2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第18期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月５日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

矢嶋

平成26年４月１日

鈴木

鈴木

至

平成26年６月30日）

弘毅

誠

誠

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第17期
第１四半期連結
累計期間

第18期
第１四半期連結
累計期間

第17期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

24,776,781

29,388,571

105,335,780

経常利益

（千円）

283,603580,1142,017,512

四半期（当期）純利益（千円）

17,554

351,796

2,022,664

四半期包括利益又は包括利益（千円）

194,361

541,079

2,956,627

純資産額

（千円）

16,215,774

20,618,036

20,045,060

総資産額

（千円）

30,238,951

38,851,961

37,499,834

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

0.36

7.24

41.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.32

7.16

41.24

自己資本比率

（％）

36.7

34.5

35.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー594,724

1,247,307

1,512,481（千円）△829,260△1,722,067△1,660,640（千円）

491,385

1,073,338

3,756,100（千円）

6,745,906

10,569,144

9,982,170

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】（インターネット関連事業）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（インベストメント事業）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

- 1 -2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部にみられたものの、雇用・所得環境が改善するもとで個人消費他の国内需要が底堅く推移し、企業収益の改善傾向もみられ、緩やかな回復が続きました。当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、５ヶ月連続で
前年同月比二ケタを超える成長率を示しており、依然として広告市場全体の伸びを大きく上回る成長を続けております（経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（平成26年５月分確報値）』によります）。
このような経営環境のもと、当社グループは、既存商品の拡販に努めるとともに、主力のディスプレイ広告
においてリッチな表現を可能とする広告フォーマットの開発・提供を行ってまいりました。同時に、最先端の
アドテクノロジーを活用した媒体社向けの新たなプラットフォーム「FlexOne®」の開発や、サービス内容を拡充しリニューアルした第三者配信プラットフォーム「EffectiveOne」の提供など、拡大する運用型広告市場への取り組みを進めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29,388,571千円（前年同
期比18.6％増）、営業利益は610,009千円（前年同期比121.8％増）、経常利益は580,114千円（前年同期比104.6％増）、四半期純利益は351,796千円（前年同期比1,904.0％増）となりました。
各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第１四半期連結累計期間分を変更後の算定方法により組み替えて行っております。
詳細は、「第４であります。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション
事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、リスティング広告(検索キーワード連動型広告)やRTB広告（リアルタイムビッディング広告。広告１表示ごとに自動かつ瞬時にオークションを行い表示する広告を決定し取引する仕組み）に代表される運用型広告にかかる売上の増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は29,311,771千円（前年同
期比18.4％増）となり、営業利益は681,846千円（前年同期比65.7％増）となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ファンド運用益の計上等の影響により、インベストメント事業の売上高は76,799千円（前年同期比570.0％増）、営業利益は62,228千円（前年同期は営業損失3,158千円）となりました。

- 2 -2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は38,851,961千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,352,127千円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ779,151千円増加し、18,233,925千円となりました。主な要
因といたしましては、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に少数株主持分が増加したため、前連結会計年度末に比べ572,976千円増加し、20,618,036千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益802,781千円を計上したほか、売上債権の減少377,571千円及び賞与引当金の減少△339,477千円、法人税等の支払△529,600千円等により、1,247,307
千円の増加（前年同期は594,724千円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△3,600,000千円、定期預金の払戻による収入2,600,000千円、投資有価証券の取得による支出△530,420千円及び差入保証金の支払による支出△289,252千円等により、1,722,067千円の減少（前年同期は829,260千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,000,000千円、配当金の支払△291,636千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入389,130千円等により、1,073,338千円の増加（前年同期は491,385千円の増加）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、10,569,144千円（前連結会計年度末
9,982,170千円）となりました。営業活動及び財務活動において収入が超過となったため、前連結会計年度末に比べ、586,973千円の増加となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月５日）

普通株式

53,442,300

53,442,300

計

53,442,300

53,442,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容

単元株式数
100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数残高
年月日
総数増減数
（株）
（株）
平成26年４月１日～
平成26年６月30日－

資本金増減額（千円）

53,442,300

－

資本金残高
（千円）
4,031,837（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
2,471,549

2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 4,877,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 48,563,300

単元未満株式

普通株式 1,600

発行済株式総数

53,442,300

総株主の議決権－

485,633

－

－

－

－

－
485,633－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

平成26年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

4,877,400－

4,877,400

9.13－

4,877,400－

4,877,400

9.13

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 5 -2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

12,591,170
13,922,518
886,925
2,344,145△5,302
29,739,457

14,178,144
13,544,892
1,100,612
1,526,034△5,15630,344,526

685,847

675,684

912,356
804,916
126,030
26,8261,870,129

849,425
834,992
137,974
160,734
1,983,127

4,220,930
794,337
198,506△9,373
5,204,400
7,760,376
37,499,834

4,586,329
1,035,935
241,312△14,953
5,848,623
8,507,434
38,851,961

2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

11,379,481
2,100,000
80,530756,401
1,044,933
635,581
26,000807,059
16,829,988

11,373,750
3,100,928
83,000815,915
727,647
296,104
32,7501,205,403
17,635,499

203,750
421,036
624,786
17,454,774

180,000
418,425
598,425
18,233,925

4,031,837
3,183,953
7,172,980△1,624,753
12,764,018

4,031,837
3,183,953
7,233,387△1,625,090
12,824,088

412,599
224,996
637,595
209,897
6,433,548
20,045,060
37,499,834

401,686
197,503599,189
148,055
7,046,702
20,618,036
38,851,961

2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

24,776,781
21,505,246
3,271,535
2,996,459
275,076

29,388,571
25,468,425
3,920,145
3,310,135
610,009

1,873
3,085
22,24027,199

1,346
5,444
3,468
10,258

1,716
8,324
6,350
2,280
18,671
283,603

4,015
22,531－
13,60740,154580,114－
16,0568,000－
24,05654,242
151,715－
51,323
257,281

5,059
－
384
5,443
302,216
230,294
3,225
233,519
68,696
51,142
17,554－33,056
1,558
34,614
802,781
224,839
36,804
261,644
541,137
189,340
351,796

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
持分変動利益
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 9 -2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

68,696541,137

32,45756,79536,411
125,664
194,361

46,581△39,580△7,058△57541,079

92,785
101,576

313,390
227,688

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

302,216
137,559
53,601△134△2,063△3,292△258,110
6,750
139,152
179△4,959
－
1,716
8,324
204
－
△16,056
1,880,336△270,313△60,077△81,204△3,037△17,780△1,065,949
219,998
60,92589,077△46,513
1,070,549
12,491△2,061△486,254
594,724

802,781
126,291
67,297
5,434
－
7,247
△339,477
6,750
188,856△51,323△6,79033,056
4,015
22,531
1,367△54,242△151,524
377,571
96,21098,529144,393△57,744△58,765△5,731
77,71586,874△27,054
371,034
1,765,305
14,555△2,953△529,600
1,247,307

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
関係会社整理損
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△2,600,000
2,034,555△68,694△202,442△9,895－△10,589
22,901△1,400340△19,762△3,952
30,638△958△829,260△3,600,000
2,600,000△38,621△146,930△530,420
244,123△289,252
47,225△3,263330－△5,258－－△1,722,067

800,000△34,784
3,400－
69,318△291,530△52,360△2,657491,385
50,820307,671
6,595,701△157,465※１ 6,745,906

1,000,000△21,280－
389,130
10,520△291,636△11,937△1,457
1,073,338△11,605
586,973
9,982,170－※１ 10,569,144

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入差入保証金の支払による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
現金及び預金

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

9,353,891千円

有価証券
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

14,178,144千円

1,014△2,609,000－△3,609,000

6,745,906

10,569,144（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月26日定
時株主総会

普通株式

291,355

600

平成25年
３月31日

平成25年
６月27日

利益剰余金

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日定
時株主総会

普通株式

291,389

6

平成26年
３月31日

平成26年
６月26日

利益剰余金

- 13 -

2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額

四半期連結損益計算書計上額

インターネ
ット関連事
業

インベスト
メント事業

24,765,319

11,462

24,776,781

24,776,781－

24,776,781

－

－

－

－

－

－

24,765,319

11,462

24,776,781

24,776,781－

24,776,781

合計

計

（注）１

（注）２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益
411,497△3,158408,338
408,338△133,262
275,076又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△133,262千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネ
ット関連事
業

インベスト
メント事業

29,311,771

76,79929,388,571－－

29,311,771
681,846

四半期連結損益

調整額

合計

（注）１

計算書計上額（注）２

29,388,571－

29,388,571

－

－

－

－

76,79929,388,571

29,388,571－

29,388,571

62,228744,074

744,074△134,064

610,009計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△134,064千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する情報（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結累計期間より、各セグメントの業績をより的確に把握するため、全社費用の配賦方法を見直しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益につきましても、変更後の算定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

0円36銭

7円24銭

17,554

351,796－－

17,554

351,796

48,554,479

48,559,651

0円32銭

7円16銭

四半期純利益調整額（千円）△1,636△1,476（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△1,636)(△1,476)

普通株式増加数（株）

294,955

363,425（うち新株予約権）(294,955)(363,425)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当著しい変動がないため、概要の著しい変動がないため、概要のたり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも記載を省略しております。

記載を省略しております。

のの概要- 15 -

2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書（重要な後発事象）（新株予約権の発行）
当社は、平成26年６月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付与いたしました。
１．新株予約権の発行日
２．新株予約権の数

平成26年７月18日
941個

３．新株予約権の目的となる株式の種類
４．新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
94,100株

５．新株予約権の発行価額
６．新株予約権の行使時の払込金額

35,600円
１円

７．新株予約権の行使の条件（１）取締役である新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
（２）執行役員である新株予約権者は、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
（３）上記（１）及び（２）にかかわらず、新株予約権者が平成55年７月18日に至るまでに当社の取締役の地位を喪失した日の翌日または当社の従業員の地位を喪失した日のいずれか早い日を迎えなかった場合には、平成55年７月19日から平成56年７月18日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（４）上記（１）及び（２）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。
（５）上記（１）及び（２）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から１年間に限り新株予約権を行使できるものとします。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
８．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2014/08/06 16:55:05／14005731̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月５日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。