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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第60期第１四半期(自【会社名】

株式会社アイナボホールディングス【英訳名】

AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部部長代理兼管理統括部 経理グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部部長代理兼管理統括部 経理グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

阿部

平成25年12月31日)

一成（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

奥山

学志

奥山

学志

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第60期
第１四半期
連結累計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日

自
至

第59期

平成25年10月１日
平成25年12月31日

自至

平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高

（千円）

11,020,530

14,387,692

50,530,843

経常利益

（千円）

220,780

591,037

1,270,640

四半期（当期）純利益（千円）

104,358

356,441

682,848

四半期包括利益又は包括利益（千円）

120,191

385,970

737,855

純資産額

（千円）

13,342,614

14,621,695

14,374,621

総資産額

（千円）

22,869,227

27,752,551

28,040,023

（円）

9.82

30.82

61.97

（円）

−

−

−

（％）

58.3

52.7

51.3

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）
純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は143億87百万円と前年同四半期に比べ33

億67百万円（30.6％）の増収となりました。増収の主な要因としては、大型物件事業の完成物件が12月に集中したことや、戸建住宅事業において消費増税前の駆け込み需要により受注量が増大したこと、さらに昨年５月に完全子会社化したインテルグローグループの業績を取り込んだことによるものです。
損益面につきましては、営業利益は５億55百万円と前年同四半期に比べ３億72百万円（203.5％）の増益、経常利益は５億91百万円と前年同四半期に比べ３億70百万円（167.7％）の増益、四半期純利益
は３億56百万円と前年同四半期に比べ２億52百万円（241.6％）の増益となりました。これら増益の主な要因としては、大型物件事業における完成物件の粗利益が大幅に改善したこと、戸建住宅事業において材料仕入高増加に伴う仕入れコストの低減や、不良債権の減少など経費の抑制ができたことによるものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業の売上高は、124億８百万円と前年同四半期に比べ26億74百万円（27.5％）の増収、セグメント利益は５億72百万円と前年同四半期に比べ１億40百万円（32.6％）の増益となりました。
戸建住宅の市場環境につきましては、住宅ローンの低金利や消費マインドの改善による需要の回復基
調に、消費増税前の駆け込み需要が重なり、新築工事のみならずリフォーム工事ともに物件数は大幅に増加しました。当社グループの営業エリアである関東地区および愛知、三重、静岡３県における持家や分譲住宅一戸建ての新設住宅着工戸数においても、当四半期の工事量に影響する昨年７月から９月の累計数が６万１千戸強で前年に比べ10％近く増加するなど堅調に推移しました。
このような状況の下、住宅設備工事につきましては、市場環境の好転に加え、新規工務店開拓の促進ができたこと、太陽光発電システムや木質建材等の新規取扱い商材の拡大が図れたこと、さらにインテ
ルグローグループの業績を取り込んだことにより、売上高は59億26百万円（30.3％増）となりました。
住宅設備機器販売につきましては、リフォーム店や主要なビルダー向けのユニットバスや洗面化粧台等の販売が順調に推移したことや、インテルグローグループの業績を取り込んだことにより、売上高は13億87百万円（92.8％増）となりました。

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四半期報告書外壁工事につきましては、技能工不足によりサイディングの工事量が前年並みではあったものの、大手ハウスメーカー向けの外壁用タイル工事が、新規に採用を始めたハウスメーカーの物件も加わり、好調に増加した結果、売上高は25億35百万円（9.1％増）となりました。
建材及び関連商品販売につきましては、オリジナルタイル商品「マリスト」の販売が、住宅の玄関向
け床タイルを主体に好調に推移したことや、インテルグローグループの業績を取り込んだ結果、売上高は25億59百万円（19.4％増）となりました。
損益面につきましては、４部門すべてにおいて売上総利益は前年を上回りました。特に住設工事や外壁工事については、常時使用している技能工だけでは間に合わず、外注費の高騰となる専属外の技能工の使用を余儀なくされましたが、品質管理や工程管理の徹底により、経費の増加を低減することができました。
（大型物件事業）
大型物件事業の売上高は、19億79百万円と前年同四半期に比べ６億92百万円（53.8％）の増収、セグメント利益は１億58百万円と前年同四半期に比べ１億85百万円（前年同四半期は26百万円のセグメント損失）の増益となりました。
タイル工事につきましては、一昨年よりマンションの建設市況が回復したことを受け、昨年より引き合い物件は大幅に増加しており、当期完成工事予定額の約90％を既に受注している状況にあります。そのような中、昨年12月に完成物件が集中したことにより、売上高は10億53百万円（71.1％増）となりました。損益面においても、受注単価は年々回復傾向にある中、さらに採算性を重視した受注体制を敷いたこともあり、売上総利益は前年に比べ大きく改善いたしました。今後は、外注費の高騰や工期の遅れが発生する懸念がありますが、今まで以上に工程管理と原価管理の徹底に努めてまいります。
住宅設備工事につきましては、公共投資の増加に伴い、官公庁物件やゼネコンの空調工事は順調に推移しましたが、商業施設向けリニューアル工事については、引き合い物件は増加したものの受注までには至りませんでした。また、集合住宅向けのユニットバス工事については、選別受注の徹底により、売上高は減少しました。ただし、インテルグローグループの業績を取り込んだことにより、売上高は９億25百万円（38.0％増）となりました。今後、内装工事と設備工事の２分野をカバーできる体制の整備を図りながら、リニューアル工事分野に注力してまいります。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少
し、277億52百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が５億74百万円
増加し、現金及び預金が10億69百万円減少したことによるものであります。

（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億34百万円減少
し、131億30百万円となりました。これは主として、ファクタリング未払金が４億78百万円増加し、支払手形・工事未払金等が６億56百万円、未払法人税等が３億76百万円減少したことによるもので
あります。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加
し、146億21百万円となりました。これは主として、利益剰余金が２億17百万円増加したことによるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年12月31日) (平成26年２月12日)

普通株式

11,647,820

11,647,820

計

11,647,820

11,647,820

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株であＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

11,647,820

−

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

1,360,896

896,350(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成25年12月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,539,400

115,394

同上

単元未満株式

普通株式

27,220−

同上

発行済株式総数

11,647,820−−

総株主の議決権−

115,394−

81,200(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成25年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数
割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アイナボ
ホールディングス

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,200−81,2000.70

計−81,200−81,2000.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けて
おります。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金6,691,576※

受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金

11,554,287

5,622,465※

12,129,143

508,283

592,020

1,322,827

1,614,246

材料貯蔵品

18,777

18,777

繰延税金資産325,519

181,631その他

367,724

303,053

貸倒引当金△83,447△74,850

流動資産合計20,705,548

20,386,487

1,565,932

1,569,419

10,0258,712

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）

72,76973,2144,170,156

4,170,156

リース資産（純額）

60,75854,160

建設仮勘定

18,196

7,475

5,897,838

5,883,138

のれん

5,712

5,236

その他

120,031

111,826

無形固定資産合計

125,744

117,062

投資有価証券

315,906

361,601

長期貸付金

6,279

6,200

土地

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

繰延税金資産39,08654,329その他

1,140,056

1,122,833

貸倒引当金△190,438△179,102

投資その他の資産合計

1,310,891

1,365,862

7,334,474

7,366,063

28,040,023

27,752,551

固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
※

支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金

6,522,359

5,866,349

2,885,314

3,363,359

短期借入金

698,756

1,038,576

リース債務

27,51325,722

未払法人税等

493,458

116,811

未成工事受入金

511,680

408,594

完成工事補償引当金

19,44722,734

工事損失引当金

14,4497,001

その他

1,110,063

910,211

流動負債合計12,283,042

11,759,360

長期借入金

337,923

303,414

リース債務

36,921

31,888

退職給付引当金

150,667

147,330

役員退職慰労引当金

100,175

81,092

役員退職慰労未払金

45,83045,830

繰延税金負債

32,23868,800その他

678,602693,139

1,382,358

1,371,495

13,665,401

13,130,856

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

896,350

896,350

資本剰余金

1,360,896

1,360,896

利益剰余金

12,088,424

12,305,991

自己株式△32,914△32,937

14,312,756

14,530,301

その他有価証券評価差額金

61,86591,394

その他の包括利益累計額合計

61,86591,394

純資産合計

14,374,621

14,621,695

負債純資産合計

28,040,023

27,752,551

株主資本合計その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

11,020,530

14,387,692

売上原価

9,580,327

12,279,631

売上総利益

1,440,203

2,108,061

販売費及び一般管理費

1,257,057

1,552,130

183,145555,930

受取利息

17,38722,500

受取配当金

1,859

2,091

不動産賃貸料5,053

33,068

貸倒引当金戻入額

16,029

−

営業利益
営業外収益

その他

4,225

7,365

営業外収益合計

44,55565,026

支払利息

1,820

3,260

支払手数料

2,832

2,644

不動産賃貸原価

2,266

21,973

−

2,041

6,919

29,919220,780

591,037

国庫補助金−

32,399

投資有価証券売却益−

600

特別利益合計−32,999

固定資産除却損

2647

固定資産売却損

30

17

特別損失合計294

25

税金等調整前四半期純利益

220,486

624,010

法人税、住民税及び事業税

24,553

118,519

法人税等調整額

91,574

149,050

法人税等合計116,127

267,569

少数株主損益調整前四半期純利益

104,358

356,441

四半期純利益104,358

356,441

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

104,358

356,441

その他有価証券評価差額金

15,832

29,529その他の包括利益合計

15,832

29,529120,191

385,970

120,191

385,970−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日及び決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金
融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び連結会計年度末日満期手形が、残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成25年９月30日)
1,542千円
75,426千円

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
284,793千円― 千円(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）
売上高は第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月〜12月）
及び第３四半期（４月〜６月）において営業利益が減少する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)
35,899千円
2,997千円

13/19

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
53,721千円
476千円

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
84,990

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成24年９月30日 平成24年12月21日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年12月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
138,799

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成25年９月30日 平成25年12月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年10月１日 至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計1,286,743

9,733,786

11,020,530−

11,020,530

2,086

6,916

9,002

△9,002−

1,288,830

9,740,702

11,029,532△9,002

11,020,530

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益△26,725
431,719
404,993△221,848
183,145又は損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額△221,848千円はセグメント間取引消去△29千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△221,819千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日 至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

外部顧客への売上高

1,979,603

12,408,089

14,387,692−

14,387,692

セグメント間の
内部売上高又は振替高

136,0859,300

145,386△145,386−

計

2,115,689

12,417,389

14,533,079△145,386

14,387,692

セグメント利益

158,338

572,248

730,586△174,656

555,930

売上高(注) １ セグメント利益の調整額△174,656千円はセグメント間取引消去3,523千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△178,179千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
結合当事企業の名称
分割会社
名称：株式会社アベルコ（平成25年10月１日付で「株式会社アイナボホールディングス」へ商号変更）
承継会社
名称：株式会社アベルコ分割準備会社（平成25年10月１日付で「株式会社アベルコ」へ商号変更）
対象事業の内容
当社グループの経営管理事業を除く一切の事業②企業結合日平成25年10月１日③企業結合の法的形式
当社を分割会社として、株式会社アベルコ分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
④結合後企業の名称
当社は「株式会社アイナボホールディングス」へ、株式会社アベルコ分割準備会社は「株式会社アベルコ」へ商号変更しております。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社の従来からの当社グループに加えて、平成25年
５月１日にインテルグローグループを完全子会社化いたしました。これらグループ会社の拡大は、収益性の向上、営業地域を含めた業容の拡大を図ることを目的としており、更にグループ内のシナジー効果を高めるために、本吸収分割による持株会社体制へ移行し、機動的な事業運営を行うと共に、競争力をより高めるためグループ経営戦略の策定とその推進に取り組むため、持株会社体制への移行を実施いたしました。

(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

9円82銭

30円82銭104,358

356,441

普通株主に帰属しない金額の内訳（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

104,358

356,441

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,623

11,566

項目
１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 26 年 2 月 7 日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの平成25年10月1日から平成26年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連
結会計期間（平成25年10月1日から平成25年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成25年10月1日
から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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