2019年度（平成３１年度）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業）

公募説明会資料

令和元年５月
一般財団法人 栃木県環境技術協会

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公募説明会資料（目次）Ⅰ 補助事業の概要
１．補助金の目的と性格 ・・・・・・・・・・・・ｐ４
２．定義 ････････････・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５
３．補助対象となる事業 ・・・・・・・・・・・・・ｐ６～ｐ12
４．補助事業の選定 ・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ13～ｐ15
５．応募に当たっての留意事項 ・・・・・・・ｐ16～ｐ18
６．応募の方法 ･･････・・・・・・・・・・・・・・・ｐ19～ｐ22

７．問い合わせ先 ･･･・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ23
Ⅱ 補助事業における留意事項等について
１．補助金の交付について ・・・・・・・・・・・ｐ24
２．補助金の経理等について ・・・・・・・・・ｐ25
３．その他 ･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ26

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Ⅰ 補助事業の概要
１.補助金の目的と性格【目的】［公募要領p4］

この補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
≪概要≫【補助事業者】［公募要領p6、p7］

地方公共団体、民間企業等【補助事業期間】［公募要領p7］

単年度または２か年度事業【補助金の交付額】［公募要領p17］

協会が必要と認めた補助対象経費の2/3（補助上限額１．４億円）

4２.定義（抜粋、公募要領における用語）

公募要領 p5（１）「水素エネルギーシステム」
再生可能エネルギー由来の電気で水を電気分解して水素を製造・貯蔵し、それを燃料として燃料電池で電気と熱（温水を含む。）を供給するシステム。
水素エネルギーシステムには蓄電池を搭載し、再生可能エネルギーの短期的な変動に対して電力の吸収と放出を行い、システム全体の最適な運転制御をエネルギーマネジメントシステムで行うもの。

（３）「蓄電池」
電気エネルギーの貯蔵・放出を繰り返し行えるものであり、出力変動の大きい再エネに長期に渡り対応可能で、充放電効率の良いリチウムイオン二次電池。

（４）「水電解装置」
水に電圧をかけることで水を化学分解する装置であって、スタックがアルカリ型又は固体高分子膜型のものをいう。

（５）「水素貯蔵タンク」
圧縮カードル、水素吸蔵合金、液化タンク等の水素を貯蔵することができる容器。

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３.補助対象となる事業

公募要領 p6【（１）対象事業の基本的要件】① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること② 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること③ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないこと【（２）対象事業】
・ 水素エネルギーシステムを導入する事業を交付の対象
設備の新設、既設の設備を移設、増設、改造も対象
・ 太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー発電設備を設置する事業は交付の対象外既に保有し、かつ、電力として活用可能なものを使用することは妨げません。

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３.補助対象となる事業

公募要領 p6【（２）対象事業】
補助事業は原則として、以下の要件を全て満たす必要があります。
一 水素エネルギーシステムについて、エネルギーマネジメントシステム構築のノウハウまたは特許等を有し、かつそのシステムについて１年以上の運転実績のある事業者がシステム計画・仕様作成を行う必要性がある。
応募の際には、上記事業者の実績説明書もしくは見積書を提出し、システム構築が履行可能であることを示すこと。
二 再生可能エネルギー発電設備とともに、蓄電池、水電解装置、水素貯蔵タンク、燃料電池等を組み合わせ、再エネ由来の電気・熱（温水を含む。）をオンサイトで供給するシステムであること。

三 系統電力に依存せず、再生可能エネルギーのみで自立可能なシステムであること。
ただし、寒冷地における凍結防止用の補機に限り、系統電力によるエネルギーの補完も可とする。
四 再生可能エネルギーを地域で最大限活用する将来像を見据え、燃料電池により電気と熱（温水を含む。）の両方を活用できるシステムとすること。
五 再生可能エネルギーの変動や負荷側の変化を常に監視し、自動運転するエネルギーマネジメントシステムを実装すること。

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３.補助対象となる事業

公募要領 p6≪交付規程 別紙１≫
（２）補助対象施設・設備① 蓄電池② 水電解装置③ 給水タンク④ 水素貯蔵タンク（圧縮水素、水素吸蔵合金、液化タンク等）⑤ 燃料電池（改質器付きを除く。）⑥ 貯湯タンク⑦ エネルギーマネジメントシステム⑧ 熱配管⑨ その他補助対象施設・設備を運用する上で必要と認められる設備

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水素エネルギーシステムにおける蓄エネルギーとCO2排出量削減○蓄エネルギーの方法
・ 再エネ電力を蓄電池に蓄える。
・ 水電解で製造した水素で蓄える。
○蓄エネルギーは、次の①、②のいずれの場合も可① 再エネ電力の余剰分を蓄える。
② 余剰分に限らず、再エネ電力の一部または全部を計画的に蓄える。

○蓄エネルギー分を別の時間帯で活用することにより消費電力量削減を図る。
→再エネの利用拡大、 CO2排出量の削減【例１】太陽光発電の昼夜間
エネルギーシフト【例２】太陽光発電の季節間
エネルギーシフト9３.補助対象となる事業

公募要領 p6-p7【（３）補助事業者】
補助金の交付を申請できる者は、地方公共団体、民間団体及びその他の法人とします。
民間団体及びその他の法人とは次に掲げるものとします。
① 民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）② 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人④ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

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３.補助対象となる事業

公募要領 p7【（４）共同実施】
・ 補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合、共同で申請する。
その代表者が補助金交付の対象者
代表者は補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者
・ 代表事業者は、本事業の申請者となる。
事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行います。
※ 補助事業をリースにより行う場合は、設備の所有者（リース会社等）を代表事業者、リース等の利用者（地方公共団体等）を共同事業者とします。

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３.補助対象となる事業公募要領 p7【（５）維持管理】・ 補助事業により導入した設備等の取得財産
善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図るようにしてください。（交付規程第８条第１３号及び第１４号）
導入に当たっては各種法令を遵守するようにしてください。
【（６）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供】
・ 補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量等を把握し、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供してください。
【（７）補助事業期間】
単年度 または ２か年度事業

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４．補助事業の選定

公募要領 p８【選定方法】① 一次審査・ 対象事業の『基本的要件』『対象事業』 （公募要領p6、本説明資料p6～p8）に適合しない提案については、審査対象外とし不採択となります。
② 二次審査・ 応募者から提出された応募書類について、協会が設置する審査委員会で承認された審査基準により、厳正に審査を行います。
審査結果を踏まえ、環境省と協議の上補助事業を選定します。また、要件に適合する提案であっても、応募内容によっては、補助額の減額又は不採択となる場合もあります。

【ご注意】
採択通知後、改めて交付申請書を提出していただきます。交付申請書を審査したうえで協会から交付決定を行います。 ［公募要領p14］
補助事業は、交付決定日後（採択通知後ではない）に開始願います。 ［公募要領p14］
交付決定日前に発注等を行った経費は、補助対象になりません。 ［公募要領p2］13

補助事業の流れ ～応募から事業開始・補助金の支払いまで～

公募要領 p9

公募（説明会開催）

応募
申請

応募申請 （４/２６～５/２４）
採択／不採択通知

交付申請
交付決定日後補助事業の開始（工事契約，機器の発注等）（2月末日までに事業完了）

完了実
績報告

交付申請

応
募
申
請者

交付決定通知完了実績報告 （3/10 締切）
補助金額の確定通知

応募審査

栃木
県
環
境
技術協会

交付審査

完了審査

補助金の請求（３月中旬）

補助金の支払い（３月末）（翌年度以降）事業報告

事業報告書（4/30まで）

環境大臣

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＜参考＞事業実施のための工程計画について
２か年継続事業の契約形態と実施スケジュール
・ 契約形態

各年度契約 または 複数年度一括契約

・ スケジュール例 ［1年目：実施設計、2年目：工事］［1年目：機器の調達、2年目：工事］

1年目
応募申請/
交付申請/完了実績
報告

2年目

公募
（４月下旬～５月下旬）
▲採択
7月中旬
▲交付申請
7月下旬～
▼交付決定
8月下旬～

▲完了実績報告
3月10日締め
▲交付申請
４月上旬
▼交付決定
５月上旬

▲契約
事業開始

実施設計
工事
（製作・現場施工）
供用開始▲完了実績報告
3月10日締め▼事業完了
検査検収
２月下旬まで現場確認（9月中旬～9月下旬）▲契約（複数年契約の場合不要）
事業開始
機器製作
（6月下旬～12月上旬）

詳細設計（10月中旬～1月末）

申請・審査期間

実績報告／申請期間

▼事業完了
検査検収
２月下旬まで据付・点検（1～2月）

実績報告

この期間は事業ができません。

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５.応募に当たっての留意事項

公募要領 p10（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）補助事業対象経費事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費であって別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費となります。
【補助金の交付額】［公募要領p17、別表第１］

協会が必要と認めた補助対象経費の２/３（補助上限額１．４億円）〈補助対象外経費〉
以下の費用は補助対象外です。総事業費中の補助対象外となる経費は明確にしてください。
○ 二酸化炭素排出削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器、法定必需品など○ 取得財産の表示プレート作成費○ 官公庁等への申請、届出等に係る経費○ 本補助金への応募・申請手続きに係る経費16５.応募に当たっての留意事項○ 消費税等仕入控除税額について消費税等仕入控除税額は、減額して申請してください。 （交付規程第４条第２項）
ただし、次の事業者は、消費税等額を補助対象経費に含めて申請できます。
① 消費税法における納税義務者とならない補助事業者② 免税事業者である補助事業者③ 消費税簡易課制度を選択している補助事業者④ 地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）又は消費税法別表第３に掲げる法人で、特定収入割合が５％を超える補助事業者⑤ 地方公共団体の一般会計である補助事業者

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５.応募に当たっての留意事項（５）事業報告書の作成及び提出［公募要領p10］ ［交付規程第16条］

補助事業が完了した日からその年度末までの期間、及び、その後の３年間の期間
は、毎年度終了後３０日以内（４月３０日まで）に二酸化炭素排出削減効果について事業報告書を環境大臣に提出。
（６）補助事業完了後の検証［公募要領p10］

補助事業の完了日の属する年度以降、導入した設備と設備の稼働状況、管理状
況及び事業の成果（二酸化炭素排出削減量）を確認するため、環境省から委託を受けた団体による現地調査が行われる場合があります。
（７）会計検査院による実地検査［公募要領p10］

補助事業が終了した翌年度以降、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。
補助事業の実施に当たっては、事務・事業遂行の正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に十分留意してください。

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６.応募の方法

公募要領 p11【（５）公募期間】

平成３１年４月２６日（金） ～ 令和元年５月２４日（金） １７時【（１）応募書類】
応募時に提出が必要な書類（次の①～③）は、必ず協会のホームページからダウンロードして作成するようお願いします。
① 応募申請書【様式１】 （Ｗｏｒｄ形式）② 実施計画書【様式２】 （Ｅｘｃｅ形式）※ 実施計画書の各欄は必ず記載し、漏れのないようにしてください。
③ 経費内訳【様式３】 （Ｅｘｃｅｌ形式）④ 企業パンフレット等申請者の業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為⑤ 経理状況説明書 （直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）⑥ その他参考資料⑦ 暴力団排除に関する誓約事項 （民間団体及びその他の法人が応募する場合）

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６.応募の方法

公募要領 p11【（１）応募書類】○ 添付書類・ 実施計画書に添付する書類
１．事業実施場所を示す資料
２．導入する設備に関する資料
３．低炭素化に資する環境対策への取組に関する資料

・ 経費内訳に添付する書類
４．見積書
５．見積書の根拠資料
・ 申請者に関する書類
６．企業概要７．定款・寄付行為
８．事業者登記簿
９．申請年度の予算書

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６.応募の方法【参考①】

公募要領 p11～12【（２）応募書類の提出方法】
エオ

アイウ

【様式１】

【様式２】

【様式３】

業務概要

定款

応募申請書

実施計画書

経費内訳

応募者の業務内容がわかる企業
パンフレット等

共同事業者がいる場合は、その定款も添付

共同事業者がいる場合は、その業務概要も添付※地方公共団体については不要です

金額の根拠がわかる書類（見積書、積算書）等を参考資料として必ず添付してください。

直近２期貸借対照表

直近２期損益計算書

共同事業者がいる場合は、その直近２期貸借対照表も添付

共同事業者がいる場合は、その直近２期損益計算書も添付

キカ
法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された許可書の写し
法人登記簿（３ヶ月以内のもの）

ア、イ、ウ、キ 紙書類を３部提出
経費積算書又は見積書

様式3の経費内訳の根拠となる資料

その他導入する設備の仕様書や図面等,申請書に記載した内容の根拠となる資料や、根拠となる資料を添付する

正本 １部
副本 ２部（コピー可）
エ、オ、カ 紙書類を１部提出
ア、イ、ウ、キの書類の電子データを保存した
CD-R/DVD-Rを１部

21６.応募の方法【参考②】

公募要領 p11～12【（２）応募書類の提出方法】
郵送または持参ホチキスでは綴じない。

封書
パンチ穴をあけ、ファイリングしてください。

（例）

応募
書
類
在中

水素を活用した
自立・分
散型
エ
ネ
ル
ギ｜シス
テ
ム
構
築事
業

応募書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び対象事業の応募書類である旨を朱書きで明記してください。

あい紙にインデックスを付し、「【様式１】」「積算書」等 記入して、検索しやすくして ください。
（申請書等には、インデックスを 直接付さない。）

＜参考＞
様式

１
様式
１
応
募
申
請
書

様式
２
様式
２
実施
計
画書

様式
３

様式
３
経費
内訳

・・・

【提出期間・提出先】

令和元年５月２４日（金）17時 必着 一般財団法人栃木県環境技術協会まで＜ご注意＞
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。

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７.問合せ先

公募要領 p13

公募全般についての問い合わせは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
【メール件名記入例】【株式会社○○○】水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業について問い合わせ【問い合わせ先】一般財団法人栃木県環境技術協会 水素エネルギー部
ＴＥＬ ： ０２８－６７１－１７８１
ＦＡＸ ： ０２８－６７１－１７８３
Ｅ－ｍａｉｌ ： ｔｏｃｈｉｋａｎｋｙｏｕ．ｓｕｉｓｏ＠ｍｂｒ．ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ
担当者 ： 荒川、藤田、吉田、保坂【問い合わせ期間】
平成３１年４月２６日（金） ～ 令和元年５月２２日（水）23Ⅱ 補助事業における留意事項等について
１.補助金の交付について

公募要領 p14【（1）交付申請】採択された事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます。
複数年度事業に取り組んでいる事業者には、来年度も提出していただきます。
補助事業の完了 令和２年２月２９日まで（検収、原則工事費等の支払いが完了）【（2）交付決定】提出された交付申請書の内容について審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
【（3）事業の開始】
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始してください。
○契約・発注日は、協会の交付決定日以降であること。
○補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
○当該年度に行われた委託等に対して、２月末日までに対価の支払いが行われること。

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２.補助金の経理等について

公募要領 p15【（１）補助金の経理等について】収支簿及びその証拠書類は、他の経理と明確に区分して整理する必要があります。
帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了年度終了後、５年間保存。 ［交付規程第８条第八号］【（２）完了実績報告及び書類審査等】
２月末日までに補助事業を完了。（複数年事業の場合も、各年度の２月末日に完了）
補助事業完了後３０日以内又は当該年度３月１０日のいずれか早い日までに実績報告書を提出。 ［交付規程第１１条］【（４）取得財産の管理について】
取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等には環境省の補助事業で取得した旨、表示しなければなりません。
耐用年数の期間内に取得財産等を処分するときは、あらかじめ協会の承認を受けてください。 ［交付規程第８条第十三号、第十四号］

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３.その他【（１）圧縮記帳】［公募要領 p15、p16］

補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法第42条）の適用を受けることができます。
なお、規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続が必要となりますので、所轄の税務署等にご相談ください。

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