新規参入者及び研修生の研修事業に関する考察1

愛媛大学農学部紀要 61 号：1－8（2016）
Bulletin of Faculty of Agriculture, Ehime University, 61: 1－8 (2016)

新規参入者及び研修生の研修事業に関する考察～兵庫県における就農促進研修事業を事例として～
橋本 源太*・胡 柏**
Genta HASHIMOTO and Bai HU”*”
Examination on farming problem of New Farmers: Case Studies from Hyogo Prefecture

Abstract
Japan’ s agriculture is facing a critical labor shortage because of a scarcity of young new farmers. One reason ofthis may result in the insufficient agricultural training for farm-job applicants. This paper examined theagricultural training effect of new farmers by three case studies of Hyogo Prefecture. The results showed that themain difficulties faced by new farmers are lack of knowledge and the experience in cultivation, plant insect pestcontrol, and management know-how. Securing of farmland is also a critical issue for new farmers. Agriculturaltraining received from the experienced host farmers with a longer period seems effective in solving theseproblems. However, the agricultural training for new farmers was imposing burden on the host farmers. The
support for host farmers is therefore a new policy issue.
Key words: new farmer, agricultural training effect, Japanese agriculture

1. 緒言

見込めず，農業における若手の人材は貴重な存在である．そのため 2 割から 3 割の新規就農者が離

日本農業は高齢化により耕作放棄地が増加して農しているという現状は早急に改善する必要があおり，担い手不足が強く叫ばれている．そのため，る．そして，定着率を向上させることが担い手不日本農業を発展させるためには新規就農者を増加

足の現状を解決させるための一つの手段であるとさせることが必要である．

考える．

平成 26 年度の農業白書によると「40 歳未満のそこで本研究では，新規就農の支援を行ってい新規就農者は近年 1 万 3 千人から 1 万 5 千人で推る事業に着目し，同事業の実態と課題及び，効果移しているが，このうち定着するのは 1 万人程度」を検証する．具体的には，新規参入希望の研修生とされている．つまり，これからの担い手としてに対して，研修前後の支援をどのように行ってい期待される若手の新規就農者のうち約 23％～33％

るのか，独立する際にどのような支援が必要なのは離農をしている計算になる．少子化という限らか．多種多様な農業を行い，日本の縮図と呼ばれ，れた労働力事情の中で新規就農者の大きな増加は国内農業とも共通点の多い兵庫県に着目し，同県が取り組んでいる就農促進研修事業の事例を基に，

2016 年 8 月 16 日受領

2017 年 1 月 26 日受理*

愛媛大学農学部農業経営学教育分野**

愛媛大学農学部農業経営学教育分野（責任著者）

受入農家，研修生，研修後の新規参入者の 3 者から聞き取り調査を行う．以上の調査より実態分析を行い，公的機関と農業経営者が新規参入者に対して，どのような役割を果たし，研修をしていく橋本 源太・胡 柏

2必要があるのか．また，今後これらの主体がどう就農者を研修員として 1 年間有期雇用し，受入農対応する必要があるのかを明らかにする．

家等で栽培技術や経営手法を学ぶことで就農に向

2. 就農促進研修事業の概要
兵庫県では持続可能な力強い農業の実現に向け，けたスキルアップを図ることを目的としている．
研修生には月 15 万円の給料を支給し，社会保険，各種手当等が付く．その他に，新規就農支援セン「ひょうご農林水産ビジョン 2020」を策定していターによる全 6 回の座学の集合研修を受けることる．具体的な目標として，ひょうご農林水産ビジができる．

ョン 2020 では平成 21 年から平成 32 年までに認定

就農促進研修事業について，公的機関が金銭的農業者を 2540 経営体から 3000 経営体，集落営農な支援を行い，農業経営者が研修生を指導するた

組織化集落数を 944 集落から 1500 集落，年間 180

め，「公的機関による新規参入者研修はどちらかと人から 300 人の新規就農者の育成確保を掲げていいえば実践的な経営感覚を醸成する側面がやや弱る．そのため，表 1 のように様々な新規参入者のかった」（相馬・角田ら，2011）や「受け入れ側が支援，育成の事業が行われている．

賃金としてコスト負担をした場合，受け入れ負担

本研究で対象とする就農促進研修事業は，ひょが大きくなるため，指導能力がある民間部門を研うご農林水産ビジョン 2020 の目標を達成するた修機関と正式に位置づけ，積極的な政策支援を行めに平成 21 年から兵庫県担い手育成総合支援協っていく事が重要」（江川，2004）等の指摘を克服

議会が県からの委託を受け，国の緊急雇用創出事していることが図１からも推察される．そのため業を活用し，新規就農を希望する若者等を対象に研修事業として先行研究から，高く評価すること新規参入者の育成・確保を目的に行っている．平が出来る．しかし，過去数年の就農率が 70.5％と成 21 年から平成 25 年までは「新規就農離陸加速全国と比較しても標準的な数値に留まってしまっモデル推進事業」という名称で行っていたが，平ていることも事実である．同事業には隠れた問題

成 26 年から「就農促進研修事業」に名称を変更し点があるのではないかと着目し，取り除く必要のている．名称変更はあったものの，内容自体にはある問題点は何であるのか．今後，就農率を向上

特に変更点はないため，本論では平成 21 年から行させるためには何が必要になってくるのか．次章

われている事業も就農促進研修事業の名称を用い

で研修事業に関わっている受入農家や，研修生，る．

新規参入者等への聞き取り調査から分析を行って就農促進研修事業の内容や枠組みは，図 1 にあいく．

るように兵庫県担い手育成総合支援協議会が新規
表 1 兵庫県の主な新規就農支援事業
就農促進研修事業

兵庫県担い手育成総合支援協議会が就農希望者を研修員として雇用し，先進農家等のもとで実践的な（本稿で対象）研修を実施

フレッシュファーマー事業

規模拡大や経営の多角化を図る法人や農業参入企業等が就農希望者を雇用し，研修を実施

新規就農ファーム設置事業

就農希望者の研修機会の拡大のため，JA や企業，農業法人等による研修農場設置への支援

就農スタートアップ事業

非農家出身等の新規就農者の早期の経営安定を図るため，地域の先進農家による技術・経営・販売指導，農地確保，地域への溶け込み等に関わる応援活動を実施

新規就農コーディネート

地域の農業者や市町，JA 等の協力のもと，営農に適した農地や中古ハウス等の情報を収集し，就農強化事業

希望者へ情報提供

農業施設貸与事業

JA・市町等が園芸施設等を整備して新規就農者等へ貸与（リース）し，設備保有リスクを軽減するとともに，県が整備費に補助し，リース料を軽減

出典：兵庫県農業経営課「就農から経営発展に向けた支援施策体系について」より筆者作成

新規参入者及び研修生の研修事業に関する考察

図 1 就農促進研修事業の枠組み

3

出典：兵庫県「就農促進研修事業の主なスキーム」より引用

3. 就農促進研修事業の聞き取り調査結果
3.1. 事例の概要に B’氏からは最初に条件の悪い農地を斡旋され，収益が上がらなかったなどの問題が聞かれた．これらの諸問題について，営農技術は親元農家等の就農促進研修事業の事例調査として，研修生を周囲の積極的なサポート等による技術力の向上な受け入れたことのある農家 3 名と事業を利用してどで克服し，良好な経営を行なえるようになって新規参入をした農家 2 名，現在事業を利用していいる．農地に関しては親元農家や地域農家からのる研修生 3 名，事業を利用せずに新規参入をした斡旋により条件の良い農地を確保している．つま農家 1 名に聞き取り調査を行なった．

り，新規参入者は営農技術，農地に関する受入農それぞれの関係性を示しているのが表 2 である．

家の支援が必要不可欠であり，特に営農技術に関受入農家 A 氏に研修を受けている研修生は a1

しては参入後のアフターケアが必要であることが氏と a2 氏の 2 名で，A 氏に研修を受けた後に独立をして新規参入したのが A’氏である．受入農家 B明らかになった．
同じく表 4 の所得についての諸問題については，

氏に研修を受けている研修生は b 氏で，B 氏に研参入直後の低所得を新規参入者自身が農業への考修を受けた後に独立をして新規参入をしたのが B’

え方や参入時の問題を参入前から適切に理解して氏である．B’氏は就農促進研修事業を活用せずにいたことで乗り越えている．具体的には自己資金研修を受け，新規参入をした．受入農家 C 氏に研を用意しておくこと等で問題を乗り越えていた．

修を受けた後に独立をして新規参入をしたのが C’
氏である．
また，表 3 は受入農家の概要及び経営概要，新規参入者の概要と経営概要を表にしたものである．

表 2 調査農家の関係性

受入農家

研修生

新規参入者

Aa1・a2

A’

かになった．まず，表 4 の新規参入者の諸問題に

BbB’あるように新規参入者は現在に至るまでに困難がCなし

C’

3.2.調査結果
聞き取り調査を行った結果，以下のことが明らあったことが確認された．具体的には，病害虫に植物が罹った等の営農技術に関することや農地が見つからずに苦労をしたことなどが聞かれた．特

出典：聞き取り調査より筆者作成

新規参入者及び研修生の研修事業に関する考察

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表 3 受入農家・研修後新規参入者の概要と研修生
受入農家
A

BC

60 代・男
専業

40 代・男専業

60 代・男
専業

家族労働

2人

3.5 人

2人

パート

10 人

6人

15 人

研修生

2人

1人

栽培品目

ブドウ

いちご，イチジク，ブドウ，スイートコーン，花壇苗等

網干メロン，ナス
キュウリ，キャベツなど

販売先

直売所，宅配直売所，観光農園，契約販売

スーパー等，直接販売

販売額1000 万円

2450 万円

4000 万円

A’

B’

年齢・性別
経営状況
労働力

新規参入者
C’

年齢・性別

30 代・男

30 代・男

30 代・男

経営状況

専業・40 a

兼業・20.5 a

専業・60 a

家族労働

1.5 人

1.4 人

3人

栽培品目

ブドウ

イチゴ，ミニトマト
スイートコーン

トマト，網干メロン，軟弱野菜，ナス，ハクサイ，キャベツ等

販売先

農協，直売所

直売所，相対，直接販売

直売所，直接販売

販売額

380 万円

780 万円

700 万円

出典：表 2 に同じ
注：研修生（a1，a2，b1）はいずれも非農家出身で，20 代男性

この結果から，新規参入者は農業者として必要なついては役に立ったと述べたが，具体的な研修内知識や考え方を習得していたことが，経営初期に容に対する満足感については触れることはなかっ資金が尽きずに現在まで農業経営を行えているこた．とに結びついていると考えられる．

次に表 6 の新規参入者から聞き取りを行った新次に表 5 の新規参入者と研修生に聞き取りを行

規参入にあたっての障壁と要望からは，A’氏，B’った研修事業と受入農家への要望からは，新規参氏が優良農地を見つけるのに苦労をしていた点か

入者，研修生共に就農促進研修事業を利用した理ら，農地に関する意見を挙げており，農地確保は由に安定した収入があった事と農業経営者である大きな障壁の 1 つであることが再確認された．ま

受入農家から直接指導してもらえることの 2 点をた，公的機関に期待するサポートとして，無担保挙げている．その他共通点は，研修中に苦労したでお金を借り入れできる制度や条件の良い農地を点が農業の労働に関する面を挙げている事と，受紹介してもらえる事なども挙げている．

入農家の指導に不満がなく，関係も良好なことである．こうした良好な関係を築いていくことが，受け入れ農家から新規参入後もサポートを受ける

4.就農促進研修事業の課題と展望
4.1 就農促進研修事業の課題ための必要な条件であり，良好な経営を行うため

本研究では新規就農者育成研修の事例として，に求められる能力である．また，研修に対する満兵庫県の就農促進研修事業を取り上げ，受入農家，足度として集合研修に関して研修生らは，実際に研修生，新規参入者に聞き取り調査を行なった．

新規参入をした人の話や，同じ研修生との交流に

新規参入者及び研修生の研修事業に関する考察

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表 4 新規参入者の抱える諸問題と受入農家のサポート
営農上の問題点と解決方法
A’

新
規
参入者
（諸問題）

受
入農家
（サポート）

新
規参入者
（諸問題）

B’

C’

A

B

CA’

B’

C’

受
入農家（サポート）

技術不足

規模に対して自分の技術力が不足をしていた．去年のそうし 農協が出している情報誌の購読や，受入農家にた経験が次の年に活きて，克服をすることが出来た．また， 聞きに行ったり，来てもらったりしている．
受入農家からの指導を思い出して，それが役に立っている．
病害虫にやられてしまった時があった．次の年からは対策を 1 年目から不十分ながらも前職と研修のおかげすることで乗り越えた．
で最低限の技術と知識を持っていたので何とかなった．たまに，受入農家が様子を見に来てくれている．
普及センターや近くの農家さんに，病気に係ったりしたら相談をしている．

新規参入後も頼って来る人は力になってあげている．
頼ってきたら，いつでも相談に乗ったりしている．積極的にサポートしていこうと考えている．研修中で教えたことも 100％伝わってないから．また，様子を見に行ってあげたりもしている．

いつでも頼ってきたら相談に乗ってあげている．また，様子を見に行ったり，指導をしている．

農地
所得・その他
最初は普及センターと地域のぶどう部会に割り当てられた 生活サイズを小さくしていれば飢え死にする農地があったが，そこが条件の悪いところであり収益が上が ことがないので大丈夫．生活サイズを小さくすらず，結局は別の農家を頼って 30 ａの農地を借りられた． ることも経営だと考える．

最初は普及センター等から農地を探していたが，条件の悪いところしかなく，最終的に受入農家からの紹介で農地を確保した．

お金に困ることはなかった．貯金していたお金が余っていたので，それを生活費に充てている．

農地は親が持っていた所を利用した．

貯金と青年就農給付金で賄うことが出来た．

参入以前の研修中に地域の人に話をして農地が空いているかを聞いて，畑を借りるために間に入っている．

住宅の斡旋も相談をしたり，地域で話をしているが条件の良い所を借りられる話がないので，実際に参入者に斡旋は出来ていない．

農地の斡旋をしてあげている．研修生が研修中に地主さんと話をして，後は当人で話をする段階までしている．研修生だ
けでは農地を見つけるのは難しいと考える．また，参入後も希望があれば協力しようと考えている．

現在，経営がうまくいっていない新規参入者を離農しないよう必死にサポートしている．子供みたいな感じで面倒を見ている．

農地の斡旋はしている．地域外から来た研修生に誰も土地を貸してくれないので，自分が間に入ってあげている．

近くで参入をした人には自分の機械，トラクターをいつでも使っていいよと言っている．

A

B

C

技術はマニュアル化されているので，それにしたがって自分も大半はマニュアルに沿っているので大失敗はない．

出典：表 2 に同じ

その調査結果により，就農促進研修事業の実態について，以下のことが明らかになった．
まず，受入農家の課題は受入農家による支援が新規参入者等には必要であるが，負担が大きいこ業経営を行っているため，支援の負担が大きくなり経営を圧迫しても問題である．この点を踏まえれば，受入農家への負担を小さくすることが必要である．とである．表 4 にあるように受入農家は新規参入

次に，新規参入者に関しての課題は，表 4，6 に者，研修生に対して，農地斡旋，技術指導等などあるように参入時に苦労した点から，参入時の農幅広い支援を行っていた．しかし，受入農家も農地確保と，所得問題の解決方法，農業への適切な橋本 源太・胡 柏

6

理解と農業経営者として必要な問題解決能力の習第三に新規参入者及び研修生の農業への適切な理得である．

解と問題解決能力の習得，第四に研修期間の短さ

研修生は新規参入者と同様の課題が挙げられる．の 4 点に分けることができる．これらの課題にど研修事業や公的機関の課題は，先ほどにも述べう対応すべきか，以下では展望を論じる．

たが受入農家の負担を如何に軽減するかといったまず，第一，第二の課題である，受入農家への点である．表 4 のように新規参入者らも参入後に負担を小さくすることと優良農地の確保の 2 点に親元農家から農業技術に関する助言を受けているついて見ていく．受入農家の新規参入者や研修生ことから，1 年という研修期間では農業技術等をの育成の負担を小さくするための考えられる方策十分に習得できないことが言える．つまり，1 年として，公的機関等と役割分担をすることが考えという研修期間では短いため，長期の研修期間のられる．役割分担をすることで受入農家への負担設定が求められている．以下では各課題についてが軽減され，受入農家は農業経営者でしか指導で整理していく．

きない専門的な営農技術や経営に関する指導に集

4.2.新規就農者育成研修の展望

中することができ，研修生のレベルアップにより前節で挙げた課題を整理すると，第一に受入農繋がると考える．

家への負担が大きいこと，第二に優良農地の確保，表 5 研修事業と受入農家への要望

新規
参
入者

研
修
生

就農促進研修事業を活用した理由

研修中に苦労した事

A’

収入があって，資金として得られることが魅力的であったか
ら．

事故になると命に繋がること，不慣れな機械を動かす事．

B’

事業を利用していない．

苦労したことは特にない．

C’座学と実際に農業をするのとでは違うから，農家の下で勉強してから就農した方が良いのかなと考えて利用した．

朝早くから働くのが大変だった．

a1・a2

受入農家で研修を受けたくて，受入農家の負担を少なくするために事業を利用した．

特にない．受入農家の指導にも満足している．

b

研修事業は基本給で 15 万円は確実に入るし，一人暮らしで生きていける十分なお金を貰えて，勉強できるという点が良かった．後，受入農家の下で研修を受けたかった．

朝が早い事．肉体的な苦労はあるが，精神的なものはない．

A’

新規
参
入者

B’

C’

研
修生

a1・a2b

研修中にあれば良かった内容
不足はなかったが，受入農家と話しをして，いろんなことを聞いておけばよかったと考える．
受入農家の所で研修を受けて大満足なので，あれば良かったこともない．後は，自分で勉強していくだけだと考える．
不満はなく，満足であったが希望を言えば，いろんな農家を見学したかった．
特にない．完璧な気がする．必要ない事は何も言わずに，受入農家は必要なことだけ教えてくれている気がする．
特にない．受入農家からは丁寧に指導を頂いている．受入農家の技術をすべて吸収したいと考えている．

出典：表 2 に同じ受入農家との関係性
関係は良好である．現在でも頼ることがある．
関係は良好である．自分の所に様子を見に来てくれたりしている．自分もわからない事があったら聞きに行っている．
関係は良好である．困ったときに相談に乗ってもらったりしている．

-新規参入者及び研修生の研修事業に関する考察

7

表 6 新規参入にあたっての障壁と要望
新規参入で苦労した事

公的機関に期待するサポート

A’

正解がない事．手本があって真似をしても成功するわけではない．後，条件のよい農地を見つける事．

お金をもらうのでなく，農業資金を無担保で借りられるな
ど，お金を借りやすいものがあればと考えた．

B’

最初に土地を市役所や農業委員会，普及所，農協を頼った
苦労は感じていない．貯金があったので気楽に行えている．
けど，条件の悪い所しか紹介されなかったので，条件の良ただ，農地だけは全然見つからずに苦労した．
い土地の紹介があればと考えた．

C’

研修が 3 月までで，就農が 4 月からであったので就農準備が自分は面倒を見てくれて満足であった．相談に乗ってくれ大変であった．後，4 月に作物を植えても収入になるのが 6
るだけでもありがたい．
月ぐらいで 4，5，6 月に収入がなかったのは不安になった．

出典：表 2 に同じ．

農地の確保などは調査をした事例では受入農家である．そのため，研修生に農業への理解と問題の支援が必要不可欠ではあった．しかし，これを解決能力の確認を就農促進研修事業での研修以前公的機関が行っても問題はない．つまり，受入農に行う必要があると考える．その上で就農促進研

家の負担を軽減し，優良農地の確保をサポートす修事業以前に農業者として必要な資質を育成する

るためには，公的機関が農地斡旋を主体的に取りための取り組みや，農業の現状を知る取り組みが組む制度や事業が必要となる．ここで注意をした必要である．

いのが農地の条件を考慮に入れる必要があること

第四の課題の 1 年という研修期間では短いといである．表 4 にあるように，新規参入者らは農地うことに関しては，兵庫県では就農スタートアッの紹介はされている．だが，新規参入者に振り分プ支援事業がある．受入農家が営農技術や経営等けられる農地は条件が悪い場合もある．新規参入への助言を行い，新規就農者の定着をサポートす者が継続して営農を行うためには，条件の良い農る取り組みである．1 年という研修期間では習得地であることが必要不可欠である．つまり，公的しきれず，未熟であった新規参入者の営農技術等機関が農地斡旋を行う場合でも，現状の制度ではサポートする事業が存在するため，これらを活用不備があり，条件の良い農地の斡旋である必要がすることにより課題を克服することが可能となるあることに注意をしたい．公的機関が農地斡旋をが，民間部門の指導については江川氏の「指導者行う例として，本事例の新規参入者らの参入時に自身を養成する仕組みが必要であろう」（江川，は制度が開始されていなかったが，2014 年から全2004）との指摘もあるため，指導者の質を高める国で農地中間管理事業が取り組まれている．農林取り組みも必要である．

水産省によると，事業の初年度である 2014 年度の以上が限られた事例の分析であるが，新規参入農地中間管理機構の実績等に関する資料の「機構者が定着するために必要なことを明らかにした．

からの転貸による新規参入の状況」では，兵庫県

近年，新規就農者は増加傾向にあり，更なる支援は新規参入者で個人が 4 経営体で 1.7 ha，法人が 1が求められている．そのため，適切な育成方法が経営体で 0.3 ha が実績として挙がっているが，ま遂行されるかどうかが鍵となる．今後の新規参入だ初年度であるため新規参入者が継続して営農で者育成では，新規参入者の定着率を向上させるこきているのかも含め，効果の検証を行う必要があとがより求められるようになるのではないかと考る．

える．

第三の課題である新規参入者及び研修生の農業への適切な理解と問題解決能力の習得について見ていく．表 4 の所得問題の解決方法から農業への適切な理解に関しては研修以前から知っておくことが好ましい．なぜなら，新規参入時の困難を乗り越えるための準備をしておくことができるから引用・参考文献
江川章（2004）：農業研修の動向と今後の課題．農林
水産政策研究所レビュー，13：16-25．
澤田守（2003）：新規就農者の農業研修の現状と課題．
農業経営研究，41（1）：96-99．
相馬裕司・角田毅（2011）：農業経営者による新規就農者育成の取り組みとその意義．農村経済研究，

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橋本 源太・胡 柏29（2）：22-27．
農林水産省経営局就農・女性課．新規就農支援策活用ガイド．1-12．平成 27 年 5 月版．
http://www.maff.go.jp/tokai/seisan/keiei/sinkisyunou/pdf/
new_farmer_2705.pdf
農林水産省経営局農地政策課．農地中間管理機構の実績等に関する資料．1-25．
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/
農林水産省大臣官房政策課情報分析室．第 2 章強い農業の創造に向けた取組．平成 26 年度食料・農業・農村白書．92-162．
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h26/index.html
兵庫県農政環境部農政企画局農業経営課．持続可能な力強い農業の現実に向けた施策の推進~農業の担い手支援~．平成 27 年度版．
兵庫県農政環境部農政企画局農業経営課集落農業活性化班．就農促進研修事業（緊急雇用創出事業）．
兵庫県農政環境部農政企画局農業経営課担い手支援
係：就農スタートアップ支援事業．
兵庫県農政環境部農政企画局農業経営課．就農から経営発展に向けた支援施策体系について．