四 半 期 報 告 書(第88期第３四半期)

ユシロ化学工業株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】関東財務局長【提出日】

2021年２月８日【四半期会計期間】

第88期第３四半期(自【会社名】

ユシロ化学工業株式会社【英訳名】

Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区千鳥２丁目34番16号【電話番号】

03－3750－6761【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部【最寄りの連絡場所】

東京都大田区千鳥２丁目34番16号【電話番号】

03－3750－6761【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

大胡栄至2020年12月31日)

横井宏

紀

横井宏

紀一

財務部長

財務部長

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第87期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日第88期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第87期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

28,36822,65637,274

経常利益

(百万円)

2,287

699

2,718

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,671

484

1,913

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

570

30

722

純資産額

(百万円)

31,75031,322

31,867

総資産額

(百万円)

48,10447,57647,320

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

123.1235.64

140.91

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

――

―

自己資本比率

(％)

61.9

61.3

63.0

第87期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第88期
第３四半期連結会計期間
自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

42.65

33.47

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に収束の兆しはいまだ見えず、経済の回復は各国の感染動向や感染に対応する経済対策の動向に左右されており、依然非常に不透明な状況にあります。また日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が深刻化し、緊急事態宣言が再発出されたことでサービス業を中心に景気が急速に悪化しております。その様な状況下、当社の主要顧客である日系自動車メーカー及び自動車部品メーカーは、メーカー及び地域によって多少差はありますが稼働率がかなり回復しております。
このような環境下、売上高は前年同期比20.1％減の22,656百万円となりました。営業利益は、売上高の減少が響
き前年同期比77.4％減の412百万円、経常利益は前年同期比69.4％減の699百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比71.0％減の484百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①日本
主要顧客の稼動率は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による４月、５月の落ち込みが大きく影響し前年同期比20.4％減の10,453百万円、セグメント利益は99百万円の損失（前年同期は656百万円の利益）となりました。
②南北アメリカ
新型コロナウイルス感染症拡大は続いておりますが、自動車生産増加に伴い主要顧客の稼働率は回復しております。その結果、売上高は前年同期比19.3％減の6,893百万円、セグメント利益は前年同期比53.2％減の368百万円となりました。
③中国
新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありましたが、感染拡大のピークが過ぎて以降急激な回復をしております。その結果、売上高は前年同期比9.0％減の2,963百万円、セグメント利益は前年同期比5.1％減の203百万円となりました。
④東南アジア／インド
セグメント全体としては回復基調にあり、特にインドは９月以降急激に回復しております。反面インドネシアは回復がやや遅れております。その結果、売上高は前年同期比31.6％減の2,345百万円、セグメント利益は前年同期比52.1％減の216百万円となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、47,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加しました。主な要因は、「建物及び構築物」が454百万円、「のれん」が208百万円減少したものの、「投資有価証券」が738百万円、投資その他の資産の「その他」が456百万円増加したことによります。
負債は、16,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ800百万円増加しました。主な要因は、「長期借入金」が546百万円、「未払金」が280百万円、「賞与引当金」が151百万円減少したものの、「短期借入金」が1,740百万円増加したことによります。
純資産は、31,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円減少しました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が683百万円増加したものの、「為替換算調整勘定」が1,229百万円変動したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2020年９月15日に公表しました2021年３月期の業績予想を2021年２月５日、以下のように修正いたしました。
2021年３月期通期連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

前回発表予想(Ａ)30,8702805001309円57銭

今回修正予想(Ｂ)31,150850

1,150600

44円17銭増減額(Ｂ－Ａ)

280570

650

470

―

増減率(％)

0.9

203.6

130.0

361.5

―

37,274

2,213

2,718

1,913

140円91銭(ご参考)前期実績(2020年3月期)（修正の理由）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要顧客である日系自動車メーカー及び自動車部品メーカーの稼働率が低下しておりましたが、中国を中心に回復基調にあり当社の業績も第３四半期以降急激に回復しております。
この様な状況を勘案し、2021年３月期通期の連結業績予想を上方修正致します。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,311百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,180,000

計

29,180,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年２月８日)(2020年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
13,900,065
13,900,065（市場第１部）

計13,900,065

13,900,065

内容
単元株式数

―100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

13,900,065

―

4,249

―

3,994

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】（2020年９月30日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
314,100
普通株式
13,578,600
普通株式
7,365

発行済株式総数

13,900,065

総株主の議決権―(注)

135,786

―

―

―

―

―
135,786―「単元未満株式」には当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ユシロ化学工業株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

314,100―

314,100

2.26

314,100―

314,100

2.26

東京都大田区千鳥２丁目34番16号

計（2020年９月30日現在）
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)―（注）自己株式は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,700株減少しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産技術資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
長期預金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,160
6,636
1,743
2,589
486
△13
18,603― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

※

7,891
6,533
1,697
2,428
521
△13
19,058

4,760
1,489
482
5,162
89
101
12,086

4,306
1,365
410
5,126
94
90
11,393

2,167
1,962
647
568
608
5,954

1,958
1,818
591518
497
5,384

9,567
656
16151
307
△1510,676
28,71747,32010,306633
1642764△1511,739
28,51747,576(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,705
2,344
28890
117
251
396
5
1,1528,893― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

※

3,800
4,085
28
610
108
192
244
8
1,298
10,377

3,646
69
1,166
147
1,221
182
16
109
6,559
15,453

3,100
73
1,150
140
1,147
182
16
63
5,876
16,253

4,249
4,014
24,577△427
32,4144,249
4,014
24,487△415
32,335731△3,261△86△2,6152,069
31,86747,3201,414△4,490△77△3,1522,138
31,32247,576

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
28,36819,438
8,930
7,106
1,824

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
22,656
15,655
7,000
6,588
412

38
86
393
41
560

25
81
213
91
412

33
39
23
96
2,287

35
48
41
126
699

―
―
2,287
464
1,823
151
1,671

55
55
754
142
611
127484

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,823(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
611△91△597
0△565△1,253570

683△1,041
9△231△58130

519
50

△52
82

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 10 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
広州尤希路油剤有限公司は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に対し、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループ
では、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

受取手形

―百万円

39百万円

支払手形

―百万円

22百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

減価償却費

738百万円

737百万円

のれんの償却額

141百万円

136百万円― 11 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)

１．配当金支払額決議
2019年５月27日
取締役会
2019年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

339

普通株式

271

基準日

効力発生日

配当の原資

25

2019年３月31日

2019年６月10日

利益剰余金

20

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2020年５月25日
取締役会
2020年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

380

普通株式

203

基準日

効力発生日

配当の原資

28

2020年３月31日

2020年６月９日

利益剰余金

15

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
南北アメリカ

日本

東南アジア／インド

中国

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

13,137

8,544

3,256

3,429

28,368―28,368セグメント間の内部売上高又は振替高

660

1

566

734

△734

―

計

13,798

8,546

3,262

3,496

29,103△734

28,368セグメント利益

656

788

214

451

2,111

△287

1,824

(注) １

２
３

各地域セグメントに属する国日
本 ： 日本南 北 ア メ リ カ ： アメリカ、ブラジル、メキシコ
中
国 ： 中国東南アジア／インド ： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
セグメント利益（営業利益）の調整額△287百万円のうち主なものは、未実現利益の消去が△１百万円、QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△286百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 12 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
南北
アメリカ

日本

東南アジア
／インド

中国

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

10,453

6,893

2,963

2,345

22,656―22,656セグメント間の内部売上高又は振替高

480

3

―

55539

△539

―

10,934

6,897

2,963

2,400

23,196△539

22,656△99368203216688△276412計セグメント利益又は損失（△）
(注) １

２

各地域セグメントに属する国日
本 ： 日本南 北 ア メ リ カ ： アメリカ、ブラジル、メキシコ
中
国 ： 中国東南アジア／インド ： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
セグメント利益又は損失（△）の調整額△276百万円のうち主なものは、未実現利益の消去が２百万円、QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△279百万円であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益

123円12銭35円64銭1,671484――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,671484

普通株式の期中平均株式数(千株)13,577

13,581(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第88期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)

配当金の総額(2)

１株当たりの金額(3)

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

203百万円
15円
2020年12月２日― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤英之㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷義広

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月８日【会社名】

ユシロ化学工業株式会社【英訳名】

Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

大胡栄

一―

【本店の所在の場所】

東京都大田区千鳥２丁目34番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

大胡栄一は、当社の第88期第３四半期（自2020年10月１日

至2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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