2023（令和 5）年度 事業報告書

学校法人 相模女子大学

＜Ⅰ．法人の概要目

次＞・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．建学の精神・学園スローガン ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．法人の沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．設置する学校・学部・学科等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．当該学校の学生・生徒数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．学園組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．役員・教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１．基本情報Ⅱ．事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

大学院・大学・短期大学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

中学部・高等部

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

小学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９

幼稚部

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４

学園連携教育・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４

理事会

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６

Ⅲ．財務の概要
１．令和５年度決算

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８（１）資金収支計算書（２）活動区分資金収支計算書（３）事業活動収支計算書（４）貸借対照表
２．決算額の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２

３．各種財務データの推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８５

４．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９０

５．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ・・ ９２（参考）学校法人会計の特徴及び各勘定科目に関する説明 ・・・・・・ ９３

Ⅰ．法人の概要＊いずれも 2023（令和 5）年 5 月 1 日現在

１．基本情報法人の名称

学校法人 相模女子大学

主たる事務所の住所

神奈川県相模原市南区文京二丁目 1－１

電話番号042（742）1411（代表）

FAX 番号

042（749）6500（代表）

ホームページアドレス

https://www.sagami-wu.ac.jp/

２．建学の精神・学園スローガン
建学の精神

高潔善美

1900（明治 33）年、西澤之助が私財を投じて設立した日本女学校が、本学園の始まりである。西は、明治維新後の日本が欧米諸国に伍していくためには、国民の半分を占める女性が、男性と同等の高等教育を受けるべきであると考え、日本女学校設立後には国に「女子大学設立趣意書」を提出し、帝国女子大学設立を目指したが、国の認めるところとはならず、1909（明治 42）年に、全国で４番目となる女子の専門学校、
帝国女子専門学校を開設し、これが相模女子大学の直接の前身となった。 欧米諸国に伍することを目指す一方で、西は日本古来の女性の美徳を大切にすべきと訴え、「高潔善美」を理想として掲げ、また、その内容をわかりやすく「固き心を以て、やさしき行いをせよ」とも語っている。この「高潔善美」が本学園の建学の精神である。

学園スローガン

見つめる人になる。見つける人になる。

戦後、相模原の地に移転し、幼稚園から大学までを備えた総合学園となるなかで、創立から 100 年を超え、本学園はあらたなスローガン「見つめる人になる。見つける人になる。」を掲げた。これは「高潔善美」の理念を今日に生かすものである。今日、
男女の平等は一応定着し、女性の自立も当然のことのようだが、いまだ本当に女性の力が発揮できる世の中とはなっていない。男性中心の社会が行き詰まりを見せるなか、
今こそ女性らしいものの見方、考え方が求められている。このスローガンには、女性
ならではの着眼と感性、そして柔軟な発想で社会と自分自身の今をしっかりと見つめ、そして未来のありかたを見つけ出す人になってほしい、そうした人を育てていきたいという、学園の思いが込められている。本当の意味で自立した女性を育てること、
それは創立者・西澤之助が明治の世に願ったことを受け継ぎ、発展させるものである。

1

３．法人の沿革
1900(明治 33)年 9 月

日本女学校開設（東京市本郷区龍岡町、創立者 西 澤之助）。

1903(明治 36)年 4 月

専攻科（文科３年制）を新設。日本女学校附属幼稚園を開設。

1909(明治 42)年 9 月

帝国女子専門学校開校。
日本高等女学校（日本女学校を改組）附設（小石川区大塚町）。
日本女学校附属幼稚園閉園。

1915(大正 4) 年 4 月

静修実科女学校を開校。

1922(大正 11)年 4 月

静修実科女学校を静修女学校に改称。

1936(昭和 11)年 3 月

静修女学校を静修高等家政女学校に改組・改称。

1942(昭和 17)年 4 月

静修高等家政女学校を日本高等家政女学校に改組・改称。

1945(昭和 20)年 3 月

日本高等家政女学校を廃止し、静修女子商業学校に改組。

1945(昭和 20)年 4 月

戦災により校舎･学寮を失い、拓殖大学その他に仮校舎を
置く。

1946

(昭和 21)年 4 月

現在地(神奈川県相模原市)に移転。

1948(昭和 23)年 4 月

静修女子高等学校開設。

1949(昭和 24)年 4 月

帝国女子専門学校が新制大学となり相模女子大学に改称(学芸学部国文学科･食物学科･経済学科)。
日本高等女学校を日本女子高等学校、同中学校に改組。
静修女子高等学校に静修女子中学校を併設。

1950(昭和 25)年 1 月

静修女子商業学校を母体とする静修女子高等学校、同中学校
を相模女子大学高等学校、同中学校とする。

1950(昭和 25)年 4 月

相模女子大学幼稚園開設。

1951(昭和 26)年 2 月

学校法人相模女子大学は、財団法人相模女子大学からの組織変更を文部大臣から認可された。

1951(昭和 26)年 4 月

相模女子大学短期大学部（国文科・商科・家政科・英文科）
開設。
高等学校、中学校、幼稚園をそれぞれ高等部、中学部、幼稚部に改称。
相模女子大学小学部開設。

1953(昭和 28)年 3 月

相模女子大学学芸学部経済学科を廃止。短期大学部英文科、商科を廃止。

1955(昭和 30)年 3 月

日本女子高等学校、同中学校を廃止。

1956(昭和 31)年 9 月

世田谷区世田谷に相模女子大学附属若竹幼稚園を開園。

1958(昭和 33)年 4 月

相模女子大学学芸学部食物学科に医学進学コースを置く。

2

1961

(昭和 36)年 4 月

短期大学部家政科に家政コース、食物栄養コースを置く。

1966(昭和 41)年 4 月

相模女子大学短期大学部英文科を開設。

1967(昭和 42)年 4 月

相模女子大学学芸学部英米文学科を開設。

1968(昭和 43)年 4 月

相模女子大学学芸学部食物学科を食物学専攻と管理栄養士
専攻に分離。

1970(昭和 45)年 4 月

相模女子大学短期大学部家政科を家政専攻と食物栄養専攻
に分離。

1973

(昭和 48)年 4 月

相模女子大学短期大学部家政科家政専攻に生活経営コース、生活造形コースを置く。

1978(昭和 53)年 4 月

相模女子大学短期大学部家政科家政専攻を生活経営専攻と生活造形専攻に分離。

1997(平成 9)年4月

1999(平成 11)年 4 月

相模女子大学附属若竹幼稚園を廃園。
相模女子大学短期大学部英文科を英語英文科に、家政科を生
活学科に名称変更。

2000(平成 12)年 4 月

相模女子大学学芸学部英米文学科を英語英米文学科に名称
変更。

2003

(平成 15)年 4 月

相模女子大学学芸学部国文学科を日本語日本文学科に名称変更、相模女子大学学芸学部人間社会学科開設。
相模女子大学短期大学部メディア情報学科開設。
相模女子大学短期大学部生活学科生活造形専攻を生活造形学科、生活学科食物栄養専攻を食物栄養学科に改組。

2004(平成 16)年 3 月

相模女子大学短期大学部生活学科を廃止。

2005(平成 17)年 3 月

相模女子大学短期大学部国文科・英語英文科を廃止。

2008(平成 20)年 4 月

相模女子大学学芸学部子ども教育学科を開設。
相模女子大学学芸学部英語英米文学科を英語文化コミュニ
ケーション学科に改称。
相模女子大学短期大学部メディア情報学科を学芸学部メデ
ィア情報学科に改組。
相模女子大学学芸学部人間社会学科を人間社会学部社会マ
ネジメント学科と人間心理学科に改組。
相模女子大学学芸学部食物学科食物学専攻を栄養科学部健康栄養学科、管理栄養士専攻を管理栄養学科に改組。
相模女子大学大学院栄養科学研究科栄養科学専攻修士課程を開設。

3

相模女子大学短期大学部生活造形学科を生活デザイン学科
に改称。
2010

(平成 22)年 3 月

相模女子大学短期大学部メディア情報学科を廃止。

2010(平成 22)年 4 月

相模女子大学大学院栄養科学研究科栄養科学専攻博士後期課程を開設。
相模女子大学大学院栄養科学研究科栄養科学専攻修士課程
を博士前期課程に変更。

2012(平成 24)年 3 月

相模女子大学学芸学部食物学科を廃止。

2013(平成 25)年 4 月

相模女子大学学芸学部生活デザイン学科を開設。

2015(平成 27)年 3 月

相模女子大学学芸学部人間社会学科を廃止。
相模女子大学短期大学部生活デザイン学科を廃止。

2016(平成 28)年 4 月

相模女子大学幼稚部を廃園。
認定こども園相模女子大学幼稚部を開設。

2020(令和 2)年4月

相模女子大学大学院社会起業研究科社会起業専攻専門職学位課程を開設。

4４．設置する学校・学部・学科等（１）相模女子大学
大学院
栄養科学研究科栄養科学専攻（博士前期課程・博士後期課程）
社会起業研究科社会起業専攻（専門職学位課程）

学芸学部
日本語日本文学科／英語文化コミュニケーション学科／子ども教育学科／
メディア情報学科／生活デザイン学科

人間社会学部
社会マネジメント学科／人間心理学科

栄養科学部
健康栄養学科／管理栄養学科（２）相模女子大学短期大学部
食物栄養学科（３）相模女子大学高等部
全日制普通科（４）相模女子大学中学部（５）相模女子大学小学部（６）認定こども園相模女子大学幼稚部

5５．当該学校の学生・生徒等数の状況＊( )は前年度在籍者数

学

校

名

学 部・学 科 名

収 容 定 員在 籍 者 数大学院栄養科学研究科
栄養科学専攻博士前期課程

12

0（1）

栄養科学専攻博士後期課程

6

0（1）

社会起業専攻専門職学位課程

60

34（33）

大学院合計

78

34（35）

日本語日本文学科

530

405（464）

英語文化コミュニケーション学科

490

349（420）

子ども教育学科

416

416（460）

メディア情報学科

330

466（449）

生活デザイン学科

190

235（228）

小計

1,956

1,871（2,021）

社会マネジメント学科

500

411（487）

人間心理学科464

484（513）964

895（1,000）

健康栄養学科336

315（330）

管理栄養学科420

401（426）

小計

756

716（756）

大学合計

3,676

3,482（3,777）240

137（163）

短期大学部合計240

137（163）

大学院・大学・短期大学部合計

3,994

3,653（3,975）

相模女子大学高等部

1,200

1,082（1,044）

相模女子大学中学部

480

237（217）

相模女子大学小学部

420

458（444）

認定こども園相模女子大学幼稚部

324

309（314）

6,418

5,739（5,994）

大学院社会起業研究科

学芸学部

相模女子大学

人間社会学部小計
栄養科学部

相模女子大学

食物栄養学科

短期大学部

総計

6

６．学園組織図7７.役員・教職員の概要
（理事会）
（１）理事

現員：15 人

※非常勤（学外）理事：6 人

氏名

就任年月日

風 間 誠 史2008.4.1

常勤

理事長、大学教授

竹 下 昌 之2013.4.1

常勤

専務理事（併設担当兼務）

速 水 俊 裕2015.4.1

常勤

常務理事（財務担当）

小 泉 清 裕2022.11.1

常勤

常務理事（併設担当）、小学部校長田 畑 雅 英2021.4.1

常勤

学長、大学教授

武 石 輝 久2022.4.1

常勤中学部・高等部校長

角 田 雅 昭2022.4.1

常勤幼稚部園長、大学教授

本 橋 明 彦2021.6.1

常勤

理事（総務担当）
、事務局長

金

剛

2015.4.1

常勤

社会起業研究科長、大学教授

宮 崎 泰 男2011.10.16

非常勤※

評議員

田 中 百 子2014.9.20

非常勤※

同窓会（翠葉会）会長

山 木 利 満2020.10.16

非常勤※

小田急電鉄株式会社顧問

防 村 政 彦2022.4.1

非常勤※

一般財団法人私学研修福祉会理事

平

岩

夏

木

2023.4.1

非常勤※

岡

部

佳

文

2023.4.1

非常勤※

森

（２）監事

非常勤の別

現員：2 人
氏名

株式会社エフエムさがみ代表取締役社長
NPO 法人 SoELa 代表理事

※非常勤（学外）監事：2 人

就任年月日

非常勤の別

邦 寿

2007.3.23

非常勤※

程 島 俊 介2010.9.23

非常勤※

泉

主な現職等

主な現職等
上智大学名誉教授
公益社団法人学術・文化・
産業ネットワーク多摩顧問

役員賠償責任保険の加入状況
加入する保険私大協役員賠償責任保険

被保険者①個人被保険者：理事・監事、評議員、執行役員、管理職
従業員、法人外派遣役員
②記名法人

保険期間

2023 年 4 月 1 日から 2024 年 4 月 1 日

保険期間中総支払限度額

1 億円

年間保険料

77,000 円

8（評議員会）

評議員

現員：32 人
氏名

就任年月日

主な現職等

角 田

雅 昭

2022.4.1

幼稚部園長、大学教授

武 石

輝 久

2022.4.1

中学部・高等部校長

中村真理

2020.4.1

大学教授

清 家

正 博

2020.5.22

大学教授

内 藤

圭 一

2022.4.1

中学部・高等部副校長

中間義之

2020.4.21

中学部・高等部副校長

北 村

泰 子

2017.4.20

同窓会（翠葉会）副会長

佐 藤

宏 子

2021.5.20

同窓会（翠葉会）副会長

金 井

美惠子

2020.10.12

同窓会（翠葉会）会員

笹 本

薫

2022.2.13

同窓会（翠葉会）会員

風 間

誠 史

2021.5.20

理事長、大学教授

竹 下

昌 之

2013.4.1

専務理事（併設担当兼務）

速 水

俊 裕

2015.4.1

常務理事（財務担当）

小 泉

清 裕

2022.11.1

常務理事（併設担当）、小学部校長田 畑

雅 英2021.4.1

理事、学長、大学教授

金 森

剛

2015.4.1

理事、社会起業研究科長、大学教授

本 橋

明 彦

2021.6.1

理事、事務局長

田 中

百 子

2014.9.20

理事、同窓会（翠葉会）会長

山 木

利 満

2020.10.16

理事、小田急電鉄株式会社顧問

防 村

政 彦

2022.4.1

理事、一般財団法人私学研修福祉会理事

平 岩

夏 木

2023.4.1

株式会社エフエムさがみ代表取締役社長

岡 部

佳 文

2023.4.1

NPO 法人 SoELa 代表理事

小 松

薫2022.6.30

大学･短期大学部後援会長

浅 羽

千 暁

2022.5.19

中学部・高等部 PTA 会長将

2022.4.1

小学部 PTA 会長

篠 原

彩 香

2023.4.1

幼稚部保護者会会長

笹 野

章 央

2022.5.29

小 星

敏 行

2019.10.16

小 瀬 川

社会福祉法人相模原市社会福祉協議会会
長
特になし

9

学校法人至誠学園理事長

川 井

俊 幸

2011.10.16

石 川

敏 美

2015.10.16

宮 崎

泰 男

2011.10.16

理事

大 木

恵

2016.12.15

相模原市大野南地区自治会連合会長

相模ひまわり幼稚園園長
株式会社さがみはら産業創造センター監査役

10

（教職員数）
教育職員

事務職員

区分

計
本務

兼務

本務

-

-

（ - ）

（ - ）

134

兼務
4

0

4

3）

（ 0）

（ 3）

282

58

0

474

（134）

（297）

（ 54）

0）

（485）

16

14

3

0

33

（ 16）

（ 9）

0）

（ 28）

60

18

0

88

（ 60）

（ 16）

0）

（ 83）

18

3

0

23

0）

（ 23）

0

42

0）

（ 40）

0

47

0）

（ 45）

0

711

0）

（707）

法人
（

相模女子大学 ※（相模女子大学短期大学部
（

3）

（

10

相模女子大学高等部
（

7）

（

2

相模女子大学中学部
（ 18）

（

29

3）

（

10

2）

（

3

相模女子大学小学部（ 28）
認定こども園相模女子大学幼稚部

（

36

8）

（

2

（ 35）

（

2）

4）

（

9
（

8）

293

329

89

（291）

（335）

（ 81）

( )は前年度員数。

／

（

計

平均年齢

※ 大学院、教職センター所属の教員を含む。

本務教員： 47.5 歳 ／ 本務職員： 41.5 歳（47.2 歳）（41.9 歳）11（

Ⅱ．事業の概要「Sagami Vision」を具現化するために策定された「中期計画」において、2025 年までに実現するとした重点計画を達成するため、2023（令和 5）年度に実行した具体的な事業を以
下に示す。

12

大学院・大学・短期大学部■相模女子大学・相模女子大学短期大学部 ３つのポリシー
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
相模女子大学・相模女子大学短期大学部は、「見つめる人になる。見つける人になる。」というスローガンを掲げており、しなやかな発想力と豊かな包容力を身につけ、地域社会を担っていける人を育てたいと考えます。この方針に共感し、あるいは興味を持つとともに、以下の資質・志向を有する人を求めています。
1. 本学各学科の教育の目的・目標を理解し、本学で学びたいという意欲を持っている。
2. 本学各学科の教育課程を履修するための基礎的な学力を身につけている。
3. 勉学を通して自己を磨くとともに、他人と協力・協調し、社会に貢献する気持ちを持っている。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
相模女子大学・相模女子大学短期大学部は、スローガンとして掲げる「見つめる人になる。見つける人になる。
」を実現することを目的とし、全学科に共通するものとして以下のカリキュラムを展開します。
1. 幅広い分野の知識や技能を身につけ、学際的な視点から専門分野を捉える能力を育成するために全学共通科目を設置する。
2. 本学の教育の歴史と特色を理解し、大学生としての心構えや態度を自覚するための科目を基礎共通科目に設置する。
3. 社会人基礎力を育成し、大学で学んだ知識や技能を実践に結びつける目的で、全学共通科目と各学科の専門科目にサービスラーニングや能動的学習を行う科目を設置する。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
相模女子大学・相模女子大学短期大学部は、スローガンとして掲げる「見つめる人になる。見つける人になる。
」を実現することを目的とし、各学科で取得した能力・知識・技能に加えて、以下の姿勢を身につけた者に学位を授与します。
1. 専門領域のみならず、社会におけるさまざまな場において多角的視点でものごとを見つめ、身につけた知識や技能と柔軟な発想力を活用して社会や生活に役立つ新しいことを生み出すことができる。
2. 人や社会の持つ特性や仕組みを洞察する眼を持ち、組織の中で自分のすべきことを見極めつつ、人と協働しながら自らの個性を発揮できる。
3. 偏見や先入観を排した眼で人や社会を見つめ、人に共感し、思いやりを持ち、感動した体験をもとに成長することができる。

13

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－大学院・大学・短期大学部－
１．地域、社会連携の一層の発展と充実（１）「マーガレットスタディ」を充実させ、参画する学生数を増やす。
（２）「大学院社会起業研究科」（専門職大学院）の発展と社会人のためのリカレント
教育の開発。
（３）卒業生についての情報を一元化し、コミュニケーションの機会を増やす。

2023 年度事業計画
１．地域、社会連携の一層の発展と充実（１）神奈川県・相模原市等との地域協働事業を推進することで地元地域との連携の深化を図り、本学の学びの特色や学生の学びの成果を受験生や地域社会に発信する。
（２）学生が取り組む地域・社会連携活動「Sagami チャレンジプログラム」の拡充を図り、活動における学修成果の可視化の一助となる PROG※の結果分析を進め、就職活動支援に活用する。また、活動により身につく力を学生に示すことで、学生の活動への参画を促進し、参加者数を増やす。
（３）「大学院社会起業研究科」における学びの特色を社会に発信する取り組みとして「社会起業フォーラム」を開催する。また、地域のニーズを応じた社会人のためのリカレント教育の開発として、「女性のためのリーダーシップ育成講座（仮称）」を開講する。
（４）卒業生のインタビュー記事や動画を制作・発信する他、卒業生を地域連携活動のアドバイザーとして招聘する等、卒業生とのつながりを深める取り組みを行い、そのつながりを更に深めるためのしくみづくりを検討する。
※PROG…社会に必要とされているリテラシー（知識を活用して問題解決する力）とコンピテンシー（経験を積むことで身についた行動特性）を測定するテスト

14

2023 年度事業報告
１．地域、社会連携の一層の発展と充実（１）地元地域との産学連携の推進に向け、地元企業とパイプのある三井住友銀行と連携した産学連携のマッチング強化や、「ららぽーと横浜」で学生の成果物を展示するなど新規事業を展開した。また、これらを地域社会へ発信する取り組みとして、HPやパンフレット等の各種媒体に加えて、受験生や学生など若年層に訴求効果の高い「Instagram」「YouTube」「X」など SNS ツールを活用した広報を行った。
（２）アフターコロナの今年度、全国各地域へ赴く活動を再開した。これを機に、学生の活動への意識付けを目指し、学生が参加しやすい地元地域でのプログラムに注力
して JAXA 主催イベント・相模原市主催九都県市合同防災訓練など、活動の導入編となる新規プログラムを実施した。この他、学生が地元地域と繋がるプログラムとして、ユニコムプラザ内にて地域の小学生と保護者を対象とした「学生チャレンジ
ショップ講座」を実施した。また、低年次における活動への参加がキャリア形成につながることを意識づけるべく、複数部署が協働で「PROG」の結果を用いた低学年向けガイダンスを実施するなど、部署を横断した取り組みを行った。これら取組
みにより、「Sagami チャレンジプログラム」全体の参画者は延べ 1,590 名、学生満足度 97.2％で推移している。また、「PROG」について分析結果から、各学科の傾向や学生個々の結果を把握し、学生全体および個別での就職支援に活用している。
（３）「大学院社会起業研究科」における学びの特色を社会に発信する取り組みとして「社会起業フォーラム」を３回開催し、延べ 34 名の受講者を得た。また、女性を対象としたリカレント講座として、昨年度に試行した講座のノウハウを活かしてプログラムを計 60 時間に再構築し、本学で初めての履修証明プログラムとして「未来志向の女性に向けたリーダーシップ育成講座」を開講した。この講座の募集としては、神奈川県内の企業を中心に企業訪問を行うことで研修講座として採用される等、計 11
名（内、全 60 時間受講は 4 名）が受講したが、引き続き受講者確保を課題としている。
（４）2020 年度に新設した「卒業生アドバイザー制度」のしくみづくりとして、制度を利用した学生および卒業生へのアンケート結果を基に検証を行い、アドバイザーの役割や期待する効果等を明確化した。それに伴い、アドバイザーへのインタビュー
記事を掲載したチラシや動画を製作し、ホームページや各種媒体で掲載するなど、卒業生との実質的な繋がりを可視化している。また、繋がりを更に深化する取組みとして、卒業生アドバイザー向け「メールマガジン」の定期配信をスタートした。
この他、大学改革ワーキンググループにおいて、卒業生のインタビュー記事・動画等を掲載するプラットフォームの構築等、卒業生との連携強化について検討を行っ
ている。

15

＜評価基準＞中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

Ａ

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

16

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

２．学部・学科の交流を活発にし、幅広い学びの実現（１）「学科横断プログラム」の成果を検証し、新たな学部・学科交流企画を検討する。
（２）既存の学部・学科の交流・連携を前提として学部・学科改変を検討する。
（３）国際交流を含む学際的な研究・教育を展開する。

2023 年度事業計画
２．学部・学科間の交流の活発化による幅広い教育・研究の実現（１）現在の「学科横断プログラム」の内容を見直し、新たな学びのプログラムを検討する。
（２）本学の栄養系３学科のあり方を検討した結果としてまとめられた再編案（健康栄
養学科のカリキュラム改定）を具体化し、2025 年度スタートに向けて進める。
（３）国際交流等において本学の特長を活かした学際的な教育・研究活動を促進する。
研究面においては、相模女子大学日本学国際研究所（仮称）開設準備室を設置し、2024 年度に向けて研究所開設の準備を進める。
（４）全学的なグローカル化の推進にむけて、外国につながる学生の学びの場づくりを
検討する。

17

2023 年度事業報告
２．学部・学科間の交流の活発化による幅広い教育・研究の実現（１）修了生や新入生を対象としたアンケートや PROG 等による成果検証を行い、学科横断プログラムの課題を共有し、改善策を検討した。学科横断プログラムの参加者数が減少したため、今年度は秋学期にガイダンスを行い、秋学期登録を実施した結果、2 年生の登録者数は昨年比より 16 名増の 35 名となった。なお、新たな学びのプログラムとして、福祉系のインクルーシブ人材育成プログラム（仮）の導入に向けて検討を進めることになった。
（２）健康栄養学科において再編案に基づいた具体的な検討が進められた後、四役会及びカリキュラム改定 WG による審議を経て、7 月下旬の臨時教授会で新カリキュラ
ムが承認された。これを受け、保健体育科教職課程認定申請に向けた WG がスタートした。12 月末までに 4 回のミーティングを開催し、スケジュールの確認・共有や分担の整理等を行った上で、申請書類の作成や収集、教員採用等の準備を進めた。2
月中旬に文科省の事前相談を受けた後、申請書類の修正・整備、最終的な確認を行った上で、3 月中旬に文科省への教職課程認定申請を行った。
（３）学際的な研究活動及び学内外での共同研究促進のため、大学改革 WG⑤が中心となって教員への情報提供方法について検討し、ホームページに掲載している研究者の専門分野や研究テーマを一覧で可視化できるよう、掲載内容の整理を行った。併せて、学内で共同研究や合同ゼミを実施した教員を講師とした「学内外との研究・教育連携に関するセミナー」を開催し、参加した教員から好意的な評価を得た。
また、本学が有する研究領域を拡充して、多角的に日本を対象とした研究を行い、広く研究成果を社会に還元することを目的として、2024 年 4 月に相模女子大学日本
学国際研究所の開設が承認され、ピーター・J・マクミラン客員教授による開設準備
講演会と、松竹株式会社との共催による開設準備講座を 12 月に開催した。両講座併せて 300 名以上の来場者を集め、本研究所への期待の声を多く得ることができた。
（４）CEMLA※関係者へのヒアリングや、「多言語多文化特別入学試験」制度を設けている他大学への実態調査を行った結果、神奈川県内の外国につながる生徒の日本語教育や進路指導の必要性など現状が判った。その背景から、学びの場づくりの要否の検討に際しては、先ずは学内で現状を共有する必要性が感じられたため、CEMLA
関係者を招聘し、「外国につながる生徒」関連をテーマとした講演を大学改革懇談会で実施した。また、卒業生アンケート結果において「国際感覚が身についていない」という学生が一定数いることから、この対策を大学改革ワーキンググループで検討している。
※CEMLA：Center for Multicultural Learning ＆ Activities（多文化学習活動センター）の略称。
本学と県央地域の県立高校 10 校等が協働で「外国につながる生徒」を対象とした学習支援教室

18

（CEMLA スクール）等に取り組んでいる。

＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

A

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

19

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

３．ICT の活用による新たな教育方法の確立と、学習プロセスの可視化促進（１）コロナ禍で経験したオンラインの有効性を踏まえ、対面授業とオンライン授業の適切な運用ガイドラインを作成し、新たなカリキュラムや大学教育のあり方を検討する。
（２）manaba をポートフォリオとして活用する道筋をつけ、学習成果の可視化を明確なものとする。

2023 年度事業計画
３．ICT の活用による新たな教育方法の確立と、学習プロセスの可視化促進（１）ICT を活用した授業（オンライン授業を含む）の効果を検証し、授業運用ガイド
ライン（対面・オンライン）の改訂版を作成する。
（２）ICT を活用した新たな授業方法を検討する。
（３）ICT を活用した授業に必要となるソフトおよびハード面の環境整備を図る。その一環として、情報処理教室にハイフレックス授業に対応した機器を整備する（４）ICT を活用した授業メソッドを教員間で公開・共有し、授業の質を向上させる教員

主体の取り組みを支援する。

（５）正課における学修成果（学習到達度）を、学士力（大学 DP）と学科 DP を用いて可視化し、LMS※(manaba)での運用を春学期より試行する。また、2024 年度正式運用を目指しシステムの検証をおこなう。
（６）学修振り返りアンケートの集計結果を用いて授業形態と学修到達度の関係性を分析し、教育効果の検証を行う。
（７）就職活動支援における ICT の活用について、効果を検証し今後のより良い就職活動支援方法について検討する。
※ LMS…Learning Management System（クラウド型学習支援システム）20

2023 年度事業報告
３．ICT の活用による新たな教育方法の確立と、学習プロセスの可視化促進（１）新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に鑑み、授業運用ガイドラインの改訂版を作成した。また、大学・短大において ICT 導入により教育の質がより向上する科目について、全学教務委員会においてオンライン授業承認科目の追加を認め、オンラ
イン授業を取り入れた時間割を作成した。また、学生へのオンライン授業に関するアンケートで 1200 件を超える回答を得たところ、中規模から大規模となる講義（30～100 名）では、個人のペースで取り組むことができ、繰り返し復習ができるオンデ
マンド型のオンライン授業に最も学習効果を感じているという結果が得られた。
（２）教室全体を映し、且つ、発表学生にフォーカスできる天井カメラを複数の教室に設置してきたことにより、ハイフレックス授業でのオンライン参加学生と対面参加
学生による相互交流をさらに活性化することができた。
（３）ICT を活用した授業環境の改善のため、11 号館情報処理教室の PC リプレイスを実施した。また、リプレイスに際し、情報処理教室のハイフレックス授業対応の音
響設備を整備した。オンライン授業環境の整備については、Zoom ライセンスを購入し、教員に対してアカウント付与を行った。併せて、迅速にアカウントを発行する
ため、WEB フォームによる申請制度を整備した。ソフト面での対応としては、学生、教職員に対する Zoom、Teams、manaba の利用方法の案内を情報システム課サポー
トデスクで実施し、操作手順書などを整備した。
（４）第 1 回 FD 研修会では「学修成果の可視化を支える授業実践」をテーマとし、成績評価を用いた学修成果の可視化の進め方や学修成果の可視化を意識した授業方法の改善について外部講師による講演を行った。第２回 FD 研修会では「教育方法の改善」をテーマとし、本学教員が ICT を活用した授業実践の事例紹介を行い、授業メソッドを教員間で共有した。
（５）学修成果の可視化については、春学期 3 学科・秋学期は全学共通科目（教職・司書含む）を含む全学科にて試行を実施した。2024 年 1 月より本学の教務システム（Campusmate）と本学の LMS（manaba）の自動連携機能の開発をおこない、テスト空間での連携テストを 3 月より実施した。2024 年度春学期成績発表からの正式運用を目指し、manaba の問題点検証および教務システムへの自動連携の対応など、引き続き対応を進めていく。
（６）学修振り返りアンケートの集計結果については、今年度より開講所属別集計結果
を manaba 上で公開することで学生へのフィードバックを行った。授業形態と学修到達度の関係性の分析及び教育効果の検証は、次年度も継続して行う。
（７）今年度、就職準備講座および企業研究会は、Web を主体として開催した。学生ア
ンケートの回答や面談での聞き取りから、講座内で学んだ知識やスキルの定着がWeb 開催でも問題なくできていることが確認できたことから、次年度の就職準備講

21

座は、対面と Web のハイブリッド形式とし、学生が参加形式を選択できるように利便性をさらに高めていくこととした。
＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

Ａ

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

22

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

４．IR を活用した学生の実態の把握とそれに基づいた学生サポートの展開（１）卒業生アンケート等の分析を進め、データを各部署で検討し、必要な指標を確定する。

2023 年度事業計画
４．ＩＲ※を活用した学生実態の把握と、それに基づいた学生サポートの展開（１）卒業年次生や入学者、卒業生、就職先企業を対象に実施した各種アンケート結果を分析・フィードバックすることにより、学科・事務部署における自己点検を推進
し、様々な改善の取り組みへの活用を促す。
（２）大学改革の推進に必要となるデータの収集・分析を行うとともに、大学内にある各種データを活用して現状の課題を抽出する。
（３）多様化する学生の学修ニーズに応えるため、マーガレット本館ラーニングコモン
ズの機能を整理しながら、正課教育における学修支援のための環境づくりを推進す
る。
（４）課外活動を中心に学生のニーズを聴取・分析し、環境整備等を通して、学生生活をサポートする。
（５）職員を対象とした「学生との向き合い方指針」の啓発活動を継承し、指針に沿った取り組みを促進する。また、学生を対象に窓口アンケートを実施し、職員全体の学生対応力の向上と均一化をはかる。
※IR…Institutional Research の略。大学等が学修時間や教育の成果等に関する情報収集を行い、自らの客観的な状況を分析すること。

23

2023 年度事業報告
４．IR※を活用した学生実態の把握と、それに基づいた学生サポートの展開（１）2022 年度に実施した卒業年次生アンケートについて、集計・分析結果をレポート
としてまとめて四役会に報告した。さらに、大学評議会に上程した後、学科と事務部各課へのフィードバックを行った。また、本学における IR 実施の目的を明記した「相模女子大学 IR 基本方針（案）」「相模女子大学短期大学部 IR 基本方針（案）」を作成して四役会に提案し、学長室会議での協議を経て、1 月の大学評議会で承認された。確定した基本方針は、教授会に報告するとともに、Web サイトにて学外にも公表した。
（２）令和 4 年度の大学設置基準等改正で導入された基幹教員制度に関する情報を収集し、本学での導入・運用に向けた検討や課題抽出を行い、その結果をレポートとしてまとめて四役会に報告した。その結果、規程整備をはじめ、教員採用方法や給与・待遇、時間割編成スケジュールとの兼ね合いなど解決すべき課題が多いことが明確となり、引き続き慎重に検討を重ねた上で導入を目指すという方向性となった。
（３）補完教育に関する学科教員へのヒアリング内容をもとに、2022 年より開始した管理栄養学科の学生を対象とした「リメディアル講座」を継続し、化学の基礎知識を学び直す機会を提供した。参加者へのアンケート結果をもとに、学生が希望する講
座の開講時間や回数、学習分野の範囲に関して集計・分析することができた。また、
アンケートでは化学の他に国語に関する講座の要望があったことから、全学生を対象に読解力等を向上させるための国語基礎を学ぶリメディアル講座を追加し、全学
年・全学部の学生の参加があった。
今年度より新たに学生によるプロジェクトを始動。ラーニングコモンズをより快適な環境とするためのプロジェクトを学生の目線で作成したアンケート回収、周知ポスターを作成した。アンケート結果の要望に基づき、学科を問わず交流できるお茶会を実施し、学生のニーズに応えたイベントとした。
（４）学生有志により発足したクラブ活性化プロジェクトメンバーと定期的なミーティ
ングを実施し、低迷しているクラブの活動の立て直しについて学生の声を聴取し解決策を検討した。クラブ運営に悩む部長に対し、プロジェクトメンバーの学生を紹介する等、部の垣根を超え、悩みを解消するよう促した。新入部員獲得による活性化を目指し、発表会等のイベントを開催した。また、クラブの役職者と面談し、問題点や意見を聴取し、各部が抱える課題解決に向け支援していく予定である。
中央執行委員会と職員で協働し、これまでに実行したことがない全学生を対象としたイベント（山梨県ヘのバスツアー、お笑いタレントショー、ランチチケットの配布、ディズニーテーブルマナー講座）を実施した。2 月に実施したディズニーテー
ブルマナー講座には定員 300 名に対し 1000 名程度の応募があった。講座後のアンケートには参加者全員が「内容に満足した」との回答しており、学生のニーズに合っ24

たイベントを実施することができた。
（５）「学生との向き合い方指針」の確実な定着を目指し、「行動チェックシート」を用いた学生対応の振り返りを、大学事務部、夢をかなえるセンター全職員を対象に実施した。各職員が昨年度自身で実施したシートと比較し、項目毎・全体での点数の変化を確認し、学生対応力向上の指標とすることを目的に本チェックを実施した。
シートの点数に変化がない場合には、自身の対応の課題・解決方法に問題がないか
振り返るきっかけとした。また、今年度の新入職者には、研修会を開催し指針の周知徹底をはかったうえで、チェックシートにより自身の学生対応を振り返ることで今後の学生対応において注力すべき項目の認識、指針の内容の理解を深める機会とした。さらに「学生対応力向上シート」を用いながら、職員同士で窓口対応チックを実施した。職員間での対応チェックについては他者の対応に視野を向け、学び、
自己の向上につなげることを目指した。
＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

Ａ

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

25

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

５．内部質保証の仕組みの確立と、課題に迅速に対応する態勢の構築（１）前年度の点検評価と次年度の事業計画・予算措置を連動させる。

2023 年度事業計画
５．内部質保証の仕組みの検証と、大学評価結果に基づく教育研究活動の改善（１）内部質保証システムを適切に運用することで教育研究活動の質保証を担保する。
また、学修者本位の教育の実現に向けて教学マネジメントを推進するため、内部質
保証の起点となる学部の３つのポリシーを策定する。
（２）大学基準協会による認証評価で提言された改善事項について、評価結果に基づいて改善を図り、教育研究活動の更なる質の向上を目指す。

2023 年度事業報告
５．内部質保証の仕組みの確立と、大学評価結果に基づく教育研究活動の改善（１）内部質保証の起点となる学部の 3 つのポリシーを策定するため、学長室会議や教授会にて検討を重ね、1 月の大学評議会で審議され、2024 年 4 月 1 日より施行することになった。また、内部質保証システムの適切な運用に向けて、学修成果を教育
研究活動の改善に繋げられるよう、学修成果の評価方針であるアセスメントポリシ
ーの見直しについて検討を開始した。
（２）大学基準協会による大学の認証評価で提言された改善事項や意見について、質保証委員会より担当毎に改善報告書又は現況報告書の提出を求め、年度末に状況を確認し、フィードバックを行った。特に、改善課題や是正勧告については、2025 年 7月末までに大学基準協会に改善報告書を提出するため、引き続き改善を求めた。

＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

Ａ

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

26

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

６．18 歳人口の減少や社会動向を踏まえた学生受入れ方法の再構築（１）学科の特色を明確にした募集活動を継続する。
（２）18 歳人口に依存しない大学のあり方を検討する。

2023 年度事業計画
６．18 歳人口の減少や社会動向を踏まえた学生受入れ方法の再構築（１）本学の魅力および学科の学びの特長を受験生の進路選択の時期や行動にあわせて発信し、オープンキャンパスなどのイベントを通して体感してもらうことで、志願に繋げる募集活動を展開する。
（２）高校訪問や高校での探究学習など、高大連携事業を推進し、高校との関係性の強化を図る。
（３）本学における学びの特色を活かした社会人の学びの場として、子育て世代をターゲットとした新たな講座のパイロット版を開催し、ニーズの検証を行う。
（４）多様な生涯学修の創出に向けて、相模原市と連携・協働し、発達障害や知的障害の若者に対するインクルーシブな学びや交流のためのプログラム開発を行う。

27

2023 年度事業報告
６．１８歳人口の減少や社会動向を踏まえた学生受け入れ方法の再構築（１）昨今の受験生の動向にあわせ、4 月から通常のオープンキャンパスを開催し、323名の受験生と早期に接触することができた。タイムパフォーマンスを重視する世代の特性にあわせ、オープンキャンパスにおいてもオンデマンド動画を活用すること
で、効率的に本学のことを知ることができるような工夫をした。また、インスタグ
ラムでの定期的な情報発信を行い、オープンキャンパスの来場および志願に結び付けられるよう取り組んだ。
（２）協定校との高大連携事業においては、2 校から相生祭でのステージ参加を受けることができた。また、新たに 1 校と包括協定を締結できたことに加え、もう 1 校との締結に向けて調整中である。探究学習支援においては今年度よりサポートを開始し、3 校の支援を行うことができた。高校訪問では訪問後のお礼メール送信の取組を開始
し、様々な方法で高校との関係性の強化を図っている。
（３）大学改革ワーキンググループでの検討を基に、子育て世代を対象としたパイロット講座として 8 講座（13 コマ）を設定して募集を行ったが、多くの講座が最少催行
人数を満たさず 2 講座のみの開講となった。今後、改めて社会的ニーズやターゲッ
トの設定に向けて、他校の事例調査等をすることとした。
（４）相模原市と共に文部科学省より「インクルーシブプログラム開発研究」を受託し、発達障害や知的障害がある若者（当事者）と学生や市民が共に学ぶ生涯学習プログ
ラム事業を展開し、講座には各回とも定員を充たす申し込みがあった。特に 3 回のオープンセミナーには毎回視察者（文科省、就労移行支援事業者、札幌市議会議員、
他大学学生等）が来校される等、社会における認知度の高まりが感じられる取り組みとなっている。

＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

B

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

28

中学部・高等部
2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．生徒の学力と人間性を大きく育てる学校（１）「生きる力」（＝ 確かな学力 ＋ 豊かな人間性 ＋ 健康・体力）の育成（２）自律・自立した人間へと成長させるための教員の資質・能力の向上

2023 年度事業計画
建学の精神『高潔善美』の鮮明化を通し、目指すべき理念、教育目標を全教職員が改めて共有するとともに、高等部用に策定したスクールポリシー※をベースに、その理念、目標を具現化した本校独自の個性的教育を展開する。
※相模女子大学高等部スクールポリシー【アドミッション・ポリシー】（入学時に求める生徒像）
相模女子は、成長につながる柔軟な心を持っている生徒を求めます〇周囲からの助言に耳を傾け、自らの可能性を信じ、まだできていないことに挑戦する生徒〇好奇心を持ち、様々なことに意識を向け、主体的に学び始めようとする生徒〇他者との関係性に配慮でき、自他の失敗を受容できる寛容な生徒【カリキュラム・ポリシー】（めざす教育目標・教育活動における 3 つの観点）
相模女子は、生徒の成長を支援し、予測困難な未来を生き抜く力を育てます〇生徒が「自ら考え、判断・決定し、行動する」場面を多く設定して、主体的に学ぶ姿勢を育む。
【研鑽力】〇探究的な学習を通して正解のない問いに取り組むことで、課題を発見し、よりよく解決していくための資質・能力を伸長させる。
【発想力】〇安心・安全な環境のもと、コミュニケーションをベースとした多様性・共生を尊重して、生き生きと活動・発信し、学び合う姿勢を育む。【協働力】【グラデュエーション・ポリシー】（卒業までに身につける力）
相模女子は、自らを評価する力と、目指す未来を実現するために必要な力を育成します〇日々の学習や活動を積み重ねることで、正解のない問いに粘り強く取り組むことができる力〇目標を立て、その実現に必要なことを判断し、個性を活かして自己実現に向けて努力できる力〇異なる価値観を尊重しながら物事を多面的・批判的に検討し、論理的に考え行動

29

することができる力
１．将来につながる学力向上のための教育改革（１）a. 非認知能力の「見える化」と育成、それによる認知能力の向上促進［継続］b. 探究活動の活性化
自律的かつ高度化した探究活動を、育てたい資質・能力の到達度を測る評価方法を確立しながら、計画的に進める。
c. 生徒を主体とした教育活動［継続］生徒の「考え、判断・決定し、行動する」機会を増やす。
d. 模試の分析と、授業・試験・評価の一体的改善［継続］e. 生徒の「セルフアセスメント（自己評価）」と「発信」を取り入れた学びのサイ
クルの確立（２）a. 教員研修制度
教員の資質・能力の向上をはかるとともに、主体的に学び続ける学校文化を醸成し、生徒・保護者、さらには受験生にも信頼される学校を築く。
b. 中高それぞれの教育活動の情報交換による、教育体制の充実情報交換により中高双方の成功事例を学び、また生徒の発達段階に合わせた支援をさらに充実させる。

30

2023 年度事業報告
１．将来につながる学力向上のための教育改革（１）今年度も非認知能力、成長マインドセット、自己決定、発信、セルフアセスメン
トなどをキーワードに教育改革を進めてきた。特に各行事や課外活動は、生徒が主体的に学べるよう組み立てた。具体的には、中学部の「S-S タイム（毎日 30 分の自学自習の時間）「プログラミング」「プロジェクトアドベンチャー（アクティビティ
を通じて他者意識を高める行事）」「マーガレットリフォーム（生徒主体の校則の見直し組織）」、高等部の自学自習の時間、探究学習などである。また、生徒たちに学園の建学の精神、スローガン、中高の教育目標、スクールポリシーを再確認してもらい、教育改革推進室が行っている「学校評価アンケート」の中に「セルフアセス
メント（自己評価）」を組み入れた。その中で、たとえば中高ともに生徒たち自身が強みと感じているのが「傾聴力」と「柔軟性」、逆にやや弱みだと感じているのが「発信力」「ストレスコントロール力」だという結果なども確認できた。生徒は、個々で年度末に振り返りを行う中で改めて自己分析を行った。我々教職員も、この結果を活かしながら教育活動を行いたい。
（２）困難な状況にある生徒に対する対応方法を学ぶため、スクールカウンセラーによる研修を継続的に行った。悩みを抱えた生徒への適切な初期対応スキルや、教員がひとりで課題を抱えずチームで対応することなどを確認することができている。また、自他尊重のコミュニケーションスキルを学ぶ「アサーショントレーニング」という取り組みを中学部に導入したことに伴い、授業実施者である教員の理解を深めるとともに、アサーションスキルを身につけるため、2 回の研修（8/29、12/20）を実施した。また、生徒には年間を通じて 8 コマの授業を行った。

＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

Ａ

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

312021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－中学部・高等部－
２．生徒や保護者を満足させることができる学校（１）生徒一人ひとりの希望を実現する進学実績の向上（キャリア支援、進路指導の充実）（２）「実力テスト」の成績向上（３）生徒が主役の学校づくり（多種多彩な体験）（４）積極的な情報発信（広報活動の充実）

2023 年度事業計画
２．生徒・保護者の安心感、満足度向上に向けて
多角的な視点での学校満足度アンケートを実施し、その分析をもとに生徒が活き活きと学び、成長できる環境を構築する。
（１）a. 本大学での学び、高等部推薦の利点の周知による本大学への進学率向上［継続］b. 学校推薦型選抜、総合型選抜に向けての支援（プレゼン・小論文・面接）充実
c. 学内予備校※1 の対象学年拡大（２）a. データ分析を通しての継続的かつ効率的個別支援
b. 既存の教育支援システム（まな Lab※2、スタディサプリ※3、学内予備校）の成果検証と学力向上のための見直し（３）学校運営への生徒の参画
生徒とのコミュニケーションを豊かに風通しのよい学校を目指し、生徒の愛校心や帰属意識を高める。
（４）学校ホームページのさらなる充実と他の SNS 利用検討 ［継続］（５）「共生」を基本概念とした支援教育の充実、ケース会議の高度化※1

城南予備校による放課後講習※2

スクール TOMAS による放課後学習サポートシステム※3

株式会社リクルートによる映像教材

32

2023 年度事業報告
２．生徒・保護者の安心感、満足度向上に向けて（１）a. 高等部から本学への内部進学については、これまでに実施してきた内部推薦人
数枠の撤廃および入学金免除に続き、2024 年度入試では特別奨学生制度（評定平均 4.3 以上（大学）・4.0 以上（短大）が対象で、年間の授業料半額を免除）を導入した。その結果、5 名の生徒が特別奨学生として本大学（子ども教育・メディ
ア情報・生活デザイン・社会マネジメント・人間心理、各 1 名）に進学することとなった。今後、入学した特別奨学生が 4 年間の学生生活で成果を出し、高等部
生のロールモデルとなることを期待している。2024 年度入試における前期の推薦者数は 50 名（2022 年度 40 名、2021 年度 54 名）、後期の推薦者数は 5 名、一般入試合格者数は 9 名、総合型選抜での合格者数は 9 名で、最終的な本大学・短大への進学者数は 62 名( 18.4%)（2022 年度 61 名(20.8%)、2021 年度 66 名(23.0%)）であった。ここ数年他大が学生募集に力を入れる中、指定校推薦、総合型選抜などを利用して他大に合格する生徒が増加している背景もあり、本学への進学者数が減少している。本学を身近に感じる仕掛けとして、これまでも「サガジョの学び講座」「研究室訪問」や「学科説明会」など、生徒に本学の魅力を直に伝える機会を設けたり、高等部教員と大学教員が情報交換する場を設けてきたが、さらに今年度は大学の先生や職員が、高等部の授業の一部を担当、「探究的な学び」
においてインタビューや質問に対応、図書館での調べ学習のアドバイスをする、探究発表に対するコメント・評価をするなど様々な形で関わっていただいた。
b. 学校推薦型選抜や総合型選抜に向けての支援は年々それらの選抜を利用する生徒が増えているため、専任教員のみならず非常勤講師や管理職もプレゼン・小論
文・面接指導に当たった。非常勤講師の時間外指導に対する手当が課題である。
c. 学内予備校は対象学年を高 1 まで（昨年度は高 2 以上）広げ、高１の夏休みから高 3 の 12 月まで受講できるようになった。特に英検対策講座は人気があり、準１級・2 級・準２級で 116 名が受講した。講座は年間で 20 種類、延べ 394 名の生徒が受講した。
（２）a. ベネッセの学力テストや共通テスト模試を行い、生徒の学力把握および向上に役立てているが、十分に活用できているとは言い難い。特進コースでは、ベネッセのファインシステムを利用した進路面談やベネッセの担当者を招いての受験
校分析会を行い、一般選抜の志望校選択を支援した。
b. まな Lab は高１学年、スタディサプリは学修支援部、学内予備校はキャリア支援部がそれぞれ管轄しているため、総合的な成果検証や見直しを行うまでには至っていない。
（３）生徒たちが主体的に行動する場面が多く見られている。前述の中学部における「マーガレットリフォーム」を始め、中高の生徒会、高等部の学校説明会で教員と一緒

33

に広報活動に参加した「おもてなしスタッフ（89 名のボランティア生徒）」、探究活動で積極的に教員へのインタビュー（校則などについて）を行っている高１生徒など、生徒の学校運営への参加の気運が高まった。
（４）ホームページへの情報掲載を充実させるとともに、今年度から公式インスタグラ
ムを開設し、生徒の活動の様子をリアルタイムで発信している。現在のフォロワー
数は約 300 であるが、今後広く周知することで受験生の本校の認知度も高まると期待できる。
（５）困難な状況にある生徒を支援し、生徒が安心して学校生活を送れるようにするた
めケース会議を実施した。ケース会議では、担任、学年主任、養護教諭、スクール
カウンセラー、管理職、部活動顧問などでチームを作り多角的な視点で生徒への支援策を検討している。担任が一人で課題を抱えることなく、役割分担をして対応することで教職員のメンタルヘルスにも配慮することができるようになってきた。

＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

A

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

342021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－中学部・高等部－
３．教職員に対して、安心でやりがいのある環境を用意できる学校（１）教員の職務の精選（生徒支援への集中）（２）勤務に対する適切な評価（３）安定した生徒数確保

2023 年度事業計画
３．学校組織の成功と教職員の安心感、満足度の調和に向けて（１）2024 年度からの「財政的観点を踏まえながら、教職員が健康で、安心とやりがいを感じられ、かつそれにより教育効果を高める」ための教職員の新たな働き方や業務改善を検討、決定するとともに、2023 年度中から随時、可能な部分は実施する。
（２）入学者増に向けて【中学部】
a. 塾訪問、本校での模試受験者対象の説明会、内外の学校説明会を通し、従来の受験者層へ確実にアプローチするとともに、新規受験者の開拓を積極的に行う。
［継続］
b. 小学部低学年・中学年児童、保護者へ積極的に中高の良さを伝える。［継続］c. 適正な中学部募集人数、クラス数について検討する。
【高等部】
安定的な生徒数を確保しながら、さらなる内申点基準の底上げを目指す。
a. スクール・ポリシーを柱に、学校案内、説明会のコンセプトを統一する。
b. ホームページ、SNS を効果的に活用する。
［継続］
c. 広報活動への生徒参画

35

2023 年度事業報告
３．学校組織の成功と教職員の安心感、満足度の調和に向けて（１）2025 年度からの「変形労働時間制」の導入をめざし、校長、副校長、併設事務課長が人事課の協力を得て、細部にわたって提案の全体像を検討した。その後、その全体像をワーキンググループの集中審議で固め、職員会議にて説明しアンケートを実施、教職員の納得感を十分得られるよう丁寧に議論を進めている。
（２）
【中学部】
ａ．塾訪問は大きく件数を減らした。模試会場は小学生対象 5 件、中学生対象 1
件の受け入れを行い、これをきっかけとした本校の説明会来校者があった。外部の説明会は、昨年精査した予定通りの説明会に参加した。昨年度と比べ志願者数 19%増（420 名→500 名）、受験者数 16%増（280 名→327 名）を果たした
ものの、最終的な 2024 年度新入生数は 79 名となり、昨年度から微減した。
ｂ．小学部全学年を対象とし、内部進学生徒による学校紹介を行うなど、生徒、子供目線での中学部・高等部の様子を伝える企画を実施した。小学部校長にも協力を頂き、小中の協力体制をアピールすることを組み込んだ。
ｃ．学園経営会議併設部会においても適正な募集人数、クラス数について話題に上がったが、具体的な検討にまでは至っていない。
【高等部】
2024 年度入試では、2023 年度入試結果を基に「5 教科に 2 は不可」という形で内申点基準の底上げを行った。入試動向を見ると、特に推薦入試の志願者数が減り、また書類選考の志願者の手続き率も伸びず、最終的な 2024 年度新入生数は 289 名となった。
a．2022 年度にスクール・ポリシーを策定したが、少しずつ教育活動に落とし込んでいっている。引き続き教員間で十分に共有、浸透させ、そこから学校案内や説明会のストーリーを組み立てていきたい。
ｂ．今年度は、インスタグラムを使った情報発信を行った。その効果については、入学後に行う新入生アンケートで検証したい。
c．「生徒を前面に出す」ことを強く意識して、広報活動を行った。具体的には、前述の「おもてなしスタッフ」が夏季休業中の個別学校案内で施設を紹介したり、学校説明会で受験生・保護者に対して高等部の説明を行った。受験生・保護者にとっては、在校生の生の声が聴ける貴重な機会となり、好評であった。また、おもてなしスタッフとして活動した生徒たちにとっても、高等部への帰属意識を高めるとともに、自分自身が成長できたと実感しているようだ。

36

＜評価基準＞中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

A

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

37

2023 年度事業計画
4．教育改革を支える校舎のあり方の検討（１）中高生の発達段階に合わせた教育環境を整えるため、教室・校舎の配置等について検討する。
（２）将来的な小中高の連携のあり方を模索し、またその基盤となる教育環境の整備について検討する。

2023 年事業報告
4．教育改革を支える校舎のあり方の検討
中高一貫教育の見直しと、小学部との連携や校舎問題、そして財政を絡めた総合的検討については、「学園経営会議（「学園教育懇話会」の後継組織）」および「学園経営会議併設部会（理事・併設各部の校長・園長、副校長・副園長が参加）」で始まった。
併設部会では主に高等部・中学部・小学部の教育体制、規模を検討し始めているが、引き続き議論を深めていく必要がある。
（１）中高一貫教育については、同一の教育目標、スクール・ポリシーの中で、中高生それぞれの発達段階に応じた特色ある教育を模索・展開している。現在の状況を踏
まえ、教育効果がはっきり出る部分での連携を進める。
（２）小中高の連携のあり方については、残念ながら検討があまり進んでいない。その中で、かねてからの懸案事項であった中高等部の校舎再配置計画（高等部の校舎統一と、それに伴う中学部の校舎移転）は、物資や人件費の高騰などで改築が難しく、断念せざるを得ない状況となった。今後は、小中高の連携とともに、幼稚部、小学部、中学部の複合棟も含めた新校舎建設についての検討を同時並行で行っていく。
これらを進めていく上での課題としては、①幼小中連携教育や複合棟を打ち出した
際の、幼稚部園児、小学部児童および中学部生徒の募集への影響の検証、②共学である幼稚部、小学部と女子校である中学部が同じ校舎を使用する上でのメリット・デメリットの検証等が考えられる。

＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

B

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

38

小学部

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１. 目指す子ども像「自分からできる子」を実現する学校づくりを行う（１）教員の授業力の向上を図る（２）時代の変化に対応した学習プログラムを構築する（３）教師のサポート力を高める

2023 年度事業計画
2025 年までの中期計画をもとに、2021 年度の事業計画を作成し実施した。そして、その反省を生かしながら継続して 2023 年度の教育活動を実施する。
2023 年度の考え方
社会の変化が激しく、変化の様子を捉えつつ、子どもたちのことを考え、未来を考えた様々な取り組みを実施する。この図に示すように、めざす子ども像「自分からできる子」を目標にし、特色ある教育を推進してきた。特に、コミュニケーション能力、探究の学習、英語力と国際感覚、ICT 機器を活用する力、プログラミング的思考の育成、プレゼンテーション能力の育成などの教育活動に力をいれている。小学部では、すでにリテラシー重視から、コンピテンシー重視へと新たな教育への一歩を踏み出していると考えている。
2023 年度も継続して、次の 5 項目を学校運営の基本として、教職員で力を合わせ、小学部の魅力を発信する。
Ⅰ．子どもたちの成長を第一に教育活動を展開する
Ⅱ．子どもファーストで考える
Ⅲ．相乗的に高め合う学習カリキュラムの構築と実施・特色ある学習カリキュラムを実施
・ICT 機器を使用した個別最適化の学習を実施
39
Ⅳ．学習の出口保障をつける（6 年間で個々にあった成長をさせる）
Ⅴ．教員一人ひとりのアイデアを結集させる

１．目指す子ども像「自分からできる子」を実現する学校づくり（１）教員の授業力の向上を図る
・計画的な研修の実施
・外部講師による講演・助言の機会を増やす
・小学部として、外部向けの研究発表会を実施する（２）時代の変化に対応した学習プログラムを構築する
・少人数を活かした教育活動の実施
・使える英語カリキュラムの構築と実施
・プログラミング教育を中心にした STEAM 教育のカリキュラムの構築と実施
・時代の先端をいく「探究の時間」のカリキュラムの構築と実施・整備が完了した ICT 機器を十分に活用した学習カリキュラムの構築と実施
・論理的思考力や国語力の強化

40

2023 年度事業報告
１．目指す子ども像「自分からできる子」を実現する学校づくり（１）教員の授業力の向上を図る
・日本私立小学校連合会、神奈川県私立小学校協会等が開催する研修会に教員が参加
した
・個々の教員の希望による研修会・研究会への参加を薦め、多くの教員が自主的に参加した
・他校や学会との連携による研究会を本校で開催をした・他機関における研修会へ本校教員が講師としての参加
・外部講師による特徴ある児童への対応方法についての研修会を実施した（２）時代の変化に対応した学習プログラムを構築する
・少人数制クラス編成を活かした授業運営と、1 クラスを二つに分けて、さらに少人数化した授業運営の実施した（英語教育）
・英語教育における授業目標や実践方法の改革を実施した
・体育の授業運営方式の改革を行った（合同クラスによる授業運営の廃止）
・STEAM 教育の理解と実践方法についての検討を行った
・「探究の時間」実施方法についての再検討を開始した
・ICT 機器の使用方法及び管理方法についての検討を行った
・言語力の向上が思考力の向上につながることを意識した国語教育の実施と、どの教科においても言葉の重要性を活かした教育の実施を目指した＊児童が自主的に学びを進めるための方法についての検討を継続して行っている＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

A

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

412021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－小学部－
２. 広い視野を持ち、国際的な感覚を養うための学習を推進する（１）海外の学校との交流を推進する

2023 年度事業計画
２．広い視野を持ち、国際的な感覚を養うための学習を推進（１）海外の学校との交流を推進
・姉妹校との交流を継続させる
・オーストラリアの姉妹校（ペレジアン スプリング スクール）との交流は 2023
年度実施（現地の訪問）を実施する
・語学研修の充実を推進する（２）日常で行える国際教育の推進
・国内にいても研修等ができるプログラムの検討する
・国際理解教育は、全児童が取り組むべき課題と考え、2023 年度以降、全体のカリキュラム見直しの際に、改めて枠を確保するか、各教科のカリキュラムの中で取り組めるものがあるか検討する
・読書週間においては、世界の本を読もうという取り組みなどの実施
・朝会で、いろいろな国の生活や文化、建造物などの紹介の実施

422023 年度事業報告
２．広い視野を持ち、国際的な感覚を養うための学習を推進（１）海外の学校との交流を推進
・オーストラリアの姉妹校（ペレジアン

スプリングスクール）との交流の一環として、夏休み中に 13 名の児童と 2 名の教師が現地児童の家庭にホームステイを行い、姉妹校での授業体験をした（２）日常で行える国際教育の推進
・英語の学習目標を英語教育の土台である音と文字による受信技能を高めることとし、小学校英語教育として、児童にとってより丁寧で効果的な活動へと移行を行った
・学習内容として、英語の技術だけでなく、異文化理解に関する内容を含めた学習を実施した
・4 年生は 1 月に山梨県での外国人講師との宿泊英語研修を実施した
・児童朝会で、英語教員などが低学年と高学年に分けて、各国の言語や生活などについて紹介をした＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

A

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

432021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－小学部－
３. 外部組織との連携と活用を図る（特に つなぐ手、探究、等）（１）外部人材を活用したつなぐ手や「探究の時間」の学習カリキュラムの構築と実施（２）日本の伝統文化を理解する教育の実施

2023 年度事業計画
３．外部組織との連携と活用（特につなぐ手、探究、等）（１）「つなぐ手」や「探究の時間」などの学習において、毎年指導をお願いしている落語家、歌舞伎役者、棋士などの方々、各企業、UNICEF など各種団体の方々と連携し、外部人材を活用したつなぐ手や「探究の時間」の学習計画と実施（２）歌舞伎、茶道、落語、将棋などの日本の伝統文化を理解する教育の実施

2023 年度事業報告
３．外部組織との連携と活用（特につなぐ手、探究、等）（１）外部人材を活用した「つなぐ手」や「探究の時間」の学習カリキュラムの構築と実施
・「つなぐ手」や「探究の時間」の学習において、例年指導をお願いしている落語家、
歌舞伎役者、棋士の指導を受けた・講演や実践を企業や、UNICEF など各種団体の方々と連携し、外部人材を活用した学習を実施した・例年同様に外部人材を活用した「つなぐ手」や「探究の時間」の学習計画に基づいて実施した
・学習内容にはほとんどの児童が興味をもち十分な成果を得られた・講師への謝金について再検討を要するケースもあった（２）日本の伝統文化を理解する教育の実施・歌舞伎、茶道、落語、将棋、日本料理など、日本の伝統文化を理解する活動を実施した
・それぞれの活動を通して、初歩的な興味や理解を与えることはできているが、それをさらに発展させるための教育活動の検討は今後必要である＊本学の栄養教育学研究室（EKS）と連携しての授業展開、及び外部講師による食育の授業を実施した44

＜評価基準＞中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

A

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

45

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－小学部－
４. 継続的な入学児童の数を確保するため、児童募集に関わる広報活動の充実を図る（１）地道な広報活動（幼稚園・幼児塾訪問）そして関係強化を図る（２）ホームページの充実（写真・動画） SNS（Facebook）の効果的な活用など（３）インターネットを使ったコンテンツ配信（４）広報媒体（雑誌・Web サイト）の活用（５）学内外での説明会や体験教室等の開催

2023 年度事業計画
４．継続的な入学児童の数を確保するため、児童募集に関わる広報活動の充実（１）幼稚園・幼児塾訪問を行い、それぞれの団体との関係の強化（２）ホームページ、SNS（Facebook・Instagram）などのインターネットを使った効果的な広報の実施（３）学内外での説明会の実施（４）授業・プログラミング・造形等の体験講座等の開催

2023 年度事業報告
４．継続的な入学児童の数を確保するため、児童募集に関わる広報活動の充実（１）幼稚園・幼児塾訪問を行い、それぞれの団体との関係の強化
・コロナ禍以降、幼稚園や幼児塾訪問は見合わせてきたが、2023 年度は依頼があった
幼児塾には出向いて講演や学校紹介をする機会をもった（２）ホームページ、SNS（Facebook・Instagram）などのインターネットを使った効果的な広報の実施
・SNS などのインターネットを活用した広報は例年以上に行った（３）学内外での説明会の実施
・学内での学校説明会は５回実施し、2023 年度中に、2025 年度の入学者対応の説明会も１回実施した。
・私立小学校が共同で実施している合同説明会にすべて参加し、参加者に対して学校紹介を行った46

（４）授業・プログラミング・造形等の体験講座等の開催
・入学希望者及び保護者に対しての授業公開及び、プログラミング学習体験、図工の学習体験などを積極的に開催した＊2024 年度版の学校紹介パンフレット及び、ホームページのリニューアルを実施した＊新しい広報活動について検討の必要がある＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

B

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

47

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－小学部－
５. 防災安全教育を推進し、児童の身を守る能力を高める（１）年間を通した、防災安全教育の実施（２）防災用品の整備

2023 年度事業計画
５．防災安全教育を推進（１）防災計画を改定し、年間を通した、防災安全教育を実施する。
（２）防災ハンドブックを使った指導を行い、児童が自らの身を守る能力を高める技能の習得。
（３）防災用品の整備。

2023 年度事業報告
５．防災安全教育を推進（１）防災計画を改定し、年間を通した防災安全教育を実施する
・防災計画を再検討しながら、防災関連やその他の安全対策対応の避難訓練等を年間 7回実施した
・ここ何年も実施できなかった、保護者による児童の引き取り訓練を実施した（２）防災ハンドブックを使った指導を行い、児童が自らの身を守る能力を高める技能の習得
・防災ハンドブックを使用した学習を学年に応じて実施した・私立小中高の連合会が企画する、「避難校ネットワーク」の訓練に管理職が対応し、保護者に「避難校ネットワーク」の趣旨及び対応方法について紹介をした（３）防災用品の整備
・防災備品の備品内容や数、使用方法や賞味期限などの確認を毎年する必要があるが、対応が十分にできなかった・教職員が誰でも防災備品の場所を知り、備品の使用方法を理解し、実際に対応することができる活動が十分にできていない＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

B

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

48

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－小学部－
６．中学校への進学に向けてのサポート体制の強化（１）在籍する男子児童の数が増えてきていることから、男子児童の進学をスムーズにするため、近隣私立中学校との関係を強化（２）私立中学校の情報提供の強化（３）本学中学部との情報交換と連携の強化

2023 年度事業計画
６．中学校への進学に向けてのサポート体制強化（１）在籍する男子児童の数が増えてきていることから、男子児童の進学をスムーズにするため、私立中学校の情報の提供（２）本学中学部との情報交換と連携を強化し、中学部への進学のサポート体制として、
放課後に補習等を実施する

49

2023 年度事業報告
６．中学校への進学に向けてのサポート体制強化（１）在籍する男子児童の数が増えてきていることから、男子児童の進学をスムーズにするため、私立中学校の情報の提供
・男子児童の進学についての特別な学習指導は行っていないが、通常の授業における学習内容の高度化を進めている（２）中学部との情報交換と連携を強化し、中学部への進学のサポート体制として、放課後に補習等を実施する・中学部が実施する内部進学者向けの説明会に小学校教員も参加し、中学部が目指している教育内容の把握をした・小学部児童のうち中学部への進学を目指す児童に対して、中学部の教育内容や方法について小学部教員が必要に応じて説明した
・中学部進学希望児童のうち、必要に応じて放課後の学習指導を行った＊幼稚部から小学部への進学者について、入学希望の児童が、小学部での学習や生活が可能かどうかを判断し、小学部で受け入れることが可能かどうかを、小学部教員が把握することを目的として、幼稚部との話し合いを行い、内部進学入試を実施した＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

A

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

50

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－小学部－
７. 将来にわたって重要とされている論理的思考力や国語力の強化を行う

2023 年度事業計画
７. 将来にわたって重要とされている論理的思考力や国語力の強化を行う
・この項目については、「１. 目指す子ども像「自分からできる子」を実現する学校づくりを行う」において、実施する

2023 年度事業報告
７.将来にわたって重要とされている論理的思考力や国語力の強化を行う
・教科学習や「探究の時間」の中で、自己の意見を論理的にまとめ、他者に伝達する力を養成することをめざした実践を行った＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

A

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

51

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－小学部－
８. 働き方改革を推進する（１）効率化・能率化を全員で推進（２）ICT 機器を使った業務のペーパーレス化

2023 年度事業計画
8．働き方改革を推進（１）変形労働時間制を継続し、労働カレンダーに基づいたメリハリのある勤務形態を実施する（２）ICT 機器を活用し、Google のツールや保護者との共通ツール（BLEND）を使った業務の推進2023 年度事業報告
8．働き方改革を推進（１）変形労働時間制を継続し、労働カレンダーに基づいたメリハリのある勤務形態を実施する。
・変形労働時間制の実施 2 年目になり、変形労働制時間制のシステムを理解してきた・一方、変形労働時間制が学校運営に適しているかどうかについては、多くの問題があることもわかってきた・変形労働時間制を実施することで、管理職の仕事が増加しているが、管理職の報酬は減少している点が大きな問題である（２）ICT 機器を活用し、Google のツールや保護者との共通ツール（BLEND）を使った業務の推進・ICT 活用は十分に取り組まれている・ICT 機器の活用によって、保護者との連絡は取りやすくなっている利点はあるが、相手からの連絡も可能であるため、対応する教職員のプライベートな時間が奪われてしまうことが増えている
・情報過多になり、不要な情報の整理のため、必要な情報を見失う事態が起こっている。

52

＜評価基準＞中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

B

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

53

幼稚部
2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．幼稚部の教育・保育目標の検討とそれに基づいた教育・保育の実践

2023 年度事業計画
１．幼稚部の新しい教育・保育目標とそれに基づいた「新・幼稚部つなぐ手」の導入（１）新しい教育・保育目標と独自カリキュラム「新・幼稚部つなぐ手」の導入及び定着中期計画に基づき、新しい教育・保育目標として掲げた「物事をとことん探究していく力（探究）」、「自分で考えて、自分で行動できる力（自立）」「他者のために何かをしようとする心（貢献）」の定着を図る。具体的には、能動的（active）な遊びを介して、調和のとれた心身の発達を図るとともに、子ども一人ひとりの “善さの伸長“ を実践において目指す。
（２）次期教育・保育目標の検討
なお、次期中期計画策定に向けて、教育・保育目標のあり方検討 WG を本格化させる。
研究成果にもとづいた先駆的・先進的な教育・保育実践に対応した目標となるよう準備を進める。

2023 年度事業報告
１．幼稚部の新しい教育・保育目標とそれに基づいた「新・幼稚部つなぐ手」の導入（１）新しい教育・保育目標と「新・幼稚部つなぐ手」の導入及び定着
十分に定着しており、あわせて改善点も見えてきたことから、現在次期教育・保育
目標の策定段階に移行している。
（２）次期教育・保育目標の検討
次期中期計画策定に向けて、教育・保育目標の見直しを WG で検討している。具
体的には、子どもにも理解できる表現に改めている。また、それにあわせたカリキ
ュラムの見直しにも、これから着手するところである。

＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

Ａ

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

542021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－幼稚部－
２．幼稚部の特色ある教育・保育、先駆的・先進的な教育・保育の実践

2023 年度事業計画
２．幼稚部の特色ある教育・保育、先駆的・先進的な教育・保育の実践（１）幼稚部の特色ある教育・保育の実践
ひきつづき大学の研究に協力するとともに、これからは、園が主体的に実践研究を行い、研究成果を公表することで、先進的な教育・保育実践の実現も目指す。具体的には、幼稚部の特色として、①食育活動、②ICT やアトリエを活用した表現活動等、③インクルーシブ教育・保育等、これら３点について、地域社会と連携しながら深めていく。
（２）先駆的・先進的な教育・保育の実践
日本生活科・総合的学習教育学会全国大会の会場として、2023 年６月に公開保育を行う予定である。

2023 年度事業報告
２．幼稚部の特色ある教育・保育、先駆的・先進的な教育・保育の実践（１）幼稚部の特色ある教育・保育の実践
引き続き各機関の研究協力を行いつつ、地域に根ざした園独自の実践について研究成果について、日本保育学会を発表していく体制を整えた（2024 年度全国大会にて発表予定）。
（２）先駆的・先進的な教育・保育の実践
2023 年 6 月に日本生活科・総合的学習教育学会全国大会会場園として公開保育を実施し、教育全体の中で先駆的にアクティブラーニングへ移行しつつある生活科及び総合的学習の実践者、研究者から、先駆的に子どもたちに「自由」を保障する実践が、高く評価された。
従来から iPad mini を用いた教育・保育活動を展開してきた。本年度は ICT の WG
を立ち上げて、これまでの実践を継続するとともに、新たな実践の模索をはじめた。
なお、保育教諭が ICT 教育に取り組みやすい環境整備の一環として、旧園舎職員室にも Wi-Fi エリアを拡張した。

55

＜評価基準＞中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

S

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

562021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－幼稚部－
３．認定こども園相模女子大学幼稚部の教育・保育活動の充実（１）総合学園としての環境を活かした教育活動の促進（２）多様な文化に触れる機会の充実（３）園外活動の促進（４）子育て支援活動の充実（５）子どもの人権を尊重した保育（６）幼稚部の適正な運営規模などに関する検討

2023 年度事業計画
３．認定こども園相模女子大学幼稚部の教育・保育活動の充実（１）総合学園としての環境を活かした教育活動の促進
大学とは、研究協力に応じるだけでなく、今後は、自ら研究を行える研究力を養い、その成果を公表していける体制を整えていく。
（２）多様な文化に触れる機会の充実
HET（Happy English time）を中心に、子どもたちが多様な言語・文化と触れ合う機会を設けていくとともに、日本の伝統的文化に触れる機会も提供していく。
（３）園外活動の促進
日常的に子どもたちの声を聴くことにより、子どもの主体性を尊重した活動を展開するとともに、本物に触れる機会として積極的に園外活動を取り入れていく。
（４）子育て支援活動の充実
子育て支援室（どんぐりのへや）を基点に子育て支援活動を多角的に展開していく。そのひとつとして、地域の親子向けの子育て支援活動（ムーブメント療育教室）
を年 8 回程度開催する。また、特別なニーズのある子どもとその保護者については、
公認心理師、支援保育コーディネータ、保育教諭、保護者、その他関係者と緊密に連携することによって、包括的な支援を展開する。
（５）子どもの人権を尊重した保育
合理的配慮に基づき、日常的に子どもの声を聴く体制を組み込んでいくことにより、先駆的・先進的なインクルーシブ教育・保育を具現化させていく。あわせて、事故等を未然に防ぐ体制を一層強化させていく。
（６）幼稚部の適正な運営規模などに関する検討
少子高齢化が進展するなか、本園の 1 号認定志願者に増加傾向が見られることか
ら、2023 年度にはその要因分析を行う。また実情に応じた先駆的・先進的な教育・保育活動を実現できる運営体制を整えるとともに、将来的な事業展開についての検57

討も開始する。
（７）特色ある食育に向けた取り組みの展開
幼稚部の大きなセールスポイントとなっている食育活動について、より一層の充実を図る。具体的には、給食メニューの多様化（郷土料理、世界の料理など）や、
季節・年中行事に応じたメニューの充実を行う。また、つなぐ手に位置づけられた「食育計画」について、管理栄養士や調理スタッフも交えた食育 WG を中心に、子どもたちが栽培したものを調理、給食提供する等、活動を活性化させていく。
（８）ICT 教育の充実
引き続き、教育・保育活動にタブレットを活用していく。コンテンツとしてだけでなく、道具的な面からも ICT の可能性を探ることとする。なお子どもたちの使用
時間が長時間にならないよう、配慮しながら活動する。
（９）保育内容や行事の在り方の見直し
子ども主体の遊びを中心とした幼稚部の教育・保育活動の充実化を図るため、保育内容や行事等の在り方について検討し実践していく。
（１０）園庭環境の見直し
遊具等の老朽化により、撤去や修繕が喫緊の課題となっている。子どもの発達に応じた適切かつ魅力的な遊具とその配置デザインとなるように WG で検討し、園の教育・保育の効果をより一層高められるよう園庭づくりを進める。
（１１）幼稚部職員行動指針の検討
学園職員の行動指針を参考に、認定こども園の職員としてふさわしい行動を検討し指針として提示する。

58

2023 年度事業報告
３．認定こども園相模女子大学幼稚部の教育・保育活動の充実（１）総合学園としての環境を活かした教育活動の促進
研究協力に応じるだけでなく、今後は、総合学園としての環境を活用して研究を行い、先駆的な教育・保育を行うとともに、その成果を公表し地域に還元できる体制を整えた。
（２）多様な文化に触れる機会の充実
HET（Happy English time）を 8 回実施した。日本の伝統的文化に触れる機会として、歳時記（端午の節句、七夕、盆踊り、七五三等）を体験できる機会を設けた。
（３）園外活動の促進
日常的に子どもたちの声を聴くことにより、子どもの主体性を尊重した活動を展開
するとともに、本物に触れる機会として積極的に地域（園外）での学びの場を設けてきた。本年も、小田急車両基地、大和市立シリウス図書館、多摩動物公園等へ出かけた。
また、お店やさんごっこにあたっては、ステーションスクエアや大野銀座商店街を見るとともに、お店での仕事について直接店主等にインタビューを行い、それをごっこ遊びに活かした。
（４）子育て支援活動の充実
これまで休止していた一時保育について、R６年度以降の「誰でも通園制度」本格実施に備えて、本年度大学の生涯学習講座受講生向けに試行的に再開した。
子育て支援室（どんぐりのへや）の事業としては、地域の親子向けの子育て支援
活動（ムーブメント療育教室）を年 8 回開催した。また、大学の子育て支援センターと共催の「ぴょんぴょん」（小集団療育＋個別相談）を４回実施した。さらに、特別なニーズのある子どもとその保護者については、公認心理師、支援保育コーディ
ネータ、保育教諭、保護者、その他関係者と緊密に連携することによって、包括的な支援を展開した。
また、マーガレット募金で修繕した図書室を一般にも開放し、地域の子育て支援に寄与する体制整備に着手した。
（５）子どもの人権を尊重した保育
日常的に子どもの声を聴く体制を整えるとともに、合理的配慮も行ってきた。また、
保育士倫理綱領を遵守するために、所属毎に達成状況のチェックを繰り返し実施した。さらに、保育の質を高めるための研修へ順次職員を派遣した。
（６）幼稚部の適正な運営規模などに関する検討
1 号認定利用者が 2022 年に認定こども園開園後初の 100％だったが、2023 年度は75％にとどまる見込みとなった。地域の潜在的保育ニーズはあるものの、景気動向のなかで 2 号へシフトする保護者の増加が、1 号定員割れの一因と考えられる。将59

来を見据えて、1 号と 2 号の比率（現在は 2：1）の見直しの検討に着手した。
（７）特色ある食育に向けた取組みの展開
食育活動の充実として、給食メニューの多様化（郷土料理、世界の料理など）や、
季節・年中行事に応じたメニューの充実を行ってきた。また、食育 WG を中心に、子どもたちが栽培、収穫したもの（トマト、なす、ピーマン、さつまいも、柿等）
を調理、給食提供してきた。
（８）ICT 教育の充実
調べ物で活用するほかに、自分たちの活動や作品を動画等で保存し、ふり返りの時にその動画で説明を行うなど、活用方法を広げてきた。
（９）保育内容や行事の在り方の見直し
保育内容については、一つ一つ目的を明確に定めて実践してきた。なお、幼保連
携型認定こども園教育・保育要領にも照らし合わせて、お泊まり保育については、
宿泊を伴わない夏のスペシャルデーに改めることとした。
（１０）園庭環境の見直し
長年の課題だった、ブランコの刷新と複合遊具の安全性向上について改善工事を実施した。また、園庭 WG では、子どもたちの興味関心や発達に応じた園庭環境の在り方や年齢に合わせた動線の確保、園庭遊びの意義について検討を継続していく。
（１１）幼稚部職員行動指針の検討
WG にて検討し「目指すべき幼稚部職員像、幼稚部職員行動指針」が完成した。
今後はこの方針をどのように職員と共有し、職場風土を醸成していくかについても話し合いを進めていく。

＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

Ａ

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

60

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－幼稚部－

４．広報活動５．安全・危機管理（１）緊急災害マニュアル、アレルギー対応マニュアル、急病・怪我対応マニュアルなど、園児の生命に関わると想定される事態への対応マニュアルの定期的な見直しを進める。
（２）携帯メールを用いた緊急連絡システムの有効利用を進める。
６．働きやすい職場環境を実現する

2023 年度事業計画
４．広報活動（１）利用者・志願者・地域に向けた広報活動
利用者・志願者数を今後も維持していくために、園の教育・保育活動や環境等についてホームページやメディアを活用した広報活動を行う。また、園のホームページにおける、新しい教育・保育目標及び新・幼稚部つなぐ手について更新し公開していく。
（２）採用に向けた広報活動
園を安定的に運営させていくために、求人サイトや SNS 等を活用し、効果的に職員を採用していく。また効果的に就職フェアも活用していくことを検討する。
５．安全・危機管理（１）安全・危機管理対応マニュアル
緊急災害マニュアル、アレルギー対応マニュアル、急病・怪我対応マニュアルなど、園児の生命に関わると想定される事態への対応マニュアルの定期的な見直しを進める。
（２）安全装備等の導入
感染症対策装備及び、園バス安全装置など、緊急性が高い事案について、遅滞なく対応していく。
６．働きやすい職場環境を実現する（１）業務への ICT 導入

ICT の導入により、業務の負担軽減を図る。
（２）働き方改革
パートタイム職員について、2023 年度から賃金を改定するとともに、従来の週 5
日勤務については副担任として手当支給を実施する。あわせて週 3 日等の扶養控除の範囲内での勤務も認めることにより、職員の個別事情に応じた多様な働き方を実現さ61

せていく。
（３）処遇改善加算の見直し
国の処遇改善加算Ⅱについて、2023 年度から職務に応じた配分や研修修了要件の段階的適用が行われることから、組織の改編や研修受講について見直しを行っていく。

62

2023 年度事業報告
４．広報活動（１）利用者・志願者・地域に向けた広報活動
ホームページについて、委託業者を他の併設各部と同一にすることで、学園としての統一感を高める準備を行った（実施は来年度の予定）。
（２）採用に向けた広報活動
大手求人サイトや SNS 等を活用し、効果的に職員を採用することができた。また、採用に向けた過程に OG・OB 訪問を設けることで、検討中の学生へ現実味のある情報を提供し、応募に結びつけることができた。
５．安全・危機管理（１）安全・危機管理対応マニュアル
緊急災害マニュアル、アレルギー対応マニュアル、急病・怪我対応マニュアルなど、園児の生命に関わると想定される事態への対応マニュアルの見直しを行った。
（２）安全装備等の導入
バス置き去り事故防止装置を設置するとともに、来年度に向けて、登降園システムとバス利用を一体化させることで、法定以上に安全性を高めることを検討した（来年度実施予定）。
６．働きやすい職場環境を実現する（１）業務への ICT 導入

Microsoft 社の Teams を導入し、業務の効率化を図るとともに、これまで行ってきた引継や毎日の朝礼を、オンライン上のチャットに移行した。効率化により生じた時間を 1on１に活用することで、日常的なコミュニケーションの質を高めて、働きやす
い職場へと改善させてきた。
（２）働き方改革
パートタイム職員の賃金を改定し、従来の週 5 日勤務の副担任には処遇加算Ⅲから手当支給を実施した。また、扶養控除の範囲内となる週３日勤務も認めることにより、多様な働き方を実現させた。
（３）処遇改善加算の見直し
国の処遇改善加算Ⅱを、国のモデルに応じた適正な配分方法に改めた。それにともない、組織体制も見直し、統括主任や副主任等のマネージャーを配置した。また、処遇加算Ⅱで求められている研修についても、優先順位をつけて順次受講できる体制を整えた。
＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

A

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

63

学園連携教育2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．新たな中期計画に掲げる教育目標の実現のために大学院・大学・短期大学部および併設各部が相互に協力・連携して取り組める体制づくりを行う。
２．大学院・大学・短期大学部および併設各部が連携して取り組む教育活動を、学園内外に周知・広報し、本学園の「学びの特色」として、地域社会における認知を深める。

2023 年度事業計画
１．学園各部が日常的に交流できる環境づくり
学園教育懇話会にて「学園連携教育の目標」を協議・検討し、同懇話会をはじめとして各部トップが日常的に情報交換を行う他、学園各部が持つ教育・研究等の資源を共有できるよう大学および併設各部が日常的に交流できる環境づくりを行う。
２．本学園の「学びの特色」として取り組みの発信
大学および併設各部が連携して取り組む教育活動や学びの場が、本学園の「学びの特色」として地域社会に深く認知されるよう、各種媒体を活用して学園内外に対して積極的に発信する。
３．地域社会とのつながりを大切にした実践的で幅広い「学びの場」づくり
大学・短期大学部の地域・社会連携活動「Sagamiチャレンジプログラム」の一部を併設校の生徒等に開放する等、各部の持つ教育資源を活かした実践的な学びの場づくりに取り組む。

64

2023 年度事業報告
１．学園各部が日常的に交流できる環境づくり
学園教育懇話会の名称を改め、学園の各部が情報交換・協議等ができる場として「学園経営会議規程」を 9 月に制定し、学園経営会議のもとに大学部会・併設部会を設置した。10 月以降、学園経営会議は 8 回、大学部会は 2 回、併設部会は 4 回開催し、課題となっている事項等について協議した。
また、高等部と大学・短期大学部では高大接続協議会を定期的に開催して交流促進の施策を協議し、「サガジョの学び講座」や「研究室訪問」等のこれまでも継続してきた連携事業に加え、新たに大学・短期大学院教員の専門分野を一覧にした探究学習
支援リーフレットを共有し、高等部探究授業（マーガレットクエスト）において大学教員の出前授業を行う等、新たな交流の取り組みを実施した。
２．本学園の「学びの特色」の発信
歴史ある総合学園としての特色を打ち出すべく、高等部と大学・短期大学部が連携する高大接続事業を纏めた広報媒体の製作した他、情報紹介に留まっていた大学ホームページ・夢をかなえるセンター「学園連携」ページを刷新した。また、地域社会へ
学園の認知度を深めるべく、アーカイブ室設置準備室と連携し、学園に在る歴史的遺構を学生が紹介する「歴史ツアー」を相生祭で実施した。
３．地域社会とのつながりを大切にした実践的で幅広い「学びの場」づくり
大学・短期大学部が取り組む「Sagami チャレンジプログラム」の代表的な活動となる梅酒「翠想」造り（梅の実収穫）や、「ポンパドウルレシピコンテスト」、「Sagami
チャレンジプログラム」の事前・事後の学びとして実施する「キャリアカフェ」の講座を高等部生にも開放する等、大学生が高等部生と交流できる学びの場を提供した。
この他、復興支援学生ボランティア委員会の学生が幼稚部に出向き、大船渡市での訪問活動の際に現地の幼稚園等で行っている紙芝居体験を行う等、各部が交流する取り組みを実施した。
＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

Ａ

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

65

理 事

会

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．ガバナンス計画 ～理事会のあり方について～（１） 本学園にふさわしい理事会のあり方（理事構成および運営）の検討（２） 各理事の職務内容と責任の明確化（３） 理事会と各学校との意思疎通の確保

2023 年度事業計画
１．ガバナンス計画（１）本学園の特色である民主的な運営体制のもと、各学校の課題や教職員の要望を 理
事会が的確に把握しながら、理事会の経営方針が各学校や教職員に理解・共有される体制の構築を図る。4月に新たに常務理事と外部理事を迎えることで、男女比率の偏りを改善するとともに、私立学校法の改正に伴い、本法人にふさわしい理事会と評議員会のあり方を検討する。
（２）寄附行為に定める各理事の職務内容や責任について、改めて理事会の共通認識として浸透させる。また、法人と学長・各学校長・事務部局長とのインフォーマルな意見交換の場である学園教育懇話会の位置づけを明確にし、法人と各学校との意思疎通をさらに活発にするとともに、現在の「Sagami Vision」の後を継ぐ2026年度以降の新たな計画の策定に向けた検討を開始する。加えて法人と大学の経営課題に関する意見交換の場である大学経営懇談会のあり方を見直すとともに、併設各部の経営課題について法人との意見交換の場を新たに検討する。
（３）各学校の危機管理マニュアルの点検および学園全体の危機管理体制の見直しを行う。地震等の大規模災害に備えた自衛消防組織の整備を含め、学園の継続的な運営に必要な事業継続計画（BCP）の早期策定を進めるとともに、教職員・学生生徒等、学園全体における防災意識の醸成を図る。

66

2023 年度事業報告
１．ガバナンス計画（１）9 月に設置した学園経営会議において、学内理事と学校長が各学校の課題について協議し、その内容について、3 カ月に 1 回、理事会において共有した。また、4 月に女性の非常勤理事を迎え、男女比率の偏りの改善を図るとともに、私立学校法の改正に伴い、本法人にふさわしい理事会と評議員のあり方を検討し、9 月と 3 月の理事
会及び評議員会においてその概要と検討状況について説明した。
（２）5 月に学内理事及び監事を対象に学校法人制度の概要及び私立学校法の改正に係る動画を視聴する機会を設定した。また、理事及び評議員に 3 月に開催される学校法
人ガバナンス改革推進セミナーを案内し、共通認識を持つ機会を設けた。併せて、
学園経営会議のもとに大学経営懇談会に代えて大学部会、新規に併設部会を設け、定例で法人と各部が情報交換・協議等ができる場を整備した。新たな中期計画については、学園経営会議において方向性やスケジュール等の確認をした。
（３）事業継続計画（BCP）の原案を策定し、学園事務部において、内容及び進め方について確認した。地震等の大規模災害に備えた初動対応を行う自衛消防組織構築案
及び避難訓練シナリオ案を作成した。

＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

Ａ

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

672021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度

中期計画－理事会～安定した経営基盤を確立する～

２．人事計画 ～人材育成と組織力強化を目的とした教職員の働き方の見直し～（１）教職員が主体的に研修に取り組むための人事交流を含めた制度の整備（２）教職員の意欲的な企画提案とその実行を促すための処遇を含めた環境の整備（３）「働き方改革」を踏まえた適切な労働環境の整備（４）併設（小学部・中学部・高等部）教員の給与体系の見直し（５）職員人事制度の改革（６）ICT ツール導入による業務効率性と生産性の向上

2023 年度事業計画
２．人事労務計画（１）教職員の意欲的な企画提案とその実行を促すための環境整備として、教職員表彰制度（仮称）の導入を検討する。
（２）併設各部教育職員における働き方改革を推進するため、幼稚部、小学部、中学部・高等部の各現場における働き方に関する制度面及び運用面の課題を解決する。特に、中学部・高等部は、「変形労働時間制」の 2024 年度導入を目途に検討を進める。
（３）併設（小学部・中学部・高等部）教育職員の給与体系（年齢給）の見直しに向けて、方針と改正までのロードマップを検討する。
（４）新制度へ移行した事務職員人事制度（2022 年度：人事評価、2023 年度：給与制度）について、運用面の諸課題の解決を図るとともに、新制度に対応した職員研修体系を整備する。
（５）学園における業務効率を向上させるため、ICT ツール・システムの導入や業務の統一、フォーマット化を進める。なお、学園内の文書管理については、2022 年度より運用を開始したワークフローシステムを活用して帳票の利用範囲を拡げ、文書管理規程の見直しも行いながら、さらなる業務効率化を図る。
（６）学園におけるダイバーシティ・マネジメントを見据え、教職員の意識の醸成と、障害者雇用における環境整備を検討する。

682023 年度事業報告
２．人事労務計画（１）教職員表彰制度（仮称）について、他大学や自治体、企業等の事例を基に、本学における導入案を作成した。
（２）各部において働き方改革に関する会議を定期的に実施し、働き方に関する課題の共有や勤務ルール見直し等の検討を行った。幼稚部は夏季免勤制度の段階的導入、
年次有給休暇の時間単位取得に関する運用ルールを見直すこととした。小学部は海外研修引率時の勤務取扱や育児短時間勤務者の試行運用ルールを決定した。中学部・高等部は、変形労働時間制の導入時期を 2024 年度から 2025 年度とした上で、勤務カレンダーや時間外勤務手当のシミュレーション、運用ルール等の検討を行った。
（３）併設（小学部・中学部・高等部）教育職員の給与改定に向けて、本学における給与改定実績や給与制度上の問題点、人件費シミュレーション等の情報を集約し、改定に向けた進め方を検討した。
（４）事務職員の働き方について、厚生労働省ツールによる分析や職員アンケートを基に検討し、働き方に関する 8 つの施策を決定した。これらは段階的に導入することとし、2024 年度は「土曜日事務室の取扱変更（事務室の限定的な開室）」、
「会議ルー
ル」
、
「時差出勤制度（2024 年度試行）」、「ノー残業デーの徹底」、「年次有給休暇の取得促進」の 5 つの施策を実行することとした。なお、役職定年制度や育児・介護休
業制度については、2024 年度の継続検討課題とした。
（５）「ワークフローシステム」は 2022 年度導入以降、文書管理や決裁フローの効率化において大きな成果をもたらしているが、各部署に運用希望調査を実施し、さらなる効率化を検討している。
「勤怠管理システム」は 3 月にリプレイスを実施、事務職
員及び併設（小学部・中学部・高等部）教育職員における勤怠関係手続きの電子化を順次進めている。
「人事・給与システム」は基幹だけでなく年末調整や給与明細のweb 化を含めたリプレイスとして、2024 年度に導入する。
（６）障害者雇用について、障害者就労移行支援施設との連携体制、及び募集・採用・選考フローを確立し、1 名を新規に採用した。また、障害者雇用数をさらに増加させるべく、2024 年度における採用計画を立案した。

＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

B

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

692021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度

中期計画－理事会～安定した経営基盤を確立する～

３．教育環境整備計画 ～安全で快適な学習環境の整備と魅力ある学園づくり～（１）正門西側地区の再開発(2021 年度実施)（２）大学旧五号館の解体とその跡地を含むキャンパス再開発の検討・実施（３）次世代教育を見据えた ICT 教育環境整備の推進（４）老朽化した建物の計画的修繕の実施（５）小学部校舎の老朽化に伴う新校舎建築の検討（６）幼稚部園舎の老朽化に伴う新園舎建築の検討

2023 年度事業計画
３．施設設備計画（１）創立 125 周年記念事業（キャンパス整備事業）として、茜館・フランス庭園を含む正門エリアに具体的な施設計画を立案し、設計に着手する。
（２）昨年度に引き続き、大学旧 5 号館解体工事を実施し、12 月末までに完了させる。
（３）老朽化施設の改修対策として大学体育館屋上防水改修工事を実施する。
（４）施設整備による省エネ及び CO2 削減対策として、マーガレットホール及び中高体
育館の照明を LED 化、7 号館空調設備を高効率空調設備に更新する。
４．情報システム計画（１）オンライン授業や LMS※（manaba）等のサポート体制を充実させる。
（２）学習環境として必須インフラである Wi-Fi 環境の整備・保全を行う。併設各部の教室改修に伴う Wi-Fi 環境の整備を始め、学内の老朽化機器の更新などを計画的に実施する。老朽化機器の更新は 11 号館や 8 号館などを対象とする。
（３）授業形態は多様化しており、オンライン授業実施に伴う経済的支援として、受講環境が整っていない学生を対象にノート PC 及びモバイル Wi-Fi ルータ―を無償で貸与する。
（４）セキュリティー対策としてユーザ認証の強化を検討する。多要素認証の導入や様々なクラウドサービスとの認証連携システムの導入を検討するとともに、学園教職員における情報セキュリティーに関する意識の向上を図る。
（５）学生の自習環境について、要望の多かったスマホやタブレット、Mac 端末などからの印刷を可能にするクラウド型の印刷システムを整備する。
（６）学園全体の ICT 教育の方向性や情報システムの在り方について検討する。
（７）学園全体における DX 化を推進するため、ICT の積極的な活用について検討する。
具体的には RPA※ツールを活用した定型業務の自動化等のパイロット試行に取り組
み、学園における DX 推進のための方針の検討を進める。

70

＊（１）
、
（３）
、
（５）は大学・短期大学部のみ該当項目
＊（１）
、
（２）
、
（５）は大学・短期大学部のみ該当項目※ LMS…Learning Management System（クラウド型学習支援システム）※ RPA…Robotic Process Automation の略。デスクワークの主に定型作業を、AI（人工知能）などの技術を備えたソフトウェアのロボットが代行・自動化する概念。

2023 年度事業報告
３．施設設備計画（１）創立 125 周年記念事業（キャンパス整備事業）として、茜館・フランス庭園を含む正門エリアの設計者を 7 月に選定し、1 月の理事会において基本計画を決定した。
併せて、相模原市文化財保護課と茜館・フランス庭園の登録文化財の登録解除等の協議を開始した。
（２）2024 年 3 月から旧 5 号館解体工事に着手し、2024 年 12 月末までに解体を完了させる予定で進めていたが、計画していた解体の工法では、安全性の担保が確保できないため工法を変更した。それに伴い、計画していた工期及び工事費が変更となったが、3 月末に解体を完了した。
（３）老朽化施設の改修対策として大学体育館屋上防水改修工事を 1 月に着手し、3 月末に完了した。
（４）施設整備による省エネ及び CO2 削減対策として、マーガレットホール及び中高体
育館の照明を LED 化、7 号館空調設備を高効率空調設備の更新を計画していたが、相模原市と推進してきた脱炭素先行地域補助事業補助金が採択されなかったため、更新の計画が見送りとなった。
４．情報システム計画（１）オンライン授業環境の整備のため、Zoom ライセンスを購入し、教員に対してアカウント付与を行った。併せて、学生、教職員に対する Zoom、Teams、manaba の利
用方法の案内を情報システム課サポートデスクで実施し、操作手順書などを整備した。
（２）学習環境として必須のインフラである Wi-Fi 環境について、大学では、8 号館、11号館、図書館、 喫茶棟、体育館等の老朽化した Wi-Fi 等のネットワーク機器を更新するとともに、併設各部では、高等部本校舎、小学部、幼稚部職員室、事務室の Wi-Fi
環境を整備した。
（３）コロナ禍から推進している、ノート PC 及びモバイル Wi-Fi ルータ―の無償貸与について、PC 188 台、Wi-Fi ルータ 150 台を貸与機器として整備した。春学期には、最大で PC 116 台、Wi-Fi ルータ 121 台を貸与した。

71

（４）セキュリティー対策としてユーザ認証の強化、クラウドサービスとの認証連携のための基盤整備を３月に導入し、教職員における ID やパスワードへの注意喚起を行った。
（５）学生からの要望が多かったスマホやタブレット、Mac 端末などからの印刷、紙媒
体のデジタルスキャンを可能とするクラウド型の印刷システムを 9 月に 11 号館 1Fに導入した。
（６）学園全体の ICT 教育の方向性の検討のため、併設各部の ICT 環境に関するヒアリングを行った上で、ネットワーク等の ICT 基盤整備として、ICT 環境や利用状況について、大学、併設各部とのヒアリングを実施した。
（７）定型業務の自動化を目的とした、RPA ツールを導入するにあたり、業務ヒアリン
グを行い、10 月にツールを導入した。パイロット試行として４件の業務自動化を進めた。

＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

Ａ

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

72

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度

中期計画－理事会～安定した経営基盤を確立する～

４．財務計画 ～学園の永続的な発展を支える財務基盤の構築～

2023 年度事業計画
５．財政計画（１）財務シミュレーションから抽出された課題の解決に取り組みながら、中長期的な教学改革・施設整備等計画を推進し、財政基盤の安定化を図る。
（２）各学校において、志願者数・入学者数の確保に向けた取り組みを推進し、学生生徒等納付金の安定的確保に努めることと共に、支出構造の見直しを行い経費の削減に努め、収入増と支出減の両立を図る。
（３）マーガレット募金などの寄付金や、資金運用による受取利息・配当金収入の確保など、学生生徒等納付金に依存する経営ではなく、収入源の多様化に努める。
（４）電子帳簿保存法や適格請求書保存方式への対応、また、経費精算システムの導入を含めたペーパーレス化・経費処理の効率化にむけた体制の整備を進める。
（５）創立 125 周年記念事業キャンパス整備に伴う資金計画を明確にし、資金積立（第 2号基本金）の検討を進める。なお、募集を開始する創立 125 周年記念募金事業資金については、資金計画に含めて検討する。

732023 年度事業報告
５．財政計画（１）学納金収入と人事計画（人件費）、学園全体の施設整備にかかる支出の見込みを、関係各所と連携して算出し、10 年間の収支予測を実施した。収支予測の結果をもとに、2024 年度予算編成方針を策定し、人件費の推移等と主要な施設整備、修繕計画を再検討することで学園全体の財政基盤の安定化に向けた方策を検討した。
（２）18 歳人口の減少が進む中、志願者数確保のため、大学・短期大学部においては、
複数の職員主体となるプロジェクトチームを発足させるなど、新たな取り組みにより募集力強化につなげた。予算管理においては、問い合わせ等に迅速に対応できる
よう予算執行部署ごとに経理担当者を配置するよう事務体制の見直しを行ったことに加えて、予算執行部署における執行状況の可視化や調達部署との連携により、適切な経理処理に努めた。
（３）恒常的に募集をしているマーガレット募金について、趣意書のレイアウトを学生・生徒等の取り組みにフォーカスしたものにし、寄付者への訴求につなげた。また、
相模原薪能や相生祭への招待状を送付するなど、学園行事を通じて本学を身近に感じてもらうことで、寄付者とのつながりをより深めるための取り組みを実施した。
また、昨今のキャッシュレス決済の普及に合わせ、クレジットカード決済による寄付を導入し、寄付受入体制の整備を行った（2023 年度マーガレット募金実績：619万円）。資産運用については、リスクを抑えつつより効率的に運用益を獲得できるようポートフォリオの見直しを行い、運用商品の偏りを解消した（2023 年度受取利息
配当金収入：1 億 600 万円）。
（４）電子帳簿保存法の改正に合わせ、経費精算システムの導入準備を進めていたが、運用面においてより検討を重ねる必要性があると判断し、導入時期を継続的に再検討することとした。電子帳簿保存法の対応については、対象となる取引に限定して個別に対応を進めている。また、国税庁に対し適格請求書発行事業者の登録申請手続きを行い、学園で発行する請求書・領収書等はインボイス制度に対応したものとなっている。
（５）創立 125 周年記念事業におけるキャンパス整備について、現在詳細について議論を進めており、決定され次第、第２号基本金への組み入れを検討していく。創立１
２５周年記念事業にかかる募金に関しては、125 周年募金委員会にて募金趣意が決定した後、本格的に募金の募集を開始した。より簡易に寄付ができるようホームペー
ジからの申込を受付けも行い、マーガレット募金と同様にクレジットカードでの寄付を可能とし、社会情勢に沿った募集を実施している。募集活動については、全在学生の保護者に対し募金趣意書を発送し、今後翆葉会（同窓会）等とも連携し卒業生への訴求も強めていく（2023 年度創立 125 周年記念事業募金実績：1,140 万円）。

74

＜評価基準＞中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

Ａ

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

75

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度

中期計画－理事会～安定した経営基盤を確立する～

５．地域との交流と情報発信 ～125 周年に向けて～（１）地域とともに祝う 125 周年事業の検討（２）地域との交流事業の一層の充実（３）卒業生をはじめ、学園に関わりを持つ方たちとの連携の促進（４）学園の特色ある教育・研究活動の効果的な発信2023 年度事業計画
６．地域との交流と情報発信 ～125 周年に向けて～（１）創立 125 周年記念事業基本コンセプト「女性の活躍を支援し、地域とともに発展する『開かれた学園』へ」の具現化のため、2025 年の創立 125 周年に向け、記念事
業・周年史編纂・募金事業・キャンパス整備の各事業を推進する。
（２）周辺地域と連携した地域活性化の取り組みを企画・検討するほか、学園の歴史的な資料の収集・保管・公開を進めるための体制づくりを進めるため、アーカイブ室
設置準備室を設置する。
（３）卒業生や地域等ステークホルダーとの繋がりを深めるための取り組みを進める。
（４）本学園の教育・研究活動に関わる広報活動を更に推進するとともに、SNS や Web
媒体を活用した積極的な広報活動を展開する。

762023 年度事業報告
６．地域との交流と情報発信 ～125 周年に向けて～（１）9 月と 1 月に相模女子大学 125 周年記念事業推進委員会を開催し、９月の委員会
では、キャンパス整備、募金、周年史編纂、記念事業の各小委員会の進捗状況を確認した。キャンパス整備は設計事務所の選定方法と決定及び茜館・フランス式庭園の登録文化財の登録解除等について、募金は募金趣意について、記念事業は骨子について、周年史編纂は制作方針について、9 月の理事会及び評議員会において報告した。1 月の委員会ではキャンパス整備基本計画案について審議し、1 月の理事会において承認された。
（２）2023 年 4 月、附属図書館事務室内にアーカイブ室設置準備室を設置し、室長（兼務）、係長、パート職員の３名体制で業務を開始した。学園内資料の事前調査として、
茜館・本館金庫・図書館に保管してある資料の状況及び内容を確認し、保存状態の悪いものを優先して専用保存フォルダー等への収納、一部資料のデジタル化及び修復などを行った。
収集した資料を基に、「相模女子大学の歴史」パネルを作成し、相生祭やマーガレッ
ト本館で展示を実施するとともに、学園ニュースに学園の歴史に関する記事を掲載した。学内教職員に学園史に対する興味関心を持ってもらうために、新入職員向け
研修での学園史の紹介や、「アーカイブ室設置準備室ニュース」を作成し、全教職員に配信した。
また、学園アーカイブズの構築に向けて全国大学史資料協議会東日本部会に入会し、情報収集を図るとともに、他大学の資料室（27 件）等の視察を通じて事例研究を進め、「学校法人相模女子大学アーカイブズ構築の基本方針」を策定した。
（３）新型コロナウイルス感染症が 5 類に引き下げられ、コロナ禍以前の制限しない相生祭を開催した。永年実施していた市中パレードは、昨今の交通事情に鑑み、ルートを変更して本年度最後の実施となった。2 日間で延べ 2 万人以上の方々に来場いた
だいた。
（４）各部の教育・研究活動に関わるプレスリリースを 27 本発信し、72 件のメディアで取り上げられた。

＜評価基準＞

中期計画
達成状況

S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある

Ａ

A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である

77

Ⅲ．財務の概要
１．令和５年度決算（１）資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応する全ての収支の内容と支払資金の収支のてん末を明らかにすることを目的にキャッシュフローを記載した計算書である。
（収入の部）

科目
学生生徒等納付金収入（単位：百万円）
令和5年度予算 令和5年度決算

5,332

5,334

手数料収入

67

64

寄付金収入

24

28

補助金収入

1,461

1,475

差異率

差異
△ 2

△ 0.0 %

3

4.7 %△ 4 △ 14.3 %△ 14△ 0.9 %

00.0 %

資産売却収入600

600

付随事業・収益事業収入

28

32△ 4 △ 12.5 %

受取利息・配当金収入

105

110

△ 5

△ 4.5 %

雑収入

228

231

△ 3

△ 1.3 %

借入金等収入

0

0

0

-%

前受金収入

788

775

13

1.7 %

その他の収入

471

445

26

5.8 %

△ 1,164△ 1,085

△ 79

7.3 %

7,940

8,009

△ 69

△ 0.9 %

資金収入調整勘定
当年度資金収入合計
前年度繰越支払資金

5,978

5,978

0

0.0 %

収入の部合計13,91813,987△ 69△ 0.5 %

（支出の部）
科目

令和5年度予算 令和5年度決算

4,417

4,422

△ 5

△ 0.1 %

4,175

4,180

△ 5

△ 0.1 %

管理経費支出資金運用による受取利息・配当金収入が1億600万円となりました。

令和6年度大学・短期大学部および併設各部の入学生に関する入学金・授業料等の前受金収入です。
期末未収入金及び前期末前受金
です。

差異率

差異

人件費支出

教育研究経費支出

認定こども園の施設型給付費収入も含めて計上しています。

（単位：百万円）（教職員人件費、役員報酬）（退職金支出）マーガレット募金609万円、125周年記念事業募金605万円、小学部環境整備基金1,180万円、中学部環境整備基金170万円、奨学寄付金75万円等のご寄付をいただ
きました。

242

242

0

0.0 %

1,984

1,800

184

10.2 %

429

399

30

7.5 %

借入金等利息支出

15

15

0

0.0 %

借入金等返済支出

265

265

0

0.0 %

施設関係支出

45

143

△ 98

△ 68.5 %

設備関係支出

149

149

0

0.0 %

資産運用支出

1,054

1,060

△ 6

△ 0.6 %

その他の支出

291

317

△ 26

△ 8.2 %

予備費

(0)

70

-%

377

△ 47.7 %

資金支出調整勘定

70
△ 413

△ 790

当年度資金支出合計

8,306

7,780

526

6.8 %

翌年度繰越支払資金

5,612

6,207

△ 595

△ 9.6 %

支出の部合計13,91813,987△ 69△ 0.5 %

当年度資金収支差額

△ 366

229

△ 595

△ 259.8 %(注)上記の金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計など数値が計算上一致しない場合がある。なお、以下の表も同様である。

78

他科目への振替支出や経費節減、事業の見直し等により、全体で1億8,400万円の支出減となりました。

旧5号館前幼稚部送迎用駐車場整備、125周年記念事業キャンパス設計、中高等部弓道場テント設置工事、幼稚部園庭遊具新設工事、学園内Wi-Fi環
境整備、情報処理室PCリプレイス等を実施しました。

各種特定資産への繰入を計画的に行いました。
期末未払金及び前期末前払金です。

（２）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の附属表として、３つの活動区分ごとに収支差額が表示される計算書である。これにより、活動ごとの資金の流れが分かりやすく表示されるようになっている。
（単位：百万円）

科目

令和5年度決算

収入
支出
教育活動
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
収入
支出
施設整備等活動 差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）

収入
支出
その他の活動 差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

79

7,157
6,619
538
325
863
283
735
△ 452
10
△ 442
421
748
939
△ 191
0
△ 191
230
5,978
6,208

教育活動では、8.6億円の収入超
過となりました。

令和5年度は、旧5号館跡地幼稚部
送迎用駐車場整備、125周年記念キ
ャンパスの設計、幼稚部園庭遊具の設置、中高等部弓道場テントの設置、情報処理室のPC更新、アクセス
ポイントの更新工事、教室AV機器の更新等の施設･設備整備への投資、および、特定資産への繰入を行い、施設整備等活動は、4.4億円の支出超過となりました。
令和4年度までに行った借入金の令和5年度返済分を主な要因として1.9億円の支出超過となりました。
この一年間で、支払資金は、2.3億円増加しました。

翌年度に繰り越す支払資金です。

（３）事業活動収支計算書
事業活動ごとの収支を表すことで、経常的な収支バランスと臨時的な収支バランスが明確になり、経営状態の把握が容易になった。
なお、予算額との差異については、資金収支計算書と同じ要因もあるが、事業活動収支
特有の勘定科目もある。
事業活動収支計算書（単位：百万円）

科目
学生生徒等納付金
手数料

教
育
活
動
収
支

事
業 寄付金
活
経常費補助金動
収 付随事業収入
入

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

差異率

5,332

5,334

△ 2

△ 0.0 %

67

64

3

4.7 %

24

30

△ 6

△ 20.0 %

1,469

△ 31

△ 2.1 %

28

32

△ 4

△ 12.5 %

228

231

△ 3

△ 1.3 %

教育活動収入計

7,117

7,160

△ 43

△ 0.6 %

人件費

4,417

4,422

△ 5

△ 0.1 %

2,541

2,352

189

8.0 %

467

445

22

4.9 %

0

0

0

-%

教育活動支出計

7,425

7,219

206

2.9 %

教育活動収支差額

△ 308

△ 59

△ 249

422.0 %

受取利息・配当金収入

105

110

△ 5

△ 4.5 %

その他の教育活動外収入

0

0

0

-%

事
業 教育研究経費
活
管理経費
動
支 徴収不能額等
出

業
活
動

差異

1,438

雑収入

事

令和5年度予算 令和5年度決算

収
入

教育活動外収入計

105

110

△ 5

△ 4.5 %

事
業

借入金等利息

15

15

0

0.0 %

その他の教育活動外支出

0

0

0

-%

教育活動外支出計

15

15

0

0.0 %

教育活動外収支差額

90

95

△ 5

△ 5.3 %

経常収支差額

△ 218

36

△ 254

△ 705.6 %事
業

資産売却差額

27

27

0

-%

活
動

その他の特別収入

10

22

△ 12

△ 54.5 %

収
入

特別収入計

37

49

△ 12

△ 24.5 %事
業

資産処分差額

10

71

△ 61

△ 85.9 %活

その他の特別支出

2

2

0

-%

特別支出計

12

73

△ 61

△ 83.6 %

特別収支差額

25

△ 24

49

△ 204.2 %

予備費

(0)

活
動
支
出

動
支
出

70
△ 264

70

- %

基本金組入前当年度収支差額

12

△ 276

△ 2300.0 %基本金組入額合計

△ 218

△ 363

145

△ 39.9 %当年度収支差額

△ 482

△ 351

△ 131

37.3 %△ 4,661△ 4,661

0

0.0 %

0

360

△ 360

-%

△ 5,143△ 4,652△ 491

10.6 %

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

80

併設各部PTA等からの現物寄付が含まれます。

退職給与引当金繰入額等が含まれており、資金収支計算書と異なります。

教育活動においては、5,960万円の支出超過となりました。

教育活動外収支は、9,520万円の収入超過となりました。

教育活動収支と教育活動外収支を合わせた経常収支（経常的な収支バランス）は、3,560の収入超過となりました。
施設設備整備に係る補助金、寄付金（現物寄付含む）は、教育活動とは別にここに含まれています。
また、幼稚部図書の棚卸差額も含まれています。
旧5号館・図書資料の除却等により発生しました。
臨時的な収支バランスが表示されます。2,380万円の支出超過となりました。

基本金組入前当年度収支差額は1,170万円の収入超過となりました。

基本金組入後の当年度収支差額は、3.5億円の支出超過となりました。

（４）貸借対照表
貸借対照表は、バランスシート（BS）とも呼ばれ、年度末における資産、負債、純資産の保有状況を記載し、学校法人の財政状況を明らかにするものである。
（単位：百万円）

科

目

固定資産
資
産

令和５年度末 令和４年度末

増

減16,854

17,053△ 199

有形固定資産10,474

10,831

△ 357

特定資産

6,208

6,034

174

172

187

△ 15

6,491

6,303

188

23,34523,356△ 11

その他の固定資産
流動資産
合

計

固定負債

3,412

3,630

△ 218

負

（うち長期借入金）

1,322

1,542

△ 220

債

（うち退職給与引当金）

1,996

1,996

0

流動負債

1,788

1,593

195

5,200

5,222

△ 22

22,797

22,7952第１号基本金

22,091

22,191△ 100

第２号基本金000

第３号基本金

195

191

4

第４号基本金

511

412

99

△ 4,652△ 4,6619△ 4,652△ 4,661

9

合

計

基本金

純
資
産

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
合計

18,145

18,13311

合

計23,34523,356△ 1181

特定資産およびその他の固定資産の増加よりも、有形固定資産の減少が上回りました。

現金預金の増加等により流動資産が増加しました。

計画的な借入金の返済により、減少しました。
未払金の増加により、流動負債が増加しました。

土地・建物等の有形固定資産の取得額及び除却額を基本金として繰入れ、取り崩した額の合計です。
基金として継続的に保持する奨学基金資産の運用果実を組入れています。
恒常的に保持すべき支払資金に係わる基本金です。

２．決算額の推移
学校法人の決算額５カ年間推移は以下のとおりである。
（１）資金収支計算書の推移（収入の部）

科目
学生生徒等納付金収入（単位：百万円）
令和元年度決算 令和２年度決算 令和３年度決算 令和４年度決算 令和５年度決算

5,327

5,644

5,744

5,715

5,334

手数料収入

115

102

86

77

64

寄付金収入

39

27

33

27

28

補助金収入

1,047

1,311

1,414

1,468

1,475

資産売却収入

600

400

0

200

200

付随事業・収益事業収入

78

64

37

28

32

受取利息・配当金収入

108

82

85

79

110

雑収入

191

161

162

134

231

0

0

0

0

0

1,207

1,075

994

888

775

借入金等収入前受金収入
その他の収入

464

538

530

482

445

△ 1,392△ 1,419△ 1,235△ 1,124△ 1,085

前年度繰越支払資金

4,139

4,571

5,064

5,717

5,978

収入の部合計11,724

12,156

13,114

13,693

13,987

資金収入調整勘定（支出の部）

科目（単位：百万円）
令和元年度決算 令和２年度決算 令和３年度決算 令和４年度決算 令和５年度決算

人件費支出

4,157

4,113

4,144

4,208

4,422

（教職員人件費、役員報酬）

3,940

3,896

3,966

4,071

4,180

217

217

178

137

242

1,037

1,397

1,508

1,649

1,800

管理経費支出

501

374

365

395

399

借入金等利息支出

27

24

21

18

15

借入金等返済支出

265

265

265

265

265

施設関係支出

86

264

37

43

143

設備関係支出

166

288

239

199

149

資産運用支出

849

473

729

697

1,060

その他の支出
予備費

404

294

409

486

317

資金支出調整勘定

△ 340

△ 400

△ 320

△ 245

△ 790

翌年度繰越支払資金

4,571

5,064

5,717

5,978

6,207

支出の部合計11,724

12,156

13,114

13,693

13,987（退職金支出）教育研究経費支出82

（２）事業活動収支計算書の推移（単位：百万円）

科目
学生生徒等納付金
手数料

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

5,327

5,644

5,744

5,715

5,334

115

102

86

77

64

事
業 寄付金
活
動 経常費等補助金
収 付随事業収入
入

36

27

37

29

30

1,043

1,304

1,400

1,462

1,469

78

64

37

28

32

200

161

168

136

231

教育活動収入計

6,799

7,302

7,473

7,447

7,160

人件費

4,126

4,115

4,159

4,241

4,422

1,553

1,929

2,075

2,223

2,352

546

420

419

449

445

0

2

0

0

0

教育活動支出計

6,225

6,466

6,653

6,913

7,219

教育活動収支差額

574

836

820

820

△ 59

受取利息・配当金収入

108

82

85

79

110

雑収入

事
業 教育研究経費
活
動 管理経費
支 徴収不能額等
出

事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

108

82

85

79

110

借入金等利息

27

24

21

18

15

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

27

24

21

18

15

教育活動外収支差額

80

57

64

61

95

経常収支差額

655

893

884

595

36

資産売却差額

0

0

0

0

27

その他の特別収入

16

24

35

53

22

特別収入計

16

24

35

53

49

資産処分差額

19

17

44

9

71

その他の特別支出

0

2

0

0

2

特別支出計

19

19

45

9

73

特別収支差額
予備費

△ 3

5

△ 10

45

△ 24

基本金組入前当年度収支差額

652

898

874

639

12

△ 385

△ 652

△ 588

△ 477

△ 363

267

246

286

163

△ 351

△ 5,623△ 5,356△ 5,110△ 4,824△ 4,661

0

0

0

0

360

翌年度繰越収支差額△ 5,356△ 5,110△ 4,824△ 4,661△ 4,652

事業活動収入計事業活動支出計

6,923
6,271

7,408
6,509

7,592
6,718

7,579
6,940

7,318
7,307

事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出

その他の教育活動外収入

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額83

（３）貸借対照表の推移（単位：百万円）

科 目
固定資産
資
産

17,201

17,335

17,205

17,053

16,854

有形固定資産11,570

11,543

11,20910,831

10,474

特定資産

5,422

5,613

5,830

6,034

6,208

209

179

167

187

172

4,803

5,335

5,935

6,303

6,491

22,004

22,671

23,141

23,35623,345

固定負債

4,397

4,146

3,890

3,630

3,412

（うち長期借入金）

2,336

2,071

1,807

1,542

1,322

（うち退職給与引当金）

1,949

1,951

1,965

1,996

1,996

流動負債

1,886

1,905

1,757

1,593

1,788

6,282

6,051

5,647

5,222

5,200

21,07821,73022,31822,795

22,797第１号基本金

20,484

21,13521,71822,19122,091

第２号基本金

0

0

0

0

0

第３号基本金

182

184

188

191

195

第４号基本金

412

412

412

412

511

△ 5,356△ 5,110△ 4,824△ 4,661△ 4,652

翌年度繰越収支差額△ 5,356△ 5,110△ 4,824△ 4,661△ 4,652

純資産の部合計

15,722

16,62017,494

18,13318,145

負債及び純資産の部合計

22,004

22,671

23,141

23,35623,345その他の固定資産
流動資産
資産の部合計負債

負債の部合計基本金

純
資産

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

繰越収支差額84

３．各種財務データの推移［学生生徒等数の推移］（単位：人）

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
大学院
専門職大学院

令和５年度

9

32

41

35

34

3,351

3,664

3,784

3,777

3,482

短期大学部

242

246

218

163

137

高等部

985

924

945

1,044

1,082

中学部

236

213

213

217

237

小学部

436

447

452

444

458

幼稚部

313

307

304

314

309

合計

5,572

5,833

5,957

5,994

5,739

大学

（人）

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

6,000

（人）

大学
短期大学部

5,500

高等部
中学部

5,000

小学部
幼稚部
合計

4,500
H30

R1

R2

R3

R4

R5（年度）［学生生徒等納付金の推移］（単位：百万円）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

3,994

4,339

4,406

4,360

3,974

短期大学部

282

289

252

185

157

高等部

518

534

575

646

654

中学部

153

133

138

145

155

小学部

255

266

284

281

297

幼稚部

125

83

88

98

97

合計

5,327

5,644

5,744

5,715

5,334

大学

（百万円）

（百万円）

5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

5,700
5,500
5,300

中学部

4,900

小学部

4,500
R1

R2

R3

85

R4

R5

短期大学部

高等部

5,100

4,700

H30

大学

（年度）

幼稚部
合計

［補助金収入の推移］（単位：百万円）

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
国庫補助金

227

506

585

584

567

地方公共団体補助金

594

564

573

613

629

施設型給付費

226

241

256

271

279

1,047

1,311

1,414

1,468

1,475

合計
（百万円）

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

施設型給付費
地方公共団体補助金
国庫補助金

H30

R1

R2

R3

R4

R5 （年度）［受取利息・配当金収入の推移］（単位：百万円）

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
第3号基本金引当特定資産運用収入

2

1

5

3

4

その他の受取利息・配当金

106

80

80

76

106

合計

108

82

85

79

110

（百万円）

120
100
80
受取利息・配当金60第3号基本金引当特定資産運用収入

40
20
0
H30

R1

R2

R3

86

R4

R5（年度）

［教職員人件費の推移］（単位：百万円）

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
教員人件費支出

3,049

3,051

3,141

3,200

3,259

職員人件費支出

834

796

785

823

861

役員報酬支出

57

50

40

48

60

退職金支出

217

217

178

137

242

4,157

4,113

4,144

4,208

4,422

合計
（百万円）

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

退職金支出
役員報酬
職員人件費
教員人件費

H30

R1

R2

R3

R4

R5
（年度）

［事業活動収入と事業活動収支差額、当年度収支差額等の推移］
10,000
7,500

898
6,445

1,000

874
7,579

6,923
7,408

318
137

267

7318
750

7,592
639

652

5,000
2,500

500

246

286
250

163

12

0

0

△ 2,500

-250

△ 351
△ 5,000（単位：百万円）

（百万円）

（百万円）

△ 4,824△ 5,623 △ 5,356 △ 5,110△ 4,661△ 4652△ 7,500-500-750△ 10,000-1,000

H30

R1

R2

R3

87

R4

（年度）

R5

事業活動収入(左軸)
翌年度繰越収支差額(左軸)
基本金組入前当年度収支差額(右軸)

当年度収支差額(右軸)［事業活動収支計算の財務比率の推移］
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

事業活動収支差額比率

9.4%

12.1%

11.5%

8.4%

0.2%

基本金組入後収支比率

95.9%

96.4%

95.9%

97.7%

95.1%

学生生徒等納付金比率

77.1%

76.4%

76.0%

75.9%

73.4%

補助金比率

15.1%

17.7%

18.6%

19.4%

20.2%

人件費比率

59.7%

55.7%

55.0%

56.3%

60.8%

教育研究経費比率

22.5%

26.1%

27.4%

29.5%

32.4%

120%
100%

事業活動収
支差額比率

80%

基本金組入
後収支比率

60%

学納金比率
補助金比率

40%

人件費比率

20%
教育研究経
費比率

0%
H30

R1

R2

R3

88

R4

R5 （年度）［貸借対照表の財務比率の推移］
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

固定比率109.4%

104.3%

98.3%

94.0%

92.9%

流動比率

254.7%

280.0%

337.9%

395.7%

363.1%

退職給与引当特定資産保有率

64.6%

64.6%

64.1%

63.1%

63.1%

総負債比率

28.6%

26.7%

24.4%

22.4%

22.2%

負債比率

40.0%

36.4%

32.3%

28.8%

28.7%

450%
400%
固定比率

350%
300%

流動比率

250%
退職給与引
当特定資産
保有率
総負債比率

200%
150%
100%

負債比率

50%
0%
H30

R1

R2

R3

R4

R5 （年度）（注）固定比率：固定資産に対してどの程度純資産が投下されいるか、資金の調達源泉とその使途を対比させる比率。▼
流動比率：短期的な負債の支払いに対して流動資産の準備がされているかを示す。100%を下回ると、短期的な資金ショートの可能性が高くなる。△
退職給与引当特定資産保有率：退職給与引当金に見合う資産をどの程度有しているかを示す。△
総負債比率：負債総額の総資産に対する割合で、50％を超えると負債が自己資金を上回り、100％を越えるといわゆる債務超過となる。▼
負債比率：他人資金が自己資金を上回っていないかを示す。▼（△：高い値が良い ▼：低い値が良い）

89

４．その他（１）有価証券の状況
総括表
種

（単位
当年度（令和5年3月31日）
貸借対照表計上額
時価2,581,122,800
2,817,506,559(860,000,000)(877,549,800)
2,908,814,000
2,792,296,790(2,000,000,000)(1,928,376,000)
5,489,936,800
5,609,803,349(2,860,000,000)(2,805,925,800)
05,489,936,800

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計

明細表

円）

差
額
236,383,759(17,549,800)△116,517,210(△71,624,000)
119,866,549(△54,074,200)（単位種

当年度（令和5年3月31日）
貸借対照表計上額時
価2,860,000,000
2,805,925,800
002,629,936,800
2,803,877,549
00
5,489,936,800
5,609,803,349
0
5,489,936,800

類

債券
株式
投資信託
貸付信託
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計円）

差額△54,074,200
0173,940,749
0119,866,549（２）借入金の状況（単位 円）
期末残高
1,497,460,000
45,000,000
1,542,460,000

借 入 先
日本私立学校振興・共済事業団
三井住友銀行合計（３）学校債の状況
該当なし（４）寄付金の状況
教育活動収支
寄付金の種類

（単位
金

特別収支

円）

額

寄付金の種類特別寄付金

24,604,382

施設設備寄付金

一般寄付金

2,832,627

現物寄付

現物寄付

2,679,789

90

（単位
金

円）

額
390,4128,171,155

（５）補助金の状況
教育活動収支（単位

補助金の種類

金

特別収支

円）

額

国庫補助金

561,448,400

地方公共団体補助金

628,176,429

施設型給付費279,260,592

補助金の種類
施設設備補助金（６）収益事業の状況
該当なし（７）関連当事者等との取引状況
ア）関連当事者

該当なし

イ）出資会社

該当なし（８）学校法人間財務取引
該当なし

91

（単位
金

円）
額

5,952,000

５．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
今年度の決算では、教育活動収支差額で５９百万円の支出超過、教育活動外収支差額で９５百万円、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額で３６百万円の収入超過という結果となった。また、特別収支差額は２４百万円の支出超過となり、トータルした基本金組入前当年度収支差額は１２百万円の収入超過となった。固定資産の取得などに伴う３億６３百万円の基本金を組入れた後の当年度収支差額は３億５１百万円の支出超過となった。また、旧５号館の解体等に伴う基本金の取崩しは３億６０百万円となり、経年の累計額である翌年度繰越収支差額は前年度末△４６億６１百万円から、今年
度末△４６億５２百万円と微減ながら改善した。
大学・短期大学部の２０２３年度新入生について、入学定員数を下回った前年度と比較しても更に減少する結果となり、学生生徒等納付金の収入を見ても、３億８１百万円の減少となった。また、２０２４年度の新入生数も、各部で大きく減少となる非常に厳しい結果となり、今後、学生生徒等納付金を安定的に確保していく上で、非常に大きな課題を残した。魅力ある教育への取り組みを積極的に推進することで、大学・短期大学部だけではなく、併設各部においても入学者数の安定的確保を目指し、努めなければならない。
[経常収支差額および基本金組入前当年度収支差額の経年推移]
年度

経常収支差額
基本金組入前
当年度収支差額

平成
29年度
267

平成
30年度
314

令和
元年度
655

令和
2年度
893

令和
3年度
884

令和
4年度
595

291

318

652

898

874

639

（単位：百万円）
令和
5年度
35
12

中長期的な財政基盤の安定化には、事業活動収支計算における経常収支差額および基本
金組入前当年度収支差額の収支均衡の維持を図る必要があるが、近年は収入超過の状況が続いてきた。今年度はまさに収支均衡の結果となったが、２０２４年度入試の結果を見ても、既に始まっている少子化の影響から、大幅な学生数の増加を想定することは難しい状
況であると言える。今後も継続的に教育研究環境並びに学びの質を維持向上させていくた
めには、より一層教育研究の充実を図りながら、入学者数の確保と中途退学者の減少につながる取り組みを積極的に推進することで在学生数の確保に努め、学園の主要財源である
学生生徒等納付金の安定的確保に繋げることが必要である。
また、寄付金の増加や受取利息・配当金の確保といった収入源の多様化にも積極的に取り組んでいく必要がある。支出面については、燃料費の高騰などといった固定費の上昇に加え、施設設備の老朽化対策やICT環境整備といった教育環境の維持・発展のための費用は継続的に必要であり、限られた原資の有効活用のため、各経費の予算について適正な執行管理に取り組み、予算執行から見えてくる課題を確認しながら、経費節減に向けて取り組むことがより一層求められてくる。
経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額の推移は上記表のとおりであるが、今年度の決算結果は収支均衡となったものの、近年は収入超過を維持しており、財務の健全性は保たれていると考えている。今後、支出超過へ向かわないよう、早急に募集力の回復と支出構造の見直しによる経費節減に努め、経常収支差額および基本金組入前当年度収支差額の収入超過を維持することを目標とし、財政基盤の安定化を図りながら大学院・大学・短期大学部および併設各部の教育構想の実現ならびに基盤となる環境整備を進め、学園の永続的な成長と発展を目指す。

92

（参考）
学校法人会計の特徴及び各勘定科目に関する説明は以下の通りである。
●学校法人会計の特徴（企業会計との違い）一般的に利益追求を目的としている企業においては、資本をどのように投下し、どれだけ回収できたか（費用・収益）という事業活動の内容と成果及び財政状態を正しく表し、利害関係者に示すとともにより高い収益を追求することが求められている。
それに対し、学校法人は、教育･研究活動という極めて公共性の高い事業の遂行を目的としていることから、これを円滑に進めるための財政の安定と永続性が求められている。
したがって、学校法人会計は、収益力を高めることに役立てようとする企業会計とは異なり、中長期的な視点での収支のバランスと財政状態を正しく捉えることを目的とし、学校法人会計基準に基づき、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表といった計算書類を作成している。各計算書の概要は以下のとおり。
① 資金収支計算書
当該会計年度における教育研究活動等の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容を明らかにして、支払資金の収支のてん末を明らかにするもの。
② 事業活動収支計算書
企業会計における損益計算書にあたるもので、当該会計年度における事業活動（収入・支出）の内容及び均衡の状態（経営状態）を明らかにするもの。
③ 貸借対照表
年度末における資産・負債・純資産の状態を明らかにするもの。
●各勘定科目の平易な説明【資金収支計算書・活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書に共通の勘定科目】＜収入の部＞
学生生徒等納付金収入

＊1

手数料収入

＊1

寄付金収入

＊2

補助金収入
付随事業・収益事業収入＊3＊4

授業料・入学金・施設設備資金等。入学・在学することを条件に学生･生徒・児童･園児が納付する。
入学検定料・証明手数料等。学校が用役を提供した対価として徴収するもの。
学校法人が寄付金として受け取ったもの。（特別寄付金は用途が指定されたもの、一般寄付金は用途の指定がないものを指す。）

国、地方公共団体及びこれに準ずる団体から交付される補助金。
学校法人の付帯事業（学生寮、預かり保育等）による収入。
第 3 号基本金引当特定資産の運用により得られた収入や、預金等の受取利息・配当金収入＊1
利息による収入。
学校施設・教室貸出の使用料、私立大学退職金財団からの交付金等、雑収入
上記以外の収入。
＊1：事業活動収支計算書では、科目名に「収入」が付かない。
＊2：事業活動収支計算書では、「寄付金」と「施設設備寄付金」に分かれる。
＊3：事業活動収支計算書では、「経常費等補助金」と「施設設備補助金」に分かれる。
＊4：事業活動収支計算書では、「付随事業収入」となる。

＜支出の部＞
人件費支出＊5

教職員への本俸、期末手当、退職金、私学共済掛金、雇用保険等。
教育・研究活動のために支出する経費。消耗品費、光熱水費、旅費
教育研究用経費支出＊5
交通費等。
総務・財務等の管理業務、学生募集に関わる業務等、教育研究活動
管理経費支出＊5以外の経費。
借入金等利息支出＊5 借入金に対する利息分の支出。
＊5：事業活動収支計算書では、科目名に「支出」が付かない。

93

【資金収支計算書・活動区分資金収支計算書に特有の勘定科目】＜収入の部＞
資産売却収入借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

学校法人の所有している資産（土地や施設、有価証券等）を売却した際に発生する収入。
学校法人が外部資金を借り入れた際の収入。返済期限が 1 年以上のものを長期借入金収入という。
翌年度入学生の学生生徒等納付金収入のうち当年度に収納したもの。
上記以外の収入で、当年度に入金された前年度の未収入金、預り金、仮払金等。
期末未収入金及び前期末前受金。期末未収入金は、本来当年度中に入金すべきものが翌年度以降に入金されるものを計上する。前期末
前受金は、前年度以前に入金されたもののうち、当年度分を計上する。
前年度末の現預金残高と一致し、当年度に繰り越された支払資金。

＜支出の部＞
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出借入金に対する元本分の返済支出。
建物等を取得するための支出。
教育研究用機器備品、図書等を取得するための支出。
資産の運用を目的とした金融資産を取得するための支出。

その他の支出

上記以外の支出。仮払金、立替金、預り金等の支出を含む。貸付金
支払支出は、貸与奨学金の支出。前期末未払金支払支出は、前期中に支払されなかった前期分の費用を当年度に支払ったもの。

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

期末未払金及び前期末前払金。期末未払金は、当該年度の諸活動に係る支出のうち、支払が年度中に行われず、 翌年度以降に行うものを計上する。前期末前払金は、前年度以前に支払われた当該年度分の支出を計上する。
当年度末の現預金残高と一致し、翌年度に繰り越される支払資金。

【事業活動収支計算書に特有の勘定科目】
徴収不能額等

資産売却差額
資産処分差額

徴収不能引当金及び徴収不能額。貸付金等の債権について、回収不能のおそれがある場合に、その見込額を徴収不能引当金で処理する。徴収不能引当金で処理していないものを回収不能と判断した場
合は徴収不能額で処理する。
資産を売却した際、資産の帳簿価格よりも高い金額で売却した場合に差額を計上する。
資産を売却した際、資産の帳簿価格よりも低い金額で売却した場合に差額を計上する。

94