株式会社かんぽ生命保険の終身保険等の見直し及び法人向け商品の受託販売に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集の結果
平成２９年５月１２日
郵政民営化委員会事務局

提出順

提出者
生命保険協会

頁数

１

一般社団法人１

２

日本郵政グループ労働組合

３

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全国生命保険労働組合連合会

５2017 年 4 月 25 日
かんぽ生命保険の終身保険等の見直しに関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集に対する意見について
一般社団法人生命保険協会
去る 3 月 31 日、株式会社かんぽ生命保険（以下、かんぽ生命）より、金融庁及び総務省に対して①終身保険、②定期年金保険、③入院特約等の見直しを内容とする新たな業務についての認可申請が行われたことを受け、従来からの主張に基づき、郵政民営化委員会に対し、本件認可申請に係る慎重な対応を行っていただくことを強く要望いたしました（http://www.seiho.or.jp/info/news/2017/20170331.html）。
今般、郵政民営化委員会より、「かんぽ生命保険の終身保険等の見直しに関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」が行われたことを受け、先般の学資保険改定の影響を振り返りつつ、改めて、本件認可申請に係る当会の考え方を、以下のとおり表明いたします。
（学資保険改定の影響について）2012 年 9 月、
「かんぽ生命保険の学資保険の改定に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」に対し、当会としては、被保険者の死亡保障額を既払込保険料相当額に削減し、保険料を低廉化する学資保険の改定は、民間生命保険の経営に与える影響が極めて大きいと考えられることから、公平な競争条件が確保されない中で到底容認できないことを主張する意見を提出いたしました。
しかしながら、2014 年 4 月、学資保険の改定がなされ、民間保険会社も新商品を投入する競争関係のなか、かんぽ生命の販売シェアは、2013 年度の 31.6％から、2014 年度の 65.8％へと大きく伸展し、2015 年度も 57.1％となっております。
学資保険に係る調査審議の際に、かんぽ生命は改定後の販売シェアとして 41％を見込んでいたことを踏まえると、見込み以上の大幅なシェア拡大となり、学資保険の改定は民間の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼすものであったと考えております。
学資保険の新契約件数（年度）（件）

2013 年度（改定前）2014 年度（改定後）2015 年度

かんぽ生命

178,681

667,908

481,027

生保業界全体566,323

1,014,607

842,152

かんぽ生命シェア

31.6％

65.8％

57.1％

（インシュアランス生命保険統計号））

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（終身保険の見直しについて）
今般の終身保険の見直しは、保険料払込期間中の解約返戻金を抑えたうえで、予定解約率を用いることで、学資保険の改定と同様、保険料を低廉化する内容となっております。
当会としては、前述の学資保険改定の際の影響を踏まえ、本見直しの実施は、終身保険市場に大きな影響を与え、競争関係を歪めるものであると認識しております。
（定期年金保険の見直しについて）
今般の定期年金保険の見直しは、保険料払込期間中の解約返戻金を抑えたうえで、予定解約率を用いて、学資保険の改定、終身保険の見直し同様、保険料を低廉化する内容となっております。
さらに、本見直しでは、いわゆる「トンチン性」を高める仕組み（死亡時の支払原資を生存者の年金原資に充てる仕組み）が導入されており、生存、特に長期生存をリスクと捉え、それに備えるいわば新しい保障性の商品であると考えられます。これは、死亡・解約・生存継続時のいずれの場合においても一定の貯蓄性を備えた従来の個人年金保険とは一線を画した商品といえます。
また、本見直しでは、加入年齢範囲が従来商品の 45～62 歳から 50～70 歳へ、年金支給の年齢範囲が従来商品に比べ 25 歳（75 歳から 100 歳）拡大されております。この結果、これまでのかんぽ生命の顧客マーケットとは異なる新たな高齢者マーケットへの進出と考えております。
従って、当会としては、定期年金保険の見直しは、かんぽ生命の既存商品の改定にはとどまらない新しい商品の提供と考えており、前述の終身保険の見直しがその市場に与える影響以上に、定期年金保険市場に大きな影響を与え、競争関係を歪めるものであると認識しております。
＊＊＊＊
当会はこれまでも、かんぽ生命の業務範囲の拡大については、民間生命保険会社との「公正な競争条件の確保」や、かんぽ生命における「適切な態勢整備」が前提であることを繰り返し主張してまいりました。しかしながら、かんぽ生命に対する実質的な政府出資が存在し、また完全民営化に向けた道筋も示されていない現状では、民間生命保険会社との「公正な競争条件の確保」が実現しているとは到底言えません。
今般の認可申請にあたっては、郵政民営化法第 138 条第 4 項において、「他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情」を考慮することとされておりますが、「公正な競争条件の確保」がなされていない中、民間生命保険会社との競争関係に大きな影響を与えることが懸念され、終身保険および定期年金保険の見直しは到底容認できません。
以上、当会の意見を踏まえ、郵政民営化委員会におかれましては、生命保険業界全体の健全な市場競争による、生命保険市場全体の発展を十分に考慮いただき、公正・中立な第三者の立場から、十分かつ慎重な調査審議を行っていただきますよう、強く要望いたします。
以上2意 見 書平成２９年４月２５日
郵政民営化委員会事務局 御中

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）

かんぽ生命保険の法人向け商品の受託販売の認可申請に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、以下のとおり意見を提出します。
［第一生命保険株式会社の経営者向け介護保障定期保険の受託販売］
ＪＰ労組は、日本郵政グループが、お客さま本位の業務運営に徹するとともに、ユニバーサルサービスを維持し、健全な経営推進をはかっていくためには、民間企業として当たり前の経営の自由度を担保していただく必要があると考えています。
経営者向け介護保障定期保険の受託販売については、かんぽ生命には利用限度額の規制があり、利用者の利便性の向上に向け、経営者向け介護保障定期保険の受託販売により、法人向け商品のラインナップの充実を図り、かんぽ生命商品及び現在取り扱っている受託商品では十分に対応できていない、主として経営者が要介護状態等になった場合に必要な資金の確保をしたい法
人顧客ニーズへの対応が可能となるものと考えます。
さらに、経営者向け介護保障定期保険の受託販売により、手数料収入の確保及びシナジー効果によるかんぽ生命法人市場の売上増を実現し、収益の確保による経営の安定化を図ることが、企業価値向上のために必要であるものと考えます。
また、収益源の多様化を実現し、かんぽ生命保険の経営の安定化をはかるために必要であることから、早期の認可を求めるものです。

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意 見 書平成２９年４月２５日
郵政民営化委員会事務局 御中

日 本 郵 政 グ ル ー プ 労 働 組 合（ Ｊ Ｐ 労 組 ）かんぽ生命保険の新規業務の認可申請に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、以下のとおり意見を提出します。
［終身保険の見直し ／定期年金保険の見直し／入院特約等の見直し］
ＪＰ労組は、日本郵政グループが、お客さま本位の業務運営に徹するとともに、ユニバーサルサービスを維持し、健全な経営推進をはかっていくためには、民間企業として当たり前の経営の自由度を担保していただく必要があると考えています。
①終身保険の見直しについては、予定解約率を用いて解約返戻金を低く抑える又は解約返戻金を無くすこと等により保険料の低廉化を図り、低金利環境においてもできるだけ保険料を安くすることにより、お客さまニーズへの対応が可能となり、さらなる良質な商品・サービスの提供につなげることができるため、利用者の利便性を向上させることができるものと考えます。
②定期年金保険の見直しについても、平均寿命の延伸や公的年金制度への不安が高まる中、年金支払期間を長く設定した商品を提供することにより、長寿社会における自助努力支援が可能となり、利用者の利便性を向上させることができるものと考えます。
③入院特約等の見直しについては、入院日数の短期化や外来手術の増加などの現状から、お客さまの医療保障に対するニーズが変化してきています。入院初期の保障を厚くする入院初期保険金を任意で選択できるようにすることや手術保険金の支払事由における入院要件の撤廃（外来手術の保障対象化）等の見直しを行うことにより、こうしたニーズへの対応が可能となりことから、利用者の利便性および満足度を向上させることができるものと考えます。
また、いずれも、収益源の多様化を実現し、かんぽ生命保険の経営の安定化をはかるために必要であることから、早期の認可を求めるものです。

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２０１７年４月２５日
郵政民営化委員会事務局「意見募集（保険担当）」係

御中
全国生命保険労働組合連合会
中央執行委員長

大北隆典「新規業務の認可申請について」に対する意見
生保労連ではこれまで、郵政民営化にあたっては民間会社との公平・公正な競争条件を確保することが大前提であり、これが実現しない中で、かんぽ生命の業務範囲の拡大や加入限度額の引き上げを認めることはできず、まずは、かんぽ生命への政府関与（出資）の解消をはかることが先決であるとの主張を一貫して行って参りました。
こうした中、今般、かんぽ生命より、金融庁および総務省に対し終身保険等の見直しを内容とする新規業務に関する認可申請が提出されておりますが、下記の通り、「公平・公正な競争条件の確保」および「生命保険事業の健全な発展」の観点から、いずれも認可すべきではないと考えます。
なお、郵政民営化にあたっては、「経営の自由度の拡大」が「民業圧迫」を招くことなく推進されることが重要とされており、新規業務の認可に際してその調査審議にあたる貴委員会の役割・責任は重大です。この点、貴委員会において慎重かつ十分な審議・検討が行われることを、切に要望いたします。
記
１．意見（１）「公平・公正な競争条件の確保」の観点からかんぽ生命株式の大半を政府が実質的に保有し、また、株式の完全売却に向けた具体的な計画も示されていない現状において、今般の終身保険の見直し、定期年金保険の見直し、入院特約等の見直しについては、「公平・公正な競争条件の確保」の観点から、いずれも認可すべきではないと考えます。
（２）「生命保険事業の健全な発展」の観点から今般の終身保険の見直し、定期年金保険の見直し、入院特約等の見直しは、それらにかかる十分かつ適切な募集・管理態勢の整備等をはかることが前提であり、「生命保険事業の健全な発展」の観点から、当該整備状況等を慎重に確認する必要があると考えます。

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２．理由
（１）「公平・公正な競争条件の確保」の観点から現状、かんぽ生命の株式は上場されたとはいえ、大半の株式を政府が実質的に保有しており、また、株式の完全売却に向けた具体的な計画も未だ示されておらず、かんぽ生命と民間会社との間の公平・公正な競争条件は確保されていません。
現行法では、「日本郵政が保有するかんぽ生命の株式は、その全てを処分することを目指し、できる限り早期に処分」するとされていますが、郵政民営化スタート時において、2017 年 9 月 30 日
迄に完全売却することとされていた経緯等に照らしても、その歩みが遅いことは明白です。
生保労連が実施した国民意識調査（直近：2015 年 3 月）によると、かんぽ生命に加入（含む、加入を検討）した理由として、「信頼感・安心感があるから」「政府出資があり、政府の関与が期待できそうだから」を挙げた方は、合わせて約 8 割を占めており、この状況は、旧簡易保険加入者を含めた場合と除いた場合とでほとんど差がありません。
また、組合員からは、日々の活動の中で「国の関与があるかんぽ生命が一番安心だ」とお客さまから言われるといった事例が今なお多数寄せられています。
こうしたことから、一般消費者に暗黙の政府保証があるとの誤解が存在することに疑いの余地はなく、それを払拭するためにも、少なくともかんぽ生命株式の完全売却の道筋を明確に示すことが必要です。
なお、上述の観点から、生保労連が認可すべきではないと訴えたにもかかわらず改定されたかんぽ生命の学資保険の販売シェアは、改定前（2013 年度）の 31.6％から翌 2014 年度には 65.8％と驚異的な進展をはかり、2015 年度も 57.1％と圧倒的なシェアを誇っています。
公平・公正な競争条件の確保がはかられていない中での学資保険の改定は、生保労連が予てから懸念していた通り、「民業圧迫」を招いたものと認識せざるを得ません。また、この間、民間会社からも内容的に勝るとも劣らない新商品が発売される中で、かんぽ生命の大幅なシェア拡大がなされている実態は、一般消費者のかんぽ生命に対する絶大な信頼感、すなわち暗黙の政府保証があるとの誤解が存在することを物語る一つの証左となり得るものと考えます。
生保労連には今もなお、「かんぽ生命は国が運営しているから安心だと、『かんぽ生命の人から聞いた』」とのお客さまの声が、組合員を通じて多数寄せられています。貴委員会が「所見」において指摘されているように、すべての関係者が一般消費者の誤解を払拭することが望まれる中、およそ 10 年の歳月を経てもなお、その歩みは遅々として進んでいないものと言わざるを得ません。
こうした状況にあるにもかかわらず、今般の終身保険の見直し、定期年金保険の見直し、入院特約等の見直しが認められることとなれば、「民業圧迫」に繋がることは明らかであり、「公平・公正な競争条件の確保」の観点から、明らかに問題があるものと考えます。
（２）「生命保険事業の健全な発展」の観点から今般の終身保険の見直し、定期年金保険の見直し、入院特約等の見直しは、「利用者利便の向上及び収益の確保による経営の安定化を図る」観点から必要であるとされていますが、一方で、お客さまや社会からの信頼や評価を確保するためには、十分かつ適切な募集・管理態勢を確立すること
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が前提となります。
今般、認可申請された内容について、かんぽ生命公表資料によると、終身保険については、現行商品の引受は引き続き行いつつ、いわゆる低解約返戻金型終身保険の取り扱いを求める内容となっています。加えて、第 165 回郵政民営化委員会（4 月 13 日開催）で示されたかんぽ生命のヒア
リング資料で確認すると、いわゆる無解約返戻金型終身保険の取り扱いをも求める内容となっており、見直しではなく新商品の取り扱いを求める内容に他なりません。現行商品が併存する中で、お客さまがニーズに応じてどの商品を選択すべきか決定するにあたり、お客さまへのよりきめ細かい丁寧な説明とより高度なコンサルティング等が求められる商品内容となっています。
また、定期年金保険についても、現行商品は既に引受を停止しているとはいえ、いわゆる「トンチン年金」の取り扱いを求める内容となっており、見直しではなく新商品の取り扱いを求める内容に他なりません。現在、こうした商品を取り扱う民間会社は数社しかなく、一般消費者に馴染みの薄い仕組み・特性を持つ商品と言えます。解約返戻金は現行商品の 7 割水準またはそもそも解約返戻金がないとのことですが、定期年金保険についてはお客さまに「貯蓄」という意識が高い中で、解約払戻金が低く抑えられることへの理解を十分に得る必要があります。従って、お客さまにしっかりとご理解いただくためには、上述の終身保険以上に、お客さまへのよりきめ細かい丁寧な説明とより高度なコンサルティング等が必要な商品内容となっています。
なお、入院特約等の見直しについても、現行商品の引受は停止するものの、いわゆる公的医療保険連動型の医療保険の取り扱いを求める内容となっており、見直しの範疇にとどまるものではありません。
以上より、今般認可申請された商品を取り扱うにあたってはいずれも、現行取り扱い商品と比較してより高度な募集・管理態勢が必要となります。
こうしたことから、調査審議に際しては、上述の「公平・公正な競争条件の確保」の観点に加え、実質的に新商品となる今般の見直しを行う上で、十分かつ適切な態勢整備がはかられているかという点を慎重に確認する必要があり、このことが「生命保険事業の健全な発展」の観点から極めて重要であるものと考えます。
３．結びにあたって以上、縷々申し上げて参りましたが、生保労連としましては、「公平・公正な競争条件の確保」を大前提に、お互いに切磋琢磨する中で、「生命保険事業の健全な発展」により一層、寄与して参る所存です。
ただし、公平・公正な競争条件の確保がはかられていない現状下において、新規業務等が認められることにより、民間生保会社で働く者の雇用や生活に悪影響が及ぶことは、生保産業唯一の産業別労働組合として断固として認めることはできません。かかる認識から、今般の「新規業務の認可申請について」は、いずれも認可すべきではないと考えます。
以上37