平成 29 年度 第３回地域創生戦略会議

議事要旨

日時：平成 30 年３月 26 日（月）16:00～17:30
出席者：別紙参照
委員
・健康長寿対策は、労働力確保にも社会保障費の削減にもつながっており大変重要。健康であることは気持ちが前向きになり、社会参加への意欲向上にもつながる。生産者人口の年齢定義は15 歳～64 歳であるが、現行の 64 歳から伸ばす取組が必要。
・昨年、神戸市がソーシャル・インパクト・ボンドを活用した糖尿病性腎症等の重症化予防事業を、全国ではじめて実施した。これは糖尿病性腎症等の重症化予防だけで無く、認知症予防やフレイル予防（※年をとって心身の活力(筋力、認知機能、社会とのつながりなど)が低下した状態）、喫煙率改善、健康診断の受診率アップなどにも有効な手段。民間資金を活用した取組をさらに進めるべき。我々も一緒になって進めていければいいと思っている。
知事
・どれぐらいを想定しているの？
委員
・実証実験として総額３千万円を予定。
知事
・利率は？
委員
・ケースバイケースになるが、個人投資家にも参画してもらっており、個人投資家には少し厚めの金利を設定している。個人投資家の利率は標準の倍程度。
知事
・今度、150 周年記念債の発行を予定しており、利率設定の参考にさせていただく。
委員
・事業を継続することが困難な時代になっている。20 年ほど前までは 47 歳だった経営者の平均年齢が今は 65 歳。
5～10 年後には経営者が 70 歳を超える企業が全国で 245 万社になる見込み。
そのうち、約 127 万社が後継者を決定していない。この事業承継は深刻な問題であり、兵庫県においても産業活性化センターでも対応してもらっているところではあるが、Ｍ＆Ａを含めた後継者の決定について、当事者以外の者が情報を提供するなど、さらに本腰をいれて、支援態勢を整えていくことが必要と思っている。
委員・市場原理に委ねると事業承継ができない？
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委員
・経営者自身が後継者決定に逡巡している状況でもあり、第３者に相談するケースも少ない。継続的に相談できる仕組づくりが必要と思っている。
委員
・日本の製造業の強みはピラミッド構造にあると確信している。大企業を頂点にしたピラミッド構造が強いから日本の製造業は海外競争力がある。底辺に位置する中小企業が事業承継できずに途絶えてしまうことは大変なことであり、これは個々の企業の問題ではなく、日本の製造業全体の問題。経営者が、「こんな苦労を子どもにさせたくない」、「今後も続けていけるのかどうかに確信が持てない」と思っていることが問題で、流行のＩＴとかであればそんなことは無いのだろうが・・・。
・いずれにせよ、底辺の企業がなくなることは日本の産業構造にとって大問題であり、喫緊の対応が必要。対応策のひとつとして税軽減があるが、現行制度は非常に使いづらい。小出しではなくもっと大胆に実施して欲しい。
・また、日本の企業はＭ＆Ａになれていないということも要因のひとつにあげられるし、後継者の決定が遅くなりがちなため、気がついたら経営者が亡くなって、あとをどうやっていいかわからなくなってしまうということも要因としてあげられる。
・多くの要因が絡み合っていると思うが、行政にはもっと深く中にはいってもらえるような態勢をとってもらいたい。
委員・サプライチェーン全体で生み出した成果はもっと適正に分配すべきと考えている。そのためには、取引関係の適正化が重要。公労使の３者合意のもと、経済産業省や中小企業庁、公正取引委員会など様々な関係機関が、この問題について検討し、業界毎に適正な取引にかかるガイドラインのようなものが示され、中小企業が大手の取引上のしわ寄せにならないための対策が講じられている。
・県連合でも、中小企業の振興に際し、そうしたことについて、県の関係機関と一緒に検討できないかと考えており、これは事業承継問題の解決に寄与するものと考える。
・健康長寿対策に関して、我々も「生涯現役社会」を目指そうと言っている。そのためには、高齢者の学習機会の提供といったリカレント教育に取り組むことで、キャリアアップ、キャリアチェンジに必要な環境を整備していくことが必要。
・３月に記者発表された兵庫労働局との連携協定について非常に注目している。
「多様な人材の確保・活躍推進」、「働き方改革の推進」、「雇用創出・人材育成」、「地域における雇用対策の推進」
といった４つのテーマに取り組んでいくとのことであり、我々も労働者団体の立場から参加させていただく。
「仕事と生活の両立」、「介護と仕事の両立」、「治療と仕事の両立」といった視点での取組も進めていきたい。
委員・これまでは雇用者と失業者及び転職者のマッチングはハローワーク中心で進められてきた。高齢者を含むこれまで非労働者と言われてきた人々が、今後、労働市場の一翼を担うような仕組みを構築していく必要がある。
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委員・農業分野でも「農業取得の増大」という国政策目標の達成がＪＡの使命だと思っており、生産の拡大と担い手不足の解消に取り組んでいる。しかしながら新規就農者数も近年は減少傾向にある。
・「食」「農」の輸出促進についても、コメ、酒などに重点的に取り組んでいくので、今後とも県の支援をお願いしたい。
委員・今、インバウンドが大流行しており、全国の自治体がインバウンド対策に取り組んでいる。京都、大阪に訪れる外国人観光客を奪うことは無理ではないかと思っており、ここは敢えて国内旅行者の獲得に目を向けてはどうか。
・インバウンドはある意味、バブルだと思っている。バブルはいつかはじけるものであり、全国自治体がインバウンド、インバウンドと言ってる間に、日本人にとって魅力的な県、訪れやすい県にしておくことが重要。
・現在、ＮＨＫでは国内の外国人に向けたサービス強化に取り組んでいる。そのうちのひとつにスマホアプリを利用した災害情報の発信があり、在京大使館から大きな関心が寄せられている。
先日、関西領事館にも話をさせていただいたが、在京大使館と同様に好反応であった。ＮＨＫ
での取組は全国規模的な災害を対象としていることから、兵庫県としてもそういう情報を発信できるシステムを構築しておくことが必要。
委員・アクションプランはよくまとまっている。これを県民にどうやって伝えるかが重要。取組内容を伝えることは、現在の県の課題を伝えることの裏返しでもある。県民と問題意識が共有できるようにうまくＰＲして欲しい。
委員
・この会議の前にまちづくり審議会に出席し、「兵庫県にはいろんな地域があり、県内１２町の状況もさまざま。人が集まる魅力ある地域は変に行政がてこ入れするより放っておく方がよい。
（そうでない地域はどうするか結論はでなかったが、）魅力がない地域はないので、それぞれ底力を発揮すべく取り組んでいく」という話をした。町村会としても県の施策を参考にして取組をさせていただく。
委員
・中小企業は新卒者が採れない、中途採用も難しい。
・大企業の非管理職と役職定年者の人数は 360 万人と言われており、経営者協会では、ここに注目してマッチング事業を行っている。大企業からの中小企業への人材シフトに重点をおきたいと考えているので、支援をよろしくお願いしたい。
・アクションプランはよくまとまっている。これだけコンパクトになると、地域の元気づくりと社会増対策がかなりダブっていることが鮮明になってきた。地域創生は、まず地域の元気づくりがあって、その中に人口対策があると考えているが、ダブりをなくすために再整理が必要では無いか。
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・人口対策に関連して、健康寿命を１歳延ばすことがこんなにプライオリティが高いのかと、敢えて言いたい。必要なのはわかるが、戦略にするほどプライオリティが高いとは思えない。
・また、社会増対策も同じ。都道府県が競い合う現在の社会増対策は、地域の活性化にはなるが、人口増対策としては、国全体としてみれば、合成の誤謬にもつながりかねず、自然増対策に比べればプライオリテイをそんなに高くする必要はないのではないか。さらに、目標というからには一般的には達成可能率が 50％ぐらいないといけないと思うが、各府県も社会増対策を掲げている以上、現時点での達成可能率はそんなに高いとは思えない・・・。
委員・日本全体で人口が減少しており、マイナスサムの競争が始まっているため、社会増対策は非常に重要だと思いますが・・・。
委員・アクションプランはよくまとまってきたと思う。
・子ども・子育て対策においては、特に、子育て不安の解消が必要だと思う。県では子どもの館で高校生を対象にした子育て体験などを実施しているところであるが、神戸新聞社でも県からの委託で、大学生を対象にした１日パパママ体験事業を行っている。地域による子育てなど、子育て環境の整備も重要であるが、まずは若者を対象に子育て不安の解消を図ることが必要。
・ＩＴ企業家の起業支援について、レンタルオフィスのさらなる充実が必要なのではないか。
・津波訓練において、観光客は避難所で邪魔者扱いされがちだと思われるため、観光客を含めた津波避難訓練が必要。
委員
・先日、学生を対象に子育て体験を実施したが、体験を通じて、学生の意識が見事に変化した。
子ども（赤ちゃん）がいる社会が当たり前だという意識醸成が必要。
委員
・中小企業の最大の課題は事業承継と人手不足。特に将来的な人手不足への不安を解消しないと事業承継につながっていかない。
・また、事業承継すべき企業にしていくことも大事。安心して渡せるものがあれば承継は進む。
・一定規模の企業では、事業承継はなされても資産承継が進んでいない場合が多くある。経営者の意識の問題もあるが、資産承継について気軽に相談できる環境をつくっていくことが必要。
企業規模が小さくなればなるほど、大きな問題になる。
・企業内保育も、整備への支援などといった環境はかなり整備されてきたが、小規模、零細企業にとってはまだまだ人ごとという感覚。これらの企業に対しては、もう一歩二歩踏み込んだ対応が必要。
知事
・本日お示ししたアクションプランは地域創生戦略という切り口のもと、既存プランを組み直したものであり、新たにつくったものではない。何かの際にみていただくとわかりやすいのかなという資料。
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・項目の不足など見直すべき点もあるが、今後、戦略目標の評価体系は基本的に、このような考え方で整理していく。
・中小企業の事業承継の問題は、経営者自身が継がす仕事なのかと疑問をもっていることが要因のひとつと考えている。事業が黒字であってもいつまで持つかと経営者が不安を持っている限
り事業承継は進まないのではないか。後継者（若者）にとって継いでもいいと思ってもらえる仕事にしていくことが重要。
・このままでは技術が失われてしまうという問題については、非常に心配。人手を求めて海外に進出するということは日本からの技術移転が進むということ。安い労働力を求めて海外進出しても 10 年も経てば賃金のメリットも無くなっていくし、その頃には日本が空洞化してしまっているかもしれない。トランプ大統領は知的財産の流出防止を目的に大胆な施策を打ち出した。
どうすればいいのか具体的な解決策が思い浮かんでいる訳では無いが、我々もこの問題に備えておかなければならない。
・３月の労働局との協定については、４者（県経営者協会、労働組合総連合会兵庫県連合会、労働局、兵庫県）協定に格上げしたいと思っている。運営協議会に参画いただきたいと思っているのでよろしく。
・「仕事と地域活動の両立」についての話もあったが、マルチで社会参加をしていく、マルチで仕事や生活を考える。この「マルチ」がこれからの時代のキーワードのひとつになるのではないかと思っている。以前お話した「２地域居住」が社会全体の取組につながりつつある。
・なぜ人口が増えないのかということについて、10 年ほど前までは兵庫は住宅適地であって、マンションなどの住宅がどんどん増えていた。今は大阪の中心地の再開発が進み、大阪でたくさんの住宅が建築されている。兵庫の住宅価格が大阪の住宅価格より高くなったことが、人口流出の背景ではないかと考えている。
・敢えて国内観光客に目を向けるべきとの意見については、ごもっともな意見であり、我々も認識しているところ。平成 30 年度には、150 周年を記念して自分が住んでいるところ以外の「他の４国」を知ってもらうキャンペーンを実施する予定。
・ＮＨＫ防災アプリは是非とも活用させていただきたい。県でも平成 30 年度から県版防災アプリを開発提供する予定であり、その際にはＮＨＫ防災アプリとも連携していきたいと考えているので、よろしくご指導いただきたい。
・現在、「2030 年の展望」を７月に発表すべく作成中。モデル的な生活パターンを物語風に作成し、2030 年の生活イメージを掲載する予定。
・大企業の非管理職、退職管理職をターゲットにした中小企業への再就職について、経営者協会として取り組まれるのであれば、県としても積極的に支援させていただく。
・社会増対策と地域の元気づくりがダブっているというご指摘に対しては、目標を明確にするために敢えてダブらせているとご理解いただきたい。地域の問題は社会増対策として、産業構造的な問題は地域の元気づくりとして掲載するようにしているが、さらに検討したい。
・健康長寿対策が地域振興なのかというご指摘について、結論から言えば、健康長寿対策は地域振興につながると思っている。今は人手不足なので単純にはいかないが、例えば、100 床の特養施設をひとつ造れば、100 人の雇用が生まれる。また、今年の戦略改定で、健康長寿対策を人口対策として戦略目標化したが、長寿を目指して亡くなられる数を減らそうという自然増対策と考えている。この問題も、寿命を延ばすことを目的とした事業は「自然増対策」に、社会福祉基盤づくりは「地域の元気づくり」に掲載している。
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・社会増減が目標になるかというご指摘については、県全体としては目標になる。各地域としては・・・・、ご指摘の趣旨は理解できますのでさらに検討します。
・観光客の避難対策については、ご指摘を踏まえしっかり取り組む。
・兵庫県の出生数が H28 から H29 の１年間で２千人減少した。2020 年の目標人口を 547 万人にしているため、戦略期間（H27 から５年間）に 22 万人、毎年 44,000 人の出生数が必要。今回の２千人の減少により、過去２年間のプラス分が一気にマイナスになってしまい、３年トータル
では約 9 百人のマイナスになっている。兵庫県では、20 代と 30 代前半の女性が全国平均以上に減少しているので、このあたりをなんとかしなければいけない。県外からの赴任は家族で、県外への赴任は単身で、是非お願いしたい（笑）
。また、さらなる対策を考えます。
以上-6-