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プライバシーマーク使用規約

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター

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プライバシーマーク使用規約

改廃履歴版
1.0

制定・改定日平成 22 年 10 月 15 日

1.1
1.2

平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 10 月 1 日

1.3

平成 28 年 10 月 14 日

1.4

2019 年 6 月 27 日

1.5

2024 年 2 月 19 日

改定箇所・理由施行日「プライバシーマーク制度設置及び運営
平成 23 年 3 月 1 日
要領」の全面改正に伴い、改定第 1 版とする。
組織名変更を反映
平成 23 年 4 月 1 日「プライバシーマークの表示条件」を「プ 平成 24 年 10 月 1 日
ライバシーマーク使用規約」に追加する。
「プライバシーマークの表示条件」に記載 平成 28 年 10 月 14 日
されている、プライバシーマーク制度のトップページ URL を変更する。
産業標準化法（JIS 法）改正に伴い、用語2019 年 7 月 1 日を修正する。
・第 7 条を修正
2024 年 5 月 8 日
・別紙 1 を修正
・プライバシーマークの表示条件を修正

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プライバシーマーク使用規約

プライバシーマーク使用規約
第１章 総則（第１条～第２条）
第２章 プライバシーマークの使用（第３条～第７条）
第３章 権利の保全（第８条～第１０条）
第４章 改正（第１１条）
第１章 総則（趣旨）
第１条 プライバシーマーク付与機関（以下「付与機関」という。
）からプライバシーマーク付与を受けた者（以下「付与事業者」という。）が、「プライバシーマーク付与に関する規約」第４条第３項に基づきプライバシーマークを使用する場合の表示及び使用条件等については、この規約に定めるところによる。
（定義）
第２条 この規約において使用する主な用語及び定義は、次による。
一 登録番号付与機関がプライバシーマーク付与に当たって付与事業者に付する番号をいう。

２ 前項に定めるもののほか、この規約で使用する用語は、「プライバシーマーク制度基本綱領」
及び日本産業規格 JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」において使用する用語の例による。
第２章 プライバシーマークの使用（使用できる範囲）
第３条

付与事業者は、プライバシーマーク付与の範囲を超えてプライバシーマークを使用してはならない。
２付与事業者は、プライバシーマークを、名刺、ホームページ、宣伝・広告用資料、封筒、便箋その他これに類するものに使用することができる。

３

付与事業者は、設備、施設又は製品（サービスを含む。）そのものがプライバシーマーク付与を受けているとの誤認を招くような方法で、プライバシーマークを使用してはならない。
（使用条件）

第４条 付与事業者は、プライバシーマークの使用権について、貸与、再許諾、交換、譲渡、質入その他一切の第三者への提供を行ってはならない。
（有効期間）
第５条 付与事業者は、プライバシーマークを、プライバシーマーク付与契約（以下「付与契約」という。
）で定める有効期間内においてのみ使用することができる。
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プライバシーマーク使用規約（表示）
第６条 付与事業者は、プライバシーマークを、別紙１の規定に従って、表示しなければならない。
（返還及び廃棄）第７条

付与事業者でなくなった者は、プライバシーマークを使用してはならない。付与事業者

でなくなった場合は、付与機関から受領したプライバシーマークのロゴデータその他一切の資料（バックアップのための複製を含む。）を、速やかに付与機関に返還し、又は付与機関の指示に従って廃棄しなければならない。付与機関は、廃棄を指示したときは、廃棄した旨の証明書の提出を求めることができる。
第３章 権利の保全（協力）
第８条 付与事業者は、付与機関がプライバシーマークに係る権利の保全を行う場合は、誠意をもってこれに協力しなければならない。
２付与事業者は、第三者がプライバシーマークに係る権利を侵害していることを発見した場合、速やかに付与機関に連絡するものとする。
（第三者との紛争の解決）

第９条

付与事業者がこの規約に反してプライバシーマークを使用したことにより、付与機関が第三者から損害賠償その他の請求を受けた場合、付与事業者は、自己の費用と責任においてこれを解決し、付与機関に何らの負担もかけないものとする。
（違反に対する措置）
第１０条

付与機関は、この規約に違反した付与事業者に対し、是正措置の要求、プライバシーマークの使用停止、付与契約の解除、違反事実の公表又は法的措置等を講じることができる。
第４章 改正（改正手続）
第１１条 この規約の改正は、プライバシーマーク制度委員会の審議を経て付与機関が行う。

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プライバシーマーク使用規約

様式１

様式２

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プライバシーマーク使用規約

別紙１
プライバシーマークの表示（１）プライバシーマークは、付与機関が付与事業者に交付する「プライバシーマークの表示条件」（以下「表示条件」という。
）によること。
（２）プライバシーマークは、下記に示すように、登録番号を付して表示すること。ただし、プライバシーマーク付与を受けた回数を示す番号（括弧で表示する数字）の表示は、付与事業者の任意とする。

マーク部

登録番号どちらでも良い。

マーク部

登録番号

（３）登録番号は、表示条件によること。
（４）プライバシーマーク付与が、乙の事業または事業所の一部について行われた場合は、下記に示すように付与の範囲を告知する文言を付してプライバシーマークを表示すること。

マーク部

登録番号
付与を受けた範囲を告知する文言（５）プライバシーマーク指定審査機関及びプライバシーマーク指定研修機関へのプライバシーマーク使用許諾についても、上記（１）～（３）を準用する。

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プライバシーマーク使用規約

プライバシーマークの表示条件
プライバシーマークは、下記に示すように、登録番号を付して表示すること。
表示する場合には、登録番号が目視できる状態で表示しなければならない。

禁止事項
・付与機関が提供したデータをそのまま使用し、加工してはならない。
・書体と縦横の比率を変えてはならない。
・字詰めを変えてはならない。
・指定色から変更してはならない。

１．プライバシーマーク表示方法（1）背景色との関係① 背景色が薄い色の場合
基本カラーを使用

楕円を白マドに加工して使用してはならない

周りを線で囲ってはならない② 背景色が濃い色で背景との判別が難しい場合
白抜きの使用可指定の余白を確保したうえで別の色で枠を設けて使用

楕円を白マドに加工して使用してはならない

周りを線で囲ってはならない③ 背景が地紋や写真の場合原則使用してはいけない。ただし、ほとんど薄い色アミと見なされるような地紋や写真の時のみ、可とする。

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プライバシーマーク使用規約（2）枠との関係「枠」とは色の境界線で表わされるものを指し、前項（1）①及び②の「線」とは異なる。

比率の基準Ⓐを 4 として、プライバシーマーク周辺の間隔を1 とし、4：1 の比率で間隔をあけること。

①

プライバシーマークの周りに色の境界線で枠を設け、窓のように使用する場合② プライバシーマークの周りに色の境界線で丸い枠を設け、丸窓のように使用する場合（3）ウェブサイトでの表示
ウェブサイトにプライバシーマークを表示する場合、付与機関が運営するプライバシーマーク制度のトップページ（https://privacymark.jp/）にリンクさせること、もしくは付与機関が提供する方法によること。

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２．プライバシーマークの指定色（１）基本カラー

C：50
M：40
Y：0
K：0

C：100
M：80
Y：0
K：0

R：141G：147
B：200

R：0
G：64
B：152

※特色指定の場合はDIC222 の 50%※特色指定の場合はDIC222 の 100%（２）モノクロ（単色印刷用）

C：0
M：0
Y：0
K：40

C：0
M：0
Y：0
K：100

R：153
G：153
B：153

R：0
G：0
B：0

（３） 白抜き（背景色が濃い色の場合に使用）- 7 禁無断転載

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