在宅就業支援団体関係業務取扱要領

平成 30 年４月
厚生労働省職業安定局
雇用開発部

目次
第１

在宅就業障害者支援制度の概要

１

１

趣旨

１

２

用語の意義

１

第２
１

２

（１）在宅就業障害者

１（２）在宅就業契約

２（３）在宅就業障害者支援制度の対象となる場所

２（４）在宅就業支援団体

４（５）実施業務

４（６）在宅就業障害者に係る業務

４（７）従事経験者

４（８）専任の管理者

５（９）在宅就業対価相当額

５

在宅就業支援団体の原則

５

在宅就業支援団体の行う手続の種類

５（１）登録申請

５（２）登録の更新

５（３）登録事項の変更の届出

５（４）業務規程の届出

５（５）業務規程の変更の届出

５（６）業務の休廃止の届出

５（７）定期報告５

在宅就業支援団体の手続の原則

６（１）書類の提出の経由

６（２）提出すべき種類の部数６（３）登録手続等

７（４）在宅就業支援団体登録簿

７

第３
１

在宅就業支援団体の登録等

７

登録申請手続７

（１）在宅就業支援団体の登録申請

７（２）登録申請関係書類

８（３）登録免許税の納付

９（４）法人の「役員」の意義等

１０（５）登録の欠格事由

１１（６）登録要件

１３（７）登録及び不登録

１６（８）登録番号の付与

１６

２

登録の更新手続

１７（１）登録の更新期間

１７（２）登録の更新

１７（３）登録更新申請関係書類

１８（４）登録更新要件

１８（５）更新及び不更新

１８（６）在宅就業支援団体登録簿の整備

１９３

登録事項の変更の届出手続（１）変更の届出
４

業務の休廃止の届出手続

１９
１９
１９

（１）休廃止の届出

１９（２）届出の効力

２０（３）在宅就業支援団体登録簿の整備

２０（４）違反の場合の効果

２０

第４

在宅就業支援団体が講ずべき措置

２０

１

業務運営基準２０２

業務規程の届出

２４（１）届出手続２４（２）業務規程で定めるべき事項

２４

３

業務規程の変更の届出

２４

４

財務諸表等の保存

２４

５

情報公開請求への対応

２５（１）在宅就業支援団体への請求

２５

（２）請求に係る費用

２５６

帳簿の備え付け

２６

７

定期報告

２６

第５

（１）報告期日等

２６（２）報告事項

２７（３）定期報告事項等の公表

２７（４）違反の場合の効果

２８

監督（違法行為による罰則、行政処分及び勧告・公表）

２８

１

概要

２８

２

立入検査、随時報告の聴取

２８（１）立入検査、随時報告の聴取

２８（２）立入検査証

２８（３）検査権限の解釈

２９（４）権限の委任

２９

３

適合命令

２９

（１）適合命令２９（２）権限の委任

２９（３）適合命令に違反した場合の効果

２９

４

５

改善命令

２９

（１）改善命令２９（２）権限の委任

２９（３）改善命令に違反した場合の効果

３０

業務停止命令３０（１）業務停止命令

３０（２）権限の委任

３０（３）業務停止命令に違反した場合の効果

３０６

登録の取消し３０（１）登録の取消し

３０（２）登録の取消し通知

３１（３）登録取消しの効果

３１

７

官報公示

３１

８

罰則

３１

（１）業務停止命令違反

３１（２）機構に対する報告違反

３２（３）定期報告違反

３２（４）在宅就業対価相当額を証する書面の交付違反

３２（５）業務休廃止の届出違反

３２（６）帳簿の備え付け違反

３２（７）立入検査拒否等

３２

第６

その他

３２

１

相談窓口

３２

（１）全般について

３２（２）在宅就業障害者特例調整金及び在宅就業障害者特例報奨金について

３２

２

在宅就業障害者特例調整金の支給

３３（１）支給対象事業主

３３（２）在宅就業障害者特例調整金の支給事務

３３

３

在宅就業障害者特例報奨金の支給

３３（１）支給対象事業主

３３（２）在宅就業障害者特例報奨金の支給事務

３３

４

在宅就業対価相当額を証する書面の交付

３３

（１）概要

３４

（２）記載事項

３４

（３）様式

３４

（４）書面の交付方法

３４（５）違反の場合の効果

３５

第７

施行期日

３５

第８

経過措置

３５

第１
１

在宅就業障害者支援制度の概要
趣旨
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。以下「法」という。）は、障害者の職業的自立を促進するための措置を総合的に講じ、障害者の職業の安定を図ることを目的としている。障害者の職業的な自立を促進していくた
めには、雇用支援策を基本としつつも、多様な就業形態に対する支援策を講じることにより、就業機会の拡大を図っていくことが重要である。
昨今、障害者がＩＴ技術等を活用して在宅就業を営む例がみられるようになってきているが、就業場所や就業時間といった面での選択可能性の観点から、こうした就業形態は、障害者の就業機会の拡大をもたらすものとして注目されてきている。
そこで、障害者の職業的自立の促進のための措置の一環として、法において、障害者の多様な働き方の選択肢の一つとして、在宅就業に対する支援策を講じることとした。
すなわち、自宅等において就業する障害者（在宅就業障害者）及び在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣の登録を受けた法人（在宅就業支援団体）に仕事を発注した事業主に対し、在宅就業障害者に対する年間の支払総額に基づき、障害者雇用納付金制度における在宅就業障害者特例調整金及び在宅就業障害者特例報奨金（以下「在宅就業障害者特例調整金等」という。）を支給することにより、事業主による在宅就業障害者への発注を奨励し、在宅就業障害者の仕事の確保を支援することとした。
この要領は、在宅就業支援団体の登録制度の手続き、登録団体の義務、国による監督等についてまとめたものである。
なお、在宅就業障害者特例調整金等の支給事務については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）が別途要領を定め実施する。

２

用語の意義
（１）在宅就業障害者（法第７４条の２第３項第１号）
身体障害者、知的障害者又は精神障害者であって、自宅その他厚生労働省令
で定める場所（（３）参照）において物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務を自ら行うもの（雇用されている者を除く。）をいう。
この場合、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）第２８条第２1項に規定する訓練等給付費及び特例訓練等給付費（これに類する給付を含む。）の支給を受けている者も含まれる。
また、「雇用されている者を除く」とは、在宅就業契約（（２）参照）に関係する事業主に雇用されている者のみならず、雇用契約により雇用されているすべての者を指す。
ここで、身体障害者、知的障害者又は精神障害者とは、それぞれ次のとおりである。
ア「身体障害者」とは、障害者のうち、身体障害がある者であって法の別表に掲げる障害があるものをいう。具体的には身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第５号）の１級から６級までに掲げる身体障害がある者及び７級に掲げる障害が二以上重複している者、並びにぼうこう又は直腸の機能の障害、小腸の機能の障害及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害で永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものをいう。

イ「知的障害者」とは、障害者のうち、知的障害がある者であって、児童相
談所、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第９条第６項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第６条第１項に規定する精神保健福祉センター、精神保健指定医又は法第１９条の障害者職業センターにより知的障害があると判定されたものをいう（則第１条の２）。

ウ「精神障害者」とは、障害者のうち、精神障害がある者であって、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものであり、かつ、症状が安定し就労が可能な状態にあるものをいう。

（２）在宅就業契約（法第７４条の２第３項第２号）
在宅就業障害者が物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務を行う
旨の契約をいう。
なお、在宅就業障害者支援制度の対象業務については特段限定を行わない。
（３）在宅就業障害者支援制度の対象となる場所（法第７４条の２第３項第１号、則第３６条）
次のアからオに掲げる場所とする。
ア

自宅
在宅就業障害者が居住する住宅のほか、居住する住宅に近接する仕事場を2

含むものとする。
イ

障害者が物品製造等業務（物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務をいう。以下同じ。）を実施するために必要な施設及び設備を有する場
所(ｱ)

在宅就業障害者に対して直接発注を行った事業主の事業所その他これに類する場所は除く。

(ｲ)(ｱ)に関わらず、在宅就業支援団体を通じて在宅就業障害者に発注を行った場合については、当該発注を行った事業主の事業所を含む。

(ｳ)

障害者が専ら訓練を行うために必要な施設及び設備を有する場所については、イに含まれない。

ウ

就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜が供与される場所
具体的には、次の場所とする。
(ｱ)

障害者総合支援法第５条第１３項に規定する就労移行支援を行う事業
所(ｲ)

障害者総合支援法第５条第１４項に規定する就労継続支援（Ｂ型）を行う事業所のうち、次のいずれかに該当する事業所。
ａ

就労移行支援体制加算の対象となっていること。

ｂ

利用者の平均工賃額が、平成３２年度末までに、都道府県の定める「工賃向上計画」の目標工賃の額を上回る額となることを目標とした「工賃向上計画」を策定するとともに、次のいずれかに該当すること。
(ⅰ)

就労継続支援（Ａ型）を行う事業所への移行計画を策定している

こと。
(ⅱ)

就労継続支援Ｂ型計画において、雇用への移行を目指す利用者がいると見込まれること。
(ｳ)(ｲ)に規定するもののほか、障害者総合支援法第５条第２５項に規定する地域活動支援センター（生産活動の機会の提供を行っている場合に限る。）のうち、利用者の平均工賃額が、平成３２年度末までに、都道府県の定める「工賃向上計画」の目標工賃の額を上回る額となることを目標とした「工賃向上計画」を策定するとともに、次のいずれかに該当する事業
所ａ

就労継続支援（Ａ型）を行う事業所への移行計画を策定していること。
3

ｂ

利用者ごとの支援計画を策定しており、当該計画において、雇用への移行を目指す利用者がいると見込まれること。

エ

障害の種類及び程度に応じて必要な職業準備訓練が行われる場所

オ

その他イからエに類する場所（４）在宅就業支援団体（法第７４条の３第１項及び第２項）
在宅就業障害者の希望に応じた就業の機会を確保し及び在宅就業障害者に対して組織的に提供することその他の在宅就業障害者に対する援助の業務を行う法人が申請し、厚生労働大臣が登録した法人（５）実施業務法第７４条の３第４項第１号イからニまでに掲げる業務をいう。
【法第７４条の３第４項第１号】
イ

在宅就業障害者の希望に応じた就業の機会を確保し、及び在宅就業障害者に対して組織的に提供すること。

ロ

在宅就業障害者に対して、その業務を適切に行うために必要な知識及び技能を修得するための職業講習又は情報提供を行うこと。

ハ

在宅就業障害者に対して、その業務を適切に行うために必要な助言その他の援助を行うこと。

ニ

雇用による就業を希望する在宅就業障害者に対して、必要な助言その他の援助を行うこと。

（６）在宅就業障害者に係る業務
在宅就業支援団体が在宅就業障害者に対して行う業務全般を指し、実施業務を含む。実施業務以外の業務としては、発注証明書（第５の８（４）参照）の事業主への交付（法第７４条の３第８項）、財務諸表等の保存（法第７４条の３第１４項）、情報公開請求への対応（法第７４条の３第１５項）、定期報告（法第７４条の３第２１項）、実施業務の実施に伴う事務（総務、経理、人事、事業主や在宅就業障害者との連絡調整等）等がある。
（７）従事経験者（法第７４条の３第４項第２号）
実施業務の対象である障害者に係る障害に関する知識及び当該障害に係る障4

害者の援助を行う業務に従事した経験並びに在宅就業障害者に対して提供する
就業の機会に係る業務の内容に関する知識を有する者をいう。
（８）専任の管理者（法第７４条の３第４項第３号）
実施業務を適正に行うための、専任の管理者（従事経験者である者に限る。）（９）在宅就業対価相当額（法第７４条の３第１項）
事業主が在宅就業支援団体との間で締結した物品製造等業務に係る契約に基づき当該事業主が在宅就業支援団体に対して支払った金額のうち、当該契約の履行に当たり在宅就業支援団体が在宅就業障害者との間で締結した在宅就業契約に基づく業務の対価として支払った部分の金額に相当する金額
第２

在宅就業支援団体の原則

１

在宅就業支援団体の行う手続の種類（１）登録申請（法第７４条の３第２項、則第３６条の３）（２）登録の更新（法第７４条の３第６項、則第３６条の４）（３）登録事項の変更の届出（法第７４条の３第１０項、則第３６条の７）（４）業務規程の届出（法第７４条の３第１１項、則第３６条の８）（５）業務規程の変更の届出（法第７４条の３第１１項、則第３６条の８第３項）（６）業務の休廃止の届出（法第７４条の３第１３項、則第３６条の９）（７）定期報告（法第７４条の３第２１項、則第３６条の１３）

事項

参照箇所

申請・届出 条項（則）
等の別

登録申請

第３の１

事前申請

第３６条の３

登録更新

第３の２

３０日前

第３６条の４

登録事項の変更の届出

第３の３

変更しよう 第３６条の７とする日の・在宅就業支援団体の名称、住所、２週間前ま代表者の氏名。

でに届出
5

・在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地業務規程の届出業務規程の変更の届出

第４の２

第４の３

業務開始前 第３６条の８第に届出

１項及び第２項

事前届出

第３６条の８第３項

業務の休廃止の届出（休止、廃止）

第３の４

事前届出

第３６条の９

定期報告

第４の７

毎年報告

第３６条の１３

５月１５日
まで
２

在宅就業支援団体の手続の原則（１）書類の提出の経由（則第３６条の１４）
ア１に掲げる申請、届出等の手続を行うに際し、在宅就業支援団体（登録申請の場合は、在宅就業支援団体の登録申請をする法人。以下（１）において同じ。）が厚生労働大臣に提出する書類（申請書、届出書等だけではなく、これらに添付すべきこととされている書類を含む。）は、在宅就業支援団体の住所地を管轄する都道府県労働局（以下「管轄労働局」という。）を経由
して厚生労働大臣に提出するものとする（複数の都道府県に事業所を持つ在宅就業支援団体の申請においても同じ）。

イ

したがって、各手続において、書類の提出期限が定められている場合における期限内か否かの判断は、原則として管轄労働局に提出された時点を基準に行う。

（２）提出すべき書類の部数
ア（１）アについて提出すべき書類の部数は、正本一通及びその写し二通であり、原則として管轄労働局に提出する。ただし、各手続における申請書、届出書等以外の添付書類については、正本一通及びその写し一通で足るものである。

イ

このうち、正本一通については本省に送付するとともに、写し一通は管轄
労働局が保管する。残りの写し一通（アのただし書きによる添付書類は含ま6

ないもの）は、書類の提出者に控として渡すこととする。
（３）登録手続等
ア１に掲げた在宅就業支援団体に係る登録、届出等の手続に際し、書類の提出は原則として管轄労働局を経由して行われるが、登録、登録の更新等の権限はすべて厚生労働大臣が有するものである。

イ

したがって、登録等の申請については、管轄労働局を経由する段階では関係書類の「受付」が行われるのであって、管轄労働局は、①必要な書類が添付されていること、②書面に記入もれがないこと及び記入事項に誤りがない
こと等を確認した上で、関係書類を本省に送付し、最終的に本省に到達した段階で「申請に対する処分（登録等）」が行われる。

ウ

なお、届出については、届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、管轄労働局において「受理」が行われる。

（４）在宅就業支援団体登録簿（法第７４条の３第５項）
登録又は登録の変更は、在宅就業支援団体登録簿に次に掲げる事項を記載し
て行う。

第３
１

ア

登録年月日及び登録番号イ

在宅就業支援団体の名称及び住所並びにその代表者の氏名

ウ

在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地

在宅就業支援団体の登録等
登録申請手続（１）在宅就業支援団体の登録申請
ア

在宅就業支援団体の登録を行おうとする法人（以下「申請法人」という。）
は、管轄労働局を経て厚生労働大臣に対して、登録の申請を行う。

イ

アの登録の申請は、（２）に掲げる登録申請関係書類を管轄労働局に提出することにより行う。

ウ

申請を受けた管轄労働局においては、速やかに（６）の登録要件について、（２）に掲げる登録申請関係書類、実地調査等により確認し、その結果を本7

省に報告する。
エイの提出の際、業務規程の提出（第４の２（１）ア参照）を同時に行っても差し支えない。その場合は、業務規程届出書（別添告示様式第７号の４）の登録番号欄を空白とすること。

（２）登録申請関係書類
在宅就業支援団体の登録申請関係書類は次のとおりとする（則第３６条第３項）。
ア

在宅就業支援団体登録申請書（別添告示様式第７号の２）イ

定款又は寄附行為ウ

登記事項証明書エ

申請法人が（５）に掲げる欠格事由に該当しないことを説明した書面

オ

次の事項を記載した書面(ｱ)

申請法人の役員の氏名及び略歴(ｲ)

申請法人が行う実施業務の具体的な内容(ｳ)

申請法人との間で締結した在宅就業契約に基づき在宅就業障害者が実施する物品製造等業務の種類(ｴ)

在宅就業障害者（申請法人が継続的に実施している実施業務の対象となる在宅就業障害者に限る。以下(ｴ)から(ｻ)までにおいて同じ。）の氏名及び当該在宅就業障害者が在宅就業を行う場所(ｵ)

身体障害者手帳の番号その他その在宅就業障害者が身体障害者、知的障害者又は精神障害者であることを明らかにする事項
身体障害者、知的障害者又は精神障害者であることの確認方法を下記に従い、それぞれ記載する。
なお、身体障害者であって身体障害者手帳で確認する場合は当該身体障害者手帳の番号、知的障害者であって療育手帳で確認する場合は当該療育手帳の番号、精神障害者の場合は、精神障害者保健福祉手帳の番号を記載
すること。

○

身体障害者については、身体障害者手帳（身体障害者については、当分の間、都道府県知事の定める医師若し
8くは産業医による障害者雇用促進法別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（ただし、心臓・じん臓、呼吸器、ぼうこう若
しくは直腸、小腸又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害については、当分の間、指定医によるものに限る。）によって確認を行うことも認められている。）○

知的障害者については、都道府県知事又は政令指定都市市長が交付す
る療育手帳（自治体によっては別の名称を用いる場合がある。例えば東京都においては愛の手帳。）又は児童相談所、知的障害者更正相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる判定書○

精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳(ｶ)

在宅就業障害者が在宅就業を行う場所が当該在宅就業障害者の自宅以外の場所であるときは、当該場所が法第７４条の２第３項第１号の厚生労働省令で定める場所（第１の２（３）参照）であることの説明
具体的には、第１の２（３）のイからオのいずれに該当するかを示した
上で、その内容を明らかにする書類等を添付すること。

(ｷ)実施業務を実施する従事経験者であって、専任の管理者でないものの氏名及び経歴（経歴については、職歴、賞罰及び役職員への就任解任状況を明らかにしたものであることが必要。第３の１（６）イ（ア）参照。以下
同じ。）

(ｸ)

専任の管理者の経歴(ｹ)実施業務を行うために必要な施設及び設備の概要(ｺ)

在宅就業障害者に係る業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要（３）登録免許税の納付
ア

登録免許税の納付（２）アの申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙を貼らなければならない（則第３６条の３第２項）。

イ

納付額等
在宅就業支援団体の登録に係る登録免許税は、１件につき１万５千円と9する（登録免許税法（昭和４２年法律第３５号）別表第１第８０項）。
ウ

納付方法
登録免許税の納付に当たっては、次のいずれかとする。
(ｱ)

現金で日本銀行、日本銀行歳入代理店、郵便局に納付をし、その領収証書を登録申請書（別添告示様式第７号の２）に貼り納付する。

(ｲ)

登録申請書に登録免許税の額に相当する収入印紙を貼り納付する（この場合、申請者は提出に当たり収入印紙を消印しないこと。）。

エ登録免許税の返還
登録免許税を納付して登録の申請をした申請法人について、不登録となった場合並びに申請を取り下げた場合は当該納付された登録免許税の額、及び過大に登録免許税を納付し登録を受けた場合は当該過大に納付した登録免許税の額が税務署から返還される（登録免許税法第３１条）。

（４）法人の「役員」の意義等
ア

法人の役員とは、おおむね次に掲げる者をいう。
(ｱ)

合名会社については、総社員（定款をもって業務を執行する社員を定めた場合は、当該社員）(ｲ)

合資会社については、総無限責任社員（定款をもって業務を執行する無限責任社員を定めた場合は、当該無限責任社員）(ｳ)

有限会社については、取締役、監査役を置いた場合には監査役(ｴ)株式会社については、代表取締役、取締役及び監査役、委員会等設置会
社制度を導入した場合には執行役(ｵ)

財団法人、社団法人及び社会福祉法人については、理事及び監事(ｶ)

特殊法人及び独立行政法人については、総裁、理事長、副総裁、副理事長、専務理事、理事、監事等法令により役員として定められている者(ｷ)

ＮＰＯ法人の場合、理事及び監事

中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項

イに規定する事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商工組合
や組合等登記令（昭和 39 年政令第 29 号）第１条に規定する組合等(以下単に「組合等」という。)のように法律上法人格を与えられているものは、組合等を構成する法人とは独立した別個の法人であり、当該組合等が登録を受け在宅就業支援団体の主体となる）。
10

（５）登録の欠格事由
次のいずれかに該当する法人は、在宅就業支援団体の登録を受けることができない（法第７４条の３第３項）。
ア

以下のいずれかに掲げる規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない法人①

法の規定その他労働関係法律の規定であって政令で定めるもの※②

出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第 73 条の２第１項の規定及び同項の規定に係る同法第 76 条の２の規定

イ

登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない法人

ウ

役員のうちに、以下のいずれかに掲げる者がいる法人①

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者②

法の規定その他労働関係法律の規定であって政令で定めるもの※又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）の規定（同法第 48 条の規定を除く。）により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経
過しない者

③

刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208
条の２、第 222 条若しくは第 247 条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）の罪又は出入国管理及び難民認定法第 73 条の２第１項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者※

労働関係法律の規定であって政令で定めるものについては、労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。）における労働者派遣事業の許可の欠格事由における規定に倣い、以下の規定とするものとしたこと。なお、イ①の労働関係法律の規定であって政令で定めるものについては法人に係る規定であることから、以下の規定のう
ち、両罰規定に係る規定とするものとしたこと。
(ⅰ)

労働基準法第 117 条、第 118 条第１項（同法第６条及び第 56 条に
11

係る部分に限る。）、第 119 条（同法第 16 条、第 17 条、第 18 条第１項及び第 37 条に係る部分に限る。）及び第 120 条（同法第 18 条
第７項及び第 23 条から第 27 条までに係る部分に限る。）の規定並
びにこれらの規定に係る同法第 121 条の規定（これらの規定が労働者派遣法第 44 条（第４項を除く。）の規定により適用される場合を
含む。）
(ⅱ)

職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第 63 条、第 64 条、第 65条（第１号を除く。）及び第 66 条の規定並びにこれらの規定に係る同法第 67 条の規定

(ⅲ)

最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）第 40 条の規定及び同条の規定に係る同法第 42 条の規定

(ⅳ)

建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33 号）
第 49 条、第 50 条及び第 51 条（第２号及び第３号を除く。）の規定
並びにこれらの規定に係る同法第 52 条の規定

(ⅴ)

賃金の支払の確保等に関する法律（昭和 51 年法律第 34 号）第 18条の規定及び同条の規定に係る同法第 20 条の規定

(ⅵ)

労働者派遣法第 58 条から第 62 条までの規定(ⅶ)

港湾労働法（昭和 63 年法律第 40 号）第 48 条、第 49 条（第１号を除く。）及び第 51 条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 52 条の規定

(ⅷ)

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第 57 号）第19 条、第 20 条及び第 21 条（第２号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 22 条の規定

(ⅸ)

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第 62 条、第 63 条及び第 65 条の規定並びにこれらの規定に係る同法第 66 条の規定

(ⅹ)

林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第 45 号）第32 条、第 33 条及び第 34 条（第２号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 35 条の規定

(ⅺ)

労働者派遣法第 44 条第４項の規定により適用される労働基準法
第 118 条、第 119 条及び第 121 条の規定並びに労働者派遣法第 4512

条第７項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和 47 年法律第57 号）第 119 条及び第 122 条の規定
（６）登録要件
厚生労働大臣は、申請法人が、次に掲げるアからエまでのすべてに適合しているときは、登録しなければならない（法第７４条の３第４項）。
ア

法第７４条の３第４項第１号の要件【法第７４条の３第４項第１号】
一

常時１０人以上の在宅就業障害者に対して、次に掲げる業務のすべてを継続的に実施していること。
イ

在宅就業障害者の希望に応じた就業の機会を確保し、及び在宅就業
障害者に対して組織的に提供すること。

ロ

在宅就業障害者に対して、その業務を適切に行うために必要な知識及び技能を修得するための職業講習又は情報提供を行うこと。

ハ

在宅就業障害者に対して、その業務を適切に行うために必要な助言
その他の援助を行うこと。

ニ

雇用による就業を希望する在宅就業障害者に対して、必要な助言その他の援助を行うこと。

常時１０人以上の在宅就業障害者に対して、実施業務のすべてを継続的に実施していること。
(ｱ) 「常時１０人以上」の判断基準は、常態として１０人以上の在宅就業障害者に対して実施業務を実施していることとする。
なお、登録後に、在宅就業障害者の就職により一時的に１０人未満となった場合は、翌４月１日までに１０人以上となった場合には、その間については要件を満たすものとして取り扱う。ただし、就職以外の理由で１０
人未満となった場合は、適合命令（第５の３参照）の対象とする。
(ｲ) 「実施業務のすべてを継続的に」とは、実施業務のうち特定のもののみ
実施することでは足りないこと。
(ｳ)「継続的に実施」の判断基準は、実施業務について実績があり、かつ、
13

今後すべての実施業務を実施することが確実に見込めることとする。
なお、新法人を設立し登録申請する場合は、当該法人の実質的な前身な
いしは母体と認められる法人が存する場合、その実績も勘案し判断する。

在宅就業障害者の希望に応じた就業の機会を確保し、及び在宅就業
障害者に対して組織的に提供すること。
(ｴ) 「在宅就業障害者の希望に応じた」とは、在宅就業障害者の能力を十分把握した上で、希望に応じた物品製造等業務を提供することをいう。

在宅就業障害者に対して、その業務を適切に行うために必要な知識及び技能を習得するための職業講習又は情報提供を行うこと。
(ｵ) 「職業講習又は情報提供を行うこと」の判断基準は、申請法人が、職業講習又は情報提供を行った実績があり、今後職業講習又は情報提供を確実に実施する見込みがあることとする。

在宅就業障害者に対して、その業務を適切に行うために必要な助言
その他の援助を行うこと。
(ｶ) 「その他の援助」とは、例えば在宅就業障害者に対する作業日程の管理、作業後の品質管理、機器の貸付け等をいう。

雇用による就業を希望する在宅就業障害者に対して、必要な助言その他の援助を行うこと。
(ｷ) 「必要な助言その他の援助」の判断基準は、当該申請法人の支援を受けた障害者が雇用による就業をした実績があり、かつ、今後も雇用による就業が見込めること。
(ｸ) 「その他の援助」とは、受入事業所の開拓、採用面接の際の同行訪問及び就職後のフォローによる定着支援等をいう。
14イ

法第７４条の３第４項第２号の要件
従事経験者が実施業務を実施し、その人数が２人以上であること。
(ｱ) 「従事経験者」は、本人支援業務（障害特性に応じた本人支援、能力把握・評価、品質管理、納期管理等）、発注企業向け業務（営業、受注、納品等）及び管理業務（執行管理、経理等）を遂行するため、次のａからｃのすべての要件を満たす者とする。
ａ

実施業務の対象である障害者に係る障害に関する知識を有する者
ｂ

実施業務の対象である障害者の援助を行う業務に１年以上従事した経験を有する者
ｃ

在宅就業障害者に対して提供する就業の機会に係る業務の内容

に関する知識を有する者
具体的には、企業、福祉施設等において営業（受注）、購買、納期管理、経理等の業務に従事した経験を有する者であること。
ウ

法第７４条の３第４項第３号の要件
従事経験者２人以上のほか、専任の管理者（従事経験者である者に限る。）が置かれていること。
(ｱ)「専任の管理者」とは、当該者が在宅就業支援団体の事業所に常勤し、専ら実施業務を適正に行うための業務に従事していることを言う。
また、「専ら」の判断基準は、専任の管理者として在宅就業障害者等の依頼に常に対応できることとする。

(ｲ)
エ

従事経験者は、計３人以上（うち１人専任）必要であること。

法第７４条の３第４項第４号の要件実施業務を行うために必要な施設及び設備を有すること。
(ｱ)

実施業務を行うのに必要な事務所、在宅就業障害者との連絡を行うための通信施設（通信回線等）等、当該在宅就業支援団体の取扱う物品製造等業務に照らし必要な施設及び設備とする。

(ｲ) 「有すること」とは、必ずしも所有である必要はなく、賃借又はリース
15

等でも可とする。ただし、実施業務は常時実施する必要があるため、常時利用できる状態である必要があること。
（７）登録及び不登録
ア

厚生労働大臣は、登録申請について登録を行った場合は、在宅就業支援団
体登録通知書（別添様式例第１号）を作成し、管轄労働局を経由して申請者に交付する。

イ

厚生労働大臣は、登録申請について不登録としたときは、遅滞なく、在宅就業支援団体不登録通知書（別添様式例第２号）を作成し、管轄労働局を経由して申請者に交付する。

ウ

申請法人は、当該処分に不服のあるときは、処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に厚生労働大臣に対し審査請求をすることができる。
また、処分の取消しの訴えは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して６か月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に、国を被告（代表者は法務大臣）として提起することができる。ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から６か月以内（ただし、決定のあった日の翌日から起算して１年以内）に提起することができる。

（８）登録番号の付与
ア

登録在宅就業支援団体については、次の在宅就業支援団体登録番号設定要領に従い、当該在宅就業支援団体固有の登録番号を付与する。

イ

当該登録番号は、住所の変更等により管轄労働局が変更される場合を除き、変更されることのないこと。

16

在宅就業支援団体登録番号設定要領

１

都道府県労働局番号
労働保険機械事務手引の「都道府県コード表」に定める２桁の数字で表す。
例えば、北海道は「０１」と表す。

２

在宅就業支援団体の一連番号
管轄労働局ごとに５桁の数字をもって表すものとし、原則として登録時期の早い
在宅就業支援団体から起番する。「００００１」から起番する。
例えば、平成１８年４月１日以降、７番目の登録在宅就業支援団体は「００００７」と表す。

３

登録番号の欠番
登録がその効力を失った場合の登録番号は欠番とし、補充は行わない。

（具体例）
０２００００７２

在宅就業支援団体の一連番号

７

都道府県番号２

登録の更新手続（１）登録の更新期間
在宅就業支援団体の登録の更新期間は、３年である（法第７４条の３第６項、令第２６条）。例えば、平成１８年４月１日付けの登録は、平成２１年３月３１日まで有効である。
（２）登録の更新
ア

登録は、３年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって当該登録は17失効するため、引続き在宅就業支援事業を行おうとする場合には、管轄労働局を経て厚生労働大臣に対して、登録の更新を申請しなければならない。
なお、当該更新後の期間についても３年であり、以後それが繰り返される。
イ

アの登録の更新の申請は、当該登録の期間が満了する日の３０日前までに、（３）に掲げる登録更新申請関係書類を、管轄労働局に提出することにより行わなければならない（法第７４条の３第７項において準用する法第７４条の３第２項）。

ウ

申請を受けた管轄労働局においては、速やかに（４）の登録更新要件について、（３）に掲げる登録更新申請関係書類、実地調査等により確認し、その結果を本省に報告する。

（３）登録更新申請関係書類（則第３６条第４項）
在宅就業支援団体の登録更新申請関係書類は、登録申請手続（１（２）参照）の規定を準用する。
ただし、登録更新の際には登録免許税は課税されない。
なお、添付書類に登録申請時のものと変更した箇所がない書類については、
当該書類の提出は省略できるものとする。
（４）登録更新要件（則第３６条の４）
在宅就業支援団体の登録更新の要件は、登録申請の際の登録要件（１（６）
参照）を準用する。
（５）更新及び不更新
ア厚生労働大臣は、登録更新申請について登録更新申請に基づく更新を行ったときは、在宅就業支援団体登録更新通知書（別添様式例第１号）を、管轄
労働局を経由して在宅就業支援団体に交付する。

イ

厚生労働大臣は、登録更新申請について不登録としたときは、遅滞なく、在宅就業支援団体不登録通知書（別添様式例第２号）を作成し、管轄労働局を経由して在宅就業支援団体に交付する。

ウ

在宅就業支援団体は、当該処分に不服のあるときは、処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に厚生労働大臣に対し審査請求をすることができる。
18

また、処分の取消しの訴えは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して６か月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に、国を被告（代表者は法務大臣）として提起することができる。ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から６か月以内（ただし、決定のあった日の翌日から起算して１年以内）に提起することができる。
（６）在宅就業支援団体登録簿の整備
在宅就業支援団体の登録の更新を行ったときは、在宅就業支援団体登録簿に記載する。
３

登録事項の変更の届出手続（法第７４条の３第１０項、則第３６条の７）（１）変更の届出
在宅就業支援団体は、次に掲げる事項を変更しようとうするときには、変更
しようとする日の２週間前までに、登録事項変更届出書（別添告示様式第７号の３）により管轄労働局を経て、厚生労働大臣に提出しなければならない。提出に当たっては、変更内容が確認できる書類を添付又は持参すること。
ア

在宅就業支援団体の名称及び住所並びにその代表者の氏名
代表者を変更する場合にあっては、変更後の代表者の略歴を記載した書面を添付すること。

イ４

在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地

業務の休廃止の届出手続（法第７４条の３第１３項、則第３６条の９）（１）休廃止の届出
ア

在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に係る業務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ業務休廃止届出書（別添告示様式第７号の５）を管
轄労働局を経て厚生労働大臣に提出しなければならない。

イ

在宅就業障害者に係る業務の廃止の届出である場合は、則第３６条の１２の帳簿（第４の６参照）の写しを添付しなければならない。

ウ

在宅就業支援団体は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失ったときは、則第３６条の１２の帳簿（第４の６参照）の写しを、管轄労働局を経て厚生労働大臣に提出しなければならない。
19

（２）届出の効力
在宅就業支援団体は、（１）により業務の休止をしている場合であっても、登録の更新の手続は必要であること。
（３）在宅就業支援団体登録簿の整備等
厚生労働大臣は、在宅就業支援団体の業務休廃止の受理を行ったときは、在宅就業支援団体登録簿に記載する。
（４）違反の場合の効果
在宅就業支援団体が、業務休廃止の届出をせず又は虚偽の届出をしたときは、３０万円以下の罰金に処する。
第４１

在宅就業支援団体が講ずべき措置
業務運営基準（法第７４条の３第９項、則第３６条の６）
在宅就業支援団体は、次に掲げる基準（以下「業務運営基準」という。）に適合する方法により、在宅就業障害者に係る業務を行わなければならない。
ア

業務契約（在宅就業支援団体が事業主との間で締結した物品製造等業務にかかる契約をいう。以下同じ。）は書面により締結し、当該書面は３年間保存すること。

イアの書面には、当該業務契約に基づき実施する物品製造等業務のうち在宅就業障害者が行う予定の物品製造等業務及び在宅就業対価相当額（法第七十四条の三第一項に規定する在宅就業対価相当額をいう。以下同じ。）として支払う予定の金額を記載すること。
・当該規定の趣旨は、事業主が自ら受給する在宅就業障害者特例調整金等の予定額を把握できるようにすることで、事業主から在宅就業支援団体
への発注の円滑化を図り、その発注を促進するために設けたものである。
また、このことは、在宅就業支援団体の適正な業務の実施に資するものであること。

ウ

在宅就業障害者に対して実施業務を実施する際に、最初に、次に掲げる事項を明示すること。
(ｱ)

実施業務の内容
20

(ｲ)

在宅就業障害者に係る業務の実施に要する経費の額を設定する基準
具体的には、在宅就業障害者への業務発注に係る在宅就業支援団体の事
務経費、機器貸出しの賃借料、職業講習等能力開発に係る経費、雇用による就業を希望する在宅就業障害者に対する必要な助言その他援助に係る経
費である。

(ｳ)

在宅就業契約に基づき在宅就業障害者が行う物品製造等業務の実施方
法
例えば、物品製造等業務の作業手順や危険回避の留意事項等。

エ

在宅就業契約の締結に際しては、在宅就業障害者に対して十分に説明を行うとともに、必要に応じてその家族に対して十分に説明を行うこと。
在宅就業契約については、在宅就業支援団体及び在宅就業障害者が相互の意思に基づき適正に契約を締結することにより、在宅就業支援団体及び在宅就業障害者間のトラブルの回避等を図ることができると考えられるところであるが、知的障害者等については、その判断能力から適正に契約を締結できない場合も想定できるため、当該規定を設けたものである。なお、障害者が成年被後見人であって、障害者から成年後見の登記事項証明書が提出された場合は、障害者のみならず、登記事項証明書に記載された後見人に対して十分に説明を行うこと（成年後見人制度について詳しくは、法務省ホームペー
ジ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html）等を参照のこと。）

オ

在宅就業契約は書面により締結し、当該書面は３年間保存すること。

カオの書面には次に掲げる事項を記載すること。
(ｱ)

在宅就業障害者が行う物品製造等業務の内容(ｲ)

在宅就業障害者に対して支払う在宅就業契約に基づく物品製造等業務
の対価の額

(ｳ)

在宅就業障害者による物品製造等業務の実施に際して行う実施業務に要する経費の額(ｴ)

在宅就業障害者に対して在宅就業契約に基づく物品製造等業務の対価を支払う年月日(ｵ)

在宅就業障害者が在宅就業契約を履行できなかった場合の取扱い
在宅就業支援団体は、在宅就業障害者の当該在宅就業契約に係る物品製造等業務の進捗状況について可能な限り把握するとともに、仮に履行でき21

なかった場合の取扱いを予め定めておくこと。
(ｶ)

その他在宅就業契約の締結に関し、必要な事項
具体的には、在宅就業障害者からの苦情解決の方法（苦情窓口の設置等）
等である。

キ

６月を超えて継続的に同一の在宅就業障害者に就業の機会を提供しており、当該在宅就業障害者に引き続いて継続的に就業の機会を提供することを打ち切ろうとするときは、遅滞なく、その旨を当該在宅就業障害者に予告すること。
「遅滞なく」とは、打切りをすることを決定した場合には直ちにという趣旨であり、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条において解雇の予告は３０日前に行わなければならないとされていることに鑑み、打ち切りの３０日前に予告することが望ましいこと。

ク

在宅就業契約に基づく業務の対価の支払いに関して、在宅就業障害者から、金額及び年月日を記載した領収書その他これに類する書面を受け取り、当該書面を３年間保存すること。

ケ

実施業務の対象となる在宅就業障害者について、医師の診断書その他その者が身体障害者、知的障害者又は精神障害者であることを明らかにすることができる書類を備え付けること。
具体的には、次の書類の写しとすること。
(ｱ)

身体障害者については、身体障害者手帳（身体障害者については、当分の間、都道府県知事の定める医師若しくは産業医による障害者雇用促進法別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（ただし、心臓・じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害については、当分の間、指定医によるものに限る。）によって確認を行うことも認められている。）(ｲ)

知的障害者については、都道府県知事又は政令指定都市市長が交付する療育手帳（自治体によっては別の名称を用いる場合がある。例えば東京都
においては愛の手帳。）、又は児童相談所、知的障害者更正相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる判定書(ｳ)

精神障害者についは、精神障害者保健福祉手帳22

コ

ケの書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を実施しなくなった日から３年間保存すること。

サ

在宅就業障害者に係る業務に関して知り得た秘密を保持すること。

シ

在宅就業障害者が物品製造等業務を実施するに当たって、在宅就業障害者の安全と健康を確保するために適切な措置を講じること。
例えば、在宅就業障害者の健康等に配慮して仕事の分配を行うため、発注に当たっては、その能力及び労働時間に配慮した業務量及び納期とするとともに、定期健康診断をあっせんするなど健康確保措置を行うこと。

ス

在宅就業障害者の職業能力の開発及び向上のための機会を付与すること。
例えば、在宅就業障害者が発注企業の求める能力水準に達するための訓練や、新たな分野に挑戦するための訓練機会を付与すること。

セ

それぞれの在宅就業障害者に対する実施業務の実施を主に担当する者をそれぞれの在宅就業障害者に対して明確にすること。

ソ

書面によらず、パーソナルコンピュータ等で作成する場合は、ハードディ
スク又はシー・ディー・ロム等によりデータを確実に記録しておかなければならない。
また、書面によらず電磁的記録により当該書類の備付けを行う場合は、次のいずれかの方法によって行った上で、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係るパーソナルコンピュータその他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。
(ｱ)パーソナルコンピュータ等で作成したデータを、ハードディスク又はシー・ディー・ロム等により保存する方法(ｲ)

書面に記載された事項を、スキャナ等により電子ファイル化し、ハード
ディスク又はシー・ディー・ロム等により保存する方法

さらに、電磁的記録により当該書類の備付けをしている場合において、当該書類の提示を行うときは、当該事業所に備え置くパーソナルコンピュータの映像面における表示又は当該電磁的記録に記録された事項を出力した書類により行わなければならない。
タ

在宅就業障害者に対するオの契約は、書面又は電子メール（電子メールによる場合にあっては、在宅就業障害者が希望した場合に限る。）により行う。

23

２

業務規程の届出（１）届出手続（法第７４条の３第１１項、則第３６条の８第１項）
ア

在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に係る業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、当該業務の開始前に業務規程届出書（別添告示
様式第７号の４）に当該業務規程を添えて、管轄労働局を経由し厚生労働大臣に提出しなければならない。

イアは、登録申請（第３の１（１）エ参照）の提出の際、同時に行っても差し支えない。その場合は、業務規程届出書（別添告示様式第７号の４）の登録番号欄を空白とすること。

（２）業務規程で定めるべき事項（則第３６条の８第２項）
在宅就業支援団体の業務規程で定めるべき事項は次のとおりとする。
ア

在宅就業障害者に係る業務の実施方法

イ

在宅就業障害者に係る業務の実施に要する経費の算定方法

ウ

管理者以外の従事経験者の選任及び解任並びにその配置に関する事項

エ

専任の管理者の選任及び解任並びにその配置に関する事項

オ

在宅就業障害者に係る業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

カ

在宅就業障害者に係る業務に関する書類及び帳簿の保存に関する事項

キ

法第７４条の３第１５項第２号及び第４号の請求（５（２）参照）に係る費用に関する事項

ク

在宅就業障害者の安全と健康を確保するために講じている措置

ケ

在宅就業支援団体が行う実施業務の対象となる在宅就業障害者の障害の種
類及び程度

コ

アからケに掲げるもののほか、在宅就業障害者に係る業務に関し必要な事
項

３

業務規程の変更の届出（法第７４条の３第１１項、則第３６条の８第３項）
在宅就業支援団体は、業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（別添告示様式第７号の５）に変更後の業務規程を添えて、管轄労働局を経由し厚生労働大臣に提出する。

４

財務諸表等の保存（法第７４条の３第１４項）
24

在宅就業支援団体は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、パーソナルコンピュータによる情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事業所に備えて置かなければならない。
また、書面によらず電磁的記録により当該書類の備付けを行う場合は、次のいずれかの方法によって行った上で、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係るパーソナルコンピュータその他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。
(ｱ)

電子計算機等で作成したデータを、ハードディスク又はシー・ディー・ロム等
により保存する方法(ｲ)

書面に記載された事項を、スキャナ等により電子ファイル化し、ハードディス
ク又はシー・ディー・ロム等により保存する方法

５

情報公開請求への対応（法第７４条の３第１５項、則第３６条の１１）（１）在宅就業支援団体への請求
在宅就業障害者その他の利害関係人は、在宅就業支援団体の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ア

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は
謄写の請求

イ

アの書面の謄本又は抄本の請求

ウ

財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項をホームページ等により表示したものの閲覧又は謄写の請求。

エウの電磁的記録に記録された事項を電子メール又はシーディー・ロム等
により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求。

（２）請求に係る費用（１）イ又はエの請求をするには、在宅就業支援団体の定めた費用を支払わなければならない。
25

６

帳簿の備え付け（法第７４条の３第１９項、則第３６条の１２）
在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に係る業務について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から３年間保存しなければならない。
ア

在宅就業障害者（当該在宅就業支援団体が行う実施業務の対象となる者に限る。以下アからウにおいて同じ。）の氏名、住所、在宅就業を行う場所及び障害の種類。

イ

在宅就業対価相当額のうち、在宅就業支援団体がそれぞれの在宅就業障害者に対して在宅就業契約に基づく物品製造等業務の対価として支払った金額

ウ

在宅就業支援団体がそれぞれの在宅就業障害者に対してイの金額を支払った年月日

エ

管理者以外の従事経験者及び専任の管理者の氏名

オ

実施業務を行うために必要な施設及び設備の概要

カ

書面によらず、パーソナルコンピュータ等で作成する場合は、ハードディ
スク又はシー・ディー・ロム等によりデータを確実に記録しておかなければならない。
また、書面によらず電磁的記録により当該書類の備付けを行う場合は、次のいずれかの方法によって行った上で、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係るパーソナルコンピュータその他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。
(ｱ)パーソナルコンピュータ等で作成したデータを、ハードディスク又はシー・ディー・ロム等により保存する方法(ｲ)

書面に記載された事項を、スキャナ等により電子ファイル化し、ハード
ディスク又はシー・ディー・ロム等により保存する方法

さらに、電磁的記録により当該書類の備付けをしている場合において、当該書類の提示を行うときは、当該事業所に備え置くパーソナルコンピュータの映像面における表示又は当該電磁的記録に記録された事項を出力した書類により行わなければならない。
７

定期報告（法第７４条の３第２１項、則第３６条の１３）（１）報告期日等26

在宅就業支援団体は、毎年４月１日現在における（２）に掲げる事項を、翌月１５日までに、在宅就業支援団体業務報告書（別添告示様式第７号の７）により管轄労働局を経由し厚生労働大臣に報告しなければならない。
（２）報告事項
ア

在宅就業支援団体の名称及び住所並びにその代表者の氏名

イ

在宅就業支援団体が法第７４条の３第３項各号の規定（第３の１（５）参照）に該当しないこと

ウ

在宅就業支援団体が行う実施業務（第１の２（５）参照）の具体的内容

エ

在宅就業支援団体との間で締結した在宅就業契約に基づき在宅就業障害者が実施する物品製造等業務の種類

オ

在宅就業支援団体が行う実施業務の継続的な実施の対象となる在宅就業障
害者の人数

カ

管理者以外の従事経験者及び専任の管理者の氏名

キ

実施業務を行うために設置されている施設及び設備の概要

ク

前年度における業務契約に基づき事業主から支払われた金額の総額

ケ

前年度における在宅就業契約に基づき在宅就業障害者に支払った物品製造等業務の対価の総額

コ

前年度における在宅就業障害者に係る業務に要する経費の総額（３）定期報告事項等の公表
厚生労働大臣は、在宅就業障害者及び発注事業主に情報を提供するため、在宅就業支援団体に係る次の事項について、在宅就業支援団体の同意を得た上で公表することができる。
ア

在宅就業支援団体の名称及び住所

イ

在宅就業支援団体が行う実施業務の具体的内容

ウ

在宅就業支援団体との間で締結した在宅就業契約に基づき在宅就業障害者が実施する物品製造等業務の種類

エ

在宅就業支援団体が行う実施業務の継続的な実施の対象となる在宅就業障
害者の人数

オ

従事経験者（専任の管理者を含む）の人数

カ

前年度における業務契約に基づき事業主から支払われた金額の総額27

キ

前年度における在宅就業契約に基づき在宅就業障害者に支払った物品製造等業務の対価の総額

ク

前年度における在宅就業障害者に係る業務に要する経費の総額

ケ

前年度における在宅就業障害者に係る業務に要する経費の比率（＝ク／キ＋ク）コ

前年度における在宅就業障害者に支払った物品製造等業務の対価の比率（＝キ／カ）

サその他厚生労働大臣が必要と認める事項（４）違反の場合の効果
在宅就業支援団体が、定期報告をせず又は虚偽報告したときは、３０万円以下の罰金に処する。
第５１

監督（違法行為による罰則、行政処分及び勧告・公表）
概要
厚生労働大臣は、在宅就業支援団体が法第７４条の３第４項の各号（第３の１（６）参照）のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該在宅就業支援団体に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２

立入検査、随時報告の聴取（法第８２条第１項、則第４３条）（１）立入検査、随時報告の聴取（法第８２条第１項）
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要な限度において、文書により（則第４３条）、事業主等、在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対し、障害者の雇用の状況その他の事項についての報告を命じ、又はその職員に、事業主等若しくは在宅就業支援団体の事業所若しくは在宅就業障害者が業務を行う
場所に立ち入り、関係者に対して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。
（２）立入検査証（法第８２条第２項）（１）により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書（厚生労働大臣の定める様式によるものとする。）を携帯し、関係者に提示しなければならない。
28

（３）検査権限の解釈（法第８２条第３項）
立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（４）権限の委任
立入検査及び随時報告の聴取に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長が行うものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことは妨げられない。
３

適合命令（法第７４条の３第１６項）（１）適合命令
厚生労働大臣は、在宅就業支援団体が法第７４条の３第４項各号（第３の１（６）参照）のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該在宅就業支援団体に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（２）権限の委任適合命令に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長が行うものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことは妨げられない。
（３）適合命令に違反した場合の効果適合命令に違反した場合、業務停止命令（５参照）又は登録の取消し（６参照）の対象となる。

４

改善命令（法第７４条の３第１７項）（１）改善命令
厚生労働大臣は、在宅就業支援団体が法第７４条の３第９項の規定に違反していると認めるときは、当該在宅就業支援団体に対し、在宅就業障害者に係る業務を行うべきこと又は当該業務の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（２）権限の委任
改善命令に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長が行うものとす29

る。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことは妨げられない。

（３）改善命令に違反した場合の効果改善命令に違反した場合、業務停止命令（５参照）又は登録の取消し（６参照）の対象となる。
５

業務停止命令（法第７４条の３第１８項）（１）業務停止命令
厚生労働大臣は、在宅就業支援団体が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて在宅就業障害者に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
ア

法第７４条の３第３項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

イ

法第７４条の３第８項、第１０項から第１４項まで又は法第７４条の３第１９項の規定に違反したとき。

ウ

正当な理由がないのに法第７４条の３第１５項各号の規定による請求を拒
んだとき。

エ

法第７４条の３第１６項又は第１７項の規定による命令に違反したとき。

オ

不正の手段により在宅就業支援団体の登録を受けたとき。

（２）権限の委任
業務停止命令に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長が行うものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことは妨げられない。
（３）業務停止命令に違反した場合の効果
業務停止命令に違反した場合、その違反行為をした在宅就業支援団体の役員
又は職員は、１年以下の懲役若しくは 100 万円以下の罰金に処し又はこれを併科する（法第 85 条の２、業務取扱要領第５の８(1)参照）。
６

登録の取消し（法第７４条の３第１８項）（１）登録の取消し
厚生労働大臣は、在宅就業支援団体が次の各号のいずれかに該当するときは、
30

その登録を取り消すことができる。
ア

法第７４条の３第３項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

イ

法第７４条の３第８項、第１０項から第１４項まで又は法第７４条の３第１９項の規定に違反したとき。
ウ

正当な理由がないのに法第７４条の３第１５項各号による請求を拒んだとき。
エ法第７４条の３第１６項又は第１７項の規定による命令に違反したとき。

オ

不正の手段により在宅就業支援団体の登録を受けたとき。

（２）登録取消し通知
厚生労働大臣は、在宅就業支援団体の登録を取り消したときは、遅滞なく管轄都道府県労働局を経由して在宅就業支援団体に通知する。
（３）登録取消しの効果
在宅就業支援団体が登録を取り消されたときは、５年間は再登録することができない。
７

官報公示（法第７４条の３第２２項）
厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
ア

在宅就業支援団体の登録をしたとき。

イ

在宅就業支援団体の登録事項変更届出があったとき。

ウ

在宅就業支援団体の業務の休廃止の届出があったとき。

エ

在宅就業支援団体の登録を取消し（６（１）参照）、又は在宅就業障害者に係る業務の停止を命じたとき（５（１）参照）。

８

罰則（１）業務停止命令違反（法第８５条の２）
業務停止命令（５（１）参照）に違反したときは、その違反行為をした在宅就業支援団体の役員又は職員は、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（２)機構に対する報告違反（法第８６条第１項及び第８６条の３第１項第１号）
31

事業主又は在宅就業支援団体が、在宅就業障害者特例調整金等に係る業務について機構に対し報告をせず又は虚偽報告したときは、３０万円以下の罰金に処する。
（３）定期報告違反（法第８６条の３第１項第１号）
在宅就業支援団体が、定期報告（第４の７参照）をせず又は虚偽報告したときは、３０万円以下の罰金に処する。
（４）在宅就業対価相当額を証する書面の交付違反（法第８６条の３第１項第２号）
在宅就業支援団体が、在宅就業対価相当額を証する書面（以下「発注証明書」という。）の交付をせず又は虚偽の記載をした書面を交付したときは、３０万円以下の罰金に処する。
（５）業務休廃止の届出違反（法第８６条の３第１項第３号）
在宅就業支援団体が、業務休廃止の届出をせず又は虚偽の届出をしたときは、３０万円以下の罰金に処する。
（６）帳簿の備え付け違反（法第８６条の３第１項第４号）
在宅就業支援団体は、第４の６の帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったときは、３０万円以下の罰金に処する。
（７）立入検査拒否等（法第８６条の３第１項第５号）
在宅就業支援団体が、第８２条第１項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、３０万円以下の罰金に処する。
第６

その他

１

相談窓口
（１）全般について
在宅就業障害者支援制度全般については、都道府県労働局が相談に応じる。
（２）在宅就業障害者特例調整金及び在宅就業障害者特例報奨金について
32

機構が相談に応じる。

２

在宅就業障害者特例調整金の支給（法第７４条の２）（１）支給対象事業主
障害者雇用納付金の申告義務のある事業主（常用労働者１００人を超える事業主。在宅就業支援団体を除く。）であって、以下のいずれかに該当する事業主（在宅就業支援団体を除く。）に対して、申請に基づき在宅就業障害者特例調整金を支給する。
ア

在宅就業障害者との間で在宅就業契約を締結した事業主のうち、在宅就業対価相当額がある事業主

イ

業務契約に基づき当該在宅就業支援団体に対して対価を支払った事業主のうち、在宅就業対価相当額がある事業主（２）在宅就業障害者特例調整金の支給事務
在宅就業障害者特例調整金の支給に係る事務については、別途機構が定める要領により機構が行う。
３

在宅就業障害者特例報奨金の支給（法附則第４条第４項、第６項）（１）支給対象事業主報奨金支給対象事業主であって、以下のいずれかに該当する事業主（在宅就業支援団体を除く。）に対して、申請に基づき在宅就業障害者特例報奨金を支給する。
ア

在宅就業障害者との間で在宅就業契約を締結した事業主のうち、在宅就業対価相当額がある事業主

イ

業務契約に基づき当該在宅就業支援団体に対して対価を支払った事業主のうち、在宅就業対価相当額がある事業主（２）在宅就業障害者特例報奨金の事務
在宅就業障害者特例報奨金の支給に係る事務については、別途機構が定める要領により機構が行う。
４

在宅就業対価相当額を証する書面の交付（法第７４条の３第８項）
33

（１）概要在宅就業支援団体は、物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務に係る契約に基づき事業主から対価の支払いを受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主に対し、発注証明書を交付しなければならない。
（２）記載事項
在宅就業支援団体は、発注証明書に次に掲げる事項を記載し、これに当該在宅就業支援団体の代表者が記名押印又は署名し、交付するものとする。
ア

在宅就業支援団体の名称及び住所並びにその代表者の氏名

イ

事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地

ウ

業務契約に基づき実施する物品製造等業務の内容

エ

業務契約に基づき事業主が在宅就業支援団体に対して支払った金額

オ

事業主が在宅就業支援団体に対して前号の金額を支払つた年月日

カ

在宅就業対価相当額

キ

在宅就業障害者（業務契約の履行に当たり在宅就業支援団体との間で在宅就業契約を締結し物品製造等業務を行つた者に限る。以下（２）において同じ。）の氏名及び当該在宅就業障害者が在宅就業を行つた場所

ク

在宅就業障害者が行つた物品製造等業務の内容

ケ

在宅就業対価相当額のうち、在宅就業支援団体がそれぞれの在宅就業障害者に対して在宅就業契約に基づく物品製造等業務の対価として支払つた金額

コ

在宅就業支援団体がそれぞれの在宅就業障害者に対して前号の金額を支払
つた年月日

サ

身体障害者手帳の交付番号その他の在宅就業障害者が身体障害者、知的障害者又は精神障害者であることを明らかにする事項（３）様式
機構の定める様式によるものとする。
なお、書面によらず電磁的記録により当該書類の作成を行う場合は、パーソ
ナルコンピュータに備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（４）書面の交付方法
34

事業主に対する通知は、書面又は電子メール（電子メールによる場合にあっては、当該事業主が希望した場合に限る。）により行う。
（５）違反の場合の効果
在宅就業支援団体が、発注証明書の交付をせず又は虚偽の記載をした書面を交付したときは、３０万円以下の罰金に処する。
第７施行期日
本要領は、平成１８年４月１日から施行する。

第８平成１８年２月２７日

制定

平成１８年３月３１日

一部改正

平成１９年５月１６日

一部改正

平成２４年４月１１日

一部改正

平成２７年３月２７日

一部改正

平成２９年６月１２日

一部改正

平成３０年３月１２日

一部改正

経過措置
改正後の要領の施行日前に申請を受理した在宅就業支援団体については、なお、従前の例によることとする。

35

様式例第１号（日本工業規格Ａ列４）
厚生労働省発職高第年月
登録

在宅就業支援団体

通知書
登録更新

殿
厚生労働大臣 印

登
年

月

録

日付けの在宅就業支援団体に係る申請については、
登録更新

登

録

下記のとおり、

する。
登録更新

記
１

登録年月日

２

登録番号

３

名

称

４

住

所

５

氏

名

６

在宅就業支援業務を行う事業所の所在地

36

号
日

様式例第２号（日本工業規格Ａ列４）
厚生労働省発職高第
年
月
不

登

号
日

録

在宅就業支援団体

通知書
登録不更新

殿
厚生労働大臣

登
年

月

印

録

日付けの在宅就業支援団体に係る申請については、
登録更新

登録
下記の理由により、
登録更新

しない。

なお、この処分に不服のあるときは、処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に
厚生労働大臣に対し審査請求をすることができる。
また、処分の取消の訴えは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算
して６か月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に、国を被告（代表者は法務大臣）として提起することができる。ただし、審査請求をした場合には、処分の取消の訴えは、その審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から６か月以内（ただし、決定のあった日の翌日から起算して１年以内）に提起することができる。
記
（理

由）

37