令和 5 年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和 6 年能登半島地震)」
公募要領 第 4 版からの主な変更点※暫定版（第 5 版）から第 6 版への変更点は No.1 及び No.21 のみとなります。その他、暫定版（第 5 版）から第 6 版への変更はございません。
No. 頁
1
2

公募要領 第 6 版（暫定版（第 5 版））

公募要領 第 4 版

表紙

第６版：令和６年７月１９日
表紙

公募開始

：令和６年

４次申請受付開始：令和６年
４次受付締切：令和６年

第４版：令和６年４月２６日

７月５日（金）

公募開始

：令和６年

４月２６日（金）７月１９日（金）３次申請受付開始：令和６年５月１０日（金）３次受付締切７月５日（金）［郵送：締切日当日消印有効］

８月１９日（金）［郵送：締切日当日消印有効］※５次公募以降については追って公表します。

：令和６年※４次公募以降については追って公表します。

（申請書類一式の郵送による提出先・お問い合わせ先）※詳しくは巻末一覧をご覧 （申請書類一式の郵送による提出先・お問い合わせ先）
ください。

石川県商工会連合会

小規模事業者持続化補助金地方事務局

石川県商工会連合会

小規模事業者持続化補助金地方事務局

富山県商工会連合会

小規模事業者持続化補助金地方事務局

富山県商工会連合会

小規模事業者持続化補助金地方事務局

福井県商工会連合会

小規模事業者持続化補助金地方事務局

福井県商工会連合会

小規模事業者持続化補助金地方事務局

新潟県商工会連合会

小規模事業者持続化補助金地方事務局

新潟県商工会連合会

小規模事業者持続化補助金地方事務局＜詳しくは巻末一覧をご覧ください。＞

p. 1

3

表紙

◇申請書類一式（別紙 様式集参照）は、郵送によりご提出ください。（持参は不可）◇申請書類一式（別紙 様式集参照）は、郵送によりご提出ください。（持参は不可）※送付時は封筒の表に「災害支援枠（令和６年能登半島地震）応募書類在中」とお書きください。

＊送付時は封筒の表に「災害支援枠（令和６年能登半島地震）応募書類在中」とお書きください。

（問い合わせについての記載部分に集約）（本公募要領及び下記の特設ホームページ掲載情報（随時更新します）をご覧いただき、その上でご不明な点があれば、お問い合わせください。）◇本公募要領及び申請様式等は、全国商工会連合会ホームページの以下のリンク先よりダウン◇本公募要領及び申請様式等は、全国商工会連合会ホームページの以下のリンク先よりダウンロ
ードできます。

ロードできます。

4

表紙

5

表紙

令和６年７月
４県商工会連合会・全商工会連合会（ご注意・ご連絡）

令和６年４月
４県商工会連合会・全国商工会連合会（ご注意・ご連絡）裏◇以下のいずれかに該当する小規模事業者等が対象です。
（他の要件等については、P.2 以降をご確認ください。また、本公募要領と併せて、◇以下のいずれかに該当する小規模事業者等が対象です。
（他の要件等については、P.2 以降をご確認ください

別紙「参考資料」、「応募時提出資料・様式集」、「よくある質問」を必ず確認の上、応募ください。）

62

２．補助対象者（１）上記「被災区域」に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者であること被害の証明については、それを証する公的証明の添付（コピーでも可）を必要とします。

２．補助対象者（１）上記「被災区域」に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者であること被害の証明については、それを証する公的証明の添付（コピーでも可）を必要とします。

p. 2

①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
・・・市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類（例：「罹災（被災）証明書」など）※在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではありません。
②令和６年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
・・・市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類（例：「罹災（被災）証明書」など）＊在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではありません。
②令和６年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた

場合

場合
・・・地方自治体が独自に発行した証明書

7

7・・・地方自治体が独自に発行した証明書※間接被害とは令和６年１月から７月の任意の１か月の売上高＊間接被害とは令和６年１月から 4 月の任意の１か月の売上高が前年同期、又は令和２年１月２８日以前の同期と比較してが前年同期、又は令和２年１月２８日以前の同期と比較して２０％以上減少していることを指します。

２０％以上減少していることを指します。

Ⅱ．本事業の対象経費と申請手続き

Ⅱ．本事業の対象経費と申請手続き

３．
「補助金交付決定通知書」の受領後でないと、補助対象となる経 ３．
「補助金交付決定通知書」の受領後でないと、補助対象となる経費支出等はできません。
【注：今回の小規模事業者持続化補助金「災 費支出等はできません。
【注：今回の小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」では特例措置あり】
害支援枠（令和６年能登半島地震）」では特例措置あり】
審査の結果、採択が決定されると、全国商工会連合会から採択者に対 審査の結果、採択が決定されると、全国商工会連合会から採択者に対し、「採択通知書」が送付され、その後、補助金の交付（支払い）対象とし し、「採択通知書」が送付され、その後、補助金の交付（支払い）対象とての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が送付されま しての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が送付されます。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定 す。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となるのが原則ルールです。
通知書」受領後から可能となるのが原則ルールです。
ただし、今回の公募においては、特例として令和 6 年 1 月 1 日の能登半島 ただし、今回の公募においては、特例として令和6年1月1日の能登半島地地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費に 震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。
ついても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。
また、支出行為は、銀行振込方式が大原則です（小切手・手形による支
また、支出行為は、銀行振込方式が大原則です（小切手・手形・相殺に払いは不可）。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取よる支払いは不可）。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引を除き、１取引１０万円超（税抜き）の現金支払いは不可です。
（た 引を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払の現金支払いは不可です。
（ただし、公募開始日までの現金支払い等については、別途、補助金地方
だし、公募開始日までの現金支払い等については、別途、補助金地方事務

p. 3

局までご相談ください。
）

8

9

8

9

事務局までご相談ください。）

７．所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処 ７．所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。
分には制限があります。
単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等、自動車等車両の購入や店舗改装による不動産の効用増加等は「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず全国商工会連合会
へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。全国商工会
連合会は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。

単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等、自動車等車両の購入や店舗改装による不動産の効用増加等は「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず全国商工会連合会
へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。全国商工会
連合会は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。

12. その他

12. その他

申請・補助事業者は、本公募要領、交付規程やウェブサイト等の案内に申請・補助事業者は、本公募要領、交付規程やウェブサイト等の案内に記載のない細部については、補助金地方事務局からの指示に従うものとし記載のない細部については、補助金地方事務局からの指示に従うものとし

ます。

ます。

補助事業における実施状況の確認や、処分制限財産等の適正な管理、事業実施による効果を確認するため、補助金事務局等及び中小機構が電話連
絡や訪問を実施することがあります。
偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、補助金事務局等として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（委託先、外注（請負）先以降を含む）に対し

p. 4

て、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
※補助金事務局等は、全国商工会連合会、全国事務局、都道府県商工会連
合会、各地商工会を指します。

10 14 ４．補助対象経費

４．補助対象経費① 機械装置等費①○単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であ

機械装置等費○単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」ってに該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、も、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保

一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提提供、廃棄等）が制限されます。

供、廃棄等）が制限されます。

処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず全国商工会連

処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず全国商工会連

合会へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。全

合会へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。全

国商工会連合会は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認

国商工会連合会は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることがあります。承認金の全部又は一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令(加算金付き)の対象となります。なお、１件あたり１００万円（税

令(加算金付き)の対象となります。

込）超の機械装置等の購入をする場合、２者以上からの見積りが必要
です。

p. 5

11 15○中古品の購入は、下記の条件を満たした場合のみ、補助対象経費として認めます。
（ア）購入単価が５０万円（税抜き）未満のものであること○中古品の購入は、下記の条件を満たした場合のみ、補助対象経費として認めます。
（ア）購入単価が５０万円（税抜き）未満のものであること※単価が５０万円（税抜き）以上の中古品を単価５０万円（税抜＊単価が５０万円（税抜き）以上の中古品を単価５０万円（税抜

き）未満になるように分割して購入する場合は、その中古品全体がき）未満になるように分割して購入する場合は、その中古品全体が補助対象外となります。

補助対象外となります。

（イ）中古品購入にあたっては２者以上の中古品販売事業者（個人から（イ）中古品購入にあたっては２者以上の中古品販売事業者（個人からの購入や、オークション（インターネットオークションを含みまの購入や、オークション（インターネットオークションを含みます）による購入は不可）から同等品について見積り（見積書、価す）による購入は不可）から同等品について見積り（見積書、価格格表等）の取得が必要です。

表等）の取得が必要です。

※中古品購入の場合は購入金額に関わらず、すべて、２者以上か＊実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付してくだらの見積りが必要です。実績報告書の提出時に、これら複数の見

さい。（理由書の提出による随意契約での購入は、中古品の場合

積書を必ず添付してください（理由書の提出による随意契約でのは、補助対象外となります）

購入は、中古品の場合は、補助対象外となります）。
（ウ）修理費用は、補助対象経費として認められません。また、購入品の故障や不具合等により経営計画書の取組への使用ができなかっ（ウ）修理費用は、補助対象経費として認められません。また、購入品の故障や不具合等により経営計画書の取組への使用ができなかった
場合には、補助対象外となります。

た場合には、補助対象外となります。

12 16 ③ ウェブサイト関連費③ ウェブサイト関連費○ウェブサイトを５０万円（税抜き）以上の費用で作成・更新する場○ウェブサイトを５０万円（税抜き）以上の費用で作成・更新する場合、合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了

当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限される間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄ことがあります。

等）が制限されることがあります。

p. 6

13 19 ⑧ 借料

○事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所等が被災し、事業再建の取組の一環として新たに事務所等を賃借するが被災し、事業再建の取組の一環として新たに事務所を賃借する場合

場合は、対象となる場合があります。なお、審査時に床面積の按分資は、対象となる場合があります。なお、審査時に床面積の按分資料が料が必要となることがあります。

必要となることがあります。

○車両の内装・改造工事の外注、被災車両の修繕の場合には、委託・外注費で計上してください。

16 22

借料

○事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所

14 21 ⑪ 車両購入費

15 21

⑧

⑪

車両購入費
○車両の内装・改造工事の外注、被災車両の修繕の場合には、外注費で計上してください。

○交付決定日（※ただし、特例として令和 6 年 1 月 1 日の能登半島地震○交付決定日（＊ただし、特例として令和6年1月1日の能登半島地震にによる災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費につついても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。）以

いても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。）以降

降に補助事業実施のために発注し、補助事業実施期限（最長で令和６に補助事業実施のために発注し、補助事業実施期限（最長で令和６年年１１月３０日）までに支払いと事業の遂行が完了したもののみが補

１０月３１日）までに支払いと事業の遂行が完了したもののみが補助助金の対象となります。車を買っても、ローン等を組んだため、補助金の対象となります。車を買っても、ローン等を組んだため、補助事

事業実施期限（最長で令和６年１１月３０日）までに一部でも支払い

業実施期限（最長で令和６年１０月３１日）までに一部でも支払いがが完了しない場合には、補助金の対象にできません。

完了しない場合には、補助金の対象にできません。

○５０万円（税抜き）以上の車両を取得する場合は、「処分制限財産」○５０万円（税抜き）以上の車両を取得する場合は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的供、廃棄等）が制限されます。

外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。

p. 7

17 22 （３）経費の支出等について（３）補助対象となる経費は、補助事業期間中に、「事業再建に向けた取補助対象となる経費は、補助事業期間中に、「事業再建に向けた取組」を実施したことに要する費用の支出に限られます。補助事業期間組」を実施したことに要する費用の支出に限られます。補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業取組が補助対象

中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業取組が補助対象

期間外であれば、当該経費は補助対象外となります。補助事業実施期

期間外であれば、当該経費は補助対象外となります。補助事業実施期

間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取り組みをしたという間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取り組みをしたという

実績報告が必要となります。

実績報告が必要となります。

18 23 （４）経費の支払方法について
補助事業実施期限（最長で令和６年１１月３０日）までに支払いと事業の遂行が完了したもののみが補助金の対象となります。
補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。補助金執行の適正（４）経費の支払方法について
補助事業実施期限（最長で令和６年１０月３１日）までに支払いと事業の遂行が完了したもののみが補助金の対象となります。
補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引（代金引換限定のサ ービス

性確保のため、旅費や現金決済のみの取引（代金引換限定のサービス等）を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払は、現金支払いは認め等）を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払は、現金支払いは認められません。（ただし、本公募の開始日までの期間に、１取引１０万円

られません。（ただし、本公募の開始日までの期間に、１取引１０万円

超（税抜き）の現金支払い等を行っている場合は、別途、補助金地方事

超（税抜き）の現金支払い等を行っている場合は、別途、補助金地方事

務局までご相談ください。）

務局までご相談ください。）

自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形・相殺による支払い

自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可

は不可です。また、補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないです。また、補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、ため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。

相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。

また、クレジット払いは申請する事業者の名義であり、補助事業期間

また、クレジット払いは申請する事業者の名義であり、補助事業期間内に支出が完了しているもの（分割払い、クレジットカード決済、リボ内に支出が完了しているもの（分割払い、クレジットカード決済、リボ

ルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内にルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要になります。
）に限ります。

完了していることが必要になります。）に限ります。

代表者や従業員が、個人のクレジットカードで支払いを行った場合

代表者や従業員が、個人のクレジットカードで支払いを行った場合

p. 8

は、「立替払い」として、帳簿等で確認ができない場合には補助対象外

は、「立替払い」として、帳簿等で確認ができない場合には補助対象外となります。

となります。

19 25 ５．申請手続

５．申請手続（１）受付開始日及び締切日（１）受付開始日及び締切日

公 募 開 始 ：

令和６年

７月

５日（金）

４次受付締切：

令和６年

８月１９日（月）［郵送：締切日当日消印有効］

20 26 （４）提出資料

公 募 開 始 ：令和６年

４月２６日（金）３次受付締切：

令和６年

７月５日（金）［郵送：締切日当日消印有効］（４）提出資料「Ⅲ．応募時提出資料」（P.31）で定める提出資料を補助金地方事務局「Ⅲ．応募時提出資料」（P.31）で定める提出資料を補助金地方事務に提出してください。

局に提出してください。

なお、必要に応じて追加資料の提出および説明を求めることがあります。また、申請書類等の返却はいたしません。

なお、必要に応じて追加資料の提出および説明を求めることがあります。また、申請書類等の返却はいたしません。

※マイナンバー（12 桁の個人番号）の提供は不要のため、提出書類に記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りしてください。

21 27 （２）結果の通知
応募事業者全員に対して、採択又は不採択の結果を通知します。

（２）結果の通知
応募事業者全員に対して、採択又は不採択の結果を通知します。

採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、 採択案件については、補助事業名、補助事業者名、代表者名、住所、業
住所、業種、法人番号（法人の場合）および補助金交付申請額を公表する 種、法人番号（法人の場合）および補助金交付申請額を公表することがあことがあります。

ります。

※採択審査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。

※採択審査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。

p. 9

22 28 ７．事業実施期間等

７．事業実施期間等

交付決定日（今回は特例として、令和６年１月１日の能登半島地震に交付決定日（今回は特例として、令和６年１月１日の能登半島地震により被災した日以降の補助事業開始日）から実施期限（令和６年１１月

より被災した日以降の補助事業開始日）から実施期限（令和６年１０月３０日(土)）までです。

３１日(木)）までです。

上記実施期限までの間で、事業を完了（補助対象経費の支払いまで含

上記実施期限までの間で、事業を完了（補助対象経費の支払いまで含みます）した後３０日を経過する日、又は令和６年１２月１０日(火)（地みます）した後３０日を経過する日、又は令和６年１１月１０日(日)方事務局必着）のいずれか早い日までに実績報告書（実施事業内容およ（地方事務局必着）のいずれか早い日までに実績報告書（実施事業内容

び経費内容を取りまとめ）を提出しなければなりません。提出いただい

および経費内容を取りまとめ）を提出しなければなりません。提出いたた資料に基づき、順次、交付すべき補助金額の確認作業を行います。

だいた資料に基づき、順次、交付すべき補助金額の確認作業を行います。

23 31 【応募者全員が提出】
提出物

必要部数

応募対象者確認シート

原本１部【応募者全員が提出】
備考◇全ての申請事業者が必須です。

申請者

商工会

☐

☐

提出物

必要部数

応募対象者確認シート

原本１部

【必須】
・申請書（様式１）

原本１部
原本１部

◇全ての申請事業者が必須です。

☐☐

・申請書（様式１）

原本１部

式３）

【必須】

原本１部

◇全ての申請事業者が必須です。

☐☐

・経営計画書（様式２）

原本１部◇全ての申請事業者が必須です。

☐

☐

（様式４）

【必須】

☐

☐

◇全ての申請事業者が必須です。

☐☐◇全ての申請事業者が必須です。

☐

☐

☐

☐

◇ 地域の商工会が発行します。締切ま

☐

☐

☐

☐

☐

☐

・支援機関確認書（様

原本１部◇全ての申請事業者が必須です。

式３）

【必須】

◇ 地域の商工会が発行します。締切までに十分な余裕をもって、お早めにおお越しください。
原本１部◇全ての申請事業者が必須です。

【必須】

でに十分な余裕をもって、お早めに・補助金交付申請書

商工会

【必須】

【必須】
・支援機関確認書（様

申請者

【必須】

【必須】
・経営計画書（様式２）

備考◇ 審査の結果、採択となった者の申請

越しください。
☐☐

書のみ正式受領します（削除）・補助金交付申請書

原本１部◇ 審査の結果、採択となった者の申請

（様式４）

【必須】

書のみ正式受領します

・車両購入の理由書

原本１部◇車両購入を伴う場合のみ必
須

（様式５）
☐

☐

・被害状況又は売上減

写し１部◇ 被害状況の確認公的書類（令和６・被害状況又は売上減

写し１部◇ 被害状況の確認公的書類（令和６による被害状況がわか（公的書

年能登半島地震による罹災証明書による被害状況がわか（公的書

年能登半島地震による罹災証明書等

る資料

類添付）

等の地方自治体発行書類）

る資料

類添付）

の地方自治体発行書類）

p. 10

【必須】

◇ 売上減の確認【必須】◇ 売上減の確認

令和６年１月から７月の任意の１

令和６年１月から４月の任意の１かか月の売上高が前年同期、又は令月の売上高が前年同期、又は令和２

和２年１月２８日以前の同期と比

年１月２８日以前の同期と比較して較して 20％以上減少したことを行

20％以上減少したことを行政機関が政機関が証した書面（例：セーフテ証した書面（例：セーフティネット保証

ィネット保証４号の認定書や、地４号の認定書や、地方自治体が独自

方自治体が独自に発行した証明書に発行した証明書等）

等）※原則、証明書の名義は事業者名で
あること
☐

☐

写し１部

◇ 損益計算書がない場合は、確定申【必須】

告書（表紙（受付印のある用紙）
お貸借対照表および損益計算書（ 直近

よび別表４（所得の簡易計算））を提損益計算書（ 直近

び別表４（所得の簡易計算））を提出し１ 期 分）

出してください。

１ 期 分）てください。

【法人の場合】
貸借対照表および【法人の場合】

写し１部◇ 損益計算書がない場合は、確定申【必須】

告書（表紙（受付印のある用紙）
およ◇ 決算期を一度も迎えていない場合
写し１部◇ 決算期を一度も迎えていない場合

直近の確定申告書【必須】

のみ、申請時の段階で開業してい

☐

☐

☐

さい。
◇ 開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、所得額に関わらず確定申告書を提出してください。
◇ 確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署の） 又は開業届（ 税務

紙に受付印がない場合には、税務署受付印のあるもの）☐

ことがわかる開業届を提出してくだ

務署受付印のあるも◇ 確定申告書を書面提出した方で表の） 又は開業届（ 税務のみ、申請時の段階で開業している

算書（１～４面）』（税い。

務署受付印のあるも【必須】

及び所得税青色申告決らず確定申告書を提出してくださ

算書（１～４面）』（税◇ 決算期を一度も迎えていない場合

直近の確定申告書

しくは第一表、第二表

えている場合には、所得額に関わ及び所得税青色申告決

写し１部

収支内訳書（１・２面）も◇ 開業してから決算期を１回以上迎しくは第一表、第二表【個人事業主の場合】『第一表、第二表、及びください。

収支内訳書（１・２面）も☐は不要です。
☐

ることがわかる開業届を提出して『第一表、第二表、及び☐◇ 決算期を一度も迎えていない場合は不要です。
【個人事業主の場合】☐が発行する、「納税証明書（所得金額の署受付印のあるもの）

署が発行する、「納税証明書（所得金証明書写し）」を追加で提出してくだ

額の証明書写し）」を追加で提出しさい。

てください。

◇ 電子申告をした方は、「受信結果（受◇ 電子申告をした方は、「受信結果（受信通知）」を印刷したものを受付印の代信通知）」を印刷したものを受付印用として添付してください。

の代用として添付してください。
【特定非営利活動法

①③は写

人の場合】

し１部

◇決算期を一度も迎えていない場
合のみ、①③に代えて、
「公

☐

☐

【特定非営利活動法

①③は写

人の場合】

し１部

◇決算期を一度も迎えていない場
合のみ、①③に代えて、
「公

p. 11

①貸借対照表および【必須】

活動報告書（直近
１期分）

②は原本

②現在事項全部証明

１部

書また

【必須】

益法人等収益事業開始申告①貸借対照表および書 」 の 写 し を提出してくださ

活動報告書（直近い。

１期分）◇開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、法人税確定申告書（受付印有り）を提出してくださは履歴事項全部証
明書③法人税確定申告書のある用紙）およのある用紙）およの証明書写し）」を追加で提出してび別表４（所得のび別表４（所得のください。

簡 易 計 算 ））（ 直 近簡 易 計 算 ））（ 直 近◇「②現在事項全部証明書また

１期分）

書 」 の 写 し を提出してくださ【必須】（別表一（受付印

発行する、「納税証明書（所得金額い。

１部③法人税確定申告書に受付印がない場合には、税務署が（別表一（受付印

②は原本

書また

明書

◇確定申告書を書面提出した方で表紙

益法人等収益事業開始申告②現在事項全部証明

は履歴事項全部証

い。

【必須】

１期分）

◇開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、法人税確定申告書（受付印有り）を提出してください。
◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（所得金額の証明書写し）」を追加で提出してください。
◇「②現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」は、申請

は履歴事項全部証明書」は、申請書の提出日から３か月以内の日付

書の提出日から３か月以内の日付のもの（原本）が必要です。

のもの（原本）が必要です。

24 33 【車両購入費を計上する場合の追加提出物】
提出物

必要部数

備考

・車両購入の理由書

原本１部◇車両購入を伴う場合のみ必

（様式５）

申請者

商工会

☐

☐

須
◇添付書類
・購入（予定）車両の見積書
又はカタログ等
・被災が確認できる公的書類
又は廃車証明書
・被災車両の写真

p. 12

・車両が事業用以外に

写し１部◇車両購入を伴う場合のみ必使用されていないこと

須が確認できる資料

◇添付書類

☐

☐

・被災車両における使用目的設定
を「業務使用」としている自動車保険の加入証明書の写し
・被災車両が計上されている固定資産台帳の写し等

以上

p. 13