令 和 ５ 年１ 月２ ７ 日
九 州 地 方 整 備 局
九 州 技 術 事 務 所～令和５年度＜災害時協力業者の公募について～

災害発生時に迅速かつ確実な災害支援活動を行うために ＞＜目的＞
国土交通省九州技術事務所では、災害発生時に使用する災害対策用機械機器を保有しており、九州地方整備局管内及び他の地方整備局等において、災害が発生した場合の災害支援活動を行っております。
災害発生時に迅速かつ的確な災害支援活動が行えるよう、下記の「災害時における災害対策用機械の出動等に関する基本協定」（協定１）及び「災害時における応急対策業務に関する基本協定」（協定２）並びに「災害時における無人化施工の現場マネジメントに関する基本協定」（協定３）について、協力いただける業者を募集します。
記＜主な内容＞「災害時における災害対策用機械の出動等に関する基本協定」（協定１）「災対機械等」という。
）の
１）九州技術事務所が保有又は保管する災害対策用機械機器（以下、運搬、設置撤去、操作、分解組立等の作業全般及び資機材等の運搬※対象となる災害対策用機械機器は、参考資料を参照。
（協定２）「災害時における応急対策業務に関する基本協定」
１）九州技術事務所が保有する投下型水位計の運搬・設置
２）大規模土砂災害時調査（火山噴火等）
・九州技術事務所が保有する自動降灰量計の運搬・設置・観測・点検・撤去
・火山灰採取・分析（無人航空機を使用した調査を含む）
・簡易降灰量計の設置・回収・分析・データ整理・撤去
・降灰量調査（データ分析、無人航空機を使用した調査を含む）
・火山灰堆積厚調査
・浸透能調査（無人航空機を使用した調査を含む）
・SfM による画像加工及び解析（撮影・画像収集含む）
・人工衛星による撮影・画像収集・画像加工及び解析

P-1

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「災害時における無人化施工の現場マネジメントに関する基本協定」（協定３）
１）災害の拡大防止と早期復旧等に関する事項について、遠隔操縦式重機を用いた配置計画等の検討を想定
１．公告場所①九州地方整備局 九州技術事務所 １階掲示板 福岡県久留米市高野１丁目３番１号②九州地方整備局 九州技術事務所ホームページ

http://www.qsr.mlit.go.jp/kyugi/２．公募方法
技術資料等説明書の交付方法
九州技術事務所ホームページで交付します。
３．協定締結参加申請書（技術資料を含む）提出期間
令和５年１月２７日（金）から令和５年２月２１日（火）土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。
※詳細は、公告及び技術資料等説明書をご覧ください。

＜問い合わせ先＞
国土交通省 九州地方整備局 九州技術事務所（協定１・３）技術副所長

宮原 満弘（内線２０５）

技術活用・人材育成課長 福川 雅章 （内線３８１）（協定２）
電技術副所長中村 信男

火山防災減災課長

酒匂 俊輔 （内線３４１）

話：０９４２－３２－８２４５（代表）

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（内線２０４）

参考資料

公告（協定１）

災害時における災害対策用機械の出動等に関する基本協定の締結
次のとおり公告します。
令和５年１月２７日
国土交通省 九州地方整備局
九州技術事務所長 小串 俊幸
１．基本協定の概要等（１）基本協定名
災害時における災害対策用機械の出動等に関する基本協定（２）基本協定の目的
本協定は、「九州地方整備局防災業務計画」及び「九州技術事務所防災業務計画」に基づき九州地方整備局が直轄管理する区間又は直轄管理区間以外（他の地方整備局、地方自治体等）において、災害が発生若しくは災害の発生が予想される場合、九州技術事務所が迅速かつ的確に災害支援活動を行うことを想定し、あらかじめ履行実施業者を定めておくことにより災害の拡大防止と施設被害等の早期復旧に資することを目的とする。
（３）基本協定の実施内容
本協定の実施内容は、災害時における災害対策用機械の出動等（以下、「災対機械の出動等」という。）に関する作業とする。ここでいう災対機械の出動等とは、九州技術事務所が保有又は保管する災害対策用機械機器（以下「災対機械等」という。）の運搬、設置撤去、操作、分解組立等及び資機材等の運搬作業とする。
（４）基本協定の区間及び締結予定業者数
本協定の区間は、九州地方整備局が直轄管理する区間を原則とするが、「九州地方整備局防災業務計画」に基づき災害対策本部長、災害支援本部長もしくは、応急対策本部長（九州地方整備局長）から要請があった場合にはその限りではない。
なお、協定締結業者数は機械毎に１５社程度とする。
（５）災対機械等の対象範囲
基本協定の対象となる九州技術事務所が保有又は保管する災対機械等は、技術資料等説明書「別添－１」のとおりとする。
なお、技術資料等説明書は、別途交付する。
（６）基本協定の期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで（７）基本協定締結業者の選定
本基本協定締結業者の選定については、九州地方整備局管内における次の項目等を技術資料等説明書の評価項目及び評価基準に基づき総合的に評価し決定するものとする。
① 工事、業務、役務の提供等における施工実績。
② 災害時等での災対機械等又はそれに類する機械の出動に関する作業（運搬、設置、操作、分解・組立）の施工実績。なお、ここで言う「それに類する機械」とは、専ら災害対策用として用いられる建設機械をいう。

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参考資料

③ 災害時の応急復旧工事又は災害箇所の調査、測量の作業の実績。
④ 災害時における上記②又は③に関わる協定締結実績。
⑤ 九州地方整備局が保有する災対機械等又はそれに類する機械の製造、保守点検もしくは修繕の施工実績。
⑥ 派遣作業員数及び資格保有者状況。
⑦ 派遣作業員が所属する部署の所在地から九州技術事務所までの距離。
なお、①～⑤の実績を有しなくても、本公告の募集に参加できる。
（８）本協定に基づく請負契約を取り交わす時点において、法定外労働災害補償制度に加入していることを条件とする。この際、当該法定外労働災害補償制度は、元請・下請を問わず補償できる保険であることを条件とする。
なお、法定外労働災害補償制度には、工事現場単位で随時加入する方式と、直前１年間の完成工事高により掛金を算出し保険期間内の工事を保険対象とする方式とがあり、請負契約の条件となる保険は、いずれの方式であっても差し支えない。
（９）その他
基本協定締結後、災害等が発生し緊急的に災対機械等の出動等を行う場合は、当該基本協定締結業者の中から、上記（７）の評価に基づき協定締結業者の優先順位を決定したうえで、速やかに請負契約を締結するものとする。
また、災対機械の出動等を行うにあたっては関係法令等を遵守するものとする。
ただし、基本協定締結後においても、災害等の発生や要請がなかった場合は、災対機械の出動等を行わないことがあることを付記する。
２．参加資格要件（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）下記①又は②に該当するもの。
①令和 04・05・06 年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のうち「運送」、「車両整備」又は「建物管理等各種保守管理」で九州・沖縄地域の認定を令和５年４月１日時点において受けていること。
②九州地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和５・６年度の「一般土木工事に係るＣ又はＤ等級」、「鋼橋上部工事」、「維持修繕工事」又は「機械設備工事」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている又は申請中であること。
ただし、認定を令和５年４月１日時点において受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）協定締結参加申請書（技術資料を含む）の提出期限の日から協定締結の日までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６）九州地方整備局管内に本店又は支店等営業所が所在し、派遣作業員が所属する部署の所在地から九州技術事務所に概ね９０分で到着できること。

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参考資料

（７） 本協定は災害時等の緊急時を想定しており、連絡体制の確実性、簡素化を図る必要があることか
ら、協定締結対象者は、単体（経常共同企業体を除く）で参加資格を満足する者を対象とする。
３．技術資料の総合的な評価に関する事項
技術資料等説明書に示す各評価項目について、評価基準に基づき評価する。
４．本協定に関する手続等（１）担当部局〒８３０－８５７０
福岡県久留米市高野１丁目３番１号 （電話 ㈹０９４２－３２－８２４５）
国土交通省 九州地方整備局 九州技術事務所 技術活用・人材育成課（２）技術資料等説明書の交付方法①交付方法：九州技術事務所ホームページで交付。（http://www.qsr.mlit.go.jp/kyugi/）
これにより難い場合は、上記４.（１）まで連絡すること。
（３）基本協定締結参加申請書（技術資料を含む）の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和５年１月２７日（金）から令和５年２月２１日（火）までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。
②提出場所：上記４.（１）に同じ。
③提出方法：持参又は郵送等（郵送は書留郵便に限る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提出期間内に必着。）により提出する。
ただし、郵送する際は表封筒に「『災害時における災害対策用機械の出動等に関する基本協定』に係る協定締結参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。
５．その他（１）技術資料の作成要領、基本協定締結業者の評価及び決定方法等の詳細については、技術資料等説明書による。
（２）その他、詳細は技術資料等説明書による。

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参考資料
別添－１ 九州技術事務所が保有又は保管する災害対策用機械機器（災害時における災害対策用機械の出動等に関する協定対象分）
用途

災
害

機械機器等名

機械番号

規格

緊急指定

必 要 資 格 等対策本部車

30-4931

車体拡幅型

有

平成19年6月1日以前の取得 大型免許(8t以上）
平成19年6月2日以降の取得 中型免許(5～11t）、大型免許(11t以上）
平成29年3月12日以降の取得 中型免許(7.5～11t）、大型免許(11t以上）

待機支援車

29-1992

中型、バスタイプ（4床式）

有準中型免許待機支援車

19-4931

小型、4×4D

有

普通免許

情報収集車
Ｋｕ－ＳＡＴ(車載型)

14-1991

4×4D

有普通免許

排水ポンプ車25-491260m3/min

有大型免許

排水ポンプ車25-491360m3/min

有大型免許

排水ポンプ車25-4941

30m3/min

有中型免許

照明車

23-1991

25KVAｶﾒﾗ装置付

有準中型免許照明車

25-4981

25KVAｶﾒﾗ装置付

有

中型免許（8t限定）

照明車

27-4982

25KVAｶﾒﾗ装置付

有

中型免許（8t限定）

照明車

R02-1981

25KVAｶﾒﾗ装置付

有

準中型免許

橋梁点検車

22-1991

バケット式

有

大型免許・高所作業車（10ｍ以上）

作業車

27-4065

3t積 定員2人 2.9t吊りｸﾚｰﾝ付き(公共応急作業車)

有

中型免許（8t限定）
玉掛け・小型移動式クレーン運転

応急組立橋

06-1991支間40m
巾員6.5m－（組立式下路ワーレントラス橋、支間16ｍを基本に4ｍ毎に40ｍまで架設）

応急組立橋

55-1296支間30m
巾員3.5m－（組立式下路トラス橋、支間24ｍを基本に2ｍ毎に30ｍまで架設）

05-004-001 0.45m 3級－

車両系建設機械(整地等)

対策
用

バックホウ
遠隔操縦式バックホウ

11-5-20.8m 3級 遠隔操縦式－

車両系建設機械(整地等)

分解組立型バックホウ

25-49311.0m 3級 遠隔操縦式－

車両系建設機械(整地等)

簡易遠隔操縦装置

R02-1993

バックホウ用

－

車両系建設機械(整地等)

簡易遠隔操縦装置

28-063-001 バックホウ用－

車両系建設機械(整地等)
不整地運搬車

不整地運搬車1.4t積 ゴムクローラー式－

災害対策用照明装置

8KVA－

6,500 L－

クレーン吊上 移動装置、フォークリフト移動装置、人力移動装置、大型土嚢、大型土嚢袋詰機、ジャッキ付コンテ
ナ、可搬式遠隔操作室、つかみ装置
等

－

散水車

資機材等

R02-1921

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大型免許

参考資料

公告（協定２）

災害時における応急対策業務に関する基本協定の締結
次のとおり公告します。
令和５年 １月 ２７日
国土交通省 九州地方整備局
九州技術事務所長 小串 俊幸
１．基本協定の概要等（１）基本協定名
災害時における応急対策業務に関する基本協定（２）基本協定の目的
本協定は、「九州地方整備局防災業務計画」及び「九州技術事務所防災業務計画」に基づき九州地方整備局が直轄管理する区間又は直轄管理区間以外（他の地方整備局、地方自治体等）において、災害が発生若しくは災害の発生が予想される場合、九州技術事務所が迅速かつ的確に災害支援活動を行うことを想定し、あらかじめ履行実施業者を定めておくことにより災害の拡大防止と早期復旧に資することを目的とする。
（３）基本協定の実施内容
本協定の内容は、災害時における応急対策業務とする。ここでいう、応急対策業務とは以下に示す内容を想定しているが、本基本協定締結業者が対応可能な範囲とする。
１）投下型水位計の運搬・設置
２）大規模土砂災害時調査（火山噴火等）
・自動降灰量計の運搬・設置・観測・点検・撤去
・火山灰採取・分析（無人航空機を使用した調査を含む）
・簡易降灰量計の設置・回収・分析・データ整理・撤去
・降灰量調査（データ分析、無人航空機を使用した調査を含む）
・火山灰堆積厚調査
・浸透能調査（無人航空機を使用した調査を含む）
・SfM による画像加工及び解析（撮影・画像収集を含む）
・人工衛星による撮影・画像収集・画像加工及び解析
投下型水位計 1 基、自動降灰量計４基は、九州技術事務所が保有している。
降灰量調査、浸透能調査の機材については、九州技術事務所からの貸与が可能である。
（４）基本協定の区間及び締結予定業者数
本協定の区間は、九州地方整備局が直轄管理する区間を原則とするが、「九州地方整備局防災業務計画」に基づき災害対策本部長、災害支援本部長もしくは、応急対策本部長（九州地方整備局長）から要請があった場合にはその限りではない。
なお、協定締結業者数は１．（３）基本協定の内容毎に１０社程度とする。
（５）基本協定の期間
令和５年 ４月 １日から令和６年 ３月３１日まで（６）基本協定締結業者の選定
本基本協定締結業者の選定については、九州地方整備局管内における次の項目等を技術資料等説

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参考資料明書「別添－１」の評価項目及び評価基準に基づき総合的に評価し、決定するものとする。
① 業務実施体制② 技術士の在勤人数③ 測量士等の在勤人数④ 業務又は役務の実績⑤ 業務成績
（７）その他
基本協定締結後、災害等が発生し緊急的に応急対策業務を行う場合は、当該基本協定締結業者の中から、前項（６）の評価に基づき協定締結業者の優先順位を決定、また、前項（６）の評価が同率の場合は、本基本協定締結業者の過去２カ年度の業務成績に基づき協定締結業者の優先順位を決定したうえで、速やかに請負契約を締結するものとする。
また、応急対策業務を行うにあたっては関係法令等を遵守するものとする。
ただし、基本協定締結後においても、災害等の発生や要請がなかった場合は、応急対策業務の出動等を行わないことがあることを付記する。
２．参加資格要件（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）競争参加資格①「１．（３）基本協定の内容 」で１）を希望の場合以下の１）または２）に該当するもの。
１）令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の九州・沖縄地域の競争参加資格を申請していること。ただし、令和５年４月１日時点において認定を受けていること。
２）九州地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和５・６年度の「土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格」又は「地質調査業務に係る一般競争（指名競争）参加資格」又は「測量業務に係る一般競争（指名競争）参加資格」の認定を受けている又は申請中であること。ただし、認定を令和５年４月１日時点において受けていること。
②「１．（３）基本協定の内容」で２）を希望の場合
九州地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和５・６年度の「土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格」又は「地質調査業務に係る一般競争（指名競争）参加資格」又は「測量業務に係る一般競争（指名競争）参加資格」の認定を受けている又は申請中であること。ただし、認定を令和５年４月１日時点において受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）協定締結参加申請書（技術資料を含む）の提出期限の日から協定締結の日までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通
省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

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参考資料

（６）九州地方整備局管内に本店又は支店等営業所が所在すること。
また、「１．（３）基本協定の内容」で２）を希望する場合は以下の①または②のいずれかの資格を保有する技術者が在勤であること。
①技術士（総合技術監理部門、建設部門、応用理学部門[選択科目：地質]）、又は RCCM（河川、砂防及び海岸・海洋部門、道路部門、地質部門）を有する者②測量士（７）業務又は役務の実績①「１．（３）基本協定の内容」で１）を希望の場合
平成２４年度以降公示日までに完了した役務又は業務（再委託による実績は含まない）の実績を有すること。なお、実績は、国、都道府県、政令市、市町村、特殊法人等、特別地方公共団体、地方公社等、公益法人が発注した役務又は業務を対象とする。
②「１．（３）基本協定の内容」で２）を希望の場合
平成２４年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）の実績を有すること。なお、実績は、国、都道府県、政令市、市町村、特殊法人等、特別地方公共団体、地方公社等、公益法人が発注した契約金額 100 万円を超える業務を対象とする。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた一時中止措置等を行ったものに限り、申請時点で完成していないものも実績として申請できるものとする。
（８）本協定は災害時等の緊急時を想定しており、連絡体制の確実性、簡素化を図る必要があることから、協定締結対象者は、単体（経常共同企業体を除く）で参加資格を満足する社を対象とする。
３．技術資料の総合的な評価に関する事項
技術資料等説明書に示す各評価項目について、評価基準に基づき評価する。
４．本協定に関する手続等（１）担当部局〒８３０－８５７０
福岡県久留米市高野１丁目３番１号 （電話 ㈹０９４２－３２－８２４５）
国土交通省 九州地方整備局 九州技術事務所 火山防災減災課（２）技術資料等説明書の交付方法①交付方法：九州技術事務所ホームページで交付。（http://www.qsr.mlit.go.jp/kyugi/）
これにより難い場合は、上記４.（１）まで連絡すること。
（３）基本協定締結参加申請書（技術資料を含む）の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和５年１月２７日（金）から令和５年２月２１日（火）までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。
②提出場所：上記４．（１）に同じ。
③提出方法：持参又は郵送等（郵送は書留郵便に限る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提出期間内に必着。）により提出する。
ただし、郵送する際は表封筒に「『災害時における応急対策業務に関する基本協定』に係る協定締結参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。
５．その他（１）技術資料の作成要領、基本協定締結業者の評価及び決定方法等の詳細については、技術資料等説明書による。
（２）その他、詳細は技術資料等説明書による。

P-9

案 － １

公参考資料

告（協定３）

災害時における無人化施工の現場マネジメントに関する基本協定の締結
次のとおり公告します。
令和５年１月２７日
国土交通省 九州地方整備局
九州技術事務所長 小串 俊幸
１．基本協定の概要等（１）基本協定名
災害時における無人化施工の現場マネジメントに関する基本協定（２）基本協定の目的
本協定は、「九州地方整備局防災業務計画」及び「九州技術事務所防災業務計画」に基づき九州地方整備局が直轄管理する区間又は直轄管理区間以外（他の地方整備局、地方自治体等）において、災害が発生若しくは災害の発生が予想される場合、九州技術事務所が迅速かつ的確に災害支援活動を行うことを想定し、あらかじめ履行実施業者を定めておくことにより災害の拡大防止と早期復旧に資することを目的とする。
（３）基本協定の実施内容
本協定の内容は、災害時における無人化施工の現場マネジメントとする。ここでいう、無人化施工の現場マネジメントとは、災害の拡大防止と早期復旧等に関する事項について、遠隔操縦式重機を用いた配置計画等を検討することを想定している。
（４）基本協定の区間及び締結予定業者数
本協定の区間は、九州地方整備局が直轄管理する区間を原則とするが、「九州地方整備局防災業務計画」に基づき災害対策本部長、災害支援本部長もしくは、応急対策本部長（九州地方整備局長）から要請があった場合にはその限りではない。
なお、協定締結業者数は１０社程度とする。
（５）基本協定の期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで（６）基本協定締結業者の選定
本基本協定締結業者の選定については、九州地方整備局管内における次の項目等を技術資料等説明書「別添－１」の評価項目及び評価基準に基づき総合的に評価し、決定するものとする。
① 工事又は業務の実績② 災害時における応急復旧工事又は関係する業務の実績③ 災害時における協定締結実績④ 事務所までの距離⑤ 派遣技術者の実績（７）その他
基本協定締結後、災害等が発生し緊急的に災対機械等の出動等を行う場合は、当該基本協定締結業者の中から、前項（６）の評価に基づき協定締結業者の優先順位を決定、また、前項（６）の評価が同率の場合は、本基本協定締結業者の過去２カ年度の業務成績に基づき協定締結業者の優先順位をP-10

案 － １

参考資料決定したうえで、速やかに請負契約を締結するものとする。
また、無人化施工の現場マネジメントを行うにあたっては関係法令等を遵守するものとする。
ただし、基本協定締結後においても、災害等の発生や要請がなかった場合は、無人化施工の現場マネジメントの出動等を行わないことがあることを付記する。
２．参加資格要件（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）九州地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和５・６年度の「土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格」の認定を受けている又は申請中であること。
ただし、認定を令和５年４月１日時点において受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）協定締結参加申請書（技術資料を含む）の提出期限の日から協定締結の日までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６）九州地方整備局管内に本店又は支店等営業所が所在し、以下のいずれかの資格を保有する技術者が在勤であること。
技術士（総合技術監理部門、建設部門、応用理学部門[選択科目：地質]）
RCCM（河川、砂防及び海岸・海洋部門、道路部門、地質部門）を有する者（７）平成１９年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）又は工事（元請けの実績のみ。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合に限る）について、遠隔操縦式重機を用いた業務又は工事に関する実績を有すること。
なお、国、都道府県、政令市、市町村、特殊法人等、特別地方公共団体、地方公社等、公益法人が発注した契約金額 100 万円を超える業務又は工事を対象とする。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた一時中止措置等を行ったものに限り、申請時点で完成していないものも実績として申請できるものとする。
（８）本協定は災害時等の緊急時を想定しており、連絡体制の確実性、簡素化を図る必要があることから、協定締結対象者は、単体（経常共同企業体を除く）で参加資格を満足する社を対象とする。
３．技術資料の総合的な評価に関する事項
技術資料等説明書に示す各評価項目について、評価基準に基づき評価する。
４．本協定に関する手続等（１）担当部局〒８３０－８５７０
福岡県久留米市高野１丁目３番１号 （電話 ㈹０９４２－３２－８２４５）
国土交通省 九州地方整備局 九州技術事務所 技術活用・人材育成課

P-11

案 － １

参考資料（２）技術資料等説明書の交付方法①交付方法：九州技術事務所ホームページで交付。（http://www.qsr.mlit.go.jp/kyugi/）
これにより難い場合は、上記４.（１）まで連絡すること。
（３）基本協定締結参加申請書（技術資料を含む）の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和５年１月２７日（金）から令和５年２月２１日（火）までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。
②提出場所：上記４．（１）に同じ。
③提出方法：持参又は郵送等（郵送は書留郵便に限る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提出期間内に必着。）により提出する。
ただし、郵送する際は表封筒に「『災害時における無人化施工の現場マネジメントに関する基本協定』に係る協定締結参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。
５．その他（１）技術資料の作成要領、基本協定締結業者の評価及び決定方法等の詳細については、技術資料等説明書による。
（２）その他、詳細は技術資料等説明書による。

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