新たな外国人材の受入れ制度
2019 年 4 月 1 日からスタート！

受入れ機関向け

在留資格

特定技能特設サイトはこちら↓

特定技能が創設されました

今回の制度は，深刻な人手不足の状況に対応するため，一定の専門性・技能を有し，即戦力となる外国人を受け入れる制度です。

特定技能 1 号※
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要す
る業務に従事する外国人向けの在留資格○

在留期間：1 年，6 か月又は 4 か月ごとの更新，通算で上限 5 年まで○

日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習 2 号を良好に修了した者は試験等免除）
家族の帯同：基本的に認められない○○○

技能水準：試験等で確認（技能実習 2 号を良好に修了した者は試験等免除）

受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象※在留資格「特定技能」には，特定技能 1 号と特定技能 2 号の 2 種類があります。特定技能 2 号は，特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

出入国在留管理庁

１号特定技能外国人の受入れ手続の概要
日本国内に在留している外国人（中長期在留者）

受 入れ機関海外から来日する外国人

特定技能雇用契約の締結○ 受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等

１ 号 特 定 技 能 外 国 人 支 援 計 画 を 策 定（注）

在留資格認定証明書交付申請（地方出入国在留管理局）

在留資格認定証明書受領

在留資格変更許可申請（地方出入国在留管理局）（注）受入れ機関のみで１号特定技能外国人支援計画の全部を実施することが困難である場合は，支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託することにより，受入れ機関は支援計画の適正な実施の確保の基準に適合するとみなされます。

在留資格変更許可【各種支援】

在外公館に査証申請①生活オリエンテーションの実施②日本語学習の機会の提供③外国人からの相談・苦情への対応④外国人と日本人との交流の促進に係る支援など

査証発給

入国

【各種届出】①雇用契約の変更等②支援計画の変更③支援計画の実施状況など

就 労 開 始よ く あ る ご 質 問

Ｑ 母国における外国人の学歴は必要ですか。
Ａ 学歴については，特に求めていません。なお，特定技能外国人は１８歳以上である必要があります。
Ｑ 登録支援機関として登録を受けた機関は公開されるのですか。
公開されるとした場合，どこに公開されるのですか。

Ａ 登録支援機関の登録を受けた場合には，出入国在留管理庁のホームページで公表されます。
Ｑ 技能実習２号から特定技能１号に移行する場合，技能実習で従事していた活動と特定技能で従事する活動との間の関連性についてはどの程度求められるのですか。

Ａ 各分野の分野別運用要領において特定技能外国人が従事する業務と技能実習２号移行対象職種との関連性がそれぞれ明記されていますので，そちらをご確認ください。

特定産業分野と受入れ見込数等
特定産業分野

1分野所管
行政機関

介 護
厚労省

受入れ見込数

従事する業務

（５年間の最大値）

受入れ機関に対して特に課す条件

・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）
・厚労省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うことのほか，これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の・厚労省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
６０，０００人
補助等）
・事業所単位での受入れ人数枠の設定（注）訪問系サービスは対象外〔１試験区分〕2ビル
クリーニング

3素形材
産業

・鋳造
２１，５００人 ・工場板金・機械加工

4

産業機械製造業

５，２５０人

３７，０００人 ・建築物内部の清掃

経産省〔１試験区分〕・金属プレス加工 ・仕上げ・機械検査
・ダイカスト・アルミニウム陽極酸化処理

・鋳造・塗装・仕上げ・鍛造・鉄工・機械検査・ダイカスト・工場板金 ・機械保全
・めっき・電子機器組立て・鍛造・経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・機械保全
・経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと〔13 試験区分〕

・電気機器組立て・溶接
・プリント配線板製造 ・工業包装 ・経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・プラスチック成形・機械加工 ・経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・金属プレス加工 〔18 試験区分〕

電気・電子5
情報関連産業

・機械加工
・金属プレス加工
４，７００人・工場板金・めっき6

建 設

・外国人の受入れに関する建設業者団体に所属すること
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・建設業法の許可を受けていること
・日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い，技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること
・型枠施工
・土工
・内装仕上げ／表装 ・保温保冷・左官・屋根ふき ・とび・吹付ウレタン断熱 ・雇用契約に係る重要事項について，母国語で書面を交付して説明する
こと
・海洋土木工
４０，０００人 ・コンクリート圧送 ・電気通信 ・建築大工
・受入れ建設企業単位での受入れ人数枠の設定
・トンネル推進工 ・鉄筋施工 ・配管・建設機械施工
・鉄筋継手 ・建築板金〔18 試験区分〕 ・報酬等を記載した「建設特定技能受入計画」について，国交省の認定を受けること
・国交省等により，認定を受けた「建設特定技能受入計画」を適正に履行していることの確認を受けること
・特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること 等

7造船
・舶用工業

・溶接
１３，０００人 ・塗装・鉄工・仕上げ・機械保全
・電子機器組立て・電気機器組立て・溶接
・めっき・塗装

・厚労省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・厚労省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていること

・プリント配線板製造 ・工業包装
・経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・プラスチック成形
・経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・塗装
・溶接〔13 試験区分〕

・仕上げ・機械加工
・電気機器組立て

国交省

・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件を〔６試験区分〕満たす登録支援機関に委託すること
・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと〔１試験区分〕 ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件等を満たす登録支援機関に委託すること
・道路運送車両法に基づく認証を受けた事業場であること

8 自動車整備

７，０００人 ・自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備

9

航 空

・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等） ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件を２，２００人
・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）〔２試験区分〕 満たす登録支援機関に委託すること
・空港管理規制に基づく構内営業承認等を受けた事業者又は航空法に基づく航空機整備等に係る認定事業場等であること

宿 泊

・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件を・フロント，企画・広報，接客，レストランサービス等の宿泊サービスの提供満たす登録支援機関に委託すること
２２，０００人〔１試験区分〕・「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること
・風俗営業関連の施設に該当しないこと
・風俗営業関連の接待を行わせないこと

1011

農 業

・耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等）
３６，５００人 ・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等）

・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，協議会に対し〔２試験区分〕 必要な協力を行う登録支援機関に委託すること
・労働者を一定期間以上雇用した経験がある農業経営体であること

・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作，水・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
産動植物の採捕，漁獲物の処理・保蔵，安全衛生の確保等）
・農水省が組織する協議会において協議が調った措置を講じること
９，０００人・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物の育成管理・収獲
農水省
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，分野固有の（穫）・処理，安全衛生の確保等）〔２試験区分〕基準に適合している登録支援機関に限ること

12

漁 業

13

飲食料品
製造業

３４，０００人

14

外食業

５３，０００人 ・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理）

・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生） ・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと〔１試験区分〕 ・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと〔１試験区分〕・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・風俗営業関連の営業所に就労させないこと・風俗営業関連の接待を行わせないこと

分野所管
行政機関

14 の特定産業分野に関する問合せ先についてはこちら
特定産業分野1

介護2ビルクリーニング

3

素形材産業

4

産業機械製造業

5

電気・電子情報関連産業

6

分野所管
行政機関

担当部署

連絡先

（）内は内線

社会・援護局福祉人材確保対策室

03‑5253‑1111（2125，3146）

医薬・生活衛生局生活衛生課

03‑5253‑1111（2432）

製造３分野向け特定技能外国人材制度相談窓口

03-5909-8762
03-5909-8746

建設

土地・建設産業局建設市場整備課

03‑5253‑8283

7

造船・舶用工業

海事局船舶産業課

03‑5253‑8634

8

自動車整備

自動車局

03‑5253‑8111（42426，42414）
03‑5253‑8111（① 49114）（② 50137）

厚労省

経産省

（製造３分野）9

航空航空局①航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課（空港グランドハンドリング関係）②安全部運航安全課乗員政策室（航空機整備関係）

10

宿泊

観光庁観光産業課観光人材政策室

03‑5253‑8367

11

農業

経営局就農・女性課

03‑6744‑2159

12漁業水産庁企画課漁業労働班

03‑6744‑2340

13

飲食料品製造業

食料産業局食品製造課

03‑6744‑2397

14

外食業

食料産業局食文化・市場開拓課

03‑6744‑7177

国交省

農水省

制度全般，入国・在留手続，登録支援機関等についての問合せ先はこちら
官署名

住所

法務省
連絡先

出入国在留管理庁総務課広報係

東京都千代田区霞が関1‑1‑1

03‑3580‑4111（2737）

札幌出入国在留管理局総務課

北海道札幌市中央区大通西12 札幌第3合同庁舎

011‑261‑7502

仙台出入国在留管理局総務課

宮城県仙台市宮城野区五輪1‑3‑20 仙台第2法務合同庁舎

022‑256‑6076

東京出入国在留管理局就労審査第三部門

東京都港区港南5‑5‑30

0570-034259（内線330)

東京出入国在留管理局横浜支局総務課

神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10‑7045‑769‑1720

愛知県名古屋市港区正保町5‑18

審査管理部門 052‑559‑2112
就労審査第二部門 052‑559‑2110

大阪出入国在留管理局総務課

大阪府大阪市住之江区南港北1‑29‑5306‑4703‑2100

大阪出入国在留管理局神戸支局総務課

兵庫県神戸市中央区海岸通29番地 神戸地方合同庁舎

078‑391‑6377（代）

広島出入国在留管理局就労・永住審査部門

広島県広島市中区上八丁堀2‑31 広島法務総合庁舎

082‑221‑4412（代）高松出入国在留管理局総務課

香川県高松市丸の内1‑1 高松法務合同庁舎

087‑822‑5852

福岡出入国在留管理局総務課

福岡県福岡市中央区舞鶴3‑5‑25 福岡第一法務総合庁舎

092‑717‑5420

福岡出入国在留管理局那覇支局審査部門

沖縄県那覇市樋川1‑15‑15 那覇第一地方合同庁舎

098‑832‑4186

名古屋出入国在留管理局○受入れ・共生関係→審査管理部門○在留資格「特定技能」関係→就労審査第二部門○在留資格「特定技能」の詳細については，法務省ＨＰを御参照ください。

→「法務省

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