G2013 –012
「トヨタ環境活動助成プログラム」完了報告書提出日2016 年 2 月 22 日

A-1. プロジェクト名
ケニア、バリンゴ山間地の農民グループによる樹木苗作りと「土のう」を使った土壌保全
A-2.団体代表者

氏

名: 木村亮(印)

所属: NPO 法人役

職: 理事長

電話: 090-1132-1357

道普請人

FAX：075-343-7244
E-MAIL アドレス: kimura.makoto.8r@kyoto-u.ac.jp
団体住所: 〒600-8213 京都府京都市下京区東塩小路向畑町 20-13 プレサンス京都駅前 502 号
団体ウェブサイト URL: http://michibushinbito.ecnet.jp
A-3. 報告書作成者

氏

名: 本庄由紀

所属:役

職: プロジェクト管理電

話: +254-734-755 815

NPO 法人（報告書作成者が代表者の場合、別に連絡できる担当者について記載）

道普請人ケニア事務所

E-MAIL アドレス:honjoyuki@yahoo.co.jp
A-3. 今後の連絡先

氏 名: 本庄由紀

所属:

NPO 法人

道普請人ケニア事務所役

職: プロジェクト管理電

話: +254-734-755 815

E-MAIL アドレス:honjoyuki@yahoo.co.jp
A-4. プロジェクト実施期間２年※／

実施国（地域）（２０１４年 １月～２０１５年１２月）

実施国・地域：ケニア共和国

以上については申請書通り記載して下さい。変更がある場合は、別途申請書変更届を必ず提出して下さい。

A-5. プロジェクト申請時の概要
ケニア、バリンゴ郡の中山間地の２つの農民グループ（特に１つの農民グループは傘下に数多くの小グループを持つ）を対象に、植林のための樹木苗の生産や、本 NPO が推奨する「土のう」による道直し技術を応用したテラス化を推進する。
同地域は、焼き畑などによる森林の消失が起因する地すべり災害が頻発する。植林とテラス化を通して山間地の農村部で草の根レベルの環境保全活動を推進する。活動の持続性確保をめざし、良好な関係を保持するバリンゴ郡政府と連携し、グループが生産した樹木苗の買取などを通して、将来に渡り郡政府の支援が受けられる体制づくりを行う。
A-6.返還金の有無
プロジェクト完了時点で、未使用の助成金があるか（当てはまるものを丸で囲んでください）・ なし
・ あり （ → 覚書第 4 条に従い、未使用の助成金を返還していただくこととなります。返還金は、助成金の未使用額から送金手数料を差し引いた金額となります。）
・ 不明 （ → 必ず下記の補足説明欄をご記入ください。）
上記の理由についての補足説明：

1

B.プロジェクト遂行に関する自己評価
評価：4 段階評価（４：目標を大幅に上回る
自己評価の評価内容
視点
総合評価（申請時の成果目標に対する到達点）

４

スケジュール進捗
ステークホルダーとの関係維持支出の適切性

反省点・不足点２

３：目標を上回る

２：目標通り１：目標を下回る）＜申請書における目標成果＞
1. 農民グループによる持続的な樹木苗生産体制が整う（年間 16,000 本→20 万本）
2. 約 25 エーカーのデモンストレーションファーム（植林、水源保全、利用価値の高い樹木の植林等）の設置・展示を通して、ケニア政府が義務化するファームフォレストリーが普及する。
3. 農民自らが行える土壌流出防止（テラス化等）が実施され、1,000m 以上の傾斜地でのテラス化がなされる。これまでの焼畑などの農法にかわり、環境を考慮した持続的な農業が推進実施される（直接の受益者：グループメンバー523 名と周辺の住民）。
4. 農民組織によって生産された樹木苗が地方行政（KFS:ケニア森林サービス、バリンゴ郡政府、NEMA:環境管理公社、農業事務所など）などに販売され、官民一体となった持続的な樹木苗生産、植林の体制が構築され、固有種の樹木や蝶が生息し、水源地である森（Morop,Tranbas Forest）などへの植林が進む（年間 5 万本、次年度は 10 万本）。
＜実際の成果＞
1. 農民グループは樹木苗生産に関して、最適な土壌を整える、森林から樹木種を採取→発芽→樹木苗として管理すること、樹木苗を家畜の被害から守ること、接ぎ木苗の管理などの樹木苗生産に必要な一連の技術を習得した。事業期間を通して年平均約 22 万本の苗木生産を維持するグループに成長した。
2. ファームフォレストリーを基盤とした植林活動は、グループメンバーの農地への植林活動を通してグループメンバーおよび周辺コミュニティに普及した。積極的な樹木苗の買取が周辺農家に広まるなど、プロジェクトの波及効果があらわれた。水源保全地に対する植林と同時に、水のアクセスを改善するための簡易水場の設置は、バリンゴ郡政府から高い評価を受け、追加工事の費用が郡政府から供与が約束されるなどの副次的効果も表れた。グループメンバーは、農地に対する植林の重要性を認識し、日々の生活に翻弄される農村部において、植林を「将来の資産」として捉えることができるようになったことは、プロジェクトの大きな成果と言える。
3. 土のう技術を応用した海抜 1,000ｍ以上の傾斜地でのテラス化研修は、4 つの村で計 5 か所、計 310ｍ、計 108 名の参加により行われた。
4. 郡政府による持続的な樹木苗買取が進むよう、グループの認知度を高めるために植樹祭を実施する、郡政府事務所を訪問しプロジェクトの進捗を報告する等の両者の橋渡し活動を展開した。バリンゴ政府は水源地周辺の植林に必要な苗木をグループから購入する、また約 12 万株の苗木を政府や近隣農家等に販売する等の成果があらわれた。植林活動は事業期間を通して、93,070 本を水源地、農地等に植樹した。
予定した活動内容が前後する場面が発生したが、計画した活動を事業期間内にすべて遂行することができた。

郡政府やケニア森林局とグループの架け橋がプロジェクトを通して構築された。グループメンバーは政府事務所を自主的に訪問し情報を収集を行うことができるようになった。本プロジ
ェクトを通したモロップトランバス地域保護グループ（中間報告書①3 頁）の活動が郡政府に４伝わり、バリンゴ郡内で最も活発に活動するグループとして認識された。本プロジェクト実施
前は、本グループ活動に郡政府が関心を示すことはなかった。グループの能力向上、活動活性化に向けた本プロジェクトによる活動の結果、郡政府により連携先として認識されるに至った。
当初予定していた事務所借料について、他事業より補填可能となったことから同支出分を資機材費等に充当し、予定していた簡易タンク設置から簡易水場設置に変更し活動を展開することができた。予算を適宜変更し承認を得ることで、予定したプロジェクト目標成果を達成することができた。
本プロジェクトの資金をご提供くださるトヨタ環境活動助成プログラムに対する宣伝活動が不足した。
郡政府に対するワークショップを数回開催したが、メディアへの働きかけが足りず、新聞掲載等に至らなかった。2016 年 1 月からの新たなプロジェクトでは、看板、ポスター等作成する際に資金提供してくださるトヨタ環境活動助成プログラム名をわかりやすく提示し、プロジェクトの資金提供者の宣伝に力を入れたい。

その他
特記事項

2

C.プロジェクト成果の今後の活用可能性
視点

内容

今後の活動持続および展開予定（可能性）①高付加価値および需要の高い苗木の生産体制を整える：マンゴーの接ぎ木やコーヒー苗などの生産体制を継続してすすめる。また、在来種、外来種、果樹の苗木を常に販売できるよう育成苗の配分に気を付けながら管理する。いつ何時の注文にも対応する体制を整えることで、育苗場の評判が上がり、顧客数の上昇につながる。
②簡易水場の水道管延長計画：下流側に位置する農家にも水が届くようコミュニティ主導により水道管が延長される予定である。さらに多くの人々への質のよい水へのアクセス向上が期待される。
③郡政府と行う簡易水場設置：本プロジェクト終了時に約束された 3 か所の簡易水場設置実現にに向けた郡政府対するグループメンバーによる働きかけと本団体によるフォローアップを行う。

他地域（国）への展開可能性

本 NPO は他団体の助成を受け、ルワンダで事業を展開した。その際、本プロジェクトで培った経験を「ケニアモデル」と位置づけ（グループによる苗木生産・販売管理体制の構築）、環境政策、自然条件、ビジネス環境の異なった国での活動を実施した。現在、活動途上ではあるが、ケニアの経験が実質的に他国の支援に発展した。国々でビジネス環境等に差異があるため、その国にあう形でそれぞれの苗木生産・販売モデルが展開されることとなるが、本プロジェクトの成果がアフリカ他国で適用可能性について新たな道を開いた。

成果に関する対外発表（学会発表など）予定

特になし。

他 NPO に対するアドバイス（プロジェクト実施に当たっての留意点など）

プロジェクトの直接受益者とステークホルダー間合意形成‐政府と対象グループ双方のプロジェクトに対する理解を深めることは重要となる。プロジェクト形成段階で、予定活動内容に協力的であったグループも、実際にプロジェクトが始まると、以前合意したことがほごにされるなどの事態が発生する。対象グループと事業実施者側の役割分担を明確にすること、支援を受ける側は期待が膨らむので、できることとできないことがあることを明確に伝えることが大切である。政府との関係構築は、積極的に粘り強く対応することで、良好な関係を築くことができた。
植林活動／苗木生産・販売‐人々に木を植える大切さを伝える。植林を行う際、プロジェクトが対象とするメンバーの農地、水源保護地などの場所を重点的に選択した。まず植樹活動を実践すると同時に、木を植えることで得られる利益を具体的に示した。植樹のための苗木費用はプロジェクトでまかない、まずは行動することから始めた。植林後の効果（例えば、水源地に植林することで、土壌内の保水率が上がり水が枯れにくくなったり、雨季の際土壌の流出が減少した等）をメンバーが目で見て実感することが、更なる活動の原動力となった。また、プロジェクトの植林活動がショーケース効果を果たし、近隣農家の人々の農地に対する植林が進むなどの波及効果が発揮された。
しかしながら、明日の生計を確保するのが精一杯な農家の人々に、植林の大切さだけを説いても活動の持続性は維持できない。前プロジェクトに共通するが、成果を発揮するまでに時間を要する植林や環境問題に取り組む際、現金収入を確保する道（苗木の生産・販売）を備えることが、活動に対するモチベーション維持に大きな役割を果たす。
事業実施段階における、現地のニーズに即した目標達成・成果最大化に向けた予定活動内容の柔軟な修正‐計画した活動内容について、目標成果達成に向け、事業実施段階で柔軟に修正していくことも重要である。事業を対象としている人々は何を必要としているか見逃さず的確に対応できれば、プロジェクトの持続性や思わぬ効果を生むことにつながる。本プロジェクトでは、水問題の解決（苗木育成のための水確保）の一助として簡易タンクの設置を計画していたが、グループメンバーの声を詳細に確認すると、水確保と水質確保の双方にかかる問題を抱えていた。そこで、簡易水場を設置することで、水汲み作業の簡易化と家畜の水場を設置することで、家畜による水質汚染に起因する水因性疾患（特に子供たち）の危険性を抑えることに貢献した。苗木の水確保のための簡易タンク設置計画を地域の人々が必要とする簡易水場設置に計画を変更した。事前の計画を現地活動の過程で顕在化したニーズに合わせて、適宜プロジェクトの許す範囲内（期間や予算）で柔軟に対応していきたい。

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