平成２９年度 公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団事業計画
沖縄県保健医療福祉事業団（以下「事業団」という。）は、琉球政府時代の被用者を対象とした医療保険の剰余金を財源に県民の保健及び医療の向上と福祉（特に労働者の福祉）の増進に関する事業を行い、もって本県の保健医療福祉に寄与することを目的に昭和 49 年 3 月 29 日に設立された財団法人である。平成 25 年 4 月に公益財団法人へ移行して 5 年目を迎える
本年度も、引き続き事業の公益性と運営の透明性を確保しつつ、経営基盤の強化に努めながら事業を推進する。
健康づくり運動普及啓発事業については、沖縄県が策定した「健康おきなわ 21（第 2 次）～健康・長寿おきなわ復活プラン～」を踏まえ、2040 年の健康長寿おきなわの復活に向け、健康づくりイベントの開催、健康情報誌の発行、健康づくり活動への助成等により、関係する機関・団体と連携しながら事業を展開する。
臓器移植推進事業については、臓器移植コーディネーターを 2 名配置し、あっせん事業や病院の移植医療体制づくりの支援に積極的に取り組むと共に、臓器提供への理解と協力が得られるよう県民対象の公開講座の開催など普及啓発活動にも力を注ぎ、事業の充実強化を図る。
ファミリーハウス事業については、離島や遠隔地から本島の医療機関に通院・入院する子どもとその家族の滞在施設「がじゅまるの家」の運営を通して、県民の医療と福祉の向上に貢献する。
勤労者福祉事業については、就労支援事業を実施している団体に対し、その必要経費を助成することにより、勤労意欲のある者に対する就労支援を行い、労働者福祉の向上を図る。
以上の公益目的事業を円滑に実施するために、事業団資産運用基準に基づくリスク軽減（信用リスク、為替リスク、金利上昇リスク等）措置を講じた上で、資金の安全かつ効率的運用により財源を確保すると共に、各事業においては本年度も経費節減に努めることとする。

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平成 29 年度における事業計画は以下のとおりである。
Ⅰ公益目的事業
1 健康づくり運動普及啓発事業（１）健康づくりイベントの開催
ア 「いきいき健康あいらんどフェスタ 2017」の開催
長寿県沖縄を取り戻すため、若年層をターゲットとした健康づくり情報提供のイベントを開催する。
開 催 地 ： 調整中
開 催 時 期 ： １１月参 加 人 数 ： ２，０００人（予定）イ 「健康づくりライブトーク 2017」の開催
壮年期の健康づくりを図るため、県外または県内から著名な講師を招聘して、健康づくり講演会を開催する。
開 催 地 ： 那覇市
開 催 時 期 ： １１月
参 加 人 数 ： ７００人（予定）ウ 「こころの健康づくりトーク 2018」の開催
メンタルヘルスケアを推進するため、著名な講師を招いて講演会を開催する。
開 催 地 ： 那覇市
開 催 時 期 ： 平成３０年１月
参 加 人 数 ： ７００人（予定）エ 「県民健康フェア 2017」の開催
県民の健康づくりに関する意識の向上と取り組みを促すことを目的に沖縄県医療保健連合（なごみ会）と連携して開催する。
開 催 地 ： 調整中
開 催 時 期 ： ８月
参 加 人 数 ： １,５００人（予定）2オ

若年層の健康教室（新規）
進学や就職などによって、一人暮らしや寮生活など今後大きな環境の変化を迎える高校生を対象に、専門医の監修のもと、お笑い芸人の漫才やコントなどを交えた健康教室を開催することで、自らの健康や生活習慣について考えるきっかけを提供する。
開 催 時 期：平成２９年７月～平成３０年２月
対象：高校生参 加 人 数：４００人×２回
カ 食育活動の推進（ア）調理実習の実施
調理にかかわることは「食」の力を育てる土台となることから、食生活改善推進員と連携して、各地域で調理実習を実施する。
連
携 先 ： 沖縄県食生活改善推進員連絡協議会
開 催 地 ： ５～７市町村
参 加 人 数 ： １回あたり２０人程度（イ）食育講演会の実施
健康づくりに重要な「食」への関心や興味を高めるために専門家による講話を実施する。
開 催 回 数 ： １回（北部地区）
参 加 人 数 ： ８０人（ウ）食育講習会の実施（新規）
健康的な食習慣を身に付けるため、専門家による講習会を開催する。
開 催 回 数 ： ２回 （那覇市、中部地区）
参 加 人 数 ： １回あたり３０人程度（２）健康づくり情報の提供
ア 「いきいき健康あいらんど」の発行
県内の健康づくり活動や様々な健康情報を提供するため広報誌を年４回、各１０,０００部発行する。
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イ

健康情報の発信（ホームページ）
栄養・運動・休養情報を随時発信するとともに、健康づくりイベント情報等を提供する。
ウ 新聞紙面による広報「健康づくりライブトーク」や「こころの健康づくりトーク」の講演内容を掲載し、広く県民へ健康情報の提供を行う。
エ ラジオ番組の制作・放送
ラジオいきいき健康あいらんど
栄養・運動・休養（メンタルヘルス）に関する情報をそれぞれの分野の専門家から提供してもらい、個人の健康づくりに活用できる５分間番組（週２回）を制作し、６ヶ月間放送する。
オ テレビＣＭの放映
健康的な生活習慣の維持確保を呼びかけるため、平成２８年度に制作した啓発用テレビ CM を放映する。
Ｃ Ｍ 規 格：１５秒×３本
放 送 期 間：４～６月、９月、１２～１月の６ヶ月間（３）スマートライフサポート事業
ア 保険者との連携（ア）スマートライフセミナー(受託事業)
特定健診・特定保健指導の意義とリスク改善率の向上をめざし、医療保険者と連携して、生活習慣病予防のための講座を開催する。
・ 公立学校共済組合沖縄支部
開 催 時 期 ： ７月
対
象 ： 組合員及び配偶者
参 加 人 数 ： ７０人×２回
・ 沖縄県市町村職員共済組合
開 催 時 期 ： ７月
対
象 ： 組合員及び配偶者
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参 加 人 数 ： ７０人×２回
・ 地方職員共済組合沖縄県支部
開 催 時 期 ： 7 月・８月
対
象 ： 組合員
参 加 人 数 ： ５０人×２回（イ）栄養講座(受託事業)
食に対する意識を高め、生涯を通じて健康的な食生活が実現できるよう情報提供を行う。
・公立学校共済組合沖縄支部(生涯生活設計セミナー)
開 催 時 期 ： ７月
対
象 ： 組合員及び配偶者
参 加 人 数 ： ７０人×３回（ウ） 長寿ライフセミナー（受託事業）
それぞれの健康レベルに応じた健康の維持、増進を図ってもらうため、高齢者に対し保健・栄養・運動に関して学ぶ機会を提供する。
・沖縄県後期高齢者医療広域連合
開 催 時 期 ： １０月・１１月
対象 ： 後期高齢者
参 加 人 数 ： ５０人×２回
イ 地域、職域における指導
地域、職域での健康づくり運動の定着化を図るため、市町村や事業所等の健康づくり講座へ講師を派遣し、栄養・運動・休養の実践指導を行う。
ウ 健康づくり普及員証の発行
健康づくりセミナー等の受講者に対して健康づくり普及員認定証を発行し、地域･職域での健康づくり活動を促す。

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（４）助成事業
ア 市町村健康づくり運動実践活動助成
各市町村が実施している健康づくり事業に対して助成を行う。
助 成 金 額 ： １市町村１事業について経費の１０分の７以内の額（限度額３０万円）
募 集 件 数 ： ８市町村
イ 健康づくり実践活動団体助成
県内で健康づくり活動を実践している団体に対して助成を行う。
助 成 金 額 ： １団体１事業について、限度額４０万円
募 集 件 数 ： ８団体
２ 臓器移植推進事業
県民に移植医療の普及啓発を行うと共に医療機関に対し移植医療体制整備作り等の支援を行い、県内の臓器移植を推進するため以下の事業を行う。
（１）臓器移植コーディネーター受託事業
臓器移植コーディネーター資格者を確保し、県民に対し移植医療の普及啓発を行うと共に移植病院・提供病院との情報交換並びにあっせん業務を行う。
ア 臓器提供者（ドナー）発生時の対応（あっせん業務）
臓器移植コーディネーターは、ドナー発生時から提供後までの円滑な連絡調整（ドナー家族・提供病院・移植病院・日本臓器移植ネットワーク・警察等の関係機関）を行う。
イ 臓器移植推進委員会の開催
臓器移植医療の専門的立場から臓器移植コーディネーターへ臓器提供者（ドナー）発生時の問題点等への指導助言を行う。
（２）医療機関の移植医療体制整備事業
院内移植医療体制の充実のため、移植関連情報の提供や、相談・助言に努め、臓器提供病院の拡充及び潜在的ドナーに関する情報確保の促進を図る。
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ア

病院啓発
県内の医療機関を定期的に巡回し、移植関連情報の提供や院内移植医療体制整備の支援を行う。
イ 臓器提供についての調査
病院の医療記録を調査し、死亡退院患者の中から潜在的ドナーの有無を調べ、臓器提供のプロセスのどこに問題点があるかを明らかにし、今後のドナー増加につなげられるよう検討を行う。
ウ 院内移植情報担当者研修会の開催
院内移植情報担当者（院内コーディネーター）を対象に、移植医療の充実・発展に寄与するための研修会を開催し、院内情報担当者のスキルアップを図る。本年度から年２回開催する。
エ 臓器提供の現場を知るセミナーの開催
県内の救急、集中治療、脳神経外科に関わる医療従事者を対象に、スペインで行われている移植医療セミナー（TPM）を参考にセミナーを開催し、移植医療のスキルアップを図る。
・沖縄 TPM モデル臓器提供アドバンスコースセミナー
病院での活動がスムーズに行えるようドナー候補者の評価やドナー家族へアプローチの方法、ロールプレイを通して臓器提供の実際や医療倫理などを学ぶことを目的に開催し、意思確認の件数や提供件数の増加につなげる。
開催時期：平成 29 年 11 月
オ 臓器移植講演会の開催
臓器移植の理解を深めるため、各医療機関と連携し臓器移植講演会を開催する。
カ 移植医療セミナー（ＴＰＭ）への派遣
移植医療推進のため、臓器提供者（ドナー）の発見、脳死診断、ドナー家族へのアプローチ法等を学習するセミナーへ救急医等の専門家を派遣する。
・派遣人数：１人
・派遣先：スペイン（３）県民への普及啓発事業
多くの県民に移植医療及び臓器提供について理解してもらうための普及啓発を行う。
ア 臓器提供意思表示の促進
・ 臓器提供意思表示リーフレットを各市町村窓口、銀行、映画館、イベント会場等、一般県民が多数集まる場所に7設置し、カードを含め健康保険証、運転免許証の臓器提供意思表示欄への記載推進を図る。
・ 沖縄県の移植事情と臓器提供意思表示促進のメッセージを書いたブックカバーを作製し、県内書店で配布する。
・ レンタカー・バス・タクシー等にグリーリボンドライバーステッカーを貼付してもらい、「グリーンリボン：移植医療推進」の認知を促進する。
・ 新聞広告で、臓器提供意思表示欄への記載推進を図る。
イ 移植医療情報の提供
・ 臓器移植医療を認知させるためのラジオＣＭを放送する。
・ 臓器移植推進のための動画を制作し、HP などで放送する。
ウ 臓器移植推進月間（１０月）行事の開催
・街頭キャンペーンの実施
・臓器移植を知るシンポジウムの開催
エ 臓器移植を知る市民公開講座の開催
・開催予定地：県内中・北部地域
・開催予定月：平成２９年８月
オ 移植医療推進に向けた作品展等の開催
移植医療の社会的認知度を高めるため、県内医療機関や公的機関等において作品展（写真・絵画等）を開催し、移植医療の尊さを伝え県民への啓発を行う。
カ 出張講座の開催
中高生等を対象に腎臓病や臓器移植についての出張講座を開催する。
キ イベントの活用
県内で開催されるイベント等を活用し、臓器移植推進について県民への普及啓発を行う。
（４）助成事業ア 組織適合性検査助成
臓器移植希望者の組織適合性検査に対し助成する。
・血清学的ＨＬＡタイピング検査
・ＨＬＡ－ＤＮＡタイピング検査
・クロスマッチ検査及び献体保存（助成対象人数：３０人
助成金額：２万円／人）
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イ

一般社団法人沖縄県腎臓病協議会への助成
沖縄県腎臓病協議会が実施する患者のＱＯＬ向上を目指した学習会や講演会等費用の一部を助成する。
・助成額：１０万円

３ ファミリーハウス事業
離島や遠方から本島の医療機関に通院又は入院する病児とその家族のための宿泊施設「がじゅまるの家」（所在地：南風原町）を運営し、県民の医療と福祉の向上に寄与する。
「がじゅまるの家」は、安価でプライバシーが守られ、心身ともに安らぐことができる施設運営を目指す。
・ 部屋：１０室（洋室４室、和室６室）
・ 利用料金：１室１人１泊
中学生以上・・・1,050 円、 小学生以下・・・200 円、病児・・・無料
４ 勤労者福祉事業(勤労者の福祉の向上等に取り組む団体への助成事業)
勤労者の福祉向上等に取り組む団体が行う事業で、地域において勤労意欲のある者に対する就労の支援に対し、その必要経費を助成する。
本県の労働者の状況は、様々な経済・雇用事情から離職率が高く、正規雇用率が低いなど雇用のミスマッチや就職困難者が多い、またその関連から子の貧困率も突出して悪く、重大な社会問題が常態化している。このような状況の中、就労支援のノウハウと関係機関とのネットワークを活用し、就労の支援を行う団体に対し、必要経費を助成すること
は、社会貢献を図り、かつ、活動を通じて社会に公益を生み出す公益目的事業でもある。
本県の現下の困難な雇用・失業環境を踏まえると、制度や施策の隙間で十分な支援を受けられずに、苦しんでいる求職者の就労支援は緊急の課題であり、積極的に推進する必要があることから、当該事業を助成する。
(1) 助成対象事業 ： 就労支援事業(2) 予
算
額 ： 1,800 万円

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