第88号／2 0 2 0年1月

特集：OECC設立30周年記念座談会
OECCは今年設立30周年を迎えます。この記念すべき2020年を迎えるに際し、OECCの設立時より30年に亘る活動を評価するとともに、OECCの将来のあり方などについてOECC活動にゆかりの深い皆さんに議論して頂きました。冒頭事務局より、「環
境政策の動向とOECC30年の歩み」及び「OECCの強みから見たポジショニング」についての発表があり、これらを踏まえながら座談会が進行しました。
(2019年10月23日に収録)
今号では、座談会の結果を掲載しています。また本年のOECC定時社員総会のタイミングに合わせて「OECC設立30周年記念行事」を計画していますが、これら行事の結果なども含めた「OECC設立30を本年秋に発行する予定です。
周年記念誌」=Pick Up=
「リレーエッセイ『橋本道夫先生と私』」
より公害の時代から環境の時代へ変遷しつつある1970年代の後半、琵琶湖において突如として大規模な淡水赤潮が発生した。
折しも淀川下流域への水供給を一つの目的とする琵琶湖総合開発計画が進捗中であったことも手伝い、当時の滋賀県知事であった武村正義氏は水質改善を主とする緊急対策を実現する手段として世界湖沼会議の企画を望まれ当時の滋賀県琵琶湖研究所の所長で森林生態学の世界的権威であられた吉良龍夫氏に相談した。吉良所長からは旧制大阪一中の同級生・橋本先生に協力をお願いしたということである。
（公財）
国際湖沼環境委員会 副理事長 中村 正久（P.11）目

次 （敬称略）巻頭言……………………………………………（一社）海外環境協力センター

理事長

竹 本 和 彦… …… 2

環境政策の動向とOECC 30年の歩み… ……………………………………（一社）海外環境協力センター

参与・技術総括大村

卓… …… 3

OECCの強みから見たポジショニングについて… ……………………………………（一社）海外環境協力センター

理事・業務部長加藤

真… …… 4

OECC設立30周年記念座談会「2020年からの新たな飛躍を目指して」… …………………………………… 6
リレーエッセイ「橋本道夫先生と私」（第8回）
琵琶湖と世界の湖沼をめぐる国際的な取組… ………………………………………………（公財）国際湖沼環境委員会

副理事長

中 村 正 久… …… 11

OECC行事・部会活動等（その81）… ……………………………………………………………………………… 12

一般社団法人 海外環境協力センター

巻頭言（一社）海外環境協力センター 理事長

あけましておめでとうございます。
2020年は、OECCの設立30周年を迎える記念すべ
き年です。
OECCでは、30周年を迎えるにあたり、これまでの活動を総合的に評価するとともに、将来の進むべ
き方向性について議論頂くことを念頭に座談会を開催しました（昨年10月）。本会報ではその結果を特集しています。
座談会では、冒頭事務局より発表した「環境政策の動向とOECC30年の歩み」及び「OECCの強みから見たポジショニングについて」の資料を踏まえ、活発な意見交換が展開されました。上記「環境政策の動向とOECC30年の歩み」では、①1990年から2000
年の間を「国際環境協力の発展期」、②環境省発足の2001年から2014年を「気候変動対策への拡大期」、
そして③2015年の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択と「パリ協定」の世界合意を期して、2015年以降を「持続可能な開発目標」（SDGs）達成に向けた「海外環境開発協力への展開期」と位置付
けています。
また上記「OECCの強みから見たポジショニングについて」は、これまでの活動実績のうち、今後のOECCの更なる発展に向けて注目すべき取組に焦点を当て分析したものです。その中で、①政府間政策
対話や国際合意形成に向けた貢献、②政策から事業展開への一気通貫の取組み、及び③キャパシティ・ビルディング支援などが比較優位性を有する取組として提示されています。さらにOECCは、二国間・多国間プロセスのファシリテーターとしての役割を果たし、成功事例の水平展開の牽引役として貢献していくとともに、国家レベルの政策と個別事業案件とを結ぶ橋渡し役として、ある時は全体プログラムのオーガナイザーとして、また場合によっては他の実施機関とタイアップし総体としての協力案件を推進していくなど、パートナー国の事情や事業者のニーズに沿った協力事業を実現させていく機能を有することを明らかにしています。
座談会では、こうした論点を共有したうえで、今後OECCの目指すべき方向として、世界の人類社会
2

竹本和彦

全体の持続性と安定性に寄与することを目的とする団体であるというイメージを明確にしていくことが望ましいのではないか、また今日の環境問題は、先進国、途上国の別を問わず、持続可能な開発の文脈で解決策を見出していくべきとの基本的考えに立ち、OECCは今後とも「海外環境開発協力の中核的拠点」としての役割を果たしていくべきとのご指摘も頂きました。
また環境協力に関する戦略立案に向けた貢献に関しては、戦略そのものは、政府機関の責任において策定されるべきものであるが、その策定過程においては、様々な現場の事情などを踏まえておくことが不可欠であることから、OECCは現場の事情に精通した知見を有する専門家集団として多角的かつ広角的な視点から貢献できる立場にあるのではないかとのご意見も賜りました。
さらに会員の皆様とも連携して、より一層民間企業を巻き込んだ取組や国際金融機関や国際資金メカ
ニズム等との連携強化などについても今後の課題として取り上げられました。
これらの諸課題については、本年6月に設立30周年記念行事の一環として開催予定の「橋本道夫記念
シンポジウム」（第3回）において議論を深めるとともに、さらなる将来を見据えた考察の出発点として活用していきたいと思っています。
昨年12月のCOP25においてOECCは、環境省はじめアジア諸国の政府機関や世界資源研究所（WRI）などとの連携の下、数多くのサイドイベントを開催
し、本年から始まる「パリ協定」の本格実施に向けた
モーメンタムの醸成に貢献してきました。また1月のバンコクにおける「日・タイ環境ウィーク」の開催を皮切りに、本年も年頭より環境分野で多くの国際行事が目白押しです。
OECCとしましては、本年も「海外環境開発協力の中核的拠点」としての役割を果たすべく、一層充
実した活動を推進してまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げ、私の年頭のご挨
拶と致します。

環境政策の動向とOECC 30年の歩み（一社）海外環境協力センター 参与／技術総括

本稿は、「海外環境協力センター」（OECC）の設立以来30年に亘る活動を振り返り、時代区分ごとの国
内外の環境政策の動向に呼応し、OECCが世界の持続可能な社会実現に向け、どのように貢献してきたかについて整理したものである。

大村

卓

OECCは、こうした気候変動に係る新しい事業拡大に伴い、人員も増強され体制が徐々に充実していった。また2014年にはJCM案件発掘事業も開始された。

［SDGs達成に向けた海外開発協力への展開期］（2015年～）［OECC前史：環境ODA黎明期］（1990年以前）
2015年にSDGsが国連総会において採択された。
1990年以前は、海外環境協力が始動しかけた時 それまで国際資金の行方は、貧困解消に向かうの期であり、環境ODAの急速な増進に対応するため、 か、気候変動対策に向かうのかで、大きく揺れてき
海外環境協力に携わる関係者の主導の下、環境庁（当 たように思われたが、SDGsの採択によって動きは時）とも連携し、戦略的な取組が展開できる体制整 統一され、世界及び各国が共通の目標を有し、これ備に向けた気運が高まっていった時代であった。
らの目標達成に向け世界が動きだしていく時代となった。
［国際環境協力の発展期］（1990年～ 2000年）
日本国内でも政府内に「SDGs推進本部」（本部長：
こうした各方面の関係者の努力の結果、1990年3 内閣総理大臣）が設置されるとともに、「SDGs推進実
月橋本道夫先生を理事長として「海外環境協力セン 施指針」が策定された（2016年12月）。また「第5次環ター」（OECC）が発足した。その直後7月には環境庁 境基本計画」（2017年5月閣議決定）にもSDGsの考えに地球環境部が新設され、初代部長に加藤三郎氏が 方が明確に反映された。
就いた。地球環境部は、気候変動枠組条約、生物多こうしたことから、海外環境協力もSDGsの枠組様性条約、砂漠化防止対処条約など地球環境問題 の下で、環境と開発は一体不可分のものとしてとらに係る国際枠組が次々と整う中、「リオ・サミット」 え、まさに「海外環境開発協力への展開」の時代が始（1992年6月）への対応とともに、環境ODAの実施を まったと考えられる。
総括的にとりまとめるなど途上国の環境問題を含め
また2015年12月には、気候変動に関し長年に亘るた地球環境問題に専念する部署として出発した。
国際交渉の結果、「パリ協定」が採択され、翌2016年
OECCもこうした動きの中、各国の環境状況や制 には同協定は発効し、2018年12月のCOP24において、度の調査、政策提言につながる事業に貢献するとと 「パリ協定」のルールブックに関する国際交渉も概もに、気候変動枠組条約締約国会議へのオブザーバ ねの決着を見るに至り、今後国際社会は、同協定の資格を取得し、環境協力実務の担い手から政策の推 円滑かつ効果的な実施に向け大きく舵を切っていく進役としての位置づけを目指して発展してきた時期 ことになった。
折しも、OECCでは2016年から理事長に竹本和彦となっている。
氏が就任し、こうしたことを背景に、「OECCの新たな展望」（2017年9月）、「OECC中期行動計画」（2018年［気候変動対策への拡大期］（2001年～ 2014年）
2001年に環境省が発足し、地球環境部は地球環境局 5月）を次々と策定し、OECCの果たすべき役割と今に格上げされ、気候変動枠組条約及び京都議定書に係 後の進むべき方向性について明らかにしつつ、対外る対策の取組に一気に拍車がかかっていく時代になった。 的発信に努めている。
当時OECCでは、「地球温暖化アジア太平洋地域セ
ミナー」（APセミナー）の開催に向けた企画・実施やOECCはこのような重層的な発展を踏まえつつ、
京都議定書に基づく京都メカニズム相談支援などに 新たな時代の要請の下、関係各方面の皆様のご協力関する事業が開始された。また2005年にはCDM関 ご支援を得て、「海外環境開発協力の中核的拠点」と連事業が、さらに2010年には市場メカニズム関係調 しての役割を果たせるよう、しっかりと取り組んで査事業も開始されるに至った。
いく覚悟である。
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OECCの強みから見たポジショニングについて（一社）海外環境協力センター 理事・業務部長

本稿は、OECCがこれまで展開してきた活動実績を踏まえ、OECCの強みとなる主要要素を抽出し、OECCの立ち位置（Positioning）を明らかにすること
により、今後国際社会のニーズに的確に応え、持続可能な将来の実現に向けどのように貢献していくことが出来るかについて考察することを目的としている。このため下記のとおり主な活動領域に焦点を当て検討することとしたが、こうした検討の取組は私たちにとって端緒についたばかりであり、今後関係各方面の皆様方からのフィードバックを得てさらに練り上げていきたいと考えている。
１．政府間政策対話や国際合意形成に向けた貢献
OECCはこれまで、環境インフラ普及促進事業や
日中韓三カ国大臣会合（TEMM）、気候変動に係るアジア太平洋地域セミナー（APセミナー）の企画立
案・実施に当たり貢献するなど豊富な経験を有している。今後二国間・多国間の政策対話、合意形成・協議の円滑な実施に一層効果的に貢献していくためには、こうしたプロセスへの参画経験の蓄積に裏打ちされた高い専門性を有することが不可欠である。
とりわけパートナー国における政治行政文化や意思決定システムなどが様々に異なる中で、柔軟に対応できることが求められる。また関係者とのネット
ワーク形成やコミュニケーション能力が問われてく
るが、OECCは今後とも、こうした知見、専門的スキルを備えた専門家集団、すなわち「二国間・多国間プロセスのファシリテーター」としての役割を果たすことが期待されている。

加藤真

おける専門家活動を支援する機能を有することも求められている。またパートナー国政府との人的ネットワークをフルに活用するとともに、日本の国、地方政府の制度や取組の実態についても精通していることが不可欠である。OECCは、ホーチミン市におけるJICAプロジェクトの一環として「温室効果ガス
排出量報告制度」の構築を進めているほか、中国コ
ベネフィット事業において、中国生態環境部や地方政府との協働により、「VOC対策ガイドライン」を立案するなど実績を積み重ねてきており、今後ともコ
ンサルティング能力を備えた専門家集団として国際社会に貢献していくことが期待されている。
３．途上国における投資案件開発・事業展開
OECCは、JCMの案件発掘やその成功事例の水平展開など様々な経験を蓄積している。こうした活動
形態への取組は、とりわけ5、6年前から急激に伸びてきている。ベトナムでの案件発掘事業では、アモルファス変圧器の導入においてベトナム南部から開始したものを、ベトナム全土に展開し、さらにはラオスに至るまで市場を拡大していった事例がある（図1参照）。またモンゴルでは、NDCにおいて2030年までに145MWまで太陽光発電容量を拡大することを目標としているが、そのうち58％にあたる
76MWはOECCが開発・技術移転の支援を行ったものである。このようにOECCは、現場における事業
開発実施に向けたオーガナイザー役として、また成功事例の水平展開の牽引役として貢献していくことが、今後とも期待されている。

写真1：UNFCCC適応委員会ワークショップ（2017年）（図1：環境省JCM案件発掘事業においてベトナム国営電力公社
傘下の各配電公社に対して、高効率アモルファス変圧器の導入プ
ロジェクト開発に成功。2018年にはラオス配電公社に対してもプロジェクトを実施。）

２．政策・計画等制度構築への支援
各種政策の立案や制度の設計に当たっては、当該分野における専門性や課題分析能力に加え、現場に
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４．政策から事業展開への一気通貫の取組ともあり、我が国がこれに協力することにより、支途上国政府においては、政策を整然と立案しても 援の質の強化や、コストの削減にもつながる効果が実際の事業実施に繋がっていかないという現実に直 期待されている。OECCは、JICAプロジェクトを通面していることが多い。また国際協力事業を推進す じて「タイ温室効果ガス管理機構」（TGO）と「ベトナる日本政府機関やJICAなどにおいても政策立案の成 ム天然資源環境省」（MONRE）との協力を推進して果のみならず政策実施におけるアウトカムが強く求 いる他、ASEAN加盟国同士の相互協力を推進する
められるようになってきている。このため政策と事 「日・ASEAN統合基金」（JAIF）を動員できるよう側業とを結ぶ橋渡し役が不可欠となっている。OECC 面支援を行う役割（南々協力への側面支援）を進めては、JICAや環境省事業を通じてバンコク都において おり、今後こうした役割への期待が関係国の間にお都市レベルの気候変動マスタープランの策定から事 いて広がってくることが想定される。
業実施に至るまで一貫した支援を展開してきた経験を有しており、今後ともこうした要請に的確に応え、 ７．戦略的広報・情報発信「一気通貫の取組」を具現できる機能を発揮できる専
我が国の海外環境開発協力の展開において新しい門家集団として活動を展開していく方針である。
パートナーを開発していくためには、情報発信やアウトリーチを戦略的に展開し、将来のパートナーに
５．国際協力事業に携わる関係者の潜在能力の活用 対し、我が国の活動に関した情報をわかりやすい形
国際協力事業に参画する政府機関、地方自治体、 で広報していくこと（アウトリーチ）が極めて重要で民間企業、研究機関の職員（以下「関係者」）は必ずし ある。
OECCは、これまで「炭素市場エクスプレス」（旧も普段から途上国協力の経験を有しているわけでは 「京都メカニズム情報プラットフォーム」、「新メカニ
なく、多くの場合、行政分野や制度、言語、意思決 ズム情報プラットフォーム」）の構築・運営を通じ長定の仕組みの違いなどにより、準備期間に必要以上 年に亘り貢献してきた実績があり、こうした経験をの時間を費やすとともに、カウンターパートとの間で フルに活かして訴求力のある情報発信・アウトリーのコミュニケーションに齟齬が生じることも多く見受 チを引き続き行っていくことが期待されている。
けられる。こうした状況を未然に解消し、関係者の潜在能力をフルに活用できる環境を整え、事業開始 まとめ
段階から側面支 援を提 供していくことが求められて以上7つの活動領域に焦点を当てて考察してきたいる。OECCは、これまで培った経験、ノウハウをフ も の を 図2の 通 り 整 理 し て み た。OECCと し て は、
ル活用し、こうした関係者が一層円滑かつ効果的に これら全ての役割を常に果たしていくというわけで協力活動に従事できるよう引き続き努めていきたい。 はなく、場合によっては、全体のオーガナイザー役
として、また場合によっては他の実施機関とタイ
６．キャパシティ・ビルディング支援
アップをして総体としての協力プロジェクトをとり途上国における人材・組織・社会の課題対応能力 まとめ、推進していくこともある。こうした構造をの強化は、持続可能な開発を実現する上で、不可欠 自由自在に機能させてパートナー国や事業者の事情な要素である。それぞれの開発の段階や社会的特質 やニーズに沿った協力事業を実現させていくことこにあった形で、カウンターパートの有する潜在能力 そが、まさに「海外環境開発協力の中核的拠点」としを導き出していく姿勢とコミットメントが重要であ て担うべき役割である。OECCはこれまでの経験のり、途上国側の期待も大きい。
蓄積から得られる知見をフルに発揮して、このよう
近年こうした対処能力を身につけた途上国が隣国 な役割を立派に果たしていけるよう引き続き切磋琢に対して、経験の移転等を通じた支援を志向するこ 磨していく覚悟である。

図2：OECCの果たす役割

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OECC設立30周年記念座談会「2020年からの新たな飛躍を目指して」
OECCは今年設立30周年を迎えます。この記念すべき2020年を迎えるに際し、OECCの将来のあり方などについてOECC活動にゆかりの深い皆さんに議論して頂きました。冒頭事務局より、「環境政策の動向とOECC30年の歩み」及び「OECCの強みから見たポジショニングについて」の発表があり、これらを踏まえながら座談会が進行しました。
（これら発表は、ともに本会報P.3 ～ 5に掲載）
座談会出席者（敬称略）
鈴木基之（OECC会長）

加藤三郎（環境文明研究所所長）

河野博子（ジャーナリスト）

竹本和彦（OECC理事長）

大村卓（OECC参与/技術総括） 加藤真（OECC理事/業務部長）（2019年10月23日に収録）

竹本（進行役）：本日は、OECCのこれまでの活動を評価するとともに、OECCの目指すべき将来の方向性について、皆様方の忌憚（きたん）のないご意見を頂きたいと思います。まずこれまでの活動の評価について、ご発言をお願いします。

シア、マレーシアなどのアジア諸国でも、経験を積み始めたということで、日本は、これまでの一人抜き出た存在に甘んじる時代に終焉を告げることになりました。こうした状況に伴い、OECCの役割も徐々に変化してきたのではないかと感じています。
今はお金の力で他の国々を説得させるというのは加藤（三）：OECCの設立当初の1990年頃を振り返る とてもできる時代ではなくなってきているのは自明と、日本は、バブルがはじける直前の時期に当たり のことですし、技術力も経験も中国をはじめとしてますが、まだ日本経済には勢いが残っていました。 アジアの国々においても随分進んできています。
なので日本には、資金面で、途上国に対し資金援但し日本は、まるっきり助できる余力がかなりあったといえます。例えば、 落ちぶれたかというと、1992年の「リオ・サミット」に際して、当時の宮澤総 もちろんそのようなこと
理が今後5年間で政府開発援助（ODA）を9,000億から は全くなくて、例えば丹1兆円ぐらいの規模で出すと発表しましたが、これ 沢山系でいえば大山ぐら
は国際社会に対し大きなインパクトを与え、世界中 いの感じで、「他の山も結が注目しました。
構高いが、我々もそれな
また当時、日本の経験と技術は、近隣のアジア諸 りの経験を有し、いろん
国に比べ 群を抜いていたと思います。それ以前に日 な協力もできます」とい本は、国内の環境汚染問題への対応に苦しんできた う よ う な 立 ち 位 置 に 変経験を有しています。非常に深刻な産業公害や都市 わってきたのかなと思っ
公害を克服する努力を一生懸命やってきました。そう ています。
した喫緊の課題に対処してきた経験から培われた力が日本の役所にも民間企業にも備わっていたのです。 鈴木：先ほど事務局より発表のあった時代区分ごとですから環境分野で協力する場合、日本はお金を の整理ですが、大変簡略ではありますが、よくまと出すとともに、技術も伝達してくれるということで めていただいていると思います。環境問題に係る国途上国からは大いに歓迎されました。例えば「日中 際的議論の出発点は、何と言っても1972年のストッ友好環境協力センター」などは、その最たるものだ クホルム「国連人間環境会議」に遡ります。またこのと思います。OECC設立時の1990年頃から2000年ぐ 国連会議における各国代表団からの要請を受けて、らいまで日本は、アジア地域でまさに富士山のよう 「国連環境計画」（UNEP）がナイロビに本部を置く組に他に追随を許さない存在感があったといえます。 織として誕生しました。
しかしながら、その後だんだん中国が力をつけてそんなことから世界が徐々に動きだすのですが、きます。単に経済的に大きくなるだけではなく、経 日本は「国連人間環境会議」においても公害問題を解
験も積み重ねてくるわけです。またタイやインドネ 決する力を持った環境先進国という位置付けで存在6感を示しました。
その後日本は、「国連人間環境会議」の10周年を記念するUNEP管理理事会特別会合（1982年）において「世界環境と開発委員会」の設立を提案しました1。
この委員会は、1987年に取りまとめた最終報告書「我ら共有の未来」（Our Common Future）において「持続可能な開発」（sustainable development）の概念整理を行った点において歴史上大きな貢献をしたといえます。
この後、1992年に「リオ・サミット」が開催されますが、これは持続可能な開発を巡る国際的議論の進展において、非常に大きな意味を有しています。また「リオ・サミット」の直前には、気候変動枠組条約、生物多様性条約及び砂漠化対処条約が次々と国際合意され、国際社会において地球環境課題への取組に関する気運が一気に高まっていきました。
ただ、こうした条約の下では、どうしても個別分
野の課題への対処に終始することから、これら課題に対し総合的に解決策を見出すことが求められていました。ちょうど2000年の「ミレニアム・サミット」の議論を踏まえ、途上国の開発問題への対応を主眼とする「ミレニアム開発目標」（MDGs）という世界目
標が決定されましたが、その目標が終期を迎える
2015年以降を視野に入れて「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals: SDGs）の策定を目指すとの方針が2012年の「リオ＋20」において合意されました。SDGsは、MDGsの積み残された課題への対応を含め、地球環境と資源の限界を踏まえるとともに、できるだけ多くのステークホルダーの参画を得ることに留意して策定されることとなりました。
こうした環境問題及び持続性を巡る国際的議論の動向に呼 応してOECCの活動も展開してきたのではないかとみています。

から多くの批判が持ち上がりました。また世界銀行のプロジェクトでも、環境破壊がもたらされた融資案件に対する批判が殺到していました。その後「リオ・サミット」を経ていく中で、私自身、世界が直面する開発援助と環境問題や熱帯林破壊の現状など
世界の様々な現場を巡り取材してきました。
最近になって大変興味を引いたことがあります。
OECCの第1回「橋本道夫記念シンポジウム」（2018年
2「日本の技術6月）において環境省の杉本さん から、を一方的に移転するのではなくて、途上国で新たなイノベーションを起こし、それをさらに日本に戻していくというようなトレンドが段々出てきている」との発言があったとOECC会報第84号の記事の中で紹介されていました。
「コ・イノベーション」の重要性が力説されているのですが、まさにそのあたりが今後の国際協力の焦点になってくるのではないかと直感しました。
先進国と途上国の隔てなく、お互いに何が必要かについて現地を訪問したりしながら一緒に考えていく。あるいは途上国でやったことを日本に役立てるというような状況が醸成されています。すなわち、
これまでの国際協力の位相に大きな変革が生まれつつあるのではないかと感じています。協力事業の額面ではなく、協力対
象国とともに発想を育て、協働していくという大変興味深い局面に至ってきています。こうしたことをOECCが先導して切り開いていける時代になりつつあるのではない
かと思います。
竹本：次に、OECCが将来的に展開していくべき方向性などについてお願いいたします。
鈴木：今後、世界がどのように動いていくのか、またその中で日本はどういう役割を果たすのか。非常に難しいけれども、問題対応、いわば受け身で動いているという時代から、より能動的に動かなければいけない、そういう時代に変わりつつあるのかなと感じています。
また民間企業のグローバル化の時代にあって、これまで民間企業もなんとなく政府の力を借りて、あるいはODAのお金で何かをしようという時代から、民間企業が独自に海外に出かけていって、様々な活動ができるような、そういう雰囲気が醸成されつつ

河野：私は1989年からコーネル大学の大学院（国際開発プログラム）に留学しました。留学中、世界銀行における融資プロジェクトによってもたらされた
環境問題についてインタビューなども行いました
が、JICAなどが当時実施していた南米諸国への援助案件と環境問題に焦点を当てた修士論文をまとめました。当時日本でも、政府開発援助に多額の資金が動員された時代で、その実施に当たり、環境や社会面で配慮を欠く事例も目立ち、それらに対し内外
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この委員会は、委員長を務めたブルントラント元ノルウェー首相の名前を冠し、「ブルントラント委員会」と称されている。
環境省国際協力・環境インフラ戦略室長 杉本 留三 氏

7あると思います。民間企業をどう巻き込んでいくかが今後の課題といえます。そういう面でOECCには海外環境開発協力の全体の舞台回しという役割が期待されていると思っています。また日本国政府全体としてどう進むべきかという点では、政策の方針などをOECCから提言していけるようになると素晴らしいのではないかなと思っています。少なくともそういう志を持って進んでいってほしいと期待しています。
加藤（三）：OECCが設立された当時のイメージを具体的に言うと公害対策技術支援センターみたいな団体でした。例えば、大気汚染対策をどうするのか、またどうやって測定するのか、水はどうやってきれいにするのかといった課題への対処が中心でした。先ほど来、強調してきたとおり、当時の日本における公害対策の経験や技術力は、他の追随を許さないものがありました。しかしながら、今は随分変わってきたわけで、公害対策だけではなくて、気候変動対策に加えて、「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成に向けた統合的取組が非常に重要になってきています。
OECCの活動の現状を見ていますと、気候変動一本やりでもなく、環境管理部門や廃棄物問題などへの対応も含めSDGs目標のかなりの部分をカバーしていると思われます。なのでOECCが今後目指していく方向性とは、気候変動はもちろん重要ですが、世界の人類社会全体の持続性と安定性に寄与することを目的とする団体であるというイメージを明確にしていくことが一案ではないかと思っています。その意味で、「海外環境協力」から出発してきましたが、今後は「海外環境開発協力」の中核的役割を目指していくとの提案を大変興味深く受け止めています。
それから、先ほど鈴木先生も指摘されているとおり、民間企業をどう巻き込むかが非常に重要だと思います。日本の民間企業が、一生懸命努力して海外にマーケットをつくったり育てたりしているのだと思いますが、その時にOECCを一つのプラットフォームにしてもらったらどうかと思っています。
また世界銀行やアジア開発銀行（ADB）のような多国籍開発銀行や国際金融システムなどとの連携も徐々に形成されつつあることは、今後の進むべき方向として望ましいものと受け止めています。
竹本：最近OECCは、「海外環境開発協力」という言
葉を意識的に使っています。私自身世界銀行での勤務経験から、途上国における環境問題は、持続可能な開発の文脈で解決策を見出していくべきとの考え方が根底にあります。そういう観点から海外協力においては、開発と環境の観点からしっかりと対応していくことが重要であり、今後OECCの進むべき方向を議論していく上で、「海外環境開発協力」という言葉を大切にしていきたいと思っています。

河野：3つ提案があります。まず、日本でやれないことを海外で実現できるということがあるのではないかと思います。例えば日本の離島はディーゼル発電に頼っている所がものすごく多いのです。それを変えようということで、環境省では、
地球温暖化対策税を使った実証事業を幾つかの離島でやっています。しかしながら実証事業というのは一定の期間が過ぎると終期を迎え、せっかくの成果が次の本格展開につながらずにそのままになっていることが結構あるのです。
そこで、日本の離島の実証の成果を海外の島につなげて、放ったままになっている日本の経験をもう一度フォローすることで、海外で実現できるのではないかというのが第1点です。
「国内」か「海外」かではなく、間にある離島というのに注目して、例えば、分散型電力システムの実現化というのが幾つかのプロジェクトでできるのではないかと思います。
もう一つは、例えば今回の台風19号による洪水被害で驚いたのは、バックウォーターといって本流の水位上昇によって支流の水が本流に流れ込めずに逆流
氾濫するという現象があちこちで起きたわけですが、
バックウォーターが予測システムに入っていないので予測が不正確だったという報道がありました。予測システムの見直しは、多分、国交省関係の研究所などでやられると思いますが、例えばタイで洪水対策
を気候変動関連でやっておられるのであれば、バッ
クウォーターを入れ込んだ予測システムをタイでできるのかみたいなことを、タイの技術者と一緒になって先鞭（せんべん）をつけると面白いのではないかと思います。
最後に、OECCの「気候変動分野における中期行動計画（2019－2023年）」に、OECCが形成したモンゴルでの太陽光発電群が、モンゴル国NDCが掲げる達成目標の50％を下支えしていてモンゴル政府からも高い評価を受けていると紹介されていましたが、この太陽光の電池とか施設の廃棄物はどうなっているんだろうかというのが気になっています。最近このことは世界レベ
ルでも問題視されています。これだけ、太陽光などの再エネが増えていく中で、そこの廃棄物の問題も同時に考えようという流れはあると思うので、フォローされると世界での動向ともタイアップできるし、今まで積み上げてやってきたものをさらに良い方向に発展させることができるのではないかなと思います。
非常に具体的な例を3つ挙げてしまいましたけど、これまでやられたところに足を掛けながら、さらに次をやっていくのはいかがでしょうかというご提案です。
大村：途上国の現場でのOECCの協力のカウンターパートは、かつては、環境当局だけでしたが、最近は気候変動の緩和と適応に携わってきた経験から、様々な開発部局、財政部局などにも展開し、協力対象範8

囲が一気に広がってきています。今や途上国が自ら気候変動の対策の計画を作り、自ら実施していかないといけない時代になってきています。今後
OECCが 信頼と技 術力で相手のニーズを的確に踏
まえ、パイロット的な事業を展開していくことが重要となってきています。

を考えてはどうかと思います。商事会社は総合的な視点を持っていますから、海外の開発と環境の総合的な発展に向けるような仕掛けを今後考えていっても良いのではないかと思っています。

加藤（真）：途上国の民間企業と日本の民間企業との協力については、それぞれがアクションを起こすモ
チベーションを持ってもらうということが肝要です。ファシリテートということは、その気になっていただけるような材料を集めて提供することが要諦だと考えています。
また金融に関しては、最近ESG投資の関係から彼
鈴木：新しい仕組みを考案していくためには、初期 らの投資の発想はこれまでと全然違うところを見ての段階から民間企業を仲間に引き入れて、現地の課 いると思います。そのあたりをつなぐ、あるいはそ題から掘り起こし、それらを分析したうえで、ある の気になってもらうようなお手伝いをしていくことべき姿を協力対象のカウンターパートと一緒に考え になれば、我々の活躍できる領域が広がっていくのていく。一緒に考えていけば、出来上がった後は、 ではないかという希望を持っています。
彼ら自身で管理できるのです。そういう仕組みが必要なのだろうと思います。
竹本：ところで人材開発のニーズはたくさんありま
もう一つは、これまでの協力案件について、これ すが、今後どのあたりに将来の可能性があり得るでが実施されたために何がどう変わったのかという評 しょうか。
価ができるような仕掛けをつくっていただきたいと思っています。
加藤（真）：おそらく、タイとかインドネシア等、成熟度が高まってきた途上国の方々は自分たちも力を加藤（真）：途上国政府関連機関や民間企業からア 相当付けてきたという自負があって、「日本やEUやプローチがある例としては、「二国間クレジット制 アメリカの人たちにお世話になったので自分たちも度」（JCM）に基づくプロジェクトを自分たちの力で 誰か別の人たちに貢献し創っていきたいという相談が増えています。また日 ていくのだ」と考えている本の民間企業からも同様です。その際、途上国や日 話も聞くことがあります。
本の関係者のやる気を具体的なプロジェクトとし タイのTGO3が取り組んでて実現するためには、制度に対する深い理解や現 いるベトナムとの共同研場における関係者の調整を行う力量が必要であり、 修事業の例はその象徴的OECCは徐々にその力を身に付けてきていると思い な事例と思われます。もます。そのほかにも、環境やエネルギーに関する法 ちろん、日本や欧米がやっ制度や計画、政策措置などを策定するにあたって てきたように、協力対象
も、途上国のパートナーから様々な相談を受ける機 国の市場に食い込んでい会が増えてきています。その際、相手側の抱える悩 くのだという野心もあるみに耳を傾け、日本国内の経験で活用できそうな事 のだと思います。
例を発掘し、途上国の現場に合った解決の方向を提案するということが求められています。我々は常に 鈴木：先ほど加藤部長がファシリテートというの
協力相手側に寄り添って課題解決に取り組むという は、相手のプレイヤーをその気にさせることだとの指摘がありましたが、これはいい得て妙なのです。
姿勢を重視しています。
何か権威の象徴として存在すればお互いにその辺の鈴木：民間企業とどのように付き合いをしていくか 方々が自発的に動いてくれるような文化的な仕掛けという点については、民間企業は、政府間の協力の とするのか、あるいは道筋、水道（みずみち）を示しパターンとは全く違うビジネスモデルで動いていま て、あるいは作ってあげるのか、いろいろあると思す。例えば民間企業の中でも、メーカーやアセスメ うのですが、ファシリテートという言葉は実は深いントの会社、コンサルタント会社など色々あります 内容を持ち、ファシリテートできるようになったらけれど、私はこれに加えて、商事会社などとも連携 大変なものだという気がします。
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Thailand Greenhouse Gas Management Organization：タイ温室効果ガス管理機構

9加藤（三）：繰り返しで恐縮ですが、私が担当していた頃は、担当職員は英語で話すのが精いっぱいでしたので、協力案件の詳細を詰めていくようなところまでの意思疎通はなかなかできませんでした。しかしながら、今OECCは国際経験も豊かな職員も増えてきており、まさにファシリテートできる人材を有する技術集団に育ってきているように思います。
竹本：海外協力事業のファシリテーションは、いかに現地の人との信頼関係を築き、有効な情報に精通するとともにコミュニケーションがどれだけできるかという点が問われてくるのだと思っています。
また環境協力に関する戦略については、最終的には政府の責任において策定されるべきものと思いま
すが、戦略の策定過程において、様々な現場の事情などを踏まえておくことが不可欠であることから、そうした点においてインプットしていくというのが
我々 OECCの立場ではないかと思っています。また
常に我々はバックアップ
部隊として応援していくと こ ろ にOECCの ポ ジ
ショニング（立ち位置）があるのではないかと思っています。
さてそこで、日本の環境開発協力で、個別の優良案件をどのように総合化し、スケールアップしていくべきかについてご意見をお願いします。
鈴木：理事長がおっしゃったようにOECCで何かそれなりの知恵をアップグレードしながら練り上げて、政府機関に働きかけていくのは有効かもしれな
いと思います。
それで思い出したのは、「環境基本計画」は閣議決定事項で、毎年その進捗状況をチェックしています。私が中央環境審議会に参加をさせていただいた頃、関係省庁の幹部から、この1年何をしたかということを審議会の場において紹介してもらったという例があります。省庁の代表者の中には、形式的な発言に終始する場合もありましたが、関係省庁と環境省との連携を進めるうえで、ある程度の効果があったのではないかと思います。
加藤（三）：先ほど竹本理事長がOECCは政策立案者に提案していく、また知恵を練り上げていき、適宜タ
マを政策立案者に送る所だとおっしゃいました。そういう面はもちろんあってしかるべきと思いますが、一方、民間企業にも情報提供していくことも必要と10

思われます。いろんな政策の基本方針であるとか、あるいは政策につながる情報などを一般社会にも提供していくのが良いのではないかと思っています。
もう一つは、いわゆる狭い意味の環境だけではな
くて、開発も含めて、いわばSDGsが対象としているような分野をカバーしていく方向に向かうのであれば、NGOやNPOとのつながりを一層意識的に開拓していくべきではないかなと思います。
竹本：それでは、最後に皆様から締めくくりのご発
言お願いします。
河野：今、気になっているのが、アメリカ国内もヨー
ロッパも世界的にもそうなんですが、所得格差が大きく広がっています。これは私の期待なのですが、色々なことを、今後、新たな視点でやっていくという時に、人々の生活がより笑顔になるような方向を常に目指すよう心がけて頂きたい。地方の現実、世界でも厳しい状況下におかれている人たちの現実から目をそらさないという基本姿勢をしっかりと構
え、これまでのOECCの蓄積が花開くように頑張って頂きたいと願っています。
鈴木：過去30年の間に地球上の人口は約1.5倍、経済活動は約4倍に増大しています。一人当たりにす
ると2.5倍くらいの経済活動の拡張です。この拡張を支えてきたのが、資源・エネルギーの過度な利用とそれに起因する廃棄物の排出量の増大です。この傾向がしばらく続くであろうことを考えると、地球の、そして人類の将来はどうなるのか、世界が気付
き、関心を持ってきているのが今でしょう。
要するに、地球の有する有限な環境容量の中でこのような人間活動の拡大が支えられなくなっている。地球がどんどん小さくなっているとも言えるこの状況の中で、持続可能な将来像を如何に設定し、その実現に向けてOECCがしかるべき役割を果たしていくことに期待が寄せられてくると思います。
加藤（三）：OECCは、ここまで30年よく頑張ってきたと思います。私が専務理事をやっていた当時に比べると、仕事の範囲も広がり、幅広い人材も集まっています。本日議論された今後の方向性について、
一つ一つ吟味したうえで、着実に実行に移していけ
ば、OECCとしての展望は自ずと大きく開けていくのではないかと信じています。
竹本：皆様本日は、貴重なご意見を賜り誠にありがとうございました。皆様方から頂いたアドバイスを踏まえ、今後ともしっかりと頑張っていきたいと思います。

リレーエッセイ「橋本道夫先生と私」（第 8 回）琵琶湖と世界の湖沼をめぐる国際的な取組（公財）国際湖沼環境委員会

橋本先生が我が国の公害環境行政の先導者であると共に国際環境政策の先駆けの役割を果たされたことはよく知られている。しかし、その中で先生が世界の湖沼環境問題の解決に向けた我が国の国際イニ
シアティブの形成に果たされた大きな役割については比較的知られていないのではなかろうか。
私が橋本先生に初めてお会いしたのは1982年頃だったと思うが、それは勤務していたマレーシアのWHO西太平洋地域環境計画センターの運営委員会の会合においてであった。私はセンターの職員で、先生はWHOから委嘱された運営委員であられた。
その時は私が取り組んでいたアジアにおける「水と衛生の10年計画」の話に応じられ、厚生省・環境省
時代を通して先生が経験されたWHO業務などについて言葉を交わしたように記憶している。私はその後、長い海外生活に終止符を打って日本に戻ることを決断し、滋賀県・琵琶湖研究所に勤務することとなった。1986年に奉職後まもなく私はその会議場で大きな国際会議が開催されることになっていることを知らされ、会議が開催される直前に吉良所長の意
向でオブザーバーとして参加することになった。その時、会議テーブルのセンターに吉良氏と席を並べておられたのが橋本先生だった。当時はこの会議に至る経緯やなぜ橋本先生がそこに居られていたのかについても全く疎かったのだが、その後、会議に至る経緯や会議が生み出した歴史的意義を次のように理解するに至った。
公害の時代から環境の時代へ変遷しつつある1970
年代の後半、琵琶湖において突如として大規模な淡水赤潮が発生した。折しも淀川下流域への水供給を一つの目的とする琵琶湖総合開発計画が進捗中であったことも手伝い、当時の滋賀県知事であった武村正義氏は水質改善を主とする緊急対策を実現する手段として世界湖沼会議の企画を望まれ当時の滋賀県琵琶湖研究所の所長で森林生態学の世界的権威であられた吉良龍夫氏に相談した。吉良所長からは旧
制大阪一中の同級生である橋本先生に協力をお願いしたということである。
この国際会議は1984年に開催されるに至ったのだ
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副理事長

中村正久

が、構想の基本に、一つは住民の幅広い参加を基本方針に据え、市民・行政・企業・研究者が対等に意見を述べあえる会議とすること、もう一つは会議を通して世界の湖沼環境問題の調査・研究成果を実際の湖沼流域管理政策に反映できるようにすることであった。要請を受けられた橋本先生は、第一点目については、我が国が経験した公害問題への取組の過程で、問題を引き起こした企業と彼らの擁護に奔走した行政が結果的に問題解決を遅延してしまったと
いう強い反省の思いを持たれていたので、住民参加の重視を提言した。第二点目については、厚生省時代のハーバード大学やWHO、環境庁・環境省時代のOECD出向やUNEP活動の支援を通して得た豊富な国際経験と人的ネットワークを通し、国際機関を通した各国との連携や国内外の学術機関を通した幅
広い科学的知見の重視を提言した。
これらの提言をもとに開催された会議の成功は国内外から高く評価された。会議を支援した国連環境計画（UNEP）の事務局長であったM・K・トルバ氏は、
この世界湖沼会議はUNEPが求めていた取組と軌を一にしているとされ、この会議を世界的に定期的に継続すること、及び世界の湖沼環境改善の取組を支援する国際的な科学委員会を設立すること、の二点を提唱した。前者については、会議は以降も世界湖
沼会議という名を冠して継続的に開催されている。
後者については、国内外の湖沼環境問題に取組む国
際湖沼委員会（ILEC）が設立され、橋本先生はその後、1987年9月 よ り1996年12月 ま でILEC副 理 事 長、
1988年4月より1995年3月までILEC科学委員として
世界の湖沼環境問題解決に向けた国際イニシアティ
ブの形成に大きな功績を残された。1995年に茨城県・霞ケ浦で開催された第5回世界湖沼会議では、企画運営委員長、科学プログラム委員長という2つの大きな役割を果たされ、霞ケ浦における様々な湖沼環
境改善の取組を加速させ、同時に霞ケ浦という湖のグローバルな位置づけにも大きな貢献をされた。
以上、本リレー講座への寄稿を通して湖沼環境分野における橋本先生の大きな貢献を振り返る機会を頂いたことに感謝の意を表したく思います。

ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その81）（令和元年10月1日～ 12月31日）

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主な行事

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OECC設立30周年記念座談会「2020年からの新たな飛躍を目指して」
日 時：令和元年 10 月 23 日（水） 12：30-15：30
場 所：OECC 大会議室
［出席者］（敬称略）
海外環境協力センター 会長 鈴木 基之
環境文明研究所 所長 加藤 三郎
ジャーナリスト 河野 博子
海外環境協力センター 理事長 竹本 和彦
海外環境協力センター 参与 / 技術総括 大村 卓
海外環境協力センター 理事 / 業務部長 加藤 真
＊本会報 P.6 ～ 10 参照［OECC 設立 30 周年記念誌企画・編集委員会開催］
日 時：令和元年 11 月 12 日（火） 10：00-11：30
議 題：・OECC 設立 30 周年記念座談会の結果概要
・OECC 設立 30 周年記念誌の発行等について
・会報 88 号企画案
＊広報部会との合同開催。

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部会活動

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［技術・研修部会開催］
日 時：令和元年 11 月 13 日（水） 16：45-17：30
議 題：・持続可能社会推進コンサルタント協会（旧廃コン協）との合同セミナー・テーマ案について
・海外派遣ミッションに向けた検討～過年度の海外派遣ミッション紹介～・日本・タイ環境ウィークのご案内＊部会終了後、同部会企画として「会員向けセミナー」を開催し、環境省より国際協力・環境インフラ戦略室の杉本留三室長及びミャンマーの天然資源・環境保全省に
環境政策アドバイザーとして赴任予定の西川絢子室長補佐をお招きして、環境インフラ戦略等に関するお話を伺うとともに、会員との意見交換を行った。

［広報部会開催］日 時：令和元年 11 月 12 日（火） 10：00-11：30
議 題：・OECC 設立 30 周年記念座談会の結果概要
・OECC 設立 30 周年記念誌の発行等について
・会報 88 号企画案
＊記念誌企画・編集委員会との合同開催。

発行

一般社団法人〒 105–0003

海外環境協力センター

 東京都港区西新橋 3 － 25 － 33
NP 御成門ビル 3 階（03）5472－0144（代） Fax（03）5472－0145
ホームページアドレス：http://www.oecc.or.jp/

●当冊子の印刷には、古紙を配合した再生紙及び植物性大豆インキを使用しています。

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