Column 知財の国際舞台からVol.22 「次の世代へ」
WIPO PCT 国際協力部部長

1．国連ファミリー
WIPO が知的財産に関する国際機関であるということは、本誌の読者の方々はご存知であろうが、WIPO が国連ファミリーの一員であるということを意識されている方はそれほど多くないかもしれない。国連にはニューヨークにある本部の他に各種の専門的分野を扱う専門機関が存
在 す る。 公 衆 衛 生 な ど を 扱 う世 界 保 健 機 関（WHO）や労働問題を扱う国際労働機関（ILO）などの機関名を報道で目にすることもしばしばあろう。同様にWIPOも知的財産を扱う国連の専門機関として機能している。WIPOは特許、商標、意匠などの国際制度を提供し、また各種の支援も展開しているが、これらの活動は国連ファミリーの一員として行う、という側面もある。
2．持続可能な開発目標
MDGs や SDGs という言葉を聞かれたことはあろうか。SDGs（Sustainable Development
Goals：持続可能な開発目標）は2015 年 9 月にニューヨークの国連本部で開催された国連持続可能な開発サミットで採択された17 の目標だ1。
17 の目標それぞれにカラフルなアイコン2 があり、目にされた方もおられるのではなかろうか。
貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための目標を掲げて（目標1）、
おり、具体的には「貧困をなくそう3」「飢餓をゼロに」（目標 2）、「気候変動に具体的な対策を」（目標13）、「平和と公正をすべての人に」（目標16）などの目標が設定されており、国連加盟国は2015 年から2030 年までにこれらの目標を達成するべく力を尽くすこととなっている。これらはいずれも地球規模の課題であり、その解決が必要なことは言うまでもないが、知的財産の専門機関であるWIPO がどう関わるのか、今一つピンとこないかもしれない。確かにこれらの目標には知的財産という言葉自体は出てこないが、だからといって WIPO が無関係とい う わ け で は な い。 そ こ で 今 回 は WIPO のSDGs への貢献について紹介したい。

48 ｜ IP ジャーナル 10 号（2019.9）

夏目 健一郎3．WIPO の取り組み
目標 9 は「産業と技術革新の基盤をつくろう」
である。英語では INDUSTRY, INNOVATION
AND INFRASTRUCTURE だ。「イノベーション」は知的財産を扱う WIPO にとってはキーワードである。WIPO のミッションである「すべての人の利益のためのイノベーションと創造性を可能にするバランスの取れた効果的な国際知的財産制度の発展を牽引する。」は正に産業と技術革新の基盤の構築に貢献するものである。
さらにイノベーションはその他の目標達成のために不可欠であると言える。飢餓の問題（目標2）、健康と福祉（目標3）、エネルギー問題（目標7）、働きがいと経済成長（目標8）、住み続けられるまちづくり（目標11）や気候変動（目標13）などにイノベーションが果たす役割は大きい。
（1）国際知財制度
イノベーション ‒ 日本語では技術革新と訳されることが多い ‒ のためには、それを保護する知的財産制度の果たす役割は見過ごせない。

データベースを提供し、技術を必要とする側とのマッチングの場やネットワークを促進し、環境問題、気候変動への取り組みを支援している。（WIPO GREEN は WIPO のプロジェクトであるが、日本知的財産協会の提案に基づくものであり、日本発のアイディアである。
）イノ
ベーションに関する目標 9 はもとより、衛生問題（目標 6）、エネルギー問題（目標 7）、気候変動（目標 13）、海洋問題（目標 14）など様々な目標達成に貢献が期待できる。

において取り上げられた概念10 であるが、報告書の中では、「次世代がそのニーズを満たす能力を損なうことなく、現世代のニーズを満たす開発」と定義している11。
世界の先行きが不透明なこの時代、次の世代がそのニーズを満たす能力を損なうことがないようにバトンをつなぐことが今の世代、我々の責任だと感じる今日この頃である。
1「国連持続可能な開発サミット」（2015年の9月25日−27日、

いわゆる顧みられない熱帯病やマラリア、結核に苦しむ患者のため、医薬品、ワクチン、診断方法などの開発を加速化することを目標としているパートナーシップが WIPO Re：Searchである。官民協力、製薬企業との研究パートナー
シップなどを支援しており、これまでに150を超えるコラボレーションが実現している4。これは健康問題（目標 3）に貢献する例である。

ニューヨーク国連本部）の成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された（https://www.un.org/ga/search/view̲doc.asp?symbol=
A/70/L.1、日本国外務省の日本語仮訳はhttps://www.mofa.
。17のgo.jp/mofaj/ﬁles/000101402.pdfからアクセス可能）
目標と169のターゲットからなる。
2

https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/
sdgs̲logo/sdgs̲icon/にアイコンの一覧が示されている。ロゴは、https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲

点字図書、オーディオブック、大活字図書な
どの視覚障害のある方々がアクセスできる形の本を増やすという目標を掲げるアクセシブル・
ブック・コンソーシアムは、WIPO の別な官民パートナーシップである。WIPO には関連する条約があるが、その条約の実際的な実施のために設けられた。これまでに 6,600 を超える初等、中等、高等教育資料を視覚障害のある方々がアクセスできるようにするための財政援助を行ってきた。教育に関する目標 4 に貢献する。

development/sustainable̲development/2030agenda/
sdgs̲logo/ からアクセス可能。
3

正確には「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」（Endpoverty in all its forms everywhere）
であるが、アイコンには「貧困をなくそう」（NO POVERTY）と簡潔な表現が示されている。
4

https://bvgh.org/wp-content/uploads/2019/07/

Agreements̲in̲Place-July-2019.pdfから一覧にアクセスできる。
52019 年 5 月に開催された委員会に提出された報告書は、

https://www.wipo.int/edocs/mdocs/mdocs/en/
cdip̲23/cdip̲23̲10.pdf からアクセス可能。
6

https://www.wipo.int/sdgs/en/story.html

7

詳細が更に、https://www.wipo.int/cooperation/en/funds̲

in̲trust/japan̲fitip/taita̲basket̲branding.html、https://

特許に関する PCT 制度、商標に関するマド
リッド制度、意匠に関するハーグ制度に代表される WIPO のグローバルな知財制度は、産業とイノベーションを支え、促進する基盤そのものと言っても過言ではなかろう。これらの制度の利用者は先進国が高い割合を占めているが、WIPO は制度活用のための各種の支援を途上国、後発開発途上国に対して展開しており、グローバルな基盤づくりに貢献している。
（2）パートナーシップ
SDGs の目標 17 はパートナーシップの活性化である。WIPO はグローバルなイノベーションエコシステムの強化のため、様々なパートナーシップを通じた活動を展開している。
WIPO GREEN は、環境関連技術に関するこれがすべてではないが、このように WIPO
も SDGs 達成のために様々な取り組みを行っている。加盟国に対しては、WIPO の常設委員会である「開発と知的財産に関する委員会」で毎年報告を行っている5。また WIPO のウェブサ
イトに SDGs に関するページも設けられている6。このページでは技術協力の例として日本による技術支援の例も紹介されている7。

www.wipo.int/wipo̲magazine/en/2018/06/article̲0004.
htmlに紹介されている。
8

委員長を務めていたノルウェー首相（当時）の名前からブルントラント委員会と呼ばれる。
9

環境省のウェブ サイト（https://www.env.go.jp/council/

21kankyo-k/y210-02/ref̲04.pdf）では「我ら共有の未来」とされているが、日本での出版物の邦文タイトルは「地球の未来を守るために」である。
10

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/sogo/kaihatsu.html

4．持続可能性「持続可能な開発」とは、「環境と開発に関する世界委員会8」が 1987 年に公表した報告書「Our Common Future」（我ら共有の未来9）

11

原文は Sustainable development is development thatmeets the needs of the present without compromising theability of future generations to meet their own needs. であ る（https://sustainabledevelopment.un.org/content/）。
documents/5987our-common-future.pdf（p.41、第一段落）

Ken-Ichiro Natsume
日本国特許庁にて審査官、審判官としてエレクトロニクス、コンピュータ関連の審査、審判業務に携わる。その間、カリフォルニア工科大学客員研究員、特許庁国際課、総務課、調整課審査基準室、外務省経済局、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部などにおいて、特許行政、国際交渉にも従事。2012 年に WIPO 日本事務所所長に就任し、2014 年 4 月から現職。

IP ジャーナル 10 号（2019.9）｜ 49