平成２６年度事業報告書
平成 26 年度は、事業計画に基づき、協会の自主事業であるこどもエコクラブ事業やこどもエコクラブを核とした様々な主体による連携・協働事業、市場のグリーン化を促進するエコマーク事業を始め、国の補助金等による地球温暖化対策や土壌汚染対策に係る支援事業等各事業の推進に努めた。

第１Ⅰ

環境教育、普及啓発事業等の実施

自主事業
１ こどもエコクラブ事業
幼児及び小中高校生が地域において環境学習・環境保全活動を楽しみながら継続的に取り組む機会を提供する「こどもエコクラブ」事業を平成 23 年度から環境省の後援の下に実施している。
平成 26 年度は、引き続き運営体制の強化及び財源の確保に努めるとともに、子どもたちの活動の充実支援や多様な主体との連携・協働取組の推進を図った。
具体的には、地域事務局を担う地方自治体（408→450）やパートナー企業（22→43）を増やした。また、クラブ活動のステップアップを図るため、クラブから寄せられた環境活動報告をデータベースに蓄積するとともに活動への助言を行った。さらに、多様な主体との連携・協力の強化や地域での活動の活性化に注力し、環境活動フォトコンテス
トやＥＳＤをテーマとした地域交流会の開催（東京・愛知・岡山）、幼児向け環境学習プログラムの実施（壁新聞コンテストで優れた作品を作成した２幼児クラブ）などの事業に取り組んだ。
このほか、平成 27 年 3 月に早稲田大学の協力を得て「こどもエコクラブ全国フェス
ティバル 2015」を開催した。全国から 507 人の子どもたちと関係者が集い、学び、交流を図るとともに、全国のクラブから寄せられた 1 年間の活動をまとめた壁新聞 255 枚について有識者等からなる壁新聞選考会での選考を経て、環境大臣賞、文部科学大臣賞等の表彰を行った。また、個人でも応募できる「環境絵日記」部門では、377 枚の応募作品の中から優秀賞（5 作品）を選出し、表彰を行った。
なお、平成 26 年度末のこどもエコクラブ参加数は 2,199 クラブ、メンバー105,904人であり、各クラブ指導者（サポーター）の合計は 18,847 人である。
２こども環境相談室事業
平成 26 年度は、引き続き学校、地方自治体、企業等との連携・協働により、環境講座や学校への出前授業、メール・電話等による相談対応を通じて一般の子どもたちの環境への理解や活動の促進を図るとともに、こどもエコクラブの活動報告や壁新聞への助-1-言・指導を通じた子ども環境活動を促進した。
具体的には、小中学生を対象とした取組として、東京新橋ロータリークラブと共催により、「第９回港区小・中学生環境作文コンクール」を実施した。品川区からの受託による区内の全小学生を対象とした「しながわ版家庭版ＩＳＯ」のパンフレット・チャレ
ンジシートの作成を行い、子どもたちの地球温暖化防止の取組や環境教育の向上に努めたほか、学校への出前授業（50 件 2,620 名）を行った。このほか、一般向け環境講座（3 件 25 名）や、協会への訪問（6 件 24 名）、電話・電子メール等による相談（24 件）への対応を行った。また、こどもエコクラブからの活動報告に対し、その活動を称えるとともにアドバイスを内容とする「エールメッセージ」を 1,057 件発信し、活動の継続と強化を促した。
３ 連携・協働事業(1) 被災地復興支援 Project-Ｄ事業
平成 23 年度から東日本大震災で甚大な被害を受けた森林や樹木の再生をテーマに、こどもエコクラブを始めとする全国の子どもたちが①被災地復興のため心を一つに協力する、②遺伝子の攪乱を防ぎ、生物多様性に配慮した森林再生を行う、③子どもたちの環境、地域づくりへの理解を深めるとともに、事業に参加するこどもエコクラブのサポーターや企業担当者等の環境人材の育成を図ることを目的して実施している。
平成 26 年度は、（公社）国土緑化推進機構、協賛企業とタイアップした４年次目の事業として、全国で育てた苗木を被災地域の住民や子どもたちが参加する植樹や新たな植樹地の開拓を行った。
具体的には、佐賀県の幼稚園児が育てた苗木約 100 本を宮城県名取市に、横浜市の小学校で育てた苗木約 50 本を福島県いわき市で植樹をしたほか、福島県で森づくりを行っている（公社）福島県森林・林業・緑化協会に、プロジェクトによる苗木を贈呈した。また、福島県南相馬市及び郡山市において新たな植樹地を確保し、平成 27 年度から順次植樹する準備を始めた。さらに、「みどりの感謝祭」、「エコプロダクツ 2014」、「企業・NPO 等参加による「海岸林再生活動」説明会」等の環境イベントにおいて本事業の広報活動を行うとともに、専用のウェブサイトを通じて事業概要や参加者の活動状況を発信した。
(2) いきものみっけファーム事業
平成 23 年度から当協会の支援の下に、地方自治体、企業、生産者、大学、NPO、こどもエコクラブが協働することにより、環境保全型の農業をベースとして、「食と農」を結びつけた自然体験、食育等の環境教育を総合的に行う体験学習の場を地域に作ることを通じ、生きものと共存する農業と環境への負荷の少ない経済（グ-2-リーンエコノミー）からなる持続可能な社会の発展・構築を目的として実施している。
平成 26 年度は、長野県松本市、秋田県大仙市、滋賀県甲賀市で設立された推進協議会の下、生物観察会、収穫、流通体験などが実施された。また、長野市で新たに推進協議会が設立され、２回の体験行事が行われた。さらに、山梨県中央市、沖縄県、千葉県などで新たにいきものみっけファーム推進協議会設立に向けた勉強会等の働きかけを行った。
このほか、滋賀県においては、いきものみっけファーム全国交流会を開催し、延べ約 200 人の参加があった。
４ 環境教育教材等の貸出・頒布、広報等
青少年に主眼をおいた環境教育映像（ビデオ、映画フィルム）を行政機関、学校等に無償貸出を行った。平成 26 年度の貸出件数は 6 件（利用者数 134 人）であった。
また、環境研究会会員（正会員 4 団体、資料会員 4 団体）を対象に、環境省公表資料等を提供した。
Ⅱ

国等からの委託事業
１

環境カウンセラー事業
環境省の委託を受けて、環境保全に関する活動を行おうとする事業者、市民団体及び個人に対して自らの知識や経験を活用して助言・支援する方々を登録する環境カウンセ
ラー事業について、審査・登録、更新及び活用促進の業務を行った。
平成 26 年度の新規登録者は、書面審査及び面接審査を経て、56 人(事業者部門 24 人、市民部門 32 人)であった。環境カウンセラーの登録更新該当者 1,595 人のうち 1,275 人が更新を行った。この結果、平成 26 年度末の登録者数は、事業者部門 1,966 人、市民部門 1,538 人の合計数 3,504 人である。全登録者のプロフィールのデータ管理を行い、環境省のホームページで公表した。活動報告については、環境カウンセラー自身が入力できるシステムを運用した。
このほか、環境カウンセラー登録制度の改善を目的とした制度検討会を３回実施し、結果を報告書としてとりまとめた。
２

持続可能な地域づくりを担う人材育成事業
環境省関東地方環境事務所の委託を受けて、関東地方環境事務所管内 1 都 9 県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、静岡県）において、ESD 環境教育プログラム作成等を行った。
具体的には、各都県において環境教育や協働実績のある民間非営利団体との連携により、地域ワーキンググループを設置し、それぞれの地域特性を活かした地域版プログラ-3-

ムの作成と実証を行ったほか、作成したプログラムの普及等を図るワークショップ等を実施した。10 の地域版プログラムは、ESD に関する識者の意見を踏まえて地域のモデルプログラムとしてとりまとめた。
３

グリーン購入促進事業
環境省の委託を受けて、環境保全型製品やサービスを優先的に購入する、いわゆるグリーン購入の普及・拡大のための業務を行った。
具体的には、地方公共団体におけるグリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関する取組実態アンケート調査を実施し、分析・とりまとめを行った。グリーン購入法では、全体の約60%、環境配慮契約法では約16%が取組を進めているものの、規模が小さな地方公共団体ほど取組が進んでいない結果となった。これを踏まえ、取組の普及・拡大を目的に地方公共団体へのヒアリング(21団体)を行い、優良事例集「地方公共団体におけるグリーン購入のすすめ」を作成し、アンケート調査結果の概要とともにすべての地方公共団体に配布し取組を促した。また、グリーン購入法、環境配慮契約法
取組事例データベースの見直しを行い、全国の取組事例と取組状況を開示した。さらに、地方公共団体をピックアップし、取組のレベルアップを目的に専門家を派遣し実務支援を行った。
また、環境表示の信頼性確保の取組について、特定調達物品として多く調達されている 5 品目(机、LED、照明器具、ランプ、カートリッジ、制服、印刷)を選定し、実態アンケート調査を実施した。その結果を踏まえ、更なる取組を促すパンフレット「グリーン購入法の特定調達物品における表示の信頼性確保に向けて」を取りまとめ、業界団体に配布するとともに、環境省が主催するグリーン購入基本方針説明会(全国 8 箇所)で配布した。併せて、国際市場における信頼性確保の取組状況の調査も行った。さらに、環境省ホームページに掲載されている環境ラベル等データベースの管理・運営を行った。
このほか、日本の優れた環境技術を用いた製品やサービス、調達制度を官民連携により海外に普及させるため、環境省、事業者、業界団体の参加の下、環境配慮型製品の国際展開を推進するためのプラットフォーム会合を開催し、課題やニーズに関する意見交換を行うとともに、情報共有のためのホームページを立ち上げた。また、プラットフォームでの議論を踏まえ、有識者会議を開催し環境配慮型製品等の国際展開の促進に向けた今後の活動の方向性と取組についての議論を行った。
以上の取組を進めるとともに、グリーン購入ネットワーク（GPN）から事務局業務を受託し、様々な主体と連携し、グリーン購入を普及するため、グリーン購入大賞表彰制度の運営、全国フォーラムの開催、ガイドラインの検討、各種環境配慮製品・サービスの情報発信等を行うほか、国際グリーン購入ネットワーク（IGPN）の事務局を担い、各国 GPN、UNEP との連携等に取り組んだ。

-4-

第２環境ラベリング事業の実施

１ エコマーク事業
国民生活に伴う環境への負荷を低減するとともに、国民の環境保全意識の高揚を図ることを目的として、国際規格（ISO14024）に準拠した第三者認証タイプⅠ環境ラベルであるエコマーク事業を実施している。
平成 26 年度は、エコマークが消費者や組織購入者の購買場面において広く利用される環境ラベルとなるようその価値を高めるとともに、エコマークに対する認知度・理解度・利用度を向上させる取組を引き続き推進した。
(1) 認定基準の策定計画
国等とも連携しつつ、新たな製品・サービスの商品類型化に取り組むとともに、既存商品類型については、欧州環境規制など国際的な動向等にも注視し、基準値の見直しや引用規格との整合を図るなど的確な見直しを進めた。
新規に制定した商品類型は、「複写機・プリンタなどの画像機器」である。また、「電球形 LED ランプ」など既存の 10 商品類型について部分的な改定を実施した。
平成 26 年度末の認定状況は、商品類型（対象商品分野）数 58 類型(前年度比 1 増加)、認定商品数 5,486 商品（前年度比 114 増加）、認定企業数 1,615 社・団体（前年度比 38 減少）である。
(2) 普及啓発活動
ステークホルダーとのコミュニケーション強化とエコマークの認知度向上を目的に、様々な主体と連携・協働した幅広い情報発信を展開した。
1)「エコマークアワード」の実施と「コミュニケーションフォーラム」の開催
エコマーク商品等の製造や流通に取り組む企業・団体の活動と環境性能や先進性などに特に優れたエコマーク商品を表彰する「エコマークアワード」（表彰制度）を実施し、5 団体、1 自治体、1 商品を表彰した。また、「エコマークフォー
ラム」を開催し、エコマークの役割と課題についてのパネルディスカッションを行い、受賞団体の取組事例やエコマーク商品の環境性能などを広く紹介した。
2) 様々な主体との連携・協働による情報発信
地方自治体、事業者、グリーン購入ネットワーク(GPN) 、こどもエコクラブなどと連携し、「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」、「エコライフフェア」、地方自治体主催の「環境イベント・フェア（6 地域）」、「消費者教育フェスタ」、「地方消費者グループフォーラム」、「消費者教育推進フォーラム」、「エコプロダクツ展 2014」、「グリーン購入法説明会」などに参画、出展した。また、「エコマークセミナー（中高生向け 3 回）」の実施などを通じ、エコマークの意義を分か-5-

りやすく伝え、エコマークの普及拡大に努めた。
3) エコマークゾーンの充実
エコマークゾーン（おおさか ATC グリーンエコプラザに常設展示）の常駐ス
タッフに対する勉強会を実施し、新たにエコマークデスク（毎月 1 回）を開設するなど、エコマークの情報発信の強化に努めた。
なお、平成 26 年度の来場者数は、385 団体、225,595 人である。
4) 認定基準等説明会による事業者への取得促進
関連する業界、事業者などを対象に「認定基準説明会」（2 回）を実施したほか、欧州環境規制動向や信頼性確保をテーマにエコマークセミナー（2 回）を開催し、認定取得の促進に努めた。
5) 普及ツールの拡充
ウェブサイトのリニューアルを進め、海外ラベル機関との相互認証の推進状況などを発信した。また、ニュースレター「エコマークニュース（3,000 部）」（4回）、メールマガジン「エコマーク広報（1,900 名）」（毎月 1 回）
、プレスリリース（5 回）、小学生向け環境情報誌エコチル（1～3 月号にエコマーク特集を掲載）などを通じた情報発信の強化に努めた。
(3) 信頼性確保の方策
これまで実施してきた認定後の定期確認、現地監査、商品テスト等に加え、基準適合性を確認する取組をより強化し、信頼性の高い環境情報の提供に努めた。
1) 現地監査の実施
45 事業者（69 商品）について現地監査を実施した。また、平成 26 年度の監査概要をウェブサイトで公開した。
2) 商品テスト（基準適合試験）の実施
プリンタを対象に 1 機種 4 試験項目に関する商品テスト（基準適合試験）を実施した。
3) 総点検の導入・実施
有効期限が延長となっている認定商品に関する総点検（スクリーニングなど）を新たに導入し、実施した（2,576 商品）。

-6-(4) 調査研究の実施
エコマークの今後の事業推進の指針とすることを目的に、以下の調査研究を進めた。
1) エコマーク認定商品の環境負荷低減効果の推計
エコマーク認定商品の環境負荷低減効果（CO2）を把握・公表して「見える化」するため、低減効果の推計方法の検討、推計可能な商品類型の選定、推計結果の適切な表示方法等について調査研究に着手した（平成 27 年度までの 2 か年計画）。
2) エコマーク認知度調査
消費者を対象にして、エコマークの認知度、イメージ、期待度などについてインターネットによるアンケート調査を実施した。
２

環境ラベリングに係る国際協力事業
経済のグローバル化、グリーン化が急速に進む中、エコマークが国際的に通用することも重要な機能として求められている。このため、海外環境ラベル機関との相互認証の推進や途上国における環境ラベル制度の立上げ支援、国際的な動向等の情報収集など、国等とも連携した取組を引き続き推進した。

(1) 日中韓三カ国環境ラベル制度間の相互認証の推進
環境省の推進する日中韓の政府間の取組である「日中韓環境産業円卓会議（RTM）」の下に、日中韓のエコラベル制度間での相互認証の取組が進められている。
平成 26 年度は、「テレビ」の共通基準策定のため、日中韓 3 ヵ国実務者会議（8 月）を開催し、RTM（11 月）にて、日中韓 3 ヵ国間で「テレビ」共通基準の合意書を締結した。また、日韓 2 ヵ国間協議（12 月）を開催し、実務者間の相互理解を図るとともに、新たなカテゴリーとして選定された「プロジェクタ」の共通基準策定を進めた。
(2) その他の環境ラベル機関との相互認証の推進
相互認証を実施している北欧 5 カ国「ノルディックスワン（NS）」との間で、「複写機/プリンタ」の共通基準見直しを行った。また、タイ・グリーンラベルと協議（9月）を行い、運用細則及び「複写機/プリンタ」共通基準の合意書を締結し、相互認証の運用を開始した。既に相互認証合意書を締結している台湾と運用細則、手順などについて協議（10 月）を行った。
このほか、新たに ECOLOGO（北米 UL）、ドイツ・ブルーエンジェル（BA）及びシンガポール・グリーンラベルと相互認証協議を行い（北米 UL:7 月、BA:11 月、シンガポール 4,7,8 月）、北米 UL 及び BA との間でそれぞれ個別に相互認証合意書を締結した。

-7-

(3) 世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）への参画
BA、NS、中国、韓国、北米 UL 等のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成する GENの会計責任者及び総務事務局として GEN の会議に参画し、団体間の情報交換に努めた。
(4) 環境ラベリングに関する国際的動向等の情報収集
環境省の委託を受けて、グリーン公共調達（GPP）及び環境ラベルの制度・基準の国際整合性を図っていくため、事業者等のニーズ及び制度や基準の整合状況などについて現状調査・分析、課題抽出及び対応策の検討を行った。
具体的には、国内事業者・業界団体のニーズ調査、GPP 及び環境ラベル基準の国際整合に係る状況調査・検証、環境ラベルの相互認証に係る状況調査、海外環境ラベルの取得に係る手続及び審査プロセスの調査、主要国との議論（12 月に国際シンポジウム及び担当者意見交換会を実施）や国際会議（9 月：ASEAN+3 GPPEL 、10月：Eco Procure China など）への参加等による GPP 及び環境ラベル基準の国際調
和に係る国際的議論の状況調査等を行い、とりまとめた。

第３１

地球温暖化対策事業の実施
地球温暖化対策設備投資利子補給事業(1) 国の平成 21 年度第 1 次補正予算による「環境保全型経営促進基金」、同第２次補正予算による「環境配慮型設備投資促進基金」及び平成 22 年度第 1 次補正予算による「環境配慮型設備投資促進利子補給基金」については、CO2 削減に係る誓約達成状況の確認等の業務を行った。また、国の平成 24 年度予備費による「環境配慮型設備投資緊急支援利子補給基金」については、利子補給及び CO2 削減に係る誓約達成状況の確認等の業務を行った。
(2) 国の平成 26 年度予算により新たに設立された「環境配慮型融資促進利子補給基金」
については、指定金融機関の選定、利子補給対象案件の採択、利子補給等の業務を行った。新規採択案件 45 件及び既採択案件（平成 25 年度）6 件に対し約 9,400 万円の利子補給を行った。
２グリーンプラン・パートナーシップ事業
環境省から平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンプラン・パートナーシップ事業）の交付決定を受け、地域の創意工夫を活かした体系的な施策を推進するための低炭素設備導入等に関する補助に係る募集(3回)を実施し、計68事業者を採択し、約20億円の補助金交付を行った。

-8-

３

経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業
環境省から平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業）の交付決定を受け、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制するための二酸化炭素削減ポテンシャル診断に係る募集(4回)を実施し、計138事業者を採択し、約2億円の補助金交付を行った。

第４土壌環境保全対策事業の実施

土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、「土壌汚染対策基金」をもとに、次の支援を行った。
(1) 助成金交付
特定有害物質による土壌汚染の対策が必要な区域として指定された要措置区域における汚染の除去等の措置を講じる者に対して助成を行う都道府県及び政令市に対する助成金交付業務について、助成相談の実施や土壌汚染セミナー等による普及啓発の機会を捉え、その周知に努めた。
(2) 相談・助言等
土壌汚染状況調査、要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置及び形質変更時要届出区域の土地における形質変更に関する事項や助成金交付に関し照会・相談への対応及び助言を行った。
平成 26 年度の相談件数は 119 件、うち助成相談は 5 件であった。
(3) 普及啓発
土壌汚染の環境リスクに関する知識の普及及び理解の増進のため、環境省及び当協会の主催による「土壌汚染対策セミナー」を開催（鹿児島県、徳島県、埼玉県の３ヵ所、参加人数計 285 人）するとともに、NPO 等が開催する土壌環境をテーマとするセミナー等へ専門家の派遣（4 回、6 人）、土壌・地下水浄化技術展、エコプロダクツ 2014へのパネル展示等を行った。
また、改正土壌汚染対策法を踏まえた「土壌汚染リスクコミュニケーションのためのガイドライン」を作成・配布した。

第５NPO 等の環境活動支援事業の実施

１｢藤本倫子環境保全活動助成基金｣事業「藤本倫子環境保全活動助成基金」は、環境教育や地域の環境保全活動などに積極的に取り組む団体・グループ等に対する支援を目的として、平成 14 年に設立された。
平成 26 年度は、基金の助成対象を自主的な環境活動や環境学習を行う子どもたちのグ-9-

ループに変更するため、制度設計の見直しを行った。
２「東京ガス環境おうえん基金」事業「東京ガス環境おうえん基金」は、関東周辺の１都８県において地域の環境問題の解決や持続可能な社会実現のために積極的かつ継続的な取組を行う団体の活動展開に対する支援を目的として、平成 19 年に設立された。
平成 26 年度は、16 団体に対して 1 件当たり 100 万円を上限とする助成金の交付を行ったほか、平成 27 年度の助成先として 41 件の応募の中から 18 団体に助成を決定した。

第６１

理事会及び評議員会の開催
理事会(1) 第 1 回 平成 26 年 6 月 5 日
開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

平成 25 年度事業報告及び決算報告について
常勤役員の報酬額について
平成 26 年度第１回評議員会の招集について報告事項

職務執行状況について

出席等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 5 名、欠席 2 名、監事出席 2 名(2) 第 2 回 平成 27 年 3 月 26 日開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

平成 27 年度事業計画書及び収支予算書等について報告事項

職務執行状況について役員（専務理事）候補者の公募の実施及び今後の日程について出席等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 7 名、欠席 0 名、監事出席 2 名

２ 評議員会(1) 第 1 回 平成 26 年 6 月 24 日
開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

平成 25 年度事業報告及び決算報告について報告事項

平成 25 年度第 2 回理事会の審議内容について
平成 26 年度第 1 回理事会の審議内容について出席等決議に必要な出席評議員の数 4 名、出席 6 名、欠席 1 名、監事出席 2 名、理事出席 3 名- 10 -

（附属明細書）
平成 26 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
平成 27 年 6 月
公益財団法人 日本環境協会- 11 -