2020 年 3 月吉日
お客様各位
豊橋商工信用組合
預金規定等改定および電子化のお知らせ
当組合は、2018 年 2 月金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」及び 2020 年 4 月から施行される「改正民法」を踏まえ、2020 年 4 月より、預金規定等を改定いたします。
なお、改定後の新規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されます。
今回、本規定改定にあわせて預金規定等を電子化するに伴い、2020 年 4 月以降は、窓口での預金規定等の配布および郵送はいたしませんので、ホームページでご確認いただくようお願いいたします。

記

１．電子化する預金規定等○普通預金規定（無利息型普通預金を含む）○納税準備預金規定○貯蓄預金規定○通知預金規定○総合口座取引規定○当座勘定規定○普通預金（無利息型普通預金を含む）、納税準備預金、貯蓄預金共通規定○期日指定定期預金規定○自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）○自由金利型定期預金（大口定期預金）規定○変動金利定期預金規定○定期預金共通規定○定期積金規定（スーパー積金）○財産形成積立定期預金規定○財形年金預金規定○預金・積金規定の追加○貸金庫規定書○貸金庫規定書（全自動）○振込規定○キャッシュサービスカード規定○デビットカード取引規定○商工信用インターネットバンキングサービス取扱規定

２．規定適用開始時期
2020 年 4 月 1 日（月）

３．主な改定内容①マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインへの対応（例：定期預金共通規定

本規定以外の規定についても同様の改定を行います。）

定期預金共通規定抜粋※ アンダーライン箇所を追加・変更します。
5．（取引の制限等）（１） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
（４） ３年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（５） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
6．（預金の解約、書替継続）（１）、（２）（省略）（３）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ～③ （省略）④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

②民法改正への対応（後見等開始の際の届出、規定変更時の手続の明確化）（例：預金・積金規定の追加

本規定以外の規定についても同様の改定を行います。）

預金積金規定の追加抜粋※ アンダーライン箇所を追加・変更します。
（成年後見人等の届け出）該当する規定は以下のとおりです。
当座勘定規定、普通預金（無利息型普通預金を含む）、納税準備預金、貯蓄預金共通規定
通知預金規定、総合口座取引規定、定期預金共通規定、定期積金規定（スーパー積金）
財形年金預金規定、財産形成期日指定定期預金規定（１）家庭裁判所の審判により、後見・保佐・補助が開始された場合は、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、後見・保佐・補助が開始された場合も同様にお届けください。
略（規定の変更）
該当する規定は以下のとおりです。
当座勘定規定、普通預金（無利息型普通預金を含む）、納税準備預金、貯蓄預金共通規定
通知預金規定、総合口座取引規定、定期預金共通規定、定期積金規定（スーパー積金）
財形年金預金規定、財産形成期日指定定期預金規定、貸金庫規定書、貸金庫規定書（全自動）振込規定、キャッシュサービスカード規定、デビットカード規定、
商工信用インターネットバンキングサービス規定（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

③民法改正への対応（満期日前解約の制限の明確化）（例：定期積金規定（スーパー積金）

本規定以外の規定についても同様の改定を行います。）

定期積金規定（スーパー積金）抜粋※ アンダーライン箇所を追加・変更します。
5．（給付補填金等の計算）
（１）

（省略）

（２） 約定どおり払込が行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算する。
①

（省略）

②

この積金を第9条第1項により満期日前の解約をするときおよび第9条第3項の規定により解約するときは、初回払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。
（省略）

8．（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第9条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第9条第3項各号の一つにでも該当する場合には、当組合はこの積金の開設をお断りするものとします。
9．（解約）（１）

この積金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

（２） （省略）（３）（省略）

４．改定する預金規定等
マネー・ローンダリング及びテロ資金

民法改正への対応

供与対策に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝへの対応
規定の名称

当座勘定規定取引制限条項の新解約条項への条

規定変更時の手後見等開始の際満期日前解約の設

文追加

続の明確化の届出制限の明確化2020 年 2 月改定済

普通預金規定（無利息型普通預金を含む）
納税準備預金規定
貯蓄預金規定通知預金規定2020 年 2 月改定済

総合口座取引規定

2020 年 2 月改定済

普通預金（無利息型普通預金を含む）、納税準備預金、貯蓄預金共通規定2020 年 2 月改定済

期日指定定期預金規定○

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）○

自由金利型定期預金（大口定期預金）規定○

変動金利定期預金規定○

定期預金共通規定○○

定期積金規定（スーパー積金）○○

財産形成積立定期預金規定
財形年金預金規定
預金・積金規定等の追加
貸金庫規定書
貸金庫規定書（全自動）振込規定キャッシュサービスカード規定
デビットカード規定
商工信用インターネットバンキングサービス取扱規定○○