平成30年5月更新「配偶者手当」の在り方について企業の実情も踏まえた検討をお願いします
女性の活躍を促進していくために女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。
税制・社会保障制度については、配偶者控除等の見直しや被用者保険の適用拡大※１などの制度改正が行われており、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」についても、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。
厚生労働省では、労使において「配偶者手当」の在り方の検討を行っていただく※２
ため、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」を取りまとめました。各企業におかれましては、趣旨をご理解の上、企業の実情も踏まえて労使で真摯な話合いを進めていただくようお願い申し上げます。
※１：別紙「税制・社会保障制度の制度改正について」参照※２：｢配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について（平成28年5月9日付 基発0509第1号）「配偶者手当」とは民間企業において、配偶者がいる従業員に対して支給される手当のことを「配偶者手当」といいます。実際の手当の名称は、企業によって「家族手当」「扶養手当」などさまざまです。

民間企業における「家族手当」の支給状況
家族手当制度がある事業所は、76.5%
うち、配偶者に家族手当を支給する事業場は、90.3%（全体の69.0%）※

男女同一賃金を定める労働基準法第４条に基づいて、「家族手当」についても、支給に当たって男女で異なる取扱いをしてはならないとされています。

厚生労働省・都道府県労働局

１

就業調整の実態とその影響
有配偶女性パートタイム労働者の21.0％は、税制、社会保障制度、配偶者の勤務先で支給される「配偶者手当」などを意識し、その年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整する「就業調整」を行っています。
就業調整の理由

有配偶女性パートタイム労働者のうち、就業調整をしている人が就業調整をする理由には、以下のようなものがあります。
就業調整をする理由

割合（複数回答）

自分の所得税の非課税限度額（103万円）を超えると税金を支払わなければならないから

63.0％

一定額（130万円）を超えると配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから

49.3％

一定額を超えると配偶者の税制上の配偶者控除が無くなり、配偶者特別控除が少なくなるから

37.7％

一定額を超えると配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるから

20.6％【厚生労働省「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」より】

就業調整の影響

就業調整が行われていることにより、以下の例のようにさまざまな影響が生じています。

・ パート労働者を多く雇用する企業では、繁忙期である年末の人材確保に苦慮している。
・ 正社員など、同じ職場の労働者の負担が増えている。
・ パートタイム労働者全体の賃金相場の上昇に、抑制的に機能する可能性がある。
・ 女性がその持てる能力を十分に発揮できない要因の1つとなっている。

・ 日本経済全体にとっても、人的資源を十分に活用できていない状況をもたらす。

「就業調整」は、結果としてパートタイム労働をしている女性の能力発揮の妨げとなるとともに、他の労働者の負担増などの影響を生じさせていると考えられます。

配偶者の働き方に中立的な制度に向けて今後労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっています。
パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。
２

労使による個々の企業の実情を踏まえた検討
労使においては、｢経済の好循環の継続に向けた政労使の取組（平成26年12月16日合意）｣に基づき、個々の企業の実情（共働き、単身者の増加や生涯未婚率の上昇等、企業内の従業員構成の変化や企業を取り巻く環境の変化など）も踏まえて、真摯な話合いを進めることが期待されています。
従業員・家族構成の変化｢配偶者手当」が普及･定着した当時と比べ、従業員･家族構成が大きく変化しています。

＜男性正規雇用者割合の変化＞
男性正規雇用者の割合 64.2％（昭和50年）→ 42.3％（平成22年)
うち、既婚（死別・離別含む）の男性正規雇用者は30.3％

うち、既婚（死別・離別含む）割合は30.3％＜共働き世帯の増加＞＜男性生涯未婚率の上昇＞
共働き世帯
1114万世帯> 専業主婦世帯
687万世帯男性の生涯未婚率
昭和50年 2.1％
→ 平成22年 20.1％

従業員ニーズが変化している可能性があります。
企業を取り巻く環境の変化

企業を取り巻く環境も大きく変化しています。

●女性の就業率の上昇、グローバル経済の進展、国内外における企業間競争の激化、ICTの飛躍的発展、少子高齢化の進行、雇用・就労形態の多様化●不足する労働力の確保や労働力人口の減少など

多様な人材の能力を最大限発揮できる、従業員のモチベーションを高める納得性の高い賃金制度としていくことが求められています。
３

「配偶者手当」の見直しを実施・検討した企業の例（18社の企業及び東商専門相談員からのヒアリング結果より）制度見直しの背景

グローバル化への対応などから人事・処遇制度全体の見直しの中で検討された事例や、仕事と家庭の両立支援、次世代育成支援の観点から検討された事例などもありました。
労使交渉など多くの場合１～２年程度の期間をかけて丁寧に労使で話合いや交渉が行われ、労使合意の上、決定されています。
見直しの内容見直しの具体的な内容は、各企業の置かれている状況や方針、労使の話合いの結果などにより多様です。賃金原資総額が維持されるよう見直しが行われている事例や、経過措置を設けている事例が多数見受けられます。
（例：基本給への組み入れや、子ども・障害者を対象とした手当の創設）「配偶者手当」の円滑な見直しに向けた留意点「配偶者手当」を含めた賃金制度の円滑な見直しに当たっては、労働契約法、判例など※３に加え、企業事例などを踏まえ、以下に留意する必要があります。
「配偶者手当」の見直しに当たっての留意点① ニーズの把握など従業員の納得性を高める取組② 労使の丁寧な話合い・合意③ 賃金原資総額の維持④ 必要な経過措置⑤ 決定後の新制度についての丁寧な説明※３ 就業規則により「配偶者手当」を含めた賃金制度の変更を行う場合には、以下、労働契約法の規定等の関係法令や判例も踏まえた対応が必要となります。
●使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできません。（労働契約法第9条）●使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合には、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによることとされています。 （労働契約法第10条）
注：「配偶者手当」は、就業規則のほか、個別の労働契約や労働協約で定められている場合もあります。

「配偶者手当」の円滑な見直しのために、賃金制度設計に関する専門的な相談の窓口を利用することも可能です。取組内容や相談窓口のご紹介については、最寄りの都道府県労働局へご相談ください。
｢配偶者手当の見直しを実施・検討した企業の例」や「『配偶者手当』の円滑な見直しに向けた留意点」などの詳細につきましては、「『配偶者手当』の在り方の検討に向けて～配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項～（実務資料編）」をご参照ください。
■ 厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html（H30.05） ４

別紙

税制・社会保障制度の制度改正について女性が働きやすい制度等への見直しに向けて、税制・社会保障制度等に関する以下のような見直しが行われています。

税制改正による配偶者控除等の見直し
所 得控 除 額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げます。
※現行の配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円▶ 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成30年１月施行）

財務省「平成29年度税制改正」より

社会保障制度における被用者保険（厚生年金保険･健康保険）の適用拡大
厚生年金保険・健康保険の加入対象が、短時間労働者にも拡がっています｡▶ 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成28年10月施行）▶ 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成29年４月施行）

これまで
週30時間以上501人以上の企業等への適用拡大

500人以下の企業等にも適用拡大

平成28年10月～

平成29年４月～

平成31年９月まで

左記(1)～(4)の条件の下、500人以下の企業等について、更なる適用拡大について検討(1) 週労働時間20時間以上(2) 月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）※所定労働時間や所定内賃金で判断し、残業時間(代)等を含まない(3) 勤務期間１年以上見込み(4) 学生は適用除外(5) 従業員 501人以上の企業等※適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定

・民間企業は、労使合意に基づき、適用拡大を可能に・国・地方公共団体は、適用

参 考「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について」（抄）（別紙）（平成26年12月６日政労使会議とりまとめ）

７．女性が働きやすい制度等への見直し
女性の活躍については、官民を挙げて推進する。政府は、女性が働くことで世帯所得がなだらかに上昇する制度となるよう税制や社会保障制度を見直す。配偶者手当についても、官の見直しの検討とあわせて、労使は、その在り方の検討を進める。

お問い合わせ先

賃金制度設計に関する専門的な相談については、下記の各都道府県の働き方改革推進支援センターで受け付けています。

働き方改革推進支援センターの一覧
名 称
北海道働き方改革推進支援・賃金相談センター

札幌市中央区北四条西5-1

青森県働き方改革推進支援センター

青森市青柳2-2-6

岩手県働き方改革推進支援センター

盛岡市山王町１－１

宮城働き方改革推進支援センター

仙台市青葉区本町1-9-5

秋田県働き方改革推進支援センター

秋田市大町3-2-44

山形県働き方改革推進支援センター

山形市七日町3-1-9

福島県働き方改革推進支援センター

福島市御山字三本松19-3

0120-541-516

茨城働き方改革推進支援センター

水戸市桜川2-2-35

0120-971-728

栃木県働き方改革推進支援センター

宇都宮市宝木本町1140-200

028-601-9001

群馬県働き方改革推進支援センター

前橋市元総社町528-9

0120-486-450

埼玉働き方改革推進支援センター

さいたま市大宮区吉敷町1丁目103

千葉働き方改革推進支援センター

千葉市中央区新田町6－6

東京働き方改革推進支援センター

千代田区二番町9-8

神奈川県働き方改革推進支援センター

住 所
アスティ45ビル3階

電話番号0800-919-1073
0800-800-1830
0120-198-077

五条ビル4階

大町ビル3階022-211-9003
0120-695-783
0800-800-9902

茨城県産業会館2階

大宮大鷹ビル306号

荒井ビル3階Ａ室

048-729-4420
043-304-6133
0120-662-556（受託事業者選定中）

新潟県働き方改革推進支援センター

新潟市中央区東大通2丁目3-26

働き方改革推進支援センター富山

富山市千歳町１‐6‐18

プレイス新潟１階

石川県働き方改革推進支援センター

金沢市尾山町9-13

金沢商工会議所会館3階

0120-319-339

福井県働き方改革推進支援センター

福井市西木田2-8-1

福井商工会議所ビル

0120-14-4864

山梨県働き方改革推進支援センター

甲府市丸の内2丁目34-1

長野県働き方改革推進支援センター

長野市中御所岡田131番地10 長野県中小企業団体中央会内

0800-800-3028

岐阜県働き方改革推進支援センター

岐阜市神田町6-12058-201-5832

静岡県働き方改革推進支援センター

静岡市葵区追手町44番地の1

愛知県働き方改革推進支援センター

名古屋市熱田区三本松町３番１号

0120-868-604

三重県働き方改革推進支援センター

津市丸之内養正町4-1

森永三重ビル3階

0120-331-266

滋賀働き方改革推進支援センター

大津市打出浜2番1号「コラボしが21」6階

0120-376-020

京都働き方改革推進支援センター

京都市右京区西大路五条下ル東側大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター

大阪市北区茶屋町1-27

兵庫県働き方改革推進支援センター

兵庫県神戸市中央区雲井通5-3-1

奈良県働き方改革推進支援センター

奈良市西木辻町343-1

和歌山県働き方改革推進支援センター

和歌山市北出島一丁目5-46

働き方改革サポートオフィス鳥取

鳥取市富安１丁目152

島根県働き方改革推進支援センター

松江市母衣町55－4

岡山県働き方改革推進支援センター

岡山市北区野田屋町2-11-13

広島働き方改革推進支援センター

広島市中区基町11-13

合人社広島紙屋町アネクス4階

0120-610-494

働き方改革サポートオフィス山口

山口市小郡高砂町2-11

新山口ビル601号室

083-976-6227

徳島県働き方改革推進支援センター

徳島市南末広町5-8-8

徳島経済産業会館2階

0120-967-951

香川県働き方改革推進支援センター

高松市番町2丁目2番2号

高松商工会議所会館5階

0800-888-4691

愛媛県働き方改革推進支援センター

松山市大手町2丁目5番地7

松山商工会館別館１階089-915-0256

高知県働き方改革推進支援センター

高知市布師田3992番地2 高知県中小企業会館1階

0120-899-869

福岡県働き方改革推進支援センター

福岡市中央区天神1-10-13

0800-888-1699

佐賀県働き方改革推進支援センター

佐賀市川原町8-27

長崎県働き方改革推進支援センター

長崎市五島町3-3プレジデント長崎２階

0120-168-610

熊本県働き方改革推進支援センター

熊本市中央区細工町1丁目51

096-353-1700

大分県働き方改革推進支援センター

大分市府内町1-6-21

山王ファーストビル4階

097-535-7173

宮崎県働き方改革推進支援センター

宮崎市橘通東4-1-4

宮崎河北ビル7階

0985-27-8100

鹿児島県働き方改革推進支援センター

鹿児島市下荒田3丁目44-18

沖縄県働き方改革推進支援センター

那覇市前島2-12-12 ｾﾝﾄﾗﾙｺｰﾎﾟ兼陽205

河口ビル2階

共栄ビル2階シグザ神田5階
静岡県産業経済会館5階

京都府中小企業会館4階

ABC-MARTビル5階
サンパル7階025-250-5222
076-431-3730

0120-338-737

0800-200-5451

0120-420-825
0120-79-1149
078-806-8425
0120-414-811

和歌山県労働センター1階

SGビル4F島根県商工会館4階
旧あおば生命ビル7階

天神MMTビル7階

0120-731-715
0800-200-3295
0120-103-622
086-201-0780

0120-610-464
スコーレビル2階-E

のせビル2階099-257-4823
0120-420-780