2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年10月29日

上場会社名株式会社マネーパートナーズグループ

コード番号8732

代表者（役職名） 代表取締役社長

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.moneypartners-group.co.jp/（氏名）福島 秀治

問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長
四半期報告書提出予定日
2021年10月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（氏名）宇留野 真澄
ＴＥＬ 03-4540-3804
配当支払開始予定日 2021年12月２日（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益
2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

百万円
2,532
1,932

純営業収益％
31.0△28.5（注）包括利益 2022年３月期第２四半期

百万円
2,4051,812

366百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益
2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期％
32.7△26.7円 銭
11.50△17.47（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業利益
経常利益
する四半期純利益
百万円
％ 百万円
％ 百万円
％
401－
431
－
366
－
△581
－
△595
－
△556
－
2021年３月期第２四半期 △549百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第２四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
76,73480,8252022年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
12,771
12,395

12,771百万円

2021年３月期

％
16.6
15.3

１株当たり純資産円 銭
400.69389.0912,391百万円

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.50
3.75

年間配当金
第３四半期末円 銭－－期末

合計円 銭
0.00－円 銭0.50－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無配当予想は、「３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）」と同様の理由により開示を行っておりません。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、2021年11月４日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ 33,801,900株

2021年３月期

33,801,900株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

2021年３月期

1,953,872株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ 31,858,575株

1,928,516株

2021年３月期２Ｑ 31,822,114株（注）役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しており、同制度に係る信託が所有する当社株式は自己株式に含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は第２四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目途としつつも、財務状況及び事業環境等を総合的に勘案して決定しております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
決算補足説明資料については。2021年11月４日に東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたします。

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、依然として厳しい状況の中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが続いています。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝110円台後半で取引が始まり、４月22日にバイデン米大統領が富裕層を対象とした増税提案との報道から米株価が下げ幅を拡大し、翌23日には107円台半ばの安値を付けました。５月12日には米４月ＣＰＩが12年７カ月ぶりの高い伸びとなり、インフレ懸念が台頭、米金利が大きく上昇し、109円台後半まで上昇しました。その後は109円を軸に方向感の乏しい展開となりました。６月上旬は値動きが乏しいながらも上昇傾向で推移し、14日には米長期金利の上昇に伴い110円台前半まで回復、16日にＦＲＢが2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示したことで月末には111円台半ばまで上昇しました。しかし、７月19日には感染症の再拡大に伴う世界経済の先行き不透明感から米株価が急落し109円台前半まで下落しました。８月６日発表の米雇用統計が事前予想を上回ったことや10日の米インフラ投資法案上院可決を受けて11日には110円台後半まで上昇しましたが、16日にはアフガニスタン情勢への懸念からリスク回避の円買いが進行、109円台前半まで下落しました。９月15日発表のＮＹ連銀製造業景気指数の結果が好感され反発、17日には米金利上昇もあり一時110円台を回復しましたが、中国不動産大手企業を巡る信用不安を背景にリスク回避の動きが強まり、22日には109円台前半まで下落しました。しかし、22日のＦＯＭＣの声明で早期のテーパリング開始が示され１年７カ月ぶりの水準となる112円台前半の高値で期末を迎えました。一方、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、期初から概ね円安傾向で推移しましたが、６月に入ると円高傾向での推移となりました。また、外国為替相場の変動率は、全体として著しく低調な水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに感染症による影響を受けながらも、時差出勤・在宅勤務の推奨、飛沫防止パネルの設置や抗菌処理などオフィス内の環境整備等による感染症拡大防止策を講じ、従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実施してまいりました。
主力サービスであるＦＸについては、昨年11月後半よりこれまでのスプレッド戦略を転換し、主要取扱通貨ペアのスプレッド縮小や充実したキャッシュバックの継続的実施によりお客様の取引拡大を図りました。
本年５月３日からパートナーズＦＸｎａｎｏの米ドル／円において、18時00分～21時00分の時間帯に限り１回当りの取引数量20万通貨までスプレッド０．０銭（売買同値）とする画期的なキャンペーンを実施いたしました。７月26日からは１回当りの取引数量５万通貨まで原則24時間スプレッド０．０銭（売買同値）、18時00分～21時00分の時間帯に限り１回当りの取引数量20万通貨までスプレッド０．０銭（売買同値）とする画期的なキャンペーンを継続しております。さらに９月下旬から「約定力100％」のパートナーズＦＸの米ドル／円において、試験的に18時00分～21時00分の時間帯に限りスプレッドを０．３銭から０．２銭に縮小いたしました。なお、パートナーズＦＸの米ドル／円において、10月以降は18時00分～21時00分の時間帯に限りスプレッドを０．
２銭に縮小するキャンペーンを実施しております。また、米ドル／円以外の主要取扱通貨ペアのスプレッドを時間限定で業界最狭水準とするキャンペーンや人気通貨ペアを対象としたキャッシュバックキャンペーンを実施しております。ＣＦＤ-Ｍｅｔａｌｓ（金／米ドル、銀／米ドル）においても、スプレッドを時間限定で業界最狭水準とするキャンペーンや充実したキャッシュバックを内容とするキャンペーンを実施しております。
また、暗号資産関連店頭デリバティブ取引（ＣＦＤ（差金決済取引））については、ビットコイン／円・イーサリアム／円・ビットコインキャッシュ／円・ライトコイン／円の主要４銘柄を取扱う予定であり、サービス開始に向けて引き続き準備を進めております。なお、サービス開始時期については、これまで本年８月から９月を予定しておりましたが、10月以降に変更いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は4,758億通貨単位（前年同期比9.4％減）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は344,522口座（前年同期末比3,754口座増）、顧客預り証拠金は56,284百万円（同13.6％減）、有価証券による預り資産額は12,373百万円（同20.1％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同期と比べ9.4％減少したものの、昨年11月後半よりスワップカバー手法を刷新しコロナ禍以前の水準を超える堅調なスワップ収益を継続的に確保しており、トレーディング損益が558百万円増加（前年同期比30.3％増）したこと等により2,532百万円（同31.0％増）となりました。損益については、前期に連結子会社の事業撤退など不採算事業の見直し等による大幅なコストカットを推進した結果、販売費・一般管理費が389百万円減少（同16.3％減）したことから、営業利益は401百万円（前年同期は営業損失581百万円）、経常利益は431百万円（前年同期は経常損失595百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は366百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失556百万円）となりました。

- 2 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期

第２四半期決算短信

当社グループの主力サービスであるＦＸを軸とした「店頭デリバティブ取引」へ経営資源を集中させ、全社的なコストカットや不採算事業の見直しをさらに推し進めており、筋肉質な会社へと生まれ変わりつつあります。
第３四半期以降は、更なる商品性の洗練化やマーケティング施策を更に強化することで新規顧客の獲得等による顧客基盤を拡充し、当社グループの企業価値のより一層の向上を目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明（財政状態の変動）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,090百万円減少し、76,734百万円となりました。これは流動資産が4,068百万円、固定資産が22百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,467百万円減少し、63,962百万円となりました。これは流動負債が4,314百万円、固定負債が152百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して376百万円増加し、12,771百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金48,736百万円、トレーディング商品（資産）10,478百万円、現金・預金9,946百万円及び短期差入保証金3,236百万円であります。前連結会計年度末と比較して、短期差入保証金の増加380百万円等の増加要因があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品（資産）の減少1,752百万円、主に商品ＣＦＤ取引の顧客金銭信託の減少による預託金の減少1,588百万円及び現金・預金の減少1,183百万円等の減少要因があり、4,068百万円減少しております。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、繰延税金資産590百万円、ソフトウエア540百万円、リース資産（無形固定資産）433百万円、リース資産（有形固定資産）321百万円、長期前払費用231百万円
及び投資有価証券139百万円であります。前連結会計年度末と比較して、暗号資産ＣＦＤの事業開始に向けたシステム構築や外国為替取引システムの機能追加等によるソフトウエア及び長期前払費用の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、22百万円減少しております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末 における主な流動負債の内訳は、受入保証金56,284百万円、預り金2,313百万円、未払費用1,923百万円及びトレーディング商品（負債）1,178百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金が2,796百万円減少しているほか、預り金が1,311百万円減少しております。この預り金の減少は主に資金移動業に係る預り残高の減少によるものであります。これらの理由により流動負債は全体で4,314百万円減少しております。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務389百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により152百万円減少しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金9,471百万円及び自己株式△885百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上366百万円による利益剰余金の増加があったこと等により376百万円増加しております。

- 3 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期

第２四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により962百万円減少、投資活動により70百万円減少、財務活動により149百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,183百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は8,071百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は962百万円（前年同期は1,190百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上457百万円、減価償却費の計上272百万円が資金増加要因となったことに加え、法人税等の還付額305百万円及びその他の流動資産の減少額183百万円が資金増加要因となった一方、資金移動業関連及び外国為替取引関連の資産負債がそれぞれ差引1,349百万円及び609百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額201百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は70百万円（前年同期は403百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入24百万円があった一方、暗号資産ＣＦＤの事業開始に向けたシステム構築や外国為替取引システムの機能追加等による無形固定資産83百万円及び長期前払費用９百万円の取得による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は149百万円（前年同期は267百万円の支出）となりました。これは、リース債務の返済による支出149百万円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、2021年11月４日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

- 4 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金預託金顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
外国為替差入証拠金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

11,12950,325540
46,051
3,734
12,231
12,231
413
2,855
2,855
1
91
147
758
756
1
469
△74
78,3499,946
48,736
540
45,661
2,535
10,478
10,478
437
3,236
3,236
－
131
140
1,038
1,036
1
178
△4274,281

473
30
57
385
1,078
553
100514
923
133
121
96
562
92,47580,825

379
7
50321
985
540
120
433
1,087
139
116
231
590
92,452
76,734

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
リース債務
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
リース債務
役員株式給付引当金
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,216
1,216
234
3,625
434
3,190
59,081
59,081
299
233
2,043
1,877
165
15
5
75
66,831

1,178
1,178
12
2,313
546
1,767
56,28456,284
298
327
1,923
1,766
156
147
－
30
62,516

1,000
538
51
8
1,597

1,000
389
49
6
1,445

0
0
68,4300
063,962

2,022
2,160
9,104
△898
12,388

2,022
2,160
9,471
△885
12,7682
2
3
0
12,39580,825

2
2－
0
12,771
76,734株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

16
1
1
14
1,846
1,846
4
65
1,932
84
35
1,812

20
3
1
15
2,405
2,405
2
104
2,532
51
75
2,405

610
577
332
453
327
46
△1
47
2,394
△581

606
408
275
400
272
48
△3226
2,004
401

1－
13030
435

53
70
16
△5955－－05431

00－
0－
3
2427－－

1
1△594

457

6
△43△37△557

119
△2891
366

△10△556

366

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益計
営業外費用
社債利息
株式交付費
投資事業組合運用損
その他
営業外費用計経常利益又は経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
事業撤退損戻入益
特別利益計
特別損失
データセンター移設費用
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

△557

366

88
△549

00366

△547
△13660

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△594457327△1△28－△0△584
537△0△585

272△32△510－△251
5－△30△31,588

1,447

1,752

△552
△2631304△16△8827△23△380
1△547△279
183
25△13△38△459△218△354△20△345191△21△930
6△59△2092－△1,190△222△1,311△2,796△52△120616△973
2△42△201305△52△962

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
社債利息
株式交付費
投資事業組合運用損益（△は益）新株予約権戻入益
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
事業撤退損の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△0△372
－
△30
△403

△1△83
24
△9△70

△166－
△97
△3△267△1,86012,654
10,793

△149
△0
△0－
△149
△1,1839,254
8,071

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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