米国防大学国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）特別報大学、国防総省、その他の政府機関または非政告書（第１次アーミテージ報告書）

府組織の見解ではない。

米国と日本：成熟したパートナーシップに向けて 2000 年 10 月

アジアは、歴史的変化が起こっている過渡期の混乱のなかで、アメリカの政治、安全保障、経済をはじめとする利害の相関関係において重この報告について要な位置を占めるべき地域である。世界人口の53％が住み、世界経済の 25％を占め、アメリカ

この報告の内容は、米日協力にかんする研究との間に年間６千億ドル近い貿易をおこなってをおこなった超党派グループのメンバーによるいるアジアは、アメリカの繁栄にとって死活的全会一致の見解である。本報告は、政治文書でに重要である。政治的にみて、日本からオース

はなく、本研究グループメンバーの見解を反映

トラリア、フィリピン、韓国、台湾、インドネ

したものにすぎない。本報告は、たんに、アメシアまで、アジア地域の国々では、民主主義のリカにとって不可欠と考えるアジア関係に、一価値がもつ普遍的な魅力が証明されている。中貫性と戦略的方向を与えようと試みるものであ

国はいま、きわめて重要な社会・経済の変化にる。

直面しており、今後の成り行きはまだ明らかではない。

研究グループは以下のメンバーで構成されている。リチャード･Ｌ･アーミテージ（アーミテ

欧州で大規模な戦争が起こる可能性は、少なージ･アンド･アソシエーツ）、ダン･Ｅ･ボブ（ウくともむこう 30 年は考えられないが、アジアでィリアム･Ｖ･ロス二世上院議員事務所）、カー紛争が起こる見通しがないとはとても言えない。

ト･Ｍ･キャンベル（戦略国際研究センター）、マ

この地域には、世界でも最大級で最も近代的なイケル･Ｊ･グリーン（外交関係評議会）、ケント･軍隊をもつ国、核保有大国、そして核保有能力

Ｍ･ハリントン（ハリントングループＬＬＣ）、をもつ国が数カ国存在している。アメリカを大フランク・ジャヌージ（上院外交関係委員会民規模な紛争に直接巻き込みかねない対立が、朝主党スタッフ）、ジェームズ･Ａ･ケリー（戦略国

鮮半島や台湾海峡において一瞬のうちに起こり際研究センター・太平洋フォーラム）、エドワーかねない。インド亜大陸は、重大な一触即発のド･Ｊ・リンカーン（ブルッキングス研究所）、

危機が起こりうる地域である。それぞれの地域

ロバート･Ａ･マニング（外交関係評議会）、ケビ

が、戦争が核戦争へとエスカレートする可能性

ン･Ｇ･ニーラー（スカウクロフト・グループ）、を十分もっている。さらに、世界第 4 位の人口

ジョゼフ･Ｓ･ナイ二世（ハーバード大学・ＪＦを有するインドネシアで続いている混乱状態は、

Ｋ政治学部）、トーケル･Ｌ･パターソン（ジオイ東南アジアの安定をおびやかしている。アメリンサイト）、ジェームズ･Ｊ･プリジスタップ（国カは、依然としてアジアの事実上の安全保障機防大学・国家戦略研究所）、ロビン･Ｈ･サコダ（サ構をなしている一連の二カ国間安全保障同盟に

コダ・アソシエーツ）、バーバラ･Ｐ･ワーナー（フより、この地域と結びついている。

レンチ・アンド・カンパニー）、ポール･Ｄ･ウォ
ルフォウィッツ（ジョンズ・ホプキンス大学・
ポール・ニッチェ国際研究学部）。

こうした将来性を有しながらも潜在的に危険な状況のなかで、米日の二国間関係はこれまで以上に重要となっている。世界第二位の経済力

本報告で表明または示唆された意見、結論、と十分な装備をもつ有能な軍隊を有し、また、

勧告は、著者たちのものであり、必ずしも国防

アメリカにとって民主的同盟国である日本は、- 1 -アメリカのアジアへの関与において今後もかな

たことである。

め石の役割を果たす。米日同盟は、アメリカの地球的安全保障戦略の中心である。

ここでわれわれは、米日関係の 6 つの主要な要素を検討し、21 世紀に耐え得る同盟の基礎の日本もまた重要な変化を経験している。大体
はグローバル化によって余儀なくされたもので構築を目的とする、超党派の行動課題を検討した。

あるが、日本は、第二次世界大戦の終結以来最も大きな社会的・経済的変化のただなかにある。

冷戦後の傾向日本の社会、経済、国家としてのアイデンティ
ティー、国際的役割が遂げつつある変化は、明広範な西側同盟のパートナーとして、アメリ

治維新に経験した変化に匹敵するほど根本的なカと日本は協力して、冷戦に勝利し、アジアにものとなる可能性をもつ。

民主主義と経済的チャンスの新しい時代をもたらすために寄与した。しかしながら、この勝利

この変化がどのような結果をもたらすかは、を分かちあったのち、両国が真の脅威と潜在的まだ十分に把握できない。西洋諸国が、明治維危険に直面しているにもかかわらず、米日関係

新が生み出した近代国家日本の潜在能力を大きは進路を踏み迷っており、焦点と一貫性を失っ

く過小評価したのと同様に、ただちに目に見えている。

る形では現れてはいないが、いま日本に起こりつつある、当時に劣らないほど深い変化を、多ソ連の封じ込めという戦略的な束縛からいっくの国々が無視している。アメリカにとって、

たん開放されると、米日政府はともに、二カ国

21 世紀に米日同盟を維持し強化するカギは、日間同盟が現実にも実際の上でも、また緊急に必本で進行中の変化の結果を予測する形でわれわ要としているものにも、目を向けなかった。具

れの二カ国間関係を作り直すことにある。

体的共同と明確な目標設定の代替案を見つけよ
うと善意の努力がなされてきたが、話し合いは第二次世界大戦終結後、日本は、アジアで建設的な役割を果たしてきた。高い教育を受け、散漫で、共通の目的を明確に定義することができていない。

積極的に参加する有権者をもつ成熟した民主国家として、日本は、政権の変化が平和的におこ国際安全保障の新しい概念を試そうとする努

なわれうることを実証してきた。日本政府は、力は断続的にしかおこなわれておらず、二カ国

この地域全体において、率先的な外交をおこな

間の安全保障の結びつきを再定義し再活性化す

い、経済的に影響を与えることにより、地域のる上で目に見える成果はあがっていない。

安定の促進と信頼の醸成に寄与してきた。
どちらの国においても、この焦点と計画の後1990 年初頭のカンボジアでの国連平和維持に続く行動は明らかに欠落している。日本では活動への日本の参加、多岐にわたる防衛分野で一部の人々が「アジア化」の方向に傾いており、の交流と安全保障問題の対話、東南アジア諸国

経済的相互依存関係と多国間制度により、アジ連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムへの参加、アが欧州と同様の道のりをあゆむことに期待を新たに作られた「プラス３」グループなどは、かけている。アメリカでも多くが、冷戦の終結

日本政府の積極的活動の高まりを裏付けている。

を、経済の優先課題にふたたび立ち戻る機会と最も重要なことは、日本がアメリカと結ぶ同盟

とらえている。

が、地域秩序の基礎としての役割を果たしてき- 2 -1990 年代初期は、おもに日本市場へのアクセ

興味を失っていた。確かに、日本の長引く不況

ス問題をめぐって、二カ国間の緊張が最も高ま

により、日本の政府関係者の中にさえ落胆し、った時期であった。アメリカの中には、日本か

意気消沈する者が出ている。

らの経済競争を脅威と見た者もいた。しかしこの５年間で、貿易摩擦は減少している。日本経

日本政府の多くが、アメリカ政府は、傲慢で、済の大いなる成功に寄せられた羨望と関心は、自国の処方箋がすべての国の経済、政治、社会

日本の不況と高まる財政危機を前に落胆に変わ的ニーズに当てはまるとは限らないことを認識っている。

する能力に欠けていると見ている。政府関係者とオピニオンメーカーの多くが、アメリカのや

米日どちらも、同盟を再定義し再活性化するり方を、自国の商業・経済にだけ利益をもたら必要性に応えていない。それどころか両国とも、すことの正当化だと見ており、自己中心的なグ

米日同盟を存在してあたりまえのものととらえ

ローバル化に没頭しているかのようなアメリカていたのである。同盟に生じていたこのずれは、に恨みをつのらせている。

朝鮮半島をめぐる危機に米日両国政府の政策立案者が注目した 1990 年代中ごろ―ちょうどこ

明らかにアメリカの目と関心は、アジアのほの頃、沖縄で恐ろしいレイプ事件があったが―かの地域に注がれてきた。もっと最近の例では、には明らかになっていた。こうした出来事をへ

アメリカの政策立案者は、中国との二カ国関係てようやく米日政府は、両国関係を軽視してきに主要な焦点をあててきた。この関係は、1989

た代償に気づいたのである。そのあと 1996 年 3年の天安門での民主化を求める運動以後続いて

月台湾海峡で生じた対立が、太平洋の両側に位いる一連の危機的状況により特徴づけられてい置する両国に、この二カ国間安全保障同盟を再る。アメリカ政府も日本政府も、1996 年宣言が確認するさらに強いきっかけを与えることにな

うちだした安全保障の課題を積極的に後追いすった。

るようなことはしていないが、これは大体において、米日の安全保障協力の再活性化にたいす

1996 年の米日安全保障共同宣言は、両国政府の目を同盟刷新の必要性に向けさせる上で大いる中国政府の敵対的な対応を懸念しているためである。

に効果を発揮し、米日防衛協力のガイドラインの改定、沖縄特別行動委員会（SACO）1996 年報

中国政府は、この米日協力を、中国の地域外

告、戦域ミサイル防衛の共同研究の合意といっ交に制約を加えようとするアメリカ政府のよりた形で、防衛面の結びつきを刷新する具体的な広範な政策の重要な要素であるとみなしている

変化につながった。しかし、1996 年宣言は、高ことを、はっきりと表明してきた。これにたいいレベルにおける継続した注目をもって支持さしアメリカは、またそれほど強い調子ではない

れることなく、その象徴的意義だけが孤立してが日本も、中国との関係修復に努めるなかで、いた。その結果、アメリカと日本の政策調整は封じ込め戦略の概念を重要視しないという明確

すぐに、揺らいで不十分なものへと戻ってしまな意志を示している。

った。
実際、安全保障問題に関し米日が唯一積極的
米日関係の悪化がもたらした損失は、潜行性におこなってきた対話は、北朝鮮を説き伏せてのものもあるし、明らかなものもある。1990 年

鎖国的状態から抜け出させたいという願望の副

代の終わりには、アメリカの多くの政策立案者

産物にすぎない。アメリカ、日本、韓国はすべ

たちが、自己再生能力に欠けると写った日本にて、緊密な協力関係や目的の統一が、北朝鮮政- 3 -府に対応する上で最も効果的な戦略だという点

民党に代わる信頼できる指導者がいないため、で同意している。

しかたなく自民党を選んでいるというのが現状である。この結果は、機能せず、場当たり的政

これまで見られてきたこのような違い、不明

策しかとれない政府をもたらしている。

確さ、遠まわしなやり方の原因は一つではない
し、単純化しすぎて誰かにだけ罪を着せようとしかしながら、国際経済のグローバル化の容する者でもない。むしろ必要なのは、米日同盟

赦ない圧力により、経済の改革と再編は必然とを改善し、再活性化し、焦点をしぼりなおすこ

されており、これが政治の変化につながるであとに、新たに注意を向けるべき時が来ているころう。こうした経済的な力が、「鉄の三角形」―とにたいする認識である。

これまでの政治家、企業、官僚による共謀関係―と呼ばれる独占勢力を崩し、支配力を分散さ

米日両国とも、国政の転換と重要な変化が起こっている時に、不確実なアジアの安全保障環せている。日本の政治秩序は、長引く変化を経験している最中である。

境に直面している。アメリカでは新しい政権出発の時であり、日本では依然として政治、経済、

日本の政治的変化は、米日関係の再活性化に社会の面での構造的変化が続いている。同時に、とってこれまでにない機会をもたらしうるもの

中国とロシアの政治・経済の行く手の不確実さ、で、同時に、この関係がさらに試される機会で朝鮮半島における緊張緩和の現実がかかえる脆もある。二極に分かれた思想の対立は日本の政

さ、インドネシアで続く社会不安といったすべ

治において終わり、選出された若い世代の議員てが、両国に共通の難題を投げかけている。

の間に、安全保障問題について新たな実用主義的考えが台頭していることで、指導部づくりへ

日本は再生不可能な衰退期にある「消耗資産」
だと論じる者がいるが、思い出して欲しいのは、向けた創造的な新しいアプローチを生み出す土
壌が整ってきている。

ほんの 10 年前には、国際社会におけるアメリカの力は衰退していると誰もが信じきっていたこ

現在の指導部が突然、改革を支持したり、世とである。むこうみずにも、日本の力の耐久性

界規模の舞台においてより大きな責任を引き受を過小評価してしまえば、1980 年代と 90 年代

けるなどと期待するのは非現実的であろう。日に日本の一部の者があさはかにも、アメリカの本の国会の制度上、長期的利益と引換えに短期

潜在力と持久力を見逃してしまったのと同じ失的な痛みを必要とするような政策の実行は難し

敗を繰り返すことになろう。

い。日本の政治制度はリスク回避型である。しかし、新しい世代の政治家と国民全体も、経済政治

力だけでは日本の将来が保証されないことを認識している。さらに、日本国民が、国旗と国歌

この 10 年間、自由民主党は、内部の分裂、従に公式の地位を与えたり、尖閣諸島の例にある

来の利益集団が追求する課題同士の衝突、主要

ように領土権に目を向けていることは、国家のな支持者内での分裂の広がりに直面し、崩れつ

主権と領土の保全が新たに重んじられているこ

つある権力の座にしがみつくことに主な力を注とを示す実例である。こうした変化が米日関係いできた。同時に、野党勢力も、信頼性があり、にもたらす意味合いは大きい。

慎重に練られた政策を提案できずにいる。よって、自民党は政権にしがみつくことに腐心し、アメリカでも同様の変化が進行中である。議野党側は代替案を提供できず、日本国民は、自会の役割が外交政策における一勢力として増大- 4 -しており、州・地方政府の影響力も増している、地の使用により、アメリカは、太平洋からペル

また、技術と個人の権限と能力の強化により推シャ湾にいたるまでの安全保障環境に影響を与進された劇的な変化が民間セクターの間でみらえることができている。共同防衛計画の基本でれ、経済的変化の起爆剤となっており、こうし

ある米日防衛協力指針（ガイドライン）の改定

た変化が、かつて中心的役割を果たした外交政は、太平洋をまたぐこの同盟で日本が果たす役

策立案の諸機関の影響力を変化させているので割の増強に向けた、上限ではなく、基盤とみなある。

すべきであり、しかも、冷戦後の地域的状況の不確実性は、二カ国間の防衛計画によりダイナ

しかし、日本のリスク回避型政治が日本経済ミックな取り組みを必要としている。

の変革を阻害してきたように、アメリカ政府か
ら明確な方向付けがないことも損失をもたらし日本が集団的自衛権を禁止していることは、てきた。気まぐれな大統領府のリーダーシップ

同盟間の協力にとって制約となっている。このは、アメリカの対日関係について、十分吟味し禁止事項を取り払うことで、より密接で、よりた計画を作り出すことができなかった。これが効果的な安全保障協力が可能になろう。これは一方では、米日同盟の重要性についての政治的日本国民のみが下せる決定である。アメリカは、支持と国民の理解を加速的に掘り崩してきたの

これまでも安全保障政策の特徴を形成する日本である。端的に言うと、アメリカで進行中の政国内の決定を尊重してきたし、今後もそうすべ

治、経済、社会的変化は、外交問題における大きである。しかし、アメリカ政府が明確にしな

統領府の指導力をいっそう必要としているのでくてはならないことは、日本がより大きな貢献ある。

をおこない、同盟のより対等なパートナーとなる意志をもつことを歓迎するということである。

アメリカが、日本との関係において指導力を、
つまり、傲慢になることなしに卓越性を発揮す

われわれは、アメリカとイギリスのあいだのることができるなら、両国は過去 50 年間培って特別な関係を、米日同盟のモデルと考えている。

きた協力関係の潜在力を全面的に実現することそのためには、次のような要素が必要である。

ができるようになろう。日本で進行中の変革が最終的に、より強く、より対応力の高い政治・＊防衛への誓約の再確認。アメリカは、日本と、経済システムの誕生につながるなら、米日関係

尖閣諸島を含む日本の行政上の管轄下にあるの相乗効果により、今後、地域および全世界的地域の防衛にたいする誓約を再確認すべきで舞台において、積極的に関与し、相互に支援し、ある。

根本的に建設的な役割を果たす両国の能力は高まるであろう。

＊改定された米日防衛協力のためのガイドラインの誠実な実行。これには、有事立法の成立

安全保障も含まれる。

アジアにおける利害関係が非常に大きいこと＊アメリカの三軍すべてと日本の全自衛隊とのから、アメリカと日本は緊急に、21 世紀の両国

力強い協力。アメリカと日本は、軍事施設の関係に関して共通の認識とアプローチを発展さ共同使用を高め、演習活動の統合に向けて努せる必要がある。アジアにおける紛争の可能性

力すべきであり、1981 年に合意された軍隊のは、目に見える、そして「真の」米日防衛関係

役割と任務の再検討と更新をおこなうべきで

により劇的に低減した。日本が提供している基ある。両パートナー国は、旧式の訓練のやり- 5 -かたの踏襲ではなく、実戦なみの訓練に時間なわれるであろう。そうした議論がすすむなか、と努力を注ぐべきである。また、国際的テロ

アメリカ政府関係者と議員は、日本の政策がアや国境を越えた犯罪活動などの新たな問題やメリカの政策に必ずしもすべての側面で一致す

長年にわたる潜在的脅威に対応するにあたっ

るわけではないことを認識せざるを得なくなるての相互支援のあり方、平和維持・平和構築だろう。いまや、責任分担を権力の分担に発展

活動における協力のあり方を定義すべきであさせる時期が来ており、これはつまり、アメリる。

カの次期政権は、この権力分担の実現に必要となる時間を相当費やさねばならないことを意味＊平和維持・人道的救援活動への全面的参加。

している。

日本は、1992 年に自ら課した制約を取り払い、他の平和維持活動参加諸国に負担をかけない

沖縄ようにする必要がある。
在日米軍の大部分（約 75％）は沖縄に集中し＊用途が広く、機動性、柔軟性、多様性に富み、て駐留している。これは安全保障上および距離生存能力の高い軍隊づくり。その調整は、ど的な事情によるものである。沖縄は東シナ海とのようなものでも、たんに理論上の数に基づ

太平洋の中間地点に位置しており、朝鮮半島、

くものでなく、地域的安全保障上の環境を反台湾、南シナ海からそれぞれ飛行機で 1 時間足映すべきである。こうした過程のなかで、戦らずの距離にある。米空軍嘉手納基地はこの地

力構成に加えられる変更は、協議と対話を通

域全体へのアメリカの軍事力投入のための重要じた、またお互いが合意可能なものであるべな連結地点となっている。これはまた日本の防きである。アメリカは、技術的変化と地域的衛にとっても重要である。沖縄駐留の米海兵隊な情勢の進展を利用して、日本列島における第三遠征軍は、この地域において、非戦闘員の米軍プレゼンスを再編すべきである。われわ

避難から侵略撃退のための大規模隊形を可能にれの能力が維持できる範囲で、日本におけるする最前線戦闘分隊としての活動にいたるまで

米軍の足あとを縮小するよう努力すべきであの諸問題に迅速に反応できるような、独立したる。これには、引き続く米軍の整理統合や、合同前方梯隊（self-sustaining, joint forward

1996 年の沖縄にかんする米日特別行動委員

echelon）を提供している。

会（SACO）合意の実施などが含まれる。
しかし、沖縄への米軍の非常な集中はまた、＊日本がアメリカの防衛技術を優先的に利用で日本にたいしては明らかな負担を作り出していきるようにする。防衛技術は、米日同盟全体るとともに、それほどではないにせよ、アメリの不可欠な構成要素とみなされなければなら

カにとっても、たとえば訓練にたいする規制なない。われわれは、アメリカの防衛産業を奨どの形で負担となっている。作戦上の速度の激励して、彼らが日本企業との戦略的同盟を結しさや兵員の若さなどから、海兵隊は、この日ぶことで、最先端の軍事的および両面利用技

本最南端の沖縄県における米軍駐留の変更を求術の双方向の流れを促進するべきである。

める日本国民から特別の注目を集めている。

＊米日のミサイル防衛協力の範囲の拡大。

海兵隊の側としても、良き隣人となるべく努力をおこなってきたが、基地の周辺が取り囲ま

こうしてわれわれが日本により大きな役割をれていることから生じる制約は大きくなってお提唱することにより、両国で健全な議論がおこり、即応態勢や訓練に支障が出ている。統計上、- 6 -米国軍人による犯罪の発生率は急減しているにもかかわらず、現在の政治的状況のもとでは、

皮肉にも、冷戦の終結とともに、脅威の性格

実際に発生した不運な違法行為は注目を集めやがあいまいになり、より複雑な政策の選択を迫すく、過大に報道されることになる。

られる事態がよく起こるなかで、世界共通の安全保障上の脅威に関して重要な情報を分析・収1996 年、沖縄にかんする米日特別行動委員会

集する上での協力の必要性はいっそう高まった。

（SACO）合意は、沖縄駐留米軍基地の再編、統日本政府は、現行の米日諜報協力関係は必要を合、縮小をうちだした。米日両国はこの合意を十分満たしていない、とはっきりと表明してい完全に実施しなければならない。この結果、アる。

メリカの管轄下にある施設面積は 5,000 ヘクタ
ール減少し、米海兵隊普天間飛行場を含む 11の施設が削減される。

アメリカにとって、日本との協力を強化する
潜在的可能性は明らかである。同盟諸国は、お互いの違いについてはっきりとものを言い、比われわれは、SACO 合意に、重要な 4 つ目の目

較的･競争的分析に基づいた政策行動に関して標を入れるべきであると考える。それは、アジ合意を作り出さねばならない。諜報の共有は、

ア・太平洋地域全域への多様化である。軍事的

この目的にむかうひとつの道筋を示している。

側面からみると、米軍がこの地域に幅広く柔軟

しかも、分業、つまり各国の比較優位にそってなアクセスを有することは重要である。しかし、分析の任務を分担することは、資金繰りの厳し

政治的観点から言えば、アメリカのプレゼンス

い諜報分野に利益をもたらす。日本は世界中でと信頼性を維持するためには、沖縄県民が背負多くのことに関与しているため、戦略的な諜報っている負担を軽減することが不可欠である。

にかんする対話に、貴重な情報と洞察を提供で日本における部隊構成を考慮するアメリカ側担きる能力を有している。

当者は、SACO 合意でとどまっていてはならない。
アメリカは、海兵隊のために、この地域全体におそらくもっと重要なことは、日本との諜報

おいて、より幅広く、柔軟な配備と訓練の選択

協力の戦略的ビジョンが、長らく懸案のまま実肢を考慮すべきである。

現されていないことだろう。米日間の諜報協力が強化されないままでは、同盟としての共通し諜報

た理解と行動の必要が起こった場合に、お互いの認識、ひいてはおそらく政策も、互いに違っ

東アジアにおいて、性格が変化しつつある潜たものとなってしまう恐れがある。

在的脅威と明白な危険に米日両国が対処するた
めには、両同盟国間の協力を強化し、諜報能力

諜報協力の改善は、日本にとっても同様に重を統合することが必要である。この二国間同盟要である。日本が国際貢献を拡大するには、日の重要さにもかかわらず、この地域における米本固有の諜報能力の強化とともに、アメリカと日間の情報共有の度合は、緊密の度を高めつつの協力の拡大が必要である。

あるＮＡＴＯ同盟諸国との関係とは際立って違っている。この傾向は世界情勢の進展によって諜報協力の強化は、日本自身の政策策定、危も強まっているのだが、同様に、資金の減少と機管理、意思決定プロセスの改善に役立つだろ

平和維持･平和創出などの新たな使命は、同盟国う。それだけでなく、日本はアジア内外でさま間の協力の強化と諜報能力の統合を必要としてざまな脅威と複雑性を増す国際的責任に直面しいるという認識もまた強まっている。

ており、自国の安全保障になにが必要かをより- 7 -理解できるような諜報活動を必要としている。
米日間の諜報関係の強化にはまた、両国内で諜報協力はまた、米日同盟における日本の役割を強化することもなろう。米日の諜報分野にの政治的支援が必要である。この点で、日本政府は以下の基本的措置をとる必要がある。

おける規模に格差がある現状からすると、より均衡のとれた分担を達成するには時間がかかる＊日本の指導者たちは、機密情報を保護する法ことは避けられない。しかし、長期的にみて、律の立法化に向け、国民の支持と政治的支持

潜在的脅威にかんする情報収集力が向上し、競を得なければならない。

争的分析がおこなえるという利益があり、相互補完的なものの見方ができるなどの成果が期待＊諜報能力の強化は、日本の政策策定を改善す

でき、協力が豊かになるだけでなく、相手の理る上で役立つが、日本政府の指導者たちは、解をいっそう高めることが可能になるだろう。

みずからの政策策定プロセスの問題にも取り組む必要がある。諜報の分担は、米日両国間双方の国内レベルの問題としては、米日諜報だけでなく、日本政府の内部においてもおこ協力にも国内レベルでの管理が必要である。協なわれなければならない。

力には新たなやり方が必要であり、既存の関係を拡大する必要もある。

＊これまでの経験からみて、国会を諜報プロセ
スにどのように関与させるかについて対話をアメリカにとっては、以下の点が急務である。

おこなうことが重要である。民主国家における諜報の管理は、政治的支持の維持において、＊国家安全保障委員会の顧問は、諜報協力の強中心的に重要な要素である。

化を政策とし、諜報を優先課題とせねばならない。

ひとことで言って、日本が将来の防衛上の問
題に取り組み、政府の再編をおこなうにあたり、＊政策策定にたずわる者たちとの調整のもと、
中央情報局（ＣＩＡ）局長は、日本の国家安

米日両国間の諜報協力についてオープンに問題を取り上げるべき時が来ている。

全上優先すべき課題に合うやり方で、日本との協力を拡大せねばならない。不法移民、国

経済協力

際犯罪、テロなどの国境を越えた諸問題はす
べて、両国内の部局間の計画の調整を必要としている。

日本が経済的に健全な状態にあることは、二国間パートナーシップの繁栄に不可欠である。
実際、アジア全域におけるアメリカの利益は、＊アメリカは、自前の衛星をもつなど、独自の日本経済の繁栄、成長、活性化から恩恵を受け諜報能力を発展させたいという日本のもっとることになる。日本はいまでも、米国製品の世もな要望を支援せねばならない。分担の質的界第３位の消費国であり、日本の弱体化が続いな向上に早急に目を向ける必要がある。

ていることは、アメリカの労働者と産業界にとって機会の喪失となっている。弱い日本は、世＊アメリカは、分析センターの共同スタッフの界の資本の流れの危うさと不安定さに拍車をか

配置、相互教育プログラムその他、諜報ネッ

けている。加えて、日本国民が内にこもり、挫トワークを豊かにする、緊密なイニシアチブ

折感と不安にうちひしがれていると、二国間同の発揮を優先すべきである。

盟においてより大きな役割を果たそうという意- 8 -欲も減少し、果たすこともできないだろう。

同時に、日本がその経済的問題に対処するな
かで、いくつか進展があったことを認識するこ

不幸にも日本は、がっかりするような経済的とも重要である。たとえば、西側の多くの経済

停滞と不況の 10 年を経験した。1992 年から 1999

学者たちは、日本のおこなった「ビッグ・バン」

年にかけての平均年間実質成長率は１パーセンと呼ばれる一連の金融部門の規制緩和政策と、トにすぎなかった。1997 年と 98 年、また 99 年

1998 年の銀行救済策に高得点を与えている。こ後半の不況でこの 10 年は終わった。

うした展開により競争が高まり、新たなビジネ
スモデルができた。各企業は企業間の関係より

日本が持続的経済成長を取り戻すには、市場も収益性により重きを置くようになり、時代遅の開放と、民間部門がグローバル化の力に対応

れになりつつある系列システムを弱体化させるできるようにすることが景気回復のかなめであ変化が起こった。企業家精神が高まり、ベンチ

るという認識が大いに必要となる。このためにャーキャピタル市場が成長している。

は、引き続き規制緩和と貿易障壁の撤廃に加え、より開かれた市場を支えるためのより強力なル

情報技術（ＩＴ）部門は急速に成長している。

ールと仕組みを作り上げることが必要である。

新たな会社が設立され、経済の多くの部門にまたがって利益がもたらされる可能性は大きい。

日本の政策エリートの一部はこの点を理解ししかし、ＩＴ部門の成長だけでこの 10 年間の経ており、それはまた 1986 年の前川レポートには済停滞を克服できるかどうかについては、専門

じまる多くの公的な論評のなかで指摘されてき家たちの意見は分かれている。規制による障壁たことでもある。1970 年代なかば以来、諸外国

が、ほかの産業部門における IT 技術の成長と採は日本の政策立案者たちに、経済の透明性と開用を遅らせている。よって、日本経済にとって放性を増加させる措置をとるようにと働きかけの IT 部門の重要性からみて、経済の明るい未来てきた。業を煮やした歴代の米政権は、さまざを確実にする努力の一環として、経済システム

まな通商経済政策のオプションを練り上げ、作にさらなる改革と規制緩和を実施することの必

り変え、日本政府がこれらを採択するように促要性はいっそう強まっている。IT がもたらしうしてきた。

るおそらく最も重要な貢献は、日本経済全体に規制緩和とビジネスの柔軟性の増大を促すきっ

改革の障壁はかなり大きい。成熟した労働者

かけを与えることだろう。

（そのうち 20～30 パーセントはいまだにいご
こちのよい終身雇用を享受している）、保護されしかし、回復への障害は引き続き存在する。

た産業、長い間さまざまな産業が現状を維持で

特に、銀行問題はまだ適切に対処されておらず、きるように采配をふるってきた官僚たち。しか財政刺激策は利益誘導型の公共事業に頼りすぎも、日本人はほかに選択肢がまったくないといており、こうした政策が長期的な成長を促す可う場合を除いては、急進的な変化を嫌う傾向を

能性はほとんどない。この欠陥だらけの財政アもつ。日本には、この国の経済的問題はまだ危プローチの結果、日本は少なくとも GNP の 1.2

機的な段階に達していないと論じる者までいる。

倍にのぼる巨大な財政赤字を作り出した。これ

危機感の欠如と、既成の慣行への突発的変化をは、世界のどの主要先進諸国よりもはるかに高受け入れたくない国民性が、必要ではあるが政い数字である。

治的・精神的に痛みを伴うような再編に向けた措置に踏み切ることを妨げている。

民間部門のダイナミズムを使って経済に変化を起こそうとする革新的なアプローチが準備さ- 9 -れている。日本の物価が引き続き高いことが予

アメリカは確かに正当な利害関係をもっている。

想される。日本経済に長期的な健全さを取り戻

良 好 な 企 業 組 織 管 理 基 準 （ corporate good

すためには、これまで日本の政治家たちが拒否

governance standard）や、ビジネス慣行の透明してきたような、一定の短期的な犠牲をはらう性の向上などの分野において、アメリカ政府がことが必要となる。アメリカは、日本が次のよ

注意をはらい、行動することは引き続き大切でうな線にそった政策を発展させるよう促すべき

ある。

である。
アメリカは、来るべき数年間において二国間＊日本経済のさらに系統的な改革。内外すべてのプレーヤーにたいして開かれた市場への依パートナーシップの改善を促進するためにいく
つか重要な目標を追求せねばならない。

存度を高めることは、持続的な経済回復のかなめである。

＊アメリカの経済的利益は、一貫した方法で表明されねばならない。日本が現在進めている＊短期的な財政金融刺激策の継続。財政赤字増

体制的変革に効果的に対応するために、アメ大という問題はあるが、日本政府は将来の成リカ政府は自らの優先課題をストレートにう長を促進する見込みのある分野に重点を置く

ちださねばならない。この点で、次期政権は、べきである。橋やトンネル、あてのない高速

焦点をしぼった経済政策課題へのアメリカ国

鉄道などを建設する時代は終わらなければな

民の支持を得なければならない。

らない。
＊アメリカ政府は、日本への直接外国投資の増＊会計制度、ビジネス慣行、ルールの策定にお加についての対話を開始すべきである。外国

いては透明度をもっと高めねばならない。日企業は新たな技術と新たなビジネスモデルを本の経済統計の質を改善し、金融機関や地方

もたらし、これらは直接的に、そして彼らの自治体は自らの本当の財政状態について全面

日本企業にたいする競争的インパクトを通じ的な会計報告をおこなわなければならない。

て、日本経済に寄与することになる。

同様に政府も、政府のもつ情報の開示をもっとオープンにする必要がある。

＊新政権は、世界貿易交渉の新ラウンド開始を最優先課題のひとつとせねばならない。それ＊特に電気通信などの経済に最大の利益をもたに向けた努力のなかで、アメリカとパートナ

らす可能性のある分野において、規制緩和をー諸国は、工業製品関税、農業援助金、金融加速すべきである。

サービス取引への障壁の撤廃を目指し、特に金融機関について国際的に受け入れ可能な会＊日本・シンガポール間の自由貿易協定は、同計基準を導入するための交渉を追求すべきで様の協定を韓国、カナダ、アメリカその他関ある。

心のある諸国との間に結ぶためのテストケースとして、奨励されるべきである。

＊米日経済関係は重要であるため、米日両国がＷＴＯに紛争の解決を求め、協力に向けた新日本の市場を開放し、構造的変化を起こすた

たな門を開く一方で、二国間の貿易交渉は引めにアメリカ政府がイニシアチブをとる力は小き続き中心的に重要な道具である。

さくなっている。改革の欠如がアメリカの企業に影響し、世界経済を危うくするような時には、＊アメリカは、日本と韓国の間に始まったばか- 10 -

りの経済調整協力を奨励すべきである。

みなしている。二国間首脳会議の最後の瞬間に共同で派手に発表するようなパートナーシップ

外交の宣言よりも、静かに舞台裏で戦略を調整する
ことのほうが、より効果的なことが多くある。

伝統的に、アメリカは、日本がより大きな国際的役割を果たすことを激励してきた。見逃さ外交において日本が独自のアイデンティティ

れてきた現実は、特に人道的努力やその他従来ーを追求することは、アメリカの外交と対立す日本が参加してこなかった安全保障の分野におるものではない。実際、アメリカと日本は大局いて、多くはアメリカとの協力のもとに、日本的には同じ外交目標を共有している。両国は多がその激励に応えてきたことである。日本は、

くの利益を共有している。

世界銀行、国際通貨基金、国連、アジア開発銀行で最大あるいは 2 番目に多い拠出金を負担し＊アジアにおいて、積極的で前進配備されたアており、すべての主要な多国間機関においてもメリカのプレゼンスを維持する。紛争防止、最大の寄与をおこなっている。現行の協力を維

平和維持、平和創設活動にもっと効果的に対持し、新たな二国間の努力に門戸を開くことに応できる機構となるよう国連を改革する。ア

ついて、アメリカと日本国内で、国民の支持をメリカは安保理事会の常任理事国のポストを育て上げることは急務である。

目指す日本の希望を今後も支持すべきである。
しかし、そのためには集団的安全保障上の義外交努力において不意打ちはあってはならな

務を果たさねばならず、日本はこの問題に取い。日本はよく、アメリカ政府との協調抜きにり組む必要が出てくる。

アイデアを発展させることがあった。アジア通
貨基金などがその例である。アメリカには、自＊中華人民共和国が地域的政治・経済問題にお国の外交政策に日本を引き込むのが遅すぎたと

いて積極的な勢力となるよう促す。米日両国

いうことがあまりに多かった。後知恵による政は、この問題について、現在おこなわれてい策立案が両国関係を特徴づけたことにより、両る戦略的対話に関与すべきである。

国とも被害をこうむった。外交政策における日本の協力を「小切手外交（資金供出のみの外交）」＊朝鮮半島における和解を促進する。アメリカとみなすような見方を、アメリカは捨てるべき政府と日本政府は、引き続き三者調整グルー時である。日本は、国際的リーダーシップの発プ（韓国、日本、アメリカ）が同半島の関連

揮には、これまでの資金供出国としての役割を諸問題に対処するよう支援する一方で、その越えて、リスクを冒す必要性も含まれることを協力の幅を広げる機会を探るべきである。

認識せねばならない。
＊極東におけるロシアの安定を支持し、ロシア
アメリカは、自国の政策課題が日本政府に十に埋蔵されている巨大な天然資源の開発を促分理解され、積極的に支持されるよう努力しな進する。米日両国は、それぞれの対ロシア政

がらも、日本の目標を考慮せねばならない。ア

策をもっと効果的に調整すべきである。

メリカ政府は、日本政府にとっては多国間による取り組みが重要なことを認識しなくてはなら＊各ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国ない。日本政府はこのようなイニシアチブを、にたいする政策について、米日間に相違はあ

アメリカのリーダーシップを損なうものではなっても、活発で、独立し、民主的で繁栄する

く、自国のアイデンティティーの表明であると

ＡＳＥＡＮを促進する。

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＊インドネシアの完全性と復興を支援する両国の努力を調整する。
世界第二の経済大国である日本は、経済的問題を口実に、援助する側よりもされる側への寄与に重点を置くべく変化した自らの対外援助政
策を、ふたたび変更するようなことがあってはならない。日本の政策が、アジアの経済成長と開放性をさらに促進するべきである。日本政府が提案している円の国際通貨化は、日本の金融市場が透明になるまでは成功しないだろう。
結論
150 年前にペリー提督の黒船が東京湾に到着して以来、米日関係は、よきにつけ悪しきにつけ、日本とアジアの歴史を形作ってきた。新たな千年紀の夜明けにあたって、逃れようのない
グローバル化の力と、冷戦後のアジアの安全保障体制の変遷は、米日両国に、あたらしく、複雑な難題を突きつけている。これまで両国の相互協力は、経済的、政治的、戦略的概況に影響を与えてきたが、一国として、または同盟のパートナー同士として、両国がどのようにこの状
況に対応するかが、アジア・太平洋の安全保障と安定、そして新たな世紀の可能性を大きく決定することになるだろう。
http://www.hyogo-kokyoso.com/infobox/messa
ges/155.shtml- 12 -