別表１
専任の主任技術者の設置を必要としない工事（１件当たりの契約金額が４，０００万円（建築一式工事の場合、８，０００万円）未満）の兼任確認表
経営業務の 営業所にお区分設置する者 現場代理人 主任技術者 管理責任者 ける専任の等技術者
※２可能
不可
不可※２
同一工事 現場代理人
現場主任技術者可能
不可※３可能※１※１※２不可
不可
不可
不可※２
他の工事 現場代理人
現場主任技術者
可能
可能
不可※３可能※１ 次のいずれかに該当し、工事現場の施工管理上差し支えない場合（代理の者の配置、連絡を取りうる体制、必要に応じて現場に戻りうる体制の確保等。以下同じ。
）は、現場代理人及び主任技術者と兼任することができる。
ア 契約金額の大小に関わらず、密接な関係にある２件以上の工事を、同一の場所又は近接した場所において施工する場合で、かつ、次のいずれかに該当する工事でなければならない。
（ア） 随意契約、合冊入札又は隣接工事等であって、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費のいずれかを調整している工事（イ） 同一工区内又は工区に隣接する工事（発注者が異なる場合も含む。
）
イ 契約金額の大小に関わらず、工事の対象となる工作物に一体性又は連続性が認められる工事若しくは施工に当たり相互に調整（資機材の調達を一括で行う場合、工事の相当の部分を同一の下請業者で施工する場合等を含む。
）を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０キロメートル程度に近接した原則２件程度の工事でなければならない。
ウ 専任の主任技術者の設置を必要としない工事（１件当たりの契約金額（税込）が４，０００万円（建築一式工事の場合、８，０００万円）未満）のみを施工する場合で、かつ、次の要件を全て満たす工事でなければならない。
なお、設計変更により専任の主任技術者の設置を必要とする工事（１件当たりの契約金額（税込）が４，０００万円（建築一式工事の場合、８，０００万円）以上）となった場合、受注者は、現場代理人の変更手続をしなければならない。
（ア） 発注者が上天草市又は他の公共機関（国、地方公共団体、公社等。以下同じ。
）の工事で、かつ、発注者が現場代理人の兼任を認める工事であること。
（イ） 兼任する全ての工事現場が上天草市管内であること。
（ウ） 兼任する工事の件数が３件以内であること。ただし、兼任する全ての工事を上天草市が発注し、かつ、災害復旧工事を含む場合は、４件まで兼任することができる。
※２ 恒常的な雇用関係にある従業員がいない場合（一人親方）で、かつ、次の要件を全て満たし、工事現場の施工管理上差し支えない場合は、例外的に現場代理人を兼任することができる。
ア 当該工事が当該営業所で契約締結した工事であること。
イ 当該工事が工事現場の職務に従事（テレワークを含む。
）しながら実質的に当該営業所の職務を適正に遂行できる程度に近接（上天草市管内）し、当該営業所と常時連絡を取りうる体制にあること。
ウ 当該工事が専任の主任技術者の設置を必要としない工事（１件当たりの契約金額（税込）が４，０００万円（建築一式工事の場合、８，０００万円）未満）であること。
エ 複数の工事を兼任する場合は、※１のウの要件を満たしていること。
※３ 上記※２のアからエまでの要件を全て満たし、工事現場の施工管理上差し支えない場合は、例
外的に主任技術者を兼任することができる。

別表２
専任の主任技術者の設置を必要とする工事（１件当たりの契約金額が４，０００万円（建築一式工事の場合、８，０００万円）以上）の兼任確認表
営業所
経営業
特例監 監理技におけ務の管区 設置する 現場代 主任技 監理技理技術 術者補る専任
分 者
理人
術者
術者
理責任者
佐の技術者等者
現場代理可能
可能
不可
可能不可
不可
人
主任技術可能不可不可同一 者
工 監理技術可能
不可
不可事 者
現 特例監理
場
不可
不可
不可
技術者
監理技術可能不可不可者補佐
現場代理 不可不可不可不可
不可不可不可※１※１※２
人
主任技術 不可不可
不可不可不可不可不可他
※１※１
※２の 者
不可不可
工 監理技術 不可
不可不可不可不可
※２※２
※２
事 者
現場 特例監理 不可
不可不可
可能不可不可不可技術者
監理技術不可不可不可不可不可不可不可者補佐※１ 次のいずれかに該当し、工事現場の施工管理上差し支えない場合（代理の者の配置、連絡を取りうる体制、必要に応じて現場に戻りうる体制の確保等。以下同じ。
）は、現場代理人及び主任技術者と兼任することができる。
ア 契約金額の大小に関わらず、密接な関係にある２件以上の工事を、同一の場所又は近接した場所において施工する場合で、かつ、次のいずれかに該当する工事でなければならない。
（ア） 随意契約、合冊入札又は隣接工事等であって、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費のいずれかを調整している工事（イ） 同一工区内又は工区に隣接する工事（発注者が異なる場合も含む。
）
イ 契約金額の大小に関わらず、工事の対象となる工作物に一体性又は連続性が認められる工事若し
くは施工に当たり相互に調整（資機材の調達を一括で行う場合、工事の相当の部分を同一の下請業者で施工する場合等を含む。
）を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０キロメートル程度に近接した原則２件程度の工事でなければならない。
※２ 密接な関係にある２件以上の工事が同一工区内又は工区に隣接する場合であって、当該工事以外の工事を随意契約によって締結（発注者が異なる場合も含む。
）し、当該工事現場の施工管理上差し支えない場合は、他の工事現場の現場代理人及び主任技術者又は監理技術者と兼任することができる。

別紙１
現場代理人及び主任（監理）技術者兼任調書
受

注者 株式会社○○建設

現場代理人氏名

連絡先

主任技術者氏名
特例監理技術者氏名※監理技術者を兼任する場合

連絡先
連絡先
工事

工工番
事事号
名

場

工所
期

兼 任 す る 工 事 １ 契約金額（税込）
発

注

機関

監 督 員 氏 名
監理技術者補佐氏名※特例監理技術者を配置する場合
工事番号
工工事事

名
場

工所
期

兼 任 す る 工 事 ２ 契約金額（税込）
発

注

機

関

監 督 員 氏 名
監理技術者補佐氏名※特例監理技術者を設置する場合
１ 現場代理人、主任技術者又は監理技術者が兼任する場合に記入すること（兼任する部分を記入）。
２ 設計変更により現場代理人を兼任する２件以上の工事が専任の主任技術者の設置を必要とする工事（１件当たりの契約金額（税込）が４，０００万円（建築一式工事の場合、８，０００万円）以上）となった場合は、「現場代理人及び主任（監理）技術者変更通知」により変更手続を行うこと。
３ 主任技術者を兼任する２件以上の工事のうち、どちらか一方でも工事途中で下請契約の合計金額（税込）が４,５００万円（建築一式工事の場合、７,０００万円）以上となる場合は、兼任できなくなるため、注意すること。
４ 現場代理人、主任技術者又は監理技術者を兼任させる工事の工事場所及び工事概要がわかる仕様書、図面、位置図（様式自由）等の兼任要件を満たすことが確認できる資料を添付すること。
５ 施工に当たり相互に調整を要する工事（資機材の調達を一括で行う場合、工事の相当の部分を同一の下請業者で施工する場合等を含む。
）の場合は、上記４に加え、施工計画書等の兼任要件を満たすことが確認できる資料を添付すること。
６ 発注者が上天草市及び他の公共機関（国、地方公共団体、公社等）の工事の現場代理人、主任技術者又は監理技術者を兼任させる場合は、発注者が兼任を承諾していることがわかる書類（工事打合簿等の写し）を添付すること。

別紙２
特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項
受注者
株式会社○○建設
工事番号 令和○年 ○○○第○○号
工 事 名 市道○○○線道路改良工事
項目（全て満たしていることの確認）□ ア 予定価格が３億円未満の工事であること。

確認書類（要提出）
提出書類なしイ 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。
）を専任で設置すること。
ウ 監理技術者補佐は、一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）、一級施工管理技士等の国家資格者、学歴又は実務経験により監理技術者となりうる資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者などの合格証等）□エ 監理技術者補佐は、入札参加者と直接的、かつ、恒常的な雇用関係（連続して３か月以上）にあること。

監理技術者補佐の直接的、かつ、恒常的な雇用関係を証明する書類（健康保険証等の写し）□

オ 同一の特例監理技術者が設置できる工事の件数は、建設業法施行令第２９条の規定により当該工事を含め、同時に２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の受注者と締結する契約工期の重複する複数の契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の契約以外の契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を１件の工事としてみなす。

特例監理技術者が兼任する工事のコリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）の写し等□カ 特例監理技術者が兼任することができる工事は、発注者が上天草市又は他の公共機関（国、地方公共団体、公社等をいう。以下同じ。
）の工事で、かつ、工事場所が上天草市管内であること。

□キ□

クからコまでに記載した業務分担、連絡体制等を記載した書類（任意様式）□ク 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立会等の職務を適正に遂行できること。
ケ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常時継続的に連絡が取りうる体制であること。
コ 監理技術者補佐が担う業務について、あらかじめ明らかになっていること。

□サ

発注者（上天草市及び他の公共機関）が兼任を承認していることがわかる書類（工事打合簿の写し）□シ 発注者が入札公告及び特記仕様書により特例監理技術者の設置を認める工事であること（原則、高度な技術を要するなど、工事の品質確保の観点から監理技術者の専任が必要と判断される工事については、兼任を認めない。
）。

□□□

単体企業で受注している工事であること。

発注者が兼任について承認していること。

工事場所及び工事概要がわかる仕様書、図面、位置図等及び工事現場相互の距離が記載された位置図（様式自由）等の要件を満たすことが確認できる書類
特例監理技術者が兼任する工事のコリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）の写し等

提出書類なし※ ☑又は■を記載すること。
※ 入札時点で特例監理技術者の配置を検討している場合、競争参加資格確認申請時は本様式のみの提出（各要件を確認するための提出書類の添付は不要）とし、各要件を確認するための提出書類は落札決定後に提出すること。
※ 契約後、特例監理技術者の配置を行う場合には、本様式と各要件を確認するための提出書類を併せて提出すること。