平成１５年１１月１３日
文

化

庁

長

官

河合

文化審議会

隼雄

部会長

殿

高階

文化政策部会
秀爾

殿（社）日本芸能実演家団体協議会
会

長

野

村

萬

芸術支援のあり方の見直しについて
意見書

演劇、音楽、舞踊、演芸関係の６７団体で構成する本法人は、昨年１２月に文化芸術振興基
本法に基づき閣議決定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」に沿って文化審議会に文化政策部会を設置し、芸術支援のあり方等の検討を開始したことを高く評価いたします。
２１世紀の初頭に当たり、わが国の文化芸術の飛躍的な発展を期すためには、これまでの経験を踏まえ、文化芸術振興の支援システムの高度化が必要な時が来たと痛感いたしております。このような認識に基づき、今回の文化政策部会での審議の方向性が「日本における多様で豊かな芸術創造を促進し、国民の芸術体験の場を広げていくために、芸術創造の構造に適した、より効果的な支援システムを創りだすことにより、政府予算の芸術への配分をさらに拡大し、社会的に豊かな便益をもたらすこと」を目指すものであることを希望し、文化庁の政策立案および文化政策部会審議の参考に供すべく意見を以下に申し述べます。
なお、本法人では７月に文化庁および芸術文化振興基金から支援を受けている団体を対象にアンケートを実施し、その結果と芸術団体との意見交換に基づき、第一歩として舞台芸術活動への支援を中心に本法人の責任でこの意見書をまとめました。アンケート結果についての報告書を添付いたしますので併せてご参照頂ければ幸いです。

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目 次

１）新世紀アーツプラン芸術団体重点支援の見直しを…………………………３①支援目的をもっと明確に② 支 援 目 的 に 適 っ た 支 援 対 象 の 見 直 し を −対象事業の範囲と対象経費の範囲−③目的に沿った評価ポイントと指標の明確化を④芸術団体の自己評価システム確立と成果・情報の公開のために

２）基盤形成支援の考え方の確立−専門的情報の流通・調査研究・人づくり−……………………………･４

３）支援のポジショニングの必要性−目的と主体によって、支援施策のメニューの多様化・体系化を…………５４）現状支援制度の見直しと新たな制度形成のための研究実施を……………５①短期的課題として−芸術団体の資金繰り改善と採択の早期化②短中期的課題として−支援・評価制度再構築のための調査研究を③中長期的課題として−抜本的な支援制度改革に向けて研究を＜参考資料＞

芸術団体重点支援事業 評価基準について……………………………………………７
評価のフロー（概念図）…………………………………………………………………８
支援制度に関するアンケート結果報告 ……………………………………………… ９2１）新世紀アーツプラン芸術団体重点支援事業の見直しを①支援目的をもっと明確に
文化庁はさまざまな支援プログラムを実施するために「応募要領」を配布していますが、そこに支援の目的は明確には記されていません。当然、政策目的があってのプログラムであり、その目的を明示し、芸術団体もその目的を共有して事業実施することが好ましいことと考えます。
私どもは文化芸術振興基本法の理念と芸術団体の意識（アンケート参照）から、重点支援は「多様で、卓越した作品の公演を、広く国民へ継続的に提供する事業を行う団体への支援」とすることが相応しいと考えます。現行の芸術団体重点支援事業は、「頂点の伸長」を目指し、我が国の「直接的な牽引力となる」団体への支援と位置付けられていますが、水準の高
い芸術活動を行っている芸術団体であるからこそ、国民の文化芸術活動への参加を広げる「裾野の拡大」に貢献し得るという点に留意する必要があります。重点支援は、国民の鑑賞
機会の地域や社会経済的要因による格差是正の観点から、国として地域拠点性とその全国的な展開力の視点、専門性、継続性などの高機能性の視点からの中核となる組織を支援する役
割を担うのが相応しいと考えます。すなわち「直接的な牽引力」には、基本法の理念を実現し得るような、芸術団体の公共性が不可欠の要件と考えます。また、今後、この「牽引力」を強化するひとつの展望として、芸術団体と施設のフランチャイズなど連携強化の方向性が存在します。
② 支 援 目 的 に 適 っ た 支 援 対 象 の 見 直 し を −対象事業の範囲と対象経費の範囲−
文化庁や芸術文化振興基金の支援の殆どが芸術団体の主催公演を対象事業としています。芸術団体の公演活動のかなりの部分が公立文化施設、学校、民間団体からの依頼により実施されており、主催公演だけでなく依頼公演でも多くの場合、公演料収入で作品原価の回収を含む経費をまかないきれていません。
また、主催公演の場合でも初演のための作品創作、演出・美術・照明などのプランから装置・小道具・衣裳製作などの経費は対象となりますが、特に演劇、オペラ、バレエなど長いリハーサルを必要とする分野の稽古手当、制作人件費などの手当が対象経費にならない問題があります。これらは会計上、一般製品から類推すると製品原価に算入されるものであり一般管理費と性格を異にするもので支援対象としてその支援目的達成に欠くべからざる要素であります。
ある作品、レパートリーが仕込まれて、その公演が主催公演として、また地方公演として、あるいは学校公演として循環しています。芸術団体の運営サイクルから考えると、主催公演だけに着目しての支援は、団体の経営と財政を歪めるリスクを含んでいます。
支援の目的に照らして、各分野の状況を考慮しながら、
１）対象事業の範囲について主催公演だけでなく、一部の地方巡回公演や、教育普及プロ
グラムなども含め年間活動全体と公演製作の経費
２）対象経費の範囲について稽古を含む仕込み費の支援対象経費への算入を可能とするような支援システムの構築が望まれます。アンケートの結果からも多くの芸術団体が希望しています。

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③目的に沿った評価ポイントと指標の明確化
目的が明確にされ共有されたとき、その目的に沿った活動が行われているか評価する明確な指標が必要になります。目的の「多様で、卓越した作品の公演を、広く国民へ継続的に提供事業を行う団体」から考えると、指標として「広く国民への提供」から鑑賞機会の創出力（公演回数／観客数／効率性など）、「多様で、卓越した作品の公演」から作品創造力（新作数／ﾚﾊﾟｰﾄﾘｰ数／芸術家雇用など）、「継続的に提供」から経営力（計画と自己評価と情報公開／資金調達力／継続性など）、「地域的展開」から、多くの地域での公演実施力、あるいは本拠地の地域との関係「広く」子どもの芸術体験も含むことから教育力（教育プログラムなど）、「団体」からその非営利性の要件が想定されます。審査基準、評価と指標については添付「重点支援事業 評価基準について」を参考にして下さい。
重点支援は、分野ごとに以上の多元的な指標に基づき総合評価を行い、条件を満たす団体への年間事業に対する支援とする方向が相応しいと考えます。
④芸術団体の自己評価システム確立と成果・情報の公開
団体運営の基本は、理念に基づき外部環境要因と自己能力から計画を立て、実施し、その結果を自ら評価し、次の活動への改善とする、このマネジメントサイクル、自己評価サイクルの確立です。そのイメージを参考資料「評価のフロー」に示します。この結果が社会的に明らかにされ、外部からの評価が行われる。公的支援との関係で見ると、この能力の具備が支援目的に適った事業を実施するにたる実現性を担保するものです。そしてその実績を広く社会に明らかにすることにより公的支援による効果を社会的に示すこととなります。
現在、重点支援に応募する芸術団体は指標に上げたさまざまな資料を文化庁に提出しています。また、アンケート結果からもそれらデータの公開について問題なしとする答えが多数を占めていますし、さらにマネジメントサイクルの基盤も整っています。必要なことは実態調査に基づき評価指標を設定し、情報公開の具体的内容を決定することにあります。
芸術団体が年間及び中期目標を設定し、活動の成果評価サイクルを確立し、その情報公開の具体的ルールの形成を進める必要があります。

２）基盤形成支援の考え方の確立−専門的情報の流通・調査研究・人づくり−
舞台芸術の分野においては、作品創造、公演活動が成立するために必要な共通基盤が脆弱です。一部クラシック音楽などでは高等教育機関等で専門家、指導者が育成されていますが、多くの分野では専門家育成制度があまり整っておりません。また、芸術関係資料収集と蓄積、
政府統計などの未整備から、それに密接に関連する芸術制度等に関する諸研究が十分とは言えません。広く社会に芸術の価値、役割の重要性を伝える活動を展開したり、芸術活動をとりまく状況を把握し、芸術活動そのものの基盤となるマネジメント力を強化し、芸術団体や芸術家、実務家が創作や公演活動を行うのをサポートする活動を行う団体への支援を確立する必要があります。現在、新世紀アーツプランに芸術団体人材育成事業が存在し、その対象事業に一部に人材育成、調査研究、情報収集と作成が含まれていますが、協会組織などの役割を基盤形成として積極的に位置づけ、高等教育機関等との連携を促しつつ、その概念を確立し、支援を拡充していくことが求められます。舞台芸術の共通基盤形成が充実していけば、
4

文化関連の雇用の創出、文化関連産業の発達にもつながり、長期的にこのような芸術基盤形
成が芸術活動の公的資金の依存率を変化させる重要な要因になると考えます。

３）支援のポジショニングの必要性−目的と主体によって、支援施策のメニューの多様化・体系化を支援のあり方を目的と主体でポジショニングする必要があると考えます。目的と活動の担い手の別で見ると、主として芸術創造と公演、基盤形成の二つが考えられます。
芸術創造と公演目的から考えると、芸術活動を行う者にとって、芸術団体の規模や発展段階、
志向性、活動上の必要性に応じた支援施策の様々な選択肢が用意されていることが重要です。
高い能力を持つ芸術団体がすべて重点支援の申請をするとは限りませんし、例えば創設間もない団体はマネジメント力強化の支援を、初めて全国巡回公演に挑む団体が地域的普及を目的としたツアー助成に申請するといったように、日本の芸術活動の全体状況から導き出される振興方針と、芸術団体の個々の能力やニーズに適う支援プログラムのポジショニングが行われる必要があります。支援目的として、鑑賞機会創出、作品創造、国際交流、教育普及、
マネジメント力強化など、個別目的ごとの多様なオプション設定が考えられ、かつ、そのことが芸術団体の成長の経路のモデルを示すことにもつながります。
基盤形成は先に触れたとおり、統括団体、協会組織等の事業が中心になる方向性が考えられます。
支援の主体別に考えると、現在、国レベルで文化庁、芸術文化振興基金があり、都道府県、市町村レベルの問題があります。国レベルでは文化庁の支援と芸術文化振興基金の役割分担の問題がありますが、中長期の課題としここでは触れません。
懸念されるのが地方公共団体の役割です。地方分権が謳われるなか、一方財政逼迫で多くの地方公共団体の文化芸術への関与低下が起こっています。また、市町村合併の増加に伴い、事業等の整理統合の課題もあります。とりわけ児童青少年の芸術鑑賞・参加機会の提供にあっては、地方公共団体レベルの支援策の縮小・打ち切りの傾向が出るのではという危機感が広がっています。国、都道府県レベル・市町村レベル、そして民間の役割分担を再考し、地域における文化芸術への参加の機会がより身近に豊かになるように、施策体系の見直しが必要です。その際には、地域で専門的な芸術団体を育成する支援システムの確立がカギになると思われます。歴史的に地方公共団体は施設建設とその運営のための文化財団設立などの財
政支出は行ってきましたが、民間の専門性を活かす視点での支援システムを整備してこなかったからです。地域の芸術文化振興をまず地域が支援し、その中から全国性、専門機能性か
ら国が支援するというように、構造的な取り組みが必要と考えます。地方公共団体における支援政策と芸術団体支援システム確立が急務であり、国としては、その促進、誘導が求められます。

４）現状支援制度の見直しと新たな制度形成のための研究実施を① 短 期 的 課 題 と し て−芸術団体の資金繰り改善と採択の早期化を
１）支援決定団体への前払い制度、または簡易な融資と信用保証制度の創設
２）申請と採択決定の早期化が可能な仕組みの創設

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支援金の交付が決定され、芸術団体は作品創造や公演活動に取り組みますが、資金が入金されるのは事業終了後です。準備のための支出は殆どが事前に行われるため運転資金をかなり用意する必要があります。また、国際交流事業はかなり早い時期からの準備が必要で、支援の採否は事業実施に大きな影響を与えます。申請と採択の早期化が求められる所以です。
アンケート調査からもこれらの要望が強く、支援決定事業への一部前払い制度の創設要望があり、選択肢としては公金支出までの資金をつなぐ簡易な融資と信用保証制度の創設が求められています。
② 短 中 期 的 課 題 と し て−支援・評価制度再構築のための調査研究を
１）芸術団体の経営状況研究による指標の設定
重点支援の評価指標やプログラム支援の立案のためには、分野ごとに芸術団体活動、財務況等を分析し、それぞれ相応しい諸指標を設定する必要があります。この調査研究を行い、その検討に基づき、申請要件、審査基準等を見直す必要があります。
支援目的と評価指標に基づくシステム構築のための芸術団体の経営状況研究を行うことを提言します。
③ 中 長 期 的 課 題 と し て−抜本的な支援制度改革に向けて研究を
１）支援方法の見直し
２）法人制度と寄付金促進税制
３）文化芸術活動への投融資促進
芸術団体支援の歴史は、当初、政府補助金として開始されましたが、行財政改革による政府方針として補助金削減があり、1980 年代後半から民間資金の導入と委託金システムが導入されました。次に芸術振興の必要性から芸術文化振興基金が法律により設置され、審査委員制度を含む新たなシステムにより文化庁支援を補強する流れに成ってきました。
しかし、低金利時代に入り、基金支援の縮小を余儀なくされ、その対応として登場したのがアーツプランによる重点支援と委託事業方式です。この流れを考えると国民的な芸術へのニーズの高まりに対応するために国会、文化庁が工夫を重ねてきた歴史と言えます。委託事業
は柔軟な制度ではありますが、文化庁事業となり、行政職員の定員増が見込めない中、文化庁事務量が増大する結果を招いています。
一方、特に芸術創造活動は芸術団体の自主性に依拠するものであり、本来なら民間の活動を支援する手段である補助金もしくは基金のような目的を明確にした特別法に基づく専門機
関による助成金が相応しいとも言えます。
また、民間の支援を増加させるには、現在検討が進められている公益法人制度改革の方向性を見据えつつ、舞台芸術を担う非営利組織に相応しい法人制度と税制のあり方を検討し、民間寄付を誘引するインセンティブを強化する必要があります。さらには、文化産業の振興の観点から、営利セクターの強化のために投資を誘引するような基盤整備の課題もあるでしょう。
中長期の課題として、支援システムの構造にかかわる問題の検討に着手し、今後の文化芸術振興のために相応しいシステムを構想する時に来たと考えます。
以上6

(1) 平成1 6 年 度 募 集 要 項 の 審 査 基 準(2) 現 行 基 準 へ の 疑 問 点/ 改 善 (3)これからの審査基準としての観点(4) 評 価 検 討 の た め の 情 報・指標案(5) 文 化 芸 術 振 興 基 本 法 の 基 本 理 念
点
芸術団体から提出された計画書に基づき 重点支援は、団体としての総合芸術水準の高さを維持していることを前提に、活動の方針の公共性、実現能力などを、過去
下記のような点に特に留意して活動方針・力の審査への実績を踏まえつつ判断する
事業計画などを総合的に評価している(6)支援アンケート参照項目

Ｂ①今後の活動方針・事業計画に高度に専 伝統的分野と現代舞台芸術の 創造と発展
門的な、企画性・創造性・発展性又は基礎 分野では、重点が違うのでは？ 伝統の継承となるべき伝統性が認められること

公演の目的

Ｃ

②わが国の芸術水準向上の直接的な牽 当初は牽引力となる団体だった「直接的な牽引力」をより具体的な指標 各分野のポジショニングと総合評価
引力となることが期待できる事業計画であ が？
でること③当該公演等が、過去の実績に照らして実現可能であること。
＜経営力＞（*団体の申請要件）
公演実績（公演の種類／回数／集客実績の傾 自主性
情報公開（団体の評価基準に運営及び経理が適正であることについて言及あり） ＜専門性＞専門性の高い人材の雇 向）
創造性が十分に尊重
評価 p.11
用・登用／専門性の蓄積
年間総収入にしめる公的支援・稼得所得の割合 その地位の向上／能力が十分に発揮
過去の財務諸表の概要（資金調達力・非営利性）
芸術上の責任者等の実績／経営上の責任者の実
績／組織のスタッフ／自己評価と情報開示④公演等の対象（観客等）が社会的に開 社会に開かれていないものと 多くの観客に開かれていること
享受者拡大のための活動方針
文化芸術を創造し、享受することがかれたものであることは？ これは申請要件ではな享受者を幅広くしていくことに努力して人々の生まれながらの権利
いかいる⑤新たな創造活動（新作、新演出、新振 新しい創造の重視が形式的に 創造と発展＜作品創造力＞
事業実績／計画＜新作数／レパートリー数／芸 多様な文化芸術の保護及び発展付、
ならないこととともに、伝統の継文化の多様性の確保（作品の傾向等 術家雇用＞
翻訳初演等）、伝統的な音階や技法を用い 承への視点を別途設けるべき の多様性、多様な才能の登用など）た新作公演や部門をまたがるものなどへ ではの取組にも配慮する⑥観客層拡充の努力（例えば、集客数な ④の扱いと関連＜鑑賞機会の創出力＞享受者を幅広 公演ごとの公演数と観客数の実績＜公演回数／ 文化芸術を創造し、享受することが支援対象事業 p.10
ど）に配慮する
集客については、数と層は分けくしていくことに努力している（地域的・観客数／効率性／マーケティング責任者＞（分 人々の生まれながらの権利て評価し、観客層の中身も問う年齢的ひろがり、職業出身等による観 野・作品傾向によってベースが違うので単純合計 国民がその居住する地域にかかわらず、ように
客行動別格差縮小に配慮）
での比較は行わないが、目標と公演の傾向を基準 等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加に実績重視）
し、又はこれを創造することができるよう
公演鑑賞者拡大のための具体的努力／チケット
ポリシー＜教育力＞を配慮点に＜教育力＞文化芸術の多様な体験の 享受者拡大のための活動目標とその実績＜地方＊＊文化芸術に関する教育公演事業以外の事業 p.9
機会の提供
公演／学校等との連携／独自の取組等を具体的に列挙／教育事業責任者＞＜人材育成力＞を配慮点に
専門性の高い人材を育成・登用、新人等の登用をおこなっている実績／計画
文化芸術活動を行う者の、能力が十分
新しい才能ある人材に活躍の場を提供に発揮されるよう

Ａ

Ｄ

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地域的広がり・地域貢献を配慮 地域間格差の是正／地域の独自性
点に（団体の評価基準に国際交流への言及あ 国際交流実績を配慮点に
り）

国際交流

団体の審査基準として、ほかに・過去の活動実績において高い芸術的水準が認められること。
（例えば、団体の受賞歴など）
・相当程度の規模と構成員を擁し、相当規模以上の公演事業等を実施しうる芸術団体であること。

活動の方針

多様な文化芸術の保護及び発展

p.9

巡回公演実績
拠点形成と地域への貢献

国民がその居住する地域にかかわらず、等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるよう地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるように配慮するとともに、各地域の歴史、風土等を反映した特色ある文化芸術の発展

国際交流活動、人材交流実績と計画

世界の文化芸術の発展に資する
わが国の文化芸術が広く世界へ発信されるよう、国際的な交流、貢献★分野ごとの動向、市場の状況、舞台芸術団体の経営の ＊＊家庭、学校、地域が連携して、自然、歴史、伝統、文化に対する関心や理解特徴などを踏まえ、評価できる人材を審査委員にを深め、尊重する態度を育て、豊かな人間性を涵養することが大切（基本方針の重点項目より）★審査で用いられた指標とそれに対する評価については、結果の公表を7

評価のフロー（概念図）

フィードバック（３年から５年評価サイクル）

文化政策・施策の評価

国会
行政評価

政策目的

施策要綱

実施

評価

文化審議会

申請

支援採択の審査

相互干渉

支援交付についての審査

芸術団体の自己評価
理念

ビジョン

審査委員会

専門家等の意見反映

交付
計画

実施

統制

評価

フィードバック（１年から５年評価サイクル）
芸術団体事業評価と団体評価
Ａﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

情報公開の在り方
団体評価

Ｂﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

成果と
情報公開

Ｃﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

9

支援制度に関するアンケート結果報告
2003.11
社団法人日本芸能実演家団体協議会
アンケート目的：このアンケートは本年７月に文化庁新世紀アーツプラン「芸術団体重点支援事業」「芸術団体人材育成事業」「国際芸術交流支援事業」「本物の舞台芸術体験事業」および芸術文化振興基金の「舞台芸術振興事業助成」「現代舞台芸術創造普及活動」等の交付を受けた団体を対象に、支援制度に関連しての活動のあり方、支援対象、評価と情報公開などについての考え方を調査し、芸団協が制度改善等の提案を行う参考とするために実施した。
対象団体：文化庁支援
芸術文化振興基金
合計

２４７団体

回答団体

１４５団体

２２９団体

回答率

３０％

４７６団体*（*Ｈ14 年度実績をもとに住所を把握できた団体のみ対象）

アンケート結果報告の構成：アンケートは支援事業にかかわらず全団体に聞いた Section１、支援事業ごとに聞いた Section2 から６までの部分、それに芸能法人源泉制度廃止にかかわる Section７の構成で行った。この報告は Section１を中心に他の Section の回答も含め芸術団体の活動と支援制度にかかわる部分を中心に回答を分析し、若干のコメントを付しまとめた。
１）公演事業の目的について
公演事業を行う目的を、①観客にかかわること、②創造にかかわること、③地域にかかわることを切り口に主目的を一つ、関連する目的を五つ選んでもらった。主目的と関連目的を併せて高い割合を示したのは「より多くの観客に見てもらう」「創造の新しい可能性を拓く」「国際交流、異文化交流の促進」が上位を占め**、一方、主目的についてだけ見ると上位一位、二位の変化はなく、三位に「国際交流」に変わって「地域の活性化」が上げられている。
芸術団体にとって「国際交流、異文化交流の促進」の必要性は広く認められつつ、付随的なものになっているといえる。＜図表 1）＞（**回答した団体に、国際芸術交流支援事業の対象団体が比較的多く含まれていたことの反映とも推察できる）
２）公演事業以外で積極的に行っている事業
芸術団体は公演事業以外にもいろいろな事業を実施している。一番多い事業は「新人育成のための養成・研修」となっており、より質の高い公演活動を継続するための重要なテーマとなっていることが伺える。なお、回答団体の内に芸術団体人材育成事業を受けている団体は少ないのでこの回答を寄せた多くは団体が公演団体であることが推察される。＜図表 2）＞
このほか観客育成のための友の会などの活動、学校等との連携など観客開拓と確保の活動に9

力が注がれていることも伺われる。
３）支援対象事業、経費、団体助成、審査の方向性について芸術団体でよく議論されるのは文化庁等の公演助成が主催公演だけを対象としていること、対象経費に限定があることなどの問題である。それらの課題についていくつかの設問で訊ねた。
①支援対象事業について
芸団協の調査によると、芸術団体の全公演回数の約３０％前後が主催公演で残りは学校、民間劇場、公立文化施設などからの依頼を受けて公演活動を行っている。この依頼公演はケースにより異なるが公演料収入だけでは単位あたりの支出を賄えないことも多い。その点から考えると支援として主催公演だけを対象にすることの財政的な歪み、是非が問題となる。回
答としては地方公演、学校普及プログラムなども含めて欲しいとの意見が「主催公演だけでよい」を上回っており、約６７％の団体が対象範囲の拡大に賛成している。
＜図表 3）−①＞②支援対象経費について
現在の公演助成で芸術団体の悩みの種は、主催公演の場合、初演のための作品創作、演出・美術・照明などのプランから装置・小道具・衣裳製作などのコストは対象経費となるが、特に演劇、オペラ、バレエなど長いリハーサルを必要とする団体の稽古手当、制作人件費などの手当が対象経費にならないことである。この点について重点支援事業および舞台芸術振興助成事業での対象経費問題を質問した。いずれの支援枠でも収入が得られない「稽古期間の稽古手当」が対象経費に含めて欲しい費目のトップになっている。まさに舞台作品を創造し、その成果による公演活動の継続が国民の鑑賞機会創出となる始源の部分であり、その創造の中核となるのが稽古人件費でありる。継続的な事業体として、適切な収支構造を追究していく観点から考えても支援対象経費の再考を求めたい。＜図表 3）−②−１、２＞
一方で芸術団体は、独自の努力で学校での鑑賞教室を実施している。2003 年１月の全小中高等学校調査による回答約１万三千校の学校公演数は約 9800 回に及ぶ。文化庁の実施する「本物の舞台芸術体験事業」予算の限界もあり、また、芸術団体の独自努力だけでは小規模校での公演は経費負担の限界もある。支援の形態として、巡回公演を自己努力で行う団体への移動費助成の考えも選択肢の一つとして考えられる。この考えには多くの賛意が寄せられた。大都市に芸術団体が集中している現状から、地域間格差是正に向けた施策の工夫が求められる。＜図表 3）−②−３＞③団体助成について支援のあり方として、対象事業や経費の見直しではなく「重点支援は一定の指針と情報公開に基づく団体助成」にとの考えに賛否を問うてみた。これまで事業助成か団体助成かの議論は度々行われてきた。この言葉だけの議論は多分不毛である。芸術助成の目的、その目的を達成するため税金を投入して行う効果的な方法は何かを考えれば自ずと答えが出ることで10ある。人々の芸術鑑賞の機会の殆どが一部の職業的組織によって提供されている事実からの支援と、一方、多様性な創造の芽を育てる必要性があり、この両者のバランス問題であると言える。団体のポジションによる重点支援とプログラム支援による構造化が必要である。＜
図表 3）−②−４＞④審査のあり方について支援事業の採択にあたっての審査基準が募集要項に示されているが、審査の観点についてその方向性を問うた。「団体の活動方針と実績」「事後評価」を重視してほしいという回答が多
く、団体の活動への評価を、具体的な指標をもとに客観的に分かりやすいものにしていく方
向性を提案する。＜図表 3）−②−５＞４）評価と情報公開について
今、文化政策部会では活動成果の還元と情報公開のあり方について議論されている。この問題に関連して芸術団体の実態と意識を聞いた。
①芸術団体の自己評価の取り組みについて
自律的な団体運営の基本は計画を立て、実施し、その結果を自ら評価し、次の活動への改善とする、このマネジメントサイクル、自己評価サイクルの確立である。この結果が内部で認識、確認され、社会的に明らかにされ、外部からの評価が行われる。この作業過程の定着度を質問した。８２%の団体でこのサイクルの実施が認められている。芸術団体に対応力はあると考えられる。＜図表 4）−①＞②情報公開の意識について重点支援を申請する芸術団体が文化庁に提出している資料についてその内容の情報公開についての意識を訊ねた。グラフに見られるとおり「積極的に公開すべき」「求められれば公開する」を含めると是とする回答の一番低い「財務諸表」でも５９％に達している。公開の項目と具体的内容の検討を行い指針を明らかにする必要がある。ここ数年の芸術団体の意識変化が伺われる。＜図表 4）−②＞
５）自由記入支援制度、審査方法について自由な意見を書く欄を設けた。そのなかの意見から制度をより良きものにするためのものを以下に記す。
①支援決定事業への一部前払い、または融資と信用保証制度の創設
作品創造と公演活動は、先行投資型の経済活動である。公演初日を迎える前に多くの出費があり、公演当日以降に遅れて入金される。まさにその遅れの一つに支援金がある。希望として多かったのは支援決定事業への一部前払い制度の創設要望であり、選択肢としては公金支出までの資金をつなぐ簡易な融資と信用保証制度の創設が求められていた。
②国際交流を中心に申請時期の早期化
国際交流事業で特に多かったのが申請と助成決定の早期化である。早い時期からの相手と準

11

備に長い期間を要するため早期の決定が重要な要素となる。
③支援基準の明確化
さまざまな角度からの多くの意見が寄せられた。それをまとめると「事前に募集要項で示される審査基準とその結果として支援された団体とのつながりが想像できない」ことに集約される。そのような想いが起こる背景には、対象となる団体の要件、審査基準が抽象的で不明
確などの理由に起因していると考えられる。
以上

12１）公演事業の主目的、関連目的は何か？

活動目的
140
120

121
96

100

86
74

80

72

67

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52

52

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31

23

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より多くの観客（享受者）によい作品を鑑賞してもらうことを目指している
創造の新しい可能性を拓くことを目指している
国際交流、異文化交流の促進を目指している
幅広い観客に見てもらえるよう新規の顧客（享受者）獲得を積極的に目指している
新人、新しい才能の登用、発表の機会の確保を心がけている
地域の活性化に役立つことを目指している
次世代を担う児童青少年により多く鑑賞、触れてもらう機会の提供を目指している
巡回公演などを積極的に行い、いろいろな地域にすむ観客（享受者）に舞台芸術を提供することを目指している
多様な、様々な作家による作品の上演・演奏を目指している
既存の形式を超えて、分野を超えた創造の模索を目指している
近隣地域以外からも観客を集めることを目指している
特定の傾向の作品、特定の人物の作品の上演・演奏の充実を目指している
伝統の継承を主眼としている
地域独自の伝統、特色を踏まえた創造を目指している
地域の評判をあげたり、観光資源として地域振興となることを目指している
その他
合計 n=143

13

p

選択
121
96
86
74
72
67
62

85%
67%
60%
52%
50%
47%
43%

52
52
47
31
23
23
11
9
2
828

36%
36%
33%
22%
16%
16%
8%
6%
1%
579%

主目的
67
30

13

２）公演事業以外で積極的に実施している事業は何か？

公演事業以外

80

72

70
56

60

55

50
40

33

30
20

15

11

10
0
a
a
b
c
d
e
f

b

c

d

e

新人の育成のため、養成・研修事業を行っている
観客の育成を図るため、地域の文化団体と連携したり、友の会・支持会、メーリング
リスト等を活用し交流機会提供を進めている
次世代を担う児童青少年に舞台芸術に触れる機会を提供するため、学校や地域と連携した活動を実施している
地域の人々に体験の機会を提供するため、教育普及プログラムを実施している病院や福祉施設などと連携するなどして、舞台芸術を福祉に役立てるような活動を
行っている
その他
合計 n=119

14

f
72

61%

56

47%

55
33

46%
28%

15
11
242

13%
9%
203%

３）−①重点支援事業の対象事業の範囲の拡大は？

支援が必要な事業
60

55

50

45
40

40

37

30
20

16

10
0
a

a
b
c
d
e

b

c

d

地方公演も含めてほしい
学校普及プログラムを含めてほしい
主催公演だけでよい
学校への巡回公演も含めてほしいその他
合計 n=122

e

55
45
40
37
16
193

15

44%
36%
32%
30%
13%
154%

３）−②−１重点支援事業で対象経費に追加して欲しい費目は？
支援対象費目
120
100

96
88

80
58

60

37

40

31

23

20
2
0
a

b

c

d

e

f

g

３）−②−１重点支援事業で対象経費に追加して欲しい費目は？
稽古期間にかかる稽古場借用料および諸手当等の経費を含めるべきa
制作者の準備および公演期間の賃金相当分を含めるべきb
稽古期間にかかる自ら占有し管理する施設（稽古場・劇場）の維持コストをc含めてほしいd
催事保険保険料
団体所有（または占有）の劇場での公演の劇場費を含めてほしいef
医師や整体師等出演者の身体ケアにかかる委託料
その他
g
合計 n=118３）−②−２芸術文化振興基金で対象経費に追加して欲しい費目は？
a
稽古期間にかかる稽古場借用料および諸手当等の経費を含めるべきb
制作者の準備および公演期間の賃金相当分を含めるべきc
入場券等販売手数料d
稽古期間にかかる自ら占有し管理する施設（稽古場・劇場）の維持コストを含めてほしいe
催事保険保険料f
団体所有（又は占有）する劇場での公演の劇場費を含めてほしいg
託児サービス委託料h
医師や整体師等出演者の身体ケアにかかる委託料
合計 n=114

16

96
88

81%
75%

58
37
31
23
2
335

49%
31%
26%
19%
2%
284%

97
88
56

85%
77%
49%

47
34
26
25
20
393

41%
30%
23%
22%
18%
345%

３）‑②−３芸術団体が自ら組んでいる学校等への巡回公演に対する移動費等を補助するような支援制度について
a
b
c

賛成
反対
わからない
合計 n=81

63
1
17
81

78%
1%
21%
100%

３）−②−４重点支援は、対象事業や経費の見直しではなく、一定の指針と情報公開に基づく 団体助成にという考え方に賛成か？
a
はい
62
55%
b
いいえ
9
8%
c
わからない
41
37%
合計 n=112112
100%３）−②−５助成決定の審査の観点は？
abcd

団体の活動方針と実績について、重視してほしい
事後評価をより重視して継続を決めてほしい
審査員の芸術観に基づく評価が重視されるのは相応しくない
その他
合計 n=101

17

89
40
27
5
161

88%
40%
27%
5%
159%

４）−①年間計画や目標設定、それに基づく自己評価は？
自己評価

60
51

50

45

40
30
21

20

18
9

10

5
1

0
a

a
b
c
d
e
f
g

b

c

d

e

f

g

年間計画・目標の設定を行い、達成度について団体内部で検討し、事業報告書等にまとめている
年間計画・目標の設定は行い、担当者レベルで達成度を把握している団体内でだいたいの目標は話し合っているが、評価について方法論を確立していない
年間計画・目標の設定を行い、事業後に外部評価者等の目を通して客観的に評価を共有するようにしている
年間計画・目標の設定は行っているが、事後のチェックは行っていない
年間計画・目標を、団体内で文書にしたり意識化したりしていない
事業評価について、団体で検討したことはない

合計

n=139

18

51
45
21
18
9
5
1
150

37%
32%
15%
13%
6%
4%
1%
108%

４）−②団体の活動概要に関する情報公開についての姿勢は？
情報公開

公演数

101

新作上演数

81

所属メンバーの状況

55

12

6

66

受賞関係の状況

14

82

38

35

68

25

60

36

n=145

公演数
新作上演数
所属メンバーの状況
定期会員・支持会員等の状況
鑑賞者の状況（人数）
企業等からの支援状況
受賞関係の状況
年間活動の収支状況
貸借対照表・損益計算書の概要

17

18

16
6

10

公開することに抵抗を感じる

求められれば公開することができる

70%
56%
48%
23%
35%
30%
57%
24%
17%

39
42
61
55
78
66
38
68
60

19

27%
29%
42%
38%
54%
46%
26%
47%
41%

0
0
2
15
6
14
1
29
36

0%
0%
1%
10%
4%
10%
1%
20%
25%

7
14

無回答等

良く分からないe)a)+b)
無回答等 (公 開 にa)既に公開しておb)求められれば公開 c)公開することに抵 d)よくわからない
り、積極的に公開し することができる
抗を感じるていくべきだと思う

101
81
69
34
51
43
82
35
25

2 8

6

29

既に公開しており、積極的に公開していくべきだと思う

8

29

78

43

年間活動の収支状況

16
2 6

15

51

企業等からの支援状況

6

61

34

鑑賞者の状況（人数）

14

42

69

定期会員・支持会員等の状況

貸借対照表・損益計算書の概要

39

1
6
6
12
2
6
8
6
10

肯定的)

1%
4%

4%
8%
1%
4%
6%
4%
7%

4
16
8
29
8
17
16
7
14

99%
95%
94%
77%
94%
84%
93%
75%
65%