平 成 25年 予 算 決 算 委 員 会 会 議 録
１．招集年月日

平成25年２月25日

２．招集の場所

可児市役所全員協議会室

３．開

平成25年２月25日

会

午後０時59分

委員長宣告

４．審 査 事 項
審査事件名
議案第１号

平成25年度可児市一般会計予算について

議案第２号

平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

議案第３号

平成25年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

議案第４号

平成25年度可児市介護保険特別会計予算について

議案第５号

平成25年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

議案第６号

平成25年度可児市公共下水道事業特別会計予算について

議案第７号

平成25年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について

議案第８号

平成25年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

議案第９号

平成25年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について

議案第10号

平成25年度可児市土田財産区特別会計予算について

議案第11号

平成25年度可児市北姫財産区特別会計予算について

議案第12号

平成25年度可児市平牧財産区特別会計予算について

議案第13号

平成25年度可児市二野財産区特別会計予算について

議案第14号

平成25年度可児市大森財産区特別会計予算について

議案第15号

平成25年度可児市水道事業会計予算について

議案第16号

平成24年度可児市一般会計補正予算（第５号）について

議案第17号

平成24年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第18号

平成24年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について

議案第19号

平成24年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第20号

平成24年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第21号

平成24年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第22号

平成24年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について議案第26号

可児市基金条例の一部を改正する条例の制定について

議案第28号

可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について− １−

５．出席委員

（19名）

委

長

川

合

敏

己

副 委 員 長

伊

藤

壽

委

員

可

児

慶

志

委

員

亀

谷

光

委

員

冨

田

牧

子

委

員

伊

藤

委

員

小

川

富

貴

委

員

中

村

委

員

山

根

一

男

委

員

野

呂

委

員

天

羽

良

明

委

員

澤

野

委

員

山

田

喜

弘

委

員

川

上

文

浩

委

員

佐

伯

哲

也

委

員

伊

藤

英

生

委

員

山

口

正

博

委

員

板

津

博

之

委

員

出

口

忠

雄

６．欠席委員

なし

員

健

二
悟

和

久
伸

７．説明のため出席した者の職氏名
企画経済部長加

納正佳

総 務 部 長

古

山

隆

行

会計管理者

高

木

伸

二

議会事務局長佐

橋勇

司

企画経済部参事佐藤誠

総合政策課長牛江

財 政 課 長

渡

辺

達

也

経済政策課長荘加淳夫

産業振興課長

山

口

和

己

農業委員会
事 務 局 長

豊

吉

常

晃

総 務 課 長平田稔

秘 書 課 長

前

田

伸

寿

防災安全課長細野

雅央

管財検査課長佐合清吾

税 務 課 長林良

治

収 納 課 長

長

瀬

繁

生

監 査 委 員事 務 局 長

中

繁

昇

議会事務局
議会総務課長

松

倉

良

典

志

議会事務局
書
記

熊

澤

秀

彦

島

宏

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局
書
記

柴

田

正

− ２−

開会
○委員長（川合敏己君）

午後０時59分

今回は、新規事業並びに重点事業に関しましては、必要と思われる事業に関して、予算決算委員会のほうから執行部のほうに説明資料を要求しております。お手元に配付されておりますので、後ほど説明の際、御活用ください。
それでは、出席委員も定数に達しておりますので、ただいまから予算決算委員会を開催いたします。
本日は、傍聴を希望される方がお見えになりますので、これを許可いたします。
これより議事に入ります。
本日は、本委員会に付託されました議案のうち、議案第１号

平成25年度可児市一般会計

予算、議案第10号から議案第14号までの各財産区特別会計予算、議案第16号から平成24年度
可児市一般会計補正予算（第５号）、議案第26号
制定について、議案第28号

可児市基金条例の一部を改正する条例の可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、所管ごとに執行部から詳細な説明を受け、委員全員の共通認識を深めた上で議案質疑に臨むことができるよう予算説明を行います。
本日は説明のみとしますので、質疑は認めませんけれども、主要項目における説明漏れや意図が不明な場合などで、確認のため補足説明を求めることは認めることといたします。
なお、質疑は３月13日以降の各所管部分の予算決算委員会にて行いますので、質疑につきましては、事前に文書で３月11日の午後４時までに事務局に提出していただくようお願いをいたします。
それでは初めに、議案第16号

平成24年度可児市一般会計補正予算（第５号）について、

総務企画委員会所管の説明を求めます。
○企画経済部長（加納正佳君）

それでは、平成24年度の３月補正予算の概要について、一言だけお願いをさせていただきます。
本補正予算の概要でございますけれども、１点目といたしましては、国の経済対策の補正予算に伴う補助事業の計上ということでございます。
２点目につきましては、国・県補助金の確定等に伴う歳入予算額の調整でございます。
３点目が、不用額が多額と見込まれる歳出予算事業の減額でございます。
４点目といたしましては、工事費等が翌年度にわたる見込みの事業の繰越明許費の設定でございます。
以上に基づきまして補正予算を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○財政課長（渡辺達也君）

資料番号の４番をお願いいたします。

１ページをお願いいたします。
平成24年度可児市一般会計補正予算（第５号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億7,650万円を減額し、歳入歳出総額を279億3,680万円とするものでございます。
引き続き、８ページをごらんください。

− ３−

続きまして、一般会計の歳入について、歳入歳出事項別明細書に基づき御説明いたします。
民生費国庫負担金667万9,000円の増額ですが、社会福祉費負担金で、居宅介護給付費負担金を初め25項目の自立支援給付費負担金、ここの説明欄にございます居宅介護給付費負担金でございますが、以下まとめて自立支援給付費負担金と総称させていただきますが、これを計上しておりますが、これは自立支援給付費決算見込み額の増減に伴いまして1,161万6,000
円増額するものでございます。
生活保護費負担金493万7,000円の減額は、生活保護費のうちの医療扶助費の減額等に伴い減額するものでございます。
続きまして、教育費国庫負担金120万円の増額は、国の経済対策補正予算に伴う前倒し事
業で、広見小学校大規模改造事業のうち増築費用に係るものでございます。
次に、９ページの民生費国庫補助金125万1,000円の増額は、地域生活支援事業補助金の交付の割合が見込みよりも高くなることによるものでございます。
土木費国庫補助金5,227万6,000円の増額は、国の経済対策の補正予算に伴う補助事業の前倒しにより、市道改良事業交付金と地域経済活性化・雇用創出臨時交付金、これを通称地域の元気臨時交付金と申しておりますが、これら合わせまして２億1,495万円の道路橋りょう費補助金が増額するものと、補助事業費の減額に伴いまして、可児駅前線街路事業交付金
2,243万9,000円、運動公園整備事業交付金１億4,000万円が減額することなどによるものでございます。
教育費国庫補助金1,831万9,000円の増額は、国の経済対策補正予算に伴う前倒し事業で、広見小学校大規模改造事業を行うことによりまして2,489万2,000円増額する一方、幼稚園就園奨励費補助金が657万3,000円減額することによるものです。
続きまして、県負担金191万4,000円の増額は、国庫負担金と同じく、社会福祉費負担金で自立支援給付費の決算見込み額の増減に伴いまして581万2,000円増額するものと、10ページに参りまして、生活保護費負担金389万8,000円の減額によるものでございます。
民生費県補助金983万9,000円の減額は、地域生活支援事業補助金の交付の割合が見込みよ
りも高くなることにより62万5,000円増額することと、福祉医療費の支出見込み額が減少いたしまして、福祉医療費補助金が1,046万4,000円減額することによるものです。
11ページの農林水産業費県補助金370万円の増額、土木費県補助金480万円の増額、消防費
県補助金290万円の増額は、ため池調査事業補助金を初め、県振興補助金を合わせまして
1,140万円の交付決定によるものでございます。
土木債２億3,190万円の減額、今度は市債でございますが、これは事業費の減額に伴いまして、可児駅前線街路事業債、運動公園整備事業債が減額することによるものでございます。
その下の衛生債でございますが、衛生債2,780万円の減額は、上水道統合施設整備工事費の減額に伴いまして、簡易水道会計への繰出金が減額するため、簡易水道事業債が減額することによるものでございます。
続きまして、17ページをごらんください。

− ４−

今回の補正に伴いまして、衛生債、土木債の起債残高の見込み額が変わりました。一番右
端の平成24年度末現在高見込み額のとおりでございますので御確認ください。
以上で、一般会計歳入及び地方債の補正の説明とさせていただきます。
それでは、引き続きまして、平成24年度３月補正予算の概要の部分で所管部分を御説明いたします。
資料番号の５番をお願いいたします。
その冒頭でございますが、１ページ目から、この総務企画委員会の所管部分を順番に御説明してまいります。
まず、冒頭の総務費、総務管理費、財産管理費の基金積立事業でございます。
これは、３月の補正予算の予算調整をするわけでございますが、その財源調整として公共施設整備基金に積み立てるものでございます。１億657万9,000円の補正増ということでございます。
○防災安全課長（細野雅央君）

飛びまして、５ページのほうをお願いいたします。

款の９消防費でございます。
まず、災害対策経費に係る事業のうち、災害情報共有システム構築事業、及び次の事業でございます地域防災力向上事業に係ります事業のうち、わが家のハザードマップ作成事業に対しましては、県の振興補助金が認められましたので、その分の財源振りかえを行うものでございます。
補正予算の説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、補足説明を求める方はお願いいたします。
〔発言する者なし〕
よろしいですね。
続きまして、議案第１号

平成25年度可児市一般会計予算、議案第10号から議案第14号までの各財産区特別会計予算について、総務企画委員会所管の説明を求めます。
９月定例会で、予算決算委員会から行いました平成25年度の予算編成に対する提言に対し、どのように反映していただいたかを説明いただいた上で、平成25年度予算の説明をお願いいたします。
○企画経済部長（加納正佳君）

それでは、今予算決算委員会で、さきの９月に御提案いただ

きました予算決算委員会の決算審査結果報告に対する対応についてということでお答えをさせていただきます。
お手元に資料を用意いたしましたが、お目通しをいただきたいと思います。
私からは、さきに予算決算委員会から、平成23年度予算の執行の反省を平成25年度の予算編成に生かすよう提言を受けておりました。予算決算委員会審査結果報告に対する対応について御説明をさせていただきます。
具体的な対応につきましては、委員お手元の文書で回答しておりますので、ごらんをいた− ５−

だきたいというふうに思っております。
１番目の地域経済の活性化についての御提言でございます。
地域経済の活性化促進のため、平成26年度からの実施に向け、地域通貨事業に取り組み、
地域内循環経済の仕組みづくりと、市民・企業・市がそれぞれの役割を担い社会を支えるシ
ステムづくりを目指していきます。
また、引き続き住宅リフォーム助成事業や事業所等設置奨励金を継続するとともに、地域のエネルギー計画の策定や可児ブランドの推進、引き渡しを受ける豊蔵資料館の運営や、国宝の志野茶わんの卯花墻が焼かれた牟田洞窯の古窯跡調査事業を通しまして、市の魅力を再発見し、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
以下、関係する事業については下に羅列してございます。
２番目の地域防災の充実でございます。
この件につきましては、地域防災計画の改定に当たっては、原子力災害も勘案した計画とするよう改定作業を進めておりまして、本年度予算を繰り越して策定を進め、平成25年度中に策定が完了する予定となっております。
また、災害対策本部の備品更新や指定避難所へのＭＣＡ無線の配備など、災害対策本部機能等の充実を図ってまいります。
以下、事業につきましては下に表記してございますので、よろしくお願いいたします。
３番目の市道の整備と管理についてでございます。
特に子供の安全確保のため、平成24年度に実施した通学路緊急安全点検の結果に基づきまして、計画的に通学路の安全対策を進めます。
また、今回の３月補正予算に前倒しして計上しておりますが、道路の路面性状調査により劣化度を把握し、長期ビジョンに基づきます適切な道路維持管理に努めてまいります。
なお、企画経済部内に公有財産経営室を設置し、公共施設の長期的な適正管理に向け、重点的に取り組んでいくとしております。
最後に、４番目の提言でございますが、学校の環境整備についてでございます。
小・中学校の施設整備につきましては、日ごろから定期的に点検を行っておりますけれど
も、本年度は非構造部材の破損や危険箇所について重点的な点検を行ってまいります。
また、国の経済対策補正を受け、３月補正予算に前倒しして、広見小学校屋内運動場大規模改造事業を実施しまして、避難所としてのバリアフリー化や施設設備の耐震補強を行いまして、あわせて春里小学校屋内運動場の非構造部材、これは天井部分であるようでございま
すが、耐震補強についても実施してまいります。
以上のとおり、予算決算委員会の審査結果につきましては、平成25年度当初予算並びに本
年度補正予算に反映をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上が、提言におけますところの対応ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、新年度の予算でございますけれども、ナンバー３の概要書のほうで一部説明− ６−

をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
めくっていただきまして、２ページをごらんいただきたいと思っております。
きょうの市長の施政方針の中にも予算のことが出てまいりました。そこの概要につきましては施政方針のとおりでございますけれども、１ページは割愛をさせていただきまして、２
ページの中で出てきました可児市政４つの柱と重点事業について図式をしております。体系的にまとめたものでございます。
目標といたしましては、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造という目標に、重点方針を４つ掲げております。
１番といたしましては、高齢者の安気づくり、２番といたしましては、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、そして、４番目のまちの安全づくりということで、それぞれが方針を持って目標に突き進んでいるということでございまして、一番下に書いてございますが、その４つの柱を支える行財政運営ということで、対話と共感による市民中心のまちづくりを念頭に置きながら、その目標を達成するために、いろいろ支えて行財政のほうも運営をしてまいりたいという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。
１ページをめくっていただきますと、３ページでございますが、例えば重点方針１にあります高齢者の安気づくりにつきましては、その目的方針を果たすために３つの施策で支えておるというふうでございます。
一部御紹介を申し上げますと、生きがい・健康づくり、これは病気とか介護予防、自助というところでございます。それから、２つ目には、安気に暮らせる地域づくり、共助でございます。安心な介護の体制づくり、公助でございます。
というように、それぞれの方針を支えるものとして、事業のあり方、考え方につきましては、こういう体系的なもので支えていくということでございまして、より具体的にそれを紹介して、事業の内容でございますが、高齢者の視点で安気づくりで行きますと、４ページにあります高齢者の安気づくりにはどういった具体的な事業が重点事業として上げられているのかということになっておりまして、具体的に書いてございます。ここの星印がついてございますものが新規事業、それから個別の事業を複数掲載する場合は、本掲に黒四角、再掲に白四角を付しておりますので、ごらんをいただきたいというふうに思っております。
それぞれ方針に基づきまして、考え方とそれに携わる具体的な事業ということで、ずっと掲げてございますので、参考までに見ていただければというふうに思っております。こうしたものの背景の中で予算組みをさせていただき、新年度の予算を行ってまいりたいというふ
うに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、内容につきまして財政課長のほうからまた詳細な説明をさせていただきます。
○委員長（川合敏己君）

その前に、メモをとりながら説明を伺いますので、余り早口にならないようにお願いをいたします。それから、マイクを近づけてよろしくお願いいたします。
はい、お願いします。
○財政課長（渡辺達也君）

それでは、平成25年度一般会計の歳入の一般財源の説明をさせて− ７−

いただきます。なお、歳出の使途が限定されます特定財源につきましては、歳出の説明のときに、必要に応じて各担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、資料番号２番の予算書のほうで説明をさせていただきます。
14ページをお開きください。
款１の市税でございますが、歳入の約半分を占めているわけでございますが、目１の個人
市民税、これは納税義務者が微増すると見込まれるため、前年度より4,300万円増加しております。
目２の法人市民税につきましては、事業所数は微増するものの法人税の税率の引き下げの影響によりまして、前年度より5,100万円減少しております。
その下の項２の固定資産税につきましては、地価下落は継続するものの大型事業所の進出による影響が大きく、前年度より6,160万円増加しております。
続いて、15ページですが、項３の軽自動車税は総登録台数が増加しておりまして、前年度より290万円増加しています。
項４の市たばこ税は、平成22年に増税がございましたが、売り上げ本数の減少が余り見られず、また平成25年４月から県たばこ税から市たばこ税に移譲があるため、平成25年度は前
年度より9,000万円増加を見込んでおります。
項５の都市計画税は、固定資産税と同様の理由で、前年度より1,350万円増加しております。
続きまして、16ページの款２の項１地方揮発油譲与税から17ページの末尾の款８の自動車
取得税交付金までの各種交付金につきましては、基本的には前年度の実績、経済情勢などをもとに、前年度とほぼ同額で計上しております。ただし、16ページの項２の自動車重量譲与税と、17ページ末尾の款８の項１自動車取得税交付金につきましては、自動車重量税・自動車取得税の時限的減免が続いていることや、決算実績が減少していることなどから、自動車
重量譲与 税で2,400万円 の減額の ２億1,400万円 、自動車 取得税 交付金 で1,000万 円減額の7,000万円を見込みました。
続 き ま し て 、 18ペ ー ジ の 款 ９ の 地 方 特 例 交 付 金 に つ き ま し て は 、 前 年 度 と ほ ぼ 同 額 の4,400万円を見込みました。
款10の地方交付税、平成25年度の地方財政計画におきまして地方交付税の総額が削減見込
みとなる中、市税収入の増加などを勘案いたしまして、前年度より２億円減少して、普通交付税は20億円、特別交付税は前年度と同額の４億円計上しております。
款11の交通安全対策特別交付金は、前年度実績をもとに100万円減額の1,400万円計上しております。
続いて、款12の分担金及び負担金から、少しページが飛びますが、28ページの款15の県支出金までは、特定財源のため説明を省略させていただきますが、後ほど支出のほうで必要に応じまして担当課長が説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
同じく28ページの款16財産収入、項１の財産運用収入につきましては、土地の貸し付け、− ８−

教員住宅等や委託業務物品等の貸付収入、目２の利子及び配当金につきましては、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金などの利子で、金利の状況を勘案して計上しております。
29ページの項２の財産売払収入につきましては、管財課所有の市有地売り払いなどを見込んでいますが、兼山の市営住宅跡地、可児駅前線の代替地売り払い分が減っておりまして、
前年度より3,880万円減少しております。
款17の寄附金につきましては、一般寄附金を見込んでおります。
款18の繰入金の目１の財政調整基金繰入金は、今般の予算編成に当たりまして、選択と集中による積極的な財源投入のための財源調整といたしまして６億2,700万円を繰り入れさせていただきます。前年度と比較して、３億200万円の増となっております。
目２の地域福祉基金繰入金は、可児市社会福祉協議会への補助金のために、前年度と同額の4,500万円を繰り入れします。
項２の財産区繰入金は、前年度と比較し100万円減少しています。
30ページの項３の特別会計繰入金のうち、昨年度ございました国民健康保険事業特別会計
繰入金が１億2,400万円皆減となっております。
款19の繰越金につきましては、前年度と同額の５億円を計上しております。
31ページから34ページまでの諸収入につきましては、特定財源のため説明を省略させていただきますので、また少し飛びまして、35ページでございますが、款21の市債につきましては、可児駅前線街路整備、運動公園整備、可児駅東土地区画整理などの事業に充てるため借り入れをします。本年度におきましても、元金の返済金につきましては19億4,726万4,000円
でございますが、これを超える借金を行わないことといたしまして、地方交付税とともに地方の財源不足を補う臨時財政対策債と合わせました市債全体で、前年度と同額の19億円を計上いたしました。
以上が、歳入の一般財源の概要ということになりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、歳出の説明を順次させていただきますので、資料３の予算の概要の31ページ
から、要点を絞りまして各課から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、担当課の欄には組織機構の一部見直し後の平成25年度担当予定課が記載されておりますので、新設の課などの予算事業は、基本的には本年度予算要求した課の課長が行います。
また、職員の人件費につきましては、事業の説明の最後に、資料番号２のほうの予算書にある給与費明細書等などによりまして一括して秘書課長が説明をさせていただきます。
それでは、資料番号３の31ページから、歳出につきまして順次担当課長のほうから説明をさせていただきます。
○議会事務局議会総務課長（松倉良典君）

それでは、31ページからよろしくお願いいたします。
議会費でございます。
昨年と比べまして、513万9,000円の減額になっております。その中で、議員人件費といた− ９−

しましては、昨年度と比べ、欠員となっております議員１人分の報酬が減額となっております。
次の議会事務局一般経費につきましては、平成25年度に委員会の動画配信が可能となるよ
うに、委員会室のネットワークカメラ設置業務委託料として58万3,000円を計上しております。委員会機能の充実により、委員会開催の回数の増により反訳委託料の増を見込んでいます。また、主な説明にあります一般質問放送データ使用料は、株式会社ケーブルテレビ可児の放送の動画配信をするための使用料でございます。
次の議員活動経費といたしましては、平成25年度から、議会だよりと市の広報と一緒に印刷することにより経費の削減を行っております。議員活動経費の特定財源といたしましては、各会派から徴収いたしますインターネット回線の使用料でございます。以上です。
○総合政策課長（牛江宏君）

そのページの一番下をごらんください。

可茂広域行政事務組合経費としまして10万8,000円の予算計上でございます。この中に秘書課とございますのは、公平委員会の負担金4,000円を含んだものでございます。以上でございます。
○産業振興課長（山口和己君）

次のページ、32ページをお開きください。

公共施設振興公社運営事業でございますが、同公社への運営補助金として3,355万8,000円を計上いたしております。前年度対比で862万円の増額となっておりますのは、現在臨時的雇用の事務局長にかえ、本市の正職員を事務局長に配置することを予定しており、その人件費の増額によるものでございます。以上でございます。
○総務課長（平田稔君）

一般管理行政経費です。

ここでは、市の例規集の整備や管理、それから弁護士の顧問料などを計上してございます。
昨年度と比べまして大幅に減額になっておりますが、これは、１つは条例や規則などの例規を編集するシステム、それから例規集をホームページに掲載するシステムの使用料が大幅に減額されたこと、それから、これまで例規集を加除式で印刷製本しておりましたが、これをやめたことなどによるものです。以上です。
○秘書課長（前田伸寿君）

最初に、秘書経費でございます。

市長、副市長の公務に必要な経費でございます。全国市長会議等の旅費、それから市長交際費、全国、東海、岐阜県各市長会の負担金等が主な内容でございます。前年度と比較いた
しまして42万7,000円の増となっておりますが、これにつきましては、東海市長会が平成25
年度岐阜県内で開催されますことによります負担金の増でございます。
続きまして、市功労者表彰事業でございます。
これは、例年11月３日の文化の日に行っております功労者表彰の式典の経費でございます。
賞状等に要する費用を見込んでおります。対前年比減額につきましては、平成24年度から記念品を廃止したことによるものでございます。
続きまして、職員研修事業でございます。
職員の能力向上のための研修派遣の負担金、あるいは特別旅費、それから階層別等で実施− １０−

をいたします集団研修の委託料及び自己啓発への助成に係るものでございます。前年度と比較いたしまして70万6,000円の増額となっておりますが、これにつきましては、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団へのアドバンスト・インストラクター養成研修が隔年で派遣をしておりますが、平成25年度につきましては、この研修に派遣をいたします。
これとあわせて、その他研修内容を入れかえをしたことによる増額でございます。
それから、特定財源総務費雑入でございます。150万円ほどございますが、これにつきま
しては県の市町村職員研修センターからの助成金でございます。
続きまして、人事管理一般経費でございます。
これは、職員の採用試験、昇格試験、人事給与システムの保守委託等の人事管理に係るものでございます。東日本大震災職員派遣旅費、人事給与システムの保守委託料、職員採用試
験、職員昇格試験の委託料、あるいは事務機器、給与明細等の消耗品、新規採用職員の作業着等の購入を見込んでございます。前年度と比較いたしまして177万7,000円の増額となっておりますのは、東日本大震災職員派遣に伴う旅費を、平成25年度につきましては当初予算に盛り込んだということによります増額でございます。
臨時職員経費でございます。
これは、育児休業代替職員の臨時職員の賃金、市全体の臨時職員に係る社会保険料等でございます。前年度と比較して2,046万1,000円の増でございますが、育児休業の代替職員の増員、それから各課の臨時職員の増、臨時雇用分も含めてでございますが、社会保険料の増額によるものでございます。
特定財源といたしましては652万3,000円、総務管理費県補助金がございます。これは、緊急雇用の補助によるものでございます。
それから、総務費雑入が330万ございますが、これは臨時職員の雇用保険に係る自己負担分でございます。
それから、ページを移っていただきまして、33ページでございます。
職員福利厚生事業でございます。
職員の健康や福利厚生に係る費用でございまして、産業医報酬、メンタルヘルス研修等の委託料、職員健康診断の経費等でございます。以上でございます。
○管財検査課長（佐合清吾君）

工事検査経費ですが、これは市が発注する工事の設計審査と検査を実施する経費でございます。主なものは、検査職員の研修経費になってございます。
以上でございます。
○総合政策課長（牛江宏君）

目の２文書広報費でございます。

その中の最初の広報一般経費でございますが、これは職員の研修、それから記者クラブ加入の社の新聞の購入等需用費が大半でございます。
その下の広報発行事業でございます。これは、御承知のとおり月２回発行しております広報紙の製作印刷委託分と、それに係る配達料ということで、それぞれ1,100万円と300万円が計上してございます。

− １１−

その下の特定財源が２つございます。
１つ目の総務管理費県委託金でございますが、これは岐阜県からのお知らせというものを挟み込んでおりますので、それの県からのお金、その下の総務費雑入でございますが、これは広報紙に掲載しております広告収入でございます。
１ページめくっていただきまして、一番上放送事業でございます。
放送事業につきましては、ケーブルテレビで放送しております「いきいきマイタウン」、
それからＦＭららで放送しております朝のお知らせ等の番組への制作委託金として2,116万円ほど予算計上しております。前年度比で減っておりますのは、事業評価市民委員会のほうから御指摘をいただきました岐阜放送の「あなたの街から・岐阜」というものを削減したもの、それから「いきいきマイタウン」については、時間を縮小したというものが影響をしております。以上でございます。
○総務課長（平田稔君）

情報公開一般経費につきましては、情報公開審査会と個人情報保護審査会の委員報酬が主なものでございます。
続いて、文書管理経費です。
ここでは、文書の郵送料、それから連絡所への文書の配達に要する経費、それからコピー機や印刷機などの借り上げ料、コピー用紙などの消耗品などでございます。
なお、特定財源の総務費雑入10万5,000円につきましては、封筒の裏面に掲載した広告の収入でございます。以上です。
○財政課長（渡辺達也君）

財政管理経費では、予算編成、決算、財政分析などを行っていま

すが、ｉＪＡＭＰという時事通信社のパソコンのインターネットからの情報使用料を全庁内の係長以上が使用しております。また、昨年10月からふるさと応援寄附金の取り組みを始めまして、昨年12月までに138件、1,370万円の御寄附をいただきましたが、平成25年度には、寄附者の皆様方の利便性の向上のため、クレジットカードにより寄附金を納めていただくことができるようにクレジット決済に必要な手数料20万4,000円を計上しております。以上でございます。
○会計管理者（高木伸二君）

会計一般経費につきましては、出納事務及び支出命令書の審査などの会計事務に係る経費でございます。
特定財源につきましては、一部事務組合等からの電算機器借り上げ料等などの会計負担金の一部でございます。主な支出といたしましては、金融情報誌、コピー用紙、トナーカート
リッジなどの消耗品、決算書、各種帳票類の印刷経費、それから公金総合保険の保険料。備品は、財務端末用のパソコンを２台更新したいと思っております。そちらのほうの備品の購入費等でございます。以上でございます。
○議会事務局議会総務課長（松倉良典君）

35ページ、財産管理費の議場管理経費でございます。
議場などの音響・録音機器の保守点検と、それから本会議場にあります障害者用の昇降機の保守点検委託料でございます。以上でございます。

− １２−

○財政課長（渡辺達也君）

基金積立事業でございますが、財政調整基金、減債基金などへ元金と利子を積み立てるものでございます。これは、積み立ての原資は特定財源として歳入の財産収入に利子及び配当金として計上してございます865万円でございます。以上でございます。
○管財検査課長（佐合清吾君）

公用車購入経費ですが、これは購入から経過年数が平成25年

８月で12年を超え、また走行距離も11万キロメートルを超えることになります市長車を、ク
ラウンのハイブリッド車に買いかえるということを予定しております。
続きまして、公用車管理経費です。これは公用自動車の日常管理、車検管理などを行うものでございます。
続きまして、財産管理一般経費でございます。
これは、市有地の測量・登記等や草刈り等を行うものでございます。
続きまして、庁舎管理経費でございます。
これは、市役所庁舎の建物設備の維持管理を行うものでございます。前年度対比で2,348
万3,000円減となっておりますが、これの主な要因は、平成24年度に受電設備の改修工事を実施したためでございます。
続きまして、36ページをごらんください。
契約管理経費でございます。
これは、市が発注する設計金額50万円以上の建設工事、測量設計、役務提供、物品購入の入札や契約を行うものでございます。主なものは、電子入札システムサービスの提供業務委
託料となっております。
続きまして、競争入札参加登録経費でございます。
これは、入札参加事業者の登録に当たり申請の受け付けや審査を行うものであります。主なものは、岐阜県と市町村が共同で入札参加資格審査を行っており、その業務委託料でございます。以上でございます。
○総合政策課長（牛江宏君）

７の企画費をごらんください。

１つ目の企画一般経費でございます。
これは、市政全般にわたる政策などの調査研究と企画事務に係る経費でございます。全体で430万円ほどございますが、主な説明の２つ目にありますように、平成25年度につきましては駅前拠点施設機能検討調査委託料300万円が計上してございます。これは、御承知のよ
うに可児駅前の整備が進んでまいりまして、ＪＲとの協議も進行中であるようなことから、その駅前を整備するに当たって、今の拠点施設をどういう形で進めるかというものを総合政策課が窓口になって進めるということで、調査費が計上してございます。そのほかには、それぞれ負担金等が計上してございます。
続きまして、その下の星印がついております公有財産マネジメント経費でございます。
これは、担当課が公有財産経営室でございますが、午前中の組織改編のときに御説明いた
しましたように来年度新設されるというようなことで、総合政策課から説明させていただき

− １３−

ます。
中身につきましては、市有財産の総合的な管理運営のためのマネジメントに取り組むということでございまして、道路構造物を中心としたインフラと建築物について、費用などどれぐらいかかって、これからどうしていくのかというようなマネジメント計画を策定するということで、調査費が300万円計上してございます。そのほかには職員等の見識を高めるための講演会等経費が計上してございまして、全体で330万円ほどでございます。
続きまして、その下の星印、子育て政策一般経費でございますが、これも担当課が来年度の子育て政策室という形で書いてございます。
これにつきましては、子育て政策事務に係る庶務的経費ということで22万円ほどでございますが、中身につきましては、これも午前中に組織改編の中で御説明いたしましたように、胎児期から学齢期までの子育てに関する市の取り組みについて、横断的に市民の方にＰＲできる、そんなことで取りまとめをしていくということに取り組んでいくということでございます。以上でございます。
○財政課長（渡辺達也君）

行政改革事務経費でございますが、これは平成24年度まで、ここにも事業名変更とございます、旧として行政改革・行政評価事務経費を行政改革事務経費という形で改めましたので、よろしくお願いいたします。
市民意識調査や事業評価市民委員会を開催しまして、市民の立場からの意見を参考に事務事業の成果の検証等を行いまして改善を進めます。平成23年度から開催してまいりました事
業評価市民委員会は、今回が３年度目ということで最終年度となります。事業評価市民委員会の委員が減ることと市民意識調査の対象者を減らすことなどによりまして、対前年度比89万円の減額となっております。以上でございます。
○総務課長（平田稔君）

情報化推進事業です。

まず、携帯電話へのメール配信システムである「すぐメールかに」の運用をしております。
この平成25年２月１日現在の登録者数は１万1,200人となっておりまして、１年前と比較す
ると1,575人ふえております。
それから、テキスト文書解析ソフトを購入いたします。
これは、元気カップといいます職員提案制度で提案のあったものを今回採用するものですが、アンケート調査などを行った場合、普通は、例えば１番から５番までの番号の中から、選択肢の中から選びますので、１番が何人で何％とか、２番が何人で何％あったというような集計ができますが、例えば市長への提案とか、アンケートの自由意見などについては文章で書かれたものですので、なかなか集計が難しいです。このソフトを使いまして、その文章のままパソコンに入力して内容を解析して、市民の意見とか、ニーズとか、課題、問題点を把握しようというものでございます。
それから、次の住基・財務システム管理経費でございます。
これは、住民情報システムや財務会計システムなどの維持管理保守、機器の借り上げ料な
どにかかわる経費でございます。この中で、口座振替伝送等委託料が、各金融機関から税や− １４−料金などの引き落としなどのデータをやりとりするシステムの委託料でございますが、平成24年度と比べまして220万円ほどふえておりますが、これは受託会社の合併等によりまして
価格体系が変更されたことによるものでございます。
なお、総務費雑入といたしまして46万9,000円ございますが、これは水道事業ですとか、
一部事務組合などに対するシステムの使用料でございます。
それから、住基・財務システム整備経費でございます。
これは、老朽化した住民情報システムや住基ネットシステムのサーバー機器などのパソコンなどの更新を行うものです。平成24年度は住基ネットシステムの更新がありましたので、
平成25年度はそれがないために大幅な減額になっております。
続きまして、ネットワーク管理経費です。
これは、市の庁舎内外に係るネットワークの管理、保守などにかかわる経費と、情報セキュリティーに関する経費でございます。この中で、岐阜情報スーパーハイウェイの負担金384万円が計上してございます。今回初めて計上いたしましたので、これについて簡単に経緯を御説明したいと思います。
岐阜情報スーパーハイウェイにつきましては、平成15年度から全額岐阜県の負担で運用してまいりました。これを、市はインターネットとか、総合行政ネットワーク、学校間総合ネ
ット、地理情報システム、国民健康保険とか後期高齢者の医療システムなど幅広く利用しております。しかし、県は毎年多額の管理費用がかかること、それから、今後光ファイバーな
どの設備の更新が必要になって、現在の厳しい財政事情から現状のまま運用が困難ということで、現在の保守契約が切れる平成24年度末で廃止するという方針を出しました。これに対しまして、市町村からは存続という申し出がなされまして、これまで協議してまいりました
結果、平成25年度から平成29年度までの５年間、この情報スーパーハイウェイを存続させるということに決まりました。それから、平成25年度からの経費負担につきましては、設備費につきましては県の負担、維持管理費は県と市町村で折半するということに決まりましたので、今回この負担金を計上させていただくものでございます。
特定財源の192万6,000円につきましては、水道事業とか、一部事務組合のネット使用料、
ホームページのバナー広告などの収入でございます。
38ページをお願いいたします。
ネットワーク更新経費です。
これは、平成25年度、総合行政ネットワーク、メールサーバー、グループウエア、ホーム
ページなどのシステムを更新いたしますので、平成24年度と比べまして、この部分で3,210
万円の増額となっております。それから、そのほかにＯＳのライセンス購入とか、職員パソ
コン、プリンターの更新経費などを計上してございます。以上です。
○防災安全課長（細野雅央君）

38ページの一番下、目の８交通安全対策費でございます。

まず、交通安全一般経費でございます。予算額はほぼ前年度並みとなっております。可児市、御嵩町、可児地区交通安全協会で組織しております交通安全連絡協議会への負担金、あ− １５−

るいは可児地区交通安全協会への活動補助金を交付することで、交通安全活動を推進してまいります。なお、昨年度までは、交通安全協会と交通安全協会の支部に対しまして別々に補助金を交付しておりましたが、平成25年度からは補助金を交通安全協会に一本化して交付してまいります。
39ページに移ります。
交通安全教育事業でございます。
予算額はほぼ前年度並みとなっております。５人の方の交通指導員、あるいは交通安全女性連絡協議会に対する活動補助金によりまして、子供たちや高齢者に対する交通安全教育を推進してまいるものでございます。以上でございます。
○管財検査課長（佐合清吾君）

総合会館費でございます。

総合会館管理経費は、総合会館の建物設備維持管理を行うものでございます。前年度対比
で2,231万6,000円の増となっておりますが、この主な要因はエレベーターの改修工事を実施するものでございまして、エレベーターにつきましては、駆動装置とか制御装置を取りかえるとともに、安全性と耐震性を高める装置を設置するものでございます。
続きまして、総合会館分室管理経費です。
これも総合会館分室の建物設備の維持管理を行うものでございます。前年度対比309万
4,000円の減となっておりますが、これの主な要因は営繕工事費の減によるものでございます。以上でございます。
○総合政策課長（牛江宏君）

10の諸費、バス交通運営事業でございます。

これは、市のコミュニティバスでございますさつきバス及び電話で予約バス、それから一
部バス事業者の路線バスに対する運行補助でございます。総額で7,830万円ほどでございます。
中身につきましては、主な説明のところにありますので、少し御説明申し上げます。さつきバス及び電話で予約バスは10月に再編を目指しておりまして、それに関する経費も計上してございます。
１つ目の電話で予約バス試験運行委託料でございますが、これは広見東・中恵土線が現在
電話で予約バスでございます。これを３月まで試験運行と予定しておりましたが、10月の再編に向けて、それまで試験運行で継続したいということで委託料が計上してございます。その下の電話で予約バス停留所作成設置委託料でございますが、これは、再編に向けて停留所の時刻表のパネルの作成とか、設置の委託料でございます。その下のさつきバス定時定路線
方向幕・音声案内変更委託料でございますが、これも再編に向けて、バスの中で表示するものの変更委託料でございます。その下の補助金につきましては、コミュニティバスの運行に係る補助金ということで計上してございます。その下がＹＡＯバスの補助金。それから、帷
子線でございますが、これは、バス事業者が帷子各大型団地から駅への路線バスを運行しておりまして、それに対する補助金でございます。その下は緑ケ丘線バス運行補助金でございますが、これは、昨年の11月から桜ケ丘から可児高等学校までバスが運行されまして、それ− １６−

に係る赤字分の一部補填補助金でございます。
特定財源が２つございます。
１つ目の県補助金につきましては、コミュニティバス、それから電話で予約バスの補助金でございます。２つ目の雑入については広告収入でございます。
１ページめくっていただきまして、鉄道路線維持事業でございます。
これは、名鉄広見線の新可児駅〜御嵩駅間の存続に向けての負担金でございまして、総額
で3,254万円ほどでございます。主なものとしましては、名鉄広見線活性化協議会への負担金として250万円、それから、名鉄に対しまして御嵩町と負担割合を決めさせていただいた
3,000万円でございます。以上でございます。
○財政課長（渡辺達也君）

財政管理経費でございますが、これは、過年度の国・県支出金の精算が生じた場合に対応するものとして700万円計上してございます。以上です。
○防災安全課長（細野雅央君）

生活安全推進事業でございます。

防災安全相談員を１名置きまして、不当要求などの窓口トラブルへの対応や、ふだんにおける交通安全事業に携わるものでございます。
次に、緊急雇用創出事業を活用いたしまして、臨時職員によるもの、あるいはシルバー人材センターへの委託によりまして、青色回転灯パトロール事業を実施するとともに、防犯協会への負担金支出によりまして、生活安全事業を推進するものでございます。
また、地域における防犯活動に対する支援といたしまして、現在４つの地区で行われております青色回転灯パトロールに対する報償金や、自治会が行います防犯灯設置事業に対しまして、事業費の一部を補助してまいります。
生活安全推進事業は対前年度比で約138万円の増となっておりますが、これは先ほど言いました緊急雇用創出事業によります臨時雇用職員の賃金、あるいは防犯灯設置補助金の増加によるものが主な要因でございます。
なお、特定財源といたしまして、緊急雇用創出事業に対しましては県の補助金を充てます。
また、青色回転灯パトロール事業に対するパトロール車の貸し出しによる財産貸付収入がございます。
次の自衛官募集経費につきましては、特定財源であります国庫委託金によりまして、例年どおり適齢期の方にダイレクトメールを送付するなどの事務を行ってまいります。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

ここで、２時15分まで休憩といたします。
休憩

午後２時01分─────────────────────────────────────―
再開○委員長（川合敏己君）○税務課長（林良治君）

午後２時15分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
41ページをお願いいたします。

− １７−

41ページの下のほうでございますが、項の２徴税費、目１税務総務費の徴税総務経費でございます。
これは、税務課全体の事務費及び関係団体への負担金補助金でございます。平成24年度と比べまして59万8,000円の増となっておりますが、これは主に税に関する証明につきまして、
可児・加茂地区において広域交付サービスを開始したことに伴いまして、ファクシミリを広域証明発行対応に切りかえたことにより借り上げ料が増加したことによるものでございます。
なお、特定財源につきましては、自動車臨時運行許可申請の発行手数料でございます。以上です。
○監査委員事務局長（中島繁昇君）

42ページをごらんください。

固定資産評価審査委員会経費です。
地方税法の規定により設置される固定資産評価審査委員会の運営のための経費です。その主なものは、委員３名の報酬と委員の研修会参加のための費用弁償等でございます。以上です。
○税務課長（林良治君）

続いて、目２の賦課徴収費でございます。

まず、市民税賦課経費、固定資産税賦課経費、そして諸税賦課経費につきましては、それぞれの税額を計算する委託料、あるいは納税通知書の郵送料等でございます。
このうち固定資産税の賦課経費につきましては、委託料の減などによりまして前年度より289万円ほどの減となっております。なお、それぞれの特定財源につきましては、それぞれに徴税手数料というものがございますが、これは税務諸証明の交付手数料をそれぞれの税目に応じて案分させていただいた金額を計上させていただいております。
また、市民税のところにございます総務費雑入につきましては、税務署及び県と共同発送
しております文書の郵送料をそれぞれ案分しまして、それぞれ入金していただいているもの
でございます。
また、諸税賦課経費の項にあります弁償金につきましては、原動機付自転車及び小型特殊自動車のナンバープレートを紛失した方の弁償金でございます。
続きまして、固定資産評価替関連経費につきましては、次の平成27年度の評価がえに向けての関連経費でございますが、平成25年度は前年度より3,200万円増と、かなりの増額となっております。これは主に、平成25年度におきまして、評価がえに係ります標準宅地約450
ポイントの鑑定評価業務を委託することによるものなどでございます。
続いて、ｅＬＴＡＸ関連経費ですが、これは市税の電子申告システム等の経費でございま
すが、前年度に比べて33万9,000円の増となっております。これは、システムの改修費用等のために負担金が増額となったためによるものでございます。以上です。
○収納課長（長瀬繁生君）

43ページをごらんください。

徴収関連経費ですが、こちらは市税の収納及び徴収に必要となる経費でございまして、主な内容といたしましては、督促状、催告書等の発送の通信運搬経費や、口座振替やコンビニ収納代行等の手数料などでございます。平成24年度に比べまして190万円ほどの減額となっ− １８−

ておりますが、こちらのほうは、特に平成24年度備品購入費につきまして督促状や口座の再振りかえのはがきを２つ折り、３つ折りに圧着する機器を購入いたしましたので計上しておりましたが、そちらを平成25年度につきましては計上しておりませんので下がっております。
あとは、委託料につきましても減額とさせていただいております。
特定財源につきましては、徴税手数料、これは督促手数料でございますが、260万円、県民税の徴収委託金、これは県から県民税の徴収の委託金が歳入として入っておりますので、そちらのほうを充てさせていただいております。
続きまして、過誤納金還付金です。
これにつきましては、確定申告、更正や税額修正、課税取り消しによる過年度還付の経費でございます。こちらの100万円の減額につきましては、平成24年度所得税における生命保険契約に基づく年金の税務上の変更に係る個人市県民税相当額の返還のために、個人住民税返還金を計上させていただいておりましたが、こちらのほうは平成24年度のみの対応でございましたので、平成25年度につきましては減額とさせていただいております。以上でございます。
○総務課長（平田稔君）

44ページをお願いいたします。

一番上の項の４選挙費でございます。
まず、選挙一般経費につきましては、選挙管理委員の報酬、それから選挙人名簿の作成な
どの電算処理の委託料などでございます。
それから、２の参議院議員通常選挙執行経費につきましては、ことし７月28日の任期満了によりまして、参議院議員通常選挙が７月ごろ行われる予定です。この選挙の投票立会人の報酬とか事務従事者の手当、投票所や期日前投票事務における臨時職員の賃金、入場整理券の郵送料、選挙人名簿や入場整理券の電算事務の委託料、それからポスター掲示場の設置費用などでございます。経費につきましては、全額県から委託金として入ってまいります。以上でございます。
○総合政策課長（牛江宏君）

５の統計調査費をお願いします。

１の統計調査総務費、統計一般経費でございますが、これは統計調査員の研修、それから職員の講習会等の参加費でございます。
続きまして、目の２基幹統計費でございます。
これは、それぞれ平成25年度予定しております統計調査ごとに事業項目を立てて計上してあるものでございまして、上から順に工業統計調査、これは毎年行うものでございます。それから次の岐阜県輸出関係調査につきましては工業統計から一部のものを抜粋して行っているもの、それからその下の住宅・土地統計調査につきましては５年に１度行っておるもの、
それから学校基本調査につきましては毎年、それから農林業センサスにつきましては2015年に向けて５年に１度行う統計調査でございまして、それぞれ必要経費が計上してございます。
それぞれ特定財源につきましては、県からの委託金となっております。以上でございます。
○監査委員事務局長（中島繁昇君）

項６の監査委員費の監査委員一般経費でございます。

− １９−

地方自治法に規定される財務監査や現金の出納検査、決算及び基金の運用状況審査などを行うための経費でございます。委員報酬、旅費などが計上されておりまして、対前年比11万3,000円の減額となっております。以上です。
○産業振興課長（山口和己君）

大きく飛んでいただきまして、61ページをごらんください。

款の５、目の１労働諸費から御説明申し上げます。
労働一般経費におきましては、対前年度比で2,500万円という大幅な減額となりました。
これは、主な説明欄の２行目にございます勤労者生活資金融資資金預託金を前年度の3,000
万円から500万円に減額したためでございます。取り扱い金融機関が、これまで原資の1.5倍までの貸し付け限度であったものを、平成25年度より10倍まで引き上げる方針を明らかにされたことによりまして、500万円の預託金で5,000万円までの融資が可能になったことから、減額しての計上といたしました。
次に、目の２勤労者総合福祉センター費では、このＬポートの管理経費において、経年による施設の老朽化から、営繕工事100万円と修繕料の10万円ほどの上乗せを計上いたしました。以上でございます。
○農業委員会事務局長（豊吉常晃君）

農林水産業費のうちの農業委員会一般経費につきましては、農地法に基づく農地の利用調整等の審議を行うための費用でございます。19名の農業委員の報酬や会の運営事業費が主なものでございます。前年度対比で減額となっておりますのは、平成24年度に行いました農地基本台帳システムのバージョンアップの終了に伴うものでございます。
続きまして、62ページでございますけれども、農業者年金事業、国有農地管理事業につきましては、前年度同様の予算を計上しておるところでございます。以上でございます。
○産業振興課長（山口和己君）

目の２農業総務費でございますが、こちらにございます農業

総務一般経費、そして中濃地域農業共済事務組合経費、農事改良組合活動促進事業、いずれにつきましても、ごらんのとおりほぼ前年度と同様の内容となっております。
次に目の３農業振興費において可児そだち推進事業とありますのは、経済政策課が所管いたしておりました旧地産地消推進事業を産業振興課に所管変更するとともに、名称についても変更いたしたものでございます。減額分につきましては、後ほど経済政策課より御説明いたしますが、一部経費が新規事業のブランド化推進事業に取り込まれていることによるもの
でございます。
次のページ、目を下に移していただきまして、農業振興一般経費におきましては、前年度の中途において補正予算対応といたしました青年就農給付金を１人当たり年額150万円の３人分450万円を計上いたしました。全額県支出による補助金を充てる予定でございます。
次の有害鳥獣対策事業においては、今年度の実態を踏まえ、有害鳥獣捕獲業務委託料及び有害鳥獣被害防止柵設置補助金、ともに増額計上いたしました。
その下の戸別所得補償制度推進事業につきましては、今年度の実績からの予想をもとに一部減額いたしました。

− ２０−

市民農園推進事業及び畜産一般経費につきましては、前年度同様でございます。
それでは、次のページ、64ページをお開きください。
款６項１目４の農地費のうち最上段の農地・水保全対策事業でございますが、事業費のほぼ全額が活動組織への交付金でございます。前年度対比で341万円の減額の理由につきましては、平成24年度まで活動団体が14組織、対象地域としては446ヘクタールであったものが、
７組織、186ヘクタールへと減少したことによるものでございます。
少し飛びまして、65ページの中段あたりをごらんください。
項の２林業費、目の１林業振興費における林業振興一般経費では、森林環境税を活用した環境保全林整備事業に400万円を、同じく里山林整備事業に440万円を計上いたしており、この部分が当初予算上での対前年度比において増額となったものでございます。いずれも県からの全額補助でございます。
目の３水産業費は、ごらんのとおり例年どおりでございます。
次のページ、66ページをごらんください。
款７項１商工費のうち目１の商工総務一般経費は、平成24年度まで目の２商工振興費にございました商工振興一般経費を吸収統合したことによりまして、かつて旅費及び消耗品のみであったもの以外に、ジェトロ岐阜への負担金や発明協会可児支会への補助金が取り込まれております。
次に、消費生活相談事業でございますが、これは平成24年度まで目の２商工振興費に位置づけておりましたが、事業の性質等を検討いたしました結果、科目変更によりまして、目１の商工総務費に移行させたものでございます。内容的に大きな変更はございません。以上でございます。
○経済政策課長（荘加淳夫君）

商工振興費、ブランド化推進事業の取り組みにつきまして説明をいたします。
新規事業・重点事業予算決算委員会の説明資料をごらんください。
資料４ページになりますが、地域資源を生かした特産品・名産品の創出や、ブランド化を推進することによるさまざまな経済効果によって地域経済の活性化を図ることを目的に、
152万8,000円をもって展開いたします。
内容としては、サトイモや可児そだちなどの農産品のほか、美濃桃山陶やガラス工芸品、また、観光施設や自然などのさまざまな地域資源を市民の誇りや自慢となるよう価値を引き出すことによりブランドとして推進いたします。方法として、イベント等におけるＰＲ物販
や観光物産展を実施いたしますとともに、フェイスブックなどを活用した積極的な情報発信を行ってまいります。
具体的には、関西圏でのサトイモを中心としたＰＲ物販を初め、観光グランドデザインとの連携などを進めてまいります。
続きまして、企業誘致対策経費でございます。
本年と同様に、各企業への営業とともに、多治見市等と組織しております岐阜県企業誘致− ２１−

推進協議会で、メッセナゴヤや東京ビッグサイトの企業展に参加をいたします。前年度対比
で7,542万円の大幅な増加につきましては、ＫＹＢ株式会社岐阜東工場、株式会社神田商会、株式会社バローの創業に伴う奨励金の交付が主な理由でございます。また、岐阜県工業会が主催、東濃地域が後援します岐阜テクノフェアの参加負担金50万円を計上いたしました。以上です。
○産業振興課長（山口和己君）

次のページ、67ページをごらんください。

商工振興対策経費につきましては、事業内容説明欄にございますとおり、地域経済団体への活動助成、地域経済の活性化を目指したリフォーム資金助成、小規模事業者の経営安定を図る小口融資における金融機関への資金預託や、償還利息の一部を補助するなどの経費でございます。416万5,000円の減額につきましては、可児商工会議所及び兼山町商工会への運営
補助金を合計で325万円減額、産業フェアへの助成金を50万円減額といたしましたことが主な理由でございます。関係団体へは厳しい補助内容を強いることになりますが、各方面ともに一層の自助努力をお願いいたしております。
その下に記載のあります消費生活相談事業及び商工振興一般経費につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、科目変更及び統合によりまして、当科目商工振興費から除外いたしたところでございます。産業振興課からは以上でございます。
○経済政策課長（荘加淳夫君）

観光費、可茂広域行政事務組合の経費では、可茂地域の市町村と連携し、観光部門の負担金18万5,000円を支出いたします。
続きまして、観光一般経費でございます。
観光一般経費では、観光協会への補助金を初め、可児夏まつり事業、蘭丸武者行列事業への補助金でございます。前年度対比で約250万円の減額については、活性化戦略策定基礎調
査委託料200万円と夏まつり事業の補助金50万円を減額したことによるものでございます。
また、予算としては伴いませんが、（仮称）観光グランドデザインを展開してまいります。
この展開につきましては、先ほどの新規・重点事業の説明資料５ページをごらんください。
観光グランドデザインの展開として、基本理念といたしまして、市内における認知度を向上させるとともに地域の誇りとして広く情報発信し、観光交流の推進を図ることを目的に展開をいたします。理念として、市民の誇りづくり、地域活性化を２つの大きな柱といたしま
して、地域を主役にする観光に取り組みます。
基本コンセプトは、人や自然、歴史、芸術を中心として、市民が誇りを持って全国へ発信
できる魅力あるまちを創造するため、「国宝を生んだ文化創造都市・可児」〜人・自然・歴史・芸術が織りなす総合文化の誇り〜をコンセプトに進めてまいります。
展開の具体的戦略として、美濃桃山陶、可児ブランド、可児駅前、文化創造センターａｌａ、木曽川左岸遊歩道から鳩吹山一帯の５つを最優先課題といたしまして、より繊細なハード、ソフト両面から名古屋圏を集客ターゲットに戦略を検討してまいります。
続きまして、観光施設管理経費でございます。
これは、明智城址の整備工事の完了によりまして、管理面積の拡大及び兼山連絡所跡地の− ２２−

トイレの管理など、管理委託料の増加により前年度対比で77万円の増加になります。
東海自然歩道管理経費の前年度対比６万円の増加も業務内容の拡大によるものでございます。
68ページに参ります。
中部北陸自然歩道管理経費では、整備工事は実施せず、パトロールと草刈りのみの委託料
金でございます。
バラを活かしたまちづくり事業では、可児市の誇りの一つである花フェスタ記念公園と連携して、バラの接ぎ木教室、育て方講習会を開催いたします。また、川合公園内にあるバラ園の管理を行ってまいります。前年度対比で228万5,000円の大幅な減額は、バラ制定都市会
議運営費によるものでございます。以上です。
○防災安全課長（細野雅央君）

飛びまして、75ページをお願いいたします。

款の９消防費でございます。
消防費は、対前年度比で約5,000万円、5.1％の増となっておりますが、主な要因といたしましては、可茂消防事務組合への負担金、あるいは消防車庫整備事業の増によるものでございます。
それでは、順次、予算事業ごとに説明をいたします。
項の１目の１常備消防費でございます。
可茂消防事務組合経費につきましては、可茂消防事務組合が組合として必要な経費を積み上げ、国庫補助金や起債などの財源を控除した残りが管内の市町村の消防事務に係る基準財
政需要額の比率に応じて算出され、各市町村が分担するものでございます。
本市におきましては、平成25年度は対前年度比で約2,640万円、3.3％の増となっております。分担金が増加した要因でございますが、組合のほうで消防ポンプ自動車や救急車の更新などに伴う費用が増加したことによりまして、組合予算の総額がふえております。しかしその一方で、前年度と比較いたしますと、組合の歳入における、いわゆる起債の歳入が減となったことによりまして、総体的に各市町村が負担する分担金総額が増加をしたということによるものでございます。
なお、特定財源といたしましては、権限移譲に伴う県からの交付金がございます。
続きまして、76ページをお願いします。
目の２非常備消防費でございます。
非常備消防一般経費につきましては、消防団員に対する報酬、出動手当、退職報償金、公務災害補償等掛金、制服購入など、消防団の運営に係る経費でございます。対前年度比で約250万円の減となっておりますが、これは退団する団員が隔年ごとに増減することに伴いまして、平成25年度は退職報償金が減となるということが主な要因でございます。
なお、特定財源といたしまして、雑入として退職報償金の積み立ての繰り入れがございます。
次に、岐阜県消防操法大会開催経費につきましては、岐阜県消防操法大会を可児市が当番− ２３−

市となって、本年８月４日にふれあいパーク・緑の丘で開催する予定でございます。この大会における会場設営に対する委託、あるいは消防団員に対する出動手当などが主な支出でございます。
なお、特定財源といたしましては、雑入として、岐阜県消防協会からの補助金がございます。
目の３消防施設費でございます。
まず１点目の消防施設整備経費につきましては、消防車庫の営繕に要する費用を計上しております。
次の消防車庫整備事業につきましては、第４分団第１部、久々利の消防団でございますが、
この久々利消防団の消防車庫が老朽化してきたことや、駐車場がないということによりまして、まずは用地を取得し造成することで、将来に向けた建てかえや駐車場の便宜を図るもの
でございます。なお、用地につきましては、現在の消防車庫の道路を挟んだ北側を予定しております。この事業につきましては、平成24年度事業がございませんでしたので、全額が増加となっております。
次の消防水利整備事業につきましては、防火水槽の改良工事や、消火栓の新設・移転・修理に対する負担金でございまして、前年度と同額でございます。
次の防災行政無線管理経費につきましては、防災行政無線の保守点検委託や修繕、あるいは移動系ＭＣＡ無線に対する無線利用料でございます。予算額といたしましては、ほぼ前年度並みとなっております。
77ページに移ります。
防災行政無線整備事業につきましては、新たに30台のＭＣＡ無線を購入いたしまして配備する予定でございます。
ＭＣＡ無線につきましては、市全体で85台程度配備したいというふうに考えておりまして、
既に30台が先行して配備されておりますが、平成25年度は市の指定避難所である市の公民館を中心に配備していく予定でございます。これも、平成24年度事業がございませんでしたので、全額が増加となっております。
続きまして、目の４災害対策費でございます。
まず災害対策経費でございます。
昨年、国が南海トラフ巨大地震の被害想定を発表いたしました。また、先ごろ岐阜県が独自に被害想定を発表したところでございます。本市におきましては、これを受けて、可児市における現在の地震時における震度や液状化などの被害想定を見直すものでございます。現
在、現時点で考えておりますのは、南海トラフ巨大地震と岐阜県が公表した内陸型直下地震のうち、本市に最も影響が高い養老−桑名−四日市断層帯を震源といたします内陸型の地震を対象とし、50メートルメッシュで被害想定を作成したいと考えており、新たな分布図をイ
ンターネット上で公開し、市民に周知してまいりたいと考えております。
次に、豪雨時における初動態勢を的確にとるため、気象情報、ライブカメラ、雨量計など− ２４−

による現状をリアルタイムで把握できるシステムを継続してまいります。また、水防訓練などに対する土のう、あるいは砂を購入いたしまして、希望する自治会に支給してまいります。
さらに、市の防災備蓄倉庫に保管する防災備蓄品の購入や、耐用年数が到来したＡＥＤのバッテリーの買いかえを行ってまいります。予算額といたしましては、ほぼ前年度並みとなっております。
次に、地域防災力向上事業でございます。
記憶を記録するわが家のハザードマップづくりの作成支援を引き続き行ってまいります。
平成25年度は20自治会程度を見込んでおります。
また、自主防災組織への育成補助や自治会、あるいは自衛消防隊が行う防災設備整備事業に対する補助、それから防災士の養成を行うための講座開催委託など、地域防災力の向上を図ってまいります。予算額は、ほぼ前年度並みとなっております。
消防費につきましては、以上でございます。
○財政課長（渡辺達也君）

少しページを飛びまして、90ページをお願いいたします。

款11の公債費でございますが、目１の元金は長期債の償還元金、その下の利子につきましては、長期債の償還利子とともに前年度より減少しておりますが、市債残高も年々減少しております。
その下の款12の予備費でございますが、大規模な豪雨災害発生もかんがみまして、前年度同額の5,000万円を計上しております。以上でございます。
引き続き、人件費の説明に入りますので、よろしくお願いします。
○秘書課長（前田伸寿君）

資料番号２、可児市予算書をお開きください。

120ページをお願いいたします。
それでは、給与費の明細書でございます。
最初に、特別職でございます。
本年度につきましては、合計で３億6,158万7,000円を計上いたしました。前年度と比較をいたしまして、430万2,000円の減となっております。主な理由といたしましては、議員の欠員による報酬及び期末手当の減でございます。
続きまして、121ページをお願いいたします。
一般職でございます。
こちらにつきましては、本年度38億3,885万8,000円と、前年度に比較して5,005万8,000円の減でございます。これにつきましては、職員数を見ていただきますと、平成25年度が477
名、平成24年度でございますが472名、５名の増加ということでございますが、この内訳でございます。採用、退職の差、それから会計間の異動、国際文化アカデミー及び市町村職員
研修センターへの派遣を平成25年度については取りやめます。この職員増にもかかわらず、
給料、職員手当、共済費が減額となっておりますのは、階級の高い職員が多数退職するという影響が大きく反映をいたしております。
そのほか、可茂衛生施設利用組合、文化芸術振興財団、体育連盟、公共施設振興公社への− ２５−

派遣については継続してまいります。
職員手当の内訳につきましては、ページ下の表に記載をしてございます。
大きな増減は、期末手当、退職手当負担金、勤勉手当の順に減となっておりますが、こちらにつきましても、階級の高い職員の退職による影響が大きいものとなっております。
では、122ページをお願いいたします。
給料及び職員手当の増減額の明細でございます。
給料につきましては、1,665万円の減額でございます。
その内容といたしましては、給与改定に伴う減が587万7,000円の減額、これにつきましては、平成24年度をもって給与構造改革による経過措置の廃止、それから55歳以上の職員の昇給を抑制するということによる影響でございます。それから、昇給・昇格に伴う増として1,736万7,000円の増、その他の増減といたしましては、採用による増、退職による減、育児休業等による減、会計間異動による増がございまして、計2,814万円の減額でございます。
次に、職員手当につきましては、1,356万4,000円の減額でございます。
給与改定に伴う減少として、287万7,000円の減、その他諸手当の増減をトータルいたしま
して1,068万7,000円の減額となっております。
続きまして、123ページをお願いいたします。
こちらは、給料及び手当の状況でございます。
職員１人当たりの給料及び給与、職員の平均年齢を一般行政職、医療職、福祉職、及び技能労務職員ごとに、平成25年１月１日現在と平成24年１月１日現在で表にしております。
それから、下のイの初任給でございますが、こちらにつきましては平成24年度と同様でございます。
続きまして、124ページをお願いいたします。
級別の職員数ということでございます。
一般行政職は１級から７級、医療職が１級から４級、同じく福祉職が１級から４級、技能労務職が１級から４級ということで、それぞれの級ごとの職員数並びに構成比ということで、
平成24年１月、平成25年１月で対比を記載してございます。
この級別の標準的な職務内容といたしましては、ページ下側の表に記載をしております。
続きまして、125ページをお願いいたします。
昇給でございます。
可児市では、査定昇給の制度を取り入れております。平成25年度につきましては、平成26
年１月１日の昇給になります。昇給数別内訳といたしましては、国の号給の割合をもとに実績を勘案して数値を入れてございます。４号給の職員につきましては成績の良好な者、６号
給は成績優秀な者、８号給につきましては特に優秀な者という形で査定をいたしております。
それから、その下の表でございますが、期末手当・勤勉手当につきましては年間合計3.95
カ月ということで、平成24年度と同様でございます。
続きまして、126ページをお願いいたします。

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定年退職及び勧奨退職に係る退職手当ということで、こちらも平成24年度と同様でございます。
それから、特殊勤務手当につきましては、実績をもとに数値を記載してございます。
代表的な特殊勤務手当につきましては、不快手当、この不快手当と申しますのは動物の死体処理等に従事した場合の手当、それから危険手当でございます。こちらにつきましては、
野犬等の捕獲に係る手当でございます。
最後に、その他の手当ということで、扶養手当、住居手当、通勤手当とございますが、国の制度と同じでございます。以上でございます。
○財政課長（渡辺達也君）

以上で、平成25年度の一般会計の歳出の説明を終わらせていただ

きますが、今ごらんいただいております予算書の、引き続き127ページの分から若干補足説明をさせていただきますので、このページをお開きください。
ここでは、債務負担行為で平成26年度以降にわたるものについての平成24年度末までの支出額または支出額の見込み及び平成25年度以降の支出予定額等に関する調書が記載されております。
このうち、平成25年度から債務負担行為をさせていただく予定の多文化共生センター指定
管理、名鉄広見線運営費補助金、市民税賦課事務経費、次の128ページの下段にございます
沿道花かざり事業、花いっぱい運動事業、129ページの末尾に記載の公共用地の取得等の委
託、金融機関の可児市土地開発公社に対する貸付金の債務保証の７つの事項を除く他の10の事項につきましては、平成24年度までに債務負担行為の御承認をいただいている分の平成25
年度以降の支出予定額となっております。
続きまして、130ページをお開きください。
地方債の平成23年度末における現在高並びに平成24年度末及び平成25年度末における現在高の見込みに関する調書が記載されております。
さきに資料３の予算の概要でも御説明いたしましたが、平成25年度中の新たな借金である起債額19億円に対しまして、当該年度の借金の返済額であります公債費の元金につきまして
は19億4,726万4,000円と、さらに借金がふえないように地方債残高を減らす努力をしており
ますが、この調書の一番下の欄の平成23年度から平成25年度の現在高の推移のとおり、残高は年々減少しております。
以上で、平成25年度一般会計の説明とさせていただきます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

○管財検査課長（佐合清吾君）

続きまして、資料３の117ページをごらんください。

財産区特別会計でございます。これについて御説明させていただきます。
市内には５つの財産区がございます。
まず、土田財産区特別会計でございます。
管理会費は管理会委員の報酬費でございます。総務費、財産管理費は、山林管理のためのパトロールや下刈りの経費でございます。予備費につきましては、災害時の緊急対応経費で− ２７−

ございます。
続きまして、１枚めくっていただきまして、118ページをごらんください。
北姫財産区特別会計でございます。
管理会費につきましては、管理会委員の報酬費や研修費でございます。総務費、財産管理費につきましては、山林管理のためのパトロールや下刈りの経費になっております。なお、
一般会計の繰出金につきましては、公民館活動費の補助金として繰出金でございますが、平成24年度と比べまして100万円の減額となっております。
続きまして、119ページをごらんください。
平牧財産区特別会計でございます。
管理会費は管理会委員の報酬費、総務費、財産管理費につきましては、山林管理のためのパトロールや下刈りの経費でございます。前年度対比200万円の減額になっておりますが、この主な要因といたしましては、平成24年度に、のり面崩壊箇所の保全工事を実施したためでございます。一般会計繰出金につきましては、公民館活動費の補助金として繰り出しする
ものでございます。
続きまして、120ページをごらんください。
二野財産区特別会計でございます。
管理会費につきましては、管理会委員の報酬、総務費、財産管理費につきましては、山林管理のためのパトロールや下刈りの経費でございます。なお、予備費につきましては、災害時の緊急対応経費でございます。
続きまして、121ページをごらんください。
大森財産区特別会計でございます。
管理会費につきましては、管理会委員の報酬、総務費、財産管理費につきましては、山林管理のためのパトロールや下刈りの経費でございます。なお、財産管理のほうが前年度対比
で100万円ほどふえておりますが、測量委託費とか草刈り作業の委託料がふえたためでございます。
以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、補足説明を求める方がいらっしゃいましたら挙手をお願いいたします。
〔発言する者なし〕
それでは、次に、議案第26号

可児市基金条例の一部を改正する条例の制定について、説明を求めます。
○企画経済部長（加納正佳君）

それでは、基金条例の一部改正について御説明をさせていただきます。
資料番号１をお願いいたします。
22ページでございます。
議案第26号

可児市基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

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下の枠の中にあります第３条に掲げる基金から、外国人の子どもの就学支援基金と簡易水道事業管理基金を削除するものでございます。
これにつきましては、外国人の子どもの就学支援基金につきまして、平成20年度に県補助金2,000万 円、市 民や事 業所等か らの寄 附金が1,001万9,309円、市 の財 源といた しまして
2,000万円を合わせまして、計5,001万9,309円が集まったところでございまして、外国人の子供の教育環境を整備するための資金に充てることを目的として創設したところでございます。
可児市では、外国人の就学を支援するために土田地内でばら教室ＫＡＮＩを運営しておりますが、本年度、老朽化した当該建物を取り壊しまして新築するばら教室ＫＡＮＩ整備事業を行っております。本年３月末に完成する見込みでございまして、同事業に充てるために
5,744万3,000円、基金残高の全額でございますが、取り崩しますので同基金を廃止するものでございます。
次に、簡易水道事業管理基金についてでございますが、同基金につきましても簡易水道事
業の施設を維持管理する資金に充てるということを目的に設置されておりますが、簡易水道事業特別会計の財源調整のために、必要に応じ取り崩してきた経緯でございます。本年３月末で、同会計及び飲料水供給事業特別会計については廃止しまして、水道事業会計に統合いたします。同基金につきましては、本年度中に全額、4,846万4,000円でございますが、取り崩しをいたしまして、簡易水道事業特別会計に繰り入れをして廃止するものでございます。
なお、飲料水供給事業特別会計にはこうした基金はございません。
○委員長（川合敏己君）

議案第26号について補足説明がある方、いらっしゃればお願いした

いんですが、特にございませんですか。
それでは、次に、議案第28号

可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について説明を求めます。
執行部のほうお願いいたします。
○企画経済部長（加納正佳君）
議案第28号

同じく24ページをお願いいたします。

可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、説明でございます。
第１条にあります各号に掲げる特別会計から、第１号可児市簡易水道事業特別会計と第２号可児市飲料水供給事業特別会計を削除し、第３号に、以降に掲げる特別会計について繰り上げるものでございます。可児市久々利大平地域では水道供給を行っております簡易水道事
業と、大萱地区で水道供給を行っております飲料水供給事業につきましては、上水道統合施設整備工事を行っておりまして、本年度末までに完了させ、上水道に統合する予定で進めておるところでございます。そのため、両会計につきましては、３月補正後の予算現額は、簡易水道事業特別会計が２億2,820万円、飲料水供給事業特別会計が620万円、計２億3,440万円ございますけれども、これにつきまして、本年３月をもって廃止するというものでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。

− ２９−

○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

今の説明に補足説明を求める方、挙手をお願いいたします。
よろしいですか。
それでは、以上で本日の本委員会の会議の日程は全て終了いたしました。
これにて終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
本日はこれにて散会いたします。本当に御苦労さまでございます。
なお、次回２月26日午前９時より予算決算委員会を開催し、引き続き予算説明を行います。
委員の皆様、執行部の皆様、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
閉会

− ３０−

午後３時06分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成25年２月25日

可児市予算決算委員会委員長− ３１−