田口 尚志
20周年記念寄稿論文

現行のインコタームズを巡る諸問題に関する一考察田口尚志

早稲田大学商学学術院 教授

Ⅰ

自らが回答を供しており、興味深い。

はじめに

もっとも、Q&Aという名称からわかるよ
うに、利用者の質問も、ICCの回答も、いず

インコタームズの作り手である国際商業会

れも短簡な叙述に留まっておりそれらを基に議所（International Chamber of Commerce、した深い考察は困難ではあるが、それでもな

以下、単にICCという）は、2018年12月25日

お、いかなる問題が2010年版を巡って実際に現在、自己のウェブサイトで、現行の2010年生じているのかや、上記利用者の声に対して版のインコタームズに代え、2020年版を作成

ICCがどのように反応し、どのように克服し1中であることを公表している 。

てゆこうとしているのかについての一端を垣2020年版の名称が与えられている以上、そ間見ることができるために、それなりの有用れほど遠くない時期に公になると予想され、筆性を含んだ資料として位置付けることも可能

2

者としてはその時を静かに待ちたいと思う 。

であろう。

翻って、現行のインコタームズである2010

本稿においては、上記文献における実際の年版に目を移せばどうか。その問題点等を考

利用者の質問およびそれらに対するICCの回察するに際して参考となるものの一つに、答に焦点を当て、それらの分析・検討を通じ

ICCの手によるIncoterms 2010 Q&Aと題すて、将来のより良いインコタームズを考える

3

る文献がある 。そこには世界のインコター

上での一助としたい 4 。

ムズ利用者からICC本部に寄せられた質問・疑問が掲載され、かつそれらに対して、ICC

1

2

3
4

URL = https : //iccwbo.org/resources-for-business/incoterms-rules/incoterms-rules-history/ visited on December 25,
2018.
但し、筆者は、わが国のICC日本委員会により組成されたインコタームズ改訂検討WGの委員の一人として日本における改訂作業に携わってきている点は申し上げておく必要がある。現在、改訂作業は最終段階にあると言ってよいものの、
ICCパリ本部のドラフティング・グループの手によるテキスト本文はいまだファイナルになっておらず、その完成が待たれるところである。なお、これらの2020年版に関する内容については守秘義務があることから、今回はあくまで現行の2010年版を前提とした論考となることを予めご諒解いただければ幸いである。また、2010年版よりCIFやFOBといった個々の定型取引条件（トレード・タームズ）を、従来の「条件（terms）」ではなく、「規則（rule）」と呼ぶようになったが、インコタームズそのものを、わが国では「援用可能統一規則」と呼ぶように、日本語における「規則」の語感が個々の定型取引条件を意味するところより、より上層に位置する総称的名称に適するように思えることや、さらにはCIF規則やFOB規則と呼称するのにいまだ違和感を禁じ得ないことから、本稿では、従来と同じく、CIF条件やFOB条件のよ
うに「条件」の語を用いている点もお断りしたい。
ICC, Incoterms 2010 Q&A, ICC Publication No.744（2013）, Paris, ICC Services Publications Department.
このように本稿での分析・考察は、すべて本文献内容に基づくものである。すなわち、本稿で扱う2010年版のインコター
ムズに関する問題点は、必ずしもわが国で生じているものではない。この点は強調しておきたい。

国際商取引学会年報 2019vol.21187

14．現行のインコタームズを巡る諸問題に関する一考察

Ⅱ

Incoterms 2010 Q&Aの前提知識

場合にこれが唯一の答えだと思うべきではな
い（・・・we do not call this general guidance‘official’and readers should not expect it
to be determinative in case of a dispute・・・）

本稿で扱うIncoterms 2010 Q&Aと題する5と述べていることである 。

文 献 は2013年 5 月 1 日 に 出 版 さ れ て い る。

ICCの公式な見解とは呼べず、あくまで指2010年版が実際に公にされたのは2010年の 9

針に留まるものではあるが、インコタームズ

月であったから、
上記文献が扱っているのは、の利用者の声に対して参考となる情報を供し3 年弱という短い間にICCに寄せられた質てくれると思われるため本稿では上記文献を問・疑問に限定されている点はまずもって認それなりの有用性を含んだ資料として位置付

識しておかねばならない。

けていることは先に述べた通りである。

それらの質問に対するICC側からの回答

これらの点を冒頭に記した上で以下にそのは、「ICC専門家からの指針（Guidance from

中身を見てゆくが、同書の叙述の仕方は、16

ICC experts）」という名称でもってなされるの質問から成るインコタームズに関する「一が誰が具体的に答えているのかその主体につ

般質問項目（general questions）」、18の質問

いてもここで言及しておきたい。それはICCから成る「どのような輸送手段にも使える条件

商取引法・慣習委員会（ICC Commission onについての質問項目（multimodal questions）」、

Commercial Law and Practice）として知ら

そして、10の質問から成る「海上輸送にのみれる組織であって、国際取引に精通する実務使える条件についての質問項目（maritime

家および法律家のメンバーから構成されていquestions）」の 3 つの質問項目から構成される。上記文献はこの委員会のメンバーが匿名る（すなわち全44個の質問から成る）。

で執筆してはいるが、ICC Publicationとし

以下、全ての質問を取り上げることはできての番号が付され、出版される以上、ICCのないため、それぞれの質問項目から若干の質

一定程度の裏書を得たものと見なしてよいだ

問を取り上げて見てゆきたい。取り上げる基ろう。この委員会が国際ドラフティング・グ

準としたのは、インコタームズをよく読めば

ループを指名し、インコタームズの2010年版

すぐに解せる質問や、明らかにインコターム作成に尽力したわけである。

ズの枠外で取り決められるべきと思われる質

但し、次のような断り書きを挿入している問は避けるとともに、日頃わが国では論点と点は指摘しておかねばならない。
というのは、

してそれほど認識されていない事象に関する

インコタームズに含まれるそれぞれの条件

質問を重視して選択した。

は、場所によって、当事者によって、扱う商

それでは上記の質問項目に関し、以下、順

品によって、準拠法によって、さらには当該に「一般質問項目」、「複合運送質問項目」、

地域の慣習によって異なるのであって、われおよび「海上運送質問項目」と呼んだ上で見われはこの一般的な指針を公的なものとしててゆこう 。

呼んではおらず、読者も紛争が持ち上がった
5

188

Id., at 45.

国際商取引学会年報 2019vol.21

6

田口 尚志

Ⅲ 「一般質問項目」に関する考察

側のパイプラインの端から、特定の商品がパイプラインを通じて送られた場合、買主側で受け取られる商品は異なりうるからである。
商品によって、この種の取引に適用する貿易

この「一般質問項目」においては、
実に様々な観点からの質問がインコタームズの利用者

実務があり、個別に対応しなければならないとICCは述べている 8 。

から寄せられておりその傾向も区々であり一般化するのは容易ではないが、強いて言えば

2 「®」マークについて

費用の分岐を巡る質問が多いという印象で

これは2010年版から使われている「®」マー

あ る。 こ れ ま で も 問 題 と な っ て き たTHC

クに関する質問である。この「R」の英単語（Terminal Handling Charge；ターミナル・を丸で囲う記号はRegistered Trademarkとハンドリング・チャージ； 以下、単にTHCいうが、信用状取引で扱われる書類にそのと呼ぶ）の負担者に関する質問や、より重要

マークがなければディスクレになってしまう

性を増しつつあるセキュリティ関連費用の負のかという質問である。誰もがふと一度は疑担者を巡る質問が代表といってよい。

問に思う質問でありながら誰も明確に答える
ことのできない質問でもあろう。

1

パイプラインについて

まず第 1 に、2010年版のインコタームズはパイプラインの取引にも適用するのかとの質

これについてICCは同マークがなくてもディスクレにはならないと明解に述べる 9 。
これで迷うことのない処理ができよう。

問である。
ス・パイプライン構想があり 、全く関係の

THC（terminal Handling
Charges）についてない問題とはいえないものであるが、これに次いで、THCに関する質問である。THCにわが国においてもロシアとの間で天然ガ
7

ついてのICCの回答はどうだろうか。

3

関しては従前から言われているように、そのICCはオイルやガスのようなものはパイプ意味するところが広範で（broad category）、

ラインで輸送されるが、インコタームズ2010

売買当事者は結局のところ、その広範な意味

年版はパイプラインでの取引には適用しないを持つ当該費用を精査し、物品の引渡しのとしている。主な理由は、実際に出荷された前後でその負担者を決定する他ないとしてい商品は、実際に受け取られたものとは異なる

る10。ICCとしては、究極的には売買契約にからというものである（the product shipped

おいて当該THCの負担者を細かく取り決め

is not the product actually received）。売主ておくべきであるというのであるが、実務的

6

7

8
9
10

質問の性質によっては上記文献の項目とは異なる項目で扱った方がよいと思われる質問もあり、便宜上そのような扱いを行ったところもある。この点申し添えておく。
池田元博氏による「日ロのガスパイプライン構想、ボールは日本に」と題する日経ビジネスオンラインによる記事等参照。
2018年10月12日 配 信、URL= https : //business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/040400028/101000063/ visited on
December 25, 2018.
ICC, supra note 3, at 54.
Id., at 47.
Id.

国際商取引学会年報 2019vol.21189

14．現行のインコタームズを巡る諸問題に関する一考察にはそれに先立つ見積り段階でより詳細な取と呼ばれる「輸出コンテナ貨物総重量確定制

決めを行っておくことが肝要であろう。

度」である。同制度は、本稿で扱うIncoterms
2010 Q&Aの刊行後に導入されたものである

4

セキュリティ関連費用についてが、今後のインコタームズを考える上で重要

セキュリティ関連費用の質問とは、具体的な論点を供すると思われるため、ここで簡潔には、同関連費用が売主・買主にどう振り分に述べておきたい。

けられ、それぞれの当事者にどのように負担

そ も そ もSOLAS条 約（The International

されるべきかという質問である。これに関しConvention for the Safety of Life at Sea；
「海ても、ICCは、究極的には売買契約において上における人命の安全のための国際条約」）

当該セキュリティ関係費用の負担者が誰であは、安全航行のためにコンテナ総重量を船舶るのかについてきちんと取り決めておくべきへの積載前に船長に提出することを荷送人にであるという従来の立場を踏襲している。こ課していたが、それでもなお誤申告に起因すれについてはもう少し言及しておこう。

る荷崩れや海難事故の発生が相次いだため、ここで指摘されるべきなのは、同著が出版より具体的な方法によって船積前にコンテナさ れ た2013年 当 時 既 にICCは こ の セ キ ュ リ

総重量を確定させることを新たに義務付けた

ティ関連事項が益々重要になってきており、上記条約の改正案が 2014年に採択された。

この種の安全対策がいかに重要であるのかを

この改正SOLAS条約が2016年 7 月 1 日からよく認識していた点である。2010年版作成に発効したため、同条約を批准していたわが国向けて作業を進めてきたドラフティング・グ

もその改正内容に準拠した制度を導入するにループは、実は2010年版を作る際に世界のこ至ったのである。

の種の慣習を調査していたといい、かかる調

わが国国土交通省は、同改正に伴う新たな査の結果、世界的に統一された慣習がなかっ義務を履行するため、「海上コンテナの質量

た た め に（no consistent global practice）、の確定方法等を定める告示」の制定を含め、セキュリティ関連費用の負担に関する規定を関係法令（船舶安全法関係省令の「特殊貨物インコタームズに盛り込むことを敢えて避け

船舶運送規則」および「危険物船舶運送及び（reluctant to impose change）、結局のとこ貯蔵規則」の改正）を公布・施行するとともろ、インコタームズのA2/B2およびA10/B10に、関係者の理解を深めることを目的としたにほんの少し手が加えられただけの規定に落ガイドライン（解説書）を公表している。

ち 着 い た と い う わ け で あ る（ …therefore

このようにVGMの制度は改正SOLAS条約

articles A2/B2 and A10/B10 were changeに端を発していることを述べたが、その実務

11

but only to a limited extent） 。

的運用方法の一端が上記ガイドラインに示さ

ここで取り上げるべきなのが、このセキュれているため見てみよう。そこでは重量の具

リティ重視の考え方の延長線上にある昨今話

体的な確定方法や、使用できる計量器、コン

題となっている改正SOLAS条約およびそれ

テナそれ自体の重量の取扱い、重量の確定をに基づくいわゆるVGM（Verified Gross Mass）

行う者の届出・登録、計測・算出方法、計量

11

190

Id., at 48.

国際商取引学会年報 2019vol.21

田口 尚志器の性能の確保に関する事項、コンテナ総重るのであろうか。作成に当たるドラフティン

量を記載した船積書類等に署名する者に関す

グ・グループが、VGMに関する世界の運用

る事項、確定したコンテナ総重量の船社又は方法・諸施策をどう捉え、新しいインコター

コンテナ・ヤード責任者への伝達に関する事

ムズに盛り込もうとするのか、彼ら/彼女ら

項、自ら計測しない貨物品等に関する事項、の手によって仕上げられるファイナル・テキ

計測・算出の記録の保管に関する事項、計測

ストを待たなければならない。

等の依頼に関する事項などが記されており、

以上、「一般質問項目」を終え、次に「複上記改正条約の内容を担保するための具体的合運送質問項目」を見てゆくことにしよう。

な運用方法・手順が講じられている。
このように運用方法・手順を一瞥しただけ
でも細部にわたって十分な注意が必要である

Ⅳ 「複合運送質問項目」に関する考察ことがわかるが、そのようなことは情報の伝
達・確認面に特化した場合にもあてはまる。

EXW、CPT、CIPに関する利用者からのこれについては、コンテナ重量に関する情報

質問はインコタームズをよく読めば誰でも簡がどのように伝達され、どのように確認され単に分かる内容と言ってよいため、ここでのるのかに焦点を当てたわが国の報告書「輸出考察対象から外し、残りのFCAと、D系条件

コンテナ重量情報の伝達・確認に係る実態及全般について検討する。

び諸外国の動向調査」（平成 29 年 3 月（株）
Class NKコンサルティングサービスの執筆

1

12

FCAについてによる報告書）が参考になる 。同報告書はまずは、今後最もその利用が期待される

英国のガイドラインを基準として、わが国はFCAを取り上げそれに絡んだ質問を 4 つにもちろん、主要国の情報に関する運用実態のまとめてみたい。

把握に努めようとしたものであるが、同報告⑴

FCAの「売主の施設」について書を一読してわかるのは、具体的な運用方法

まず第 1 に、FCAにおける「売主の施設がいまだ各国で区々であり統一的な形で論じ（seller’s premises）」とはどのようなところ

ることは現状では困難と思われる点である。

を意味するのかという質問である。

もっとも、同調査はわが国を中心とした独自

ICCは、売主のコントロール下にある場所の調査であるからこの点は割り引いて考えなであればどのようなところでも良いというければならないのは言うまでもない。

（any place under seller’s control）。売主自Incoterms 2010 Q&Aの 刊 行 後 に、 改 正らが契約して借りているターミナルなどが含

SOLAS条 約 の 発 効 を 契 機 と し て セ キ ュ リ

まれることになり、そのような場所では買主

ティ関連事項に関する実務的運用方法・諸施が手配したトラック等の運送手段に荷物を積策がますます具体化・現実化されるに至ってみ込むのは売主となる。しかしながら、そのいるが、それがどのように、現在、作成過程

ように売主のコントロール下にある場所であにある2020年版のインコタームズに反映されるかどうかはっきりしない場合には、後日の

12

URL = http : //www.mlit.go.jp/common/001204129.pdfより取得できる（visited on September 26, 2018）。

国際商取引学会年報 2019vol.21191

14．現行のインコタームズを巡る諸問題に関する一考察

紛争を避けるために、売買契約において事前

ready for unloading）。」に当該場所がインコタームズFCAにいうところの売主の施設に当たるかどうかを明確に13取り決めておくべきであるとする 。

質問者が掲げたA4b）の規定の実務の現場を想像するに、「その他の場合」すなわち、「売主の施設ではない場所」での引渡しとは、わ⑵

FCAの「売主の運送手段」についてが国の実務においては港のコンテナ・ヤード

第 2 として、FCAのA4b）の規定にある「売等での引渡しが典型例であろう。そのような主の運送手段（seller’s means of transport）」

場面での具体的引渡地点が「売主の運送手段」の意味するところはどのようなものかというの上というのである。

質問である。

ICCの回答は、「売主の運送手段」の意味

それに端的に答える前に、FCAの売主のするところは、売主によって、売主のために引渡義務に関する規定であるA4a）および契約された運送人を含む運送手段が含まれ、A4b）を引用し、見ておきたい。

かかる運送手段は、売主が自ら所有（保有）
する運送手段でなくともよいとする（it need「A4

not literally be the seller’s own vehicle）14。

引渡し 売主は、合意された期日または合意され⑶

FCAにおける荷送人についてた期間内に、指定地における合意された地

第 3 の質問として、売主の施設での引渡し点が、もしあれば、その地点において、買が な さ れ るFCA条 件 に 基 づ く 荷 送 人

主によって指名された運送人またはその他（shipper）とは誰かという質問である。

の者に物品を引渡さなければならない。引

FCAにおいて運送契約を締結する義務を渡しは、次の時に完了する。

負うのは買主である。したがってこの文脈か

a ）指定地が売主の施設であれば、物品らは、運送契約の一方当事者たる買主が荷送が買主によって提供された輸送手段に積人 で あ る と 解 さ れ る。 一 方、FCA売 主 は、込まれた時（If the named place is the

買主によって指名された運送人に物品を引き

seller’s premises, when the goods have

渡せば足りるとされるが、実際に運送人に物

been loaded on the means of transport

品を引き渡すわけであるから、その意味では

provided by the buyer）。

実際の荷送人ともいえる。そのようなことかb ）その他の場合には、物品が、荷おろし

ら、ICCはこの点につき矛盾が生じるところの準備ができている売主の輸送手段の上で あ る（inconsistency generally exists） とで、買主によって指名された運送人また述べており、そのような趣旨から、FCAにはその他の者の処分に委ねられた時（In基づく荷送人は運送契約上の荷送人としての

any other case, when the goods are

買主でも、実際に運送人に物品を引き渡す荷

placed at the disposal of the carrier or

送人としての売主でも、その両者でも可であanother person nominated by the buyer

るとする。

on the seller’s means of transport
13
14

192

ICC, supra note 3, at 78.
Id., at 78.

国際商取引学会年報 2019vol.21

但し、本稿で先に述べた近時のセキュリ田口 尚志ティ重視の傾向に鑑みた場合には、物品の実

れ る の か と い う も の で あ っ た（ …what is

際の売主が誰であるのかを特定することが重meant by‘placing’the goods‘on board’

視されるため、実際に運送人に物品を引き渡the vessel? Are securing, dunnage, and/or

す荷送人としての側面が大いに注目される傾

trimming of the cargo required?） 。FOB、向にある旨示唆している15。

CFR、CIFでいうところの運送手段は専ら「船⑷舶」であり、通常、内陸地での引渡しが企図

FCA売主に求められる引渡時の具体的

16作業についてされるFCAでは、「トラック」や「鉄道貨車」

FCAに関する最後の第 4 番目の質問としが典型的な運送手段であるから、海上運送手て、「売主の施設」での物品引渡しが行われ段のロジックをそっくりそのまま陸上運送手

る場合、その具体的な引渡しは、物品が買主段に当て嵌めることに若干の抵抗はあるもの

によって提供された運送手段に積み込まれたの、抽象度を上げてみれば買主手配による運時とされるが、その意味するところは具体的送手段であることには違いがないため、このにどのようなものであるのか、すなわちそのような応用も一定程度は許容されるものと信引渡しにはどの程度の実務作業が求められるじたい。

のかという質問を掲げたい。FCA売主に具上記のFCAに関する質問を考える前提と体的に求められる作業として、当該物品を単して、参考元の、FOB、CFR、CIFの質問にに運送手段の上に載せれば足りるのか、それ対するICCの回答がどのようなものであった

とも積載しただけでは足りず、物品の固縛作のかについて見てみよう。

業（lashing）まで必要なのか、あるいはさ海上運送に用いられるFOB、CFR、CIF下らに、運送途上の何らかの損害を避けるためで行われる物品の引渡しは、まずもって「港に、運送手段への物品の固定作業（securing）に お け る 慣 習 的 な 方 法 で（in the manner

まで求められるのか、
さらにそれらに加えて、

customary at the port）」なされるべきである

物品の性質にもよるだろうが当該運送手段へとし、そのような港の慣習は港によって実にの物品の収容にあたって物品の損傷と移動を区々である（port customs may vary widely）。

防ぐために荷脚・荷敷（角材、板材などの総例えば、港によっては、物品が物品引渡しの称）の付設を意味するダネージ作業

ために、本船索具（ship’s tackle）の下に置（dunnage）まで求められるのかという質問

かれただけで本船へのon boardがなされたとである。

みなされる港もあるというし、また、貨物の実はこの質問は、上記文献に掲載されてい性質や本船の形態がどのようなものかによっる「海上運送質問項目」にあったものを参考て物品の船積実務がどのようになされるかがに筆者がFCAの質問に応用したものである。

決まることもある。

参考元の質問がどのようなものであったのか

そのように述べた上でICCは、上記のようというと、FOB、CFR、CIFにおけるon board

な港の慣習がなかったり、また、当事者間でとはどういう意味であり、固定作業、ダネー

慣習とされるようなものがなかったりした場

ジ作業、および/または荷均し作業が求めら合の原則としては、かかる物品が初めて甲板

1516

Id., at 84.
Id., at 100.

国際商取引学会年報 2019vol.21193

14．現行のインコタームズを巡る諸問題に関する一考察

上に安着したときに当該物品の引渡しがなさ

役装置の操作作業員の選定はもちろんのこれたものと考えられる（… the goods mayと、当該作業員がその操作を誤って物品や運be considered to be delivered on board the

送手段に何らかの損害をもたらした場合にはvessel when first at rest on deck）と結論付

売主・買主のいずれが負担するのか等も取り

17けるのである 。

決めておくことが必要となろう。

この「本船甲板上への初安着時（first at
rest on deck）」を引渡しとするICCの考え方

2

D系条件について

それでは次にD系条件の質問を検討してみを、FCA下の陸上運送手段に投影してみれば、「かかる物品が初めて買主の運送手段上たい。

に安着したときに当該物品の引渡しがなされ⑴

DAT、DAP、DDPの 運 送 契 約 規 定 文たもの（… the goods may be considered to

言について

be delivered on the buyer’s arriving truck

まず、D系条件の各条件、すなわち、DAT、or rail when first at rest on deck）と考える

DAP、DDPの各条件に当て嵌まる売主の運こともできそうである。

送契約締結義務に関する質問である。質問者

そうだとすれば、上記のFCAの質問に対は、これらの条件の売主は、売主自身の運送する答えとしては、当該売買対象物品を単に手段を用いて当該物品を買主国側まで持ち込

運送手段の上に載せれば足りるということにんでもよいのかという疑問を呈する。

なるのであろう。何らかの基準を設けなけれ

ICCの 回 答 を 見 る 前 に、DAT、DAP、ばならないから、デフォルト・ルールとして

DDPの各条件におけるA3の規定を確認しては、運送手段の上に載せた時点で引渡しが行おこう。そこには次のような文言が存在する。

われたとICCは考えるわけである。

「売主は、自己の費用により、合意された

しかしながら、単に運送手段に載せるだけ

仕向港または仕向地・・・・・・までの物品の運送

では、運送途上で容易に何らかの損害を被っ

契約を、自己の費用でもって、締結しなけれてしまうことも予想され、実務的には運送手ばならない（The seller must contract at its

段への積込に加え、固定作業等の何らかの作

own expense for the carriage of goods to

業が求められるというのが現実的な対応のよthe named place of destination or to the

うに思われる。したがって、FCAの売買当

agreed point…）」。この規定文言からわかる

事者としては、運送手段の上で引渡しが行わように、売主は、運送契約を締結しなければれる場合で、かつ、その運送手段の上で固縛ならない（… seller must contract … for the

作業、固定作業さらにはダネージ作業も必要

carriage of goods …）とする言葉が用いらと判断される場合には、売買当事者間で、それており、この事が質問者の疑問の根底にあれらの作業に掛かる費用・危険がいずれの当るのだろう。

事者の負担であるのかをはじめ、当該作業を

こ の 質 問 に 対 し てICCは 端 的 に「 は い

効率的に行うために利用する荷役装置の良好（Yes）」と肯定した上で、本文自体には、売な稼働状態を担保する取り決めや、かかる荷主は運送契約を結ばなければならない（must

17

194

Id.

国際商取引学会年報 2019vol.21

田口 尚志contract）とあるが、それはあくまでも売主

上 記 のICCの 説 明 を 受 け て わ か る の は、側に運送手配を行わせる（the rule assign theターミナルといいながらも結局はどのようなresponsibility to the seller to arrange for

場所（any place）でもよいということであっcarriage）という趣旨であるから、売主自身て、そうであれば今版から新しく導入されたの運送手段を使うことを妨げるものではない

も う 一 つ の 条 件 で あ るDAP（Delivered at

18とされる 。わが国では、上の規定文言に基Place）と殆ど変わらない内容になる。実際、づいて売主自身の運送手段を用いることを否

DATとDAPの違いは仕向地に持ち込まれた

定する見解をこれまで側聞したことはない

運送手段からの荷卸義務に関する負担の違い

が、字義的に解すればそのように読み取るこだけであり、なぜこのような似通った 2 つのとが可能であるため今後このワーディングは条件を2010年版に同時に入れ込む必要があっ避けるべきとICCは考えるかもしれない。規たのだろうか疑問であるが20、約10年の使用

定文言作成の難しさを教えてくれる好例と期間が経過し、両条件の使い易さ・使い難さ

いって差し支えないだろう。

もある程度明らかになっただろうから、2020⑵

年版において両条件がいかに調整されるかに

DATの「ターミナル」について
次 い で、2010年 版 に 初 め て 盛 り 込 ま れ

ついては興味があるところである。利用者にたDATに 関 す る 質 問 で あ る。DATと は、とってより使い易い内容とされることを期待

Delivered at Terminalの 省 略 形 で あ り、 利

したい。

用者の質問は、その用語に含まれるターミナ⑶

ル（terminal）とは一体どのようなところかという質問である。

DATとDAPの選択について
DATとDAPに関する質問である。売主が買主国側まで持ち込んで渡すD系条件に基づ

ICCの回答は非常に簡潔である。DATにいて荷卸しを行いたいのだが、その荷卸しをおけるターミナルというのは、屋根があるか行う場所がターミナルではなく、買主の施設無いかにかかわらず、
埠頭、
倉庫、
コンテナ・ヤーである場合にはDATとDAPのいずれの条件

ド、道路・鉄道・航空貨物ターミナルのようなを使えばよいのかという質問である。

あらゆる場所を含む（including any place）広ICCは、まず、2010年版に存在するD系条範な意味を有する（a broad meaning）場所

件のあらゆる条件がインコタームズに規定さであるとICCは述べる。しかしながら、単にれているそのままの形で適用するものはない

拓けた大地（open field）であるだけでは駄ことを確認する。DAPとDDPは、買主の施目で、物品を受領するためある程度整えられ設で引渡しが行われることを想定している

た 空 間 で あ る こ と が 必 要 だ と い う（someが、そこでの荷卸しに関しては売主にその義

organization of the space for receiving

務を課してはいない。一方、DATは、買主

19

goods） 。
18
19
20の施設で引渡しが行われることを想定しては

Id., at 79.
Id.
DATおよびDAPを2010年版に新たに導入したことについて、「仮に時間を掛けた慎重な改訂作業を行ったのであればこのようなあまりに似通った条件を新設する愚は防ぐことができたのではなかろうか」とのやや批判的な見解を表明しつ
つ、あまりに似た条件であればそれらの一本化もやぶさかではないのではとの見解を示唆するものとして、拙稿「最新版インコタームズにおけるFCA、CPT、CIP条件に関する一考察」『早稲田商学431号』2012年、992頁脚注（ 3 ）参照。

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195

14．現行のインコタームズを巡る諸問題に関する一考察いないが、引渡しが行われる場所での荷卸しのいずれが支払うべきなのかとの問いである。

に関しては売主にその義務を課している。こまず、DAP売主による引渡しは、買主国側

れらのことから、ICCは、当事者間で若干のまで物品を持ち込んで売主が手配した運送手

改変や確認を加えた上で次のようにして用い段の上で買主の処分に委ねられた時になされればよいとし、具体的に 2 つの取りうるオプ

るというDAPの原則を確認した上で、ICCの21

ションがあるという 。

回答をみたい。

一つは、先述したように、そもそもDATICCは次のように解説する。インコタームに含まれる「T」の字の意味するターミナルズのDAPは、物品が詰め込まれたコンテナ（terminal）が考え方によっては買主の施設に関しては何ら言及していないため、通常、も包含しうるから、その点を当事者間で事前その責任問題に関しては、コンテナ所有者（通に確認した上で用いればよいとするDATの常、運送人やコンテナの貸与者等）と、当該利用を奨める立場である。そして、もう一つコンテナを借り受けている者（本事例で言うは、本来は荷卸義務が買主にあるDAPに特DAP売主）との間で結ばれる契約内容によ約を加えて使えばよいとする立場である。具る。本事例の場合の多くは、DAP売主がコ

体的には、売買契約において、買主の施設に

ンテナ・クリーニング・チャージを支払うな

おける荷卸しを売主が行い、それに掛かる費

どし、コンテナに関する責任を負担すること用と危険もすべて売主が負担する旨、別途のになるが、もし売主がこうした負担やコンテ特約を付した上でDAPを用いればよいとす

ナの返還義務を買主に負担させたいというのる立場である。

であれば、売主は別途の契約でもって、買主たしかにいずれのオプションも正しいが、との間でそれらの責任に関してそれに掛かる

インコタームズの利用者にそもそもそのよう

危険や費用を買主負担とする旨の取り決めをな些細な要素で選択を迷わせる選択肢が存在行うべきであるという 。

すること自体が問題のように思える。利用者⑸

22

DDP輸入と関税についてにとって覚え易く、使いやすいように、イン

ここでの最後の質問として、DDP輸入とコタームズに盛り込まれる条件は本来できる関税に関する問題を取り上げる。Incoterms

だけ少なく在るべきであって、かつ明確な特2010 Q&Aで は、DDPと 物 品 付 加 価 値 税徴をもったものに限られるべきであるように

23との見出しであったが、わかりやす（VAT）

思われ、あまりに似た内容の条件が複数存在さを重視して「DDP輸入と関税について」するのであれば、今後その一本化を図ってもと変更した。質問者は、まずは米国商人が売よいのではなかろうか。

主でベルギー商人が買主の場合を、次いで米⑷

国商人が買主でベルギー商人が売主の場合をDAPにおけるコンテナ・クリーニング・
チャージについて想定し、輸入通関義務ならびに関税支払義務

次に、DAPに関する質問である。DAPの下を売主が行うことの難しさを問うたものであで の コ ン テ ナ・ ク リ ー ニ ン グ・ チ ャ ー ジ（container cleaning charges）は、売主・買主
21
22

196

ICC, supra note 3, at 85.
Id., at 86.

国際商取引学会年報 2019vol.21る。
ICCは、顧客である買主が、売主にあらゆ田口 尚志るサービス（full service）を期待する場合ににおける代表者）の規定により、当該取引がはこのDDPが有効である旨述べつつ、次の継続的に行われる場合、わが国における代表ように結論付けている。
「買主の国に売主の者を定め登記しておくことが求められてい拠点がある場合には、問題は生じないのである。加えて、当該物品が輸入割当品目に該当る（The problem does not arise when the

する場合には、輸入割当証明書の記載以外のseller has an establishment in the buyer’s者が輸入を試みても困難なため、DDP売主

24

country…）」。

は整合性を図った上での対応が求められよ

しかし、このICCの言を裏返せば、買主のう。このようにDDPに基づく売主は、輸出国に売主の拠点がない場合、すなわち、売主

先の現地の法規制に精通していることが不可が非居住者である場合には何らかの問題が生欠となり、それらを踏まえた上での対応が要じ得るということに他ならない。

請されることからそのような対応ができない

わが国へのDDP輸入を考えてみよう。海
外のDDP売主が、日本における輸入通関をようであれば、DDPの利用は避けた方が無25難と思われる 。

行い、関税等も支払い約定物品を指定地点まICCは、確かに2010年版のDDP規定に先立っで持ち込んで引き渡すことになるが、これはて記される「助言メモ（Guidance Note）」のすなわち、非居住者である売主がわが国で輸箇所で、「売主が直接または間接に輸入通関入申告を行うことを意味するから、わが国で許 可 を 取 得 で き な い 場 合 に は、 当 事 者 ははあらかじめ以下の手続きが求められていDDPを使用しないことが、賢明である」とる。

の文言を置いてはいるが26、他の公法との関

関税法第95条（税関事務管理人）の規定に係において、とりわけ税法との関係においてより、売主は税関事務管理人を定めてその旨注記喚起が足りない感は否めない。次版のを税関長に届け出ておかなければならない。

2020年版にはこの税法との関係において一層

さらには、会社法第817条（外国会社の日本の注意を促す文言を設けるべきであろう。

23

24
25

26

ここでEUにおけるVAT（Value Added Tax）について簡単に触れておけば、それは、生産・流通等の各段階で加えられた付加価値に対して事業者が税を納める制度のことであって、最終的には価格転嫁を通じて消費者が負担することになる。VAT税率は、将来的にはEU内で統一することを目指しているが（1997年 1 月 1 日を目途に同率に統一されることになっていたが）、各国諸事情により実現されていない。ルクセンブルグの17%からハンガリーの27%まで様々な税率が存在しており、平均をとると約21％にもなる。本文後掲のベルギーはその平均である21.0%となっている。ちなみに、EU諸国のVAT標準税率（2018年10月時点）をざっと掲げれば次のようになる（URL = https : //www.asd-int.com/en/
list-of-vat-rates-in-the-european-union/ visited on December 15, 2018）。オーストリア20.0%、ベルギー 21.0%、ブルガ
リア20.0%、クロアチア25.0％、キプロス19.0%、チェコ21.0%、、デンマーク25.0%、エストニア20.0%、フィンランド
24.0%、フランス20%、ドイツ19.0%、ギリシャ 24.0%、ハンガリー 27.0%、アイルランド23.0%、イタリア22.0%、ラトビ
ア21.0%、リトアニア21.0%、ルクセンブルグ17.0%、マルタ18.0%、オランダ21.0%、ポーランド23.0%、ポルトガル
23.0%、ルーマニア19.0%、スロバキア20.0%、スロベニア22.0%、、スペイン21.0%、スウェーデン25.0%、イギリス20.0%。
ICC, supra note 3, at 81.
このDDPをはじめD類型の取引条件は引渡地が仕向先の輸入地側の国になることから同国において当該物品の所有権が移転されると考えられがちであるため（インコタームズ自体は所有権に関しては何ら言及していないが）、税務上のリス
クが存在するので、輸入国での税法や租税条約の理解が一層求められよう。また、輸入時に税額不足を指摘された場合、わが国関税法第105 条に規定する税関職員の質問検査権が海外の売主に及ばないことから各種の問題が生じることに言及しつつ、それへの対応につき論究したものとして、拙稿「DDP条件と関税支払い義務に関する一考察」『国際ビジネ
スコミュニケーション学会年報第76号（2017年）』がある。同稿では、税関事務管理人の現行の届出制の資格要件をもう少し厳しくするといった方策や、更正の処分や決定の処分などに対してあらかじめ担保を準備・提供するような方策にも触れている。
国際商業会議所日本委員会『インコタームズ2010』国際商業会議所日本委員会、2010年、191頁。

国際商取引学会年報 2019vol.21197

14．現行のインコタームズを巡る諸問題に関する一考察

以上、「複合運送質問項目」を終え、「海上運送質問項目」を見てゆくことにしよう。

CIF、CPT、CIPにおける費用負担に関する内容については、本船からの荷卸費用を売主負担と明記した点を除いて、2000年版と同一

Ⅴ 「海上運送質問項目」に関する考察の規定であって、従来の規定を踏襲したものであることを確認した上で、2010年版におけるCFR、CIF、CPT、CIPの売主は、自己のここではC系条件と運賃関連費用について費用で相手方の港や場所まで物品運送に関わの質問を掲げる。C系条件下の買主が、時折、る費用を負担し、通常の条件（usual terms）

運送人から根拠不明の費用を請求される実態で運送契約を行わなければならないとする。

があることに基づく質問であろう。Incoterms

ここでのポイントとなるのは、何が「通常2010 Q&Aでは、アジア諸国からCFR輸入まの条件（usual terms）」であるのかというこ

たはCIF輸入を行う買主は、荷受人として、しとである。これをどのように解するのかにばしばかなりの額に上る曖昧な費用（opaque

よって負担者が変わり得るから大切なポイン

charges）を、例えば、China additional と呼トといってよい。そこでのICCの説明は、要ば れ る 付 加 的 費 用（substantial additional

は、「通常の条件」に基づく運送契約より派

27

charges）を、運送人から求められるという 。

生する費用については売主が負担することに

CFR輸入またはCIF輸入のため運賃は既に当なるが、それよりはみ出た費用については買

該商品価格に算入されており、買主としては主が負担することになるというのであって、そのような運賃関係費用は既に支払われていさらにはその「はみ出た」費用というのは、るのであるから上の運送人の請求は、いわば予見しえない費用（unforseen costs）に他な二重の支払いを求めるものであって不当ではらないとする。しかしながら、そのような費ないか。そもそもC系の条件は、売主が運送用も、売主にとって予見しえないのか、運送契約を締結するのであるから、売主が支払う

人にとって予見しえないのかということもべきなのではないかと質問者は疑問を呈する

あってどのような費用が予見しえない費用にのである。

なるのか、その判断は難しい。したがって、質問者はさらに各種のサーチャージ

結局のところインコタームズの枠外でもって（congestion surcharges, peak season

決するしかない。C系条件に基づく買主としsurcharges, winter surchargesなど）を掲げては、売買契約において「通常の条件」で運た上で、運送契約に基づき運送人がこれらの送契約から生じる費用を事前に把握しておく費用を請求するのであるが、これの請求先はとともに、将来、自己の負担として降りかかっ運送契約の一方当事者である売主であるべきてくる恐れのある「通常の条件」からはみ出であって、それらの費用を買主に求めるのはる費用にはどのようなものがあり、どれほどおかしいのではないか、と続けるのである。

の金額に上る可能性があるのかに関して予め

28

ICCの説明を、筆者なりに要約してみよう 。

知っておく必要がある。したがって、実務的

2010年版のC系の条件、すなわち、CFR、に、買主は、売買契約締結に至る以前の段階

27
28

198

ICC, supra note 3, at 52.
Id., at 52-54.

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田口 尚志で、相手方である売主を介し運送人に照会しのようなものであるのか、その事実に依拠すてもらうなどしてそれらを理解し、ある一定るのであって、ある種の価値判断に依拠するの金額の支払負担が後刻自らの身に降りかものではないからである。この点は目立たなかってくることを予期し、それに備えておくいが非常に重要と思われ、この種の規定によ配慮も必要であろう。このような知識は売主く存在する「合理的な（reasonable）」といとの売買契約における価格交渉で活かすこと

うある種の価値判断を伴う考察が求められるができると信じたい。

言葉と対照的である。2010年版のインコター

こうして、インコタームズの規定中に存在ムズには「合理的な（reasonable）」の言葉する「通常の条件（usual terms）」というワーは一切存在しておらず、この点は相互補完関ディングを中心に若干の考察を付したが、こ係にあるとされる、ウィーン売買条約とは大こでの最後にこの「通常」という言葉に関し

いに異なるのである 。

て思うところを述べておきたい。

29

ウ ィ ー ン 売 買 条 約 に お い て は、「 通 常 のインコタームズに盛り込まれる幾つかの条（usual）」という言葉は、第32条の運送手配

件では、この「通常の（usual）」という言葉

の規定の中で運送条件を形容する言葉としが散見される。厳密に調べたところ、EXWて、さらには、第35条の物品の契約適合性に

で はA9に、FCAで はA3、A8、A9に、CPT関する規定の中で物品の包装方法を形容する

ではA3、A8、A9に、CIPではA3、A8、A9に、言葉として用いられるのみである。すなわち、

DATで はA9に、DAPで はA9に、DDPで は「通常の（usual）」という言葉は、 2 か所に

A9に、FASで はA3、A8、A9に、FOBで は使われているに過ぎない。一方、「合理的な

A3、A8、A9に、CFRで はA3、A8、A9に、（reasonable）」という言葉は、実に47か所にCIFで はA3、A8、A9に、 運 送 契 約、 証 拠、

亘って用いられており30、これは大きな違い

航路、運送書類、運送形態を形容する言葉とである。

して全部で29箇所（一部 2 か所あるところが

この「通常の（usual）」という言葉と、「合あるため）に用いられている。この「通常の」理的な（reasonable）」という言葉に関して、という言葉の意味するところとは何かと問わインコタームズの2010年版およびその手引書

れてもなかなか即答できるものではないが、であるJan Rambergの手によるICC Guide to

当該取引に日頃から携わっている実務家に、

Incoterms 2010には何ら述べられてはいな

彼ら/彼女らが通常どのような運送契約を締い。しかしながら、この点につき、2000年版

結しているのか、通常どのような証拠や運送には参考になる言葉がある。少し長くなるが書類を利用しているのか、通常どのような航原文とともに、新堀聰博士による邦訳文を以路を用いているのかを確認することはそれほ下に紹介しておきたい31。

ど困難なことではない。日頃どのような貿易実務を行っているのか、その実務の慣習がど「・・・もちろん、「通常の」という語が何を29

但し、歴史的に過去の版にまったくなかったのかといえばそうではない。例えば、1953年版のEXWのA3には、売主の買主に対する通知義務のところで、然るべき通知を与えなければならないとし、reasonable noticeの言葉が用いられている。
30「非合理的な（unreasonable）」という言葉も含む。

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14．現行のインコタームズを巡る諸問題に関する一考察

意味するかを正確に述べるのは困難なことが輛に例えるのであれば、実務研究と法的理論あり得るが、しかし、多くの場合、取引に携

研究の両輪が揃ってはじめてバランスよく走わる人々が通常何をするかを確認すること行可能となるのであり、それはすなわち、イは可能であり、その場合には、このような慣ンコタームズとウィーン売買条約の関係に見習が道を照らす灯火となろう（… It can, ofられる相互補完関係と同じである。商と法のcourse, be difficult to tell precisely what the

融合的研究を企図する本学会の意義は、まさword “usual” means, however, in manyにこうした商学者と法学者の学際的協同関係

cases, it is possible to identify what personsに存在するのであろう。

in the trade usually do and this practice willthen be the guiding light）。 この意味で、
「通

Ⅵ

小

括

常の」という語は、「合理的な」という語より、むしろ一層有益である。
「合理的な」という

以 上、Incoterms 2010 Q&A に あ る 全44

語は、慣習の世界に対してではなく、善意との質問のうちのほんの幾つかの質問を取り上公正な取引という一層困難な原則に対してのげ見てきたわけであるが、それらを通して感評価を要求するからである（In this sense, the

じることは、実務においてインコタームズのword“usual”is rather more helpful than the

果たす役割の重要性とともに、その限界であword “reasonable”, which requires anる。取引当事者である売主・買主は、かかる

assessment not against the world of practice

役割とその限界をよく弁えた上で、売主・買but against the more difficult principle of

主間で別途の特約を細かく結ぶべきなのであgood faith and fair dealing）。状況によっては、ろう。

何が合理的かを決定することが必要な場合

Incoterms 2010 Q&A に盛り込まれた利もあろう（In some circumstances it may well

用者の声を、ICCは、次なる改訂版の2020年）。
be necessary to decide what is“reasonable”

版にどのように活かし、反映させるのであろ

しかし、上述の理由により、インコタームズ

うか。期待をもって2020年版のファイナル・

では、「通常の」という語が、「合理的な」とテキストを待つことにしよう。

いう語より一般的に好まれてきた（However,for the reasons given, in Incoterms theword“usual”has been generally preferredto the word“reasonable”）」。
上の新堀博士による邦訳文、「慣習が道を照らす灯火となる」というのは、筆者の属する商学の立場からの実務研究の存在意義を示すものに他ならない。国際商取引の研究を車
31200

国際商業会議所日本委員会、前掲書、116頁。
なお、本稿は、公益財団法人SBS鎌田財団の物流助成費（2016年度）ならびに早稲田大学特定課題研究助成費（2017K138）による研究成果の一部である。

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