Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

REPORT

2024

ＪＡのご案内

標茶町農業協同組合

年度変更

ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

ごあいさつ
Ⅰ．ＪＡしべちゃの概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．有価証券に関する指標
７．有価証券等の時価情報
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
９．貸出金償却の額

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42
43
45
46
50
51
52
54
54

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．利用加工事業
５．購買事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55
56
57
58
58

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
２．自己資本の充実度に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
３．信用リスクに関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
４．信用リスク削減手法に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・・・・・・・・
70
６．証券化エクスポージャーに関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
71
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・
73
９．金利リスクに関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・
76
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
２．連結事業概況（令和３年度）
３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・
連結注記表及び連結剰余金計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
４．農協法に基づく開示債権の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
６．連結事業年度の事業別の経常収支等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
７．連結自己資本の充実の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126

Ⅸ．沿革・歩み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127

Ⅹ．記載項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128

Ⅰ．ＪＡしべちゃの概要
１．経営理念・経営方針■経営理念『「組合員」「地域」「職員」に選ばれるＪＡしべちゃ』■基本姿勢
一、組合員への奉仕を第一に考え、組合員主体のＪＡ運営に取組みます。
一、地域のために、行政・関連企業と連携し地域を支えます。
一、職員一人一人を尊重し、働きがいのある組織にします。
■行動基準
一、組合員満足度NO1を目指そう！
一、安定経営度NO1を目指そう！
一、地域貢献度NO1を目指そう！
一、職員好感度NO1を目指そう！
一、職員幸福度NO1を目指そう！
■中期農業振興計画

地域、組合員と共に「未来」への想いを繋ぐ ～地域の特色を活かした安定農業の創出へ～◇安定した農業経営 ～安定経営度No.1を目指します～
・ 農業所得率の向上
・ 生産量を維持したコストダウンの実現◇活力のある地域 ～地域貢献度No.1を目指します～
・ 地域のために、「行政」・「関連企業」と連携し、魅力のある地域創生に努める◇選ばれるJA ～好感度No.1を目指します～
・ 組合員と地域の期待に応える
・ 身近で親しみやすい職員を育成◇よりそうJA ～組合員満足度No.1を目指します～
・ 組合員への奉仕を第一に考え社会、経済環境の変化に迅速に対応し、提案・相談に取組む
・ 情報の共有化と意思疎通を図る◇JA組織基盤の強化 ～職員幸福度No.1を目指します～・ JAと組合員が意識を一つにし、組織基盤の強化に努める・ 働きがいのあるJAを目指し、職員の労働意識の高揚と魅力のある職場環境の構築
・ 業務の効率化を軸に、事業収支の改善と意識改革に努める

1２．主要な業務の内容
事業のご案内【信用事業】
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
★貯金利率
種
類
分
類
前年4／1現在
普通
貯
金総合・普通口座
0.001
別
段
貯
金資
金
関
係
0.001
経 営 安 定 貯 金天
引
貯
金
0.080
営
農
貯
金
―
0.200
パワーアップ貯金
―
0.200
3
年
未
満
0.002
定
期
積
金
3
年
以
上
0.002
10
万
円
型
0.001
貯
蓄
貯
金
30
万
円
型
0.001
1年以上2年未満
0.002
期日指定定期貯金
2年以上3年未満
0.002
大
口
定
期 1千万～5千万 １年
0.002
300 万 円 未 満 １ 年
0.002
ス ー パ ー 定 期
300 万 円 以 上 １ 年
0.002
組合員勘定貸方残
―
0.001

2

（単位：％）
当 年 4 ／ 1 現 在
0.001
0.001
0.080
0.200
0.200
0.002
0.002
0.001
0.001
0.002
0.002
0.002
0.002
0.002
0.001

■貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公
共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

内訳

組 合 員 勘 定

種別

（単位：％）
前年度計画利率
当年度計画利率
変動金利 固定金利 変動金利 固定金利

営 農 貯 金 見 返 借 方 残 営農貯金利率の0.5％高 営農貯金利率の0.5％高

無 担 保 借 方 残
―
3.50
―
3.50
貯 金 担 保 貸 出 預り利率の0.5％高
預り利率の0.5％高
手 形 貸 付 金共済担保貸出金
―
2.00
―
2.00
家 畜 担 保 貸 出
―
2.50
―
2.50
ＪＡステップアップローン
―
1.20
―
1.20
ＪＡフルスペックローン
―
1.20
―
1.20
ＪＡ営農運転資金
―
2.00
―
2.00
農 業 基 盤 再 生 資金
―
3.50
―
3.50
JA農業再生産準備資金
―
1.00
―
1.00
長期貸付金
共済担保貸出金
―
1.80
―
1.80
ＪＡ２１ゆうゆうローン
―
1.60
―
1.60
―
1.00
―
1.00
後継者育成資金 (注1)
JA農業後継者応援資金――
JA中核農業者応援資金
1.60
1.60
―
―
JA担い手経営応援資金――
住 宅 ロ ー ン 2.475
3.50
2.475
3.50
リフォームローン
―
3.50
―
3.50
各 種 ロ ー ンマ イ カ ー ロ ー ン
3.50
3.85
3.50
3.85
フ リ ー ロ ー ン 2.90～3.20 3.50～3.80 2.90～3.20 3.50～3.80
教 育 ロ ー ン 3.000
3.90
3.000
3.90
遅
延
利
息全プロパー資金
14.60
14.60
指 定 利 率指 定 利 率
受託資金・公庫転貸貸付金※他上記以外のローン設定あり（注１） フリーローンの要領内で、資金使途が後継者の結婚資金の場合に対応。

■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

3

■サービス・その他
当ＪＡでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

【共済事業】■事業の概要
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開していま
す。

★長期共済
種
類
終
身
ガン・医療・定期医療

★短期共済
種
類
火 災 共 済自 動 車 共 済
傷 害 共 済個人賠償責任

介護・認知症・特定重度

自定期生命・生活障害

養老生命・こども
建
年

物

更

賠

責

正
金

【営農指導事業】■事業の概要営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容、「営農及び技術改善指導」「生活改善指導」「教育情報活動」「組織農政活動」の５つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほ
かは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

【経済事業】■事業の概要〔農業関連事業〕◇販売事業
組合員の生産した農畜産物の集出荷、販売などを担い、組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり、共同で多元販売を行う事業です。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた精算を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。

4

〔購買事業〕
購買事業は、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給、灯油や軽油などの燃料油脂の供給が主なる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して安定的に供給することにあり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを積極的に実施しており、これはＪＡ購買事業の特色でもあります。
○ ＪＡコスマック（生産資材センター)
一般生産資材・園芸関係資材など豊富に取り揃えております。
〔スタンド業務〕
乗用車・貨物車等の販売やガソリン・軽油・暖房用灯油などの燃料油脂の販売・取扱
いをしております。
〔整備工場〕
乗用車・トラック等の修理や車検等の取扱い、移動修理車での出張修理サービスを行っております。
また、ＪＡグループでの全道各地の中古農機情報をインターネットホームページにて検索・閲覧ができます。
中古農機情報 『アルーダ』ホームページ https://www.hokuren.or.jp/aruda/【その他】
加工センター（食品加工）業務など一部は組合員以外にもご利用頂いております。
また、当組合業務や取り組みのご紹介をインターネットホームページにて検索・閲覧できます。
当組合ホームページアドレス http://www.sip.jp/∼ja-shibecya/

5３．経営の組織① 組織機構図（令和6年3月31日現在）

監事会 4名代表理事組合長理 事 会 10 名

管理専門委員会

代表理事専務兼
信用担当理事

営農専門委員会
金融専門委員会

学識経験理事兼参事

経済専門委員会

監査室

部長会議・コンプライアンス委員会

子会社等

（（
㈱ ㈲
T 標
A 茶
C 営
S 農
サ
し ポ
ー
べ ト
セ
ちン
タ
ゃー

経 済 部

営 農 部

金 融 部

管 理 部

茶阿虹釧 整燃生青食生
安歴別路
別内営町
料
産果品産
営営農支
備
農農セ所
自
セセン
資販販販
ン ン タ
動
工
タ ター
材売売売
ーー
車

酪農企経ふ

融貯共

融管

場課課課課課

課課課課課

業
振

画営

れ

農興相改い
支
援

））

6

談善

資

あ
資金済

相

審理
査

談
課課課

課課

② 組合員数
4年度末

5年度末
305
262
43
1,041
990
51
1,346

正 組 合 員数個人
法人
准 組 合 員数
個
人
法
人
合
計

増
302
259
43
1,028
978
50
1,330

減
▲3
▲3
0
▲ 13
▲ 12
▲1
▲ 16

③ 組合員組織の状況
組

織
名
青年部
女性部
乳牛検定組合

代

表 者 名
大宮 卓也
山本 信子
吉原 高広

構

（令和6年3月現在）
成 員 数
29人
48人
102人

④ 地区一覧
標茶町
別海町
別海町
釧路町

一円
泉川１番地の５
字本別３番地の２
一円⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役
員
代表理事組合長代表理事専務兼信用担当理事

理事（学識経験理事）
理
事
理
事
理
事
理
事

氏
名
鈴木 重充
佐藤 千洋
髙橋 春男
高松 俊男
齋藤 丈
山本 政弘
千葉 孝一

役

員

理
事
理
事
理
事
代 表 監 事常 勤 監 事監
事
監事（員外）（令和6年3月現在）
氏
名
松井 龍夫
髙橋 一
南 和広
千葉 澄子
佐々木 光彦新田 崇
小田 伸一⑥ 会計監査人
みのり監査法人
当組合は、農協法第37条の２の規定に基づき、当組合の計算書類、すなわ
ち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。

7⑦ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和6年3月現在）

店

舗

名

住
所
本
所 川上郡標茶町開運9丁目6番地
釧路
町
支所 釧路郡釧路町遠矢１丁目３５番地
虹 別 営 農 セ ン タ ー 川上郡標茶町字虹別原野67線105番18
阿 歴 内 営 農 セ ン タ ー 川上郡標茶町字阿歴内原野基線136－12
茶 安 別 営 農 セ ン タ ー 川上郡標茶町字中チャンベツ原野基線35－11
コス
マック 川上郡標茶町開運9丁目6番地
本 部 セ ル フ ス タ ン ド 川上郡標茶町開運10丁目50番地(2棟)
農 産 物 加 工 セ ン タ ー 川上郡標茶町開運9丁目5番地
虹 別 セ ル フ ス タ ン ド 川上郡標茶町字虹別市街4丁目22番1
整備
工
場 川上郡標茶町字虹別原野67線108番地16
釧 路 町 共 選 場 釧路郡釧路町字トリトウシ原野62番地1

電 話 番 号 CD/ATM設置台数
015-485-2103
2台
0154-40-2317
１台
015-488-2131
１台
015-487-8121
１台
015-488-6341
１台
015-485-3927
015-485-2627
015-485-1031
015-488-2133
015-488-2134
0154-40-2905（店舗外CD・ATM設置台数６台）⑧ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（令和6年3月現在）

氏名又は名称
主たる事務所の所在地
（商号）
木下自工㈱
標茶町開運1丁目36-1（有）菊地自動車整備 標茶町字虹別原野693-1（有）小林自動車整備工場 標茶町旭3丁目26番2号
東部ダイハツ㈱ 標茶町常盤3-12

区分

共済代理店

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地⑨ 子会社等の概要
法人名㈲標茶営農サポートセンター

所

在

地

資本（出資）金 出資比率
主 要 事 業 内 容 設立年 月日 （千円）（％）

川上郡標茶町開運9丁目6番地 ヘルパー事業・コントラ事業他 H15.12.18㈱ＴＡＣＳしべちゃ 川上郡標茶町字オソツベツ982番地2 農畜産物の生産・農作業の受託他 H25.11.25

9,000
95,00050.1
51.0

注１） 子会社等とは子会社(農協法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。)、子法人等(施行規則第203第1号に規定する子法人等であるもの(農協法第11条の2第2項に規定する子会社を除く)をいう。)、関連法人等(施行規則第203条第2号に規定する関連法人であるものをいう。)に該当するもの
です。
①子会社

…50％超の議決権を有する会社。（組合と子会社とで合算して50％以上の議決権を有する会社を含む）②子法人等…40％以上50％以下の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役会の過半数を占めている会社など。
③関連法人等 …20％以上50％以下の議決権の議決権を有しており②を除く会社
及び15％以上20％未満の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役に就任している会社など。

8

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目

開示内容

◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性
私たちは、わが町の基幹産業である酪農の持続的発展を目指しながら、各事業のメリットを最大限に発揮できる機能を充実させ、総合利用を通じて組合員の営農と生活の安定ならびに向上を図って参ります。また、相互扶助の精神で地域農業の活性化を目指し、あわせて地域に信頼され支持されるＪＡとなるべく、基本的な使命を実践し地域の協同組合として農業や助け合いを通じた社会貢献に努めております。

1,330名（正・准組合員）
1,421,115千円

組
合
員
数
出
資
金
１．地域からの資金調達の状況

27,571,158千円■ 貯金積金残高■ 貯金商品○スーパー定期○大口定期○期日指定定期貯金○サマーキャンペーン

開示項目

開示内容

２．地域への資金供給の状況■ 貸出金残高

組合員等
地方公共団体その他（単位；百万円）
6,608
06○農業近代化資金■ 制度融資取扱状況

農業者等の生産施設等の整備拡充を図るため農協系統機関及び銀行等の資金に北海道が利子補給を行い、長期低金利農業施設資金を供給することにより、農業経営の改善を図り農業の近代化を図る資金のことです。

期末残高…24,198千円■ 融資商品○共済担保貸付金○農業関係資金○生活関係資金

9

開示項目

開示内容

３．文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 文化的・社会的貢献に関する事項■ 利用者ネットワーク化
への取り組み■ 情報提供活動○学校給食への地元農産物の提供に係る支援○地域行事への参加○年金相談会の開催○地域の清掃活動（地域の環境保全、景観保全）○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○各種ボランティア活動への参加○日本赤十字社の献血への積極的参加○年金友の会（ゲートボール大会・パークゴルフ大会）
町内の年金友の会会員が競技を通じ、健康づくりと仲間づくりのため開催致します。各大会とも年2回、計4回開催○組合員だより等のＪＡ広報誌の発行○インターネットやＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供開示項目

開示内容

４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）○地域密着型金融への取り組み
JAライフサポート（准組合員限定事業。所定の事業利用者
に対し、地場産品の提供等の特典を付加）■ 地域貢献に関する事項○経営の将来性を鑑みた助成事業
・営農特別対策（R5実績 150,000千円）
・標茶町酪農体質強化事業（R5実績 70,845千円）
・担い手確保事業（R5実績 24,457千円）
・外郭団体育成助成（R5実績 21,291千円）
・秀品率向上対策（R5実績 2,752千円）
・傷病ヘルパー助成金（R5実績 3,007千円）
その他、組合員のニーズに応じて各種事業を実施。
○農村地域の情報集積を活用した持続可能な農村地域への貢献
・農地交換分合の協議に対する農業GIS情報の提供。
○標茶町高等学校の諸活動、並びに地域活性化に関する態勢整備

標茶町高等学校の教育・研究の進行と発展、並びに標茶
町産業の六次化を通じた発展を目的とした、標茶町高等学校、標茶町、JAしべちゃ、商工会、観光協会、クリプトン・
フューチャー・メディア㈱6者による連携協定の締結。

10

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリ
スク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を
重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為は行いません。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減
少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有
有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っ
ています。

11

④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、課題の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの全ての部署を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長・理事会及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。

12

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）●基本方針
当JAは、『組合員と地域の信頼に応えるＪＡづくり』を基本理念に掲げ、この基本理念を実現していくこと
が、公共的使命や社会的責任を全うすることと考えています。又、関係法令をはじめとして定款・規約・組織
内部の各種規程・要領・手続などを遵守することは社会の公器であることから、当JAとしてもそれらの遵守を
ひとりひとりの最低限の義務と考えております。

●運営体制
コンプライアンス体制全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置しております。
当JAでは、基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書『コンプライアンス・マニュアル』を策定し、全役職員に徹底しております。業務の適切な運営や法令・ルールの厳格な遵守を通じ、また基本理念の実現に向け以下に掲げた具体策などを通じ法令遵守の取組体制の強化を図っております。
・ 員外監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 顧問弁護士との契約
・ 融資審査体制の整備
・ 監査室の設置
・ 朝礼・企画会議などでの組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令などの内部研修会の実施■ 金融ADR制度への対応① 苦情処理措置の内容
当組合の利用者保護等管理にかかる基本方針である「JAバンク利用者保護等管理方針」および利用者保護等管理態勢を確立するために必要な事項を定めた「JAバンク利用者保護等管理規程」に則り、当組合の信用事業の業務（信用事業の業務において取得した個人情報を含む。以下同じ。）に関する組合員等利用者からの相談・苦情等において、迅速・公平かつ適切に対処し、金融
ADR制度等も踏まえつつ、当組合における利用者サポート等の管理を行うための体制、役割等を定め，円滑な解決を図ります。
【当ＪＡの苦情等受付窓口】
電話番号：015-485-2101
受付時間：午前9時から午後5時（金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口または一般社団法人JAバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所
電話：03－6837－1359）にお申し出ください。
なお、札幌弁護士会紛争解決センター（電話：011-251-7730 公益社団法人） 「総合紛争解決センター」を含む。）に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、

13

６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和6年3月末における自己資本比率
は、20.64％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

14

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況（1）事業の概況
イ 全般的概況
令和5年度は、新型コロナウィルス感染症における感染法上の分類が「５類相当」となり、日常生活
における行動制限が緩和され、国内の消費活動が活発になったものの、国際情勢の不安定さを背景とした原料や食料の調達競争の激化や記録的な高温等による農畜産物生産への影響により、農業経営を取り巻く環境はより一層厳しさを増す状況となりました。この様な状況下、生乳生産については、抑制型生産計画による農家所得への影響は大きく、農家経営は苦境に立たされている状況が続いております。今後も継続して北海道酪農の需給調整が適切に行われ、生産者間の公平性が担保される様な対応を求めつつ、当JAとして取り組める最大限の施策を実施して参りたいと考えております。
本年度の天候については、一番草収穫時は、昨年度の様な低温寡照や断続的な降雨に見舞われる事もなく、牧草収獲作業や飼料調整は順調に推移しましたが、粗飼料の成分は干ばつの影響もあり高水準とはならず、二番草収穫時においても安定した天候とならなかった事から、生乳生産への影響が表れる状況となっております。
生乳生産量については、様々な要因から155,114トンの実績となり、個体販売においては、昨年度の市場相場の下落傾向から回復傾向に向かったものの、総体的には依然として厳しい状況が続き
7,864,166千円の販売取扱高となりました。
野菜生産においては、猛暑の影響から出荷数は伸び悩んだものの、価格面の上昇から販売取扱
高はおおむね平年並みを維持する事ができ、青果販売高は 1,074,580千円となりました。結果、本年度の販売・取扱高は26,032,899千円の実績となっております。
信用事業については、多種多様な金融サービスの提供に努め、貯金残高は昨年度実績を
668,787千円上回る結果となりましたが、計画に対する達成率は未達となりました。共済事業は、厳しい農業情勢の影響もあり昨年度実績より下回る結果となりましたが、保障内容の点検を重視した訪問推進を図った事もあり、長期共済ならび短期共済いずれにおいても計画以上に推移いたしました。
JA経営においては、以前として厳しい事業運営となっておりますが、引き続き、組合員の所得確保、経営維持に向けた取り組みを強化しながら地域農業を支えていく事が使命と認識しております。
その様な背景から、今年度も昨年度に引き続き、JAしべちゃの緊急営農支援対策として、総額150,000千円の助成をいたしました。
令和5年度の最終的な当期未処分剰余金は、JAしべちゃ独自の緊急営農支援対策支出を行った事から、当期損失金として22,066千円の計上となりましたが、前期繰越剰余金103,612千円を充当した事もあり、87,464千円となりましたので、出資配当金については14,316千円の配当を提示させて頂
きました。

15

◆

組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針① 信頼に応える農産物の生産･販売
消費者のJAへの信頼に応える為、JAと生産者の協力により、生産者段階から販売に至る一貫した食の「安全･安心」を守る取組みを強化します。この為、生産工程管理、記帳運動を実践し、チェック体制を継続して参ります。

② 地域に根ざしたJA
地域に根ざしたＪＡとして、より一層の安全・安心のサービスを心掛けて参ります。

③ 職員のレベルアップ
組合員の減少を無くす為に、営農指導の強化等を図り、職員のスキルアップを図ると共に、組合員から信頼されるＪＡを目指します。

④ 経営の健全性と透明性の向上
各部門収支の健全化を重要課題とし、改善への取組みを根底から見直し、健全経営を目指して参ります。
不良債権の償却を進め経営の健全化を図ると共に、内部保留の充実等によって自己資本比率の引き上げに努めます。

⑤ 員外利用率の改善
農協事業に係る員外利用率の制限を超えない様に留意しながら、准組合員の加入促進を図る目的に「キャンペーン」等の取り組みを行い改善を図ります。

⑥ 「３つの方針」への対応
１）自己改革の実践方針（農業者の所得増台の取り組み）
２）中長期の収支シミュレーションを踏まえた経営基盤強化の取り組み
３）中期計画等の実践に向けた組合員との対話と意思反映

16

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

元年度
経

収

3年度

4年度

5年度

益

9,829

9,659

3,300

3,671

3,797

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数

281
173
7,971
1404
123
78
1,510
302,031

263
165
8,009
1,222
133
99
1,509
301,863

248
169
1,513
1,370
91
75
1,463
292,560

238
165
1,850
1,418
87
▲ 57
1,460
292,025

226
155
1,988
1,428
136
▲ 22
1,421
284,223

額

4,107

4,129

4,119

3,999

3,929

総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 の 額
事業利用分量配当の額

35,71323,876
8,303
0
55
15
40

36,72324,829
8,021
0
55
15
40

37,88325,875
7,479
0
55
15
40

39,051
26,902
7,016
0
15
15
0

38,817
27,571
6,613
0
14
14
0

職

数

116人

115人

116人

112

111

単 体 自 己 資 本 比 率

23.27%

22.91%

22.36%

20.52%

20.64%

純

常

2年度

資

産

員

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

17

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金１

令和4年度
29,827,155
401,511
22,118,654
22,106,150
12,50300000
7,015,799
296,589
55,800240,790
52,180△ 57,578
999
0
0
1,001
△2

３

5,847,914
0
3,418,194
077,344
69,0778,267
00
02,324,119
67,626△ 39,369

４

477,395
53,749423,646
1,034,613
1,026,704
1,441,044
294,654284,19303,700
523,449△ 1,520,336
7,910

経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産
未収収益
その他の資産(6) リース債権(7) リース投資資産(8) 貸倒引当金

雑資産(1) 組勘未決済勘定(2) その他の雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産
６

外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９

再評価にかかる繰延税金資産

10

繰延資産
資 産 の 部 合 計

1,818,486
1,819,486
1,560,202
206,325
52,960△ 1,000
044,0200039,050,582

令和5年度

科

目

（負 債 の 部）
29,736,090 １ 信用事業負債
461,280 (1) 貯金
22,635,712 (2) 借入金
22,624,031 (3) その他の信用事業負債
11,681
未払費用
0
その他の負債
0 (4) 債務保証
0
0 ２ 共済事業負債
0 (1) 共済借入金
6,613,862 (2) 共済資金
49,111 (3) 共済未払利息
43,806 (4) 未経過共済付加収入
5,305 (5) 共済未払費用
41,144 (6) その他の共済事業負債△ 65,018 ３ 経済事業負債
723 (1) 支払手形
0 (2) 経済事業未払金
0 (3) 経済受託債務725 (4) その他の経済事業負債△2
前受収益
その他の負債
5,912,790 ４ 設備借入金
0 ５ 雑負債
3,438,229 (1) 未払法人税等
0 (2) リース債務
68,710 (3) 資産除去債務
65,107 (4) その他の負債
3,603 ６ 諸引当金
138,478 (1) 賞与引当金
130,847 (2) 退職給付引当金
7,632 (3) 役員退職慰労引当金
2,256,676 ７ 繰延税金負債
65,450 ８ 再評価に係る繰延税金負債△ 54,753
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
324,707 １ 組合員資本45,157 (1) 出資金
279,550 (2) 回転出資金
984,722 (3) 資本準備金
976,736 (4) 利益剰余金
1,435,742
利益準備金
301,014
その他積立金284,193
当期未処分剰余金0（うち当期剰余金）
3,700 (5) 処分未済持分510,825 ２ 評価・換算差額等△ 1,558,738 (1) その他有価証券評価差額金
7,986 (2) 土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
1,819,066
1,820,066
1,560,202
206,905
52,960△ 1,000
0
39,0690038,817,166
負債及び純資産の部合計

18

令和4年度

（単位：千円）
令和5年度

28,831,582
26,902,371
1,847,335
29,695
8,327
21,36952,18029,415,214
27,571,158
1,718,256
84,657
7,344
77,313
41,144

141,576
070,618070,93523
03,629,226
03,522,560
92,366
14,300014,30002,261,081
3,132
2,020,716
0
237,233
188,63175,55972,551
40,5210035,052,096

137,4190
67,074070,182162
02,975,819
02,825,859
0
149,960
0149,96002,183,937
3,132
1,966,396
0
214,409
175,700
68,45258,02849,2200034,888,090

3,998,486
1,460,125002,553,256
1,146,832
1,406,425
118,181△ 56,572△ 14,895
0003,998,486

3,929,076
1,421,115
002,516,621
1,146,832
1,369,789
87,464△ 22,066△ 8,6600003,929,076

39,050,582

38,817,166

■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品供給原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益（単位：千円）
令和4年度 令和5年度
科目
令和4年度 令和5年度
961,741
987,534 (9) 乳質改善事業収入
16,755
16,234
3,648,080 3,774,284 (10) 乳質改善事業支出
33,82835,0682,686,340 2,786,750 乳質改善事業収支差額△ 17,073 △ 18,834
238,212
225,665 (11) 加工・利用・サポート等事業収入
52,412
57,743
206,386
199,760 (12) 加工・利用・サポート等事業支出
44,35445,519618
318 加工事業総利益
8,058
12,22485,78690,354 (13) 利用事業収益0000 (14) 利用事業費用
00114,238
102,101 利用事業総利益
0
0
5,744
6,986 (15) 宅地等供給事業収益
0012,725
12,773 (16) 宅地等供給事業費用
0000 宅地等供給事業総利益0019,101
13,132 (17) その他事業収益
0091,73871,217 (18) その他事業費用
0021,342
19,985 その他事業総利益
0
0
7,861
7,879 (19) 指導事業収入
208,204
187,427
3
2 (20) 指導事業支出
226,596
201,866
13,478
12,104 指導収支差額△ 18,392 △ 14,440
0
0 ２ 事業管理費
906,385
880,511
6,649
7,021 (1) 人件費
706,639
687,90700 (2) 業務費
63,112
66,772
63,74644,211 (3) 諸税負担金
22,923
23,661
28,7107,440 (4) 施設費
112,226
100,58200 (5) その他事業管理費
1,484
1,590
0
0 事業利益55,356
107,023
189,770
154,448 ３ 事業外収益
37,28534,655
164,641
154,918 (1) 受取雑利息
2,755
2,119
155,442
149,052 (2) 受取出資配当金
13,688
14,58400 (3) 賃貸料
17,33914,3559,199
5,867 (4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
0
0
5,719
5,469 (5) 償却債権取立益
0000 (6) 雑収入
3,503
3,598
0
0 ４ 事業外費用
5,476
5,681
0
0 (1) 支払雑利息
0
0
5,719
5,469 (2) 貸倒損失
0000 (3) 寄付金
443
708
△2
0 (4) 貸倒引当金繰入額（事業外）
14514
00 (4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
00158,922
149,449 (5) 雑損失
5,020
4,460
2,316,935 2,274,711 経常利益
87,165
135,997
2,055,122 1,868,334 ５ 特別利益
2,436
1,501
0
194,229 (1) 固定資産処分益
173
1,000
49,44757,544 (2) 一般補助金
00212,366
154,605 (3) その他の特別利益
2,264
501
1,851,633 1,777,493 ６ 特別損失
141,075
151,481
1,729,430 1,621,094 (1) 固定資産処分損
1,275
881
0
50,504 (2) 固定資産圧縮損
0021,572
21,943 (3) 緊急営農支援対策支出金
139,759
150,000
100,630
83,952 (4) 金融商品取引責任準備金
0030,511
11,664 (5) その他の特別損失
4,136
600
0
0 税引前当期利益△ 51,474 △ 13,983
00 法人税・住民税及び事業税
1,893
3,132
465,302497,218 法人税等調整額
3,205
4,951
669,492
880,164 法人税等合計
5,098
8,083
365,286
496,985 当期剰余金△ 56,572 △ 22,066
189,172
197,848 当期首繰越剰余金
31,684
103,612
115,034
185,331 会計方針の変更による累積的影響額
00451,043
672,697 過去の誤謬の訂正による累積的影響額
00361,236
491,324 遡及処理後当期首繰越剰余金
0061,79664,246 目的積立金取崩額
143,069
4,951
28,011
117,127 当期未処分剰余金
118,181
87,464
0
3,721△ 7,542000218,449
207,46819

■ 剰余金処分計算書
科目（単位：千円、％）
令和5年度

令和4年度

当期未処分剰余金

118,181

87,464２

任意積立金取崩額

0

0

３

１

剰余金処分額14,56955,389(1) 利益準備金

00(2) 任意積立金

041,072

0

21,0720

20,00014,56914,316

生乳損害補填積立金
農業経営安定化対策事業積立金
損失リスク積立金
施設修繕積立金(3) 出資配当金

00103,61232,076(4) 事業分量配当金
４

次期繰越剰余金
注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和4年度

1.00%

令和5年度

1.00%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

令和4年度

0千円

令和5年度

0千円

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

次頁の通り。

20

目
積立目的

種類

金融基盤強化
積立金

農業経営安定化対策事業積立金

的

積

立

金

の

概

要

積立目標額

農家経済の経営基盤に影響をもたらす不測の事態に直面した時の価格変動等を含めた経済的な負担に対する補填対策及び 剰余金処分額から積立金の造成を行う
生産基盤の維持拡大や農畜産物の増産 ものとし、総額を600,000千円以内とすに向けた取り組みに対する農協独自助成 る。
により経営の安定化を図ることを目的とするため。

農協事業を行うにあたり、突発的に発生し事業年度における積立金は100,000千
た施設の修理、或いは取壊しに掛かる経費円以内とし、積立金の最高限度は、
200,000千円とする。
理、修繕費用を積み立てるため。

施設修繕費積立金 及び単年度経費で賄うことの出来ない修生乳損害補填
積立金

取崩基準

毎事業年度の貯金残高（組合員勘定貸経済のソフト化・金融の自由化に伴う金融 方残高を含む）の15/１000を累計限度額
競争の激化に対して、競争力のある農協金 とし、下記の計算式で得た額を積み立て 金利変動リスクに対応する支出が発生した時に取り崩しをす
融を確立し、組合事業の改善発達に資す する。
る。積立目標額の事由が発生した時は、30,000千円以内のるために支出が発生した場合に対処するた
毎事業年度貯金残高（組合員勘定貸方 範囲内で理事会に付議した上で取り崩すものとする。
め。
残高を含む）×1.5/1000

抗菌性物質残留事故等、異常乳による汚染事故が発生した場合、地域全体の損害を負担する責任が生じ、経営継続に支障を招く結果となりかねない。
また、自然災害によって生乳を破棄せざ
るを得ない事例もある事から、その損害を補填するため。

① 資材価格（軽油・飼料・肥料）の急騰等により、経営収支に影響を与えると見込まれる場合に、前年度価格との差
異の範囲内で補填する。
② 乳価等の下落により、経営収支に多大なる影響を与えると見込まれる場合に、前年度価格との差異の範囲内で補填する。
③ 家畜市場及び野菜市場にて販売価格が低迷し、経営収支に多大なる影響を与えると見込まれる場合に、前年度価格との差異の範囲内で補填する。
④ 生産基盤の維持拡大及び農畜産物増産に向けた取り組
みに対する農協独自助成金の当初計画額及び当初計画
額不足分の充当。
⑤ その他、代表理事組合長が特に認める事項。
① 自然災害等、事業計画に無く、突発的に掛かった修繕費
用② 施設等の解体費用③ 単年度経費を超える大規模な修繕費用① 抗菌性物質残留乳及び細菌汚染乳を出荷し、乳業会社
より買入を拒否され廃棄処理したサイロの損害額。
但し、汚染乳を出荷した当事者の損害額は補填しない。
積立金の最高限度は、30,000千円とし、② 自然災害等により集荷されず廃棄した乳量に掛かる乳代。
取り崩しが発生した場合は、事業年度内
但し、この乳量は廃棄前後数日間の出荷乳量の平均値に積立てるものとする。
とする。
また、廃棄乳代の単価は、廃棄乳が生じた月の乳代と補給金の合計を集荷乳量で割り返した額とする。
経済情勢・農業情勢の悪化、債務者に係る不慮の災害・事故の発生により、不健全債権が発生し、直接償却もしくは間接償自己査定により分類された、Ⅱ分類債権却を行った場合、理事会に付議した上で取り崩しする。但し、の15％の額に達するまでとする。
Ⅱ分類債権の減少により積立金必要額が減少した場合には取り崩しは行わないものとする。

貸付リスク管理
積立金

将来の積立リスクに対する財源確保のため。

税効果積立金① 繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う繰延税金資産の取り崩し
当期に発生した法人税等調整額（過年② 税率引下げに伴う繰延税金資産の取 度税効果調整額を含む）の残高全額とする。
り崩しに係る支出③ または①・②に類する事項

特別積立金

毎事業年度の剰余金から第59条の規定
損失金の補填又はこの組合の事業の改善 により利益準備金として積み立てる金額 損失金の補填、又はこの組合の事業の改善発達のための支発達のための支出、その他の総会の議決 及び前条の規定により繰り越す金額を控により定めた支出に充てるため。
除し、なお残余があるとき積み立てること 出その他の総会の議決により取り崩す。
ができる。

経営基盤に影響を与える将来的な費用に損失リスク積立金 備えるため。

積立目的の事由が発生した際に、理事会に付議した上での取り崩しとなる。

経営基盤に次のような事象が発生した場合、理事会に付議し剰余金処分額から積立金の造成を行う たうえで、その影響額の範囲内で必要額を取り崩す事ができものとし、最高限度は200,000千円以内と る。
する。
① 会計基準変更等により多額の損失が発生したとき。
② 固定資産の減損損失により多額の損失が発生したとき。

21

注 記 表（R4年度）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券〔時価のないもの〕移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② その他の棚卸資産（加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上して
います。

22

④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益および費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しております。
・加工・利用・サポート等事業
・加工事業
・組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しております。
・利用・サポート等事業
・ミルクタンクの利用、農作業のサポートを行う業務に付随する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、利用が完了した時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しております。

(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示
しております。

23

２．会計方法の変更
時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準運用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する事と致しました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
44,020,363 円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和3年度に作成した中期経営計画（令和4年度～
令和8年度）を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較する事により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和3年度に作成した中期経営計画（令和4年度～令和8年度）を基礎として算出しており、中期計画以降の将来
キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は、将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

24

（3）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
97,569,880 円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出金の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得
能力を個別に評価し、設定しております。
ハ翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,088千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物
2,020千円、 車輛運搬具 68千円
(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

182,923 千円
305,611 千円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
59,405 千円
理事および監事に対する金銭債権の総額
0 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4)債権のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳① 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は90,152,298円、危険債権額は105,480,170円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図る事を目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額（①および②の合計額）は、195,632,468円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

25

５．損益計算書関係
子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

403,294 千円
402,053 千円
1,242 千円
9,512 千円
1,464 千円
8,049 千円

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、日本政策金融公庫および北海道からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等、厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.09％上昇したものと想定した場合には、経済価値が11,123,696円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合は、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

26

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
22,118,654
7,050,951△ 57,578
6,993,373
3,418,194△ 39,369
3,378,825
2,324,119
34,814,970
26,902,371
1,847,335
3,522,560
2,020,716
34,292,982

預金
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
リース債権
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
リース債務
負債計

時価

差額

22,115,097△ 3,557

7,350,944

357,572

3,378,825
2,323,870
35,168,736
26,891,742
1,857,527
3,522,560
2,020,504
34,292,332

0△ 249
353,766△ 10,629
10,192
0
△ 212
△ 650

(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している事から、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種
で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（福利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している事から当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

27

ニ リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した当該リース料の回収予定額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる代金として算定しています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態
は実行後大きく異なっていない事から、時価は帳簿価額と近似していると考えられているため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
ニ リース債務
リース債務については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の支払予定額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等
貸借対照表計上額 （単位：千円）
1,819,486
外部出資(＊)
1,000
外部出資等損失引当金
引当金控除後1,818,486④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
リース債権
合計

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

22,018,654 100,000

0

0

0

0

1,094,996 624,399 559,489 496,028 441,260 3,714,588
3,418,194

0

0

0

0

0

501,986 527,582 432,925 360,578 247,631 253,418
27,033,830 1,251,981 992,414 856,605 688,891 3,968,006(＊1) 貸出金のうち、当座貸越179,069,767円については、「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等85,038,482円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金
リース債務

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

24,392,276 926,424 853,684 374,801 355,186

合計

0242,771 231,723 210,839 177,248 145,053 839,701
427,941 455,987 397,174 338,632 227,285 173,697
25,062,989 1,614,134 1,461,697 890,681 727,524 1,013,398(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

28

７．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 85,188 千円△ 33,884 千円
19,224 千円
27,295 千円
12,636 千円
72,551 千円①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 451,289 千円① 退職給付債務
378,738 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 72,551 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務△ 72,551 千円 ③
④ 貸借対照表計上額純額△ 72,551 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用

33,884 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金240,239円
を含めて計上しております。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込
額は、70,709,000円となっております。
８．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産20,068 千円
退職給付引当金
20,900 千円
賞与引当金
16,918 千円
貸倒引当金超過額
11,208 千円
役員退任慰労引当金
1,455 千円
減損損失否認額
3,709 千円
繰越欠損金
20,392 千円
その他
94,649 千円
繰延税金資産小計△ 50,629 千円
評価性引当金44,020 千円
繰延税金資産合計 (A)29

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）△ 4.57%
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.67%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 4.14%
住民税均等割・事業税率差異等△ 31.65%
評価性引当額の増減△ 0.87%その他△ 9.90%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
９．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記いるため、注記を省略しております。

収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載して30

注 記 表（R5年度）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券【市場価格の無い株式等】

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 購買品② その他の棚卸資産（加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上して
います。

31

④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益および費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しております。
・加工・利用・サポート等事業
・加工事業
・組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しております。
・利用・サポート等事業
・ミルクタンクの利用、農作業のサポートを行う業務に付随する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、利用が完了した時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しております。

(6) 消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示
しております。

32

２．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
39,068,893 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和3年度に作成した中期経営計画（令和4年度～令和8年度）
を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較する事により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和3年度に作成した中期経営計画（令和4年度～令和8年度）を基礎として算出しており、中期計画以降の将来
キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は、将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

33

（3）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
120,908,138 円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出金の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ハ翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,088千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物
2,020千円、 車輛運搬具 68千円
(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

186,713 千円
310,306 千円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
57,593 千円
理事および監事に対する金銭債権の総額
0 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4)債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額① 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は134,646,938円、危険債権額は182,748,977円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図る事を目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計額（①および②の合計額）は、317,395,915円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

34

４．損益計算書関係
子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

407,961 千円
400,183 千円
7,778 千円
7,270 千円
485 千円
6,785 千円

５．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協
同組合連合会等へ預け運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、日本政策金融公庫および北海道からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等、厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールする事により、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.39％上昇したものと想定した場合には、経済価値が34,873,439円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合は、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針等の策定の際に検討を行っています。

35

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めず③に記載しております。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
22,635,712
6,635,326△ 64,759
6,570,567
3,438,229△ 32,349
3,405,880
2,256,676△ 22,404
2,234,271
34,846,430
27,571,158
1,718,256
2,825,859
1,966,396
34,081,669

預金
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
リース債権
貸倒引当金（＊3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
リース債務
負債計

時価
22,617,100――
6,795,096――
3,405,880――
2,256,547
35,074,623
27,549,713
1,705,401
2,825,859
1,966,312
34,047,285

差額△ 18,611――
224,529――
0――
22,276228,193△ 21,445△ 12,8560△ 84△ 34,384(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)リース債権に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している事から、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種
で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（福利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に変わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している事から当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

36

ニ リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した当該リース料の回収予定額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる代金として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを
OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態
は実行後大きく異なっていない事から、時価は帳簿価額と近似していると考えられているため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から、帳簿価額によっています。
ニ リース債務
リース債務については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の支払予定額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
1,820,066
外部出資
1,000
外部出資等損失引当金
引当金控除後1,819,066④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
リース債権
合計

22,635,712

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

0

0

0

0

0

983,200 564,150 502,464 452,632 412,232 3,574,554
3,438,229

0

0

0

0

0

240,246 564,886 489,378 373,958 271,431 316,777
27,297,387 1,129,036 991,841 826,590 683,663 3,891,331(＊1) 貸出金のうち、当座貸越146,607,069円については、「1年以内」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等124,630,168円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金
リース債務
合計

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

25,192,071 965,430 854,530 320,560 238,567
0
235,031 214,120 180,527 150,829 136,335 801,415
147,532 517,437 460,307 346,488 246,577 248,053
25,574,634 1,696,988 1,495,364 817,877 621,479 1,049,469(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

37

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 72,551 千円△ 33,189 千円
21,705 千円
26,007 千円
14,523 千円△ 58,029 千円①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 428,272 千円① 退職給付債務
370,244 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 58,028 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務△ 58,028 千円 ③
④ 貸借対照表計上額純額△ 58,028 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用

33,189 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金8,081,071
円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込
額は、60,579,000円となっています。
７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産16,051 千円
退職給付引当金
18,934 千円
賞与引当金
17,975 千円
貸倒引当金超過額
13,614 千円
役員退任慰労引当金
3,379 千円
減損損失否認額
2,657 千円
繰越欠損金20,016 千円
その他
92,626 千円
繰延税金資産小計△ 53,557 千円
評価性引当金
39,069 千円
繰延税金資産合計 (A)38

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載していません。
８．収益認識に関する注記
収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記いるため、注記を省略しています。

収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載して

９．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金となっています。

39

部門別損益計算書【令和4年度】
区

信用事業

共済事業

3,671,011
238,212
事業収益 ①
2,709,271
91,738
事業費用 ②
961,740
146,474
事業総利益③（①－②）
906,384
158,794
事業管理費④
706,640
131,320
うち人件費55,0759,231
うち業務費
30,9595,789
うち諸税負担金112,226
12,188
うち施設費81,3806,342（うち減価償却費⑤）
1,484
266
（うち減価償却費⑤）
その他事業管理費
49,115※うち共通管理費等⑥
5,487（うち減価償却費⑦）55,356 ▲ 12,320
事業利益 ⑧（③－④）
37,2858,267
事業外収益 ⑨4,417
うち共通分 ⑩
5,476
1,006
事業外費用
⑪
1,006
うち共通分 ⑫
87,165 ▲ 5,059
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
2,437
39
特別利益 ⑭39
うち共通分 ⑮
141,0750
特別損失 ⑯0
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱▲ 51,473 ▲ 5,020（⑬＋⑭－⑯）
57,568
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後▲ 51,473 ▲ 62,588
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。
【令和5年度】

164,641
5,719
158,922
96,69079,200
6,501
3,127
7,699
3,396
163
26,5272,964
62,232
7,781
2,385
543
543
69,470
94
21
0
0

区

分

分

計

計

（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
1,589,255 1,417,904
260,999
1,010,469 1,287,386
313,959
578,787
130,518 ▲ 52,961
305,692
85,513259,695
240,206
53,815
202,099
21,3636,251
11,72911,021
2,322
8,700
32,55023,00136,78820,996
21,44029,206551
124
380
93,502
19,69873,803 ▲ 262,645
10,4472,201
8,246 ▲ 29,345
273,095
45,005 ▲ 312,656
12,829
1,771
6,637
8,408
1,771
6,637 ▲ 23,618
1,914
403
1,610
1,914
403
1,511 ▲ 5,378
284,010
46,373 ▲ 307,629
2,129
16
159
75
16
59
▲ 209
33,012
16,03692,027000069,56462,441

253,127
227,434

7,123

25,693 ▲ 21,701

信用事業

共済事業

3,796,862
225,665
事業収益 ①2,809,330
71,217
事業費用 ②
987,532
154,448
事業総利益③（①－②）
880,511
159,428
事業管理費④
687,907
131,684
うち人件費66,772
11,400
うち業務費
23,6624,354
うち諸税負担金
100,582
11,699
うち施設費69,8515,957（うち減価償却費⑤）
1,590
293
（うち減価償却費⑤）
その他事業管理費
48,260※うち共通管理費等⑥
5,106（うち減価償却費⑦）
107,021 ▲ 4,980
事業利益 ⑧（③－④）
34,6558,441
事業外収益 ⑨3,695
うち共通分 ⑩
5,681
1,045
事業外費用
⑪
1,045
うち共通分 ⑫
135,995
2,415
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
1,5000
特別利益 ⑭0
うち共通分 ⑮
151,480110
特別損失 ⑯110
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱▲ 13,983
2,305（⑬＋⑭－⑯）
63,213
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後▲ 13,982 ▲ 60,908
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

154,918
5,469
149,449
101,394
83,199
7,701
2,461
7,868
3,529
165
27,2772,886
48,055
7,484
2,088
591
591
54,94900626230,353 ▲ 399,497
52,054399,497（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
1,744,326 1,427,714
244,239
1,180,678 1,286,942
265,024
563,648
140,773 ▲ 20,784
303,542
69,907
246,240
239,150
42,405
191,469
25,813
6,352
15,506
8,542
1,656
6,649
29,463
19,382
32,17017,792
17,68624,887574
111
447
94,684
18,36073,701 ▲ 262,282
10,0191,943
7,798 ▲ 27,752
260,106
70,866 ▲ 267,024
11,682
1,406
5,642
7,249
1,406
5,642 ▲ 20,080
2,051
398
1,596
2,051
398
1,596 ▲ 5,681
269,737
71,874 ▲ 262,978
500
0
1,000
0
0
0
▲1
624
42
150,642
217
42
169
▲ 600

54,886
61,150269,614230,61371,832 ▲ 412,620
57,643 ▲ 412,620▲ 6,264

39,001

14,18940

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等 人頭割
令和4年度
営農指導事業 事業総利益割
共通管理費等 人頭割
令和5年度
営農指導事業 事業総利益割
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和4年度
令和5年度

信用事業

共済事業

18.70%
14.41%
18.40%
15.32%

10.10%
15.63%
10.40%
14.82%

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

農業関連 生活その 営農指導
事業
他事業
事業
35.60%
7.50%
28.10%
56.93%
13.03%
36.10%
7.00%
28.10%
55.89%
13.97%

３．部門別の資産

100.00%100.00%100.00%100.00%（単位：千円）計
事業別の資産総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

計

信用事業

共済事業

38,817,166 29,736,090
38,817,166 30,409,852
984,722
3,292

723
344,551
1,143

41

経済事業
（農業関連・生活その他・営農指導）

共有資産

5,774,312 3,306,042
8,062,763
980,287

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。
ままた、正組合員の資金ニーズに対応できる相談体制を確立し、農業経営の安定と経営改善を進めるための支援をすると共に、リスク管理債権の管理を強化し、JA財務の健全性を維持します。

② ＪＡバンクシステムについて
JAバンクは、JA会員（JA・信連・農林中金）で構成するグループの名称です。
jaJAバンクは、組合員・利用者の皆さまに「便利で、安心な」金融機関としてご利用いただけるよ
う、密接な連携をとっています。ペイオフ、不良債権処理、IT活用による金融サービスの多様化な
どの環境変化に対応し、喜ばれるサービスをご提供します。

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク基本方針

ＪＡ

ＪＡ北海道信連

農林中央金庫（ＪＡバンク北海道本部）（ＪＡバンク中央本部）

破綻未然防止システム

一体的事業推進●ＪＡ等の経営状況のモニタリング●ＪＡ等に対する経営改善指導●ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立●共同運営システムの利用●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

42２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

4年度
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率
事
業
純
益
実
質
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
（投資信託解約損益を除く。）

5年度

増減

185
6
▲ 45
147
49.00
962
2.47
▲ 215
▲ 117
▲ 117

180
6
▲ 24
155
52.01
988
2.55
▲ 130
▲9
▲9

▲5
0
21
8
3.01
26
0.08
85
108
108

▲ 117

▲9

108

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託見合費用〕
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

4年度
平均残高
資 金 運 用 勘 定 28,909
うち預金
21,512
うち有価証券
0
うち貸出金
7,397
平均残高
資 金 調 達 勘 定 28,280
うち貯金・定期積金
26,464
うち借入金
1,816
総資金利ざや

利息
115
1
0
114
利息
22
8
14

5年度
利回り
0.40
0.01
0
1.54
利回り
0.08
0.03
0.77

平均残高
30,24523,223
07,022
平均残高
28,964
27,168
1,796

利息
103
1
0
102
利息
20
8
12

利回り
0.34
0.01
0
1.45
利回り
0.07
0.03
0.67

0.32

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

43

0.27

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差し引き

4年度増減額
▲ 14
0
0
▲ 14
▲3
0
0
▲3
▲ 17

5年度増減額
▲ 12
0
0
▲ 12
▲1
0
0
▲1
▲ 13

3年度

4年度

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

0.22
2.18
0.30
2.96

増減
0.35
3.46
0.23
2.23

0.13
1.28
▲ 0.07▲ 0.73

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

44

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

4年度
流
定
そ
譲

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計

金
金
金

渡

金

0

計

26,903性貯

合20,9925,911
026,903

5年度
(78.0
(22.0
(100.021,9795,592
027,571

増(79.3 %)
(20.7 %)

987
▲ 319
0
668

(100.0 %)0(100.027,571減0(100.0 %)668

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

4年度
5,911
5,911
0

(100.0(100.0

5年度
5,592
5,592
0

増
(100.0 %)(100.0 %)

減
▲ 319
▲ 319
0

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

4年度
組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合計
注１）

［

］（

22,132
4,770
43
57
4,670
26,902

5年度[82.3％][17.7％]（0.2 %)（0.2 %)（17.3 %)

）内は構成比です。

45

22,488[81.1％]
5,239[18.9％]
42 （0.2 %)72 （0.3 %)5,083 （18.4 %)27,727

増減
356
469
▲1
15
413
825

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

4年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

5年度
296
6,755
352
0
7,404

増
243
6,440
324
0
7,007

減
▲ 53
▲ 315
▲ 28
0
▲ 397

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）4年度固定金利貸出残高
固定金利貸出構成比
変動金利貸出残高
変動金利貸出構成比
残
高
合
計

5年度
6,662
95.0%
354
5.0%
7,016

増
6,665
95.0%
351
5.0%
7,016

減
3
0.0 ％
▲3
0.0 ％
0

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）4年度
組 合 員 貸 出
組合員以外の貸出
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

5年度

7,008 ［99.9 %]8 ［0.1 %]00
8 （0.1 ％）7,016）内は構成比です。

46

6,608 ［99.9 %]6 ［0.1 %]00
6 （0.1 ％）
6,614

増

減
▲ 400
▲2
0
0
▲2
▲ 402

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

4年度
貯
有
動
不
そ

金
価

等
券
産
産
物

証
動

の

他

5年度
16
0
0
0
249
265
5,048
0
5,089
1,661
7,015

担 保
計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

増
21
0
0
0
229
250
4,920
0
4,920
1,402
6,572

減
5
0
0
0
▲ 20
▲ 15
▲ 128
0
▲ 169
▲ 259
▲ 443

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高
債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

4年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

0
0
0
0
0
0
52
52

計
信
合

5年度

用
計

増
0
0
0
0
0
0
41
41

減
0
0
0
0
0
0
▲ 11
▲ 11

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）4年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

5年度
2,008
28.62%
5,008
71.38%
7,016

47

増
2,024
30.61%
4,589
69.39%
6,613

減
16
1.99 ％▲ 419▲ 1.99 ％▲ 403

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ ガス・ 熱 供給 ・水 道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 店
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

4年度
6,327 （90.9 ％）
0
0
0
0
1
（0.1 ％）
55
0
0
1
0
153
（2.2 ％）
0475（6.8 ％）
7,015 （100.0 ％）

5年度
5,841 （90.9 ％）
0
0
0
0
0
（0.1 ％）
101
0
0
1
0
174
（2.2 ％）
0495（6.8 ％）
6,613 （100.0 ％）

増

減
▲ 485
0
0
0
0
0
46
0
0
0
0
21
0
20
▲ 401

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

4年度
5年度
期
末
26.08 ％
23.99 ％
貯 貸 率
期 中 平 均34.39 ％
25.85 ％
期
末
0.00 ％
0.00 ％貯 証 率
期 中 平 均0.00 ％
0.00 ％
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

48

増
減▲ 2.09 ％▲ 8.54 ％0.00 ％
0.00 ％

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種

類

4年度

農

業
穀
作
野
菜
・
園
芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ の 他 農 業
農 業 関 連 団 体 等
合
計

5,215
0
123
0
0
4,832
0
0
260
0
5,215

5年度
4,758
0
113
0
0
4,379
0
0
266
0
4,758

（単位：百万円）
増 減
▲ 457
0
▲ 10
0
0
▲ 453
0
0
6
0
▲ 457

注１) 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお，上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は，
農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業
サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
２） 資金種類別［貸出金］
種 類
プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金
農 業 近 代 化 資 金
そ の 他 制 度 資 金
合
計

4年度
2,018
3,197
31
3,166
5,215

5年度
1,750
3,008
24
2,984
4,758

（単位：百万円）
増 減
▲ 268
▲ 189
▲7
▲ 182
▲ 457

注１) プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②
地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸付金］（単位：百万円）
種 類
4年度
5年度
増 減
日本政策金融公庫資金
4,073
4,588
515
そ
の
他
167
273
106
合
計
4,240
4,861
621
(注) 日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

49

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権 額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

【令和4年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

90

60

24

7

90

106
0
0
0
196
7,507
7,703

74
0
0
0
134

0
0
0
0
24

32
0
0
0
39

106
0
0
0
196

135

103

21

10

134

183
0
0
0
317
6,355
6,672

116
0
0
0
220

41
0
0
0
62

26
0
0
0
36

183
0
0
0
317

【令和5年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常債
権計

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

50

6．有価証券に関する指標

該当する取引はありません。

51

7．有価証券等の時価情報該当する取引はありません。

52

■ 金銭の信託該当する取引はありません。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

53

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
4年度

一 般 貸 倒 引 当 金

39

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
36
0
39
▲3
36

個 別 貸 倒 引 当 金

7

61

0

7

54

61

合

46

97

0

46

51

97

区

分 期首残高 当期繰入額

計

5年度

一 般 貸 倒 引 当 金

36

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
56
0
36
20
56

個 別 貸 倒 引 当 金

61

65

0

61

4

65

合

97

121

0

97

24

121

区

分 期首残高 当期繰入額

計

９．貸出金償却の額

4年度
貸 出 金 償 却 額（単位：百万円）
5年度

0

0

54

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（単位：千円）

項

目

賦
課
金
実
費
収
入
指 導 受 入 補 助 金
受 託 指 導 収 入
営 農 指 導 雑 収 入
収 乳 質 改 善 収 入
入 タ ン ク 貸 付 料
ヘ ル パ ー 収 入
コ ン ト ラ 収 入
畜 産 加 工 収 益
乳 製 品 事 業 収 入
計
営 農 改 善 指 導 費
教 育 情 報 費生 活 改 善 費
指 導 支 払 補 助 金
受 託 指 導 支 出
支 営 農 指 導 雑 支 出
乳 質 改 善 費 用
出 タ ン ク リ ー ス 料
ヘ ル パ ー 費 用
コ ン ト ラ 費 用
畜 産 加 工 費 用
乳 製 品 事 業 支 出
計

4年度

5年度
36,06921,266
6,800
115,372
28,697
16,755
17,9431,560
2,875
16,372
13,662
277,371
104,912
3,267
1,706
0
116,711033,828
5,641
1,329
70
18,22819,085
304,77755

35,406
20,717
16,59891,99722,70816,234
17,244
2,172
4,084
17,16517,080261,405
89,275
4,046
2,251
0
99,697035,068
2,028
3,007
1,720
17,43021,334
275,856

２．共済事業● 長期共済保有高（単位：件、千円）

4年度
終身共済
定期生命共済養老生命共済
こども共済
医療共済
生
がん共済
命
系 定期医療共済
介護共済
認知症共済
生活障害共済
特定重度疾病共済
年金共済
建物更正共済住宅建築共済農機具更新共済
合
計

件数
1,432
26
1,204
445
1,676
389
48
129
2
21
10
706
2,169
0
0
7,812

5年度

金額
23,069,138
795,500
10,310,534
3,327,900
262,450
12,00090,10078,510478,000
47,970,340
0083,066,572

件数
金額
1,439 22,244,356
32
848,500
1,062 9,373,518
432 3,167,400
1,665
240,450402
12,00046
82,60012979,51032314675
2,163 48,188,530
0000
7,653 81,069,464

注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生
命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 生活障害共済、特定重度疾病共済、認知症共済には死亡保障がないことから、
金額欄は斜線としている。

● 医療系共済の共済金額保有高
種類（単位：件、千円）

4年度

5年度

件数

金額
件数
金額
10,235
9,773
医療共済
1,676
1,665
73,25084,630
がん共済
389
2,150
402
2,230
定期医療共済
48
254
46
242
12,63912,245
合計
2,113
2,113
73,25084,630
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

56

● 介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：件、千円）
4年度
5年度
種類
件数
金額
件数
金額
介護共済
129
246,803129
247,182
認知症共済
2
4,000
3
6,500
生活障害共済（一時金型）
1
3,000
2
13,000
生活障害共済(定期年金型)
20
33,10021
34,100
特定重度疾病共済10
11,00014
17,000合計
162
297,903169
317,782
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
● 年金共済の年金保有高（単位：件、千円）

4年度

種類

件数
年金開始前
389
年金開始後
317
合計
706
注１） 金額は、年金年額を記載しています。

5年度
金額
190,539
189,320
379,859

件数
363
312
675

金額
176,909
186,544363,454● 短期共済新契約高（単位：件、千円）

4年度
5年度
種類
件数
金額
掛金
件数
金額
掛金
火災共済
1,788 13,943,190
16435
1,767 13,878,570
16413
自動車共済
4,364
2320144,336
231530
傷害共済
799 4,164,000
4909
1,198 6,087,000
4687
団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
19
122
19
118
自賠責共済
1,559
27713
1,542
24553
合
計
8,529 18,107,190
8,862 19,965,570
注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
注２) 「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。

３．販売事業①受託販売品取扱実績
種

別

生乳
乳牛・育成
廃用牛
肉牛
初生トク
馬・その他畜産物
小
計
野菜
合
計

（単位：百万円）

4年度
5年度
取扱数量
取扱金額
取扱数量
取扱金額
161,293トン
15,650 155,114トン
17,094
3,744頭1,380
4,211頭
1,607
3,845頭447
3,832頭564
8,389頭5,019
8,500頭4,569
9,693頭745
9,811頭
604
33頭
20
21頭
23
25,704頭
7,611
26,375頭
7,367
1,101
1,075
24,361
25,53657

②買取販売品取扱実績
種

別

乳牛・育成
廃用牛
肉牛
初生トク
馬・その他畜産物
合計
総販売高(①＋②)
生乳補給金（単位：百万円）

4年度
取扱数量
取扱金額
715頭
120
17頭
1
407頭
141
1,349頭104
2頭
02,490頭366
25,901
1,365

5年度
取扱数量
取扱金額
836頭
182
20頭
3
714頭
207
1,132頭104
1頭
02,703頭496
26,032
1,348

4年度

5年度

４．利用・加工事業（単位：百万円）

収
入
支
出
差

項 目
畜産加工収益乳製品事業収入計
畜産加工費用乳製品事業支出
計
引
利
益

16
14
30
18
19
37

17
17
34
17
21
38

▲7

▲4

4年度
供給高
系統利用高
1,029
918
95
47
104
38
6,972
2,156
20
13
87
66
328
172
25
14
1,356
1,128
22
5
188
70
10,226
4,626

5年度
供給高
系統利用高
865
760
106
60
113
45
6,675
2,157
30
13
93
77
352
183
30
17
1,364
1,129
19
4
180
63
9,826
4,508

５．購買事業（単位：百万円）

種

別

肥料
農薬
種子
飼料
農機具
包装資材
一般資材
生活資材
石油類
ＬＰＧ
農業機械・車輌自動車
合計58

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
4年度
項

5年度

目

コア資本に係る基礎項目

3,984

3,915

1,460

1,421

0

0

うち、利益剰余金の額

2,553

2,517

うち、外部流出予定額（△）

▲ 15

14

うち、上記以外に該当するものの額

▲ 15

9

36

56

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

3656

うち、適格引当金コア資本算入額

00

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額00

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

0

0

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

0

0

4,020

3,971

8

8

うち、のれんに係るものの額00

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額88繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

1

1

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

00

前払年金費用の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の
額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

00

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

59特定項目に係る１０％基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連す
るものの額

0

0

特定項目に係る１５％基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連す
るものの額

0

0

9

9

4,012

3,962

17,995

17,633

17,94017,591

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー00

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係る
ものの額

0

0

0

0

1,554

1,559

0

0

オペレーショナル・リスク相当額調整額

00

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）19,54919,191

20.52%

20.64%

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

60

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

4年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末
残高

5年度

リスク・
アセット額
ａ

所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

402

0

0

461

0

0

我が国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

外国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

国際決済銀行等向け

0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

0

0

0

0

0

0

外国の中央政府等以外の公共部門
向け

0

0

0

0

0

0

国際開発銀行向け

0

0

0

0

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

22,126

4,425

177

22,636

4,527

181

法人等向け

441

441

18

354

354

14

中小企業等向け及び
個人向け

558

418

17

454

341

14

抵当権付住宅ローン

37

13

1

35

12

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

59

88

4

56

84

3

取立未済手形

239

48

2

4

1

0

5,059

506

20

4,967

497

20

株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付

0

0

0

0

0

0

共済約款貸付

0

0

0

0

0

0

571

571

23

572

572

23

（うち出資等のエクスポージャー）

571

571

23

572

572

23

（うち重要な出資のエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

現金

金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

信用保証協会等保証付

出資等

61

9,568

11,507460

9,312

11,245450（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

1,248

3,121

125

1,248

3,121

125

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

45

112

4

41

101

4

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち上記以外のエクスポージャー）

8,273

8,273

331

8,023

8,023

321

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

再証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

上記以外

証券化

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額

-

-

0

-

-

0

他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

0

-

-

0

39,05918,018721

38,851

17,663707

ＣＶＡリスク相当額÷８％

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

39,05918,018721

38,851

17,663707

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

合計（信用リスク・アセットの額）

62オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額a

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

62.16

1,559

1,554
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

a

注２）
注３）

注4）

62.36

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％a19,549
注１）

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

781.9619,191

767.64「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

63

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

64

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

4年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高

5年度

うち債券

三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

農業

1,401

1,401

-

0

1,271

1,271

-

0

林業

0

0

-

0

0

0

-

0

水産業

0

0

-

0

0

0

-

0

製造業

0

0

-

0

0

0

-

0

鉱業

0

0

-

0

0

0

-

0

建設・不動産業

0

0

-

0

0

0

-

0

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業

0

0

-

0

0

0

-

0

運輸・通信業

0

0

-

0

0

0

-

0

金融・保険業

22,3580022,6400

卸売・小売・飲食・
サービス業

2

2

-

0

3

3

-

0

日本国政府・地方
公共団体

0

0

-

0

0

0

-

0

1,820

0

-

0

1,820

0

-

0

個 人

5,642

5,642

-

61

5,371

5,371

-

67

その他

7,919

0

-

0

7,825

0

-

0

39,142

7,045

-

61

38,930

6,645

-

67

22,321

302--

22,913277--

1年超3年以下

447

347

-

-

289

289

-

-

3年超5年以下

430

430

-

-

326

326

-

-

5年超7年以下

366

366

-

-

418

418

-

-

7年超10年以下

751

751

-

-

662

662

-

-

10年超

4,576

4,576

-

-

4,389

4,389

-

-

期限の定めのないもの

10,251

263

-

-

9,935

271

-

-

残存期間別残高計39,142

7,035

-

-

38,932

6,632

-

-

39,142

7,035

-

-

38,932

6,632

-

-

28,885

7,406

-

-

29,032

7,008

-

-

上記以外

業種別残高計
1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
エクスポージャーのことです。

65

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
4年度
期首残高

期中
増加額

5年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高目的使用 その他

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高目的使用 その他

一般貸倒引当金

39

36

0

39

▲3

36

36

56

0

36

20

56

個別貸倒引当金

7

61

0

7

54

61

61

65

0

61

4

65

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
4年度
期首残高

期中
増加額

5年度

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
期末残高

貸出金償
却

目的使用 その他

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法 建設・不動産
人 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス
業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個 人

7

0

0

1

6

0

6

14

0

6

14

0

業種別計

7

0

0

1

6

0

6

14

0

6

14

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

66

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

4年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

5年度

リスク･ウエイト0%

402

461

リスク･ウエイト2%

00

リスク･ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%

5,059

4,967

リスク･ウエイト20%

22,366

22,640

リスク･ウエイト35%

37

35

リスク･ウエイト50%

00

リスク･ウエイト75%

564

457

リスク･ウエイト100%

9,318

9,025

リスク･ウエイト150%

59

67

リスク･ウエイト250%

1,293

1,289

その他

0

0

リスク・ウェイト 1250%

00

自己資本控除額

0039,09838,941合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

67

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

68

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

4年度
適格金融
資産担保

5年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金
融機構向け

0

0

0

0

我が国の政府関
係機関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

0

中小企業等向け
及び個人向け3

3

4

4

抵当権付住宅ロー
ン

0

37

0

35

不動産取得等事
業向け

0

0

0

0

三ヶ月以上延滞等

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関
連

0

0

0

0

上記以外

0

1

0

1

3

41

4

40

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三ヶ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

69

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

70

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

71

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

4年度

5年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

365
365

365
365

365
365

365
365

上場
非上場
合計

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

4年度
売却損

売却益
0

償却額
0

5年度
売却損

売却益
0

0

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

4年度
評価益

5年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

4年度
評価益

5年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

72

償却額
0

0

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません

73

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項
を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、
下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
74⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、貸出金の減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明

・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、貸出金の減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

86

116

21

18

2

下方パラレルシフト

0

0

0

1

3

スティープ化

76

114

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇19186

短期金利低下

33

13

7

最大値

86

116

21

18

当期末
8

自己資本の額

前期末
3,929

75

3,998

Ⅵ．連結情報
当ＪＡグループの概況
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成（１）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■ グループの概況
JAしべちゃのグループは、当JA、子会社2社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は2社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
〔ＪＡ〕◇本店・支店 2カ所◇営農ｾﾝﾀｰ 3カ所

ＪＡしべちゃ〔子会社〕
有限会社 標茶営農サポートセンター

ヘルパー事業
他
コントラ事業〔子会社〕
株式会社TACSしべちゃ

農畜産物の販売
農作業の受託他（２）組合の子会社等に関する事項■ 子会社等について
資 本 金 組合出資比率 他の子会社等の議決権比率（百万円）
50.1%（有）標茶営農
コントラ・ヘルパー事業 標 茶 町 平成15年12月18日
950.1%
サポートセンター（ 0% ）
会 社 名

業 務 内 容

所 在 地

設立年月日

（株）TACS
しべちゃ

農畜産物の生産、加工及び販売、農作業の受
託等

標 茶 町

平成25年11月25日

76

95

51.0%
（ 0％）

51.0%

２．連結事業概況（令和3年度）■ 直近の事業年度における事業の概況◇ 連結事業の概況① 事業の概況
令和5年度の当ＪＡの連結決算の内容は、連結経常利益141,609千円、連結当期剰余金▲17,668千円、連結純資産4,286,758千円、連結総資産39,526,103千円で、連結自己資本比率は13.08％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
有限会社 標茶営農サポートセンター
令和5年度の決算の内容は、経常損失10,513千円、当期損失6,860千円、純資産
192,762千円、総資産384,511千円の実績となりました。
株式会社TACSしべちゃ
令和5年度の決算の内容は、経常利益16,125千円、当期利益15,364千円、純資産
217,880千円、総資産688,025千円の実績となりました。

77

３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・連結注記表
及び連結剰余金計算書■ 連結貸借対照表（2事業年度分）（単位：千円）資科
目
１．信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 貸出金(3) その他の信用事業資産(4) 債務保証見返(5) 貸倒引当金(控除)２．共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産(3) 貸倒引当金(控除)３．経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金(控除)４．雑資産
５．固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金（控除）７．繰延税金資産
８．繰延資産資産の部合計

産

の
部
令和4年度
29,839,764
22,532,773
7,015,799
296,589
52,180▲ 57,577
1,000
0
1,001
▲2
5,859,587
3,417,881
89,344
2,391,745▲ 39,383
511,6311,730,665
1,722,756
1,699,459
543,847
336,175
6,523
19,119637,969▲ 1,520,336
7,909
7,909
1,777,387
1,778,387▲ 1,000
44,2339,280
39,773,546

78

令和5年度
29,750,363
23,111,264
6,613,862
49,111
41,144▲ 65,018
724
0
725
▲2
5,921,440
3,437,896
77,7102,460,604▲ 54,770
371,077
1,649,561
1,641,575
1,709,593
511,226
341,975
9,334
19,119609,066▲ 1,558,738
7,986
7,986
1,779,015
1,780,015▲ 1,000
42,368
11,55739,526,103

負 債 及 び 純 資 産 の 部
目
令和4年度

科
（負 債 の 部）
１．信用事業負債（１）貯 金（２）借 入 金（３）その他の信用事業負債（４）債務保証２．共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）支払手形及び経済事業未払金（２）その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債
６．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金
７．繰延税金負債
負債の部合計（純 資 産 の 部）
１．組合員資本（１）出資金（２）資本剰余金（３）利益剰余金（４）処分未済持分（控除）（５）子会社の有する親組合出資金(控除)２．評価・換算差額等（１）退職給付に係る調整累計額
３．非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

79

令和5年度

28,982,190
26,596,760
2,303,554
29,69552,181
141,576
070,61970,9573,639,899
3,533,233
106,66602,473,584
188,632
75,56072,551
40,521035,425,881

29,533,552
27,260,852
2,146,899
84,657
41,144137,418
0
67,07470,3442,990,657
2,840,697
149,96002,402,017
175,700
68,45258,02849,220035,239,345

4,147,478
1,460,125
02,704,938▲ 17,585000200,187
4,347,665
39,773,546

4,082,466
1,421,115
02,672,701▲ 11,350
000204,292
4,286,758
39,526,103

■ 連結損益計算書（2事業年度分）（単位：千円）科
目
１．事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち信用雑費）（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費

その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業(農業関連)収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業(農業関連)費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用購買事業(農業関連)総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

令和4年度

令和5年度

1,423,183

1,435,808

238,212

225,665

206,386(618)(85,786)(0)(114,238)(5,744)
12,725
0
19,101

199,760(318)(90,354)(0)(102,101)(6,986)
12,773
013,132
91,737

71,217

21,342(7,861)(3)(13,478)
(0)
6,649
0
63,746(0)(28,710)(0)

19,985(7,879)(2)(12,104)
(0)
7,021
0
44,211(36,771)(7,440)(0)146,474

154,449

164,641

154,918

155,442
9,199

149,052
5,867
5,719

5,469

0
5,719

0
5,469
158,922

149,449

2,316,935

2,274,711

1,877,020
178,102261,813

1,868,334
194,229
212,148
1,851,633

1,777,493

1,677,169
0174,464

1,621,094
0
156,399
465,302497,218

974,7111,223,928

670,505
189,172
115,034

840,749
197,848
185,331
707,943938,051559,720
120,21228,011

701,745
119,179
117,127
266,76980

285,876

科目(9) その他事業収益(10) その他事業費用
その他事業総利益
２．事業管理費(1) 人 件 費
(2) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) その他の事業外収益
４．事業外費用(1) 支払雑利息(2) その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益

令和4年度

令和5年度

691,635
305,918

632,670
283,853385,716
1,360,832

843,021517,812

348,816
1,341,364
823,722517,642

62,352
55,196
2,812
13,73838,646

94,44554,4852,180
14,63437,671

7,251
1,775
5,476

7,321
0
7,321

110,297
52,092
23,19428,899141,60937,597
1,645
35,951

169,083
2,138
0
166,946

187,486
1,436
0
186,050▲ 6,694
10,2283,394
13,623▲ 20,317
17,933▲ 38,250

非支配株主に帰属する当期純利益

当期剰余金

81

▲ 8,280
3,418
1,865
5,283
▲ 13,563
4,105▲ 17,668

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（2事業年度分）【令和4年度】
令和4年

4月

1日から

令和5年

3月

31日まで

(単位：千円)１科
目
事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付に関する負債の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
固定資産売却損益
固定資産除却損

金

額

備考▲ 6,696
181,746
0
6,654
51,649▲ 2,600▲ 12,637▲ 206,385
21,342▲ 16,550
1,775▲ 23,122
2,066

この数字を基礎(スタート)として、以下の項目を加減算する

463,806
1,008,733▲ 40,298▲ 247,187▲ 8,402

貸出金の増加(減少)は、減算(加算)

0
0
▲ 577
485
▲ 1,100

貸付金の増加(減少)は、減算(加算)▲ 327,270
29,564
321,793
106,932577

資産の増加(減少)は、減算(加算)キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
資金調達は別に総額記載するため、費用額を加算
利息収入等は別に総額記載するため、収益額を減算
利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算
固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算（信用事業活動による資産及び負債の増減）

貸出金の純増減
貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

▲ 6,551▲ 93,857
64,677
206,385▲ 21,342
01,453,610
16,550▲ 1,775▲ 14,504

貯金の増加(減少)は、加算(減算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)

負債の増加(減少)は、加算(減算)

借入金の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)

負債の増加(減少)は、加算(減算)

資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)

負債の増加（減少）は、加算（減算）
資産の増加（減少）は、減算（加算）
負債の増加（減少）は、加算（減算）
資金運用収入によるキャッシュの増加の総額
資金調達支出によるキャッシュの減少の総額
事業分量配当によるキャッシュの減少の総額
利息・受取配当収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額
法人税等の支払いによるキャッシュの減少の総額

1,453,881 ＪＡの事業遂行によるキャッシュの増加(減少)の総額82

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（2事業年度分）【令和4年度】
令和4年

4月

1日から

令和5年

3月

31日まで

(単位：千円)

２

３

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得によるキャッシュの減少の総額

44,240▲ 48,270
8,595▲ 14,895▲ 14,569

出資金の増加によるキャッシュの増加の総額

固定資産の売却によるキャッシュの減少の総額
外部出資の取得によるキャッシュの減少の総額

外部出資の売却によるキャッシュの増加の総額
ＪＡの有価証券、固定資産、外部出資の取得等による▲ 613,594 キャッシュの増加(減少)の総額。

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社
及び子法人等の株式の売却による収入

４
５
６
７

▲ 200,277
66,025▲ 479,368
26

出資金の減少によるキャッシュの減少の総額
処分未済持分によるキャッシュの増加の総額
処分未済持分によるキャッシュの減少の総額
出資配当によるキャッシュの減少の総額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式

11,732 の売却による収入総額

財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金、出資増減、出資配当によるキャッシュの増加(減少)▲ 24,899 の総額。事業活動と財務活動のキャッシュフローの調整機能

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

0 為替差益(差損)はキャッシュの増減を伴わないため減算(加算)815,388 ｢1｣～｢4｣の合計額。｢6｣と｢7｣の差額に一致する。
21,784,431 期首におけるキャッシュの残高
22,599,819 期末におけるキャッシュの残高83

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（2事業年度分）【令和5年度】
令和5年

4月

1日から

令和6年

3月

31日まで

(単位：千円)１科
目
事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付に関する負債の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
固定資産売却損益
固定資産除却損

金額

備考▲ 8,280
187,622
0
8,699
22,828▲ 7,108▲ 14,523▲ 199,759
19,985▲ 16,814
0
▲ 905
695

この数字を基礎(スタート)として、以下の項目を加減算する

401,937
664,092▲ 156,655
247,478
54,962

貸出金の増加(減少)は、減算(加算)00▲ 3,545277▲ 613

貸付金の増加(減少)は、減算(加算)▲ 20,015
11,634▲ 692,535▲ 68,859
43,294

資産の増加(減少)は、減算(加算)キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
資金調達は別に総額記載するため、費用額を加算
利息収入等は別に総額記載するため、収益額を減算
利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算
固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算（信用事業活動による資産及び負債の増減）

貸出金の純増減
貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

0138,277▲ 73,393
199,759▲ 19,985
0718,550
16,8140▲ 6,077

貯金の増加(減少)は、加算(減算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)

負債の増加(減少)は、加算(減算)

借入金の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)

負債の増加(減少)は、加算(減算)

資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)

負債の増加（減少）は、加算（減算）
資産の増加（減少）は、減算（加算）
負債の増加（減少）は、加算（減算）
資金運用収入によるキャッシュの増加の総額
資金調達支出によるキャッシュの減少の総額
事業分量配当によるキャッシュの減少の総額
利息・受取配当収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額
法人税等の支払いによるキャッシュの減少の総額

729,287 ＪＡの事業遂行によるキャッシュの増加(減少)の総額84

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（2事業年度分）【令和5年度】
令和5年

4月

1日から

令和6年

3月

31日まで

(単位：千円)

２

３

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得によるキャッシュの減少の総額

60,595▲ 95,120
14,895▲ 8,660▲ 14,316

出資金の増加によるキャッシュの増加の総額

固定資産の売却によるキャッシュの減少の総額
外部出資の取得によるキャッシュの減少の総額

外部出資の売却によるキャッシュの増加の総額
ＪＡの有価証券、固定資産、外部出資の取得等による▲ 107,935 キャッシュの増加(減少)の総額。

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社
及び子法人等の株式の売却による収入

４
５
６
７

▲ 169,378
63,071▲ 1,816188

出資金の減少によるキャッシュの減少の総額
処分未済持分によるキャッシュの増加の総額
処分未済持分によるキャッシュの減少の総額
出資配当によるキャッシュの減少の総額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式

0 の売却による収入総額

財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金、出資増減、出資配当によるキャッシュの増加(減少)▲ 42,606 の総額。事業活動と財務活動のキャッシュフローの調整機能

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

0 為替差益(差損)はキャッシュの増減を伴わないため減算(加算)578,746 ｢1｣～｢4｣の合計額。｢6｣と｢7｣の差額に一致する。
22,532,773 期首におけるキャッシュの残高
23,111,519 期末におけるキャッシュの残高85

■ 連結剰余金計算書（2事業年度分）（単位：千円）

科

目

金
令和4年度

額
令和5年度

（資本剰余金の部）
1.資本剰余金期首残高
2.資本剰余金増加高
3.資本剰余金減少高
4.資本剰余金期末残高

0
0
0
0

0
0
0
0

（利益剰余金の部）
1.利益剰余金期首残高
2.利益剰余金増加高
当期剰余金
3.利益剰余金減少高
配当金
4.利益剰余金期末残高

2,757,759▲ 38,251▲ 38,251
14,56914,5692,704,938

2,704,685▲ 17,668▲ 17,668
14,316
14,316
2,672,70186

■ 連結注記表 （2事業年度分）【令和4年度】
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等
有限会社 標茶営農サポートセンター株式会社 TACSしべちゃ

2 社(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
当ＪＡ及び連結される全ての子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。

(3) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
(5) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券〔時価のないもの〕移動平均法による原価法

移動平均法による原価法「移動平均法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② その他の棚卸資産（加工品） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
(4) 繰延資産の処理方法
開業費 農協法施行規則に規定する最長期間（５年間）で毎期均等償却しております。

87

(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(6) 収益及び費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 加工・利用・サポート等事業
・加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しております。
・利用・サポート等事業
ミルクタンクの利用、農作業のサポートを行う業務に付随する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、利用が完了した時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しております。

88

(7) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

３．会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する事と致しました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

4．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 44,020,363円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和3年度に作成した中期経営計画（令和4年度～令和8年度）を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和3年度に作成した中期経
営計画（令和4年度～令和8年度）を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

89

(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 97,569,880円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出金の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,087,745円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物 2,019,601円、 その他の有形固定資産（車輌運搬具） 68,144円(2) 子会社等に対する金銭債権および金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

182,922,475 円
305,610,616 円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
64,417,000 円
理事および監事に対する金銭債権の総額
0 円
理事および監事に対する金銭債務の総額
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたものロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は90,152,298円、危険債権額は105,480,170円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権
及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は195,632,468円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

90

6．損益計算書関係
子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

403,294,444 円
402,052,634 円

1,241,810 円
9,512,436 円
1,463,955 円
8,048,481 円

7．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組
合連合会へ預け運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、日本政策金融公庫および北海道からの借入金です。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金のうち貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.09%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が11,123,696円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
91

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：円）

貸借対照表
計上額

時価

差額

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後

22,118,653,520 22,115,096,614 △ 3,556,906

経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後リース債権

3,418,193,870△ 39,368,858

資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
リース債務

7,050,950,554△ 57,577,938
6,993,372,616 7,350,944,409 357,571,793

3,378,825,012 3,378,825,012

2,324,118,974 2,323,870,035

0△ 248,939

34,814,970,122 35,168,736,070 353,765,948
26,902,370,843 26,891,741,532 △ 10,629,311

負債計

1,847,335,195 1,857,527,263
3,522,559,818 3,522,559,818
2,020,716,015 2,020,503,607

10,192,068
0△ 212,408

34,292,981,871 34,292,332,220△ 649,651(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引
いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した当該リース料の回収予定額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる代金として算定しています。

92

【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
ニ リース債務
リース債務については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の支払予定額をOISで割り引いた
現在価額を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
1,819,486,000
1,000,000
1,818,486,000

外部出資(＊)
外部出資等損失引当金
引当金控除後④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

22,018,653,520 100,000,000
0
0
0
0
預金
貸出金（*1,2） 1,094,996,462 624,399,177 559,489,070 496,027,559 441,260,449 3,714,587,849

経済事業未収金 3,418,193,870
0
0
0
0
0
501,985,927 527,581,537 432,924,807 360,577,871 247,630,930 253,417,902
リース債権
26,234,811,962 1,138,001,984 1,082,518,624 918,962,263 777,914,885 4,224,452,704
合計(＊1) 貸出金のうち、当座貸越179,069,767円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等85,038,482円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年以内

貯金（*1）
借入金
リース債務
合計

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超24,392,276,123 926,423,984 853,683,788 374,800,935

355,186,013
0242,771,331 231,723,045 210,838,844 177,247,935 145,052,591 839,701,449
427,941,147 455,986,996 397,173,933 338,631,773 227,285,210 173,696,956
23,910,156,464 1,612,578,781 1,501,598,666 902,267,416 839,456,764 1,053,505,681(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

8．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

93

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 85,187,686 円△ 33,883,465 円
19,224,269 円
27,295,800 円
12,636,604 円△ 72,551,082 円①～④の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 451,289,124 円① 退職給付債務
378,738,042 円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）③ 未積立退職給付債務△ 72,551,082 円①＋②④ 貸借対照表計上額純額△ 72,551,082 円③⑤ 退職給付引当金△ 72,551,082 円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用

33,883,465 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金240,239円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、70,709,000円となっています。

9．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産20,067,629 円
退職給付引当金
20,899,730 円
賞与引当金
16,918,005 円
貸倒引当金超過額
11,208,109 円
役員退職慰労引当金
3,708,511 円
減損損失否認額
1,454,832 円
繰越欠損金20,392,336 円
その他
94,649,152 円
繰延税金資産小計△ 50,628,789 円
評価性引当額44,020,363 円
繰延税金資産合計(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）-4.57%
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.67%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-4.14%
住民税均等割・事業税率差異等-31.65%
評価性引当額の増減-0.87%
そ の 他-9.90%
税効果会計適用後の法人税等の負担率

10．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

94

■ 連結注記表 （2事業年度分）【令和5年度】
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等
有限会社 標茶営農サポートセンター株式会社 TACSしべちゃ

2 社(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
当ＪＡ及び連結される全ての子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。

(3) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
(5) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券【市場価格の無い株式等】

移動平均法による原価法「移動平均法
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② その他の棚卸資産（加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品）

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。

95

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
・ 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 加工・利用・サポート等事業
・加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しております。
・利用・サポート等事業
ミルクタンクの利用、農作業のサポートを行う業務に付随する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、利用が完了した時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しております。

96

(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

3．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 39,068,893円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和3年度に作成した中期経営計画（令和4年度～令和8年度）を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する事により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和3年度に作成した中期経営計画（令和4年度～令和8年度）を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フロー
や、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は、将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

97

(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 120,908,138円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出金の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,087,745円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物 2,019,601円、 その他の有形固定資産（車輌運搬具） 68,144円(2) 子会社等に対する金銭債権および金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

186,712,975 円
310,305,993 円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
57,593,000 円
理事および監事に対する金銭債権の総額
0 円
理事および監事に対する金銭債務の総額
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたものロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（４） 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額
およびその合計額① 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は134,646,938円、危険債権額は182,748,977円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図る事を目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計額（①および②の合計額）は、317,395,915円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

98

5．損益計算書関係
子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

407,960,766 円
400,183,299 円

7,777,467 円
7,269,673 円
484,887 円
6,784,786 円

6．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組
合連合会へ預け運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、日本政策金融公庫および北海道からの借入金です。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等、厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールする事により、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.39％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が34,873,439円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合は、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針等の策定の際に検討を行っています。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる事もあります。
99

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる事もあります。

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めず③に記載しております。
（単位：円）

貸借対照表
計上額
預金
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
リース債権
貸倒引当金（＊3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
リース債務

時価

差額

22,635,711,609 22,617,100,244 △ 18,611,365

6,635,326,350△ 64,759,281

―
―

―
―

6,570,567,069 6,795,095,813 224,528,744――
3,405,879,945 3,405,879,945
0
2,256,675,654――△ 22,404,272――
2,234,271,382 2,256,547,081 22,275,699
3,438,228,926△ 32,348,981――

34,846,430,005 35,074,623,083 228,193,078

27,571,157,784 27,549,713,073 △ 21,444,711

1,718,256,361 1,705,400,821 △ 12,855,540
2,825,859,085 2,825,859,085
1,966,395,944 1,966,311,840

負債計

0△ 84,104

34,081,669,174 34,047,284,819 △ 34,384,355(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊3）リース債権に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している事から、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（福利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に変わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している事から当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した当該リース料の回収予定額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる代金として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

100

【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていない事から、時価は帳簿価額と近似していると考えられているため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から、帳簿価額
によっています。
ニ リース債務
リース債務については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の支払予定額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
1,820,066,000
1,000,000
1,819,066,000

外部出資(＊)
外部出資等損失引当金
引当金控除後④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）

預金
貸出金（*1,2）

１年
以内
22,635,711,609

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

0
0
0
0
0
983,200,491 564,149,857 502,463,538 452,631,646 412,232,301 3,574,553,598
経済事業未収金 3,438,228,926
0
0
0
0
0
240,245,907 564,885,954 489,377,615 373,958,032 271,430,839 316,777,307
リース債権
27,297,386,933 1,129,035,811 991,841,153 826,589,678 683,663,140 3,891,330,905
合計(＊1) 貸出金のうち、当座貸越146,607,069円については、「1年以内」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等124,630,168円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年以内

貯金（*1）
借入金
リース債務
合計

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超25,192,070,645 965,429,953

854,530,103 320,559,866 238,567,2170
235,031,010 214,120,184 180,526,642 150,828,657 136,334,656 801,415,212
147,531,986 517,437,420 460,307,477 346,488,272 246,577,383 248,053,406
25,574,633,641 1,696,987,557 1,495,364,222 817,876,795 621,479,256 1,049,468,618(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

7．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

101

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 72,551,082 円△ 33,189,004 円
21,704,841 円
26,006,800 円
14,522,637 円△ 58,028,445 円①～④の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 428,271,967 円① 退職給付債務
370,243,522 円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）③ 未積立退職給付債務△ 58,028,445 円①＋②④ 貸借対照表計上額純額△ 58,028,445 円③⑤ 退職給付引当金△ 58,028,445 円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用

33,189,004 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金8,081,071円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額
は、60,579,000円となっています。

8．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産16,050,668 円
退職給付引当金
18,933,884 円
賞与引当金
17,975,016 円
貸倒引当金超過額
13,614,114 円
役員退職慰労引当金
3,379,227 円
減損損失否認額
2,656,742 円
繰越欠損金20,016,305 円
その他
92,625,956 円
繰延税金資産小計△ 53,557,063 円
評価性引当額39,068,893 円
繰延税金資産合計(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載していません。

9．収益認識に関する注記
収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

102

４．農協法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）

項
目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険
債
権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
計

4年度

5年度

増

減

90

135

45

106
0
0
196

183
0
0
318

77
0
0
122

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

103

５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、％）項
目
連結経常収支（事業収益）
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 剰 余 金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率

元年度
10,469
281
173
9,401
614
209
114
4,333
36,30417.31%

2年度
10,339
263
165
9,283
628
173
118
4,003
37,37517.40%

3年度
4,022
248
169
2,951
654
134
100
4,432
38,57517.14%

4年度
4,386
238
165
3,292
692
110
▲ 38
4,348
39,77413.21%

5年度
4,517
226
155
3,503
633
142
▲ 18
4,287
39,52613.08%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

104

６．連結事業年度の事業別経常収支等（単位：百万円）

4年度
信

用

事

業

共

済

事

業

農 業 関 連 事 業

そ の 他 事 業

合計

経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額

5年度
238
147
29,840
165
159
6
3,292
732
5,859
692
386
3,825
4,387
1,424
39,774

105

226
155
29,750
155
150
7
3,499
783
5,921
633
349
3,849
4,512
1,436
39,526

７．連結自己資本の充実の状況

連結自己資本比率の状況

令和6年3月末における連結自己資本比率は、13.08％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
標茶町農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的
4,298百万円(前年度4,365百万円）
項目に算入した額

106

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
4年度
項

5年度

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

4,165

4,094

1,460

1,421

0

0

2,705

2,673

うち、外部流出予定額（△）

00

うち、上記以外に該当するものの額00

コア資本に算入される評価・換算差額等

0

0

0

0

200

204

0

0

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

00

うち、適格引当金コア資本算入額

0

0

0

0

うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

0

0

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額00

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

4,365

4,298

8

8

うち、のれんに係るものの額00

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額88繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額00

退職給付に係る資産の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の
額

1,777

1,779

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

107特定項目に係る１０％基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連す
るものの額

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連す
るものの額

0

0

1,785

1,787

2,580

2,511

17,995

17,633

17,94017,591

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー00

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係る
ものの額

0

0

0

0

1,535

1,559

0

0

オペレーショナル・リスク相当額調整額

00

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）19,52919,191

13.21%

13.08%

特定項目に係る１５％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

108

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

4年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末
残高

5年度

リスク・
アセット額
ａ

所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

402

0

0

461

0

0

我が国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

外国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

国際決済銀行等向け

0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

0

0

0

0

0

0

外国の中央政府等以外の公共部門
向け

0

0

0

0

0

0

国際開発銀行向け

0

0

0

0

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

22,126

4,425

177

22,636

4,527

181

法人等向け

441

441

18

354

354

14

中小企業等向け及び
個人向け

558

418

17

454

341

14

抵当権付住宅ローン

37

13

1

35

12

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

59

88

4

56

84

3

取立未済手形

239

48

2

4

1

0

5,059

506

20

4,967

497

20

株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付

0

0

0

0

0

0

共済約款貸付

0

0

0

0

0

0

571

571

23

572

572

23

（うち出資等のエクスポージャー）

571

571

23

572

572

23

（うち重要な出資のエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

現金

金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

信用保証協会等保証付

出資等

109

9,568

11,507460

9,312

11,245450（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

1,248

3,121

125

1,248

3,121

125

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

45

112

4

41

101

4

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち上記以外のエクスポージャー）

8,273

8,273

331

8,023

8,023

321

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

再証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額

-

-

0

-

-

0

他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

0

-

-

0

39,05918,018721

38,851

17,663707

ＣＶＡリスク相当額÷８％

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

39,05918,018721

38,851

17,663

707

上記以外

証券化

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

合計（信用リスク・アセットの額）

110オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額a

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

62.16

1,559

1,554
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

a

注２）
注３）

注4）

62.36

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％a19,549
注１）

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

781.9619,191

767.64「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

111

÷８％

（３）信用リスクに関する事項
リスク管理の手法及び手続の概要
連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ62）をご参照ください。

①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch112

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

4年度

5年度

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち貸出金
等

農業

1,401

1,401

-

0

1,271

1,271

-

0

林業

0

0

-

0

0

0

-

0

水産業

0

0

-

0

0

0

-

0

製造業

0

0

-

0

0

0

-

0

鉱業

0

0

-

0

0

0

-

0

建設・不動産業

0

0

-

0

0

0

-

0

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業

0

0

-

0

0

0

-

0

運輸・通信業

0

0

-

0

0

0

-

0

金融・保険業

22,3580022,6400

卸売・小売・飲食・サービス業

2

2

-

0

3

3

-

0

日本国政府・地
方公共団体

0

0

-

0

0

0

-

0

1,820

0

-

0

1,820

0

-

0

個 人

5,642

5,642

-

61

5,371

5,371

-

67

その他

7,919

0

-

0

7,825

0

-

0

39,142

7,045

-

61

38,930

6,645

-

67

上記以外

業種別残高計うち債券

三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーのポージャー 残高

うち貸出金
等

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

0

22,321

302--

22,913277--

1年超3年以下

447

347

-

-

289

289

-

-

3年超5年以下

430

430

-

-

326

326

-

-

5年超7年以下

366

366

-

-

418

418

-

-

1年以下

751

751

-

-

662

662

-

-

10年超

4,576

4,576

-

-

4,389

4,389

-

-

期限の定めのないもの

10,251

263

-

-

9,935

271

-

-

残存期間別残高計39,142

7,035

-

-

38,932

6,632

-

-

39,142

7,035

-

-

38,932

6,632

-

-

28,885

7,406

-

-

29,032

7,008

-

-

7年超10年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取
引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエク
スポージャーのことです。

113

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
4年度
期首
残高

期中
増加額

5年度

期中減少額
増減額
目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
増減額
目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

39

36

0

39

▲3

36

36

56

0

36

20

56

個別貸倒引当金

7

61

0

7

54

61

61

65

0

61

4

65

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
4年度
期首
残高

期中
増加額

5年度

期中減少額
増減額
目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
増減額
目的使用 その他

期末
残高

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

熱供給・水
道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信
業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険
業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・
飲食・サー
ビス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個 人

7

0

0

1

6

0

6

14

0

6

14

0

業種別計

7

0

0

1

6

0

6

14

0

6

14

0

法 産業
人 電気・ガス・

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） ④の個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金が含まれている為、③とその分の数値が異なります。

114

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

4年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

5年度

リスク･ウエイト0%

402

461

リスク･ウエイト2%

00

リスク･ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%

5,059

4,967

リスク･ウエイト20%

22,366

22,640

リスク･ウエイト35%

37

35

リスク･ウエイト50%

00

リスク･ウエイト75%

564

457

リスク･ウエイト100%

9,318

9,025

リスク･ウエイト150%

59

67

リスク･ウエイト250%

1,293

1,289

0

0

リスク・ウェイト 1250%

00

自己資本控除額

0039,09838,941

その他

合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

115

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．68）をご参照
ください。

116

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

4年度
適格金融
資産担保

5年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け

0

0

0

0

我が国の政府関係機
関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

0

中小企業等向け及
び個人向け

3

3

4

4

抵当権付住宅
ローン

0

37

0

35

不動産取得等事
業向け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

上記以外

0

1

0

1

3

41

3

4

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

117

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

118

（７）オペレーショナルリスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。
ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．
68）を参照ください。

119

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．68）を参照ください。

120

② 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

4年度

5年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

365
365

365
365

365
365

365
365

上場
非上場
合計

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。
③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

4年度
売却損

売却益
0

償却額
0

5年度
売却損

売却益
0

0

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

4年度
評価益

5年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

4年度
評価益

5年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

121

0

償却額
0

0

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません122

（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．74）を参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

86

116

21

18

2

下方パラレルシフト

0

0

0

1

3

スティープ化

76

114

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇19186

短期金利低下

33

13

7

最大値

86

116

21

18

当期末
8

自己資本の額

前期末
3,929

123

3,998

Ⅶ．役員等の報酬体系 （任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、令和5年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1)に対する報酬等
35,742
8,698（注１）対象役員は、理事10名、監事4名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議委員会（組合員から選出された委員7人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給
規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

124

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員です。
（２）報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
当ＪＡの職員の報酬等は、給与、賞与及び退職給与となっており、それぞれ理事会で定めた給与規程等に基づき、給与については毎月所定の支給日に、賞与については7月と12月に、退職金については退職後速やかに職員指定の口座に振り込みの方法で現金支給しています。
令和4年度における対象職員等に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
（単位：千円）
支給総額（注2）
対象職員等(注1)に対する報酬等
報酬・給与等
賞与
退職慰労金・退職金
当ＪＡの職員446,02564,044
31,487（注１）対象職員等に該当する者は、当ＪＡの職員120人です（いずれも当期に退職した者を含みます）。
（注２）賞与及び退職慰労金・退職金については、本年度に実際の支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）
によっています。
（３）報酬等の決定等について
当ＪＡの職員の給与は、年令を基準とする本人給並びに職務および職務遂行能力を基準とした職能給を併せた基本給と各種の役職と生活補助のための付加級（諸手当）からなっています。
賞与は、基本給をベースに労使交渉を踏まえて設定した月数を乗じて決定しており、退職給与
は、基本給に勤続年数に応じた支給率を乗じて得た額により算定しています。
いずれも労使交渉を踏まえて理事会が決定する給与規程、退職給与規程の定めるところに従って決定・管理されます。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はあ
りません。

125

Ⅸ．沿革・歩み
ＪＡしべちゃは、北海道東部の根釧台地の中央に位置し、国道391号線及び国道272号線を中心とした近隣町村を結ぶ道路網とＪＲ釧網本線、更にはバス路線を持つ交通の中心地であり大規模な近代酪農を中心とした農産物の一大生産供給基地です。
現在のＪＡしべちゃは、昭和35年の標茶町内の第１次合併、昭和50年4月1日の標茶町第2次
合併、更には、平成8年の釧路町農協との合併など幾多の変遷を経て、標茶町と釧路町を一本化にした『標茶町農業協同組合』が誕生しております。
昭和35年第1次合併では、開拓農協を除く6農協が大同団結し、着実に合併の成果を挙げ、
昭和45年頃には大型酪農経営の基礎作りの為、第1次組合の理想構想が強く求められ、標茶
町内の関係者、農業団体関係者及び組合員の声に合併の機運が高まったことを受け、昭和48
年に標茶町農開協総合推進研究会を設立し、昭和49年に正式に合併推進協議会が設立され、その後、合併総会を経て昭和50年3月に合併調印、4月1日に標茶町一本化農協が誕生してり、平成8年8月1日には釧路町農協との合併により、新生【標茶町農業協同組合】が誕生しております。
離農者の増加や昨今の厳しい酪農情勢を鑑み、酪農生産基盤の維持拡大を図るため、草地型酪農によるモデル的な低コスト経営を実践し、組合員への情報提供を行うとともに、担い手育成も目的とした【株式会社 TACSしべちゃ】を町と雪印種苗株式会社と共同出資のもと、平成25
年11月25日に設立し今日に至っております。

127

Ⅹ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

記載項目

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）
の平均残高

Ⅰ-3⑦
Ⅰ-3⑧
Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,6

・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9
Ⅰ-3⑥

＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目
記載項目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組
Ⅵ-1(1)
織の構成○組合の子会社等に関する事項
Ⅵ-1(2)
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社
員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
Ⅵ-2○直近の事業年度における事業の概況

開示項目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

記載項目
Ⅵ-5

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの

128

Ⅵ-3
Ⅵ-4

Ⅵ-7
Ⅵ-6

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

129

ページ
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-1,2
Ⅵ-7
Ⅵ-7
Ⅵ-7(3)①Ⅵ-7(4)①Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(7)
Ⅵ-7(8)①Ⅵ-7(9)①
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-7(2)
Ⅵ-7(3)②~⑤
Ⅵ-7(4)②
Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(8)②~⑤
Ⅵ-7(9)
Ⅵ-7(10)②