WIJ 訳※ 1
決議 XII.９
ラムサール条約
コミュニケーション・能力養成・教育・参加・普及啓発（CEPA）プログラム 2016-20241.

締約国が決議 X.８によりラムサール条約第３次 CEPA プログラム（2009-2015 年）を採択し、意識、関与および能力の向上に対して「参加」が果たす役割を認識したうえで、CEPA プログラムの重要な構成要素として「参加」を導入したことを想起し、

2.

条約および戦略計画 2016-2024 の実施において CEPA が重要な役割を果たすことを、ラムサール
条約のステークホルダーが認識していることを認め、3.

2014 年６月１日時点で、129 の締約国が自国の CEPA 担当政府窓口（フォーカルポイント）を指定し、98 の締約国が CEPA 担当 NGO 窓口を指定していることを認識し、しかしそれ以前の３年間と比べると指定数は減少し、そのために CEPA の実施における調整の機会と本条約の広範な実施が制限されていることを懸念し、

4.

ラムサール条約登録湿地レベルでの CEPA 活動の実施を報告済みの 30％の締約国と、その中で特に CEPA 活動を湿地管理計画に組み入れた締約国、登録湿地やその他の湿地に湿地センターを整備した 66％の締約国、湿地計画策定・湿地管理への（ステークホルダーの）参加を推進している
70％の締約国、「世界湿地の日」の催しの報告をした 90％の締約国を称え、しかしこれらの分野の多くにおいて、さらに大きな前進を要する締約国が数多くあることに留意し、

5.

ダノングループによる、条約の下での普及啓発活動への継続的な助成、特に毎年恒例の「世界湿地の日」キャンペーンに対する支援に対して謝意を表し、

6.

条約事務局と CEPA 監督委員会によって行われた本プログラムの新規作成作業および 2005 年以降の CEPA プログラム実施に関する同委員会の監督に対して感謝の意を表し、締約国会議は、

7.

本決議付属書１「ラムサール条約 コミュニケーション・能力養成・教育・参加・普及啓発（CEPA）
プログラム 2016-2024」を、締約国、条約事務局、条約の国際団体パートナー（IOP）、NGO、各
湿地の地元組織、その他のステークホルダーが湿地の保全と賢明な利用に向けた行動へ人々を関与させ、動員させ、能力向上させることを目指して適切な行動を展開するための手引きとして採
択する。

8.

本決議および付属書が、決議Ⅶ.９、決議Ⅷ.31 および決議Ⅹ.８の主要な勧告を組み入れたものであることを確認する。

9.

常設委員会に対して、優先事項を設定することと条約事務局による CEPA 行動計画策定を手引きすることを含む条約事務局のコミュニケーション活動を方向付け、行動計画の効果を監視し、条約管理作業部会の会合で毎回報告を行うといった、締約国と条約事務局とによるメカニズムを常設委員会第 51 回会合で確立するよう要請する。そのメカニズムが、科学技術検討委員会（STRP）の助言を受けながら、条約の CEPA に対する助言や支援のための新たなアプローチ開発に役立ち、そのアプローチが第 13 回締約国会議（COP13）に提出されるようさらに要請する。

10. 本決議が決議Ⅶ.８およびⅧ.28 で提示された「参加」に関する助言を組み入れたものであることを確認する。

1

下訳：黒澤優子
監修：苑原俊明、岩間徹、武者孝幸、ラムサール・ネットワーク日本、ラムサールセンター
和訳文責：名執芳博（WIJ）
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11. CEPA 監督委員会に対して、条約における各国レベルの CEPA に関する問題や本決議で確立された CEPA プログラムの進行状況を引き続き監視し報告するよう、また各国レベルおよび国際レベルでの CEPA 作業優先事項について、常設委員会および条約事務局に助言するよう要請する。
12. 政府と NGO の適格な湿地 CEPA 担当窓口を未だ指名していないすべての締約国に対して、優先して指名を行い、その結果を条約事務局に報告するよう強く要請するとともに、国内ラムサール委員会／湿地委員会が存在する締約国に対して、CEPA 担当窓口をそのメンバーとすることを確保するよう強く要請する。
13. すべての締約国に対して、決議Ⅶ.９、Ⅷ.31、Ⅹ.８および「CEPA プログラム 2016-2024」で提言されているように、国際、地域、各国、地方レベルのニーズに対処する優先活動を（全国規模、地方、集水域あるいは各湿地レベルで）「湿地 CEPA 行動計画」にまとめあげ、適切であれば、それらを優良事例として共有できるよう、それらの写しを国別報告の一部として条約事務局に提供するよう招請するとともに、条約事務局に対して、CEPA プログラムの実施を支援するため、優先事項と活動に関連する情報を地域イニシアティブに提供するよう指示する。
14. すべての締約国に対して、自国のより広範な環境、生物多様性、湿地と水の管理、教育、保健および貧困削減に関する政策手段の不可分の構成部分として「湿地 CEPA 行動計画」と計画づくりに取り組み、実施し、適切な場合には地方分権化されたレベルにおいてそれらを関連プログラムのなかで主流化させ、CEPA がこれらの活動の効果的実施を支えるものであるという認識を確保するよう奨励する。
15. 「湿地 CEPA 行動計画」を持つ締約国に対して、湿地の価値に対する人々の評価、人々が直面している課題、湿地の保全と持続可能な利用のため人々が取り得る手段も含めて、行動計画の効果を定期的に評価し、必要に応じてその優先行動を修正するよう求める。
16. 多国間および二国間の援助機関や民間スポンサーに対して、「ラムサール CEPA プログラム
2016-2024」に示された適切な行動に対する支援の要請を改めて表明する。
17. 条約事務局に対して、入手可能なリソース（資金、資材、人材など）に従って、CEPA 行動計画作成のための研修やツールキット、テンプレートを提供することで、CEPA 担当窓口の能力強化を支援するよう要請するとともに、条約事務局に対して、CEPA 担当窓口間の知識共有ネットワークを構築することを通して、CEPA 担当窓口への技術的支援を行うようさらに強く要請する。
18. 条約事務局に対して、能力養成を実施するため、生物多様性関連条約連絡グループをとおして、多国間環境協定間の協力を推進させるよう要請する。
19. 条約事務局に対して、CEPA プログラムの実施に対しリソース（資金、資材、人材など）の適切な供給が確実に行われるよう、事務局のパートナーシップ調整メカニズムをとおして、リソース供給推進にいっそう努力するようさらに要請する。
20. 多くの国において「世界湿地の日」の催しが拡大していることを認識するとともに、締約国に対して、湿地の保全と賢明な利用における成果や継続している課題に注目してもらう機会として「世界湿地の日」を引き続き活用する、あるいは活用し始めるよう強く要請する。
21. 湿地教育センターおよび／または同様の施設を設立し、あるいは計画中の締約国に対して、それらの施設が、湿地や湿地関連 CEPA についての学習と研修の拠点に発展し、同様の施設の地球規模のネットワークへ参加できるよう支援することを奨励するとともに、これらのセンターとその他の方法（例えば自然解説プログラム）によって CEPA プログラムの実施が成功するためには適切な人材が重要であることを認識する。さらに条約事務局に対しては、地球規模のネットワークのリストを作成し、ラムサール条約のウェブサイトで閲覧できるよう奨励する。
22. 締約国に対して、各地域にあるラムサール地域センターの湿地研修に関する能力を、センターの職員やその他の湿地専門家および広く一般のために活用し、支援するよう同じく奨励する。
23. 条約の国際団体パートナー、ラムサール地域イニシアティブおよび条約事務局が協力協定を結んでいる他の組織に対して、適切な場合には、それらが自由に提供できる専門知識、ネットワーク、
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技術、リソースを用いて、地球規模、地域規模、国、地方レベルで条約の CEPA プログラムの実
施を支えるよう要請する。
24. 各国のラムサール CEPA 担当窓口ならびに CEPA 監督委員会に対して、他の条約の CEPA プロ
グラムと、その他の政府・非政府活動主体のプログラムやイニシアティブとの相乗作用を、国際、
地域、国、地方レベルにおいて推進するよう要請する。
25. 条約の３つの公式言語ではない国語や地方言語を用いる締約国に対して、条約の重要な手引きや指針、また必要に応じてコミュニケーション・能力養成・学習資料を、例えばラムサール地域セ
ンターや条約のウェブサイトなどを通じていっそう広く利用できるようにするため、それらの翻訳を検討するよう促すとともに、国際団体パートナーやラムサール地域センターに対しても、そのような翻訳に貢献するよう要請する。
26. 条約事務局長に対して、例えば条約の構成体、地域センター、湿地管理者、援助機関などのさま
ざまな対象者の目的にかなうよう、常設委員会やその他関心を持つ締約国や条約構成体と協力しながら、現在のラムサール条約公式ウェブサイトを改善するよう要請する。そして、
27. 条約事務局長に対して、ラムサール条約ウェブサイト改善の進行状況を常設委員会と COP13 に報告するよう要請する。

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付属書１
ラムサール条約
コミュニケーション、能力養成、教育、参加、普及啓発（CEPA）プログラム 2016-2024
背景本プログラムは条約の第４次 CEPA プログラムであり、今後９年間にわたって実施されることになっている。
本プログラムは第 12 回締約国会議において採択された条約の第４次戦略計画と併せて策定され、同計画との整合がとられている。またこれは、決議Ⅶ.９、決議Ⅷ.31、決議Ⅹ.８の付属書にとってかわるものである。添付文書１は、本プログラムに関連するコミュニケーション、教育、参加、普及啓発、能力養成などの重要語句についての説明を記載している。添付文書２は、各国の CEPA 担
当窓口の役割と責任を概説している。添付文書３は、条約の CEPA プログラム 2016-2024 の対象となり得るグループやステークホルダーを記載している。
生態系の機能とサービスを向上させることと、湿地を賢明に管理するための質の高い手引きにより締約国を支援することは、ラムサール条約の中核である。条約では、コミュニケーション、能力養成、教育、参加、普及啓発は、条約の戦略計画実施支援のための重要なツールであると考える。条約は、コミュニケーション、能力養成、教育、参加、普及啓発が、すべての分野、すべてのレベルで用いられるよう勧告している。
本プログラムは、この勧告を実施へと導く一連の戦略を提供するものである。
過去３年間に行われた締約国の取り組みはラムサール COP11 の DOC.14 において詳しい見直しがされている。
したがって、本 CEPA プログラムへの支援は、政策決定者を助けることと、湿地の保全と賢明な利用の達成を目指す各湿地および国全体での行動を導き出すことを狙った、条約の戦略計画の目的達成を支援する投資とみなされるべきである。
長期目標（ビジョン）
ラムサール条約の CEPA プログラムの長期目標（ビジョン）は、条約の戦略計画の長期目標と同一である。すなわち、「湿地が保全され、賢明に利用され、再生され、湿地の恩恵がすべての人に認識され、価値付られ
ること」
である。
ラムサール条約 CEPA プログラムの包括的な目標は、「人々が湿地の保全と賢明な利用のために行動を起こすこと」である。
目標（ゴール）と個別目標（ターゲット）
本プログラムでは９つの目標（ゴール）と 43 の個別目標（ターゲット）によって達成される成果をとおしてビジョンを具現化する。本プログラムは CEPA の活動主体をすべて網羅しているが、すべての目標と個別目標が各レベルに当てはまるわけではない。
目標１
制度的メカニズムを提供し、関連するネットワークを構築・支援することによって、CEPA プログ
ラムの効果的な実施を支えるためのリーダーシップを確保する。

第４次戦略計画 2016-2024 の目標４を支援。
目標２
適切な場合に、CEPA の取り組みを条約の政策立案、計画策定、実施のすべてのレベルに組み入れる。

第４次戦略計画 2016-2024 の目標４を支援。
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目標３
賢明な利用原則の実施に携わる者、特に各湿地の管理に直接携わる者を支援する。

第４次戦略計画 2016-2024 の目標３を支援。
目標４
ラムサール条約の実施に直接の責任を負う人々の、個人としての、また、組織的および集団的な能力を養成する。

第４次戦略計画 2016-2024 の目標２を支援。
目標５
さまざまなステークホルダーが湿地管理に確実に参加できる仕組みを創り出し、支援する。

第４次戦略計画 2016-2024 の目標２を支援。
目標６
湿地と湿地がもたらす生態系サービスに対する意識、評価、理解を向上させることを目指して、社会の多様な分野の人々を対象としたプログラム、プロジェクトおよびキャンペーンを実施する。

第４次戦略計画 2016-2024 の目標３を支援。
目標７
条約の目的を推進する活動の触媒や重要な活動主体として湿地センターや他の環境センターの役割を認識し、支援する。

第４次戦略計画 2016-2024 の目標３を支援。
目標８条約のすべての活動主体が公教育の場やラムサール条約登録湿地で利用できるような、生態系の価値やサービス、ならびに湿地の価値についての意識を向上させる学習教材の作成と配布を支援する。

第４次戦略計画 2016-2024 の目標３を支援。
目標９
STRP から提供される手引きと情報が、採択された決議に沿って、かつ CEPA プログラムと緊密な連携を図りながら作成されることを確保し、また、特定された対象者に対する普及伝達が最も効果的なコミュニケーション手段を通じて確実に行われる。

第４次戦略計画 2016-2024 の目標１および４を支援。
本プログラムは、条約の責任を担う多くの構成体やパートナーによって実施される必要がある。その主なものは以下のとおりである。
AA：Administrative Authority
条約の政府担当窓口を含む各国の行政当局
CEPA：Convention’s CEPA National Focal Points
各国のラムサール条約 CEPA 担当の政府機関および NGO 双方の窓口
NRC：National Ramsar Committees
もしあれば、各国の国内ラムサール委員会／国内湿地委員会（あるいは同等の組織）
RamSec：Ramsar Convention Secretariat
ラムサール条約事務局
STRP：Ramsar Scientific and Technical Review Panel
ラムサール条約科学技術検討委員会
STRP NFP：STRP National Focal Points
各国の STRP 担当窓口
IOPs：International Organization Partners
条約の国際団体パートナー。現時点では、バードライフ・インターナショナル、国際水管理研究所（IWMI）、国際自然保護連合（IUCN）、国際湿地保全連合、世界自然保護基金（WWF）、Ramsar COP12 Resolution XII.9 CEPA 5 / 19

水鳥・湿地トラスト（WWT）。※2
RRCs：Ramsar Regional Centres
条約の地域イニシアティブとして承認されたラムサール地域センター
SM：Site managers
各湿地の管理者
WEC：Wetland education/visitor centres
湿地教育センター／ビジターセンター
PS：Private sector organizations
活動が直接あるいは間接的に湿地に影響する民間部門の組織
CSO：Civil Society Organizations
全国規模あるいは地元の非政府機関（NGO）や地域に根差した団体（CBO）などの市民社会
組織
RRI：Ramsar Regional Initiatives
ラムサール地域イニシアティブ
以上は主要な活動主体を示したリストで、本プログラムの期間中に変わる可能性もあるし、国によってある程度異なることも確かである。目標達成に貢献できる活動主体の大まかな目安として、以下の各個別目標ごとに考えられる活動主体を上記の略称で示しておく。例：{AA}

目標（ゴール）と個別の目標（ターゲット）
目標１

制度的メカニズムを提供し、関連するネットワークを構築・支援することによって、CEPA

プログラムの効果的な実施を支えるためのリーダーシップを確保する。
1.1 CEPA 担当の政府窓口と NGO 窓口（添付文書２参照）の任に当たるうえで、適切な経験を積んだ人が締約国によって指名され、条約事務局に連絡されていること。{AA , CSO}
1.2 湿地とその生態系サービスを主流化するため、関係行政部署・機関と協働する国内ラムサール委員会／湿地委員会が設立されていること。{AA, NRC}
1.3 国内ラムサール委員会／湿地委員会がある国では、国の担当窓口（AA、CEPA および STRP）が同委員会のメンバーとして含まれていること。{AA, NRC}
1.4 政府機関や各国の担当窓口、湿地管理者、その他のラムサール条約実施担当者をつなぎ、支援する E メールネットワークが、世界レベル、国レベルで確立され、支援されていること。{RamSec,
AA, STRP, IOPs}
1.5 専門知識、伝統的知識、人材を通して、または資金の設立・増強を通して、ラムサール条約の目的を支援できる組織との間に関係が構築され、維持されていること。{RamSec, AA, IOPs}
1.6 各種の戦略、特に湿地教育と湿地管理に関する資料の作成と配布に関する戦略の効果と、世界湿地の日キャンペーンの成果が評価されていること。{RamSec, AA, NRC, NFPs}
目標２
適切な場合に、CEPA の取り組みを条約の政策立案、計画策定、実施のすべてのレベルに組み入れる。
2.1 科学技術検討委員会（STRP）や常設委員会（SC）などの条約構成体による手引作成の際には、CEPA の専門性が組み込まれていること。{RamSec, STRP}
2.2 ラムサール条約の実施に携わる人々を支援するため、適切なレベル（国、集水域または各湿地）で締約国による湿地コミュニケーション（CEPA）計画が作成されていること。{AA, NRC, CSO}
2

水鳥・湿地トラスト（WWT）については、訳者が追加
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2.3 適切な場合に、湿地に関連ある国の政策や計画に湿地 CEPA が組み込まれていること。
{AA, CEPA,
NRC}
目標３
賢明な利用原則の実施に携わる者、特に各湿地の管理に直接携わる者を支援する。
3.1 COP12 で採択された戦略計画 2016-2024 が普及し、推進されていること。
3.2 湿地の賢明な利用を支援・奨励する適切な手引書が、登録湿地やその他の湿地での利用、あるいは湿地ネットワークによる利用のために、製作されていること。｛RamSec, STRP, IOPs, CSO}
3.3 条約のウェブサイトなどのウェブサイトが、目的に叶い、CEPA 担当窓口の情報・経験の共有も含めた情報・資料共有の場として役立つよう、いっそう整備されること。｛RamSec, STRP, AA}
3.4 適当な登録湿地やその他の湿地が、条約の賢明な利用原則を実証する「デモンストレーションサ
イト」として称えられ、それらの湿地が能力、看板や標識、解説資料などの点において適切に整備されていること。{AA, CEPA, IOPs, CSO, STRP NFPs}
3.5 条約事務局が、CEPA を組み入れることで湿地の管理が改善した“CEPA 物語”を共有するよう要請されていること。
｛RamSec｝
3.6 CEPA の経験を共有し相乗作用（synergy）を促すことを通して、他の条約、ラムサール条約国際団体パートナー、その他の NGO、国連機関などとの、CEPA に関する協働が確保されていること。
{RamSec, IOPs, CSO, AA, CEPA}
目標４
ラムサール条約の実施に直接の責任を負う人々の、個人としての、また、組織的および集団的な能力を養成する。
4.1 湿地の管理者が、自分たちの管理計画にコミュニケーション、教育、参加、普及啓発を組み込めるよう支援されていること。{RamSec, STRP, AA, CEPA, SM, RRCs, CSO, STRP NFP}
4.2 地域レベルおよび国レベルでの研修や能力養成で、何を優先すべきか決定するために、湿地管理者と各国の担当窓口の現在のニーズや能力が評価され、その結果が活用されていること。{RamSec,
STRP, AA, CEPA, SM, RRCs, STRP NFP}
4.3 湿地管理研修や能力養成に適した教材を製作し、4.2 で優先すべきとされた研修や能力養成が行われるために、リソース（資金、資材、人材等）が提供されていること。{RamSec, AA, CEPA, STRP,
SM, RRCs, CSO, STRP NFP}
4.4 湿地管理者、各国の担当窓口および条約に関係のある他のステークホルダーの能力養成を実施するために、合意された基準（例えば査読済み（peer reviewed ）資料など）に沿って機能するラムサール地域センターのネットワークに支援がなされていること。{RamSec, RRCs, STRP}
4.5 湿地管理研修と能力養成のための教材およびプログラムの製作と提供を支援するために、高等教育機関や条約に関連のある他の組織とのパートナーシップが構築されていること。{RamSec,
STRP, RRCs, CSO, PS, AA, CEPA, STRP NFP}
4.6 地区や地域開発のための戦略として、湿地の環境に対する恩恵やサービスを組み込むために、地方公共団体の技術的能力と管理を強化する国家の戦略計画が推進されていること。{AA, CEPA}
目標５
さまざまなステークホルダーが湿地管理に確実に参加できる仕組みを創り出し、支援する。
5.1 集水域レベルも含めた登録湿地の選定やすべての湿地の管理のための効果的手続きとして、湿地管理者などが、主要なステークホルダーの参加を活用していること。{AA, SM, CEPA, CSO,
STRP NFP}
5.2 湿地と文化的、精神的、慣習的、伝統的、歴史的、社会経済的な結びつきを持つステークホルダ
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ーグループや生計を湿地に依存しているコミュニティの人々が、湿地管理に参加することに、高い優先順位が与えられていること。{AA, SM, CEPA, CSO, RRI}
5.3 先住民や地域コミュニティによる適切な湿地の文化的管理を具現化した慣習や伝統的知識の利
用が、回復、強化、奨励されていること。{AA, CEPA}
5.4 湿地管理の目的達成を支援するボランティアプログラムを通じて、湿地への地域コミュニティの参加を奨励すること。{AA, SM, CSO}
5.5 伝統的ではない部門や湿地の賢明な利用に大きな影響を与える活動をしている部門を含め、民間部門との関係が模索され、構築されていること。{AA, NRC, SM, PS}
目標６
湿地と湿地がもたらす生態系サービスに対する意識、評価、理解を向上させることを目指して、社会の多様な分野の人々を対象としたプログラム、プロジェクトおよびキャンペーンを実施する。
6.1 意識を高め、地域社会の支援を構築し、「自然の管理人（stewardship）」という接し方や、湿地に対する態度を向上させるため、世界湿地の日などの普及プログラム、プロジェクト、キャンペー
ンが、特にソーシャルメディアの利用をとおして、多様なパートナーと協働しながら実施されていること。{RamSec, AA, NRC, CEPA, SM, IOPs, RRCs, PS, CSO}
6.2 湿地がもたらす恩恵への理解を深めるために、湿地の金銭的および非金銭的価値や湿地の生態系
サービスに関する意識が高まっていること。{RamSec, STRP, AA, CEPA, SM, STRP NFP}
6.3 湿地とその生態系サービスに対する普及啓発と評価を支援するために、フォトライブラリやプロ
モーションビデオ、その他同様のツールが製作され、保存されていること。
｛RamSec, AA, CEPA｝
6.4 湿地の保全と賢明な利用および湿地の生態系サービスに対する政策決定者、湿地を利用する主要な人々、また広く一般の人々の認識が向上するように、ソーシャルメディアも含むメディアとの協働が行われていること。{RamSec, AA, CEPA}目標７
条約の目的を推進する活動の触媒や重要な活動主体として、湿地センターや他の環境センターの役割を認識し、支援する。
7.1 リソース（資金、資材、人材等）の許す限り、すべての国で湿地教育・解説センターまたはビジ
ターセンター、あるいは同様の施設が設立されていること。{AA, IOPs, WEC}
7.2 湿地教育・ビジターセンターによるラムサール条約のメッセージ伝達を支援するために、各国のCEPA 担当窓口がこれらのセンターと直接連絡を取り合っていること。{AA, CEPA, WEC}
7.3 湿地教育・ビジターセンターが経験やリソース（資金、資材、人材等）を共有するために、CEPAにおける地球規模のメカニズムや CEPA に関する各国の専門知識を通じて、例えば水鳥・湿地ト
ラスト（WWT・英国）の湿地リンクインターナショナル（WLI）プログラムやその他のイニシア
ティブを通じて、全国的、国際的に結びついていること。{AA, CEPA, WEC}
7.4 湿地やラムサール条約の目的を推進する役割を果たすことのできる他の教育センターとのパートナーシップが確立されていること。{AA, CEPA, RRCs,WEC}
7.5 湿地教育センターに関する総合データベースが作成されており、WLI のネットワークを通じて管理されていること。国別報告の一部として、湿地センターに関する情報を提供するよう、締約国に奨励されていること。{RamSec, CEPA, IOPs, CSO, STRP NFPs}
目標８
条約のすべての活動主体が公教育の場やラムサール条約登録湿地で利用できるような、生態系の価値やサービス、ならびに湿地の価値についての意識を向上させる学習教材の作成と配布を支援する。
8.1 湿地の価値と湿地の生態系サービスに関する意識を向上させる湿地教育資料が作成、普及
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（promote）され、適切な対象者に配布されていること。{STRP, AA, CEPA, WEC, STRP NFP}
8.2 高等教育機関、特に水と湿地に関するプログラムを有する高等教育機関が、目標を絞った湿地教
育資料作成に貢献していること。{STRP, AA, CEPA, WEC}
8.3 湿地教育資料に、湿地に関する文化的、伝統的知識および慣習が組み込まれていること。{WEC,
CEPA}
8.4 ラムサール条約のすべての活動主体の対話とフィードバックによって、湿地と湿地の生態系サービスに関する重要なメッセージが、定期的に見直されていること。{RamSec, AA}
目標９
STRP から提供される手引きと情報が、採択された決議に沿って、かつ CEPA プログラムと緊密な連携を図りながら作成されることを確保し、また、特定された対象者に対する普及伝達が最も効果的なコミュニケーション手段を通じて確実に行われる。
9.1 これまでに特定、合意された大きな課題に基づき、一連の情報ファクトシートが普及啓発の主要ツールとして作成されていること。{RamSec, STRP}
9.2 「ラムサールブリーフィングノート」と「ラムサール技術報告書」が、政策決定者や現場の人々向けの実用的参考資料として作成され、広くゆきわたっており、一貫性とラムサール条約のブランド力が確実に維持されていること。{RamSec, STRP}
9.3 賢明な利用に基づく湿地管理と効果的な政策決定をまとめた研修資料として、「ラムサールワイ
ズユースハンドブック」の内容が再構成されていること。{RamSec}
9.4 STRP の現行のウェブサイトがラムサール条約のウェブサイトに組み込まれていること。
{RamSec}

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＜添付文書１＞
CEPA を支える定義と原則
本 CEPA プログラムを用いる際に重要なことは、締約国をはじめとする関係者が、CEPA という略
称の基礎となる概念が意味するものを、共通の理解としておくことである。コミュニケーション、能力養成、教育、参加および普及啓発は、CEPA の目的を達成するために、特定の目的、特定の対象者のために使うことができるプロセスのすべてを指す。
ここに示されている定義や原則は、本プログラム策定の際に用いられたもので、信頼に足る原典やこの分野の現場で実践している人々に依拠している。引用の出典先は本文書の最後に記載している。
【定義】
コミュニケーション（Communication）
ラムサール条約の下での「コミュニケーション」とは、すべてのステークホルダーが十分な情報を得た上で決定を下せるよう、湿地の保全と賢明な利用に関する情報、知識、技術をステークホルダー
どうしで交換するための双方向性の過程と定義できる。
能力養成（Capacity building/Capacity development）「能力養成」とは、「能力開発」とも表現され、組織的（institutional）な変化にかかわるものである。
これは、個人、グループや組織、機関や国が、その機能を働かせ、問題を解決し、目的を達成するた
めに、個別および集団的に自らの能力を高めることを目的に、自らのシステム、リソース（資金、資材、人材など）、知識を発達させ、強化し、組織化する過程のことである。（OECD, 2006）
教育（Education）
広い意味での「教育」とは、一生涯続く学習過程で、個人や組織、企業、政府の機能の仕方に変化を芽生えさせるだけではなく、ライフスタイルの変化を誘導することによって、人々が湿地保全を支援できるように情報を提供し、動機や能力を与えるようにする過程である。公教育と非公式な教育（例自然解説プログラム）のいずれでも可能である。
研修（Training）「研修」とは、個人が持つ特定の知識や技術、態度、行動などを向上または強化するプロセスで、その成果を職場へ持ち帰ることができる。公式な研修と非公式な研修のいずれも可能である。
普及啓発（Awareness-raising）「普及啓発」とは、課題を設定し提言する活動で、なぜ湿地問題に取り組むことが重要なのか、問題となっている状況を改善するために何ができるのかを、自分が対象とするグループに理解してもらうきっかけとなる。これは建設的で触媒のような作用を起こす可能性を秘めた力を持ち、対象グループ（多数のステークホルダーが含まれることもある）を刺激し、最終的には湿地の保全と賢明な利用のために行動を起こしてもらうことを目的としている。
（出典：Sayer, 2006）
参加（Participation）「参加」とは、湿地の保全と賢明な利用のために、戦略や行動を共同で策定、実施、評価することに、ステークホルダーが関わることである。参加の程度や内容は、個々の内容や、そのプロセスをリードする個人・グループ・組織の決定によって大いに異なる。以下の＜ボックス１＞に、さまざまな参加のレベルと種類のリストを示す。

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＜ボックス１＞ 参加のレベル
自主参加
このモデルでは、人々は外部組織に依存せず、率先して体制を変えようと参加する。参加する人々は、リソース（資金、資材、人材など）や技術的助言を求めて外部機関と連絡をとるが、リソースの使い方については自分たちが管理する。このような参加は、行政やNGOがそれを支え得る枠組みを提供するなら拡がる可能性がある。このような参加の仕方は、既成の富や力の分布に影響を及ぼすことも及ぼさないこともあるが、取り組みの成果が「自らのもの」であるという感覚を最も長く続く形で育てていくものである。
相互作用的参加
これは共同での分析や行動計画策定、現地機関の設立や強化に人々が参加する仕方である。このような参加は、単にプロジェクト目標達成のための手段ではなく、生来の権利とみなすこともできる。その過程には、複数の視点を追求し、体系的かつ構造的な学習過程を利用する学際的手法を含む。グループとして現場の決定やリソース（資金、資材、人材など）配分の管理を行うにつれ、体制や活動を維持しようとする関心が増大することがよくある。
機能的参加
この参加は、関係当局が主にプロジェクトの目標達成、特に低コストでの目標達成の一手段とみなすことがある参加の仕方である。人々は、予め決定されたプロジェクトの目的を達成するためにグループを形成して参加する。このような参加は、双方向的で意思決定に参与できることもあるが、当局によって最も重要な決定がなされた後でしか始まらないことも多い。
物的インセンティブのための参加
これは、食物や現金などの物的インセンティブ（動機づけ）の見返りのために、人々が労力などの資源を提供する参加の仕方である。例えば、農家は土地や労力を提供するが、実験や学習過程に直接参加することはない。これが十分な意味を持つ「参加」と呼ばれることは珍しくはないが、人々はインセンティブが終われば、技術や実践の継続に関心がなくなるのが典型である。
意見聴取による参加
相談あるいは質問への回答という形での人々の参加の仕方である。この場合、事業主催者が問題や情報収集過程を決めるので、回答分析も主催者側で行うことが多い。このような意見聴取過程は多くの場合、政策決定への参加の一翼を担うことを意味するわけではなく、プロジェクトスタッフが、集まった意見を取り入れる義務もなければ、そうしなくてはならな
いと感じることもない。
受動的参加または情報の受け取りによる参加
すでに決定されたことや起きたことを知らされることで人々が参加する仕方である。行政やプロジェクト管理者側からの告知だけが行われることが多く、その他の人々の考えや反応に対する積極的な関心が反映されることは少ない。共有される情報は、プロジェクトスタッ
フからの情報だけであることが多い。
操られた参加
この極端な場合の「参加」は単に見せかけにすぎず、参加者は「人々」の代表として公的な席に着くが、実は選ばれた訳でもなく、何の権限も持たない。
出典：Participation in Strategies for Sustainable Development, Environmental Planning Issues No.
7, May 1995 by Stephen Bass, Barry Dalal‐Clayton and Jules Pretty, Environmental PlanningGroup, International Institute for Environment and Development.
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【原則】
生物多様性条約の国別担当窓口のために作成された『CEPA ツールキット』では、「CEPA は政策の計画、実行に向けた多様なステークホルダーの対話に効果的に関与し、対応するための手段である」と紹介している。これらのプロセスを適切に扱えば（例えば、コミュニケーション、教育、参加、普及啓発を積極的かつ効果的に活用するなど）、「自らの問題」という意識を作り出すことができる。下に示す「原則」のリストは、すべてを網羅したリストではないが、個々の状況に即した戦略の作成に役立つよう提供するものである。
コミュニケーションの原則
コミュニケーションについての一般的で重要ないくつかの原則
・効果的なコミュニケーションのためには当事者同士の信頼、あるいは少なくとも互いの尊敬が必要である。したがって第一の原則は、自分の相手を知ることである。
・効果的なコミュニケーションができるかどうかは、わかりやすさと簡潔さによる。専門用語や流行語の使用は避け、一度に少しずつコミュニケーションをとり、いろいろなやり方で情報を提供し、さまざまなコミュニケーションの手法を使うようにする。
・自分の目的と話題をよく理解し、さまざまなエピソードや事実で裏付けできるようにしておく。
・コミュニケーションを妨げる大きな障害の一つが、自分自身の考えや意見である。自分自身の思い込みより、実際のメッセージに耳を傾けるようにする。
・メッセージの意味は、送る側ではなく、「受け取る側」にある。
・フィードバックのやりとりは、効果的なコミュニケーションの中でもきわめて重要な部分である。
どのような活動でもそうだが、フィードバックの向上に役立つ具体的スキルがいくつかある。中でも重要なのが、「耳を傾けること」である。
・フィードバックを受け取るための実際的で役立つ方法を開発する。
・新たな考え方を紹介してそれが実施されるまでには、かなりの時間と多くの努力が必要である。
能力養成と教育に関する原則
・能力養成は、個人またはグループの内部で起きるもので、強要することはできない。能力養成は内部プロセスなので、他者に対して「行う」ことは不可能である。
・大人は、自分自身の人生経験や信条と矛盾する情報に反発する傾向が強い。
（Sayers, 2006）
・学び方は各人各様である。多様なニーズに対応するため、能力養成には多様な戦略、方法、テクニックが必要である。
・能力養成は学習環境の影響を大きく受けるので、刺激的な学習環境を作り出すようにする。
・大人は特に、自らが受け取る細かい情報のひとつひとつの価値を認識するために、全体像を把握する必要がある。
・「受け取る情報」と「すでに持っている知識」とを確実に結びつけるようにする。
・効果的な能力養成のためには、参加者のフィードバックが不可欠である。
参加の原則
・登録湿地やその他の湿地の選定や管理に、ステークホルダーが積極的に参加するよう促す。
・ステークホルダーの参加を検討する際、適切な参加のレベルを慎重に考慮することを勧める。＜ボックス１＞の「参加のレベル」を参照のこと。
・湿地の保全と賢明な利用のための国や地域の政策決定にステークホルダーが関与しやすくするため、必要に応じて、法、政策、制度にかかわるシステムをつくる。
・「湿地の賢明な利用」は、「湿地と人類の福祉との双方の利益となること」と同義であり、ステークホルダーの参加抜きには達成できない。
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・湿地システムに関する伝統的知識と経験は、湿地管理を支え、科学的知見を補完するものとして活用されるべきである。
・特定の湿地に文化的、精神的、歴史的、経済的関わりを有する先住民や地元コミュニティの参加は、湿地の持続可能な管理システムの構築にとって不可欠である。
・参加は、意識、知識、管理の技能の長期にわたる向上を助けるものである。
・ステークホルダーが確実に参加できるようにすると、活動意欲と「自分たちの活動」という意識が高まる。
普及啓発に関する原則
・ある種の湿地の問題や課題について意識が確実に向上したということは、単に人々に情報を伝えたことを意味するだけでなく、人々の信条や信念に働きかけたことを意味する。
・意識が向上したとしても、必ずしも人々が湿地の保全と賢明な利用のために行動を起こすことには
つながらない。
変化が長く継続するためには、技能と変えようとするインセンティブが必要である。
・人々が湿地の保全と賢明な利用のために行動を起こすには、次の７つのステップが必要である。
a.

知識：そこに問題があることを対象グループが知るb.

願望：対象グループが（現在とは）異なる未来を思い描くc.

技能：そのような未来を実現するために何をしたらいいかを対象グループが知るd.

楽観：成功するという確信や信念を対象グループが持つe.

条件整備（Facilitation）：行動を起こすためのリソース（資金、資材、人材など）や、活動を支えるインフラを対象グループが持つf.

刺激：対象グループがその行動を推進するに足る十分な刺激を受ける

g.

補強：最初のメッセージを補強するメッセージを、対象グループが定期的に受け取る（Robinson（1998）を Sayers（2006）が引用）

・働きかけをおこなう対象グループの的をできるだけ絞る。多くの場合、焦点を絞れば絞るほどインパクトも大きい。
・意識向上から、湿地保全と賢明な利用のために人々が行動を起こすまでには、継続的な計画づくりとモニタリング、評価および条件整備（Facilitation）が必要である。
本項「原則」の出典：

・Castello, Riccardo Del and Paul Mathias Braun, (2006). Framework on Effective Rural Communication
for Development. Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) and the Deutsche
Gesellschaft für Technische Zusammenarbeit (GTZ). Rome, 2006.
・CBD, UNESCO, Commission on Education and Communication, IUCN, (no year). Mainstreaming
Biological Diversity. The role of communication, education and public awareness.
http://cmsdata.iucn.org/downloads/cec_mainstreaming_biological_diversity_cepa_eng.pdf).
・Hesselink, Frits, Wendy Goldstein, Peter Paul van Kempen, Tommy Garnett and Jinie Dela, (2007).
Communication, Education and Public Awareness (CEPA). A toolkit for National Focal Points and NBSAP
coordinators (Secretariat of the Convention on Biological Diversity and IUCN: Montreal, Canada.
・Gevers, Ingrid and Esther Koopmanschap, (2012). Enhancing the Wise Use of Wetlands. A Framework
for Capacity Development. Centre for Development Innovation, Wageningen University & Research
centre. ISBN 978‐94‐6173‐406‐8. http://www.ramsar.org/pdf/cop11/doc/cop11‐doc34‐ e‐capacity.pdf
・Lucas, Robert W. (2003). The creative training idea book: inspired tips and techniques for engaging andeffective learning. Library of Congress Cataloging‐in‐Publication Data. ISBN 0‐8144‐ 0733‐1.
・OECD, (2006). DAC Guidelines and Reference Series Applying Strategic Environmental Assessment:
Ramsar COP12 Resolution XII.9 CEPA 13 / 19

Good Practice Guidance for Development Co‐operation, OECD, Paris.
・Sayers, Richard.(2006). Principles of awareness‐raising: Information literacy, a case study. Bangkok:
UNESCO Bangkok, 2006. 124 pages. 1. Information literacy. 2. Public awareness. ISBN 92‐9223‐
082‐4. http://unesdoc.unesco.org/images/0014/001476/147637e.pdf で入手可能。

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＜添付文書２＞
各国 CEPA 担当窓口の役割と責任1.

2005 年 11 月の COP９で採択された決議Ⅸ.18 で、締約国は常設委員会に対して、同委員会第 34
回会合（SC34）において「CEPA 監督委員会」を設置するよう指示した。この委員会の主要任務のひとつは、各締約国が指名する政府と NGO 双方の CEPA 担当窓口の幅広い役割を明確にすることである。
（CEPA 監督委員会のすべての任務の詳細については、
http://www.ramsar.org/outreach_oversight_panel.htm を参照のこと）

2.

CEPA 担当窓口の役割と責任については、2006 年５月の CEPA 監督委員会第１回会合で話し合われ、常設委員会第 35 回会合で承認された。以下の文章はその審議内容を反映したもので、各締約国が自国の CEPA 担当窓口の指名、役割、責任を決定する際に利用すべきものである。

3.

CEPA 担当窓口を指名する理論的根拠ならびに締約国が考慮すべき主なポイントは次のとおりである。
・ CEPA プログラムに提供する技能は異なるので、政府・NGO 双方の担当窓口を指名することが重要である。
・ 活発な NGO の代表を指名すれば、NGO のメンバーを CEPA プログラムに従事させることになり、彼らの取り組みも認知される。そして、CEPA プログラムに追加的な資金がもたらされることも多いであろう。
・ 政府の担当窓口は CEPA 専門家であることが望ましいが、政府機関の外からの指名を望まない締約国が多いことが一般に知られており、そのため CEPA 専門家ではない者が担当者になることがしばしばある。
・ 政府の担当窓口の中には、行政当局の中から指名され、必ずしも CEPA 専門家ではない場合もある。それによって、より広範な技能と知識が含まれることにもなる。
・ 各国の CEPA プログラムの継続性を維持することは重要である。政府担当窓口が頻繁に交代する場合、NGO 担当窓口代表の交代が少なければ、ある程度の継続性の維持に役立つことになる。
・ それぞれの国の CEPA プログラムの中で政府・NGO 双方の担当窓口の協力は、積極的に奨励されるべきである。
・ 自国に国内ラムサール委員会／湿地委員会がある場合、各国の担当窓口は、他の行政当局職員と（例えば日常の交流や STRP の自国担当窓口を通じて）緊密な連携を推進しながら、委員会メンバーとして重要な役割を担う。
・ 締約国会議に提出する国別報告書の中の CEPA 関連項目を記入するにあたっては、各国のCEPA 担当窓口と行政当局との間で緊密な協議が行われることが望ましい。

4.

各国で指名された CEPA 担当窓口の正確な役割と責任に合意することは、最終的には各締約国の任務である。これらの役割と期待は、さまざまなレベルで取り組みを進める能力とその職務に就く人材の能力を反映しなければならない。締約国は、担当窓口候補者に対して、その役割と責任を果たすために必要と考えられる時間について、情報を提供しなければならない。

5.

CEPA 担当窓口の主な役割と責任に関する提案。湿地 CEPA を計画・実施する人々の取り組みを展開しやすい環境を提供するために、CEPA 担当窓口がおこなうべきことは以下のとおりである。


本決議と付属書の CEPA プログラムに示されているように、「湿地 CEPA 行動計画」を策定し、実施するために、適切なレベル（全国、各地方、各湿地）でリーダーシップを発揮する。

(a)条約事務局と締約国との間、および、(b)締約国どうしの間における CEPA 関連事項についての主要な連絡窓口となる。



国内ラムサール委員会／湿地委員会（これらが存在する場合）あるいは類似の国内組織の主要メンバーとなる。
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

国レベルでの実際の CEPA の 実施を助け、締約国会議への CEPA 活動に関する国別報告を
補佐する。



ラムサール条約ならびに湿地の保全と賢明な利用という条約の目標について、その知名度と肯定的な印象を確実に高めるようにする。



湿地 CEPA に関して活発に情報発信する。



あらゆるレベル、あらゆる分野の湿地 CEPA の活動主体が効果的に情報交換できるように、必要なコンタクトやネットワーク、組織、仕組みなどを確立し、維持する。

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＜添付文書３＞
ラムサール条約
コミュニケーション、能力養成、教育、参加および普及啓発（CEPA）プログラム 2016-2024の対象となり得るグループとステークホルダー
1.

一般社会または市民社会という最も広い範疇の中では、数多くのグループが本 CEPA プログラムの対象となり得る。この添付文書では、湿地の状態や長期的な持続可能性に対して大きな直接的な影響を与えうる 27 のグループについて記述する。

2.

CEPA の計画作成や活動実施において最も優先順位の高い対象グループを特定する際、締約国などは、それぞれの状況に照らして、この添付文書の内容を考慮するよう強く要請される。

3.

CEPA プログラムの基本的な前提は、プログラムに対応してとられた行動が、「行動主体」の数の増加に結び付き、それらの人々がラムサール条約とその原則のための動作主、大使または提唱者になるということである。したがって CEPA プログラムへの支援は、政策決定者を助け、湿地の保全と賢明な利用の達成に向けた各湿地や国レベルの行動を結集するための投資とみなされるべきである。

A. すべてのレベルの政府・行政
対象グループ／個人

関与の理由

地方自治体、州政府および中央政府における 地方から国までの規模における主要な政策
環境政策の決定者および環境計画の策定者決定者であるこれらの人々の行動は、個々の湿地あるいは集水域・河川流域レベルで、湿地に対してプラスにもマイナスにも影響し得る。

集水域、河川流域管理当局も含む地方自治

これらの人々は、効果的な管理と、地元の支体、州政府および中央政府の湿地管理者（公 持と参加獲得の鍵となる。
園管理官、レンジャーなど）
ラムサール条約担当行政当局

国レベルでの条約の実施を主導する。

その他の環境関連条約担当行政当局と担当湿地を含む土地管理や水資源管理に対して、窓口

より統合的なアプローチの実施を支援する力を持つ。

国内ラムサール委員会およびラムサール条

ラムサール条約や他の条約の実施に関して約関連の同様な協議・諮問委員会

政府に助言する重要な役割を担う。

持続可能な開発、教育に関する職務および環 政策の策定や予算配分などに直接関与する境関連条約を担当する大臣ならびに国会議

これらの人々は、ラムサール条約の実施を支員、州議会議員および地方議会議員

える重要な役割を果たすことがある。野党議員も将来この地位につく可能性がある。

各国の援助機関、二国間援助機関

持続可能な開発に関するさまざまな問題について、各国政府に対応する。

大使および在外公館職員

ラムサール条約について、本国政府が十分な情報を得られるよう補佐することができる。

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B. 教育部門および教育機関
対象グループ／個人

関与の理由

教育省庁、教育カリキュラム作成当局、試験 これらすべての教育部門は、湿地の保全と賢管理委員会、大学、現職教員研修講師など

明な利用という問題を、学校などの公的カリキュラムに含めるように支援することができる。

全国的、国際的な教員組織

国によっては、教員組織と協働することで、
教育カリキュラムや学習プログラムへのラ
ムサール条約や湿地との関わりの原則の組
み入れを通常促進できることがある。

環境教育に関する全国的・国際的ネットワー

これらの組織が作成する教育カリキュラム

ク、協会、協議会

や教材に、湿地と水の問題を盛り込むことができる。

湿地センター／環境センター、動物園、水族 これらの施設は、さまざまな来館者にラムサ館、植物園など

ール条約のメッセージを広める能力を持っている。

図書館の全国的、国際的ネットワーク

図書館ネットワークは、ラムサール条約と湿地に関する情報を一般市民に利用しやすくできる場として理想的である。

C. 市民社会
対象グループ／個人

関与の理由

土地所有者（特に、湿地の管理に責任を持つ 土地所有者は、湿地に直接影響する決定を下者）す。

全国規模の NGO、地方の NGO

国レベル、地方レベルでの行動の達成になくてはならない存在となり得る。

先住民および地元のコミュニティ

持続可能な湿地管理に役立つ知識を持っていることがあり、また、今もなお、湿地と文化的関わりを持っていることもある。

女性

多くの文化では、女性は家族という単位の中で最も実行力に富み、ライフスタイルの変更を受け入れやすい傾向がある。女性はまた、家族の中で子どもと言葉を交わす機会も多い。

子ども、青年

子どもは次の世代の環境管理者ないし環境の世話人である。

電子メディア、活字メディアに責任ある人々 湿地に関して肯定的で情報豊かなメッセー
ジを、地元、国、国際レベルで伝えることができる。
コミュニティのリーダー、著名人（スポーツ コミュニティのリーダーは、自身の知名度を選手、スポーツ関係者、宗教指導者、芸術家、 活かして、問題に対して人々の注意を引くこ
王族、教師、オピニオンリーダーなど）とができる。また著名人は、ラムサール条約のメッセージを普及する理想的な大使となることができる。
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D. 企業対象グループ／個人
スポンサー、サポーターになり得る企業

関与の理由
スポンサーやサポーターになる企業は、賢明な利用のための資料作成や活動推進を、国
際、国、地方レベルで支援することができる。
また、自分たちの事業活動が条約の目的に反しないよう確保することもできる。

主要産業部門（水・衛生、灌漑・水供給、農湿地に対し重大な悪影響を及ぼすおそれが業、鉱業、林業、漁業、観光業、廃棄物処理 ある。
業、エネルギー産業など）
専門職団体

これらの中には、湿地に対し大きな悪影響を及ぼすおそれがあるものもある。

E. 国際機関および地域規模の機関
対象グループ／個人

関与の理由

世界規模の機関：世界銀行、地球環境ファシ これらの機関は、各国政府と共に、持続可能
リティー、国連開発計画、国連環境計画、世な開発におけるさまざまな問題に取り組ん

界水パートナーシップなどでおり、資金供与プログラムを紹介しやすい
立場でもある。

地域規模の機関：南太平洋地域環境プログラ 同上。
ム、欧州委員会、南部アフリカ開発共同体、
地域開発銀行、アセアン環境プログラムなど
地球規模の NGO パートナー（バードライ ラムサール条約の正式 NGO パートナー６団
フ・インターナショナル、国際水管理研究所 体は、いずれも条約の推進に活発に寄与して（IWMI）、国際自然保護連合（IUCN）、国際 いるが、さらに多くの国際 NGO や地域 NGO
湿地保全連合、水鳥・湿地トラスト（WWT）、 をラムサール条約のメッセージ伝達に巻き
世界自然保護基金（WWF））、その他の国際込む必要がある。

NGO、地域 NGO
他の環境関連条約などの事務局（生物多様性 これらの中から選んだ事務局と共に取り組条約、国連砂漠化対処条約、ボン条約、気候みを進めれば、地球規模ならびに各国におけ変動枠組条約、ワシントン条約、世界遺産条 る条約どうしの相乗効果が高まり、ラムサー
約、人間と生物圏計画など）ル条約にも利益をもたらす。

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