第69期

定 時 株 主 総 会

招 集 ご 通 知日時

2023年12月15日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）

場所

東京都荒川区東日暮里五丁目50番5号
アートホテル日暮里ラングウッド４階
日暮里サニーホール

目次■ 第69期定時株主総会招集ご通知 ･･･ 2■ 事業報告 ･･････････････････････････ 6■ 連結計算書類 ･････････････････････ 26■ 計算書類 ･･････････････････････････ 40■ 監査報告書････････････････････････ 50■ 株主総会参考書類 ･････････････････ 56
第1号議案

定款一部変更の件

第2号議案

取締役6名選任の件■（ご参考）株主通信 ････････････････ 64

証券コード：7539

株主の皆様へ

私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人材の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。
代表取締役社長 阿部 一成

は、売上高は前年比8.8％の増加となりました。一方、損益面につきましては人材やIT投資による費用増が吸収できず、減少いたしま
した。
今後につきましては、本年１月に公表しました新３か年中期経営計画にもとづき、引き続き積極的な事業投資を行うとともに、付加価値の高いビジネスモデルの確立や投資効率の向上にも務めてまいります。
期末配当につきましては、当初の予定より２円減額の１株当たり21円とし、中間配当を含め年間配当金を44円とさせていただきます。
皆様におかれましては、引き続き当社グループへのご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株主の皆様には、日頃より格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年10月からの１年間は、新型コロナウ
イルスの影響もだいぶ薄れ、経済活動も正常化に向かった事業年度となりました。住宅機器メーカーの納期遅延も解消し、住宅関連商材の値上げも価格転嫁が浸透しました。また、商業施設・店舗の工事も再開し、受注環境も改善しました。このような市場環境の変化に迅速に対応できるよう、販売・工事・物流を担う人材への投資や業務効率の改善に向けたIT投資を積極的に実行するとともに新商材や新エリアの補完を目的としたM＆Aも継続的に実施しました。
その結果、当期末の連結業績につきまして1

証券コード 7539
2023年11月29日（電子提供措置の開始日2023年11月23日）

株 主 各 位

東京都北区王子二丁目30番３号

ニッセイ王子ビル６Ｆ

株式会社アイナボホールディングス
代 表 取 締 役 社 長
阿 部 一 成第69期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第69期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第69期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

http://www.ainavo.co.jp/ir/meeting.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権行使についてのご案内に従って議決権をご行使くださいますようお願い申し上げま
す。
敬 具

2

記
1． 日

時

2023年12月15日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

2． 場

所

東京都荒川区東日暮里五丁目50番５号

アートホテル日暮⾥ラングウッド４階

日暮⾥サニーホール

3． 会議の目的事項
報告事項

決議事項

（1）第69期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第69期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）計算書類報告の件

第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
取締役６名選任の件
以■ 本株主総会にご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3上議決権行使についてのご案内
議決権行使には以下の3つの方法がございます｡▪株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時
会 場

2023年12月15日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）
東京都荒川区東日暮⾥五丁目50番5号
アートホテル日暮⾥ラングウッド４階
日暮⾥サニーホール

代理人によるご出席の場合
代理人の人数は１名とさせていただきます。その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面をご提出ください。

末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

▪郵送で議決権をご行使される場合▪インターネット等で議決権をご行使される場合

同封の議決権行使書用紙に議決権行使サイトで議案に対議案に対する賛否をご表示いする賛否をご入力いただき､

ただき、ご返送ください｡

ご送信ください。
詳細は次頁を参照ください。

行 使 期 限2023年12月14日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

行 使 期 限2023年12月14日（木曜日）
午後５時30分受付分まで

議決権行使書のご記入方法
第1号議案

こちらに議案の賛否をご記入ください。

第2号議案

定款一部変更の件
取締役6名選任の件▲■ 全ての候補者に賛成の場合“賛” を○で囲んでください。
■ 全ての候補者を否認する場合“否” を○で囲んでください。
■ 一部の候補者を否認する場合“賛” を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記載してください。
▲▲※議案につきましては、賛否の記載が無い場合、“賛” の表示があったものとしてお取扱いいたします。

4

■ インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」をクリック

2 「議決権行使コード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

3 「パスワード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）※インターネットによる議決権行使と議決権行使書の郵送による議決権行使が重複してなされた場合は、インターネットによるものを有効として取り扱わせていただきます。
※インターネットにより複数回議決権をご行使された場合、またはパソコンと携帯電話で重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効として取り扱わせていただきます。

5

事業報告 （2022年10月１日～2023年９月30日）
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、行
動制限が大幅に緩和されたことに伴い、インバウンド需要が増加し、個人消費や企業の設備投資にも回復傾向が見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料の高騰、世界的な金融引き締め政策に伴う急激な円安により、物価の高騰や金利の上昇などの影響による消費者マインドの低下懸念など、国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。
当社グループの属する建設関連の市場におきましては、住宅ローンの低金利の継続、子育て層の住環境への意識の高まりなどを背景に、住宅需要は比較的堅調に推移しました。また、
民間非住宅投資、公共投資、リフォーム需要についても持ち直しの傾向が見られました。
このような環境の下、当社グループは、当期を初年度とする第４次中期3か年計画に基づき、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、重点商材と位置付けているサッシ、サイディング、空調機器、内装建材の拡販に取り組みました。また、それら商材の拡販スピードを速めるためのM＆Aを実施し、サイディング工事会社やサッシ工事会社等のグループ化を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は860億85百万円と前連結会計年度に比べ69
億42百万円の増収（8.8％増）となりました。増収の主な要因としましては、戸建住宅向けの販売及び工事、大型物件向けの工事が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は戸建住宅事業の売上総利益率が低下したことや、人件費や物流費等の販管費が増加したことにより、17億70百万円と前連結会計年度に比べ１億29百万円の減益（6.8％減）、経常利益は20億68百万円と前連結会計年度に比べ99百万円の減益（4.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12億74百万円と前連結会計年度に比べ３億73百万円の減益（22.7％減）となりましたが、これは前期に負ののれん発生益による特別利益が存在したことによるものであります。
なお、当社グループの業績は、次のとおりであります。

6

戸建住宅事業■ 売上高（単位：百万円）

売上高

売上高構成比85.4％

735億45百万円

67,73473,545■ セグメント利益（単位：百万円）
2,843

2,830

第68期

第69期

前期比8.6％増

セグメン卜利益28億30百万円

前期比0.5％減

第68期

第69期

タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因
としましては、住宅向けスペック営業の強化や市況の持ち直しにより、自社ブランドを含む
タイル販売が回復したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上
高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、外壁用タイル工事の需要が増加したことや、新規開拓先のサイディング工事やサッシ工事の受注が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、新規ビルダー向けのキッチンや衛生陶器の受注が増加したことや、仕入れ商品の値上げに対する販売価格への転嫁が進んだことによるものであります。
以上の結果、売上高は735億45百万円と前連結会計年度に比べ58億11百万円の増収（8.6％増）、セグメント利益は商品販売の売上総利益率の低下により28億30百万円と前連結会計年度に比べ13百万円の減益（0.5％減）となりました。

7

大型物件事業■ 売上高（単位：百万円）

売上高

売上高構成比14.6％

125億40百万円

11,409■ セグメント利益（単位：百万円）

12,540

前期比9.9％増392

セグメン卜利益

569

5億69百万円
前期比45.2％増

第68期

第69期

第68期

第69期

タイル工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、
中規模マンション等の工事が前年並みに推移したことに加え、商業施設物件の受注が回復したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マンションリフォーム工事や非住宅物件向
けの設備工事が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。主な要因としましては、
民間の設備改修工事は増加したものの、昨年秋以降、入札競争の激化による公共物件の受注が減少したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は125億40百万円と前連結会計年度に比べ11億31百万円の増収（9.9％増）、セグメント利益は工事原価の見直し等により、５億69百万円と前連結会計年度に比べ１億77百万円の増益（45.2％増）となりました。

8

(2) 重要な設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。
①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
今後も持続的成長のためのM＆Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。2023年9月期においては、東京都内のサイディング工事会社、静岡
県内のサッシ工事会社等を買収しました。これによりグループ内における当該商材の拡販
スピードを一層加速してまいります。
②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
グループ内において、サッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、買取再販事業を業績拡大策のための共通課題として取り組むとともに、調達先や外注先の共有化や工事管理体制の統一化を図ってまいります。また今後、ドライバーを中心とした物流関連の人
材不足が予想されるなか、自社物流の体制を推進してまいります。
③人材の戦略的な活用
グループ内における人事制度や研修制度の統一化を推進するとともに、2022年9月期に導入した「タレントマネジメント」システムの利用を促進し、人財の見える化を図るとともに、グループ間での交流や移動を進めてまいります。

9今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症５類移行後における経済活動の正常化にともない、企業の設備投資の回復、インバウンド需要の継続的な拡大や賃上げ
による個人消費の持ち直しが期待されます。一方で、さらなる世界的な物価上昇、急激な為替変動の加速、中国経済の停滞など、国内の景気を後退させる要因も潜んでおり、国内経済の先行きは見通しが立てづらい状況にあります。
住宅・建設関連業界におきましては、住宅向け融資の低金利や政府の各種住宅取得支援策を背景に、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要は底堅く推移し、民間非住宅投資及び公共投資につきましても、企業収益の改善や景気底上げ予算の執行を背景に回復傾向が継続することが見込まれます。しかしながら、物価高騰や賃金上昇の抑制、住宅金利の動向、
建築コストの高騰や不動産価格の上昇などの影響により、建設投資や住宅需要が後退するなどの厳しい事業環境も予想されます。
そのような状況のなか、当社グループは、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻のほどを賜りますようお願い申し
上げます。

10

(5) 財産及び損益の状況
期 別
区

分

第69期

第66期

第67期

第68期

2020年９月期

2021年９月期

2022年９月期(当連結会計年度)
2023年９月期

売上高

(百万円)

65,33866,121

79,14386,085

営業利益

(百万円)

1,796

1,903

1,899

1,770

経常利益

(百万円)

2,056

2,121

2,167

2,068

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,348

1,309

1,647

1,274

１株当たり当期純利益(円)

116.63113.26142.43110.16

総資産額

(百万円)

34,34336,92142,64044,002

純資産額

(百万円)

21,052

22,19923,20924,179(円)

1,820.18

1,919.39

2,006.69

2,090.61

１株当たり純資産額(注) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
■ 売上高（百万円）■ 営業利益（百万円）
79,14365,33866,121

第66期

第67期

第68期

86,085

第69期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）●１株当たり当期純利益（円）

1,796

1,903

1,899

1,770

第66期

第67期

第68期

第69期

■ 総資産額（百万円）

1,647
1,348

1,309

116.63113.26

第66期

第67期

142.43■ 経常利益（百万円）

1,274

34,34336,921

第69期

第66期

2,121

2,167

2,068

第66期

第67期

第68期

第69期

■ 純資産額（百万円）

42,640 44,002●１株当たり純資産額（円）21,052

22,19923,209 24,179

2,090.61
1,820.18 1,919.39 2,006.69

110.16

第68期

2,056

第67期

第68期

11

第69期

第66期

第67期

第68期

第69期

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率
千円

主要な事業内容％

株 式 会 社 ア ベ ル コ

50,000100.0

タイル・住宅設備機器・衛生設備機器・空調機
器・管材・輸入石材の卸販売及び設計施工・工事
請負

温 調 技 研 株 式 会 社

50,000100.0

空気調和設備の設計及び施工

株式会社インテルグロー

72,000100.0

株 式 会 社 今 村

23,750100.0

株式会社アルティス

50,000100.0

オリジナル浴槽の製造、販売及び施工

株式会社マニックス

98,000100.0

住宅設備機器・建築資材・配管資材の卸販売、住宅設備等の施工

株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ

50,000100.0

オリジナルタイルの販売

住宅設備機器・建築資材・配管資材の卸販売、外装・住宅外壁・住宅設備・外構・太陽光発電等の施工
タイル・石材・住宅設備機器・衛生設備機器・空調機器の卸販売及び施工(7) 主要な事業内容（2023年９月30日現在）
戸建住宅事業(イ)外壁工事、建材及び関連商品販売
内装タイル、外装タイル、床タイル、輸入タイル、木造住宅用乾式外装タイル、石材、
エクステリア、その他タイル関連商品の施工及び販売(ロ)住宅設備工事、住宅設備機器販売
浴槽、ガス機器、石油機器、洗面化粧台、厨房一般、システムキッチン、ユニットバス、
衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、金具、浄化槽、高架水槽、受水槽、家庭用・業務用ポンプ、エアコン、換気扇、温水暖房器、太陽光発電システム、サッシ、その他住宅
設備関連商品の施工及び販売
大型物件事業(イ)タ イ ル 工 事
内装タイル、外装タイル、石材、大型セラミックタイルの設計施工(ロ)住 宅 設 備 工 事
ユニットバス、システムキッチン、システムトイレ、エアコン、給湯器、空調、その他
住宅設備の設計施工

12

(8) 企業集団の主要拠点（2023年９月30日現在）
① 当
社
本
②

子

社 （東京都北区）
会

社

株 式 会 社 ア ベ ル コ（東 京 都 足 立 区）
株式会社インテルグロー（愛 知 県 岡 崎 市）
温 調 技 研 株 式 会 社（東京都世田谷区）
株

式

会

社

今

村（大 阪 府 吹 田 市）

株 式 会 社 ア ル テ ィ ス（東 京 都 港 区）
株 式 会 社 マ ニ ッ ク ス（兵 庫 県 神 戸 市）
株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ（東 京 都 港 区）
(9) 企業集団の使用人の状況（2023年９月30日現在)
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
名

1,069

平

均

年

齢

名

増

57

平均勤続年数歳

41.0(注) 従業員数には、嘱託186名、臨時従業員112名、社外からの出向者2名は含まれておりません。

13

年

12.3

(10) 主要な借入先（2023年９月30日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

147

岡

崎

信

用

金

庫

100

碧

海

信

用

金

庫

100

株

式

会

株

式

会

な

銀

行

43

京

銀

行

28

庫

28

行

8

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

5

淡
株

路
式

会

社

り

そ

社

中

信

用

社

み

ず

金
ほ

銀

(11) 企業集団の現況に関するその他の重要な事項（2023年９月30日現在）
特記すべき事項はありません。

14

2. 会社の株式に関する事項（2023年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数

27,000,000株(2) 発行済株式の総数

11,565,775株（自己株式

(3) 株

主

数

82,045株を除く。）

12,147名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株

比

率

株

株

式

会

ホ

ー

ル

セ

マ

ル

テ

社
ー

ア

860,000

7.44

会

社

860,000

7.44

式

会

社

586,000

5.07

アイナボホールディングス従業員持株会

555,490

4.80

株

式

会

社

タ

ク

ル

コ

484,300

4.19

株

式

会

社

マ

ユ

ル

コ

440,300

3.81

ス

株

タ

式

ィ

ル

ベ

％

株

阿

部

一

成

337,505

2.92

阿

部

太

一

269,593

2.33

阿

部

亮

平

269,592

2.33

鋤

柄

禎

彰

253,781

2.19(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
単元株式数

100株

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

15

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2023年９月30日現在)
地

位

氏

名

一

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

阿部

成専務取締役CFO須

藤

常 務 取 締 役

鋤

柄

禎

彰

常 務 取 締 役

奥

山

学

志

取

締

役

藤

沼

哲

朗

取

締

役

大

塚

昌

子

常 勤 監 査 役

船

橋

監

査

役

西

尾

監

査

役

田

口

豊

朗

哲

株式会社アベルコ代表取締役会長
株式会社アベルコ
非常勤取締役
AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
President
株式会社インテルグロー
代表取締役社長
株式会社アクセス
代表取締役社長
インターナショナルハーベスト株式会社
監査役
株式会社高倉町珈琲
取締役
大塚経営労務管理事務所
代表
株式会社ブレインズ・ワークス
代表取締役
一般社団法人新現役交流会
サポート理事株式会社アベルコ
監査役
株式会社マニックス
監査役

男
明

田口・徳嶺法律事務所 弁護士(注) １．取締役藤沼哲朗氏及び大塚昌子氏は、社外取締役であります。なお、当社は両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
２．監査役西尾哲男氏及び田口明氏は、社外監査役であります。なお、当社は田口明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
３．岡本孝一氏は、2022年12月16日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
４．奥山学志氏は、2022年12月16日開催の第68期定時株主総会において新たに選任され就任しております。

16

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

取

分

締

役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

104,502104,502

業績連動報酬

（7,800） （7,800）
15,444

15,444（7,200） （7,200）
119,946

119,946（うち社外取締役および社外監査役） （15,000）（15,000）

賞与

退職慰労金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

対象となる役員の員数（人）

6
（2)
3
(2)
9
(4)

(注)上記の支給人員には、2022年12月16日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名が含まれております。また、無報酬の取締役1名は含めておりません。

17

(5) 取締役および監査役の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社における役員報酬額は基本報酬と中期経営計画の最終年度に支給する報酬で構成しております。ただし、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給することが決議されており、2006年12月21日開催の第52期定時株主総会において取締役の報酬は年額3億円以内、監査役が年額10百万円以内、社外監査役が年額10百万円以内と決議いただいております。(その株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。)
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。
個別の取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役員
報酬支給内規に基づき算出された額を取締役会で協議し、代表取締役社長阿部一成が総合的に勘案し決定しております。
権限を委任した理由につきましては、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、監査役及び社外監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、常勤・非常勤並びに業務分担を考慮して、監査役の協議により決定しています。
(6)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について「役員報酬規程」に基づき検討し、当該方針に沿うものであると最終的に判断しております。

18

(7) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼職の状況
区

分

氏

名

重要な兼職先社 外 取 締 役

藤

沼

哲

朗

社 外 取 締 役

大

塚

昌

子

社 外 監 査 役

田口明

重要な兼職先と当社との関係

インターナショナルハーベス
ト株式会社 監査役
株式会社高倉町珈琲 取締役
大塚経営労務管理事務所
代表
株式会社ブレインズ・ワーク
ス 代表取締役
一般社団法人新現役交流会
サポート理事重要な取引関係はありません。

田口・徳嶺法律事務所 弁
護士

重要な取引関係はありません。

重要な取引関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

社 外 取 締 役

藤

沼

哲

朗

当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を適宜行いました。

社 外 取 締 役

大

塚

昌

子

当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を適宜行いました。

社 外 監 査 役

西

尾

哲

男

社 外 監 査 役

田口明

当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、また当事
業年度開催の監査役会12回にすべて出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を適宜行いました。
当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、また当事
業年度開催の監査役会12回にすべて出席し、弁護士としての見解に基づき、発言を適宜行いました。

19

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
区分

金額

①

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

38百万円

②

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

－百万円

合計

38百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38百万円(注) １．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査
項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

20

6. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制に関する基本方
針を取締役会において決議しており、その内容の概要は以下のとおりです。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、株主の皆様や、お得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホル
ダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、「コンプライアン
ス・マニュアル」を制定・施行し、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取組むなど、業務の適正を確保するための体制の充実に努める。
ロ．監査役及び監査役会は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、この業務の適正を確保するための体制の有効性と機能を独立した立場から監査する。
ハ．法令違反その他社会倫理上嫌疑のある行為についての内部通報制度を設置し、同制度が有効に機能するよう周知徹底する。
ニ．担当役員は、「コンプライアンス・マニュアル」に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつ「コンプライアンス・マニュアル」の実施状況を管理・監督し、取締役及び従業員に対する啓蒙活動や研修を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」など、情報管理に係る社内規程に従い適切な管理・保存の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
(3) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理について定めた「リスクマネジメント・マニュアル」を制定し、管理統括部を
リスク管理活動の統括責任部署と定め、同規定に沿ったリスク管理体制の整備・見直しを適宜行う。
ロ．経営上の重大な影響を及ぼすリスクが発見された場合は、直ちに取締役会及び担当部署に通報し、管理統括部及び担当部署がリスク内容及び損失の程度を分析するとともに、迅速か
21

つ適切に対処することにより損失の最小化に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．定例の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ロ．取締役の専決事項を除く経営上の重要事項については、事前に月1回経営会議を開催し、機動的な意思決定を行う。
ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」「職務分掌規程」「業務分掌規程」その他の社内規程を定め、これにより権限と責任の明確化並びに効率的な業務の遂行を図る。
(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ． 取締役及び子会社社長等をメンバーとするグループ経営会議を月1回開催し、業務の遂行
状況や重要事項について報告を行う。
ロ．企画総務部を子会社管理の担当部署とするとともに、「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ全体の業務の整合性と効率性の確保を図る。
ハ．企画総務部、財務部等の各部署は、子会社に損失の危機が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危機の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保し、これを推進する。
ニ．内部監査部門は、グループ各社と連携し、各社の業務の適正を確保するための体制・整備の実施状況を把握するとともに、業務活動について内部監査を実施する。
ホ．当社グループ間の取引については、第三者との取引と同等の基準により、その妥当性を判断する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配するものとし、その配置に当たっては、監査役の意見を尊重し行うものとする。
22

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、人事評価、懲戒等については、監査役の同意を求める。
ロ．監査役の職務を補助すべき従業員が他部署の業務を兼務する場合、監査役より監査業務に必要な指示・命令を受けた当該従業員は、当該指示・命令を優先して従事し、その指示・命令に関して、取締役及び内部監査部門の指揮命令を受けない。
(8) 取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役等に報告するための体制及び監査役等に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ．代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
ロ．当社グループの取締役及び従業員は、当社グループの経営または業績に影響を与える重要な事項や重大な法令違反、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報情報を速やかに当社の監査役に報告する。
ハ．当社グループの取締役及び従業員は、当社の監査役から報告を求められた場合は、速やかに必要な報告及び情報提供を行う。
ニ．当社は、内部通報制度に則り、監査役への報告をしたものが、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制とし、その旨を当社グループ役職員に周知徹底する。
(9) 監査費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役は連携を強め、必要に応じて会合をもつなどして意見交換等を行い、監査役監査の質的向上を図る。
ロ．監査役は、職務の執行に必要な監査費用等を請求することができ、当社は速やかに当該費
23

用を処理する。
上記業務の適正を確保するための体制に基づく運用状況の主な概要は以下のとおりです。
（コンプライアンスに対する取組み）
法令違反の防止、早期発見・対応を目的に、当社グループの役職員に法令遵守の周知徹底を図るため、「コンプライアンス・マニュアル」及び内部通報制度等の情報を社内ネットワークに掲
載し、いつでも閲覧できる環境に設定するとともに、役職員に対するコンプライアンス教育を定期的に実施しました。
（損失の危機の管理強化に対する取組み）
リスク管理に関する「リスクマネジメント・マニュアル」に則り、子会社を含むリスク管理体制の検証及び見直しを行いました。リスク情報は「重要案件報告書」の報告形式により、速やかに取締役会及び監査役会に報告されました。
また、売上債権管理につきまして、総債権限度額の管理方法を見直し、与信管理の運用体制の強化を行いました。
（企業集団における業務の適正の確保に対する取組み）「関係会社管理規程」に基づき、当社の企画総務部がグループ経営会議や取締役会等に出席し、経営課題等のモニタリングを実施するとともに、当社の内部監査部門によるグループ各社への内部監査及び内部統制の整備・運用状況の確認により、当社グループの業務の適正の確保に取組みました。

24

7. 剰余金の配当等の決定に関する方針
株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産
配当率を指標としております。具体的には配当性向につきましては30%を目途としてまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
このような方針に基づき、中間配当として1株につき23円を実施し、期末配当として1株につき21円の配当を実施することを取締役会において決議しており、1株につき年44円の剰余金の配当となります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

25

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年９月30日現在）（単位：千円）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、完成工事未収入金等

金

額

科

目

金

額

44,002,545

負債の部

19,823,027

30,167,212

流動負債

18,271,131

10,246,176

支払手形、工事未払金等

9,100,863

14,383,189

ファクタリング未払金

4,355,684

905,569

短期借入金

290,938

未成工事支出金

2,960,167

リース債務

18,124

販売用不動産601,624

商品

その他

1,087,487

貸倒引当金△17,003

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

13,835,333

工具、器具及び備品

92,913

1,203,625完成工事補償引当金

51,116

工事損失引当金

47,746

固定負債

1,313,291
5,689

429,949

未成工事受入金

その他

6,606,533

機械装置及び運搬具

未払法人税等

2,773,082
1,551,896

長期借入金

171,850

リース債務

30,079

繰延税金負債

83,072

5,145,860

役員退職慰労未払金

357,794

リース資産
建設仮勘定

43,8214,957

退職給付に係る負債

100,035

無形固定資産217,818

その他

809,065

のれん

90,702

純資産の部

24,179,517

その他

127,115

株主資本23,538,316

土地

投資その他の資産

7,010,981

投資有価証券

2,274,380

退職給付に係る資産

資本金753,878

896,350

資本剰余金

1,360,916

利益剰余金

21,314,702

自己株式△33,652

長期貸付金

5,000

繰延税金資産532,115

その他有価証券評価差額金

304,945

その他

3,561,944

退職給付に係る調整累計額

336,255

貸倒引当金△116,337

資産合計

その他の包括利益累計額

負債・純資産合計

44,002,545(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

26

641,201

44,002,545

連結損益計算書（2022年10月１日～2023年９月30日）（単位：千円）

科

目

金

売上高
商品売上高
完成工事高
売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

35,663,915
50,422,008
30,241,272
43,934,665

3,013
37,476
122,441
107,40385,48911,5693,846
39,111
2,942

300
8,278
11,264
892,513△117,493(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

27

額86,085,923

74,175,938
11,909,984
10,139,944
1,770,040

355,825

57,4702,068,394
300

19,542
2,049,151
775,020
1,274,131
1,274,131連結株主資本等変動計算書（2022年10月１日～2023年９月30日）（単位：千円）

株
資

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金式

株主資本合計896,350

1,360,916

20,607,297△33,566

22,830,997

当

－

－

△566,725－△566,725

親会社株主に帰属する当期純利益－－

1,274,131－

1,274,131

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△86

△86

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

当連結会計年度期首残高

本

主

自

己

株

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

連結会計年度中の変動額合計－－

707,405△86

707,319

当連結会計年度期末残高

896,350

1,360,916

21,314,702△33,652

23,538,316

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

純

資

産

合

計

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

151,874

226,268

378,143

23,209,140

連結会計年度中の変動額
剰

当

－

－

－

△566,725

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

－

－

－

1,274,131

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△86

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)153,071

109,986

263,058

263,058

連結会計年度中の変動額合計

153,071

109,986

263,058

970,377

当連結会計年度期末残高

304,945336,255

641,201

24,179,517(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

28

連

結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称

株 式 会 社 ア ベ ル コ
温 調 技 研 株 式 会 社
株式会社インテルグロー
株式会社今村株 式 会 社 ア ル テ ィ ス
株 式 会 社 マ ニ ッ ク ス
株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ

2022年10月1日付で株式会社Ｍａｒｉｓｔｏを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数
非連結子会社の名称

６社
AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
株式会社ウィルパーソン
中央窯業株式会社
株式会社ミック
株式会社アクセス
株式会社リステージ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。なお、非連結子会社は小規模で、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微で、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。

29

3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に株式等以外のもの
より算定）
市場価格のない
移動平均法による原価法
株式等②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
３～50年
機械装置及び運搬具
４年
工 具、 器 具 及 び 備 品
２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。
30

③工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
(5) 収益及び費用の計上基準①商品の販売に関する収益認識
商品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。商品の販売は、日本国内からの出荷取引によるものが大部分であるため、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品を出荷した時に収益を認識しております。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
②工事契約等に基づく収益認識
工事契約等に基づく収益認識においては、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
(6) のれんの償却に関する事項
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

31

(会計方針の変更に関する注記)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
（収益認識に関する注記）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
大型物件事業

戸建住宅事業

計

建材及び関連商品販売

288,712

16,156,916

16,445,628

住宅設備機器販売

939,729

18,278,557

19,218,286

タイル・外壁工事

3,314,774

17,216,433

20,531,207

住宅設備工事7,997,420

21,893,380

29,890,800

12,540,636

73,545,287

86,085,923

－

－

－

12,540,636

73,545,287

86,085,923

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「3. 会計方針に関する事項」の「(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

32

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度（期首残高）

当連結会計年度（期末残高）

13,351,929

13,716,782

契約資産684,906

666,407

契約負債

1,409,954

1,203,625

顧客との契約から生じた債権

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し受領しております。
契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。
契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は973,527千円であります。
また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形、完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は主に「未成工事受入金」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は4,385,542千円であり、当社グ
ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

33

(会計上の見積りに関する注記)
1.一定期間にわたり認識する売上高の計上(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高
4,014,843千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しております。
毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。しかし、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により工事原価総額が変動するリスクがあります。
一定期間にわたり認識する売上高は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.工事損失引当金の計上(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金
47,746千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しています。
工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

34

(連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

4,741,445千円

2. 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
土地
262,836千円
建物
213,266千円
投資有価証券
20,618千円
合計496,721千円
担保に係る債務の金額
支払手形、工事未払金等
短期借入金
長期借入金
合
計

652,566千円
16,250千円
131,250千円
800,066千円

3. 特定融資枠契約（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額3,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
3,000,000千円
4. 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は16,861
千円であります。

35

(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式に関する事項
連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,647,820株
2. 配当に関する事項①配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（千円)

１株当たり配当額（円)

基

準

日

効力発生日

2022年11月11日
取 締 役 会

普通株式

300,71226.00

2022年９月30日

2022年12月１日

2023年４月28日
取 締 役 会

普通株式

266,01323.00

2023年３月31日

2023年６月１日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2023年11月13日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

242,881

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）
21.00

基

準

日

2023年９月30日

効力発生日

2023年11月30日(金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

36

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額
(1) 投

資

そ

の

有
他

価
有

証

券

証

券

価

資産計
(2) 長

期

借

入

時

価

差

額

2,019,058

2,019,058

2,019,058

2,019,058－

171,850

170,369△1,480171,850

170,369△1,480金

負債計－※１「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金等」「支払手形、工事未払金等」「ファクタリング未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。
※２市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額255,322千円）は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金

10,246,176

受取手形、完成工事未収入金等

14,370,203

合計

24,616,380(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超
２年以内

1年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

290,938

－

－

－

－

－

長期借入金

－

35,23919,284

19,28490,534

7,509

290,938

35,23919,284

19,28490,534

7,509

合計

37

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

784,669

投資有価証券株式784,669－

1,234,388－

1,234,388

784,669

1,234,388－

2,019,058

その他
資産計(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル２

レベル１

レベル３

合計

長期借入金

－

170,369－

170,369

負債計－

170,369－

170,369（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
38

(賃貸等不動産に関する注記)
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都、埼玉県、愛知県、大阪府その他の地域において保有している
建物（土地を含む）の一部を賃貸しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,292千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上）であります。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時1,106,875

価
1,741,963(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

(１株当たり情報に関する注記）
2,090円61銭
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
110円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
1,274,131千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 1,274,131千円
普通株式の期中平均株式数
11,565,797株(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

39

計算書類
貸借対照表（2023年９月30日現在）（単位：千円）

科

目

金

科

額

目

金

額

資産の部

18,583,678

負債の部

8,022,108

流動資産

8,351,747

流動負債

7,973,772

現金及び預金7,338,463

前払費用

30,327

未収入金

150,697

短期貸付金820,821

その他

11,436

固定資産
有形固定資産土地

3,055,502

建設仮勘定
その他
無形固定資産固定負債

22,27648,335

役員退職慰労未払金

45,830

預り保証金

1,405

退職給付引当金

1,100

556

株主資本

10,253,418

12,449

資本金

121,056

資本剰余金

その他

16,171

投資その他の資産

6,574,580

投資有価証券

1,824,049

関係会社株式4,526,840

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

430

繰延税金資産129,626

その他

95,183

資産合計

その他

77,7877,830,591

10,561,569

104,884

貸倒引当金

5,758

純資産の部

ソフトウエア

出資金

未払法人税等
関係会社預り金

3,536,294
467,785

37,359

未払費用

10,231,930

建物

未払金

224,087
5,468,619

繰越利益剰余金

2,337,097

負債・純資産合計

40

8,029,804

別途積立金

その他有価証券評価差額金(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

19

7,805,717

評価・換算差額等

18,583,678

1,360,896

その他利益剰余金

自己株式△1,550896,350
1,360,916△33,652
308,151
308,151
18,583,678

損益計算書（2022年10月１日～2023年９月30日）（単位：千円）

科

目

金

額

営業収益

1,523,359

営業費用

1,272,675

営業利益

250,683

営業外収益
受取利息

1,388

受取配当金

22,052

不動産賃貸料

11,172

その他

209

34,823

営業外費用
支払利息

3,190

不動産賃貸原価

3,342

支払手数料

3,846

10,379

経常利益

275,126

税引前当期純利益

275,1263,303

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△81,359△78,055
353,182

当期純利益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

41

株主資本等変動計算書（2022年10月１日～2023年９月30日）（単位：千円）

株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合
計
別途積立金

896,350 1,360,896

19 1,360,916

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

224,087 5,468,619 2,550,640 8,243,348

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

－ △566,725 △566,725

当

益

－

－

－

－

－

－

353,182

353,182

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

当期中の変動額合計

－

－

－

－

－

－ △213,543 △213,543

当

期

期

純

末

利

残

高

896,350 1,360,896
株

主

自己株式
当

期

首

残

高

資

19 1,360,916
本

224,087 5,468,619 2,337,097 8,029,804
評価・換算差額等

その他有価証
券評価差額金

株主資本合計

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△33,566

10,467,048

169,834

169,834

10,636,882

当 期 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

△566,725－－△566,725

利益－

353,182－－

353,182

自 己 株 式 の 取 得

△86

△86

－

－

△86

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)－－138,316

138,316

138,316△86△213,629

138,316

138,316△75,313△33,652

10,253,418

308,151

308,151

10,561,569

純

当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

42

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に株式等以外のもの
より算定）
市場価格のない
移動平均法による原価法
株式等(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
７～50年
そ
の
他
５～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
43

(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(会計方針の変更に関する注記)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

44

(貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債権482,921千円
短期金銭債務
7,725,602千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額

1,320,836千円

3. 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
土地24,963 千円

建物

3,125 千円

合計

28,089 千円

上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するものであります。
4. 特定融資枠契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額3,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
3,000,000千円(損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
営業取引以外の取引高（収入）
営業取引以外の取引高（支出）(株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度の末日における自己株式総数
普通株式

797,496千円
126,583千円
1,257千円
3,049千円

82,045株

45

(税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
未払事業税
投資有価証券減損損失
土地減損損失役員退職慰労未払金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

11,969千円
747千円
5,926千円
4,121千円
14,033千円
234,094千円
3,220千円
274,112千円△10,521千円
263,591千円△133,964千円△133,964千円
129,626千円

46(関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種 類

子会社

子会社

会社等
の名称

株式会社
アベルコ

株式会社
インテルグロー

所在地

資本金
または
出資金
(千円)

事業の
内 容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

取引金額
(千円)

建物の賃貸

167,808

その他流動負債

477,144－

経営指導料収入戸建住宅
設 備 の 賃 貸 (注1)
東京都
事業及び50,000
直接 100.0 当社の業務委託
足立区
大型物件
役 員 の 兼 任 資金の預り（注3）
事業

戸建住宅
愛知県
事業及び
72,000
直接 100.0 役員の兼任
岡崎市
大型物件
事業

子会社

2,001

貸付金の返済による収入

－

戸建住宅
大阪府
事業及び
23,750
直接 100.0 資金の援助
吹田市
大型物件
事業

期末残高
(千円)
15,142－－50,921

利息の受取（注3）

36

－

－

利息の支払（注3）

97

－

－

関係会社
預 り 金

962,000－－－

利息の支払（注3）421

貸付金の返済による収入

72,000

短期貸付金

432,000

利息の受取（注2）

1,515

未収入金

－

資金の預り（注3）

－

関係会社
預 り 金

221,184－－

利息の支払（注3）47－
関係会社貸付金(注3)

温調技研 東京都
大型物件
50,000
直接 100.0 役員の兼任
事業
株式会社 世田谷区

株式会社
今
村

目

関係会社
5,586,196
預 り 金－

利息の支払（注3）

資金の預り（注3）
子会社

科

108

種 類

子会社

会社等
の名称

株式会社
アルティス

所在地

資本金
または
出資金
(千円)

東京都
50,000
港区

事業の
内 容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
と の 関 係戸建住宅
直接 100.0 資金の援助
事業

取引の内容

取引金額
(千円)

寄 付 金 ( 注 4)

120,000－－

資金の預り（注3）

－

関係会社
預 り 金

170,121

－

－

関係会社
預 り 金

262,019

利息の支払（注3）

子会社

子会社

株式会社
マニックス

戸建住宅
兵庫県 98,000 事 業 及 び
直接 100.0 資金の援助
大型物件
神戸市
事業

株式会社
Maristo

東京都
50,000
港区

戸建住宅
直接 100.0 資金の援助
事業

資金の預り（注3）

61
－

科

目

期末残高
(千円)

利息の支払（注3）

167

－

－

資金の預り（注3）

－

関係会社
預 り 金

504,099

利息の支払（注3）

190

－

－

(注) 1. 業務委託の取引条件の決定については、市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
2. 貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3. 当社は株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、温調技研株式会社、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社
マニックスとの間でＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入しており、各会社からの余剰資金集中額を関係会社預り金とし、各会社への不足資金配分額を関係会社貸付金としております。また、資金の預り及び貸付に関して
は、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、反復かつ継続的に取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。
4. 寄付金の拠出額については、子会社の資金需要等を勘案し、取締役会の承認に基づき決定しております。

48

(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額913円17銭
2. １株当たり当期純利益
30円54銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純利益
353,182千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る当期純利益
353,182千円
普通株式の期中平均株式数
11,565,797株(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

49

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月16日
株式会社 アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

杉

江

俊

志 ㊞

中

瀬

朋

子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイナボホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

50

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

51

上

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月16日
株式会社 アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

杉

江

俊

志 ㊞

中

瀬

朋

子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイナボホールディングスの2022年10月１日
から2023年９月30日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
52

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

53

上

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年10月１日から2023年9月30日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当該事業年度の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当該事業年度の監査方針、監査計画等
に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、企画総務部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

54

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年11月21日

株式会社アイナボホールディングス
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

船
西
田

橋
尾
口

監査役会
哲

朗
男
明

㊞
㊞
㊞

以

55

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
機動的な業務遂行を可能とし、ホールディングス機能の充実と子会社の業務効率化を図るため、本店所在地を東京都北区から東京都台東区へ変更するものであります。
また、本変更の効力は、2024年1月1日の本店移転日をもって発生するものとし、この旨を明確にするため附則を設けるものであります。この附則につきましては、本店移転の効力発生日経
過後、これを削除することといたしたいと存じます。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条

第３条

当会社は、本店を東京都北区に設置する。

（新設）

更

案

当会社は、本店を東京都台東区に設置する。

附則（定款変更の効力発生日）
第１条 第３条の変更は、2024年１月１日にその効力を生ずるものとする。なお、本附則は効力発生日経過後にこれを削除する。

56

第２号議案

取締役６名選任の件

取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1
2
3
4

氏名
あ べ

かずなり

阿部

一成 再任

す ど う

ゆたか

須藤

豊

すきがら

よしあき

鋤柄

禎彰 再任

おくやま

さ と し

再任

奥山

学志 再任

5

ふじぬま

てつろう

6

おおつか

藤沼
大塚

哲朗 再任
まさこ

昌子 再任

当社に
企業経営
お け る 地 位 経営戦略

M&A

代表取締役
社長

●

●

専務取締役
CFO

●

●

常務取締役

●

●

業界の知見 財務･会計 法務･労務

●

社外

独立

社外取締役

●

社外

独立

社外取締役

●

●
●

●

●
●

常務取締役

●

●

●

●
●

●

57

●

●

●

(注) 当社における地位は本株主総会後の取締役会で選定予定であります。

グローバル IT･デジタル リスクマネ
経験 に関する知見 ジメント●●

候補者番号

1

あ

べ

阿部

かずなり

一成 (1953年６月12日)

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 ２ 月 阿部窯業株式会社（現当社）入社
1984年 １ 月 当社常務取締役
1987年 １ 月 当社取締役副社長
1991年 1 月 当社代表取締役社長（現任）2013年10月 株式会社アベルコ取締役会長
2022年10月 同社代表取締役会長（現任）

所有する当社株式の数：

337,505株

選任理由
同氏は、1991年1月より当社代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験と、当社の事業に関する幅広い見識を有していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

58

候補者番号

2

す ど う

ゆたか

須藤

豊

(1965年６月11日)

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4 月

所有する当社株式の数：

7,207株

三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社
2004年 4 月 当社管理本部経理部長
2006年 2 月 温調技研株式会社取締役
2006年10月 当社WS事業部営業推進部長
2008年10月 当社総務部付部長
2009年 2 月 AVELCO VIETNAM CO.,Ltd．President（現任）2011年 4 月 当社経営企画室長
2013年 1 月 当社執行役員経営企画室長
2013年10月 当社経営企画統括部長
2017年10月 株式会社アベルコ常務執行役員
2019年12月 当社常務取締役
2021年10月 株式会社アベルコ非常勤取締役（現任）
2022年12月 当社専務取締役CFO（現任）

選任理由
同氏は、当社において、経理部門、営業部門、経営企画部門における豊富な経験を有しており、また当社事業会社・グループ関連会社の経営にも携わり経営戦略の推進等にも優れた見識を有していることから、取締役としての選任をお願いするものです。

59

候補者番号

3

すきがら

よしあき

鋤柄

禎彰 (1961年９月21日)

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ３ 月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）入社
1988年 ２ 月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）取締役営業副本部長
1997年 ８ 月 株式会社インテルグロー代表取締役社長（現任）2013年10月 当社常務取締役（現任）

所有する当社株式の数：

254,134株

選任理由
同氏は、営業部門における豊富な業務実績と知識を有しており現在も当社事業会社株式会社インテルグローの代表取締役社長としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

60

候補者番号

4

おくやま

さ と し

奥山

学志 (1962年９月16日)

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 ４ 月 三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社
2001年 ４ 月 当社執行役員大宮支店長
2005年10月 当社ＷＳ事業部営業推進部建材担当部長
2013年10月 当社執行役員管理統括部長
2018年10月 株式会社アベルコ管理本部本部長
2020年12月 同社常務取締役
2022年12月 当社常務取締役（現任）
2023年 2 月 株式会社アクセス代表取締役社長（現任）
所有する当社株式の数：

22,307株

選任理由
同氏は、当社において、管理本部部門、営業部門における豊富な経験を有しており、事業会社の経営にも携わり優れた能力を発揮していることから、取締役としての選任をお願いするものです。

61

候補者番号

5

ふじぬま

てつろう

藤沼

哲朗 (1950年６月29日)

再 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数：353株

1976年 ４ 月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）に入行
2004年 ７ 月 株式会社オリエントコーポーレーション常務執行役員
2005年 ６ 月 株式会社ペットリバース代表取締役
2006年 ９ 月 株式会社すかいらーく執行役員会長室室長
2007年 ４ 月 同社取締役
2009年 １ 月 株式会社オリンピック入社
2010年 １ 月 株式会社キララ（オリンピックグループ）代表取締役副社長
2015年12月 当社取締役（現任）2018年 ３ 月 インターナショナルハーベスト株式会社監査役（現任）
2022年 １ 月 株式会社高倉町珈琲取締役（現任）

選任理由及び期待される役割
同氏は、企業経営者として、経営全般に関する豊富な知識と経験を有しており、多彩な経歴と見識からも当社の経営全般に対する助言を期待できることから、当社において社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものです。

62

候補者番号

6

おおつか

ま さ こ

大塚

昌子 (1961年４月24日)

再 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 三洋証券株式会社 入社
1996年 １ 月 川名労務綜合事務所 入社
2001年 ４ 月 大塚経営労務管理事務所 代表（現任）2014年 ６ 月 株式会社ブレインズ・ワークス代表取締役（現任）2017年 ２ 月 一般社団法人新現役交流会サポート理事（現任）
2021年12月 当社取締役（現任）

所有する当社株式の数：

707株

選任理由及び期待される役割
同氏は、企業経営者、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士として豊富な経験を有しております。
経営全般、労働法、建設業法等に対する助言を期待できることから、当社において社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものです。

(注) １. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．藤沼哲朗氏、大塚昌子氏は社外取締役候補者であります。
なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本議案において再任のご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。
３．当社は、藤沼哲朗氏、大塚昌子氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。また藤沼哲朗氏及び大塚昌子氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
４．藤沼哲朗氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
５．大塚昌子氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
６．各取締役候補者の所有する当社の株式数は、2023年9月30日時点の株式数を記載しており、アイナボホールディングス役員
持株会における本人の持株数を含んでおります。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は事業報告の「４．会社役員に関する事項、(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりです。
取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以
63

上

（ご参考）株主通信

TOPICS トピックス

新たにアイナボグループの仲間となりました。
株式会社ミック
2022年10月より、全国、特に関東エリアを中心に、建築用石材の設計施工及び内装仕上げ工事を展開している株式会社ミックがアイナボグループの仲間となりました。
本件により、当社グループでは石材工事を強化するとともに、グループの強みの一つであるタ
イル工事と石材工事との相乗効果を生み出し、優れた技術を提供する工事会社として更なる基盤拡大を目指します。
会社概要
名
称 株式会社ミック
所 在 地 神奈川県横浜市中区新山下三丁目３番17号
代 表 者 代表取締役 松原 武
建築用石材の加工及び販売業務
事業内容
建築工事、造園工事等の設計、施工及び請負業務建築材料の輸出入及び販売

株式会社リステージ
2023年５月より、東京23区（城北エリア）に特化したマンション（区分）の買取再販事業を行っている株式会社リステージがアイナボグループの仲間となりました。
本件により、当社グループは、買取再販事業の強化を図り、さらなる事業拡大を目指します。
会社概要
名
称
所 在 地
代 表 者
事業内容

株式会社リステージ
東京都豊島区北大塚２丁目30番３号
代表取締役 髙村 謙次
不動産売買仲介・中古マンション再生事業
64

（ご参考）株主通信

TOPICS トピックス
株式会社アクセス

2023年２月より、株式会社アクセス（2023年12月より株式会社アイナボ物流に社名変更予定）が、新たにアイナボグループに加入いたしました。株式会社アクセスは神奈川県を中心に引っ越し事業及び建材配送をメインとした運送会社です。
今後は、当社グループ各社の配送を行い、グループの物流体制の効率化を進め、持続可能な物
流体制を構築することで、お客様皆さまの満足度向上に努めてまいります。
会社概要

株式会社アクセス（2023年12月１日より株式会社アイナボ物流に社名変更予定）
所 在 地 神奈川県横浜市都筑区池辺町4815
代 表 者 代表取締役 奥山 学志
引越し事業（オフィス移転・一般の引越し）
事業内容
建材配送事業（サイディング・ＵＢ・サッシ・断熱材等建材資材の配送）
名

称

65

ホームページのご案内

http://www.ainavo.co.jp
アイナボホールディングス

検索

当社のホームページでも、会社概要やIR情報、最新ニュースなど様々な情報を公開しております。ぜひご覧ください。

株主メモ
事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日まで

毎定時株主総会

毎年12月開催基準日

定時株主総会・・・毎年9月30日
期末配当金・・・・・毎年9月30日
中間配当金・・・・・毎年3月31日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は、下記電話照会先までご連絡ください。
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番1号

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番1号

三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先
電話照会先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

0120-782-031

インターネットホームページURL

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
公告の方法

当社のホームページに掲載します。 http://www.ainavo.co.jp

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

66

株主総会会場ご案内図
日 時

東京都荒川区東日暮里五丁目50番5号
2023年１２月15日（金曜日）
会 場 アートホテル日暮里ラングウッド４階 日暮里サニーホール
午前１０時（受付開始：午前9時30分）☎ 03−3807−3211

繊
維
街

りそな銀行

日暮里・舎人ライナー

三井住友銀行

アートホテル日暮里ラングウッド

西日暮里２

至 言問通り→

日暮里駅前

コンビニ
ステーション
ガーデンタワー

ステーションプラザタワー
日暮里郵便局

ステーションポートタワー
京成
線

城北信用
金庫
東口

消防署

至 京成上野→

JR常

南改札口

磐線

←至 西日暮里

コンビニ

JR山手線・京浜東北線

日 暮 里 駅

至 上野→

JR日暮里駅

南改札口から徒歩約1分

駐車場スペースが限られておりますのでお車でのご来場はご遠慮願います。

交通のご案内

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