2020 年 7 ⽉ 1 ⽇変更

⼀般社団法⼈ナイトタイムエコノミー推進協議会
会員規程
第 1 章 総則
第 1 条 (⽬的)本規程は、⼀般社団法⼈ナイトタイムエコノミー推進協議会（以下「当法⼈」という）の会員の⼊退会、会費等に関し必要な事項を定める。
第 2 条(会員の種別)
当法⼈の会員は、当会員の⽬的に賛同して⼊会した法⼈、団体、個⼈とし、その種別は、権利の内容によって特別会員、通常会員の⼆種類とする。
第 2 章 ⼊退会
第 3 条(⼊会申込)
当法⼈の会員として⼊会しようとする者(以下「⼊会申込者」という)は、所定の⼿続きにしたがい⼊会の申込みをし、理事のうち過半数の承認を得なければならない。
第 4 条(⼊会承認)
⼊会申込者は、当法⼈が⼊会を承認し、所定の会費を納⼊した⽇をもって会員となる。
第 5 条(会員名簿)
当法⼈は、会員の⽒名⼜は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第 6 条(⽒名⼜は名称等の変更)
1. 会員は、⼊会後に、⼊会申込みの際の記載情報に変更があったときは、当法⼈に対して、変更後の情報を速やかに通知しなければならない。
2. 当法⼈は、会員が前項の通知を怠ったことにより⽣じた不利益及び損害について、⼀切の責任を負わないものとする。
第 7 条(退会)
1. 会員は、当法⼈に対して、所定の⼿続きにしたがい退会の申込みをすることにより、いつでも退会することができる。
2. 当法⼈は、会員が退会したときは、会員名簿の登録を抹消する。

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第 3 章 会費
第 8 条(会費の負担)
会員は、以下に定める会費を負担する。
・特別会員：年額 100 万円(税抜)・通常会員：年額 50 万円(税抜)
期間：10 ⽉〜翌年 9 ⽉（途中加⼊の場合でも 9 ⽉までとする）

第 9 条(会費の納⼊)
会員は、毎年、⼊会した⽉の末⽇までに、当法⼈指定の銀⾏⼝座に振り込む⽅法により納⼊しなければならない。
第 4 章 権利及び義務
第 10 条(会員の権利)
1. 通常会員は、以下に掲げる権利を有する。
・当法⼈が主催⼜は共催するイベント・セミナー等に会員料⾦で参加する権利・当法⼈活動報告レポートを受け取る権利
・JNEA オフィシャル HP への会員名記載
2. 特別会員は、以下に掲げる権利を有する。
・上記⼀般会員の権利に加え、 JNEA による、会員が推進するプロジェクトへの個別アドバイスを受ける権利
第 11 条(会員の義務)
1. 会員は、当法⼈定款、本規程その他の規程を遵守しなければならない。
2. 会員は、当法⼈からのアンケート回答・イベント告知等の依頼事項について、可能な範囲で積極的に対応しなければならない。
第 12 条(退会に伴う権利及び義務)
会員が退会したときは、当法⼈に対する権利を失い、また、義務を免れる。ただし、未履⾏の義務は、これを免れることはできない。
当法⼈は、会員が退会しても、既納の会費その他の拠出⾦品は、これを返還しない。
第 13 条(禁⽌⾏為)
会員は、次に掲げる⾏為をしてはならない。
・法令⼜は公序良俗に反する⾏為により、当法⼈、他の会員⼜は第三者に不利益⼜は損害を与えること。

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・当法⼈、他の会員⼜は第三者の著作権、商標権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権
その他法令上⼜は契約上の権利を侵害すること。
・当法⼈、他の会員⼜は第三者になりすますこと、⼜は意図的に虚偽情報を流布させること。
反社会的勢⼒に対し⾦銭その他の経済的利益を供与すること。
・当法⼈の社員⼜は他の会員を、宗教活動若しくは宗教団体⼜は政治活動若しくは政治団体へ勧誘すること。
・当法⼈の事前の許可なく、当法⼈の SNS グループ・メーリングリスト内、⼜は当法⼈が主催⼜は共催するイベント・セミナー等において、営利活動を⾏うこと。
・過度に暴⼒的な表現、露⾻な性的表現、⼈種、国籍、信条、性別、社会的⾝分、⾨地等による差別につながる表現、⾃殺、⾃傷⾏為、薬物乱⽤を誘引⼜は助⻑する表現、その他反社会的な内容を含み第三者に不快感を与える表現を投稿⼜は送信すること。
・定款⼜は本規程に定める会員の権利を、第三者に譲渡若しくは貸与すること、⼜は担保等に供すること。
・当法⼈について知り得た機密情報及び当法⼈の社員⼜は他の会員の個⼈情報を漏洩すること。
・不正アクセス等により、当法⼈の Web サイト・サーバ・ネットワークシステムに⽀障を与えること。
・コンピュータウイルス等の有害なプログラム等を送信⼜は頒布すること。
当法⼈の事前の許可なく、当法⼈の名称⼜はこれを連想させる名称を使⽤すること。
・その他、当法⼈が適当でないと判断した⾏為を⾏うこと。
第 14 条(会員の個⼈情報の取り扱い)
1. 会員は、当法⼈に対し提供した会員の個⼈情報を、当法⼈が、以下に掲げる⽬的のために取り扱うことに同意するものとする。
・本⼈確認のため。
・当法⼈の活動(イベント・セミナー等の開催、Email 等による情報提供等)のため。
・前号の活動内容を会員に知らせるため。
・会員の⾏為が、当法⼈の権利、財産⼜はサービス等に損害を及ぼす可能性がある場合に、それらを保護するため。
・アンケート回答・イベント告知等の依頼のため。
2. 当法⼈は、あらかじめ会員の同意を得ないで、前項各号に掲げる⽬的の達成に必要な範囲を超えて、会員の個⼈情報を取り扱わない。ただし、法令に基づく場合、⼜は次のいずれかに該当するときは、この限りではない。
・⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本⼈2020 年 7 ⽉ 1 ⽇変更の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき。
第 5 章 雑則第 15 条(免責及び⾮保証)
1. 会員が当法⼈定款、本規程その他の規程に違反したことにより会員⼜は第三者に損害が⽣じた場合、当法⼈は、かかる損害について⼀切責任を負わないものとする。
2. 会員は、当法⼈の活動に関連して取得した資料、情報等について、⾃らの責任と判断により利⽤するものとし、これらに起因して会員⼜は第三者に損害が⽣じた場合であっても、当法⼈は、かかる損害について⼀切責任を負わないものとする。
3. 会員は、会員間、⼜は会員と第三者との間に紛争が⽣じた場合には、⾃らの責任と負担でこれを解決するものとし、当法⼈は、かかる紛争について⼀切責任を負わないものとする。
4. 当法⼈は、当法⼈と共同して、⼜は当法⼈から委託を受けて活動する個⼈、法⼈⼜は団体が会員に提供する、商品・サービス・各種コンテンツ等の品質、内容の真偽、正確性、最新性、有⽤性、信頼性、適法性、第三者の権利の⾮侵害等について、⼀切保証しない。
5. 当法⼈は、当法⼈の Web サイト・サーバ・ドメイン等から送られる Email・コンテンツ等に、コンピュータウイルス等の有害なプログラム等が含まれていないことについて、⼀切保証しない。
第 16 条(協議事項)
本規程について疑義を⽣じた事項⼜は本規程に定めのない事項については、当法⼈及び会員は、信義誠実の原則に従い協議のうえ、円滑に解決を図るものとする。
第 17 条(準拠法及び合意管轄)
本規程は⽇本法に準拠するものとし、本規程に起因⼜は関連する⼀切の紛争については、訴額に応じ、東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 6 章 補則第 18 条(改廃)1. 本規程の改廃は、社員総会の決議をもって⾏う。
2. 本規程を改廃したときは、遅滞なく、当法⼈の Web サイト上に掲載する。