長野県流域下水道下水熱利用手続要領
第１章 総則（趣旨）
第１

この要領は、長野県流域下水道における下水熱利用について、下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）、財務規則（昭和 42 年規則第２号）、その他法令の定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。
（適用範囲）
第２

この要領は、流域下水道の管渠内に下水から熱を回収する設備（以下「熱交換器等」という。）を設け、当該設備により下水熱を利用し事業を行おうとする者及び当該管渠を所管する流域下水道管理者（以下「管理者」）に適用する。

第２章 下水熱利用のための使用許可申請（管渠の使用に係る調査）第３ 管渠に熱交換器等を設け、継続して管渠を使用しようとする者であって、当該管渠についての使用の可能性を確認する調査（以下「調査」という。）を行おうとする者は、必要な書類を添付して別表により管理者に書面をもって申請しなければならない。
２ 管理者は、前項に規定する調査の申請があった場合において、当該調査を行うことが必要であると認めるときは、調査の方法を当該調査を申請した者に指示するものとする。
（管渠の使用）第４管渠に熱交換器等を設け、継続して管渠を使用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を添付して行政財産使用許可申請書（財務規則様式第 210 号）を提出し、管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 下水熱利用の事業概要(2) 管渠の使用の期間(3) 管渠の使用の場所及び熱交換器等の設置箇所(4) 熱交換器等の構造(5) 工事実施の方法(6) 工事の期間(7) 管渠の復旧の方法
２

第３第１項に規定する調査を申請した者が自ら当該調査を行った場合においては、前項の申請書に当該調査の結果を記載した書面を添付しなければならない。

３

国、地方公共団体又は熱供給事業法（昭和 47 年法律第 88 号）第２条第３項に規定する熱供給事業者以外の者が熱交換器等を設置する場合においては、第１項の申請書に、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。
(1) 工事費概算書(2) 所要資金の調達方法及び借入金の返済計画を記載した書類(3) 貸借対照表及び損益計算書（個人の場合は資産負債の状況及び収入支出の状況）(4) 下水熱利用について知識及び経験を有する者の確保の状況を記載した書類(5) その他下水熱利用に関する計画、経理的基礎又は技術的能力を確認するために必要となる書類（熱交換器等の設置に係る許可の基準等）
第５

管理者は、熱交換器等の設置に係る第４の規定による申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準の全てに適合するときは、当該使用を許可することができる。
(1) 申請者が設置しようとする熱交換器等が次に掲げる技術的基準に適合すること。
ア

熱交換器等を設置する箇所が下水の排除及び管渠の管理上著しい支障を及ぼすおそれが少ない箇所であること。

イ

熱交換器等を設置する管渠の断面積に占める当該熱交換器等の断面積の割合が下水の排除及び管渠の管理上著しい支障を及ぼさないものであること。

ウ 熱交換器等の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐蝕性及び耐水性のあるものであること。
エ

地震によって流域下水道による下水の排除に支障が生じないよう可撓継手の設置その他の措置が講ぜられていること。

オ 熱交換器等の設置により砂、土、汚泥その他これらに類するものが堆積し下水の排除に著しい支障が生じることがないものであること。
カ 熱交換器等は、原則として電圧のかからないものであること。
キ 熱交換器等の温度が過度に上昇又は低下する場合には、耐熱材等を設けること。
(2) 工事の実施方法は、次に掲げるところによること。
ア 流域下水道の管渠を一時閉じ塞ぐ必要があるときは、下水が外にあふれ出るおそれがない時期及び方法を選ぶこと。
イ

その他流域下水道の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造又は機能に支障を及ぼすおそれがないこと。

(3) 熱交換器等の内部を流れる熱源水は、流域下水道に当該熱源水が流入した場合であっても、流域下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないものであること。
(4) その他流域下水道の管理上支障とならないものであること。
(5) 第２号に規定するもののほか、申請者による熱交換器等の設置に係る工事又は熱交換器等の維持管理の方法が、管理者が示す工事又は維持管理の方法に係る条件及び留意事

項に適合していること。
(6) 申請者がその責に帰すべき事由により管渠の使用に係る許可の取消しを受けたこと（許可の取消しを受けた法人において、当該取消しがあった日前 60 日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。次号において同じ。
）であったことを含む。）がないこと。
(7) 申請者が法人である場合、その役員のうちに前号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。
(8) 申請者が個人である場合、その支配人のうちに第６号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。
(9) 申請者が使用条件に違反しないと見込まれること。
(10) 管渠の使用が道路法その他の公物管理に関する法令の規定の適用を受けるものにあっては、道路占用許可その他の公物の占用の許可等（変更の許可等も含む。）の取得が可能であると見込まれること。
２

管理者は、申請者による使用の申請があった日から 40 日以内に使用の可否についての決定をするものとする。

３

管理者は、前項に規定する期間内に使用の可否についての決定ができない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

４

管理者は、管渠の使用を許可したときは、行政財産使用許可書（財務規則様式第 211号）を申請者に交付するものとする。

５

管理者は、第１項の許可をしない場合においては、行政財産使用不許可通知書（財務規則様式付表４）をもって、申請者にその旨を通知するものとする。
（使用許可の条件）

第６管理者は、第５第１項の許可をするときは、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 常に善良な管理者の注意をもって使用のこと。
(2) 第三者に使用させてはならないこと。
(3) 使用目的以外の目的に使用しないこと。
(4) 使用期間の満了、使用期間中における使用終了、管理者に対して自己の責に帰すべき事由により管渠の使用の中止を求める場合又は使用許可の取消しによって使用を終了した場合には、速やかに熱交換器等を除却し、管渠を原状に回復して返還すること。ただし、流域下水道管理者が特に認めた場合は、原状に回復しないことができること。
（管渠使用料）第７

管理者は、第５第１項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）から、管渠の使用に係る使用料（以下「管渠使用料」という。）を徴収することができる。
２

管渠使用料は、次に掲げる方法により算定する。

(1) 管渠使用料は、熱交換器等設置使用料、下水熱利用料ごとに算出した合計額に消費税及び地方消費税を加算した額とする。
(2) 許可を受けた期間が 1 年未満のときは、日割り計算を行う。
３

管渠使用料は、当該年度分をその年度の４月末日までに徴収する。ただし、管渠使用の期間が１年未満のときは、その初年度分については許可の際に徴収するものとする。

４

既に徴収した管渠使用料は、還付しない。ただし、管理者が管渠使用の期間内に公益上やむを得ない理由により当該許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したとき又は天災その他使用者の責めによらない理由により管渠が使用できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

（使用許可期間等）
第８管渠の使用許可期間は、１年以内とする。ただし、初回の許可申請に係る使用許可期間は、当該会計年度の末日までとする。
２

使用者は、使用許可期間を新たな申請により、同一の許可内容及び条件（使用料に係る条件は除く。）で引き続き継続する場合（以下「許可更新」という。）は、期間満了の１月前までに第４第１項に規定する申請書を管理者に提出しなければならない。ただし、第４第１項から第３項に規定する添付書類の一部を省略することができる。

３

管理者は、使用者が許可更新の申請をした場合において、当該申請が第５に規定する基準に適合するときは、当該更新の申請を許可するものとする。ただし、管理者が当該更新の許可をしないことについて合理的な理由があると認めた場合は、この限りでない。
（使用許可の取消し）

第９管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者の使用の許可を取り消すことができる。
(1) 使用者が管渠に設置した熱交換器等が第５に規定する基準に該当しなくなった場合(2) 使用者が管渠使用料を支払わなかった場合(3) 使用者が使用期間中に使用の許可を受けた管渠を使用している実態がない場合(4) 使用者が管渠の使用に係る虚偽の申請を行うことによって使用の許可を受けた場合(5) 使用の申請内容と使用している実態が過度に異なる場合(6) 使用者が使用条件に違反した場合(7) 前各号に掲げる場合のほか、管理者が使用期間中に公益上やむを得ない理由により熱交換器等について撤去の必要があると判断した場合

（原状回復）第10

管理者は、使用期間が満了したとき又は使用者が管渠を使用する必要がなくなったときは、当該使用者に対して、第６の規定に基づき定めた原状回復について必要な指示をすることができる。
２

管理者は、第６の規定に基づき定めた原状回復に係る条件の内容にかかわらず、使用期間が満了した場合又は使用者が暗渠を使用する必要がなくなった場合において、流域下水道を原状に回復することが不適当であると認めたときは、使用者に対して、必要な指示をすることができる。

第３章 下水熱利用に関する協定
（協定）
第11

管理者は、第４の規定により使用を許可した後、使用者と下水熱利用に関する協定を締結するものとする。
協定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 熱交換器等の設置工事に関すること。
(2) 熱交換器等の維持管理に関すること。
(3) 管渠内の点検に関すること。
(4) 管渠使用の期間に関すること。
(5) 管渠使用料に関すること。
(6) その他必要な事項（熱交換器等の設置工事）
第12

使用者は、第11の規定による協定を締結した後でなければ、熱交換器等の設置工事に着手してはならない。

附 則（施行期日）
この要領は、平成 29 年６月 22 日から適用する。

（別表）
区分管理者

申請先

千曲川

千曲川流域

同左

流域下水道

下水道事務所

住・上流処理区

長野市真島町川合 1060-1

・下流処理区
諏訪湖所：〒381-2203

電話番号：026-283-4170
諏訪建設事務所

流域下水道

諏訪湖流域下水道事務所
住所：〒392-0016
諏訪市大字豊田字湖畔 1866-1

電話番号：0266-58-2955
犀川安曇野
流域下水道

安曇野建設事務所

犀川安曇野流域下水道事務所
住所：〒399-8203
安曇野市豊科田沢 6709

電話番号：0263-73-6571