PressRelease2019 年 11 月 7 日

報道関係各位
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働き方改革、クラウドサービス、EDI への取り組み、および Windows 移行状況についての調査中間報告

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（東京都文京区会長林宗治）は、2019 年 8 月から 10月にかけて、働き方改革、クラウドサービス、EDI への取り組み状況、および Windows 移行状況について調査を実施した。最終報告書は 2020 年 2 月末に発表予定だが、ここに中間報告として調査結果の概要をお知らせする。

調査対象企業は以下の通りである
従業員 350 人以下の一般企業 853 社、および当協会会員企業の顧客企業約 350 社。
一般企業では、従業員 2～20 人の小規模企業 50%、21～350 人の中規模企業 50％の構成比をターゲットとしたが、結果として以下のような配分となった。なお、会員顧客企業（昨年度は、従業員数平均 268 人）の調査データは集計中であり、本中間報告としては一般企業のデータのみをもとにまとめた。

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中小規模企業での働き方改革は、昨年度の伸びに比べて本年度は頭打ち⚫

低い「テレワーク」導入率、4 割以上が「テレワークに適した業務がない」と回答⚫

中規模企業の 4 分の 3、小規模企業の半数弱がクラウド利用に積極的⚫

クラウドへの期待や満足は、「専門知識不要」と「いつでもどこでも利用可能」⚫

EDI の導入は、中規模企業で進みつつあるも、小規模企業では 3%に留まる⚫

Windows10 への移行は進むが、中小規模企業にまだ 15～22％の Windows7 が残る-1-

PressRelease⚫

中小規模企業での働き方改革は、昨年度の伸びに比べて本年度は頭打ち「働き方改革」が活動として認識され、各企業で実施計画が具体化されだしたのは、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が参議院本会議で可決成立した 2018 年 6 月 29日以降である。
2017 年度調査・2018 年度調査・本年度調査と時系列に「実施・導入状況」を見てみると、中規模一般企業
で「実施・導入している」と答えた企業は、「長時間労働の是正・残業の抑制」が最も高く 22%→55%→57%と推移している。2 番目に高かったのは「有給休暇の取得率向上」で 26%→47%→54%と推移している。
特に昨年度は、法律の制定を受けて、各企業が積極的に導入を目指したこともあり、導入率は 2017 年度から大幅に向上したが、本年度は、頭打ちの状況となっている。

一方、小規模一般企業で「実施・導入している」と答えた企業も、「長時間労働の是正・残業の抑制」が最も高く 6%→33%→39%と推移している。次に実施導入率が高いのは「有給休暇の取得率向上」で 12%→25%→32%と推移している。
「長時間労働の是正・残業の抑制」は、中規模一般企業で昨年度導入が進んだが、本年度は小規模一般企業での導入が進みつつあるという状況が垣間見える。
事業規模が小さな企業は、他社の状況を見極めたうえで、対応しようとすると同時に、法律の適用に猶予期間があることも踏まえた対応であろう。

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PressRelease⚫

低い「テレワーク」導入率、4 割以上が「テレワークに適した業務がない」と回答
調査対象とした「働き方改革」項目のうち、実施・導入率が最も低かったのは、昨年に引き続き「テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の促進」であり、導入できているのは中規模一般企業で 377 社
中 19%にあたる 72 社であった。
小規模一般企業でも、中規模一般企業と同様に、最も実施・導入率が低かったのは、「テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の促進」であり、導入できているのは、476 社中 15%にあたる 70 社であった。

テレワークの実施予定がない企業は、中規模一般企業で 186 社、小規模一般企業で 330 社あるが、これらの企業がテレワークの実施・導入が進んでいない理由として挙げたのは、「テレワークに適した業務がない」が最も多くて中規模一般企業で 41%、小規模一般企業で 42%であった。この他にも、「社外で業務を行う環境・設備が整っていない」が 37%と 23%、
「労務実態の把握や管理が難しい」が 29%と 10%、「コスト（導入・維持・管理）がかかる」が共に 28%であった。
来年のオリンピック・パラリンピックの開催に伴って、都内への通勤移動量の緩和を目的として、政府がテレワークやサテライトオフィスでの業務を推奨していることを考えると、早めに業務の見直しや社外で業務を行う場合の環境整備などといった対策をとる必要があると思われる。

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中規模企業の 4 分の 3、小規模企業の半数弱がクラウド利用に積極的

クラウド利用状況
中規模一般企業では、利用している企業が 34%で、導入途中と利用検討中の企業を合わせると 75%もの企業がクラウドサービス利用に積極的である。小規模一般企業では利用している企業が 19%で、導入途中と利用検討中を合わせると 46%の企業がクラウドサービス利用に積極的で、消極的な姿勢は減少しつつある。

利用している

導入途中である0%
中規模一般企業（N=377）小規模一般企業（N=476）

利用を検討している

20%

40%

34192010

17-4-

利用を検討していない

60%

80%

21100%
2554

PressRelease⚫

クラウドへの期待や満足は、「専門知識不要」と「いつでもどこでも利用可能」

クラウドへの最も大きな期待（利用中、導入・検討中企業）
中規模一般企業では「専門知識がなくても導入・管理が可能である」が 25%で 1 位、小規模一般企業では「データをいつでも・どこからでも利用ができる」が 28%で 1 位だった。小規模一般企業では、パソコン単体で処理している企業も多く、24 時間 365 日の運用や、出先から情報を照会する仕組みを導入する余裕もなく、「データをいつでも・どこからでも利用ができる」クラウドサービスに期待が多いのであろう。

専門知識がなくても導入・管理が可能である

必要な時に短期間に処理能力・機能が利用可能になる
既存システムと連携できる
データをいつでも・どこからでも利用ができる
他の選択肢合計
0%20%

中規模一般企業（N=206）25

小規模一般企業（N=138）

2740%
1160%

151480%168100%3428

23

クラウドに最も満足している点（利用中企業）
中規模一般企業では「専門知識がなくても導入・管理が可能である」が 22%で 1 位、小規模一般企業では「データをいつでも・どこからでも利用ができる」が 37%で 1 位だった。ともに、期待と満足の傾向がほぼ一致していると言える。

専門知識がなくても導入・管理が可能である

既存システムと連携できる

データをいつでも・どこからでも利用ができる

他の選択肢合計

0%20%

中規模一般企業（N=129）22

小規模一般企業（N=89）

2040%
1160%

19

948

37-5-80%

34100%

PressRelease● EDI の導入は、中規模企業で進みつつあるも、小規模企業では 3%に留まる
企業間の商取引データ受け渡しの EDI 化状況
電子商取引に関しては、「利用している」「導入途中である」という企業は、中規模一般企業で 33％ 、「利用を検討している」と合わせると 60%であり、これからの進捗が期待される。一方、小規模一般企業は、「利用している」がわずか 3%、「利用を検討していない」企業が 75% を占めており、今後消費増税絡みのキャッシュレス化の効果により、電子商取引がどのくらい伸びるかが注目されるところである。

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Windows10 への移行は進むが、中小規模企業にまだ 15～22％の Windows7 が残る

Windows10 への移行状況（パソコン所有企業）
一般向けには 2020 年 1 月 14 日でサポートが終了する Windows7 の比率は着実に減少している。しかし、2019
年 8 月の調査では、台数ベースで中規模一般企業では 22%、小規模一般企業では 15%の Windows7 パソコンが残っている。１月までに廃棄、リプレースができるか微妙な情勢である。

Wndows 10

Windows 8 / 8.1

Windows 7

Windows XP / Vista

他のWindows

その他（Mac OSなど）0%
2016年度 （N=371）
中規模一般企業

20%

40%

24

2017年度 （N=371）

1412

2017年度 （N=379）
2018年度 （N=430）

1162

2945

27103

22113

45
1054

2019年度 （N=473）

313

11

14

8 13
34

13
69

100%
4 13

4357

2019年度 （N=376）

小規模一般企業

80%

53

38

2018年度 （N=361）

2016年度 （N=379）

60%

5 14
23

8

5 14
15

21 6

以上

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