令和４年９月29日
内閣総理大臣認定

経済金融活性化計画

令和４年９月
沖縄

県目

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次計画策定の意義 ........................................................ 1計画の性格 ............................................................ 1
計画期間 .............................................................. 2
特定経済金融活性化産業の内容に関する事項 .............................. 2⑴ 特定経済金融活性化産業の設定 ........................................ 2⑵ 特定経済金融活性化産業に設定する理由 ................................ 4５ 措置の内容 ............................................................ 6⑴ 金融関連産業 ........................................................ 6⑵ 情報通信関連産業 .................................................... 6⑶ 観光関連産業 ........................................................ 6⑷ 農業・水産養殖業 .................................................... 7⑸ 製造業等 ............................................................ 7⑹ 人材育成 ............................................................ 7⑺ その他の措置 ........................................................ 8６ 措置の実施により見込まれる効果 ........................................ 8７ 実施計画の認定に関する基本的事項 ...................................... 9⑴ 実施計画への記載事項 ................................................ 9⑵ 認定事業者に対する支援措置 .......................................... 9⑶ 認定基準 ............................................................ 9経済金融活性化計画
１計画策定の意義
経済金融活性化特別地区は、従前の金融業務特別地区を発展的に解消し、対象産業を金融産業から多様な産業へと拡げることで、実体経済の基盤となる産業とそれを支える金融産業等によって沖縄における経済金融の活性化を図るために、これまでの制度を抜本的に拡充する形で創設された。
また、国は、沖縄の均衡ある発展に資すると認められるなど、沖縄における経済金融の活性化を図るために必要な要件を満たすものとして、平成 26 年４月 10 日に、名護市を同特区に指定している。
名護市は、北部圏域全体の人口、事業所数及び従業者数の約半数を占め、周辺町村等からの通勤等により昼夜間人口比率が 100％を超えるなど、北部圏域における産業の中核的役割を担っており、名護市への産業の集積は周辺地域への波及効果も大きい。
北部圏域は、これまでの沖縄振興事業や北部振興事業の実施により産業基盤が強化され、観光リゾート産業、金融・情報通信関連産業等の振興、生活環境の整備による定住条件の整備が図られてきた。しかし、名護市においては、若い世代の郊外への移動等による都市の活力低下が懸念されており、名護市より北の地域や離島においては、過疎化と高齢化が進んでいるなど、地域の持続的な発展には更なる産業の振興が必要である。
沖縄振興特別措置法では、「国及び地方公共団体は、北部地域の地理的及び社会的条件が不利なものであることに鑑み、北部地域の振興を図るための措置を講ずるよう努めるものとする」と規定されている。
また、国が決定した沖縄振興基本方針では、「地域の個性や魅力を活かした着地型観光の推進、特色ある資源を活かした特産品の開発・販路拡大、農商工連携の推進等を通じて、北部地域の特性に応じた産業振興や雇用の場の創出を図る」とされている。
さらに、「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）」では、「産業振興による生産性の向上や競争力の強化、人手不足に悩む企業等の人材確保や雇用機会の創出を図る」としている。
以上のことを踏まえ、今般改正された経済金融活性化特別地区制度の効果的な活用を促進し、名護市の地域特性を生かした多様な産業の集積及び雇用機会の創出により、北部圏域の産業の振興や沖縄の均衡ある発展、ひいては沖縄における経済金融の活性化に資するものとするため、沖縄県による施策の方向性や達成目標を明らかにし、各種施策・措置との相乗効果が発揮できるよう経済金融活性化計画を策定するものである。

２計画の性格
本計画は、沖縄振興特別措置法第 55 条の２の規定に基づき、沖縄振興基本方針

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及び沖縄振興計画を踏まえ、産業の集積を促進し沖縄における経済金融の活性化を図るための計画期間、経済金融活性化特別地区において集積を促進しようとする産業（以下、「特定経済金融活性化産業」という。）の内容、沖縄県が実施しようとする施設の整備その他の措置の内容、措置の実施を通じて見込まれる効果及び経済金融活性化措置実施計画の認定に関する基本的事項を定めるものである。
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計画期間
本計画の期間は、認定日から令和 13 年度末までとする。

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特定経済金融活性化産業の内容に関する事項⑴ 特定経済金融活性化産業の設定
特定経済金融活性化産業に設定する事業は次のとおりとする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条
第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、並びに公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある事業は除く。
ア 金融関連産業次に掲げる事業のいずれかに該当する事業(ｱ) 銀行業、無尽業又は株式会社商工組合中央金庫若しくは株式会社日本政策投資銀行の行う事業(ｲ) 農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫又は労働金庫連合会の行う事業(ｳ) 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連
合会の行う信用事業及び共済事業(ｴ) 貸金業、クレジットカード業若しくは割賦金融業、住宅専門金融業又は証券金融業(ｵ) 金融商品取引業又は確定拠出年金運営管理業(ｶ) 信託業又は信託契約代理業(ｷ) 短資業又は金融商品取引所の行う事業(ｸ) 生命保険業、損害保険業、保険媒介業又は保険代理業(ｹ) 金融商品及び金融サービスに関し、計算を行う業務又は電子計算機に関する事務を行う業務に係る事業（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務に係る事業を含む。）(ｺ) 金融商品及び金融サービスに関し、照会若しくは相談に応じ、情報を提供し、又は勧誘する業務に係る事業(ｻ) 金融商品及び金融サービスに関する文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務に係る事業(ｼ) 現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認

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し、又はその保管を行う業務に係る事業(ｽ) (ｱ)から(ｼ)までに掲げる事業に係る施設の設置若しくは運営を行う業務に係る事業、又は(ｱ)から(ｼ)までに掲げる事業を営む者若しくは新たに営もうとする者の業務を支援する業務に係る事業(ｾ) 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の委託を受けて行う同法第 85 条第４項に規定する特定業務に係る事業
イ 情報通信関連産業
次に掲げる事業のいずれかに該当する事業(ｱ) 情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く。）の製造業(ｲ) 電気通信業(ｳ) 映画、放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業(ｴ) 放送業（有線放送業を含む。）(ｵ) ソフトウェア業(ｶ) 情報処理・提供サービス業(ｷ) インターネット付随サービス業(ｸ) 電話その他の情報通信の技術を利用する方法により行う業務に係る事業であって次に掲げるもの
ａ 商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務に係る事業
ｂ 新商品の開発、販売計画の作成その他の業務の実施に必要な基礎資料を得るためにする市場調査その他の調査の業務に係る事業
ｃ 顧客の従業員の勤務の状況の記録、顧客の従業員の給与の計算及び記録、顧客の会計帳簿の作成その他のこれらに類する定型的な業務であって、複数の顧客からの委託を受けて行う業務に係る事業(ｹ) (ｸ)に掲げる事業に付随して行う業務であって、当該業務により得られた情報の整理又は分析の業務に係る事業
ウ 観光関連産業
次に掲げる事業のいずれかに該当する事業(ｱ) 宿泊業(ｲ) 娯楽業（競輪・競馬等の競走場、競技団及びこれらに付帯するサービス業を除く。）
エ 農業・水産養殖業
次に掲げる事業のいずれかに該当する事業(ｱ) 農業(ｲ) 水産養殖業

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オ製造業等
次に掲げる事業のいずれかに該当する事業(ｱ) 製造業(ｲ) 経営コンサルタント業⑵ 特定経済金融活性化産業に設定する理由
ア 金融関連産業
名護市は、平成 14 年７月に国内唯一の金融業務特別地区として指定を受け、「国際情報通信・金融特区構想基本方針（平成 16 年３月）」、「金融・情報通信国際都市形成計画（平成 20 年７月）」等に基づき、企業支援施設や企業の誘致・サポート体制を整備し、金融関連産業の集積による雇用の創出に取り組んできた。また、沖縄県においては、国や名護市と連携しながら特区制度の活用や企業誘致活動、新たな金融ビジネスの創出等に取り組んできた。
その結果、名護市の法人住民税の約４割を名護市に立地した金融関連産業で占めるなど、北部圏域の経済的な中心地である名護市にとって金融関連産業は重要な産業となっている。
また、名護市は平成 11 年 12 月の情報通信産業振興地域及び平成 14 年９月の情報通信産業特別地区の指定により、情報通信関連産業が集積している地域であることから、金融関連産業の基盤となる高度な情報通信基盤が充実している。そのため、金融関連産業には、そうした高度な情報通信基盤を最大限に活用しながら、投融資等を通じて実体経済の活性化に資する役割も期待されるところである。
これらのことから、情報通信関連産業をはじめとする実体経済の基盤となる産業とともに、引き続き金融関連産業の集積促進を図るため、本産業を設定する。
イ 情報通信関連産業
名護市は、平成 11 年 12 月に情報通信産業振興地域、平成 14 年９月に情報通信産業特別地区として指定を受け、「国際情報通信・金融特区構想基本方針」、「金融・情報通信国際都市形成計画」等に基づき、企業支援施設の整備や企業の誘致・サポート体制を整備し、情報通信関連産業の集積による雇用の創出に取り組んできた。また、沖縄県においては、国や名護市と連携しながら地域・特区制度の活用や企業誘致活動、立地企業の支援等に取り組んできた。
その結果、金融及び情報通信関連ビジネスを営む企業の立地により約 1,200名の雇用を創出するなど、北部圏域の経済的な中心地である名護市にとって金融関連産業とともに情報通信関連産業は重要な産業である。
加えて、アジア地域との近接性やリスク分散の観点からも、沖縄が優位性を発揮し得る産業分野であり、今後は、“リゾテックおきなわ”の推進により産業DX を技術面から後押ししていけるよう、技術力やソリューション提案力の向上や各産業との連携・共創の取組を促進することにより、産業の高度化・転換を図っていく必要がある。

4これらのことから引き続き情報通信関連産業の集積促進を図るため、本産業を設定する。
ウ 観光関連産業
名護市を含む沖縄本島北部地域は、サンゴ礁を有する美しい海やマングローブ林を有する河口など、豊かな自然環境を有しており、常緑広葉樹林の自然植生が発達したやんばるの森は、沖縄本島の重要な水源地であるとともに、貴重な動植物が生息・生育し、令和３年７月に世界自然遺産に登録されている。特に、美しい自然海岸を有し、沖縄海岸国定公園に指定されている西海岸地域では、多くのリゾートホテルが建ち並び、沖縄を代表する観光地を形成している。
また、名護城跡をはじめとする史跡や世界遺産に登録された今帰仁城跡、大宜味村喜如嘉の芭蕉布等、歴史的・文化的に優れた資源を有するとともに、プロスポーツチーム等のキャンプ・トレーニングやツール・ド・おきなわなど各種スポーツイベントが行われている。
北部地域の観光産業は、これらの自然、文化・歴史、スポーツイベントの開催や、国営沖縄記念公園等の観光関連施設の整備などにより発展し、リーディング産業として地域経済や雇用に与える影響が大きい。
名護市において新たな観光拠点となりうるテーマパークなどの娯楽業や、旅行・観光の経済波及効果の最も高い宿泊業の集積を促進することで、名護市を中心とする北部地域の滞在型観光が進展するとともに、名護市を含む北部地域の商店街、飲食店等の様々な産業全体に経済波及効果が見込まれる。これらを通じて、雇用の拡大と定住人口の増加が促進されることや、更なる魅力ある観光地の形成が期待される。
これらのことから、名護市を中心とする北部地域の資源を活用した観光関連産業の集積促進を図るため、本産業を設定する。
エ 農業・水産養殖業
名護市を含む沖縄本島北部地域は、畜産や花き、果樹等の農業が盛んであり、名護市においては、ゴーヤー、小菊など８品目が沖縄県の拠点産地（「定時・定量・定品質」の出荷原則に基づき、安定的に生産出荷できる産地）に認定されるなど、多品目の農作物が栽培されており、農業は重要な産業の一つとなっている。畜産業についても鶏卵、ブロイラー、養豚などの生産が行われている。
名護市は、これまでの沖縄振興や北部振興事業の実施により、県内でもかんがい施設などの農業基盤が整備された地域であるため、生産から加工・販売までを営む農業生産法人の他地域からの集積が見込まれ、６次産業化の推進や食料品製造業、観光関連産業など他産業と連携した取組が期待できる地域である。
また、６次産業化により地元農家等の生産する農畜産物の付加価値を向上させることで、地域における農業の活性化及び育成・強化も期待できる。
さらに、北部地域は、温暖な海域特性等を生かしたモズクや海ブドウ、アーサなどの海面養殖業が盛んな地域である。
名護市にある、県内最大の内海である羽地内海及び屋我地島周辺海域は潮通5しがよく、かつ天然のリーフに囲まれるなど養殖漁場として恵まれた環境であり、マグロ等の養殖漁場としての利用も期待できる。
これらのことから、名護市を中心とする北部地域の資源を活用した農業・水産養殖業の集積促進を図るため、本産業を設定する。
オ 製造業等
名護市を含む沖縄本島北部地域は、畜産や花き、果樹等の農業が盛んであり、ウコンなどの薬用作物、シークヮーサー、茶類をはじめとする豊富な地域特産物を有している。そのため、これらの地域特産物を活用した新商品開発やブランドの創出に向けた農商工連携による取組に加え、多様な生物資源を生かした医薬品や健康・長寿等に資する食品の開発・事業化への展開も期待できる。
また、同地域には、果樹飲料などの清涼飲料製造業や酒類製造業、畜産物加工などの食料品製造業など、県内大手の製造業者が立地するとともに、名護市の国立沖縄工業高等専門学校や名護市に隣接する恩納村の沖縄科学技術大学院大学などの高度な教育機関も立地していることから、高度な技術を有する人材の確保や産学連携による製品開発、技術の向上、新事業の創出に優位性がある。
加えて、これらの事業を営む企業の創業や経営基盤の強化に関する相談・支援などを行う経営コンサルタント業や金融関連産業の集積も期待される。
これらのことから、名護市を中心とする北部地域の資源を活用した製造業等の集積促進を図るため、本産業を設定する。
５措置の内容⑴ 金融関連産業
金融商品取引業者などの金融業者の立地を図るとともに、情報通信産業等と関連したバックオフィス業務の誘致のため、名護市の計画と連携しつつ、企業支援施設の整備を促進するとともに、これらの施設と相乗効果が発揮されるよう、通信インフラを含めた企業立地基盤のさらなる整備を推進する。
⑵ 情報通信関連産業
BPO 業務などの雇用吸収力の高い業種をはじめ、ソフトウェア開発や情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業など、多様な業種の誘致により地域における情報通信関連産業の集積・高度化及び産業 DX の加速化を図るため、名護市の計画と連携しつつ、企業支援施設の整備を促進するとともに、これらの施設と相乗効果が発揮されるよう、通信インフラを含めた企業立地基盤のさらなる整備を推進する。
⑶ 観光関連産業
豊かな自然環境、景観等を保全しつつ、それらを最大限に生かした環境共生型のエコツーリズムの推進及び環境配慮型施設の整備促進を図る。
また、名護さくら祭りなどの地域イベントの充実を促進するとともに、本県を代表する観光地としての沿道景観整備やまちなみ景観創出などの風景づくりを6

進め、観光イメージや地域の魅力向上を図る。
新たな観光拠点となりうるテーマパーク等については、県及び名護市の土地利用計画等を踏まえ、名護市等との連携のうえ整備を促進するとともに、周辺地域への周遊や特産品の販売など波及効果等を拡げるための取り組み等を促進する。
あわせて、ブセナ地区やカヌチャ地域等のリゾート施設と万国津梁館及び北部圏内に拠点を持つ県内学術機関との連携による MICE を推進するほか、沖縄本島北部地域の歴史・伝統文化・芸能、風景等を活用した着地型観光メニューの充実を図る。
さらに、国内外からの観光客の多様なニーズに対応可能な宿泊施設等の整備促
進及び案内板表示の多言語化や ICT の活用など、観光の質を向上させるとともに人に優しい観光地づくりを推進する。
⑷ 農業・水産養殖業
ゴーヤー、マンゴー等の園芸品目については、台風等気象災害に対応した生産施設等の整備やスマート技術の導入等による栽培技術の高位平準化、拠点産地の形成などにより、生産拡大とブランド化を促進する。
また、農林水産物の流通・販売・加工体制の機能の高度化・合理化を促進するとともに、薬用作物やシークヮーサー等の付加価値向上を図り、地域特産品のブランド化を推進する。あわせて、農産加工施設の整備等を促進する。
さらに、観光関連産業や製造業等との積極的な連携により、多様な地域の農産物等の掘り起こしや利用拡大による商品開発など、域内経済循環の創出を促進す
る。
水産物の物流拠点である名護漁港を中心に、漁港・漁場等の生産基盤や加工施設等の整備を推進する。また、食品加工業者等と連携して高付加価値化を図るとともに、近海魚介類の資源管理による生産拡大を促進する。
⑸ 製造業等
名護市と連携して企業誘致に取り組むとともに、企業の研究開発費用に対する支援、産学連携の促進、商品のブランド化及び国際物流ハブ機能等を活用した国内外への販路開拓の促進並びに物産展や県外バイヤー等を招聘したビジネスマ
ッチング・商談会の開催等による戦略的なプロモーション展開等の支援に取り組む。
また、創業支援、ビジネスマッチングや経営アドバイス等を行うとともに、全国制度と比較して要件が緩和されているエンジェル税制の周知・活用促進等、総合的な支援を推進する。
⑹ 人材育成金融関連産業については、金融関連産業の集積を下支えする金融人材の育成・確保を図るため、段階的なキャリア教育の充実、求職者に対する金融関連産業の理解の促進や基礎的な能力の獲得に向けた支援の充実を促進する。
情報通信関連産業については、技術力・開発力の高度化を図るため、IoT、AI、ビッグデータなど高度なデジタル技術や先端的な IT ビジネスのノウハウ習得を7支援するとともに、他産業と連携した DX の取組や高度な開発業務を企画・実行できる中核人材の育成を支援する。
観光関連産業については、国際化の進展や社会情勢の変化に柔軟に対応できるよう、業種や各階層に応じて必要なスキルや知識を習得し、中長期において活躍できる人材の育成に取り組む。
また、地域の魅力や強みを引き出す地域主体の観光振興を構想し、裾野の広い観光産業を体系的にマネジメントできる高度な人材の育成と確保に取り組む。
農業・水産養殖業については、担い手の育成・確保を図るため、就農希望者に対して技術・農地・資金等の農業経営資源を効果的に提供し、円滑に就農定着できるよう一貫した支援を推進するほか、水産養殖業を支える経営感覚に優れた担い手の育成、新規就業者及び中途参入者の確保に向けた取組を推進する。
製造業等については、産学官連携による企業ニーズ等に対応した技術研修や将来のマーケットの動向にマッチしたセミナー、県内研究機関等と国内外の研究機関等との交流会の開催等により、経営力・技術力・販売力の向上や地域資源を生かした商品・サービスの開発など、専門的な技術や知識を有する製造業を支える人材の育成を推進する。
これらの取組に加え、沖縄県では企業、名護市に立地する公立大学法人名桜大
学、県立農業大学校、国立沖縄工業高等専門学校、県立北部農林高等学校及び名護商工高等学校等の教育現場及び行政が連携し、集積を図る産業で活躍できる人材の育成・確保を図るため、常時、産業ごとの現状を把握し、課題を分析・検証することにより、求められる人材像を明らかにしながら、産業ごとの人材育成の展開方向や人材育成に係る総合的な施策展開のあり方を検討する。
⑺ その他の措置
沖縄美ら海水族館等の主要観光地や今後、整備が進められる大規模テーマパー
ク事業計画を見据えつつ、それらの交通アクセスを改善するため、名護東道路の延長整備に向けた取組を推進するとともに、名護市以南における追加インターチェンジの新設など、ハシゴ道路ネットワークの拡充に向けた取組を推進し、円滑な交通ネットワークの構築を図る。また、圏域内の経済活動を支える幹線道路網の形成や中南部都市圏へのアクセス性の拡充を図る。
本部港については、クルーズ船受入体制の整備や物流機能の強化などハード・ソフト両面の整備を図り、本圏域の人流・物流を支える玄関口として港湾機能の強化を図る。
６措置の実施により見込まれる効果
経済金融活性化特別地区において、本計画による経済金融活性化産業関連の施設の整備やその他の措置の実施を通じ、多様な産業の集積を促進し、雇用機会を創出することで、北部圏域の産業の振興や沖縄の均衡ある発展、ひいては沖縄における経済金融の活性化に寄与する。
本計画の実施による定量的な効果としては、経済金融活性化特別地区において特8

定経済金融活性化産業を営む事業所数 253 社及び同事業所の雇用者数 4,832 人の達成に寄与することが見込まれる。
なお、経済金融活性化特別地区における事業所数や雇用者数等、本計画の推進・運用状況を定期的に把握・分析し、運用面で改善すべき点がないかなど、PDCA サイクルを構築していくこととする。
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実施計画の認定に関する基本的事項⑴ 実施計画への記載事項
沖縄振興特別措置法第 55 条の４に規定する経済金融活性化措置実施計画（以下、「実施計画」という。）に関する基本的な事項は次のとおりとする。
① 経済金融活性化措置により達成しようとする目標② 経済金融活性化措置の内容及び実施期間③ 経済金融活性化措置の実施体制④ 経済金融活性化措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法⑤ 経済金融活性化措置の実施により見込まれる効果⑥ その他⑵ 認定事業者に対する支援措置① 中小企業信用保険法の特例（中小企業庁）② 中小企業投資育成株式会社法の特例（中小企業庁）③ 課税の特例⑶ 認定基準実施計画の認定にあたっては、以下の基準に適合することを確認するものとする。
① 経済金融活性化計画の内容等に適合していること② 経済金融活性化措置を実施することが経済金融活性化特別地区の区域における経済金融の活性化を図るために有効かつ適切なものであること
ア 目標が具体的に設定されており、これを達成するために必要な措置が定められていること
イ 措置の内容が具体的で実現性が高く、継続的な実施が見込まれること
ウ 措置が目標の実現に有効であることが合理的に説明されていること③ 経済金融活性化措置が確実に実施されると見込まれるものであること
ア 措置の実施主体が特定されていること
イ 措置の実施スケジュールが明確であること

9令 和 ４ 年 ９ 月 2 9 日
内 閣 総 理 大 臣 認 定
令 和 ４ 年 ９ 月 １ 日
沖 縄 県 知 事 策 定