使用開始日 2024年4月5日

投資信託説明書（交付目論見書）

ダイワ日本株オープン
追加型投信／国内／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

三井住友信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類単位型・追加型

投資対象
地域

追加型

国

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

内

株

式

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

年１回

日本

ファミリー
ファンド

※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

〈委託会社の情報〉
委

託会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

28兆9,586億56百万円（2024年1月末現在）●本文書により行なう「ダイワ日本株オープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年4月4日に関東財務局長に提出しており、2024年4月5日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0585020240405 ◇ファンド の目的・特 色

ダイワ日本株オープンファンドの目的●わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色1

わが国の株式の中から、投資価値が高いと判断される銘柄に投資します。

●中長期的にベンチマーク（TOPIX（東証株価指数）（配当込み））を上回ることをめざして運用を行ないます。
ベンチマークについて・ベンチマークとは、運用成果を判断する基準となるものです。日本株全体のベンチマークとしては、市場全体の動きや構造を反映し普遍的に使用しうるものであるのが望ましいとされており、TOPIXが一般的に使用されています。
・ベンチマークと当ファンドの基準価額の動きを比較した結果は、交付運用報告書でお知らせします。
・なお、将来、ベンチマークとしてTOPIXに代わる指数を使用することが望ましいと一般的にみなされていると当社が判断した場合には、ベンチマークを当該指数に変更することがあります。
・当ファンドは、ベンチマークとの連動をめざすものではありません。また、ベンチマークを上回る運用成果を保証するものではありません。

●特定の運用スタイルにとらわれず、企業の収益性に着目し、ボトムアップ・アプローチの手法を用います。
イ．定量・定性スクリーニングにより選定した当社アナリストの調査対象銘柄および運用担当者の判断により投資価値が高いと判断した銘柄を投資候補銘柄とします。
ロ．投資候補銘柄の中から、以下の点に着目して銘柄群を絞り込みます。この際、業種内での相対的な評価も勘案します。
ⅰ 経営戦略、競争力等を基にした将来の収益性
ⅱ 収益性の水準および事業再構築、経営改革等による収益性の改善度合い
ハ．絞り込まれた銘柄群の中から、EPS（1株当たり利益）、BPS（1株当たり純資産）等の財務データを基にした株価水準の評価および業種内の相対評価に着目するとともに、ベンチか い りマークとの乖離度合いを考慮してポートフォリオを構築します。
※資金変動、純資産規模等の状況も勘案します。

2

ファンド の目的・特 色
ポートフォリオ構築プロセス

わが国の株式

投資対象

定量、定性スクリーニング
財務体質、流動性、業績見通しなどの定量、定性評価

ステップ 1

企業の収益性の評価
業種内での相対的な収益性を勘案

ステップ 2①経営戦略、競争力等を基にした将来の収益性②収益性の水準および事業再構築、経営改革等による収益性の改善度合い

株価水準の評価

ステップ 3

EPS、BPS 等の財務データを基にした株価水準の評
価および業種内での相対評価

かいり

ポートフォリオの決定

ベンチマークとの乖離度合いを考慮してポートフォリオを構築

ファンドの仕組み●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
［ベビーファンド］

申込金

投資者3収益分配金、償還金 など［マザーファンド］

投

資

当ファンド
損益

ダイワ日本株
マザーファンド

投資

わが国の株式損益

ダイワ日本株オープン

・マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位（信託財産の純資産総額の90％程度以上）に維持することを基本とします。
・マザーファンドにおいて、株式への実質投資比率（現物株式の投資比率に先物取引の投資比率を加えた比率）については、通常の状態で高位（90％程度以上）に維持することを基本とします。
・市況動向、追加設定等への対応のため、株価指数先物取引等を利用することがあります。

・大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1. の運用が行なわれないことがあります。

2

毎年7月11日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

〈分配方針〉●分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
●原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
主な投資制限●マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
●株式への実質投資割合には、制限を設けません。
●同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
●外貨建資産への投資は、行ないません。

配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

4投 資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
株 価 の 変 動（）

価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

その他

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

5ダイワ日本株オープン

参考情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンド
5850_202401_交付目論見書.xlsx
㻞㻜㻞㻠㻛㻞㻛㻡㻝㻠㻦㻠㻤の過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

49 5850 ダイワ日本株オープン
2024/02/14 参考情報 参考情報 藤井(円)40,000（2019年2月～2024年1月）

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較(%)
100

30,00075

20,00050

10,00025

00-25-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)㻞㻜㻝㻥㻚㻞

㻞㻜㻞㻜㻚㻞㻞㻜㻞㻝㻚㻞㻞㻜㻞㻞㻚㻞㻞㻜㻞㻟㻚㻞-100㻞㻜㻞㻠㻚㻝㻞㻜㻞㻠㻚㻝※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。 㻝㻘㻟㻠㻞㻘㻝㻞㻥㻚㻡㻝㻝㻥 㻡㻝㻝㻚㻢㻟㻜㻥 㻜㻚㻜㻜㻜㻜※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
基準価額合計騰落合計

ＢＭ合計※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE FixedIncome LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

6

001_国内株式＿標準

2024/2/5 10:17

3 .運 用 実 績

運用実績5850 ダイワ日本株オープン

49 5850 ダイワ日本株オープン
2024/02/14 菊池 菊池 藤井● ダイワ日本株オープン

2024年1月31日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2014年2月3日～2024年1月31日

40,000

基準価額

1 5 ,8 2 5 円

純資産総額

2 1 億円

期間

基準
価 20,000
額
（円）

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

30

30,000

基準価額の騰落率

7.0%
11.2%
11.1%
30.5%
47.5%
88.4%
214.0%

純資
産
総額
（億円）

20

10

10,0000
2014/02/03

2017/05/31純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

4002024/01/30

2020/10/02

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 800円
設定来分配金合計額： 8,800円
第 10 期 第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期 第 15 期 第 16 期 第 17 期 第 18 期 第 19 期 第 20 期 第 21 期
12年7月 13年7月 14年7月 15年7月 16年7月 17年7月 18年7月 19年7月 20年7月 21年7月 22年7月 23年7月

分配金0円

0円

250円

1,500円

0円

900円

150円

0円

0円

1,300円

800円

150円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対するものです。

銘柄数 比率
資産別構成
株式東証33業種別構成
国内株式
45 97.0% 電気機器
国内株式先物- 化学
不動産投資信託等- 情報・通信業
ｺｰﾙ･ﾛｰﾝ、その他
3.0% 卸売業
合計
45 100.0% 銀行業
株式 市場・上場別構成 比率 機械
東証プライム市場
97.0% 輸送用機器
東証スタンダード市場- 電気・ガス業
東証グロース市場- 保険業
地方市場・その他- その他
合計
97.0% 合計比率
組入上位10銘柄
16.6% 三菱商事
9.8% ソニーグループ
9.0% 大阪瓦斯
7.6% 三井住友フィナンシャルG
5.9% 日 立
5.4% 東京海上ＨＤ
5.3% 野村総合研究所
5.1% デンソー
4.7% 村田製作所
27.6% 日本電信電話
97.0% 合計

業種名
卸売業
電気機器
電気・ガス業
銀行業
電気機器
保険業
情報・通信業
輸送用機器
電気機器
情報・通信業

比率
5.4%
5.4%
5.1%
4.9%
4.9%
4.7%
3.0%
2.9%
2.8%
2.6%
41.6%

年間収益率の推移
当ファンドのベンチマークは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）です。

■ベンチマーク ■ファンド

100%
50%

12.1 11.0

22.2 31.8

0.3

18.1

29.9

7.4

4.8

12.7

28.3 26.1

15.3

7.8

7.0

0%
-8.2

-50%

-16.0

-2.5 -4.7
-28.9

-100%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。ベンチマークの「年間収益率」は上記ベンチマークのデータに基づき当社が計算したものです。
・2024年は1月31日までの騰落率を表しています。
・当該ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しており、ファンドの運用実績を表したものではありません。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。
72024年

手 続・手 数 料 等

ダイワ日本株オープン

お申込みメモ購

入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入価額

購入申込受付日の基準価額（1万口当たり）

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金

単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価額

換金申込受付日の基準価額（1万口当たり）

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間
購入の申込期間
換金制

限

午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
2024年4月5日から2024年10月4日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます｡）

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金請求には制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

信間

無期限（2002年7月12日当初設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

毎年7月11日（休業日の場合翌営業日）

繰託上決収期

償算
益分

年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
配 （注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額

5,000億円

公

電子公告の方法により行ない、ホームページ〔https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

告運 用 報 告 書課

税関係

毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。

※2024年1月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

8手 続・手 数 料 等

ダイワ日本株オープンファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

販売会社が別に定める率
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
購入時手数料〈上限〉3.3％（税抜3.0％）
信託財産留保額ありません。

―

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）
委

託会

社

販

売会

社

受

託会

社

料率等

費用の内容

年率1.672％（税抜1.52％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。
ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

配分については、下記参照

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

〈運用管理費用の配分〉（税抜）（注1）

委託会社

300億円未満の場合販売会社および受託会社への配分を除いた額

300億円以上
1,000億円未満の場合1,000億円以上の場合
そ の 他 の 費 用・
手数
料

販売会社

受託会社

年率0.60％

年率0.10％

年率0.68％

年率0.08％

年率0.82％

年率0.06％（各販売会社の取扱純資産総額に応じて） （信託財産の純資産総額に応じて）監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注２）

（注1）
「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期間の最初の６か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

〈税金〉・税金は表に記載の時期に適用されます。

・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時
期分
配時
換金（解約）時および償還時

項
目
所得税および地方税所得税および地方税

税
金配当所得として課税（注） 普通分配金に対して20.315％譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
ダイワ日本株オープン

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

1.68%

1.67%

0.01%

※対象期間は2022年7月12日〜2023年7月11日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

9Memo