2021年３月期
決算補足説明資料
2021年５月12日
12021年３月期
連結業績ハイライト

2

業績ハイライト
2020年３月期
金額379,548

売上高（単位：百万円）

2021年３月期

構成比

ー

金額

323,815

前年同期比

構成比

ー

増減金額

増減率

△55,733△14.7%

売上総利益

25,651

6.8%

25,122

7.8%

△529

△2.1%

販管費

19,0135.0%

18,883

5.8%

△129

△0.7%

営業利益

6,637

1.7%

6,238

1.9%

△399

△6.0%

経常利益

9,025

2.4%

5,689

1.8%

△3,336△37.0%

5,722

1.5%

4,054

1.3%

△1,668△29.1%

親会社株主に帰属する
当期純利益※2020年３月期、2021年３月期ともにのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
12月決算である海外子会社の決算取込みを調整：2020年３月期 には対象会社の2019年１月から３月の増額分を含みます。

売 上 高 ：デバイス事業並びにEMS事業の需要低下の影響が大きく減収
売上総利益：プロダクト・ミックスの改善等により売上総利益率は向上
営業利益 ：販売管理費の抑制とともに営業利益率も改善
経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益：
前期は「持分法による投資利益」（営業外収益）の大幅な増額分を計上
今期は上記の持分法に関連する投資有価証券売却益3,865百万円の計上（特別利益）と植物工場事業における減損処理を主要因に税金等調整前当期純利益以下は減益
3

植物工場事業の改善取組みについて＜減損の背景＞
・新型コロナウイルス感染拡大のもと、外食・中食需要の低下・厳しい外的環境を考慮した生産・販売計画の策定による現実的な見通しに基づく回収可能性を検討⇒ 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき4,580百万円を減損損失として特別損失に計上（2019年４月１日の経営統合時に認識したのれんの全額及び建物等の固定資産の帳簿価額の一部）＜今後の主要な取組みと指針＞
・地産地消による販路拡大への取組み
・栽培環境データ測定用のセンサーを多数配備したパイロットラインを設置し、栽培データ収集・分析により最適栽培条件を確立
・品質向上による顧客満足度の向上並びに販売重量の上昇による売上高・総利益率の上昇

4半導体及び電子部品事業

デバイス

ＥＭＳ

（単位：百万円）

売上高
セグメント利益又は損失

2020年３月期

2021年３月期

金額

金額

前年同期比
増減金額

増減率

275,170

225,428△ 49,742△18.1%

4,406

6,719

2,31252.5%

売上構成比
2021年３月期※2020年３月期、2021年３月期ともにのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
12月決算である海外子会社の決算取込みを調整：2020年３月期には対象会社の2019年１月から３月の増額分を含みます。

■デバイス事業
緩やかな回復が見られるが、通期における民生向け需要の低下や車載関連の生産調整を主要因として減収■EMS事業
決算期変更等に伴う影響（増額分）の計上（前期）とスマートフォン向け部品・モジュール等の生産減少により減収＊セグメント利益：新規事業による利益寄与により増益＊今後は商品ラインナップの拡充、システム提案やリカーリングビジネス、高付加価値案件の獲得を推進

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調達事業
売上高
セグメント利益又は損失

2020年３月期

2021年３月期

金額

金額

調達（単位：百万円）

前年同期比
増減金額

増減率

73,39472,044△ 1,350

△1.8%

386

△ 127

△ 514

ー

売上構成比
2021年３月期※2020年３月期、2021年３月期ともにのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。

■調達事業
パナソニックグループ向けは堅調に推移、一方新規取引での開発遅延や生産調整の影響により減収＊セグメント損失：為替の影響を主要因に減益＊主要顧客向けの需要回復を見込むとともに、調達機能の更なる拡大に向けた各種の取組みを推進

6

電子機器事業

電子機器

システム機器（単位：百万円）

2020年３月期

2021年３月期

金額

金額

前年同期比
増減金額

増減率

売上高22,87120,085△ 2,785△12.2%

セグメント利益又は損失

1,060818△ 241△22.8%

売上構成比
2021年３月期※2020年３月期、2021年３月期ともにのれん償却額を含みます。

■電子機器事業
教育関連はオンライン講義需要増による設備投資の活性化に伴い販売増加
一方、放送局や企業向けの設備投資の圧縮並びにイベント縮小によるレンタルニーズ減少等の影響で減収■システム機器事業
決済用キャッシュレス端末関連ビジネスが堅調に推移、売上は前期並みを維持＊セグメント利益：減収の要因と先行投資による費用増加等により減益＊映像・音響・通信、非接触技術（決済・認証端末）を活用した高付加価値ビジネスの推進、新規案件の獲得並びに教育機関・自治体に向けた課題解決ソリューションの全国展開の強化
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環境エネルギー事業

発電

新電力

植物工場

（単位：百万円）

売上高
セグメント利益又は損失

2020年３月期

2021年３月期

金額

金額

前年同期比
増減金額

増減率

10,8899,370△ 1,518△13.9%

580△ 344△ 925ー

売上構成比
2021年３月期※2020年３月期、2021年３月期ともにのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。

■エネルギー事業
国内外の太陽光発電・国内風力発電が堅調に推移、一方部品販売は減少■新電力事業
官公庁を中心に売上は減収したが、市場変動リスクを最小限化する展開を継続■植物工場事業
コンビニエンスストア向けの採用が本格化したものの、中食・外食需要が低下し減収＊セグメント損失：減収の影響と新電力の仕入れ価格高騰並びに植物工場事業での単価下落・コスト増の要因＊今後も再生可能エネルギーの活性化に向けた様々な展開を進めるとともに、植物工場事業では新規顧客の開拓を推進、物流や生産における効率化に努める
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連結貸借対照表
2020年３月末（単位：百万円）

2021年３月末

資産の部

133,937
63,116
197,053

146,133
44,252
190,385

負債純資産合計

103,432
19,85273,768
197,053

94,09520,031
76,258190,385

自己資本比率

35.7%

38.6%

流動資産
固定資産資産合計負債純資産の部
流動負債
固定負債
純資産

9

キャッシュフロー
（単位：百万円）

現金及び現金同等物の期首残高

21,195■営業活動によるCF

20,198＞

主に売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の増加■投資活動によるCF＞

主に関係会社株式の売却による収入、有形固定資産の取得による支出■財務活動によるCF＞

13,440△15,337

主に短期借入金の純減少、長期借入による収入、配当金の支払等■換算差額等

現金及び現金同等物の期末残高

706

40,20310

2022年３月期通期見通し（単位：百万円）

2022年３月期

2021年３月期

前期比

通期見通し

金額

金額

売上高

323,815350,000

108.1%

営業利益

6,238

6,500

104.2%

経常利益

5,689

7,000

123.0%

4,054

5,000

123.3%

親会社株主に帰属する
当期純利益･「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大をより一層推進
・各事業の構造改革を継続、業務提携等を含めた積極的な成長戦略と新たなビジネス拡大の推進を加速
・社会課題の解決に直結する様々な取組み（IoTビジネス、再生可能エネルギー普及、食の安定供給、地方創生等）の一層の進展
11今後に向けて
株式会社パルテックと資本業務提携契約の締結並びに公開買付開始
株式会社パルテックと資本業務提携契約の締結を行い、同社の普通株式に対して以下の通り
公開買付による取得を予定しております①資本業務提携契約締結の目的
相互の信頼関係を基礎とするパートナーシップを構築・維持し、両社の企業価値向上を目的とする②提携の内容（ⅰ）グローバルビジネスの拡大、（ⅱ）国内事業の拡大と事業効率の向上、（ⅲ）相互に保有する独自事業の競争力強化、（ⅳ）業務効率化による生産性向上、（ⅴ）成長に向けた経営基盤の強化③公開買付けの概要
公開買付け期間：2021年４月12日から2021年５月27日まで
買付価格：普通株式１株につき、680円
買付予定の株券等の数：予定数 10,954,016株（下限数 7,293,700株、上限数なし）
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株主還元
連結業績予想に基づき財務の安定性を重視
・配当の実施や自己株式取得の検討等、株主への還元向上
・積極的な戦略投資とともに、適正な資本配分の継続的な見直しも進める・一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上の実現を目指す
年間配当金（円）予想（2021年５月12日）（ご参考）前期実績（2021年３月期）

第２四半期末期末40円00銭45円00銭35円00銭50円00銭（予定）合計85円00銭（普通配当 85 円 00 銭）

85円00銭（予定）（普通配当 35 円 00 銭）（普通配当 70 円 00 銭）（期末特別配当 15 円 00 銭） （期末特別配当 15 円 00 銭）
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グループビジョンと事業TOPICS
エレクトロニクスの情報プラットフォーマー
世界中の課題を解決する。

１．顔認証付きカードリーダーを開発・製造～全国の医療機関や薬局に向けてシェアの獲得を目指す

２．自治体への取組み～グループ総合力によってワンストップで様々な課題に対応
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１．顔認証付きカードリーダーを開発・製造
非接触ICカードや顔認証技術等の高い製品開発力を武器に、全国の医療機関や薬局に向けてシェアの獲得を目指す
顔認証付きカードリーダー 『 Hi-CARA（ハイカラ）』
厚生労働省は、遅くとも2021年10月までにマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用を開始予定。販売・サポートはキヤノンマーケティングジャパン株式会社が担い、2021年６月以降に、社会保険診療報酬支払基金の医療機関向けポータルサイト経由で、全国の医療機関や薬局へ提供します。
コンパクトな省スペース
デザインを実現（デザインは一部変更となる場合があります）

当製品により、オンラインで保険資格情報を確認（※）できるようになり、医療機関や薬局の業務を効率化、業務負担の軽減に寄与します。
※マイナンバーカードのICチップ情報または健康保険証の記号番号等により、オンラインで保険資格情報を確認

本件に関するプレスリリースはこちら＞https://www.restargp.com/news/2256/15

２．自治体への取組み
グループ総合力によってワンストップで様々な課題に対応

タッチ議会中継システム
全国100自治体への導入実績

テレワーク支援システム

用途に応じた会議室設定の実績

メガソーラー・風力発電
全国50ヵ所以上の導入実績

植物工場

全国５工場で稼働中

自治体や各地域のもつ課題に対応して様々なご提案を行っております

住民生活・安全
議会運営
防犯対策
ICT導入

防災・危機管理
レジリエンス
災害・減災対策
危機管理
感染対策

産業振興
雇用創出
遊休土地活用クリーンエネルギー

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レスターグループ

経営理念

ミッション
情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します
ビジョン

あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指します
世界・社会貢献・共創と革新

バリュー

・多様な考えを受け入れ共創を通じて新しい文化や価値を創り出します・常に高い目標を掲げて革新的な発想と情熱で挑戦し続けます
・活躍の場を世界へと広げ持続可能な社会の発展に貢献します17＜お問い合わせ先＞
広報・CSR・IR部
高嶋、吉田、榊原
Mail to：irpr@restargp.com＜将来の見通しに関する注意事項＞
このプレゼンテーションに掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略は、将来の業績に関する見通しであり、これらは現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。
実際の業績は、様々な外部要因、内部要因の変化により、これらの業績見通しとは異なる結果となる可能性があります。
実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、世界・日本経済の動向、急激な為替相場の変動並びに戦争・テロ活動、災害や伝染病の蔓延等があります。
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