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島根県町村会規約
昭和22年9月4日
決議

改正 昭和23年 5月 5日

昭和27年 5月23日

昭和32年 2月27日

昭和32年 6月17日

昭和37年 4月13日

昭和43年 6月20日

昭和45年 6月19日

昭和54年 6月28日

昭和58年 6月29日

昭和60年 6月26日

昭和62年 6月26日

平成 3年 6月28日

平成 6年 6月24日

平成 9年 6月27日

平成13年 2月20日

平成17年 2月28日

平成17年11月21日

平成18年 8月23日

平成19年 2月26日

平成19年 6月11日

平成19年 7月 9日

平成20年 2月28日

平成27年 8月27日

平成29年 2月27日

令和 3年 2月26日
第１章

総則

第１条 本会は、島根県町村会と称す。
第２条 本会は、島根県内全町村をもって組織する。
第３条 本会は、事務局を島根県松江市殿町８番地３に置く。
第２章

目的及び事業

本会は、地方自治の確立とその伸展、組織町村の振興発展とその行財政の円滑な運営に第４条資することを目的とする。
第５条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)

町村の自治事務及び法定受託事務に関する連絡調整(2)

地方自治の振興発展に関する調査研究及び情報の収集と提供(3)

地方自治の振興発展のための提案、要望活動(4)

町村有物件の災害共済その他保険事業(5)

町村職員等の研修、福祉、災害保険事業(6)

全国町村会、島根県、島根県市長会その他の関係団体との連携協調(7)

その他目的達成上必要な事項
第３章

機 関

第１節

会議

第６条 本会に意思決定機関として、総会を置く。
２ 総会は、町村長をもって構成する。
第７条 総会は、定期総会及び臨時総会とする。
２ 定期総会は年３回、臨時総会は会長が必要があると認めたときに、それを招集する。
３

３分の１以上の町村長から、会議に付議すべき事項を示して総会招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。
４ 総会の会議における議長の職務は会長が行う。ただし、会長に事故がある場合は、副会長が-1 -その職務を代理し、会長、副会長ともに事故あるときは、総会出席町村長の互選により議長の職務を代理する者を定める。
第８条

総会はその構成員の半数以上の者が出席しなければ議事を開き議決することができない。
２ 会議の議事は、出席している者の過半数でこれを決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
３ 前項の場合においては、議長がその構成員として議決に加わる権利を有しない。
４ 総会に出席すべき町村長で、やむを得ない事由で出席ができなくなった者は、当該町村の副町村長又は他の町村長に、その権限を委任することができる。
軽易な案件の場合又は緊急な案件があり総会を開催するいとまがない場合には、会長及第９条

び副会長の協議で当該案件の処理を決めることができる。ただし、次の総会においてその承認を受けるものとする。
第10条 政務に関する事項にして必要がある場合は、随時、常時又は臨時の専門部会を設けることができる。
第２節役員

第11条 本会に会長１人、副会長３人以内、監査役２人を置くほか、常務理事を置くことができる。
２ 会長、副会長及び監査役は、総会において町村長の中からこれを選出する。
３ 選出の方法は別に定める。
４ 常務理事は、学識経験を有するものの中から、総会の承認を得て会長が任免する。
第12条 会長は、本会の事業及び事務を総理し、本会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
この場合、副会長が２人以上あるときは、その職務を代理する順序は別に定める。
３ 監査役は、会務及び会計を監査する。
４ 常務理事は、会長を補佐し、町村会の事務を掌理し事務局長の職務を取り扱う。
第13条 会長、副会長及び監査役の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の任期は、選挙の日から起算する。ただし、前任者の任期満了の日前に選挙を行った場
合においては、前任者の任期満了の日の翌日からこれを起算する。
３ 前任者の任期満了の日後に選挙を行う場合においては、前任者は後任者の就任するまでなお在任する。
４ 補欠により、会長、副会長又は監査役となった者の任期は前任者の残任期間とする。
５

常務理事の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、任期期間中の退任は任期満了とみなす。
第14条 会長、副会長及び監査役の職にある者が町村合併その他の事由により町村長の職を失いその後最も近い選挙において再び新町村の長の職に就いたときは、その間町村長の職を失わなかったものとみなして第11条の規定にかかわらず引き続きそれぞれの職を有するものとする。
第15条 役員には報酬を支給しない。ただし、必要に応じて実費を支弁することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、常務理事に対する報酬は、会長が別に定める。
第３節

その他の機関第16条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の者をもって充てる。
(1)

島根県町村会長の職にあった者で現に町村長の職にある者(2)

会長の推薦により総会の議決を経てこれを委嘱した者-2 -第17条 本会に常設又は臨時の専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から会長が選任する。
３ 専門委員は、会長の委託を受け必要な事項を調査する。
第４節
第18条

事務局

本会に事務局長（以下「局長」という。）を置くほか、事務局次長（以下「次長」という。）、参事、課長、調整監、課長補佐、企画幹、主任、主任主事及び主事を置くことができ、会長がこれを任免する。
２ 局長は、会長の命を受け、本会の事務を掌理し、職員を指揮監督する。
３ 次長は、局長を補佐し、局長に事故あるときは、その職務を代行する。
４ 参事は、局長の命を受け、事務局の事務のうち、特定の重要な事務を掌理する。
５ 課長は、上司の命を受け、その課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
６ 調整監は、上司の命を受け、事務局の事務のうち、特定の事務を掌理分担する。
７ 課長補佐は、課長を補佐し、上司の命を受け、高度な知識又は経験を必要とする事務に従事する。
８ 企画幹は、上司の命を受け、高度な知識又は経験を必要とする事務に従事する。
９ 主任は、上司の命を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務に従事する。
10

主任主事は、上司の命を受け、知識又は経験を必要とする担当事務に従事する。

11

主事は、上司の命を受け、担当事務に従事する。

12

業務執行上必要なときは、事務局に課を置くことができる。
第４章

財 務

第19条 本会の経費は、会費、共済事業に関わる事務取扱交付金、分担金・負担金、及びその他の収入をもって支弁する。
２ 会費は、町村の負担としその金額及び分賦方法は毎年度予算でこれを定める。
第20条 本会の毎年度歳入歳出予算は、会長がこれを調整し、年度開始前に総会でこれを議決しなければならない。
２ 会長は、議会の議決を経て既定予算の追加又は更正することができる。
３ 本会の会計年度は、政府の会計年度による。
第21条 本会の決算は、会長がこれを監査役の審査に付し、その意見を添えて総会の認定を受けなければならない。
第５章

雑 則

第22条 この規約は、総会においてその議決を経なければ変更することができない。
２ この規約の施行に関し必要な事項は、会長がこれを定める。
附 則
この規約は、議決の日から施行する。
附 則（昭和23年～昭和54年略）

附 則（昭和58年６月29日）
この規約は、昭和58年６月29日から施行する。
附 則（昭和60年６月26日）
この規約は、昭和60年６月26日から施行する。
附 則（昭和62年６月26日）
この規約は、昭和62年６月26日から施行する。
附 則（平成３年６月28日）
この規約は、平成３年６月28日から施行する。
-3 -附 則（平成６年６月24日）
この規約は、議決の日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
附 則（平成９年６月27日）
この規約は、議決の日から施行する。
附 則（平成13年２月20日）
この規約は、議決の日から施行する。
附 則（平成17年２月28日）
この規約は、議決の日から施行し、平成17年３月31日から適用する。
附 則（平成17年11月21日）１ 第13条１項に定める任期について、平成17年３月31日から平成19年３月30日までの任期については、平成17年３月31日から平成19年７月30日までとする。
２ この規約は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年８月23日）
この規約は、議決の日から施行する。
附 則（平成19年２月26日）
この規約は、議決の日から施行する。
附 則
１ この規約は平成19年６月11日から施行する。
２ この規約改正後、はじめて行われる総会において選出される第13条第１項に規定する会長の任期は、平成19年６月11日から平成21年７月31日までとし、副会長及び監査役の任期は平成19年７月31日から平成21年７月31日までとする。
３ 前項の規定により選出される副会長は、第11条第１項の規定にかかわらず２人とする。
附 則
この規約は、平成19年７月９日から施行する。
附 則
１ この規約は、議決の日から施行する。
２ 平成27年８月27日改選の役員の任期は、規約第13条第１項の規定にかかわらず平成29年７月31日までとする。
附 則
この規約は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、令和３年４月１日から施行する。

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