令和４年度

第 1 回地域創生戦略会議 議事要旨

日時：令和４年８月４日（木）14：00～16：00

場

所：兵庫県庁２号館５階庁議室○ 委員
ライフスタイルを選ぶことができる兵庫を目指すことが大切だ。普段、都市部と地方部の両方で調査をして色々な人に話を聞いていると、テレワークが普及する中で、淡路島や豊岡などを中心に移住先としてすごく人気が高まっていることが分かる。でも、そういった人たちは、いわゆる「昔ながらの田舎の生活」に憧れて移住するということではないことも多い。特に若い人たちに関して
は、自動車を使ってコンビニやショッピングモールで買い物をするといった、ある種、郊外型のラ
イフスタイルに慣れている人たちも多い。そういった人たちが地方での生活にフィットしていける
ように、ネットワークやインフラを整備して、新住民の方々でも暮らしやすい環境を、きちんと整
えていくべきだと考えている。そういう意味で、郊外の範囲をより広くとって、コロナ禍を経た、新しい郊外の形を考えていけたらいいのではないか。
もう一つ、どんどんテレワークが進む中で、生活の質の高い地方への移住が進んでいるといったことが言われるが、都市部で話を聞くと、エッセンシャルワーカーの方たちなどは、なかなか都市部を離れられない、地方に行きたくても行けないという人も多い。そういった人たちが都市の生活を支えている。基本的な所得保障も含めた手厚い社会保障に関しては、きちんと行政の方で対応するべきである。
最後に教育に関して。移住してきた人たちの中には、地方で起業したり「新しい働き方」をはじめたりと、なかなか面白いことを実践している方が多いという印象があるが、それを地元の中高生をはじめとした若い世代が知る機会がなかなかない。社会学では「予期的社会化」と言うが、若い
人達が、ここにいても、将来こういう面白い働き方ができるんだといったロールモデルを認識できるようなプログラムがあればよいのではないか。行政がそれをバックアップすることも大切だろう。

○ 委員
第一に、これまでの経験を元にして、評価体系の検証と再構築が大切である。各指標の連動性をチェックして、ボトルネックがどこかを明確にすべき。その上で、手段が最適なのかを検証していただければ良い。
第二に、新しい政策の組み込みは絶対必要だが、その際に EBPM を重視していただきたい。思いつき政策が全く悪いとは思わないが、成果を検証できる形にして、期限を区切った実証事業で実施すべきである。また、もっとデータ取得と分析に資源を使ってよい。
第三に、雇用重視、所得増はとても大事である。労働生産性の向上はとても重要であるが、雇用が減っても労働生産性が高まってしまうので、注意が必要。この点は先ほどの県の報告にもあった。
資料に、県内産業の労働生産性の変化を試算しているが、県内産業、さらには企業レベルの労働生

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産性の実態把握と、その向上に関する施策について、最新のデータを用いて検討すべきである。その際、市町別の分析が重要になる。
第四に、主語を「県民が」に変えるような意識が大切。兵庫県の再発見をして、自分事にしてチャレンジするといったマインドを各施策に入れて欲しい。
最大の課題は、県内大学卒業生の県内就職率であるが、県内企業の労働需要を調査して明確にすべきである。参考資料に「通勤の機会費用」がある点については、働く場所がやはり少ない可能性が高い。県内企業の労働需要を増やすような新しい経済活性化策が重要である。
また、県内大学生のうち、県内に自宅がある大学生にターゲットを絞って分析をして欲しい。大学生といっても様々な属性があり、県内施策でターゲットにしやすい大学生は県内に自宅がある大学生だと思う。そのため、最も施策効果が見込まれる属性の大学生に施策が効いているのかも分析すべきである。付随して、ワークライフバランスを重視している県内企業のインターンシップを支援できないかと考えている。
転出者アンケートでは、６割の転出者が戻ってきたいと回答しているが、戻りたいが戻れない、
転出せざるを得ないというところの課題を検討すべきである。また 20 代で県外に出ても、子育て期になれば帰りたいと思えるような兵庫県をどうやってつくるのかということが大切で、「兵庫県に戻ってきたいか」の割合を成果指標にできるのではないか。

○ 委員
私は広報活動やプロモーション、ブランディングなどの事業を手がけているが、本日の資料を見て、30 歳代が転入超過している点や、兵庫県に戻りたい人が多くいる点に着目した。
私自身、東京の大学に進学し、海外での留学を経て、新卒として東京の企業に就職した。その後、「家族の側にいたい」「地元で起業をしたい」「結婚や子育てを兵庫県でしたい」という思いで、Uターンを決意した。兵庫県出身で東京在住の友人にも話を聞いてみると、私と同じように「兵庫県に戻りたい」と思っているにも関わらず、「兵庫県で同等の胸を張れるキャリアが見つからない」「勇気が出ない」などを理由に諦めざるを得ない状況であることが分かった。弊社で働く、東京から U ターンをした従業員にもヒアリングを行うと「会社選びが一番不安だった」という。
しかし、雇用先の充実を図るという意味では、ワークライフバランスを重視するなど魅力的な会
社は、すでに兵庫県にもあると思う。まずは、そういった会社の発掘を行い、それらの会社の事例を打ち出す広報活動や認知度拡大に十分注力をして、｢帰りたいけど帰れていない｣という層に対して戦略的にアプローチできる施策を考える必要がある。
例えば、観光分野であれば、広報活動にしっかり予算をつけて、具体的にはメディアなどとも組
むなど、情報発信に注力している。一方で、UJI ターン希望者に刺さるような広報活動には、まだまだ手が回せていないという印象を持っている。実際に、弊社でも「ひょうごで働こう！マッチングサイト」に雇用情報を掲載しているが、そこからの問い合わせや応募が全くない。この例からも、
やはり様々な情報発信のベースは作っているにも関わらず、認知されていない、広報ができていな
いことが課題であると考えるため、「兵庫県に戻りたい人」に対して、しっかりとアプローチするた2

めの予算と戦略が必要だ。そうすることで、兵庫県における優秀な人材の確保と地元企業の発展、最終的には人口の増加に貢献することができると考える。

○ 委員
私の専門は都市計画であり、フィールドワーク等で丹波市の方に関わっているため、兵庫の中山間地域を念頭にお話する。
若い世代にどうやって来てもらうのか、居続けてもらうのかという点が重要であるが、勤務する
関西学院大学三田キャンパスから、三田で就職する学生は非常に稀だと言わざるをえない状況である。そういった中で、ここ数年は起業をする学生も出てきている。三田で事務所をかまえて頑張っている学生たちもいて、起業をしやすい環境を整えることは、若い世代にとってこの先の展開が見えやすい取組であると思う。
地方部での生活を考えると、移動手段というものをどう捉えていくのかという点が悩ましい。免許を持たないという若い世代も増えている。そこで、公共交通を使うとなったときに、地方部では難しくなる。この先の兵庫の暮らしの中では、移動手段をどのように確保していくのか。高齢化も踏まえると、是非とも考えてみたい。
また、子供がなかなか増えないという話、単身世帯がこの先増えてくるというところ。ここは冷静に見つめる必要がある。子供がいるのが当たり前ではないという中で、単身世帯の増加に対して、
どのように取り組むのかが課題ではないかと考えている。
論点の中では二地域居住も掲げられているが、定住ということにあまりこだわってしまうと、逆に少し重く感じるなかで、賃貸の展開というものも考えてみたい。いきなり家を買ってくださいと、地方で言うのはなかなか難しいなかで、借家がどれぐらいあるのか。兵庫に住みたいと思っても借家の選択肢は、瀬戸内側の地域になってしまう。結局帰るとなったら兵庫の中では限られると思う
ので、補助になるのかもしれないが借家賃貸のあり方というものを考える必要がある。
学生の動向を見ても地元に帰りたいという学生は非常に多いが、ストレートに地元に帰りたいわ
けではない。地方の場合は難しくて、地元に近い都会に帰る。愛知なら名古屋、九州なら福岡でというような形がある。兵庫に帰るといっても、おそらく三田出身者が三田に帰るというよりは、阪神地域になるのではないか。兵庫の中でのそうした地域性をどう捉えていくのかは、県として踏まえていく必要がある。
最後に、私が是非とも期待しているところとして、地域こそ国際化を進めていただきたい。田舎こそグローバルになれば、若い人は明るい未来を感じる。地方に行ったら窮屈な生活が待っていると思うと足が向かない。地方であっても広く世界と繋がっているというところを発信していけば、そこでやってみようと思う。そこでしかできない交流というものが生まれてくれば、明るい将来が見えてくるのではないか。

○ 委員
やはり農業を支えているのは、現状では高齢者である。今 70 歳、80 歳の農業者が、このまま農3業を続けられるようにサポートしていくことは大事な視点である。
その一方で、論点にもあるように、新規の社会起業家の育成、新規就農、若い就農への支援、そして、農業のデジタル実装などは進めないといけないが、それが相互に支え合うような、仕組みをどうつくるかということが課題である。
加えて、昨今のウクライナの問題もある。肥料等の原材料の高騰が問題になっているので、地域内での循環する仕組みも重要である。
あとは、先日、東播磨で漁協の方ともお話したが、海の低栄養化等の問題は農業にも関連する。
窒素の地域内循環、地域内での栄養分の循環、資材の循環、それに伴う食料の循環、これらをつくっていくことが大事である。

○ 委員
未婚化・晩婚化、少子化対策、家族対策を専門としており、家族研究をしている。2010 年ごろの兵庫県における少子化対策を振り替えてってみると、当時は、出会い支援がかなり重視されていた。
今ほど民間の婚活事業が盛り上がっておらず、行政婚活が有力視されていたが、現在はマッチング
アプリがシェアを伸ばしている。行政が民間企業と同じ分野で戦っても対象者が限られ厳しいのではないか。マッチングアプリの分析では、首都圏の場合は同一県内の人同士のマッチングが多いが、関西圏では、兵庫県の人と大阪府や京都府の人がマッチングされるといった越境マッチングが多く見られるといった特徴も踏まえなければならない。
こういった状況を踏まえると、地域課題として挙げられている「Z 世代のニーズを踏まえる」や「UJI ターン者に向けた施策を強化する」といったものが、若い人たちの結婚や地域に引き込んでいくことに繋がるのでないかと考えるが、この点について、２つ申し上げたい。
まず、「Z 世代のニーズ」について。UJI ターンをした若い子育て世帯にインタビュー調査をした
ところ「明るい感じがする」「多様なライフスタイルを受け入れてくれる」といった希望が感じられると、UJI ターン先として選ばれやすいことが分かった。例えば、同性パートナーシップ制度を進める取組が兵庫県は不十分で、市町カバー率は 26％。もっと増やしてもいいのではないか。そういった制度面を変えていくことで、若者に対して兵庫県は多様なライフスタイルを歓迎していることを伝えられる。
もう一点は、「子育て世代の支援の充実」として経済的支援が挙げられているが、子ども家庭庁における議論では、経済的支援に加えて、個別支援が必要であると言われている。６年ほど前から、子ども家庭総合支援拠点の設置が自治体に求められており、自治体ごとに分野を越境する形で、DVや経済支援といった子育て上の課題に対応することが求められている。この子ども家庭総合支援拠点についても、兵庫県はまだまだ設置が進んでおらず、設置済みが 12 市町、未定が 18 市町となっている。制度面の充実を通じて、若い世代の UJI ターンや子育て環境の PR につなげていくべきで
ある。

○ 委員

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本日の論点に対する意見ということで、そもそも施策展開の主語がどこにあるのかが見いだせていないという印象を持っている。情報が多様化している中で、地域創生というものに対して、誰に向かって、どういう視点で、誰が伝えようとしているのか、というところをセンシティブに考えていくべきではないか。
施策展開の方向性について、私は観光で地域を元気にしていく、地域資源を観光資源化しながら、｢多様な地域特性を活かした地域振興｣に長く携わっているが、そのためには各地域の方々や外の方々が地域をいかに知るかということが、非常に重要である。またそのためには、地域にいる方が自分たちの地域の良いところをきちんと知った上で、自分たちの地域に誇りを持って、これが自分たちの幸福な暮らしだということをある程度指標化できて、それを言葉にできるということが大事である。自己評価も他者評価も必要で、そういった仕組みを施策展開の中で具体的に明示してはどうか。
｢観光｣は光を観る・観せると書くが、元々地域の方が自分たちの地域の光、もしくは自分たち自身・地域資源・風土・歴史・文化を皆さんに自慢して伝え、それを良いと思った人がそこで経済をまわしていく。これが持続可能な循環型の経済にも結びつき、地域が持続可能になっていく、ということを目指している。特に兵庫県においては、５つの地域の特徴やそれぞれの違いをどう活かしていくか。地域の方々がその５つのエンジンを有機的に自ら回していくためには、ある程度地域を客観的に見せる、地域ブランディング・地域アイディンティティを背景にした指標づくりのようなものが、必要ではないか。その中には、今この時代に必要な、皆さんが不安感を持っている部分に対しての安心安全な暮らしの環境づくりに向けた施策を、五国や兵庫全体の地域ブランドをもとに実現していけるとよい。
グローバルコミュニケーションというのが、多様な形で生じてきている。ポストコロナ社会の題
目のところで、高度外国人材や留学生の受入環境整備とさらっと書いてある。しかし、受け入れる
だけではなく相互間の理解が必要になってくる。コミュニケーションに結びついていかないと受け入れもできないし、互いの観光交流にもなっていかない。ここで大切なのはグローバルコミュニケーションへの意識改革も含めた環境整備だと思っている。
書きぶりでいうと、地域資源を活かしたツーリズムの推進という記載があるが、ここで絶対に書き忘れないでいただきたいのが、グローバル課題でもある「持続可能性」。これは絶対に失ってはい
けない言葉であって、そういった指針を持っていただきたい。
最後に、二地域居住に関わることでもあり、今後はツーリズムや日々の暮らしでも必要なことであるが、SDGs にもある「誰１人取り残さない」アクセシビリティへの挑戦が大切。その挑戦のためにはサスティナブルというのが必要で、環境に配慮されないといけない。カーボンオフセットや、
例えば自然環境に配慮した新しい交通手段の開発等、観光においては今それを電動自動車などで行いたいと思っているが、そういった各地域ならではの新しい交通手段やモビリティツールの開発など、あらたなエコロジカルなスタートアップ事業になっていく可能性もあると思うので、そのような視点もぜひ入れていただきたい。

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○ 委員
先般、神戸新聞のインタビューで「人口減少について当初予算では関連施策がない」と知事が指摘を受けた。それに対して、即効性のある対策は難しい。地域の経済、産業、雇用を維持し、活性化していくことが最も大事であり、このことが兵庫で住み続けたい、働き続けたいという思いに繋がると答えられた。このことは冒頭の挨拶でもおっしゃられた。基本的な考え方としては分かるが、人口問題を考えたとき、状況はもっと深刻である。日本の１億 2600 万人の人口が 2015 年の人口
推計では 2065 年に 8800 万人になり、兵庫県も 540 数万人が 370 万人になる。それから、2.6 人に一人は 65 歳以上の高齢者になる。そういう中で、本当に地域を活性化していこうと思えば、やはり少子化をどうするかにもっと焦点を当てることが必要ではないか。先ほど言われた結婚問題に関連した出会いや、子供を産み、育てやすい経済的、社会的環境がなければ少子化問題は解決できない。そういう意味から見た時に、今度の計画の中で、本当に子供を産み、育てやすい環境づくりに
どれだけのお金を使っているのか。地域創生にかける予算の中で、この重要な少子化対応に使っている予算はどの程度の割合かが不明瞭。知事にも申し上げたが、マトリックスで一度見てみてほしい。知事の政策遂行のために、どの部局でどの程度の人と、金を使っているかを点検したらどうか。
平成 30 年の審議会からずっと人口問題をやっているが、その成果が見えない。
それと社会増対策は本当に意味があるのか。社会増と言ったら 47 都道府県が同じようなことを言って人の奪い合いをしている。経済学でいう合成の誤謬を引き起こしているのではないか。それ
ぞれがうまく行っても、必ずしも全体最適にはならない。兵庫県も人口が減っている。例えば、私が住んでいる明石は人口が増えたというが、それはなぜかといったら、主には高校まで医療費が無料化されていることによるとも言われている。勿論、市長の力により他の環境もよくなっているが、市長が国会で陳述しているように、少子化対応は国としてやるべきである。県あるいは市町村がば
らばらの政策をとったら、当然、財政的に優位なところに人は集まるが、全体としての人口増には繋がっていない。勿論、個々を活性化することは大事ではあるが、現実には、兵庫の人口、日本の人口はトータルで減っていっている。もう一度、人口減少問題の本質は何かについて、コンセンサ
スを共有する必要があるのではないか。この問題は、やはり一回整理すべきである。
また、県として、人口問題にどのように対応しているのかを県民に難しい役所言葉ではなく、分かり易い言葉で伝えるべき。
繰り返しになるが、地域活性化の基本はやはり、子どもがたくさんいて、それぞれの町々で子供の賑やかな声を聴ける社会を作ることである。そうしなければ日本は活性化しない。そのためには、当然結婚も大事だ。コロナで登録会員は減少しているが、依然として、「地域・出会いサポートセン
ター」等の公的な機関は信頼感がある。AI 等を使い効率的かつ質の高い出会いのためのマッチングを行うなど、具体的な努力をいろいろとやっていっていただきたい。
対策を遂行するに当たっては、教育関係でもそうだが、色々な課があって、人も予算も細分化され、どこが、何をやっているのかが見えにくい。トータルしたら結構な人や額になっていないか。
また、合成の誤謬を起こしていないか時には検証してみることも必要である。個別最適が、必ずしも全体最適にはならないことも留意しておくべきである。

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○ 委員
本当にその通りで、中身はほとんど変わっていないのに、新しい事がいっぱい出てきて、言葉を覚える方が大変というような会議になってきている。実際に何をやるかということを、もう少し具体的に詰めていっていただきたい。同じような議論をずっとしているようにも感じる。
20 代の女性が減っていると言うが、中身はどうなのか。各大学に聞いて、就職先のアンケートをとると、例えば、大阪の生命保険会社や銀行などに就職し、その方たちは女子大を出て、そのまま御影に住んでいたり、西宮北口にいたりしており、勤務先は大阪だが住民税は兵庫県に納めている
ような状況もある。また、男性の場合は東京も結構いると思う。データがとりにくいが、そういうことを前提に物事を考えないといけない。20 代の女性が少なくなっているから県の人口が減っているところで議論がストップしてしまうと、本当の問題がどこかが見えにくくなってくるのではな
いか。
地域ごとに考えると、豊岡は就職先が少ないので実際どんどん減っている。ところが今度、県立の芸術文化観光専門職大学を開学した。学生数は数十名と少ないが全国から来ている。すると、豊岡の人口が増えていく。また、学生が来ると、いろいろな新しい消費など動きが出て、まちが明るくなってくる。こういうことを議論するべきではないかと思う。
今日の会議の話の中では、「子ども家庭総合支援拠点」に興味を引かれた。私の知り合いで、全国的にも有名なチョコレート屋さんが神戸にあった。子どもが２人いるが、別々の保育所に入れざるを得なかったというので、東京に行ってしまった。何でもかんでも優遇しろとは言わないが、行政の配慮みたいなものがやはり必要なのではないかと思う。どこかがワンストップ窓口になって、細やかな対応をしていかないといけないのではないか。
結婚のマッチングや、その他のことも重要であるが、やはり子育てが基本。明石の人口が増えているというのは、大方、子育てしやすいというか子育ての費用負担が少ないということだと思う。
小野市も同様である。やはり子どもへの費用負担が少ないから、もう１人子供をもってもいいなという。西神のあたりに住んでいる人が、今度子どもができたら明石に行こうなんて言っている。そこを取り合いしてどうするというのは先に発言のあった委員のおっしゃるとおりである。世界的に見ると、先進国はどこでも人口が減っている。減っていないように見えるのは移民でカバーしているから。
例えば、神戸の姉妹都市でシアトルというまちがある。シアトルというまちは、アメリカの太平洋側にあるが、1860 年頃は人口が 188 人であった。これが、ゴールドラッシュで仕事があるからと幌馬車隊でどんどん人口が増えた。2000 年に 55 万人くらいになったが、シアトルに拠点を置く
ボーイングが不況に陥り 10 万人ぐらいの解雇があり人口が減った。その後どうしたかというと、マイクロソフト、アマゾン、スターバックス、タリーズといった企業が来て、仕事が増えて、人口が増えてきた。おそらくこれは欧米人だけではなく、ヒスパニックや日本人なども大勢いるのではないか。人口が増えているのは出生率が上がったからということではなく、移民の受け入れも含めて増えたといえる。これもその都市の政策である。そろそろそういうものをマネしないといけない

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のではないか。
同じ議論を３年も４年も重ねて、数値がこれでということではなくて、思い切った政策を取らな
いといけない。小さく言えば、支援センターみたいなものをつくろう、やってみようということもあるだろう。
今まで通りにやろうと言っても、日本は終戦時、6,000 万人か 7,000 万人くらいの人口だったのが、今倍近くになっている。それが当たり前だと思う世界にいたから、人口が少し減ったら大変だ
っていうことになる。いわゆるネットの日本に住む人として、世界から人材を集めるのが大事。今までは人件費の安い人を集めたらいいという流れだったのが、ようやく高度な人材を集めようという流れになってきた。ＩＴに強い人など具体的に高度な人材をどうやって集めるのか。実は兵庫県には明治維新から、今言ったシアトルの発展みたいなことが、神戸でも起こっている。
仕事があるから、華僑を始めとして人が入ってきて、それに対するインフラができている。特に阪神間には住む場所もあるし、医療関係もある。それとなんと言っても、カナディアンスクールな
どの学校がある。領事館が神戸からどんどん撤退したが、大阪にいる領事館の方々は、関西ではかなりの人が阪神間にお住まいではないか。香港の人が中国返還したときに、どんどんカナダに行った。これから起こりうるのは、中国や台湾の方々が一番安全なのはどこかといったときに選択されるのはやはり日本ではないか。その中で住みやすくて、子供の教育ができるところはどこかということが重要になる。これは、お互いにゼロサムゲームで取り合いするのではなくて、新しいものを入れて、この地域がどう成長していくかという話になる。そういうこともお考えいただいたらと思う。

○ 委員
去年の出生数が 84 万人である。ある人が「一人産んだら 100 万円あげよ」と言ったら馬鹿なことをと言われた。予算としては 8400 億円。100 万人生まれても１兆円である。いろいろな考え方があるが、防衛予算は今年だいたい６兆 1700 億円。GDP2％になったら 11 兆 3000 億。防衛は、勿論大事だが、日本は防衛の前に若者が減少し、国力が大きく低下する。
「防衛費の 11 兆円から 1兆円ください」と言うことはできないか。このことは心にとめておいてほしい。

○ 委員
数年前、地元の尼崎で地方創生の連絡会議にメンバーとして参加していた。その時感じた印象と同じ印象を感じている。出席されている先生は、アカデミックな先生方が多いので、話の内容が大
きな着眼点になっている。地元の会議で出ていたミッションが５年前から内容が変わっていない。
県であっても、市であっても、それぞれで議論されている内容に発展性がない。当時感じていたことは、尼崎市の予算取りの話を聞く中で、「こんなに少ない金額で何ができるのか」と民間の企業に勤める者として感じた。
「年間の予算内でこれぐらいのやりくりが精一杯」と説明があった。一つの事業に関して、100 万円や 200 万円の予算を取って、それでどんな事業展開ができるのか。予算取りがあるかと思うが、事業展開のメリハリをつけていくことが大事。分野を特化していくのであれ

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ば、前面に出してやっていくことが早道ではないか。大学の先生方や民間の意見を聞きながら、メ
リハリをつけた取組につなげていただきたい。

○ 委員
兵庫県や神戸市と一緒にスタートアップ支援を行っているが、起業する人には実際に兵庫県にＵターンして起業する方が結構多いと感じている。一方、起業ではなく、就職先を斡旋している企業に聞くと、兵庫県の企業は給料が安く、大阪の企業は給料が高いので大阪に行くというケースが多く、やはり県内企業の生産性を上げるとともに、付加価値が高く給料の高い仕事を増やしていくことが非常に重要である。
それと、神戸市は整っている方だと思うが、留学生などが最初に住む所を見つけるのに、ものす
ごく苦労するという話を、大学の先生からよく聞く。この辺りは高度人材も含めて、さらにサポートしていくべきだと思う。
また、一緒に働いている人の中に兵庫県出身の人が何人もいるが、驚くぐらい兵庫県のことを知らない。小学校や中学校で、もう少し兵庫県のことを知る機会を増やしてほしいと感じる。
あと、若い従業員の話を聞いていると、コロナもあって出会いの機会が少なくなっている。どこまでマッチングアプリとかを使っているかはわからないが、実際にそういう声はよく聞く。
最後に、世の中が大きく変わっている中で、リカレント教育に注目している。60 歳からのリカレ
ント教育というよりは、
40 歳から 50 歳ぐらいの間のリカレント教育がすごく大事だと感じている。
私も 50 歳を超えて、だんだんと新しいことを勉強するのが難しくなってきている。40 代で学べる
機会があれば、仕事や私生活の面で良かったと思う。

○ 委員
ここ数年、ジェンダーをテーマに取材を続けてきたが、少子化もジェンダーの問題と非常に密接に関わっている。コロナ禍で「女性不況」とも言われる中で、コロナによって、サービス産業に従事する女性は、非正規で、低賃金である人が少なくないことが明らかになった。目の前の生活に追われ、将来のことを考える余裕はどこにもない状況で、結婚・出産というのはとても考えられない。
少子化が止まらないのは社会状況とあいまって仕方がない面もあり、日本が真剣に取り組むべき課題である。一方で、働く場を増やすといっても、労働条件の悪い雇用を増やしても、賃金が上がらないと意味がない。低賃金の産業から飛躍するための職業訓練が必要なのではないか。現状の総合戦略には、そういった視点が見当たらない。ブランディングも含め、兵庫県で暮らせば明るい未来を描ける、将来幸せになれるといったメッセージを明確にしたらどうか。
また、他の委員からも指摘があったとおり、誰に向けた戦略なのかが不明確。すべての年代の人に対して、兵庫県に暮らせば良い未来が描ける、幸せになれるといった優しいメッセージを発信す
ることも必要なのではないか。

○ 委員

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地域創生戦略は、確かに総花的にならざるを得ないところもあるが、もう少しメリハリをつけてもいい。大切なのは、国ができることと県ができること、市町ができることを区別しないといけな
い。少子化対策を県がやるのは難しい。現在の実情としては、国が本来やるべきことを市町に任せていること。不利益な人口移動が起こってしまうのでそれは間違っていると考えている。本当なら国がきちんとやるべきなのに、それができないのが日本の構造。しかしそれをここで議論しても無意味なので、県として何をすべきなのかを考えないといけない。第２子と第３子の間に壁があることを踏まえ、もし第３子以降の子供に 100 万円を出生の際に渡すという政策を兵庫県で考えた場
合、これを県民税の超過課税で賄うと、月額納税者１人当たり 217 円。つまり１人当たり 217 円の負担で、第３子以降の出生に対して 100 万円のお金を配ることができる。これは平成 29 年のデー
タだが、もし第２子以降なら月額 722 円。地方財政を考える時、増税を想定せずに戦略を考えることが大前提になっているが、増税を許容するとかなり幅が広がる。そこまでのことをここで考えるのかどうか。少子化対策もものすごく金がかかる部分もあるし、金がかからないものもある。とにかく何か新しいことをするならどこかに財源を作らなければならない。それは財政の宿命なので、それも合わせて考えるべきかと思う。

○ 委員
私は行政に携わって 40 年になるが、この間、社会の変化や地域の変化をずっと見てきたし、人口減少の中で、過疎の地域をどう維持し守っていくかということに取り組んできた。
地方創生を国が大きく旗を上げて政策として打ち出したのは 10 年程前だが、その最初の時から人口をどうするかは大きな柱になっていた。しかし、30～40 年前から、日本は高度成長しながら、生産人口として都市部に人口が集中し、地方はずっと人口減少をしてきた。日本の人口がピークを迎え、減少していくという時になって、ようやく国として人口問題に取り組むという話になった。
これまでも地域の人口を増やすために、基本的には沢山子供が生まれないとどうにもならない、
そのためには結婚数を増やさなければならないし、働く場所がなければ生活ができないということで、本当に全国の市町は一生懸命努力してきた。国としても、都市部から地域に人口が移動する政策をやるために、地方創生交付金という財源を打ち出した。これは、石破地方創生大臣の時代で、当初は非常に期待された。地域で色々な対策を打っていくためには、思い切った予算が必要である。
石破大臣も「これが地方が生き残る最後の機会」と発言された。当然１兆円単位の予算が国として組まれるだろうと思っていたが、蓋を開けたら１千億の単位に止まった。
また、国の取組で、例えば、地域おこし協力隊制度が、若者の地方移住・定住の力になっていると国は言うけれども、全国の自治体で５千～６千人に止まっている。ある程度の効果はあっても、地方の人口が増えているかというと、そういったものではない。
県の地域創生戦略についても、色々な分野でバランスよく努力していく必要があり、それによって人口減少の速度を緩和していくという努力は一生懸命やっている。しかし、それで人口が簡単に増えるわけではない。20 年後人口が減少した地域でも安定して安全に住民が生活できる社会基盤、
社会インフラをいかにして維持していくかということが行政の大きな責任である。

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片方では、人口を少しでも増やすために、医療費無料化などの経済的支援や、移住者に対して色々な制度をつくる。協力隊も頑張ってくれている。そういう努力は一方行いながら、人口が減っても地域を維持していくために長期的な視野で、下水道施設の統合など１人当たりの行政経費を削減し、生活道路を維持するといった、生活する上で必ず必要な社会インフラを行政としてしっかり維持して守っていかなければならない。

○ 委員
労働者側の立場は私だけだと思うので、少し違う視点から話をさせていただく。コロナ禍での緊急避難措置という側面はあったが、テレワークが普及してきた。居住の選択の仕方でいうと、生活の満足度を優先した選択が可能になったということもあり、若年層からすると、地域に対する関心が高まってきているのが実態である。その時にキーワードになるのがテレワークと、生活の満足度を上げるためのワークライフバランス、そしてそのワークライフバランスに向けた働き方改革、これらをどう進めていくかが重要である。
働き方改革という観点で、男女共同参画の重要性は、多くの方が頭の中では理解されているが、実際には性別役割分業意識から脱することができていないのが現状である。コロナ禍で、例えば学級閉鎖や休校になり保護者は仕事に行けない、家にいないといけない、という時に誰が家にいるか。
ほとんどが母親である。兵庫県として男女共同参画先進県を目指し、男性の意識改革や男性の働き方改革に向けた指導に取り組むことも一つの視点としてあるのではないか。そういう意味で言うと、あまりお金のかからない施策として、県として音頭を取っていくこともあるのではないか。
元気な地域づくりの中に、教育も様々なメニューが準備をされているが、教員側が抱える課題もある。今教育現場は相当多忙である。これは本来の教壇に立つという業務に加え、コロナの消毒業
務の継続や熱中症対策を含め、子供たちの安全安心の問題、ヤングケアラーの問題や貧困、暴力、
いわゆる生活課題に関わる子供の心のケア、コロナの長期化に伴う子供の心のケア等、先生がやるべきことがいっぱいある。さらに部活の対応までしている。こういうことから、子供たちに本当に豊かな学びと育ちが保証される兵庫県であり続けるという観点から見たときに、教員の定数だけではなく、業務改革や、地域社会や保護者を巻き込んだ先生たちの働き方改革に、本気で取り組むべきタイミングに来ているのではないか。

○ 委員
マクロでは、30 年間、経済成長できなかった日本の中で、少子化問題はずっと根底にあった。これらは政府が対処すべき問題であり、なかなか地方自治体でその財源を確保して充てるというのは難しい。
今日は中間での見直しという位置付けなので、ぜひご検討いただきたいのはお金のところである。
税制なのか、減免措置なのか、もしくは若者が将来の生活について、明るい未来を展望できるような制度の問題なのか。
例えば、その幅広い税制で成功したのがフランス。そうした税制や制度面での研究をできれば中11

間の見直しという、今の位置付けのところで盛り込んではどうか。
それから 2025 年の関西万博では、大阪の後背地としての兵庫県はインバウンドとしても非常に注目されると思うので、できるだけ魅力的なものをＰＲして取り組んでいただきたい。
それから、先ほどもご指摘があった、コロナ禍でのテレワークの普及により、新しいバーチャルな空間がもう当たり前の世界になってきている。その先にはメタバースというような、これも時代を変えていくような大きいテクノロジーの進展が見込まれる。そこも見据えた兵庫県ならではの施策で、できるだけ若い層が自分たちの将来を暮らす場として選んでいただけるような研究を続けて
頂きたい。

○ 委員
一つ目は、商工会地域は地域創生の最前線であるということ。人口が兵庫県の５分の１、一方で面積は４分の３を占めている。それだけで最前線ということを分かっていただけるのではないか。
場所も淡路、但馬、丹波、播磨地域に大部分の商工会がある。マクロ的には統計のとおりだが、ミクロ的に見ると、元気な商工会地域は多くある。元気な事業所が地域を引っ張っている。元気な事
業所を疲弊させてはいけない。元気なところをより元気にしていくような内容を盛り込んでいただ
きたい。
二つ目、人口増について、今は、「子どもが３人４人いたら生活できない」「子供を大学に行かせてやれない」といったようなネガティブな話が多い。若いお父さんやお母さんは心配しすぎておられるのではないか。子どもを４人育てた経験でいうと、貯金こそできなかったが、何とか社会人にさせることができた。これまでの時代がよかったというのもあるかもしれないが、戦略の中にポジティブな話題、例えば子供が多くても十分に生活ができるようなネガティブなイメージを打ち消す
ような発信をしてはどうか。
三つ目は、私は県内陸部の出身で、就職して神戸にいる。出身のまちは人口も減って、同級生の多くが転出している。東京に出ている人もいるが、多くは阪神間にいる。兵庫県全体で見ると、県内での移動かもしれないが、過去を振り返ると、田舎から通勤してもよかったかもしれない。
地域創生の諸課題は我々大人のこれまでの行動の結果であることを認識することが重要である。

○ 委員
今日は大変貴重な意見をいただいた。最後に私の方から、今日の議論を踏まえつつ、意見を述べさせて頂く。冒頭の事務局の説明にもあったように、戦略策定からの社会情勢の変化によって、様々な社会課題が出てきている。それを考えた時、戦略の中で重点的に取り組むこととされている、戦略目標と分野横断対策というものがあるが、この項目立てでいいのか、足りているのかということを検討する必要がある。
分野横断対策では、若者対策、女性対策、外国人対策、関係人口対策という柱が立てられているが、今日も様々な意見がでた。子育てに関する制度的な基盤づくり、エッセンシャルワーカーや非正規職員の所得補償の話、あとは、メッセージとして「包摂的な社会を兵庫としてめざしていく」

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ということをしっかり打出していくことで、それが若者に向けての歓迎のメッセージになるのではないかという話もあった。戦略後期に向けては、少し重点的にメリハリを付けていくという観点で項目だてを考える必要があるかもしれない。
もう一つは、県の役割をどうとらえるかということは非常に大事な観点だと思っている。参考資
料で市町の意見も纏められていたが、その中にも、例えば、ＳＤＧｓの認証制度について、市町がバラバラでやるのではなく、県が統一的にやってほしいということや、県しかできないこととして土地利用規制や保健行政などの権限配分の問題なども、大事な観点ではないかと思う。また、県立大学や専門職大学に関しても、県しかできない取組であり、市町と連携して施策を行なっていく必要があるのではないか。
こうしたことを踏まえると、できれば戦略においても、やはり項目のようなものを一つ立てて、県の役割はこういうところにあるということを明確化していくことが、一つ後期の重点的な取組としてメッセージ性が出てくるのではないか。
それから、８つの地域プロジェクト・モデルについて、古田委員からも指摘があったが、もう少し、どういう社会であるべきかということを含めて、そこからバックキャストしたような形でのプロジェクトの組み方が、市町や民間団体などとの議論の中でつくっていけると、より実効性のあるものがつくっていけるのではないか。

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