参考資料

今後の監査実務のあり方について【監査部会（第４回）資料１・２等を一部修正】

監査に関する実施要領について

地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会 （第３回）資料を一部加工

総務大臣が定める指針について■総務大臣が定める指針は、以下の２つを策定する方向で検討。
・ 監査の基本原則を定めた「監査基準（案）」・ 監査の実務のあり方を定めた「実施要領」■

上記の実施要領の方向性としては、これまでの議論を踏まえ、
１．内部統制に依拠した監査等
２．定期監査、決算審査、例月出納検査が有機的に連携した監査等を目指すこととしてはどうか。

1

今後の監査実務のあり方について＜１．内部統制に依拠した監査等＞〇これまでの監査部会等での議論を踏まえ、今後の監査実務のあり方として考えられる方向性は以下のとおり。

１．内部統制に依拠した監査のあり方①リスクを特定した監査

『標準的な事務フロー（以下「事務フロー」という。）』を基に、自団体においてリスクが存在する事務事業を優先的に特定『各団体に共通するリスクが顕在化した事案（以下「リスク事案」という。）』を基に、自団体において同様の事案がないかどうかを確認等の方法を活用して、監査委員は自団体のリスクを捉えることとする。
※加えて、監査結果報告において過去に指摘した事項のうち重要なリスクと考えられる事項を、自団体におけるリスクとして捉えることも考えられる。

②リスクに応じた監査

上記リスクに対して、内部統制が適切に整備・運用されていることが確認（※）できれば、監査委員監査において個々の手続におけるサンプリングの件数を減らすことにより、監査の効率化を図ることとする。

※確認の方法としては、『事務フロー』及び『リスク事案』における「想定される各課の対応策」及び「監査手続」の内容を参考に、内部統制制度の一環として長が実施しているリスク対応策の整備状況・運用状況を確認するなどの方法が考えられる。

内部統制に整備上又は運用上の不備がある場合（例えば内部統制が整備されていない場合や統制活動が不十分な場合）は、その不備による影響の程度に応じてサンプリングの件数を増やして監査を行うなどの方法により、監査の重点化を図ることとする。
２

今後の監査実務のあり方について＜１．内部統制に依拠した監査等＞

２．内部統制評価報告書の審査のあり方
『内部統制ガイドライン』においては、「監査委員による内部統制評価報告書の審査は、監査委員が確認した資料やその他の監査等によって得られた知見に基づいて行うこと」としている。



内部統制に依拠した監査を行うことにより、内部統制評価報告書の審査時点において、既に内部統制の整備・運用状況について十分な知見を得ていることから、内部統制評価報告書の審査も効率的・効果的に行うことができるものと考えられる。

３．その他（内部統制体制が整備されてない団体の監査のあり方）


監査委員側において、自団体においてリスクが存在する事務事業を優先的に監査の対象とすることは、内部統制体制が整備されている団体の場合と同様の対応となる。



しかし、内部統制体制が整備されていないため、その代わりに監査委員が、想定されるリスクを基にした内部統制を確認する必要がある。
このことを監査委員が確認することができるのであれば、監査等の手続において個々のサンプリングの件数を減らしていくことが可能となるものと考えられる。



また、内部統制を確認する手段として、『事務フロー』及び『リスク事案』における「想定される各課の対応策」及び「監査手続」の内容を参考に確認することが考えられる。

※

このように内部統制を監査委員が確認することを通じて、長部局に対して内部統制体制の整備を促していくこととする。

3

今後の監査実務のあり方（見取り図）

都道府県
指定都市

リスクに応じた監査

内部統制体制リスクを特定の整備状況（監査委員側）内部統制の整備・運用状況の確認

個々の事務事業ごとの対策を確認の審査

〇

〇〇

△〇

※内部統制体制によりカバーされていない
場合等※内部統制体制の整備を義務
付け

〇〇〇

△〇

※内部統制体制によりカバーされていない
場合等

指定都市以外の市
町村※内部統制体制の整備は努力
義務

内部統制評価報告書－〇－〇－
4

今後の監査実務のあり方＜２．決算審査・定期監査・例月出納検査の有機的連携＞〇現行の監査実務上、「決算審査」「例月出納検査」「定期監査」の関連性を意識せずに、個々に監査等を実施。
〇これらの監査等の目的等は関連する部分もあることから、「①決算審査における例月出納検査や定期監査との連携」、「②例月出納検査と定期監査の連携」等により、監査等の効率化が図られ、その結果、監査資源の有効活用につながると考えられる。
＜目的＞

数値の正確性のみ＜決算審査の観点＞〇 監査委員は、会計管理者が調製した決算及び関係書類の「数値の正確性」のみを審査。

① 毎月の「指定金融機関における残高」と「電算システムの残高」が合致しているかを確認。

例月出納検査〇 具体的には決算関係書類に、電算システムの数値が正確に記載されているかを確認する。

決算審査＜監査等の方法＞＜連携可能な監査等＞【ストックの確認】⇒月単位の収支の正確性が確認できれば、総計としての12月分＋出納閉鎖期間（１会計年度）の収支の「正確性」が確認できるのではないか。

（個々に実施）数値の正確性＋手続の合規性〇 決算審査において「数値の正確性」に加え、数値の裏付けを審査。
〇 具体的には、会計管理者が確認した支出負担行為の有無・適法性・債務の確定（法232条の4）についても確認する。
⇒ 定期監査の観点（合規性）と重なることとなる。

例月出納検査定期監査①と同じ② ①の例月出納検査と別に、定期監査を年１回以上実施し、各事務・事業ごとの手続が適法・妥当かを確認。【フローの確認】

１⇒決算審査の意見に、当該期間中の定期監査の結果報告を活用できるのではないか。

（一体的に実施）

例月出納検査＋定期監査

・例月出納検査の方法は①により実施。ただし、①のみのため役場に監査委員が出向くのは監査資源の非活用。そのため、①のタイミングに併せて定期監査を実施。
⇒毎月の定期監査及び例月出納検査により月単位 ２での収支の「正確性」や「合規性」が確認できる場合、総計としての12月分＋出納閉鎖期間（１会計年度）の収支の「正確性」及び「合規性」も確認したと整理できるのではないか。
5

今後の監査実務のあり方＜２．決算審査・定期監査・例月出納検査の有機的連携＞＜例月出納検査、定期監査、決算審査について＞〇

例月出納検査（法235条の2）は、毎月、会計管理者の権限に属する「現金の出納」を検査するもの。

具体的には、現金出納の帳簿（財務システムの残高）と現金の所在（指定金融機関の残高）が一致しているかを確認しており、また、必要に応じて、指定金融機関が扱う公金収納又は支払事務について監査することができるとされている。
※ なお、現在においては、地方公共団体における財務情報のシステム化の進展等により、現金を扱う場面が減少していることを踏まえる必要がある。

〇

定期監査（法199条）は、財務に関する事務の執行及び経営に関する事業の管理を監査するもの。

その実施にあたっては、最少の経費で最大の効果を挙げているか（法2条⑭）、組織運営の合理化に努めているか（法2条⑮）といった点に特に意を用いる必要がある。
〇

決算審査（法233条）は、会計管理者が調製した決算関係書類を審査し、監査委員の意見を付けて議会に提出するもの。決算審査の主眼としては、①計算に間違いがないか、②支出命令等に符合しているか、収支は適法であるか等とされている。

6

今後の監査実務のあり方＜２．決算審査・定期監査・例月出納検査の有機的連携＞
１．大規模な地方公共団体において考えられる連携案＜前提＞〇 人口25万人以上の地方公共団体は常勤の監査委員を置くこととされており、非常勤の監査委員の場合と比較して、監査委員と監査委員事務局職員は定期的に情報を共有することが可能となっている。
〇 一方、出先機関の数も多いことから、当該機関に会計管理者の事務を補助させるための出納員（又はその他の会計職員）を設置し、直接、現金出納を扱っている場合も多いと想定される。そのため、契約や収支等に関する関係書類は、本庁ではなく出先機関にも分散しているものと考えられる。
（具体的な連携の検討）〇 決算審査の観点としては、「①数値の正確性」及び「②手続の合規性」を確認することとなるが、・例月出納検査では、月の収支の合計を確認していること、・定期監査では、決算の数値の裏付けとなる個々の手続（契約、補助金の交付等）の合規性を確認していること、から、これらの監査等において①及び②の観点を確認し、これらの監査結果を活用することにより、決算審査において改めて①及び②の観点を確認する必要はないと整理できるのではないか。その結果、決算審査の効率化につながるのではないか。
※ 一部の団体では、定期監査結果と決算審査結果で同様の内容に触れている例もあるが、決算審査の位置付け及び手続が判然としていないこともあり、定期監査と決算審査を関連付けて実施しているかは不明。そのため、決算審査の位置付け等を明確にすることに意味があると考えられる。
※ 決算審査の対象期間は前年度であるが、定期監査の対象期間が、年度をまたぐ場合や会計年度が一致していても出納整理期間を含んでいない場合等、対象期間にズレが生じる場合も想定される。
その場合においても、定期監査の未実施の期間に限って決算審査を実施することにより、決算審査の省力化が図られると考えられる。
※ 決算審査との連携のため、定期監査においては合規性を確認することとしているが、別途、３Ｅの観点による定期監査を実施。

〇 決算審査の実施時期は、H29自治法改正により新たに監査委員が審査することとされた内部統制評価報告書審査の実施時期と重複することが想定されることから、決算審査の効率化を図ることにより、監査委員は内部統制評価報告書の審査に注力することが可能となるのではないか。
※ なお、決算審査において財政状況の分析をすることも、任意の取組としてあり得る。

7

今後の監査実務のあり方＜２．決算審査・定期監査・例月出納検査の有機的連携＞
２．小規模な地方公共団体において考えられる連携案＜前提＞〇 人口25万人未満の市町村においては、常勤の監査委員の設置は必置ではないことから、監査委員と監査委員事務局職員が情報共有する機会には限りがある。そのため、例月出納検査は監査委員が役場に出向く貴重な機会となっているとの意見もある。
〇 出先機関の数も大規模な団体と比較して少ないことなどから、本庁において現金出納機能が集約されている状況が考えられる。
（具体的な連携の検討）〇 例月出納検査に併せて、毎月定期監査を実施することとし、
・ 例月出納検査の対象は「現金の出納」に限定せず、全ての収支を対象とし、定期監査は支出や収入の手続上の是非まで遡って確認。（※Ｐ9参照）
・ 定期監査の対象は、事前に監査計画においてリスクが高いものや、一定の金額・規模を有するものとして整理した事務事業のほか、前年同月や前月との比較で変動が大きい事務事業などの合規性を中心に監査を実施。
※ 監査資源に限りがあることから、定期監査では、最低限「合規性」を確認する必要があるものと整理。その上で、３Ｅの観点による定期監査を実施。

〇

限られた監査資源等を配分する観点から、監査実務上の取組として、・ 収支の変動が少ない時期（年度末・年度始め（出納閉鎖期間）等の時期以外を想定）に実施する定期監査においては、特にリスクが高い事務事業や、繁忙期に頻出する事務事業等について、手続等に不備があれば改善を促すよう監査を実施、・ 収支の変動が大きい時期（年度末・年度始め等の時期を想定）においては、当該不備が改善されたことを前提に監査の対象を限定して実施、などにより監査資源の平準化を図ることとし、その内容を事前に監査計画に反映。
※ 支出の手続は出納閉鎖期間に集中することが想定されるが、出納閉鎖期間以外の期間に支出の前提となる手続（入札手続の事務等）を前もって確認することにより、更なる監査資源の平準化を図ることができるものと考えられる。

8今後の監査実務のあり方＜２．決算審査・定期監査・例月出納検査の有機的連携＞＜例月出納検査と定期監査の連携のイメージ（案）＞
N月

長

N+1月

支出フロー

支出フロー

支出負担行為（232条の3）

支出負担行為（232条の3）

支出命令（232条の4）

支出命令（232条の4）

･･･

N+2月

支出フロー

･･･

支出負担行為

支出命令

会計管理者

指定金融機関
公金の収納・支払事務を扱う

監査委員

小切手の振出の通知 又は公金振替書の交付

小切手の振出の通知 又は公金振替書の交付（232条の6）（232条の6）

支出

債権者

小切手の振出の通知 又は公金振替書の交付

支出

支出

債権者

債権者

例月出納
定期監査
検査

例月出納検査

定期監査

9

参照条文
〇地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）抄
第百九十六条 （略）２～４ （略）
５ 都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。
第百九十九条 監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。
２～３ （略）
４ 監査委員は、毎会計年度少なくとも一回以上期日を定めて第一項の規定による監査をしなければならない。
５ 監査委員は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第一項の規定による監査をすることができる。
６～８ （略）
９ 監査委員は、第九十八条第二項の請求若しくは第六項の要求に係る事項についての監査又は第一項、第二項若しくは第七項の規定による監査について、監査の結果に関する報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出するとともに、これを公表しなければならない。
１０～１５（略）（支出負担行為）第二百三十二条の三 普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為（これを支出負担行為という。）は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。
（支出の方法）第二百三十二条の四 会計管理者は、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ、支出をすることができない。
２ 会計管理者は、前項の命令を受けた場合においても、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない。
（決算）
第二百三十三条 会計管理者は、毎会計年度、政令で定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後三箇月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。
３ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない。
４ （略）５ 普通地方公共団体の長は、第三項の規定により決算を議会の認定に付するに当たつては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。
６～７ （略）（現金出納の検査及び公金の収納等の監査）
第二百三十五条の二 普通地方公共団体の現金の出納は、毎月例日を定めて監査委員がこれを検査しなければならない。
２ 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、前条の規定により指定された金融機関が取り扱う当該普通地方公共団体の公金の収納又は支払の事務について監査することができる。
３ 監査委員は、第一項の規定による検査の結果に関する報告又は前項の規定による監査の結果に関する報告を普通地方公共団体の議会及び長に提出しなければならない。

10