【連載】ワシントン便り（第 13 回）多様性・包摂性に関する法改正など（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長

石原 徹弥（ISHIHARA Tetsuya）

1．はじめに今回はまず、米国の近況として 1 月にラスベガス
で開催された CES（Consumer Electronics Show）
における知財の話題を紹介する。

れる機会を得たため、本稿では CES で接した知財の話題を紹介したい。
知財そのものに関する出展として、USPTO の相談カウンターと模倣品・真正品の比較展示（Go for

次に、米国で頻繁に話題になる多様性・包摂性にReal Challenge）が挙げられる（図 1）。USPTO の関して、USPTO の活動と 12 月に成立した特許法な

出展は、スタートアップの展示が集められている会

どの改正を紹介する。

場の中心部に設けられた米国政府ブースの一角にまた、12 月に成立した模倣品関連の法律、1 月にあ っ た。 米 国 政 府 ブ ー ス に は USPTO の ほ か に成立した営業秘密関連の法律、2022 年度の統計情

National Science Foundation（NSF）、Small

報についても紹介する。

Business Administration（SBA）、SelectUSA、US
Commercial Service、Army 及び Air Force 並びに2．CES の様子

Defense Advanced Research Projects Agency

CES は電子機器などのテクノロジーに関する世（DARPA）もカウンターを設けていた。USPTO の界最大規模の見本市として知られている。毎年 1 月

担当者によると、米国政府ブースでは、米国におけにラスベガスで開催されている。主催者の発表によるスタートアップの活動や米国へのスタートアップ

ると、コロナ前よりは少ないものの、今年は世界か

投資を促進するために、スタートアップ関係者に対ら 3,200 社以上の企業が出展した。筆者も CES を訪して米国政府の支援策の情報提供を行っているとの

図1

米国政府ブースの USPTO カウンター（左）と模倣品・真正品比較展示（右）102 ｜ IP ジャーナル 24 号（2023.3）

ワシントン便り（1）学生向けプログラムの実施ことだった。
米国政府のスタートアップ投資促進プログラムで

USPTO ではイノベーションにおける機会の公平ある SelectUSA の Exective Director、Jasjit Singh

性を高め、多様なイノベーターを育成するために学氏は、米国に投資すべき理由として、第一に米国で生向けのプログラムにも力を入れている。高校生やは知財保護が世界一行われていると述べていた。他大学生が、能力を活用し継続的に成長するための新の理由として、雇用の機会が豊富であることや、他

たなスキルを身に付けるために、様々なユニークな

国との自由貿易協定を多く結んでいることも挙げて機会を提供したいとして、以下のプログラムを実施

いた。

している。

日本のスタートアップでは、例えば JETROブースの一角に出展した Apollo Japan Co., Ltd や Sound Fun

な お、 学 生 向 け の プ ロ グ ラ ム に つ い て は、
USPTO のウェブサイト 2 にまとめられている。

Corporation が特許取得技術に基づく PR を行った。
● IP Skills Work-based Learning Program

3．知財関係者の多様性・包摂性を高める
ための USPTO の活動

を 提 供 し て い る。 学 生 に 生 活 費 を 支 給 し、

USPTO は、知財分野における多様性や包摂性を

USPTO のサービスに関する様々な仕事に触れる高めるため、知財に関する教育や支援のための様々機会を作ることで、発明や起業に関する教育を提1

な活動を行っている。USPTO の調査 によると、
知的財産集約型産業は約 6,300 万人の米国の雇用を

高校生を対象とした Work-based Learning 体験

供している。
● USPTO Internship Program

支え、米国 GDP 全体の 41％を占め、他の産業の平大学生や専門学校生を対象とした有給のイン均の週給より 60％高い賃金を提供している。そしターンシッププログラムを提供している。インて USPTO は米国の競争力を高めるためには多くのターンシップ中は調査、分析、報告書の作成補

人々が知財を理解し、イノベーションエコシステム

助、公聴会の出席や報告業務などを体験する。

に参加することが重要であるとしている。また、女● Extern Program

性、有色人種、退役軍人や経済的に恵まれていない

高校生や大学生に知財に関するスキルや職業経

人々のイノベーションへの参加率が低いと示す研究験を得るためのボランティア活動の機会を提供しが増えていることを受けて、USPTO ではイノベーている。年間 40 人以上が参加しており、プログ

ションにおける包摂性を高める活動を推進するとしラム期間は最短 12 週間から最長 1 年としている。

ている。

このプログラムを通じて、USPTO とその使命に

USPTO の Vidal 長官も「米国は発明家、クリエ

ついて学び、仲間や USPTO のスタッフとネット

イター、起業家の国である。USPTO は、発明、創ワークを広げながら、実際のプロジェクトに取り造、新事業の立ち上げなど、全ての個人の可能性を組むなどの体験をする。

解き放つことでイノベーションをリードしていく」と述べている。
USPTO による知財関係者の多様性・包摂性を高めるための主な活動は以下のとおり。

● Future Leaders in Public Service Internship
Program
USPTO をはじめとする連邦政府の機関に若く才能のある学生を派遣するプログラムを実施している。連邦政府のフルタイム労働者のうち 30 歳
未満はわずか 7％であるため、プログラムの中で

1
2

https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/uspto-ip-us-economy-third-edition.pdf
https://www.uspto.gov/jobs/student-programs

IP ジャーナル 24 号（2023.3）｜ 103

次世代のリーダーを特定し、採用の上、人材を維持することを目的としている。

（4）プロボノ（無料支援）活動
USPTO では、出願に関するサポートや法律やビジネスに関するサポートのために多くの支援や研修（2）多様な人材への支援の拡充などを提供している。特に無料の法律相談に関する多様な人材を対象とする支援の拡充などの活動をサービスを拡大しており、USPTO’s Law School

している。最近の活動では、中小企業やクリエイ

Clinic Certification Program では、60 以上のロース

ターを支援する機関と連携し、新たな人材に知財にクールと協働し、発明者や中小企業の経営者に無料

関 す る ト レ ー ニ ン グ を 提 供 す る Access USPTO

で法律相談のサービスを提供している。また、2022

3

Pilot Program を 開 始 し て い る。 こ の Pilot

年には新たに特許審判部（PTAB）及び商標審判部

Program は知財に関するプログラムを持たない国（TTAB）に関するプロボノプログラムを開始しての機関や一般企業と連携して、知財に関する知識をいる。これらのプログラムでは、経済的に余裕のな提供するためのものである。

い個人や企業が審判部での手続に関わる際に無料でまた、e コマースに関心を持つ米国本土先住民、

法律サービスを提供する。これらのプログラムは、

アラスカ先住民、ハワイ先住民を支援するためのPTAB Bar Association や International Trademark

4

Tribal Nations Partnership の活動を行っている。

Association（INTA）との協力で実施しており、ボ起業からマーケティングまで幅広いトピックに焦点

ランティアの会員弁護士と支援を求める発明者や起を当てたセッションを毎月開催している。

業家を結び付けている。

そのほか、退役軍人に向けて起業や知財の保護に無 料 で 提 供 し て い る サ ー ビ ス に つ い て は、

関するプログラムを実施するなどしている。

USPTO のウェブサイト 6 にまとめられている。

（3）女性活躍のための活動（5）特許庁手続への代理人資格の見直し

女性起業家をサポートするための活動である
5

USPTO への手続の代理業務の門戸を多くの人にWomen’s Entrepreneurship （WE）を開始するな

開くことでイノベーションのエコシステムを拡大すどしている。WE では、成功した女性リーダー、起るという目的で、USPTO への出願手続や特許審判

業家、資金提供者からのアドバイスを提供するとし部（PTAB）での審理における代理人資格の見直している。今後のイベントにおいては、女性が起業を検討している 7。

し、知財を保護し、アイデアを資金化するために役
立つリソースが紹介される予定としている。
また、地域別の経済環境の特徴、環境や教育水準などと女性の特許取得の関係を評価するための調査

USPTO は、10 月 18 日付の官報で、出願手続や特許審判部（PTAB）での審理における代理人資格の見直しなどに関する意見募集を実施した 8。意見を求めた内容は以下のとおり。

を実施し、イノベーションと特許のエコシステムに多くの女性を取り込むための活動の企画立案に役立てるなどしている。

① USPTO に対する特許出願の代理業務の資格要件などの見直し 9現在、USPTO に対して代理人として手続を行う

3
4
5
6
7
8
9

https://www.uspto.gov/initiatives/accessuspto
https://web.cvent.com/event/9d35fbdc-9e66-4885-9c12-076f52157980/summary
https://www.uspto.gov/initiatives/we
https://www.uspto.gov/learning-and-resources/access-our-free-services
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/20221028.pdf
https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/uspto-seeks-public-feedback-initiatives-expand-opportunities-practice-agency
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2022-10-18/pdf/2022-22569.pdf

104 ｜ IP ジャーナル 24 号（2023.3）

ワシントン便り

ためには USPTO が行う登録試験（いわゆる Patent
Bar Exam）に合格した上で、USPTO に代理人と●経験の浅い実務家を対象にした研修・育成プログ
ラムに関する意見

して登録される必要がある。今回の意見募集では、試験の受験資格に関する見直しや意匠（意匠特許）

USPTO の Vidal 長官は、USPTO への手続きのたの代理人資格の制度を特許（実用特許）とは別に創めに必要な基準は何かを批判的に考え、その基準を設する案について意見を募集した。具体的には次の満たす全ての人に門戸を開くことでイノベーション

3 点について意見を求めた。

のエコシステムを拡大することができるとしている。

●受験資格として認められている工学、化学、物理学やコンピュータサイエンスなどの学位に加えて

4．知財関係者の多様性・包摂性を高めるための特許法等改正

他の理系の学位についても受験資格として認める

2022 年 12 月 29 日、1.7 兆ドル（約 220 兆円）の規こと模となる 2023 年度の包括歳出法案（Consolidated●コンピュータサイエンスの学位として認められるAppropriations Act, 2023）にバイデン大統領が署名し、法律として成立した 11。同法には、特許法や学位の対象を拡大すること●意匠保護の重要性が増している中で、特許に関す

リーヒ・スミス米国発明法（AIA 法）を改正するる資格とは別に意匠の代理人資格の制度を創設す「Unleashing American Innovators Act of 2022」がること

含 ま れ て い る。 特 許 法 な ど の 改 正 法 の 施 行 日 は2022 年 12 月 29 日としている。

② PTAB での審理への参加基準の拡大

10

改正の主な内容は以下のとおり。

現在の PTAB に関する規則では、PTAB での審理に主任弁護士として参加できるのは、USPTO に（1）サテライトオフィス

登録された代理人のみである。その他の弁護士など● USPTO のサテライトオフィス 12 によるアウトの実務家は、許可された場合にのみバックアップのリーチ活動について、個人発明家、中小企業や低弁護士として参加することができるとされている。

所得者層などの特許出願が少ない人々への活動を

今回の意見募集では、審理への参加に関する過度な増加させることが規定された。

制限を撤廃し、参加の機会を増やすための規則の改●サテライトオフィスの役割に、経済的・地理的・正について意見を募集した。具体的には次の 4 点に人種的に多様な背景を持つ特許審査官と特許審判ついて意見を求めた。

官の確保及び維持が追加された。
● 2023 年 1 月 1 日以降にサテライトオフィスを開設● USPTO に登録されていない実務家が審理に参加する場合は、退役軍人向けのサービスを提供してするために要求されている正当な理由の提示などいる病院や教育機関、個人発明家、中小企業や低の要件を緩和すること所得者層などの特許出願が少ないグループとの地● USPTO に登録されていない実務家が主任弁護士
として審理に参加することを認めること

理的な近接性を考慮することが規定された。
●法律の成立から 3 年以内に米国南東部にサテライ● USPTO に登録されていない実務家が審理に広く

トオフィスを開設することが規定された。また、参加する場合に考慮すべき事項に関する意見

その他の地域における開設の必要性について

10 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2022-10-18/pdf/2022-22572.pdf
11 https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/2617
https://www.congress.gov/117/bills/hr2617/BILLS-117hr2617enr.pdf（特許法等関連は 1,060 頁以降）
12 AIA によって導入された USPTO の地方支部で、現在はテキサス州ダラス、コロラド州デンバー、ミシガン州デトロイト、
カリフォルニア州サンノゼの 4 カ所に設置されている。

IP ジャーナル 24 号（2023.3）｜ 105

USPTOによる調査を実施することが規定された。

●事業規模の証明を虚偽で行ったと判明した場合には、事業者が減免を受けた金額の 3 倍以上の罰金（2）コミュニティアウトリーチオフィスが課されることが規定された。

法律の成立から 5 年以内に、サテライトオフィスとは別に全米で 4 つ以上のコミュニティアウトリー

これらの法改正について、USPTO の Vidal 長官

チオフィスを開設することが規定された。オフィスは「この法案はイノベーションエコシステムへの参の役割は、地域社会の教育機関や企業と連携し、知加率が低かった人々を支援する USPTO の活動を補

財教育を提供することや起業のメリットを広報する

完するものである。料金の引き下げやアウトリーチ

ことなどであると規定された。

活動の強化などにより、参加する人々の障壁を大幅に引き下げ、2023 年に大きな前進を遂げることが（3）プ ロボノプログラム（無料支援プログ
ラム）できる」と発言している。

プログラムへの参加者数、プログラムの質、認知度

5．模倣品対策のための法律及び営業秘密
窃取対策のための法律などについて USPTO による調査を実施することが2022 年 12 月 29 日、オンラインマーケットプレイ

規定された。また、調査結果を踏まえてプログラム

スにおける模倣品対策を強化する法律であるを適切な内容に更新していくことが規定された。

「Integrity, Notification, and Fairness in Online

法律の成立から 1 年以内に、現在提供されているRetail Marketplaces for Consumers Act（INFORM（4）初 回の特許出願時の出願前評価プログ
ラム

Consumers）」が成立した 13。
また、2023 年 1 月 5 日、外国企業などによる営業法律の成立から 1 年以内に、初回の特許出願時に秘密の窃取に対する制裁を強化するための法律であ特許出願を予定している内容について、出願前に特る「Protecting American Intellectual Property

許性を評価する試行プログラムを開始することが規Act」が成立した 14。

定された。本評価は USPTO からの公式な見解とし法律の主な内容は以下のとおり。

ては扱われないとしている。

（1）INFORM Consumers Act（5）小 規模事業体及び極小規模事業体向けの手数料減免●出願、審査や権利維持のための手数料について、
小規模事業体（small entity）向けの減免率が現●オンラインマーケットプレイス 15 は、取引数の多い販売者 16 から身分証明書や銀行口座などの情報を収集し、定期的に情報の正確性を点検しなければならない。

在の 50％から 75％に拡大され、極小規模事業体●マーケットプレイスは、販売者が身分証明書など（micro entity）の減免率が 75％から 80％に拡大の提出の要求を受けた日から 10 日以内に応じなされた。

い場合は、販売者のアカウントを停止し、販売活

13 2023 年度の包括歳出法案に含まれるかたちで成立した。
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/2617
https://www.congress.gov/117/bills/hr2617/BILLS-117hr2617enr.pdf（1,097 頁以降）
14 https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/1294
https://www.congress.gov/117/bills/s1294/BILLS-117s1294enr.pdf
15 販売者が米国内で商品の販売、購入手続、支払い手続、配送などの機能を設けることを可能にする、又は促進するプラット
フォームを運営する個人又は法人と定義されている。
16 過去 24 カ月間の連続した 12 カ月間に、200 以上の新品又は未使用の商品の取引を行い、総収入の合計が 5,000 ドル以上の販売者と定義されている。

106 ｜ IP ジャーナル 24 号（2023.3）

ワシントン便り

動を停止させなければならない。

業秘密の窃取に関与し利益を得た、又はそれを●マーケットプレイスは、取引数の多い販売者の商支援した外国の個人又は企業（entity）

品販売ページに、販売者による疑わしい販売活動■外国の個人又は企業が行った営業秘密の窃取のを消費者からマーケットプレイスに報告できる仕性質、目的及び結果の評価組みを設置させなければならない。

■当該外国企業の最高経営責任者（CEO）及び●マーケットプレイスは、年間収入が 2 万ドル（約取締役の特定、また、それらの者が利益を得た

250 万円）以上の販売者の商品販売ページに、販かどうかの評価売者の名前・住所・消費者と販売者とが直接に連●当該外国企業に対して、米国内の財産の凍結、輸絡可能な連絡先などの情報を開示させなければな

出入の制限、米国又は国際的な金融機関からの融らない。

資の禁止、政府機関の調達の禁止など本法律に定● 本 法 律 は 連 邦 取 引 委 員 会（Federal Trade

められた制裁のうち 5 つ以上の制裁が科される。

Commission ：FTC）が執行の責任を負っており、●当該個人に対して、米国内の財産の取引禁止及び法律の成立から 180 日以内に施行される。

米国への入国禁止の制裁が科される。

法案の提出者である Dick Durbin 議員（イリノイ

法案の提出者である Chris Van Hollen 議員（メ

州選出、民主党）は、本法律によって、大量の商品

リーランド州選出、民主党）は、中国企業をはじめを販売する者について適切な確認と透明性を提供すとする世界中の企業による営業秘密の窃取は米国のることで、盗品・偽造品・安全でない商品のオンラ

安全を脅かすものであり、こうした悪質な企業を抑イン販売を阻止し、消費者を保護することにつなが止するためには明確な罰則を課さなければいけない

るとしている。

としている。

（2）P rotecting American Intellectual

6．統計情報Property Act

USPTO は「Agency Financial Report FY202217」
を公表し、2022 年度（2021 年 10 月～2022 年 9 月）

●大統領は、法律の成立から 180 日以内及び翌年以の活動状況を報告した。

降も毎年、以下の内容などを議会に報告する。
■米国の安全保障に対する脅威となる米国内の営
図2

出願件数など（※ 2022 年度は暫定値）
2018 年度

特許出願件数（うち継続審査請求）
前年度比2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

647,572
666,843
653,311652,906
646,855（174,299） （173,280） （154,962） （146,353） （133,777）
-0.4％

3.0％

-2.0％

-0.4％

-0.9％

FA 期間（月）

15.8

14.7

14.8

16.9

18.5

最終処分期間（月）

23.8

23.8

23.3

23.3

25.2

638,847

673,233

738,112

943,928

787,795

7.5％

5.4％

9.6％

27.9％

-16.5％

FA 期間（月）

3.4

2.6

3.0

6.3

8.3

最終処分期間（月）

9.6

9.3

9.5

11.2

13.8

商標出願件数前年度比

17 https://www.uspto.gov/about-us/performance-and-planning/uspto-annual-reports

IP ジャーナル 24 号（2023.3）｜ 107

（1）出願件数など
2022 年度の特許出願件数（デザイン特許及び継図3【2021 年度】

続審査請求を含む）は 64 万 7 千件で、前年度から

順位

0.9％減少した。デザイン特許及び継続審査請求を1除いた新規の特許出願件数は 45 万 8 千件で、前年度の 45 万件から 1.6％増加した。FA 期間は 18.5 月で前年度と比べて 1.6 月長くなっており、長期化が続いている。USPTO は、古い出願への対応のため今月長くなっている。

順位

日本

84,971

1

日本

79,9242

中国

54,3782

中国

63,6323

韓国

42,2913

韓国

39,921

4

ドイツ

31,4104

ドイツ

30,6925

台湾

21,6925

台湾

20,925

海外総計

355,031

海外総計

357,628

特許出願件数のうちデザイン特許は 5 万 4 千件で、前年度と同様であった。

図4

居住地

【2022 年度】
出願件数

年度は FA 期間が延びると事前に予測していた。最終処分までの期間は 25.2 月で、前年度と比べて 1.9

居住地別の特許出願件数（上位 5 位）
出願件数

居住地別の特許登録件数（上位 5 位）

【2021 年度】
順位

居住地

居住地

【2022 年度】
登録件数

順位

居住地

登録件数

1

日本

49,6681

日本

48,051

商標出願件数（区分数。以下同じ）は 78 万 8 千件

2

中国

29,9472

中国

35,193であった。パンデミックを受けてビジネスのオンラ

3

韓国

23,4893

韓国

23,458イン移行が進んだことを一因として出願が急増した

4

ドイツ

18,2194

ドイツ

17,409

前年度からは 16.5％減少しているが、2020 年度と比5

台湾

12,922

5

海外総計

201,862

較すると 6.7％増加した。FA 期間は 8.3 月、最終処分までの期間は 13.8 月で、いずれも近年で最長となった。USPTO は、2021 年度の出願件数の急増に
より大量の審査順番待ち件数を抱えているためと説明している。

（2）海外出願人による出願・登録件数
海外出願人による出願・登録件数は、特許については、引き続き日本の出願人によるものが出願件
数・登録件数とも最多となっているが、件数は減少している。出願件数は 2021 年度分まで、登録件数

図5

居住地

【2022 年度】
出願件数

順位228,4451

中国

127,7052

カナダ

19,9122

英国

20,1843

英国

17,971

3

カナダ

19,0844

ドイツ

13,9984

ドイツ

15,314

5

韓国

8,587

5

フランス

8,416

6

日本

7,982

6

韓国

8,293

377,191

7

日本

海外総計

海外総計

2 位の中国の出願件数・登録件数は引き続き増加し

図6

ている。

【2021 年度】

商標については、中国からの出願件数が前年度と順位比べて大幅に減少したものの、2 位の英国よりも 10

1

万件以上多い 12 万 8 千件で首位となっている。日本

も、他国を圧倒している。日本の登録件数は前年度と比べて減少し、順位も 1 つ落として 6 位となった。

108 ｜ IP ジャーナル 24 号（2023.3）

出願件数

中国

2022 年度分は 2023 年初めに公表が予定されている。

つ落として 7 位となった。中国は登録件数について

居住地

1

は 2022 年 度 分 ま で 公 表 さ れ て い る。 出 願 件 数 のの出願件数は前年度と比べて増加したが、順位を 1

12,268201,984

居住地別の商標出願件数（日本含む上位の国）【2021 年度】
順位

台湾
海外総計

8,122
286,048

居住地別の商標登録件数（日本含む上位の国）
居住地【2022 年度】
登録件数

順位

中国

110,5631

中国

144,579

2

カナダ

5,004

2

カナダ

4,767

3

英国

4,623

3

英国

4,564

4

ドイツ

3,778

4

ドイツ

3,285

5

日本

3,092

5

韓国

3,282

156,689

6

日本

2,806

海外総計

居住地

海外総計

登録件数

187,838

ワシントン便り（3）USPTO の職員数増員している。特許についても同様に増員を目指して採用活動を進めているが、狙ったほどの増員はで特許、意匠及び商標のいずれも審査官が増員されきていない。

ている。USPTO は出願件数が増加傾向であるデザ
イン特許及び商標への対応を強化するため審査官を
図7

USPTO の職員数

職員総数

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

12,57912,652

12,928

12,963

13,103

うち特許審査官

8,007

8,125

8,230

7,840

8,214

うち意匠審査官

178

171

204

233

295

うち商標審査官

579

627

622

662

718

石原 徹弥 （ISHIHARA Tetsuya）
2001 年、特許庁に入庁し、特許審査官、審判官のほか、秘書課長補佐（弁理士制度企画班長）、審査基準室長補佐（基準企画班長）、調整課長補佐（企画調査班長）、品質管理室長などを経験。また、経済産業省知的財産政策室長補佐、テキサス大学
オースティン校客員研究員、津田塾大学非常勤講師を経験。2020 年 7 月より現職（ジェトロニューヨーク知的財産部長を兼務）。米国 IP study Group のメルマガを配信中。

IP ジャーナル 24 号（2023.3）｜ 109