【総 則 】

１．目的
災害に係る住家の被害認定基準運用指針（以下「運用指針」という）は、市町村が、災害により被害を受けた住家の被害認定を迅速かつ的確に実施できるよう、「災害の被害認定基準について（平成 13 年６月 28 日付け府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」（以下「被害認定基準」という）に規定される住家の損害割合による場合の具体的な調査方法や判定方法を定め、的確かつ円滑な被害認定業務の実施に資することを目的とする。
なお、市町村が、地域の実情、災害の規模等に応じ、本運用指針に定める調査方法や判定方法によらずに被害認定調査を行うことを妨げるものではない。

２．住家の被害の程度と住家の被害認定基準等
本運用指針において判定する住家の被害の程度は、｢全壊｣、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」、「準半壊」又は「準半壊に至らない（一部損壊）」の６区分とする。
「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」及び「準半壊」の認定基準は、下表のとおりである。
被害の程度

住家全壊
（全焼・全流失）

住家半壊
（半焼）

大規模半壊

認定基準
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわ
ち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70%以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50%以上に達した程度のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20%以上50%未満のものとする。
居住する住家が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の50%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40%以上50%未満のものとする。

1

中規模半壊半壊

準半壊

居住する住家が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の30％以上50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が30％以上40％未満のものとする。
住家半壊（半焼）のうち、大規模半壊、中規模半壊を除くもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上30％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上30％未満のものとする。
住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の10％以上20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が10％以上20％未満のものとする。

※被害認定基準による＊本運用指針においては、住家の損害割合により、住家の被害の程度を判定する場合の具体的な調査・判定方法を定めるものである。

３．住家の被害認定基準等と被害認定調査の運用
被害認定基準等は、災害の現況を迅速かつ的確に把握し対応するための情報の目安という面と、各種被災者支援策の判断材料となる被害調査の基準としての面がある。
したがって、災害が発生した場合には、被害の状況をより迅速かつ的確に報告する必要があり、一方で、災害による被害の程度を正確に把握する必要があるなど、同じ認定基準に基づいた調査であっても、行政目的と時間の経過によって、被害状況の把握方法と内容は変わってくるものである。
例えば、災害発生時から的確に災害対策を講じるためには、災害の規模、被害状況の全体像を一刻も早く把握することが最も重要である。したがって、この場合の認定基準は、速報性に重点を置いた報告の判断基準となる。
一方、災害に係る住家の被害調査は、この調査に基づいて発行される「罹災証明書」が被災者支援策の判断材料の一つとして用いられているが、これは災害の全体像でなく、個々の住家の被害程度に着目するものである。したがって、この場合の認定基準は、的確性に重点を置いた形で使用されることが求められる。
※平成 25 年６月 21 日に改正された災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）において、市町村長は、被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害等の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならないと定められたところ（法第 90条の２）。
※罹災証明書の交付に係る事務は、地方公共団体の自治事務として行う事実の証明であり、その交付基準については、地域の実情に応じて、各地方公共団体の判断によ2

り設定されるものである。なお、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づく支援金の支給の申請などに必要となる住宅の被害の程度を証する書面については、本運用指針等を参考として地方公共団体が交付しているところである。

４．適用範囲本運用指針は、地震、水害及び風害による下表のような住家被害を想定して作成したものである。これら以外の災害で住家に被害が発生した場合、本運用指針の考え方等を参考に、被害認定基準等に基づき適切に被害認定を行う。
災害
地震
水害

風害

想定している住家被害
・地震力が作用することによる住家の損傷
・地震に伴う液状化等の地盤被害による住家の損傷・浸水することによる住家の機能損失等の損傷
・水流等の外力が作用することによる住家の損傷・水害に伴う宅地の流出等の地盤被害による住家の損傷・風圧力が作用することによる住家の損傷
・暴風に伴う飛来物の衝突による住家の損傷・損傷した箇所から雨が降り込むこと等による住家の機能損失等の損傷

５．調査方法災害による住家被害が発生した場合、災害ごとに定める次の方法で調査を行うこととする。なお、被害の状況によっては「第４編液状化等の地盤被害による被害」に定める方法で調査を行うこともできる。

●地震による被害
地震により被災した住家に対する被害調査は、第１次調査・第２次調査の２段階で実施する。ただし、調査棟数が少ない場合等においては、第１次調査を実施せず、第２次調査から実施することも考えられる。
第１次調査は、外観目視調査により、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素（外観から調査可能な部分に限る）ごとの損傷程度等の目視による把握を行う。
第２次調査は、第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合に実施する。第２次調査は、外観目視調査及び内部立入調査により、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等の目視による把握を行う。
なお、第２次調査は、原則として申請者の立会いの下で内部立入調査を行う必要があるが、倒壊の危険がある等、内部立入調査ができない相当の理由がある場合は、内部立入調査ができるようになるまでの間は外観目視調査のみでも可とする。

3

また、地震による地盤の液状化等による地盤被害が発生した場合や、斜面崩壊等による不同沈下や傾斜が発生した場合は、「第４編 液状化等の地盤被害による被害」に定める方法で調査を行うことも可能である。

●水害による被害
水害により被災した住家に対する被害調査は、【木造・プレハブ】戸建ての１～２階建ての場合には、第１次調査・第２次調査の２段階で実施し、それ以外の場合には第２次調査の１段階のみで実施する。
第１次調査は、【木造・プレハブ】戸建ての１～２階建ての場合に利用するもので、外観の損傷状況及び浸水深の目視による把握を行う。なお、津波や河川の氾濫に伴う水流やがれきの衝突等により外壁及び建具が破壊されている場合には判定の方法が異なることに留意する。
第２次調査は、第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合又は第１次調査の対象に該当しない場合に実施する。
第２次調査は外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測、浸水深の確認及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等の目視による把握を行う。
なお、第２次調査は、外観から一見して「全壊」と判定できる場合を除き、原則として被災者の立会いの下で内部立入調査を行う必要があるが、倒壊の危険がある等、内部立入調査ができない相当の理由がある場合は、内部立入調査ができるようになるまでの間は外観目視調査のみでも可とする。
また、水害によって土砂等が住家及びその周辺に一様に堆積している場合には、「第４編液状化等の地盤被害による被害」に定める方法で調査を行うことも可能である。

●風害による被害
風害により被災した住家に対する被害調査は、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等の目視による把握を行う。
なお、調査は、外観から一見して「全壊」と判定できる場合及び明らかに被害の程度が「準半壊に至らない（一部損壊）」と判断できる場合を除き、原則として被災者の立会いの下で内部立入調査を行う必要があるが、倒壊の危険がある等、内部立入調査ができない相当の理由がある場合は、内部立入調査ができるようになるまでの間は外観目視調査のみでも可とする。
被害調査は、本運用指針及び調査票等により行い、その結果に基づいて住家の被害の程度を判定する。
調査（地震・水害による被害の場合は第２次調査）実施後、被災者から判定結果に関する再調査の依頼があった場合には、当該被災者の依頼の内容を精査し、再調査が必要と考えられる点があれば、その点について再調査を行う。
再調査に基づく住家の被害の程度の判定結果については、理由とともに当該被災者に示す。

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６．判定方法
現行の住家の被害認定基準（平成 13 年６月 28 日以降）は、被災した住家の延床面積と損壊等した部分の床面積の一定割合、又は被災した住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で示し、その住家の損害割合が一定割合以上に達したものを「全壊」又は「半壊」としている。
元来、この基準は、「災害報告取扱要領」（昭和 45 年４月 10 日付け消防防第 246 号）に基づく災害報告など各省庁の災害報告の「住家全壊」「住家半壊」等の定義を統一するものとして通知されたものである（昭和 43 年６月 14 日内閣総理大臣官房審議室長通知。ただし、当時は「住家の主要な構成要素の経済的被害が住家全体に占める損害割合」ではなく「住家の主要構造部の被害額がその住家の時価に占める割合」であった。）。このうち災害報告については、災害対策基本法施行規則（昭和 37 年総理府令第 52 号）第２条第２項において「棟数並びにこれに居住していた者の人員及び世帯数」について報告を行う（住家の被害のうち「全壊」又は「半壊」の場合）ものとしている。
平成７年１月 17 日の阪神・淡路大震災当時、建物被害調査に関して、住家の被害認定基準のほかに、固定資産家屋評価における災害時の損耗減点補正のための「固定資産評価基準経年減点補正率基準表」（昭和 38 年２月 25 日自治省告示第 158 号）があったが、必ずしも大災害を想定したものではなかったため、被災市町では、「固定資産評価基準」（昭和 38 年自治省告示第 158 号）をベースとして部位別に被害状況を認定すること、「被災度区分判定基準」（（財）日本建築防災協会（当時））及び地震保険の損害調査の見方も参考にすること等を基本とし、被害調査の基準を建築の専門家の支援を受けつつ税務部局で作成した。
具体的には、倒壊家屋が昭和 40 年代以前の建物であろうとの想定の下で同年代の固定資産税実績をもとに建物の部位別構成比を求め、これに各被害率を乗じ、その合計を住家の被害認定基準に照らして「全壊」・「半壊」等と判定した。被害調査は、税務部局・消防部局・区役所が、他の政令指定都市の税務職員の応援を得て実施した。
このように、住家の被害認定基準を忠実に適用し住戸ごとの被害の程度（「全壊」・「半壊」等）を判定するには著しい労力と膨大な時間を要し、また、固定資産（家屋）評価等の専門的知識を要するものであることから、平成 13 年に本運用指針を定めるに当たっては、これら被災市町が作成した被害調査の基準等を踏まえ、次のように工学的見地から簡素化を図っている。
・固定資産（家屋）評価における災害時の損耗減点補正の考え方と同様に、各部位にかかる施工価格等を参考に設定した部位別構成比を採用することとし、被災した住家の部位ごとの損傷率を部位別構成比に乗じてそれぞれの損害割合を算定し、損害割合の合計によって住家の被害の程度（「全壊」又は「半壊」等）を判定する。このとき、一般的な住家を想定し、部位別構成比を５％刻みで簡略化している。
・応急危険度判定等における被災状況の見方も参考とし、一定の要件に該当する場合には、その段階で、個々の部位の損害割合の積上げをしないで判定する。

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その後の主な改定の内容は、次のとおりである。
・平成 21 年改定 「地震編・浸水編」の２部構成を「地震編・水害編・風害編」の３部構成へ変更

等

・平成 25 年改定 「地盤の液状化等により損傷した住家の被害認定の調査・判定方法」を「補遺」として追加、「水害編」に「第１次調査（外観調査）」を追加
・平成 30 年改定

等

写真を活用した判定方法を追加、「水害編」の「第１次調査（外観目視調査）」に外力が作用することによる一定以上の損傷が発生していない場合の調査方法を追加
・令和 ２ 年改定

等

災害救助法による住宅の応急修理制度の損害割合 10％以上 20％未満への対象拡充を踏まえ、これまでの「半壊に至らない」を「準半壊」と「準半壊に至らない（一部損壊）」に区分し、調査方法を見直す
・令和 ３ 年改定

等

被災者生活再建支援法の改正による被災者生活再建支援金の損害割合 30％以上 40％未満への対象拡充を踏まえ、これまでの「半壊」を「中規模半壊」と「半壊」に区分し、調査方法を見直す
・令和 ６ 年改定

等

「水害編」の「第１次調査」における、「浸水深による判定」に「津波や河川の氾濫に伴う水流やがれきの衝突等により外壁及び建具が破壊されている場合」以外の判定方法を追加

等

なお、各部位の全面積／本数／枚数の損傷程度がやむを得ない事情により確認できないときには、確認できる部分の面積／本数／枚数により損傷率を算定することも可とする。
具体的には、災害ごとに定める次の方法で損害割合を算定し、住家の被害の程度を判定することとする。また、被害の状況によっては「第４編 液状化等の地盤被害による被害」に定める方法で調査を行うこともできる。

●地震による被害(1)

外観による判定
住家の外観から判定し、一見して住家全部が倒壊している場合、一見して住家の一部の階が全部倒壊している場合、一見して住家全部が流出し、又はずり落ちている場合、地震に伴う地盤被害により基礎に著しい損傷がある場合等は、当該住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」と判定する。
(2) 傾斜による判定（木造・プレハブの住家）
住家の傾斜が 1／20 以上の場合は、住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」と判定する。
住家の傾斜が 1／60 以上 1／20 未満の場合は、(3)により住家の損害割合を算定する際に、傾斜による損害割合を 15％とすることができる。
（非木造の住家）

6

住家の傾斜が 1／30 以上の場合は、住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」と判定する。
住家の傾斜が 1／60 以上 1／30 未満の場合は、(3)により住家の損害割合を算定する際に、傾斜による損害割合を 20％とすることができる。
（注１） 傾斜は原則として住家の１階部分の四隅の柱又は壁の四隅を計測して、単純平均したものとする。
(3)

部位による判定
住家の主要な構成要素の損傷に係る目視調査結果等から、部位ごとに損傷率を算定し、当該損傷率に部位別構成比を乗じて得られる部位別損害割合の和を住家の損害割合とする。
住家の損害割合が 50％以上の場合を「全壊」、40％以上 50％未満の場合を「大規模半壊」、30％以上 40％未満の場合を「中規模半壊」、20％以上 30％未満の場合を「半壊」、10％以上 20％未満の場合を「準半壊」、10％未満の場合を「準半壊に至らない（一部損壊）」と判定する。
なお、木造・プレハブの住家にあっては、基礎又は柱（又は耐力壁）の損傷率が、非木造の住家にあっては、柱（又は耐力壁）又は梁の損傷率が、75％以上の場合は、住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」と判定する。
（注２） 非木造のうち集合住宅等の大規模なもので、全体で調査、判断することが困難な場合は、被害が最も大きいと思われる階のみを調査し、全体の損害割合として差し支えない。

●水害による被害(1)

外観による判定
住家の外観から判定し、一見して住家全部が倒壊している場合、一見して住家の一部の階が全部倒壊している場合、一見して住家全部が流失している場合、又は基礎のいずれかの辺が全部破壊しており、かつ破壊している基礎直下の地盤が流出、陥没等している場合等は、住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」と判定する。
(2) 浸水深による判定（【木造・プレハブ】戸建ての１～２階建ての住家のみ）
第１次調査において浸水深が床上 1.8m 以上のときは、住家の損害割合を 40％以上 50％未満とし「大規模半壊」、床上１ｍ以上 1.8ｍ未満のときは、住家の損害割合を 30％以上 40％未満とし「中規模半壊」、床上 0.1ｍ以上１ｍ未満のときは、住家の損害割合を 20％以上 30％未満とし「半壊」、床上 0.1ｍ未満のときは、住家の損害割合を 10％以上 20％未満とし「準半壊」、床上まで達していないときは、住家の損害割合を 10％未満とし、「準半壊に至らない（一部損壊）」と判定する。
ただし、津波や河川の氾濫に伴う水流やがれきの衝突等により外壁及び建具が破壊されている場合 ※には、一見して浸水深（最も浅い部分）が床上 1.8ｍ以上のときは、住家の損害割合を 50％以上とし「全壊」、床上１ｍ以上 1.8ｍ未満のときは、住家の損害割合を 40％以上 50％未満とし「大規模半壊」、床上 0.5m 以上１ｍ未満

7のときは、住家の損害割合を 30％以上 40％未満とし「中規模半壊」、床上 0.5m 未満のときは、住家の損害割合を 20％以上 30％未満とし「半壊」、床上まで達していないときは、住家の損害割合を 10％未満とし、「準半壊に至らない（一部損壊）」と判定する。
※外観目視により把握可能な「外壁」及び「建具」（サッシ・ガラス・ドア）の損傷程度が 50～100％（程度Ⅲ～Ⅴで、浸水による損傷を除く。）に該当する損傷が、外壁及び建具（サッシ・ガラス・ドア）にそれぞれ１箇所以上発生している場合をいう。
(3) 傾斜による判定（第２次調査のみ）（木造・プレハブの住家）
住家の傾斜が 1／20 以上の場合は、住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」と判定する。
住家の傾斜が 1／60 以上 1／20 未満の場合は、(4)により住家の損害割合を算定する際に、傾斜による損害割合を 15％とすることができる。
（非木造の住家）
住家の傾斜が 1／30 以上の場合は、住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」と判定する。
住家の傾斜が 1／60 以上 1／30 未満の場合は、(4)により住家の損害割合を算定する際に、傾斜による損害割合を 20％とすることができる。
（注３） 傾斜は原則として住家の 1 階部分の四隅の柱又は壁の四隅を計測して、単純平均したものとする。
(4) 部位による判定（第２次調査のみ）
住家の主要な構成要素の損傷に係る目視調査結果等から、部位ごとに損傷率を算定し、当該損傷率に部位別構成比を乗じて得られる部位別損害割合の和を住家の損害割合とする。
住家の損害割合が 50％以上の場合を「全壊」、40％以上 50％未満の場合を「大規模半壊」、30％以上 40％未満の場合を「中規模半壊」、20％以上 30％未満の場合を「半壊」、10％以上 20％未満の場合を「準半壊」、10％未満の場合を「準半壊に至らない（一部損壊）」と判定する。
なお、木造・プレハブの住家にあっては、基礎又は柱（又は耐力壁）の損傷率が、非木造の住家にあっては、柱（又は耐力壁）又は梁の損傷率が、75％以上の場合は、住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」と判定する。

●風害による被害(1)

外観による判定
住家の外観から判定し、一見して住家全部が倒壊している場合又は一見して住家の一部の階が全部倒壊している場合は、住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」と判定する。

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(2) 傾斜による判定（木造・プレハブの住家）
住家の傾斜が 1／20 以上の場合は、住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」と判定する。
住家の傾斜が 1／60 以上 1／20 未満の場合は、(4)により住家の損害割合を算定する際に、傾斜による損害割合を 15％とすることができる。
（非木造の住家）
住家の傾斜が 1／30 以上の場合は、住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」と判定する。
住家の傾斜が 1／60 以上 1／30 未満の場合は、(4)により住家の損害割合を算定する際に、傾斜による損害割合を 20％とすることができる。
（注４） 傾斜は原則として住家の 1 階部分の四隅の柱又は壁の四隅を計測して、単純平均したものとする。
(3)

屋根等の損傷による判定
屋根等（木造・プレハブの住家にあっては、屋根、外壁及び建具、非木造の住家にあっては、外部仕上・雑壁・屋根及び建具）に、脱落、破損等の損傷が生じておらず、住家内への浸水の恐れがないと考えられる場合は、住家の損害割合を 10％未満とし、「準半壊に至らない（一部損壊）」と判定する。
(4)

部位による判定
住家の主要な構成要素の損傷に係る目視調査結果等から、部位ごとに損傷率を算定し、当該損傷率に部位別構成比を乗じて得られる部位別損害割合の和を住家の損害割合とする。
住家の損害割合が 50％以上の場合を「全壊」、40％以上 50％未満の場合を「大規模半壊」、30％以上 40％未満の場合を「中規模半壊」、20％以上 30％未満の場合を「半壊」、10％以上 20％未満の場合を「準半壊」、10％未満の場合を「準半壊に至らない（一部損壊）」と判定する。
なお、木造・プレハブの住家にあっては、基礎又は柱（又は耐力壁）の損傷率が、非木造の住家にあっては、柱（又は耐力壁）又は梁の損傷率が、75％以上の場合は、住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」と判定する。

●航空写真等を活用した判定について発災前後の航空写真等が入手でき、これらを活用することが調査の効率化・迅速化に資すると判断される場合には、当該航空写真等を活用して判定することが可能である。
例えば、被災した住家の周辺を含む被害の状況により、瓦礫等で当該住家に近づくことができない場合や現地で安全に調査が行えない場合、又は倒壊、流出、ずり落ち等した住家が集中していると想定される場合などが考えられる。
これらの場合において、航空写真等から発災後の当該住家の屋根の軸がずれている又は屋根の位置が変わっているなど、明らかに住家全部又は一部の階が全部倒壊

9している等一見して「全壊」と判定できる場合には、当該航空写真等により判定した結果をもって「全壊」の被害認定を行うことも可能である。
なお、航空写真等からだけでは判定できない場合には、現地調査を行うこととなる。

７．部位別構成比の取扱いについて
本運用指針は、一般的な住家を想定し、各部位に係る施工価格等を参考に設定した構成比を採用しているが、住家の部位別構成比は、その規模、階数、仕様により異なり、また、地域差も存することから、地域に応じた適切、適当と思われる部位別構成比を作成して使用することも必要なことと思われる。

８．木造と非木造の混構造の取扱いについて
木造と非木造の混構造の場合における住家の被害認定調査については、原則として、住家を構成する主要構造部の構造に基づき調査・判定する。ただし、主要構造部の構造が判断しがたい場合には、主たる被害を受けた構造に基づき、調査・判定して差し支えない。

９．集合住宅の取扱いについて原則として１棟全体で判定し、その判定結果をもって各住戸の被害として認定するものとする。ただし、住戸間で明らかに被害程度が異なる場合は、住戸ごとに判定し認定することも必要である。
※建物全体の傾きや躯体（外壁、屋根、柱・耐力壁）の損傷は建物全体共通の被害であるため、原則として１棟全体で判定し、その結果をもって各住戸の被害として認定する。水害等により浸水した階の住戸と浸水しなかった階の住戸のように、住戸間で明らかに被害程度が異なる部位（天井、内壁、建具、床、設備）がある住戸の場合、当該被害の大きい住戸については、住戸ごとに判定し、認定することも必要である。

１０．被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定・被災度区分判定及び地震保険損害調査・共済損害調査との関係等
被災建築物応急危険度判定（応急危険度判定）・被災宅地危険度判定・被災度区分
判定及び地震保険損害調査・共済損害調査は、災害による個々の住家の「被害の程度」を判定することを目的とした被害認定調査とは、その目的、判定の基準を異にするものであることから、被災者にこれらの判定・調査の混同が生じないよう、それぞれの判定・調査の実施主体が被災者に明確に説明することが重要である。

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● 被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定・被災度区分判定
被災建築物応急危険度判定（応急危険度判定）は、大規模地震の直後に一般的に実施されるが、これは建築の専門家が余震等による被災建築物の倒壊危険性及び建築物の部分の落下の危険性等を判定し、その結果に基づいて当該建築物の当面の使用の可否について判定することにより、二次災害を防止することを目的とする。したがって、落下物の除去等、適切な応急措置が講じられれば判定が変更されることもあり得る。すなわち、応急危険度判定で「危険」と判定された住家が、必ずしも「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」と認定されるとは限らない。
被災宅地危険度判定は、地震や降雨による、滑動崩落、擁壁倒壊、液状化による亀裂などの宅地被害発生時に、宅地防災を担当する地方公共団体の職員等が宅地を調査して通行時の安全確保や応急対策の必要性などを周知することにより、二次災害を防止することを目的とする。宅地擁壁が倒壊していても住家に被害が及ばないケースもあり、被災宅地危険度判定で「危険宅地」と判定された宅地に建てられている住家が、必ずしも「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」と認定されるとは限らない。
被災度区分判定は、建築主の依頼により建築の専門家が地震により被災した建築物の損傷の程度及び状況を調査し、被災度区分判定を行うことにより、当該建築物の適切かつ速やかな復旧に資することを目的とする。すなわち、被災建築物の損傷の程度、状況を把握し、それを被災前の状況に戻すだけでよいか、又はより詳細な調査を行い特別な補修、補強等まで必要とするかどうかを判定しようとするものである。

● 地震保険損害調査・共済損害調査
地震保険損害調査は、地震・噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没又は流失による損害を補償する地震保険の加入者の依頼により、損害保険会社が被災した建物や生活用動産の損害の程度を調査し、損害の程度に応じた保険金を支払うことを目的とする。地震保険の損害認定方法は、住家の被害認定の方法とは異なることから、地震保険で「全損」、「大半損」又は「小半損」と認定された住家が、必ずしも「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」と認定されるとは限らない。
共済損害調査は、自然災害による損害を補償する制度を有する共済団体が、それぞれの共済金支払要件及び損害評価の基準・手続に従って損害の程度を調査し、その結果に基づいて共済金を支払うことを目的とする。共済損害調査における損害の区分・認定方法は、住家の被害認定の区分・方法とは異なることから、共済損害調査の結果は必ずしも住家の被害認定調査の「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」等の認定とは一致しない。

● 応急危険度判定の判定結果の活用住家の被害認定調査を実施するに当たり、傾斜度など応急危険度判定に係る調査の内容と共通する部分もあることから、本運用指針による被害認定調査に先立ち、

11応急危険度判定が実施されている場合には、調査の目的等が異なることを踏まえた上でその内容を活用することも考えられる。
また、調査対象とする地域の設定、現地調査を行う又は行わない地域の設定、現地調査を行う地域の順番の決定等、被害認定調査の方針を決める際に、応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用することが考えられる。
具体的には、平常時より地方公共団体の被害認定部局は、応急危険度判定部局と非常時の情報共有体制について検討し、必要に応じて、応急危険度判定部局が有する応急危険度判定の判定実施計画や判定結果（調査表や判定実施区域図等）を入手し、これらを活用して被害認定調査を実施することが考えられる。
さらに、応急危険度判定において「建築物全体又は一部の崩壊・落階」や「建築物全体又は一部の著しい傾斜」に該当することにより「一見して危険」と判定された住家、「建築物の１階の傾斜が 1/20 超」と判定された住家（木造）、「建築物全体又は一部の傾斜が 1/30 超」と判定された住家（鉄骨造）及び「不同沈下による建築物全体の傾斜が 1/30 超」と判定された住家（鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造）のうち、調査表のコメント欄等で「建築物全体」が崩壊・落階又は著しく傾斜していることが確認できる場合には、この判定結果を参考にして「全壊」の被害認定を行うことも可能である。
このほか、調査する被災住家に応急危険度判定のステッカーが貼付されている場
合には、被害認定の判定の参考にすることができる場合もあるため、その判定結果及びコメントを確認することとする。

１１．調査結果の記録等調査結果（調査票、損傷状況の分かる写真等）については、被災者から求められた場合等に、住家の被害の程度の判定結果及びその理由について情報提供できるよう、適切に記録、整理しておく。

１２．その他国は住家の被害認定基準及び運用指針について地方公共団体に対して助言を行うとともに、必要に応じて被害認定に係る参考資料を整備する。
都道府県及び市町村は、市町村の職員が円滑に被害認定を実施することができるよ
う、平時における被害認定調査研修の充実、被災自治体に対する応援による調査実務の習熟などにより、住家の被害認定基準の内容、被害の調査方法及び判定方法などについて、十分な知識を得るための環境を整備することが必要であると考える。
また、大規模地震災害等により、単独の市町村で被害認定を速やかに実施することが困難になることも想定すると、地元の被害認定調査経験者や税務課 OB の活用、都道府県間あるいは近隣市町村間との相互協力や、応急危険度判定士、被災度区分判定士、建築士会等からの支援受入れも重要であり、平時より協定締結等により応援・協力体制を整えておくことが必要である。

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各都道府県においては、住家の被害認定調査の調査員を養成・登録する仕組みの構築を促進することも必要である。

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＜参考＞被害認定の流れ
災害に係る住家の被害の発生
第1編
地震による被害

詳細フローはP1-4及びP1-44＜第1次調査＞＜第２次調査＞（１）外観による判定（２）傾斜による判定（３）部位※による判定（１）外観による判定（２）傾斜による判定（３）部位による判定＜被災者から再調査の依頼があった
場合の対応＞
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施※第１次調査における判定の対象となる部位は、外部から調査可能な部位とする。

第2編
水害による被害

詳細フローはP2-4～6及びP2-44＜第1次調査＞＜第2次調査＞（１）外観による判定（２）浸水深による判定（１）外観による判定（２）傾斜による判定（３）部位による判定【木造・プレハブ】であり、かつ、戸建ての１～２階建ての場合＜被災者から再調査の依頼があった
場合の対応＞
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施

第3編
風害による被害

詳細フローはP3-4及びP3-40＜調査＞（１）外観による判定（２）傾斜による判定（３）屋根等の損傷による判定（４）部位による判定

第4編＜被災者から再調査の依頼があった
場合の対応＞
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施

詳細フローはP4-3○地盤の液状化等により損傷した住家の被害認定の調査・判定方法＜第1次調査＞（１）外観による判定（２）傾斜による判定（３）住家の潜り込みによる判定＜第２次調査＞（１）外観による判定（２）傾斜による判定（３）住家の潜り込みによる判定（４）部位による判定

14＜被災者から再調査の依頼があった
場合の対応＞
被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施