6. まとめ

委員、関係者が語る「他分野へのアプローチから見えてきたこと」
京都府温暖化防止活動推進センター
コーディネーター

環境コミュニケーションプランナー

森 高一

西澤 浩美

地球温暖化の学習で食分野ではよく取り上げられていた

京都府センターでは、これまでに「食の地産地消」をテーマし、「みどりのカーテン」も多くの場で実践されてきた。食とに地球温暖化防止活動推進員と連携して普及活動を展開しガーデニング、地球温暖化と親和性の近い分野だったが、今回ており、それなりの成果は出てきている。しかし、その啓発のプロジェクトを進めていくと、それぞれの目的や重視する活動の裾野を広げるために、他分野の専門家との連携が必要ポイントのずれやこぼれがあることも発見できた。

であると感じている時に､今回のプロジェクトに参画するこそれぞれの分野の専門性が融合すると、新たな視点やアクとができた。

ションを作っていけるのではないか。今回の進行では、地球2年間委員として関わることで、「食×地球温暖化防止」を温暖化防止の立場からこの知識はいれようという色合いがやテーマに食育関係者や家庭科教諭との連携を進めることがや強かったように感じるが、本当の意味での異分野コラボができた。食育の担い手たちが、地球温暖化問題の視点も含め実現すると、これまでなかった視点を見出せる可能性を感じた情報提供をしてくれることで、より多くの人に低炭素なくる。最終的に地球温暖化防止につなげることを目指して、まらし方が伝わると期待したい。

ずはさまざまな専門分野と一緒に何かすることが、実は近道のように思う。

他分野へのアプローチについては、「賢い選択」をキーワードに、「消費者教育×地球温暖化防止」として消費者生活アドバイザーとの連携も進めている。このような他分野との連携を通じて、より多くの生活者に地球温暖化防止の活動を広めていきたい。

みんなのエコイク推進協会会長

安井 レイコ

想像を超えた広がりの可能性

廣瀬 健二

20年前、気候変動の影響について「将来世代では気候がおこの取組みは、「環境ではないテーマで集まった人々」に対しかしくなる」と語られていました。残念ながら現在、気候変動て「どうやったら環境という切り口を加えてもらえるか」
といの影響が具体的に現れてきています。この「結果が見えてしうところが、一番大切で、かつ一番難しい点であったと思う。

まっている現実」
を踏まえて、気候変動の対策を訴える必要がしかも、自分がそれをやるのではなく、「やってくれるリーダーあるのではないだろうか。

を見つける」「、実践しやすいプログラム（テキスト）を作る」というのだから、私では力不足なのではないかと、考えさせられたことが何度もあった。

今までは気候変動の影響は遠い将来との無前提の想定があり、「原因」だけに着目して対策を訴求する傾向にあった。
飲食やガーデニングなど日常生活の一部である分野では、けれど、2年目から3年目の実践の場で、プログラムによって気候変動の影響が顕著に現れている。これらの専門家はリア参加者が大きな変化を遂げるのを目の当たりにした。
「自分たルにその影響を語っている。対策についても、自分に出来るちのやってきたことに、芯ができた」「違うアプローチ法を知っことをしっかり取り組んでいた。また、適応については、猛暑て、活動が広がった」
そんなお声をたくさん頂戴した。そしてに強い野菜の品種を選ぶなどの取り組みを始めている。

私の方こそ、他分野へのアプローチは、想像を超えた広がりがあったのだと感動をいただいた。
参加してくださった皆様、お招きいただいた地球温暖化防止全国ネットの皆様に、紙面を借りて心よりの感謝を申し上げたい。

36

アクト川崎理事

気候変動が目に見えるようになった「結果」
を踏まえて対策を呼びかけると、別の風景が見えてくる。そのために、様々な分野の方々と一緒になって活動すると面白く活動が出来るのではないだろうか。

6. まとめ

日本家庭園芸普及協会
事務局長

NPO日本食育インストラクター協会
事務局長

金子 明弘

岡田 記世子一口にグリーンアドバイザー（GA）といっても、活躍する

当初、食育インストラクターは、気候変動についての専門フィールドは多岐に渡っている。今回のプロジェクトに参加家ではないため、正確に「伝達」することができるのか、プロされた方にも、NPO法人に所属する人、造園業や園芸店に携ジェクトに参加することによってどのような関わり合いがわる方、オープンガーデンをされている方など、様々な職業のできるのかという思いがあったが、会議やワークショップに方がいらっしゃった。また、ワークショップにおいては、北か参加していくうちに、実際は「他分野」ではなく、密接に関係ら南まで広い地域のGAに参加していただき、地球温暖化防止している分野であるということを感じた。

推進員の皆さんとのコラボも実現したことは、大きな意義が分野を分けるのではなく、色々な方々（団体）と交流するこあったと思う。そうした、異なる生活環境や価値観を持ったとにより、新たな視点を持つことができ、伝える際のポイン方々が一同に参集し、意見を交換し合ったことにより、地球温トなど、たくさんの気付きを得ることができた。

暖化の防止に向けて、それぞれが思いもよらなかった新しい『食育』活動の幅を広げるためにも、積極的に他分野との交アイデアや提言が多数生まれただけでなく、気候変動という、流を図り、食育インストラクター養成はもちろん、より多くのともすればスケールが大きな問題と捉えられがちなテーマに方々に“料理”だけではなく、共食や幸せホルモンと言われる対し、自分たち一人ひとりの身近な問題として認識するきっ「オキシトシン」、地球環境、世界の動きなどの最新情報などかけとなったのではないだろうか。今回のプロジェクトは、も含めた、真の『食育』をより多くの方々に伝えていきたい。

環境問題の専門家だけでなく、誰もがそれぞれの立場において地球温暖化防止のための地域のリーダーになり得るという可能性を証明したのではないかと思う。

文部科学省
視学官

地球温暖化防止全国ネット専務理事

望月 昌代
地球温暖化が叫ばれて久しい。

岩田 治郎

国民の気候変動を意識した行動変容を促すために「気づき」

家庭や学校、地域等の関連活動は活発であるし、企業等社会をどのように導くのか。当法人にとっての最終目標である。

も一団となって温暖化防止への取組がなされているところで本事業は、飲食とガーデニングを対象としたプログラム開ある。しかしながら、数値をみても、理想とすべき目標にはな発を通して、日常生活の多くの活動分野において、堅苦しさかなか到達していないようである。今回のプロジェクトにおを排除し、少しだけの工夫やきっかけを加えることで行動変いて、「気候変動を意識した行動変容を促進する」
ファクターと容を促すためのプログラム開発が可能であることを示してして、「食」
や「ガーデニング」がクローズアップされたことは、くれた。

非常に興味深い。健康をキーワードに多様な素材を選択し調COP21を受けて我が国は2030年度に温室効果ガス排出理する「食」、自然をキーワードに時間をかけて植物を育成する量を2013年度比で約26％削減、特に家庭部門は約40％削「ガーデニング」。ともに多くの「過程」を経て進めていくもの

減という高い目標を掲げ、国民運動（＝国民の行動変容を促であり、人間生活に密着しているものとも言える。異なる分野すこと）を対策の中心に据えた。私どもは中核拠点として、の関係者が共に地球温暖化に向けて共通点を探ることで、新た全国55の地域センターと連携し、防災、生活様式の見直し、に見えてきたものも多いのではないだろうか。人間は見よう

環境教育など多くの視点を取り入れ地球温暖化防止活動をとしているものしか見えていないことが多い。今度は何をつ進めて行くこととしており、本事業の成果を積極的に反映さなげていくのか、楽しみである。

せていきたい。

37

6. まとめ

本事業の総括東京都市大学環境学部 教授

佐藤 真久（1、2年目検討委員会委員長、3年目アドバイザリーボード）

1.本事業の意義と成果
本事業のプロセスと取組を見ながら、その意義と成果にも大きな成果である。新たな連携先の開拓もしつつ、本事業ついて述べることとしたい。本事業の一年目（現状把握）でを通して、21か所における約800名のリーダー育成に貢献

は、環境負荷の多い首都圏在住の市民を対象としたWebアをすることができた。このように、「計画妥当性」、「目標達成ンケートの実施を通して、市民の気候変動を意識した行動度（成果）」、「効率性」の側面からも、本事業の意義と成果を変容を促すための効果的な対象として、「飲食」分野と「ガー読み取ることができる。さらに、本事業では、異なるテーマ、デニング」分野に絞ることができたことである。今日まで専門領域を関連づけた「テーマの連関性」と「関係者主体のは、環境関心層に対して普及・啓発活動を行ってきた取組は巻き込み度合い」に特徴が見られる。従来のように単一テー多く見られるが、本事業を通して、潜在的な行動変容グルーマではなく、多様な関係主体とのパートナーシップによるプに出会えたことはとても意義が大きい。本事業の二年目

クロステーマによる取組では、本事業の目的共有、共通言語（展開基盤づくり）では、「飲食」分野と「ガーデニング」分野づくり、具体的な取組の実施において、様々な苦労が見られの連携先として、日本家庭園芸普及協会とNPO日本食育イた。しかしながら、関係者の主体的で積極的な関与が、本事ンストラクター協会と出会い、協働を進めることができた。

業の成功を可能にさせた。その背景には「環境問題に対するともに、全国レベルの研修システムを有していることもあ行動への思い」と、継続的な議論と実践の反復に基づく「社り、モデル研修会の実施を通して、本事業の三年目にむけた会的な学び」があったと言えよう。本事業に関わった多くの展開基盤を構築することができた。本事業の三年目（全国展関係者や受講生にとって、その「受益者の満足度」が高いこ開）では、二年目に開発された地球温暖化啓発教材「どこでとも、特記すべきことである。

もフリップ」を活用し、各リーダー研修会を実施できたこと

2.本事業の今後の展開にむけて上述したように様々な側面から、本事業の意義と成果をる。「社会的インパクト」については、従来想定をしていな読みとることができるが、さらに、「自立発展性」と「社会的かった新たな連携先（教育委員会、全国家庭科教育協会、全インパクト」の側面からも本事業の意義と成果について述

九州調理学校協会など）の開拓を可能にしただけでなく、地べることとしたい。事実、本事業では、教材活用のノウハウ

域温暖化防止活動推進センターとのマッチングも可能にしや分野別・地域別教材の適応化（アダプテーション）、プログている。本事業の今後の展開においては、これら「自立発展ラムの運営・実施においてもその知見が蓄積しつつある。さ性」の強化と、「社会的インパクト」の側面を活かした更なるらには、これらの知見を活かした継続的な取組が、各分野、取組が期待されている。

各地で見られており、本事業の「自立発展性」が見られてい38

6. まとめ

おわりに持続可能な開発目標（SDGs）とパートナーシップ
2015年9月に、国連は持続可能な開発目標（SDGs）を発

本事業は、事務局を担当した一般社団法人地球温暖化防表した。SDGsは、2016年からの15年間を通して達成す止全国ネットや関係協力組織、委員会委員、ワーキングメべく国際アジェンダとして、17の目標と169の達成目標ンバー、リーダー研修会の講師陣ほか多くの関係者によ（ターゲット）を提示している。本事業は、SDGsの提示する、多様なテーマの連関とパートナーシップの賜物である

る、（1）第12目標：責任ある消費、（2）第13目標：気候変動と言えよう。SDGsの達成にむけて、パートナーシップにに対する行動、（3）第17目標：これらの目標を達成するた基づく今後の継続的な取組に期待をしたい。

めのパートナーシップ、を関連づけた取組をとして位置付けることができるだろう。持続可能な社会の構築のためには、このような多様なテーマの連関とパートナーシップが必要とされている。

持続可能な開発目標（SDGs）の17目標（1）第1目標

貧困をなくす（10）第10目標

格差の是正（2）第2目標

飢餓をなくす（11）第11目標

持続可能なまちづくり（3）第3目標

健康と福祉（12）第12目標

持続可能な消費と生産（4）第4目標

質の高い教育（13）第13目標

気候変動へのアクション（5）第5目標

ジェンダー平等（14）第14目標

海洋資源（6）第6目標

きれいな水と衛生（15）第15目標

陸上の資源（7）第7目標

誰もが使えるクリーンエネルギー（16）第16目標

平和、正義、有効な制度（8）第8目標

ディーセント・ワークと経済成長（17）第17目標

目標達成に向けたパートナーシップ（9）第9目標

産業、技術革新、社会基盤

39