Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１

森林整備の現状と課題
九戸村は、岩手県北部、北上山系の北部に位置し、東は久慈市、西は二戸市、一戸町、南は葛巻町、北は軽米町に接した総面積 13,402ha の農山村である。
地形は、村の中央を南北に縦断する瀬月内川が流れており、その流域に集落や水田等耕作地が形成され、それを挟んで東西は急峻な山々や丘陵が囲む盆地となっている。
森林面積は 9,930ha で村総面積の 74.1％を占めており、その内訳は、県有林 876ha（8.8％）、村有林 87ha（0.9％）、財産区有林 1,655ha（16.7％）、私有林 7,312ha（73.6％）と全てが民有林であり、本村の主要な樹種である天然アカマツ 1,252ha を含めた針葉樹林
は 5,241ha で、森林面積に占める針葉樹林率は 52.8％となっている。
人工林面積は 4,071ha、天然林面積は 5,773ha で人工林率は 41.0％となっている。
また、人工林の樹種別面積割合は、アカマツ 40.0％、スギ 28.5％、カラマツ 28.2％、その他 3.3％となっている。
蓄積量は、総蓄積量が 2,067,788 ㎥、うち人工林 1,139,832 ㎥（針葉樹 1,129,793 ㎥、
広葉樹 10,039 ㎥）、天然林 927,956 ㎥（針葉樹 371,045 ㎥、広葉樹 556,911 ㎥）となっている。
本村の林業の状況は、戦後造林された人工林が本格的な利用期を迎え、主伐の増加が見込まれているが、小規模零細な森林所有構造に加え、木材価格が以前より低い水準で推移しており、森林所有者の経営意欲の低下や高齢化を主な要因として、主伐後の再造林が行われないなど、健全な森林づくりへの影響が懸念されている。
また、林業労働力の大半が農家の余剰労力によって賄われており、林業従事者の減少や高齢化、後継者問題を抱えている。加えて、林業採算性の低下等から、適切な保育作業が行われないなど、優良な森林資源への影響が懸念されている。
このような状況にあって、森林の健全な育成と森林資源の質的向上を図るため、計画的に林内路網等の基盤整備と造林、間伐等の保育作業を促進し、併せて担い手の確保・育成に努めながら林業の生産性向上と経営の安定を図る必要がある。
かん

また、優良材の搬出など林産物の生産や間伐材の有効利用とともに、水源の涵養、自然環境の保全、住民の憩いの場提供など森林の持つ多面的機能の維持増進を図る必要がある。

-1-

２

森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿
かん

本村の森林資源構成等を踏まえ、森林の有する７つの機能（水源涵養機能、山地災害防止機能／土壌保全機能、快適環境形成機能、保健・レクリエーション機能、文化機能、
生物多様性保全機能、木材等生産機能）と各機能に応じた森林の望ましい姿は、次のとおりである。
機能の区分
かん

水源涵養機能森林の望ましい姿
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える
すき間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林

山地災害防止下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込機能／土壌保み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する

全機能

能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ治山施設が整備されている森林

快適環境形成機能

樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮へい能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林

保健・レクリ

身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多エーション機様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森

能林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林

文化機能

史跡、名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林

生物多様性保
全機能
木材等生産機能

原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林
林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で有用な樹木により構成され、成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林

注１: 森林の有する多面的機能については、地形条件、気象条件及び森林の種類などにより発揮される効果は異なり、また、洪水や渇水を防ぐ役割については、人為的に制御できないため、期待される時に必ずしも常に効果が発揮されるものではないことに留意する必要がある。
２: これらの機能以外に森林の有する多面的機能として地球環境保全機能があるが、これについて
は二酸化炭素の固定、蒸散発散作用等の森林の働きが保たれることによって発揮される属地性のない機能であることに留意する必要がある。

-2-

（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の整備及び保全にあたっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、適正な森林施業の実施や森林の保全の確保により、健全な森林資源の維持造成を推進する。
具体的には、森林の有する７つの機能を高度に発揮するため、間伐や皆伐後の再造林等の適切な森林施業の実施、林道等の路網の整備、森林経営計画の作成や森林施業の集約化による委託を受けて行う森林施業又は経営の実施、保安林制度の適切な運用、山地災害の防止、森林病害虫や野生鳥獣害の被害対策などの森林の保護等に関する取組を推
進する。
機能の区分
かん

水源涵養機能森林整備及び保全の基本方針
良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を推進するとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ることとする。また、自然条件や住民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
かんダム等の利水施設上流部等において、水源涵 養の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進することを基本とする。
山地災害防止災害に強い国土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考機能／土壌保慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進する

全機能こととする。また、自然条件や住民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の侵食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本とする。

快適環境形成機能

地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進することとする。
また、快適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理、防風、防雪等に重要な役割を果たしている防風林等の保全を推進することとする。

保健・レクリ

住民に憩いと学びの場を提供する観点から、自然条件や住民ニ

エーション機ーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進す

能ることとする。
また、保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進す
ることとする。

-3-

文化機能

美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進することとする。
また、風致のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。

生物多様性保全機能

生態系の多様性等を保全する観点から、森林構成を維持することを基本とした保全を図ることとする。
また、野生生物のための回廊の確保にも配慮した適切な保全を推進することとする。

木材等生産機能

木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点か
ら、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育、間伐等を推進することを基本とし、将来にわたり育成単層林として維持する森林では、主伐後の植栽による確実な更新を行う。
この場合、施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備をする
ことを基本とする。

３

森林施業の合理化に関する基本方針
森林施業の合理化を進めるため、森林の集団化が可能な地域にあっては、地域協議会などの開催、普及啓発活動の促進等を通じて、森林施業の共同化を行うための森林所有者間の合意形成に努めるとともに、施業実施協定の締結等により、森林所有者等の共同による施業の確実な実施の促進を図る。
また、効率的な林業経営を推進するため、森林所有者等へ施業や経営の受委託の働きかけを積極的に行い、森林組合や意欲のある林業経営体などの林業事業体への施業・経営の集約化を図る。
特に、森林所有者情報については、新たに森林の土地の所有者となった場合の届出制度
等の適正な運用を図るとともに、登記簿、地籍調査、国土利用計画法（昭和 49 年法律第92 号）に基づく土地売買届出等の情報について、行政機関の間や内部での共有化を進める。

-4-

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）

１

樹種別の立木の標準伐期齢
樹種別の立木の標準伐期齢について、主要樹種ごとに平均成長量が最大となる林齢を基準とし、森林の有する公益的機能、既往の平均伐採齢及び森林の構成を勘案して定める。
標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採(主伐)の時期に関する指標として定めるものであるが、当該林齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。

地

区

村内全域

ス

ギ
45

樹

種

アカマツ

カラマツ

その他針葉樹

広葉樹

40

35

45

25

※ただし、ウルシ（ウルシノキ）の場合は、成長の度合いに応じて 15 年を下限とする。

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
森林の有する多面的機能の維持増進を図るため、次の事項を立木の伐採（主伐）の標準的な方法として定める。
なお、主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法については、以下に示す(3)又は(4)によるものとする。
また、主伐の際は、以下の方法に加え、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和５年３月 31 日付け４林整整第 924 号林野庁長官通知）を踏まえた方法とする。
（１）森林を伐採する際には、森林の多面的機能の維持増進を図るため１箇所あたりの伐採
面積を現地の地形等状況に応じた面積とするとともに、伐採箇所の分散、帯状や群状といった伐採方法の多様化、伐期の長期化を図るものとする。伐採跡地間には、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保することとする。また、保護樹帯を積極的に設置することにより、寒風害等の諸被害の防止及び風致の維持等を図るものとする。
伐採作業に伴う林業機械の走行等に必要な集材路の作設等に当たっては、伐採する区域の地形や地質等を十分に確認した上で配置の計画や施工等を行い、森林の更新及び森林の土地の保全への影響を極力抑えるものとする。
（２）伐採後に発生する不要な端材や枝条は林地に還元することを基本とするが、大雨の際に下流に被害を与える恐れがあることから、渓流敷においては渓岸の侵食高、植生の生育範囲等から推定される最大水位高からさらに２ｍ程度の余裕高をもって渓流敷外へ
搬出する。

-5-

（３）皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとし、伐採跡地が連続することがないよ
う適切な伐採区域の形状、１か所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、適確な更新を図ることとする。
人工林の皆伐に当たっては、資源の保続、齢級構成の平準化に向けて再造林等が確実と見込まれる場所で行うものとする。
天然林の皆伐に当たっては、気候等の自然的条件、一般的な林業技術及び所有者の森
林経営状況からみて、伐採後に人工林の造成が確実な森林、または天然下種更新が確実と見込まれる森林やぼう芽による更新が確実と見込まれる森林で行うものとする。また、伐採後の更新を天然下種更新とする場合には、更新を確保するため伐区の形状、母樹の保存等について配慮する。ぼう芽更新の場合には、優良なぼう芽を発生させるため、できるだけ 11 月から３月の間に伐採するものとする。
（４）択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行うものとする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
（５）伐採作業方法（施業）別の主伐時期等の目安は、次のとおりとする。

伐採作業の方法

樹
ス

主伐時期の

伐区の設定

目 安 (年 )

方

ギ

90 以上

アカマツ

80 以上

カラマツ

70 以上

有用広葉樹

100 以上

ス

ギ

90 以上

群 状 択 伐 作 業 アカマツ

80 以上

カラマツ

70 以上

ス

ギ

90 以上

帯 状 択 伐 作 業 アカマツ

80 以上

カラマツ

70 以上

ス

ギ

90 以上

アカマツ

80 以上

長 伐 期 作 業 カラマツ

70 以上

単木択伐作業択
伐

種

ケヤキその他有

皆100 以上用広葉樹

伐

ス
短･中伐期作業

ギ

50～65

アカマツ

45～60

カラマツ

40～55

ナラ類

25～30
-6-

法

等

伐採率は 30％以下

１伐区 20ｍ×20ｍで４箇所/ha 程度以内

伐採幅は高木の樹高程度以内

伐区の大きさは、土砂の崩壊、流出に伴い下流域に被害を及
ぼすおそれがない程度とする。

（６）森林の生物多様性の保全の観点から、施業の実施に当たっては、野生生物の営巣、餌場、隠れ場として重要な空洞木や枯損木、目的樹種以外の樹種であっても目的樹種の成長を妨げないものについては、保残に努めることとする。
３

その他必要な事項
保安林その他法令により立木の伐採や土地の形質の変更など施業における制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施するものとする。

-7-

第２
１

造林に関する事項
人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種について、立地条件、既往の造林地の生育状況及び林産物の需要動向を勘案のうえ、適地適木を旨として次のとおりとする。
区分

樹

人工造林の対象樹種

種

名

備考

スギ、アカマツ、カラマツ、造林実績のある有用広葉樹

また、上記以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員の指導を受け、適切な樹種を選択する。
（２）人工造林の標準的な方法
ア

人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
人工造林の造林樹種について、施業の効率性や地位等の立地条件を踏まえ、既往の植栽本数や保安林の指定施業要件を勘案して、仕立ての方法別に１ヘクタール当たりの標準的な植栽本数を植栽する。
樹 種
ス

ギ

アカマツ

カラマツ

仕立ての方法

標準的な植栽本数（本／ha)

疎

1,000

中

3,000

密

4,000

疎

2,800

中

4,000

密

5,000

疎

1,000

中

2,500

密

3,000

備

考

森林所有者等が九戸村森林整備計画に定める標準的植栽本数の範囲をこえて植栽しようとする場合には、林業普及指導員等の指導を受ける。
複層林化や混交林化を図る森林では、疎仕立ての本数に下層木以外の立木の伐採率（樹冠占有面積又は材積による率）を乗じた本数以上の植栽本数となるように配慮す
る。

-8-

イ

その他人工造林の方法
その他必要な事項について、以下のとおり定める。
区 分
地ごしらえの方法

植付けの方法

植栽の時期

低コスト造林の導入標準的な方法
全面地ごしらえ、筋地ごしらえ、坪地ごしらえの方法の中から、支障となる植生の状況、地形、気象等の立地条件、対象物の量、更新の目的等に応じ最も適切なものを選定し行うものとする。
なお、地ごしらえの際に、渓流敷内に林地残材・枝条等を放置しないよう留意するとともに、大雨で流されないよう杭木により固定するものとする。
作業対象地の気象条件や土壌条件、苗木の特性・形状に応じ、活着及び植栽後の生育に最も有効とされる方法で行うものとする。
植栽時期は、原則として、樹木が成長を始める前の４月上旬から５月中旬に行うものとする。ただし、スギについては、梅雨期でも差し支えない。
秋植えを行う場合には、落葉から、降霜期までに植付けが終わるよう留意する。
伐採と造林の一貫作業システムの導入に努めるとともに、植栽に当たっては低密度の植栽やコンテナ苗の活用等、造林コストの低減に努めるものとする。

（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
伐採跡地の人工造林をすべき期間について、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図る観点から、次のとおりとする。
３に定める植栽によらなければ適確な更新が困難な森林においては、人工造林によることとする。
伐採の方法
皆

伐

択

伐

伐採跡地の人工造林をすべき期間
伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以
内伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以
内

-9-

２

天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行うものとする。
なお，天然更新の対象樹種や標準的な方法等は，県が定めた「天然更新完了基準(技術指針)」（平成20年４月23日森整第91号）によるものとする。
（１）天然更新の対象樹種
全ての針葉樹、ホオノキ、クリ、ナラ類、カエデ類、ミズキ、ハリギリ、サクラ類、ケヤキ、クルミ類、ブナ、将来樹冠を形成する広葉樹（高木性）
ぼう芽による更ホオノキ、クリ、ナラ類、カエデ類、ミズキ、
新が可能な樹種
サクラ類、ケヤキ、クルミ類、ブナ

天然更新の対象樹種（２）天然更新の標準的な方法
天然更新の標準的な方法について、気象その他の立地条件、既往の造林方法等を勘案して、天然更新の対象樹種について、天然更新すべき本数の基準となる期待成立本数を定める。
天然更新を行う際には、期待成立本数に 10 分の３を乗じた本数以上の本数（ただし、草丈以上のものに限る。）を更新すべきものとする。
なお、天然更新した立木の本数に算入すべき立木の高さは、30cm 以上とする。
ア

天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種
期待成立本数（本／ha）
全ての針葉樹、ホオノキ、クリ、ナラ類、カエデ類、ミズキ、ハリギリ、サクラ類、ケヤキ、クルミ類、ブナ、将来
6,500
樹冠を形成する広葉樹（高木性）

イ

天然更新補助作業の標準的な方法
区

分

地表処理
刈 出 し
植 込 み
芽 か き

標準的な方法
ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所において、かき起こし、枝条整理等の作業を行う。
ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所について行う。
天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽する。
ぼう芽更新に行う場合、ぼう芽の優劣が区分できる時期(ぼう芽発生後4～7年目頃)に、一株あたりの仕立て本数2～5本を目安として行う。

- 10 -

ウ

その他天然更新の方法
天然更新完了の判断基準は、林地全域（概ね６割以上）に、将来樹冠を形成する高木性の樹種で、樹高が概ね 30cm 以上の後継樹の密度が、2,000 本／ha 以上で発生している状態とする。
2,000 本／ha≒6,500 本／ha×３／10
更新すべき立木の本数に満たず天然更新が困難であると判断される場合には、天然
更新補助作業又は人工造林により確実に更新を図るものとする。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
伐採跡地の天然更新をすべき期間について、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年
度の初日から起算して伐採後５年以内とし、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るものとする。

３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項(1) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
森林の多面的機能を維持するため主伐後の適確な更新を確保することを旨とし、ぼう芽
更新に適した立木や天然下種更新に必要な母樹の賦存状況のほか、天然更新に必要な稚幼樹の生育状況、林床や地表の状況、病虫獣害などの発生状況、当該森林及び近隣の森林における主伐箇所の天然更新の状況並びに森林の有する機能の早期回復に対する社会的要請等を勘案し、下記基準を全て満たす森林を「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」
として、植栽による更新を図ることとする。
ア 現況が針葉樹人工林である森林
イ 母樹となり得る高木性の広葉樹林やアカマツ林が更新対象地の斜面上方や周囲 100m 以
内に存在しない森林
ウ 林床に更新樹種が存在しない森林(2) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
森林の区域

備考

該当なし

- 11 -

４

森林法第 10 条の 9 第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準（１）造林の対象樹種
ア

人工造林の場合
１の（１）によるイ

天然更新の場合
２の（１）による（２）生育し得る最大の立木の本数
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の森林の伐採跡地における植栽本
数として、天然更新の対象樹種の立木が５年生時点で、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数を次のとおりとする。
最大立木本数（本／ha）

備

考

6,500

最大立木本数に 10 分の３を乗じた本数以上の本数（ただし草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高以上のものに限る。）が更新すべき本数である。
2,000 本／ha≒6,500 本／ha×３／10
５

その他必要な事項（１）再造林の促進
針葉樹人工林の資源の保続、齢級構成の平準化に向け適地適木を基本としながら再造林を積極的に促進するものとする。
なお、近年需要が高まり、将来の資源の枯渇が懸念されるカラマツについては、造林を奨励し将来資源の確保を図るものとする。
（２）松くい虫被害抵抗性アカマツ品種の導入
アカマツの人工造林に当たっては、松くい虫被害抵抗性アカマツ品種を奨励するものとする。
（３）広葉樹資源の持続的利用
製紙用チップやしいたけ、木炭の原木として供給されている広葉樹の天然更新は、適期・適齢の更新を継承するとともに、林地保全等環境に配慮した施業を促進するものとする。
（４）花粉の少ないスギ品種の導入
花粉症発生源対策の加速化を図るため、スギの人口造林に当たっては、花粉の少ない品種の導入を促進するものとする。
（５）その他
保安林その他法令により立木の伐採や土地の形質の変更など施業における制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施するものとする。

- 12 -

第３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基

準
１

間伐の定義
間伐とは、林冠が隣り合わせた樹木の葉が互いに接して葉の層が林地を覆ったようになり、うっ閉（樹幹疎密度が 10 分の８以上になることをいう。）し、立木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的樹種の一部を伐採することをいい、材積に係る伐採率が 35％以下であり、かつ、伐採年度の翌伐採年度の初日から起算しておおむね５年後においてその森林の樹幹疎密度が 10 分の８以上に回復することが確実であると認められる範囲内で行うことをいう。
２

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法について、標準的な森林の立地

条件、既往の間伐の方法を勘案し、立木の生育促進、森林の健全化及び利用価値の向上を図ることを旨として、時期、回数、方法等を次のとおりとする。また、高齢級の森林における間伐に当たっては、立木の成長力に留意することとする。

樹

種

間伐の時期の目安

ス

ギ

間伐の実施時期は、
上層木の隣接する枝葉が重なりはじ
めて３年以内を目
安とする。

アカマツ
カラマツ

間伐を実施すべき標準的な林齢（年）
初回 ２回目 ３回目 ４回目 ５回目
19

25

33

46

17

21

27

36

16

21

29

48

- 13 -

51

標準的な方法
間伐の方法は、原則として岩手
県民有林林分密度管理図を利用する。

３

保育の種類別の標準的な方法
保育の標準的な方法について、森林の立木の生育促進及び林分の健全化を図ることを旨とし、次のとおりとする。
保育の
種類

樹
ス

下

種

実施すべき標準的な林齢及び回数
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11

ギ １ １ １ １ １

刈 アカマツ １ １ １ １ １

カラマツ １ １ １ １ １ス

ギ１

つる切 アカマツ

１

カラマツ

１

ス

除

ギ

１

１

伐 アカマツ １

カラマツ

枝打ち ス

１

ギ

１

標準的な方法備考

下刈は、造林木の高さが雑草木類の草丈の概ね1.5倍程度になるまで行うものとする。
実施 の 時 期は 造 林
木の成長が最盛期となる直前とし、概ね６月頃を目途とする。
下刈 終 了 後３ ～ ４
１
年を目安に、つる類の繁茂が著しいところ１
においてつる切りを実施し、実施時期は７１
月頃を目途とする。
林分が閉鎖を始める
段階で、造林木の成長を阻害している進入広葉樹等の除去を行う。
１
なお、自然条件、林木相互の配置状況により方法程度を考慮し、実施時期は７～８月頃
１を目途とする。
林分が閉鎖を始める
段階で、除伐の終了直後
１に実施する。
実施時期は10～12月頃を目途とする。

なお、標準的な方法に従って間伐又は保育を行ったのでは十分に目的を達することができないと見込まれる森林について、局所的な森林の生育状況の差違等を踏まえ、これに応じた間伐又は保育の方法を定める。
（１）間伐及び保育を行う際には林地の保全に配慮し、必要に応じ林地残材や枝条を集積し、渓流敷に放置しないなど、災害の防止に努めるものとする。
（２）森林の状況に応じた、高性能林業機械の活用や列状間伐の導入など効率的な施業の実施を図り、搬出間伐の定着を図るものとする。
（３）猛禽類の生息が確認されている地域においては、生息環境の確保のための列状間伐を導入するなどの配慮をするものとする。

- 14 -

（４）地球温暖化防止や循環型社会の形成に向けて、間伐で生じた未利用材等の木質バイオ
マス利用促進に努めるものとする。
４

その他必要な事項（１）保安林その他法令により立木の伐採や土地の形質の変更など施業における制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施するものとする。
（２）平均的な間伐の実施時期の間隔は、標準伐期齢未満（４齢級～標準伐期齢）では10年、標準伐期齢以上（標準伐期齢～11齢級）では15年とする。
（３）上記に定める間伐の基準を踏まえ、次により選び出した「計画期間内において間伐を実施する必要があると認められる森林」の所在等は、参考資料（５）のとおりとする。
・

森林経営計画が作成されていない森林のうち面積が0.5ha以上の森林

・20年生から標準伐期齢未満の森林であって過去10年以内にその間伐履歴が確認できない森林- 15 -

第４１

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
森林の有する多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させるための森林施業を推進すべき森林の区域について、国は次のとおり区分している。
かん

かん・ 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下「水源涵
養機能維持増進森林」という。）
・ 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下「山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林」という。）
・ 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下「快適環境形成機能維持増進森林」という。）
・ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下「保健文化機
能維持増進森林」という。）
・ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下「木材等生産機能維持増進森林」という。）
県における区分は、「県土水源保全森林（ほぜんの森）」、「生活環境保全森林（ふれあいの森）」、「生態系保全森林（悠久の森）」、「資源循環利用森林（循環の森）」のかん

４タイプとし、国が示す「水源涵養機能維持増進森林」と「山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林」を「県土水源保全森林（ほぜんの森）」、「快適環境形成機能維持増進森
林」を「生活環境保全森林（ふれあいの森）」、「保健文化機能維持増進森林」を「生態系保全森林（悠久の森）」、「木材等生産機能維持増進森林」を「資源循環利用森林（循
環の森）」と関連づけている。
本村における公益的機能別施業森林等の区域の設定及び当該区域における森林施業の方法は次のとおりとし、発揮を期待する機能に応じた森林整備及び保全を図ることとする。
かん（１）水源涵養機能維持増進森林（県土水源保全森林（ほぜんの森））
ア 区域の設定
かん

水源涵養保安林や干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する
かん
森林、水源涵養機能の評価区分が高い森林等とし、当該森林の区域を別表１（１）のとおり定める。

- 16 -

イ

施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図る。
また、当該森林を「伐期の延長を推進すべき森林」として定め、伐期齢の下限を標準伐期齢に 10 年を加えた林齢とし、以下の伐期齢の下限に従った森林施業を推進すべき森林の区域を別表２（１）のとおり定める。
伐期の延長を推進すべき森林の伐期齢の下限
区

域

村内全域

樹

種

スギ

アカマツ

カラマツ

その他針葉樹

広葉樹

55 年

50 年

45 年

55 年

35 年

（２）山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林、快適環境形成機能維持増進森林その他水かん源涵養機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定①

山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林（県土水源保全森林（ほぜんの森））
土砂崩壊防備保安林や土砂流出防備保安林、なだれ防止保安林、落石防止保安林、砂防指定地周辺、山地災害危険地区、山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止機能／土壌保全機能の評価区分が高い森林等とし、当該森林の区域を別表１（２）のとおり定める。
②

快適環境形成機能維持増進森林（生活環境保全森林（ふれあいの森））
飛砂防備保安林や防風保安林、潮害防備保安林、防雪保安林、防霧保安林、防火

保安林、住民の日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、快適環境形成機能の評価区分が高い森林等とし、当該森林の区域を別表１（３）のとおり定める。
③

保健文化機能維持増進森林（生態系保全森林（悠久の森））
保健保安林や風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全

地区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの住民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、特に生物多様性の保全が求められる森林、保健・レクリエーション機能、文化機能、
生物多様性保全機能の評価区分が高い森林等とし、当該森林の区域を別表１（４）のとおり定める。

- 17 -

イ

施業の方法
上記アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮した上で、伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに、天然力も活用した施業を推進する。
上記アの②に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業を推進する。
上記アの③に掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業や美的景観の維持・形成に配慮した施業を推進する。特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹（以下「特定広葉樹」という。）を育成する森林施業を行うことが必
要な森林は、「特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林」として定め、当該森林施業を推進する。
また、上記アの①から③までに掲げる森林については、原則として「複層林施業を推進すべき森林」として定めつつ、複層林施業によっては公益的機能の維持増進を特に図ることができないと認められる森林については、「択伐による複層林施業を推進すべき森林」として定める。
ただし、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、「長伐期施業を推進すべき森林」として定め、当該森林の伐期齢の下限を標準伐期齢のおおむね２倍以上に相当する林齢とし、伐採に伴って発生す
る裸地の縮小及び分散を図る。
なお、上記アの①から③までに掲げる森林の区域のうち、以下の伐期齢の下限に従った森林施業その他の森林施業を推進すべきものを当該推進すべき森林施業の方法ごとに別表２（２）～（５）のとおり定める。
長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
区

域

村内全域

樹

種

スギ

アカマツ

カラマツ

その他針葉樹

広葉樹

90 年

80 年

70 年

90 年

50 年

- 18 -

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況や経営管理実施権の設定見込み等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能の評価区分が高い森林で、自然条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林等とし、当該森林の区域を別表１（５）のとおり定める。
この際、区域内において上記１の機能と重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないように定める。
また、木材等生産機能維持増進森林のうち、林地生産力及び施業の効率性が特に高いと認められる森林を「特に効率的な施業が可能な森林」とし、当該森林の区域を別表１(6)により定める。

（２）施業の方法
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、植栽による確実な更新、保育、間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備、機械化等を通じた効率的な森林整備を推進する。
また、特に効率的な施業が可能な森林における人工林の皆伐後は、原則として植栽による更新を行うこととする。

- 19 -

【別表１】区分

森林の区域(1) 水源涵養機能維持増進森林（県の基準による県土水源保全森林）

面積（ha）

別紙１のとおり

7,020.60

別紙２のとおり

5.87(2) 山地災 害防止 ／土 壌保全 機能維 持増
進森林（県の 基準に よる 県土 水源保 全森林 ）(3) 快適環 境形成 機能 維持増 進森林（県の 基準に よる 生活 環境保 全森林 ）

該当なし

-

(4) 保健文 化機能 維持 増進森 林（県の 基準に よる 生態 系保全 森林）(5) 木材等 生産機 能維 持増進 森林（県の 基準に よる 資源 循環利 用森林 ）別紙３のとおり61.01

別紙４のとおり

2,812.53(6) (5)のうち、 特に 効率的 な

該当なし

施業が 可能な 森林
【別表２】
施業の方法

森林の区域

(1) 伐期の延長を推進すべき森林
複層林施

別紙１のとおり

7,020.60(2) 択伐による複層林施業を推

業を推進
すべき森

面積（ha）

66.88

別紙２のとおり

進すべき森林(3) 択伐以外での複層林施業を 該当なし

林-

推進すべき森林(4) 長伐期施業を推進すべき森林

該当なし

-

該当なし

-

(5) 特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林３

その他必要な事項（１）施業実施協定の締結の促進方法
該当なし（２）その他
保安林その他法令により立木の伐採や土地の形質の変更など施業における制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施するものとする。

- 20 -

第５委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
林業・木材産業関係者の合意形成及び民有林と国有林の緊密な連携を図りつつ、森林施業の共同化、林業の担い手育成、林業機械の導入、地域材の流通・加工体制の整備等、生産から流通、加工に至る一連の条件整備を計画的かつ総合的に促進する。
２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林所有者等に代わって地域の効率的な森林経営を推進するため、意欲と能力のある林業経営体等による森林経営計画の作成や森林施業の低コスト化を促進する。
その際、森林施業の集約化に必要な森林関連情報の整備・提供を行うとともに、路網整備や森林施業の低コスト化に資する技術研修等により現場技能者の育成を支援する。
なお、不在村森林所有者の多い地域にあっては、当該所有者に対する経営管理の意向調
査や地域の実情等を踏まえ、早急に林業経営の集積・集約化を推進する。
３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林所有者が、森林の経営を委託する場合は、森林の経営の委託を受ける者との契約において、立木竹に係る使用収益、森林の保護等森林の経営の受委託の内容を明らかにするよう留意のこと。
４

森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営体に経営管
理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進する。
なお、経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成にあたっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意するものとする。
５

その他必要な事項
該当なし- 21 -

第６

森林施業の共同化の促進に関する事項

１

森林施業の共同化の促進に関する方針
本村の林業労働力については、その大半が農家の余剰労力によって賄われており、個々の林家が森林施業を適正に実施するのは、困難な状況にあると考えられる。しかし、森林
資源の質的向上を図るためには、適期に適正な保育を推進していく必要がある。
そのため、村・県・森林組合が連携し、森林所有者等に対して計画的かつ集団的に間伐等を進めるため、普及啓発に努め、また、その基盤となる路網整備を推進するとともに、森林組合等による施業体制の整備、関連施設の積極的活用を図り、森林整備を促進する。
また、計画的な森林施業の共同化を促進するため、森林所有者等に対し、補助制度の活用を働きかけ、施業の共同化・計画化を図り森林機能の向上に努める。さらに、それぞれの林業実行組合で、造林から保育・間伐及び作業道の開設等森林施業をそれぞれの地区で組織的、計画的に実行するとともに、森林施業の共同化に努めるものとする。
２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
除間伐を主とした森林施業の共同化を積極的に促進するため、既存の施業団地の林業実行組合の組織や活動を継承しつつ、行政、森林組合、林業実行組合が中心となり、座談会の開催や林業技術の普及を通して、森林施業の実施が困難である森林所有者に対し、森林組合等林業事業体への施業委託を働きかける。
また、不在村森林者の施業実施協定の締結を推進するため、不在村森林者へ情報を発信する。
３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林所有者等が共同で森林経営計画を作成する場合には、次の事項に留意して作成することとする。
（１）森林経営計画を共同で作成する者（以下「共同作成者」という。）全員により各年度の当初等に年次別の詳細な実施計画を作成して代表者等による実施管理を行うこととし、間伐を中心として施業は可能な限り共同で又は意欲ある林業事業体等への共同委託により実施すること。
（２）作業路網その他の施設の維持運営は共同作成者の共同により実施すること。
（３）共同作成者の一員が施業等の共同化につき遵守しないことにより、他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作成者が果たすべき責務等を明らかにすること。
（４）共同作成者の合意の下、施業実施協定の締結に努めること。
４

その他必要な事項
該当なし- 22 -

第７１

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
林道等路網の開設については、Ⅰの２に定める「森林整備の基本方針」の実現を図るため、傾斜等の自然条件、事業量のまとまり等地域の特性に応じて、環境負荷の低減に配慮したものとする。
開設にあたっては森林経営計画作成森林を主たる対象とし、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コストで効率的な作業システムに対応した整備を進めるものとする。
路網開設の際は、下表「効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準」を目安として林道（林業専用道も含む。以下同じ。）及び森林作業道を利用形態や地形・地質等に応じ適切に組み合わせ、丈夫で簡易な規格・構造を柔軟に選択するとともに、森林施業の優先順位に応じた整備を推進する。
また、小動物が自力で脱出できる構造を有する側溝の設置や在来植生による緑化などにより、自然環境の保全に配慮しながら、森林の形態、森林整備状況等の諸条件、地元からの要望などを踏まえたうえで、地域の将来を見据えた整備を推進する。
なお、ここで言う路網とは、一般車両の走行を想定する「林道」、主として森林施業用の車両の走行を想定する「林業専用道」、集材や造材等の作業を行う林業機械の走行を想定する「森林作業道」を指す。

区分

作業システム

緩傾斜地( 0°～15°)
中傾斜地(15°～30°)
急傾斜地(30°～35°)
急峻地(35°～注１)

路網密度 （ｍ/ha)
基幹路網

細部路網

合計

車両系作業システム

30 以上

80以上

110 以上車両系作業システム

23 以上

62以上

85 以上

架線系作業システム

23 以上

－

25 以上

車両系作業システム

16 以上

44以上

60〈50〉以上

架線系作業システム

16 以上

－

20〈15〉以上

架線系作業システム

5 以上

－

5 以上

路網密度の水準については、木材搬出予定箇所に適用すること。また、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しないこと。

２ 「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用する。
３ 「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを架設せず、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積・運搬するシステム。フォワーダ等を活用する。
４ 「急傾斜地」の〈〉書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度。

- 23 -

２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
路網整備等推進区域は、林班ごとに傾斜、木材等生産機能、路網整備の現状等を勘案し、基幹路網整備と併せた効率的な森林施業を推進する区域を設定する。
路網整備等推進地域 区域面積
地域名

林班

(ha)

寒

川

60,61

226.36

丸木橋

129,130

123.90※３

路網延長（ｍ）

路網密度 対図計

林道(ｍ/ha) 番号

3,200

1,200

2,000

14.14

4,200

1,200

3,000

18.56

2,300

900

1,400

18.56

3,300

900

2,400

26.63

林業専用道 森林作業道

1
2

路網延長及び路網密度の上段は整備前、下段は整備後の数値である。

作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア

基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、林道規程（昭和 48 年４月１日 48 林野道第107 号林野庁長官通知）、林業専用道作設指針（平成 22 年９月４日 22 林整整第 602号林野庁長官通知）、岩手県林業専用道作設指針（平成 23 年 11 月 21 日森保第 872 号）に則り、適切な規格・構造の路網の整備を進める。
イ

基幹路網の整備計画
単位
開設/
拡張
開設

種類
自動
車道

区分

位置

路線名

林道

戸田

戸井良

計

ウ

延長：km

面積：ha

延長及び 利用区 うち前半 対 図
箇所数 域面積
5 年分 番 号
1.57

43

○

備考

１

1.57

基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年３月 29 日付け 13 林整整第 885 号

林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月 16 日８林野基第 158号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理する。

- 24 -

（２）細部路網に関する事項
ア

細部路網の作設に係る留意点
森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 17 日付け林整整第 656 号林野庁長官通知）、

岩手県森林作業道作設指針（令和５年８月 22 日付け森整第 368 号）に則り、継続的な使用 に供す る森 林作 業道の 開設を 推進 する 。
森林作業道は、目標とする森林づくりのための基盤であり、森林施業の目的に従って継続的に利用していくものであるから、対象区域で行っていく森林施業を見据え、適切な路網計画の下、安全な箇所に効果的に作設していかなければならない。
路線は、伐木造材や集材等の作業に使用する機械の種類、性能、組合せに適合し、森林内での作業の効率性が最大となるよう配置する。
なお、地形・地質、気象条件はもとより、水系や地下構造を資料等により確認するとともに、道路、水路などの公共施設や人家、田畑などの有無、野生生物の生息・生育の状況なども考慮する。
このほか、次の点に留意し、路線計画を立案する。
・

路線選定に当たっては、地形・地質の安定している箇所を通過するように選定する。また、線形は地形に沿った屈曲線形、排水を考慮した波形勾配とする。
・

林道や公道との接続地点、地形を考慮した接続方法、介在する人家、施設、水源地などの迂回方法を適切に決定する。
・やむを得ず破砕帯などを通過する必要がある場合は、通過する区間を極力短くするとともに、幅員、排水処理、切土及び簡易な工作物などを適切に計画する。
・潰れ地の規模に影響する幅員やヘアピンカーブの設置を検討する場合は、森林施業の効率化の観点だけでなく小規模森林所有者への影響に配慮する。
・

造材、積み込みなどの作業や、待避、駐車のためのスペースなど、作業を安全かつ効率的に行うための空間を適切に配置する。
・

作設費用と得られる効果のバランスに留意する。

イ

細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 17 日付け林整整第 656 号林野庁長官通知）、

岩手県森林作業道作設指針（令和５年８月 22 日付け森整第 368 号）に基づき、継続的に利用できるよう適正に管理する。
４

その他必要な事項（１）保安林その他法令により立木の伐採や土地の形質の変更など施業における制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施するものとする。
（２）山土場、機械の保管庫、土捨場等木材の合理的な搬出を行うために必要な施設その他
森林の整備のために必要な施設の整備を推進する。
施設の種類

位置

規模

対図番号

備考

該当なし
注１

施設の種類欄は、木材の合理的な搬出等を行うために必要とされる施設（山土場、機械保管庫、土捨場等）の名称を記載する。
２ 対図番号欄は、一連の番号を記載する。

- 25 -

第８１

その他必要な事項
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項（１）林業就業者の確保・育成
林業就業者の確保・育成のため、雇用関係の明確化、雇用の安定化、他産業並みの労働条件の確保など雇用管理の改善及び事業量の安定的確保、生産性の向上など事業の合理化を促進するとともに、林業労働力確保支援センターによる森林施業の実践に必要な知識や技能及び資格の取得に係る段階的かつ体系的な研修を通じて、林業就業者のキャリア形成を支援する。
また、岩手県林業労働対策基金の制度の活用により、新規参入者の確保、定着化を図るとともに、新規学卒者やＵＪＩターン者など林業就業に意欲を有する者を対象とした基礎的な知識や技能を習得する「いわて林業アカデミー」等の活用を通じて、林業への新規就業の円滑化に努める。
（２）意欲と能力のある林業経営体等の育成
林業経営の集積・集約化の受け皿となり得る意欲と能力のある林業経営体等に対し、効率的かつ安定的な林業経営の育成に向けて、森林作業道等の路網整備や高性能林業機械の導入を支援する。
また、森林経営計画の作成や森林施業の低コスト化を促進するため、森林関連情報の精度向上や提供を行うとともに、地元行政機関と連携した技術研修等により現場技能者の育成を支援する。
（３）林家等の林業経営の活性化
林業経営の安定化を図るため、林家や林業経営を行っている企業等の主体的取組を助
長し、経営規模、経営構造に対応した効率的な林業経営を促進するとともに、経営意識の高揚と活発な林業生産活動の展開を促進する。
２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
林業の機械化は、林業従事者の高齢化や減少に対する対応策として、また、森林施業の合理化、林業経営費の低コスト化を進めるため必要であり、林家等の森林施業に対する経済的負担の軽減を図り、森林施業の事業量の拡大を行うことができるものである。
このため、これまでの手持ち機械等小型機械を中心とした作業体系から、地形や作業条件に適した作業体系を確立し、オペレーターの養成・機械の共同利用の促進を行いながら高性能機械の導入を促進し、生産性の向上と労働負担の軽減を図り、林業生産力の増進と林業経営の改善を図る。

- 26 -

高性能機械を主体とする林業機械の導入目標
作業の種類

現

状（参考）

将

[伐倒]チェーンソー

（急傾斜）
伐倒
造材
集材
（緩傾斜）

３

[造材]チェーンソー、プロセッサ[造材]プロセッサ[集材]ウィンチ、グラップル、ス [集材]ウィンチ、グラップル、タイングヤーダワーヤーダ、スイングヤーダ[伐倒]チェーンソー、ハーベスタ[伐倒]チェーンソー、ハーベスタ[造材]チェーンソー、プロセッサ、[造材]プロセッサ、ハーベスタ

全域

保育等

[伐倒]チェーンソー、フェラーバ
ンチャ

全域

造林

来

ハーベスタ
[集材]ウィンチ、グラップル、ス[集材]ウィンチ、グラップル、フ

キッダ、フォワーダ

ォワーダ[地拵]チェーンソー、刈払機[地拵]チェーンソー、刈払機、グ

全域

ラップル
[下刈]刈払機[下刈]刈払機

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
本村の人工林の大半は、昭和 20 年以降人工造林により造成された森林で、現在間伐期を迎えている。これらの森林から伐採された間伐材は、隣接する二戸市の二戸木材流通セ
ンター、あるいは村外にあるパルプ工場に出荷されるものに大別される。
今後、森林資源の成熟期を迎え、新しい林業の価値を求めながら本村の自然条件を考慮した森林施業体系を確立し、長伐期施業による優良大径材の主産地化を図る。このことに伴い、今後生産量の拡大が見込まれる間伐材の活用が重要な課題となっている。
針葉樹のアカマツ、カラマツの小・中径材については、付加価値を高めるために、他の林業事業体との連携を密にしながら、広域的に活用することとし、計画的、安定的出荷に努めるものとする。
さらに、地域林業の振興のため、間伐材・集成材等を利用した木材加工施設並びに林産物展示販売施設等の設置を推進する。
そのほか、合法的に伐採されたことが確認できた木材・木材製品を消費者・実需者が選択できるよう、合法伐採木材等の流通及び利用について、関係者一体となって推進するよう努める。
林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の整備計画
現
施設の種類

位 置

状（参考）
規 模

計

対図
番号

位 置

画

規 模

対図
番号

農 産 物 集 出 荷 施 設 江刺家

1

木炭生産施設 村

内

2

木工芸品等加工販売施設 山

屋 1棟 5,823㎡

3- 27 -

備考

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１

鳥獣害の防止に関する事項

１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定
該当なし（２）鳥獣害の防止の方法
該当なし
２

その他必要な事項
該当なし

第２
１

森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等による森林被害については、病害虫等の種類や被害の状況等に応じて、被害木の伐倒くん蒸等の駆除措置や薬剤散布等の予防措置など、的確な防除を実施しそのまん延を防止するとともに、間伐等により林内の風通しを良くするなど、森林の健全化を促進しその未然防止を図るものとする。
特に、松くい虫による森林被害については、平成 25 年に本村で確認され、平成 29 年
以降は隣接する一戸町でも被害が確認されていることから、「岩手県松くい虫被害対策推進大綱」等に基づく総合的な被害対策を推進するものとし、地元行政機関や森林組合、森林所有者等の協力を得て監視体制を強化するとともに、被害木の早期発見と徹底駆除、さらに感染源を除去するため広葉樹林等へ樹種転換を図るなど、被害の拡大及び北上の阻止に向けて積極的に取り組むものとする。
また、被害対策の推進にあたっては、森林所有者や地域住民等の理解と防除活動への協力・参加が得られるよう、普及啓発に努めるものとする。
併せて、松くい虫被害材の移動禁止やアカマツ伐採施業指針の遵守について、林業・木材製造業者等の理解と協力が得られるよう、普及啓発に努めるものとする。
なお、森林病害虫等がまん延する恐れがあるなど、緊急に伐倒駆除する必要が生じた
場合等については、伐採の促進に関する指導等を行うことがある。
（２）その他
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除に向けて、地元行政機関
や森林組合、森林所有者等の連携による被害監視から防除実行までの体制整備に努めるものとする。

- 28 -

２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）
野生鳥獣による森林被害については、これまで大きな被害が確認されていないことから、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等との連携を図りつつ、引き続きモニタリングを継続し、その状況に応じて、植栽木の保護措置や野生鳥獣の捕獲を推進する。
また、野生鳥獣との共存にも配慮し、間伐等の適切な森林整備をはじめ、野生鳥獣の生息環境となる針広混交林や天然生林への誘導、さらに野生鳥獣と地域住民の棲み分けに配慮した緩衝帯の整備等を推進する。

３

林野火災の予防の方法
林野火災による森林被害を未然に防止するため、森林巡視や啓発活動を適時適切に実施するとともに、背負式消火水のうや軽可搬ポンプ等の初期消火資機材を整備する。
特に、春先の乾燥時期には、標識等の設置や防災無線の活用、消防機関等と連携したパレードを実施するなど、防火意識を高める啓発活動を強化するものとする。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
森林病害虫の駆除等のための火入れは、薬剤による駆除などの他の方法がない場合に実施するものとする。
その実施にあたっては、九戸村火入れに関する条例（昭和 59 年九戸村条例第 13 号）に基づく村長の許可を受け、消防機関に日時や場所、消火方法等を届け出るよう徹底するも
のとする。

５

その他必要な事項（１）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
該当なし（２）その他
森林を病害虫及び災害等から守り、森林の持つ諸機能の維持向上を図るため、森林所有者等により日常的に森林の巡視、パトロール等を実施する体制の整備に努めるものとする。
また、風雪害などの気象災害や林野火災等の災害に対する保険、共済制度の普及宣伝活動に努め、加入率の向上を促進するものとする。

- 29 -

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
１

保健機能森林の区域
該当なし

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事
項
該当なし

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項（１）森林保健施設の整備
該当なし（２）立木の期待平均樹高
該当なし
４

その他必要な事項
該当なし- 30 -

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項
１

森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画の作成にあたっては、次に掲げる事項について適切に計画するものとする。
なお、経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、林業経営体は、経営管理実施権配分計画が公告された後、当該森林について森林経営計画の作成に努めるものとする。
ア

Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽

イ

Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

ウ

Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

エ

Ⅲの森林の保護に関する事項（２）森林法施行規則第 33 条第１号ロの規定に基づく区域
地

区地区の所在（林班）

江 刺 家 東1～10766.24屋

12～15、21～31

976.90寺

11、16～20、32、34、46

531.5533、35～45、47～49、51～52

1,280.84

根50、53～60

954.74

東

61～76

1,063.27

宇 堂 口 東77～84753.81

宇 堂 口 西85～95990.29戸西96～105767.03

伊 保 内 西106～116809.32

江 刺 家 西117～130

1,036.42

雪長興伊 保 内 東
山
戸

田

田

計
※

２

区域面積（ha）

9,930.41

路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域

生活環境の整備に関する事項
木材、きのこ等の森林資源を活用した就業機会の増大、地元住民や都市からのＵＪＩターン者のそれぞれのニーズに対応した生活環境の整備等を通じて定住を促進し、その活性化を図るため、情報通信基盤や交流基盤の整備、森林体験活動の指導者の育成等により多様な形態による都市住民等の受入態勢を整備し、都市と山村の共生・対流を推進していく。

- 31 -

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
本村の特用林産物は、木炭・しいたけ・まつたけ・手打ぐるみ・くり等が生産されており、しいたけは、農業協同組合を通じて、まつたけは、現在個人から仲買業者を通じて、
手打ちぐるみ・くりは栽培者が少なく、産直施設や直接観光地等へ出荷されている状況である。
これら、特用林産物については、各種補助事業の導入を図りながら、今後さらに集出荷体制の整備を図るとともに、各種の研修会、講習会等による技術の向上、さらに、生産組織を育成強化することにより生産の拡大を図る。
また、本村は県内でも有数の木炭生産地であり、この木炭を核として森林資源の活用による新たな産業振興と、森林の総合利用を図ることによる地域活性化を目指し、関係団体と連携しながら「日本一の炭の里づくり構想」を推進する。
４

森林の総合利用の推進に関する事項
森林所有者の協力のもと、住民のニーズを踏まえた総合的な利用を進めるとともに、教育、福祉、保健等の分野と連携しながら、森林環境教育や健康づくり等の場としての森林の利用を推進する。
森林の総合利用施設の整備計画
現状（参考）

施設の
種

類

位置

（将来）

規模

位置

規模

対図番号

該当なし
５

住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取組に関する事項
緑の募金活動等を通じて森林の大切さや、緑化思想の高揚を図るとともに、森林にふれあう機会を提供し、緑豊かな村づくりのために住民と一体となって森林整備を推進する。
（２）上下流連携による取組に関する事項
該当なし（３）その他
該当なし
６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項（１）経営管理権の設定状況
該当なし（２）計画期間内における市町村森林経営管理事業計画
該当なし- 32 -

７

その他必要な事項（１）保安林その他法令により立木の伐採や土地の形質の変更など施業における制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施するものとする。
（２）本村に結成されている森林（自然）愛護少年団の活動を助成し、少年団の森林に対する意識の高揚及び育成を図るものとする。
（３）盛土等の安全対策の適切な実施
盛土等に伴う災害を防止するため、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）に基づき、都道府県知事等が指定する規制区域の森林の土地においては、谷部等の集水性の高い場所における盛土等は極力避けるとともに、盛土等の工事を行う際の技術的基準を遵守させるなど、制度を厳正に運用する。

- 33 -