平成 24(2012)年２月１日

塩竈

市

東日本大震災関係

塩竈市で災害公営住宅建設事業が始動～塩竈市が市内２地区でＵＲ都市機構に建設を要請～

平成 24 年２月１日付で、「塩竈市 災害公営住宅建設 事業着手式」が開催され、塩竈市内の伊保石及び錦町の２地区で、災害公営住宅建設事業が始動しました。

概 要
塩竈市で災害公営住宅の建設事業が始動しました。
２月１日、事業着手式が開催され、塩竈市とＵＲ都市機構の間で基本協定を締結、同時に宮城県及び塩竈市からＵＲへ事業実施の要請がなされました。
これにより、災害公営住宅建設事業が具体的に動き出し、平成 25 年９月には建物が完成します。
東日本大震災において、ＵＲが災害公営住宅建設支援に着手するのは、これが全国初となります。

１.

(写真)２月１日に開催された「塩竈市災害公営住宅建設事業着手式」において、関係４者が握手をする様子。
（左から佐藤昭･塩竈市長、三浦秀一･宮城県副知事、郡和子･東日本大震災復興対策本部宮城現地対策本部本部長、小川忠男･
ＵＲ都市機構理事長）

２. 地区概要（1）伊保石地区
・ 約 40 戸
・ 地元産木材を活用した多家族世帯向けの戸建住宅

・事業期間

平成 23 年度～平成 25 年度（平成 25 年９月完成予定）

・地区面積

約 1.1ｈａ（位置図別添１）（2）錦町地区・ 約 40 戸
・ 高齢単身からファミリー向けまで幅広い住戸プランの集合住宅

※

・事業期間

平成 23 年度～平成 25 年度（平成 26 年３月完成予定）

・地区面積

約 0.6ｈａ（位置図別添２）

両地区において、ＵＲ都市機構が用地取得、敷地整備、住宅建設、塩竈市に譲渡を行います。

３.

全体スケジュール
平成 24 年２月１日
同

３月～

平成 24 年度～

基本協定締結・要請受領
測量、地盤調査着手
用地取得・災害公営住宅建設

平成 25 年度中（予定） 譲渡、入居
４.

その他
基本協定（別添３）、建設要請書(別添４)、ＵＲ都市機構による震災復興の住まいづくり（別添５）○ お問合わせは下記へお願いします。
塩竈市政策課長 阿部 電話０２２（３６４）１１１１（内線２８１）
ＵＲ都市機構 宮城・福島震災復興支援事務所
支援調整第２チームリーダー 永井 電話０２２（７４８）１０８６（代）

塩竈市

伊保石地区

別添1

塩竈市

錦町地区

別添２

別添３
東日本大震災における災害公営住宅の整備に係る基本協定
塩竈市（以下｢甲｣という。）及び独立行政法人都市再生機構（以下｢乙｣という。）は、東日本大震災により住宅を失った被災者の居住の用に供する甲の災害公営住宅（以下「住宅」という。）の整備について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第 1 条 本協定は、東日本大震災の被災地における早期復興を図るため、甲乙相互に協力して住宅を整備するための基本的な事項を定めることを目的とする。
（住宅の建設用地の選定等及び基本計画の策定）
第２条 甲は、住宅の建設用地（以下「土地」という。）の選定を行うとともに、住宅の戸数、附帯施設の内容、事業期間等を定めた基本計画（以下｢基本計画｣という。）を策定することとし、乙はこれに協力する。
（甲の要請）
第３条 甲は、基本計画が策定された場合には、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）第１４条第３項の規定により、乙に対し、これを示して、住宅の建設及び譲渡の業務（これに附帯する業務を含めることができる。）の実施を要請する。
（乙の業務）
第４条 前条による甲の要請があった場合は、乙はこれに誠実に対応するとともに、乙の実施する業務について、甲乙間で協議を行う。
２ 乙は、住宅の建設及び譲渡を行うとともに、これに附帯する業務として、次に掲げる業務を実施するものとし、前項の協議によりその内容を決定する。
一 土地の取得
二 附帯施設の建設
三 その他住宅の建設及び譲渡に必要な業務（契約締結）
第５条 前条の規定により乙が業務を実施する場合は、甲の議会承認の上、甲乙間で費用負担及び住宅の買取りについての契約を締結する。
（乙の援助）
第６条 乙は、甲に対し、情報の提供、技術的助言その他の必要な援助を行うものとする。

（定めのない事項等）
第７条 本協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、甲乙間で誠実に協議して定めるものとする。
本協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その 1 通を保有する。
平成２４年２月１日
甲宮城県塩竈市旭町１番１号
塩竈市長
佐 藤 昭

乙

神奈川県横浜市中区本町六丁目５０番１
独立行政法人都市再生機構
理事長
小 川 忠 男

定 住 第 70 号
平成 24 年２月１日

別添４

独立行政法人都市再生機構
理事長 小川忠男

殿
塩竈市長

佐藤昭

伊保石地区ならびに錦町地区の災害公営住宅の建設等について（要請）
本市の行政につきましては、平素から、ご理解ご協力をいただきありがとうございます。
さて、本市では平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により甚大な被害が生じ、被災者のための災害公営住宅について緊急に建設する必要があります。
このため、貴機構において災害公営住宅の建設（これに附帯する土地の取得等を含む。以下同じ。）した上で、本市に譲渡していただきたく、独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法律第 100 号）第 14 条第 3 項の規定に基づき、下記のとおり災害公営住宅の建設及び譲渡に関する計画を示し、その実施を要請します。
記【伊保石地区】
１ 地区の名称
２ 事業区域
３事業の内容４５６賃貸住宅の戸数
施行期間
その他

【錦町地区】
１ 地区の名称
２ 事業区域
３事業の内容４５６賃貸住宅の戸数
施行期間
その他

伊保石地区
宮城県塩竈市字伊保石 5 番、7 番 3、7 番 4、6 番 26、227 番 1，228 番 1、237 番 1、260 番 36（別図１）
独立行政法人都市再生機構法第 11 条第 1 項 16 号による賃貸住宅の建設及び譲渡
約４０戸
平成２３年度から平成２５年度まで
本事業に関する必要な事項は、別途協議する。

錦町地区
宮城県塩竈市錦町 3 番 1 の一部、29 番 5、28 番 15、27 番 3
29 番 5 の地先の道（別図２）
独立行政法人都市再生機構法第 11 条第 1 項 16 号による賃貸住宅の建設及び譲渡
約４０戸
平成２３年度から平成２５年度まで
本事業に関する必要な事項は、別途協議する。
以上

＜東日本大震災におけるＵＲの支援状況＞

ＵＲ都市機構による震災復興の住まいづくり■ 被災者の方に一定期間無償でＵＲ賃貸住宅を提供■ 応急仮設住宅用地の提供（仙台市あすと長町地区、いわきＮＴ地区、盛岡南新都心地区）■ 応急仮設住宅建設に延べ１８１人を派遣（岩手県、宮城県、福島県）――災害公営住宅建設の支援――■ ＵＲの震災復興支援体制（平成２４年２月１日現在）○現地体制は７３名（宮城・福島震災復興支援事務所３９名、岩手震災復興支援事務所３４名）○うち、復興計画策定等の技術的支援のため、次の１７市町村に３４名を派遣＜岩手県＞宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、野田村＜宮城県＞石巻市、気仙沼市、名取市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、女川町、南三陸町＜福島県＞新地町＜参考＞阪神・淡路大震災におけるＵＲの支援活動■ 延べ 7,300 人を派遣し、建物応急危険度判定、宅地被害対策調査、応急仮設住宅建設を支援■ 最大 260 人体制の震災復興事業本部を設置し、復興まちづくりを支援○国・兵庫県・被災市と共同で災害復興住宅設計指針を策定○当初 3 年間で約 18,600 戸の災害復興住宅を整備○被災者・地権者等の合意形成を図り、市街地の復興事業を推進
・市街地再開発事業 5 地区 ・土地区画整理事業 4 地区 ・住宅市街地総合支援事業 14 地区◎ ＵＲ都市機構の災害公営住宅建設支援フロー

用地

◎取得

着工

開発協議

建設工事

完成

実施設計

入 居
引渡し

調査・基本設計

管理開始
確定契約

住宅譲渡契約（概算額）

調査・設計実施契約

受諾

ＵＲ
都市機構

住宅建設の要請 ※基本協定締結地方公共団体造成・屋外工事※ＵＲ都市機構は、独立行政法人都市再生機構法第１４条第３項に基づく地方公共団体からの要請に基づき住宅建設します。

＜お問い合わせ先＞◎独立行政法人 都市再生機構
震災復興支援室（http://www.ur-net.go.jp/）〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町 6-50-1
Tel 045-650-0478 Fax 045-650-0366

宮城・福島震災復興支援事務所 〒982-0111 宮城県仙台市太白区長町 5-2-38
Tel 022-748-1086 Fax 022-748-1087
岩手震災復興支援事務所〒020-0871 岩手県盛岡市中ノ橋通 1-4-22 中ノ橋 106 ビル７階
Tel 019-604-3066 Fax 019-604-3028

作成日：2012/2/1

太陽光・熱利用

ＵＲ都市機構の総合力を活かした復興住宅支援
太陽光等エネルギー確保○豊富な実績
ＵＲ都市機構は、国の政策実施機関として半世紀以上にわたり、「人が輝く」まちづくり・住まいづくりをめざし、さまざまな取り組みを実践してきました。全国で約７６万戸のＵＲ賃貸住宅を管理するとともに、兵庫県や新潟県で震災復興の住宅建設、再開発・区画整理事業に取り組んできました。

住宅防災倉庫光る階段室○安心の技術力
避難ｽﾍﾟｰｽ
屋上庭園

計画策定から、用地調査、造成、設計、建設、工事監理まで一貫して、経験豊富な各分野のエキスパートが復興住宅建設を支援します。

中層住宅○迅速な行動力東日本大震災の早期復興のため、ＵＲのマンパワーが活用できます。
平成７年の阪神・淡路大震災では、当初３年間で約１８，６００戸の災害復興住宅を建設しています。

公益的施設

まちなか居住地イメージ

ＵＲ都市機構が提案する災害復興のすまいづくり

１ 地域の防災拠点整備

戸建住宅

コミュニティハウス
（地域の交流・一時避難）

高台居住地イメージ

４つのキーワード

３ 環境への配慮●津波避難ビルとなる復興住宅
・高台避難が困難な市街地では、復興住宅に設置する安全な高さのデッキや屋上広場への避難が有効。津波避難ビルとして活用。
・災害備蓄倉庫や自家発電装置設置で、数日間滞在できる避難所として利用。停電時に避難の目印となる「まちの灯台」●低層階の活用による賑わいの創出

災害避難場所
一時避難デッキ、屋上広場
災害備蓄庫、自家発電設備

太陽光エネルギー（電気・熱）●省エネ徹底住宅
認識しやすい避難ルート
住宅・高気密・高断熱住宅(二重サッシ･ペアガラス･屋上緑化)
・省エネ設備の導入(LED照明･節水･節湯水栓･高効率給湯器)●再生可能エネルギーの導入
停電時の避難目標（まちの灯台）低層階の利活用

・住宅の低層部は、耐震・耐波性能を確保の上、賑わい施設や駐車場として利用

屋上緑化
日射ルーバー設置

・太陽光パネルの設置
・風力発電・雨水利用システムの設置
・コージェネレーション設備の設置
・地域のエネルギー融通計画に協力

通風や空気の流れに配慮した間取り LED照明

再生可能エネルギーシステム

４ 地域に根ざした住宅建設●地域密着の住宅計画●高齢者の安心居住
・住み慣れた地域で、できるだけ長く在宅生活を続けられる住空間
・交流施設の設置や見守りサービスの提供
・徹底したバリアフリー対策

・地域の風土、歴史、特色を生かした住宅計画の提案
・被災者の意見を反映した住宅
計画づくり●地域の福祉拠点整備・公共団体の要請により、地元事業者や地元木材等の活用

・地域介護・医療・子育て等のサービ
ス拠点の併設・地域の民間事業者、NPO法人との連携

燃料電池

手押しポンプ（雨水利用）

高気密・高断熱仕様

２ 高齢者・子育て層の安心居住

ヒートポンプ
エアコン

松島の景観（出典：宮城県ＨＰ）●地元産業の活性化
居住者の絆を育むｺﾐｭﾆﾃｨ食堂

交流を楽しむｺﾐｭﾆﾃｨｶﾞｰﾃﾞﾝ

団地内
子育て拠点

●地域の景観に配慮
・地域のまちなみや美しい景観に配慮した計画づくり

ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを通じた地元意見の反映
地元産材の活用
地元事業者・地元産材を活用した住宅イメージ

バリアフリー（事例写真：岩手県営住宅）