ラヴロフ外相とケリー国務長官

ウィーンでイランの核プログラム、ウクライナ危機、そして「ＩＳ」対抗策について意見を交換（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 02:55）© Sputnik/ Eduard Pesov

http://bit.ly/1IM2uFB

ウィーンでロシアのラヴロフ外相は、米国のケリー国務長官と会談した。交渉は３時間以上に及んだ。
この会談は、ロ米両国大統領の委任によりなされたもので、基本的なテーマとして、同じ日にウィーンで続けられたイランの核プログラムをめぐる交渉の進展具合が取り上げられた。又双方は「ＩＳ（イスラム国）」との戦いに向けた努力の調整方法を討議し、ウクライナ危機克服の道に関する互いの意見を交換した。
交渉を総括してラヴロフ外相は「イランの核プログラムに関する交渉において、成果が達成可能だと言える、あらゆる根拠が存在する」と述べた。イラン問題に関する交渉は、今年６月 30 日に終了を予定していたが、火曜日（30 日）交渉参加国は、その期限を７月７日まで延長した。
ラヴロフ外相は、記者団に次のように伝えた―「我々には、成果は達成可能な限度内にある、そう考えるあらゆる根拠がある。我々は協力者を見つけるだろう。我々は、この交渉が近く達成されるために、できる限りのことをするよう委任した。なお『達成される』というのは、制裁解除のメカニズムに関する合意や、イランにおける国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団の活動に関する合意も含んでいる。」
ラヴロフ外相は、さらに次のように続けた―「米国のケリー国務長官とは、過激派組織『IS』とどう戦ってゆくかについて、その方法をめぐり具体的な意見交換をした。今日我々は、いかにして状況をもっと管理しやすくするよう具体的に試みるべきか、そして『IS』を絶対悪とみなし、このカギを握る重要な地域においてテロリズムをいかに根絶すべきかについて真摯な関心を持つ国々や組織をどうやって一つにまとめるか、について具体的な意見や考え方を交換した。ロシアと米国には『ＩＳ』をめぐる状況
が、よりアクティヴな行動を求めているとの、共通の理解がある。またテログループを、あれやこれやの体制に対し向けられた、政治的標的も含め、当面の短期的目標達成のために利用する試みも、あらゆる方法で阻止する必要があるとの立場でも、共通の理解がある。」
またロシアと米国は、ウクライナ危機に関しコンタクトを続け、それらをより対象別に分けて行う事で合意した。
これについてラヴロフ外相は、次のように説明している―- 1 -「我々は、ロ米両国大統領により打ち合わせのなったチャンネルを通じ、つまりはカラスィン
外務次官とヌーランド国務次官の間のチャンネルを通じて協力してゆくために、今後もウクラ
イナ危機をめぐってコンタクトを続けることで合意に達した。ケリー国務長官は、ロシアも強く主張している、ウクライナに関するミンスク合意の完全かつ厳格遂行について、米国も同じ考えである事を明らかにした。」
さらにラヴロフ外相とケリー国務長官は、ウィーンでの交渉の中で、先に実施された長官のソチ訪問を総括してまとめられた合意に従ったものも含め、ロ米関係の諸問題など、その他一連のテーマについても討議した。
http://bit.ly/1g9P0N5

ギリシャ政府、ＩＭＦに 16 億ユーロの支払い猶予を要請、支払いを拒否せず（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 06:09）© AFP 2015/ Denis Charlet

http://bit.ly/1NvZMaR

ギリシャ政府は、国際通貨基金（ＩＭＦ）への要求を変え、30 日に支払期限を迎えた 16 億ユーロの支払いの延期のみを要請した。先にギリシャ政府は、30 日の期限までに支払うつもりはないとしていた。規則によれば、ギリシャには、こうした支払いの猶予をＩＭＦに要請し、次の支払い時にそれを含める権利がある。
http://bit.ly/1HtzmpN

ロシアのエコノミストら、ドルをやめて超国家通貨を導入するよう呼びかける（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 05:30）© Fotolia/ Andrey Burmakin http://bit.ly/1R92IwD
G.V.プレハーノフ記念ロシア経済大学の学者らによれば、いま仮に「レアリス」と呼ばれている
独立した超国家通貨を導入すれば、世界貿易における米ドルの独裁を脱し、各国の、および世界の通貨システムの効率を劇的に高めることが出来る。同大産業経済学部のアンドレイ・ブィストロフ
学部長が、モスクワで開催中の国際会議「上海協力機構・ＢＲＩＣＳ・ユーラシア経済同盟諸国の安定的経済成長担保に向けた銀行間協力の役割」で述べた。
同氏は次のように述べた。
世界の通過システムには欠陥があり、それが多くの国の経済成長にブレーキをかけ、諸国の政治的不平等の重大な要因になっている。いま、世界通貨の発行国は、不当な特恵を受けており、取引- 2 -所における通貨の購買力への評価の誤差は 300%に上っている。これが市場システムから効率性を奪っている。一定不変の購買価格をもつ超国家通貨を創ることがアクチュアルな課題として突きつけられている所以だ。
現在、多くの国が、国際通貨市場におけるドルの独占的立場を遺憾に思っている。そして一部の国、また国家連合が、米ドルの取引所における評価からは独立した相互決済メカニズムを模索している。
上海協力機構ならびにＢＲＩＣＳの全加盟国が、米ドルの偏在と、それによる否定的影響に憂慮を感じており、それからいかに脱却するか、という可能性を考えている。しかし、長らく不動のものとして信じられていた馴染みのシステムからすぐに離れることは難しい。何事につけ、根本的に新しいものに移行するには、痛みが伴う。しかし、もし上海協力機構とＢＲＩＣＳが米ドルから離脱したなら、通貨の競争が起こるだろう。そして、競争があることは、経済にとっては常にいいことなのである。まずは通貨は仮想通貨として流通するだろう。そのことにより、その通貨「レアリス」を使用する国は、一方では自国の通貨システムを無傷のまま維持することが出来、他方では超国家通貨を使用する事が出来るようになる。
以上、アンドレイ・ブィストロフ氏。
http://bit.ly/1LTPyAr

ギリシャ国防省「ギリシャ、ＢＲＩＣＳのメンバーになる用意あり」（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 06:08）© AP Photo/ Giannis Papanikos

http://bit.ly/1LBX6Kd

ギリシャは新ＢＲＩＣＳ開発銀行の枠内でＢＲＩＣＳに加わる可能性を検討している。ギリシャ
国防省のコスタス・イシホス次官がスプートニクの取材に答えて語った。
ギリシャは５月時点でロシアから新ＢＲＩＣＳ開発銀行加盟への招待を受けた。ロシアのウファ
で７月９～10 日行われるＢＲＩＣＳサミットの冒頭で、ギリシャの同行への加盟に関する審議が行われる予定だ。
ロシア・ギリシャ政府間委員会の共同議長でもあるイシホス氏は、「我々はこれまで通りそれに対して開かれている」と述べている。
同氏によれば、ギリシャは常にロシアおよびユーラシア諸国と良好な関係を維持するよう努めてきた。現在ギリシャ政府は、メンバー諸国の代表らと、ＢＲＩＣＳ銀行への加盟に関する交渉を行
っている。

- 3 -

「このようにして我々は、狭い意味の対外政策においても、より広い意味における対外経済政策においても、多極的外交を行っていく」とイシホス氏。
同氏は先にも、ＢＲＩＣＳ開発銀は IMF の替わりとなるかも知れない、と述べている。
世界最大の後進国５ヵ国、すなわちブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカは、2014 年７月、ブラジルのフォルタレザで開催のＢＲＩＣＳサミットで、新ＢＲＩＣＳ開発銀行の創設に関する合意に調印した。加盟国は 1000 億ドルの流動性準備を構築し、同行の財政的な安定性を保障することで合意した。
新ＢＲＩＣＳ開発銀は、西側の金融機関に代わるものとして、インフラ建設に融資することを主な目的として創設された。
http://bit.ly/1C7AC1M

ロシア検察

バルト３国独立承認の合法性を点検（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 16:02）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1Hx67Cv
ロシア検察庁は、1991 年のソ連国家会議によるリトアニア、ラトビア、エストニア３国独立承認の合法性の点検を開始した。
ロシア検察庁は、バルト３国独立承認の合法性に関する点検を開始した。インターファクスが、消息筋の情報として伝えた。点検が開始されたのは、1991 年の当時のソ連国家会議によるラトビア、
リトアニア、エストニアの独立承認だ。議員達が検察にしかるべき照会(問い合わせ)を行った事が、点検の理由となった。
インタ-ファクスの取材に応じた人物は「バルト３国の独立承認に関する決定は、不完全なものだ。
なぜなら憲法に認められていない機関により下されたものだからだ」と述べている。
またこの人物は「この問い合わせに対する検察の回答は、まず何よりもクリミアに関するものに類似したものとなるだろう」と推測した。先週ロシア検察庁は、1954 年のウクライナへのクリミア
譲渡を憲法に反するものとの判断を下している。
さらにこの人物は、バルト３国に関する議員達の照会に対する検察の回答は「より考え抜かれたものになるはずだ」とし「あれやこれやの運命的決定を不法と認めるならば、問題はどんどん拡大
する可能性がある」と指摘した。
実際、問題は、ソ連あるいは別の国家の創設の非合法性を認めるところまで行ってしまうだろう。

- 4 -そうなるとどうすべきか、よく考えなくてはならない。
http://bit.ly/1H2o6zl

ウィキリークス

フランスでのＮＳＡの諜報活動に関する新たな詳細を暴露（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 17:28）© Flickr/ EFF Photos http://bit.ly/1T7ZlHe
29 日、内部告発サイト「ウィキリークス」上で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がフランスの閣僚や外交官、大統領に行っていたスパイ行為に関する新しい資料が公表された。
それによれば、米国は、自分達の同盟国であるフランスを、10 年間にわたり監視していた。ＮＳ
Ａは、フランス経済のあらゆる側面に関する情報を手にしていた。公表された文書によれば、米国は、第五共和制の時代の経済担当大臣の会話を盗聴していたほか、駐米フランス大使を含めた複数の外交官らに対しスパイ活動を行っていた。
さらに財務省の職員や、貿易政策に責任を持つポストの人々も、監視の対象となっていた。
ＣＩＡに 27 年間勤務したレイ・マクガヴァン氏は「米国の同盟国は今や、米当局が行っているス
パイ政策に対する自分達の態度を変えるべき時が来た」との考え方を示し、次のように続けた―「肝心なのは、米国とその対外政策に対する卑屈な態度が、私を驚かすのを止めないという点だ。フランスやドイツでさえ、それが確立されていた。米国が対テロリズム政策を目的に情報を収集したからだろう。監視されていた国々は、合意に違反したり確立された関係を断つべきではないとみなしている。それゆえ、あらゆる事を耐える方が良いと考えているのだ。」
http://bit.ly/1NywCaZ

横山信一参議院議員：日ロ間の密漁問題は前進、サケマス漁には大きな懸念（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 17:05）© 写真: 横山信一

http://bit.ly/1R6BAlu

ロシアが自国水域内における流し網漁を禁止する法案を議会上院でも可決し、これが日本のマスメディアで大きく取り上げられていることから、北海道とロシアの経済的な結びつきに注目が集まっている。漁業交渉をはじめとした日ロ間の課題について、北海道で生まれ育ち、国会議員きっての水産の専門家である横山信一参議院議員にお話を伺った。

- 5 -Ｑ：全般的に、安倍政権の対ロ外交をどのように評価しますか。
Ａ：2013 年までは良好な対ロ外交が安倍政権のもとで行われていたと、高く評価をしています。
首脳同士何度も面会して親しい関係を築き、２プラス２（外務・防衛担当閣僚会合）も実現しましたから、今までになく期待していました。そのタイミングでウクライナ問題が起きてしまいました。
日米同盟がありますから、アメリカが経済制裁をするにあたり、日本が黙って見ているというわけにもいきません。しかし、2013 年の当時に日ロ両国で築いていた好ましい環境というのは、今も何ら変わっていません。当時と、現在との間に、ウクライナ問題が「挟まっている」というだけのことです。安倍総理としては今までのロシアとの良好な関係の延長線上で、アプローチを続けていけばよいと思っています。欧米の立場と日本の立場は違います。安倍総理が実現に向けて動いている、
プーチン大統領の訪日については、賛成です。タイミングは見極めなければなりませんが、関係が難しいときだからこそ顔と顔を合わせ、対話の機会をもつことが重要です。
Ｑ：６月に妥結した日ロサケマス漁業交渉、および流し網漁禁止法案について、日本への影響は。
Ａ：非常に大きな影響が出ると思っています。全ての中型漁船が今回、出漁取りやめになりました。中型漁船が漁場としていたのは、ベニザケがよくとれる場所です。漁船は根室管内からだけではなく、青森や富山からも出ていました。これらの地域にも影響が出るでしょう。また問題は、単に漁船の利益にとどまりません。ベニザケを加工する水産加工会社にも影響が波及します。流し網
漁禁止法案がロシア上院でも可決されたことで、影響額は相当なものになります。国としても北海道としても対策を考えなければなりません。一部試算によれば、流し網漁の禁止による日本の損失
は 251 億円、北海道だけでも 159 億円にのぼるとされています。もともと流し網は伝統ある漁法なので、国内の産業体系として既に確立されています。漁獲→加工→販売という一連の流れが流通を含めてしっかりとできているので、サケマスがなくなる…ということの影響は様々な分野にまたがるでしょう。
Ｑ：日ロ間に長く続いた密漁の問題はどうなっていますか。
Ａ：密漁が一番多かったのはカニでした。これを受け昨年、水産物の密漁・密輸出対策に関する
日ロ協定が発効されました。この協定は，ロシアの国内法に違反してカニが密漁され，ロシア国内
で正規の手続を経ずに日本へ密輸出されることを抑止するものです。ロシアもより強固に密漁を取り締まるし、同時に日本も輸入をしない、ということを取り決めました。これによって日本ではロ
シア産のカニが激減しました。日ロの二国間で水産資源対策ができたことは非常に良かったと思います。既に日本とロシアの密漁船はほとんどありませんが、東アジア（中国、韓国、北朝鮮）の密漁船はまだ日本海域にいます。昨年ニュースになった中国による赤珊瑚の密漁は、罰金の引き上げや中国との二国間交渉で、解決できました。これらの例に見るように、二国間で対話し、対策を練ることが最も効果的です。
Ｑ：北海道とロシアは、他にどのような分野で提携していけるでしょうか。
Ａ：特に深い関係にあるサハリンには、北海道が得意としている「寒冷地住宅」並びに「寒冷地- 6 -でのエネルギーの使用法」の面で、日本からの技術提供ができると思います。日本はかつて公害がありましたが、それを克服した国でもあります。工業技術の発達と環境保護を両立できる技術を提供していけるでしょう。
Ｑ：今後ロシアとどのように付き合っていくべきでしょうか。
Ａ：ウクライナ問題と、日ロ二国間の関係とは切り離して考え、アプローチすべきです。ウクラ
イナ問題には、日本は国際社会の一員として対応していくのであって、ポロシェンコ大統領との面会もその一環です。いっぽう日ロ間の検討事項としては次のようなものがあります。東アジアの安全保障環境はここ数年で好転していません。そしてエネルギーについて言えば、日本は原発事故があって以来、政策の大きな見直しを迫られています。ということは、サハリンのガスプロジェクト
は、輸入の可否はともかくとして、日本にとって検討するべき課題です。これらの課題は 2013 年当時から変わっていません。来年は日本が議長国となって開催するＧ７があります。先にも述べた通り、ウクライナ問題と、もともと存在した日ロ間の課題とは別個にして考え、ロシアとの関係はしっかり構築していくべきです。（聞き手：徳山あすか）
http://bit.ly/1gcaBV0

露エネルギー相「キエフ当局のロシア産ガス拒否は政治的なもの」（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 17:20）© AFP 2015/ Andrey Golovanov http://bit.ly/1f3YyZx
ロシアのアレクサンドル・ノヴァク・エネルギー相は、ウィーンでウクライナのウラジーミル・
デムチシン・エネルギー相及び欧州委員会（エネルギー問題担当）のマロシ・シェフォヴィチ副委
員長と会談し、それぞれガスの供給問題を話し合った。会談を総括する記者会見でノヴァク・エネ
ルギー相は「ロシア産ガスを購入しないというキエフ当局の決定は、政治的なものであり、その根拠はない」と強調した。
また「ネフトガス・ウクライナ」は、今年 7 月 1 日からロシア産ガスの購入を一時艇すると発表した。キエフ当局は「こうした措置は、ロシアとウクライナが、ガス価格について合意できなかったことによるものだ」と説明しているが、ノヴァク・エネルギー相は別の見方を取っているー「ウクライナ側には、ガスの購入を一時中止する根拠がない。なぜなら、提案された価格は、割引が考慮され、絶対的な競争力を持つものだからだ。こうした決定は、私の見る所、何らかの政治的観点から下されたものである。そうした決定は経済的に何のプラスもないからだ。」
http://bit.ly/1NyxEng- 7 -米国家安全保障局に通話履歴大規模収集の再開が許可（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 18:06）© AFP 2015/ Paul J. Richards http://bit.ly/1dzG4yr
米国裁判所は米国家安全保障局（ＮＳＡ）に対し、以後６ヶ月間にわたる米市民の大規模な通話履歴の収集の再開を許可した。
米国では 2001 年の同時多発テロ事件以降に導入されたいわゆる「愛国法」の期限が６月１日で切れている。法規定が失効したため、ＮＳＡは米市民の大規模な電話盗聴プログラムを停止していた。
リアノーボスチ通信が報じた。
こうした一方で、ワシントンにある外国電子情報追跡プログラムに関する特別法廷はＮＳＡに対し、同様の情報収集をさらに半年続けることを許可している。この期間は米国特務機関にとっては作業の新たな条件に適応するためのものになるのではないかと考えられている。
http://bit.ly/1Hx9MQN

ギリシャ

技術的デフォルトの恐れ（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 22:05）© AP Photo/ Petros Giannakouris http://bit.ly/1LH3Ebi
ギリシャ第２次支援プログラムが１日、終了した。ギリシャは、数ヶ月かかって獲得した数十億ドルの支援と引き換えに、内政全体について合意することになっていたメモランダムから、事実上、脱退した。これは、ギリシャ、そして、欧州中央銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州委員会からなる債権者団にとって、利益をもたらすものではなかったようだ。
ギリシャは、救済支援プログラムで予定されていた全ての融資を受け取ることができず、全ての必要不可欠な改革は実施されなかった。2,400 億ユーロが、非効率的な経済の「ブラックホール」に入ってしまい、ギリシャと欧州の納税者の重荷となり、納税者たちは、政治家たちの過ちの代償を支払うことになる。
ギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）は、2008 年から 2014 年までの６年間で、２400 億ユーロから 1,800
万ユーロにまで減少し、国民の所得は、40％減り、失業率は 27％まで上昇した。左派のチプラス氏
がギリシャの首相に就任してから５ヶ月間、ギリシャと債権者たちは、多くの問題を解決することができなかった。ギリシャはすでに６月分のＩＭＦへの債務１６億ユーロの返済を遅らせた。ＩＭＦは先に、返済期限の延期を拒否した。ギリシャは、まず、「支払い遅延」と判断され、その後、技術的デフォルトの状態になる恐れがある。

- 8 -ギリシャは、債権者団が、最後通告を行ったと発表した。これは、年金や給与の引き下げ、増税などで、ギリシャ経済をさらに１０パーセント停滞させる恐れがある。
http://bit.ly/1gcbD3q

米国との軍事同盟は同盟国にとって頭痛の種（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 19:22）© AP Photo/ Alik Keplicz http://bit.ly/1IQdaTs
英国の調査機関 ICM Research が実施した世論調査によれば、英国、フランス、ドイツに居住する
ＥＵ市民のほぼ三分の一が「ＥＵは、独自の軍隊を持つべきであり、ＮＡＴＯ軍部隊に頼るべきではない」と考えている。こうした結果は、ＮＡＴＯに対する関係が変化して来ている事を、はっきり表している。なぜなら反ロシア的レトリックを背景にしたＮＡＴＯの東方への積極的な拡大は、
欧州の人々のもとに安心感よりも、もっと大きな恐怖感を呼び起こしているからだ。同時に欧州の人々は、ますますはっきりと、ＮＡＴＯは何よりも政治的組織であり、例えるなら、すべての国々を一つの馬具につないだような状態で、政策選択における各国の自主性を奪っていると感じている。
アジア太平洋地域では、軍事同盟創設の必要性を正当化するため、ウクライナ危機を背景とした
反ロシア的レトリックを使う以外に、米国は、中国の脅威という「こけおどし」を利用している。
しかし、これについてロシア戦略調査研究所付属アジア・中東センターのアジア部長、ボリス・ヴォルホンスキイ氏は「それは、あまりうまく行っていない」と見ている―「欧州と違ってアジア太平洋地域では、中央条約機構（1959 年に成立したイギリス・イラン・
パキスタン・トルコ 4 か国による反共軍事同盟で 1979 年のイラン革命により解体）やアンザス（オーストラリア，ニュージーランド，アメリカ間の太平洋安全保障条約及び 3 国軍事同盟)などは別として、全体として明確に対立するブロックは、これまでなかった。しかしこうしたブロックは、事実上、過去のものとなってしまった。
一方アジア太平洋地域には、常に多くの地域的な意義を持つパワーの中心が存在する。それらはそれぞれ、自分達の利益を強く主張する。それゆえ、米政府にとって、アジアに対立するブロックを創るという考えを実現するのは、欧州に比べ甚だ困難なのだ。
西側では、かくも多く語られる『ロシアの孤立化』政策を見れば十分だろう。米政府の圧力はあるが、対ロシア制裁に加わったのは、唯一日本だけだ。それも多くの点で、やもうえずだ
った。日本の政治家や専門家達は、何度となく『同盟国としての義務から余儀なくされたものだ』と強調しており、実際上日本は、ロシアとの建設的協力の発展を欲している。
日本同様、地域における米国の戦略的同盟国である韓国はどうかといえば、米政府の意見を単に無視して、制裁に加わらなかった。逆に韓国政府は、こうした状況の中に、ロシアとの協- 9 -力の新しい可能性が大きく開けるのではないかと期待している。」
しかし米国政府は、自分のアジアのパートナー諸国に対し、圧力を加え続けるだろう。なぜなら、
アジア太平洋地域には、米中を二つの極とした対立の明確な地図が描かれようとしているのは、もはや秘密でもなんでもないからだ。
今のところ、対立は、軍事的政治的性格を帯びていない。むしろ経済面での争いだ。ただある程
度政治的でもある。それは中国と近隣諸国との、南シナ海及び東シナ海での領土問題が絡んでいるからだ。
ラジオ・スプートニク記者は、再びロシア戦略調査研究所付属アジア・中東センターのボリス・ヴォルホンスキイ氏に意見を聞いた―「こうした紛争の中でも、米国は、中国に対抗する国々を支持しているが、現時点では、こうした紛争は、何らかの大規模紛争には発展していない。ライバルに合わせて行動がなされており、競争と協力が同時におこなわれている。パワーゲームもなされているが、今のところホットな段階には達してはいない。日本にとって現在最も肝心なのは、地域の大国としての自らの地位を強固なものとする事だ。ここにおいて、日本と米国の戦略的目的は、かなりの程度合致している。なぜなら両国の共通した戦略的な目的は、中国を抑え込む事だからだ。しかし具体的実現の過程で、日本も自分のゲームを試みている事が、顕著になっている。日本政府は、実際上、アセアンを中心とした東南アジア諸国との関係を発展させている。またインドとの関係も積極的に発展させ、地域における日本の役割や重要性を強化したいと考えている。」
かつてアンザスが、米国のイニシアチブによって「太平洋地域での集団的防衛に向けた努力を調整するため」作られ、1978 年にこのブロックの及ぶ範囲がインド洋も含むようになったことは、よく知られている。それ以外に、オーストラリアとニュージーランドが 1971 年、英国やマレーシア、
シンガポールと共に、アンザスに似た別のブロック、アンズクを作ったが、その活動は極めて短いものだった。1974 年に、ニュージーランドが、核兵器及び原子力発電装置を搭載した米国艦船の自国の港への寄港を拒否し、脱退した。1974 年から 75 年にかけて、そうした問題が頻発し、とうとう
アンザクは解体に向かった。
しかし、地球全体の新しい地域で潜在的な敵を一掃したいと望んで、米国が親米諸国からなる同盟を作ろうと今後も試みるだろうことは、ほとんど誰も疑ってはいない。アジアでは、オーストラ
リア、日本、韓国が、欧州ではＮＡＴＯが、中東ではイスラエルと湾岸の首長連邦国が、その対象だ。その一方で、ますます多くの国々が、米国政府が、ペンタゴン(米国防総省)が世界中で展開する作戦に他の国を参加させ、自分達の財政的負担を軽くするためだけに、そうした国々を戦略的同盟国に変えようとしている事実を理解しつつある。そうした米国の考えは他の国々にとって、今や益々頭痛の種となっている。
http://bit.ly/1UboJgS- 10 -アフガニスタンの政治学者：「アフガニスタンにおけるＩＳプロジェクト」は、西側の演出（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 06:23）© AP Photo/ Militant Website http://bit.ly/1QhvFpS
アフガニスタンで活動する米国の情報機関の情報によると、反政府武装勢力「タリバン」内部で分裂が起こり、その結果、タリバンは、ジハード主義組織「イスラム国（ＩＳ）」と同盟を結んだ。
ＢＢＣが伝えた。
なお米国の消息筋は、タリバン分裂の詳細については伝えていない。しかし、消息筋の情報によると、タリバンの元メンバーと、ＩＳのアフガニスタン部隊からなる新グループは、アフガニスタ
ン東部で、「タリバン」の主要勢力と、激しい戦闘を繰り広げている。米軍は、アフガニスタンで起こっていることに懸念を表し、国際的な支援なしに、現地の治安機関が、一度に２つの大きなイ
スラム過激派勢力と戦うのは難しいうえ、彼らは何もせずにいる、と指摘している。カブールの独立系政治学者アフマド・サディー氏は、ラジオ「スプートニク」ダリー語課のインタビューで、これは偶然ではない、と述べ、次のように語っている。
「米国が作成した『タリバン』プロジェクトは、期待にこたえられなかった。計画されていた規模で、タリバンを中央アジアの他の国へ送ることができなかったのだ。そこで米国人は、『イスラム国（ＩＳ）』という新プロジェクトを考案した。米国は、タリバンが自分たちに課せられた目標を達成できなかったことを理解した。そして、タリバンが次第にそのカラーを変えて、ＩＳに加わることを望んでいる。アフガニスタンでは、現アフガン政権と交渉する意思がなく、現政権に不満を抱くタリバン戦闘員たちが、ＩＳに加わった。西側が戦争を拡大するためには、
アフガニスタン北部の拠点が必要だ。そのため、アフガニスタン北部のクンドゥズが、緊張、ならびに、ＩＳ戦闘員とタリバンとの衝突の中心地として選ばれた。なぜならクンドゥズは、
タジキスタンとウズベキスタンに近いからだ。『アフガニスタンにおけるＩＳ』プロジェクトの演出家の構想によると、戦争はしだいに中央アジアの国々を網羅することになる」。
http://bit.ly/1HySTr0

ロシアは対ＥＵ関係を「業務平常通り」の原則には戻さず（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 23:03）© AP Photo/ Yves Logghe

http://bit.ly/1IQeu8N

ＥＵは「ロシアの戦略パートナー」という高い身分にふさわしいことを証明しなかった。ロシアのチジョフ駐ＥＵ大使はロシアのマスコミからのインタビューに対し、こう語った。
「（ＥＵとの）戦略パートナーシップそのものがウクライナ危機の試練に耐えられなかった。これ- 11 -

は嘆かわしいことだ。なぜならこのパートナーシップに双方が投入した力は決して少なくはないか
らだ。従来の business as usual（業務平常通り）の関係に戻ることは、おそらくもう出来ないだろう。それは関係があまりにも悪化し、もう後戻りできないところまできてしまっているからではもちろんない。ロシアとの関係なしには何も進まないことは全員がよくよく理解していると私は思う。
関係構築はゼロからとはならず、ポジティブにもネガティブな意味でも今までの経験の蓄積の上に行われることになるだろうが、それはよりプラグマチックなものとなり、ロマンには欠けると思う。それが戦略パートナーシップないし先進的パートナーシップとか、どんな名称になるかはどうでもいい。本質は名称にはなく、今の多極化世界でロシアとＥＵがその依存関係のためにパートナ
ーどうしでなくてはならないことにある。」
Ｑ：ウクライナ情勢に関連して発動された対露制裁は今後、解除されるか？
Ａ：これに関しては現段階では何の変化もなく、今年末までに何かが変わるとは思えない。キエ
フ側がミンスク合意に違反したのはこれが初めてではない。偏見をもっていないオブザーバーには
これは明らかなはずだ。ところが欧州は（この事実を）考えてもいない。その代わりにまるでしきたりかのようにウクライナ支援について語られている。ところがＥＵには余剰資源はない。支援するという話にはなっただろうが、問題はこの助言がウクライナ経済の現実にどれほど即したものになるかということだ。もしウクライナが借款の返済を停止し、デフォルトを宣言したとなれば、（ＥＵは）法的には金融支援を続けることはできなくなる。」
http://bit.ly/1GPVeap

チプラス首相は債権者団の条件を受け入れる用意がある（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 15:46）© AP Photo/ Petros Karadjias http://bit.ly/1NyfPW4
ギリシャのチプラス首相は、債権者団が先週末にギリシャに提示した条件を、一部の例外を除いて、ほぼ全て受け入れる用意がある。フィナンシャル・タイムズ紙が伝えた。
フィナンシャル・タイムズ紙は、チプラス首相が６月 30 日の夜遅くに、欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金に送付した書簡を入手した。その書簡では、一部の例外を除いて、ギリシャは、債権者団の全ての要求を受け入れる、と述べられている。
ギリシャ政府の確かな情報筋が、アテネで「スプートニク・トルコ」の記者に語った修正案は以下―１．ギリシャは、税制改革の実施について合意しているが、離島向けの約 30％の優遇税制措置は維持される。

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２．年金の受給開始年齢の６７歳までの段階的な引き上げを、すぐにではなく、2022 年から始める。
３．貧困層向けの追加年金給付は、債権者団が要求する期間よりも延長され、2019 年に廃止される。
ギリシャのテレビ SKAİ によると、ドイツのショイブレ財務相は、ギリシャ政府の新たな提案を拒否した。なお、ドイツは、ギリシャで７月５日に実施される国民投票の結果を待ちながら、チプラス政権への圧力を続けるとみられる。
http://bit.ly/1dzIHQY

ベトナム軍事専門家「米国は自分達の将来の敵を育てている」（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 23:03）© AP Photo http://bit.ly/1CclJLA
ロシアと西側の間には多くの意見の食い違いはあるものの｛ＩＳ」の活動をどうとらえるかについては、立場が一致している。上海協力機構のドミトリイ・メゼンツェフ事務局長は「ＩＳ」を「世界にとっての大きな脅威」と呼んだ。またロシアのラヴロフ外相は「ＩＳ」との戦いに関する努力を調整する方法について、米国のケリー国務長官と話し合っている。米国政府は「ＩＳ」の戦闘員に対抗するため巨額の資金を費やしている。しかしベトナムの軍事専門家、レ・テマウ氏は「米国は、アルカイダの場合もそうであったように、自分が育てた子供と戦っているのだ」と指摘している―「ＣＩＡは、1980 年代アフガニスタンでソ連軍部隊と戦わせるために、アルカイダを武装させ資金援助した。2001 年９月 11 日の同時多発テロ後、米国は、アルカイダを第一の敵と呼び、テロリストに対する『十字軍』を始め、それを口実にアフガニスタンに入った。ワシントンが行った大きな地政学的ゲームの中で、アフガニスタンは重要な役割を演じた。その結果、15 年後の現在、アフガニスタンは、世界における麻薬生産と密輸の中心地に変貌してしまった。」
現在、米国とアルカイダの関係は「IS」の例において繰り返されている。西側の専門家らは「イラク・レバントのイスラム国」及びその継承者である「ＩＳ（イスラム国）」は、2003 年の米国によるイラク侵攻の結果誕生し、その後、西側諜報機関の物質的精神的さらには人的支援を得て、急速に力を蓄えて行ったと見ている。2012 年から 2014 年の間に「イラクとレバントのイスラム国」は、所謂「シリアの在野勢力」に積極的に参加し、米国と同じ目的、アサド政権の打倒を追求した。「イラクとレバントのイスラム国」がイラクの町を攻撃した時も、米国は、ペルシャ湾の空母の上からそれを眺めるだけで、沈黙を守った。しかし彼らがイスラム国家創設を宣言するや、彼らはたちま
ち「世界の主要な脅威」に変わったのだった。
米国の支援を利用するあらゆる運動体は、こうした事から教訓を引き出さなければならない。ベ

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トナムにおいても、1970 年代から 80 年代に、当時の政権を打倒する目的で、米国が援助する山岳諸民族の運動体が作られた。米国には、恒久的な同盟国などない。関心があるのは恒久的な利益だけなのだ。それゆえ、いかなる同盟国も、結局は敵になりうる。必要なのは独立した政策であり、米国に追従する事ではない。どんな場合であっても、第三国に向けられた米国のゲームに乗ってはならないのだ。
http://bit.ly/1FTWRTA

尖閣諸島周辺でのパトロールを強化する日本（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 23:03 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Xinhua

http://bit.ly/1C1meYG

中国との間で領土争いが続いている尖閣諸島（中国名；ヂャオユイダオ）海域での日本の大型パトロール船の数が２倍に増やされ警戒が強化される。現在日本政府は、この海域に、ヘリコプター
搭載可能なもの１隻を含め６隻のパトロール艇を派遣している。
尖閣諸島のある海域でのパトロール活動に参加する自衛隊員の数は、650 人となる見込みだ。こうした決定は、安倍首相も出席した政府の特別委員会の会議で下された。近く宮古島や、日本列島の周囲にあり日本の法的管轄下にある 280 の無人島が同時に国家の管理下に置かれ、そこに緊急即応部隊が配備される可能性がある。また部隊は、沖縄県の石垣島にも展開されるだろう。
つい先日の 25 日、日本政府は、地域の安全保障という観点から、南シナ海での定期パトロールに関し、米国に協力する意向を明らかにした。この声明は、安倍首相の米国訪問後なされたものだった。訪米中、安倍首相は、自分が耳にしたかった言葉を聞いたからだろう。つまり、今後も米国は、
日中間の領土紛争において今回も日本を支持するだろうという言葉である。尖閣諸島は、日米間で結ばれた安全保障に関する条約の第５項に該当する。これは、どこかの国から攻撃を受けた場合、現行の規範に従って米国には、武力を行使する権利があるというものだ。
さて中国は、日本側のこうした動きに、何も答えず黙っているだろうか？

そんなはずはないだろう。以前、尖閣諸島周辺では紛争が起こり、双方は互いに挑発したとして相手を激しく非難した。
こうした状況について、ラジオ・スプートニク記者は、極東研究所日本調査センターのワレーリ
イ・キスタノフ所長に意見を聞いた―「恐らく、問題が、何かの軍事衝突にまで発展するような事はないでしょう。現代の条件下では、日中間あるいは米中間で戦闘行動が始まるなどと想像するのさえ困難です。日本は、そもそも中国と二重の関係を持っています。一方で、彼らの表現では『ますます増大しつつある中国の脅威』に懸念を感じながらも、他方で、両国は、経済的に大変強く結びついています。日
中の経済関係は、極めて重大であり、両国はその事に切実な関心を抱いています。中国は、日- 14 -

本にとって最大の貿易・経済相手国です。日本人は中国の『脅威』と彼らがもたらす『利益』の間でうまくバランスを取らなければならないのです。」
驚くべき事だが、尖閣問題は、恐らく世界で最も小さな陸地をめぐる争いだろう。この陸地をめぐって、ある時は静かに、またある時は火花を散らして、隣り合う両国が争ってきた。もしアジアの２大国の国家的プライドを計算に入れなければ、紛争は極めて経済的なものと、理性的に説明がつく。水産資源以外に、この島の周辺海域には、まだ確認されたデータはないものの、巨大な石油・ガス・鉱物資源が海底に眠っており、ガスハイドレートも有望だ。しかしこうした豊かな資源を、互いを信頼せず外交的に争い、誰も始めたくはない戦争の脅威が広がる状況の中で、それらを採掘する事など狂気の沙汰でしかない。それゆえ、せっかくの富も、今のところは「絵に描いた餅」の例えに近い。
最後にラジオ・スプートニク記者は、日本の有名な政治家、浜田和幸参議院議員に御意見を伺った―「そういう問題を解決する上で、ロシア、中国と信頼関係を結ぶことではじめて抑止力が発揮できるんですね。 だから一方的に中国の脅威を騒ぎ立てることで問題が解決するとはとても思えません。総理とすればもっと対極的な観点から中国との首脳会談でしっかり話し合う、プー
チン大統領に日本に来てもらっていろんな課題について真摯に話し合う事が大事です。それをやらずに中国が軍事的拡張路線をとっているとか、北朝鮮が危ないとか、ロシアが危険だというのは地域全体の繁栄のためには役に立たないと思います。」
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アフガンの「イスラム国」、地域安全保障への現実的な脅威（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 23:03）© AP Photo/ File

http://bit.ly/1PqgHvs

アフガニスタン情勢は日をおう毎ではなく、文字通り毎時間ごとに悪化の一途をたどっている。
「イスラム国（ＩＳ）」はアフガンでの地位を確立し、イスラム帝国の一州として新領土「ホラサン州」の樹立を宣言した。ＩＳの計画では「ホラサン州」にはアフガンとパキスタンの全土および中央アジアの一部、イラン東部が入ることになる。ＩＳを支持する数千人がアフガンの 20 を越える州で戦闘を繰り広げている。
アフガニスタンおよびその周辺の情勢はこの先どう展開していくのか？

同地域および世界の安全保障にいかなる脅威が待ち受けているのだろうか？
イラク、シリアで活動を開始した急進主義的グループの最初の一団がアフガン領内に姿を現したのは 2014 年初秋だった。それからわずか半年の間にＩＳはアフガンで著しく影響力を拡大した。全

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世界的拡大という大命題のほかにＩＳ指導部はアフガンであまりにプログマティックかつ重商主義的目的を推し進めている。イラクでの有志連合の爆撃および石油ターミナルの相次ぐ破壊の後、イラクやシリアで活動するＩＳの収入源は縮小の方向へと向かった。このためＩＳ指導部はアフガンでの重要資源および麻薬栽培のビジネスの一部を強奪しようと図っている。
これに眉をしかめたのはアフガンだけではない。それに反対するタリバンも憤慨した。政治イデ
オロギー的にはタリバンとＩＳは双子の兄弟であるにもかかわらず、アフガンでは２つはライバル
で激しく対立する敵になってしまった。その理由はタリバンが偶然にもＩＳのなかにアフガン支配を巡る闘いで大きなライバルとなる要素を見つけてしまったことにある。本質的にはタリバンは、
アフガンにおけるパシュトゥーン人の国家性の維持を求めて闘うパシュトゥーン人（アフガン人）の民族運動でありながら、ＩＳのアラブ・プロジェクトによって作られた大きな国の一「エミラート（州）」になることをもう欲してはいない。タリバンはアフガンの政権を狙った戦いで 1996 年にそれを手中に収め、2001 年まで維持してきたが、そうした戦いの数十年の間に、その目的遂行のためにあまりに多くの力と資金を費やしてしまった。このため、タリバンとＩＳが互いをジハード（聖戦）の敵と呼ばわり、武装戦に突入したことも驚くには値しない。
だがアフガンにおける反政府運動はそんなに簡単なものではない。ＩＳはタリバンの抵抗にあい、相手を分裂させようと躍起になっている。ＩＳはこれを巧みに行い、成功例をあげている。ＩＳはタリバンのなかで失望したメンバーを積極的に集めており、タリバンの中でも若者の層は、政権を失ってからの 14 年におよぶ戦争が何の成果ももたらさなかったのに対し、ＩＳは短期間でイラク、
シリアの大部分を掌握し、大きな可能性を有すに至ったとして、その大成功を理由にＩＳの呼びかけに反応を示している。このほか、アフガンにとっては金融のファクターが一番重要となる。タリ
バンの野戦司令官がＩＳに寝返った場合、毎月支払われる額は 500～600 ドル。一兵卒にはおよそ 200
ドル。これはアフガンの経済困難と失業を考えれば、彼らにとっては多額だ。しかもこの給与額が関心を呼んだのはタリバン兵だけではなかった。有志連合の撤退で５万人を下らない大量の解雇者が出た。彼らは多国籍軍に勤務し、職を失ったのだ。失職したアフガン人が生活の糧を探した挙句見つけたのがＩＳだったというわけだ。
ＩＳという世界でも最もラディカルなイスラム急進主義者の持つ金とイメージがタリバン指導部との関係を絶ち、ＩＳ、またアフガン北部と中央アジア諸国で反政府活動に参加している「ウズベキスタン・イスラム運動」へと移る理由となったことは十分ありえる。
国連の調べによると、今日、アフガンにおけるＩＳのメンバー数は数百人の段階から 6,000 人へと増大した。ＩＳの武装戦闘員らはアフガンの大半の州で活動している。プーチン大統領もカルザ
イ元アフガン大統領との先に行われた会談で、「いわゆる『イスラム国』がアフガンでより活発に活動を展開し、ますます自信を深めていることは忌々しいことだ。私の知る限りでは３４州のうち２５の州で『イスラム国』のアピアレンスが確認されている」と語っている。カルザイ元アフガン
大統領はこれに対し、ＩＳはアフガンとは全く関係なく、「この地域全体に影響力を拡大する目的
で外的な力で作られたもの」で、アフガンはＩＳにとってはトランポリンの役割を果たしていると語っている。

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２人のリーダーの行った状況の正当な評価はアフガンにおけるＩＳの危険性を如実に表している。
アフガンはＩＳにとって金融、人材、プロパガンダのリソースを汲む源となりつつあり、中央アジ
ア、カフカス、イラン、ロシアを含んだ地域全体を相手にしたテロ活動のベースとなりつつある。
現在、アフガン政府軍と警察の要員はおよそ 33 万人。悲しいことだか、これだけの数ではアフガ
ン全土の危険には、対応できないのは間違いない。軍備も財政も道徳的精神的な資質も彼らには足りない。こうしたほかにアフガンでは民族義勇軍も存在しており、３万人近くの人員が従軍しているが、これを完全に養うにも国家資金は足りず、給与をもらえない人間はそれが支払われる方へと移ってしまう。
このため、国際的な支援やイスラム主義者を絶対悪だとみなす全員が積極的な合目的的な活動を行わない限り、これには勝てないことはますます明白となりつつある。ロシアのラヴロフ外相は６月 30 日ウィーンでケリー米国務長官と会談した後に声明を表し、「米外相との会談では状況がより積極的な行動を要するものであることについて、共通の理解が得られた。『イスラム国』に反対す
る万人の同意に依拠する行動が必要だ」と語っている。
これは完全にアフガン情勢に関係したものだ。疑いなく絶対に望ましいのは、国連安保理が、現代文明を脅威に陥れる人間嫌いのイデオロギーと規範を浸透させる武器と機関銃で戦うイスラム主
義者の武装戦闘員を相手に、直接的な戦闘行為を行う権利を有する広範な国際軍事政治同盟の創設を批准することだろう。
http://bit.ly/1NyjByP

米国の敵はロシアか中国か？

敵選びで混乱する米国（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 23:03）© AP Photo/ Mindaugas Kulbis http://bit.ly/1MACn7u
米国は、自国の外交政策を作成できる状態にない。なぜなら米国は、自国の主要な戦略的な敵が誰なのかを判断できないからだ。国際問題と安全保障の専門家である米ニューハンプシャー大学のマイケル·クレア教授は、分析サイト「トム·ディスパッチ」で、このような見解を表している。
クレア氏は、国益を増進し、主要な敵に対抗するための長期計画に関する米国の大規模な戦略は、完全に混乱状態に陥っている、と指摘している。米国の主要な政治家たちは、一つの争いから別の争いへ次から次へと移動して、次なる戦略を思うままに自由に作り上げているが、一貫した政策をとることは稀だった。それをホワイトハウスの優柔不断が原因だとして非難する者もいるが、実際の原因は、深いところにある。
クレア氏は、それは、外交政策のエリートたちの意見の相違だと指摘している。クレア氏によると、エリートたちは、ロシアと中国のどちらが、米国の主な敵であるのかを決めることができない、- 17 -

という。クレア氏は、戦略的計画の本質は、敵を正確に選ぶことに基づいている、と指摘している。
クレア氏は、「冷戦時代のナンバー１の敵は、もちろんソ連だった。米国はソ連の力を弱めるために全力を尽くした。米国はソ連が崩壊したとき、複数の「ならずもの国家」との対立に焦点を当てた。2001 年９月 11 日の米同時多発テロの後、当時のブッシュ大統領は、『テロとのグローバルな戦い』を宣言した。これは、全世界における数年間にわたるイスラム過激派とその支持者たちに対する対策だった。それ以来、各国は、米国によって、「誰が米国と一緒で、誰が米国にさからっているか」の原則に従って評価され、混乱が君臨している。クレア氏は、ホワイトハウスが、中国やロ
シアが「隣国を脅迫し始めた」という大惨事を見つけたとたんに、軍事作戦、占領、襲撃などが次々と起こった、と指摘している。クレア氏は特に、現オバマ政権の戦略構想における混乱を懸念している。クレア氏は、米国の最近数年間の軍事政策を分析し、「２０１６年用の政策は、悲観的で混沌的、あるいは、さらにもっと悪く特徴づけることができる、と指摘している。
この政策によって、よい影響を受ける人はいないと思われるが、もちろん、そこに米国の軍産複合体は含まれない。クレア氏は、「国が、国益増進計画について合意できないなんて、申し訳ないが、あり得ない」、と指摘している。クレア氏は、米国が、核戦争の脅威の瀬戸際にある国となるのは、さらに悪いことだ、と締めくくっている。
http://bit.ly/1CMdDnx

ガスプロム、ウクライナガス供給を７月１日から停止（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 23:26）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1FxF7Tz
ガスプロム社はウクライナ向けのガス供給を７月１日午前 10 時よりストップ。以後、いかなる価格においても前払いなしの供給は行わない。７月１日、同社のミレル社長が明らかにした。
これより前、ウクライナ側でガス購入を行っていた「ウクルトランスガス」社のマクシム・ベリ
ャフスキー社長は記者会見で、ウクライナは７月１日、スロヴァキア領からのみガス輸入を行い、他の方面からの供給は行わないことを明らかにしていた。
ウクライナ向けの第３四半期のガス供給料金は 40 ドル分の割引を考慮にいれて 1,000 立方メート
ルあたり 247 ドル 18 セント。これはウクライナが第２四半期に支払ったガス料金と同額になる。
これに対し、キエフは不可解な理由からガスプロムからのガス購入を行う構えにはなく、価格合意も成立していないため、他の供給者からの購入でまかなう予定だとしている。
http://bit.ly/1FU1htI- 18 -

イランの専門家：イランと「６ヵ国」は、成功を「運命付けられている」（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 03:17）© Russian Foreign Ministry http://bit.ly/1elqqY5
イランと「６ヵ国」は、イランの核プログラムに関する交渉を延長することに決めた。イランの情報分析サイト IranianPolicy.net の政治評論家を務めるサジャード・タイエリ氏は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、次のように語った。
Ｑ：交渉が延長されたその主な理由は何だと思いますか？
Ａ：もちろん、「ＩＳ（イスラム国）」の行動と関連して最近複雑化した地域情勢を考慮する必要があります。これは、交渉プロセスに影を落としました。なぜなら、イランの核プログラムに関する協議に参加する多くの国は、並行してテロ対策手段でも、頭を悩ませているからです。交渉の引き伸ばしに関する他の重要な点として、濃縮ウランをイランから国外へ搬送することや、核施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の代表者の受け入れ、対イラン制裁の解除手順などの問題が公に残っていることが挙げられます。その他にも、交渉の雰囲気は、常に一定しているわけではありません。イランと米国の交渉担当者間に、絶対的な信頼があるとは言えません。
イランは、同国と西側の合意を確認する普遍的な文書に大きな期待をかけながら、特にハラハラしながら待っています。この文書は、イランを経済的孤立から抜け出させて、新たな政治的輪郭をつくるだけでなく、精神面で国民を解放し、社会生活にも大きく反映されるでしょう。
Ｑ：１週間後に合意するチャンスについて、どのように思われますか？
Ａ：この数週間で、協議の参加者たちから、文書の内容の７０－９０パーセントについて合意している、と聞くことができました。そのため、「６カ国」とイランは、総括文書への調印が「運命付けられて」います。あとほんの少し待てばいいだけです。
http://bit.ly/1T7ZWJd

中国、ＢＲＩＣＳ銀行開設合意を批准（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 06:07）© Sputnik http://bit.ly/1CcqmW0
中国の全国人民代表大会（議会）は新たなＢＲＩＣＳ開発銀行の開設に関する合意を批准した。
リア-ノーボスヴォチ通信が中国マスコミ報道を引用して報じた。批准は７月１日、全国人民代表大会の常設委員会会議で採択された。

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６月 30 日、ロシア財務省のストルチャク次官は、ＢＲＩＣＳの新ストラクチャーは７月７日より作業を開始する予定であることを明らかにしている。
「私たちは役員会の第１次会合を準備中だ。７月７日にモスクワで実施を期待している。これは公式的には銀行の始動を示すことになる。」
ロシアは４月１日から、ＢＲＩＣＳの議長国を務めている。ロシアはＢＲＩＣＳ加盟国および開発途上国のインフラプロジェクトの融資のために作られるＢＲＩＣＳ銀行の始動に主たる注意を傾
けるかまえだ。
http://bit.ly/1HxjWAY

シーメンス

クリミアの発電所用にタービン供給へ（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 06:09）© REUTERS/ Lukas Barth http://bit.ly/1GPM7ap「ロステック」社の子会社「テクノプロムエクスポルト」社は、クリミアに新設される発電所用の機器を、「シーメンス・ガスタービン・テクノロジーズ」社の工場から購入する。取引の一方に近い連邦政府の役人が、「ヴェドモスチ」紙に語った。
「シーメンス・ガスタービン・テクノロジーズ」社の株式の 65％は、ドイツの「シーメンス」、35％
は、ロシアの「シロヴィエ・マシーヌィ」が保有している。
「シーメンス・ガスタービン・テクノロジーズ」社には、出力 235 メガワットのガスタービンコン
バインドサイクル発電設備４基が納入される。その設備のガスタービンの出力は 160 メガワット。
なお、情報筋は、契約によると、新たな発電所用の機器は、クリミアではなく、クラスノダール
地方のタマニに供給されると指摘している。他の情報筋によると、これは形式的なもので、制裁を回避するために、まずはタマニに送られるという。
http://bit.ly/1Iv1nOH

オランダ、ウクライナにおけるボーイング機墜落事故の調査報告原案をロシアに送付（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 15:37）© Sputnik/ Igor Maslov http://bit.ly/1GPMvFY
オランダの調査団がウクライナ東部におけるマレーシア航空のボーイングＭＨ17 機の墜落事故に- 20 -

関する調査を終了させた。
最終報告書の原案が国際調査に参加している国々、すなわちウクライナ、ロシア、豪州、マレー
シア、米国、英国、さらには国際民間航空機関に送付された。調査団を率いるオランダ安全保障会
議のサイトで発表された。
これから 60 日の間に報告書原案に対しコメントを行うことが出来る。それを受けて、最終報告書が作成される。
2014 年９月に発表された中間報告書では、事故機は航行中、「多数の高エネルギー体による外部からの作用で構造的損傷を負い」破壊されたとされている。キエフ政権はこの件をウクライナ東部
義勇軍による墜落と断定し、一方の義勇軍は、「当該機が当時飛行していた高度に届く武器は保持していない」と主張した。
http://bit.ly/1f48TES

日本防衛省「ロシア軍の活動領域は拡大している」（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 15:43）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1elsdwv
日本の防衛省は公表に向けて準備が進む年次報告書（防衛白書 2015）の中で、南シナ海における中国の活動、「イスラム国」に忠誠を誓う分離派組織の数的増大、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシア軍の活動領域の拡大に懸念を示している。ＮＨＫによれば、報告書では、中国が南シナ海に滑走路や港湾などの新しい施設を大規模に建設していることは国際安全保障上の脅威となり得る、とされている。また、北朝鮮による潜水艦発射式弾道ミサイル実験は「不安定化要因」であるとされている。また共同通信によれば、報告書には、ロシア軍の活動領域が拡大傾向にある、との指摘もなされている。2015 年版年次報告書のサンプルは木曜、日本の各メディアに入手された。報告書の完全版は 7 月に政府に提出され、のち公表される。
http://bit.ly/1FU4gCp

牙を剥いたフィンランド：なぜロシア議会下院議長は OSCE 議員会議への出席を拒まれたのか（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 16:56）© Sputnik/ Vladimir Fedo い renko http://bit.ly/1GQ4c7k
フィンランドが思いがけなく強硬な態度に出た。ロシア議会下院議長セルゲイ・ナルィシュキン
氏のＯＳＣＥ議員会議への出席が拒絶されたのだ。欧州との協力の可能性は狭まるばかりだ。ただ- 21 -

し、ロシア議会は、ＯＳＣＥとの決裂を望んでいるわけではない。
ナルィシュキン氏はフィンランド政府の決定に関し、次のように語った。「昨夕、米国とＥＵから強い圧力を受けたフィンランド政府は、ロシア代表団がＯＳＣＥ議員会議で活動する合法的権利を否定した」。
フィンランド外務省のヴェサ・ヒャッキネン報道官は水曜、ナルィシュキン氏の渡航を拒否する決定が下されたことを発表した。同氏がＥＵの制裁対象となっていることがその理由として示された。ロシア議会がＯＳＣＥ議員会議に送り込む予定だった代表者 15 人のうち、6 人が制裁対象となっている。
フィンランドのティモ・ソイニ外相によれば、この６人の渡航の可否を決定するにあたっては、
ＥＵおよびＯＳＣＥの指導部、さらにはＥＵ加盟諸国とも協議を行い、「否定的な回答を得た」という。クリミアのロシア編入以来、ロシア議会の一部議員が渡航制限を受けているが、ＥＵは、「国際会議への出席などについては、ＥＵ諸国政府は例外を設けることが出来る」としている。
当のナルィシュキン氏も、制裁の導入後、たとえば 2014 年９月に、欧州評議会議員会議のアン・ブラッセル議長とパリで会談しているし、2015 年１月には、ストラスブールの欧州評議会議員会議に参加している。また４月には、やはりパリで、ソ連邦が同組織に加入して 60 周年となることを祝う式典に出席している。
ＯＳＣＥ議員会議のイルカ・カネルヴァ議長はフィンランドのテレビ放送「Ｙｌｅ」の取材に対し、次のように述べている。「フィンランドの決定により、欧州における安全保障環境が今どうなっているかということが示された。欧州では今、東と西の間で緊張が高まっている」。
ロシア議会下院議長ナルィシュキン氏はフィンランド政府の決定を受け、ロシア代表団のフィンランド渡航を全面的に取りやめることを発表した。「ＯＳＣＥ議員会議のような重要な会議でロシア代表団の権限を低めることは許容できない。ロシア代表団は、自らの参加拒否をもって、恣意的な決定に対し、また民主主義および議会主義の原則への侵害に対し、抗議する」とナルィシュキン
氏。
ロシアは欧州評議会議員会議においても、投票権を剥奪され、対抗措置として、同会議における活動を今年いっぱい停止している。ただし、ナルィシュキン氏によれば、ロシアはＯＳＣＥ議員会
議との関係を断ち切るつもりはなく、９月にモンゴル首都で行われる次の会議には参加したい意向
である、という。
ＯＳＣＥとその議員会議は今、ロシアと西側諸国の間で交流が続けられている、ほぼ唯一の枠組みとなっている。ウクライナ問題に関するミンスク合意の順守状況を監視する任務を負っているのもこのＯＳＣＥである。
ロシア議会下院副議長で下院国際委員会メンバーのニコライ・レヴィチェフ氏は、欧州全体の対- 22 -

話の枠組みが劣化している、と語る。「一方で、欧州以外では、多くの国が、ロシアとの協力推進を望んでいる。欧州はとうの昔から、地球のヘソではなくなっている。世界における経済的・技術的・文化的成長の中心は、アジアに移ってしまっている。私は先日インドネシア議会の代表団と会談したが、そこでもその傾向は明らかに示された。上海協力機構やＢＲＩＣＳは今、大成長期を迎えている。ロシアはこれらの枠組みにおいて、中心的と言っていい位置を占めている。ロシアを孤立させることなど出来ない」とレヴィチェフ氏。
http://bit.ly/1eltDam

米国の無人機グローバルホーク 4 機、2 日以内に日本配備へ（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 17:08）© AP Photo/ Eric Talmadge

http://bit.ly/1gch16v

米国の無人機グローバルホークが４機、２日以内に青森県の三沢基地に配備される。三沢市当局
が今日発表した。２機が今日中に基地に到着し、残りが金曜日に到着するという。三沢には既に同種の無人機が数機、グアムから配備されている。
無人偵察機を配備させる決定は、2013 年 12 月に日本政府が承認した自衛隊の装備刷新計画の枠内で、昨年採択された。防衛省はこれまでに 2 億円を投じて、国土の警備のために無人機を使用する可能性を研究していた。
グローバルホークは連続 30 時間にわたり、高度 15～18km から監視を行うことが出来、遠方の領海監視に適している。専門家によれば、この無人機があれば、中国と係争を抱えている東シナ海の尖閣諸島の監視を強化できる。
http://bit.ly/1GQ5NKk

米国の軍事戦略発表、ロシアは「イスラム国」と同列扱い（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 20:20）© Flickr/ Andrés Feliciano http://bit.ly/1D0MRHT
米国の国防総省は水曜、国家軍事戦略を発表した。そこには、「国際法規を侵害する、ロシア等の修正主義国」に対処すべきだ、と記されている。またしても米国の軍事当局から冷戦時代の言い回しが飛び出した形だ。
ロシアは「イスラム国」と同列に扱われている。「戦略的方針に従い、米軍は、ロシア等の修正主義国に対処する用意がある。それらの国々は、「イスラム国」等の過激派組織と同じように、国- 23 -

際法規を侵害している」と国防総省のプレスリリースにある。一方で、テロ・麻薬取締など、一部の安全保障上の問題については、ロシアの貢献が認められている。しかし、ロシアは「自分の目的を果たすために武力を使用しようとしている」、との指摘も見られる。
「ロシアは常に、ロシアがいかに諸隣国の主権を尊重していないかということを示している。ロシアの軍事行動は、地域の安全保障を、直接的に、または様々なパワーを通じて、破壊している」とプレスリリースにある。ただし、裏付けとなる事実は示されていない。ロシアの他には、米国のいつもの「敵」である、イラン、北朝鮮、中国の名が挙げられている。
「イランの核開発は中東地域内外の米国の同盟国の懸念を呼んでいる。イランは中東地域のテロ組
織に資金を供与しており、また、シリア、イラク、イエメン、レバノンにおける活動を活発化させている」と国防総省。ただし、サウジアラビアという、米国の重要な同盟国が、中東情勢を不安定化させていることについては、何故か全く言及がない。
新戦略において、中国は、やはり米国を脅かす国とはされながら、別格の扱いを受けている。中国が興隆し、その成長戦略を続行すれば、やがて中国は、米国の国際安全保障上のパートナーとなることが出来る。しかしながら、「中国の南シナ海における活動は懸念を抱かせる」。
http://bit.ly/1R8tlFr

南シナ海の中国の滑走路ほぼ完成（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 18:37）© AP Photo/ Rolex Dela Pena, Pool http://bit.ly/1c8SRaM
中国が南シナ海で行っている岩礁の埋め立てと建設について、アメリカのＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所が１日に衛生写真を公開し、飛行場の 3,000ｍ級の滑走路がほぼ完成しているとの分析を明らかにした。ＮＨＫが伝えた。
ＮＨＫによると、ＣＳＩＳは、南沙（スプラトリー）諸島にあるファイアリー・クロス礁（永暑礁）で建設中の長さおよそ 3,000ｍの滑走路がほぼ完成しているほか、滑走路につながる飛行機の誘導路とみられる道、駐機場とみられるスペースも整備が進んでいると分析している。
このほか画像には２つのヘリポートと 10 基の衛星アンテナ、レーダー塔とみられる施設１カ所も確認できるという。中国政府は、６月 30 日、浅瀬の埋め立て作業は終わったと発表し、今後は、科学的や軍事上必要なものを含め施設の建設を進める段階に入ったと強調していた。
http://bit.ly/1JE7nTQ- 24 -

キューバ制裁は「逆効果だった」、ではなぜ米国は新たな制裁を課すのか？
（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 19:36）© AP Photo/ Franklin Reyes,File http://bit.ly/1JE7Zc5
米国のオバマ大統領は水曜、キューバを孤立させる政策は機能せず、むしろ「逆効果だった」こ
とを認め、キューバとの全面的な外交関係の再開を宣言した。一方で米国は、イランへの制裁を存置させ、ロシアに対する圧力をますます強めようとしている。なぜ同じ過ちを犯すのか？
オバマ大統領はホワイトハウスの公式サイトで、次の声明を出した。「54 年前、冷戦の最中に、米国はハバナの大使館を封鎖した。いま米国は、キューバとの外交関係の再開について、また大使館の再開について、公式に合意した」。在ハバナ米国大使館の開館式典のために、米国のケリー国
務長官がハバナを訪問する。
オバマ大統領によれば、キューバ制裁によって「米国は西半球における隣国たちから孤立してしまった」。「今回のこの進展によって、我々は何も過去に縛り付けられる必要などなく、うまく行っていないことがあればそれを修正できる、そして修正するのだ、ということが示された」とオバ
マ大統領。
大統領はこれに関連して、議会に対し、キューバとの貿易禁止を解除するよう、再度求めた。ただし、他の国に対する制裁の解除については、何ら言及がなかった。しかし、それらの国々に対する米国の攻撃的政策も、実は機能していないのである。オバマ氏の今回の振舞によって、それらの制裁についても、米国は、ある期間を置いて、遅まきながら後悔することになる、ということが明らかになった。
http://bit.ly/1LYmQhK

米国とキューバの関係が発展しても、ロシアとキューバの協力関係は変わらない（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 19:48）© Sputnik/ Sergei Guneyev

http://bit.ly/1T9cK20

ロシア議会下院のナルィシュキン議長は、米国とキューバの関係が発展したとしても、そのことはロシアとキューバの協力関係を阻害しない、との見解を示した。
ナルィシュキン氏は今日モスクワで開かれた会見で、次のように述べた。「我々は、二国間関係においても、様々な国際的枠組みにおいても、協力推進に前向きだ。我々は誰か「に対して」ではなく、誰か「と」協力するのだ。キューバとの協力についても同様だ」。
米国のオバマ大統領は水曜、キューバとの外交関係を今月 20 日より全面的に再開することを宣言- 25 -

した。在ハバナ米国大使館も今夏オープンするとされた。
米国とキューバは 2014 年 12 月、両国関係改善に関して歴史的な一歩を踏み出すことを宣言した。
オバマ大統領は米国議会に対し、半世紀以上にわたって続いた貿易禁止を解除するよう呼びかけている。
http://bit.ly/1KywB7B

ペスコフ報道官：米国の軍事戦略にはロシアに対する敵対心が表れている（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 20:27）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1CeUPmn

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、米国がこのほど発表した新軍事戦略の中に、ロシアを「諸隣国の主権を尊重せず、武力の行使を辞さない」国として規定した部分があることについて、コメントを行った。
米国防総省は国家軍事戦略を公表した。その中で、ロシアは、国際法規を侵害し、諸隣国の主権を尊重せず、地域安全保障を破壊する「修正主義国」として規定された。
これに対しペスコフ報道官は、金曜の会見で、次のように述べた。
「遺憾の意を表したい。この安全保障構想は、中・長期的展望に立った文書であり、そのような文書にこのような規定がなされたということは、ロシアに対する客観性を一切欠いた、しかも長期的な敵対心が存在することを証拠立てている。いま我々が直面している諸々の課題には、一国が単独で対処することは不可能であり、二国間関係の正常化が必要不可欠だ。その関係正常化に漕ぎつけようとする努力に、このことは全くプラスとはならない」。
http://bit.ly/1HA7dxv

ロシアとフランス、「ミストラル」の代金返還について合意に近づく（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 05:29）© AFP 2015/ Georges Gobet

http://bit.ly/1UeS61O

ヘリ空母「ミストラル」に関する交渉は終結に近づいている。ごく近いうちにロシアへの購入代金の返還について合意文書に調印がなされるだろう。リア-ノーヴォスチの取材に対し、木曜、軍事
技術協力担当ロシア大統領補佐官ウラジーミル・コジン氏が述べた。

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「交渉は大詰めだ。ごく近いうちに、ロシアへの代金の返還について、フランス側と合意への調印がなされるだろう」。コジン氏はサンクトペテルブルグの国際軍事海洋展でこう語った。
また別の関係者によれば、違約金の金額についても既に合意がなされているが、まだ公表は許されていないのだという。
フランス側は以前から、「ミストラル」が納入されない場合には違約金を払う用意がある、としていた。一方のロシア側は繰り返し、ロシアとしては商品でもお金でもどちらでも構わない、と強調してきた。
http://bit.ly/1dAJ4dR

中国がＢＲＩＣＳ開発銀行の最後の障害を取り除く（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 21:38）© AFP 2015/ Sergei Karpukhin http://bit.ly/1LLtZ8l
中国は７月１日、ＢＲＩＣＳ開発銀行の開設合意およびＢＲＩＣＳ諸国の前提的な外貨準備を創設する条約を正式に批准した。これらの批准は中国に先駆け、フォーマットの他の参加国であるロ
シア、インド、ブラジル、南アフリカがすでに行っている。ＢＲＩＣＳ開発銀行は７月７日、モス
クワにおいての第１回理事会会合をもって、そのスタートを切ることになっている。
ＢＲＩＣＳ諸国はこの開発銀行を世界銀行および国際通貨基金（ＩＭＦ）に代わるものとして開設している。これは米国やＥＵに利益のあるプロジェクトではなく、開発途上国にとって有利なプ
ロジェクトに融資を行うためだ。
同銀行の目的はまず、外国のプロジェクトへの融資にある。銀行によってＢＲＩＣＳ諸国は国外に自国の国益を共同で推し進めることが可能となる。ロシア科学アカデミー極東研究所の専門家、ヤコフ・ベルゲル氏は、ラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、中国のＢＲＩＣＳ開発銀行の合意批准について、次のように語っている。
「これは米国とＥＵが優勢を誇る世銀とＩＭＦのヘゲモニー排除への一歩前進だ。こうすることにより、世界の多中心性構想が現実のものとなる。銀行の存在そのものが勢力の中心の多極化をはかり、ヘゲモニーを退けるための担保となる。」
中国がＢＲＩＣＳ開発銀行に寄せる関心について、中国のＢＲＩＣＳ調査センターの副所長をつとめるジェン・ユアンジェ教授はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、次のように語っている。
「ＢＲＩＣＳ開発銀行の活動によって得られる経済効果はかなり手ごたえがあるものになるだ- 27 -

ろう。ＢＲＩＣＳ諸国間ではあらゆる分野で協力が拡大しているが、その主流は経済的側面となっている。発展途上国や成長する市場を抱える諸国を代表するＢＲＩＣＳグループのおかげで、こうした国々全体が国際社会で声を上げる権利が強められると考えることができる。ＢＲ
ＩＣＳ開発銀行はグループ内の経済協力メカニズムのみならず、ＢＲＩＣＳ諸国がそのほかの発展途上国と協力を図る共同メカニズムでもある。」
銀行の第１回理事会ではロシアが議長権を握る。第１回役員会ではブラジルが議長権を握る。初
代総裁はインドの代表がつとめる。本店は上海に、地域センターは南アフリカにおかれる予定だ。
こうした組織ストラクチャーはそのメンバーの同権と権益の監査を保証する一手段となっている。
ＢＲＩＣＳサミットはロシアのウファで７月９～10 日行われる。これより前、プーチン大統領は
ロシアはこのサミットをもってＢＲＩＣＳ開発銀行の実践的活動および外貨準備のプールが始動すると捉えていることを明らかにしている。
http://bit.ly/1JBc0Ro

中国、ロシア、「イスラム国」…

日本に最大の脅威はどれ？

（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 21:49 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Laura Rauch

http://bit.ly/1HAwGsw

日本の防衛省が発刊に向けて準備している新「防衛白書」では、南シナ海における中国の行為、「イスラム国」に忠誠を誓う分離主義者グループの数の増大、朝鮮民主主義人民共和国の核ミサイ
ルプログラムの拡大についての憂慮が表されたほか、ロシア軍の活動領域の拡大にも言及されている。
モスクワ国際関係大学国際問題研究所の上級学術専門家、アンドレイ・イヴァノフ氏は、日本の新「防衛白書」についての情報がマスコミに漏れたのが、米国防総省が新国家軍事戦略を公表した
翌日であったことは特筆に価するとして次のように語っている。
「米国の新国家軍事戦略は『ロシアのような修正主義的国家』に対抗するものととらえられている。米国の軍事戦略家の意見では、『イスラム国』と同様、ロシアは国際規範および現代の国際秩序に挑戦を投げかけていることになっている。米国が敵として挙げているのはロシアと、『イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）』のほかにイラン、北朝鮮と中国。そしてこの『問題国』のリストの、おそらくイランを除くほぼ全員が日本の『防衛白書』のほうにも列挙されている。
ロシアに関しては、日本はロシア軍の活動領域の拡大を憂慮すると記載されている。ロシア
人の視点からすると、憂慮の種とされている理由はおかしい。なぜならロシアは主として自国領域内で軍事演習を行っているからだ。それに憂慮しなければならないのはロシアのほうだ。

- 28 -

なぜならロシアの国境付近に、動きは緩慢ではあるものの、一貫して米国およびＮＡＴＯの軍事基地が接近しているからだ。ところが米国のマスコミには、米国人政治家、軍人、専門家が語るロシアとの核戦争の危険性や、今年の夏か秋にはロシア領に『武器を使わない攻撃』をしかけるなどという論議が掲載されている。
北朝鮮は核爆弾で世界を脅かしているのは単に、北朝鮮自身がセルビアやイラク、リビアで行われたような米国による体制変換を極度に恐れているのがその理由であることは明白だ。南
シナ海における中国軍の活発化による脅威も誇張して表現されている。最近まで中国はこの地域の諸国と交渉を行い、地元の天然資源の共同利用について合意しようと試みており、米国が、そして米国の命令で日本が、論争で中国に反対する側に立ち、南シナ海に日米の軍艦が出現するという脅威が生まれるまでは基地建設も開始してはいない。」
日本の有名な政治家、浜田和幸参議院議員は、ロシアや中国の脅威を除去するためには自国の軍事力の強化を図るのではなく、オープンな対話が必要との考えを示し、次のように語っている。
「私の考えではそういう問題を解決する上で、ロシア、中国と信頼関係を結ぶことではじめて抑止力が発揮できるんですね。だから一方的に中国の脅威を騒ぎ立てることで問題が解決するとはとても思えません。総理とすればもっと対極的な観点から中国との首脳会談でしっかり話
し合う、プーチン大統領に日本に来てもらっていろんな課題について真摯に話し合う事が大事です。それをやらずに中国が軍事的拡張路線をとっているとか、北朝鮮が危ないとか、ロシアが危険だというのは地域全体の繁栄のためには役に立たないと思います。」
イヴァノフ氏は、日本の新防衛白書における深刻な脅威は実際、「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」だとの見方を示し、次のように語っている。
「ＩＳＩＬは実際、現代の人類社会に脅威を投げかけている。脅威を投げかけているのはキリスト教世界、ユダヤ教世界に限らない。イスラム教の伝統的な基礎に依拠するイスラム教世界
もその対象となっている。それゆえ、日本をはじめとする西側社会は、自分たちがＩＳＩＬを萌芽の段階で潰す機会を逸しており、今となってはロシアと中国の力なしにこれに対抗することは不可能と理解せねばならない。仮に西側がロシアと中国を敵とみなし、これとの対抗準備のために力を費やすのであれば、ＩＳＩＬは自分のポジションを強化するための格好の機会を得ることになる。タリバンや他の急進主義的組織、テロ組織はもともとソ連と対抗するために米国のＣＩＡが産んだものであり、それが今度は米国にその矛先を突きつけていることは忘れてはならない。これと同じことがＩＳＩＬを相手にしても起こるだろう。」
イヴァノフ氏は、日本の新「防衛白書」および米国防総省の国家軍事戦略のテキストが示したのは、日本と米国の指導部の思考が冷戦時代の紋切り型へと回帰している事実だと語る。急進主義者
やテロという敵がいる以上、新たな冷戦で勝利するのが西側ではないことは間違いない。
http://bit.ly/1JBcg2M- 29 -

ウクライナに残された道は盗みしかない（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 21:57）© Fotolia/ Iren Moroz http://bit.ly/1Kwk5XS
ロシア産ガスを提示された価格で購入することを拒否したウクライナ政府は、欧州からガスを逆輸入するための資金不足のために、袋小路に陥った。ウクライナのエネルギー問題の専門家ヴァレ
ンチン・ゼムリャンスキー氏は、このような考えを表している。
ロシア政府は、ウクライナ向けの第３四半期のガス供給料金を、契約価格からおよそ 40％割引することを決めた。その結果、割引後の第３四半期のウクライナ向けロシア産ガスの価格は、1,000㎥あたり 247 ドル超となった。しかしウクライナは、この価格に不満だった。ウクライナのデムチ
シナ・エネルギー石炭産業相によると、割引を考慮した価格は、1,000 ㎥あたり 205～207 ドルでなければならないという。
そしてウクライナは今、財政難によって冬をガスなしで過ごす恐れがある。ウクライナの新聞「ヴェスチ」が報じた。
ゼムリャンスキー氏によると、ウクライナはロシア産ガスの購入を拒否した後、欧州からの逆輸入を当てにする可能性があるという。しかし、その資金はどこから得るのか？

そんな資金はない。

ゼムリャンスキー氏は、残念ながら欧州は、ウクライナ政府が欧州に財政プランを提示しなかった
ため、ウクライナに資金を与えないことを確認した、と指摘している。ゼムリャンスキー氏は、「私たちは今のところ袋小路に陥ったままだ。お金はない。唯一の解決策は、ガスをトランジットから抜き取ること。乱暴に言えば、盗むということだ」と語った。
画像

http://bit.ly/1UeW7Dl

http://bit.ly/1Ix7RwB

米国

1990 年代からドイツ政府に対してスパイ活動を行っていた（スプートニク 2015 年 07 月 02 日 23:30）© AFP 2015/ Paul J. Richards http://bit.ly/1dzG4yr
米国は、ドイツのメルケル首相や、一連の連邦政府のメンバーに対するスパイ活動を行っていた。
スパイ活動は、少なくとも 1990 年代から行われていた。１日、南ドイツ新聞、テレビＮＤＲおよびＷＤＲが、内部告発サイト「ウィキリークス」の情報を引用して伝えた。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、「英国の情報機関」と共同でスパイ活動を行ったという。69 件- 30 -

の電話番号がスパイ行為の対象となった。なお、そのうちの大多数は、ドイツ経済省のものだった。
またスパイ行為は、農業省、外相、外務省の経済課、欧州中央銀行にも及んだ。
南ドイツ新聞によると、スパイ行為の関心は、まずは金融や貿易政策の関係者に向けられ、その対象は、恐らく、具体的な人物ではなく、役職だったのではないかとの見方を示している。
伝えられたところによると、スパイ行為は、2010～2012 年まで、ドイツ経済省の電話やファックスに対して行われた。一方で、現在のドイツの経済発展相ガブリエル氏も監視対象だった可能性もあるという。
これより先、フランスのメディアは、「ウィキリークス」の情報として、フランスの政治家やビ
ジネスマンに対するＮＳＡのスパイ行為に関する情報を公表した。その情報によると、米国の情報機関は、フランス企業や経済省の指導部、また大規模取引の締結、フランスと国際機関とのコンタクトなどに対して、大規模なスパイ行為を行っていた。
http://bit.ly/1GT6p26

ウィキリークスが暴露、米国は自国の経済利益だけのために自由貿易を他に押し付けている（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 00:00）© Flickr/ Campact http://bit.ly/1HAaY63
匿名で機密情報の公開を行うサイト「ウィキリークス」が公開した環大西洋貿易投資パートナー
シップ（ＴＴＩＰ）の詳細についての文書で、米国がこうした合意を利用し、自国の経済的関心のために外国市場への進出の際の垣根を取り除こうと試みていることが示された。
国際連合国際商取引法委員会の元メンバーで現在カンザス大学法学部のラッジ・ブハラ教授はラ
ジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、こう述べている。
「米国は自由貿易のレトリックを繰り返してはいるが、実際は非常に重商主義的な立場を占めており、米国が引き下げたいと狙うタリフは米国の短期的利益にこたえるサービスに限定されている。」
ブハラ教授は、ＴＴＩＰで米国は自国に有利な分野のサービスでは自由貿易を推進している一方で、自国の関心に関係のない分野では十分に「コントロールされた貿易」を確立しているとして、「米国は今、貧困対策や過激主義を抑えるという万人の幸福のための、唯一の貿易推進戦略をもっていない」と語る。
７月１日、ウィキリークスは 17 の文書を公開。これはＴＴＩＰ合意に向けて進められている２４
カ国との交渉を暴露する内容だった。ある文書には合意締結を行わねばならない国の政府は、自国- 31 -

の地元企業ではなく、国際ビジネスを優先すべきことが特筆されている。ＴＴＩＰについては、合意した国の政府は自国の労働法、健康保険システム、財政政策、産業政策といった重要な分野へのコントロールを制限される恐れがあるとして、すでに批判を呼んでいる。
http://bit.ly/1FWHXMu

監視者を監督するのは誰か？
（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 03:12）
米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、情報を監視したり傍受するために、Google 検索の仕組みよりも簡素なプログラムを利用していた。
風刺画

http://bit.ly/1HAbOQg

これを明らかにしたのは、米情報機関の元職員エドワード・スノーデン氏だった。そのプログラ
ムとは、「XKEYSCORE（エックスキースコア）」だ。
http://bit.ly/1KyCqSC

ロシアはギリシャと協力する用意がある（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 05:35）© Sputnik/ Mikhail Klimentyev

http://bit.ly/1H4akwe

ギリシャでＥＵのメンバーに留まることの是非を問う国民投票を行う決定が取られたことに、ＥＵの指導部はショックを受けた。ロシアのＥＵ大使ウラジーミル・チジョフ氏がロシアメディアの取材に対し語った。
問題が国民投票に持ち込また瞬間、融資や改革のプログラムに沿って交渉を続けることは無意味になった。状況は危機的である。それも、ギリシャにとって危機的なばかりでなく、ＥＵ全体、とりわけユーロ圏にとって危機的なのだ。英国は満足げに、「ユーロに加わらなくてよかった」と言うことだろう。一方のドイツは難題に直面している。ギリシャの債務を一部免除するか。しかしそれでドイツ国民の理解は得られるだろうか？

それともユーロ圏崩壊の張本人として歴史に名を残すか。
Ｑ：ギリシャとＥＵの関係がぎくしゃくすることによって、ギリシャがロシアに接近したり、ＥＵの対ロシア政策が変化したりすることはあるだろうか。
Ａ：ロシアはギリシャとの協力に前向きだ。私の知る限り、ギリシャはロシアに直接的な財政支- 32 -

援を申し込んではいない。しかし両国には経済協力拡大の可能性がある。たとえばギリシャには鉄道や（テッサロニキの）港湾の民営化などの可能性がある。
http://bit.ly/1JBdISM

ハッカー集団「サイバーベルクト」

ウクライナのボランティア大隊による犯罪の事実を暴く（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 04:58）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1ITusz5

ハッカー集団「サイバーベルクト」は、ウクライナの軍、国家親衛隊、検察庁の文書を公表した。
文書の中では、ウクライナのボランティア大隊が、キエフ政権の指示を遂行していないことが述べられている。
「サイバーベルクト」のサイトでは、「今日、ボランティア大隊が完全にキエフの管理化にないという事実を確認する公式文書を入手した。彼らは事実上、略奪したり、自国民を殺害したりしている犯罪組織に様変わりした。彼らは、懲罰作戦中に、処罰されないことや、何でもしたい放題のことができる状態に慣れてしまい、自分は法律よりも、そして神の戒めよりも上であると感じている」と指摘されている。
最近、ルガンスク州だけでも、ボランティア大隊による犯罪が 200 件以上発生したという。
「サイバーベルクト」は、「刑事事件の資料によると、『アイダル』大隊のならず者たちは、ルガ
ンスク州議会のデヴィゾロフ議員を襲って、議員の自動車数台とその他の財産を奪った。デヴィゾ
ロフ議員は、自動車のトランクから発見された」と伝えた。
６月 28 日、国際人権団体「アムネスティー・インターナショナル」は、ウクライナのボランティ
ア大隊が行った拷問やその他の残虐行為に関する報告書を発表した。多くの専門家たちは、キエフ
政権がボランティア大隊を管理できていないとの見方を示している。
http://bit.ly/1NB8pl2

米国家安全保障局にとってハッキングは Google で検索するのと同じくらい簡単（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 05:41）© Flickr/ Ivan David Gomez Arce http://bit.ly/1dANdPb
米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、情報を監視したり傍受するために、Google 検索の仕組みよりも簡素なプログラムを利用していた。これを明らかにしたのは、米情報機関の元職員エドワード・ス- 33 -

ノーデン氏だった。
そのプログラムとは、「XKEYSCORE（エックスキースコア）」だ。スノーデン氏が情報を託した、
ニュースサイト「The Intercept（インターセプト）」のグレン・グリーンウォルド評論員は、このアプリケーションの技術を詳細に説明した。
グリーンウォルド氏によると、「XKEYSCORE」のマニュアルは、非常に簡単だという。情報機関の職員が個人情報を取得するためには、疑わしい対象の電子メール、電話番号、イニシャル、住所、その他の個人情報を知っている必要がある。ハッキングをするためには、サーバー名を入力した後、個人情報を入力して、「Enter」を押すと、XKEYSCORE は、抜き取るベき情報があるデータ・デバイ
スを提示するという。
セキュリティー分野の専門家で、Toucan Systems 社の責任者を務めるジョナサン・ブロサール氏
は、この技術は、Google で何かを見つけるのと同じくらい簡単だ、と指摘している。
http://bit.ly/1FWL3jt

ＢＲＩＣＳには国際的な協議で自分たちの立場を擁護するための道徳的権威がある­ラヴロフ外相（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 13:16）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1HBwTvn
ロシアは、ＢＲＩＣＳ諸国が、紛争の調整などを含む国際問題を解決する際に、自分たちの立場を積極的に擁護することに利益を持っている。ロシアのラヴロフ外相が１日、発表した。
ラヴロフ外相は、ＢＲＩＣＳユースサミットの参加者たちと会い、「ＢＲＩＣＳには、道徳的権威という、強力な武器がある。国際経済関係における公正さに関してはＧ20、また国家間あるいは国内の紛争の調整については国連など、適切なレベルにおける実用的な面で、国連憲章の原則にこたえるこのようなアプローチをＢＲＩＣＳが擁護することを求める必要がある。様々な交渉形式のメンバーとして参加するのも悪くはないだろう」と語った。
またラヴロフ外相は、「現代世界で燃え上がる紛争の性格は、ＢＲＩＣＳのような機関でさえも、別のプレイヤーたちとの協力なしに、それを効果的に解決できるものではない」と指摘した。
ラヴヴロフ外相は、「あらゆる別の国々、あるいは、複数の国が集まったグループも同じだ。米国も欧州連合（ＥＵ）も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も、他の何らかのグループも、単独で、真に、集団的に力を合わせなければ、たった一つの世界の紛争も調整することはできない」と語った。
ＢＲＩＣＳユースサミットは、７月７日に閉幕する。開幕式は、７月４日にロシアのカザニで開- 34 -

かれる。モスクワでは、サミットの作業が始まっている。ロシア外務省では７月２日に、ラヴロフ
外相との会談が予定されている。サミットの総括として、ＢＲＩＣＳユースレベルの枠内における行動計画に調印がなされる見込み。
ＢＲＩＣＳは、ブラジル、 ロシア、インド、中国、南アフリカが加盟する非公式の連合。第７回
ＢＲＩＣＳ首脳会談は、ロシアのウファで７月８－１０日に開催される。
http://bit.ly/1HALWnk

オーストリア市民 20 万人超が EU 脱退を問う国民投票を希望（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 16:18）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1NBsHKw
オーストリア市民 20 万人以上がオーストリアのＥＵからの脱退の是非を問う国民投票の実施を政府に求める請願に署名した。「ザ・ローカル」オーストリア版が伝えた。
それによれば、署名を行ったのは 26 万 1,159 人。10 万人を超えるとオーストリア議会はその問題を討議しなければならないが、その二倍半が集まった形だ（６月 24 日から７月１日の間に 10 万人が署名）。
仕掛け人は政治団体「祖国と周辺環境」のリーダー、インゲ・ラウシェル氏（66 歳）。同氏はスプートニクの取材に対し、「今回の署名はオーストリアの市民運動の大いなる成果だ」と語っている。
「マスメディアの大規模ボイコット、乏しい人的・財政的資源、夥しい官僚主義的怠慢といった条件の中でこれだけの署名が集まったということは、大いなる成果だと言ってよく、このことをオーストリアの歴史から捨て去ることは出来ない」とラウシェル氏。
また氏によれば、オーストリアのＥＵ脱退は、経済およびエコロジーの観点から、国にとって良いことである。
「ＥＵは民主主義でも何でもない。むしろ、民主主義の発展にとっては、暴力的な後退だ。そのことは多くの人が感じている。我が国では失業者も増え、国の債務も膨らんでいる。あらゆる方面で状況が悪化している。ブリュッセルからは、お金のかかる、しかし意味のない注文が押し寄せ、官僚主義的雑事が山のように要求される。ＥＵに入っても、いいことは何もなかったのだ。大手多国籍企業の支配がとことんまで進んだ。ＥＵはあの手この手でそれを進めた。中小企業にとっては、そうした路線は壊滅的に作用した」とラウシェル氏。
同氏によれば、オーストリアの問題はオーストリアの固有の問題というわけではない。ＥＵの多- 35 -

くの国がＥＵ脱退を望んでいる可能性もある、という。
「何も忠告めいたことは言いたくない。それぞれの国がそれぞれの決定を取るべきだ。でも私が思うには、また多くの人の考えでは、ＥＵという実験の根幹をなすユーロという通貨は、長くはもたないだろう。それを見越して動き、ＥＵから脱退するのが早ければ早いだけ、経済状態は良くなるだろう。誰にとってもだ。私たちだけではない。私はオーストリアを何も特別なケースだとは考えていない。ＥＵの全加盟国が同じ運命にあるのだ」とラウシェル氏。
http://bit.ly/1ep1Iq2

軍事海洋展で「ロシアの孤立」という嘘が暴かれる（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 17:09）© Sputnik/ Igor Russak http://bit.ly/1CfR1Bk
サンクトペテルブルグで１日から５日にかけて、「国際軍事海洋展 2015」が行われている。毎回
このイベントには、参加者・ゲスト数万人が訪れる。
46 ヵ国、10 海軍司令官
2003 年７月の第一回は、22 か国から代表が参加した。2013 年７月の第６回には、これが 31 ヵ国になった。第７回となる今年は、46 ヵ国から 62 代表団が参加した。国際軍事海洋展は世界の軍事海
洋技術展の中でも三指に入るイベントである。
国際的な関心の高さは、ロシアの軍事部門の高度な学術・生産ポテンシャルによって説明される。
ゲストの中には、ロシアのパートナー諸国の海軍司令官 10 名、駐在武官十数名が含まれている。
相互行動と調整の場
国際軍事海洋展 2015 というフォーマットによって、海軍や造船工場の協力が進み、国際協調の可能性が最大限発揮され、外国の同業者やマスメディアとの実務コンタクトが強化される。
初日から活発に交渉、会議、円卓会議が行われた。公式イベントは 30 余り予定されている。
国際軍事海洋展開会の日に行われたロシア内外の報道陣向け記者会見で、ロシア工業貿易省のアンドエイ・ドゥトフ次官は、「同展は我らの理念、学術、輸入代替の可能性、展望を示すための格好の場である」と述べた。
ロシアは成長を加速させることを選んだ。そのロシアにとって、イノベーションは、成功のための絶対条件である。国際軍事海洋展 2015 で示された諸々の数字が、2020 年までのイノベーション推- 36 -

進戦略の現実性を、何よりも雄弁に裏付けている。同「戦略」は、「ロシア経済のイノベーション
活動のレベルを 10 年で５倍に引き上げる」「輸出ポテンシャルを 10 倍に引き上げる」との目標を掲げている。
動画

http://bit.ly/1LMeUU6

http://bit.ly/1HBytNR

ロシアは軍事戦略において国家安全保障のあらゆる脅威を考慮に入れる（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 19:05）© Sputnik/ Ada Bagian http://bit.ly/1IUK8Cb
米国の新しい軍事戦略は、ロシアを、自分の隣国の主権を尊重せず、武力行使の用意があり「あらゆる合意」を破り「地域の安全保障を台無しにする」国家として定義している。米国の戦略のこの部分をコメントして、ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、遺憾の意を表した。彼は記者会見で「軍事戦略は、中期的長期的展望を持った文書である」とし、次のように述べた―「すでにそうした点から、文書の中にそうした表現が現れるというは、ロシアとの関係に関し何らかの客観的態度が失われた対決的気分がある事を証拠立てている。ワシントンのそうしたアプローチが、ロ米関係正常化に向けた努力をうながすことは恐らくないだろう。しかしロ米の努力は、単独では答えを見つける事が出来ないような、現在世界に突きつけられている挑戦の数々に対しともに力を合わせ戦うためには必要不可欠なものだ。これは『IS』その他のテロ集団や過激主義者の活動を考慮する中で出てくる結論である。」
現在ロシアでもやはり、軍事戦略が準備されつつある。その中で米国はどう性格付けられているのかとの記者団の質問に対し、ペスコフ大統領報道官は、次のように答えた―「それは、文書が発表されてからでないと何とも言えないが、いかなる場合であれ、ロシアの軍事戦略の中では、国家安全保障上のあらゆる脅威が考慮され、詳しく検討され、しかるべき対抗措置が規定される事になる。」
http://bit.ly/1R9fpLz

プーチン大統領とＢＲＩＣＳがギリシャを救いうる（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 19:21）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1CQ1RbM
３者の債権者には債務国ギリシャに実際的支援を行う意図は全く持ち合わせていなかった。カナ- 37 -

ダのグローバル・リサーチ社はこうした記事を発表した。
ギリシャが 2015 年４月１日の時点で抱える債務は、同国財務相の発表では総額で 3,127 億ユーロ。
ギリシャはＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）との間で債務調整交渉を行っている。債務は 2010 年、2012
年、ギリシャの国家予算が２度のデフォルト危機に直面した際の救済金が蓄積されたものだ。債権者側はギリシャが緊縮財政を行えば、債務返済は行われるだろうと予測したが、実際はそうはならなかった。ギリシャの諸銀行は６月 29 日から、最低でも６日間営業を停止している。
ギリシャ国防省のコスタス・イシホス次官は、国民投票が実施され、債権者の提案する条件に国民が賛同した場合、ギリシャは欧州の経済上の植民地となるとの考えを示している。植民地化された上に債権者自身には債務国へ実際的な救援を行う意図は全くなく、ただでさえ困窮した支払い状
況をさらに悪化させたいと考えている。カナダのグローバル・リサーチ社は「債権者は債務建て直し、ギリシャ経済の健全化に関心はない。この国を空洞化させ、その資本と企業を破壊するのが狙い」と書いている。
グローバル・リサーチ社は債権者の圧力にあえぐギリシャにとって好都合な相手となりうるのはＢＲＩＣＳだとし、ロシア財務省のセルゲイ・ストルチャク次官はまだ５月の段階でギリシャの首相にＢＲＩＣＳの６番目の加盟国となるよう提案していた事実を指摘している。首相は関心を表した。なぜならこれによってギリシャはＢＲＩＣＳ開発銀行へのアクセス権を得られるからだ。
グローバル・リサーチ社の記事では「銀行の目的は金融市場における西側の覇権に止めを刺し、
先進的融資組織の一隅を占めることだ。おそらくロシアと中国はギリシャに金融支援を行うことができるだろう。現時点でギリシャはＢＲＩＣＳへの加盟の可能性をめぐって、このほかのメンバーと交渉を行っている。交渉はウファで７月９－10 日開催のＢＲＩＣＳサミットの場で続けられる。」
米国はどうかといえば、次期大統領候補で億万長者のドナルド・トランプ氏いわく、自国の問題が山積していることを理由にギリシャの債務問題の解決はドイツに任せるべきと考えている。トランプ氏は「ユーロをめぐる状況は米国と張り合うために作られたものだった」と指摘し、仮にドイツが助けられなくても、「おそらくウラジーミル・プーチン氏が加わり、状況を救うだろう。このためギリシャはみんなが考えるよりもいい形になるだろうと思う」と語っている。
http://bit.ly/1CQ1YnLＢＲＩＣＳ開発銀行創設でロシア経済に既に好影響が出ている（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 19:26）© 写真: Photohost BRICS/SCO

http://bit.ly/1f84Rve

今月９～10 日、ウファで、上海協力機構サミットおよびＢＲＩＣＳサミットが行われる。スプー
トニクはサミットを前に、G.V.プレハーノフ記念ロシア経済大学のヴィクトル・グリシン学長に取- 38 -

材を行い、これら国家間機構の現状と展望を語ってもらった。
――シベリア鉄道およびバイカル・アムール鉄道を基礎に、ロシア極東および沿線の中国・中央ア
ジア諸国を結ぶ上海協力機構統一輸送システムを構築する計画があるが、これにより、どのような効果が期待されるか。
グリシン氏「ロシア極東・シベリアの経済活動が活性化することは確実だ。上海協力機構統一輸送システムの発展との関連でロシアが最も期待しているのが、中国の提唱するシルクロード経済ベ
ルト計画の推進である。ウファの上海協力機構サミットで、上海協力機構統一輸送システムの推進について討議したあとで、シルクロード経済ベルト計画についても具体的な方策を練るのが望ましい。それと同時に、アムール川およびウスリー川を跨ぐ橋を建設するなど、ロシア極東にロシア自身のインフラを広げる作業も活性化する必要がある。その際には、これらプロジェクトに中国が関心を寄せていることを考慮するべきだ。ロシア連邦の極東インフラ開発に向けた連邦予算には限りがある。資金不足を補うために、中国の投資を利用できないか、考慮する必要がある」。
――ＢＲＩＣＳやロシアとしては、ＩＭＦがどのように改革されることが望ましいか。
グリシン氏「第一になすべきことは、ＢＲＩＣＳ諸国のＩＭＦにおける票数を増大させ、その政策決定における影響力を増大させることだ。ＢＲＩＣＳ議長国のロシアが目標のひとつに掲げるＩ
ＭＦ改革は、全体として、以前からＩＭＦに対する影響力を強めようとしてきた中国の国益に適う。
ロシアも、資金は限られているが、やはり同じ方向を目指して、中国に支援を施すことが出来る。
情勢を見通すに際しては、ギリシャで５日に行われる、ＩＭＦやＥＵへの信任を問う国民投票の結果が、ＩＭＦの機能に重大な影響を及ぼす可能性がある、ということも考慮するべきだ」。
――新ＢＲＩＣＳ開発銀行の創設プロセスは、ロシア経済にどのような影響を及ぼしたか？
グリシン氏「銀行創設で既にロシア経済に好影響が出ている。しかしＢＲＩＣＳ開発銀の完全稼
働は 2020 年だ。今言えることは、銀行の稼働によって、将来的に好影響が期待できる、ということに尽きる。銀行に関し決定を下していくプロセスは、必ずしも首尾一貫していなかった。そのことは、ロシアの指導部に、この問題について、また一般に中国との関係拡大について、一致した立場が無かったことを物語っている」。
http://bit.ly/1LYSJqI

ロシア人専門家、日本と北朝鮮は拉致問題の人質となるべきではない（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 20:49 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ P. Troshkin http://bit.ly/1EBMyU5
朝鮮民主主義人民共和国は日本に対し、７月４日にせまった日本人拉致被害者に関する調査報告- 39 -

書の提出期限を延長するよう要請した。北朝鮮側は「調査は続けられている。これには補足的な時間が要される」と約束している。日本政府はこれに対し、「北朝鮮からの具体的な動きを早急に引き出すべく、働きかけを強化し、」北朝鮮が調査を誠実に行い速やかに結果を報告するよう、働きかけを強めていく考えを示している。
拉致被害者問題が存在することについて、北朝鮮側がこれを認めたのは金正日政権時、2001 年に当時の小泉首相の北朝鮮訪問でのことだったが、それ以降、この問題は日朝の二国間関係を複雑化させる深刻な要因のひとつとなった。当然ながら人間としての感情から日本人外交官、政治家らが国内世論に反応を示し、この問題について北朝鮮とのほぼあらゆるコンタクトの中で取り上げたために、例えば北朝鮮核問題交渉などは、寸でのところで決裂の憂き目に何度も直面してきた。
ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮モンゴル課のアレクサンドル・ヴォロンツォフ課長は、
現在、多くは日本政府と日本の世論が調査書提出期限の延長を求める北朝鮮の要請にどう反応するかにかかっているとして、次のように語っている。
「朝鮮民主主義人民共和国が日本に対し、調査の中間報告の提出期限の延長を求めたという知らせは、テーマの複雑性からして注目を集めた。テーマは、北朝鮮側、日本側が挙げる拉致被害者の数が食い違っていることからして、すでにもう、今までに出された証拠は不十分だとされている。
元をたどれば、そもそも数が食い違っているためにこうした調査を行う決定がなされたのだ。調査が遅々として進まないのは、ひとつには、かなりの時間が経過し、証拠収集が難しいという客観的理由があり、さらには政治的な理由もある。
日朝関係は複雑だ。日本は北朝鮮に対して発動される国際制裁のすべてに与しているほか、日本独自の一方的な制裁も発動した。先日、東京で在日北朝鮮人の組織である『総連』の指導者の息子が逮捕された。総連指導者の息子の逮捕容疑は、中国産と偽り、制裁対象である北朝鮮産のマツタケを日本に輸入したことだった。弁護士数人はこの容疑は根拠なしと判断しており、逮捕劇は完全に政治的なものとの見方を示している。
逮捕に対する北朝鮮の反応は極めてネガティブなものだった。日本政府が北朝鮮にシンパシーを抱く在日朝鮮人に対して行う、いつもの弾圧強化の一段階だと捉えられた。こうした条件で果たして拉致被害者問題で協力を続けることが可能かどうかは疑問だ。このため北朝鮮側からの声明は、にもかかわらず北朝鮮が日本と拉致被害者問題で協力を続ける構えにあることを示す、前向きな兆候と捉えるべきだろう。」
Ｑ：調査が続けられた場合、その結果が日本の期待にそうものとなることはありえるか？
「この問いは非常に難しい。日本には多くの社会組織があり、それぞれが挙げる拉致者の数には違いがある。なかには信じられないくらい大きい数字を挙げ、数百人も拉致されたと主張する者もいる。このため、全員を満足させることはできない。しかも日本の中にはこの問題を積極的に利用している政治勢力があり、それらは日朝関係正常化には全く関心を抱いていない。このため拉致問題- 40 -

の早期解決、しかも万人を満足させる解決が出てくるとは期待しないほうがいい。この問題で進展が望めるとすれば、それは日朝の国家関係と関係したものだ。国家関係がよくなれば、雰囲気もよ
くなり、この問題を満足いく形で解決しようという政治意思も出てくるだろう。」
http://bit.ly/1geBSGd

ギリシャ国民投票：結果の予測は困難、その先を予測することはさらに困難（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 20:58）© REUTERS/ Dado Ruvic http://bit.ly/1NEDO67
ギリシャで日曜、金融支援と引き換えに財政緊縮策の強化を求める債権者側の提案に応じるか否かを問う、国民投票が行われる。世論調査を見ると、ギリシャ国民自身、まだどちらに票を投じるかを決めかねているようだ。
金曜、世論調査機関ＡＬＣＯが行った調査によると、債権者側の提案の受け入れに賛成というギ
リシャ国民は全体の 44.8%、反対は 43.8%だった。これより一足早く行われ、Efimerida ton Syntakton
紙で水曜発表された調査では、反対が 46%、賛成が 37%と、差が大きく開いていた。これを、「結果に影響を及ぼすために操作された数字だ」とする報道も一部に見られた。
国民投票で債権者側の提案が拒否されることは、すなわちギリシャのユーロ離脱を意味する、との見方が強いなか、ギリシャのチプラス首相は、投票結果のいかんにかかわらず、ギリシャはユーロを離脱する気はない、と宣言した。いずれにせよ、国民投票で債権者側の提案が拒否された場合には、そのことは債権者側との今後の交渉における強力な切り札になる。一方で、ギリシャのヤヌ
ス・ヴァルファキス財務相は、もし国民投票で債権者側の提案が受け入れられたなら、政府は退陣する可能性がある、としている。
ギリシャの債務総額は 3,500 億ドルに上る。うち 2,700 億ドルが欧州中央銀行、ＩＭＦ、ユーロ圏各国に対する債務である。この三者が交渉におけるギリシャの相手型である。三者は、税率引き上げや予算削減などの緊縮策をギリシャ政府に求めている。こうした緊縮策が導入されれば、長年にわたり経済危機に苦しめられてきたギリシャ国民の生活が、さらに圧迫されることになる。
ギリシャ国内の各都市では、ユーロ圏離脱の賛成派と反対派、双方の集会が絶え間なく行われており、専門家も、どちらがより好ましい選択か、結論を出しあぐねている。欧州全体、世界の金融システム全体が、ギリシャ政府の今後の出方を伺い、停滞状態である。そのギリシャ政府の今後の出方を直接左右するのが、国民投票で示される国民の意思である。
http://bit.ly/1NEDX9F- 41 -

対ロ制裁で欧州は 920 億ユーロの損失を出す（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 04:24）© nito http://bit.ly/1f9rBLw
オーストリア経済研究所（ＷＩＦＯ）は本日、報告書を発表し、ＥＵ諸国およびスイスがロシアに対して発動した制裁およびロシアによる対抗制裁による欧州の経済的損失に関する試算を提示した。相互の制裁、ならびにロシア経済圧迫策全体で、ＥＵ諸国およびスイスは、短期的には 340 億ユーロ、長期的には 920 億ユーロの損失を出す。さらに、欧州全体で、全雇用の 1%に当たる 220 万の雇用が失われるという。
報告書によると、相互制裁で一番打撃を受けるのが、地理的にロシアに近く、ロシアとの取引量が多い国だ。フィンランド、バルト諸国、東欧諸国は、長期的にＧＤＰの 0.8％に上る損失を出す恐れがある。絶対値で一番損失の規模が大きいのがドイツで、その額は 223 億ユーロに上るとされる。
これを見ると、欧州、とりわけ中欧・東欧諸国で、ビジネスマンらが絶えず、対ロ制裁の解除への呼びかけを行っていることも、全く驚くには当たらない。対ロ制裁が解除されればロシアによる
一部 EU 諸国の製品への輸入禁止が解除される筈だ。先週はドイツの実業家が制裁解除を訴えた。ド
イツ経済東方委員会のエックハルト・コルデス代表は、「現在の状況は我々の最悪の想定をも上回っている」と述べた。しかし EU 諸国のリーダーたちは、今のところ、対ロ制裁を見直すことに関して、何のシグナルも発信していない。
http://bit.ly/1eqtHFG

文化遺産の破壊を続ける「イスラム国」：世界遺産の街パルミラで貴重な石像６体破壊（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 22:11）© AFP 2015/ Joseph Eid http://bit.ly/1FZ7moH
テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）が、制圧下に置くシリアの都市パルミラで、少なくとも 6 体の石像を破壊した。「イスラム国」はＳＮＳ上で、槌で石像を破壊する様子を公開した。市から持ち出されようとするところを取り押さえ、没収したものだという。
英国のテレビ放送ＢＢＣがシリア考古学・博物館担当課のマアムン・アブデルカリム課長の言葉をもとに伝えたところによれば、「イスラム国」は 2000 前に作成されたライオンの像、通称「アッラトのライオン」（古代アラブにおける天と雨の女神）を破壊した。「これはイスラム国がパルミラの遺産に対して行った中でも最悪の犯罪」であるとアブデルカリム氏。
石灰岩製の石像で、高さ３ｍ、重さ 15 トン。ポーランドの考古学者らによるアッラト寺院における 1977 年の発掘調査で発見された。シリア紛争勃発以来、石像は鉄板と砂袋で守られていた。しか- 42 -

し「イスラム国が乗り込んできて石像を破壊するなどということまでは想像できなかった」とアブデルカリム氏。
パルミラ遺跡はシリアでユネスコの世界遺産に登録されている６つの遺産のうちの一つ。５月半
ばに「イスラム国」の制圧下に入った。シリア軍は街を後にする前に、住民の大半、軍事・政治犯
罪者１万 1,000 人、さらにパルミラ中央博物館から価値の高い歴史的遺物を避難させた。市が占領されて以降、古代の遺跡や寺院が破壊の危険にさらされている。
http://bit.ly/1RWNWYq

アジアインフラ投資銀行へのロシアの参加は西側の制裁を無意味なものにした（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 23:29）© AFP 2015/ Takaki Yajima/POOL http://bit.ly/1NXKElS
ロシア政府は、アジアインフラ投資銀行の協定案に合意した。この協定案によると、ロシアの極
東と中国との国境地域は、同行の主な「責任範囲」の一つになる。ロシアはアジアインフラ投資銀
行への出資率で、中国とインドに続いて３番目となった。アジアインフラ投資銀行の幅広い金融手
段は、極東をはじめとしたロシアの地域に、インフラにとって最も好ましく、有益な形で資金を呼び込むことを可能とするだろう。極東発展省 直接投資・輸出推進・対外経済活動局のイワン・トン
キフ局長は、次のような見解を示している。
「ロシアは、そこから最大の利益を得る。なぜなら銀行の課題は、大規模な投資プロジェクトの長期資金で活動する金融機関の発展にあるからだ。現在、極東の急速な発展と、極東のアジ
ア太平洋地域への統合を妨げている唯一の障害がインフラだ。港湾、国境を越えた移動、鉄道
や自動車道の発展、空港の建設などが必要だ。ロシアが同行の設立国に加わったことは、これらのプロジェクトへの投資誘致を保障している。ロシアは、西側資本の参加なしに、大規模プ
ロジェクトの新たな資金源をみつけた。つまり欧米の資本は、物流ハブ、および天然資源へのアクセスの両方を失うということだ。一方で、日本、韓国、中国、ＡＰＥＣの島国などのアジア諸国は、東の方向で積極的に活動している。またカナダも活発な動きを見せている。カナダ
は、制裁にもかかわらず、極東の経済に関心を示している。またオーストラリアも、制裁にもかかわらず、プロセスから脱落しないように努力している。」
トンキフ氏は、全体として負けることになる欧州に同情し、次のように語っている。
「アジアにとってロシアは欧州の国だ。そのロシアは、バイカル・アムール鉄道やシベリア鉄道を使って、欧州とアジアを結ぶエンジンと車軸、そして、ハブ空港や北極海航路などによって、大きなハブになれるはずだ。ロシアは、欧州とアジアを効果的かつ経済的に結ぶことができる。なぜなら、ロシア経由でネットワークを構築することは、合理的だからだ。いま西側は、
この地政学的要素を失いつつある。西側のパートナーたちとの話し合いで、彼らもそれを認識- 43 -

していることが分かっている。時期が来れば、西側は、ロシアの極東へ訪れるだろう。なぜなら彼らにとってロシアの極東は、新たなアジアの経済モデルへの素晴らしい拠点だからだ。しかし、その時、すでに条件は変わっている。彼らはそれを痛みと共に認識している。」
トンキフ氏は、一方でロシアは、大規模インフラプロジェクトを実現するために、アジアのパートナーたちと一緒に、新たな実践的な場を構築していると指摘し、次のように語っている。
「もちろん、アジアインフラ投資銀行は、これらのプロジェクトを支持するだろう。プロジェ
クトには、クロスボーダー的な意味を持つプリモリエ１、プリモリエ２も含まれる。また自由港に関するプロジェクトもある。自由港には、沿海地方の 15 の地方自治体が参加する。これらの地方自治体は、ロシアの極東だけでなく、中国および朝鮮半島を統合するためのインフラプ
ラットフォームとして機能する。すなわち、巨大な物流ハブが構築されるということだ。その主な資金源が、アジアインフラ投資銀行なのだ。」
アジアインフラ投資銀行は、西側諸国とアジア太平洋地域の将来的な統合を、ロシアの参加なし
で行うことは不可能だ。いずれにせよ、西側が、アジア方面へ進み、グローバル経済を構築するためには、ロシアを経由するしかない。他の方法は、効果的ではないからだ。現在、例外なしに、あらゆる先進国と新興国が、物流的な問題を解決するために、市場あるいは資源、あるいは人的資本を求めている。しかし西側は自ら、このプロセスから抜けた。これはもちろん、西側経済にとって利益にはならない。
http://bit.ly/1JDAIRi

ベルギー、対「イスラム国」国際有志連合への参加を停止（スプートニク 2015 年 07 月 03 日 23:32）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1EJg9xX
ベルギーは２日、米国を筆頭とする対「イスラム国」国際有志連合に参加させていた F-16 戦闘機
6 機を引き上げることを発表した。
ベルギーのＴＶ放送は、ベルギー空軍の戦闘機が祖国に帰還する様子を映した映像を伝えている。
戦闘機はこれまで９ヵ月間にわたり、対「イスラム国」作戦のためヨルダンのアル・アズラク基地に配備されていた。
ベルギーのディディエ・レインデルス外相は先月、シャルリ・ミシェル内閣が承認した国防省の予算との関連で、対「イスラム国」国際有志連合への参加を打ち切ることを発表した。
ベルギー国防省の６月の発表によれば、ベルギーの戦闘機は 726 回にわたり出動し、フライト時
間の総計は 3210 時間に上っている。どのような戦果が挙がったのかについては、簡単に「上首尾だ- 44 -

った」とのコメントが出るのみで、詳述はされなかった。
一方でベルギー政府は、将来的に有志連合への参加を再開する可能性があるとも表明している。
ただし、オランダなど、有志連合に参加する他の国と、交代々々のフライトにすることが条件だという。
http://bit.ly/1LJ0UcA

欧州金融安定ファシリティ

ギリシャの技術的デフォルトを確認（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 00:03）© REUTERS/ Pawel Kopczynski

http://bit.ly/1IzRPSr

欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）は、ＥＦＳＦ債に関するギリシャの技術的デフォルトを確認し、ユーロ圏諸国、欧州委員会、国際通貨基金（ＩＭＦ）と、今後の行動について調整する意
向を表した。ＥＦＳＦのプレスリリースで述べられている。
ＥＦＳＦは、「ＩＭＦ専務理事は、理事会に（資金の未払いについて）通告した。この未払いは、
ギリシャによる、ＥＦＳＦとの債務に関する合意義務の不履行につながった。これはギリシャ経済とギリシャ国民にとって深刻な結果をもたらす恐れがある。ＥＦＳＦは、ユーロ圏諸国、欧州委員
会、ＩＭＦと、今後の行動について緊密に調整する」と発表した。
http://bit.ly/1LJ1oiU

流し網漁禁止法案は、日本にネガティブな影響を与えた（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 00:05 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ Sandra Fauconnier

http://bit.ly/1FZ9wod

ロシアの排他的経済水域での流し網漁禁止法が７月１日、プーチン大統領によって署名されると、これは日本国内で大きな論議を呼んだ。しかもほぼ同日、日本の今年の漁獲割り当て量が 1,961.75
トンと７割削減された。
安倍首相はこの件について、先日プーチン大統領と行った電話会談で遺憾の念を表しており、岸田外相もロシアの歩みを「きわめて残念」と語っている。岸田外相は、極東のロシア水域における流し網漁の禁止が、日本の漁業にネガティブな影響を与えるとの見方を示した。７月２日、北海道の漁業関係者が農林水産省を訪れて、佐藤農水政務官に要請書を手渡した。要請書では、「サケとマスの流し網漁は水産加工や流通など関連産業も多く、操業禁止が北海道の経済に与える影響は極めて大きい」と指摘されている。ＮＨＫが伝えた。ＮＨＫによると、北海道の漁業関係者たちは、- 45 -

「漁業者だけでなく、地域の関連産業に対しても十分な支援を行うよう」求めた。伝えられたところによると、日本政府は、損失額や支援策について漁業関係者たちと早急に協議するという。
日本の一部の評論家たちは、流し網漁禁止の理由とされている環境保護は単に口実にすぎず、実際には、ウクライナ情勢に関連して日本が発動した対ロシア制裁に対する報復措置だとの見方を表している。毎日新聞によると、現在の状況は、日本の漁師がロシアの水域でサケやマスを獲ることの合目的性に疑問を呈しているという。これより先、流し網漁の禁止によって、北海道東部は、およそ 250 億円の損害を被る恐れがあると報じられた。
この法律が日本に対する報復措置だとする考えは本当なのか？

それとも、その動機は別のものだったのか？この法案を発議した一人である、農業食料政策・自然資源活用委員会のゲンナージ・
ゴルブノフ委員長は、ラジオ「スプートニク」からのインタビューで、次のように語った。
「この法律が、反日的な性格を持っていると考える根拠はありません。これは、30～40 年の歴史を持っています。しかし、これまでに行われた禁止法を施行するすべての試みは、成功しませんでした。私たちは今になって、国の指導部、またサハリンを除いた漁業を行っている地域
当局の指導部から支持を得ました。法案は１年間にわたって協議されました。日本側にも、私たちの課題は、次世代のために、サケやマスの貴重な群れを保存することだと伝えられました。
そこには、産卵にやってくるサケやマスも含まれます。また魚だけではなく、流し網漁によって取り返しのつかない損害を受けた海洋生物や鳥など、全ての生物資源を保存する必要があります。私たちは日本側に対して、法律は日本に向けられたものではないことを繰り返し説明しました。私たちは、日本でこれらの食料を国民に保障する問題が出た場合には、日本市場に既製品を供給する用意もあります。」
新たな法律が、露日関係にネガティブな影響を与えるかについて述べるのはまだ早い。あらゆる
環境保護団体が、法案の採択を歓迎している。国際的な環境保護団体も同じだ。しかし、ロシア国
内にでさえ、流し網漁禁止法に反対している人たちがいる。特に「サハリン漁業者協会」は、この法律によってサハリンとクリル諸島の小企業が閉鎖に追い込まれ、数百人の失業者が出る、と伝えた。北クリルでは、流し網漁が唯一の漁獲方法であることも、問題をさらに切実なものとしている。
北クリルでは、禁止されていない定置網を設置することが不可能だからだ。
一方で、サハリン州議会のアレクサンドル・ヴェルホフスキー議員は、クリルの漁業関係者を支持する立場にあるように思われるが、次のような見解を表した。ヴェルホフスキー議員は、「ほぼ全ての国で、このような漁獲方法は禁止されています。世界には、ロシアと日本でしか、流し網漁は行われていません。もし、連邦法を承認する際に、北クリルの利益だけに従うとしたら、私たちは袋小路に陥るでしょう。私個人としては、北クリルを支持しますが、流し網漁の禁止は、妥当な結論だと考えています」と語った。
http://bit.ly/1eqvhr3- 46 -

パノフ元駐日大使、安倍首相の謝罪、プレス攻撃は停止、だが日本軍国主義化の危険は残存（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 04:16）© Fotolia/ Pio Si http://bit.ly/1GWVKpL
自民党の若手議員数名が米軍のアピアレンス縮小に賛同する同県の新聞に圧力をかけよと呼びかける発言をしたことについて、安倍首相は沖縄県民に対し謝罪した。
「勉強会での発言は極めて不適切で国民の皆様に対しても申し訳ない気持ちだ。沖縄に対して自民党が長年行ってきた沖縄振興や基 地負担軽減への努力を水泡に帰すものであり大変残念
で、沖縄の皆様の気持ちを傷つけるとすれば申し訳ないと思っている。」
安倍首相を謝罪に向かわせたものは何だろうか？

ラジオ「スプートニク」は米国カナダ研究所の上級専門家で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏にこの問いをぶつけてみた。
「私が知っている限りでは、若手議員の批判の波が広範に広まったが、この議員らは単に機関車を追い越して、ずっと先に走っていってしまっただけで、ここで出た発言は党内で話されているものだと思う。だから安倍氏は多少譲らざるを得なかったんだろう。」
Ｑ：日本のマスコミの自由への攻撃に多少ブレーキがかかるとみてよいか？
Ａ：「日本の政権与党のトップ全員がプレスへのコントロール強化に賛同しているわけではもちろんない。それに、安倍政権は集団自衛権以外の問題を抱えたいとは思っていないと思う。もし今、日本政治の右傾化への反応が高まれば、政府は二重の火に焼かれることになる。これは望むところではない。」
Ｑ：自民党若手議員の発言への批判の波が起きたことによって、平和主義への気運が高まったり、
あるいはナショナリズム的傾向を克服する方向へとむかうことがあるでしょうか？
Ａ：「平和主義とナショナリズムというこの２つの傾向は、共生し、互いに闘いあうことになるだろう。今、日本の敗戦記念日、原爆投下記念日が近づきつつある。これによって平和主義者のほうに大きく分配が上がることになるだろう。一方で自民党が集団自衛権の法案を採択してしまうことを疑う者は誰もいない。このように２つの傾向は闘いつづけていき、これが今や日本の国内政治のファクターとなのである。」
Ｑ：集団自衛権が採択されたとき、日本社会はこれにどう反応するだろうか？
Ａ：「おそらく、1960 年代に米国との軍事協力が刷新されたときのような大規模で激しい波は起
きないとおもう。日本には戦争反対運動はない。もちろん個々のデモはありえるだろうが、大規模なもの、しかも日本全体がこれに反対するというものは私は起きないと思う。」- 47 -

Ｑ：ということは日本はナショナリズムと軍国主義が強まる方向にシフトするということだろうか？
Ａ：「これは避けられない。特に中国の粘り強い政策があり、ロシアと中国が軍事ではなく、政治、経済のものではあるが、実際の戦略同盟を作り始めたことを考慮にいれればそうだ。日本はまだまだ国内に多大な問題を抱えており、国民動員のためには、いつもの手だが、積極的にナショナ
リズム的スローガンが利用される。とはいえ、もちろん代替策もあって、それは中国とロシアと善隣関係を発達させることだ。これは中国とロシアの間に反日的な方向に向かわせる気運を、もしそれがあればの話だが、切断することができるだろう。」
http://bit.ly/1JJhSoV

安価なヘルメットとオイルクロスで作られた軍服：ウクライナでまた軍事スキャンダル（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 04:28）© AP Photo/ Petr David Josek http://bit.ly/1DMrfEd
ウクライナでは、兵士たちへの「気配り」が続けられている。ウクライナ議会は、対テロ作戦の兵士たちに早急に制服を与えるために、ヘルメットをつくるための材料の税金を免除することを決めた。新法の添付文書によると、布の価格は数分の１まで下げられるという。これは、ヘルメットの制作費が高くなるということだ。そのため、ウクライナ議会は、兵士たちの「命と健康」は守られる、と確信している。
しかし、軍の上層部は、資金を節約した。大声では語られていないが、すでに全ての人が、噂ではなく、キエフ当局の突然の気遣いの真の理由について知っている。また軍事分野に関するスキャ
ンダルは、定期的に起こっている。
最近では、ウクライナのアヴァコフ内相が、兵士のために、生命にとって危険な制服を購入したことが分かった。この「超近代的」な軍服を着た２人の兵士が、ストーブの近くに座ったところ、一瞬にして火傷したという。軍服が、オイルクロスのような耐久性がない、最も安価な素材でつくられたことが分かる。結果、兵士は病院に搬送され、現在、障害者としての手続きがなされているという。新しい制服を着たことによる惨事だった。なおウクライナ国防省はこれについて、９月までに全ての欠陥を修正するように努力すると発表した。新たな制服の価格を考えた場合、欠陥があるなんておかしな話しだ。
なお、ウクライナ内務省は、制服を制作するために 200 万ドルを受け取っている。これは、軍装品の市場価格の数倍の額だ。そして後に、なぜこのような天文学的な額だったのかが、明らかとなった。アヴァコフ内相は、自分の親族が所有するダミー会社を介して購入していたのだ。というわけで、200 万ドルが、「制服」作戦の全参加者たちの間で、平等に分配されたのは明らかだ。

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どうらやこのダミー会社は、結果として、「黄金」のリュックサックを購入したようだ。このリュックサックの価格は、およそ 150 ドル。兵士たちは、自分たちがどれほど高価なリュックを背中に背負っているかに気づいていない。
キエフでは、軍の全ての新調品が「最高の世界標準」に近づいている、と考えられている。キエフ式で言えば、リベートや汚職スキームは、このような表現になるようだ。
http://bit.ly/1GV7mrq

ロシア世論調査：若者が「IS」のような過激派組織に入るのは人間のゾンビ化と金のせい（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 14:23）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1EHL9xN
ロシアの世論基金が実施した調査によれば、アンケートに答えたロシア人の 29％が「若者が『イラク・レバントのイスラム国』のような過激派組織に入るのは、幅広いプロパガンダと人間のゾン
ビ化と関係がある」と見ていることが分かった。
またロシアの若者を過激派に引きつける他の原因として、調査では、若い男女の間に広がる、よ
り良い生活や金銭的豊かさを求める傾向（13％）、不安定な生活、休日の無い暮らし（８％）、教育及び家庭（６％）といった社会問題の数々があがった。
同時に 12％の人々が、若者が一連の過激派に加わってしまうのは、若者特有の未熟さや愚かさ、最大限要求主義が原因だと見ており、６％が生活におけるスリルの無さに理由を求めている。さらに調査に応じた人々の８％の人々は、若者が過激派に向かうのは、国家の側からの若者への配慮の欠如、理想やイデオロギーの喪失、愛国主義教育の弱体化に原因があると指摘している。
なお世論調査のデータによれば、ロシア人の圧倒的多数（91％）が、自分達の知合いのうち誰も「ＩＳ」のような組織に入りたいとは思っていないと答えた。
http://bit.ly/1IXdr73「ウラジオストク自由港」：ビジネスにとって魅力的になる極東（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 14:42）© Fotolia/ Slav friend http://bit.ly/1dE1pGY
ロシア下院（国家会議）は３日、第３読会で、「ウラジオストク自由港」に関する連邦法案を可決した。なおウラジオストク港は、帝政時代からフリーポート（自由港）として存在していた。ソ- 49 -

連崩壊後のロシアで自由港体制が導入されるのは初めてだが、ウラジオストクは、本質的に、その歴史的な地位を取り戻している。
下院で可決された法律によると、沿海地方の１５の市町村が、関税や税の軽減、ビザ制度の緩和などの優遇措置を受ける領域の資格を獲得する。法案の作成者たちは、ウラジオストクでは秋にも、
自由港体制で見込まれている全ての特恵やメリットの適用が始まることに期待している。
ロシア下院系座政策委員会のアナトーリー・カルポフ第１副議長は、ラジオ「スプートニク」の独占インタビューで、ウラジオストク自由港について、次のように語っている。
「自由港に参加する企業は、クォーター外で外国人労働者を誘致する可能性を得る。もちろん、ビザ制度の簡素化が設けられている。自由港の領内に入る際に、自動的に全ての外国人に８日間のビザが作成される。その他にも、貨物の通貨管理が簡素化される。対外経済活動の参加者たちのために、税関、動物検疫、植物防疫、また国境を通過する貨物のその他の管理手続きを一つの場所で行うことを可能とする『一つの窓』体制が稼動する。お役所的な手続きの加速化と並んで、一部の貨物への関税の撤廃、保険料や税制上の優遇措置なども行われる見込みだ。」
カルポフ議員は、ウラジオストク自由港がつくられることによって、ロシアの全てのアジアのパートナーたちが利益を得るとの見方を示している。カルポフ議員は、まずは、自国の港へ直接出ることができない中国北東部の州が利益を得るだろうと指摘し、次のように語っている。
「産業的に発展している中国北東部の州は、ロシアを経由して輸送することで、距離を著しく短縮することが可能となる。そしてロシアにとっては、ウラジオストクの港の利用量と、ロシ
ア船籍の貨物が増えることを意味している。全体として、自由港体制の導入によって、沿海地
方では、およそ３５万人の雇用が創出されると見られており、その人たちが受け取る給与も十分な額になると思われる。」
ウラジオストクで９月３－５日に開かれる第１回東方経済フォーラムで、ウラジオストク自由港の可能性が、ロシアと外国のビジネス界に紹介される予定。東方経済フォーラには、ロシアのプー
チン大統領も出席する見込み。
http://bit.ly/1KD4lRo

日本と中国：「白書」をめぐる決闘（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 15:31 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1Jumxui

７月３日、中国外務省は、日本の防衛省が発表する年次報告書、つまり現在準備されている「防衛白書」への不満を明らかにしたばかりでなく、地域に緊張を創り出しているとして日本政府を非- 50 -

難した。「白書」の中では、南シナ海での中国の行動に対する日本政府の懸念が表されている。
２日、日本の複数のマスコミは「防衛白書」の概要を公開した。それによれば、国際安全保障における脅威の一つとして、南シナ海での港や滑走路を含む、中国による大規模な建設行為があげられている。
金曜日、３日、中国外務省のフア・チュンイン（華春瑩）報道局長はブリーフィングで、次のようの述べた―「南沙(スプラトリー)諸島地区のいくつかの岩礁上での建設行為は、中国の主権の枠内で行われており、完全に合法的なものである。日本は、南シナ海における領土紛争の当事者ではない。
しかしここ最近、この問題において、非常な積極性を発揮している。日本は、地域の緊張を創り出すために、あらゆる努力を傾けた。日本の行動は、完全に明らかである。自国の軍事戦略に、前代未聞の変更を加える事を正当化したいのだ。」
先に中国外務省は、南シナ海のスプラトリー諸島地区に陸の領土を作る作業は、終わりに近づいていると発表した。スプラトリー諸島について、さらに５つの国々が領有権を主張しているという事実は、中国がそこに陸地を人工的に拡大し、形成された場所に戦略的施設を建設する妨げにはなっていない。埋立てにより、中国は、軍事及び民間施設建設に利用可能な８平方キロの新しい陸地をすでに確保した。Digital Globe 社が最近撮影した航空写真によれば、新しく埋め立てられた岩礁
上での空港建設は、近く完了しそうだ。この事は、日本や米国、さらには南シナ海での中国の行動
を地域の不安定化につながるものと受け止めている関係当事国の側からの激しい批判を呼び起こしている。
中国は、日本の「防衛白書」に対抗して、自分達の「白書」つまり中国国防省による短期軍事ド
クトリンを作成している。その中では、フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイ、ブルネイといった近隣５か国のスプラトリー諸島あるいは個別の島々に対する領土要求について「根拠がない」とされ、中国以外の国が、それらの島に自国の旗を立てようとするいかなる試みも「挑発行為」とみなされると書かれている。
こうした状況についてロシア政治・軍事分析研究所のアレクサンドル・フラムチヒン副所長は、
次のようにコメントした「中国が強大化すればするほど、彼らの野望は大きくなり、断固としたものになる。中国は、
欲しいものを手に入れるのに慣れてしまった。中国と日本の間には、尖閣(中国名；ヂャオユイ
ダオ)諸島という別の『眠っている』紛争も存在する。問題が存在する以上、それは発展するだろう。例え日中両国が戦いを望まないとしても、どちらかの何らかの意図的ではない、恐らくは誤ってなされた行為が引き金となって、状況がコントロールできないところまでエスカレー
トするバリエーションも排除できない。それ以外に、中国は遅かれ早かれ、力を示したくなってゆくだろう。」- 51 -

最後に注意を促したい事は、中国の新しい軍事ドクトリンが、南シナ海での軍事プレゼンス拡大を規定している点だ。一方安倍首相が始めた改革は、現代の様々な脅威にしかるべく対抗できる能力を備えた 完全な軍隊を作る事に向けられたものである。
http://bit.ly/1LJMPMd

ギリシャ：国の運命を決める国民投票を前に今日は「静寂の日」（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 16:18）© AP Photo/ Petros Karadjias http://bit.ly/1IXdsbk
ギリシャでは明日５日、国民投票が実施され、人々は、国の社会・経済政策を引き締めると約束すれば財政援助を与えるとする債権団の要求に「イエス」と答えるか、それとも「ノー」と答える
か、決めなければならない。なお今日４日は、あらゆる宣伝、演説などが禁止された「静寂の日」となっている。
昨日金曜日、国民投票に向け開かれた集会には、首都アテネだけで数万人が集まった。街の中心部、国会近くのシンタグマ広場では、債権団の提案受け入れに反対する人々が、また大理石スタジ
アムには、受け入れに賛成する人々がそれぞれ集合した。
６月 30 日、ギリシャは、およそ 16 億ユーロの債務をＩＭＦに支払う事が出来なかった。その後
同国は、支払い期限の延期を要請している。これに対しＩＭＦ理事会は「決められた手続きに従って要請を検討する」と回答した。
http://bit.ly/1HDrZhD

安倍首相「メコン川流域発展に 60 億ドル以上を拠出」（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 18:56）© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1M2s6RA

土曜日、安倍首相は、東南アジア５ヵ国を含むメコン川流域の発展を目指し、日本が今後３年間
で 7,500 億円規模の支援を行う」ことを明らかにした。
東京で行われたベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーそしてタイ５ヵ国トップとの日メコン首脳会談を総括した記者会見で安倍首相は、今後３年間で 7,500 億円（約 62 億ドル）規模の支援を行う意向を表明した。
また安倍首相は「協力を進めるには、地域の安全保障が重要だ」と指摘し「日本は民主化、国民和- 52 -

解、法や人権の順守に向けたメコン流域各国の努力を歓迎する」と述べた。
http://bit.ly/1G0EGM3

ＥＵ「ノルマンディー４者」に米国を入れるのは合目的に反す（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 18:51）© Flickr/ Giampaolo Squarcina

http://bit.ly/1EgYjSG

ウクライナ情勢を話し合う「ノルマンディー４者」に米国をはじめとする新たな国を含めることについて、ＥＵは合目的的ではないと捉えている。リア-ノーヴォスチ通信がＥＵの外交筋からの情報を引用して報じた。情報提供者は、現在あるフォーマットおよび参加者の面々は首尾よく交渉を行う上で最適なかたちだと語っている。
情報筋は、米国がノルマンディー４者に加えられる可能性についてのリアノーボスチ通信からの質問に対して、「よい構想だとは思わない」と回答したほか、ウクライナ東部で実施される選挙については、ウクライナ政府がドネツク、ルガンスク両人民共和国との対話を拒否していることは「ウクライナ東部選挙の組織には役立たない」とコメントした。
http://bit.ly/1Td69n4

駐ロシア・セルビア大使「対ロシア制裁に組するつもりなし」（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 19:52）© Sputnik/ Aleksander Natruskin http://bit.ly/1KCkHLt
セルビアのスラヴェンコ・テルジチ駐ロシア大使は「国際関係におけるいかなる制裁も、古めか
しい政治手法である。それゆえセルビア政府は、ロシア連邦に対する制裁には加わるつもりはない」と明言した。テルジチ大使は又、次のように指摘した―「セルビアは、あなたも御存知のように、制裁に参加していないし、参加する計画もない。我々は、この事を我々の欧州のパートナー達に絶えず強調している。我々は、ＥＵが導入した制裁が解除されるよう願っている。制裁は、問題解決の最も好ましく有益な方法ではない。話し合
い、対話する必要がある。私には、制裁など国際関係における古めかしい政治手法に思えてならない。」
http://bit.ly/1G0EV9R- 53 -

プーチン大統領、「ロシアは主権の売り買いはしない」（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 20:00）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1AgLcmh
７月３日、モスクワでロシア安全保障会議の会議が開催。プーチン大統領は開会の辞で、西側は強硬な制裁発動をはじめとする外圧を用いてロシアの分裂を図ったが、何の結果も得られなかったと語った。
「我々の社会を分裂させ、困難な目にあわせ、弱い、傷つきやすい輪を探り出そうという試み
が、我々の国に対するこうした制限政策を行い、それを支持し続ける者らにとっては、期待したような結果を出さなかったことは明白だ。ロシア国民、全ての重要な政治勢力、ロシアの実業界は何が起きており、何をせねばならないかを理解している。すぐさま講じられた措置によって経済、金融分野、労働市場の安定は図られ、戦略的に重要な経済部門ではあらゆる作業は順調に確保された。社会面をはじめとする最重要国家プログラムも実現化も続けられている。
それだけではない。ロシアの企業、メーカーは厳しい条件下で成長をはかり、新たなパートナ
ーらを見つけ、国内外の市場開拓を行えることを証明した。その好例がロシア農業セクターが見せている大きな成長だ。」
プーチン大統領は、ロシアに圧力が加えられている原因はロシアが独立した国内国外政策を行っており、「自国の主権を売り買いしない」からだとの考えを示した。プーチン大統領は「最近のできごとをみれば、地政学上の反論者側からの非友好的路線の変更が近未来にはおこると思ってはならない」と語った。またウクライナでの事件の真犯人は、ロシアへの制裁を行った者たちだとして、西側ではウクライナ国内の紛争発生について「誰も原因分析を行おうともしていない」と批判した。
この意味でプーチン大統領は、ロシアにとっての政治、経済的リスクをすべて洗い出し、これをもとにロシアの国家安全保障戦略を修正する必要があると強調している。確認作業は、外交政策コン
セプトおよびＣＩＳ圏におけるロシアの総合政策基本の両方に組み入れられる。プーチン大統領は
国家政治の基本的目的について、「ロシアの安全をあらゆる方面で確固として確保し、社会政治的、経済的安定を維持することにつきる」と語っている。プーチン大統領は、ロシアの戦略的路線は、
国外政策路線では従来通り変わらないとしてさらに次にように語っている。
「我々は同権の協力のため、主要な国際問題についての集団的作業のためにオープンな姿勢をとっている。この先もパートナーらとは信頼と互恵を原則に関係を構築していく。つまり自国の主権、国家安全保障は損なわれない。今までどおり、ＣＩＳ圏の経済統合の活発な拡大、上海協力機構およびＢＲＩＣＳ諸国との政治、ビジネス、人道的関係の拡大を支持していく。」
開会の辞の最後にプーチン大統領は、あらゆる国家制度およびロシア市民社会の全ての層は自国の前に立ちはだかる課題の効果的な解決のため、尽力を結集することへの確信を表した。
http://bit.ly/1LLtgms- 54 -

米独立記念日によせてプーチン大統領

オバマ大統領に祝電（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 22:43）© AP Photo/ Mary Altaffer

http://bit.ly/1Gbggp0

ロシアのプーチン大統領は、米独立記念日によせて、オバマ大統領に祝電を送り、その中で「ロシアと米国が、困難で複雑な数々の国際問題を解決し、グローバルな脅威に対抗できることを確信している」と述べた。クレムリン報道部によれば、メッセージでは次のように述べられている―「V.V.プーチンは、対等で互いに相手の利益を尊重する原則の上に立った対話を構築するならば、ロシアと米国は必ずや、最も困難で複雑な数々の国際問題の解決法を見つけ出し、グロー
バルな脅威や挑戦に効果的に対抗できるものと確信する。」
http://bit.ly/1LLtzOf

欧州評議会人権委員

年配者や子供などドンバスの弱者が置かれた状況を懸念（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 21:33）© AFP 2015/ Alexander Utkin

http://bit.ly/1dFfZxU

欧州評議会のニルス・ムエジニエクス人権問題担当委員は、ウクライナ南部・東部、ドンバス地
方の紛争地区において弱者が置かれている状況に懸念を表した。６月 29 日から７月３日まで、欧州評議会の人権委員がウクライナを訪れた。彼は、その訪問を総括して次のように指摘している―「ウクライナ東部で続く軍事紛争は、接触ラインに近接した地区の人々の生活に破壊的な影響を及ぼしている。学校や病院、幼稚園といった施設が、絶滅されつつある。もっとも弱い立場の人々、障害者や年配者、小さな子供を抱えた母親などは、食料品や医薬品、飲料水、衛生用品の不足に苦しんでいる。」
http://bit.ly/1GYJceN

ルーブルの展望（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 21:38）
http://bit.ly/1Cf8l2q
世界銀行がロシアの成長予測を上方修正し、2016 年の経済成長率を 0.7％とした。主な理由は石油価格の安定化である。しかし多くの専門家が、他にも理由はある、と語っている。うちの一つに、- 55 -

ロシアに投資が還ってきていることがある。
世銀によれば、2016 年という年がターニングポイントとなり、投資がロシアに還ってくるようになる。続く 2017 年には投資が増大に転じる。ルーブルのレートも上昇する見込みだという。ただし、
戦略動向センター財政課長アレクサンドル・ヴォロビヨフ氏によれば、ルーブル高が進む理由は、
ロシアの経済政策というよりも、米国の財政政策にある。ヴォロビヨフ氏は次のように語っている。
「ルーブルのレートが上昇し、１ルーブル＝45～50 ドルになるだろう。そうなる最大の理由は、米国が再びドルの過剰発行を行っていること。石油価格を高く維持したい米国には、ドルを刷ることが必要なのだ。シェール部門を救済するためにも、ウォールストリートの活動を続ける
ためにも、そのことが必要なのだ。」
関税同盟やユーラシア経済同盟といった影響力ある経済機構も、ルーブルに大きな展望を開く。
そのことも忘れてはならない。ルーブルの未来は明るい。ルーブルは、あと僅か５～10 年のうちに、世界で五指に入る主要通貨となる、と言っても過言ではない。アレクサンドル・ヴォロビヨフ氏はそう語る。
同時に、多くの専門家が、未来は単独の通貨でなく、新しい通貨プールの向こうにこそある、と語っている。そうした通過プールこそが、金融地図を色分けするのだ。そうしたプロセスの中で、ルーブルはどうなっていくのか。やはり、もしもロシア経済の各種指標が増大すれば、ルーブルの意義も重大なものになるだろう。専門家らによれば、ロシアは、経済の多角化と、その豊富な人的資源、天然資源により、世界経済における地位を高める。そうなればもちろん、ルーブルの価値も高まるだろう。
http://bit.ly/1KCmOis

米国はアジアの機微を理解しない（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 21:53）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1GvyM76

アジア太平洋地域では、ロシア、中国、日本、米国といった大国の利害が交差している。米国はこの地域において、他のどこでもやっているように、攻撃的な拡大政策をとっている。そのことか
ら良い結果は生まれない。
米国は第二次世界大戦後、この複雑なアジア太平洋地域に、強固な土壌を見出したように思ったのだろう。そう語るのはモスクワ国立国際関係大学東洋学部長ナタリイヤ・スタプラン氏だ。
「米国は戦後の全期間を通じてアジア太平洋地域にプレゼンスを有してきた。その間、かなり明確な安全保障システムを構築してきた。最初の段階ではそれは二国間安全保障同盟システム- 56 -

であったが、21 世紀に入ると政策の見直しが行われ、変化する情勢に合わせ、安保政策の強化が行われている。一方では戦後最大の脅威であったソ連が消滅した。しかし他方では、新たに、
わけのわからぬパワー、中国が台頭してきた。中国は間もなく、米国にとって、また地域全体
にとっての新たな脅威として解釈されるようになった」
中国の台頭に直面した米国は、既に古びた、経験済みのシナリオを、アジア太平洋地域にも適用することを決めた。そう語るのはロシア国際問題評議会メンバーのグレブ・イワシェンツォフ氏だ。
「４年前の 2011 年、オバマ氏は、米国のアジア回帰を宣言した。回帰とはどういうことか。
第一に、日本や韓国、豪州など、従来からの軍事同盟の強化。さらに、他の国とも新たにパートナー関係を結ぶこと。同時に、経済的な働きかけもなされている。中国がＡＰＥＣで自らの立場を強化しつつあることに対抗し、米国は米国主導のＴＰＰというフォーラムを創り出そうとしている。しかし今のところ、希望は現実化していない」
ＴＰＰ交渉は数年越しに行われているが、まだ妥結の見通しはついていない。「米国の同盟国であり、かつ最大の貿易相手である日本が交渉に加わると、交渉は座礁してしまった」ナタリヤ・ス
タプラン氏はそう語る。
ＴＰＰには米国の国内からも反発の声が上がっている。ＴＰＰは米国の製造業に打撃となる、と言うのである。オバマ氏とその前任者たちが中国を圧迫しようとした結果、米国自身の内部で対立が起きてしまっているのである。
http://bit.ly/1H7e0wZ

カザンでＢＲＩＣＳ青年サミットが開幕（スプートニク 2015 年 07 月 04 日 22:38）© Sputnik http://bit.ly/1fdTNfO
ＢＲＩＣＳの議長国としての枠内でロシアは加盟５ヵ国の新たなフォーマットをスタートさせた。
７月４日、タタルスタン共和国の首都カザンでＢＲＩＣＳ青年サミットが公式的に開幕した。同サ
ミットは 300 人あまり参加者を集めている。
ＢＲＩＣＳ青年サミットの枠内ではロシア内外の専門家、実業界、国家機関の代表者らと会談が行われている。同様の会談はすでにモスクワで行われており、ＢＲＩＣＳ諸国からの青年団はロシアのラヴロフ外相との話し合いをこなしたあと、沿ボルガ地方の最大の都市、カザンへと移動している。
青年サミットの主たる課題はマルチカルチャー、多極世界の枠内における青年どうしの活発な協力の道を探ること、そしてＢＲＩＣＳ諸国の多方向的相互関係の過程における青年どうしの効果的- 57 -

な統合にある。作業セッションの結果、フォーラムの青年議員らはＢＲＩＣＳ諸国の政治、経済、
情報、科学技術、人道関係といった分野における協力拡大について発案を構築し、専門家の検討にふさねばならない。ロシア連邦青年問題局（ロスモロジョージ）びセルゲイ・ポスペロフ局長は、
このほかエネルギー協力について個別のセッションが行われることを明らかにしている。
青年サミットの枠内でＢＲＩＣＳ諸国の青年問題の関係省庁の大臣、リーダーらの集まりも催される。この結果はＢＲＩＣＳ諸国が青年政策分野でとる一連の共通したアプローチの実現化をはかる一種の行動計画となる。ＢＲＩＣＳ青年サミットは７月７日に閉幕する。
http://bit.ly/1RZ1geS

米国の駆逐艦５日に黒海へ（スプートニク 2015 年 07 月 05 日 03:25）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1DrZgE7

米国のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦 USS Porter（DDG 78）が、５日に黒海に入る。米国海軍の公式サイトが伝えた。サイトによれば「同駆逐艦の黒海入りは、ＮＡＴＯと黒海沿岸諸国との間のパートナー関係及び合同作戦能力の強化に対する米国の献身と忠実さを確認するためのものになるだろう」との事だ。駆逐艦のブレア・ガイ指揮官は「黒海内における米軍艦のプレゼンスは、同盟国との関係を強化するばかりでなく、地域の全体的安定を促す」と強調した。
ロシア国防省は、これまで何度となく「この半年の間に、ロシア国境周辺でのＮＡＴＯ軍部隊の戦闘準備態勢が本質的に高まった。演習においてＮＡＴＯ同盟国が戦う仮想敵がどの国か、容易に察しが付く」と指摘してきた。先に伝えられたところでは、プーチン大統領は、イタリアの新聞
Corriere della Sera のインタビューの中で「ロシアがＮＡＴＯ諸国を攻撃するなどと考えるのは、
恐らく不健康な人だけだ」と述べ「若干の国々は、ロシアに対する恐怖を利用している」と指摘した。
http://bit.ly/1JOrtuL

原爆投下 70 年：世界中からオバマ大統領に広島・長崎訪問を求める手紙１万通を超す（スプートニク 2015 年 07 月 05 日 03:34）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

http://bit.ly/1LPRxsw

今年８月６日と９日、日本では広島そして長崎への原爆投下 70 年を迎えるが、米国のオバマ大統
領は、世界中の人々から、1945 年８月米国の原爆により殲滅された広島と長崎を今年こそ訪れるべ
きだとの１万通を超す手紙を受け取った。

- 58 -

この運動を主催したのは、米国の「憂慮する学者同盟」という名の社会組織で、彼らはオバマ大
統領へメッセージを送るよう呼びかけた。そのためのソーシャルサイトも立ち上げられ、希望者はそこにアクセスし、既に作成されたテキストに自分の名前と住所を加えるだけでよい。
主催者は、もう二度と核兵器が用いられてはならない事を世界中の人々に思い起こしてもらうことが、このアクションの目的だと説明している。なお世界の現状は、核兵器が偶然、誤ってあるいは、しかるべき承認やチェックを受けずに用いられるリスクを高めている。
http://bit.ly/1RcvAYk

駐ロシア中国大使

中露軍事同盟形成計画はない（スプートニク 2015 年 07 月 05 日 17:37）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1NHrG3I
中国とロシアは、両国の戦略的パートナーシップの構成部分である中国とロシアの軍事技術協力
で、軍事同盟の形成を計画してはいない。駐ロシア中国大使のリ・フェイ大使が発表した。
大使は、ロシアのウファで７月８～10 日に開かれる上海協力機構とＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシ
ア、インド、中国、南アフリカ）のサミットを前にインターファクス通信からのインタビューに応じ、「中国とロシアには、何らかのフォーマットで軍事同盟を形成する意向はないということを我々
は何度も指摘してきた。両国の軍事協力は、国際法の基本的な規範に応じて実行されており、第３国に向けられたものではなく、第３国の利益に影響を与えることもない」と語った。また中国大使
は、「地域の平和と安定の保護は、両国に共通する目的であり、このような協力や交流が幅広くな
ればなるほど、我々の経験はより重みを持ち、専門的レベルも高くなり、安全保障も向上するだろう」と述べた。
http://bit.ly/1NHrMZd

米国の「イスラム国」（IS）に対する空爆で市民 6 人死亡、10 人負傷（スプートニク 2015 年 07 月 05 日 18:10）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1LRA5E1

シリア北部の「イスラム国」拠点と見られる場所に土曜、米軍が空爆を行い、少なくとも市民６人が死亡、10 人が負傷した。シリアの人権団体 Syrian Observatory for Human Rights（ＳＯＨＲ）
が発表した。

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米国を筆頭とする国際有志連合の広報担当によれば、土曜、ここ最近で最大規模となる、16 回の空爆が行われた。一方の人権団体によれば、空爆で「死者は 22 人、市民は子供含め６人が死亡、残りが「イスラム国」戦士だ」とのこと。ＡＦＰが伝えた。
テロ組織「イスラム国」は今日、世界の安全保障にとっての最大の脅威のひとつとなっている。
この３年間でイラクとシリアに広大な土地を掌握した。同組織はさらに来たアフリカ、特にリビアでの影響力拡大を図っている。
http://bit.ly/1H2Jfq5

ヒラリー・クリントン氏

中国が米政府の情報を盗んでいるとして非難（スプートニク 2015 年 07 月 05 日 18:17）© Sputnik/ Eduard Pesov

http://bit.ly/1I2nqeR

米国の次期大統領選挙に出馬を表明したヒラリー・クリントン氏は、中国が、「膨大な量の政府情報」と企業秘密を盗んでいるとして非難した。ロイター通信が伝えた。
クリントン氏は４日、米ニューハンプシャー州で演説し、「彼らは米国で全てをハッキングしようとしている。私たちは非常に警戒する必要がある。中国の軍事力は急速に成長している」と語った。
米中関係では、サイバーセキュリティーが最も重要な問題の一つとなっている。米国は、サイバー攻撃の容疑で常に中国を非難している。一方で中国側は、首尾一貫して容疑を否定し、謂れのない非難だとして反論している。クリントン氏は、次期米大統領の有力候補だと考えられている。
http://bit.ly/1H9cOJv

ブラッター会長

ドイツとフランスがＦＩＦＡに圧力をかけたとして非難する（スプートニク 2015 年 07 月 05 日 19:42）© AP Photo http://bit.ly/1SFFyje
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長は、フランスのサルコジ前大統領とドイツのヴルフ前大統領が、サッカーＷ杯 2018 年大会と 2022 年大会の開催地を選ぶ際に、ＦＩＦＡに政治的圧力をかけた、と発表した。
ブラッター会長は、「サルコジ氏とヴルフ氏は、開催地決定投票で、自分たちの代表者たちに圧力をかけた。それが、今度のワールドカップがカタールで開催される理由だ。この決定を承認した- 60 -

者たちは、責任をとるべきだ」と語った。インターファクス通信が伝えた。
ブラッター会長によると、ドイツ側は、ドイツの経済的利益に基づいて、カタールに投票したとの見方を示している。ブラッター会長は、ＦＩＦＡをめぐるスキャンダルの中で、自分は正しい行
動を取っていると考えている。会長は、「私は戦うためにここにいる。自分の為ではなく、ＦＩＦ
Ａの為に戦っている」と語った。
http://bit.ly/1KIYKsP

ギリシャ財務相：国民投票の結果がどうであれ、債権者側との合意はなされる（スプートニク 2015 年 07 月 05 日 19:50）© REUTERS/ Alkis Konstantinidis http://bit.ly/1JImWwK
ギリシャのチプラス首相は、国民投票で「いいえ」に票を投じるように国民に呼びかけている。
ギリシャが強くそうした立場を示せば、債権者側と新しい、より公正な合意を結ぶ方向へ一歩が踏み出される。ヤニス・ヴァルファキス財務相も首相と立場を同じくしている。スペイン紙「エル・ムンド」のインタビューで、財務相はこう述べている。「日曜の国民投票の結果がどう出たとしても、債権者との合意に調印はなされる」。
財務相は、ＥＵとギリシャは対等な立場で、債務償還とギリシャ経済改革について合意を達成する必要がある、と語っている。しかしその合意がどのようなものになるかは、国民投票にかかっている。「もし国民投票で「はい」が勝てば、合意は良くないものになる。というより、破滅的なものになる」。ＥＵ側から提示されている合意案はバランスを欠いており、そこにはギリシャ経済への融資についての項目がしっかり規定されていない。結果として、合意案は、企業各社に対し、ギリシャへの投資に対する希望を抱かせないものとなっている。このようなものではギリシャの緊張と恐怖感に終止符は打たれない、と財務相。
もし国民投票で「いいえ」が勝てば、チプラス首相は強い武器を手に入れることになり、その武器をもって、債権者側との交渉でより良い合意を得られるようになる、と財務相。「正しく理解してほしいのだが、もし「いいえ」が勝ったとしても、何もファンタジーのような合意を結ぼうとは考えていない。我々は、新しい合意が、いま提案されているものほど悪くないようにしよう、と考えているだけだ」。もし有権者が固い「いいえ」の意思を示したなら、チプラス首相は月曜、ブリュッセルに飛び、ギリシャにより有利な合意を、債権者と結ぶことが出来る。そうすれば、翌火曜
日には、ギリシャの銀行は再びオープンするだろう、と財務相。
財務相によれば、ギリシャの債権者との合意は、国民投票の結果がどうなろうと、結ばれる。ギ
リシャ経済がもしも破綻すれば、１兆ユーロの損失が出る。スペインのＧＤＰに匹敵する数字だ。
「あまりに大きすぎる金額だ。ＥＵがそれを看過できるとは思えない」と財務相。あわせて財務相は、もし国民投票で「はい」が勝ったなら、チプラス首相とともに退陣する決意を表した。「私は、- 61 -

私が信ずる限りギリシャにとってもＥＵにとっても悪い合意に調印をすることは出来ない。私はそのことの共犯とはならない」と財務相。
http://bit.ly/1H2KSEf

ガーディアン紙：「ひとつのヨーロッパ」など存在しない、ギリシャにおいてドイツがそれを証明している（スプートニク 2015 年 07 月 05 日 20:30）© Flickr/ bob http://bit.ly/1FsOvmc
欧州市民の集団的意識において、「ひとつのヨーロッパ」などもはや存在しない。ギリシャ首相
はそう強調している。このように、アイルランドの作家、政治コメンテーターで、ガーディアン紙のコラムニストを務める、フィンタン・オトゥール氏は見なしている。ゆえに、急進左派連合による、「ヨーロッパ共通の価値」への呼びかけは、ナイーヴなものに感じられる。 オトゥール氏は以下のように書いている。
欧州の基本原則は今やその意義を失っている。ドイツをはじめとする欧州各国のリーダーたちがギリシャの「政権交代」という理念を公然と推進するさまは、「民主主義」の概念に明らかに抵触している。また、「欧州の結束」「十分に高い生活レベル」といった概念も当初の意義を失っている。ＥＵのレトリックとして、ギリシャ国民を貧困に陥れることは出来ない、とはよく言われるが、それはお座なりの同情に過ぎない。現実には、既に、数十万のギリシャ人が、電気無しで暮らしており、数百万人が、保健システムにアクセスできないでいるのだ。
今日のユーロ圏危機の根は深い。第二次世界大戦後、「ひとつのヨーロッパ」という理念が生まれた。それは、スターリンの政策に対抗し、ドイツに抑止力を効かせた。今日そのドイツは欧州の政治的リーダーの座を占め、ドイツ財務相の言動を見る限り、ドイツはギリシャをぶち、叩き、ギ
リシャを「ドイツ化」させようとしている。
欧州は、当初の「ひとつ」という理念を脱し、ダブルスタンダードを本質とするようになった。
ＥＵは、「ひとつのサイズで誰の体にも合う」とばかりに、ユーロ圏に属する様々な国が、経済危機から脱出する形式を修正しようとすることを許さない。どこにも同じ処方箋が出されるのである。
緊縮策、銀行支援、民営化、社会保障・雇用保障の廃止。しかもその時、債権国と債務国の間では、経済危機への評価が一致していないのである。前者は、彼らは「周縁」がその金で生き続ける間はせっせと働く、と見ており、後者は、彼らがせっせと働くのは外国の銀行を食わせるためだ、と確信している。
http://bit.ly/1JInFOm- 62 -

「イスラム国」、シリア北東部の火力発電所を爆破（スプートニク 2015 年 07 月 05 日 20:37）© AP Photo/ File

http://bit.ly/1OwN2Ag

テロ組織「イスラム国」がシリア北東部エル・ハサク市の火力発電所を爆破した。シリア軍の情
報をリア-ノーヴォスチが伝えた。情報提供者は次のように語った。「イスラム国がエル・ハサク南
西部の火力発電所を爆破した。死者・負傷者が出ている」。
それによれば、テロリストは、まず火力発電所の塀に横付けされた、爆薬入りの自動車を爆破し、開いた穴から自爆テロ犯が爆発物を積んだトラックで敷地内に侵入、第二の爆破を行った。この火力発電所はちょうど停止されており、電力供給は主に北の発電所で賄っていたので、市への電力供給には影響がないという。
http://bit.ly/1IDD0OS

マーク・ダンピア氏－西側はロシア経済に関する予測をあまりにも過小評価している（スプートニク 2015 年 07 月 05 日 20:43）© Fotolia/ violetkaipa http://bit.ly/1DYk872
外国の投資家たちは、ロシア経済の発展に関するネガティブな予測を危惧する必要はない。金融
コンサルタントのマーク・ダンピア氏は、インディペンデント紙に掲載された記事の中で、このように指摘している。
投資ファンド Neptune Russia & Greater Russia のエコノミストたちは、ロシア経済の成長率を、
2016 年はいかなる上昇もせず、2017 年は１％増とする一般的な予測について、あまりにも過小評価しているとの見方を表している。
Neptune Russia & Greater Russia は、ロシア経済の成長率を 2016 年は２％、2017 年は最大３％増と予測している。Neptune Russia & Greater Russia の主任エコノミストであるジェームズ・ダウ
イー氏は、原油価格の下落も、多くの人が予測したような損害をロシア企業に与えることはなかった、との見方を示している。その他にもアナリストたちは、現在のロシア経済の状況は、投資にとっては有利である、と主張している。資金は、一つのセクター、あるいは１つの国に集中しており、市場の変動の影響を非常に受けやすい。下落後が、投資にとって理想的な時期となることがよくあるという。
ロシアは最近、投資にとって最も望ましくない場所として特徴づけられた。しかし、ロシア市場に残って危険をおかした Neptune Russia & Greater Russia は、１年間で 17％成長した。Neptune
Russia & Greater Russia の責任者を務めるロビン·ゲフィン氏も、大半の指標に基づいて、ロシア- 63 -

の投資市場を極めて高く評価している。ゲフィン氏は、低評価と不安定な状況の組み合わせは、チ
ャンスの源であることが多い、と指摘している。
http://bit.ly/1NKuJc1「ＩＳ（イスラム国）」の未成年の死刑執行人が、パルミラの円形劇場で２５人の兵士を銃殺する（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 04:09）© Flickr/ Gusjer

http://bit.ly/1CfnYxm

テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」は、シリアのパルミラにある古代遺跡の円形劇場で、捕虜となっていた兵士 25 人を銃殺した。インターネットに公開された処刑動画によると、死刑執行人の中には、13～14 歳の少年も含まれていた。ＢＢＣが４日、伝えた。
殺害された兵士たちは、パルミラから 150 キロに位置するシリアの町ホムスで捕えられたとみられている。動画では、処刑される前に、兵士たちが殴られていたことが分かる。なお、いつ処刑が実行されたのかは不明。
ＩＳは、今回の 25 人の銃殺の後に、同じ場所でさらに 20 人が処刑されたと発表した。処刑は、
黒い旗をバックに、古代遺跡の円形劇場の舞台で行われた。処刑は、約 100 人の市民の前で行われた。その中には、少なくとも一人の子供もいた。ＢＢＣによると、集まった人たちは近隣の村の住民で、強制的に処刑の場に連れてこられた可能性があるという。
http://bit.ly/1giqadZ

米国のディック・ダービン議員がウクライナのヤツェニュク首相に宛てた人事政策に関する書簡が公開される（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 05:10）© Sputnik/ Alexander Maksimenko http://bit.ly/1ffsF0j
ウクライナのコジャラ元外相が、米国のディック・ダービン議員がウクライナのヤツェニュク首相に宛てた書簡を公開した。この書簡の中でダービン氏は、ヤツェニュク首相に、ウクライナ政府の人事政策について助言している。
書簡では特に、パヴレンコ農業政策相が、引き続き同ポストに残るべきだと指摘されている。その理由として、パヴレンコ氏を解任した場合、ウクライナと米国の農家の協力が、困難になる可能性が挙げられている。

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ダービン氏はまた、原子力分野で外国のパートナーたちとの協力を続けるためには、ユーリー・
ネダシコフスキー氏を、このまま「エネルゴアトム」社の社長の座に据えておく必要がある、と指摘している。書簡から、ダービン氏とヤツェニュク首相の間では、以前からウクライナの内閣改造について手紙のやり取りがあったと推測される。
ダービン議員はまた、自身の同僚たちは、ウクライナのデムチシン・エネルギー相と、「ウクルガスドビィチャ」社のコスチュク社長について、各ポストにふさわしくない、との意見で一致していると指摘している。なお、アヴァコフ内相については、同僚の意見が分かれており、この問題の検討をしばらくの間保留することを提案している。コジャラ元外相は、「これが、現代ウクライナの政治を実際に操っている人形遣いだ」と、悲しみを込めて締めくくっている。
http://bit.ly/1LRCkqZ

オーストリア外相、対ロ制裁解除の条件を示す（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 05:18）© Sputnik/ Vladimir Sergeyev http://bit.ly/1LhEHlP
オーストリアのセバスチャン・クルツ外相は、ウクライナ東部の戦闘が完全に終結し、ミンスク合意が完全に履行されれば、ＥＵの対ロ制裁は解除される、と語った。
「オーストリアはＥＵの対ロ制裁に反対ではない。オーストリアは常にＥＵの立場を支持してきた。
我々は、交渉および紛争の平和解決の模索のためには、ロシアとの関係を維持することが必要だ、と考えているが、そのことは、我々が制裁に反対しているということを意味しはしない。制裁は、現地の状況が好転したとき、解除されるだろう」と外相。リア-ノーヴォスチが伝えた。
外相によれば、状況の好転とは、具体的には、ウクライナ東部で戦火が納まり、ミンスク合意が実現されることを指す。
http://bit.ly/1KJ2SZO

ドイツの兵士ウクライナの演習に参加へ（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 13:51）© AP Photo/ Efrem Lukatsky http://bit.ly/1xAqJqZウクライナでは８月末から９月初旬まで、同国西部のリボフから 50 キロの場所で、毎年恒例の海軍と陸軍の演習が行われる。今年は、約 20 ヵ国から 1,800 人の兵士が「招待」されている。これは、昨年の３倍の数。演習を指揮するのは米国。米国はすでに４月、ウクライナ国家親衛隊の兵士を訓- 65 -

練するために、自国の空挺部隊をウクライナへ派遣している。テレビ「ロシア 24」が伝えた。
http://bit.ly/1S2pk0r

ギリシャ

バルファキス財務相辞任（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 18:27）© REUTERS/ Alkis Konstantinidis http://bit.ly/1KGaGNx
昨日ギリシャでは EU が求める財政緊縮策の是非を問う国民投票が実施されたが、今日月曜日、ギ
リシャのバルファキス財務相が辞任を明らかにした。
声明文の中では「国民投票の結果が明らかになってまもなく、ユーログループの参加者及び他のパートナー達が、交渉での私の不在が合意を助けるとみなしていることが分かった。それゆえ私は、財務相のポストを辞任する」と述べられている。
また、声明の中では「自分が辞任すれば、国民投票でギリシャ国民が我々に与えた資産をチプラ
ス首相が利用するのを助け、債権団との合意を取りまとめやすくなるだろう」と指摘されている。
ギリシャ政府は、６月 25 日に債権団、つまり欧州委員会と欧州中央銀行そしてＩＭＦが提起した緊縮財政案について、受け入れるべきか否かを５日の国民投票で直接問うことを提案した。
国民投票では（開票率 100％）、有権者の 61,31%が反対、38,69%が賛成、無効票は 5,8%だった。
ギリシャ内務省のサイトが伝えた。
ギリシャ政府は「選択は民主主義の勝利である」と発表したが、ユーログループの代表であるデイセルブルーム氏（オランダ財務相）は、国民投票の結果について「国の未来にとって大変悲しいものだ」と述べている。
http://bit.ly/1HHqxcc

日本政府：ギリシャでの出来事が日本経済に与える影響は限定的（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 16:3）© AFP 2015/ ARIS MESSINIS

http://bit.ly/1HHr79V

６日、東京での記者会見で菅義偉官房長官は「日本政府は、ギリシャ情勢を注意深く見守っているが、日本経済への影響は限定的だ」との見方を示した。

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菅官房長官は「日本とギリシャの直接の経済、金融の関係は極めて限定的だと考えている」と述
べ「世界経済の安定的成長にとって、ユーロ圏の安定は重要だ」とし「我々はユーロ圏経済の安定にため、あらゆる方策を講じる用意がある。状況をしっかり見守ってゆく」と付け加えた。
安倍首相は「失敗を許さず的確に対応するよう」すでにそうした指示を関係省庁に伝えている。
また、麻生財務相は「我々は市場の状況を注意深く見守ってゆくだろう」と述べた。さらに日銀の黒田総裁は「経済及び金融分野での日本とギリシャの直接交流は限定的だ」としながらも「ギリシャ問題に関する作業で手落ちがないようにする」と約束した。
http://bit.ly/1CVNiDI

国民投票後

首都アテネで抗議行動（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 16:43）© AFP 2015/ Louisa Gouliamaki

http://bit.ly/1HH4Z13

債権団の提案をめぐる国民投票実施後、ギリシャの首都アテネの街頭には、およそ 150 人が繰り出し抗議の意思表示をした。ＡＰ通信が、地元警察の情報をもとに伝えた。
抗議する人々は、警官隊に火炎瓶を投げたり、数箇所のゴミ収集場所に火をつけたりして騒いだ。
ただこうした行動は、多くのギリシャ国民の意見を反映しているものとは言えない。国民投票では、債権団が示した緊縮策の受け入れに 61％以上が反対し、支持はほぼ 39％に過ぎなかった。
なお今回の騒ぎが、国民投票の結果にどの程度関係があったのか、確認されていない。
http://bit.ly/1KKn1i3

ナイジェリアで二重テロ、死者 44 人に（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 18:17）© AFP 2015/ Nichole Sobecki

http://bit.ly/1KKnwbQ

ナイジェリア中心部のジョス市で 2 つの爆発があり、44 人が死亡、少なくとも 67 人が負傷した。
ナイジェリア非常事態当局の発表をＡＰ通信が伝えた。先の報道では死者は 16 人となっていた。
目撃者情報に基づく先の報道では、市内のとあるレストランで第一の爆発が起こった。自爆テロ犯による爆発だった。第二の爆発はモスクで起こった。標的は説教中の聖職者と見られる。目撃者- 67 -

によれば、それぞれ違う方角から自動車が２台ないし３台集まり、まずは銃声が、次に爆発音が聞えた。「モスクに爆弾が投げ込まれたようだった」。地元警察は、詳細は不明としながら、2 発の爆発があった、と発表した。
犯行声明はどこからも上がっていない。
ナイジェリアでは過激派原理主義組織「ボコ・ハラム」の活動が活発化している。この組織は欧米流の教育に異を唱え、イスラムの教えを国の全土に広げようとしている。国内のほとんどのテロ行為の背後に、この組織がある。2009 年に活性化して以来、同組織はテロや襲撃事件を断続的に行
い、これまでに１万 3,000 人が死亡、150 万人が家を追われ、難民となっている。うち 74 万 3,000
人が子どもである。
http://bit.ly/1fgBUgJ

露中首脳、ウファの BRICS・上海協力機構サミットで経済協力を討議（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 18:44）© 写真: Photohost BRICS/SCO

http://bit.ly/1f84Rve

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は上海協力機構サミットおよびＢＲＩＣＳサミ
ットで、二国間経済協力からグローバルな問題の解決まで幅広い内容を討議する。ロシアが議長国を務める両サミットは、バシコルトスタン共和国首都ウファで、8 日から 10 日までの開催。
中国のチャン・ゴピン外務次官は今日の会見で、露中首脳は第一に二国間関係について話し合う、と述べた。「経済協力について、具体的プロジェクトと同様、討議がなされる。それに加えて、グ
ローバルな、またリージョナルな問題について意見の交換もなされる」と外務次官。
外務次官は、露中間系が第三国に対抗するものではなく、「グローバルな大国同士の新しい形の関係」であることを強調した。また外務次官は、国連安保理常任理事国たる露中は、グローバルな平和と安全を保障するために、重要な役割を演じている、と語った。
６月、プーチン大統領は、中国はロシアの最大の貿易相手となった、と語り、両国の貿易額は近い将来、2,000 億ドルにまで拡大する、との予測を示した。ＢＲＩＣＳは、ロシア、ブラジル、中国、
インド、南アフリカを含む、非公式の統合体である。その経済規模を総計すると、世界のＧＤＰの15％に及ぶ。上海協力機構はロシア、中国、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキス
タンを含む、政治的、経済的、軍事的同盟である。
http://bit.ly/1fgCwTA- 68 -

クリミア住民投票再実施：ブリュッセルは「証言」を聞き損ねた（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 20:04）© Sputnik/ Mihail Mokrushin

http://bit.ly/1PdRGGp

ＥＵがロシアに対し、クリミアのロシアへの編入に関して、クリミアでもう一度住民投票を行う
ように、と公式に提案を行った、というのは本当なのか。そのことは依然、秘密に包まれている。
再度の住民投票は、クリミアの帰属をめぐる問題を最終解決し、クリミアを国際法の領域に含めるために必要なのだそうだ。
何が望みなのか、たしかに、分かりにくい。おそらく、それが必要なのは、せめてこのひとつの問題について、ロシアを屈服させ、クレムリンに対し命令を行い、ただのエピソードに過ぎないとしても、外部からの強制によって、ロシアに一定の仕事を行わせるためなのだろう。あらかじめ失敗含みのアイデアだが、ロシアをおちょくることが、一部西側の戦略家らにとっては、死中に活なのである。
ＥＵ内部のある情報筋によれば、もしもクリミア住民投票がもう一度、今度はＯＳＣＥの監視の下で行われるのであれば、欧州は結果を考慮する用意がある、という。その「考慮」の末に、対ロ制裁が見直される可能性さえあるという。一方、オーストリアのセバスチャン・クルツ外相は、こうした情報を否定し、ＥＵはクリミア住民投票のやり直しを検討してはいない、という。一体にオーストリアは、ロシアやウクライナ危機に対し、西欧諸国の例に似ず、抑制的な立場をとっている。
そのことが外相発言で再び示された形だ。といっても、明々白々な事実を認めたに過ぎないのであるが。一方、駐ロシア EU 代表部報道官ソレン・リボリウス氏は、強硬な発言を行っている。EU の立場は不変であり、クリミア併合は認められず、ウクライナの領土一体性は尊重されるべきだ、とリ
ボリウス氏。
ロシア側は、これまで度々、クリミア住民投票は国際法ならびに国連憲章に則って行われた、と主張している。本質的に、この点については西側にも反論すべきことはないのである。なお、冴え
た社会学者なら誰でも、クリミア市民は今また投票したとしても同じ結果を出すだろうし、ロシア大統領への支持、ロシアへの編入の決定への支持は依然として莫大である、と語っている。しかしながら、ロシアには、問われる問題のいかんによらず、毎四半期、毎年のように住民投票を行う慣行はない。
たとえロシアが住民投票の再実施に同意したとしても、それには何の意味もない。現代の世界で西側の政治家らの言葉を信じることは、少なくとも軽率、言ってしまえば、あまり賢いとは言えないことである。今日こう言ったと思えば、明日はああ言う、明後日はまた別のことを言う。NATO を東方に、ロシアとの国境に近く拡大しはしない、と言ったかと思えば、全く逆のことをする。今もそうだ。新規住民投票について語りながら、西側の戦略家たちは、明らかに、ロシアをさらなる罠にかけようとしている。しかしクリミアの民衆は、2014 年の春、この上なく明らかに立場を表明したのである。その投票をやり直すということは、クリミア市民の意思を尊重しないことを意味する。
そんなことは、もちろん、誰もしないだろう。クリミア市民の立場に耳を傾けない者は、空虚な言- 69 -

葉で大気を震わすかわりに、自らの聴覚問題を解決するべきなのだ。
http://bit.ly/1NLbO0F

ユネスコ 「明治日本の産業改革遺産」23 施設を世界遺産に登録（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 20:44）© AP Photo/ Jacques Brinon http://bit.ly/1dHezTN
19 世紀末から 20 世紀初めの日本の産業革命期のユニークな歴史的施設 23 件が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録された。この決定は、５日にドイツのボンで開かれた世界遺産委員会の会議で下されたもので、その際日本は、登録に関する検討がなされた一連の施設で、当時日本帝国の植民地だった朝鮮半島から強制連行された人々が働いていたことを認めた。
登録されたものの中には、古い繊維工場や鋳物工場などが含まれ、そこには当時の設備や仕事場が保存されている。そうしたものの中で最も有名なのは長崎県端島にある総合炭鉱施設で、その形が 20 世紀初頭の軍艦を思い起こさせることから「軍艦島」と呼ばれた。端島で石炭が発見された 1810
年から徐々に人々が移り住んだ。しかし 20 世紀後半に島での石炭採掘が採算に合わなくなり、1974
年、最後の住人が島を去った。それ以来島は「幽霊島」とも呼ばれていた。
世界遺産への登録問題は、もっと早く決まるはずだったが、日本と韓国の代表の間の調整がうま
くいかなかったため、委員会の会議が５日に延期された。韓国側は、こうした施設への強制連行の事実を認めることを政治問題に絡め、パク・クネ大統領と安倍首相の会談実施の条件の一つとしていた。日韓の首脳は、両者がそれぞれ最高ポストについてからこれまで一度も行われていない。
共同通信によれば、日本側は最終的に、朝鮮半島の人々が「自分の意志に反して、いくつかの施設に連行され、そこで過酷な条件の下、強制的に働かされたこと」を認め、韓国政府は、そうした声明を歓迎した。
韓国のヨンハップ通信は、ボンでの会議に参加した韓国代表の言葉を引用し次のように伝えた―「今回の決定は、犠牲の苦しみや痛みを思い出すための更なる一歩となるだろう。そのことは、歴史の痛ましい傷を癒し、不幸な過去に関する歴史的真実も、その客観的反映も見つけ出さなければならないということを確認している。」
日本領内にある様々なものが、すでに 15、世界遺産のリストに含まれている。その中には富士山、日光の歴史建築物、さらには日本料理などが入っている。
http://bit.ly/1JJ0Qu2- 70 -

ペスコフ報道官：ロシアはギリシャが可能な限り早く債権者側と妥協するよう期待している（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 21:24）© Fotobank.ru/Getty Images/Sasha Mordovets http://bit.ly/1gklEeZ
ロシアはギリシャ国民の意思決定を尊重し、ギリシャの動向を今後も注意深く見守り、ギリシャが債権者側との必要な妥協を可能な限り早く達成できるよう期待している。月曜、ロシア大統領府のペスコフ報道官が述べた。ペスコフ報道官は次のように語った。
「ギリシャは、ロシアと古く、歴史的な、かつ非常に近しい関係を有する国だ。我々の協力関係は非常に緊密で、多角的なものだ。投票を通じて表された国民の意思に敬意を表したい。むろん、ギリシャで何が起こったか、何が起こっているか、何よりこれからどうなっていくかを、非常に注意深く見守りたい」「ギリシャが可能な限り早く債権者側と必要な妥協を達成し、ギリシャの経済的・社会的安定を一番よい形で実現するような決定が取られるよう願う」
また報道官は、ロシアはギリシャから財政支援を依頼されたことはない、と述べた。報道官は加えて、ギリシャ問題はウファで８～10 日開催の上海協力機構ならびにＢＲＩＣＳサミットで議論される予定にはないが、サミットの枠外では討議される可能性がある、と述べた。
http://bit.ly/1G3PyIZ

サアカシヴィリ前グルジア大統領にキエフ式の支援（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 21:51）© Sputnik/ Pavel Palamarchuk http://bit.ly/1Uu5zCX
ミハイル・サアカシヴィリ前グルジア大統領が、新たな政治ポスト、オデッサ州知事の役職についた。多くの専門家は、この任命は、ひとまとまりの理由と結びついていると見ているが、その一つはロシアの利益に直接影響を与えるものだ。
サアカシヴィリ氏は、職務上の越権行為や予算の横領により非難を受け、国際指名手配も受けているが、そうしたことは、ウクライナ当局の選択に何ら影響を与えなかった。彼らは、サアカシヴ
ィリ氏を、恐らく最も多くの問題を抱えた地域に秩序をもたらすために招いたのだ。恐らくキエフ
当局は、気に入らないテレビ会社を簡単に破壊でき、その設立者の財産を容易に没収できる人物であれば、鉄の腕を持ってオデッサのすべてを自分のものにするだろうと考えたのだ。しかし「そうした決定を下したのは、まさにキエフ当局だと考えるべきではない」とみなしている専門家がいる。
モスクワ国際関係大学のエフゲニイ・コジョキン教授だ―「私には、この任命には３つの側面があると思われる。一つ目は、ウクライナは現在、他者に- 71 -

依存する国家にほかならないということだ。これは、国内の鍵を握る重要なポストに対する任命にも関係する。そうした任命は、米国大使館及び、現在かなりの程度、ウクライナの対外・国内政策を指揮している人々と協議がなされた後、行われている。ウクライナは、かなりの程
度、主権を失ってしまったのだ。残念ながら、これは悲劇的な現実だ。サアカシヴィリ氏は、かなり前から米国の手先であり、自分の国をダメにし、現在は捜査の対象となっている。一方
米国人を、しかるべく評価する必要があるだろう。米国人は、自分達の味方だとみなしている
人々、彼らが自分達の国の利益に沿った政策を行ったと感謝する人々のことを忘れていない。
今回も米国人は、ミハイル・サアカシヴィリを忘れてはいなかった。
別の側面は、オデッサ及びオデッサ州は、この一年、ウクライナの最も困難な部分とほとん
ど言ってよい存在になっていた。専門家達は、５月の出来事の後、オデッサが真の意味で分裂した町になったことを認めている。事件の被害者に近しい人々は、あの悲劇を決して忘れはしないだろう。すでに現在すべての人々は、事件は町の歴史に永遠に刻まれたと理解している。
そのことはキエフ当局も又ワシントンも理解している。まさにそれゆえに、彼らにとって、一つの勢力を支持し他の勢力を弾圧できる強い人物を見つけることが必要だったのだ。その点サアカシヴィリ氏は、断固とした行動で知られている。彼には、いかなる柔軟性もない。加えて、
この状況では、まさに柔軟性のなさが、ウクライナ当局の目には理想的な候補に映ったのだろう。そしてもう一つ、重要さの点で少なくない点がある。キエフ当局は、あれでもやはり、世界の人々の目に自分達がどう映るかを気にしているのだ。やはりオデッサは、多くの人々に知られた、旅行者も投資家もひきつける力を持つ大変強力なブランドなのだ。」
しかし、ここで次のような問いが残る。サアカシヴィリ氏はどの程度、与えられた使命を遂行できるだろうかというものだ。今のところウクライナ当局にとって、この問いは、差し迫ったものではないようだ。ロシア政治調査研究所ＣＩＳ諸国局のアレクセイ・ブィチコフ局長は、そう考えている―「ウクライナ当局は、サアカシヴィリが欧州にあるような先進的なミニ国家を作ることができるのではないかと期待している。オデッサは海の玄関口だ。軍艦も商船も停泊できる大きな港がある。しかし当然ながら、サアカシヴィリ氏に、地域発展のために何か新しいものを持ちこ
むことを期待するのはおそらく無理だろう。彼は、そうした事について全く何も知らないし、働いた経験もない。国内情勢や地域の特性を理解するには、そもそもウクライナの経済や社会機構を理解するためには、２～３年必要だ。
オデッサの住民達は、新しい知事に対する自分達の意見をすでに明らかにしている。大衆行
動を通じて、彼らは、サアカシヴィリ氏は自分の家に戻るべきだと訴えている。しかしキエフ
当局は、そんな声には耳を傾けず、ミハイル・サアカシヴィリ氏を、ウクライナ国営企業改革
監査評議会議長に任命したのだ。」
http://bit.ly/1CiTx9J- 72 -

ウクライナはギリシャとは違い、債権者と長く交渉する気はない（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 22:31）© Flickr/ European Parliament

http://bit.ly/1eAx7pz

ウクライナはギリシャと異なり、融資元の国際機関と何年も交渉を行う気はない。キエフは対外債務の４割削減を求めて譲らない。ヴィクトル・ヤヌコヴィチ時代に借り受けたローンを返却する
気がないからである。ニューヨークタイムズ紙はこう報じている。
以下、ニューヨークタイムズ紙の記事の概要をお伝えする。
ギリシャの国民投票を受けて、これからギリシャとＥＵの対立がどう解消されるか、予断は許さない。ところで債務交渉の渦中にあるもう一つの欧州国家、ウクライナは、既にギリシャから教訓を引き出し、債権者側に対し、ウクライナからの債務の大部分の支払いを諦めるよう、提案している。ウクライナは債権者側と終わりなき訴訟を続けるのがいやなのである。
ウクライナは西側諸国からの財政支援を受け入れ続けている。しかし、ウクライナ政府は、ウクライナ南部・東部で戦闘行為が続いている間は、支払いを行う必要がない、と考えている。ウクラ
イナはＩＭＦから支援を受ける際、融資元に対し、債務の償還を一部諦めて欲しい、さもないとウクライナを危機から脱出させる計画がうまくいかず、交渉はギリシャのように何年にも渡るものとなってしまう、と訴えた。
ウクライナ政府は、債権者の側にも問題がある、と主張する。彼らがヤヌコヴィチ政権に巨額のローンを貸し付けたから、状況が悪化したのだ、と、債権者側に訴えている。債権者側は自らの行為を、次の単純な見込みでもって説明している。
彼らは、ロシアもしくはＩＭＦが結局はウクライナを支援し、いずれにしろ貸した金は全額返ってくる、と確信していたのだ。その確信は、今、揺らいでいる。７月 24 日にはウクライナのユーロ債の利払いが行われることが決められた。
フランクリン・テンプレトン社のトップ経営者らは、債務の償還期限は大統領や国会議員の任期より長いのであるから、債務を担うのは現時点の政府でなく、国なのだ、と語っている。もし債務削減を拒否すれば、それはウクライナの金融市場復帰と復興を加速するばかりだ。
ＩＭＦもウクライナの言い分を認めていない。その言い分とは、もし前政権の政策に同意しないのであれば、そのことは前政権の債務を現政権が履行する義務を免じてくれる、そして債権者には「損失に耐える覚悟をしてください」と言うことになる、というものだ。
http://bit.ly/1CX2TmA- 73 -

イラン核交渉、週末まで続く可能性あり（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 22:33）© AFP 2015/FABRICE COFFRINI

http://bit.ly/1IG2fjD

国際仲介６ヵ国とイランの核開発をめぐる交渉は今週一杯続く可能性がある。スプートニク・ペ
ルシャのインタビューに答えたイランの政治学者・中東専門家、アルデシル・パシャング氏が述べた。
氏は次のように述べた。
「交渉に参加する各国の外交官、専門家、識者、記者の多くが、一連の未解決問題が今も残っている、と見なしている。しかし、警戒するには及ばない。協議は全て事前に定められたプロ
グラムに則り、スムーズに進行している。先にジョン・ケリー氏、モハマド・ジャヴァド・ザ
リフ氏は、両者が総括的合意の策定に最大限近づいていることを指摘した。策定まで、正確にあとどれだけの時間が必要になるのか？これはまだ開かれた問いだ。もしかしたら両者はこれから 48 時間の間に一致するかも知れないし、もしかしたら交渉は今週一杯続くかも知れない。
いずれにせよイラン代表団は、もし必要とあれば交渉を延長させる用意がある。しかし現時点
で既に、核合意達成を妨げるものは何もない、とは確実に言える」
http://bit.ly/1KIDeWy

プーチン大統領、チプラス首相とギリシャ国民投票について討議（スプートニク 2015 年 07 月 06 日 23:20）© Sputnik/ Alexey Druzhinin

http://bit.ly/1eAylkE

ロシアのプーチン大統領はギリシャのチプラス首相と電話会談を行い、ギリシャの国民投票の結果について意見を交わし、国難を乗り換えられるようにとギリシャの民衆に声援を送った。月曜、クレムリン広報が発表した。会談はギリシャ側のイニシアチブで実現した。
「ギリシャで実現した、融資元の国際機関が提示した金融支援の条件をめぐる国民投票の結果について、討議がなされた。また、ロシアとギリシャの今後の協力関係をめぐる一部の問題も討議された」とクレムリン広報。
プーチン大統領はまた、国難を乗り越えられるようにと、ギリシャの民衆に声援を送った。
http://bit.ly/1J1AXQr- 74 -

ロ仏両大統領

ギリシャでの国民投票の結果について電話会談（スプートニク 2015 年 07 月 07 日 15:45）© Sputnik/ Alexey Nikolsky http://bit.ly/1JLtZ7N
ロシアのプーチン大統領は、フランスのオランド大統領と電話で会談した。両大統領は、クレムリン報道部によれば、ギリシャでの国民投票の結果を受けて国際債権団がギリシャ政府に示す財政援助の諸条件について、意見を交換した。
声明の中では「ユーロ圏での今後の状況発展の見通しという観点も含め、ギリシャで実施された国民投票の結果が話された」と述べられている。
ギリシャでは、７月５日、債権団が示した財政緊縮策を受け入れるかどうかをめぐり国民投票が行われ、ギリシャ国民は「NO」の意志表示をした。なおこの投票は、ギリシャの EU 離脱という脅威を背景に実施された。
http://bit.ly/1JLucI8

ＩＭＦラガルト専務理事「支払い遅延のため、ギリシャには新たな支援は行われない」（スプートニク 2015 年 07 月 07 日 16:33）© REUTERS/ Francois Lenoir http://bit.ly/1JRkZv9
国際通貨基金（ＩＭＦ)のラガルド専務理事は、ギリシャのチプラス首相との電話会談の中で「ギリシャ政府への新たな支援は、ＩＭＦへの支払い遅延により行われないだろう」と述べた。ロイタ
ー通信が、ＩＭＦスポークスマンの情報として配信した。
それによれば、ラガルド専務理事は、チプラス首相に対し「ギリシャへの新たな支援は今のところ提案されない。なぜならギリシャ政府が、ＩＭＦの債務支払いを延期したからだ」と説明した。
またＩＭＦスポークスマンは「ラガルド専務理事は、支払遅延に関する自分達の政策に従い、Ｉ
ＭＦは、ギリシャに資金を拠出する事は出来ないと説明した」と述べた。
先にラガルド専務理事は、ギリシャに追加支援をする可能性を除外せず「ＩＭＦは、ギリシャで
日曜日に実施された国民投票を念頭に置き、状況を注深く見守っている。我々は、もし要請があれば、ギリシャを支援する用意がある」と述べていた。
http://bit.ly/1KOQ0Bt- 75 -

ＯＳＣＥ「ウクライナの民族主義者達はキエフ当局に従わない」（スプートニク 2015 年 07 月 07 日 16:42）© AFP 2015/ Sergei Supinsky

http://bit.ly/1H2pm2K

ウクライナの民族主義者グループ「右派セクター」の部隊は、ウクライナ軍司令部の命令に従う事を拒否した。６日に公表された、５日付のＯＳＣＥ（欧州安保協力機構）モニタリング委員会の報告書の中では、そのように述べられている。
報告書によれば、OSCE 使節団のオブザーバー達は、ドネツクの北西１５キロにあるウクライナ当局がコントロール下に置くアヴヂェエフカで「右派セクター」の戦闘員らにより足止めされた。ウ
クライナ軍少将、管理・調整に関する合同センターのウクライナ代表そして反テロ作戦司令部のアピールにもかかわらず「右派セクター」の戦闘員らは、OSCE 使節団を監視ポイントに通す事を拒否した。
なお「右派セクター」側は、彼らのそうした行動について「然るべき指令に従っているだけだ。
我々はウクライナ軍司令部のもとにはない」と説明した。
ウクライナでは今年の初めから、自発的に戦闘に参加している所謂ボランティア大隊がキエフ当局に従わないケースが問題となっている。
３日、そうしたボランティア大隊と民族主義者の戦闘員らは、首都キエフ中心部を行進し、ドネ
ツク及びルガンスクへの攻撃再開を要求した。
http://bit.ly/1MaBG56

ロシア大統領補佐官、ギリシャのＢＲＩＣＳ銀行加入の意向について語る（スプートニク 2015 年 07 月 07 日 17:12）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1glahDz

ロシアは、ＢＲＩＣＳ開発銀行に加入するという、ギリシャの意向を関知している。ただし、公式レベルでは、この問題は議論されていない。同行はギリシャとの活動ではなく、自ら直面する問
題と課題の解決に関する活動を始める。ロシアのユーリイ・ウシャコフ大統領補佐官が述べた。リア-ノーヴォスチが伝えた。
ウシャコフ補佐官は次のように述べた。
「マスメディアの報道で、ギリシャが新ＢＲＩＣＳ開発銀行への加入を求めるかも知れない、とあった。我々はそれを関知している。しかし公式レベルでは、彼らは具体的に誰とも議論を- 76 -

行ってはいない」
ウシャコフ氏によれば、同行は稼動を開始したばかりであり、優先順位というものを定めることが必要である。「ギリシャについては討議がなされるだろうが、それは、たとえ具体的な将来の話としても、新ＢＲＩＣＳ開発銀への加入という文脈ではない」と大統領補佐官。
http://bit.ly/1JLvH9b

ロシア鉄道総裁、日本の首相と将来の露日横断鉄道について討議（スプートニク 2015 年 07 月 07 日 17:28）© Sputnik/ Igor Russak http://bit.ly/1LU7Lkp
ロシア鉄道のウラジーミル・ヤクーニン総裁は日本の安倍晋三首相との会談で、未来のプロジェクトとして、両国を結ぶ鉄道回廊の創設について語った。現在東京で開催中の国際高速鉄道会議の枠内で開かれた記者会見で、ヤクーニン氏が述べた。
第９回世界高速鉄道会議の枠内で開かれたブリーフィングで、ヤクーニン氏は次のように述べた。
「今日日本の首相と短い会談が実現した。その会談で、私は、未来のプロジェクトとして、ロシアの大陸部をサハリンを通じて日本と結ぶプロジェクトについて語った」
あわせてヤクーニン氏は日本のパートナーに対し、幅の広い交通路をウィーンまで延長する計画への投資に参加するよう提案した。日本における鉄道輸送調整会議ビジネス・フォーラムでの発言だ。
「プロジェクト実現のための特別基金を創設するという段階にまで我々が来ていることを、あなたがたにお伝えできる。日本の投資部門が参加を検討することを提案する」とヤクーニン氏。
http://bit.ly/1LQ1nKj

ＢＲＩＣＳは環大西洋システムに「ＮＯ」と言う全く新しい経済システム構築を開始（スプートニク 2015 年 07 月 07 日 19:45）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1KmxluK

ロシア連邦バシコルトスタン共和国の首都ウファでのＢＲＩＣＳサミットを前に、市民の権利を目指すドイツの運動体「連帯」の代表でシラー研究所の創立者ヘルガ・ツェップ-ラルーシュ氏は、
ラジオ・スプートニクの単独インタビューに応じ、地政学を克服する役割と新しい経済システムの- 77 -

構築についてコメントした。
以下その内容をまとめて、御紹介したい。
「地政学が、二つの世界大戦の原因だった。もしそれが核兵器を伴った第三次世界大戦を引き起こすのであれば、それは人類の破滅につながる。それゆえ肝心な問題は、いかに我々が地政学的考え方を越えるかという事だ。人類共通の目的を基盤にした新しいパラダイム思考を開始
しなければならない。一つの国あるいは国家グループの利益という観点ではなく、全人類的観
点から見る必要がある。我々にとって必要なのは、人類は一つという完全に他の考えの方向に進み、あちこちで起きているあらゆる紛争解決に努める事だ。
昨年 2014 年のブラジルでのサミットの後、ＢＲＩＣＳ諸国は完全に新しい経済システムの構築を開始した。この事はもう現実である。そのシステムは、カジノの原則により作られた環
大西洋システムに「ＮＯ」を言うものだ。環大西洋の財政金融システムは完全に破たんしたという事実を考慮しつつ、我々は、国民投票でのギリシャ人の勇気ある意志表示の後、あのシス
テムはいつでも崩壊する可能性があると確信した。
米国や欧州がＢＲＩＣＳ諸国と協力できる新しいプラットホームが、成果となるだろう。ユーラシアと欧州の協力の中に、参加諸国すべてにとって有益な新たな世界経済秩序が誕生する可能性がある。中国の習近平国家主席が何度も言っているように、我々にとって必要なのは、互いに協力し勝利する方向に進む事だ。この理念こそが、地政学的ものの見方を克服する道につながっている。」
http://bit.ly/1S5t1T1

ウクライナ首相宛のワシントンからの手紙には、一体どんな指示が？
（スプートニク 2015 年 07 月 07 日 20:02）© AP Photo/ Andrew Harnik

http://bit.ly/1Ckhn4Q

センセーションというべきか、それともすでに明らなか事実が確認されただけと考えるべきか？
インターネットユーザーは、ウクライナのヤツェニュク首相あてにワシントンから送られた手紙について、活発な議論を戦わせている。ウクライナに手紙を送ったのは、米国イリノイ州選出の民主党のリチャード・ドゥルビン上院議員とのことだ。
手紙の中で上院議員は、ウクライナの首相に対し慇懃に「ミスター」と呼びかけ、ウクライナ国
内における民主化の進め具合について極めて価値あるアドバイスをしている。また上院議員は、どの閣僚を政府に残し、誰を退任させるべきかについても書いている。
例えば、ドゥルビン議員の言葉によれば、米上院は、パヴレンコ農相の仕事ぶりを認めている。

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とりわけ米国とウクライナの企業間の関係拡大に向けた農相の努力については、特別に評価されている。また原子力エネルギー関連の「エネルゴアトム」社のネダシコフスキイ社長についても、同様に有益な人物と認めている。
一方、ヂェムチシン石炭産業・エネルギー相やガス採掘企業「ウクルガスドブィチャ」のコスチ
ュク社長の今後には、暗雲が立ち込めているようだ。ドゥルビン上院議員は「どちらの人物も、要求に答えていい」と書いている。一方米国の上院議員の間では、アヴァコフ内務相に対する意見が一つにまとまっていないようだ。彼らは、よく考える時間が欲しいと言っている。
キエフ当局が、ワシントンにお伺いを立てずに一歩も動けない事は、すでに大分前から誰の目にも疑いないものだった。しかし米国がこれだけ深くウクライナの内政に関与しているとは、恐らく誰も想像できなかったのではないか。ポロシェンコ大統領により貯められ、どこかに消えてゆくパーマネントローン、そして米国に対しなされるウクライナのエネルギー企業買収の訴え、こうしたものは、ウクライナがもう大分以前から自らの独立を失ってしまっている事を確認するだけだ。Ｅ
Ｕとの連合は、ますます米国の植民地化を思い起こさせるものになっている。マイダンを支持した
人々は、こんなことを夢見ていたのだろうか？
一方、すでにドゥルビン上院議員の代理人らは、ヤツェニュク首相に送られたこの手紙の信憑性を否定した。リア-ノーヴォスチ通信の取材に対し、上院議員の広報室長を務めるベン・マーサー氏
は「ドゥルビン上院銀の代理人達は、ＦＢＩとＣＩＡに訴えを出した」と伝え「この手紙は偽物だ。
明らかに、英語を十分に習得していない誰かによって書かれたものだ」と指摘している。
http://bit.ly/1MaEsXR

米国：我々は北極でロシアに負けた（スプートニク 2015 年 07 月 07 日 20:37）© Sputnik/ Mikhail Fomichev

http://bit.ly/1dJGceU

米国は北極においてロシアと戦う能力がなく、既に絶望的にロシアに遅れをとっている。北極という展望ある地域を、ロシアははるかに上首尾に開発している。米国の海兵たちもそれを認めている。
「ロシアとは同じ重量カテゴリーで戦ってすらいない。我々はそもそも、その戦いに参入してすらいない」。米国沿岸警備隊司令官ポール・ツークンフト氏は情勢をこのように表現した。ニューズ
ウィークが発表した。
ロシアを筆頭とする一連の諸国は米国と争ってすらいない、はるか先の方を進んでいる、とツー
クウンフト氏。

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第一に、米国には砕氷船が足りない。現在、北極調査向けに米国が持つものは、２隻の大型ディーゼル砕氷船だけである。うちの１隻、ポーラー・スターだけが、稼動できる状態である。
しかし事は砕氷船だけにとどまらない。それこそロシアにあるような、有効な北極開発戦略を立てる必要がある。北極利権の維持のためにロシアは 2014 年 1 月、統合戦略司令部「北方」を創設した。
北極航路についても特に語る必要がある。ロシアは、強大な砕氷船艦隊を有するために、この将来性ある大動脈を完全に掌握することが出来ている。北極航路はスエズ運河を通過する南航路を完全に代替してしまうかも知れないものだ。北ルートは安く、しかも、ある意味でより安全なのである。
http://bit.ly/1RibaNI

露下院議長の表敬受け入れはロシアへの重要なメッセージ（スプートニク 2015 年 07 月 07 日 20:56）© 写真: YouTube http://bit.ly/1RibrQK
６月上旬、ドイツ・エルマウで行われたＧ７サミットの前、日本の総理として初めてウクライナを訪問した安倍首相。アメリカに対してＧ７の結束を示しつつも、ロシアとの関係も強化したい日
本は難しい立場に置かれている。ロシアメディアでは「日本はウクライナ訪問によってロシアの信頼を失った」という見方もある。これについて、東京財団研究員で露ヴァルダイ会議の常連でもある畔蒜泰助（あびる・たいすけ）氏に見解を伺った。
Ｑ：ウクライナを訪問しポロシェンコ大統領と面会した安倍首相は、ロシアから信頼を失ったのではないかと思われますが、それでもプーチン大統領の訪日を実現させられるでしょうか。
Ａ：結論から言えば、私はそのような見方はしていません。４月末に安倍首相がアメリカを訪問してオバマ大統領と会談し、その直後に安倍首相のウクライナ訪問、という話が出てきました。このためやはり「アメリカからウクライナへ行くように言われたのではないか」という憶測があって、ロシアのメディアでもそのような反応があったのではと思います。
しかし総理がアメリカから帰った後、もう一つ大事な動きがありました。日米首脳会談の際、安倍首相はオバマ大統領に、「プーチン大統領の訪日についてはもう準備を進めていく」ということを明言しました。オバマ政権が必ずしもこれを賛成しないであろうことは、分かっていたにもかかわらずです。なおかつ、首相自ら５月 21 日に訪日中のロシア下院議長、ナルイシキン氏の表敬訪問を受けました。この場でプーチン大統領の訪日準備を進めるということを伝えたと言われています。
むしろこれらのファクターの方が、ロシアに対してのより重要なメッセージになっています。も- 80 -

しウクライナにだけ訪問して、プーチン大統領の訪日を進める動きが無ければ、「安倍首相はロシアから信頼を失った」という論調はある種の信憑性をもったかもしれませんが、実際はそうではありません。これによりウクライナ訪問というネガティブなファクターは相殺され、ロシア側も日本の安倍首相のアクションを受け入れて、訪日に向け準備しているのだと思います。（聞き手：徳山
あすか）
http://bit.ly/1G4D6IU

ギリシャ危機の影響はロシアにも日本にも中国にも及ぶ（スプートニク 2015 年 07 月 07 日 23:16 リュドミラ・サーキャン）© AFP 2015/ Angelos Tzortzinis http://bit.ly/1dKTkjM
今日ブリュッセルで、ユーロ圏諸国リーダーによる緊急サミットが、ギリシャ国民投票の結果と、今後の事態の進行を討議するため、開かれる。専門家らによれば、ギリシャ国民投票で財政緊縮策
反対 61,31％という結果が出たことは、世界全体とは言わずとも、欧州全体の金融の安定に脅威をもたらすかも知れない。
金融市場は互いに異なる反応を示している。市場のプレイヤーは全員、神経を尖らせている。な
ぜならギリシャ情勢は、専門家の意見では、すべての金融市場に強い乱流を引き起こしたからである。欧州金融市場は、ギリシャが債権者側の提示する支援条件を拒否することによってギリシャがユーロ圏から撤退する、との危機感から、低迷した。アジアの金融インデックスは、これとは異なる動きを示した。日本市場はむしろ向上した。一方中国は著しく下がった。ブレント原油価格は 4月以来はじめて、バレルあたり 60 ドルを切った。
そんな中、ロシアと日本は外見上、平静を保っている、ロシア銀行は、ギリシャ債務危機はロシ
アの銀行セクターに深刻な影響は出さない、としている。日本政府は声明を出し、日本経済への影
響は少ない、とした。日本とギリシャの金融・経済意部門における関係が限定的だから、とのことだった。しかし日本の安倍首相は、ギリシャの状況を注視し、はっきりと対応し、失策を犯さないよう、命じた。国際金融会社アルパリのアナリスト、アンナ・ココリョワ氏によれば、ギリシャの決定のいかんによらず、たとえギリシャとあまり緊密に結びついていない国でも、状況には反応する必要がある、という。
「ギリシャ情勢はユーロ安の傾向を強化している。それに他の通貨も反応している。円はユーロに対して強まり出した。しかし、日本銀行の金融政策は、日本製品を輸出向けにより魅力的にするために、円安を志向している。円高は日本銀行の金融政策に逆行し、日本製品の輸出を妨げる。日本製品は世界中で販売されている。もし円が強まれば、欧州市民は日本製品を買うのがお得ではなくなる。中国については、ここでもユーロ安は元を強めている。ただし、元はそれでなくとも強い通貨なのである。特にここ最近、元はドルに対してもユーロに対しても強くなっていた。しかし、中国にとって、行き過ぎた元高は必要ない。なぜなら、中国もまた、- 81 -

輸出に強く依存しているから。ロシアについては、経済にとって直接的なリスクは、たぶん、ない。ロシアとギリシャの経済関係はそう大きくない。ロシアの金融市場に対する影響は、極めて限定的なものとなろう。なぜなら、ロシアの金融市場は制裁によって、対外借款から切り離されているからである。石油価格その他を通じてのものなど、間接的な影響はあるだろう。
しかし全体的に、世界の金融市場は、状況には適応しつつある。リスクはまだ残るものの、ユーロの崩壊ということは起こらなかった」
水曜、ＥＵサミットの後で、ギリシャ債務問題解決に関して、何らかのことが明らかになるかもしれない。しかし 10 日、ギリシャは、20 億ユーロにのぼる個人投資家の債務を償還しなければならず、20 日には、さらに欧州中央銀に対し、35 億ユーロを返済しなければならない。ゆえに、ギリシ
ャにとっての最大の試練は、引いては全世界の金融システムにとっての最大の試練は、まだこれか
ら先のことなのである。
http://bit.ly/1CosOZB

もしあなたがギリシャ人だったら、どちらに投票しましたか？
（スプートニク 2015 年 07 月 07 日 22:49）© AP Photo/ Giannis Papanikos

http://bit.ly/1UytTDQ

日曜日ギリシャでは債権団が提示した緊縮政策を受入れるべきか否かの国民投票が行われたが、
イタリア最大の通信社 Ansa が実施したオンライン・アンケート「あなたがギリシャ人だったら」によれば、ユーザーの何と７３％が、受入に反対と答えた。
このオンライン世論調査は、ギリシャでの国民投票と並行して数日前に行われた。調査には５千人以上のユーザーが参加、そのうち 73％が受け入れに「ＮＯ」と答えた。このように Ansa のサイト
では、読者の 10 人のうち７人が、ギリシャ人の選択に連帯した。なおギリシャ本国での国民投票の結果は、すでにお伝えしたように反対 61.3％、賛成 38.7％だった。
イタリアのロレダナ・デペトリス上院議員（左翼・エコロジー・自由［ＳＥＬ］所属）は、ラジ
オ・スプートニクのインタビューに応じた中で、次のように指摘した―「この状況でイタリアは、自分達の利益を守らなければならない。つまり、債務を再構築するというギリシャのチプラス首相のプランを支持すべきだ。なぜならイタリアもそこから恩恵を受けるからだ。残念ながら、レンツィ首相は、ドイツの立場を考慮に入れて債権団のプランへの賛成を決めてしまった。」
http://bit.ly/1LVKLS9- 82 -

オバマ大統領はアフガニスタンとの協力を約束するが、「イスラム国」は攻め込む（スプートニク 2015 年 07 月 07 日 22:51）© AP Photo/ Militant Website http://bit.ly/1QhvFpS「イスラム国」のイデオロギーはイラクやシリアだけでなく、全世界にとって深刻な脅威となっている。米国のオバマ大統領が月曜夜の会見で述べた。
オバマ大統領は、「アフガニスタンからナイジェリアまで、それぞれの国の治安部隊を支援するなど、外国との協力を進める」「テロ組織を壊滅させるため、同盟国やパートナー諸国と昼夜を分かたず協力する積もりだ」と述べた。
対「イスラム国」の統一戦線は、中東でもアフガニスタンでも、依然として存在しない。
スプートニク・ダリのインタビューに答えた「アフガニスタンの結束」党のシリ・ガファル広報
担当は、次のように述べている。
「米国がテロとの戦いという口実のもとでアフガニスタンを占領したことは、もはや周知の事実だ。米国こそ「タリバン」「イスラム国」といったテロ組織の創設者でありスポンサーである、というのが事の真相だ。タリバンや「イスラム国」の最も過激な部隊と並んで、米国はその成立について法的正当性に疑問のあるアフガニスタン現政権を支持している。これらのパワーは皆、米国によって管理され、運用されているのである。ワシントンにとって都合がよいときは、彼らは一つの皿から食べるのであるが、彼らの間に反目が必要になったら、相互にけしかけられる。「タリバン」創設計画が無理だと分かるが早いか、米国は新たな旗、新たな名前、
新たな顔ぶれを揃え、新たな組織「アフガンのイスラム国」を創った。アフガニスタンの民衆は今日、「イスラム国」も「タリバン」もアフガン現政府も、同列のものとして受け止めている。彼ら全てがアフガニスタンの敵であり、わが国における平和の敵なのである」
http://bit.ly/1CmIDjb

中国はギリシャをＥＵと１対１で向き合わせはしない（スプートニク 2015 年 07 月 07 日 23:19）© AP Photo/ Petr David Josek http://bit.ly/1HMt1pE
中国がギリシャ債務危機の解決に関して EU、ギリシャと活発な交渉を行っている。中国外務省のチャン・ゴピン次官が述べた。この発言に対し、アジアの金融インデックスは、今のところ特に反応を示していない。インデックスはギリシャ国民投票を受け、下がっている。しかしロシアの専門家たちは、もし最悪のシナリオをたどったとしても、ギリシャが中国にとって新たなリビア、スーダン、エジプトとなることはない、と考えている。むしろ、中国のギリシャへの投資は新たな次元- 83 -

に入るのでは、と見ている。
月曜のブリーフィングにおいてギリシャ国民投票に対する中国の反応を代弁したのは、外務次官である。定例記者会見は通常、外務省の報道官が行うものだ。それが外務次官へとレベルを高められたのは、中国の欧州政策の中でギリシャの意義が増大していることの表れである。外務次官は、
ギリシャ債務危機解決のために、中国が参加しているフォーマットに注意を喚起した。中国は同時にギリシャともＥＵとも積極的な協議を行っている。専門家のヤコヴ・ベルゲル氏は次のように語る。
「中国にとってＥＵは非常に重要だ。ＥＵは中国の最大のパートナーなのだ。中国はギリシャを理由にＥＵとの関係を悪化させはしない」
中国・ＥＵ・ギリシャというフォーマットでの交渉のトレンドや色調について、詳しい情報はな
い。大方、中国にはギリシャが必要であり、ということは、中国はギリシャを EU と一対一で付き合わせることはしない。国民投票の結果に対し、ＥＵがギリシャにとってドラマチックかつ厳しく反応することがないように、である。そう語るのは、政治学者のアレクサンドル・ラーリン氏だ。
「いまギリシャはＥＵとの関係が非常に複雑になっている。ギリシャ債務にからむ数多くの要求を調整しなければならない。そこで彼らは中国の援助を計算するようになる。一方中国は、
ギリシャが全ての問題を調整できることを、明らかに望んでいる。中国がギリシャに何らかの支援を送ることは大いにあり得る。
中国はもちろん、それが対 EU 関係にどの程度影響するかを、慎重に考量するだろう。しかし、ここには大きな問題などあり得ない。ＥＵは、ギリシャの債
務がなくならないこと、危機のユーロへの影響が最小限になることを望んでいる。思うに、Ｅ
Ｕは、ギリシャをめぐる金融危機の調整に、中国が参加することを、歓迎するか、もしくは、
少なくとも中立に接するだろう。また、国民投票後、政治家らが、新たな勢いを得て、ギリシ
ャのユーロ圏離脱の可能性を口にしているが、それを許さないだろう」
ギリシャは中国にとって、今後の欧州進出のための重要な足がかりである。ピレイ港において中国はいくつかの大型埠頭を持っている。中国商品がそれを通じて欧州に入り込んでいる。中国の李克強首相が既に欧州諸国リーダーらと合意をしていることだが、中国はこの港に、中国がバルカン
およびドナウ川に建設するインフラ、たとえば道路、鉄道、ドナウ川沿いの船舶ルートなどのインフラを結び付ける意向である。
このプロジェクトにおいてギリシャにかけられている賭け金は膨大だ。一方でそこからまた、逸失利益や既に投下されている資本の高いリスクということもくるのである。ギリシャ危機が新たなピークを迎えるやいなや、それについて専門家たちが話し始めた。そして、ギリシャにおいて中国
が、イラクやリビア、スーダン、エジプトにおける中国の企業の損失に匹敵するような商業的損失を出すのではないか、との推測も生まれた。
ヤコヴ・ベルゲル氏もアレクサンドル・ラーリン氏も、中国がそのようなシナリオをたどる可能性を否定している。専門家アレクサンドル・サリツキイ氏は、中国はギリシャの危機を欧州進出の- 84 -

新たなききっかけとすることが出来るかも知れない、と語っている。
「中国はいずれにせよ、ギリシャ経済の復興と危機からの脱出に一枚噛むだろう。中国はいま、投資を行える良好な状態にある。それに、国内産業の現状もあって、中国資本は外部へと突き動かされている。中国はむろん、外国進出の新たな方面を模索している。ギリシャと中国の関係において活発な成長を期待できる部門、たとえばツーリズムなどは、今後も発展していくだ
ろうと予想できる。もしかしたら、中国からギリシャへ、中国の加工工場の一部が移転される可能性もある。ギリシャがロシアから欧州へのエネルギー資源の輸送における重要な拠点となることにも、中国は何らかの仕方で参加するかもしれない。これらは全て興味深い方向性だ。
中国は何らかの仕方でこれに参加するだろう」
さしあたり世界は、中国がギリシャにどれだけの金額の支援をするかを注視している。これはギ
リシャや欧州だけでなく、世界全体にとってホットなテーマなのだ。
http://bit.ly/1CZw4W4

米当局

スノーデン氏に刑期を 30 年から３年に減らす可能性を示し帰国を勧める!?

（スプートニク 2015 年 07 月 07 日 23:37）© East News/ Courtesy Everett Collection

http://bit.ly/1QSVFIx「米当局は、ＮＳＡの元職員スノーデン氏と司法取引をする可能性がある。捜査に協力すれば、刑期は大幅に減らされる。」これは６日、米国のホルダー元司法長官がのべたものだ。Yahoo News のインタビューの中で、ホルダー元長官は「スノーデン氏の行動は、社会に必要な論議を生み出したが、最終的には、あらゆる人を満足させる解決法が見つかると言える一定の根拠がある」と述べた。
Yahoo News によれば、スノーデン氏の米国帰国を可能にするような捜査側との取引としては、彼が罪状の一つを認め、米政府との完全な協力と引き換えに、3 年から 5 年の禁固刑を受け入れる事が、挙げられている。なお現在の米国の法律では、スノーデン氏には 30 年以下の禁固刑が下される恐れがある。一方、ロシアでスノーデン氏の弁護士を務めているクチェレナ氏は、リア-ノーヴォスチ通
信のインタビューに応じ、次のように述べた―「ホルダー氏の発言は、退任後なされたものであり、やはり個人的見解と捉えるべきだ。しかし一方で、米国の元司法長官が、ああした発言をしたという事実は、すべてはそう簡単ではない事を証明している。我々は最近絶えず、スノーデン氏は罪を犯した以上、法廷に出るべきだとの米国務省の主張を耳にする。しかし私には、米国の裁判所が、政治権力と関係を持たない
はずなど決してありえないと思われる。スノーデン氏の件は、米国司法省の視野の中でのみなされるべきだ。私が指摘したいのは、彼は、ああした事をしたが、米国の法律には違反しておらず、市民的立場や自分の中の信念のために人間を追求したのであり、それが許されなかったのだという事だ。ロシアに対して、スノーデン氏引き渡しの要求は届いていない。それゆえ今、- 85 -

何かを話すのは難しい。なぜなら、スノーデン氏は、自分を守るために、正確に言えば、何から自分自身を守らなくてはならないのか、理解する必要があるからだ。スノーデン氏と会えば会うほど、彼は米国の真の愛国者であるとの私の確信は大きくなる。もちろん帰国の心積もりはあるだろう。しかし今日、我々は、彼の件が法律レベルでなく政治レベルにあるのを目にしている。クリーンで公正な裁判が行われるなどとは、到底推測できないのが現状なのだ。」
http://bit.ly/1KR4aC9

上海協力機構及びＢＲＩＣＳロシア・サミットを前に、中国でアニメ作品が作られる（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 00:00）© 写真: YouTube http://bit.ly/1dKVCiR
ロシアでＢＲＩＣＳ及び上海協力機構サミットが開かれ、習近平国家主席がロシアを訪問するのを前に、中国でこれに関するアニメ作品が作られた。３分間の動画で、世界の人口の４割を統合し、総生産の総計が米国のそれに匹敵するＢＲＩＣＳが持つ意義の大きさを紹介するものとなっている。
また、中国、ロシアと中央アジア４ヵ国を含む上海協力機構についても説明がなされている。
動画

http://bit.ly/1RjprtE

動画では、習近平国家主席と他の８人のリーダーたちが、一台の自転車に一緒に乗っている様子が映されている。習近平氏はそこで、「我らの課題は互いに互いの大成長を実現することにある」と語る。そのすぐ後で、ナレーションが入る。「どこかの国は世界が自分のものであるかのように世界を扱い、あるか無きかの口実を見つけて他人の家に上がり込み、自分の腕力を示して、自分が主人のように振舞うが、私らは違う」（これは暗に米国を指しているのである）。動画には、習近平国家主席とプーチン大統領が友だち同士のように並んでいる場面もある。「近年の露中間系は非
常に温厚なものになっている」とナレーションが入る。「それを支持する人もいれば、批判する人もいる。立場は様々だ。メンタリティが違うからだ。しかし、冷戦の枠組みによる思考は、もはや絶望的に廃れた」。これらの言葉を背景に、レンガを手に持った批評家が、彼の振る舞いに不満を持つ群衆に取り巻かれている様子が映される。
http://bit.ly/1KMaRH8

ドイツの地対空ミサイル複合体はハッカーらが制御している（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 04:28）© Flickr/ expertinfantry http://bit.ly/1eEpxu7
トルコに配備されているドイツ保有の地対空ミサイル複合体「パトリオット」は一時的にハッカーらに制御されていた。地元メディアの報道を The Local が伝えた。シリアとの国境に配備されて- 86 -

いる地対空ミサイル複合体がハッカー攻撃を受けた。この地対空ミサイル複合体は米国で製造されたもので、ドイツ軍の注文により、NATO の同盟国たるトルコの防衛のため、国境付近に配備されていた。
地対空ミサイル複合体が突然、「説明不能な」挙動を示したのだという。正確にどのタイミング
でそのことが起こったのか、その「挙動」とは具体的にどんなことだったのかは明かされていない。
地対空ミサイル複合体のランチャーとその管理システムとの情報交換をリアルタイムで行う
Sensor-Shooter-Interoperability (SSI)というシステムがハッカー攻撃の標的になったと見られる。
この地対空ミサイル複合体のふたつ目の弱点は、兵器の動作の管理に用いられるコンピューター
チップである。ハッカーらは地対空ミサイル複合体の制御を奪ったばかりでなく、同兵器の情報を盗み出した可能性もある。
http://bit.ly/1RjpTYD

日産のペテルブルグ工場、自動車 20 万台を生産（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 05:44）© Nissan http://bit.ly/1HMvLDq
日産のペテルブルグ工場は 2009 年の稼動開始からこれまでに 20 万台を生産した。日産ロシア支部が発表した。記念すべき 20 万台目は銀色のクロスオーバー車 Nissan X-Trail。
「20 万台の大台に乗るために、我々は２億 4,000 万の部品、９万トンの金属パネル、4,000 トンの塗料を工場に運び込み、900 万労働時間を費やした」とドミートリイ・ミハイロフ工場長。
日産ペテルブルグ工場は 2009 年６月にオープン。Teana、X-Trail、Murano、Pathfinder といったモデルが生産され、今年は Qashqai モデルの組み立ても行われる予定。年間 10 万台という生産能力を有する。2014 年はこの工場で３万 1,607 台が生産された。
http://bit.ly/1NMPRhg- 87 -