[NII-RDP 一体型]

国立情報学研究所第11回研究所会議
2023年3月16日（中間報告）につき法務的なチェックをしたもの
NII研究データポリシー検討WG（2023.5.30）

国立情報学研究所研究データ管理・公開ポリシー～責任ある研究データの管理・公開に向けて～（試行版）
デジタル化の進展に伴い「データ」の重要性が社会全般に高まっている。学術の形成・発展の基本要素となる「研究データ」については特に、その重要性と価値が認識され、研究データの利活用に対する期待が高まっている。研究データの規模や種類も拡大しているため、研究データを効率的に利用・管理できる研究者がデジタル時代における研究を制すと言っても過言ではない状況となっている。同時に、研究データの適切な取扱いについて、社会から厳しい目が注がれるようになっている。
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所（後述する「機関」） は、
研究データを効率的かつ適切に管理する環境を整備し、機関において生み出された研究データを利活用に供することにより、機関における研究活動を加速するとともに、社会からの期待と要請に応えることができる。
本ポリシーは、機関の「研究データ」に関わる基本方針と実施方針を定めるものである。1）
研究データを効率的かつ適切に管理すること、2）学術の発展に資する研究データを長期保存し利活用に供することを基本理念とし、機関として責任ある研究データの管理・公開を実現す
ることを通じて、学術の継承と発展に寄与することを目的としている。
（研究データを取り巻く情勢）
研究データについては、種々の期待やイシューが取り巻いている。まず、研究データの有用性に対する認識が学術界内外で高まっている。データ集中科学や学際領域研究が「第四の研究
パラダイム」とも呼ばれるように、研究データを深層学習等の学習データとして用いたり、他の研究データと連携したりすることにより、革新的でスケールの大きい学術が展開することが期待されている。
社会からは、公的資金を得て生み出された研究成果の有効利用の観点、説明責任や透明性向上の観点から、研究データの共有・公開及び利活用の拡大が求められている。研究データは社
会の場において用いられることにより、社会的課題の解決やイノベーションにつながることが期待される。研究データの共有・公開は、重複研究の縮小にもつながる。
研究データの有効利用に対する期待が高まっているのに対して、デジタルデータには散逸の危険が伴う。複製や流通、共有が容易である分、研究データを確実に保存・管理しなくてはならないという意識が低くなっていると考えられる。また、論文などの学術コンテンツを利用する権利が、これら学術コンテンツを管理するサービスを提供する営利企業の手に渡り、アカデ
ミアが自らが生み出した研究成果を、高い利用料を負担して買い戻さなくてはならない事態になっていることについても目を向ける必要がある。研究データについて同様の事態に陥らない
よう、研究データについては学術界自らの責任で管理・保存・利活用していくことを検討する必要がある。
同時に、研究データの適切な取扱いにおける情報セキュリティや個人情報保護、機密情報流出防止についての制度整備が国際的に進められている。また、研究データの利活用にあたっては、ライセンス管理や研究データ生成者の引用等出典明記などを厳格に行う必要がある。アカ1

[NII-RDP 一体型]

デミアにおいては、研究公正や研究再現性の確保が急務となっている。
このようなアカデミア内外の動向から、第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）では、研究データの適切な管理·利活用促進のための環境整備を求めている（第2章2(2)）。具体的には、我が国の研究データに関わる中核的なプラットフォームである
研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）の普及・広報と必要な改良、持続的な運営体制の確保、公的資金により得られた研究データヘの体系的なメタデータ付与とそれらメタデータの横断的な検索可能性の実現、e-Radとの相互運用性の確保などが目標とされている。
（これまでの学術の継承体制と、今後の大学等学術機関への期待）
研究者がそれぞれに研究テーマを設定し、研究を推進する大学等の学術機関においては、研究データはこれまでもっぱら研究者が管理し、所属機関はこれに直接的には関与していなかった。代わりに、学会や大学における「講座」が学術の保存と継承を担っていた。しかし、学術は世界的に大規模に発展し、学際領域など、既存の学問体系や学会に属さない研究領域が多数出現した。加えて、講座制が改組され、更に研究者の任期制雇用と流動化が進んだことにより、人の縦の繋がりに依存した学術の継承は危機にさらされている。
現代の学術・高等教育の運営体制において、比較的に永続性を有するのは大学等の学術機関のみである。また、研究活動に関わる問題が発生した場合、研究者だけでなく大学等の学術機関にも責任ある対応が求められる。このため、大学等の学術機関が研究データを組織的に管理することが合理的という考え方が生まれる。
（国立情報学研究所の研究データヘの対応）
国立情報学研究所は、情報学分野の研究機関であるとともに、日本の大学に対し学術情報基盤を提供する大学共同利用機関でもある。この双方の観点から、国立情報学研究所は先進的な研究データの管理・利活用の枠組みを生みだし、日本の学術機関の道しるべとならなくてはならない。
研究データについてはこれまで機関が主体的に関与・管理してこなかったことから、本ポリ
シーではまず、研究データについて機関として責任ある対応を取るための体制や手続きなど、
その考え方を整理する。
機関が一方的に研究データを管理するのではなく、機関と研究者との協力関係の上に、機関も研究データの管理に携わるとの基本的な考え方を取る。機関と研究者のそれぞれの役割を明確にし、日常的に研究データを共同管理する体制を構築することを目指す。これにより、研究者が研究不正等の嫌疑をかけられ、身の潔白を自ら証明しなくてはならない状況となることを未然に防ぐとともに、万が一そのような状況になった場合でも機関が研究データ管理システム
における記録をもって、後ろ盾を添えることができる。また日常的には、研究データを効率的・効果的に保存・管理できる場が用意されることを通じて、研究者は研究を効率的に進めることができる。
なお、研究データの管理・利活用は、その管理の側面のみを強化すれば、創造的な研究時間
が押しつぶされて研究力の低下を招き、その利活用の側面からオープン性や利便性が過度に追求されても、データ流出やデータ保護の観点から問題が生じる。国立情報学研究所では、研究データに関わる責任ある対応に留意しつつ、研究データの利活用が最大限促進されることを目標として、研究データの管理・公開ポリシーをここに定める。

2

[NII-RDP 一体型]

I. 基本方針1.
1.1

本ポリシーの目的
本ポリシーは、機関の１）研究データの管理及び２）研究データの公開の場面において、責任ある研究データの管理・公開を実現し、学術の継承と発展に寄与することを目的とす
る。

2.
2.1

用語の定義
本ポリシーにおいて、次に掲げる用語は、当該用語の定めるところによる。

（研究データ関連）
研究データ 研究者が研究利用等の対象としたデータをいう。デジタル／非デジタルを問わず、当該研究データの説明資料やその取扱いに関わる手続きの情報、ライセンスや権利に関する情報、これを生み出すに至った加工・解析ツール、プログラムコードやその実行環境に関わる情報、研究課題等の関連資料全般に含まれる情報を含むがこれらに限られない。
機関において生成等された研究データ
機関において生成又は加工された研究データをいう。
組織整備研究データ機関において組織的に整備されるデータ（研究利用等が想定されるものに限る。）
をいう。
研究データ管理方針
研究課題ごとに定められる、研究データの管理・公開の範囲や基準をいう。少なく
とも、研究課題の基本情報及び研究データガバナンスに関する項目が含まれる。本
方針は、研究者が研究課題開始時に定め、必要に応じて、研究課題の継続中は更新し得る。
研究データ管理記録（Data Management Record, DMR）
研究課題における研究データの取扱いに関する記録をいう。記録は、可能な限り、自動的に作成される。記録の内容には、少なくとも研究課題準備段階から終了までの期間における研究課題の基本情報及び研究データガバナンスに関する項目が含まれる。
研究データとその管理方針・記録
研究課題において研究利用等される研究データ並びに当該研究データに係る研究データ管理方針及び研究データ管理記録をいう。
研究成果
機関における研究の成果物をいう。研究論文、学会発表、プログラムコード、デー
タセットなどを含むがこれらに限られない。
根拠データ 研究データのうち、研究成果のもととなったものをいう。
（研究データを対象とした行為関連）
研究利用等 研究を目的としてデータを利用することをいう。収集、生成、加工、解析、共有及び公開することを含むがこれらに限られない。
研究データの管理・公開
研究データの管理、共有及び公開をいう。
研究データ等の機関管理機関として行う研究データとその管理方針・記録の管理をいう。
3

[NII-RDP 一体型]

共有・公開 共有及び公開をいう。
公開
研究データ等を、不特定多数によりアクセス、利用できる状態にすることをいう。
共有
研究データ等を、条件を満たした利用者に限り利用できる状態にすることをいう。
（機関·研究者関連）機関
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下、「機構」という。）のうち、
国立情報学研究所をいい、情報・システム研究機構組織運営規則第2条第2項に定める国立情報学研究所以外の大学共同利用機関を「他機関」という。
法令等
法令及び機構、機関が定める内規等をいう。
法令等及び契約
法令等及び研究データに関する契約をいう。
研究者
機関において研究活動を行う者をいい、当該者には、教職員等、学生等又はその他の者を含むがこれらに限られない。
「教職員等」とは、機関に雇用関係にある者をいい、研究教育職員、特任研究員、RA、事務職員等を含むがこれらに限られない。「学生等」とは、機関と雇用関係にないが、機関の制度を用いて機関に受け入れた者をいい、総合研究大学院生、連携大学院生、特別共同利用研究員、研究研修生、JSPS特別研究員や外来研究員、インターンシップ生等を含むがこれらに限られない。「その他の者」とは、学生等以外
で、機関と雇用関係にない者であって、機関において実施される研究課題に参加する者をいい、機関以外の組織に属する者、機関の客員教員及び名誉教授等を含むがこれらに限られない。
研究代表者 研究課題の研究代表者をいう。
最高研究データ責任者（Chief Research Data Officer, CRDO）
研究データに関わる機関の最高責任者をいう。
メンバー
研究課題に参加する者をいう。研究代表者、研究分担者又は研究協力者に限らず、当該研究課題において研究データにアクセスする可能性のある全ての者を含む。
（研究課題関連）
研究課題
研究者が関与する、一定の計画の下に実施される研究を指す。外部資金に基づく研
究課題、研究室の研究グループによる研究課題及び研究者一人一人が自身の研究のまとまりに応じて設定する研究課題が含まれるが、これらに限られない。
機関において実施される研究課題
研究者が研究代表者である研究課題及び教職員等が関与する研究課題をいう。
（研究データの管理・公開の枠組み関連）
研究データガバナンス
機関が機関に関わる研究データを把握した上で行う、研究データの管理・公開に関する取組及び環境整備であって、責任ある研究データの管理・公開を実現するための基礎となるものをいう。
（研究データの管理及び研究データの公開のための情報システム）
研究データ管理システム
機関が、研究データの管理のために提供する情報システムをいい、研究者が、機関から提供を受けずに研究データの管理のために用いる情報システムは含まない。
機関リポジトリ
4

[NII-RDP 一体型]

機関における研究及び教育等の成果物である電磁的記録（研究データを含む。）を保存及び公開するために、機関が設置する電子アーカイブシステムをいう。
研究データ管理方針・記録ツール
研究データ管理システム上で動作する、研究データ管理方針の設定、研究データ管理記録の保存及び研究データ管理方針と研究データ管理記録の整合性の確認等のためのソフトウェアをいう。
3.
適用範囲（適用対象者）
3.1 本ポリシーは、機関、研究者、機関の職員等及びメンバーに適用する。
4.
機関が管理・公開する研究データの考え方（機関における研究データの管理の対象）
4.1 機関は、機関において実施される研究課題に関する研究データ（ただし、機関の研究者が研究代表者となっている研究課題において、研究助成機関等と研究分担者の所属機関との間に研究契約等が存在する場合は、当該研究契約等に係る研究データは除外する。）を管理する。
（機関における研究データの共有・公開の対象）
4.2 機関は、研究データのうち、以下の研究データについて、研究データの共有・公開に適しているかどうか、学術の発展に資するかどうか等を考慮して、長期的な研究データの共有・公開を行うよう努める。
① 機関において生成等された研究データ（ただし、機関外には同等の研究データが存在しない等の理由により研究データの共有・公開に値するものに限る。）② 組織整備研究データ③ 機関において研究データの共有・公開するに適すると判断したその他の研究データ
5.
機関における研究データの管理・公開の考え方（機関の研究データの管理・公開の原則）
5.1 機関は、以下の原則に基づき、研究データの管理・公開を行う。これらの原則を満たす研
究データの管理・公開を、責任ある研究データの管理・公開という。
A 法令等及び契約の遵守並びに研究データに関する説明責任B 適正な研究データの取扱い。具体的には、以下を含む。
① 安全管理措置② 研究データ、関連情報及び関係する者に関する権利利益の保護③ 研究データの提供元による条件の遵守④ 研究課題内の研究データの保有主体等の設定と運用⑤ 研究データの共有・公開に係る条件の整備
C 研究の公正及び研究の再現性
D 可能な限り多くの、長期的な研究データの共有・公開（機関の研究データの管理・公開の際の配慮事項）
5.2 機関は、研究データの管理・公開に際して以下の事項に配慮する。
A 研究者の研究活動促進及び、研究者における研究データの管理・公開に関する負担
B 研究者との協力及び信頼関係
5

[NII-RDP 一体型]

C 研究データの機密性及び研究者、機関及び国家の研究開発に関わる利益
6.
機関と研究者の協力の原則と各自の責務（機関と研究者の協力の原則）
6.1 研究データの管理・公開は、機関と研究者が協力して、役割分担して行う。
（機関の責務）
6.2 機関は、研究データの管理・公開に際して、以下を行う。
① 機関における研究データの管理・公開の推進（9条）② 機関における、法令等及び契約遵守される体制の整備並びに研究データに関する説明
責任の履行（11.8条）③ 研究データガバナンスの構築（11条、14.1－14.6条）④ 可能な限り多くの研究データの共有・公開及び研究データが共有・公開されるための環境整備（12－13条、14.7条）⑤ ①乃至④のための責任体制の整備（8条、15条）（研究者の責務）
6.3 研究者は、法令等、契約及び研究分野の慣行を遵守しつつ、研究データの管理・公開を行う（11－13条）。その際、研究データの共有・公開は、可能な限り多くの研究データについて、長期的に行われるよう努める。なお、研究データの管理・公開の範囲及び方法は研究者が裁量をもってこれを定める。

II. 研究データの管理・公開の実施方針
7.
7.1

研究データの管理・公開の実施方針の全体像
機関の研究データの管理・公開は以下の項目からなる。
①
研究データの管理·公開に関わる責任（8条）②
機関による研究データの管理・公開の推進（9条）③
研究データの管理・公開の枠組み（10条）③-1 研究データの管理（11条）③-2 研究データの共有・公開及び利活用への配慮（12条）③-3 組織整備研究データの機関提供と利活用の促進（13条）④
研究データの管理・公開のための環境整備（14条）⑤
機関における研究データの管理・公開についての体制（15条）⑥
研究者の退職・採用に関わる対応（16条）

8.
研究データの管理·公開に関わる責任（基本的な考え方：責任の全体像）
8.1 研究データの管理・公開の責任は、以下の三つからなる。
① 研究者の研究データの管理・公開についての、当該研究者の責任（8.2条）② 研究代表者の研究課題における統括責任（8.3条）③ 機関の研究データの管理・公開についての、機関の責任（8.4条）
6

[NII-RDP 一体型]（研究者の責任）8.2 研究者は、研究の形態に拘わらず、研究データの管理・公開について責任を有する。
（研究代表者の研究課題における統括責任）
8.3 研究代表者は、研究課題における研究データの管理・公開について、当該研究課題のメン
バーの研究データの管理・公開に関する把握を含む統括責任を有する。
（機関の責任）8.4 機関の研究データの管理・公開について、機関は、CRDOの指名を含め、所掌を定めなければならない。その際、研究データの管理・公開の各側面に関する責任者を下記のように定めることが考えられる。
①
最高研究データ責任者（CRDO）
副所長（研究担当）②-1 研究データの管理・公開の責任者
研究者／研究代表者②-2 組織整備研究データの機関提供の責任者
各担当部門長③
研究データの管理・公開の戦略策定及び環境整備等の責任者（CRDOの指名／兼務による）③-1 研究データの管理・公開に関する戦略・支援の責任者 （URA部門長）③-2 研究データの管理・公開に関する事務の責任者（研究推進部門長）③-3 研究データ管理システムの整備及び運用の責任者（情報基盤部門長）③-4 機関リポジトリの整備及び運用の責任者（図書部門長）なお、それぞれの責任者は、同一の者又は役職によることができる。また、研究データ管理・公開タスクフォース等のチームを組成し、当該チームの長をもって、それぞれの責任者とすることができる。
9.
機関による研究データの管理・公開の推進（基本的な考え方：研究データの管理・公開の推進の方法）
9.1 機関は、研究データの管理・公開を進めるべく、以下の項目を含む研究データの管理・公開についての戦略を策定するものとする。
① 研究データの管理・公開についての機関の基本的な考え方② 研究データの管理・公開についての機関の体制整備③ 研究データの管理・公開についての機関の運営上の位置付け④ 研究データの管理・公開についての機関からの情報発信⑤ 戦略の実施状況の把握と定期的な見直し
10. 研究データの管理・公開の枠組み（基本的な考え方：研究データの管理・公開の枠組み）
10.1 機関は、特に以下を通じて、機関における研究データの管理・公開を進めるものとする。
① 研究データの管理（11条）② 研究データの共有・公開及び利活用への配慮（12条）③ 組織整備研究データの機関提供及び利活用への配慮（13条）
11. 研究データの管理（基本的な考え方：研究データ管理の目的）
11.1 機関の研究データの管理の目的は、研究データガバナンスの構築及び維持を通じて、研究者の研究を促進すること（研究者が自ら行う研究データの管理を円滑にすることを含む。）
7

[NII-RDP 一体型]

及び、機関のコンプライアンスと説明責任を果たすことにある。
（研究データガバナンスの範囲）
11.2 機関は、研究データの管理・公開の原則（5.1条）を具体化し、以下の項目を含む研究デー
タガバナンスを構築及び維持する。機関は、これらの項目について、拘束力ある規範及びこれを実施するための運用方針等によって実現するよう努めなければならない。その際、規範において、⑥及び⑦については、研究者の裁量を最大限尊重するようにする（6.3条）。
① 研究データ等の安全管理② 研究データ、関連情報及び関係する者に関する権利利益の保護③ 研究データの提供元による条件の遵守④ 研究課題内の研究データの保有主体等の設定と運用⑤ 研究データの共有・公開に係る条件の整備⑥ 研究の公正及び研究の再現性に資する研究履歴の管理及び保存⑦ 研究成果の共有・公開及び可能な限り多くの、長期的な研究データの共有・公開（研究データガバナンスの構築及び維持の方法）
11.3 研究データガバナンスは、11.2条の各項目について、1)研究課題ごとに研究データ管理方
針が定められ（研究課題実施期間中に更新されることを含む。）、2)研究データがその方針に沿って研究利用等され、3)研究データ管理記録が研究課題実施期間中に随時記録され、
4)1)－3)による研究データとその管理方針・記録が11.9条に定められる範囲で機関によりアクセスできるようにされることによって構築及び維持される。
（研究データ管理記録に関連して保存されるべき情報）
11.4研究データ管理記録に関連して、以下の項目が、機関において保存されなければならない。
① 研究課題終了後、一定期間の研究データとその管理方針・記録② 研究データが根拠データである場合の当該根拠データに係る研究成果③ 11.2条各項目に対応する事務処理等の関係書類（研究者の責務①：研究課題ごとの研究データとその管理方針・記録の管理）
11.5 研究者は、研究データとその管理方針・記録を自身が関わる研究課題ごとに管理（研究データ管理方針及び研究データ管理記録については作成及び更新することを含む。）し、これを11.9条に定められる範囲で機関がアクセスできるようにすることで、8.2条に定める研究データの管理・公開のうち、研究データの管理に係る責任を果たすものとする。
なお、研究データの管理について、研究者は、法令等及び契約に反しない範囲で、自身が関わる研究課題に設定されている場合の研究データ管理方針及び研究分野の慣行等を踏まえ、裁量をもってこれを行う（6.3条）。
11.6（研究者の責務②：研究課題ごとの研究データとその管理方針・記録の管理の方法）
研究者は、研究データの管理を、機関の提供する研究データ管理システム以外のシステムを利用して行うこともできるが、その場合、別の方法で研究データとその管理方針・記録
が11.9条に定められる範囲で機関がアクセスできるように検討しなければならない。研究
データとその管理方針・記録が11.9条に定められる範囲で機関にアクセスできるようにされることが、機関の責務（11.8－11.11条、説明責任の履行のための利害関係者等への対応を含む。）が果たされる前提となっている。
8

[NII-RDP 一体型]（研究代表者の責務：研究課題における研究データ管理の統括）
11.7 研究代表者は、以下の各号を果たすことにより、8.3条に定める研究データの管理・公開の統括責任を果たすものとする。
その際、研究代表者は、自ら行うか、研究課題内で任命した研究データ実務責任者をして、以下の各号を履行する。
① 11.2条の各項目に関する研究課題における研究データ管理方針の策定及びメンバーヘの周知② 研究課題における研究データとその管理方針・記録の管理（11.9条に定められる範囲
で機関がアクセスできるようにすることを含む。）③ メンバーによる研究データとその管理方針・記録の管理の把握（機関の責務①：機関の説明責任の履行）
11.8 機関は、メンバーによる研究データとその管理方針・記録の管理を把握する等により、研究データに関する説明責任を果たす。
説明責任の履行のための利害関係者等への対応は、機関において行う。
（機関の責務②：研究データとその管理方針・記録の管理の適切性の検討）
11.9 機関は、研究データガバナンスにおける研究データとその管理方針・記録の管理の適切性の検討が必要な場合は、検討の必要性に比例して研究データとその管理方針・記録にアクセスするものとする。
（機関の責務③：環境整備）
11.10 機関は、研究データの管理のため、14条の環境を整備・運用する。
（機関の責務④：人材育成、助言）
11.11 機関は、研究データの管理のため、研究者に対して、14条の研修等を行い人材育成に努める他、必要な助言を行う。
12. 研究データの共有・公開及び利活用への配慮（基本的な考え方：研究データの共有・公開の目的）
12.1 研究データの共有・公開は、学術の継承及び進展、研究成果の社会への還元、研究成果の再現性の向上及び研究活動の透明性向上を目的とする。機関は、当該目的のため、研究データの共有・公開を可能な限り多く、長期的に行うことで、研究データが利活用されるようにする。
（研究データの共有・公開の対象と機関における基準）12.2 研究データの共有・公開の対象は機関において生成等された研究データ（ただし、機関外には同等の研究データが存在しない等の理由により研究データの共有・公開に値するものに限る）を中心とする。
機関は、研究データの共有・公開にあたっては、研究データの適正な取扱い（5.1条B）、
研究データが研究利用等された研究の公正及び研究の再現性（5.1条C）、研究データの機
密性及び研究者、機関及び国家の研究開発に関わる利益（5.2条C）に配慮し、研究データの共有・公開の基準（研究データの共有・公開の範囲及びこれに関する手続）を定めるものとする。
9[NII-RDP 一体型]（研究者の責務①：研究データの共有・公開）
12.3 研究者は、12.1条に定める目的及び12.2条により定められた基準の範囲で、可能な限り多くの研究データを共有・公開する。
なお、研究データの共有・公開について、研究者は、法令等及び契約に反しない範囲で、自身が関わる研究課題に設定されている研究データの共有・公開に関する基準（12.6条）
及び研究分野の慣行等を踏まえ、裁量をもってこれを行う（6.3条）。
（研究者の責務②：研究データの共有・公開の手段の選択）
12.4 研究者は、研究データの共有・公開を行う場合、機関リポジトリを用いるか、機関レポジ
トリ以外のシステムを用いるかを選ぶことができる。ただし、研究者が機関リポジトリ以
外のシステムを用いて研究データの共有・公開を行おうとする場合、その判断に際しては、
当該システムにおける研究データの共有・公開に関する以下の要素に配慮しなければなら
ない。
① 信頼性
② 永続性
③ 公共性
④ 国内管理可能性
研究者は、機関リポジトリ以外のシステムを用いて研究データの共有・公開を行う際には、機関リポジトリによる研究データの共有・公開をあわせて行うことを検討しなければならない。また、機関リポジトリによる研究データの共有・公開を行わない場合、機関リポジ
トリにおいて当該研究データの所在情報（当該システムの名称、当該研究データが所在するインターネット上のアドレス等）を登録しなければならない。
（研究者の責務③：研究データの共有・公開における配慮）
12.5 研究者は、研究データの共有・公開を行う際に、以下に配慮する。
① 研究データへのメタデータ及び説明等の付加② 研究データの信頼性③ 研究データの完全性④ 研究データが個人情報である場合の本人等、関係する者に関する権利利益の保護（研究代表者の責務：研究課題のための研究データの共有・公開基準の策定等）
12.6 研究代表者は、以下の各号を果たすことにより、8.3条に定める研究データの共有・公開について統括責任を果たすものとする。
その際、研究代表者は、自ら行うか、研究課題内で任命した研究データ実務責任者をして、以下の各号を履行する。
① 研究課題のための研究データの共有・公開の基準の策定及びメンバーヘの周知② メンバーによる研究データの共有・公開の①で策定した基準への適合性の判断③ メンバーによる研究データの共有・公開及びこれに関する研究データ管理記録における記録状況の把握（機関の責務①：機関リポジトリの整備と運用）
12.7 機関は、以下の種類の研究データの共有・公開に用いられるよう、機関リポジトリを14.7条に定める方法で整備し運用する① 既掲載又は既発表の論文等の根拠データ及び／又はサプリメンタルデータ② 投稿中又は発表申込中の論文等の根拠データ及び／又はサプリメンタルデータ
10

[NII-RDP 一体型]

③ 研究利用等した研究データ④ 特定の視点で収集・編纂したデータセット⑤ その他、機関において生成等された研究データ等であって、共有・公開が有益であると機関が判断した研究データ（機関の責務②：人材育成、助言）
12.8 機関は、研究者の研究データの共有・公開を支援するため、研究者に対して、14.7条の研修等を行い人材育成に努める他、必要な助言を行う。
13. 組織整備研究データの機関提供と利活用の促進（基本的な考え方：組織整備研究データの機関提供と利活用の促進）13.1 機関は、組織整備研究データを、提供することに努め（以下、機関の名で行うデータの提供を「機関提供」という。）、組織整備研究データの利活用を促す。
（組織整備研究データの機関提供における配慮）
13.2 機関は、組織整備研究データを機関提供する際に、以下に配慮する。
① 組織整備研究データ提供サービスにおける法令遵守② 組織整備研究データの機関提供を行うサービス（以下、「組織整備研究データ提供サービス」という。）における、安全管理措置及びサービスの永続性③ 組織整備研究データ、関連情報及び関係する者に関する権利利益の保護及び法令遵守④ 組織整備研究データの機関への提供者の権利利益及び意向⑤ 組織整備研究データの保有主体等の設定と運用⑥ 組織整備研究データの提供先の適切な選定及び提供に係る条件の整備⑦ 機関提供される組織整備研究データの信頼性⑧ 研究データの機密性及び研究者、機関及び国家の研究開発に関わる利益（組織整備研究データの利活用のための配慮）
13.3 機関は、可能な限り多くの組織整備研究データが機関提供され利活用されるように、組織整備研究データ提供サービスにおいて、以下に努める。
① 組織整備研究データ拡大のための機関への提供者への呼びかけ② 組織整備研究データ提供サービスの広報、利用方法説明③ メタデータや利用統計情報の提供④ 組織整備研究データ提供サービスの利用しやすさ、先進性、需要喚起力ヘの配慮⑤ 組織整備研究データ及びそのメタデータのFAIR原則への準拠⑥ 研究データの種類及び性質に応じた、標準的なAPI等によるアクセス手段の提供（環境整備）
13.4 機関は、13.2－13.3条の各項目を踏まえ、組織整備研究データ提供サービスの提供に向けた環境整備を行うものとする（14.7条⑤）。
14. 研究データの管理・公開のための環境整備（基本的な考え方：環境整備の全体像）
14.1 機関は、責任ある研究データの管理・公開をすべく、14.2－14.7条に定める環境整備を行う。なお、機関は必要に応じて、14.2－14.7条に挙げた以外の環境整備にも配慮するものとする。
11

[NII-RDP 一体型]

（法令等の遵守及び研究データに関する説明責任のための環境整備）
14.2 機関は、法令等の遵守及び研究データに関する説明責任（5.1条A）ために、以下の環境整備を行う。
① 研究データとその管理方針・記録を機関と研究者が協力し、役割分担して管理するための体制、制度及び情報基盤等の整備② 研究データとその管理方針・記録の機関における管理事務の明確化と、そのための事
務体制の整備③ 研究データ管理システム及び研究データ管理方針・記録ツールの整備④ 研究データ管理方針及び研究データ管理記録の作成に係る項目、基準及び手続の設定⑤ 研究データ管理方針の策定及び研究データ管理記録の作成に関する研究者に対する定期的な研修等及び助言体制の整備（研究データの安全管理のための環境整備）
14.3 機関は、研究データの安全管理（5.1条B①）のために、以下の環境整備を行う。
① 研究データの安全管理措置に係わる基準の明確化② 研究データとその管理方針・記録の①の基準に適合した保存環境の整備及び研究者への提供（研究データ、関連情報及び関係する者に関する権利利益の保護のための環境整備）
14.4 機関は、研究データ、関連情報及び関係する者に関する権利利益の保護（5.1条B②）のために、以下の環境整備を行う。
① 研究データに対する安全管理措置（前条に係るものを除く。）② 研究データに含まれる個人情報の適切な取扱いの確保③ 研究データに関する安全保障貿易管理と研究インテグリティ確保のための国等の指針に従った取組
④ 共同研究契約や利用許諾契約等における研究データの権利関係の明確化と契約遵守⑤ その他、必要とされる研究データ保護のための取組（適正な研究データの取扱いのための環境整備）
14.5 機関は、適正な研究データの取扱い（5.1条B③－⑤）のため、以下の環境整備を行う。
①研究データの提供元が示した条件を遵守するための、研究データの管理・公開を通じ、誰が保有主体等になるかという基準及び研究データの取扱いに付された条件を遵守するための基準の策定と運用体制の整備② 研究課題内の研究データの保有主体等の設定と運用を可能にするための管理環境の整備③ 研究データの共有・公開における共有先等における研究データの保有主体等や利用許諾契約等の基準の策定と運用体制の整備（研究の公正及び研究の再現性のための環境整備）
14.6 機関は、研究の公正及び研究の再現性（5.1条C）が保たれるように、以下の環境整備を行う。
① 研究の公正及び研究の再現性に関する啓発② 研究成果の保存環境の整備と運用③ 研究データの研究利用等に関わる証跡や来歴情報等の記録環境の提供
12

[NII-RDP 一体型]

④ 研究の再現性の向上を可能とするツール等の調査と情報提供（可能な限り多くの、長期的な研究データの共有・公開のための環境整備）
14.7 機関は、可能な限り多く、長期的に研究データの共有・公開（5.1条D）が行われるように、以下の環境整備を行う。なお、ここで整備する機関リポジトリは、組織整備研究データの機関提供の対象に含まれ、13条に従うこととする。
① 機関リポジトリとその運用体制の整備② 機関リポジトリにおけるセルフアーカイブ機能と制限公開機能の整備と運用③ 研究データの共有・公開に関する定期的な研修等及び助言体制の整備④ 研究データの共有・公開に関する基準（機関リポジトリの運用規則等を含む。）の整
備⑤ 13.2－13.3条の各項目を踏まえた、組織整備研究データ提供サービスの提供に向けた
環境整備
15. 機関における研究データの管理・公開についての体制（研究データの管理・公開のための体制）
15.1 機関は、研究データの管理・公開についての責任者とその所掌を下記のように定めることが考えられる。
①
最高研究データ責任者（CRDO）
研究データの管理・公開及びその環境整備等（戦略策定を含む。）の指揮及び統括②
研究データの管理・公開の環境整備等の責任者
研究データの管理・公開の環境整備等②-1 研究データの管理・公開に関する戦略・支援の責任者
研究データの管理・公開についての戦略を策定（9条）
研究データ管理方針の策定及び研究データ管理記録の作成に関する研究者に対する定期的な啓発及び助言体制の整備（14.2条⑤）
研究の公正及び研究の再現性に関するわる研究者への啓発（14.6条①）②-2 研究データの管理・公開に関する事務の責任者
説明責任の履行のための利害関係者等への対応（11.8条）②-1、3及び4に属さない14.1－14.7条の環境整備②-3 研究データ管理システムの整備及び運用の責任者
研究データ管理システム及び研究データ管理方針・記録ツールの整備（14.2
条③）
研究データの研究利用等に関わる証跡や来歴情報等の記録環境の提供（14.6
条③）
研究の再現性の向上を可能とするツール等の調査と情報提供（14.6条④）②-4 機関リポジトリの整備及び運用の責任者
可能な限り多くの、長期的な研究データの共有・公開のための環境整備（14.7条）16. 研究者の退職・採用に関わる対応（研究者が機構を退職する場合）
16.1 研究者が機構を退職する場合（機構内で、所属が機関以外になる場合を含む。）は、機関
は、以下の①乃至④の手続を通じ、当該研究者が研究利用等した研究データに対して責任
13

[NII-RDP 一体型]

ある研究データの管理・公開が継続されるようにする。
① 機構を退職する研究者（以下、「退職研究者」という。）が機関に所属中に研究利用等した研究データに係る研究データ等の機関管理（以下、「退職研究者の研究データ
等の機関管理」という。）については、当該研究者の退職後も所定の期間、継続する。
② 退職研究者の異動先による、研究データの組織としての管理については、1)法令等及び契約により研究データとその管理方針・記録の機関から異動先への提供が妨げられず、2)退職研究者が機関に申請し、機関がこれを承認し、3)異動先が引き受けを承認した場合に行う。ただし、異動先が学術研究機関である場合に限る。
③ 退職研究者は、研究利用等した研究データとその管理方針・記録の複写及び保有については、1)法令等及び、契約により研究データとその管理方針・記録の複写及び保有が妨げられず、2)退職研究者が機関に申請し、機関がこれを承認した場合に行う。
④ 機関は、退職研究者に対して、12－13条に定める方法による研究データの共有・公開を勧める。異動先が学術研究機関でない場合は、特に強く勧める。
（研究者が機構に採用される場合）
16.2 研究者が機構に採用される場合（機構内で、機関以外から、所属が機関に変更になる場合を含む）、当該研究者が採用前に所属していた組織において研究利用等していた研究デー
タに対して責任ある研究データの管理・公開を継続する。
① 機構が採用する研究者（以下、採用予定研究者）が採用前に所属していた組織において研究利用等していた研究データ等の機関管理については、1)法令等及び契約により研究データとその管理方針・記録の採用前に所属していた組織から機構への提供が妨げられず、2)採用予定研究者が機関に申請し、機関がこれを承認し、3)採用前に所属していた組織が機構への提供を承認し、実際に提供を行った場合にこれを行う。

III.

雑則

17. 関連法令等（関連法令等）17.1 研究データに関わる法令等であって遵守が求められるものとしては以下が挙げられるがこれらに限られない。
① 研究公正、研究倫理に関する法令等② ライフサイエンス研究等に係る倫理、安全等に関する法令等③ 知的財産に関する法令等④ 個人情報の保護に関する法令等⑤ 安全保障輸出管理に関する法令等⑥ 文書管理、情報公開に関する法令等⑦ 機関リポジトリに関する法令等⑧ 情報セキュリティ対策に関する法令等（契約への劣後）17.2 第三者との契約と本ポリシーが矛盾抵触する場合、当該契約が優先されなければならない。
18. ポリシーの定期的見直しと試行（ポリシーの見直し）
14

[NII-RDP 一体型]

18.1 本ポリシーは、研究データを取り巻く環境の変化に応じて、定期的に見直す。
（ポリシーの試行）
18.2 本ポリシーは、所定の期間、試行を行い、その間に機関が定める内規等や本ポリシーを実施するためのガイドライン等の策定等の環境整備を行い、ポリシーに関して必要な見直しを行う。

15