証券コード 2454
平成30年６月６日

株 主 各 位
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

株 式 会 社 オ ー ル ア バ ウ ト
代表取締役社長 江
幡 哲 也

第26回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第26回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月21日（木曜日）
午後６時までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

具

記
平成30年６月22日（金曜日）午前10時30分
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
エビススバルビル５階「ＥＶＥＮＴ ＳＰＡＣＥ ＥＢｉＳ３０３」カンファレンススペースＡＢＣ（昨年と同じ開催場所ですが、階及び会場が異なっておりま
すので、お間違えのないようご注意ください。）
１．第26期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第26期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
計算書類報告の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレス http://corp.allabout.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。
おみやげの配布は予定しておりません。何卒ご理解の程よろしくお願い申し上
げます。
－ 1 －

（提供書面）

事

（

業

報

告

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、米国政権の政策動向や地政学的リスクの高まり等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,941百万円（前連結会計年度
比34.4％増）、営業利益は668百万円（同20.1％増）となりました。持分法
投資損失を11百万円計上したこと等により経常利益は659百万円（同22.4％増）、減損損失を110百万円、法人税等を187百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は326百万円（同40.5％増）となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、プログラマ
ティック広告を中心に広告売上が堅調に推移しました。また、分散型メディアプラットフォーム「citrus」における広告出稿が増加しました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は3,885
百万円（前連結会計年度比20.6％増）、セグメント利益は813百万円（同33.9％増）となりました。
－ 2 －（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、主力である「サンプル百貨店」におけるサンプル商品の拡充と会員数の増加により引き続き高い成長率を維持したことにより、当期取得したファッションECサイト「MUSE&CO.」等、投資期にある事業において発生した損失を補い増収増益となりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は10,109百万円（前連結会計年度比40.6％増）、セグメント利益は254百万円（同0.5％増）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は260百万円であります。
その主な内容は、本社設備及び子会社事業所の増設等を中心とする有形固定資産の取得が36百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得が223百万円であります。

③

資金調達の状況
連結子会社である株式会社オールアバウトナビは、平成29年６月１日に第三者割当増資により428百万円の資金調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。

－ 3 －⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況（ａ）当社の連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティン
グは、平成29年５月19日付でミューズコー株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社（当社の孫会社）といたしました。
（ｂ）当社は、平成29年６月１日付で、連結子会社である株式会社オールア
バウトナビの株式の一部を日本テレビ放送網株式会社へ譲渡いたしました。これにより、当社の持分比率は46.4％となりました。
（ｃ）当社の連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティン
グは、日本テレビ放送網株式会社と平成29年８月１日付で合弁会社日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立いたしました。なお、株式会
社オールアバウトライフマーケティングの持分比率は40.0％であります。
（ｄ）当社は、平成29年５月11日付で、カーコンビニ倶楽部株式会社との合弁会社である株式会社カーコンマーケットの全株式をカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡いたしました。これにより、同社は当社の関連会社ではなくなりました。

－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売第 23 期
第 24 期
第 25 期
第 26 期(平成27年３月期) (平成28年３月期) (平成29年３月期) (平成30年３月期)

分
高 (千円)

6,309,254

7,751,010

10,372,252

13,941,876

益 (千円)

169,206

34,048538,984

659,712

親 会 社 株 主 に
帰属する (千円)
当 期 純 利 益

88,982△129,609

232,169

326,290

(円)

6.63

△9.61

17.17

24.62

経

上
常

利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

4,414,632

4,387,157

5,045,909

5,554,501

純

資

産 (千円)

3,576,961

3,467,485

3,659,237

3,909,912

264.34254.01

269.68273.35

１株当たり純資産(円)（注）１．△印は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益につきましては、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３．１株当たり純資産につきましては、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

売第 23 期
第 24 期
第 25 期
第 26 期(平成27年３月期) (平成28年３月期) (平成29年３月期) (平成30年３月期)

分
高 (千円)

2,330,145

2,345,838

2,683,642

2,971,097

益 (千円)

113,699

127,445

298,096351,189

当 期 純 利 益 (千円)

74,262△165,294

88,496

313,913(円)

5.53△12.26

6.55

23.69

経

上
常

利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

3,835,636

3,675,905

3,898,627

4,125,854

純資産 (千円)

3,504,468

3,333,637

3,402,103

2,982,396

259.50246.54251.58227.38

１株当たり純資産(円)（注）１．△印は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益につきましては、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３．１株当たり純資産につきましては、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

－ 5 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金
（千円）

当社の
議決権比率
（％）

株式会社オールアバウトライフ
マーケティング

55,000100.0

サンプリング事業

株式会社オールアバウトライフ
ワークス

76,000100.0

生涯学習事業専門講師育成事業

株式会社オールアバウトナビ（注）３

244,230

46.4

ナビゲーションサイト運
営事業
インターネット広告事業

ディー・エル・マーケット株式会社

20,000100.0

デジタルコンテンツ販売
マーケットプレイス事業

ファイブスターズゲーム株式会社

29,20055.0

オンラインゲーム事業

ミューズコー株式会社

90,417

100.0

ＥＣ事業

主要な事業内容（注）１．当社の連結子会社は上記６社であり、持分法適用の関連会社は１社であります。
２．議決権比率は間接所有を含んでおります。
３．株式会社オールアバウトナビは平成29年６月１日付で第三者割当増資を行い、資本金が増加しております。また、同日付で、当社は同社株式の一部を日本テレビ放送
網株式会社に譲渡しております。これにより同社に対する当社の議決権比率が減少
しております。

③

その他の重要な企業結合の状況
日本テレビ放送網株式会社は当社の株式3,385,000株（議決権比率
25.88％）を保有しており、当社は日本テレビ放送網株式会社の持分法適用の関連会社であります。
大日本印刷株式会社は当社の株式2,954,000株（議決権比率22.58％）を保有しており、当社は大日本印刷株式会社の持分法適用の関連会社であり
ます。

－ 6 －

(4) 対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりです。
ⅰ メディアの強化について
当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About
Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいて、当社グループのWEBメディア編集力及びソーシャルメディアでの拡散力をベースにしつつ、良質なオリジナルコンテンツを生成する外部のWEBメディアと連携したメディア「citrus（シトラス）」を開始しており、当事業年度においてはミレニアル世代のユーザーに向け、スマホ・SNS時代に最適化したショート動画メディア「チルテレ」を開始しました。
今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法
でのコンテンツプランニングに取り組んでまいります。
ⅱ 広告事業について
当社においては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編
集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、
これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する
外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリュー
ションを提供し、広告主のニーズに対して総合的に応えてまいります。
ⅲ サンプリング事業について
当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する、会員数147万人を擁する国内有数のサンプリングサイト「サンプル百貨店」では、さらなる成長のための効率的な利用者の獲得及び商品調達が必要となっております。また、利用者数及び商品取扱量の増加に伴い、ユーザビリティの向上を含むECシステムの強化及びフルフィ
ルメントの改善に取り組んでまいります。
ⅳ 生涯学習事業について
当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する
様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいりま
す。

－ 7 －

ⅴ オンラインゲーム事業について
当社グループは、ファイブスターズゲーム株式会社において、O2O（オンラインtoオフライン）と呼ばれるマーケティング施策によりクライア
ント企業への新たなソリューション提供を行っております。しかしながら、O2O業界では技術革新が絶え間なく行われており、競争環境はさらに厳しくなるものと想定されます。そのような環境の中で、当事業においては、当該会社が持つ、O2Oと親和性の高い位置情報ゲームの開発基盤を活用し、O2Oを新たなマーケティング支援領域として強化してまいります。
ⅵ デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業について
当社グループは、ディー・エル・マーケット株式会社が運営するデジ
タルコンテンツに特化したダウンロード販売専門のマーケットプレイス「DLmarket」の利用者拡大を図り、日本最大級のデジタルコンテンツ販
売のマーケットプレイスを目指します。そのためには、「DLmarket」の認知度向上のためのプロモーション活動を積極的に行うとともに、会員が安心して利用できるようにサイトの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。また、不当景品類及び不当表示防止法や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の遵守徹底やサイトパトロールの体制強化等、健全性維持の取組
みを継続的に実施してまいります。
ⅶ その他の新規事業について
当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進めております。当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。
ⅷ 管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナ
ンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアン
ス体制の整備及び改善に努めてまいります。
(5) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループは、法人向け事業のマーケティングソリューション（インターネット広告事業、ナビゲーションサイトの運営及びマーケティング支援事
業、オンラインゲーム事業）及び個人向け事業のコンシューマサービス（サンプリング事業、ＥＣ事業、生涯学習事業及び専門講師育成事業、デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業）を主な事業としております。

－ 8 －(6) 主要な事業所（平成30年３月31日現在）
当社

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

株式会社オールアバウト
ライフマーケティング

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

株式会社オールアバウト
ライフワークス

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号

株式会社オールアバウト
ナビ

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

ディー・エル・マーケット

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号

株式会社
ファイブスターズゲーム

東京都新宿区新宿一丁目20番２号

株式会社
ミューズコー株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号(7) 使用人の状況（平成30年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使 用 人 数

マーケティングソリューション

138名

コンシューマサービス

109名

全社（共通）

55名

合計

302名

（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員を含みません。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末比の増減は記載しておりません。

(8) 主要な借入先（平成30年３月31日現在）
借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

－ 9 －２．会社の現況(1) 株式の状況（平成30年３月31日現在）① 発行可能株式総数
45,162,000株② 発行済株式の総数
13,533,700株③ 株主数
4,284名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

日 本 テ レ ビ 放 送 網 株 式 会 社

3,385,000 株

25.87％

大社

2,954,000

22.58

株式会社リクルートホールディングス

984,900

7.53

廣

日

印

証

刷

券

株

株

式

社

507,3813.88

390,000

2.98

山

一

373,100

2.85

券

343,800

2.63

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

253,801

1.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会
社
（
信
託
口
）

241,100

1.84

江181,600

1.39

口
式

会

社

幡

式

会

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会 社 （ 信 託 口 ９ ）

株

田

本

会

憲
Ｓ

Ｂ

哲

Ｉ

証

也

（注）１．発行済株式の総数は、自己株式451,158株を含みます。
２．当社は自己株式を451,158株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は自己株式（451,158株）を控除して計算しております。

－ 10 －

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発行決議日

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成28年５月11日

平成30年２月22日

新株予約権の数

4,416個新株予約権の目的と普通株式

なる株式の種類と数（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）

１個当たり100円

１個当たり1,000円

新株予約権１個当たり41,800円

新株予約権１個当たり140,900円（１株当たり418円）（１株当たり1,409円）

平成30年７月１日から

平成32年７月１日から

平成35年６月29日まで

平成42年６月30日まで

（注）１

（注）２

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間行使の条件

取 締 役（社外取締役を 除 く）
役 員 の保有状況

441,600株

3,300個新株予約権の数

4,316個目的となる株式数 431,600株
保有者数

330,000株

新株予約権の数100個目的となる株式数 10,000株
保有者数

新株予約権の数

３人100個

目的となる株式数 10,000株

１人 保有者数－ 11 －

3,200個目的となる株式数 320,000株

３人 保有者数

新株予約権の数
監 査 役

普通株式

１人

（注）１．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、平成29年３月期乃至平成31年３月期の監査済
みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)平成29年３月期及び平成30年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％(b)平成30年３月期及び平成31年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新
株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、行使することができる。
(a)平成32年３月期乃至平成34年３月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合：行使可能割合 30％－ 12 －

(b)平成32年３月期乃至平成38年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合 100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる
場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新株予約権について、当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる。
(a)当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から１年間：行使可能割合の20％(b)当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の１年後から１年間：行使可能割合の50％(c)当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の２年後から行使期
間終期まで：行使可能割合の100％
なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、
これを切り捨てた数とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
－ 13 －

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第９回新株予約権
発行決議日

平成30年２月22日

新株予約権の数

3,710個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

と数

（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

371,000株

１個当たり1,000円

新株予約権の行使に際して出資され新株予約権１個当たり140,900円

る財産の価額（１株当たり1,409円）
平成32年７月１日から権利行使期間平成42年６月30日まで

行使の条件

（注）
新株予約権の数
当社使用人目的となる株式数 271,000株

使用人等

交付者数

へ
の
交付状況

新株予約権の数
子会社の役員及び使用人

2,710個９人
1,000個目的となる株式数 100,000株
交付者数－ 14 －

４人

（注）新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）
を上限として、行使することができる。
(a)平成32年３月期乃至平成34年３月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合：行使可能割合 30％(b)平成32年３月期乃至平成38年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合 100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新株予約権について、当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる。
(a)当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から１年間：行使可能割合の20％(b)当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の１年後から１年間：行使可能割合の50％(c)当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の２年後から行使期間終期まで：行使可能割合の100％
なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。た－ 15 －

だし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
③

その他新株予約権等の状況記載すべき重要な事項はありません。

－ 16 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成30年３月31日現在）
会社における地位

氏

取

締

役

舟久保

取

締

役

土

取

締

役

久保田

取

締

役

高

田

元

広

役

渡

邊

龍

男

泰

宏

大日本印刷㈱ 法務部長

敦彦

マーベリック法律事務所 代表

勤

監

査

監

査

役

林

監

査

役

山

縣

也

執行役員CEO㈱オールアバウトライフワークス代表取締役会長㈱オールアバウトライフマーケティング取締役
会長
ファイブスターズゲーム㈱取締役会長
ディー・エル・マーケット㈱代表取締役
社長
執行役員 メディアビジネス事業部長兼
グローバル推進室長㈱オールアバウトナビ取締役㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長
ミューズコー㈱代表取締役社長
日テレ・ライフマーケティング㈱取締役
大日本印刷㈱ 情報イノベーション事業
部C&Iセンター副センター長
日本テレビ放送網㈱社長室出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長㈱ワイヤレスゲート社外取締役（監査等委員）㈱インターネットインフィニティー社外
取締役

江

門

哲

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

常

幡

名

純

裕

之
哲

（注）１．取締役久保田哲氏及び高田元広氏は、社外取締役であります。
２．監査役渡邊龍男氏、林泰宏氏及び山縣敦彦氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役久保田哲氏及び高田元広氏並びに監査役渡邊龍男氏、林泰宏氏及び山縣敦彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役福島良和氏は、平成29年６月23日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査役を退任いたしました。
５．当社は、執行役員制度を導入しており、平成30年３月31日現在、上記８名の取締役及び監査役の他に、６名の執行役員が在任しております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

－ 17 －

③

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

3名
(0)

75.7百万円
(－)

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

2
(2)

6.6
(6.6)

計

5

82.3

合

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において年額150
百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において、ストック・オプショ
ンとして年額30百万円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。
３．当事業年度末現在の人員は、取締役５名、監査役３名でありますが、うち取締役２名（うち社外取締役２名）、監査役１名（うち社外監査役１名）は無報酬であります。

④ 社外役員に関する事項（a）社外役員の重要な兼職の状況（平成30年３月31日現在）
地

位

氏

名

他の法人等の兼職の状況

社

外

取

締

役

久 保 田

社

外

取

締

役

高

田

元

広

社 外 監 査 役 （ 常 勤 ）

渡

邊

龍

男

社

外

監

査

役

林

泰

宏

大日本印刷㈱ 法務部長

社

外

監

査

役

山

敦

彦

マーベリック法律事務所 代表

縣哲

大日本印刷㈱ 情報イノベーション事
業部C&Iセンター副センター長
日本テレビ放送網㈱社長室出向局
次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長㈱ワイヤレスゲート社外取締役（監査等委員）㈱インターネットインフィニティ
ー社外取締役（注）１．大日本印刷㈱及び日本テレビ放送網㈱は、当社を持分法適用の関連会社としており、同２社は、当社と取引関係があります。
２．１．のほか、当社と社外役員の兼職先との間には、特別な関係はありません。

－ 18 －

（b）当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
取 締 役 会 監 査 役 会（全13回開催） （全12回開催）

発言の状況

出席回数 出席率 出席回数 出席率

取 締 役 久保田

哲

13回

100％

―回

―％

取 締 役 高

田

元

広

11回

100％

―回

―％

常
勤
監 査 役 渡

邊

龍

男

13回

100％

12回

100％

泰

宏

13回

100％

12回

100％

敦

彦

11回

100％

10回

100％

監 査 役 林監 査 役 山縣

事業会社の業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、経営陣から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。
事業会社の業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、経営陣から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。
事業会社での社外役員としての豊富な経験と見識に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、適宜必要な発言を行っております。
事業会社での豊富な法務経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、適宜必要な発言を行っております。
弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において適宜必要な発言を行っております。

(注)１．取締役高田元広氏及び監査役山縣敦彦氏は、平成29年６月23日の第25回定時株主総会において選任され、各氏の就任後の取締役会の開催回数は11回、監査役会の開催回数は10回であります。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

－ 19 －

(4) 会計監査人の状況① 名称②

新日本有限責任監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額

20百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 20 －

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制についての決定内容の概要は、以下のとおりです。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）「倫理綱領」及び「コンプライアンス規程」を制定し、当社グループの取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに使用人に周知し、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
（ｂ）法令違反その他法令上疑義のある行為等を早期に発見し、適切に対応するため、通報者に不利益が及ばない窓口を社内及び社外に設置し、当社グループの役員及び使用人を対象として運用する。
（ｃ）内部監査室は、当社グループ全体の業務遂行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役会にその結果を報告する。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役の業務の執行にかかる重要な情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように適切に保存する。
（ｂ）文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を制定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期
間・管理方法等を定める。
（ｃ）「情報セキュリティ方針」に基づき、情報セキュリティに関する責任
体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。
（ｄ）個人情報は、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）リスクマネジメントにかかる規程を制定するとともに、リスクマネジ
メント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクの管理及び対応を検討する。
（ｂ）各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガイドライン、マニュアル等を整備し、研修等を実施する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）取締役会規程を制定し、取締役会における付議事項を明確化するとともに、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

－ 21 －

（ｂ）原則月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。
（ｃ）取締役会において連結ベースの事業計画を決定するとともに、その進捗状況を監督する。
（ｄ）代表取締役は、取締役会において決定された事業計画に基づき、業務執行及び業績管理を行い、その執行状況に関する報告を定例取締役会
において行う。
（ｅ）取締役会の決定に基づく業務執行について、経営会議規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその執行手続の詳細を定める。
（ｆ）キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社グループの資金を一元的に管理し、連結ベースでの資金効率向上と資金管理強化を推進する。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（ａ）関係会社管理規程において、関係会社の監督に必要な事項を定め、その定めに従い当社子会社の必要事項を監督し、経営状況を把握する。
（ｂ）子会社については、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築する。
（ｃ）子会社については、コンプライアンス体制にかかる規程等を制定し、コンプライアンスにかかる責任者を置く。
（ｄ）監査役は、当社グループの業務の適正を確保するため監査を行い、監査に関して子会社の監査役との意見交換等を行い、連携を図る。
（ｅ）当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則及びその他の社会規範に照らし、適正に行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ａ）監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
（ｂ）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は当該命令に関して
役員の指揮命令を受けない。
（ｃ）当該使用人の任命・異動については、監査役の意見を聴取し、尊重する。
⑦ 監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（ａ）当社グループの役員及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその
他の各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行う。

－ 22 －

（ｂ）通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状
況を定期的に監査役に報告する。
（ｃ）内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲にかかる場合、及び通報者が監査役への通報を希望する場合は、速やかに監査役に通知する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査役は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制を整備する。
（ｂ）内部監査室と監査役は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
（ｃ）当社グループの役員及び使用人は、監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速に対応する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制（ａ）経理規程に基づき、法令及び一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って適正な会計処理を行う。
（ｂ）金融商品取引法その他適用のある法令に基づく適切な内部統制システ
ムの構築を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
⑪ 反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断する。反社会的勢力及び団体からの不当要求等に対しては、所轄警察署及び弁護士等の外部専門機関との協力の下、毅然とした態度で対応する。
当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス関連規程の遵守、内部通報窓口の運用、毎月の内部監査の実施、社内研修等をとおして、コンプライアンスの徹底を図っております。

①－ 23 －

②

③

④

⑤

⑥

⑦

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程及び情報セキュリティ関連規程に基づき、取締役会議事録、重要な契約書等の取締役の業務の執行にかかる重要な情報を適切に管理しております。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会の開催、エスカレーションルール
の運用をとおして、重大な危機に発展しうる事象に対し、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しております。なお、当事業年度においては、リスクマネジメント委員会を９回開催し、当社のリスク管理及び対応につき検討を行いました。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月定例の取締役会を開催するとともに、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論し、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにしております。また、キャッシュ・マネ
ジメント・システムを導入し、当社グループの資金を一元的に管理し、連結ベースでの資金効率向上と資金管理強化を推進しております。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、
当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するために必要な知識と経験を有する使用人を内部監査室に配置しており、監査役は、当該使用人に監査業務に必要な事項を命令しております。なお、当事業年度においては、当該使用人を内部監査室に４名配置いたしました。
監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は監査役に対して、グループ全体に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその他の各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について取締役会、監査役会等にて報告
しております。また、当事業年度においては、内部通報制度である企業倫理ヘルプラインについて全社会議での告知及び社内イントラネッ
トへの掲載等により全従業員に周知を図るとともに、運用状況を監査役会に報告いたしました。

－ 24 －

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の内部監査室と監査役は、適宜情報交換を行うことにより、監査役監査の実効性の向上を図っております。なお、当事業年度は、内部監査の年度計画に従い当社各部門及び子会社に対する内部監査を実施
し、監査役に報告し、情報交換をいたしました。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、経理規程に基づき、適正な会計処理を行うと同時に、継続的に内部統制システムの適正性を評価し、必要な是正を行っております。
⑪ 反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、契約締結前の反社会的勢力への該当可能性の確認、契約書における反社会的勢力排除条項の規定等をとおして、反社会的勢力との一切の関係を遮断するための措置を講じております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付
けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき5.0円とすることを平成30年５月10日の取締役会にて決議いたしました。

－ 25 －

連

結

貸

借

対

照

表

（平成30年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部科目
流動

負 債 の 部
金額

資

産

科目

4,591,177

流

動

金額

負

債

1,553,758

現 金 及 び 預 金2,550,966

買

金869,553

受取手形及び売掛金

1,549,483

1年内返済予定の長期借入金

4,693

商 品 及 び 製 品

328,339

未

費

3,992

未

未

成

前

制

払

作

用

44,196

未収還付法人税等

1,404

繰 延 税 金 資 産

42,044

そ
貸
固

費

の
倒
定

引

当

資

他

76,106

金△5,355

産

建

金

8,540

用

320,126

126,187

払未 払 法 人 税 等

195,233

払費

未 払 消 費 税 等

64,884

前

13,332

受

預
与

引

定

負

債

期

借

入

そ
固

金

り

賞

963,324

有 形 固 定 資 産

掛

金38,812

金

11,220他

27,362

当の90,830物

77,548

工 具 器 具 備 品

48,638

長金

16,930無 形 固 定 資 産

474,474

退職給付に係る負債

33,198ん

76,078

資 産 除 去 債 務

38,100ソ フ ト ウ ェ ア358,644

ソフトウェア仮勘定

39,228

の

れ

そ

の

他

そ

の

負

債

株

主

合

522

投資その他の資産

362,662

投 資 有 価 証 券

56,625

関 係 会 社 株 式

48,606

破 産 更 生 債 権 等

2,192

他

2,601

計

1,644,589

純 資 産 の 部
資資本

3,576,084

本

資

本

剰

益

剰

金

1,199,222

余

金2,198,537

余

金882,602式△704,278

長

期

貸

付

金

4,000

利

差

入

保

証

金

169,823自繰 延 税 金 資 産

58,396

新

権

7,651

そ

25,091

非支配株主持分

326,176

金△2,072

純

計5,554,501

貸
資
（注）

の
倒
産

他

引

当
合

己
株
資

株

予

約

計

3,909,912

負 債 純 資 産 合 計

産5,554,501

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

合

連

結

（

損

益

計

算

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

書）（単位：千円）

科 目
売

金 額

上

売

高

上
売

原
上

13,941,876
6,988,565

価

総

利

益

6,953,310
6,285,097

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

収
利

取

為

配
差
の

営

業

外

支

費

資

持

有

分

利

価

証

法

券

投

そ

評

資

価
損

の

経

常

特

別
株

予

関

係

会

固

定

特

約
社

資

減

証

務

所

等

調

整

失

11,393

他

462

益

35
13,530

却

益

1,000

却

損

14,175

除
評

価

転

費

当

期

純

利

損

99

失

110,314

用

13,870

他

760

益
161,032

法

26,923

当

期

税

等
純

14,565

調

整
利

額
益

139,220535,057

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

13,645
659,712

益

券

移
前

307
1,481

却

の
金

息
損

入

損

そ

5,144

失

損

事

3,583

売

売

産

価

455

他

戻
式

産

資
有

500

益

益

損

定

投

606

益
権

株

資

別
固

利
利

新

息
金

用

払

投

税

当

替

そ

668,212

益

取

受

益

187,955
347,101

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

20,810

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

326,290（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結株主資本等変動計算書（

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成29年４月１日
期首残高

資本剰余金

1,199,222

利益剰余金

1,854,252

596,871

自己株式△4,243

株主資本合計3,646,103

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△40,560△40,560

親会社株主に帰属す
る当期純利益326,290326,290

自己株式の取得△700,035△700,035

連結子会社の増資による持分の増減

172,811

172,811

連結子会社株式の売却による持分の増減

171,474

171,474

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成30年３月31日
期末残高－344,285285,730△700,035△70,018

1,199,222

2,198,537

882,602△704,278

3,576,084

新株予約権
平成29年４月１日
期首残高

676

非支配株主持分

12,457

純資産合計

3,659,237

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△40,560

親会社株主に帰属す
る当期純利益326,290

自己株式の取得△700,035

連結子会社の増資による持分の増減

172,811

連結子会社株式の売却による持分の増減

171,474

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)6,975

313,718

320,693連結会計年度中の変
動額合計

6,975

313,718

250,674

平成30年３月31日
期末残高

7,651

326,176

3,909,912（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
６社
・連結子会社の名称
株式会社オールアバウトライフワークス
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトナビ
ファイブスターズゲーム株式会社
ディー･エル･マーケット株式会社
ミューズコー株式会社② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
・連結の範囲から除いた理由
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 １社
・会社の名称
日テレ・ライフマーケティング株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・会社等の名称
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
・持分法を適用しない理由
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
ＥＣ成長領域であるファッション領域の取組み強化及び既存事業とのシナジー創出をするため、ミューズコー株式会社の株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 持分法の適用の範囲の変更
連結子会社である株式会社オールアバウトライフマー
ケティングが、日本テレビ放送網株式会社との物販イ
ベントによる共同事業の展開を行うことを目的として、日本テレビ放送網株式会社との合弁契約により日テ
レ・ライフマーケティング株式会社を設立し、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。また、当社とカーコンビニ倶楽部株式会社との合弁契約を解消し、所有株式の全てをカーコンビニ倶楽部株式－ 29 －

会社へ譲渡したため、当連結会計年度より株式会社カーコンマーケットを持分法適用の範囲から除外しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産・未成制作費個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）
・商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法
但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具器具備品 ４年～15年
ロ 無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(6) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金(7) のれんの償却方法及び償却期間

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）において定額法で償却しております。

－ 30 －

(8) その他連結計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る負債の計上
当社グループの一部において、従業員の退職給付に備え基準るため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

182,953千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末日における株式数(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度末日における自己株式数

普通株式

13,533,700株

普通株式

451,158株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議
平成29年
５月11日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の
総額
40,560千円

１株当たり

基準日

効力発生日

平成29年
３月31日

平成29年
６月８日

配当額
3.0円

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの
決議
平成30年
５月10日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の
総額
65,412千円－ 31 －

１株当たり

基準日

効力発生日

平成30年
３月31日

平成30年
６月７日

配当額
5.0円

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

2,550,966

2,550,966－(2)受取手形及び売掛金

1,549,483

1,549,483－

資産計

4,100,450

4,100,450－(3)買掛金869,553

869,553－(4)未払費用

320,126

320,126－

負債計

1,189,680

1,189,680－（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(3)買掛金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 32 －

５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

273円35銭
24円62銭６．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」）との間で資本業務提携契約を締結すること、ＮＴＴドコモ及びその連結子会社
である株式会社Ｄ２Ｃ（以下「Ｄ２Ｃ」）との間で業務提携契約を締結すること、並びに主要株主である大日本印刷株式会社（以下「大日本印刷」）による当社株式の売出しを行うことを決議いたしました。また、当該売出しにより、当社の主要株主及びその他の関係会社の異動が生じました。
(1) 業務提携の趣旨
スマートフォンやＳＮＳの本格的普及に伴い、インターネットを通じて生活者が接する
情報は日々拡大を続けています。そういった中、ユーザーの態度変容を促す広告効果の高いデジタルマーケティングを実施する上で、様々なデータを活用した生活者のインサイト
発見や行動予測が重要になってきます。
当社は、平成13年に総合情報サイト「All About」を開設以来、「ガイド」と呼ばれる専門家を活用し、信頼性の高い情報を発信し続けてきたことで、ユーザーの興味関心領域（1,300テーマ）におけるデータを蓄積してきました。
一方、ＮＴＴドコモは約6,500万人のｄポイントクラブ会員基盤とｄメニュー®を始めとする自社メディアを活用し、お客さま一人一人にあわせたマーケティングソリューション
の展開を進めてまいりました。
こうした背景のもと、当社とＮＴＴドコモは、資本業務提携を行うことにより、当社の培ったインターネットメディアでの運営ノウハウと広告ビジネスの実績をもとに、ＮＴＴ
ドコモの事業基盤を活用した、メディア連携や広告商品開発の取り組みを共同で推進いたします。
(2) 資本提携の内容
大日本印刷が所有する当社株式の一部を市場外の相対取引によりＮＴＴドコモに譲渡いたしました（2,093,100株。当社発行済株式総数に対する割合：15.47％）。
(3) 業務提携の内容
当社とＮＴＴドコモの事業資源を相互に活用することで、新たなマーケティングソリューション（データを活用した広告商品）の開発や生活者向けメディア事業の拡大など、両社事業の発展をめざしてまいります。具体的には以下の通りです。
① 総合情報サイト「All About」が保有する月間総利用者・約3,000万人の興味関心領域（1,300テーマ）のデータと、ＮＴＴドコモが保有するデータとの連携による、当社が企業向けに提供するコンテンツマーケティングの強化。さらには共同広告商品の開発、販売をします。これらにより、個々の生活者に対する情報流通の最適化と、企業向けマーケティングソリューションの進化をともに実現します。開始は平成31年度を想定しております。
② 平成30年６月より、当社が運営する「All About」、NTTドコモが運営する「ｄメニュー」等、両社が運営する各種メディアにおけるサービスの相互送客を開始します。さらに、両社において共同メディアの立ち上げを検討してまいります。

－ 33 －

③ 訪日外国人向けの日本情報サイト「All About JAPAN」（運営元：当社）および「WOW!
JAPAN®」（運営元：ＮＴＴドコモ）のメディア、マーケティング双方における連携により、インバウンドビジネスの取り組みを強化・拡大いたします。
なお、①については、ＮＴＴドコモ、Ｄ２Ｃ、当社の３社において業務提携を行い、推進してまいります。また、上記以外にも、本資本業務提携を通じて、インターネット領域
における様々な分野で両社のさらなる事業拡大をめざしてまいります。

(4) 業務提携の相手先の概要① 名称

株式会社ＮＴＴドコモ② 所在地

東京都千代田区永田町２丁目11番１号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

吉澤

和弘

⑤ 資本金

949,679百万円① 名称

株式会社Ｄ２Ｃ② 所在地

東京都中央区銀座６丁目18番２号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容デジタルマーケティング事業、ドコモ事業、海外事業⑤ 資本金3,480百万円

宝珠山

卓志(5) 日程① 取締役会決議日

平成30年５月10日② ＮＴＴドコモとの資本業務提携契約締結日

平成30年５月10日③ ＮＴＴドコモ及びＤ２Ｃとの業務提携契約締結日

平成30年５月10日④ ＮＴＴドコモと大日本印刷との株式譲渡契約締結日

平成30年５月10日⑤ ＮＴＴドコモの大日本印刷からの株式譲渡日

平成30年５月11日－ 34 －

貸

借

対

照

表

（平成30年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部科目
流動

負 債 の 部
金額

資

産

科目

2,809,011

現 金 及 び 預 金

1,929,394

受取手形及び売掛金

515,537

未

成

費

1,035

用

29,453

繰 延 税 金 資 産

11,277

関係会社短期貸付金88,604

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

124,825そ他

118,408

金△9,524

前

貸
固

制

払

作
費

の
倒
定

引

当

資

産

1,316,843

有 形 固 定 資 産
建物

77,54844,962無 形 固 定 資 産

81,550ソ フ ト ウ ェ ア

50,153

ソフトウェア仮勘定

30,874の他

522

投資その他の資産

1,112,781

投 資 有 価 証 券

56,625

関 係 会 社 株 式

413,520

破 産 更 生 債 権 等

1,620

長

金

4,000

関係会社長期貸付金490,144

期

貸

付

動

負

買

債

掛

1,105,357
金84,194

関係会社短期借入金

597,905

未

払

未

払

費

金

2,883

用

246,033

未 払 法 人 税 等

126,232

未 払 消 費 税 等

10,088

前

金

5,526

金

12,871

金

5,720

受

預

り

賞

与

引

そ

122,510

工 具 器 具 備 品

そ

流

金額

当

の

他

13,902債

38,100

資 産 除 去 債 務

38,100

固

定

負

負

債

合

計

1,143,457

純 資 産 の 部
株

主

資

金

1,199,222

資

本

剰

余

金

1,854,252

資

本

準

備

資

本

本

2,974,744

金

1,441,942

その他資本剰余金

412,309利

金625,548

その他利益剰余金

625,548

繰越利益剰余金625,548益剰余

繰 延 税 金 資 産

17,801

差

126,935

自他

25,000新株

金△22,865

純資

計2,982,396

計

4,125,854

負 債 純 資 産 合 計

4,125,854

入

そ
貸
資
（注）

保

証

の
倒
産

引

当
合

金

己

株

予

約

産

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

式
権
合△704,278
7,651

損

（

益

計

算

書

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）（単位：千円）

科 目
売

金 額

上

売

高

上
売

原
上

2,971,097
626,606

価

総

利

益

2,344,491
1,996,186

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

配

営

差
の

業

外

支
投

費

払
資

有

価

証

常

特

利

株

固

予

定
係

特

資
会

資

株

会

社

引

前

当

益

448

他

1,560

息

2,635

損

1,481

他

429

価

売
式

売

益

却

益

1,000

益

283,380

損

2,920

損

169,619

他

10,942

却

35

株

除
式

却
評

価

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

109,80928,399

当
（注）

期

等
純

284,415

調

整
利

額
益

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

183,481452,122

法

税

4,546
351,189

入

の

人

7,431

失

産

係

500

益

戻

損

定

そ
税

権
産

社

4,922

益

約

別
固
関

評

利

別

関

券

の

経

息
金

用
利

そ

新

当

替

そ

348,304

益
利

取

為

益

138,209
313,913

株主資本等変動計算書（

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成29年４月１日
期首残高

1,199,222

資本準備金

1,441,942

その他
資本
剰余金

412,309

利益剰余金
資本
剰余金
合計

1,854,252

その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

△4,2433,401,426

352,195

352,195

剰余金の配当△40,560△40,560△40,560

当期純利益

313,913

313,913

313,913

当期変動額

自己株式の取得△700,035△700,035

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
平成30年３月31日
期末残高

－

－

－

－

273,353

273,353△700,035△426,681

1,199,222

1,441,942

412,309

1,854,252

625,548625,548△704,278

2,974,744

新株予約権
平成29年４月１日
期首残高

純資産合計
676

3,402,103

当期変動額
剰余金の配当△40,560

当期純利益

313,913

自己株式の取得△700,035

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)

6,975

6,975

当期変動額合計

6,975△419,706

平成30年３月31日
期末残高

7,651

2,982,396（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
③ たな卸資産・未成制作費個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

定率法
但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具器具備品 ４年～15年
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

172,030千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権114,414千円

短期金銭債務

70,809千円－ 38 －

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

83,796千円

売上原価

105,241千円

販売費及び一般管理費

412,917千円

営業取引外の取引

7,148千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

451,158株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

（千円）

貸倒引当金

9,917

未払事業税等

7,355

投資有価証券

16,850

関係会社株式

175,009

資産除去債務

11,666

一括償却資産9,911

減価償却超過額

10,624

その他

5,937

繰延税金資産小計

247,271△215,456

評価性引当額繰延税金資産合計

31,815

繰延税金負債△2,736

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△2,736

繰延税金資産の純額

29,079

６．関連当事者に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
会社等の 議決権等の
種類
所有(被所
名称
有)割合(%)
その他
の関係
会 社

日本テレ
ビ放送網
株式会社

(被所有)
直接 25.9

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(千円)

役員の兼任

関係会社
株 式 の
売
却
（注）
売却代金
売却益

285,270
269,850

科目

期末残高
(千円)

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）株式の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に交渉の上、決定
しております。

－ 39 －

(2) 子会社及び関連会社等
会社等の 議決権等の
種類
所有(被所
名称
有)割合(%)
子会社

子会社

株式会社
オールア
バウトナ
ビ

株式会社
オールア
バウトラ
イフマー
ケティン
グ

(所有)
直接 46.4(所有)
直接 100.0

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の兼任
資金の借入

資 金 の
借
入
(注)

514,883

関係会
社短期
借入金

597,905

72,635

1年内
回収予
定の関
係会社
長期貸
付金
関係会
社長期
貸付金

役員の兼任
資金の貸付

貸 付 金
の 回 収

連結納税
による個
別帰属額

子会社

株式会社
オールア
バウトラ
イフワー
クス

(所有)
直接 100.0

ディー・エ・マーケ (所有)
子会社 ルット株式 直接 100.0
会社
ミューズ
(所有)
子 会 社 コー株式 間接
100.0
会社

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付
役員の兼任

貸 付 金
の 回 収

資 金 の
貸
付
(注)
連結納税
による個
別帰属額

91,534

未収入金

11,840

1年内
回収予
定の関
係会社
長期貸
付金
関係会
社長期
貸付金

96,392355,137
91,53422,518113,642

36,139

関係会
社短期
貸付金

88,60444,977

未払費用

44,977

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の借入及び資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額227円38銭(2) １株当たり当期純利益

23円69銭８．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」）との間で資本業務提携契約を締結すること、ＮＴＴドコモ及びその連結子会社
である株式会社Ｄ２Ｃとの間で業務提携契約を締結すること、並びに主要株主である大日本
印刷株式会社による当社株式の売出しを行うことを決議いたしました。また、当該売出しにより、当社の主要株主及びその他の関係会社の異動が生じました。
詳細は、「連結注記表 ６．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月16日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

向

井

誠 ㊞

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

沢

琢 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オールアバ
ウトの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月16日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

向

井

誠 ㊞

公認会計士

宮

沢

琢 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オールアバウトの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業
務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年５月18日
株式会社オールアバウト 監査役会
常 勤 社 外 監 査 役
渡 邊 龍
社 外 監 査 役
林
泰
社 外 監 査 役
山 縣 敦

男 ㊞
宏 ㊞
彦 ㊞
以

－ 43 －

上株主総会参考書類
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化のため２名増員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和62年４月
平成11年７月

１

２

所有する
当 社 の
株 式 数

㈱リクルート入社
同社経営企画室次世代事業開発グ
ループエグゼクティブマネジャー
平成12年６月 当社代表取締役社長兼CEO
平成24年４月 ㈱オールアバウトライフマーケテ
ィング取締役
平成24年７月 当社代表取締役社長兼執行役員CEO（現任）
平成24年９月 ㈱オールアバウトライフワークス
代表取締役社長
えばた
てつや
平成25年４月 ㈱オールアバウトライフマーケテ
江 幡 哲 也181,600株
ィング取締役会長（現任）(昭和40年１月１日生)
平成27年２月 ファイブスターズゲーム㈱取締役会長
平成27年７月 ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長（現任）
平成28年６月 ㈱オールアバウトライフワークス
代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトライフワークス代表取締役会長㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長
ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長
平成９年６月 ㈱日産アルティア入社
平成16年10月 当社入社
平成20年４月 当社広告事業部領域営業推進部ジェネラルマネジャー
平成24年７月 当社執行役員営業統括担当
ふなくぼ
じ ゅ ん 平成25年10月 ㈱オールアバウトナビ取締役（現任）900株舟久保純 平成27年４月 当社執行役員メディアビジネス事業部長(昭和48年５月23日生) 平成27年６月 当社取締役（現任）
平成30年２月 当社執行役員メディアビジネス事業部長兼グローバル推進室長
平成30年４月 当社執行役員メディアビジネス管掌（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトナビ取締役－ 44 －

候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成９年４月平成14年１月

３４㈱ティージー情報ネットワーク入社
カーポイント㈱コンテンツプロデ
ュース部部長兼Webマスター
平成15年９月 ㈱カービュープロダクト事業本部部長
平成17年３月 当社入社
平成18年４月 当社広告事業部商品企画部ジェネ
ラルマネジャー
平成23年９月 ㈱ルーク19（現㈱オールアバウトラ
イフマーケティング）取締役
どもん
ひろゆき
土 門 裕 之 平成25年２月 ㈱オールアバウトライフマーケテ(昭和48年６月８日生)
ィング代表取締役社長（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）
平成29年５月 ミューズコー㈱代表取締役社長（現任）
平成29年８月 日テレ・ライフマーケティング㈱取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長
ミューズコー㈱代表取締役社長
日テレ・ライフマーケティング㈱取締役
平成３年４月 王子製紙㈱入社
平成12年12月 当社入社
平成15年４月 当社経営マネジメント部門ジェネ
ラルマネジャー
平成21年６月 当社退職※
もりたや す ひ ろ 平成26年11月 当社入社 執行役員Chief
森 田 恭 弘Administrative Officer（現任）(昭和43年12月８日生) 平成27年２月 ファイブスターズゲーム㈱監査役
平成27年６月 ディー・エル・マーケット㈱監査役（現任）（重要な兼職の状況）
ディー・エル・マーケット㈱監査役

所有する
当 社 の
株 式 数

－ 45 －

－株

－株

候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和60年４月
平成５年９月
平成13年４月
平成21年７月

５日本テレビ放送網㈱入社
同社報道局カイロ支局長
同社報道局ロンドン支局長
同社報道局マルチニュース制作部長
平成22年７月 同社総務局IRセンターIR部長
平成26年６月 同社人事局出向局次長㈱読売新聞東京本社メディア局次長
平成28年６月 日本テレビ放送網㈱社長室担当室
たかだ
もとひろ
次長(兼)企画部長(兼)グループ推
高 田 元 広進部長
(昭和38年１月１日生)
平成28年12月 同社社長室担当室次長(兼)企画部
長(兼)広報部長
平成29年６月 当社社外取締役（現任）
平成29年８月 日本テレビ放送網㈱社長室出向局
次長（現任）
平成29年８月 日テレ・ライフマーケティング㈱代
表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
日本テレビ放送網㈱社長室出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長

所有する
当 社 の
株 式 数

－ 46 －

－株

候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成６年４月平成12年５月

６㈱リクルート入社㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）入社
平成16年10月 ㈱ディーツーコミュニケーションズ（現㈱Ｄ２Ｃ）取締役
平成18年１月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）マルチメディアサー
ビス部コンシューマサービス企画担当部長
平成18年５月 楽天オークション㈱取締役
平成18年５月 タワーレコード㈱取締役
平成19年６月 ㈱ディーツーコミュニケーションズ（現㈱Ｄ２Ｃ）代表取締役（現任)
平成20年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）コンシューマサービ
ス部担当部長平成21年４月 エイベックス通信放送㈱取締役（現任）
平成24年８月 タワーレコード㈱代表取締役
平成25年３月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）スマートコミュニケ※ーションサービス部部長
まえだよしあき
平成25年６月 マガシーク㈱取締役
前 田 義 晃
(昭和45年４月４日生) 平成25年７月 ㈱ＮＴＴドコモスマートライフビ
ジネス本部コンシューマビジネス
推進部部長
平成25年９月 ㈱ボードウォーク取締役（現任）
平成25年12月 ㈱レコチョク取締役（現任）
平成28年７月 ㈱ＮＴＴドコモスマートライフビ
ジネス本部プラットフォームビジ
ネス推進部部長
平成28年７月 有限責任事業組合Ｄ.Ｎ.ドリーム
パートナーズ職務執行者(現任)
平成29年６月 ㈱ＮＴＴドコモ執行役員スマート
ライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部部長(現任)
平成29年７月 共通インフラ運営有限責任事業組
合職務執行者(現任)
平成29年８月 エヌ・ティ・ティレゾナント㈱取締役(現任)
平成29年８月 フェリカネットワークス㈱取締役(現任)（重要な兼職の状況）㈱ＮＴＴドコモ執行役員スマートライフビジネス
本部プラットフォームビジネス推進部部長㈱Ｄ２Ｃ代表取締役

所有する
当 社 の
株 式 数

－ 47 －

－株

候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和46年４月
平成７年８月
平成10年６月

所有する
当 社 の
株 式 数

㈱日立製作所入社
同社新事業推進本部部長
日立アメリカLTD上級副社長CTO兼
研究開発本部長※
平成12年７月 同社CVC（コーポレート・ベンチャ
た け だ
け ん じ
７
－株
ー・キャピタル）北米プレジデント
武 田 健 二(昭和22年3月18日生) 平成17年４月 (独)理化学研究所理事
平成23年10月 ㈱メディアシーク常勤監査役（現任）（重要な兼職の状況）㈱メディアシーク常勤監査役（注)１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．取締役の各候補者と当社との間の特別の利害関係は次のとおりであります。
① 取締役候補者のうち江幡哲也氏は、㈱オールアバウトライフワークス代表取締役会長、㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長、及びディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同３社と取引関係にあります。
② 取締役候補者のうち舟久保純氏は、㈱オールアバウトナビ取締役を兼務しており、当社
は㈱オールアバウトナビと取引関係にあります。
③ 取締役候補者のうち土門裕之氏は、㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長、ミューズコー㈱代表取締役社長、及び日テレ・ライフマーケティング㈱取締役を兼務しており、当社は同3社と取引関係にあります。
④ 取締役候補者のうち森田恭弘氏は、ディー・エル・マーケット㈱監査役を兼務しており、当社はディー・エル・マーケット㈱と取引関係にあります。
⑤ 取締役候補者のうち高田元広氏は、日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は日テレ・ライフマーケティング㈱と取引関係にあります。
⑥ 取締役候補者のうち前田義晃氏は、㈱ＮＴＴドコモ執行役員スマートライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部部長及び㈱Ｄ２Ｃ代表取締役を兼務しており、当社は同２社と取引関係にあります。なお、㈱ＮＴＴドコモは、当社の特定関係事業者であります。
３．取締役候補者（社外取締役候補者を除く。）の指名理由は次のとおりであります。
① 江幡哲也氏につきましては、当社の代表取締役社長としての経験と当該経験を通じて培った経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務を効率的に執行する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したた
め、引き続き選任をお願いするものであります。
② 舟久保純氏につきましては、当社のメディアビジネス事業部門における責任者としての経験と、当該経験を通じて培ったメディアビジネスにおける高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。
③ 土門裕之氏につきましては、当社の子会社における代表取締役社長としての経験と、当該経験を通じて培った経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができる
ものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。
④ 森田恭弘氏につきましては、入社以来、経営企画・経理・財務・人事等、経営管理業務全般に従事し、経営マネジメント部門ジェネラルマネジャーを経て、平成26年からは執行役員Chief Administrative Officerとして、当社の財務戦略及び経営管理・リスクマ
ネジメント、人事政策の立案・遂行並びに内部統制の整備・運用等に尽力しております。当社における豊富な業務経験と経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したため、選任をお願いするものであります。

－ 48 －

４．取締役候補者高田元広氏、前田義晃氏及び武田健二氏は、社外取締役候補者であります。
５．高田元広氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は、当社の主要株主である日本テレ
ビ放送網㈱での豊富な経験や幅広い見識を有しており、また同社の子会社で取締役を務めた経験もあり、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。なお、高田元広氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、１年となります。
６．前田義晃氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の主要株主である㈱ＮＴＴドコモにおいて執行役員を務めており、同社グループ企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。
７．武田健二氏を社外取締役候補者とした理由は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、IT領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。
８．当社は、土門裕之氏及び高田元広氏との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款第30条に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。
また、土門・高田両氏の再任が承認可決された場合、当社は両氏との間で本契約を継続する予定であります。また、前田義晃氏及び武田健二氏の選任が承認可決された場合は、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
９．高田元広氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。当社は、同氏の再任が承認可決された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。また、武田健二氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、武田氏の選任が承認可決された
場合は、独立役員として同取引所に届け出る予定です。

－ 49 －

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役林泰宏氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふりがな

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和55年４月
平成14年７月
平成15年６月
平成16年６月

所有する
当 社 の
株 式 数

日本テレビ放送網㈱入社
同社報道局政治部長
同社編成局CP
同社コンプライアンス推進室考査部長
平成18年１月 同社メディア戦略局メディア事業部長
平成18年７月 同社秘書室秘書部長
平成20年７月 同社秘書室長兼秘書部長
平成21年12月 同社編成局長
平成23年７月 同社執行役員社長室長
いしざわ
あ き ら 平成24年６月 同社上席執行役員社長室長
石 澤
顕 平成24年10月 日本テレビホールディングス㈱経－株(昭和31年10月14日生)
営戦略局長
平成25年６月 日本テレビホールディングス㈱取締役
日本テレビ放送網㈱取締役 執行役員
平成27年６月 日本テレビホールディングス㈱常務取締役（現任）日本テレビ放送網㈱取締役 常務
執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
日本テレビホールディングス㈱常務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役 常務執行役員（注)１．監査役候補者である石澤顕氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱の取締役を兼務しており、当社は日本テレビ放送網㈱と取引関係にあります。
２．監査役候補者は社外監査役候補者であります。
３．石澤顕氏を社外監査役候補者とした理由は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱及び同社グループの持株会社である日本テレビホールディングス㈱において取締役を務めており、経営企画等の豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、客観性・中立性をもって適切な取締役の職務執行の監督がなされることにより、当社監査機能がさらに強化できると判断したためであります。
４．石澤顕氏の選任が承認可決された場合、当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款第44条に基づき、法令が定める額を限度額とする会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
５．石澤顕氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。当社
は、同氏の選任が承認可決された場合、独立役員として届け出る予定です。
以上－ 50 －

株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
エビススバルビル ５階「EVENT SPACE EBiS303」カンファレンススペースABC
電話 （03）6362－1300

最寄駅
ＪＲ 恵比寿駅東口
東京メトロ日比谷線

恵比寿駅

徒歩約５分