芸術家等の社会保障制度の提案――新たな労災補償制度づくりを中心に――もくじI

提案の趣旨................................................................................................................... 1

II「地位の向上」に関する具体的要求............................................................................... 2A

労働者災害補償保険法の適用 ..................................................................................... 2
１現状...................................................................................................................... 2

２

新たな労災補償制度 ............................................................................................... 2B

年金補償（中期的課題） .............................................................................................. 3C

健康保険（中期的課題） .............................................................................................. 3D

具体的立法措置等に当たっての文化庁と厚生労働省との連携 .......................................... 4III

中長期的課題 ............................................................................................................ 4
芸団協＜地位向上プロジェクト＞について ..................................................................... 5（社）日本芸能実演家団体協議会

２００２年９月

芸術家等の社会保障制度の提案-- 新たな労災補償制度づくりを中心に--文化芸術基本法第２条第２項に示された文化芸術活動を行う者の「地位の向上」の具体的施策につき、芸団協としては、以下のように提案します。

I

提案の趣旨
文化芸術振興基本法は、その前文において、「現状をみるに、経済的豊かさの中にありながら、文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとはいえない」との認識を示し、具体的には、同法第２条第２項において「文化芸術の振興に当たっては、文化芸術活動を行う者の….地位の向上が図られ、その能力が十分発揮されるよう考慮されなければならない」として、芸術活動を行う者の地位の向上について規定しています。
国際的には、ユネスコの「芸術家の地位に関する勧告」（１９８０年）において、芸術家は、①文化的な労働に積極的に従事する者であると認められる権利を有すること、②労働者の地位に属するすべての法的、社会的及び経済的便益を享受する権利を有すること、③芸術家の社会保障、労働条件、課税条件を改善する必要があること、が勧告されています。
さらには、ＩＬＯ（国際労働機関）理事会は、１９９２年に「実演家の雇用と労働条件に関する結論」を採択し、その中で、「実演家は、他の労働者と同等の社会保障の保護をもつべきだ。この
一般原則の実施は、彼等の契約上の地位や断続し頻繁な短い期間の職業活動と、変動する収入に関連して、職業に特有の特質に特別な考慮が与えられる必要がある。社会保障制度は、規定が故意でなくても実演家に不利になっていないかを調べ、規定を適宜、適合させなければならない。契約上の地位の問題が、実演家が社会保障の適切な水準をもつことの障害になってはいけない。政府はこの目的のために、実演家を被用者とみなすことの可能性を十分に考えなければならない」と規定しています。
この一方で、わが国における芸能実演家の多くは、継続的に雇用されているオーケストラの演奏家と一部の劇団の俳優を除き、社会保障（社会保険、労働保険）制度上、被用者としてではなく、自営業者（あるいは独立の請負人等）として扱われており、上記の国際的要請とは大きな隔たりが存在します。具体的には、①年金は国民年金、②医療は国民健康保険、③労働者災害補償保険の適用がない場合がほとんどで、④雇用保険も適用がありません。
芸団協は、これらの国際的にも認識された芸術家の地位に関する法的要請を、今回制定された文化芸術振興基本法において、同法第２条第２項の要請する「地位の向上」に必然的に反映されるものと考え、後掲の「中長期的課題」に記したような多くの課題を克服するための活動を行っていく所存です。
しかしながら、今回の「文化芸術振興に関する基本方針」を定めるにあたっては、その時間的制約およびわが国の現時点での労働法・社会保障法制度を基盤として早急に整備する必要があることから、即座に実施されるべき具体的な立法措置等として、「新たな労災補償制度」を中心に下記に1

掲げる事項を提案します。

II「地位の向上」に関する具体的要求
A 労働者災害補償保険法の適用
１現状

前述したとおり、わが国における芸能実演家の多くは、継続的に雇用されているオーケストラの演奏家と一部の劇団の俳優を除き、平成８年の「芸能関係者の労働者性判断基準」が従来の労基研報告による判断基準をもとに規定していることから、芸能実演家の雇用関係の特殊性を十分に織り込んでおらず、労災保険の適用にあたっても、被用者としてではなく、自営業者（あるいは独立の請負人等）として扱われています。このため、多くの芸能実演家が労災補償を受けられない現状に苦しんでいます（資料１ 仕事上の傷害の経験と補償 第６回『芸能実演家の活動と生活実態調査報告書』２０００年版、芸団協）。この問題は、上記のＩＬＯ理事会による１９９２年「実演家の雇用と労働条件に関する結論」で指摘された問題が、わが国では放置されていることを意味します。
また、労災保険の特別加入制度における第２種特別加入者（一人親方等）として労災保険に加入することも考えられないわけではありませんが、現行の制度の下では、①保険料が自己負担であることから、収入が少ない圧倒的多数の芸能実演家にとって（資料２ 個人年間収入 前掲調査報告書）、現実的に加入することが困難であること、②この制度の適用を受けるためには、第２種特別加入者としてであれば、これらが組織する団体を通して行うことになるが、芸団協のような連合団体がこれに該当しないこと、③構成員は団体事務所の近隣都道府県に居住していなければならないが、芸能実演家の多くは大都市近郊に居住しており、これに該当しない場合の団体事務所の設立には困難が伴うこと、等多くの障害が存在します。
以上の点から、芸能実演家の労災加入を実現し、文化芸術基本法第２条第２項に規定された「地位の向上」の理念を早急に実現するために、具体的施策を提案します。
２

新たな労災補償制度労災保険に限って、従来のわが国の労働者性判断と併存する形で、新たな労災補償制度を設けることを提案します。独立の請負人としての「独立の芸術家」を定義、義務的加入とし、保険料の全額（最低でも半額）を実演の買手である事業者に負担させるという仕組みです。半額負担の場合は、芸術家も保険料を負担することになりますが、その所得が一定基準に達していない場合、国庫が補助するというものです。
その考え方の骨子は、①労働基準法で「労働者」として認定される者、明確な雇用関係にある者を除き、形式的には請負的に芸能活動を行うが、実態的には出演先など事業者と指揮監督関係にある者で、業務の対価として報酬を支払われる者を「独立の芸術家」とする。
（例．プ
ロダクション、マネジメント会社などと所属契約や専属契約を結んでいるが、明確な雇用契約がなく、レコード製作会社、放送事業者、映画会社、映像製作会社、興行会社等の依頼により芸能の業務を行う者）②保険料の徴収は、全額（最低でも半額）を実演家の使用者である事業者が負担する。
保険料は実演家に支払われる報酬の一定料率とし、概算保険料を年度初頭に事業主が2支払う。実演家が保険料の半額を負担する場合でも、上と同様に事業主が概算保険料を全額支払い、実演家分は報酬支払時に事業主が天引する。
③給付内容は、現行労災保険制度の給付内容と同様とする。
③法的枠組みとしては特別法とする。というものです。

B

年金補償（中期的課題）

年金保障については、現状の法制度の下では、即座に芸能実演家全般に厚生年金保険法を適用することは困難であるとの認識にたって、現行の芸能人年金共済制度（注）の拡充によって年金保障を行えるようにする立法あるいは行政措置を、中期的課題として提案します。
具体的には、現行制度の財政状況に照して、国庫補助や出演先等の拠出等が必要不可欠であることは明らかであり、これら拠出等を提案します。
（注）老後の年金や病気・事故等により就業困難になった場合の見舞金給付など、芸能実演家の福祉の充実を図る事業の一環として、芸団協が昭和４８年に創設した独自の制度。積立年金を基本としている。現在の加入者は３，８３５名、受給者は２，１２６名。

C

健康保険（中期的課題）

医療保障についても、現状の法制度の下では、即座に芸能実演家全般に健康保険法を適用することは困難であるとの認識にたって、全国的レベルでの国民健康保険組合設立及び、国庫補助・出演先からの拠出を規定する立法またはこれと同等の効果をもつ行政措置を、中期的課題として提案します。
この方法によれば、事務費のほか給付費についても国庫補助が行われることになります（国民健康保険法69条２項、73条１項）。ただし、現行の国民健康保険法では、「一又は二以上の市町村の区域」について国民健康保険組合を組織することとされています。しかし、芸能実演家の場合には、その加入者数から考えると、この原則に基づく限り小規模のものとなってしまい、財政的にも不安定なものとならざるを得ません。そこで、特例として、全国規模の国民健康保険組合の設立の認可を提案します。
また、既にいくつかの地域で芸能実演家による国民健康保険組合が設立されているところですが（注）、そのいずれにおいても財政上の問題を抱えています。したがって、財政面についての出演先等による拠出が必要不可欠です。これら、設立認可や国庫補助確保、出演先からの拠出を提案します。
（注）東京芸能人国民健康保険組合 昭和２７年設立・組合員数５，８１６名・被保険者数１０，９８
１名（平成１４年８月末現在）／大阪文化芸能国民健康保険組合 昭和２９年設立 組合員数１，６４２名・被保険者数３，２７４名（平成１４年９月現在）／京都芸術家国民健康保険組合 昭和２９年設立・組合員数２，０００名・被保険者数５，９０６名（平成１４年９月現在）

3

D

具体的立法措置等に当たっての文化庁と厚生労働省との連携

文化芸術振興基本法第７条１項の規定に基づき、政府が文化芸術の振興に関する基本方針（以下「基本方針」）を定めるにあたり、文化庁を軸として、他の省庁間との有機的な連携が必要となります。芸団協は、この問題について、「政策の総合的な推進のために省庁を超えた推進連絡会議を設置する」ことを提案しているところです。
芸能実演家の「地位の向上」についての、上記の要求に関しては、厚生労働省との連携が不可欠です。このため、前記の推進連絡会に厚生労働省の代表者も参加いただき、上記の要求の実現に向けて、具体的な立法や行政上の対処を早急に実現することを提案します。

III

中長期的課題

具体的な要望に掲げた即座に実施されるべき課題の他、芸能実演家の地位の向上に関しては、①雇用保険への加入に関する問題、②モデル契約書採用の拡大と将来的な強制法規化 ③芸能代理人（芸能事務所、派遣等のあり方とその手数料）の問題、④芸能実演家たる児童に関する問題、などが存在します。
芸団協は、これらを、文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成に必要不可欠な課題であると認識し、かつ、芸能実演家の「地位の向上」に係わる中長期的な課題として、その実現を目指していく所存です。
以上

4芸団協＜地位向上プロジェクト＞について

本提案は（社）日本芸能実演家団体協議会内におかれた、地位向上プロジェクトで検討されました。メンバーは以下のとおり。
プロジェクトの過程で、日本の現状とともにフランス、ドイツの法律・社会保障制度が比較検討の対象となりました。現在、これについて研究チームが成果をまとめつつあり、本提案と併せ、今後の議論に活用頂けるよう提出の予定です。

芸団協＜地位向上プロジェクト＞
専務理事 大林 丈史
委 員 長 須永 慶 （協同組合日本俳優連合理事）
委員 伊藤 京子（社団法人日本演奏連盟理事長）
岸辺 光代（社団法人日本バレエ協会理事）
津上 忠 （日本演出者協会）
八重樫 節子（日本音楽家ユニオン）岸野 猛 （漫才協団常任理事）
小川 幹雄（日本舞台監督協会事務局長）
緒方 承武（映画演劇関連産業労組共闘会議副議長）

研究チーム
永野 秀雄（法政大学助教授）
大原 利夫（関東学院大学専任講師）
勝亦 啓文（相模女子大学・高千穂大学非常勤講師）
川田 知子（中央学院大学非常勤講師）
事 務 局 小林 俊範

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