平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
第 二 次 公 募 要 領

平成２８年８月２日（日環協第２８０８０２０１号）
公益財団法人 日本環境協会-1-公益財団法人日本環境協会（以下「協会」という。
）では、環境省から平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の交付決定を受け、同補助金を交付する事業を実施することとしています。
本補助金の目的及び概要、
対象事業、
応募方法及びその他の留意していただきたい点は、
この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、本補助金の補助事業として選定された場合には、関係法令及び交付要綱等の規定により適正に実施していただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）（以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）（以下「施行令」という。
）及びその他の法令の定め並
びに二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付要綱（環政計発第１６０４０１７号）（以下「要綱」という。
）及び再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施要領（環政計発第１６０４０１８号）（以下「実施要領」という。
）の規定によるほか、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）の定めるところに従い実施していただきます。

・ 補助事業開始は、交付決定日以降となります。
・ 補助事業完了後も、環境大臣への事業報告書の提出が必要です。
・ これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取消やそれに伴う補助金の返還を命ずることもあります。

-2-

目次

１．再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の目的及び支援事業区分

・・・・４

２．本事業の内容
・・・・７
３． 本事業公募申請後の流れ（審査による選定～補助金の支払）・・・１０

４．本事業における留意事項等

・・・１５

５．応募の方法

・・・１６

６．問い合わせ先・・・１９［別紙添付資料］
別紙添付資料 １ 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について
別紙添付資料 ２ 暴力団排除に関する誓約書
暴力団排除に関する誓約書（第４号事業・個人を除く）
誓約書（第４号事業・個人）
別紙添付資料 ３ 個人情報のお取り扱いについて別紙添付資料 ４ 補助金に係る消費税等の仕入控除について-3-

１．再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の目的及び支援事業区分
１ 目 的
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(以下「本事業」という。)は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸
化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進
し、もって日本の約束草案（平成２７年７月１７日地球温暖化対策推進本部決定）に掲げる温室効果ガス削減目標の達成への貢献を通じた低炭素社会の実現に資することを目的としています。
交付の対象となる事業は、原則、地方公共団体実行計画（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）第２０条の３第１項及び第３項の規定による計画（以下「実行計画」という。
））に位置づけられた施策、地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策又は、実行計画に準ずるものに位置づけられた施策に基づく事業（以下「実行計画等（＊）事業」という。
）とします。
平成２８年度の補助金予算は、６０億円です。
＊１ 実行計画等とは、事務事業編、区域施策編、実行計画以外の計画であって実行計画に準ずる計画（地球温暖化対策促進法第２０条の３に掲げる要件を全て満たす。
）を指します。

本事業の目的は、地方公共団体の積極的な参加・関与を通じて、① 国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、② CO2 削減に係る費用対効果の高い取組に関する優良事例を創出することで、他の地域への水平展開につなげることです。
したがって、課題への対応に関しては、モデル性、波及性が重要です。

２ 支援事業区分
本事業には、事業区分として以下の第１号事業～第４号事業の支援事業メニューがあります。
なお、第１号事業から第３号事業については、対象は地方公共団体及び社会福祉法人、医療法人
等に限られており、個人を対象としていません。第４号事業についてのみ個人も対象としています。
表１ 支援事業の区分
事業の区分

上限

事業概要

第１号事業
再生可能エネルギー
設備（＊１）導入事業

なし

・以下の再生可能エネルギー設備の導入事業。
①発電設備②熱利用設備③発電・熱利用設備-4-

対象経費に対する補助率
政令指定都市（＊３）以外の市町村（これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。
特別区を除く。）：２／３
その他
：１／２

・地域における再生可能エネルギ
ー普及・拡大の妨げとなっている
課題への対応の仕組みを備え、かつ CO2 削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネル
ギー設備を導入する。

第２号事業
事業化計画策定事業

1000万円/ ・第１号事業の設備等の導入に係件
る調査・計画策定事業。
（＊２） ・再生可能エネルギーを利用し、１／１

環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する事業の基本計画、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う。
（第１号事業設備導入想定のうち
上記②及び③の設備が第２号事業の対象、①の設備は対象外）
第３号事業
温泉多段階利用推進
調査事業

2000 万円/件（＊２）

・自動観測装置等の設置による温泉熱多段階利用推進に係るモニタリング調査事業。
・既存温泉の湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリング調
査するための設備を整備し、既存の温泉熱を利用した多段階利用の可能性を調査する。

１／１

第４号事業
地中熱利用ヒートポ
ンプモニタリング機
器整備事業

300 万
円/件
（＊２）

・地中熱利用ヒートポンプにおけるモニタリング機器を整備する事
業

１／１

・地中熱利用ヒートポンプシステ
ムの地下水・地盤環境把握や効率的な運転維持等を行うためのモニタリング機器設置、熱応答試験、周辺観測用井戸の設置等を行う。

＊１：第１号事業は以下の３つの再生可能エネルギー設備導入事業で構成されています。
１）再生可能エネルギー発電設備導入事業
２）再生可能エネルギー熱利用設備導入事業
３）再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業
第１号事業の対象の例示については、「別紙添付資料 １ 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について」の該当欄を参照して下さい。対象設備は、普及段階にあり、かつ確実に CO2 削減-5-が見込めるものが対象となります。研究開発要素の強い設備は、対象となりません。
＊２：補助金額が当該額を超える場合は当該額。
第４号事業において周辺観測用井戸を設置する場合、交付額の上限は 400 万円、それ以外は 300 万円です。
＊３：「地方自治法第２５２条の１９第１項の政令指定都市の指定に関する政令（昭和３１年政令第２５４
号）
」による。

-6-

２．本事業の内容
１ 補助対象となる事業要件と公募申請が可能な事業者
補助対象となる事業の要件と補助対象になり得る者を「表２」に示します。
表２ 補助対象となる事業の要件と補助対象になり得る者
補助対象となる事業の要件

補助対象になり得る者

第ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大のア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部

１

妨げとなっている自然的社会的条件に応じた

号

課題への適切な対応を備えていること。

事

イ 固定価格買取制度（FIT）による売電を行わな

業

事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３

いものであること。

号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人オ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人

第ア 地熱・地中熱又は温泉付随ガス等の再生可能エ２

ネルギー（熱）を利用した事業の事業化を前提

号とした計画策定を行うものであること。（ただ事し、熱利用とあわせて発電も行う場合も可とす

業る。）
イ 環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する取組であって、事前調査、基本計画、事業性評
価等の事業化に向けた具体的な検討を行うものであること。

カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等（農協、漁協、生協、森林組合等）
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て協会が適当と認める者＊

ウ 補助事業の実施により策定される計画の実施が合理的に見込まれること。
エ 第 1 号事業のイに同じ。
第ア 既存の温泉に関する湧出状況、熱量、成分等を３

継続的にモニタリング調査し、分析すること。

号

イ モニタリング結果について、設備設置年度及び事翌年度から最低５年間、毎年度公にするととも

業に速やかに大臣に報告すること。
ウ 補助事業の実施により、今後温泉熱を活用する
具体的な事業の実施が合理的に見込まれること。
エ モニタリングを実施する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ温泉法（昭和２３年法律第１２５号。以下「法」という。）第１４条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法
第１４条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであ
ること。

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すべて第１号事業、第２号事業に同じ。

オ モニタリングを実施する源泉井戸等におけるモニタリングの実施に必要な権利を有しておくこと。
カ 第 1 号事業のイに同じ。
第ア 地中熱を熱源とするヒートポンプシステム設 アからケまでは第１号事業、第２号事業に同じ。

４号

備であること。
イ 設備の熱交換能力を熱応答試験等によって予

事
業

コ 個人

測した設備であること。
ウ 事業実施の計画が確実かつ合理的であること。
エ 設備の設置場所（事業所等所在地）が確定していること。

＊本事業では、地方公共団体と営利法人等との共同申請は原則不可ですが、例えば一つのプロジェクトにおいて、地方公共団体の主導の下、地域の営利法人等と一体となって複数の再エネ設備を導入（地方公共団体及び営利法人等がお互いに分担して、各々再エネ設備を導入し設備所有）することを計画している場合は申請可能とし、その場合の営利法人等を申請できる法人の一つと想定しています。また、半官半民のいわゆる第三セクターも申請できます。
なお、公募申請に当たっては、各々の設備所有者が別々に独立して申請を行ってください。
ただし、一体のプロジェクトとして、「プロジェクト概要書」は共通のものを提出してください。
本事業においては、申請者が地方公共団体以外である場合も、地方公共団体と連携して実行計画等に計上される事業を実施することにより同計画等を推進していくため、対象事業については実行
計画等への位置づけがなされていること(予定も含む)を推奨しています。
なお、申請にあたっては、地方公共団体以外による事業であれば、原則、地方公共団体による推薦書に、地方公共団体自身による事業であればプロジェクト概要書において、実行計画等への位置
づけ状況（予定を含む）、事業における地方公共団体の役割を詳述していただく必要があります。
ただし、第４号事業において地方公共団体以外の者が申請する場合は、推薦書の提出は不要です。
【推薦書・プロジェクト概要書について】
本事業は補助対象事業の実施に留まらず、実行計画等の地域の体系的な政策に則って、地域全体の低炭素化、地域課題の解決等が見込まれる事業を支援するものであり、推薦書・プロジェクト概要書は、これを外部有識者からなる審査委員会において確認・評価するために提出を求めるものです。
本補助金は設備整備で事業終了というわけではなく、その CO2 削減等成果の環境大臣への報告や財産処分制限など長期にわたり義務が発生するほか、所在する地方公共団体においても、その事業の実行計画等への反映などが必要となります。公募申請に当たっては、専門業者等にデータ作成等を依頼することは構いませんが、あくまでも補助事業者自身が事業主体として自身に課せられる義務、地方公共団体等との連携の重要性等を十分吟味の上、申請書を取りまとめて提出願います。

-8-

２ 補助対象経費と交付額の算定方法
事業区分ごとの補助対象経費と交付額の算定方法の概要を「表３」に示します。
表３ 補助対象経費と交付額の算定方法の概要
事業の区分

補助対象経費（＊１）

交付額の算定方法

第１号事業

事業を行うために必要な設備費、工事費交付規程の別表第１第４欄に掲げる方

再生可能エネルギー（＊２）（本工事費、付帯工事費、機械器法により算出する（＊３）。詳細につ設備導入事業

具費、測量及試験費）及び事務費並びにいては、交付規程の別表第１当該事業その他必要な経費で協会が承認した経欄を参照。

費。詳細については、交付規程の別表第２「補助対象経費の内容」の当該事業欄
を参照。
第２号事業

事業を行うために直接必要な人件費及び交付規程の別表第１第４欄に掲げる方事業化計画策定事業

業務費（賃金、共済費、諸謝金、旅費、法により算出する（＊３）。詳細につ印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用

いては、交付規程の別表第１当該事業料及賃借料、消耗品費）並びにその他必欄を参照。

要な経費で協会が承認した経費。詳細については、交付規程の別表第２「補助対象経費の内容」の当該事業欄を参照。
第３号事業事業を行うために必要な設備費、工事費交付規程の別表第１第４欄に掲げる方

温泉多段階利用推進（＊２）（本工事費、付帯工事費、機械器法により算出する（＊３）。詳細につ調査事業

具費、測量及試験費）並びにその他必要

いては、交付規程の別表第１当該事業な経費で協会が承認した経費。詳細につ欄を参照。

いては、交付規程の別表第２「補助対象経費の内容」の当該事業欄を参照。
第４号事業

第１号に同じ（＊４）

交付規程の別表第１第４欄に掲げる方

地中熱利用ヒートポ法により算出する（＊３）。詳細につンプモニタリング機

いては、交付規程の別表第１当該事業

器整備事業

欄を参照。

＊１：都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び共済費を除きます。
＊２：設備費、工事費について
エネルギー起源 CO２の削減に直接資する設備が補助対象となります。また、付帯工事については、本工事に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲に限り、例えば既存設備の撤去・移設等は対象外となります。補助事業の実施に必要な設備器具の設計費、システム設計費等は工事費の「測量及試験費」に計上してください。
＊３：消費税の取り扱いについて
地方公共団体と地方公共団体以外の申請者では消費税の取扱いが異なります（地方公共団体及び個人以外の申請者については、消費税分は補助対象外です）。詳細については、「別紙添付資料 ４ 補助金に係る消費税等の仕入控除について」を参照願います。

-9-

＊４：第４号事業の補助対象経費の例示については、「別紙添付資料 １ 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について」における第４号事業の補助対象経費の例示欄を参照して下さい。

３．本事業公募申請後の流れ（審査による選定～補助金の支払）
本事業の公募申請後の流れは以下のとおりです。
1 審査による選定
協会では、公募申請を受理後、外部有識者からなる審査委員会による審査を経て、補助金事業の選定を行った後、速やかに採択・不採択いずれかの選定結果を通知します。標準的な審査期間
は公募締切後、１か月程度を予定しています。
なお、平成２８年度の第一回審査委員会における審査のチェックポイントは、以下のとおりでした。

- 10 -

表４ 審査のチェックポイント
事業の区分

項

第１号事業

［事業計画書］

再生可能エネルギ① 対象設備ー設備導入事業目

対象設備の設備要件が満たされており、適当と認められる設備か。設備規模が過大でなく適切か。設置場所（所在地）が確定しているか。設備として普及段階にあり、確実にCO2 削減が見込めるか。
② 設備導入の妨げとなっている課題への対応特定されている課題は自立的普及という観点から適切か。
その課題に対して自立に向けた適切な対応の仕組みを備え、適切な対応が見込まれるか。
③ 事業の波及性
課題対応の内容及び手法について、普及性、波及性の観点から、広く応用可能な、高いモデル性・先導性を有しているか。事業に関する積極的かつ具体的な公表・公開、情報発信。
④ CO2 削減効果
ハード対策事業計算ファイルを用いて算定しており、その算定方法（根拠資料も含む）、
事業完了後の計測方法が実測であり妥当か。設備設置後の計測体制も構築されているか。
⑤ CO2 削減に係る費用対効果
費用対効果（1t-CO2 削減あたりのコスト）の高い取組か。
⑥ 実施体制等
進捗管理、経理、書類作成など事業を確実に遂行できる実施体制となっているか。申請者が地方公共団体以外の場合、地方公共団体との連携体制が構築され、具体的な取組が示されているか又は見込があるか。
⑦ 事業終了後の維持管理体制
設備の保守点検管理を含めた適切な維持管理体制が整備、構築されているか。
⑧ 事業スケジュール（単年度の場合）スケジュールが明確に示され、２月末までに事業（支払）完了が見込めるか。
（複数年度の場合）全体スケジュールが明確に示され、単年度毎に事業が切り分けられているか。
［プロジェクト概要書/推薦書］⑨ 現状分析
域内の CO2 排出分析が適切になされ CO2 削減上の事業の重要性が適切に記載されているか。
⑩ 実行計画等への位置づけ［地方公共団体の場合］
実行計画等に位置づけられた事業(予定も含む)であり、対象事業の支援の必要性が適切に示されているか。
[地方公共団体以外の場合]
実行計画等に位置づけられた事業(予定も含む)であることが望ましい。対象事業の支- 11 -

援の必要性が適切に示されているか。

第２号事業［事業計画書］

事業化計画策定事① 事業内容業

調査検討対象が明確であり妥当か。検討する設備について CO2 削減が確実に見込めるか。設備導入（第１号事業）に移行できる見込みがあるか。
② 設備導入への妨げとなっている課題への対応特定されている課題は自立的普及という観点から適切か。
その課題に対して自立に向けた適切な対応の概要が見られるか。
③ 実施体制等
進捗管理、経理、書類作成など事業を確実に遂行できる実施体制となっているか。申請者が地方公共団体以外の場合、地方公共団体との連携体制が構築され、具体的な取組が示されているか又は見込みがあるか。
④ 事業スケジュール
スケジュールが明確に示され、２月末までに事業（支払）完了が見込めるか。
［プロジェクト概要書/推薦書］
第１号事業に同じ。

第３号事業
温泉多段階利用推進調査事業［事業計画書］
第２号事業の記載項目に加えて、以下の点がチェックポイント。
① 導入予定のモニタリング機器が、湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリングできる仕様の自動観測装置か。対象となる温泉の成分や温度に合わせた適切な仕様か。
② 事業終了後の維持管理・モニタリング体制
適切な維持管理・モニタリング体制が構築されているか。
［プロジェクト概要書/推薦書］
第１号事業に同じ。

第４号事業［事業計画書］

地中熱利用ヒート① 対象設備ポンプモニタリン

地中熱を熱源とするヒートポンプシステム設備か。設備の熱交換能力を熱応答試験等

グ機器整備事業によって予測した設備か。条件としているモニタリング機器を備えているか。設備規模が過大でなく適切か。設置場所が確定しているか。他の事業者に対する波及効果が見込まれるか。
② CO2 削減効果
第１号事業に同じ。
③ CO2 削減に係る費用対効果
第１号事業に同じ。
④ 実施体制等
進捗管理、経理、書類作成など事業を確実に遂行できる実施体制となっているか。
⑤ 事業終了後の維持管理・モニタリング体制- 12 -

保守点検管理、地下水・地盤環境の把握方法を含めた適切な維持管理・モニタリング
体制を構築しているか。
⑥ 事業スケジュール
スケジュールが明確に示され、２月末までに事業（支払）完了が見込めるか。
［プロジェクト概要書/（推薦書＊）］［地方公共団体の場合］第１号事業に同じ。
[地方公共団体以外の場合]＊推薦書については、提出不要のため評価対象外。

審査は、外部有識者による審査委員会を経て実施されるものであり、応募に当たって当協会、環境省幹部・担当者等へ採択の陳情等を行うことは一切意味を持ちません。万一陳情等があった場合、応募された事業は審査・採択対象から除外します。また、採択・不採
択の感触を照会する等の行為についても、厳に慎んでください。

２ 交付申請採択通知を受けた事業者は、補助金の交付申請書を協会に提出していただきます（申請手続等は本事業交付規程を参照願います。
）。その際、補助金の対象となる費用は当該年度に行われる事業については、当該年度中に支払が完了するものとなります。
３ 交付決定協会は提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。第二次の交付決定は１０月末を予定
しています。
・申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。
）の対象経費（固定価格買取制度による売電を行うための設備等の導入経費を含む。
）を含まないこと。
・補助対象経費以外の経費を含まないこと。
４ 事業の開始
協会による交付決定を受けた補助事業者は、交付決定受理後、事業を開始することが可能とな- 13 -

ります。
補助事業者が補助目的を達成するため他の事業者等と発注・契約を締結するに当たっては、当該発注・契約の締結日について、交付決定日以降となるように注意願います。
補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定しなければなりません。
５ 補助事業の計画変更
補助事業者が補助事業内容を変更しようとするとき（ただし、軽微な変更を除く。
）は、補助金計画変更申請書を協会に提出する必要があります。
複数年度事業の翌年度以降の事業計画を変更する場合は、あらかじめ協会に報告し、協会の指示に従ってください。
６ 実績報告及び補助金額の確定
補助事業者は補助事業完了（＊）後３０日以内、又は当該年度の３月１０日のいずれか早い日までに、必着で実績報告書を協会に提出しなければなりません(年度内完了、報告書提出が必須)。
したがって、補助事業完了予定期日については、当該年度の２月末を越えないようにお願いします。
協会は上記実績報告を受けた後、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、「交付額確定通知書」により補助事業者に通知します。
なお、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上とします（詳細については、「４．本事
業における留意事項等」の「２ 補助事業における利益等排除」を参照してください）。
＊「補助事業完了」とは、補助対象設備及び機器（第２号事業の場合は調査報告書等）の、補助事業者による検収が完了し、施工業者等から引渡しが済み、原則、正当な支払が完了したことをいいます。
７ 補助金の支払協会から「交付額確定通知書」を受けた後、補助事業者が、補助金の支払を受けようとする場
合は、「精算払い請求書」を協会に提出する必要があります。請求書を受理後、協会から補助金の支払を行います。
８ その他
上記１～７の他、必要な事項は交付規程に定めていますので、これを参照してください。

- 14 -

４．本事業における留意事項等
１ 補助事業の経費補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
２ 補助事業における利益等排除補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場
合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など＊）をもって補助対象経費に計上します。
＊補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
３ 取得財産の管理補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。また、耐用年数に達していない財産の処分制限等があります（詳細については、交付規程の第８条第１３号を参照ください。
）。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、
環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
４ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
本補助金は、法人税法第 ４２ 条第１項及び所得税法第 ４２ 条第 １ 項の「国庫補助金等」に該当するため、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２ 条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
５ 事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることにかんがみ、国内外を問わず積極的に公表するように努めるとともに、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に当たっては、環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エ
ネルギー電気・熱自立的普及促進事業）によるものである旨を広く一般にとってわかりやすい
形で必ず明示する必要があります。

- 15 -

５．応募の方法
１ 公募申請受付期間
公募申請受付期間は、平成２８年８月２日（火）から平成２８年９月６日（火）までです。な
お、今年度の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の公募は、今回をもって終了となります。
２ 応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のア～カに示すとおりです。
応募書類のうち、アについては、必ず以下の電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。
ア 公募申請に必要な応募様式一式
当協会のホームページ掲載の【公募申請に必要な応募様式一式 作成要領】を参照し、記入用紙【Word】をダウンロードして書類を作成願います。
公募申請に必要な応募様式は、以下の「表５」に示すとおりです。 公募申請者が地方公共団体であるか地方公共団体以外であるかによって、提出時に揃えて頂く書類の構成が異なります。また、第１号事業～第４号事業のどの案件で応募するかによって、様式第１の各別紙の記入用紙【Word】が異なりますのでご注意願います。ついては、公募申請
者は、「表５」を十分にご確認の上、本一覧表に基づき必要応募様式書類を準備願います。

- 16 -

表５ 公募申請に必要な応募様式一覧表
公募

地方公共団体申請者

事業区分〇：申請時提出
地方公共団体以外

第１号

第２号

第３号

第４号

第１号

第２号

第３号

第４号

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

様式第１
公募申請
頭紙
様式第１
(別紙１)

〇

〇

実施計画：第 1
号事業用
様式第１
（別紙１）

〇

実施計画書：〇

第２及び第３
号事業用
様式第１
(別紙１)

〇

実施計画書：〇

第４号事業用
様式第１
（別紙２）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

推薦書
様式第１
（別紙３）
プロジェクト

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

概要書
様式第１
（別紙４）

〇

経費内訳

＊ 別紙１実施計画書又は別紙４経費内訳において事業ごとに求めている設備等のシステム
図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
＊ 上記の他に、必要に応じて適宜以下の必要書類を添付してください。

- 17 -

イ 法人（団体）の業務概要がわかる資料、登記簿謄本（登記事項証明書）及び定款（申請者が個人の場合は、本人確認書類として、印鑑証明書の原本及び個人番号の記載がない住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））又は医療法人、学校法人等においては寄附行為を添付してください（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である
旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付してください。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付不要です。）。
ウ 直近２期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）（応募の申請時に、法人の設立から２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表、損益計算書を、法人の設立から１会計年度を経過していない
場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。
）
エ 暴力団排除に関する誓約書（捺印したもの）（第４号事業・個人用の誓約書とそれ以外の誓約書の２種類あり。
）
オ 「補助対象になり得る者」のうち、「法律により直接設立された法人」に該当する
場合は、それを証明する行政機関から通知された許可書等の写し
カ その他参考資料＊ 共同申請の場合、イ～オについては、代表事業者だけでなくすべての事業者の書類提出が必要となります。
＊ 補助対象になり得る者のうち、「都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合」に該当する場合は、上記イ～オの書類提出は不要。
＊ 上記の必要書類は全て、応募書類提出時に申請書類（紙媒体）に加え、ＣＤ－ＲＯＭに保存して提出してください。
３ 応募書類の提出方法及び提出先
応募予定の各号事業案件に関する上記の応募書類(紙媒体)と、その電子媒体を提出期限までに、郵送又は持参で下記提出先までご提出ください。
なお、応募書類への個人情報の記入に際しては、「別紙添付資料 ３ 個人情報のお取り扱いについて」に同意の上ご記入ください（本資料については、提出の必要はございません）。
（提出先）〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町 1-4-16 馬喰町第一ビル 9 階
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局
４ 提出部数「２ 応募書類」に示すアの書類について、正本１部・副本１部を提出してください。また、
当該書類の Word 形式の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－ＲＯＭ）を提出してください（電子媒体にも、事業者名を必ず記載してください。
）。
「２ 応募書類」に示すイ～カの書類（紙）は、１部ずつ提出してください。なお、提出いただきました応募書類は返却いたしませんので、写しを控えておいてください。

- 18 -

５ 公募申請受付期間及び締切日時
公募申請受付期間は、平成２８年８月２日（火）から９月６日（火）となります。公募締切
日時は、平成２８年９月６日（火）１７時３０分必着です。
６ その他
なお、応募に当たっては、本公募要領以外に、下記も参照願います。
（１）平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（２）平成２８年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に係るＱ＆Ａ集（３）地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（環境省地球環境局）（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/subsidy/santei_gb/guidebook_h27.pdf）

６．問い合わせ先
本補助金の公募に関する問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。

公募の内容に関して質問のある方は、「平成２８年度再エネ自立普及促進事業公募質問票」に必要事項と質問内容を記入しメールに添付し、件名を「公募に関する問い合わせ（事業者名）」とし、
下記アドレスまで電子メールをお送りください。
なお、公募質問票受付については、業務の都合上以下の期間に限らせて頂きます。
平成２８年度再エネ自立普及促進事業公募質問票【Excel ファイル】
送付先メールアドレス： saiene@japan.email.ne.jp
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（略称：再エネ自立普及促進事業）事務局【公募質問票受付期間】平成２８年８月２日（火）～８月１２日（金）平成２８年８月２２日（月）～８月３１日（水）以上- 19 -

別紙添付資料

目次

別紙添付資料 １ 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について
別紙添付資料 ２ 暴力団排除に関する誓約書
暴力団排除に関する誓約書（第４号事業・個人を除く）
誓約書（第４号事業・個人）
別紙添付資料 ３ 個人情報のお取り扱いについて別紙添付資料 ４ 補助金に係る消費税等の仕入控除について- 20 -

別紙添付資料 １
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１．再生可能エネルギー発電設備導入事業、再生可能エネルギー熱利用設備導入事業及び再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業（第１号事業）（１）対象事業の要件
ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた
課題への適切な対応を備えていること。
イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者（３）補助対象設備等の要件について

ア 補助対象となる設備の例①太陽光発電、②風力発電、③バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）、④水力発電、⑤地熱（発電、熱利用、発電・熱利用）、⑥太陽熱利用、⑦温度差エネルギー利用、⑧雪氷熱利用、⑨バイオマス燃料製造、⑩蓄電池、⑪その他協会が適当と認める設備等（製造設備は除く）。
イ （３）のアに掲げる設備例のうち、以下の（１）列に掲げる設備等については、（２）列の要件を満たすこととする。

- 21 -

（１）設備（２）補助対象設備要件

再生可能エネルギー発電設備
太陽電池出力 １０kW 以上
太陽光発電※太陽電池出力は、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディシ
ョナの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切捨てとする。

風力発電

発電出力 １０kW 以上（単機出力１kW 以上）①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）

バイオマス発電

C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。

②発電出力 １０kW 以上※副燃料として石油燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

発電出力 １０kW 以上 １，０００kW 以下（単機出力１kW 以上）
水力発電※発電出力（kW）＝水の流量（㎥／s）×有効落差（m）×9.8（重力加速度）×水車効率×発電機効率（kW 単位の小数点以下を切捨て）

温泉の熱を用いて発電を行う設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。
地熱発電b)温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号。以下「法」という。
）（温泉発電）

第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
c)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定に- 22 -

よる可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
d)発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。特に、京都議定書第二約束期間の対象ガスである代替フロンを用いる場合にあっては、十全の措置がとられていること。
複数の組み合わせによ 発電出力合計 １０kW 以上
る再生可能エネルギー （ただし、太陽光発電は太陽電池出力１kW 以上）
発電
以下のすべての条件を満たすものとする。
蓄電池a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。
c)系統電力からの蓄電は行わない。

再生可能エネルギー熱利用設備
集熱器総面積 １０㎡ 以上※太陽集熱器は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。

太陽熱利用※集熱器総面積は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、太陽集熱器温対の垂直投影面積の総和とする。

温泉を熱源とする設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a) 温泉施設は、法第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたもので
地熱利用（温泉熱利用）あること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
b) 利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。

ヒ ー ト ポ ン プ 上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
（排湯槽、ヒー ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。
トポンプ設備、 ｲ)加熱又は冷却能力が 14kW 以上であること。
源泉槽、貯湯槽・蓄熱槽等）
ボイラー等（ガスセパレータ、ガス供給設備、ボイラー等設備、貯湯槽等）

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。

- 23 -ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。
コージェネレーション（ガスセ
パレータ、ガス供給設備、コージェネレーション設備、貯湯槽等）
地熱利用

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。
定格能力 １０kW 以上（連結方式の場合は、設備全体の合算値）（地中熱利用（地中熱交換器、地中熱ヒート ※地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとポンプ、融雪設備にお する。ただし、融雪設備のみを導入する事業は、対象としない。
ける放熱設備、モニタ a)設備の熱交換能力を熱応答試験等によって予測した設備であること。
リング機器、熱応答試 b)地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。
験等））

c)ヒートポンプを伴う設備であること。
①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）

バイオマス熱利用※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。

②バイオマスから得られる熱供給能力
０．４GJ／h（0.095Gcal／h） 以上③バイオマスコージェネレーション（熱電供給）設備の場合発電出力 １０kW 以上※副燃料として石油燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

- 24 -

温度差エネルギー利用 熱供給能力 ０．１０ GJ／h（２４Mcal／h） 以上
雪氷熱利用

冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備に限る。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a) 再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備を導入する場合に限る。
b) 導入する再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備の出力の同等以下。
c)（１．２．共通）バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（原料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝×100

Σ（An×Bn） + Σ（Cm×Dm）
n=1,2,3･･･

m=1,2,3･･･

A：バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）

バイオマス

C:非バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和

燃料製造

D:非バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。
※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものをバイオマス原料とする。

１．メタン発酵方式
・ガス製造量：１００ N ㎥／日 以上
・低位発熱量：１８．８４ MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上
２．メタン発酵方式以外
・製造量：固形化 １５０kg／日 以上
液 化 １００kg／日 以上
ガス化 ４５０N ㎥／日 以上（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第８条第十二号及び第十三号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 25 -

２．事業化計画策定事業（第２号事業）（１）対象事業の要件
ア 地熱・地中熱又は温泉付随ガス等の再生可能エネルギー（熱）を利用した事業の事業化を前提とした計画策定を行うものであること。（ただし、熱利用とあわせて発電も行う場合も可とする。）
イ 環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する取組であって、事前調査、基本計画、事業性評
価等の事業化に向けた具体的な検討を行うものであること。
ウ 補助事業の実施により策定される計画の実施が合理的に見込まれること。
エ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者（３）補助対象経費
本事業の補助対象経費は、事業を行うために直接必要な人件費及び業務費（賃金、共済費、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費）並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（地方公共団体が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び共済費
を除く。
）とする。
（４）事業の進捗状況の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の進捗状況を把握し、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 26 -

３．温泉熱多段階利用推進調査事業（第３号事業）（１）対象事業の要件
ア 既存の温泉に関する湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリング調査し、分析すること。
イ モニタリング結果について、設備設置年度及び翌年度から最低５年間、毎年度公にするとともに、速やかに環境大臣に報告すること。
ウ 補助事業の実施により、今後温泉熱を活用する具体的な事業の実施が合理的に見込まれること。
エ モニタリングを実施する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ温泉法（昭和２３年法
律第１２５号。以下「法」という。）第１４条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第１４条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
オ モニタリングを実施する源泉井戸等におけるモニタリングの実施に必要な権利を有しておくこと。
カ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者（３）補助対象設備について補助の対象となる設備の範囲は、次のとおりである。
自動観測装置（温泉の成分や温度等に合わせて適切な仕様とすること。
）
ア 水位計・流量計
イ 温度計
ウ 電気伝導率計エ pH 計オ データロガ－（１時間間隔記録）
カ 周辺機器（モニタリング設備等に不可欠なものに限る。
）
キ 前各号の設備に必要な電気、給水、給湯、冷温水等の設備（前各号の設備等に必要不可欠な- 27 -

ものに限る。
）
ク 前各号の設備に付随する基礎設備等（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十二号及び第十三号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）事業の進捗状況の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の進捗状況を把握し、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 28 -

４．地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器整備事業（第４号事業）（１）対象事業の要件
ア 地中熱を熱源とするヒートポンプシステム設備であること。
イ 設備の熱交換能力を熱応答試験等によって予測した設備であること。
ウ 事業実施の計画が確実かつ合理的であること。
エ 設備の設置場所（事業所等所在地）が確定していること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
コ 個人（３）補助対象設備について補助の対象となる設備の範囲は、次のとおりである。
ア 以下に示す項目を測定するモニタリング機器① 1 次側熱媒出入口温度② 1 次側熱媒流量③ 1 次側循環ポンプ消費電力④ ヒートポンプ消費電力⑤ 地中温度（５点以上）⑥ データロガー（１分間隔記録※）※記録データは、想定日時と測定項目の判別できるエクセルで開ける形式であること。
イ 熱応答試験ウ 周辺観測用井戸エ 前各号の設備等に必要な付帯設備（前各号の設備等に必要不可欠なものに限る。
）（４） 補助対象経費の例示について
ア 前号アに示すモニタリング機器及び設置に係る費用（設備費）
イ 熱応答試験に必要な経費（測量及試験費）
ウ 掘削に係る費用（労務費及び直接経費）- 29 -

エ 地中熱交換器、充填材、不凍液など地中熱交換井作成に必要な材料（材料費）
オ エの設置に必要な費用（労務費）
カ 諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）（５）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十二号及び第十三号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（６）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（７）事業の進捗状況の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の進捗状況を把握し、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（８）地下水・地盤環境の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による地下水・地盤環境の状況を把握し、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報とモニタリング機器により取得したデータを提供すること。

- 30 -

別紙添付資料 ２（第４号事業・個人を除く）
平成 年 月 日

公益財団法人 日本環境協会
理 事 長 森 嶌 昭 夫 殿

住所
法人名
印
代表名

暴力団排除に関する誓約書
当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、本誓約書の提出をもって誓約します。
記（１） 法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）である。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

- 31 -

別紙添付資料 ２（第４号事業・個人）

誓 約 書
私は、補助金申請に当たり、下記の事項を誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、本誓約書の提出をもって誓約します。
記
１．次の各号のいずれにも該当せず、また将来にわたっても該当しないこと。
一 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者
二 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者がその事業活動を支配する者
２．暴力団又は暴力団関係者を契約相手方としないこと。
平成

年

月

日

公益財団法人 日本環境協会
理事長
森嶌 昭夫
殿
住 所
氏 名

- 32 -㊞

別紙添付資料 ３
個人情報のお取り扱いについてご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人日本環境協会（以下「協会」という。
）
が、記入いただきました個人情報の保護のため、必要なセキュリティ対策を講じ適切に取扱います。具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。
１． 個人情報の取扱いは、協会の「個人情報保護規程」に従って対応いたします。規程については、ウェブ
サイトでご確認ください。
２．ご記入いただいた個人情報は、以下の目的のために利用します。
（１）平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事
業）の運営管理のための連絡。
３．ご記入いただいた個人情報の利用について（１）２．に示す利用目的の範囲を越えて、お客様の個人情報を利用することはありません。それ以外の目的
で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものといたします。
（２）個人情報を取扱う業務を外部事業者に委託する予定はありません。
（３）利用目的終了後は、当協会管理分については当協会が責任をもって廃棄いたします。
【個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口】※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局
電話:０３－６２３１－０４８１、０３－６２３１－０４８７
ＦＡＸ：０３－６２３１－０４８９
E-mail： saiene@japan.email.ne.jp
ＵＲＬ：https://www.jeas.or.jp/【当協会の個人情報保護管理者】
公益財団法人 日本環境協会 専務理事 柏木 順二◆ 当協会の「個人情報保護方針」、「個人情報のお取扱いについて」をご覧になりたい方は、
https://www.jeas.or.jp/data/personal.pdf をご覧ください。
以上- 33 -

別紙添付資料 ４

補助金に係る消費税等の仕入控除について
消費税の仕入税額控除は、仕入控除の対象とならない事業者（免税事業者等）でない限り、課税対象消費税額（預かり消費税）から期間中に支払った消費税額（支払い消費税） を消費税の確定申告により控除できる制度です。
税制上、補助金は消費税の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げに伴う預かり消費税の対象にはなりません。
しかし、補助金として受け補助事業において支払った消費税は、その全部又は一部が支払い消費税の対象になるため、当該補助事業者は、自らが負担したわけではない補助金分の消費税についても、補助事業以外
における支払い消費税と併せて仕入税額控除を受けることになります。
このため、補助金の交付決定又は額の確定にあたっては、（１）の計算方法により補助対象経費から消費税及び地方消費税等相当額（以下「消費税等相当額」という。）を除外した補助金額を算定し、交付決定又は額の確定を行います。
ただし、（２）に掲げる者については、消費税等相当額を含む額で交付決定又は額の確定を行うことができることとします。
（１）補助対象経費区分毎の計算方法①人件費（労務費）
補助事業者に直接雇用等されている人件費は、課税仕入れとはならないため、消費税等相当額の除外は行わない。ただし、人材派遣等による人件費は課税仕入れとなるため、消費税等相当額を除外する。
②事業費等（ⅰ）事業費等の大半は課税仕入れであることをふまえ、経費の合計額に 100/108 を乗じて補助対象経費を算出することをもって消費税等相当額を除外する。
（ⅱ）事業費等に課税仕入れの対象外となる経費が含まれる場合、補助事業者の仕入税額控除の対象外であることを確認した上で、消費税等相当額を除外しないことができる。
③一般管理費（ⅰ）一定割合により算出する場合、①及び②で算出された消費税等相当額を除外した対象経費に一定割合を乗じることをもって消費税等相当額を除外したものとみなす。
（ⅱ）積上げにより積算する場合、②（ⅰ）同様に一般管理費の合計額に 100/108 を乗じて補助対象経費を算出することをもって消費税等相当額を除外する。

- 34 -

（補助対象経費区分毎の計算例）（税率８％の場合）【控除前】
区分補助事業に要する経費

補助対象経費補助金（補助率 1/2）

労務費

1,000,000

1,000,000

500,000

事業費

1,080,000

1,080,000

540,000

312,000

312,000

156,000

2,392,000

2,392,000

1,196,000

一般管理費
合計

【控除後】
区分

補助事業に要する経費

補助対象経費補助金（補助率 1/2）

労務費

1,000,000

1,000,000

500,000

事業費

1,000,000

1,000,000

500,000

300,000

300,000

150,000

2,300,000

2,300,000

1,150,000

一般管理費
合計

（２）補助対象経費から消費税等相当額を除外しないことができる場合
次の場合については、消費税等相当額を除外することに伴い、自己負担額が増加する等の理由により補助事業の遂行に支障をきたす可能性が懸念されます。
このため、交付決定時に次の各項目における確認事項を確認すること及び補助事業終了後には交付要綱に基づき消費税の確定申告に伴う報告書の提出等を求めることにより、消費税等相当額を含む額で交付決定又は額の確定をおこなうことができることとします。
（ⅰ）消費税法第５条の規定により納税義務者とならない者【確認事項】
納税義務者でないこと（ⅱ）消費税法第９条第１項の規定により消費税を納める義務が免除される者
課税期間（個人事業者：暦年、法人：事業年度）の基準期間（個人事業主：その年の前々年、法人：
その事業年度の前々事業年度）における課税売上高が 1,000 万円以下であり、課税事業者を選択していないこと。
ただし、基準期間が１年でない法人の場合、原則として１年相当に換算した金額により判定する。また、新設された法人については、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の額が 1,000 万円以上でないこと。
【確認事項】①課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下であること※②課税事業者を選択していないこと③国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者になった場合、交付- 35 -

要綱に基づき消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと※ただし、課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者であっても、特定期間における課税売上高が 1,000 万円を超える場合には、その年またはその事業年度における納税義務は免除されません。
④特定期間（個人事業者：前年１月１日～６月 30 日、法人：原則として直前期の上半期）における課
税売上高が 1,000 万円を超えないこと（ⅲ）消費税法第 37 条第１項の規定により中小事業者の仕入に係る消費税額の控除の特例が適用される者
その課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下であり、簡易課税制度を選択していること。
【確認事項】①課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下であること②消費税簡易課税制度選択届出書が提出されていること③消費税簡易課税制度選択不適用届出書が提出されていないこと④国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者になった場合、交付
要綱に基づき消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと（ⅳ）消費税法第 60 条第４項の規定により国、地方公共団体等に対する仕入れに係る消費税額の控除の特例が適用される者
国の特別会計、地方公共団体の特別会計又は消費税法別表３に掲げる法人（特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人等を含む）に該当すること。
（ⅴ）消費税法第 60 条第６項の規定により国、地方公共団体の一般会計に係る業務の仕入れに係る消費税額の控除の特例が適用される者【確認事項】
国、地方公共団体の一般会計に係る補助事業であること（ⅵ）（ⅰ）から（ⅴ）以外の者であって、特段の理由により、消費税仕入控除税額の報告及び返還を選択する者【注意事項】 補助事業終了後、交付要綱に基づく消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと。
以上- 36 -