事務連絡
令和５年１２月１日
一般社団法人

全国賃貸不動産管理業協会 会長

殿

国土交通省不動産・建設経済局参事官（不動産管理業）

LP ガスの取引適正化に関する情報提供窓口の開設について（周知依頼）

日頃より国土交通行政に格別のご配慮、ご協力をいただき、御礼申し上げます。
本日、LP ガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LP ガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）が資源エネルギー庁のホームページに開設されました｡
・資源エネルギー庁 令和５年 12 月 1 日プレスリリース資料『LP ガスの取引適正化に関する情報提供窓口（LP ガス商慣行通報フォーム）を開設します』

https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231201002/20231201002.html
・LP ガスの取引適正化に関する通報フォーム
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgass_tsuhoform/index.html

事業者・消費者問わず、また、匿名による情報提供も可能です。提供された情報は、資源エネルギー庁により下記の用途での活用が予定されております。
①液化石油ガス法違反の取り締まり等：
商慣行是正に向けた任意ヒアリングや、法に基づく報告徴収・立入検査等を実施する端緒として活用します② 関係省庁への共有：
必要に応じて関係省庁に情報共有を行い、連携した対応につなげます③ 政策立案への活用：
情報を集約・構造化したうえで、制度改正後の市場モニタリング今後の政策立案に活用します
この窓口は、LP ガス事業者だけではなく、不動産関係者等に関する情報も受けつけることから、貴団体におかれましては貴団体加盟の会員企業に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

以上LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（LPガス商慣行通報フォーム）を開設します
2023年12月1日
エネルギー・環境
経済産業省は、本日、LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）を開設しました。
1．背景・趣旨
LPガス業界においては、いわゆる「無償貸与」「貸付配管」といった商慣行が長らく続いており、それによりLPガスの消費者が不利益を被っているとして、問題視されています。
（注）LPガスの正式名称は、「液化石油ガス」（Liquefied Petroleum Gas）。家庭用LPガスは「プロパンガス」とも呼ばれる。
具体的には、賃貸集合住宅へのLPガス供給契約を獲得すべく、LPガス事業者は、ガス器具に加え、エアコン、インターフォン、WiFi機器等の様々な設備を不動産関係者に無料で提供し、後日、その費用を消費者からLPガス料金として回収するといった、いわゆる「無償貸与」と呼ばれる商慣行や、LPガス事業者が、建物内のガス配管の所有権をもったままLPガスの供給を行うといった、いわゆる「貸付配管」と呼ばれる商慣行があるところ、これらが、消費者に対する不透明なかたちでの料金請求や、LPガス事業者の切り替えが制限されるといった課題につながっています。（詳細については、下記関連資料もご覧く
ださい）
以上のような課題の解決に向けて、経済産業省では、液化石油ガス流通ワーキンググループを開催し、LPガス事業者による過大な営業行為の制限、ガス消費とは関係のない設備の費用をLPガス料金として請求することの禁止等、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下「液化石油ガス法」という。）に係る制度改正など、LPガスの商慣行改革に向けた検討を進めています。
2．LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（通報フォーム）の設置

本日、LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引情報を受け付ける窓口（LPガス商慣行通報フォーム）を開設しました。
これは、液化石油ガス法に係る制度改正前に過大な営業行為を駆け込み的に行う抜け駆け行為を懸念する声を踏まえ、制度改正に先駆けて、早期に開設することとしたものです。
LPガス商慣行通報フォーム
通報フォームの概要は以下のとおりです。
事業者・消費者問わず、匿名でも情報を受け付けます。また、LPガス事業者だけではなく、不動産関係者等に関する情報も受けます。
提供いただいた「個別事案」に関する情報については、情報提供者の利益が害されないよう取り扱います。例えば、個別事案処理にあたって当事者に照会する場合、事案によっては情報提供者が特定され、その後の取引関係等に影響するおそれもあります。このため、当事者に照会する際には、事前に情報提供者の了解を得た上で行うなど、情報提供者の利益に十分配慮します。
提供いただいた情報は、下記の用途で活用することを予定しています。
①液化石油ガス法違反の取り締まり等：
商慣行是正に向けた任意ヒアリングや、法に基づく報告徴収・立入検査等を実施する端緒として活用します②関係省庁への共有：
必要に応じて関係省庁に情報共有を行い、連携した対応につなげます③政策立案への活用：
情報を集約・構造化した上で、制度改正後の市場モニタリングや今後の政策立案に活用します
経済産業省としては、上記取組を通じて、LPガスをめぐる商慣行がLPガスの消費者に不利益をもたらしている現状を是正すべく、関係者と連携・協力しながら、取り組んでまいります。
関連資料
LPガスをめぐる商慣行の具体的事例（PDF形式：1,014KB）
関連リンク
液化石油ガス流通ワーキンググループ
担当
資源エネルギー庁資源・燃料部
燃料流通政策室長 日置
担当者：目黒、佐々木、佐藤、宇野
電話：03-3501-1511（内線 4661）

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ホーム > 政策について > 資源・燃料 > 石油流通・LPガス政策 > LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（通報フォーム）

エネルギー政策（全般）省エネルギー・新エネルギー

資源・燃料

LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（通報フォーム）
LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引情報を受け付けています。
消費者・事業者問わず、匿名でも情報を受け付けております。また、LPガス事業者だけではなく、不動産関係者等についての情報も受け付けております。
提供いただきました情報につきましては、液石法違反の取り締まりや今後の政策立案等へ活用させていただきます。

電力・ガス政策についてエネルギー政策（全般）省エネルギー・新エネルギー
資源・燃料
災害時の燃料供給に関する情報
資源・燃料政策全般
について
石油・天然ガス政策について

情報提供者の企業名又は個人名、電話番号及びメールアドレス等は、提供いただいた情報の内容に不明な点があった場合等の連絡のために使用し、情報提供者の承諾を得ない限り、第三者に共有することはございません。
また、通報フォームに寄せられた個別事案の情報に関しては、情報提供者の利益が害されないよう取り扱います。例えば、個別事案処理にあたって当事者に照会する場合、事案によっては情報提供者が特定され、その後の取引関係等に影響するおそれもあります。このため、当事者に照会する際には、事前に情報提供者の了解を得た上で行うなど、情報提供者の利益に十分配慮します。

石油精製・備蓄政策について
バイオ燃料政策について石油流通・LPガス政策について
石炭政策について鉱物資源政策につい（参考）情報提供窓口開設の背景・趣旨てLPガス業界においては、いわゆる「無償貸与」「貸付配管」といった商慣行が長らく続いており、それによりLPガスの消費者が不利益を被っているとして、問題視されています。

（注）LPガスの正式名称は、「液化石油ガス」（Liquefied Petroleum Gas）。家庭用LPガスは「プロパンガス」とも呼ばれる。

地熱資源政策について
広報・教育
電力・ガス

具体的には、​
賃貸集合住宅へのLPガス供給契約を獲得すべく、LPガス事業者は、ガス器具に加え、エアコン、インターフォン、WiFi機器等の様々な設備を不動産関係者に無料で提供し、後日、その費用を消費者からLPガスMicrosoft Word及びExcelファイルを正常に開けない場合の対処方法料金として回収するといった、いわゆる「無償貸与」と呼ばれる商慣行や、LPガス事業者が、建物内のガス配管の所有権をもったままLPガスの供給を行うといった、いわゆる「貸付配管」と呼ばれる商慣行があるところ、これらが、消費者に対する不透明なかたちでの料金請求や、LPガス事業者の切り替えが制限されるといった課題につながっています。

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上記のような課題の解決に向けて、経済産業省では、液化石油ガス流通ワーキンググループを開催し、LPガス事業者による過大な営業行為の制限、ガス消費とは関係のない設備の費用をLPガス料金として請求することの禁止等、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に係る制度改正など、LPガスの商慣行改革に向けた検討を進めています。
本窓口は、上記取組の一環として、開設するものです。

お問合せ先
資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
電話：03-3501-1511（内線）4661

最終更新日：2023年12月1日

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LPガス商慣行通報フォーム
経済産業省資源エネルギー庁では、LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付けています。
※提供いただいた情報提供者の企業名又は個人名、電話番号及びメールアドレスは、提供いただいた情報の内容に不明点があった場合等の連絡のために使用し、情報提供者の承諾を得ない限り、第三者に共有することはございません。
※提供いただいた情報に関する見解、調査経過、調査結果等についてのお問合せに、個別にお答えすることはできませんので、ご理解をお願いいたします。
※料金の変更など契約に伴うご相談につきましては、各都道府県LPガス協会に設置されております「お客様相談窓口」にてご相談を受け付けております。
【本フォームのご利用方法等】（1）全ての項目に入力せずとも送信可能です。
（2）経済産業省から内容確認の連絡をさせていただく際に、所属先に情報提供の事実を知られたくないなどの場合には、個人の連絡先を記入するなどの対応をお願いいたします。

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