策定

平 成 16 年 11 月 26 日

環 事 企 第 1 号

変更

平成 21 年 4 月 1 日

環事企第 090401001 号

変更

平成 23 年 4 月 1 日

環事企第 110401003 号

変更

平成 28 年 2 月 16 日 環事企第 160216001 号

変更

令和 5 年 1 月 17 日

J22-UNIT2000-048

豊田ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設に係る受入基準

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」といいます。）は、ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物処理事業（以下「処理事業」といいます。）の実施に当たり、豊田ポリ塩化ビフェニル
廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書第４条の規定に基づき、豊田ポリ
塩化ビフェニル廃棄物処理施設（以下「処理施設」といいます。）に係る受入基準を次のとおり
定めます。

第１ 趣旨
この受入基準は、搬入者が処理施設にポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」といいます。）を搬入しようとする際に遵守していただかなければならない基準（連携者に遵守を要
請しなければならない基準を含みます。）です。

第２ 搬入者処理施設にＰＣＢ廃棄物を搬入できる者は、豊田市内でのＰＣＢ廃棄物（受入対象物に限る。）の収集運搬業の許可を得て、かつ、豊田市と「ＰＣＢ廃棄物の収集運搬における安全性と環境保全性の確保に関する協定」を締結した収集運搬事業者であって、ＪＥＳＣＯが関係法令、環境省
が定めるＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン及び本受入基準（以下「受入基準等」といいます。）
を遵守できると認定して入門許可証を交付した収集運搬事業者のみとします。この受入基準では処理施設にＰＣＢ廃棄物を搬入できる者を「搬入者」といいます。

第３ 受入対象物(1) 処理施設に搬入することができるＰＣＢ廃棄物は、次に掲げるＰＣＢ廃棄物であって、かつＪＥＳＣＯと処分委託契約を締結しているものです。
① 寸法が幅 3,300mm 以下、奥行 2,500mm 以下、高さ 3,000mm 以下であって、かつ重量が 12t

以下の高圧トランス及び高圧コンデンサ並びにこれらと類似した構造を有する電気機器（照明器具用安定器、家電製品用コンデンサ、ネオントランス等の異なる構造を有する電気機器を除きます。）② 電気機器の付属品（予めポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」といいます。）を抜油したものに限ります。）③ ＰＣＢ④ ＰＣＢを含む油⑤ 第４に掲げる漏れ防止型金属容器、漏れ防止型金属トレイ及び液漏れ機器用漏れ防止型金
属容器⑥ ①から④までのＰＣＢ廃棄物の保管容器であって、鉄、ステンレススチール、アルミ等の金属製又はガラス製若しくは陶磁器製であるもの⑦ ＰＣＢ廃棄物の収集運搬に使用された吸収材（セルロース系材質のものであって、フェル
ト状又はブランケット状となったものに限ります。）、ウエス、ロープ及びワイヤー(2)(1)の各号に掲げるＰＣＢ廃棄物のうち、処理に当たって特別な措置を要する構造、材質等を有するものについては、搬入前の調査、試験、作業等を行う又は行っていただくことがあります。

第４ 運搬容器(1)

搬入者は、処理施設に搬入するＰＣＢ廃棄物（第３(1)①に掲げるもののうち、その外面にＰＣＢの付着又は接液が認められ、かつ抜油又は目止め材による補修により漏洩防止措置を講じていないもの（以下「液漏れ機器」といいます。）及び⑤に掲げるものを除きます。）
については、別紙１別表(1)の上欄に示す条件に適合する漏れ防止型金属容器（以下「漏れ防止型金属容器」といいます。）又は別紙１別表(3)の上欄に示す条件に適合する液漏れ機
器用漏れ防止型金属容器（以下「液漏れ機器用漏れ防止型金属容器」といいます。）を、別紙１別表(1)の下欄に示すとおりに管理し使用して運搬しなければなりません。

(2)

搬入者は、第３(1)①に掲げるＰＣＢ廃棄物（液漏れ機器を除きます。）がクレーン用の吊手を有していない場合は、消防法に規定する運搬容器であって金属製のもの（以下「金属製消防容器」といいます。）に漏洩しないよう収納した上で、漏れ防止型金属容器又は液漏
れ機器用漏れ防止型金属容器を、別紙１別表(1)の下欄に示すとおりに管理し使用して運搬しなければなりません（この場合において、同表の下欄中、「ＰＣＢ廃棄物」とあるのは「金属製消防容器」と読み替えるものとします。）。

(3)

搬入者は、鉄製又はステンレススチール製のドラム缶又はペール缶に収納されていない第３(1)③又は④に掲げるＰＣＢ廃棄物については、鉄製又はステンレススチール製のドラム
缶又はペール缶に収納した上で、漏れ防止型金属容器又は液漏れ機器用漏れ防止型金属容器
を、別紙１別表(1)の下欄に示すとおりに管理し使用して運搬しなければなりません（この場合において、同表の下欄中、「ＰＣＢ廃棄物」とあるのは「鉄製又はステンレススチール
製のドラム缶又はペール缶」と読み替えるものとします。）。

(4)

搬入者は、第３(1)①（液漏れ機器を除きます。）、②又は⑥に掲げるＰＣＢ廃棄物の寸法が漏れ防止型金属容器若しくは液漏れ機器用漏れ防止型金属容器に入らない場合又は重量が 3.5ｔを超える場合には、別紙１別表(2)の上欄に示す条件に適合する漏れ防止型金属トレイ（以下「漏れ防止型金属トレイ」といいます。）を、同表の下欄に示すとおりに管理し使用して運搬しなければなりません。但し、車載型トランスは、本項に関係なく第４(1)を適用します。

(5) 搬入者は、液漏れ機器については、次に掲げるいずれかの運搬容器及び方法により運搬しな
ければなりません。
①

液漏れ機器用漏れ防止型金属容器を別紙１別表(3)の下欄に示すとおりに管理し使用すること。

② 漏れ防止型金属容器を別紙１別表(3)の下欄に示すとおりに管理し使用すること。ただし、金属製消防容器に収納した状態である場合に限ります（この運搬方法において、同表の下欄中、「外装容器」は「漏れ防止型金属容器」を、「内装容器」は「金属製消防容器」を指すものとします。）。
③ 漏れ防止型金属トレイを別紙１別表(2)の下欄に示すとおりに管理し使用すること。ただし、液漏れ機器が金属製消防容器に収納された状態であって、寸法又は総重量のいずれかの要件により漏れ防止型金属容器又は液漏れ機器用漏れ防止型金属容器を使用できない場
合に限ります（この運搬方法において、同表の下欄中、「ＰＣＢ廃棄物」とあるのは「金属製消防容器」と読み替え、別紙１別表(3)の下欄７項(2)の規定を「内装容器」は「金属製消防容器」を指すものとして準用するものとします。）。

(6)

搬入者は、ＰＣＢ廃棄物を運搬するに当たっては、処理施設にＰＣＢ廃棄物を搬入するために行うＰＣＢ廃棄物の積込み作業、運搬作業又は積下し作業（以下「運搬作業等」といいます。）を行う際に、漏れ防止型金属容器中、漏れ防止型金属トレイ中又は液漏れ機器用漏れ防止型金属容器中にＰＣＢを飛散させ又は流出させることがないよう予めＰＣＢを密封する措置を講じなければなりません。

第５ 運搬車両
搬入者は、処理施設にＰＣＢ廃棄物を搬入する場合には、別紙１別表(4)に示す運搬車両を使用しなければなりません。

第６ ＧＰＳシステム(1)

搬入者は、ＪＥＳＣＯが別紙１別表(5)に定めるＧＰＳによる運行状況管理システム（以下「ＧＰＳシステム」といいます。）を備えた上で、運搬車両にその運行状況等の情報を発信する車両運行状況発信装置を搭載しなければなりません。

(2)

搬入者は、ＪＥＳＣＯが別紙１別表(6)に定める方法によりＧＰＳシステムを適正に運用しなければなりません。

第７ 作業者の教育・訓練(1)

搬入者は、ＰＣＢ廃棄物の収集運搬に従事する者（以下「従事者」といいます。）に対して、ＰＣＢ廃棄物を安全かつ確実に取り扱えるようにするために必要な収集運搬方法及び緊急時の対応方法並びに処理施設へのＰＣＢ廃棄物の搬入を的確に行えるようにするために必要な受入基準等についての教育・訓練をしなければなりません。

(2)(1)の教育・訓練は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施するＰＣＢ廃棄物の収集運搬作業従事者講習会又はこの講習会を修了した安全管理責任者若しくは運行管理責任者により行うものとします。

第８ 収集運搬の安全の確保等(1) 搬入者は、運搬作業等について、ＰＣＢ廃棄物からＰＣＢを飛散させ又は流出させることがないよう受入基準等に適合した従事者及び機材を用いなければなりません。

(2)

搬入者は、運搬作業等を行う際に、事故等により他人に与えた損害を賠償できるようにするために、自動車保険その他の適切な保険に保険金額３億円を下限として加入していなければなりません。

(3)

搬入者は、搬入者以外のＰＣＢ廃棄物に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業者又はＰＣ

Ｂ廃棄物の保管事業者と連携して収集運搬を行う場合は、その連携する者（この受入基準では「連携者」といいます。）が行う運搬作業等について、ＰＣＢ廃棄物からＰＣＢを飛散さ

せ又は流出させることがないよう関係法令、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン及び別紙
２に掲げる基準に適合させなければなりません。

第９ 水の付着等従事者が運搬車両又は運搬容器に積み込むＰＣＢ廃棄物及び吸収材は、原則として雨水その他の水が付着し、又は吸着していないものでなければなりません。

第１０
(1)

搬入経路等

搬入者は、豊田市による搬入経路の指導内容を遵守するとともに、次に掲げる地点を通過する際に運搬車両に搭載した車両運行状況発信装置を用いて車両の位置情報を発信しなけ
ればなりません。

① 豊田市内のＰＣＢ廃棄物の収集を終えた後、処理施設まで運搬する際の国道 153 号、
国道 155 号、国道 248 号、国道 301 号、国道 419 号のいずれかに入った地点（再度、入った場合の発信）② 愛知県内（豊田市を除く）のＰＣＢ廃棄物の収集を終えた後、処理施設まで運搬するために、愛知県内から豊田市内へ入る際の国道 153 号、国道 155 号、国道 248 号、国道 301号、国道 419 号を利用して豊田市に入った場合はその市境地点（高速道路を用いて、豊田市内に搬入する場合を除く）
ただし、隣接市町村の市境付近でＰＣＢ廃棄物の収集を終えた後、各国道を利用せずに豊田市に入った場合は、各国道に入る交差点③ ＰＣＢ廃棄物の収集を終えた後、処理施設まで運搬するために高速道路を用いる場合には、最寄りの高速道路のインターチェンジへ入る際の料金所及び東名高速道路豊田インターチェンジを出る際の料金所④ 上記①～③のいずれの場合にあっても、国道 155 号「鴻ノ巣橋北」交差点又は国道 153
号「広久手町６丁目」交差点(2)

搬入者は、保管事業場からのＰＣＢ廃棄物の運搬に先立ち、収集運搬の都度、運搬容器並
びに運搬経路、予定日時及び気象状況に応じた対応等を記載した保管事業場から処理施設までの運搬計画をＪＥＳＣＯに提出しなければなりません。

第１１

搬入時間帯

搬入者は、ＪＥＳＣＯが指定した時間帯に処理施設に搬入しなければなりません。

第１２

受入拒否

ＪＥＳＣＯは、受入基準等に違反したＰＣＢ廃棄物の搬入は、拒否するものとします。

別紙１

搬入者に係る受入基準別表別表(1)

漏れ防止型金属容器（構造等）
１．外形・強度(1) 漏れ防止型金属容器（以下本表において「容器」という。）の外寸は、幅2,000mm以
下、奥行1,475mm(又は2,950mm)以下であって、かつ、高さが2,050mm以下であること。
車載型トランス用の外寸は、幅2,700mm、奥行2,800mm、高さ1,200mm程度であること。
(2) 容器本体に次の表示がされていること。
①

所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先② 器の総自重(3) 自重を含めて5tの重量があるときに、フォークリフトで持ち上げた場合又は、クレーンで吊り上げた場合に、容器本体、フォークポケット及びクレーン用の吊手にゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。
(4) 運搬するＰＣＢ廃棄物に含まれる液量の1.25倍以上の空間容量を有し、その空隙に同液量の1.1倍以上を吸収できる吸収材を入れることができること。

２．材質
ステンレススチール製であること。

３．構造(1) 底面及び側面が密閉構造であり、蓋を閉めたときに雨水が内部に侵入しない構造であること。
(2) 蓋は容器が転倒しても容易に外れることがなく、かつ、内容物が飛散又は流出することがない構造であること。
(3) 底面には４方向からフォークリフトで荷役できるフォークポケットを有すること。
(4) 容器本体４隅及び蓋にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。
(5) 容器内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
(6) 取付け及び取外を容易に行うことができる仕切板による内部仕切ができる構造であること。
(7) 容器は、運搬時に転倒又は落下することのないように、運搬車両荷台に固定できること。
(8) ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に容器の形状が保たれるようＰＣＢ廃棄物を固定できること。

（管理・使用方法等）
１．容器の使用前確認
容器の使用に当たっては、その都度、次に掲げる状態にあることを目視で確認するとともに、収容しようとする物の重量及び容器の自重の合計が5t以下になることを確認すること。
(1) ＰＣＢの付着がないこと。
(2) 錆等による腐食がないこと。
(3) 著しい損傷がないこと。

２．吸収材(1) 吸収材は、次に掲げる要件を備えたものを使用すること。
① 材質はセルロース系であり、形状はフェルト状又はブランケット状であること。
② ＰＣＢを吸収しやすく、かつ水を吸収しにくいものであること。
③ ＰＣＢを吸収した状態で持ち上げたときに、容易に漏洩し、滴下し、又は流出しな
いものであること。
④ ＰＣＢを吸収した場合には、それが目視で判別できるものであること。
(2) ３の要件に適合させるために袋等に収容して使用する場合には、当該袋等についても、(1)に掲げる①から③までの要件を全て備えたものであること。
この場合における当該袋等については、内部の吸収材がＰＣＢを吸収したか否かについての判別が困難となることがないような色、厚さの生地を使用すること。

３．吸収材の使用方法(1) 所定の量の吸収材を空隙に入れること。
(2) 吸収材は、容器内に立ち入らずに容易に取り出せる状態で使用すること。

４．容器の固定(1) 容器は、運搬時に転倒又は落下することがないように運搬車両荷台（ＪＲコンテナに容器を収納する場合にはそのＪＲコンテナ）に固定すること。
(2) ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に容器の形状が保たれるよう固定すること。

５．ＰＣＢ廃棄物の取り出し作業を容易にするための措置
容器内のＰＣＢ廃棄物の取り出し作業を容器外から容易に行うことができるよう、次のいずれかの措置を講ずること。
(1) クレーンで持ち上げることができるインナートレイ（容器内に収納できる荷受け用の

小型トレイ）上にＰＣＢ廃棄物を固定して収容すること。この場合、固定するＰＣＢ
廃棄物の重量及びインナートレイの自重の合計が2t以下であること。
(2) 積載時に使用したクレーン用のワイヤーを取り外さずにおき、ＰＣＢ廃棄物の取り出
し時に容易にクレーンにかけられるように収容しておくこと。

６．ＰＣＢ廃棄物の転倒等の防止
荷役時及び運搬時に、容器内でＰＣＢ廃棄物が転倒等により破損することがないように
内部仕切等必要な措置を講ずること。５(1)の方法による場合は、インナートレイ上で固定することでよい。

別表(2)

漏れ防止型金属トレイ（構造等）
１．外形・強度(1）漏れ防止型金属トレイ（以下本表において「トレイ」という。）の外寸は、幅2,850mm
以下、奥行3,550mm以下であって、かつ、高さが950mm以下（底部フレーム+トレイ深さ
800mm以上）、自重３ｔ以下であること。
(2) トレイ本体に次の表示がされていること。
① 所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先② トレイの総自重(3) 無負荷の状態でクレーンで吊り上げた場合に、トレイ本体及びクレーン用の吊手にゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。
(4) 800mm以上の壁面高さを有し、又は200mm以上の壁面高さ及び運搬するＰＣＢ廃棄物に含まれる液量の1.25倍以上の空間容量を有し、同液量の1.1倍以上を吸収できる吸収材を入れることができること。

２．材質
ステンレススチール製であること。ただし、再使用しないトレイにあっては鉄製でもよい。

３．構造(1) 底面及び側面からＰＣＢ廃棄物が漏洩しない構造であること。
(2) 吊り上げるときに最も形状を保ち易い４ヶ所にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。
(3) 容器内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
(4) トレイは、運搬時に転倒又は落下することのないように、トレイの４隅又はこれに代わる適切な位置にフック等の器具を設けて運搬車両荷台に固定できること。
(5) ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際にトレイの形状が保たれるようＰＣＢ廃棄物を固定できること。
（管理・使用方法等）
１．トレイの使用前確認
トレイの使用に当たっては、その都度、次に掲げる状態にあることを目視で確認すること。
(1) ＰＣＢの付着がないこと。
(2) 錆等による腐食がないこと。
(3) 著しい損傷がないこと。

２．吸収材(1) 吸収材は、次に掲げる要件を備えたものを使用すること。
① 材質はセルロース系であり、形状はフェルト状又はブランケット状であること。
② ＰＣＢを吸収しやすく、かつ水を吸収しにくいものであること。
③ ＰＣＢを吸収した状態で持ち上げたときに、容易に漏洩し、滴下し、又は流出しな
いものであること。
④ ＰＣＢを吸収した場合には、それが目視で判別できるものであること。
(2) ３の要件に適合させるために袋等に収容して使用する場合には、当該袋等についても、(1)に掲げる①から③までの要件を全て備えたものであること。この場合における当該袋等については、内部の吸収材がＰＣＢを吸収したか否かについての判別が困難となることがないような色、厚さの生地を使用すること。

３．吸収材の使用方法(1) 所定の量の吸収材を入れること。
(2) 吸収材は、トレイ内に立ち入らずに容易に取り出せる状態で使用すること。

４．トレイの固定(1) トレイは、運搬時に転倒又は落下することがないように運搬車両荷台に固定すること。
(2) ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際にトレイの形状が保たれるよう固定すること。

５．防水シートによる被覆

トレイ及びＰＣＢ廃棄物は、水が付着又は浸透しないよう常に防水シートで被覆する等必要な措置を講じて運搬すること。

６．ＰＣＢ廃棄物の固定運搬時にＰＣＢ廃棄物が転倒又は落下により破損することがないように運搬車両又はトレイに固定することその他必要な措置を講ずること。

別表(3)

液漏れ機器用漏れ防止型金属容器（構造等）
１．外形・強度(1) 液漏れ機器用漏れ防止型金属容器（以下本表において「外装容器」という。）の外寸
は、幅2,000mm以下、奥行1,475mm(又は2,950mm)以下であって、かつ、高さが2,050mm
以下であること。
車載型トランス用の外装容器の外寸は、幅2,700mm、奥行2,800mm、高さ1,200mm程度であること。
(2) 外装容器本体に次の表示がされていること。
① 所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先② 外装容器の総自重(3) 自重を含めて5tの重量があるときに、フォークリフトで持ち上げた場合又はクレーンで吊り上げた場合に、外装容器本体、フォークポケット及びクレーン用の吊手にゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。
(4) 運搬するＰＣＢ廃棄物に含まれる液量の1.25倍以上の空間容量を有し、その空隙に同液量の1.1倍以上を吸収できる吸収材を入れることができること。

２．材質
ステンレススチール製であること。

３．構造(1) 底面及び側面からＰＣＢ廃棄物が漏洩しない構造であり、蓋を閉めた外装容器に２０キロパスカルの空気圧力を１０分間加えたときに外装容器内の空気が外装容器外に漏洩しない構造であること。
(2) 蓋は外装容器が転倒しても容易に外れることがなく、かつ、内容物が飛散又は流出することがない構造であること。
(3) 外装容器の底面には４方向からフォークリフトで荷役できるフォークポケットを有すること。

(4) 外装容器本体４隅及び蓋にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。
(5) 火災時に外装容器の破損が生じないよう十分な量の蒸気を放出することができ、かつ外装容器の転倒、落下等により容易に破損しない安全装置を有すること。
(6) 外装容器内外の圧力差が生じるときに安全に蓋を開けられる構造であること。
(7) 外装容器内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
(8) 取付け及び取外を容易に行うことができる仕切板による内部仕切ができる構造であること。
(9) 外装容器は、運搬時に転倒又は落下することのないように、運搬車両荷台に固定できること。
(10) 収納物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に外装容器の形状が保たれるよう収納物を固定できること。

（管理・使用方法等）
１．外装容器へのＰＣＢ廃棄物の収納方法
ＰＣＢ廃棄物は、運搬作業等に支障のない密封性のある金属製の容器（以下「内装容器」という。）に収納した状態で外装容器に収納すること。

２．外装容器の使用前確認
外装容器の使用に当たっては、その都度、次に掲げる状態にあることを目視で確認するとともに、収容しようとする物の重量及び外装容器の自重の合計が5t以下になることを確認すること。
(1) ＰＣＢの付着がないこと。
(2) 錆等による腐食がないこと。
(3) 著しい損傷がないこと。

３．吸収材(1) 吸収材は、次に掲げる要件を備えたものを使用すること。
① 材質はセルロース系であり、形状はフェルト状又はブランケット状であること。
② ＰＣＢを吸収しやすく、かつ水を吸収しにくいものであること。
③ ＰＣＢを吸収した状態で持ち上げたときに、容易に漏洩し、滴下し、又は流出しないものであること。
④ ＰＣＢを吸収した場合には、それが目視で判別できるものであること。

(2) ４の要件に適合させるために袋等に収容して使用する場合には、当該袋等について

も、(1)に掲げる①から③までの要件を全て備えたものであること。この場合における当該袋等については、内部の吸収材がＰＣＢを吸収したか否かについての判別が困難となることがないような色、厚さの生地を使用すること。

４．吸収材の使用方法(1) 所定の量の吸収材を空隙に入れること。
(2) 吸収材は、外装容器内に立ち入らずに容易に取り出せる状態で使用すること。

５．外装容器の固定(1) 外装容器は、運搬時に転倒又は落下することがないように運搬車両荷台（ＪＲコンテ
ナに外装容器を収納する場合にはそのＪＲコンテナ）に固定すること。
(2) 収納物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に外装容器の形状が保たれるよう固定すること。

６．ＰＣＢ廃棄物を収納した内装容器の取り出し作業を容易にするための措置
外装容器内のＰＣＢ廃棄物を収納した内装容器の取り出し作業を外装容器外から安全かつ容易に行うことができるよう、次のいずれかの措置を講ずること。

(1) クレーンで持ち上げることができるインナートレイ（外装容器内に収納できる荷受け用の小型トレイ）上に内装容器を固定して収容すること。この場合、ＰＣＢ廃棄物を収納した内装容器の重量及びインナートレイの自重の合計が2t以下であること。
(2) 積載時に使用したクレーン用のワイヤーを取り外さずにおき、ＰＣＢ廃棄物を収納した内装容器の取り出し時に容易にクレーンにかけられるように収容しておくこと。

７．内装容器の転倒、破損等の防止(1) 荷役時及び運搬時に、外装容器内で内装容器が転倒等により内装容器が破損することがないように内部仕切等必要な措置を講ずること。６(1)の方法による場合は、インナートレイ上で固定することでよい。
(2) 荷役時及び運搬時に、内装容器内のＰＣＢ廃棄物の転倒等により内装容器が破損することがないように必要な措置を講ずること。

別表(4)

運搬車両

１．運搬車両は、20t車（総重量40t）以下であること。

２．トレーラートラックで運搬する場合には、トレーラー（荷台部）全長13ｍ以下の車両

を使用すること。
３．漏れ防止型金属容器により運搬する場合には、プラットホーム上のフォークリフトにより車両側面から積み下ろせること。このため、荷台の高さが0.7m以上であること。

４．寸法が漏れ防止型金属容器に入らない又は重量が3.5トンを超えるPCB廃棄物を漏れ防止型金属トレイにより運搬する場合には、漏洩がない限りトレーラーにそのトレイを固定した状態でＰＣＢ廃棄物を天井クレーン（揚程5.2m）により積み下ろすことから、運搬
車両は低床型（荷台高さ0.68m以下）トレーラーとする。但し、PCB廃棄物の高さが2.5m以下であれば、低床型トレーラー以外の運搬車両（荷台高さ1.18m以下）を用いることも可能である。

別表(5)ＧＰＳシステム

１．ＧＰＳシステムを構成する機器
ＧＰＳシステムは、運搬車両にその運行状況等の情報を発信する車両運行状況発信装置（以下「車載装置」という。）を備えるとともに、当該運搬車両の運行を管理する事業所に車載装置が発信する情報を受信し運搬車両の運行状況を管理する運行状況管理設備（以下「管理設備」という。）を備えるものとする。

２．車載装置の機能
車載装置は、以下の機能を備えるものとする。
(1) 衛星通信その他の方法による管理設備との情報の送受信(2) 全球測位システムを用いた運搬車両の位置の測定(3) 加速度センサー等による運搬車両に加わる加速度の検出(4) 運搬車両速度の測定(5) (3)を用いた、予め指定していた運行状態から逸脱した異常状態の検出（以下「異常状態の検出」という。）(6) 運転従事者からの渋滞等の道路状況や運転従事者の体調不良等の運搬状況に関する情報の入力(7) 自動または手動による(2)～(6)の情報の発信

３．異常状態の検出の定義
２(5)に定める異常状態の検出とは、急ブレーキ、急発進等により運搬車両に加わる加速度が予め指定した値を超えた時とする

４．車載装置が発信する情報
車載装置が発信する情報は、以下のとおりとする。
(1) 運搬車両を識別することができる情報(2) 運搬車両の現在位置（全球測位システムにより取得した緯度経度）を示す情報(3) 運搬状態を識別する情報（運行開始・運行終了、積込み（収集）開始・積込み（収集）終了、積下ろし（搬入）開始・積下ろし（搬入）終了、休息開始・休息終了、積替え開始・積替え終了（※）、仮眠開始・仮眠終了、待機開始・待機終了等）※

鉄道を利用する場合には貨物自動車から貨物列車への若しくは貨物列車から貨物自動車へのコンテナの載替え時を、又は、船舶を利用する場合には貨物自動車（被牽引車がある場合は被牽引車）の乗船、下船時を含む。
(4) 運搬中の個々のＰＣＢ廃棄物を識別することができる情報(5) 運転従事者が連絡が必要であると判断した時（以下「緊急事態」という。）に、その状態を含め運転従事者により入力された情報

５．緊急事態の定義
4.(5)に定める緊急事態とは以下の時とする(1) 運搬車両の接触、横転等の交通事故発生時(2) 地震、洪水等の自然災害や運転従事者の急病等により、収集運搬の継続が困難となった時(3) その他不測の事態が発生した時

６．情報発信の時期
車載装置による情報発信の時期及びそれぞれの時期に発信される情報は以下のとおりとする。

情報発信の時期

発信される情報（４に掲げる項目番号）

運行開始・運行終了
休息開始・休息終了
仮眠開始・仮眠終了(1)、(2)、(3)

待機開始・待機終了
積込み開始・積込み終了(1)、(2)、(3)、(4)

積下ろし開始・積下ろし終了(1)、(2)、(3)

積替え開始・積替え終了(1)、(2)、(3)

運行中（運行開始から運行終了までの３０分 (1)、(2)、(3)
毎）（※）

ＪＥＳＣＯが指定する地点を通過したとき(1)、(2)、(3)

異常状態の検出の時(1)、(2)、(4)、(5)

緊急事態の発生時(1)、(2)、(4)、(5)※ 海上輸送中を除く。

７．管理設備の機能
管理設備は以下の機能を備えなければならない。
(1) 車載装置から発信された情報の蓄積、整理(2) (1)の情報を軌跡地図、走行履歴等の形式による表示(3) 日報の作成(4) 関係機関への情報の提供(5) ３に定める異常状態の検出の時に、車載装置に運搬状況を確認する信号を発信(6) (5)の後、車載装置からの応答がなく、その状態が３０分間続いた場合、関係機関への自動による通報の配信(7) 緊急事態の発生時に運転従事者からの通報による関係機関への通報等の配信

８．管理設備が関係機関に行う通報の内容
７．(6)及び(7)において管理設備が関係機関に行う通報（以下「緊急通報」という。）の内
容は、以下のものを含むものとする。
(1) 搬入者の社名、住所、連絡先(2) 緊急事態が発生した場所(3) 緊急事態が発生した運搬車両の名称、車種、ナンバー(4) 緊急事態が発生した運搬車両の運転従事者の氏名、連絡先(5) 緊急事態が発生した運搬車両に積載しているＰＣＢ廃棄物の数量、荷主(6) 緊急事態に対応するにあたって留意すべき事項(7) ＰＣＢの毒性等緊急対応のための情報（イエローカード相当の情報）

９．緊急通報の配信は以下の関係機関に対し、ＦＡＸ又はその他の手段により行うことができる
ものとする。
(1) ＪＥＳＣＯ(2) ＰＣＢ廃棄物処理施設の存する都道府県又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第24条の２に規定する政令で定める市(3) その他ＪＥＳＣＯが指定する機関

１０．ＧＰＳシステムの導入方法
ＧＰＳシステムは、搬入者が自ら整備するほか、自らの責任においてこのようなサービスを提供する事業者と契約することにより整備してもよいこととする。

別表(6)ＧＰＳシステムの運用方法

１．車載装置の運搬車両への固定運搬車両に搭載した車載装置は、車両に固定して使用し、他の車両には用いないこと。

２．緊急事態の発生時の連絡体制の確保
搬入者は、ＰＣＢ廃棄物の収集運搬を行っている時は、海上輸送中を除きＧＰＳシステムを必ず用いて、運行状況を把握し、異常状態の検出時を含め緊急事態が生じた時には速やかに運転従事者との連絡を行う等の対応が可能な体制を確保すること。（海上輸送中はＧＰＳシ
ステムの代替措置により、当該体制を確保すること。）
また、搬入者は緊急事態が生じた時には、ＪＥＳＣＯ及びＪＥＳＣＯが定める通報先に連絡すること。

３．ＪＥＳＣＯへの情報提供
搬入者は、積込み完了時、積替え完了時（鉄道を利用する場合には貨物自動車から貨物列車の若しくは貨物列車から貨物自動車へのコンテナの載替え時を、又は、船舶を利用する場合には貨物自動車（被牽引車がある場合は被牽引車）の乗船、下船時を含む。）、積下ろし完了時に、時刻、位置及びＰＣＢ廃棄物を識別できる情報をセキュリティを確保した回線でＪ
ＥＳＣＯに通知すること。

４．運搬車両の軌跡地図等の情報提供
搬入者は、管理設備で表示・管理に供される軌跡地図等の情報をウェブ技術により、ＪＥＳ
ＣＯに提供すること。なお、ＪＥＳＣＯに提供された軌跡地図の情報は、処理施設の処理情報センター内において、施設の見学者に対して表示するものとする。

５．運行状況報告の提出
搬入者は、ＪＥＳＣＯから運行状況報告の提出を求められた場合には、ＧＰＳシステムで把握した情報を整理して、速やかに提出すること。

６．連携者と連携して収集運搬を行う場合の対応
搬入者は、連携者と連携して収集運搬を行う場合、上記２から５までについては、その連携者が行う運搬作業等を含めた一連の運搬作業等に対して対応すること（連携者が行う運搬作業等が、鉄道運送事業者による場合にあっては鉄道運送事業者が整備するシステムにより搬入者が把握した情報を用いたもの、船舶運航事業者による場合にあっては船舶運航事業者が提供する緊急事態の発生時の連絡体制及び運行状況報告に関する情報を用いたものにより対応することができる。）。ただし、３及び４については連携者が直接ＪＥＳＣＯに通知又は提供することにより、搬入者が対応した行為とみなすことができるものとする。

７．協議事項ＧＰＳシステムの運用に関し、ＪＥＳＣＯとの通信方法の詳細等についての事項はＪＥＳＣ
Ｏと協議して定めるものとする。

別紙２ 連携者に係る基準
搬入者は、連携者と連携して収集運搬を行う場合は、その連携者が行う運搬作業等について、別表(1)に掲げる基準に適合させるとともに、その連携者が、ＰＣＢ廃棄物の保管事
業者（連携者となる鉄道運送事業者及び船舶運航事業者を除く。
）又は貨物自動車運送事業者（以下「貨物自動車運送事業者等」という。）である場合にあっては別表(2)に、鉄道運送事業者である場合にあっては別表(3)に、船舶運航事業者である場合にあっては別表(4)に定める基準に適合させなければならない。
別表(1) 連携者に共通する基準
１．受入対象物
受入基準第３の規定を準用する。
２．運搬容器
受入基準第４の規定を準用する。
３．水の付着等受入基準第９の規定を準用する。
別表(2) 貨物自動車運送事業者等に係る基準
１．ＧＰＳシステム
受入基準第６の規定を準用する。この場合において、「搬入者」とあるのは「連携する貨物自動車運送事業者等」と読み替え、同規定中「別紙１別表(5)」については、７項中「関係機関」とあるのは「搬入者」と、８項中「関係機関」とあるのは「搬入者」と、「搬入者」とあるのは「連携する貨物自動車運送事業者等」と、９項中「配信」とあるのは「発信」と、「以下の関係機関」とあるのは「搬入者」と読み替え、(1)から(3)までを削り、１０項中「搬入者」とあるのは「連携する貨物自動車運送事業者等」と読み替え、同規定中「別紙１別表(6)」については、２項中「搬入者」とあるのは「連携する貨物自動車運送事業者等」と、「ＪＥＳＣＯ及びＪＥＳＣＯが定める通報先」とあるのは「搬入者」と、３項中「ＪＥＳＣＯ」とあるのは「搬入者」と、「搬入者」とあるのは「連携する貨物自動車運送事業者等」と、４項中「搬入者」とあるのは「連携する貨物自動車運
送事業者等」と、「ＪＥＳＣＯ」とあるのは「搬入者」と読み替え、「なお」以下を削り、５項中「搬入者」とあるのは「連携する貨物自動車運送事業者等」と、「ＪＥＳＣＯ」とあるのは「搬入者」と読み替え、６項及び７項を削るものとする。
２．作業者の教育・訓練(1) 受入基準第７(1)の規定を準用する。この場合において、「搬入者」とあるのは「連携する貨物自動車運送事業者等」と、「受入基準等」とあるのは「関係法令、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン並びに別紙２中別表(1)及び別表(2)に定める基準」と読み替え

るものとする。
(2) 受入基準第７(2)の規定を準用する。
３．収集運搬の安全の確保等(1) 受入基準第８(1)の規定を準用する。この場合において、「搬入者」とあるのは「連携する貨物自動車運送事業者等」と、「受入基準等」とあるのは「関係法令、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン並びに別紙２中別表(1)及び別表(2)に定める基準」と読み替えるものとする。
(2) 受入基準第８(2)の規定を準用する。この場合において、「搬入者」とあるのは「連携する貨物自動車運送事業者等」と、「運搬作業等」とあるのは「搬入者と連携して運搬作業等」と読み替えるものとする。
４．運搬経路等受入基準第１０(1)の規定を準用する。この場合において、「搬入者」とあるのは「連携する貨物自動車運送事業者等」と読み替えるものとする。

別表(3)

鉄道運送事業者に係る基準

１．鉄道運行管理体制(1) 連携する鉄道運送事業者は、次表①に定める運行状況等を一元的に管理する既存の体制（以下「既存の鉄道運行管理体制」という。）を備えた上で、ＰＣＢ廃棄物を積載する貨物列車（以下「ＰＣＢ廃棄物積載列車」という。
）にその運行状況等の情報を送受信する無線等の装置（以下「鉄道無線等装置」という。
）を搭載するものとする。
(2) 連携する鉄道運送事業者は、次表②に定める緊急事態の発生時の連絡体制の確保に当たっては、既存の鉄道運行管理体制を適正に履行するものとする。
表① 既存の鉄道運行管理体制
１．既存の鉄道運行管理体制を構成する機器
既存の鉄道運行管理体制は、ＰＣＢ廃棄物積載列車に鉄道無線等装置を備えるとともに、当該ＰＣＢ廃棄物積載列車の運行状況を管理する事業所（以下「管理事業所」という。）において管理するものとする。
２．鉄道無線等装置の機能
鉄道無線等装置は、無線その他の方法による管理事業所との情報の送受信を行う機能を備えるものとする。
３．鉄道無線等装置が発信する情報
鉄道無線等装置が発信する情報は、以下のとおりとする。
(1) ＰＣＢ廃棄物積載列車を識別することができる情報(2) ＰＣＢ廃棄物積載列車の現在位置を示す情報

(3) 緊急事態にその状況を含め伝達された情報
４．緊急事態の定義
３(3)に定める緊急事態とは以下の時とする。
(1) ＰＣＢ廃棄物積載列車の事故発生時(2) 地震、洪水等の自然災害や破損、積雪等による路線不通により、収集運搬の継続が困難となった時(3) その他不測の事態が発生した時
５．情報発信の時期
鉄道無線等装置による情報発信の時期及びその時期に発信される情報は、以下のとおりとする。
情報発信の時期

発信される情報(３に掲げる項目番号)

緊急事態の発生時(1)､(2)､(3)

６．連携する鉄道運送事業者が搬入者に行う通報の内容連携する鉄道運送事業者が搬入者に行う通報（以下「緊急通報」という。）の内容は、次のものを含むものとする。
(1) 緊急事態が発生した場所(2) 緊急事態が発生したＰＣＢ廃棄物積載列車の列車番号(3) 緊急事態が発生したＰＣＢ廃棄物積載列車に積載しているＰＣＢ廃棄物を積載しているコンテナのコンテナ番号(4) ＰＣＢの毒性等緊急対応のための情報（連携する鉄道運送事業者が作成する「化成品貨物事業時応急処理ハンドブック」に記載されたＰＣＢ廃棄物に関する事項及びＰＣＢ廃棄物に関する緊急時対応マニュアルに相当する情報）
７．緊急通報の発信は、搬入者に対し、ＦＡＸ又はその他の手段により行うことができるものとする。
表② 緊急事態の発生時の連絡体制の確保
連携する鉄道運送事業者は、ＰＣＢ廃棄物の運搬作業等を行っている時は、既存の鉄道運行管理体制の履行により、運行状況を把握し、緊急事態が発生した時には速やかに運転従事者との連絡を行う等の対応が可能な体制を確保すること。
また、連携する鉄道運送事業者は緊急事態が発生した時には、搬入者に連絡すること。
２．作業者の教育受入基準第７の規定を準用する。この場合において、「搬入者」とあるのは「連携する鉄道運送事業者」と、「受入基準等」とあるのは「関係法令、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガ
イドライン並びに別紙２中別表(1)及び別表(3)に定める基準」と、「教育・訓練」とある

のは「教育」と、「より行うもの」とあるのは「より行う周知」と読み替えるものとする。
３．収集運搬の安全の確保等(1) 受入基準第８(1)の規定を準用する。この場合において、「搬入者」とあるのは「連携する鉄道運送事業者」と、「受入基準等」とあるのは「関係法令、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン並びに別紙２中別表(1)及び別表(3)に定める基準」と読み替えるものとする。
(2) 受入基準第８(2)の規定を準用する。この場合において、「搬入者」とあるのは「連携する鉄道運送事業者」と、「運搬作業等」とあるのは「搬入者と連携して運搬作業等」と読み替え、「自動車保険その他の」を削るものとする。
別表(4) 船舶運航事業者に係る基準
１．船舶運航管理システム(1) 連携する船舶運航事業者は、次表③に定める運航状況等を管理するシステム（以下「船舶運航管理システム」という。
）を備えた上で、運搬船にその運航状況等の情報を送受信する船舶電話等の装置（以下「船舶電話等装置」という。）を搭載しなければならない。
(2) 連携する船舶運航事業者は、次表④に定める緊急事態の発生時の連絡体制の確保及び運航状況報告の提出に当たっては、船舶運航管理システムを適正に運用しなければならない。
表③ 船舶運航管理システム
１．船舶運航管理システムを構成する機器
船舶運航管理システムは、運搬船に船舶電話等装置を備えるとともに、当該運搬船の運航状況を管理する事業所（以下「管理事業所」という。）に船舶電話等装置が送受信する情報により運搬船の運航状況を管理する運航状況管理設備（以下「管理設備」という。
）を備えるものとする。
２．船舶電話等装置の機能
船舶電話等装置は、以下の機能を備えるものとする。
(1) 船舶電話その他の方法による管理設備との情報の送受信(2) ＧＰＳを用いた運搬船の位置の測定(3) 運転従事者又は管理事務所からの高波等の海象や港内事情等の運搬状況に関する情報の伝達(4) 手動による(2)及び(3)の情報の発信
３．船舶電話等装置が発信する情報
船舶電話等装置が発信する情報は、以下のとおりとする。
(1) 運搬船を識別することができる情報(2) 運搬船の現在位置（ＧＰＳにより取得した緯度経度）を示す情報(3) 運搬中の個々のＰＣＢ廃棄物を識別することができる情報

(4) 運転従事者又は管理事務所が連絡が必要であると判断した時（以下「緊急事態」という。
）に、その状況を含め運転従事者又は管理事務所により伝達された
情報
４．緊急事態の定義
３(4)に定める緊急事態とは以下の時とする。
(1) 運搬船の接触、転覆等の海難事故発生時(2) 津波、台風等の海象や船舶の故障、港内事情等により、収集運搬について著しい遅延が生じ、又は継続が困難となった時(3) その他不測の事態が発生した時
５．情報発信の時期
船舶電話等装置による情報発信の時期及びその時期に発信される情報は、以下のとおりとする。
情報発信の時期

発信される情報(３に掲げる項目番号)

緊急事態の発生時(1)、(2)、(3)、(4)

６．管理設備の機能
管理設備は以下の機能を備えなければならない。
(1) 船舶電話等装置から発信された情報の蓄積、整理(2) 日報の作成(3) 搬入者への情報の提供(4) 緊急事態の発生時に搬入者への通報等の発信
７．管理設備が搬入者に行う通報の内容
６(4)において管理設備が搬入者に行う通報（以下「緊急通報」という。）の内
容は、次のものを含むものとする。
(1) 連携する船舶運航事業者の社名、住所及び連絡先(2) 緊急事態が発生した場所(3) 緊急事態が発生した運搬船の名称及び船舶番号(4) 緊急事態が発生した運搬船の運転従事者の氏名及び連絡先(5) 緊急事態が発生した運搬船に積載しているＰＣＢ廃棄物の数量及び荷主(6) 緊急事態に対応するにあたって留意すべき事項(7) ＰＣＢの毒性等緊急対応のための情報（イエローカード相当の情報）
８．緊急通報の発信は、搬入者に対し、ＦＡＸ又はその他の手段により行うことができるものとする。
９．船舶運航管理システムの導入方法
船舶運航管理システムは、連携する船舶運航事業者が自ら整備するほか、自らの責任においてこのようなサービスを提供する事業者と契約することにより整備

してもよいこととする。

表④ 船舶運航管理システムの運用方法
１．緊急事態の発生時の連絡体制の確保
連携する船舶運航事業者は、ＰＣＢ廃棄物の運搬作業等を行っている時は、船舶運航管理システムを必ず用いて、運航状況を把握し、緊急事態が発生した時には速やかに運転従事者との連絡を行う等の対応が可能な体制を確保すること。
また、連携する船舶運航事業者は緊急事態が発生した時には、搬入者に連絡すること。
２．運航状況報告の提出
連携する船舶運航事業者は、運航終了時に、船舶運航管理システムで把握した情報を運航状況報告として搬入者に電子媒体で提出すること。
２．作業者の教育・訓練
受入基準第７の規定を準用する。この場合において、「搬入者」とあるのは「連携する船舶運航事業者」と、「受入基準等」とあるのは「関係法令、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイド
ライン並びに別紙２中別表(1)及び別表(4)に定める基準」と読み替えるものとする。
３．収集運搬の安全の確保等(1) 受入基準第８(1)の規定を準用する。この場合において、「搬入者」とあるのは「連携する船舶運航事業者」と、「受入基準等」とあるのは「関係法令、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン並びに別紙２中別表(1)及び別表(4)に定める基準」と読み替えるものとする。
(2) 受入基準第８(2)の規定を準用する。この場合において、「搬入者」とあるのは「連携する船舶運航事業者」と、「運搬作業等」とあるのは「搬入者と連携して運搬作業等」と、「自動車保険」とあるのは「船主責任保険」と、「保険金額３億円」とあるのは「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和 50 年法律第 94 号）第７条に規定する責任の限度額に相当する保険金額」と読み替えるものとする。