2021年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧(全22事業、団体名五十音順) 2021年9月現在
団体名

所在地

申請事業名

事業概要

対象地域

草の根活動支援事業 全国

公益財団法人
お金をまわそう基金

子どもや若者が生まれ育った環境の如何に関わらず様々な経験を積み、将来自立して豊かな生活を送ることができる社会づくりに取り組む事業を支援する。
困難を抱える子どもへの支援として、収入の少ない家庭に安価で勉強を教える学習の場の提供、フリースクールの運営や金銭的な支援を行う事業に助成する。また、勉強以外でも精神的な豊かさを醸成するために大切な要素であるスポーツ体験や芸術体験活動等を地域の子どもに提供する団体への助成も実施。これらの支援により子どもたちが様々な経験を積む中で、自信や自己肯定感、学習スキルを向上させ、彼ら自身で将来を切り開いていく力を身に付ける効果を期待する。
実行団体の支援にあたっては、当財団の既存のスキームも活用。自団体で寄付募集を行うノウハウを習得し、休眠預金終了後も自団体で資金調達できる能力を身に付ける。

東京都

子供が将来自立し豊かな生活を送る為の支援

岡山県

全国のエリアマネジメント組織や地域運営組織、またその連合組織で概ね40歳未満の若者が中心メンバーとして存在する組織に対して、対象とするまちの課題解決や価値創造を行う事業に関する案件創出や資全国各地 金・資源調達（現金だけでなく土地・建物の不動産なども含む）に必要な人員の人件費や費用に関する助成
エリアマネジメント組織へのコミュニティ財団を行い、3年間で自立的に資金・資源調達と資金・資源支援（以降、「コミュニティ財団機能」）が実施できるよ（特に関機能追加によるまちと若手リーダーの育成事
東、東北地 うに育成する。具体的には、助成期間中に寄付や社会的投資等の募集や仲介において累計2,000万円を業超える実績と案件形成及び支援に関する4件以上の実績を目指す。なお、支援先の実行団体は3年後には方）コミュニティ財団機能が自立的に運営できるようになると共に、休眠預金活用事業の資金分配団体としても活躍することを目指す。

公益社団法人東京都
日本サードセクター経営者協会

２つのモデルを示し、持続可能な収益構造をつくるとともに、地域住民の共感を得ていくための支援、地域内外の企業・人材等とのマッチングを図り、地域住民の抱える課題や生活ニーズを持続的に満たしていけるようなＮＰＯ等を創出する。複数の事業を組み合わせることで、有給職員の雇用の機会を創出していく。モ
デル１地域資源活用型：ＮＰＯ法人まちづくり推進隊高瀬（三豊市）：地域住民提案による地域解決のため石川県、香 のプロジェクトを実施するとともに、地域資源を活かし特産品として商品開発を行い収益事業を行っている。
地域課題解決のエンジンとなる事業体の創出 川県、三重 ＮＰＯ法人くくのち（金沢市）間伐竹チップを活用した家庭用段ボールコンポスト素材の販売、体験農園の運営、金沢市内のスーパーと連携した「買い物支援事業」、移住者の受け入れと空き家活用事業を展開して県いる。モデル２多角的福祉事業型：ＮＰＯ法人あいあい（尾鷲市）高齢者、障がい者、こどもへの制度内サービスだけでなく、福祉マンションや宅配サービスなどで稼ぎ、たすけあい等の制度外サービスの提供し地域福祉の一翼を担う。200人を超える職員の4割はひとり親家庭や障がい児がいる家庭であり、それらの家庭の新しい働き方を応援している。

一般社団法人
全国コミュニティ財団協会

全国

草の根活動支援事業 地域

社会福祉法人
青森県社会福祉協議会

認定特定非営利活動法人
あきたスギッチファンド

特定非営利活動法人
えひめグローバルネットワーク

一般社団法人大学支援機構

特定非営利活動法人
藤沢市民活動推進機構

青森県

秋田県

愛媛県

徳島県

神奈川県

青森県

中高生世代やそれ以降の若者（概ね30代まで）を対象にした「居場所」を青森県内の各地域で創設することを支援する事業で、直接の対象者は、若年層のうち、社会的孤立のため困窮していたり、社会との関わりが持てない者。実行団体が創設する「居場所」は、従来多い食堂やカフェ型の「居場所」にとどまらず、就労体験の場や学習機会の提供、住まいの場として機能することを基本とし、創設した「居場所」の「内」には、実行団体のスタッフ以外の地域住民などの「外」の人材や機関が多数関わる形態とする。さらには、創設された「居場所」以外の「外」との関わりを促進し、本人自らが支援機関や居場所に参画すること、さらには就労体験等を通じて、働く場所を確保できることなどを目標とし、実行団体はこうした個別支援を伴走型で行うものである。
こうした「居場所」のプログラムの効果検証を行い、一般に開放して開催する事業報告会による周知を通じて、「居場所」の数と種類の広がりを促進するものである。このことにより、「居場所」の可能性を広げ、個別支援を通じた関係機関や住民との関わりにより、困難を抱える若者の「居場所」への掘り起こしにつなげるものである。

「生きづらさ」を解消する包括的支援体制の構
秋田県
築

本事業は、秋田県において、経済的・社会的・地理的要因が複雑に絡まり生じている「生きづらさ」と真に向き合うべく、公的支援が行き届きづらい領域及び地域に対し、公・共・私の協働・連携を進め、包括的かつ持続的な支援が可能な社会事業構築を図り、一人ひとりが自分らしく暮らし続ける選択肢を獲得できるまでの支援体制の基盤づくりを目指す。
そのために、実行団体をNPOに限定せず多様な事業体を対象とし、NPO等をはじめ公的機関、民間企業等との協働・連携を前提とした新規事業創造または既存事業のブラッシュアップを推進する包括的支援プログラムを構築・提供すると同時に、当団体がこれまで積み重ねてきた民間企業とのネットワークを活かし、民間事業者の社会貢献への関心や社会事業に活用可能なリソースを掘り起すことで、実行団体とのマッチングを進め、事業モデル構築と課題解決を後押しする。また、県北・県央・県南の各中間支援組織と連携して本事業を推進し、公・共・私の協働・連携による持続可能な社会事業構築に必要なノウハウやネットワークを蓄積・共有し、全県に協働・連携の事業モデルを波及できるだけの支援体制の基盤を固めていく。

高校生×協働による課題解決の種育成事業 愛媛県

地域の課題は複層的にも関わらずさまざまな取り組みの連携が弱い。本事業は地域の課題解決をしたいという実業高校生を中心とした若者グループと地域課題の最前線で活動するNPOが仕事を創出しつつ、環境・経済・社会の3側面を含む地域課題解決への連結事業を支援する。例えば、地産地消レストランをNPO等と若者が地域の拠点として開設し、再生可能エネルギーの普及啓発を進める企業やNPOの協力により、ソーラークッカーを導入・活用、エネルギーに関するワークショップ等が行われることにより、再生可能エネルギーへの関心を高める。ソーラークッカーは災害時にも活用できるし、燃料不要のため貧困家庭での利用も可能、複数課題への対応力の強化につながる。このような事例を、大学のない地方都市において、高校生とNPOが、企業や学校、自治体と連携し持続的に展開。地域資源を活用した公益民間活動、社会的起業といった分野での若者の就労機会を創る。これにより若者を育て、既存事業においても、若者の参画によってICTや実業高校が持つ技術による新たな展開も期待される。地域の自発性、地域の資源の在り方によってさまざまな提案が出てくることを想定する。

居場所の「内」と「外」創造事業

若者の創造的、自立支援体制構築事業

ともに生きる民間コミュニティの場整備事業

徳島及びそ 本事業は、若者たちが自立して働くスキルを身につける機会を提供し、地域内に新しい雇用を生む若者のの周辺地 起業を支援する事で、少子高齢化で人口の減少する地域の課題を解決し、地域を活性化する社会起業家域（特に人 を増やす試みです。徳島県下には２４の市町村が存在しますが、そのうちの１４市町村が人口減少の３段階
口減少の 目に入り、限界集落となる危険性があります。各地域で若者が専門スキルを身につける機会を創出する活進んでいる 動や起業を支援する実行団体を公募で選定し、活動の支援を行うことで地域や若者が連携する関係づくり
１４市町村 や、専門家や研究者とつながり活動できる場所や組織をつくることで、地域の課題を解決する社会起業家を生み出すエコシステムを構築します。に注力）

神奈川県「ともに生きる社会かながわ憲章」の「誰もがその人らしく暮らせる地域社会」の実現に向け、いついかなる時にも信頼のおける居場所であるコミュニティスペース（カフェ等）があることは、唯一無二と考えている。
民間主導の施設の環境整備と運営組織の基盤強化にあたり、自己診断ツールを用いて組織の課題を抽出し、専門家による伴走支援を実施していく。
短期的な財政基盤を含め経営基盤強化を図り、社会的弱者の多様な課題の解決への中間支援機能を持
つ、信頼のおける持続可能なコミュニティスペースを構築し、最終的な受益者である社会的弱者の孤独化・孤立化の改善を目指す。
コミュニティスペースの自主運営は、人的というよりは、財政的に大変厳しいため、経営能力向上は勿論のこと、地域資源の利活用についても支援を実施する。最終的に自走し、持続的に運営を実行でできるよう、それぞれの組織の強みを活かしたマネジメント支援を強化していく。
さらに、地域の多くの資源を巻き込む力や協働するための組織強化への支援を実施する。特に、近年の企業におけるNPO /NGOとの関係を強めた社会貢献活動へのアプローチは、本基金の活用に際し、特徴的と考え積極的に進めていく。

12021年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧(全22事業、団体名五十音順) 2021年9月現在
団体名

特定非営利活動法人
北海道NPOファンド

所在地

北海道

公益財団法人みらいファンド沖縄
沖縄県<コンソーシアム申請>
・沖縄県地域振興協会

申請事業名

事業概要

対象地域

地方における学習・能力向上機会の拡充によ北海道る選択格差の解消

・北海道において、中学生までの子ども達を対象として、1)地元学などをつうじて地元への意識(愛着、関心など)を高める取り組みと、2)当該地域から高校、大学などのキャリアパスを示し、「この町でなりたい自分になれる」ような機会をつくる取り組み、そして3)、地域の親たちや住民、事業者、行政、教育関係者などと協議会を形成し、子ども達の「なりたい自分」が何かを把握し、それを地域の関係者に随時共有し、可能であれば振興局内の高等学校の関係者とも共有する機会をつくることで、子どもたちの将来への希望を地域ぐるみで叶える態勢づくりを目指す。

"宜野湾市を含む中南部エリア（都市部）において、ミマモライドシステムの導入に加え、認知症の方々の安全安心な外出を担保できる事業案を募集実行する。
【事業案の例】例１：認知症カフェ運営による地域交流の場（見守り拠点）を設置。認知症（本人）とサポーターによる地域活動を併せて推進する。
例２：認知症の予防（重症化防止含む）に資する地域活動の支援コーディネーターを配置。まち宜野湾市を づくり活動の活発化を促し、地域住民で支え合う地域社会の創出を図る。
見守り自販機を活用した道迷い捜索と地域作
含む沖縄り※ミマモライドシステムとは中南部
主に認知症に起因した徘徊リスクのある方にコイン型のタグ（発信機）を身に着けてもらい、その電波に反応する受信機を地域内に設置します。徘徊発生時には、受信機近く（15m以内）の通過情報を瞬時に保護者（捜索協力者）のスマホアプリやメールに通知し、捜索時の情報源となることを目指しています。保護者に提供された位置情報は、今回開発した捜索協力者用のアプリを通して地域の方と共有し、スマホの地図上で最新の通過情報を確認しながら、複数の住民協力で捜索を行う仕様になっています。"
イノベーション企画支援事業

公益財団法人九州経済調査協
福岡県会

一般社団法人グラミン日本

東京都

特定非営利活動法人
こどもたちのこどもたちのこども 東京都たちのために一般社団法人
全国食支援活動協力会

株式会社トラストバンク

東京都

東京都

公益財団法人パブリックリソース財団<コンソーシアム申請>
東京都
・一般社団法人全国重症児者デイサービス・ネットワーク

ウエルビーイング・イノベーション形成事業

本事業では、今後の地域経済の持続可能な経済モデルと考える「ウエルビーイング」を目指した社会課題九州地域 解決に資するソーシャルイノベーションの実現を目指す団体の新事業の創造と成長を支援する。
（九州７県、 具体的には、DX経営によるSociety5.0の実現に資する取り組みに注目するとともに、コロナ禍で鮮明となっ沖縄県、山 たローカルアドバンテージ（地域の適度な密度感や産学官の連携の強さ、オンラインによる空間制約を超え口県）、た た事業推進）をさらに高めるため、省庁や行政圏域の壁、業界の壁、技術の壁（革新的技術の活用）、世代だし事業拡 の壁など、さまざまな壁を乗り越えるクロスセクターとクロステックをキーワードとして、これまで実現を困難大を通じて としていた「壁」に風穴をあけ、これを打破するための枠組みやしくみづくり、すなわち新たな世界を切り開く
九州地域 実践者と社会変革者（ソーシャルイノベーター）のコミュニティ形成、社会実証の場や社会実装に向けた各外への展 種調整、社会的インパクト評価などを支援し、持続可能な事業モデルの確立を目指す。
開を支援 さらに、その成功モデルを広く展開することで、事業の拡大による雇用の創出や組織経営の安定化、社会的インパクトの最大化、ESG投資やSIB構築などの新たな資金調達スキームの構築を目指す。

困難を抱える女性の自立支援プロジェクト

日本全国

グラミン日本が困難を抱える女性支援に従事する多様な実行団体に資金支援／非資金的支援を行う。また、弱い立場に置かれた女性の経済的自立を促進する包摂・包括的なネットワークの形成を通じて、女性のためのセイフティ・ネットを構築することを目的とする。具体的内容は以下の通りである。
（1）資金支援：実行団体の活動及び組織基盤強化に必要な資金を支援する。
（2）非資金的支援・グラミン日本がこれまで培ってきた①少額融資②金融教育③起業（小商い）・就労支援④互助グループ形成を組み合わせた支援モデルを実行団体が導入・活用するのを支援する。
・グラミン日本がこれまで培ってきた企業ネットワークを最大限活用し、実行団体の組織基盤強化や資金調達能力の向上等を支援する。
・困難を抱える女性支援団体同士のネットワークを組織し、これを通じて困難を抱える女性の問題に関する社会的関心を高めると共に、全国的な民間のセイフティ・ネットを構築する。
これにより、困難を抱える女性たちが起業や就労を通じて経済的自立を果たし、同時にこうした女性たちを支援する多様な団体が組織と活動を安定・強化させることが、本事業の目指す短期アウトカムである。

全国

医療費は高騰し、超高齢化社会を迎える日本は大きなリスクに直面しています。大抵の方は「将来の負担を小さく考えてしまう」傾向にあります。健康保険制度で守られているため「病気になったら治療すれば良いという安易な依存」を生み出してしまっています。さらに、「有意義なエビデンスが正しく伝えられていない（モノやサービスを売りたい情報との区別が困難）」といった、本質的な課題がいくつかあるため、病気予防の啓発が充分に行われているとは言えない状況となっています。
NPOこどこどでは、自分の将来のことを考えて行動をするという修養を身につけることが、社会の将来を考えて行動することの前提となると位置付けています。
NPOこどこどが、医療機関など、学会・学生団体など、製薬・食品メーカー・システム開発会社など、NPO法人など予防啓発事業を本気で担う中間支援組織（実行団体）に対して、資金および非資金的に支援することで、それぞれの事業目的の実現を伴走支援し、病気予防の啓発という社会的課題の克服を目指します。

全国

居場所をプラットホームとした住民参加による生活支援の広がりに着目し、地域資源を＜見つける＞・仲間を＜つなぐ＞・様々なサービスを＜生み出す＞居場所をつくる。さらに居場所を経済的、人的、関係資本の観点から可視化を試みることで、居場所の社会的価値及び持続可能なモデルを提言し、中間支援組織を通じて全国に普及を図る。
住民目線で住民の声に耳を傾け、地域特性にあった支援を考える居場所実施主体と並行して、支援対象地域を広域で捉え、必要な情報や資源を組換え設計できるコーディネート機能を持つ人や中間支援組織、物事を全体から捉える視点を持つ全国域で活動する中間支援組織、から構成される重層的な支援体制によって実施する。

全国

当申請事業は、地域の自立を高める事業をおこなう社会企業家を育成する事業になります。
現在、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る「ガバメントクラウドファンディング®」（GCF🄬🄬）では、契約自治体数が1,600自治体を超えており、「地域共創」の輪を広げています。今回の休眠預金で、地域の社自立を高める事業をおこなう社会起業家を育てることで、将来、当社のプラットフォームで自治体の社会課題解決の担い手を育成していきます。例えば、現在、GCGで、厳しい生活環境の子どもたちを支える活動をふるさと納税で応援しようというプロジェクトには471百万円が集まっています。https://www.furusatotax.jp/gcf/lp/2018_gcf_child_poverty?gcftop_shouchou。このように、GCGでは、地域の解決すべき社会課題が顕在化することができます。また寄付者が寄付という形で応援するので、そのプロジェクトへの共感度も可視化することができます。当申請事業は、このようなGCFによって可視化された、社会課題、共感を、現実に解決するに担い手となる社会企業家を育成する事業になります。

健康促進基金食支援システム×重層的な支援による居場所づくり事業

地域自立化ソーシャルイノベーション支援事業

重症児ケアから始まる誰も取り残さない社会 全国各地【①次世代サービス開発】全国各地において、力のある中核的「重心型事業所」が重症児の発達支援事業やデイサービスにおいて、他のセクターとの協働を通じて、先端テクノロジーやICTを活用した次世代サービ
スモデルの開発と実装に取り組むことを、資金並びに非資金的支援によって支援する。
（事業例1）警備会社と連携しロボットによる重症児の見守りと駆け付けシステムを構築（事業例2）玩具メーカーと協働し療育型玩具やオンラインゲームの制作（事業例3）自動車メーカーやディーラーとの連携により電気自動車を重症児の人工呼吸器等のための移動型電源システムとして整備（事業例4）ＳＮＳアプリを活用した医療福祉人材と重症児家族の連携システム構築（事業例5）地域の医師会・診療所と連携して、医療型短期入所によるレスパイト機関実現【②横展開】その後、中核的事業所は次世代サービスモデルを周辺の他の事業者に横展開するとともに、地域のリーダー的役割を担い新規事業所開設指導や経営指導を行っていく。
【③制度革新】次世代型事業や経営手法の成果は、支援システムの未来を拓くモデルとして実践提案により、公的支援制度の改正にもつなげていく。

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2021年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧(全22事業、団体名五十音順) 2021年9月現在
所在地

株式会社CAMPFIRE SOCIALCAPITAL

東京都

デジタルマーケティング及びIMMに基づく金融
全国包摂プロジェクト

一般社団法人JSIE

東京都

子供のいじめ・虐待の早期検知システム開発
熊本県
プロジェクト

いじめや虐待を未然に防ぎ、子供たちの命や健康を守ることを目的として開発されたアプリである。子供達の安全と個人情報保護を最優先に考えたシステム設計であり、学校や地域の関連団体と連携しながら子供たちの命や健康を守る。

こどものための第三の居場所づくり事業

経済困窮家庭や孤独・孤立を抱えるこどもに対し、家庭・学校以外の第三の居場所を提供し、こどもの心のケアや適切な支援へのつなぎを実施することにより、安心・安全に過ごせる地域社会の実現を目指す。本
事業はこれまでこれらの支援をおこなってきた行政やNPOに加え、新たにスポーツクラブが加わることにより、それまでの運営課題であったアウトリーチ力や情報発信力や企業ネットワークを補完することにより、従来の活動では行き届かなかった層に対する支援の実現し、また安定的・継続的な取組みにつなげるものである。

一般社団法人RCF

東京都

申請事業名

事業概要
在留外国人やシングルマザー、高齢者、障がい者、失業者など、社会的に弱い立場におかれていることや、所得が低い・資産がない・コミュニティとの人的関係がない等によって、金融アクセスが制限されている人々が存在している。また、金融アクセスはあるが、金融サービスの利用に関する知識が不足しているために、不便さや不利益を被っている人々が存在している。そうした人々が金融知識と金融アクセスを獲得することを目的とし、就業支援や金融教育の機会を提供する団体向けに助成を行う。
また、そうした事業者が自社事業の社会的インパクトを測定するためのインパクト測定・マネジメント（「IMM」）が実施できるための非資金的支援と、CFプラットフォームとして培ったデジタルマーケティングに基づく分析及び広報により、その団体が取り組む社会課題への世間の注目度を高めるための非資金的支援を提供する。

団体名

対象地域

全国

ソーシャルビジネス形成支援事業

一般社団法人バイオビジネス創出研究会

滋賀県

人口減少や高齢化の進展を背景に社会機能が低下する中山間地域を対象に、キーとなる社会課題の「特全国（プロ色ある経済循環と魅力ある雇用の持続的創出」を地域の特性が生かしやすく、域内経済循環効果・土地利
グラムオ
用や健康寿命延伸による社会機能維持が期待できる農林水産事業・食事業（消費者とのコミュニケーショ
フィサーのン含む）・福祉事業を組み合わせたり協働することで地域の持続性を高める実行団体事業を資金・非資金
農食福からのソーシャルブレイクスルー創出 伴走型支両面で集中支援することで地域の閉塞感を打破するソーシャルビジネスモデルを生み出す。
援が適切に実行団体の採択と支援はリスクとインパクトの評価を事業の内部・外部の両面からおよび全実行団体のおこなえるポートフォリオ分析により常にモニタリングと統制を実施し、リスク過大による全実行団体の事業成果のない範囲）失敗やリスクテイク過小によるインパクト創出の極小化を回避する。
災害支援事業公益財団法人地域創造基金さ宮城県
なぶり

3.11の教訓は優れた部分もあれば果たせなかった事柄も多く、女性にかかる視点も大きな一つで、今回は首都直下防災・減災の枠組みを用いて経験の共有と、特定地域における3年間の継続的な関与を通じて変化の創出地震、東南を図る。3.11で女性向けの優れた支援を実施した女性は仙台市教育委員会が生涯学習事業「社会学級」に海地震、東よる学びと出会いの中で優れたリーダーとなった。既に様々に開発されている防災・減災にかかる女性リー
日本大震
ダーの研修実施を主眼に、修了生同士の連携や活動創出支援、対象地域（主に市町村域）における住民女性の活躍が災害の困難を軽減する地域創 災の余震同士（女性）のワークショップや避難所の開設訓練等の実践を重ね、3年後には1つの対象地域に複数の女等、大規模り性リーダーが育ち、訓練等への参加、女性の視点を含む避難所運営がスタンダード化、更に地域防災の公の災害の式な仕組みの中に女性が増えることを目指す。現実的に子育てや高齢者、障がいをもった家族のニーズを発生が公代弁する事も多い女性のニーズ、とりわけ緊急期の避難所時期から復興期の復興計画や仮設暮らし等の開されてい時期に、どのような準備や配慮が必要か、女性だけではなく男性のリーダーへの研修等の機会も含む事業
る地域 等を助成する。3年後には防災・減災の標準モデル化を目指す。

①NPO等の団体に拠る、市民への防災教育・ハザード教育（救急艇に乗船してハザードマップを参照しながら被災時の避難経路等を確認するハザードツアーを含む）の支援。

公益社団法人モバイル・ホスピ
東京都
タル・インターナショナル

東京湾湾 ②大規模災害の発災時に、組織化された大学の医師等の医療活動を支援。同時に小型船舶船長等の集岸地域及び 団と災害専門家・医師救命士集団との連携をサポートして、海上からのアプローチを中心とした、被災地現大阪湾湾 場での避難・救護等の活動を支援。
岸地域を中船舶を活用した災害支援育成・環境整備事業 心に全国的 ③これまで国として取り組まれていなかった船舶を活用した災害対策を支援する為に、上記の取り組みをな拡がりを 行うNPO等の各種団体の組織強化、人材育成、自己資金の調達等の自立化を促す活動を継続的に実施し想定（災害 環境整備を行う。
時には発災④国及び各地方公共団体との連携を踏まえた、船舶を活用した災害支援についての研究会を立ち上げ、地）
災害支援の方法、準備、訓練、教育等についてのプランを策定する。加えて、円滑な官民連携活動の実現に向けて、公の機関及び民間団体等との調整を行い、船舶を活用した大規模災害時の災害支援・復興支援の行動計画の作成し、国（議連等）に対して提言する。"※各団体の申請書類より作成。

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