平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 7 回）議事録
日時：平成 30 年 7 月 15 日（日）8：15～8：41
場所：官邸 4 階大会議室
1. 内閣総理大臣 発言（内閣総理大臣）○猛暑の中、時の経過とともに、困難な生活を強いられている被災者の皆さまの状況は、さらに厳しさを増している。生活環境の改善には、特段の意を用いられたい。
○被災地では、停電の解消、山陽道の全面開通など、ライフラインの復旧が一歩一歩着実に進むとともに、本日から、「みなし仮設」への入居募集が開始される。
○生活再建、さらには生業（なりわい）の再建に一刻も早く道筋をつけることが被災者の皆さんの最も望まれていることであると思う。そのために全力を尽くして頂きたい。
○そうした観点から、激甚災害の迅速な指定に向け調査を進めてきたが、今般、一連の災害を激甚災害に指定する見込みとなった。具体的には、全国を対象に、道路や河川、農地、農林水産業共同利用施設等の災害復旧事業の補助率のかさ上げ等や、中小企業の災害関係保証についての措置を適用する。その他の分野ついても、調査を加速させていく。被災自治体が財政的に心配することなく、安心して災害復旧に迅速に取り組んで頂き、被災者の皆さんが一日も早く、安心して暮らせる、生活を取り戻すことができるよう、全力を尽くしていく。
○なお、本日の広島訪問は、小此木大臣にお願いすることになった。私は、後日必ず広島を訪問する。
○引き続き、被災者の目線に立ち、現場主義を徹底し、一日も早い被災地の応急復旧、生活再建、そして、生業の再建に全力を尽くしていくので、各位にあってもよろしくお願いしたい。
2. 被害状況報告（内閣危機管理監）○人的被害であるが、今朝の時点で、死者 216 名、行方不明者 15 名、安否不明者 12 名で、計 243 人。
○各省庁の対応として、防衛省・自衛隊、警察、消防、海保等々で本日約 6 万 3 千名の体制であたっている。昨日と同様の体制。

13. 被害状況及び各省庁の対応状況について（防災担当大臣）○総理からもご発言のように、「平成 30 年 7 年豪雨」を含む梅雨前線等による一連の災害を、激甚災害に指定する見込みとなった。関係省庁のご尽力に感謝申し上げる。
○今後も基準を満たすものがあれば、追加することとしているので、関係省庁におかれましては、引き続きのご協力をお願いしたい。
○また、昨日の総理からの指示を受け、家屋の被害認定調査の思い切った簡素化、プッシ
ュ型支援の拡充、特定非常災害の閣議決定に伴う措置等について、昨日中に改めてまずは、岡山県、広島県及び愛媛県に周知したところ。今後、他地域へ周知していく。
（国家公安委員会委員長）○特定非常災害の指定を踏まえ、警察においては、例えば、運転免許証や猟銃等の所持許可に係る有効期間を延長、11 月 30 日まですることを、昨日早速告示した。内容の周知や適切な運用に努めていく。
○警察においては、引続き捜索活動等の活動を展開しているが、被災地域における様々な復旧等の取組は、週末に入り加速。
○また、交通渋滞の緩和対策やパトカー等による警戒活動、女性警察官を中心とした部隊による相談等の活動等を推進し、状況に応じた柔軟な対応に努めている。
○引き続き、地域と住民に寄り添った警察活動を積極的に推進していく。
○私は、この後、広島県を訪問し、改めて被災地の状況を確認していく。
（総務大臣）○昨日、多くの床上浸水の被害が発生した岐阜県関市の被災現場を視察した。ボランティ
アとして活動されている皆様や消防関係者などを激励するとともに、被災者の方々の切実な声を伺ってきた。依然として様々な苦労が続く中で、我慢をしながら生活しておられる被災者の方々に対して、行政の側から声をかえてニーズを丁寧に汲み取るなど、きめ細やかな対応の必要性を痛感したところ。そのためにも、応援職員の派遣をはじめとした支援策に、引き続き積極的に取り組んでいく。
○昨日の時点で、被災 16 市町に対して、20 都県市から 313 名の応援職員が派遣されている。
○避難所の環境整備については、避難所でテレビをご覧になれるよう、放送事業者とメーカー、経済産業省の協力を得て、テレビの設置を順次進めている。
○また、被災者が必要な情報収集を料金を気にせず行えるよう、13 日より携帯電話事業者各社において、被災者の通信容量を無償で増やしている。
○携帯電話サービスについては、普及に努めた結果、主要２社ソフトバンクと KDDI については、提供エリアが今回の災害前と同じ水準まで復旧した。
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（厚生労働大臣）○今朝 5 時現在では、断水戸数は、約 16 万 7 千戸。約 9 万 5 千戸において解消。被害の大きい広島県呉市では、約 6 万 8 千戸で断水しているが、順次給水を再開しており、徐々に断水が解消していく見込みである。
○昨日、愛媛県大洲市を視察し、冠水した水源地の復旧に関係者ご自身が被災されながら、関係者が必死に対応頂き頭の下がる思い。この復旧について、おおむね 1 週間以内に、大部分の住戸に給水される見込みである。
○水道の復旧の見通しなど、生活者の再建に重要なので、できるだけ広く情報発信に取り組んでいきたい。
○また、暑い中、ボランティアの方が大変多く清掃作業などに当たって頂いている。今後も暑い日が続き、暑さ対策、特に避難所での対策が重要になる。避難所での健康管理のためのチラシを作成し、Twitter で配信しているところであるが、今後も、保健師等による避難所の巡回等を通じ、被災者の健康管理に気を配っていきたい。
○また、視察を通じて感じたのは、水害の恐怖、今後の不安など多くのストレスを抱えている方おられた。精神医療の専門家で構成される DPAT や心のケアチームの活動を展開するとともに、電話相談などを受け付け、被災者の心のケアにも取り組みたい。
○最後に生業の再建の関係だが、事業主や労働者の方々から、労働条件、雇用保険、雇用医療への支援策について相談を受けることができる、豪雨被害特別相談窓口を愛媛労働局をはじめ 6 労働局管下の労働基準監督署、ハローワークに開設しているが、この土日祝日の労働局の電話相談の対応を図っているところ。
（農林水産大臣）○被災地へのプッシュ型食料支援については、14 日は、約 14 万点の食料・飲料の到着を確認し、14 日までの総数は約 47 万点となった。
引き続き、現場の状況、ニーズを把握しながら、支援をしていきたいと考えている。
○作物の倒伏、ため池の決壊、治山施設及び林道施設、漁港施設等の被害など、農林水産関係の被害額は、昨日（14 日）までに 437 億円となっている。
被災地された農林漁業者の方々の不安を解消するため、当面の対策を明日（16 日）に公表できるように準備するとともに、私自身、なるべく早い時機に被災地に入り、災害の状況を把握した上で、必要な追加対策を検討することとする。2 段、3 段になってもよいので、どんどん増やしていきたい。
○昨日から、各県レベルに設置されている地方農政局支局と本省に相談窓口を設置し、その連絡先を農林水産省のホームページに掲載した。
なお、昨日、総理の御発言にあった愛媛県宇和島市のみかん農家と醤油醸造所に、本日、本省の担当官を派遣し、被害状況を把握するとともに、寄り添って相談をお受けすることとしている。
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（経済産業大臣）○これまでは、被災者のライフライン確保を最優先課題として、避難所のエアコン・トイレの設置、ガソリン不足・コンビニの品不足解消などに取組み、これからは、生業の再建という視点から、企業の操業再開支援が重要となる。
○現状では操業再開は進んでいない。一部の企業では、JR 運休等により十分な人数の従業員が出勤できていない。
○渋滞悪化を防ぎながら、通常操業への目途を立てるためには、代替手段のバスやフェリーの増便が必要。現場から強い要望の声をいただいた。
○こうした声に対して、国土交通省が、国道 31 号線のバス運行開始・増便等の面で御尽力いただいたことに感謝。今後も、こうした現場の声があった場合には迅速に関係省庁に相談するので、御協力をお願いしたい。
○また、今後ますます重要な課題となるのが、被災中小企業・小規模事業者への対応。経
済産業省職員による企業への直接訪問をしっかりとやってまいりたい。本日から中小企業庁次長以下数名を追加派遣する。また、既に設置している特別相談窓口で声を聞いてきたが、そこから課題が見えてきているところ。
○まず、この数日間で中小企業者等による特別窓口への相談が急激に増加。これまで 432
件の相談があり、設備等の復旧・資金繰りに関するものが 6 割を占める。
○例えば、操業 50 年を超える福山市の中小製造事業者は、これまでに経験したことのないほどの浸水被害であり、生産に必要な機械設備・部品、段ボールで山積みにされた在庫のほとんどが駄目になり、今月は売り上げが立たない状況である。持ち直すのにも時間がかかり、販路確保も懸念される。このため、早期の復旧に向けて機械設備等への財政支援を切実に求めている状況。
○こうした中小企業が、今回の被害で長期間事業再開できず、仮にも廃業に追い込まれるようなことになれば、地域経済への影響は計り知れない。まずは、足元の資金繰り対策を万全に固めるとともに、早期の事業再開を可能とする設備復旧のための具体的支援策を検討していきたい。
（環境大臣）○本日（15 日）から、愛媛県大洲市、福岡県飯塚市に、周辺自治体等から収集運搬車両を派遣する予定。
○倉敷市真備町では、浸水した家屋から運び出された大量の片付けがれき・ごみ等が道路沿いに積み上げられ、交通の妨げや周辺の生活環境の悪化をもたらしており、緊急な対応が必要な状況。
○自衛隊の協力の下、特に緊急性の高い路線を優先しながら、がれき等の一時仮置場（真備東中学校の校庭等）への搬出作業を鋭意実施中。
○関係省庁と連携し、総力を挙げて速やかに災害廃棄物の処理を進めていく。
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（防衛大臣）○防衛省・自衛隊は、現在、4 県において、人員を 33,000 名に増強し、航空機 38 機、艦艇 25 隻の態勢で活動にあたっている。
○がれきやごみの処理については、昨日は倉敷市真備町及び大洲市で、人員約 420 名、ダンプカー47 台、重機 10 両を投入し、ダンプカー390 台分の処理を実施した。引き続き、環境省や自治体と調整し、がれき等の撤去を進めていく。
○生活物資の輸送については、本日、被災者生活支援チームの依頼に基づき、航空自衛隊入間基地から広島空港に向け、飲料水約 5 万本を C-2 輸送機により空輸する。
○入浴支援は、昨日までに 11 市町 21 箇所で延べ約 32,000 人の方に利用いただいた。給水支援も現在 12 市町において継続中。
○防衛省のチャーター船「はくおう」には、40 人利用可能な風呂や乾燥機・洗濯機がある。約 160 人がくつろげるカフェテリアやキッズルームがあり、本日から、断水が継続中の広島県三原市において、入浴支援や飲み物の提供、陸上自衛隊音楽隊の慰問演奏を開始する。
○入浴サービスについては、テレビ、ラジオ、インターネットや避難所でチラシを配布こにより、被災者の方々に周知をするようしている。
○給食支援は、愛媛県宇和島市の 2 箇所において、昨日は、鮭のシチューや回鍋肉を、今まで約 4 千食提供したところ。
○消毒薬を散布する防疫支援については、愛媛県宇和島市及び大洲市のほか、昨日から愛媛県西予市においても開始した。
○防衛省・自衛隊としては、引き続き捜索救助と被災者生活支援を全力で行っていく。
（国土交通副大臣）○海上保安庁では、本日も、巡視船艇・航空機により行方不明者を捜索するとともに、広島県など断水地域へ飲料水延べ約 470 トンを給水するなど支援活動を実施している。
○テックフォース 423 名、災害対策用資機材 73 台が全国から派遣され、被害状況調査等を実施している。
○被災者の住まいの確保については、昨日までに公営住宅や民間賃貸住宅等を約 11 万戸確保しており、岡山県倉敷市では本日より「みなし仮設住宅」の入居相談が始まる。
○被災者への旅館・ホテルの提供については、現在約 900 名分の部屋が受入可能となっている。これまでに約 50 名の方が既に入居しており、今後も増える予定と聞いている。
○本日より、独立行政法人水資源機構が、広島県三原市に設置した海水淡水化装置により、1 日最大 35 トンの雑用水の給水を開始する。検査が終了次第、飲料水としての利用も可能と聞いている。
（以上）
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