資料９－３

条例づくり・レビュー研究会プロジェクト（案）
事業の概要
条例案の策定や既存の条例のレビュー等を担う研究会を発足させ、地方自治体のニーズに対応する提案等を行う、法曹有資格者グループをつくる
日弁連法務研究財団等

条例づくり・レビュー研究会

地方自治体条例等に関するニーズ調査

研究成果の提案等

連携弁護士会（行政連携センター）

２０１３年１１月頃までに条例づくり、レビュー研究会の創設★地方自治体のニーズをヒヤリング、現地調査等★地方自治体のニーズに対応して研究★地方自治体に研究成果等を提案

２０１４年３月頃までにモデル事業として具体的な研究成果物等を提案

当面期待される効果
１．自治体のニーズに応える弁護士の法的サービスを、具体的に開拓、研究、実証
２．弁護士による法的サービスの広報※別紙の行政連携センターとの連携、あるいは将来的にその一機能と位置づけることも検討

３．自治体のニーズ等に関する情報の蓄積
４．自治体のニーズに対応する法的サービスの提供促進

中長期的な到達目標
１．弁護士一般の活動領域の拡充
新しい、かつ具体的な弁護士の法的サービスを開拓、研究、実証、広報することによって、自治体の中に入らない弁護士の活動領域を拡充する
２．自治体のニーズに対応する弁護士（人材）の養成
具体的な自治体のニーズ等を蓄積することを通じて、それに対応する弁護士（人材）を養成する
３．任期付公務員の拡充
１、２を通じて、任期付公務員の任用を促進、拡充する

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資料９－３

全国版行政連携構想（案）
事業の概要
地方自治体の法的ニーズに対応し、法的サービスを提供する広報、情報提供、研修、弁護士と自治体のマッチング等を行う体制を、全国的に整備することを検討する
具体化の構想イメージ例

日弁連
連携

バックアップ・補完

各地の地方自治体
各地の弁護士会等連携のイメージ例
連携★地方自治体のニーズを集約★日弁連や単位会による法的サービスのメニューを集約★関係機関（全国市長会等）と連携し情報共有等

当面期待される効果
１．弁護士会、弁護士による法的サービスの広報、情報提供
２．自治体のニーズ等に関する情報の蓄積
３．自治体のニーズに対応する法的サービスの提供促進
４．弁護士会、弁護士と自治体とのマッチング促進

中長期的な到達目標
１．弁護士一般の活動領域の拡充
センターによる広報、情報提供、マッチングを通じて、自治体の中に入らない弁護士の活動領域を拡充する

２．自治体のニーズに対応する弁護士（人材）の養成
自治体のニーズ等を蓄積することを通じて、それに対応する弁護士（人材）を養成する

３．任期付公務員の拡充
１、２を通じて、任期付公務員の任用を促進、拡充する

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資料９－３

ひまわりキャリアサポートオフィス（仮称）設置事業（イメージ）
法曹有資格者と企業を引き合わせるマッチング機関をつくる① webを活用した求人・求職情報の提供② 企業向けの情報提供③ 法曹有資格者向けの就職セミナー，キャリアカウンセリングなど① webを活用した求人・求職情報の提供→ ひまわり求人・求職ナビを引継ぎ② 企業向けの情報提供

採用希望企業 増マッ★ 弁護士を雇用するメリット（※）★ 企業内弁護士を活用する企業の声（※）★ 弁護士雇用にかかるコストの実際（会費，新人研修，公益活動等）★ 個社のニーズに応える法曹有資
格者の紹介など（2013年10月～）★ 日弁連・弁護士会シンポジウム
情報等の提供チ③ 法曹有資格者向けの情報提供等★ 就職セミナー開催★ 活躍する企業内弁護士の声（※）★ キャリアカウンセリングなど（2013年10月～）★ 日弁連・弁護士会シンポジウム
情報等の提供ン
就職希望者 増グ

企業内で働く法曹有資
格者の増加分科会での具体的取組○ キャリアサポートオフィスの組織体制の検討（2013年10月～） → 設置
○ 広報ツール（②③（※））の作成（2013年10月～）○ マッチングの試行 （2014年1月～）「お試し」採用（１年～数年単位の契約社員）含め実施

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資料９－３

企業で活躍できる法曹有資格者を養成するモデルカリキュラム策定事業（パイロット事業・イメージ）①企業ニーズに対応し得る素養を有した法曹有資格者を②研修で養成し，③送り出す。
＜解決策＞
＜現状＞

① 企業ニーズに対応★ 企業・法科大学院・弁護士で密に意見交換（2014年1月～）↓
企業が真に求めている弁護士の条件（多様な業界・規模といった多種多様な企業に順応し，ビジネスに応えうるために弁護士に求められる基礎的素養）を共有

企業が法曹有資格者に求める能力・スキル・勤務条件

乖離② 研修モデルカリキュラムの策定★ 数カ月のカリキュラムを設置
＠法科大学院 （2015年度）

法曹有資格者が持つ能力・スキル，法曹有資格者が望む勤務条件※ 場合により法律事務所での研修③ 受講生と企業のマッチング★ （将来的には）ひまわりキャリアサポートオフィスの活用

中小企業への展開に応用
（予定）

中小企業
顧問弁護士

246

増

企業内弁護士増資料９－３

女性企業家と協働する女性弁護士プラットフォーム事業（イメージ）

女性企業家と女性弁護士グループが協働① 気軽に協働できる関係づくり② セミナーの実施③ 企業と顧問弁護士，企業内弁護士のマッチングなど① 気軽に協働できる関係づくり★ 懇談会★ 法律相談会★ ＳＮＳを活用した情報交換など（2013年10月～）② セミナーの実施～ 企業経営にまつわる法的問題★ 会計・税務（他士業との連携も）★ 従業員の雇用と労働問題★ 特許・商標・著作権★ 海外取引，海外進出など（2013年10月～）
弁護士ニーズの広がり③ マッチング★ 顧問弁護士，企業内弁護士のニーズへの対応

企業家と協働
す
る
法
曹有資
格者の増
加

女性弁護士の多様な働き方を応援・女性弁護士の活用
ex.
○ 育児休業明けの女性弁護士の復職機会提供○ 育児中のパートタイム勤務の機会提供（顧問弁護士・企業内弁護士）

247

248

引き続き依頼する場
合は別途委任契約

以後も１０時間まで一律料金

初回相談３０分無料

⑤相談

②申込み

 語学能力等

 国際的な企業法務・取引法務の経験⑥相談実施報告

日弁連事務局

 紛争に関する情報収集支援，現地弁護士への取次ぎ等

 契約書等の作成

単位弁護士会

弁護士を推薦協力関係に関する覚書

JETRO，東京商工会議所，日本政策
O 東京商 会議所
本政策
金融公庫，信金中央金庫

 法的リスクに関する注意喚起・予防策の提案等③受理の可否
照会 受理
照会・受理

④受理通知

海外展開支援弁護士

海外展開を実施
又は検討

中小企業

①制度紹介

中小企業支援団体

弁護士による中小企業の海外展開支援のためのパイロット事業

資料９－３

資料９－３

人材育成事業（案）

事業の目的
・ 弁護士の海外留学を支援し，より多くの留学経験者の輩出を目指す。
・ 留学経験者の交流を通じ，各人の留学経験を蓄積し，弁護士の継続教育等に反映，国際事情を浸透させ，それに根付いた活動を目指す。

現在の留学事情
・留学前の研修等，留学支援の機会が少ない・・・
・留学経験を還元する機会が少ない・・・

当面の取組
留学支援策の実施（イメージ）
2013年10月～

・ 留学前の研修制度の創設
・ 留学経験者の経験交流の場の設定
・ その他留学中の支援 等

・ これまでの留学実績の調査
・ ガイダンスや研修等の内容検討

支援の具体的内容検討

2014年2月～
留学支援に関する各種事業を実施
・ガイダンスや研修等の実施
・留学経験者の経験交流の場の設定

留学中の支援の具体的内容検討

2014年度～
留学実績の調査
支援内容の再検討

中長期的な取組
留学を支援する施策の実施
・ 研修制度の検討
・ 法曹養成課程への還元手法の検討

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