マイナ保険証の利用促進のために「マイナンバーカードをお持ちですか？」キャンペーンの推進

一般社団法人 日本保険薬局協会
副会長 藤井 江美
2023年９月13日

本日お伝えしたいこと
1. 日本保険薬局協会（NPhA）会員企業は医療DXを積極的に推進しています• オンライン資格確認稼働率：95.5%• 電子処方箋受付可能薬局：3,254薬局（全体の56.8%）

2. NPhAがマイナ保険証の活用のために取り組んできたこと• 「時代は、マイナ保険証へ」啓発動画、チラシの作成・配信

3. マイナ保険証の活用フェーズとして「『マイナンバーカードをお持ちですか』キャンペーン」を進めます• 会員企業３７４社１万8,695薬局で10月からキャンペーンを展開

4. 患者・薬局・薬剤師が医療DXの真の価値を実感するために• システムによる情報整理や標準化のために関係団体との連携を図るとともに、国による継続的な支援を要望

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1１．日本保険薬局協会（NPhA）は医療DXを推進していますNPhA会員企業はオンライン資格確認等システムの導入や、電子処方箋の受付準備を積極的に進めています。オンライン資格確認は2023年4月の義務化前にすでに95.5%が稼働済みであり、電子処方箋受付可能薬局の6割弱がNPhA会員企業の薬局です。

オンライン資格確認稼働薬局数
NPhA加盟96社、9,631薬局（23/3月調査）

電子処方箋受付可能薬局数
全国で5,729薬局（8月27日時点）

431
2,475

9,200

3,254
NPhA加盟（56.8%）

 電子処方箋対応薬局の受付（95.5%）

2023年4月NPhAデジタル推進委員会_電子処方箋等に関する調査報告書より

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2２．NPhAがマイナ保険証の活用のために取り組んできたこと
NPhAでは、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の推進のため「時代は、マイナ保険証へ！」をキーフレーズとして、会員薬局で患者向けに使用する資材の作成・提供を進めてきました。

啓発動画「時代は、マイナ保険証へ」の作成・配信（2023年3月）

活用啓発チラシの作成（2023年1月)※別添

https://www.youtube.com/watch?v=1A1dFPLR3Ro

薬局内のモニターで放映することを目的に作成

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3３．「『マイナンバーカードをお持ちですか』キャンペーン」を進めます これまで、会員各社ではオンライン資格確認に関する設備・システム整備、さらに電子処方箋へのシステム対応に積極的に取り組んできました。
 今後は、これらのシステムを実際に患者に使っていただく活用フェーズへの移行をにらんで、もう一段の取り組みをしていきたい。

利用率の向上のためには当面、患者には、シンプルかつ地道なお声かけが有効ではないか

会員企業３７４社１万8,695薬局に対し患者の受付の際、「保険証をお持ちですか」ではなく「マイナンバーカードをお持ちですか」とお声をおかけすることを内容とする『マイナンバーカードをお持ちですか』キャンペーンの10月実施に向けて準備を進めていきたい
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４．患者・薬局・薬剤師が医療DXの真の価値を実感するために
 オンライン資格確認は、電子処方箋そしてさらなる医療情報連携の第一歩 オンライン資格確認による返戻の減少は大きな効果だが、薬剤情報や健診情報等の確実で網羅的な情報管理と、患者や処方医との情報共有が実現し、それによる服薬指導等のサービスの質向上こそに意義がある 患者・薬局・薬剤師のがそれぞれの立場で、医療DXの意義を実感できるようにすることが今後の課題
課題と対応の方向

情報管理による薬剤師サービスの充実に加えて、重複・禁忌チェック機能の活用や、処方医との連携が容易になることで薬物治療における安全性が向上します。
好事例の収集や共有により、情報の利活用手法を普及することが重要

薬局では、従来の「お薬手帳」と「記憶」に比べて、得られる情報と連携が格段に増えることとなります
システムによる情報整理や標準化を通して、薬剤師業務の支援や統計的処理の基盤を作ることが重要

医療介護に携わるより多くのプレーヤーが医療DXを活用することにより、医療上の効果に加え、運用・投資コストや業務負担に見合う価値を実感できます
関係団体との連携を図るとともに、国による継続的な支援をお願いしたい

Nippon Pharmacy Association All Rights Reserved5医療DXへの対応
国民自身が利便性向上を感じることができ、そして、より良質な医療やケアを受けられるよう、そのベースとなるマイナ保険証受付の啓発活動や好事例の共有等を通じてNPhA加盟374社の機運を高め、引き続き、医療DXを着実に推進します。

医療情報連携の仕組み導入

マイナ保険証受付の啓発活動を実施

 オン資のネットワークが電子処方箋及び医療情報連携の基盤となる
 マイナ保険証活用による患者「同意」のもとで医療情報連携が推進される
 23/4月よりオン資導入の原則義務化

Phase 1

電子処方箋に基づく情報連携
電子処方箋 重複・併用禁忌チェック、普及すれば処方薬一元管理が可能
導入促進
 処方箋に基づく医療機関・薬局情報連携の仕組みとなる 25/3月末までに概ね全ての医療機関／薬局が電子処方箋導入（目標）

オンライン×電子処方箋
Phase 2

 オンライン診療・服薬指導の普及
 マイナカード機能のスマホ搭載
 リフィル×電子処方箋（次の開発フェーズ）

医療情報連携の更なる拡大
 連携できる情報の拡大 電子カルテ情報の送受信
 全国医療情報プラットフォーム創設

Phase 3
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参考資料

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NPhAの概要
デジタル推進委員会において、「薬局に必要となるIT」をテーマに活動し、会員の医療DX推進をサポートしています。

会員企業

正会員374社

会員薬局数

1万8,695薬局

薬剤師数

7万2,343人

従業員数

33万7,080人

年間調剤売上2兆9,816億円

2023年9月時点

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オン資及び電子処方箋への期待
安全性向上や効率化だけでなく、得られる情報が増えることや情報連携によるサービスの質向上への期待は大きく、そのメリットを享受するためには、医療機関、薬局へのマイナ保険証受付及び同意が不可欠です。
日本保険薬局協会による調査結果

N=101社問. オン資、及び電子処方箋に関して期待していること（最大５つまで選択可）

76社

重複・併用禁忌チェックによる安全性向上

73社

入力作業等、業務の効率化

69社

入力ミスが減ることでの安全性向上

54社

得られる情報が増えることによるサービスの質向上

46社

医療機関との情報連携の質向上
医療機関との情報連携の効率化

38社

オンライン診療・服薬指導の利便性向上

37社

処方箋の保管に係る負担軽減

37社

在宅医療における電子処方箋の活用

23社

患者の待ち時間短縮等の利便性向上

22社

先行対応による薬局サービスにおける差別化

14社

患者自身が把握できる情報の拡充

13社
11社

リフィル処方箋における利便性向上

6社

行政指導時の対応に係る負担軽減

1社

特になし
020

40

6080

2023年4月NPhAデジタル推進委員会_電子処方箋等に関する調査報告書（N=101社、10,590薬局）

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9情報管理と共有
マイナ保険証受付及び電子処方箋の普及により、薬剤情報や健診情報等の確実で網羅的な情報管理と、患者や処方医との情報共有が実現し、それにより服薬指導等のサービスの質向上を行います。
患者からの提示とその網羅性が課題

お薬手帳 and 記憶

従来※電子版お薬手帳の場合はe薬Link接続が必須
OTC、健康食品、副作用歴等

マイナ保険証による薬剤情報等閲覧

マイナ保険証の普及

電子処方箋の普及
直近（患者）マイナポータルor連携アプリから閲覧
OTC、健康食品、副作用歴等

電子処方箋

マイナ保険証による薬剤情報等閲覧（患者）マイナポータルor連携アプリから閲覧
OTC、健康食品、副作用歴等
過去1か月程度

マイナ保険証受付であれば医療機関と薬局で同じ情報が閲
覧可能

OTC、健康食品、副作用等の患者情報は補完が必要

過去3年間

Nippon Pharmacy Association All Rights Reserved10安全性向上情報管理による薬剤師サービスの充実に加えて、重複・禁忌チェック機能の活用や、処方医との連携が容易になることで薬物治療における安全性が向上します。

 電子処方箋機能の紹介
重複投薬チェック

処方医からの伝達事項

併用禁忌チェック

事例）

重複投薬チェック機能により重複を発見し疑義照会にて処方削除となった。

事例）

重複していたが医師からその必要性についてコメントがあり、処方意図が確認できた。

資料提供元：ウィーメックス株式会社

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11課題
運用コストや業務負担の観点から速やかな普及が望まれます。また、薬局での活用においては、得られる情報と連携が増えることから、システムによる情報整理と標準化が課題と考えます。
問. オン資、及び電子処方箋の対応を開始するうえでの課題を教えてください。（最大５つまで選択可）N=101社
導入・運用コスト(システム、HPKIカード等)

79社

システム改修及び設置作業

53社

HPKIカードの申請と運用

49社

導入に係る申請等の手続き

20社

医療機関の意向

44社

医療機関との連携

30社

システム上の運用検証

33社

患者への情報周知及び理解

44社

患者のマイナ保険証の持参率向上

39社

薬局の受付等のスペース

トレーシングレポートをオン資の基盤上で共有し、処方医が確認できるようになると効果的、かつ効率的

16社

薬局業務フローの変更、複雑化

43社

システム、ネットワーク障害時の対応

43社

サイバーセキュリティ対策

34社

情報不足

15社

特になし

0社0204060• 過渡期は業務が複雑化する• 情報過多に伴う確認負担の増加• 得られた情報をシステム上でどのように統合、処理、整理するかが課題
80100

2023年4月NPhAデジタル推進委員会_電子処方箋等に関する調査報告書（N=101社、10,590薬局）

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