平成２５年（ワ）第３７６号、平成２６年（ワ）第１３４号、第５２０号
損害賠償請求事件
原

告被告ほか
国、東京電力株式会社

原告第１４準備書面（規制権限の不行使の違法及び調査・研究義務についての被告国の主張対する反論）

２０１５年（平成２７年）９月１６日

新潟地方裁判所第一民事部合議係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

遠藤達雄

弁護士

近藤

明

彦弁護士

齋

藤弁護士

佐藤

尚

志弁護士

猪俣

啓介

弁護士

加 賀 谷

達郎

裕

外

1

第１１

はじめに
被告国は、被告国第５準備書面において、規制権限行使の作為義務を導く前提としての予見可能性について、「規制権限行使の作為義務を導く予見可能性については客観的かつ合理的根拠をもって形成、確立された科学的知見に基づき具体的な法的侵害の危険性が認められる必要がある」とする（同書面２頁以下）。

２

また、調査・研究義務に関する原告の主張に対しては、「被告国は、地震に関する調査研究の推進を図ってきた」、「 被告国は事業者に対して認められるような高度の結果回避義務（調査・研究義務）を負担する者ではない」などと主張する（同書面１８頁以下）。

３

しかしながら、被告国の主張は、民法及び国家賠償法の理論並びに判例の見解にも合致せず、本件事故の特質を理解しない主張である。
以下、被告国の上記主張の誤りを明らかにする。

第２１

予見可能性の程度に関する被告国の主張に対する反論
被告国の主張
被告国は、「規制権限行使の作為義務を導く予見可能性については客観的かつ合理的根拠をもって形成、確立された科学的知見に基づき具体的な法的侵害の危険性が認められる必要がある」と主張する（被告国第５準備書面３頁以下）。
被告国は、①一般不法行為において過失を検討する際に考慮される予見可能性と国賠法上の違法性（作為義務の有無）の判断要素として考慮されるものとでは異なり、後者においては、客観的かつ合理的根拠をもって形成、確立した科学的知見に基づく具体的な法益侵害の 危険が予見できることが必要であるとし（同書面２～５頁）、②最高裁判例も、作為義務を導くのに必要な予見可能性の対象となる危険発生の程度について は、
2

科学的知見の形成、確立を前提としていると主張し（同書面５～１０頁）、③科学的知見が形成、確立したというためには、当該規制に関与する専門家による正当化が必要であり（同書面１０～１４頁）、④いまだ発生していない被害の発生防止のための規制権限の行使が違法と評価されるためには、より一層、確立された科学的知見に基づく具体的な危険発生の可能性の予見が必要であるとする（同書面１５～１６頁）。そして、⑤津波の発生の可能性が「相応の裏付け」をもって認識されていれば足りるとの原
告らの主張は失当であると結論付ける（同書面１６～１８頁）。
しかしながら、被告国の主張は以下に述べるように、妥当ではない。
２

国賠法上の違法（作為義務の有無）の判断要素として考慮される予見可能性は、確立した科学的知見に基づく具体的な法益侵害の危険が求められるとの主張について⑴

被告国の主張は一般的な見解とはいえないことア

被告国は、被告国第５準備書面３頁において、「ここで問題とされる予見可能性は、一般の不法行為において過失を検討する際に考慮される予見可能性（違法な結果の発生を予見すべきであるにもかかわらず不注意のためにこれを予見しないという心理状態（内心の状態））という主観的要件ではなく、国賠法上の違法性（作為義務の有無）の判断要素として考慮されるものであり、客観的、具体的な結果発生の危険性との関係で判断されなければならないものであって、単に抽象的な危険性や危惧感のみから認められるべきものではない。」と述べる。
被告国の主張は、過失判断の予見可能性と国賠法上の違法性（作為義務の有無）の判断要素における予見可能性は異なるものであり、後者における予見可能性を強いレベルに求めるものとみられる。
イ

しかしながら被告国 が自己の主張の正当化の根拠として掲げる 最3

高裁昭和６１年２月２７日判決（民集４０巻１号１２４頁）は、警察官のパトカーによる追跡を受けて車両で逃走する者が惹起した事故により第三者が損害を被った場合において、当該追跡行為が国賠法１条１項の適用上違法であるかどうかが争われた事案であり、そもそも規制権限の不行使がテーマとなった事例ではない。
そして、上記最高裁判決は、「右追跡行為が違法であるというためには、右追跡が当該職務目的を遂行する上で不必要であるか、又は逃走車両の逃走の態様及び道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無及び内容に照らし、追跡の開始・継続若しくは追跡の方法が不相当であることを要するものと解すべきである。」と判示したものであり、警察官がその職務の執行として行う追跡行為がどこまで許されるか（どのような場合に違法評価されるか）というものであって、その判断に際して、被害発生の具体的危険性を考慮要素とする判断を示したにすぎないのであり、規制権限の不行使の場面における予見可能性の考慮とは、全く無関係・異質の議論であるとみられる。
ウ

そして、規制権限の不行使の違法については、国の作為義務を前提とするものであることから、規制権限を行使しなかったことが違法となることの考慮要素として、予見可能性の程度を問題にすることはありうるが、その場合であっても、「客観的かつ合理的根拠をもって形成、確立した科学的知見に基づき具体的な法益侵害の危険性が認められること」が常に必要であると考える ような見解は一般的ではない。
規制権限の不行使の違法については、 一般に、裁量論収縮の理論、裁量権消極的濫用論など種々の見解があり、近時の判例では、規制権限の不行使が著しく合理性を欠くことを要件とするものが多いが、いずれの理論をとるにせよ、重要なのは規制権限の不行使の違法の考慮要素であり、その考慮要素としては、①被侵害法益、②予見可能性、4

③結果回避可能性、④期待可能性が挙げられるが、②に関して、「客観的かつ合理的根拠をもって形成、確立した科学的知見に基づき具体的な法益侵害の危険性が認められること」が常に必要であると考えるような見解は少なくとも一般的な見解とはいえない。
エ

これらの要素は、相互に密接に関連し、結局は総合判断ということにならざるを得ないのであり、「②についても、①の被侵害法益との関連が重要であり、生命侵害や重大な身体侵害が予想される場合には、相当程度の危険の蓋然性があれば、規制権限の行使が要請されるであろうし、逆に、被侵害法益がそれほど重要でなければ、より具体的な予見可能性が必要となる。」と解されるべきである（「行政法概説Ⅱ」
第４版宇賀克也４２８頁）。
そして、原告第４準備書面で述べたとおり、筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成１６年４月２７日民集５８巻４号１０３２頁）、水俣病関西訴訟最高裁判決（平成１６年１０月１５日民集５８巻７号１８０２頁）では、両事案とも、被害者側の法益が生命・健康という不可侵の権利であることを重要視し，その他規制権限を付与した根拠
法規の趣旨・目的が被害法益を直接保護することを主要な目的の一つとしていることを考慮するなどした上で、生命・健康被害の発生・拡大を防止するために「適時にかつ適切に」規制権限を行使することが求められることを明確にしたものであるというべきであり（裁量権の収縮）、少なくとも、①の被侵害法益が極めて重要である場合に、予見可能性のレベルを引き上げることの妥当性は肯認できない。
オ

以上のとおり、被告国の見解は、およそ、規制権限の不行使の違法の判断要素又はその基準について、一般的な見解を述べるものとはいえない。
5⑵本件における法益侵害の危険性は具体的であること

ア

被告国は、規制権限不行使の作為義務（予見可能性）の前提として、行政庁に当該規制権限を付与した根拠法令が保護しようとした法益について、「具体的な法益侵害の危険性が認められることが必要である」とする（被告国第５準備書面４頁）。
ここで、被告国が述べる「具体的な…危険性」の意味も必ずしも定かではない。地震がいつ起こるか、津波がいつ起こるかわからないという意味では、地震や津波といった自然災害は常にリスクは抽象的であるという一面を有するからである。
イ

この点、伊方原発最高裁判決（最判平成４年１０月２９日民集４６巻７号１１７４頁）が、「原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置、運転につき所定の技術的能力を欠くとき、または原子炉施設の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ、右災害が万が一にも起こらないようにする」必要があると判示するとおり、原子炉施設においていったん重大事故が発生した場合 、「生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害」が引き起こされるのであり、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法が保護を目的とする国民の生命・健康・財産・環境 という法益が侵害される具体的危険が発生することは明らかである。
要するに、敷地高を超える津波が襲来すれば放射性物質の放出という事態に陥るおそれがあること、放射性物質の放出という重大事故が発生すれば、国民の生命、身体に重大な危害が及ぼし、周辺の環境を汚染して深刻な災害に至ることについては、その危険の内容は極めて6具体的で現実的なものである。
ウ

現に本件事故においては、福島第一原子力発電所の敷地地盤面（O.P.
＋１０ｍ）を超えて非常用電源等の安全設備（政令６２号第３条８号参照）を浸水させる規模の津波の襲来により、全交流電源喪失という事態に至り、ひいては炉心の損傷から大量の放射性物質の放出という過酷事故（シビアアクシデント）に至って おり、前記伊方原発訴訟最高裁判決のいう「深刻な災害」が発生している。
原告第１０準備書面５頁以下で述べたとおり、O.P＋１０ｍを超える津波が発生すれば、法益侵害の現実の危険は生ずるのであり、被告国が指摘するのは、そのような津波が発生することについて確率論的な意味での抽象性にすぎないものである。そして、かような確率論的な意味で津波発生の確率が高いとはいえなくても、そのリスクが肯定される以上、規制権限を行使すべきことについては、原告第４準備書面で述べたとおりであり、さらに、次項以下で述べるところから十分に肯認することができる。
⑶

確立した科学的知見を要求する被告国の主張は、原子力発電所において深刻な災害が万が一にも起こらないようにするという観点からみて、誤りであること
ア

被告国は、技術基準適合命令（電気事業法４０条）を発令するためには、「客観的かつ合理的な根拠をもって発令を正当化できるだけの具体的な危険性が存在し、かつそれを認識していることが必要であり、更にかかる規制権限の行使が作為義務にまでなるのは、この客観的かつ合理的な根拠としての科学的知見が確立している場合に限られる解すべきである。」と主張する（被告国第５準備書面４頁～５頁）。

イ

この点、本件で問題となっている予見可能性の対象は、いつ発生・到来するかを科学技術で完全に予測することが不可能である自然事7

象（地震及び津波）の将来における発生確率に関するものである。
前記伊方原発最高裁判決のとおり、原子炉施設において重大事故が発生した場合、生命、身体に重大な危害を及び、周辺環境が放射能によって汚染されるなど、深刻な災害が引き起こされる。
原子炉等規制法は、深刻な損害が万が一にも起こらないようにすることが必要であるため、深刻な災害を防止するために必要な規制措置を定めているところ、電気事業法３９条１項及び４０条等に基づく規制も「深刻な災害が万が一にも起こらないようにする」という観点から実施されるべきであることは言うまでもない。
ウ

本件で、福島第一原子力発電所の敷地地盤面（O.P.＋１０ｍ）を超えて非常用電源等の安全設備を浸水させる規模の津波の襲来の予見が可能であるのかの判断に際しては、地震及び津波に関する学術的知見が必要であることは当然であるが、地震及び津波といった自然現象がいつ発生・到来するのかを科学的に正確に予測することは不可能である一方、原子炉施設において重大事故が発生した場合に深刻な被害が発生することを踏まえれば、規制権限の行使を義務付け
る科学的知見の程度は、深刻な災害が万が一にも起こらないようにすべく、適時かつ適切に電気事業法３９条１項及び４０条等に基づく規制を要求することが合理的であると判断される程度で十分であり、学会等において異論なく確立した知見であることまで を要求するのは明らかに不当である。

エ

したがって、規制権限の行使が作為義務となるためには客観的かつ合理的根拠として確立した科学的知見が必要であるとする被告国の主張は誤りである。

３

最高裁判例も、作為義務を導くのに必要な予見可能性の対象となる危険発生の程度については、科学的知見の形成、確立を前提としていると8する主張について⑴

前述のとおり、本件で問題となっている予見可能性の対象は、いつ発生・到来するかを科学技術で完全に予測することが不可能である自然事象（地震及び津波）の将来における発生確率に関するものであり、有害物質への曝露や薬剤の投与と身体被害の発生との間の医学的な因果関係の有無に関する知見を問題とした各最高裁判決とは事案が異なるものである。

⑵

既に述べたとおり、本件の予見可能性の対象は、福島第一原子力発電所の敷地地盤面（O.P.＋１０ｍ）を超えて非常用電源等の安全設備を浸水させる規模の津波の襲来であるところ（原告第１０準備書面２頁）、
これは、いつ発生・到来するかを科学技術で完全に予測することが不可能である自然事象（地震及び津波）の将来における発生確率に関するものである。

⑶

この点、被告国は、規制権限不行使の作為義務を導くために必要な予見可能性の対象となる危険発生の程度については、科学的知見が形成、確立していることを前提としているとし、クロロキン最高裁判決、筑豊じん肺最高裁判決及び関西水俣病最高裁判決に言及する（被告国第５準備書面５頁以下）。
しかし、これらの最高裁判決の事案で争点となったのは、いずれも、有害物質への曝露や薬剤の投与と、身体被害の発生との間の医学的な因果関係の有無に関する知見である。
すなわち、いずれの事案においても、既に一定の被害が発生しており、その原因として有害物質への曝露や薬剤の投与が疑われる状況の下において、ある時点から将来に向けて、有害物質の排出・曝露あるいは薬剤投与の規制を実施するべきであったのか 否かの判断の前提問題として、曝露・投与と被害の間の医学的因果関係の有無が問題となっている
9

ものである。
これらの事案では、一定の被害が発生していることを前提に、これに対する対応策として、将来に向けての規制を実施する以上、既に発生している身体被害が当該規制対象物質に起因するものであることが医学的に解明される必要があり、医学的解明もある程度可能であったことから、知見の確立が要求されることについて一応の合理性はあるといえる（ただし、クロロキン薬害事件判決において、当時のクロロキン網膜症に関する医学的、薬学的知見の下では、クロロキン製剤の有用性が否定されるまでには至っていなかったとする判断には批判が多い。）。
⑷

しかし、本件は、放射性物質の放出という国民の生命、身体の安全、および、環境の保全の観点から、一度たりとも事故が起こさぬように防止することが求められる事案であり、その際に、福島第一原子力発電所の敷地地盤面（O.P.＋１０ｍ）を超えて非常用電源等の安全設備を浸水させる規模の津波の襲来の発生確率が問題となっているケースである。
換言するなら、敷地高を超える津波が襲来し、浸水事故が発生すれば、国民の生命・身体に現実の危険が生ずることは自体は異論なく確立した知見であったのであり、その発生の可能性が確立した知見といえないまでも合理的な根拠によって指摘されていたのであれば、万が一にも発生させてはならない事故を防止するために、規制権限を行使すべきである。
したがって、本件事案は被告国の引用する各最高裁判決の事案とは全く性質が異なるものであり、各最高裁判決に基づき将来発生する津波について厳格な意味での知見の確立を要求する被告国の主張は、本件事案と各最高裁判決の事案の違いを理解しないもので、誤りである。
４

科学的知見が形成、確立したというためには、当該規制に関与する専門家による正当化が必要であるとの主張について⑴

被告国の主張10

被告国は、「科学的知見が形成、確立したというためには、当該規制に関与する専門家による正当化が必要である」とし、「形成、確立した科学的知見」について「一般的には、専門的研究者全員の意見の一致までは求められないものの、単に一部の専門家から論文等で学説が提唱されただけでは足りず、少なくとも、その学説が学会や研究会での議論を経て、専門的研究者の間で正当な見解であると是認され、通説的見解といえる程度に形成、確立した科学的知見であることを要するというべきである。」と主張する（被告国第５準備書面１１頁）。
被告国は、その論拠として、伊方原発最高裁判決や第三次家永教科用図書検定最高裁判決の調査官解説において、「通説的見解」または「定式化していた」という表現が用いられていることを挙げている（被告国第５準備書面１１頁～１２頁）。
⑵

各最高裁判決は、本件とは事案が異なり、規制権限行使における作為義務に言及していないこと
しかしながら、津波の発生リスクについて、科学的知見の確立を要求すること自体が正当ではないことは既に述べたとおりである。
そして、被告国が掲げる伊方原発最高裁判決は原子炉の設置許可処分の取消しを求めた行政訴訟事件であり、第３次家永教科用図書検定最高裁判決は著者の受けた教科書検定に際して文部大臣（当時）に裁量権逸脱の違法があったことを理由とする国家賠償請求訴訟事件であり、いずれも規制権限の不行使の違法が問われている事案ではなく、規制権限行使の作為義務を基礎づける知見の程度についても判示し た ものではない。
また、被告国は、これら最高裁判決の調査官解説に言及するが、各解説は、解説における説明用語として、「通説的見解」または「定説化していた」という表現を用いているにすぎず、規制権限行使の作為義務を11

基礎づける知見の程度について、「通説的見解」または「定式化していた」ことを一般的に求めるなどとは述べていない。
したがって、被告国の主張は、規制権限の不行使の違法が問われていない事案の最高裁判決の調査官解説の語句を、規制権限行使の作為義務を基礎づける知見の程度一般にも当てはまるかような主張をしているにすぎないもので、妥当な指摘とはいえない。
⑶

審議会等を通じた専門的検討を重視すべきという被告国の主張についてア

被告国は、高度の科学技術を用いた経済活動が行われている ことから、規制行政を担当する被告国としては、規制の実施に際して専門的、科学的知見を必要として、審議会に専門部会を設けるなどして専門家の関与を求め、判断の正当性、合理性を確保することに努めているとして、知見の確立に際しては、規制に関わる専門家においてかかる規制が支持されていることが必要であると主張する（被告国第５準備書面１２～１３頁、１４頁）。

イ

この点、一般的に、専門家が関与する政府の審議会等における意見が規制の合理性を基礎づけることがあることは否定しない。
しかし、審議会等の意見は、あくまで規制行政庁が規制権限を行使する際の参考資料にとどまるものである。また、審議会等による意見が、常に正当性が保障されたものではなく、その意見に従ったことをもって、規制行政庁の判断の過誤が許されるものではない。
この点、伊方原発最高裁判決も、原子力委員会の定めた具体的審査基準の合理性について、裁判所が厳密な審査を行うべきであると判示しているところである。

ウ

本件との関係でも、シビアアクシデント対策の導入に関わる原子力安全委員会に設置された共通問題懇談会及び全電源喪失事象ワー
12

キンググループには、原子力発電所の推進行政庁である通商産業省の職員が委員として参加し、あるいは原子力発電所の事業者である被告東電及び関西電力株式会社の従業員が参加し、規制者側と被規制者側の「なれあい会議」が積み重ねられてきたことが指摘されている（甲Ｂ１・４６２～４６３頁）。
したがって、このような実態の審議会等であれば、その意見には合理性はなく、そのことを理由に、被告国が免責される理由とならないことは当然である。
⑷

地震調査研究所推進本部の「長期評価」の知見こそ尊重されるべきこと
ア

被告国は、その設置するところの専門家が関与する政府の審議会等における意見を重視すべきことを主張している。

イ

ところで、本件において、原告らは、地震調査研究推進本部の「長期評価」は、福島第一原子力発電所において、O.P.＋１０ｍを超える程度の津波が到来することの予見可能性を基礎づける知見として極めて重要であると主張しているところである（原告第９準備書面１７頁以下、原告第１１準備書面２４頁以下）。
地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法によって設置された特別な常設の調査・研究の推進機関であり、その活動を通じて地震に関する情報収集、調査研究を進めるべきものとされており、同本部の活動を通じて、被告国は地震に関する調査研究を推進すべき責任を負うものとされている。
このように、地震調査研究推進本部は、被告国を挙げて、地震に関する調査研究を推進し、その成果に基づいて地震防災対策の強化を図ることを目的として設置された機関である。その調査研究の推進に関しては、各種機関からの情報の収集についても特別の権限が付13与され、また国家予算の裏付けも法定されており、そうした調査研究活動の一端が「長期評価」その他の地震調査研究推進本部の報告といえる。
ウ

被告国は、専門家が関与する政府の審議会等における意見を重視すべきであると主張するが、この主張に照らしても、経済産業大臣は、原子炉の安全性確保のための権限行使において、地震調査研究推進本部の「長期評価」の示した知見を最大限に活用する責務があるというべきである。
ところが、被告国は、本訴訟において、地震・津波の知見に関しては、「長期評価」の信用性を否定する主張をし、他方で、一民間団体で被告国が関与していない土木学会の「津波評価技術」のみを重視した主張をしているが、その主張が、「審議会等における専門家の意見を尊重すべきである」という被告国の主張と相容れないものであることは明らかである。

４

いまだ発生していない被害の発生防止のための規制権限の行使が違法と評価されるためには、より一層、確立された科学的知見に基づく具体的な危険発生の可能性の予見が必要であるとしている点について⑴

被告国の主張
被告国は、「いまだ発生していない被害の発生防止のための規制権限の不行使が違法と評価されるためには、より一層、確立された科学的知見に基づく具体的な危険発生の可能性の予見が必要である 」と主張する（被告国第５準備書面１５頁～１６頁）。

⑵

被告国の主張は、万が一にも炉心損傷を起こしてはならないという原子力安全の基本を否定するものであること
被告国の前記⑴の主張は、被害が既に発生していることが、規制権限の作為義務を生じさせる重要な要素であるとの趣旨であり、逆にいえ14

ば、被害が発生しない段階では、規制権限不行使の違法はそもそも問題になりにくいという主張であり、国策として原子力政策を推進した被告国にあっては、あるまじき無責任な主張といわざるをえない。
既に述べたとおり、原子炉施設において重大事故が発生した場合に深刻な被害が発生することを踏まえれば、規制権限の行使を義務付ける科学的知見の程度は、深刻な災害が万が一にも起こらないようにすべく、適時かつ適切に電気事業法３９条１項及び４０条等に基づく規制を要求することが合理的であると判断される程度で十分であり、学会等において異論なく確立した知見であることまで要求されないと解すべきであり、作為義務を導き出す考慮要素としての予見可能性の程度も高度のものであると考える理由はない 。
被告国の主張は、万が一にも炉心損傷を起こしてはならないという原子力安全の基本を否定するものであり明らかに不当である。
５

津波発生の予見可能性についての原告の主張を失当であるとしている
点について⑴

被告国の主張被告国は、現時点から過去を顧みて回顧的に予見可能性を検討する
原告らの主張が誤りであり、本件事故当時の科学技術水準や確立した科学的知見を離れて予見可能性の有無を検討することはできない などと主張する（被告国第５準備書面１６頁～１７頁）。

⑵

原告の主張は事前的判断の方法によっていること
ア

過失及びこれを基礎付ける予見可能性の判断方法については、いわゆる事後的判断の方法（行為者に要求すべき行為準則を、既に発生した具体的結果から遡って事後的・回顧的に確定していく手法）と事前的判断の方法（行為時に身を置いて、ある特定の行為からどのような事象（潜在的な結果）が生じるかを考えて、行為者に要求すべき行15

為準則を事前的に確定していく手法）がある。
この点、法秩序が命令・禁止規範のかたちで作為義務・不作為義務を課するのは、これから行為をしようとする者に対して、過失判断を介して、自由な行動を制約し、合理的な行動を義務付けようとする狙いがあることからすれば、後者の事前的判断の方法が相当と解すべきことには異論はない（潮見佳男『不法行為法Ⅰ第２版』２８６頁）。
イ

本件において、原告らは、現時点で津波対策が求められた時期（２００２年、２００６年、２００９年）の時点に視点を置き、この後に福島第一原子力発電所の敷地地盤面（O.P.＋１０ｍ）を超えて非常用電源等の安全設備を浸水させる規模の津波についての予見可能性を問題にしている。
具体的には、福島第一原子力発電所の敷地地盤面（O.P.＋１０ｍ）
を超えて非常用電源等の安全設備を浸水させる規模の津波の襲来があれば、全交流電源喪失を招来するおそれがあり、それを回避するための措置を講じるべきことが求められていると主張するものである（その具体的な内容は、原告第９準備書面、原告第１１準備書面、原告第１３準備書面で詳述したとおりである。）。
すなわち、原告らの上記主張が事前的判断の方法に沿ったものであることは明らかであり、被告国の指摘は全く的を射ていない。

⑶

科学的知見の程度は、深刻な災害が万が一にも起こらないようにすべく、規制を要求することが合理的であると判断される程度で十分であること
被告国は、最高裁判決を引用し、問題とされる規制権限不行使の当時の「具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」のか否かが問われなければならず、そのような評価を可能にするためには、確立した科学的知見が必要であるなどと述べ16る。
しかしながら、本件における規制権限の行使を義務付ける科学的知見の程度は、深刻な災害が万が一にも起こらないようにすべく、適時かつ適切に電気事業法３９条１項及び４０条等に基づく規制を要求することが合理的であると判断される程度で十分であり、それが発生確率に関する事柄であることからしても、学会等において異論なく確立した知見まで要求されないと解すべきであることは既に述べたとおりである。
被告国の主張は、ここでも、万が一にも炉心損傷を起こしてはならないという原子力安全の基本を否定するものであって不当である。

第３調査・研究義務に関する原告らの主張が失当であるという被告国の主張に対する反論

１

被告国の主張被告国は、①地震に関する調査研究の推進を図ってきたが、その成果によっても本件地震及びこれに伴う津波の到来を予見できなかった、②被告国は事業者に対して認められるような高度の結果回避義務（調査・研究義務）を負担する者ではないことを主張する（被告国第５準備書面１９頁以下）。
このうち、前者の主張は、被告国の津波に関する予見可能性の具体的内容に関するものであり、原告第９準備書面、原告第１１準備書面に詳しく述べたとおりである（なお、原告としては、被告東電から、津波の予見可能性に関する具体的な認否・反論が出された段階において、その主張を踏まえて、被告らの津波の予見可能性について、再度主張する予定である。）。
よって、ここでは後者の主張について、反論しておく。
２

被告国は事業者に対して認められるような高度の結果回避義務（調査・研究義務）を負担する者ではないとの主張について
17

⑴

被告国が情報収集・調査義務を負っている根拠についてア

被告らが調査・研究義務を負うことについては、予見義務の観点から認められるものであり、そのことについては、原告第６準備書面２０～２１頁に述べたところであるが、被告国が情報収集・調査義務を負うことは、以下のとおり、電気事業法３９条及び４０条等に基づく規制権限を付与した趣旨からも導き出すことができるというべきである。

イ

すなわち、原子力発電所を含む実用発電用の電気工作物の設置工事及び使用等について規定している電気事業法は、「電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図る」ことを目的（同法１条）とし、被告国（経済産業大臣）に、「人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること」を内容とする「技術基準」に適合させる権限（同法４０条）を付与している。
そして、電気事業法が被告国（経済産業大臣）に上記規制権限を付与した趣旨は、「人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにする」ために規定すべき「技術基準」の内容が、多岐にわたる専門的、技術的事項であること、また、その内容を、適時かつ適切に、技術の進歩や最新の地震及びこれに随伴する津波等の知見に適合したものに改正をしていくためには、これを主務大臣に委ねるのが適当であるとされたものである。
したがって、経済産業大臣が電気事業法３９条 等の規定に基づく規制権限の行使については、原子力の利用に伴い発生する受容不能な危険から国民の生命・健康、財産・環境の安全を確保することを主要な目的として、万が一にも事故が起こらないようにするため、技術の進歩や最新の地震及びこれに随伴する津波等の知見等に適合した18ものにすべく、適時にかつ適切に行使することが求められているといえる。
そして、被告国（経済産業大臣）が適時にかつ適切に規制権限を行使するためには、地震及びこれに随伴する津波等に関する情報収集・調査を不断に実施することが求められることは当然であり、仮に、このような情報収集・調査を実施しないことが許されてしまえば、電気事業法に基づき被告国（経済産業大臣）に付与された規制権限が適時にかつ適切に行使されなくなることは明らかである。
よって、被告国は、調査・研究義務を負い、その違反をもって、国賠法上の違法が生じうるものである。
⑵

被告国 は事業者に対して認められるような高度の結果回避義務（調査・研究義務）を負担するものではないとする主張について
また、被告国は、本件事故について「一次的かつ最終的な責任を負うのは、福島第一発電所の設置・運営に当たっていた被告東電であり、被告国の規制権限不行使の責任は二次的かつ補完的なものにとどまるものである。」と主張する。
しかしながらそのような主張は、国策として原子力政策の推進を行い、安全を謳ってきた被告国に通用する主張ではないことが明らかである。
前記のとおり、経済産業大臣が電気事業法３９条等の規定に基づく規制権限は、万が一にも事故が起こらないようにするため、技術の進歩や最新の地震及びこれに随伴する津波等の知見等に適合したものにすべく、適時にかつ適切に行使することが求められる。
これらの規定の趣旨からすると、被告国（経済産業大臣）の電気事業法３９条等の規定に基づく規制権限不行使の責任の程度は、原子力事業者である被告東電と同列に扱われるべきであり、被告国の規制権限不行使の責任は二次的かつ補完的なとどまるという被告国の主張は誤りで
19

ある。
３

小括
以上のとおり、調査・研究義務に関する原告らの主張が失当であるという被告国の主張は誤りである。
以上

20