ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？
令和３年９月３日（金）新型コロナウイルス感染症対策分科会

ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？
[Ⅰ] はじめに 我が国では、多くの人々の協力の下、不要不急の外出の自粛や飲食店の営業時間短縮など日常生活への制約を通して、新型コロナウイルス感染症への対策が進められてきた。
 日常生活への制約が長引く中で、人々の間では先が見えないことによる不安や不満が高まってきており、感染対策への協力が得られにくくなってきている。
 したがって、合理的かつ効果的で納得感のある感染対策が今まで以上に求められている。
 こうした中、感染対策の重要な柱であるワクチンの接種率が向上しつつある。ワクチンの有効性は明確ではあるが、特にデルタ株に対しては万能ではないことも指摘されてきている。
 ほとんどの希望者にワクチンが行き渡ると考えられる頃には、ワクチンと共に、その他の科学技術、例えば、健康観察アプリや抗原定性検査（検査キット）、二酸化炭素濃度測定器（CO2モニター）、二次元バーコード（QRコード）、下水サーベイランス等を活用し、さらに飲食店での第三者認証の促進等を進めることで、人々の日常生活を徐々に変えられる可能性が出てきている。
 必要な感染対策を講じながら、可能な限り制約のない日常生活に徐々に戻していくためには、科学技術の一環としてワクチンと検査を組み合わせた“ワクチン・検査パッケージ”を活用することも重要になる。
 人々がどのような日常生活を望むのかについては日本に住む一人ひとりが選択していく事柄ではあるが、そのための多くの人々や事業者、自治体等を含め、国民的な議論に資するよう、分科会として、ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのかについての考え方を示した。

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ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？
[Ⅱ]ワクチンの効果とその限界〇ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのかについて考えるためには、ワクチンの効果やその効果の限界を認識した上で、今後の感染状況がどのようになっていくかを展望することが必要である。
〇第Ⅱ章では、これまでの科学的知見を踏まえて、ワクチンの効果とその効果の限界について示した。本章の内容を踏まえて、第Ⅲ章で示した今後想定される感染状況や対策の必要性についてご覧頂きたい。
(1)効果〇ワクチン接種は、人々が安心して暮らすための重要な要素である。
〇日本国内で使用されているワクチンについて、その最も明確かつ重要な効果は主に3つ考えられる。
①ワクチン接種者において重症化及び死亡を予防する効果があること。
②発症予防効果についても一定の効果が認められていること。
③ワクチン接種後の感染やその感染の伝播を予防する効果も一定程度示されていること。なお、その効果は、現在主流となっているデルタ株に対しては、従来株に比べ、低いと考えられること。
〇ただし、ワクチンの効果については、今後も新たな変異の出現など、様々な影響で減じる可能性があり、その評価も随時更新される可能性がある。
(2)ワクチンの効果の限界〇ワクチンの効果の限界としては主に３つ考えられる。
①デルタ株が主流になった現在でも、重症化予防効果は高いと考えられるが、完全ではないこと。
②本人の感染予防効果については、上記の効果に比べて弱く、ワクチンを接種したとしても感染が生じるいわゆる“ブレークスルー感染”（ワクチン接種後の感染）が一定程度生じること。したがって、ワクチンを接種した場合、本人の利益はある一方、本人が感染し、他者に二次感染させる可能性があること。
③ワクチンにより獲得された免疫は数か月で徐々に減弱していく可能性も指摘されていること。このことから、追加接種の議論を進めていく必要があること。
〇上記の理由や諸外国の知見を踏まえると、我が国において全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても、社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難と考えられる。
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[Ⅲ] ワクチン普及後の行動制限の必要性について(1)想定されるワクチン接種率※2021年7月の首都圏１都３県(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県)の成人の20-69歳を対象にした調査データを用いた。

ワクチン接種率
シナリオA. 理想的な接種率
シナリオB. 努力により到達し得る接種率
シナリオC. 避けたい接種率

60代以上

40-50代20-30代

90％
85％
80％

80％
70％
60％

75％
60％
45％

「努力により到達し得る接種率」：「１度以上接種をすでにした、またはできるだけ早く接種したい」と回答した者と「もう少し様子を見たい」と回答した者の半数を合計した割合。
「避けたい接種率」：「１度以上接種をすでにした、またはできるだけ早く接種したい」と回答した者の割合。
「理想的な接種率」：「１度以上接種をすでにした、またはできるだけ早く接種したい」と回答した者と「もう少し様子を見たい」と回答した者を合計した割合。

(2)ワクチン接種率と感染対策の関係〇シミュレーションの結果を踏まえると、ワクチン接種率の高低に応じて、感染拡大の防止に求められる人々の接触機会低減の程度が明らかになった。流行するウイルスの基本再生産数を5、ワクチンの感染予防効果を70%と仮定した。ただし、このシミュレーションでは、ブレークスルー感染が生じること等については考慮したが、新たな変異株の出現やワクチン効果の減弱、気温の低下等の要因は考慮していない。
〇感染は主にワクチン未接種者の間で広がる。シナリオAでは、この集団を中心に、接触機会を40％程度低減(※１)することで感染が一定水準に抑制され、また、入院者や重症者等が減少することが期待される。このため、医療逼迫が生じにくくなり、緊急事態措置等の”強い対策”を実施する必要がなくなる可能性がある。私たちは、この接種率の向上を目指していくべきである。
〇しかし、シナリオBでは、ワクチン未接種者を中心に、接触機会を50％程度低減(※２)しなければ、感染を一定水準に抑制することが難しくなることから、緊急事態措置等の“強い対策”が必要になる。このシナリオBが実際に最も起り得ると想定される。
※１：40%程度低減：マスク着用や三密回避等で達成可能な水準。
※２：50%程度低減：マスク着用等に加え、会食の人数制限やオンライン会議、テレワークなどで達成可能な水準。

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[Ⅳ] 日常生活を変えるための総合的な取り組み〇第Ⅲ章のシミュレーションによると、最もあり得ると考えられるシナリオBの接種率に到達したとしても、引き続き、人々の生活や社会経済活動の制限（※）が一定程度必要になる。
〇求められる日常生活の制約（行動の制限）の水準は、その時々の感染や医療提供体制の状況の下に、ワクチン接種率の向上、科学技術の活用、積極的疫学調査の実施状況等によって左右される。いわば、これらはトレードオフの関係にある。
〇なお、感染が状況が悪化し医療が逼迫した場合には、日常生活の制約を再度強化することも必要になる。
〇これまでも、合理的かつ効果的で納得感のある対策として、飲食店での第三者認証の促進や積極的・戦略的検査など科学技術（健康観察アプリや検査キット、CO2モニター、QRコード、下水サーベイランス、新たな治療薬等）を用いた対策が議論され、少しずつ進められてきた。
〇このような中、上記の科学技術の一環として、“ワクチン・検査パッケージ”を活用した総合的な取り組みを導入することが必要になる。その時期については、ほとんどの希望者にワクチンが行き渡ることが鍵となり、例えば11月頃が考えられる。
〇第Ⅴ章では、“ワクチン・検査パッケージ”の活用に向けた考え方について示した。
※マスクの着用や具合が悪い場合には外出を控えること、職場等で具合が悪くなった場合には検査を受けること、イベントでの密集回避、会食の人数制限、オンライン会議、テレワーク、積極的疫学調査等の基本的な感染対策。
軽・ワクチン接種率の向上
・科学技術の活用（“ワクチン・検査パッケージ”含む）
・飲食店での第三者認証
・積極的疫学調査の実施
等人々の行動制限重4

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[Ⅴ] “ワクチン・検査パッケージ”の活用(1)“ワクチン・検査パッケージ”とは？
〇“ワクチン・検査パッケージ”はワクチン接種歴及びPCR等の検査結果を基に、個人が他者に二次感染させるリスクが低いことを示す仕組みである。
〇しかし、検査の陰性やワクチン接種歴は他者に二次感染をさせないことや自らが感染しないことの完全な保証にはならない。
(２)“ワクチン・検査パッケージ”の活用に際しての留意点〇我が国では、新型コロナワクチンの接種については予防接種法により努力義務とされているが、検査とともにワクチン接種は本人の意思に基づき行われている。ただし、ワクチンが社会防衛として行われるという観点から、例えば、感染リスクの高い職場での活用など、接種していない人が一定の制約を受けるという不利益をどこまで社会的に甘受すべきかを、諸外国の事例等も踏まえ、議論する必要がある。
〇“ワクチン・検査パッケージ”は、国民的な議論を通して得られた考え方に基づき、基本的には、自発的な民間の創意工夫を加えて具体的に活用されることが期待される。国及び自治体は、検査体制の強化など、その民間の取り組みを後押しすべきである。
〇“ワクチンパスポート”という言葉が海外渡航に関して使用されているが、国内でこの言葉を用いると、“パスポート”という言葉がそれを保持しない人が社会活動に参加できないことを想起させ、社会の分断に繋がる懸念がある。したがって、国内では“ワクチンパスポート”という言葉は使用すべきではないと考える。
〇また、ワクチン接種歴等の利用にあたっては、個人情報の保護に注意した議論が必要である。

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[Ⅴ] “ワクチン・検査パッケージ”の活用（続き）(３)“ワクチン・検査パッケージ”の適用【基本的な考え方】
・“ワクチン・検査パッケージ”を適用したとしても、マスク着用などの基本的な感染対策を当分継続しつつ、行動制限の緩和は段階的に状況に応じて進めること。
・感染リスクが高い場面・活動やクラスターが発生した際の重症者の発生や地理的なインパクトが大きい場面・活動に適用すべきこと。
・国や自治体が利用する場合には、事業者などの意見も聞いた上で適用すること。
・イベントなどでの適用にあたっては技術実証も活用すること。

〇なお、以下のような場面・活動では“ワクチン・検査パッケージ”の適用が考えられる。
【感染によるインパクトが大きい場面・活動の例】
・医療機関や高齢者施設、障害者施設への入院・入所及び入院患者・施設利用者との面会
・医療・介護・福祉関係等の職場への出勤
・県境を越える出張や旅行
・全国から人が集まるような大規模イベント
・感染拡大時に自粛してきた大学での対面授業
・部活動における感染リスクの高い活動【その他の場面・活動の例】
・同窓会等の久しぶりの人々と接触するような大人数での会食・宴会・冠婚葬祭や入学式、卒業式後の宴会【適用すべきか否か検討すべき場面・活動の例】〇百貨店等の大規模商業施設やカラオケなどでは基本的な感染対策を徹底することが重要である。なお、その従業員については適用するか否かについて検討する必要がある。
〇飲食店については“ワクチン・検査パッケージ”や第三者認証をどのように活用するのかについて検討する必要がある。
【適用すべきではない場面・活動の例】〇参加機会を担保していく必要がある、修学旅行や入学試験、選挙・投票、小中学校の対面授業等については、基本的な感染防止策を講じることとして、適用すべきではないと考えられる。

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[Ⅴ] “ワクチン・検査パッケージ”の活用（続き）(４)ワクチン接種歴及び検査結果の確認の方法〇ワクチン接種歴の確認については、接種済証や接種記録書を用いることが考えられる。なお、その利用にあたっては、ワクチンを２回接種後２週間経過している場合に有効とすることが考えられる。また、時間経過による感染予防効果の低減も考慮して、最後のワクチン接種後から一定期間のみ有効とすることも考えられる。
〇検査結果の確認については、PCR検査や抗原定量検査等又は抗原定性検査を医療機関や精度管理を行っている民間検査機関で受け、検体採取日時等が記載された検査結果証明書を入手することが考えられる。なお、“ワクチン・検査パッケージ”活用する現場で検査を実施した場合には、検査結果証明書を発行せず、検査の結果を以って確認することも考えられる。
〇また、検査として抗体検査を活用することが可能か否かについて検討することも考えられる。
(５)“ワクチン・検査パッケージ”と緊急事態措置との関係〇現在、多くの人々の共通の願いは可能な限り制約のない日常生活に徐々に戻していくことである。
〇一方、医療の逼迫が生じ緊急事態措置が課せられた場合には、上記（３）で示した場面・活動自体が制約されることもありうる。その場合には、その場面・活動で活用されている“ワクチン・検査パッケージ”が活用されない状況になることもありうる。

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[Ⅵ] “ワクチン・検査パッケージ”が本格的に活用されるまで間の日常生活〇第Ⅴ章では、ほとんどの希望者にワクチンが行き渡ると考えられる頃から活用できる“ワクチン・検査パッケージ”の考え方を示した。本考え方を示す時点では緊急事態宣言の期間中であり、いつ解除されるかは未定である。医療の逼迫が低減され緊急事態措置が解除された後には、“ワクチン・検査パッケージ”が本格的に活用されるまでの間であっても、具体的な扱いについては、感染状況等を踏まえて、例えば、飲食、イベント、移動、旅行等について段階的に進めていくことが考えられる。

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[Ⅶ] 今後の国民的な議論に向けて〇ワクチン接種が進む中で、“ワクチン・検査パッケージ”やその他の科学技術を用いた合理的かつ効果的で納得感のある感染対策を通して、日常生活はどのように変わり得るのかについての考え方を分科会として示した。ただし、今回の考え方が人々の緩みに繋がらないことが重要である。
〇現在、日本に住む一人ひとりが、どのような日常生活を望むのかについて考えていく時期にきている。今回示した考え方を基に、海外の知見や最新の科学的知見を踏まえて、一般の人々や事業者等との対話を通して、例えば、“ワクチン・検査パッケージ”をルールとするか否か、その適用範囲をどうするか等の議論が深まることが期待される。
〇今後の日常生活についての国民的な議論において、本考え方が参考になれば幸いである。
〇デルタ株など様々な新たな科学的知見を周知していくことが、国民的な議論に資すると考えられる。

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