した場合、東京電力は損害賠償を支払う用意がある。
申し立てを行った栃木県の住民の代表は、「栃木県の県北も福島と同じ汚染の被害を受けたが、健康調査では全く違う扱いだ。県境の壁をなんとか突破し、福島と同じように対応してほしい」と語った。ＮＨＫが伝えた。栃木県の住民たちは、損害賠償と謝罪、除染作業、定期的な健康診断の実施などを求めている。
http://bit.ly/1MGUZ5Q- 33 -

浜田和幸氏：集団的自衛権、世論は反対が優勢（スプートニク 2015 年 06 月 15 日 23:12 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1C9VzDu

安保法制関連法整備を進める安倍晋三首相の路線に反対する人たちが抗議集会を行った。街頭行
進の一方で、憲法学者らの発言が相次いでいる。その多くが、安倍政権の推進する集団的自衛権関
連法は明らかに違憲である、と主張している。
早大の長谷部恭男教授が共同通信の取材に対し語ったところによれば、以前は集団的自衛権関連
法案は憲法であるとしていた内閣法制局も、上からの圧力で、立場を変更してしまった。集団的自衛権をめぐる複雑な状況について、スプートニクの独占インタビューに対し、日本の著名な政治家、
浜田和幸参議院議員は次のように語っている。
「安保法制をめぐっていま国会では、憲法の専門家といわれる方々を呼んで、参考人として意見を聞いているんです。それで、本来であれば、自民党、公明党の推薦した憲法学者というのは、「いまの安保法制は憲法に違反していない」ということを、当然、言うべきなんですが、ところが、この自民党が推薦した先生がたが、「憲法違反だ」ということを発言したもので、これはもう自民党の中でも大変な問題になっています。大事なことは、日本の今の憲法や法律の制度のもとで、想定外の危機的状況が起こったときにちゃんと対応できるかどうかということなんです。ですから、憲法論議として、憲法の条文において集団的安全保障の権利が行使できるかどうかというのは、ある意味では二次的な要素なんです。国連憲章でも集団的安全保障というものは認められているわけですから。それが今まで日本では、憲法の制約があって、色々と自衛隊の活動の範囲が極めて限定的に制限されていたわけです。
それを今、安倍政権では、もう少し柔軟に、時代の変化、日本を取り巻く国際安全保障の変化に対応できるようにしようということで、議論をしているわけであって、私はこれはもう少し柔軟に、いろんな可能性を議論するべきだと思います。物理的な日本に対する攻撃だけでなくて、今問題になっているのはサイバー空間における日本に対する攻撃です。ちょうど一週間くらい前から、日本年金機構に対する攻撃が仕掛けられていて、これをきっかけにして、東証のネットに対しても攻撃が仕掛けられていた、そういうことが次々と判明しています。そういったサイバー攻撃に対しては、今の法制度のもとでは、対応のあり方というものが規定されていないんです。そういうことを含めて、いま国会において、あらゆる事態を念頭において、日本がどう対応すべきかということが、議論が始まっているところで、私は、これはもう制限をつけないで、色々議論すべきだと思います。
日本人の生命や財産を守るため、また世界の安全のために、いろんな可能性について議論するという意味では、私は、もっともっと自由な議論を国会で進めるべきだと思っています。
世論の受け止め方は、今のところは、慎重、または反対の声が大きい。今まで、「日本が戦争に巻き込まれないで、これまで経済的繁栄を続けてこれたのは、平和憲法のおかげだ。集団的自衛権という名前で自衛隊が海外に行くことに規制、縛りをかけていたことのおかげだ」ということが、日本人の中には、当然の常識として吸い込まれていたので、今のところは、今の安倍政権が進める- 34 -

集団的自衛権の行使については、慎重、あるいは反対する声のほうが、世論的には大きいです。しかし政治の責任というものは、やはり皆が考えたくないこと、そういうことが起こってほしくないということが起こった場合に、どう備えておくか、ということが、大事な政治、政府の役割だと思いますから、私はここはしっかり議論をすべきだと思います。日本を取り巻く環境というものはどんどん変わっているわけですから。物理的な日本に対する攻撃だけでなくて、サイバー空間における日本に対する攻撃、機材を争奪するような動きも日本にとってはとても重大な脅威になっているわけです。そういうことがこれまで全く議論されてこなかったんで、いまこのチャンスを活かして、
今あらゆる、日本を取り巻く安全保障の環境について、きちんとメスを入れていく、議論を深める、
そういうチャンスだと思っています」
http://bit.ly/1Sjpbrm

ロシア「米国の重兵器の東欧配備にはしかるべく対応」（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 01:26）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1KUe7Pn
ロシア国防省監察総監局のコーディネーターを務めるユーリイ・ヤクボフ将軍は「インターファ
クス」の取材に対し「ロシアは、ＮＡＴＯや米国が東欧及びバルト諸国に重兵器を配備した場合、しかるべき対応策をとる」と述べた。
ヤクボフ将軍は「そうしたシナリオが現実のものとなった場合、それは冷戦以後に米国防総省（ペンタゴン）とＮＡＴＯによってなされた最も攻撃的な措置となるだろう。そうした状況が進むなら、
ロシアは、西方戦略における自分達の力と手段の拡大を開始する」と述べ、次のように続けた―「ロシア連邦最西端カリーニングラード州のミサイル旅団は、新型戦術弾道ミサイル『イスカンデール』の装備を開始し、ロシアの西部国境沿いの全部隊は、強化されるだろう。」
先に伝えられたところでは「ポーランドは、米国による重兵器配備決定を期待している」とのことだ。
http://bit.ly/1Sjpti9

米政府

自国の研究者にロシアで開かれる会議への参加を禁止する（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 01:19）© AFP 2015/ CHANTAL VALERY http://bit.ly/1fdVnhS
高エネルギー分野を管理する米エネルギー省は、15 日にロシアのノボシビルスクで開幕した第 21- 35 -

回国際会議 PHOTON-2015 に、米国の物理学者が参加することを禁止した。
PHOTON-2015 の組織委員長を務める、ブドカー核物理研究所のワレリー・テリノフ研究員は、米国の著名な物理学者が、PHOTON-2015 への参加を望んでいたが、許可されなかったと伝えた。米エネル
ギー省が禁止したという。テリノフ氏によると、ノボシビルスクの核物理学研究所は、米国の物理学者の渡航費用を全額負担することを提案したが、米政府は再度、この物理学者が会議に参加することを許可しなかったという。
またテリノフ氏は、ノボシビルスクの研究者たちも、米国が企画している会議へ招かれなかったと指摘した。テリノフ氏によると、欧州諸国とはこのような問題は起こらなかったという。
またテリノフ氏は、ブドカー核物理研究所の専門家たちが、近いうちにも日本でリニアコライダ
ーの建設に参加する予定だと伝えた。リニアコライダーの建設費は、およそ 100 億ドルと推定されている。
http://bit.ly/1R2Qxj9

イラン「米国は核プログラムに関する文書を偽造」（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 06:30）© AFP 2015/ JOE KLAMAR http://bit.ly/1cXCI8f
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のイラン代表を務めるナジャフィ氏は「米国の特務部隊が、イランの核プログラムに関する文書を偽造した」と述べた。ナジャフィ氏は「イランの核プログラムに軍事的側面があるとの主張には根拠がない。我々は、そうした非難を受け入れない｣と指摘し、次のように続けた―「ＩＡＥＡの憂慮を呼び起こしている若干の文書は、米国諜報機関が偽造したものだ。イラン
西部のメリヴァンに核施設が存在するとの主張は、事実に反する。そうした非難は、捏造された正しくない情報を基にしたものだ。我々は何度も、文書は、米国の特務部隊が偽造した、にせのものだと述べてきた。『国家作戦(ナショナル・オペレーション)』という名で米国の裁判所で行われた最近の審理では、そのことがはっきりと指摘されている。」
イランの核プログラムは、米国の特務機関により偽造されたとの主張がある。しかしそれはどのように、また、なんのためにされたのだろうか？

そしてこうした状況は、交渉プロセスに、イランの核問題に関する和平合意を６月 30 日までに調印することに、どういった影響を与えているだろうか？
イランの公式的立場について、Sputnik Persian は、イラン・イスラム共和国議会国際問題議長顧問を務めるフセイン・シェイフ-ウル-イスラム氏に意見を聞いた―- 36 -

「米国の特務機関が、イランの平和的な核プログラムに関し積極的なスパイ活動を展開していたことは、万人周知のことだ。彼らのそうした活動により、イランの複数の核物理学者が誘拐され殺された。これは、米国及びその同盟国の特務機関が交渉プロセスについての情報を伝えるあらゆるチャンネルを確実にコントロールし、それを必要な時に利用していたことを示している。

肝心なのは、そうした活動を、米国大統領が直接了解済みだったという点だ。

イランへの圧力について言えば、特別の偽造データーが作られ、それがイランに対する圧力の基本的な手段となった。それは間違った情報であり、交渉プロセスが始まる前に、特定の人
物が故意に述べた嘘の数々だった。特に指摘すべきは、イランの核プログラムの軍事的資格についての、誤った声明の数々だ。そうしたファクターが、仲介役６者(国連安保理事国５カ国にドイツを加えた)とイランの間の意見が食い違う、主な原因を作り出したのだ。」
http://bit.ly/1FjJonP

朝鮮半島問題の解決にロシアは重要（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 01:27 エレーナ・ニクーリナ）© AP Photo/ Wong Maye-E

http://bit.ly/1GeIfVG

韓国はロシアとの強固な関係を維持していく。ワシントンポストの取材に対し、パク・クネ大統
領はそう述べた。「韓国にとって、ロシアとの強固な関係を維持していくことは大事だ。なぜならロシアは北朝鮮との６者協議のメンバーであり、北朝鮮の核武装に一貫して反対しているからだ」と大統領は強調する。パク氏は北朝鮮非核化に関する６者協議を朝鮮半島の核問題の平和解決の主要な手段と見て、これを重視している。
パク大統領のこの発言は、南北間の協力のための条件整備におけるロシアの役割の重大さを認めたものとして見ることが出来る、とチョナム大学のキム・ヨンスル教授。
「今年、韓国とロシアの外交関係樹立から、25 年がたつ。パク大統領は自らの発言によって、韓国の重要外交相手としてのロシアの意義を強調した。ロシアは朝鮮半島の安定を維持し、南北の平和統合を成し遂げるために、重要な役割を演じている。韓国がロシアとの関係を重視している証拠に、韓国は、米国の圧力にも関わらず、対ロ制裁を支持しなかった。一方で、アジアにおけるもうひとつの米国の同盟相手である日本は、対ロ制裁支持に回った」
ワシントンポストによるパク大統領へのインタビューでは、米国の地対空ミサイル複合体「サッド」を韓国に配備する計画についても触れられている。大統領は、この問題は様々なファクターを考慮に入れつつ検討している、と答えた。ロシアの大反対も、そのファクターのひとつとなっているだろう。

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韓国はまた、南北両朝鮮に関わるロシアの大型インフラプロジェクトの実現を重視している。それは具体的には、南北縦断鉄道のシベリア鉄道への接合であり、北朝鮮経由韓国向けガスパイプラ
インの敷設とそれによるロシア産ガスの供給であり、北朝鮮経由韓国向け送電線の敷設とそれによるロシア産電力の供給である。国際問題担当朝鮮評議会議長チョン・テイク氏は、これらプロジェ
クトは極めつけに重要である、と語る。
「３者間の経済協力プロジェクトで地域経済は確実に発展する。ロシアにとっては極東およびシベリアの開発であり、韓国にとっては北朝鮮の開発であり、かつまた、南北の平和統一への土壌を準備することである」
http://bit.ly/1JUvRcH

日本はガス分野でロシアとの協力を望んでいるが、米国は「のけ者」になる危険を冒している（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 06:25）© Sputnik/ Mihail Fomitchev

http://bit.ly/1FYzwkO

日本は、ガス分野における複数のプロジェクトでロシアと協力することを検討しているが、米国は、状況がこのような形で進展した場合、「のけ者」になる危険を冒している。ロシアのドンスコ
イ天然資源・環境相は、このような考えを表した。
ドンスコイ氏は、自身のフェイスブックのページに、「制裁が導入されている中で、欧州企業が、ロシアの燃料・エネルギー複合体市場で積極的に活動したのは喜ばしいことだ。なお、アジア諸国の投資家たちが、さらに積極的な立場をとっていることを忘れてはならない。そこには中国や韓国だけでなく、日本も含まれる。
なお日本は、極東の生産分与契約に基づくプロジェクトに関する『制裁ヒステリー』がエスカレートするのを防ぐために、最大限断固とした行動をとった。また私たちは、いま日本企業が、ガス分野における複数のプロジェクトでの協力を検討していることを知っている」と書き込んだ。
ドンスコイ氏は、「政治的動機に基づいた決定から逃れることが出来なければ、米国の企業だけが『のけ者』になる可能性がある」との見方を示している。
14 日、日本のマスコミは、日本とロシアの両政府が、岸田外相のロシア訪問の検討に入り、「ロシアが求める日本企業の経済ミッション」の同行も検討されると報じた。マスコミによると、岸田
外相は、今秋にもロシアを訪問する可能性がある。
http://bit.ly/1GpdHxm- 38 -

ドイツのロシア産ガス購入量

５月は 68％増加（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 13:21）© AP Photo/ Ivan Sekretarev, pool http://bit.ly/1Qp91Mq
ロシアのガス会社「ガスプロム」から、ドイツが 2015 年５月に購入したガスの量は、前年同期比で 68％増加した。「ガスプロム」のミレル社長が、ロシアのプーチン大統領との会談で述べた。ミレル社長は、ロシア国内での需要も高まっていると伝えた。
ミレル社長は、「2015 年のガス市場の状況は、2014 年末と比べて非常によくなっている。これは市場への供給量によって示されている。国内市場では、需要がわずかに高まっている。ガスの輸出では、非常に良い傾向がみられている。例えば、ロシア産ガスの大規模な消費国であるドイツは、我々にとってナンバー１市場だ。ドイツが今年５月に購入したガスは、2014 年５月と比較して、68％以上増えた」と語った。
「ガスプロム」は 2014 年、欧州の消費国に 1,466 億 500 万立方メートルのガスを供給した。
http://bit.ly/1LeTw9y

ウクライナ大統領、プーチン氏のいない我が宇宙について語る（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 18:11）© AFP 2015/ Alain Jocard http://bit.ly/1FRgsIJ
ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領とは自分は「異なる宇宙空間」に暮らしているという発言をブルームバーグＴＶに出演した中で行なった。
ポロシェンコ大統領はＴＶ出演で、健全な目的は「あらゆる人間に勝る」と指摘し、これが勝利することへの確信を示した。ウクライナ国営通信社「ウクリンフォルム」が報じた。
ポロシェンコ大統領がプーチン大統領と最後に会ったのは２０１５年２月、ミンスクでノルマン
ディー形式での独仏露ウクライナの首脳会談の際。その結果、ドンバスの紛争調整プランが調印され、休戦、戦線からの重火器の撤去などが決められた。
ミンスクでの会談後、両首脳間では数回にわたる電話会談が実施されてきたが、５月、双方ともが相互不信についての声明を表している。
http://bit.ly/1CcI3PK- 39 -

米国、欧州に最新戦闘機配備でロシアを威嚇（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 17:07）© US Air Force / Master Sgt. Jeremy Lock

http://bit.ly/1GdFcXA

米国は欧州配備の米空軍兵を増員する構え。米空軍のデボラ・リー・ジェームズ長官は 15 日声明を表し、空軍兵の増員目的について、軍事力を誇示するワンステップと語った上で、ロシアを「最大の脅威」と呼んだ。ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。
ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、これより前米国はバルト海上空の警備を強化し、英国に爆撃機Ｂ２、Ｂ52 を配備しているものの、さらに第５世代の戦闘機Ｆ22 ラプターの欧州配備の検討を進めている。ジェームズ米空軍長官はこの件で協議を行なうため、ＮＡＴＯ諸国訪問を実施する構え。
６月 13 日付けのニューヨークタイムズ紙は米役人からの情報を引用し、米国防総省が「ロシアからの攻撃に」報復するため、重火器の東欧配備の可能性を探っていると報じている。
６月はじめ、米国マスコミは米大統領府が中短距離核戦力全廃条約にあたかもロシアが違反したとして、それに対する報復措置として欧州への地上型ミサイル配備の可能性を検討していると報じていた。
http://bit.ly/1fg36vP

フィンランド大統領、プーチン氏との会談への非難に反論（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 17:30）© AFP 2015/ Cole Burston http://bit.ly/1Lg5nRy
フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は６月 16 日に予定のモスクワ訪問は全世界を「脅威」に陥れるものではないとの確信を表した。リアノーボスチ通信が報じた。ニーニスト大統領はプー
チン大統領との会談に対する非難に懐疑的な姿勢を示し、ロシアとの関係維持については国際舞台
では無言の支持を得られるものとの考えを示した。
「誰が私を批判したのだ？

エストニアの大臣がひとり、それからいわゆる専門家がたった数人のことではないか。こうした批判があったからといって、私の訪問で全世界が脅威に陥れられたわけではない。」イルタ・サノマト紙がニーニスト大統領の声明を引用して報じた。
ニーニスト大統領は 2014 年８月の自身の訪露を取り上げ、その際はプーチン大統領との会談を国連のパン・ギムン事務総長も承認したと語っている。

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６月 16 日に予定されているプーチン、ニーニスト両大統領の会談ではウクライナ情勢もテーマに挙げられている。ニーニスト大統領は、ミンスク合意違反、欧州安全保障協力機構コンタクトグループの作業の困窮を背景にした昨今の状況をどう捉えているかをプーチン大統領自身の口から直接聞きたいとの考えを表している。ロシア大統領府広報部によれば、今回のニーニスト大統領のロシ
ア訪問はロシア側の招待で実施されている。
http://bit.ly/1IjZqjw

世論調査で欧州の反体制派支持の伸張理由が明確に（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 18:16）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1MK231F
英国調査会社ＩＣＭリサーチが「スプートニク・オピニオン」からの依頼を受け、国際通信社ラジオ「スプートニク」のために英仏スペインで行なった世論調査では、欧州における野党の支持率上昇の原因を市民がどう見ているかが明らかになった。調査票には以下の質問が挙げられた。
「英国でイギリス独立党、仏で国民戦線、スペインで（左派政党）ポデモスが支持率を伸ばしている最大の理由は何だと思いますか？」
これに対し、47％が高い移民率、46％が与党の政治家の公約違反、38％がＥＣへの失望を挙げた。
英国では半数以上の 53％、仏では３分の１近くの 30％の回答者が野党支持率の上昇はＥＵへの失望感を背景にしたものと答えている。
また経済面の失敗を挙げたのは仏、スペインの 44％。またスペインのほぼ半数（49％）が社会改
革の必要性を指摘し、55％が、公約が実現化されなかったことへの失望感が野党支持を押し上げたと考えている。調査で「原因不明」または「別の原因」と回答したのは仏で 10％、スペインで 11％となった。
ＩＣＭリサーチは国際通信社「スプートニク」の依頼を受け、2015 年５月１～４日、英仏スペイ
ンで世論調査を実施。性別、年齢、地域別に選ばれた 4,097 人の回答者（英国 2,005 人、仏 1,041
人、スペイン 1,051 人）がこれに参加している。
国際的な世論調査プロジェクト。2014 年７月から開始。パートナーは英国のＩＣＭリサーチ社。
同プロジェクトの枠内で「スプートニク・オピニオン」は欧米各国で最もアクチュアルな社会、政治問題について定期的な世論調査を実施している。
http://bit.ly/1IOph5T- 41 -

フォーラム「アルミヤ 2015」でロシア国産軍用電子機器が披露される（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 18:33）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1TsJ8hd

国際武器・装備フォーラム「アルミヤ 2015」がモスクワ郊外のクビンカで 16 日から 19 日まで開催されている。その主な目的は、武器・装備製造に応用可能な、またロシア軍のイメージアップにつながる、将来性ある技術や発想を探すための条件を作ることである。
参加者の一角を占めるのが、ロシア国営「統一機材建設会社（OPK）」である。2014 年、軍をはじめとする「力の機関」向けハイテク通信・電子・ロボット機器の製造を一手に集中させるべく、国営企業「ロステフ」の一部門として設立された。いま OPK はロシアにある無線電子部門の企業・研究所 60 あまりを束ねる。
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http://bit.ly/1GMPHpd

同社は会見で、今回のフォーラムに 100 点あまりの最新機器を展示していることを明かした。セルゲイ・スココフ社長によれば、具体的には、第 5 世代戦闘航空部隊および海軍向け新式通信コン
ポーネント、無線・電子戦向けコンポーネント、さらには、「戦術班自動統制システム」なる独立した部品が出展されている。この装置は、兵員の鍛錬や総合火力だけでなく、情報優位によって敵方に勝利を収めることを使命としている。各兵員、あらゆる諜報手段、照準装置、攻撃手段をひとつの情報ネットワークに束ね、オンラインで戦況を反映させ、統合するものだ。ロシアの最新式戦車全てにこの装置が組み込まれることになっている。
画像

http://bit.ly/1QD86vc

ほかにＯＰＫは今回のフォーラムに、戦略ミサイル軍向け自動統制システム、発展的戦闘部隊「ラトニク」向け電子機器、個人向け司令・ナビゲーション用タブレット端末および無線基地を出品する。フォーラムの非公開セクションでは、同社製の最新式国産近距離無人機も披露される。
http://bit.ly/1N1paW9

ＣＩＡはテロ容疑者を拷問し、人体実験を行っていた（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 19:12）© Flickr/ Justin Norman

http://bit.ly/1dJCxxT

米国で特務機関の秘密情報が公開された。それによれば、ＣＩＡは米国の監獄でテロ容疑者に拷問を行い、人体実験を行っていた。これまで特務機関職員らは、拷問プログラムが彼らの任務の一部となったのは 2001 年９月 11 日のテロ以来だ、と主張していたが、今回公表された資料で、拷問- 42 -

がそれ以前にも行われていたことがわかった。
米国人権連盟が英紙ガーディアンより秘密資料を取得した。それにより、ＣＩＡ長官が監獄内のテロ容疑者への拷問を許可していたことが分かった。2014 年末に米国諜報委員会が報告書で、ＣＩ
Ａがジョージ・ブッシュ Jr 大統領時代に職権を濫用していた事実を公表し、ＣＩＡがテロ容疑者を拷問していたことが世界に知れ渡った。
今回、米国諜報機関の活動のショッキングな詳細が明らかになった。公開された資料によれば、
ＣＩＡは「一部のケースを除いて」人体実験に資金を提供したり、注文したり、自ら行ったりしてはならない。しかしＣＩＡ長官は「人体実験に関連するあらゆる条文を承認し、変更し、逸脱する」
権限を付与されていた。
http://bit.ly/1LeUtia

ロシア外務省：米国の欧州戦略は自己増殖を始めるかも知れない（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 20:18）© Sputnik/ Oleg Shipov http://bit.ly/1JX3gn0
米国メディアで先日報道された、ＮＡＴＯ「東翼」に兵器のストックを展開する計画が策定されている、との情報に、ロシア外務省がウェブサイト上でコメントを出した。その計画とは、具体的に言うと、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、エストニア、もしかしたらハンガリーにも、戦車 250 台を含む装甲車両 1,200 ユニットを配備するという計画である。これら兵器は、兵員 3,000～5,000 人から成る部隊を装備させるのに十分である。
ロシア外務省はこれに対し、次の声明を出した。
このような情報が出たことは、米国がその同盟国と共同して、1997 年以来のロシア－ＮＡＴＯ基本協定の中心条項を本気で、かつ最終的に破棄しようとしていることを示している。同協定によってＮＡＴＯは、上に挙げた諸国に大規模な戦力を恒常的には展開しない義務を負っていた。戦車等が前線配備されるとしたら、それはまさにこの恒常的な軍事プレゼンスにあたる。それを使用する
兵員が形式的にローテーションする（常駐しない）としても、そんなことには意味がない。
本当は米国も欧州各国も、「ロシア脅威論」など神話に過ぎないと、理解している。しかしその神話は、ウクライナに反憲法クーデターを起こし、その後キエフの中枢に据わり、ドンバスにおける兄弟殺しの戦争を進める者たちの罪を覆い隠すためのプロパガンダに有用なのである。実のところ米国は、欧州における自らの影響力を拡大し、引いては欧州における軍事プレゼンスを強めようと目論んでいるのである。
結果的に、ＮＡＴＯ「東翼」における米国の軍事戦略が自己増殖をはじめ、現実からも、欧州の- 43 -

政治的利益からも乖離し、慣性によって取り返しのつかないところまで事態が進んでしまう恐れがある。ついには理性が勝ちを占め、欧州情勢が新たな軍事対立へ、引いては恐るべき結末へと滑り込むことが阻まれるよう、期待する。
ロシア外務省は以上のような声明を出した。
http://bit.ly/1SmSolw

米国人記者：ロシア圧迫は西側の「冷酷な性格」の発露（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 20:17）© AFP 2015/ Joe Davila http://bit.ly/1IOpUg0
英国のハモンド外相が、「英国は国内に米国のミサイルを配備させる用意がある」と発言した。
このことは、西側の対ロシア政策が、「ロシアによる侵略」を訴えて自らの真の意図を隠蔽する、という最重要原則に基づいて行われていることを、改めて示した。米国のジャーナリスト、フィニ
アン・カニンゲム氏はそう書いている。
同氏は次のように述べている。
米国に言わせれば、ロシアは、1987 年にソ連と米国の首脳によって調印された、短・中距離ミサ
イル撤廃条約を蹂躙している。それへの報復上仕方なく、米国は自らの先制核攻撃システムを欧州諸国に配備するのだ、ということだ。
英国政府としては、ミサイルの受け入れを検討することそれ自体が、無分別で、挑発的なことだ。
ミサイル受け入れへの同意は、冷戦終結前に発効した、ミサイル配備に対する禁止を、無効にしてしまう。
西側の高官たちは、虚偽情報と偏見によって、国際情勢を軍事的に緊張させている。米・英の政治家たちは、ロシアが「非対称的な軍事ドクトリン」を用いているだとか、ウクライナ紛争に関す
るミンスク合意を違反しているだとかと騒ぎ立て、ロシアに対するヒステリーを続けている。彼らは何も、確度の高い根拠など持っていないのである。マスメディアの婉曲語法を転用しているだけである。
米国も英国もＮＡＴＯも、短・中距離ミサイル撤廃条約違反その他、「欧州諸国に脅威をもたらしている」ロシアのあらゆる行動について、ただひとつの有力な証拠も提出していない。
西側のリーダーたちの言葉と対照をなすのが、先日行われた、ウラジーミル・プーチン氏に対するイタリア紙コリエレ・デラ・セラのインタビューである。ロシア大統領は語った。「健全な理性を持っている人なら、この時代に大規模な軍事紛争を想像することなど出来ない」。そして、改め- 44 -

て、「ロシアは欧州の安全保障について最重要な問題、たとえば MD 欧州配備について、いつでも対話に応じる用意がある」と強調した。ひるがえって、どうして米国や英国のリーダーたちは、世界情勢を解釈するに際し、「敵」「脅威」「侵略」というタームを使い続けるのだろう。
その答えは、西側の政治家らの、「冷酷な性格」に求められる。彼らはその性格によって、「共通の脅威」というイメージの背後に自らのヘゲモニー志向を隠し、自ら行う破壊的戦闘行為や侵略行為から注意をそらし、または責任を他に転嫁するのである。
米国のジャーナリスト、フィニアン・カニンゲム氏は以上のように記している。
http://bit.ly/1SmT1LL

エジプトのモルシ元大統領、裁判所は死刑判決を確定（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 20:25）© AP Photo/ Tarek el-Gabbas, File http://bit.ly/1EPbFmi
エジプトのカイロ刑事裁判所はムハンメド・モルシ元大統領の死刑判決を確定した。モルシ被告
は 2011 年１月に犯した脱獄の罪で裁かれていた。判決の言い渡しの場面はエジプト国営テレビによって生中継された。
カイロ刑事裁判所は５月 16 日、2011 年初頭に起きた大規模な民衆暴動の際に脱獄を図ったとして、
モルシ元大統領と数人の容疑者に前提的な死刑判決を下していた。モルシ被告らの死刑判決は、エジプトの現行のプロセスに沿い、その内容をイスラム法典の原則に照らし合わせるため、同国の最高イスラム法官の判断に付されていた。被告らは控訴権を有す。
http://bit.ly/1G2pxv0

中国と米国：二元的軍事ゲーム（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 20:37）© AP Photo/ Rolex Dela Pena, Pool http://bit.ly/1c8SRaM
国家中央軍事委員会副主席・范長龍（はん・ちょうりゅう）氏の米国訪問後、米国メディアで中国関連ニュースが立て続けに二つ報じられた。まずは、中国による南シナ海・南沙諸島への人工島建設について。次いで、中国のハッカー集団が米国土安全保障省職員の個人情報データベースに攻撃をしかけたこと。
南シナ海における中国の軍事的な活発化およびサイバー戦争。このふたつが北京とワシントンの- 45 -

最も厳しい対立点である。また中国による対衛星兵器実験および米国が迎撃不可能な超音速ミサイ
ル実験も米国の不満を呼んでいる。しかしこれら問題のどれひとつについても、今回の范氏の米国訪問では、何らの具体的合意も策定されなかった。
范氏の米国訪問の効果はゼロであった。中国外務省が今日、南シナ海への軍事インフラ建設を宣言したあとでは、一層その感が強い。米国はこれを地域の緊張の主要な源泉と見なし、軍事行動によって中国に対抗する、との脅迫さえ既に行っている。それなのに、中国側も米国側も、范氏の訪問は成功だった、と語っている。「交流・協力に関する中米陸軍対話メカニズムに関する枠組み合意」「海空上における偶発的接触の際の安全確保のための行動規範に関する相互理解覚書」に調印がなされたことが、その根拠であると、両者は口を揃える。モスクワ国立大学ジャーナリズム学部
露中研究センター所長エヴゲーニイ・ザイツェフ氏は、訪問の成果は複雑な両国関係を全く反映していない、としている。
「合意調印には象徴的な意味しかない。両者に前向きな意思があることを示すための、ただのジェスチャーである。西側でよく参照される「チャイナ・デイリー」紙によれば、中国は南シ
ナ海について、自らの立場を一歩も譲る気はない。一方で、中国の軍事専門家らは、米国が枠組み合意に調印したのは、中国は地域において自らの国益を厳しく推進していく力を持っている、と理解しているからである、と強調している」
今後は米国の偵察機がより頻繁に当該海域上空を飛行するようになる。日本の偵察機も同じことをする。それを米国は奨励しているし、フィリピンも求めているのだ。ベトナムとならび、南シナ
海において中国と対抗する主要な国家であるフィリピンは、自国の軍事基地で日本の戦闘機に燃料補給を行うことを約束している。
http://bit.ly/1JX48YZ

集団的自衛権の獲得で日本の安全保障は危険にさらされる（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 23:13 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1dJD5ns

日本の国会は集団的自衛権法案の審議を９月まで見送ることを決めた。先の計画では同法案の審議は６月 24 日までに終了することになっていた。ただし法案反対者らは、審議見送りによって抗議行動を中断することは考えていない。
ラジオ「スプートニク」は平和運動体「とめよう戦争への道！

百万人署名運動」本部のメンバー、先崎有紀子さんへ特別インタビューを行った。センザキさんは、日本人社会は集団的自衛権法案が承認されることで日本の安全は脅威にさらされるという警戒感を持っているとして、次のように語っている。

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Ｑ：集団的自衛権を導入した場合、日本にどういう危険性が生じるか？
Ａ：危険というよりも、この集団的自衛権とは今までの日本の在り方を大きく変えてしまうのでそれが危険ということになります。具体的には、日本は武力の行使、つまり戦争行為を外に向かっては行なわないことを確認してきた国ですが、それが解禁になってしまうことが、今回の集団的自衛権の行使の危険性です。
Ｑ：中国、韓国のマスコミ、市民はこの集団的自衛権の法案に注視しています。両国の市民は日本で集団的自衛権の法案が承認された場合、日本の自衛隊は両国に危険性をもたらすと考えています。あなたの意見では中国、韓国の危惧感は正しいですか？
Ａ：危惧感を持つことは理解できます。外から見た場合、危険だと思うのは当然だと理解できます。
Ｑ：国会では野党がこの法案に反対しています。現在、日本は米国の影響、圧力の下にありますが、この法案が通れば米国からの圧力、影響はさらに強くなると懸念されています。あなたはどう思
われますか？
Ａ：米国は日本に対し、憲法９条の枠を超えた、さらなる後方支援の依頼をこれより以前からかけていたと思います。ただし日本は９条があるからこれには応じられないと答え続けてきました。
ただし、応じられるようになれば、米国には使い勝手がよくなると思います。
ただそれとは別に日本の政府も積極的にそうした道を選び取ろうとしている危険性を私たちは感じています。つまり、米国の圧力を口実にするけれども、日本としては、安倍政権としては米国から言われるから仕方ないというのではなく、自衛隊を今までの枠を超えて行かせたいという欲求があります。これを私たちは危険視しています。
Ｑ：この法案支持者は法案は中国、北朝鮮からの脅威から日本を守るためだと主張しています。あなたはこれらの国は日本にとって脅威だと考えますか？
Ａ：北朝鮮政府は全く詳細が分からないため、危険性を感じるかと言われれば感じます。中国の政府についても、その行為を全面的に支持はできないという気持ちはあります。ただそのことと、日本政府がこれを口実に脅威を煽って今回の安保関連法、集団的自衛権の行使をやろうとすることは、別だと考えています。
Ｑ：今日の国会では、集団的自衛権の審議を９月まで延長することが決まりました。９月までの猶予期間にあなたは何らかの抗議行動を行いますか？
Ａ：もちろん全面的に抗議行動を行なっていきます。具体的には私たちの運動はこの法案の危険性を署名運動を通じ、広く知らせることにあります。今、新たなパンフレットを作り始めています
が、そうしたものによって現政権が本当は何をしようとしているのかを暴くものを作って広め、一- 47 -

人一人がもっと反対の声を上げていくようにしたいと思っています。
http://bit.ly/1cZLsuC

露中間のガス供給決済、中国元とルーブルで実施の可能性（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 22:02）© Sputnik/ Alexander Demyanchuk http://bit.ly/1FV84Jn
ガスプロムと中国の国有石油ガス企業ＣＮＰＣ（中国石油天然気集団公司）は西側ルートによるガス供給の決済通貨の決定に達しておらず、ルーブルと中国元で討議されている。会議の進行中に「ガスプロム・エクスポルト」社のエレーナ・ブルミストロヴァ社長が明らかにした。
ブルミストロヴァ社長は「中国側もロシア側も今日交渉を行なっており、中国元、ルーブルでのかなり密な話し合いが進んでいる」と語っている。
ガスプロム社とＣＮＰＣ社は５月８日、ロシア産天然ガスの西側ルートのパイプラインを経由した中国向け供給の基本条件に合意した。西側ルートは西シベリアのガス田から年間３００億立方メートルのガス供給を見込んだもの。ガス供給はガスパイプライン「アルタイ」を通じて行なわれるものと見られている。
グローバル貿易で米ドルを拒否© Sputnik http://bit.ly/1SmVtlt
http://bit.ly/1Ik1JmG

アナリスト、米の戦闘機東欧配備計画にロシアの取るべき行動は？
（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 21:55）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1HRIQvA

米国の攻撃兵器の東欧諸国配備計画によってロシアとＮＡＴＯ陣営の対立激化は避けられない。
ロシアの軍事政治調査センターのウラジーミル・バチュク所長はこうした見解を表した。
「この計画によりロシアは西方面への軍部隊、兵器の補足を行なわざるを得ず、その結果、ロシア、ＮＡＴＯ陣営の対立激化は政治面に留まらず、軍事面でも起きてしまう。」
バシュク所長は、ウォールストリート・ジャーナル紙が、米国が大陸での米軍拡大の枠で欧州に
戦闘機Ｆ22 を配備する計画を持っていると報じたことを受けて、こうした見解を表している。

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バシュク所長は、Ｆ22 の配備が追加的な刺激となり、ロシアは第５世代戦闘機Ｔ50 の開発、供給を早めることになると強調した。バシュク氏は、米国およびその連合国が類似した行動を採った場
合、ロシア側には報復手段があると語っている。その一例としてロシア国防省は、米国の装甲軍事機器が東欧に配備された場合、ロシアはイスカンデール型ミサイルをカリニングラード州に追加配備する可能性を排除していない。
http://bit.ly/1IOqVod

プーチン大統領「ロシアの核戦力に 40 以上の弾道ミサイルを追加」（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 22:58）© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1GY6SpT

16 日、プーチン大統領葉、フォーラム「アルミヤ 2015」で発言し「40 発以上の新型大陸間弾道ミサイルが、今年ロシアの核戦力に加わるだろう」と述べた。プーチン大統領は、次のように伝えた―「今年、核戦力に、40 を越える新型大陸間弾道ミサイルが補充される。これらは、技術的に完
全な、いかなる対ミサイル防衛システムをも克服する能力を持つものとなる。」
http://bit.ly/1N1uKrK

六カ国協議、対イラン制裁復活に備えた妥協策を構築（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 23:24）© REUTERS/ Brendan Smialowski/Pool

http://bit.ly/1KXWUo9

イラン核問題を話し合う六カ国協議（英仏米独露中国）におけるロシア代表団の団長をつとめる
リャブコフ外務次官はリアノーボスチ通信からのインタビューに答え、六カ国協議は米国の憂慮もロシアの憂慮も考慮し、解除された対イラン制裁が再度復活した場合のメカニズムへの妥協的アプ
ローチを策定していることを明らかにした。
「我々の条件外の路線にこの分野での決定機関としての安保理の役割保障を加えるというスキームがある。つまり我々は一切の迂回路、迂回スキームを許さないことになる。ありがたいことに六カ国協議側はこれを理解した。米国は、合意が守られなかったことを仮定し、状況調整の他のメカ
ニズムが枯渇した場合、制裁を全面的または違うボリュームで復活させることを主張している。米国にとってもここでは、こうした結果が出た場合の一定の保障が重要なのだ。」ロシア代表団のリ
ャブコフ団長はこうした声明を表した。

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リャブコフ代表はこうした一方で「この２つのアプローチを両立させることのできるバリアントも存在する。我々もこのバリアントが最後まで維持され、将来の国連安保理決議文に反映されるよ
う、非常に望んでいる。国連決議とは合意を承認するために採択されるものであるべきであるが、仮に望まない事態となったとき、どう行動すべきかというプロセスのこうした場面を固定するためにも必要である。」と語っている。
http://bit.ly/1KXX2Ec

米軍大将、「イラクは自力でイスラム国を始末すべき」（スプートニク 2015 年 06 月 16 日 23:36）© AP Photo/The website of Islamic State militants

http://bit.ly/1cdA9yp

イラクには「イスラム国」との直接対戦のチャンスを与えねばならない。マーティン・デンプシ
ー米軍統合参謀本部議長はこうした見方を表した。デンプシー氏はイタリアのナポリで在イタリア
米軍司令官らと会談した中でこう語った。レバノンの新聞「デイリースター」が引用して報じた。
オバマ米大統領の軍事顧問らは、イラクが現在直面している脅威に対して戦闘行為で対処するため、米陸軍を派兵せよと執拗に進言を行なっているが、デンプシー統合参謀本部議長の立場はこれとは矛盾している。
デンプシー氏は米国のイラク軍部隊の養成支援のためのトレーニングベースおよびコンサルティ
ング･センターを「イスラム国」を攻撃する目的で使うことに異議を唱えない一方で、米軍が軍事行為に直接参加することは支持していない。デンプシー氏の「イラク軍には国内の意見の相違を克服
し、戦闘を行なうための時間を与えてほしい。対イスラム国対策を自らのコントロール下に置く誘
惑に負ける必要はない」という声明を「デイリースター」紙が引用して報じている。「我々が軍事力を実現する覚悟をせねばならないのは、イスラム国が我々国民を、我々の国益を威嚇し始め、我々の祖国で作戦や陰謀を展開し始めたときだ。」
http://bit.ly/1KXXJxq

オランダ、墜落ボーイング機に関する新しい調査隊をドンバスに派遣（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 03:29）
http://bit.ly/1GY82Sh2014 年７月 17 日、マレーシア航空のボーイング機、ＭＨ17 便が、アムステルダムを発ってクアラルンプールへ向かう途中、ウクライナのドネツク州で墜落した。新しい調査隊のミッションは、
墜落の原因を究明することにある。オランダの警察および国防省職員からなるこの調査隊は火曜、- 50 -

ウクライナ東部に向け出発した。オランダ安全保障会議公式サイトより。
国際専門家グループの要請による調査。ＯＳＣＥの協力も受け、墜落の原因の究明に当たる。Ｍ
Ｈ17 便は 2014 年７月 17 日、マレーシア航空のボーイング機、ＭＨ17 便が、アムステルダムを発ってクアラルンプールへ向かう途中、ウクライナのドネツク州で墜落した。乗員・乗客 298 人全員が死亡した。キエフ政権は義勇軍による撃墜だと主張、義勇軍側は、同機の飛行高度に届く射程の武器は持っていなかったと主張した。調査の中間報告では、同機は「多数の高エネルギー体による外部からの干渉を受け、機体に損傷が出た」ため、飛行中に破壊されたという。その「高エネルギー体」の発射元については解明が出来なかった。
http://bit.ly/1KXYyq5「サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム 2015」開幕、米大使は参加者に警告！
（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 03:51）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1GssFTa
すっかり恒例となったサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムが、ロシアの北の首都ペテルブ
ルグで、18 日から 20 日まで開かれる。今回のフォーラムの合言葉は「行動の時がきた；安定と成長に向かって共に力を合わせよう！」だ。
このフォーラムは、経済界及び実業界におけるユニークな国際的イベントで、世界中から著名な政治家、実業家、学者達、社会団体やマスコミの代表者達が一堂に会する。第一回目は 1997 年に行われ、これまで 18 年の歴史の中で、フォーラムは、新興経済大国のリーダー達が、発展途上にある市場や世界全体が直面する経済上の重要な諸問題を確定し話し合う貴重な場所へと変わった。
第二回目のフォーラムで、この催しが毎年行われることが決まり、2006 年からは、ロシア連邦大統領後援のもと行われている。フォーラムは、総会、円卓会議、展示会（見本市）、投資プロジェ
クトのプレゼンテーション、商談、契約交渉など、非常に中身の濃いものだ。以下昨年のフォーラ
ムを成果を数字で挙げてみよう。参加者の総数は、ほぼ 7,600 人に達し、73 カ国から公式の代表団が訪れた。フォーラムの枠内では、175 の合意に調印がなされ、その総額は、4,000 億ルーブルを少し超えた。
しかし今回、そんなことはこれまで一度もなかったし、おまけに何の良いこともないにもかかわらず、経済に再び政治が介入を試みている。そうした声がどこから聞こえてくるのか？

お分かりのように、それは米国サイドからだ。例えば、キエフ駐在のパイエット米大使は、自分の Twitterの中で、フォーラム参加を決める米国企業の「リスク」について書き込んだ。それによると「悪の国ロシアは、国際法の基本原則を無視しており、そのため現在は普段のようにビジネスをする時ではない」との事だ。パイエット米大使はさらに、次のような意見を述べている―「米国企業は、ミンスク合意を遂行し、クリミア占領をやめるようクレムリンに断固訴える行動にまとまらねばなら- 51 -

ない。もし米国実業界の誰かが、そうした声にあえて逆らって、ロシアと通常業務に戻るのなら、明らかに経済上風評上のリスクをはらむことになる。」
一方で英国の新聞 Financial Times は、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムへの米国企業に対する米国当局の事実上の参加禁止韓国は、昨年に比べ弱まったと指摘している。昨年、米当局は、巨大企業のトップマネージャーらに圧力をかけ、ペテルブルグには行かないよう警告した。そのせいで、Alcoa, Goldman Sachs, PepsiCo, Morgan Stanley, ConocoPhillips, VisaInc., Citigroupといった大企業のトップは、フォーラムに行かなかった。しかし一連の企業はそれでも、役職のランクを落として自分の会社の代表を参加させた。米当局を苛立たせず、かつロシア当局とコンタク
トする機械も逸しないよう頭を使ったのだ。
恐らく何もしないよりはいいだろう。もちろんフォーラムへは、何人も誰も駆り立てはしない。
しかし米国の企業家達が、アジアの根気強いライバルに又先を越され、後で残念がっても、もうどうにもならない。
http://bit.ly/1FlMxn4

立正大学経済学部・蓮見雄教授：日本の経済制裁、実質的な効果なし（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 05:24）© Flickr/ Japanexperterna.se http://bit.ly/1OuMJaZ
2014 年３月以来、欧米によるロシアへの経済制裁が続いている。メドベージェフ首相は今年４月、
このためにロシアが被った損失額は推定 1,067 億米ドル（約 13 兆円）にのぼる、との見方を自身の演説の中で明らかにした。しかしロシア経済悪化のどこまでが経済制裁による影響で、どこまでがそうでないのかを判断するのは容易ではない。この問題における日本の立ち位置と影響の度合いについて、ＥＵとロシアの経済関係およびエネルギー政策の専門家である立正大学経済学部・蓮見雄教授の見解を伺った。
Ｑ：日本の、ロシアに対する経済制裁は継続するでしょうか。また日本の制裁は部分的なものと言われていますが、実際のところ経済界に対する影響はどの程度でしょうか。
Ａ：日本は、対ロシア制裁について欧米と協調しつつ、同時にロシアとのビジネス対話を継続すると思います。欧米の制裁は、金融制裁と北極海やシェール(非在来型石油・ガス等)の開発技術・サービスの輸出禁止によって、ロシアの新規資源開発を阻止することに狙いを定めています。日本
も、これに準ずる制裁をしているのですが、ロシア企業は日本で資金調達をしていなかったので、欧米の制裁ほどの実質的な効果はありません。
ＪＥＴＲＯが 2014 年に実施したロシア日系企業調査によれば、約６割が制裁の影響を受けている
ものの、半数以上が営業黒字で約 3 分の 2 が今後１、２年で事業拡大すると回答しています。

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確かに、ロシアの経済状況は悪化しています。しかし、経済界がロシアを高いポテンシャルを持った新興国市場であると見ていることに変わりはありません。事実、2010～13 年の世界の経済成長率に対するロシアの寄与度は、ドイツ並みに大きかったのです。ですから、制裁と油価下落を契機とするロシア経済の停滞は、当面、日欧米のいずれの企業にとっても新興市場の一つが失われることを意味しており、ビジネスにとって望ましい状況とは言えません。
これは日本のエネルギー安全保障にも関わる問題です。2013 年 4 月の「日ロパートナーシップの発展に関する共同声明」は、日ロ両国の官民パートナーシップに基づくシベリア極東開発を謳い、その後、日本企業とガスプロムやロスネフチとの共同資源開発の合意が次々と公表されたのですが、制裁の影響で滞っています。
http://bit.ly/1QDeh2g

ロシアを侮辱しようとすれば、ロシアは西側に背を向ける（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 15:13）© Fotolia/ aviavlad http://bit.ly/1HQpciH
ロシアやウクライナに対する西側諸国の振る舞いは、矛盾に満ちている。欧米は、ロシア政府と協力し、ウクライナ問題で妥協した方がはるかに利益がある事を考えず、冷戦時代の古いゲームを続けている。新聞 The Asian Age はこのように指摘した。
以下、この新聞に載った記事の内容を抜粋して、皆さんに御紹介したい。
西側諸国によるウクライナ支援により、キエフ当局は親西欧的政策を取っており、反ロシア的行動を示しているが、同国東部の危機調整のためには何もしていない。ウクライナには、西側の何十億ドルもの援助がつぎ込まれているが、さらなる援助の拡大が求められている。
西側の支援を受けるキエフ政府は、厳しい中央集権制を相変わらず主張し、まず戦闘行為を止めさせ、対ロシア国境沿いの地区を完全なコントロール下に置く事を求めている。ウクライナのポロ
シェンコ大統領は、ミンスク合意の順守は義務的なものだと認めながらも、ドネツク及びルガンス
ク人民共和国が大きな自治権を手にする事になるウクライナの連邦化という方法での問題解決の面
では、これまで少しも「やる気」を示していない。
両人民共和国に大きな自治権を付与するというプランは、ロシアも受け入れる事ができる唯一の停戦プランである。なぜなら、そうして初めて、ウクライナ東部地域が、ロシア政府とのより密接な関係を築ける大きな展望が開けるからだ。
ロシアとウクライナが反目しあう事のバカらしさを理解するには、隣り合う両国の地図を見れば、- 53 -

それで十分だ。ウクライナ危機が、西側の戦略の再考をもたらすかどうか、現時点では明らかではない。ロシアとウクライナに関する正しい決定が下されるために、あとどのくらいの時が必要なのか、それも分からない。
しかし米国や欧州の良識ある人々の中には、西側がウクライナに対するダブルスタンダード的対応を自覚し認めて初めて、平和が達成できるのだと認識する傾向が一部広がっている。ウクライナ
東部では、親ロシア的な立場をとる住民が半数いる事を顧慮に入れ、その地政学的状況を考えれば、ウクライナが今後どうなるかは、ロシアがどれだけ好意を持ってこの国に接するかどうかにかかっている。ウクライナを西側の議題の一つとして取り上げる事など意味がない。
状況調整に向け、大きな期待がかかるのは、ドイツのメルケル首相の手腕だ。彼女は、欧州全体の今後にとってロシアとの平和的関係が、いかに必要性かを理解するためには、十分にプラグマチックである。メルケル首相は、ＮＡＴＯを使ってロシアを封じ込める事は、平和へ至る道などではなく、紛争をさらに悪化させるだけである事を認識しなければならない。
http://bit.ly/1GdTMyj

プーチン大統領「ＮＡＴＯは我々の国境に迫ってきているが、我々がどこかに移動する事はない」（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 15:47）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1BlJvE9
火曜日プーチン大統領は、フィンランドのニーニスト大統領との会談を総括し「ＮＡＴＯは、ロ
シアとの国境に向かって移動しているが、それによって心配するような事は今のところ何もない」と述べた。
プーチン大統領は、次のように発言した―「もし誰かが、我々の国境のどこかに脅威をもたらしたなら、我々は、しかるべき形で、我々の軍事力、近代的攻撃手段を、我々にとって脅威となっている場所に向けなければならない。
他にどのような方法があるというのだ？

ＮＡＴＯは我々の国境に向かって進んでいる、一方

我々がどこかへ移動する事はない。とはいえ、何もここで事をエスカレートさせるつもりはない。我々は当然ながら、すべてを分析し、注深く見守るだろう。しかし今のところ、我々を特別心配させるような事はなにもない。それは、まず何よりも、ロシアあるいは自分達の同盟国に対する政治的な印である。我々をより不安にさせているのは、対ミサイル防衛システムの展開だ。これは、戦略的意味を持つ深刻な事だ。」
http://bit.ly/1BlJwYG- 54 -

国際軍事技術フォーラム「アルミヤ 2015」開幕（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 16:07）© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1Cew589

フォーラム「アルミヤ 2015」で紹介されるロシアの軍事兵器は、射撃や砲撃もすれば陸上、水上を移動し空も飛ぶ。100 以上の見本が、ロシア製兵器の威力をはっきりと示すためダイナミックに実際に動きながら、その性能を披露する。
写真：防空ミサイル・システム「ブーク１M」

http://bit.ly/1IlG3a3

ロシア国防省とロシアの国防産業コンプレクス（複合体）は、16 日（火）にモスクワ郊外クビンカにある文化と休息公園で始まった国際軍事技術フォーラム「アルミヤ 2015」で最新の兵器や武器、軍事技術を実際に紹介している。
http://bit.ly/1JZbSJW

ホワイトハウス：制裁によりプーチン大統領の政治路線を変えさせることはできなかった（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 16:31）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/1JhY2jE

米ホワイトハウスのエルネスト報道官は、火曜日「ロシアに対する制裁により、プーチン大統領の政治路線を変えさせることはできなかった」と認めた。
さらにエルネスト報道官は、次のように続けた―「制裁は、ロシア経済に影響を及ぼしたが、制裁が、我々が望んだような、プーチン大統領の戦略的方針の変化をもたらす事はなかった。プーチン大統領の政策は、ウクライナ情勢への干渉にある。ロシア経済の今後の見通しについて言えば、ルーブル・レートの下落や資本の流失は、対ロシア制裁が機能している事を示している。」
なおエルネスト報道官は「ロシアではプーチン大統領の支持率が 88％に達しているが、これをどう受け止めているか」という記者団の質問にコメントし「私は、そうした世論調査の結果を知らなかった。どんなに私が米国での世論調査に対し懐疑的とはいっても、ロシアで実施されている調査に対するものほどではない」と述べた。
http://bit.ly/1d2IFki- 55 -

新聞「インディペンデント」：フォーラム『アルミヤ 2015』でプーチン大統領はＮＡＴＯに警告シ
グナルを送った（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 17:21）© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1MMXZxI

プーチン大統領は「ロシアは、新型の大陸間弾道ミサイル 40 基以上を自国の核戦力に追加すると述べたが、これはＮＡＴＯに対するシグナルである。英国の新聞「インディペンデント」は、そのように報じた。以下、同新聞の記事を要約してお伝えしたい。
国際フォーラム「アルミヤ 2015」であいさつに立ったプーチン大統領は、緊張がエスカレートしている事を背景に、ＮＡＴＯに明確な警告のシグナルを送っている。また大統領は、ロシアの将軍達に対し、最新型戦車「アルマータ」を含め、一連の他のタイプの新しい武器・兵器を約束し、さらに「軍人達は、新型の西部方面監視長距離レーダーユニットのテストを始めている」と伝えた。
プーチン大統領の演説後、ロシア国防省のアントーノフ次官は「Russia Today」の取材の中で「ＮＡＴＯはロシアを軍拡競争へと押しやった」と述べたが、この発言は、あらゆる事から判断して、東欧における軍事プレゼンス強化に関する米国の声明に対するものだった。
世界の若干の国々は、よく知られているように、複数の大陸を飛び越える能力を持つ地上発射ミサイルを保有している。米国には、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ミニットマン」450 基があるが、ロシアの方がはるかに多くのミサイルを持つと見られている。ロシアは、兵器保有の詳細を明らかにしていないが、核弾頭だけで８千以上持っているとみられる。
http://bit.ly/1d2J0U1

プーチン大統領：米国とＥＵはウクライナに対して必要な影響力を行使していない（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 17:40）© Sputnik/ Mikhail Klimentyev

http://bit.ly/1IQ10g1

ロシアのプーチン大統領は、フィンランドのニーニスト大統領との会談を総括する記者会見で、米国と欧州連合（ＥＵ）は、ミンスク合意を履行するために必要な影響力を行使していないと指摘した。またプーチン大統領は、ルガンスクおよびドネツク両人民共和国の政府は、対話の用意があると述べた。
プーチン大統領は、「我々はミンスク合意を公正でバランスのとれたものだと考えている。そして紛争の一方当事者であるドネツクおよびルガンスク両人民共和国に可能な影響を与えている」と指摘し、「皆さんは、彼らの態度が多くの面で変わったことに気づくことができない。彼らはミンスク合意の全項目について話し合う用意があり、それを望んでいる」と語った。

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プーチン大統領は、ミンスク合意の重要項目として、ドネツク州とルガンスク州に自治権を付与することを挙げ、これらの問題の中でドンバスの権限に含まれているものは一つもなく、まずキエ
フ政府が解決しなければらないと指摘した。またプーチン大統領は、西側のパートナーたちは、「ミンスク２」を履行するための影響力をウクライナ政府に行使していないと強調した。
http://bit.ly/1H06Hdy

立正大学経済学部・蓮見雄教授（2）：慎重にならざるを得ないのはアメリカ自身だ（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 20:48）© AFP 2015/ PAUL J. RICHARDS http://bit.ly/1QF7hCi
４月に安倍首相がアメリカを公式訪問した。その際オバマ大統領から「ウクライナ情勢の区切りがつくまで、プーチン大統領の訪日については慎重に扱ってほしい」旨の発言があった。この発言については「日ロの接触に対し、アメリカが神経を尖らせている」とＮＨＫでも大きく取り上げられた。日ロ関係を何とか打開したい安倍首相に対してアメリカは牽制をし続けるのか。ＥＵとロシ
アの経済関係およびエネルギー政策の専門家である立正大学経済学部・蓮見雄教授の見方を伺った。
Ｑ：オバマ大統領の発言に見られるような、日ロ外交に及ぼすアメリカの影響についてご意見をお聞かせください。
Ａ：「アメリカの影響」とひとくくりにすることはできません。政治とビジネスは、区別して考える必要があります。2014 年６月、アメリカ製造業者協会、およびアメリカ商工会議所の会長は連名で広告を出しました。「アメリカが外交目的を達成するための能力を強化できる見込みはほとん
どない。いったい誰が一方的なこの経済政策のコストを支払うのだ？

われわれアメリカの労働者と、産業者ではないか」という内容の批判広告です。これは今でもインターネット上に残っています。（参考 URL: http://www.nam.org/Issues/Trade/NAM-Chamber-Ad.pdf ）いっぽうエクソン・モービルは、対ロシア制裁強化後の 2014 年８月にロスネフチと協力して、北極海の試掘を開始しましたが、８月末に制裁がさらに強化され、中止せざるを得なくなりました。
つまり、アメリカ企業も制裁の影響を受けているということです。しかし、長期的にみて「ロシアの資源を、欧米石油メジャーの技術で開発し、アジア市場に輸出する」という構図は変わりません。
この点でメジャーとロシアの利害は一致しています。つまり、対ロシア制裁の継続・強化について
も日ロ外交についても、アメリカ政府自身が「慎重に」ならざるをえない面があるのです。したがって、プーチン大統領の訪日も含めて日ロが「慎重に」対話を継続することは可能だと思います。
http://bit.ly/1G5lBJT- 57 -

核クラブとその周辺（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 18:54）© AP Photo http://bit.ly/1d2JHwJ
ロシア、中国、英仏米だけが長い間、公式的に世界の核クラブのメンバーだった。ところが時が経過し、この構図に修正が加えられた結果、今ではメンバーの数はほぼ２倍に膨らんでしまった。
当初は核不拡散条約にも書かれていたように、核大国というのは 1967 年１月１日までに核実験を成功させた国に限定されていた。ところが現在はそれより後に同様の実験を済ませた諸国も核大国と呼ばれるようになっている。インドが初の核実験を行ったのが 1974 年、パキスタンは 1998 年。北朝鮮は最初は核不拡散条約に加盟していたが、2003 年、形式的には条約の責任から自由であることを宣言している。
中でも特殊な立場を占めるのはイスラエル。イスラエルは核ポテンシャルを保有しているかとの問いに答えることなく、核問題の討議に積極的に参加している。イスラエルにはプルトニウムの精製を行う原子炉が２基存在しているというデーターもある。社会政治調査センターのウラジーミ
ル・エヴセーエフ所長は、イスラエルに兵器製造用のプルトニウムや、ひょっとするとウランの著
しい量の備蓄があることもありえるとして、次のように語っている。
「イスラエルの核兵器保有は誰も疑っていない。核爆弾の数については意見が分かれており、私としては、ドルフィン型ディーゼル式潜水艦から発射できるようなものが 200 弾あると考えている。こうした潜水艦は１ヶ月はゆうに水中に潜っていられるもので、これには核弾頭を設置できるような巡航ミサイルが搭載されている。この他イスラエルはエリコ３型の大陸間弾道
ミサイルを保有している。これは射程距離が 4,000 キロをくだらない。またイスラエルには核兵器を搭載できる航空部隊もある。」
軍事核プログラムがすでに多くの国で開発されているという情報が時折現れるようになった。ブラジル、エジプト、サウジアラビアが核を保有する可能性も除外できない。これらの国はすべて、
いや、それだけではない。これ以外の数十ヵ国にも実験用原子炉がある。これは核クラブに仲間入りする可能性を有していることを示す。だが、こうした可能性は今のところ国連および世界の大国の尽力で、核不拡散体制、核実験の禁止によって抑制されている。
http://bit.ly/1MMZLPi

袴田茂樹氏、厳しい政治状況を露日国民の感情対立にまで発展させるなかれ（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 19:34）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/1JVLLVVウクライナ軍はドンバスでの砲撃を続けており、これによってウクライナ危機が解決される見通- 58 -

しはますます遠のいている。青山学院大学の袴田茂樹名誉教授は、西側社会の一代表でもある日本とロシアとの関係にウクライナがいかなる影響を及ぼしているかについて、ラジオ「スプートニク」
からの特別インタビューに次のように語った。
Ｑ：安倍首相はＧ７の前にウクライナでポロシェンコ大統領やほかのリーダーと会談を行いました
が、あなたの意見ではなぜ今日本の首相はウクライナを訪問したのだと考えますか。また安倍氏はウクライナの指導部に何らかの影響を及ぼすことはできますか？
Ａ：「安倍首相がウクライナを訪問してポロシェンコ大統領と会談したのは、ドイツにおけるＧ
７首脳会議の直前の６月６日でした。その理由は２つあります。第１は、Ｇ７首脳会談の場においては、当然のことながら、ロシアとウクライナの関係が主要議題になるわけです。日本とウクライ
ナは遠い国で、政治・経済関係も弱く、日本にはウクライナ問題で発言する権利は無いという見方もあります。日本の首相としてはそのような見方を否定して、ウクライナの最新の情報を基に、国際秩序の確立に関して日本も発言権を持つことを世界に示そうとしたと考えられます。第２は、安倍首相は『今の状況では不可能だが』としながらも、プーチン大統領を今年日本に招待する可能性
や、来年の日本でのＧ７サミットへの招待の可能性を検討しています。これは、日本はロシアに甘くウクライナの立場を理解していないという国際的批判を招く恐れもあります。また、ロシアのラヴロフ外相は、『プーチン大統領が日本を訪問してもウクライナ問題とは関係ない』という発言をこれまでにしています。したがって安倍首相としては、プーチン大統領を日本に招くとすれば、当然のことながらウクライナの立場も十分理解しているし、ウクライナ問題について日本の意見をプーチン大統領にしっかり述べたと、国際的に発信する必要もあります。そのためのウクライナ訪問でもあると思います。ウクライナの指導部への影響力ですが、今回の訪問で新たな財政支援も約束しました。当然、ウクライナが腐敗、汚職体質を改め、真剣に政治・経済改革を実施することが前提となります。そのような面で、日本が多少とも影響を及ぼすことが期待されます。」
Ｑ：現在、ドンバスの状況は緊張が高まっています。専門家の中からは、すぐにも新たな戦争が勃発する危険性も指摘されています。現在ウクライナ軍はミンスク合意に違反し、ドンバスとの境界線の近くに大砲、ミサイルなどの重火器を集めているというのが、その考察の理由です。ウクライナ軍が進軍すれば、義勇軍も報復にでます。ところが西側はその罪を今まで通りロシアになすりつけます。新たな戦争となれば、西側諸国は新たな対露制裁を発動するでしょう。この際に日本は新対露制裁を支持しますか？
Ａ：「最近またドンバス、ウクライナ東部で戦闘が続き、ミンスク合意が遵守されていない状況があります。ロシアではウクライナ軍が合意を破っているという見方が流布していますが、日本を含め西側では、ロシアが親ロシア派武装勢力を支援し続けているがゆえに、ミンスク合意が事実上破られているという見方が強いわけです。日本の安倍首相が、ウクライナ東部の危機が続いて、Ｇ
７が制裁強化をせざるをえない状況にはなって欲しくないと思っているのは事実です。というのは、プーチン大統領を今年中に招きたいという意思を持っているからです。対露制裁がさらに強まるという状況がもし起きるならば、もちろんプーチン大統領を招くことができないわけですから、そう
ならないことを安倍首相は望んでいると思います。もっと言えば、プーチン大統領を日本に招くことができるかどうかということよりも、実質的にウクライナ東部での混乱が収まりウクライナをめ- 59 -

ぐる国際秩序が安定することが大事で、これを日本国民も私も強く望んでいます。ウクライナの親露派武装勢力とウクライナ軍の抗争が続き、対露制裁が強まるという状況になるのは望ましくありません。ロシアではウクライナの混乱は「米国などの陰謀」という見解が強調されています。たしかに、ＮＡＴＯ拡大問題やミサイル防衛（ＭＤ）問題で、欧米がロシア側に十分配慮しなかったのは事実であり、ロシア側の被害者意識も理解できます。そしてウクライナ政権にも、ロシア語に関する政策などでは間違いもあり、ウクライナ政府も当然ミンスク合意達成のために努力をすべきです。」
Ｑ：現在ウクライナは資金を必要としています。これに対し、日本はある程度まで供与するつもりです。あなたの意見ではウクライナ危機の解決のために、日本とロシアはどういった協力ができると思いますか？
Ａ：「日本は今ウクライナに資金供与を提案しています。しかし先に述べたようにウクライナでは汚職問題が非常に深刻で、根本的な政治・経済改革を実行しないと、日本やＥＵ、ＩＭＦ、世界銀行などが資金援助をしてもあまり意味がありません。日本の資金援助が、そのような改革を促す
ことを条件にして、実際に改革が進展することを期待します。ウクライナ危機に関して日本とロシアが協力可能かという問題について、私は次のように考えます。日本は、中国や他の隣国との緊張関係を考えると、また経済その他の面でのロシアとの協力の重要性を考えると、長期的・戦略的にはロシアと良好な関係を構築することが重要です。しかし、ロシアとの間で領土問題を抱える日本としては、日中間の尖閣問題などをエスカレートさせないためにも、ロシアによるクリミア併合やウクライナの主権侵害など個々の問題に関しては厳しい態度を取らざるを得ません。逆に今の状況で日本政府がロシア政府と協力関係を深めることは、ロシアのクリミア併合やウクライナ東部への介入を日本は容認していると国際的に見られる可能性があります。したがって、現在の国際状況の下で日本とロシアがウクライナ危機の解決のために協力することは、難しいと考えます。ただ、文化交流、学術交流、地域交流その他の民間レベルでの様々な交流や率直な意見交換は、政治的に難しい時期だからこそかえって重要だと考え、個人的にもそのための努力をしています。厳しい政治
状況を、国民感情の対立にまで進めるべきではありません。」
http://bit.ly/1d2Kvl3

ペスコフ大統領報道官、パワーバランス変更を図るＮＡＴＯに憂慮しないではいられない（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 20:34）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1Gh0Fid
ロシアは、戦略的パワーバランスの変更を図るＮＡＴＯの行為に憂慮を示さないではいられないが、それでもロシアは軍事面では何者かの安全を脅かすような歩みを取ってはいない。17 日、ペス
コフ・ロシア大統領報道官はこうした声明を表した。
「核兵器の抑止効果を誰かが勝ち得ようとすることはまさかないだろう。プーチン大統領は昨- 60 -

日、詳細に説明を行ったが、誰かの国境に近づこうとしているのはロシアではなく、ＮＡＴＯの軍事インフラのほうがロシアとの国境に接近しようとし、戦略的パワーバランスの変更に向けた行動をとっている。もちろんこれは、ロシアの憂慮を招かざるを得ない。」
ペスコフ報道官は、「こうしたすべてのためにロシアは自国の国益、自国の安全保障の維持、そして均衡のための措置を講じざるを得ないのだ。大統領の発言からは、このことには何者かの憂慮を呼びうる、もしくは呼ばねばならないような行動は一切ないことが表されている。」
16 日、プーチン大統領はフィンランドのニーニスト大統領との会見を総括して声明を表し、ＮＡ
ＴＯはロシアとの国境に移動しているものの、現段階ではこれによって憂慮すべきことは何も起きていないと語っている。
http://bit.ly/1H08m2T

支持率が下がっても安倍首相は自らの路線を突き進む（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 20:49 リュドミラ・サーキャン）© REUTERS/ Gary Cameron

http://bit.ly/1OHe5OO

安倍首相の支持率が、2012 年の政権発足以来、最低のレベルまで落ち込んだ。首相及び彼の内閣の活動を支持しているのは、日本人の 40％を少し超える程度だ。そして有権者のほぼ三分の二が、国防分野における首相の政策を支持していない。Nippon Television Network が実施した世論調査は、
同盟国援助のために自衛隊の国外派遣を可能にする法案採択に反対する大衆抗議行動と、時を同じくして行われた。
まずここで注意を促したいのは、昨年７月、安倍内閣によって、第二次世界大戦終結以後初めて、日本の軍部隊（自衛隊）が海外での作戦に参加するのを可能にする決議が承認された事だ。つまり
今や自衛隊は、人道支援使節としてのみならず、集団的自衛権の枠内で友好国を守るため国外の戦闘行動にも参加できるというわけだ。おまけに、日本自体が攻撃を受けていなくても、それが可能である。
今年４月、安倍首相は、米国議会で演説し「こうした変化は、すでに新しい日米防衛協力の規定の中に反映されており、今年夏に法律的に整えられるだろう」と述べた。
安倍首相のこうした立場は、米国を満足させているが、平和憲法の精神に忠実な一連の政治家や学者達の間では、理解を得られなかった。先日も、２人の法学者が「新しい法案は、憲法の文言と合致していない」とする声明を発表した。行動を起こしたのは、早稲田大学の長谷部恭男（はせべやすお）教授と慶応大学の小林節（こばやしせつ）教授だ。英語ニュースサイト«Japan Today»によれば、長谷部教授は「日本政府は、この法案のパッケージを撤回すべきだ。なぜなら、そのカギを握る要素である集団的自衛権の行使は、明らかに違憲であるからだ」と指摘した。長谷部教授のこ- 61 -

の発言は、与党内や日本社会において、法案の合憲性に関する討議を呼び起こした。
ロシア極東研究所日本調査センターの代表を務めるワレーリイ・キスタノフ氏は「日本社会は、この問題に関し意見が割れているが、安倍首相は、自らの路線を突き進む」と見ている―「日本を、彼の考えによれば、軍事力を持った『普通の国』にするように、そして戦後の制約から解放するよう目指す事は、安倍氏の基本的な路線だ。2006 年から 2007 年の第一次安倍内閣の時、彼は、防衛庁を防衛省にし、防衛長官は防衛大臣となった。今彼は、自衛隊の名称も『国軍』に代えようと欲している。彼は、国をそうした方向に導いており、彼のあらゆる行動
が、それを確認している。
そうした路線に立脚して、安倍氏は、憲法解釈を見直し、今や日本は自国の軍部隊を、はる
か遠くの海外に派遣することになった。どのくらい遠くに、そしてどこへ派遣するのかという問いは、すでに技術的問題に過ぎない。日本が米国と共に、中東での何らかの作戦に参加する
事も、日本が中東から自分達が必要とする石油の 80％以上を輸入している事を考えれば、仮説として排除すべき可能性ではない。安倍氏はまた同時に、日本の軍事力拡大にも努めている。
軍事費が増え続け、軍の近代化が行われ、新型の兵器や武器が買われている。そうした路線は今や顕著である。」
しかし日本では、安倍首相の路線に皆が皆賛成しているわけでは決してないというのも明らかである。特にリベラルな平和主義者達は、安倍首相の意向を受入れておらず、国の新たな防衛プログ
ラムが、日本を戦争に引き込むのではないかと真剣に心配している。
http://bit.ly/1IlHiWA

米国とＥＵはＢＲＩＣＳの活動を妨げる政策をとっている（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 21:12）© Sputnik/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1KmxluK
ロシアのウファで開かれるＢＲＩＣＳサミットに向けて、ＢＲＩＣＳの数年先までの発展を定める経済分野に関する重要な文書が用意されている。またウファで開かれるサミットは、ＢＲＩＣＳ
新開発銀行の業務の出発点にもなる予定だ。
ロシアのリャプコフ外務次官は、ＢＲＩＣＳの新銀行の活動に、ギリシャのほか、アジア、ラテンアメリカ、アフリカ諸国が関心を表していると伝えた。同時に、米国が意識的に、ＢＲＩＣＳ全体、ならびにＢＲＩＣＳ新銀行を妨害するための政治路線を持っているのは明らかだ。リャプコフ
外務次官は、米国、そして恐らく欧州連合（ＥＵ）も、このようなイニシアチブに嫉妬心を抱かずにはいられないだろうとの見方を示している。

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以下、リャプコフ次官の見解をご紹介しよう。
米国やＥＵは、ＢＲＩＣＳのイニシアチブの中に、世界的な金融・経済構造におけるブレトンウ
ッズ体制創設の父の影響力を客観的に低下させるプロセスが反映されているのをみている。私は、
ＢＲＩＣＳ銀行の形成と、その運営が実際に開始されるに従って、ＢＲＩＣＳに対する批判が強まると考えている。あらゆる分野で競争を歓迎する声明が表されているが、我々は、金融経済的テコ原理に対する「西側の歴史的な独占」を維持する動きに直面している。しかし世界は、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、欧州復興開発銀行などが創設されたあと、劇的に変化した。これらの機関の指導的地位はずいぶん前にすでに失われている。ＩＭＦや世界銀行をはじめとしたこれらの機関は、改革を必要としている。私たちはこれについてただ語るだけでなく、この方向性でＢＲＩＣ
Ｓの仲間たちと共同で活動し、この作業を続けている。しかし重要なのは、例えば、アジアインフ
ラ投資銀行など、中国でこの分野に関する新たな機関が非常にたくさん設立されているなど、一連の現象が起こっていることだ。その一つとして、ＢＲＩＣＳの新銀行の設立や、世界のたくさんの地域で地域開発銀行が設立されていることなどを挙げることができる。私は、先進国と新興国間における金融・経済分野での多様化と、より公平かつ公正な影響力の分配プロセスが拡大し、活発化すると確信している。そこには、ロシアも参加する。私たちは、政治的観点から見て、これが重要であると考え、もちろん、この活動を支持している。
http://bit.ly/1MN2W9J

プーチン大統領：ロシアのウクライナ国債の購入が賄賂であれば、欧米からの借款も賄賂だ（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 21:34）© Sputnik/ Alexandr Demyanchuk http://bit.ly/1ADiY4M
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのポロシェンコ大統領が、ブルームバーグ通信社からのインタビューで、ウクライナがロシアを前に抱える 30 億ドルの債務は、ヤヌコヴィチ前ウクライナ
大統領が欧州連合（ＥＵ）との連合協定を拒否したことに対する「賄賂」だったと述べたことをうけ、コメントを表した。ロシアは 2013 年末、30 億ドルのウクライナ国債を購入した。利払い期限は６月 20 日とされており、ウクライナは 7,500 万ドルを支払わなければならない。
プーチン大統領は、フィンランドのニーニスト大統領との会談を総括した記者会見で、「私たちの同僚が、このようなカテゴリーの件で論じているのを聞くのは悲しい。もし誰かが、これを、ヤヌコヴィチ大統領がＥＵとの連合協定に調印しないための賄賂だと考えるならば、恐らく、他の債
権者や投資家たちが提供した全ての資金も、協定に調印するための賄賂だと考えることができる」と語り、そこには、米国の基金から提供された、たくさんの資金が含まれていると指摘した。
プーチン大統領は、ウクライナの新指導部は協定に調印したものの、その実施は、2016 年１月まで１年以上延期されたことを指摘し、「ウクライナの新指導部は実行を延期して、ヤヌコヴィチ氏が提案したことと同じことを行った。ヤヌコヴィチ氏は、調印の延期を提案したが、彼らは実行を- 63 -

延期した」と述べた。
http://bit.ly/1IlHsNI

ブラッター会長の私設補佐官「ＦＩＦＡは自身を米国から守らなければならない」（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 22:00）© AFP 2015/ MICHAEL BUHOLZER http://bit.ly/1TvRBAe
17 日、スイス検察は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の汚職スキャンダル捜査の進展具合について、大きな記者会見を行う。これに先立ちブラッター会長の私設補佐官を務めるクラウス・シトル
ケル氏が、ロシアのテレビ Russia Today の取材に応じた。まずシトルケル氏は、ロシアもカタール
も、それぞれＷカップ 2018 及びのＷカップ 2022 開催国として残るだろうとの確信を明らかにし、次のように続けた―「ロシアは素晴らしい国だ。ブラッター会長とＦＩＦＡのメンバーは、ロシアを信じており、まさにそれゆえ開催権をロシアに委ねたのだ。プーチン大統領と彼のチーム全体が、大会に多くの力を注ぐと確信しているし、現在の困難な時期でさえ、そうであると信じている。
しかし現在、ロシア人と米国人の間で戦争が続いている。それは容易なものではないだろう。
ここで必要なのは、厳しい外交路線だ。現在米国人らは、ＦＩＦＡに大きな影響を及ぼしている。ＦＩＦＡも、スイスの銀行が自分自身を米国人から守ったように、自分達を守るため戦わなくてはならない。世界の多くの人々が、ブラッター会長が近い将来辞任する事を期待している。ＦＩＦＡ内での影響力の強化、今後７年間で 100 億ユーロになるＦＩＦＡ予算へのアクセスを目指して、現在３つの主要な勢力が争っている。それは、米国と彼らを支持する英国、ロシアを除く欧州諸国、そして東の国々だ。東のグループには、アフリカ、アジア、アラブ諸国が含まれる。しかしＦＩＦＡのような強力な組織を作りだしたブラッター会長は、少なくともあと８ヵ月から 10 ヵ月は会長の座に留まるだろう。彼の後任になる人物は、プロの手腕を持
ち、サッカーに通暁し、最もハイレベルの外交官であり、５つか６つの言葉に通じ、巨大な組織を作りだしそれらを操る能力を持たねばならない。しかし、現在そうした人物は見当たらない。」
http://bit.ly/1FnIMxk

ロシアは米国の核ポテンシャルを抑止できる世界で唯一の国となる（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 22:23）© AFP 2015/ CHANTAL VALERY http://bit.ly/1fdVnhS
ロシアのプーチン大統領は、国際軍事・技術フォーラム「アルミヤ 2015」の開会式で、2015 年末- 64 -

までに、ロシア軍に最新の弾道ミサイル 40 発が加わると述べた。弾道ミサイルは、技術的に完成したミサイル防衛（ＭＤ）システムさえも突破できる能力を持つものになるという。
プーチン大統領によると、2020 年までにロシア軍の装備の 70％以上が近代化される。プーチン大
統領は、防衛産業の発展に特別な注意が払われると指摘した。このようにして、ロシアは、米国の核ポテンシャルを抑止する力を持つ世界で唯一の国となる。
プーチン大統領の声明に対して、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が、激しい内容のコメントを発表した。事務総長は、プーチン大統領の言葉には不安定化の要素があり、ＮＡＴＯ部隊が準備体制をとることを余儀なくさせると述べた。
先に西側の通信社やマスコミは、米国防総省が、東欧とアジアの複数の国にミサイルを配備する可能性があると報じたほか、欧州の一連の国に、武器の保管庫をつくる計画であるほか、米国は欧州に地上部隊を配備する用意があると伝えた。
配置換えの理由は、「東欧でロシアがＮＡＴＯ加盟国に対して行動を起こした場合に、迅速に対応するため」だという。
ロシアはすぐに返答した。プーチン大統領は、「ＮＡＴＯがロシアの国境に近づいているのであり、ロシアはどこにも移動しない」と論破した。
プーチン大統領は、西側がロシアを脅かす危険性について議論し、欧州に兵器が配備される可能性は、まだロシアの問題としてとらえられていないが、ロシアの国境に沿って展開されるＭＤシス
テムは、すでに現実的な脅威であると述べた。その場合、ロシアの報復行動は、根拠のあるものとなる。
http://bit.ly/1JVNKcN

ロイター通信：EU は対ロシア制裁延長を承認（スプートニク 2015 年 06 月 17 日 22:28）© Fotolia/ Сarballo http://bit.ly/1cgvHjm
ＥＵ加盟諸国の常任代表達は、ロシアに対する経済制裁を、さらに６ヵ月延長し来年 2016 年１月
末までとする事を承認した。ロイター通信が、消息筋の情報として伝えた。
先にＥＵ諸国の代表らは、６月 23 日に期限が切れるクリミアに関する制裁の延長が、近日中に予定されていると述べていた。ルクセンブルグのクリスチーナ・ブラウンＥＵ大使によれば、制限措置の効力は１年間延ばされるだろう、との事だ。

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ＥＵの制限措置延長のためには、その効力の新しい期限が公式的に決められた規範的文書を作成する必要があった。
http://bit.ly/1IlHLIp

マケイン上院議員「キエフ当局への武器供与拒否は米国史上最も恥ずべき１ページ」（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 04:03）© AFP 2015/ Brendan Smialowski http://bit.ly/1Fzfkev
米アリゾナ州選出・共和党のマケイン上院議員は「ウクライナへの武器供与拒否決定は、米国の歴史における最も恥ずべき１ページだ」と述べた。インターネット・リソース BuzzFeed が伝えた。
マケイン上院議員は、ラジオ番組 The Cats Roundtable に出演した中で「プーチン大統領がウク
ライナをバラバラにしようとしている時に、この人々に武器を保障できない事は、米国史における最も不名誉な一章だと、どうか言わせてほしい」と述べた。
またマケイン上院議員は「米国にとって、そうした振る舞いは、恥ずべきものだ」と指摘し、次のように続けた―「第二次世界大戦後初めてあのような事が起きている。ウクライナの人々は、米国人が彼らの土地を踏む事を頼んでいるのではなく、単に自分達を守るための武器を頼んでいるだけだ。これは、米国人にとって倫理的義務の問題だ。」
先にマケイン氏を含め、米国の 10 人の上院議員が、ウクライナ当局に武器を供与するよう提案した。マケイン上院議員は「この法案を上院に持ち出す。そのテキストは、もしオバマ大統領がウク
ライナへの武器供与に踏み切らなければ、そうした措置を大統領に要求するものになる」と述べた。
ベトナムの刑務所で何年も過ごした経験を持つ参戦軍人である元米軍パイロット、マケイン氏の口から、米国の歴史における恥ずべき 1 ページといった言葉が聞かれるのは、いかにも奇妙だ。
米軍が使用した砲弾や爆弾により障害を負った多くの国々の人々、世界の憲兵となった米国の行動を我が身に体験した人々は、全く別の出来事を米国史の恥ずべきページと考えるのではないだろうか？そうしたリストには、今も新しい出来事が加わり続けている。
イラスト

http://bit.ly/1LjJbGo

http://bit.ly/1IQ6aZe- 66 -

ロシアの軍事機器の可能性（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 00:24）© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1IlHWn4「アルミヤ 2015」のダイナミック・ショーでは 100 機を越える機器が火を噴き、走り、水を渡り、空を飛び、ロシア製兵器の可能性が存分にビジュアルに示された。
国際軍事技術フォーラム「アルミヤ 2015」の開幕日、ダイナミック・ショーで火薬兵器、車両兵
器、軍事機器、特殊機器が披露された。
http://bit.ly/1Bp7q5A

立正大学経済学部・蓮見雄教授（3）：いついかなる時でもロシアとの対話は重要（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 04:14）© Sputnik/ Michail Klimentiev

http://bit.ly/1Sq0D03

５月、プーチン大統領の側近であるナルイシキン・ロシア下院議長が来日した。当初はアメリカへの配慮から、議長と安倍首相との面会の予定はないとされたが、その後一転し、面会が実現した。
昨年６月にもナルイシキン議長は来日しているが、そのとき首相との面会は実現しなかった。今年
このタイミングで実現したことから、プーチン大統領の訪日を是が非でも実現し、ロシアとの直接対話に臨みたい安倍首相の強い意志が見てとれる。引き続き、ＥＵとロシアの経済関係およびエネ
ルギー政策の専門家である立正大学経済学部・蓮見雄教授にご意見を伺った。
Ｑ：プーチン大統領の今年中の訪日について、賛成ですか、反対ですか。賛成の場合、どのような成果を期待されますか。
Ａ：賛成です。いついかなる時でも対話は重要だからです。しかし、領土問題とビジネスをリンクさせるべきではないと思います。その理由は二つあります。第一に、1970 年代、領土問題があるにも関わらず、日ソ経済協力によってシベリア・極東開発が行われました。現在、極東の物流の一大拠点となっているナホトカ湾のボストーチヌイ港は、まさに日ソ協力のたまものです。2013 年 4月の「日ロパートナーシップの発展に関する共同声明」は、この経験を踏まえた提案でした。第二に、ウクライナ危機は、この日ロ協力の「再始動」を停滞させてしまったのですが、同時にロシアの東方シフトを決定的なものにしました。ロシアにとって、これからもヨーロッパは主要なパート
ナーですが、それに劣らずアジアの重要性が高まりました。
率直に言って、シベリア・極東開発は、これまで計画倒れに終わっていたのですが、それを本当に実現しなければならない状況が生まれたのです。中ロ接近の動きが目立っていますが、ロシアは中国のみに依存することを警戒し、より多くのアジアの友人を求めています。こうした状況下で、- 67 -

ロシアにとって日本の重要性はかつてなく高まっています。日本にとってもロシアとの付き合いは、
新興国市場・エネルギー資源・シベリア極東開発権益の確保という実利があります。だからこそ、領土問題について言うべきことは言いつつ、同時にビジネス対話を継続し、現実的な協力のあり方について智恵を寄せるべきなのです。この姿勢を堅持することが結果として、政治的にも経済的にも、両国が Win-Win となる関係を構築することにつながる、と私は信じています。
http://bit.ly/1G5ssD8「プーチン大統領への答え」として、米海兵隊が欧州へ（スプートニク 2015 年 06 月 18 日 05:40）© AFP 2015/ Paul J. Richards http://bit.ly/1Bp7EKd
米海兵隊数百人が、ロシア側からの行動に備えるための即応部隊として、英国やその他の欧州諸国の艦艇に乗り込んで、地中海へ行く可能性がある。雑誌 The Times が伝えた。
The Times によると、中東諸国への関心の高まりによって、米国には、欧州に米海兵隊の上陸部隊を常駐配備する可能性がないため、米国は欧州の同盟国を信頼することになった。
米海兵隊は、スペイン、フランス、オランダの艦艇などに乗り込む計画。
The Times の情報によると、海兵隊第１陣は、過去 10 年間で最大規模となる９月のＮＡＴＯ演習に参加する予定だという。
先に、「ロシアからの脅威」に備えて、ＮＡＴＯが東欧に戦車やその他の重火器、また兵士を配備する計画だと報じられた。そのほか米国のデボラ・リー・ジェームズ空軍長官は 15 日、米国は欧州に配備される戦闘機の数を増やすと発表した。またジェームズ長官は、ロシアを「最大の脅威」と呼んだ。
http://bit.ly/1TvUqB8- 68 -