芸術家の社会保障に関する研究「人への投資」の時代―文化芸術の担い手が安心して「働く」制度の構築に向けてー（概要）
2023年5月
芸術家の社会保障等に関する研究会
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
２０２３．０６.０７版

本研究の実施趣旨
 芸団協は1965年設立当初より、実演家の地位向上を活動の柱の一つとして、社会保障の問題に取り組んできた
 当初は現場での事故が多く起こったこともあり、労働法からのアプローチを模索してきた。しかし、労働基準法上の「労働者」性の拡張は困難であることに加え、実演家の仕事の仕方が労働基準法の定める労働条件に必ずしも合致しないこともあり、もう一つのアプローチでの検討の必要性を認識した
 一般的に労働者（被用者）と自営業者等で社会保険制度は二つに分かれるが、実演家等芸術家特有の働き方に配慮した上で、特別な社会保険制度を創設する、あるいは既存の社会保険制度に接続する仕組も考えられるのではないか
ドイツ：
・社会保障法の対象は、労働者ではなく「就業者」という考え方・芸術家の作品等を市場に出す者に自営の芸術家の保険料の一部負担を課す根拠として、自営の芸術家の経済的非自律性、市場に出す者との独特な経済的相互依存関係に着目
フランス：・実演家を、その働き方から労働者と推定。芸術家・著作者は特別法で社会保障に関してのみ労働者扱い
韓国：
・労災保険では「中小企業事業主」扱いだが、雇用保険では「芸術家」というカテゴリーを新設

３か国とも社会保障の対象となる専門的な芸術家を特定するため、「有償」の「契約」の存在を前提とした上で制度を設計
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はじめになぜ今「実演家の地位と社会保障」なのか？
世界の地殻変動の中、「人」の重要性が改めて着目されるように
岸田内閣：成長と分配とをともに高める鍵として、「人への投資」の重要性を強調（経済財政運営と改革の基本方針2022）
実演分野への文化庁の補助は「事業」が主な対象で、文化事業の実現に不可欠の「担い手」、つまり「人」への支援は脆弱
コロナ禍で実演業界が戦後未曽有の危機となったことから、「人への支援」の再構築が再び大きな関心事項に⇒コロナ禍の打撃を回復するための支援のみならず、担い手の実態把握と抜本的な活動基盤整備が文化政策の重要論点に浮上

自営業が多いことも芸術家の活動基盤の脆弱性の要因のひとつ⇒社会保険制度は「被用者」に焦点を当てており、現代社会の 「多様な働き方をする人々」に被用者と同等の負担と保障水準を準備してこなかったことに見直しを迫る日本全体の議論と同じ方向性
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第1章 日本における実演家の働き方と社会保障
１．既存調査から見た実演家の働き方の特徴
実演家の働き方の特徴：依頼される仕事や自主的な仕事が中心
主な仕事の取り組み方は、さまざまな団体や会社等から多くの仕事を依頼される形態。
契約期間も時間単位、日単位、月単位、年単位と、仕事により異なる。
自主的な仕事もあり、年間を通して雇用されているのは僅か。ほとんどが自営業。

文化芸術活動の主な取り組み方（’21フォーラム調査）

年間の契約件数（’22文化庁調査）3

第1章 日本における実演家の働き方と社会保障
実演家の働き方の特徴：不定期、断続的で変わる仕事内容
 公演､指導､メディア出演等活動が多岐にわたる 依頼主が複数存在し、仕事は断続的で不安定
 スケジュールの空白期間も、身体・技術を維持・向上する活動は必須
 忙しい時期と忙しくない時期との差が大きい上に、空き期間もあり、収入が途絶える期間が長い

芸能以外の仕事

昨年1年間に費やした活動日数の内訳（複数回答）（’20芸団協調査）

閑散月と繁忙月の就業日数及びスケジュールが空いた最長日数（’03芸団協調査）4

第1章 日本における実演家の働き方と社会保障
実演家の働き方の特徴：仕事依頼の契約内容は曖昧キャンセル料は、支払われないケースは29.0％、契約に取り決めのないケースは56.3％
コロナ禍、キャンセル料が全て支払われたケースは5％、支払われないケースがほとんどキャンセル料の支払い発生期日（’03芸団協調査）

コロナ禍で仕事が中止になった場合のキャンセル料の有無（’22芸団協調査）→不可抗力による中止だけでなく、仕事の特徴などの要因から、年ごとに芸術の仕事と収入は変動し、不安定である5

第1章 日本における実演家の働き方と社会保障
当事者間の契約だけでは限界：高まるセーフティネットへの要望

文化芸術活動を続ける上での課題（複数回答）（’21フォーラム調査）

この仕事を安心して続けるため共済・保険制度を創設する場合に必要な手当（複数回答）（’22芸団協調査）
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第1章 日本における実演家の働き方と社会保障
２．自営の実演家に適用される社会保障制度の現状
日本の社会保障制度の全体像

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第1章 日本における実演家の働き方と社会保障
一般の被用者及び自営の実演家に適用される社会保険
医療年金

介護労災

失業

一般の被用者

健康保険等（職域保険）

国民年金+厚生年金

介護保険

一般加入

雇用保険

自営の実演家

国民健康保険 ※（地域保険）

国民年金

介護保険

特別加入

※国民健康保険には、都道府県及び市町村（特別区を含む）が保険者となり、地域住民が加入する市町村国保と、業種ごとに組織される国民健康保険組合とがある。実演家に関する国民健康保険組合には、東京都芸能人国民健康保険組合、大阪文化芸能国民健康保険組合、京都芸術家国民健康保険組合がある。

年金制度の体系図8

第1章 日本における実演家の働き方と社会保障
一般の被用者に適用される社会保険との違い
 一般の被用者と違い、保険料を全額負担
医療保険

年金保険

介護保険

労災保険

雇用保険

一般の被用者・労使折半
・被扶養者の保険料なし

・労使折半
・扶養されている配偶者の保険料なし

・労使折半
・被扶養者(40歳以上65歳未満)の保険料なし

使用者が全額負担

労使で負担

自営の実演家全額自己負担全額自己負担全額自己負担全額自己負担 一般の被用者と比べ、保護が不十分

自営の実演家

医療保険

年金保険

介護保険

労災保険

給付内容は健康保険とほぼ同じ
ただし、傷病手当金、出産手当金は任意

厚生年金はなし

一般被用者と同
じ

・任意加入
・安全管理に対する使用者責任の所在をあいまいにする傾向が加速化する懸念

雇用保険

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第1章 日本における実演家の働き方と社会保障
３．芸団協の取組
1973 芸能人年金制度 発足 →保険業法改正に伴い、2009年廃止
1975 労災問題研究会を開催し、1979年に労災問題研究委員会を設置
1989 映像・舞台スタッフ団体とともに芸能関連労災問題連絡会を結成。労働基準法の「労働者」性の判断基準の見直し等に関して活動
1996 労働省・労働基準法研究会報告「建設業手間請け従事者及び芸能関係者に関する労災基準法の『労働者』の判断基準について」
2002 文化芸術基本法「基本方針に関する意見」として、「芸術家等の社会保障制度の提案―新たな労災補償制度づくりを中心に」を提出
2011 「実演芸術家等の社会保障・地位に関する研究報告書」を発行
2022 第2期「文化芸術推進基本計画」に対する意見書で、芸術家のセーフティネットを要望
2023 第2期「文化芸術推進基本計画」に「芸術家等が個人事業主等として事業を継続し、専念して活動が継続出来る仕組の検討」が盛り込まれる

４．海外の動向
1980

ユネスコ「芸術家の地位に関する勧告」

2020～2022 欧州議会が複数の勧告において、加盟国に対しては全てのプロ・クリエイターが社会保障を確実に享受できるようにすること、欧州委員会に対しては、社会保障等に関するヨーロッパの芸術家の地位を提案することを要請
2023

ILO芸術・エンタテインメント分野における労働の未来についての三者間技術会合結論文書にて、政府に対しフリーランスを含む同分野の全労働者が社会保障制度に自由にアクセスできるようにしなければならないと勧告
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第２章 芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応
フランス

ドイツ

韓国

社会保障の対象を画定する方法

有償契約の締結
ただし失業保険は、有償契約に基づく就労時間（登録前12ヶ月間に507時間以上）

年収（3,900€以上）

芸術家福祉財団による芸術活動証明①公表された芸術活動実績②芸術活動収入③基準外活動（①、②以外）
ただし失業保険は、有償契約の締結及び月収（50万₩以上）又は契約期間（1ヶ月未満）

根拠法

・労働法（実演家）（1969年）
・画家、彫刻家、版画家の疾病出産死
亡保障に関する1964年12月26日の法律（芸術家・著作者）
・労使協約（失業保険）（1967年）

芸術家社会保険法（1981年）

芸術家福祉法（2011年）

保険料（医療・年金・介護）の軽減措置

実演家：被用者推定により、保険料は労使で負担。労使ともに保険料が被用者の70％
芸術家・著作者：被用者扱いで、使用者負担相当分を作品利用者や販売者が負担。保険料逓減率を適用※介護は社会保険でなく社会扶助

芸術家は50％負担。残りは国（20％）、市場に出す者（30％）が負担

契約慣行の定着を図るための年金保険料支援

労災保険

加入の可否

実演家のみ
（労働法に被用者推定の規定）

労災保険法の中小企業主等に対する特例に基づく任意加入（芸術家福祉財団を労災保険事務代行機関として指定）

保険料軽減措置

労使で負担。さらに労使ともに保険料が被用者の70％・芸術家福祉財団による保険料の一部支援
・さらに契約慣行の定着を図るための保険料支援あり

失業保険

舞台芸術のアンテルミタン制度（有償契約のない日の日額失業補償）

芸術家特有の制度はないが、週15時間以上の自営業を営む者は任意加入

芸術家雇用保険（失業給付の他に産前産後手当あり）
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第２章 芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応
第１節 自営芸術家を対象とするドイツの芸術家社会保険制度

芸術家社会保険制度のしくみ（1983年～）
医療保険
国の補助金
保険料全額の20％

法定年金

介護保険
芸術家等が希望する既存の保険サービスへの加入仲介＆保険料納付

芸術家社会保険組合（KSK）
芸術家社会税
芸術家等に支払った
暦年総報酬額の4.2%
保険料全額の30％
仕事依頼

市場に出す者
仕事提供

保険料全額の50％加入する保険サービスを選ぶ＆保険料を払う

年収3,900€以上の自営の芸術家・文筆家・当該分野の教授者
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第２章 芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応
第２節 芸術家を対象とするフランスの社会保険制度
社会保護の全体像
社会保険(保険料が財源)

社会保障法典に基づく制度※1991年以降は、社会保障目的税を導入

労使協約に基づく制度
社会扶助制度（租税が財源）

医療労災/職業病家族
老齢年金
介護補足制度(職域別)

強制補足年金制度

任意医療相互保険、保険会社、共済

失業保険

高齢者扶助、障害者扶助、家族・児童扶助など

社会保険における芸術家の位置づけ
実演芸術家

芸術家・著作者

社会保障法典に基づく制度

労働法典で被用者と推定することで、被用者向けの一般制度に加入

労使協約に基づく制度（失業保険）「舞台芸術のアンテルミタン」（労使協約附属書 10）

社会保障法典に基づく制度

法的身分は独立自営業者だが、特別法により被用者扱いとなり、被用者向けの一般制度に加入

労使協約に基づく制度（失業保険）

対象外
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第２章 芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応
第２節 芸術家を対象とするフランスの社会保険制度
失業保険：舞台芸術のアンテルミタン制度(1967年～）
複数相手先との有償契約により「断続的」（アンテルミタン）に収入を得る
働き方を支える特別な制度
・「アンテルミタン」に相当する職業
・映画視聴覚分野の労働者・技術者(労働協約附属書8）
・舞台芸術の芸術家・技術者（労働協約附属書10）←舞台芸術のアンテルミタン制度
・登録前12ヶ月の間に有償契約に基づく舞台芸術活動が507時間以上と認定→以後12ヶ月間の給付資格獲得
・有償契約がない日は日当の給付対象となり、有償契約を伴わない舞台芸術活動（構想、練習、稽古など）に専念できる<保険料と労使の保険料負担率＞
雇用主の保険料負担率

被用者の保険料負担率

標準的な失業保険

給与総額の4.05％

なし

舞台芸術のアンテルミタン制度

有償契約総額の9.05％

有償契約総額の2.4％
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第２章 芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応
第３節 韓国の芸術家福祉政策にみる芸術家を対象とする社会保障制度

芸術活動証明・韓国芸術家福祉財団（2012年設立。文化体育観光部傘下の公共機関）が実施する芸術家福祉事業に参加するためには、芸術活動証明の申請・完了が必要
・芸術活動証明（一般）を完了させたい者は、①公表された芸術活動実績、②芸術活動収入、 ③基準外活動（①、②では証明できない長老芸術家、経歴断絶芸術家など）のいずれかにより申請し、各分野の専門家で構成された審議委員会による審査を受ける

芸術家労災保険・2012年、芸術家福祉法施行及び労災保険法改正により「中小企業事業主」として加入が可能に・任意加入で、保険料は100％自己負担。ただし、韓国芸術家福祉財団が芸術活動証明を完了した芸術家に対し保険料を支援
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第２章 芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応
第３節 韓国の芸術家福祉政策にみる芸術家を対象とする社会保障制度

芸術家雇用保険・2020年、雇用保険法改正により導入
適用対象・被用者ではなく、芸術家福祉法に基づく「芸術家」のうち、文化芸術役務関連契約を締結し、かつ自ら直接労務を提供する者
・満65歳以上の者、文化芸術役務関連契約遂行のために他人を雇用する者は除く

加入義務

・文化芸術役務関連契約に基づく月平均所得が50万₩以上の者（複数契約の所得を合算できる）
・契約期間が１ヶ月未満の文化芸術役務関連契約を締結した者

・一般被用者向け雇用保険（勤労者雇用保険）との主な違い
芸術家雇用保険

勤労者雇用保険

保険料率

失業手当：1.6％
雇用安定、職業能力事業：非適用

失業手当：1.8％
雇用安定、職業能力事業：0.25-0.85%

保険料負担

芸術家・芸術家と契約を締結した事業主

被用者・雇用主

受給要件

離職前24ヶ月中、被保険単位期間9カ月以上離職前18ヶ月中、被保険単位期間180日以上離職事由

非自発的離職。所得減少による離職一部認定

非自発的離職のみ支給水準

離職前12ヶ月間の報酬総額により算定

平均給与基準により算定

雇用保険料支援

事業規模に関係なく、月平均報酬260万₩未満の者（被用者としての支援と一定期間重複可）

被保険者数10人未満の事業で月平均報酬260万₩未満の者

雇用保険の重複加入可

不可

求職手当

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第３章 芸術家の職能の尊重と連帯的安全保障
自営の芸術家に社会保障・福祉の特別措置を行う際の独仏韓の共通点①特別措置の対象となる芸術家を、活動の「有償性」と「契約」をベースに画定②被用者同様、あるいはそれに準じた水準での「保険料負担率の軽減措置」の工夫③複数の契約・依頼人が常態化している自営業であるがために、軽減した保険料分
は、業界（市場に届ける流通・仲介・使用業界）や社会（国）が総体として負担→芸術家の生業の公共性への社会的承認として、ある種の「連帯意識」を基礎としたデザイン④失業給付の受給資格条件を一般被用者より緩和

・日本において、保険制度に包摂しているということのみをもって、芸術家に特段の措置が必要ないと判断するのは拙速
・実演業界の生態系の「特殊性」を把握し、その構造を考慮し、この業界で働く人に対して、誠実な制度設計を行うことが必要
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第３章 芸術家の職能の尊重と連帯的安全保障
日本への示唆
①実演が、職業（労働）として成立する「就業環境」を整備することの重要性→・社会保障のみでなく、予算強化との両輪で考える必要あり
・予算の増額だけでなく、その配分方法の検討も必要（事業経費のみへの支援では、チケット価格の上方硬直性が変わらない）
・公共「ホール」ではなく、専属の創造集団を持つ公共「劇場」の拠点型整備の必要性②自営の活動については、より適切な「富の還元」を検討する必要性→ 業界が生み出す利潤を社会的な富とみなし、各段階の担い手（クリエイティヴ・コア）に適切に還元する方法（保険料負担を「業界」が担う設計など）の再検討が必要懸念点としては、流通や市場に出す業界の保険料負担が、鑑賞者、消費者へのチケット価格や商品価格に転嫁される可能性があるが、価格の上昇は、「文化へのアクセスの民主的な保障」への阻害要因となるため、文化政策で対処すべき領域③活動基盤の脆弱な自営業者に関しては、その経済的な非自律性を鑑みて、労働者同様に、使用者の「保護」の対象（被用者に準じた保険制度）とみなす可能性も検討し得る④文化政策・行政の文化概念が、文化を、上演や芸術作品などの「完成段階」のみを指すものに矮小化されていなかったか、問い直しが必要
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芸術家の社会保障等に関する研究会
委員構成
あき の座長秋野有紀

早稲田大学教育・総合科学学術院教授（はしがき、第２章第１節、第３章執筆担当）

ながしま

委員

長嶋由紀子 東京大学大学院人文社会系研究科研究員（第２章第２節執筆担当）
みん閔鎭京

北海道教育大学芸術文化政策研究室准教授（第２章第３節執筆担当）
げいだんきょう

事務局 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会［芸団協］

開催実績〇第１回（2022年9月30日）
・日本の実演家の活動実態と社会保障制度について発表及び意見交換〇第２回（2022年10月25日）
独仏韓の芸術家社会保障の現状について発表及び意見交換〇第３回（2022年11月22日）
独仏韓の文化芸術政策の理念と芸術家の位置づけについて発表及び意見交換〇第４回（2022年12月21日）、第５回（2023年1月18日）
日本での芸術家の位置づけと社会保障制度の可能性について意見交換〇第６回（2023年3月16日）
報告書内容の検討
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