株式会社東京スタジアム

経営改革プラン 2023 年度改訂版

株式会社東京スタジアム
(所管局)

１

生活文化スポーツ局

基礎情報
設立年月日
所在地

2022年8月1日現在
1994年8月11日
東京都調布市西町376-3
・民間の資金、経営のノウハウを活かし、独立採算による健全なスタジアム経営を維持す

団体の使命

ること。
・多摩地域のスポーツ振興に貢献すること。
味の素スタジアム、アミノバイタルフィールド及び周辺施設において、以下の事業を行っている。
・スポーツ系イベントの開催（サッカーJリーグ、ラグビー、駅伝等）

事業概要

・商業系イベントの開催（コンサート、フリーマーケット等）
・商業施設（売店、レストラン等）の運営
・広告スペースの販売『武蔵野の森総合スポーツプラザ』指定管理業務

役員数

13 人

(都派遣職員

2 人

都退職者

1 人）

役

常勤役員数

2 人

(都派遣職員

0 人

都退職者

1 人）

職

非常勤役員数11 人(都派遣職員

2 人

都退職者

0 人）

27 人

(都派遣職員

12 人

都退職者

0 人）

員
数

常勤職員数
再雇用・
非常勤職員数0 人

発行株式数

193,050 株

資本金9,652,500 千円

都持株数

70,000 株

都持株比率36.3 ％

他の出資団体の
持株数

18,000 株

京王電鉄株式会社

14,000 株(公財）東京市町村自治調査会

9,652 株

株式会社みずほ銀行

81,398 株

その他

39 団体

・フットサルコート（東京都調布市西町290-3）
その他資産

・事務所棟、倉庫等（東京都調布市西町376-3）※アミノバイタルフィールド内等

２

財務情報（2021年度決算・単位：千円）
区分

構成割合

売上高

事業全体

1,529,949

営業費用

100%

1,698,429

構成割合

損益

100%

（償却前損益）△ 168,480
11,537

施設運営業務
（味の素スタジアム等）
施設運営業務
（武蔵野の森総合スポーツプラザ）

858,45856.1%

980,151

57.7%△ 121,693

671,49243.9%

718,278

42.3%△ 46,786

事
業※固定資産への投資額：69,368

別営 業 費 用 内 訳

売 上 高 内 訳

損

武蔵野の森総合益

スポーツプラザ

武蔵野の森総合
味の素スタジアム等

671,492

858,458＜味の素スタジアム等

内訳＞
508,959

売上原価

741,690

委託業務売上60,883

販売費及び一般管理費

238,461

その他売上

288,616

現金及び預金（負債の部）
6,356,133
6,026,429

有価証券

対
照
表

内訳＞

施設利用売上1 流動資産借980,151

718,278＜味の素スタジアム等（資産の部）

貸

味の素スタジアム等

スポーツプラザ

3 流動負債

421,389

借入金・社債
その他

421,389

4 固定負債106,730

その他

329,704

2 固定資産3,406,241

借入金・社債

固定資産2,672,838

その他

106,730

有価証券

649,897

負債合計

528,119

その他

83,506（純資産の部）
5 資本金

9,652,500

6 剰余金△ 418,245

7 その他

資産合計
※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

9,762,375

純資産合計

9,234,255

負債・純資産合計

9,762,375

2017年度以降の事業実施状況≪「売上高」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１ 売上高から見る事業動向
・当社の収益構造は、Jリーグの試合数及び観客動員数、大型コンサートの開催回数等、流動的な要因に大きな影響を受けやすいという特性を有している。

売上高（単位：百万円）
2,012

1,902

1,537

1,530
1,237

・2017年11月より武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営を行っており、売上高が増加している。
・2019年度以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京都の方針に従い施設を休館したことなどにより、売上高は減少した。
・2021年度は、東京2020大会後に通常利用を再開し、イベント
誘致等に取り組んだことで、売上高が増加した。

2017

2018

2019

2020

2021

２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性

千

都財政受入額（単位：百万円）
528

600

585

・都からの財政受入は、味の素スタジアム敷地内「調布庁舎」の管理業務と、武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営を受託している。

38.2%

・2019年度は、ラグビーワールドカップ2019の競技会場として使用した経費について、都から財政受入を行った。

42.7%

500
363

400

・2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた
東京都の方針に従い施設を休館したことなどにより、武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営に伴う経費について、都から財政受入を行った。

19.1%

300
181
124

200

9.0%

・2021年度は、東京2020大会の開催に伴い、施設を休館したことなどにより、武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営に伴う経費について、都から財政受入を行った。

8.1%

100
0
2017
2018
都委託料

2019
2020
2021
売上高に占める都財政受入額割合

２－３ 職員数の推移から見る経営状況
・武蔵野の森総合スポーツプラザの開業に伴い、2017年度にその他常勤職員5名、2018年度に都派遣職員3名を増員した。

（単位：人）

30
25

35%
23

20
15

42%
26

44%
25

44%
25

42%
26

15

14

14

15

11

11

11

11

2018

2019

2020

2021

15

10
5

8

0
2017

その他常勤職員
都派遣職員数
職員数に占める都派遣職員割合・2021年度は、地元自治体との調整の拡大及び経理業務等の体制強化のため、その他常勤職員を1名増員した。
・なお、職員区分ごとの業務分担は以下のとおり。
・都派遣職員・総務、都との連絡調整・施設管理・その他常勤職員 ※市及び民間からの出向
・経理、地元自治体との調整
・交通機関及び施設内業者等との調整
・イベント等運営に係る連絡調整主要事業分野に関する分析
（１／１）
事業
分野

施設運営業務スタジアム等の施設を管理運営し、イベント主催者等から施設利用収入を得る。
・スポーツ系イベントの開催（サッカーJリーグ、ラグビー、ランニングイベント等）
事業 ・商業系イベントの開催（コンサート、フリーマーケット等）
概要 ・商業施設の運営（レストラン、売店、フットサルコート、駐車場等）
・広告等収入（ネーミングライツ契約、広告看板等広告スペースの販売）
武蔵野の森総合スポーツの管理運営を東京都から受託。
各指標に基づく分析
42.7%

19.1%
2,011,610

9.0%

8.1%

1,901,853

180,897
363,014

1,536,731

売上
高

38.2%

1,529,949

124,053584,736
1,538,839

528,346945,213708,411

2017

2018

2019

1,893,969

1,955,216

都委託料

2020

都財政受入額以外

2021

売上高に占める都財政受入額割合

1,122,714

946,124

502,468

522,782

592,843

204,395

248,473

2017

2018
その他

1,698,429

1,040,544

・2017年11月より武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営を行っており、費用が増加している。

358,601

396,975

250,621212,370

242,655

2019
外注費

2020
2021
人件費

30,0003.0%

25,0002.5%

20,0002.0%

15,00024,772

10,00013,450

2017

8
2017

1.5%

18,255
1.0%
0.5%

0
2018

26 42%

2019

2020

2021

事業費に占める再委託割合

25

35%

44%

25 44%

26 42%

15

14

14

15

11

11

11

11

15

職員
構成

1.65%

・2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、イベントの開催に伴う業務委託費や光熱水費は減少した。
・2021年度は、東京2020大会の開催等に伴い、業務委託
費や光熱水費が増加した。

・調布庁舎の管理業務受託において、施設設備等の管理については外部へ再委託している。
・2017年度は、調布庁舎の改修工事に伴い、委託費が減少した。また、2018年度は、調布庁舎を東京都
多摩障害者スポーツセンターが使用していたため、
都受託事業の再委託費はなし。

1.07%

再委託費

23

25,390

1.27%

0.96%

0

・2021年度は、東京2020大会後に通常利用を再開し、イベント誘致等に取り組んだことで、売上高が増加した。
・施設管理及び天然芝管理は外部へ委託しており、委託費用が固定的費用となっている。変動費は、広告宣伝費、イベント誘致及び開催に伴う業務委託費等がある。

1,086,980

687,102

5,000

・2019年度以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京都の方針に従い施設を休館したことなど
により、売上高は減少した。

1,542,485

1,407,415

再委託費・2017年11月より武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営を行っており、売上高が増加している。

1,236,757

1,830,713
1,412,678

事業費用

・当社の収益構造は、Jリーグの試合数及び観客動員数、
大型コンサートの開催回数等、流動的な要因に大きな影響を受けやすいという特性を有している。

2018
2019
2020
その他常勤職員
都派遣職員
職員数に占める都派遣職員割合

2021

・2021年度は、9月以降、調布庁舎に酸素・医療提供ステーションが開設され、委託費が減少した。
・2017・2018年度には武蔵野の森総合スポーツプラ
ザの開業のため、職員数を増やしている。
・2021年度は、地元自治体との調整の拡大及び経理業務等の体制強化のため、職員数を増やしている。
・都派遣職員（11名）の内訳は以下のとおり。
・事務系職員：8名（うち管理職3名）
・技術系職員：3名

主な事業成果
・様々なイベントの誘致による売上高の確保や、経費の節減等により、堅実に当期純利益を確保している。

最終損益 （単位：百万円）
103

事業
成果
①

98

2017

2018

2019
-38

2020

2021
-61

・2019年度以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京都の方針に従い施設を休館したことなどにより、最終損益は赤字になった。
最終損益

-243

・開業当初、最大で約16億8千万円あった累積損失
は、2021年度末時点で約4億2千万円となった。

累積損失 （単位：百万円）
2017 2018 2019 2020 2021

事業
成果
②

-76

-114

・2021年度は、東京2020大会後に通常利用を再開
し、イベント誘致等に取り組んだことで、最終損益は
赤字幅が減少した。

累積損失

-175
-357
-418

多摩地域の自治体のスポーツ事業への協力日数 （単位：日）66・多くのイベントを受け入れ収益を確保する必要がある中でも、多摩地域の自治体のスポーツ事業への協力日数を確保している。

5

事業
成果
③

2
1

2017

2018

2019

2020

日数

2021

武蔵野の森総合スポーツプラザ
来場者数 （単位：人）1,094,458

事業
成果④

886,838

人数

226,095
96,083175,534

2017

2018

2019

2020

・2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために主催者がスポーツ事業の開催を見送ったため、協力日数は2日にとどまった。

・2017年11月25日に開業し、初年度は約4か月で合計22万人、2018年度は109万人、2019年度は88万人のお客様にご来場いただいた。2020年度は新型コロナウイルス
感染症の拡大防止に向けた東京都の方針に従い施設を休館したことなどにより、来場者数は9万人となった。
・2021年度は、東京2020大会の開催に伴い通常稼働できた期間が短く、新型コロナウイルス感染症の影響もあったため、来場者数は17万人となった。（メインアリー
ナ、サブアリーナ、プール等施設合計）

2021

その他補足資料等

（株）東京スタジアム

2023年度改訂版のポイント◆戦略１ RWC2019、東京2020大会を契機としたスポーツ振興への貢献と大会レガシーの継承「両大会のレガシーとしてのスポーツ振興」について、スポーツの振興や大会レガシーの継承に継続的に取り組み、スポーツ需要を喚起するため、「東京都パラスポーツトレーニングセンター（新規）」「スタジアムツアー」を追記◆戦略２ 選ばれ続けるスタジアム・アリーナとして安定的な経営基盤の底上げを図るための取組の推進「リニューアルによる観戦・鑑賞環境の向上」について、観戦・鑑賞環境を向上し、イベント主催者の満足度を高めるため、「特別観覧室の改修」を追記するとともに、スタジアムグル
メのブランドイメージを向上させ、イベント来場者の満足度を高めるため、「魅力あるメニューの提供」を追記◆戦略３ 両施設の同時利用による相乗的な魅力向上について、両施設の同時利用に関する実績を更に増やし、イベント誘致の促進につなげていくため、「３年後の到達目標」を上方修正（６→15件）【プランの主な改訂内容】
戦略１ RWC2019、東京2020大会を契機としたスポーツ振興への貢献と大会レガシーの継承
個別取組事項(改訂前)

両大会のレガシーとしてのス
ポーツ振興

2023年度(改訂前)

個別取組事項(改訂後)○感染症の状況を見ながら、パラ・
マイナースポーツの体験会やアスリートとの交流等の事業を実施 ８
メニュー
両大会のレガ○ラグビーの普及促進につながるイ
シーとしてのス
ベントや試合等の誘致、PR協力 ３
ポーツ振興
試合○RWC2019や東京2020大会の記念
グッズの展示、（仮称）味スタ・む
さプラミュージアムの開設

2023年度(改訂後)○パラ・マイナースポーツの体験会
やアスリートとの交流等の事業を実施 ８メニュー
○東京都パラスポーツトレーニング
センター（新規）でパラスポーツの教室や体験会等の事業を実施し、パ
ラスポーツを振興○ラグビーの普及促進につながるイ
ベントの誘致、PR協力。適切な芝管理やJリーグシーズン中の空き日程の活用による試合の誘致 ３試合○（仮称）味スタ・むさプラミュー
ジアムの開設、スタジアムツアーによるレガシーグッズの活用

戦略２ 選ばれ続けるスタジアム・アリーナとして安定的な経営基盤の底上げを図るための取組の推進
個別取組事項(改訂前)

リニューアルによる観戦・鑑賞環境の向上

2023年度(改訂前)

個別取組事項(改訂後)○経費節減に向けた調整を行いつつ、事業を試行的に実施し、結果をとりまとめ。効果が得られた場合は、本 リニューアルに
格実施に向けたフェーズへ移行。
よる観戦・鑑賞○ICT技術など他施設等の先進的な環境の向上取組み等についての情報収集を継続し、当社のモデルを探求

2023年度(改訂後)○経費節減に向けた調整を行いつつ、２事業（Ｊリーグクラブと連携した
キッズルーム・センサリールームの設置、特別観覧室の改修）を試行的に実施し、結果をとりまとめ。利用者の満足度を高める効果が得られた
場合は、本格実施に向けたフェーズへ移行。
○ICT技術など他施設等の先進的な取組み等についての情報収集を継続し、当社のモデルを探求○Ｊリーグクラブや地元ラグビーチーム等の利用者ニーズを踏まえ、年度内に特別観覧室を改修

（株）東京スタジアム【プランの主な改訂内容】
戦略２ 選ばれ続けるスタジアム・アリーナとして安定的な経営基盤の底上げを図るための取組の推進
個別取組事項(改訂前)

安全面やブランド面のイメージ向上

2023年度(改訂前)○事業を試行的に実施し、結果をとりまとめ。効果が得られた場合は、本格実施に向けたフェーズへ移行。
○引き続きICT技術等の先進的な取組みについて情報収集し、GBACは取得・運用○事故・災害時対応に関する訓練・研修の情報発信

個別取組事項(改訂後)2023年度(改訂後)

安全面やブランド面のイメージ向上○６事業（アニメコンサート誘致、
eスポーツコンテンツ、SNS情報発信、ICT技術やGBAC等の先進的な取組、事故・災害時対応の訓練・研修、魅力あるメニューの提供）を試行的に実施し、結果をとりまとめ。
効果が得られた場合は、本格実施に向けたフェーズへ移行。
○引き続きICT技術等の先進的な取組みを情報収集し、GBACは取得・運用○救命等講習(２回)、消防訓練(４回)、さすまた取扱訓練(１回)の情報
発信○味スタのコンコース売店でスポンサー企業等と連携した魅力あるメ
ニューを提供し、イベント１回当たりの売店売上を伸ばすことを目指す。

戦略３ 両施設の同時利用による相乗的な魅力向上
３年後の到達目標(改訂前)

３年後の到達目標(改訂後)

【目標①】
【目標①】
両施設の一体的利用、又は施設を相互補完する形での 両施設の一体的利用、又は施設を相互補完する形での利用を６つ以上実施し、利用者の高い評価を得ている。 利用を15件以上実施し、利用者の高い評価を得ている。
【目標②】
【目標②】
スタジアム等とプラザの同時利用を促進するための戦 スタジアム等とプラザの同時利用を促進するための戦
略的なPRを実施している。
略的なPRを実施している。

RWC2019、東京2020大会を契機としたスポーツ振興への貢献と大会レガシーの継承

戦略１

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質（株）東京スタジアム

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携〇関連する都の重要施策■「未来の東京」戦略version up 2023
・戦略16：スポーツフィールド東京戦略・戦略19：オリンピック・パラリンピックレガシー戦略

戦略を設定する理由・背景
RWC2019や東京2020大会を契機として、都民が安全・安心にスポーツイベントに参加できるよう、その受け皿としての役割を積極的に果たしスポーツフィールド・東京の実現に貢献するとともに、両大会のレガシーを活かしたより戦略的な施設運営、事業展開を可能にするため。

団体における現状（課題）

課題解決の手段・東京2020大会の開催に向けて車椅子バスケの体験会等を始めたが、大会後も都民のスポーツ需要に応えていくことが求められている。
・RWCのレガシーとして、子供からプロまで様々な階層における機会を増やしラグ
ビーの発展に貢献することが求められている。
・大会のレガシーとして５つの柱が立てられているが、持続可能性分野について、
環境面のハード施策は進んでいるもののイベント運営等のソフト施策はこれから取り組む段階にある。
・復興五輪という大会の趣旨を踏まえ、福島県の道の駅の支援を行ってきたが、大会以降の被災地への関心の薄れや震災の風化が懸念されている。

・広く都民が楽しめるパラスポーツやマイナースポーツについて、競技団体等と連携した体験会等を通じて、普及と活性化に貢献する。
・ラグビーは、体験イベントや様々な試合等の開催により、新リーグの気運醸成を支援するとともに、ラグビーの発展とチームの底上げに協力する。
・東京2020大会における環境に配慮した持続可能な取組み等をレガシーとして継承し、環境負荷の低減に向けた取組みの充実・強化を図っていく。
・東京2020大会後も被災地への支援を継続し、震災復興の重要性を発信していく。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】多摩地域のスポーツ拠点として、大会後のスポーツ需要に応え、都のスポーツ振興施策に貢献する。
【目標②】大会レガシーとして、環境に配慮したイベント運営が図られるとともに、被災地への復興支援の継続により地元との絆が深まっている。

・目標①について、パラスポーツ等の普及啓発のため、目標を大幅に超える14メ
ニュー実施するとともに、ラグビーリーグワン１試合を誘致した。また、東京2020
大会一周年記念事業を３事業実施するなど、都のスポーツ振興施策に貢献した。
・目標②について、環境配慮を推進するため、イベント時に発生した生ごみを約900kg減量するとともに、味スタ感謝デーで福島の特産品の販売等を行うなど、被災地支援を推進した。

関連

個別取組事項 目標

両大会のレ
ガシーとし
てのスポー
ツ振興

東京2020大
会における
環境配慮や
復興支援の
レガシーの
継承

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析○地元市と連携した車いすバスケットボールのイベントや障害者スポーツ体験会等でパラス○パラ・マイナースポーツの体験会やアス ポーツを幅広い層へPRできた。
リートとの交流等の事業を実施 14メ○都のRWC2019レガシーイベントを開催するとニューともに、Jリーグのシーズン中の空き日程を活○ラグビーの普及促進につながるイベント 用し、ラグビーリーグワン１試合を誘致した。
や試合等の誘致、PR協力 ２試合○RWC2019や東京2020大会の記念グッズを展示○（仮称）味スタ・むさプラミュージアム する（仮称）味スタ・むさプラミュージアムにの企画調整。東京2020大会１周年記念事業 ついて、開設準備に向けて検討を進めた。東京を３件実施し、RWC2019や東京2020大会の 2020大会１周年記念事業等のイベントで、東京記念グッズを活用。
2020大会に関するミュージアムやスタジアム・
アリーナツアーを実施することで、大会レガ
シーを印象付けた。

2023年度計画○パラ・マイナースポーツの体験会
やアスリートとの交流等の事業を実施 ８メニュー
○東京都パラスポーツトレーニング
センター（新規）でパラスポーツの教室や体験会等の事業を実施し、パ
ラスポーツを振興○ラグビーの普及促進につながるイ
ベントの誘致、PR協力。適切な芝管理やＪリーグシーズン中の空き日程の活用による試合の誘致 ３試合○（仮称）味スタ・むさプラミュー
ジアムの開設、スタジアムツアーによるレガシーグッズの活用

目標①○感染症の状況を見ながら、パラ・マイナースポーツの体験会やアスリートとの交流等の事業を実施 ７メニュー
○ラグビーの普及促進につながるイベントや試合等の誘致、PR協力
２試合○RWC2019や東京2020大会の記念
グッズの展示、（仮称）味スタ・
むさプラミュージアムの企画調整目標②○主なイベント主催者に環境配慮ガイドラインを配付し、味の素スタジアムにおける環境保全○環境配慮ガイドライン等に基づくのための取組を紹介するとともに、環境配慮○主なイベント主催者に環境配慮ガイドラ チェックリストを用いて環境に配慮した取組へ イベント運営の実施○環境配慮ガイドライン等に基づインを配付し、環境に配慮した取組への協 の協力を依頼した。スタジアムで発生した生ご ○味スタ感謝デーで福島県道の駅
くイベント運営の実施力を依頼。生ごみを約900kg削減
みを生ごみ処理機で分解することで、一般廃棄○被災地への継続的な支援 年間
ブースを設置する等、被災地への継○味スタ感謝デーで福島県道の駅ブースを 物として廃棄する生ごみを約900kg減量した。
４、５件（感染症の状況に応じて、４ブース設置し、福島の特産品を販売。福 ○震災の記憶が風化することのないよう、被災 続的な支援を年間４、５件実施（感回数は見直しを行う。）
島県産の食材を使った店舗を出展
地への継続的な支援として、味スタ感謝デーで 染症の状況に応じて、回数は見直し
福島県道の駅のPRブースを４ブース出店した。 を行う。）
また、同イベントのフードパークでは、出店10
店舗の全てにおいて福島県産の食材を使用した。

（株）東京スタジアム

選ばれ続けるスタジアム・アリーナとして安定的な経営基盤の底上げを図るための取組の推進

戦略２

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質
経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携〇関連する都の重要施策 －戦略を設定する理由・背景
新国立競技場の開業や有明アリーナの開設等により大規模なスポーツ大会やコンサートの誘致競争が厳しくなる中、利用者から選ばれ続けるスタジアム・アリーナとなるには、更なる感染予防策により安全・安心を確保し、中長期的な視点で安定的な経営基盤の底上げを図る必要があるため。

団体における現状（課題）

課題解決の手段

・集客力向上に向けた個別の取組みは行ってきたが、周辺地域に潜在する集客力を十分に取り込めていない。
・多様化・高度化する利用者ニーズに合致したきめ細かいサービスの提供が求められている。
・既存イベントの合間や閑散期等にはフリーマーケットや撮影等の受入れを行ってきたが、新たなビジネスモデルも視野に入れた更なる施設活用の余地がある。
・施設の認知度向上に努めてきたが、施設の安全面やブランド面でイメージ向上につながる戦略的な取組みが十分に行われていない。
・大会後は競合施設との競争も見込まれる中、自ら情報収集して企画立案し、収益を高めるノウハウある人材の育成を行う段階にある。

・周辺の企業や大学、行政機関等とも連携し、東京全域からの来場客が長時間滞在したくなるメニューを揃える。
・収支の状況を見ながら、価値の高いサービスを提供できるよう、施設のリ
ニューアルやICT技術の活用で利用環境の整備・充実を図り、生産性を高める。
・感染症の状況を見ながら、収益性の高いイベントや話題性の高い新たな企画等を実施し、施設稼働率を向上させる。
・特色あるイベントの開催や広報戦略の展開、施設の安全面のアピールにより、施設のブランドイメージを向上させ、他の施設と差別化を図る。
・企画や事業分析を外部に任せるだけでなく、外部からの専門的な助言を受け、事業遂行に向けた人材の確保と育成を図る。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析

・目標①について、サイクルポートの運用、デジタルスタンプラリーの実施など、【目標①】地域連携に資する検討会を立ち上げ、１事業以上試行し、効果を地域と連携した事業を４事業実施した。
検証する。
・目標②について、センサリールームの設置、キャッシュレス決済の導入等、観【目標②】観戦・鑑賞環境の向上施策や独自の新規企画を３事業以上試行し、 戦・鑑賞環境の向上施策を４事業実施した。また、コンサートの誘致に加え、人気
ユーチューバーのイベントを開催するなど新規企画を３事業実施した。
効果を検証する。
・目標③について、Jリーグクラブ等と連携した投稿や、消防訓練等の実施状況に【目標③】安全面やブランド面のイメージ向上に向け、１事業以上試行し、関する投稿をSNSで情報発信し、安全面やブランド面のイメージ向上に向けて５事本格実施する。
業を実施した。
関連

個別取組事項 目標

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

地域等と連携した味の 目素スタジア 標ムの施策展 ①
開○シェアサイクル事業を継続して実施した。スタジ○感染症の状況を見ながら、 ○味スタ敷地内にサイクル
アム入口に横断幕を設置し認知度を高め、利用者の地元市や関係事業者と連携し、ポート23台を設置し運用。４増加に努めた。
経費節減に向けた調整を行い 月以降で計3,743回の利用○調布スマートシティ協議会のデジタルスタンプラ
つつ、事業を試行的に実施し、○調布市が設立した調布ス
リーは、スタジアム、プラザ両施設にスタンプポイ
マートシティ協議会に参加し、効果を検証・調整ントを設置して、取組に協力した。
○感染症の状況を見ながら、 調布市内を巡るデジタルスタ○スポンサー企業と連携し、スタジアム敷地内にスポンサー企業等と連携し、 ンプラリーを実施（10月）
ウォーキング１kmコースを設置した。コースに案内
経費節減に向けた調整を行い ○集客力向上に繋げるため、板を設置し、利用者に役立つ情報を提供する等、工つつ、（仮称）健康ウォーキ ウォーキングコースの設置や夫を行った。また、Jリーグクラブと連携し、試合ング事業を試行的に実施し、 近隣地域と連携したイベント
開催時における近隣道路を活用したイベント開催に開催への協力を実施（11月）
効果を検証・調整
協力した。

リニューア
ルによる観 目標戦・鑑賞環 ②
境の向上

○イベント主催者や売店事業者等と連携し、経費節減に向けた調整を行いつつ、費用負担の少ないもの等について、事業を試行的に実施し、効果を検証・調整○ICT技術など他施設等の先進的な取組み等についての情報収集を継続し、当社のモデ
ルを探求

新たなビジ
ネスモデル 目を実現する 標ための新規 ②
事業の追求

○味スタでコンサートを３件○感染症が十分に収束せず利用制限がある中、採算誘致したが、感染症により、性の観点から、コンサート主催者の方で開催は難し 感染症の状況を見ながら、以下の取組を実施
３件いずれもキャンセルと○ライブ・エンターテイメントの誘致 ３件
いと判断し、キャンセルが発生した。
感染症の状況を見ながら、以 なった。
○Jリーグのオフシーズンだけでなく、シーズン中 ○３事業（Jリーグの空き日程を活用したラグ○Jリーグの空き日程に、ラグ下の取組を実施の空き日程も有効に活用し、ラグビーリーグワン１
ビーリーグワンの誘致、人気ユーチューバーのイ○ライブ・エンターテイメン ビーリーグワンを誘致（１試
試合を誘致した。
合）トの誘致 １件○新たな取組として、施設の空き日程を活用し、人 ベント等、若手アーティストへの発表の場を提○事業を試行的に実施し、効 ○人気ユーチューバーのイベ供）を試行的に実施し、結果をとりまとめ。効果
気ユーチューバーのイベントを実施した。
ントを新規で実施（９月）
果を検証・調整○味スタ感謝デーやフリーマーケットの開催に当た が得られた場合は、本格実施に向けたフェーズへ○味スタ感謝デー等を活用しり、若手アーティストへの発表の場を提供した（フ 移行。
た若手アーティストへの発表
リーマーケットは主催者都合により中止となった）。
の場を提供（11月）○Jリーグクラブと連携した
キッズルーム・センサリー
ルームの設置（８回）○味スタのコンコース全売店（８店舗）で、複数のキャッシュレス決済を導入する準備を推進。むさプラ駐車場の事
前精算機にキャッシュレス決済を導入（11月）○トイレ等の混雑の見える化の解析手法確立に向けた実証実験の実施（７～８月）○家族で楽しめるスタジアムを目指し、キッズス○経費節減に向けた調整を行いつつ、２事業（Ｊ
ペースやセンサリールームを設置し、利用者に大変 リーグクラブと連携したキッズルーム・センサ
好評であった。
リールームの設置、特別観覧室の改修）を試行的○味スタ売店のキャッシュレス決済は、売店事業者の次期契約において、全店舗共通で複数の決済方法 に実施し、結果をとりまとめ。利用者の満足度をを導入することにより、利用者の利便性向上を図っ 高める効果が得られた場合は、本格実施に向けたた。
フェーズへ移行。
○むさプラ駐車場のキャッシュレス決済は、複数の ○ICT技術など他施設等の先進的な取組み等につ決済方法を導入し、円滑に利用された。
○利用者満足度の向上や感染症対策として、トイレ いての情報収集を継続し、当社のモデルを探求の混雑状況を可視化するため、民間事業者と連携し、○Jリーグクラブや地元ラグビーチーム等の利用
弊社の負担なく混雑分析の試行を実施した。
者ニーズを踏まえ、年度内に特別観覧室を改修

安全面やブ
ランド面の 目標
イメージ向 ③
上○イベント主催者等と連携して、事業を試行的に実施し、効果を検証・調整○引き続きICT技術等の先進的な取組みについて情報収集
し、GBACは取得に向けて準備○事故・災害時対応に関する訓練・研修の情報発信〇毎月の定例会でブランドイメージを議論するとと○アニメコンサートの誘致
もに、ブランドイメージ構築に資する可能性の高い（８件）、Jリーグクラブと連イベントを積極的に誘致した。
携したeスポーツコンテンツの〇SNSの情報発信は、従来のイベント報告に加え、実施（５回）
Ｊリーグクラブやスポンサー企業と連携した投稿、○SNSを活用した情報発信
スタジアムグルメを紹介する投稿等を行い、内容・（FB115回、Twitter575回）
回数を拡充させた。また、Twitterフォロー＆リツ○ICT技術やGBAC等の先進的なイートキャンペーンを実施し、フォロワー数を増加
取組の情報収集を継続実施させた。
○救命等講習（２回）、消防〇利用者の安全・安心確保のため消防訓練やさすま
訓練（４回）、さすまた取扱た取扱訓練を実施し、その実施状況をSNSで情報発訓練（１回）
信した。

目
標
①
②
③

〇オンラインセミナーの受講や他施設の見学等 ２回〇大学院のメディア・エン
ターテイメントに関する講義について科目等履修生派遣を実施し、事業経営のノウハウを習得 ２名参加○オンラインセミナーの受講（４回）、他施設の見学（５回）○大学院のメディア・エン
ターテイメントに関する講義について科目等履修生派遣を実施し、事業経営のノウハウを習得 ３名参加

事業遂行に
向けた人材
の確保と育
成

○感染症の状況を見ながら、経費節減に向けた調整を行いつつ、３事業（シェアサイクル事業、調布スマートシティ協議会の取組、ウォーキング
コースの設置・拡充等）を試行的に実施し、結果をとりまとめ、効果が得られた場合は、本格実施に向けたフェーズへ移行。

○６事業（アニメコンサート誘致、eスポーツコ
ンテンツ、SNS情報発信、ICT技術やGBAC等の先進的な取組、事故・災害時対応の訓練・研修、魅力あるメニューの提供）を試行的に実施し、結果をとりまとめ。効果が得られた場合は、本格実施に向けたフェーズへ移行。
○引き続きICT技術等の先進的な取組みを情報収集し、GBACは取得・運用○救命等講習(２回)、消防訓練(４回)、さすまた取扱訓練(１回)の情報発信○味スタのコンコース売店でスポンサー企業等と連携した魅力あるメニューを提供し、イベント１
回当たりの売店売上を伸ばすことを目指す。

〇プール施設等安全管理講習会や会社の情報セキュ
リティ対策に関する外部講習などを受講した。また、〇オンラインセミナーの受講や他施設の見学等
関東近隣の大型スポーツ施設等の見学を実施した。 ２回〇感染症やDXで大きく変革するエンターテイメント〇大学院のメディア・エンターテイメントに関すビジネスを時機を捉えて把握し、会社の将来像を弾力的に適応させていく人材を育成するため、大学院 る講義について科目等履修生派遣を実施し、事業へ社員３名を派遣した。派遣者は定期的に社内勉強 経営のノウハウを習得 ２名参加会を実施し、社内全体の人材育成につながった。

経営改革
目標

戦略３

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質（株）東京スタジアム

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携両施設の同時利用による相乗的な魅力向上

関連する都の重要施策－

戦略を設定する理由・背景
味の素スタジアムと武蔵野の森総合スポーツプラザの両施設を一体的・効果的に活用することで、サービスや営業力の向上に繋がる他、多摩地域のスポーツ拠点として地域のスポーツ振興や地域活性化に貢献するため。

団体における現状（課題）

課題解決の手段・各施設の規模や特性が異なることから、両施設を一体的に活用した大規模イベントの開催は難しく、これまではRWCのような国際的なイベントや当社主催の味ス
タ感謝デーで活用してきた。

・両施設を一体的に管理する当社ならではの取組として、施設を相互補完する形での利用も促進することで、施設利用の魅力向上を図り、収益性を高める。
・利用者が複数施設の同時利用をイメージしやすいよう一体的なブランドイメー
ジの発信を行うとともに、同時利用メリット等の提案を行う。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
両施設の一体的利用、又は施設を相互補完する形での利用を15件以上実施し、 ・目標①について、両施設の一体的利用や相互補完利用について、計23件の実績を利用者の高い評価を得ている。
積み上げた。
・目標②について、スタジアムとプラザの同時利用を推進するため、各施設のイベ【目標②】
ントや取組を双方でSNS発信することで、 一体的利用のPRを推進した。
スタジアム等とプラザの同時利用を促進するための戦略的なPRを実施している。

関連

個別取組事項 目標

スタジアム
等とプラザ
の一体での
事業開催

同時利用促
進のための
取組み

目
標
①

目
標
②

2022年度計画○イベント開催時における、他施設の一部の活用（コンコースやス
タンド等）も含めた相互利用の促
進
両施設の一体的利用、又は施設を相互補完する形での利用年合計５つ以上（感染症の状況で回数は見直す）○一体的利用を行う際、社内のノウハウや関連事業者との繋がりを活用するなど、経費節減を図る。

○SNS等を活用した両施設の一体的PRの試行５回以上2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画〇各施設の利用スケジュールの洗い出し〇一体的利用実績（２件）〇相互補完利用実績（21件）〇東京2020大会１周年記念事業として、夏休み
親子スタジアム・アリーナツアー、味スタ感謝デーを開催し、味スタとむさプラを一体的に利用した。
〇AGFフィールドのイベント開催で、むさプラのトイレや諸室を提供し、相互補完利用を行った。
〇むさプラのイベント開催で、味スタコンコー
スに食事休憩場所を提供し、相互補完利用を行った。その際、味スタの備品や飲食事業者との繋がりを活用し、経費節減を図った。

○イベント開催時における、他施設の一部の活用（コンコースやスタン
ド等）も含めた相互利用の促進
両施設の一体的利用、又は施設を相互補完する形での利用年合計15件以上（感染症の状況で回数は見直す）○一体的利用を行う際、社内のノウ
ハウや関連事業者との繋がりを活用するなどして、備品や出店等にかかる経費等の節減を図る。

〇SNSを活用した両施設の一体的PR実績（14回）〇両施設を一体利用したイベントである、夏休
み親子スタジアム・アリーナツアー、味スタ感
謝デーの開催に当たり、SNSを活用して一体的にPRを行った。
〇味スタのイベントに関するTwitterを、むさ
プラでリツイートするなどして、隣接施設のイ
ベントを情報発信することで、一体的利用をイ
メージしやすくした。

○SNS等を活用した両施設の一体的PRの試行６回以上

共通戦略
団体

未来の東京戦略 version up 2023

成長の源泉となる「人」

世界から選ばれ・(株)東京スタジ

2023年度の取組内容

重点的取組項目

世界をリードする都市■ 味スタ感謝デー等を活用した若手アーティストへの発表の場の提供について、年度末までに４件実施する。
■ Ｊリーグクラブと連携したキッズルーム及びセンサリールームの設置回数について、年度末までに８件実施する。
■ （仮称）味スタ・むさプラミュージアムについて、年度末までに開設し、東京2020大会レガシーをSNSやHPによりPRする。

アム■ 生ごみ廃棄量の削減について、コンポスト活用によるたい肥化等を行い、年度末までに約1,000kg削減するよう取り組
安全・安心でサステナブルな東京

む。
■ 大規模災害や感染症、情報セキュリティ等への対策について、最新の動向を踏まえ、年度末までに事業継続計画を更新する。

シン・トセイ３を踏まえた「手続のデジタル化」及び

共通戦略「『待たない、書かない、キャッシュレス』窓口の実現」に向けた取組
2022年度

団体

2022年度末の到達目標

実績（11月末時点）＜味の素スタジアム＞
対都民・事業者を対象とした受付等の手続については、原則としてデジタル化済みであるが、更なる活用促進のため、以下の取組を行う。

(株)東京
スタジアム

＜味の素スタジアム＞
・施設利用の申請を原則としてオンライン
フォームで行えるよう、HPの改修を進める。
＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞
・引き続き、施設利用申込及びスポーツ体験会
におけるインターネットによる申込を促進する。

＜味の素スタジアム＞
施設利用者を対象とした手続きである施設利用申請において、オ
ンラインフォームの仕様や具体的な手続について、検討を行った。
＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞
施設利用者を対象とした手続きのうち、100％（２件/２件）のデジタル化を達成済み。

2023年度末の到達目標

要因分析

オンラインフォームは、施設利用者の使
いやすさや施設利用申込の円滑な運用の観点から、慎重に検討を行った。
＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞
2021年度は、東京2020大会の開催に伴い、４~10月は通常の施設利用ができず、各種事業もほとんど実施することができなかった。2022年度は、４月から通常どおり施設利用や各種情報を実施しており、利用者への周知も進めた結果、インターネッ
トによる申込件数が約460件から約1,600件へ増加した。

＜味の素スタジアム＞
対都民・事業者等を対象とした手続は100％（１件）デジタル化達成済である。
施設利用申請に関するオンラインフォームを
ホームページ上に実装し、施設利用者に対して、オンラインフォームの活用を普及させる。
＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞
施設利用者を対象とした手続きは100％（２件）デジタル化達成済みであるが、更なる利便性・効率性の向上を図っていく。
また、シン・トセイ３の計画に基づき、団体が運営する窓口でQRコードによる利用者アン
ケートを実施し、今後のサービス改善の取組に繋げる。