日本語教育機関のための自己点検・評価チェックリスト

日本語教育機関名：専門学校さくら国際言語学院
点検・評価項目

確認・評価

１．理念・教育目標
1.1〈理念・ミッション〉－

1.2〈教育目標〉－

1.3〈育成する人材像〉－

1.4 理念・教育目標が社会の要請に合致していることを確認している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

1.5

Ａ

Ｂ

Ｃ

理念・教育目標及び育成する人材像が、教職員及び学生に周知されている。

２．学校運営
2.1

日本語教育機関の告知基準に適合している。
【注】

2.2

短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。 Ａ

Ｂ

Ｃ

2.3

管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営が行われている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

2.4

意思決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

2.5

予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確である。

Ａ

Ｂ

Ｃ

2.6

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがある。

Ａ

Ｂ

Ｃ

2.7

学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。 Ａ

Ｂ

Ｃ

ている。
2.8

授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処
している。

2.9

[

]

３．教育活動の計画
3.1

理念・教育目標に合致したコース設定をしている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

3.2

教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

3.3

国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定を

Ａ

Ｂ

Ｃ

している。
3.4

教育目標に合致した教材を選定している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

3.5

補助教育、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に

Ａ

Ｂ

Ｃ

1

留意している。
3.6

教育内容及び教育方法について教育間で共通理解が得られている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

3.7

教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

４．教育活動の実施
4.1

授業開始までに学生の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている。

4.2

教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している。

4.3

開示されたシラバスによって授業を行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

4.4

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

4.5

理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

4.6

学生の自己評価を把握している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

4.7

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っている。 Ａ

Ｂ

Ｃ

4.8

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けてい

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

る。
５．成績判定と授業評価
5.1

判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また判定基準と方法を開示している。

5.2

成績判定結果を的確に学生に伝えている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

5.3

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

5.4

授業評価を定期的に実施している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

5.5

評価態勢、評価方法及び評価基準が適切である。

Ａ

Ｂ

Ｃ

5.6

学生による授業評価を定期的に実施している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

5.7

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組みに反

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

映されている。
６．教育活動を担う教職員
6.1

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

6.2

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

6.3

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

6.4

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組みをしてい

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

る。
6.5

教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っている。

6.6

教員の及び職員の評価を適切に行っている。

2

７．教育結果
7.1

入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

7.2

修了・卒業の判定を適切に行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

7.3

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

7.4

卒業または修了後の進路を把握している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

7.5

卒業生及び修了生の状況を把握するための取組みを行い、進学先、就職先等で

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

の状況や社会的評価を把握している。
８．学生支援8.1

学生支援計画を策定し、支援態勢を整備している。

8.2

生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。
担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限を明確化している。また、これらの者を学生及び教職員に周知している。

8.3

日本社会を理解し、適応するための取組みを行っている。

8.4

留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全員を対象に定期的に実施している。

8.5

住居支援を行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

8.6

アルバイトに関する指導及び支援を行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

8.7

健康、衛生面について指導する態勢を整えている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

8.8

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて留学生保険に加入してい

Ａ

Ｂ

Ｃ

8.9

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応、及び感染症発生時の措置を定めている。 Ａ

Ｂ

Ｃ

8.10

交通事故等の相談態勢を整備している

Ａ

Ｂ

Ｃ

8.11

危機管理体制を整備している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

8.12

火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

る。

避難訓練を定期的に実施している。
8.13

気象警報発令時の措置を定め、教職員及び学生に周知している。

９．進路に関する支援
9.1

進路指導担当者を特定している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

9.2

学生の希望する進路を把握している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

9.3

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態に

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

ある。
9.4

入学時からの一貫した進路指導を行っている。

１０．入国・在留に関する指導及び支援
10.1

入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

10.2

担当者は、研修受講等により最新かつ適切な情報取得を継続的に行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

3

10.3

入国管理局により認められた申請等取次者を配置している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

10.4

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

10.5

在留に関する学生の最新情報を正確に把握している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

10.6

在留上、問題のある学生への個別指導を行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

10.7

不法在留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組みを

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

継続的に行っている。
10.8

過去３年間、不法在留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていな
い。

１１．教育環境
11.1

教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている。

11.2

授業時間外に自習できる部屋を確保している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

11.3

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。 Ａ

Ｂ

Ｃ

11.4

視聴覚教材やＩＴを利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

11.5

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

11.6

同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

11.7

法令上必要な設備等を備えている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

11.8

廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。

Ａ

Ｂ

Ｃ

11.9

バイアフリー対策を施している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

12.1

理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している。 Ａ

Ｂ

Ｃ

12.2

機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

12.3

教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報、求める学生像、及び

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

１２．入学者の募集と選考

応募資格と条件が入学希望者の理解できる言語で開示されている。
12.4

海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供をおこなうとともに、その募集活動が適切に行われていることを把握している。

12.5

入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っている。

12.6

学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っている。不法残留者を多く発生させている国からの志願者については、学校関係者（職員等）が面接などの調査を行うよう努めている。

12.7

入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している。

12.8

入学検定料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外に入学後必要になる費用が明示されている。

12.9

関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている。

4

１３．財務13.1

財務状況は、中長期的に安定している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

13.2

予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

13.3

適正な会計監査が実施されている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

１４．法令遵守
14.1

法令遵守に関する担当者を特定している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

14.2

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

14.3

個人情報保護のための対策をとっている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

14.4

入国管理局、関係官庁、日振協等への届出、報告を遅滞なく行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

１５．地域貢献・社会貢献
15.1

日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

15.2

学生ボランティア活動への支援を行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

15.3

公開講座等を実施している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

評価方法
・Ａ：
「達成されている」あるいは「適合している」項目
・Ｂ：「一部未達成」であるが、１年を目途に達成あるいは適合が確実な項目
・Ｃ：「未達成」あるいは「適合していない」項目

5【点検項目１
１－１

理念・教育目的】

理念・ミッション

教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、国際社会に貢献できる人材の育成を使命とする。

１－２

教育目標① 在籍学生は、原則として全員が日本語能力試験（JLPT）を受験し、卒業時までに、漢字圏学生はＮ２以上、非漢字圏学生はＮ３以上の認定を目指す。
② 在籍学生は、原則として全員が日本留学試験を最低１回受験する。
③ 出席率は月９８％以上を維持する。
④ 学校行事には必ず参加し、校内外との交流を図る。
⑤ 授業や課外活動を通じて、異文化適応能力を身につける。

１－３

育成する人材像

日本社会及び国際社会で活躍できる人材の育成を目標とする。

１－４

理念、教育目標が社会の要請に合致していることを確認している

グローバル化が進む現代社会において、国際貢献、及び国際社会で活躍できる人材を育成することは社会の要請に合致していると確信している。
【１－４評価Ａ】

２９年度在籍者は１７３名。本校の理念に基づき、在籍留学生に対し日本語教育を行った。卒業生は９５名。４名の帰国者以外はすべて日本国内の専門教育課程への進学を達成した。２９年度は、本校が目指す理念、教育目標が十分達成できたと確信している。

１－５

理念、教育目標及び育成する人材像が、教職員及び学生に周知されている【１－５評価Ａ】

理念、教育目標は本校ホームページ上で教職員、学生をはじめ一般公開している。

6

【点検項目２２－１

学校運営】

日本語教育機関の告示基準に適合している

現時点において告示基準にすべて適合している。２９年度は告示基準に適合しているかの審査、見直しのための委員会を設置し、各部担当職員により、適合のための審査を行い、改善が必要とされる項目については改善案の提案、改善を行った。

２－２

短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている

運営方針、経営目標に関しては本校ホームページ上で公開し、教職員に周知している。
【２－２評価Ｂ】

現時点で告示基準に適合していることを確認できている。今後も継続し、反すことがないよう定期的に審査確認を行う。

２－３

管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営が行われている

学則に定めた学校目的の実現のため、校長は理事会の承認を得て、学校の毎年度の「事業計画」を策定している。また教職員会議において提案された事案について規定見直しを定期的に行っており、運営の質向上のための取組を行っている。
【２－３評価 Ｂ】
諸規定は現在進行形で見直し中である。運営の質向上のために、生きた規定の整備が必要であり、そのための見直し、改訂は常に実施していきたい。

２－４ 意思決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能している
理事会、教職員会議、諸委員会を定期開催し、議題、議事録については全教
職員に回覧し、事案を共有している。
【２－４評価 Ｂ】
本校における組織化とその実践力はまだ発展途上であり、更なる見直し、組織化が必要と思われる。

7

２－５ 予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確である
予算は理事会において決定され、全教職員に回覧され周知を図っている。
【２－５評価Ｂ】

予算に関しては理事会における立案、決定が当然優先されるが、現場で職務を遂行する教職員を抜きにしては当然進められず、ボトムアップを取り入れる風通しの良さも必要と思われ、今後も柔軟に対応していくことが求められる。

２－６

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがある【２－６評価Ｂ】

情報収集に関しての専門職員は特に決めていない。２９年度は情報は求めて得られたものよりもたらされたものの方が多く、改善の必要を痛感している。今後は情報収集を専門に行う担当職員を決め、常にアンテナを張り、教職員に情報を共有化できる体制づくりを整えていかなければならない。

２－７

学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っている中国での学生募集に関しては信頼できる提携校のみとのやり取りとなっており、専任の通訳スタッフが常駐している。またベトナムに関しても、現地に本校スタッフが駐在しており、入学に係るすべての情報について通訳を入れて説明している。ネパールに関しては本校スタッフが現地提携校に赴き、英語での情報提供を行っている。
【２－７評価Ａ】

受け入れに関しては２９年度は言語による情報提供のみに頼っていたため、抜け落ちてしまう情報や、誤解を招いてしまったもの、不要な情報など不足、不備があった。これを受けて、３０年度は新たに画像で情報が提供できるようファイルを作成予定である。

２－８ 授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処している8【２－８評価Ａ】

２９年度は担任教員と各国スタッフが学校生活および寮生活においてもしっかりとサポートしており、常にコミュニケーションをとって迅速に対応している。

２－９

業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ、組織的に行われている【２－９評価Ａ】

業務の見直しに関しては、毎月事務職員・教職員をまじえて会議を行い、常に見直しを図っている。

【点検項目３３－１

教育内容・方法】

理念・教育目標に合致したコース設定をしている

平成２９年度の日本語学科の概要は以下の通り。
在籍人数 ２年生 ９５名

１年生 ８３名

合計 １７８名

クラス状況
１組：中級、Ｎ１・Ｎ２対策クラス
２組：中級、Ｎ２・Ｎ３対策クラス
３組：中級、Ｎ２・Ｎ３対策クラス
４組：中級、Ｎ２・Ｎ３対策クラス
５組：初中級、Ｎ３対策クラス
６組：初級２クラス
７組：初級２クラス
８組：初級２クラス
９組：初級１クラス
１０組：初級１クラス
１１組：初級１クラス
全１１組（３学期終了時レベル）9

クラス分け基準
クラス分けの際は、客観的な数値（小テスト、模擬試験、期末試験の成績）だけでな
く、日本語能力試験の受験予定レベル、学生本人のレベルが授業内容と合致しているか、他の学生とのレベル差等を考慮して、教員全員での話し合いにより決定している。
【３－１評価Ａ】

現状は、１年次にレベルを図るテストを行い、４月生は３～４クラスに分け、７月生
は１～２クラス、１０月生は 1 クラスになり、合わせて５～６クラスで運営している。
ただし、能力の高い生徒は定員を超えない範囲で上のクラスに編入させている。そして２年次進級時にレベル別に分け、クラスを５クラスに編成しなおしている。それにより１組にＮ１、Ｎ２受験予定者、２組～４組にＮ２、Ｎ３受験予定者、５組にＮ３受験予定者が在籍している。
Ｎ１受験予定者は毎年少数ではあるが一定数在籍しており、そのためのクラスは必ず確保すべきであり、同様にＮ２受験予定者のためのクラスも設ける必要がある。Ｎ１、
Ｎ２は漢字圏学生中心で、毎年少数の非漢字圏学生がこれに混ざる。本校の大半が非漢字圏学生であり、非漢字圏学生の多くがＮ３受験予定、もしくはＮ３にも到達していな
いレベルの学生である。
非漢字圏学生のレベルアップを図り、Ｎ２レベルへ押し上げること、漢字圏学生全員
がＮ２取得、１組に在籍させられるよう、学生のレベルアップを図るための具体的な取り組みが必要となっている。

３－２ 教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成しているクラス編成、及び授業内容については、前年夏に概要計画を立て、学期ごとの目標を設定し、到達に向けたカリキュラムを作成した。過去のデータや学生個々の成績データを加えて、学期前の長期休みに正式なカリキュラムを作成し、教員に配布した。カリキュラムについてはクラスの能力や進度の遅れなどを考慮し、学期中であっても可能な限り変更、訂正し、能力に見合った適切な授業ができるよう配慮した。
【３－２評価Ａ】

計画段階では読めないクラス内での能力差や、飛躍的に成績アップした学生、逆に停滞してしまう学生等がいて、その都度担任、副担任、教務主任との話し合いをもって対応しなければならなかった。しかしこれについては明確な解決策はなく、むしろ丁寧に一つ一つの事案に対し、話し合いを重ね、最良の道を探ることも大切との意見もあり、今後も同様に対応していく。
10

３－３

国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定をしている

入学前に母国においてＮ５レベルの試験を実施し、合格者を選抜している。入学直後には学力測定テスト（筆記と会話）を行い、その成績によってクラス分けをしている。その際使用するテストはＮ４、Ｎ５レベル２種。その後は１か月に１度学年統一試験を行い、クラスの入れ替えを行っている。学期末には各クラスレベルに合わせた日本語能力試験問題を用いた期末試験を行い、次の学期のクラス替えの参考データとしている。さらに２年次には日本語能力試験校内模擬試験を年３回、日本留学試験の模擬試験を年３回行っている。レベル到達度は、日本語能力試験の模擬試験の合否によって判定している。
【３－３評価Ａ】

昨年入学直後のプレースメントテストにおいて、まったく点の取れない学生がいたため、今年度は来日前に実施している入学者選抜試験の問題を見直した。入学後のレベル到達
度、及び授業のレベル設定は主に日本語能力試験の模擬試験の成績を基準にしている。
模擬試験は選択問題のため、実際の能力を正しく把握できないケースもあるため、授業内で実際に読み、書きの小テストを課ごとに実施し、その成績結果も参考にしてクラス
編成、授業内容を考慮している。

３－４ 教育目標に合致した教材を選定している
学期ごとにクラス替えを行い、クラスのレベル、年２回の日本語能力試験の受験予定レベル、日本留学試験の得点目標を設定し、目標到達のための授業予定を立て、見合った教材を選定している。教材に関しては、過去の学生の成績の伸び率のデータを比較し、また教材を実際に使用している教師の印象も重要
なポイントとして検証材料にしている。
【３－４評価Ａ】

数年前まではＮ４、Ｎ３テキストがなく、初級終了後のテキスト選びに苦労していたが、非漢字圏学生が増えたことから、ここ１，２年でようやくＮ３、Ｎ４テキストの種類が増え、語彙、読解、聴解、と理想的なペースでレベルアップが見込めるようになってきた。Ｎ１、Ｎ２テキストは数年前から固定しており、あまり大幅な変更はしていない。
Ｎ３、Ｎ４に関しては、さまざまなテキストが続々出版されているので、テキスト検証を続けてより良いテキストを選びたい。

11

３－５

補助教育、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著
作権法に留意している
補助教材、生教材については、授業を担当する各教師にその選出、選別、判断をゆだねており、個別の取り決めはしていない。そのため今後は教師に対する法令遵守の意識の再認教育が必要である。
【３－５評価Ａ】

２０１７年度は教師個人の常識と意識にその判断を委ね、特に対策を講じなかった項目であり、今後改善が必要とされる項目である。

３－６ 教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている
週に１度教員会議を行い、教育方法の問題や教育内容についての質問などを話し合える場を設けている。今後はより、できるだけフランクに誰でも問題提起でき、意見が述べられる場になるよう改善していきたい。クラスの目標設定、授業予定については担任教員、授業に入る教員からの意見も取り入れ、柔軟に改善していける体制を整えている。
【３－６評価Ａ】

週１回の教員会議を行い、教員間での相互理解と問題の共通認識、解決を図る場として活用している。しかしながら定期的な勉強会の場が設けられていないため、今後は教員のレベルアップを図るための勉強会を企画していきたい。

３－７ 教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている
年度の２年次のＮ２、Ｎ１クラスにおいては教務主任、またはＮ２、Ｎ１経
験のある教員を中心に授業担当教員を配置した。現在所属している教員は、半数がＮ２、Ｎ１未経験であり、そのため特にＮ１クラスにおいては担当できる教員が限られるため、自由自在に教員配置ができるとはまだ言えない状況である。
【３－７評価Ａ】

２年のサイクルで、初級からＮ１まで無理なく授業経験ができるよう配慮している。
また初めて担当する授業の場合は、担任教員や経験者による同授業を見学の上で授業に入るようにしている。非常勤の方には教案と授業報告書を提出してもらい、担任教員がチェックし、より学生の個性と能力にあった配置となるようにしている。
12

【点検項目４４－１

教育活動の実施】

授業開始までに学生の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている

来日後オリエンテーションを行い、その後プレースメントテストを実施している。テストの内容は、Ｎ４、Ｎ５レベルの筆記と、教務主任による会話のテスト。テスト結果により、クラスを編成している。

【４－１評価Ａ】

入学者選抜試験は今年度、内容、量ともに見直し、本校職員が直接現地に出向いて試験を行い、不正がないように配慮した。同時に面接も行い、会話能力、学習に対する資質を確認して入学許可を出した。

４－２

教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している

入学時にアンケートとして来日の目的や今後の目標について確認している。その後も担当クラスの学生に対しては 1 年次に各担任とが個別面談を行い、学習目的や進路相談を行って詳細を把握している。試験結果は一覧にして掲示し、同時に授業担当教員全員に配布している。個別に問題のある学生についてもまず担任教員が面談を行い指導し、その結果によって教務主任を交えての三者面談を行っている。
【４－２評価Ａ】

留学した目的や今後の目標について、入学 1 か月後に担任教員と事務主任、および通訳が面談を入れて聞き取りをしている。問題のある学生についてもまずは担任教員が面談指導を行い、段階的に校長と事務主任も加わり問題解決に取り組んでいる。
意思疎通に齟齬がでないように通訳を同席させている。

４－３

開示されたシラバスによって授業を行っている
13

シラバスは昨年度に引き続きホームページ上で開示し、校内掲示板にも掲示している。
【４－３評価Ａ】

シラバスはホームページ上及び校内掲示板に掲示し開示している。授業はシラバスによって行い、変更になった際は各クラス担任を通じて学生に周知している。現状特記すべき問題はない。

４－４

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している

現在授業記録は毎授業後に各教員が授業報告書として作成し、クラス別に綴っている。
授業報告書には、出欠、遅刻早退の確認欄、授業科目、テキスト名、授業内容、授業に関する報告事項、問題点等を記載するようになっており、担任他誰でもいつでも閲覧できるようになっている。報告書は出欠の確認のみならず、授業の進度、学生の問題点を確認することにも役立っている。また出席簿はコース・クラス別にファイルしてあり、授業開始時に授業担当教員が出欠確認をしている。月末には出欠を集計し、出席率は月初に掲示している。
出席率管理（月別の平均出席率）
４月

５月

６月

７月

91％

90％

94％

94％

８月

９月

１０月

１１月

95％

97％

98％

97％

１２月

１月

２月

３月

96％

93％

89％

88％

平成 29 年度学科平均出席率【４－４評価93.5％

Ａ】

授業記録は授業後に作成することにより正確性を保てるようにしている。また出席簿
は学生一人につき１枚３か月分が記録できるようにしてある。授業記録、出席簿については特に問題なく管理できている。

４－５

理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っている

授業の理解度、到達度については、課ごとの小テスト、学期ごとの期末テスト、ユニッ
トごとのテストで確認している。また学期ごとにクラス替えのためのデータを取り、全教
14

員による会議において学生のレベル到達度を共有している。
【４－５評価Ａ】

学生の理解度・到達度については現状十分に確認できており、特に問題はない。ただ、改善、管理方法の見直しについては今後も十分になされるべきであると考える。

４－６

学生の自己評価を把握している

学生への個人面談は、各担任教員により学期終了時に行っている。その中で様々な聞き取りを行い、学生の抱える問題、授業への希望、自己評価についても確認している。
【４－６評価Ａ】

現在は自己評価のみについての聞き取りは行っていないが、個人面談による項目の一つとして確認している。

４－７

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っている

担任教員による個別面談により、指導・支援を行っている。また補講期間には学習支援
担当者が指導を行っている。
【４－７評価Ａ】

今後も個別の学習指導は適切に行う。

４－８

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている

平成２９年は該当者がいなかった。今後該当学生が出た場合には担任、教務主任、生活指導担当が各業務の分野において支援を行い、また必要とあれば専門知識を持つ専門家の助言を得ることとする。
【４－８評価Ｂ】

平成２９年度は該当者がいなかった。今後該当者が入学した際は具体的な対策を講じる必要がある。

15

【点検項目５

成績判定と授業評価】

５－１

判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また判定基準と方法を開示している
成績評価は学期末に集計し学生個人に告知している。評価基準、評価方法は明確に定めてあり、教員会議で周知し、集計一覧に記載してある。その基準にのっとり、担任教員がデータを集計しクラスごとにＡ～Ｄの４段階で評価を出している。評価方法は入学時、または２年進級時に学生に説明し、告知している。成績は各種テストの点数を集計し、基準に則り出しており客観性が保てるようにしている。
【５－１評価Ａ】

成績評価は開校時以来変更はしていない。現在のところ特に問題はないが、今後も定期的に各教員からの意見を取り入れ見直しを図る。

５－２

成績判定結果を的確に学生に伝えている

留学試験、能力試験、学期末試験、クラス替えテストは校内掲示板にて公開、小テストについては各クラスで掲示し公開している。また成績表は学期ごとに作成し、担任教員のコメント、生活指導員のコメントと共に、終業式に担任より学生本人に直接手渡ししている。
学期終了時の成績表の成績判定基準（Ａ～Ｄ）
Ａ：上位３割 基準ポイント（１００～８０）
Ｂ：中間５割 基準ポイント（ ７９～６０）
Ｃ：下位２割（１割）基準ポイント（ ５９～４０）
Ｄ：（最下位１割） 基準ポイント（ ３９以下
【５－２評価）Ａ】

成績判定方法、結果の報告については開校当初から変更はしていない。特記すべき問題はないが、教員会議をもって意見が出されれば改善する余地も十分にある。

５－３

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している

教員会議を行い判定基準及び判定方法の周知については徹底している。妥当性について
は定期的な検証が現在は行われておらず、具体的な時期、方法について話し合いのうえで決定されなければならないと考える。
16

【５－３評価

Ａ】

現在定期的な検証は行っていないが、教員全員が評価を作成し主任に提出。最終的に主任が評価結果を決定している。

５－４ 授業評価を定期的に実施している担任、及び授業に入っている教員で問題点や授業進度、遅れている学生への対応等についてはその都度話し合いを行っている。毎週１回教員会議を、また月一回教員職員会議を行っており、必要と思われる問題であれば教員職員全員で問題を共有している。現在は特に問題はない。
【５－４評価Ｂ】

不定期で、少なくとも月二回は授業見学を通して行っている。また４月・７月・１０
月は体制が変わるため回数を多く行っている。

５－５

評価態勢、評価方法及び評価基準が適切である

評価は担任、授業担当教員全員で共有事項として話し合い、担任が代表して評価を出している。基準については開校時に設定した評価基準をもとに少しずつ改訂されており、今後も改善改訂が予想される。その適正性については教員会議、及び個別に意見を募り、改善の材料とする。
【５－５評価Ｂ】

評価態勢、評価方法、評価基準については適切に設けられ、行われているが、今後も教員会議で定期的に見直しを行う。

５－６

学生による授業評価を定期的に実施している

例年担任及び事務による学生個人面談の中で、教員に対する要望、評価や不満については確認している。全学生に対し、アンケート形式で授業評価を行っており、次年度も同形式で実施したいと考えている。
【５－６評価Ａ】

実施している。

17

５－７

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組みに反映されている授業に対する評価、要望については、その内容及び程度によって、教職員会議において担当教員に個別または全体での改善に向けた指導を行っている。また日本語教授法のＤＶ
Ｄの回覧や日本語教材のリストを配布し、教材の情報提供をしている。
授業内で起こる諸問題への対応方法、授業の進め方についての悩み、問題等を共有し、対応について話し合って改善している。
【５－７評価Ｂ】

平成２９年度は主に教員会議において、教育能力向上のための取り組みを行ってきた。
学生からの授業評価により、有効に教育能力が向上できている。ただやはりもっと改善に取り組むための時間を割くべきだと考えている。

【点検項目６６－１

教育活動を担う教職員】

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めている【６－１評価Ａ】

非常事態発生時には全教職員による話し合いをもって対応を決めている。その他の諸問題に関しても同様に定期ミーティングでの話し合いによって決め、全教職員の同意を得るようにしている。権限については今後も明確に周知し、報告、連絡、相談の徹底がなされるよう教職員への教育がさらに必要と思われる。

６－２

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示している

教員数は現在常勤教員６人、非常勤教員人である。クラス数は１１で授業を行うのに支障はないが、授業見学は３月卒業式後、４月新入生入学前の一部期間を除いて行えな
い状況である。
【６－２評価Ａ】

授業見学や問題解決、対処法への取り組みについては現状時間的にも人手も足りていな
18

い状況である。今後も教員を増員することは難しいため、職務を調整し時間を作って教員教育を行っていく必要がある。

６－３

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化している

現在採用方法及び雇用条件について明記された文書は下関公共職業安定所（ハローワー
ク）のホームページより原則として随時閲覧可能であるが、条件の変更等を検討している
場合には一旦休載とし、確定後に改めて掲載することとしている。
【６－３評価Ｂ】

今後は文書においても明文化できるように対応を促したい。

６－４

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組みをしている

毎週の会議の中では多岐にわたり、日本語教育についての詳細な知識の獲得から、授業
運営、クラスコントロールのための基礎知識、応用力の獲得、また教員間のコミュニケー
ションを図るための時間もとってある。職員の研修については現在特に行っていないが、学生の国籍も多岐にわたり、問題も多く発生していることを鑑み、教職員合同での勉強会、外部研修が必要と思われる。
【６－４評価Ｂ】

職員研修等は実施していない。問題も多く発生しており、外部研修の必要性を痛感している。早急に対応したい。

６－５

教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメン
ト防止等に関する研修を行っている【６－５評価Ｃ】

就業規則見直し提案委員会を立ち上げ、その中で教育機関に属する教職員としての資質に関する倫理観等についての規律の提案は行ったが、実際の研修については実施できていない。今後本学のみでの研修は実質困難と思われるため、専門機関による公開講座
等を利用し研修を行いたい。

６－６

教員及び職員の評価を適切に行っている
19

評価に関する明確な項目、評価方法は定めていない。よって客観的評価とはいえない。
適切に評価するためには、明確に評価項目を設定し、評価方法について教職員に周知し、評価責任者を明確にする必要がある。
【６－６評価Ｃ】

現在のところ明確な評価項目、評価方法の定めはない。今後会議において話し合い、教職員への理解を求め、全職員納得の上で適切な評価を早急に実施したい。

【点検項目７
７－１

教育結果】

入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理している

入学時（１年次）より卒業までの学習成績は、各学期ごとの成績評価を集計し、教員コ
メント、生活指導者コメントとともに出席・成績証明書としてデータで保管している。現
在成績評価については学期ごとに担任教員が評価し、その後教務主任がデータを一括管理
し、バックアップもしている。
【７－１評価Ａ】

現在教務主任が一括して管理している。進学時、ビザの更新時においても非常に重要な書類であり、厳重に管理されている。ファイルは共有されておらず、個人情報として厳重に管理している。

７－２

修了・卒業の判定を適切に行っている

学期ごとの成績評価に加え、総時間数が足りない場合は補講を行い卒業時には全員既定の時間数を守っている。卒業式の後も時間数が足りない場合は補講を行い規定時間を満たすまで卒業を延期する。

【７－２評価Ａ】

進学先の大学、専門学校への信頼関係を維持するためにも安易な卒業認定は行うべきではなく、今後も同様に厳しく出席率を管理し、認定基準を守っていかなければならな
い。

20

７－３

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している

JLPT１回受験及び認定状況
レベル

受験者

認定者数

最高点

平均点

Ｎ１

2

2

156/180

145

Ｎ２

5

1

103/180

103

Ｎ３

34

8

110/180

102.5

Ｎ４

3

0

最高点

平均点

JLPT２回受験及び認定状況
レベル

受験者

認定者数

Ｎ１

2

0

Ｎ２

14

2

94/180

94.0

Ｎ３

63

12

138/180

108.4

Ｎ４

6

0

第１回日本留学試験受験者数及び成績
受験者数７名。うち２１９点以上の得点者（記述５０点を除く）は 1 名。日本語・総合科
目にて文部科学省外国人留学生学習奨励費給付予約制度の予約者に決定。

第２回日本留学試験受験者数及び成績
受験者数１２名。うち２１９点以上の得点者（記述５０点を除く）は 3 名。そのうち１名
が日本語のみで文部科学省外国人留学生学習奨励費給付予約制度の予約者に決定。
【７－３評価Ｂ】

文部科学省外国人留学生学習奨励費給付予約制度に２名の中国人留学生が選ばれたのは喜ばしいことである。
・教育目標の全員受験が達成できなかった要因
能力・留学試験ともに目標レベルに到達していなかったことで受験を秋送りにする学生が多数。
・受験対策についてレベルに応じて本番同様に計時し、模擬テストを実施。後日、回答を解説している。時間配分や回答のコツなどを教員が懇切丁寧に指導している。
・教育目標が達成できった要因について
21

留学試験の非漢字圏学生の受験率が低く、多くは進学に生かせるような得点が見込めず、
ｋ受験料を考え受験を断念する学生が多数見られた。漢字だけでも負担が大きく、クラスによっては対策受験を理解するだけの日本語能力に達していない状況であった。

７－４

卒業または修了後の進路を把握している【７－４評価Ａ】

進路指導、及び出願準備、試験対策、面接指導等を行っており、また合否の報告、入学手続き、引っ越しまでのすべての手続きに担任教員がかかわっており、進路について
完全に把握できている。

７－５

卒業生及び修了生の状況を把握するための取組みを行い、進学先、就職先等での状況や社会的評価を把握している【７－５評価Ａ】

本校卒業後、進学先との相談、やり取りは進路指導担当が行っている。しかしすべての進学先と卒業後も緊密にやり取りしているわけではなく、進学先の学校担当者任せになっているのが現状である。卒業後の就職に関しては、元担任教員に連絡が来ることもあり、一部把握できてはいるが、組織的、システム的に整っているとはいいがたい。ただ、卒業後の就職、就職先での状況、社会的評価の把握に関しては、現在専門の人員確保も難しく把握するためのシステムを構築するのは実質困難である。

【点検項目８８－１

学生支援】

学生支援計画を策定し、支援態勢を整備している【８－１評価Ａ】

入学時のオリエンテーションで警察による生活指導、アルバイトに関する指導等、順次実施しており、項目ごとに相談窓口も設けている。また、進路指導に関してはクラス担任によって個別に実施されている。

８－２

生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定22めている。担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限を明確化している。また、これらの者を学生及び教職員に周知している【８－２評価Ｂ】

事務スタッフ１名、教員１名を生活指導責任者として選出し、日々の生活指導に当たっている。職務内容は新入生のためのオリエンテーションや進学時のオリエンテーション
実施などから、寮則・規則指導教育などの日々の生活のものまで臨機応変に対応している。何かトラブル等あった際は担任を交えて指導を行っている。

８－３

日本社会を理解し、適応するための取組みを行っている【８－３評価Ｂ】

入学時に通訳を入れてゴミ分別と実技によるゴミの捨て方のオリエンテーションをしている。その後も大掃除のタイミングなどですべての学生がゴミ分別をするチャンスを設け、何度も繰り返し教え続けている。その結果、日本のゴミのシステムを理解し、後輩に指導するまでになる学生もいる。しかし、反対に卒業間際までゴミ分別ができない学生がいるのも現状だ。彼らの多くはゴミ分別や集団生活のルールを守るということの意義が理解できていないようだ。今後もそこを改善できるような試みを模索していきたい。
アルバイトは生の日本社会を体験する絶好の機会である。そこで、定期的にバイト先との関わり方を指導するオリエンテーションを設けて指導している。指導内容としては、時間を厳守するということや報告・連絡・相談（ほうれんそう）、目上の人への言葉遣いなどを教えている。日本人的な感覚を教えることでアルバイト先でのトラブルを避けるのが目的だが、実際にはトラブルが起きてしまうことも多い。学生から相談があった場
合は、個別に面談をし、具体的なアドバイスや注意点を指導している。

８－４

留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全員を対象に定期的に実施している【８－４評価Ａ】

入学後、数日に分けて寮則、学則を通訳を交え説明している。その際、留学生活に必要な社会的ルールに関しても詳しく説明している。
（警察による生活指導、交通ルール確認など。
）また、在校生に関しては進級した際に再度オリエンテーションを実施している。
23

８－５

住居支援を行っている【８－５評価Ａ】

本校は全寮制である。ルームメイトとの関係性や部屋の設備など問題がないか定期的にヒアリングを行い、必要があれば外部に修理を委託している。

８－６

アルバイトに関する指導及び支援を行っている【８－６評価Ａ】

アルバイトに関するオリエンテーションを実施している。２８時間労働規定の説明やアルバイトをする上でのマナーなどの注意、履歴書の書き方、銀行口座の解説方法などを説明している。また、学校に求人があった際は専用掲示板に掲示し、情報共有をしている。

８－７

健康、衛生面について指導する態勢を整えている【８－７評価Ａ】

入学時のオリエンテーションの中で言及している。また年に１回の健康診断や担任による個別面談の際に個別に指導している。

８－８

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて留学生保険に加入している【８－８評価Ｃ】

２９年度は在籍者全員が国民健康保険に加入している。留学生保険は２９年度においては加入していない。

８－９

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応、及び感染症発生時の措置を定めている【８－９評価Ａ】
24

外部の医療機関に委託し、年に１回定期的に全学生の健康診断を実施している。学校近隣に学生からの健康相談等に応じることができる病院はあるが、必要に応じてこちらから要請している。休日の緊急窓口を設け、緊急時に対応する体制をとっている。

８－１０

交通事故等の相談態勢を整備している

２９年度は交通事故等不測の事態は発生ていないが、もし発生した場合には、対応に当たる担当職員を決めているので迅速な対応ができる。３０年度においても同様に対応していきたい。
【８－１０評価

Ａ】

担当職員が決まっており、連絡を取り、担当職員が現場に赴く、担当職員が向かえない
場合は、指示を受けた代わりの職員が向かい対応するという体制が整っている。

８－１１

危機管理体制を整備している

連絡網は整備できており、緊急事態発生の際は職員に連絡、必要に応じて緊急会議を開くなど対応ができるようにしている。
さらには必要に応じて各国スタッフにより学生にも周知する、という体制をとっている。
その他学校のフェイスブックを通じ情報の提供が行えるよう学生に登録を呼びかけた。教
重大な事例に直面した場合は常に臨時の緊急会議を開催し、教職員を招集、職員で問題を共有し話し合い、結論を導くという基本に忠実な対応を心掛けている。
【８－１１評価

Ｂ】

早急に危機管理責任者と担当者を決め体制を整えたい。

８－１２

火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、避難訓練を定期的に実施している

避難方法は入学時のオリエンテーション、２年次のオリエンテーションで学生に周知している。また年１回避難訓練を実施し、火災原因、予防、発生時の対応、避難路の確認、避難の実戦練習を行っている。２９年度は下関市消防局の協力を得て、煙の中を手探りで逃げるという体験、消火器の使いかた指導を行った。また校内全面禁煙を決定し、駐輪場に25

喫煙コーナーを設けた。校内及び寮内で喫煙した場合における罰則をより一層厳しくし、犯した場合は呼び出して意識改革、及び処罰するなどの厳しい対応を実施した。
【８－１２評価

Ａ】

入学時に口頭での避難方法確認と、年１回の消防避難訓練を実施している。実際に避難場所の確認も実施したい。

８－１３

気象警報発令時の措置を定め、教職員及び学生に周知している

気象警報発令時の対応は以下の通り定めている。
警報発令時の対応（大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の種類は問わない）
午前６時現在警報なしの場合、授業は通常通り行う
午前６時現在警報発令の場合、授業は休校、学生は自宅学習となる
登校時間帯である午前８時以降に警報が発令された場合、学生個々の判断のもとで直ちに命を守る行動をとった上で、安全に特段の配慮を行い、危険のない範囲で行動することとする。登校が難しいと判断した場合は自宅学習とする。

【８－１３評価

Ｂ】

気象警報発令措置については現状で対応できている。

【点検項目９９－１

進路に関する支援】

進路指導担当者を特定している

現在進路指導担当者は校長が兼任している。実際の個別指導は担任教員が行っている。
進路指導担当者の進路指導業務① 進学先の学校担当者との面談、情報の収集② 学校説明会の計画③ ガイダンス参加計画と日程調整④ 進路情報の周知
担任教員の進路指導業務① 個別進路相談② 出願手続き26

③ 面接指導④ 合格後の入学手続き
進路指導専門の担当者を擁立し、専門に学校担当者からの情報を仕入れ、学生一人一人に対し細かい進路指導を実施することが理想だが、常勤教員全員が担任クラスを午前と午後に2つ抱えており、２年生全員に対し進路指導を専門に行える人員の確保ができていない。
出願に関わる手続きのために担任教員の通常業務が滞ることも多く、現状問題は多い。
【９－１評価Ｂ】

進学に関する手続きは学校教職員の業務の中でも最優先事項であり、ゆえに専門的に管理、指導ができる人員の確保が急務である。そのため教員は順次進路指導アドバイザ
ーの資格取得を行っていく予定である。
現状通常業務を圧迫している要因となっているが、学生にとっては将来を左右する大事な局面でもあるため、担任教員は通常業務を後回しにしながら対応しているのが現状
である。

９－２

学生の希望する進路を把握している

進路指導開始時に志望校調査票に記入させ、志望校について把握している。志望校は変更することが多いため、２年次進級より毎月進路指導状況を把握し、担任教員との個別面
談で最終的な志望校の聞き取りを行っている。
【９－２評価Ａ】

現在志望校調査票については各クラスの進路状況調査票についてはあるが、個別の個人
調査票はなく、担任教員が自由に作成している。今後は必要項目を絞り、統一した書式を有効活用できるよう図りたい。

９－３

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にある

進学に関する学校資料等は、学校担当者による持参、郵送の別を問わず、すべて図書室
にて管理している。学生の閲覧は自由であり、各自欲しい資料に関しては持ち帰ることも可能である。
【９－３評価Ａ】

資料は年々増えているが資料の整理、また古い資料の廃棄、入れ替えはできている。

27

９－４ 入学時からの一貫した進路指導を行っている
・進路指導１（入学時進路指導：１年生全員対象）
進路を決めるまでに必要なこと、進学先に提出する書類について、今から注意しなけ
ればならないことについての注意を目的として進路指導をしている。
・進路指導２（１年秋：全員対象）
２年次の学費支払いに関する説明会とともに、進路指導を実施している。進学に関する経費について、計画の立て方、心づもりについて進路指導をしている。
・進路指導３（２年進級時：２年生全員対象）
志望校の決め方、出願書類の準備方法、今から準備しなければならないこと等について注意を含め進路指導をしている。
・進路指導４（大学・専門学校説明会参加：２年生全員対象）
ガイダンス参加前にガイダンスでの注意等の指導を行っている。
・進路指導５（個別指導）
担任教員による個別指導を行い、志望校の聞き取り、出願についての条件の確認、出願書類の取り寄せ等、より具体的な進路指導を行っている。
・進路指導６（個別対応）
出願手続き、出願書類の準備、面接指導、入学手続き等より詳細な進路指導を行っている。
【９－４評価Ａ】

本年度も引き続き面接の講習会を実施した。教員からの評価も高く、また学生のモチベーションが上がった等利点が多かったことから今後も計画し実施していきたい。進路指導に関しては昨年度、今年度同様の流れとなっているが、教員間でどのような進路指導が必要か、またどのような問題があるかについて意見交換を行い、今後の取り組みについて考えていきたい。

【点検項目１０

入国・在留に関する指導及び支援】

１０－１

入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている【１０－１評価Ａ】

入管事務担当者は４名。うち２名は取次申請を担当している。１名は校長が兼務し、入28

学者の報告、卒業者の報告等報告書関係の書類を担当している。残る１名は在留資格認定に関する書類の一切を担当している。業務を分け効率よく回せるよう配慮し、４名体制とし、現状支障なく業務がこなせている。

１０－２

担当者は、研修受講等により最新かつ適切な情報取得を継続的に行っている

日本語教育振興協会主催、及び他団体主催の研修会にできるだけ参加し、最新情報取得を心掛けているが、本校が交通の便において決していいとは言えず、積極的な参加とは言えない現状である。
【１０－２評価

Ｂ】

研修参加については、入管関係のみならず、その他教育関係、法令関係といった広い分
野においても必要と思われるため、今後は担当者を決め、積極的に情報を仕入れ、参加に向けて調整していきたい。

１０－３

入国管理局により認められた申請等取次者を配置している【１０－３評価Ｂ】

３０年は申請取次者を増やす予定である。

１０－４

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている【１０－４評価Ｂ】

入管よりもたらされた留意点については即時学生に伝達し、指導を行った。ただ、積極的に情報を得る体制は整っているとはいえず、今後の課題とする。

１０－５

在留に関する学生の最新情報を正確に把握している【１０－５評価

Ｂ】

前述の通り、積極的に情報を得る体制は整っているとはいえず、もたらされる情報を教職
員間で即時共有し、学生に周知する、という受け身の体制になっている。今後の課題として本校教職員の共通認識事項としたい。

29

１０－６

在留上、問題のある学生への個別指導を行っている

入学時のオリエンテーションにおいて、１か月の出席率が９５％を切った場合は、担任教員と教務主任との３者面談を行い、出席率改善に向けての取り組みを話し合うこと、改善が見られず、２か月連続で９５％を切った場合は、教務主任、理事長との３者面談を行い、改善策について話し合うこと、改善することなく、３か月連続で９５％を切った場合は本国の保護者に連絡し、警告を出し、改善なき場合は退学処分にする旨説明している。
９５％は十分な出席率に思えるが、本校における平均月間出席率は９８～９９％と高い水準を維持しており、あえて高いと思える９５％以下での面談という措置をとっている。その他、授業態度に問題がある学生、アルバイトで問題があると判断された学生に対しても、担任、教務主任との３者面談、教務主任、理事長との３者面談、という同様の段階を経て厳しく指導している。
【１０－６評価

Ｂ】

本校における指導は他校に比しても厳しいと自負している。ほとんどの学生が厳しいルールをよく守っており、それによって学校の秩序が保たれている。今後も同様に対応していきたい。

１０－７

不法在留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組みを継続的に行っている

本校立地は地方の静かな小都市であり、学生にとっては遊ぶ場所もない、退屈な町だと思われる。それを十分理解したうえで積極的な行事を計画し、学生個々に親身に対応する
ことによって、信頼関係を得て無事卒業、進学させるという流れを作っている。全寮制であり、出席率管理を徹底し、また卒業生の成功事例、逃げて不法在留となった失敗事例を多く紹介することにより、学生自身の意識を変えさせて、卒業、進学という目標を強く植え付ける指導を行っている。２９年度は退学し帰国した学生を除く全員が無事卒業しており、犯罪関与者を発生させないための取組としては現状成功していると言える。また、資格外活動についても地元下関警察署の協力を得て、講習会を実施してもらい、学生に意識付けを行っている。
【１０－７評価

Ｂ】

学校とは教育の場であり、けっして犯罪者予備軍をつくる場になってはならない。教職員一同その意識を共有し、学生との信頼関係を築き、愛情を持って指導していると自負している。先輩が卒業、進学、日本で就職、という良い手本を示してくれているため、在校生も常にその流れに倣うようになってきた。今後も継続して指導を行っていく。

30

１０－８

過去３年間、不法在留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない

【１０－８評価Ｃ】

２９年度は違反者を出していない。過去３年間では残念ながら学費未納、延滞、授業態
度不良により、退学処分にした学生が、帰国当日に逃げて行方不明になってしまった事例がある。

【点検項目１１

教育環境】

１１－１

教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている【１１－１評価Ａ】

２９年度は前年度に引き続き、学生数増加により教室を新たに設けた。また遮音性に関しても専門業者により対策をとった。

１１－２

授業時間外に自習できる部屋を確保している【１１－２評価

Ａ】

授業時間以外に自習できる教室がある。

１１－３

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である【１１－３評価

Ｂ】

図書に関しては更に増やし、充実させている。今後はメディアに関しても利用できるよ
うにしていきたい。

１１－４

視聴覚教材やＩＴを利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備している【１１－４評価Ｃ】
31

本年度テレビを各フロアに購入、設置した。今後書画カメラとプロジェクターが古くなっているので新調したい。

１１－５

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保している【１１－５評価

Ａ】

教職員については、事務室に各自の机を配置し、業務に支障がないようにしてある。

１１－６

同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置している【１１－６評価Ａ】

トイレは２９年度中十分な数を確保できている。

１１－７

法令上必要な設備等を備えている【１１－７評価

Ａ】

法令に則った設備はすべて備えてある。

１１－８

廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である【１１－８評価

Ｂ】

緊急時の避難における利用に備えて、廊下、階段等は安全確保が徹底されている。

１１－９

バリアフリー対策を施している【１１－９評価

Ｃ】

バリアフリーについては２９年度においては対策をとっていない。

【点検項目１２

１２－１

入学者の募集と選考】

理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策
定している
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【１２－１評価

Ｂ】

年間募集に関しては理事会、教職員会議において計画し、計画に沿って行っている。また受け入れに際しては現地に本校教職員が赴き入学説明、試験、面接を行い、本校理念、教育目標に沿った受け入れを行っている。

１２－２

機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている

年に1度ほど現地訪問でセミナーを開催している。その他外部スタッフに依頼し現地での募集をしている。スリランカ・ネパール・インド・ミャンマーに関しては当校職員が直接現地に赴き、情報提供、入学相談を行っている。ベトナムに関しては提携校に当校の日本語教員派遣し日本語授業を行い、留学募集も行っている。中国に関しては提携校のみからの受け入れとなっており、当校と契約している現地機関によって入学相談を行っている。
【１２－２評価

Ａ】

入学志願者に対しては、本校スタッフ及び現地駐在員が情報提供、入学相談を行ってい
る。

１２－３

教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報、求める学
生像、及び応募資格と条件が入学希望者の理解できる言語で開示されている。

【１２－３評価

Ａ】

本校スタッフ、及び現地駐在員が対応し、入学に関する一切の情報提供を行っている。

１２－４

海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供をおこなうとともに、その募集活動が適切に行われていることを把握している【１２－４評価

Ａ】

募集代理人については定期的に電話及びメールでの連絡を取り合い、密に情報のやり取りをしている。受け入れた学生についての情報等についても同様に連絡している。

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１２－５

入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っている【１２－５評価

Ａ】

セミナーなどとは別に現地にて当校スタッフが面接と試験を実施し、学生選考を行っている。選考時期は、４月生、７月生、１０月生の申請時に対応できる期間で訪問している

１２－６

学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っている。不法残留者を多く発生させている国からの志願者については、学校関係者（職員等）が面接などの調査を行うよう努めている【１２－６評価

Ａ】

２９年度受け入れについては、すべて信頼できる提携校、機関とのやり取りによって学生募集を行い、入学選考を行った。

１２－７

入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している【１２－７評価

Ａ】

ネパールに関しては送り出しの学校校長、staff と常にコミュニケ―ションがとれているので面接などもスムーズに行えている。またそのような学校と協定を交わしていると高評価している。ベトナムに関しては面接、テストを強化し、面接での質問も考える必要があると思われる。中国は問題なし。

１２－８

入学検定料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外に入学後必要になる費用が明示されている① 学費の妥当性
年間の授業時間数及び教授内容の充実度に照らし合わせ、学費を設定している。
② 学費徴収方法
学費に関する説明会：１年次の 12 月に学費支払いについての説明会を開催。支払方法、期日の認識、その後の資金計画に至るまで説明、指導している。
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支払方法：原則一括払い。分割支払い希望者は分割希望の届を提出し、許可を得るようになっている。

【１２－８評価

Ｂ】

以上について入学相談セミナーの際に、提携校、機関、及び対象学生すべてに通訳を介し説明している。

１２－９

関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている【１２－９評価

Ｂ】

学費返還規定についても現地での入学相談セミナーにおいて詳細に説明している。

【点検項目１３
１３－１

財務】

財務状況は、中長期的に安定している【１３－１評価

Ｂ】

学校の収入は学生から納入される入学金、授業料等によるもので、入学生が減少すればそれだけ収入減につながるため、安定的な学生確保に全力を尽くしている。

１３－２

予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている【１３－２評価

Ｂ】

予算・収支計画については理事会においてその有効性、妥当性を協議し、常に計画に矛盾がないか、妥当であるか、有効に進められるかについて確認している。

１３－３

適正な会計監査が実施されている【１３－３評価

Ｂ】

会計監査、公認会計士による外部監査、及び監事による内部監査を適切な schedule で実施しており、指摘事項があった場合には適切な是正措置を講じている。
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【点検項目１４
１４－１

法令遵守】

法令遵守に関する担当者を特定している【１４－１評価Ｃ】

２９年度は特に担当者を特定していなかったため、緊急に改善すべき課題といて認識し、今年度は担当者を決定した。

１４－２

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っている【１４－２評価Ｃ】

２９年度最も取り組みが遅れた課題の一つであり、教職員全体の意識改革のためにも今後積極的な取り組みを行うと最優先課題に挙げられた項目である。

１４－３

個人情報保護のための対策をとっている【１４－３評価

Ｂ】

文書に関しては退社後各自で引き出し内に入れ、鍵をかけ、不要な文書は必ずシュレッ
ダーにかけるようにしている。パソコンに関してはパスワードでの管理が徹底できていないため早急に対応をしていきたい。

１４－４

入国管理局、関係官庁、日振協等への届出、報告を遅滞なく行っている【１４－４評価

Ａ】

報告、届け出は担当者が遅滞なく行っている。

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【点検項目１５

地域貢献・社会貢献】

１５－１

日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っている【１５－１評価

Ｂ】

一昨年地元の高校生の職場体験の学生を受け入れた。
今年は受け入れが無かったがいつでも受け入れられる体制である。

１５－２

学生ボランティア活動への支援を行っている【１５－２評価

Ｃ】

学生が土曜日に小学校の子供教室に２回参加した。

１５－３

公開講座等を実施している【１５－３評価Ｃ】

現時点では地域の方に向けての公開講座等は実施していない。地域の方と学校、学生の距離を近くするのによい方法だとは思うが、進学のために必要な授業数も確保しなければならないため、現時点では難しい。

【次年度への取り組みと方向性】

１教育目標について① 在籍学生は、原則として全員が日本語能力試験（JLPT）を受験し、卒業時までに、漢字圏学生はＮ２以上、非漢字圏学生はＮ３以上の認定を目指す。大学進学希望の学生は、原則として全員が日本留学試験を最低１回受験する。
② 出席率は月 95％以上を維持する。
③ 学校行事には必ず参加し、校内外との交流を図る。
④ 授業や課外活動を通じて、異文化適応能力を身につける。
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２

教育方法について① クラス運営
１組：中級、Ｎ１・Ｎ２対策クラス
２組：中級、Ｎ２・Ｎ３対策クラス
３組：中級、Ｎ２・Ｎ３対策クラス
４組：中級、Ｎ２・Ｎ３対策クラス
５組：初中級、Ｎ３対策クラス
６組：初級２クラス
７組：初級２クラス
８組：初級２クラス
９組：初級１クラス
１０組：初級１クラス
１１組：初級１クラス
全１１組（３学期終了時レベル）② 出席率
毎月末出席率を掲示し、80％以下の学生に対しては翌月末に補講を行う。
③ 進路
早期進路指導の実施（1 年次に初回進路指導を実施済み、２年次の 7 月に進学ガ
イダンスに全員参加、夏休み中に進路指導実施、10 月にも進学ガイダンス参加予定）④ 文化体験
茶道体験、着付け体験、研修旅行、花見、旧正月、節分、クリスマスと平成 29
年度より多くの行事を予定しており、より多くの文化体験をさせる。
⑤ 地域交流
職場体験受入れ 高校生・中学生の職場体験受入れを希望があれば受け入れる
下関国際交流ねっとによるイベントへの参加
その他地域ワークショップ活動を行っている団体との文化体験交流を検討

３

学校運営について① 運営の質向上についての取り組み
学生へのアンケート実施を検討。学校に対する要望、不満を真摯に受け止め、改善に向けて取り組む。
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学生との個人面談を今年度も実施し、学生の現状を把握し、緊急事態にも対応できるようにする。
② 勉強会の実施
教員勉強会を実施予定。新人教員のみならずすべての教員の質を上げるための取り組
みを続ける。
③ 学費徴収１年次に学費説明会を実施済み。平成 29 年度より早期の完済を目指して、時期も調整済み。

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