大谷大学

大谷大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、大谷大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
大谷大学は、「仏教精神にもとづいた人間教育を行い、人間にかかわる諸学問の研究
成果を広く社会に公開する」ことを建学の理念として掲げている。これに基づき、大学の目的を「仏教の精神に則り、人格を育成するとともに、仏教並びに人文に関する学術を教授研究し、広く世界文化に貢献すること」と定め、大学院の目的を「仏教の精神に則り、仏教並びに人文・社会に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」と定めている。また、教育の方針を「本務遂行、相互敬愛、及び人格純真」の「三モットー」として示している。さらに、建学の理念及び大学の目的を達成するため、中・長期計画として第２次中長期プラン「グランドビジョ
ン 130（2022～2031）」を策定し、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、教学マネジメントを執行する「大学運営会議」が 2020（令和２）年度から全学内部質保証推進組織を兼ねることで、各部署におけるＰＤＣＡサイ
クルと大学全体のＰＤＣＡサイクルが連動するよう工夫しており、その機動性は評価できる。また、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を改善・向上に向けた取り組みに生かしており、「インスティテューショナル・リ
サーチ室」（以下「ＩＲ室」という。）の設置等を行い、内部質保証をより一層充実させている。
教育については、建学の理念に直結するブッダと親鸞の基本思想に通じて人間について考える科目として「人間学」を全学共通開講科目に配置し、各学部の専門性を結実させた専門科目の科目群を適切に配置して充実した教育課程を編成している。また、シラバスの作成に関する「ＦＤ研修会」の開催や「学生による授業評価アンケート」（以下「授業評価アンケート」という。
）の有効活用に取り組むとともに、主体的な学びを促すようシラバスの記載方法を工夫しているほか、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定して単位の実質化を図る措置を講じている。
特色ある取り組みとして、2018（平成 30）年度に開設した「仏教教育センター」が挙
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げられる。同センターでは、「真宗総合研究所」等で長年蓄積された研究成果を基礎として、建学の理念に基づく教育を強化していくうえで重要な役割を果たしており、学部の全学共通開講科目の「人間学Ⅰ」に使用する大学独自の自校教育テキストの編集や授業内容に関する検討を行うなどの教育活動を展開していることは高く評価できる。また、2015（平成 27）年度に開設した「地域連携室」では、社会学部を中心として正課科目と連動した学部の専門性に応じた学生参画型のプロジェクトを展開しており、地域の活性化へ貢献していることは高く評価できる。今後は、「地域連携室」を核に学部横断型の活動となることで、学生の主体的な学びの充実につながる取り組みとして更なる発展が期待できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を構成する卒業時までに修得すべき能力等（学習成果）について、文学部と全学共通開講科目で同一の内容であることは改善が求められる。この背景には、文学部のみを設置していた時代から複数学部へと発展する転換期にあたり、入学から卒業まで建学の理念を基盤とした方針の一貫性を重んじたことから、現状のような方針となっているが、外部評価の指摘を受けて、現在学位授与方針の見直し作業を進めているた
め、これを遂行し、建学の理念に基づくより強固な教育基盤の確立に向けて取り組むことが望まれる。くわえて、学位授与方針は学部ごとに設定しているにもかかわらず、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が授与する学位に応じた方針を明示しているとはいいがたいこと、人文学研究科修士課程では学位授与方針に修了時に身につけておくべき能力が学位ごとに定められていないことについて、改善が求められる。そのほか、大学院の定員管理についても改善することが望まれる。
今後は、「大学運営会議」を中心とした内部質保証の取り組みを通じて諸課題を解決するとともに、建学の理念を根本に据えた多くの特徴ある取り組みを発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
当該大学は、「開校の辞」及び「大谷大学樹立の精神」において、「仏教精神にもとづいた人間教育を行い、人間にかかわる諸学問の研究成果を広く社会に公開すること」を建学の理念として定めている。また、教育の３つの方針として、「本務遂行、相互敬愛、及び人格純真」の「三モットー」を掲げている。
これらに基づき、大学の目的は「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従
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い、仏教の精神に則り、人格を育成するとともに、仏教並びに人文に関する学術を教授研究し、広く世界文化に貢献すること」、大学院の目的は「仏教の精神に則り、仏教並びに人文・社会に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」としている。なお、当該大学では大学院の目的を研究科の目的としている。
また、学部・学科、研究科・専攻の教育研究上の目的は、大学の理念・目的と連関し、これに沿って設定している。例えば、文学部では「人間と世界に関わる根本的な問題を解明し、深く自己を洞察しつつ現代社会を主体的に生きることのできる人物の養成をめざす」と定め、それを受けて真宗学科では「自己を問い、人間を問う」こと、哲学科では「多様かつ柔軟な視点と論理的思考力を培い、現代の諸問題に対処する」ことのできる人物の養成を目指している。研究科において、例えば、真宗学専攻では「親鸞の根本著作である『教行信証』の読解を中心に据え、その教学思想を研究し、自己自身の求道的関心を通して、広い視野をもって人間の諸問題を探究する人物の育成」、哲学専攻では「『人間とは何か』といった根本的問題を東西の思想的伝統を踏まえつつ考究し、現代の多様な価値観に由来する人間の諸問題に対処しうる人物の育成」を目指すことを掲げている。
これらの目的は、仏教精神に基づいた人間教育を実践し、「三モットー」を体現したものであり、高等教育機関として適切に設定しているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的については、各学部・学科の教育研究上の目的とともに「大谷大学学則」（以下「大学学則」という。
）に定めている。また、大学院の目的及び研究科・専攻の教育研究上の目的についても、「大谷大学大学院学則」（以下「大学院
学則」という。
）で適切に明示している。
建学の理念である「開校の辞」及び「大谷大学樹立の精神」については、『学生手帳』に掲載し、毎年学生及び教職員に配付したり、ホームページや大学案内に掲載したりするなど、広く社会に周知を図っている。学生に対しては、学部の全学共通開講科目の「人間学Ⅰ」、２年次社会学部の「仏教社会論」、教育学部の「仏教と教育」、研究科の共通基礎科目「仏教の視点」にて説明しており、それぞれ必修科目としている。また、１年次には全学生が東本願寺を参拝する機会を設けるなど、
自校教育として建学の理念を学ぶことを推進している。さらに、「仏教による人物の育成及び宗教的環境の醸成に資すること」を目的とした「仏教教育センター」においては、仏教教育に関わる多様な事業を実施し、仏教精神に基づく大学風土を醸成する体制を整備している。具体的には、「人間学Ⅰ」に使用する大学が独自に作成した自校教育テキストの編集や授業内容が全学生にとって理解しやすいものと
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なるよう毎年検討を行うとともに、開学記念式典や毎月開催する勤行等の宗教行事の開催、正門横の伝道掲示板に掲げられる「きょうのことば」の選定等、建学の理念を学内外に周知する主体として取り組んでいる。学生への周知を確認するた
め、2021（令和３）年度の卒業生アンケートに「大谷大学での仏教精神に基づく教
育は、あなたの卒業後の生き方、人生観などに何らかの影響をもたらしていると思いますか」という設問項目等を設けて調査しており、その結果として、特定の学科に限らず仏教の学びに対する肯定的な意見がみられることから、これらは全学横断的な人間教育を推進し、教育課程を通じて学生が建学の理念を深く理解することを促す取り組みとして、高く評価できる。
そのほか、教員に対しては、新任教員向け「ＦＤ研修会」、新任職員に対しては、毎年実施する新人研修（採用前研修）などで建学の理念について説明し、周知を図っている。
さらに、学部・研究科の目的は教職員対象の学内ネットワークにおいて常時閲覧することが可能になっており、学生には毎年度配付する『履修要項』を通じて周知を図っている。ホームページや『履修要項』は情報を得やすいように工夫しており、適切である。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2011（平成 23）年度に第１次中長期プラン「グランドデザイン（2012-2021）」を策定し、「仏教精神に基づき、社会を主体的に生きることのできる人物を育成する」という基本目的を設定している。この基本目的に則り、「教育」「学生支援」「研究」「社会貢献」「管理運営」の５つの柱を立て、10 年を３期に区分して方針を策定し、学内外に公表している。例えば、「教育」では「教育の国際化を推進し、コミュニ
ケーション能力など、社会に貢献し、活躍するために必要な具体的な能力を明確にし、その育成に努める」と方針を定めたうえで、学士課程教育、大学院教育等に分けて、「建学の理念の具現化を図り、より一層教育力のある大学をめざす」等の目標を掲げており、「社会貢献」では教育・研究を通じて、広く社会との連携を図り、「本学の学術資源を生かした社会貢献、国際貢献に取り組む」等の５つの方向性をもって社会に貢献すると方針を定めて、「『仏教的教養』を柱とした生涯学習機会の拠点となることをめざし、多様な学習ニーズへの対応を図る」等の目標を掲げている。
また、開学 120 周年を迎えた 2021（令和３）年度には、第２次中長期プラン「グランドビジョン 130（2022～2031）」を策定し、大学の理念・目的を実現していく
ために、５部門 29 項目の重点施策を設定している。例えば、教育部門においては、「根本的な問いをさまざまな視点から主体的に深く考究する力の育成」をビジョ
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ン１として掲げて、そのなかで教学マネジメント体制の整備と強化、学修者本位の教育への転換等の取り組み計画を設定しており、社会連携部門においては、「仏教を軸とした生涯学習講座の充実と新たな価値の創出」をビジョン１として掲げて、そのなかで卒業生の職域を考慮したリカレント講座の整備（ネットワークの構築）
等の取り組み計画を設定している。
なお、「グランドデザイン（2012-2021）」に基づき、第１期ではリメディアル教
育の柱となる「学習支援室」を設置し、第２期では社会学部及び教育学部や「仏教教育センター」を設置している。第３期では４つ目の学部である国際学部を開設するなど、大学の理念に基づく人間教育の展開に向けた取り組みを実施している。
以上のことから、将来を見据えた中・長期計画を策定し、理念・目的の実現に努めているといえる。
＜提言＞
長所
１）
「仏教教育センター」は、これまでに培った仏教研究の実績を生かし、大学の理念・目的の根幹となる仏教精神に基づく人間教育を展開している。１年次に全学共通開講科目として「人間学Ⅰ」を開講し、独自制作の自校教育テキストを用いた教育を展開するとともに、２年次にも各学部の専門と仏教を結び付けた科目を配し、各種宗教行事を企画・運営しており、これらの全学横断的な人間教育の推進と教育課程を通じて、学生が建学の理念を深く理解することを促している
ことは評価できる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「内部質保証に関する方針」を、2020（令和２）年度に制定し、2021（令和３）
年度、2022（令和４）年度に改正している。この方針により、「内部質保証の基本的な考え方」を定めている。具体的には、「建学の理念のもと、人物養成上の目的の実現を目指す。その目的を達成するために、自己点検・評価を実施し、その結果に基づき改善活動に取り組み、教育研究が適切な水準にあることを自ら証明する
恒常的・継続的プロセス」を全学的に推進することを定め、この考え方に基づき内部質保証を推進している。
同方針は、内部質保証推進の責任は「大学運営会議」が担うことを定め、同会議を補佐する組織として「自己点検・評価運営部会」を設置している。また、全学内
部質保証推進組織とほかの組織との連携・役割分担を「大学運営会議では、学部・研究科・事務局の自己点検・評価結果に基づいて、大学全体としての自己点検・評
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価を行い、大学としての改善・改革の方策を策定するとともに、必要な支援策を講じる」こととし、「自己点検・評価運営部会」の役割を、「学部・研究科・事務局が行う自己点検・評価活動を支援するほか、外部評価を行う」と簡潔に定めている。
そのほかに、「自己点検・評価規程」により、全学内部質保証推進組織としての「大学運営会議」の権限と役割を定めている。方針はホームページで公開されている。
内部質保証の手続については、「2021 年度大谷大学各種方針 学内配布資料」において、内部質保証システムの概念図を掲載するとともに、手続を図示する形で明示している。内部質保証推進に関するこれらの資料は、大学と兼務である研究科の教員に対しても含めて、教授会、「部課長会議」「助教連絡会」の配付資料とすることで広く学内に周知を図っている。
以上のことから、内部質保証推進のための方針及び手続は概ね学内外に適切に明示されていると判断できる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証推進の責任は「大学運営会議」が担っている。「大学運営会議」は、「学長会及び大学運営会議規程」により、学長、学監・副学長、学監・事務局長等の役職者から構成している。また、「大学運営会議」を主に実務面から補佐する組織として「自己点検・評価運営部会」を設置している。部会は、学監・副学長、学長補佐、企画・入試部事務部長等の役職者から構成している。同会議では、学部・研究科、事務局が作成する「自己点検・評価報告書」に基づき、大学全体の自己点検・評価を行う。さらに、必要に応じ、改善の指示、検証、支援策を講じる。改善の指示を受けた関連組織は、定められた期間内にその改善状況について「大学運営会議」に報告する。
「自己点検・評価運営部会」は、「大学運営会議」による内部質保証活動を補佐する組織であり、その主な任務は、「自己点検・評価の計画策定」「内部質保証シス
テムに関する報告書の作成」「組織等が作成した自己点検・評価報告書のまとめ」「外部評価の実施」である。
また、ホームページに掲載している「自己点検・評価関連組織図」は、本協会が定める大学基準の項目ごとに自己点検・評価活動の基準を設定し、点検・評価の責任主体となる組織を明示している。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学部・研究科における３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、
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学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））策定の際は、大学及び大学院の目的と、大学においては各学部、大学院においては各専攻の教育研究上の目的を指標としている。ただし、教育研究上の目的を指標としていることは、2022（令和４）年度より「内部質保証に関する方針」に「点検・評価活動における基本的な視点」として記載しているものの、３つの方針の策定にあたっての全学的な方針を定める文章は作成されていないため、大学の考えをより明確にして、明文化することが求められる。
内部質保証の取り組みを、学科・専攻レベル、学部・研究科レベル、全学レベルの３つのレベルで実践している。各学科・専攻は自己点検・評価活動の結果を報告書として学部長又は研究科長に提出する。各学部長・研究科長はその報告書をとりまとめ、学部・研究科としての自己点検・評価を行い、その結果を報告書として「大学運営会議」に提出する。特に、教育課程・学習成果については、教育・学生支援担当副学長が、各学部・研究科からの報告書をもとに、大学全体の自己点検・評価を行っている。
2019（令和元）年度からは毎年、学部・研究科及び事務局の自己点検・評価の結果をもとに、「内部質保証推進に係る報告会」を実施している。報告会で大学の現状、課題を共有したうえで、「大学運営会議」で全学的な視点から点検・評価を行い、最終的な点検・評価結果を『自己点検・評価報告書』にまとめている。
「内部質保証推進に係る報告会」では、学部・研究科及び事務局の自己点検・評価結果の報告、それを受けた質疑応答及び「大学運営会議」からの指示・助言の要否を検討しており、その検討結果を踏まえて、同会議で具体的な改善策を検討することとしている。
「大学運営会議」からの学部・研究科に対して行われた指示・助言は、学部長・研究科長経由で学科・専攻に指示・助言を行っている。また、指示・助言を付された課題への対応状況は「大学運営会議」で確認・共有している。
自己点検・評価の客観性、妥当性を高めるため、「自己点検・評価運営部会」が内部質保証の適切性を点検・評価し、その結果を報告書にまとめ、「大学運営会議」に報告している。また、同部会は、2019（令和元）年度より外部評価を実施している。さらに、2020（令和２）年度には「ＩＲ室」を設置した。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、2018（平成 30）
年度の設置計画履行状況等調査において、文学部文学科の定員管理について留意事項が付されており、これに対して改善に取り組んでいる。2015（平成 27）年度の認証評価機関からの指摘事項に対しては、適切に改善策を策定して、改善に向けた取り組みを実施している。指摘事項への改善は、改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムが概ね機能していると判断できる。ただし、学部・研究科の点検・評価結果に基づいて「大学運営会
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議」が改善へのフィードバックをしていることがみえづらいため、今後は、「大学運営会議」が一層指導的な役割を果たし、全学的な内部質保証システムの一層の効
率化、活性化が期待される。
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教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、財務、その他の諸活動の状況は、学校教育法施行規則に基づき、ホームページの「教育情報の公表」のページで公表しており、各年度の自己点検・評価活動についてもホームページの「自己点検・評価」のページで公表している。
公表する全ての情報は、「大学運営会議」の審議を経ており、信頼性、正確性を担保している。
以上のことから、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性に関する自己点検・評価は、「自己点検・評価運営
部会」が毎年度行い、その結果を「点検・評価報告書」にまとめて「大学運営会議」に提出する。
「大学運営会議」は、同報告書をもとに内部質保証システムの適切性、有効性を検証する。また、学外の委員に依頼して実施する外部評価でも内部質保証システムの適切性を点検・評価している。
点検・評価の結果に基づく改善例として、全学内部質保証推進組織の設置形態の変遷及び「ＩＲ室」の設置が挙げられる。全学内部質保証推進組織については、2018（平成 30）年度に全学的な内部質保証推進組織として「内部質保証委員会」を設置したものの、2019（令和元）年度外部評価では、「内部質保証委員会」と大学運営の責任組織である「大学運営会議」の構成員が同じであるため、内部質保証推進
組織の実態を把握しづらいとの指摘を受けた。この指摘を受け、2020（令和２）年に「内部質保証委員会」を廃止し、「大学運営会議」を内部質保証推進組織に充てることとしている。さらに、従来は「内部質保証委員会」及び各部署が独自に収集・分析していたアンケート、データの保有状況を把握し、有効活用するため、「内部質保証委員会」での審議を経て、「ＩＲ室」を 2020（令和２）年度に設置した。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を改善・向上に向けた取り組みに生かしていると判断できる。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織
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の設置状況は適切であるか。
2022（令和４）年度現在、４学部９学科、１研究科６専攻（募集停止中のものを除く）を設けている。具体的には、大学は、文学部（真宗学科、仏教学科、哲学科、歴史学科、文学科）、社会学部（現代社会学科、コミュニティデザイン学科）、教育
学部（教育学科）、国際学部（国際文化学科）、大学院は、人文学研究科（真宗学専
攻、仏教学専攻、哲学専攻、仏教文化専攻、国際文化専攻、教育・心理学専攻）である。研究科については、教育・心理学専攻は修士課程のみ、ほかの専攻は修士課
程及び博士後期課程を設置している。なお、文学研究科は、2022（令和４）年度より人文学研究科へと名称変更している。
また、附置研究所、センターその他の組織として、「図書館・博物館」、仏教や仏教文化等に関する学問研究の成果を世界に発信している「真宗総合研究所」、仏教精神を基礎にしつつ人権問題を考える人間教育の場として活動している「人権センター」、宗教教育、宗教行事、教職員研修（自校教育）に関する業務を集約・運営している「仏教教育センター」を配置している。
これらはいずれも、大学学則及び大学院学則に明示する大学の理念・目的の実現を目指して設置しているものであり、適切といえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性に関する点検・評価については、「学長会」を責任主体として定めている。
「学長会」では、第１次中長期プラン「グランドデザイン（20122021）」の推進に向けて、各組織の現状、社会的要請・受験層のニーズ等の相互関係を検証し、大学として優先的に取り組む課題を明らかにしている。また、「大学運営会議」において構成員から提示された諸課題を協議して、改善に向けた対応方
針や担当部局等の執行体制、スケジュール等を確認している。さらに、全学的な視点から審議すべき課題については「大学総合企画委員会」を設置し、諮問することとしている）。
点検・評価の結果に基づく改善事例として、組織の再編がある。2015（平成 27）
年度の大学評価の際は、１学部９学科・１研究科７専攻を設置していた。現在は、４学部９学科、１研究科６専攻（募集停止中のものを除く）を設置しており、大きく改組している。2018（平成 30）年度には、「仏教教育センター」を新設した。これら組織の再編は、学問動向、社会的・地域的な要請に応じ、国際的環境を視野に入れ、教育の質向上を図っていくことに努めた結果であり、「学長会」「大学運営会議」等の諸機関については、学部・研究科等の改組・新設に関して有効に機能しており、適切であると判断できる。なお、大学の自己点検・評価において大幅な組織の再編による諸課題を認識していることから、今後も継続的な検証に努めること
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が望まれる。
「仏教教育センター」の活動に対する点検・評価については、「仏教教育委員会」
において自己点検・評価項目（案）を作成・検討しており、「真宗総合研究所」については研究計画及び成果報告を通じて、実質的な点検・評価を実施している。ただし、それぞれで点検・評価を実施しているものの、検討の記録が残されていない
ため、今後は、点検・評価の結果を記録に残して、大学全体の内部質保証システムを実質化させることが望ましい。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学士課程の学位授与方針は、大学の目的及び学部の教育研究上の目的に基づき、全学共通開講科目（共通基礎科目・現代総合科目）と各学部開講科目に分けて卒業時までに修得すべき能力（学習成果）を示している。全学共通開講科目、各学部開
講科目ともに学位授与方針を「技能・表現」「知識・理解」「関心・意欲」「思考・判断」「態度」等の項目に分けて定めている。例えば、全学共通開講科目では「技能・表現」として、「外国語を使用して、基礎レベルでの読解、会話、表現ができる」等の６つの項目を定めている。各学部開講科目においては、社会学部では「知識・理解」として、「地域社会に関するさまざまな専門知識に加え、政治や経済、行政機構や経営、情報技術、法律などの専門知識について、地域での実践との関わりのなかで総合的に理解している」等の５つの項目を定めており、教育学部では「態度」として、「子どもと関わることを通して、人間存在への慈しみや、教育愛を持つことができる」等の６つの項目を定めている。いずれも卒業時までに修得すべき能力（学習成果）を明示しているものの、文学部の学位授与方針は全学共通開
講科目の学位授与方針と同一の内容になっており、当該学位に応じた学習成果を明示しているとはいいがたい。現在、学位授与方針の見直しを進めているところであるが、適切に改善することが求められる。
研究科では、修士課程・博士後期課程のいずれにおいても、教育研究上の目的に基づき、学位授与方針を「専門知識（ＤＰ１）」「問題発見力/探究力（ＤＰ２）」「読解力/表現力（ＤＰ３）」「学際的視野（ＤＰ４）」の４項目に分けて定めている。ただし、人文学研究科修士課程では複数の学位を授与しているものの、修了時に身につけておくべき能力が学位ごとに定められていない。現在、研究科において学位授
与方針の見直しを検討しているところであるが、適切に改善することが求められる。
学位授与方針は、『大谷大学要覧』『履修要項』及びホームページで公表されており、学内外に適切に周知している。特に、学生には学内オリエンテーションのなか
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で開催する履修登録説明会において周知するなど、工夫をしている。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学士課程の教育課程の編成・実施方針は、学士課程として教育課程の編成及び実施に関する考え方を示したうえで、全学共通開講科目（共通基礎科目・現代総合科
目）及び各学部のカリキュラム・マトリックスを示している。教育課程の編成及び実施に関する考え方において、「教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目および自由科目に分け、これを各年次に配当し、講義、演習等適切な方法により実施する」ことを定めたうえで、教育課程を３つの科目群（共通基礎科目、学科専門科
目、現代総合科目）に分け、それぞれの科目の位置づけや教育方法に関する考え方を示している。例えば、「共通基礎科目」では、「各専門共通の基礎科目として開講
し、ブッダと親鸞の基本思想を通して人間について考える『人間学』、高校までの学びから大学の学びへの転換と専門への接続をはかる『導入科目』、およびグロー
バル化時代の共通言語である英語をはじめ、様々な言語を学びながら文化の多様性に触れる『外国語』を置く」と定めている。
「学科専門科目」においては各学部・学科の専門を十分に深めることをねらいとし、「専門の体系的理解を促す講義や、
知的探究心を呼び起こす実践研究等の科目を置くとともに、自らの課題を専門分
野の視点から問い直し、発表と議論を通して研究を深める演習の科目を置き、これらの学びをふまえて卒業研究の作成を目指す」ことを定めている。
そのうえで、３つの科目群それぞれに関し、科目と学位授与方針の整合性をカリ
キュラム･マトリックスに組み込んで教育課程の編成・実施方針のなかで示しており、カリキュラム･マトリックスは全学共通開講科目及び各学部で作成している。
例えば、「共通基礎科目」の「人間学Ⅰ」では、科目群のねらいを「仏教思想を通じて、『人間』に関する考察を進め、他者と共に生きる社会への問題意識を養う」
としており、「学科専門科目」の「演習Ⅰ～Ⅳ」では、科目群のねらいを「４年間にわたる段階的な学びにより、専門における読解、思考、表現の方法を修得し、卒業研究作成に必要な探究能力を培う」としている。
しかし、教育課程の編成及び実施に関する考え方は学士課程として示しているのみで、学位授与方針に沿った各学部の教育課程・方法の特徴を明示した方針とはいえない。また、カリキュラム・マトリックスは各学部で示しており、この部分では学部ごとで違いがあるものの、「各科目群のねらい」が全ての学部で同一である
ことから、授与する学位に応じた教育課程の編成・実施方針を示しているとはいいがたい。2023（令和５）年度に制定予定の学位授与方針に基づき、履修系統図の作
成や科目のナンバリングを進めており、その後に教育課程の編成・実施方針を策定する予定としているが、適切に改善することが求められる。
研究科では、例えば、修士課程においては教育課程の編成・実施方針として、学
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位授与方針に定められた４つの能力が学生の身につくよう、「教育課程を開設するとともに修士論文の作成等に関する研究指導計画を策定し、体系的に教育課程を編成する」と定めている。科目群は「基礎科目」「専攻科目」「選択科目」の３つに分けており、「各科目群のねらい」を適切に設定している。また、修士課程・博士後期課程のいずれにおいても教育課程の編成・実施方針をＣＰ１～ＣＰ３に分けて明示している。例えば、修士課程の教育・心理学専攻以外の専攻では、ＣＰ１として「専攻学問分野の研究に必要な専門知識（ＤＰ１）、問題発見力／探究力（ＤＰ２）
、読解力／表現力（ＤＰ３）を総合的に高め、修士論文に結実させるべく、必修の専攻科目を開講する」と定めている。博士後期課程では、ＣＰ１として「専門知識（ＤＰ１）、問題発見力／探究力（ＤＰ２）、読解力／表現力（ＤＰ３）を総合的に高め、博士論文に結実させるべく、必修の専攻科目『特殊研究（演習）』を開講する」と定めており、学位授与方針に基づいた方針を明瞭に定めている。
これらの教育課程の編成・実施方針は、『履修要項』、ホームページで学内外に広く周知されている。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部では、「共通基礎科目」として、１年次には「人間学Ⅰ」、２年次以降には「人間学Ⅱ」を必修科目として配置している。また、初年次教育として、１年次に「学びの発見」を、外国語科目として、１年次から２年次に「外国語Ⅰ・Ⅱ」を配置している。各学部開講科目である「学科専門科目」では、例えば、文学部真宗学科、仏教学科では、実践研究科目及び導入科目として、「仏教文献基礎演習」を１年次に配置しており、２年次以降には各学科コースの専門性を深める実践研究科目を開講している。４年次には卒業研究を配置しており、教育課程の編成・実施方針に基づき適切に科目を設定している。
また、キャリア教育科目を全学的に配置し、職業的自立のために必要な能力の育成を図っている。特に、産業界等と連携したプログラム「インターンシップ特殊演
習１ 大学コンソ京都」や「インターンシップ特殊演習２ 大谷大学」を開講している。さらに、社会学部コミュニティデザイン学科では、１年次から地域のプロジェクトに参画しながら学びを進める科目として「コミュニティデザイン演習Ⅰ」や「プロジェクト研究入門」等専門性に沿った科目を配置していることは評価できる。科目の順次性や体系性については、複数の学年で配当している科目があるものの、2023（令和５）年度に向けた学位授与方針の見直しにあわせて、各科目の到達目標を設定し、その到達目標に関連した学習計画策定のため履修系統図の整合性や妥当性の検証に取り組んでいる。
研究科では、修士課程・博士後期課程のいずれにおいても教育課程の編成・実施
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方針に基づき、コースワークとして「基礎科目」「選択科目」、リサーチワークとして「専攻科目」が設けられており、教育プログラムを適切に編成している。例えば、「基礎科目」では、大学院への導入科目として、「仏教の視点」を配置し、全専攻必修科目としている。また、「選択科目」では高度な語学力を養う「語学文献研究」、「専攻科目」では学生と教員が参加する共同研究の場として「特殊研究（演習）」を設けている。さらに、「修士課程研究計画」「博士後期課程研究計画」では、学生が進めるべき研究プロセスの詳細なモデルケースをわかりやすく提示しており、学生の計画的な学習を進める措置となっている。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部における単位の実質化を図る措置として、学期又は１年間に履修登録できる単位数の上限を適切に設定している。ＧＰＡが一定以上の学部学生は１年間に履修登録できる単位数の上限を緩和している。また、2018（平成 30）年度に進級
制度要件の変更を行い、計画的に授業を履修し、上限単位の制限内で無理なく卒業を目指せるよう見直しを行った。その結果、留年率が全ての学年で減少しており、より単位の実質化を図るための制度となっている。さらに、2021（令和３）年度には編入学生を、2022（令和４）年度には資格取得に関わる諸課程科目を制度の対象とするなど、より厳密に機能させるための制度改正を行っている。
シラバスは、授業全体の「授業テーマ」「授業概要」「学習到達目標」等を明示しており、学生が学ぶうえでの目標設定や効果的な教育と学習の活性化を図っている。また、教授会内で適切なシラバスの記載方法や位置づけ等に関する「ＦＤ研修会」を開催するなど、教員全体に周知を図っている。「授業評価アンケート」ではシラバスに沿った授業実施の有無に関する項目を設けており、アンケートの結果
を各教員に返却することにより、教員の授業改善の機会としている。
そのほか、学生の主体的な授業参加を促す取り組みとして、多くの学部の演習のなかでグループワークやプレゼンテーション等、アクティブラーニング型の主体的な参加を実践するとともに、演習以外にもフィールドワークを積極的に採り入れている。例えば、社会学部現代社会学科の実践研究「フィールドワーク入門１・２」では、グループワーク形式で、主体的探究実践を経験し報告書をまとめている。
社会学部コミュニティデザイン学科の実践研究「プロジェクト研究」では、各講義科目と連動させながら、研究及び実践的な手法の修得を目指している。特に、社会学部での活動は「地域連携室」と連携し、大学での学びを社会に対して積極的に還元するというＰＢＬの活動になっており、学生にとって効果的な学習となっていると評価できる。研究科では、自らの研究成果を社会に対して還元するなどの取り組みとして、哲学専攻の学生が哲学カフェに参画し、ＰＢＬを実施している。
さらに、履修指導では、４年間の節目ごとに個人面談を実施し、学生の学習状況
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を把握して、効果的な学習につなげるよう取り組んでいる。特に、文学部真宗学科
では、１年時の学習を振り返るレポートをもとに面談を実施するなど丁寧な取り組みを行っていることは評価できる。研究科では、修士課程、博士後期課程ともに研究計画モデルを作成し、『履修要項』に明示して、学生に周知を図っている。学生は指導教員による確認を経て、研究計画書を提出するようになっており、学生の計画的な履修に寄与している。
１授業あたりの学生数は、学部の「学科専門科目」の中心科目である演習においては、全学的に 20 人以下とする方針を定め、その原則に基づき実施している。しかし、学科によっては学生の希望を尊重するため偏りがでていることから、面談や希望届に応じて調整を行っている。また、コミュニティデザイン学科の「プロジェクト研究」の人数の偏りに関しては、2022（令和４）年度から新たなコースとして「情報メディアコース」を設置するなど、取り組んでいる。
新型コロナウイルス感染症拡大により、2020（令和２）年度前期の授業はオンラ
インでの実施となったが、ｅ-ラーニングのための情報システムやオンライン会議
等のシステムに関する学生・教員向けのマニュアルを作成し、授業が問題なく実施
できるよう取り組んだ。また、オンライン授業を受けることができない学生が生じないよう電話等でのサポートの実施や通信環境整備のための学修支援金の支給も学習の活性化を図る取り組みとして評価できる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価、単位の認定については、大学学則、大学院学則に定めており、『履修要項』に明示して、学生に適切に周知している。成績評価に対して疑義がある場合
は、定められた期間に成績確認願を提出することで確認できるようにしている。
卒業・修了要件に関する事項は、大学学則、大学院学則及び「学位規程」によって定め、『履修要項』に明示し、学生への周知を図っている。例えば、学部では学則において、卒業要件として、「学生は４年以上在学し、次の基準及び卒業単位一
覧表に基づいて、124 単位以上を履修しなければならない」と定め、学位規程において、「学士の学位は、本学学則の定めるところにより、本学学部を卒業した者に授与する」と定めている。また、卒業研究を必修科目としており、卒業研究の提出後は、主査及び副査による口述試問を行っている。最終的には、教授会での個別審議のうえで判定し、学長が認定した者に学位を授与する手続としている。なお、「進級規程」を定めており、定められた科目や履修単位数によって進級の可否を決定している。
学業結果の総合的な判断のためＧＰＡを導入している。ＧＰＡは科目受講の成績水準としても活用しており、ＧＰＡが基準値以上の学部学生は大学院の科目を履修できるようになっており、学生の学習意欲の向上につながっている。
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研究科においては、学位論文の審査について「修士論文 評価基準」及び「博士論文 評価基準」を定めている。「修士論文 評価基準」では、ルーブリック評価
として、ＤＰ１からＤＰ４に対応した７つの評価観点ごとに５段階の到達目標を定めており、明確な成績評価に寄与している。「博士論文 評価基準」では、「１．
研究目的・研究対象が明確であり、研究方法が適切であるか」「２．テキスト・資料の扱いが的確かつ厳正であるか」等、４項目の基準を定めている。また、学位授
与の客観性・厳格性を担保するため、公開の場での学位請求論文発表会の実施や審査委員に学外者を含めることを原則とすることを制度化していることから、審査プロセスは適切であるといえる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部・研究科ともに、学位授与方針に示した学生の学習成果を測定するため、学生の主観的な学習状況を測る「学修行動調査」を実施しており、学位授与方針に定める能力がどの程度身についているか学生本人による評価に取り組んでいる。
そのほか、学部では、アセスメント・ポリシー及び学習成果の評価ツールを制定
し、学位授与方針に掲げる卒業時に身につけるべき能力の修得状況を、機関レベ
ル、教育課程レベル、科目レベルの３段階で評価する方法を定めている。例えば、機関レベルでは進路決定率等、教育課程レベルでは資格・免許取得率、卒業判定（単位取得状況）、ＧＰＡ、卒業論文・卒業研究等、科目レベルでは各授業の成績評価
によって多角的に学習成果を測定し、把握に努めている。特に、教育課程レベルでは、2019（令和元）年度から「卒業論文・卒業研究 ルーブリック」と「研究計画書（到達確認シート）」を活用している。
「研究計画書（到達確認シート）」は、専
門教育において卒業研究を制作・執筆するうえで最低限の知識が身についているかどうかを測る中間評価の役割を果たしており、学生は指導教員への提出が義務づけられている。また、３年次の指導教員への引継ぎや 2020（令和２）年度以降
はゼミを分ける際の資料として利用を図っている。なお、教育学部では教員を目指す学生が大半を占めることや教員養成を主たる目的にしていることから、教員免許取得状況と採用実績を、学習成果を測る総合的指標として位置づけている。
研究科においては、修士課程では、修士論文のルーブリックを策定し、2021（令和３）年度から公開及び運用を始めている。ルーブリックでは、ＤＰ１からＤＰ４に対応した７つの評価観点ごとに５段階の到達目標を定め、修士課程の学修の到達点である修士論文において学位授与方針がどの程度達成できているかを把握できるようにしている。この取り組みは、2021（令和３）年度に導入されたばかりの取り組みであることから、今後継続的な運用を期待したい。
博士後期課程では、「博士後期課程研究計画書」の内容、『大谷大学大学院研究紀要』に掲載する論文の内容、「大谷大学博士学位授与申請者研究業績書」の内容、
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学位請求論文発表会における発表等をアセスメント・ポリシーにまとめ、教員だけ
でなく、学生にも周知を図っている。また、学位論文の審査にあたっては、博士後期課程の学位授与方針を念頭に置きながら審査することにより、学習成果の把握に取り組んでいる。
ただし、学士課程、博士後期課程については、「学修行動調査」により学位授与方針に示した学習成果の把握に取り組んでいるものの、学士課程においては、その他の測定方法について学習成果との関係性がより明確になるよう工夫することが望まれる。また、博士後期課程においては、学位授与方針を踏まえて学位論文の審査を行うことを明文化するなど、学習成果の測定、把握により一層取り組むことが望まれる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価は、全学的には「大学運営会議」が実施主体であるが、学部では「教育推進室」が、研究科では「大学院運営委員会」がそれぞれ検証及び改善案の策定を行うことを両組織の規程に定めている。また、学部レベルでは各学部長のもとで、学科ごとの点検・評価をとりまとめている。
科目レベルでは、学部・研究科のいずれにおいても「授業評価アンケート」を実施しており、結果は教員へ返却して授業改善に取り組むこととしている。優秀授業賞に選出された科目は授業公開を行うこととなっている。なお、「授業評価アンケート」の結果は、ホームページや学内ポータルサイトを通じて学内外に公表している。
教育課程としては、「教育推進室」が中心となり、アセスメント・ポリシーに沿って学位プログラムにおける学習成果の把握を行っている。具体的には、「学修行動調査」による成果可視化を重点的に実施しており、授業経験や成績評価等と学位授与方針の習熟度における関係性の分析等を行っている。また、「企業採用担当者に向けた卒業生に関するアンケート」を実施し、教育成果の測定を行っている。その結果、2018（平成 30）年度のカリキュラム改編において２年次の語学科目の必修化、シラバスへの準備学習（予習・復習）の時間の入力必須化、学位授与方針の見直し等、改善につながっている。
そのほか、学習支援に関する取り組みが３つの方針に即して適切に行われているかについて、学外者から意見聴取することを目的として、2016（平成 28）年度
から「学習支援に関する取組みの意見聴取会」を実施している。例えば、2019（令和元）年度は、「入学者選抜」「学習支援室運営」「学修行動調査による学修成果の可視化の取り組み」を議題として意見聴取を行い、改善・向上につなげている。
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教育課程の適切性の点検・評価の結果は年度末の「内部質保証推進に係る報告会」で報告し、大学全体の課題の抽出と改善の必要性の審議を行っており、適切である。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）学士課程の学位授与方針において、全学共通開講科目と各学部開講科目に分けて卒業時までに修得すべき能力等（学習成果）を示しているが、文学部の学習成果
は全学共通開講科目と同一であり、学位に応じた学習成果を明示した方針ではな
いため、改善が求められる。また、人文学研究科修士課程では、複数の学位を授与しているものの、修了時に身につけておくべき能力が学位ごとに定められていないため、改善が求められる。
２）学士課程の教育課程の編成・実施方針において、学士課程として教育課程の編成及び実施に関する考え方を示しているのみで、学位授与方針に沿った各学部の教育課程・方法の特徴を明示した方針とはいえない。また、方針に全学共通開講科
目及び各学部のカリキュラム・マトリックスを示しており、この部分では各学部で違いがあるものの、「各科目群のねらい」は全学部で同一であることから、授与する学位に応じた教育課程の編成・実施方針を明示しているとはいいがたいため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針として、「入学者受入れの方針」を各学部で定めており、あわせて、「障がいのある学生の受入れ方針」を定めている。研究科においても、修士課程・博士後期課程でそれぞれ「入学者受入れの方針」を定めている。これらは、『入学試験要項（願書）』『入試資料』に掲載し、ホームページでも公表している。
例えば、文学部では「入学者受入れの方針」において、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー ＡＰ）と入学制度」として、「人間や人間をとりまく事
柄について、自発的な関心から思索しようとする意欲をもつ」等、ＡＰ１〔知識・理解〕・ＡＰ２〔思考・判断〕・ＡＰ３〔関心・意欲〕・ＡＰ４〔技能・表現〕の４
点にわたって求める学生像を定め、また、各項目と入学試験との関連を具体的に示
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している。ほかの学部・研究科においても同様の構成としている。
障がいのある学生に向けては、「障がいのある学生の受入れ方針」のなかで、受験前の事前相談、受験上の配慮内容、合格後の入学前相談について具体的な対応を示している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表しているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集に関しては、大学案内、パンフレット、進学情報媒体への記事、オープ
ンキャンパス、高等学校内ガイダンス、高等学校訪問等、多様な媒体・活動により広報して実施している。
入学試験では、各学科・研究科において複数の入試方式を導入することで、多様な特性を持った学生を選抜できるようにしている。また、障がいのある学生に対しては、入学試験に関する各種要項に出願に際しての案内を明記し、事前に「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」を作成して面談を行い、入学試
験時の配慮を行っている。そのほか、遠方からの受験生のために、学外試験場を設けている。指定校制推薦入学制度においては、「課題図書」に対する丁寧な事前指導によって特色ある入学試験を実施している。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受験できなかった受験生には、入学検定料の返還を行った。
入学試験の透明性を確保するため、入試情報の公開、問題冊子の持ち帰りを実施している。入学試験の結果については、個人以外に高等学校に対しても開示している。そのほか、入学試験ごとの志願者数・受験者数・合格者数・入学者数、入学試
験・学科ごとの合格最低点・平均点等も公表している。
入学者選抜の実施に際しては、入試制度ごとに「入学センター」が「実施概要（案）」を作成し、それを「大学運営会議」が確認している。入学試験当日は「入学試験実施本部体制」をとり、問題発生に備えている。入試問題については、「総括委員」を置き、作成段階から採点に至る一連のプロセスを統括、監督している。
以上のことから、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制は整備され、入学者選抜は公正に実施されているといえる。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理に関し、学部では、2017（平成 29）年度に一部の学科で入学定員又は収容定員の超過あるいは未充足が生じているものの、2021（令和３）年度には概ね改善されている。その他の年度においても、一部の学科で入学定員の超過や未充足が生じているが、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、同年度の収
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容定員に対する在籍学生数比率としては、概ね適切に管理されている。なお、2021（令和３）年度に設置した国際学部国際文化学科においても、概ね適切な学生の受け入れとなっている。
研究科においては、修士課程、博士後期課程ともに、経年的に入学定員が未充足となっている。特に、修士課程においては、収容定員に対する在籍学生数比率が低
いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。なお、研究科における定員管理の課題については、2021（令和３）年度から進学希望者に対してオー
プンキャンパスで説明会・相談会を実施しており、課題を認識・共有したうえで、全学的な体制で改善に取り組んでいる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学及び大学院における学生募集及び入学者選抜の適切性に関する定期的な点
検・評価は、「入学制度委員会」が行っている。具体的には、「入学センター」がまとめた各種統計データをもとに、同委員会が入試実施翌年に検証し、次年度に向けた強化施策・改善事項をとりまとめ、学部においては「大学運営会議」で審議のうえ、教授会で報告・共有を行っている。大学院においては「大学院運営委員会」で審議のうえ、「大学運営会議」に上程・決定し、「大学院委員会」で報告・共有を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善に取り組んだ事例として、2021（令和３）年には、「入学制度委員会ワーキングチーム小委員会」において、入学試験制度とＧＰＡとの関連性を分析、検証し改善を図っているものの、小委員会の議事録はないため、分析、検証した結果を議決権のある会議へ上程し、より一層の改善に資することが望ましい。
上記のように、点検・評価の体制を備え、改善・向上に取り組んでいることは適切であると評価できる。小委員会の意見を反映できる体制を整えれば、更なる向上が見込まれる。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科（2022（令和４）年度から人文学研究科に改称）修士課程で 0.36 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織
＜概評＞
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①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の目的に基づき、「大学として求める教員像」及び各学部・研究科の「教員組織の編制に関する方針」を策定している。
例えば、「大学として求める教員像」では、「教育における必要な知見と経験を有し、なにより学生一人ひとりを大学の使命に従って育て上げるという強い責任感を持つ者」「教育・研究・大学運営等の活動において、積極的に学生と関わり、職員と協働できる者」「研究においては、人間の普遍的かつ現代的な課題に取り組み、社会の発展に資することを実践する者」等の６つの項目を定めている。
また、「教員組織の編制に関する方針」では、大学における教員組織の編制について「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）等の各種方針に沿って、各学部が学位を授与するために必要な教員組織を整備する。また、編制にあたっては、『求める教員像』を踏まえるとともに、教員の性別や年齢構成、国際性にも配慮する。これらの方針に沿って、本学部の教育・研究の実践にふさわしい教員組織を編制する」としている。さらに、「文学部においては、歴史の中で蓄積されてきた多様な文化的所産に学ぶことを通して、人間と世界に関わる根本的な問題を解明し、深く自己を洞察しつつ現代社会を主体的に生きることのできる人物の養成を実現し、学士（文学）の学位を授与するために必要な資質・能力を持った教員組織を編制する」等、全学部について方針を明示している。研究科についても、学部と同様に教員像及び方針を明示している。
上記の方針は、ホームページで公表している。また、教授会、「部課長会議」「助教連絡会」で「2021 年度大谷大学各種方針 学内配布資料」を配付し、教職員に周知しており、いずれも適切である。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学部及び研究科ともに大学及び大学院設置基準で求められる教員数を満たしている。
教員組織の多様性を担保し、教育研究の充実や活性化を図るため、年齢構成や性別、国際性について配慮を行っている。例えば、外国人教員、学校現場での経験豊
富な実務家教員、ＮＰＯ法人や地域福祉の現場で活躍してきた実務家教員等、学部学科の特性に応じた教員を配置している。
年齢構成については、大学全体においては 50 歳台が多く、30 歳台が少ない傾向にある。また、教員配置における男女比については、「教員組織の編制に関する方針」には性別にも配慮することを明記して新学部設置に伴い考慮するなど改善に
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努めているものの、大学全体においては女性の割合が少ない傾向にある。
大学院の担当教員の資格審査については、「大学院担当教育職員資格審査基準」に基づいて、「大学院委員会」が審査をしている。
教員の授業担当負担への適切な配慮については、次年度カリキュラム編成過程
において、教務課が担当者個別の授業数を確認し、授業数過多など改善が必要な場
合は、教育・学生支援担当副学長及び学監・副学長に報告し、調整している。学部における主要授業科目の担当状況としては、卒業研究の指導教員と、初年次必修科
目の「人間学Ⅰ」「学びの発見」の担当教員は専任教員が担当している。
以上のことから、教員組織の編制について、十分に配慮されていることは適切であり、問題点も認識していることが認められる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
専任教員の採用・昇格は、「職員就業規則」「教育職員選考規程」及び「教育職員選考基準に関する申合せ」に基づいて行っている。また、大学院においては、「大学院担当教育職員資格審査基準」を規定している。
教員の募集、採用については、原則として公募である。基本的には退職による後任採用人事を中心に、職位や研究領域等全体のバランスを勘案し、必要十分な配置となるよう配慮している。
採用の手続は、学部長及び学科主任からの要望を受けた学監・副学長が「学長会」に諮り、「学長会」が要望の適否を検討、学長が可否を決定しており、認められた場合に、学科主任が総務課と相談し、教員募集サイトやホームページで公募している。選考については、学科内の「選考委員会」において書類審査や面接等を行い、最終候補者を学監・副学長に報告する。面接においては、「大学として求める教員像」や「教員組織の編制に関する方針」に基づく全学的な視点が担保されるよう審査している。学監・副学長は、最終候補者を「学長会」へ提示した後、「教育職員審査委員会」に審査を依頼し、審査結果を「学長会」で審議する。「学長会」での審議を踏まえ、最終的に学長が採用の可否を決定する。採用の決定後、「大学運営会議」に報告し、「協議員会」での協議を経た後、教授会で審議を行う。その結果を受けて、学長が理事長に上申し、理事長の決裁をもって採用決定となる。なお、昇格の人事も、採用人事に準じて行っている。
上記の諸規程に基づいて厳格に審査されており、教員の募集・採用・昇任等について、適切に実施しているといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「大学として求める教員像」及び「教務委員会規程」に基づき、学部は「教務委
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員会ＦＤ部会」が、研究科は「大学院運営委員会」が中心となって、ファカルティ・
ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動を推進している。2021（令和３）
年度には、「教員の資質向上を図るためのＦＤ活動を通じて、教員の教育能力の向上、学習成果の分析を踏まえた教育課程の開発及び改善、教育効果を高める授業方法の改善等を図る。また、教育のみならず、教員の研究活動の活性化を図る取り組
みや、社会貢献等の教員に求められる諸活動についてもその資質向上を図る取り
組みも合わせて行っていく」ことを明示した「ＦＤ活動の方針」をまとめ、教職員へ周知を行っている。
具体的な取り組みとしては、「授業評価アンケート」を実施し、その結果に基づいて改善に向けて対応している。2020（令和２）年度からは、「ＩＲ室」と「教育推進室」が連携して企画しており、前期・後期に１回ずつ実施し、全体及び学部ごとの集計結果をホームページに公表している。科目ごとの個別結果については授業担当教員に返却している。「授業評価アンケート」における評価が高かった科目については、「教務委員会ＦＤ部会」が優秀授業賞を選出し、選出された授業については全教職員に向けて授業公開等を行っている。2021（令和３）年度は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、授業公開と参観に替わるものとして座談会形式の研修を実施した。また、「授業評価アンケート」内のシラバスに沿った進行であったかを尋ねる項目、学生の人格やプライバシーを尊重していたかを尋
ねる項目、総合的評価が一定のポイント以下の科目については、改善に向けての相談等を行っている。著しい問題が認められる場合には、教育・学生支援担当副学長
が改善を求めるなどの対応を行うこととしている。教育の改善に資する取り組み
が概ね適切に行われているものの、授業公開の実効性・有効性については、今後の有効な授業公開の方法の検討とあわせて、確認することが望まれる。なお、同アン
ケートは、2020（令和２）年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、例年の「授業評価アンケート」に代えて、前期授業全体に関するアンケートを主にオンライン授業の学修効果を把握する目的に絞って実施した。また、2021（令和３）年
度は、「ＩＲ室」において、各種アンケートの設問項目等の精査を行い実施している。
大学院においては、「授業評価アンケート」に加えて、「大学院運営委員会」が主体となり、自由記述個所を設定した大学院独自の「授業をより良くするために―学生による授業アンケート―」を実施している。さらに、「大谷大学におけるプレＦ
Ｄ活動の方針」を策定し、大学における教育職を目指す博士後期課程の学生を対象とした「プレＦＤ実践演習」を、2022（令和４）年度後期から開講している。
そのほか、「ＦＤ研修会」を学部・研究科それぞれにおいて実施しており、講演を冊子としてまとめ全教員へ配付するなどの活動を行っている。例えば、2021（令和３）年度「教員向けＩＣＴ講習会」では、テーマに興味関心がある教員に参加を
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呼び掛けており、会場での受講以外にライブ配信の実施や後日参照できる環境を整えるなど工夫している。大学院では、カリキュラム･マトリックス、ルーブリッ
ク、アセスメント･ポリシーについて、周知及び理解を深める目的の研修会を実施した。
以上のことから、ＦＤ活動が組織的・多面的に実施されていることは適切であるといえる。
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教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する点検・評価について、「学長会」が責任主体となって、①大学及び大学院設置基準、法令が定める教員数の充足状況、②規程に沿った教員
採用・昇格等の審査、③方針の実現に適した継続的・安定的な組織の編制、④多様性の確保、⑤ＦＤ活動の実施及び効果の５つの観点により、主に毎年の教員採用の審議の際に点検・評価している。具体的には、教員の採用・昇格等のプロセスにおいて、「学長会」で教員数を確認し、採用が必要な場合には諸手続を経て同会にて候補者の審議を行うため、その過程を通じて適切性を検証している。また、各学部と研究科の教員組織に関わる自己点検・評価結果について、毎年度の「内部質保証推進に係る報告会」で報告することで、「学長会」や「大学運営会議」の構成員が現状を認識・共有しており、そのほか、「学長会」に月１回程度、各学部長・大学
院文学研究科長が参加し、各学部・研究科の教員配置に関する情報を収集している。なお、ＦＤ活動の実施・効果の検証については、「教務委員会ＦＤ部会」が活動を展開しながら、その効果を検証している。
上記のとおり、教員組織の適切性の点検・評価及び改善・向上に取り組んでおり、適切である。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的のもと、「学生一人ひとりが学修に専念し、充実した学生生活を送ることができるように環境を整えて、建学の理念を基盤として人間的成長を促し、社会人としての自立に向けた支援を行う」ことを「学生支援に関する方針」
として定めている。そのうえで、「修学支援、生活支援、進路支援に関する方針」に加え、「障がい学生支援に関する方針」についても定めている。
これらの方針については、学内の各会議体で報告することで教職員間での周知・共有を図っているほか、ホームページでも公表している。
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大谷大学

以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を定め、それらを明示していると判断できる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生支援に関する方針」及び「障がい学生支援に関する方針」に基づき、修学支援、生活支援、進路支援、障がい学生支援を担当する部署をそれぞれ設置し、教職員を配置している。
修学支援については、各学科・学年の演習担当者が指導教員としてあたるほか、「総合研究室」を設置し、任期制助教が常駐し学習研究支援を行っている。また、リメディアル教育を行う「学習支援室」では学習支援アドバイザーを採用し、常駐体制で個別指導を行っている。学習支援アドバイザーは英語を苦手とする再入門
クラスの授業や日本語教育の授業を担当するなど、「学習支援室」との連携が円滑に行われるよう配慮している。留学生に対しては「教育研究支援課」が、障がいのある学生には「学生支援課」が中心になって修学支援を行っている。成績不振の学生、退学希望者、留年者及び休学者に対しては「教務課」と「学生支援課」が中心となって、学科や指導教員と連携しながら対応にあたっている。具体的な対応事例
としては、ＧＰＡが２期連続して一定基準未満、かつ進級・卒業見込みがない成績
不振の学生については、保証人への通知と指導教員との面談を義務づけているほか、成績不振によって本人や保護者から休学や退学等の相談が寄せられた場合には、指導教員、「教務課」と連携することにより、必要な指導、支援を受けられるような体制を構築している。留年率の改善を目的として規程改正によって進級基準を厳格化したことは、留年率の推移から適切な対応であったといえる。経済的支援については、給付型奨学金に重点を置いた奨学金を設置するほか、経済的困窮者に対する学生生徒等納付金の減免措置など多様な経済支援を講じている。
生活支援については、学生の相談に対応する組織として「学生相談室」と「保健室」を設置している。
「学生相談室」には臨床心理士や大学カウンセラーの資格を持った学生相談員が常駐するほか、精神科校医による医療相談も行っている。保健室には非常勤校医のほか、常勤の看護師と保健師を配置して対応にあたっている。
「学生相談室」と「保健室」を主管する「学生支援課」は「校医・学生相談室員との研修会」を実施し情報共有に努めている。ハラスメントに関しては、規程を整備しているほか、「人権センター」を設置し、そのもとに置かれた「人権教育推進委
員会」により人権に関する教育や啓発活動等を行っている。
進路支援については、「キャリアセンター」を設置しているほか、特に教職を目指す学生を支援する「教職支援センター」を「学生支援部教務課」に設置している。
キャリア形成支援では入学時と３年次を対象にアセスメントテストを行うなど低
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大谷大学

学年時からの意識醸成に努めている。また、卒業年次学生の就職活動状況については、「キャリアセンター」と指導教員のそれぞれが把握している情報を共有し就職支援に活用しているほか、障がいのある学生を対象とした就職ガイダンスやコミュニケーションを苦手とする学生を対象とした講座を実施しており、学生一人ひとりに目の行き届いた対応ができている。
正課外活動支援では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、課外活
動自粛など困難な局面があったものの、学園祭に関しては 2020（令和２）年度には開催形態を変更し、2021（令和３）年度は例年の内容に近い形で開催するなど、主体となる学生をサポートした。
以上のことから、学生支援の体制を整備し、学生支援の対応を適切に行っていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価については、「教務課」や「学生支援課」「キャリアセンター」をはじめとした関係各組織が当該年度の活動について方針との整合性や改善点の有無について検証したものを、「教育推進室」と「学生支援委員会」がとりまとめ、改善すべき点は「教育推進室」又は「学生支援委員会」か
ら指示を出すという体制を構築することで対応している。また、「教育推進室」と「学生支援委員会学生部会」において実施している点検・評価等については、検証
結果を適宜「大学運営会議」に報告を行い、「大学運営会議」において結果報告に基づく検証を行うなど、大学全体の内部質保証システムが有効に機能するよう取り組んでいる。
点検・評価の結果に基づく改善・向上の取り組みとして、「学生支援委員会」において奨学金制度の周知及び活用を目標に掲げ、毎年の自己点検・評価を通じて課
題の洗い出し及び解決に取り組んでいる。目標の達成状況については、当時の全学
内部質保証推進組織であった「自己点検・評価委員会」に報告し、同委員会による全学的な観点からの評価を受け、それに基づき「大谷大学育英奨学生規程」を改正するなど、改善に結びつけている。このように、学生支援に関わる各組織の点検・評価に基づき、全学内部質保証推進組織の支援のもとで改善に取り組んでいる。なお、上記の規程改正により、出願条件を明確にしたことで学生の出願に際してその可否を判断しやすくなり、制度の見直しを行った結果、出願数の向上につながっている。そのため、ほかの奨学金制度についても、出願条件の明確化を図るべく検討することが期待される。

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８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針は、2013（平成 25）年度に定めている。この方針は、学生の学習や教員による教育研究活動の環境、条件整備に関し、「学生
一人ひとりが主体的に学ぶことができる」学習環境、「教育力を高められる教育環
境」や「持続的に研究成果をあげられる研究環境」を整備するために、「ユニバーサルデザインに配慮しバリアフリーへの対応を進めるとともに、省資源や省エネ
ルギーに配慮した、人と環境にやさしく、心やすらぐキャンパス整備を計画的に進める」ことなど、５つの方針を「教育研究等環境の整備に関する方針」として定めている。方針は建学の理念のもとに定められた大学学則・大学院学則の目的、教育
目標を踏まえている。
また、方針は教授会、「部課長会議」「助教連絡会」を通じて全教職員に周知するとともに、ホームページに公表している。
以上のことから、教育研究等環境の整備方針を適切に明示していると判断できる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎面積は、本部キャンパス（京都府京都市）と湖西キャンパス（滋賀県大津市）をあわせ、大学及び大学院設置基準上の必要校地・校舎面積を満たしている。また、両キャンパスでは、環境に配慮し、バリアフリーへの対応を進めている。
本部キャンパスには、教室とともに学生支援のための事務室、学習支援施設（「学習支援室」「語学学習支援室」「文藝塾」）を、湖西キャンパスにはグラウンド等を整備している。本部キャンパスでは、学生の自主的学習のための環境整備として、「響流館」に図書館、「総合研究室」を配置している。
「総合研究室」では、任期制
助教が大学院学生、学部学生の学習指導、卒業研究の指導にあたっている。
「慶聞館」にはリメディアル教育に主眼を置く「学習支援室」、語学学習支援を行う「語学学習支援室」、文章作成能力を養成する「文藝塾」を配置している。
防火・防災体制については、「防火・防災管理規程」及び「大規模地震対応消防計画」を整備し、学長を管理権原者とする自衛消防隊を組織している。また、毎年、学長を委員長とする「防火・防災管理委員会」が年間の防火・防災訓練を計画し、大規模災害の発生を想定した消防訓練を実施している。
ネットワーク環境は、教室及び研究室を中心に無線ＬＡＮを整備している。情報
倫理教育は、新任教員を対象に、学内ネットワークシステムの説明会を毎年開催す
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大谷大学

るとともに、職員に対しては、新人研修（採用前研修）で学内ネットワークに関す
る説明を行う機会を設け、情報倫理についても触れているほか、社会的に大きな影響がある事例が発生した場合は学内ポータルサイト経由で随時注意喚起をしている。学生に対しては、１年次必修の「学びの発見」で行う「情報入門」の時間に情報倫理の説明を行ったうえで、国立情報学研究所の情報倫理学習コンテンツの受講を推奨している。在学生にも、継続学習として国立情報学研究所の各種教材をホームページで提供している。
以上のことから、教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備していると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館には、シラバス記載の参考図書を整備し、全学部及び研究科で行う教育研究に対応すべく蔵書構築を図っている。蔵書収集は、学部・学科等の選書業務担当
教員による選書と、「図書館委員会」での審議により行っており、図書、学術雑誌、
電子ジャーナル、視聴覚資料等、十分な学術情報資料を整備している。さらに、東アジア全域にわたる古典籍資料をはじめとする特徴あるコレクションを所蔵している。
オンラインサービスは、国立情報学研究所の学術情報コンテンツ及び他大学図書館、国立国会図書館等各種図書館の情報検索システムにアクセス可能である。
図書館利用環境は、十分な数の閲覧席に加え個人ブース、グループ閲覧室を整備している。開館日、開館時間も十分に確保している。また、図書館利用ガイダンス、
ガイドツアー、図書収蔵リクエスト、学生による選書プロジェクトを実施すると同時に、図書館長への意見・質問箱を設置し、利用者の意見を図書館運営に反映させる取り組みを行っている。
図書館は十分な数のスタッフを擁し、そのなかには司書資格を有する者も含まれる。また、漢籍、和古書の専門司書を複数名置き、所蔵資料の研究利用を支援している。
以上のことから、図書・学術情報サービスの提供体制を適切に整備していると判
断できる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方は、「教育研究等環境の整備に関する方針」のなかで、「大学が組織的におこなう研究活動と、教員が個別におこなう研究活動に適した環境の整備に加え、次代の研究者を育てる研究環境を整備・維持する」と明示し
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大谷大学

ている。
研究費は、全教員を対象にした研究費、応募による研究費に加え、任期制助教、「真宗総合研究所」の任期制ＰＤ研究員に支給している。外部資金の獲得のための支援として、学内における科学研究費補助金の採択経験者による申請書類を作成するための研修会「科研費セミナー」を実施している。くわえて、希望者には科学研究費補助金の採択経験者による申請書類の事前チェックを実施している。これ
ら施策が奏功し、近年、同補助金の採択率は上昇傾向にある。
全ての専任教員及び任期制教員に個人研究室を割り当てている。教育研究時間の確保のために、研究活動に関する書類作成等の手続のシステム化を試行している。また、研究専念期間として、専任教員を対象に在外研究員助成制度を設けている。
教育研究の質的向上及び学生の学習研究能力向上のため、学部学生、大学院学生を登用するアシスタント制度を設けており、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、
スチューデント・アシスタント（ＳＡ）、情報教育アシスタント等を配し、学生の日常的な学習を支援している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守し、研究活動の不正を防止するため、「大谷大学における公正な研究活動の推進に関する基本方針」「研究倫理ガイドライン」及び「研究費等の使用に関する行動規範」等を整備し、学内の研究者が遵守すべき倫理指針等を定めている。
教員及び大学院博士後期課程の学生を対象に、研究倫理教育ｅ-ラーニングプロ
グラムの受講を義務づけ、修士課程の学生には、受講を推奨している。さらに、学部学生、大学院修士課程・博士後期課程の学生に、研究倫理啓発用文書「卒業研究・レポート等における『盗用』等の『研究不正』について」を配付し、指導教員が説明を行っている。
研究倫理に関する学内審査機関である「研究倫理教育・審査委員会」は、個人情報を扱う必要のある研究計画の審査を行っている。
「研究費不正防止委員会」は、研究費の不正防止計画の策定及び点検を行っている。
以上のことから、研究倫理を遵守するために必要な措置を適切に講じていると判断できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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教育研究等環境の適切性に関する点検・評価は、全学内部質保証推進組織である「大学運営会議」が中心となって、各施設の利用者数、スタッフからの聞き取り、学生からの要望等といった点検・評価のための指標を利用して毎年実施している。
点検・評価結果に基づく改善・向上の事例として、学内研究費の申請時に必要な提出書類の簡素化が挙げられる。2020（令和２）年度より、研究費を申請する際に申請当該年度から３年間の研究計画に代わり、当該年度のみに関するより詳細な研究計画の提出を義務づけた。また、申請年度終了後には研究活動の点検を促す目的で「確認書」の提出を義務づけた。
そのほか、2020（令和２）年度末に、「大学運営会議」は研究活動に関する書類作成が研究時間を圧迫する傾向にあることを指摘した。この指摘を受け、教員の教育研究時間を確保すべく、2021（令和３）年度より科学研究費補助金の管理システ
ムを導入し、試行的に運用を開始している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的を踏まえ、「社会連携・社会貢献に関する方針」として、「学術資源を生かした社会貢献、国際貢献に取り組む」ことや「教育研究の成果を基にしつつ、生涯学習の機会を社会に提供する」こと等、５つの項目を適切に定めている。
同方針については、教授会のほか、「部課長会議」「助教連絡会」で資料を配付し、説明会を開催するなど学内での共有を図っている。また、ホームページでも公表しており、学内外で適切に周知を図っている。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、「地域連携室」を設置して、他大学や産業界、地方公共団体、地方団体、ＮＰＯ法人等の学内外の諸機関と連携し、「地域連携プロジェクト」を実施している。
特に、第２次中長期プラン「グランドビジョン 130（2022～2031）」に掲げる「知の拠点創出に向けた地域連携事業の展開」を目指し、学生の主体的な取り組みを支援することに力を入れている。例えば、「中川社会福祉協議会」との連携事業「中川学区の暮らし再発見プロジェクト」では、毎月中川社会福祉協議会「健康ふれあいクラブ」に学生が参加し、地域の高齢者との交流を通じた学びを深めている。ま
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大谷大学

た、ＮＰＯ法人と連携し、地域特産物である中川産茶葉を使用したクラフトビールの製造から販売までに携わり、その収益の一部を地域活動に還元するという地域に根差した活動を行っている。これらは、過疎化・高齢化が進む地域の暮らしの実態を多角的に把握し、多様な世代の住民と交流することにより、コミュニケーショ
ン力や商品開発、販売促進といった広報活動、助成金獲得のための文書作成力、プ
レゼンテーション力等、学生にとってさまざまな力を培う貴重な機会となっており、学生のキャリア形成や就業後にも役立つことが期待できる。また、「コミュニ
ティメディアプロジェクト」では、学生が地域に密着した情報を取材し、北大路エリアの情報発信に取り組んでいる。そのなかで、情報発信のツールとして、2016（平成 28）年度から大学に隣接するコミュニティラジオ局で毎週番組を放送しており、番組制作やゲストとの打合せ、地域のニュースのリサーチ、放送のＳＮＳ告知等の事前準備から、生放送のパーソナリティ、音響も担当している。両プロジェクトは、社会学部の正課科目と連動して実施しており、学部の専門性に応じた学生参画型のプロジェクトを展開することで、地域の課題解決に貢献していることは、高く評価できる。なお、社会学部では地域と連携したアクティブラーニング型の授業を重視し、その設置とあわせて地域と大学を結ぶ窓口として「地域連携室」を開設しており、今後は全学部とより密接に連携して地域や社会の問題解決に資する取り組みを行うことを企図していることから、学部横断型の活動となることで、学生の自主性や企画力の向上につながる取り組みとして全学的に発展することが期待できる。
そのほか、「京都市北区における大学・地域包括連携協定」に基づき、地元自治体が進める地域の子育て家庭への支援活動への参画や地域のまちづくり情報誌の作成等、地域に根差した多様な取り組みを実施しており、大学の「教育と地域の連携を図る」という方針に沿った活動を実施していることは評価できる。さらに、「人
間学Ⅱ-２」では、「祇園祭ごみゼロ大作戦」として、他大学、産業界とともにごみ減量を目的としたリユース食器の回収やごみの分別指導、清掃活動等の実施を行っており、全学部の学生だけでなく、教職員も含めた全学的な取り組みとなっている。
生涯学習の機会を社会に提供する取り組みとして、生涯学習講座や各種講演会、教員免許状更新講習、国際交流事業を対面やオンラインにて実施している。特に、「大谷大学公開講演会」はオンライン講座として、誰でも自由に視聴できるように配信している。また、国際交流事業においては、仏教に関する講座への教員派遣や生涯学習講座での仏教研究の還元など、大学の特色である教育研究活動を広く還元する取り組みとなっている。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、
30

大谷大学

その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献に関する適切性の点検・評価については、主に「地域連携室」
で情報を集約し、「地域連携室運営会議」において点検・評価を行っている。具体的には、各プロジェクトの活動概要や成果、課題について年度ごとに確認を行っている。また、年度末に開催される「内部質保証推進に係る報告会」において、大学全体の社会連携・社会貢献活動に関して課題を検討して、全学内部質保証推進組織
である「大学運営会議」が、必要に応じて改善・検討指示や助言を行っていることから、「地域連携室」が掌握している活動については、必要な体制、プロセスは整備されている。ただし、大学の自己点検・評価で課題と認識しているとおり、国際交流事業や生涯学習講座、各種講演会等の活動では、点検・評価の指標、体制、プロセスが整備されていないため、今後の取り組みに期待したい。
＜提言＞
長所
１）
「地域連携室」を中心に、地域の自治体や教育委員会等と連携して学部の専門性に応じた学生参画型の地域貢献活動に取り組んでおり、例えば、社会学部では過疎化が進む地域の活性化に取り組む「中川学区の暮らし再発見プロジェクト」、
地域の情報発信力を強化する「コミュニティメディアプロジェクト」等の正課科目と連動したプロジェクトを展開して、地域の課題解決に貢献している。
「地域連携室」を核に学部横断型の活動となることで、学生の自主性や企画力の向上につながる取り組みとして全学的に発展することが期待できることから、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
2012（平成 24）年度から 2021（令和３）年度までの第１次中長期プラン「グランドデザイン（2012-2021）」を策定するとともに、このなかで定めていた「管理運営に関する方針」を見直し、「大学運営に関する方針」を定めている。
「大学運営に関する方針」のなかで、学長のリーダーシップのもとでの教職協働体制の維持強化
や迅速な意思決定を行うことのできる体制構築のほか、戦略策定やその遂行に力を発揮できる教職員の育成や増収による財政基盤の安定を明示している。
これらの方針等については、各会議体を通じて教職員への周知を図っているほか、ホームページでも公表している。
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大谷大学

以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示していると判断できる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任方法と権限の明示に関して、学長は「学長候補者選出規程」及び「学長候補者選挙実施規程」の定めにより選出され、理事会の議を経て理事長が学長として任命することで選任されている。また、学長の権限は「職制規程」に「理事長の監督のもとに、本学を統理する」と規定されている。
大学の意思決定については、「学長会」及び「大学運営会議」で行い、「学長会及び大学運営会議規程」に各審議事項を規定しており、それら審議事項は学長が学長以外の構成員の意見を考慮して決定すると定めている。学長、学監・副学長、学監・事務局長、教育・学生支援担当副学長、研究・国際交流担当副学長で構成する「学長会」は、「中長期計画案の策定に関する事項」「中長期の教職員人事計画及び財務計画の大綱案に関する事項」「学部、研究科、学科、専攻等の理念・目的の適切性に係る検証及び改善に関する事項」等の大学としての意思決定を行っている。また、「学長会」の構成員に学生部長、入学センター長、各学部長と研究科長、
「企画・
入試部」
「総務部」
「学生支援部」及び「教育研究支援部」の事務部長を加えて構成
する「大学運営会議」で日常業務に関する意思決定を行っている。
「大学運営会議」の構成員を大学執行部として位置づけており、大学執行部の構成員の選任方法については、学監・副学長、教育・学生支援担当副学長、研究・国際交流担当副学長
は学長の推薦に基づき理事長が任命し、学監・事務局長は理事長が直接任命しているほか、学生部長、入学センター長と学部長・研究科長は「職制規程」の定めに従って学長が任命している。また、事務部長については、学監・事務局長が発案し、学長が決定・任命している。役職者の権限については「職制規程」、「職務権限規程」に定めている。なお、教職協働を進めることを目的として、2022（令和４）年度から「学長会」の構成員に、「事務部長会議」において互選された事務部長１名を加えることとした。
法人組織（理事会等）との権限と責任の明確化に関して、「学校法人真宗大谷学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）において理事会を「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定し、理事長については「この法人を代表し、その業務を総理する」と規定していることから、理事会を最終的な意思決定機
関と位置づけており、理事長が最高執行責任者としてその権限と責任を有していることを明確にしている。また、寄附行為では学長を理事に選任することを規定し
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大谷大学

ており、学長が法人の意思決定に大学の教学事項に関する意見を反映させることが可能となっている。学生・教職員からの意見への対応に関しては、学生全員を会員とする「学生会」の代表者と学生部長との話し合いの場を設け、学生会から出された意見に対しては関係部署で検討を行っている。教職員の意見については役職者を通じて集約でき、意見によっては必要に応じて会議体等で協議を行っている。
危機管理に関しては、「危機管理規程」を整備しているほか、海外における危機管理対策としては「海外における事故等の防止及び緊急対策規程」「海外渡航ガイ
ドライン」を整備するなど万一の事態に備えている。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し、それに基づいた大学運営を行っていると判断できる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「真宗大谷学園経理規程」に基づき行っている。編成手続
は、予算年度の学生数等の見込みをもとに予算額の想定を行うことから始まり、「財務会議・事務部長会議合同会議」における想定予算の作成、「予算編成基本方
針」の作成を経て、各部署で「予算編成基本方針」に基づいた予算編成を行う。
「財務会議・事務部長会議合同会議」によって集約され、とりまとめられた予算（案）
は、「学長会」の承認を得た後に法人事務局に提出され、評議員会の意見聴取を経て理事会で承認を受けている。
予算執行については、各部署において支出申請書等を起案し、当該部署の課長及び事務部長の承認を得た後、財務課に提出され財務課長が点検することとしており、支出金額に応じて財務課長又は事務局長が決裁する仕組みとなっている。
予算管理については、財務システムにより確認が可能であり、各部署の予算及び執行額については事業実施の担当者だけでなく役職者と財務課で常時確認できるようになっている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は複数の部とそのもとに置かれた複数の課、また、課のなかにチームが置かれる体制となっている。事務職員の会議体としては「事務部長会議」のほか、連絡会の機能をもつ「部課長会議」があり、いずれも隔週で開催している。
専任事務職員の採用については、「職員就業規則」に沿って、募集要項に求める
職員像を明示したうえで、ホームページにおいて公募しており、選考は、「事務局
人事会議」のもとで行い、「学長会」において確認した後、最終候補者を決定している。また、昇格については、「事務職員人事規程」に昇格の基準を規定している
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大谷大学

ほか、
「事務職員職務基準」に幹事・書記・書記補といった資格及び役職に対応する職務を示し、「事務職員行動規範」に職務を遂行するにあたっての行動規範を示している。
教員と職員の連携に関しては、2011（平成 23）年度に策定した「グランドデザ
イン（2012-2021）」に掲げた目標に基づいて見直しを行い、大学執行部に事務職員を加えることで大学運営における教職協働の強化を図っている。
職員の人事考課については、目標管理制度を導入し課長との面談を行っている。
また、自己申告書に代わるものとしてポートフォリオの提出を毎年求めており、希望者には学監・事務局長、総務部事務部長、総務課長のいずれかが面談を行っている。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、それらの事務組織は適切に機能していると判断できる。しかしながら、職員の配置に関しては、「事務職員の育成に関する指針」においても、「学卒新採用後 10 年をめどに３部署程度を経験するもの」と記載があるが、業務内容の多様化、専門化に伴い、それらを実行することに困難な状況が生じており、指針と実態との乖離を解消すべく、今後の改善が望まれる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）について、事務職員に関しては、2022（令和４）年度に従来の方針を改訂した「ＳＤ実施方針」に基づいて毎年度「ＳＤ計画」として研修計画一覧を学内に周知している。これらの研修は「階層別研修」「テーマ別研修」及び「外部団体等主催研修」に大別され計画されている。また、部署単位で実施する「部署別研修」への補助制度を設け、各課及び部における独自の研修会の開催を奨励するなどの工夫もみられ、昇任等に際しては参加歴を加味している。なお、2021（令和３）年度実施の各研修の実施状況については、新型コロナウイルス感染症対策のため未実施となったものも一部にはあったものの、参加状況は概ね良好であり適切な取り組みがなされている。
教職員双方を対象とするＳＤとして、「教職員を対象とする人権問題学習会」等を毎年実施しているものの、教育職員を含めた教職員を対象とした体系的な研修制度の整備には至っていない。適切かつ効果的な大学運営を実現するため、今後は更にＳＤ活動の体系化の構築に向けた取り組みに期待したい。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関する定期的な点検・評価については、次年度の事業計画を
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大谷大学

策定する際に「総務部」がとりまとめ部局となり、内容に応じて「総務部」「人事会議」及び「財務会議」が随時検証作業を行い、検証結果に基づく成果や課題、改善方策について年度末に実施する「大学運営会議」で報告している。点検の結果、翌年度に向けて改善等が必要な場合は、「学園事業計画書」に記載し、「大学運営会議」に報告のうえ、評議員会・理事会に上程している。その後の達成度や推進状況については、「監事期中監査」において報告を行い、監事より指摘及び提言を受けている。
監査については、監事による業務及び財産の状況の監査を実施しており、あわせて、公認会計士による監査も行っている。
点検・評価結果を踏まえて、改善・向上に取り組んだ事例としては、「職務権限規程」の整備がある。2020（令和２）年度の外部評価にて「職務権限規程」の策定に関しての指摘を受け、役職者の権限を包括的に定めた職務権限規程の整備について検討が必要であるとの認識が「大学運営会議」において共有され、関係組織による改善の取り組みを進めるよう指示がなされた。これを受けて 2021（令和３）
年度に「職務権限規程」及び「事務組織における職務権限細則」を制定、施行している。
以上のことから、大学運営の適切性について点検・評価を行い、また、その結果に基づき改善・向上が図られていると判断できる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2012（平成 24）年度から 2021（令和３）年度までの 10 年間の目指す方向を示し
た「グランドデザイン（2012-2021）」を策定し、管理運営に関する目標において、「教育研究の充実発展のため、財政基盤の安定を図り、健全な財政運営を図る」こ
とを掲げている。この方針に基づき、2019（令和元）年度から 2028（令和 10）年
度までの資金収支計算書と事業活動収支計算書の推移について、見通しを作成している。さらに、経常収支差額比率、事業活動収支差額比率、人件費比率、教育研
究経費比率の４点に関する数値目標を設定している。なお、2022（令和４）年度からは、これらの４点に加え、管理経費比率の数値目標も設定している。これらのことから、具体的な財務比率に関する数値目標を定め、中・長期財政計画を適切に策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している
か。
35

大谷大学

財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率が高く、事業活動収支差額比率が低くなっている。一方、純資産構成比率及び流動比率が同平均を上回っており、その他の貸借対照表関係比率についても概ね良好である。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」については、高い水準を維持していることから、財政状況は概ね良好であり、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の採択経験者による研修会「科研費セミナー」を開催しているほか、希望者には採択経験者が申請書類を確認するなどの取り組みにより積極的な申請・獲得を促しており、2020（令和２）年度以降の採択率は上昇している。また、継続的に宗教法人からの寄付金を受け入れており、補助金についてはプロジェクトを設置して獲得を強化するなどの取り組みによる成果が現れている。
以 上36

大谷大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
大学 Web サイト「開校の辞」
大学 Web サイト「大谷大学樹立の精神」
大谷大学学則大谷大学学則 2021 年 4 月 1 日施行
大谷大学学則 2020 年 4 月 1 日施行（文学部国際文化学科掲載）
大谷大学大学院学則
大谷大学大学院学則 2021 年 4 月 1 日施行
大谷大学大学院学則 2018 年 4 月 1 日施行（文学研究科社会学専攻＜博士＞掲載）
真宗大谷学園寄付行為
2021 年度『大谷大学要覧』
2021 年度『学生手帳』抜粋（開校の辞・大谷大学樹立の精神）
例規集データベース トップ画面
履修要項
2021 年度『履修要項』
2020 年度『履修要項』（文学部国際文化学科掲載）
2019 年度『履修要項』（文学研究科社会学専攻＜博士＞掲載）
大学 Web サイト「学則」
大学 Web サイト「グランドデザイン」
グランドデザイン【第 1 期】の取組事業および進捗の状況
仏教教育センター規程
グランドデザイン【第 2 期】の取組事業および進捗の状況
グランドデザイン【第 3 期】アウトライン
2021 年度 事業の概要
グランドビジョン 130（概要）
第 2 次中長期プラン「グランドビジョン 130（2022～2031）」
内部質保証に関する方針
大谷大学各種方針 2014 年 3 月 20 日 教授会配布資料
改定前 内部質保証の方針
大学 Web サイト「自己点検・評価」
外部評価に関する細則インスティテューショナル・リサーチ室規程
大谷大学各種方針 学内配布資料
2020 年 9 月 30 日 SD 研修会「2020 年度自己点検・評価活動 －本学の取組と報告書記入のポイン
ト－」
大学 Web サイト「各種方針」
大学 Web サイト「内部質保証」
自己点検・評価規程
学長会及び大学運営会議規程
大谷大学危機管理規程
2021 年度 大谷大学自己点検・評価報告書 作成について
2021 年度自己点検・評価報告書作成について（依頼）2021 年度 自己点検・評価報告書（教育学部教育学科初等教育コース）
2021 年度 自己点検・評価報告書（教育学部教育学科幼児教育コース）
2021 年度 自己点検・評価報告書（学部・研究科）

i

２

内部質保証

2021 年度 自己点検・評価報告書（文学部）
2021 年度 自己点検・評価報告書（社会学部）
2021 年度 自己点検・評価報告書（教育学部）
2021 年度 自己点検・評価報告書（国際学部）
2021 年度 自己点検・評価報告書（文学研究科）
内部質保証推進に係る報告会
2019 年度 内部質保証推進に係る報告会
2020 年度 内部質保証推進に係る報告会
2021 年度 内部質保証推進に係る報告会
2020 年度 事業報告書
2020 年度 内部質保証システムの適切性の点検・評価報告書
大学 Web サイト「外部評価」
大谷大学改善報告書
大谷大学改善報告書検討結果
大学 Web サイト「設置届出書関係書類の公表」
社会学部設置計画履行状況報告書
教育学部設置計画履行状況報告書
新型コロナウイルス感染拡大に対する大谷大学の行動指針 20200626 掲出用
新型コロナウィルス感染症感染者・濃厚接触者と判明した場合の初動対応について2020 年度前期授業に関する学生アンケート 集計結果報告書
大学 Web サイト「【まとめ】新型コロナウィルス感染症対策」
大学 Web サイト「教育情報の公表」
大学 Web サイト「真宗大谷学園 監査報告・決算報告・事業報告」
大学運営会議（内部質保証）2021 年 7 月 13 日鑑文2019 年度 大谷大学自己点検・評価報告書 基準 2
大谷大学 点検・評価プロセス
2021 年 4 月 27 日 大学運営会議（内部質保証関連） 議事録

３

教育研究組織各施設の関連規程
大谷大学図書館規程
大谷大学博物館規程
大谷大学真宗総合研究所規程
大谷大学人権センター規程
本学 Web サイト「社会学部」
本学 Web サイト「教育学部」
本学 Web サイト「国際学部」
私立大学研究ブランディング事業計画書
大学総合企画委員会規程
2018 年度第 1 回学長会議事録（抜粋）国際系学部諮問2018 大学総合企画委員会諮問事項
2018 年度大学総合企画委員会答申
2020 年度第 49 回大学運営会議議事録（抜粋）情報メディアコース設置
2020 年度第 16 回学長会議事録（大学院構想）
大学院構想中間答申

４

教育課程・学習成果

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（文学部 2017 年度以前入学生）
教育目標、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針（文学部・社会学部・教育学
部・国際学部 2021 年度以降入学生）
教育目標、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針（大谷大学大学院 修士課程・博士後期課
程 2021 年度以降入学生）
2017 年度 大谷大学 第２回「学修行動調査」結果報告書
2021 年度 文学部 哲学科 自己点検・評価報告書
フィールドワーク報告書等
2021 年度 フィールドワーク成果集
2020 年度 探求フィールドワーク報告書
2019 年度 ミニ FD 研修会配布資料
2021 年度 【ミニ FD 研修会】シラバスの書き方と授業デザインへの活用

ii

４

教育課程・学習成果

2021 年度ミニ FD 研修会 案内
2021 年度ミニ FD 研修会 配信資料
シラバス（※ゲストユーザーからログイン）「授業計画（シラバス）」入力要項等
シラバス入力要項
シラバス記入例
2020 年度前期定期試験・成績評価の取扱いについて（ご依頼）
シラバス記載内容の第三者による確認について（ご依頼）
授業評価アンケート 2021 年度（前期）結果報告書
履修規程
大谷大学履修規程 2021 年 4 月 1 日施行
大谷大学大学院履修規程 2021 年 4 月 1 日施行
教育推進室「2013 年度教育に関する活動内容について」、「演習開講クラス数検討資料」
大谷大学履修規程 一部改正
大谷大学学則 一部改正（案）
2021 年度真宗学科自己点検・評価報告書
2020 年度 前期授業について
教室での対面授業再開の中止と前期授業について
オンライン授業実施方法マニュアルOTANI UNIVERSAL PASSPORT TOP 画面お気に入り
6／17 大学院 FD 研修会の開催について（ご案内）OTANI UNIPA の使い方（授業支援チームより）【学部・全学年／大学院対象】6／29～ 演習Ⅰ～Ⅳ[ゼミ]／特殊研究（演習）[ゼミ]の対面授業
再開について2020 年度前期授業 対面授業再開繰り下げおよび学年暦の変更について（お願い）
後期授業実施に向けて（お願い）：学生
後期授業実施に向けて（お願い）：教職員
大谷大学学位規程
大谷大学進級規程
大学 Web サイト「履修要項」
学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）
大学 Web サイト「卒業生の免許状取得・採用状況」
大学 Web サイト「教育学部 2021 年度教員採用試験状況」
大学 Web サイト「学修行動調査 結果報告書」
大学 Web サイト「卒業生アンケート 結果報告書」
2021 年度 「GPS-Academic（自己発見診断）」結果報告書卒業生に関するアンケート調査（企業採用担当者対象）＜依頼状＞
第 1 回大学院学修行動調査の結果から見えてくるもの
教育推進室規程
大谷大学大学院運営委員会規程
授業をより良くするために－学生による授業アンケート－ 【大学院版】
2021 授業をより良くするために－学生による授業アンケート－【大学院版】アンケート集計結果
2020 年度 FD 授業公開のご案内（チラシ）【FD 研修会】リフレクション 2021：優秀授業賞受賞者に聞く
動画資料案内大学院運営委員会における FD 担当の新設について
大学 Web サイト「在学生満足度アンケート 結果報告書」
在学生満足度アンケート調査の分析と FD への活用
2021 年度「卒業時アンケート」の実施について（ご依頼）５

学生の受け入れ

各入学試験要項等
大谷大学入学試験要項 2022 年度
大谷大学指定校制推薦入学実施要項 2022 年度（一般校）
大谷大学指定校制推薦入学実施要項 2022 年度（関係学校）
大谷大学大学院文学研究科（修士課程・博士後期課程）入学試験要項 2022 年度
大谷大学大学院文学研究科（修士課程）社会人入学試験要項 2022 年度
大谷大学大学院外国人留学生入試要項 2022 年度
大谷大学大学院指定校制推薦入学制度要項 2022 年度

iii

５

学生の受け入れ

入試資料 2022 年度
大谷大学 入学者受入れ方針（文学部）
大谷大学 入学者受入れ方針（社会学部）
大谷大学 入学者受入れ方針（教育学部）
大谷大学 入学者受入れ方針（国際学部）
大谷大学大学院文学研究科 入学者受入れ方針（修士課程・博士後期課程）
障がいのある学生の受入れ方針
障がいについての予備調査シート（インテークシート）【受験用】インテークシート（肢体不自由）【受験用】インテークシート（視覚障がい)【受験用】インテークシート（聴覚障がい)【入学用】インテークシート（肢体不自由)【入学用】インテークシート（視覚障がい)【入学用】インテークシート（聴覚障がい)大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト 受験上の配慮案内
各入学試験要項（第 3 学年編入学用）
大谷大学文学部第 3 学年一般編入学入学試験要項 2022 年度
大谷大学文学部第 3 学年推薦編入学実施要項 2022 年度（九州大谷短期大学）
大谷大学文学部第 3 学年推薦編入学実施要項 2022 年度（関係短大・仏教系短期大学）
大谷大学文学部第 3 学年外国人留学生推薦編入学試験要項 首都師範大学 2022 年度
大谷大学文学部第 3 学年外国人留学生推薦編入学試験要項 東北師範大学 2022 年度
大谷大学文学部第 3 学年社会人編入学試験要項 2022 年度
大谷大学大学院長期履修学生制度規程
入学試験実施体制図
入学者選考規程
入学制度委員会規程
学科主任会議規程
大谷大学教授会規程
大谷大学大学院委員会規程
入学定員充足率（大学・大学院）収容定員充足率（大学・大学院）
教育目標／入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシーAP）と入学制度入学制度ワーキングチーム資料（初等教育 GPA）
指定校制推薦指導教員宛追跡調査
2022 年度大学院入学試験志願者一覧
志願者秋季推移
志願者社会人推移
志願者外国人留学生推移
志願者春季推移６

教員・教員組織

大学として求める教員像・教員組織の編成に関する方針（大谷大学）
大学として求める教員像・教員組織の編成に関する方針（大谷大学大学院）
大谷大学大学院担当教育職員審査基準
男女別教員数大谷大学職員就業規則
教育職員選考規程
教育職員選考基準に関する申合せ
大学 Web サイト「採用情報ページ」
教育職員審査委員会規程
大谷大学 FD 活動の方針
教務委員会規程
大谷大学におけるプレ FD 活動の方針
大学 Web サイト「授業評価アンケート」
2020 前期授業アンケート速報

７

学生支援

大学 Web サイト「各種方針（学生支援に関する方針、修学支援・生活支援・進路支援に関する方
針、障がい学生支援に関する方針）
」

iv

７

学生支援

学習支援室規程
語学学習支援室規程『学生手帳 2021』抜粋（障がい学生支援）
障がい学生支援委員会規程
障がい学生支援のために＜教職員用＞
オリエンテーション日程表
2021 オリエンテーション日程表_新入生
2021 オリエンテーション日程表_在学生
2021 オリエンテーション日程表_大学院
新入生対象学科クラス別親睦会について「長期欠席者調査について(ご依頼)」4 月 26 日分、10 月 11 日分
遠隔授業における修学状況の調査（前期）
長期欠席者調査（2021 年度前期・後期）
長期欠席調査（2021 年度前期）
長期欠席調査（2021 年度後期）
学内グループウェアによる学科教員との情報共有 「真宗学科：学籍(休学・退学など)について」
一部抜粋
2021 年度 奨学金ガイドブック
2021 年度 大谷大学大学院奨学金ガイド
2021 年度 校医・学生相談室員との研修会の開催について
学生相談室リーフレット
大谷大学人権委員会規程
人権教育推進委員会規程
人権問題相談窓口に関する規程
大谷大学人権問題調査委員会規程『学生手帳 2021』抜粋 （「ハラスメント防止のためのガイドライン」）
キャンパス・ハラスメントを防止しよう
2021 年度～2022 年度 キャリア支援企画（2023 年 3 月卒業・修了予定者）
第１学年「GPS-Academic（アセスメント）」実施要項
第３学年「GPS-Academic（アセスメント）」実施要項
大学 Web サイト「進路・就職システム／大谷大学就職ナビ」
就職のてびき2021 年度 キャリア支援案内
保護者のための就職ガイドブック「就職支援協定先府県による相談ブース」案内チラシ
2021 年度 課外活動団体 顧問・リーダー合同会議について「活動計画書」、「活動申請書」、「活動報告書」
学生の声 ～よりよい学びのために～
学生支援委員会規程2021 年度新入生対象学科クラス別親睦会について結果報告に基づく検証及び評価
大谷大学育英奨学生規程
大谷大学育英奨学生規程施行細則2018 年度 学習支援との連携授業の総括―日本語表現(入門)・英語(再入門クラス)―８

教育研究等環境

教育研究等環境の整備に関する方針
大学 Web サイト「2020 年度 外部評価結果報告書」
大学 Web サイト「VPN マニュアル」
大谷大学無線 LAN 整備エリア教室
大学 Web サイト「無線 LAN の接続マニュアル」
オンライン授業案内
大学 Web サイト「学生向けオンライン授業案内」
大学 Web サイト「教職員向けオンライン授業ツール案内」
固定資産及び物品管理規程
大谷大学危機管理基本マニュアル
防火・防災管理規程
慶聞館パンフレット
OUNET 利用者説明会資料v

８

教育研究等環境

情報倫理学習コンテンツ「倫倫姫」
情報倫理学習コンテンツ「倫倫姫の情報セキュリティ教室」
大学 Web サイト「大谷大学図書館 OPAC」
大学 Web サイト「大谷大学図書館施設案内」
大学 Web サイト「大谷大学図書館利用案内」(マイライブラリについて)
学生選書プロジェクト概要
採択経験者による申請書類作成のための研修会「科研費セミナー」
科学研究費補助金採択推移（2016-2021）
在外研究員助成規程
学術刊行物出版助成規程
学内における研究活動及び学会活動について（2020 年 6 月 5 日付）（2021 年度）研究活動について（2021 年 3 月付）
学会・研究会開催例
大学 Web サイト「ハイデルベルグ大学との共同プロジェクト公開研究会」
大学 Web サイト「オンライン国際仏教会議」
大学 Web サイト「公正な研究活動推進についての取り組み」（最後段に関係規程）
卒業研究・レポート等における「盗用」等の「研究不正」について
研究資料費 B 書式
科研費管理システム Dr.Budget 操作マニュアル【研究者用】

９

社会連携・社会貢献

大学 Web サイト「社会連携・社会貢献に関する方針」
地域連携室規程2021「中川学区の暮らし再発見プロジェクト」活動記録
京都市北区における大学・地域包括連携協定書
ニコニコ北っ子「つながるフェスタ ON THE WEB」
フリーペーパー「キタキタ！」04
大学 Web サイト「大谷大学地域連携室事業報告書(2020)」
KYOTO 駅ナカアートプロジェクト 2020 報告書
2021 美山フィールドワーク報告書
ラジオ番組大谷大学ハッピアワー
北区まちづくり提案支援事業
生涯学習講座パンフレット
2021 年度大谷大学公開講演会
大学 Web サイト「教員免許状更新講習」
大学 Web サイト「2021 年度大谷大学暁天講座」
大学 Web サイト「学術交流協定校」
大学 Web サイト「駐日インド大使館と大谷大学による国際仏教会議と主題の変遷－インドから日本へ－』」
2021 年度第 2 回地域連携室運営会議議事録
留学助成金特別増額枠の新設及び交換留学宿舎費支給金の経常化

10 大学運営・財務（１）大学運営

大学運営に関する方針（大谷大学）
規程集（法人・大学）
大谷大学学長候補者選出規程
大谷大学職制規程
大谷大学学長候補者選挙実施規程
真宗大谷学園経理規程
事務職員役職任免規程
事務職員の育成に関する指針
大谷大学職務権限規程
大谷大学事務組織における職務権限細則
事務職員職務基準
協議員会規程大学 Web サイト「真宗大谷学園寄附行為」
大学 Web サイト「役員等名簿」
大学 Web サイト「今、切り開く教育力 Be Real 編」
防火・防災管理委員会規程

vi『仏教文献における登場人物

10 大学運営・財務（１）大学運営

海外における事故等の防止及び緊急対策規程
大谷大学海外渡航ガイドライン
財務会議規程事務部長会議規程
2022 年度事業計画・予算編成の基本方針について（通知）2022 年度予算編成について
2021 年度総合想定予算
2021 年度総合想定予算
2020 年度経常費想定予算
予算超過の取扱い「2021 年度事業計画」「2021 年度細目事業明細書」フォーマット
「2021 年度事業計画」フォーマット
「2021 年度細目事業明細書」フォーマット
大学 Web サイト「大谷大学組織表」
大学 Web サイト「大学基礎データ 教職員数」
事務局人事会議規程
大学 Web サイト「大谷大学職員募集」
事務職員人事規程
事務職員行動規範
幹事昇格試験制度に関する取扱い
大谷大学職員給与規程 別表第 7 事務職員級別資格基準表
真宗大谷学園職制及び組織規程「チャレンジシート」フォーマット
「大谷大学スタッフ・ポートフォリオ」フォーマット
大谷大学職員研修概要（2013 年度）
大谷大学 SD 実施方針
2021 年度 SD 計画「大谷大学事務職員基礎研修 2021 年度」案内
SD ゼミナール研修募集要項（2020 年度）
大谷大学職員出向規程「SD 研修会 自己発見診断（GPS-Academic）分析報告会」案内
2020･2021 年度「教職員を対象とする人権学習会」案内

10 大学運営・財務（２）財務指標とする財務比率と目標値
2018 年度以降資金収支推計
5 ヵ年連続財務計算書類
財務計算書類等2016 計算書類（公認会計士の監査報告書含む）
2016 監事監査報告書
2017 計算書類（公認会計士の監査報告書含む）
2017 監事監査報告書
2018 計算書類（公認会計士の監査報告書含む）
2018 監事監査報告書
2019 計算書類（公認会計士の監査報告書含む）
2019 監事監査報告書
2020 計算書類（公認会計士の監査報告書含む）
2020 監事監査報告書
2021 計算書類（公認会計士の監査報告書含む）
2021 監事監査報告書
私立大学等改革総合支援事業 選定結果（通知）「補助金プロジェクト報告会」案内
真宗大谷学園資金運用規程

その他

学生の履修登録状況（過去３年間及び 2022 年度前期）
FD 参加率SD 研修参加率2018 年度以降事業活動収支推計vii

大谷大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

入学宣誓式 Web ページ『大谷大学で学ぶ』－建学の精神－人間学担当者会議議事録『仏教の視点』シラバス
2021 年度新任教員向け FD 研修会要項
真宗大谷派学校連合会新任教職員研修会要項
仏教教育センターWeb ページ
2021 年度卒業生アンケート結果（抜粋）
きょうのことば Web ページ
Web サイトレポート（2022 年度上半期分）

２

内部質保証

内部質保証に関する方針 2022 年 4 月 26 日改正
内部質保証推進に係る報告会 議事録2021 年度内部質保証推進に係る報告会 議事録2020 年度内部質保証推進に係る報告会 議事録2021 年度 大学運営会議（第 5 回 内部質保証関連） 議事録
2021 年度自己点検・評価報告書（文学部各学科／真宗・哲学・国際文化を除く）
2021 年度文学部仏教学科自己点検・評価報告書
2021 年度文学部歴史学科自己点検・評価報告書
2021 年度文学部文学科自己点検・評価報告書
2021 年度文学部・国際学部国際文化学科自己点検・評価報告書
2021 年度自己点検・評価報告書（社会学部各学科）
2021 年度社会学部現代社会学科自己点検・評価報告書
2021 年度社会学部コミュニティデザイン学科自己点検・評価報告書
2021 年度自己点検・評価報告書（大学院各専攻）
2021 年度文学研究科真宗学専攻自己点検・評価報告書
2021 年度文学研究科仏教学専攻自己点検・評価報告書
2021 年度文学研究科哲学専攻自己点検・評価報告書
2021 年度文学研究科社会学専攻自己点検・評価報告書
2021 年度文学研究科仏教文化専攻自己点検・評価報告書
2021 年度文学研究科国際文化専攻自己点検・評価報告書
2021 年度文学研究科教育・心理学専攻自己点検・評価報告書
2021 年度 大学運営会議（第 2 回 内部質保証関連） 議事録
2021 年度 大学運営会議（第 3 回 内部質保証関連） 議事録
2019 年 7 月 19 日 内部質保証委員会作業部会（アンケート部会）資料
2021 年 4 月 28 日 IR 室議事録
2022 年 6 月 6 日 IR 室議事録
2021 年 9 月 7 日大学運営会議議事録
2019 年 10 月 1 日大学運営会議議事録
IR 推進委員会規程
2018 年度内部質保証手続図2019 年 10 月 28 日内部質保証委員会作業部会（アンケート部会）議事録
2020 年 1 月 28 日 IR 推進委員会資料
2018 年 3 月 27 日 IR 推進委員会議事録2020 年 2 月 21 日内部質保証委員会議事録

３

教育研究組織

真宗総合研究所研究成果報告会案内
教育研究支援委員会議事録
第 1 回教育研究支援委員会議事録
第 2 回教育研究支援委員会議事録
大谷大学大学院構想についての答申

４

教育課程・学習成果

2021 年度 教育推進室会議（第 3 回）議事録

viii

４

教育課程・学習成果

ディプロマ・ポリシー見直し検討資料
履修系統図作成検討資料
2022 年度 教育推進室・教務部会合同会議（第 2 回）議事録
DP 見直しについて（現状報告）
2022 年度 教育推進室会議（第 3 回）議事録
2022 年度 教育推進室会議（第 4 回）議事録
2022 年度 教育推進室会議（第 5 回）議事録
DP の見直しについて（ご依頼）
DP の見直しについて（ご報告）【お知らせ】DP 見直しの進捗状況について
DP・構成要素（コンピテンス）
・定義一覧「履修系統図」の作成、「ナンバリング」の設定について（ご依頼）「履修系統図」の作成、「ナンバリング」の設定について（ご依頼）「履修系統図」の作成、「ナンバリング」の設定について（ご依頼）-サイボウズ
履修系統図（入力フォーマット）_真宗学科
社会学部現代社会学科履修モデル
社会学部コミュニティデザイン学科履修モデル
進級基準改正の変遷
2017 年度 教育推進室会議（第 7 回）議事録
2017 年度 教育推進室会議（第 8 回）議事録
2017 年度 教育推進室会議（第 9 回）議事録
2017 年度 教育推進室会議（第 12 回）議事録
進級基準改正検討資料
進級基準改正検討資料（改正案）
進級基準改正検討資料（進級判定時 単位修得状況）
進級基準改正検討資料（進級基準の見直しについて）
2021 年度 教育推進室会議（第 1 回）議事録
進級基準変更の効果検証資料2018 年度 教育推進室会議（第 6 回）議事録
2018 年度 教育推進室会議（第 11 回）議事録
研究計画書
第 2 学年演習Ⅱ「研究計画書」について（2019 年度）
2020 年度 教育推進室会議（第 4 回）議事録
第 2 学年演習Ⅱ「研究計画書」について（2020 年度）
2022 年度 教育推進室会議（第 13 回）議事録「研究計画書」、「研究成果報告書」の提出について「研究計画書」の提出について
博士後期課程「研究成果報告書」の提出について
大谷大学大学院研究紀要第 38 号（2021 年度）
大谷大学博士学位授与申請者研究業績書
大谷大学博士学位授与申請者研究業績書
2021 年度「博士論文作成の手引」
2021 年度 学位（博士）請求論文発表会の開催について（ご案内）2020 年度 アセスメントポリシーに沿った教育活動の検証資料
2020 年度「第 5 回 学修行動調査」結果
2020 年度「第 5 回 学修行動調査」結果（経年比較）
2020 年度「第 5 回 学修行動調査」結果（経年比較 記述統計）
2020 年度「第 5 回 学修行動調査」結果（詳細分析）
2020 年度「第 5 回 学修行動調査」結果（概要）2022 年度 教育推進室会議（第 1 回）議事録
2022 年度「卒業研究作成の手引」
2019 年度 教育推進室会議（第 10 回）議事録
2019 年度「第 1 回 卒業生に関するアンケート調査」結果報告書
意見聴取会 次第
学習支援に関する取組みの意見聴取会 次第（2016 年度）
学習支援に関する取組みの意見聴取会 次第（2017 年度）
3 つのポリシーに基づく取組みの意見聴取会 次第（2018 年度）

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４

教育課程・学習成果

3 つのポリシーに基づく取組みの意見聴取会 次第（2019 年度）
3 つのポリシーに基づく取組みの意見聴取会に係る関連資料
大谷大学･大谷大学大学院･大谷大学短期大学部３つのポリシー
大谷大学・大谷大学大学院・大谷大学短期大学部グランドデザイン
2019 年度・2020 年度入試資料
教育推進室規程（2020 年度）
学習支援室規程（2020 年度）
学習支援室の取組みについて2018 年度・2019 年度「学修行動調査」関係資料（大谷大学・大谷大学短期大学部）
3 つのポリシーに基づく取組みの意見聴取会（発言録）

５

学生の受け入れ2022 年度入試要配慮受験生一覧
2022 年度指定校制推薦入学制度 課題図書・読書ガイド
2022 年度大谷大学指定校制推薦入学制度・講義レジメ
振替受験／入学検定料返還の対応
新型コロナウイルス感染者、濃厚接触者、体調不良者などの対応（ﾌﾛｰﾁｬｰﾄ）
新型コロナウイルス感染症に関する問い合わせ記録
各種入学試験制度実施規程
一般入学試験制度実施規程
公募制推薦入学試験制度実施規程
指定校制推薦入学制度実施規程
アドミッション・オフィス入学試験制度実施規程
第 3 学年一般編入学試験制度実施規程
第 3 学年推薦編入学制度実施規程
第 3 学年外国人留学生推薦編入学試験制度実施規程
第 3 学年社会人編入学試験制度実施規程
大学院一般入学試験制度実施規程
大学院外国人留学生入学試験制度実施規程
大学院社会人入学試験制度実施規程
大学院指定校制推薦入学試験制度実施規程
2020 年度『入試資料』抜粋(AO 入試・自己推薦)
2021 年度『入試資料』抜粋(AO 入試)
令和 3 年度入学者選抜実施要項
2019 年度第 48 回大学運営会議議事録

６

教員・教員組織

授業評価アンケートの活用について
シラバス「プレ FD 実践演習」
2021 年度 大学院委員会議事録（20210721）
2021 年度 大学院委員会出席簿（20210721）
2021 年度教員向け ICT 講習会次第
PowerAutomate 利用案内
Teams へのメンバー自動登録作業
2021 年度第 2 回学長会議事録

７

学生支援

学生部会議事録８

教育研究等環境

倫倫姫総合テスト_評定_受講率2022 年度大谷大学事務職員新人研修_学内情報システムの概要
マルウェア Emotet の感染拡大に関する注意喚起
2021 年度ガイダンス実施実績
2021 年度図書資料リクエスト一覧（133 件_申込順）
2022 年度購入就職活動関連図書一覧
図書館への投書と回答（事例）2021 年度各種調査用スタッフ一覧
アシスタント制度一覧
各種アシスタント規程・募集告知
アシスタント制度規程x

８

教育研究等環境

ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシスタント規程
ラーニング・アシスタント規程
リサーチ・アシスタント規程
TA 募集告知
SA 募集告知
情報教育アシスタント募集告知
ライブラリー・アシスタント募集告知
語学学習支援室アシスタント募集告知
社会学部教育アシスタント募集告知
研究倫理 e-learning 講座（eAPRIN）の受講について
公正な研究活動推進体制 規程関係図
研究倫理教育・審査委員会規程
研究倫理審査スケジュール 2021 年度～
研究費等不正使用防止委員会
2019 年度第 47 回大学運営会議記録（2020 年 3 月 10 日開催）

９

社会連携・社会貢献

2021 年度イベント参加人数一覧
PRESS RELEASE 京都・中川まんまビーア！
地域連携プロジェクト交流会「自己紹介シート」
2021 年度「地域連携プロジェクト」実施状況一覧

10 大学運営・財務（１）大学運営

研修参加状況一覧（2021 年度）
学長会及び大学運営会議規程（2022 年度）
大谷大学 SD 実施方針、2022 年度 SD 計画

10 大学運営・財務
（２）財務
その他

指標とする財務比率と目標値（2022 年度）【2022 実地調査】学長プレゼン資料-20221014（確定版）
2018 年度「3 つのポリシーに基づく取組みの意見聴取会」（議事録）
2023 年度入試制度検討／入学制度委員会(鑑)_20211029
2023 年度入試制度検討／入学制度委員会(鑑)_20211203
2023 年度入試制度検討／入学制度委員会(鑑)_20220304
2023 年度入試制度議事録／第 2 回大学運営会議_20220412
2023 年度入試日程・制度周知／教授会報告_20220421
大学運営会議（内部質保証関連）議事録（2020～2022）
真宗総合研究所成果報告会動画表紙 20220928
真宗総合研究所研究所報_80
仏教教育センター自己点検・評価項目（案）_仏教教育委員会 20220606
修士課程 DP 見直し検討／大学院運営委員会ｻｲﾎﾞｳｽﾞ案内
修士課程 DP 見直し検討／大学院運営委員会記録 20221012
教員組織表・教職員年齢構成
過年度の自己点検・評価報告書（奨学金関連／抜粋版）
職務権限規程（取組開始）／第 7 回大学運営会議（内部質保証関連）議事録・配付資料_20201201
職務権限規程（審議）／第 49 回大学運営会議議事録_20220308

xi大谷大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
６

教員・教員組織

10 大学運営・財務（１）大学運営

2021 年度学長会・大学運営会議日程
監事期中監査について（通知）xii