要望書（一般行政関係）

令和５年８月
佐

賀

県

市

長

会

令和５年度

一般行政関係要望事項一覧〔計２１件〕〇危機管理・報道局関係
１ 原子力災害重点対策区域における防災対策事業（道路整備）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１〇危機管理・報道局、県土整備部関係
２ 河川改修及び内水排水対策について・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２〇地域交流部関係
３ 公共交通の導入及び運行に対する財政支援等について・・・・・・
４ 交通系ＩＣカードの普及・利便性拡大に向けた取組みについて・・
５ 新幹線効果を波及させるための支援等について【重点】
・・・・・
６ 港湾の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５
Ｐ７
Ｐ８
Ｐ９

〇県民環境部関係
７ インターネット上の部落差別情報を規制する法律の整備について・・・・・・・・・・Ｐ１１
８ 地方消費者行政に対する財政支援の継続について・・・・・・・・Ｐ１２〇健康福祉部関係
９ 医師偏在解消による医師確保の強化及び病院経営・整備に係る物価高騰対策のための財政支援について・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
１０ 発達障害児支援及び療育訓練の場の拡充について【重点】
・・・・Ｐ１５
１１ 民生委員・児童委員の活動環境の整備等について・・・・・・・・Ｐ１６
１２ 保護司活動に係る支援の更なる充実について・・・・・・・・・・Ｐ１８〇健康福祉部、男女参画・こども局関係
１３ 医療費助成に対する県補助の拡充等について【重点】・・・・・・Ｐ１９〇男女参画・こども局関係
１４ 保育所、認定こども園における保育料の多子軽減に係る年齢制限の廃止等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２１〇農林水産部関係
１５ 新規就農者等への支援について【重点】・・・・・・・・・・・・Ｐ２２

〇県土整備部関係
１６ 宅地耐震化推進事業の取組みについて【重点】・・・・・・・・Ｐ２４
１７ 下水道事業の実施における財政支援の継続について・・・・・・Ｐ２５
１８ 空き家の除却費用等に係る県の財政支援について【重点】・・・Ｐ２６
１９ 緊急浚渫推進事業の継続について・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２７
２０ 法定外公共物（里道・水路）の維持管理に対する支援策の創設について・・・・・・・・・・・Ｐ２８
２１ 幹線道路網の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２９

１ 原子力災害重点対策区域における防災対策事業（道路整備）について

国は、原子力防災対策を行う地域を原子力発電所から３０km 圏に拡大したことから、玄海原子力発電所から３０km 圏の自治体においては、避難計画の策定をはじめ、避難道路となる道路の整備など原子力防災対策を進めるとともに、住民の広域避難については、受入市町と覚書を締結して毎年避難の基本的事項を確認し、体制の構築や運用面の確認に努めているところです。
玄海原子力発電所３、４号機が再稼働しており、広域避難に関しては市民の関心が高く、より実効性のある原子力防災対策を講じることが喫緊の課題となっています。
つきましては、一定水準の原子力防災体制を整備するため、次のとおり要望します。
〇 原発事故の際に避難道路となる国道、県道の改良及び新規敷設の早期実現。

関係法令等

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２ 河川改修及び内水排水対策について

県内各地域においては、豪雨の影響による度重なる浸水被害が発生しており、今後も異常気象による甚大な浸水被害が危惧されるところです。
県河川の整備促進及び内水排水対策については、平素から尽力頂いています
が、特に、地域の治水安全度の向上と、豪雨災害による被害を軽減するため、河川整備（護岸改修）や浚渫、排水ポンプの機能向上等については、更なる促進を図って頂きますようお願いします。
内水排水対策については、佐賀県内水対策プロジェクトとして、県各部局で様々な事業が推進されるとともに、各市町においても、それぞれ内水対策に取り組んでいるところです。今後も、プロジェクトＩＦ拡大会議等を活用した流域全体での治水対策を推進して頂きますようお願いします。
［佐賀市］（１）県河川・本庄江河川改修の整備促進（２）県河川・金立川河川改修の整備促進（３）県河川・巨勢川河川改修の整備促進（４）県河川・焼原川河川改修の整備促進（５）県河川・佐賀江川の計画的な浚渫
（６）県河川・八田江の計画的な浚渫
（７）県河川・巨勢川の計画的な浚渫
（８）県河川・黒川の計画的な浚渫
（９）県河川・東平川の計画的な浚渫
（10）県河川・山王川の計画的な浚渫
（11）県河川・戊辰川の計画的な浚渫
（12）県管理・東与賀海岸飛沫水路の計画的な浚渫
（13）県河川・効果的な施設の連携操作［唐津市］（１）県河川・牟田川の河川改修

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（２）松浦川流域における内水排水対策［鳥栖市］（１）県河川・西田川の下野排水機場から県道中原鳥栖線上流部付近までの早期完了（２）県河川・西田川の県道中原鳥栖線上流部付近から県道肥前旭停車場線までの整備計画の早期策定（３）県河川・西田川の（県有）下野排水機場の排水能力向上（４）県河川・蓮原川の（国有）蓮原排水機場の排水能力向上（５）県河川・大木川水門における排水機場の新設[多久市]（１）県河川・小侍川の河川改修（２）県河川・永瀬川流域における氾濫解消対策（３）県河川・庄川流域における氾濫解消対策（４）県河川・山犬原川の河川改修（５）県河川・別府川における氾濫解消のための別府橋改修［武雄市］（１）県河川・松浦川の河川改修（２）県河川・六角川上流部の氾濫解消対策（３）県河川・広田川における排水対策（４）県河川・武雄川の河川改修（５）県河川・川添川の国道橋改修（６）県河川・甘久川の河川改修（７）県河川の定期的な浚渫
［小城市］（１）県河川・牛津江川の河川改修（２）県河川・晴気川の河川改修［嬉野市］（１）塩田川の定期的な浚渫
（２）入江川排水ポンプの機能向上（３）浦田川排水ポンプの機能向上

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［神埼市］（１）県河川・三本松川河川改修の整備促進（２）県河川・中池江川河川改修の整備促進（３）県河川・馬場川河川改修の整備促進（４）筑後川右岸地域における内水排水対策の推進（５）既設排水機場の施設更新、能力増強
・（国有）浮島排水機場、江見排水機場（上）、江見排水機場（下）、
千代田排水機場
・（県有）三本松川排水機場、馬場川排水機場（６）国営水路三田川線末端における排水機場の新設

関係法令等

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３

公共交通の導入及び運行に対する財政支援等について高齢化が進み、運転免許証自主返納数が増加する中、公共交通の重要性は年々高まっています。
そのような中、新型コロナウイルス感染防止のための外出自粛による、公共交通利用者の大幅な減少や、運転士の不足や高齢化等により、路線維持も危ぶまれており、公共交通の維持・確保は高齢化社会の喫緊の課題となっているところです。
県内自治体においては、路線バスの再編や地域住民の要望に対応するため、
コミュニティバスの運行やデマンド型交通の導入等に取り組み、公共交通の利用促進を図る等、地域と一体となってニーズに対応した公共交通ネットワークの再構築を図っているところですが、新型コロナウイルスの影響による公共交
通利用者の大幅な減少による各路線の収支の悪化等もあり、各自治体共公共交
通の維持・確保に要する財政負担が大きくなっています。
今後、持続可能な公共交通を実現していくためには、国及び県の一層の支援が不可欠なため、次のとおり要望します。
〇 新型コロナウイルスの影響による利用者の激減に鑑み、佐賀県バス運行対策費補助金交付要綱で定める一日当たりの輸送量及び平均乗車密度要件の緩和並びに補助対象経費の上限拡大を、需要が回復するまでの当面の間継続するとともに、国に対しても地域公共交通確保維持改善事業費国庫補助金の要件緩和や補助額上限拡大の継続に合わせて、地域内フィーダー系統
確保維持費国庫補助金の要件緩和や自治体毎の補助上限額の拡大を国に働きかけること。
〇 路線バス、コミュニティバス、デマンド交通等、地域内公共交通の利用の促進や一体的な再編（路線見直し等）をする際に必要な費用に対する財政支援を講じること。
〇 地域内公共交通の導入に必要な費用（定員１０人以上の車両の取得費等）

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及び運行に必要な費用に対する財政支援を講ずること。
〇 地域内公共交通の利用促進や利便性向上に取り組む市町を後押しする目的
で令和５年度に新設された「佐賀県くらしを支える移動手段支援事業費奨励金」については、交付条件に「運賃の値下げ」があるが、事業の実施期間が未定の状況で運賃の値下げを行うと、事業終了後に運賃を上げることが厳しくなり市の負担が増すことが考えられるため、交付条件の見直しを行うこと。
〇 国庫補助金の対象外となる地域間を結ぶ生活交通路線の導入及び運行に必
要な費用に対する財政支援を講じること。また現在、国庫補助航路ではない３航路（高島、向島、松島航路）については、安定的な運航の維持・確保を図るため、国に対して、国庫補助の対象航路となるよう（現在、赤字が続いている高島航路や、定員が１２人以下の船舶の航路（向島・松島航路）も対象とさせるなど）働きかけるを行うこと。
〇 運行事業者の収益改善のため、定期券の値上げが行われているが、通学者の負担軽減を図るため、高校生等の定期券購入に対する支援策を講ずるこ
と。

関係法令等
・地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱
・佐賀県バス運行対策費補助金交付要綱
・佐賀県地域とともに取り組むくらしの移動手段確保推進事業費補助金交付
要綱
・佐賀県離島航路補助金交付要綱
・佐賀県特定離島航路補助金交付要綱

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交通系ＩＣカードの普及・利便性拡大に向けた取組みについて

平成２５年３月の全国１０種類の交通系ＩＣカードの相互利用サービス開始
以降、公共交通機関を利用できる範囲が大幅に拡大され、現在では事業者による運賃割引や回数割など公共交通の利用促進のためのサービスに加え、コンビ
ニエンスストアや駅構内の商業施設等で利用できる電子マネー機能など多種多様な機能・サービスが利用できるなど、今や公共交通利用者にとって便利で、無くてはならない存在となっています。
国は、第２次交通政策基本計画において、「令和７年度までに公共交通機関の利用者利便向上を図るため交通系ＩＣカード導入を促進する」という目標を定めており、平成３０年５月九州地方知事会では、ＪＲ九州に対し「ＩＣカード利用可能駅の拡大など、鉄道の利便性向上にも一層取り組むことを期待する。」
旨の意見書も提出されております。
ＪＲ九州は令和４年３月に鉄道事業の大幅な見直しを行い、県内にある複数の駅の営業時間の短縮や無人化を行っており、時間外は交通系ＩＣカード利用者が鉄道料金の精算ができないなどの不便が生じています。また、西九州新幹線開業効果による在来線利用者の増加や、インバウンドを含めた観光客数の増加により、これまで以上に交通系ＩＣカードに対する需要は高まっており、全国的にも交通事業者の相互利用サービス拡大による利便性の向上が期待されています。
佐賀県においては、平成２８年にＪＲ九州と「ＩＣカードエリアの拡大に関すること」を含めて、包括的連携協定を締結されており、このことについて更なる協議を進め、ＩＣカードを佐賀県全域に導入できるよう県の一層の取り組
み、支援を要望します。

関係法令等

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【重点要望】
５

新幹線効果を波及させるための支援等について

令和４年９月２３日に新幹線「武雄温泉駅～長崎駅間」が開業し、まもなく１年が経過しますが、西九州新幹線の目指す「西九州地域の一体的発展」の実現のためには、県内はもとより、西九州全域に開業効果を波及させる更なる取組みが必要です。また、在来線を含む鉄道交通は、住民生活の足として、また観光振興を含む経済活動に欠くことができない基幹交通として、将来にわたり
持続可能な交通機関であり続けなければなりません。
つきましては、次のとおり要望します。
〇 交通手段としての利便性の維持・確保を図ること。
〇

鉄道利用者の増加と交流人口の拡大に向けた取組の一層の推進を図ること。

〇 武雄温泉駅以東の西九州ルートの在り方・整備方式等については、市民・県民の利便性と県内自治体のまちづくりへの寄与、西九州の一体的発展を念頭に、新幹線開業１年の経過を踏まえ、国等との協議については、幅広の議論を前提としながらも、その進捗を図り、早期の合意形成に努めるこ
と。

関係法令

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６ 港湾の整備促進について

県内２つの重要港湾（唐津港・伊万里港）は、産業活動及び県民生活を支える基幹的な社会資本であり、本地域のみならず県内各地域が発展していくためには、今後も整備を行っていく必要があります。
特に、本県の産業が国際競争力を確保し、経済再生を進めていくためには、ア
ジア諸国と比較しても遜色のない、利便性の高い物流サービスの提供が不可欠であり、そのためにも、今後の港湾整備の推進は重要な鍵となるものです。
また、東日本大震災や熊本地震という自然災害を経験し、大規模地震や津波等から住民の生命・財産を守るための海岸整備や救援物資の陸揚げ・輸送と迅速な復旧においての港湾施設の耐震化の重要性を改めて認識したところです。
全国的にも観光立国が推進される中、人々が「みなと」を身近に感じられ、来訪者等で賑わう「みなとづくり」、「みなとまちづくり」を進めるため、港湾の持つ優れた景観特性や歴史性、親水性などの資源を最大限に活かす港湾整備を推進していく必要があるものと言えます。さらには、クルーズ客船を誘致することで、県内の観光素材のＰＲ、佐賀県経済への波及効果が期待できると思われます。
県におかれましては、上記のような、これからの港湾整備に求められる事柄をご理解の上、次の事項について要望します。
〇 唐津港、伊万里港において実施している国直轄事業の整備促進について、国に対し積極的な働きかけを行っていくこと。特に、唐津港東港耐震岸壁については、暫定水深での供用となっており、国土強靭化の観点からも大規模災
害発生時の住民避難や海上からの緊急物資の受入拠点として本来の機能を発揮できるように、唐津港港湾計画に沿った航路泊地の水深９ｍ化に向けて早期整備を図ること。
〇 県内の各地域におけるビジネスチャンスを活かした産業の活性化を図り、消費の拡大と安定した雇用確保のため、地域産業の国際競争力等を物流面から支える国際・国内物流拠点の整備や、老朽化した港湾施設など基盤施設の再生・再編を図るとともに、港湾施設の活用の利便性の高い臨海部における大規模産業用地の整備を図ること。

9特に、伊万里港においては、半導体製造企業の新工場増設稼働時には、さらなる交通渋滞が懸念されるため、臨港道路久原線４車線化の早期整備及び新工場稼働前までの供用を促進すること。久原南３号岸壁前面泊地は、水深１０ｍで整備されているが、一部が埋没し水深が浅くなっているため、早期の埋没浚渫を実施し、今後の大型運搬貨物船の安全な入港に備えるとともに、伊万里国際コンテナターミナルにおいては、さらなるコンテナ貨物取扱量増加に対処するべく、空コンテナ置場及びテナーレーンの早期完成、並びに入退場ゲートの増設を含めた入退場ゲートと管理棟の一体化整備の早期着手などコンテナターミナルの機能強化を図ること。さらに、「浦ノ崎地区廃棄物処理用地」の埋立促進並びに部分竣工手続きに着手し、当該用地のポテ
ンシャルを活かした企業誘致に取り組めるよう、港湾計画の変更に向けた作業及び当該用地の整備を推進すること。
また、唐津港においては、近年、金属くずや中古自動車等の取扱量が増加しており、今後、新たな貨物としてバイオマス発電燃料の取り扱いも見込まれることから、唐津港における将来的な課題に対応するための方針・施策等について、国がとりまとめた「唐津港の中長期ビジョン」を踏まえ、船舶大型化に対応した水深を有する新たな岸壁及び背後ヤードの整備や官民の連携によるカーボンニュートラルポートの形成等、唐津港の将来展望を反映した港湾計画の改訂に向けた作業を推進すること。
〇 県内の各地域における美しい景観資源や歴史的・文化的資源等を活かし、観光等を通じた地域間・国際間の交流と地域社会の活性化を支える個性ある「みなとまちづくり」を推進するとともに、水際線を活かした質の高い賑わい空間の創出を図ること。
〇 国際クルーズ客船の受入が再開し、地域経済への波及効果が期待されていることから、唐津港、伊万里港においても国内外のクルーズ客船誘致を積極的に推進すること。また、クルーズ船の受け入れにあたっては、人的・財政的支援を講じるとともに、受入態勢の機能強化を図ること。
〇 上記要望項目に対する必要な財政上の措置のほか、既存港湾施設の有効活用を図るため、適切な管理・保全・再生がなされるよう、施設の維持管理に対する財政上の支援等必要な措置を講じること。
関係法令等

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７ インターネット上の部落差別情報を規制する法律の整備について

近年被差別部落の画像や動画がインターネット上に多数掲載され、大きな社会問題となっています。
特に、ＹｏｕＴｕｂｅにおいては、被差別部落の家屋、店舗、墓石などを撮影
し地名をさらす差別動画『部落探訪』が多数投稿されるなど、深刻化の一途を辿っています。県内においても例外ではなく、令和２年１２月から令和３年２月にかけて６地区（佐賀市３地区、唐津市３地区）の被差別部落（未指定地区を含む）の動画が公表され、今後も予断を許さない状況となっています。
被差別部落出身者に対する差別意識が根強く残る中で、被差別部落を公表する
行為は、部落差別につながる悪質な人権侵害行為です。
『部落探訪』に対しては、県内でも複数の自治体による法務局を通じた削除要請が行われています。また、有志団体「ＡＢＤＡＲＣ（アブダーク）」による電子署名では、動画削除へ向けた３万人に迫る署名が寄せられました。このような地
道な取り組みもあり、令和４年１１月、ＹｏｕＴｕｂｅを運営するＧｏｏｇｌｅ
社によって約２００本の『部落探訪』が削除されましたが、インターネットへの部落差別情報の掲載を規制する法律が存在しないことから、最終的な判断はサイト管理者のモラルに委ねられており、差別情報は依然として削除されないまま拡散を続けています。
このような状況の中、インターネット上の投稿をプロバイダーに削除要請する
項目を盛り込んだ「全ての佐賀県民が一人一人の人権を共に認め合い、支え合う社会づくりを進める条例」が全国からの注目を集めています。つきましては、人権施策先進自治体「佐賀県」から、部落差別情報のインターネットへの掲載を規制する実効性のある法律の整備について、国に対しての働きかけを要望します。

関係法令等
部落差別の解消の推進に関する法律（平成２８年法律第１０９号）

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８ 地方消費者行政に対する財政支援の継続について

地方消費者行政については、平成２０年に国が地方消費者行政強化に取り組む
自治体を支援し、活性化させるために地方消費者行政活性化基金を造成しました。その後、各地方自治体は、当該基金を活用して消費生活センターや消費生活相談窓口の設置、消費生活相談員の増員などを行い、消費生活相談体制の整備に努めてきたところです。
近年では、年齢層を問わず、特に、健康食品や化粧品の定期購入、インターネットによる通信販売、出会い系・副業サイトに関する相談が増加しており、社会
環境がめまぐるしく変化する中、巧妙、複雑化している消費者トラブルに対応していくには、現体制の維持・強化が不可欠です。
現在、地方消費者行政基金は「地方消費者行政推進交付金」に移行し、地方に対する国の支援は平成２９年度末までで一つの区切りを迎え、平成３０年度から
は「強化交付金」が新たにスタートしたものの、地方に対する国の支援は年々縮減しており、地方自治体の自主財源で対応せざるを得なくなっている状況です。
しかしながら、厳しい地方財政において自主財源の捻出は容易ではなく、事業縮小もやむを得なくなり、消費者啓発活動などができなくなる恐れがあり、更に、地方自治体が消費生活相談等の活動を取りやめざるを得ない事態が起きれば、消費者行政の大幅な衰退が危惧されます。
県民の安全で安心な消費生活の確保のため、国へ地方消費者行政に対する財政支援の継続について強く要望して頂き、また、県におかれましても特段の配慮をお願いします。

関係法令等
・消費者基本法・消費者安全法12

９

医師偏在解消による医師確保の強化及び病院経営・整備に係る物価高騰対策のための財政支援について

厚生労働省が示す地域間の医師偏在の程度を測定する医師偏在指標によれば、佐賀県全体では医師多数区域に該当し、佐賀県の医師確保計画による二次医療圏単位の取扱いでは、西部医療圏を除きその他の区域は医師多数区域として設定されています。
しかしながら、二次医療圏をさらに市町ごとに細かく見ると西部医療圏以外の区域でも医師が不足している市町が多く存在し、更に診療科目の偏在も依然解消されていないのが現状です。
地域医療構想においては、今後も、医療需要が増大されることが見込まれており、また、主要疾患に加え、産科・小児科などの医師の育成・定着も必要となってます。
このような中、令和５年３月に佐賀県キャリア形成プログラムに基づく派遣調整において、県医務課からは、「令和５年度以降の医師派遣については、西部医療圏への派遣を優先する」との方針が示されたところでありますが、一方、多久市と小城市においては、多久市立病院と小城市民病院を統合した「公立佐賀中央病院」の令和７年度の開院に向け整備を行っており、新病院では、少子高齢化社会を見据え、両病院にない新たな診療科目の新設を計画しています
が、医師確保について苦慮しているところです。
更に、今般のコロナ禍に加え、急速な円安の進行や国際情勢の不安定化による影響等による急激な物価高騰や資材不足は、自治体病院経営にも大きな影響を及ぼしていますが、医療機関は、国が定める公定価格により経営しており、物価高騰の影響を価格に転嫁することが困難であり、また「公立病院経営強化プラン」による新たな病院整備においても資材の納期遅れや建築コストの急激な上昇の影響で計画の履行が難しい状況にあります。
これらのことから、以下のとおり要望します。
〇

西部医療圏をはじめ、県内でも医師の偏在の状況がみられる現状を解消す

13

るため、なお一層の医師確保の強化を図ること。
〇

病院経営及び整備に伴う物価高騰対策としての補助金等の拡充を行うこと。

関係法令等
・医療法
・佐賀県医師確保計画（令和 2 年度～令和 5 年度）

14【重点要望】
１０ 発達障害児支援及び療育訓練の場の拡充について

発達障害児の支援につきましては、発達障害者支援法の目的に掲げる、できるだけ早期に発達支援を行い、切れ目なく発達障害者（児）の支援が行える環境の整備が必要です。
このことから、例えば、多久市では、発達障害児等療育訓練支援事業の一つとして、発達の気になる子に対し、発達を促進し、本人に合う学びの機会として療育訓練を行っていますが、療育導入までの家族の不安や悩みの解消や、子ども自らの他者との関わりや社会スキルを学ぶ大切な場となっています。
しかしながら、発達の気になる子の数は増加傾向にあり、障害児の通所事業のつなぎでもあった本事業で待機者が発生し、療育訓練を受けたくても直ぐに受けることができないといった課題が生じています。
また、病院受診後に発達障害のある子どもと家族が、障害児通所サービスの児童発達支援で療育訓練を受けたいと意向がある場合においても、佐賀県全体
で児童発達支援事業所数が少ないため、すぐに利用することができない状況にあります。
つきましては、このようなニーズや情勢を踏まえ、県と市町がともに取組む
べき重要な施策の一つとして検討頂くよう、次のとおり要望します。
〇

専門的な療育訓練のできる場の拡充〇

臨床発達心理士等の専門的知識を有する人材の育成〇

地域生活支援事業の発達障害児者及び家族等支援事業補助金の拡充

関係法令
・ 地域生活支援事業費等補助金及び障害者総合支援事業費補助金交付要綱（国）
・ 佐賀県地域生活支援事業等補助金交付要綱

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１１ 民生委員・児童委員の活動環境の整備等について

近年、３年毎の一斉改選時はもちろん、体調不良等による任期途中での交代時には、新たな民生委員・児童委員（以下、「民生委員」という。）の選任に苦慮する地域が多く、担い手不足の問題は年々深刻化しています。
この背景には、企業等の定年延長、地域の過疎化、コミュニティの希薄化、高齢化と高齢者就労に加え、民生委員としての本来業務とその必要性についての周知・理解不足に起因した「民生委員は忙しい」などという社会的評判が存在していると考えられます。
加えて、普段の住民の見守りや相談のほか、災害発生を想定した避難行動要支援者への声かけなど、民生委員の実際の活動が緊急・複雑・多岐にわたることから、活動に負担を感じている民生委員も少なくありません。令和４年の全国一斉改選では定数約２４万人に対して、１万５，１９１人の欠員が生じており、佐賀
県内では、条例・規則改正後の２，１５６人の定数に対し、７２人の不足となっています。
民生委員は、地域住民の身近な相談役であると同時に、支援へのつなぎ役として重要な役割を担うことから、担い手不足等の問題は喫緊の課題です。問題解決に向け、民生委員としての本来の業務を明確化し、周知するとともに、業務の負担軽減、人材確保につながる環境整備について、以下のとおり要望します。
〇 複雑化、多様化かつ増大化している民生委員の活動内容について、市町における課題や実態の把握とその解決に向けた検討を市町とともに継続的に行い、民生委員の負担軽減に努めること。
〇 民生委員・児童委員の果たす役割や活動内容等について、住民の理解が深まるよう積極的な広報活動を行うこと。
〇 研修会の実施にあたっては、首都圏の一部のみでなく地方においても開催するとともに、その参加旅費等の負担について、国に要望すること。

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〇 交通費等として活動費を支給しているが、活動実態として見合わず、不足分の一部を市で支給しているため、実態に合った活動費の支給を国に求めること。
〇

記録や調書の簡略化等により労務負担の軽減を図るよう、国に要望すること。

〇 年度途中の人材選考・確保が難しいため、一斉改選時期については、現在の１２月でなく４月改選、もしくは一律に定めるのではなく、地域の実情に応じて定めることができるよう、検討するよう、国に要望すること。
〇 今後、佐賀県民生委員定数条例を見直す際は、世帯数だけでなく地域の実態に合った見直しを行うこと。

関係法令等
・民生委員法及び施行令

・児童福祉法17

１２ 保護司活動に係る支援の更なる充実について

犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える保護司会の活動は、更生保護行政を充実させるための重要な役割を担っています。
法務省においては、保護司活動を支える体制を構築するため、全国各地区の保護司会を指定し、地域活動の拠点となる「更生保護サポートセンター」の設置が進められ、その際、保護司会負担軽減として、設置自治体に対し、場所の確保や施設・設備の貸与等に関しての便宜供与についての配慮を求められています。
このことから、例えば、唐津市では、公共施設を無償で提供（使用料免除）するとともに、保護司会に対し、活動費補助を行うなどの支援を行ってきたところですが、提供施設の老朽化が進み、保護司の活動が安定的に行える施設への移転が急務となっていますが、唐津市が保有する施設だけでは、利用目的、立地利便性、周辺環境との配慮などの条件が折り合わず、実現に至っていません。
これらのことから、地区の保護司会が今後も恒久的に安定した活動を行うた
め、次のとおり要望します。
〇

国が負担する保護司の活動に係る経費については、施設使用料に関する予算を含め、十分に確保するよう、国に対して働きかけること。

〇

県として施設確保に関する協力（県施設の斡旋や施設使用料に対する補助の検討）を行うこと。

関係法令等
・保護司法第１７条
・再犯の防止等の推進に関する法律第２４条

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【重点要望】
１３ 医療費助成に対する県補助の拡充等について【子どもの医療費助成】
子どもの医療費助成に対する市民ニーズは非常に高く、毎年全国の市区町村において対象年齢の引き上げが行われています。
これは、子どもの医療費助成が、子育て支援の重要な施策の一つとして、県民、国民からあまねく求められているためであり、今後も、助成制度の維持と拡充が必要となっているところです。
このような中、国は「こども未来戦略方針（令和５年６月１３日閣議決定）」において、子どもの医療費助成に係る国保の減額調整措置の廃止が示され、このことにより助成主体である市町の財政負担が一定程度軽減されることになります
が、今後、助成範囲の拡充など、更なる制度の充実を求められることが想定されます。
現在、県内では、全ての市町が中学生までの医療費助成を実施し、高校生までを対象とする市町も半数を超えている状況です。しかし、小学生以上に対する医療費助成は財政負担も大きく、他の子育て支援施策にも影響を与えかねない状況となり、市町間で助成格差が生じることとなっています。
県では、就学前までの医療費助成に対する補助が行われているところですが、近隣県では、医療費助成に対する市町村への財政的支援を拡充され、県内の地域間格差の解消に努められているところです。
つきましては、このようなニーズや情勢を踏まえ、県と市町が共に取り組むべ
き重要な施策の一つとして検討して頂くよう、次のとおり要望します。
○

未就学児と同様に、小学生以上の医療費助成についても県費補助を行うこと。

〇 子どもの医療費については、国保減額調整措置廃止の早期実現と地域間格差が生じない現物給付方式による全国一律の制度を創設するよう、強く国に働きかけること。

19

【ひとり親家庭等医療費助成】
市町が現在協議しているひとり親家庭等医療費助成制度の現物給付化については、財政負担の増加が大きな課題となっています。
つきましては、次のとおり要望します。
〇 現物給付化とした場合も、市町の医療費助成について現在同様に県費１／２の補助を行うことを、県と市町との協議段階においても明らかにすること。
〇

現物給付化に伴う審査手数料や国保減額措置についても県の補助を検討すること。

〇 ひとり親家庭等医療費助成についても、現物給付化に伴う国民健康保険の減額調整等を廃止するよう、強く国に働きかけること。
【重度心身障害者医療費助成】
現在、佐賀県における重度心身障害者医療費助成事業の助成方法は、助成対象者が医療機関で自己負担分を支払ってから、市町に申請し、後日還付される償還払い方式となっています。
そのため、医療機関窓口で支払う金額の心配や助成申請手続きの煩わしさから、給付方式の現物給付化の要望が多く出されているところです。
つきましては、重度心身障害者医療費助成の現物給付化の協議を進展させるた
め、次のとおり要望します。
〇 国保会計への国庫負担金の減額については、速やかに廃止されるよう働きかけること。
〇 医療費、審査手数料の増加による市町負担の増加に対する県の補助を充実させること。

関係法令等
・佐賀県子どもの医療費助成事業補助金交付要綱
・佐賀県ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱
・佐賀県重度心身障害者医療助成費補助金交付要綱20

１４ 保育所、認定こども園における保育料の多子軽減に係る年齢制限の廃止等について

認可保育所等における保育料については、国による多子世帯に対する軽減制
度が設けられており、第一子全額、第二子半額、第三子以降無料とされていますが、基準となる子どもの人数の数え方については、年収３６０万円未満の世帯は認定保護者と生計を一にする最年長の子どもを１人目と数える一方、その他の世帯については、小学校就学前の児童を１人目と数えるなど所得による制限がなされています。
具体的には、年収３６０万円以上の世帯では、第一子から第三子まで同時に保育園を利用していた場合、第一子が小学校へ進学したタイミングで、第二子を第一子、第三子を第二子として数えるため、収入によっては、保育料の合計が高くなる世帯が発生することとなります。
多くの子どもを産み育てる経済的・精神的負担はどの家庭も同じはずであり、『こどもまんなか社会』の実現を目指す中で、豊かな人間性を育む時期である認可保育所等の保育料を、保育を受ける人数ではなく、子どもの人数に応じて支援を手厚くする形に変更することが、切れ目ない子育て支援にも繋がると考えます。
このことから以下のことを要望いたします。
〇

保育料決定において、「子どもの人数の数え方で所得に応じた制限」を廃止されるよう、国に対して働きかけること。

〇

廃止に伴い生じる地方負担の補てんを国に求めること。

関係法令
・子ども子育て支援法

・子ども子育て支援法施行令21

【重点要望】
１５ 新規就農者等への支援について

現在、県農政の最重要政策として、「さが園芸８８８運動」が展開されており、各市町においても本運動と連動して大規模施設園芸団地等の整備を行い、新規就農者の確保・育成に努めているところです。
この運動の成果として、例えば、武雄市では、きゅうり等の施設園芸においては、市内にあるみどり地区トレーニングファームで研修を受けた卒業生が新規就農者として確実に実績を上げ、更に、その背中を追って新規就農者が増加する好循環が出来つつあります。
新規就農者は、ハウス等を整備するにあたっては、国庫事業の活用や県の支援を受け最新鋭の施設で営農を開始したり、規模拡大をするよう計画しております。
しかしながら、国庫事業の採択については、ポイント制となっており、特に、輸出関連が重点品目として加算されるため、新規就農者が確実に採択される制
度とはなっていません。このため、仮に国庫事業に採択されなかった場合、営農開始や規模拡大をすることが出来なくなり、トレーニングファームでの研修
効果を早期に活かすことが出来ないばかりか、生活設計を見直す事態にも陥ることとなります。
県においては、国庫事業に採択されなかった場合、新規就農者に限定し、さが園芸８８８整備支援事業で国費分を支援して頂くことになりましたが、営農をすでに開始し、規模拡大を計画している農業者は、対象となっておらず、段階的な規模拡大を諦めざるを得なくなっています。
つきましては、県におかれては、以上の状況を勘案頂き、次のとおり要望します。
〇

新規就農者が確実に営農開始できるよう、国庫事業の採択については新規就農者を優先するよう、国に働きかけること。

〇

さが園芸８８８整備支援事業を令和６年度以降も継続するとともに、支援22

対象者を「新規就農者」だけでなく「規模拡大希望者」も対象とすること。

関係法令等
産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付要綱（国）強い農業づくり総合支援事業費補助金交付要綱（国）農業経営基盤強化促進法（国）さが園芸８８８整備支援事業補助金交付要綱（県）23【重点要望】
１６ 宅地耐震化推進事業の取組みについて

宅地耐震化推進事業は、国の「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン」に基づき、令和元年度に大規模盛土の「一次スクリーニング」が佐賀県により実施され、大規模盛土造成地の位置の公表後、令和２年度より
市町で「二次スクリーニング」を実施しているところですが、その調査の結果、危険とされる大規模盛土造成地については、市町村長の意見を聞いて、都道府県知事により「造成宅地防災区域」に指定することができるとされています。
「造成宅地防災区域」に指定された危険個所については、一定の要件を満たせば、国庫補助事業として、宅地造成事業者、宅地所有者、もしくは地方公共団体が事業主体になり、耐震事業に取り組むことができますが、宅地所有者や造成事業者は資力がない場合が多いため、事業主体は、地方公共団体に限られてきます。
市町としましても、危険な造成地と指定されれば、住民の安全・安心のた
めに耐震事業にいち早く取り組む必要がありますが、当該事業の専門性や事業規模等を考慮すると、多くの市町では耐震事業に取り組んだ経験もない
上、技術力も危惧され、さらには財政面においても厳しい状況です。
つきましては、宅地耐震化推進事業における滑動崩落防止工事については佐賀県事業として取り組んで頂くよう要望します。

関係法令等
・宅地造成等規制法
・社会資本総合整備事業（防災・安全交付金）

24

１７ 下水道事業の実施における財政支援の継続について

健全な水環境を保全するため、生活排水処理施設の整備が重要となっており、早い時期から下水道整備を進めてきた政令都市以上の大都市では、普及率（汚水処理人口普及率）９８．８％とほぼ完了しているところですが、中小都市とは格差があり、政令都市以上を除いた人口１０万人以上の都市の普及率は９３．５％、１０万人未満の都市では８５．２％にとどまっている状況で、今後の整備が課題となっています。
例えば、唐津市では、昭和５３年に事業着手し、鋭意事業を進め、令和３年度
末で汚水処理人口普及率は９２．３％という状況の中、国から示された下水道整備の１０年概成（令和８年度）の方針により、令和４年度末に下水道・浄化槽の計画区域の見直しを行ったところです。
このことにより、一定の事業期間の短縮につながったものの、未整備区域の中には、狭隘な土地のため合併浄化槽を整備できず、集合処理による整備を選択せざるを得ない地区も含まれる等、相当の工期が見込まれるため、１０年概成の達成は困難な状況となっています。
つきましては、令和９年度以降の下水道未普及対策事業の継続と予算確保について、県においても国に対し要望して頂くようお願いします。

関係法令等
下水道法

25

【重点要望】
１８ 空き家の除却費用等に係る県の財政支援について

空き家対策においては除却と利活用が重要であり、県の空き家対策については、空き家の発生を抑制し空き家が利活用されることを重視されていますが、老朽化が著しい空き家については、既存の状況での活用は難しく、除却しか対処法はなく、今後も地域住民に生活環境に悪影響を及ぼしている又は及ぼす恐れのある空き家等の増加が見込まれます。
例えば、多久市では、国の社会資本整備総合交付金「空き家再生等推進事業（補助率２／５）」を活用し、不良住宅の認定等を要件として除却費用の補助（上限１００万円／件）を行っていますが、年々申請件数が増え、市の財政を圧迫する事態となっています。
対策費用につきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく国の交付金制度を活用しているところですが、県におかれても、空き家の利活用への支援のみならず、危険空き家の除却に対する財政上の措置を講じるよう要望
します。

関係法令等
・空家等対策の推進に関する特別措置法（財政上の措置及び税制上の措置等）
第１５条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適正かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
・社会資本整備総合交付金「空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）」国補助
率２／５

26

１９ 緊急浚渫推進事業の継続について

近年、河川氾濫等による大規模な浸水被害等が相次ぐ中、河道の維持管理のための河川の浚渫、ダム機能確保のための土砂掘削や除石等を行うことが重要となっています。
このため、国は、緊急的に河川の浚渫等が実施できるよう、令和２年度に「緊急浚渫推進事業（起債事業）」を創設し、各市町においては本事業を活用して浚渫等を行っているところです。
しかしながら、頻発する豪雨等への対応のためには、事業を継続して行っていく必要がありますが、本事業は令和２～６年度までの５年間とされています。
このことから、国に対し、令和７年度以降の事業の継続と予算確保について要望して頂くようお願いします。

関係法令等
・地方財政法27

２０ 法定外公共物（里道・水路）の維持管理に対する支援策の創設について

国有財産であった法定外公共物については、地方分権の推進を図るため、平成
１７年３月末までに市町に譲与されました。
このことにより、従来より市町で行っていた「機能管理」のみならず、これまで佐賀県で行われていた「財産管理」についても、現在は市町で行うこととなっています。
市町においては、法定外公共物は、地域に密着した形で住民の公共の用に供しているため、地元（地域）での日常管理をお願いし、それに対し、例えば、神埼
市では、平成１８年３月から「地域協働推進事業」として、地元で取り組まれている法定外公共物の維持管理に係る費用の５０％を補助しているところです。
しかしながら、譲与から１０年以上が経過し、公共物の老朽化が進むとともに、豪雨災害等による破損等、地元では対応できない事例も発生しており、更に管理をお願いしている地元も、高齢化や地域コミュニティの低下等により維持管理が困難になりつつあります。
これらのことより、法定外公共物に対する国・県での新たな制度による国土の維持管理に対する支援策の創設を要望します。

関係法令等

28

２１ 幹線道路網の整備促進について

幹線道路網の整備は、都市相互の連携と均衡ある地域の発展を図るため、極めて重要かつ緊急な課題です。特に、自動車交通に依存する地方都市にとって、道路整備は地域産業の活性化と住民生活の安定向上による地域浮揚に不可欠です。
よって、県におかれては、立ち遅れている地方の道路事情に十分配慮の上、必要な道路整備財源の確保に向けて尽力頂くとともに、下記の幹線道路網整備の早期実現方について国への働きかけを強く要望します。
また、県道の整備推進についても、特段の整備促進をお願いするとともに、県道の維持・補修管理にも十分配慮を頂きますよう併せお願いします。
[佐賀市]（１）有明海沿岸道路の整備促進
・大川佐賀道路の全区間早期供用
・佐賀福富道路の全区間早期供用（２）佐賀唐津道路(多久市～佐賀市)の整備促進
・多久佐賀道路Ⅰ期の早期着工、多久佐賀道路Ⅱ期の早期事業化、佐賀道
路の早期供用（３）国道 444 号の整備促進
・嘉瀬新町地区の交通安全対策の実施（４）主要地方道前原富士線の整備促進（５）主要地方道佐賀川久保鳥栖線の整備促進
・佐賀市高木瀬工区の整備促進（６）主要地方道佐賀外環状線（久保田区間）の整備促進[唐津市]（１）西九州自動車道の整備促進及び暫定２車線区間の４車線化（２）佐賀唐津道路の整備促進
・唐津相知間の早期事業化(３）国道 202 号唐津バイパス唐津大橋４車線化の事業促進

29

（４）国道 204 号①唐房バイパス及び屋形石地区の整備促進②肥前町新木場地区の整備促進③交通安全施設（歩道設置）整備事業の促進
・肥前地区（古保志気～比恵田間、八折栄～万賀里川間、切木～東山間）（５）（県道虹の松原線）松浦橋両岸交差点部の右折レーンの設置及び橋の架け替え（６）主要地方道唐津呼子線（都市計画道路大手口佐志線）の整備促進（７）主要地方道唐津呼子線（唐房入口交差点～岩野交差点間）の道路拡幅及び唐房入口交差点改良の促進（８）主要地方道唐津北波多線（唐津工区）の整備促進（９）主要地方道肥前呼子線（梨川内工区）の整備促進（10）県道筒井万賀里川線の整備促進[鳥栖市]（１）県道の整備促進（県道鳥栖朝倉線）都市計画道路

酒井西小郡線

・小郡鳥栖南スマートＩＣのアクセス道路となる商工団地北入口交差点（国道 3 号）から福岡県境までの整備促進（県道佐賀川久保鳥栖線）
・一本杉住宅入口交差点までの整備促進と立石交差点までの整備計画の早期策定（県道中原鳥栖線）
・下野交差点までの整備促進と県道江口長門石江島線までの整備計画の早期策定（県道久留米基山筑紫野線）
・JR 鹿児島本線アンダー部の４車線化の整備促進（２）国道の整備促進（国道 3 号）
・鳥栖拡幅事業の整備促進
・鳥栖久留米道路事業の整備促進
・鳥栖市酒井西町から鳥栖市高田町までの整備計画の早期策定（国道 34 号）
・国道 34 号（鳥栖～神埼間）のバイパス整備計画の早期策定

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[多久市]（１）佐賀唐津道路（多久市～佐賀市）の早期完成（２）県道 25 号多久若木線（長尾～東の原）の早期完成（３）県道 338 号岸川荕原線（岸川地区）の改良（４）県道 332 号多久牛津線の整備（古賀一区～小城市境）（５）県道 35 号多久江北線の整備（公立佐賀中央病院西側）[伊万里市]（１）西九州自動車道の整備促進
・伊万里道路、伊万里松浦道路（２）国道 204 号の整備促進
・国道 204 号バイパス（瀬戸～黒川間）の整備促進
・国道 204 号（松島工区）の整備促進（３）県道伊万里有田線（セラミックロード）の整備促進
・二里第 1 工区、二里第 2 工区
・国道 202 号へ接続する橋りょうの整備（金武地区）[武雄市]（１）県道の整備促進
・主要地方道（武雄多久線、相知山内線、多久若木線）及び一般県道（武雄白石線）の早期整備
・主要地方道（武雄伊万里線、武雄福富線、嬉野山内線）及び一般県道（梅野有田線、北方朝日線）の歩道未整備地区の早期整備（２）国道の整備促進（国道 498 号）
・北方工区の早期整備及び若木バイパスまでの危険個所の解消
・鹿島市から武雄北方ＩＣまでの安全で走行性の高い道路の事業着手
・豪雨による「通行止」が生じない道路整備（国道 34 号）
・武雄市北方町 バイパス延伸区間の早期整備（国道 35 号）
・武雄市山内町 西谷峠の早期整備[鹿島市]（１）有明海沿岸道路整備促進
・福富鹿島道路（Ⅰ期）の早期着工、福富鹿島道路（Ⅱ期）の早期事業化

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・鹿島～諫早間の有明海沿岸道路や島原道路等と一体となった道路ネット
ワークの整備（２）国道 498 号整備促進・鹿島～武雄間の概ねのルート帯の検討の促進
・鹿島市から武雄北方 IC までの安全で走行性の高い道路の事業着手（３）国道 207 号整備促進・北鹿島地区～浜地区間の歩道整備促進及び早期完成○中牟田地区 L＝500ｍ○北鹿島地区・七浦西部地区（西葉～母ヶ浦区間）の拡幅改良及び歩道の整備促進（４）歩道未整備区間の早期完成
・県道大木庭武雄線（浅浦工区）の歩道整備 L=300ｍ
・県道山浦肥前鹿島停車場線（横田工区）の自転車歩行者道整備
L=500ｍ[小城市]（１）佐賀唐津道路（多久市～佐賀市）の整備促進
・多久佐賀道路Ⅰ期及び佐賀道路の整備促進
・多久佐賀道路Ⅱ期の早期事業化（２）有明海沿岸道路の整備促進
・佐賀福富道路の全区間早期供用（３）県道多久牛津線
・西の橋交差点付近の整備[嬉野市]（１）国道 34 号の歩道整備
・新幹線駅周辺の土地区画整理事業と併せた下宿自歩道の整備促進
・嬉野高校～今寺交差点間の一部の整備着手
・一位原交差点付近の整備着手（２）国道 498 号の歩道整備
・塩田町町分地区～南下久間地区の整備促進
・真崎地区～鹿島市境の整備着手（３）県道の整備促進
・県道大村嬉野線（上岩屋地区）、県道嬉野川棚線（下不動、中不動地区）、
県道嬉野下宿塩田線・県道岩屋川内嬉野温泉停車場線（峰川原地区）（４）長崎自動車道嬉野インターから新幹線嬉野温泉駅までアクセスする道路

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の整備計画の策定[神埼市]（１）国道 34 号の整備促進
・鳥栖～神埼間のバイパス整備計画の早期策定
・大町橋から上犬童交差点までの 2 車線区間の 4 車線化の整備促進
・神埼駅前交差点改良の整備促進（２）県道の整備促進
・県道佐賀川久保鳥栖線（城原地区）における交通安全事業の促進
・県道神埼北茂安線（神埼～吉野ヶ里工区）の整備促進
・県道佐賀八女線（境原地区）における交通安全事業の促進
・県道三瀬神埼線（広滝地区及び仁比山～的地区）における交通安全事業の促進
・ＪＲ平ヶ里踏切を跨ぐ跨線橋設置及び現道区間の交通安全事業の促進
・県道諸富西島線（迎島工区）の整備促進（３）国道 264 号の整備促進
・千代田町下西地区及び嘉納地区区間における交通安全事業の促進

関係法令等

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令和５年８月２９日

佐賀県知事
山

口

祥

義

様

佐賀県市長会会長

江里口秀次