たんと繁盛 大阪アクション～最前線×最先端で、日本とアジアを牽引～

2016年12月
大阪商工会議所

目次

１．本編・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．アクションプラン・・・・・・・・・１６

３．評価指標・・・・・・・・・・・・・４１
４．背景（社会経済データ）・・・・・・４４

1

１．本編

2

大阪・関西が向かうべき方向性<今後の経済・社会環境の変化>①新興国の成長
アジアを中心とした経済成長と中間層の増加に伴い、幅広いビジネス交流やインバウンド消費が拡大②少子高齢化と人口減少
日本をはじめとした先進諸国で高齢化と人口減少が進展③情報通信技術の飛躍的発展
IoT、ビッグデータ、AIといった先端分野での技術革新による新ビジネスの創出④都市間競争の激化
世界的に都市部への人口集積が進展し、都市間競争がさらに激化⑤国の成長戦略の進化と東京一極集中の是正
成長産業分野（フロンティア）の模索・開拓
地方創生への注力、国家的レジリエンスの強化＜日本が向かうべき方向性＞
 豊かな国や地域を創るための大前提は、力強い成長である
 成長力強化のためには、地域の多様性が不可欠であり、今後、日本全体の成長力を高めていくために、
また国家としてのレジリエンスを確保するためにも、それぞれの地
域が独自の発展を遂げる「多極化」が必要<大阪・関西の現状と強み＞①特色あるものづくり
ライフサイエンス分野、素材、電子部品などで高い集積やポテンシャル②研究開発機能の集積
特に医薬品・医療機器、化学、機械・電機機器、食品分野における企業の研究開発拠点、大学の集積③アジアとの結びつき
輸出入に占めるアジア比率の高さ、LCC就航路線数の多さ④流通・サービス業の集積
他地域に比べた相対的な強み、インバウンド効果⑤豊富な観光資源
歴史・文化資源の集積＜大阪・関西が向かうべき方向性＞
 大阪・関西は、既存の集積・強みを活用するとともに、
広域連携・産学官連携を強化して、アジアと直接つながり、イノベーションを誘発することで、最も有力な「極」の一つとして、日本の成長を牽引していく 今後大きな成長が期待され、大阪・関西に強み・ポテ
ンシャルがある先端分野において、国内随一の研究開
発・産業の集積をはかり、国内外から多様で高度な人材・企業を呼び寄せ、アジアの中で新たなイノベー
ションの発信拠点となることをめざす
3

大阪・関西がめざすべき都市像（2025～2030年頃）• 大阪・関西は、既存の集積・強みを活用するとともに、広域連携・産学官連携を強化して、アジアと直接つながり、イノベーションを誘発することで、最も有力な「極」の一つとして、日本の成長を牽引していく• 今後大きな成長が期待され、大阪・関西に強み・ポテンシャルがある先端分野において、国内随一の研究開
発・産業の集積をはかり、国内外から多様で高度な人材・企業を呼び寄せ、アジアの中で新たなイノベーショ
ンの発信拠点となることをめざす

アジア

世界

日本の成長を牽引

アジアとともに成長～”アジアのイノベーション・ハブ”に～• アジアから高度人材・企業・投資を惹きつける拠点• 新たな産業・技術・ビジネスを生み出し、アジアへ展開する拠点惹きつける（最前線）
アジア・国内から人材・企業・投資を惹きつける

大阪・
関西

東京・
首都圏

～多極化をめざす日本の中での最も有力な“極”の一つに～• 特色ある先端分野の研究開発・産業が集積し、ビジネス
チャレンジを誘発する拠点• 人材・企業の集積を促す、働きやすく、暮らしやすい、魅力の溢れる都市革新する（最先端）
先端産業分野での研究開発や事業化を誘発する広げる
新たな産業・技術・ビジネ
ス・人材を国内外に発信する

たんと繁盛 大阪アクション～最前線×最先端で、日本とアジアを牽引～
4大阪商工会議所 次期ビジョン コンセプト（2017～2019年度）
たんと繁盛 大阪アクション～最前線×最先端で、日本とアジアを牽引～

成長力強化
成長を牽引する
産業力強化

成長の舞台としての
都市力強化

好循環

 <戦略フィールド> 中堅・中小企業の成長分野参入を支援【１】ウエルネス加速フィールド【２】インバウンド増進フィールド【３】マーケット創出フィールド～ライフサイエンス産業＋
スポーツ産業の相乗効果の発揮～～観光消費や対内投資の増進～～次世代ものづくり、サービス産業の振興～⑤イノベーション・エコシステムの構築プロジェクト③観光の本格的な産業化
プロジェクト①ライフサイエンス産業の深耕プロジェクト

⑥グローバル市場開拓
プロジェクト④都市魅力のさらなる向上
プロジェクト②スポーツ産業の創出
プロジェクト

⑦商流創造プロジェクト⑧新戦力フロンティア人材発掘プロジェクト

 <基盤強化> 中堅・中小企業のビジネス環境を整備
ビジネス拡大人材確保・育成

創業・経営支援

インフラ整備政策提言・要望
5

戦略フィールド①

ウエルネス加速フィールド• ライフサイエンス産業を深耕するとともに、スポーツを核とした新ビジネスを創出することで、大阪・関西のリーディング産業として、さらにその成長を加速させる• 創薬・医療機器・ヘルスケア・スポーツの各分野の産業化プラットフォームと産業拠点形成をリンクさせ、関連産業集積を推進
ライフサイエンス産業

産学連携・産産連携
プラットフォーム

スポーツ産業

創薬支援プラットフォーム

アスリート、
スポーツ愛好者向け
スポーツ製品・サービス

創薬、医療機器（大学等の創薬シーズを企業に提案）

医療機器ビジネス支援プラットフォーム（医療現場のニーズから医療機器を開発）

ヘルスケア

ヘルスケア産業振興

健康関連製品・サービス（機能性表示食品やデジタルヘルス等）

サプリメント
健康管理サービス

スポーツビジネス振興（スポーツに関連するビジネスを創出）

食
産学連携・産産連携

大学・研究機関企 業
製 薬

スポーツ用品

食

医療機器

情報通信

サービス

ヘルスケア

ツーリズム

医

品
薬

学

学

スポーツ医学
工

ヘルスケア

学

素
情報通信

新ビジネス創出＋
関連産業集積・拠点形成材

特区活用・規制緩和

幅広い分野を組み合わせる
6

戦略フィールド①

ウエルネス加速フィールド• うめきた・中之島・健都等における産業拠点を形成するとともに、民間によるラボ設置等を推進する“まちなか”イノベーションを進め、彩都・大阪大学から続く「バイオライン構想」の実現をめざす
同時に神戸、京都の集積との相乗効果を発揮する• スポーツ産業においても、ＪＩＳＳ－ＷＥＳＴや大学、関連企業等の研究開発・事業化拠点の集積をはかる
バイオライン構想

ライフサイエンス産業
の深耕

京都大学

彩都・大阪大学等から、うめきた・中之島・道修町
等に続く、産業拠点形成

うめきた・中之島・健都等における産業拠点形成、民間によるラボ設置等

1

2
11

スポーツ産業の創出

2 彩都バイオインキュベーション施設(茨木市)
3 大阪大学、大阪大学医学部附属病院(吹田市)

関西の他のライフサイエンス
拠点との連携13

スポーツ産業創出拠点

2
12

既
存

3

7

14

5

4

5

理化学研究所(吹田市)

生命システム研究センター

6 PMDA WEST／AMED WEST(大阪市北区)
7 大阪国際がんセンター(大阪市中央区)

81 大阪大学医学部(スポーツ医学分野)(吹田市)
2 アスリートケア事務局(大阪市北区)
3 大阪府立健康科学センター(大阪市東成区)
4 近畿大学スポーツ振興センター(東大阪市)
5 舞洲(プロスポーツチームとの連携等)(大阪市此花区)
既 6 大阪市立大学 都市健康・スポーツ研究センター(大阪市住吉区)
存
7 関西大学人間健康学部(堺市)
8 大阪教育大学大学院保健体育専攻(柏原市)
大阪府立大学総合リハビリテーション学研究科(羽曳9野市)10 大阪体育大学トレーニング科学センター(熊取町)

構 11 国立スポーツ科学センター(JISS)西日本拠点(箕面市)
想4 国立循環器病研究センター(吹田市)
6

神戸医療
産業都市

ライフサイエンス産業創出拠点
1 医薬基盤・健康・栄養研究所(茨木市)

3
1 11

5

JISS-WESTや大学、関連企業等の研究開発・事業化拠点の集積をはかり、産業化を支援

関西の他のライフサイエンス
拠点との連携

10
4

けいはんな
学研都市

8 大阪市立大学医学部附属病院(大阪市阿倍野区)
69 近畿大学医学部附属病院(大阪狭山市)

7
8
9

9

ライフサイエンス産業とスポーツ産業の相乗効果の発揮

10 彩都ＬＳパーク(茨木市)
計 11 健都(吹田市・摂津市)
画
12

うめきたライフデザインイノベーション拠点(大阪市北区)

構 13 中之島再生医療センター(大阪市北区)
想まちなかイノベーション拠点／民間レンタルオ
14 フィス／民間レンタルラボ等(道修町等大阪都心部各所)

107

戦略フィールド①

ウエルネス加速フィールド※下線部は新規①ライフサイエンス産業の深耕プロジェクト

～産業化プラットフォームと、産業拠点形成をリンクさせ、関連産業集積を推進～○ 創薬・医療機器・ヘルスケア（機能性表示食品を含む）各分野での、産学・産産連携プラットフォームの充実• DSANJにおけるバリデーション（妥当性確認）の実施、アジアとの協働による大学発創薬シーズベンチャーの設立支援○ ”まちなか”イノベーション／バイオライン構想• うめきた・中之島・健都等における産業拠点形成、民間によるラボ設置等を推進②スポーツ産業の創出プロジェクト

～大学や企業の研究開発拠点を軸に、関連ビジネスを創出し、
ライフサイエンス産業とともに、新たなリーディング産業として振興～○ スポーツを核としたビジネス創出• スポーツ×ものづくり・食・観光・サービス等、大学の研究成果や企業の開発ニーズを関心企業とマッチング
するプラットフォームの設置○ 大学や企業の研究開発・事業化拠点の集積• JISS-WESTや大学、関連企業等の研究開発・事業化拠点の集積をはかり、産業化を支援

8

戦略フィールド②

インバウンド増進フィールド• 観光の産業化、都市魅力の向上をはかり、観光消費や対内投資などインバウンドを増進• 公共空間の民間活用などで、成長の舞台としての都市力を強化する

観光の本格的な産業化

都市魅力のさらなる向上

ショッピングツーリズム

公民連携による水都大阪再生

観光・
インバウンド• モデル商店街での訪日客対応支援• 宿泊施設等と連携した情報発信

フードツーリズム（対内投資含む）• 「大阪割烹」のIT案内システムの構築• 食イベント等の情報集約・発信

万 博

ＭＩＣＥ

文化・芸能・祭り等

大阪府・大阪市・
大阪観光局（ＤＭＯ）等と連携• 「水都大阪コンソーシアム」（仮称）の支援• 舟運や水辺空間を都市魅力として充実

公共空間の民間活用促進• 水辺や公園、遊休地等の民間活用促進

賑わいエリア支援• なんば駅前の広場化やエリアマネジメント

特区活用・規制緩和●観光客の消費拡大・リピーター獲得●ビジネス的手法による、働きやすさ・暮らしやすさの実現

対内投資の増進・大阪ブランドの浸透
9

戦略フィールド②

インバウンド増進フィールド• 大阪観光局（ＤＭＯ）と連携し、ショッピングツーリズムやフードツーリズムなどを推進し、観光消費の増大をはかる• 2025年の万国博覧会も視野に、関西広域での連携をはかり、インバウンドの増進をめざす

観光の本格的な産業化

関西広域での連携

水都大阪
再生

大阪観光局と連携し、観光の産業化を支援

北陸

梅田・中之島
地域

フード
ツーリズム

ショッピング
ツーリズム

山陰
大阪城

公共空間の民間活用促進
舞洲

ＵＳＪ

都心部

夢洲

神戸

船場・なんば
地域

賑わいエリア支援

九州・山陽

ＭＩＣＥ

ベイエリア

神戸空港

大阪国際空港奈良

天王寺・あべの
地域

万 博

滋賀

京都

関西国際空港伊勢志摩

都市魅力のさらなる向上
ビジネス的手法による、働きやすさ・暮らしやすさの実現

四国和歌山
アジアを中心とした
インバウンドの増進

インフラ整備• 北陸新幹線• リニア中央新幹線• 関西の高速道路
ミッシングリンクの解消

10

戦略フィールド②

インバウンド増進フィールド※下線部は新規③観光の本格的な産業化プロジェクト～大阪観光局（ＤＭＯ）と連携した観光の産業化支援により、リピーターの獲得、大阪ブランドの浸透を推進～○ 観光の産業化（観光で稼ぐ）の視点から、観光ビジネスへの新規参入支援など関連産業を振興○ ショッピングツーリズムの振興• モデル商店街での訪日客対応支援により、新たなショッピングエリアの拡大をめざす○ フードツーリズムの振興• 「大阪割烹」をテーマにしたIT案内システムの構築・受け入れ環境整備、食イベント等の情報集約・発信④都市魅力のさらなる向上プロジェクト

～公共空間の民間による活用等、
ビジネス的手法により、都市魅力を向上～○ 公民連携による水都大阪再生• 公民連携で新設する「水都大阪コンソーシアム」（仮称）を支援し、水辺空間を都市魅力の主要コンテンツとして充実○ 公共空間の民間による活用促進• 都心部の水辺や公園、遊休地、遊休施設等、公共空間・公共施設等の民間活用を促進○ 賑わいエリア支援• なんば駅前の広場化やエリアマネジメント等でミナミエリアの活性化を支援、その他モデルエリアの発掘支援○ 遊休建築物の有効活用の検討• 地域金融機関、ビルオーナー等をメンバーに、リノベーションビジネスを検討
11

戦略フィールド③

マーケット創出フィールド• オープンイノベーションから社会実証・実装までを包括支援し、製造業からサービス業まで、あらゆる産業分野での新ビジネスを創出• 新たな商流、グローバル市場開拓へとつなげる

グローバル市場開拓

イノベーション・エコシステムの構築
オープン
イノベーション・ラボ
技術ニーズマッチング

社会実証・実装ラボ
ドローンビジネス研究会
大阪・関西ＩｏＴ活用推進フォーラム

技術シーズ商談会
オープン
イノベーション・リンク

人工知能ビジネス研究会
ロボットビジネス
研究会

（
大大
阪阪
市市
と
の域
包で
括の
提
携実
申証
入事
れ
）業

国際産業振興プラットフォーム
アセアン地域への２次進出支援ニューフロンティアとの交流促進商流創造

産学官技術交流ラボ

メイカーズ大阪(仮称)国内外バイヤーと全国中小企業との商談拠点化• 大学や公設試、行政などと連携した研究成果や施策の情報提供、
技術課題解決の橋渡し等• 町工場ネットワーク構築• 大阪工業大学との連携による、ものづくりベンチャー支援

ＥＣ市場を活用した販路開拓支援（ネット通販バイヤーズ）

オープンイノベーションから社会実証・実装までを包括支援
製造業からサービス業まで、あらゆる産業分野での新ビジネスを創出
12

戦略フィールド③

マーケット創出フィールド• ものづくりベンチャーの拠点「メイカーズ大阪」(仮称)や町工場ネットワークとの連携、大阪市域での実証事業等、多様な仕組みを通じて、新ビジネスを創出、成長産業を振興• 大阪・関西が強みを持つ、化学や機械、ファッション・アパレル等の製造業からサービス業まで、あらゆる産業分野で、新たな価値・ビジネス・商流を生み出す

イノベーション・エコシステムの構築

オープンイノベーション、
社会実証・実装等を通じた
新ビジネスの創出

グローバル市場開拓

先進有望分野でのビジネス促進と、新たなマーケット開拓
国際産業振興プラットフォーム

オープンイノベーション

アセアン地域への２次進出支援メイカーズ大阪(仮称)各支部の町工場ネットワーク

大阪工業大学梅田キャンパス
ロボティクス＆デザインセンター

ニューフロンティアとの交流促進商流創造

バイヤーと全国中小企業の商談拠点化

買いまっせ！
売れ筋商品発掘市

大阪市域での実証事業

産学官技術交流

関西国際空港
ＥＣ市場を活用した販路開拓支援（ネット通販バイヤーズ）
13

戦略フィールド③

マーケット創出フィールド※下線部は新規⑤イノベーション・エコ
システムの構築プロジェクト～オープンイノベーションから社会実証・実装までを包括支援し、製造業からサービス業まで、あらゆる産業分野での新ビジネスを創出～○オープンイノベーション・ラボ：技術・事業に関するニーズとシーズをマッチングする多様な機会を提供、ベンチャー等を支援• ザ・ビジネスモールを活用したオープンイノベーション・リンクの運営、リアルな商談会との連携○社会実証・実装ラボ：ＩｏＴや人工知能、ビッグデータ、ドローン、ロボティクスなど具体的なビジネスの社会実証・実装を支援• 大阪市との包括提携（申入れ）により、大阪市域で先端産業分野の実証事業を推進• ドローンを活用したサービス創出、中小企業のＩｏＴ活用、人工知能を活用した実証事業等を実施○メイカーズ大阪(仮称)：ものづくりベンチャーと町工場ネットワークの連携• 大阪工業大学梅田キャンパスのロボティクス＆デザインセンターを拠点に、ものづくりベンチャーの発掘・育成を支援• 町工場ネットワークを構築、逆商談会を開催し受注機会を提供○産学官技術交流ラボ：大学、公設試験研究機関、行政等と連携し、研究成果や施策の情報提供、技術課題解決の橋渡し等※イノベーション・エコシステム：生態系のように、それぞれのプレーヤーが相互に関与して、継続的にイノベーション創出を誘発するシステム⑥グローバル市場
開拓プロジェクト

～先進有望分野でのビジネス促進と、新たなマーケット開拓で、国際産業振興を推進～○国際産業振興プラットフォーム：
シルバービジネス、水素・燃料電池等の先進分野で、海外ターゲットエリアとのビジネス促進• 先進分野の集積エリアと連携した事業展開• アセアン地域への２次進出支援○ニューフロンティアとの交流促進：ミャンマー、イスラエル、チリなど新たなフロンティア地域でのビジネス可能性を探る
14

戦略フィールド③

マーケット創出フィールド※下線部は新規⑦商流創造プロジェクト～商談機会を拡充し、国内外と結ばれる商流拠点機能を強化～○大手流通業のバイヤーに、全国の中小企業が売り込む逆商談会の開催○ＥＣ市場を活用した販路開拓支援（ネット通販バイヤーズの開催：越境ＥＣの検討含む）○海外バイヤーとの商談機会の拡充○ファッションの情報発信機能の強化

戦略フィールド⑧新戦力フロンティア人材発掘プロジェクト

～新規学卒者・女性・外国人留学生など、次代を担う人材の活躍促進～～人材確保のための働きやすい環境を整備～○新規学卒者、外国人留学生等の採用支援• オファー型求人サイトの本格実施や、大学と企業の橋渡し等を強化○女性活躍推進• 企業連携による保育サービスネットワーク事業、大阪サクヤヒメ表彰 等○若手経営者・後継者育成• 社長学・経営学の実践を学び、リーダーシップを培う

15

２．アクションプラン

16

①ライフサイエンス産業の深耕プロジェクト
No.

名称・目的

事業概要

スケジュール• 国内外の大学、研究機関、バイオベンチャー• DSANJ疾患別商談会の東阪開催本格化
等から大手製薬企業への創薬関連技術の 2017 • 共同バリデーション事業試行
提案をインターネット上で仲介する「創薬シー 年度 • カーブアウトベンチャー組成による創薬支援
ズ・基盤技術アライアンスネットワーク• 大学発ベンチャー組成による橋渡し支援(DSANJ)」を運営する• 同マーケット上のデータを疾患別等にまとめ、面談マッチングを行なう疾患別商談会を開催• DSANJ疾患別商談会の東阪開催するほか、アジア展開を推進する
創薬シーズ(製薬候補物質)・基盤技術(創薬2018• 民間主導の共同バリデーション事業実施• 製薬企業が有する有望な研究シーズを外出に使われる技術)等に関心を持つ製薬企業と、
年度• カーブアウトベンチャー組成による創薬支援
しし開発を促進するカーブアウトベンチャー組
技術を保有するバイオベンチャー、大学・研究• 大学発ベンチャー組成による橋渡し支援
成や、大学発ベンチャー組成等を支援する機関のマッチング促進等を通じた創薬支援• 複数企業による、創薬シーズ等の共同バリ
デーション(妥当性確認)を実施する
2019• 取り組み継続年度
創薬支援プラットフォームの運営(創薬シーズ・基盤技術
アライアンスネットワーク：DSANJ)

1• 産学医・産産連携マッチング例会の充実
2017• 医療現場のニーズをふまえ、企業に医療機 年度 • 支援人材育成、支援機関ネットワーク化• 革新的医療機器開発の主導器の共同開発提案を行なう「産学医・産産連携マッチング例会」を実施する• 事業化に向けた支援として、開発相談、開• 取り組み継続
発製品を医療機器メーカ等へ売り込む逆見 2018 • 民間による事業化支援ビジネスの実施
本市、医療機器開発人材や支援人材を育 年度 • 革新的医療機器開発の主導
医療機器分野の研究開発、国内外の市場で 成するセミナー等を実施するの事業化を支援する仕組みの整備による多様 • 大阪・関西発の革新的医療機器の創出に• 取り組み継続な医療機器ビジネスの立ち上げ、新規参入促 取り組む2019
• 民間による事業化支援への移行
進等
年度• 革新的医療機器の創出
医療機器ビジネス支援
プラットフォームの運営(次世代医療システム産業化フォーラム：
MDF)

2

関係先

アクション
指標

製薬企業、
大学、研究
参加・利用企機関、創薬ベ
業数、商談件
ンチャー、
数、共同研究
AMED、日本
件数
製薬工業協
会、行政等

全国の医療
機関、大学、
医療機器メー
カー、ベン
参加・利用企
チャー企業、 業数、マッチング
大学・公設試 件数、事業化
験研究機関、 件数
経済産業省
ほか関係省
庁

17

①ライフサイエンス産業の深耕プロジェクト
No.

名称・目的

事業概要

スケジュール

関係先

アクション
指標

ヘルスケア産業の振興

32017 • 機能性表示食品関連セミナー、個別相談会の年度 開催
食品企業、ヘ• デジタルヘルス分野や健康分野などにおいて、• ヘルスケア産業関連セミナー等の開催
ルスケア関連エビデンスに基づく新たなビジネス創出事業を企業、大学、 参加企業数、ビ実施するとともに、実証・実装についても支援
研究機関、ベ ジネス創出支
機能性表示食品制度をはじめ、科学的エビデ する
ンチャー企業、 援件数
ンスに基づくヘルスケア関連ビジネスの創出なら • 機能性表示食品関連セミナーや個別相談• 新ビジネス創出(実証・実装)に向けた、産学・
2018
行政等
びに新規参入促進
産産連携マッチング事業の実施会を開催する
年度• 取り組み継続2019• 取り組み拡充年度
バイオライン構想の推進“まちなか”イノベーション拠点形成

4

大阪の南北軸を中心としたライフサイエンス関連のイノベーション創出拠点の形成、関連機
関の集積促進2017 • 民間遊休施設候補の探索• うめきた・中之島・健都など、大阪都心部に、 年度 • 遊休施設活用促進補助金等の創設要望
ライフサイエンス関連産業・機関が集積する産業拠点を形成する2018 • 民間遊休施設候補の探索• 民間企業等の遊休施設等を活用したレンタ 年度 • 遊休施設活用促進事例の発掘
ルラボ、レンタルオフィスの設置を促し、都心部における研究開発環境を整備する
2019 • 民間遊休施設でのレンタルラボ等の設置
年度 • 入居企業等の誘致

ベンチャー企業、大学、研 拠点新設数
究機関、行 進出企業数
政等

18

②スポーツ産業の創出プロジェクト
No.

名称・目的

事業概要

スケジュール

関係先

アクション
指標

5

• スポーツビジネス啓蒙セミナーの開催• 大学や研究機関等によるスポーツ医科学、 2017 • 大学や研究機関等と企業とのマッチング
情報通信、新素材・新機能等の研究成果と、年度 • スポーツイベントや競技団体等との連携強化
企業の開発ニーズをマッチングするプラット
フォームを設置する
2018• 取り組み継続• 産学連携、産産連携による共同研究や効年度
スポーツを核に幅広い産業分野を組み合わせ 果検証のほか、製品やサービスの開発、販路開拓などの事業化支援を行う
た新ビジネスの創出• スポーツイベントや競技団体等と連携した製 2019
• 取り組み継続
品やサービスの開発も支援する
年度

62017 • JISSとの連携強化• 国立スポーツ科学センター(JISS)のスポーツ 年度 • 大学や企業の研究開発拠点との連携強化
大学、JISS、医科学研究機能の西日本拠点(JISSスポーツ関係
拠点新設数、• JISS-WEST誘致活動を実施
WEST)の誘致に取り組む
組織、企業、
2018
拠点・ネットワー• 大学や関連企業等の研究開発・事業化拠 年度 • 大学や企業の研究開拠点の集積形成、ネット 関係省庁、
ク活用企業数大学や企業等の研究開発拠点の集積によるワーク化
点の集積、およびそれらの連携ネットワーク整
地元自治体
関連ビジネスの創出
備をはかる
等
2019
• 取り組み継続
年度

産・学・スポーツ界連携によるスポーツを核としたビジネス創出

大学、国立ス
ポーツ科学セ セミナー等へのンター(JISS)、参加企業数、スポーツ関係 マッチング数
組織、企業等

スポーツ産業創出のための拠点集積

19

③観光の本格的な産業化プロジェクト
No.

名称・目的

事業概要

スケジュール2017 • ショッピングツーリズム普及検討会の組成• 店舗等でのインバウンド受入環境整備に向年度 • 多言語ツールの作成
け、多言語ツール等必要なコンテンツを開発する• インバウンド受入に関心のある商店街等をモ 2018 • モデル商店街等での具体的な取り組み支援
デルに、訪日客に対応するための具体的な 年度
訪日客に対応したショッピングエリアの拡大によ 取り組みを支援する• 周辺の宿泊施設とのネットワークづくりを進め、
る消費喚起
2019
情報発信力を強化する• 海外への情報発信
年度• 海外向けプロモーション等を支援する

関係先

アクション
指標

ショッピングツーリズムの振興

7

フードツーリズムの振興

8「割烹」のブランド化と「食」イベント等の情報
集約・発信による国内外観光客の誘致「食の都・大阪」の推進による関連産業の活性化
9「食の都・大阪」のブランド力向上と飲食店・食関連業界の活性化

大阪市内商
ショッピングツーリ
店街・商業施ズムに取り組む
設、大阪観
地域の数
光局

• 「大阪割烹」をテーマにしたIT案内システム構2017
築• 富裕層インバウンド向けに「大阪割烹」をキ
年度•「食の都・大阪レストランウィーク」のインバウンド
ラーコンテンツ化するため、店側の受け入れ環向け発信
境整備、プロモーション、ICT活用による案内システム等を検討・実施する• インバウンドに対して、「食の都・大阪レストラ 2018 • 取り組み継続
年度 • 新規事業の着手
ンウィーク」の利用促進をはかる• 大阪・関西で開催されている食イベント等の情報を集約し、インバウンド向けにも発信する 2019
• 取り組み継続年度• プロの料理人コンテスト 「食の都・大阪グラン 2017 • 「食の都・大阪」関連事業の推進
プリ」、同コンテスト入賞料理を一般に提供す 年度 • 新規事業の研究・検討
る「食の都・大阪レストランウィーク」を開催する
2018 • 既存事業の取り組み継続• 歴代コンテスト入賞料理のアーカイブ化、「大 年度 • 新規事業の着手
阪産」の普及促進、海外プロモーション活動
等、大阪の食ブランド向上に資する事業を実 2019
• 取り組み継続施する
年度「食の都・大 参加店舗数、阪」推進会議 利用人数

「食の都・大 グランプリ応募
阪」推進会議 数、参加店数

20

③観光の本格的な産業化プロジェクト
No.

名称・目的
観光ビジネスの高度化支援

10
観光ビジネスへの新規参入支援、関連産業
振興

事業概要

2017 • 各種セミナーの開催• 観光ビジネスへの新規参入や高付加価値化 年度 • 課題調査、提言要望等の実施を促進するため、大阪観光局(DMO)等と連携し、先進事例や課題解決策等を紹介する 2018
• 取り組み継続セミナー等を開催する
年度• 観光ビジネスに関する課題を調査し、必要に応じて提言や要望を行う
2019• 取り組み継続
年度

インバウンドの拡大と経済波及効果を高めるた
めのＭＩＣＥ誘致

大阪観光局(DMO)等との連携による観光振興事業の実施

12
大阪観光局(DMO)や自治体等と連携した効果的な観光振興

関係先

アクション
指標

大阪観光局、
大阪府、大 セミナー参加企
阪市、観光 業数
事業者

2017
• MICE誘致連携組織等における情報収集
年度

大阪MICE戦略の推進

11

スケジュール• 大阪観光局(DMO)が組織するMICE誘致
連携組織に参画し、活動強化に協力する• 大阪観光局(DMO)と連携し、インバウンドの受入環境整備や大阪城の魅力向上等に取り組む• 各種団体と連携し、伝統芸能や近代建築、水辺等、地域資源を活用した観光振興事
業を実施する• 百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に向けた機運醸成、クルーズ客船誘致等に協力
する

関係省庁、
地元自治体、 MICE誘致活2018 • 効果的なMICE誘致に関する取り組みへの協企業、大阪 動に関して協力
年度 力
観光局、地 した取り組み数
域経済団体
2019
• 取り組み継続年度
2017• 各組織との連携活動の実施
年度
2018• 取り組み継続年度
2019• 取り組み継続
年度

大阪観光局、大阪府、大各取り組みの参阪市、地域の加者数、広報伝統芸能・歴
実績
史遺産関連
組織等

21

④都市魅力のさらなる向上プロジェクト
No.

名称・目的
公民連携による水都大阪再生

13
舟運の活性化や魅力的な水辺空間の形成
による水と光を軸とした都市魅力向上

公共空間の民間による活用促進

事業概要

2017 • 「水都大阪コンソーシアム」(仮称)の立ち上
年度
げ• 水と光のまちづくり推進会議の会長団体として、事業執行機関である「水都大阪コンソー• 水都大阪に参画する企業・団体のネットワー
シアム」(仮称)を新たに立ち上げ、強力に支ク強化援することで、公民一体となった水都大阪事 2018 • 観光メニューの造成
年度
業を推進する• 水都大阪ブランド確立に向けた各種事業の• 大阪・光の饗宴実行委員会の活動を軸に、実施
光による都市魅力の向上に取り組む
2019• 取り組み継続年度• 河川空間や公園等公共空間の、民間による新たな活用方法の調査や紹介等を行う• 遊休地、遊休施設等の実態及び活用ニー
14ズ等を調査する
国や自治体が管理する公共空間や施設等の • 必要に応じて要望・提言を行う• 空間利用に関する公民のマッチングを実施
活用を通じたまちの賑わいづくり・活性化する

賑わいエリア支援事業の実施

15
インバウンド拠点の整備等による大阪全体の集客力強化

スケジュール2017• 公共空間活用事例や活用ニーズ等の調査
年度
2018• 公共空間活用に関するセミナー等の開催
年度
2019• 公民マッチング事業の実施
年度

2017 • なんば駅前広場の整備について検討• なんば駅前の広場化実現に向けた取り組み 年度 • 新たな支援エリアの発掘を推進する• エリアマネジメント組織の立ち上げに向けた
2018
研究を行う
• 取り組み継続年度• 新たな支援エリアを発掘し、地域団体等と連携し、必要な活性化方策を検討・実施す2019 • なんば駅前広場のハード工事着手（見込
る
年度
み）

関係先

アクション
指標

水都大阪コ
ンソーシアム(仮称)、大
阪府、大阪
市、大阪観
光局、舟運
会社

舟運ツアー実
施数、インバウ
ンド向けツアー
実施数、広報
実績

関係省庁、
大阪府、大
阪市、指定
管理企業・
団体

パブリックスペー
ス活用事例数

大阪市、な
んば駅前広
場空間利用
検討会、道
修町まちづくり協議会

22

④都市魅力のさらなる向上プロジェクト
No.

名称・目的
シビックプライド醸成事業の実施

16
大阪の魅力発掘を通じた郷土愛や誇りの醸
成による都市魅力の向上

遊休建築物の有効活用の検討

17
リノベーションによる遊休建築物の活用推進

安全安心のまちづくり事業の実施

事業概要• 「なにわなんでも大阪検定」を実施する• 試験内容の改良や制度変更等を行い、受験者の獲得に結びつける• 鉄道事業者やマスコミ等と連携し、効果的な広報PRを展開することで、知名度を一層向上させる• 地域金融機関、中小ビルオーナーなどとともに、リノベーションビジネスのスキームや手法等を検討する• リノベーションにより、ニーズの高い用途に活用された先進事例や、具体的な課題解決策を紹介するセミナー等を開催する• 都市イメージの低下につながる様々なまちの課題(ひったくり等の犯罪、自転車問題、
キャッチセールス、落書き、ポイ捨て等)の解決に向け、行政、地域団体、企業等と連携
18
住みやすく働きやすいまちの基盤となる安全安 して対応する• 同課題解決に向けた要望や提言を行うとと心のまちづくりの推進
もに具体的な解決策等を研究・啓発する

スケジュール

関係先

アクション
指標

大阪府、大
阪市

大阪検定受験
者数• 試験内容・制度の変更
2017• 効果的な広報PRの実施
年度• 10回目に向けた企画作成
2018 • 10回目試験の実施
年度 • 11回目以降の実施内容の決定2019• 11回目試験の実施
年度• 関連事業者によるワーキンググループの設置、リノベーションビジネスの検討• リノベーション活用事例紹介セミナーの開催 遊休不動産 ワーキンググを所有する企 ループ／セミ2018
業、金融機 ナー参加企業• 取り組み継続
年度
関、コンサル 数、リノベーショ
タント、自治 ン検討数・事
体
業化数
2019
• 取り組み継続
年度
2017
年度

2017 • ミナミ活性化協議会の活動推進
年度 • 課題を抱えるエリアの調査
2018 • ミナミ活性化協議会の活動推進
年度 • 課題解決に向けた取り組みの実施
2019• 取り組み継続
年度

関係省庁、
大阪府、大
違法駐輪数、
阪市、大阪
自転車事故件
府警察本部、数
ミナミ活性化協議会

23

⑤イノベーション・エコシステムの構築プロジェクト
No.

名称・目的
オープンイノベーション・ラボの運営

19

技術・事業のニーズとシーズの多様なマッチン
グを通じたオープンイノベーションの推進による新技術・製品開発、新ビジネス創出の支援

産学官技術交流ラボの運営

20
大学や支援機関等との連携強化による新ビ
ジネスの創出、成長産業の振興

事業概要

スケジュール• 大企業の技術ニーズを中小企業につなぎ新• 「技術ニーズマッチング」の実施
技術・新製品の開発を支援する「技術ニー 2017 • 「技術シーズ商談会」の実施スキーム構築
年度
ズマッチング」、大企業の技術シーズを関心• 「オープンイノベーション・リンク」の開設
企業につなぎ新ビジネスの創出を支援する「技術シーズ商談会」を実施する• 商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」上で、 2018 • 「技術ニーズマッチング」「技術シーズ商談会」
大手製造業のニーズ案件と中小企業からの 年度 「オープンイノベーション・リンク」の拡充
課題解決提案をマッチングし、オープンイノ
ベーションを促進する新たなサービス「オープ 2019
• 取り組み継続
ンイノベーション・リンク」を実施する
年度

関係先

アクション
指標

大阪府、
参加・利用企㈱ナインシグ 業数、マッチン
マ・ジャパン等 グ件数• 研究成果(技術シーズ)発表会の開催• 当該プロジェクトで展開する各種事業の情報
2017
提供や技術相談受付等を行うウェブサイトの• 大学、公設試験研究機関、行政、産業支 年度
大学、公設
構築、メール配信
援機関との連携を強化し、研究成果(技術
試験研究機 参 加 ・ 利 用 企• 連携機関の拡充シーズ)発表会の開催、技術相談や共同研
関、行政、産 業 数 、 マ ッ チ ン
究、委託研究等の橋渡し、各種事業・施 2018
業支援機関 グ件数
• 取り組み継続策・法令・制度の情報提供等を行う
等
年度
2019
• 取り組み継続
年度

24

⑤イノベーション・エコシステムの構築プロジェクト
No.

名称・目的

事業概要

• IoTや人工知能等の技術を多層的に使うドローンのビジネス活用を促進する「ドローンビ
ジネス研究会」、中小企業におけるIoTの活用を促進する「大阪・関西IoT活用推進
フォーラム」、人工知能の普及を促進する
21「人工知能ビジネス研究会」、ロボット技術
IoTや人工知能、ビッグデータ等を活用した、
新ビジネスの創出に向けた情報提供から社会 の開発と利用ニーズをマッチングする「ロボットビジネス研究会」等を実施する
実証・実装までの包括的な支援• 大阪市域での実証実験を推進するため、大阪市との包括提携を行う
社会実証・実装ラボの運営

ドローンビジネス研究会の運営
21

-(
1

)

ものづくり企業の集積を活用したドローンの開発・製造、新ビジネス創出

大阪・関西IoT活用推進フォーラムの運営
21

-(
2

)
中小企業におけるIoTの活用促進

スケジュールアクション
指標• 各研究会等の運営
2017• 大阪市との連携協定締結
年度• 実証実験等の実施

経済産業省、
産業技術総• 取り組み継続合研究所、
2018• ビジネス創出につながる新たなテーマ別研究 大阪府、大
年度
会等の組成
阪市等
2019
• 取り組み継続
年度• 実証事業ニーズマッチングの実施
2017• 実証事業開始
年度• ドローン操縦者養成スクールの実施• ドローンを活用した新ビジネスの創出に向け、事業提案等を通じたビジネスマッチング、事業者連携を促すワーキンググループの組成、 2018 • 取り組み継続
年度
行政機関等と連携した実証事業等に取り組む
2019• 取り組み継続
年度• 中小企業におけるIoTの活用を推進するため、施策や先進事例、活用できるツール等
に関して情報提供する例会を開催。例会参加者を対象に、ＩｏＴの導入支援希望を募り、本会議所が育成するカイゼン指導者(スマートものづくり応援隊) を活用した個別相談・コンサルティングを実施する• 行政のIoT推進ラボ等と連携して、中小企業におけるIoT活用のモデル事業を創出す
る

関係先

㈱自律制御
システム研究 参加・利用企
所、ミニサー 業数、マッチン
ベイヤーコン グ件数
ソーシアム• 大阪府・大阪市のIoT推進ラボと連携したス
キームを構築し、例会を開催
2017 • 国のIoT推進ラボ(予算措置、規制緩和)、
年度
スマートものづくり応援隊(伴走支援)等を活 国や大阪市のIoT推進ラ
用し、例会で提案のあったモデル事業の実参加・利用企ボ、大阪府、
現を支援
業数
アジア太平洋2018
研究所• 取り組み継続年度
2019• 取り組み継続
年度

25

⑤イノベーション・エコシステムの構築プロジェクト
No.

名称・目的

事業概要

スケジュール

関係先

アクション
指標

• 産業技術総合研究所が設置する人工知能
技術コンソーシアム関西支部の運営、実証・実装のワーキンググループの運営•
大阪大学と企業の連携支援
21• 産業技術総合研究所、大学等と連携して、産業技術総参加・利用企関心企業による研究会を運営し、人工知能
合研究所、
業数
2018
３
大阪大学
• 取り組み継続
人工知能技術の普及促進、実装拠点化の推 のビジネス活用を促進する
年度
進
人工知能ビジネス研究会の運営

2017
年度

-( )

2019
• 取り組み継続年度-(• 関心企業の発掘
2017• モデルプロジェクトの実施(試作品開発、実ロボットビジネス研究会の運営
年度
証実験)• ロボット技術の最新情報を提供し、ロボット• ロボットの使い手と作り手の個別マッチング、プ
21
技術の開発・利用ニーズを開拓する
参加企業数、
2018 ロジェクトチームの組成支援
近畿経済産• 作り手(開発企業)と使い手(活用企業)とのプロジェクト立ち年度 • モデルプロジェクトの実施(試作品開発、実業局
4
マッチングを行い、中小企業のロボット開発プ
上げ件数
証実験)
中小企業のロボット市場への参入、ロボット技
ロジェクトの立ち上げを支援する
術活用による生産性向上と人手不足解消• 個別ロボットの製品設計・試作品開発・実2019
証実験、販路開拓、国の施策利用等の支年度
援)

大阪市域における実証事業の促進
21

-(
5

)

先端産業分野における「実証事業都市・大阪」の地位確立を通じた企業誘致の促進、経済活性化• 大阪市との包括提携締結
2017 • 実証事業の受付スキームの整備
年度 • 実証事業希望企業の募集• 規制緩和の要望• 大阪市と包括提携を締結(申入れ)し、市域
で先端産業分野の実証事業を希望する企
2018
業の申請・相談を受け付け、市有施設・市• 取り組み継続
年度
有地での実証事業を支援する

大阪市

実証事業実施件数、行政デー
タ活用件数、実証事業希望企業数

2019• 取り組み継続
年度

26

⑤イノベーション・エコシステムの構築プロジェクト
No.

名称・目的

事業概要

メイカーズ大阪(仮称)の推進• ビジネスアイデアの実現をめざすベンチャー企
業等の「メイカーズ」を支援する• 各支部を中心に町工場ネットワークを構築
22
するとともに、逆商談会等を開催する
大学や町工場ネットワーク等との連携によるものづくりベンチャーの発掘・育成支援、オープン • メイカーズと町工場ネットワークをつなぎ、中小製造業を支援する
イノベーションを通じた新たなビジネス創出「メイカーズ」の支援拠点整備・運営
22

-(
1

)

ものづくりベンチャーの発掘・育成支援

町工場ネットワークの構築

22
-(
2

)

大阪の金属加工・機械製造業の地域ブラン
ド向上と受注拡大• 大阪工業大学梅田キャンパスロボティクス＆デザインセンター等と連携し、ビジネスアイデ
アの実現をめざすベンチャー企業等の「メイカーズ」を支援する拠点を開設・運営する

スケジュール

関係先

アクション
指標

2017
• 取り組み内容の検討
年度
2018• 具体的事業の実施
年度

大阪工業大
学等

2019
• 取り組み継続
年度
2017 • 大阪工業大学等との連携協定締結
年度 • 具体的な取り組み内容の検討
2018• 「メイカーズ」の支援拠点の開設
年度

大阪工業大
利用企業数
学

2019
• 取り組み継続年度
2017• 各支部での交流会の開催• 各支部での交流事業を通じて、技術や設
年度
備等の情報を共有する町工場ネットワークを構築するとともに、逆商談会等を開催して新 2018
• 町工場データベースの整備
規受注に取り組む
年度• メイカーズと町工場ネットワークをつなぎ、中2019 • 町工場ネットワークの稼働
小製造業を支援する
年度 • 逆商談会の開催

大阪市工業ネットワーク登会連合、
録企業数、新各区工業会、
規取引件数
業界組合

27

⑥グローバル市場開拓プロジェクト
No.

名称・目的

事業概要

海外シルバー産業展開支援事業の実施 • 日本−アジア・シルバー産業連携促進プラット
フォームを運営し、海外ミッションや交流会等を通じて、国内外企業のマッチングを実施す
23
る•
アジアで顕在化する高齢化関連需要の取り込 今後、介護・ヘルスケア分野のマーケットの成長が見込まれる地域への視察や情報交換をみによるシルバー産業の振興
行い、連携の可能性を探る

水素・燃料電池産業の海外展開支援

スケジュール• 国内外企業の交流事業の実施
2017 • 海外視察ミッションの派遣
年度 • 情報発信等によるビジネスマッチング• マーケット成長地域との情報交換
2018• 取り組み継続
年度

関係先

アクション
指標

プラットフォーム
介護ビジネス
登録企業数、
支援機関
マッチング件数2019• 取り組み継続
年度• 海外展開プラットフォームの設置
2017• 海外視察ミッションの派遣、展示会出展
年度• セミナーや交流会等の開催• 海外展開に関心を持つ企業が登録するプ
ラットフォームを設置し、海外ミッション派遣、
2018
24
海外展示会への参加等を行う• 取り組み継続年度•
セミナーや交流会等を通じて、欧米企業等の水素・燃料電池分野で強みを持つ大阪・関西
情報提供を行う企業の海外市場開拓支援
2019• 取り組み継続
年度

大阪府、近
畿経済産業
プラットフォーム
局、各国大登録企業数、
使館・領事
マッチング件数
館・通商事務所等• ２次進出プラットフォームの設置
2017• 海外進出企業が、進出先を増やす２次進• 人材育成支援、ビジネスマッチング、視察会、出に関する情報提供やマッチングを行うプラッ 年度 交流会、セミナーの開催
プラットフォーム
現地商工会
トフォ－ムを設置する
登録企業数、
議所、政府• ２次進出の先進事例や人材育成ノウハウ等 2018
マッチング件数、25
系機関、カシ• 取り組み継続を学ぶ勉強会を行うとともに、２次進出関心 年度
日本語人材のコン銀行等提在阪企業のアセアン域内への２次進出支援に 国へ実務ミッションを派遣する
受け入れ先開携機関等
よる新たなサプライチェーンの構築• 現地商工会議所や金融機関等と連携し、
拓数
2019• 取り組み継続
２次進出を支援する
年度
アセアン地域への２次進出支援2017 • 交流地域の検討と交流プラットフォームの立ち• 英国テムズバレーや米国西海岸等、欧米の年度 上げ
イノベーション創出先進地域と、AI、ＩoＴ、提携先商工
プラットフォーム
環境、コンテンツ等の分野における交流を深
2018
会議所、現
26
• 具体的な交流事業の実施
登録企業数、
海外のイノベーション創出先進地域との交流を める
年度
地政府機関、
マッチング件数
通じた、在阪企業の海外販路開拓支援、共 • イノベーションを促す支援サービスの先進的手
JETRO
2019
同研究開発促進法を研究する• 取り組み継続
年度

欧米のイノベーション創出地域との交流

28

⑥グローバル市場開拓プロジェクト
No.

名称・目的

事業概要

ニューフロンティア市場の開拓• ミャンマー、イスラエル、チリ、アフリカ等の未開
拓市場への進出に向け、ミッション派遣や受27
海外の未開拓市場の現地調査、パートナー探 け入れ、セミナーの開催等により、日本企業
し、現地でのビジネス人材の育成支援による新 の現地での販売、輸出入等を支援する
市場の開拓

スケジュール2017 • 新市場開拓に関するセミナーの開催
年度 • ミッションの派遣
2018• 取り組み継続年度
2019• 取り組み継続
年度

関係先

アクション
指標

JETRO､
JICA、
ミッション参加人
UNIDO､各数、セミナー参国大使館・名加者数
誉総領事館・経済事務所• セミナーの開催• 政府が主導する「新輸出大国コンソーシア
2017• 海外バイヤーを招聘した商談会の開催
ム」に協力しセミナーや企業紹介を行う
年度• モニタリング会の開催• TPP加盟予定国からバイヤーを招聘し商談会等を開催する201828• 取り組み継続• 外国人モニターを利用した、日本製品のカス
年度
TPP加盟予定国のバイヤーを招聘した商談会 タマイズ化を支援する等による中小企業の輸出振興• 輸出関連手続きの簡便化、利便性向上(書 2019
• 取り組み継続類の作成、発給など)を支援する
年度

JETRO､大阪府、大阪 セミナー参加者
市、関係各 数、商談会参国大使館・領 加者数
事館等• 国内外における大阪プロモーション実施
2017• 国内外におけるプロモーションを通じて、大阪• セミナーの開催
年度
立地の優位性や、「多様な企業が活躍する• 展示会への出展
グローバル都市」という大阪の魅力を発信する
29• 大阪外国企業誘致センター(O-BIC)におい 2018 • 取り組み継続
年度
外国企業の大阪への立地促進、新たな技術・ て、大阪が強みを持つ、ライフサイエンス分野
等を中心に、国内外で誘致に向けたプロモー
ノウハウの導入を通じた大阪経済の活性化
ション活動(セミナー、展示会出展等)を行う 2019 • 取り組み継続
年度

大阪府、大
阪市、
外資系企業等
JETRO、近
誘致件数
畿経済産業
局

TPP活用による輸出力強化

大阪のプロモーションおよび外資誘致

中国・新興国ビジネス相談の実施

2017 • 個別相談の実施(中国ビジネス支援室＋専
年度
門家による個別無料相談会)• 中国やASEAN等とのビジネスに取り組む中
堅・中小企業に対し、個別相談や、専門家・ 201830
• 取り組み継続専門機関の紹介等、幅広いサポートを提供
年度
海外ビジネスの入り口やトラブル等に関する個する
別相談への対応2019• 取り組み継続年度

関係弁護士、
税理士、コン
相談件数
サルタント

29

⑦商流創造プロジェクト
No.

名称・目的

事業概要

スケジュール• 大手流通業のバイヤーが「買い手」としてブースを構え、そこに全国の中小企業が売り込みをかける日本最大級の逆商談会「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開催する•
海外企業(日本進出企業含む)との商談機
31
中小企業に対する販路開拓の機会、大手流 会を拡充する
通企業に対する新たな仕入先・商品発掘機 • ウェブサイト「買いまっせ！モール」の併設によるサービスの充実、日本政策金融公庫等全会の提供
国レベルの金融機関との連携強化等に取り組む• 「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」の開催
2017• 海外企業の参加拡大
年度• 金融機関との連携を検討• 成長著しい企業のバイヤーを毎回１社招き、中小企業に対し、取引ルール等に関するセミナーと商談会を開催する•
ライセンスビジネスに関する商談会を開催し、
32
大手企業と中小企業とのアライアンス拡大を
大手流通業と中小企業の質の高い商談の場 はかるのタイムリーな提供• 中堅規模の流通業者をバイヤーに迎えた商談会を企画・開催する

2017
年度

買いまっせ！売れ筋商品発掘市の開催

ザ・ベストバイヤーズとライセンス・フェアの開催

EC市場を活用した販路開拓支援(ネット通販バイヤーズの実施)
33
EC市場を活用した中小企業の販路開拓支援

ICT活用による流通業の経営合理化、販路創造等の支援
34
ICT、モバイル端末等を活用した流通業の生産性向上2018 • 取り組み継続
年度 • 海外企業との商談会の単独開催

関係先

アクション
指標

商談数、
大手流通業、 成約(見込)数、
近畿百貨店 売り手・買い手
協会
の満足度

2019
• 取り組み継続
年度• ザ・ベストバイヤーズ、ザ・ライセンスフェアの開催• 中小バイヤーとの商談会の開催

2018• 取り組み継続
年度

商談数、成約(見込)数、
大手流通業
売り手・買い手の満足度

2019• 取り組み継続年度

2017• インターネット通販を行っている(越境EC事業 年度 • 個別商談会、セミナーの開催者含む)大手流通業との商談会を開催する• 取り組み継続• ECサイト運営事業者や、インターネットショッ
2018• モール出展サポート事業者との個別相談会
ピングモール出店サポート事業者によるセミ
年度の実施
ナーや個別相談会を開催する• 中小事業者の成功事例セミナーを開催する 2019
• 取り組み継続
年度

商談数、
国内外のEC
売り手・買い手
関係流通業
の満足度

2017
• 流通業を対象に、ICTを活用したコスト削減 年度 • 研究会等の設置、検討など経営合理化方策の検討、先進事例紹IT企業、卸
2018
介等に取り組む
売業界団体 参加企業数• セミナー・シンポジウム等の開催
年度• 越境ECなど、ICT、モバイル等を活用した新等
たな販路創造事業、実証実験等を検討する 2019 • 先進事例の開拓、実証実験の可能性の調
年度 査、研究30

⑧新戦力フロンティア人材発掘プロジェクト
No.

名称・目的

事業概要

スケジュール

関係先

アクション
指標

• 会員企業と大学(キャリアセンター)との交流会• 新規学卒者採用に意欲のある中小企業を 2017 の開催
大阪労働局、 本会議所会員
対象に、大学とのネットワークを構築する交流 年度 • オファー型求人サイトの活用呼びかけ
大阪府、大 の「OfferBox」
会を開催する阪市、大阪 利用企業数・• 採用力向上セミナー・勉強会等の開催• 企業から学生に直接オファーが出せる求人サ
労働協会、 採用実績、キャ35
イト「OfferBox」を介した新規学卒者の採㈱i-plug、 リアセンターとの2018• 取り組み継続
関西学生就 交流会に参加
企業活力の増進に不可欠な次世代人材の採 用を支援する
年度• 経営者や人事担当者を対象とした人材確
職指導研究 する企業数、セ用支援
保成功事例発表会や、採用力向上を目指 2019
会、大学コン ミナー、勉強会• 取り組み継続す勉強会等を開催する
ソーシアム
の参加者数
年度
新規学卒者の採用支援• ①他団体と連携したフォーラムの開催• ①OSAKA女性活躍推進会議や大阪市女• ②保育サービスネットワークの構築、関連企
性きらめき応援会議等と連携し、女性活躍 2017 業とのマッチング(共同利用・運営受託)
年度
推進フォーラムを開催する• ③サクヤヒメ表彰、交流勉強会や女性育成• ②女性の人材確保や継続就労支援のため、
リーダー塾の開催
複数企業による企業内保育所の運営等「保36
育サービス・ネットワーク」を構築し、適宜マッチ
2018
企業における女性活躍の、裾野の拡大、厚み• 取り組み継続ングを実施する
年度の形成、頂の引き上げ• ③「大阪サクヤヒメ表彰」を通じて、女性管理職のロールモデル輩出、ネットワーク構築を促進する。また女性育成リーダー塾を開催する 2019 • 取り組み継続
年度
女性活躍の推進

内閣府、厚
生労働省、
大阪府、大
阪市、21世紀職業財団

フォーラム等への参加者数、保育サービス・ネッ
トワークのマッチ
ング件数、リーダー塾参加者
数31

⑧新戦力フロンティア人材発掘プロジェクト
No.

名称・目的
外国人留学生の採用支援

事業概要

スケジュール• 企業向けセミナー、交流会の開催
2017• インターンシップの実施
年度• 合同説明会の開催• 外国人留学生採用に関する先進事例や採用手法等を紹介するセミナー等、情報提供
2018
事業を行う
• 取り組み継続37• 大阪の主要大学と連携し、企業と外国人留 年度
外国人留学生の採用支援を通じた人材の確
学生との交流会、インターンシップ、合同企業
保と企業のグローバル化促進
説明会を開催する2019• 取り組み継続年度• 課題やニーズを調査し、若手経営者・後継2017• 中堅企業の後継者や若手経営者を対象に、 年度 者塾の制度設計• 次世代経営者フォーラムの開催
ベテラン経営者や専門家から具体的な事例
38をもとに経営戦略を学び、経営の質と経営者 2018
• 若手経営者・後継者塾の実施
年度
中堅企業の後継者や若手経営者など次代の の資質を磨く塾を開催する• 広く関心者を募るフォーラム等も開催する大阪を担うリーダーの養成2019• 取り組み継続
年度
若手経営者・後継者の育成

関係先

アクション
指標

大阪労働局、
近畿経済産
業局、大阪
府、大阪市、 インターンシップ、
大阪労働協 合同企業説明会、CARE会の参加企業S-Osaka、 数、参加留学
大学、大阪 生数
府専修学校
各種学校連
合会

参加者数(塾、本会議所役 フォーラム等)、
員・議員企業 参加者の満足度

32

基盤強化：ビジネス拡大
No.

名称・目的
商店街の集客支援

39
商店街の振興・活性化と個店の集客力の強化
大阪勧業展の開催
40
中小企業の販路開拓・拡大

事業概要

2017
• 「個店振興」に焦点を絞った商店街活性化事業とし 年度 • 近隣商店街同士のネットワークづくりて、「100円商店街」「バル」「まちゼミ」等を支援する
2018 • ICTを活用した集客事例集の作成・普及• ICTを活用した販路開拓のノウハウを普及させる
年度 • 新規事業の企画・検討• 子育て世代・若者の集客を目指した先進事例や関
2019
連情報等を提供する• 新規事業のノウハウ提供、実践の支援
年度
2017• 大阪府内の中小企業等が商品・サービス等の販路 年度 • 「大阪勧業展」の開催を開拓する多業種型総合展示商談会「大阪勧業2018• 取り組み継続展」を開催し、大阪府内の企業間のビジネスマッチン
年度
グを行う
2019
• 出展者の増加など、質的量的改善をはかる• 取り組み継続年度• 在阪アパレルによるファッション・ショーを基軸とした複合イベントと、デザイン性に優れたリビング用品の百貨店催事に合わせた即売事業からなる「OSAKASTYLING EXPO」を開催する
41• リビング用品に加え、ファッション用品についても百貨
繊維・ファッション・リビング関連業界の活性化と店での即売事業化をはかる
デザインの振興• ファッション・イベントの実施方法について、適宜見直しをはかる
大阪スタイリングエキスポの開催

スケジュール

関係先

大阪市商店会総連盟
等

大阪府内の商工会議
所・商工会、大阪府商
工会連合会

2017
• 「OSAKA STYLING EXPO」の開催
年度
2018 • 取り組み継続
年度 • メインイベントのあり方見直し

大阪デザインセンター、
関西ファッション連合、大阪ニットファッション協同組合等

2019 • 取り組み継続
年度 • 新メインイベントの実施• 実態調査と課題抽出
2017• JETRO事業との連携協力による販路拡大• 繊維・ファッション産業製品(原糸、テキスタイル、アパ 年度
事業の実施
レル製品、産業資材等)の海外への販路拡大に向42
け、課題抽出や対応等を検討する
2018 • 海外販路拡大事業の企画立案
アジアをはじめ海外への繊維・ファッション産業の• JETROと連携し、欧米向けテキスタイル輸出商談
年度 • 取り組み継続
輸出促進策等に関する研究ならびに支援事会等を開催する業の企画
2019• 取り組み継続
年度
繊維・ファッション産業
海外販路拡大に向けた支援

JETRO等33

基盤強化：ビジネス拡大
No.

名称・目的

事業概要

スケジュール関係先

ザ･ビジネスモールを活用した商談機会の創出• 全国の商工会議所・商工会と連携し、会員企業の 2017 • 大手流通業、大手製造業の参加募集• 製造業データベースの拡充、製造業向け商企業情報やPR情報、商談案件をインターネット上
年度
談サイト「BMファクトリー」の本格稼働で公開する商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」を運営する
全国の商工会議所・商43• 商談情報を公開する「ザ・商談モール」のさらなる拡 2018 • 大手流通業、大手製造業参加型「商談」シ
工会
会員企業の広域取引、販路拡大、事業拡大 充に向け、大手製造業や流通業の参加を促し、中年度
ステムの提供開始(試験稼働)など商談機会を創出するITサービスの開発・提 小企業との商談機会を増やす
供• 製造業に特化した企業データベース「BMファクト
2019 • 大手流通業、大手製造業参加型「商談」シリー」を構築し、一層質の高い商談につなげる
年度 ステムの提供開始(本格稼働)

ビジネス交流会・異業種交流会の開催

44
情報交換、人脈形成、取引先・販路の開拓
等の新たなビジネスチャンスの拡大• 会員交流大会、在阪支社長・支店長と大阪商工会議所役員・議員との懇談会を開催する• 会員同士の多様な交流を支援する小規模交流会「ふらっと」を開催する• 複数支部共催による経済講演会、ビジネス交流会
等を積極的に開催し、交流エリアの拡大につとめる

ICTを活用した新規事業の開発支援
45• ICT活用ビジネスモデル研究会を開催する• ICT活用ビジネス成功事例の紹介、ICTビジネスモ
デルの企画・検討、新ビジネス開発企業とIT企業と中堅・中小企業のICTを活用したビジネスモデのマッチング等の支援を行う
ルの構築と新事業展開の支援

地域資源を発掘・活用した「プレミアム地域ブランド」の開発・向上支援46• 会員交流大会、在阪支店長と大商役員懇2017 談会、小規模交流会「ふらっと」の開催
年度 • 複数の支部が連携した拡大ビジネス交流会の開催
2018• 取り組み継続
年度

大阪府

2019
• 取り組み継続年度
2017• 研究会の開催
年度• 成功事例研究2018• 新ビジネス開発企業とIT企業とのマッチングを
年度
支援
2019
• 新規事業の開発支援
年度
2017• プレミアム地域ブランドの選定・継続実施
年度• 各支部内の産業資源(企業、業界、製品、商店街
2018等)と文化・観光資源を特定し、「プレミアム地域ブラ• 取り組み継続
年度ンド」として開発、情報発信を行う
地域資源の発掘、情報発信による取引先拡
2019
大、内外観光客の誘致• 取り組み継続
年度

大阪府

34

基盤強化：人材確保・育成
No.

名称・目的

事業概要

スケジュール2017 • 大阪商工会議所企画検定試験の施行【メンタルヘルス・マネジメント検定試験】
年度 • 関連セミナーの開催• 職場内での役割(人事部門・管理職・一般社員)に応じて必要なメンタルヘルスに関する知識や対処方法を習得するための検定試験を実施する
2018
47• 取り組み継続【ビジネス会計検定試験】
年度
検定試験の企画・施行、関連セミナーの実施、テキストの出版を通じた人材の育成と、企業 • ビジネスパーソンに必要な、財務諸表に関する知識や企業の状況を把握するための分析力を習得する 2019の活力増進
• 取り組み継続検定試験を実施する
年度

関係先

大阪商工会議所企画検定の実施

東京商工会議所・日本商工会議所
検定試験の実施• 東京商工会議所が運営する検定試験やセミナー
を実施する
48
•
日本商工会議所が運営する検定試験やセミナー
東京商工会議所、日本商工会議所が運営する検定試験の施行や関連セミナーの実施を を実施する
通じた人材の育成

大阪企業家ミュージアムを活用した人材の育成

各地商工会議所• 東京商工会議所検定試験の施行
2017• 日本商工会議所検定試験の施行
年度• 関連セミナーの実施
2018• 取り組み継続
年度

東京商工会議所、
日本商工会議所

2019• 取り組み継続年度• 年３回の特別展示の開催
2017• セミナー、出前授業の内容充実
年度• コンテンツ、設備の見直し• 「展示事業(常設展示・特別展示)」「人材開発事
業(セミナー・講座・出前授業)」の２本柱を中心に、 201849
• 取り組み継続
大阪の企業家精神の伝承、次代を担う人材育成 年度
大阪の企業家精神の伝承、将来の大阪を担事業を進めるう人材の育成2019• 取り組み継続
年度

展示企業家企業、教育機関

35

基盤強化：人材確保・育成
No.

50

名称・目的
企業人材の育成に資する
講座・講習会の開催
中堅・中小企業人材の育成・能力向上
人材確保の支援51
求人意欲のある企業の人材確保の支援

事業概要

スケジュール

関係先

2017• 各講座の適宜開催
年度• 階層別研修や分野別研修等、企業の人材育成
2018に役立つ講座・講習会を企画・開催する• 取り組み継続• 企業のニーズにあわせた社内研修講師派遣事業を 年度
実施する
2019
• 取り組み継続
年度• 正社員経験の少ない求職者に対し、企業内で職業訓練を行うことで、正社員雇用へとつなげるジョ
ブ・カード事業を実施する• 主に大企業の勤務経験者を中小企業の即戦力人材として橋渡しする「大商キャリア人材採用支援事業」を実施する• 活用企業の開拓、訓練カリキュラムの作成支2017 援
年度 • 再就職支援会社を通じた求人企業への人
日本商工会議所、厚材紹介
生労働省、大阪労働
2018
局、再就職支援企業• 取り組み継続年度
2019• 取り組み継続
年度

36

基盤強化：創業・経営支援
No.

名称・目的
地域金融支援ネットワーク等による創業支援52
大阪における創業の促進

事業概要

スケジュール• 大阪府や信用保証協会、地元金融機関等と連携 2017 • 関係機関との連携強化
年度 • ニーズの掘り起こし方法の検討
して、公的融資説明会や金融力強化セミナー等を開催する• 創業予定者を対象とした講座を開き、円滑な事業 2018
• 取り組み継続
スタートに向けた支援を行う
年度• 大阪府の「開業サポート資金(地域支援ネットワーク型)」や日本政策金融公庫の融資等を活用して創2019• 取り組み継続
業者の資金調達を支援する
年度• 専門相談窓口で中小企業診断士、弁護士等の外部専門家が各種相談を実施する
53
2018• 取り組み体制の改善・事業継続• 国の制度を利用し、専門家を事業所に派遣するとと
年度
中小企業・小規模事業者の経営課題解決と もに、経営指導員が同行して課題解決を図る
成長の支援
2019
• 取り組み体制の改善・事業継続年度

54
中小企業のサイバー攻撃対策に関する支援

大阪府、大阪信用保証協会、地元金融機関等2017 • 関係機関との連携強化
年度 • ニーズの掘り起こし方法の検討

専門家と連携した経営相談体制の確立

中小企業のサイバー攻撃対策支援事業の実施

関係先• 中小企業のホームページの、サイバー攻撃に対する脆弱性をチェックする「サイバーパトロール事業」を実施する• ホームページの改ざんや不正アクセスが行われた場
合の相談受付、個別具体的対策を支援する「セキュリティーカウンセリング事業」を実施する• サイバー攻撃に関する最新情報の提供や、セキュリ
ティー人材を育成するセミナーを開催する

中小企業庁、大阪府

2017 • サイバーパトロール事業、セキュリティーカウンセ
年度 リング事業、セキュリティー人材育成事業開始
2018• 取り組み継続
年度

関西情報センター

2019• 取り組み継続
年度

37

基盤強化：創業・経営支援
No.

名称・目的

事業概要

スケジュール

中小企業のIT化支援• 「人事労務総合サービス」として、給与計算代行
サービスを中心に専門家によるコンサルティングサー
ビスを実施する• 「大商VAN」として、卸売業向けのオンライン受発
注サービス、小売業向けの本部システムおよび種々
データ交換サービスを実施する• ホームページ作成サービスやオンラインショップ開設
支援サービス「b-Smile Shop」を実施する

2017 • 「人事労務総合サービス」：給与システムの
年度 更新

55
ITの活用による中小企業の業務効率化支援

中小企業の事業引継ぎ支援
56

第三者承継、親族内・従業員承継等の支援による中小企業の事業継続・雇用確保の実現• 大阪府事業引継ぎ支援センターを運営する• 第三者承継、親族内・従業員承継等に関する相談対応を行う• 事業承継についての潜在的なニーズを掘り起こす• 事業承継、Ｍ＆Ａ関連のセミナーを実施する

2018• 「大商VAN」：消費税法の改定に対応
年度

ウェブスペース㈱、㈱クレアスリール等

2019• 「大商VAN」：通信環境の変化に対応
年度
2017 • 金融機関との一層の連携強化
年度 • ニーズの掘り起し方法の検討
中小企業庁、近畿経2018 • 他機関との連携、ニーズの掘り起し方法等の済産業局、中小企業
年度
検証、事業運営方法の改善
基盤整備機構2019• 取り組み継続年度

2017• 大阪府経営改善支援センターを運営する
年度• 経営革新等支援機関(認定支援機関)と連携して、中小企業の経営改善計画の策定を支援する
201857• 大阪府中小企業再生支援協議会を運営し、窓年度
中小企業の事業再生、経営改善支援による 口相談のほか、事業再生計画の策定や金融機関との調整を支援する
地域経済の活力維持、雇用確保
2019年度

中小企業の再生・経営改善支援

関係先• 案件の発掘• 支援目標(計画策定完了件数)の達成• 取り組み継続

中小企業庁、近畿経済産業局、中小企業
基盤整備機構• 取り組み継続

38

基盤強化：インフラ整備
No.

名称・目的
都市インフラの整備促進

事業概要• リニア中央新幹線の早期大阪延伸に向けた要望
活動や機運醸成事業を実施する• 北陸新幹線の大阪延伸に向け、北陸･関西連携58
会議を開催し、機運醸成を行う
大阪・関西の経済発展に必要な鉄道・道路・• 阪神高速淀川左岸線延伸部の整備に向けた要
港湾等の都市インフラの整備促進
望を実施する関西国際空港の利用促進
59
旅客・貨物の両面からの関西国際空港の利
用促進

スケジュール2017 • 適宜要望活動を実施
年度 • 北陸・関西連携会議の開催
2018• 取り組み継続年度
2019• 取り組み継続
年度

2017 • 適宜要望、プロモーション活動の実施
年度 • 食品貨物輸出取引拡大関連事業の実施• 集客や利用促進に向けた国内外のプロモーション活動を実施する• 欧米など中長距離路線の拡充に向けたプロモーショ 2018
• 取り組み継続ンを行う
年度• 食品貨物輸出取引拡大に資するセミナーやバイヤーとの商談会を開催する
2019• 取り組み継続
年度

関係先

大阪府、大阪府商工会議所連合会、関西経済連合会、金沢・富山・福井･京都･神戸・大津の各商工会議所

関西国際空港全体構
想促進協議会、関西
エアポート、大阪府、関西経済連合会39

基盤強化：政策提言・要望
No.

名称・目的
国・自治体等への政策提言・要望活動の実施

60

大阪・関西の成長に不可欠な国・自治体等
の政策実現

事業概要

スケジュール

関係先

2017• 各テーマでの要望活動を実施
年度• 国・地元自治体等に対し、「たんと繁盛 大阪アクション」の推進をはじめ、会員企業の経営環境改善
2018（中小企業対策、税制改正等）、成長戦略、ま• 取り組み継続年度
ちづくりなど幅広いテーマでの政策提言・要望活動
を実施する
2019
• 取り組み継続
年度

関係省庁、大阪府、大阪市等

40

３．評価指標

41

評価指標※集計範囲は大阪府（ ただし、⑥グローバル市場開拓プロジェクトを除く ）フィールド・プロジェクト

出所 大阪府内ＧＤＰ実質成長率
 大阪商工会議所会員数

大阪府民経済計算
大阪商工会議所

 製造品出荷額等・全国シェア（医薬品製剤製造業）
 製造品出荷額等・全国シェア（医療用機械器具・医療用品製造業）

工業統計調査（■医薬品製造業・医療機器製造業の事業所数）（経済センサス） 製造品出荷額等・全国シェア（運動用具製造業等）

工業統計調査 スポーツ関連サービス業売上高・全国シェア（スポーツ施設提供業、スポーツ・娯楽用品賃貸業）

特定サービス産業実態調査③観光の本格的な産業化
プロジェクト 来阪外国人旅行者数
 来阪外国人延べ宿泊者数
 来阪外国人旅行者による観光収入

大阪観光局④都市魅力のさらなる向上
プロジェクト 世界の都市総合力ランキング

森記念財団
都市戦略研究所

全体①ライフサイエンス産業の深耕
プロジェクト【１】ウエルネス
加速フィールド②スポーツ産業の創出
プロジェクト【２】インバウンド
増進フィールド

評価指標

42

評価指標
※集計範囲は大阪府（ ただし、⑥グローバル市場開拓プロジェクトを除く ）フィールド・プロジェクト⑤イノベーション・エコシステムの構築プロジェクト

評価指標
 製造業（全体）の付加価値額・全国シェア

工業統計調査 サービス産業（全体）の売上高・全国シェア

サービス産業動向調査（拡大調査）■実証事業実施件数■行政データ活用件数【３】マーケット
創出フィールド

出所

大阪商工会議所
大阪商工会議所⑥グローバル市場開拓
プロジェクト 大阪税関管内の輸出実績・全国シェア
 大阪税関＋神戸港の輸出実績・全国シェア

貿易統計⑦商流創造プロジェクト

 商業販売額・全国シェア（百貨店、スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、
ホームセンター）

商業動態統計調査

 「専門的・技術的分野」の在留資格を有し、大阪府内事業所 外国人雇用状況のに勤務する外国人労働者数
届け出状況⑧新戦力フロンティア人材発掘
プロジェクト 就業率

女性（３５～４４歳）

労働力調査

 ２０～２５歳人口の３月における大阪圏への転入超過数

住民基本台帳 留学生数（高等教育機関及び日本語学校）・全国シェア

外国人留学生在籍状況調査
43

４．背景（社会経済データ）

44

今後の経済・社会環境の変化①新興国の成長

アジアを中心とした新興国の経済成長は引き続き底堅く、アジアでは特に中間層・富裕層人口が増加。

 主要国のGDP(名目)規模の推移

 地域別の中間層・富裕層人口

所得層の定義（出典）IMF“World Economic Outlook_WEO2016 “より三菱総合研究所作成

所得層
富裕層

世帯年間可処分所得
35,000 ドル以上

上位中間層

15,000 ドル以上
～35,000 ドル未満

下位中間層

低所得層

5,000 ドル以上
～15,000 ドル未満
5,000 ドル未満

消費性向イメージ
外食や教育、レジャーなど、各種サービスへの消費性向が急速に上昇。ヘルスケア分野への消費性向の高まり
洗濯機や冷蔵庫など、各種家電製品の保有率が急速に上昇-（出典）経済産業省「通商白書2013」45

今後の経済・社会環境の変化①新興国の成長

中間層の増加に伴い、中国やASEANなどを中心に個人消費（消費財に加え旅行等のサービス消費を含む）の伸びが予想される。
 各国の消費支出額の伸び率（2012年-2020年）

 アジア各国・地域のサービス支出の実績・予測（出典）経済産業省「通商白書2013」（出典）経済産業省「通商白書2010」46

今後の経済・社会環境の変化①新興国の成長

ASEANのなかでは、特にインドネシアにおける中間層の市場規模拡大が予想される。

 ASEANにおける中間層人口の予測(2020年)

・ローワーミドル： 世帯可処分所得 年間5,000ドル超 15,000ドル以下
・アッパーミドル： 世帯可処分所得 年間15,000ドル超 35,000ドル以下
・富裕層： 世帯可処分所得 年間35,000ドル超(出典)日本貿易振興機構(JETRO)「これからの消費市場を読む～拡大する世界の中間層を狙え～」2011年1月

47

今後の経済・社会環境の変化②少子高齢化と人口減少

新興国の成長に伴って、世界の総人口が増加する一方、先進諸国では少子高齢化が進み、世界人口の増加率は緩やかになる。
 世界の人口と高齢化

 人口の年平均増減率の推移（出典）World Population Prospects: The 2012 Revision（United
Nations）より三菱総研作成（出典）総務省「世界の統計2016」48

今後の経済・社会環境の変化②少子高齢化と人口減少

日本では、２００８年をピークに人口は減少に転じ、２０６０年には８，６７４万人まで減少すると予想されている。また日本や欧米だけでなく、韓国や中国でも急速な高齢化が進む。
 日本の人口 世界各地域の高齢化（出典）総務省「国勢調査」（2010年まで）、「人口推計」（2015年まで）
国土交通省「平成27年国土交通白書」（推計値）（出典）国土交通省「平成27年国土交通白書」

49今後の経済・社会環境の変化③情報通信技術の飛躍的発展

コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術に加えて、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩといった先端分野において、技術の飛躍的な発展が見込まれる。
 世界のインターネットユーザー数の推移(出典)Internet World Stats"The Internet Big PictureWorld Internet
Users and 2016 Population Stats" インターネットにつながるモノの数（loT）の推移・予測（出典）総務省「平成27年版情報通信白書」

50

今後の経済・社会環境の変化③情報通信技術の飛躍的発展

２０４０～２０５０年頃には、大きな技術的特異点（シンギュラリティ）を迎えると言われており、企業活
動や生活、社会のあり方も大きく変容する可能性も指摘されている。
 シンギュラリティの定義と時期(20世紀～21世紀にかけてのコンピュータ演算技術の指数関数的成長)(出典) Wikimedia Commons “Ray Kurzweil and Kurzweil Technologies, Inc._ Exponential
growth of computing. 20th to 21st centuries“を引用、日本語訳追加

51

今後の経済・社会環境の変化④都市間競争の激化

世界的に都市部への人口集積が進展し、都市間競争がさらに激化している。

 世界の都市化予想

 世界の都市総合力ランキング（GPCI） 2016（出典）環境省「平成25年版環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書」（出典）森記念財団都市戦略研究所「世界の都市総合力ランキング（Global
Power City Index, GPCI）2016」52

今後の経済・社会環境の変化⑤国の成長戦略の進化と東京一極集中の是正

２０１２年からの安倍晋三内閣の経済政策において、成長産業分野（フロンティア）の模索・開拓や、東京一極集中の是正、地域経済の活性化が重視されている。
 東京一極集中の現状※クリエイティブ人材：15歳以上就業者数のうち、平成 22 年国勢調査に用いる職業分類のA管理的職業従事者（管理的公務員、法人・団体役員など）、B専門的・技術的職業従事者（研究者、技術者、著述家、記者、編集者、美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者、教員など）（出典）総務省「平成22年国勢調査」、国税庁「統計年報書」（平成26年）、経済産業省「平成27年企業活動基本調査確報」より三菱総合研究所作成

53

大阪・関西の現状と強み①大阪・関西の現状

大阪府では、人口が減少に転じ、少子高齢化、なかでも生産年齢人口の減少が続く。

 大阪府の人口

 大阪府の年齢別の人口構成の推移

8,839,469-0.29%（出典）大阪府「大阪府の人口等基本集計結果（概要版）平成27年国勢調査より」（出典）大阪府「大阪府人口ビジョン」平成28年3月

54

大阪・関西の現状と強み①大阪・関西の現状

大阪府内総生産は、２００９年度以降やや持ち直しているものの、全国シェアは引き続き緩やかな低下トレンドにある。消費支出も全国な傾向と同じく縮小傾向にある。
 府内総生産(名目)および全国シェア

 地域別の消費支出の推移※ 全国シェアは、「府内総生産(名目)／国内総生産(名目)」により算出。

（出典）大阪府「府民経済計算」、内閣府「国民経済計算」（出典）総務省「家計調査年報」

55

大阪・関西の現状と強み②特色あるものづくり

大阪府内総生産（製造業）は長期的に減少傾向にあるが、化学等の素材分野、一般機械、金属製品などでは引き続き高い集積やポテンシャルを有している。
 GDPに占める製造業の割合（大阪府・東京都・愛知県）

 ＧＤＰ（製造業）に占める業種別割合

大阪府内総生産（製造業）※ 愛知県は平成13年度から、大阪府および東京都は平成7年度・平成13年度に基準改定。

（出典）内閣府「県民経済計算」（出典）内閣府「県民経済計算」

56

大阪・関西の現状と強み②特色あるものづくり

ライフサイエンス分野では、医薬品・医療機器の生産額、シェアともに、増加傾向にある。

 大阪府内の医薬品の生産額・シェアの推移(出典)厚生労働省「薬事工業生産動態調査」

 大阪府内の医療機器の生産額・シェアの推移(出典)厚生労働省「薬事工業生産動態調査」

57

大阪・関西の現状と強み③研究開発機能の集積

大阪には、企業の研究開発拠点や大学が集積しており、なかでも化学、医薬品・医療機器、機械等の分野において強みを有している。
 大阪府に研究機関が多い業種
業種
塗料・インキ製造
紙・パッケージ製造
その他化学製造
医薬品製造
その他
電力・ガス供給
非鉄製造
一般機械製造
鉄鋼製造
金属製品製造分析
プラスチック製造
電気・電子製造
窯業製品製造
繊維製品製造建設
情報
精密機械製造研究機関数 全国(100)に(大阪府) おける構成比
16
26.2
11
17.5
31
15.2
25
15.2
12
14.6
3
12.5
12
10.9
36
10.6
8
10.0
14
9.9
8
9.4
26
8.6
32
8.5
10
7.7
8
7.3
17
6.2
2
5.4
6
5.0

（出典）大阪府立産業開発研究所「企業における研究機関の設置状況に関する調査」平成19年3月より三菱総研作成

 国内研究機関の総合トップ20機関
国内順位 機関名

論文引用数

論文引用数
の割合

1位

東京大学

1,311

1.60%

2位

京都大学

739

1.20%

3位

大阪大学

590

1.20%

4位

国立研究開発法人理化学研究所

557

2.30%

5位

東北大学

505

1.10%

6位

国立研究開発法人産業技術総合研究所

375

1.30%

7位

名古屋大学

339

1.10%

8位

東京工業大学

288

1.10%

9位

国立研究開発法人物質・材料研究機構

257

1.80%

10 位

九州大学

254

0.80%

11 位

筑波大学

232

1.10%

12 位

北海道大学

207

0.60%

13 位

広島大学

186

1.10%

14 位

岡山大学

179

1.20%

15 位

自然科学研究機構*

148

1.20%

16 位

慶應義塾大学

148

0.90%

17 位

早稲田大学

144

1.30%

18 位

神戸大学

138

1.00%

19 位

高エネルギー加速器研究機構

122

1.90%

20 位

千葉大学

111

0.80%

（出典）トムソン・ロイター「ニュースリリース」2015年4月16日

58

大阪・関西の現状と強み③研究開発機能の集積

ライフサイエンス分野では、北大阪を中心に、国立研究機関や大学などが集積するクラスターが形成されており、バイオベンチャーの集積も厚みを増しつつある。
 北大阪を中心としたバイオクラスター

 バイオベンチャー企業の本社所在地の分布(2015年1月現在)●主な研究機関
①大阪バイオヘッドクォーター②医薬基盤・健康・栄養研究所③彩都バイオインキュベーション施設④大阪大学、大阪大学医学部附属病院⑤健都・国立循環器病研究センター、
a国立健康・栄養研究所⑥理化学研究所 生命システム研究センター⑦関西大学⑧産業技術総合研究所 関西センター⑨大阪府立成人病センター研究所⑩大阪府立公衆衛生研究所⑪大阪市立大学⑫大阪府立大学⑬大阪府産業技術総合研究所⑭大阪府立大学りんくうキャンパス⑮京都大学原子炉実験所（出典）北大阪バイオヘッドクォーター「北大阪バイオクラスターパンフレット」（2015年7月改訂）より三菱総合研究所作成（出典）一般財団法人バイオインダストリー協会「2015年バイオベンチャー統計・動向調査（概要版）」2015年10月

59

大阪・関西の現状と強み④アジアとの結びつき

大阪の輸出入金額に占めるアジアの比率は７割を超え、年々増加傾向にある。

 大阪港・関西国際空港の地域別輸出入額の推移
輸出輸入（出典）大阪税関「貿易統計」

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大阪・関西の現状と強み④アジアとの結びつき

大阪税関は他地域の税関と比べてアジア特化率が高い。

 各税関の輸出入額とアジアへの特化率

輸出（出典）財務省「貿易統計」（平成27年分確定値）

輸入（出典）財務省「貿易統計」（平成27年分確定値）

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大阪・関西の現状と強み④アジアとの結びつき

関西国際空港では、アジア便の占める割合が９割前後と、成田空港に比べて高い。またＬＣＣ就航便数も大きく伸びており、アジアからの訪日観光客を押し上げている。
 アジア方面旅客便数の比較(関西空港・成田空港）（出典） 国土交通省「2016冬期スケジュール 国際定期便の概要」

 関西空港・国際線旅客便数におけるLCC割合（出典）関西エアポート株式会社プレスリリース 2016年10月28日「関西国際空港におけるＬＣＣの概況及び方面別便数」

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大阪・関西の現状と強み⑤流通・サービス業の集積

大阪の卸売業・小売業は、全国的な傾向と同様に減少傾向にある。

 流通業の年間商品販売額の推移

卸売小売（出典）経済産業省「商業動態統計」

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大阪・関西の現状と強み⑤流通・サービス業の集積

事業所数、従業員数、年間商品販売額ともに、全国都道府県のなかで２位を占めており、他地域に比べて相対的な強みを有している。
 都道府県別小売業・卸売業の規模ランキング

都道府県

事業所数

(順位)

従業員数

年間商品販売額
(百万円)
(順位)
(順位)

全国

1,039,079 －東京都

106,460(1位)

1,299,880(1位)

1,678,596

(1位)

大阪府

69,616(2位)

668,205(2位)

473,031(2位)

愛知県

57,499(3位)

530,606(3位)

356,738

(3位)

神奈川県

48,275(4位)

476,534(4位)

169,338(5位)

福岡県

43,427(5位)

348,707(6位)

182,235(4位)

北海道

42,769(6位)

358,174(7位)

164,552(6位)

埼玉県

41,999(7位)

380,174(5位)

143,335(7位)

兵庫県

41,549(8位)

326,123(8位)

121,079(8位)

千葉県

35,950(9位)

322,671(9位)

106,258(9位)

静岡県

35,498(10位)

246,117(10位)

94,518 (12位)

8,569,694 －4,788,284 －（出典）経済産業省「商業統計」

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大阪・関西の現状と強み⑥豊富な観光資源

大阪府への外国人旅行者数は大きく増加しており、消費額も増えている。

 全国・大阪府の外国人旅行者数の推移

 来阪外国人旅行者数と消費額（出典）大阪府「第３回 大阪府市都市魅力戦略推進会議
目指すべき都市像にかかるKPI及び数値目標」

参考資料（出典）大阪府「数字でみる大阪府の国際化」

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大阪・関西の現状と強み⑥豊富な観光資源

関西には重要文化財が多数集積しているほか、大規模な集客施設もあり、豊富な観光資源が存在している。

 重要文化財の件数

 大阪府の主要な観光施設の入場者数

No

施設名称

1

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン

２

来場者数
(万人)

前年度比

実績年

1,390

109%

2015

海遊館

245

112%

2015

３

大阪城

212

116%

2015

４

天王寺動物園

173

127%

2015

５

ひらかたパーク

116

106%

2015

６

梅田スカイビル

97

113%

2014

７

通天閣

97

103%

2015

（出典）文部科学庁「文部科学統計要覧（平成27年版）」（出典）総合ユニコム株式会社「『月間レジャー産業資料』8月号」、大阪市「平成28年3月7日
経済戦略局 報道発表」、産経新聞WEST、通天閣観光株式会社「有価証券報告書
第65期」

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