縛られない WiFi 専用 WiMAX
サービス契約約款
令和 6 年 5 月 2１日版

第1章

総則

（約款の適用）第 1 条 株式会社 LinkLife（以下「当社」といいます）は、この縛られない WiFi 専用 WiMAX
契約約款（以下「この約款」といいます）により縛られない WiFi 専用 WiMAX（以下「本サービス」といいます） を提供します。
（約款の変更）第2条

当社は、本約款を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、

変更後の約款によります。
2 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます）第 22 条の 2 の 3 第 2 項第 1 号に該当する事項の変更を行う場合は、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示します。
（約款の掲示）第3条 当社は、この約款（変更があった場合は変更後の約款）を当社の指定するホームページに掲示します。
（用語の定義）
第4条 この約款においては、以下の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用語

用語の意味

1

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3

登録電気通信事業者

電気通信事業法(昭和 5 9 年法律第 8 6 号。以下「事業法」といいます。)
第 9 条の登録を受けた者

4

届出電気通信事業者

事業法第 1 6 条第 1 項の届出を行った者

5

電気通信事業者

登録電気通信事業者又は届出電気通信事業者

6

電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

7

端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの

8

自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備
以外のもの

9

無線基地局設備

無線機器(アンテナ設備及び無線送受信装置を有する端末設備又は自営電気通信設備をいいます。以下同じとします。)との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設備であって、次のもの

( 1 )無線設備規則(昭和 2 5 年電波監理委員会規則第 1 8 号。以下同じとします。)第 4 9 条の 2 9 に定める条件に適合する無線基地局設備(キャリアが設置するものに限ります。以下「WiMAX2+基地局設備」といいます。)( 2 )電波法施行規則第 3 条第 1 項第 8 号に定める業務を行うためのものであって、電気通信事業報告規則(昭和 6 3 年郵政省令第 4 6 号)に定める第五世代移動通信システムによるもの(キャリアが設置するものに限ります。以下「5G 基地局設備」といいます。)( 3 )電波法施行規則第 3 条第 1 項第 8 号に定める業務を行うためのものであって、電気通信事業報告規則に定める三・九一四世代移動通信システムによるもの(キャリアが設置するものに限ります。以下「LTE
基地局設備」といいます。)
10

提携事業者

UQ コミュニケーションズ株式会社、KDDI 株式会社及び沖縄セルラ
ー電話株式会社

11

特定データ通信機器

WiMAX2+基地局設備、5G 基地局設備及び LTE 基地局設備と通信する機能を有する無線機器

12

W i MA X 2+

WiMAX2+基地局設備と特定データ通信機器との間に設定される契約
者信回線により行われる通信

13

5G 通信

5G 基地局設備と特定データ通信機器との間に設定される契約者信回線により行われる通信

14

L T E 通信LTE 基地局設備と特定データ通信機器との間に設定される契約者信回線により行われる通信

15

CUI

サービスの利用者を一意に識別するためにキャリアが別に定めるところにより割り当てられる英字又は数字の組み合わせ

16

スタンダードモード

スタンダードモードに係る区域における WiMAX2+通信 5G 通信及びLTE 通信を利用可能とする特定データ通信機器の設定

17

プラスエリアモード

プラスエリアモードに係る区域における WiMAX2+通信、5 G 通信及び LTE 通信を利用可能とする特定データ通信機器の設定

18

ハイスピードモード

ハイスビードモードに係る区域における WiMAX2+通信のみ利用可能とする特定データ通信機器の設定

1920

ハイスヒードプラスエリ

ハイスビードプラスエリアモードに係る区域における WiMAX2+通信

アモード

及び LTE 通信のいずれも利用可能とする特定データ通信機器の設定

W i MAX+5G サービス

キャリアが無線基地局設備と契約者が指定する無線機器( 5 G 通信を行うことができるものに限ります。)との間に電気通信回線を設定して提供する通信サービス

21

W i MA X 2+サービス

WiMAX+5 G サービス以外の通信サービス

22

料金月

1 の暦月の起算日から次の暦月の起算日の前日までの間

23

セッション

キャリア又は提携事業者の電気通信設備において特定データ通信機器に係る IP アドレスの割り当てを維持している状態

24

消費税相当額消費税法(昭和 6 3 年法律第-1 0 8 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和 2 5 年法律第 2 2 6号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

25グローバル IP アドレス

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターその他 IP ア
ドレスを管理及び指定する事業者が割り当てる I P アドレス26

プライベート I P アドレ

グローバル I P アドレス以外の I P アドレス

ス
27

契約開始日

「お申込内容のお知らせ」に記載されたご契約開始日となり、本サービスの提供開始日は、当社より端末出荷した日を契約開始日および課金開始日とします28

会員契約

この約款に基づき当社から WiMAX サービスの提供を受ける資格を

29

料金契約

会員契約に基づき当社から契約者回線の提供を受けるための契約

30

通常料金契約都度料金契約以外の料金契約

31

都度料金契約２４時間を単位として WiMAX 回線の提供を受けるための料金契約

32

WiMAX 契約者

当社と会員契約を締結している者

33

ＭＡＣアドレス

WiMAX 機器ごとに定められている固有の番号

34

認証情報

WiMAX サービスの提供に際して WiMAX 契約者を識別するための得るための契約情報であって、WiMAX 機器又はハイブリッド機器の認証に使用する
もの
35

UIM カード

電話番号その他の情報を記憶して無線機器に装着して使用するＩＣカードであって、 WiMAX サービスの提供のために当社が WiMAX 契
約者に貸与するもの

36

料金月

１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間

第2章

本サービスの種類（本サービスの種類）
第 4 条の 2 当社より本サービスの提供を受けることを希望される場合は、当社と会員契約を締結する必要があります。会員契約は定期契約に限られます。なお、通信サービスの内容は以下のとおりとします。
種類
WiMAX＋５G サー
ビス
WiMAX2+サービ
ス

内容
当社が無線基地局設備と本サービス契約者が指定する本サービス機器（その無線局の免許人が当社であるものに限ります。）との間に電気通信回線を設定して提供する WiMAX サービス
WiMAX＋５G サービス以外の WiMAX サービス

※WiMAX サービスは仮想移動電気通信サービスになります。

第 4 条の 3 WiMAX＋５G サービスには次の種類があります。
種類
第1種 WiMAX＋５
G サービス

内容第2種 WiMAX＋５G サービス以外のもの

第2種 WiMAX+５

５G SA オプションの利用可能な UIM カードを挿入している端末設備との間に電G サービス

気通信回線を設置して提供するもの（本サービスの通信モード）
WiMAX サービ

通信モード

利用可能な通信

スの種類
スタンダードモード

当社所定の WEB サイトに掲載しているスタン

WiMAX＋５G サ

ダードモードに係る区域における WiMAX２＋

ービス

通信、５G 通信及び LTE 通信
プラスエリアモード

当社所定の WEB サイトに掲載しているプラス
エリアモードに係る区域における WiMAX２＋
通信、５G 通信及び LTE 通信

WiMAX 2+サービ

ハイスピードモード

ＷｉＭＡＸ２＋通信

ス

ハイスピードプラスエリアモ

ＷｉＭＡＸ２＋通信及びＬＴＥ通信

ード

第3章

会員契約

（会員契約の単位）
第5条 当社は、会員契約に係る 1 の申込みごとに 1 の会員契約を締結します。
この場合は、
本サービス契約者は、1 の会員契約につき 1 人に限ります。
（会員契約申込みの方法）
第 6 条 会員契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書をその本サービスの契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。ただし、Web エントリー（当社所定の Web サイトを経由して、当社が定める契約事項を当社の指定する方法に従い当社に送信することをいいます。以下同じとします。）により利用契約の申込みをするときは、その契約事項の送信を契約申込書の提出とみなして取り扱います。また、当社の電話による料金契約確認を行った場合はその限りではありません。
2 前項の場合において、会員契約の申込みをする者は、その申込みと併せて、その会員契約に属する料金契約の申込みを行っていただきます。

（会員契約申込みの承諾）
第 7 条 当社は、会員契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。
2 当社が、会員契約の申込みを承諾する日は、当社所定の方法により会員契約の申込みを受け付けた日とします。
3 当社は、本条 1 項および 2 項の規定にかかわらず、以下の場合は、その会員契約の申込
みを承諾しないことがあります。
(1)第 6 条（会員契約申込みの方法）に基づき申込まれた内容に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
(2)当社が提出を求める書類を提出しない等、第 6 条（会員契約申込みの方法）に定める方法に従わないとき。
(3)本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(4)会員契約の申込者が、本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(5)第 53 条（契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(6)会員契約の申込者が、当社の電気通信サービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または本サービスの利用を停止された会員契約者と関係があり不正使用等を行うおそれがあると当社が判断したとき。
(7)会員契約の申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体関係者、その他
反社会的勢力（以下「暴力団等」といいます。）、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者であるとき、または反社会的勢力であったと判明したとき。
(8)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき。
4 当社は、前項の規定により、会員契約の申込みを承諾しないときは、あらかじめ申込者にその理由等を当社所定の方法で通知します。
（契約開始日および契約期間）
第 8 条 本サービスの契約開始日は、当社所定の申込書に記載されている開通希望日（以下、「開通希望日」といいます。）とします。ただし、開通希望日よりも前に契約者が初回通信を実施した場合は、初回通信を実施した日をサービス契約開始日とします。
2 本サービスの契約期間について、1 年おトクコースについては、契約開始月の翌月を 1 ヶ月として、11 ヶ月までとし、契約満了日の属する月の翌月の初日から末日までを契約更新
期間とします。契約更新月以降についての解約の場合は、契約解除手数料の支払は不要とします。2 ヶ月限定コースは、契約開始日の属する月を１ヶ月として、２ヶ月までとします。
開通した月での解約の場合、4,200 円（税抜）[税額 420 円・税率 10％]の契約解除手数料が発生いたします。
3 契約者は、契約更新期間以外に会員契約の解除があった場合は、当社が定める支払期日までに、料金表第 2(契約解除手数料)に規定する額を支払っていただきます。
4 契約者は、利用契約を解除しようとするときは、当社ホームページに定める手順に従い、届け出ていただきます。この場合は、毎月 25 日までに当社に電話にて通知のあったものについては当該通知のあった月の末日に、毎月 26 日以降に当社に電話にて通知のあったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に利用契約に解除があったものとします。
（契約者回線の追加）
第 8 条の 2 本サービス契約者は、新たに契約者回線（Wi-Fi 回線を除きます。）の提供を受けようとするときは、その会員契約に基づき料金契約の申込みを行っていただきます。
（本サービス契約者の氏名等の変更の届出）
第 9 条 本サービス契約者は、契約者連絡先（氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号若しくはメールアドレス又は請求書の送付先をいいます。以下同じとします。）に変更があったときは、そのことを速やかに本サービスの契約事務を行うサービス取扱所に電話または契約者専用サイトより届け出るものとします。
2 当社は、前項の届出があったときは、その変更のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
3 本サービス契約者は、第 1 項の届出を怠ったことにより、当社または当社提携の債権回収会社（料金表第 4 に掲げる法人をいいます。以下同じとします。）がその本サービス契約者の従前の契約者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべきときにその本サービス契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。
4 本サービス契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社または債権回収会社が届出のあった契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。
5 前 2 項の場合において、当社または債権回収会社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
6 当社は、契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、この約款の規定により本サービス契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。
（会員契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第 10 条 本サービス契約者が会員契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（本サービス契約者の地位の承継）
第 11 条 相続又は法人の合併若しくは分割により本サービス契約者の地位の承継があった

ときは、相続人、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、その本サービ
スの契約事務を行うサービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
4 本サービス契約者は、第 1 項の届出を怠った場合は、第 9 条（本サービス契約者の氏名等の変更の届出）
第 3 項から第 6 項の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。
（本サービス契約者が行う会員契約の解除）
第 12 条 本サービス契約者は、利用契約を解除しようとするときは、当社ホームページに定める手順に従い、届け出ていただきます。この場合は、毎月 25 日までに当社に電話または契約者専用サイトより通知のあったものについては当該通知のあった月の末日に、毎月26 日以降に当社に電話にて通知のあったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に利用契約に解除があったものとします。
（当社が行う利用契約の解除）
第 13 条 当社は、第 30 条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された本サー
ビス契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その利用契約を解除することがあります。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービス契約者が第 30 条(利用停止)第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、本サービスの利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
3 前 2 項の規定にかかわらず、当社は、本サービス契約者について、破産法、民事再生法
又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその利用契約を解除することができます。
4 当社は、第 1 項又は第 2 項の規定により、停止処理を一度でも行ったことがある本サー
ビス契約者の場合、その利用契約を通知することなく利用契約の解除をすることができます。
（会員契約の終了）
第 14 条 会員契約は、その契約に属する料金契約がなくなったときは、その状態の発生と同時に終了するものとします。

（初期契約解除制度）
第 15 条個人名義にてご契約いただいた通信サービスの契約書面を受領した日から起算

して 8 日を経過するまでの間、電話申告または書面により本契約の解除を行うことができます。法人名義・トライネットプラン契約者は対象外となります。この効力は電話申告または書面が当社指定住所へ発送されたとき生じます。
また、書面申告の場合は契約者で必要事項を記載した紙面を用意し、端末一式に同梱の上、契約書面を受領した日から起算して 8 日以内に当社指定住所へ発送いただきます。この時の端末一式とは、端末本体、クーポンやチラシ、スタートアップガイド、個装箱を指し、AC
アダプターが同梱されている機種については、それも含みます。緩衝材やビニール等は返送が必須である端末一式には含まれませんが、利用者は、それらが返却可能な状態である場合
は、返却に協力するものとします。当社への端末機器の発送が期日を過ぎていた場合、端末機器が、通信を行える状態ではなかったとき（SIM カードやバッテリーが取り外されている等、事由の如何を問わずその端末を用いて通信を行うことができなくなっている状態）、
返送端末が破損・故障していた場合、端末本体（SIM カード含む）/個装箱/クーポンやチラ
シ/スタートアップガイド/個装箱の何れかに欠品があった場合、これらのいずれかに当てはまった場合は、機器損害金として WiMAX2+ 契約者は 11,000 円（不課税）、WiMAX+5G
契約者は 27,720 円（不課税）を請求致します。
※1 ストラップが同梱されていた場合の返却は任意となりますが、お手元にある場合は、返却にご協力ください。
※注意：輸送中の紛失を防ぐため、SIM カードは端末から取り外さずに、挿入したまま返送
してください。
2 この場合、本サービス契約者は縛られない WiFi 専用 WiMAX 通信サービスに関して損害賠償もしくは契約解除手数料を請求されることはありません。
3 当社は、初期契約解除であっても契約事務手数料は請求できるものとします。
4 オプションサービスに加入している場合は、初期契約解除と同時に解除されます。
5 当社が初期契約解除制度について不実のことを告げたことにより本サービス契約者が告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって 8 日間を経過するまでに本契約を解除しなかった場合は、改めて本契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間、電話申告または書面送付により本契約を解除することができます。
6 端末返送に掛かる送料は受取人負担をご指定ください。

第4章

料金契約

1 通常料金契約（料金契約の単位）

第 16 条 当社は、1 の申込みごとに 1 の料金契約を締結します。
（料金契約申込みの方法）
第 17 条 料金契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書をその本サービスの契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。ただし、Web エントリーにより利用契約の申込みをするときは、その契約事項の送信を契約申込書の提出とみなして取り扱います。ただし当社の電話による料金契約確認を行った場合はその限りではありません。
2 料金契約の申込みをする者は、その料金契約が属する会員契約（以下「所属会員契約」といいます。）を指定していただきます。この場合において、会員契約を締結していない者は、その料金契約の申込みと同時に会員契約の申込みを行っていただきます。
（料金契約申込みの承諾）
第 18 条 当社は、料金契約の申込みがあったときは、第 7 条（会員契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（本サービスの利用の一時中断）
第 19 条 当社は、本サービス契約者から当社所定の方法により請求があったときは、料金契約に係る本サービスの利用の一時中断(その請求のあった本サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。
（料金契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第 20 条 本サービス契約者が料金契約に基づいて契約者回線の提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（本サービス契約者が行う料金契約の解除）
第 21 条 本サービス契約者は、料金契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめその本サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
（当社が行う料金契約の解除）
第 22 条 当社は、第 30 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された本サービス契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その料金契約を解除することがあります。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービス契約者が第 30 条(利用停止)第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、本サービスの利用停止をしないでその料金契約を解除することがあります。

3 前 2 項の規定にかかわらず、当社は、本サービス契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその料金契約を解除することができます。
4 当社は、第 1 項又は第 2 項の規定により、その料金契約を解除しようとするときは、あらかじめ本サービス契約者にそのことを通知します。但し、不正な利用と認められる場合及
び緊急時やむを得ない場合はこの限りではありません。
（料金契約の終了）
第 23 条 料金契約は、その所属会員契約の解除があったときは、その所属会員契約の解除と同時に終了するものとします。
2 前項の規定によるほか、都度料金契約は、最後に利用可能期間が満了した日（利用開始登録を行ったことがない都度料金契約にあっては、その都度料金契約の申込みを承諾した日とします。）の翌日から起算して 90 日間が経過したときは、その経過した日をもって終了するものとします。

第5章

オプション機能（オプション機能の申込）
第 23 条の 2 当社は、本サービス契約者から請求があったときは、別表に規定するオプシ
ョン機能を提供します。この場合において、本サービス契約者は、そのオプション機能を利用する 1 の料金契約（現にそのオプション機能を利用しているものを除きます。）を指定していただきます。
（本サービスの利用の一時中断があった場合の取扱い）
第 23 条の 3 当社は、本サービスの利用の一時中断があったときは、そのオプション機能の利用の一時中断を行います。
（オプション機能の取扱い）
第 23 条の 4 本サービス契約者は、オプション機能については、その利用可能期間内に限り利用することができます。
ただし、この約款において特段の定めがある場合は、その定めによります。

第6章

無線機器の利用

WiFi 機器の貸与等（WiFi 機器の貸与)

第 24 条 当社は、本サービスの提供に際して、本サービス契約者に対し、WiFi 機器を貸与します。この場合において、貸与する WiFi 機器の数は、ひとつの料金契約につきひとつとします。
2 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与する WiFi
機器を変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを本サービス契約者に通知します。
（WiFi 機器の返還）
第 24 条の 2 本サービスの契約者は、以下の場合において、当社所定の方法により WiFi 機
器を本サービス取扱所へ速やかに返還するものとします。
(1) その WiFi 機器の貸与に係る本サービスの契約解除があったとき。
(2) その他、WiFi 機器を利用しなくなったとき。
2 本サービス契約者は、第 24 条（WiFi 機器の貸与）第 2 項の規定により、当社が WiFi
機器の変更を行った場合、変更前の WiFi 機器を返還するものとします。
3 本サービス契約者は第 1 項の場合において、本サービス契約者が WiFi 機器を返還しなかったときは、第 1 項各号の通知があった日から経過の期間に対応する月額利用料の額を当社に支払うものとします。
（WiFi 機器の管理責任）
第 24 条の 3 本サービス契約者は、WiFi 機器を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2 本サービスの契約者は、WiFi 機器が盗難、紛失または毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
3 当社は、第三者が WiFi 機器を利用した場合であっても、その WiFi 機器の貸与を受けている本サービス契約者が利用したものとみなして取扱います。
4 当社は、WiFi 機器の盗難、紛失または毀損に起因して生じた損害等について、責任を負
わないものとします。

第7章

通信

（インターネット接続サービスの利用）
第 25 条 本サービス契約者は、インターネット接続サービス（本サービスに係る電気通信
設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。以下「インターネット接続サービス」といいます。）を利用することができます。
2 当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。

（通信の条件）
第 26 条 当社は、WiMAX サービスを利用できる区域について、当社の指定するホームペー
ジに掲示するものとします。ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2 技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
3 本サービスに係る通信は、当社が別に定める内容に準拠するものとします。ただし、当社
は伝送速度を保証するものではありません。
4 本サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
5 本サービス契約者は、ひとつの料金契約において、同時にふたつ以上の移動無線装置に契約者回線を設定して通信を行うことはできません。ただし、この約款において特段の定めがある場合には、その定めによります。
6 電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。
（通信利用の制限等）
第 27 条 当社は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若
しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、以下の措置を執ることがあります。
（1）以下に掲げる機関が使用している契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者
回線等への通信を中止する措置を含みます｡）
機関名

気象機関 水防機関 消防機関 災害救助機関
秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関

選挙管理機関
別記の基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関（特定の相互接続点への通信の利用を制限する措置）
第 28 条 前条の規定による場合のほか、当社は、以下の通信利用の制限を行うことがあります。
（1）通信が著しく輻輳する場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
（2）契約者回線を当社が別に定める一定時間以上継続して保留し電気通信設備を占有する等、その通信が本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
（3）電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若し
くは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社の本サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること。
（4）契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、本サービスを用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限すること。
（5）事由の如何を問わず提携事業者から連絡があった場合は、その契約者回線に係る通信の帯域を制限することまたは、その通信を切断すること。
（6）ネットワーク品質の維持および公正な電波利用の観点から、違法ダウンロード等の不正利用または著しくネットワークを占有するレベルの大容量通信をされた場合、該
当の契約回線に対し通信速度を概ね 384Kbps に制限することがあります。
2 当社は、前項の規定による場合のほか、当社が別に定める形式のデータについて、圧縮その他本サービスの円滑な提供に必要な措置を行うことがあります。
第 28 条の 2

当社は、前 2 条の規定によるほか、当社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は代金債務（立替払等に係る債
務を含みます｡）の履行が為されていないと判断して、電気通信設備に所定の登録を行った端末設備が契約者回線に接続された場合に、その契約者回線からの通信の利用を制限する

措置をとることがあります。
第 28 条の 3 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノ
アドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます｡）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
第 28 条の 4 当社および提携事業者は、本サービス契約者が本条の 2 ならびに 3 の禁止事項に該当する場合は、契約者に事前に通知することなく、本サービス契約者が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。

第8章

利用中止および利用停止（利用中止）
第 29 条 当社は、以下の場合において、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社もしくは協定事業者の電気通信設備の保守および工事上やむを得ないとき。
(2) 第 27 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを本サービス契約者に当社所定の方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
（利用停止）
第 30 条 当社は、本サービス契約者が以下のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、当社が指定する支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できない場合を含みます。以下、この条において同じとします。）(2) 会員契約の申込み時に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(3) 第 53 条（契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(4) 契約者回線に自営端末設備等を当社の承認を得ずに接続したとき。
(5) 第 9 条（本サービス契約者の氏名等の変更の届出）の定めに違反したとき、もしくは同条の規定により届け出た内容について虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
2 当社は前項の規定により、本サービスの利用を停止するときは、原則としてそのことを会員に通知することはございません。

第9章

料金等

（料金）
第 31 条 当社が提供する本サービスの料金は、基本利用料、パケット通信料、契約解除手
数料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス負担金および手続きに関する料金等とし、料金表に定めるところによります。
（基本利用料の支払義務）
第 32 条 本サービス契約者は、契約開始日から起算して会員契約の解除があった日までの期間（契約開始日と解除または廃止があった日が同一の日である場合は、その日とします。）
について、料金表に規定する基本利用料の支払いを要します。
2 前項の期間において、利用の一時中断および利用の停止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本利用料および一時金（以下、総じて「利用料金」といいます。） に係るものの支払いは、以下によります。
(1) 第 19 条（本サービスの利用の一時中断）の規定により、本サービスの利用の一時中断があったときは、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(2) 第 30 条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止があったときは、その期間中の利用料金の支払を要します。
(3) 前 2 号の規定によるほか、本サービス契約者は、以下の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の支払いを要します。
区別本サービス契約者の責めによらない理由によりその本サービスを全く利用することができない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡） が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。

支払いを要しない料

上記の事象を当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24金

時間の倍数である部分に限ります｡）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスについての基本利用料。

3 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われている場合は、その料金を返還します。
4 本条の規定にかかわらず、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（パケット通信料の支払義務）
第 33 条 本サービス契約者は、その通常料金契約（2 料金表（1）基本利用料に規定する定額プランの適用を受けているものに限ります。）に係るパケット通信（その本サービス契約者以外の者が行ったものを含みます。以下同じとします。）について、2 料金表（1）基本利用料に規定するパケット通信料の支払いを要します。
（解除料金の支払義務）
第 34 条 本サービス契約者は、契約更新期間以外の日に契約の解除があった場合は、料金
表第 2-1 契約解除手数料に規定する料金の支払を要します。ただし、本サービス契約者の死
亡による解除の場合は、死亡の事実が確認できるもの（葬儀の案内状や死亡診断書等）をご提示いただくことを条件に、契約解除手数料の支払いを要しないものとします。
（ユニバーサルサービス料と電話リレーサービス負担金の支払義務）
第 35 条 本サービス契約者は、2 料金表第（2）ユニバーサルサービス料、電話リレーサー
ビス負担金に規定する料金の支払いを要します。
2 当社は、通常料金契約ごとの月額にユニバーサルサービス料および電話リレーサービス
負担金を含めてご請求します。
（料金の計算方法）
第 36 条 料金の計算方法および支払方法は、料金表通則に規定するものとします。
（料金等の支払い）
第 37 条本サービス契約者の利用契約に係る料金等の支払い方法はクレジットカード払

い、及び口座振替等によるものとします。
2 料金の支払が前項に定めるクレジットカードによる場合は、料金は当該クレジットカー
ド会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
3 料金の支払が本条第 1 項に定める預金口座振替による場合は、ご利用月の 27 日(金融機関が休業の場合は、翌営業日)が振替日となっております。
※指定金融機関により、翌月 3 日(金融機関が休業の場合は、翌営業日)になる場合があります
4 本サービス契約者は、本サービス契約者の利用契約に係る料金等について、当社が定める期日までに、前項の規定により指定した支払方法により支払っていただきます。
5 領収書は支払方法によって異なります。下記領収証が正式な領収書となります。なお、当社から領収書再発行は行いません。
(1)クレジットカードでお支払いの場合、カード会社発行のご利用代金明細書(2)代金引換でお支払いの場合、配送会社からの送り状の控え

(3)代金振込みの場合、お振込みの際の払込領収書(4)口座振替の場合、引落額等が印字された通帳
6 料金未納により当社口座へ直接ご入金される際、契約者の特定ができない場合は、契約者の特定ができた日付をご入金日とさせていただくことがあります。
7 端末受取後の支払方法の変更は承っておりませんのでご了承ください。
（割増金）
第 38 条 本サービス契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
（債権の買い戻し）第 39 条 当社は、前条の規定により譲渡した債権について、当社が必要と判断した場合には、債権回収会社から債権の全部又は一部を買い戻して請求できるものとします。
2 前項の規定により債権を買い戻す場合には、当社および債権回収会社は、本サービス契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
（料金等の請求）第 40 条 当社及び債権回収会社は、当社又は債権回収会社が必要と判断した場合を除き、書面による請求書の発行は行いません。
（料金の一括後払い）
第 41 条 当社は、当社に特別の事情がある場合は、本サービス契約者の承諾を得て、2 ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（手続きに関する料金の支払義務）
第 42 条 この約款により支払いを要する額は、料金表に規定する税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。なお、本条により計算された支払いを要する額は、料金表に規定する税抜額（消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）に基づき計算した結果と異なる場合があります。
（督促手数料の支払義務）
第 43 条 本サービス契約者は、当社又は債権回収会社が督促通知（料金その他の債務の支払いを求める行為であって、当社が行う会員契約の解除の予告を伴うものをいいます。以下同じとします。）を行った場合に、その支払期日を経過してもなお支払いがなかったときは、
料金表第 3 に規定する請求書の発行に伴う督促手数料・請求書発行手数料の支払いを要します。

（期限の利益喪失）
第 44 条 以下の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、本サービス契約者は、この約款に基づく料金その他の債務の全てについて、当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちにその料金その他の債務を弁済しなければならないものとします。
（1）本サービス契約者がその負担すべき債務の全部又は一部について不完全履行若しくは履行遅滞に陥ったとき。
（2） 本サービス契約者について破産、会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他法令に基づく倒産処理手続の申し立てがあったとき。
（3）本サービス契約者に係る手形又は小切手が不渡りとなったとき。
（4）本サービス契約者の資産について法令に基づく強制換価手続の申立てがあったとき又は仮差押え、仮処分若しくは税等の滞納処分があったとき。
（5）本サービス契約者の所在が不明であるとき。
（6）本サービス契約者が保証金を預け入れないとき。
（7）その他本サービス契約者が負担すべき債務の完全な履行を妨げる事情があると認めるとき。
2 本サービス契約者は、前項第 2 号から第 4 号に定める事由のいずれかが発生した場合には、その事実を速やかに本サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
3 本サービス契約者は、本条第 1 項各号に定める事由のいずれかに該当した場合は、当社
はこの約款に基づく料金その他の債務の全てについて債権回収会社を通じて請求することがあること、並びに、本サービス契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号及び請求書の送付先並びにその他債権の請求及び回収を行うために必要な情報を当社が各債権回収会社に提供することをあらかじめ同意するものとします。

（債権の譲渡）第 45 条 本サービス契約者は、その通常料金契約に基づき生じたすべての債権について、当社が債権回収会社に譲渡することを承諾していただきます。
2 前項の譲渡に関して、本サービス契約者は、あらかじめ以下の各号について同意していただきます。
(1) 本サービス契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号及び請求書の送付先並びにその他債権の請求及び回収を行うために必要な情報を当社が債権回収会社に提供すること。
(2) 債権回収会社が請求した債権について、その支払期日を経過してもなお支払いがない場
合に、債権回収会社から当社へその旨の通知を受けること。
3 第 1 項の場合において、当社及び債権回収会社は、本サービス契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
4 当社は、前条の規定により譲渡した債権について、当社が必要と判断した場合には、債権回収会社から債権の全部又は一部を買い戻して請求できるものとします。
5 前項の規定により債権を買い戻す場合には、当社および債権回収会社は、本サービス契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします（料金の再請求）第 46 条 当社は、本サービス契約者が料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、料金の再請求をするものとします。
2 前項の場合において、当社は、再請求業務を第三者に委託することがあります。その際に要した費用は本サービス契約者の負担とさせていただきます。
（保証金）
第 47 条 本サービス契約者は、以下の場合には、本サービスの利用に先立って保証金を預け入れていただくことがあります。
（1）会員契約の申込みの承諾を受けたとき。
（2）料金契約の申込みの承諾を受けたとき。
（3）第 30 条（利用停止）第 1 項第 1 号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき。
2 保証金の額は、当社が別に定める額とします。
3 保証金については、無利息とします。
4 当社は、その会員契約の解除等、保証金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る保証金を預け入れた者に返還します。
5 当社は、保証金を返還する場合に、本サービス契約者がその契約に基づき支払うべき額があるときは、返還額をその額に充当します。
6 当社は、債権回収会社が請求した料金その他の債務について、本サービス契約者が支払期日を経過してもなお支払わなかった場合であって、その本サービス契約者が当社に保証金を預け入れているときは、その債権（その額が保証金よりも大きいときは、保証金と同額分とします。）を債権回収会社から買い戻し、その額に保証金を充当することがあります。

第10章

料金の減額

（責任の制限）第 48 条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかった場合は、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。） にあることを当社が認知した時

刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その本サービス契約者の料金の減額請求に応じます。ただし、本サービス契約者が当該料金の減額の対象となる本サービスが復旧した時点から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、本サー
ビス契約者はその権利を失うものとします。また、天災または事変等その他の当社の責めによらない理由によりその本サービスが全く利用できない状態となる場合においては、この限りではありません。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、
24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る以下の料金の合計額に限って料金の減額請求に応じます。
(1) 料金表（1）基本利用料、第 2（契約解除手数料）および第 3（手続きに関する料金）に規定する料金3 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
4 当社は、当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前項の規定は適用しません。
（免責）第 49 条 当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧に当たって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変更または消失したことにより損害を与えた場合は、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
2 当社は、本約款等の変更により自営端末設備等の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます。） を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担致しかねます。ただし、技術基準の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている自営端末設備等の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る自営端末設備等の機能の改造等に要する費用に限り負担します。
3 当社は、本サービス契約者が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第11章

付随サービス（請求書の発行）
第 50 条 当社は、本サービス契約者の支払方法や支払状況によって書面により請求書を発行する場合があります。請求書は、通常料金契約に基づき本サービス契約者が支払いを要す
る額を記載したものに限ります。ただし、その本サービス契約者が通常料金契約を締結していない場合は、この限りでありません。

2 本サービス契約者は、前項の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第 3 に規定する請求書の発行に伴う督促手数料・請求書発行手数料の支払いを要します。
（利用明細書の発行）
第 51 条 本サービスにおける利用料金を、本サービス契約者専用サイトより確認できます。
2 当社では、書面による利用明細書の発行は行いません。

第12章

雑則

（承諾の限界）第 52 条 当社は、本サービス契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその本サービス契約者に通知します。ただし、本約款において特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（契約者の義務）第 53 条 本サービス契約者は、以下のことを遵守しなければなりません。
(1) 端末設備（移動無線装置に限ります。） または自営端末設備等 （移動無線装置に限ります。） を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき
または端末設備もしくは自営端末設備等の接続もしくは保守のため必要がある場合は、この限りではありません。
(2) 故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 端末設備もしくは自営端末設備等または WiFi 機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出しし、変更し、または消去しないこと。
(4) 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、または他人の利益を害する態様で本サービスを利用しないこと。なお、別記に規定する禁止行為に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があったものとみなします。
(5) 当社は、本サービスに係る電気通信設備および回線等を通過する情報の内容については管理することができません。また、当社は、上記情報についていかなる保証もしません。
(6) 本サービス契約者は、ネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うものとします。
(7) 本サービス契約者は、本サービスを、本サービス契約者以外の者に再販売もしくは提供することはできません。
(8) WiFi 機器に登録されている電話番号、その他の情報を変更または消去しないこと。

(9) 位置情報を取得することができる端末機器を利用者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する行為、またはそのおそれがある行為は行
わないこと。
(10) 当社は、本サービスを通じて提供した WiFi 機器に登録による通信は、すべて当該契約者が利用したものであるとみなします。
(11) 本サービス契約者は、提供事業者及び各通信キャリアの利用規則の通信に関する約款、規則及び利用条件に従うものとします。
(12) 本サービス契約者が本サービスを利用するために必要となる設備（精密機器端末）については、本サービス契約者が自己の費用と責任において維持するものとします。
（是正措置）
第 54 条 当社は、本サービス契約者が以下のいずれかに該当すると認めた場合は、本サー
ビス契約者に対し、相当の期間を定め、当該行為の是正を求めることができるものとします。
(1) 第 53 条 （契約者の義務） 第 1 項第 4 号の定めるいずれかの行為に該当するおそれのある行為。
(2) 消費者保護を目的とする法令の趣旨に照らし、消費者の誤認あるいは混同を惹起するおそれのある行為。
（不可抗力）
第 55 条 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争
議、輸送機関の事故、その他不可抗力により、会員契約の全部もしくは一部の履行の遅延または不能を生じた場合には、当社はその責に任じません。
2 前項の場合に、当該会員契約は履行不能となった部分については、消滅するものとします。
（通信の秘密の保護）
第 56 条 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
（個人情報等の取扱い）
第 57 条 本サービスの提供に当たり取得した個人情報の取り扱いに関する方針は、当社が公開する「プライバシーポリシー」において定めます。
2 本サービス契約者の個人情報は司法機関等公的機関の要請がある場合には開示されることがあります。また、本サービス契約者の利用状況は個人の特定ができないような統計的情報として加工すること、又は契約者本人の同意を得ることを条件に、当社および提携事業者の用に供し又は第三者に提供することがあります。
3 本サービス契約者は、本サービスの運用のため、本サービス契約者の個人情報が当社と提携事業者との間でやりとりされることに同意するものとします。
4 本サービス契約者は本サービスの適切な運用のため、提携事業者および運送会社等委託先会社との間で、本サービス契約者の個人情報及び ID 情報の授受を行うことを了承します。
（法令に規定する事項）
第 58 条 本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（分離条項）
第 59 条 本約款のいずれかの規定が法律に違反していると判断され、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効に存続しかつ実施
可能とします。
（合意管轄）
第 60 条 この約款に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（閲覧）第 61 条 本約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
（準拠法）
第 62 条 本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国憲法によるものとします。

別記
1 契約者の地位の承継
相続により本サービス契約者の地位の承継があったときは、相続人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2 インターネット接続機能等の利用における禁止行為(1) 他人（当社を含みます。以下同様とします。）の知的財産権その他の権利を侵害する行為(2) 他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為(3) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為(5) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する
行為(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(8) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為(9) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行
為(10) 自己の ID 情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為(11) 他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の利用者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。）(12) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為(13) 他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行
為(14) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為(15) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメール
等（嫌がらせメール）を送信する行為(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(17) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為(18) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社
会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(19) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為(20) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為(21) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為(22) 他人の施設、設備若しくは機器に権限なくアクセスする行為(23) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為(24) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為

(25) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為(26) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
3 契約者の情報発信に対する法的措置
本契約者は、営利目的のため、自ら又は第三者をして、アフィリエイト記事、ブログ記事、
SNS、Google ビジネスプロフィール、動画、有料広告を含む Web 上で、下記の内容を含む
情報発信を行わないものとします。
(1) 景品表示法その他の法令に違反する表記(2) 当社(当社グループ会社を含む。以下本条において同じ。)又は当社商品(サービスを含む。以下本条において同じ)に関する虚偽の事実(3) 他社又は他社商品(サービスを含む。以下本条において同じ)に関する虚偽の事実(4) 不当な利益を得る目的又は当社を不当に貶める目的で、事実の摘示又は意見論評により、当社又は当社商品に関する否定的な評価を行うこと(5) 不当な利益を得る目的又は当社を不当に貶める目的で、事実の摘示又は意見論評により、他社又は他社商品に関する肯定的な評価を行うこと(6) 不当な利益を得る目的又は当社を不当に貶める目的で、計算に用いた数値及び計算式を明示せずに、又は誤った計算により作成された料金表等により、当社又は当社商品が他社又は他社商品に比べ費用負担が大きいと示すこと(7) 不当な利益を得る目的又は当社を不当に貶める目的で、客観的な事実と公正な基準を明示しての比較に基づかず、ランキング等において当社又は当社商品を他社又は他社商品に比べ低い順位とすること(順位が優劣等の価値判断を含まない意味である場合を含む)(8) 情報発信が当社によるものと誤認させる表示(9) 当社が保有する著作権を侵害する表示(10) その他前各号に準ずる内容
前各号は、第三者による発信や発言等の引用による場合を含むものとします。
また、前各号の一部が消費者契約法その他の法令に違反すること等により無効である場合にも、その余の部分の効力は妨げられないものとします。
【当社グループ会社一覧】(1) 株式会社 ALL CONNECT(2) その他グループ会社(https://all-connect.jp/group/)
3-2.前項に違反した場合、当社は契約者に対する情報発信の差止め及び損害賠償請求を行う
ことができるものとします。また、契約者は、当社によるサーバー会社その他サイト運営者
に対する、発信された情報の削除請求に同意するものとします。本項に基づく請求は、名誉毀損その他の事由による契約者に対する法的措置の実施を妨げないものとします。
3-3.本条の規定は、契約終了後も 1 年間に限り、引き続きその効力を有するものとします。

料金表
通則
1 当社は、本サービス契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本利用料等、データ
通信料、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス負担金は、料金月（そのデータ通信を開始した日と終了した日とが異なる料金月となる場合については、そのデータ通信を終了した日を含む料金月とします｡）に従って計算します。ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合のほか、当社が必要と認めるときは、料金月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
2 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
3 当社は、そのデータ通信を開始した日と終了した日とが異なる場合のそのデータ通信に関する料金については、その終了した日においてそのデータ通信を行った契約者回線が適用を受けている基本利用料の料金種別等の規定に従って計算します。ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合は、この限りでありません。
4 当社は、データ通信料については、通信の種類にかかわらず、そのすべての料金を合計した額により、請求を行います。
（端数処理）
5 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。ただし、この料金表に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
第 1 基本利用料
1 適用
基本利用料等の適用については、第 32 条（基本利用料の支払義務）の規定によるほか、以下のとおりとします。

2 料金表（1）基本利用料
表記載の各金額は税抜金額です。

料金プラン

月額利用料

税額

税率

月々支

4,200 円

420 円

10％

1 年お

3,900 円

390 円

10％

WiMAX2+ 2 ヶ 月 限 定 コ ー ス

4,200 円

420 円

10％

4,200 円

420 円

10％

3,900 円

390 円

10％

500 円

50 円

10％

┗ホームルーター250 円

┗25 円

10％

┗モバイルルーター250 円

┗25 円

10％

WiMAX2+ 縛られないコース
払ギガ放題プラン
WiMAX2+ 1 年おトクコース
トクギガ放題プラン
WiMAX ギガ放題プラン

WiMAX+5G 縛 ら れ な い コ ー ス
月々支払ギガ放題プラン
WiMAX+5G 1 年おトクコース

1年

おトクギガ放題プラン
WiMAX+5G 縛られないコース
トライネットオプション名月額利用料（支払方法に

税額

税率

40 円

10％

よらず）
レンタル安心サポートオプ

400 円

ション

ア 契約開始月の月額利用料は日割り請求となります。
※オプションサービスの月額利用料は日割り請求ではなく全額請求となります。
イ 本サービス契約者（当社が別に定める移動無線装置を利用する契約者）は、あらかじめ上表の料金種別を選択していただきます。
ウ 本サービス契約者は、契約の解除または料金種別の変更があった場合は、第 2 契約解除
手数料を支払っていただきます。ただし、更新月の契約の解除は、この限りではありません。
エ トライネットプラン契約者は、2 契約を同時に行ってもらうこととします。ホームルー
ターのみやモバイルルーターのみの契約はできません。
オ トライネットプラン契約を解約後、再度トライネットプラン契約への申込はできません。
（2）ユニバーサルサービス料と電話リレーサービス負担金
ア 令和5年年9月時点、1契約ごとに月額 ユニバーサルサービス料 2円 [税額 0円・税率
10％]、電話リレーサービス負担金 1円 [税額 0円・税率10％]は月額利用料に含まれております。

イ 電話会社が負担する 1 電話番号当たりの負担額（番号単価）は、ユニバーサルサービス支
援機関である社団法人電気通信事業者協会によって、半年に 1 回料金の見直しが行われている
ため、その内容に応じて本サービス契約者にお支払いいただく料金が変更される場合があります。なお、「ユニバーサルサービス制度」について、詳しくは、社団法人電気通信事業者協会のホームページ（http://www.tca.or.jp/universalservice/）または音声・FAX 案内（03-35394830：24 時間受付）にてご確認下さい。

ウ 本サービス契約者は、ユニバーサルサービス制度又は電話リレーサービス制度に係る負担金を見直すことについて、あらかじめ同意するものとします。
（３）割引
割引名

料金額

税額

税率

リピート割

-3,000 円-300 円10％※各種キャンペーン等で発生する請求や割引は、それぞれ適用条件がございます。

第 2 契約解除手数料
1 適用
契約解除手数料の適用については、第 34 条（解除料金の支払義務）の規定のほか以下の通料金プラン

契約解除手数料

税額

税率

月々

0円

-

-

1 年

3,900 円

390 円

10％

WiMAX2+ 2 ヶ 月 限 定 コ ー ス

4,200 円

420 円

10％

0円

-

-

3,900 円

390 円

10％

0円

-

-

WiMAX2+ 縛られないコース
支払ギガ放題プラン
WiMAX2+ 1 年おトクコース
おトクギガ放題プラン
WiMAX ギガ放題プラン

WiMAX+5G 縛 ら れ な い コ ー ス
月々支払ギガ放題プラン
WiMAX+5G 1 年 お ト ク コ ー ス

1

年おトクギガ放題プラン
WiMAX+5G 縛 ら れ な い コ ー ス
トライネット※2022 年 6 月 30 日以前に 1 年おトクコースにお申込いただいていた場合、契約解除手数
料は 5,000 円（税抜）[税額 500 円・税率 10%]となります。
2 端末未返却時の損害金
本サービスを解除するには、電話または契約者専用サイトからの解除通知と当社より賃貸したレンタル端末（SIM カード含む）の返却が必要です。なお、解除後のレンタル端末一式
は、解除月の翌月 3 日まで当社指定住所へ返却することとし、返却期限までに返却がない
場合や、返却時に破損・故障が見られる場合、SIM カード・バッテリーが欠品している場合

など、端末機器が通信を行える状態ではなかった場合（その他事由の如何を問わずその端末を用いて通信を行うことができなくなっている状態）は、下表に定める機器損害金を当社に支払うものとします。
※その他の付属品（個装箱/クーポンやチラシ/スタートアップガイド/ストラップ)等が同梱されていた場合、それら返却は任意となりますが、お手元にある場合は、返却にご協力ください。
レンタル安心サポートオプションに加入している場合は、以下の保証対象条件を満たすとき、機器損害金を全額免除し、サービスを継続してご利用の場合は、追加で必要となる新
しい端末を無償で貸与します。この時、契約者は故障した端末を速やかに返却するものとし、当社はその端末の到着を確認できてから新しい端末を発送するものとします。なお、契約者が故障した端末を発送してから新しい端末が到着するまでの期間の料金は返金しないものとします。
・正常な使用状態の下で機器が故障した場合・機器が水濡れで故障した場合・機器が破損した場合・機器が全損した場合
・盗難/紛失した場合(減額保証)
レンタル安心サポートオプションに加入しているときに、端末が盗難・紛失された場合は、機器損害金の額を WiMAX2+ 契約者は 5,000 円（不課税）、WiMAX+5G 契約者は 12,000円（不課税）に減額して請求します。
なお、レンタル安心サポートオプションに加入しているときでも、契約者が端末を改造された場合や経年劣化は保証の対象外となります。
一度保証を利用して端末を交換した場合は、当社が新しい端末を発送した日の属する月を 1ヶ月目としたときの 12 ヶ月目の末日までは、再度の利用はできないものとし、その期間中に端末が故障等した場合、交換する端末の代金は契約者が負担するものとします。
機器

機器損害金

税額

レンタル端末一式

WiMAX2+

11,000 円

不課税

レンタル端末本体、SIM、個装箱

WiMAX+5G

27,720 円

不課税

レンタル端末本体、SIM、個装箱※その他付属品(USB ケーブル、ストラップ、取扱説明書)の返却は任意となります。契約
解除時にお手元にある場合は、同梱して返却ください。
※トライネットプラン契約者は 2 端末（ホームルーター・モバイルルーター）の返却必須となります。

第 3 手続に関する料金
1 適用
手続きに関する料金の適用については、第 42 条（手続きに関する料金の支払義務）の規定
による他、以下のとおりとします。
区分

内容

口座振替手数料

口座振替にて料金を支払う場合の手数料

契約事務手数料

通常料金契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する
料金

2 料金額
手続きに関する料金は、以下のとおりとします。
また、表記載の各金額は税抜金額です。
区分

単位

料金額

税額

税率

200 円

20 円

10％

3,000 円

300 円

10％

初月を除く毎月ごとに発生
口座振替手数料※ 引落しが出来なかった場合も発生いたします。
※ 振込みが必要な場
合、別途費用が発生いたします。

契約事務手数料

1 契約ごとに・WiMAX2+ 2 ヶ月限定コース WiMAX ギガ放題プランのみ契約事務手数料 1,500 円（税抜）[税額150 円・税率 10％]
・WiMAX+5G 縛られないコース

トライネットプランのみ契約事務手数料 0 円

督促手数料
区分

料金額

税額

税率

督促手数料

300 円

30 円

10％

区分

料金額

税額

税率

請求書発行手数料

300 円

30 円

10％

請求書の発行に伴う手数料
発行 1 回ごとに第 4 委託、または譲渡先の債権回収会社
譲渡先となる債権回収会社
アラームボックス株式会社
委託先となる債権回収会社
ライフカード株式会社
株式会社アプラス
鈴木康之法律事務所

第 5 縛られない WiFi WiMAX 契約者が指定できる支払方法
会員契約の名義

縛られない WiFi WiMAX 契約者が指定できる支払方法

個人

当社が指定する金融機関等に係る口座振替又はクレジットカード決済

法人

当社が指定する金融機関等に係る口座振替、クレジットカード決済※端末受取後の支払方法変更は致しかねます。

第 6 通信サービスを提供する会社
株式会社 Link Life
届出番号(電気通信事業者)：第 A-23-11788
登録番号（適格請求書発行事業者）:T3-0107-0102-3064