平成 14 年度事業計画

１、平成14年度事業計画策定にあたっての基本的視点
情勢：今日における学術研究の発展と諸科学の飛躍的進歩とともに、国際化・情報化の進展や生涯学習ニーズの高揚に象徴される社会・経済構造、産業構造の複雑多様な変化という状況の下、18歳人口急減期に突入したわが国大学は、多様で個性的な教育研究活動を展開するため、その組織機構と教育研究の全般にわたる改革が急務となっている。わが国大学は学術研究の中心機関としての使命を基本に据えつつ、社会の知的資産を蓄積し、その利用の核となることが必要である。そして、多様な能力、経歴、文化的背景をもつ学生を受け入れるとともに、こうした学生たちに適切な教育を行っていくためにさらに教育内容・方法の改善・改革を推進する必要性に迫られている。
国・自治体における行財政改革が急速に進行する中で、公財政に大きく支えられた大学は、アカウンタビリティの履行を視野に入れつつ、自らの組織・活動を厳正に評価し、適宜、学外者による検証を受けることが強く求められている。特に国立大学については、国の行財政改革の一環として、資源の有効活用と組織・運営体制の能率性・効率性の視点から国立大学の法人格の取得問題が論議されてきたが、これについては、その法人化を是認する方向で結論が下されようとしている。こうした制度改変とも関連し、中央省庁再編の絡みの中で、総務省の評価ラインにもつらなる法人化後の国立大学（法人）を評価する固有の評価委員会を文部科学省内に設置することや、その中で教育研究に関わる部分を大学評価・学位授与機構が担当することなどが計画されている。
また、資源配分機関や大学設置者等に対しても、適正な評価を有力な参考材料に据えて、大学への資源配分の適切性を確保することや改組転換を押し進め組織の効率運用を図ることなどが要請されている。現下の大学に対する国の学術研究支援策は、競争的研究資金の充実と評価に裏付けられた資源配分を行う仕組みの確立を図る方向で、大きく政策転換されようとしている。平成 14 年１月には、文部科学省より、第三者評価による競争原理を導入し国・公・私立を通じた「世界最高水準の大学づくり」を推進することを内容とする「世界的教育研究拠点の形成のための重点的支援―21 世紀 COE プログラム―」が提示された（これに関連して、21 世紀 COE プログラムに関わる審査・評価を行う審査委員会は、文部科学省の外に設置し、日本学術振興会を中心に、大学評価・学位授与機構、日本私学振興・共済事業団に加え、大学基準協会もこれに協力する形で運用される方向性が示された）。
さらに、グローバリゼーションの進展に伴い、わが国大学及びそこに置かれる教育プログラムの質や国境を越えた通用性を高める上で、大学評価そのものの国際的通用力を向上させることの重要性が強く説かれている。
基本的視点：ところで、わが国社会経済の閉塞状況を打破するために始められた政府の１

構造改革政策は、グローバル市場を視野に入れた競争と評価に裏打ちされた行財政改革として進行しつつある。そうした改革を実現するための重要な柱として、規制改革を強力に推進すべきであるとの視点に立脚し、平成 13 年 12 月、総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第１次答申」が公にされた。同答申においては、大学の自由度を高め競争的環境の形成に向け大学設置等に関わる規制を緩和する一方で、大学が定期的にアクレディテーションを受け結果公表を義務づけるとともに、そこで法令違反等の実体が明らかになった場合、文部科学大臣が是正措置を講ずることを内容とする制度導入の必要性が提言された。併せて、アクレディテーションを掌る機関の適格性を文部科学大臣が認証することも提言されている。このように、アクレディテーションの重要性が認識される中で、本協会は、これまでのように組織として自主性、自律性を維持していくことを前提に、進化する大学評価システムの研究開発とわが国大学の質保証に向けた評価活動を一層充実させ高度化させると同時に、その活動の公共的性格に即して必要な公的資金や民間からの外部資金の導入などを図り、協会の財政基盤の安定を図るための方策を検討していくことが重要である。
また、大学評価をめぐるそうした状況を背景に、本協会は、現在、より客観的で透明度の高い第三者評価システムを具備する評価機関へと脱皮すべく、そのためのアクション・プラン（その２）を「本協会のあり方検討委員会」の討議を経て作成中である。そして合意を得られたアクション・プランから、順次、実行に移すこととする。併せて、これまで行ってきた協会固有の「基準」のあり方の検討結果を基礎に、当面の大学評価に関連する協会独自の基準の決定と改定に関わる活動を、引き続き進めていくこととする。ところで、昨今の構造改革に関わる動向は、わが国大学評価システム改革の方向がアメリカ型のアクレディテーション・システムの本格導入に向け推移していくことを暗示している。こうしたことからアクレディテーションの実効性の確保を含むその十全な実施のための方途について改めて検討することが必要である。このほか、これまでに引き続き、各大学で営まれる自己点検・評価を含むわが国内外の教育研究評価システムの現状把握とその有効性についての分析を行うことも必要である。
上述のような事業活動を遂行していく中で、学生にとって学びがいのある、教職員にとっては教えがい研究しがいのある教育・研究の創造に向けた、各大学の様々な改善・改革を側面的に支援し、大学のステイクホルダー（学生、父母、雇用者、その他社会一般の人々）に充分理解され得るようなより適切・妥当な質保証を行い、社会的・国際的通用力を有する大学評価システムの確立とその有効運用並びに情報公開に向けた活動を、本協会自らの判断と責任において行っていくことが可能となるものと考えられる。
以上の点を踏まえ、本年度は、以下に示す10の項目、即ち ① 本協会による大学評価、② 基準の諸改定、③ 平成14年度実施の大学評価のための体制の確立、④ 大学、大学院等の評価に関する調査検討、⑤ 大学基準協会の55年史の執筆、編纂、⑥ 本協会に関する２広報活動、⑦ 「ＪＵＡＡ選書」の刊行、⑧ 文部科学省の諸審議会等への対応、⑨ 本協会の国際化への対応、⑩ 本協会の内部機構改革へ向けた取り組み、の諸項目を柱に据え、具体的な協会活動を遂行していくこととする。

２.平成14年度における具体的事業計画①

本協会による大学評価
新システムの大学評価の導入については、かねてから本協会で検討を重ねてきたが、昨年５月刊行の「新構想の大学評価に関するアクション・プラン（その１）」の中で新しい大学評価の点検・評価項目を示したことに伴い、平成14年度から新システムの大学評価を部分的に導入することとなった。
平成14年度、加盟判定審査については「判定委員会」を中心に、相互評価については「相互評価委員会」を中心に審査・評価を実施するに当たり、これまで培ってきた実績を踏まえつつ、平成15年度から本格的に実施する新しい大学評価に対応すべく、本協会のあり方検討委員会との連携をとりながら、評価のための組織体制と実施プロセスの改善を図りたい。

②

基準の諸改定「基準委員会」は、一昨年公表された「大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）」並

びに前期基準委員会報告に基づき、本協会の諸基準全体の体系化・階層化を図るために、各基準の位置づけ並びにそのあり方等について検討を行ってきた。特に、前年度においては、新たな基準として「修士・博士課程基準」の検討を行った。また、同委員会は、専門分野別基準の体系化と系統的整備を図るべく専門分野の特定作業を行い、その結果、「情報学系」、「医学系」、「経済学系」の分野を取り上げた。そして、具体的基準設定・改定作業に取り掛るべく委員会の設置を理事会に提言し、理事会はこれを了承した。
今年度においては、基準委員会は、新たな大学評価制度の実施に向け、本協会の各種基準を評価基準として位置付けていくことを明確にした上で、大学評価の客観性をより高めることを目指して、本年度も引き続き修士・博士課程基準の検討を進める。また、今年度においても専門分野別基準の整備の一環として、基準委員会において２～３の分野を特定すべく、その検討を行う。
この専門分野別基準の設定・改定作業については、各委員会を設置して、現在「看護学系」、「保健学系」、「工学系（研究科）」の分野で、その検討を進めているが、同分野の基準を本年度中に完成させるとともに、「農学系」や、上記「情報学系」、「医学系」、「経済学系」の３分野に加え、今年度基準委員会から要請がある分野についても具体的検討作業を進めていくものとする。
さらに、基準委員会の提言を受けて設置されている「大学通信教育基準検討委員会」で

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は、マルチメディアをはじめとする情報通信技術を活用した教育等を含む「遠隔教育（distancelearning）」の概念を視野に入れ、現行の「『大学通信教育基準』およびその解説」の改定に向け、そのための調査研究活動を行う。

③

平成14年度実施の大学評価のための体制の確立
前年度同様、「判定委員会」のもとに「大学審査分科会」、「専門審査分科会」を置き、「相互評価委員会」のもとに「大学評価分科会」、「専門評価分科会」を置いて大学評価を実施するという組織体制は基本的に堅持する。
さらに、今年度においては、前述のごとく新システムの大学評価が部分的に導入されるため、新しく「特別大学評価員」制度を設け評価実務の実を上げ、財政評価分科会を設置して申請大学の財政評価に着手するなど、大学評価全体の充実を図りたい。
なお、異議申立の機会を評価プロセスに組み込むことも現在検討しているが、今年度については、その試行的実施を目指したい。
また、新システムの大学評価の内容・手続について広く大学関係者に理解してもらうとともに、大学評価に向けて各大学が行った点検・評価活動の状況を、これから同様の取り組みに着手しようとする大学に伝えるため、今年度も「大学評価セミナー」を実施することとする。さらに、会員大学に対するアンケート調査を実施し、平成15年度に大学評価申請を予定している大学に対しては、上記「大学評価セミナー」とは別に「大学評価実務説明会」を実施する。
併せて、大学からの要請があれば、大学評価の意義・実務手続を説明するための会合を個別大学毎に開催していくこととする。
判定委員会、相互評価委員会の下部組織である各分科会の委員として審査・評価に当たる委員に対しては、「評価者研修セミナー」を実施して、審査・評価の方法についてきめ細かい研修を行うこととする。

④

大学、大学院等の評価に関する調査検討
文部科学省が国立の大学評価・学位授与機構を創設し大学評価活動に着手し、日本技術者教育認定機構（JABEE）も、技術者教育プログラムの試行認定を開始した。専門分野別の教育プログラムを評価する機関は、今後、工学以外の分野でも誕生していくことが予想される。一方、政府の省庁再編のうねりの中で、国立大学が法人化されることを前提に、文部科学省に国立大学（法人）を評価する固有の評価委員会が創設され、総務省のラインにもつらなる評価システムが構築されようとしている。このように種々性格の異なる多元的評価システムが誕生しつつある現下の状況の中で、多くの大学関係者の間から、本協会に対し、国・公・私立の垣根を越えた大学評価機関としての機能の一層の充実を図るとともに、より客観的で透明度の高い真の第三者評価機関へと脱皮することを求める声が急速

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に高まってきている。
そこで、本協会は、こうした新構想の大学評価システムの十全な実施に向け、「本協会のあり方検討委員会」と同「小委員会」を中心に、引き続き、評価指標、評価組織体制・プロセス、協会の組織・機構等に関わる改革方向について検討する。そして、現行『大学評価マニュアル』の改訂を視野に入れつつ、結論を得られたものから順次、「アクション・プラン」として公表していくこととする。
本協会は、従来より、諸外国の大学評価システムに関する調査研究を行ってきたが、本年度も引き続きこの作業を実施し、欧米各国の大学評価システムに関する理解と認識を深めていきたい。殊にアメリカの大学評価については、本協会の創設経緯や現行の本協会の大学評価がアメリカのそれを範としていることなどから、同国のアクレディテーションに関わる調査をさらに継続して実施し、その成果を参考にしながら、今後の大学評価手続の改善を進めていきたい。その調査研究の過程では、昨年に引き続き、アメリカでその確立が急がれているスチューデント・アウトカム・アセスメント、ファカルティ・ディベロッ
プメント、学生による授業評価など同国の教育評価に関わる最近の動向を調査し、会員各大学が具体的に進めている自己点検・評価活動や教育改善に向けた活動の参考に供しうるような資料や情報の提供に努めていきたい。さらに、「21世紀COEプログラム」の本格実施が予定されていることとの関連において、本協会としても、各国の研究評価システム、具体的には、研究助成プロジェクトに対する研究評価の仕組みの検討に着手することを計画したい。海外の大学評価関係団体等との連携も一層緊密にし、相互交流を通して各国の大学評価に関わる理論の把握や諸資料、情報等の収集等を行う中で、国際社会における本協会の名誉ある地位の確保に向けて努力していきたい。
ところで、前述の総合規制改革会議・答申が、アクレディテーションを掌る機関の適格性を文部科学大臣が認証することを内容とする提言を提示したことに伴い、本協会としても、アクレディテーション団体に対する適格認定システムが確立しているアメリカの実状を早急に調査していくこととする。
このほか、新たに制度化された専門大学院についても、本協会が専門大学院に関する分野別基準の策定に着手することを視野に入れ、そのための基礎的調査を行っていきたい。

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大学基準協会の55年史の執筆、編纂
本協会では、「年史編纂室」を中心に、50年史刊行に向けてその作業を進めてきたが、近年、政府審議会から高等教育に関し多くの提言がなされ、それに基づき必要な制度改正が行われたこと、また、本協会においても新たな大学評価システムの確立に向けて種々検討を行い、平成14年度からそのシステムを一部導入していくことなどから、こうした内容を包含すべく、本協会年史を50年史から55年史に変更した。
本年度は、以上のように５年間追加された分も含めて、通史編目次案中の未執筆部分の５

原稿を完成させるとともに、同時に資料編に掲載する資料の収集・整理を行い、資料編も完成させる。
大学評価の重要性が指摘されている現在、本協会の歴史的経緯と存在意義等を社会に広く理解してもらう点からも、年度内に刊行する。

⑥

本協会に関する広報活動
本協会は、広報活動を通じて、協会の活動を内外の人々に紹介してきたが、協会の主要事業である大学評価活動をより多くの人々に理解してもらうため、「広報委員会」などが中心となり、一層充実・強化する広報活動を展開していくことが必要である。
こうした方針を基礎に、本年度も引き続き､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』、『平成14年度大学一覧』等を刊行していくことを予定している。
また、本年度は、大学評価・研究部の機関誌である『大学評価研究』第３号の発刊を目指す。
さらに、ホームページを通じて、本協会の活動状況を広く社会に公表すると同時に、大学評価に関わる最新情報を絶えず提供していくものとする。

⑦「ＪＵＡＡ選書」の刊行
今日、ユニバーサル段階に突入したわが国大学は、学生の多様化に対応させ教育上の措置を含め様々な配慮をすることが求められている。また厳しい運営を強いられている多くの大学にとって、教学、管理運営を含む様々な局面で多くの問題に対処することが必要とされている。そこで、これまでに蓄積されてきた高等教育判例を、司法による質保証の視点から分析することは、各大学が過去に起こった同種の事件や新たなタイプの事件に適切に対応していく上で、有益な示唆を提供することになろう。そうしたことから、本年度は、当該分野の専門家の協力を得て、『高等教育に関する判決例 50 選』（仮題）の刊行を予定している。

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文部科学省の諸審議会等への対応
わが国では、これまで、大学審議会などの提言に基づき、適宜重要な制度改正がなされてきたが、政府審議会の整理統合により、高等教育にかかる問題等については中央教育審議会にその検討が移された。現在、中央教育審議会では、大学・学部等の設置認可や大学評価の将来のあり方などについて検討が行われている。
また、各省庁に設置されている各種審議会やその他の会議体等においても、規制緩和問題等との関連において、大学の組織・機構、大学行政のあり方等について積極的な提言がなされている。
こうしたことから、本協会は、従来に引き続き、今後とも「会員の自主的努力と相互的６援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」という本来の使命を全うするため、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、その要請に応じ適宜、公式の意見書を提出するなど、わが国高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行っていくこととする。

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本協会の国際化への対応
わが国大学が世界のトップ・レベルに比肩しうるような高度な教育研究を展開し発展させていく契機として、大学評価機関の大学評価の国際的通用力を高めることが必要となっている。また今日、国境を越えた人とモノの流通の一層の活発化に向けて、資格の国際標準化とそのための国際間での相互認証がシステム化されようとしている中で、評価の国際的通用力を高めることが、各評価機関にとって不可欠な検討課題となっている。
こうした状況を背景に、本協会としても、大学評価の国際的通用力を高める方途について本格的に検討する段階にさしかかっている。その一環として、本年度は、本協会も加盟するＩＮＱＡＡＨＥ（高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク）の協力を得つつ、協会主導の下、海外から大学評価機関の主要オフィサーを招いて国際会議・国際シンポジウムを開催することとする。そこでは、高等教育の質保証のあり方、グローバル市場における高等教育サービスの流通性などのほか、日本のアクレディテーションにおける大学基準協会の役割などをテーマに論議を深めていくことを予定する。そして、国際会議で合意された事項を宣言文にとりまとめるとともに、国際会議・国際シンポジウムの成果を印刷・刊行することも計画する。
ところで、昨年 11 月、前述のＩＮＱＡＡＨＥの理事に本協会の会長が選任された。このことを契機に、今後は、ＩＮＱＡＡＨＥの枠組みの中で、本協会として、国際レベルにおける高等教育の質保証の充実に向けた活動を展開していくこととしたい。このことと関連して、そうした高等教育の質保証を対象とした国際会議には可能な限り、本協会の代表を派遣するなどしてこの分野での国際貢献を推進し、本協会の国際的ステイタスを高める努力をしていきたい。

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本協会の内部組織改革へ向けた取り組み
本協会は、大学評価の一層の客観性・透明性の確保に向け、本年度も引き続き、協会の内部組織改革を行う。
本協会の大学評価に対しては、従来より、評価の客観性を担保する有力な要素である「研究成果の裏付け」が備わっていないのではないかとの指摘がなされてきた。そうした指摘に応える形で、研究機能をより十全に発揮させるべく、13年度の内部改組を通じて、「大学評価・研究部」を創設し、これを活動目的別に「企画・調査研究系」と「審査・評価系」の二つの系に大きく区分し、両系の指揮系統の確立を図った。今年度より、同部、

７なかんずく企画・調査研究系の研究機能の実質化に向け、本格的に活動を開始していきたい。
なお、本年度も引き続き、理事会の諮問機関である「協会運営協議会」及び「顧問会議」の創設に関わる検討を行う。

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