令和２年度
沖縄県後期高齢者医療広域連合
財務書類（統一的な基準）目次

Ⅰ 沖縄県後期高齢者医療広域連合の財務書類の公表について

１

地方公会計制度の概要・・・・・・・・・・・・・・２

２

統一的な基準の特徴・・・・・・・・・・・・・・・３

３

沖縄県後期高齢者医療広域連合の取り組み・・・・・３

４

作成基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５

作成対象とする範囲・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ 沖縄県後期高齢者医療広域連合の財務書類について

１

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・４～６２

行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・７～８

３

純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・９４

資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・１０-1-

Ⅰ 沖縄県後期高齢者医療広域連合の財務書類の公表について
１

地方公会計制度の概要

国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった弱点がありました。
平成１８年６月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立しました。また、続けて同年８月には総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。これらの法律、指針により、総務省は地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的としました。具体的には平成１８年５月に公表された「新地方公会計制度研究会報告書」を基に、国の作成基準に準拠した新たな方式による連結ベースでの財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、地方公共団体、地方独立行政法人、一部事務組合・広域連合、地方三公社及び第三セクター等に対して要請を行いました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を着々と進めていきましたが、総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。東京都は東京都方式、大阪府は大阪府方式とありましたが、複数あることで他団体比較ができない等の問題が生じていたため、平成２５年８月に「研究会中間とりまとめ」が公表、平成２６年３月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書」「財務書類作成基準に関する作業部会報告書」が公表されました。
そして、平成２７年 1 月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、すべての地方公共団体、一部事務組合及び広域連合へこの統一的な基準での財務書類を平成３０年３月までに作成するよう要請されました。
令和３年３月３１日時点現在、１，７８８団体（都道府県及び市区町村）中、１，５３９団体（８６．１％）が統一的な基準による財務書類作成済み1となりました。各地方公共団体が、統一的な基準による財務書類を作成・開示することにより、全般的な財務状況をより多面的かつ合理的に明らかにすることができます。また、住民や議会等に対するより一層の説明責任を果たすとともに、資産債務改革や予算編成を含む行政改革に積極的に活用され、限られた財源を「賢く使うこと」につながることが期待されます。

1

作成済みについては、令和元年度決算に係る一般会計等財務書類を作成した団体をいいます

-2-

２

統一的な基準の特徴

総務省が当初示していたモデルのうち、「総務省方式改訂モデル」は、既存の決算統計情報を活用して、土地や建物などの資産評価を行い、段階的に固定資産台帳を整備しながら公共資産の評価を行っていく方法です。これに対し、「基準モデル」は最初に全ての固定資産の洗い出しを行い、公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して財務書類を作成する方法です。そのため、次年度以降の固定資産増減を明確に把握できる特徴があります。
この「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の良い特徴を併せ持ったのが「統一的な基準」といえます。

３

沖縄県後期高齢者医療広域連合の取り組み

こうした状況の中、沖縄県後期高齢者医療広域連合では、平成２８年度決算分から、「統一的な基準」での財務書類の作成を行いました。
このことにより、現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになりました。住民にとっても当団体の財務状況がどういったものであるかを判断することが出来る材料の 1 つになっているものと考えられます。

４

作成基準日

作成基準日は、各会計年度の最終日としました。今回の令和２年度決算分では、令和３年３月３１日となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月１日から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

５

作成対象とする範囲

会計区分
一般会計・・・・沖縄県後期高齢者医療広域連合 一般会計
全体会計・・・・一般会計

及び 特別会計

連結会計・・・・沖縄県後期高齢者医療広域連合 全体会計 及び沖縄県市町村総合事務組合-3-

Ⅱ 沖縄県後期高齢者医療広域連合の財務書類について
１ 貸借対照表（令和３年３月３１日現在）
歳入歳出決算書では、１年間の収入（歳入）・支出（歳出）の単年度状況は把握できます
が、現在どれだけの資産や負債を保有しているのか、という情報の把握が困難です。
貸借対照表では、基準日現在でどれだけの資産や負債があるのかを一覧として把握することが出来ます。
左側の「資産」は、保有する資産の内容や額を表しており、右側の「負債」及び「純資産」は「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない純粋な財産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。
表 1-1
貸借対照表（単位：千円）
勘定科目

一般会計

全体会計

連結会計

勘定科目

2,121,452 1.固定負債

一般会計

全体会計

連結会計

1.固定資産-2,119,568-133,840

133,840(1)有形固定資産---(1)地方債---

事業用資産

--

-

(2)長期未払金---

インフラ資産---(3)退職手当引当金

-

-

-

物品

-

(4)損失補償等引当金

-

--

-

-

(2)無形固定資産-

219,011

219,011 (5)その他-

133,840

133,840(3)投資その他資産-

1,900,557

1,902,441 2.流動負債

18,113

94,357

94,357

投資及び出資金

-

-

-

-

-

長期延滞債権-59,127

-

-

-

長期貸付金

-

-

-

-

-

基金

-

1,841,894

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

17,231

20,452

20,452

883

901

901

徴収不能引当金-(1)地方債(1年以内）

59,127 (2)未払金-(3)未払費用

1,843,778 (4)前受金-(5)前受収益--464

2.流動資産41,594

8,176,624

8,176,627 (7)預り金-464 (6)賞与等引当金(1)現金預金8,160,316 (8)その他

41,5948,160,312(2)未収金-

16,716(3)短期貸付金---(1)固定資産等形成分

(4)基金

---

(5)棚卸資産---(6)その他--(7)徴収不能引当金--405

41,594

10,296,192

資産の部合計-73,004

73,004

18,113

228,197

228,197-

2,119,568

2,121,452(2)余剰分(不足分)

23,481

7,948,427

7,948,430(3)他団体等出資分----405 純資産の部合計

23,481

10,067,995

10,069,882

10,298,079 負債・純資産の部合計41,594

10,296,192

10,298,079

16,716 負債の部合計-※表示金額は千円単位となっており、四捨五入処理により合計額に齟齬が生じる場合があります。

-4-

【用語解説】
固定資産
有形固定資産

事業用資産

公共サービスに供されている、インフラ資産以外の資産（例：庁舎、学校、公民館、町営住宅、福祉施設など）

インフラ資産社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）

物品

車輛、物品、美術品

無形固定資産投資その他の資産

ソフトウェアや商標権等の権利など
投資及び出資金有価証券、出資金、出捐金

長期延滞債権滞納繰越調定収入未済分

長期貸付金

自治法第 240 条第 1 項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）

基金

流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）

その他

上記以外のもの

徴収不能引当金

投資その他の資産に対する、将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの

流動資産
現金預金

手許現金や普通預金など

未収金

税金や使用料などの未収金

短期貸付金

貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金

棚卸資産

売却目的保有資産（量水器等）

その他

上記以外のもの

徴収不能引当金

流動資産に対する、将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もった
もの

固定負債
地方債

地方公共団体等が発行した地方債のうち、償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

自治法第 214 条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされるもの
及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外

退職手当引当金

今後支払う退職金の見積額（原則、期末自己都合要支給額）

損失補償等引当金

履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財
政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上

その他

上記以外の固定負債

流動負債
地方債（1 年以内） 地方公共団体等が発行した地方債のうち、1 年以内に償還予定のもの
未払金

基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの未払費用

一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの

前受金

基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの

-5-

前受収益

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの

賞与等引当金基準日時点までの期間に対応する期末・勤勉手当及び法定福利費

預り金

基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債

その他

上記以外の流動負債（純資産）
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積

余剰分（不足分）

地方公共団体等の費消可能な資源の蓄積

他団体出資等分

地方公共団体等の持分以外の部分（全部連結の場合）-6-

２ 行政コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の税収及び国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。
こうしたコストを把握することは、組合の内部的には行政活動の効率性につながり、また、単年度の資産形成費用の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等の住民負担がどうであったかを明らかにすることもできます。
表 2-1
行政コスト計算書（単位：千円）

勘定科目

一般会計

全体会計

連結会計

経常費用

270,663

138,404,585

138,404,504

1.業務費用270,577

3,719,805

3,719,941（1）人件費209,058

265,574

265,709（2）物件費等

25,421

1,106,383

1,106,383-

73,00473,00436,0982,347,849

2,347,849

2.移転費用85

134,684,780

134,684,563（1）補助金等

85

134,684,780

134,684,563（2）社会保障給付---（3）他会計への繰出金

-

-

-

（4）その他

0

00

経常収益

8

203,953

203,953

1.使用料及び手数料

-

-

-

2.その他

8

203,953

203,953

270,655

138,200,633

138,200,551

臨時損失

--

-

臨時利益

-

-

-

270,655

138,200,633

138,200,551

うち、減価償却費（3）その他の業務費用

純経常行政コスト

純行政コスト※表示金額は千円単位となっており、四捨五入処理により合計額に齟齬が生じる場合があります。

-7-

【用語解説】
経常費用
業務費用

人件費
物件費等

その他の業務費用
移転費用

経常収益
使用料及び手数料
その他（臨時的な損益）
臨時損失
臨時利益

補助金等
社会保障給付費
他会計への操出金
その他

職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など
職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費(消費的性質)、施設等の維持修繕にかかる経費や事業用資産の減価償却費など
支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付など
住民または外部団体への補助金
生活保護などの社会保障費（扶助費）
特別会計への資金移動
上記以外の移転費用

財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭
過料、預金利子など
資産除売却損や、その他の損失
資産売却益、受取配当金その他の収益-8-

３ 純資産変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、１年間でどのような要因で増減したか、を表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書の「純行政コスト」がマイナス要因として表示され、財源である税収等、国県等補助金で賄えたかを表したものです。
表 3-1
純資産変動計算書（単位：千円）

勘定科目
前年度末純資産残高

一般会計

全体会計

連結会計

19,136

6,316,478

6,318,349

1.純行政コスト-270,655-138,200,633-138,200,551

2.財源

275,000

141,952,149

141,952,133（1）税収等

275,000

83,628,794

83,628,778-

58,323,355

58,323,355

4,345

3,751,516

3,751,582

1.固定資産の変動---

2.資産評価差額---

3.無償所管換等---4.他団体出資等分の増加---

5.他団体出資等分の減少---

6.比例連結割合変更に伴う差額

---48

6.その他

---

本年度純資産変動額

4,345

3,751,516

3,751,533

本年度末純資産残高

23,481

10,067,995

10,069,882（2）国県等補助金
本年度差額※表示金額は千円単位となっており、四捨五入処理により合計額に齟齬が生じる場合があります。

【用語解説】
純行政コスト
財源：税収等財源：国県等補助金
固定資産等の変動
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加・減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

行政コスト計算書で計算される費用
市町村が徴収する税や、構成団体からの負担金など国庫支出金及び都道府県支出金など固定資産形成・余剰分（不足分）の内部的増減
有価証券等の評価差額無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など外部団体への出資等分にかかる増減（全部連結の場合）
構成団体の負担割合変更による調整額
上記以外の純資産増減-9-４ 資金収支計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、１年間の資金の増減を、業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支の３区分にわけ、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の流動資産・現金預金の金額と一致します。
表 4-1
資金収支計算書（単位：千円）

勘定科目

一般会計

1.業務活動収支

全体会計

連結会計

4,696

4,058,962

4,059,027

業務支出

270,312138,327,140

138,327,059

業務収入

275,008

142,386,102

142,386,087

臨時支出

---

臨時収入

---

2.投資活動収支-

154,036

153,857

投資活動支出-1,500,215

1,500,394

投資活動収入-1,654,251

1,654,251

3.財務活動収支--98,527-98,527

財務活動支出-98,54698,546

財務活動収入-1919

本年度資金収支額

4,696

4,114,471

4,114,357

前年度末資金残高

36,016

4,044,959

4,045,079---3

40,712

8,159,430

8,159,433

前年度末歳計外現金残高

951

951

951

本年度歳計外現金増減額

-69

-69

-69

本年度末歳計外現金残高

883

883

883

本年度末現金預金残高

41,5948,160,312

8,160,316

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高※表示金額は千円単位となっており、四捨五入処理により合計額に齟齬が生じる場合があります。

【用語解説】
業務活動収支投資活動収支財務活動収支

業務支出・
業務収入
臨時支出・
臨時収入

日常の行政サービスを行う上での収入と支出（経常的に発生する収支）
臨時的に発生する収入と支出（災害にかかるものなど）
資産形成に関する収入と支出（固定資産取得や売払、基金積立や取崩など）
地方債の借入や償還、その他上記以外に関する収入と支出- 10 -