２０２３年度
事

業

計

画

北海道経済連合会

Ⅰ．2023 年度事業計画の基本的考え方
長引くコロナ禍の影響により、甚大なダメージを受け続けてきた道内経済でありますが、様々なイベントが再開し、国内外の観光客をはじめとする人流が戻りつつあるなど、徐々に回復に向かってきています。 しかしながら、エネルギー価格や物価の高騰は、先行きが見通
せず、価格転嫁の難しさや人手不足といった課題も重なり、幅広い業種に大きな影響を与えています。
このような状況を踏まえ、当会としましても、厳しい経営環境下にある事業者の皆様をお支えするため、政府・与党や北海道などに対して、現場実態を踏まえた効果的な対策の実行
を、引き続き強く訴えていかなければなりません。
一方、「ＤＸ・デジタル化」「ＧＸ・ゼロカーボン北海道」「食料やエネルギー安全保障の強化」、そして、本年 2 月の「次世代半導体拠点の立地決定」など、北海道の将来を変え得る大きな動きも生じてきており、多くのポテンシャルを持つ北海道の役割と責任は、ますます大きくなってきていると言えます。
特に、次世代半導体拠点の立地は、北海道にとって過去最大の投資案件であり、食と観光が中心の北海道に産業構造の変化をもたらす可能性のある巨大プロジェクトでありますが、極めて速いスピードでの建設・事業開始計画となっており、まさに産学官を挙げた「オール北海道」の力を結集し、全力で支援することが必要であります。
また、本年は道民が待ち望んでいた北海道ボールパークが開業し、9 月にはアドベンチャー
トラベルの世界大会（ＡＴＷＳ2023）が道内で開催される予定となっています。 このような新たなプロジェクトや世界的なイベントも大いに活かしながら、北海道の魅力を国内外に発信し、道内経済の回復と活性化を図っていくことも重要であります。
当会におきましては、一昨年 6 月公表の「2050 北海道ビジョン」で示した、『持続可能な北海道の実現に向けて「オール北海道」で取り組むべき目標と方策』を、事業活動のベースとし取り組んでいます。
マイルストーンとした 2030 年では、
「北海道の強みを発揮し稼ぐ力が大きく向上」、「デジタル活用によって地域づくりや新産業創出などが進展」、「多くの企業やチャレンジ人材が北海道に集まり、我が国の脱炭素にも大きく貢献」といった姿を描きました。
まさに現在の北海道に与えられた数々のチャンスを逃すことなく、産学官が一致団結し、「2030 年のあるべき姿」
を創り上げるべく、取り組みを推し進めていかなければなりません。
以上の認識のもと、当会では、2023 年度事業計画において 7 つの重点目標を掲げました。
１．次世代半導体産業集積の形成に向けた取り組みの推進
２．道内経済の回復に向けた取り組みの推進
３．ゼロカーボン北海道の推進～脱炭素と道内経済の好循環、我が国のエネルギー安全保障への貢献
４．北海道の強みである「食」と「観光」の振興～我が国の食料安全保障と観光立国への貢献、スポーツの成長産業化
５．デジタル技術・ＤＸ推進による地域づくり、新産業・イノベーション創出
６．人材育成と多様な人材が力を発揮できる環境整備
７．地域を支える社会資本の整備と強靭化の推進
北海道は、人口減少が全国よりも 10 年早く進み、それらに起因する課題が山積しておりま
すが、一方、国内外に対して誇れるポテンシャルや強みを数多く有し、大変魅力ある地域でもあります。
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これらを存分に活かして、諸課題を解決し、北海道の価値をより一層高め、北海道の明るい未来を創り上げるべく、会員の皆様はもとより、道内外の企業や経済団体・産業団体、大学・研究機関、行政など様々な皆様との結束をより強固なものとし、旗振り役・コーディネイト役として、スピード感を持って活動を推し進めてまいります。

足元の道内経済回復に向けた持ち直しの動き

エネルギー価格・物価の高騰による経営への大きな影響・先行き不透明

イベント再開、人流の回復
ボールパーク開業
G7 気候・エネルギー・環境大臣会合
アドベンチャートラベル世界大会（ATWS2023）

人口減少・少子高齢化に起因する諸課題の顕在化・深刻化

明るい未来を創るチャンス

ポテンシャル・強み

次世代半導体拠点の立地決定

豊かな自然・広大な大地
食の魅力・食料供給基地
四季を通じたスポーツアイランド

ＤＸ・デジタル化
ＧＸ・ゼロカーボン北海道（冷涼な夏・パウダースノー）

食料とエネルギーの安全保障強化

再エネの賦存量全国随一
若手人材の地元確保【2023 年度道経連の事業活動】

重
点
目
標

1.次世代半導体産業集積の形成に向けた取り組みの推進
2.道内経済の回復に向けた取り組みの推進
3.ゼロカーボン北海道の推進～脱炭素と道内経済の好循環、我が国のエネルギー安全保障への貢献
4.北海道の強みである「食」と「観光」の振興～我が国の食料安全保障と観光立国への貢献、スポーツの成長産業化
5.デジタル技術・ＤＸ推進による地域づくり、新産業・イノベーション創出
6.人材育成と多様な人材が力を発揮できる環境整備
7.地域を支える社会資本の整備と強靭化の推進

オール北海道
の力を結集

他団体との
連携強化

【2030 年（マイルストーン）の北海道】◎「稼ぐ力」が大きく向上◎デジタル活用による地域づくり・新産業創出・強靭化等が進展◎企業やチャレンジ人材が集積◎我が国の脱炭素に大きく貢献

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スピード感
を意識

成功事例の
積み重ね

【2050 年北海道ビジョン】
望ましい北海道／持続可能な北海道の実現へⅡ．2023 年度事業計画の取り組み（概要）
1. 次世代半導体産業集積の形成に向けた取り組みの推進
1-(1) Rapidus㈱の立地支援、半導体人材の確保・育成、関連産業の集積

2．道内経済の回復に向けた取り組みの推進
2-(1) 国・北海道への要望活動・意見発信
2-(2) 道産食品の需要回復
2-(3) 観光需要の回復

3．ゼロカーボン北海道の推進〜脱炭素と道内経済の好循環、我が国のエネルギー安全保障への貢献
3-(1) 事業化プロジェクトの企画立案・推進への支援
3-(2) 道内企業の脱炭素の取り組みへの支援
3-(3) 脱炭素・エネルギー安全保障に関する理解促進・啓蒙活動の実施
3-(4) 再生可能エネルギー・次世代エネルギーの利活用
3-(5) 資源の循環利用

4．北海道の強みである「食」と「観光」の振興〜我が国の食料安全保障と観光立国への貢献、スポーツの成⻑産業化
4-(1)「食」の振興
4-(2)「観光」の振興
4-(3)「スポーツアイランド北海道」を展望した取り組み

5．デジタル技術・ＤＸ推進による地域づくり、新産業・イノベーション創出
5-(1) MaaS、自動運転の実現
5-(2) 宇宙産業の 6 次産業化
5-(3) データセンターの整備促進
5-(4) 観光・宿泊業・物流における DX 推進
5-(5) 新産業・イノベーションの創出

6．人材育成と多様な人材が力を発揮できる環境整備
6-(1) デジタル人材育成プロジェクト
6-(2) 次世代の経営人材育成
6-(3) 地域の成⻑を牽引する職業人材の育成
6-(4) ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の促進
6-(5) 人事・労務担当者の人材育成支援

7．地域を支える社会資本の整備と強靭化の推進
7-(1) 社会資本の整備促進
7-(2) 国土強靭化の推進

8．会員企業・団体および道外経済団体との連携、諸団体の運営等
8-(1) 会員企業・団体との交流・連携等
8-(2) 会員サービスの向上、会員基盤の強化
8-(3) 道外経済団体との交流・連携
8-(4) エネルギーと環境に関する団体の運営
8-(5) 北海道の使用者団体としての活動
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Ⅲ．2023 年度事業運営の体系図〇「2050 北海道ビジョン」の実現に向けて、以下の体系を基本に、「7 つの重点目標」
等に係わる取り組みを推し進めていく。
〇また、会員の皆様や関係機関・団体等との交流・連携をより一層深め、いただいた
ご意見等の当会活動への反映に努めるとともに、情報提供等会員サービスを積極的に行う。

会長・副会長会議

産業振興委員会

地域政策委員会

労働政策委員会◎◎ダイバーシティ＆インクルージョン

な◎食料自給率・付加価値向上◎北海道観光の需要回復

・女性・シニア人材の活躍推進◎◎北海道観光の更なる振興

・外国人材の雇用・就労推進◎MaaS、自動運転の実現◎スポーツアイランド北海道の実現

・多様で柔軟な働き方の推進り◎宇宙産業の 6 次産業化

◎観光・宿泊業、物流の DX 推進◎人事・労務担当者育成支援

組◎経営人材、職業人材の育成◎社会資本整備・強靭化の推進◎使用者団体としての活動

取主◎道産食品の需要回復

み◎デジタル人材の育成
・デジタル人材育成プロジェクト（研修会）の実施（リーダー・若手社員） ・プラットフォーム形成支援

ゼロカーボン・産業立地グループ◎Rapidus㈱の立地支援、半導体人材の確保・育成、関連産業の集積への支援◎事業化プロジェクトの企画・推進支援 ◎道内企業・自治体が進める脱炭素・再エネ導入への支援

Society5.0 ワーキンググループ
・「2050 北海道ビジョン」の推進に向けた進捗確認、情報収集、会員の支援等

交流・連携

情報・サービス提供

会員企業・団体
○会員訪問

交流・連携

政策立案・提言・要望等

企業・団体・生産者
道内経済団体道外経済団体

○地域会員懇談会／新入会員懇談会○会員意見の募集○活動報告会／経済講演会○○ビジネスマッチング○○道経連会報・道経連通信・HP 等

国・北海道・市町村「2050 北海道ビジョン」
望ましい北海道／持続可能な北海道の実現へ

4・日本経済団体連合会（経団連）
・東北経済連合会
・北陸経済連合会
・関西経済連合会
・中部経済連合会
・四国経済連合会 等

海外経済団体等

Ⅳ．2023 年度事業計画の具体的取り組み
１．次世代半導体産業集積の形成に向けた取り組みの推進
1-(1) Rapidus㈱の立地支援、半導体人材の確保・育成、関連産業の集積【新規】
国・北海道・千歳市などとの強力な連携のもと、道内の経済団体・企業・教育機関などオール北海道の力を結集し、以下に取り組む。
・労働力・資機材の確保、道内企業の活用など Rapidus㈱の円滑な立地を支援する。
・半導体製造を中心した人材の確保・育成を支援する。
・Rapidus㈱の関連企業の円滑な立地、道内の半導体サプライチェーンの構築を支援する。
・これらの支援を実施するために関係団体等によるプラットフォームを組成する。
・上記を推進する上での課題を抽出・把握し、解決に向けた支援の実施・加速化を国へ要望する。

２．道内経済の回復に向けた取り組みの推進
2-(1) 国・北海道への要望活動・意見発信
・会員の実情把握や意見聴取を行いながら、他団体との連携のもと、早期の道内経済の回復に向けた要望活動・意見発信を行う。
・国・北海道の計画への経済界の視点の反映を目的として、国の「北海道総合開発計画」や、北海道の「北海道総合計画」「北海道創生総合戦略」などの主要な計画の進捗状況を検証する会議体に参画し、計画の見直しや新規計画の策定等について、関係団体等と連携し、意見発信を行う。

2-(2) 道産食品の需要回復
・北海道の魅力を発信する「北海道お酒と食のおいしいマルシェ 2023」（6〜7 月、主催：北海道の食と酒 魅力発信・販路拡大支援事業実行委員会）や「ミルクにカンパイ！感謝を込めてキャンペーン」（3〜4 月、主催：北海道産食品消費拡大プロジェクト実行委員会）へ参画し、北海道の食を PR する。

2-(3) 観光需要の回復
・デジタルコミュニケーションを活用した Black FRIDAY 企画を実施する。(11 月)
・ワインツーリズムの更なる普及拡大のため、仁木・余市エリアでワインツアーを計画する（2024
年 1〜3 月）。また、(公社)北海道観光振興機構と連携して、閑散期である冬季の誘客や二次交通の課題解決に繋がる施策を協議・検討する。
【新規】
・コロナ禍に減少した道内⺠間委託 7 空港の航空ネットワーク（路線・便数）の回復・充実を見据えて、「北海道内７空港の一体的運営に関する協議会」（事務局：北海道エアポート㈱）へ参画し、航空ネットワーク等を活用した広域観光振興や地域活性化方策について協議・検討する。
協議内容等に応じて、国・北海道への要望を検討・実施する。
・交流人口および観光消費額の拡大に向けて、北海道エアポート㈱などが実施する道内外・海外客の誘客イベントに協力する（共催・後援等）。

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３．ゼロカーボン北海道の推進〜脱炭素と道内経済の好循環、我が国のエネルギー安全保障への貢献
3-(1) 事業化プロジェクトの企画立案・推進への支援
・脱炭素先行地域の選定を目指す自治体（厚真町他）の計画策定・申請を支援する。
・環境省の脱炭素先行地域に選定された奥尻町の観光需要喚起を目的として、ツーリズム・モビ
リティワーキング・グループへ参画し、スポーツイベント等の実施を検討する（上期）。
【新規】
・北海道静内高等学校で実施するバイオ炭※ の農地施用の実証事業を関係機関と連携して支援する。
※バイオ炭は、難分解性であり、農地へ施用すると炭素が土壌中に貯留するとともに、土壌の透水性、保水性、通気性の改善などに効果がある。食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す政策方針「みどりの食料システム戦略」の取り組みの一つとして注目されている

3-(2) 道内企業の脱炭素の取り組みへの支援
・道内企業の脱炭素化の実装を支援するため、(独)中小企業基盤整備機構と連携し、企業向けゼロカーボン情報共有プラットフォームの構築を検討する。
・経済団体等と連携し、企業が脱炭素へ取り組むメリットや取り組み不足によるリスク等をテーマとする勉強会・セミナーを実施する。
・企業が脱炭素に取り組むための補助事業※の実施を国・北海道へ継続要望する。
※太陽光、省エネ設備の導入に向けた環境整備、畜産バイオマスの導入促進等

・道内外の経済・産業団体と情報共有や意見交換を実施し、そこで得られた課題や解決方策を踏
まえ、国・北海道へ継続要望する。
・北海道や札幌市等とビジネス EXPO へ共同出展し（11 月）、連携可能な企業・団体を発掘する。

3-(3) 脱炭素・エネルギー安全保障に関する理解促進・啓蒙活動の実施
・原子力発電の利活用に向けた国⺠・道⺠理解の促進および泊発電所の早期再稼働への支援を
国・北海道に継続要望する。
・当会が事務局を担う「北海道エネルギー基本問題懇談会」、「エコロジア北海道 21 推進協議会」
において、脱炭素に向けた理解促進・啓蒙活動を実施する（エネルギー関連施設の視察会等）。

3-(4) 再生可能エネルギー・次世代エネルギーの利活用
・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた環境整備および支援を国・北海道に継続要望する。
・北海道での水素利活用に向けた実証・研究開発への支援を国に継続要望する。
・エコ・モビリティライン※における EV（Electric Vehicle:電気自動車）、 FCV（Fuel Cell Vehicle:
燃料電池自動車）、の導入に向けた可能性や交通量等を調査し、実証試験等の次のステップに繋がるよう、調査結果を会員および対象自治体にフィードバックする。
※エコロジー（環境）、モビリティ（移動)、ライン（路線）から「エコロジーな車社会で人と人とを繋ぐ」ことを意味し、道経連事務局が名付けた造語で、「⽯狩〜札幌〜千歳〜苫小牧〜室蘭」間の約150km を結ぶ区間

・電気動力のドローン、エアモビリティの実証実験の誘致、規制緩和による課題解決や活用促進、
具体的なユースケースについて検討し、北海道へ継続要望する。

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・脱炭素化社会の実現に向けた水素等を活用した「カーボンニュートラルポート」※の形成支援
を国へ継続要望する。
※国際物流の結節点かつ産業拠点となる港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な
輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すもの

3-(5) 資源の循環利用①林産・水産資源の循環利用
・森林の循環利用と若返り、藻場の回復や藻場拡大技術の開発等を国・北海道へ継続要望する。
・国、北海道および関係団体と連携し、道産材の利用拡大に繋がるイベント開催を支援する（後援、周知など）・J−クレジット創出、オフセット・クレジット※のメリットや社会的意義等について情報発信する。
※自らの排出量を他の場所の削減量で埋め合わせて相殺すること②資源リサイクルや環境問題の解決
・「北海道環境審議会」（北海道）に参画し、経済界の立場から意見具申する。
・資源リサイクルや環境問題の解決に関する取り組みについて情報発信する。

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４．北海道の強みである「食」と「観光」の振興〜我が国の食料安全保障と観光立国への貢献、スポーツの成⻑産業化
4-(1)「食」の振興①食料安全保障に資する食料自給率向上
・食料供給基地として、北海道が更に食料自給率を向上させるべく機能強化に資する「食料・農業・農村基本法」の見直しを国に要望する。【新規】
・北海道の生産空間維持やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基盤整備に関わる予算の拡充を国・北海道に継続要望する。
・食料自給率向上に向けた道内食関連産業・団体の基盤強化のため、「北海道農業・農村振興審

議会」に参画し、道産小⻨、大⾖、子実用トウモロコシ、⽶粉の増産と需要の創出を働きかける。
②食関連産業の付加価値向上と持続的発展○「食クラスター連携協議体」※の運営※食の付加価値向上を目指し、関係機関が連携して取り組むプラットフォーム。当会が事務局。登録数
は約 2,300 社・団体

・取り組みの進捗管理、情報共有および食クラスター活動全体の方向性を確認する総括チーム会
議を開催し（月 1 回）、食に関する最新情報を共有・発信する。
・食に関する地域課題を産学官で解決する農林水産省の商品開発事業「北海道ローカルフードプ
ロジェクト」※の周知活動に取り組む。
※2021 年度から農林水産省がすすめるプロジェクト。農業者（1 次産業）
、食品製造業者（2 次産業）、
食品流通業者・飲食店（3 次産業）や異業種（出版社等）などの各主体が、それぞれの知見、技術、販路などの経営資源を結集したプラットフォームを設置し、地域の特色ある農産物等を活用した新商品を開発し、販売するプロジェクト○「食品企業会議」※の開催※食品企業が抱える課題や政策・法令等への対応をテーマに意見交換を行う会議体。当会が事務局。参画企業は 50 社・団体

・食品企業会議を開催し、食関連事業者の優先度・関心度が高く、タイムリーな課題を抽出し、解決の方向性を議論する（2 ケ月に 1 回）。
（例）食品表示に対する対応、各種衛生認証取得、DX、ゼロカーボン
・「試作・実証・製造プラットフォーム」※のパートナー企業や会員と連携し、食品企業会議の活性化を図る。
※商品の試作や OEM を受託いただけるパートナー企業を紹介するプラットフォーム。事務局は（地独）北海道立総合研究機構 食品加工研究センター、(公財)北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）、(一社)北海道食品産業協議会、当会○試作・実証・製造プラットフォームによる道内食産業の活性化
・試作・実証・製造プラットフォームの運営を通じて、道内の設備や原料を利用した試作・実証・製造に係わる企業等マッチングを行う。
○企業視察会およびセミナーの開催
・食品企業の付加価値（生産性、稼働率）向上のため、企業や研究所の視察会・セミナーを企画・実施する（2 ヶ月に 1 回）。

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○北海道食品機能性表示制度「ヘルシーDo」※の周知※2013 年４月に制定した北海道独自の機能性表示制度。北海道で生産された原材料を使用して、道内で製造・加工された道産加工食品を登録する制度で、道産食品に対する消費者の信頼確保と道産ブランドの向上を図ることを目的とする。希望に応じた健康食品などを適切に選択したい消費者の皆様に向け、新たな価値の創造に取り組む企業が製造した「健康でいられる体づくりの食品」を北海道が認定する

・北海道経済部や(一社)北海道バイオ工業会などと連携し、本制度の周知を図る。
・試作・実証・製造プラットフォームのパートナー企業などと連携し、ヘルシーDo 認定商品数の拡大に向けて取り組む。
○「北海道−ワインプラットフォーム」※への参画※2022 年 4 月設立の北海道大学を中核とした産学官金連携によるワイン産業支援組織。構成機関の機能を活用し、人材育成や経営、マーケティングなど、品質向上や競争力強化のための必要な支援を行う

・ワイン産業の支援を目的として、北海道-ワインプラットフォームに参画し、プロモーション・
広告事業に取り組む。
③スマート農業技術の現場導入
・スマート農業の促進を目的として、北海道十勝発スマートフードチェーンプロジェクト（(国研)農業・食品産業技術総合研究機構）を後援し、プロジェクト参画企業を募集する（4 月〜）。
・「北海道 ICT/IoT 懇談会」※に参画し、産学官連携により、スマート農業技術の現場導入に向けた検討を行う。
※北海道農業における諸課題の解決等を目指し、農業のロボット化・農業ビッグデータの利活用およびその基盤となる農地のブロードバンド整備の推進について検討を行うことを目的として、2018 年に設置された産学官による懇談会④道産食品の輸出拡大
・「道産食品輸出拡大会議」※を開催し、輸出拡大に向けた優先課題の抽出や解決の方向性を議論する（3 ヶ月に 2 回開催）
。抽出した具体的課題について、本会議下の「輸出ネットワーク検討部会」で解決に取り組む（適宜）。
※事務局は当会、北海道農政事務所、北海道。参加企業は 8 社・団体

・農林水産省の「日本の農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）」の情報発信を行う（適宜）。

4-(2)「観光」の振興①アドベンチャートラベル（AT）の推進
・9 月に北海道で開催される「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本（ATWS2023）」の実行委員会に参画し、会員への周知活動など ATWS2023 の認知度向上、機運醸成等に取り組む。
・AT の推進に向けて、「ガイド育成」や「魅力的な体験プログラムづくり」等に対する支援を国・北海道へ継続要望する。
②外国人観光客の受入環境整備
・「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」（事務局：北海道運輸局）に構成員として参画し、同会議で設定される数値目標達成に向けて、外国人旅行者の受入体制整備等を国・北海道へ継続要望する。
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③観光振興財源の導入
・はまなす財団および北海道大学大学院⽯⿊侑介准教授との共同研究※の成果を踏まえ、道内の観光推進組織の観光振興財源の導入に向けた取り組みを支援する。
※2021 年度：DMO 等の観光推進組織に関する共同研究、2022 年度：ゼロカーボン北海道の実現に資
する「持続可能な観光振興税(仮)」の導入に係る共同研究

・上記研究成果も踏まえ、「持続可能な観光」の推進に向けた新たな観光財源の導入について、
コロナ禍で打撃を受けた観光関連事業者の経営環境を勘案して検討を進めるよう北海道へ継続要望する。
④ワーケーションの推進・「北海道型ワーケーション推進協議会」（事務局：北海道）へ参画しワーケーションを推進する。
⑤政府系国際会議等の各種 MICE の誘致
・道内経済の活性化に資する政府系国際会議（各種 MICE）の誘致について、国・北海道へ継続要望する。
⑥統合型リゾート（IR）誘致の推進
・将来の IR 誘致実現に向けて、北海道と連携し、北海道らしい IR のコンセプト構築等を検討する。
⑦「ウポポイ（⺠族共生象徴空間）」への誘客促進・ウポポイ誘客 100 万人達成目標に向けて、アイヌ⺠族⽂化財団、(公社)北海道観光振興機構、会員と連携した誘客促進施策意見交換会（事務局：当会）を実施する（四半期に 1 回程度）。
・誘客に必要な施策への支援や課題解決策等について国・北海道へ継続要望する。
⑧北海道・北東北縄文遺跡群の観光素材としての利活用の推進
・北海道主催の「北の縄⽂・官⺠連携プラットフォーム」や観光分科会へ参画し必要な施策への支援や課題解決策等について検討し、国・北海道へ継続要望する。

4-(3)「スポーツアイランド北海道」※を展望した取り組み①2030 年北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック（冬季オリパラ）招致※北海道は「冬は積雪・夏は冷涼な気候」という地域特性を有しており、四季を通じてスポーツを楽しめる地域である。こうした強みを活かし、スポーツを通じた北海道の「ブランド力」や「稼ぐ力」の向上につなげていく取り組みを当会では「スポーツアイランド北海道」と呼んでいる・冬季オリパラ札幌招致期成会およびオリパラのプロモーション委員会への参画や、札幌市との招致活動に係る課題等に係わる連携協議を通じて、機運醸成に向けた活動や情報発信を行う。
・冬季オリパラ招致に向けた支援を国・北海道へ継続要望する。
②冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）※の北海道設置の実現※冬季競技アスリートが競技施設の近くで集中的・継続的にトレーニングを行うことができ、ジュニア
世代から継続的に育成・強化を図ることができる施設

・HPSC の北海道設置の実現に向けて、関係者などへニーズや課題等に関わる実態調査を実施し（上期）、国・北海道へ継続要望する。
③スポーツ MICE（スポーツ国際大会、合宿等）の誘致
・スポーツ合宿に取り組む道内自治体へ取り組み方針や課題等に関わる実態調査を行う（上期）。
・スポーツ MICE の招致について国・北海道へ継続要望する。

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５．デジタル技術・ＤＸ推進による地域づくり、新産業・イノベーション創出
5-(1) MaaS※、自動運転の実現※MaaS（Mobility as a Service）とは、地域住⺠や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して、複数の公
共交通等の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの①MaaS、自動運転の実現
・積雪寒冷地での通年自動運転の実現を目指し、道内自治体での実証試験の実施等への支援強化
を国・北海道へ継続要望する。
・国の自動運転社会実装試験場の道内誘致促進の強化を国・北海道へ継続要望する。
・自動運転との親和性が高い MaaS の北海道での事業採択について国へ継続要望する。
・次世代モビリティビジネスへの理解促進と新たなビジネス機会の創出を目的として、CASE※等をテーマとしたビジネスセミナーを北海道自動車産業集積促進協議会と共催する。
※Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭⽂字を取った造語で、地域交通の抱える課題解決に資する社会
変化・技術変化の動き②観光型 MaaS の実現
・道内の観光型 MaaS の実現に向けて、道外先進事例の実態調査等を実施する。【新規】
・北海道エアポート㈱等と連携し、MaaS 等の二次交通の整備促進への支援について国・北海道へ継続要望する。

5-(2) 宇宙産業の 6 次産業化※※「宇宙産業の 6 次産業化」とは、大樹町に 1 次のスペースポートがあり、その周辺を中心に、2 次のロケットや衛星の製造など、ものづくり産業が集積。3 次としてロケットで打ち上げた衛星データ
を、スマート農林水産業、自動除雪、空飛ぶクルマ、インフラ保全など、様々な分野で利活用している北海道の姿①北海道内の宇宙産業集積
・「宇宙産業ビジョン実現に向けたプロジェクトチーム(PT)」の議論に基づくアクションプラン
を策定し（上期公表予定）、実装に向けた整備を進める（下期）。
・大樹町の「北海道スペースポート整備事業」における人工衛星輸送用ロケットの打ち上げを行う射場 LC-1※ の整備事業の支援を国へ継続要望する。
・LC-2※を国家プロジェクトとして進めるよう国・北海道へ要望する。【新規】※LC-1 は、人工衛星用ロケットの打ち上げが可能な射場（2023 年度完成予定）。LC-2 は、LC-1 よりも大型の射場で、人工衛星用ロケットの高頻度の打ち上げが可能（2025 年度完成予定）

・道内の宇宙関連の研究・開発を行う大学・研究機関等に対する支援を継続要望する。
②宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ISTS）等の誘致【新規】
・ISTS の北海道・札幌市での開催を目指し、第 34 回 ISTS（2023 年６月、久留⽶市で開催）および日本航空宇宙学会等へ調査を行い、それらを踏まえ北海道・札幌市へ要望する。
③宇宙関連ビジネス支援等の普及啓発
・「北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議」（事務局：北海道）に参画し、北海道における宇宙関連ビジネス支援やスタートアップ支援などに取り組む。
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5-(3) データセンターの整備促進
・⺠間データセンターの地方分散（北海道設置）への支援を国・北海道に継続要望する。
・政府データの保管に道内のデータセンターを活用するよう国に継続要望する。

5-(4) 観光・宿泊業・物流における DX 推進①観光情報のデジタル化・一元化
・北海道における観光ガイド不足の課題解決に向けて、会員や関係機関等とのマッチングを通じて、WEB コンテンツの内容のデジタル化・一元化を支援する。
②稼げる観光地づくりの実証実験
・箱館会（観光関連異業種会）、当別観光協会などと連携し、観光客の滞在時間増、消費単価向上を目的に実施する新たなサービスの実証実験を支援する。
③旅行需要創造型サービスの実証
・客室の稼働率向上や需要平準化等に寄与する新たな観光・宿泊業支援サービスの実現可能性を検討し、検討内容等に応じて会員とのビジネスマッチングを行う（実証実験を実施予定）。
④DX カンファレンス 2023 の実施
・DX 導入に関する優良企業に登壇いただき、成功体験等を道内企業に共有する「DX カンファ
レンス 2023」を開催する（下期予定）。
注：2022 年度は観光分野の DX カンファレンスを開催。今年度は観光以外の分野にも拡大する。

⑤物流における DX 等の推進
・道内物流事業者を対象として、人手不足、2024 年問題※への対策状況、物流 DX や脱炭素への取り組み状況等に関する実態調査を行う。
※物流の「2024 年問題」とは、2024 年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制（休日を除く年 960 時間）等の適用により、ドライバーの⻑時間労働の是正が期待される一方で、トラックの輸送力の低下とその影響が懸念されている問題

・2022 年度「北海道の物流効率化に向けた調査報告」における先進事例を会員等へ展開する。
・荷主間や荷主・物流事業者間における入出荷情報の共有化等による生産性向上に向けた支援を国へ継続要望する。

5-(5) 新産業・イノベーションの創出①産学官連携事業の促進
・「北海道プライムバイオコミュニティ」「北大ビジネス・スプリング運営委員会」「全道産学官
ネットワーク推進協議会」に参画し、産学官の連携を推進するとともに、会員と大学等とのマッチングを実施する。
②オープンイノベーション※創出の支援※製品開発や技術改革、研究開発や組織改革などにおいて、自社以外の組織や機関などが持つ知識や技術を取り込んで自前主義からの脱却を図ること

・「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会」「北海道未来創造スタートアップ相
互育成支援ネットワーク(HSFC)」に参画し、オープンイノベーション創出への取り組みを支援する。
・オープンイノベーションによる課題解決や新事業の創出、起業への支援に理解促進・機運醸成を図るため、上記取り組みを会員へ周知する。
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６．人材育成と多様な人材が力を発揮できる環境整備
6-(1) デジタル人材育成プロジェクト①DX を推進するリーダー人材の育成（DX 研修会）
・デジタル技術により業務変革を目指すリーダー人材の育成を支援する「DX 研修会」を開催する（7 月、11 月の 2 回)。
②若手 DX 人材の育成（Dox Project 2023）
・若手 DX 人材の育成を目的に、デジタル技術の活用を通じた新しい発想や業務の変革につながる研修プログラム「DoX Project 2023」を実施する（7 月〜2024 年 2 月：プログラム開催、
2024 年 3 月：発表会開催）。
③デジタル人材育成に向けたプラットフォームの形成支援
・デジタル人材の早期育成へ貢献するため、北海道科学大学が行っている「数理・データサイ
エンス・AI 教育プログラム」※において、会員の事業データの提供を行う。
※政府は、高等教育段階におけるデジタル社会の基礎教養や応用力を習得する機会の拡充に向け、大学・高専において⽂部科学省の認定を受けた本プログラムの実施を推奨し、普及展開に努めている。
北海道科学大学は 2022 年にリテラシーレベル（基礎的能力レベル）の認定を受けている④リスキリング※の支援強化※企業が直面する経営課題に対応するスキルアップ・チェンジのための学び直し

・在職者訓練等による「リスキリング(学び直し)」の支援強化を国・北海道へ継続要望する。

6-(2) 次世代の経営人材育成
・企業および北海道の将来を担うリーダー人材の育成を目指し、会員の幹部候補社員等を対象に「次世代経営人財ゼミ」を開催する（現役の企業経営者等による講演・ディスカッション、交流会開催など）。

6-(3) 地域の成⻑を牽引する職業人材の育成①学生食品コンテストの実施
・食料自給率や⽶の付加価値向上に資する、⽶粉の道内の生産・消費拡大に向けて、⽶粉を使用したスイーツを題材とするアイデアコンテストを実施する（7 月：コンテスト案内、11 月：審査、〜3 月：商品化）。【新規】※⽶粉スイーツは牛乳乳製品や砂糖の消費拡大に貢献するとともに、近年グルテンフリーの原材料として注目されている②「マイスターハイスクール事業」※への協力※産業界と専⾨高校が一体となって、地域の持続的な成⻑を牽引するための最先端の職業人材育成シス
テムの構築を目指す⽂部科学省の事業

・北海道静内農業高等高校で実施中のマイスターハイスクール事業（３年計画の最終年）の運営を支援するとともに、新たに北海道厚岸翔洋高等高校における事業実施を支援する。

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6-(4) ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）※の促進※年齢・性別・国籍・障害の有無を問わず、様々な人材を組織に迎え入れ、経営の活力とする「ダイバーシティ（多様性）」と、多様な働き方のもとであらゆる人材が能力を発揮し、やりがいを感じることのできるようにする「インクルージョン（包摂）」とを組み合わせた考え方①女性の活躍推進
・道内企業における役員・管理職の女性比率向上に向けた取り組みを支援するため、女性社員のキャリア形成に資する「女性リーダーチャレンジ研修」を実施する（全２回、対象は主に管理職を目指す女性中堅社員）。
・女性役員間のネットワーク形成を目的として、「女性経営層ネットワーク懇談会」を開催する。
・多様な分野での女性労働者の進出、育成・登用の促進、性別によるアンコンシャス・バイアスの払拭に繋がる施策展開を北海道へ継続要望する。
②外国人材の雇用・就労推進
・外国人材の雇用ニーズを調査し、必要な支援策を国・北海道へ継続要望する。
・特定技能外国人労働者や高度外国人材(外国人留学生等)の雇用を促進するため、公的機関が行う外国人雇用に関わるイベント情報を会員に提供する。
・外国人材の道内での安定した就労を促進するため、「外国人雇用サービスセンター」※の道内設
置などによる雇用や就労に関する労働相談体制の整備、外国人労働者に対する日本語教育支援などを国・北海道へ継続要望する。
※留学生や専⾨的・技術的分野の外国人の就業を促進するための中核的施設として、職業相談や職業紹介のほか、外国人留学生向けの合同就職面接会やインターンシップ、就職ガイダンス等を実施③シニア人材の活躍推進
・公的機関と連携してシニア人材の活性化・戦力化に向けたセミナー開催（上期）や情報提供を行う。
④多様で柔軟な働き方の推進
・多様で柔軟な働き方を労働法の視点で解説する「人事労務実務研修会」などを開催する。
・多様で柔軟な働き方に係る国の支援制度やセミナー開催案内などを情報発信する。
・育児と仕事の両立の支援として、子育て世代の多様で柔軟な働き方に対応した保育の受け皿整備などを北海道へ継続要望する。
・東京圏で働く人材の UIJ ターン・テレワークを活用した「転職なき移住」を促進する「移住支援金」の更なる取り組み強化を国・北海道へ継続要望する。

6-(5) 人事・労務担当者の人材育成支援
・企業等の人事・労務担当者などの人材育成支援を目的として、労働法関連研修、給与計算実務研修などの講座・講習会を実施する（19 テーマ 20 講座）。
・人事・労務担当者のスキル向上に向けた研鑽および異業種交流の場として「人事・労務管理研究会」を開催する（2 回）。

14７．地域を支える社会資本の整備と強靭化の推進
7-(1) 社会資本の整備促進①食 料 供 給 基 地 と し て の 物 流 機 能 強 化 と 北 海 道 の 持 続 的 発 展 等 （ 第 ⼆ ⻘ 函 多 用 途 ト ン ネ ル の 実 現 ）・第二⻘函多用途トンネルの理解促進のため、2022 年度「⻘函物流プロジェクトチーム（PT）」
で議論した成果を取りまとめ、情報発信を行う【新規】
・第二⻘函多用途トンネル建設に向けた検討の推進について、上記の成果に基づき国・北海道へ継続要望する。
・他団体が主催する第二⻘函トンネルシンポジウム等へ協力・後援を行う。
②北海道新幹線の整備促進
・北海道新幹線札幌延伸の早期実現に向けて、国へ継続要望する。
・⻘函共用⾛行問題※の早期解決を目指し、国へ継続要望する。
※⻘函トンネル区間（54km）を含む 82km 区間は、新幹線と在来線（貨物列車）が共用⾛行する区間となり、北海道新幹線開業後、⻘函共用⾛行区間の最高速度を当面 140km/h にすることとされた。
減速運転（現在、最高速度 160km/h）、三線軌条とコスト負担、保守間合いの確保等の課題がある③北海道旅客鉃道㈱（JR 北海道）への支援
・JR 北海道の 2031 年度の経営自立に向けた支援の着実な実施を国・北海道へ継続要望する。
・北海道新幹線の利用促進と経済効果を全道に波及させるための施策について、北海道へ継続要
望する。
・JR 新千歳空港駅の再配置・拡充および空港アクセス増強（⽯勝線等への接続）の検討について、国・北海道へ継続要望する。
④高規格道路等の整備促進
・着手区間の早期開通および未着手区間の早期着手を国へ継続要望する。
・札幌都心部へのアクセス強化（都心アクセス道路および札幌駅交通ターミナル）の早期実現を
国・北海道へ継続要望する。
・暫定２車線区間の機能強化を国へ継続要望する。
・追加インターチェンジの整備とジャンクションの改良を国・北海道へ継続要望する。
・「北海道高速道路建設促進期成会」との連携による要望活動を実施する。
⑤丘珠空港の利活用促進
・通年の発着能力、輸送力の向上を目的として、施設拡充などに関する意見交換を札幌市等の関係者と継続的に実施する。
・滑⾛路延伸に必要な調査の早期着手、施設の拡充、運用時間の延⻑など、必要な支援や課題解決策等について国・北海道へ継続要望する。
⑥港湾・漁港の機能強化
・国内・国際物流の機能強化に資する港湾（釧路港、⽯狩湾新港、苫小牧港が対象）の整備促進
を国へ継続要望する。
・船舶の安全な入出港を確保するため、港内静穏度の向上に資する整備促進を国へ継続要望する。
・北海道内の洋上風力発電設備の導入促進に向けた拠点機能（基地港湾）の構築を国へ継続要望する。
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・脱炭素化社会の実現に向けた水素等を活用した「カーボンニュートラルポート」の形成支援を国へ継続要望する。【3-(4)再掲】⑦物流機能の維持
・道内物流事業者を対象として、人手不足、2024 年問題※への対策状況、物流 DX や脱炭素への取り組み状況等に関する実態調査を行う。【5-(4)⑤再掲】※物流の「2024 年問題」とは、2024 年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制（休日を除く年 960 時間）等の適用により、ドライバーの⻑時間労働の是正が期待される一方で、トラックの輸送力の低下とその影響が懸念されている問題。

・2022 年度「北海道の物流効率化に向けた調査報告」における先進事例を会員等へ展開する。
【5-(4)⑤再掲】
・北海道新幹線札幌延伸開業に伴い JR 北海道から経営分離される並行在来線「函館−⻑万部」
間の貨物鉄道輸送に関する関係者との協議の動向を注視し、存続に向けて国・北海道へ継続要望する。
・荷主間や荷主・物流事業者間における入出荷情報の共有化等による生産性向上に向けた支援を国へ継続要望する。【5-(4)⑤再掲】
・特定流通業務施設※（倉庫含む）強化に向けた支援の継続と要件緩和を国へ継続要望する。
※高速道路インターチェンジの近くなどで複数の物流事業者同士が連携して設置する物流拠点施設。

7-(2) 国土強靭化の推進
・「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算・財源の確保および本対策終了後（2026 年度以降）の継続的な計画策定を国へ継続要望する。
・日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波の発生に備えた対策の推進を国・北海道へ要望する。【新規】
・社会資本の整備・管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援（インフラ⻑寿命化計
画の着実な推進等）を国・北海道へ継続要望する。
・ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」※の推進を国・北海道へ継続要望する。
※気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方。

・「新広域道路交通計画」に基づく取り組みの推進およびネットワークの強化を国・北海道へ継続要望する。

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８．会員企業・団体および道外経済団体との連携、諸団体の運営等
8-(1) 会員企業・団体との交流・連携等
・年間を通じて会員企業・団体等からの意見聴取を適時適切に行い、国・北海道への要望活動や意見発信につなげるとともに、当会の事業活動の積極的な情報発信を行う。
▸ 地域会員懇談会の開催（年 3 回、釧路地域・十勝地域・空知地域で開催予定）▸ 新入会員懇談会の開催（年 1 回）
▸ 道経連会報の発行（年 6 回）
▸ 道経連通信（メールマガジン）の発行（月 2 回定期発行および臨時発行）▸ ホームページの活用▸ マスコミへの当会事業活動の積極的な情報提供
プレスリリースや会⻑コメント発信（随時）、北海道経済記者クラブとの懇談会開催（12 月）▸ 道経連創立 50 周年記念事業（2025 年度実施）に向けて、事務局内に設置したプロジェク
トチームで具体的な実施内容を企画・立案【新規】

8-(2) 会員サービスの向上、会員基盤の強化
・会員サービスの向上を目指し、当会ホームページ等の一層の活用を検討・実施する。【新規】
・当会活動の基盤強化のため、会員の増強に積極的に取り組む。

8-(3) 道外経済団体との交流・連携①(一社)日本経済団体連合会（経団連）
・第 49 回北海道経済懇談会の開催（8 月）②(一社)東北経済連合会、北陸経済連合会（三経連）・第 26 回三経連経済懇談会の開催（9 月、北海道開催）、三経連中央要望の実施（9 月）③(一社)中部経済連合会
・新たなビジネスの機会づくりと、新たな人的ネットワーク拡大を目的として、中部経済連合会と連携し、航空宇宙や自動車産業など産業集積の中心地である中部地区において視察会を実施する（10 月）。
④四国経済連合会
・四国経済連合会の会員との交流・連携（ビジネスマッチング等）を目的として、四国における人材育成、DX、食・観光振興等の地域活性化先進事例の視察や意見交換等を実施する（10 月）。
【新規】⑤(公社)関⻄経済連合会
・関⻄経済連合会が設置する「コーポレートガバナンスに関するワーキング・グループ(WG)」（他に九州経済連合会が参加予定）に参画し、コーポレートガバナンスのあり方について研究を行い、国等への要望を検討する。【新規】

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⑥その他
・ASEAN 7 か国とのビジネス展開支援ツールである ABC プラットフォーム（Asia business
Creation；関⻄経済連合会が主体）や中華⺠国工商協進会（台湾）のネットワークを活用し、道内企業の海外ビジネス展開に向けたマッチングに取り組む。

8-(4) エネルギーと環境に関する団体の運営①「エコロジア北海道 21 推進協議会」（事務局：道経連）の運営
・環境産業の振興を図るため、各関係機関による調査・研究事業等へ協力・支援する。
・環境関連先進事例に関する視察会を開催し、協議会メンバーの環境ビジネスを支援する。
・セミナー・シンポジウムや環境関連イベントを周知し、環境と経済の好循環の実現に向けた普及啓発・情報発信を実施する。
②「北海道エネルギー基本問題懇談会」（事務局：道経連）の運営
・構成企業・団体に対して、原子力政策やゼロカーボン北海道に関する理解を深めるためのセミナーおよびエネルギー関連施設視察会を実施する。

8-(5) 北海道の使用者団体としての活動①経団連・道内外の経営者協会との連携による取り組み（「北海道経営者協議会」の運営）
・経団連主催の諸会議へ参画し、経営労働政策特別委員会報告への意見提出や最低賃金の審議状
況の情報共有を行う。
・「労働政策幹事会」を開催し、賃上げ・最低賃金等に係る会員意見の集約や雇用・労働分野の課題を協議する。
・「経営者協会連絡会議」を開催し、地域の雇用・労働問題について情報共有、意見交換を実施する。
・連合北海道と経済 5 団体（(一社)北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、北海道経済同友会、北海道中小企業団体中央会、当会）による、賃金引上げや総合的な処遇改善をテーマにした春季労使懇談会を開催する。
②労働分野の公職活動の実施
・労働紛争解決機関（労働委員会、労働審判）へ参画するとともに、使用者委員の推薦管理を行う。
・北海道労働局や北海道の三者構成（公労使）による各種審議会・委員会へ参画するとともに、使用者委員の推薦管理を行う。
③人事・労務課題の解決に向けた情報提供
・賃金、賞与等に係る定期調査を行う。
・法制度の改正や行政機関からの各種周知依頼事項について情報発信する。
・弁護士および特定社会保険労務士による無料の人事・労務相談を実施する（年 24 回）。
以 上18