ワシントン便り【連載】ワシントン便り（第 4 回）渡米そして米国内の話題～FTC 対 Qualcomm 及びイノベーション拡大協議会～（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長

石原 徹弥（ISHIHARA Tetsuya）

1．はじめにたが、1 つ目のステップの労働許可申請の審査が厳筆者は 2020 年 7 月に渡米し、この連載を無事に担しくなっているため、早めに手続を開始する必要が当できることになった。無事に、と言うのはビザあるということだった。審査では質問状がかなりの（査証）の発給が 1 日遅れたら渡米できなかったか確率で出ており、時間がかかる上に最終的に拒絶さらである。

れてしまうケースもあるということだった。質問状

この時期に新規で渡米した人は非常に少なかったが出る確率は 7 割以上とも聞いた。

ようで、筆者のケースについてお問い合わせいただ

筆者は以前、他国のビザ手続で非常に苦労した経くことがある。そこで今回は、筆者が渡米するまで験があった。ビザが発給されるか否かはその時の政の顛末から話を始めたいと思う。今後の渡米手続権の意向が強く反映される。トランプ政権の米国民は、米国の大統領選挙の結果や新型コロナ感染症のの雇用を守るという方針や移民政策は、今回のビザ感染状況がどうなっているかによって変わってくる手続にはアゲインストに見えた。下手をするとビザと思うが、参考、記録として記載したい。

を取得できないかもしれないと思いながら気を引き米国内の話題はその次に紹介したい。米国では連締めて手続を進めることにした。まだ新型コロナ感

日、知的財産関連の話題がある。多くの訴訟事件が染症は話題になっていなかったので、純粋にビザ手あって、何か動きがあると記者、弁護士、ブロガー続が順調に進まないことを心配していた。米国でイなどが競うように情報を発信している。司法のみでンフルエンザが大流行しているというニュースを見なく立法、行政の動きも、もちろん産学の動きも頻て、米国では誰もマスクを着用しないだろうし、イ繁に話題になる。大小さまざまな情報がある中で、ンフルエンザには要注意だなと思っていた程度だった。

今回は筆者が注目した話題を 2 つ紹介したい。

2．米国に向けて（1）手続開始（2）新型コロナ感染症の影響
2020 年 1 月になって新型コロナ感染症が世界的に流行した。米国政府は 3 月 13 日に国家非常事態宣言

筆者が米国赴任の打診を受けたのは 2019 年 10 月を出し、3 月 19 日に米国民に渡航中止と即時帰国を下旬のことであった。2020 年 6 月頃の赴任が予定さ促し、同日に在京米大使館でのビザ面接を停止しれていたので、その約 8 か月前である。赴任先のポた。一方、3 月 17 日には筆者の労働許可申請の審査

ストでは従前から、組織内で管理者が転勤する際にで質問状が出てしまったとの連絡があった。

用いる L-1A ビザを取得していた。L-1A ビザを取得

米移民局が動いていることは朗報であったが、数するには大きく分けて2つのステップが必要になる。

日後に質問状の内容を知って困った。質問は要する

1 つ目のステップは米移民局に労働許可申請をしてに、本当にあなたは部下に指示を出している管理者許可してもらうこと、2 つ目のステップは在京米大と言えるのですか？という内容であった。申請の段使館で面接を受けてビザを発給してもらうことであ階で十分説明したつもりであったため、それ以上にる。赴任の約 8 か月前というのはかなり早いと感じ何を説明しようか悩んでしまった。どのように回答

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しても認めない方針ではないかと感じつつも、パはビザ面接当日の 23 日早朝だった。事前のニューワーポイントで指示系統図を描いたり、指示の成果スのとおり L-1A ビザも規制の対象になり、23 日中物として公表している資料を提示したりすることににビザが発給されなければ米国への入国は認められした。視覚的に分かりやすくすることと、日本語のないことになってしまった。慌てて筆者が以前 J-1

資料でも良いので成果物のリアリティを出すことをビザを取得したときの記録を確認すると、ビザの発心掛けて回答を作成した。

給日は面接日の翌日だった。今回も同じスケジュー回答の提出に向けて調整を進めている間にも、状ルになるとビザの発給日は 24 日になり入国は認め

況は厳しくなっていった。3 月 26 日には米ジョンられなくなる。それ以上考える時間の余裕もなく、ズ・ホプキンス大学が集計していた累計の感染者数

ビザ面接のため在京米大使館に向かった。

で、米国が世界最多になった。日本では 3 月 24 日に東京オリンピック・パラリンピックの延期が発表さ（4）ビザ面接

れ、3 月 31 日に米国の感染症危険情報レベルがレベ

在京米大使館でのビザ面接には、事前に言われてル 3「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」にいた緊急リクエストの理由書と推薦書も持参した。

引き上げられ、4 月 7 日に 7 都道府県で緊急事態宣

来館者は数組だけで全てが静かに、速やかに進ん言が出された。

だ。当日の流れは荷物検査、書類チェック、指紋採

米国からは「入るな」、日本からは「出るな」と取、面接で、全体で 20 分程だった。面接時の質問言われる状況になってしまった。ちょうど筆者の長は、米国での職場名、筆者の業務内容、勤務場所、女が中学校入学のタイミングで、学校選びから始ま現在の職場の勤務年数というような、申請した内容り、制服や備品の準備など全て渡米する前提で進めで答えられるものだった。新たな大統領令が出されていた。結果的に渡米の可能性が小さい状況になった影響は感じられなかった。その場で「申請は許可てしまい、筆者は非常に申し訳なく思っていた。

された。パスポートは 1 週間以内に送られる。
」と告げられ面接は終了した。パスポートに貼られるビ（3）入国規制の大統領令
ところが、その後の動きが意外にも早かった。質ザの発給日が 23 日になるか否か、あとは待つだけとなった。

問状への回答は米法律事務所のチェックを経て 5 月

パスポートは面接から 3 日後に届き、ビザの発給12 日に米移民局に提出され、5 月 21 日に労働許可が日は無事に 23 日になっていた。長期間の手続を経出た。6 月 11 日には在京米大使館にビザ面接の緊急て、入国規制の 1 日前にビザを取得できたことにまリクエストを依頼し、後日、ビザ面接の日が 6 月 23

ずは安堵した。そして同時に、新型コロナ感染症の日になったとの連絡があった。あとはビザ面接当日流行状況が世界最悪と言われている米国に行く緊張を乗り切るだけとなった。

感が出てきた。

その頃、米国政府が新たな入国規制を検討しているというニュースが入った。筆者が申請していた（5）渡米

L-1A ビザも検討の対象だった。調べてみると、4 月筆者の赴任日とは別に前任者の帰任日は決まって22 日に出された大統領令による永住権（グリーンいた。空席期間ができることは確実であったが、そカード）申請手続の停止期間 60 日が終わるタイミの期間を短くするために筆者が速やかに渡米する方ングで、新たな入国規制を始めようとしていた。新針であった。方針のとおり筆者は 7 月 8 日に渡米す

たな入国規制が始まるタイミングはビザ面接があるることになった。平日の成田発・ニューヨーク着の6 月 23 日前後になりそうだった。

直行便を希望したところ週 1 便しかなく、その日が実際に、新たな入国規制の大統領令が出されたの準備できる最短であった。いつ入国規制が強化されは米国時間の 6 月 22 日午後、筆者がそれを知ったのてもおかしくないので家族帯同で向かうことにした。

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ワシントン便り

図1

成田国際空港の様子（2020 年 7 月 8 日）

図2

マンハッタンの様子（2020 年 7 月 11 日）

図3 2 と同じ通りの 3 か月後の様子（2020 年
図10 月 11 日）は認められていた。行政から電話がかかってくるな
どの追跡もなく、隔離は自主的なものであった。
ニューヨーク州が他よりも悪い状況だったので他から入ってくる人を厳しく管理する必要性は低かったのであろう。
渡米してまず、東京と比べて出歩いている人が少ないことに驚いた（図 2）。そして、ホテルや売店で出会う人が全員マスクを着用していることにも驚いた。筆者は以前 H1N1 インフルエンザのパンデミックが発生した際にも米国に滞在していたが、マスクを着用している人を見たことがなかった。握手も行われなくなっていた。飲食店も閉じていた。話を聞くと、友人が感染した、自分も感染した、亡くなった人もいるなど、感染の恐怖を身近に感じている人が東京よりも多く、慎重になっているようだった。

利用者がほとんどいない成田国際空港（図 1）を慎重な感染対策の甲斐あって、今ではニューヨー飛び立ち、ニューヨーク JFK 国際空港に到着した。

ク・ワシントン DC エリアは最悪期を脱している

入国審査で、審査官が筆者のビザを見て「発給日が（図 3）。

……」と言いながら資料を調べ始めたときは焦ったが、規制の 1 日前であることを説明してすぐに問題

3．米国内の知財関連の話題ないことを理解してもらえた。PCR 検査などもな

3．
1

FTC 対 Qualcomm の反トラスト訴訟

く、 短 時 間 で 入 国 す る こ と が で き た。 そ の 後 は（1）背景ニューヨーク州のルールに従って 14 日間の自己隔

現在、米国で最も多くの者が関わっていて注目さ離期間をホテルで過ごした。生活必需品の買い出しれている知財関連の訴訟は、連邦取引委員会（FTC）

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対 Qualcomm の反トラスト訴訟ではないだろうか。

る差止命令を無効にした 3。パネル判決の段階で、FTC は 9 月 25 日、連邦第 9 巡回区控訴裁判所に大法訴訟参加人として Apple、Samsung など 11 者が、1廷再審理を申し立てた 。まず Qualcomm が控訴す

法 廷 助 言 者（Amicus Curiae） と し て 司 法 省 4、るまでの背景を紹介する。

DENSOなど 28 者が関わる大きな訴訟になっていた。

Qualcomm は移動体通信の標準規格である第 3 世
代の CDMA や第 4 世代の LTE などに基づくモデム

裁判官 3 名のパネルは以下のとおり判示した。
⃝Qualcomm は競合他社にライセンス供与すべきチップを、他社に製造委託するファブレス経営を反トラスト上の義務はなく、携帯端末メーカーに行っていた。そして携帯端末メーカーに対して、委排他的にライセンス供与する商慣行はシャーマン

託製造されたモデムチップを販売するとともに特許法第 2 条に違反しない。標準化団体の FRAND 宣をライセンス供与していた。ライセンスは、複数の言に反したとしても、その救済は契約又は特許法標準必須特許（SEP）と非 SEP のポートフォリオの問題であって今回の判断に影響しない。

で一括して行われ、ロイヤルティは携帯端末の売上⃝

Qualcomm のロイヤルティと「ノーライセンの 3.5～5％とされることがあった（Subscriber Unit

ス・ノーチップ」ポリシーは、競合他社のモデムLicense Agreements）。Qualcomm はモデムチップチップの販売に反競争的な追加料金を課すもので市場で高いシェアを得ていた。

はなく、競合他社にもライセンス供与され得るもQualcomm は、モデムチップの販売による特許権の消尽を拒否し、携帯端末メーカーがライセンスにの（chip-supplier neutral）であって、市場での競争を弱めるものではない。

合意するまでモデムチップを販売せず（「ノーライ⃝ Qualcomm による過去の他社（Apple）との契センス・ノーチップ」ポリシー）、交渉に応じなけ

約には、モデムチップ市場での競争を実質的に排ればチップ供給を停止するとしていたこともあった。

除するという事実又は実質的な影響はなく、当事

このような一連の商慣行について、FTC は、モ者間でも既に解消されており、対処すべきことはデムチップ市場における競争を阻害し反トラスト法ない。

（シャーマン法第 1 条若しくは同法第 2 条又は FTC

控訴審パネル判決は Qualcomm の大きな勝利と法第 5 条）に違反すると主張して、カリフォルニアして多数報道された。報道では Qualcomm の株価

州北部地区連邦地方裁判所に提訴した。2019 年 5 月が上昇したことも報じられた。本件の多くは従来の2の地裁判決 では、Qualcomm の商慣行は反トラス通信規格に関するライセンス供与の商慣行についてト法に違反するとされ、同社にライセンスの差止め検討されたものであるが、判決を受けて第 5 世代移及 び 再 交 渉 な ど が 命 じ ら れ た。 地 裁 判 決 は、動体通信システム（5G）に関しても Qualcomm がQualcomm が不当に高いロイヤルティを請求し続け優位に進められると予想されている。

ることを許可すると、競合他社のモデムチップに人為的な上乗せ金が永続するなどとした。
Qualcomm は控訴した。

（3）クラスアクション
本件訴訟には、Qualcomm の反トラスト行為によって、携帯端末を不当に高く買わされたと主張す（2）控訴審パネル判決の概要

る消費者集団訴訟（クラスアクション）も関係して連邦第 9 巡回区控訴裁判所の裁判官 3 名のパネルいる。本件訴訟で反トラスト行為がなかったとの結は 8 月 11 日、地裁判決を破棄し Qualcomm に対す論に至れば、クラスアクションの方にも影響する可1234

https://www.ftc.gov/system/files/documents/cases/federal_trade_commission_v._qualcomm_incorporated_9th_cir._petition_of_the_ftc_for_rehearing_en_banc.pdf
https://www.ftc.gov/system/files/documents/cases/qualcomm_findings_of_fact_and_conclusions_of_law.pdf
https://cdn.ca9.uscourts.gov/datastore/opinions/2020/08/11/19-16122.pdf
https://www.justice.gov/atr/case-document/file/1199191/download 司法省は Qualcomm を支持していた。

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ワシントン便り

つまり、トランプ政権によって指名された共和党系

能性がある。
このクラスアクションは、2018 年 9 月 27 日のカの Joseph J. Simons 委員長が賛成票を投じて大法廷リフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の判決で消再審理が申し立てられることになった。申立て自体費者側の主張が認められ（クラスが認められ）、はあまり労力なく可能であるため FTC も事件の大Qualcomm が連邦第 9 巡回区控訴裁判所に控訴した

きさに鑑みてここまでは行うことにしたのではない状態である。最大で賠償額は 55.4 億ドル（約 5800かという意見もある。

億円）、消費者数は 2 億 5000 万人にもなると予想さ大法廷再審理の申立てを認めるか否かの判断は通れている。消費者側の主張が認められた場合にはお常は短期間で行われる。本稿が公表される頃には新そらく史上最大のクラスアクションになるのではな

たな動きが出ているかもしれない。引き続き注目しいかと言われている。ていきたい。

なお、本件訴訟及びクラスアクションの地裁判決
は、いずれもルーシー・コー裁判官によるものであ3．
2る。Qualcomm にとって非常に影響の大きい裁判官（1）マインドセットになっている。

米国イノベーション拡大協議会

この連載の第 1 回で紹介されているとおり、米国特許商標庁（USPTO）の Iancu 長官は、時間の許（4）大法廷再審理の申立てす限りさまざまな会合に参加し、米国の知的財産コ

歴史的に見ると、大法廷再審理の申立てが認めら

ミュニティに向けて「米国のイノベーションを促進れる可能性は 1％未満と言われており、狭き門であするためには、世界最高の特許制度を取り戻すことる。しかし、パネル判決後も、FTC を支持する側が必要だ」といったメッセージを何度も何度も発信と Qualcomm を支持する側の双方の動きは続いた。

している。これによって、米国知的財産界における例えば、8 月 24 日には DENSO、Honda など 21 者がマインドセットが少しずつ変わってきており、関係者が連名で FTC 宛てに、大法廷再審理を申し立てるよ知的財産制度への自信と誇りを取り戻しつつある。
確かに米国で議論を聞いていると Iancu 長官に限うに求めた。
FTC は 9 月 25 日、連邦第 9 巡回区控訴裁判所に大らず「イノベーションのため」という話が頻繁に出法廷再審理を申し立てた。大法廷再審理の申立てのる。例えば、新型コロナ感染症対策で特許が邪魔に中で FTC は、「本件は反トラスト法の将来にとってなっているということはなく、むしろ感染症対策の非常に重要と広く認識される。主要学者らは『このイノベーションを促進するために特許が欠かせないパネル判決は不可解で反トラスト法に逆行する』なといった具合である。前向きなマインドセットにどとしている」とし、さらに、「本件のパネル判決なっていると感じる。

は反トラスト法の骨組みを損ねるものだ。これを是まずはマインドセットを変えることが重視されて正するために大法廷再審理が必要」などとしている。

いると理解しながらも、結局どういう特許制度に本件は民主党系委員が多数であったオバマ政権時なったら良いのだろうと、筆者はついつい従来路線の FTC により提訴されたものであったため、現在、で考えてしまう。そうなると、繰り返されてきたプ共和党系委員が多数の FTC が大法廷再審理を申しロパテント・アンチパテントの議論に戻って元の木立てるか否かは不明だと言われていた。FTC のプ阿弥である。簡単には行かないなと思っていたとこ

5

レスリリース によると、申立ては賛成 3・反対 2 でろ USPTO が大きな議論を始めた。

可決され、共和党系の Noah Joshua Phillips 委員及びChristine S. Wilson委員が反対票を投じたという。
5

https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2020/09/ftc-requests-rehearing-en-banc-qualcomm-appeals-decision

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（2）協議会の第 1 回会合
USPTO は 9 月 14 日、米国のイノベーションの拡図 4 女性発明者を含む特許（破線）及び女性発明者（実線）の割合の推移

大に向けて官民で検討する協議会 National Councilfor Expanding American Innovation（NCEAI）の第 1 回会合を開催した 6。
こ の 協 議 会 は、2018 年 に 制 定 さ れ た Study ofUnderrepresented Classes Chasing Engineeringand Science Success（SUCCESS） 法 を 受 け て、USPTO が 2019 年 10 月に議会に提出した報告書 7 に基づいて設立された。報告書の中で USPTO は、①
イノベーションエコシステム中の女性、社会的少数者などに関する一般公開データが不足していること、②特許発明者全体における女性の割合は 12％だったこと（図 4）、③全人口に占める黒人系・ア

表 1 人種別の発明割合、人口割合、代表率フリカ系・ヒスパニック系米国人の発明割合が小さいこと（表 1）、④発明者の収入は非発明者よりも高いこと（図 5）などを指摘していた。
商 務 省 の Wilbur Ross 長 官 が 会 長 を 務 め、USPTO の Iancu 長官が副会長を務める。また、産業界から General Motors、Bristol Myers Squibb、Oracle、Procter ＆ Gamble、Qualcomm の CEO などが参加し、大学からハワード大、バージニア工科大、アイオワ州立大、テキサス A ＆ M 大の学長が参加するなど 29 名がメンバーになっている 8。

図 5 非発明者（破線）、発明者（実線）及び高度技能を有する非発明者（三角）の収入と年齢の関係

第 1 回会合で Ross 長官は「イノベーション参加率が低いグループがイノベーションから除外され続ければ米国は競争力を失う。イノベーション参加を大幅に広げる具体的で実行可能な計画の作成を求める」と述べた。また、Iancu 長官は「イノベーション参加者を多様化すれば米国の 1 人当たり GDP は最大 4.4％増加する可能性があると最近の研究で報告されている」と述べた。

（3）今後
日本では経済産業省によって企業の経営戦略の観点から、ダイバーシティ経営が推進されている 9。

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https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/uspto-launches-national-council-expanding-american-innovation-nceai
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTOSuccessAct.pdf
https://www.uspto.gov/initiatives/expanding-innovation/national-council-expanding-innovation/members-national-council
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/diversitykyousousenryaku.pdf

68 ｜ IP ジャーナル 15 号（2020.12）

ワシントン便り

組織内のダイバーシティがイノベーションを促進す務所に派遣される研修生が多いエリアである。しかるとされている。

し今は、新型コロナ感染症の流行を受けて研修生は今後の協議会の議論がこのような企業経営の話に随分減っている。駐在員も減っている。

なるのか、より政策的・マクロ的な話になるのかは一方、新型コロナ感染症が流行しても米国内の知まだ分からない。人種の構成など日米で異なる背景

財活動は活発で情報量も膨大だ。知財関連の訴訟件もある。

数や USPTO への出願件数もそれ程影響を受けてい協議会の議論がどこまで日本にも当てはまるものないようである。むしろ米国は危機を機会と捉えになるのかは分からないが、前向きなマインドセッて、イノベーションの先頭を走って行こうとしている。

トでウオッチして行こうと思う。

日本企業にとって米国での知財活動の重要性は続くだろう。研修生や駐在員の人数も早く回復するこ4．おわりにとを期待したい。

ワシントン DC エリアは日本企業から米国法律事

石原 徹弥（ISHIHARA Tetsuya）
2001 年、特許庁に入庁し、特許審査官、審判官のほか、秘書課長補佐（弁理士制度企画班長）、審査基準室長補佐（基準企画班長）、調整課長補佐（企画調査班長）、品質管理室長などを経験。また、経済産業省知的財産政策室長補佐、テキサス大学オースティン校客員研究員、津田塾大学非常勤講師を経験。2020 年 7 月より現職（ジェトロニューヨーク知的財産部長を兼務）。米国 IP study Group のメルマガを配信中。

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