「仕事と生活の調和」取組状況チェック表

2 評価項目 （認証要件：45ポイント以上）
Ｑ１ 仕事と生活の両立支援への積極的な取組の考え方が、経営や人事の方針として明文化されていますか。
□

はい５ ポイント□

いいえﾎﾟｲﾝ
ﾄ０ ポイントＱ２ 従業員の仕事と家庭の両立や、両立を阻む職場慣行の見直し等について、社内にプロジェクト・チーム等を設けて検討している、あるいは検討したことがありますか。
□

はい５ ポイント□

いいえﾎﾟｲﾝ
ﾄ０ ポイントＱ３ 社内アンケートやヒアリングの実施等により、仕事と家庭の両立支援に関する従業員の意見・要望を取り上げて、改善を図っていますか。
□

はい５ ポイント□

いいえﾎﾟｲﾝ
ﾄ０ ポイント（内容）

Ｑ４ 従業員に対して仕事と家庭の両立に役立つ情報提供を行っていますか。（自治体のサービスを紹介する、情報提供ホットラインと契約する、両立のノウハウを教えるセミナーを手配する等）□はい５ ポイント□

いいえﾎﾟｲﾝ
ﾄ０ ポイント（内容）

Ｑ５ 労使で、仕事と家庭の両立のための制度の改善や職場の雰囲気作りに向けて、必要な都度協議するなどして取り組んでいますか。
□

はい５ ポイント□

いいえﾎﾟｲﾝ
ﾄ０ ポイント（内容）

Ｑ６ 所定外労働の削減のための取組を実施していますか。
□はい５ ポイント□

いいえﾎﾟｲﾝ
ﾄ０ ポイント（内容）

取組の例：ノー残業デー、年次有給休暇の計画的付与制度、時間外労働協定における延長時間の短縮等

Ｑ７ 実態として、育児・介護休業制度等の利用者が出た場合に、部署の人員構成を考えてその間の人の補充をする(臨時的なパート、アルバイトの採用、派遣労働者の利用等を含む)等の配慮をしていますか。
□

はい５ ポイント□

いいえﾎﾟｲﾝ
ﾄ０ ポイント（内容）

Ｑ８ 次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主（くるみん）に認定されていますか。
□

はい５ ポイント□

いいえ０ ポイント

ﾎﾟｲﾝ
ﾄＱ９ 妊娠、出産、育児、介護を理由に退職した従業員を対象とした再雇用制度がありますか。
□

はい５ ポイント

就業規則第育児・介護休業等に関する規則
第□条条

いいえ０ ポイント

ﾎﾟｲﾝ
ﾄ項
項

Ｑ10 前年度において週労働時間60時間以上の労働者の割合は5％以内ですか。※1年間の総労働時間が3,128.6時間以上の従業員を「週労働時間が60時間以上の従業員」とします。
□

はい１０ ポイント（60時間以上の従業員の割合＝□％）

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いいえ０ ポイント

ﾎﾟｲﾝ
ﾄ「仕事と生活の調和」取組状況チェック表
Ｑ11 前年度の年次有給休暇の取得率が60％以上ですか。（繰越日数は含みません。）□

はい１０ ポイント（取得率 ＝□いいえﾎﾟｲﾝ
ﾄ０ ポイント％）

Ｑ12 従業員の子育てや介護、その他私生活を応援するための取組をしていますか。
□

はい５ ポイント□

いいえﾎﾟｲﾝ
ﾄ０ ポイント（内容）

取組の例：①家族の職場参観日 ②子育て支援制度など相談窓口の設置 ③親学プログラムなど子育てのための研修の実施 ④出産・入学祝い金 ⑤子の扶養手当 ⑥不妊治療への理解を深めるための研修会の実施 など

Ｑ13 経営トップが「イクボス」宣言をしていますか。
□

はい５ ポイント□

いいえﾎﾟｲﾝ
ﾄ０ ポイント※ 「イクボス」…職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も出し、自らも仕事と私生活を楽しむことのできる経営者・管理職

Ｑ14 女性活躍推進法に基づく基準適合一般事業主（えるぼし）に認定されていますか。
□はい５ ポイント□

いいえﾎﾟｲﾝ
ﾄ０ ポイント

Ｑ15 ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画、ポジティブ・アクション等について積極的に取り組んでいますか。
□はい５ ポイント□

いいえﾎﾟｲﾝ
ﾄ０ ポイント（内容）※ポジティブ・アクション・・・•男女労働者の間に生じている差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組

Ｑ16 社内環境整備のためにどのようなことに取り組んでいますか。
（二つ以上実施の場合：10ポイント、一つ実施の場合：５ポイント）□①パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等を一元的に相談に応じることのできる体制の整備□②労務改善に関するポスター、チラシ、ハンドブックの作成□③男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関する研修の実施、または積極的な外部研修への参加□④男女の役割分担意識解消のための社内慣行の見直し（お茶出し等の雑用、電話対応を女性のみにさせない、など）□⑤社内設備の整備（トイレの改修、休憩室の整備、託児施設の設置、分煙化、など）□⑥その他（□いいえﾎﾟｲﾝﾄ）Ｑ17 健康経営に取り組んでいますか。
□はい５ ポイントﾎﾟｲﾝ
ﾄ０ ポイント（内容）※健康経営…従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法

Ｑ18 育児・介護以外の理由でも利用できる柔軟な勤務制度を導入していますか。
（二つ以上実施の場合：10ポイント、一つ実施の場合：５ポイント）□①フレックスタイム制度□②変形労働時間制度□③在宅勤務制度□④短時間正社員制度□⑤その他（）2 / 3 ページﾎﾟｲﾝ
ﾄ「仕事と生活の調和」取組状況チェック表

Ｑ19 育児休業制度の対象となる子の上限年齢を、法定を超えた年齢までとしていますか。
□はい５ ポイント（上限年齢 ＝□歳

いいえ０ ポイント

ﾎﾟｲﾝ
ﾄ月まで）

○法律では1歳まで、両親ともに育児休業を取得する場合は1歳2ヶ月まで、または、一定の事情がある場合は２歳までとされています。
○一定の事情の有無に関わらず、２歳まで育児休業をとることができる場合は、「はい」を選択してください。

Ｑ20 介護休業の取得可能期間を、法定を超える日数や回数としていますか。
□はい５ ポイント□（上限期間 ＝いいえ０ ポイント

ﾎﾟｲﾝ
ﾄ以内）

育児・介護休業法では、労働者は、要介護状態にある対象家族１人につき、のべ９３日間までの範囲内で３回を上限として介護休業を取得することができるとしています。

Ｑ21 子の看護休暇について、従業員に対する次の配慮のうち、何項目実施していますか。
（二つ以上実施の場合：10ポイント、一つ実施の場合：５ポイント）□①小学校就学後の子についても、別に子の看護休暇が取得できる。

□③「中抜け」ありの休暇取得を認める□②取得可能日数が、年５日（小学校前の子が2人以上であれば年10日）を超える

ﾎﾟｲﾝ
ﾄ※中抜け…就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること

Ｑ22 介護休暇について、従業員に対する次の配慮のうち、何項目実施していますか。
（二つとも実施の場合：10ポイント、一つ実施の場合：5ポイント）□①取得可能日数が、年5日（対象家族が2人以上であれば年10日）を超える。

□②「中抜け」ありの休暇取得を認める

ﾎﾟｲﾝ
ﾄ

Ｑ23 育児・介護休業の取得者を支援するための措置がありますか。
（二つ以上実施の場合：10ポイント、一つ実施の場合：５ポイント）□①職場復帰のための教育訓練や研修の整備□②管理職や人事労務担当者との面談□③休業中も職場の状況が把握できる体制の構築（メールや電話での情報共有など）□④育児・介護休業取得者間の情報交換や懇談会の設置

ﾎﾟｲﾝ
ﾄ

Ｑ24 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備について、２項目以上実施していますか。
（三つ以上実施の場合：10ポイント、二つ実施の場合：５ポイント）□①育児休業に関する研修の実施□②育児休業に関する相談体制の整備（相談窓口や相談対応者の設置）□③自社の労働者の育児休業取得事例の収集・提供（事例掲載書類の配布等）□④自社の労働者への育児休業制度と育児休業取得促進に関する方針の周知（ポスター等事業所内に掲示）

ﾎﾟｲﾝ
ﾄ

Ｑ25 不妊治療を始めとした治療と仕事の両立を図るための休暇制度を導入していますか。（就業規則等に規定していること。年次有給休暇は含まない。）□はい５ ポイント□合 計
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いいえ０ ポイント

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