早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、早稲田大学大学院会計研究科会計専攻は、本協会の経営系専門職大学院

基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2025 年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
早稲田大学大学院会計研究科会計専攻は、「学問の独立」、「学問の活用」及び「模範国民の造就」という建学の精神を基盤として、学問と実務を融合させた高度職業人を養成することを掲げ、急速に進展する国際化に伴い、複雑な変化を遂げつつある現代社会において、公認会計士をはじめとする会計専門家として必要とされる高潔な倫理観を備え、会計の高度な専門的知識・能力及びビジネスの各分野における幅広い応用能力とそれを実践する能力を有し、国内外の各方面で通用する人材を育成することを目的としている。そして、その理念を「会計＋１（プラスワン）」という標語で表現し、基本となる会計に加えて、「ＩＴ・コンサルティング関連」、「英語・コミュニケーション関連」、「税務関連」及び「アクチュアリー関連」に強みをもった人材を育成する教育を行っている。
一方、中長期的な戦略形成に資することを視野に入れながら、累次に設置される「将来戦略委員会」において、目的、教育課程、教員組織、入学試験制度などの検証や見直しを行い、改善に向けて継続的に努力している。
その結果として、前述の「会計＋１（プラスワン）」は、教職員や学生に十分に浸透しており、実地調査で確認したところ学生の満足度も高いことが伺われる。また、授業で学んだ内容の復習作業としてのアウトプットトレーニングを学生に課す「アサインメント」を実施していることや、オンラインにより学外からも資料の閲覧を可能にしている
ことは、特色ある取組みとして評価できる。
しかし、いくつかの問題点も存在している。まず前述の目的について、正式に規定した「早稲田大学大学院学則」の文言と、パンフレットやホームページの文言が必ずしも一致しないことである。この点に関しては、目的の周知において混乱を避けるため、育成すべき人材像の見直しに伴い、適時に規程の改正や情報媒体の点検を行う必要がある。
また、そのような見直しにおいては、教育成果の評価と活用が必要になるが、修了生の就職データは把握されているものの、それをどのように評価し、教育内容・方法の改善に活用するかについては、組織的に取り組まれているとはいえない。この点は、課程修1早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

了にあたって修得しておくべき学習成果が明示されているとはいいがたいということにも関連する。これは過去の認証評価においても指摘したことであるが、目的や教育課程の見直しにおいて、改めて身につけるべき能力は何かということを問い、可能な限り具体的に提示していく必要がある。
また、シラバスについては、授業内容（概要、到達目標等）、授業計画、教科書、参考文献、評価方法を記載する様式は定まっているものの、その記載内容には誤解を与えかねないものが散見されることから、教員の共通認識を促すためのガイドラインや第三者によるチェック体制を整備し、適切なシラバスとなるよう改善が望まれる。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
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使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻は、当該大学の教旨に掲げる「『学問の独立』『学問の活用』『模範国民の造就』の建学の精神を基盤として、学問と実務の融合を旨とし、会計専門家として必要な高い倫理観を備え、会計の高度な専門知識・能力及びビジネス分野における幅広い応用能力を有する人材を育成すること」（「早稲田大学大学院学則」第１条の２の別表）を教育の理念としている。この理念こそが当該専攻の固有の目的に該当するものであり、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に適った内容と認められる。そして、この固有の目的は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目指したものであり、専門職学位課程の目的に適っている（評価の視点 1-1、1-2、1-3、点検・評価報告書３頁、資料 1-1「早稲田大学大学院学則」、
資料 1-2「2018 年度早稲田大学大学院会計研究科研究科要項」、
資料 1-4「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学案内」、会計研究科ホームペー
ジ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
なお、固有の目的は、当該専攻のホームページにおいて、３つのポリシーとともに記述されている。併せてより具体的な教育目標が次のように示されている。すな
わち、高度な専門実務教育、国際基準に対応した教育、倫理教育の展開、リカレン
ト教育の実施である。そして、これらの目標をより具体的に表現すべく「会計＋１（プラスワン）」という標語を掲げている。具体的に会計に付加する教育領域として
は、「ＩＴ・コンサルティング関連」、「英語・コミュニケーション関連」、「税務関連」、「アクチュアリー関連」がある（評価の視点 1-4、点検・評価報告書３～４頁、資料）。
1-4「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学案内」

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早稲田大学大学院会計研究科会計専攻【項目２：目的の周知】
当該専攻では固有の目的及びそれを具体的に示す標語等を、当該専攻のホームページ及び研究科要項に掲載することにより、社会一般に対して広く明らかにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図っている。ただし、固有の目的が掲載されている「早稲田大学大学院学則」の別表は当該大学のホームペー
ジからは閲覧できないため、同表の公開も含めた周知の方法を検討する必要があり、
また「早稲田大学大学院学則」、「早稲田大学大学院会計研究科入学案内」及び「早稲田大学大学院会計研究科ホームページ」における固有の目的に関する文言の統一を図ることも望まれる（評価の視点 1-5、点検・評価報告書４頁、資料 1-1「早稲田大学大学院学則」、資料 1-2「2018 年度早稲田大学大学院会計研究科研究科要項」、
資料 1-4「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学案内」、会計研究科ホームペー
ジ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
当該専攻では、２年に１度程度、中長期的な戦略の形成に役立てるため、「将来戦略委員会」で教育目標の達成状況を踏まえ、その検証や見直しを行っている。2012年から 2013 年にかけての「第三次将来戦略委員会」では、クォーター制やＧＰＡ制
度の導入が検討された。また、2018 年から継続中の「第四次将来戦略委員会」では、会計とアクチュアリーをめぐる環境の変化に対応するため、教員構成、カリキュラ
ム、入試制度の再検討を行い、2019 年４月から「アクチュアリー専門コース」を開設している。このことから、目的の実現に向けて、戦略を形成し、かつ、実行していると認められる（評価の視点 1-6、1-7、点検・評価報告書５頁、資料 1-6「第三次将来戦略委員会最終報告書」、資料 1-7「第四次将来戦略委員会議事録（2018 年 11
月 7 日）」、早稲田大学ホームページ「Waseda Vision 150」、質問事項に対する回答
及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）検討課題
１）固有の目的が掲載されている「早稲田大学大学院学則」の別表は当該大学のホームページからは閲覧できないため、同表の公開も含めた周知の方法を検討する必要があり、また「早稲田大学大学院学則」、「早稲田大学大学院会計研究科入学案内」及び「早稲田大学大学院会計研究科ホームページ」における固有の目的に関する文言の統一を図ることも望まれる（評価の視点 1-5）。

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教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
当該専攻では、「会計専門コース」及び「高度会計専門コース」の２つのコースが設けられており、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、「社会の各方面で活躍する高度な会計の専門家の養成を目標としたプログラムのもと、会計および隣接領域の専門家としての能力を身につけるべく、所定の教育課程を修了」し、もって会
計専門家として必要な高い倫理観を備え社会に貢献し得る者に対して、「会計修士（専門職）」の学位を授与することとしている。教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、「基礎科目群、コア科目群、および実務・応用科目群に属す
る授業科目から構成し、基本的な事項から先端的な知識や実務への応用力を身につけることができるように、体系的に編成する。また、会計の専門的知識の習得に加えて、隣接する専門領域の習得を推進し、活躍のフィールドを広げる取組みである『会計＋１（プラスワン）』のコンセプトのもと、いずれの科目群についても、会計分野とその関連領域にわたって、幅広い科目を設置する」と定めている。これらは、当該専攻のホームページや研究科要項、入学案内に掲載して学生に周知している。
ただし、前回の経営系専門職大学院認証評価でも指摘があるように、学位授与方針については、学生が認識できる学習成果としては抽象的であるので、より具体的な表現とする必要がある（評価の視点 2-1、点検・評価報告書８～９頁、資料 1-2「2018年度早稲田大学大学院会計研究科研究科要項」、資料 1-4「2019 年度早稲田大学大学
院会計研究科入学案内」、会計研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科
会報告書（案）に対する見解）。
当該専攻は、教育の理念を達成するために、まず、会計専門家として必要な高い倫理観を備えることができるよう、「プロフェッションと倫理」（１単位）という倫
理教育科目を必修とし、標準的には１年次の春クォーターに履修することとしている（ただし、必修科目という性格上、夏クォーター及び秋クォーターにも開講している）。
また、当該専攻の教育課程は、「基礎科目群」、「コア科目群」及び「実務・応用科
目群」の３つの科目群から構成されており、次のようにバランスのとれた体系的なカリキュラムが編成されている。すなわち、①「基礎科目群」では、会計・経済・法律の基礎的な科目が配置されている。②「コア科目群」では、会計のみならず周辺領域の知識を涵養するための基礎的・中核的な科目が配置されている。③「実務・応用科目群」では、「他の２つの科目群」に属する科目において学習した内容を主体的なプレゼンテーションやグループワークを通じて展開発展させるためのワークシ
ョップ科目や、先端的な知識及び実務的な内容を修得するための科目が配置されている。以上に加えて、会計分野と関連する領域にわたって幅広い科目が設置されて4

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おり、職業倫理や国際的素養、ＩＴへの対応力等を涵養するための科目も設置されている（評価の視点 2-2、点検・評価報告書９～10 頁、資料 2-1「2018 年度早稲田大学大学院会計研究科講義要項」）。
当該専攻は、会計分野の経営系専門職大学院であるとともに、自ら問題を発見し、高潔な倫理観と高度な専門知識をもって問題解決にあたる姿勢、すなわちアカウン
ティング・マインドをもった会計専門家を養成することを目的としている。当該専攻の設置にあたっては、社会からの要請に対応することも含め、上記の目的を達成するために、まず、財務会計系、管理会計系及び監査系の会計学について、前述した「基礎科目群」、「コア科目群」及び「実務・応用科目群」に科目を分類・整理し、適切な科目数、セメスターの配置を考えてカリキュラムを編成している（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 11 頁）。
当該専攻では、既述の通り、教育の理念を、より具体的に示すことができるように、「会計＋１（プラスワン）」という標語を掲げている。この理念は、入試時の面
接や修了生との対話などを通じ、学生の多様なニーズに対応するものであり、会計の知識に加えて自分の得意分野をもち、活躍のフィールドを広げることができるよ
うに、表１の通り特色のある科目を配置している。
表１：2018 年度の「会計＋１（プラスワン）」に関する授業科目等
関連領域

科目群
基礎

科目名称等
「情報基礎」「会計情報システム論」、「ERP システム実務」、「ERP 財務会計実

情報システム

実務・応用務」、「ERP 管理会計実務」

その他

ワークショップ科目等「Corporate Governance—Basic」、「Business Communication—Ba

基礎
sic」、
「Corporate Fraud Case Studies—Basic」「Professional Presentations」、「Introduction to Accountin

Professional

コア
g Communication」

Communication「Business Communication」、「Corporate Fraud Case Studie

実務・応用

s」
、
「International Business News and Trends」、「Internatio
nal Negotiation」、「Corporate Governance」

基礎

「租税法」
、「法人税法Ⅰ」「法人税法Ⅱ」、「所得税法」、「消費税法」、「租税法各論Ⅰ（所コア
得税、相続・贈与税）」、「租税法各論Ⅱ（法人税法）」

租税法「国際税務」、「税務会計トピックス」、「グローバル企業のタッ

実務・応用
クスコンサルティング実務」

その他

ワークショップ科目等

5早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

基礎「統計基礎」、「ビジネス数学」「保険数理概論」、「生命保険の理論と実務」、「ビジネス確率統

コア
計」「金融工学」、「ビジネスデータサイエンス」、「エンタープライ
統計・アクチュアリー
ズ・リスク・マネジメント」、「損害保険の数理と会計」、「年金実務・応用数理概論」、「アクチュアリー生保数理」、「アクチュアリー損保
数理」

その他

アクチュアリー演習科目、ワークショップ科目等（点検・評価報告書 11～12 頁に基づき作成）

また、「高度会計専門コース」においては、「専門職学位論文科目」を履修し、特定のテーマについての論文を作成することが修了要件となっている。また、「会計専門コース」においても、これに準じた特定のテーマについての論文を作成することを目的とした「テーマ研究科目」を設置している（評価の視点 2-6、点検・評価報告
書 11～12 頁）。
当該専攻では、2019 年２月の「研究科運営委員会」において「教育課程連携協議会」（以下「協議会」という。）を設置することを決定し、同年３月に第１回となる
同協議会を開催した。現在３名の委員がおり、うち２名は外部有識者となっているから適切な構成である。協議会は、年１回（10 月又は 11 月）の開催を予定しており、①産業界との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項、②産業界との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項について審議し、研究科長に意見を述べることを予定している。また、協議会の意見は、「研究科運営委員会」にて報告され、カリキュラム編成に反映させていく予定である（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告書 12 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
各授業科目の授業（講義及び演習）は、「早稲田大学大学院学則」第７条並びに「早稲田大学学則」第 12 条及び第 13 条の規定に則り、１学期（１セメスター）15 週の授業期間を設けており、週に１時限の授業を行う場合の単位数は２単位、週に２時限の授業を行う場合の単位数は４単位である。また、「早稲田大学大学院学則」第 25条及び「早稲田大学学則」第７条の規定に則り、2013 年度から１学期（１セメスター）中に前半・後半のクォーター８週の授業期間を設けることができ、この場合、週に１時限の授業を行う場合の単位数は１単位、週に２時限の授業を行う場合の単位数は２単位である。2013 年以降当該専攻では、徐々にクォーターの科目を増加させ、2018 年度のクォーター科目数は 46 であり、全体の 30％に至っている。こうし6早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

た設定は、法令に定める単位及び授業期間に則したものである（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 13 頁、資料 1-1「早稲田大学大学院学則」、資料 2-4「早稲田大学学則」）。
１学期（１セメスター）に登録可能な単位数は 24 単位、１学年に登録可能な単位
数は 48 単位である。また、プレゼンテーションやディスカッションなどを通じて、修得した知識をより実践的な場面で利用することを目標とするワークショップ科目
は、準備等で必ずしも負担が軽いものではないため、１学期（１セメスター）に登録可能な単位数は 10 単位（５科目）までとしている。
なお、「高度会計専門コース」では、修了要件として「研究科目」及び「専門職学位論文科目」から計 12 単位を修得することが求められているが、これらの授業科目の単位数は履修上限登録単位数に含まれない取扱いとなっている。この点に関しては、当該コースが１年制であることや、学生数が極めて少ないことなどを勘案すると致し方ない面もあるものの、とはいえ通常の履修上限登録単位数を超過することが可能となる訳であって、キャップ制度の趣旨を損なうおそれが指摘される。したがって、今後は当該コースの修了要件単位数のあり方も含めて検討することが望ましい（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 14 頁、資料 1-2「早稲田大学大学院会計研究科研究科要項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該大学又は他大学の大学院で修得した単位については、「早稲田大学大学院学則」第９条の２に基づき、30 単位を限度として認定している。当該大学又は他大学の大学院で修得した単位で当該専攻に設置されている科目に該当すると認められる科目は申請後、「研究科運営委員会」における審議を経て単位認定をするが、当該専
攻の教育水準に照らして、修得大学における評価で４段階評価の場合は最上位、５段階評価の場合は上位２段階以内の評価であることを目安としている（評価の視点
2-9、点検・評価報告書 14 頁、資料 1-1「早稲田大学大学院学則」）。
「会計専門コース」では、「早稲田大学大学院学則」第 13 条の２に基づき、標準
修業年限は２年であるため２年以上在学し、所定の 60 単位（基礎必修科目４単位、実務・応用科目８単位を含む。
）を修得することによって、所定の教育課程を修了することとなる。他方、「高度会計専門コース」では、１年以上在学し、所定の 48 単位（実務・応用科目８単位を含む。
）を修得し、専門職学位論文を提出し合格することによって、所定の教育課程を修了することとなる。課程の修了認定の基準・方法
は、研究科要項やホームページに記載して学生に明示している。なお、修了判定は、毎年２月に開催する「研究科運営委員会」において、修了見込者個々人の修得単位が基準を満たすことを確認して行っている（評価の視点 2-10、2-11、点検・評価報
告書 14 頁、資料 1-2「早稲田大学大学院会計研究科研究科要項」、資料 2-6「早稲田大学学位規則」、会計研究科ホームページ）。
当該専攻において授与する学位は、「早稲田大学学位規則」において「和文：会計
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修士（専門職）、英文：ＭＢＡ（Master of Business Administration）」と定められており、経営系各分野の特性や教育内容に合致する適切な名称である（評価の視点
2-14、点検・評価報告書 14 頁）。
なお、当該専攻では、在学期間の短縮を行っていない（評価の視点 2-12、2-13）。
（２）検討課題
１）学位授与方針については、学生が認識できる学習成果としては抽象的である
ので、より具体的な表現とすることが望まれる（評価の視点 2-1）。

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教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
履修指導に関しては、まず入学前において、入試相談会で履修科目の概要説明がなされるとともに、在学生や修了生による講演及び相談が行われているほか、必要に応じ、「研究科事務所」で個別に履修相談に応じている。つぎに、入学後、新入生
オリエンテーション時の履修ガイダンスにおいて、総合的な履修指導と科目登録の説明を行うほか、教職員と在学生を交えて、キャリアプランごとの履修相談会を設
け、指導を行っている。ここでの履修指導が、履修モデルの提示や検討の機会として有意義に利用されている。
当該専攻では、指導教員制を採用していないので、入学時にクラス編成を行い、各クラスに担任の教員を割り当て、学生への学習支援も行っている。また、各期の履修登録が始まる前に、ワークショップ科目やテーマ研究科目を中心とした科目説明会を行っている。さらに、「研究科事務所」で個別に履修相談に応じ、学生の事情に即した履修指導を行っている。ホームページには、教員のオフィスアワー、メー
ルアドレス、研究室番号等を掲載し、学生が学習や進路上の相談をしやすいよう配慮している。このほか、セメスターごとに教職員・学生による軽食付きの交流会（学生教職員懇談会）を行っており、その場でも積極的に学生からの質問や意見が出されている。成績不振者に関しては、セメスターごとに、教務主任との面接やレポートの提出を行い、修学上の問題点等の把握や解決に努めている（評価の視点 2-15、
2-17、点検・評価報告書 16 頁、資料 2-7「履修ガイダンス資料」）。
当該大学では、インターンシップなど学外機関と学生交流を行う場合には「箇所間協定」を締結することになっている。当該専攻もこれに従い、事前相談、主管箇所の決定、主管箇所による書面の確認、箇所による締結先との交渉、書面内容確定、
箇所決定、稟議起案、決裁、締結、学術院長会報告の手順で運用を行っている。当該専攻が関与してインターンシップに参加する学生については、事前の面談等を通じ、受入機関との守秘義務、その他の規則を遵守するよう、個別に指導している。
特に会計大学院協会を通じた監査法人でのインターンシップ・プログラムに関しては、同協会でも監査法人に対し守秘義務等の扱いについて厳しく確認しており、当該専攻の選考においても適任かどうか面接を行ったうえで、事前に参加者に心構えや守秘義務等の注意事項を説明し、これを遵守する旨の研究科長宛て誓約書を提出させている。なお、学生の守秘義務については、企業と取り交わす「インターンシ
ップ覚書」の秘密保持において明文化している（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 16 頁、資料 2-13「インターンシップ覚書」）。

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早稲田大学大学院会計研究科会計専攻【項目７：授業の方法等】
当該専攻において必修科目は、「財務会計リテラシー」、「プロフェッションと倫理」
及び「ビジネス・エコノミクスⅠ・Ⅱ」（「ビジネス・エコノミクス」については、
Ⅰ又はⅡのいずれか１科目以上）の３科目である。必修科目という特性上、履修者数が多いため、「財務会計リテラシー」についてはオンデマンド授業とするとともに、「プロフェッションと倫理」については複数のクォーターにおいて開講し、「ビジネ
ス・エコノミクス」については、ⅠとⅡのいずれか１科目以上の履修を必修とすることにより、適切な履修人数となるよう対応している。
また、ワークショップ科目は、プレゼンテーション、グループワーク、ディスカッションによる問題発見・解決型の授業であるため原則として 20 名、テーマ研究科
目（論文指導科目）は２～５名という履修制限を設けている。さらに、パソコンを利用する科目については、施設の関係から履修者数を 30～48 名に制限している。これらについては、事前の説明を実施し、履修の希望理由を記載した申請書の提出や履修希望状況によっては事前の課題等にて選考を行い、教育効果の最大化を図っている（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 17～18 頁）。
当該専攻の教育課程は、講義科目とワークショップ科目を中心に構成され、それぞれが学生の多面的な能力の開発に異なる役割を担っており、いずれにおいても多様な教育手法を採り入れた授業が行われている。板書を活用した伝統的な教授法はもちろん、パワーポイント等を活用したマルチメディアによる教授法なども採用されている。さらに、頻繁に問題演習や小テストを行うなど、学生が主体的に学習する工夫が広く行われている。以下、講義科目とワークショップ科目について詳述する。
まず、講義科目では、会計専門家として実務に必要な専門的知識や能力を修得す
ることに主眼が置かれているが、それと同時に常に学生に思考力を身につけさせることをモットーに教育に取り組んでいる。全学的なウェブ授業支援サービスである｢Course N@vi｣は、当該専攻の全設置科目を対象として、授業資料のアップロード機
能やレポート提出機能、小テスト機能等を搭載しているため、学内外を問わず、予習・復習等に利用することが可能であり、これを活用したオンデマンド授業が行われている。また、2013 年度より、「基礎科目群」を中心に「アサインメント」と称す
るアウトプットトレーニング（宿題形式）を２～３回の講義に対して１回実施している。現役の公認会計士や税理士、修了生を中心としたチューターが作問補助と採点を行い、講義内容が身についたかどうかを確認するワークを行っている。これは、学生にとって講義内容が身についたかどうかを確認するために役立っており、特色ある取組みとして評価できる。なお、講義科目のうち 10 名以上の履修者がいる科目については、「授業事務補助者」として当該大学の大学院学生を配置している。「授業事務補助者」は担当教員が授業に集中できるよう、使用機材の準備、学生の出欠
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調査、資料配付、授業評価アンケートの回収、教場試験監督などの業務を補助している。
つぎに、ワークショップ科目では、最大受講者数を概ね 20 名に限定した問題発見・解決型の授業として、学生によるプレゼンテーション、グループワーク、ディスカッションによって、思考力、分析力、表現力等を高める工夫が行われている。また、ビジネスゲームワークショップ科目等ではゲームやシミュレーションを導入し、会計実務や監査実務を学ぶワークショップ科目ではケーススタディやフィールドスタ
ディを通じた教育を行っている。さらに、当該専攻の専任教員（研究者）は、研究業績の面で比較的実務とのインターフェイスを意識した研究に従事する者が多く、彼らが担当する科目での理論教育は、実務の現状や動向等を踏まえた内容を備えている。その意味で、理論教育から実務教育への移行は、学生にとってはごく自然に受け入れられている。このため、学生には、十分な理論教育を受けた後に実務教育を受けたうえで、改めて理論教育に戻るといったフィードバックループが備わっている。
なお、上記の取組みに加えて、学生の顔と名前を一致させ、きめ細かな満足度の高い授業を行うための試みとして専任教員に対して「顔写真付き学生名簿」を 2013年度秋学期より配付している。これは 2014 年度春学期からの全学的な運用開始に先立つ試みであり、教務部（個人情報保護委員会）やメディアネットワークセンター、「全学ＦＤ推進委員会」等とも連携し実現したプロジェクトである（評価の視点 2-19、
2-23、点検・評価報告書 18～19 頁、資料 2-1「2018 年度早稲田大学大学院会計研究
科講義要項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該専攻は、グローバルな視野をもった人材養成を推進するための取組みとして、
ネイティブの専任教員を中心に、英語で行われる授業を数多く配置し、学生のグローバルな視野の育成と英語による基礎的なコミュニケーション能力の養成を行っている。また、「財務会計英文外書講読」及び「管理会計英文外書講読」を設置し、英語文献の読解能力の涵養を図るとともに、英語による専門的な内容のワークショッ
プ科目をいくつか配置している。さらに、当該専攻及び当該大学が提供する多様な留学プログラムとの併用により、様々な国際経験を積む機会を得ることが可能になっている（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 19 頁）。
当該専攻では、遠隔授業及び通信教育による授業を行っていない（評価の視点 2-21、
2-22、点検・評価報告書 19 頁）。
【項目８：授業計画、シラバス】
当該専攻は、基本的には平日の昼間の時間帯（１～５限）に科目を配置している。
時間割については、学生の履修計画を考慮し、例えば２時限連続で行う科目を設置するほか、同じ時間に同一の学生が履修を希望する可能性の高い科目を設置しない
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早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

ように工夫をしている。また、「基礎科目群」及び「コア科目群」に属する一部の科
目については、複数のクラスを設置し、学生の履修計画の柔軟性を高めているほか、
春学期と秋学期にそれぞれクラスを設置することによって、学生にとっての選択の幅が広がるようにしている科目もある。さらに、平日夜間及び土曜日に配置する科
目を一定程度設けることにより、より柔軟に科目を履修選択できるように配慮している（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 20 頁、資料 2-2「2018 年度授業時間割」）。
当該専攻が設置する科目については、全て講義要項においてシラバス形式による授業計画が示されている。具体的には、①授業内容（概要、到達目標等）、②授業計
画、③教科書、④参考文献、⑤評価方法を明示している。当該専攻では、学生による授業評価を全科目について行うとともに、質問項目の一つとしてシラバスへの準拠が挙げられており、シラバスに記載された内容と大きく異なる授業を実施しないよう配慮している。また、次年度のシラバスは 12 月から年度末にかけて刷新されるが、基本的にインターネットを通じて配信され、修正や追加項目があった場合には、学生に適宜周知・案内がなされるようになっている。ただし、シラバスにおける成績評価方法については、記載内容を具体的なものとすることや出席が加点要素と受け取られないように表現を工夫するなど、一部改善の余地がある（評価の視点 2-25、
2-26、点検・評価報告書 20 頁、資料 2-1「2018 年度早稲田大学大学院会計研究科講義要項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目９：成績評価】
成績評価については、出席、課題提出状況及び中間・期末試験の結果を総合的に評価する方法によるとし、講義要項（シラバス）には、各科目担当教員が、「評価方法」について記述することにしており、各担当教員によって、定期試験、中間テス
ト、レポート、平常点などの割合を示している。ただし、シラバスにおける成績評
価方法については、記載内容を具体的なものとすることや出席が加点要素と受け取られないように表現を工夫するなど、一部改善の余地がある。また、当該専攻では、
原則として授業実施回数の３分の２以上の出席を必要としており、欠席の例外措置として、「特例措置」（忌引、裁判員としての選任など）及び「欠席救済措置」（授業実施回数の３分の１以上欠席することになる場合、内定説明会や公認会計士協会実務補習などの特定の理由により欠席し、欠席届を提出したときには、１回に限り、「特例措置」に準じる。
）を設けている。さらに、やむを得ない事由により期末試験を欠席した場合、「未済試験」の制度を設けている。
成績評価基準として当該専攻では、「成績評価に関するガイドライン」（2018 年度に改訂）において、ワークショップ等の少人数クラスや合理的な根拠がある場合を除き、以下の割合で評価を行うものとしている。
すなわち、①履修者のうち、上位約 15％までの成績の学生はＡ＋とする。②履修12

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻者のうち、上位約 15～40％までの成績の学生はＡとする。③履修者のうち、上位約40～80％までの成績の学生はＢとする。④履修者のうち、上位約 80％以降の成績の学生であって、合格と判定される学生はＣとする。⑤試験又は未済試験を受験した者のうち、不合格と判定される学生はＦとする。Ｆの認定にあたっては、教員はその受講生に占める割合が不合理に大きくならないように努めるものとする。⑥出席
日数（２/３以上の出席）等、単位修得のための前提条件を満たしていない学生はＧとする。これらは、研究科要項に記載され、学生に広く周知されている（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 21～22 頁、資料 1-2「2018 年度早稲田大学大学院会計研
究科研究科要項」、資料 2-1「2018 年度早稲田大学大学院会計研究科講義要項」、質
問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
全教員に対し、各期に成績評価基準・方法についての文書を配付するとともに、「Ｆ
Ｄ委員会」でも成績評価が公正かつ厳格に行われるよう指示している。また、前述のガイドラインと著しく乖離していないかどうかの確認は、ウェブ授業支援サービ
スである｢Course N@vi｣の自動判定システムを用いて行うほか、半期ごとに「研究科運営委員会」にて成績分布を報告するなかで、運営委員（専任教員全員）でも行っている（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 22 頁、資料 2-16「会計研究科運営委
員会資料 2018 年度春学期（夏季含む）成績分布について」）。
当該専攻では、各期において、成績発表日から１週間の期間を設け、「研究科事務所」を窓口として、成績問合せ用紙の提出により、学生から成績照会を受け付け、担当教員に確認することとしている。この成績評価の問合せについては、研究科暦によりその期間を周知するとともに、成績発表時の照会画面上でも学生に対し周知を図っている。明らかに授業担当教員の誤りである場合や、講義概要等で示している成績評価方法に照らして明らかに成績評価に誤りがある場合には、成績変更が生じることがあり、そのときは「研究科運営委員会」の承認を得ることとしている（評。
価の視点 2-29、点検・評価報告書 22 頁）【項目 10：改善のための組織的な研修等】
当該専攻では、「研究科運営委員会」の委員をメンバーとする「ＦＤ委員会」を設置し、年に数回組織的な研修・研究を開催している。
「ＦＤ委員会」では、例えば前述の｢Course N@vi｣の機能を活用した教育指導を行うことができるように、組織的な研修・指導を実施するとともに、特徴ある授業について討論を行うなど、教育上の指導能力の向上に努めている。
また、普段、学生と接点のある「研究科事務所」の職員の報告も踏まえ、学生の修学等の状況の把握等を行い、問題意識の共有や教育内容の改善を図っている。さらに、同一科目が複数クラス設置され、教員が異なる場合でも、シラバスの記載内
容を統一化するよう、教育内容について意見交換を行っており、各教員の学術的又13早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

は実務上の知見を向上させ、教育上の指導能力の引き上げを図っている。くわえて、当該専攻では、教育の基本方針、カリキュラム及び学生指導等に関する事項については、「教務学生委員会」を設置し、適宜検討している。
上記のほかに、2017 年度からは、教員が授業を参観し、その結果を担当教員へフィードバックしている。2017 年度春学期には専任教員の授業を他の専任教員が参観し、秋学期には兼任教員の授業を専任教員が参観している。また、2018 年度においては、主として新規の科目について、専任教員による参観を行うとともに、兼任教員による専任教員の授業の参観にも着手している（評価の視点 2-30、2-31、点検・評価報告書 23～24 頁）。
授業評価については、学期末に全学共通の授業評価を実施しているが、当該専攻ではそれに加えて、学期中間に独自の授業評価アンケートを実施している。それぞれの内容は以下の通りである。①学期の中間時点で自由記述式を中心として行い、その結果は、担当教員に連絡され、教員においては、その後半の授業改善に生かすことができ、当学期の学生へのフィードバック効果を図ることができている。②学期末にマークシートを利用した４段階評価を行い、担当教員には、授業評価の統計的な処理をした結果を連絡し、次学期以降の授業の改善につなげている。例えば、授業への参加を促す項目について評価が低い場合、次学期以降においては、質問の機会を意識的に多く設けるなどの対応が図られている。全体的な授業評価の結果については、「研究科運営委員会」又は「ＦＤ委員会」において報告され、情報共有を図っている。2017 年度より、大学全体のティーチングアワード制度に参加し、専任教員と兼任教員の各カテゴリーにおいて、授業評価アンケートの所定項目につき成績上位の教員を総長賞及び学術院賞の受賞者として推薦しており、学生による授業
評価アンケートが教員による授業内容の向上の大きなインセンティブになっていることは特色である（評価の視点 2-32、2-34、点検・評価報告書 24 頁）。
「教育課程連携協議会」は、2019 年３月に発足したばかりであるが、第１回にはＩＴの進化などに伴うビジネス環境の変化に対応する科目の充実などについての意
見交換を行い、既に一定の対応が図られている（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 24 頁）。
（２）特 色１）当該専攻では、「基礎科目群」を中心に「アサインメント」と称するアウトプ
ットトレーニング（宿題形式）を２～３回の講義に対して１回実施している。
これは、学生にとって講義内容が身についたかどうかを確認するために役立っており、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-23）。
２）全学のティーチングアワード制度に参加し、専任教員と兼任教員の各カテゴリーにおいて、授業評価アンケートの所定項目につき成績上位の教員を総長賞及14早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

び学術院賞の受賞者として推薦している点が、教員による授業内容の向上の大きなインセンティブになっていることは特色として評価できる（評価の視点
2-34）。
（３）検討課題
１）シラバスについては、成績評価方法の記載内容をより具体的なものとすることや出席が加点要素と受け取られないように表現を工夫するなど、一部改善の余地がある（評価の視点 2-25、2-27）。

15

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

２

教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
当該専攻では、入学した学生の大半が所定の２年間（「高度会計専門コース」は１年間）の教育課程を修了し、学位が授与されている。教育成果については、定期的に実施する授業評価アンケート、公認会計士試験の合格実績調査、進路調査等のデータを入手し、分析している。
まず、直近３年間の修了生については、2015 年度は 93 名、2016 年度は 72 名、20
17 年度は 77 名であり、この３年間での修了者数は計 242 名となり、81％の割合で修了している。このような学位授与の実績等からすると、一定の教育成果があったものと判断できる。
なお、当該専攻は、2015～2016 年度の入学者を対象として、入学時の成績と入学後の成績を追跡調査するとともに、両者の関連度合いについて統計的な分析を行った。その結果、入学時の筆記試験の成績にかかわらず、入学後に学業成績の改善が図られたことなどが把握されたこととされる。さらに、こうした調査・分析を通じて、入学試験における口述試験の重要性を再認識したため、面接する教員に対して、その旨を強調し、留意するよう伝えるなど、改善につなげている。
つぎに、当該専攻において教育成果の測定尺度となりうる定量的なデータとしては、就職の実績を継続的に追跡したデータがある。このデータは定期的に更新しており、適時にきめ細かい対応ができるような配慮が行われている。当該専攻では、在学生に対しては、適宜、独自の進路調査を実施し進路先等を把握するとともに、修了予定者を対象に当該大学のキャリアセンターと連携して進路報告を実施している。これらの報告に基づき、当該専攻のホームページや入学案内で進路先を学内外に公表している。2017 年度においては、進路報告者のうち 48％が監査法人、７％がコンサルティング、７％が金融・保険業、13％がメーカーに就職している。ただし、教育成果を評価した結果の活用については、複数年度の傾向を踏まえて教育内容・方法の改善に繋げるための組織的な対応が望まれる（評価の視点 2-35、点検・評価。
報告書 26 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）（２）検討課題
１）教育成果を評価した結果の活用については、複数年度の傾向を踏まえて教育
内容・方法の改善に繋げるための組織的な対応が望まれる（評価の視点 2-35）。

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早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
法令上必要な専任教員は 14 名であり、2018 年９月における専任教員は 14 名であるため、当該専攻はこれを遵守している。また、専任教員 14 名のうち教授が 13 名となっており、適切な状態にある。2019 年５月現在においても専任教員は 14 名、教授は 13 名となっている（評価の視点 3-1、3-2、点検・評価報告書 29 頁、基礎デー
タ表２、2019 年度基礎データ表２）。
専任教員のうち、７名は専攻分野について教育上又は研究上の業績を有するものであり、他の７名は専攻分野について高度の技術技能を有するものである。また、専任教員のうち 13 名は、特に優れた知識及び経験を有するものであり、担当する専門分野に関し高度な教育上の指導の能力を備えている（評価の視点 3-3、点検・評価
報告書 29～30 頁、基礎データ表４）。
専任教員 14 名のうち実務家教員は７名であり、全体の５割を占めているため、必要とされる３割を超えている。また、実務家教員は「選考委員会」において要件の審査が行われており、いずれも十分な実務経験及び高度な実務能力を有している（評価の視点 3-4、3-5、点検・評価報告書 36 頁、資料 3-3「専任教員等の嘱任に関する細則」、基礎データ表２）。
なお、当該専攻には、みなし専任教員及び、専任（兼担）教員はいない（評価の視点 3-6、3-7）。
表２：2019 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

みなし専任教員

14 名

13 名

7名

0名
（基礎データ表２に基づき作成）

当該専攻では、科目を３カテゴリーに分けているが、その中で「基礎・コア科目
群」は研究者教員がより多くを担当し、「実務・応用科目群」は実務家教員が多く担当するなど適切な編制となっていることから、専任教員の編制は、理論と実務の架橋教育にある点に留意しながら、果たすべき基本的使命の実現に適したものと判断される（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表３）。
さらに、「基礎科目群」及び「コア科目群」のうち、会計、監査、税法、経済学、統計学に関する科目の多くを専任教員が担当しており、「実務・応用科目群」でも、大半の専任教員が担当科目を有している。企業法、民法等の「コア科目群」に属する一部の科目や「実務・応用科目群」の多くの科目は、専任教員以外の教員や外部の実務家の教員が担当している。こうした状況からは、分野の特性に応じた基本的
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早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

な科目、実務の基礎技能を学ぶ科目、基礎知識を展開、発展させる科目については専任教員を中心に適切に配置されていると判断される（評価の視点 3-9、点検・評価
報告書 30～31 頁）。
また、理論性を重視する科目とされる「基礎科目群」及び「コア科目群」の多くを研究者教員又は研究実績を有する実務家教員が担当する一方、実践性を重視する科目とされる「実務・応用科目群」の多くを実務家教員が担当している。そして、当該専攻では、教育上主要と認められる授業科目である必修科目については専任の教授が担当し、また教育上主要と認められる「基礎科目群」及び「コア科目群」についても、その大半を専任の教授が担当している（評価の視点 3-10、3-11、点検・評価報告書 31 頁、基礎データ表３）。
専任教員人事の動向や長期研究期間の付与等により、専任教員が教育上主要と認められる授業科目を担当できない年度は、教育実績や研究実績の調査を踏まえて兼担・兼任教員を決めており、適切な基準・手続に基づいていると判断される（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 31～32 頁）。
専任教員の構成では、募集時点において年齢のバランスを特段考慮していないことから、結果的に現在の年齢構成は、30 代が１名、40 代が０名、50 代が８名、60代が５名となっている。当該専攻の将来を担う人材の確保という観点からすれば、年齢構成のバランスを考慮することが望まれる。
一方、専任教員の職業経歴、国際経験等に関してはバランスのとれた構成となっている。募集時点では国籍、性別について特段にバランスを考慮してはいないが、現時点では１名の外国人教員と１名の女性教員が在籍している（評価の視点 3-13、
3-14、点検・評価報告書 32 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該専攻では「会計＋１（プラスワン）」の理念を達成するために、各教員の専門
フィールドを生かすことができるような科目割当てを行っている。研究者教員と実務家教員は等しく「研究科運営委員会」の構成メンバーとなっており、専門領域のみならず専門外の領域に関する議案についても積極的に議論に参加し、目的を達成するための恒常的な改善努力が幅広い視野のもとに行われるよう組織されている（評価の視点 3-15、点検・評価報告書 32 頁）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻では、｢大学院会計研究科の運営に関する規約｣に基づき、「研究科運営委
員会」を設置し、教員組織の中核を形成しており、教授、准教授、講師、助教や客員教員、任期付き教員等の教員組織編制については、「会計＋１（プラスワン）」を実現する教育課程に則した教員組織の編制方針があるといえる（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 34 頁、資料 3-5「大学院会計研究科の運営に関する規約」）。
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早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

教員の募集・任免・昇格については、法令及び｢早稲田大学教員任免規則｣に準拠して、｢専任教員等の嘱任に関する細則｣を定め、運用している。教育上の指導能力の評価を行うために、採用面接には研究発表又は模擬授業を含めている。また、昇任では「専任教員等の昇任に関する細則」に基づき、適否を判断している。このことから、教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程を制定・運用しており、教育上の指導能力の評価が行われていると判断できる（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 34 頁、資料 3-2「早稲田大学教員任免規則」、資料 3-3「専任教員等の嘱任に関する細則」、資料 3-7「専任教員等の昇任に関する細則」）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
当該専攻では、全専任教員が何らかの委員会に所属し、入試では専任教員が面接を行っている。また、社会への貢献について、政府機関の委員等に就任するときは兼業届を学術院長に提出し、承認を得ることとなっている。しかしながら、教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等について評価する仕組みについては、整備されているとはいえないため改善が望まれる（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 35 頁）。
また、教育活動等についてホームページに公表されており、各活動への動機付けの一因となっている。また、研究活動に関しては、学内雑誌や図書館システムへの論文掲載権や学内の特定の研究所での研究に参加できる。さらに、ティーチングア
ワードの実施は教育活動の動機付けの一因となっている。しかし、組織内運営及び社会への貢献等を推奨する取組みについては、十分に行われているとはいえないことから改善が望まれる（評価の視点 3-19、点検・評価報告書 35 頁）。
（２）検討課題
１）現在の年齢構成は、30 代が１名、40 代が０名、50 代が８名、60 代が５名となっている。当該専攻の将来を担う人材の確保という観点から、年齢構成のバランスを考慮することが望まれる（評価の視点 3-13）。
２）教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等について評価する仕組みを整備することが望まれる（評価の視点 3-18）。
３）組織内運営及び社会への貢献等を推奨する取組みを行うことが望まれる（評価の視点 3-19）。

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早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

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学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として「会計専門家として必要な高潔な倫理観を備え、会計の高度な専門知識・能力およびビジネス分野における幅広い能力を有する人材の育成という教育理念を理解する意欲に満ちた学生を迎え入れる」と定め、入学案内や入学試験要項、研究科要項、ホームページ等で公表している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 37～38 頁、資料 1-2「2018 年度早稲田大学大学院会計研究科研究科要項」、資料 1-3「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学試験要項」、資料 1-4「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学案内」、
会計研究科ホームページ）。
入学試験に関しては、入学を希望する者が入学後のカリキュラムに対応できる能力を備えているかどうかを判定する観点から行われている。「会計専門コース」は、一般入試のほか、「英語力」、「ＩＴ・数理能力」、「社会人経験」などのいずれかを重視した入試を実施し、「高度会計専門コース」は、会計に関する専門知識を有しているとともに、会計学又は関連する学際的な研究に取り組むための資質や能力を総合的に評価する。
「アクチュアリー専門コース」は、数学・統計に関する一定の能力を問うべく、「一般入試」に加えて、「社会人経験」を重視した試験を実施するなど各コースのカリキュラムに鑑み、第一次選考としての筆記試験及び第二次選考としての口述試験や、口述試験のみによる選考が適正に行われている（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 37～40 頁、資料 1-2「2018 年度早稲田大学大学院会計研究科研究科要項」、資料 1-3「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学試験要項」、資料 4-1「2018 年度会計専門コース〈A:一般入試〉第二次選考（口述試験）実施要項」）。
これらの選抜方法及び手続については、毎年６月頃からの入試要項や入学案内、入試説明会、ホームページ、雑誌、ＳＮＳなどを通じて広く社会に公表されている（評価の視点 4-3、資料 1-3「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学試験要項」、、会計研究科ホームペー
資料 1-4「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学案内」
ジ）。
当該専攻では、学生の受け入れ方針に基づきつつ、各コースの特性に応じて選抜
基準・方法を設定し、これらに適った学生を的確かつ客観的に評価している。具体的には、「会計専門コース」では、第一次選考として大学院における財務会計及び管理会計の履修に際して十分な能力を有しているかについての判定を行い、第二次選考においては会計専門家になるための基本的な論理的思考能力や会計専門家として必要な表現能力・コミュニケーション能力の有無について判定を行っている。2019
年４月に設置された「アクチュアリー専門コース」に関しては、第一次選考として大学院における数学（確率論、統計学）の履修に際して十分な能力を有しているか20

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻についての判定を行い、第二次選考においては保険数理に関する専門家になるための基本的な論理的思考能力や表現能力・コミュニケーション能力の有無について判定を行っている。また、「高度会計専門コース」においては「研究計画書」の提出を課し、これに関する口述試験を実施することとなっている（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 37～40 頁、資料 1-3「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学試験要項」）。
入学者選抜は、研究科長及び「入試委員会」を中心とした体制のもとで実施されており、教務主任を委員長とした専任教員（定員６名）から編制される「入試委員会」が学生募集及び入学試験を所管することで、適切かつ公正に実施している（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 40～41 頁）。
障がいのある者が受験・就学に際して特別な配慮を必要とする場合には、出願に先立ち、「研究科事務所」へ申請することで対応している。また、疾病に伴う措置が必要となった場合も同様の対応を実施している。そして、不慮の事故や急な発病等
により、期限までに申請ができなった場合についても事情を考慮し対応している。
したがって、必要とされる各種の仕組みや体制等が整備されている（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 41 頁）。
定員管理については、入学定員に占める入学者数比率が、2016 年度 0.84、2017 年
度 0.83、2018 年度 0.79、2019 年度 0.86 で推移し、収容定員に対する在籍学生数比
率が 2018 年度 0.82 となっている。2019 年度から「アクチュアリー専門コース」を導入したことで新たな学生層の受入れを可能とし、同年度における在籍学生数比率
は 0.86 と改善している。また、2020 年度入試からの学内ＡＯ入試導入による更なる改善にも努めており、今後も適正な定員管理に向けた努力が望まれる（評価の視点
4-7、点検・評価報告書 41 頁、資料 1-4「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学案内」、基礎データ表５、表６、「2020 年度早稲田大学大学院会計研究科入学案内」、
2019 年度基礎データ表５、表６、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
表３：過去２年間の入学者数及び在籍学生数
2018 年度

2019 年度

79 名

86 名

164 名

173 名

入学者数
（入学定員 100 名）
在籍学生数（収容定員 200 名）（基礎データ表５及び表６に基づき作成）

当該専攻は、「会計＋１（プラスワン）」という独自の教育方針に沿った就学を実
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早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

践させることにより、「会計プロフェッショナルとして必要な高潔な倫理観を備え、会計の高度な専門知識・能力およびビジネス分野における幅広い能力を有する人材」、「保険や年金、リスクマネジメントを適正に管理し、リスクの発生確率と期待損失を評価し、起こってしまった出来事の影響を軽減することを考えるアクチュアリーとなる意欲に満ちた、様々なバックグラウンドを持った人材」を育成する旨を明確に打ち出している。そして、こうした人材の受け入れのために、上記の通り一般入試に加えて、「英語力」、「ＩＴ・数理能力」、「社会人経験」を重視した入試や、「企業等派遣入試」、「飛び級入試」等の多様な入試を実施しているところが特徴的である（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 41～42 頁、資料 1-2「2018 年度早稲田大学
大学院会計研究科研究科要項」、資料 1-3「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学試験要項」、資料 1-4「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学案内」）。
（２）検討課題
１）入学定員に対する入学者数の比率はこの数年 1.00 を割り込んでいるが、2019年度から「アクチュアリー専門コース」を導入したことで新たな学生層の受入れを可能とし、同年度における在籍学生数比率は改善の兆しがある。また2020 年度入試からの学内ＡＯ入試導入による更なる改善にも努めており、今後も適正な定員管理に向けた努力が望まれる（評価の視点 4-7）。

22

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
当該専攻ではクラス担任制度を設けることで、勉学や進路等に関するアドバイスを行うことを可能とし、専任教員による平日の 12 時 20 分～12 時 50 分でのオフィスアワーを週２回設けるとともに、「研究科事務所」は昼休みの時間も開室しており、学生に対する緊密な相談・支援体制の整備及び効果的な支援を実施している。また、毎年７月と３月の２回、進路調査を行うとともに、成績不振者に対するセメスターごとの教務主任との面接や、レポートの提出を実施することで学生生活に関する問
題点の把握に努め、支援を実施している点が評価できる（評価の視点 5-1、点検・評
価報告書 43 頁、資料 1-2「2018 年度早稲田大学大学院会計研究科研究科要項」）。
各種ハラスメント対策としては、当該大学が制定している「ハラスメント防止に関するガイドライン」をパンフレットやホームページ等で周知するとともに、講演会等の催し物を通じての啓発・防止活動を実施している。また、全学組織として「早稲田大学ハラスメント防止委員会」を設置するとともに、相談窓口として「ハラスメント防止室・相談室」を開いている。したがって、ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備していると判断できる（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 43～44 頁、資料 1-2「2018 年度早稲田大学大学院会計研究科研究科要項」、資料 5-1「STOP!HARASSMENT（パンフレット）」、資料 5-2「ハラスメント防止委員会規程」、早稲田大学ハラスメント防止委員会ホームページ）。
奨学金などの学生への経済的支援については、当該大学大学院の全研究科を対象とする「大学院奨学生専攻委員会」のもとで奨学金制度の改善に向けた検討が図られている。また、当該専攻においては、「教務学生委員会」や「研究科運営委員会」
で公正な運用を図っている。学内外の奨学金のほかに当該専攻独自の奨学金制度も設けられており、「会計専門コース」、「アクチュアリー専門コース」及び「高度会計専門コース」のそれぞれの入試形態に対応させた奨学金を導入するなど、経済的支援が必要な学生へのサポートが行われており、適切な体制を整備している（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 44 頁、資料 1-2「2018 年度早稲田大学大学院会計研究科研究科要項」、資料 1-4「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学案内」、資料
5-3「2018 年度版奨学金情報 Challenge 大学院学生用」、資料 5-4「2018 年度大学院
学内奨学金の割当数について（通知）」）。
障がいのある者を受け入れるための支援については、これまで該当する事例がなかったものの、「障がい学生支援コーディネーター」が常駐し、適切な学習環境が得られるよう、各学部・研究科との連携のもとにサービスを提供する体制を整備している（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 44 頁、資料 1-2「2018 年度早稲田大学大学院会計研究科研究科要項」、早稲田大学障がい学生支援室ホームページ）。
23早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

留学生・社会人学生を受け入れるための支援については、次の通りである。すな
わち、留学生に関しては、入学を日本語での受講が可能な者に限定しつつも、全学的な留学生支援体制のもとでサポート体制を整備している。また、社会人学生に関しては、社会人経験を重視した入試制度の実施により受け入れ体制をとるとともに、企業等派遣入試制度による受け入れも実施することで対応している（評価の視点
5-5、点検・評価報告書 44 頁、資料 1-3「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学試験要項」、資料 1-4「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学案内」）。
学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制に関しては、学生の主体的な取組みに基づきつつも、当該専攻として「キャリア講
演会」、「会社説明会・ジョブフェア」、「就職活動報告会」、「監査法人インターンシ
ップ（会計大学院協会主催）」等を実施しており、効果的に支援が行われている（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 44～45 頁、資料 1-2「2018 年度早稲田大学大学院
会計研究科研究科要項」、資料 1-3「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学試験要項」、資料 1-4「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学案内」、資料 5-6「13期就職活動報告会」）。
学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織に対する支援体制の整備及び支援については、学生の自主参加による夏合宿を実施することで学生・教職員のコミュニケーションの促進を図っている。同企画については、2007 年度から当該専攻の正式な行事としての整備及び支援を行っており、特色として評価できる。また、修了生の同窓会組織については、既に 1,000 名を超える規模となっており、各期で幹事を選出し、役員総会及び同窓会を毎年１回開催することで修了生と教職員間のネットワ
ークの維持・強化に努めている（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 45～46 頁）。
また、全学生が当該大学のエクステンションセンターとの連携により研究科指定のオープンカレッジ講座（「ＴＯＥＩＣⓇ対策講座」や「ビジネス系講座」等）の中から各学期１講座ずつの受講を可能とすることで、当該専攻独自の教育方針である「会計＋１（プラスワン）」の実践に向けた学習機会を提供している点は、特色ある。
取組みとして評価できる（評価の視点 5-8、点検・評価報告書 46 頁）（２）特 色１）2007 年度より学生の自主参加による夏合宿を当該専攻の正式行事と位置づけ、学生と教職員とのコミュニケーションの促進を図っている点は特色として評価できる（評価の視点 5-7）。
２）全学生が当該大学のエクステンションセンターとの連携により研究科指定のオープンカレッジ講座（「ＴＯＥＩＣⓇ対策講座」や「ビジネス系講座」等）の中から各学期１講座ずつの受講を可能とすることで、当該専攻独自の教育方針である「会計＋１（プラスワン）」の実践に向けた学習機会を提供してい24

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

る点は、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 5-8）。

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６

教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
当該専攻においては、11 号館９階にある研究科専有の教室と、商学系大学院が優先的に使用できる演習室 14 室において授業を実施している。また、ＰＣルームを完備し、情報システム関連科目の授業に供されているほか、11 号館全体で無線ＬＡＮが使用可能となっており、必要十分な教育施設を整備している（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 48 頁）。
また、11 号館には商学系大学院学生のための自習室やＰＣルーム、「商学研究図書館」、「頂新国際グループ記念学生読書室」、学生用ラウンジ、学生個人用ロッカー等が整備されている。さらに、学内には 24 時間利用可能の自習スペース（22 号館）もあり、学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のための環境が整備されている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 48～49 頁、資料 1-2「2018 年度早稲田大学大学院会計研究科研究科要項」、資料 1-4「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学案内」、実地調査時における学生インタビュー）。
上記の 11 号館は、障がいのある者に配慮されたバリアフリー設計となっている。
エレベーターに関しては、学生は通常５～８階での使用が禁止されているが、事情に応じて、学術院事務所で登録を行い、エレベーター利用システムカードの貸し出しを行うことにより対応している。また、聴覚や視覚に障がいのある場合や肢体不自由な場合には、全学的組織である「障がい学生支援室」がサポートすることとなっている。したがって、障がいのある者のための一連の施設・設備は整備されている（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 49 頁）。
11 号館は当該大学の「情報化推進プログラム」に従い、全教室共通のマルチメディアシステムを導入しており、学生はどの教室でも同等の情報環境を享受でき、教員はどの教室でも同じ操作性で授業展開できる環境を整備している。また、学内の「学生ＩＴ相談室」がＩＴに関する相談窓口として機能している。
、研究者データベース
教職員及び学生に対しては「My Waseda」や「Course N@vi」
への登録等において情報利用環境の提供を行っている。これらの情報インフラスト
ラクチャーの利用に際しては、オンデマンド形式の「情報セキュリティーセミナー」を受講し、試験に合格する必要があり、未受講や不合格の学生はアカウント停止となる。このように全学的にセキュリティー教育に取り組んでおり、学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーを整備するとともに、その運営についても適切に配慮されている（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 49～50
頁、資料 1-2「2018 年度早稲田大学大学院会計研究科研究科要項」、資料 1-4「2019年度早稲田大学大学院会計研究科入学案内」）。
教育研究に資する人的な支援体制については、履修者が 10 名以上の科目について26

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は「授業事務補助者」（大学院学生や、会計士試験受験を継続している当該専攻の修了生）を配置することで、担当教員が授業に集中できるよう各種業務を補助するとともに、授業の復習的な位置づけとしての確認（アサインメント）に関しては、チューター制度を採用し、修了生や現役の公認会計士、税理士をチューターとして採用し、作問や採点等を依頼するなど、人的支援体制を整備している（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 50 頁）。
また、夜間授業の対応として、夜間事務所を当該専攻が主に利用する９階の教室に隣接した 10 階に設置し、教員・学生の利便性を損なうことのないよう配慮している（評価の視点 6-6、点検・評価報告書 50 頁）。
【項目 18：図書資料等の整備】
当該専攻の学生、教職員は、「早稲田大学中央図書館」、「高田早苗記念研究図書館」、「戸山図書館」、「理工学図書館」、「所沢図書館」、「商学研究図書室」、「頂新国際グ
ループ記念学生読書室」、「教員図書室・学生図書室」等、全学の図書室の利用が可能であり、蔵書検索については学内蔵書検索システム「ＷＩＮＥ」により、当該大学が所蔵する約 580 万冊の図書や 54,000 タイトルの雑誌の大半の検索が可能であるとともに、学外の情報資源についても図書館ホームページを通じてアクセスを可能としており、学生の学習や教員の教育研究活動に必要かつ十分な環境を整備している。
また、図書館の運営に関しては「図書連携協議会」に当該専攻の教務主任が委員として参画することで、当該専攻の意見を反映させることを可能としており、「商学学術院教務連携連絡会」が選定した推薦図書、雑誌及び電子資料の発注を行うこと
で教育・研究上必要とされる図書や雑誌等の蔵書の充実を図っている（評価の視点
6-7、点検・評価報告書 51～52 頁）。
これらの施設の利用に関しては、一部の施設で夜間や日曜を含めた利用を可能としており、大学院学生は 30 冊、教員は 60 冊の貸出サービスを受けることができる。
また、学内に収蔵されていない資料については、図書館間相互協力（ＩＬＬ）に基づく他大学図書館の利用や現物貸借等による入手を可能とすることで学生の学習、教員の教育研究活動を支障なく行うことを可能としている（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 52 頁）。
上記の図書関連施設は、それぞれに収蔵図書に関する特性を有しており、なかでも「頂新国際グループ記念学生読書室」には、当該専攻の教員の講義に関連して学習上必要な推薦図書を開架した「会計研究科コーナー」が設置されるとともに、オンラインによる会計学関係の資料等の閲覧を可能としており、学内のみならず学外からのアクセスも可能としている点は、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 6-9、点検・評価報告書 51～53 頁、資料 1-2「2018 年度早稲田大学大学院会計27早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

研究科研究科要項」、資料 1-4「2019 年度早稲田大学大学院会計研究科入学案内」）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
専任教員の授業担当時間に関しては、「大学教員の勤務に関する規程」に則り、原則として各セメスターに４コマ、週４科目（原則として異なるテーマ）の出講とすることで、教員の授業負担に配慮している（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 53頁、資料 3-9「大学教員の勤務に関する規程」）。
専任教員の研究費に関しては、当該大学の基準金額である 21 万 5,000 円が個人研究費として割り当てられているとともに、学会出張補助費（上限額９万円）、海外学会出張補助費（上限額 11 万円）が一律に割り当てられている。また、専任教員には各々に専有の個人研究室が整備されており、学生との面談やゼミに利用されている。
さらに、11 号館には共同研究室４室が整備され、ゼミや研究会での利用を可能としており、十分な教育研究環境が用意されている（評価の視点 6-11、点検・評価報告
書 53～54 頁）。
専任教員の教育研究活動に必要な機会の整備については、一定の条件を満たす専
任教員が専攻する分野の研究に専念し、研究・教育能力の向上を図ることを目的とした「特別研究期間制度」が整備・保証されており、２年に１回（１名）の割当で、在外研究（１学期又は１年）又は国内研究（１学期又は１年）に従事することを可能とし、在外研究の場合の支給金額は上限 200 万円としており、これらの制度が適宜活用されていることが認められる（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 53～54 頁、
資料 3-9「大学教員の勤務に関する規程」、資料 6-3「特別研究期間制度に関する規程」、資料 6-4「大学院会計研究科特別研究期間制度運用細則」）。
（２）特 色１）「頂新国際グループ記念学生読書室」には当該専攻の専攻教員の講義に関連して学習上必要な推薦図書を開架した「会計研究科コーナー」が設置されるとともに、オンラインによる会計学関係の資料等の閲覧を可能としており、学内のみならず学外からのアクセスも可能としている点は、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 6-9）。

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早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
当該専攻内の管理運営に関しては、「大学院会計研究科の運営に関する規約」に従って、「研究科運営委員会」が設置されている。そのもとで、「教務学生委員会」、「入試委員会」、「キャリア支援委員会」、「情報システム管理委員会」及び「国際交流委員会」がそれぞれの所管事項について審議し、「研究科運営委員会」に諮問している。
また、当該専攻が属する商学学術院には、法令及び「早稲田大学学術院規則」に従って「学術院教授会」が置かれ、重要な事項を審議している。このことから、当該専攻は、固有の組織体制を整備していると判断できる（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 55 頁、資料 3-5「大学院会計研究科の運営に関する規約」、資料 7-1「早稲田大学学術院規則」）。
また、「商学学術院の運営に関する規約」第 12 条において、箇所長候補者の承認に関する審議又は承認にあたっては、各箇所の議決を尊重することが明示されている。そして、「大学院会計研究科の運営に関する規約」第８条において、研究科長候補者の選出について定められている。このことから、当該専攻の固有の管理運営を行う専任教員の組織の長の任免に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用していると判断できる（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 55～56 頁、資料 3-5「大学院会計研究科の運営に関する規約」、資料 7-1「早稲田大学学術院規則」、資料 7-2「商学学術院の運営に関する規約」）。
当該専攻は、外部機関との連携により寄附講座及び提携講座を開講している。これらの講座の設置にあたっては、「研究科運営委員会」でカリキュラム設置承認を済ませた後に、「学外機関等との学術研究提携等の承認手続に関する規程」に基づき、「ガイドライン審査委員会」に寄附講座としての設置について諮っている。この手続を経た場合にのみ、連携先と契約を結んだうえで、講座の実施、寄付金の授受・管理を行っている。このことから、企業その他外部機関との連携・協働を進めるた
めの協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に行われていると判断できる（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 56 頁、資料 7-3「学外機関等との学術研究提携等の承認手続に関する規程」）。
商学学術院には当該専攻のほか、商学部、商学研究科及び経営管理研究科が属している。商学部との連携については、推薦入試や聴講制度などが設けられている。
また、商学部、商学研究科及び経営管理研究科とは、教員が授業を兼任することにより連携が図られており、学生も聴講の形で授業を履修することができる。さらに、商学研究科は研究者養成、経営管理研究科はビジネスリーダー養成を主眼としており、養成する人材像を異にしている。以上のことから、当該専攻は、関係する学部・研究科と適切に連携し、役割分担がなされていると判断できる（評価の視点 7-5、点29

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検・評価報告書 56～57 頁、資料 7-4「2018 年度商学部生への会計研究科開設科目一
部開放について」、資料 7-5「2018 年度秋学期 他研究科提供科目の科目登録について」）。
【項目 21：事務組織】
当該専攻の専門の事務組織体制としては、８名の人員が配置されている。そのう
ち２名は管理職、３名は教務部門、３名は総務・入試・広報部門を担当している。
夜間授業については、交代で１名が勤務している。専任職員は、休日・時間外勤務を伴うものの、法定外時間外労働はほとんど発生していない。派遣等スタッフも、
概ね所定勤務時間内で就労している。したがって、当該専攻は適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していると判断できる（評価の視点 7-6、点検・評価報告書
57 頁、
資料 7-6「大学院会計研究科・産業経営研究所 業務分担表（2018 年 9 月～）」）。
当該専攻の事務を管理する調査役は、大学全体の重要事項に関しては「管理職者会」に、商学学術院内の重要事項に関しては「商学学術院管理職者会」に、それぞれ出席して情報を得ている。また、商学学術院内の役職教員と管理職が、「商学学術
院教務連絡会」で集まり、各種の調整を行っている。これらのことから、事務組織
が関係組織と有機的連携を図りつつ適切に運営されていると判断できる（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 58 頁）。
当該専攻では、収容定員数、専任教員数、専属事務スタッフ数の関係から、学生と教員の間、学生と職員の間、教員と職員の間、１年次と２年次の学生の間でいずれも距離が近く、目的を共有しやすい組織風土が醸成されうる伝統を有している。
さらに、職員はスキルを向上させるため多様な研修制度を活用している。そして、職員の語学研修に力を入れるとともに、専任教員である外国人教員のために語学に堪能なスタッフを配している。これらのことから、職員のスキルアップに努めていると判断できる（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 58 頁、資料 7-7「2018 年度職員研修ガイド」）。

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点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
当該専攻では研究科長、教務主任を中心に「研究科運営委員会」が組織的な点検を行っているが、必要に応じ研究科長の諮問機関として「将来戦略委員会」を立ち上げ、そこで原案を作成することとしている。2018 年 11 月からは「第四次将来戦略委員会」が設置されている。また、継続的な自己点検・評価のために「教務学生委
員会」の分掌を見直し、同委員会を「自己点検・評価委員会」と位置づけている。
こうした状況から、自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動等に関する評価項目・方法に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施していると判断できる（評価の視点 8-1、点検・評価報告書 60～61
頁、資料 8-1「大学点検・評価委員会規程」）。
前述のように、「教務学生委員会」に自己点検・評価の結果を教育研究活動の改善
向上に役立てていく機能を持たせる一方で、認証評価の点検・評価報告書のとりまとめにおいては、「ＦＤ委員会」とも連携するほか、具体的な提言については「研究科運営委員会」でも再度検討し、提言の実現に結びつけていくこととしている。このように当該専攻では、自己点検・評価や認証評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備している（評価の視点 8-2、点検・評価報告書
61 頁）。
自己点検・評価や認証評価の結果に関して、学生・教員又は入学志願生への真摯な対応を行い、加えて授業評価アンケート、入試説明会アンケート、入学オリエン
テーションアンケート等を実施し、学生・志願者の意見を聴取し、検討を重ね、政策の実現・業務改善に結びつけた結果、過去２度の認証評価による指摘事項に対して概ね改善を図ることができている。ただし、前回の認証評価における学位授与方
針に関する検討課題に関しては、「改善報告書検討結果」でも引き続き指摘がなされ、現在も依然として改善がなされていない状況である（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報告書 61～69 頁）。
当該専攻では、学生や受験生から意見聴取したり、研究科長を中心とした執行部が監査法人、コンサルティング事務所、官庁などを訪問し、外部の情勢、意向等の情報を常に入手したりして、意思決定の参考にしている（評価の視点 8-5、点検・評
価報告書 69～70 頁）。
【項目 23：情報公開】
当該専攻では、自己点検・評価報告書について、全学及び専攻のホームページを通じて学内外に広く公表している。また、認証評価の結果についても同様に、学内外に広く公表している（評価の視点 8-6、8-7、早稲田大学ホームページ、会計研究
31早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

科ホームページ）。
組織運営と諸活動の状況については、当該専攻のホームページと入学案内により、概ね公開が求められている内容を網羅しており、社会が正しく理解できるよう情報公開を行っている（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 71～72 頁、早稲田大学ホームページ、会計研究科ホームページ）。
当該専攻では、公認会計士試験の合格者実績、就職実績、寄附講座企業からの期待やトップメッセージを入学案内やホームページで公開し、公式フェイスブックでも最新情報を発信している（評価の視点 8-9、点検・評価報告書 72 頁、資料 1-4「2019年度早稲田大学大学院会計研究科入学案内」、会計研究科ホームページ）。

以32上