団体名

公益財団法人しまね女性センター

評価調書（県総合評価調書）【評価の基準】（１）多様化・高度化する県民ニーズや社会経済情勢等の変化への的確な対応（２）厳しい財政状況を踏まえた簡素で効率的な事業展開（３）県の財政的、人的関与の適正化による主体的・機動的な団体運営（４）役職員体制の適正化による自律的かつ効率的な組織運営（５）積極的な情報提供の推進による団体に対する県民の理解と信頼の促進

１．評価結果（個別観点）
観 点

評価内容

団体のあり方○（公財）しまね女性センターは、島根県立男女共同参画センター「あすてらす」を拠点として、男女共同参画を推進するための事業を総合的に展開することにより、男女共同参画社会の実現に寄与することを目的に、平成10年に設立された。
○設立以来、男女共同参画への理解促進や女性の人材育成を進めるため、広報・啓発や学習・研修事業の実施、地域における啓発活動の支援など、事業の実施主体として、県と一体となって推進している。
○平成17年度からは、「あすてらす」の指定管理者として、施設の管理運営を行っている。現在の指定管理期間は、令和６年度末までの５年間となっている。
○当財団は、専門的知識と独自に培った県民との幅広いネットワークを持ち、県内全域をカバーできる唯一の団体であり、全県的な広がりをもって男女共同参画を推進していくためには、その存在は重要である。
○平成28年４月からの女性活躍推進法の全面施行に合わせ、職場における女性活躍の推進についても、これまで以上に取り組みを強化している。
○今後、持続性のある事業展開、財団運営について検討していく必要がある。

組織運営○令和４年度７月からは、指定管理業務に従事する職員が１名減となったが、令和３年度を業務引継期間として、１名増員していたことによるものであり、引き続き安定した組織運営に努めている。
○理事長と職員との意見交換の機会を年一回は設け、職員の声を聴くとともに、令和２年度には、財団の給与規程を改正し、専門職員と事務職員の制度的な差異を解消することに加え、令和２年３月には平成28年10月に引き続き女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、働きやすい職場環境の確保や職員の処遇改善に取り組んでいる。
○施設管理部門においては、有期労働契約による雇用であるが、無期転換ルールに合わせて、申し出があれば無期労働契約職員として雇用できるよう規定等を整備している。
○中長期的な視点に立った人材の確保、育成については今後引き続き検討が必要である。

評 価

AA

○県職員の派遣については、平成22年度末で終了。
県の人的関与について

事業実績

財務内容

○県の委託事業及び財団の自主事業ともに、適正な執行がなされており、経費の縮減にも努めている。
○相談事業、住民や男女共同参画サポーター向けの講座などの学習研修事業、さらに、啓発・広報等により、地域における男女共同参画の推進に貢献している。また、職場における女性活躍推進に向け、管理職や女性社員向けセミナー実施や、「しまね働く女性きらめき応援会議」等にも参画し、官民一体となって事業実施に取り組んでいる。
○今後、限られた財源の中で、より効果的な啓発事業等を行っていくためには、これまで培ってきた専門的知識とネットワークを活かし、職員が積極的に地域に出かけ、地域のニーズにあった事業展開を行っていく必要がある。
○島根県男女共同参画推進月間に合わせ６月に開催している「あすてらすフェスティバル」は、令和３年度に引き続き感染予防に配慮し、来場者数の制限等を行ったものの、参加者数も戻りつつあり、男女共同参画の意識醸成とともに、あすてらすの周知・利用促進に取り組んでいる。また、令和３年度からは３月８日の国際女性デーにあわせて、女性の権利向上と男女平等について考えるためのイベントを実施し、毎年の事業として定着しつつある。啓発広報事業では、啓発誌の特集テーマとして「地方における男女格差の解消」、「政治分野における男女共同参画」を取り上げ、時宜にかなう内容とした。学習研修事業等についても、新型コロナウイルス感染症の感染対策に配慮しつつ、可能な限り対面での参加形式とし、感染状況に応じてオンラインと対面の併用型で開催するなど、コロナ禍に対応した事業の実施に努めている。相談事業については、令和４年度から「男女共同参画視点での防災研修」を新たに開始し、依頼者からの希望に沿った研修を行っている。
○センター管理運営事業においては、施設維持管理経費の縮減に努めながら、利用者増加に努めている。
令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症が収束しつつあり、対面による研修等が増加したことから、施設利用者数は前年度対比132.7％となり、目標値（20,000人）を上回った（実績24,096人）。情報ライブラリーについては、10～11月に島根県立大学の図書館において、情報ライブラリーの周知と蔵書の貸出を行った。また、島根県公共図書館協会協議会総会等での広報活動を行い、さらなるPRを行った。引き続き、さらに多方面へのPRに努め、男女共同参画関連の利用をはじめとする施設の利用促進を図っていく必要がある。
○宿泊部門運営事業においては、コロナ禍が落ち着きを見せたことから、令和４年度の宿泊者数は、目標値（2,400人）を大きく上回り、通常ベース（3,000人）まで回復した（実績3,184人）。引き続き、さらに、あすてらすを活用した研修での利用をはじめ、施設のHP等でのPRなどを積極的に行い、利用者の確保に努めていく必要がある。
○令和４年度にはＨＰをリニューアルし、デザインを一新したほか、新たに宿泊施設の予約状況の確認、情報ライブラリの蔵書検索の機能を加え、利便性の向上に努めた。
○平成16年度までは、財団自主事業の運営や宿泊事業の赤字補填を、運用財産の取り崩しにより対応しており、運用財産の枯渇が課題となっていたが、平成17年度以降、指定管理者として行うセンター管理運営事業における経費縮減により、自主財源の確保に努めている。
〇令和４年度は、宿泊事業がコロナ禍前の水準まで持ち直したことなどにより、収支はほぼ均衡となった。今後も、公益財団法人としての財務基準を満たしながら、健全な財政運営に努めていく必要がある。
○財団の主な事業は、公の施設の管理運営と県の事業の受託であるため、県への財県の財政的関与につい政的依存度は高いが、管理運営事業における経費縮減に努めるとともに、宿泊収益等てにより、自主財源の確保に努めている。

評価の目安

A:良好である B:ほぼ良好である Ｃ：やや課題がある D:課題が多い-B

２．総合評価
課題の内容等

今後の方向性評価コメント

○男女共同参画事業については、県から ○財団の受託事業や自主事業を検証・ブ ○センター管理運営事業の経費縮減などの継続的な受託料を基本的な財源として ラッシュアップするとともに、各種団体とさら により、効果的に自主事業を展開している事業に取り組んでいる。引き続き、各種団 に連携を強化し、国・県の施策や社会情勢 取組は評価できる。市町村や地域、大学、体との連携により着実に事業を実施すると に基づく多方面のニーズに応じた事業を構 企業など多方面のニーズに応じた事業展
共に、新たな事業の構築も求められてい 築していく。
開が求められており、今後も、専門性や独る。
自のネットワークを活かし、県委託事業とも連動した効果的な事業が展開できるよう期待する。特に、令和４年度に男女共同参画や教育・人材育成等に関して島根県立大学と包括的連携協定を締結していることから、地域の若者へ向けての取組にも期待する。
団体の経営評価 ○コロナ禍により会議等のオンライン方式 ○コロナ対策のため、築後20数年を経過し ○利用者が安全に、安心して利用できる報告書における が普及した。今後もこの傾向は引き続くと た施設の改修、映像・音響設備等の更新 施設であること、オンライン研修等にも対総合評価につい 予想され、コロナ禍前の利用者数に回復 が行われた。このメリットや、オンライン研 応できる設備を備えていることを、HP等でてするとは考えにくい。その中での利用促進 修等に対応した設備、十分な感染防止対 積極的にPRすることで、施設利用者数及策の検討が必要。
策をリニューアルしたHP等によりPRするこ び宿泊者数が回復し、またより一層利用とにより利用促進を図る。
促進されることを期待する。

○コロナ禍による宿泊者数減少により、宿 ○令和４年度は例年ベースの3,000人以上 ○「あすてらす」で実施される研修の参加
泊事業は令和３年度５百万円強の大幅な に回復。料金値上げ等を行い事業継続の 者等への低廉な宿泊施設の提供及び周欠損が生じた。公益財団法人として収益の 努力はするが、欠損が生じると見込まれれ 辺での観光・ビジネス利用のニーズへの出ない収益事業継続の可否の検討が必 ば、県への支援要請等を検討する。
対応のため、事業継続が望まれており、宿要。
泊料金改定など経営努力をされていることは評価する。今後も収益が出るよう、経営環境の動向に注視し、HP等でのPRや施設利用者への案内など積極的な利用促進に努められることを期待する。
総合コメント○当該団体は、男女共同参画に関する専門的知識と県民との幅広いネットワークを強みとして、県内全域をカバーできる唯一の団体として、県と一体になって男女共同参画に係る啓発普及等に取り組んでいる。
○財政的には、県委託事業、公の施設の指定管理業務が、財団業務の大部分を占めるため、結果として県への財政依存度が高くなっている。
○平成17年度以降、センター管理運営事業における経費節減や宿泊部門運営事業における経営改善に取り組んでいることは評価できる。
○令和４年度も、セミナーをオンライン開催とするなど感染状況に応じて臨機応変に対応を行った。また、センター管理運営事業及び宿泊部門運営
事業では、ほぼコロナ禍前の利用者数となり、貸館、宿泊ともに利用者数が目標を上回った。感染症対策を徹底したうえで、各事業目標を達成するため工夫して事業に取り組んでおり、評価できる。令和５年度以降も効果的な事業実施が図られるよう期待する。
○組織運営については、財団の給与規程の改正、女性活躍推進法に基づく行動計画策定など、働きやすい職場環境の確保や職員の処遇改善に取り組んでいる点は評価できる。今後は、職員の育成を含め、組織強化に向けた取組を期待する。
○今後も、自主的かつ持続性のある事業展開、財団運営について検討していく必要がある。