証券コード 6412
平成28年６月８日

株主のみなさまへ
東京都台東区東上野一丁目16番１号

株 式 会 社代表取締役社長

平
嶺井

和
勝也

第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたくお礼申しあげます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成28年６月28日(火曜日)午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成28年６月29日（水曜日）午前10時
東京都文京区後楽一丁目３番61号
東京ドームホテル 地下１階「天空」(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)
１．第48期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第48期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)計算書類の内容報告の件
剰余金処分の件
取締役11名選任の件
監査役１名選任の件－ 1 －４．議決権の行使についてのご案内(１)書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年
６月28日(火曜日)午後６時までに到着するようにご返送ください。
(２)インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には「インターネットによる議決権行使のご案内」(３ページをご参照ください。)をご確認のうえ、平成28年６月28日(火曜日)午後６時までに議案に対する賛否をご入力ください。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主さま１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。代理人ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.heiwanet.co.jp/ir/finance5.php）に掲載させていただきます。

－ 2 －インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使してくださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、書面又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて(１) インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携
帯電話(iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ)から、当社の指定する議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。(ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止いたします。)※「iモード」は㈱ＮＴＴドコモ、「EZweb」はＫＤＤＩ㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です。
(２) パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、ＴＬＳ暗号化通信を指定されていない場合等、株主さまのインターネット利用環境によっては、ご利用いただけない場合がございます。
(３) 携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいず
れかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、ＴＬ
Ｓ暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりま
せん。
(４) インターネットによる議決権行使は、平成28年６月28日(火曜日)午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について(１) 議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)において、同封の議決権行使
書用紙に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用いた
だき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

－ 3 －(２) 株主さま以外の第三者による不正アクセス(いわゆる「なりすまし」)や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(３) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」
をご通知いたします。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い(１) 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
(２) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。また、パソコ
ン、スマートフォン又は携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続
料金等)は、株主さまのご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合
は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部 (ヘルプデスク)
電話 0120-173-027 (受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料)＜議決権電子行使プラットフォームについて＞
機関投資家のみなさまにつきましては、㈱ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
以 上

－ 4 －

（提供書面）
事

（

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善など景気は緩やかながら回復基調で推移しておりましたが、本年１月以降は世界経済に一部混乱が見られるなど先行きが不透明な状況となっていたことから、日本経済は不安定に推移いたしま
した。
遊技機業界におきましては、より多くの方が遊技しやすい遊技機を開発する
環境の整備に業界全体で取り組んでおり、その施策として遊技機基準の変更が実施されました。そのため旧基準機の設置期限前には競合各社より遊技機が集中的に発売され、遊技機メーカー間の販売競争は激化いたしました。
ゴルフ業界におきましては、台風や大雪等の天候不順の影響を受けた時期を除いて、全国的な好天・暖冬の影響によりゴルフ場来場者数は増加傾向にあり、ゴルフプレー需要は総じて堅調に推移いたしました。
このような環境下、遊技機事業におきましては「継続的なヒット機種の創出」、「更なる収益性の追求」及び「グループ組織力の強化」を、ゴルフ事業におきましては「Ｍ＆Ａの強化」、「会員権募集の積極的推進」及び「商品価値の向上と価格戦略の徹底」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
また、当社グループ全体の企業価値向上を目的として、当社は連結子会社であるＰＧＭホールディングス㈱を平成27年８月１日付で株式交換により完全子会社化いたしました。これによりグループ内の柔軟な資金調達手段の活用が可能になり、ＰＧＭホールディングス㈱におけるＭ＆Ａの強化を推進するな
ど、中長期的な視点に立ち、果断な経営判断を行うことが可能となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高214,954百万円（前期比8.2％増）、営業利益38,967百万円（前期比9.1％減）、経常利益37,444百万円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28,143百万円（前期比7.3％増）となりました。

－ 5 －セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は、業界初となる２in１ディスプレイを搭載した「キャッツ・アイ」及び当社の看板コンテンツであり、前作が市場から高い評価を得たルパン三世シリーズの最新作「ルパン三世 I'm a
super hero」等を発売し、販売台数は234千台（前期比17千台減）となりました。パチスロ機は、ゲームやアニメで人気のコンテンツをモチーフとした「デビルサバイバー２ 最後の７日間」及び大型ツイン液晶とアタックビジョンを搭載した新筐体で「ルパン三世 Royal Road 金海に染まる黄金神殿」等を発売し、販売台数は113千台（前期比21千台増）となりました。
以上の結果、売上高135,388百万円（前期比11.5％増）、営業利益30,088百万円（前期比12.3％減）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、９月の台風や１月の大雪等の影響によりゴルフ場来場者数が減少した時期もありましたが、全国的な暖冬による来場者数の増
加、会員権募集の奏功及び新規取得コースの貢献等の影響により、売上高は前期を上回りました。また、経費につきましては、原油価格下落に基づくゴルフ場の水道光熱費の減少、人件費の削減、集客費用の見直しによる販売促進費の削減等を推進し、収益の極大化に一定の効果をあげました。
以上の結果、売上高77,071百万円（前期比3.0％増）、営業利益12,427百万円（前期比2.5％増）となりました。
（その他）
その他の事業として、情報配信サービス、サービスエリア内のレストラン及び売店の運営等を行い、売上高2,494百万円（前期比3.2％増）、営業利益151
百万円（前期比7.3％増）となりました。

－ 6 －当社グループの当連結会計年度の業績

売上高
遊技機事業
ゴルフ事業

（単位：百万円）

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
214,954
135,388
77,071

増減率
8.2％
11.5％
3.0％

そ の 他

2,494

3.2％

営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

38,96737,44428,143△9.1％△11.0％
7.3％② 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資額は、13,354百万円であります。その主なものは、遊技機製造設備等5,191百万円、ゴルフ場設備等8,132百万円であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達の状況としましては、11,256百万円の長期借入を実施いたしました。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
ゴルフ事業において、当社の連結子会社であるＰＧＭプロパティーズ㈱は、平成27年９月１日付で㈱フォレスト市川ゴルフ倶楽部を新設分割により設立いたしました。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

－ 7 －

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
イ．株式取得の状況は以下のとおりです。
ゴルフ事業において、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパ
ティーズ㈱は、㈱内原カントリー倶楽部については平成27年５月15日付、㈱千葉国際カントリークラブについては平成27年９月１日付、東海開発㈱については平成27年10月１日付、福岡国際ゴルフ㈱については平成27年12月１日
付で全株式を取得いたしました。
また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、
平成27年９月18日付で㈱Ｇ＆Ｂの全株式を取得いたしました。なお、平成28
年１月１日付で両社は合併し、㈱Ｇ＆Ｂは解散いたしました。
ロ．株式処分の状況は以下のとおりです。
ゴルフ事業において、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパ
ティーズ㈱は、当社の連結子会社であるＰＧＭプロパティーズ㈱から譲受けた㈱フォレスト市川ゴルフ倶楽部の全株式を平成27年９月８日付で当企業グループ外の第三者に譲渡いたしました。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第45期(平成24年４月１日～
平成25年３月31日)

第46期(平成25年４月１日～
平成26年３月31日)

第47期(平成26年４月１日～
平成27年３月31日)

第48期(当連結会計年度)(平成27年４月１日～
平成28年３月31日)

高(百万円)

177,111

181,570

198,605

214,954

営 業 利 益(百万円)

34,43436,90942,87038,967

経 常 利 益(百万円)
親会社株主に帰属す (百万円)
る当期純利益１株当たり当期純利益 (円)35,57735,40542,05937,444

20,123

20,361

26,23528,143235.53237.74305.90298.64

総資産(百万円)

417,057

438,506

447,833

450,715

純資産(百万円)

141,182

156,502178,269

198,873

１株当たり純資産額 (円)1,501.31

1,666.37

1,900.94

2,019.56

区 分
売上(注)１．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は自己株式数を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としてお
ります。

－ 8 －

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
平成28年３月31日現在における当社の連結子会社は24社であり、そのうち重要な子会社は、以下のとおりです。
会㈱

名 資 本 金 当 社 の 主
議決権比率
百万円
％

社

オ

リ

ン

ピ

要

な

事

業

内

容

ア

4,077

100.0

遊技機の開発及び製造

Ｐ Ｇ Ｍ ホ ー ル デ ィ ン グ ス㈱12,791

100.0

ゴルフ事業の経営管理

パ シ フ ィ ッ ク ゴ ル フ プ ロ パ テ ィ ー ズ㈱100100.0 グループ内子会社の株式の保有（100.0） （ゴルフ事業）

パ シ フ ィ ッ ク ゴ ル フ マ ネ ー ジ メ ン ト㈱

100

100.0
（100.0） ゴルフ場の運営及び運営受託

Ｐ Ｇ Ｍ プ ロ パ テ ィ ー ズ ㈱

100

100.0
（100.0） ゴルフ場の保有（注）１．議決権比率の（ ）内は、間接保有によるものです。
２．当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特 定 完 全 子 会 社 の 名 称 ＰＧＭホールディングス㈱特 定 完 全 子 会 社 の 住 所 東京都港区高輪一丁目３番13号
当社及び当社の完全子会社における特定
完 全 子 会 社 の 株 式 の 帳 簿 価 額

84,669百万円

当275,476百万円

社

の

総

資

産

額

－ 9 －

(4) 対処すべき課題
遊技機事業におきましては、娯楽の多様化等の影響により、遊技市場規模
は引き続き減少傾向で推移しており、遊技機メーカー間の販売競争は更に激しさを増しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、販売台数・シェアの最大化を目的として「新規性・差別化を追求した機種の創出」及び「収益力の強化」を基本方針に掲げ、その施策に取り組んでまいります。
「新規性・差別化を追求した機種の創出」につきましては、トレンド予測の正確性を追求し、市場環境に即応できる開発体制を構築するとともにプレーヤー目線での開発を徹底することで新規性・差別化を追求し、プレーヤーに驚きや感動を与える遊技機の開発に努めてまいります。
「収益力の強化」につきましては、戦略的な販売計画を設定・遂行し遊技機販売の強化を行う一方で、開発コスト及び原材料の見直しを進めるとともに、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の最大化を図ってまいります。
ゴルフ事業におきましては、近年の異常気象による天候リスクや一部地域
でマーケットの縮小傾向が見られること等により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境下、当社グループにおきましては、ＰＧＭブランドを強化し業績を向上させることを目的として「運営体制の強化」、「会員募集の促
進」、「Ｍ＆Ａ、運営受託の推進」を重点方針として取り組んでまいります。
「運営体制の強化」につきましては、競合他社との差別化を図るため、各ゴルフ場の市場や顧客ニーズに応じた最適な運営方法とサービスが提供できる体制を構築することを中期的な目的として、まずはハイエンドコースのオ
ペレーションの確立に向けてサービスレベルの向上、レストランメニューの改定、プロショップの再構築等を実施し、提供できるサービスの幅を広げてまいります。
「会員募集の促進」につきましては、中長期的課題であるゴルフ場会員の若返りや顧客の囲い込み施策の一環として前期と同様に募集を実施してまいります。
「Ｍ＆Ａ、運営受託の推進」につきましては、情報入手先との連携を強化
し、取得ターゲットゴルフ場の洗い出しと見直しを行い取得に努めることで業績の拡大を図ってまいります。また、将来的に想定されるゴルフ場経営会
社の減少に向けて、長年培ってきたゴルフ場の運営ノウハウを活かし、運営
受託も積極的に推進してまいります。
－ 10 －

(5) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
事

業

遊

技

ゴ

ル

そ

区

分

機

事

業

遊技機の開発、製造及び販売

フ

事

業

ゴルフ場の運営（全国133コース）

他

情報配信サービス、サービスエリア内のレ
ストラン及び売店の運営等の主 要 な 事 業 内 容(6) 主要な営業所及び工場（平成28年３月31日現在）
・当社① 平和本社ビル② 管理本部ビル

東京都台東区
東京都台東区③ 営業本部ビル④ 赤堀工場⑤ 営業所

東京都台東区
群馬県伊勢崎市
東京都台東区、他27拠点

・子会社① ㈱オリンピア② ＰＧＭホールディングス㈱東京都台東区
東京都港区③ パシフィックゴルフプロパティーズ㈱東京都港区④ パシフィックゴルフマネージメント㈱東京都港区⑤ ＰＧＭプロパティーズ㈱東京都港区－ 11 －

(7) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

4,752名(5,097)

139 名増（32）名増（注）使用人数は就業員数であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

819名

6名増

39.2歳

12.3年

7,246,909円(注) １．使用人数は就業員数であります。臨時雇用者はその総数が使用人数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、満60歳をもって定年退職としております。

(8) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

シンジケートローン（注）１

30,000百万円

シンジケートローン（注）２

28,644㈱みずほ銀行

16,830（注）１．㈱三井住友銀行をエージェントとする計６行からの協調融資によるものです。
２．㈱三井住友銀行をエージェントとする計７行からの協調融資によるものです。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成28年３月31日現在）① 発行可能株式総数
228,903,400株② 発行済株式の総数
99,809,060株③ 株主数
53,609名
④ 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

㈱ 石 原 ホ ー ル デ ィ ン グ ス

38,250,000株

38.85％

石原

慎也

2,994,000株

3.04％

石

原

昌

幸

2,994,000株

3.04％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

2,718,890株

2.76％

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

1,713,500株

1.74％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

1,315,300株

1.34％

石

梨

1,000,000株

1.02％

THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATYJASDEC ACCOUNT(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)

821,600株

0.83％

石750,000株

0.76％

744,700株

0.76％

原

原

由

潤

子

ジブラルタ生命保険㈱(一般勘定株式Ｄ口)(常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行㈱)（注）１．持株比率は自己株式（当社保有分1,351,011株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数第３位を四捨五入しております。

－ 13 －

(2) 新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成28年３月31日現在）
発行決議日

平成20年８月７日

新株予約権の数

2,353個普通株式 235,300株

新株予約権の目的となる株式の種類と数（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額

行使の条件
取締役
(社外取締役を除く)

員
社外取締役

有

平成30年６月26日まで
注１，２，３，４
・新株予約権の数：1,030個
・目的となる株式数：103,000株
・保有者数：５人

・目的となる株式数：－株・保有者数：－人状況

平成23年７月１日から・新株予約権の数：－個の保

108,900円（１株当たり1,089円）

権利行使期間役

新株予約権１個当たり・新株予約権の数：－個
監査役

・目的となる株式数：－株・保有者数：－人(注)１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）のうち、当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人である者は、新株予約権行使時においても、当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職その他当社取締役会で正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。
２．新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
３．新株予約権の質入その他の処分は認めない。
４．その他の行使条件については、当社取締役会の決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めることとする。

－ 14 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
会社における地位

氏

名担

代 表 取 締 役 社 長

嶺井代表取締役副社長
取

締

取

勝

也

開発本部 本部長

諸見里

敏

啓

管理本部 本部長

役

池

本

泰

章

管理本部 副本部長

締

役

太

田

裕

管理本部 担当

取

締

役

宮

良

幹

男

営業本部 本部長

取

締

役

吉

野

敏

男

営業本部 副本部長 東日本担当

取

締

役

中

田

勝

昌

開発本部 技術グループ担当

取

締

役

提



隆

開発本部 パチンコ企画グループ担当兼設計チーム担当

取

締

役

勝

又

伸

樹

開発本部 パチスロ企画グループ担当

取

締

役

新

井

久

男

営業本部 西日本担当

取

締

役

兼

次

民

喜

取

締

役

山

口

孝

太

役

川

野

廣

二

常

勤

監

査

監

査

役

佐

藤

武

志

監

査

役

遠

藤

明

哲

監

査

役

江

口

雄一郎

当

（注）１．取締役のうち、山口孝太は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、佐藤武志、遠藤明哲及び江口雄一郎は、社外監査役であります。
３．当該事業年度に係る役員の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・代表取締役社長嶺井勝也及び代表取締役副社長諸見里敏啓は、㈱オリンピア及びＰ
ＧＭホールディングス㈱の取締役を兼務しております。

－ 15 －

・取締役池本泰章は、パシフィックゴルフマネージメント㈱、パシフィックゴルフプ
ロパティーズ㈱、ＰＧＭプロパティーズ㈱及び千登世商事㈱の取締役を兼務しております。
・取締役太田裕は、パシフィックゴルフマネージメント㈱、パシフィックゴルフプロ
パティーズ㈱及びパシフィックゴルフサービス㈱の取締役を兼務しております。
・取締役宮良幹男は、㈱オリンピア及び㈱ジャパンセットアップサービスの取締役を兼務しております。
・取締役中田勝昌及び勝又伸樹は、㈱オリンピアの取締役を兼務しております。
・取締役兼次民喜は、㈱オリンピア及び㈱オリンピアエステートの代表取締役社長を兼務しております。また、ＰＧＭホールディングス㈱の取締役を兼務しております。
・取締役山口孝太は、ＧＬＰ投資法人の監督役員を兼務しております。また、木村・
多久島・山口法律事務所のパートナーを兼務しております。
・監査役川野廣二は、㈱オリンピアの監査役を兼務しております。
・監査役遠藤明哲は、北光監査法人の代表社員を兼務しております。
・監査役江口雄一郎は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーを兼務しております。
４．取締役山口孝太及び監査役江口雄一郎は、弁護士の資格を有しております。
５．監査役佐藤武志及び遠藤明哲は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役佐藤武志は、税理士の資格を有しております。
・監査役遠藤明哲は、公認会計士の資格を有しております。
６．当社は、取締役山口孝太、監査役佐藤武志、遠藤明哲及び江口雄一郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社と常勤監査役及び各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 16 －

③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取
締
役
(うち社外取締役)
監
査役(うち社外監査役)
合

計

支給人員

150百万円
（－）
7百万円
（－）

ストック・
オプション
－百万円
（－）
－百万円
（－）

報酬等の
総
額
454百万円(6百万円)
38百万円(13百万円)

157百万円－百万円

493百万円

基本報酬

賞

11名
(1名)
4名
(3名)

304百万円(6百万円)
31百万円(13百万円)

15名

335百万円与（注）１．取締役の報酬限度額は、昭和63年２月17日開催の第19回定時株主総会において年額
1,000百万円以内、また左記金額とは別枠で平成20年６月27日開催の第40回定時株主総会においてストック・オプションによる報酬額として年額100百万円以内と決議いただ
いております。
２．監査役の報酬限度額は、平成６年３月30日開催の第25回定時株主総会において年額60
百万円以内と決議いただいております。
３．上記の賞与は、取締役及び監査役に対する支給見込額であります。
４．当事業年度末日現在の取締役は12名（うち社外取締役は１名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、
無報酬の取締役が１名存在しているためであります。

－ 17 －

④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
取締役山口孝太は、木村・多久島・山口法律事務所のパートナーを兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、監査役江口雄一郎は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーを兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（17回開催）

監査役会（７回開催）

出席回数

出席回数

出席率

－

－

出席率

取締役 山

口

孝

太

16回

94％

監査役 佐

藤

武

志

17回

100％

7回

100％

監査役 遠

藤

明

哲

16回

94％

7回

100％

監査役 江 口 雄 一 郎

14回

100％

5回

100％

（注）監査役江口雄一郎は、平成27年６月26日の第47回定時株主総会終結時に就任しているため、就任以降開催された取締役会、監査役会の回数に対して出席率を算出しております。
・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役山口孝太及び監査役江口雄一郎は主に弁護士として、監査役佐藤武志は主に税理士として、監査役遠藤明哲は主に公認会計士としての専門的見地から、それぞれ議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

－ 18 －

(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
支

払額

・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

76百万円

・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

172百万円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出
根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社監査役会が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認める場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に上程する方針です。

－ 19 －

３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切かつ確実に検索できる状態で保存、管理することとし、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとする。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社における損失の危険の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。
リスク管理体制は「リスク管理規程」に定めるリスク管理責任者のもと、各部門で対応し、総務グループが各部門の対応をまとめ、代表取締役へ迅速に報告を行う。
③ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社におけるコンプライアンスについては、「コンプライアンス規程」に基づき取締役及び使用人へのコンプライアンスの徹底を図ることにより、個人の倫理観を磨き、良心と良識に基づいて、公正で健全な事業活動を行う。
コンプライアンスについて疑義のある行為を使用人が直接情報提供する手段として、相談窓口を設置し、運営する。また、匿名を希望する者に対してはそれを妨げない等、通報者に不利益が生じないことを確保する。

－ 20 －

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社における経営上の意思決定は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、毎月の取締役会をはじめ、規程に基づき委譲された権限に応じて社内の各階層において実施する。
各取締役は取締役会において、全社的な目標である年度計画達成のための取組みと進捗状況を報告し、また、課題等について協議し、具体的な対策を決定する。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社からなる企業集団における業務は、当社及び子会社に適用する「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」並びにこれらに相当する規程に基づき適正に確保される。子会社の経営管理については、経営企画部門が「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自律性を尊重しつつ、適宜報告を受けるよう子会社との連携を保持し、子会社が企業集団の一員として発展に寄与するよう管理する。
当社の内部監査部門は当社及び子会社の内部監査を実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役の要求に応じて、内部監査部門より職務補助のため監査役スタッ
フを置くこととし、その人事については、監査役と協議する。また、監査役
スタッフに対する監査役の指示の実効性を制限・制約する事象が生じているなどの場合には、監査役スタッフに対する指示の実効性確保のため、監査役
は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。

－ 21 －

⑦ 監査役に報告するための体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合のほか、企業集団の内部監査の状況、相談窓口への通報状況等を監査役に報告する。
また、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことが確保されていない場合には、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席することによって、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査及び内部統制監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うほか、代表取締役と定期的に意見交換会を行う。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用について、前払い又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし、監査費用の支出にあたっては、監査役はその効率性及び適正性に留意する。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も拒絶することとする。
「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に周知徹底し運用を行う。

－ 22 －

⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部
統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築し運用する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務執行について
取締役は、取締役会において、年度計画達成のため、取組み内容や進捗状
況を月次で報告し、重要な課題等に対しては具体的な対策を検討・決定しております。また、取締役は「職務権限規程」に基づいた権限委譲を行い、各階層において意思決定をさせることで、職務執行を効率的に行っております。
② コンプライアンスについて
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に対して、コンプライアンス意識を醸成させるため、イントラネット等を通じて、当社のルール（経営理念、経営方針、行動準則、社内規程等）の徹底を図っております。また、子会社においても同様の体制を整えております。
当事業年度においては、コンプライアンス意識をさらに高めることを目的として管理職を対象にｅラーニングを実施し、新たに入社した使用人に対しては入社時コンプライアンス研修を実施いたしました。また、当社はコンプライアンスの推進施策の一つとして相談窓口を設置・運用しておりますが、社内の窓口に加えて、社外取締役を相談窓口として新規に設置いたしました。
③ リスク管理について
当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理、実践が可能となるよう体制を整えております。
当事業年度においては、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事故や事象について予防策を講じ、また、子会社からのリスク情報の収集及びその対応策の確認を実施いたしました。

－ 23 －

④ グループ管理体制について
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項については事前協議することとし、それ以外の事項については月次で報告を受ける体制を整えております。
当事業年度においては、「関係会社管理規程」を見直すことで、子会社から事前協議する事項、報告を受ける事項の再確認を行いました。
⑤ 監査役の職務執行について
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従って監査を実施しております。また、取締役会等の重要な会議に出席するほか、会計監査人、代表取締役、社外取締役、内部監査部門と定期的に会合をもち、情報交換を行うことで、取締役の職務執行、内部統制システムの整備状況やその運用状況を確認しております。子会社について
は、子会社の取締役、監査役等と意思疎通及び情報交換を行うほか、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

－ 24 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（百万円未満切捨表示）
資

産

の

科
流

固

の

部

産

151,013 流動債

103,202

現 金 及 び 預 金

95,101

支払手形及び買掛金

20,183

受取手形及び売掛金

16,076

1年内返済予定の長期借入金

48,488

１年内償還予定の社債

8,000

電 子 記 録 債 権

1,628

未 払 法 人 税 等

3,975

有

券

11,401

賞

金

2,036

商 品 及 び 製 品

5,066

役 員 賞 与 引 当 金

195

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

5,597

株 主 優 待 引 当 金

1,240

繰 延 税 金 資 産

4,984

災 害 損 失 引 当 金

212

そ

他

11,688

金

△529

価

証

の

貸

倒

引

定

資

産

当

固

271,931

建 物 及 び 構 築 物

58,785

機械装置及び運搬具

5,831

工具、器具及び備品

6,557

土

地

195,715

リ

ー

ス

資

産

3,814

建

設

仮

勘

定

1,226

期

借

産

引
合

当

148,639
18,449

退職給付に係る負債

4,264

会

金

33,840

他

6,638

計

251,842

員

入

預

り

の

負

債

合

純

資

科
主

産

の

目
資

金

本

資

部
額
198,172

本

金

16,755

本剰余

金54,842

益剰余

金128,087式△1,512668

他

10,526 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券評価差額金58
退職給付に係る調整累計額
6,305
新 株 予 約 権
5,063 非 支 配 株 主 持 分

金

△546

計

450,715金繰 延 税 金 資 産

倒18,870資

投 資 有 価 証 券

貸他

繰 延 税 金 負 債

自

の

額

85,447

21,407

そ

金

金

そ

株

当

の

長

投 資 そ の 他 の 資 産

付

引

債

利

貸

与

負

6,363

期

負

定

無 形 固 定 資 産

長

目

そ

299,701

有 形 固 定 資 産

資

債

科

資

金

負
額

動

目

部

純

己

産

合

1,250
△582
31
0

計

198,873

負 債 純 資 産 合 計450,715－ 25 －資株

連 結 損 益 計 算 書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（百万円未満切捨表示）

科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

金

額

高

214,954

価136,113

利益

78,841

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利
外

受

益

収

取

39,87338,967

益
息

246

金

57

有 価 証 券 償 還 益

369

売

入

155

他

510

受

取

配

当

電

そ
営

利

収
の

業

外

支

費

払

用

利

息

1,192

減

価

償

却

費

63

支

払

手

数

料

330

固 定 資 産 除 却 損

450

そ

824

の

経
特

他

常
別

利
利

1,337

益

2,860
37,444益

固 定 資 産 売 却 益

3

新 株 予 約 権 戻 入 益

0

4

282

282

特

別

損

失

関 係 会 社 株 式 売 却 損
税金等調整前当期純利益

37,166

法人税、住民税及び事業税

9,399

法 人 税 等 調 整 額

△959

当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

28,727583
28,143－ 26 －

連結株主資本等変動計算書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（百万円未満切捨表示）株
資
当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計16,75553,128107,314△15,342

161,855

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
当△7,370△7,370

親会社株主に帰属する当期純利益

剰

余

金

の

配

28,14328,143

株 式 交 換 に よ る 増 加

1,675

13,807

15,482

△57

△57

79

100

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

20

連結子会社の増資による持分の増減

1717

株主資本以外の項目の連結会計年度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )当連結会計年度変動額合計

－

1,714

20,773

13,83036,317

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

16,75554,842

128,087△1,512

198,172

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整 累 計 額その他の包括利益
累 計 額 合 計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

1,573

△311

1,261

52

15,100178,269

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
当△7,370

親会社株主に帰属する当期純利益

剰

余

金

の

配

28,143

株 式 交 換 に よ る 増 加

15,482自 己 株 式 の 取 得△57

自 己 株 式 の 処 分

100

連結子会社の増資による持分の増減

17

株主資本以外の項目の連結会計年度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )

△322

△270

△592

△20

△15,100△15,714

当連結会計年度変動額合計

△322

△270

△592

△20

△15,100

20,603

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,250

△582

668

31

0

198,873－ 27 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

24社

・主要な連結子会社の名称㈱オリンピア
ＰＧＭホールディングス㈱パシフィックゴルフプロパティーズ㈱パシフィックゴルフマネージメント㈱ＰＧＭプロパティーズ㈱他 19社

・非連結子会社の名称

ＨＣ投資事業組合
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社（ＨＣ投資事業組合）及び関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券(ｲ) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）－ 28 －

(ﾛ) 時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

・デリバティブ

時価法

・たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ロ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）ハ．製品､ 仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ニ．原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額
は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ホ．貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）

イ．遊技機事業
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

４～50年

機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年－ 29 －

ロ．ゴルフ事業、その他の事業主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～65年

機械装置及び運搬具 ２～30年
工具、器具及び備品 ２～30年
・無形固定資産定額法(リース資産を除く)

ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

・長期前払費用定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計期間負担額を計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
ホ．災害損失引当金
自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 30 －

⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ．ヘッジ方針
借入金利息の将来の金利市場における金利変動リスクを回避することを目的とし、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜き処理によっています。
ロ．連結納税制度の適用
一部連結子会社においては、連結納税制度を適用しております。
(5) 会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25
年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準
第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,745百万円増加し、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ2,543百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が18,832百万円減少しております。

－ 31 －

(6) 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれている「売電収入」は117百万円であります。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結
会計年度の「営業外費用」の「その他」に含まれている「固定資産除却損」は123百万円であります。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結
会計年度の「特別利益」の「その他」に含まれている「新株予約権戻入益」は0百万円であります。
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

47,782百万円－ 32 －

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

99,809,060－－

99,809,060

合 計

99,809,060－－

99,809,060

普通株式 (注)14,000,342

22,743

12,672,074

1,351,011

合 計

14,000,342

22,743

12,672,074

1,351,011

自己株式(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加22,743株は、単元未満株式の買取22,710株及び株式交換により生じた端株の買取33株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,672,074株は、株式交換による減少12,599,578株、ストック・オプションの行使による減少62,300株及び単元未満株式の買増請求による減少10,196株によるものであります。

(2) 新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

普通株式

－

－

－

235,300

31

合 計

－

－

－

－

235,300

31

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額（決議）

株 式 の 種 類

配当金の総額（百万円）

１ 株 当 た り
配当額（円）

基準日

効 力 発 生 日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,432

40

平成27年３月31日

平成27年６月29日

平成27年11月11日
取締役会

普通株式

3,938

40

平成27年９月30日

平成27年12月10日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成28年６月29日開催予定の第48回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
3,938

利益剰余金

－ 33 －

１株当たり配当額(円)
40

基

準

日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

４．金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則としており、資金調達については金融機関等からの借入及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。社債は、借入金返済に係る資金調達を目的としたものであります。金利の変動リスクに晒されている一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利の変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の当連結会計年度末残高はありません。
会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場
合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、「金融資産運用規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、信用リスクの低減のため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

－ 34 －

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 35 －

2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 現金及び預金

95,101(2) 受取手形、売掛金及び電子記録債権

17,704

貸倒引当金 (*1)△526

時価(百万円)

差額(百万円)

95,101－

17,17817,178－21,721

22,195

474

72

76

3

134,074

134,552477(1) 支払手形及び買掛金

20,183

20,183－(2) 未払法人税等

3,975

3,975

－

(3) １年内償還予定の社債

8,000

8,014

14

133,935

133,950

14

166,095

166,12328(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 長期貸付金(*2)

78△5

貸倒引当金 (*1)

資産計(4) 長期借入金(*3)
負債計(*1)受取手形、売掛金及び電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

－ 36 －

（4）長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年内償還予定の社債
１年内償還予定の社債の時価については、市場価格によっております。
（4）長期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非連結貸借対照表計上額
（百万円）

分
式

103

非上場関係会社有価証券

103

会

上

員

場

預

株

り

金

33,840イ．非上場株式及び非上場関係会社有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
ロ．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。

５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額2,019円56銭(2) １株当たり当期純利益

298円64銭(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

298円18銭－ 37 －

貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（百万円未満切捨表示）
資

産

科

の
目

部
金

負
額

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

102,819
59,667
4,268
1,628
7,825
11,401
4,791
5,044
3,782
129
1,774
2,505
△0
172,657
28,915
6,863
162
919
9
4,663
16,296530504
26
143,211
10,290128,616
47
40
437
2,840
77
1,299
△437

資

275,476

流

産

合

計

債

の

科
流

目
動

負

支

部
金

額

債

払

63,231
形

8,197

金

14,761

1年内返済予定の長期借入金

31,000

未

金

5,483

用

256

未 払 法 人 税 等

734

買

手
掛
払

未

払

賞

与

費
引

金

1,308

役 員 賞 与 引 当 金

156

株 主 優 待 引 当 金

1,178

そ
固

当

の
定

長

期

そ

他

負

債

借

入

債

合

純

資

金

6,000

他

863

計

70,095

産

科
株

6,863

の

負

目
主

資

資

の
金

本

本

153

部
額
204,383

金

16,755

資

本

剰

余

金

37,409

資

本

準

備

金

16,675

その他資本剰余金

20,734

利

益

剰

余

金

151,716

利

益

準

備

金

3,468

その他利益剰余金

148,247

別

途

金

7,512

繰 越 利 益 剰 余 金

140,735

自

積

己

立

株

式

△1,497

評価・換算差額等

966

その他有価証券評価差額金

966

新

31

純

株

約
産

権
計

205,381

負 債 純 資 産 合 計

275,476－ 38 －

資予合損 益 計 算 書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（百万円未満切捨表示）

科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

金

額

高

135,631価

88,480利益

47,151

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利
外

受
価

受

取

証

券
配

息

101

利

息

87

当

金

5,811

他

569

息

301

の
業

外

支

費

払

18,957

益

利

そ
営

益

収

取

有

28,193

用

利

減

価

償

却

費

70

支

払

手

数

料

24

他

35

そ

の

経
特

常

利

別

6,570

益

利

432
25,095益

固 定 資 産 売 却 益

0

新 株 予 約 権 戻 入 益

0

1

－

－

特

別

損

失

税 引 前 当 期 純 利 益

25,096

法人税、住民税及び事業税

5,147

法 人 税 等 調 整 額

177

当

期

純

利

益

19,771－ 39 －

株主資本等変動計算書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（百万円未満切捨表示）

株

主

資

資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高

16,755

資本準備金

その他資
本剰余金

16,67570

本

利 益 剰 余 金

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合 計
利益準備金 別 途 繰越利益合計
合計
積立金 剰 余 金
16,7453,468

7,512 128,334 139,315 △15,185 157,630

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△7,370 △7,370△7,370

当 期 純 利 益

19,771

19,771

株式交換による増加

20,642

19,771

20,642

自己株式の取得
自己株式の処分

21

21

13,66534,308

△57

△57

79

100

13,68746,753

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計－－

20,664

20,664－－

12,40012,400

当 期 末 残 高

16,755

16,675

20,73437,4093,468

7,512 140,735 151,716

換
合新△1,497 204,383

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高

1,026

評
差

価
額

・
等

算
計

1,026

株

予

約

権

純 資 産 合 計40

158,697

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△7,370

当 期 純 利 益

19,771

株式交換による増加

34,308

自己株式の取得△57

自己株式の処分100

株主資本以外の
△59

△59

△9

△68

事業年度中の変動額合計

△59

△59

△9

46,684

当 期 末 残 高

966

966

31

205,381

項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )－ 40 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券ロ．子会社株式及び関連会社株式
ハ．その他有価証券(ｲ) 時価のあるもの

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ﾛ) 時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品、製品及び原材料
ロ．貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法（リース資産を除く）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

８～50年
７～45年
３～11年
４～６年
２～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法④ 長期前払費用

定額法－ 41 －

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当事業年度末における年金資産残高は、退職給付債務見込額を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に77百万円を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

⑤ 退職給付引当金(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式で行っております。

－ 42 －

(6) 会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費
用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会
計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

23,290百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

17百万円

長期金銭債権109百万円

短期金銭債務

4,273百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高

14,393百万円

販売費及び一般管理費

779百万円

営業取引以外の取引高

6,108百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式 （注）１，２

14,000,342

22,743

12,672,074

1,351,011

合 計

14,000,342

22,743

12,672,074

1,351,011(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加22,743株は、単元未満株式の買取22,710株及び株式交換により生じた端株の買取33株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,672,074株は、株式交換による減少12,599,578株、ストック・オプションの行使による減少62,300株及び単元未満株式の買増請求による減少10,196株によるものであります。

－ 43 －

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動の部
繰延税金資産棚 卸 資 産 評 価 損597百万円
未払事
業
税118百万円
未
払金117百万円
試
験研究
費812百万円賞
与引
当
金403百万円
そ
の
他
59百万円
合
計
2,109百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△334百万円
合計△334百万円
繰延税金資産の純額
1,774百万円② 固定の部
繰延税金資産有形固定資産償却超過額
379百万円
無形固定資産償却超過額
2,416百万円
一括償却資産償却超過額
160百万円投 資 有 価 証 券
1,107百万円
長
期
未
払
金
27百万円
そ
の
他
422百万円小計
4,513百万円
評 価 性 引 当 額△1,557百万円
合計2,956百万円
繰延税金負債
前 払 年 金 費 用△23百万円
その他有価証券評価差額金△92百万円合計△115百万円
繰延税金資産の純額
2,840百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率33.1％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.5％
役員賞与引当金
0.2％
住民税均等割
0.2％
試験研究費等の税額控除額△5.0％
評価性引当額の増減額△2.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.0％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.2％－ 44 －

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％
から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は222百万円減少し、法人税等調整額が245百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加しております。
６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
種類

会社等の名
資本金又
称又は
所 在 地 は出資金
氏名
(百万円)

東京都
子会社 ㈱オリンピ
ア
台東区

事業の内
容又は
職業

4,077 遊技機の開
発及び製造

議決権等
の所有(被
所有)
割合(％)

所有
100.0

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

製品及び部
品の購入

14,210 買掛金

4,164

同社製品
及 び 部 品 業務受託料
の購入等

181

－

－

建物賃貸料

127

－

－

(注)１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び部品の購入については、同種製品及び同種部品の市場価格から算定した価格及び同社から提示された総原価を検討の上、決定しております。業務受託料については、当社の実際に発生した費用に基づいた合理的な水準で決定しております。
２. 建物賃貸料については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
３. 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
資本金又
称又は
所 在 地 は出資金
氏名
(百万円)

役員及びそ
の近親者 諸見里敏啓

－

－

事業の内
容又は
職業

議決権等
の所有(被
所有)
割合(％)

関連当
事者と
の関係

取引
金額
取引の内容 (百万円)(譲渡株数)

科目

期末
残高
(百万円)

当社代表
取締役副
社長

（被所有）
0.1

－

ストックオ
プションの
11
権利行使
（11千株）
（注）

－

－

当社取締
ストックオ
役及び子
役員及びそ 兼次民喜
（被所有）
プションの
11
－
－
会社代表
－
－
－
の近親者
0.4
権利行使
（11千株）取締役社（注）長(注) 平成20年６月27日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

－ 45 －

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,085円66銭(2) １株当たり当期純利益

209円80銭

８．その他の注記
退職給付に関する注記採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
イ．退職給付債務に関する事項
退職給付債務

△2,363百万円

年金資産2,185百万円

未積立退職給付債務△177百万円

未認識数理計算上の差異

254百万円

前払年金費用77百万円

ロ．退職給付費用に関する事項
勤務費用

248百万円

利息費用

12百万円

期待運用収益△31百万円

数理計算上の差異の費用処理額

103百万円

過去勤務費用の費用処理額

0百万円

退職給付費用332百万円

ハ．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

給付算定式基準

割引率

0.56％

長期期待運用収益率1.5％

数理計算上の差異の処理年数

５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

過去勤務費用の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月10日

株式会社 平和
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

川 上

豊



指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

末村あおぎ



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社平和の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月10日

株式会社 平和
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

川 上

豊



指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

末村あおぎ



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社平和の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第48期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 49 －

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月11日
株式会社 平
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

和 監査役会

川野廣二
佐藤武志
遠藤明哲
江口雄一郎






以 上
以 上

－ 50 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、企業価値の増大を図りながら、株主のみなさまに利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うこと
を基本方針としております。
第48期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は3,938,321,960円となります。
(これにより年間配当金は、１株につき中間配当金40円を含め、合計80円となります。)
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日といたしたいと存じます。

－ 51 －

第２号議案 取締役11名選任の件
取締役全員(12名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社の株式数昭和63年２月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社
平成３年３月 ㈱オリンピア取締役
平成５年７月 ㈱オリンピア常務取締役
平成６年７月 ㈱オリンピア専務取締役
平成15年６月 ㈱オリンピア代表取締役副社長
平成17年５月 ㈱オリンピア代表取締役社長
平成19年６月 当社代表取締役副社長開発生産本部本部長㈱オリンピア取締役(現任)
平成20年２月 当社代表取締役副社長開発本部
１

本部長

みね

い

かつ

や

嶺

井

勝

也 平成21年12月 当社代表取締役副社長開発本部(昭和31年６月８日生)

本部長企画グループ担当
平成24年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外取締役
平成24年６月 当社代表取締役社長開発本部本部長兼製造本部本部長
平成24年７月 当社代表取締役社長開発生産本部本部長
平成26年４月 当社代表取締役社長開発本部本部長(現任)
平成27年６月 ＰＧＭホールディングス㈱取締役(現任)－ 52 －

608,600株
(64株)

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社の株式数昭和59年７月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社
平成12年６月 ㈱オリンピア取締役
平成15年10月 ㈱オリンピア常務取締役
平成17年５月 ㈱オリンピア専務取締役
平成19年６月 当社専務取締役管理本部本部長
２

もろ み ざと

とし

のぶ

諸見里

敏

啓

㈱オリンピア取締役(現任)(昭和33年12月１日生) 平成24年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外

120,300株(58株)

取締役
平成24年６月 当社代表取締役副社長管理本部本部長(現任)
平成27年６月 ＰＧＭホールディングス㈱取締役(現任)
平成12年12月 ㈱オリンピア入社
平成18年４月 ㈱オリンピア経営企画室長
平成19年10月 当社執行役員コーポレート本部
経営企画室担当
平成24年４月 当社執行役員経営企画室担当
平成24年６月 当社取締役経営企画室担当
３

おお

た

太

田

ゆたか

裕 平成24年10月 当社取締役管理本部担当(現任)(昭和33年12月25日生) 平成25年８月 パシフィックゴルフマネージメ

5,200株(106株)

ント㈱取締役(現任)
平成26年７月 パシフィックゴルフプロパティーズ㈱取締役(現任)
パシフィックゴルフサービス㈱取締役(現任)昭和62年５月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社
平成13年５月 ㈱ジャパンセットアップサービ
ス取締役(現任)
平成19年６月 ㈱オリンピア取締役
４

みや

ら

みき

宮

良

幹

お

男 平成21年12月 当社執行役員営業本部副本部長(昭和36年12月22日生) 平成26年４月 当社執行役員営業本部副本部長
本部担当
平成26年６月 当社取締役営業本部本部長(現任)㈱オリンピア取締役(現任)－ 53 －

60,476株(101株)

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社の株式数昭和58年３月 当社入社
平成18年４月 当社営業本部副本部長東日本担
当兼東京支社長
平成19年６月 当社取締役営業本部副本部長東日本担当兼東京支社長
平成19年10月 当社取締役営業本部副本部長東５

日本統括担当

よし

の

とし

お

吉

野

敏

男 平成20年２月 当社取締役営業本部本部長兼東(昭和38年８月20日生)

10,900株(71株)

日本統括担当平成21年12月 当社取締役営業本部本部長
平成26年４月 当社取締役営業本部本部長東日本担当
平成26年６月 当社取締役営業本部副本部長東日本担当(現任)
平成５年９月 ㈱オリンピア入社
平成16年６月 ㈱オリンピア取締役
平成17年５月 ㈱オリンピア常務取締役
平成21年12月 当社執行役員開発本部副本部長
６

なか

だ

かつ

まさ

中

田

勝

昌

㈱オリンピア取締役(現任)(昭和34年２月15日生) 平成26年４月 当社執行役員開発本部副本部長

97,908株(259株)

技術グループ担当
平成26年６月 当社取締役開発本部技術グルー
プ担当(現任)昭和63年１月 当社入社
平成12年９月 ㈱オリンピア入社
平成18年４月 ㈱オリンピア執行役員
平成21年12月 当社執行役員開発本部企画グループ第１企画チーム担当
平成26年４月 当社執行役員開発本部副本部長
７

パチンコ企画グループ担当

さげ

はし

たかし

提



隆 平成26年６月 当社取締役開発本部パチンコ企(昭和40年10月18日生)

画グループ担当
平成28年２月 当社取締役開発本部パチンコ企
画グループ担当兼設計チーム担
当
平成28年４月 当社取締役開発本部パチンコ企
画グループ担当(現任)－ 54 －

17,600株(101株)

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社の株式数

平成９年10月 ㈱オリンピア入社
平成19年６月 ㈱オリンピア取締役
平成26年４月 当社執行役員開発本部副本部長
８

かつ

また

のぶ

き

勝

又

伸

樹

パチスロ企画グループ担当(昭和47年２月３日生) 平成26年６月 当社取締役開発本部パチスロ企

4,256株(101株)

画グループ担当(現任)㈱オリンピア取締役(現任)昭和57年８月 当社入社
平成17年１月 当社執行役員販売事業部営業本部副本部長西日本担当
９

あら

い

ひさ

新

井

久

お

男 平成26年４月 当社執行役員営業本部副本部長(昭和35年８月23日生)

700株(103株)

西日本担当
平成26年６月 当社取締役営業本部西日本担当(現任)
昭和59年８月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社
平成２年９月 ㈱オリンピア取締役
平成６年７月 ㈱オリンピア常務取締役
平成15年10月 ㈱オリンピア専務取締役
平成17年５月 ㈱オリンピア代表取締役副社長
平成19年６月 ㈱オリンピア代表取締役社長

10

かね

し

たみ

き

兼

次

民

喜

(現任)

(昭和28年９月１日生) 平成21年９月 ㈱オリンピアエステート代表取締役社長(現任)
平成24年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外取締役
平成24年６月 当社取締役(現任)
平成27年６月 ＰＧＭホールディングス㈱取締役(現任)－ 55 －

360,000株(4,993株)

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社の株式数

平成12年10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
平成15年10月 三宅・山崎法律事務所入所
平成17年１月 ㈱インフォデリバ(現㈱ＩｎｆｏＤｅｌｉｖｅｒ)ＣＦＯ兼取
11

締役

やま

ぐち

こう

た

山

口

孝

太 平成17年10月 長島・大野・常松法律事務所入(昭和49年７月14日生)

―株
(―株)

所
平成21年７月 ニューヨーク州弁護士登録
平成23年９月 木村・多久島・山口法律事務所
開設、同パートナー(現任)
ＧＬＰ投資法人監督役員(現任)
平成25年６月 当社社外取締役(現任)(注)１．各取締役候補者が所有する当社株式数欄のカッコ内の数値は、役員持株会における持分であります。(１株未満切捨表示)
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．山口孝太氏は社外取締役候補者であります。
４．山口孝太氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
山口孝太氏の弁護士としての専門的知識、経験を活かして社外取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したためであります。
５．山口孝太氏の在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
６．山口孝太氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、山口孝太氏の再任が承認された場合には、当社は同氏との間で同様の契約を継続する予定であります。
７．当社は、山口孝太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」(58ページをご参照ください。)を満たしております。

－ 56 －

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役川野廣二氏及び監査役佐藤武志氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役候補者池本泰章氏は、監査役川野廣二氏の補欠として選任をお願いするものであり、その任期は、当社定款第32条第２項の定めにより、退任
監査役川野廣二氏の任期の満了する時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）

略
重

歴
、
地
位
及
要 な 兼 職 の 状び況

所 有 す る
当社の株式数

平成12年１月 ㈱オリンピア入社
平成16年７月 ㈱オリンピア執行役員
平成19年６月 当社取締役管理本部副本部長兼総務部長
平成19年10月 当社取締役管理本部副本部長(現任)
平成24年５月 パシフィックゴルフマネージメン
ト㈱取締役

※
いけ

もと

やす

あき

池

本

泰

章

(平成28年６月27日退任予定)(昭和26年７月11日生) 平成26年７月 パシフィックゴルフプロパティー

20,996株(104株)

ズ㈱取締役(平成28年６月27日退任予定)
ＰＧＭプロパティーズ㈱取締役(平成28年６月27日退任予定)
千登世商事㈱取締役(平成28年６月27日退任予定)(注)１．※印は新任監査役候補者であります。
２．監査役候補者が所有する当社株式数欄のカッコ内の数値は、役員持株会
における持分であります。(１株未満切捨表示)
３．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．池本泰章氏は、本総会終結の時をもって当社取締役を退任いたします。
５．池本泰章氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定で
あります。
以 上

－ 57 －

＜ご参考＞ 社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる事項に該当する場合には、独立性を有していないと判断する。
１．当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人（以下あわせて「業務執行者」という。）
２．過去において当社グループの業務執行者であった者
３．当社グループの業務執行者の二親等内の親族
４．当社の主要株主(当社の総株主の議決権の10％以上を有する者。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。)
５．当社の主要株主の二親等内の親族
６．当社グループの主要な取引先(直近事業年度において連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者。または、直近事業年度において連結
売上高の２％以上の支払いを当社グループへ行った者。当該取引先が会社である場合には、その会社の業務執行者をいう。)
７．当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円
以上の報酬等(当社グループからの役員報酬を除く。)を受け取っている専門的サービス提供を行っている者
８．当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円
以上の寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、団体等である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
９．当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)の業務執行者
10．過去３年間において、大口債権者等の業務執行者であった者
11．前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
以 上－ 58 －

メモ

第48回定時株主総会会場ご案内図

会 場 東京都文京区後楽一丁目３番61号
東京ドームホテル 地下１階「天空」
電話番号 03－5805－2111（代表）交通機関 ＪＲ総武線＜水道橋駅東口＞──────── 徒歩約２分
都営地下鉄三田線＜水道橋駅Ａ２出口＞─── 徒歩約１分
都営地下鉄大江戸線＜春日駅６番出口＞─── 徒歩約６分
東京メトロ丸ノ内線＜後楽園駅２番出口＞── 徒歩約５分
東京メトロ南北線＜後楽園駅２番出口＞─── 徒歩約５分