変 更
年 度

東根市森林整備変更計画
自平成２７年 ４月 １日

至

平成３７年 ３月３１日

計画期間

平成２７年３月 策定
平成２８年３月 一部変更
平成２９年３月 一部変更

山 形 県
東 根 市

平成
２８

目
Ⅰ

次

伐採、造林、間伐、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
２ 森林整備の基本方針
３ 森林施業の合理化に関する基本方針

Ⅱ
森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
３ その他必要な事項

・・・・・・・ １
・・・・・・・ １
・・・・・・・ ３

・・・・・・・ ３
・・・・・・・ ３
・・・・・・・ ５

第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項
・・・・・・・
２ 天然更新に関する事項
・・・・・・・
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
・・・・・・・
４ 森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
・・・・・・・
５ その他必要な事項
・・・・・・・

５５７７７

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法、その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
・・・・・・・ ７
２ 保育の種類別の標準的な方法
・・・・・・・ ８
３ その他必要な事項
・・・・・・・ ８
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び該当区域における森林施業の方法
・・・・・・・ ９２ 木材等の生産機能の維持増進を図る森林の区域及び当該区域における森林施業の方法
・・・・・・・１０
３ その他必要な事項
・・・・・・・１０
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
・・・・・・・１０
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策・・・・・・・１０
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
・・・・・・・１０
４ その他必要な事項
・・・・・・・１０
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
３ 共同して森林施業を実施する上で留意するべき事項
４ その他必要な事項

・・・・・・・１０
・・・・・・・１１
・・・・・・・１１
・・・・・・・１１

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
・・・・・・・１１２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
・・・・・・・１２

３ 作業路網の整備に関する事項
４ その他必要な事項

・・・・・・・１２
・・・・・・・１３

第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
・・・・・・・１３
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項 ・・・・・・・１４３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
・・・・・・・１５
Ⅲ
森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
２ その他必要な事項

・・・・・・・１５
・・・・・・・１５

第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法等
２ 鳥獣害対策の方法
３ 林野火災の予防の方法
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
５ その他必要な事項

・・・・・・・１５
・・・・・・・１６
・・・・・・・１６
・・・・・・・１６
・・・・・・・１６

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
・・・・・・・１７
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法
・・・・・・・１７
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備
・・・・・・・１７
４ その他必要な事項
・・・・・・・１７Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項
２ 生活環境の整備に関する事項
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
５ 住民参加による森林の整備に関する事項
６ その他必要な事項

別表１
別表２（附）参考資料

・・・・・・・１７
・・・・・・・１８
・・・・・・・１８
・・・・・・・１８
・・・・・・・１８
・・・・・・・１８
・・・・・・・１９
・・・・・・・２４
・・・・・・・２９

Ⅰ 伐採、造林、間伐、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
本市は山形県の内陸部に位置し、市の東部を南北に走る奥羽山脈には、御所山・面白山等の山々が連なっている。森林はこれらの山地を中心に広く分布し、国土の保全や水源かん養、及び自然・生活環境の保全など多様な公益的機能の発揮を通して、経済的側面のみならず地域住民の生活向上に大きな役割を担っている。
森林資源の現況を見ると、林野面積 13,333ha のうち民有林面積は 10,256ha（77％）で、そのうちスギを主体とした人工林が 2,089ha である。したがって、人工林率は 20％と県平均の人工林率 41％よりかなり低くい。森林の整備に必要な林道は 71.08 ㎞開設されており、その密度は 6.9m/ha と県平均の6.2m/ha を上回る。
しかしながら、最近の林業を取り巻く情勢は厳しく、林業生産活動が全般的に停滞し、間伐・保育等が適切に実施されていない森林が多く存在する。
このような状況の中で、森林の有する公益的機能の高度発揮を図るとともに、再生産可能な地球資源である森林そのものの質的向上を重点的に推進する必要がある。
このため、これまで進めてきた計画的・組織的・集団的な森林整備の方針を踏襲しつつ、天然林と人工林の一体的な整備や、幼木を中心とした集中的な保育及び間伐を推進しながら、広域的な視野からの林業従事者の雇用の促進と一層の組織化を推進することが重要である。さらに森林の適切な整備を進めるなかで、森林の持つ多面的機能が高度かつ継続的に発揮されるよう努めるものとする。
２ 森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿
森林の持つ「水源涵養機能」、「山地災害防止/土壌保全機能」、「快適環境形成機能」、「保健・レクリ
エーション機能」、「文化機能」、「生物多様性保全機能」、「木材等生産機能」の各機能の高度発揮を図る
ためため、併存する機能の発揮に配慮しながら、計画の対象となる森林を、特に発揮することが期待されている機能に応じ、「水源涵養機能森林」、「山地災害防止/土壌保全機能森林」、「快適環境形成機能森
林」、「保健機能森林」、「木材等生産機能森林」の５つに区分し整備を図る。なお、「木材等生産機能森林」以外の４つの機能については、公益的機能を高度に発揮させる必要があることから、この４区分の森林を「公益的機能別施業森林」とし整備を図る。
東根市には「快適環境形成機能維持増進森林」に該当する森林がないため、その他の４つに区分するものとし下表に定める。
（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の有する各機能の充実と機能間の調整を図り、森林の有する多面的機能の総合的かつ高度に発揮させるため、森林の構成、森林の有する機能、林道の整備状況、健全な森林の維持造成を図ることとし、下表に定める。
発揮を区分 期待する機能

目指すべき森林資源の姿

森林整備及び森林施業の基本方針

水源涵養機能水源涵養機能森林

下層植生とともに樹木の根が発達す
水の安定供給を確保する観点から、適切な保育間伐をることにより、水を蓄えるすき間に 促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基
富んだ浸透・保水能力の高い森林土 本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地について壌を有する森林であって、必要に応 は、縮小及び分散を図ることとする。また、立地条件やじて浸透を促進する施設等が整備さ 県民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進すれている森林ることとする。ダム等の利水施設上流部等において、水源涵養の機能が十全に発揮されるよう適切な管理を推進することを基本とする。

－1－

発揮を
区分 期待する機能

森林整備及び森林施業の基本方針

下層植生が生育するための空間が地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の確保され、適度な光が差し込み、下 縮小及び回避を図る施業を推進することとします。ま
層植生とともに樹木の根が深く広く た、立地条件や県民のニーズ等に対じ、天然力も活用し発達し土壌を保持する能力に優れた た施業を推進することとする。集落等に近接する山地災森林であって、必要に応じて山地災 害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防
害を防ぐ施設が整備されている森林 備等の機能が十全に発揮されるよう、適切な管理を推進
するとともに、渓岸の浸食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進す
ることを基本とする。

快適環境形成機能

快適環境形成機能森林

山地災害防止／土壌保全機能

山地災害防止／土壌保全機能森林

樹高が高く枝葉が多く茂っている 地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等など遮へい能力や汚染物質の吸着能 の防備や大気の浄化のために有効な森林の維持を基本
力が高く、諸被害に対する抵抗性が とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐
高い森林等を推進することとします。また、快適な環境保全のため、保安林の指定やその適切な管理や防風、防潮等に重要な役割を果たしている海岸林等の保全を推進することとする。

保健・レクリエー
ション機能

身近な自然や自然とのふれあいの市民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件
場として適切に管理され、多様な樹 や市民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多種等からなり、住民等に憩いと学び 様な森林整備を推進することとする。また、保健等のたの場を提供している森林であって、 めの適切な管理を推進することとする。
必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林
美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進する
史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成 こととする。
している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林

生物多様性保全機能

原始的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森
原始的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域 林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息するにまたがり特有の生物が生育・生息 渓畔林等などの属地的に機能の発揮が求められる森林については、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林
する渓畔林として保全することとする。また、野生生物のための回廊の確保にも配慮した適切な保全を推進することとする。

木材等生産機能

木材等生産機能森林

文化機能

保健文化機能森林
注

目指すべき森林資源の姿

林木の生育に適した土壌を有し、木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給す木材として利用する上で良好な樹木 る観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じたにより構成され成長量が高い森林で 樹種、径級の材木を生育させるための適切な造林、保育
あって、林道等の生産基盤が適切に 及び間伐等を推進することを基本とする。この場合、施整備されている森林
業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進する
ことを基本とする。

木材等生産機能：「木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」をいう。

－2－

３ 森林施業の合理化に関する基本方向
適切な森林整備を推進していくために、森林所有者・森林組合・林業普及指導員・森林管理署等との相互の連携をより一層密にし、講習会等を通じて技術指導・啓蒙普及に努める。また、国・県の補助事業等の地方財政措置や市単独事業等の積極的活用を図り、森林整備の推進を図るものとする。
Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
樹種別の立木の標準伐期齢については、主要樹種ごとに平均成長量が最大となる林齢を基準に、森林の有する公益的機能、平均伐採林齢及び森林の構成を勘案し、下表のとおりとする。
樹
種
広葉樹
地
域
スギ
マツ類
カラマツ
その他針
用材
その他
市内全域
55
50
40
55
75
30
注 標準伐期齢は、指標として定められるものだが、その林齢に達した時点での森林の伐採を義務付けるものではない。
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採（主伐）の標準的な方法は、森林の有する多面的な機能の維持増進を図ることを基本とし、立地条件、地域における既住の施業体系、樹種の特性、木材の需要動向、森林の構成等を勘案して定めるものとする。
また、伐採跡地が連続しないように、隣接する伐採跡地間は主林木の樹高程度の間隔をあけることを標準とするほか、植栽や適切な管理による天然更新の確保、保護樹林帯の設置による生物多様性の保全を考慮した方法とする。
（１）育成単層林施業
育成単層林施業にあっては、気象、地形、土壌等自然的条件、林業技術体系等からみて、人工造林又は萌芽更新により高い林地生産力が期待される森林及び森林の有する多面的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林について、以下の事項に留意の上実施するものとする。
ア 主伐に当たっては、自然的条件及び公益的機能の確保についての必要性を踏まえ１箇所当たりの伐
採面積は、おおむね 20ha 以内とするとともに、伐採箇所についても分散に配慮するものとする。
また、林地の保全、雪崩、落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止及び風致の維持等のため必要がある場合には、所要の保護樹林帯を設置するものとする。
イ 主伐の時期については、多様な木材需要に対応できるよう、地域の森林構成等を踏まえ、多様化、長期化を図ることとし、生産目標に応じた林齢で伐採するものとする。
なお、人工林の標準的な施業体系における主伐時期の目安は下表のとおりとする。
ａ 択伐による場合は、森林の生産力増進が図られる適正な林分構造に誘導するよう、適切な伐採率
及び繰り返し期間とする。
なお、択伐率については、材積に係る伐採率が３０％以下（伐採後の造林が人工造林による場合
は４０％以下）を標準とする。
ｂ 皆伐による場合は、適切な伐採区域の形状、伐採面積の規模、伐採箇所の分散等に配慮することとする。また、高度な公益的機能を期待する森林については、伐採に伴う裸地化による影響を軽減するため、皆伐面積の縮小・分散や伐期の長期化を図るものとする。
ウ 伐採跡地については、萌芽による更新が確実な林分を除き、適確な更新を図るため、適地適木を旨として、気候、土壌等の自然的条件に適合した樹種を早期に植栽するものとする。
また、萌芽による更新を行う場合には、林齢が高くなるほど萌芽力が低下するので伐期は３０年程度とし、萌芽の発生状況等を考慮し、必要に応じ、芽かき又は植込みを行うこととする。
エ 皆伐後天然更新を行う場合は、１箇所当たりの伐採面積及び伐採箇所は①に準ずるものとし、更新を確保するため伐区の形状、母樹の保存等について配慮するもとする。また、ぼう芽による更新を行う場合には、林齢が高くなるほどぼう芽力が低下することから、伐期は３０年程度とし、優良なぼう－3－

芽を発生させるため１１月から４月の間に伐採するとともに、ぼう芽の発生状況等を考慮し必要に応じ、芽かき又は植え込みを行うものとする。
【人工林の標準的な施業体系における主伐時期の目安】
標準的な施業体系
主伐時期の目
積雪地帯
地区
安林齢
樹種 地位
区
分
生産目標
仕立て方法
期待径級（㎝）
（年）
中径材
中仕立て
２８
３５
Ⅰ
大径材
〃
３２
４５
少雪
中径材
〃
２８
５５
スギ
（積雪深
Ⅱ
100cm 未満）
大径材
〃
３２
７５
最上
Ⅲ
中径材
〃
２２
７０
・
中径材
中仕立て
２８
３５
村山 多雪・豪雪
Ⅰ
大径材
〃
３２
４０
（積雪深
スギ
中径材
〃
２８
５０
100cm～
Ⅱ
大径材
〃
３２
７０
400cm 未満）
Ⅲ
中径材
〃
２２
６５
注）地位Ⅰ：４０年時の上層木の平均樹高が１８．８ｍ以上、地位Ⅱ：１４．１ｍ～１８．８ｍ未満、
地位Ⅲ：９．４ｍ～１４．１ｍ未満とする。
（２）育成複層林施業
育成複層林施業にあたっては、気象、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、人為と天然力の適切な組み合わせにより複数の樹冠層を構成する森林として成立し、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる森林について、以下の事項に留意の上実施するものとする。
ア 主伐に当たっては、複層林状態の森林を維持する観点から、自然的条件を踏まえ、森林を構成している樹種、林分構造等を勘案して行うものとする。
また、立地条件、下木の生育条件等を踏まえ、帯状又は群状の伐採等の効率的な施業の実施についても考慮するものとする。
ａ 択伐による場合は、森林の生産力増進が図られる適正な林分構造に誘導するよう、適切な伐採率
及び繰り返し期間とする。
なお、択伐率については、材積に係る伐採率が３０％以下（伐採後の造林が人工造林による場合
は４０％以下）を標準とする。
ｂ 漸伐又は皆伐による場合は、適切な伐採区域の形状、伐採面積の規模、伐採箇所の分散等に配慮するものとする。
ｃ 天然更新を前提とする場合には、種子の結実や散布状況、天然稚樹の生育状況、母樹の保存等に配慮するものとする。
イ 更新を確保し成林させるため、地表処理、刈出し、植込み等の更新補助作業等の施業を実施ることが必要かつ適切な森林については、それぞれの森林の状況に応じた方法により施業を行うものとする。
ウ 更新を確保し、成林させるため、植栽を行うことが必要かつ適切な森林については、前記（１）育成単層林施業のうち植栽に係る更新についての留意事項に準じて施業を行うものとする。
（３）天然生林施業
天然生林施業にあっては、気象、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力を活用することにより、保全・管理を行うこととする。また、最小限の人為による森林で、公益的機能発揮のため持続的な維持・管理が必要な森林や継続的な資源利用を図る森林については、更新補助作業等により育成複層林に誘導するものとする。
適確な更新及び森林の有する多面的機能の維持増進が図られる森林について、以下の事項に留意のうえ
実施するものとする。
ア 最小限の人為による森林の主伐にあたっては、前記（２）育成複層林施業の留意事項によるものとする。
イ 国土の保全、自然環境の保全、種の保存等のために禁伐その他の施業を行う必要のある森林については、その目的に応じて適切な施業を行うものとする。
－4－

３ その他必要な事項
保安林及び保安施設地区内の森林については、保全対象又は受益対象を同じくする森林ごとに制限の目的の達成に必要な施業を行うとともに、森林生産力の維持増進が図られる施業方法によるものとする。
第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種は、下表に示すとおりとするが、適地適木を旨とし、郷土樹種や広葉樹も考慮に入れて、気候、土壌等の自然条件に適合した樹種を選定するものとする。なお、定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員・市林務担当部局とも相談の上、適切な樹種を選択すべきものとする。
区
分
樹 種 名
備
考
人工造林の対象樹種
スギ、アカマツ、カラマツ、ケヤキ（２）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
植栽本数は、下表に示す本数を基準として決定するものとする。なお、定められた標準的な植栽本
数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員・市林務担当部局とも相談の上、適切な植栽本数を判断すべきものとする。
人工造林の樹種別及び仕立ての別の植栽本数
樹 種
仕立ての方法
標準的な植栽本数(本/ha)
備 考ス ギ
中仕立て・密仕立て
2,400～3,000
広葉樹
中仕立て・密仕立て
2,000～4,000
イ その他人工造林の方法
人工造林は、下表に示す方法を標準として行うものとする。
人工造林の標準的な方法
区分
標 準 的 な 方 法
伐採木及びその枝条等が植栽や保育作業の支障とならないように筋置き等によ地拵えの方法り整理することとし、併せて気象害や林地の保全に配慮するものとする。
植穴を大きく掘り十分に耕転して植え込む方法で、普通植えよりも埋幹部分が長植付けの方法くなり二次根の発生が良い丁寧植えを基本とし、植栽配列は正方形状を標準とする。
苗木の生理的条件及び地域の気象条件等を考慮の上、適期に植え付けるものとす
植栽の時期
る。
（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
下表に示す期間内に、できるだけ早期に更新を完了するものとする。
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図るため、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して、皆伐によるものについ
伐採跡地の更新ては、原則２年以内に更新するものとする。
す べ き 期 間
なお植栽によらなければ適確な更新が困難な森林においては、人工造林によることとし、特に公益的機能別施業森林においては、確実に天然更新が図られることが見込まれる場合を除き、人工造林を実施するものとする。
２ 天然更新に関する事項（１）天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種は、下表に示すとおりとするが、適地適木を旨とし、気候、土壌等の自然条件に適合した樹種を選定するものとする。なお、定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員・市林務担当部局とも相談の上、適切な樹種を選択すべきものとする。

－5－

針葉樹
天然更新の対象樹種
広葉樹

ヒバ、アカマツ、クロマツ、モミ、スギ、カヤ、イチイ、ネズ
コ及びこれらと同等の価値を有する天然木
ブナ、イヌブナ、クリ、コナラ、ミズナラ、サワグルミ、ウダ
イカンバ、オノオレカンバ、ミズメ、ケヤキ、カツラ、ホオノ
キ、サクラ類、キハダ、イタヤカエデ、トチノキ、シナノキ、
センノキ、ミズキ、ヤチダモ、イヌエンジュ及びこれらと同等の価値を有する天然木（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
天然更新を行う際には、当該天然更新の対象樹種のうち周辺の草丈に一定程度の余裕高を加えた樹
高以上のものがその本数に１０分の３を乗じた本数以上の本数を成立させるものとする。
天然更新の対象樹種の
樹種
期待成立本数
ヒバ、アカマツ、クロマツ、モミ、スギ、カヤ、イチイ、ネ
針葉樹
ズコ及びこれらと同等の価値を有する天然木
ブナ、イヌブナ、クリ、コナラ、ミズナラ、サワグルミ、ウ
ダイカンバ、オノオレカンバ、ミズメ、ケヤキ、カツラ、ホ １０，０００本／ｈａ
広葉樹 オノキ、サクラ類、キハダ、イタヤカエデ、トチノキ、シナ
ノキ、センノキ、ミズキ、ヤチダモ、イヌエンジュ及びこれらと同等の価値を有する天然木
イ 天然更新補助作業の標準的な方法
更新を確保し、成林させるため、地表処理、刈出し、植込み等の更新補助作業等の施業を実施することが必要な森林については、それぞれの森林の状況に応じた方法により施業を行うものとする。
ぼう芽による更新を行う場合には、ぼう芽の発生状況を考慮しながら、伐採後３年間程度は自然淘
汰にまかせ、伐採後４～８年目ごろに優勢なものを１株３～５本程度残し、芽かきを行うものとする。
また、ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所では、かき起こし、枝条整理等の作業を行い、発生した稚樹の生育を促進するための刈出しを行うほか、更新が不十分な個所には植込みを行うものとし、下表に示す。
区分
標 準 的 な 方 法
ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所についてかき起こ
地表処理
し、枝条整理等の作業を行うものとする。
ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所について行うもの
刈 出 し
とする。
天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然下種更新の不十分な個所に必要な本数を植
植 込 み栽するものとする。
伐採後３年間程度は自然淘汰にまかせ、伐採後４～８年目ごろに優勢なものを１株
芽 か き
３～５本程度残しそれ以外はかきとることとする。
ウ その他天然更新の方法
地域森林計画で定める天然更新の標準的な方法に関する指針に基づき、伐採跡地の天然更新の完了を確認する方法は国が策定した「天然更新完了基準書作成の手引きについて」によるものとする。
また、天然更新すべき立木の本数に満たない場合には、天然更新補助作業又は植栽により確実に更新を図ることとする。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を旨として当該伐採が終了した日
伐採跡地の天然更新
を含む年度の翌年度の初日から起算して伐採後５年以内に天然更新を図るもと
す べ き 期 間する。

－6－

３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
森林の区域
備
考
全域の人工造林に係る森林及び人工造林地の伐採跡地を対象とする。ただし、以下のような森林は除く。
・種子を供給する母樹が存在する森林
・天然稚樹の育成が期待できる森林
個々の森林の所在は、森林簿による。
・面積の大きな針葉樹人工林であって、林床に木本類が見られないもののうち、気候、地形、土壌条
件、周囲の森林の状況等により、皆伐後も木本類の侵入が期待できる森林
４ 森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準（１）造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
１の（１）によるイ 天然更新の場合
２の（１）による（２）生育し得る最大の立木の本数
ア 人工造林の場合
１の（２）のアによるイ 天然更新の場合
２の（２）のアによる
５ その他必要な事項
該当無し
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法、その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐は、下表に示す内容を標準として、材積に係る伐採率が３５％以下であり、かつ、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算しておおむね５年後において、その森林の樹冠疎密度が１０分の８以上に回復することが確実であると認められる範囲内で実施するものとする。
間伐実施時期及び方法の目安
樹種

施業体系

植栽本数
(本/ha)

間伐を実施すべき標準的な林齢（年）
本数間伐率（％）
2 回目 3 回目 4 回目 5 回目 6 回目 7 回目

標準的な方法備考

初回①
生産目標、生産力及
55
(13)
(17)
26
35
44
育成単層林施業
び気象条件等を考慮す※(小雪地帯)
3,000
るとともに、林分密度○生産目標
管理図、及び林分収穫
11
13
12
17
18
15
中・大径材
予想表等によって、適スギ
正な本数になるよう実②51(13) (16)
20
26
33
41
施する。
育成単層林施業※(多雪・豪雪地帯) 3,000
○生産目標
8
9
14
16
15
20
18
中・大径材
注） ア 山形県スギ林分収穫予想表による。
イ ①～②については、地位３での林齢 50 年に達するまでの間伐体系が示してあるが、それ以外については、生産目標等に応じた間伐時期及び間伐率を決定することとする。
ウ ※は標準伐期齢を超える生産目標の施業を実施する場合の間伐時期とする。
エ 小雪地帯は、最深積雪深年平均値 100cm 未満の地帯、多雪・豪雪地帯は 100～400cm 未満の地帯。
オ （ ）は除伐又は間伐で生育状況により実施するものとする。
－7－

２ 保育の作業種別の標準的な方法
保育は、樹種の特性、林分の状況、実行時期等を十分考慮し、常に実態を把握し、健全な林分の育成を図ることを目的に、下表を標準とし適切に実施するものとする。
保育の作業種別の標準的な方法
保育の種類
小
多

雪

豪

雪

下

刈

り

枝

伐
打

実施すべき標準的な林齢及び回数
1

2

雪

雪
起
し
除

樹種

○

○

3

4

5

6

7

8

9

10

△

○

○

○

○

○

○

△

△

○

○

○

○

○

○

◎

◎

◎

○

○

○

△

ぶ

11

12

13～19

△

△

△

△

△

△

ち

①に記載
②に記載

△

③に記載

△

△

み

△

林地肥培

△

△

△

備考

20～30

△

スギ

つる切り
根

標準的な方法

△

④に記載
⑤に記載

△

⑥に記載

注） ア ◎は年２回、○は年１回、△は必要に応じて行う。
イ 小雪地帯は最深積雪深年平均値 100cm 未満の地帯、多雪・豪雪地帯は 100～400cm 未満の地帯。
ウ 保育作業が必要ない場合は基準内であっても作業を打ち切り、必要な場合は基準を超えても作業を継続するものとする。
標準的な作業方法① 雪起こしは、幹の通直性を高めるとともに林分の健全性と成林率の向上を目的として行う作業であり消雪後直ちに行う。
② 下刈りは、造林木が下草に被圧されるのを防ぐため下草より抜け出るまで行い、局地的気象条件、植生の繁茂状況に応じて適切な時期及び作業により１回又は２回行う。
また、下刈りの周期は、目的樹種の生育状況、植生の種類及び植生高等を総合的に判断して定める。
③ 除伐は、造林木の健全な生育を図るため造林木の成長を阻害したり、将来阻害が予想される侵入木（不用木）や、形質不良な造林木（不良木）を除去する作業である。この場合、急激な環境変化が生じないように配慮するとともに目的外樹種であっても、その生育の状況、公益的機能の発揮及び将来の利用価値を勘案して有用なものは保存して育成する。
④ 枝打ちは、病害虫等の発生を予防するとともに材の完満度を高め、優良材を得るための作業である。
枝打ちの時期は、樹木の成長休止期がよく、最適期は晩冬から生長開始直前の早春にかけて行う。
⑤ つる切りは、造林木につるが巻きつき樹冠を覆って被圧するなどの害を与えるため、これを除去する作業である。下刈り、除伐時にあわせて行う等適時適切に行う。
⑥ 林地肥培は、施肥効果が確実な立地条件を具備する林地及び土壌の改良を必要とする林地を主体に行う。特に、生産力の低い地位Ⅲ等地では、初期成長の促進、保育作業効果の増大を目的として幼齢林施肥を行う。
また、成林後の幹の形質向上を目的として、必要に応じて枝打ち、間伐後に施肥を行う。
３ その他必要な事項（１）木材等生産機能の維持増進を図る森林において推進すべき間伐及び保育に関する事項
木材等生産機能の維持増進を図る森林においては、森林の健全性を確保するため、自然条件や経営目的に応じ、適切な保育及び間伐を推進するものとする。
（２）育成複層林施業等における間伐及び保育に関する事項
育成複層林施業における除伐及び間伐については、適正な林分構造が維持されるよう適時適切に行うものとする。
特に間伐については、下層木の成長が確保できる林内照度を保つため、適時公益的機能の維持に配慮しながら実施することとする。
また、長伐期施業にあっても林木の過密化による林内相対照度の低下を防止するため、公益的機能の維持を考慮しながら適時間伐を実施することとする。

－8－

（３）要間伐森林に関する事項
森林法第１０条の１０第２項に基づき、間伐又は保育が適正に実施されていない森林であってこれらを早急に実施する必要のあるもの（以下「要間伐森林」という。）について、要間伐森林について実施
すべき間伐又は保育の方法及び時期を森林所有者に対して通知を行うこととする。
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における森林施業の方法（１）水源の涵養の機能等の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
水源かん養保安林、干害防備保安林、山形県水資源保全条例に定める水資源保全地域等の水源涵養
機能に関する法令により指定されている区域や、ダム等の集水区域や主要な河川の上流に位置する水源周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林、水源涵養機
能が高い森林を別表１により定める。
イ 森林施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図るため、主伐については標準伐期齢＋10 年以上を標準とするとともに、皆伐については 1 箇所当たりの面積が 20ha 以下を標準とする。
森林の区域については別表２により定める。
（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定
次の①から③までに掲げる森林の区域を別表１により定める。
① 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
土砂崩壊防備・土砂流出防備・なだれ防止・落石防止保安林や、砂防指定地周辺、山地災害危
険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止
機能/土壌保全機能が高い森林。
② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
国民の日常生活に密接な関わりを持つ里山等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和する森林及び森林の所在する地域等の機能が十全に発揮されるよう、飛砂、潮害、風害、雪害、霧害防備保
安林等の快適な生活環境の維持に関係する法令により指定されている区域や、集落や農地の周縁部、生活環境保全機能が高い森林。
③ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健・風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全地区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの市民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、特に生物多様性の保全が求められる森林、保健・レクリエーシ
ョン機能、文化機能、生物多様性保全機能が高い森林。
イ 森林施業の方法
次の①から③までに掲げる森林施業の方法を別表２により定める。
① 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業を推進することとする。
また、伐採による機能低下防止を図るため長伐期施業を推進し、主伐の時期を標準伐期齢のおおむね２倍の林齢、皆伐については 1 箇所当たりの面積が２０ha 以下を標準とする。

－9－

② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
主伐については、択伐による複層林施業のほか複層林施業又は標準伐期齢×２年以上の長伐期
施業を標準とする。
③ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
憩いと学びの場を提供する観点から広葉樹の導入を図る施業を推進することとし、択伐以外の複層林施業を標準とする。
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における森林施業の方法（１）区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能が高い森林で、自然的条件から一体とし森林施業を行うことが適当と認められる森林について、木材等生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１に定める。
（２）森林施業の方法
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路線整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進することとする。
３ その他必要な事項
該当無し
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針
東根市の森林所有林家戸数は３２１戸で、そのうち所有規模５ha 未満の小規模零細林家戸数は２６０
戸と全体の８１％を占めている。今後は、森林所有者と森林組合等との受委託契約を推進することで、森林経営の安定と森林整備の推進を図るものとする。
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林経営の受委託等を担う森林組合や林業事業体の育成を図り、不在市森林所有者を含めた森林所有者への働きかけや、施業の集約化に取り組む者に対する情報の提供や助言を行い、森林経営の受委託の促進を図る。
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
長期の施業の受委託契約を締結する場合は、契約期間や契約内容を精査し適正な森林整備を行うものとする。
４ その他必要な事項
該当無し
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
本市における森林の所有状況は、民有林 10,256ha のうち私有林 9,239ha・90％と大部分を占めているにもかかわらず、その保有形態は極めて零細である。しかしながら、合理的な森林施業のための共同化については、森林所有者においてその認識が必ずしも充分とは言えない状況にある。
このため、市・森林組合等が中心となり、大字・字界又は天然地形等によって区画される地域等を単位とした森林の集団化、及び森林所有者間や森林組合との施業の共同化を推進するものとする。
また、不在市者に対して、森林整備の必要性や林業に対する理解を促すとともに、森林組合等による施業の受委託を推進する。
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
森林施業を計画的かつ合理的に推進するために、森林施業共同化重点的実施地区を設定する。設定に当たっては、日常的に協業が行われ、森林組合受託や協業活動が容易な範囲として、一区域あたりおおむね 200－10－～500ha を標準とする。
施業の実施に当たっては、中心的な推進主体を森林組合とし、不在市者に対しても森林整備に関する理解と協力を呼びかけ施業実施協定の締結に努めるとともに、地域と一体となった共同化を進める。
そのため、次に掲げた森林施業共同化重点的実施地区において、施業実施協定の締結を促進し、造林、保育及び間伐等の森林施業を森林組合に委託することにより、計画的な森林施業を図ることとする。
また、森林の施業及び保護、路網の整備等に関して、同一区域内の認定請求者間で相互に連携、協力することとする。
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林所有者等が共同で森林経営計画を作成する際には、次の事項に留意すること。
（１）森林経営計画を共同で作成する者（以下「共同作成者」という。）は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事
項をあらかじめ明確にすること。
（２）共同作成者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体
等への共同による施業委託、種苗その他の共同購入等共同して行う施業の実施方法をあらかじめ明確にすること。
（３）共同作成者が（１）又は（２）により明確にした事項につき遵守しないことにより、他の共同作成者に不利益を被らせ又は森林施業の共同化の実効性が損なわれることのないよう、あらかじめ施業の共同実施の実効性を担保するための措置について明確にすること。
森林施業共同化重点的実施地区の設定計画
地区の名称
地区の所在
堂木沢
関山

（単位：ha）
区域面積
204

４ その他必要な事項
該当無し
第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
林道や林業専用道、森林作業道等車両や林業機械が走行する路網について、効率的な森林施業を推進するための林地の傾斜区分や搬出方法に応じた路網を整備し、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コストで、効率的な作業システムを構築するものとする。なお、路網密度の目標は下表のとおりとする。
区

分

緩傾斜地
（25°以下）中傾斜地（26～30°）
急傾斜地（31～35°）
急峻地（35°超）

作業システム

機械クラス

路網密度

0.25 級
0.45 級

概ね
１００m/ha以上

0.25 級～
0.45 級

概ね
１００m/ha以上

0.25 級～
0.45 級

概ね3０m/ha以上

0.20 級

概ね3０m/ha以上

車両系作業システム
車両系作業システム
架線系作業システム
車両系作業システム
架線系作業システム
架線系作業システム

参考：山形県森林作業道作設指針（H23.3.24 制定）
注１：「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを架設せず、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステム。フォワーダ等を活用するものとする。
注２：「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用するものとする。
－11－

２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
地域における人工林資源が充実しており、量的なまとまりをもって県産木材を伐採・搬出できる区域を路網整備等推進区域として設定し、下表のとおりとする。
面積
解説予定
路網整備等推進区域
開設予定路線
対図番号
備考
（ha）
延長（㎞）
大字猪野沢字面白山他
473.5
猪野沢横沢
5
①
大字観音寺字虫沢他
216.1
虫沢
1.2
②
大字東根字塔楽他
61.9
塔楽
1
③
大字東根字光明寺他
47.9
光明寺
1
④
大字沼沢字畝名沢他
56.9
瀬名沢
1
⑤
３ 作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保・土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等から、林道規程（昭和 48 年 4 月 1 日付け 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）、林業専用道作設指針（平成 22 年 9
月 4 日付け 22 林整整第 602 号林野庁長官通知）を基本として、県が定める林業専用道作設指針にのっとり開設する。
イ 基幹路網の整備計画
若齢林を中心とする森林の整備を進める上で、その基盤となる基幹路網の整備は緊急の課題である。
本市における民有林林道は 28 路線で、延長は 71,076ｍ、林道密度は 6.9ｍ/ha であり、県の平均値である 6.2ｍ/ha より高い数値となっている。今後の林業振興のため、林道密度を平成 27 年度の目標
として 8.4ｍ/ha まで高め、路線を整備していくものとする。
基幹路網については、現在 10 路線、延長 4,930ｍであり、今後森林施業共同化重点的実施地区を中心として、造林・保育・間伐等の実施を図るため、5 路線 9,200ｍの開設を計画し、事業の推進を図るものとする。なお、具体的な基幹路網の整備計画については、下表のとおりとする。
単位 延長：㎞ 面積：ha 材積：㎥
開設
/

種

類

拡張

(区分)

位

置

(市町村)

利

箇所数
路

線

名

及び
延

長

面積

用

区

域

材

積

針葉樹

広葉樹

前半 5 ヵ年

対図

の計画箇所

番号

備考

開設

自動車道

東根市

猪野沢横沢

5.0

1,578

3,316

82,936

①

17.2

〃

〃

〃

虫沢

1.2

67

1,734

3,973

②

1.4

〃

〃

〃

塔楽

1.0

59

3,318

1,859

③

2.3

〃

〃

〃

光明寺

1.0

36

2,533

578

④

1.5

〃

〃

〃

瀬名沢

1.0

31

721

885

⑤

2.9

東根市

5 路線

9.2

備考欄は全体路線延長－12－

単位 延長：㎞ 面積：ha 材積：㎥
開設
/

種

類

拡張

(区分)

位

置

(市町村)

利

箇所数
路線名

及び
延

長

面積

用

区

域

材

積

針葉樹

広葉樹

前半 5 ヵ年

対図

の計画箇所

番号

2
拡張

自動車道

東根市

長坂向

（3.4）

備考
法面

156

4,780

11,809

舗装

604

5,054

33,946

橋梁

464

1,296

34,442

〃

285

1,871

24,332

131

106

9,821

法面

233

11,166

12,791

〃

77

419

5,381

〃

623

37,26836,055

〃

1
〃

〃

〃

横沢

（0.1）
1

〃

〃

〃

ハチカ沢

（0.1）
１

〃

〃

〃

峠沢

（0.1）

〃

〃

〃

中平

（0.1）

○

〃

1
1
〃

〃

〃

堂木沢

（0.2）
1

〃

〃

〃

日の沢

（0.5）

〃

〃

〃

丑沢牛居

（1.0）

1
3
〃

〃

〃

水無沢

（1.0）

法面
252

11,59422,561

局部

12
東根市

9 路線

（6.5）

ウ 基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年 3 月 29 日付け 13 林整整第 885 号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について（平成 8 年 5 月 16 日付け 8 林野基第 158 号林野庁長官通知）等に基づき、台帳を作成して適切に管理する。
（２）細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から、山形県森林作業道作設指針により開設する。
イ 細部路網の維持管理に関する事項「森林作業道作設指針」（平成 22 年 11 月 17 日付け 22 林整整第 656 号林野庁長官通知）等に基づ
き、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理する。
４ その他必要な事項
民有林と国有林が隣接している地域などについては、民有林・国有林間で連絡調整を図りつつ、効率的な路網整備を進めていくこととする。
第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
林業労働者の育成については、林業労働者の減少・高齢化が顕著に進んでいることから、林業生産の中核的な役割を担う森林組合労務班の充実・強化を図ることが不可欠である。
さらに、地域林業の担い手として後継者の育成に努める必要がある。
このため、森林組合における通年雇用を促進するために、団地共同森林施業計画等に基づく、計画的な林業生産を推進するとともに、山菜・菌茸類等の特用林産の導入を積極的に図り、林家の経営安定並びに担い手の育成に努める。
（１）林業労働者、林業後継者の育成方策－13－

ア 林業労働者の育成
林業の担い手に対し必要な技術の習得を促すために、各種研修会・講習会への積極的な参加を呼びかける。また、森林組合を中心に各種事業に積極的な参加を促すとともに、林業後継者の育成を図る。
イ 林業後継者等の育成
地域林業の振興を図りながら林業後継者等林家の経営安定を図るため、協業グループ等の活動に対する支援を行いながら、地域の特性を活かした林産物の生産拡大を推進する。
ウ 林業事業体の体質強化方策
森林組合及び地域内に点在する各種林業団体の充実を図るために、相互の情報交換や連携を強め生産体制の確立を図る。また、労働環境の改善に努め、さらに、林業の中核的な役割を担う森林組合については、今後の北村山地区一円の広域合併を目標とし、より一層の経営体質の強化、事業量の安定的な確保を図る。
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項（１）林業機械化の促進方向
本市における森林資源の状況をみると、民有林の人工林面積は 2,069ha に及んでいるが、そのうち主要樹種であるスギの３齢級から８齢級までの間伐対象森林は 807ha と４割を占めている。
しかし、林業の機械化が進んでいないことや路網整備が不充分なことなどから、森林資源の有効活用が充分になされていない状況にある。
林業の機械化については、生産コストの低減や生産性の向上、就労条件の改善等を図るために、今後積極的に推進していく必要がある。そのためにも、技術者や若年労働者の育成が急務である。また、より効果的な機械化を促進するため、施業の共同化を図っていくことが重要である。機械化に当たっては、
地域条件や作業条件を充分考慮して導入を推進し、併せて普及宣伝、各種講習会や研修を通じた林業機
械オペレーターの養成及び作業システムの確立に努めることが必要である。
また、高性能林業機械は、価格の面から個人的に購入及び活用することは難しく、共同体等を組織して購入活用していくことが望ましい。森林組合又は共同利用組合が補助制度等の活用により高性能林業
機械の導入を図っていく必要がある。
（２）林業機械の促進方向を踏まえ、高性能を主体とする林業機械の導入目標を下表に示すとおり設定する。
作業システムの例
区分

緩傾斜地（25°以下）中傾斜地（26～30°）

急傾斜地（31～35°）

急峻地（35°超）

作業
システ
ム

路網
密度

車両系

0.25 級～
0.45 級

概ね
１００
m/ha
以上

0.25 級～
0.45 級

概ね
１００
m/ha
以上

0.25 級～
0.45 級

概ね
3０
m/ha
以上

チェンソ
ー

0.20 級

概ね
3０
m/ha
以上

チェンソ
ー

車両系
架線系

車両系
架線系

架線系

伐木

集材

造材

積込み

チェンソ
ー
または
ハーベス
タ
チェンソ
ー
または
ハーベス
タ

グラップ
ル
または
ハーベス
タ
グラップ
ル
または
ハーベス
タ
スイング
ヤーダ
または
タワーヤ
ーダ
スイング
ヤーダ
または
タワーヤ
ーダ

プロセッ
サ
または
ハーベス
タ
プロセッ
サ
または
ハーベス
タ
プロセッ
サ
または
ハーベス
タ
プロセッ
サ
または
ハーベス
タ

フォワー
ダ
または
グラップ
ル
フォワー
ダ
または
グラップ
ル
フォワー
ダ
または
グラップ
ル
フォワー
ダ
または
グラップ
ル

－14－

搬出

フォワー
ダ

フォワー
ダ

フォワー
ダ

フォワー
ダ

参考：山形県森林作業道作設指針（H23.3.24 制定）
注）ハーベスタ：伐採、枝払い、玉切りから集材までを一貫して行う機械
プロセッサ：土場で全幹集材した材の枝払い、玉切りを専用に行う機械
フォワーダ：玉切りした短幹材を荷台に積んで、運ぶクレーン付きの集材専用の車両
スイングヤーダ ：主索を用いない簡易索張方式に対応し、バックホウ等を台車として、そのアームをタワーとして使用するもの。
タワーヤーダ ：架線集材できる人工支柱を装備した移動可能な集材機
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
本市におけるスギを主体とした民有人工林は６齢林以下の若齢林がおよそ２分の１を占め、主伐よりも間伐を主体とした木材生産の計画的実行と間伐材の商品化及び有効利用が課題である。
また、天然広葉樹林についても人工林同様若齢であり、水源かん養・国土保全等の公益的機能に留意しながら有効利用を図ることが課題である。
一方、特用林産物については、えのき・ひらたけ等の生産が個人的に行われているほか、菌茸生産組合
が独自の生産流通体制を確立しているが、さらに販売の拡大、共同出荷体制の整備を図る必要がある。
Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定
該当無し（２）鳥獣害の防止の方法
該当無し
２ その他必要な事項
該当無し
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
本市における松くい虫（マツノザイセンチュウ）の被害は昭和 57 年度に発生して以来、被害面積は増加している。また、平成 21 年度において市内の森林等で初めてナラ枯れ（カシノナガキクイムシ）被害木が確認され、その後、被害が拡大している事が確認されたところである。
現在、松くい虫については森林組合を中心に、森林施業支援事業、みどり環境交付金事業等により、徹底した被害防止に努めており、今後も被害拡大防止に努める。また、ナラ枯れについても今後、森林病害虫等防除事業や市町村総合交付金事業等を活用した事業の実施により被害拡大防止に努めていく。
さらに、地域住民への啓発活動を積極的に行い、地域と一体となった健全な森林の育成及び保全に努める。
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方針（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
ア 松くい虫被害対策の方針
松くい虫被害対策については、関係機関と連携を図りながら、地区保全森林（堂の前公園・黒鳥山・大森山）に重点を置いた防除対策を推進する。また、地域の自主的な防除活動の推進を図るとともに、被害状況等に応じ、被害跡地の復旧及び抵抗性を有するマツ又は他の樹種への計画的な転換の推進を図るものとする。
ａ 松林区分に応じた効果的な被害対策の実施① 地区保全森林（市長指定）
松林としての機能を確保しつつ、高度公益機能森林への被害拡大を防止することが可能な松林においては、高度公益機能森林に準じた防除を徹底するものとする。
② 地区被害拡大防止森林（市長指定）
地区保全森林への被害の拡大を防止するため、計画的な樹種転換を推進し感染源の除去を図るとともに、樹種転換が完了するまでの間、被害拡大防止森林に準じた対策を徹底する。

－15－

ｂ

松林の健全化
保全すべき松林において、被害の状況等を勘案した森林施業を実施し、健全な松林の育成、松林の機能維持を図るものとする。
ｃ 樹種転換の実施
被害の甚大な松林及び標準伐木齢を超える松林について、保全すべき松林の飛び込みを防止するため、植生の遷移も考慮しつつ、広葉樹等への移行を図ることが適当な松林については、積極的にその移行を促進するものとする。
ｄ 松くい虫被害材の利用促進
森林組合、素材生産業者及びその他の事業者と連携し、松林の被害状況、伐採の動向、松材等の流通加工に関し敵宜適切な情報交換を図りながら、松くい虫被害材の利用を促進するものとする。
イ ナラ枯れ被害対策の方針
関係機関とともに、被害監視から防除実行まで、連携を図りながら、新たな技術の導入も含め、被害の状況等に応じた適切な防除対策を実施するものとする。
特に、景勝地や森林公園など守る必要のある重要なナラ林（以下「特定ナラ林」という。
）に重点を置いた防除対策を推進し、特定ナラ林の継続的な保全を図るものとする。
特定ナラ林以外の区域では、被害のさほど進んでいないナラ林において、伐採木をチップ、ペレッ
ト、薪、ほだ木等に利用することで、萌芽更新を促し被害の未然防止を図るものとする。
（２）その他
森林病害虫等による被害の未然防止・早期発見及び薬剤等による早期駆除につとめる。また、そのために行政・森林組合・森林所有者等の連携による被害監視対策を図る。
２ 鳥獣害対策の方法（第 1 に掲げる事項を除く）
野生鳥獣による森林被害対策については、鳥獣保護管理施策や農業被害対策との連携を図りつつ、森林被害のモニタリングや防護柵の設置等、広域的な防除活動を実施するとともに、野生鳥獣との共存にも配慮した森林の整備及び保全を図るものとする。
３ 林野火災の予防の方法（１）森林の巡視に関する事項
山火事等の森林被害を未然に防止するため、森林巡視、山火事警備等を適時適切に実施するものとする。
（２）森林の保護及び管理のための施設に関する事項
山火事等の森林被害を未然に防止するため、林内歩道等の整備を図るとともに、防止線、防火樹帯等に整備を推進するものとする。
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
1 団地における１回の火入れの対象面積は 2ha を超えないものとする。ただし、火入れ地を 2ha 以下に区画し、その 1 区画に火入れを行い、完全に消化したことを確認してから次の火入れを行う。詳細は東根市火入れに関する条例によるものとする。
５ その他必要な事項
該当無し

－16－

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
森林の保健機能の増進を図るため、次に掲げる森林について、適切な施業と森林保健施設の整備を一体としての推進するものとする。
１ 保健機能森林の区域
森林の所在
森林の林種別面積（ha）
備考
位置
林小班
合計
人工林
天然林
無立木地
竹林
その他
堂の前山 3 林班
45.51
17.78
27.46
0.27
大森山
37 林班
２ 保健機能森林の区域内の森林における伐採、造林、保育、伐採その他の施業の方法
造林、保育、伐採その他及び施業の方法
施業区分
施
業
の
方
法
１．造 林
原則として、天然林については天然更新とする。
２．保 育
健全な森林を維持し、保健休養機能を十分に発揮するため、除間伐・つる切り等を必要に応じて実施する。
３．伐 採
自然環境の保全と景観の維持に配慮して、原則として全区域を選択とする。ただし、災害・気象害・病害虫等被害の発生した箇所は皆伐とし早期に森林への復旧を図る。
４．その他
法令等により施業制限が設けられている場合は、当該法令の定めによる。
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備（１）森林保健施設の整備
施
設
の
整
備
施設の整備にあたっては、森林の有する保健機能以外の諸機能に著しい支障を及ぼさないよう配慮
しながら、森林施業と一体的な整備を図るものとする。また、自然環境の保全、国土の保全及び文化材の保護に配慮しつつ、地域の実状、利用者の意向等をふまえた整備を行うものとする。
維持運営は増進計画に基づき行うこととし、計画期間終了後も初期の目的に従って維持運営に努めるものとする。
（２）立木の期待平均樹高
対象森林を構成する立木が標準伐期齢に達したときに期待される樹高とする。また、すでに標準伐期齢に達している立木にあってはその樹高とする。
４ その他必要な事項
保健機能森林の管理・運営にあたっては、自然環境の保全に配慮しつつ、森林の保健機能の増進が図られるよう、地域の実情、利用者の意向等をふまえて、森林及び森林保健施設の適切な管理、防災体制、防火施設の整備並びに利用者の安全及び交通の安全・円滑の確保に留意することとする。
なお、保健機能森林の設定、保健機能森林の整備にあたっては、当該森林によって確保されてきた自然
環境の保全及び国土の保全に適切な配慮を行うものとする。

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項（１）路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域
森林法施行規則第 33 条 1 項ロの規定に基づく区域について、次のとおり定めるものとする。
区域名
林
班
区域面積（ha）
東根１
1～15
874.59東根２
16～351172.49
泉郷
36～53
1069.20
観音寺
82～89,138,139
855.67関山１
90～96
491.14関山２
97～1091236.34
関山３
110～116665.97関山４
117～128
1287.49
－17－

関山５
沼沢
猪野沢

129～137790.94860.15936.80

54～66
67～81

（２）その他
森林経営計画の作成に当たり、特に次に掲げる事項に留意するものとする。
ア Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第４の公益的機能別施業森林の施業方法
ウ Ⅱの第６の３の森林の施業又は経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第７の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林病害虫の駆除又は予防その他森林の保護に関する事項
２ 生活環境の整備に関する事項
生活環境施設の整備計画
施設の種類
位
置
なし

規

模

対図番号

備

考

３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
施設の種類
位
置
規
なし

模

対図番号

備

考

４ 森林の総合利用の推進に関する事項
森林の総合利用施設の整備計画
現状（参考）
施設の利用
位置
規模
なし

（将来）
位置

規模

対図番号

５ 住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取組に関する事項
森林を地域住民共有の財産としてとらえ、参加と連携と協働のもとに森林の公益的な機能を持続的に発揮させ、住民全体で支える森づくりを推進するため、「公益の森づくり支援センター」や森林体験等のイベントを積極的に活用する。
（２）上下流連携による取組に関する事項
平成 21 年 9 月に発足した協議会を中心に、森林整備から木材の利用促進まで一環した取り組みを推進する。
（３）その他
該当なし
６ その他必要な事項（１）保安林その他法令により施業について制限を受けている森林の施行方法
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林においては当該制限にしたがって施業を実施するものとする。
（２）森林施業に関する技術及び知識の普及・指導に関する事項
保安林及び森林施業の円滑な実行確保を図るため、国・県等の指導機関及び森林組合との連携をより密にし、啓発普及、経営意欲の向上等に努めるものとする。
（３）森林病害虫防除に関する事項
本市においては、依然松くい虫の被害が確認されている。また平成 21 年からはナラ枯れ被害も確認された。このため、森林病害虫等防除事業等を活用し被害木伐倒駆除薬剤注入等を実施し、被害地域の拡大防止に努めると共に、地域住民への啓発活動を積極的に行い、地域と一体となった健全な森林育成に努めるものとする。
（４）市有林の整備
市有林の人工林面積は 4ha であり、今後とも森林施業体系の確立と普及啓発を図る。
－18－

（別表１）
区分

森林区域

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推21 林班

進すべき森林22 林班1,243.65

23 林班
24 林班
25 林班
26 林班
27 林班
28 林班
29 林班
30 林班
45 林班 ｲ-68-4
46 林班 ｲ-1、2、3-1～4、3-8、3-9、3-11～15、3-23～38、4-3
47 林班
48 林班 ｲ-48-1、48-4、54-5～749 林班 ｲ-32
50 林班 ｲ-1、9、57-1
51 林班 ｲ-52、53
53 林班 ｲ-54
57 林班

ｲ-5-1、5-2、6-2、6-3、
6-5、9、12-458 林班 ｲ-1-2、1-3
61 林班 ｲ-1-5、1-6、2-6～862 林班 ｲ-1-2～4、2-2、6-4、7-2、863 林班 ｲ-22-2、22-3、28-1、28-2
72 林班 ｲ-12-1、13、14-1、1573 林班 ｲ-2-2～8、2-10、3-2、3-3、5-4、5-6、6-1、6-2、6-4、
6-6、6-9、7-2
74 林班

ｲ-1-6、1-10、1-11、2-5～11、3-5、3-6、3-9、4-2～7、5-2105 林班 ｲ-1-4
106 林班 ｲ-1-34
111 林班 ｲ-1-11～15120 林班 ｲ-1-30～33
124 林班 ｲ-1-32～34
126 林班 ｲ-1-2～4、1-12、1-13、
1-26、1-31、1-33、1-35、
1-36、1-38、1-39
127 林班 ｲ-1-1、1-14、1-15、1-25
～29

－19－

面積（ha）

128 林班

ｲ-1-18、1-22、1-31、
1-33、1-34

130 林班134 林班土地に関する災害の土地に関する災害の防止機能、土1 林班 ﾛ、ﾊ

防止機能、土壌の保壌の保全の機能の維持増進を図る

4 林班 ﾊ-2

全の機能、快適な環ための森林施業を推進すべき森林

6 林班 ｲ-1-1～5、2-1、2-2、3-1、境の形成の機能、保3-2、4-1～4、5-1、5-2、健機能の維持増進を

6-1～3、 7-1～3、8-1～3、図るための森林施業

9-1～4、10-1～4、11-1～4、を推進すべき森林

12-1～6、13-1、13-2、15-2、
15-4、16-1～3
7 林班 ｲ-1-1～14、2-3、42、43-1～3、44-1、44-2、45-1～4、
46-1、46-2、47-1～3、48-1、
48-2、49-1、49-2
8 林班 ｲ-1-1～20、1-60～67
9 林班 ｲ-1、2-1、2-2、3、4、5-1、5-2、6、7-1、7-2、8、9-1、
9-2、10-1～3、11-1、11-2、
12、13-1、13-2、14-1、14-2、
15、16、17、26、28
10 林班 ﾛ-1-8～11、1-13、1-15、
1-17～35、1-37、1-38、
1-42、1-45、1-46、1-66、
1-67
13 林班
14 林班
16 林班
17 林班
18 林班
19 林班
20 林班
31 林班 ｲ-1-8～2232 林班 ｲ-1-125
36 林班 ｲ-1、ﾛ
38 林班
40 林班 ｲ-8～11、62-3、62-4、64
～95
41 林班
42 林班
43 林班
44 林班
45 林班 ｲ-1～67、68-1～3、69～
147、153、155、157～161－20－

7,085.15

46 林班ｲ-3-6、3-7、3-10、3-16～22、4-1、4-2、4-4、4-548 林班 ｲ-1～47、48-2、48-3、54-1～4、55～61
49 林班 ｲ-1～31、33～37
ﾛ
50 林班 ｲ-2～8、10～56
51 林班 ｲ-1～51、54～59
52 林班
53 林班 ｲ-11、12、27、32～53、55～69、79、80
54 林班 ｲ-4、6～10、22、22-2～455 林班 ｲ-80、81
56 林班
57 林班 ｲ-1～4、5-3、6-1、6-4、7、8、10、11、12-1～358 林班 ｲ-1-1、1-4～7、2～20
59 林班
60 林班
61 林班 ｲ-1-1～4、2-1～5、2-9～
12、3～2962 林班 ｲ-1-1、2-1、2-3～6、3～
5、6-1～3、7-1、7-3～863 林班 ｲ-1～21、22-1、22-4、23～27、28-3
64 林班
65 林班
66 林班
67 林班 ｲ-3-2、3-12、3-1369 林班

ｲ-12～15、16-1、16-2、24～29

70 林班 ｲ-7、7-3、8、9、13～19
71 林班
72 林班 ｲ-1～11、12-2、14-2～4、16、1773 林班 ｲ-1、2-1、2-9、3-1、4、5-1～3、5-5、6-3、6-5、6-7、6-8、7-1
74 林班 ｲ-1-1～5、1-7～9、2-1～
4、2-12、3-1～4、3-7、3-8、4-1、5-1、6～14
75 林班
76 林班
77 林班

－21－

82 林班ｲ-25-2、25-3、26-3、27～60、62～77、78-1～8、78-11、78-12

84 林班
85 林班
86 林班
87 林班
89 林班
90 林班
91 林班
92 林班
93 林班 ｲ-1～181、195～199
95 林班 ｲ-9-1～5、9-8、10～17
96 林班
97 林班
98 林班
99 林班
100 林班101 林班100 林班101 林班102 林班103 林班
104 林班 ｲ-1～5、22、23、25～52
105 林班 ｲ-1-1～3、1-5、1-6、2106 林班 ｲ-1-1～33、1-35～37
107 林班108 林班109 林班110 林班111 林班 ｲ-1-1～10、2112 林班113 林班114 林班115 林班116 林班117 林班118 林班119 林班 ｲ-1-9、1-10、2～8120 林班 ｲ-1-1～29
121 林班122 林班123 林班124 林班 ｲ-1-1～31
125 林班－22－

126 林班 ｲ-1-1、1-5～11、1-14～
25、1-27～30、1-32、
1-34、1-37
127 林班 ｲ-1-2～13、1-16～24
128 林班ｲ-1-1～17、1-19～21、
1-23～29、1-32

129 林班 ｲ-1～12
131 林班 ｲ-47
132 林班136 林班 ｲ-2、3、28、29、44、58～70、71-1、71-2、72、
73-2、73-3、74～83、84-2、247-1～3、247-5、248、249、251137 林班138 林班139 林班ｲ-1-1～14、1-25～36、
1-40～42

快適な環境の形成の機能の維持増該当なし進を図るための森林施業を推進す
べき森林
保健機能の維持増進を図るための

3 林班

森林施業を推進すべき森林

37 林班

木材等生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進

16 林班

すべき森林

17 林班
18 林班
19 林班
20 林班
110 林班138 林班 ｲ-1-22～28
139 林班

－23－

45.51
810.27

（別表２）
区分

施業の方法

森林の区域

水源の涵養の機能の維持増進

主伐については、伐採に21 林班を図るための森林施業を推進

よる機能低下防止を図る

22 林班

すべき森林

ため、標準伐期齢＋10 年

23 林班

以上を標準とするととも

24 林班に、皆伐については 1 箇

25 林班

所当たりの面積を 20ha

26 林班

以下を標準とする。

27 林班

1,243.65

28 林班
29 林班
30 林班
45 林班 ｲ-68-4
46 林班 ｲ-1、2、3-1～4、3-8、3-9、3-11～15、3-23～38、4-3
47 林班
48 林班 ｲ-48-1、48-4、54-5～749 林班 ｲ-32
50 林班 ｲ-1、9、57-1
51 林班 ｲ-52、53
53 林班 ｲ-54
57 林班 ｲ-5-1、5-2、6-2、6-3、6-5、9、12-458 林班 ｲ-1-2、1-3
61 林班 ｲ-1-5、1-6、2-6～862 林班 ｲ-1-2～4、2-2、6-4、7-2、863 林班 ｲ-22-2、22-3、28-1、28-2
72 林班 ｲ-12-1、13、14-1、1573 林班 ｲ-2-2～8、2-10、3-2、3-3、5-4、5-6、6-1、6-2、6-4、
6-6、6-9、7-2
74 林班

ｲ-1-6、1-10、1-11、2-5～11、3-5、3-6、3-9、4-2～7、5-2105 林班 ｲ-1-4
106 林班 ｲ-1-34
111 林班 ｲ-1-11～15120 林班 ｲ-1-30～33
124 林班 ｲ-1-32～34
126 林班 ｲ-1-2～4、1-12、1-13、
1-26、1-31、1-33、1-35、
1-36、1-38、1-39
127 林班 ｲ-1-1、1-14、1-15、1-25
～29

－24－

面積（ha）

128 林班 ｲ-1-18、1-22、1-31、1-33、
1-34
130 林班134 林班土地に関する災害の防止機能、 長伐期施業を推進し、標1 林班 ﾛ、ﾊ

土壌の保全の機能、快適な環境

準伐期齢のおおむね 2 倍

4 林班 ﾊ-2の形成の機能、保健機能の維持

以上の林齢を標準とする

6 林班 ｲ-1-1～5、2-1、2-2、3-1、増進を図るための森林施業をとともに、皆伐について

3-2、4-1～4、5-1、5-2、推進すべき森林は１箇所当たりの面積を6-1～3、 7-1～3、8-1～3、20ha 以下を標準とする。

9-1～4、10-1～4、11-1～4、
12-1～6、13-1、13-2、15-2、
15-4、16-1～3
7 林班 ｲ-1-1～14、2-3、42、43-1～3、44-1、44-2、45-1～4、
46-1、46-2、47-1～3、48-1、
48-2、49-1、49-2
8 林班 ｲ-1-1～20、1-60～67
9 林班 ｲ-1、2-1、2-2、3、4、5-1、5-2、6、7-1、7-2、8、9-1、
9-2、10-1～3、11-1、11-2、
12、13-1、13-2、14-1、14-2、
15、16、17、26、28
10 林班 ﾛ-1-8～11、1-13、1-15、
1-17 ～ 35 、 1-37 、 1-38 、
1-42、1-45、1-46、1-66、
1-67
13 林班
14 林班
16 林班
17 林班
18 林班
19 林班
20 林班
31 林班 ｲ-1-8～2232 林班 ｲ-1-125
36 林班 ｲ-1、ﾛ
38 林班
40 林班 ｲ-8～11、62-3、62-4、64
～95
41 林班
42 林班
43 林班
44 林班
45 林班

ｲ-1～67、68-1～3、69～
147、153、155、157～161

46 林班
－25－

ｲ-3-6、3-7、3-10、3-16

7,085.15

～22、4-1、4-2、4-4、4-548 林班 ｲ-1～47、48-2、48-3、54-1～4、55～61
49 林班 ｲ-1～31、33～37
ﾛ
50 林班 ｲ-2～8、10～56
51 林班 ｲ-1～51、54～59
52 林班
53 林班 ｲ-11、12、27、32～53、55～69、79、8054 林班 ｲ-4、6～10、22、22-2～455 林班 ｲ-80、81
56 林班
57 林班 ｲ-1～4、5-3、6-1、6-4、7、8、10、11、12-1～358 林班 ｲ-1-1、1-4～7、2～20
59 林班
60 林班
61 林班 ｲ-1-1～4、2-1～5、2-9～
12、3～2962 林班 ｲ-1-1、2-1、2-3～6、3～5、
6-1～3、7-1、7-3～863 林班 ｲ-1～21、22-1、22-4、23～27、28-3
64 林班
65 林班
66 林班
67 林班 ｲ-3-2、3-12、3-1369 林班 ｲ-12～15、16-1、16-2、24～29
70 林班 ｲ-7、7-3、8、9、13～19
71 林班
72 林班 ｲ-1～11、12-2、14-2～4、16、1773 林班 ｲ-1、2-1、2-9、3-1、4、5-1～3、5-5、6-3、6-5、6-7、6-8、7-1
74 林班 ｲ-1-1～5、1-7～9、2-1～4、
2-12、3-1～4、3-7、3-8、4-1、5-1、6～14
75 林班
76 林班
77 林班
82 林班

ｲ-25-2、25-3、26-3、27～60、62～77、78-1～8、78-11、78-12－26－

84 林班
85 林班
86 林班
87 林班
89 林班
90 林班
91 林班
92 林班
93 林班 ｲ-1～181、195～199
95 林班 ｲ-9-1～5、9-8、10～17
96 林班
97 林班
98 林班
99 林班
100 林班101 林班100 林班101 林班102 林班103 林班
104 林班 ｲ-1～5、22、23、25～52
105 林班 ｲ-1-1～3、1-5、1-6、2106 林班 ｲ-1-1～33、1-35～37
107 林班108 林班109 林班110 林班111 林班 ｲ-1-1～10、2112 林班113 林班114 林班115 林班116 林班117 林班118 林班119 林班 ｲ-1-9、1-10、2～8120 林班 ｲ-1-1～29
121 林班122 林班123 林班124 林班 ｲ-1-1～31
125 林班126 林班 ｲ-1-1、1-5～11、1-14～
25 、 1-27 ～ 30 、 1-32 、
1-34、1-37
127 林班 ｲ-1-2～13、1-16～24－27－

128 林班

ｲ-1-1～17、1-19～21、
1-23～29、1-32

129 林班 ｲ-1～12
131 林班 ｲ-47
132 林班136 林班 ｲ-2、3、28、29、44、58～70、71-1、71-2、72、73-2 、 73-3 、 74 ～ 83 、
84-2、247-1～3、247-5、248、249、251137 林班138 林班139 林班ｲ-1-1～14、1-25～36、
1-40～42

保健機能の維持増進を図るた

択伐以外の複層林施業を

3 林班

めの森林施業を推進すべき森

標準とする

37 林班

林

－28－

45.51