経理規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人日本バレーボール協会（以下「ＪＶＡ」という。）の経理についての基準を定め、すべての会計取引を正確かつ迅速に処理し、収入及び支出の状況並びに財政状態を把握するとともに、事業活動の効率的運営に資することを目的とする。

（適用範囲）
第２条

この規程は、事業本部及び事務局並びにＪＶＡが主催、主管する大会の経理業務のすべてについて適用する。

（内部統制の確立）
第３条

経理記録の正確性及び信頼性を確保し、経理に関する不正、誤謬等を防止するため、職務を適切に分割し業務を相互に牽制するための内部統制システムを構築しなければならない。

（事業年度）
第４条

ＪＶＡの事業年度は、定款第 8 条に定めるところにより、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（経理の原則）第５条

ＪＶＡの経理は法令、定款及びこの規程の定めによるほか、公益法人会計基準（平成 20 年 4 月 11 日改正平成 21 年 10 月 16 日内閣府公益認定等委
員会）に準拠して処理しなければならない。

（区分経理）
第６条

ＪＶＡの会計区分は、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計とする。

（予算）
第７条
２

ＪＶＡの事業は予算に基づいて実施する。
予算は事業計画に基づいて編成し、事業活動を明確な計数をもって表示するとともに、決算と対照することによりその達成状況と成果を明らかにする。
1（経理業務の範囲）
第８条

経理業務の範囲は次の各号とする。
（１）予算に関する事項（２）資金の調達及び運用に関する事項（３）資金の出納に関する事項（４）固定資産及び物品に関する事項（５）調達に関する事項（６）会計帳簿に関する事項（７）決算に関する事項（８）税務に関する事項（９）その他、経理に関する事項（経理責任者）
第９条

経理責任者は、事業本部においては事業本部長、事務局においては事務局長、主催、主管大会においては大会実行委員長とする。

第２章

予算

（収支予算）
第 10 条２

予算は、毎事業年度の事業計画に基づく収入及び支出を計上する。
予算は、原則として当該事業年度限りとする。

（収支予算の編成）第 11 条

収支予算は、毎事業年度開始前に代表理事が編成し、理事会の議決を経て確定する。

２

前項の収支予算は、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。

３

代表理事は収支予算の編成にあたり、その事務を事務局長に行わせるものとする。

（収支予算の施行）
第 12 条２

収支予算の施行者は代表理事とする。
代表理事は収支予算の施行にあたり、その事務を事務局長に行わせるものとする。

３

事務局長は必要な指示を付して各事業本部本部長にこれを配賦する。
2

４

各事業本部本部長は、配賦を受けた予算について、その範囲内で適正に、かつ経済性に留意して施行するとともに、常にその施行状況を把握しなければならない。

（予算の調整）
第 13 条事務局長は、必要がある場合には、配賦予算について追加または削減することができる。

（予備費の計上）
第 14 条予測しがたい支出予算の不足を補うため、支出予算に相当額の予備費を計上することができる。

（収支予算の補正）
第 15 条２

予算を変更する必要が生じた場合は、補正予算を編成する。
補正予算は、代表理事が編成し、理事会の議決を経て確定する。

（暫定予算）
第 16 条予算編成がやむを得ない理由により遅延したときは、代表理事は理事会の議決を経て、前年度の予算の範囲内で暫定予算を施行することができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第３章

資金

（資金の種類）第 17 条２

現金及び預金を資金とする。
現金とは、通貨、郵便為替証書等、随時通貨に引き換えることができる証書をいう。

３

預金とは、銀行預金などの金融機関に預けるものとする。

４

有価証券は、資金に準じて取り扱うものとする。

（預金の名義）
第 18 条２

資金を金融機関に預け入れる場合は、代表理事の名義とする。
各事業本部及び主催、主管大会で特段の事情により金融機関に預け入れる
場合は、事前に事務局長の承諾を得るものとする。

３

前項により預け入れる場合の名義は、事業本部本部長及び大会実行委員長の名義とする。
3

（金融機関取引印章）
第 19 条金融機関との取引印章は前条により代表理事、事業本部本部長、大会実行委員長名とし、取引印章の保管及び出納に関する押印は第 20 条に定める出納責任者とする。

（資金出納責任者）
第 20 条

資金の出納、保管についてはその責に任じるため出納責任者を置かなければならない。

２

事務局における出納責任者は業務推進事業部事業部長とし、事業本部においては専門委員会経理責任者、大会においては大会経理責任者とする。

３

出納責任者は資金の保管及び出納事務を取り扱わせるため、出納事務担当者を置くことができる。

（資金出納）
第 21 条事務局及び事業本部において収納または支払いを要するときは、収納請求指図書または支払指図書に証憑書類（請求書、領収証等）を添えて経理担当者に回付する。

２

経理担当者は収納請求指図書または支払指図書、証憑書類に基づき、次の事項を確認する。
（１）出納の事由及び根拠（２）相手方の住所及び氏名（３）出納の金額及び期日（４）勘定科目または予算科目（５）その他必要な事項

３

確認後、収納または支払いの会計伝票を作成し資金の出納を行う。

（入金の確認）第 22 条経理担当者は、現金の受け入れ、預金通帳、銀行振込通知書等により入金の確認を行う。

（受領書）
第 23 条経理担当者は、入金に対し受領書を発行する。ただし、銀行振込による入金で、相手方からの申し出がないとき等の場合は受領書の発行を省略することができる。

4

（支払方法）第 24 条支払いは原則として銀行振込みとする。ただし、支払い方法を指定された場合はその方法によることができる。

（仮払金）
第 25 条業務においてやむを得ず現金支払いを必要とする場合、出納責任者は仮払金を設定することができる。仮払金は、使用後速やかに精算しなければならない。

２

ナショナルトレーニングセンターなど業務の性質上、常時現金を必要とする場合には、出納責任者は定額仮払金を設定することができる。

（領収証）
第 26 条支払いにあたっては、支払いの金額及び所要の事項を記載した領収証を相手方から受け取らなければならない。

２

やむを得ない事由により、正式の領収証を受け取ることができない場合は、支払証明書をもって領収証に代えることができる。

３

銀行等金融機関への振込による支払いに際しては、当該金融機関の領収証あるいは振込通知書、エレクトロニックバンキングにより印刷される総合振込一覧表等をもって領収証に代える。

（定額仮払金出納員）
第 27 条

定額仮払金の設定部門は、定額仮払金出納員を置き、その出納・保管を取り扱わせる。この場合の出納員は設定部門本部長が指名する職員または職員に準ずるものをもって当てる。

（残高の確認）第 28 条

出納事務担当者は、現金残高を毎日出納簿の残高と照合しなければならない。

２

出納責任者は、月１回、現金の残高及び預金の残高と帳簿残高を照合しなければならない。

（有価証券）
第 29 条ＪＶＡが保有できる有価証券は、公債、社債、貸付信託及びこれに準ずるものとする。

5

（現金・有価証券の保管）
第 30 条

現金・有価証券は、据付金庫その他、安全な方法により、保管に万全を期さなければならない。

第４章

固定資産

（固定資産の範囲）
第 31 条固定資産とはＪＶＡが保有する資産のうち流動資産以外の資産で、次に掲げるものをいう。
（１）基本財産
基本財産として定めた有価証券、定期預金等（２）特定資産
特定費用準備資金
特定資産取得・改良資金
退職給付引当資産
減価償却引当資産
全国大会記念大会積立資産
ＦＩＶＢ事業積立資産
選手強化特別事業積立資産
その他ＪＶＡ特定事業充当目的積立資産（３）その他固定資産
土地、建物、建物付属設備、車両運搬具、差入敷金、什器備品等（取得価格 10 万円以上で耐用年数１年以上のもの）（固定資産の価額）
第 32 条

固定資産の価額は次のとおりとする。
（１）

購入、製作または工事により取得したものは、取得に要した経費を取得価額とする。
（２）

交換により取得したものは、時価または交換に供した資産の帳簿価額を取得価額とする。
（３）

受贈により取得したものは、時価を取得価額とする。

（固定資産の運用・活用）
第 33 条

固定資産は、効果的な運用と有効かつ適切な活用を図るものとする。

6

２

特定資産のうち特定費用準備資金及び特定の資産の取得または改良に充てるために保有する特定資産取得・改良資金の取り扱いについては別に定める特定費用準備資金等取扱規程によるものとする。

３

特定資産の繰入または取崩については理事会の議決により行う。

４

前項にかかわらず退職給付引当資産の繰入は毎事業年度末における退職給付債務に基づくものとし、取崩は退職者の退職給付額に基づき行うものとする。

５

その他固定資産の取得については、所管する事業本部本部長または事務局長の承認を受けるものとし、適正な価額で購入しなければならない（固定資産の管理）
第 34 条２

固定資産の管理は、帳簿管理及び現物管理とする。
前項の帳簿管理は業務推進事業部事業部長が行い、現物管理は各事業部事業部長が行う。

３

業務推進事業部事業部長は、固定資産台帳を設けて固定資産の保全状況及び移動について所要の記録を作成し、固定資産の管理を行わなければならない。

４

各事業部事業部長は、固定資産を常に良好な状態において現物管理しなければならない。

（現物調査）
第 35 条

固定資産管理者は、所管の固定資産につき、毎事業年度末に現物調査を行い、その結果を事務局長に報告する。

（固定資産の処分）
第 36 条

固定資産管理者は、所期の使用目的に供しなくなった固定資産のうち、転用または活用の見込みがないものについては、事務局長に届け出た上で適正な廃棄処分を行う。

（減価償却）
第 37 条

固定資産の減価償却については、毎事業年度末に次の方法により行う。
（１）有形固定資産については定率法による。
（２）無形固定資産については定額法による。

２

耐用年数及び償却率は法人税法の定めるところによる。

7

第５章

物品（物品）
第 38 条物品を分けて貯蔵品、備品及び消耗品とする。

（物品の管理）第 39 条２

物品管理責任者は各事業部事業部長とする。
物品管理責任者は、固定資産に準じて物品台帳を設け、その記録及び管理を行わなければならない。

（現物棚卸）
第 40 条

物品管理責任者は、毎事業年度末及び必要の都度、現物の棚卸を行い、物品台帳と照合を行わなければならない。

第６章

調達（調達）
第 41 条２

調達は、公正な取引によらなければならない。
調達にあたっては、円滑な事業活動に資するとともに、透明性の確保及び経済性に留意し効率的な調達に努める。

（市場及び取引先の調査）
第 42 条

各事業本部及び事務局は調達にあたり、市場の状況及び取引先の信用、経験、技術、大会にあっては安全管理についても調査し、調達の万全を期する。

（契約）
第 43 条

契約は、競争によることを原則とする。ただし、次の場合には随意契約とすることができる。
（１）契約の性質または目的が競争に適さないとき（２）緊急の必要により、競争に付している時間がないとき（３）法令その他これに準ずるものとして価格が明らかなとき（４）少額のもの（５）その他競争に付することを適当としないとき

２

前項の競争は、入札、競争見積等、適切な方法をもって行う。

8

（検収）
第 44 条購入または借り入れ物品の受入は納品伝票等に基づく検品によりその受入を確認する。

２

役務の提供、工事の完了は調達担当者等の検収によりその受入を確認する。

第７章

会計帳簿

(会計帳簿)
第 45 条経理担当者は会計帳簿及び会計管理諸表を備え付ける。

２

会計帳簿とは合計残高試算表及び資金出納表をいう。

３

会計管理諸表は、諸勘定内訳表ほか勘定の明細な記録を行うため必要により設ける。

（会計伝票）
第 46 条２

会計伝票を分けて、収納伝票、支払伝票、振替伝票とする。
会計伝票は、全取引の原始記録とする。

（予算管理表）第 47 条各事業部事業部長は予算管理表を作成し、本部予算の進捗状況ほかを管理する。

２

経理担当者は各部予算を総合した管理表を作成するとともに、３カ月に１回、予算進捗状況を理事会に報告する。

（勘定の記帳）第 48 条

勘定の記帳は、入金、出金または振替取引の決定日をもって行う。ただし、年度決算にかかるものは決算日付とする。

（勘定の照合）第 49 条経理担当者は、毎月末、資金出納帳の金額と合計残高試算表の金額との一致を確認する。

（保存期間）
第 50 条

会計帳簿の保存期間は 10 年以上とする。

9第８章

決算

（収支決算）
第 51 条

収支決算は、定款第 10 条第 1 項の定めにより行い、定時評議員会の議決を経て確定する。

２

前項の収支決算は、毎事業年度の経過後 3 カ月以内に、財産目録等を行政庁に提出しなければならない。

３

代表理事は収支決算の作成にあたり、その事務を事務局長に行わせるものとする。

４

経理担当者は事務局長の指示により決算実務を行う。

（決算整理）
第 52 条経理担当者は、決算期日において、必要な勘定整理を行う。

（決算諸表の作成）
第 53 条経理担当者は、次の決算諸表を作成する。
（１）貸借対照表及びその附属明細書（２）正味財産増減計算書及びその附属明細書（３）財産目録

２

決算諸表の様式は、公益法人会計基準の定めるところによる。

第９章

雑則

（本規程の変更）
第 54 条

本規程は、理事会の議決により変更することができる。

（指示及び指導）第 55 条事務局長は、第１条の目的を達成するため各事業本部本部長及び事務局に対し、経理に関する適切な指示を行う。

２

各事業本部本部長は、所管する事業本部の経理について本部員に適切な指導を行う。

附則
この規程は、2011 年４月１日から施行する。

10