2022年１月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年３月14日
上 場 会 社 名
トミタ電機株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6898
URL https://tomita-electric.com/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)神谷 哲郎
問合せ先責任者(役職名)取締役管理本部長(氏名)神谷 陽一郎(TEL) 0857(22)8441
定時株主総会開催予定日
2022年４月27日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
2022年４月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．2022年１月期の連結業績（2021年２月１日～2022年１月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年１月期
2021年１月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

1,828
69.0
128
1,082
△0.6
△129
2022年１月期
189 百万円 (―――％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2022年１月期
2021年１月期(参考) 持分法投資損益

銭円

161.83△148.46(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

百万円

％

138
―
106
△119
―
△97
2021年１月期△144 百万円 (

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―

3.3
△3.1
― 百万円

3.4
△2.9
2021年１月期

7.0
△12.0
― 百万円

2022年１月期（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年１月期
2021年１月期(参考) 自己資本

4,262
3,979
2022年１月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率
百万円

3,292
3,103
3,292 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

77.2
78.0
2021年１月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭4,992.94
4,705.27
3,103 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

59
△76

△35
△10

△11
△10

1,041
996

2022年１月期
2021年１月期
２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年１月期
2022年１月期
2023年１月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．2023年１月期の連結業績予想（2022年２月１日～2023年１月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

878
1,879

7.1
2.8

54
132

△33.8
3.5

54
132

△34.6
△4.4

43
101

△41.7
△5.3

円

銭

65.74
153.29※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名)、除外 ―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年１月期

816,979 株

2021年１月期

816,979 株

2022年１月期

157,541 株

2021年１月期

157,481 株

2022年１月期

659,475 株

2021年1月期

659,498 株(参考) 個別業績の概要
１．2022年１月期の個別業績（2021年２月１日～2022年１月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益

経常利益

2022年１月期
2021年１月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,095
727

50.5
△2.6

21
△106

―
―

37
△105

―
―

24
△83

―
―

１株当たり当期純利益円

2022年１月期
2021年１月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

37.29
△127.11銭――（２）個別財政状態
総資産

純資産

2022年１月期
2021年１月期(参考) 自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

3,936
3,860

3,076
3,047
3,076 百万円

2022年１月期

１株当たり純資産
％

円

78.1
78.9
2021年１月期

銭4,664.60
4,620.73
3,047 百万円

２．2023年１月期の個別業績予想（2022年２月１日～2023年１月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

574
1,170

9.2
6.8

18
32

122.0
51.6

19
34

38.6
△7.1

12
22

△1.5
△7.5

18.40
34.51

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料） P.3「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

3（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………

3（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………… 12（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 13（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 13（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 14（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 15（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 18（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………… 18

1トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、国や地域によるワクチン接種のばらつきがあるものの、一時的に新型コロナウイルス感染症による落込みからの回復傾向が見られました。その後、変異株による感染再拡大に席捲され社会経済活動に再び抑制圧力が加わりました。
当電子部品業界といたしましては、米中貿易摩擦が緩和された後の需要回復基調が継続し順調に推移しましたが、半導体不足や資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響による物流の不安定化など年度後半には先行き不透明な状況となりました。
このような市場環境の中で当社グループは、フェライトコア並びにコイル・トランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売が中国市場で５Ｇ通信関連並びにＥＶ関連の需要が急激に増加し、国内市場でも産業機器関連が堅調に推移しました。コイル・トランス販売についてもフェライト
コア同様に産業機器関連並びに半導体製造装置関連が好調に推移したことから、売上高は18億２千８百万円（前期比69.0％増加）となりました。
損益面では、原価率の改善、並びに経費等の削減に努めた結果、営業利益は１億２千８百万円（前期は１億２千９百万円の営業損失）となりました。経常利益は１億３千８百万円（前期は１億１千９百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する当期純利益は１億６百万円（前期は９千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は17億６千５百万円（前期比72.9％増加）となり、セグメント利益は８千４百万円（前期は１億７千万円のセグメント損失）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千３百万円（前期比3.2％増加）となり、セグメント利益は４千３百万円（前期比6.2％増加）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
イ．資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億８千２百万円増加し、22億２千７百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金２億５千４百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ32万円減少し、20億３千５百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具１千万円の増加があったものの、建物及び構築物９百万円の減少及び、リース資産４百万円の減少によるものであります。
ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９千３百万円増加し、９億７千万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金５千８百万円の増加によるものであります。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千９百万円増加し、32億９千２百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益１億６百万円の増加及び為替換算調整勘定７千８
百万円の増加によるものであります。

2

トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４千５百万円増加し、10億４千１百万円（前期は９億９千６百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は、５千９百万円（前期は７千６百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加及び税金等調整前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は、３千５百万円（前期は１千万円の減少）となりました。これは主に、預り保証金の返還による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は、１千１百万円（前期は１千万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。

（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しており、世界全体の経済動向が非常に懸念されます。日本経済も世界経済の流れを受けて推移するため予断を許さない状況となっております。
変化が激しく、市場動向が不透明な中で当社グループを取り巻く事業環境は、熾烈なグローバル競争において為替動向の不透明感も併せて、国内外における企業間競争、価格競争が一段と激化するものと予想されます。
このような事業環境の中で、当社グループは、国内外の経済動向を注視しつつ、５Ｇ基地局、ＥＶ等車載バッテリー・システム、産業用製造機器、半導体製造装置、医療機器等を主体とする情報通信機器並びに産業機器における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業窓口と共に販売拡大をはかりながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制強化に努めてまいります。
その結果、2023年１月期の連結業績予想としましては、中国市場の情報通信機器並びに産業機器向けフェラ
イトコアの市場拡大及び、国内市場の半導体製造装置向けフェライトコア並びにコイル・トランス、更に、Ｆ
Ａ等産業用製造機器向けフェライトコアの増加を見込み、売上高は18億７千９百万円（当連結会計年度比2.8％増加）、営業利益は１億３千２百万円、経常利益は１億３千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億１百万円を見込んでおります。

（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス感染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマスク着用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、顧客な
らびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っております。
本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失１億２千９百万円及び経常損失１億１千９百万円、親会
社株主に帰属する当期純損失９千７百万円となりました。また、当連結会計年度においては、営業利益１億２
千８百万円及び経常利益１億３千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億６百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは当該状況を解消するため、「（４）今後の見通し」に記載の活動を推し進めるとともに、重点課題として以下の３点に取り組みます。
①５Ｇ基地局、ＥＶ等車載バッテリー・システム、産業用製造機器、半導体製造装置、医療機器等を主体とする情報通信機器並びに産業用製造機器向けの新規受注を獲得②原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化の推進③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進

3

トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信
当社グループといたしましては、来期の利益計画において、連結営業利益の連続黒字化を見込んでおり、今後、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

4

トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年１月31日)

996,099
308,037
165,725
273,823
171,650
29,381△298
1,944,418

1,041,108562,666
208,519
243,029
141,353
34,323△3,6002,227,400

2,178,770△2,010,903
167,866
1,809,611△1,746,530
63,081※
1,715,312
24,284△10,243
14,040256
420,089△416,253
3,835
1,964,393
37,9582,236,986△2,079,055
157,930
1,905,174△1,831,455
73,719※1,715,312
24,284△14,551
9,732
2,348
441,664△436,616
5,047
1,964,091
33,94330,814
1,270
1,094
33,1792,035,531
3,979,950

35,515593
1,064
37,173
2,035,208
4,262,608

トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未払費用
受注損失引当金
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期前受収益
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2022年１月31日)

60,972
8,491
73,882461
10,982
5,799
30,147
190,737※272
204,932
11,456
302,849
12,063
141,295
13,224
686,094
876,832

119,61742,602
73,2492,652
17,3085,701
20,728281,860※

1,966,818
1,091,149
89,385△227,448
2,919,905※

6△10,873
311,550△117,465
183,2123,103,117
3,979,950

785
204,932
10,695
314,444
11,565
137,943
7,846
688,213970,073

1,966,818
1,007,318
279,940△227,574
3,026,503※△6,685311,550△38,833
266,031
3,292,534
4,262,608

トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
金型売却益
スクラップ売却益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約違約金
撤去費用
製品補償費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
1,082,064※１,※３
843,107
238,957※２,※３
368,657△129,700(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
1,828,540※１,※３
1,250,693
577,846※２,※３
449,715
128,131

578
1,172
2,935
2,054
1,758
2,685
476
11,662

388
1,519
1,250
3,068
2,651
4,026
528
13,433

854
―
―
5
380
1,240
△119,278

823
1,040
375
184
203
2,626
138,937

22
24,917
24,940

59
―
59

0
0

305
305

△94,337

138,692

3,574△97,91231,968
106,723△97,912

106,7237トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)△97,912(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
106,723△5,767△40,556△46,323△144,236

4,187
78,63182,819189,542△144,236―

189,542―8トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年２月１日

至2021年１月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,966,818

1,239,181

39,266△227,448

3,017,817

欠損填補―△148,031

148,031――

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）――△97,912―△97,912

自己株式の取得

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

△148,031

50,119―△97,912

1,966,818

1,091,149

89,385△227,448

2,919,905

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△5,105311,550△76,908

229,535

3,247,353

欠損填補

―

―

―

―

―

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

―

―

―

―

△97,912

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△5,767―△40,556△46,323△46,323

当期変動額合計△5,767―△40,556△46,323△144,236

当期末残高△10,873

311,550△117,465

183,2123,103,117

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年２月１日

至2022年１月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,966,818

1,091,149

89,385△227,448

2,919,905

欠損填補―△83,831

83,831――

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）――

106,723―

106,723

自己株式の取得

―

―

―

△125

△125

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

△83,831

190,554△125

106,597

1,966,818

1,007,318

279,940△227,574

3,026,503

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△10,873

311,550△117,465

183,2123,103,117

欠損填補

―

―

―

―

―

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

―

―

―

―

106,723

自己株式の取得

―

―

―

―

△125

4,187

―

78,63182,81982,819

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,187

―

78,63182,819189,416△6,685311,550△38,833

266,031

3,292,534

10トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
退職給付制度改定益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)△94,337

138,692

41,253
632
△119
53
△264
2,457
12,095△1,750△1,084854△22
0△24,917△15,605
35,231△10,785
14,7281,268△1,650△41,9651,754△854△28,166△7,276△76,508

45,586
1,029
3,301
6,326
2,190
△761
11,595△1,907
△331
823
△59
305
－
△241,919
47,810△4,181
56,167△8,372
5,547
61,842
1,907△823―△3,56259,363△5,676―△4,24550△751△10,621△5,676
1,501△30,748224△382△35,080―△10,741△10,741△15,163△113,035
1,109,134※
996,099△125△11,830△11,956
32,68245,009996,099
1,041,108※

トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当連結会計年度末以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております

２．連結損益計算書
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「撤去費用」は、24千円であります。
(重要な会計上の見積り)（たな卸資産の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額①商品及び製品

208,519千円②仕掛品

243,029千円③原材料及び貯蔵品

141,353千円（単位：千円）２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
当社グループは、たな卸資産は、主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。たな卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額をたな卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。また、長期滞留が認められるたな卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、過年度の販売・使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額をたな卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。
②

金額の算出に用いた主要な仮定
たな卸資産のうち、長期滞留が認められる在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社グループは、上記帳簿価額切り下げに係る掛け率の設定に関して、たな卸資産を一定の区分に分け、当該区分毎の過年度の販売・使用実績に基づく評価に応じた規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。
なお、当初想定出来なかった製品需要等により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります12トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)※「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年６月29日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延
税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評
価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日

2002年１月31日
前連結会計年度(2021年１月31日)

当連結会計年度(2022年１月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△748,700千円△760,328千円(うち賃貸等不動産に係る差額)△588,573△594,933(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日)

当連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日)

(自
至

(自
至

15,044千円※２52,020千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日)

当連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日)

(自
至

※３

(自
至

荷造運賃

44,906千円

73,054千円

支払手数料32,97533,220

役員報酬

29,47828,668

給料

125,925

142,920

賞与

6,990

14,032

賞与引当金繰入額

3,868

5,907

貸倒引当金繰入額

△119

3,344

退職給付費用

4,251

3,356

役員退職慰労引当金繰入額

12,095

11,595

法定福利費

13,13813,727

減価償却費

10,1459,961

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日)

当連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日)

(自
至

(自
至

40,678千円

43,306千円

13トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年２月１日

至2021年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

816,979――

816,979

816,979――

816,979

157,481――

157,481

157,481――

157,481

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年２月１日

至2022年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

816,979――

816,979

816,979――

816,979

157,48160―

157,541

157,48160―

157,541

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) 自己株式の数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

14

トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日)(自至当連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日)(自至

現金及び預金勘定

996,099千円

1,041,108千円

現金及び現金同等物

996,099

1,041,108

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トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、電子部品材料の製造及び販売並びに国内不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年２月１日

至2021年１月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

電子部品材料事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

1,020,706

61,3581,082,064―――

1,020,706

61,3581,082,064

セグメント利益又はセグメント損失(△)△170,379

40,679△129,700

セグメント資産2,818,682

1,161,267

3,979,950

セグメント負債

717,673

159,158

876,832

減価償却費

34,6696,583

41,253

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,438―12,438セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度(自2021年２月１日

至2022年１月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

電子部品材料事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

1,765,193

63,346

1,828,540

―

―

―

計

1,765,193

63,346

1,828,540

セグメント利益

84,911

43,220128,131セグメント資産3,107,775

1,154,833

4,262,608

セグメント負債

814,863

155,210970,073

減価償却費

39,075

6,510

45,586有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,702―30,702セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目16トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日)

当連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

4,705円27銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額(△)△148円46銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4,992円94銭
161円83銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日)(自至
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(株)当連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日)(自至3,103,117

3,292,534――

3,103,117

3,292,534

659,498

659,438(注) ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日)(自至当連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日)(自至１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△97,912

106,723――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△97,912

106,723

普通株式の期中平均株式数(株)659,498

659,475

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 決算短信

４．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

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