CRYPTREC活動紹介

暗号技術検討会事務局（総務省情報セキュリティ対策室課長補佐）

筒井 邦弘

CRYPTRECとは？
• Cryptography Research and Evaluation Committees– 総務省・経済産業省・NICT・IPAが共同で開催する暗号評価プロジェクト。

– 当プロジェクトは、電子政府推奨暗号等の安全性を評価・監視し、暗号技術の適切な実装法・運用法を調査・検討することを通じて、セキュアなIT社会の実現を目指すもの。
– 暗号技術検討会並びに暗号技術検討会の下に設置される暗号技術評価委員会及び暗号技術活用委員会により運営。

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CRYPTREC検討体制(FY2013から）

暗号技術検討会の目的・検討事項• 暗号技術検討会の目的– 総務省政策統括官及び経済産業省商務情報政策局長が有識者の参集を求め、暗号技術の普及による情報セキュリティ対策の推進を図る観点から、専門家による意見等を聴取することにより、総務省及び経済産業省における施策の検討に資する。（構成員は次スライドの通り）• 暗号技術検討会の検討事項（１） CRYPTREC暗号リスト掲載暗号技術の監視（２） CRYPTREC暗号リスト掲載暗号技術の安全性及び信頼性確保のための調査・検討（３） CRYPTREC暗号リストの改定に関する調査・検討（４） CRYPTREC暗号リスト掲載暗号技術の普及促進及び暗号技術の利用促進・産業化に向けた取組の検討（５）その他、暗号技術の評価及び利用に関すること42014年度 暗号技術検討会 構成員
座長 今井 秀樹
今井 正道
上原 哲太郎
太田 和夫
岡本 栄司
岡本 龍明
金子 敏信
国分 明男
佐々木 良一
近澤 武
中山 靖司
本間 尚文
松井 充
松尾 真一郎
松本松本勉
泰向山 友也
渡辺 創

東京大学 名誉教授
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 常務理事
立命館大学 情報理工学部情報システム学科 教授
電気通信大学大学院 情報理工学研究科
総合情報学専攻（セキュリティ情報学コース） 教授
筑波大学大学院 システム情報工学研究科 教授
日本電信電話株式会社 セキュアプラットフォーム研究所 岡本特別研究室 室長（社団法人電気通信事業者協会代表兼務）
東京理科大学 理工学部電気電子情報工学科 教授
一般財団法人ニューメディア開発協会 顧問・首席研究員
東京電機大学 未来科学部情報メディア学科 教授
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター暗号グループ
グループリーダー（ISO/IEC
JTC 1/SC27/WG2 Convenor（国際主査））
日本銀行 金融研究所情報技術研究センター 企画役
東北大学大学院 情報科学研究科 情報基礎科学専攻 准教授
三菱電機株式会社 情報技術総合研究所 技師長
独立行政法人情報通信研究機構 社会還元促進部門 統括（ISO/IEC JTC1 SC27/WG2 （国内小委員会主査））
横浜国立大学 大学院環境情報研究院 教授
セコム株式会社 ＩＳ研究所
コミュニケーションプラットフォームディビジョン マネージャー
社団法人テレコムサービス協会 技術・サービス委員会 委員長
ISO/IEC JTC1 SC27 国内委員会 委員長

オブザーバ： 内閣官房情報セキュリティセンター、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、防衛省、NICT、AIST、IPA、JIPDEC、FISC
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2014年度 暗号技術検討会活動概要
暗号技術検討会の関連委員会（暗号技術評価委員会及び暗号技術活用委員会）の活動報告（各WG活動含む）を中心に、今年度は2回の暗号技術検討会を開催
CRYPTREC（暗号技術検討会及び関連委員会）の開催概要
2014年
3月
2013年度
第2回○暗号技術(3月27日)

検討会

2015年
4月

5月

6月

7月 8月 9月 10月 11月 12月

2013年度報告
2014年度活動計画等

各委員会
からの中間報告第1回（10/9）

1月

2月 3月

2014年度報告
2015年度活動計画等

第2回（3/27）

・暗号技術
評価委員会
第2回
（12/25）

第1回
（8/4）

・暗号技術
活用委員会

第1回
（10/30）

第３回（3/2）

第2回 第３回（1/26） （3/10）
6電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト

CRYPTREC暗号リスト（電子政府推奨暗号リスト）
電子政府推奨暗号リスト
 安全性評価済み技術
 市場での利用実績が確認された技術

製品化・利用実績がある

危胎化

推奨候補暗号リスト

運用監視暗号リスト

 安全性評価済み技術

 互換性維持のためだけに一時的な利用を許可する技術

電子政府における調達のために参照すべき暗号のリストCRYPTREC暗号リスト（電子政府推奨暗号リスト）
電子政府推奨暗号リスト
暗号技術検討会[1]及び関連委員会（以下、「CRYPTREC」という。）により安全性及び実装性能が確認された暗号技術[2]について、市場における利用実績が十分であるか今後の普及が見込まれると判断され、当該技術の利用を推奨するもののリスト。
技術分類

署名
公開鍵暗号
守秘鍵共有
64ビットブロック暗号（注２）
共通鍵暗号

128ビットブロック暗号
ストリーム暗号

ハッシュ関数

暗号利用
モード

秘匿モード

認証付き秘匿モード
メッセージ認証コード
エンティティ認証

名称
DSA
ECDSA
RSA-PSS（注１）
RSASSA-PKCS1-v1_5（注１）
RSA-OAEP（注１）DH
ECDH
3-key Triple DES（注３）AES
Camellia
KCipher-2
SHA-256
SHA-384
SHA-512
CBC
CFB
CTR
OFB
CCM
GCM（注４）CMAC
HMAC
ISO/IEC 9798-2
ISO/IEC 9798-3（注１） 「政府機関の情報システムにおいて使用されている暗号アルゴリズムSHA-1及びRSA1024に係る移行指針」（平成２０年４月 情報セキュリティ政策会議決定、平成２４年１０月情報セキュリティ対策推進会議改定）を踏まえて利用すること。
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/angou_ikoushishin.pdf（平成25年3月1日現在）（注２） より長いブロック長の暗号が利用できるのであれば、128ビットブロック暗号を選択することが望ましい。
（注３） 3-key Triple DESは、以下の条件を考慮し、当面の利用を認める。
１） NIST SP 800-67として規定されていること。
２） デファクトスタンダードとしての位置を保っていること。
（注４） 初期化ベクトル長は96ビットを推奨する。
[1] 総務省政策統括官（情報通信担当）及び経済産業省商務情報政策局長が有識者の参集を求め、暗号技術の普及による情報セキュリティ対策の推進を図る観点から、専門家による意見等を聴取することにより、総務省及び経済産業省における施策の検討に資することを目的として開催。
[2] 暗号利用モード、メッセージ認証コード、エンティティ認証は、他の技術分類の暗号技術と組み合わせて利用することとされているが、その場合CRYPTREC暗号リストに掲載されたいずれかの暗号技術と組み合わせること。
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電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト

CRYPTREC暗号リスト（推奨候補暗号リスト）
推奨候補暗号リスト
CRYPTRECにより安全性及び実装性能が確認され、今後、電子政府推奨暗号リストに掲載される可能性のある暗号技術[3]のリスト。

公開鍵暗号

技術分類
署名
守秘
鍵共有
64ビットブロック暗号（注６）

共通鍵暗号

128ビットブロック暗号

ストリーム暗号
ハッシュ関数
秘匿モード
認証付き秘匿モード
メッセージ認証コード
エンティティ認証
暗号利用
モード

名称
該当なし
該当なし
PSEC-KEM（注５）
CIPHERUNICORN-E
Hierocrypt-L1
MISTY1CIPHERUNICORN-A
CLEFIA
Hierocrypt-3
SC2000
Enocoro-128v2
MUGI
MULTI-S01（注７）
該当なし
該当なし
該当なし
PC-MAC-AES
ISO/IEC 9798-4（注５） KEM (Key Encapsulating Mechanism) – DEM (DataEncapsulating Mechanism) 構成における利用を前提とする。
（注６） より長いブロック長の暗号が利用できるのであれば、128ビットブロック暗号を選択することが望ましい。
（注７） 平文サイズは64ビットの倍数に限る。
[3] 暗号利用モード、メッセージ認証コード、エンティティ認証は、他の技術分類の暗号技術と組み合わせて利用することとされているが、その場合CRYPTREC暗号リストに掲載されたいずれかの暗号技術と組み合わせること。

9電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト

CRYPTREC暗号リスト（運用監視暗号リスト）
運用監視暗号リスト
実際に解読されるリスクが高まるなど、推奨すべき状態ではなくなった暗号技術[4]のうち、互換性維持のために継続利用を容認するもののリスト。互換性維持以外の目的での利用は推奨しない。
技術分類
署名
公開鍵暗号

共通鍵暗号

守秘鍵共有
64ビットブロック暗号
128ビットブロック暗号
ストリーム暗号

ハッシュ関数
暗号利用モード
メッセージ認証コード
エンティティ認証

秘匿モード
認証付き秘匿モード

名称
該当なし
RSAES-PKCS1-v1_5（注８）
（注９）

該当なし
該当なし
該当なし
128-bit RC4（注１０）
RIPEMD-160
SHA-1（注８）
該当なし
該当なし
CBC-MAC（注１１）
該当なし（注８） 「政府機関の情報システムにおいて使用されている暗号アルゴリズムSHA-1及びRSA1024に係る移行指針」（平成２０年４月 情報セキュリティ政策会議決定、平成２４年１０月情報セキュリティ対策推進会議改定）を踏まえて利用すること。
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/angou_ikoushishin.pdf（平成25年3月1日現在）（注９） SSL 3.0 / TLS 1.0, 1.1, 1.2で利用実績があることから当面の利用を認める。
（注１０） 128-bit RC4は、SSL （TLS 1.0以上）に限定して利用すること。
（注１１） 安全性の観点から、メッセージ長を固定して利用すべきである。
[4] 暗号利用モード、メッセージ認証コード、エンティティ認証は、他の技術分類の暗号技術と組み合わせて利用することとされているが、その場合CRYPTREC暗号リストに掲載されたいずれかの暗号技術と組み合わせること。

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“暗号”を取り巻く近年の動向

 攻撃手法の進歩 マイナンバー制度の開始
 サイバーセキュリティ基本法の成立

攻撃手法の進歩
日々、サイバー攻撃は進歩 RC4に対する攻撃・・・・ RC4の注釈変更を審議

 Dual_EC_DRBG への懸念 ・・・・ 注意喚起を実施（2013年11月6日）
 BEAST攻撃

etc.,

計算機の演算能力も着実に向上

CRYPTREC暗号リストの維持・管理が重要マイナンバー制度の開始
2015年10月より開始予定
政府・地方自治体等のシステム構築が進められている
 中央官庁の他、全国約1800の地方自治体のシステムも更改
 初期費用だけでも2700億円規模
 関連需要は全国で3兆円に上るという試算※1※1 大和証券試算

電子政府における、より一層のセキュリティ対策が求められるサイバーセキュリティ基本法の成立2014年11月6日、サイバーセキュリティ基本法が成立
目的
 急増するサイバー攻撃への対応
 通信、電力等の重要インフラの保護 2020年の東京オリンピックに向けたサイバーセキュリティ強化

内容
 基本理念、国・事業者等の責務に関する規定（第1章）
 サイバーセキュリティ戦略の策定（第2章）
 サイバーセキュリティに関する基本施策（第3章）
 サイバーセキュリティ戦略本部の設置（第4章） 等

政府におけるサイバーセキュリティ対策のより一層の推進

“暗号”を取り巻く動向を受けて

 攻撃手法の進歩 マイナンバー制度の開始
 サイバーセキュリティ基本法の成立

CRYPTRECの活動の重要性は、今後ますます大きくなっていくご清聴有り難うございました。

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