◆検査時

必要書類◆（建築基準法施行規則第4条）＜チェ

ックリスト＞

更新：2024.05.22

検査受検前に、工事監理者による自主検査を行い適合確認をお願いします。
※工事監理者による適合確認未実施の場合、検査を中止する場合がございます。

□ 現場で変更がある場合は、検査申し込み前に軽微な変更届又は計画変更の申請を行ってください。
□ 検査申し込み時（中間・完了）に【表１】の書類を提出してください。
□ 上記のほか、完了検査時は【表２】の書類を提出してください。
□ 現場検査時は【表３】の書類をご準備のうえで、検査員に提示してください。
【表１：中間・完了検査共通書類】
＜検査申

請書等＞
提出書類名

1 中間・完了検査申請書
2 委任状（確認申請時に一括委任の場合は、その写しを提出してください）
3 建築主、工事監理者、工事施工者の変更がある場合は、その変更届※昇降機を別願申請している場合で「建築主」又は「地名地番」を変更している場合は、昇降機側も変更手続きを行ってください。

<建築場

所に応じた

必要書類>

提出書類名
●東京都
1 建築工事施工結果報告書【地階を除く階数が３以上のみ】（規模・構造に応じたものをご提出ください）

2 特定行政庁に提出した施工計画報告書の写し【地階を除く階数が3以上で延べ面積500㎡を超える建築物のみ】中間検査時提出（世田谷区・港区・国分寺市の場合は、行政への提出は不要です。弊社宛の書類を作成し提出してください。）
3 建築設備工事監理状況報告書（一戸建ての住宅は除く。）完了検査時提出§地階を除く階数が3以上で延べ面積500㎡を超える建築物§上記以外→→第22号様式の5第22号様式の6●法6条の4（特例物件）で、特定工程がある場合
1 基礎配筋検査の場合

基礎伏図、構造詳細図

2 建方工事検査の場合

土台、柱、はり、筋交い、耐力壁その他これらに類する部材及びそれらの部材の相互の接合仕方を明示した図書●その他：宮城県仙台市、大阪府、大阪府大阪市、長野県、静岡県、滋賀県、滋賀県草津市、三重県、三重県（四日市市、鈴鹿市、津市）、広島県（広島市、福山市、呉市）
1 各行政庁の工事監理状況報告書など

＜地

盤調査・

杭関係＞

※法6条の4

特例物件の場合は提出不要です

提出書類名●建設地の地盤調査報告書を確認申請時に提出していない場合
1 地盤調査報告書●地盤調査報告書の結果、地盤改良を伴う場合
1 工事監理者が内容確認をした地盤改良工事施工結果報告書（地盤改良検討書は施工前に軽微な変更届又は計画変更の申請を行ってください。）●地盤調査報告書の結果、杭工事を伴う場合
1 工事監理者が内容確認をした杭工事施工結果報告書

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【表２：完了検査時の追加提出書類】<

建物の規模や高度な計算に応じた必要書類

>
提出書類名

●以下の①～④のいずれかに該当する場合
1 配置高さに関する報告書①延べ面積が500㎡を超える建築物②天空率の検討を行った場合③道路・北側（高度）・隣地斜線のクリアランスが50mm未満の場合④等時間日影の日影時間が規制時間に対してクリアランス３分未満の場合<4号特例物件の場合

>
提出書類名

●構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分を写した写真＊１

中間検査がある場合は中間検査時に提出いただき、その場合完了検査時は不要です。

＊２

性能評価等による提出写真との兼用は可能ですが、基準法用として一部をご提出ください。

印刷したA４サイズの写真
木造枚数

鉄骨造

計3枚以上
①基礎スラブの配筋

各１枚以上
各１枚以上
①地中梁の配筋①基礎スラブの配筋②アンカーボルトの設置 ②地中梁の配筋（圧接／状況重ね接手）

下記の内２枚以上①ホールダウン金物②筋交い／面材③仕口部分①建て方時の全景②ボルトの締め付け

基礎

躯体

<

鉄筋コンクリート造

建物の用途が一戸建ての住宅又は長屋以外の場合①柱がある場合、柱頭四隅のフック付主筋②壁式の場合、耐震壁上端のフック付主筋③①・②または屋根スラブの配筋

>

提出書類名
1 消防検査済証の写し（消防法施行令第35条）（共同住宅を含む特殊建築物、事務所、寺院の庫裏など一戸建ての住宅・長屋以外のすべての建築物）※消防設備の適合性確認のため、提出にご協力をお願いしております。

<

各特定行政庁で認定・許可を行った場合

>
提出書類名

●都市計画法第29条の開発許可を受け、同法第37条の制限解除で同時に工事を行っている場合
1 開発許可の検査済証の写し●都市緑地法第43条第1項の認定を受けている場合
1 都市緑地法第43条第1項の通知書（検査済み）の写し<

省エネ適判の該当物件の場合

>
提出書類名

1 省エネ基準工事監理報告書、写真・納入伝票等（工事監理報告書第二面に記載のある書類）（断熱材の仕様や熱源機器の仕様等の性能値を確認するため、必要に応じ、所定の性能を有していることを証明する書類＊を求める場合があります。）＊第三者認証に係る書類や自己適合宣言書
2 建築物省エネ法上の軽微な変更を実施している場合は、軽微な変更説明書（省エネ適判用様式）

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【表３：検査時の提示書類】
提示書類名
1 工事記録写真※以下に主な内容を記載しておりますが、それ以外にも工事記録となる写真はご準備ください。

木造：基礎等の配筋、アンカーボルトの設置状況、耐力壁の状況、金物接合部分の写真、準耐火構造等の施工状況
RC造：主要構造部の配筋、設備スリーブの補強部分
S造：基礎等の配筋、アンカーボルトの設置状況、ボルト接合部分、デッキプレートの接合部分、合成スラブのワイヤメッシュ敷設時

2 各種試験結果報告書（鉄筋の圧接引張試験、コンクリートの強度試験、溶接部分のUT結果etc）
3 コンクリートの配合報告書（出荷証明書）
4 ミルシート（鉄筋・鉄骨・ボルト）
5 非常用照明を設置する場合は、照度測定結果が分かる資料
6 界壁又は防火上主要な間仕切り壁がある場合は、施工状況が分かる写真（断熱材の充填状況含む。）【軽微な変更に関する注意点】●計画変更を要しない軽微な変更は、建築基準法施行規則第3条の2各号に記載された内容のみが該当します。
同規則に記載されていない変更はすべて計画変更に該当し、当該部分の着工前に計画変更の申請が必要です。

【その他注意事項】●確認申請時に工事監理者・工事施工者が未定だった場合、着工前に選任が必要です。工事着工前に工事監理者、工事施工者を選任し、速やかに届出を提出してください。
●中間検査が合格した後でなければ、特定工程後の工事を行うことはできません。（建築基準法第7条の3第6項）
中間検査合格証が発行される前に着工した場合、行政指導の対象となりますので十分ご注意ください。
●完了検査時に軽微な変更に該当しない変更がある場合は、追加説明書の提出（有料）が必要です。
●外構工事の一部が未完の場合、計画によっては適合性が判断できない場合があります。その場合、外構工事が完了し、弊社で適合性が確認できたあとでの検査済証発行となります。

◇検査のお申込は弊社ホームページの「WEB検査予約システム」からお申込みください。
◇検査の予約は検査希望日の５営業日前までお申し込みください。
◇その他現場検査に関するお問い合わせは検査課までご連絡ください。

株式会社J建築検査センター〒150-0002
東京都渋谷区渋谷１丁目１３－９

渋谷たくぎんビル５階

検査専用ダイヤル：０３－６６９６－７１７８
メールアドレス：kensa@jaic-co.com
HP：https://www.jaic-co.com/

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