投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年５月３日

東京海上・エンターテインメント・
テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）

愛称：エンテック
追加型投信/内外/株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

●本 書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

●ファンドの販売会社、基準価額等については、委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

東京海上アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号

照会先

ホームページ

https://www.tokiomarineam.co.jp/

サービスデスク0120-712-016

受付時間：営業日の9時〜17時

受託会社

ファンドの財産の保管・管理を行います。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

略称について東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）

為替ヘッジあり東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）

為替ヘッジなし

商品分類
ファンド名

属性区分

単位型
投資対象
投資対象
・資産
地域
追加型
（収益の源泉）

投資対象
資産

決算
頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

あり
（フルヘッジ）

為替ヘッジ
あり
追加型

内外

株式

その他資産
グローバル ファミリー（投資信託証券 年2回（日本を含む） ファンド（株式（一般）））

為替ヘッジ
なし

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

•この目論見書により行う「東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド」の受益権の募集について、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年５月２日に関東財務局長に提出しており、2024年５月３日にその効力が生じています。
•ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
•ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法に基づき受託会社の固有財産と分別管理されています。
•請求目論見書は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

【委託会社の情報】 2024年２月末現在
委託会社名

東京海上アセットマネジメント株式会社

設立年月日

1985年12月９日

資本金20億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額４兆628億円

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色日本を含む世界の取引所に上場されている株式等の中から、エンテック関連企業の株式等に投資します。

※「取引所に上場されている株式等」には、上場予定のものを含みます。
※ REIT（不動産投資信託証券）に投資する場合があります。
※ＤＲ（預託証書）に投資する場合があります。
ＤＲとは、ある国の企業が自国以外の国で株式を流通させる場合に、株式そのものは銀行等に預託して、その代替として発行し、上場された証書です。株式と同様に、取引所等で取引されます。

• 動画配信サービス、ビデオチャットサービス、VR（バーチャル・リアリティ、仮想現実）、AR（拡張現実）等を提供するための技術である エンテック に注目します。

「エンターテインメント」×「テクノロジー」＝投資リスク• エンテック関連企業とは、エンターテインメント業界における技術的発展を牽引する、あるいはその恩恵を受けると判断する企業をいいます。

ファンドの目的・特色

1

エンテック

運用実績

ゲーム、映像等のエンターテインメントと AI や５G 等のテクノロジーが融合したエンテックが、エンターテインメントサービスの技術を革新します。

映像
手続・手数料等

ゲーム

EntechEntertainment×Technology

5GAI
次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色

2

投資テーマを設け、定量分析や成長性、経営状況等に着目したファンダメ
ンタルズ分析に基づき、ボトムアップ・アプローチにより銘柄を厳選します。
投資テーマ例

ファンドの目的・特色

ストリーミング・メディア•テレビ放送•リモート授業等

コンテンツ制作•映画、テレビ制作•コンテンツ所有権

ライブ体験等•スポーツ•ライブ体験等

新種のエンターテインメント•e-スポーツ•VR、AR等※上記は例であり、全ての投資テーマに投資を行うものではありません。
また、投資テーマは今後入れ替わる可能性があります。

投資リスク

3

エンテック関連企業の株式等の運用は、「 TCW Asset Management
Company LLC」（TCW）が行います。
TCW Asset Management Company LLC
所在地：米国カリフォルニア州ロサンゼルス
設 立 ：1971年•グローバルにビジネスを展開するTCWグループ傘下の資産運用会社です。
運用実績•TCWグループは、債券、株式、新興市場、オルタナティブ投資の広範囲に渡る幅広い投資商品と専門知識を有します。

4 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」があります。
手続・手数料等※「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」間でスイッチングが可能な場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。

為替ヘッジあり• 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。
※為替ヘッジを行うことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※一般的に、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストが発生します。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。

為替ヘッジなし• 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色
運用プロセスベ スト
アイデ ア＊

約25〜50銘柄

銘柄選択

ポートフォリオの構築

エン テック関 連 企 業 の な か から、投資テーマに沿った企業を抽出。

定 量 分 析 、ファンダメンタルズ
分析、企業訪問等の情報をもとに、以 下の点に着目したボトムアップ・アプローチにより銘柄を選定。
•技術的な競争優位性•マーケットの占有率•経営評価•企業価値分析•株価水準•約25〜50銘柄に厳選。
•確信度、エンターテインメント
業 界 の 長 期 的トレンドに対 する潜在的上昇余地等に基づいた投資比率の決定。
•市 場インデックスとの 非 連 動性を高めることを考慮。
•地域分散を考慮。

運用実績＊「TCW」が考える「ベストアイデア」をいいます。

投資リスク

ユニバースの確認

ファンドの目的・特色

ポート
フォリオ

投資候補
企業

投資ユニバース※上記の運用プロセスは、本書作成日時点のものであり、予告なく変更となる場合があります。

手続・手数料等

次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色ファンドの仕組み• ファミリーファンド方式により運用を行います。
［マザーファンド］［ベビーファンド］

申込金

ファンドの目的・特色

投資者
（受益者）
分配金
換金代金
償還金

東京海上・
エンターテインメント・
テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）

投資

東京海上・
エンターテインメント・
テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）

損益

投資

東京海上・
エンターテインメント・
テクノロジー株式
マザーファンド

世界の株式等損益※マザーファンドにおいて、世界の株式等の運用の指図に関する権限を「TCW」に委託します。

投資リスク※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。
また、他のベビーファンドが、マザーファンドへ投資することがあります。

主な投資制限株

式

外貨建資産株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

運用実績

分配方針

◎年２回決算を行います。

•２月および８月の各６日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行います。
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額と手続・手数料等します。
収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
《イメージ図》
決算

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

分配
上図はイメージ図であり、将 来の分配金の支 払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。
実際の分配金額は運用実績に応じて決定されます。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4

投資リスク
基準価額の変動要因• 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
• 運用による損益は、全て投資者に帰属します。
• 投資信託は預貯金や保険と異なります。

為替
変 動リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
なお、「為替ヘッジあり」は原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
また、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。

カ ントリ ーリス
ク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

流動性リスク受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

• 投資テーマによっては、ＲＥＩＴの組入比率が高まる場合があります。その場合、ＲＥＩＴにかかる金利変動リスク・信用リスク・法制度等の変更リスクが想定され、これらの影響により基準価額が下落することがあります。
基 準価 額の変 動要因は、上記に限 定されるものではありません。

次ページへ続く

5

手続・手数料等ファンドは、エンテック関連企業の株式に集中的に投資するため、幅広い業種・銘柄に分散投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

運用実績

特定のテーマへの集中投資
リス
ク

投資リスク

価格
変 動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

ファンドの目的・特色• ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。

投資リスクその他の留意点• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドの目的・特色• ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等による売買等が発生した場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

投資リスク• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制
運用実績• 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
• 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

手続・手数料等• 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

次ページへ続く

6投資リスク参考情報

2019年３月〜2024年２月

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

過去5年間の各月末における分配金再投資基準価額と直近ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように1年間の騰落率を表示したものです。

作成したものです。過去5年間の各月末における直近1年間為替ヘッジあり（円）

17,500（％）

分配金再投資基準価額（左軸）15,000125

10,000

50

7,500

25

5,000

0

2021/032022/0359.8

2023/03

最小値

42.1
28.6

14.8

5.4

-25

ファンドの年間騰落率（右軸）2020/03

平均値
62.7

-43.3

-11.4

-12.4

-5.5
-19.4

-6.1

21.5

-8.8

-50
2024/02

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

平均値

-7.8

9.9

17.3

8.0-0.7

4.1

5.6※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

※分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算した基準価額であり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

※ファンドは分配金再投資基準価額の年間騰落率です。税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドは2021年８月以降の年間騰落率を用いています。

為替ヘッジなし（円）（％）

分配金再投資基準価額（左軸）15,000100

10,000

40

7,500

20

5,000

00
2019/03

ファンドの年間騰落率（右軸）2020/032021/032022/03

最大値

2023/03

59.8
44.9

平均値

62.7

最小値

42.1
14.8

5.4
-5.5

-6.1

21.5

-8.8

-20

-31.2

-11.4

-12.4

-402024/02

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

4.4

9.9

17.3

平均値

※分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算した基準価額であり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

-19.4

8.0

-0.7

4.15.6※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは分配金再投資基準価額の年間騰落率です。税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※年間騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※ファンドは2021年８月以降の年間騰落率を用いています。
次ページへ続く

上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

7

手続・手数料等

60

2,500（％）

80

12,500運用実績※年間騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

17,500

投資リスク

750
2019/03

最大値

100

12,5002,500（％）

ファンドの目的・特色の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。

投資リスク
代表的な資産クラスと指数名
日本株

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

先進国株

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）ファンドの目的・特色
投資リスク
運用実績
手続・手数料等
上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

8運用実績

基準日：2024年２月29日

基準価額・純資産の推移

分配の推移

為替ヘッジあり（円） 基準価額

8,780円

純資産総額

2,712百万円（百万円）（1万口当たり、税引前）
決算期
第3期

決算日
2022/02/07

14,00012,50012,00010,000

第4期
第5期
第6期
第7期

2022/08/08
2023/02/06
2023/08/07
2024/02/06
設定来累計

10,000

基準価額（税引前分配金再投資）
（左軸）

7,500

基準価額（左軸）

5,000

8,000

分配金0円
0円
0円
0円
0円
1,000円※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

2,500

6,000
純資産総額（右軸）4,000
2020/08

2021/082022/08

ファンドの目的・特色

15,00016,00002023/08※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。

投資リスク※基準価額は1万口当たりで表示しています。 ※設定日は2020年８月28日です。

為替ヘッジなし（円） 基準価額

12,595円

純資産総額

3,605百万円（百万円）

25,00016,00014,00020,00012,00015,00010,000

基準価額（左軸）

10,000決算日
2022/02/07

第4期
第5期
第6期
第7期

2022/08/08
2023/02/06
2023/08/07
2024/02/06
設定来累計

分配金
0円
0円
0円
200円
500円
1,700円※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

純資産総額（右軸）6,0002020/08

2021/082022/082023/080※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。 ※設定日は2020年８月28日です。

次ページへ続く

・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

9

手続・手数料等

5,000

8,000

決算期
第3期

運用実績

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）（1万口当たり、税引前）

運用実績

基準日：2024年２月29日

主要な資産の状況
ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドの資産の状況を記載しています。
※比率は純資産総額に占める割合です。
※業種はGICS（世界産業分類基準）産業グループ分類です。

資産構成
ファンドの目的・特色

資産
株式短期金融資産等
合計

比率
96.8%
3.2%
100.0%※株式にはDR（預託証書）およびREIT（不動産投資信託証券）を含む場合があります。
※短期金融 資産等は、組入有価証券以外のものです。

組入上位10カ国
国

投資リスク

12345678910アメリカ
日本
オランダアイルランドスウェーデン
中国

組入上位10業種
業種

比率
79.6%
7.0%
4.5%
2.7%
1.6%
1.5%

12345678910

メディア・娯楽
ソフトウェア・サービス
半導体・半導体製造装置
一般消費財・サービス流通・小売り
運輸
耐久消費財・アパレル
消費者サービス
電気通信サービス
テクノロジー・ハードウェアおよび機器

比率
56.5%
10.0%
8.9%
5.3%
5.3%
2.9%
2.7%
2.7%
2.5%

運用実績

投資テーマ別構成
ストリーミング・
メディア
19.6％

その他
32.7％

手続・手数料等

新種のエンターテインメント
5.6％

コンテンツ
制作
25.9％
ライブ体験
16.2％

※「投資テーマ」はTCW Asset Management Company LLCの情報を基に作成しています。銘柄の事業内容によっては、複数の投資テーマに分類される場合があります。
※比率は各銘柄の投資テーマ毎に占める割合を基に、株式時価総額で加重平均したものです。

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・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

10運用実績

基準日：2024年２月29日

組入上位10銘柄
銘柄
エヌビディアメタ・プラットフォームズ
アマゾン・ドット・コム
ウーバー・テクノロジーズ
リバティ・メディア−リバティ・フォーミュラ・ワン
ザ・トレードデスク
ユニバーサル・ミュージック・グループ
ウォルト・ディズニー・カンパニー
コナミグループ
ワーナー・ミュージック・グループ

国
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
オランダ
アメリカ
日本
アメリカ

業種
半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽
一般消費財・サービス流通・小売り
運輸
メディア・娯楽
メディア・娯楽
メディア・娯楽
メディア・娯楽
メディア・娯楽
メディア・娯楽

比率
6.4%
6.4%
5.3%
5.3%
4.6%
4.6%
4.5%
4.2%
4.1%
4.0%

ファンドの目的・特色

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

組入銘柄数：29銘柄

年間収益率の推移※ファンドにはベンチマークがありません。

（％）

50

28.60

19.59

2507.28-1.17-25-50-75

投資リスク

為替ヘッジあり-41.50
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（年）

運用実績※ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しており、設定日以降を表示しています。
※設定年は設定時と年末の騰落率です。当年は昨年末と基準日の騰落率です。

為替ヘッジなし
44.94

2517.04

0-25-31.18-50-75

13.97

8.82

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

※ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しており、設定日以降を表示しています。
※設定年は設定時と年末の騰落率です。当年は昨年末と基準日の騰落率です。

・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

112024（年）

手続・手数料等※ファンドにはベンチマークがありません。

（％）

50

手続・手数料等
お申込みメモ購入時
ファンドの目的・特色

換金時

購入単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、５営業日目からお支払いします。
原則として午後３時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込締切時間※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とする予定です。なお、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

投資リスク

購入の申込期間

申込みについて2024年５月３日から2024年11月６日まで※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

スイッチング｢為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」間でスイッチングが可能な場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

運用実績

購入・換金申込受付の中止
および取消し購入・換金申込不可日

取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入（スイッチングによる申込みを含みます。以下同じ。）・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

手続・手数料等

以下に該当する日には、購入・換金のお申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日

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手続・手数料等
信託期間2030年８月６日まで（2020年８月28日設定）

繰上償還

以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。
・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日２月および８月の各６日（休業日の場合は翌営業日）?
その他

信託金の限度額

年２回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

各１兆円

公告

原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
投資リスク

課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の条件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。
ファンドは、「NISA」の対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの目的・特色

収益分配※上記は、2024年２月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

運用実績
手続・手数料等

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13手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時・換金時ファンドの目的・特色

購入価額に対して以下の範囲内で販売会社が定める率をかけた額とします。

購入時手数料

料率

役務の内容

上限

商品の説 明、購入に関する事 務コスト等の対価として、3.3％（税抜3％）購入時にご負担いただくものです。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合、手数料はありません。

信託財産留保額ありません。

投資リスク

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
保有時ファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
信託報酬率

運用実績

運用管理費用（信託報酬）

年率1.705％（税抜1.55％）

支払先配分（税抜）

役務の内容

委託会社

年率0.825％

委 託した 資 金 の 運 用 、基 準 価 額 の 計
算、目論見書作成等の対価

年率

販売会社

受託会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種0.7％

書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

年率0.025％

運 用財産の保管・管 理、委託 会社からの指図の実行の対価

手続・手数料等

マザーファンドの運用の委託先である「TCW」が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、毎年6月30日および12月31日または信託終了のときに支払うこととし、その報酬額はマザーファンドの純資産総額に対し、年率0.525％をかけた額とします。

その他の費用・
手数料以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）を日々計上し、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

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手続・手数料等
税金• 税金は表に記載の時期に適用されます。
• 以下の表は、個人投 資者の源 泉徴収時の税 率であり、課税方法等により異なる場合があります。
分配時
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）・償還時
所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

ファンドの目的・特色所得税、復興特別所得税および地方税※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
※上記は、2024年２月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

投資リスク※法人の場合は上記とは異なります。

（参考情報）ファンドの総経費率
直 近の運 用報告書作成 対象期間（以下「当期間」といいます。）（2023年８月８日〜2024 年２月６日）におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
①運用管理費用の比率②その他費用の比率

為替ヘッジあり

1.74%

1.71%

0.03%

為替ヘッジなし

1.74%

1.71%

0.03%

運用実績

総経費率（①＋②）（比率は年率、表示桁数未満を四捨五入）

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手続・手数料等※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に当期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値です。
※入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

MEMO

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MEMO17