御意見の概要（全国銀行協会）御意見に対する当委員会の考え方

１ ○「所見」は、「これまで郵貯・簡保という官業により政府保証等に依存し ○郵便貯金銀行は、肥大化したバランスシートの規模を縮小するとともに、て行われてきた資金仲介は、規模の肥大化とあいまって、･･･金融市場の民間金融機関にふさわしいビジネスモデルへの革新を図ることが必要で機能に歪みを与えてきた」としている。この点が、郵貯・簡保事業の最す。
大の問題点であり、民営化を進めるにあたり、市場原理に則った資源配 ○郵便貯金銀行に対しては、経営の健全性確保の観点から、ビジネスモデ分の効率化、肥大化したバランスシートの規模縮小が極めて重要と考えルの革新に向けた柔軟な検討と厳格な ALM の実施を求めており、そのる。
結果として、バランスシートの規模についても市場原理に基づき自ずと適正化されるべきものと考えます。
２ ○しかし、「所見」では、株式の完全処分、そのための早期上場の意義が強 ○郵政民営化においては、グループ全体として、費用状況に関する根底的調されている。株式上場は完全民営化を実現するための手段に過ぎず、見直し等により経営の効率化を進め、株式会社としての経済合理性と投上場を急ぐあまり、拙速に業務範囲を広げることは本末転倒である。特資家の信認を確保することが重要であると考えており、株主の目線からに郵便貯金銀行は、規模縮小、経営の抜本的な効率化、経営管理態勢のの市場規律を貫徹させる上で、金融二社の株式上場は大きな意義を有す整備等を通じて、市場に受入れ可能な健全な金融機関となることが喫緊ると考えています。の課題であり、こうした施策の確実な実施が上場の前提になるものと考 ○新規業務開始のタイミングについては、郵貯の財務内容にかんがみ、リえる。今後、日本郵政グループがビジネスモデルや経営計画を策定するスク管理手段の多様化（デリバティブ取引や運用対象の自由化等）につにあたり、こうした点を具体的に盛り込むこと、及び郵政民営化委員会
いては、政府保証が廃止される民営化直後における具備が急務であり、がそれをしっかりと検証することが必要と考える。なお、その検証の過その他の新規業務については、上場に向けて市場の評価を得られるタイ
程において、民間金融機関から意見を聴く機会を設けていただくことをミングでの実施が課題であると考えており、個別の業務については、郵希望する。
便貯金銀行の経営判断により、適切に絞り込み、準備を行うことが考えられます。
○なお、当委員会は、国民の皆様等からご意見を頂く機会を設けるか否かについては、各事案の性質を踏まえつつ、適切に検討してまいります。
３ ○また、「所見」が指摘するとおり、利用者利便の向上は重要な視点である ○郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他が、郵政民営化法（第 2 条、基本理念）は、「地域社会の健全な発展及びの金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経市場に与える影響に配慮」すること、「同種の業務を営む事業者との対等営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争な競争条件を確保するための措置を講じ」ることも明確に謳っている。
関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める-1-

御意見の概要（全国銀行協会）御意見に対する当委員会の考え方

地域社会や市場に大きな影響が及ぶことが懸念される業務等についてときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
は、幅広くその実施の是非を調査審議の対象とするなど、基本理念に謳 ○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定われたポイントも十分に踏まえることが重要と考える。
める枠組みの下、適切に検討してまいります。
○その際、適正な競争関係の確保については、リスクとリターンの関係が民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていることや地域の利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップを条件付けることが適当と考えています。
４ ○株式上場・処分の意義「所見」が指摘している通り、民営化にあたっては、費用状況に関する根底的な見直し、経営の効率化を行うことが極めて重要である。昨年 7
月末に発表された日本郵政の「実施計画の骨格」には、こうした点が盛り込まれていない。今後、日本郵政グループが事業計画を策定するにあたり、しっかりと反映するよう促すべきと考える。
また、「所見」は、「投資の対象として評価されるためには成長性が不可欠という指摘があった」としているが、成長性よりも、むしろ安定的なキャッシュフローを上げることで投資家の評価を得ている企業もある。
総論でも述べたとおり、郵便貯金銀行等については、まずは経営の効率化と民間企業としての経営体制の整備を徹底して行い、安定的に利益を出せる経営となっていることを示すことが必要と考える。これらが不十分なままに新規業務等に参入すれば、経営リスクの増大や非効率な経営の温存によって投資家の評価を得ることができないばかりでなく、結果的に国民の利益を損なうことになりかねない。

-2-○郵政民営化においては、グループ全体として、費用状況に関する根底的見直し等により経営の効率化を進め、株式会社としての経済合理性と投資家の信認を確保することが重要であると考えており、株主の目線からの市場規律を貫徹させる上で、金融二社の株式上場は大きな意義を有すると考えています。
○上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すことが必要であり、これに関しては、投資家の信認を得るためには、まず経営の効率化を行うべきであるという指摘の一方、投資の対象として評価されるためには、成長性が不可欠という指摘がありました。
○なお、郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

御意見の概要（全国銀行協会）御意見に対する当委員会の考え方

５ ○政府保証の廃止及びそれに伴って必要となる措置○郵便貯金銀行が提供する商品には政府保証は無いことから、民営化後も全銀協のアンケート調査結果(*)に示されている通り、現状、一般利用者「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、預金者等の誤は、政府出資の存在を背景に、暗黙の政府保証が存在すると認識してお解に基づくものであり、払拭していくことが不可欠であると考えます。
り、こうした認識を改めることは容易ではない。公正な競争条件の確保
このため、郵便貯金銀行自らが、その商品について政府保証が存在しなに向け、「所見」にあるとおり、今後、こうしたパーセプションを正していことを明確に説明することは当然ですが、政府においても、その払拭いく努力が不可欠であるが、同時に、新規業務の調査審議にあたっては、 に向けて最大限の努力を行うべきであると考えます。
利用者の認識が改まっているのかどうかをモニタリング等でしっかり確 ○郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他認していただきたい。の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経(*)全銀協が平成 18 年 7～8 月に実施した「よりよい銀行づくりのための営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争アンケート調査」では、「『政府出資→国の保証・責任』という認識は強関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるい」との結果が示された。
ときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
６ ○内部監査・コンプライアンス態勢等の整備○民営化後の金融二社が、その業務の実施にあたり、銀行法や保険業法等内部監査・コンプライアンス態勢等の整備の重要性は「所見」が指摘しの法令を遵守すべきことは、当然であると考えます。ている通りと考える。
加えて、日本郵政グループは、通常の銀行持株会社グループには許されない一般事業を行う異例の存在となる点に留意し、4 事業会社及び持株会社それぞれの間におけるアームズレングスルール及び顧客情報の遮断等の徹底が重要である。特に郵便貯金銀行、郵便保険会社は、本年 10月の民営化と同時に他の 4 社（持株会社を含む）との間で、こうした措置を徹底することが必要である。

-3-

御意見の概要（全国銀行協会）御意見に対する当委員会の考え方

７ ○利用者保護及び検査監督態勢○郵便貯金銀行が、民間金融機関と同等の態勢を整えるべきことについて
民営化後、他の民間金融機関と同等の検査監督を実施することは当然のは、民営化までの間にも、網羅的な検討を行って早急に態勢整備を進めことながら、民営化時点において問題が生じることのないよう、民営化るべきであり、また、関係省庁は緊密な連携の下で、この態勢整備を強以前にも同様の目線で検査監督を行うことが必要と考える。
く促す必要があると考えます。
８ ○利用者利便の向上○郵政民営化の目的は競争の促進による経済の活性化であり、新規業務を利用者利便の向上が重要な視点であることは「所見」が指摘していると考える際の最も重要な視点は、金融機関によって提供されるサービスがおりであるが、市場経済における競争は、公正な競争条件の下に行われ向上することにより利用者にもたらされる利便性の向上です。
るべきである。郵政民営化法（第 110 条第 4 項第 1 号）でも、新規業務 ○郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他の認可申請に対し、「日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係に影響を及ぼす事情」を考慮することを求めている。競争条件のイ関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める
コールフッティング確保という土台の上に、利用者利便の向上を実現しときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。ていくことが必要と考える。
○郵政民営化法は、利用者利便の向上をその目的の一つとしていることから、適正な競争関係の確保についても、これにかんがみ、利用者利便の向上に資する観点から検討すべきであると考えます。
○いずれにせよ、当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
９ ○金融二社のバランスシートの規模○郵便貯金銀行は、肥大化したバランスシートの規模を縮小するとともに、「所見」では、郵便貯金銀行等のバランスシートの規模について、ビジ民間金融機関にふさわしいビジネスモデルへの革新を図ることが必要でネスモデルの革新に向けた柔軟な検討と厳格なALM 実施の結果として、 す。
市場原理に基づき自ずと適正化される旨指摘している。しかしながら、 ○郵便貯金銀行に対しては、経営の健全性確保の観点から、ビジネスモデ郵便貯金銀行等のバランスシートの規模は、他の民間金融機関等との競ルの革新に向けた柔軟な検討と厳格な ALM の実施を求めており、その争関係に大きな影響を及ぼす要因であることや、ALM の観点から縮小す結果として、バランスシートの規模についても市場原理に基づき自ずとる必要があること、更には、保守的な前提の下で安定的で効率的な経営適正化されるべきものと考えます。の実現を求めていくことが適切と考えられることから、郵政民営化委員 ○なお、郵便貯金銀行の新規業務の実施にあたっての適正な競争関係の確-4-

御意見の概要（全国銀行協会）御意見に対する当委員会の考え方会として、日本郵政グループに対し、よりスリム化されたバランスシートを前提とした経営計画を早期に策定するよう促すべきと考える。
また規模に関しては、巨大な規模の郵貯・簡保資金が新たな市場に流入することのインパクトに留意が必要である。郵政民営化法（第 2 条、基本理念）では、「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮」することと規定されている。特に既にオーバーバンキング状態といわれる預金・貸出市場への参入（預金については限度額引上げ・撤廃）は、地域の金融機関ひいては地域経済に悪影響を及ぼしかねない。新規業務に関する調査審議においては、こうした認識が必要と考える。

保については、リスクとリターンの関係が民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていることや地域の利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップを条件付けることが適当と考えています。

10 ○新規業務の実施に係る先後関係○郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他総花的な参入ではなく、優先順位をつけていくことは当然必要なことでの金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経ある。今後、業務効率化、経営管理態勢面の整備の必要性等も踏まえ、営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争新規業務の絞込みを行っていくことが重要と考える。
関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める
新規業務の実施に係る先後関係に関しては、「所見」において 4 つの論点ときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
が提示されているが、こうした論点を勘案する大前提として、公正な競 ○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定争条件が確保されていることが必要と考える。
める枠組みの下、適切に検討してまいります。
11 ○適正な競争関係の確保○郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他総論で述べたとおり、郵政民営化法の基本理念を踏まえると、新規業務の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経の調査審議において、「利用者利便の向上」を重視することは当然である
営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争が、「適正な競争条件の確保」も独自に検討すべき重要な視点である。特関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるに、暗黙の政府保証の問題は、郵便貯金銀行の資金調達（預金受入に対ときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
する制限）やそれを原資とする貸出業務において、他の金融機関に対す ○また、郵政民営化法は、利用者利便の向上をその目的の一つとしているる競争条件の不均衡をもたらすことが懸念される。したがって、こうしことから、適正な競争関係の確保についても、これにかんがみ、利用者た業務に関する調査審議を行う場合には、慎重に検討されることを望む。 利便の向上に資する観点から検討すべきであると考えます。
○その際、適正な競争関係の確保については、リスクとリターンの関係が民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていることや地域-5-

御意見の概要（全国銀行協会）御意見に対する当委員会の考え方の利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップを条件付けることが適当と考えています。
○いずれにせよ、当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

12 ○新規業務開始のタイミングについての考え方○当委員会は、郵政民営化においては、グループ全体として、費用状況に「所見」は、「リスク管理手段の多様化（デリバティブ取引や運用対象の関する根底的見直し等により経営の効率化を進め、株式会社としての経自由化等）については、政府保証が廃止される民営化直後における具備済合理性と投資家の信認を確保することが重要であると考えており、株が急務」としている。運用手段の多様化として、日本郵政では、株式の主の目線からの市場規律を貫徹させる上で、金融二社の株式上場は大き売買業務を希望しているが、これに関しては、郵便貯金銀行による子会な意義を有すると考えています。なお、上場に向けての審査に当たって社化が禁止されている銀行や、子会社化に際し認可取得が義務付けられは、一定期間の経営実績を示すことが必要であり、これに関しては、投ている証券専門会社などの子会社対象金融機関等について、郵便貯金銀資家の信認を得るためには、まず経営の効率化を行うべきであるという行による株式保有を通じた実質的な経営権掌握等の事態に繋がることの指摘の一方、投資の対象として評価されるためには成長性が不可欠といないよう、株式の保有目的等に関する慎重なチェックを行うべきである。 う指摘がありました。
また、「その他の新規業務については、上場に向けて市場の評価を得られ ○新規業務開始のタイミングについては、郵貯の財務内容にかんがみ、リるタイミングでの実施が課題である」としているが、既に述べたように、 スク管理手段の多様化（デリバティブ取引や運用対象の自由化等）につ上場を急ぐあまり、拙速に業務を拡充することは本末転倒であり、まずいては、政府保証が廃止される民営化直後における具備が急務であり、は現行業務における営業努力、経営の効率化、経営管理態勢の整備等をその他の新規業務については、上場に向けて市場の評価を得られるタイ行うことが大前提と考える。
ミングでの実施が課題であると考えており、個別の業務については、郵便貯金銀行の経営判断により、適切に絞り込み、準備を行うことが考えられます。
○郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
○当委員会としては、以上を踏まえ、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
-6-

御意見の概要（全国銀行協会）御意見に対する当委員会の考え方

13 ○個別業務への対応○新規業務の絞込みについては、日本郵政グループの経営判断によるもの「所見」は、「日本郵政が民営化後速やかに開始を希望している業務につであると考えます。
いては、･･･適切に絞り込み･･･」としている。経営資源も限られる中、経営計画の策定にあたり、業務の絞込みはまさに喫緊の課題である。今後、日本郵政グループに対して具体的対応を強く促すべきと考える。
14 ○地域金融・経済の発展への貢献のあり方○日本郵政グループが地域金融機関との協業をどのように行うかについて「所見」は、「民営化後の金融二社については、地域金融機関との協業をは、同社の経営判断によるものでありますが、地域経済への貢献に向け行うことが重要」としているが、まずは日本郵政グループから、具体的た具体的な取組みについて、十分説明し幅広く検討を行うべきであるとな協業の内容が示されることが必要である。その際には、郵政民営化法考えます。
（第 2 条、基本理念）にも謳われているとおり、「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮」することが不可欠と考える。
15 ○郵便局の活用のあり方○郵便局会社においては、販売する金融商品の選択を含め、私的自治の原
郵政民営化法の国会附帯決議においても、国民の貴重な財産であり、国則の下で経済合理性に基づく経営判断によって郵便局を運営し、健全経民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークの営を確立することが求められると考えます。
維持、活用に万全を期すことが郵政民営化の趣旨として明記されている。
郵便局ネットワークを幅広く活用し、国債・投資信託等、多様な金融商品を販売すること等により、国民の利便性の更なる向上を図っていくことが重要である。
こうした取り組みは、郵便局会社の郵便貯金銀行等への依存の回避や経営の自立、それらを通じた郵便貯金銀行等の経営効率化につながるとともに、郵便貯金銀行等のバランスシートの規模圧縮にも資すると考える。

-7-

御意見の概要（全国銀行協会）御意見に対する当委員会の考え方

16 ○なお郵便局会社は、銀行代理店、保険代理店等、多様な業務を行うこと ○郵便局株式会社が、その業務の実施にあたり、法令を遵守すべきことはとなるため、当然ながら、情報遮断をはじめ、弊害防止措置を徹底する当然であると考えます。
ことが求められる。
17 ○新規業務の実施に係る先後関係○金融二社については、官業として経営されてきた経緯を踏まえると、上定型業務、市場価格の存在する業務に関しては、株式市場からの規律と場前等、株式市場等の外部からの規律付けが不十分な場合は、その提供の関連で優先順位が論じられているが、両者を関連付ける理由の説明がする商品の取引に際し、審査や価格付け等において、経済合理性が確保不十分であるように思われるので、より明確にご説明いただきたい。
されない等の弊害が発生するおそれがあると考えられます。
○当委員会としては、定型的な業務や市場価格の存在する業務については、業務遂行能力の構築や公正な競争の確保が比較的容易であり、こうした弊害が生じるおそれが小さいことから、相対的に早期の実施になじむものと考えています。
18 ○適正な競争関係の確保○郵政民営化の目的は競争の促進による経済の活性化であり、新規業務を「所見」では「（金融二社の業務規制の）運用に当たっては、事前の競争考える際の最も重要な視点は、金融機関によって提供されるサービスが制限ではなく、事後の適正な競争関係の確保を図るものとすべき」とさ向上することにより利用者にもたらされる利便性の向上です。
れているが、その趣旨をより明確にご説明いただきたい。
○このため、新規業務の認可については適正な競争関係の確保等が要件とされていますが、できるだけ、認可をしないという事前の競争制限ではなく、条件を付した認可を行った上で、事後の適正な競争関係の確保を図ることによって対応すべきであるとの考え方を示したものです。

-8-

御意見の概要（全国銀行協会）御意見に対する当委員会の考え方

19 ○個別業務の調査審議についての考え方○現在の金融行政の手法が事後チェック型となっている中で、金融二社の「所見」では、新規業務に関して適正な競争関係の確保については、リ業務規制では、官業として拡大してきた経緯から、通常の行政手法に留スクとリターンの関係が民間金融機関としての経済合理性に基づくものまらず、事前の要件審査と事後の条件付けが必要となりますが、その運となっていること等を事前に確認する旨が示されているが、これは、委用に当たっては、できるだけ、認可をしないという事前の競争制限では員会における新規業務の調査審議に当たって、具体的な取引条件等、案なく、条件を付した認可を行った上で、事後の適正な競争関係の確保を件の詳細に係るデータの提供等を郵便貯金銀行に求めて確認するという図ることによって対応すべきであると考えます。
理解で良いか。また、「必要に応じ事後のフォローアップを条件付ける」 ○当委員会としては、新規業務に関する適正な競争関係の確保については、とされているが、その結果、経済合理性に基づかない取引等となってい民営化後、新規業務の認可申請が出された段階で、個別の取引には必要ることが判明した場合は是正を求めるという理解で良いか、ご説明いた以上に介入しないこととしつつ、民間金融機関としての経済合理性に基だきたい。
づく態勢整備を求めるという観点から、それぞれの業務の性格に応じて適切に調査審議してまいります。

-9-