平成 23 年３月期第１四半期決算短信
平成 22 年 4 月 13 日

上場会社

名

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

上場取引所 大阪証券取引所（ヘラクレス）

コード番号

4281

ＵＲＬ

http://www.dac.co.jp/

代

表ＴＥＬ

(03 )5449－6310（代表）者（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日（氏名）矢嶋弘毅（氏名）櫻井康芳

平成 22 年 4 月 14 日

配当支払開始予定日（百万円未満切捨て）
１．平成 23 年３月期第１四半期の連結業績（平成 21 年 12 月１日～平成 22 年 2 月 28 日）（％表示は対前年同四半期増減率）(1)連結経営成績
売 上 高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

23 年３月期第１四半期

13,13315.2378

114.7

392

132.2

256

525.9

21 年 11 月期第１四半期

11,39610.9

176 △49.5

１株当たり四半期純利益

168 △50.0

40 △72.6

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円

銭

円

銭

23 年３月期第１四半期

487

69486

22

21 年 11 月期第１四半期

84 36

84 11(2)連結財政状態
総資

産
百万円

純資

産

自己資本比率百万円％

１株当たり純資産円
銭

23 年３月期第１四半期

15,341

9,970

60.2

17,575

21 年 11 月期

15,499

9,924

58.6

17,284 08

(参考)

自己資本

23 年３月期第１四半期

9,241 百万円

21 年 11 月期

31

9,088 百万円

２．配当の状況第 1 四半期末円
21 年 11 月期
23 年３月期23 年３月期（予想）

１株当たり配当金
第 3 四半期末

第 2 四半期末
銭－－円

未定

銭－円

未定

銭－期末
円 銭
200 00未定

年間円 銭
200 00未定

３．平成 23 年３月期の連結業績予想（平成 21 年 12 月１日～平成 23 年３月 31 日）
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。

1４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（注）詳細は，４ページ【定性的情報・財務諸表等】

有 ･ 無

有 ･ 無

４．その他をご覧ください。

(3) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続・表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有 ･ 無② ①以外の変更
有 ･ 無（注）詳細は，４ページ【定性的情報・財務諸表等】(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

４．その他をご覧ください。

23 年３月期第１四半期
23 年３月期第１四半期
23 年３月期第１四半期

2534,423 株 21 年 11 月期 534,423 株
8,584 株 21 年 11 月期
8,584 株525,839 株 21 年 11 月期 485,655 株

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
2009 年の総広告費は、2 年連続で前年実績を下回りました。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響した結果であります。
景気の影響を受けやすい広告市場も景気後退の影響を受けて一時期冷え込んだものの、2009年後半に次第に回復が見られ、一年を総計するとほぼ横ばいという結果になりました。2009年の国内総広告費（電通発表）
は、5 兆9,222 億円、前年比88.5％と2 年連続で減少となりましたが、この中でインターネット広告費に関しては、前年比1.2％と微増ながらも成長を続けております。当社グループは、このような環境の下で事業の拡大に努めた結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は13,133,779 千円（前年同期比15.2％増）と増収となり、営業利益は378,986千円（前年同期比114.7%増）、経常利益は392,111千円（前年同期比132.2％増）、四半期純利益は256,447 千円（前年同期比525.9％増）と、いずれも増益となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における総資産は、15,341,585千円となり、㈱スパイスボックス等が連結会社から持分法適用会社になったこと等により、前連結会計年度に比べ、158,248千円の減少となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ204,915千円減少し、5,370,900千円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いにより利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益の計上により、前連結会計年度に比べ46,667千円増加し、9,970,684千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,394,212千円（前連結会計年度末5,671,819千円）となりました。投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ277,607千円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、119,131千円（前年同期は56,664 千円の獲得）となりました。
主に税金等調整前四半期純利益の計上等が、売上債権の増加による支出等を上回ったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、269,713千円（前年同期は1,048,618千円の使用）となりました。
主な要因は、固定資産の取得による支出の他、連結範囲の変更に伴う子会社株式売却による支出となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、128,120千円（前年同期は1,077,253千円の獲得）となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出や、長期借入金の返済等の支出があったためです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。

3

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①定率法を採用している有形固定資産の減価償却については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続・表示方法等の変更①受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した受注契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
②表示方法の変更（四半期連結貸借対照表）
前第１四半期連結会計期間において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「ポイント引当金」（前第１四半期連結会計期間は 1,460千円）は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することにいたしました。
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」（前第１四半期連結会計期間は 1,553千円）は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することにいたしました。

4

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金

5,402,200
5,022,296
100,428
970,624△2,645

5,678,796
5,047,038
100,963881,451△3,732

流動資産合計11,492,904

11,704,516

331,031371,714640,018
541,822
34,794
9,505

673,826
549,442
50,086
10,8441,226,140

1,284,200

1,536,494
886,390△131,376

1,369,207
898,503△128,309

2,291,508

2,139,402

3,848,681

3,795,316

15,341,585

15,499,833

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

3,846,271
39,996397,171
280,557
6,000
239,386
18,880231,649

4,168,747
62,220446,330
256,257
19,587113,147
13,709
192,794

流動負債合計5,059,912

5,272,794

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他

53,348131,360
20,387
105,892

60,014
121,752
16,213105,042

310,988

303,021

負債合計

5,370,900

5,575,816

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,031,837
3,369,621
2,344,631△448,094

4,031,837
3,369,621
2,193,472△448,094

9,297,996

9,146,836

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△46,481△9,729△47,948△10,244

評価・換算差額等合計△56,210△58,192

新株予約権
少数株主持分

126,378
602,519

127,886
707,486

純資産合計

9,970,684

9,924,016

負債純資産合計

15,341,585

15,499,833

固定負債合計株主資本合計6

（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

売上高
売上原価

11,396,453
9,779,629

13,133,779
11,060,603

売上総利益

1,616,824

2,073,176

販売費及び一般管理費

1,440,286

1,694,189

176,537

378,986

4,250
29
8,690
−
3,555

1,327
30
−
13,0982,113

16,526

16,5691,972
11,153−−−
11,106

786
−
25
1,009
1,500
123

24,232

3,445

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計

168,832

392,111

特別利益
固定資産売却益
持分変動利益
その他

13
−
−

−
20,3801,507

特別利益合計13

21,888

4,692
40,72520,506−−
16,031

2,509
−
−
1,897
1,314
338

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別退職金
会員権評価損子会社株式売却損
その他

81,9566,060

税金等調整前四半期純利益

86,889407,938

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

90,71233,439152,586△27,241

法人税等合計124,151

125,344

少数株主利益又は少数株主損失（△）△78,232

26,14640,970256,447

特別損失合計四半期純利益7

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

86,88962,42018,761
203
1,391△94,397419△26,249
4,692△4,2791,972
11,15340,718−−
668,558
21,197△732,893△66,098
26,762
255,308

407,938
76,38422,854
2,308
9,608
−
9,345
△13,587
2,509△1,357786△13,098−△20,380
1,314△431,855
9,202
55,691△26,645
77,59150,650276,531219,261

3,300△1,972△221,195

4,210
△786
△103,554

56,664

119,131△30,936△86,304△2,700△879,262−△7,082△47,753△28,650−
63,250−△248,657△58,921−
12,729△3,224△5,471
4,166−
485△1,048,618△269,713

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
差入保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

8

（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他△8,320△28,888
1,283,130△33,498
16,222△151,393−−△28,890−−−△98,747△482

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,077,253△128,120△13,706

1,094

現金及び現金同等物に係る換算差額

71,593△277,607

現金及び現金同等物の期首残高

5,337,297

5,671,819

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,408,890

5,394,212

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自（自平成21年12月１日

至平成20年12月１日

至平成21年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間平成22年２月28日）

当社グループの事業は、単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。

〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自（自平成21年12月１日

至

平成20年12月１日

至平成21年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間平成22年２月28日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に含める割合が90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自（自平成21年12月１日

至平成20年12月１日

至平成21年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間

平成22年２月28日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報
該当事項はありません。

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