平成２７年１２月

目次総合戦略策定の基本的考え方 ..................................................................... 1１（１）基本的考え方 ....................................................................................... 1（２）計画期間............................................................................................... 2
人口の現状分析及び将来展望 ..................................................................... 2２（１）現状分析............................................................................................... 2（２）社人研による将来推計 ......................................................................... 2（３）人口減少の将来に与える影響等 ........................................................... 2（４）将来展望............................................................................................... 3
政策の企画・実行に当たっての基本方針 ................................................... 3３（１）国における従来の政策の検証 .............................................................. 3（２）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則 .................................. 4（３）施策の推進及び効果検証の実施 ........................................................... 5（４）県及び近隣市町との連携の推進 ........................................................... 5基本目標 ...................................................................................................... 5４（１）基本目標の設定 .................................................................................... 5（２）取組の方向性 ....................................................................................... 7実現に向けた施策 ....................................................................................... 7５（１）上天草市に行きたくなる！ .................................................................. 7（２）上天草市で働きたくなる！ ................................................................ 10（３）上天草市に住みたくなる！ ................................................................ 12

１ 総合戦略策定の基本的考え方（１）基本的考え方
日本は、２００８年をピークに人口減少の局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の「日本の将来人口推計」によると、２０５０年には９，７００万人程度となり、２１００年には５，０００万人を割り込むまで減少すると推計されています。
本市では、戦後の復興期から既に人口減少と少子高齢化が進み、１９９３年には超高齢社会に突入し、更に進展しています。
国では、人口減少の克服と、地方創生を併せて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的として、平成２６年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。同年１２月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、地方と一緒になって取り組むこととされました。
まち・ひと・しごと創生は、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することです。
本市でも国の動きに連動し、「上天草市まち・ひと・しごと創生本部」を設置するとともに、地方創生の実現に向けて将来への取組を推進するため、関係団体等で構成する「上天草市まち・ひと・しごと創生推進会議」を設置しました。
人口減少は喫緊の課題であり、本市では、平成２６年３月に策定した上天草市第２次総合計画において、人口減少の抑制を最優先に地域経済の活力を高め産業を活性化させ、雇用拡大による定住人口の増加を目指すこととして、子ども、若者、お年寄りが住みよい「活力」、「誇り」、「安心」に満ちた「まち」の実現を基本目標として取り組んできました。
本市の総合的かつ計画的なまちづくりの指針として最上位に位置付けられる上天草市第２次総合計画に対し、「上天草市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、人口減少克服・地方創生を目的として集中的な取組を示す「まち・ひと・しごと創生法」第１０条に基づく基本計画として策定します。

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（２）計画期間
国及び熊本県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、平成２７（２０１５）年度から平成３１（２０１９）年度までの５年間とします。

２ 人口の現状分析及び将来展望（１）現状分析
本市の人口は、１９５０年（昭和２５年）をピークに高度経済成長期に入ると都市部への大幅な人口流出により１９７０年（昭和４５年）まで急激に減少し、その後、比較的緩やかな減少で推移したものの人口減少が加速しています。
１９９２年（平成４年）に老年人口が年少人口を上回り、年少人口及び生産年齢人口ともに減少し、超高齢社会が進行しています。
本市の合計特殊出生率は、全国及び熊本県平均を上回っており、比較的高い水準で推移していますが、人口減少とともに出生数も減少傾向にあります。
自然増減では、１９９６年（平成８年）以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており拡大傾向にあります。
社会増減では、転出数が転入数を上回る社会減が続き、本市の人口減少に最も影響を与えており、今後もその状況が続くと考えられます。特に１５歳～２４歳の転出超過が多くなっており、その理由としては進学又は就職のためと考えられ、地域別では熊本市への転出が顕著となっています。

（２）社人研による将来推計
社人研の推計によると、本市の人口は２０４０年に１７，１８８人、２０６０年に１０，６１２人となる見込みです。

（３）人口減少の将来に与える影響等
人口減少は、労働力人口の減少、消費市場の規模縮小、老年人口比が高まることによる社会保障費の増加、後継者不足による地域独自の文化の消滅など様々な影響を与えることが懸念されます。このような状況に陥ることがないよう、人口減少に2

歯止めをかけるため、地方創生を実現させることが重要です。

（４）将来展望「上天草市人口ビジョン」においては、２０４０年に１８，４８０人、２０６０年に１２，７７０人として人口の将来展望を示しました。
これは、合計特殊出生率を国の希望出生率に準じ算定し、２０３０年に２．０、２０４０年に２．２まで上昇し、以降はそのまま推移する。さらに、社人研推計値の純移動率の転出超過を１０％抑制し転入超過を１０％増加させたと仮定した場合の将来展望です。

３ 政策の企画・実行に当たっての基本方針（１）国における従来の政策の検証
これまで国の政策について、個々の対策としては一定の成果を上げましたが、大局的には地方の人口流出が止まらず、少子化に歯止めがかかっていない要因として、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、次のとおり整理されています。
ア 府省庁・制度ごとの「縦割り」構造
各府省庁で政策手法が似通うことが多く、事業相互の重複や小粒な事業が乱立する傾向にある。
イ 地域特性を考慮しない「全国一律」の手法
地域特性や地域の主体性が考慮されないことが多く、「小粒で似たような」事業が全国で多数展開される傾向がある。
ウ 効果検証を伴わない「バラマキ」
効果検証を客観的・具体的なデータに基づいて行う仕組みが整っていない施策がある。
エ 地域に浸透しない「表面的」な施策
対症療法的なものにとどまり、構造的な問題への処方箋としては改善の余地があったものも多い。

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オ 「短期的」な成果を求める施策
中長期的な展望やプランを持たずに、単年度のモデル事業という形で取り組まれている施策が多い。

（２）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、従来の政策の弊害を排除し、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、５つの政策原則に基づきつつ、関連する施策を展開するとされています。
本市においても、次の５つの原則を踏まえ、総合戦略の施策を展開します。
ア 自立性
一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地域・民間事業者・個人等の自立につながるようなものであるようにする。また、このため、特に地域内外の有用な人材の積極的な確保・育成を図る。
イ 将来性
地域において自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことのできる施策を推進する。活力ある地域産業の維持・創出、中山間地域等において地域の絆の中で心豊かに生活できる環境を実現する仕組み等も含まれる。
ウ 地域性
画一的手法や「縦割り」的なものではなく、地域の実態に合った施策を展開する。客観的なデータによる地域の実情や将来性の分析等を踏まえた、持続可能な取組を進める。また、必要に応じて広域連携を図る。
エ 直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出を図り、これを支えるまちづくりを直接的に支援する施策に取り組む。必要に応じて施策の効果を高めるため、民間を含めた連携体制の構築を図る。
オ 結果重視プロセスではなく結果を重視した運営を行う。このため、具体的な数値目標（分かりやすい指標）を設定するとともに、ＰＤＣＡサイクル（※１）による検証を行い、更なる施策の充実・展開や、必要な改善等につなげる。

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※１：ＰＤＣＡサイクルとは、Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実施）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。

（３）施策の推進及び効果検証の実施
産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、報道機関などの関係者で構成する「上天草市まち・ひと・しごと創生推進会議」において、地方創生の実現に向けて、広く課題等の認識共有を図りながら将来への取組を協働して推進するとともに、ＰＤＣＡサイクルにより重要業績評価指標（ＫＰＩ）（※２）を基に実施した施策・事業の効果を検証し、検証結果を踏まえ見直しを行い、必要に応じて総合戦略の改訂を行います。
※２：重要業績評価指標（ＫＰＩ）とは、Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒの略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

（４）県及び近隣市町との連携の推進
本市の「まち・ひと・しごと創生」に向けては、地方版総合戦略の策定主体である県及び近隣市町との連携が不可欠です。
本市の総合戦略に掲げた施策と県及び近隣市町の個性を活かした取組が相まって、相乗効果を生み出せるよう、本市、県及び近隣市町が方向性を共有し、連携しながら地方創生の実現に取り組みます。

４ 基本目標（１）基本目標の設定「上天草市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「まち・ひと・しごと創生」
が目指す、人口減少克服と地方創生を併せて行うことにより、将来にわたり活力ある社会を維持するため、次の４つの「基本目標」を設定します。

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基本目標１ 上天草市への人の流れをつくる
上天草市の豊富な地域資源を活用した観光振興の取組を更に強化し、交流人口の拡大を図ります。また、雇用創出と併せて、移住・定住を促進し、特に若者の地元定着を図り人材の流出を抑制します。
基本目標２ 安定した魅力ある雇用を創出する
人口減少を抑制するためには、特に若い世代の定住を促進する必要があることから、上天草市の産業を強化し魅力ある雇用を創出します。
基本目標３ 市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい地域づくりに向けた環境を整備し、安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる社会を創出します。
基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心で快適な暮らしを創出する「しごと」と「ひと」の好循環は、それを支える「まち」の活性化によって、より強固に支えられることから、地域に誇りを持ち、安心して暮らせる地域コミュニティの維持を図り、各地域の実情に応じた魅力的な「まち」をつくります。
【数値目標】
１ 上天草市への人の流れをつくる◆社会減の抑制（Ｈ２７～Ｈ３１の累計） ▲５２５人（年平均▲１０５人）（熊本県推計人口調査より）（Ｈ２６：▲２７２人）◆宿泊者数
２６５，８００人（熊本県観光統計より）（Ｈ２６：２２７，１８２人）
２ 安定した魅力ある雇用を創出する◆市基幹産業への新規就業者数（Ｈ２７～Ｈ３１の累計）

２００人

３ 市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆出生数（Ｈ２７～Ｈ３１の累計）
８６０人（年平均１７２人）（熊本県推計人口調査より）（Ｈ２６：１７６人）◆子育てに不安感や負担感を感じない割合
５１％（市民意識調査より）（Ｈ２６：３２．２％）

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４ 時代に合った地域をつくり、安心で快適な暮らしを創出する◆住みやすいと思う市民の割合
７０％（市民意識調査より）（Ｈ２６：５８．９％）（２）取組の方向性❏上天草市に行きたくなる！
❏上天草市で生きたくなる！

・上天草市で働きたくなる！
・上天草市に住みたくなる！

５ 実現に向けた施策（１）上天草市に行きたくなる！
《基本的方向》・「美と癒しと食の楽園 上天草」をコンセプトに「食」、「景観」及び「温泉（健康・美）」の魅力を最大限に発揮させ、観光地としてのブランド力を活かした観光産業の拡充は、上天草市の強みを有効に活用した産業振興策です。これまでの観光振興の取組を更に強化し、観光需要と観光消費の更なる拡大を目指し、集客の拡大を図ります。
また、県及び近隣市町と連携した広域観光交流の促進を図るとともに、民間企業と連携した地域活性化に取り組みます。
《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
ア ターゲットを設定した観光メニューの開発
・豊かな自然資源を活かし、トレッキングやサイクリングなど、アウトドアフィールドの環境整備を促進し、旅行商品化につなげます。
・外国人観光客のニーズに合った観光メニューや本市と県内外の主要観光地を結ぶ魅力ある広域観光ルートの充実を図ります。
・スポーツ合宿を誘致するため、助成金を活用した誘客促進を図ります。
・本市ならではの地域資源を活用した体験型プログラム又は着地型旅行商品の開発を推進します。

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重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状（Ｈ２６）

目標（Ｈ３１）

・観光入込客数

1,343,899 人

1,572,300 人

1,369 人12,000 人

・外国人宿泊者数【具体的な事業】◇女性向け観光情報発信事業 ◇外国人観光客誘致事業 ◇九州オルレ推進事業 ほか
イ 観光客誘致に向けたイベントの充実と情報発信の強化
・観光イベントの更なる充実と魅力向上を図るとともに、観光客誘致と観光交流拡大に向け、地域資源を活用した地域主体のイベント開催を支援します。
・観光素材の磨き上げや新たな観光素材を発掘し、施策の費用対効果を向上させるため、観光客の動向や嗜好等を把握する調査を実施し、様々な施策に反映させます。
・天草五橋開通５０周年や雲仙天草国立公園指定６０周年を契機に、これまでの総合パンフレットをより魅力的にリニューアルするとともに本市プロモーションＤＶＤ等を作成し認知度向上につなげます。
・本市単独や本市周辺の地域と連携し、首都圏、関西圏、福岡都市圏において観光情報の発信を行います。
・ホームページやＳＮＳ（※３）など、多様な手段による観光情報の発信を強化するとともに、福岡都市圏などで観光キャンペーンを実施し、本市の認知度向上と誘客の促進を図ります。
・県や九州観光推進機構と連携し、現地旅行会社へのセールスをはじめとする現地プロモーションや、海外旅行会社・マスコミの招請事業などにより、本市の魅力をＰＲすることで、外国人観光客の誘客促進を図ります。
※３：ＳＮＳとは、Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅの略で、コミュニテ
ィ型の Web サイトのこと。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状（Ｈ２６）

目標（Ｈ３１）・イベント参加者数（観光統計）

73,610 人

86,000 人

・観光協会ＨＰページビュー数

372,013ＰＶ

435,000ＰＶ

・道の駅の利用者数

561,859 人

657,000 人【具体的な事業】

8◇ＶＩＳＩＴあまくさプロジェクト ◇広域連携によるプロモーションの実施 ◇総合観光プロモーション事業 ほか
ウ 集客力を高める受入環境整備の推進
・観光地として「行きたくなる」魅力あるスポットの整備、案内表示等の充実など、訪れた方の満足度向上を図ります。
・外国人観光客が安心して周遊できるよう観光案内板の多言語表記やＷｉ-Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）スポットの拡大などの外国人観光客の受入環境整備を推進します。
・観光情報の発信など観光目的で使用し、災害時には被災者等の情報収集手段として利用できるようなネットワーク環境を整備します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状（Ｈ２６）

・宿泊施設の多言語化整備件数目標（Ｈ３１）

6件

15 件

―35 件

（Ｈ27‐Ｈ31 の累計）・Ｗｉ‐Ｆｉの整備拠点数（Ｈ27‐Ｈ31 の累計）

【具体的な事業】◇公衆無線ＬＡＮ（観光・防災Ｗｉ-Ｆｉステーション）の普及 ◇千巌山・
前島地区総合開発事業 ほか
エ 観光産業を担う経営者等の人材育成並びに組織化
・民間企業や近隣市町との連携を図り、交流イベント、体験型・学習型観光事業を実践する担い手となる市民、観光産業を担う経営者を育成するとともに、地域観光を統合的にマネージメントするＤＭＯ（※４）の構築を目指します。
・観光ガイドの育成・活動支援を行うとともに、市民一人一人のおもてなし意識の向上を図ります。
※４：ＤＭＯとは、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ／Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略で、地域全体の観光マネジメントを一本化する、着地型観光の中間支援組織（プラットフォーム）のこと。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状（Ｈ２６）

目標（Ｈ３１）

・専門的、実践的な講座開催数

―

12 回

・観光ガイドの会登録者数

19 人

30 人

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【具体的な事業】◇「生産現場を見せる」観光・就農就漁体験プログラム開発事業 ◇おもてなし推進事業 ほか（２）上天草市で働きたくなる！
《基本的方向》・持続可能な地域社会をつくるためには、安定した雇用の場を確保する必要があります。そのため、地域に根差す中小企業の生産性向上等に取り組む事業への支援や市外との交流による企業誘致を推進するとともに、市民等の起業家の育成支援に取り組みます。
また、市外への流出による生産年齢人口の減少を抑制するため、市内事業所、ハローワークと連携し、雇用機会の創出に向けた取組を充実させます。
・観光地として集客力拡大による観光産業の活性化、観光振興と連動した農林水産物・加工商品の生産・販売の拡大による農林水産業の活性化に取り組むとともに、次世代を担う人材の育成に取り組みます。
・本市の基幹産業の一つである海運業については、経営の安定・拡大を図る上でも担い手不足が喫緊の課題となっています。この課題解決に向けて、官民連携し海運業の魅力等について広く周知するとともに、経営拡大又は担い手不足を解消するための支援に取り組みます。
《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
ア 地場産業の強化支援及び育成
・地域での地元農林水産物の消費拡大（地産地消）を推進するとともに、地域の雇用を支えてきた地場産業の新たな可能性の創造に向けた経営支援を行います。
・天草地域の次世代を担う人材の地元での就職を促進するため、新たな就業の場となる起業・創業を目指す起業家の育成・支援に取り組むとともに、地元企業の合同説明会の開催を支援し、若者の地元定着を促進します。
・ハローワーク及び地元企業と連携し、市民の就労を促進するための支援体制の充実を図ります。
・本市の主要産業である海運業、農業及び漁業の振興のための後継者育成を支援
し、港湾・漁港施設や物流においての利便性向上に取り組みます。
・新規就業を希望する人のための農業又は漁業の体験型メニューの開発並びに生産者等の受入体制の構築に取り組みます。

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重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状（Ｈ２６）

目標（Ｈ３１）

・新規起業者数（Ｈ27‐Ｈ31 の累計）

0人

5人

・耕作放棄地の解消面積―3ha（Ｈ27‐Ｈ31 の累計）

【具体的な事業】◇市内製造業及び食品加工業の新商品開発・販路開拓支援 ◇企業合同面談会 ◇湯島・樋合島体験型観光拠点整備事業 ほか
イ 農林水産物の販路開拓
・１次産品、加工商品のブランド認証により、上天草のオリジナルブランドの開発とＰＲを積極的に展開します。
また、販売促進を図るため、市外の大消費地等の流通業者・バイヤー等と地元業者との商談会の開催、物産展等のＰＲ活動を拡大するほか、販路拡大に向けた営業活動に取り組みます。
・地元業者のスキルに応じて参加可能な商品開発、販売促進に係る各種スキルアップセミナーを開催し、６次産業（※５）に取り組む民間事業者のスキル向上、裾野の拡大を図ります。
・「売れる商品づくり」として販売先を見据えた商品開発を行い、併せて販路拡大を目標とする事業を展開することで民間事業者の経営的な自立を目指します。
・ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して生産者と取引先が相互に受発注を確認できるシステムを構築します。このことで流通の効率性を高め、また、更なる本市産品の認知度向上を図り経済活性化につなげます。
※５：６次産業とは、第１次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売など、第２次産業や第３次産業にまで踏み込むこと。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状（Ｈ２６）

・第１次産業への新規就業者数―

目標（Ｈ３１）50 人（Ｈ27‐Ｈ31 の累計）
・６次化・農商工連携等認定事業者数―8件（Ｈ27‐Ｈ31 の累計）

【具体的な事業】◇農林水産物販売促進事業 ◇農林水産物等ブランド化推進事業 ◇ブラッシュアップ商品販路拡大事業 ほか

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ウ 海運業の振興と担い手の育成
・海運業への関心を高めるため、官民連携し、海運業の魅力や果たす役割並びに海の大切さ等について広く市内外に周知します。
・新たな船員の確保に向け、海運事業者及び船員を対象とする支援を行います。
・海運事業者の経営拡大の一助とするため、設備資金に係る支援を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状（Ｈ２６）

目標（Ｈ３１）

・新規船員数（Ｈ27‐Ｈ31 の累計）

10 人

50 人

【具体的な事業】◇上天草市新規船員雇用育成事業 ◇上天草市新規海技士免許取得事業◇上天草市船員等定住促進事業 ◇上天草市海運振興対策事業 ◇船員担い手育成事業 ほか（３）上天草市に住みたくなる！
《基本的方向》・まちの持続的発展には定住人口を維持・拡大させていくことが不可欠です。そのため、天草地域以外から「上天草市に住みたくなる」人を増やし、新たな移住へと結び付け、流入人口の拡大とともに、市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、自然減を軽減させることにより地域の活性化を図ります。
・自然に恵まれた環境において心の豊かさを享受したい若者や地元出身等のＵＩＪターン希望者の移住・定住を促進するため受入環境の充実を図るとともに、若者の流出を抑制するため、地元企業等への就労拡大に取り組みます。
・市民が生涯にわたり健康な身体を維持するとともに自ら文化、芸術、スポーツなどの学習活動や社会活動を実践することで、豊かで活力ある心を育み、自助・共助による心身ともに元気よく生き生きした市民が暮らすまちをつくります。
・住民主導による生活集落圏の形成や外部人材の活用等により、相互扶助による集落維持や新たな地域活動等、活力あるまちづくりに取り組みます。
・未来を築く「ひと（こども）」づくりを目標に、妊娠期からの健診、健康相談、訪問事業を実施し、健康寿命熊本県内１位を目標に掲げ、乳児から高齢者までの健康に対する市民の意識向上を図ります。

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《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
ア 移住・定住の促進
・移住希望者の視点に立ち、雇用や住まいの提供など移住の受け皿となる環境を整備するとともに、国、県及び天草地域と連携しながら移住希望者向け情報の収発信に取り組みます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状（Ｈ２６）

目標（Ｈ３１）

・移住相談件数（H27～H31 の累計）

73 件

500 件

・市対応による移住者数（H27～H31 の累計）

13 人

105 人

【具体的な事業】◇移住相談窓口の設置 ◇空き家バンクの設置 ◇移住お試し施設整備事
業 ◇移住者定住奨励金 ◇移住者向けプロモーション事業 ほか
イ 住みよいまちづくりの推進
・市民と行政、そして本市に関わる様々な人がともにまちづくりのパートナーである意識を持ちながら、地域の課題解決・目標達成に向かって知恵を出し合い、協働によるまちづくりを進めます。
・更なる高齢化が進む中で、市民が安全・安心で快適な暮らしを送れるよう、道路交通、防災等の生活基盤の整備を図るとともに、福祉及び医療を充実し、安全・安心な社会をつくる地域の支え合いのネットワークを構築していきます。
・個人番号カードを活用した住民サービスの展開により、安全・安心・便利な環境を提供できるよう、内容や手法の検討を始めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状（Ｈ２６）

目標（Ｈ３１）

・安心して生活できていると感じる市民（６０歳以上）の割合

59.6%

70％

・自主防災組織の組織率

85％

100％

【具体的な事業】◇避難場所等整備事業費補助事業 ◇地域コミュニティ活性化事業 ほか

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ウ 子どもにやさしいまちづくり
・市民が安心して結婚・妊娠・出産・育児に臨める環境を整備し、結婚から子育てまで切れ目のない支援に取組みます。
・次代の担い手である子どもたちが、ふるさとに愛情と誇りを持つとともに、個性と創造性を備え自立した人間として成長できるよう、生きる力を含めた学力の向上を目指し、学校・家庭・地域・企業・行政が一体となった持続可能な子育ての仕組みを構築し、子どもたちを安心して育て、将来に渡って定住できるまちづくりを進めます。
・子育てと仕事の両立を図るため、子育て支援のネットワークづくりに取り組みます。
・多様化する保育ニーズに対応するためのサービス及び施設の充実に取り組みます。
・ひとり親世帯、障がい児のいる家庭等すべての子育て家庭を支える環境づくりに取り組みます。
・市内の医療機関や健康増進施設と連携し、子どもたちの医療職体験及び施設体験により医療、健康への理解、職業への願望へとつながり将来、上天草市に定住することを目的に子どもに特色ある提供の場としてイベントや事業を展開し、併せて大人にも健康への理解を深めます。
・保護者の子育てに関する不安や悩みを解消し、子ども達の健やかな成長を支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
現状（Ｈ２６）
目標（Ｈ３１）します。
・地域子育て支援組織の活動回数

13 回

15 回

・市内児童の将来定住希望割合―60％【具体的な事業】◇地域子育て支援拠点事業 ◇放課後児童健全育成事業 ◇地域教育力醸成と安心子育て支援の島づくり事業 ◇ファミリーサポートセンター事業◇病児・病後児保育事業 ◇こども未来館事業 ◇障がい児保育事業 ◇学力向上事業 ◇学校・家庭・地域連携推進事業 ◇ライフキネティック教室
事業 ◇不妊治療助成事業 ほか

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