障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第32回（R5.7.31）

ヒアリング資料７

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
会長 阿部 一彦

1社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会の概要
１．設立年月日：昭和３３年６月２３日
２．活動目的及び主な活動内容：
全国６１都道府県・政令指定都市の身体障害を中心とする当事者団体と中央の障害種別団体（公益社団法人日本オストミー協会、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会）の６３団体で構成。障害者の立場から、人権の保障、社会参加の促進、すべての人の社会“Society for All”の実現をめざし活動している。障害の種別や有無にとらわれず、全国組織のネットワークをいかし、国や政党等への要望や政策提言など幅広い活動を行っています。全社協障害関係団体連絡協議会や日本障害フォーラム（JDF）の構成メンバーとしても活動している。
【主な活動内容】
・ 日本身体障害者福祉大会の開催
・ 中央障害者社会参加推進センター事業
・ 障害者相談支援事業及び障害者相談員活動強化
・ 障害福祉の向上を目的とした政策提言及び要望活動
・ 障害理解促進事業
・ バリアフリー促進のための事業
・ 出版活動（相談員活動事例集、相談員マニュアル等）
・ 機関紙の発行
３．加盟団体数（又は支部数等）：６３団体（令和５年７月時点）
４．会員数： 約１４００団体（加盟団体及び関係市区町村支部）（令和５年７月時点）
５．法人代表： 会長

阿部 一彦
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令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
視点１ より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法（a）生活介護（入浴）に関すること
・入浴サービスにおいては、慢性的なヘルパー不足やサービスを実施していない事業所が多数あることは、利用者の衛生管理の面からも改善が急務であり、かつ入浴サービス実施の促進を図ることが必要と考える。このため、入浴加算に機械浴槽を導入し重度の身体障害者にも対応している場合は重度対応加算を設け2段階評価にするなど検討が必要。
（b）身体障害者グループホームに関すること・グループホームについては、新しい事業所が数多くできてきているが、身体障害者が入居できる環境整備の立ち遅れがあり、また、介助を必要とする方、区分５，６の方が入居できるグループホームが少ないこと等がある。身体障害者が入居できるグループホームを増やすためにも車いす対応等のバリアフリー化に対する補助の見直しが必要。
（c）安定したより質の高いサービス提供に関すること・サービスの提供に関しては、自立訓練等のサービスの種類によって提供事業者数が少ない等により必要なサービス提供ができない実情がある。そのため、事業者の運営・経営が安定できるシステムの構築が必要。
視点２ 地域において利用者が個々のニーズに応じたｻｰﾋﾞｽの提供を受けられるようにするためのｻｰﾋﾞｽ提供体制の確保に向けた課題及び対処方策（a） 人材確保やスキルアップに関すること・人材不足が深刻化するなかで、特に居宅介護は顕著であり、通所、入所も確保した人員で利用制限（定員減の受入）をかけながら事業運営を行っている現状がある。このため、抜本的な報酬額の見直しが必要と考える。
・人材確保と同様に、人材のスキルアップを持つことができない、過度の勤務によるアウトバーン等離職者が多いことは大きな問題と考える。このため、事業種別によっては直接雇用から登録制や派遣等柔軟に雇用できるシステムの構築も必要と考える。また、優秀な人材確保の観点からも給与水準の引上げ（一般企業の平均的な水準まで）が必要。
・また、業務経験を積んだ人材の流出を防ぐための対策として、育成の過程において、段階的な資格制度を設け、経験年数や講習受講いよる評価ではなく、資格試験による能力評価に応じた段階的な報酬の検討もあり得ると考える。

3令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）（b）同行援護に関すること・個々のニーズに対応するため、比較的時間の融通が利く、家族扶養の範囲で従事する介護員を多数雇用しているが、所得制限の関係から働きたくてもはたらけない介護員が多くいる。そのため介護員を増員することは介護人材不足の観点からも困難であると同時に、人員を確保できないことで利用者へのサービス低下（社会参加の阻害）にもつながる。
このため、同行援護のような不定期な労働に従事する者については、所得制限に縛られないよう要件を緩和する等の措置を講じることが必要。
（c）送迎に関すること・就労継続支援B型事業所においては、家族等の送迎を利用している方がいるが、家族の高齢化により通所が困難になる方が増える傾向にある。このため、送迎が困難な方でも利用が継続できるように、移動サービス等が利用できるように検討が必要と考える。

視点３ 障害福祉サービス等に係る予算額が障害者自立支援法施行時から3倍以上に増加し、毎年1割程度の伸びを示しているなかで、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
・現在、中途障害者数の増加と医療の発展による医療ケア児数の増加傾向がある。介護予防のように、中高年を対象とした健康診断の義務化、健康指導の充実、健康診断での要経過観察等は、健康指導の義務化を社会全体のシステムとする。在宅医療（訪問医、訪問看護等）や医療ケアに係る支援（通園施設、学校）の充実が求められる。

視点４ 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ICT活用等）
・相談支援体制の充実が求められるなかで、障害者の委託相談事業所が様々な相談や支援を求められることから業務多忙となっており、一人ひとりを大切にしたサービス提供が難しい状況となっている。このため、地域の相談支援体制の充実に向け、計画相談支援の拡充とともに、サービスを提供する相談支援事業所の安定的な運営を可能とする環境作りが必要である。
4令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
視点１ より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法【意見・提案を行う背景、論拠】（a）生活介護（入浴）に関すること
・生活介護事業は、サービス内容に入浴サービスが含まれており、利用者の衛生管理に欠かせないものとなっている。
一方で事故のリスクや職員の介護負担も非常に大きい。また、ヘルパー不足が慢性化しているなか自宅での入浴が困難な障がい者も発生している。しかし、生活介護事業所の中には入浴サービスを実施していない事業所も多数ある。
実施事業所に何らかの評価が必要である。
（b）身体障害者グループホームに関すること・グループホームは、毎月新しい事業所が出来てきているが、身体障害者が入れる設備の事業所はほとんどない。介助が必要な方、区分５、６の方が入れるグループホームが少なく、また、日中支援型も少ない。
（c）安定したより質の高いサービス提供に関すること・サービスの提供に関しては、自立訓練等のサービスの種類によって提供事業者数が少ない等により必要なサービス提供ができない実情がある。
【意見・提案の内容】（a）生活介護（入浴）に関すること
・生活介護事業所において入浴サービスを実施した場合に加算による評価を導入することで、入浴サービス実施の促進を図るとともに、実施している事業所としていない事業所の差を設けるべきである。具体的には、基本的な入浴加算（普通浴槽による入浴サービス）に機械浴槽（ストレッチャーで入浴できるなど）を導入し重度身体障害者にも対応している場合は、重度者対応加算を設け２段階評価にする等の検討も必要と考える。
（b）身体障害者グループホームに関すること・身体障害者が入居できるグループホームを増やすため、車いす対応等のバリアフリー化等の施設整備に対する補助の引き上げが必要である。
（c）安定したより質の高いサービス提供に関すること・サービス提供事業者の運営・経営が安定できるシステムとしての報酬費の引き上げが必要である。

5令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
視点２ 地域において利用者が個々のニーズに応じたｻｰﾋﾞｽの提供を受けられるようにするためのｻｰﾋﾞｽ提供体制の確保に向けた課題及び対処方策【意見・提案を行う背景、論拠】（a）人材確保やスキルアップに関すること・慢性的な人手不足に加え他業種の賃上げの流れも影響し、人手不足が深刻化している。特に居宅介護は顕著であり、通所、入所も確保した人員で利用制限（定員減の受け入れ）をかけながら事業運営を行っている。いわゆる「制度あってもサービスなし」の状況が散見されるようになっており、日本の福祉の将来に強い危機感を覚える。また、求職者もハローワークではなく、有料人材紹介会社を利用するケースが増えてきており、雇い入れに高額な費用が生じている。
（b）同行援護に関すること・同行援護については、他のサービスと違い、曜日や時間が固定されておらず、不定期の通院や社会参加、趣味等、利用者の希望に添った時間にサービス提供をすることが多い。このニーズに対応するため、比較的時間の融通が利く、家族の扶養の範囲内で労働する介護員を多数雇用しているが、扶養の範囲内での勤務となるため、労働できる時間的余裕があっても、所得制限の関係から労働を制限する介護員が多い。また、このような介護員の人数を増員することは、介護人材の不足の観点からも困難であると同時に、人員を確保できないことで利用者の社会参加の機会を阻害することが懸念される。
（c）送迎に関すること・就労継続支援B型事業所においては、家族等の送迎にて利用している方がいるが、家族の高齢化等により、通所が困難になる方がおり、送迎が必要である。

6令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）【意見・提案の内容】（a） 人材確保やスキルアップに関すること・抜本的な報酬額な見直しが必要である。加えて、利用実績に基づいた日割り報酬ではなく、契約時間や日数に応じた月額報酬に切り替えることで収入額を安定させ、安定した雇用につなげることで人材確保を図れる。
・提供者の雇用を柔軟にできるシステム（登録制、派遣型）
・支援員の給与を一般企業の平均的な水準にできれば、「やりがい」「働きがい」のある職種（支援員）を就職先として選択する優秀な人材が確保できる。また、業務経験を積んだ支援員の他の一般企業への転職が減り、事業所において適切なＯＪＴができるようになり、新人スタッフの育成が可能となる。その結果、「質の高い」利用者支援ができるようになり、必然的に業務負担の軽減、効率化につながる。
・持続可能な制度としていくためには、支援者の育成において、多段階的な資格制度を設けることなども考えられ、資格試験によって支援員の能力を客観的に評価し、資格の段階に応じた報酬にすることで支援員の質を担保することが効果的。
（ｂ）同行援護に関すること・同行援護のような不定期な労働に従事する労働者が、所得制限に縛られず勤務できるよう、扶養にかかる所得制限の緩和についての検討も必要と考える。
（ｃ）送迎に関すること・送迎が困難な方でも、利用が継続できるように、移動サービス等を通所にも利用できるような措置が必要と考える。

7令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
視点３ 障害福祉サービス等に係る予算額が障害者自立支援法施行時から3倍以上に増加し、毎年1割程度の伸びを示しているなかで、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策【意見・提案を行う背景、論拠】
・現在、中途障害者数の増加と医療の発展による医ケア児数の増加が見られる。都道府県地域生活支援事業および【意見・提案の内容】活支援事業のなかに、自助グループ活動を育成・支援するための制度を創設してほしい。
・介護予防のように中高年を対象に健康診断の義務化、健康指導の充実、健康診断での要経過観察などは健康指導の義務化を社会全体のシステムとする。
・在宅医療の充実（訪問医、訪問看護等）、医ケアに係る支援（通園施設、学校）の充実が求められる。
【現場で工夫している事例】
・専門職の連携などにより、参加費無料の健康教室などを開催している。
・様々な機会に在宅医療の充実の必要性を訴えている。
・医療的ケア児者のショートスティ先が少ないので、希望する場合は、早めに予約する等し、確保している。

8令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
視点４ 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ICT活用等）【意見・提案を行う背景、論拠】
・地域の相談支援体制の充実が求められているなか、障害者の委託相談事業所が下記の要因から様々な相談や支援を求められて業務多忙となっており、本人主体の一人ひとりを大切にしたサービス提供が難しい状況となっている。
① 指定特定相談支援事業所の絶対数の不足により、サービス等利用計画作成率向上に向けた計画相談支援の提供を委託相談事業所に求められる。
② 指定特定相談支援事業所は、計画相談支援に係る書類作成と事務処理に追われることによりサービス利用(支給決定)するためだけの計画作成や機械的なモニタリングになり、基本となる障害者本人の基本相談が適切に提供できていない。
③ 地域において基幹相談支援センターや地域生活支援拠点の設置が進んでいないこと、また設置されていても基幹相談支援センターと指定特定相談（計画相談）支援事業所、委託相談支援事業所等との役割が地域の中で明確に分担されていないため、緊急対応も含めて様々な対応を求められる。道府県地域生活支援事業および【意見・提案の内容】活・地域の相談支援体制の充実のためには、計画相談支援の拡充とともにそのサービスを提供する相談支援事業所の安定的な運営が可能な環境づくりが必要と考える。
① 基本報酬の引き上げと質や業務量を評価する報酬体系の導入② 計画相談支援に係る書類作成と支給決定手続きの簡素化（ICTの活用）③ 相談支援専門員の質の向上に向け、指定特定相談支援事業所や1人職場事業所に対する研修やOJTの実施

地域生活支援事業における自助グループ活動の育成・支援体制の整備に

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現場で工夫している事例について【事例１】 （a）生活介護（入浴）に関すること （視点１関係）
・経営的に困難があるが、普通浴槽と機械浴槽を設置して重度身体障がい者の方でも入浴できる体制を取っている。
【事例２】 （b）身体障害者グループホームに関すること （視点１関係）・自立支援協議会などを活用して他の相談支援事業所等とのネットワークを活用して適切な情報の獲得に努めているが、極めて困難な状況が続いている。
【事例３】 （c）安定したより質の高いサービス提供に関すること （視点１関係）・現場での工夫は困難である。様々な機会をもとに、地方自治体などに現状を訴えている。

【事例４】 （a）人材確保やスキルアップに関すること （視点２関係）
・積極的に資格課程の実習生を受け入れたり、支援力向上のために必要な研修には、職員が可能な限り参加できるよう工夫している。しかし、離職などのケースが多くある。
【事例５】 （ｂ）同行援護に関すること （視点２関係）
・11月ぐらいになると介護員の確保が困難になり、サービス提供責任者が現場に出かけて利用者の方々のニーズを何とかこなしているが、極め過重な負担である。
【事例６】 （ｃ）送迎に関すること （視点２関係）
・現状では、解決が困難である。

支援事業における自助グループ活動の育成・支援体制の整備に
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現場で工夫している事例について【事例７】 （視点３関係）
・専門職の連携などにより、参加費無料の健康教室などを開催している。
【事例８】 （視点３関係）
・様々な機会に在宅医療の充実の必要性を訴えている。
【事例９】 （視点３関係）
・医療的ケア児者のショートスティ先が少ないので、希望する場合は、早めに予約する等し、確保している。

【事例10】 （視点４関係）
・計画相談のモニタリング時等において、職員で連携し、各サービス提供事業者へ連絡し、提供状況の聞き取りを行うなどにより状況把握している。
地域生活支援事業における自助グループ活動の育成・支援体制の整備に

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