目次

総説

人とペットの災害対策ガイドライン
目次
総説

本編Ⅰ

本編の位置づけ

総説Ⅰ

ガイドライン策定の背景及び目的

総説Ⅱ

ガイドラインの対象と用語の解説

総説Ⅲ

災害対応における基本的な視点

1   災害時の対応は飼い主による ｢自助｣ が基本2 救護活動の対象となるペットの考え方

3 自治体が行う災害時のペット対策の意義
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

4 多様な主体の連携と協働
5 広域支援の考え方

災害時のペット対策に係る法制度の整備状況

総説Ⅴ

平常時と災害時におけるそれぞれの役割

1 飼い主の役割

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

2 自治体の役割

8
8
9

14
16
16

22
22

（１）民間団体

（２）民間企業等

23

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

5 現地動物救護本部等の役割

6 一般財団法人 ペット災害対策推進協会 （ ペット災対協 ） の役割7 国の役割

本編

本編Ⅴ

参考事項

飼い主への普及啓発

7

21

4 民間団体・民間企業等の役割

本編Ⅱ

7

18

3 地方獣医師会の役割

本編の位置づけ

2

10

総説Ⅳ

本編Ⅰ

1

24

26

27

28
32

1 平常時の備え

3232（１）防災対策

（２）ペットのしつけと健康管理

（３）ペットの所有者明示（マイクロチップ等による所有者明示）
資料編（４）ペット用の避難用品や備蓄品の確保
（５）情報収集と避難訓練

（６）家族や地域住民との連携

33
35
37
39
42
43

（７）ペットの一時預け先の確保
目次-1

目次

44

（２）避難の判断

44（１）飼い主の安全確保・状況確認
（３）ペットとの同行避難

（４）避難中のペットの飼養環境の確保

52
52

本編Ⅱ

1 平常時

49

本編Ⅰ

自治体等が行う人とペットの災害対策

48

飼い主への普及啓発

本編Ⅲ

44
本編の位置づけ（５）避難所や応急仮設住宅でのペットの飼養マナーの遵守と健康管理

44

総説

2 災害発生時の行動

（１）人とペットの災害対策に関する飼い主等への普及啓発・避難訓練  52（２）ペットの災害対策に関する連携体制の整備 １）災害時協定 ２）現地動物救護本部等の体制
３）人材育成（３）情報の収集及び共有方法の検討

54
54
57
64
67

2 災害発生時の初期対応（発災当日～翌日）


75

78

（１）避難者対応（避難の誘導・呼びかけ）

78（３）現地動物救護本部等の設置の検討 80（２）被害状況の把握

（４）飼い主（ペットの飼養者）への支援
（５）放浪ペットへの対応 
3 災害時のペット対策（2 日目以降の緊急対応）

79
82
83

84

（３）負傷動物や放浪動物等の保護が必要な動物への対応

89（２）関係団体等との連絡調整と支援の要請
4 避難生活での飼い主支援8891（１）物資の支援

91（３）動物由来感染症の予防100（５）ボランティアの要請と受入れ

104（２）飼い主の飼養環境整備のための支援

（６）応急仮設住宅での飼い主支援
目次-2

93

102
105

資料編

（４）一時預かり体制の整備・対応

本編Ⅴ

84

参考事項

（１）ペットに関する情報窓口の一元化

本編Ⅳ（６）義援金の募集方法の検討

本編Ⅲ

74

（５）必要な物資の備蓄・更新 

災害時のペット支援
活動を支えるもの

68

村等との調整

自治体等が行う人とペットの災害対策（４）避難所や応急仮設住宅でのペットの受入れ対策に関する、関係市区町

目次

総説

１）応急仮設住宅におけるペットとの同居

２）応急仮設住宅の設置・管理者との連携による
ペットの飼養方法の決定

３）ペットの適正飼養の指導
本編Ⅰ

本編の位置づけ４）必要な物資の支援

５）ボランティアの要請と受入れ

5 ペットの災害対策活動の終息の考え方

105
106
110
113
113
114

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

災害時のペット支援活動を支えるもの

116

2 物資の備蓄 • 提供、救援物資の受付 • 配布

118

本編Ⅳ

1 人材の確保、ボランティア（個人・獣医師・民間団体）や広域支援との連携 116

3 資金の確保、義援金の募集・配布
本編Ⅴ

参考事項

1 負傷動物、放浪動物等の保護が必要な動物への対応について

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策（１）負傷動物、放浪動物の保護

120
122
122
122
125

（２）一時預かり127（３）公示と飼い主への返還
（４）譲渡

2 動物収容施設を設置する場合の留意点等について

128

129

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの（１）動物救護施設の設置とその状態

129（３）収容動物の飼養管理

133（２）動物救護施設の体制整備
（４）収容動物の健康管理

132
133
134

（５）ボランティアの活用

3 広報・普及啓発

136

本編Ⅴ

参考事項

137

（１）避難住民に対する啓発活動
（２）保護動物に係る情報提供

（３）ペット対策活動に関する情報提供
（４）社会に対する活動状況報告

資料編
目次-3

138
138
139

総説

総説

人とペットの災害対策ガイドライン
総説

本編Ⅰ
本編Ⅱ

とになる。この中には、犬や猫などのペットを飼養する被災者もいれば、飼い主への普及啓発

大規模な災害時には、多くの被災者が長期にわたり避難生活を送るこ

本編の位置づけ

ガイドライン策定の背景及び目的
ペットを飼養しない被災者もいるが、いずれも同じ被災者として、共に災害を乗り越えられることが必要である。

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、大規模な地震や津波、それに伴う原子力災害が発生し甚大な被害を及ぼした。発災時に住民は、緊急避難を余儀なくされたため、自宅にとり残されたり、飼い
主とはぐれたペットが放浪する例が多数生じた。また、飼い主とペット策マニュアルや動物救護の体制を検討する際の参考となるように、飼い主の責任によるペットとの同行避難を基本に置いた「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を平成 25 年 6 月に策定し自治体に配布した。

平成 28 年 4 月に発生した熊本地震は、このガイドラインの策定後に発生した大規模な地震災害であるが、この間に、このガイドラインは多くの自治体で活用されるようになり、熊本地震では、かなりの被災者に

本編Ⅳ

このために環境省では、自治体が地域の状況に応じた、独自の災害対本編Ⅲの取扱いに苦慮する例も見られた。

災害時のペット支援
活動を支えるものの方を含む多くの避難者が共同生活を送るため、一緒に避難したペット

自治体等が行う人とペットの災害対策

が共に避難できた場合でも、避難所では動物が苦手な人や、アレルギーよりペットとの同行避難が実施された。しかし、避難所でのペットの受を検証し、より適切な対策が講じられるようにするため、ガイドライン

本編Ⅴ

どの面で数多くの課題が指摘された。このため、熊本地震への対応状況

参考事項

入れや、ペットの一時預りをはじめ、広域な支援体制や受援のあり方なを改訂することとした。

災害時に行うペットへの対策とは、飼い主が自らの責任の下、災害をの目的は、飼い主による災害時の適正飼養を支援することにある。同時に、災害という非常時にあっても、ペットをめぐるトラブルを最小化させ、動物に対して多様な価値観を有する人々が、共に災害を乗り越えら1

資料編

乗り越えてペットを適切に飼養し続けることであり、自治体が行う対策

総説

れるように支援することである。
総説

被災ペットへの対応は、災害の種類や規模、発生した季節やその地域における動物救護体制の整備状況などによって異なり、各自治体が取り得る体制は多様なものとなる。したがって本ガイドラインでは、これまでの災害における様々な事例を盛り込んだ。各自治体が地域ごとに必要

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱとする、人とペットの災害対策を検討する際に、このガイドラインが参考になれば幸いである。

ガイドラインの対象と用語の解説
本ガイドラインは、主に自治体が利用することを想定して作成したものであるが、加えて、その他の主体が人とペットの災害対策を行う際にも参考となることを意識して策定している。また地震、津波、土砂災害など様々な災害がある中で、本ガイドラインでは、これまでの様々な被本編Ⅲ自治体等が行う人とペットの災害対策

災経験や対応例をもとに、将来的に生じると考えられる様々な災害にも対応できるように、災害対策の上での基本的な考え方や対応姿勢を記載した。

さらに本ガイドラインは、主に家庭動物等 * のうち犬や猫などのペットとそれらを飼養する被災者を対象とし、避難生活中のペットの適正飼
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

養を支援する観点から、人とペットの災害対策について検討する際に活用されることを想定している。

なお、本ガイドラインで示す項目は、飼い主がペットと避難行動を共にすること（同行避難など）を想定しているが、その実施にあたっては、飼い主及び災害対応従事者の安全の確保を前提としている。

* 家庭動物等の飼養及び保管に関する基準（平成 14 年 5 月 28 日環境省告示
第 37 号

本編Ⅴ

参考事項

第2

最終改正：平成 25 年 8 月 30 日環境省告示第 82 号）

定義

この基準において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに
よる。
（1）動物

哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。

（2）家庭動物等

愛がん動物又は伴侶動物（コンパニオンアニマル）として資料編

家庭等で飼養及び保管されている動物

並びに情操の涵養及び生態観察のため飼養及び保管されている動物をいう。
本書で用いる主な用語について、以下にその意味を解説する。
2

総説

総説

＜用語の解説＞●● ペット本ガイドラインでは、家庭動物等のうち、犬や猫などの小型の哺乳類と鳥類などを指す。ただし、特定動物や特定外来生物に指定された動物、
本編Ⅰ
本編Ⅱ

適正飼養という言葉には幅広い意味があるが、通常、人間社会の中で飼い主への普及啓発●● 適正飼養

本編の位置づけこれらに類する動物は含まない。

ペットを飼う際に最も重要となるのは、ペットを飼うことが他人の迷惑にならないようにすることである。特に大勢の避難者が共に生活することを強いられる災害時には、この観点からの適正飼養が重要なものとなるが、その実現には、平常時からのペットの十分なしつけや準備が必要である。

またペットの飼養者は、ペットの健康と安全を守る責務も負う。この者は、他人に迷惑がかからない状況の確保を常に考えながら、ペット自体の健康と安全が確保できるように努める必要がある。
●「自助」
●
「共助」
、
「公助」
、

「自助」とは、自分で自分の身を助けること。他人に依頼せず、自らの力でことを成し遂げること。「共助」とは、互いに力をあわせて助け合うこと。「公助」とは、行政機関などの公的機関が援助すること、といっ

本編Ⅳために必要十分な環境を整えることは難しい。したがってペットの飼養

本編Ⅲ

健康維持に必要な環境さえ期待できない状況のなかで、ペットの飼養の災害時のペット支援
活動を支えるもの

トの健康や正常な行動のための適切な飼養をいうが、災害時には、人の自治体等が行う人とペットの災害対策観点からの適正飼養とは、それぞれのペットの習性などを踏まえた、ペッ

た趣旨で用いられる。

発災直後の行動は、自身の安全を確保するために避難すべきか、そ本編Ⅴ

・「自助」：「自分の命は自分で守る」という意味で防災の基本。特に参考事項

本書では、これらの考え方を、防災の面から以下のように仮定して用いる。

のまま留まるべきかの判断に始まり、自己が所有し管理するペットの安全確保や飼養も自助が原則となる。通常、災害時の対応は、自・「共助」：企業、地域の集まりなどのコミュニティのメンバーが共に
助けあうこと。自助による個人の安全の確保が前提条件となる。

・「公助」：行政機関による支援活動であり、初動が遅れる傾向にある
3

資料編

助が７割とも８割とも言われる。

総説

ので、「公助」が開始されるまでは実質的に「自助」や「共助」が総説

災害対応上の主体になる。なお、「公助」が開始された後も「自助」が原則となる。
●● 広域支援

本編Ⅰ

本編の位置づけ

大規模な災害の発生時に被災自治体等の機能を復旧し、災害救援活動が開始できるように外部（被災していない自治体等）から支援する仕組み。

支援の内容は、機能復旧や救援活動のための人員派遣、意思決定のための情報や資料の提供、災害に関連する情報の収集と発信、現地動物救
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

護本部等の立ち上げのための関係機関等との調整、物資や技術、義援金の支援など多岐にわたる。
●● 受援

受援とは、支援を受けること。本ガイドラインでは、主に、支援を受

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

ける際に迅速な受入れ体制がとれるように、その方法や手順をあらかじめ検討し、決めておくことについて取り上げる。
●● 避難所

災害時に避難するための施設や場所を示す総称。市区町村により指定

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

された指定避難所の他、近隣の公園や駐車場などに住民が集まって生活を始める自発的な避難所もある。
●● 指定緊急避難場所

居住者などが災害から命を守るために緊急的に避難する施設又は場所で、市区町村長は「災害の種類に応じて適切な避難場所を予め指定しておくこと」とされている。

本編Ⅴ

参考事項

この災害の種類の例としては、「洪水」、「崖崩れ、土石流、地滑り」、
「高

潮」、
「地震」、
「津波」、
「大規模な火事」及び「内水氾濫や噴火（火山現象）」などがあり、その種類によって、指定を受けた避難場所が異なることに留意が必要である。また、指定緊急避難場所が指定避難所を兼ねる場合
もある。

資料編

（参照：内閣府による指定緊急避難場所の指定に関する手引き：平成 29 年 3 月
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/pdf/shiteitebiki.pdf ）4

総説

避難した居住者などが災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、又総説●● 指定避難所

は災害により自宅に戻れなくなった居住者などが一時的に滞在する施設
で、市区町村長が指定したもの。

本編Ⅰ
本編Ⅱ

地震などの災害の際には、まず、より安全な場所に緊急に避難するが、飼い主への普及啓発●● 在宅避難本編の位置づけ

一般的にペットの受入れが課題となるのは、この指定避難所である。

その後に自宅の安全性が確認され、自宅で継続して居住できると判断した場合に、避難所などのような他所ではなく、自宅で避難生活を行うこと。避難生活の基盤が自宅にあれば、食事や入浴などの支援を避難所等で受けていたとしても在宅避難にあたる。なお、災害時に被災者が集中し、指定避難所への収容が困難になる可能性がある大都市部などでは、強固な建築物などに居住する住民に対しては、在宅避難を薦めている自難行動をすることを指し、避難所等において飼い主がペットを同室で飼養管理することを意味するものではない。

なお、「避難所運営ガイドライン」（平成 28 年 4 月内閣府）では、「同

伴避難」という用語が用いられている。「同行避難」が、ペットとともに安全な場所まで避難する行為（避難行動）を示す言葉であるのに対して、「同伴避難」は、被災者が避難所でペットを飼養管理すること（状態）

本編Ⅳ

難場所等まで避難すること。同行避難とは、ペットと共に移動を伴う避本編Ⅲ

災害の発生時に、飼い主が飼養しているペットを同行し、指定緊急避災害時のペット支援
活動を支えるもの●● 同行避難自治体等が行う人とペットの災害対策

治体もある。

を指す。ただし、同伴避難についても、指定避難所などで飼い主がペッ

本編Ⅴ

境は避難所等によって異なることに留意が必要である。

参考事項

トを同室で飼養管理することを意味するものではなく、ペットの飼養環●● 現地動物救護本部等

自治体、地方獣医師会、民間団体等が、災害の発生時に被災地においうために設置される組織。被災地から避難したペットと飼い主を支援するために、近隣の自治体に設置されることもある。

なお本文中で、現地動物救護本部等とあるのは、これまでの災害の際
5

資料編て動物救護活動を実施し、被災ペットや飼い主に対して必要な支援を行総説に設置された、同様の機能を持つ組織の名称が「動物救護本部」には限総説定されていないことによる。

●● 一般財団法人 ペット災害対策推進協会（略称：ペット災対協）
天災や人災などの不測の緊急災害時に、被災したペットの救護や円滑

本編Ⅰ

本編の位置づけな救護活動の確保を目的として、（公財）日本動物愛護協会、（公社）日
本動物福祉協会、（公社）日本愛玩動物協会、（公社）日本獣医師会などを主な構成団体として、平成 8 年に設置された「緊急災害時動物救援本部」の事業と資産を引き継いで設置された広域組織。平成 26 年に法人化された。
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

災害時のペットの救護支援のみならず、ペットとの同行避難の普及啓

発、災害時の救護ボランティアの育成や研修、全国各地の災害対策用資材の備蓄基地の整備など、災害発生に備えた平時からの活動を目的とする。特に災害の発生時には、被災地の自治体や獣医師会、現地動物救護
本部等と連携を取りながら被災ペットの救援物資や資金などの提供活動

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策を行うとともに、現地の動物救護本部等が行う被災ペットの救護のための義援金募集事務の代行などを行う。
●● 動物救護施設

災害時に被災ペットの一時保管や、負傷動物、放浪動物を収容する施

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

設。自治体の保健所や動物愛護センター、民間団体が運営する保護施設など既存の動物飼育施設や敷地を利用して被災ペットを収容する場合と、適切な施設などが確保できない場合や既存施設では収容しきれない
場合に、臨時に増設または新設して収容する場合がある。

動物救護施設は、災害発生時の緊急時対応を目的とした時限的な施設であり、災害時対応が終息した場合は、発生前の状態に復するのが一般
的である。

本編Ⅴ

参考事項

●● 所有者明示

ペットに迷子札、マイクロチップ、鑑札、狂犬病予防注射済票などを装着することにより、飼い主の氏名や連絡先などが把握できるよう明確にしておくこと。このことにより、ペットと飼い主がはぐれた場合でも資料編

第三者が飼い主を特定でき、早期の返還につながる。なお、飼い主の名
前や連絡先などが特定出来ない首輪のみの装着は、所有者明示としては不十分である。また、マイクロチップを装着した場合は、（公社）日本獣医師会などにマイクロチップ番号と連絡先などを登録しておくことが6

総説

必要である。
総説●● 放浪動物

本ガイドラインにおいては、災害により飼い主とはぐれるなど、何らかの理由で放浪状態となり、飼い主による飼養管理が受けられなくなっ災害への対応には、いわゆる「自助」、「共助」、「公助」があり、人のこのことは、ペットの飼い主にとっても同じである。災害時に行われる行政機関による支援（公助）では、人の救護が基本であることから、災害の発生当初には、ペットフードや水などの支援ですら困難なことが多い。飼い主はこうした場合にあっても、ペットの安全と健康を守り、他者に迷惑をかけることなく、災害を乗り越えてペットを適正に飼養管理していく責務を負っている。したがって普段から、災害時に必要となる備えをし、地域社会に受け入れられるように、ペットを適正に飼養管

本編Ⅳ

なる。

本編Ⅲ

ことが難しく、まずは「自助」により自分自身の身を守ることが必須に

災害時のペット支援
活動を支えるもの

大規模な災害ともなれば、発生直後の「公助」に大きな役割を期待する

自治体等が行う人とペットの災害対策

災害対策では、何よりも「自助」、次いで「共助」が基本だとされている。

本編Ⅱ

災害時の対応は飼い主による ｢自助｣ が基本

本編Ⅰ災害対応における基本的な視点

飼い主への普及啓発

い。

本編の位置づけたペットを指す。もともとその地域にいた野良犬や野良猫などは含まな理する必要がある。

難など）をとることがペットを守るための第一歩である。自治体によっ

本編Ⅴより安全な避難場所を確保するために、ペットと共に避難行動（同行避参考事項

発災時に、飼い主が自身の安全を確保した上で、災害の状況を見極め、ては、堅牢なマンションなどでの在宅避難を推奨しているところもあるので、あらかじめ、それぞれの自治体における避難のあり方を確認してまた、飼い主は、自宅からの避難が必要となる災害が発生し、ペットと同行避難する必要が生じることを想定して、平常時から、災害に備えたペット用備蓄品の確保や避難ルートの確認等はもちろんのこと、ペッ
7

資料編

おくことも必要になる。

総説

トが社会の一員としての適性をもつべきことを認識し、ペットの同行避総説

難に必要なしつけや健康管理を行うことも飼い主の責務である。

避難先では、ペットの世話やペットフードの確保、飼養場所の管理は原則として飼い主の責任で行うことになる。大勢の人が共同生活を送る

避難所や応急仮設住宅（復興住宅等を含む。）において、ペットを原因
本編Ⅰ

本編の位置づけとしたトラブルが生じないよう、ペットを飼養していない避難者に配慮するとともに、ペットの健康と安全を確保するための措置を講じるなど、飼い主には、平常時以上に、適正な飼養管理をするための努力が求められる。

飼い主がペットの防災を考え、十分な備えをすることは、自分自身や本編Ⅱ飼い主への普及啓発

家族についても災害に備えることにつながり、「自助」によるペットの災害対策を講じることが、自分自身や家族、さらには地域の防災力の向上にもつながるのである。

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

救護活動の対象となるペットの考え方
災害が起きた際に、ペットと飼い主を救護し、適切な飼養管理を支援するために、被災地の自治体が、その災害において救護活動の対象とするペットの考え方や対象地域の条件を速やかに明確にすることは、被災
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

地の限られた人材や施設、予算などを有効に利用して迅速な救護活動を進めるうえで、また被災地以外の地域や自治体等に必要な支援を要請す
る上で非常に重要である。

したがって、救護活動の対象となるペットや地域の考え方は、被災自治体が、発災後の早いうちに決定して公表する必要がある。これまでの経験からの一般的な考え方としては、対象となるペットに飼い主がいる
こと、対象とする地域は災害救助法が適用された地域であること、災害

本編Ⅴ

参考事項

により飼い主と放れたペットが数多く放浪した状態にある地域であることなどが挙げられる。なお、保護されたペットを救護活動の対象動物として取り扱う期間は、被災状況や救護活動の進展状況などを勘案して決
定する。

資料編

自治体が行う災害時のペット対策の意義
災害時に行政機関が担う役割は、一義的には被災者の救護である。こ8

総説のため、ペット対策には手が回らない事態になることも多い。行政機関
被災者がペットを適切に飼養管理できるように支援するものである。

総説

が行う災害時のペット対策は、被災者を救護する観点から、災害時にもまた、被災地で飼い主とはぐれ、放浪しているペットを保護する必要も生じる。これはペットとはぐれた被災者の心のケアの観点から重要な

本編Ⅱまでの間の対策と、②避難所を出た後の応急仮設住宅などでの生活以降

本編Ⅰ

自治体が行う災害時のペット対策は、①発災から避難所での避難生活

飼い主への普及啓発

衆衛生の確保にも寄与する。

本編の位置づけだけでなく、放浪動物がもたらす被災地の生活環境の悪化を防止し、公の対策の二つに区分できる。全期間を通じて飼い主の責任によるペットの飼養管理が基本になるものの、①では、ペットの一時預りや避難所での飼養環境の整備などを通じての支援があり、②の段階では、被災者が置かれた状況に応じて、ペットの長期預かりなどのニーズが生じることがある。

ペットを連れた被災者が必要とする支援を自治体が担うことは、ペッ

大規模な災害時に自治体は、避難所の運営などに数多くの人員を割かれるため、平常時には行えていた動物の保護などができなくなることが多い。

現地動物救護本部等は、自治体と地方獣医師会などで作る組織だが、本編Ⅳ多様な主体の連携と協働

本編Ⅲを最小化させ、全ての被災者の生活環境の保全を図ることになる。

災害時のペット支援
活動を支えるもの

保にも寄与する。同時にペットを飼養しない多くの被災者とのトラブル

自治体等が行う人とペットの災害対策

トの飼い主の早期自立を支援することであり、ペットの健康と安全の確

その立ち上げを地方獣医師会が率先して主導することで、発災直後は、早急で円滑な支援をするためには、災害発生直後の活動のあり方を、あ本編Ⅴ立ち上げと支援が可能になる場合がある。したがって、被災者に対して

参考事項

ペットに対する活動が困難になりがちな自治体が主導するよりも円滑ならかじめ関係機関や団体の間で定めておくことが重要である。

また、災害の発生時には多くの民間支援団体が被災地に入るが、ペッ

ルや行動規範がいまだ明確ではない。現地での活動をより効果的なもの

9

資料編

トを対象とした支援の場合は人間の救護の場合とは異なり、活動のルー

総説とするためには、被災地において民間支援団体等の活動を調整しコー
総説

ディネートする機能が必要であり、そうしたコーディネート体制のあり方についても検討し準備しておく必要がある。

災害時には多くの人手が必要になるので、安心して任せられる人材の確保は非常に重要である。自治体や地方獣医師会は平常時の活動を通じ本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱて、民間団体などと良好な協力関係を築いておき、災害時に協働して支援活動ができるような体制を整備しておくことで、自らの地域が被災したときはもちろんのこと、他の地域で広域からの支援が必要になった際にも、受援側が安心して委ねられる広域支援の実施が可能となる。

広域支援の考え方
大規模な災害の際に被災地は、人や建物、インフラなどがともに大きな被害を受けるが、地域の中核となる都市が被災した場合は、都市機能
本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策が停滞する中で災害救援活動を開始するには困難を伴う。したがって、
今後、発生が予測されている広域災害を視野に、広域の支援が相互に行える自治体間等での共助（互助）としての体制整備が必要とされている。
災害への備えをあらかじめ十分にしていた場合でも、県庁所在地等の直下を震源とする地震が発生した場合などは、自治体や地方獣医師会が本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

被災し、現地動物救護本部等の活動が速やかに開始できないこともある。
このため、各自治体は、近隣の自治体や地方獣医師会等との間で、災害時のペットの救護や支援の広域的な連携のあり方をあらかじめ検討し、災害の発生時に広域な支援体制が取れるように、定期的に訓練をするな
どの準備をしておくことが重要である。また、そうした広域の支援を円滑に機能させるためには、各自治体や地方獣医師会等が、前もって受援のあり方も検討し、他の地域からの支援の速やかな受け入れが可能にな

本編Ⅴ

参考事項

るように、受入れ条件や環境を整備しておくことが望ましい。

資料編
10

総説

総説

なぜ、同行避難が必要なのか？
災害時には何よりも人命が優先されるが、近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難る。また、平成 12 年の三宅島噴火被害や平成 23 年の東日本大震災では、放浪状態のままに放置されて野犬化した犬が住民に危害をもたらす恐れや、不妊処置や去勢がされないまま放浪状態となった犬や猫が繁殖し、在来の生態系や野生生物に影響を与えるなどの恐れが生じたため、被災地に人員を派遣して、保護や繁殖制限措置を取らなければならない事態となった。

避難した飼い主がペットを避難させるために自宅に戻り、津波に巻き込まれたケースや、発災が平日の昼間だったことから、飼い主が自宅にいなかったケースもあった。このように、災害が起こった時に飼い主がペットと一緒にいるとは限らないことや、人命を優先させるためにやむを得ずペットを自宅に残して避難せざるを得ない状況もあること、また、不測の事態によりペットとはぐれてしまうケースなどがあることも想定しておく必要がある。

支援体制や、放浪動物、負傷動物等の救護体制を整備することは、ペッ
ト飼養者だけではなく、被災者全体が安心して安全に避難するためにも

本編Ⅴ

がらも、個人での対応には限界がある場合に備え、自治体等が飼い主の参考事項

こうした状況を踏まえた時、飼い主責任による同行避難を前提としな

本編Ⅳ

飼い主自身の安全の確保が大前提となる。東日本大震災では、いったん本編Ⅲしかし、当然のこととして、飼い主とペットが安全に避難するには、

災害時のペット支援
活動を支えるもの

難を推進することは必要である。

自治体等が行う人とペットの災害対策

こうした事後の問題を軽減するためにも、災害時のペットとの同行避

本編Ⅱ

地震動物救援本部活動の記録編集委員会編 .1996）」でも述べられてい本編Ⅰの活動報告書「兵庫県南部地震動物救援本部活動の記録（兵庫県南部

飼い主への普及啓発

ケアの観点からも重要である。このことは、平成７年の阪神淡路大震災

本編の位置づけをすることは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心の重要である。

資料編

11

総説

総説

広域支援の事例
国

本編Ⅰ

本編の位置づけ「平成 23 年 東日本大震災」●●被災地の避難所に動物用ケージ 1895 個・テント 56 張りなどを提供し、避難所でのペットの飼養を支援した。

「平成 23 年 福島県第一原子力発電所の事故に伴う動物救護活動」
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発●●緊急避難により被災地に残されたペットの救護活動を、福島県と協力して実施。

●●人員の派遣、動物保護シェルターの設置、取り残された動物の保護などを行った。

「平成 28 年熊本地震」
本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策●●被災地に職員を派遣し、熊本地震ペット救護本部の立ち上げを支援した。

●●九州・山口９県災害時愛護動物救護応援協定参加自治体に行政獣医師の派遣を要請し、各避難所におけるペットとの同行避難の状況などを調査した。
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの●●応急仮設住宅建設予定の県内の市町村にペットの飼養を要請した。

自治体「平成 23 年 福島県第一原子力発電所の事故に伴う動物救護活動」

本編Ⅴ

参考事項

●●環境省と福島県が実施した警戒区域内からの動物救護活動に対し、全国の自治体から人員を派遣し、被災地に残されたペットの救護活動に協力した。

「平成 28 年

熊本地震」＜一時預かり・譲渡＞●●九州・山口９県災害時愛護動物救護応援協定に基づく九州自治体内
資料編

での一時預かり・譲渡を行った。九山協定による譲渡数は鹿児島県（犬１頭）、福岡市（犬７頭）、福岡県（犬３頭）、計犬 11 頭であった。

●●自治体の要請による一時預かり・譲渡は、東京都の猫５匹など、合12

総説

計で犬 17 頭、猫 55 頭であった。
いた動物の一時預りと譲渡に協力した。

総説●●被災動物の一時保護のため、熊本市動物愛護センターで収容されて＜人員支援＞●●全国自治体による人員派遣による支援は以下の通り。
全国知事会要請：岡山県 6 名（4 月 27 日～ 5 月 31 日）

東京都９名（6 月 6 日～ 7 月 1 日、8 月 3 日～ 9 月 27 日）
九州知事会要請：鹿児島県 2 名（6 月 13 日～ 6 月 24 日）

会の協力を仰ぎ、継続的に獣医師を派遣し、拠点を設けて熊本県獣医師会とともにペットの健康相談を行った。相談内容の内、治療を要する動物は診療可能な動物病院に紹介した。また、（公社）日本獣医師会内で集めた義援金を用いた診療券を作成して配布した。これ
により、被災者は 1 人につき、2 万円までのペットの診療補助が受けられ、また診療を行った動物病院に対しては、義援金から診療費が支払われた。この結果、被災地の動物病院が安心して獣医療支援を

震ペット救援センター」（現在は九州災害時動物救援センター）について、（公社）日本獣医師会が「特定寄付金及び指定寄付金に関する

本編Ⅴるペットを一時預かりする目的で緊急に整備・開設された「熊本地参考事項

行える環境が整備された。さらに、熊本地震による被災者が飼養す

本編Ⅳ

務職員を派遣し、現地救護本部の設置を支援した。また地方獣医師

本編Ⅲ●（公社）日本獣医師会は被災地の獣医師会に対し、人員支援として事●災害時のペット支援
活動を支えるもの

熊本地震」

自治体等が行う人とペットの災害対策「平成 28 年

獣医師会

本編Ⅱ

派遣した。

本編Ⅰ

の運営支援として、九山協定に基づき九州各県と山口県から人員を飼い主への普及啓発会が設置した「熊本地震ペット救援センター」（大分県玖珠郡九重町）

本編の位置づけ●●熊本地震ペット救護本部の構成団体である（一社）九州動物福祉協指定」を受け、募集した義援金を活用し、同センターの施設改修・整備
を行った。

資料編

13

総説

総説

「平成 28 年

ペット関連業界
熊本地震」●●ペット災対協がテントやケージを調達・送付し、加盟企業は原価で出荷するなどの協力を実施。義援金の募集を代行。（一社）全国ペッ

本編Ⅰ

本編の位置づけト協会が被災動物などの移送に協力。（一社）日本ペットサロン協会
が被災ペットのトリミングなどによる衛生管理に協力。

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

災害時のペット対策に係る法制度の整備状況
行政機関による災害時対応の根拠となるのは、災害対策基本法（昭和36 年法律 223 号）である。政府は、「防災基本計画」を定め、その基本計画に基づいて、各省庁等において所掌分野別の「防災業務計画」を策
本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策定する他、都道府県や市区町村は「地域防災計画」を策定する。地方公共団体が「地域防災計画」を策定する際には、「防災業務計画」も参考にすることとなっている。

平成 26 年 1 月の「防災基本計画」の修正において、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養等に関する事項が追加された。ま
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

た、平成 28 年 4 月に発生した熊本地震を踏まえて、平成 28 年 8 月、環境省の「防災業務計画」においても、災害時のペット対策に関する記述が強化され、自治体の「地域防災計画」の作成の基準となる事項に、次の２項が追加されるとともに、「地域防災計画」の策定にあたっては、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン（改訂後は、本ガイドライン）」を参照することも追記された。

本編Ⅴ

参考事項

１）災害予防：飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備等の家庭での予防・安全対策、救護活動の方法及び関係機関との協力体制の確立等に関する事項（現地動物救護本部の設置に関する事項を含む）

２）災害応急対策：被災した家庭動物の同行避難の把握などの情報収集、資料編

被災した家庭動物の保護収容、避難所及び応急仮設住宅等における家庭動物の適正な飼養、危険動物の逸走対策、動物由来感染症上必要な措置並びに飼料・ケージ等の調達及び配分の方法等に関する事項

14

総説

一方、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）

定する「動物愛護管理推進計画」に定める事項として災害時対策が追総説

では、平成 24 年 9 月の法改正により、法第 6 条に基づき都道府県が策加されるとともに、第 38 条の動物愛護推進員の役割には、「災害時に、国または都道府県等が行う犬、猫等の動物の避難、保護等の協力に関す

施策別の取組に（８）災害時対策、②講ずべき施策として以下が記

ア

動物愛護管理推進計画に加えて、地域防災計画においても動物の

本編Ⅱ

２

本編Ⅰ

及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」では、飼い主への普及啓発

また、改正法を踏まえて、平成 25 年 8 月に改訂された「 動物の愛護

本編の位置づける施策に必要な協力をすること」が追加された。

載されている。

取扱い等に関する位置づけを明確化すること等を通じて、所有者（飼い主）責任を基本とした同行避難及び避難時の動物の飼養管理並びに放浪動物等の救護等、地域の実情や災害の種類に応じた対策を適者の責任の徹底に関する措置の実施を推進すること。

災害時に民間団体と協力する仕組みや、地方公共団体間で広域的に対応する体制の整備を推進すること。

現在、各自治体において、国の「防災基本計画」を踏まえ、環境省等の「防災業務計画」や「動物愛護管理基本指針」を参考として、「地域防災計画」

本編Ⅳ

ウ

動物の救護等が円滑に進むように、逸走防止や所有明示等の所有

本編Ⅲ

イ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

は、その体制の整備に向けた調整を図ること。

自治体等が行う人とペットの災害対策

切に行うことができるよう体制の整備を図ること。また、関係省庁が修正され、各自治体の実情に応じながら、飼い主による家庭動物との

本編Ⅴ

参考事項

同行避難や避難所での飼養等に関する事項が盛り込まれている。

資料編

15

総説

総説

防災対応に係る体系図

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

平常時と災害時におけるそれぞれの役割
飼い主の役割

本編Ⅴ

参考事項

災害の発生時にペットを守るのはその飼い主であることから、ペットを守るためには、まずは飼い主が無事でいることが必要となる。そのために、飼い主がペットの防災を考えることは、ペットだけではなく飼い
主自身の災害対策を考えることに他ならない。飼い主が自らの安全を確保できるように備えることで、災害時にもペットを適切に飼養すること

資料編が可能になる。

自治体や現地動物救護本部等（以下、「自治体等」という。）による災

害時のペット対策での支援は、しつけや健康管理など、平常時に飼い主が十分な飼養管理の責任を果たしていることが前提となっている。災害
16

総説の発生時に避難所などに避難するような場合には、動物由来感染症等がたペット管理のルールを遵守する必要がある。そのために健康面やしつ

総説

他の避難者やペットに感染しないようにすると共に、各避難拠点が定めけを含めた、ペットの平常時からの適正な飼養が、最も有効な災害対策になる。また、多数のペットを飼養する時は、同行避難することが可能

飼い主が行うべき対策の例
平常時プなどによる所有者明示）●●ペット用の避難用品や備蓄品の確保

本編Ⅴ●●避難所以外の避難先やペットの預け先の確保

参考事項●●避難所や避難ルートの確認などの準備

本編Ⅳ●●ペットが行方不明にならないための対策（鑑札、迷子札、マイクロチッ

本編Ⅲ●●不妊・去勢処置

災害時のペット支援
活動を支えるもの●●ペットのしつけと健康管理

自治体等が行う人とペットの災害対策●●住まいや飼養場所の防災対策

本編Ⅱ

常に飼養者の責任を果たす「心構え」をもつことである。

本編Ⅰらない義務を常に意識し、災害に対する「十分な備え」をするとともに、飼い主への普及啓発

飼い主の役割とは、ペットを飼うという権利に付随して果たさねばな

本編の位置づけな頭数か否かについても、十分に検討しておく必要がある。

●●飼い主同士の共助のためのコミュニケーションと良好な関係の構築●●携行できるペット情報のまとめ（治療記録、ワクチン接種歴など）

17

資料編

●●避難訓練への参加と家族単位の避難訓練（シミュレーション）の実施

総説

総説

災害時
●●人とペットの安全確保●●避難が必要な際のペットとの同行避難

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ●●避難所や応急仮設住宅におけるペットの適正飼養（飼養マナーの遵守と衛生管理、ペットの健康と安全の確保など）

自治体の役割自治体は災害の発生時に、飼い主が自己の責任で行うペットの同行避

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

難や、適正な飼養管理ができるように、平常時から、飼い主に対してペットの飼養・管理方法を普及啓発する。また、ペットの保護や救護活動が必要な場合に備え、各行政機関や関係団体と連携して円滑な救護活動が協働できるように、地方獣医師会や民間団体、企業等と災害時の協定を締結しておく。さらに現地動物救護本部等の設置に向けた連携の準備や、本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

災害の発生直後に、自治体による動物保護活動の開始が困難な場合の体制も検討し、自治体間で協力して、広域で対応する体制の整備も検討しておくことが望ましい。

なお、平成 25 年 9 月に施行された改正動物愛護管理法に、動物愛護推進員の活動として、災害時におけるペットの避難や保護等に関する協力が追加されたことを踏まえ、災害時の動物愛護推進員との協力体制も
構築する。

本編Ⅴ

参考事項

災害が発生した際に自治体は関係機関と連携して、同行避難の推進、

避難所での必要な飼養支援、放浪動物の保護や負傷動物等を救護するな
どで様々な役割を担う。自治体によるこれらの活動は、被災した飼い主への支援という観点から重要であり、ひいては、ペットを飼養しない被災者を含む全被災者への総合的な災害対策としても重要である。

資料編

都道府県等は、各自治体が策定した災害に関する計画や、次に掲げる項目などを参考に必要な対策を検討しておく。

18

総説

総説

都道府県等が行う対策の例
平常時●●ペットの適正な飼養、災害への備えなどに関する飼い主への普及啓発●●動物救護施設を設置するための候補地の検討●●危険動物の逸走などに係る対応（特定飼養施設の破損、特定動物の逸走状況などの確認、逸走時の対応など）

本編Ⅳ

災害時

本編Ⅲ

●●動物由来感染症対策

災害時のペット支援
活動を支えるもの●●必要物資の備蓄と更新

自治体等が行う人とペットの災害対策●●災害時に協力が得られるボランティアリストの作成、ボランティア
の育成

本編Ⅱ

●●避難所や応急仮設住宅でのペットの受入れ対策に関する、関係市区町村等との調整

本編Ⅰ●●関係機関や団体、動物愛護推進員、他の自治体との災害時の動物救護活動に関する連携体制の整備に係る調整

飼い主への普及啓発●●災害時のペット対策に関する連携体制の整備（災害協定、現地救護本部の体制、人材育成）

本編の位置づけ●●ペットとの同行避難も含めた避難訓練●●被災者と被災ペットについての情報収集
本編Ⅴ

参考事項

●●関係部局、国、他の自治体、地方獣医師会やペット災対協等との連絡調整やこれらへの支援要請●●指定避難所や応急仮設住宅におけるペットとの同行避難の実態調査●●被災地市区町村への、ペットとの避難や救護に係る指導と助言●●動物愛護推進員への協力の要請など

19

資料編

●●避難動物、放浪動物などに関する相談窓口の設置

総説

総説

●●獣医師の派遣依頼と派遣調整●●現地動物救護本部等の設置の検討●●放浪動物や負傷動物の保護収容、返還や譲渡活動

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ●●被災住民への動物救護に関する情報の提供●●避難に関わる情報の収集、適正な飼養の指導●●動物由来感染症の防疫と予防●●救援物資などの調達と保管場所の確保、輸送手段の調整と受け取り

市区町村は、各自治体が策定した災害に関する計画や、都道府県等や自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

現地動物救護本部等からの要請に応じ、次の事項の実施を検討する。

市区町村が行う対策の例
平常時●●ペットの適正な飼養や災害への備えなどに関する飼い主への普及啓発●●ペットとの同行避難も含めた避難訓練

本編Ⅴ

参考事項

●●避難所、応急仮設住宅へのペットの受入れと飼養に係る担当部局や運営担当（施設管理者など）との検討と調整、住民への周知

災害時●●ペットの同行避難者の指定避難所などへの避難誘導と支援●●指定避難所や応急仮設住宅へのペットと同行避難者の受入れ

資料編●●指定避難所や応急仮設住宅でのペットの飼養状況などに関する都道
府県等への情報提供

20

総説●●都道府県や現地動物救護本部等が行う動物救護活動に対する支援の要請と連携協力（改定作業中）を参考に各地方獣医師会が作成する災害対策に関する計画やマニュアルなどに沿って協力や支援をする。

た地方獣医師会は、避難所などにおけるペットの治療、健康管理に関する飼い主からの相談の受付など、被災地での獣医療に関わる支援を担う。
なお獣医師自らが被災して十分な支援が行えない場合も想定し、平常時から、近隣の地方獣医師会と災害時の連携などについて、検討しておくことが望まれる。

本編Ⅳことが望ましく、本部の設置後は構成団体として救護活動等を行う。ま

本編Ⅲ

物救護本部等の構成団体の場合には、積極的に救護本部の設置に努める

災害時のペット支援
活動を支えるもの

ペットへの対応などができない場合があるため、地方獣医師会が現地動

自治体等が行う人とペットの災害対策

大きな災害に見舞われたときには、自治体が人の救護などに忙殺され、本編Ⅱが作成した「災害時動物救護の地域活動マニュアル策定のガイドライン」

本編Ⅰ

地方獣医師会は、自治体や関係団体と連携し、（公社）日本獣医師会

飼い主への普及啓発

地方獣医師会の役割

本編の位置づけ●●被災住民などへの動物救護や飼養支援に関する情報の提供

総説●●指定避難所や応急仮設住宅でのペットの適正な飼養に係る指導と支援

本編Ⅴ

参考事項

資料編

21

総説

総説

地方獣医師会が行う活動内容の例
平常時●●災害に備えたペットの健康管理などに関する飼い主への啓発

本編Ⅰ

本編の位置づけ●●動物由来感染症対策●●ペットの同行避難も含めた避難訓練への協力

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発●●協力が可能な動物病院や獣医師のデータベースの作成●●自治体や近隣地方獣医師会との災害時の協定に係る調整

災害時●●都道府県等が実施する動物救護活動への協力

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ●●動物由来感染症の防疫と予防●●現地動物救護本部等を設置した際に、本部構成団体として自治体と連携して動物救護活動を実施●●避難所などへの獣医師の派遣と避難動物の健康管理、公衆衛生対策に係る支援●●飼養困難なペットの一時預かりや譲渡の支援●●負傷動物などの治療や保管●●近隣地方獣医師会への支援要請（人材派遣、一時預かり、譲渡など）

本編Ⅴ

参考事項

民間団体・民間企業等の役割
資料編（１）民間団体

民間団体とは、動物愛護団体をはじめとした動物に関連した民間の団体のことである。これらの民間団体は、平常時から所在地の自治体等と22

総説

協力関係を築き、災害時に自治体等が必要とする支援や協力をすること
ルなどをあらかじめ定めておくことが有効である。

総説

が望ましい。そのために、発災時に自治体等と協働して行う活動のルー
現地動物救護本部等の構成団体になっている場合などは、自治体や地方獣医師会等の要請のもとで、次に掲げる支援や協力を検討する。

●●所有権が放棄されたペットの新しい飼い主探しへの協力●●ボランティアの管理などへの協力

本編Ⅴ

参考事項

●●その他、自治体等が必要とする支援への協力

本編Ⅳ●●ペットの一時保管先や避難所、応急仮設住宅でのペットの飼養管理
の支援

本編Ⅲ

●●救援物資の配布協力

災害時のペット支援
活動を支えるもの

災害時

自治体等が行う人とペットの災害対策●●ペット災対協などの他の民間団体との協力関係の構築

本編Ⅱ●●ペットの同行避難も含めた避難訓練への協力

本編Ⅰ●●災害に備えたペットの適正な飼養などについての、飼い主への普及
啓発への協力飼い主への普及啓発

平常時

本編の位置づけ

民間団体が行う支援や協力の例（２）民間企業等

民間企業等とは、主に動物取扱業者やペット用品販売業者、ペット用

間企業は、自治体等が平常時から検討するペット用品などの備蓄や人材派遣に協力することが望ましい。

また、自治体や地方獣医師会、現地動物救護本部等が必要とする獣医23

資料編

医薬品販売業者やその他、ペット産業に関連した業界団体等である。民総説

師や動物看護師、ドッグトレーナー、トリマーなど、動物の専門的知識
総説

や技術を有する人材派遣への協力や、必要な救援物資の供給などを平常時から検討しておくことが望ましい。

本編Ⅰ

本編の位置づけ

民間企業等が行う主な支援と協力の例
平常時

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発●●ペット用品などの災害支援準備（備蓄など）●●地元自治体や地方獣医師会等との連携と協力●●災害の発生に備えた動物取扱業者同士の連携や協力体制づくり

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

災害時●●ペット用品などの提供●●専門的な人材の派遣や機材、車両などの提供による技術や動物輸送
の支援

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの●●被災した動物取扱業者等が管理する動物の移動や保管などへの協力と互助

現地動物救護本部等の役割

本編Ⅴ

参考事項

現地動物救護本部等は、自治体や地方獣医師会、民間団体などで構成された、災害時に被災地で緊急対応として動物救護活動を担う組織だが、平常時から体制を整備して、災害発生時の本部の設置のタイミングや活動の在り方を、関係機関や団体の間であらかじめ定めておくことで、発災直後に迅速な活動が開始でき、円滑な被災者支援に結びつけることが

資料編

できる。

災害の発生時に、自治体や地方獣医師会等は現地動物救護本部等の設置の必要性を判断し（平常時に現地動物救護本部等の設置のタイミングが合意されている場合はその合意のタイミングによる。）、本部を設置す24

総説

る場合は構成団体や機関と調整して、飼い主支援や動物救護活動などを●●義援金の受入れ口座等の準備●●構成団体間の連絡体制の整備●●義援金の募集と活用●●避難所や応急仮設住宅でのペットの受入れに関わる市区町村への要請

本編Ⅳ●●ボランティアの確保・配置・管理

本編Ⅲ●●物資の調達と配布

災害時のペット支援
活動を支えるもの●●情報収集と関係機関への連絡、広報活動（ペット災対協への支援要
請と調整を含む）

自治体等が行う人とペットの災害対策

災害時

本編Ⅱ●●設置要綱や活動規定等の準備（本部設置のタイミングや活動内容など）

本編Ⅰ●●現地動物救護本部等の組織体制の検討（本部長などの役職や活動での役割分担など）

飼い主への普及啓発

平常時

本編の位置づけ

現地動物救護本部等が行う活動内容の例

総説するために、次の各項目に係る活動を行う。

●●避難所や応急仮設住宅でのペットの飼養・管理の支援●●保護が必要な動物への対応

本編Ⅴ

参考事項

●●相談窓口の設置●●動物救護施設の設置や運営●●人材や物資、活動資金、技術支援、情報提供の要請

25

資料編

●●被災ペットの治療や一時預り、譲渡などに係る、動物病院への協力要請

総説

総説

一般財団法人 ペット災害対策推進協会（ペット災対協）の役割（一財）ペット災害対策推進協会は、（公財）日本動物愛護協会、（公社）

日本愛玩動物協会、（公社）日本獣医師会の３団体等から構成され、大本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

規模災害が起こった際などに地方自治体等の支援を行う。主に、現地動物救護本部等や被災地の自治体を人材、物資、資金の面から支援する。

ペット災対協が行う活動内容
平常時●●環境省などの関係行政機関や民間団体・民間企業等との連携●●既に組織化されている現地動物救護本部等や都道府県、地方獣医師会等との連携や協力協定の締結

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ●●都道府県、市区町村への情報提供●●市区町村に対する避難所での動物飼養に対する助言●●飼い主に対する同行避難や避難所でのペットの適正な飼養管理など
に関する啓発●●ペット災対協の協力団体との物資支援に関する調整（支援リストの作成、災害時の送付方法など）●●動物救護活動協力団体・施設のリスト作成、動物救護活動に関する研修（ボランティア、動物病院、動物取扱業者、ペットと泊まれるホテルなど）●●動物救護活動ボランティア指導者の育成

災害時
本編Ⅴ

参考事項

●●情報収集と現地調査●●環境省などの関係行政機関、被災地自治体や現地動物救護本部等、協力団体などとの連絡調整、活動に関する協力や支援●●現地動物救護本部等の組織化と活動への支援●●ボランティア指導者の派遣、支援物資の送付調整

資料編●●動物救護活動協力団体や施設リストの提供●●義援金の募集代行（現地本部の口座が開設されていない場合）、海外からの支援の窓口

26

総説

国は、都道府県等の動物愛護管理担当部署や現地動物救護本部等、ペッ

総説

国の役割
ト災対協、その他関係機関・団体と連絡・調整し、被災地での人とペットの災害対策を支援する。

●●災害対策に関する関係機関等との連絡調整●●関係機関等との災害に関する連絡調整、支援の要請や調整など

本編Ⅳ●●ペット災対協と連絡調整するなど、被災地の動物救護活動を支援

本編Ⅲ●●必要な際の災害現地への職員の派遣と救護支援活動の実施

災害時のペット支援
活動を支えるもの●●避難所における家庭動物のためのスペースの確保、応急仮設住宅における家庭動物の受入れ、被災した家庭動物の保護、危険動物（特定動物など）の逸走対策、動物伝染病の予防など衛生管理を含めた動物の管理などについて、被災地の都道府県等と連絡調整し、被災状況や動物救護活動の状況などに関する情報を収集して提供

自治体等が行う人とペットの災害対策

災害時

本編Ⅱ●●自治体への災害対策や過去の事例に関する情報の提供、災害対策の支援

本編Ⅰ●●家庭動物の適正な飼養や同行避難など、災害への備えなどに関する
飼い主への普及啓発

飼い主への普及啓発

平常時

本編の位置づけ国が行う活動内容の例

本編Ⅴ

参考事項

資料編

27

本編Ⅰ

本編の位置づけ

総説

本編

本編の位置づけ
本編Ⅰ

本編の位置づけ

本編は、自治体等が行う人とペットの災害対策について紹介するものである。

災害時には、何よりも人命が優先されるが、近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットとの同行
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

避難など、ペットと共に避難行動を行うことは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要である。また、被災ペットが放浪したままに放置され、野良犬となって住民に危害をもたらすおそれもある。さらに、不妊去勢措置がされないままに放浪している犬や猫が繁殖し、在来の生態系や野生生物に影響を与えるおそれが本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

ある他、生活環境の保全に支障をきたすおそれもある。こうした事後対応の負担を軽減するためにも、飼い主はペットと共に避難行動を行うことが必要である。

一方で、飼い主とペットが安全に避難するためには、まず飼い主自身

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるものの安全を確保することが大前提となる。東日本大震災においては、いったん避難した飼い主がペットを避難させるために自宅に戻り、津波に巻き込まれたケースや、発災が平日の昼間であったことから、飼い主が自宅にいなかったケースもあった。このように、災害が起こった時に飼い主がペットと一緒にいるとは限らないことや、人命を優先させるためにペットを自宅に残して避難せざるを得ない状況もあること、また不測の事態によりペットとはぐれてしまうケースもあることを想定する必要が

本編Ⅴ

参考事項

ある。

災害時におけるペットの対策は、飼い主による「自助」が基本である。

飼い主は、日常からの適正飼養や避難生活で必要となる物資の備蓄を行うなど、災害の発生に備えておくことが重要であり、災害の発生時には、資料編

同行避難などの実施や避難所でのペットの適正飼養など、その果たすべ
き役割は大きい。一方で、災害の発生時に、飼い主責任による同行避難や適正飼養などを前提としながらも、個人での対応に限界がある場合に備えて、自治体等が飼い主への支援体制や、放浪動物、負傷動物等の救
28

本編Ⅰ

本編の位置づけ

護体制を整備することは、ペットの飼い主を含めた被災者全体が安全・
総説

安心に避難生活を送るために重要である。

さらに、特に大規模な災害の発生時には、被災地の自治体のみでは迅

速な対応が困難な場合もあるため、地方獣医師会、動物愛護推進員、ボ

本編Ⅰ
本編Ⅱ

本編では、自治体等が飼い主に対して行う平常時と災害発生時の飼い飼い主への普及啓発

受援のあり方についても検討しておくことが必要である。

本編の位置づけ

ランティア団体などとの連携や、自治体の区域を越えた広域での支援と主の行動に関する普及啓発事項を整理するとともに、自治体等が自ら関係機関等と連携しながら行う、平常時と災害発生時の時期別の対策について記載した。また、災害時対応を支えるための人材、物資、資金などに関する事項や、負傷動物や放浪動物の保護、動物飼養施設を設置する
場合の留意点などについても取りまとめている。本編は、各自治体が地域の実情に応じて、人とペットの災害対策を検討する際の参考資料とし

本編Ⅲ
本編Ⅳ

て示した。

災害時のペット支援
活動を支えるもの

なお、本ガイドラインで示す人とペットの災害対策を、フロー図とし自治体等が行う人とペットの災害対策て作成したものである。

本編Ⅴ

参考事項

資料編

29

本編の位置づけ
本編Ⅰ

総説

人とペットの災害対策のフローと主な内容

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

30

総説
本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

31

本編の位置づけ
本編Ⅰ

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

総説

飼い主への普及啓発
災害が発生した際、ペットの安全は飼い主自らが守る「自助」が基本となる。また、自治体等による災害時のペット対策での支援は、平常時に飼い主が、しつけや健康管理などで十分な飼養責任を果たしているこ
本編Ⅰ

本編の位置づけとが前提となっている。そのために自治体等は、平常時から飼い主に対し、災害に対する備えとしてのペットの適正な飼養の必要性や災害発生時の対応について普及啓発しておく必要がある。

飼い主に普及啓発すべき事項として、「１ 平常時の備え」、「２ 災害発

生時の行動」を以下に示した。
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

平常時の備え本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策（１）防災対策

災害時にペットを守るためには、まず飼い主が無事でいることが前提となる。地震対策であれば、住まいの耐震強度の確認や補強、家具の固定など、まずは飼い主の身の安全のために備える必要がある。その上で、室内飼養でペットの飼育ケージを置く場所を決める際には、固定した家
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

具のそばに配置したり、重量のある物がサークル内に落ちてこないような配慮をすることがペットの安全の確保につながる。

室内に放し飼いにしている場合、十分な耐震性を備えた建物であれば、ペットが逃げ込める場所として、地震対策を講じた一室や、押入れ用家具を固定・補強した押入れの下段のスペース、柱の多いトイレのドアを開けて固定するなどし、自宅内で比較的に安全性が高い場所をあらかじめ用意することが、安全の確保につながる。

本編Ⅴ

参考事項

犬を屋外で飼養している場合は、飼養場所の周囲にブロック塀やガラ

ス窓、倒れやすい建物など、破損や倒壊のおそれのあるものがないか、
土砂崩れの危険性はないかなどを確認しておく。

雨による増水被害が度々生じる地域では、天気予報に注意し、あらか

じめ飼養場所を移動させたり、増水した際にも難を逃れられるように係
資料編

留方法を工夫し、飛び上がれる場所を用意するなどの対策を講じておく。
また逸走防止のために、犬の場合には首輪や鎖が外れたり切れたりして逃げ出すおそれがないかを確認する。

32

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

総説

住まいの防災対策●●家具や飼育ケージの固定、転倒防止、落下防止

ニックになり、いつもと違う行動を取る可能性がある。こうした状況下

やみに吠えたりしないこと、ケージやキャリーバッグに慣れていること、決められた場所で排泄ができることなどが必要になる。社会化やしつけ
は、他人への迷惑となる行動を防止するとともに、ペット自身のストレスも軽減することにつながる。

避難所や動物救護施設では、ペットが体調を崩し、下痢や嘔吐、食欲不振などのストレス兆候を示すことが報告されている。また、他の動物との接触が多くなることから、感染リスクも高くなる。普段からペット

本編Ⅳ

避難所でのペットの飼養においては、人や他の動物を怖がったり、む

本編Ⅲなどのしつけをしておく必要がある。

災害時のペット支援
活動を支えるもの

グなどに入ることを嫌がらないことや、犬の場合は、「待て」、「おいで」

自治体等が行う人とペットの災害対策

で、人とペットがすみやかに避難するためには、普段からキャリーバッ

本編Ⅱ

発災時に飼い主がペットを連れて避難しようとしても、ペットがパ

本編Ⅰ（２）ペットのしつけと健康管理

飼い主への普及啓発●●ケージ、クレートなどペットの避難場所（隠れ場所）の確保

本編の位置づけ●●屋外飼養の場合は、飼養場所の安全確認（外塀やガラス窓の近くを避ける）の健康管理に注意し、予防接種やノミなどの外部寄生虫を駆除するととく。不妊去勢措置には、性的ストレスの軽減、感染症の予防、無駄吠え

本編Ⅴ

さらに、逸走時の繁殖を防止するために、不妊去勢措置を実施してお

参考事項

もに、トリミングなどを行いペットの健康と衛生を確保する。

などの問題行動の抑制などの効果もある。

資料編

33

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

総説

災害に備えたしつけと健康管理の例
犬の場合
●「待て」
●
「おいで」「お座り」「伏せ」などの基本的なしつけを行う。

本編Ⅰ

本編の位置づけ●●ケージなどの中に入ることを嫌がらないように、日頃から慣らしておく。
●●不必要に吠えないようにしつける。

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発●●人や他の動物を怖がったり攻撃的にならないように慣らしておく。
●●決められた場所で排泄ができるようにする。
●●狂犬病予防接種に加え各種ワクチンを接種する。

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ●●犬フィラリアやノミダニなどの寄生虫の予防、駆除を行う。
●●シャンプーやトリミングにより身体を清潔に保つ。
●●不妊去勢措置を行う。

猫の場合●●ケージやキャリーバッグに入ることを嫌がらないように、日頃から慣らしておく。
●●人やほかの動物を怖がらないように慣らしておく。
●●決められた場所で排泄ができるようにする。

本編Ⅴ

参考事項

●●各種ワクチン接種を行う。
●●寄生虫の予防、駆除を行う。
●●不妊去勢措置を行う。

資料編
34

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

ペットが逃げ出さないように日頃から十分な対策を講じておくことが総説（３）ペットの所有者明示（マイクロチップ等による所有者明示）

前提だが、災害発生時には、ペットと離れ離れになってしまう場合もあくことで万一はぐれた際の返還の可能性を高めることが出来る。

なお、犬の場合は狂犬病予防法に基づき、鑑札（自治体が発行する登録の証明）と狂犬病予防注射済票を飼い犬に装着する義務がある。

●●マイクロチップ（必ず、（公社）日本獣医師会などに飼い主情報及び動物情報の登録を行うこと）

本編Ⅳ●●鑑札、狂犬病予防注射済票（飼い犬は狂犬病予防法により鑑札の装着、年一回の狂犬病予防注射をしたことの証明となる注射済票の装着が義務づけられている）

本編Ⅲ●●首輪と迷子札

災害時のペット支援
活動を支えるもの

犬の場合

自治体等が行う人とペットの災害対策

行方不明にならないための対策例

本編Ⅱ

プを装着し、（公社）日本獣医師会などに所有者情報の登録を行ってお本編Ⅰをつけるとともに、脱落のおそれがなく、確実な証明となるマイクロチッ

飼い主への普及啓発

示をしておく必要がある。外から見えて誰でもすぐにわかる迷子札など

本編の位置づけるため、ペットが保護された際に飼い主の元に戻れるように、所有者明

猫の場合
本編Ⅴ

参考事項

●●首輪と迷子札（猫の首輪はひっかかりを防止するために、力が加わると外れるタイプがよいと言われるが、これを利用する場合はマイクロチップの装着を強く推奨する●●マイクロチップ（必ず、（公社）日本獣医師会などに飼い主情報及び動物情報の登録を行うこと）

資料編

35

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

総説

マイクロチップとは？

本編Ⅰ本編の位置づけ●●マイクロチップには、15 桁の数字（個体識別番号）が記録されており、マイクロチップリーダー（読取器）をあてると、その数字が表示される。この番号とデータベースに登録されている飼い主の情報と照合することで、飼い主が判明する為、逸走して保護された際にも飼い主の元に戻ってくる可能性が高くなる。
●●直径２mm 程度、長さ８～ 12mm 程度の円筒型で、犬や猫では首の後ろ（背側頚部）の皮下に専用注射器で埋め込むのが一般的。

本編Ⅱ飼い主への普及啓発●●一度装着すれば、首輪や迷子札のように外れて落ちたりする心配が少なく、より確実な身元証明になる。
●●マイクロチップを装着した後は、必ず（公社）日本獣医師会などにマイクロチップ番号や連絡先などの登録手続を行い、転居などで登録情報が変更した場合は、変更手続きを行う必要がある。

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

マイクロチップリーダー

マイクロチップリーダー

本編Ⅴ

参考事項

マイクロチップ
資料編
36

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

在宅（自宅）避難では勿論のこと、避難先においてもペットの飼養に必要なものは、飼い主が用意しておく必要がある。避難指示などが出た

総説（４）ペット用の避難用品や備蓄品の確保

場合に安全に避難場所まで避難できるように、リードやキャリーバッグ

きれば 7 日分以上）は用意しておくとよい。特に、療法食などの特別食を必要としているペットの場合は、さらに長期間分の用意が必要である。
また、救援物資は普段使用しているペットフードと同じ物が手に入るとは限らないため、ペットが好き嫌いなく救援物資を利用できるように日頃から備えておくことも飼い主に求められる。

備蓄品には優先順位を付け、優先度の高いものは避難時にすぐに持ち出せるようにし、人の避難用品とともに保管する。

犬の場合●●首輪とリード（逸走対策として小型犬などはリードを付けた上でキャリーバッグに入れる）

本編Ⅴ●●犬用靴下やバンテージ（大型犬を徒歩で避難させる場合、瓦礫などによる怪我を防止する）

参考事項●●クレートやケージ（扉のついたもの）

本編Ⅳ

ペットを避難させるために必要な避難
用品の例

本編Ⅲ

保管場所を工夫する。

災害時のペット支援
活動を支えるもの

した後で安全を確認してから持ち出せるように、屋外倉庫や駐車場など、自治体等が行う人とペットの災害対策

なお、重い物、大きな物などは避難の妨げになるため、いったん避難

本編Ⅱ

物資が届くまでには時間がかかることがあるため、少なくとも５日分（で本編Ⅰ場合には持ち出せるようにしておく。指定避難所などにペット用の救援

飼い主への普及啓発の被害や避難生活に備え、ペットの飼養に必要な物資を備蓄し、必要な本編の位置づけなどの移動に必要な用品を準備しておく。それとともに、ライフライン

猫の場合

37

資料編

●●キャリーバッグやケージ（経年劣化によりプラスチック製の組み立て式キャリーバッグが分解したり、扉が開いたりしないように、ガムテープなどで周囲を固定するとよい）本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

総説

ペット用の備蓄品と、持ち出す際の優先順位の例
優先順位１ 動物の健康や命に係わるもの●●療法食、薬

本編Ⅰ

本編の位置づけ●●ペットフード、水（少なくとも５日分［できれば 7 日分以上］）●●キャリーバッグやケージ（猫や小動物には避難時に欠かせないアイテム）●●予備の首輪、リード（伸びないもの）

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発●●ペットシーツ●●排泄物の処理用具●●トイレ用品（猫の場合は使い慣れた猫砂、または使用済猫砂の一部）●●食器

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

優先順位２ 情報●●飼い主の連絡先と、ペットに関した飼い主以外の緊急連絡先・預け先などの情報●●ペットの写真（印刷物とともに携帯電話などに画像を保存することも有効）●●ワクチン接種状況、既往症、投薬中の薬情報、検査結果、健康状態、かかりつけの動物病院などの情報

優先順位３ ペット用品●●タオル、ブラシ

本編Ⅴ

参考事項

●●ウェットタオルや清浄綿（目や耳の掃除など多用途に利用可能）●●ビニール袋（排泄物の処理など他用途に利用可能）●●お気に入りのおもちゃなど匂いがついた用品●●洗濯ネット（猫の場合は屋外診療・保護の際に有用）など

資料編●●ガムテープやマジック（ケージの補修、段ボールを用いたハウス作り、
動物情報の掲示、など多用途に使用可能）

38

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

本編Ⅰ
本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

ペット用備蓄品保管袋に付けられた個体情報の例

飼い主への普及啓発

ペット用備蓄品（猫用）の例

本編の位置づけ

ペット用備蓄品（犬用）の例

総説

ペット用備蓄品の例（５）情報収集と避難訓練

誌、ウェブサイトなどで住んでいる地域のハザードマップを確認し、被害想定を把握して対策を講じる。また防災計画、災害時の指定緊急避難場所、指定避難所の所在地、避難ルートなどを確認しておく。さらに指39

資料編

飼い主は、避難指示などが出た場合に備え、あらかじめ自治体の広報

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

定避難所にペットを連れて行く際の注意事項や救援物資の受け取り場所
総説なども、あらかじめ管轄の自治体に確認しておく。

実際に家族単位でペットを連れて指定緊急避難場所へ行く訓練を行

い、所要時間や危険な場所、複数のルートなどをチェックしておくこと
で、より安全に避難することができる。
本編Ⅰ

本編の位置づけ

避難訓練でのチェックポイント
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発●●ハザードマップでの危険箇所の把握●●ペットの受入れが可能な指定避難所の把握●●指定緊急避難場所、指定避難所までの所要時間の確認、ガラスの破損や看板落下などの危険な場所の把握

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策●●通行できないときの迂回路の確認●●指定避難所でのペットの反応や行動の把握●●指定避難所での動物が苦手な人への配慮

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの●●指定避難所での飼養環境の確認●●指定避難所が被災している場合の二次避難先の想定●●災害の種類（津波など）により避難所が危険な地域にある場合の二次避難先の想定

本編Ⅴ

参考事項●●事情により避難所（建物内外とも）へのペットの同行が不可能になった場合の避難先や預け先の想定

資料編
40

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

総説

ペットとの同行避難訓練の注意点
ペットとの同行訓練を実施する際には、目的を明確にし、計画的に実

施する。

本編Ⅱ

発災した際には、避難所に机やケージが用意されておらず、受付やボ

本編Ⅰ難時を想定した避難訓練に移行する。

飼い主への普及啓発

や、ペットとともに避難する実体験を目的とするが、徐々に、実際の避本編の位置づけ

初期の段階ではペットが避難所に避難してくることを周知する目的

ランティア要員も配置されてはいない中で、到着した飼い主同士が協力し、避難所運営本部の指示を仰ぎながら状況に対応する必要がある。

また、事故防止のため、避難所のペット飼養スペースは、原則として飼い主や指定の者以外は立ち入りが制限されることが多い。特に子どもの咬傷事故対策として、「立入禁止」措置がとられるため、訓練時の「ペットふれあいタイム」などの催しは、この対策に逆行する場合があること

本編Ⅲ
本編Ⅳ

地域の避難訓練の事例

災害時のペット支援
活動を支えるもの

容や状況を設定する必要がある。

自治体等が行う人とペットの災害対策を理解した上で、注意喚起をしながら実施するなど、段階を経て訓練内

仙台市
センター及び仙台市獣医師会とボランティアによるペットとの同行

本編Ⅴの防災訓練を実施しているが、この避難訓練では、仙台市動物管理

参考事項●●平成 17 年より毎年 6 月 12 日（宮城県沖地震が発生した日）に地域

避難と動物救護所設営運用訓練も実施されている。

●●東日本大震災での経験から、仙台市と協力ボランティア団体は、避運営管理者等と協力し、避難所運営の際に課題となる避難所でのペットの受入れスペースの確保などについても、実際に室内にペットを入れて確認している。

41

資料編

難場所までのペットとの同行避難訓練をするだけでなく、避難所の本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

●●
総説
本編Ⅰ

本編の位置づけ本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

実際のペットを同行

防災訓練参加者に説明

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

ペット同行避難住み分けモデルの展示

避難訓練参加消防署員に説明

片平市民センターにおける防災訓練の様子（仙台市）（６）家族や地域住民との連携
本編Ⅴ

参考事項

地域で災害対策の会合や避難訓練を行うときなどに、ペットを連れて避難する方法を、家族や地域住民の間で話し合っておくことが望ましい。
また、普段から近隣住民と良好な関係を築けるよう、コミュニケーショ

ンや飼養マナーに気を配るとともに、万が一の時にはお互いに助け合えるよう、飼い主同士や近隣住民と防災について話し合っておくことも必
資料編

要である。

飼い主同士でペットの家族会などをつくり、地域で飼われているペットの種類や頭数などを家族会のリーダーや地域の班長などと共有しておくことが望ましい。

42

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

総説

家族や地域での話し合い●●連絡方法や集合場所

いては、避難所での受入れが困難なことから、飼い主は一時預かり先や飼養管理を検討・準備しておく必要がある。

多頭飼育について本編Ⅳ

特に大型の動物や危険な動物など、専用の飼養施設が必要な動物につ本編Ⅲ

戚や友人など、複数の一時預け先を探しておくことが望ましい。

災害時のペット支援
活動を支えるもの

ペットの一時預け先について、指定避難所などでの飼養以外にも、親自治体等が行う人とペットの災害対策（７）ペットの一時預け先の確保

本編Ⅱ●●物資の持ちよりや共同飼養などの申し合わせ

本編Ⅰ●●緊急時のペットの預け先の確保

飼い主への普及啓発●●留守中の対処方法と協力体制

本編の位置づけ●●ペットの避難方法や役割分担

多くのペットを飼養する場合は、避難用品や備蓄品の数量も頭数に応多頭飼育にはこのようなリスクがあることを飼い主は平常時から認識す

本編Ⅴため、全てのペットの安全を確保することが困難になる可能性が高い。

参考事項

じて多くなる。また、飼い主自身が同行避難できる頭数には限りがある

るとともに、災害時に備えた飼養管理の方法についても検討すべきである。

資料編

43

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

総説

災害発生時の行動（１）飼い主の安全確保・状況確認

災害時にペットを守るのはその飼い主であることから、ペットを守る

本編Ⅰ

本編の位置づけためには、まずは飼い主が無事でいることが必要となる。災害発生時は、
まず飼い主自身が安全を確保し、自分自身の安全が確保できてからペットの安全を確保する。突然の災害でペットもパニックになり、いつもと違う行動をとることがあるため、ペットを落ち着かせるとともに、逸走やケガなどに注意する。その際、リードをつける、ケージに入れるなど

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

により、ペットの安全に配慮する。

災害の状況については、ラジオやテレビ、行政のホームページなどから正確な情報を積極的に得るように努める。

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策（２）避難の判断

飼い主は、得られた情報をもとに、自宅や地域の状況を確認し、避難するか自宅に留まるかを判断する。

自宅が危険な場合や避難指示がでている場合には、飼い主の安全が確保できる範囲においてペットを連れて指定緊急避難場所や安全な場所へ
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

避難する。

自宅や地域の状況が安全な状態であれば、自宅に留まるという選択肢もある。

（３）ペットとの同行避難指定緊急避難場所や指定避難所などの他所に移動する際に、飼い主は

本編Ⅴ

参考事項

ペットと一緒に同行避難する。ただし、飼い主自身の安全が確保されていることが前提となる。

発災時にペットと離れた場所にいる場合は、災害の種類や自分自身の被災状況、周囲の状況、自宅までの距離、避難指示などを考えて、ペッ
トを避難させることが可能かどうかを飼い主自身が判断する。平常時か
資料編

ら、留守の際のペットの避難について、家族や地域住民との協力体制を構築しておくことも重要である。

44

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

総説

同行避難の考え方
過去の災害においては、ペットが飼い主と離れ離れになってしまう事

例が多数発生したが、このような動物を保護するには多大な労力と時間

放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも、必要な措置である。

なお、同行避難とは、避難行動を示す言葉であり、指定避難所でペッ

トを人間と同室で飼養管理することを意味するものではない。

●●避難用品を持って指定緊急避難場所へ向かう。

本編Ⅴ●●キャリーバッグやケージに入れる。

参考事項

猫の場合

本編Ⅳ

●●小型犬はリードをつけた上で、キャリーバッグやケージに入れる。

本編Ⅲ●●リードを付け、首輪が緩んでいないか、鑑札、狂犬病予防注射済票を装着しているかを確認する。

災害時のペット支援
活動を支えるもの

犬の場合

自治体等が行う人とペットの災害対策

同行避難する際の準備の例

本編Ⅱのような事態を防ぐために行う同行避難は、動物愛護の観点のみならず、

本編Ⅰ

加で、住民の安全や公衆衛生上の環境が悪化することも懸念される。こ飼い主への普及啓発もある。また、不妊去勢処置がされていない場合、繁殖による頭数の増

本編の位置づけを要するだけでなく、その間にペットが負傷し、衰弱・死亡するおそれ●●キャリーバッグなどの扉が開いて猫が逸走しないようにガムテープなどで固定するとよい。

45

資料編

●●避難用品を持って指定緊急避難場所へ向かう。

飼い主への普及啓発
本編Ⅱ

総説

地震災害時の飼い主の避難フロー図（参考）

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

46

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

総説
本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

資料編

47

本編Ⅴ

参考事項

企画制作：LEONIMAL BO-SAI ／ Lucy+K
特別協力：NPO 法人 ANICE ／公益財団法人せたがや文化財団 生活工房
監
修：平井潤子
アートディレクション・デザイン：高橋剛
イラストレーション：二階堂ちはる

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

総説（４）避難中のペットの飼養環境の確保

避難生活を行っている中でのペットの飼養環境には、以下のような選択肢がある。地域や災害の状況、発災からの時間の経過によって選択可
能な飼養環境が異なるため、被災者が自らの状況を踏まえて、適切な飼

本編Ⅰ

本編の位置づけ

養環境を選択する。
■避難所での飼養

避難所で飼養する場合には、ペットとの同居や住み分けなどについて

各避難所が定めたルールに従い、飼い主が責任を持って世話をする。飼養環境の維持管理には、飼い主同士が助け合い、協力することが必要と
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発なる。

■自宅で飼養する

飼い主も自宅に留まる在宅避難の場合、支援物資や情報は、必要に応じ指定避難所などに取りに行く。
本編Ⅲ自治体等が行う人とペットの災害対策

飼い主は避難所に避難し、ペットを自宅で飼養する場合は、避難所から自宅に世話をしに通う方法もある。ただし、二次災害の危険が考えられる場合は、この方法は避けて同行避難する。
■車の中で飼養する

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

在宅避難と同様に、支援物資や情報は、必要に応じて指定避難所などに取りに行く。飼い主は、手足を伸ばして眠れる状態を作り、遮光や換気の対策をとるなど、エコノミークラス症候群や熱中症への対策と注意が必要である。ペットも熱中症になるため、ペットだけを車中に残すときは、車内の温度に常に注意し、十分な飲み水を用意しておく。長時間、車を離れる場合には、ペットを安全な飼育場所に移動させる。

本編Ⅴ

参考事項

■施設などに預ける

避難所での飼養が困難な場合や、飼い主の事情により飼養が出来ない

場合には、被災していない地域の親戚や友人など、一時預け先の確保に努める必要がある。その他には自治体等の収容施設、動物病院、民間団
体等に一時預ける場合もあるが、条件や期間、費用などを確認し、後で資料編

トラブルが生じないよう、覚書などを取り交わすようにする。

48

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

本編Ⅰ
本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

避難所や応急仮設住宅では、様々な人が集まり共同生活をするため、飼い主への普及啓発（５）避難所や応急仮設住宅でのペットの飼養マナーの遵守と健康管理

本編の位置づけ[ 資料提供：NPO 法人アナイス ]総説

様々な避難中のペット飼養環境（参考）

動物との暮らしが苦手な方やアレルギーの方もいることを認識しなけれや鳴き声への苦情、被毛や糞尿処理など、衛生面でトラブルになること

本編Ⅴ

活の中での心の安らぎや支えになったという声がある一方で、咬傷事故

参考事項

ばならない。これまでの災害では、ペットがいることが、つらい避難生もあった。

避難所や応急仮設住宅では、ペットの飼養管理は飼い主が責任を持ち配慮したルールを作ることも必要になる。

なおペットは、ストレスから体調を崩し、病気が発生しやすくなるため、飼い主はペットの体調に気を配り、不安を取り除くように努める。
49

資料編行う。衛生的に飼養管理するとともに、飼い主同士などで、周りの人に本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

総説

普及啓発の方法（パンフレット）
飼い主に対する普及啓発では、リーフレットの作成やウェブサイトでの周知、公報や回覧板などの活用、研修会の開催やペット同行避難も含
本編Ⅰ

本編の位置づけ

めた避難訓練の実施など、あらゆる機会を通じて普及啓発に努める。

環境省「ペットも守ろう！防災対策 ～備えよう！いつもいっしょにいたいから２～」
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

災害時に動物と一緒に避難するために、普段から備えておくことや、避難所などで気をつけることなどをまとめた飼い主向けのパンフレット。
環境省 HP：
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2909a.html

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編
50

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

総説

普及啓発の方法（防災講座の開催）
仙台市

本編Ⅱ

防災講座を開催し、災害に備えた飼い主の心構えやペットとの同行避難、

本編Ⅰ

仙台市ではボランティア団体と協力し、ペットの飼い主を対象とした飼い主への普及啓発

ペット同行避難」

本編の位置づけ「防災講座

災害対策について、普及啓発を行っている。

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

51

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

自治体等が行う人とペットの災害対策
自治体等が行うペットの災害対策には、平常時に行う人とペットの災害対策に関する普及啓発や体制の整備と、災害時に飼い主自身が行う飼養管理に対する支援、飼い主の心のケア、災害に起因する放浪動物や負
本編Ⅰ本編の位置づけ

傷動物等への対応がある。

平常時
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発（１）人とペットの災害対策に関する飼い主等への普及啓発・避難訓練＜実施項目＞・ ペットの適正な飼養、災害への備えなどに関する飼い主への普及啓発

・

ペットとの同行避難も含めた避難訓練

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策＜解説＞

近年、犬や猫の飼養頭数は概ね 2,000 万頭弱と言われているが、ペットの飼養に関する正しい知識やペットのしつけが十分でない飼い主もおり、災害時のペットとの同行避難や避難所での適切な飼養が難しい場合
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるものがある。また、迷子札やマイクロチップなどの所有者明示が不十分だと、行方不明になったペットが保護されても、飼い主の元に戻れる確率がかなり低くなる。飼い主による、災害に備えたペットへの対策は特別なことではなく、日頃のしつけや健康管理、所有者明示、社会規範に沿った飼養管理など、平常時に適正な飼養をすることに他ならない。

以上のことから、自治体は動物愛護推進員や関係団体・機関と連携して、災害時にもペットが社会に受け入れられるように、ペットの災害対
本編Ⅴ

参考事項

策の意義を普及するとともに、平常時から行うべき対策や災害時の行動について、飼い主等に対し指導、普及啓発を行う必要がある。
※詳細は「本編Ⅱ 飼い主への普及啓発」を参照

資料編
52

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

普及啓発の方法（ハンドブック）
香川県・高松市

本編Ⅰ
本編Ⅱ作成して、ペットの災害対策の普及啓発に努めている。

飼い主への普及啓発

香川県と高松市では、「あなたとペットの災害対策ハンドブック」を

本編の位置づけ●●ハンドブック「あなたとペットの災害対策ハンドブック」

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

53

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説（２）ペットの災害対策に関する連携体制の整備
１）災害時協定＜実施項目＞

・ 地方獣医師会や民間団体・企業等との災害時協定の締結
本編Ⅰ

本編の位置づけ・

災害時の相互応援協定におけるペットの災害対策に関する体制整備（広域支援・受援体制の整備）＜解説＞

自治体は、地方獣医師会や民間団体・企業等と災害時におけるペットの災害対策に関して必要な協定を締結しておくとよい。また、災害の発
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

生時に、速やかに連絡や調整が出来るように緊急連絡体制を整備し、緊急連絡網を関係者間で共有しておくことが望ましい。

具体的には、負傷動物等の応急治療や一時預かり、または動物病院を介した譲渡活動などのために、近接する地方獣医師会への協力の要請を検討する。動物病院への一時預かりの協力要請は、地方獣医師会と災害
本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

時協定を交わす際に、検討しておく。また、施設の設備状況により必要な治療が出来ない場合や、収容動物が重症の場合などには近隣の動物病院へ搬送できるように、連携体制を検討しておく必要がある。

さらに、自治体間では、災害時の相互応援協定等の締結により、災害時には相互に連携できるようにする。特に大規模な災害時には、広域の本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

自治体間での支援体制の整備が必要となる。各自治体は、ペットの災害対策に関する連携を想定し、円滑な受援を行うため、事前に受入体制についても検討しておくことが重要である。また、被災地で対策の中枢を担う県庁や市役所などの機関が被災した場合の対処方法についても、事前に協議しておくことが望ましい。

本編Ⅴ

参考事項

災害時協定に基づく広域連携の確認事例●●環境省は、平成 29 年度にペット対策に関する図上訓練を全国３地点で開催し、広域支援と受援体制の整備について検討した。

資料編
54

総説

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

55

本編の位置づけ

徳島県

自治体等が行う人とペットの災害対策
本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策
本編Ⅲ

総説

熊本県

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

三重県

本編Ⅴ

参考事項

資料編

56

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策＜実施項目＞

・ 現地動物救護本部等の設置要項等の作成

総説

２）現地動物救護本部等の体制

・ 関係団体等との協定の締結

・ 自治体間における広域支援に対応する体制の整備
本編Ⅰ
本編Ⅱ

＜解説＞

飼い主への普及啓発

・ 動物救護施設の設置候補地の検討

本編の位置づけ・ 動物愛護推進員等との災害時の協力体制の整備

現地動物救護本部等は、災害発生時に、自治体、地方獣医師会、民間団体、企業等が連携したペット対策に関する活動を目的として設置される。
動物の保護や救護活動が必要になる場合に備え、各自治体や関係団体が連携し協働した活動が行えるように、地方獣医師会や民間団体・企業等との災害時協定の締結や、現地動物救護本部等の設置に向けた連携、
災害発生直後において自治体による動物保護活動の開始が困難な場合のえ、動物愛護推進員との災害時の協力体制を推進する。

現地動物救護本部等の設置にあたっては、地域防災計画で各構成団体の役割を明記し、あらかじめ災害時協定を結んでいる場合が多い。実際に災害が起こると、自治体は被災者の対応に人員を割かれ、初動対応が遅れる可能性があるが、こうした事前の取り決めにより役割分担を明確にしておくことで、適切なペット対策を執ることが可能になる。なお、
災害発生時に各主体がとるべき初動の措置について、誰が担当しても自本編Ⅳ時におけるペットの避難、保護等に関する協力が追加されたことを踏ま本編Ⅲに施行した改正動物愛護管理法で、動物愛護推進員の活動として、災害災害時のペット支援
活動を支えるもの

力して広域的に対応する体制の整備を図る。また、平成 25 年 9 月１日

自治体等が行う人とペットの災害対策

初動体制についても検討しておくことが望ましい。さらに自治体間で協動的に準備が整えられるような簡潔な指示書を整備するとよい。

のペット対策の体制を構築することが望ましい。

本編Ⅴ

心となり自治体が側面で支えるケースなど、地域の実情に応じて災害時

参考事項

組織体制については、自治体主体で取り組むケースや、民間団体が中

資料編

57

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

現地動物救護本部等の活動模式図の例（参考）

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ[ 資料提供：NPO 法人アナイス ]様々な動物救護本部の設置方法

本編Ⅴ

参考事項

現地動物救護本部等の設置方法は、大別して以下の４通りが考えられる。
●●災害の規模や被災状況などを勘案して、自治体・地方獣医師会等が現地動物救護本部等の設置の要否を判断する方法。
メリット：被害規模に応じた対応が可能

資料編

デメリット：発災直後に構成メンバーを招集することが困難

情報収集に時間を要した場合、本部立上げまでに時間を要することがある

58

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

メリット：すみやかに現地本部が立ち上がる

総説●●自治体の災害対策本部の立上げと同時に自動的に立ち上げる方法。
ペット災対協での支援開始の要件をただちに満たす

デメリット：現地本部が立ち上がったとしても、構成メンバーに大き：仮本部で対応することで、被災地が機能復旧に注力できる

外部情報が入手しやすく、連携支援への対応がスムーズ

被害規模が把握できるまでの間、活動が滞らず、外部（一般）からの問い合わせなどに対応が可能

発災直後、ただちに義援金募集などが行える●●平時に災害時のペット対策の内容を申し合わせておき、発災直後は民間（地方獣医師会等）でまず現地本部を立上げて活動を開始し、被災状況などが確認できた時点で、自治体を構成組織に加えていく
方法。
メリット

：自治体は発災直後の人命保護に関わる緊急活動に専念できる

地方獣医師会など民間単独での活動開始となるため、意

本編Ⅳ例）平成 7 年阪神淡路大震災（東京本部）、平成 16 年新潟中越大震災（東京仮本部）

本編Ⅲ

生じる

災害時のペット支援
活動を支えるものが必要でこの対応においては被災地の担当部局に負担が自治体等が行う人とペットの災害対策

デメリット：内部情報が入手しにくいため、ホットラインなどの準備

本編Ⅱ

メリット

本編Ⅰ

●●あらかじめ災害時の相互支援協定を締結した自治体が現地本部の業務を代行する仮本部を立上げ、災害の規模や被災状況などが把握できた時点で、解散するか、現地に本部を移行するかを検討する方法。

飼い主への普及啓発

を要する

本編の位置づけな被害が生じていた場合は、参集や活動開始までに時間

思決定が早いデメリット：民間団体も被災しているため、被害状況によっては、単

本編Ⅴにより、合同本部を設置するかどうかが検討できる

参考事項

自治体の対応が一段落した時点での被害状況や対応状況

独で本部を立ち上げることが不可能な状況もある

民間団体としてできることには限界がある避難所での活治体に頼らざるを得ない部分が残る

例）平成 19 年能登半島地震（能登半島地震動物対策本部：石川県獣医師会）

59

資料編

動では自治体関係部門との調整が必要な事項もあり、自本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

大規模災害の発生時には、被害規模によっては現地動物救護本部等を構成する組織や人員も被災していることと、本来業務の復旧が優先されることから、発災後ただちに活動を開始することが困難である。

県庁所在地が被災した場合と、県庁所在地の被害が少ない場合で、活本編Ⅰ本編の位置づけ

動開始の流れが変わる。様々な状況を想定し、現地動物救護本部等を構成する組織間で、どのような手順を踏んで立ち上げるのかを申し合わせ
しておくことが、すみやかな救援活動の開始に繋がる。

また、あらかじめ本部の設置要綱や、運営要項を策定しておき、更には組織ごとの役割設定、本部長の人選、事務局の設置場所、連絡が取れ
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

ない場合に個々で開始する活動の範囲、活動資金や義援金の受け口としての金融機関の口座などを開設しておくことが現場の混乱を防ぐことに
繋がる。

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

救護本部において平時に検討しておく
事項の一例

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

災害時のペット対策の考え方や方針の他、以下に例を挙げる項目について、平時に協議しておくことで、発災時の混乱に対策する。
●●飼い主支援の対象範囲

・地域について（全県・市にするか、被害規模により一定の地域を指定するか）・期間について（発災後の一定期間）とするか
本編Ⅴ

参考事項

●●動物の治療に係る費用について、どの範囲までの治療を誰が負担するのか
・災害により直接受けた傷病（被災ペット対策として無償か有償か、誰が負担するか）・避難生活の中で生じた傷病（被災ペット対策として無償か有償か、期間は、費用は誰が負担するか）

資料編

・治療中であった持病（被災飼い主への経済支援、不足している獣医療支援として無償か有償か、期間は？）・一時預かりについて（無償か有償か、期間、その他条件は？）
60

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

・動物種（犬や猫以外の動物をどのように扱うか）

総説●●災害時のペット対策の対象範囲と被災ペットの定義
・飼い主がいない犬猫への対応について（野良猫の扱いをどうするか
を含め）・設置の基準・既存施設の利用と緊急対応施設の設置に関する段階的検討
・収容頭数などの規模と期間の設定
・必要経費の試算

・関連する様式の検討の有無

・輸送やトリミングなどにおけるルールと費用弁償の有無

・譲渡活動におけるルールと動物の飼養管理に係る費用弁償の有無
・物資の取扱いについてのルール

・被災ペット保護シェルターでの活動内容とルール
犬の取扱いと飼養管理
猫の取扱いと飼養管理

本編Ⅳ

・自宅などでの一時預かりのルールと動物の飼養管理に係る費用弁償

本編Ⅲ

・避難所や応急仮設住宅での動物飼養支援の方法とルール

災害時のペット支援
活動を支えるもの

・災害支援活動の内容について自治体等が行う人とペットの災害対策●●ボランティア活動について

本編Ⅱ●●被災ペット保護シェルター設置について

本編Ⅰ・期間について（発災後の一定期間）とするか

飼い主への普及啓発

定するか）

本編の位置づけ・地域について（全県・市にするか、被害規模により一定の地域を指群管理における注意点

活動期間について

本編Ⅴ

業務内容

参考事項

会計・広報・人事・メンテナンス・物資調達・渉外などの役割と活動に係る費用弁償の有無について補償（保険など）について

・現地動物救護本部や指定避難所などで、速やかに体制を整えるためのスターターキット（ファーストミッションボックス）の準備

61

資料編

●●スターターキット（ファーストミッションボックス）の配置

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

スターターキット（ファーストミッションボックス）とは災害が発生した直後の現場（避難所や対策本部など）には、必ずしも本編Ⅰ本編の位置づけ

担当者や運営マニュアルを熟知した者がいるとは限らない。
この対策として、最初にそこに到着した者（又は、その場にいあわせた者）が、速やかに体制が整えられるよう、初動の指示（やるべきこと）
が記載されたスターターキット（ファーストミッションボックスとも呼ばれる）を備える取り組みが始められている。
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

スターターキット（ファーストミッションボックス ）の目的や特徴は以下のとおり。
１）初期の対応に使用
２）イラストなどとともに、誰が読んでも理解できる指示が、1 項目

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

ずつ簡潔に記載されていること
・カード形式では 1 カードに 1 ミッション・チェックリスト形式では、1 項目に 1 ミッション
３）その場にいる人が指示されたミッションを 1 つずつ実施していく
ことで、手順に従った業務が遂行できる。
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

４）避難所の立ち上げ、集合住宅での避難誘導、災害対策本部の設置など、様々な状況に応じたパターンがある
５）１人で同時に対応できない役割を複数抱え込むことがないように、その場にいる人に協力を求めて作業を分担できるように組み立てる。

本編Ⅴ

参考事項

資料編

スターターキット（ファーストミッションボックス）－現地動物救護本部立ち上げの一例－
内容は「指示書」「関係書類」「物資」「運営ルール」に大別される。

62

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

A4 用紙 1 枚に、災害時にやるべきことを 1 項目づつ順番に記載し、カー

総説●●指示書の様式ド化する。たとえば、以下の内容イメージで作成する【最初の参集者：本部長を決める】

受入カード、避難所の地図など

本編Ⅴ

動物救護本部等のマニュアル、関係団体・支援団体等の連絡先、動物

参考事項●●関係書類

本編Ⅳ□「災害対策本部からの動物救護本部開設指示の有無」を確認する。指示がない場合でも、震度○○以上の場合は、自動的に立ち上げ、災害対策本部に報告する。
□・・・・・・□・・・・・・

本編Ⅲ【本部長：動物救護本部開設の有無を決める】

災害時のペット支援
活動を支えるもの

指示書（その３）

自治体等が行う人とペットの災害対策□近くに管理職や上司がいれば本部長になってもらう。
いなければ自分が本部長になる。
□本部長の腕章をつける□・・・・・・□・・・・・・

本編Ⅱ

指示書（その２）

本編Ⅰ

施設、場所が安全かを確認する。
より安全で適切な場所（○○室、○○会議室等）があれば、移動する。

飼い主への普及啓発【最初の参集者：自らの安全を守る】

本編の位置づけ指示書（その１）●●物資（１） 情報：ラジオ、ケータイ・スマートホン用乾電池式充電器、乾電池等（３） その他：腕章、ビブス、ペットボトル水、栄養食品、カイロ、軍手、ビニール手袋、ポリ袋、マスク等

63

資料編

（２） 事務用品：ホワイトボード用マーカー（青と赤）、太文字ペン、A3 用紙ひと束、模造紙ひと束、ガムテープ等

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説●●運営ルール

・動物救護本部運営ルールを書いてある大判の紙で、本部を立ち上げたときに誰もがすぐ見られるように分かりやすい場所に張り出す。

・現地動物救護本部等の立ち上げのためのスターターキットの他、ペッ
本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

トを連れて避難してくる人が確実にいることを想定して、避難所立
ち上げのスターターキットにペットの受け入れに関する記載が設けられていると、迅速な対応が可能となる。

３）人材育成＜実施項目＞

・

災害時に協力が得られるボランティアリストの作成、ボランティア

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策の育成

・ 動物愛護推進員、地方獣医師会、民間団体等との連携＜解説＞

災害時にボランティアを安定的に確保することは困難な場合が多いこ

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるものとから、自治体等は平常時に人とペットの災害対策に関するボランティ
ア講習会を開催し、必要な人材を育成する。併せてボランティアをコー
ディネートするために、ボランティアリーダー（コーディネーター）の育成も行う。講習会の受講生をボランティアとして登録しておくことで、
緊急災害時に、登録者に協力を要請できる。動物愛護推進員、地方獣医師会、民間団体や自治体等は、平常時の動物愛護管理に関する業務で連携して、連絡体制を築くことで、災害時には人材派遣の協力を要請して

本編Ⅴ

参考事項

円滑に進めることができる。

避難所や応急仮設住宅での適正な飼養管理の支援を円滑に行うためには、現地動物救護本部等を始めとした関係機関や団体の協力以外にボラ
ンティアの応援が必要となる。ボランティアは通常の一般ボランティアと、獣医師やドックトレーナーなどの専門的な技術や知識を有する専門

資料編

ボランティアとに区分され、それぞれ役割が異なる。そのため、前項のとおり、自治体等はボランティアへの協力依頼の方法や受付窓口、活用
方法、それぞれの行動規範、社会福祉協議会のボランティア保険を活用した補償などをあらかじめ検討しておく。
64

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

ボランティア募集の例
千葉県

護ボランティア登録証が交付される。活動に従事する時は登録証を携帯しなければならないとしている。

また、東日本大震災の際に、千葉県は、千葉県動物救護本部ボランティ

アも募集し人材を確保した。千葉県動物救護本部ボランティアについて
は、県衛生指導課でボランティア協力者を把握して、協力が必要な場合

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳには直接交渉し被災ペットの一時預りと世話を依頼することとしていた。

本編Ⅱ動などに関する講習を受講しており、講習会を受講すると千葉県動物愛

本編Ⅰ

千葉県動物愛護ボランティアは事前に動物の適正な飼養や災害時の活

飼い主への普及啓発

東日本大震災での被災ペット対策に関する協力を依頼できた。

本編の位置づけ

千葉県は、千葉県動物愛護ボランティアの登録を実施していたことで、

千葉県動物愛護ボランティア登録証

を開催

65

資料編

●●石巻市社会福祉協議会とボランティアチームが「犬との幸せ講座」

本編Ⅴ

石巻市

参考事項

民間団体との連携

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

平成 23 年の東日本大震災の際に、緊急災害時動物救援本部（現在の総説

ペット災対協）が企画し、応急仮設住宅でペットを連れた被災者への支援として（一社）「日本ペットサロン協会」が実施した、被災ペットのトリミングなどによる衛生管理サービス事業を契機に、石巻市社会福祉協議会と（一社）日本ペットサロン協会の会員有志が平成 28 年 2 月か

本編Ⅰ

本編の位置づけ

ら「犬との幸せ講座」を開いている。

平成 29 年 11 月 25 日に行われた第 3 回目の企画では、ペットのしつ

けや疾病への対応とともに、同行避難が重要なことなど、災害時の行動として大切なことがペットを連れた参加者に伝えられた。

災害への取り組みでは、特に支援ボランティアの関係などで、各地の本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

社会福祉協議会との協働が重要なことから、各地でこのような取り組みが進むことが期待される。

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編
66

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策＜実施項目＞

・ 被災者と避難動物に関する情報収集と共有方法の検討

総説（３）情報の収集及び共有方法の検討
・ 情報窓口の一元化の検討

本編Ⅱなってから情報が寄せられること、また、関係部署に個別に情報が寄せ本編Ⅰ部に集約されたが、避難動物に関する情報は後回しとなり、トラブルに飼い主への普及啓発

これまでの災害では、避難所などにおける被災者の情報は災害対策本

本編の位置づけ＜解説＞

られ、全体が把握できないといった状況になりがちであった。このような混乱を避けるためにも、人の情報と連動した情報収集や情報の共有方
法を、あらかじめ各自治体で準備し、ペットに関する情報窓口の一元化とそのための対応要員や連絡体制の整備について検討しておくと良い。

どと協力して、支援が必要な方々の情報収集についても検討を進めておくとよい。

また、自治体は一方的に情報を集めるだけでなく、災害対応に係る情報の発信を前述のような住民を通して日頃から行うことで災害時の連携体制を構築することが出来る。

本編Ⅳ

ミュニティーの情報収集に努める他、民生委員やソーシャルワーカーな

本編Ⅲにつながるため、自治体は普段からペットの家族会などの住民によるコ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

地域のペット飼養状況を把握しておく事は、災害時の迅速な情報収集

自治体等が行う人とペットの災害対策

地域のコミュニティーなどを活用した連携体制づくり

本編Ⅴ

参考事項

資料編

67

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説（４）避難所や応急仮設住宅でのペットの受入れ対策に関する、関係市区町村等との調整＜実施項目＞

本編Ⅰ

本編の位置づけ・

災害時のペット対策や指定避難所などでのペットの受入れに関する・関係機関や団体、動物愛護推進員、他の自治体との災害時のペット

・

災害対策部局や自主防災組織、避難所運営管理者などへのペットの地域防災計画への記載対策に関する連携体制の整備に係る調整受入れに関する方針の周知と理解の促進

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発＜解説＞

自治体は、飼い主がペットと同行避難する事を前提とし、飼い主が避難所や応急仮設住宅で、適正な飼養管理が出来るように、指定避難所での受入れや応急仮設住宅でのペットとの同居などについて、体制を整備する必要がある。
本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

検討すべき事項として、地域防災計画へのペットの受入れに関する記載や、指定避難所の管理者や応急仮設住宅の設置者との調整、必要な支
援物資の備蓄などが挙げられる。
■

指定避難所でのペットの同行避難者の受入れ

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

指定避難所の設置者や管理者は、飼い主がペットを連れて避難してくることを想定した対策を取っておく必要がある。そのため、指定避難所を選定する際に、ペットの飼養場所や飼養管理のルールも検討しておくと、指定避難所におけるペットに起因した避難者からの苦情やトラブルを削減できる。また、発災直後の指定避難所の運営とペットの受入れ対策について、誰もがすぐに利用できる簡潔な指示書（スターターキットなど）を整備しておくとよい。このような指示書があることで、災害発

本編Ⅴ

参考事項

生時にとるべき初動措置が効率的に整えられ、初動での混乱を最小限に抑えられる。

指定避難所は、動物が苦手な人や動物アレルギーを持っている人など様々な人が共同生活を送る場所であるため、ペットの鳴き声や毛の飛散、臭いなどへの配慮が必要である。
資料編

これまでの災害時対応では、ペットの飼養場所を別に確保して、人が生活する場所と分ける方法や、ペット飼養者とペット非飼養者の生活場
所を分ける方法などが採られているが、指定避難所の形態や、地域における人とペットとの関わり方などを考慮して、地域に合った方法を検討
68

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策する必要がある。
総説●●必要な物資の備蓄●●感染症対策た事例が多数みられた。その理由として、「他の入居者や応急仮設住宅の自治会での承認が得られなかった」、「応急仮設住宅での飼養ルールとして挙げられた室内飼いの規則にそぐわない犬（大型犬、室内に慣れていない犬など）を飼養していた」などがあげられた。したがって地域のペットの飼養状況に応じた応急仮設住宅での受入れ方針を検討する必要

本編Ⅳ可とする方針を示したものの、実際にペットとの同居に結びつかなかっ

本編Ⅲ

東日本大震災では、多くの自治体が応急仮設住宅でのペットの飼養を

災害時のペット支援
活動を支えるもの

応急仮設住宅でのペットとの同居

自治体等が行う人とペットの災害対策■

本編Ⅱ●●指定避難所でのペットの飼養管理マニュアルの作成

本編Ⅰ●●指定避難所の設置者や管理者との間で、指定避難所でのペットの受入れに関する取り決めを検討するとともに、状況によっては、ペットの受入れを要請

飼い主への普及啓発●●地域防災計画への、「指定避難所でのペット受入れ」に関する記載

本編の位置づけ

指定避難所へのペットの受入れにあたって検討が必要な事項の例がある。

住宅の近隣にペットの飼養施設を設置した例がある。

本編Ⅴした例や、ペットの飼養者専用の応急仮設住宅を設置した例、応急仮設

参考事項

これまでの災害時対応では、室内飼いをペットと同居する際の条件と鳴き声や糞尿など、応急仮設住宅で想定されるトラブルと地域の状況を考慮して、応急仮設住宅でのペットの飼養ルールを検討する必要があ

資料編

る。

69

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

応急仮設住宅へのペットの受入れにあたって検討が必要な事項の例●●地域防災計画への「応急仮設住宅でのペットの受入れ」に関する記載

本編Ⅰ

本編の位置づけ●●応急仮設住宅の設置者や管理者との間で、応急仮設住宅でのペットの同居に関する取り決めを検討するとともに、状況によっては、ペットの受入れを要請●●応急仮設住宅でのペットの飼養ルールに関する検討●●ケージなど必要な物資の備蓄

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

東日本大震災での事例（問題点）●●東日本大震災では、被災した自治体や他自治体からの被災者を受け入れた自治体において、避難所や仮設住宅でのペットの受入れに関

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

する方針が無い、または受入れを認めない自治体もあり、避難所に入れず車両の中でペットと生活する被災者が生じる原因の一つとなった。

●●避難所や仮設住宅の設置主体となった市町村の担当部署と動物愛護管理部署との間で、ペットの受入れに関する取り決めのある自治体が少なく、「体制整備が必要」とする意見があった。

本編Ⅴ

参考事項

避難所や応急仮設住宅におけるペットの受入れ事例（要請文の発出）

資料編

新潟県（新潟県中越沖地震）
新潟県では、ペット同行避難者への対応依頼にかかる文書を発出。避難所の設置主体である市町村の動物担当、防災本部および避難施設管理

70

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策責任者に対して被災者のペット同行避難にかかる要望を伝え、家族の一
具体的には、関係者との話し合いにより、避難施設ごとにペット受入

総説

員であるペットと暮らせるような配慮を求めた。

れの支障となる要因を一つずつ排除し、県（保健所）によるフォロー体
制をとることでペットの受入れ体制を整えた。

の必要物資の支援やペットに関する相談体制など、熊本県等がおこなう支援内容を併せて連絡した。

本編Ⅱ育を許可する環境を整えるよう要請文を発出するとともに、ケージなど

本編Ⅰ

地震で被災した関係市町村あてに、応急仮設住宅において家庭動物の飼飼い主への普及啓発

熊本県健康福祉部では、応急仮設住宅に関する説明会を開催し、熊本

本編の位置づけ熊本県（熊本地震）

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

71

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

住み分け避難の一例
避難所でのペットと人との「住み分け」は、避難者数や避難所内の状況に応じ、避難所運営本部とともに検討する。学校が避難所になってい本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱる場合には、基本的に授業再開に向けた運営が行われるが、体育館などの被害などにより校舎内の部屋が使用可能な場合には、居住区を分け、人と動物との動線を分離することで接点をできる限り最小限にする。

本編Ⅲ自治体等が行う人とペットの災害対策●●避難所内でのペットの飼養事例と提案[ 資料提供：NPO 法人アナイス ]以下は過去に動物飼養スペースとして使用されていた場所や、災害発

生時に動物飼養スペースとして想定される場所、また利用可能な物である。
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの①②③

倉庫などを利用

倉庫内の資材は移動して別の場所に保管し、係留できない動物などの飼養スペースとして利用
遊具を利用して犬を係留移動可能なサッカーゴールを横に倒して転倒対策を行い、ブルーシー

トなどで覆い雨除け風除けとして
本編Ⅴ

参考事項

④

利用

人の居住区から離れた場所に飼養

テントやプレハブを設置⑤

プールサイドや更衣室⑦

特別教室（普通教室は授業再開を優先）

⑥
資料編

⑧

屋根や壁がある渡り廊下

昇降口やホールの一部（ペット飼養ス

ペースが決まるまでの一時避難）

72

出典：避難所のペット飼育管理
ガイドライン（静岡県）

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

屋外渡り廊下、軒の深いテラスなど

身体障害者補助犬は、本ガイドラインが対象としているペットとは異なるため法律に基づいた対応が必要であり、国、地方公共団体、公共交
通事業者、不特定多数の者が利用する施設の管理者等は、災害時に身体施設等における身体障害者補助犬の同伴

ここでいう「同伴」とは、身体障害者を介助することを目的に付き添う（同伴する）ことと同様に、身体障害者補助犬が身体障害者とともにいることを言う。したがって原則として、身体障害者と身体障害者補助犬を分離せず受け入れるべきである。
【身体障害者補助犬の種類と役割】

本編Ⅳ

等）。

第四章

本編Ⅲ

体障害者補助犬法

災害時のペット支援
活動を支えるもの

身体障害者補助犬を拒んではならないことが法律で定められている（身自治体等が行う人とペットの災害対策

障害者が避難所などへ身体障害者補助犬を同伴して避難した場合には、本編Ⅱ

身体障害者補助犬法に基づき訓練・認定された犬をいう。

本編Ⅰ

犬及び聴導犬）で、身体障害者の自立と社会参加に資するものとして、飼い主への普及啓発

身体障害者補助犬とは、身体障害者が同伴する補助犬（盲導犬、介助

本編の位置づけ「身体障害者補助犬｣ と避難所などへの同伴について

総説

その他、建物内廊下、建物内倉庫、自転車置き場、部室、屋外階段下、

資料編

73

本編Ⅴ

参考事項

出典：厚生労働省「ほじょ犬 もっと知って BOOK」

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

盲導犬：視覚障害のある人が街なかを安全に歩けるようにサポートする。
介助犬：肢体不自由のある人の日常生活動作をサポートする。

聴導犬：聴覚障害のある人に生活の中の必要な音を知らせ、音源まで誘導する。

本編Ⅰ

本編の位置づけ【関係法令】
身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）
施行日：平成二十八年四月一日

平成二十七年九月十一日公布（平成二十七年法律第六十六号）改正
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発【身体障害者補助犬について（厚生労働省）】<http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
shougaishahukushi/hojoken/index.html>

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策（５）必要な物資の備蓄・更新＜実施項目＞

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

・ 災害時のペット対策に必要な物資リストの作成
・ 物資の備蓄・ 動物関連企業・団体等との災害時の物資供給体制に係る協力関係の
構築

＜解説＞

平時から、自治体が設置している動物愛護センターや保健所などに

本編Ⅴ

参考事項

ペットフードなどの備蓄品を用意しておくことが望ましい。災害時に、備蓄品だけでは不足する場合は、ペット災対協への救援物資を要請し、または独自に救援物資を募集して、不足した物資を調達する必要が生じる。
備蓄品や救援物資は、避難所などで支援が必要なところに配布するとともに、在庫を管理する。なお、届いた救援物資は仕分けされていない
資料編

場合が多いことから、あらかじめ仕分け作業を効率的に行う方法なども検討しておく。また、災害対応が長期化するおそれがある場合は、あらかじめ検討しておいた、届いた物資の保管場所や中継地点の確保方法、輸送方法などを参考に、救援物資の募集と受入れを準備する。
74

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

平常における物資の確保の例
福島県（東日本大震災）

本編Ⅰ

被災地に配布する体制を整えていた。備蓄していた品目と数量は以本編の位置づけ

ペットフードドッグフード 500kg キャットフード 125kg
ケージ
50 台（大 25 小 25）
餌入れ・水入れ50 本（大 25 小 25）
首輪、50 本（細 25 太 25）
係留用チェーン
50 本（細 25 太 25）
動物保護用麻酔薬 ｾﾗｸﾀｰﾙ 500ml ﾄﾞﾐﾄｰﾙ 150ml ｱﾝﾁｾﾀﾞﾝ 150ml
薬浴用水槽
５（500 リットル）

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ●●福島県では災害に備え、平成 18 年度から動物の救護に必要な物資の備蓄を行い、県内 5 箇所の保健所に分散して保理し、災害発生時に、下の通り。

座開設の検討＜解説＞

迅速で円滑なペット対策をするには、ペットの飼養管理や物品の購入、動物救護施設の運営などのための資金が必要となる。

本編Ⅳ

自治体や現地動物救護本部等による義援金募集の受付窓口、振込口

本編Ⅲ

・

災害時のペット支援
活動を支えるもの＜実施項目＞

自治体等が行う人とペットの災害対策（６）義援金の募集方法の検討

このため、被害の規模や救護活動の状況を踏まえ、自治体や現地動物を利用して募集の告知をするとともに、関係団体や企業等のネットワー

本編Ⅴを開始する。自治体や現地動物救護本部等のウェブサイトや SNS など

参考事項

救護本部等は義援金の募集窓口と振り込み口座を開設し、義援金の募集

ク、マスコミなどの協力を得て積極的に広報する。また、集まった義援
金の収支管理を適切に行うとともに、ウェブサイトなどで義援金の使途
大規模災害の発生時には、ペット災対協でも、義援金の募集を開始する場合がある。集まった義援金は、被災地のペット対策の支援を目的に、
主に被災地の自治体や現地動物救護本部等、地方獣医師会等で利用される。
75

資料編を公表する。

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

これまでの災害での事例１
熊本県（熊本地震）

本編Ⅰ

本編の位置づけ●●熊本地震ペット救護本部では、インターネットなどを活用し広く一般からの義援

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発金を募集し、義援金が集った。これらの義援金は被災
ペットの健康相談、一時預
かり時のフードや物資、避難所や仮設住宅などでのペット用ケージの提供、迷
本編Ⅲ自治体等が行う人とペットの災害対策

子ペットの飼い主探しなどの活動に活用され、支援寄附金の収支状況はインター

ネ ッ ト を 通 じ て 公 開 し た。
なお、義援金の募集の開始
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

は、震災後出来るだけ早期に行われることが望ましい。

本編Ⅴ

参考事項

これまでの災害での事例２
福島県（東日本大震災）

資料編●●福島県動物救護本部では、義援金募集の公告の他に、PR を兼ねた貯
金箱の飾りをウェブサイトで提供した。

76

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策●●被災した南相馬市の障害者支援施設と提携し、障害者支援施設で作と被災動物の飼育に係る費用の双方に充当された。

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

義援金募集などの公告（左上）とＰＲを兼ねた貯金箱（右上・下）

総説

成されたチャリティー缶バッジを販売した。売り上げは障害者支援

資料編

77

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

災害発生時の初期対応（発災当日～翌日）（１）避難者対応（避難の誘導・呼びかけ）＜実施項目＞

本編Ⅰ

本編の位置づけ・ 市区町村が実施するペット同行避難者の避難所への避難誘導の支援
・ 被災地市区町村へのペットの避難や救護に係る指導助言＜解説＞

避難指示が出された際に都道府県等は、避難を誘導する市区町村の担

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

当部署と連携して、ペットの飼い主に対して、人間の安全を確保した上で、ペットを連れて避難行動をとるように呼びかける。

避難行動の原則は、飼い主の安全を確保した上での同行避難とする。

ただし、堅牢な建物などである場合、在宅避難を推奨している自治体もあるので、避難の呼びかけは、その時に取りうる最善の避難方法になる

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳように十分に注意する。

また、飼い主が外出中でペットと離れている場合や、ペットが逃げだ

して見つからないなど同行避難が困難な場合には、飼い主の安全を確保するため、ペットを同行することよりも、飼い主が避難することを優先するように呼びかける。

活動内容の事例

本編Ⅴ

参考事項

仙台市
仙台市では「仙台市避難所運営マニュアル

活動編」を作成し、災害発生時の避難から避難所運営にかけての基本的な流れを示している。

このマニュアルでは、災害発生初期の対応として、声がけや安否確認資料編など地域での助け合い（共助）を行うとともに、市職員や地域団体（町内会など）、避難施設管理職員などは、率先して避難者に呼びかけることとしている。

78

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

また、避難所運営にあた
総説

り、ペットスペースの確保
やルールの周知など、ペット連れ避難者への対応についても記載している。

本編Ⅰ
本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ＜実施項目＞

飼い主への普及啓発（２）被害状況の把握

本編の位置づけ

仙台市避難所運営マニュアル活動編[ 資料提供：仙台市 ]・ 被害状況の把握

・ ペットと特定動物に関する情報の収集

本編Ⅴ・ 初動要員の確保

参考事項

・ 災害時協定の締結先や関係団体等との連絡体制の確保＜解説＞の災害対策を見据えて、状況を把握するとともに、協定の締結先や国・市区町村等の関係団体等との連絡体制を確保し、確認しておく。

79

資料編

初動では、被災者の救出や救助活動が最優先となるが、以後のペット

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

被害状況把握及び連絡体制の例
徳島県

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

徳島県では、災害の発生初期に「動物愛護管理センター」が各保健所や市町村、愛護推進員などからの情報を集約し、安全衛生課に報告する
連絡体制を構築し、図上訓練において役割の確認、課題の検証を行っている。

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

連絡体制の例

本編Ⅴ

参考事項

災害時ペット救護「広域支援・受援体制整備に係るモデル図上訓練」（徳島県）資料[ 資料提供：徳島県 ]資料編（３）現地動物救護本部等の設置の検討＜実施項目＞

・ 現地動物救護本部等の設置の要否の判断
・ 構成要員の確保

80

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策＜解説＞

体や地方獣医師会等が現地動物救護本部等の設置の要否を判断する。平

総説

災害が発生した際には、災害の規模や被災状況などを勘案して、自治常時の申し合わせにより現地動物救護本部等を設置した場合、自治体または現地動物救護本部等の長は、速やかに構成団体に通知し、初動要員

現地動物救護本部設置の検討

島県動物救護本部」を設置する場合には、本部会議開催までに、情報収集と整理、関係団体との連絡・調整に努め、今後、広域的な支援・受援体制が取られるように準備するとしている。

本編Ⅳ

生労働省・ペット災対協へ情報を提供し、連絡体制を確保する。また、「徳

本編Ⅲからの状況報告を受け、災害対策本部へ随時報告するほか、環境省・厚災害時のペット支援
活動を支えるもの

徳島県では、災害の発生初期に「安全衛生課」が動物愛護管理センター

自治体等が行う人とペットの災害対策

徳島県

本編Ⅱ

締結先等に要請し、要員を確保する。

本編Ⅰり構成団体による要員の確保が困難な場合には、災害時相互応援協定の飼い主への普及啓発

めておいた各団体の役割に沿って動物救護活動に当たる。被災状況によ

本編の位置づけの確保などを要請する。各構成団体は、各団体と連携し、あらかじめ定

本編Ⅴ

参考事項

資料編

災害時ペット救護「広域支援・受援体制整備に係るモデル図上訓練」（徳島県）資料[ 資料提供：徳島県 ]

81

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説（４）飼い主（ペットの飼養者）への支援＜実施項目＞

・ 安全な避難場所への誘導

・ 負傷動物への獣医療の提供
本編Ⅰ

本編の位置づけ・ 動物の一時預かり
・ 物資支援＜解説＞

飼い主とペットの安全を確保するため、自宅が危険だと判断して避難所に避難してきた飼い主に対し、避難所にすみやかな受入ができるよう
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発に市区町村の担当者を介して誘導する。負傷動物に対しては、現地動物
救護本部等の支援活動として、獣医療を提供する。また、一般的な飼養用品は、支援物資として提供する。ただし医薬品や特別食などの、入手が難しいものについては飼い主が平常時に準備しておく必要がある。

避難所での飼養が困難な場合、また飼い主の体調が崩れ入院の必要な自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳどが生じた場合には、一時預かりなどの支援を行う。

一時預かり支援の例
熊本市（熊本地震）
熊本市では、入院などでやむを得ず避難所での飼養が困難になった飼い主への緊急対応として、協力機関でのペットの一時預かりを実施した。

本編Ⅴ

参考事項

一時預かりは、熊本市動物愛護センターを通じて受入れ対応を行い、協力機関が飼養した。

資料編

市役所や避難所に掲示した「一時預かりのお知らせ」の
ポスター

82

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説（５）放浪ペットへの対応＜実施項目＞

・ 放浪ペットの保護と保管
・ 負傷動物の治療

本編Ⅱ返還については、平常時に対応を検討しておき、その検討結果に従って

本編Ⅰ

飼い主とはぐれたり、自宅から逃げ出してしまった動物の保護と保管、飼い主への普及啓発＜解説＞

本編の位置づけ・ 飼い主探しと返還実施する。

発災直後に自治体が収容した放浪動物等の保管先がない場合に備え、保健所などでの保管や、動物救援本部の構成団体（地方獣医師会や動物愛護団体）等による一時保管も視野に入れる。

なお、飼い主がいる逸走動物と、もともとその地域にいる野良犬や野良猫との区別がつかない場合や、負傷などにより攻撃性が高まっているにおいても被害状況に差があることから、被害規模に応じた被災ペット

本編Ⅴ

ことを関係機関に周知しておく。局地的な災害が生じた場合、同一県内

参考事項

平常時の放浪動物と、災害発生時の放浪動物とは対応の流れが異なる

本編Ⅳ

平常時と災害時における放浪動物への対応例（参考）本編Ⅲに注意する必要がある。

災害時のペット支援
活動を支えるもの

故防止のためにはボランティアだけによる積極的な捕獲は行わないよう

自治体等が行う人とペットの災害対策

状態での保護に関しては、専門家による対応が必要となることから、事の定義や対象地域の指定、緊急対応期間の設定などの条件を検討する必要がある。この検討により、被害が大きかった地域で飼い主からはぐれ
放浪するペットと、被害が生じていない地域にもともといる野良犬や野資料編

良猫への対応とが整理できる

83

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説
本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ[ 資料提供：NPO 法人アナイス ]災害時のペット対策（2 日目以降の緊急対応）（１）ペットに関する情報窓口の一元化＜実施項目＞

本編Ⅴ

参考事項

・ ペットに関する相談窓口の設置と運営
・ 対応要員、連絡体制の確保
・

相談窓口の連絡先の周知（各避難所管理者、市区町村担当、在宅避難者）

・ 被災者と避難動物に関する情報収集
資料編

・

情報の整理と提供（各避難所管理者、市区町村担当、関係団体、報道機関など）

84

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策＜解説＞

問い合わせを受ける相談窓口を設置し、情報収集と発信を一元化するこ

総説

自治体または現地動物救護本部等は、災害時のペット対策に関連するとが望ましい。この窓口は、自治体の動物愛護センター等の他、地方獣医師会が現地動物救護本部等の事務局である場合は、地方獣医師会に置

本編Ⅱ

知する。

本編Ⅰ

口の設置後、その連絡先は、飼い主や避難所の管理者、市区町村等に周飼い主への普及啓発

も問い合わせや情報収集に対応できる要員の確保が必要である。相談窓

本編の位置づけくことも考えられる。また、発災後、しばらくの間は、休日等であって相談窓口は、各避難所でのペット同行避難者の避難状況や在宅避難者の状況、それぞれの避難先でどの様な支援が求められているのかなどについて正確な情報を収集するとともに、自治体等による支援内容や指定避難所における飼養方法の指導、ペットの一時預け先などの情報を提供する。また確定した情報を、ウェブサイトなどを通じて発信する。

なお、被災地の自治体等による相談窓口の設置や運営が困難な場合は、・ その他情報提供を行うのに必要な情報＜提供する情報の例＞（避難所向け）

・

避難所管理者等と連携し、避難所でのペットの飼養場所や飼養ルー
ルを提示

本編Ⅳ

・ 必要な支援内容や支援物資、数量と支援が必要とされている期限

本編Ⅲ

・ 同行避難者の避難状況（避難者の氏名、ペットの種類、頭数）

災害時のペット支援
活動を支えるもの＜収集する情報の例＞

自治体等が行う人とペットの災害対策

広域支援での枠組みによる対応を要請する。

・ 同行避難者へのペットの預け先についての情報提供（社会全般向け）

本編Ⅴ支援が必要な物、人、場所、期限、数量についての情報

参考事項（関係団体向け）・ 現段階で把握している状況
・ 今後の予定

合せを控える、回線を塞がないようにアナウンスするなど）

85

資料編

必要な支援や注意の喚起（現地活動を妨げないように、現地への問本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

ペット相談窓口の例
徳島県

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

徳島県では、ペット相談窓口を現地動物対策本部（動物愛護管理センター）とし、情報の一元化を図り、受援体制作りとして情報を整理し、支援が必要な事項をまとめるとしている。

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ[ 資料提供：徳島県 ]

本編Ⅴ

参考事項

情報収集の例資料編

熊本県（熊本地震）
九州沖縄各県市職員が県管轄の避難所を巡回し、ペット飼養者にヒアリングを行い、情報を収集した。

86

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策【ヒアリング項目】

飼育している動物の種と頭数、避難理由、同行避難の時期、物資支
援の要 / 不要、獣医療の要 / 不要、一時預かりの希望、仮設住宅に総説

・おけるペット同居の希望、その他

本編Ⅰ
本編Ⅱ
本編Ⅲ
本編Ⅳ

して巡回調査し、情報を共有した。

災害時のペット支援
活動を支えるものを行ったほか、動物愛護推進員が独自のネットワークで各避難所を分担

自治体等が行う人とペットの災害対策

熊本市獣医師会や熊本市動物愛護センター職員による避難所巡回調査

飼い主への普及啓発

熊本市（熊本地震）

本編の位置づけ九州沖縄各県市職員によるヒアリングの様子

本編Ⅴ

参考事項

熊本市獣医師会、動物愛護推進員による巡回調査
資料編

87

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

情報提供の事例
岩手県（東日本大震災）

本編Ⅰ

本編の位置づけ岩手県災害時動物救護本部では、ペットの保護（一時預かり）や行方不明動物の照会に関する連絡先、震災でケガをしたペットの治療についてなどの様々な相

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

談窓口となる連絡先を記載したチラシを作成し、各避難所に配布した。

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの（２）関係団体等との連絡調整と支援の要請＜実施項目＞

・ 相談窓口での情報収集と整理

・ 災害時協定の締結機関や支援団体への支援要請
・ 備蓄品や支援物資の配布

・ ボランティアの要請と受入
本編Ⅴ

参考事項

・ 義援金の募集＜解説＞

自治体や現地動物救護本部等は、ペット相談窓口で収集した必要な支

援内容の情報を整理し、関係団体等と調整して支援を要請する。必要と資料編される支援は、災害が発生してからの時間の経過に伴い変化することか
ら、必要な時期に必要な支援が出来るよう、情報の伝達体制を整え適宜
要請する。

88

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

・ 必要に応じ、動物救護施設を設置・運営れてしまうことが想定される。負傷動物を発見した場合は、速やかに保本編Ⅴ

災害の発生時には、ペットが負傷することや、飼い主とペットがはぐ

参考事項

＜解説＞

本編Ⅳ

・ 新しい飼い主への譲渡

本編Ⅲ

・ 飼い主への返還

本編Ⅱ・ 飼い主からの依頼に基づく一時預かり

本編Ⅰ

・ 放浪動物の保護・収容

災害時のペット支援
活動を支えるもの

・ 負傷動物の救護

自治体等が行う人とペットの災害対策＜実施項目＞

飼い主への普及啓発（３）負傷動物や放浪動物等の保護が必要な動物への対応

本編の位置づけ

出典：災害時におけるペットの救護対策ガイドラインより「災害発生時における連携体制」を改訂

総説

災害発生時における連携体制の例

護・収容し、必要な治療を行う必要がある。また、放浪動物の保護は、人とその財産への危害防止の観点からも重要である。こうした措置や飼なって実施する。

参照：「本編Ⅴ参考事項１ 負傷動物、放浪動物等の保護が必要な動物への対応について」
89

資料編

い主への返還、飼い主からの一時的な預かりなどは、自治体等が中心と本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

動物救護施設の形態■

既存の施設を利用した例

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

仙台市（東日本大震災）
仙台市では、仙台市動物管理センターや動物病院などの既存の施設で負傷動物や逸走動物の保護や収容をしたため、新たな動物救護施設の設置にまでは至らなかった。

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策仙台市動物管理センター

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの■

既存施設の敷地内に設置した例

宮城県（東日本大震災）
宮城県動物愛護センター敷地内のドッグランの場所に、新たに県災害

動物保護センターを設置し、保護された動物を収容した。

本編Ⅴ

参考事項

資料編

宮城県災害動物保護センター

90

本編Ⅲ

■

自治体等が行う人とペットの災害対策

新たに場所を選定し設置した例
総説

いわき市（東日本大震災）
いわき市では、民有地を借り上げ、いわき市ペット保護センターを設置した。他市から避難した被災者のペットも受入れ、飼養管理は飼い主

本編Ⅴ

ドなどの保管状況を確認し、相談窓口での情報収集を通じて得られた情

本編Ⅳ

平常時に自治体の動物愛護センターや保健所等に備蓄したペットフー

参考事項

＜解説＞

本編Ⅲ

・ 救援物資などの調達と保管場所の確保、輸送手段の調整

本編Ⅱ・ 相談窓口での必要物資の情報収集と整理

本編Ⅰ＜実施項目＞

災害時のペット支援
活動を支えるもの（１）物資の支援

自治体等が行う人とペットの災害対策

避難生活での飼い主支援

飼い主への普及啓発

いわき市ペット保護センター

本編の位置づけとボランティアが実施した。

報をもとに、指定避難所などへの配布計画を立てる。

また、避難生活が長くなると、飼い主が持参してきたペットフードなや、避難所の管理者等からの定期的な情報収集を通じて、各避難所で必要な救援物資を把握して、その確保に努める。

また、必要な救援物資の調達について、ペット災対協や広域支援に係
91

資料編

どだけでは物資が不足する。自治体等は、指定避難所への定期的な巡回

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策る協定締結の自治体、環境省等と調整する。
総説

平常時に、救援物資を受け入れることを想定して、届いた物資の保管場所、中継地点、運搬方法などを検討しておき、その結果に基づき、救援物資の受入れを行う。個人等からの支援物資については様々な物資が混在していることから、物資の区分け、整理などに人員を要することに本編Ⅰ本編の位置づけ留意する。

また、被災地での運搬手段や保管場所は平常時に比べて大幅に不足することが想定されるため、広域支援の一環として、近隣の自治体等において、救援物資をいったん集積し、被災地で必要な物資を把握・整理の上で、近隣の自治体等が被災地の動物愛護センターや保健所に運搬する
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

ことも検討する。

本編Ⅲ自治体等が行う人とペットの災害対策

避難所での対応事例（物資の配分）
岩手県（東日本大震災）

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

物資の配分に関しては、ペット飼養者が多い避難所で、避難所管理者

ではなく飼育者の一人が調整役となり、広域振興局保健福祉環境部・センターからの物資配布の窓口になった事例もあった。

また、ペットを飼養している自宅避難者同士でネットワークができた地域では、希望物品を取りまとめて、直接、広域振興局保健福祉環境部・センターに取りに来るなど、効率的に物資を提供できる体制が構築された。

本編Ⅴ

参考事項

資料編
支援物資（大船渡保健所）

避難所への配布（岩手県獣医師会）

92

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策＜実施項目＞

・ 被災市区町村の指定避難所等でのペットの飼養に係る指導助言

総説（２）飼い主の飼養環境整備のための支援＜解説＞

避難所の管理者等は、避難所運営規定に則り、ペットの飼養方法を決定し、ペットの同行避難者に対し説明する。ペットとの同居または住み分けなどについては、各避難所のルールに従い、ペットの世
話は飼い主が自ら行う。なお、障害のある方が同伴する身体障害者補助犬※はペットとして扱わず、要支援者の支援として考える。飼養方法を定めていない場合や不測の事態が生じた場合には、避難所の形態、ペットの同行避難者とペットの数、季節・気候などを考慮

トラブルの軽減に努める。

犬や猫などの動物がひと所で生活することは、ストレスを増大させる原因となるため、可能な限り動物を区分して飼養することが望ましい。

避難所でのペットの飼養に起因した苦情やトラブルの原因には、鳴き声、臭い、毛の飛散、糞尿の処理などが挙げられる。避難所で、人とペットが秩序ある共同生活を営むためには、飼い主自身がペットの適正な飼養に努めるとともに、飼養ルールや衛生管理の方法な

本編Ⅳとの動線が交わらないよう配慮することで、ペットに関する苦情や本編Ⅲ

・飼養スペースの決定に当たっては、ペットを飼養していない避難者

災害時のペット支援
活動を支えるもの

・して、飼養スペースや飼養方法を決定する。

自治体等が行う人とペットの災害対策

・

本編Ⅱ

・

本編Ⅰ

助言をする。

飼い主への普及啓発

自治体や現地動物救護本部等は避難所の管理者等に対し以下の支援や本編の位置づけ（避難所での飼養）どについて飼い主に説明すると共に、「飼い主の会」等を立ち上げ※身体障害者補助犬：「身体障害者補助犬法」で定義される盲導犬、

本編Ⅴ

管理や、ペットを適正に飼養するように促す。

参考事項

るように支援して、飼い主が相互に協力して、飼養スペースの衛生介助犬及び聴導犬をいう。

飼い主とペットが自宅に留まる在宅避難の場合は、支援物資や情報を入手するために、必要に応じて指定避難所などに行くように呼びかける。
避難所では在宅避難者の状況を把握した上で、物資の配分や告知の方
93

資料編（在宅避難：自宅での飼養）本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策法などを工夫し、避難所での対応との間に違いが生じないように配慮する。
総説

飼い主が避難所に避難し、ペットを自宅で飼養する場合は、避難所から自宅に世話をしに通う方法もある。ただし、二次災害の危険がある場
合は、この方法を避けるように注意を促す。

本編Ⅰ

本編の位置づけ（車の中での飼養）

在宅避難と同様に、支援物資や情報は、必要に応じて指定避難所などに取りに行くよう呼びかける。飼い主はエコノミークラス症候群や熱中症に注意が必要である。ペットも熱中症になるため、ペットだけを車中に残さない。やむを得ず残すときは、車内の温度に常に注意し、十分な本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

飲み水を用意しておくことなどを説明する。また長時間車から離れる場
合には、ペットを放置せずに別の安全な場所に移動する。
（その他）

避難所での飼養が困難な場合や、飼い主の事情により飼養出来ない場

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

合には、被災していない地域の親戚や友人などの中から一時預け先の確保に努めるよう呼びかける。その他自治体の収容施設や動物病院、民間団体等に一時的に預ける場合もあるが、この際は付帯条件や期間、費用などを確認し、誓約書を取り交わすように説明する。

ペットの飼養に係る指導助言の例

本編Ⅴ

参考事項

熊本県（熊本地震）
熊本地震においては、避難所（益城町総合体育館・西原村）や熊本市

役所、グランメッセ熊本（益城町）にペットの健康相談コーナーを設け、熊本県獣医師会、日本獣医師会から人員支援として派遣された獣医師、
福岡 VMAT、宮崎大学や鹿児島大学から支援に参加した獣医師、動物看資料編

護師などにより、ペットの健康管理に関する相談や、治療可能な動物病院の紹介の他、支援情報の提供を行った。

相談内容は全期を通じ、消化器（ストレス性の食欲不振、嘔吐、下痢）、

94

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

眼科、物資支援に関する相談が多く、発災初期（4/24 ～ 4/30）では皮から離れない、家に入りたがらない、など）に関する相談、その後（5/1

総説

膚（継続治療中の外耳炎）や行動（震える、余震の度に怖がる、飼い主～ 5/8）は住居相談や外傷、爪切りなどの処置に関する相談が増えた。

本編Ⅰ
本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

災害時動物救護対策委員会 ]飼い主への普及啓発[ 資料提供：公益社団法人福岡県獣医師会

本編の位置づけ

ペット飼養相談コーナー（熊本産業展示場グランメッセ熊本）

資料編

95

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

避難所での対応事例（人とペットの居住場所を区分する方法）
人とペットの居住場所を区分する方法としては、「避難所内の一角をペット飼育用スペースとする方法」や「避難所敷地内にプレハブなどを本編Ⅰ

本編の位置づけ

設置してペット飼育用スペースとする方法」などがある。

埼玉県（東日本大震災）●●埼玉県加須市では、「旧騎西高校」を避難所として、福島県双葉町の
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

住民約 1,400 人を受入れた。

●●動物愛護団体、動物愛護推進員、双葉町役場関係者、加須市及び埼

玉県の連携により、敷地内の弓道場を利用してペット専用の飼育施設を設置したほか、動物愛護団体の善意により施設内にエアコンが整備された。

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの「旧騎西高校」敷地内の弓道場を利用した動物専用の飼育施設

新潟県（東日本大震災）●●新潟市西総合スポーツセンターのゲートボール場をペット用避難施設として利用した。

本編Ⅴ

参考事項

●●ペット飼育スペースを区分し、ペット用避難施設の設置、犬の係留、ケージ内飼育、飼養環境の清掃などを飼養条件とすることで、動物を飼養していない避難者のストレスにならないよう配慮した。

資料編
新潟市避難所の動物用避難施設（新潟市西総合スポーツセンター）

96

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策●●郡山市では、避難所敷地内にペット専用施設を建設し、人とペット

総説

郡山市（東日本大震災）のスペースを区分することにより、ペットと一緒に生活したい飼い
主とペットを飼養していない避難者の双方に配慮した。

●●一定期間の経過後は、他の避難所や町外の人のペットの一時預かりも実施した。

●●飼い主による自主管理を基本とし、NPO が運営を支援した。

本編Ⅳ

グラン。

本編Ⅲ

３棟、物品管理用コンテナハウス 1 棟、ケージ 50 基、屋根付きドッ

本編Ⅱ●●施設の規模は、ペット飼育専用施設としての冷房付コンテナハウス

災害時のペット支援
活動を支えるもの

スを整備した。

自治体等が行う人とペットの災害対策

いて、国と町、指定管理者、NPO が連携して、ペット専用の飼育スペー

本編Ⅰ●●熊本地震の際にもっとも避難者数の多かった益城町総合体育館にお飼い主への普及啓発

益城町（熊本地震）

本編の位置づけ

避難所の動物収容施設（郡山市）

本編Ⅴ

参考事項

避難所のペット専用飼育スペース（益城町総合体育館）

資料編

97

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

避難所での対応事例（飼養者と非飼養者との空間的区分）
いわき市（東日本大震災）

本編Ⅰ

本編の位置づけ●●スペースの確保できる避難所（学校の教室など）では、ペット飼養
者と非飼養者の生活スペースを教室ごとに分ける等で区分した。

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

大船渡市（東日本大震災）●●ペットと避難者が同じ空間で生活する体育館などの避難所では、非飼養者からペットの臭い、鳴き声、被毛の洗濯物への付着に関する苦情があった。そのた
本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

め、避難所内に仕切り板を設置し、飼養者と非飼養者の住み分けをした。また、ドーム型テン

トを利用して生活スペースを空間的に区分するなどの対応を

避難所の状況（大船渡市第一中学校）

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

とった。

本編Ⅴ

参考事項

避難所での対応事例（車中避難）
車中避難について●●これまでの災害では、避難所にペットを入れられないため、自家用

資料編

車の中で人とペットが一緒に生活する事例がみられたほか、プライ
バシー確保や余震による建物崩壊の危険回避などの理由から、車中での避難を選択する事例もみられた。

98

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説●●車内のように狭い空間で長時間じっとしていると、人が「エコノミークラス症候群」になる危険性があると犬と車中泊による避難（東日本大震災：仙台市）

避難所での対応事例（ルール・マナー作り）がきっかけとなった。糞拾い運動も、始めはボランティアが実施していたが、飼い主がやるべきことと気づき、飼い主も拾うようになった。

●●仙台市では飼養者向けに避難所での飼養ルールを配布した。

本編Ⅳの要望が有ったため、外から講師を呼び、しつけ教室を開催したの本編Ⅲに発足した事例がある。飼い主からしつけ教室を開催して欲しいと

災害時のペット支援
活動を支えるもの●●仙台市では、ペットの飼養数が多い地域で、「ペットの会」が自発的

自治体等が行う人とペットの災害対策

仙台市（東日本大震災）

本編Ⅱ

注意が必要である。

本編Ⅰ

おそれがあるため、十分に飼い主への普及啓発

ペットも「熱中症」になる

本編の位置づけともに、夏の場合は、人も

本編Ⅴ

参考事項

資料編

避難所でのルール（仙台市）

99

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説（３）動物由来感染症の予防＜実施項目＞

・ 日頃からのペットの健康管理に係る指導・ 避難生活でのペットの健康管理に係る指導
本編Ⅰ

本編の位置づけ・ 地方獣医師会との連携（災害時のペットの診察について）・ 動物由来感染症を予防するための衛生管理に係る指導＜解説＞

ペットを飼養している飼い主は平常時からペットの健康管理に注意

し、予防接種を実施するとともにノミなどの外部寄生虫を駆除し、トリ
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

ミングなどをすることで健康や衛生を確保する必要がある。健康や衛生が確保されていないペットは、感染症対策などの観点から、指定避難所
や応急仮設住宅、動物救護施設や一時預け先などでの受入れが出来ない
可能性があることも留意しておく必要がある。

また、避難時には通常時と違う環境（指定避難所、応急仮設住宅、動本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

物救護施設、一時預け先など）でペットが生活することを考えると、免疫力が低下するとともに、他のペットとの接触が多くなることから、自治体は、ペットの感染症のリスクが高まることに留意する必要があることを周知しておく必要がある。

そのため、飼い主がペットの健康状態に異常を感じた際には獣医師の

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

巡回診療や提携動物病院での診察がスムーズに受けられるように、自治体と地方獣医師会との間で災害時における協定等を結んでおくことが望ましい。また、協定等を結んでいない場合には地方獣医師会への支援要
請内容について事前に共通認識をもっておく必要がある。

ペットの感染症罹患対策と同時に、人への罹患対策も必要となる。

避難所においては、人もストレスにより免疫力が低下し、断水で手洗いが行えず、空調も機能しない中で、温熱環境も維持できずに衛生環境
本編Ⅴ

参考事項

が悪化する。更にペットもストレスや恐怖により平時とは異なった反応（攻撃行動など）を示す可能性がある。

日常生活の中では問題のない接触が、災害の発生時には平時と異なり、咬傷やひっかき傷に繋がる可能性が高まるため、充分に注意することが必要である。
資料編
100

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

備えよう！いつもいっしょにいたいから

総説

ペットも守ろう！防災対策

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

資料編

101

本編Ⅴ

参考事項

https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2909a/pdf/06.pdf

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

動物由来感染症―ハンドブック 2017

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ（厚生労働省健康局結核感染症課作成）（４）一時預かり体制の整備・対応＜実施項目＞

・ 飼い主からの依頼に基づく一時預かり体制の整備

本編Ⅴ

参考事項

＜解説＞

やむを得ない事情でペットを飼養することができない飼い主から依頼があった場合、期間を定めて一時預かりをする。一時預かり先は、動物救護施設、動物病院、動物愛護団体及び個人ボランティア宅での預かりなど、状況に応じた体制を確保する。ペットを受け入れる際には個体識

資料編別処理を施し、識別マニュアルなどにより確実な個体管理を行う。またペットを預かる場合には、預かり期間、連絡先などを文書により明確にしておくが、その際に、飼い主と離れ、慣れない場所での長期の生活がペットにとっては多大なストレスとなることを理解してもらい、できる
102

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

限り早期に引き取るよう飼い主に説明する。飼い主とはこまめに連絡をと連絡が取れない場合や、飼い主が飼養できなくなる状況なども想定

総説

取り、返還に向けた受入れ準備の状況や意思を確認する。さらに飼い主し、関係団体と連携して新たな飼い主への譲渡体制も整えておく必要がある。

熊本県（熊本地震）●（一社）九州動物福祉協会が管理する熊
●本地震ペット救援センター（大分県九●（一社）●
九州動物福祉協会は、同センター

本編Ⅴかりを実施した。

参考事項重町）において、ペットの長期一時預

本編Ⅳ●●契約の更新時に、飼い主の飼養継続に係る意思確認を実施した。

本編Ⅲ分に説明した。

本編Ⅱ●●なお、一時預かりを行う際に、預かり期間には限度があることを十

災害時のペット支援
活動を支えるもの

今後どうするのかを聞き取った（回答期限を設けて実施）。

自治体等が行う人とペットの災害対策●●一時預かりの動物については、飼い主に対するアンケートにより、本編Ⅰ

東京都（東日本大震災）

飼い主への普及啓発

飼い主への一時預かりの事例

本編の位置づけ参照：「本編Ⅴ参考事項２ 動物収容施設を設置する場合の留意点等について」での受入れ体制が整った時点で熊本地

震ペット救護本部の構成団体となり、受入れの窓口は同本部が務めた。

資料編

一時預かりのお知らせ（熊本県・熊本市）

103

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説（５）ボランティアの要請と受入れ＜実施項目＞

・ 相談窓口による必要なボランティアの情報収集と整理

本編Ⅰ

本編の位置づけ

・協力が必要な活動内容、人材とその人数、活動場所や期間などを整・

独自にボランティアの登録制度を設けている場合には、登録リスト

理して募集を基に登録者に協力を要請＜解説＞

自治体や現地動物救護本部等が、避難所での支援にボランティアの協本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

力を求める場合は、受付窓口を設置し、それぞれの役割とその活動内容、行動規範を明確にした上で募集し、ボランティアの配置と役割を指示する。なお協力の要請に当たっては、あらかじめ被災地周辺の安全確認、
人員体制、活動内容、持参物資リストなどを把握する。

動物愛護団体等の民間団体が独自にペット支援活動を行う場合も、必自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳず、自治体や現地動物救護本部等に登録し、避難所運営本部の了解を得て活動する。また、保護動物数や保護した場所を報告し、被災地外に動物を持ち出す場合は動物数や行先などを報告するように指示する。

なお社会福祉協議会が設置するボランティア受付窓口と連携し、外部からのボランティアの受入れに対応することが望ましい。

本編Ⅴ

参考事項

資料編

ボランティアの朝の連絡風景（東日本大震災：宮城県）

104

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

一時預かりボランティアの対応事例
青森県（愛護団体に依頼した事例：東日本大震災）のため、各団体へ依頼した。愛護団体とは普段から協働しているため、スムーズに連携することができた。

本編Ⅴ

参考事項

（６）応急仮設住宅での飼い主支援

本編Ⅳ

ら、活動は円滑におこなわれた。

本編Ⅲ●●ボランティア団体が動物救済本部の構成団体の会員であったことか

災害時のペット支援
活動を支えるもの（現地動物救護本部の構成団体として活動：新潟県中越地震）

自治体等が行う人とペットの災害対策

新潟県

本編Ⅱを聞き取り、長期間の預かりに関しては預かり動物のストレス軽減

本編Ⅰ

能頭数を把握し、行政に保護の依頼があった場合には依頼期間など飼い主への普及啓発

ランティアの派遣を依頼した。行政があらかじめ各団体の受入れ可

本編の位置づけ●●青森県では、県内のボランティア団体に対して説明会を開催し、ボ

１）応急仮設住宅におけるペットとの同居

避難生活の中で飼い主とペットが一緒にいられることは、被災者が普しかし、応急仮設住宅での暮らしは限られた空間での共同生活であり、ペットを飼養している人と飼養していない人との相互理解が不可欠である。
応急仮設住宅でのペットとの同居においても、避難所と同様に避難し
105

資料編

段の暮らしを取り戻すために必要な支援の一つと考える。

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策た人々とペットとの距離が近くなるおそれがあり、鳴き声や臭い、衛生
総説

害虫などの苦情が出ることが予想されるため、応急仮設住宅でペットを飼う際のルールを徹底し、お互いの共通理解を築く必要がある。そのために、応急仮設住宅の設置・管理者と現地動物救護本部等は、応急仮設住宅でのペット飼養のルール作りや、飼い主に対する適正な飼養指導や本編Ⅰ本編の位置づけ支援を実施する。

また応急仮設住宅の入居期間を経て自立した生活再建に繋がるよう、自立支援を基本とし、無料での物資やサービス、獣医療などの提供は段階的に減らし、応急仮設住宅を出た後も自らの力で継続して飼養できる環境作りに協力する。
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

なお復興住宅に移行する際のペット飼養の可否については、応急仮設住宅での飼養支援と並行して、関係自治体に働きかける必要がある。

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ２）応急仮設住宅の設置・管理者との連携によるペットの飼養方法の決定

応急仮設住宅の設置・管理者と現地動物救護本部等は、応急仮設住宅の状況（形態・立地場所・地域数）、ペットの同行避難者とペットの種類・数・飼養形態など地域の状況を考慮して、応急仮設住宅におけるペットの飼養方法を決定する。

応急仮設住宅での対応事例（関係部署との連携）

本編Ⅴ

参考事項

仙台市（東日本大震災）
仙台市では、応急仮設住宅担当課との連携により、応急仮設住宅でペットの飼養を希望する方の情報入手が可能となった。そのため、入居説明会であらかじめペットの飼養について説明することが出来た。
資料編
106

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

応急仮設住宅での対応事例（市町村への要請文の発出）
岩手県（東日本大震災）

る環境を整えるように要請文を発出した。なお震災前に岩手県県土整備部が発行した「応急仮設住宅入居の手引き」には避難所でのペットの飼養についての記載があり、基本的に飼養出来

本編Ⅲ
本編Ⅳ

応急仮設住宅での対応事例（室内での同居）

災害時のペット支援
活動を支えるもの

応急仮設住宅での飼養状況[ 写真提供：岩手県 ]請文が出しやすかった。

自治体等が行う人とペットの災害対策

ることが前提であったため、要本編Ⅱ

応急仮設住宅での飼養を許可す

本編Ⅰ

ペット同行者への対応について、飼い主への普及啓発

沿 岸 の 被 災 12 市 町 村 あ て に、

本編の位置づけ岩手県災害時動物救護本部は熊本県（熊本地震）
主への支援に関する説明会の実施やケージなどの必要物資の支援を行っ

本編Ⅴ

よう、関係市町村に要請文を発出するとともに、入居後に行われる飼い

参考事項

熊本県では、応急仮設住宅でのペットの飼養を許可する環境を整えるた。その結果、全ての市町村の応急仮設住宅がペットの飼養を受入れた。
応急仮設住宅でのペット飼養は原則室内飼養であった。ペット飼養者

出来ないなどの課題もみられた。

107

資料編

へのヒアリングでは、室内に限りがあり、ケージを置くスペースが確保

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説
本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

応急仮設住宅での室内飼養の様子（益城町）

猫の逸出防止用のネット（益城町）

応急仮設住宅での対応事例

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策（応急仮設住宅の近隣にペット専用飼育施設を設ける方法）

応急仮設住宅の近隣にペット専用飼育施設を設ける方法は、人の居住するスペースとペットを飼育するスペースを区分することができ、トラブルが起こりにくくなる。なお、ペット専用飼育施設では、飼い主同士が協力して管理運営し、ペットの適正な飼養と衛生管理を行うことが必
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

要である。

福島県獣医師会（東日本大震災）
福島県獣医師会では、民間企業の協力により、郡山市（ビッ
クパレットふくしま）に設置さ

本編Ⅴ

参考事項

れた応急仮設住宅に近接してペット飼育用施設を設置した。

資料編

応急仮設住宅に近接してペット飼育用施設（郡山市）[ 写真提供：福島県獣医師会 ]

108

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

応急仮設住宅での対応事例（飼養者と非飼養者の空間的区分）
応急仮設住宅の入居者を割り振る際に、あらかじめ飼養者と非飼養者で居住区域を区分する方法である。一つの居住区域内で、飼養者と非飼内の応急仮設住宅を案内した。（ただし設計上特別な物は無く、通常の住宅と同様の設計となっている。）

福島県新地町（東日本大震災）

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳるように設計した。外にもペットブースが有る。

自治体等が行う人とペットの災害対策

新地町では、応急仮設住宅の建設の際に、被災者がペットと同居でき本編Ⅱしてよい応急仮設住宅の区画を用意し、ペットの飼養者にはそのエリア

本編Ⅰ

浪江町では、他の住民とのトラブル防止を目的として、ペットを同居

飼い主への普及啓発

福島県浪江町（東日本大震災）

本編の位置づけ

養者を区分する方法もある。

本編Ⅴ

参考事項

応急仮設住宅において飼養者と非飼養者で居住区域を区分した例（福島県富田町）[ 写真提供：福島県獣医師会 ]
資料編

109

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

３）ペットの適正飼養の指導

総説

応急仮設住宅でのペットの飼養ルールは、基本的には応急仮設住宅の設置・管理者が、自治体や現地動物救護本部等の助言をもとに決定するが、住民同士の話し合いで飼養方法を決める場合もある。

具体的なルール作りにあたり室内飼いのみとするか、犬の室外への係

本編Ⅰ

本編の位置づけ留を認めるかについては、応急仮設住宅の立地状況、地域での飼養状況、住民の理解などを考慮する必要がある。飼養ルールで多い事例は、「原則として室内飼い」とする方法である。限られた空間の室内で、人とペッ
トが生活するために、室内ではケージ飼いを勧めるとよい。ただし、ケー

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

ジ飼いがしにくい大型犬や元々室外飼養をしていた犬については、別途、ルールの検討や支援が必要となる場合がある。

応急仮設住宅でのペット飼養に起因した苦情やトラブルの原因には、避難所と同様に、鳴き声、におい、毛の飛散、糞の放置などが挙げられる。飼い主は平常時と同様に飼い主マナーを遵守し、適正に飼養する必
要がある。
本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

自治体は飼い主が「飼い主の会」等を立ち上げるように誘導し、飼い主が相互に協力し、飼養スペースの衛生管理をして、ペットを適正に飼養するよう促す。

応急仮設住宅の管理者や現地動物救護本部等はボランティアと連携して、飼養ルールや衛生管理の方法などを飼い主に説明する。
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

なお、応急仮設住宅の管理者や現地動物救護本部等は、応急仮設住宅

でのペットの飼養状況の把握に努め、ペットの適正な飼養管理や衛生管理に問題がないかを確認する。

本編Ⅴ

参考事項

応急仮設住宅での対応事例（ルール・マナー作りなど）
仙台市（東日本大震災）
仙台市では、応急仮設住宅でペットを飼養する飼い主に対して、「応資料編

急仮設住宅におけるペット飼育ルール」を配布した。また、応急仮設住宅でのペットの飼養状況を把握し、飼い主を支援するために、「応急仮設住宅におけるペット飼育届け」をペット飼育者に提出してもらい、提

110

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策出した飼い主には、各種予防接種・寄生虫予防・健康診断などの支援がペットの飼養が多い応急仮設住宅ではペットの会が立ち上がり、ペッ

総説受けられる「どうぶつと家族を結ぶ手帳」を配布した。

ト飼養者のマナーアップ講座やしつけ教室が開催された。また、飼い主による応急仮設住宅周辺の犬の糞拾い運動を実施した応急仮設住宅もある。

人が共に快適に暮らせるようご協力をお願いします。」と記載さ
れている。

本編Ⅴ

参考事項

応急仮設住宅での飼養の様子[ 写真提供：岩手県 ]本編Ⅳださい。動物好きの人、嫌いな

本編Ⅲ

犬・猫ともリードを装着してく

本編Ⅱ育を基本とし、外に出す場合は、本編Ⅰ

は、「ペットを飼う場合は室内飼

災害時のペット支援
活動を支えるもの「応急仮設住宅入居の手引き」に自治体等が行う人とペットの災害対策

岩手県県土整備部が発行した

飼い主への普及啓発

岩手県（東日本大震災）

本編の位置づけ

どうぶつと家族をむすぶ手帳

資料編

111

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説

応急仮設住宅での対応事例（適正飼養の指導）
新潟県（新潟県中越沖地震）

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

新潟県では、応急仮設住宅でペットを飼養する住民に向けて、飼育状況や必要な支援を把握するためのアンケート調査の実施、予防注射の無料接種券の配布、飼養に係る注意事項を説明したチラシを配布するなど情報収集や情報提供をした。

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

熊本県（熊本地震）
熊本県獣医師会では、応急仮設住宅に出向き、ペット飼養者を対象と

本編Ⅴ

参考事項

した適正飼養の相談会を開催した。相談会では、希望する方にペットフー
ドや迷子札、ペットシーツなどのペット用品も配布した。

資料編
応急仮設住宅での適正飼養の相談会の様子 [ 写真提供：熊本県 ]

112

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

応急仮設住宅でペットの室内飼いをするために、基本的に飼い主自身が自己の責任で極力ペットが落ち着けるスペースを考え、必要な物資を総説

４）必要な物資の支援そろえる必要があるが、ケージなどを調達できない飼い主のために、自治体や現地動物救護本部等は、ケージの貸し出しなどの支援を行う。

応急仮設住宅での飼養の様子

本編Ⅳ

新潟中越大震災での支援物資ケージ

本編Ⅲ

ジやサークルなどを無償で貸与した。

災害時のペット支援
活動を支えるものするためのアンケート調査を実施し、予防注射の無料接種券の配布、ケー

自治体等が行う人とペットの災害対策

仮設住宅で動物を飼養する住民に向けて、飼養状況や必要な支援を把握

本編Ⅱ

急仮設住宅における動物飼育」に関する要請文書を送るとともに、応急

本編Ⅰ

新潟県中越大震災動物救済本部では、市町村の災害対策本部長に「応飼い主への普及啓発

新潟県（新潟県中越地震）

本編の位置づけ

応急仮設住宅での対応事例（ケージなどの貸し出し支援）[ 写真提供：NPO 法人アナイス ]
本編Ⅴ

参考事項

５）ボランティアの要請と受入れ

応急仮設住宅での支援にボランティアの協力を求める場合は、ボラン

動規範を明確にした上で募集し、ボランティアの配置や役割を指示する。
また活動に際しては応急仮設住宅の運営管理本部に許可を得るように説
明する。

113

資料編

ティアに関する受付窓口を設置し、それぞれの役割とその活動内容、行本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

総説
本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

応急仮設住宅での動物訪問診療風景[ 写真提供：岩手県獣医師会 ]ペットの災害対策活動の終息の考え方
現地動物救護本部等の解散や動物救護施設の閉所などについては、復自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

旧や住民の住居環境の整備状況、保護依頼の状況や飼い主への返還・譲渡の状況などを総合的に勘案して、その時期を判断する。

ペット対策活動の終息の例
岩手県（東日本大震災）
岩手県災害時動物救護本部は設置から 5 ヶ月後の平成 23 年 8 月 21日に廃止した。

本編Ⅴ

参考事項

廃止を判断した理由は以下のとおり。

①②③

自立の目安として位置づけられる応急仮設住宅が、全戸（13,983 戸）
完成し、入居が完了すること、また避難所も 9 月上旬を目途に全てが閉鎖される見通しであったこと。

復興基本計画に基づく復興対策が本格化すること現在の本部の活動状況を鑑みると、岩手県災害時動物救護本部設置資料編

要綱に掲げる、いわゆる応急対策事業は一定の役割を終え、「被災動物」、「家庭動物を飼養する被災者」は生活再建（復興）に向かっていると考えられること

114

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

ただし、救護本部の解散時に各動物愛護団体等が保管しているペット

けた取り組みを推進することとされ、必要に応じて長期預かりボラン

総説

については、引き続き所有者への返還、又は新しい飼い主への譲渡にむ
ティアの紹介も行った。

被災動物保護センターで預かった、飼い主のいない動物については全て譲渡先が決まり、震災発生後 1 年をもって、被災動物保護センターを閉所した。被災動物保護センターを閉所する際には、閉所の期日を決め、その期日に向けて、新規預かりの停止、一時預かり動物の飼い主への返還、新しい飼い主への譲渡を進めてきた。

平成 24 年 4 月以降、に関する新たな相談がないことから、5 月 31 日

より同対策班の活動は休止している。

東京都（三宅島噴火災害）
平成 12 年 6 月 26 日の三宅島雄山の火山活動に伴い、災害対策本部

福祉協会、日本愛玩動物協会、東京都動物保護管理協会と協力し、「三宅島噴火災害動物救援本部」を結成し、活動を開始した。一方、東京

本編Ⅴ

災動物救護対策本部」を設置し、その後、日本動物愛護協会、日本動物

参考事項が設置された。9 月 1 日に東京都獣医師会は「東京都獣医師会三宅島被本編Ⅳ物協会栃木県支所で、栃木県動物愛護指導センターが事務局を担った。

本編Ⅲされた。構成団体は、栃木県、宇都宮市、栃木県獣医師会、日本愛玩動

災害時のペット支援
活動を支えるもの

栃木県では、平成 23 年 3 月 29 日に災害時避難動物等対策班が設置

自治体等が行う人とペットの災害対策

栃木県（東日本大震災）

本編Ⅱター）が設置された。

本編Ⅰ

動物愛護センター敷地内に新たに被災動物保護センター（2 次シェル

飼い主への普及啓発

宮城県においては、震災発生から約 3 ヶ月後の 6 月 22 日に、既存の本編の位置づけ

宮城県（東日本大震災）

都は三宅島噴火災害動物救護センターを平成 13 年 3 月 29 日に設置し、平成 14 年 3 月 31 日まで運営した。平成 14 年 12 月 5 日最後の 1 頭が

115

資料編

引き取られ、全ての活動を終了した。

本編Ⅳ

災害時のペット支援活動を支えるもの

総説

災害時のペット支援活動を支えるもの
被災地において、ペットの支援活動に不可欠なのは「人材」、「物資」、「資金」の３つの要素である。
本編Ⅰ

本編の位置づけ

人材の確保、ボランティア（個人・獣医師・民間団体）や広域支援との連携
災害時にペットの支援活動の中心となるのは、自治体や現地動物救護

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

本部等である。これらの関係団体が平時から連携をとることが、円滑な救護活動の基礎となるが、そのためには、相当数のボランティアも必要となる。

発災後の混乱した時期にボランティアを受入れ、管理することは難し

い場合が多いことから、自治体等は、ボランティアの登録制度の創設や自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

ボランティア講習会を定期的に行うなど、自治体や現地動物救護本部等の活動方針に協力できる団体や人材の育成に努める必要がある。また、ボランティアのコーディネートを担うため、広域支援により他の地域の人材が現地に入り、ボランティア活動のコーディネートが行える体制を検討しておく。

人材確保､ ボランティアや広域支援との
連携の例
平常時

本編Ⅴ

参考事項

●●動物愛護推進員、地方獣医師会、民間団体等との連携●●災害時のペット支援ボランティアの育成・登録●●ボランティア獣医師等の登録、データベースの作成

資料編●●近隣の自治体や地方獣医師会などとの広域支援・受援体制の整備●●基礎自治体や地方獣医師会、民間団体の機能復旧計画の作成

116

本編Ⅳ

災害時のペット支援活動を支えるもの

総説

災害時●●ボランティアの確保●●ボランティアの配置と管理

動物愛護推進員、地方獣医師会、民間団体等との連携

動物愛護推進員、地方獣医師会、民間団体や自治体は、平常時から動災害時にボランティアを安定的に確保することは困難なことが多いことから、自治体等は平常時に災害時のペット支援ボランティアの講習会を開催し、必要な人材を育成する。併せてボランティアをコーディネー
トするボランティアリーダー（コーディネーター）の育成も行う。講習

会の受講生をボランティアとして登録しておくことで、緊急災害時に、登録者に協力を要請できる。
■

本編Ⅳ

災害時のペット支援ボランティアの育成、登録

本編Ⅲ■

災害時のペット支援
活動を支えるもの

は人材派遣の協力を要請して円滑に進めることができる。

自治体等が行う人とペットの災害対策

物愛護管理に関する業務で連携して、連絡体制を築くことで、災害時に

本編Ⅱ

■

など

本編Ⅰ

●●義援金の募集と管理飼い主への普及啓発●●支援物資の募集と配分・管理

本編の位置づけ●●広域支援により派遣された人員の配置

ボランティア獣医師等の登録、データベースの作成

また、各獣医師会の災害時の体制や、地域支部等が自治体と結んでいる

本編Ⅴ

医師のボランティアや動物病院を、あらかじめデータベース化しておく。

参考事項

地方獣医師会は会員の獣医師に呼びかけて、災害時に協力が可能な獣

災害時協定の内容を把握し、都道府県等と情報を共有しておくことで、災害の発生時にはいち早く獣医師に協力を要請することができる。
ボランティアの確保

自治体等は災害の規模や状況によって、以下の例の様にボランティアを確保する必要がある。

117

資料編

■

本編Ⅳ

災害時のペット支援活動を支えるもの

・ 一時預かりボランティア
総説

飼養が困難な飼い主などから一時預かりの依頼があったペットで、動物救護施設での収容が困難な場合などに、自宅などで一時的に飼養する。

・ 輸送ボランティア
本編Ⅰ

本編の位置づけ・ 専門職ボランティア

獣医師、動物看護師、トレーナー、トリマーなど、動物に関する専門的知識や技術を有するボランティアで、負傷動物の治療や獣医師の補佐、動物の保護管理、健康管理、手入れ、シェルターでの飼養管理などを行う。

本編Ⅱ飼い主への普及啓発

・ 一般ボランティア

自治体や現地動物救護本部等が実施するペットへの支援活動に協力する。動物の保護、飼い主探しへの協力、避難所や応急仮設住宅での飼養支援、支援物資の整理と配分、事務、情報収集、譲渡活動での新しい飼い主探しの推進、シェルターワークなど

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策■

ボランティアの配置・管理

自治体等は、ボランティアリーダー（コーディネーター）や広域支援により派遣された人員などを活用して、ボランティアを配置し管理する。
なお、ボランティアの活動に当たっては、ボランティア保険の加入など
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

により事故に備える。
■

広域支援による人員派遣

自治体等は、広域支援による人員の活動が必要となる場合に備え、災害時相互応援協定等に基づいた獣医師やコーディネーターなどの人員派
遣について、派遣時期や支援内容、経費の負担なども含め、支援と受援の体制を整備しておく。

本編Ⅴ

参考事項

物資の備蓄 • 提供、救援物資の受付 • 配布
資料編

災害発生時に、速やかにペット対策活動を開始するためには、平常時から必要な物資を備蓄しておく必要がある。

物資の備蓄場所は、主に動物愛護センターや保健所など、災害時にペット対策活動の拠点施設になると考えられる場所がよい。
118

本編Ⅳ

災害時のペット支援活動を支えるもの

発災直後は、交通網が寸断し救援車両やガソリン、物資が不足するな

また、自治体や現地動物救護本部等が、備蓄品を配布する際には、被害総説

どで、すぐに避難所に物資が届かない場合も想定しておく必要がある。
状況を的確に把握し、それぞれの要請や必要性に応じて計画的に配分することが重要である。

本編Ⅱ分けに必要な要員を確保するとともに、保管や配送の拠点施設などを状

本編Ⅰ届いた救援物資は仕分けされていないものが多いことから、物資の仕飼い主への普及啓発に、ペット災対協へ支援を要請し、必要な物資の内容や数量を調整する。

本編の位置づけ

併せて、不足することが見込まれる物資は救援物資を募集するととも況に応じて設置するなど、被災地の需要に応じた供給を速やかに実施す
る体制を整えることが必要になる。

なお避難が長期化した場合は自立への支援を視野に、物資の無料配布の終了時期を適宜検討する。

●●動物関連企業・団体等との災害時の物資供給体制や輸送手段に係る協力関係の構築

本編Ⅴ●●避難所や応急仮設住宅での要望の把握

参考事項

災害時

本編Ⅳ

●●必要な物資の備蓄

本編Ⅲ●●ペット対策活動に必要な実施事項リストの作成

災害時のペット支援
活動を支えるもの

平常時

自治体等が行う人とペットの災害対策

物資の備蓄 • 提供､ 救援物資の受付 •配布の例●●備蓄品の配付●●救援物資の募集と配付

119

資料編

●●ペット災対協への救援物資の支援調整に係る協力要請

本編Ⅳ

災害時のペット支援活動を支えるもの

総説

資金の確保、義援金の募集・配布
迅速で円滑なペット対策活動を行うためには、ペットの飼養管理、物品の購入、動物救護施設の運営などに係る資金が必要となる。
本編Ⅰ

本編の位置づけ

このため、被害規模の状況などを踏まえ、自治体や現地動物救護本部

等は義援金募集の窓口と振り込み口座を開設し、義援金の募集を開始する。自治体や現地動物救護本部等のウェブサイトを利用して募集を告知
するとともに、関係団体・企業等のネットワークやマスコミなどの協力を得て、積極的に広報する。なお、集まった義援金の収支管理を適切に

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

行うとともに、ウェブサイトなどで義援金の使途を公表する。

大規模災害の発生時には、自治体等の要請を背景にペット災対協が義援金の募集を開始する場合がある。集まった義援金は、被災地のペット対策活動の支援を目的に、主に被災地の自治体や現地動物救護本部等に提供される。

本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

平常時

・ 義援金募集の受付窓口、振込口座開設の検討

災害時

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

・

自治体や現地動物救護本部等は義援金募集の受付窓口と振込先口座を開設

・ 義援金の募集開始
・

自治体や現地動物救護本部等のウェブサイトなどを利用して募集を告知

・ 義援金の収支管理と報告

本編Ⅴ

参考事項

・ 義援金の使途の公表
・

ペット災対協への義援金募集の支援要請（被災自治体等が独自に義援金の募集ができない場合）

・ 業務報告および決算報告

資料編
120

本編Ⅳ

災害時のペット支援活動を支えるもの

総説

資金確保の事例岩手県災害時動物救護本部（東日本大震災）

は全て県動物救護本部の活動費として活用された。

義援金の収支の内訳については、ウェブサイト上で公表している。

本編Ⅱ

ネットを通じて行い、集まった義援金の総額は 2,666,954 円で、これら

本編Ⅰ援金口座に寄せられた義援金により確保した。義援金の募集はインター

飼い主への普及啓発対協）の義援金から配布された支援金と、県動物救護本部で開設した義本編の位置づけ

動物救護活動に必要な資金は、緊急災害時動物救援本部（現ペット災

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

121

本編Ⅴ

参考事項

総説

参考事項

本編Ⅰ

本編の位置づけ

負傷動物、放浪動物等の保護が必要な動物への対応について（１）負傷動物、放浪動物の保護

自治体や現地動物救護本部等は、負傷しているペットを保護・収容し、獣医師が必要な応急治療をする。負傷動物は、基本的に自治体等の動物
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

救護施設に保護・収容するが、重症の場合や長期の治療が必要となる場
合は、地方獣医師会と協議し、協力可能な動物病院に保護・収容を依頼する。

また自治体や現地動物救護本部等は、飼い主とはぐれたペットが被災地などに取り残された場合、動物の愛護の精神や、人への危害の防止と生活環境の保全の観点から、保護・収容などを実施する。
本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

ペットが原子力災害などにより設定された立入り制限区域内に取り残された場合は、保護依頼のあった飼い主から当該動物がいる可能性のある場所を聴き取るとともに、立入り許可権限を有する自治体の担当部署とペット対策を目的とした立入りに関する調整を行う。許可が得られれば、保護活動従事者の安全の確保を優先しながら、保護・収容などを実

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

施する。

放浪ペットを保護・収容する際には、捕獲器、捕獲用の餌、給餌用の餌、水が必要となる。捕獲器の設置にあたってはペットの安全に充分配慮し、設置場所、回収時間などを慎重に検討する。また設置した場所を記録し、回収漏れを防ぐ。さらに捕獲器には設置責任者と連絡先、飼い主からの依頼による設置であることを明示する。なお放浪ペットが保護できた際

本編Ⅴ

参考事項

には、保護した現場に作業者の連絡先などが記載された保護カードを残すなど、飼い主に向けた措置を講じ、飼い主への返還を進める。

保護したペットは、動物救護施設で収容するが、衰弱が激しい場合な

どは協力動物病院へ搬送する。

資料編
122

本編Ⅴ

総説

保護カードの記載事例

参考事項

犬の場合
●●保護した日時●●預かり保護団体名、団体の連絡先●●自治体・警察への届出の有無●●猫の種類●●保護時の首輪の有無、色・デザイン

本編Ⅳ●●保護した場所

本編Ⅲ●●保護した日時

災害時のペット支援
活動を支えるもの

猫の場合

自治体等が行う人とペットの災害対策●●その他の情報

本編Ⅱ●●保護時の首輪・服の有無、色・デザイン

本編Ⅰ●●犬の種類

飼い主への普及啓発●●犬のサイズ

本編の位置づけ●●保護した場所●●預かり保護団体名、団体の連絡先●●その他の情報

本編Ⅴ

参考事項

●●自治体・警察への届出の有無

資料編

123

本編Ⅴ

参考事項

総説

保護カードとは（参考）
災害時の緊急避難などで同行避難できず、飼い主とはぐれたペットや放浪しているペットを保護・収容した際に、ペットを探しにくる飼い主
本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱのために、保護をした者が、現在の所在をそのペットの特徴とともに記載して、保護した現場に残すカードのことを言う。

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

保護カードの例

ペットを保護した現場に、ペットの種類や数、連絡先などの情報を残した例[ 資料提供：NPO 法人アナイス ]

本編Ⅴ

参考事項

負傷動物の救護対応事例資料編

岩手県（東日本大震災）
震災直後に保護すべきペットが増加したが、公的施設の収容頭数に限りがあったこと、またペットの受入れが可能な民間ボランティアの施設

124

本編Ⅴ

参考事項

が少なくかつ被災地から離れた

総説

内陸部に位置していたことから、被災地の動物病院を一時的な保護収容施設として活用した。

県動物救護本部は動物病院に

拠点動物病院での一時保護動物（岩手県宮古市）（２）一時預かり

ペットを受け入れる際にはマイクロチップの挿入などの個体識別措置を施し、識別マニュアルなどにより確実な個体管理する必要がある。また、飼い主から預かる場合には預かり期間、連絡先などを文書にし、飼い主からは署名をもらい、飼い主の責任をより明確にしておく。その際、ペットにとっては、飼い主と離れた慣れない場所での長期の生活が多大なストレスとなることを説明して理解を得、できる限り早期に引き取る
よう飼い主に依頼する。

本編Ⅳ

ティア宅など、状況に応じた体制を確保する。

本編Ⅲ

一時預かり先は、動物救護施設や動物病院、動物愛護団体や個人ボラン

災害時のペット支援
活動を支えるもの

なった飼い主から依頼があった場合、期間を定めて一時預かりを行う。

自治体等が行う人とペットの災害対策

自治体や現地動物救護本部等は、やむを得ずペットを飼養できなく

本編Ⅱ

いように調整した。

本編Ⅰ物の治療などに支障をきたさな

飼い主への普及啓発

病院の本来の機能である負傷動

本編の位置づけ

多数のペットが保護され、動物飼い主とは、こまめに連絡を取り、返還に向けた受入れ準備の状況や
本編Ⅴ

参考事項

意思を確認する。

資料編

125

本編Ⅴ

参考事項

総説

飼い主からの一時預かりの事例
東京都（東日本大震災）

本編Ⅰ

本編の位置づけ●● 一時預かり動物については、飼い主に対して、アンケートにより今後どうするのかを聞き取った（回答期限を設けて実施）。なお、一時預かりを行う際に、預かり期間には限度があることを十分に説明した。
●● 契約の更新時には、飼い主の飼養継続に係る意思確認を実施した。

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

一時預かり契約書の書式（東京都）

126

本編Ⅴ

参考事項

自治体や現地動物救護本部等は、保護されたペットを、元の飼い主に返還するために、保護動物の情報を積極的に公表する。広く情報提供が総説（３）公示と飼い主への返還できるウェブサイトを活用することは効果的だが、避難所や応急仮設住りも長い期間公示する場合が多い（約２週間～１か月程度）。また返還の際には取り違いなどが起こらないように確認体制を整えることが必要である。

仙台市では発災当初、保護しているペットの情報を紙に手書きし、避難所に掲示して対応した。また、避難所に掲示した紙には書き込みスペー
スを作り、被災者の情報を収集出来るようにし、保護された動物を早く飼い主の元に返すよう努力した。

本編Ⅳ

仙台市（東日本大震災）

本編Ⅲ

飼い主探しの事例

災害時のペット支援
活動を支えるもの■

自治体等が行う人とペットの災害対策

飼い主への返還の事例

本編Ⅱできるだけ元の飼い主に返還するため、災害時には、自治体は通常よ

本編Ⅰ

よい。

飼い主への普及啓発

もいることから、避難所や応急仮設住宅の掲示板や回覧板も利用すると本編の位置づけ宅で生活する避難者の中にはインターネットを利用できる環境にない方

本編Ⅴ

参考事項

資料編

掲示された迷子動物の情報（仙台市）
127

本編Ⅴ

参考事項

■

飼い主への意思確認の事例

総説

福島県（東日本大震災）
福島県動物救護本部では、動物救護施設で一時預かりしているペットについて、預かり期間が長期化している飼い主に電話で今後の飼養につ
本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

いての意思を確認した。その際に、ペットの様子や病状を報告すると共に、預かり期間に限度があること、今後、飼い主が飼養することが難しい状況であれば、所有権の放棄が必要になることを説明した。

（４）譲渡

自治体や現地動物救護本部等は、保護したペットのうち、公示手続き

等を経ても所有者が明らかにならなかったペットや、飼い主が所有権を本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策放棄したペットを、新たな飼い主に譲渡する。

譲渡する場合には、適正な飼養管理ができる状況かどうかを、譲り受ける希望者に確認するとともに、譲渡対象動物に飼養環境が適しているかどうかも判断する。

また、譲渡後に所有者が判明した場合を考慮して、新たな飼い主に対

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

しては、本譲渡の趣旨を十分に理解してもらい、一定の期間以内に飼い主が判明した場合の飼い主への返還の一文を加えるなど、適切な譲渡手続きをする必要がある。さらに、譲渡先での適正な飼養の確認・相談などに備えて、関係自治体との連携などが重要になる。

本編Ⅴ

参考事項

新しい飼い主への譲渡の事例（譲渡会）
仙台市（東日本大震災）
仙台市では、震災後早くから、仙台市動物管理センターに収容された

資料編

動物の譲渡会を開催し、全国の方から関心を集めた。その結果、全国の個人や団体に適正な譲渡ができ、センター収容動物数も過密にならず、新たなシェルターを設置するには至らなかった。

128

本編Ⅴ

参考事項

総説

◆ 動物救護施設の設置、運営管理上の観点

・ 動物救護施設の設置とその状態
・ 動物救護施設の体制整備
・ 収容動物の飼養管理
・ 収容動物の健康管理

本編Ⅳする場合は、あらかじめ選定しておいた候補地に施設を設置する。

本編Ⅲる場合は、施設を増設するか、新たに設置する必要がある。新しく建築

本編Ⅱ

存の保健所や動物愛護センターなどの活用だけでは不十分だと考えられ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

自治体等は、災害の規模が大きいなどで、保護動物の収容や管理が既自治体等が行う人とペットの災害対策

した負傷動物や放浪動物を飼養管理する際に必要となる。

本編Ⅰ

動物救護施設は、災害時に、飼い主からの一時預かりや、保護・収容

飼い主への普及啓発

動物収容施設を設置する場合の留意点等について

本編の位置づけ

譲渡会の様子（仙台市）

・ ボランティアの活用
本編Ⅴ

参考事項

（１）動物救護施設の設置とその状態

災害時に必要な動物救護施設の設置に当たっては、「早急な設置と運営を目指すこと」と「収容動物のストレスを軽減できる飼養環境の整備」
動物救護施設のように多数のペットを群管理する場合には、感染症の発生防止とストレス管理が重要となる。通常とは異なる環境に置かれた

ペットは多大なストレスを受け、病気を発症してしまうことが多いため、
129

資料編

とのバランスが重要となる。

本編Ⅴ

参考事項

飼養環境への配慮が必要となる。
総説

主な配慮事項として、犬と猫を別棟または別室で管理する、猫は高さのあるケージに収容し、隠れ場所や安心して休める場所とプレイルーム（運動場所）を用意する、犬は身体を伸ばせるケージまたは寝床と運動場所を区分するなどがある。

本編Ⅰ

本編の位置づけ

一方、緊急対応が求められる災害の状況下において、限られた資金や時間を効率的に活用するためには、設置に係る時間、費用、活動期間などを考慮して施設整備計画を検討する必要がある。最低限、温度・湿度の管理、飼育舎の広さ（必要な収容頭数と一頭あたりの広さ）、逸走対策、感染症対策（隔離など）、洗浄消毒などの飼養環境のほか、物資の保管
本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

場所、事務所、トイレなどが確保されていれば、飼養管理していく中での工夫次第で飼養環境を充実させることが可能である。

既存の保健所や動物愛護センター等を活用する場合には、保護・収容したペットの飼養管理場所を確保し、収容時の感染症の予防対策を十分
に行う。
本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

また、動物救護施設を増設または新設する際の様態は、テント、プレハブ、ユニットハウスなどの簡易な施設などの場合や、既存の空き施設を利用する場合などがある。

本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

動物愛護センター等既存の施設を利用した事例仙台市動物救護本部（東日本大震災）

本編Ⅴ

参考事項

●●東日本大震災時には仙台市動物管理センターを中心に、負傷動物や逸走動物の保護・収容を行った。健常な動物については本部構成団体であるボランティア団体が一時預かりなどを行った。

●●センター収容動物の譲渡会を早くから開催することにより、センター

収容動物数が過密になることを防ぎ、新たなシェルターを設置することなく対応することができた。

資料編
130

本編Ⅴ

参考事項

総説

●●三宅島噴火災害時対応の経験を生かして、飼養管理者が使いやすい施設を設置するとともに、収容動物のストレス管理や感染症予防対策、逸走予防対策などで工夫した。

本編Ⅳの飼養管理、健康管理、返還・譲渡に係る業務を行った。

本編Ⅲ●●飼育舎、事務棟、治療棟、犬用パドックなどを設置し、預かり動物

本編Ⅱなどを行うために、新たな動物救護施設が設置された。

災害時のペット支援
活動を支えるもの●●大震災で被災地から都内に避難してきた住民のペットの一時預かり

自治体等が行う人とペットの災害対策

東京都・東京都動物救援本部（東日本大震災東京都動物救援センター）

本編Ⅰ

新たな施設を設置した事例

飼い主への普及啓発センター内での飼養状況

本編の位置づけ

仙台動物管理センター

本編Ⅴ

参考事項

資料編

外観

出入り口には逸走防止の柵を設置

131

本編Ⅴ

参考事項

総説
本編Ⅰ

本編の位置づけ本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

飼育舎には内部屋を配置

ドアに飼育舎内確認用の小窓を設置（２）動物救護施設の体制整備
本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

既存の保健所、動物愛護センター等を動物救護施設とする場合は、既存施設の運営管理を基本として、地方獣医師会等と連携を図りながら、収容動物の飼養管理や健康管理を行う。

一方、動物救護施設を増設または新設する場合は、当該施設を運営管理する体制が別途必要となる。その際は、施設長や副施設長を置くとと
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

もに、事務管理、犬・猫それぞれの飼養管理、健康管理（獣医療）などの実務を担う体制を作る必要がある。

人材の確保にあたっては、現地動物救護本部等を構成する地方獣医師会や動物愛護団体等と連携し、獣医師や飼養管理などの常勤スタッフをそろえるとともに、ボランティアの活用を図る。動物救護施設における役割分担の例を以下に示す。

本編Ⅴ

参考事項

動物救護施設における役割分担の例
事務管理班

資料編

自治体や現地動物救護本部等との連絡調整、施設運営経費の管理、業務集

計・報告、新規動物の受入れ、収容動物の譲渡、物資の管理、ボランティアの受入れ・配置・管理、ウェブサイトの更新、その他運営に係る事務など
132

本編Ⅴ

参考事項

総説

犬飼養管理班・猫飼養管理班
動物の飼養管理（給餌・給水などの世話、食欲や排泄、身体の異常な

どの健康チェック、動物の行動や状態のチェック）、施設の清掃・管理、

プの装着、不妊去勢措置の実施、医薬品の管理、感染症予防のための衛生管理及びスタッフやボランティアへの指導など

そのため、自治体や現地動物救護本部等は、収容頭数に応じた、最低限必要な人数を常勤スタッフとして確保するよう努める。

飼養管理にあたっては、個体ごとの情報が管理できるように、毎日の世話を行う際に記録簿に記入し、当該動物の状況について、それぞれの飼養管理者が把握できるようにする。

本編Ⅳ

きないおそれが生じる。

本編Ⅲを主とした体制にすると、日によって作業人数が足りず必要な世話がで

災害時のペット支援
活動を支えるもの

収容動物の飼養管理には多くの人員が必要とされるが、ボランティア

自治体等が行う人とペットの災害対策（３）収容動物の飼養管理

本編Ⅱ

収容動物の健康管理、負傷動物の治療、予防接種など、マイクロチッ

本編Ⅰ

健康管理班

飼い主への普及啓発

物のデータ管理、譲渡適正の判断など

本編の位置づけ

居住環境のチェック（音、光、床材など）、動物の運動・遊び、収容動

本編Ⅴ

参考事項

（４）収容動物の健康管理

動物救護施設での収容動物の健康管理と治療などは、獣医師が行う。

獣医師は専任の場合や、地方獣医師会の会員獣医師の派遣などによる
また、施設の設備状況により必要な治療が出来ない時や、収容動物が重症の場合などは、近隣の動物病院へ搬送する。

（治療などに関連する様式は、資料 17 〜 18 を参照）
133

資料編

が毎日診察できる体制を取ることが望ましい。

本編Ⅴ

参考事項

総説

健康管理の工夫事例
東京都（三宅島噴火災害）

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

三宅島噴火災害動物救援センター（東京都日野市）では、動物の健康管理と治療のために、都獣医師会から毎日 1 名の会員が派遣され、平成 13 年 3 月 29 日から平成 14 年 3 月 21 日までの間に、延べ 380 名の獣医師が従事した。

福島県（東日本大震災）
福島県動物救護本部の第 1 シェ

ルター（福島県飯野町）、第 2 シェ
本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

ルター（福島県三春町）では、シェルター毎に医療担当部門責任者として専任獣医師 1 名が福島県獣医師会から派遣され、被災動物の受入れや収容動物の健康管理と治療
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるものにあたった。

福島県動物救護本部第 2 シェルターにおける治療の様子（５）ボランティアの活用

動物救護施設では、事務や収容動物の飼養管理などの作業を担うボラ

本編Ⅴ

参考事項

ンティアが必要な場合がある。

そのため、自治体や現地動物救護本部等は、テレビ、新聞、ラジオな

どのマスコミやウェブサイト、公報やイベントなどを活用した広報や、
地方獣医師会や動物愛護団体等の民間団体、また獣医系大学や動物専門学校の学生などに人材の派遣を要請するなど幅広い募集活動を行う。

資料編

また、収容動物は環境の変化やストレスにより攻撃的になる場合もあるため、咬傷事故が起こるおそれもあることから、ボランティアの受入れにあたっては、自治体または現地動物救護本部等でボランティア保険などに加入する。

134

本編Ⅴ

参考事項

なお、日頃から飼養管理を行う常勤スタッフが、こうした攻撃性のあ止に努める。

動物舎の清掃・消毒、運動スペース・ケージなどの清掃管理
動物の敷物などの洗濯・管理など

動物の手入れ ( シャンプー、グルーミング、ブラッシングなど )飼い主との連絡調整（面会、引き取りなど）
ボランティアとの連絡調整
支援物資の管理や要請

ホームページの運営など

本編Ⅳ

●●事務

本編Ⅲ

動物救護施設の維持管理 ( 施設・設備の修繕や雑用・掃除 )災害時のペット支援
活動を支えるもの

ユニフォームの洗濯、必要品の買出しなど自治体等が行う人とペットの災害対策●●動物救護施設の運営維持

本編Ⅱ●●収容した動物の身の回りの世話

本編Ⅰ

給餌・給水、運動（散歩など）、健康チェックなど

飼い主への普及啓発●●収容した動物の世話

本編の位置づけ

ボランティアの仕事内容の例

総説る動物の情報を把握し、注意を呼びかけるなどして、咬傷事故の発生防

本編Ⅴ

参考事項

資料編

動物救護施設におけるボランティアミーティング（東日本大震災：福島県）

135

本編Ⅴ

参考事項

総説

広報・普及啓発
人とペットの災害対策を円滑に実施していく上では、的確な情報の収集や提供により、動物救護活動を飼い主や住民だけでなく、社会全体に本編Ⅰ

本編の位置づけ

周知することが極めて重要である。

自治体や現地動物救護本部等は災害時に情報の混乱が生じないよう、広報内容を十分に検討し、関係団体との情報共有を図るとともに、組織的な広報活動を行う。

広報の実施では、情報を一元的に管理し随時広報することが必要であ

本編Ⅱ

飼い主への普及啓発

り、これにより人とペットの災害対策への関心と正確な理解が得られる
とともに、被災した飼い主の混乱を防ぎ、避難生活の不安を和らげることになる。

自治体や現地動物救護本部等は、避難した住民に対し、避難所や応急仮設住宅におけるペットの適正な飼養の指導、飼い主不明で保護された
ペットの情報、自治体や現地動物救護本部等が実施している動物救護活

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ動の情報などについて、定期的に広報し普及啓発をする。また、ウェブ
サイトなどを活用して、広く国民に対し人とペットの災害対策に係る情報を提供する。

広報・普及啓発の例●●避難住民に対する啓発活動●●保護動物に係る情報提供

本編Ⅴ

参考事項

●●ペット対策活動に関する情報提供●●社会に対する活動状況報告

資料編
136

本編Ⅴ

参考事項

自治体や現地動物救護本部等は、ペットに起因した苦情やトラブルを防止するために、避難所や応急仮設住宅での飼養ルールや適正飼養に関

総説（１）避難住民に対する啓発活動
する啓発活動を行う。

仙台市（東日本大震災）

らい、それを受けて広域振興局保健福祉環境部・センターが指導を実施した。

岩手県山田市（東日本大震災）

本編Ⅴたことにより、被災者が利用した。

参考事項

動物病院や獣医師から、一時預かりなどの支援情報を避難所に提供し本編Ⅳ力を依頼し、避難所でのペット飼養上の問題点などがあれば報告しても本編Ⅲ避難所には保健師などのチームが巡回していたので、そのチームに協

災害時のペット支援
活動を支えるもの

岩手県（東日本大震災）

自治体等が行う人とペットの災害対策

停電により、避難所などでの広報は全て手書きの掲示で対応した。

本編Ⅱ

インターネット以外の手法を活用した啓発活動の事例

本編Ⅰ活用など、紙媒体による広報を行う。

飼い主への普及啓発

ウェブサイトを見ることができない住民がいることを考慮し、回覧板の本編の位置づけ

ウェブサイトなどを活用する方法のほか、避難所や応急仮設住宅では、

資料編

137

本編Ⅴ

参考事項

総説

（２）保護動物に係る情報提供

自治体や現地動物救護本部等が保護・収容した所有者不明の放浪ペッ

ト等については、その所有者を速やかに見つけるために積極的に情報を提供する必要がある。

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

飼い主は避難所などに避難している場合が多いので紙媒体での情報提供も行う。保護動物は、長期の放浪により、飼い主とはぐれた場所から移動している可能性もあるので、情報提供にあたっては、保護した場所
だけでなく当該動物の写真や特徴も付けることが望ましい。

（３）ペット対策活動に関する情報提供

災害時のペット対策活動に関する情報提供は、窓口を一元化し、混乱の無いように努める。避難住民に対しては、支援を必要としている住民
本編Ⅲ

自治体等が行う人とペットの災害対策

が、どこに支援を求めればよいのかがわかるように、支援情報や連絡先などを広報するとともに、県内外に避難している住民に対しても情報が行き渡るように工夫する。

さらに、ペット対策活動に関する理解や関心を得、継続的な支援を図るために、ペット対策活動に関する情報は、マスコミの協力やウェブサ
本編Ⅳ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

イトなどを活用して広く国民に情報提供する。

ウェブサイトにおける情報発信例●●ペット対策活動の状況報告

本編Ⅴ

参考事項

●●保護した動物の情報●●行方不明動物の情報●●譲渡対象動物の情報

資料編●●ボランティア、救援物資、義援金の募集●●義援金の使途

138

本編Ⅴ

参考事項

総説

保護動物に係る情報提供の事例
北海道（有珠山噴火）りで掲載した。

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

（４）社会に対する活動状況報告

自治体等が行う人とペットの災害対策福島県動物救護本部のウェブサイト掲載例

本編Ⅱ

福島県動物救護本部のウェブサイトに、保護した動物の情報を写真入

本編Ⅰ

福島県動物救護本部（東日本大震災）

飼い主への普及啓発

で、より多くの飼い主を見つけることができた。

本編の位置づけ動物の写真入りポスターを作成し、避難所、役場などに掲示すること

広く国民に活動状況を周知することで、シェアや拡散により支援の輪が広がる、所有者の判明につながるなどのメリットがある。また災害に

139

資料編

備えることの重要性を実感することによる、自助対策の普及啓発につな
がる。

資料編

資料編

総説

資料 -6

資料 5

相談受付票の例

資料 -7

資料 6

行方不明動物受付票の例

資料 -8

資料 7

一時預かり依頼書の例

資料 -9

資料 8

同意書の例

資料 -10

資料 9

一時預かり契約書の例

資料 -11

資料 10

誓約書 ( 返還 ) の例

資料 -12

資料 11

所有権放棄届の例

資料 -13

資料 12

誓約書 ( 譲渡 ) の例

資料 -14

資料 13

収容動物管理票の例

資料 -15

資料 14

業務日誌の例

資料 -17

資料 15

外来者名簿の例

資料 -19

資料 16

マスコミ取材簿の例

資料 -20

資料 17

診療記録簿の例

資料 -21

資料 18

動物移動記録簿の例

資料 -22

資料 19

薬剤機材注文表の例

資料 -23

資料 20

ボランティア登録用紙の例

資料 -24

資料 21

誓約書 ( ボランティア ) の例

資料 -25

資料 22

誓約書 ( 一時預かりボランティア ) の例

資料 -26

資料 23

雇用契約書の例

資料 -27

資料 24

応急仮設住宅でのペットの受入れ要請文 ( 通知文 ) の例 資料 -28

資料編

同行避難動物管理台帳の例

本編Ⅴ

資料 4

本編Ⅳ

資料 -5

本編Ⅲ

同行避難動物登録票の例

参考事項

資料 3

本編Ⅱ

資料 -3
本編Ⅰ

災害時動物救護本部設置要綱の例

災害時のペット支援
活動を支えるもの

資料 2

自治体等が行う人とペットの災害対策

資料 -1

飼い主への普及啓発

災害時における動物救護活動に関する協定書の例

本編の位置づけ

資料 1

資料編

災害時における動物救護活動に関する協定書の例
総説

資料 1

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -1

資料編

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -2

総説

災害時における動物救護活動に関する協定書の例
資料 1

資料編

災害時動物救護本部設置要綱の例
総説

資料 2

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -3

資料編

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -4

総説

災害時動物救護本部設置要綱の例
資料 2

資料編

同行避難動物登録票の例
総説

資料 3

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -5

資料編

総説

同行避難動物管理台帳の例
資料 4

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -6

資料編

相談受付票の例
総説

資料 5

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -7

資料編

総説

行方不明動物受付票の例
資料 6

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -8

資料編

一時預かり依頼書の例
総説

資料 7

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -9

資料編

総説

同意書の例
資料 8

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -10資料編

一時預かり契約書の例
総説

資料 9

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -11

資料編

総説

誓約書 ( 返還 ) の例
資料 10

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -12

資料編

所有権放棄届の例
総説

資料 11

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -13

資料編

総説

誓約書 ( 譲渡 ) の例
資料 12

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -14

資料編

収容動物管理票の例
総説

資料 13

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -15

資料編

総説

収容動物管理票の例
資料 13

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -16

資料編

業務日誌の例総説

資料 14

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -17

資料編

総説

業務日誌の例
資料 14

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -18

資料編

外来者名簿の例
総説

資料 15

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -19資料編

総説

マスコミ取材簿の例
資料 16

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -20資料編

診療記録簿の例
総説

資料 17

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -21

資料編

総説

動物移動記録簿の例
資料 18

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -22

資料編

薬剤機材注文表の例
総説

資料 19

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -23

資料編

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -24

総説

ボランティア登録用紙の例
資料 20

資料編

誓約書 ( ボランティア ) の例
総説

資料 21

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -25

資料編

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -26

総説

誓約書 ( 一時預かりボランティア ) の例
資料 22

資料編

雇用契約書の例
総説

資料 23

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -27

資料編

本編の位置づけ

本編Ⅰ

飼い主への普及啓発

本編Ⅱ

自治体等が行う人とペットの災害対策

本編Ⅲ

災害時のペット支援
活動を支えるもの

本編Ⅳ

本編Ⅴ

参考事項

資料編

資料 -28

総説

応急仮設住宅でのペットの受入れ要請文 ( 通知文 ) の例
資料 24

人とペットの災害対策ガイドライン
平成 30 年 3 月
発

行

発行

環境省自然環境局総務課動物愛護管理室〒 110-8975 東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2
TEL:

編

集

03-3581-3351

一般財団法人自然環境研究センター〒 130-8606 東京都墨田区江東橋 3-3-7
TEL:

03-6659-6331