沖建協会報

令和3年

No.612

今月号の主な内容◆ 沖総局にモデル工事試行で要請◆ 沖縄防衛局に要請◆ 建産連と土建部が意見交換◆ 各支部が総会を開催

OCA
あんぜんぼーや

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5
月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
土建部と建産連が意見交換会…………………………………… 1
建産連が臨時総会開催…………………………………………… 2
島袋土建部長らが就任あいさつ………………………………… 2
沖総局にＣＣＵＳモデル工事試行で要請……………………… 3
沖縄防衛局で要請活動…………………………………………… 4
１級建築施工管理受験準備講習会……………………………… 5
新入社員研修を開催……………………………………………… 6
実践型人材育成講座が開講……………………………………… 8
支部活動報告……………………………………………………… 9
沖建協各支部で総会が開かれる＜メッセージボード＞
下請代金の支払について………………………………………… 14
地域建設業経営強化融資制度に係る公共工事金融保証事業の実施期間の延長について………… 16＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 18＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 20＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 21＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 22
今後の日程………………………………………………………… 22＜会員の異動＞…………………………………………………… 23〈表紙写真〉【青年部会第12回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔人の部
題

優秀賞〕

名：こんなときだから、上を向いて

撮 影 者：大城
撮影場所：本部町匡司

工事の円滑な発注や施工で意見交わす
土建部と建産連が意見交換会

課題解決に向けて状況を報告する県の担当者

建産連として建設産業の抱える課題の解決を求めた（一社）沖縄県建設産業団体連合会（津波達也会長）は３月25日、那覇市のザ・ナハテラスで県土木建築部との意見交換会を開催した。
意見交換会で土建部は、2020年度の同部発注
工事の入札状況（21年２月末時点）について、発注工事全体に占める不調・不落の割合が約23％（発注件数500件、不調・不落115件）で、特に電気工事で41％（発注件数44件、不調・不落18件）、機械
器具（発注件数39件・不調・不落12件）で39％と高い状況にあると説明。
対策として、離島での工事などで労働者を遠隔地から調達せざるを得ない場合の宿泊費、交通費の清算対応や、営繕工事で標準的な積算の採用が困難な場合に、入札参加者に見積もり提出を求めて予定価格を算出する「見積活用方式」を試行していると述べ、建産連側に見積もり対応などで協力を求めた。
新里英正副会長は、電気および機械工事の不調・不落について「他工種より高い具体的な要因は何か」と質疑。県は「明確な理由は把握していな
いが、下水道関連の電気工事や離島の照明工事などで積算に乖離がみられた」と返答した。
松島寛行副会長（（一社）沖縄県電気管工事業協会、会長）は、土建部発注の電気および設備工
事の工期について、「約７割が年度末に設定されており、施工時期の集中が電気や機械工事の不調・
不落増加の要因になっている可能性がある」と指摘し、施工時期の平準化を要望した。これに対し土建部は「国や市町村などで構成される発注者ブロック会議でも課題に上がっており、他の発注機関と情報を共有しながら施工時期の平準化に取り組んでいきたい」と答えた。
また、仲田一郎理事（沖縄県管工事業協同組合
連合会、会長）は、近年拡大傾向にあるＰＰＰ・ＰＦＩによる公共施設の整備に関して「県が計画する大型ＭＩＣＥ施設なども含め、施設整備に係るＳＰ
Ｃ設立を設立する際には、県内企業がイニシアティ
ブを取れるよう配慮いただきたい。新たな振興計
画にも同様の文言を明記してほしい」と訴えた。
県土建部は「ＰＰＰ・ＰＦＩを活用する際に、地元企業が代表者を担うことを要件化する事例もあると聞いている。今回のご提言に関しては、県全体でも共有していきたい」と返答。新たな振興計画については「21年度に計画案を取りまとめる段階で、関係団体から意見聴取を行うので、その際にはぜひご提言いただいたい」と述べた。
意見交換ではこのほか、県が国の令和２年度第３次補正を受け、幸地インター線の橋梁下部工や
本部港岸壁工事など工事33件、伊計平良川線伊計
大橋補修調査設計業務委託（Ｒ２）など委託業務36件（総額約４０億円）の発注を予定していることなどが説明された。

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沖建協会報

2021. 5月号

建産連が臨時総会開催
21年度事業計画など確認（一社）沖縄県建設産業団体連合会（津波達也会長）の臨時総会・令和3年度第５回役員会が3月25日、那覇市のザ・ナハテラスで開かれ、６月末に開催する通常総会に諮る21年度事業計画案などを審議・承認した。
事業計画案では、建設現場の生産性向上に向け、ＩＣＴ、ＢＩＭ／ＣＩＭなどデジタル化の情報収集や企業の利益確保に向けた活動の展開、建設従事者の処遇改善を目的とする建設キャリアアッ
プシステムの活用推進について明記することなどを確認した。また、学校側の要望などを踏まえ、21
年度も県内学生（高等学校や専門学校、大学など）と県内建設関連企業を対象にした建設産業
合同企業説明会２０２１を、６月４日に宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催することも報告された。

21年度事業計画案などを確認した

役員会に先立って行われた臨時総会では、（一社）沖縄県測量建設コンサルタンツ協会の会長交代に伴ない、砂川健治会長が理事に就任したほか、沖縄砂利採取事業協同組合の退会に伴ない
吉山盛元理事が退任することが承認された。

島袋土建部長らが就任あいさつ
建設業の重要性を確認
県の島袋善明土木建築部長と内間玄建築都市
統括監は4月6日、就任あいさつで協会本部を表敬。津波達也会長、仲本豊副会長、呉屋明副会長と懇談した。
島袋部長は「建設業への新型コロナウイルス感染症拡大の影響は観光産業と比べると少ないが、
県経済を支えている重要な産業であると考えている」と建設業の重要性に理解を示した。
津波会長は「昨年はＣＳＦ（豚熱）の防疫作業から新型コロナの感染拡大と大変な状況だった。
建設業については、民間の方で影響がみられるよ
うになってきており、拡大が懸念されている」と答
え、協会として公共事業予算の拡大・確保に向けた要請を行ったことなどを伝えた。
島袋部長は「国土強靭化加速に向けた事業を始め、県内のインフラのメンテナンスへの取り組み

沖建協会報2021. 5月号

就任挨拶で沖建協を訪れた内間建築都市統括監（左から３人目）と島袋善明土建部長（同４人目）なども強化している。また、今年は新たな振興計画
策定に向けた重要な年であり、策定に向けた意見など業界の皆さんのバックアップもお願いしたい」と述べ、津波会長も「業界の視点・意見を伝えていきたい」と答えた。

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沖総局にモデル工事試行で要請
ＣＣＵＳの活用促進を図る

沖総局からは岩田次長のほか、崎間技術企画官らが出席した

沖建協は3月26日、内閣府沖縄総合事務局（吉住啓作局長）に対して「直轄Ｂ・Ｃランク工事におけるＣＣＵＳ推奨モデル工事の施工について」の要請を行った。
那覇市の那覇第二地方合同庁舎２号館で行われた要請には津波達也会長、新里英正副会長、呉屋明副会長らが出席。沖総局からは岩田美幸次
長、崎間斉技術企画官、赤沼隼一技術管理官、内里清一郎技術管理課長、大城護建設産業・地方整備課長が出席した。
ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）について
は、２０２０年５月に、国土交通省土地・建設産業局建設業課長からＷＴＯ工事以外の工事でもモデル工事の試行を通して、同システムの一層の活用促進を図るようとの内容の協力依頼が沖建協にも届いている。要請で津波会長は「建設業界の担い手確保と生産性向上を図るうえで、ＣＣＵＳ
を業界のインフラとして早急に普及・定着を図ることが重要であり、県内で発注される直轄Ｂ・Ｃラン
ク工事においてＣＣＵＳ推奨モデル工事の試行導入を要望する」とした。

津波会長（左から2人目）が岩田次長（左端）に要請書を手渡した

要請に対して岩田次長は「建設業の課題は人手不足と認識しており、ＣＣＵＳ導入は建設技能者の技能アップや処遇改善に果たす役割は大きく、今回の要請趣旨を踏まえて検討していきたい」と答えた。また生産性向上に向けた取り組みの重要性についても指摘し「これからはＤＸやｉコンストラ
クションなどものデジタル分野も大事になる。そう
いった分野をいかに進めていくかについてもご協力をいただけるようお願いしたい」と新分野への積
極的な対応にも期待を込めた。

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沖建協会報

2021. 5月号

沖縄防衛局で要請活動
地元企業の受注機会拡大

津波会長（左から５人目）と丸山調達部長（同４人目）

沖建協の津波達也会長、新里英正副会長、仲本豊副会長、呉屋明副会長、米盛博明八重山支部長らは３月30日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ田中利則局長宛で「県内建設業者への受注機会の拡大について」の要請を行った。
要請で津波会長は「新型コロナウイルス感染症の拡大による民需の冷え込み景気の先行きの不透明感が増す状況となっている。現下の経済対策として公共投資拡大を県にも強く要請している」と現状を指摘。さらに同局発注工事では、地元建設業者への受注機会拡大に向けた取り組みにより一定の成果があるとした。
一方で「ＷＴＯ・政府調達案件となる6.9億円を超える大型工事においては、県外企業の受注が散見されている。県内建設業者への優先発注並びに活用促進が図れるよう、県内に本社・本店を有する者を重視した発注により、県内企業の受注機会を更に拡大されるよう最大限の配慮を賜りたい」と要請した。
要請に対応した丸山幹夫調達部長は「当局で発注している工事では、総合評価落札方式のなか

沖建協会報2021. 5月号

で一定額未満の工事で県内建設業者の受注機会確保に向けて取り組んでいるほか、また分離･分割
発注についても配慮している」と防衛局としての取り組み事例を紹介した。
ＷＴＯ・政府調達以上の工事については「協定により地域評価ができないことをご理解いただきたい。引き続き関係法令の枠組みのなかで県内建設業者の受注機会拡大に努めて、多数の業者の皆さんに入札参加していただくよう取り組んでいく」と回答した。
今年度、同局発注の大型工事が控える八重山地区の状況について米盛支部長から、一部工事では長期間の工期で技術者が拘束される一方、工事費が見合わないとの判断から地元企業がエントリーを見合わせている事例を報告。金額に見合った工期設定や技術者の登録時期への配慮などを求める意見を示したほか、積算については同局と業者の見積りに乖離があることから、現地単価を反映した見積りの適用を求めた。
丸山部長は「技術者を配置する時期を示すな
ど、対応を検討していきたい」と答えた。

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技術検定に向けて対策学ぶ
１級建築施工管理受験準備講習会
令和３年度１級建築（一次）施工管理技術検定試験受験準備講習会が４月12、13、23日の３日間、浦添市の建設労働者研修福祉センターで開催された。
同講習会は6月13日に開催される1級建築（一次）施工管理技術検定に向けて開催されたもの。1日目と2日目の講師を成底佐一郎氏、玉城保氏、3日目の講師を比嘉なるみ氏と玉城氏が務めて、試験に向けた重点項目について講習した。
講習に先立ち、沖建協の呉屋秀裕係長が開催目的や同講習が人材開発支援助成金の対象講習であることを説明したあと、成底氏が「講習を通して試験対策について学び、合格に向けたアドバイスをできればと思う」と挨拶して講習をスタートした。1日目は建築一般Ⅰについて成底氏、品質管理と工程管理について玉城氏が講習を行った。
2日目は玉城氏が施工計画、成底氏が建築一般
ⅠとⅡを担当した。講習で玉城氏は試験対策としてテキストの重要性を指摘。
「まずテキストを3回読む」と説明した。1回目はテキスト全体を読み、問題の癖や引っかけなどを把握。2回目は一問3分までの制限で回答し、問題と時間のバランスをつかむことと助言した。そして3回目は分からなかった問題を中心に読み、その回答をまず暗記してしまう方法を紹介した。
3日目は比嘉氏が安全管理と法規Ⅰ・Ⅱを担当。
比嘉氏は試験に向けて注意するポイントとして「全てを覚えようとすると難しい。講習を通して重要な部分を把握し、マーカーを引くなどして、ポイントを絞って学習することが重要」と説明した。このほか、玉城氏が建築一般Ⅱを担当した。
講習には22人の申し込みがあった。テキストを元に講師の解説を聞きながら、過去の試験問題の傾向や注意点などを学んだ。

講師の説明を聞く受講者

建築一般について解説する成底講師

品質管理や工程管理について説明する玉城講師

安全管理について説明する比嘉講師

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沖建協会報

2021. 5月号

沖建協

新入社員研修を開催

ビジネスマナーなど学ぶ
沖建協では、４月６日から９日まで、浦添市の沖
縄県建設会館及び沖縄建設労働者研修福祉セン
ターで令和３年度沖縄県建設業協会新入社員等研修を開催した。
会員企業の新卒から入社３年以内の社員を対象にしたもので、講習会の冒頭に行われた開講式
で沖建協の久高唯和総務部長は「本研修は皆さんの社会人・企業人としての資質向上などを図る
ことを目指しており、ビジネスマナーから業務まで実践しながら学べる内容になっている。今日の研修を通して、企業人として社名を背負っているとい
うこと常に心掛けてほしい。そして参加者の皆さんを同期の仲間として、連携し問題解決や成長につなげてもらいたい」と挨拶した。
研修は「新規入職者と継続を望む有望な人材に対し、建設業への理解と期待される将来を再認識するとともに、人間力としての基礎となる社会人としての素養、仕事に対する取り組み姿勢、組織としての仕事遂行のあり方などを研修し、今後の建設業の担い手育成に貢献すること」が目的。研修を通して「社会人としての意識転換を図る」「社会人としての基本動作を習得する」「仕事を進める上での基本姿勢を習得する」「仕事のモデル体験を通して、実践力を体得する」「人的ネットワークづくりの機会とする」ことを目標に掲げた。
研修会では、初めにビジネスマナーとして、身だ
しなみや姿勢・挨拶、電話対応や名刺交換などを学んだほか、仕事を進めるうえでの基本として、
報・連・相や危険予知などを学んだ。また、参加者数人で編成した班で「仕事ＰＤＣＡの体験ワーク
ショップ」として、プルバックカーの製作を通した組織行動による計画・実行・評価・改善を体験した。
参加者はプルバックカー製作に向けた企画書
作成から、実際に車両模型を制作。実際に走らせてみた評価や検証、改善点などを検討。車両の改良などを行い、各行程で話し合いや気付いた点などをメモ書きして掲示。その成果を最後にプレゼ

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研修に臨む参加者

1日目の参加者の皆さん

ビジネスマナーについての講習の様子

2日目の参加者の皆さん

ン発表した。参加者は、現実の仕事においても計画から実行するだけでなく、問題点などを検討し改善を重ねていくことが重要であることを実践を通して学んだ。
研修の終わりには久高総務部長から修了証書が授与された。久高総務部長は「ここで身に着けた知識と経験が皆さんの役に立つことを確信している。沖縄県内には災害に強い県土づくりをはじめとして、取り組むべき事業がたくさんある。建設業は経験工学でもあり、皆さんには『聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥』という言葉を贈るとともに、職場でのコミュニケーションを大切にして欲しい」と挨拶。また、業務を通して辛い経験をする可能性についても触れ「まずは３年間。３年頑張れ
ば必ず次のステージが見えてくるので頑張ってほしい。そして今日の研修で出会った参加者を同期生として交流を続けて、絆を深めてもらいたい。辛いときには同期に相談してほしい」と研修の目標の一つである人的ネットワークの活用にも期待を込めた。
参加者の指導にあたった㈱社会開発研究所の安達貢顧問は「従来、2泊3日で行う内容を1日で学んでもらうために、座学で学ぶことができる必要なことを詰め込んだ内容とした。不安もあったが受講者がしっかり取り組んでいた。参加者のア
ンケート結果をもとに改善を図ってより良いものとしていきたい」と振り返った。安達顧問はここ数年の県内の新入社員研修の変化についても「話を聞く態度やプログラムに取り組む姿勢などから、優秀な人材が採用されているなと感じている。建設
業界が人材確保に真剣に取り組み、早めの採用活動に取り組んだ成果だと思う」と感想を述べた。
今回の研修はコロナウイルス感染症対策として、これまでの宿泊研修を1日コースに見直し。参加人数を30人から40人規模に設定して、４日間に分けて講習を開催、全部で126人が受講した。

プルバックカーの製作を通してＰＤＣＡを実践した

3日目の参加者の皆さん

修了証書を授与する久高総務部長（奥）4日目の参加者の皆さん

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沖建協会報

2021. 5月号

実践型人材育成講座が開講
現場の基礎知識学ぶ
沖建協と沖縄県職業能力開発協会の共催による実践型人材育成講座が4月14日、那覇市の那覇
地域職業訓練センターで開講した。
同講座は、沖建協と県職能協の会員企業を対象に毎年実施しているもの。講習期間は６月８日までの36日間で、土木学科（16人）と建築学科（32人）の２コースで開催される。講座の８割以上に出席した受講生には、県職業能力開発協会から修了証書が交付される。講師は、土木学科コースは徳元将康氏、建築学科コースは玉城保氏が務める。
開講式で、県職業能力開発協会の安里厚事務局長は「研修に参加できることを感謝して、会社の期待に応えられるよう頑張ってほしい」とエールを送った。沖建協の久高唯和総務部長は「会社の代表としてきていることを忘れずに、気を引き締めて勉強してもらいたい」と呼びかけた。
建築コースを受講する儀間穂菜美氏（㈱仲本工業）は「学んだことをいかして会社に貢献していきたい」と抱負を語った。土木コースの屋良朝哉氏（㈱大城組）は「早く１人前になって現場の管理ができるようになりたい。トンネルの現場に行ってみたい」と目を輝かせた。
土木学科コースでは土木系受講者に対し基礎能力、安全衛生、土木概論、測量学概論、土木施工法、土木施工管理、製図・設計・積算・材料等の基本的な知識。建築学科コースでは基礎能力、安全衛生、建築概論、建築構造、建築施工管理、建築図面、積算工事原価、関係法規等の基本的な知識。それぞれの習得を目的に座学形式で行われる。
同講座は沖建協が実施する担い手確保・育成
事業の一環で、参加会員企業が厚生労働大臣認定を受けることで、受講に際して賃金助成・実施
助成・経費助成が受けられる。2010年度から21年度までに土木学科コース196人、建築学科コース
304人が受講。

沖建協会報2021. 5月号

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開校式に臨む受講者の皆さん（円内左から安里事務局長、久高総務部長）

土木学科コースで学ぶ受講者（円内・徳元講師）

建築学科コースで解説する玉城講師

支 部活 動 報 告

沖建協各支部で総会が開かれる
4月14日から20日にかけて、沖建協各支部・青年部会が総会を開催した。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により、支部総会の規模を縮小、または書面開催となった。今年になっても依然としてコロナ禍
は続いており、規模縮小や書面開催となるなか、各支部・青年部会が今年度の事業計画などについて審議を行った。

■那覇支部

今年度の事業計画を承認

那覇支部（長山宏支部長）は４月20日、那覇市のハーバービューホテルで第36回通常総会を開催した。
総会では、はじめに長山支部長が「コロナ禍のなか、業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、支部も本部と一体となった事業活動を実施していかなければならない。支部としても独自のCPDS
講習会や地域貢献などに努めて来た。また、那覇
市制100周年記念事業への協賛金協力や建設現場での自動販売機の売上の一部寄付など継続的な取り組みも実施してきた」と活動を振り返るとともに、「本日は議案審議のスムーズな審議をお願いしたい」と挨拶した。続いて、「 令和２年度事業報
告並びに同決算の承認」「 令和３年度事業計画（案）並びに同予算（案）の承認」について審議が行われ、いずれの議案も承認された。
今年度の事業計画では基本方針として、受注環境が変化する中、経営の合理化、技術力の向上■事業計画など書面決議

今年度の事業計画などを承認した（円内は長山支部長）

等、本部と一体と事業展開が重要と指摘。また、建設業界が県内経済・雇用を支える基幹産業であることから、人材の確保育成、雇用労働条件の改善をはかることや、地域社会への貢献も重要だとした。
重点事項では、本部の事業活動の推進や公共工事発注の適正積算・適正工期等の要請活動などを行うことなどが承認された。

南部支部

南部支部（上原進支部長）
は4月16日、第6 0回通常総会
を開催、書面決議で承認した。
議案審議事項は「令和２年度事業報告及び決算報告書」「令和３年度事業計画（案）及上原支部長
び収支予算（案）」の２つで、いずれも承認された。
令和２年度事業報告では、昨年は豚熱の発生か
ら新型コロナウイルス感染症拡大により景気低迷の様相を呈するなか、南部地区は、南部東道路の一部供用開始や糸満市、与那原町などでも公共工事が堅調に推移しているとした。支部活動ではコロナ禍のなか、建設現場安全パトロールやボラン
ティア清掃、ＣＰＤＳ講習会などが実施できたと報告した。
令和３年度事業計画では、重点目標として１・建設工事量の継続的拡大、２・公共工事の南部支部協会会員優先活用の要請、３・労働災害防止と安全パトロールの実施、４・建設工事から暴力団等の徹底排除の推進（協会本部の一体事業として取り組む）、５・人材育成調査研究。を挙げた。
支部総会は昨年に続き、書面決議で承認され
た。

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沖建協会報

2021. 5月号

支 部活 動 報 告■浦添・西原支部

支部の活性化と受注拡大目指す

浦添・西原支部（名嘉太助支部長）は４月15日、浦添市の沖縄建設労働者研修福祉センターで第31回通常総会を開催した。総会に先立ち、名嘉支部長は「昨年は新執行部でコロナ禍のなか支部活動を行うことができた。本日から２年目の支部
活動をスタートしていくが、支部の抱える課題。具体的には建設キャリアアップシステムや週休２日、ＩＣＴ導入などに支部として勉強会などをしっかりやっていきたい」と挨拶した。
総会では「令和２年度事業報告並びに同収支決算」「令和３年度事業計画（案）並びに同収支予算（案）」の審議が行われ、いずれの議案も承認された。
令和３年度事業計画では「浦添・西原支部建設
業界活性化及び受注拡大への取り組み」として、
キャンプキンザー返還に伴う移設工事の地元優先
発注の要請活動や公共工事における意見交換会
や勉強会の定期的開催などのほか、浦添市コース
タルリゾート計画（第２ステージ）早期着工や浦添■中部支部

第二地区、区画整理事業などにも取り組んでいくとした。また「新規事業への積極的取り組み」として、モノレール延伸の要請活動や西原町のＭＩＣＥ事業推進にも取り組むことが確認された。
支部総会開催前には、今年に入っての支部活動を紹介する動画が披露され、今年から支部活動の動画を記録していくことも報告された。

受注機会拡大要請などに取り組む

中部支部（津波克守支部長）の第67回通常総会が4月16日、沖縄市の中部建設会館で開かれ、令和2年度事業報告・収支決算報告、令和3年度
事業計画案・収支予算案など２議案が原案通り承認された。
令和3年度事業計画では、公共事業における会
員企業の受注機会拡大要請や建設現場安全パト
ロールの実施などによる労働災害防止対策の推進、防災協定に伴う災害復旧支援の支部体制の整備拡充及び防災訓練への対応など11項目に取り組むことを確認した。
津波支部長は「激変する経営環境や日常様式の変化に対応できる体質づくりに努め、時代の波に乗り遅れないようにしないといけない。地域に根差しながら社会的責任を果たす産業として、ま沖建協会報

今年度の事業計画などを承認した（円内は名嘉支部長）

2021. 5月号

令和 3年度の事業計画などを承認した（円内は津波支部長）

ちづくりに協力していくことが必要だ」と協調。
「新規会員の増強を図り、支部会員の力を合わせて中部地域を盛り上げていきたい」と意欲を示した。

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支 部活 動 報 告■北部地区

北部地域の発展目指して活動

北部支部（仲程俊郎支部長）は４月16日、名護市のホテルゆがふいんおきなわで第66回通常総会を開催した。
総会に先立ち、仲程支部長があいさつした後、「２０２０年度事業報告並びに決算に関する件」「２０２１年度事業計画（案）並びに予算（案）に関する件」「監事の選任及び解任に関する件」の３議案がに審議され、いずれの議案も承認された。
21年度の事業計画では、沖縄振興予算は４年連続で３０１０億円となり、一括交付金は７年連続で減額となったものの、北部振興事業費は前年度同額の35億円が維持されたことから、北部地区の事業継続が期待されることから、地域における連携促進と自立的発展が図ることができるとした。
具体事例としては公立北部医療センターが26年度の開院に向けて着手したことや名護市のワーケー■宮古支部

議事進行を行う仲程支部長

ション拠点整備事業などを挙げた。
また、名護東道路開通による渋滞緩和や同道路の本部延伸についても期待を示したうえで、これらの事業に支部会員が等しく参画できる体制を確立する必要があるとして、22項目の事業活動計画項
目を示し承認された。

地域建設業の使命を果たす

宮古支部（平良正樹支部長）は４月16日、宮古島市の宮古建設会館で令和３年度第61回通常総会を開催した。
総会では平良支部長の挨拶のあと「令和２年度
事業報告及び収支決算承認」「令和３年度事業計
画（案）及び収支予算（案）承認」「その他事項」について議案審議が行われ、いずれの議案も承認された。
令和３年度事業計画では、昨年の新型コロナウ
イルス感染症により、宮古圏域の景況は経済活動の縮小や観光産業の大幅な落ち込みなどから急速な悪化が懸念されていると指摘。建設業界については、深刻な人手不足や民間建設投資への影
響が懸念されており「圏域経済や雇用を支える観点から公共工事の発注機関に切れ目のない発注を要望している」と危機感を示した。
さらに地域建設業として諸課題の解決に積極的に取り組むとした。また、今年度の事業計画とし今年度の事業計画などを承認した（円内は平良支部長）て「①受注拡大確保に係る要請活動」「 ②若年従事者の雇用拡大確保」「 ③働き方改革による労働環境改善への取り組み」「④会員企業メリットへの取り組み」「⑤組織強化並びに地域貢献活動の取り組み」「⑥広報活動」を推進していくとした。

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2021. 5月号

支 部活 動 報 告■八重山支部

公共予算の継続的拡充を

八重山支部（米盛博明支部長）は４月20日、石垣市の八重山建設会館で第72回通常総会を開催した。
総会で米盛支部長は「昨年度は新年早々から新型コロナウイルスの感染が広がり、全国的な緊急事態宣言により人の行き来が遮断され経済的にも大きな影響が出た。特に八重山圏域は観光産業が中心なこともあり、市民生活にも大きく影響を与えている」と現況を指摘。
「このような状況でも公共工事は順調に発注されていて、多くの会員企業が受注している。民間工事の落ち込みを公共工事でカバーしている状況であり、今後も公共予算の継続的な拡充を発注機関に訴える活動を続けていく」と挨拶した。
議案審議では「令和２年度事業報告並びに収支決算書、財産目録」、「令和３年度事業計画（案）並びに収支予算（案）」、「令和3年度支部会費」について審議が行われ、いずれの議案も承認され

■青年部会

た。
令和3年度事業計画では「地域建設産業の健全で安定した経営基盤の構築が必要であり、地域、
行政と協力して更なる努力が必要。会員の増強、安定的な公共工事の予算確保、人材の確保育成、会
員企業のスキルアップを図る」とした。

30周年事業「ＩＣＴフェスタ」開催

沖縄県建設業協会 青年部会（黒島一洋部会長）は４月14日、浦添市の沖縄建設労働者研修福祉センターで第30回通常総会を開催した。
総会の冒頭、黒島部会長は「本日は多くの方に出席いただき感謝申し上げたい。昨年はコロナ禍
のなか活動が制限されたが、各委員会を中心に、第12回フォトコンテストや献血などのほか、沖縄総合事務局開発建設や県土木建築部との意見交換会などを開催することができた」と昨年を振り返り、審議のスムーズな進行を呼びかけた。
議案審議では「令和２年度事業報告並びに同収支決算の承認」「令和３年度事業計画（案）並びに同収支予算（案）の承認」について審議が行われ、いずれの議案も承認された。
令和３年度の事業計画では、青年部会が創立30周年を迎えることから、記念事業として「体験！

沖建協会報

今年度の事業計画などを承認した（円内は米盛支部長）

2021. 5月号

30周年事業に取り組むことなどを確認した（円内は黒島部会長）

建設ＩＣＴ学べるフェスタ」の実施（10月開催予定）に取り組むことも確認された。また、加入促進やフォトコンテスト、献血キャンペーンなどを通して、建設業のイメージアップを続けていくことも確認さ
れた。

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支 部活 動 報 告■浦西支部が牧港漁港で初の清掃活動
浦添・西原支部（名嘉太助支部長）は３月18日、浦添市の牧港漁港で「牧港漁港クリーンアップ作戦」を行った。
クリーンアップ作戦は同支部では初の試み。支部で地域貢献活動を検討するなかで、浦添市に牧港漁港の清掃活動を提案したところ、浦添市が快諾。実施の運びとなった。
当日は牧港漁港近くの公園に支部会員企業から92人が集合。名嘉支部長の挨拶のあと、コロナ感染対策としてマスク着用などを行ったうえで、漁港内の道路や広場のゴミ拾いや除草作業などを行った。
清掃活動に対して、浦添市は「牧港漁港内の環
境保全、景観の向上につながった」と活動に対す

清掃活動に参加した支部会員ら（写真提供：浦添・西原支部）

る評価と謝意を示した。また、参加者には浦添市からボランティア証明書も交付された。

■那覇支部が小禄地区をパトロール
那覇支部（長山宏支部長）は３月26日、那覇市
小禄地区の夜間防犯パトロールを行った。
防犯パトロールには、支部会員ら15人が参加。パトロール前に平良修一副支部長は「小禄地区は治安の良い地区だが、夜になると暗い場所もある。気をつけてパトロールにあたってほしい」と挨拶した。
パトロール出発前には子どもたちに気楽な感じ
小禄南小学校周辺をパトロールしたで声をかけることなどの注意事項も確認。パトロー
ル参加者は２班に分かれて、小禄南小学校などがあるエリアを徒歩で移動しながらパトロールを実施した。
同支部では、那覇警察署からの委嘱を受けて
2017年からパトロールを実施。今年３月には那覇警
察署長から感謝状を贈呈されている。
パトロールに参加した皆さん

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2021. 5月号

メッセージボード
公取企第25号
令和3年3月31日
関係事業者団体代表者

殿
中小企業庁長官
公正取引委員会事務総長

下請代金の支払手段について
政府は、平成28年12月に「下請代金の支払手段について（平成28年12月14日20161207中第1号・公取企第140号）」「 以下「旧通達」という。）を関係事業者団体に発出し、親事業者に対して、下請代金の支払の適正化を要請したが、下請代金の支払に際しては、なお多くの企業により手形等（手形、一括決済方式又は電子記録債権をいう。以下同じ。）による下請代金の支払が行われており、そのサイト（手形以外による支払にあっては、手形の交付日から手形の満期までの期間に相当するものをいう。以下同じ。）の短縮に改善の傾向がみられるものの、十分には短縮されていないのが現状である。
また、下請事業者が手形等を現金化する際の割引料等のコストについても、なお多くの場
合、下請事業者の負担となっており、結果として、下請事業者は、手形等により下請代金の支払を受けた場合に、これを現金化すると額面どおりの現金を受領できない状況にある。
このような状況を踏まえ、政府は、下請代金の支払の更なる適正化を図るため、中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」による議論を経て、「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」で設置された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において、旧通達を見直す方針を示した。
こうした方針に基づき、今般、政府として、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号。以下「下請法」という。）及び下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）の趣旨に鑑み、下請代金の支払について、下記のとおり新たに整理したので、政府の方針を引き続き十分に承知の上、貴団体所属の親事業者に対して周知徹底するとともに、可能な限り速やかに下請代金の支払の更なる適正化に努めるよう要請する。とりわけ、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者以外に該当する親事業者から率先して実施された
い。

沖建協会報

2021. 5月号

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メッセージボード

また、政府は、今後も、下請法に基づく調査、検査等において、支払方法の選択、サイトの短縮状況等について確認をするなど必要な措置を講じるものとする。

記
親事業者による下請代金の支払いについては、以下によるものとする。
１

下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。

２

手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。
当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。
３

下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、60日以内とすること。

４

前記１から３までの要請内容については、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね3年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。
以上

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沖建協会報

2021. 5月号

メッセージボード
令和3年4月一般社団法人 全国建設業協会
会長 奥村 太加典 殿
西日本建設業保証株式会社
取締役社長 小池 一郎

地域建設業経営強化融資制度に係る公共工事金融保証事業の実施期間の延長について（お知らせ）
拝啓時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。

平素は、公共工事前払金保証事業につきまして格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、この度、国土交通省は、建設企業の資金調達の円滑化を図り、もって地域の社会維持活動に寄与するため、「地域建設業経営強化融資制度」を令和
8年3月31日まで5年間延長することとしました。
弊社におきましても、同省からの要請を受け、建設企業の資金調達の円滑化を推進するため、「 公共工事金融保証事業」の実施期間を同様に5年間延長することといたしました。
つきまてしては、貴団体の会員の皆様方への周知方よろしくお願い申し上げます。
なお、本金融保証の内容につきましては、別添「公共工事金融保証について（おしらせ）」をご参照いただきますようお願い申し上げます。
敬具

沖建協会報

2021. 5月号

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メッセージボード

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沖建協会報

2021. 5月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和 3年 3月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2021. 5月号

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お 知 ら せ

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沖建協会報

2021. 5月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 若年者に対する訓練、労働生 産性の向上に資する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練を行った場合に支給される助成コースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練④グローバル人材育成訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練⑤特定分野認定実習併用職業訓練⑥認定実習併用職業訓練

一般訓練コースOJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練

お問い合わせ先

実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を行った場合（特定訓練コースに該当するもの意外）に支給される助成コースです。

支給対象となる訓練

OFF-JT
特定訓練コース
OJT
一般訓練コース

OFF-JT

賃金助成（1人1時間当たり）

経費助成
生産性要件を満たす場合

OJT実施助成（1人1時間当たり）生産性要件を満たす場合

生産性要件を
満たす場合

45％
（30％）

60％
（45％）

760円
（380円）

960円（480円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

665円
（380円）

840円（480円）

30%

45%

380円

480円

̶

̶

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率が60％、生産性を満たす場合は75％となります。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期限については、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

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Message ～後輩たちへ～
沢山の失敗を経験して感じる成長
入社して約2年が経ちます。最初は分からない事が多くて不安もあると思いますが、周りの先輩や職人に積極的に質問して、それを自分なりに行動することが大切です。これまで自分も沢山失敗してきましたが入社した時と比べると成長したと感じます。何事にも積極的に責任感を持って頑張って下さい。

沖縄工業高等学校出身
長嶺 大介さん（20歳）（株式会社大城組 建築電設部建築課）
ながみね・だいすけ／那覇市出身／2019
年3月沖縄 工 業高校 建 築 科卒 業／
2019年4月株式会社大城組入社
入職のきっかけ：昔から物を作ることに興味があり、建 築を学びそれを生かせる職が現場監督と思い入職した将 来の夢：施 工管理の資格を取得し、周りから信頼される人になることライオンズ那覇三原マスターズゲート新築工事
主に品質管理、工程管理、安全管理補助と写真管理を担当

休日の過ごし方：ゴルフや釣り

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

！
「あんぜんぼーや」を現場へ！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2021. 5月号

2021年4月の動き
日

曜

6

火

9
12
13

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23
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27

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その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖建協「新入社員等研修会」〜4/9(金)迄
（建労センター、建設会館）
・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済金対策関係団体会議(本会議)」（Web）・沖建協「1級建築施工管理技術検定試験（一次）受験 ・経済団体会議「沖縄県との新たな沖縄振興計画に関する意見交換会」（那覇市）（建労センター）
月 準備講習会1/3回目」【中止】建設業福祉共済団「臨時評議員会」（東京都）
・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）（那覇市）
・沖建協「1級建築施工管理技術検定試験（一次）受験 【中止】沖縄県道路利用者会議「理事会」
火準備講習会2/3回目」（建労センター）・沖建協「実践型 人材育成訓練（土木学科・建築学科コース）」〜6/8(火)迄（職業能力開発協会）
水・沖建協青年部会「研修委員会」（建労センター）・沖建協青年部会「通常総会」（建労センター）・沖縄工業高等専門学校産学連携協力会「理事会」
・沖建協浦添・西原支部「総会」（建労センター）木（那覇市）【中止】沖建協南部支部「総会」（サザンビーチリゾート）
・沖建協北部支部「総会」（ゆがふいんおきなわ）
金・沖建協宮古支部「総会」（宮古建設会館）
・沖建協中部支部「総会」（中部建設会館）
・県防災危機管理課「沖縄県総合防災訓練に係る全体・沖建協八重山支部「総会」（八重山建設会館）
火
会議」
（Web）
・沖建協那覇支部「総会」（ハーバービュー）
木・建退共本部「支部事務担当者会議」（Web）・沖建協「1級建築施工管理技術検定試験（一次）受験
金準備講習会3/3回目」（建労センター）・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済月
対策関係団体会議（本会議）」（Web）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・全国土木施工管理技士会「企画運営委員会」（Web）【中止】九建協「専務・事務局長会議、会長会議」
火（大分県）
・沖縄平和賞委員会「総会」（那覇市）【延期】経済団体会議「沖縄県との新たな沖縄振興計画に関する意見交換会」（那覇市）
水・沖縄しまたて協会「しまたてぃ編集委員会」（浦添市）

2021年5月の行事予定
沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

曜

6

（建労センター）
木 ・沖建協「総務委員会」
・沖建協「正副会長会議」（建労センター）金7【中止】沖縄県廃棄物不法処理防止連絡協議会（那覇市）

・沖建協「役員会」（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）
・沖建協「1級建築（1次）検定試験実力確認テスト」
水（建労センター）
・土木学会沖縄会「幹事会」（那覇市）
・沖建協「1級建築（1次）検定試験実力確認テスト」
水（中部建設会館）（那覇市）（ハーバービューホテル） ・沖縄県「美ら島レスキュー訓練説明会」
金 ・沖建協「表彰式、通常総会」
・沖建協「1級土木施工管理技術検定試験（1次）受験準
水
備講習会1/3回目」（建労センター）

11 火
12
19
21
26

その 他 会 議・講 習 会 等

沖建協会報

2021. 5月号

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2021年5月の行事予定日

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜・沖建協「1級土木施工管理技術検定試験（1次）受験準 ・職業能力開発協会「通常総会」（那覇市）
備講習会2/3回目」（建労センター）
27 木・沖建協「キャリアアップシステムに関する説明会」（建労センター）
・沖建協「1級土木施工管理技術検定試験（1次）受験準
備講習会3/3回目」（建労センター）
28 金・沖建協「キャリアアップシステムに関する説明会」（北部雇用能力総合センター）

お詫びと訂正令和３年４月号４ページに掲載した次期沖縄振興計画勉強会の記事中で、下地幹郎衆議院議員のお名前に誤りがありました。訂正してお詫び申し上げます。

［5月号会員の異動］
新入会員
支部名

浦添・西原支部

浦添・西原支部

会社名

光基㈱

㈱田中工業

代表者名

坂下

田中

健三

広三

設立

平成18年10月18日

平成8年5月1日

入会日

令和3年4月1日

令和3年4月1日

郵便番号
所在地〒901-2104〒901-2114

浦添市当山2-8-5

浦添市安波茶3-7-8-205

TEL

098-870-0608

098-943-7258

FAX

098-870-0628

098-943-7259

代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名
P45

宮古

沖建協会報
発

行

人

会社名

変更事項

㈱丸統重機土木組織

2021年5月号（第612号）
令和 3 年 5 月 1 日 発行
源河 忠雄

変更前
㈲丸統重機土木

発

行

編

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所

集

変更後
㈱丸統重機土木

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2021. 5月号

I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
Ⅴ . 電子申請方式の実施について
現行の証紙貼付方式に加え、証紙の電子申請方式が導入されます。
・Ｒ２.10電子申請方式の試行的実施
・Ｒ３.３までに電子申請方式の本格的実施（予定）

国の制度
つの特長
沖建協会報

2021. 5月号

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