水土里ネットおおいた
農 村 環境を創造する

No.315

荻柏原土地改良区出前授業（竹田市立荻小学校）

荻柏原土地改良区施設見学会（大谷ダム）

荻柏原土地改良区施設見学会（第一幹線58号水路トンネル）

Contents
02
03
04
05
06

会長あいさつ
全国水土里ネット会長会議 顧問あいさつ
突発的事故における対応について
予算の概要について
会議室
九州農業農村整備事業推進協議会・土地改良事業
団体連合会九州協議会要請活動
大分県農業農村整備事業推進協議会要請活動
農業農村整備の集い

08

インフォメーション
第３回大分県土地改良振興大会を開催
第38回全国土地改良大会（青森大会）が開催される
大分県農業・農村多面的機能支払シンポジウム2015を開催
平成27年度 大分県土地改良区事務局連絡協議会研修会を開催
水土里ネット大分野球部 第34回市長杯Ｃ級優勝
広瀬県知事との懇談会を開催
２月以降行事予定
その他の主な行事（６月以降）

14

吏員が語る 大分県土地改良史〈第６回〉

1
2016
Ja n u a r y

会 長 あ いさつ
大分県土地改良事業団体連合会
会

長

義

経

賢

二

新たな年を迎え、はや一月が経ちましたが、会員並びに関係各位におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃より、本会の運営並びに農業農村整備の推進につきまして、格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、
ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて、国内の農業強化対策が政策大綱というかたちで明らかとなってきましたが、その内容は、生産者、とりわけ担い手重視の方向性が示される中、ＵＲ対策時のような公共事業中心の対策ではなく、「攻めの農林水産業」を実現するための施策が中心となっています。その中で、土地改良事業は農地の大区画化、汎用化などの収益性を高めるための基盤整備と、水管理の省力化等を実現する新たな農業水利システムの構築等によって農業者を支援する役割を担うこととなります。
そのような方向性の中、県下の農業基盤を支える水路等の土地改良施設は、戦後の食糧確保対策により造成された施設を中心に、現在、実に大分県下の40％以上が耐用年数を迎えている状況にあり、また、老朽化の進行に伴い突発的な事故も頻発しています。このような課題に対して、ハードとソフトの両面での対応が必要となりますが、基盤整備や施設の更新といったハード面においては、平成26
年度に県当局並びに各市町村の特段のご配慮により、地元負担の軽減が実現できました。加えて、本年度には突発事故対策として、県よりストマネ事業の活用を推進していくとの考え方が示されたところであり、長年の課題であった土地改良施設の維持管理に係る懸念の解消について支援体制が大きく前進したと思います。
また、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が法制化され、平成27年４月から多面的機能支払交付金が施行されました。これにより、農業基盤や土地改良施設等の保全活動によって農地を維持し、施設の長寿命化を図るといったソフト面での施策も確立されたこととなります。
ところが、このような制度面での充実化に伴い整備要望が増大したものの、平成21年に大幅に土地改良予算が削減された影響で、必要な事業が実施できない状況が続いておりました。そのような中、この度の27年度補正予算と28年度当初予算を合わせて1,222億円の増額が図られたことは大変喜ばしいことであり、予算獲得にご尽力いただいた農林水産省及び関係各位には厚く御礼申し上げる次第です。
とはいえ、そのほとんどは補正予算によるものであることから、我々としては当初予算の復活こそが計画的な事業実施に不可欠であることを、引き続き国、県に強く要請してまいりたいと考えています。
そのためにも、会員である市町村、土地改良区と意見交換会を実施し、各地域が抱える様々な課
題、要望を聞き取り、その声を国、県へ直接伝え、地域の農業者、とりわけ土地改良区の現状を理解いただくことが重要であると考えます。併せて、国民の理解を得ることが重要であり、これらのことを実践する場が我々大分県でいえば土地改良振興大会がこれにあたり、今年も開催いたします。
そして、何よりもこの予算復活の道筋を確実なものとするためには、我々土地改良の声を国政の場に届ける必要があります。我々は平成21年以降、国政の場において国の施策に対する発言力を失い、その結果、予算削減の憂き目を見たといっても過言ではありません。この度、農林水産省の職員であった「進藤かねひこ」氏がこの状況を打破すべく立ち上がりました。美しい農山漁村を末永く子どもたちに引き継いでいきたいという進藤氏の思いは、まさに私たちが掲げる「水土里を活かし、次世代へ」の目的に合致するものであります。我々は今こそ土地改良の組織力を発揮し、全力でこれを支援しなければなりません。皆様方の力強いご支援とご協力をお願いいたします。
最後になりましたが、農地、農業用施設を後世代へ立派なかたちで引き継いでいくために頑張っておられる会員をはじめ関係の皆様を全力で支えることが私の責務であります。関係各位の引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げ、新年の挨拶といたします。
02 Oita 土地改良広報

闘う土地改良の先頭に立って全国水土里ネット会長会議
顧

問

進

藤

かねひこ

新年あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては、良き年をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。
私は、昨春、新しく全国土地改良事業団体連合会会長に就任された二階俊博先生が提唱された「闘う土地改良」に込められた真義に感銘し、また触発され、政治活動の途を志す決意を固め、昭和61年に入省以来、29年間勤めてきた農林水産省を昨年の６月、中山間地域振興課長を最後に辞職しました。
その後、７月29日に都道府県土地改良事業団体連合会会長会議（全国水土里ネット会長会議）顧問
を仰せつかり、全国各地を回り、その実情を聞かせて頂きました。移動した距離は約30万km、日本の農業水路の総延長約40万km（地球10周分）の４分の３に達しました。全国を巡回する中で、我が国の国土には人間の体でいうと動脈と静脈にあたる農業用水路・排水路が隅々まで張り巡らされ、肉体にあたる450万haの農地と一体になって国民の食料を支えており、多面的機能の適切な発揮を通じて、まさに日本の国土を支えていることを改めて実感した次第です。農業・農村の現場で聞く声は本当に切実で、心に響きました。過去・現在・将来とも国民の食料を支える農地と水、それを可能としている土地改良は「日本の命綱」でありますが、その命綱が切れそうになっていることに強い危機感を禁じ得ません。
全国各地を回り約４か月経た時点で、私なりに全国の声を集約し、全国水土里ネット会長会議に報告しました。その内容を私に課せられた５つの使命として承り、その使命を果たすため全身全霊で取り組んでまいります。
１．土地改良の予算確保に全力
２．日本型直接支払制度の充実に全力
３．災害に強い農山漁村づくりに全力
４．自然豊かな美しい農山漁村の継承に全力
５．農業と農山漁村への国民の理解に全力
この「５つの全力」を通じて、「安全で安心な食」、「大切な農地と水」、「美しい農山漁村」、この３つを守り抜くことを約束します。
貴県におかれては、広瀬知事のご英断と市町村のご理解により、地元負担金の軽減を平成26年度から実施され、農業の基盤となる水利施設の改修等に地元が取り組みやすくなったと伺っています。貴
県の取り組みも十分勉強させて頂きながら、農業・農村の現場と行政・国政の場とのキャッチボールを主導し、自らがそのボールとなって粘り強く両方の「場」を往復できるように、果敢な中にも謙虚に自己を研鑽し、更に幅広く深く政治活動に取り組む覚悟です。
最後に、今年は、土地改良にとって剣ヶ峰と言ってよい程の大きな節目の年となります。私は、幅広い国民の皆さんのご理解と土地改良に関わる私たちの結束を源泉として、「闘う土地改良」の先頭に立って全力疾走することを改めてお誓いします。
本年が皆様お一人おひとりにとって良き年となることを祈念し、私の年頭のご挨拶と致します。
Oita 土地改良広報 03

農業水利施設の突発的事故における対応についてかねてから、パイプライン施設の破損による漏水事故の発生など老朽化した畑かん施設のある土地改良区を中心に要望のあった突発的な事故に迅速に対応できる支援策について、県から、緊急工事の実施が付随的に可能となる次のような既存の補助事業への取り組みを推進していくとの考え方が示されたので、以下にその概要を示す。

１．対応事業① 基幹水利施設ストックマネジメント事業（通称：基幹ストマネ）「実施方針」に位置付けられている施設について、国の承認を受けて本事業の「補修工事等」により対応が可能となる。
（事業主体：県、農家負担率：5％）（基幹ストマネの事業要件）
農業振興地域であること。
国営、県営事業による造成施設であること。
末端支配農地面積が20ha以上であること。
（注）施設の「実施方針」への追加は毎年度末、県が受け付けている。
② 地域農業水利施設ストックマネジメント事業（通称：地域ストマネ）
基幹ストマネの実施方針に位置づけられていない農業水利施設が対象となり、県の承認を受けて市町村単位で行う本事業の「事後保全」（当該市町村全域を対象）により対応が可能となる。その場合、1 ヶ所当たり13万円以上が対象。
（事業主体：市町村、農家負担率：10％または15％（５法指定地域以外））（地域ストマネの事業要件）
農業振興地域であること。
地区内の対策工事の受益面積の合計が10ha以上であること。
地区内の対策工事の合計事業費が原則30,000千円以上であること。
対象期間は概ね５年間であるが、新たな地区設定を行うことにより「事後保全」の継続が可能となる。
（参考）・現在実施中市町村：由布市（H25 〜）、大分市（H26 〜）、臼杵市（H27 〜）。
・現在、パイプラインのある市町村を中心に事業化を推進中。

２．予算対応等についての留意点
突発事故に対応する場合の予算は、上記①②事業の対策工事の予算から流用するため、老朽化した施設の効率的な機能保全が主目的である上記①②事業に計画的に取り組むことが前提条件となる。また、実施にあたっては、復旧までの緊急度合いにもよるが、いずれの事業も事故発生後、早期に工事着手できるよう、地元、行政等関係者の迅速な対応が必要である。

３．事業対象外断面を大きくするなど機能向上を目的とした工事や水路・隧道等の素掘り区間の工事については上記①②の事業対象とはならない。

04 Oita 土地改良広報

平成27年度補正予算および28年度当初予算の概要について
政府は昨年12月18日の臨時閣議で総額３兆3,213億円の平成27年度補正予算案を、また、12月24日の閣議で一般会計総額96兆7,218億円の平成28年度予算案を決定した。
農林水産予算案総額は前年度より1億円増の２兆3,091億円で、27年度補正額4,008億円と合わせ２
兆7,100億円（対前年比117.4%）と27年度補正において措置したTPP関連政策大綱に基づく体質強化策（3,122億円）に加え、輸出促進策や農業経営の高度化支援など、「攻めの農林水産業」に向けた施策、さらに、農業農村整備事業予算の充実を図り、防災・減災事業を推進することとしている。
その農業農村整備事業の当初予算は前年度比232億円増の3,820億円、平成27年度補正予算990億円を加えて4,810億円と、概算要求時の対前年比1,000億円の増額要求を二割以上上回る1,222億円の増額を確保できた。このことは関係者による強力な要望活動等によるもので一定の成果が出たものと評価できると考えられるが、大幅に削減された政権交代前の平成21年度の水準に戻すためには今後も引き続き関係者の粘り強い努力が求められている。

農業農村整備事業関係予算
区（単位：億円）

分

当初予算

H28概算決定3,820

農業農村整備事業（公共）2,962

農山漁村地域整備交付金735

農地耕作条件改善事業（非公共）

123

補正予算

（H27補正）990

農業農村整備事業（公共）990

農山漁村地域整備交付金
農地耕作条件改善事業（非公共）
計

4,810

【平成28年度農業農村整備事業予算のポイント】
平成27年度補正予算にTPP関連政策大綱に基づく体質強化対策（「生産コスト削減のための農地の更なる大区画化」「高収益作物への転換促進のための水田の畑地化や畑・樹園地の高機能化」など）を盛り込み競争力強化に直結する事業を推進するとともに、平成28年度予算では、「攻めの農林水産業」に向けた施策を展開し農業水利施設の老朽化対策や防災・減災事業推進に重点的に対応することとしている。

Oita 土地改良広報 05

会議 室
九州農業農村整備事業推進協議会・土地改良事業団体連合会九州協議会
要請活動
11月26日（木）九州農業農村整備事業推進協

度農業農村整備事業概算要求1,000億円増額の議会及び土地改良事業団体連合会九州協議会に満額確保」「多面的機能支払交付金予算の確保」

よる要請活動を農林水産省に行い、「平成28年「水土里情報システムの更新に係る予算の確保」「TPP対策の大筋合意に係る平成27年度補
正予算を含む万全な措置と安定財源の確保」について政務三役、農村振興局幹部等に要請した。

森山農林水産大臣との記念撮影

西川公也農林水産戦略調査会長との記念撮影

大分県農業農村整備事業推進協議会要請活動
11月26日（木）東京都にて県選出の国会議員

年度農業農村整備事業概算要求における1,000

４名出席のもと要請活動を行った。要請者は、億円増額の満額確保」の一点に絞って要請し大分県農業農村整備事業推進協議会の顧問であた。さらに予算復活のためには、土地改良代表

る県議３名、大分県農業農村整備事業推進協議の国会議員の誕生が必要であることを強く訴え会の会長・副会長３名、土地改良区より理事長て理解を求めた。

３名、大分県より本課の両課長含む３名、当会翌27日（金）は、上記関係者で自民党本部により会長・常務と事務局２名の総勢16名であ行き、小泉進次郎農林部会長と面談のうえ同様る。

の要請を行った。

各所属から現場の実情を訴えながら「平成28小泉進次郎農林部会長との記念撮影

06 Oita 土地改良広報

農業農村整備の集い
11月27日（金）、東京都砂防会館「シェーンバッハ・サボー」において、全国水土里ネット
主催の「農業農村整備の集い」が開催された。
当連合会から義経会長、小川常務、大分県農業
農村整備事業推進協議会から是永会長（宇佐市長）、坂本副会長（九重町長）、橋本副会長（豊後大野市長）、改良区より五十川副会長（弥生土地改良区理事長）、三上理事（並石土地改良区理事長）、園田理事（玖珠町土地改良区理事長）ら12名が参加した。会場は、全国から各県
水土里ネット関係者800名で満杯となり熱気に包まれた。また、多数の国会議員も駆けつけた。
二階全土連会長は、闘う土地改良とは予算復活と選挙に勝利する覚悟が込められていると挨

進藤かねひこ顧問の状況報告

拶した。この後、森山農林水産大臣、稲田自民
党政調会長が来賓祝辞の中で農業農村整備事業

予算の確保に努めると述べた。
進藤かねひこ都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問から土地改良現場における状況報告があり、全国を廻りながら現場の声を聴いた課題として①農業農村整備事業予算の確保②
日本型直接支払制度の充実③排水機場・揚水機
場・ため池等の防災対策④美しい農山漁村を次世代に継承⑤農業と農山漁村施策に対する国民理解への努力の５点を挙げた。一旦削減された予算の復活は非常に難しいが選挙区の先生方の力を縦糸とすると自分が土地改良の代表の横糸としてしっかり紡げるよう地域を廻りながら政治活動を行っていきたいと述べ、会場から盛大

二階全土連会長あいさつ

な拍手が起こった。

Oita 土地改良広報 07

information
第３回大分県土地改良振興大会を開催
平成27年８月27日（木）、大 分
県土地改良振興大会をホルトホール 大 分（大 分 市）で 開 催 し た。
「水、土、里を活かし、次世代へ」の大会テーマの下、市町村や土地改良区の役職員、土地改良事業関係者約700名が参集。
主催者として、義 経 県 土 連 会長、是永農業農村整備事業推進協
議会長、五十川土地改良区理事長
会長が、「農業用施設の老朽化や農業従事者の高齢化、担い手不足による地域農業の存続危機等の実情を訴え、早急な整備のための予土地改良振興大会の様子

算確保に努力する」等の挨拶を行った。

来賓あいさつでは、広瀬知事、井上九州農政局長、田中大分県議会議長が「土地改良施設は多面的機能を有する重要施設。今後、施設の老朽化対策や農業の生産性向上のための農地の集約化、施設の整備等に取り組んでいきたい」との挨拶があった。
また、地域の声では、荻柏原土地改良区後藤事務局長と国東市農政課松原副主幹がそれぞれの地域の農業情勢や維持管理等の取組みの現状を発表した。
続いて、美しく豊かな「水」「土」「里」がもつ機能と役割を次世代へ引き継いで行くため、６事項（①
農業農村整備予算の確保、②農業水利施設保全合理化事業の予算拡大と事業継続、③土地改良区への公的助成制度の創設、④農業水利施設の長寿命化と耐震化及び防災・減災への取組強化、⑤多面的機能支払交付金制度の推進、⑥突発的事故に対しての助成制度創設）の大会決議を採択した。
基調講演では、日本飼料工業会（元大分県副知事）平野専務理事から「我が国農業が直面する諸問
題〜飼料用米への期待と取組みから〜」と題しての講話があり、飼料米の取組み状況が報告された。

主催者挨拶（義経会長）

08 Oita 土地改良広報

来賓挨拶（広瀬知事）

基調講演（平野専務理事）

information
第38回全国土地改良大会（青森大会）が開催される
10月14日〜16日にかけて、全国土地改良大会青森大会に大分県から義経会長を団長に総勢37名が参加した。
この大会は、全国の農業農村整備に携わる関係者約3,500名が一堂に会し、「農業・農村整備の重要性」と、それを支える「農業農村整備事業の役割」を全国にアピールする大会である。
開催地である野上青森県土連会長、主催者の二階全土連会長の挨拶、開催県を代表して三村知事の歓迎のことば、来賓として、伊藤農林水産副大臣の祝辞につづき、大会の様子（二階会長あいさつ）

土地改良事業功労者表彰が行われ、大分県より荻西部土地改良区の熊野一男理事長が全土連会長賞を受賞、表彰者45名の代表として壇上で二階会長より表彰状・記念品を授与された。
「長年、土地改良に携わってきて、一生に一度あるかないかの名誉なことである」（熊野理事長談）と、受賞の喜びを関係者と分かち合った。
現地視察では、初日に十和田湖を水源とする稲生川頭首工、翌日には八甲田山麓ロープウェイにて山頂へ、そこで初雪・猛吹雪を経験し、函館山（日本三大夜景）標高334mの山頂からの夜景の素晴らしさと青森の地に思いを馳せた大会行程であった。

代表して熊野理事長が壇上で授与

大分県より参加のみなさん（十和田湖）

Oita 土地改良広報 09

information
平成27年11月17日 大分県農業・農村多面的機能支払シンポジウム2015〜「水」「土」「里」の資源を次世代へ〜を開催
大分県多面的機能支払推進協議会は、去る11月17日に『「水」「土」「里」の資源を次世代へ』をテー
マに県内の活動組織関係者約400名を集め、大分市コンパルホールにて大分県農業・農村多面的機能
支払シンポジウム2015を開催した。
開会に当り、同協議会会長である水土里
ネット大分義経賢二会長が、「本対策が本年度から法制化により施行されていることは、
農業、農村が持つ様々な多面的機能が国民に理解を得てきていることになる。大分県は、県内の多面的機能の資産価値を年間1,500億円と試算しており、これは県内農業総生産額にも値するほどで大きな価値である。これらの機能発揮のために皆様方関係者一同が日々、農地や農業用施設を守る活動に取り組まれていることに敬意と感謝を表すと共に、これまで以上の活動と推進をお願いしたい。
」とあいさつを述べた。
また、来賓あいさつでは大分県太田豊彦副知事、九州農政局瀧戸淑章次長よりそれぞれ祝辞が述べられた。
その後、昨年度の活動組織666組織の中から優良活動組織として選定された６活動組織（下段参照）の表彰が行われ、それぞれの活動組織から15分程度の事例報告がなされた。また、引き続き行われた基調講演では、新潟県見附市役所農林創生課の椿一雅氏が『「持続可能な農村集落」〜全集落１協定の取組み〜』と題して、見附市において取り組まれている広域組織設立の経緯や課題点並びに現在の運営状況等について説明があった。

表彰された優良活動組織の記念撮影

基調講演の様子優良活動組織下櫛来（しもくしく）地域環境保全組合（国東市）
粟手原（あわてばる）資源保全推進協議会（臼杵市）
須留木（するぎ）地区保全管理組合（佐伯市）
藤田（ふじた）農地・水保全組合（豊後大野市）
千町無田（せんちょうむた）資源保全組合（九重町）
西大堀（にしおおほり）地区農地・水・環境保全組合（宇佐市）

10 Oita 土地改良広報

information
平成27年度

大分県土地改良区事務局連絡協議会研修会を開催

去る12月２日（水）に土地改良区事務局職員20名が参加し、佐賀県三養基郡上峰町、三養基西部土地改良区における地下水位制御システム「フォアス」の県外視察研修を行った。
上峰町は、米、麦、大豆を基幹作物とし、圃場整備済みの水田432haで米作りが行われており、米の生産調整では、地区面積の36％についてブロックローテーションによる大豆作付けを行っているが、南部の圃場は佐賀平野の特徴であるクリーク地帯であり、有明海の干満により排水路の水位高に影響を受けるため、圃場の排水性の向上が収量増の条件となる。このことにより、上峰町、三養基西部土地改良区は、湿害、干ばつに関わらず常に地下水位を設定高で維持できる「フォアス」を導入し、用水を供給するとともに、田面排水機能を兼ね備えた水位制御器により地下水位調節と暗渠排水を両立させ、水稲栽培時における水管理については、以前は圃場内部を確認した水位・水量を確認していたが、導入後は農道沿いにある水位管理器の表示を車内から目視で確認するだけに省力化を実現するなど効率化が図られ、また、作物に最適な地下水位を維持することが可能なことから、大豆や野菜等の高品質化と増収になっていることをお聞きし、有意義な研修となった。
研修後は意見交
換会を別府亀の井
ホテルで開催し、来賓に水土里ネッ
ト大分小川常務を迎えて、土地改良区が抱える問題点
等の意見が交わされた。

（左）上峰町役場 江崎産業課長、（右）三養基西部土地改良区 吉富理事長

フォアス現地視察の様子

今季はさらなる『飛躍』の年となるよう頑張ります！

Oita 土地改良広報 11information
広瀬県知事との懇談会を開催
大分県土地改良区理事長会（五十川覺会長）と大分県土地改良事業団体連合会（義経賢二会長）は、平成24年度から広瀬大分県知事と土地改良区を取り巻く情勢等について懇談会を開催しており、４回目となる本年度は１月13日に開催した。
冒頭に義経会長が、今回で４回目となる懇談会を振り返り、H26に知事の英断により地元負担が軽減されたこと、H27年には突発事故に対する方針が示されたことに対してお礼を述べた。また、「補正予算、当初予算を合わせて1,222億円の予算が付いたが、我々は当初予算での復活を要望していくので知事にもお力添えをお願いしたい」と挨拶した。また、五十川会
長は弥生土地改良区管内で行われている農村総合整備事業の終了に伴うお礼を述べるとともに、「土地改良区は地域農業を様々な側面から支えていくのでご理解とお力添えをお願いしたい」と挨拶した。
その後、県内11ブロックの代表者より情勢報告、要望等が行われた。
内容は、多面的機能支払交付金事業の予算措置がされたことのお礼、西国東干拓地の老朽化に伴う全面改修、施設台帳のデータベース化・複式簿記移行に伴う費用負担、公的支援制度の創設、農業水利施設保全合理化事業の要件緩和、大蘇ダムの早期完成と国直轄管理、小水力発電の出力制限の解除、市街化区域内の施設整備などを求める発言があった。
このような報告・要望等に対し、広瀬県知事は「農地や農業用施設を管理され、地域農業の礎を守っている方々の尽力に感謝したい」と発言され、ブロック代表からの発言項目に対してひとつひと
つ丁寧に考え方を述べられた。最後に出席者による記念撮影を行った。

２月以降行事予定
2月10日（水） 第３回監事会（大分市：土地改良会館）
2月19日（金） 第４回理事会（大分市：土地改良会館）
3月 2 日（水） ブロック別説明会（竹田管内、大分管内）（竹田市：ホテル岩城屋 大分市：土地改良会館）
3月 4 日（金） ブロック別説明会（宇佐管内、杵築管内）（宇佐市：宇佐ホテル リバーサイド 杵築市：びんごや）
3月 8 日（火） ブロック別説明会（日田・玖珠管内）（日田市：小松軒）
3月10日（木） ブロック別説明会（三重管内、佐伯管内）（豊後大野市：ホテルますの井 佐伯市：ホテル金水苑）
3月17日（木） 第58回通常総会（大分市：土地改良会館）
3月25日（金） 全国水土里ネット通常総会・表彰式（東京都： 砂防会館）

12 Oita 土地改良広報

information
その他の主な行事（６月以降）
開催日

6月

7月

行

8日（月）

事 （主催）

農業土木技術研修会（水土里ネット大分）

主な内容

場

所

ため池設計・改修・管理に関する技術について

土地改良会館由布高校出前授業
大竜井路土地改良区の農業水利施設見学、多9日（火） （大竜井路土地改良区・水土面的機能についての講義など
里ネット大分）大分県立由布高等学校（由布市）

農林水産省・県選出国会議員
Ｈ27補正予算及びＨ28当初予算の確保につ
17日（水）
への要請活動いて18日（木）（大分県NN事業推進協議会）

農林水産省

1日（水） 第１回監事会
7日（火）

収支決算の監査について

大分県水土里情報センター推 オルソ更新、H28以降の運営方針（水土里クラウド）について
進協議会総会10日（金） 第２回理事会

収支決算の承認、業務執行状況について

九州農政局への政策提案活動
ＮＮ事業予算の確保、地元負担金の軽減等に16日（木） （九州NN事業推進協議会・ついて土地連九州協議会）
27日（月）

大分県土地改良区理事長会研 天領大橋・本川牧場の視察、日田市農業の現状及び災害復旧状況について
修会・総会

土地改良会館
土地改良会館
土地改良会館
九州農政局

日田市

農林水産省・県選出国会議員
30日（木） への政策提案活動
NN事業予算の確保、地元負担金の軽減等に31日（金） （九州NN事業推進協議会・ ついて
土改連九州協議会）

農林水産省

4日（火）

大分県への要望活動
突発的な事故等による緊急的な対応について（大分県土地改良区理事長会）

大分県庁

21日（金）

大分県多面的機能支払推進協
規約の改正、事業計画、役員の改選について
議会通常総会

土地改良会館9日（水）大分県への要望活動
西国東干拓の老朽化に伴う全面改修について（豊後高田地区土地改良区理事長会）

大分県庁

〃

大分県土地改良区事務局連絡 同和問題、今後の農業農村整備と土地改良区協議会総会・研修会
について

土地改良会館

北部九州土地改良調査管理事
14日（月） 務所への要望活動
西国東干拓の老朽化に伴う全面改修について（豊後高田地区土地改良区理事長会）

北部九州土地改良
調査管理事務所（久留米市）

中間決算・補正予算（案）の承認、業務執行状況について

土地改良会館土地改良区基盤強化事業会計
土地改良区における複式簿記会計の導入促進
28日（水） コース研修会に向けた研修会（全国水土里ネット）

土地改良会館

小水力発電施設先進地研修会
富士緒井路第１発電所、城原井路発電所各施
11月 25日（水） （大分県農業水利施設小水力
設の現地視察及び概要説明
等発電推進協議会）

富士緒井路改良区（豊後大野市）
城原井路改良区
（竹田市）

8月

９月

10月 26日（月） 第３回理事会※注） ＮＮ ＝ 農業農村整備

Oita 土地改良広報 13

吏員が語

る

大分県土地改良史〈第６回〉

として、事業対象地区の農家へのアンケート調査

意見もあった。このようにしてアンケート調査をの委託を国から依頼された。委託費50万円？竹田

行ったが、今考えるとゾッとする１ヶ月間であっ市、荻町、久住町の集落ごとの調査で、国から期たと思っている。

集落である。県事務所からは耕地課長と担当、ルで汗拭き拭きの状態であり、夜は窓を開ける

市・町からは首長と担当課の課長と担当、そしてと虫が入ってくるので開けられなかったこと。

夜間は農業改良普及所の担当も参加した。そこで

２、家では朝食を摂るだけで、昼、夜は食堂での期限が限られていることから、朝の部９時30分

食事という不規則な生活が約１ヶ月間続いたこ〜、昼の部13時30分〜、夜の部19時〜の１日３回と。
３、どの地区もそれぞれ特有の時間観念があり定の説明会である。
事務所に早めに出勤し、その日３箇所の参加予刻に始まった地区はなかった。特に夜はみなさ

定者用のアンケート用紙と鉛筆（消しゴムつき）

ん夕食を終えての集まりなので、夜は10時からを準備し、まず役場に行き、事前の簡単な打ち合

11時に終了するのが普通であった。一杯晩酌をわせを行い公民館または集会所、個人の家に向かしてくる人もおり、どうしても理解していただ

うという毎日であった。

くのに時間がかかった。

公民館に早めに行き会場の準備を行うのである

４、１日に３度同じ事をしゃべらねばならなかっが、区長の熱心な地域は机や座布団を準備してくたこと。最初の頃は良かったが途中からは面倒れているが、そうでない地域は我々が全て準備すで苦痛となった。

るという具合であった。６割方が準備してくれて

５、ただ単なる調査でなく事業推進という大きないたが、中にはお茶や漬け物など準備してくれた

課題をもっての説明会であったので、かなりのところもあった。アンケートの内容は、各農家の気苦労もあったのも事実です。ただ荻町の菅町

家族構成、経営面積、今後の農業経営、水田、畑長（故人）には、ほとんどの集会に出席していへの水の必要性など47項目である。

ただき大変お世話になった事を付記しておきた

質疑は水田への補水は是非という意見は多かっい。

たが、畑についての質問はあまりなかった。中には30アールの区画は狭すぎるとか、非補助でせま

水土里ネット大分■事

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Association

時代ですから、昼からの説明会はお互いにタオ■印刷：佐伯印刷株式会社

集落の数は竹田市18、荻町24、久住町３の計45

Improvement

１、高冷地で当時はクーラーなど普及していない

目の説明会となった。

■編集発行人：義経 賢二

限を決められており、この調査が国営事業の１回Landち直しをしているので区画整理は必要ないなどのof

昭和48年の夏のことです。国営事業推進の一環

Federation

文之助

Oita

宮尾

■発行：大分県土地改良事業団体連合会

国営大野川上流アンケート調査