講演録

前 編 全2回

借地非訟の実務2017年1月11日（水）
齋藤 隆（29期）●Takashi Saito
当会会員
〈略歴〉
1975年
1977年
1995年

司法修習生（29期）
判事補任官
長野地方裁判所判事（民事部部総括）
1999年 東京地方裁判所判事（部総括）
民事第49部=通常部
2004年 民事第22部=調停・借地非訟・建築部
2006年 民事第21部=民事執行センター
2008年 釧路地方・家庭裁判所長
2010年 札幌地方裁判所長
2011年 東京高等裁判所判事（民事第21部部総括）
2015年 判事定年退官
2015年 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2016年 慶應義塾大学大学院法務研究科
客員教授

1 はじめに
私は裁判官を38年余務めた後、平成27年9月に弁護士登録しました。裁判所では民事事件を主に担当し、ちょうど新民訴施行の前後から、長野地裁で4年間、その後東京地裁で9年間、部総括をしました。東京地裁では最初は通常部だったのですが、その傍ら、当時の建築瑕疵紛争検討委員会に属していたということもあって、建築学会との交流に参加し、調停委員として建築専門家を推薦していただくなどの協力を要請するための協議に関与しまCONTENTSして、その縁からか、平成16年に東京地裁民1 はじめに事第22部（調停・借地非訟・建築部）に移り

2 借地非訟制度の概要
1 借地非訟概説
2 借地非訟制度をめぐる法改正の経緯
3 借地非訟事件の種類と利用の現況ました。ここで2年間務めた後、民事第21部の「民事執行センター」で2年間部総括を務めまして、民事第22部、民事第21部と不動産に関する事件を取扱う機会が多くありました。その間、土地の評価や権利関係についていろい〈次号掲載〉
3 借地非訟の手続きに関する問題点ろと考える機会があり、そのことがその後の裁判をする上でも非常に役に立ったと思って

1 借地非訟のプロセスおります。その後、高裁に4年おりましたけれ

2 借地非訟手続の準則

ども、その間も地裁で不動産事件を扱った経3 裁判期間
4 申立てに関する問題
5 審理および裁判

験が非常に生きたような気がします。
もともと民事第22部は、調停・借地非訟専門部でしたが、建築事件も入ったことから、担当事件は、平成13年から3本の柱となりました。その中で借地非訟は、事件数はさほど多くはないのですが、独自の制度として我が国の民事法制度の中にも根付いており、非常に大事な手続ですので、私どももかなりこれを重要視しながら運用してきたつもりです。
当時、私どもは自分たちをロイヤルコート

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講演録：借地非訟の実務と言っていました。なぜロイヤルかというと、営できないため、建物を丙に賃貸したところ、調停（朝廷）だからということなのですが、そ丙はここでレストランを経営することを計画

れはともかくとして、民事第22部では、とにかし、乙の承諾を受けて改築し、レストランをく地裁の中にあるいろいろな専門的な事件を営業しようとした。しかし、地上の建物につ付調停していただいて、専門家調停委員の知いて、丙が改築することについて甲の承諾は見を得て妥当な解決に導くという方針の下に得ていなかった。そこで、工事の途中に建築調停を運用していましたし、建築専門家が多工事が開始されたことを知った甲は、弁護士数いるということから建築事件も民事第22部に依頼して、乙に対して工事をやめるようにで引き受けることになりました。借地非訟事求めるとともに、実際に工事をしているのは件に関しては、従来から鑑定委員として不動丙だということで、丙に対しても工事の中止

産鑑定士や法律専門家としての弁護士に関与を求めた。ところが、丙が相談した弁護士は、していただいていましたので、専門的事件処これは信頼関係を破壊するものでないからや理の典型であると思っております。さらに、鑑ってもいいという助言をしたようで、結局は定委員には、一般有識者の方も入っていただ

レストラン店舗としての大幅な改築をしてしきますので、国民の良識を法制度の中に生かまった。そこで、甲は乙に対しては無断増改すという意味で、国民参加の手続の先駆けと築を理由とする土地賃貸借契約の解除、建物しても位置付けられるわけです。そういう意

収去土地明渡請求を、そして丙に対しては建味からすると、この調停・借地非訟・建築専物退去・土地明渡請求訴訟を提起し、第一審門部が行ってきたことは、これからの時代には信頼関係の破壊を認め請求を認容しました。

おける専門的処理の先駆けをなすものだとい

この事案は、結論はともかくとして、増改う自負心もありまして、自らロイヤルコート築を行おうとした際、賃借人は乙ですから、と名付けながら頑張ってきたという次第です。

丙は乙に依頼して、甲に対して増改築の承諾

ところで、借地非訟事件については、それなを求め、承諾が得られない場合には、増改築りに独自の制度として根付いているけれども、許可の裁判を申し立てるという手続を執って取扱件数としてはそれほど多くなく、一般にいれば、こういう紛争にはならず、したがっもさほど認知されていない傾向にあったため、て土地賃貸借契約解除というようなことにはもう少し利用していただけないかと非常に腐ならなかったと思われるのです。それなのに、心したということもございました。借地非訟

そのような手続を経ずにやったことで、乙は事件の重要性を認識するとともに、その利用地上建物を失い、しかも、解除されたわけでが低調なことに残念な気持ちを抱きながら仕すから、借地権そのもの、通常は土地の6割か事をしていたわけです。それまで一般民事事ら7割もの価値を占める財産権を失うというこ件をやっている中で、例えば無断増改築や無とになり、丙もそこでレストラン経営ができ断譲渡が問題になった場合、借地非訟事件がないということになってしまったわけです。

利用されずに、信頼関係破壊の法理の適用のそれを考えると、制度として借地非訟手続が可否に議論が進んでしまうということが非常ある以上は、もう少し利用していただいて、に残念に思われ、借地非訟手続を利用してい事前の承諾に代わる裁判を得ることにより、ただければ、そういう紛争が未然に防止できた解除の有効性をめぐって信頼関係破壊の有無のにという思いもありました。

を争うというようなことではなく解決したら高裁で仕事をした時に、次のような事件がよかったのではないかという思いを強くしまございました。甲が土地を所有していて、こした。以上の次第で、今まで土地の賃貸借をれを乙に賃貸し、当初は乙がここに建物を建めぐる紛争の多くは信頼関係破壊の法理で解築して自ら住んでいたけれども、建物が古く決されてきましたけれども、それをソフトになり、これを利用した飲食店舗も自分では経解決する手続があることについて、法律専門

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家である弁護士に知っていただく必要は非常ので、ご参照ください。に大きいのかなと思っています。
不動産取引、その中でも借地取引については、経済活動の中でもかなりの重要性を占めるということはいうまでもありません。戦後の復興期、あるいは都市化が進む中で、土地

2 借地非訟制度の概要

および建物に対する需要がひっ迫し、都市部

1 借地非訟概説

における住居や店舗の必要性が高い時代に、（1）借地非訟制度の意義

信頼関係破壊の法理を中心に借地権者保護の借地非訟は、借地に関し両当事者が合意にための判例法理が形成されてきたわけですけ

よって自主的に定めるべき事項を裁判所が代れども、これについて、やはり時代が変わるわって裁判（非訟手続）により定めるためのと信頼関係破壊の法理の評価についても、そ制度です。借地に関する紛争の未然の防止との用い方についてもある程度変わってくるこ

円満な解決、それによる当事者の利害の調整、とはやむを得ません。ですから、我々も昭和

そして土地の合理的利用の促進という社会経30年代から40年代に多数形成されたこの問題済的な観点、この3つが制度趣旨だと言われてに関する判例を用いて紛争解決にあたってきいます。したがって、手続そのものは申立人たわけですけれども、理論そのものが現在でと相手方との間で、それぞれの個人的利害のもそのまま生きているのか、判例として、従衝突から始まりますけれども、最終的な要件前のままで通るのかどうかということについの具備そのものに対する判断は、以上の制度ては、もう少し考える必要があるでしょうし、趣旨から見てどうかという観点からされるこ解除を招いて、その有効性を争うという方向とになります。特に土地の合理的利用の促進に持ち込むのはいかがなものかなという感じという面は無視できず、この点は借地条件のもします。つまり信頼関係破壊の法理に頼る変更の問題あるいは増改築許可の問題に関し危険性と借地非訟手続の重要性を再認識するてかなり重要性のある要素ですので、この点必要があると考えられます。そういう意味かについては注意を要します。

ら、私としては、先ほど来申し上げている、（2）借地非訟に関する法制

この手続の利用促進という観点から、手続に実体法については、借地借家法第2章第3節関する説明を中心にお話をしたいと思ってお（17条から21条まで）にその要件が掲げられてります。

います。手続に関しては、借地借家法第4章になお、実体法的な観点および手続法的な問規定があり、後に説明するように、借地非訟事題について、従前と最近では少し取扱いが違件手続規則や鑑定委員規則といった、それを具ってきている面もあります。古い論文あるい体化する最高裁規則が定められています。そは解説書を読んでいると、今の民事第22部のれから近年、非訟事件手続法によって非訟手取扱いと違うものも出てくるかもしれません

続が整備され、これに関する非訟事件手続規ので、その点はご注意いただくとよいかなと則も制定されています。この非訟事件手続法思います。新しい参考文献としては、『借地非による制度の整備に伴い、借地非訟の手続も改訟の実務』（植垣勝裕編集・新日本法規出版）正されていることは注意を要するところです。

ではそういった取扱いの変更も踏まえて書かれていますし、加藤靖判事が書かれた『借地非訟事件運用上の諸問題 ̶ 東京地裁民事第22部における最新の運用を踏まえて ̶』（判タ1414号44頁）が、現在における運用の方法およびその水準を説明していると考えられます

借地非訟制度をめぐる

2 法改正の経緯（1）制度の創設

借地非訟制度は3つのステップを経て発展し4 NIBEN Frontier●2017年12月号

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講演録：借地非訟の実務てきていると考えられます。その第1段階は更ができるようになったということです。ま借地非訟制度の創設です。制度の萌芽として、た、借地契約更新後における建物の再改築許戦前戦後にも、借地借家臨時処理法や防火地可という制度が創設されました（同法18Ⅰ）。

域内借地権処理法、罹災都市借地借家臨時処

この2点が大きな改正点となります。

理法など、類似の制度を定めた法律がありま（3）非訟事件手続法の制定に伴う改正したが、昭和41年の借地法改正によって、現第3段階としては、旧来から非訟事件につい在の借地非訟手続とほぼ同様のものが導入さては当事者に対する手続的保障がどうなのかれました。という指摘もあり、その整備の必要性が指摘

昭和41年段階では、東京地裁で借地非訟をされてきたわけですが、その非訟手続を国民担当するのは調停部ではなく、通常部の中でにとって利用しやすくするとともに、争訟性特定の部が民事通常事件と併せて担当するとの高い事件に非訟手続が利用されるというこいうことであったようですが、その後、不動とが多くなったという社会情勢の変化に対応

産鑑定士等の不動産専門家が調停委員としてして、争訟性の高い事件のための手続的保障在籍し、その方たちを鑑定委員として得やすを含めて非訟事件手続法が制定されることにいということなどもあり、民事第22部で担当なり、その非訟事件手続法の制定とともに、借することになったと聞いております。

地非訟手続についても若干改正がありました。

当初、借地法に導入された時の手続の種類

借地非訟手続は非訟事件そのものではあっは、①事情変更による借地条件の変更、これたのですが、旧非訟事件手続法を準用するとは非堅固建物から堅固建物に変更するためのされていた（改正前借地借家42）のを改めて、手続です。②増改築の許可。③建物譲渡に伴非訟事件であるから非訟事件手続法が適用さう土地賃借権の譲渡・転貸の許可。④建物競売れることが当然であることを前提とした上で、および公売に伴う土地賃借権の譲渡・転貸の新非訟事件手続法が適用されない条項につい許可。⑤上記③または④の申立てがあった場て特に明記されました（借地借家42Ⅰ）。具体合における土地賃貸人の建物および土地賃借

的には、手続費用の国庫立替え、検察官の関権の譲受・転貸の許可、これは借地権設定者与、終局決定後の申立ての取り下げについてからの介入権の行使のための手続です。この5の裁判所の許可、こういうものについては適つの手続が定められていました。

用されないと明記しています。

（2）借地借家法の制定による手続の整備

また、従前の借地借家法では、借地非訟手第2段階としては、借地借家法が平成3年法続というのは非常に争訟性が高く、しかも二律第90号により制定されるとともに（平成4年当事者対立構造で運用していたので、手続的8月1日施行）、ほぼ上記の骨格を残したまま導保障については先取って定めている部分があ入されるとともに、若干の改正が行われましりました。それと同旨の規定が新非訟事件手た。1つは、借地条件変更の対象について、旧続法で設けられたので、従前から借地借家法

法では非堅固建物所有目的の借地条件があるにある規定については必要がなくなり削除さ場合にそれを堅固建物に変更するということれました。に限られていたわけですが、それだけではな

さらに、新非訟事件手続法の制定に伴う整く、建物の種類、構造、規模または用途を制備法によって、借地非訟事件のために新設さ限する旨の借地条件がある場合にまで拡張された規定があります。これらについては、通れました（借地借家17Ⅰ）。そうすると、例え常の非訟事件手続よりも争訟性が高く、二当ば、居住用建物と限定されている借地条件に事者対立構造にあるということから、特殊なついては、建物の用途に関する制限というこ手当てが必要だということで借地非訟事件のとになるでしょうから、そういうものについために制定されたものです。改正後の借地借ても、店舗として利用するための借地条件変家法の43条以下、その改正の経緯を見ていた

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だければ、なぜここが改正されたのかという法として却下されることになります。これにことがお分かりになろうかと思います。

対して、法令による土地利用の規制の変更、その後、大規模災害の対応に伴う法整備も付近の土地利用状況の変化その他の事情の変ありましたが、これを除くと、以上のような3更により、現に借地権を設定する場合には従つのステップを経て、現在の制度になってい前の借地条件と異なる建物の所有を目的とするということになります。ただし、皆さんごることが相当となったというのが、まさしく存じのとおり、借地借家法については、付則実体的要件の第一です。そして、それについによって、同法施行時期に既に旧借地法に基ては借地権の残存期間、土地状況、借地に関づいて設定された借地権については旧借地法する従前の経過その他一切の事情を考慮して、が適用されるということになり、手続そのも借地条件変更が相当と認められなければならのは新法でやりますけれども、対象となる借ないとなっていますから（同法17Ⅳ）、これが地権そのものは旧借地法の借地権ということ実体的要件の第二となります。もありますので、その点は注意することが必要かと思います。

借地法が適用される借地権が数多く残存している関係から、従来と同様、借地条件が非堅固建物に限定されているため、それを堅固

3 借地非訟事件の種類と利用の現況建物も可能なように改めたいという事案がほとんどですが、このような場合に条件変更が（1）類型相当な場合というのはどういうことになるか①借地条件変更申立事件（借地借家17Ⅰ）というと、法令による土地利用の規制の変更

これは、建物の種類、構造、規模または用という面から言えば、例えば都市計画法上の途を制限する旨の借地条件がある場合におい防火地域に指定されると、耐火建物であるこて、法令による土地利用の規制の変更、付近とが必要とされるため、その場合には堅固建の土地利用状況の変化その他事情の変更によ物が必要となるわけですね。また、用途地域り、現に借地権を設定する場合、つまりこのが高度地区または高度利用地区になった場合段階で借地権を設定するということを仮定しにも、建物の種類、構造、規模が問題となりた場合には、旧来の借地条件と異なる建物のます。それから、付近の土地利用状況の変化所有を目的とするのが相当であるにもかかわとしては、この建物の周辺地域は借地権設定らず、その借地条件の変更につき当事者間に時には木造建物ばかりだったけれど、その後、協議が調わないときに、借地権者または借地状況が変わって、周りにはビルが多く立ち並権設定者、すなわち、借地関係をめぐる当事ぶようになったという場合が考えられます。

者双方から申し立てられる事件です。実際にそのような付近の土地利用状況にかんがみるは借地権設定者の側から変更を求めることはと、当該土地についても堅固建物にするのがほとんどありませんので、借地権者の側からふさわしいというようなことが土地利用状況の申立てがほとんどということになります。の変化ということになります。

手続的要件は、1つは正当な当事者です。誰

実際、ここで扱われている借地条件変更のが申し立てるべきか、誰を相手にすべきかと事件というのは、今言ったような点を考慮しいう意味での正当な当事者が存在することがながら判断されるタイプのものがほとんどと必要です。次に、借地権が存在すること。さいうことになります。裁判所はその申立てにらに、建物の種類、構造、規模または用途を基づいて、相当な場合には借地条件を変更す制限する旨の借地条件が存在すること。これることになるわけですが（同法17Ⅰ）、その際らが前提条件となります。これらはこの制度には付随処分もできます（同条Ⅲ）。その付随を利用するための要件ということになります

処分では、ほかの借地条件をも一緒に変更しから、これらを欠く場合には、申立ては不適てしまうとか、その変更に伴って生ずる借地

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講演録：借地非訟の実務権設定者側の不利益を補うために財産上の給ります。次に、先ほど説明した増改築の予定付を命じることができるほか、その他相当なが具体的にあることが必要です。したがって、処分として、例えば土地の利用の効率が上が増改築建物の特定が必要になりますので、通る場合には、賃料も上げた方がいいのではな

常は建築図面を添付してもらい、計画していいかということになると、賃料改定という付る増改築の内容をきちんと明らかにしてもら随処分も出てくることになります。

うことになります。さらに、増改築を制限す②増改築許可申立事件（借地借家17Ⅱ）る旨の特約の存在が必要です。これがなけれ

借地条件変更事件とやや似たものに、増改ば、そもそも問題にならないと思いますので、築許可申立事件というのがあります。増改築

以上の4つが手続的な要件です。実体的要件とを制限する借地条件（増改築制限特約）があしては、増改築が土地利用上相当であることる場合に、土地の通常の利用上相当とすべきに加え、増改築が借地に関する一切の事情を増改築について当事者間に協議が調わないと考慮して相当であることが必要です。

き、借地権者から申し立てる事件です。

増改築が借地に関する一切の事情を考慮しどこが違うかというと、借地条件変更事件て相当であるというのはどういう場合かといというのは、実際に建物を建てるか建てないうことですが、これは増改築計画が建築関係かということを問わずに、借地条件の変更を法規、その中でも特に重要なのは建築基準法求めることができます。特に財産上の給付とと消防法等ですが、それらに違反していないして金銭を支払って変更するからには、建替ことです。要するに、そういう公法的規制にえの計画がなければ誰もそういうことはしな違反しているような建物については、建替えいわけですから、実際にはそういう計画があを許可すること自体が不相当ということになる場合がほとんどですけれども、理論的に言るわけです。それから、私人間の法律関係でえば、実際の建替えの有無を問わず、借地条言いますと、増改築によって隣地の日照に被件を一般的に変更するのが先ほど説明した借害をおよぼす、それも受忍限度を超えるよう地条件変更申立事件です。これに対して、増な被害をおよぼす場合についても、不相当と改築許可申立事件は、実際の増改築計画についうことになります。また、増改築によっていてのみ、許可を与えて建替えをさせるとい借地の現状に著しい変更を加え、それによっうことです。そういう意味からすると、手続て借地権あるいは土地自体の経済的な価値にの性質も目的も違うということになります。

重大な影響をおよぼすような場合についても、ですから、具体的な増改築が前提であり、ま不相当ということになろうかと思います。

た一般的な借地条件それ自体を変更するもの

以上のようなことが審査されて相当というではないので、いったんこの許可を得て、さことになれば、増改築の許可が得られます。

らにその後もう1回変えようとするときには、この場合にも財産上の給付等の付随処分がさ借地条件変更が必要になります。具体的に言れるのが通例です（同法17Ⅲ）。

えば、今回は非堅固建物として増改築制限特③更新後の建物再改築許可申立事件（借地借家18Ⅰ）約がある中で建替えをしたいということで許これは借地借家法の改正によって新たに導可の裁判を得て建て替えたけれども、その後、入された制度ですので、同法が施行された平非堅固建物ではなくて堅固建物にしたいとい

成4年8月1日から30年後でなければ事件としてうときには、借地条件そのものを変更させな現れないということになります。そのため、ければいけないので、別途申立てをする必要今のところ実例はないと思いますので、省略があるということになるのです。

させていただきます。

この増改築許可申立事件の要件としては、④賃借権譲渡・転貸許可申立事件（借地借家19Ⅰ）

正当な当事者が相手方に対して申し立てると件数として多いのはこの類型です。借地上いうことと、借地権の存在が当然の前提になの建物の取引に伴って、借地権譲渡や転貸にNIBEN Frontier●2017年12月号

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ついての借地権設定者の承諾を得たいが、そ受に対する対抗手段としての介入権申立事件

れを拒否されたので、承諾に代わる許可を申です。前述の④または⑤の申立てを受けた相し立てるということで、借地取引上しばしば手方が請求の当事者になるわけですが、手続出てくるタイプの事件です。

的な要件としてはその申立ての存在、実体的手続的な要件としては、正当な当事者の存在、土地賃借権の存在、借地上の建物の存在が必要です。ここでは借地権のうち土地貸借

図表1 借地非訟事件の受理件数
年度

全国

東京地裁本庁比率権のみが問題になります。そして、借地上の建

昭和４２年

586

213

36.35%

物の譲渡に伴って、敷地の貸借権の譲渡また

昭和４３年

77129738.52%

昭和４４年

84134440.90%

昭和４５年

773

29037.52%

昭和４６年

693

298

43.00%

昭和４７年

825

331

40.12%

昭和４８年

789

29837.77%

るが念のため許可の裁判を得ておきたい、と

昭和４９年

594

203

34.18%

いう場合には、申立ての利益はないというこ

昭和５０年

558

16830.11%

昭和５１年

500

187

37.40%とで却下されるということになろうかと思い

昭和５２年

641

25639.94%

ます。実体的要件としては、賃借権譲渡・転

昭和５３年

63426441.64%

昭和５４年67228342.11%

昭和５５年73429640.33%

昭和５６年69826938.54%

昭和５７年62122335.91%

昭和５８年63224037.97%

昭和５９年

73432644.41%

昭和６０年73834947.29%

昭和６１年

956

47249.37%

昭和６２年

1275

670

52.55%

は転貸をしようとする場合であること。さらに、借地権設定者が承諾していないということが要件となります。ですから、承諾してい貸しても借地権設定者に不利になるおそれがないということと、借地に関する諸事情を考慮した上で賃借権譲渡あるいは転貸を相当とする事情があるということが必要になります。
相当性については、信頼関係破壊の問題とも相通ずるところがありますので、審理の段

昭和６３年

125858546.50%

平成元年1347

557

41.35%する目的、それから買い受ける側の買受の目

平成２年

1411

537

38.06%

的、そして買い受ける側が今後賃料をきちん

平成３年

898

344

38.31%

平成４年

652

225

34.51%と払っていけるのかどうかという今後の賃貸

平成５年

549

213

38.80%

借の継続に関する確実性の問題などについて

平成６年

486

159

32.72%

平成７年

456

146

32.02%

平成８年

522

198

37.93%

平成９年

453

180

39.74%

平成１０年

427

202

47.31%

平成１１年

416

198

47.60%

平成１２年

455

224

49.23%

平成１３年

380

206

54.21%

平成１４年

399

236

59.15%

平成１５年

404

205

50.74%

平成１６年

368

167

45.38%

平成１７年

436

194

44.50%

または公売で取得する場合に、その従たる権

平成１８年

45925355.12%

利として土地賃借権も付いてきますので、そ

平成１９年

489

269

55.01%

平成２０年

373

19853.08%の譲受についての許可の申立事件です。件数

平成２１年

302

16253.64%

としては、任意の譲渡である賃借権譲渡・転

平成２２年

292

158

54.11%

平成２３年

252

132

52.38%

平成２４年

306

156

50.98%

一定数の事件が申し立てられています。

平成２５年

288

154

53.47%⑥建物および賃借権譲受申立事件

平成２６年

309

167

54.40%

平成２７年

330

201

60.91%

階で、借地権者側の地上建物を譲渡しようと判断されます。賃料を払っていけないというような状況であるとすれば、それは不相当ということになるでしょうし、そういう問題がここで審理されるということになります。
⑤競売または公売に伴う賃借権譲受許可申立事件（借地借家20Ⅰ）
貸借権の目的である土地の上の建物を競売

貸許可申立事件ほどではありませんが、毎年（借地借家19Ⅲ、20Ⅱ）賃借権譲渡・転貸や競売等に伴う賃借権譲※参考文献「借地非訟の実務」及び「東京地方裁判所民事第22部の事件の概況」
による。

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講演録：借地非訟の実務要件としては裁量的棄却を相当とする事情が数として反映しているということになろうか存在しないということになります。と思います。
これについて、東京地裁を例にとると、事（2）利用の現況
全国の裁判所に申し立てられる借地非訟事件類型別の内訳は、 図表2 のとおりです。譲件の件数については 図表1 「借地非訟事件の渡・転貸の許可申立てが一番多く、それに続受理件数」のとおりです。全国で借地権をめいて増改築許可申立事件です。介入権行使事ぐる事件というのはかなり多いのに、その前件は、譲渡・転貸の許可申立てが多ければそ提としての借地非訟事件はこのような件数とれに伴って増えてくるのですが、ここ数年はいうことになりますので、もう少し利用して必ずしも介入権の行使がそれほど伸びているいただければというのが私の実感です。

わけではないということがこの統計から分か

これを見ますと、制度が始まった昭和42年ります。には、全国で586件、東京地裁本庁で213件で図表1 によると、東京地裁の事件数は、全すが、その後、ほぼ毎年増加していましたけ

国の事件数の約半数、一番新しい統計の平成れども、一時期、例えば昭和49年、50年、5127年では約60％ということになります。なぜ年はちょっと落ちています。これはオイルシ

これだけ多いかというと、それだけ借地が多ョックに伴う経済の停滞に伴って、土地取引いということになろうかと思います。東京はが落ち込んだ時期ということです。それ以降、江戸時代に人口流入に伴う開発が進んで、新また次第に増えまして、平成2年、バブルの絶しく建物が建てられて、明治時代以降も都市頂期だと思いますけれども、全国で1,411件、化による建物の需要が多く、そのために借地

東京地裁本庁では537件というところまで増え上に建物が建築されるという現象が続いてきていきました。しかし、バブルがはじけるとているわけです。その中では、私の印象としてともに急激にその件数が落ちて、今に至っては神社仏閣がその有している土地を建物の敷いるということです。私が東京地裁におりま地として貸しているという例が多いようで、した平成16年、17年ごろは、ミニバブルと当当事者としては宗教法人が出てくるというこ時言われていた時期ですので、全国で368件、とも多いかなと思います。大阪も同じように436件と、やや持ち直していたかなという感じ

借地が多いことを反映して件数が多くなってもあるんですが、それがまたリーマンショッいますから、全国の件数のほとんどは東京地裁

ク等ではじけた後は件数が減っています。しと大阪地裁ということになろうかと思います。

かし、ここ数年はまた若干増える傾向にある

裁判所の処理体制については、中小規模庁といえそうです。これを見てもやはり借地非では、借地事件に限らず、非訟事件を処理す

訟事件というのは、土地取引が社会経済の中る係が民事部の中にありますので、そこで一でどれだけ活発に行われるかということを実緒に処理しているということになろうかと思います。東京地裁では先ほど申し上げたよう

図表2 事件類型別受理件数（東京地裁）
条件変更

増改築

22平成21年
平成22年
平成23年に事件数も多く、あるいは不動産専門家もいるということで、民事第22部で集中的に処理

譲渡・競公売 介入権
転貸合計

38792336198

939593124162

借地非訟、建築を扱っている部ですので、そ1723523432158

103751

1717132

こで担当しています。鑑定委員制度も、制度

平成24年

1645691214156

実施以来、法律専門家としての弁護士と不動

平成25年

1634602321154

平成26年

1144621436167

産専門家としての不動産鑑定士の協力を得な

平成27年

1249100

1228201平成20年※参考文献「借地非訟の実務」掲載の統計に平成26・27年の数値を加えたものである。

しています。大阪地裁では第10民事部が調停、がら、非常に順調に発展してきています。
（次号へつづく）

NIBEN Frontier●2017年12月号

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