平成 15 年度事業報告

はじめに
大学には、高度の高等教育を提供し学術研究を進展させるという基本的使命を果たすとともに、社会構造の複雑多様な変化に対応した人材育成の要請などに応じ、教育研究とこれを支える組織構造について改革を進めていくことが強く求められている。
特に近年、大学は、大学自身の判断と責任において教育研究水準を向上させ、大学の社会に対する責任を履行するため、不断に自己の組織・活動を点検・評価するにとどまらず、自己点検・評価の客観性・妥当性を担保するため、点検・評価結果に対する学外者による検証を受けることが強く要請されるようになってきた。
平成 16 年度からは、国の文教政策の一環として、資源の有効活用と組織・運営体制の能率性・効率性の視点から、国立大学が法人化されるところとなり、文部科学省・国立大学法人評価委員会による、法人化後の「国立」大学の評価が予定されている。また、事前規制から事後チェック体制への移行を標榜する政府の構造改革政策の一環として、国・公・私を問わず、全大学を対象とするいわゆる認証評価システムが開始されることとなった。
一方、グローバリゼーションの進展を背景に、大学及びそこに置かれる教育プログラムの質やその国境を越えた通用性を高める上で、大学評価そのものの国際的通用力を向上させることも重要課題となっている。
大学評価をめぐるこうした状況を背景に、平成 15 年度は、本協会の中心的な活動として、これまでの大学評価の経験を活かし、申請大学に対する大学評価活動を行うとともに、大学評価システムの円滑な運用の上で必要な諸条件の整備に向け、調査研究を行った。
また、大学評価のための協会独自の基準の系統的整備を視野に入れた基準の改定作業を進めた。
さらに、大学評価の領域にも競争的な環境・条件が醸成されつつある中で、本協会は、大学評価をより客観的で公正な第三者評価システムとすべく、諸種の活動を行った。
以上の点について、本事業報告において、以下に示す10の項目、即ち １ 本協会による大学評価、 ２ 諸基準の改定、 ３ 平成15年度の大学評価のための体制の確立、４ 本協会の大学評価に関する調査検討、５ 本協会の国際化への対応 ６ 特色ある大学教育支援プログラムの実施、７ 大学基準協会の55年史の執筆、編纂、 ８ 本協会に関する広報活動、９ 文部科学省の諸審議会等への対応、 10 本協会の内部組織改革へ向けた取り組み、の諸項目を柱に、平成15年度に展開した協会活動を具体的に説明する。

１ 本協会による大学評価① 加盟判定審査
平成 15 年度は申請大学が 19 大学と多数にのぼったことから、判定委員会の下に 16 の１

大学審査分科会と 11 の専門審査分科会を設置し、延べ 101 名の委員と９名の幹事、１名の特別大学評価員で審査にあたった。また、私立大学の財務状況については、相互評価委員会と合同で、大学財政評価分科会を設置し、その下に５つの私立大学部会を設け、17 名の委員がそれらの審査・評価にあたった。
これらの各分科会・部会における書類審査に加え、今年度は５大学に対しヒアリング、２大学に対し実地視察を実施した。それらの結果を踏まえ、また、後述する異議申立の手続き、評議員会及び理事会の議を経て、次の大学を「大学基準」に適合するものと判定し、協会の正会員校への加盟・登録を認定した。

（私立） 九 州 ル ー テ ル 学 院 大 学（私立） 京都学園

大学（私立） 京 都 光 華 女 子 大 学（私立） 京 都 造 形 芸 術 大 学（私立） 神戸（私立） 就（私立） 湘薬科

実
南大大工科学学

大学（私立） 仙 台 白 百 合 女 子 大 学（公立） 都

留文科

大学（私立） 東北福祉大学（私立） 長岡造形大学（私立） フ ェ リ ス 女 学 院 大 学（私立） 北海道

東海

大学（公立） 三 重 県 立 看 護 大 学（公立） 和 歌 山 県 立 医 科 大 学
計 15 大学（大学名 50 音順）

以上の大学に対しては、３月５日開催の評議員会及び臨時理事会終了後、正会員への加盟・登録に関する結果通知とともに、「正会員証」と「認定マーク」を送付した。

② 相互評価平成 15 年度は申請大学数が 23 大学と多数にのぼったことから、相互評価委員会の下に 18 の大学評価分科会と 28 の専門評価分科会を設置し、延べ 162 名の委員と 11 名の幹事、１名の特別大学評価員で評価にあたった。また、私立大学の財務状況については、判定委員会と合同で、大学財政評価分科会を設置し、その下に５つの私立大学部会を設け、17 名の委員がそれらの審査・評価にあたった。

２

これらの各分科会・部会における評価に加え、今年度も申請全大学に対し実地視察を行った。それらの結果を踏まえ、また、後述する異議申立の手続き、評議員会、理事会の議を経て、平成 15 年度は、次の大学を｢大学基準｣に適合するものと認定した。

（私立） 活水女子大学（私立） 共立女子大学（私立） 共立

薬科大学（私立） 金城学院大学（公立） 熊本県立大学

外国（公立） 神戸市

語大学（私立） 神 戸 松 蔭 女 子 学 院 大 学（私立） 札幌大学（公立） 札幌医科大学（私立） 昭和女子大学（私立） 高千穂大学（私立） 津田塾

大学（私立） 鶴見大学（私立） 東海大学（私立） 東京医科大学（私立） 東京歯科大学（私立） 日本

工業大学（私立） 日本

福祉大学（私立） 兵庫

医科大学（私立） 星薬（私立） 北海（私立） 武蔵

科
道
工医大
療
業学
大学

大学

計 22 大学（大学名 50 音順）

以上の大学に対しては、３月14日開催の評議員会及び臨時理事会終了後、相互評価に関する結果通知とともに、「大学基準適合認定証」と「認定マーク」を送付した。

③ 異議申立大学評価の公正性を担保するために、本協会では平成14年度より、評価のプロセスに申請大学からの異議申立を受け付ける制度を設けている。平成15年度においては、加盟判定審査、相互評価ともに、判定委員会、相互評価委員会による審査・評価結果案を、平成16３

年１月に申請各大学に送付し、２週間の期限を区切って異議申立を受け付けた。その結果、全体で８件の異議申立趣意書が提出された。それらの趣意書については異議申立審査会で審査し、理事会での承認を得たうえで、３月に審査・評価結果とともに当該大学に回答書を提示した。

２ 諸基準の改定
本年度における諸基準の改定のための検討は、主に「基準委員会」、「大学通信教育基準検討委員会」、「工学系研究科基準検討委員会」、「医学系教育基準検討委員会」、「経済学系教育基準検討委員会」、「情報学系教育基準検討委員会」において行った。
① 基準委員会
基準委員会は、平成 15 年度に７回の委員会を開催した。
本年度は、各専門分野別教育基準を検討する委員会より上程された分野別教育基準の検討を行うとともに、大学評価のための基準「「大学基準」およびその解説」の改定作業を進めた。これは、前期委員会で制定した「学士課程基準」、「修士･博士課程基準」とあわせて、本協会における大学評価のための基準の体系化を図る一環として行われたものである。
具体的には、４名で構成するワーキング・グループが３回にわたる会合のなかで原案を作成し、それを本委員会が審議する方法で行った。その結果、現行の大学評価における「主要点検・評価項目」に対応する基準を完成させた。同基準については３月５日開催の評議員会の賛成を得て同日の臨時理事会が決定した。
これにあわせて、前期委員会で一応の決定をみていた「学士課程基準」、及び「修士・博士課程基準」についても、「大学基準」と整合性を図る方向で改定を行った。両基準とも基準委員会の審議を経て、３月５日開催の臨時理事会において了承した。
なお、専門分野別教育基準のうち、平成 14 年度中に農学系教育基準検討委員会としての成案を得ていた「農学教育に関する基準」については、基準委員会における２回における審議の後理事会に上程した。同基準は平成 15 年 11 月７日開催の理事会において決定し、平成 16 年１月に公刊のうえ、関係大学等に向けて配布した。
② 大学通信教育基準検討委員会
大学通信教育基準検討委員会は、基準委員会の提言に基づき、マルチメディアをはじめとする情報通信技術を活用した教育等を含む「遠隔教育（distance education）」の概念を視野に入れ、現行の「『大学通信教育基準』およびその解説」を改定することを目的として、平成 11 年９月２日開催の第 373 回理事会にて承認を受けて設置された委員会である。本委員会は平成 15 年６月 16 日の第 406 回理事会にて、役員改選に伴う職務の分担変更に伴って改組された。本年度においては改組後に３回委員会を開催し、大学通信教育基準の改定作業を再開した。

４

③ 工学系研究科基準検討委員会
工学系研究科基準検討委員会は平成 15 年度に３回の委員会を開催した。同委員会は、「工学に関する大学院基準」（案）をとりまとめ、同案は基準委員会で審議中である。
④ 医学系教育基準検討委員会
医学系教育基準検討委員会は、平成 15 年度に３回の委員会を開催した。同委員会では医学系学部・学科等の教育基準案を策定し、医学部を設置する全国 79 大学に送付した。
各大学から得られた回答を参考に、医学系教育基準の委員会としての成案を得た。
⑤ 経済学系教育基準検討委員会
経済学系教育基準検討委員会は、平成 15 年度に６回の委員会を開催した。同委員会では、「経済学系教育に関する基準」案を作成し、経済学系学部を持つ会員校 152 校に同基準案につきアンケート調査を行った。その後は、寄せられた意見をもとに修正し、委員会としての最終案をとりまとめた。同基準については、平成 16 年度当初に刊行できるよう、基準委員会、理事会へ上程する予定である。
⑥ 情報学系教育基準検討委員会
情報学系教育基準検討委員会は、平成 15 年度に 10 回の委員会を開催した。同委員会では、情報学系学部・学科等をもつ会員校に実施した「キャンパス情報環境に関するアンケート」などに基づき「情報学系教育に関する基準」案を検討し、作成した。また、作成した同案は情報学系学部・学科等をもつ会員校に向けて送付し、寄せられた意見をもとにさらに検討を重ねた。「情報学系教育に関する基準」は、平成 15 年度内に委員会案をほぼ確定するに至り、平成 16 年度当初に刊行できるよう、基準委員会、理事会へ上程する予定である。

３ 平成 15 年度の大学評価のための体制の確立
平成 15 年度の大学評価については、平成 14 年度の１月中におおよそ確定していた審査・評価申請大学を勘案し、４月早々に分科会等の審査・評価体制を確定した。「１ 本協会による大学評価 ① 加盟判定審査、② 相互評価」に記したとおり、判定委員会の下に 16の大学審査分科会と 11 の専門審査分科会、相互評価委員会の下に 18 の大学評価分科会と28 の専門評価分科会をそれぞれ設置したが、このうち、12 の大学審査分科会と 13 の大学評
価分科会は、全学的事項を評価する大学分科会と専門分野を中心に評価する専門分科会双方の機能を併せ持った分科会として設置した。同分科会は、単科大学など、大学分科会と専門分科会を同一の分科会で評価した方が効率的であり、しかも当該大学の全体像の把握が容易であると思われる大学を評価するためのもので、平成 14 年度に試行的に設置したところ相応の効果を得られたので、平成 15 年度から本格的に設置したものである。
分科会における評価に先立ち、４月には判定委員会、相互評価委員会それぞれの幹事研修会を開催し、幹事の職務の周知徹底を図った。５月には、分科会委員を対象に評価者研修

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セミナーを、判定委員会、相互評価委員会それぞれ４回にわたり開催し、大学評価の趣旨とその具体的実施方法の周知を図った。なお、分科会における具体的な審査・評価は６月から９月にかけて実施した。
また、大学財政評価分科会については、本年度は加盟判定審査及び相互評価申請大学のうち私立大学のみを評価対象とすることとした。その際、大学の規模や性格等を勘案して５グループに分け、それぞれ私立大学部会を設置し評価を行った。
平成 15 年度は、新システムの大学評価導入に伴い、平成 16 年度の評価体制の整備も行った。
まず、会員校に対し、平成 15 年度以降の大学評価申請予定についてアンケートを実施し、平成 16 年度に申請予定の大学を対象とする「大学評価実務説明会」を７月に実施した。
このほか、前年度に引き続き、大学評価を受けることを予定もしくは検討している大学等からの希望に応じて、協会の役員もしくは事務局スタッフを派遣して、個別に大学評価に関わる説明会を実施した。
また、大学評価の組織体制を充実させるために、各正会員校から評価委員を推薦してもらう「評価委員登録制」を採用した。都合 675 名の推薦を得て、平成 15 年度の分科会編成においても、相当数の主査、委員をそれらの登録者から選出した。

４ 本協会の大学評価に関する調査検討
平成16年度からの認証評価制度導入に伴い、種々性格の異なる多元的評価システムが誕生しつつある現下の状況の中で、国・公・私立の垣根を越えた大学評価機関としての機能の一層の充実を図り、より客観的で透明度の高い真の第三者評価機関となることを目指して、主に下記の４つの活動を行った。
第１に、「本協会のあり方検討委員会」とその下部組織である分科会において、大学評価の十全な実施に向け、主に評価の最終段階における諸課題、すなわち、保留制度の設置、申請の取下げ期限、異議申立制度の見直し、評価結果及びその公表のあり方、等について検討を行った。これらのうち、理事会において承認を得たものは、順次公表する予定となっている。
なお、前述の本協会のあり方検討委員会の下部組織である評価項目・評価指標検討分科会、評価組織体制・プロセス等検討分科会は、初期の目的を達成したことから、本年度末に廃止し、平成16年度以降の大学評価の組織体制等については、本年１月に設置した大学評価企画立案委員会が提案を行うこととなった。
第２は、法科大学院の認証評価システムの構築に関する活動である。平成16年４月から開校する法科大学院の認証評価システムについては、昨年度に引き続き法科大学院適格認定検討委員会（以下、親委員会と略称）及び平成15年度に新たに設置された法科大学院適格認定検討委員会小委員会（以下、小委員会と略称）において審議を行った。小委員会及び親委員

６会では本協会の法科大学院認証評価への基本的な姿勢と方針を検討し、それを「大学基準協会が実施する法科大学院の認証評価の概要について（中間報告）」として取りまとめた。同中間報告は第411回理事会で承認された後、全会員校へ発送した。また同中間報告は本協会のウェブページにも掲載されている。同中間報告を受けて、上記親委員会は同委員会の下に法科大学院当初基準設定委員会を設置し、具体的な評価基準設定のための準備を行っている。
法科大学院当初基準設定委員会は平成16年の夏頃までには当初基準を策定することを目指している。なお平成15年度、親委員会は１回、小委員会は６回、法科大学院当初基準設定委員会は４回開催した。
第３は、本協会による短期大学の認証評価システム導入の可能性についての検討である。
短期大学の認証評価については、平成16年４月から大学同様、すべての短期大学も認証評価機関による評価（認証評価）を定期的に受けることが法的に義務づけられることとなった。こうした認証評価の導入に先立ち、全国公立短期大学協会より本協会に対し、短期大学の認証評価を実施する機関が複数設置されるなど、わが国における短期大学の認証評価の実施体制の充実に向けて、本協会も短期大学の認証評価の実施を検討されたいとの要望が示された。また、短期大学の評価については、これまで本協会の大学評価においても、とりわけ併設短大をもつ私立の４年制大学より、自己点検・評価が大学と短大を含めた法人全体で実施されることが多いとの理由から、大学評価の対象を短大にも広げ、大学と併設短大が同時に評価を受けられるようなシステムの構築を求める声が少なからず上げられていた。本協会は、こうした要請を踏まえ、短期大学の認証評価実施の可能性を検討すべく、平成15年９月、短期大学認証評価検討委員会を設置し、４回の委員会を開催し種々検討を重ねてきた。この検討結果については近く理事会に上程する予定となっている。
第４は、評価者研修のあり方についての検討である。今年度から２年間の予定で、科学研究費補助金を受けて「大学評価機関における評価者研修プログラムとその運用に関する各国間の比較研究」を進めているが、今年度は全大学に対し、評価者研修に関するアンケート調査を実施したほか、アメリカとドイツの評価機関への訪問調査を実施した。このうち、アメリカでは機関別評価機関４団体、専門分野別評価機関６団体に訪問調査を行い、そのうち機関別評価機関３団体の評価者トレーニングに実際に参加した。また、ドイツでは３つの評価機関への訪問調査を行った。来年度の調査と合わせて、評価者研修のあり方に関する提言を行う予定である。
このほか、『大学評価研究』編集委員会においては１回の会議を開催し、『大学評価研究』第４号の企画を行うとともに、その編集作業を進めた。

５ 本協会の国際化への対応
わが国の大学が世界のトップ・レベルに比肩しうるような高度な教育研究を展開していく

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ために、また、高等教育関連分野における人、教育プログラム、資格の国境を越えた移動や流通を活発化するために、評価機関による大学評価の国際的通用力を高めることが不可欠な検討課題となっている。こうした状況を踏まえて、近年、本協会は、高等教育における質保証に関する国際会議には積極的に参加する方針をとっている。今年度においては、ＩＮＱＡＡＨＥ（高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク）の総会において、本協会代表者２名が、それぞれ日本の大学評価制度の改革方向、高等教育の質保証における国境を越えた地域連帯について報告を行った。また、ＩＮＱＡＡＨＥの「アジア・パシフィック-サブネットワーク」の活動のうち、本協会が担当する e-ラーニング等による国境を越えた高等教育サービスの質保証に関わる問題について、他の評価機関との連携を図りつつ、アジア諸国における e-ラーニングの普及状況の調査方針の検討を行った。

６ 特色ある大学教育支援プログラムの実施
本協会は、文部科学省の委嘱事業として、「特色ある大学教育支援プログラム」での選定作業を実施した。具体的には、このプログラム事業の中心となる実施委員会において、「主として総合的取組に関するテーマ」、「主として教育課程の工夫改善に関するテーマ」、「主として教育方法の工夫改善に関するテーマ」、「主として学生の学習及び課外活動への支援の工夫改善に関するテーマ」、「主として大学と地域・社会との連携の工夫改善に関するテーマ」の５テーマを定め、各大学、短期大学が実施する教育プログラムを募集した。その後、実施委員会は、664 件の応募の中から 80 件を選定し、これらの取組を事例集として刊行し、フォーラムを開催するなどして広く社会に公表した。このプログラム事業は平成
15 年度より５年間実施される。

７ 大学基準協会の55年史の執筆、編纂「年史編纂室」では、通史編の原稿の全体的調整を図るとともに、資料編の整備を行いつつ通史編追加分の執筆を急いでいる。また、通史編がほぼ完了しつつあることから、出版社の選定を行った。これを受けて、完成原稿から漸次出版社に入稿している。55 年史は、平成 16 年度中に刊行する予定となっている。

８ 本協会に関する広報活動
本協会は、広報活動を通じて、協会の活動を内外の人々に紹介してきたが、本協会の主要事業である大学評価活動をより多くの人々に理解してもらうため、「広報委員会」などが中心となり、広報活動を展開した。
広報委員会は、平成 15 年度において『会報』第 85 号を刊行した。その他に、大学評価活動を会員校の教職員に広く理解してもらうべく協会広報誌『じゅあ ＪＵＡＡ』第 31 号、第 32 号を刊行した。また、『平成 15 年度大学一覧』を編集刊行した。

８また、ＪＵＡＡ選書は、大学の質保証のあり方が問題となっている今日、司法による質保証という新たな視点からこれまでに蓄積されてきた高等教育判例を分析することを目的に編纂作業を進めた『大学と法』を刊行し、関係大学等に配布した。

９ 文部科学省の諸審議会等への対応
平成 15 年度は、大学評価・学位授与機構より「平成 13 年度着手の大学評価」（平成15 年３月 27 日付）、「『大学評価・学位授与機構の評価事業の今後のあり方について〔中間まとめ〕』について（照会）」（平成 15 年８月 21 日付)に関わる意見を聴取したい旨の要請がなされた。これに対し、理事会は各役員の意見を聴取、集約の上、意見書を取りまとめ、同機構にこれを提出した。

10 本協会の内部組織改革へ向けた取り組み
本協会は、認証評価機関としての体制整備の一環として、寄附行為の改正に伴い、評議員の定数及び選出方法の変更を行った。
また、認証評価を含め、本協会の大学評価の充実を目指し、内部組織改革の方向性についての検討を行った。この検討方針に基づき、協会の評価システムを支える専任体制の充実策と事務局内部における役割分担のあり方について見直しを行った。

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