平成３０年７月豪雨
非常災害対策本部会議（第３回）
議

事

次

第

日時：平成３０年７月１０日（火）８：５０～
場所：官邸４階大会議室

１． 開会【内閣官房長官】

２． 内閣総理大臣発言【内閣総理大臣】

３． 被害状況等報告【内閣危機管理監】

４． 各省庁の対応状況について【各省大臣等】

５． 閉会【内閣官房長官】

３
平成３０年７月豪雨による被害状況及び消防機関等の対応状況について（第１５報）（これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。）
平成３０年７月１０日（火）５時４５分
消 防 庁 災 害 対 策 本 部※下線部は前回からの変更点
U

１

気象の状況（気象庁情報）・ ６月２８日以降の台風第７号や梅雨前線の影響により、西日本を中心に全国的に広い範囲で発生した豪雨については、「平成３０年７月豪雨」と命名（７月９日）
・ 日本付近に太平洋高気圧が張り出し、梅雨前線は北上して活動が弱まる見込み
・ 少なくとも今後一週間は、晴れて暑い日（最高気温３０度以上）が続く見込み。また、ごく狭い範囲で雨の降るところがある見込み

２

被害状況
人的・建物被害
人
都道府県名

死者
人

的

被

害

住

負 傷 者

行 方
不明者

重傷

軽傷

程度不明

人

人

人

人

家

被

全壊

半壊

一部
破損

棟

棟

棟

非住家被害

害
床上
浸水
棟

北海道

1

秋田県

1

福島県

9

神奈川県

7

1

床下
浸水

公共
建物

その他

棟

棟

棟

120

1

富山県

2

石川県

9

福井県

2

長野県

1

岐阜県

1

1

2

9

1
232

273

1

京都府

4

1
1

大阪府

7

4

8

5

2
2

奈良県

2

1

12
9

7

25

4

17

107

531

1

1

1

和歌山県

1

147

868

1

20

12

100

鳥取県

1

8

94

島根県

2

159

48

12

510

790

53

484

1,050

岡山県

36

5

1

6

広島県

43

16

13

9

8

山口県

3

1

5

7

4

13

6

徳島県
香川県

3

愛媛県

25

高知県

1

福岡県

4

佐賀県

3
2

6

2
2

2

15
2

5

69

3

11

宮崎県

1

1

4

2

761

517

1

6

66

213

4

2

121

609

1,950
4

1

2

21

2

3

22
3

3

2

3
7

1
2

1

10

5

10

大分県

8

1

熊本県
3

2

1

1

1

4

1

7

1

2

3

1

1
2

沖縄県
計

5
3
6

1

長崎県

合

1

4

滋賀県

鹿児島県

1

10

静岡県

兵庫県

3

5
122

27

27

84

9

49

19

※そのほか、連絡がとれない者及び広島県で確認中の情報有り

1

279

3,121

6,747

6

65

３
《死者の状況》【岐阜県】
・関市で男性が１名死亡【滋賀県】
・高島市で７０歳代男性が水路に転落し、死亡【京都府】
・亀岡市で５０歳代女性が死亡
・綾部市で土砂崩れにより７０歳代女性、３０歳代男性、８０歳代男性が死亡【兵庫県】
・猪名川町で５０歳代男性が、水路に流され、死亡
・宍粟市で６０歳代男性が、土砂崩れにより、死亡【岡山県】
・笠岡市で土砂災害で４０歳代男性、５０歳代男性が死亡
・笠岡市で男性が死亡
・井原市土砂崩れにより４０歳代女性が死亡
・総社市で８０歳代男性が死亡
・総社市で６０歳代男性が２名死亡
・倉敷市で９０歳代男性１名、８０歳代男性 ２名 、７０歳代男性４名、６０歳代男性 ２名 、
８０歳代女性 ６名 、７０歳代女性４名、６０歳代女性１名、男性 ３名 、女性 ５名 の 計２
８名 が死亡・倉敷市で７０歳代男性が死亡【広島県】
・安芸高田市で５０歳代男性が、川に流され、死亡
・熊野町で土砂崩れにより、死亡・東広島市で男性が、川に流され、死亡
・東広島市で５０歳代男性が死亡
・三原市で土砂崩れにより、死亡・府中市で土砂崩れにより、死亡・竹原市で ７０歳代 男性が死亡
・竹原市で ５０歳代女性、６０歳代女性 が死亡
・福山市で側溝で倒れた方の死亡を確認
・三原市で土砂災害により４名死亡
・東広島市で ２名 死亡
・東広島市で４０歳代女性と７０歳代女性が死亡
・東広島市で男性死亡
・東広島市で男性死亡
・東広島市で女性死亡
・福山市で女児死亡
・坂町で死者２名
・東広島市で死亡
・東広島市で３０歳代男性が死亡
・三原市で死亡・尾道市で８０歳代男性が死亡
・呉市で家屋が倒壊し、土砂流入により ３名 死亡
・呉市で土砂流入により死亡
・呉市で死亡・呉市で土砂が崩れ死亡
・呉市で建物に土砂流入し、死亡
・呉市で土砂流入により死亡
・広島市で５０歳代女性が土砂崩れにより、死亡・広島市で土砂崩れにより、２名死亡
・広島市で３名死亡
・広島市で家屋が倒壊し、１名死亡【山口県】
・周南市で女性が、土砂による家屋倒壊により、死亡・岩国市で７０歳代女性が土砂倒壊により死亡
・岩国市で８０歳代男性が土砂により死亡【愛媛県】
・大洲市で９０歳代女性が土砂崩れにより、死亡・松山市で女性１名と子供２名が土砂崩れにより、死亡・宇和島市で７０歳代男性が土砂に埋まり、１名死亡
・宇和島市吉田町で４０代女性、男児、 ６０歳代女性 が土砂災害により、死亡・宇和島市で土砂による住家倒壊で５０歳代女性と７０歳代女性、８０歳代男性が死亡
・宇和島市で６０歳代男性が死亡
・今治市で４０歳代女性が死亡
・今治市で土砂崩れにより住家が崩壊し、女性が１名死亡
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U

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U

2

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U

U

U

３
・西予市で８０歳代男性が死亡
・西予市で７０歳代女性が死亡
・西予市で７０歳代男性が河川に流され死亡
・西予市で８０歳代女性を自宅の倉庫内で発見し、死亡を確認
・西予市で５０歳代男性を田んぼで発見し、死亡を確認
・大洲市菅田地区で７０歳代男性が死亡
・大洲市森山地区で７０歳代男性が死亡
・宇和島市で７０歳代男性が死亡
・大洲市で４０歳代女性が水路に車ごと転落し、死亡
・宇和島市で７０歳代女性が土砂に巻き込まれ、死亡・宇和島市で６０歳代男性が土砂に埋まり、死亡【高知県】
・大月町で女性が土砂崩れにより、死亡【福岡県】
・福岡市で８０歳代女性が、風にあおられ高所から転落し、死亡
・筑紫野市で６０歳代女性が死亡
・北九州市で１名死亡
・福岡市で土砂崩れにより家が潰れ６０歳代女性が死亡【鹿児島県】
・鹿児島市で２名死亡
UU《行方不明者の状況》（詳細確認中）【京都府】
・舞鶴市で６０歳代男性が土砂崩れに巻き込まれ１名行方不明【奈良県】
・大和郡山市で６０歳代男性が田の様子を確認に行ったが、帰宅せず、現在捜索中【岡山県】
・新見市で６０歳代男性が行方不明
・高梁市で６０歳代男性が行方不明
・総社市で男性が２名行方不明
・総社市で男性が１名行方不明
・鏡町で６０歳代男性が１名行方不明
・倉敷市で男性が１名行方不明【広島県】
・府中市で１名が川に流された・安芸高田市で２名が行方不明
・呉市で家がつぶれて１名が行方不明
・呉市で川へ転落し、１名が行方不明
・尾道市で土砂崩れが発生し、１名が行方不明
・呉市で ８名 が行方不明
・呉市で家が崩れて１名が行方不明※その他、確認中【高知県】
・香南市で４０歳男性が乗った車が流されているという通報があり、現在捜索中・大月町で土砂災害により１名行方不明【佐賀県】※現時点で大雨被害との因果関係は不明
・伊万里市の福祉作業所で所在不明（詳細確認中）
・佐賀市で８０歳代女性が行方不明（詳細確認中）
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U

U

U

《連絡が取れない者等の状況》詳細確認中【愛媛県】
・鬼北町で女性１名《そのほか、広島県で確認中の情報》
・広島市東区で土砂流入により１名安否不明
・広島市安芸区で車が流され、２名安否不明
・広島市安芸区矢野東で心肺停止２名、安否不明１件（７名）
・広島市安芸区上瀬野で安否不明１件（４名）
・竹原市で安否不明１件（１名）
・尾道市で所在不明１名 救助中・東広島市で行方不明 ３名
・海田町の瀬野川で人が流されている
・海田町の三迫川で人が流されている・熊野町で土砂崩れで行方不明１２名
U

U

3

３
３

避難指示等の状況（７月９日 １８時００分 時点）
U

都道府県

U

避難指示（緊急）
市

町

岐阜県

1

京都府

3

大阪府

6

兵庫県

村

避難勧告

世帯数

人数

市

町

11

23

1

84

164

1

1

30,63065,613

5

1

450

911

3

奈良県

1

4

6

岡山県

6

2

257,503

578,478

4

広島県

3

2

確認中

確認中

3

山口県

2

3,171

6,787

3

徳島県

1

101

202

香川県

1

21

58

1

愛媛県

0

0

0

高知県

2

3

35,339

福岡県

1

1

長崎県

1

2

1

計

29

12

1

世帯数
0

人数
0

0

1

10

23

2

29,031

62,1074584

650,505

111,892

2

確認中

確認中

102

184

0

17

34

0

0

0

0

72,2043

8

22,193

43,954

254

591

0

1

883

2,050

9

10
0

0

0

0

0

23

20

2

102,786

220,328熊本県
合村

327,577

725,0472※広島県については、避難指示（緊急）（ 92 地区 ）、避難勧告（ 77 地区 ）及び避難準備・高齢者等避難開始（5 地区）を合算して 168,292 世帯 、 376,851 名 に発令
U

U

４

U

U

U

U

避難所の状況（７月９日１７時３０分時点）

都道府県名
岐阜県
京都府
大阪府
兵庫県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
鹿児島県
計

避難所数
確認中
確認中
12
10
6
109
384
8
10
3
確認中
確認中
36
1
1
580

U

避難者数
31
103
65
43
33
4,114
4,270
26
74
4
1,020
239
1,191
8
6
11,2274U３５

地方公共団体における災害対策本部の設置状況【岐阜県】 ６月２９日 １６時５５分 災害対策本部設置（継続設置）【愛知県】 ７月 ５日
０時３７分 災害対策本部設置【三重県】 ７月 ７日
１時４７分 災害対策本部設置→７月 ８日 １０時３７分 廃止【京都府】 ６月１８日 １０時００分 災害対策本部設置（大阪府北部を震源とする地震からの継続設置）【鳥取県】 ７月 ６日 １９時４０分 災害対策本部設置【岡山県】 ７月 ６日 １６時３０分 災害対策本部設置【広島県】 ７月 ５日 １７時１５分 災害対策本部設置【愛媛県】 ７月 ７日
７時００分 災害対策本部設置【高知県】 ７月 ５日 １４時００分 災害対策本部設置【福岡県】 ７月 ６日
９時００分 災害対策本部設置

６

地元消防機関等の対応
被災地では地元消防機関（消防吏員・消防団員）により救助等の活動を実施
岡山県をはじめとする消防防災ヘリコプターにより、救助活動及び情報収集活動を実施

７

緊急消防援助隊の活動体制《活動人員規模》【岡山県】
約８０隊 約３２０人
ヘリ５機 約３０人【広島県】
約１３０隊 約５５０人
ヘリ６機 約３０人【愛媛県】
ヘリ１機 約１０人【高知県】
ヘリ１機 約１０人《救助実績》
３８７名※詳細は別紙のとおり
U

U

U

U

８

消防庁の対応７月２日 １３時３０分 関係省庁災害警戒会議に応急対策室地域情報把握専門官が出席
１６時４１分 全都道府県、指定都市に対し「平成３０年台風第７号警戒情報」を発出
７月３日 １１時３０分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
７月５日 １５時３０分 関係省庁災害警戒会議に応急対策室長が出席
７月５日 １６時５４分 全都道府県、指定都市に対し「低気圧と梅雨前線による大雨警戒情
報」を発出
７月６日
９時００分 国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部へ改組（第２次
応急体制）
１４時３０分 関係省庁災害対策会議に応急対策室長が出席
２０時３０分 消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を改組（第３次応急体制）
２１時００分 広島県へ消防庁職員４名派遣を決定
７月７日

６時３０分 広島県へ消防庁職員２名派遣を決定
８時００分 広島県へ派遣していた２名の派遣先を岡山県へ変更

5

３
９時００分
９時００分
１０時００分
１０時３０分
７月８日
８時００分
９時００分
９時００分
９時００分
９時０３分
１８時００分
７月９日
８時０５分
８時４５分
９時４５分
２１時００分UU

関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
倉敷市消防局へ消防庁職員１名派遣を決定
関係閣僚会議に総務大臣が出席
広島ヘリポートへ消防庁職員１名派遣を決定
関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
広島県へ派遣していた２名の派遣先を愛媛県へ変更
岐阜県へ消防庁職員２名派遣を決定
倉敷市消防局へ消防庁職員２名派遣を決定
非常災害対策本部会議に総務大臣が出席
関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
政府調査団として、国民保護運用室長を岡山県に派遣
関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
非常災害対策本部会議に総務大臣が出席
関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
U

問い合わせ先消防庁災害対策本部 広報班
ＴＥＬ 03-5253-7513
ＦＡＸ 03-5253-7553

6

３
別紙
【平成３０年７月１０日 ５：３０現在】※下線部は前回からの変更点
緊急消防援助隊の活動等
７月６日
１９時５０分 消防庁から愛知県、滋賀県、大阪府、島根県、山口県、徳島県、香川県及び愛媛県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
２０時３０分 広島県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請
２１時０５分 消防庁から三重県、奈良県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
２１時１０分 消防庁から和歌山県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告
及び出動準備を依頼
２１時２０分 消防庁長官から大阪府知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
２１時５０分 消防庁長官から愛知県知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
２２時１５分 大阪市消防局及び堺市消防局の指揮支援隊が広島県に向け出動
２２時５５分 消防庁長官から山口県知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
２３時１０分 名古屋市消防局の指揮支援隊が広島県に向け出動
２３時３５分 消防庁長官から徳島県知事及び香川県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の広島県への出動を求め
２３時３６分 大阪府大隊（統合機動部隊）が集結完了し、広島県に向け出動
２３時３７分 山口県大隊が広島県に向け出動
７月７日
０時５４分 愛知県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
３時００分 山口県大隊が進出拠点（広島県消防学校）に到着
５時１７分 消防庁長官から福岡県知事及び長崎県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の広島県への出動を求め
７時００分 消防庁長官から滋賀県知事、奈良県知事、三重県知事及び和歌山県知事に対し、緊急消防援助隊の出動を求め
７時１５分 広島県から消防庁に、緊急消防援助隊の増隊要請
７時２５分 福岡市消防ヘリが広島県に向け出動
７時３０分 山口県大隊が広島市安佐北区の土砂災害現場で活動開始
８時００分 消防庁長官から島根県知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
８時３０分 岡山県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請
８時４２分 島根県大隊が広島県に向け出動
８時５０分 名古屋市消防局の指揮支援隊及び愛知県大隊は、岡山県に出動先を変更
８時５５分 大阪市消防局の指揮支援隊が東広島市消防局に到着、活動開始
９時００分 消防庁から東京都、愛知県、奈良県及び鳥取県に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼
９時３５分 長崎県防災ヘリが広島県に向け出動
１１時１０分 消防庁長官から東京都知事、愛知県知事、奈良県知事及び鳥取県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め
１１時２０分 滋賀県大隊が集結完了し、岡山県に向け出動
１１時４０分 奈良県大隊が集結完了し、岡山県に向け出動
１１時４３分 愛媛県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の応援要請
１１時２８分 名古屋市消防局の指揮支援隊が岡山県庁に到着、活動開始
１２時２０分 消防庁長官から山口県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め
１２時３０分 消防庁から熊本県に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能
隊数報告及び出動準備を依頼
１２時３８分 香川県防災ヘリが三原市に向け出動
１２時４４分 奈良県防災ヘリが岡山県に向け出動
１２時５０分 東京消防庁ヘリが岡山県に向け出動
１３時１５分 消防庁から大分県、栃木県及び神奈川県に対し、緊急消防援助隊

7

３（航空小隊）の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼
１３時３０分 愛知県大隊が倉敷市の災害現場に到着、活動開始
１３時３０分 山口県防災ヘリが呉市に向け出動
１３時３０分 消防庁長官から熊本県知事及び大分県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め
１４時２３分 岡山県防災ヘリが倉敷市に向け出動
１４時３０分 消防庁から埼玉県に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能
隊数報告及び出動準備を依頼
１４時３３分 徳島県防災ヘリが広島県に向け出動
１４時５０分 大阪府統合機動部隊が、広島県消防学校に到着、活動開始
１５時１１分 奈良県防災ヘリが倉敷市に向け出動
１５時５０分 消防庁長官から神奈川県知事及び埼玉県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の愛媛県への出動を求め
１５時５８分 大分県防災ヘリが倉敷市に向け出動
１６時０９分 大阪府大隊が東広島市に到着、活動開始
１６時３０分 三重県大隊及び和歌山県大隊に対し、出動の中止を連絡
１７時１０分 熊本県防災ヘリが倉敷市に向け出動
１８時４５分 滋賀県大隊が倉敷市の災害現場に到着、活動開始
１９時００分 奈良県大隊が倉敷市の災害現場に到着、活動開始
７月８日
５時４１分 横浜市消防ヘリが愛媛県に向け出動
９時０４分 名古屋市消防ヘリが岡山県に向け出動
１０時００分 埼玉県防災ヘリが愛媛県に向け出動
１１時００分 消防庁から香川県に対し、緊急消防援助隊（陸上部隊）の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
１２時３０分 徳島県防災ヘリの引揚げを決定
１３時３９分 消防庁長官から栃木県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め
１４時２７分 栃木県防災ヘリが広島県に向け出動
１４時３０分 愛媛県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊（陸上部隊）の応援要請
１４時３０分 消防庁長官から香川県知事に対し、緊急消防援助隊（陸上部隊）の愛媛県への出動を求め
１６時０４分 香川県大隊が愛媛県に向け出動
１７時００分 今災害における緊急消防援助隊の出動について、消防庁長官の指示によるものとする通知を発出
２１時５１分 香川県大隊が宇和島市に到着、活動開始
７月９日
８時００分 高知県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の応援要請
８時１０分 消防庁長官から埼玉県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の高知県への部隊移動を指示
８時３０分 消防庁から兵庫県に対し、緊急消防援助隊（航空支援隊）の出動可
能隊数の報告及び出動準備を依頼
８時５９分 埼玉県防災ヘリが高知県へ向け出動
１２時３０分 兵庫県航空支援隊が高知県に向け出動
１４時００分 東京消防庁ヘリの引揚げを決定

8

9

土砂災害現場での捜索救助【広島県呉市】

浸水地域からの救助【岡山県倉敷市】

撮影 松江市消防本部

撮影 奈良市消防局

ヘリコプターによるつり上げ救助【広島県広島市】

ボートによる救助【岡山県倉敷市】
ボートによる救助【岡山県倉敷市】

撮影 奈良県広域消防組合消防本部

１都１府21県から出動した緊急消防援助隊延べ約600隊3000人、ヘリ43機が、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県にて活動し、合計387人を救助

緊急消防援助隊の活動状況

撮影 広島市消防航空隊

３

平成３０年７月１０日
防衛省
平成３０年７月豪雨に係る自衛隊の災害派遣について（０５時００分現在）※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回報告からの変更箇所

１．防衛省・自衛隊の対応（１）防衛省の体制【７月６日（金）】
１３時５８分 防衛省災害対策連絡室設置【７月７日（土）】１０時２０分 防衛省災害対策室設置
１０時３０分 防衛省関係幹部会議を開催【７月８日（日）】０８時００分 防衛省災害対策本部設置
０９時４０分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月９日（月）】１０時３０分 防衛省災害対策本部会議を開催（２）活動規模

人 員
艦 艇
航空機
Ｌ Ｏ

約２９，５００名
１３隻
３８機
最大７４箇所に約３００名を派遣（３）活動部隊

陸 自

第７普通科連隊（福知山）、中部方面後方支援隊（桂）、第５０
普通科連隊（高知）、第４０普通科連隊（小倉）、第４師団司令部（福岡）、第４施設大隊（大村）、第２高射特科団（飯塚）、
中部方面特科隊（桂）第１３旅団司令部（海田市）、第４６普通科連隊（海田市）、第４７普通科連隊（海田市）、第４９普通科連隊（豊川）、第１３飛行隊（防府）、第１４普通科連隊（金沢）、第１０特科大隊（豊川）、第１０施設大隊（春日井）、第１３特科隊（日本原）、第３０５施設隊（三軒屋）、第７普通科連隊（福知山）、中部方面航空隊（八尾）、中部方面特科隊（松山）第１７普通科連隊（山口）、第３特科隊（姫路）、第２施設群（飯塚）、第９施設群（小郡）、自衛隊京都地方協力本部、自衛隊高知地方協力本部、自衛隊福岡地方協力本部、自衛隊広島地方協力本部、自衛隊岡山地方協力本部、自衛隊愛媛地方協力本部、
自衛隊山口地方協力本部、自衛隊兵庫地方協力本部
舞鶴地方総監部（舞鶴）、舞鶴警備隊（舞鶴）、舞鶴基地業務隊（舞鶴）、舞鶴教育隊（舞鶴）、舞鶴造修補給所（舞鶴）、舞鶴
弾薬補給所（舞鶴）、舞鶴音楽隊（舞鶴）、第２３航空隊（舞鶴）、呉地方総監部（呉）、呉警備隊（呉）、呉基地業務隊（呉）

海 自

空 自

、呉地方隊（呉）、呉造船修補給所（呉）、小松救難隊（小松）、浜松救難隊（浜松）（４）活動実績
活動内容

主な活動場所実 績

人命救助、孤立者
救助

福岡県北九州市、飯塚市、筑前町、高知県四万十市、広島県広島市、海田町、熊野町、東広島市、呉市、竹原市、三原市、東広島市、尾道市、岡山県高梁市、倉敷市、井原市、総社市、京都府綾部市、舞鶴市、愛媛県宇和島市、大洲市、今治市、西予市、怒和島、山口県岩国市、兵庫県宍粟市

2,259名給水支援

広島県江田島市、呉市、岡山県高梁市、新見市、愛媛県西予市、高知県宿毛市1350.6トン

入浴支援

広島県呉市、江田島市

3か所
5,337名物資輸送

高知県香南市、香美市、愛媛県大洲市

水：約600本
食料：約1,790食
燃料：約40リットル
その他：扇風機等

水防活動（土のう作成）

京都府京都市、高知県安芸市、

約5,200袋

道路啓開

高知県宿毛市、愛媛県西予市、

約145メートル

２．災害派遣要請【７月６日（金）】①京都府
平成３０年７月５日（木）以降、京都府内の河川が増水し、氾濫危険水位に達している状況である。このため、６日（金）０１時１０分、京都府知事から陸上自衛隊第７普通科連隊長に対し、水防活動（堤防補強のための土嚢積み）に係る災害派遣要請があった。
（平成３０年７月６日０７時０５分、水防作業が終了したことにより、京都府知事から撤収要請を受け、水防活動を終了。）②高知県
あ き
平成３０年７月６日（金）、高知県内の河川が堤防を越水し、高知県安芸市で孤立者が発生したことから、同日０３時３０分、高知県から陸上自衛隊第５０普通科連隊長に対し、孤立者の救助等に係る災害派遣要請があった。
③福岡県

平成３０年７月６日（金）、福岡県北九州市で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み２名が行方不明となった。このため、本日０９時５６分、福岡県知事から陸上自衛隊第４師
団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。新たに同県飯塚市において孤立者の救助、同県筑前町において孤立者の救助等の追加要請があった。
（平成３０年７月９日０８時２４分、行方不明者が発見されたことから、福岡県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）④京都府
平成３０年７月６日（金）、京都府内の河川が増水し、氾濫危険水位に達したため、本日、京都府知事から陸上自衛隊第７普通科連隊長に対し、水防活動（堤防補強のための土嚢積
み）に係る災害派遣要請があり、水防活動を実施し、活動を終了。その後上流ダムの放水により、更に水防活動が必要になったことから、本日１８時３５分、京都府知事から第７普通科連隊長に対し、水防活動に係る災害派遣要請があった。
（平成３０年７月６日２３時３０分、水防作業が終了したことにより、京都府知事から撤収要請を受け、水防活動を終了。）⑤広島県
平成３０年７月６日（金）、広島県で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行
方不明となった。このため、本日２１時００分、広島県知事から陸上自衛隊第１３旅団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
⑥岡山県
平成３０年７月６日（金）、岡山県高梁市で孤立者が発生したことから、６日２３時１１分、岡山県知事から陸上自衛隊第１３旅団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
【７月７日（土）】①京都府
ア 平成３０年７月７日（土）、京都府綾部市上杉町で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、本日０６時１０分、京都府知事から陸上自衛隊第７普通科連隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
（平成３０年７月８日（日）１７時０５分、行方不明者が発見されたことから、山口県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）
イ 平成３０年７月７日（土）、京都府舞鶴市城屋で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、本日０９時４２分、京都府知事から海上自衛隊舞鶴地方総監に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
②愛媛県
平成３０年７月７日（土）、愛媛県怒和島で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、本日０６時１０分、愛媛県知事から陸上自衛隊中部方面
特科隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。

③山口県
平成３０年７月７日（土）、山口県岩国市周東町獺越で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、本日０７時３５分、山口県知事から陸上自衛隊第１３旅団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
（平成３０年７月７日（土）１４時５５分、行方不明者が発見されたことから、山口県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）【７月８日（日）】①兵庫県
平成３０年７月８日（日）、兵庫県宍粟市で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、本日０５時００分、兵庫県知事から陸上自衛隊第３特科隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
（平成３０年７月８日（日）１７時４５分、行方不明者が発見されたことから、兵庫県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）

６ 総務省平成 30 年７月 10 日(火)5:00 現在
総務省

平成 30 年台風第７号及び前線等による被害状況等について（第 16 報）※

第２報までは「雨竜川（北海道）の氾濫等に係る被害状況等について」として報告

Ⅰ 被害状況
１． 通信関係事業者（サービス名）

被害状況等

NTT 東日本

・被害なし。

NTT 西日本

・約 13,620→12,620 回線
岡山県：
ま

び

・真備 ビルに収容される加入電話等：約 3,100 回線、フレ
ッツ光等：約 2,900 回線、専用線等：約 50→60 回線
くらしきし※岡山県 倉敷市 の一部の利用者に影響あり。
愛媛県：
は

た

き

・八多喜 ビルに収容される加入電話等：約 1,100 回線、フレッツ光等：約 450 回線、専用線等：約 20 回線
お お ず し※愛媛県 大洲市 の一部の利用者に影響あり。
ゆ す が わ・遊子川 ビルに収容される加入電話等：約 130 回線、専用
線等：約 10 回線
せ い よ

し

※愛媛県 西予 市 の一部の利用者に影響あり。
いよ もりやま・伊予 森山 ビルに収容される加入電話等：約 510 回線、固定（注１）

専用線等：約 30 回線
お お ず し※愛媛県 大洲市 の一部の利用者に影響あり。
たにすじ

・渓筋 ビルに収容される専用線等：約 10→3 回線
せ い よ

し

※愛媛県 西予 市 の一部の利用者に影響あり。
あ け ま・明間 ビルに収容される加入電話等：約 180→0 回線、専用線等：約 10→2 回線
せ い よ

し

※愛媛県 西予 市 の一部の利用者に影響あり。
広島県：・黒瀬ビルに収容される専用線等：約 60→35 回線
ひ が し ひ ろし ま し※広島県 東広島市 の一部の利用者に影響あり。
・川尻ビルに収容されるフレッツ光等：約 1,700 回線、専用線等：約 20 回線
く れ し※広島県 呉市 の一部の利用者に影響あり。
・安浦ビルに収容されるフレッツ光：約 2,000 回線、専用
線等：約 30 回線
く れ し※広島県 呉市 の一部の利用者に影響あり。
お ん ど

・音戸 ビルに収容される専用線等：約 20 回線
く れ し※広島県 呉市 の一部の利用者に影響あり。
ゆたか・ 豊 ビルに収容される専用線等：約 10 回線
1

６ 総務省く れ し※広島県 呉市 の一部の利用者に影響あり。
・呉ビル、呉２ビル等に収容される専用線等：約 1,050 回線→復旧済み。
・似島ビルに収容される加入電話等：約 400 回線、フレッ
ツ ADSL：約 60 回線、専用線等：約 30 回線
ひろしまし※広島県 広島市 似島町の一部の利用者に影響あり。
NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・中国地方エリアにおいて、企業向け専用線サービスの一部が利用できない状況あり。

KDDI

く れ し

・6,379→1,763 回線（広島県 呉市 ：4,702→211 回線、ひ が し ひ ろし ま しみ は ら しおのみちし東広島市 ：588 回線、三原市 及び 尾道市 ：125→0 回線、くらしきし

岡山県 倉敷市 ：964 回線）
く れ し

ひ が し ひ ろし ま しくらしきし※広島県 呉市 、東広島市 、岡山県 倉敷市 の一部の利用者に影響あり。
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

く れ し ご う ばらちょう

・広島県 呉市 郷 原町 の利用者(72 回線)による発着信不可。
・岡山県内の一部の ADSL 回線が利用できない状況（岡山県：
199 回線、広島県：3053→0 回線。他社ケーブル支障による局舎孤立のため）

NTT ﾄﾞｺﾓ

・167→143 局停波（京都府 5 局、兵庫県 3 局、広島県 90→83 局、岡山県 16→12 局、山口県 3→6 局、島根県 4 局、愛媛県 38→23 局、高知県 7→6 局、徳島県 1 局）
あ や べ し

ふくやまし

く れ し

ひ が し ひ ろし ま したけはらし※京都府 綾部市 、
広島県 福山市 、呉市 、東広島市 、竹原市
み は ら しふちゅうし

え た じ ま しあきぐんさかちょうと よ た ぐ ん おおさき

、三原市 、府中市 、江田島市 、安芸郡坂町 、豊田郡 大崎
か み じ ま ちょう

くらしきし

そうじゃし

つ や ま し上島 町 、岡山県 倉敷市 、総社市 、津山市 、山口県
しゅうなんしいわくにしご う つ しいまばりし

周南市 、岩国市 、島根県 江津市 、愛媛県 今治市 、
う わ じ ま し

せ い よ

し

お お ず しみ な み う わ ぐ ん あいなんちょう

宇和島市 、西予 市 、大洲市 、南宇和郡 愛南町 、高知
携帯電話等（注２）かみしす さ き しみ よ し し県 香美市 、須崎市 、徳島県 三好市 の一部にエリア支障あり。
※その他エリア影響確認中。
※役場エリアについては支障なし。
KDDI(au)

・160→112 局停波（岐阜県 3→2 局、兵庫県 2 局、京都府 3 局、岡山県 12→11
局、広島県 77→55 局、島根県 3 局、山口県 3 局、香川県 2
局、愛媛県 44→22 局、高知県 10→8 局、福岡県 1 局）
くらしきし

つ や ま しく れ しみ は ら しひ が し ひ ろし ま し※岡山県 倉敷市 、津山市 、
広島県 呉市 、三原市 、東広島市
あ き ぐ ん くまのちょうと よ た ぐ ん お お さ き か み じ ま ちょう

ご う つ し、安芸郡 熊野町 、豊田郡 大崎 上島 町 、島根県 江津市
いわくにし

いまばりし

まつやまし

お お ず しせ い よ、山口県 岩国市 、愛媛県 今治市 、松山市 、大洲市 、西予しう わ じ ま しかみしは た ぐ ん おおつきまち

市 、宇和島市 、高知県 香美市 、幡多郡 大月町 、香川県
さかいでし

坂出市 の一部にエリア支障あり。
※役場エリアについては支障なし。
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ【携帯】・291→170 局停波
2６ 総務省（京都府 3 局、兵庫県 9→10 局、山口県 10 局、岡山県 31→
22 局、島根県 4 局、広島県 173→75 局、愛媛県 46→32 局、
高知県 10→9 局、福岡県 1 局、長崎県 1 局、鹿児島県 3 局）
くらしきし

そうじゃし

く れ し

み は ら しとよたぐん

※岡山県 倉敷市 、総社市 、広島県 呉市 、三原市 、豊田郡
お お さ き か み じ ま ちょう

お お ず しせ い よ

しう わ じ ま し大崎 上島 町 、愛媛県 大洲市 、西予 市 、宇和島市 、高な が お か ぐ ん おおとよちょう

知県 長岡郡 大豊町 の一部にエリア支障あり。
※役場エリアについては支障なし。
【PHS】
・77→17 局停波（広島県 77→0 局、岡山県 17 局）
くらしきし※岡山県 倉敷市 の一部にエリア支障あり。
え た じ ま※広島県 江田島 市役所エリアに支障あり。→役場エリア
については支障なし。
UQ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・40→33 局停波（島根県 1 局、岡山県 5→3 局、広島県 24→23 局、山口県 1
局、香川県 1 局、愛媛県 6→4 局、大阪府 1→0 局、兵庫県
1→0 局）
あきぐんさかちょうあき

し くまのまち※広島県 安芸郡坂町 役場エリア、安芸市 熊野町 役場に支
障あり
※エリア支障：確認中
ﾜｲﾔﾚｽｼﾃｨﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ

・139→51 局停波（京都府 1→0 局、兵庫県 3 局、岡山県 16 局、広島県 102→
17 局、山口県 2 局、愛媛県 6→7 局、高知県 1 局、福岡県
5→2 局、長崎県 3 局）
くらしきし

あかいわし

く れ し

え た じ ま し※岡山県 倉敷市 、赤磐市 、広島県 呉市 、江田島市 、愛
せ い よ

し

媛県 西予 市 の一部にエリア支障あり。
く れ し※広島県 呉市 役所エリアに支障あり。→役場エリアについては支障なし。
◯主な原因は伝送路断（注１）事業者が把握可能な範囲の情報を記載（注２）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない＜防災行政無線＞
被害なし。
（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載
２．放送関係＜地上波（テレビ）＞・７月６日南海放送及びテレビ愛媛において、停電の影響により愛媛県の一部（約 5,800 世帯）
で停波が発生。→復旧済み
・７月６日あいテレビ及び山陽放送において、キー局との通信回線(光ケーブル)断により、画3

６ 総務省面・音声が一時中断。→復旧済み
・７月６日広島県内の民放及びＮＨＫにおいて、高宮栃林ミニサテ局（共建）が水没により停波し 36 世帯が影響。→復旧済み＜地上波（ラジオ）＞
・７月６日南海放送（FM 補完局）において、停電の影響により愛媛県の一部（約 13,360 世帯）
で停波が発生。→復旧済み＜ケーブルテレビ＞
き つ き し・７月３日大分県の 杵築市 （約 5,880 世帯）で停電により停波→復旧済み
・７月５日ケイ・オプティコム
つづきぐんうじたわらちょう（京都府 綴喜郡 宇治田原町 ）で土砂崩れによる停波（約４世帯）→継続中
みかたぐんかみちょう（兵庫県 美方郡 香美町 ）でケーブル断線により停波（約２世帯）→復旧済み
やぶし（兵庫県 養父市 ）で土砂崩れによるケーブル断線により停波（約 157 世帯）→継続中
まいづるし（京都府 舞鶴市 ）でケーブル断線により停波（約３世帯）→継続中
かめおかし（京都府 亀岡市 ）で土砂崩れによるケーブル断線により停波（10 世帯）→継続中とよのぐんのせちょう（大阪府 豊能郡 能勢町 ）で土砂崩れによるケーブル断線により停波（３世帯）→継続中と く ぢ

・７月６日山口ケーブルビジョン（山口県山口市 徳地 ）で土砂崩れによる停波（約２世帯）
→継続中
まびちょう

・７月７日倉敷ケーブルテレビ（岡山県倉敷市 真備町 ）でヘッドエンド局舎水没により停波（約2,942 世帯）→継続中
あきく

あ さ き た く

・７月６日ちゅピＣＯＭふれあい（広島県 安芸区 、安佐北区 ）で停電及びケーブル断線等により停波（約 2,067 世帯）→継続中（90 世帯）
おのみちし

・７月６日ちゅピＣＯＭおのみち（広島県 尾道市 ）でケーブル断線により停波（2,605 世帯）→継続中(一部復旧)
ひ が し ひ ろし ま し・７月６日東広島ケーブルメディア（広島県 東広島市 ）で停電及び土砂崩れ又は火災によるケーブル断線により停波（約 2,500 世帯）→継続中（一部復旧）
み は ら しせらちょう

・７月６日三原テレビ放送（広島県 三原市 、世羅町 ）で停波（約 2,700 世帯）→継続中
だいわちょう・７月６日三原テレビ放送（広島県三原市 大和町 ）で土砂崩れによる回線断により停波（約 100世帯）→継続中・７月６日三原テレビ放送（広島県三原市南方地区、船木地区）でシェルターの水没、停電及び電線倒壊に伴うケーブル断線により停波（約,1500 世帯）→継続中
せ い よ

し

・７月７日西予ＣＡＴＶ（愛媛県 西予 市 ）で土砂崩れによるケーブル断線により停波（3,973
世帯）→継続中（一部復旧）
み さ き ちょう・７月７日岡山県の 美咲 町 （約 1,000 世帯）で断線により停波→復旧済み
しゅうなんし・７月７日シティーケーブル周南（山口県 周南市 ）で土砂崩れによる停波（70 世帯）→復旧済み
しまんとちょう

・７月７日四万十町（高知県 四万十町 ）で大雨による受信レベル低下により数秒間複数回ブロックノイズ発生（8,570 世帯）→復旧済み
く ろ し お ちょう

・７月７日黒潮町（高知県 黒潮 町 ）→で降雨減衰により数分間ブロックノイズ発生→復旧済み・７月７日アイキャスト（高知県全域）でネットワーク設備故障による停波（4,708 世帯）
4６ 総務省→復旧済み
み よ し し・７月６日池田ケーブルネットワーク（徳島県 三好市 ）でケーブル断線により停波（146 世帯）
→継続中
はっせい

いかたちょう・７月７日 八 西 CATV（愛媛県 伊方町 ）で土砂崩れによるケーブル断線により停波（74 世帯）→復旧済み
お お ず しうちこちょう・７月７日ケーブルネットワーク西瀬戸（愛媛県 大洲市 、内子町 ）で停電により停波（4,407
世帯）→復旧済み
さ か い し・７月７日香川テレビ放送網（香川県 坂井市 ）で土砂崩れにより停波（250 世帯）→継続中
・７月７日岡山ネットワーク（岡山県岡山市）で停電により停波（210 世帯）→復旧済み
しゅうとうちょう か わ ご え

・７月７日アイ・キャン（山口県岩国市 周 東 町 川越 地区）で土砂崩れにより停波（50 世帯）→継続中
しゅうとうまち ひよじ・７月７日アイ・キャン（山口県岩国市 周東町 樋 余地 ）で UPS のバッテリー枯渇により停波（約 50 世帯）→電力が回復するまで発電機２台を並列作動させることにより仮復旧済み
・７月７日福井ケーブルテレビ（福井県福井市）で土砂崩れにより停波（26 世帯）→継続中
・７月８日スカパーJSAT（広島県福山市）でケーブル断線により停波（1,647 世帯）→復旧済み
・７月８日中讃ケーブルビジョン（香川県琴平町）で倒木による断線により停波（１世帯）→
復旧済み
・７月８日シーシーエヌ（岐阜県関市）で河川氾濫による電柱倒壊に伴う停波（約 30 世帯）→
電源供給機の別途仮設を行い仮復旧済み
・７月８日ちゅぴ COM ひろしま（広島県呉市）でケーブル断線により停波（233 世帯）→復旧
済み
す さ き しなかとさちょう

・７月８日よさこいケーブルネット（高知県 須崎市 、土佐市、中土佐町 ）でケーブル断線により停波（約 400 世帯）→復旧済み
はかたちょう・７月７日今治ＣＡＴＶ（愛媛県今治市 伯方町 ）でケーブル断線により停波（6 世帯）→継続
中
す く も しおおつきちょう・西南地域ネットワーク（高知県 宿毛市 、大月町 ）で停波→継続中（発生日時、原因及び影響世帯数について調査中）
・７月７日宇和島市で土砂崩れに伴うケーブル断線により停波（232 世帯）→継続中
おうたきむら

・７月８日木曽広域連合（長野県 王滝村 ）でケーブル断線により停波（10 世帯）→継続中
たけはらし

・７月９日たけはらケーブルネットワーク（広島県 竹原市 ）でケーブル断線により停波（47世帯）→継続中＜コミュニティ放送＞
さ

せ

ぼ

し

・７月６日ＦＭさせぼ（長崎県 佐世保市 ）で大雨による漏電が原因のブレーカー断により停波（71,192 世帯）→復旧済み
・７月７日高知シティエフエムラジオ放送（高知県高知市）で送信所と演奏所を結ぶ通信事業者の回線異常により停波（105,458 世帯）→復旧済み
あ い ら し・７月８日あいらＦＭ（鹿児島県 姶良市 ）で停電（原因調査中）により停波（約 30,000 世帯）→復旧済み
あ や べ し・７月８日エフエムあやべ（京都府 綾部市 ）で大雨による停電を原因とした接触不良（原因調査中）により放送不体裁（8,496 世帯）→復旧済み
ふくやまし・７月９日エフエムふくやま（広島県 福山市 ）で大雨による停電により停波（約 100,000 世帯）
5６ 総務省→復旧済み＜衛星放送＞
被害情報なし３．郵便関係＜窓口関係＞
・62 の郵便局が窓口業務を休止（岐阜県４局、京都府１局、島根県２局、岡山県 12 局、広島
県 27 局、山口県１局、愛媛県６局、高知県５局、福岡県４局）※累計 140 局休止：北海道２局、山梨県５局、岐阜県６局、三重県１局、京都府 26 局、滋賀県１局、大阪府５局、兵庫県３局、和歌山県２局、鳥取県１局、島根県２局、岡山県 14 局、広島県 28 局、山口県１局、徳島県１局、愛媛県６局、高知県 11 局、福岡県 22 局、鹿児島県３局＜配達関係＞
・交通規制等により、西日本地域で引受・配達となる郵便物等の配達が遅延
・信越、東海、近畿、中国、四国、九州の各支社内の 73 拠点で配達不能及び取集不能が発生。
※上記以外の地域の配達状況については確認中。

Ⅱ 総務省の対応状況○

７月３日(火)８時 45 分、大臣官房総務課長を長とする災害警戒室を設置。

○

北海道災害対策連絡本部へリエゾンを派遣（北海道総合通信局 部長級１名）。

○

７月６日（金）17 時 10 分、災害警戒室を大臣官房長を長とする総務省災害対策本部へ改組。

○ ７月７日（土）京都府災害対策本部、兵庫県災害警戒本部及び岡山県災害対策本部へリエゾンを派遣（近畿総合通信局及び中国総合通信局 部長級・課長級等 計４名）○

７月７日（土）総務大臣出席により総務省災害関係局長会議（第１回）開催○

７月８日（日）８時 00 分、総務省災害対策本部を総務大臣を長とする総務省非常災害対策本部へ改組。

○

７月８日（日）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第１回）開催○

７月８日（日）愛媛県災害対策本部へリエゾンを派遣（四国総合通信局 部長級１名・課長
級１名）○

７月８日(日)、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

○

７月９日（月）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第２回）開催○

被災市町村に対する人的支援の状況
・７月７日（土）「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、被災府県及び被災地域ブロック幹事県並びに関係団体と連絡を取り合い、人的支援に関する情報収集を開始。
・７月８日（日）現地での応援職員の要否等に係る詳細な情報収集のため、職員を広島県庁、
愛媛県庁、岡山県庁へ派遣。
・７月８日（日）～９日（月）、被害の大きい６市１町に「災害マネジメント総括支援員」の
6

６ 総務省派遣を決定。
＜災害マネジメント総括支援員の派遣状況＞
派遣先

派遣元

岡山県倉敷市

熊本市

広島県呉市

兵庫県

広島県竹原市

浜松市

広島県坂町

川崎市

愛媛県宇和島市

徳島県

愛媛県大洲市

東京都

愛媛県西予市

横浜市

・７月９日（月）広島県において、関係団体と応援職員派遣の調整に関する「現地調整会議」を実施し、応援職員の派遣調整を開始。
＜対口支援団体決定状況＞（７月９日１８：００現在）
・岡山県
被災市町村

対口支援団体
東京都

倉敷市

他調整中

高梁市

神奈川県

矢掛町

千葉県

・広島県
被災市町村

対口支援団体呉市

静岡県、静岡市

海田町

富山県

竹原市

浜松市

熊野町

三重県

坂町

川崎市

江田島市

調整中

三原市

名古屋市

尾道市

長野県

東広島市

愛知県

・愛媛県
被災市町村

対口支援団体

大洲市

香川県

西予市

熊本市

宇和島市

調整中

・その他、関西広域連合の対応としては以下の通り。
（１）支援体制「広域連合災害対策支援本部」を設置し、支援
7

６ 総務省（２）支援先被害が大きい岡山県、広島県、愛媛県を支援（３）支援方法
構成団体が有する資源等を有効活用するため、「カウンターパート方式」による支援
を実施
被災県

○

応援団体

岡山県

兵庫県、鳥取県

広島県

滋賀県、大阪府、和歌山県

愛媛県

奈良県、徳島県

市町村の行政機能の確保状況
事 項
ﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの機能状況

人的体制の充足状況支障のある団体なし。

※詳細は「○ 被災市町村に対する人的支援の状況」参照。
【京都府】

物的環境の整備状況

福知山市・大江支所（窓口）に浸水被害あり。
【岡山県】
倉敷市
・真備支所に浸水被害あり。
【広島県】
東広島市
・高屋出張所に浸水被害あり。

※

災害救助法が適用されている市町村のうち、行政機能に支障がある団体及び状況に変更があった団体について掲載。
なお、被害が甚大な市町村については、今後必要に応じ更に精査。
○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
貸出自治体
貸出機器
岡山県倉敷市
兵庫県宍粟市

台数

備考

MCA 無線機50

搬送中（7/10 午前着予定）

衛星携帯電話

3

簡易無線機

6

ICT ユニット

1

搬送中（7/10 午前着予定）

Ⅲ 事業者等の対応状況（１）災害用伝言サービス
NTT 東西、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが災害用伝言サービス及び災害用音声お届けサ8６ 総務省ービスを展開中。
（２）避難所等支援状況＜NTT 東西＞○避難所支援・特設公衆電話が事前設置された避難所等において稼働中。
・衛星携帯電話の設置：14 箇所（岡山県 5、広島県 2、愛媛県 6、岐阜県１）＜NTT ドコモ＞○避難所支援
設置台数

設置場所

マルチチャージャー

Wi-Fi

大洲小学校（愛媛県大洲市）

1

1

総合福祉センタ（愛媛県大洲市）

1

1

菅田小学校（愛媛県大洲市）

1

1

望湖荘（愛媛県大洲市肱川町）

1

1

大洲市肱川公民館（愛媛県大洲市肱川町）

1

1

西予市立野村小学校（愛媛県西予市野村町）

1

0→1

西予市立野村中学校（愛媛県西予市野村町）

1

0→1

西予市立野村中央公民館（愛媛県西予市野村町）

1

0→1

坂町立坂中学校（広島県安芸郡坂町）

1

0

坂町町民センター（広島県安芸郡坂町）

1

1

Sunstar Hall（広島県安芸郡坂町）

2

2

高梁市文化交流館（岡山県高梁市）

10

矢掛町立矢掛小学校（岡山県小田郡矢掛町）

1

1

倉敷市立福田中学校（岡山県倉敷市）

1

1

倉敷市立第二福田小学校（岡山県倉敷市）

1

1

倉敷市立第五福田小学校（岡山県倉敷市）

1

1

倉敷市立薗小学校（岡山県倉敷市）

30

倉敷市立岡田小学校（岡山県倉敷市）

31

倉敷市立二万小学校（岡山県倉敷市）

3

2

合計

26

15→18

○携帯電話等貸出状況
貸出機関

貸出台数
携帯電話

衛星携帯電話

データ端末等

陸上自衛隊

235→247

20

20→22

国土交通省

20→28

0

0

朝倉市

20

1

0

東峰村

0

1

0

北九州市

20

0

0

9

６ 総務省
名古屋市

6

0

0

大阪市

3

0

0

広島市

40

0

0

倉敷市

0

2

0

大洲市

2

0

0

西予市

0

5

0

宮城県

10

0

8→5

大崎上島町

0

5

0

江田島市

0

1

0

呉市役所

0

1

0

香美市

0

1

0

15

0

4

0

0

356→395

36→37

28→27

京都府災害ボランティアセン
ター
愛知県
合計

0

＜KDDI＞○避難所支援
設置台数

設置場所

公衆無線 LAN

充電 BOX

福木集会所（広島県広島市）

0

1

中山大堤集会所（広島県広島市）

0

1

深川小学校（広島県広島市）

01

安佐北区スポーツセンター（広島県広島市）

01

口田東小学校（広島県広島市）

0

1

口田小学校（広島県広島市）

01

可部小学校（広島県広島市）

0

1

安芸区スポーツセンター（広島県広島市）

0

1

畑賀福祉センター（広島県広島市）

01

畑賀小学校（広島県広島市）

0

1

瀬野福祉センター（広島県広島市）

01

阿戸小・中学校（広島県広島市）

0

1

船越小学校（広島県広島市）

01

矢野小学校（広島県広島市）

01

矢野南小学校（広島県広島市）

01

真亀小学校（広島県広島市）

1

1

狩小川小学校（広島県広島市）

1

1

飯室小学校（広島県広島市）

1

1

久地南集会所（広島県広島市）

1

1

高南小学校（広島県広島市）

1

1

三入中学校（広島県広島市）

0

1

10

６ 総務省
海田公民館（広島県広島市）

1

1

熊野町民体育館（広島県広島市）

1

1

熊野公民館（広島県広島市）

1

1

くまの・みらい交流館（広島県広島市）

1

1

山手小学校（広島県福山市）

1

1

天応小学校（広島県呉市）

11

天応まちづくりセンター（広島県呉市）

1

1

吉浦中学校（広島県呉市）

11

吉浦小学校（広島県呉市）

1

0

中通公民館（広島県竹原市）

1

1

人権センター（広島県竹原市）

1

1

小梨公民館（広島県竹原市）

1

1

吉備路アリーナ（岡山県総社市）

1

1

清音小学校（岡山県総社市）

1

1

中州小学校（岡山県倉敷市）

1

1

日章小学校（高知県南国市）

1→0

1→0

奈路防災コミュニティーセンター（高知県南国市）

1→0

1→0

香南中学校（高知県南国市）

1→0

1→0

のいちふれあいセンター（高知県香南市）

1→0

1→0

夜須中央公民館（夜須支庁所）（高知県香南市）

1→0

1→0

内原野体育館（高知県安芸市）

1→0

1→0

清水ヶ丘中学校（高知県安芸市）

1→0

1→0

安芸第一小学校（高知県安芸市）

1→0

1→0

安芸市女性の家（高知県安芸市）

1

1

宝永町集会所（高知県安芸市）

1

1

港町 1 丁目集会所（高知県安芸市）

01

屋島西コミュニティーセンター（香川県高松市）

1

1

粟井公民館（香川県観音寺市）

1

1

高浜小学校（愛媛県松山市）

1

1

大洲平公民館（愛媛県大洲市）

1

1

八多喜公民館（愛媛県大洲市）

01

肱川公民館（愛媛県大洲市）

01

望湖荘（愛媛県大洲市）

01

野村公民館（愛媛県西予市）

11

野村小学校（愛媛県西予市）

1

1

1→2

1→2

28→30

47→50

宗像市市民体育館（福岡県宗像市）
合計＜ソフトバンク＞○避難所支援
設置場所

設置台数
11

６ 総務省
マルチチャージャー

Wi-Fi

1

2

1

2

倉敷市立岡田小学校（岡山県倉敷市）
合計○携帯電話等貸出状況
貸出機関

貸出台数
携帯電話

衛星携帯電話

データ端末等

209

155

0

6

0

4

名古屋市

10

10

0

日本赤十字社

10

0

0

広島県庁

100

0

15

茨城県庁

10

0

10

225→345

165

4→29

陸上自衛隊
(一社)ピースボート災害ボラ
ンティアセンター

合計（３）通信料金の減免

・NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、NTT コミュニケーションズ、ケイ・オプテ
ィコム、エネルギア・コミュニケーションズが、災害救助法適用地域内に居住する固定電話サービス等利用者に対し、避難により利用できない期間、基本料金等の減免を実施。
（４）支払期限の延長
・NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクは、災害救助法適用地域内に居住する請求書払いを行う移動電話利用者を対象に、７月請求分の支払期限を１か月延長。
・NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、NTT コミュニケーションズは、災害救助法
適用地域内に居住する請求書払いを行う固定電話サービス等利用者を対象に、７月請求分の支払期限を１か月延長。
＜移動無線センター＞○無線機器等貸出状況
貸出自治体

貸出機器

台数

備考

広島県呉市

MCA 無線機20

7 月 8 日搬入

（５）地方公務員共済組合宿泊施設（31 施設）への被災者受入れの状況
・宿泊無料（食費実費負担）で受入れ実施中（６）その他の支援＜ＮＨＫ＞
災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に係る放送受信契約について、平成 30 年７月から８月までの２か月間の放送受信料を免除。

12

６ 総務省＜(株)WOWOW＞
災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置。
＜スカパーJSAT(株)＞災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出がありかつ「視聴不能」が確認された場合に、７月分の視聴料等を免除。
＜日本郵政グループ＞○

災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、貯金及び保険に関する非常取扱いを実施。

・通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い（平成 30 年７月９日（月）から８月８日（水）まで）・保険料の払込猶予期間の延伸（最長６か月間）
・保険金の非常即時払等の非常取扱い（平成 30 年７月９日（月）から８月８日（水）まで）○ ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、平成 30 年７月 10 日（火）から 12 月 28 日
（金）まで義援金の無料送金サービスを実施。

大臣官房総務課（調整）電 話 03-5253-5090
ＦＡＸ 03-5253-5093

13１２平成30 年７月10 日
５ 時 00 分 現 在

平成30 年７月豪雨による被害状況等について

１ 農林水産省の対応等（１）体制整備等
７月５日
７月７日

17:30
10:30

農林水産省災害情報連絡室を設置
農林水産省緊急自然災害対策本部へ改組（近畿、中国四国、九州農政局､中部､近畿中国､四国､九州森林管理局災害対策本部設置済）７月８日 09:30 農林水産省緊急自然災害対策本部（第２回）を開催
７月９日 10:20 農林水産省緊急自然災害対策本部（第３回）を開催
７月９日

小此木防災担当大臣を団長とする政府調査団の現地調査（岡山県及び広島県）に、大臣官房文書課、農村振興局及び林野庁の職員を派遣

７月 10 日 大臣官房総括審議官及び本省職員を被災地に派遣。
７月 10 日 15:00 農林水産省緊急自然災害対策本部（第４回）を開催予定（２）食料供給
７月８日に岡山県倉敷市真備町に６千食の食料（パン）をプッシュ型で手配し、９日 8:40 に現地到着。
やかげちょう広島県、岡山県からの要請を受け、広島県呉市に２万４千食のパン、岡山県 矢掛町にミネラルウォーター（２リットルペットボトル×５千本）、カンパン２千個、パックごはん２千個、ビスケット２千個、おかゆ２千個の要請に対応している。
（７月９日）
被災地域のある府県を管轄する地方農政局が、７月９日から５日間、被災地域のスーパー、コンビニ等の店舗を巡回して、食料等の品薄・欠品状況を調査し把握するよう指示した。（７月９日）【食料供給可能量】
日本パン工業会、日本即席食品工業協会、清涼飲料主要各社に確認したところ、各社が提出した供給可能量（※）に沿った協力に特に支障はないとの報告あり。
※ 緊急災害時対応食料供給体制整備調査結果（平成 30 年３月）。ただし、今後の被害の確認状況により変わる可能性あり。
政府所有米穀（備蓄精米）の在庫状況は、以下の約 511 トンとなっており、各受

1

託事業体に対し「指示があれば、備蓄精米を出庫できる準備をするよう」連絡済み。
千葉県千葉市85 トン
神奈川県横浜市 84 トン
神奈川県厚木市 87 トン
京都府舞鶴市85 トン
兵庫県神戸市85 トン
福岡県福岡市85 トン（３）営農技術指導① 被害を受けた農作物が湿害や病害虫の影響を極力受けないよう、今般の豪雨に先立って６月８日付で発出した通知に基づき、営農可能な地域については、
排水対策・防除等を徹底。
② 農作物の集出荷施設が被害を受けている地域（宇和島市）については、他の集出荷施設の利用も含め、対応を検討中。
（４）畜産関連① （独）家畜改良センターから、粗飼料、発電機、動力噴霧器、水タンク、マスク・ゴーグル等の資材を即時提供可能な体制を整備した。（７月９日）② 家畜移動を要する場合には、場所・規模等を踏まえて、本省、農政局、（独）家畜改良センターから人員を派遣する予定。
③ 道路の寸断等により配合飼料の配送に支障がある場合には、迂回路の利用、
小型飼料運搬車での配送等により、畜産農家への円滑な供給に努めるよう関係団体に要請。
④ 集送乳や乳業工場での処理が滞っている地域の生乳廃棄をできるだけ抑える
よう、他地域からのローリー車の手配や広域の配乳調整等について、中央酪農会議等関係団体に対応を要請。
（５）農地・農業用施設関係① 被害調査支援
・農地・農業用施設の被害の全容を早期に把握するため、農政局から、被災各府
みどり

県にリエゾン（水土里災害派遣隊）を派遣。（7 月 10 日から、中四国農政局管内の被災の大きな県で実施）
み どり

・農地・農業用施設の被害状況調査を支援するために、農政局職員（水土里災害
派遣隊）を被災地へ派遣。（これまでに、２府５県へ延べ 24 人・日派遣。）② 農業用ダム
大雨特別警報が発令された農政局管内の 67 の国営造成ダムについて、降水量等に応じ、順次、施設管理者による定期点検に準じた臨時の点検を実施。
③

ため池
大雨特別警報が発令された地域のため池について、順次、施設管理者による点
検を実施。

2

④ 応急ポンプの貸出し
ため池の水位低下のための応急ポンプを貸出し（３県に 12 台を貸出し）。
（６）林野関係① 被害調査支援
げ ろ し・中部森林管理局が、岐阜県 下呂市とヘリ調査を実施（７月２日）
・近畿中国、四国及び九州森林管理局が、関係自治体との合同による追加のヘリ調査を実施中（７月９日～）。
・森林管理署職員が、地元住民からの情報を踏まえ、被害箇所の現地確認等を実施中（７月７日～）。
さきょうく

か こ が わ し し か た ちょう

じ ご く だに京都府京都市 左京区、兵庫県 加古川市志方 町 、奈良県奈良市 地獄谷地区、たつ の くちしょうばらし ひ わ おくやま

岡山県岡山市 竜ノ口地区、広島県 庄原市比和奥山地区ほか②

職員派遣
地元自治体の要請に基づき、山地災害及び林道の調査等に向けた職員派遣を調整中。

（７）水産関係① 漁港施設等の状況
５県（岡山県、愛媛県、高知県、福岡県及び長崎県）の 13 漁港において、漁港施設の被災と港内への流木等の流入が発生、漁具倉庫や共同利用施設に被害。
② 対応状況
・水産庁災害情報連絡会議を開催し、被害情報の共有及び今後の被害情報の把握と対応について協議。（７月９日）
・高知県泊浦漁港（県管理、大月町）の施設被災や、福岡県の中島漁港（柳川市管理）の泊地への流木等流入にあたり、災害復旧事業の査定前着工制度を活用し対応中。
（８）国立研究開発法人関係・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）において、全国５カ所の地域農業研究センター及び農村工学研究部門に相談窓口を設置（７月９日～）。今後、地方農政局・地方参事官等と連携しつつ、冠水した圃場における栽培管理や破損した農業用施設の復旧など営農に必要な技術情報を提供。

3

２ 農林水産関係被害の概要（６月28 日からの被害を集計）
区分

主な被害
農作物等（＊２）

被害数

被害額(億円)（＊１）

6,153ha0.5

被害地域(現在32 道府県より報告あり)
北海道、富山、山口、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄（10 道県）

農作物等

樹体（＊３）

4ha

0.0 沖縄農業用ハウス等

399 件

0.3

畜産用施設

10 件

0.0 岡山、佐賀、長崎、熊本（４県）

小計

秋田、山口、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島（10 県）

0.9

用施設関係
農地・農業

農地の破損

476 箇所

農業用施設等（＊４）

359 箇所

北海道、岩手、長野、富山、石川、福井、岐阜、滋
5.0 賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、島根、岡山、福岡、
佐賀、長崎（17 道府県）
北海道、岩手、富山、福井、岐阜、愛知、滋賀、京
6.1 都、兵庫、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、山口、
愛媛、福岡、佐賀、長崎（19 道府県）

小計

11.2

林野関係

林地荒廃

146 箇所

治山施設

12 箇所

林道施設等

248 箇所

特用林産物施設等

北海道、富山、長野、岐阜、静岡、大阪、兵庫、奈
49.8 良、鳥取、島根、広島、山口、愛媛、高知、福岡、
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島（21 道府県）
北海道、長野、岐阜、鳥取、広島、長崎、熊本、宮1.4
崎（８道県）
北海道、長野、岐阜、京都、大阪、兵庫、和歌山、
8.1 島根、広島、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、
長崎、熊本、宮崎、沖縄（19 道府県）

3件

0.0 滋賀、広島、愛媛（３県）

小計

59.3

水産関係

漁具倉庫等

1件

漁港施設等

10 漁港

共同利用施設5件

調査中 大分
0.7 岡山、愛媛、高知、福岡、長崎（５県）
調査中 長崎

小計

0.7

合計

72.0

＊１：現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数の報告のみで被害額は調査中のものも含まれる。
＊２：そば、大豆、トマト、スイートコーン、アジサイ、もも、なし、ブルーベリー、メロン、ニラ、ショウガ、なす、ピーマン、みかん、きゅうり、ズッキーニ、ネギ、ベニアオイ、ソルガム、葉たばこ、さとうきび、オクラ、ニガウリ、水稲等＊３：マンゴー、バナナ
ふくちやまし

しおつふる

かわにしし

いしうちたに

あさくちし

おおた＊４：ため池の決壊７か所（京都府 福知山市 「塩津 古 池」、兵庫県 川 西 市 「 石 打 谷 池」、岡山県 浅 口 市 「大田 池」、広たけはら しかすや

ふくやまし

しょうぶさこしもきたひろしまちょう

むこうさこだちくぜん

島県 竹 原 市「柏谷 池」、広島県 福 山 市「 勝 負 迫 下 池」、広島県 北 広 島 町 「 向 迫田 ため池」、福岡県 筑 前
まち

なかしま

町 「 中 島 ため池」）を含む。

4

３ 通知の発出
６月１日

林野庁が「林野に係る山地災害等の未然防止について」を通知

６月４日
６月８日

林野庁が「林道施設災害が発生した場合の迅速な対応について」を通知
大臣官房が「今後の気象動向（台風・大雨等）を踏まえた農林水産業共同利用施設

６月８日の事前点検及び災害発生時の応急対策の実施について」を通知
生産局及び政策統括官が「夏台風の発生・接近及び大雨等に伴う農作物等の被害防

６月８日

止に向けた技術指導の徹底について」を通知
経営局が「夏台風の発生・接近及び大雨等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知

６月29 日農村振興局が「台風第7 号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について」を通知
６月29 日 水産庁が「西日本の大雨と台風第７号に対する備えと被害報告等について」を通知
７月２日
７月２日

林野庁が「台風第7 号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知
林野庁が「台風第７号接近に伴う山地災害等に備えた対応について」を通知

７月５日

経営局が「平成30 年台風第７号及び梅雨前線による6 月28 日からの大雨による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知
７月６日 生産局が「平成 30 年台風第７号及び梅雨前線による６月 28 日からの大雨により、経営への影響を受ける畜産農家に対する飼料代金の支払猶予について」を通知
７月９日 農村振興局が「農地農業用施設等災害緊急派遣調査の実施について」を通知
７月９日 農村振興局が「国営造成施設の緊急調査の実施について」を通知
７月９日 農村振興局が、「平成 30 年 7 月豪雨による被災地域における多面的機能
支払交付金の取り扱いについて」を通知
７月９日 農村振興局が、平成 30 年 7 月豪雨の被災地域における中山間地域等直接支払交付金の取扱について」を通知
７月９日 農村振興局が、国立研究法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学
研究部門に対して、ため池の決壊等の被災状況、原因分析等の支援要請
７月９日 水産庁が、各漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会及び日本漁船保険
組合に対し、加入者へ共済金及び保険金が早期に支払われるよう依頼文書を発出。
７月９日 経営局及び水産庁が、災害救助法の適用された地域の被災者に対し、通帳、印鑑等を紛失した場合でも貯金者であることを確認して払い戻しに応じる等の適切な措置を講じるよう、通知を発出。
７月９日 経営局及び水産庁が、災害救助法の適用された地域の被災者に対し、共済金の迅速な支払いや、共済掛金の払込期間を延長する等の適時的確な措置を講じるよう通知を発出
７月９日 水産庁が、関係県及び関係団体に対して、既貸付金の償還猶予等について、適切な指導等を依頼。
７月９日 水産庁が、水産多面的機能発揮対策事業関係者に対し「大雨被害に伴う迅速な水産5

多面的機能発揮対策事業の活用について」を通知。

6

７月５日からの大雨に係る被害・対応状況について（７月１０日（火）６：００時点）
平成３０年７月１０日
経
済
産
業 省
経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおり。

１．電 力（全国合計：約３５００戸）（７月１０日４：００時点）〇中国電力：約３２００戸
島根県：１００戸未満
岡山県：約８００戸
広島県：約２４００戸※沼田西変電所（広島県三原市）については変電所自体が水没しているため、発電機
車４０台（九州電力からの応援２０台を含む）で同変電所の供給エリアに供給中。
本日午前中に他電力と自社からの追加応援４４台が到着し、８４台体制でローテーションを組み送電に当たる予定。沼田西変電所自体は、本日から復旧まで数日程度かかる見込み。
※電源車の燃料供給について、現状は地元SSとの協力により問題は生じていないものの、本日、電源車の台数が増えた場合に足りなくなる恐れがあるため、中国電力から広島県石油組合に協力を要請し、対応しているところ。
※停電原因は、変電所停止、倒木、土砂崩れによる高圧線断線等。なお、道路が啓開すればそこから約１日で復旧できる見込み。
※残りの区域の停電復旧については、道路啓開（特に県道81号線、県道62号線、県道
30号線、県道176号）が必要。経産省を通じて優先復旧が必要な道路の啓開について
国交省に要請済。中国電力でも地方整備局と協力し停電に影響を与えている道路の優先復旧を行っているところ。
※７月８日：中国四国産業保安監督部から九州電力へリエゾン１名を派遣〇四国電力：約３００戸
高知県：約２００戸
愛媛県の一部：１００戸未満※野村変電所（愛媛県西予市）が浸水により全停止したが、移動用キュービクル車（１台）により、変電所を仮復旧して送電可能な状態となり、昨晩復旧作業員を増員し（230名→250名）対応した結果、設備被害が著しい約６０戸を除いて全て復旧済。
※停電原因は、変電所停止、倒木、土砂崩れによる高圧線断線等。なお、道路が啓開すればそこから約１日で復旧できる見込み。
※経産省を通じて優先復旧が必要な道路の啓開について国交省に要請済。
※残りの停電については、愛媛県宇和島市の約４０戸については本日中に復旧見込み。その他は本日より現場の立ち入りが可能となるため、順次復旧を行う予定。
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※７月８日：中国四国産業保安監督部四国支部から四国電力へリエゾン１名を派遣※現時点で、電力各社間での融通は必要ない状況。（需給のピークとなる１４時頃についても、十分な供給力を確保しているため、今後とも融通は不要の見込み。）※電事連に対し広域での被災事業者支援を要請中。

２．ガ ス＜都市ガス：１０日４：００現在＞
住民が居住する地域については、７月８日中に復旧が完了。
※都市ガス供給支障等は合計で６７戸生じているものの、いずれも住民は避難等のため不在。以下６７戸の内訳を記載。
①広島ガス(株)・土砂崩れによる供給管や灯外内管の破損等のための供給支障箇所
広島市
７戸（最大時：８戸）
呉市
１１戸
尾道市
１２戸
計
３０戸（最大時：３１戸）
・道路法面崩落により中圧Ａ導管（第二呉幹線）が露出している（広島市安芸区３箇所）ことから、圧力監視、巡視を実施しつつ、道路管理者（広島県）に道路の早期復
旧の申し入れを行った。現時点でガス供給には支障なし。
②水島ガス㈱・団地内の土砂崩れにより、被災した住居を保安閉栓。
倉敷市広江区 ５戸③因の島ガス㈱・土砂崩れによるメーター立管の立上り部分からの微少漏洩のための保安措置の支管切断による供給支障。住民は避難済。
尾道市土生町荒神区５戸（最大時：６戸）
・土砂崩れによる供給管の破損。
尾道市土生長上和部区 ０戸、復旧済み（最大時：１戸）
計５戸（最大時：７戸）④西部ガス㈱・崖崩れによる事前の保安措置（事前にガス管を切断。）
北九州市 ３か所 １３戸⑤筑紫ガス㈱・河川擁壁の損壊による灯内内管の損傷のための供給支障。
福岡県筑紫野市 １戸（戸建住宅）
・家屋浸水による事前のガス停止要請
福岡県小郡市 １２戸（ショッピングセンター）
・崖崩れによる事前のガス停止要請
福岡県筑紫野市
１戸（最大時：２戸）
計
１４戸（最大時：１５戸）
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＜小売事業による供給（旧簡易ガス）＞
旧簡易ガス冠水等 合計 ３０７戸
・岡山県倉敷市真備町において、５団地が冠水
伊丹産業（株） 雇用促進事業団真備第二宿舎
上野油業(株) 吉備の里団地
酒津商事(株) 真備有井トーヨドタウン
計

１６０戸
７６戸
７１戸
３０７戸

※ガス供給の再開について
現在、ガスの供給が停止している需要家は、いずれも土砂崩れ、浸水被害により、現場のアクセスが困難な状況にあることから、事業者によるアクセスが可能となり次第、倒壊家屋などを除くガスの供給を必要とする需要家に対しては、順次速やかに供給を再開していく予定。
なお、いずれの事業者とも、ネットワーク(導管網)全体としての健全性は、維持されている。
３．高圧ガス
被害情報なし４．鉱山・火薬類
中国化薬（広島県呉市・江田島市）
・火薬製造工場に土砂及び水が侵入。水に反応する火薬ではなく、浸水による爆発は見込まれない。
・９日朝から主要要員６１人で現地調査を実施し調査を完了。日没後は安全確保のための要員を残し作業を中断。１０日朝から現場の復旧作業等を行う。
５．石油（製油所・油槽所、備蓄基地）〇昭和シェル石油 広島油槽所(広島県安芸郡)
・大雨等による施設への直接的な被害は無い。油槽所前の国道31号が土砂崩れの影響で通行止めとなり、出荷が止まっていたが、県による道路啓開が進展。１０日中にも出荷を再開できる可能性。
６．石油（ＳＳ）・道路の通行止め等のため配送が遅延している広島県呉市では、９日時点で、登録された５５箇所のＳＳのうち、電話などにより営業状況の確認ができるものは３８箇所（営業中３０（うち２３が在庫わずか）、休業中８）。
・１０日（火）は、自衛隊の輸送艦により配送する７台も含め、１３台のタンクローリ
ーによる配送を予定。これにより、平常時と同量程度の配送を確保。輸送艦は１０時頃 広島港を出発予定。
・なお、別途燃料不足が懸念された東広島市については、９日（月）の配送により、概ね不足解消。
７．ＬＰガス関連施設＜供給側＞
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国内のＬＰガス関連施設は異常なし。
※愛媛県今治市波方町にある輸入基地「波方ターミナル株式会社」（アストモスエネル
ギー）からローリー供給するための道路が土砂崩れにより陥没。現在ローリーによるＬＰガス陸上供給を見合わせている。ただし、需要家へのLPガス供給について
は、他社に振替を要請済みで、燃料供給にただちに支障はなし。
＜需要側：１０日４：００現在＞
・京都府綾部市で土砂崩れにより、容器の埋没あり。
２０キログラム容器×２本、３戸 計６本
事業者等は、立ち入りが可能となり次第、容器の捜索、回収作業を開始する予定。
※現時点では、１戸について立入が可能となり安全措置がとられた。他の２戸は立ち入りができない状態
・大阪府高槻市で土砂崩れにより、容器の埋没あり。
２０キログラム容器×２本、１戸 計２本
事業者等は、消防の指示を待って容器を回収する予定
８．コンビニエンスストア・スーパー（７月１０日０：００時時点）
鉄道の運転休止や避難指示等にともなって指定公共機関のコンビニエンスストア・スー
パーにおいて一時営業停止中（８８店舗）。
※山陽自動車道（広島～福山西間）の通行止めの影響により、広島県内における店舗への物
資配送に大幅な遅延が発生。
※このため、迂回ルートとして、関西方面から中国自動車道や山陰自動車道を経由して広島
県内に物資を配送しているところ。
※また、高速道及び一般道が遮断されている呉市内については、愛媛県（松山市）から、フェリーを使用して物資の配送を行った。（７月９日）
９．支援物資の準備状況
物資供給の可能量（発災後1週間分の供給可能量）について（１０日６時００分現在）〇大型クーラー
約１,４００台（調達要請後即日（２４時間以内に）出荷可能。出荷後の被災地への到着
は道路事情による）〇スポットクーラー
約１,８００台（調達要請後即日（２４時間以内に）出荷可能。出荷後の被災地への到着
は道路事情による）〇ルームエアコン
約１５０台（出荷可能日は未定）〇トイレ・仮設トイレ
洋式・新品：約８０棟（調達要請から製造し２～３日後に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による）
和式・中古品（簡易水洗式）：約１９０棟（調達要請後即日（２４時間以内に）で出荷
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可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による）
和式・中古品（非水洗式）：約５０棟（調達要請後即日（２４時間以内に）で出荷可能。
出荷後の被災地への到着は道路事情による）・簡易トイレ
約１，１５０台（調達要請から１～３営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。）
・携帯トイレ
約１１６万回分（調達要請から１～２営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。）〇水
最大１８L（被災地への到着は道路事情による。）〇業務用扇風機
約１５０台（出荷時期は販売会社への実在庫の確認待ち。出荷後の到着時期は交通状
況次第。）〇家庭用扇風機
約２，４００個（調達要請から１～２営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による）
〇洗濯機
調査中
〇冷蔵庫
調査中
〇仮設トイレ用消毒液
調査中〇仮設トイレ用消臭液
約１０万袋（調達要請から１～２営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事業による。）。
〇消臭剤
調査中〇トイレ掃除用洗剤（消臭剤）
約２０００個（要請の翌日に出荷可能。和歌山県から出荷可能。）〇トイレ掃除用洗剤
約１２,０００個（和歌山からは要請の翌日出荷可能。大阪からは要請後２日以内に出荷可能。）〇トイレットペーパー
約２８８万ロール（調達要請から即日（２４時間以内に）出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。静岡・大阪・兵庫・福岡から調達予定。）〇毛布
約６万２千枚（調達要請から即日（２４時間以内に）出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。京都、埼玉から調達予定。）〇タオル
約１万枚（調達要請から１～２日（営業時間外の要請であれば２～３日）を目途に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪、愛媛から調達予定。）〇ペーパータオル5約３０万パック（調達要請から即日（２４時間以内に）出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。静岡から調達予定。）〇ゴミ袋
１０，０００枚（調達要請から即日（２４時間以内に）に出荷可能。愛媛県から調達予定。
〇下着
紳士パンツ（M・L合計）
９，０００枚婦人肌着（M・L・LL合計）１５，０００枚
婦人ショーツ（M・L合計）２５，０００枚
生理用ショーツ（M・L合計）１，２００枚
授乳用ブラジャー ２００枚
子供肌着女児（M・L合計）４００枚
子供肌着男子（M・L合計）１００枚
女児パンツ（M・L合計）１００枚
男子パンツ（M・L合計）２００枚（調達要請から２日程度で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。
〇歯ブラシ
３，５００本（調達要請の１～２日後に（営業時間外の要請であれば２～３日後に）出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪から調達予定）〇歯磨粉
約１２，０００個（調達要請から１～３日を目処に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。滋賀、大阪、兵庫等から調達予定）〇石鹸
約２８，０００個（調達要請から２～３日を目処に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪、埼玉から調達予定。）〇ハンドソープ
約２５，４００個（調達要請から１～３日を目途に出荷可能。出荷後の被災地への到着
は道路事情による。大阪、千葉、埼玉から調達予定。）〇ボディシート（身体を拭く用途としたもの）
約１７０，０００個（調達要請から１～３日を目処に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪、京都、埼玉等から調達予定。）〇給水タンク
約２，４００個（調達要請から１～２営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。福岡、広島、兵庫から調達予定。）〇パーテション（避難所でのスペースの仕切り用）
約１５０セット(調達要請から３営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事業による。大阪から調達予定。)〇マットシート（避難所の床敷用）
約８，０００セット（調達要請から１～２営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着
は道路事情による。大阪、京都から調達予定。）〇段ボール製簡易ベッド（避難所用）
５，０００セット（調達要請から３日後に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪から調達予定。）
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〇間仕切り用段ボール（避難所でのスペースの仕切り用）
５，０００セット（調達要請から３日後に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪から調達予定。）〇エンジン発動機
調査中〇スコップ・シャベル
約１０万丁（約１ｍ程度のスコップ・シャベルの合計、調達要請から２時間程度で大阪府堺市から出荷可能。）
〇ハンマー
欠品中
〇つるはし
約４０００～５０００個（調達要請から２時間で大阪府堺市から出荷可能）〇くぎ
約５０トン（車両の提供・積込・輸送をしてもらえるのであれば、関西、兵庫、北九州から即時出荷が可能。）〇鉄線
約４５トン（車両の提供・積込・輸送をしてもらえるのであれば、関西、兵庫、北九州から即時出荷が可能。）〇ドラム缶
約２０００～３０００本（斎藤ドラム罐工業㈱（和歌山県有田市）から1千～2千本、東邦シートフレーム㈱（千葉県八千代市）から1千本程度を１～２日程度で出荷可能。）
１０．物資の供給状況（７月９日１４：００時点）
被災自治体の要望を踏まえ、以下の物資を供給。
〇大型クーラー
７月９日（月)に３０台を岡山県真備町の避難所、１０台を広島県熊野町に向けて出荷、輸送中（７月１０日（火）に被災地に到着見込み。）。
〇スポットクーラー
７月９日(月)に１５台を岡山県倉敷市真備町の避難所に、１９台を広島県安芸郡熊野町に向けて出荷、輸送中（７月９日(月)中に被災地に到着見込み。）。
１１．工場等の停止状況
生産が停止している企業などが見受けられるが、引き続き、サプライチェーンへの影響等、情報を確認中の企業もある。
１２．中小企業・小規模事業者対策〇災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策を実施する。※（）内は適用日
あ き

しながおかぐんもとやまちょう

・高知県 安芸 市 及び 長岡郡 本 山 町 （6 日）
や ず ぐ ん わかさちょう

や ず ぐ ん ちづちょう

や ず ぐ ん やずちょう

とうはくぐんみささちょう

さいはくぐん・鳥取県鳥取市、八頭郡 若桜町 、八頭郡 智頭町 、八頭郡 八頭町 、東伯郡 三朝町 、西伯郡
なんぶちょうさいはくぐんほうきちょう

ひ の ぐ ん にちなんちょう

ひ の ぐ ん ひのちょう

ひ の ぐ ん こうふちょう

南部町 、西伯郡伯耆 町 、日野郡 日 南 町 、日野郡 日野町 、日野郡 江府町 、（6 日）7おのみちしえ た じ ま し・広島県広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市 、福山市、府中市、東広島市、江田島市
あ き ぐ ん ふちゅうちょう

あ き ぐ ん かいたちょう

あ き ぐ ん くまのちょう

あきぐんさかちょう、安芸郡 府 中 町 、安芸郡 海田町 、安芸郡 熊野町 、安芸郡坂町 （5 日）
い ばら し

そうじゃし

たかはしし

に いみ しせ と う ち し

あかいわし・岡山県岡山市、倉敷市、笠岡市、井原市 、総社市 、高梁市 、新見市 、瀬戸内市 、赤磐市
ま にわ しあさくちし

つ く ぼ ぐ ん はやしまちょう

あさくちぐん さとしょうちょうと ま た ぐ ん かがみのちょう

あいだぐん、真庭市 、浅口市 、都窪郡 早 島 町 、 浅口郡 里 庄 町 、苫田郡 鏡 野 町 、英田郡にしあわくらそん

か が ぐ ん き び ちゅうおうちょう

西粟倉村 及び 加賀郡 吉備 中 央 町 （5 日）
きょう た ん ご しなんたん しふ な い ぐ ん きょうたんばちょう

・京都府福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、 京 丹後市 、南丹 市 、船井郡 京 丹波町 、
よ さ ぐ ん いねちょう

よ さ ぐ ん よ さ の ちょう

与謝郡 伊根町 及び 与謝郡 与謝野 町 （5 日）
ささやまし

あ さご しし そう しあ こ う ぐんかみごおりちょう

みかたぐんかみちょう・兵庫県豊岡市、篠山市 、朝来市 、宍粟市 、赤穂 郡 上 郡 町 、美方郡 香美町 （5 日）／
た んば した か ぐ ん たかちょう

さ よ う ぐ ん さようちょう

や ぶ し

姫路市、西脇市、丹波市 、多可郡 多可町 、佐用郡 佐用町 （6 日）／養父市 、たつの市、
かんざきぐんいちかわちょう

かんざきぐんかみかわちょう

神崎郡 市 川 町 及び 神崎郡 神 河 町 （7 日）
いまばりし

お おず しせいよ しき た う わ ぐ ん まつのちょう お よ び き た う わ ぐ ん きほくちょう

・愛媛県 今治市 、宇和島市、大洲市 、西予 市 、北宇和郡 松野町 及び 北宇和郡 鬼北町 （5日）
なかつがわしえ な し

み の か も し

か に し

やまがたし

ひ だ

し

も とす し・岐阜県高山市、関市、中津川市 、恵那市 、美濃加茂市 、可児市 、山県市 、飛騨 市 、本巣市
ぐじょうし

げ ろ し

か も ぐ ん さかほぎちょう

か も ぐ ん ひちそうちょう

か も ぐ ん やおつちょう

か も ぐ ん しらかわちょう、郡上市 、下呂市 、加茂郡 坂 祝 町 、加茂郡 七 宗 町 、加茂郡 八百津町 、加茂郡 白 川 町
か も ぐ ん ひがししらかわむら

お お の ぐ ん しらかわむら

か も ぐ ん とみかちょう、加茂郡 東 白 川 村 、大野郡 白川村（7 日）／

か もぐ ん

岐阜市、美濃市、加茂郡 富加町 、加茂郡

かわべちょう川辺町 （8 日）
計５８市、３５町、４村①特別相談窓口の設置②日本政策金融公庫による災害復旧貸付（別枠で 1 億 5,000 万円など）③セーフティネット保証４号（別枠での 100%保証、無担保 8,000 万円など）④既往債務の返済条件緩和等の実施⑤小規模企業共済災害時貸付の即時実施（原則 1,000 万円）

電 話
ＦＡＸ

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【連絡先】
経済産業省大臣官房総務課
危機管理・災害対策室
山口、江澤、渡部、佐藤
０３－３５０１－１３２７
０３－３５０１－１７０４

国土交通省平成 30 年 7 月 10 日 5:00.

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平成 30 年 7 月豪雨による被害及び対応状況１

気象概要○今日 10 日は、日本付近に太平洋高気圧が張り出し、梅雨前線は北日本に停滞する見込み。また、上空の寒気と日中の昇温により大気の状態が不安定となり、ごく狭い範囲で、雨や雷雨となるところがある見込み。
○西日本から東日本では、少なくとも今後一週間は、晴れて暑い日（最高気温 30 度以上）が続き、今日 10 日は最高気温が 35 度以上の猛暑日となる
ところがある見込み。熱中症等の健康管理に十分注意。
○これまでの大雨により、広い範囲で地盤の緩んでいるところがある。引き続き、土砂災害等に注意するとともに、地元市町村や各地気象台が発表する情報等に留意。
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人的被害等(消防庁 7/10 5:45 現在)(1)人的被害・死者 122 人(岐阜県 1、滋賀県 1、京都府 4、兵庫県 2、岡山県 36、広島県 43、山口県
3、愛媛県 25、高知県 1、福岡県 4、鹿児島県 2)・行方不明 27 人（京都府 1、奈良県 1、岡山県 5、広島県 16、高知県 2、佐賀県 2）※上記以外に、連絡がとれない者、広島県で確認中の情報あり
・重傷 22 人、軽傷 84 人、程度不明 9 人※報道情報（7/9 18:00 死者 114 名、3 人が意識不明の重体、安否不明 61 名）(2)住家被害
・全壊 49 棟、半壊 19 棟、一部損壊 279 棟・床上浸水 3,121 棟、床下浸水 6,747 棟(3)避難指示等（消防庁 7/9 18:00 現在）
・避難指示 327,577 世帯 725,047 人（29 市 12 町 1 村）
・避難勧告 102,786 世帯 220,328 人（23 市 20 町 2 村）
※上記以外に、広島県については、避難指示（緊急）、避難勧告および避難準備・高齢者等避難開始を合わせ 168,292 世帯、376,851 名に発令

３ 被害・復旧等の状況
１）河川・土砂災害(1)河川○国管理河川
浸水被害：20 水系 36 河川、施設等被害：22 水系 29 河川
たかはし

お だ

た か ま がわ・高梁川水系小田川：高馬川（岡山県管理）及び小田川左岸の決壊により、岡山県倉敷市において、浸水面積 約 1,100ha、約 5,000 戸の家屋浸水。7/8 から排水作業を実施しており浸水縮小中 ※決壊箇所２カ所にて緊急対策中国土交通省平成 30 年 7 月 10 日 5:00.
ひじかわ

ひじかわ

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おおず

・肱川水系肱川：暫定堤防及び二線堤からの越水により、愛媛県大洲市において、浸水面積約 970ha、約 720 戸の家屋浸水、浸水解消
・淀川水系桂川：京都市渡月橋付近(嵐山地区)無堤部から溢水し、左岸道路冠
水、中州の店舗浸水、浸水解消 ※日吉ダムで洪水調節を実施し、浸水被害を軽減○都道府県管理河川
浸水被害：44 水系 84 河川、施設等被害：50 水系 94 河川
ぬ たがわ

・広島県：沼田川水系沼田川（三原市）において浸水。排水作業中
あさひがわ

すながわ

・岡山県：旭 川 水系砂川（岡山市）において堤防決壊。浸水が生じ排水作業中(2)土砂災害・1 道 2 府 26 県で 346 件の土砂災害が発生(土石流等 88､地すべり 13、がけ崩れ 245)
(北海道 7､長野県 7、富山県 2、石川県 1、岐阜県 3、静岡県 2、滋賀県 1、京都府 13、
大阪府 8、兵庫県 38、奈良県 1、和歌山県 7、鳥取県 1、島根県 4、岡山県 19、広島県
48、山口県 12､徳島県 15､香川県 8、愛媛県 48､高知県 14､福岡県 19、佐賀県 9、大分
県 5､長崎県 32､熊本県 5、宮崎県 9､鹿児島県 6､沖縄県 2)・土砂災害により死者 52 名、行方不明者 13 名、負傷者 15 名､家屋全壊 16 戸、半壊 13 戸、一部損壊 48 戸
２）交通
(1)道路（7/10 4:00）○高速道路
・被災による通行止め：8 路線 8 区間(※7/10 7:00)（E32 高知自動車道（川之江東 IC～大豊 IC)、E2 山陽自動車道（本郷 IC～広島 IC）、
E10 東九州自動車道（椎田南 IC～豊前 IC）、E3 九州自動車道（門司 IC～小倉東 IC）、
E31 広島呉道路（仁保 IC～呉 IC）、E41 東海北陸自動車道（荘川 IC～飛騨清見 IC）、E53 尾道自動車道（尾道 JCT～三次東 JCT/IC）、E54 松江自動車道（三次東 JCT・IC～
吉田掛合 IC））※平行する一般道の通行止めに伴う高速道路の代替路（無料）措置・山陽自動車道（岩国～熊毛）【通行止め：国道 2 号】
・舞鶴若狭自動車道（綾部～舞鶴西）及び京都縦貫自動車道・舞鶴若狭自動車道（綾部安国寺～舞鶴西）【通行止め：国道 27 号】
・岡山自動車道（岡山総社～賀陽）【通行止め：国道 180 号】
・東海北陸自動車道（飛騨清見～白川郷）【通行止め：国道 156 号】
・東海北陸自動車道（白鳥～荘川）【通行止め：国道 156 号】○直轄国道
・被災による通行止め：12 路線 28 区間(国道 2 号、国道 27 号、国道 31 号、国道 41 号、国道 53 号、国道 56 号、国道 180 号、
国道 185 号、国道 201 号、国道 202 号、国道 224 号、国道 317 号）○地方公社
・被災による通行止め：2 路線 2 区間(播但連絡道路 神崎南 IC～生野北第２IC、北九州高速 4 号線全線)

国土交通省平成 30 年 7 月 10 日 5:00.

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○補助国道
・被災による通行止め：43 路線 108 区間○都道府県・政令市道
・被災による通行止め：654 区間○その他※緊急車両の通行等を確保するため、広島県（一部）、岡山県・倉敷市全域
において、災害対策基本法に基づく指定を実施※被災地域の物流確保、早期復旧等の観点から、特殊車両許可申請の「目的地」又は「出発地」が岡山県、広島県、愛媛県、福岡県の場合は、最優先で処理を行い、可能な限り迅速に許可証を交付（7/10～）(2)鉄道
・11 事業者 29 路線で運転休止 （最大時 32 事業者 115 路線で運転休止（7/7 5:00））(JR 北海道:函館線/JR 東海:高山線/JR 西日本:姫新線、山陽線、山陰線、播但線、舞鶴線、芸備線、因美線、木次線、福塩線、伯備線、呉線、津山線、岩徳線/JR 四国:土讃線、内子線、予讃線、予土線/JR 九州：筑豊線、肥薩線、筑肥線/長良川鉄道：越美南線//WILLER TRAINS:宮津線、宮福線/井原鉄道：井原線/錦川鉄道：錦川清流線/平成筑豊鉄道：田川線、門司港レトロ観光線/JR 貨物：山陽線､伯備線､予讃線)(3)自動車・高速バス 47 事業者 120 路線で運休又は一部運休
・自動車道 2 路線で通行止め
・自治体からの要請に基づき、府県トラック協会による物資輸送を実施
・宅配大手３者においては、西日本の２府８県で遅延・配達不能等の被害
・バス、タクシー、トラック事業者及び自動車整備事業者の浸水被害
・広島県、岡山県、愛媛県の一部地域に使用の本拠地を有する車両について、
自動車検査証の有効期間を 7/23 まで伸長
(4)航空・ANA 3 便、JAL 2 便欠航(5)フェリー等
・103 事業者 126 航路で運航再開）(6)港湾
・国際戦略港湾（神戸港）、国際拠点港湾（北九州港、水島港）、重要港湾（鳥取港、岡山港、高知港、唐津港、伊万里港、厳原港、郷ノ浦港、福江港）、愛媛県の 2 地
方港湾、長崎県の 7 地方港湾､熊本県の 2 地方 港湾の計 22 港で被害を確
認・国際拠点港湾（広島港）臨港道路で大雨により通行止め（解除済）３）その他
・下水道：処理場やポンプ場 13 箇所で浸水によりポンプ機能停止（9 箇所復旧
または仮復旧済）・公園：国営公園 2 公園、都市公園 65 公園で被害を確認

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14・海岸(水管理･国土保全局)：本郷海岸(山口県)で緩傾斜護岸の陥没確認(立ち入り防止措置済み)

・観光：北海道東川町の旅館 1 軒、福岡県朝倉市の旅館１軒、岡山県美作市の旅館１軒、愛媛県大洲市のホテル２軒で床上浸水
・物流：岡山県、広島県、愛媛県の営業倉庫業者３社に浸水被害
各地方運輸局等、指定公共機関(日本通運㈱、ヤマト運輸㈱、佐川急便㈱、西濃運輸㈱、福山通運㈱、(公社)全日本トラック協会)に対し、支援物輸送等の要請依頼があった場合に備えて必要な準備を指示。岡山県に対しプッシュ型輸送を開始
４国土交通省の対応

１）国土交通省本省の対応
・7 月 3 日 6 時 40 分 非常体制発令
・国土交通省災害対策連絡調整会議（7/2、7/5）
・国土交通省災害対策本部会議（7/6）
・国土交通省非常災害対策本部会議（7/8、7/9）
・国土交通省被災者生活支援チーム（7/9）
２）初動対応・被害の全容把握・人命救助(1)プッシュ型メールの配信（これまで計 53 回実施）
・7/3 石狩川水系及び留萌川水系で、7 回実施
・7/5～7 淀川水系、吉野川水系、遠賀川水系、高梁川水系等で、46 回実施(2)ホットラインの確立
・河川事務所から沿川自治体に 396 回実施(3)TEC-FORCE 等○TEC-FORCE 総派遣数のべ 1,570 名派遣（7/3～）、7/10 は 391 人で活動
・リエゾン：のべ 373 名派遣 (7/3～)（7/10 は岡山県倉敷市、広島県広島市、愛媛県西予市等に 33 名派遣）

・緊急排水や河川、道路等の被災状況調査：のべ 1,095 名派遣 (7/3～)（7/10 は岡山県倉敷市、広島県広島市、三原市、高知県安芸市等に 356 人派遣）・排水ポンプ車や照明車等の災害対策用資機材：のべ 822 台派遣(7/3～)（7/10 は岡山県岡山市、倉敷市、広島県三原市等へ排水ポンプ車 56 台､照明車 35 台、衛星通信車 4 台等計 100 台を派遣）

・JETT(気象庁防災対応支援チーム)：のべ 102 人派遣(7/4～)（7/10 は愛媛県、高知県へ 2 名派遣

・防災ヘリによる上空からの被災状況調査
北海道方面調査（東北地整防災ヘリ 7/6～7）
中部方面調査（北陸地整防災ヘリ 7/9）近畿方面調査（関東地整防災ヘリ 7/8～）中国方面調査（中部地整防災ヘリ 7/8～、九州地整防災ヘリ 7/9～）

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14

四国方面調査（四国地整防災ヘリ）(7/8～）九州方面調査（九州地整防災ヘリ）(7/7）
・本省災害査定官等による災害緊急調査(7/9 から岡山県、広島県、愛媛県、福岡県内の河川、道路等に 6 名派遣し、被災した公共土木施設に対する応急措置、復旧工法等の技術的助言・指導を実施)

・港湾業務艇等による漂流物の調査・回収
漂流物調査(中部地整 1 隻、中国地整 2 隻、四国地整 2 隻、九州地整 2 隻)漂流物回収(中部地整 1 隻、四国地整 1 隻、九州地整 1 隻)

(4)救援航空機等の活動確保（航空法運用の柔軟化）
・7/8 豪雨災害に係る救援活動を行う民間会社等の航空機に対し、空港以外の場所への離着陸を行う場合等に必要な航空法の許可等に関し口頭による手続を認めるなど柔軟な運用を開始
・7/9 17:00 時点で 5 社 9 件(愛媛県、高知県、広島県、岡山県)について対応済み。
(5)気象庁の対応
・今回の平成 30 年台風第７号及び前線による大雨について、「平成 30 年 7 月豪雨」と名称を定める（7/9 14:00）
・記者会見 これまで計 8 回実施(7/5 14:00、7/6 10:30、18:10、20:40、23:50、7/7 10:30、13:50、7/8 6:50)

・各地の気象台において､自治体等に対して台風説明会やホットラインによる気象状況の解説等を適時実施(6)海上保安庁の対応
・巡視船艇により、広島県尾道市及び愛媛県岩城島において給水支援を実施（7/8～）

・巡視船艇により、広島県坂町及び山口県下松市において物資輸送を実施（7/7～）
・呉市において透析患者 21 名輸送（7/8～）
・回転翼による倉敷市真備町要救助者捜索（7/8）
・回転翼により、宇和島市吉田町にて透析患者 1 名吊り上げ救助（7/8）
・巡視船艇により、愛媛県宇和島市の負傷者 4 名を搬送（7/7）
・巡視船艇により、山口県笠戸島の孤立者 27 名を救助（7/7）
・各地において、河川転落者及び行方不明者の捜索を実施（7/6～）・巡視船艇により、関係機関等 164 名の海上人員輸送を実施（7/7～）
・自治体からの要請に基づき、航空機による被害状況調査を実施（7/7～）・漂流船、転覆船の捜索等を実施（7/6～）
・リエゾン：のべ 86 名派遣（広島県等）（7/6～）・逐次航行警報、海の安全情報を発出（7/7～）(7)国土地理院の対応
・関係機関に要望調査を行い、それぞれに応じた地図を提供（7/6～）
・空中写真の緊急撮影のため、測量用航空機くにかぜ及び搭乗員 2 名 八尾空
港に事前移動（7/8）
・岡山県高梁川地区の空中写真の緊急撮影を実施（7/9）

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14(8)国土技術政策総合研究所等の対応
・河川被害状況調査に係る高度技術指導のため、岡山県倉敷市に国総研・土研より専門家を２名ずつ派遣（7/8,7/10）
・土砂災害被害状況調査に係る高度技術指導のため、中国地整に国総研・土研より専門家を１名ずつ（7/9～）、京都府福知山市に国総研より専門家を１名（7/9～）派遣
３）被災者の生活支援○国土交通省被災者生活支援チーム（7/9）（再掲）(1)応急的な住まいの確保
・地方公共団体の担当部局や UR に、公営住宅や UR 賃貸住宅の提供を要請（7/8）
・不動産関係４団体に、民間賃貸住宅の提供の協力を依頼（7/8）
・応急建設住宅について、関係団体に都道府県から要請があり次第、速やかに対応できるよう準備を指示。（7/8）(2) 宿泊施設による被災者の受入・宿泊関係４団体に対し、宿泊施設における被災者の受入を協力依頼（7/8）
・宿泊等施設としての船舶の活用を検討中（7/8）(3)物資輸送
・自治体からの要請に基づき、府県トラック協会（京都府、福岡県、岐阜県、愛媛
県、岡山県、鳥取県、徳島県）による物資輸送を実施
・港湾業務艇等による救援物資輸送（中国地整 3 隻）・被災地域の物流確保、早期復旧等の観点から、特殊車両許可申請の「目的地」
又は「出発地」が岡山県、広島県、愛媛県、福岡県の場合は、最優先で処理を行い、可能な限り迅速に許可証を交付（7/10～）（再掲）
・巡視船艇により、広島県坂町及び山口県下松市において物資輸送を実施（7/7～）（再掲）平成30年台風第７号及び前線等による被害状況について
国土交通省関連※H30.7.１０ ５:０0時点

岡山県井原市

高梁川水系小田川

がけ崩れ

がけ崩れ

決壊

（死者2名）（死者1名）

岡山県笠原市

京都府綾部市がけ崩れ（死者3名）

山口県岩国市
土石流、がけ崩れ

広島県広島市（死者1名、負傷者５名）

土石流、がけ崩れ（死者７名、被害の詳細を確認中)

山口県周南市土石流（死者1名、負傷者3名）

福岡県北九州市
がけ崩れ(死者1名、行方不明者1名)

愛媛県松山市

愛媛県今治市がけ崩れ

土石流（死者3名）（死者２名）

愛媛県大州市がけ崩れ（死者1名）【道路】＜高速道路＞・被災による通行止め：8路線8区間 （7月10日7：00時点）＜直轄国道＞・被災による通行止め：12路線28区間【鉄道】11事業者29路線で運転休止【土砂災害】1道2府26県で346件の土砂災害が発生(土石流等88､地すべり13、がけ崩れ245）
北海道7､長野県7、富山県2、石川県1、岐阜県3、静岡県2、滋賀県1、京都府13、大阪府8、兵庫県38、奈良県1、和歌山県7、鳥取県1、島根県4、岡山県19、広島県48
山口県12､徳島県15､香川県8、愛媛県48､高知県14､福岡県19、佐賀県9、大分県5､長崎県32､熊本県5、宮崎県9､鹿児島県6､沖縄県2【機密性１】

１５ 環境省平成 30 年台風第７号及び前線等による被害状況等について※省外に公表予定のない情報（環境省内のみでの共有情報については赤ださい。
平成 30 年７月 10 日(火) 06:00 現在
環境省大臣官房総務課危機管理室
環境省関連の被害状況及び対応状況については、以下のとおり。
１．被害状況
【災害廃棄物等関係】
・ 現在、災害廃棄物の発生状況、廃棄物処理施設の稼働状況について、全地方環境事
務所に確認中。
・ 下記の被害について、道路の支障については啓開作業中、施設の被害については早期復旧作業を行うとともに、長期化も視野に入れて広域処理を検討中。
（個別の被害状況）
・ 岡山県の高梁地域事務組合（高梁市、吉備中央町）クリーンセンター（焼却施設）の地下施設が水没し稼働停止中であり、職員が退避中。
・ 岡山県の高梁地域事務組合（高梁市、吉備中央町）し尿処理場が国道 313 号線の冠水により施設の被害状況を確認することができない状況。
・ 岡山県の旭川中部衛生施設組合（岡山市）のし尿処理施設が取水ポンプの浸水により稼働しない状況。
・ 香川県の坂出市の坂出環境センター（最終処分場）の埋め立て処分地へ下りる進入路
法面が一部崩落し４ｔダンプでの焼却灰等の運搬に支障。
・ 福岡県の遠賀・中間地域広域行政事務組合（中間市、水巻町、芦屋町、岡垣町、遠賀町）の最終処分場の搬入路で舗装面剥離及び擁壁倒壊で大型車両が通行できない状況。
・ 広島県の庄原市の東城ごみ固形燃料化施設、東城し尿処理施設が一部水没したため被害を調査中。
・ 広島県の府中町及び海田町の廃棄物（通常可燃ごみ）について、運搬道路の寸断により安芸クリーンセンターへの運搬が困難な状況だったが、10 日に復旧予定。
・ 山口県の光市の深山浄苑し尿処理施設について、搬入路の一部で土砂崩れにより施設への運搬ができない状況。
・ 愛媛県の大洲・喜多衛生事務組合（大洲市、内子町、伊予市、砥部町）の清流園（し尿処理施設）において浸水被害発生が発生し、稼働停止中。
・ 島根県の邑智郡総合事務組合（川本町、美郷町、邑南町）のし尿処理施設が浸水により停止中。
・ 広島県の呉市安浦のし尿処理施設が、タンク破損と一部土砂流入により埋没し稼働不可。
・ 広島県の呉市豊町のし尿処理施設が、搬入道路崩壊により稼働停止中。

1

【機密性１】

・ 広島県の呉市広の焼却施設が断水のため稼働は停止している。
・ 広島県の府中町の環境センター（資源化施設）が土砂崩れにより稼働不可。
・ 広島県の福山市のし尿処理施設（西部衛生）が断水のため稼働停止中。
２．対応状況
【省全体関係】
・ 大臣官房総務課危機管理室に環境省災害情報連絡室を設置（７月３日）。
・ 環境省災害対策チームを設置（７月７日15:30）し、コアメンバー会議（７月８日
12:00～）及びチーム会合（第1回：７月９日８:00～）を開催。
【災害廃棄物等関係】
・ 災害廃棄物対策室から九州地方環境事務所廃リ課へ台風７号に係る被害情報の収集を指示（７月２日）。
・ 災害廃棄物対策室から全地方環境事務所へ台風７号及び前線等に係る被害情報の収集を指示（７月３日）。
・ 災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を全都道府県に発出（７月６日）。
 災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について 初動時の対応、仮置場の確保及び災害廃棄物の分別の徹底について
 災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について アスベスト飛散防止対策について
 被災した太陽光発電設備の保管等について
 被災したパソコンの処理について
 被災した家電リサイクル法対象品目の処理について
 廃石綿、感染性廃棄物やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物について
 被災した自動車の処理について・ ７月９日に九州地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家（日環センター）を福
岡県久留米市へ派遣。
・ ７月９日から中国四国地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家（国立環境研究所）を岡山県岡山市等へ派遣。
・ ７月10日から本省・中国四国地方環境事務所・東北地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家（国立環境研究所）を広島県広島市等へ派遣予定。
・ ７月10日から中国四国地方環境事務所・関東地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家（日環センター）を愛媛県宇和島市等へ派遣予定。
・ ７月10日に近畿地方環境事務所職員を京都府舞鶴市へ派遣予定。
・ ７月11日に中部地方環境事務所職員を岐阜県関市・下呂市へ派遣予定。

【動物愛護管理関係】
・ 動物愛護管理行政を所管する全国の自治体（121自治体（都道府県、政令市、中核市））に対して、以下の確認と被害等があった際の環境省への連絡を要請（７月７日22:00）。
 動物愛護管理センター等関連施設の被害状況
 特定動物（人に危害を加える恐れのある危険な動物）の逸走の有無

2

【機密性１】

 避難所等が設置された場合の「人とペットの災害対策ガイドライン」に基づいた各種支援等の有無
・ 被害の大きかった19関係自治体（岐阜県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知
県及び福岡県（政令市、中核市を含む。））に対し、以下を確認（７月９日
17:00）。
 動物愛護管理センター等関連施設の被害は無い。（ただし、広島県動物愛護センターについては停電・断水中）
 特定動物の逸走状況については確認中。
 避難所等の状況は多くの自治体で確認中。
また、現時点で環境省への支援要請は来ていない（７月９日17:00）。
・（一財）ペット災害対策推進協会に対して、上記確認事項を共有するとともに、環境省、自治体と連携して対応してほしい旨連絡（７月９日9:00）
・ 岡山県にて「現地動物救護本部（仮称）」が立ち上げ（７月９日21:00）【環境保健関係】
・ 22関係府県の熱中症予防対策担当部局に対して、被災住民等の熱中症対策について事務連絡を発出（７月９日 16:24）【地方環境事務所関係】
・ 中国四国地方環境事務所現地災害対策本部を設置（７月８日12:00）
・ 近畿地方環境事務所現地災害対策本部を設置（７月８日15:00）。
・ 中国四国地方環境事務所現地災害対策本部第１回会議を開催（７月９日9:30～）
し、各課、四国事務所から被害状況の報告、初動対応等を確認。
・ 近畿地方環境事務所現地災害対策本部第１回会議を開催（７月９日10:00～）し、各課から被害状況の報告、初動対応等を確認。

以上。

3

２０ 内閣府

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

要

望

書

平成３０年７月５日～８日の広島県内における広域的な豪雨に伴う災害に対する緊急要望

平成３０年７月

広

島

13

県

要

旨

本県では，平成３０年７月５日から８日にかけて，多いところで累積雨量４９８mm に到達するなど，県内各地で観測史上初となる記録的な豪雨に襲われ，土石流や河川の氾濫などにより多大な被害が発生しました。
７月９日７時現在で，４０名もの尊い命が奪われており，現在も行方不明者１６名の懸命な救助活動が行われているところです。全壊や床上浸水など，家屋の被害も多く，さらに今後の復興に向けて人員や物資の輸送ルートとなる高速道路・国道や鉄道も寸断されるなど，県
民生活や経済活動の骨幹となる公共インフラも甚大な被害を受けている状況であります。
広域的な被害が発生した今回の事態に対応するためには，政府の緊急かつ重点的な支援が不可欠であります。
被災直後で，情報収集を行っている状況ではございますが，被害の大きさに鑑み，県民の生活や経済活動が速やかに回復するよう，災害の早期復旧等に向けて格段のご配慮を賜りますようお願いいたします。

214

１ 人的・物的ネットワークの早期復旧について（１）住民生活の回復や被災地域への物資輸送や移動手段の早期確保のため，山陽自動車道・直轄国道等の早期の啓開，山陽本線等の早期復旧や交通円滑化に向けた国の支援をお願いします。
（２）特に，沿線住民の生活維持，企業の生産活動等に不可欠な鉄道
路線に甚大な被害が発生しており，早期復旧を図るために必要な復旧事業を鉄道災害復旧事業費補助金の対象にするとともに，地方自治体の負担に対して財政措置をお願いします。
２ 被災者の生活再建支援等に係る柔軟な対応について（１）被災者の生活再建を迅速に進めるため，既存の被災者生活再建支援制度が適用されない被災区域や住宅の一部損壊の被害に対しても，幅広い支援が図られるようお願いします。
（２）被災した事業主が雇用を維持できるよう「雇用調整助成金」制度について，熊本地震と同様に，助成率の引き上げなどの特例措置を講じてください。
３ 激甚災害の早期指定について
公共土木施設，上下水道施設，農地，農業用施設，山林施設等の災害復旧等を円滑かつ早急に行うため，本災害について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の速やかな適用をお願いします。
４ 総合的な治水・土砂災害対策の推進について
土砂・流木の流出による河道埋そくによって甚大な被害が発生している箇所については，河川の治水対策と流出土砂対策を一体的に検討する専門的知見と，工事実施について高度な技術力を要することから，二次災害防止対策や応急対策を含め，土砂災害専門家による調査など国の技術支援をお願いします。
315

５ 災害復旧事業に係る財政支援について
早期に県民生活の安全安心の確保を図るため，災害査定の迅速かつ円滑な実施と早期復旧に係る積極的な財政支援をお願いします。
また，災害復旧に当たっては，将来の安全性や防災に資するような改良復旧が実施できるよう，採択基準を緩和するなど，補助対象を拡大してください。
６ 災害廃棄物の処理について（１）膨大な災害廃棄物が発生しているため，被災市町村が実施する
災害等廃棄物処理事業について，予算の確保及び早期の採択をお願いします。
（２）災害に伴って発生した漂流・漂着物や海底の堆積物の回収・処理については，国の費用負担により，緊急に実施してください。
（３）家屋の解体・撤去費用について，熊本地震時と同様に，半壊以下の家屋についても災害等廃棄物処理事業の対象にしてください。
７ 地方交付税等による財政支援の実施について
被災者の救援，災害復旧等に多額の経費を要するため，普通交付税の繰り上げ交付，特別交付税の増額配分，災害復旧事業及び災害関連事業予算の確保に特段の配慮や積極的な財政支援をお願いします。

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