五木村森林整備計画
変更計画書

自

平成 30 年 4 月 1 日

至

令和 10 年 3 月 31 日

計画期間

〈令和４年（2022年）３月変更〉

熊本県
五木村

目次

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１
１ 森林整備の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１
２ 森林整備の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１
３ 森林施業の合理化に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３

Ⅱ

森林の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項 （間伐に関する事項を除く。）
・・・・・・・・・・・・・ P３
１ 樹種別の立木の標準伐期齢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３
３ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4

第２ 造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5
１ 人工造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5
２ 天然更新に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・P7
４ 森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準・・P8
５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P８

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準・・P8
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・P８
２ 保育の種類別の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P9
３ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法・・・・・・・・・・・・P10
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
３ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・P13
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針・・・・・・・・・・P13
２ 森 林 の 経 営 の 受 委 託 等 に よ る 森 林 の 経 営 の 規 模 の 拡 大 を 促 進 す る た め の 方 策 ・・・・・・P14
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・P14-2-

４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策・・・・・・・・・・・・・・・P14
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・・・・・P16
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項・・・P16
２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項・・・・・・・・・・・P17
３ 作業路網の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18

第 8 その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項・・・・・・・・・P19
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・P20

Ⅲ

森林の保護に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20
第１ 鳥獣害の防止に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法・・・・・・・・・・・P20
２ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21

第 2 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項・・・・・・・・P21
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21
２ 鳥獣害対策の方法(第１に掲げる事項を除く。）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P21
３ 林野火災の予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項・・・・・・・・・・・・P22
５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
１ 保健機能森林の区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項・・P22
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・P22
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22

-3-

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
１ 森林経営計画の作成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
２ 生活環境の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23
４ 森林の総合利用の推進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24
５ 住民参加による森林の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24
７ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24

-4-

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
本村は、熊本県のほぼ中央に位置し、北は八代市泉町、西は八代市東陽町及び坂本町に接し、南は球磨郡山江村・相良村、東は球磨郡水上村・多良木町に隣接している。
本村全体が九州山脈の脊梁地帯にあるため、村境にかけて標高 1,000ｍ以上の山脈が主脈をなす山岳が連なっている。これらの山岳は、深い峡谷によって縦横に刻まれ全体として極めて急峻な地形を特徴としており、これら峡谷により流れる渓流が集まって、五木小川、川辺川となり二つの河川は頭地地区で合流し、相良村を経て人吉市において球磨川と合流している。
本村の森林面積は２３，８４９ha で林野率９４％となっている。うち国有林の面積は２，５４６ｈ
ａ、民有林は２１，３０３ｈａで全森林の８９％を民有林が占めている。
また、民有林の人工林面積は１３．００９ｈａ、人工林率６１％と県平均に比べ低位にある。主な
樹種はスギ、ヒノキが多い。
人工林の齢級別面積は戦後の復興期の造林地が多いこともあって、８齢級以下が全体の２２％を占めている。また、伐期の長期化が進む中、９齢級が人工林全体の９％、１０齢級が同じく１４％となっており、人工林における８～１０齢級の面積割は２９％を占め、管内の人工林が成熟してきたといえる。今後も間伐、保育等の積極的かつ計画的な推進が重要であるが、今後成熟してきた人工林の取扱い、すなわち、長伐期施業を推進する上で高齢林の間伐の取扱いが非常に重要になってくる。このため、林道作業道等の基盤整備を推進し、素材生産、保育、間伐等の作業を効率的に進めることにより、生産コストの低減を図り、長期的展望に立った森林整備を推進しなければならない。
※面積及び蓄積は、森林資源調査書より引用

２ 森林整備の基本方針（１） 地域の目指すべき森林資源の姿
森林の有する機能毎に、その機能発揮の上から望ましい森林資源の姿を下記のとおり示す。
ア 水源涵養機能
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄えるすき間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林
イ 山地災害防止機能・土壌保全機能
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し、土壌を保全する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林
ウ 快適環境形成機能
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮へい能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林
エ 保健・レクリエーション機能
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に-5-憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林オ 文化機能史跡、名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林
カ 生物多様性保全機能
原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息している森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息している渓畔林
キ 木材等生産機能
林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され、成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林（２） 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
重視すべき機能に応じた森林の区分ごとに、次のとおり森林整備を推進する。
ア 水源涵養機能
良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図る。
また、ダム等の利水施設上流部において、水源涵養の機能が十分に発揮されるよう、保安林の指定及びその適切な管理を推進する。
イ 山地災害防止機能・土壌保全機能
地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小並びに回避を図る施業を推進する。
また、集落等に接近する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十分に発揮されるよう保安林指定やその適切な管理を推進し、河川の浸食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設備を図る。
ウ 快適環境形成機能
地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森
林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進する。
また、快適な環境保全のための保安林の指定やその適切な管理、防風等に重要な役割を果たしている森林等の保全、整備を図る。
エ 保健・レクリエーション機能
村民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件や住民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図る等多様な森林整備を推進する。
また、保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。
オ 文化機能
美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進する。

-6-

また、風致のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。
カ 生物多様性保全機能
生態系の多様性等を保全する観点から、森林構成を維持することを基本とした保全を図る。
また、野生生物のための回廊の確保にも考慮した適切な保全を推進する。
キ 木材等生産機能
木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進する。
この場合、施業の集約化や機械化を通じた効率的な森林の整備を推進する。
なお、これらの森林整備を推進する上で最も重要となる林業労働力について、五木村の林業労働力の担い手である森林組合などの林業事業体は、現在、保育作業を中心とした体制となっているが、主伐や利用間伐を推進するためには高性能林業機械の導入、活用も含め、伐採を計画的に実施するための体制整備を推進する。
また、適切な森林整備を推進していくために、林業事業体、林業研究グループ、林業普及指導員、森林づくり推進員、森林管理署等の相互の連携をより一層密にし、講習会等を通じて、技術指導、普及啓発に努めるとともに、その推進にあたっては、国、県の補助事業や地方財政措置等を有効に活用する。

３ 森林施業の合理化に関する基本方針
森林施業の合理化については、国、県、村、森林組合等の林業事業体で構成する関係者の合意形成及び民有林と国有林の連携を図りつつ、森林共同施業団地の取り組みを進めながら委託を受けて行う森林の施業・経営の実施・森林施業の共同化、林業担い手の養成、林業機械の導入の推進、木材の生産、加工・流通における条件整備等を計画的かつ総合的に推進する。

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）

１ 樹種別の立木の標準伐期齢
標準的な立木の伐採（主伐）時期に関する指標である立木の標準伐期齢は以下のとおり。
樹

種

地 域

全 域

スギ

ヒノキ

マツ

その他針葉樹クヌギ

その他広葉樹

40 年

45 年

35 年

35 年

10 年

15 年

なお、標準伐期齢に達した時点で伐採を促すためのものではない。

2 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
森林の有する多面的な機能の維持増進を図るため、立地条件、既往の施業体系等を勘案して行う。
立木の伐採のうち主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法については、以下に示す皆伐又は択伐によるものとする。

-7-

皆伐： 皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、伐採跡地が連続することがない
よう留意しつつ、適切な伐採区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモ
ザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね２０ヘクタールごとに保残帯を設け適確な更新を図ることとする。

択伐： 択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単体として伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行うものであり、材積にかかる伐採率が３０％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあたっては４０％以下の伐採）とする。
また、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
なお、立木の伐採の標準的な方法を進めるに当たっては、以下のア～オに特に留意する。

ア 森林の有する多面的機能の維持増進を図ることを旨とし、立地条件、地域における既往の施業体系、樹種の特性、木材の需要構造、森林の構成等を勘案する。
イ 森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進を図る観点から、採跡地が連続する
ことのないよう、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保するものとし、伐採の対象とする立木については、標準伐期齢以上を目安として選定する。
ウ

伐採 後 の適 確な 更新 を 確保 す るた め、 あら か じめ 適 切な 更新 の方 法 を定 め 、そ の方法を勘案して伐採を行うとともに、地拵えや植栽等の造林作業、天然稚樹の生育の支障とならないよう枝条類を整理する。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。

エ 林地の保全、落石等の防止、風害等の各種被害の防止、風致の維持、及び渓流周辺や尾根筋等の森林における生物多様性の保全等のため必要がある場合には、人工林・天然林問わず所要の保護樹帯を設置することとし、野生動物の営巣等に重要な空洞木や枯損木及び目的樹種以外の樹種であっても目的樹種の成長を妨げないものについては、保残に努める。
オ 上記ア～エに定めるものに加え、「主伐時における伐採・搬出方針の制定について」（令和 3
年 3 月 16 日付２林整第 1157 号林野庁通知）（以下、「伐採・搬出指針」という。）のうち、立木の伐採方法に関する事項を踏まえて行うこととする。
また、集材に当たっては、それに伴う土砂の流出等を未然に防止し、林地保全を図るとともに、生物多様性の保全にも配慮するため、集材路の設置等については「伐採・搬出指針」を踏まえ、現地に適した作業方法により行うこととする。
注）「集材路」とは、立木の伐採、搬出等のために林業機械等が一時的に走行することを目的として作設される仮施設をいう（森林整備や木材の搬出のために継続的に用いる道は森林作
業道として集材路と区別する）。

-8-

３ その他必要な事項
該当なし

第２

造林に関する事項

１ 人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性か
ら植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行うものとする。
その際、作業の省力化・効率化に留意するとともに、野生鳥獣による被害を防除するため、地域における森林被害や生息状況等を勘案しつつ、施業と一体的に行う防護柵等の鳥獣防止施設等の整備等を必要に応じて行うものとする。
（１） 人工造林の対象樹種
人工造林の主要樹種は、適地適木を基本として、地域の気候、地形、土壌等の自然的条件、造林種苗の需給動向及び木材の利用状況や既往の造林実績等から、下表のとおりとする。
なお、定められた樹種以外を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は五木村役場農林課と相談の上、適切な樹種を選択するものとする。
また、苗木の選定にあたっては特定苗木等の成長に優れた苗木や少花粉スギなどの花粉症対策に資する苗木を積極的に用いることに努めることとする。
人工造林の対象樹種
区分

樹種名

備考

人 工造林 のｽｷﾞ、ﾋﾉｷ、ｸﾇｷﾞ、ｹﾔｷ、ｸﾘ、ｶｼ類、ﾐｽﾞﾒ、ｾﾝﾀﾞﾝ、ﾔﾏｻﾞｸﾗ、ｶｴﾃﾞ類、ﾐｽﾞｷ、

対象樹種

ﾈﾑﾉｷ、ﾀﾌﾞﾉｷ、ｸｽﾉｷ、ｲｽﾉｷ、ﾓﾐ、ﾂｶﾞ、ﾔﾏｸﾞﾜ、ｲﾇｴﾝｼﾞｭ、ｶﾔ、ｲﾁｮｳ、ｲﾇﾏｷ等（２） 人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
植栽本数については、施業の効率性や地位等の立地条件を踏まえ森林の確実な更新を図ることのできる本数とし、下表のとおりとする。
さらに、定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合や保育の簡素化を図るため植栽本数を少なくする場合などは、林業普及指導員又は五木村役場農林課との相談の上、適切な植栽本数を判断するものとする。
人工造林の樹種別及び仕立ての別の植栽本数
樹種

仕立ての方法

標準的な植栽本数（本/ha）

スギ

中仕立て

1,500～3,000

ヒノキ

中仕立て

1,500～3,000

クヌギ

中仕立て

1,500～3,000

センダン

中仕立て

４００～

-9-

備考

イ その他人工造林の方法
その他人工造林の方法について、次表のとおりとする。
区

分

標

準

的

な

方

法

林内の雑草木等を刈払い又は伐採し、その伐採木及び枝条等が植栽や保育作業の支障となら
地ごしらえの方法

ないよう適宜整理集積を行うこととし、また、当該林分の地形等の条件を考慮のうえ、伐採木及び枝条等が流亡しないよう特に留意することとする。
通常穴植えとし、正方形植栽又は三角形植栽等、地利・地形に応じて適切な方法を選定する

植付けの方法こととする。
２月上旬から３月中旬までを標準とした春植え又は９月中旬から１１月上旬までを標準とし植栽の時期た秋植えが一般的であるが、地域の自然的条件等に応じて適切な時期を選定することとする。

（３） 伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図るため、３に定める植栽によらなければ適確な更新が困難な森林など人工造林によるもので、皆伐による伐採に係るものについては、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内、択伐による伐採に係るものについては、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して 5 年を超
えない期間内に更新を完了することとする。

２ 天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系からみて、主として天然力の活用により、適確な更新が図られる森林において行うものとする。
なお、天然更新には不確実性が伴うことから、現地の状況を十分確認すること等により適切な更新を選択するものとする。

（１）天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種について、下表のとおりとする。
ﾌﾞﾅ、ｶｴﾃﾞ類、ﾊﾘｷﾞﾘ、ｱｶｼﾃﾞ、ﾐｽﾞｷ、ｱｵﾊﾀﾞ、ﾐｽﾞﾅﾗ、ﾋﾒｼｬﾗ、ﾎｳﾉｷ、ｻﾜｸﾞﾙﾐ、ｸﾘ、ﾓﾐ、ﾂｶﾞ、
天然更新の対象樹種

ｱｶｶﾞｼ、ｲﾇｼﾃﾞ、ｶﾅｸｷﾞﾉｷ、ﾔﾏｸﾞﾜ、ｳﾘﾊﾀﾞｶｴﾃﾞ、ﾔﾏｻﾞｸﾗ、ｷﾊﾀﾞ、ｹﾔｷ、ｳﾗｼﾞﾛｶﾞｼ、ｲﾛﾊﾓﾐｼﾞ、ﾈﾑ、ｴﾉｷ、ｺｼﾞｲ、ｱﾗｶｼ、ﾔﾏﾊｾﾞ、ﾔﾌﾞﾂﾊﾞｷ、ﾀﾌﾞﾉｷ、ｸﾛｷ、ｸﾇｷﾞ等

ぼう芽による更新が ヌ同上
可能な樹種- 10 -

（２） 天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
森林の確実な更新を図ることを旨として、更新対象樹種が生育し得る最大の立木本数及び天然更新補助作業について以下のとおり定める。
なお、ぼう芽更新による場合には、ぼう芽の発生状況等を考慮し、必要に応じて芽かき又は植込みを行うこと。
また、天然更新すべき立木の本数は、「熊本県天然更新完了基準」を基準として、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数に１０分の３を乗じた本数以上の本数を更新とする。

天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種

期待成立本数

2 (1) の 天 然 更 新 の 対 象 樹 種

10,000 本／ha

イ 天然更新補助作業の標準的な方法
天然更新補助作業の標準的な方法は、下表のとおりとする。
区

分

標

準

的

な

方

法

ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所について、かき起こし、枝条処理
地表処理等の作業を行うこととする。
刈出し

ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所について行うこととする。

植え込み

天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽することとする。
ぼう芽更新を行った場合において、生産目標及びぼう芽の生育状況等を考慮のうえ、必要に応じて芽かき
余分なぼう芽を除去することとする。

ウ その他天然更新の方法
天然更新により更新を行う場合は、伐採の一定期間の後に「熊本県天然更新完了基準」を基準として、気候、地形、土壌等の自然条件及び林業技術体系等を勘案して定めた基準により更新状況を確認するものとする。
なお、更新が完了していないと判断されるものについては、更新補助作業又は人工造林を行い、確実な更新を図るものとする。

（３） 伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して 5 年以内に更新を完了するものとする。

- 11 -

３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
天然更新が期待できない森林については、その森林を植栽によらなければ適確な更新が困難な森林とする。なお、現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲 100m 以内に存在せず、林床にも更新対象樹種が存在しない森林を当該森林とする。
（参考）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
森林の区域

備

考

該当なし

４ 森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準については、次のとおり定めるものとする。
（１） 造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
１の（１）によるものとする。
イ 天然更新の場合
２の（１）によるものとする。
（２） 生育し得る最大の立木の本数
２の（２）によるものとする。

５ その他必要な事項
造林地においてシカによる食害が多発している区域にあっては、防護ネット等の鳥獣被害防止施設の整備をおこなうものとし、補助事業等の活用により推進することとする。

- 12 -

第３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基 準１間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
森林の立木の成育の促進、林分の健全化並びに利用価値向上を図るため、間伐の回数及びその実施時期、間伐率について、次のとおり定めるものとする。

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐を実施すべき標準的な林齢( 年)

植栽本数
樹種

施業体系
(本/ha)

初回

２回目

３回目

一般材

1,500～3,000

14

23

31

大経材

1,500～3,000

14

23

31

一般材

1,500～3,000

14

25

31

大経材

1,500～3,000

14

25

31

4回目

5回目

45

57

40

55

6回目

スギ

ヒノキ
65

標準的な方法備・

初回は、除伐（植栽木以外の樹種の伐採）を兼ねた間伐とする。

・

２回目以降は、形成不良木を選定するとともに、林分密度管理図を参考として定量的に本数管理を行う。

・

間伐率は、強度の疎開を避けて決定するものとし、本数率で２０～３０％程度とする。

・

高齢級の森林における間伐については、成長力に留意して実施する。

・

間伐実施時期の間隔は、標準伐期齢未満で１０年、標準伐期齢以上で１５年を標準とする。

考

２ 保育の種類別の標準的な方法
森林の立木の生育の促進及び林分健全化を図るため、保育の時期、回数、作業方法について、次のとおり定めるものとする。
その際、作業の省力化・効率化に留意するとともに、野生鳥獣による被害を防除するため、地域における森林被害や生息状況を勘案しつつ、施業と一体的に行う防護柵等の鳥獣買い防止施設等の整備等を
必要に応じて行うものとする。

保育の種類別の標準的な方法実施すべき標準的な林齢及び回数
保育の
樹種

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

９

10

11

12

13

14

15

年

年

年

年

年

年

年

種類
下 刈 り
スギ
つる切り
ヒノキ
除

伐

注）特定苗木等の活用により、植栽木が健全に生育し、下刈りの必要性が無くなった場合においては、作業の省力化・効率化のため、実施期間の短縮に努めるものとする。

- 13 -

標 準 的 な 方 法

備 考

下 刈 り：植栽木が雑草木に被圧されなくなる時期までに年１回（必要に応じて２回）毎年実施する。
つる切り：つるの繁茂状況に応じて、下刈り終了後２～３年毎に行う。
除

伐：つる切りと同時期に目的外樹種及び不良木を除去する。

（１） 過密な森林の間伐に当たっては、風害等による立木被害の防止及び林地の保全等を考慮のうえ、急激な疎開を避け、除々に適正な林分密度に誘導するものとする。
（２） シカ等による植栽木の食害を受けている造林地又は受けるおそれのある造林地において下刈りを行う場合は、坪刈り又は筋刈り等の方法により植栽木の食害を抑制するものとする。
（３） 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林における間伐及び保育の実施に当たっては、効率的な森林施業の実施を基本として、対象森林の集団化を図り、森林施業の集約化及び共同化を推進することとする。
特に、持続的かつ安定的な木材等の生産を図るため、木材需要等に応じて積極的に利用間伐を推進するほか、作業路網の整備と機械化による効率的な間伐を推進することとする。
3 その他必要な事項
森林法第１０条の１０第２項に基づき、間伐又は保育が適正に実施されていない森林であってこれらを早急に実施する必要のあるもの（以下、「要間伐森林」という。）について、要間伐森林である旨及び当該要間伐森林について実施すべき間伐又は保育の方法及び時期を森林所有者に対して通知するものとする。
また、１及び３に定める間伐の基準に照らし、計画期間内において間伐を実施する必要がある森林の所
在等は参考資料のとおりとする。
※「計画期間内において間伐を実施する必要がある森林」とは、以下の全てに該当するスギ・ヒノキの人工林。
① 森林経営計画（森林経営計画に完全移行するまでは、森林施業計画と読み替え）が作成されていない森林のうち面積が 0.5ha 以上の森林② ２０年生から標準伐期齢未満の森林にあっては過去５年以内に、また標準伐期齢以上の森林にあっては過去１０年以内に、その間伐履歴が確認できない森林

第４公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１） 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
水源涵養保安林等、ダムの集水区域や主要な河川の上流に位置する水源周辺の森林及び地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺の森林、並びに水源涵養機能の評価区分の高い森林など水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等
イ 施業の方法
施業の方法として、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大を図る。伐期齢の下限については、標準伐期齢プラス１０年とする。

- 14 -

（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定
次の①～④までに掲げる森林の区域を別表１により定めるものとする。
①

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進
すべき森林
土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、落石防止保安林や、砂防指定地周辺、山地災
害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地
災害防止機能の評価区分が高い森林等②

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
風害防備保安林、雪害防備保安林、霧害防備保安林、防火保安林や、村民の日常生活に密接な関わりを持ち、風害、雪害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、生活環境保全機能の評価区分が高い森林等③

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの市（町村）民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、保健文化機能の評価区分が高い森林等④

その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
村内の森林資源は成熟している状況にある中、地形及び周辺の状況（人家や道路の公共施設）を勘案し、標準伐期でも水源涵養機能が保たれる個所について、五木村水源涵養森林として設定し、水源涵養機能を保持したうえで、バイオマスエネルギーや住宅用材など高まる需要に対応する森林イ 施業の方法
アの①から④までに掲げる森林の区域のうち、公益的機能の維持増進を図るため、以下の伐期齢の下限に従った森林施業その他の森林施業を推進すべきものを当該推進すべき森林施業の方法ごとに別表２に定めるものとする。

長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
樹

種

区 域

全 域

スギ

ヒノキ

マツ

その他針葉樹クヌギ

その他広葉樹

８０年

９０年

７０年

７０年

２０年

３０年

- 15 -

施業の方法として、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業、美的景観の維持・形成に配慮した施業を推進することとする。
また、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進すべき森林として定めるものとし、主伐の時期を標準伐期齢のおおむね２倍以上とするとともに、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとする。それぞれの森林の区域については別表２により定める。なお、保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に、地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を行うことが必要な場合には、これを推進することとする。
①

地形や傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変移点をもっている箇所又は山腹の凹曲部等地表流下水、地中水の集中流下する部分をもっている箇所、地質が基岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所、破砕帯又は断層線上にある箇所、流れ盤となっている箇所、土壌等が火山
灰地帯等で表土が粗しょうで擬集力の極めて弱い土壌から成っている箇所、土層内に異常な滞水層がある箇所、石礫地から成っている箇所、表土が薄く乾性な土壌から成っている箇所等の森林等②

都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林相をなしている森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している
森林等③

湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林、紅葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの、ハイキング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林のうち、保健・レクリエーション機能及び文化機能の発揮が特に求められる森林等④

森林施業の方法としては、下層稙生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐採に伴って発生す
る裸地の縮小及び分散を図るべき森林区域を五木村水源涵養推進森林とし別表２に定めるものとする。

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１） 区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能の評価区分が高い森林で、自然的条件等から一体的に森林施業を行うことが適当と認められる森林について、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域として定める。
また、この区域のうち林地生産力の高い森林や傾斜が緩やかで地質が安定しており災害が発生する
恐れの低い森林、林道からの距離が近い森林等、これらを満たす自然的・社会的条件が有利な箇所については、森林の一体性を踏まえつつ、特に効率的な施業が可能な森林の区域として定める。
これらの区域については、別表 1 のとおりとする。

- 16 -

（２） 施業の方法
森林施業の方法として、木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、植栽による確実な更新、保育、間伐等を推進することを基本とし、森林の公益的機能の発揮や森林資源の保続に配慮しつつ、森林施業の集約化、路網整備や機械化を通じた効率的な森林整備を推進することとする。
また、特に効率的な施業が可能な森林における人工林の伐採後は、原則、植栽による更新を行う
こととする。

【別表１】
区

分

森林の区域

面積（ha）

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進
すべき森林

該当なし

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

別紙五木村機能区分図のとおり

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

該当なし

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

別紙五木村機能区分図のとおり

９８.２５

その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

別紙五木村機能区分図のとおり

12,289.43

別紙五木村機能区分図のとおり

８,137.59

五木村水源涵養推進森林

7７２.０３

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進す
べき森林
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施を推進すべき森林のうち、特に効率的な施業が可能な森林

【別表２】
施業の方法

森林の区域

伐期の延長を推進すべき森林

該当なし

長伐期施業を推進すべき森林

別紙五木村機能区分図のとおり

推
進
す
べ
き
森
林

複
層
林
施
業
を

面積（ha）

870.28複層林施業を推進すべき森林
該当なし（択伐によるものを除く）
択伐による複層林施業を推進す
該当なし
べき森林

特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進す
該当なし
べき森林
五木村水源涵養推進
標準伐期齢以上

別紙五木村機能区分図のとおり

森林- 17 -

12,289.43

備考

標準伐期齢×2

３ その他必要な事項
特になし

第 5 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
五木村において、多面的機能の発揮を目的とした適正な森林施業を推進していくにあたっては、
持続的かつ安定的な森林経営を確立するための体制整備が早急に求められている。このため、特に、不在村森林所有者や森林経営に消極的な森林所有者については、意欲ある林業事業体への森林施業・経営等の委託を進め、森林施業の集約化を図ることにより、森林の経営規模の拡大を促進する。
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
不在村森林所有者等に対しては、施業集約化に向けた長期の施業の受委託など森林の経営の受委託に必要な情報の入手方法の周知をはじめとした普及啓発活動のほか、森林情報の提供及び助言、あっせんなどを推進し、意欲ある森林所有者、森林組合等への長期の施業等の委託を進めるとともに、林業経営の委託への転換を促進する。
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林経営計画を作成した者のうち、任意計画事項である森林の経営の規模の拡大の目標を定めた者は、当該森林経営計画の対象とする森林の周辺の森林の森林所有者の申出に応じて森林の経営の委託を受けることとする。
４ その他必要な事項該当なし。

第 6 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
五木村の森林所有者の多くは、５ha 未満の小規模所有者であり、全体の 45％を占めている。このような経営規模での森林施業を計画的かつ重点的に行うためには、五木村及び五木村森林組合をはじめとした林業事業体、森林所有者等地域ぐるみで推進体制を整備する必要があり、多くは森林組合が間伐をはじめとする森林施業の実施に関する話し合いを行い、森林施業の共同化を促進し森林の整備を図っていくこととする。
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
森林施業の共同化による合理的な林業経営を推進するため、施業実施協定の協定を促進し、森林作業道等の計画的整備、造林、保育、間伐等の森林施業を計画的かつ効率的に実施できるように推進する。
なお、これらの森林施業の共同化等について消極的な森林所有者に対しては、地区集会等への参加を呼びかけながら、森林整備に対する重要性を啓発するとともに、森林施業の共同化について理解を深める等の機会を繰り返し設けていくこととする。

- 18 -

また、不在村森林所有者に対しては、森林を持続的に保全管理することへの啓発とともに、森林
施業の集約化や共同参画への理解を深めることにより、施業実施協定の締結を促すこととする。

３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林施業の共同化を効果的に促進するため、次の事項に留意しながら実施するものとする。
（１） 共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同施業実施者」という。)は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法
並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にしておくべきこととする。
（２） 共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体等への共同による施業委託、種苗その他の共同購入等共同して行う施業の実施方法
をあらかじめ明確にしておくべきとする。
（３） 共同施業実施者の一人が（１）又は（２）により明確にした事項につき遵守しないことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせることのないよう、あらかじめ個々の共同施業実施者が果たすべき責務等を明らかにすること。

４

その他必要な事項
該当なし。

第 7 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項

効率的な森林施業を推進するための林地の傾斜区分や搬出方法に応じた路網密度の水準については、次のとおりとする。
なお、路網密度の水準については、木材搬出予定箇所に適用することとし、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しないこととする。
路網密度（m/ha）
区分

作業システム
基幹路網

緩傾斜地(

0°～15°)

細部路網

合計

車両系作業システム

30～40

70～210110～250

車両系作業システム

23～34

52～16585～200架線系作業システム

23～34

2～41

25～75

車両系作業システム

16～26

35～124

60〈50〉～150

架線系作業システム

16～26

0～24

20〈15〉～50

架線系作業システム

5～15

0

5～15

中傾斜地(15°～3０°)

急傾斜地(30°～35°)
急 峻 地(35°～)

注 1）「急傾斜地」の〈〉書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度である。

- 19 -

最大到達距離(m)区分

作業システム作業システムの例

基幹路網
細部路網から伐採

木寄せ・集材

枝払い・玉切り

30～75

ハーベスタ

グラップル

プロセッサ

運搬

から
緩傾斜地

フォワーダ
車両系

150～200( 0°～15°)

トラック
ハーベスタ
車両系

グラップル

40～100
チェーンソー

中傾斜地

フォワーダ
プロセッサ

ウインチ

トラック

200～300( 15°～30°)

フォワーダ
架線系

100～300

チェーンソー スイングヤーダ

プロセッサ
トラック

グラップル
車両系

50～125

チェーンソー

フォワーダ
プロセッサ

ウインチ

急傾斜地

トラック

300～500( 30°～35°)

スイングヤーダ
架線系

150～500

チェーンソー

フォワーダ
プロセッサ

タワーヤーダ

トラック

急 峻 地
架線系

500～1500

500～1500

チェーンソー

タワーヤーダ

プロセッサ

トラック

( 35°～ )（注１）この表は、現在採用されている代表的な作業システムを、使用されている林業機械により、傾斜及
び路網密度と関連づけたものであり、林業機械の進歩・発展や社会経済的条件に応じて調整されるものである。
（注２）基幹路網：林道（林業専用道含む）

２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
さらに、計画的に基幹路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）を必要に応じて設定する。

3 作業路網の整備に関する事項（1）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等「林道規程（昭和 48 年 4 月 1 日付け 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）」、「林業専用道作設
指針（平成 22 年９月 24 日付け 22 林整第 60 号林野庁長官通知）」を基本とし、「熊本県林業専
用道作設指針（平成 23 年 9 月 26 日付け林振第 621 号熊本県農林水産部長通知）」に則って行う
こととする。

イ 基幹路網の整備計画
基幹路網の整備計画について、下表のとおりとする。

- 20 -

開設/

位置
種類

(区分)

拡張

うち前半
路線名

延長(m)

利用区域面積(ha)(字、林班等)

対図番号

開設

自動車道

林道

五木村西谷

西谷線

1,000

58.54

①

開設

自動車道

林道

五木村

河内谷峠線

1,000

32.60

②

開設

自動車道

林道

五木村八重

八重線

235

350.03

③

開設

自動車道

基幹林道

五木村瀬目

瀬目下谷線

7,200

793.78

○

④

開設

自動車道

基幹作業道

五木村内谷

内谷 2 号線

3,300

49.00

○

⑤

開設

自動車道

基幹作業道

五木村中村

大通 1 号線

3,000

46.00

○

⑥

開設

自動車道

基幹作業道

五木村北西谷北西谷 3 号線

1,000

33.00

○

⑦

開設

自動車道

基幹作業道

五木村入鴨

入鴨 3 号線

900

23.00

○

⑧

開設

自動車道

基幹作業道

五木村元井谷

元井谷折立線

2,500

41.30

○

⑨

開設

自動車道

基幹作業道

五木村栗鶴

栗鶴浪人越線

2,500

24.80

○

⑩

開設

自動車道

基幹作業道

五木村松本

松本八重線

600

15.60

○

⑪

開設

自動車道

基幹作業道

五木村三方谷

三方谷線

1,400

26.10

○

⑫

開設

自動車道

基幹作業道

五木村北平

北平線

1,500

14.80

○

⑬

26.135150,855

開設計
拡張

自動車道

基幹林道

五木村

備考

５年分

相良五木線

1,000

〇

1,000

ウ 基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年３月 29 日付け 13 林整整第 885 号林野庁長官
通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月 16 日８林野基第 158 号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定めるとともに、台帳を作成して適切に管理することとする。

（2） 細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を推進する観点等「森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 1７日林整整第 656号林野庁長官通知）」を基本とし、「熊本県森林作業道作設指針（平成 23 年 7 月 27 日付け森整第348 号熊本県農林水産部長通知」に則って行うものとする。
イ 細部路網の維持管理に関する事項「森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 1７日林整整第 656 号林野庁長官通知）」等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理する。

- 21 -

４ その他必要な事項
上記の他、山土場、機械の保管庫、土捨場等木材の合理的な搬出を行うために必要な施設の整備等
その他森林の整備のために必要な施設の整備を下記のとおりとする。
施設の種類

位置

規模

対図番号

番号

該当なし

第８

その他必要な事項

１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項（１） 林業に従事する者の養成及び確保の方針
本村の森林所有者（林業従事者）は、第 7 の 1 で述べたとおり零細であり、林業のみで生計を維持することは困難である場合が多い。従って、① 森林施業の協同化及び合理化を進めるとともに、林道・作業道等の計画的な整備推進することにより、生産（搬出経費）コストの低減及び労働強度の低減を図り、森林所有者の経営意欲を高める施策を展開する。
② 林業機械化センターの活用を前提とした高性能林業機械の導入により、作業の合理化及び効率化に努める一方、各種補助事業の計画的導入及び効率的な組み合わせにより、通年雇用に必
要な事業量の確保に努める。
③ 林業経営計画等の作成により中・長期に渡る事業量の見通しをたて安定的な雇用確保に努める。
④ 森林資源を有効に活用に資するため、間伐材の新たな用途開発、付加価値等新たな雇用の創
出、収入の安定化を図る。

（２） 林業就業者及び林業後継者の育成方針① 林業労働者の育成
ア 若年者等新規就労者の定着を促進するため、社会保険等の加入労働環境の整備を行い若者にとって魅力ある職場つくりに努める。
イ 森林組合が整備している小径木加工施設をさらに充実させ、就労の安定課を図る。
ウ 生産性の向上、安全作業、機械等の導入については、オペレーターの資質が大きく影響する
ため、技術、技能の向上のための研修参加、資格取得のための研修参加など資質の向上を図る。
エ （財）熊本県林業従事者育成基金と連携を図り、林業労働者の育成・確保に努める。
オ Ｉ・Ｊ・Ｕターンによる林業労働者の確保及び新規参入の育成の為の支援に積極的に参加する。
② 林業後継者の育成
ア 林業を志す人が林業への関心を持ち続ける就労環境を整備するとともに、林業研究グループ
等若手林業後継者の活動を育成・支援し、後継者を要請する。
イ 本村の林研クラブは昭和 4２年 7 月に結成され、先進地研修の実施や各種研修への参加など- 22 -

林業技術習得に努めるとともに、他の森林所有者に対し、林業技術及び森林の持つ公益的機能の啓発普及を図っているが、更に研究、研修を行い、本村の林業後継者の模範として更なる指導を行う。
ウ

県内外の木材市況の動向把握に努め、情報を提供するとともに、木材消費の開拓について、村としても検討することとし、林業経営の魅力を高める。

エ 各種林業補助施策の導入について検討することにより、林業の活性化と林業従事者の生活環境の整備を図るとともに、林業技術等の啓発・普及及び後継者の育成に努めることとする。
オ 林家の安定経営のため、平成 3 年度から特用林産産地化形成総合対策事業により、椎茸生産に取り組んでいるが、この事業を安定・向上させるため、助言・指導を行い、生・乾椎茸生産者の短期収入化、雇用の確保等生活の安定化を図る。

（３） 林業事業体の体質強化方策
森林組合については、自己資本の充実等経営体質の改善を図るため、国、県の指導の下、村、森林組合、森林所有者が一体となって、経営の多角化・協業等により、事業量の拡大・安定化を図り、林業事業体の経営基盤を強化するとともに、森林組合が中核森林組合としての体質強化に努める。
また、計画的に生産される間伐材等の安定的供給を図るため、森林組合、素材生産業者、製材業者、原木市場等の連携をより一層密にし、出荷体制の充実に努める。

２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
本村の人工林の８齢級以上は 72％で、今後も主伐期を迎える人工林が増加する傾向にあるが、林道や森林作業道等の基盤整備が十分でないことや林家の経営が零細であることなどから、林業機械の導入の遅れが目立っている。
このようななか、木材生産性の向上及び労働の軽減を図るため、高性能林業機械を主体とする林業機械の導入により、高性能林業機械作業の普及・定着、現地の作業条件に応じた作業システムを効率的に展開できる林業機械オペレーターの養成、機械の共同利用等機械の作業システム化を推進する体制を整備するとともに、機械作業に必要な路網・作業ポイント等の施設の整備を促進する。
なお、急傾斜地で路網整備による林地荒廃が予想される森林にあっては、土地の形質の影響が少な
い架線集材等を利用し、災害の未然防止に努めるものとする。
また、成熟期を迎えたスギ・ヒノキ人工林の皆伐利用が進む中で、再造林の効率化・低コスト化による確実な森林の更新の確保を図る目的で、導入された「主伐・植栽一貫作業システム推進事業」（主
伐（伐採、搬出作業）と同時進行で地拵えを行い、植栽まで終わらせる作業システム）の推進を図る。

- 23 -

高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標
作業の種類
伐倒

現状（参考）

全流域（緩傾斜）チェーンソー

全流域（急傾斜）チェーンソー

造材

将来
ハーベスタ、プロセッサ、グラップル、フォワーダ
チェーンソー、スイングヤーダ、タワーヤーダ、プロセッサ、グラップル、

集材

フォワーダ

造林

地拵え、下刈チェーンソー、刈払い機

チェーンソー、刈払い機

保育等

枝打ち

人力

リモコン自動枝打ち機

３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
特用林産物のうち五木村の特産品のひとつであるシイタケについては、いずれも個人経営で小規模であり、今後は五木村森林組合が生産施設の整備や原木ほだ木の安定供給、経営の共同化・合理化及び品質の向上を図り、五木村椎茸生産組合等と連携して販路拡大に努め生産振興を推進する。
また五木村は、「森林で自立する村づくり」を宣言し林業振興、森林を活用した地域振興を図ることとしており、林地残材の有効活用として「木の駅プロジェクト推進事業」を実施し端材を温泉センタ
ーの薪ボイラーの燃料として利用し森林の保全機能の再生を図り、薪代は村内商店で利用する地域通貨券とすることで地域活性化に寄与したい。
また「森林で自立する村づくり」に賛同した協定者を対象に葉枯らし天然乾燥材を利用した産直住宅の建設や、シンポジューム等の開催によりブランド化の向上及び五木産材の販売促進により林業振
興を図る。

Ⅲ

森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
野生鳥獣による森林の被害状況等に応じ、当該鳥獣害を防止するための措置を実施すべき森林の区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法について、地域森林計画で定める鳥獣害の防止に関する事項を踏まえ設定する。

（１）区域の設定
ニホンジカによる被害が生じている森林及び被害の発生の恐れがある森林の区域について、「鳥
獣害防止森林区域の設定に関する基準について」（平成 28 年 10 月 20 日付け２８林整研第 180号林野庁長官通知）に基づき、その森林被害の状況を把握できる森林生態系多様性基礎調査の調査
結果や、熊本県第二種特定鳥獣管理計画（平成 27 年度 10 月変更）
、森林組合、猟友会の情報等を基に、別表３のとおり鳥獣害防止森林区域を定めるものとする。
（２）鳥獣害の防止の方法
ニホンジカの被害対策は、特に人工植栽が予定されている森林を中心に推進し、下記ア及びイを組み合わせて実施するものとする。
ア 植栽木の保護措置- 24 -

防護柵、食害防止資材、剥皮被害防止資材の設置、維持管理及び改良の実施
なお、防護柵については、改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図るよう努めるとともに、鳥獣害防止対策の実施に当っては、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携・調整することとする。
イ 捕獲
わな（くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう。）及び銃器による捕獲等の実施
なお、実施に当っては、国、県、地域住民等と合同での広域一斉捕獲や被害調査等を実施し、関係機関と連携した被害対策に取り組むものとする。

別表３
対象鳥獣の種類

森林の区域

面積（ha）

ニホンジカ

全域

２1,２９７2 その他必要な事項
1 の(2)の実施について、現地調査、森林組合、森林所有者、地元猟友会等の関係団体から聞き取りを行うことにより、実施状況及びその効果の把握を行うものとする。なお、被害防止対策が実施されていない場合、速やかに森林所有者等に対して助言、指導を行い、鳥獣害の防止対策の実施を促すものとする。

第２森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項

１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１） 森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
地域の関係者と連携して森林の巡視を適時適切に行い、病害虫等の被害の早期発見及び早期防除等に努めることとする。特に、
松くい虫による被害については、的確な防除の推進を図るとともに、被害の状況等に応じ、被害跡地の復旧、抵抗性を有するマツ又は他の樹種への計画的な転換を推進することとする。
なお、森林病害虫等のまん延のため緊急に伐倒駆除をする必要が生じた場合等については、伐採の促進に関する指導等を五木村長が行うことがある。
（２） その他
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見、早期駆除などに向け、協議会等を開催するな
ど、国、県、森林組合、森林所有者等合意形成を図り防除対策等の体制づくりを推進する。

２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。
）
該当なし- 25 -

３ 林野火災の予防の方法
林野火災等の森林被害を未然に防止するため、林内歩道等の整備を図りつつ、森林巡視、山火事防止に係る標識の設置を適時適切に実施するとともに、防火線、防火樹帯等の整備を推進することとする。

４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
火入れの目的が、森林法第 21 条第２項各号に掲げる目的に該当するときは、火入地の周囲の現況、
防火の設備の計画、火入予定期間における気象状況の見通し等からみて、周囲に延焼のおそれがないと認められる場合行うこととする。

５ その他必要な事項（１） 病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
該当なし（２） その他
森林所有者等による、日常の森林の巡視等通じて、森林の保護、管理等の体制の確立に努める。

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
該当なし
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
該当なし

３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
該当なし
４ その他必要な事項
該当なし

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項
森林経営計画の作成にあたっては、次の事項について適切に計画するものとする。
（１） 森林経営計画の記載内容に関する事項
路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域（ア）Ⅱの第２の３の「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在」における主伐後の植栽（イ）Ⅱの第４の「公益的機能別施業森林等の整備に関する事項」（ウ）Ⅱの第 5 の３の「森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項」及びⅡの第 6 の３の「共- 26 -

同して森林施業を実施する上で留意すべき事項」（エ）Ⅲの森林の保護に関する事項（２）森林法施行規則第３３条１号ロの規定に基づく区域
区域名

林班

区域面積(ha)

五木第１

１～23、35、36

8,040.63

五木第２24～34、37～42

5,594.34

五木第３

43～66

7,662.33

２ 生活環境の整備に関する事項
地元住民や都市からのＵＪＩターン者のそれぞれのニーズに対応した生活環境の整備、拠点集落への重点化など位置や機能に応じた集落の整備等を通じて、山林地域の定住を推進する。
生活環境施設の整備計画
該当なし

3 森林整備を通じた地域振興に関する事項
該当なし

4 森林の総合利用の推進に関する事項
仰烏帽子、大滝、端海野周辺の森林については、森林とふれあいの場としての整備が行われていることから、景観を維持向上するために、遊歩道（散策道）、展望所、休憩施設等の管理行う。

5 住民参加による森林の整備に関する事項（１） 地域住民参加による取組に関する事項
計画的な間伐を実施するうえで、地域住民の参加（協力）が不可欠である。間伐を行う森林を提供し、住民参加の森林（やま）造りを計画し森林の重要性を普及する。
また、村内の小学校をはじめとした青少年に対して、自然の大切さを育むため、熊本南部森林管理署及び村教育委員会等と連携し、森林教室等を開催する。
（２） 上下流連携による取組に関する事項
川辺川は本村をはじめ下流域の市町村の生活水源等として重要な役割を果たしている。このようなことから、下流域の住民団体等との分収造林契約に基づいた森林造成及び森林造成（管理）の一部負担等について、あらゆる機会を通じて、関係機関等へ積極的に働き掛けることにする。
（３） その他該当なし。

- 27 -

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項（１）
番号

経営管理権の設定状況
所在現況（面積、樹種、林齢、材積等）

経営管理実施権設定の有無

市町村森林経営管理事業の実施予定（年次、作業種、面積）

該当なし

（２）
年

計画期間内における市町村森林経営管理事業計画
次

作 業 種

面

該当なし

７

その他必要な事項
該当なし。

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積 （ha）