貸 借 対 照 表（令和５年１２月３１日現在）（単位：千円）資 産 の 部負 債 の 部

有形固定資産19,407,470
17,495,648

製造設備

4,351,716

退職給付引当金

供給設備

9,445,638

役員退職慰労引当金

161,200

業務設備

ガスホルダー修繕引当金

附帯事業設備

2,578,015
388,230

128,755
50,778

建設仮勘定

732,047

附帯事業長期借入金

無形固定資産201,516

附帯事業その他固定負債

ソフトウェア

197,863

固定資産

その他無形固定資産

3,653

2,977,617

固定負債
長期借入金

その他固定負債

1年以内に期限到来の固定負債

買掛金

899,492
68,100

未払金
未払法人税等

その他投資

193,251
509,554
45,758

貸倒引当金△ 5,852

関係会社短期債務

投資有価証券関係会社投資
長期前払費用繰延税金資産

未払費用
前受金
預り金

1,332,489

受取手形

15,118
1,718,844
229,863
287,580
18,02971,772
196,117
1,113
2,798
485,615
33,184△ 5,365

売掛金
関係会社売掛金
未収入金
製品
原料
貯蔵品
前払費用
関係会社短期債権
その他流動資産附帯事業流動資産
貸倒引当金

附帯事業流動負債
負 債 合 計7,262,722

純 資 産 の 部
資本金15,950,421
400,000

資本金400,000

資本剰余金

3,962

資本準備金

3,962

利益剰余金

15,546,459

利益準備金

100,000
15,446,459
15,145,000
301,459

株主資本

その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他有価証券評価差額金

581,489
581,489

その他有価証券評価差額金

581,489

評価・換算差額等

純資産合計
資 産 合 計23,794,633(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

110,897504,245
74,93055,14622,442
1,948

4,387,162

現金及び預金158,455
2,338,422
488,599
530,015

その他流動負債
流動資産

31,000
153,530

4,285,104

流動負債

1,710,305

投資その他の資産

47,0002,405,354

負債・純資産合計

16,531,911
23,794,633

（注 記）
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(ｲ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(ﾛ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産（製品・原料・貯蔵品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づき、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
(4)

重要な収益及び費用の計上基準① 製品の販売に係る収益製品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない製品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする製品は据付が完了した時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客との契約の中で据付を必要としない製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、ガス販売に係る収益は、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金

を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。
② サービス提供等に係る収益ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額または進捗度に応じて収益を認識しております。
③ 工事契約等に係る収益進捗度を合理的に見積もることができませんが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
ただし、工期が短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産(工場財団)
製造設備

2,462,890 千円

供給設備

7,106,865 千円

業務設備

1,888,870 千円

(その他)
製造設備

1,667,948 千円

附帯事業設備

335,526 千円

上記に対応する債務(工場財団設定分)
長期借入金(内、1 年内返済分)

128,500 千円（89,000 千円）(その他)
附帯事業長期借入金(内、1 年内返済分)

57,040 千円（26,040 千円）

関係会社の借入金 48,510 千円に対して担保提供を行った当社資産も含めて記載しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び無形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

67,333,273 千円

無形固定資産の減価償却累計額

1,431,559 千円(3) 保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
岡山ガスエネルギー㈱48,510 千円

3. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

671,093 千円

未払事業税

18,818 千円

ガスホルダー修繕引当金

35,922 千円

その他

62,132 千円

小 計787,967 千円

評価性引当額△55,160 千円

合 計732,807 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△223,252 千円
509,554 千円

4. 関連当事者との取引に関する注記
会社等の属性

名称

議決権等の所有割合(％)

関連当事者との関係

債務保証

取引の内容

債務保証

取引金額
(千円)

期末科目

残高
(千円)

48,510――48,510

―

―

（注 1）
子会社

岡山ガス

所有

エネルギー㈱直接担保提供

100

担保提供
（注 2）

役員の兼任
（4 名）
(注 1) 金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。なお、保証料の受取はありません。
(注 2) 子会社の金融機関からの借入に対する土地 926,469 千円の担保提供であります。なお、取引金額には担保に係る債務の期末残高を記載しております。

5. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
6. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
7. その他の注記
該当事項はありません。

2,066 円 48 銭
34 円 11 銭