平成２３年度

事 業 報 告 書

自平成２３年 ４月 １日

至

平成２３年 ９月２８日

一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構

はじめに
財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構（特例民法法人）は、平成２３年９月２２日付で内閣総理大臣より、一般財団法人への移行の認可を受け、平成２３年９月２９日付で一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構として新たに発足することとなった。本事業報
告書は、平成２３年４月１日～平成２３年９月２８日の間に特例民法法人として実施した事業を報告するものである。

事業の概要
大阪湾ベイエリアおいて、「国際コンテナ戦略港湾」に選定された阪神港では、両埠頭公社の民営化や内航フィーダ事業会社の設立・運航が開始され、関西国際空港においては、大阪国際空港との経営統合法が５月に成立し、来年７月の経営統合に向けた準備が進められる等、海、空の港のハブ化に向けた準備が着実に進展している。
産業活動面では、低炭素社会実現に向けて世界をリードする「グリーンベイ・大阪湾」
として、太陽電池、リチウムイオン電池、ＦＰＤ等の低炭素先端産業集積が進展している。
また「神戸医療産業都市」では、次世代スーパーコンピュータ『京』が計算速度世界一位となった。ＪＲ大阪駅北地区（「うめきた／梅北」）ではナレッジキャピタルを柱とした再開発が進むとともに、大阪湾岸部の中心に位置する夢洲・咲洲地区においては産・官連携によるまちづくりなどが推進されている。
当財団は、世界都市にふさわしい活力と魅力ある大阪湾ベイエリアの創造を目指して活動を展開していくとともに、公益法人制度改革対応としての一般財団法人移行にあわせ、関西地域の総合力を引き出す活動を新たに展開することとなった。
平成２３年度に特例民法法人として実施した事業の主な概要は下記のとおりである。
１ 調査研究事業については、昨年度実施した大学との共同研究についての報告会の開催、及び、昨年度から実施してきた、大阪湾ベイエリアの戦略的な将来像を探る研究会を継続・実施した。
２ 「なぎさ海道」推進事業については、電鉄会社と連携し、なぎさ海道ウォークを実施するとともに、ウォーキング主催団体への「なぎさ海道」ウォークのＰＲを実施した。
３ 広報事業については、ＷＥＢ広報誌「Ｏ－ＢＡＹ」の第４５号をホームページ上に公開するとともに、調査研究事業の概要や、講演会等のお知らせなどについて適宜更新を行った。

Ⅰ 管理運営活動○会議等の開催
１ 理事会
・第１回臨時理事会

平成２３年４月１３日（水） 於 当財団会議室・第１回理事会

平成２３年６月１７日（金） 於 リーガロイヤルＮＣＢ

・第２回臨時理事会

平成２３年９月１３日（火） 於 リーガロイヤルＮＣＢ

２ 評議員会・第１回評議員会

平成２３年６月１７日（金） 於 リーガロイヤルＮＣＢ

・第２回評議員会

平成２３年９月１３日（火） 於 リーガロイヤルＮＣＢ

３ 評議員選定委員会
・評議員選定委員会

平成２３年４月２７日（水） 於 当財団会議室

４ 運営委員会
・第１回運営委員会

平成２３年６月 ７日（火） 於 当財団会議室

・第２回運営委員会

平成２３年７月２９日（金） 於 当財団会議室

・第３回運営委員会

平成２３年８月３０日（火） 於 当財団会議室

Ⅱ 調査研究事業○自主調査研究事業
１ 平成２２年度調査研究報告会の開催
平成２２年度は、当財団の調査研究事業として兵庫県立大学、京都嵯峨芸術大学と２件のテーマで共同研究を行った。各々の研究成果と調査結果から、今後の課題や取組方策等について、共同研究をご担当いただいた先生方より、ご講演をいただ
く報告会を開催した。
開催日 平成２３年６月２４日（金）内 容 共同研究①「インナーシティ（住工混在地区）の変容が大阪湾ベイエリアの展開に及ぼす影響に関する調査」
講師：加藤 恵正氏（兵庫県立大学政策科学研究所所長・教授）
共同研究②「ベイエリアを核とした関西における集客・観光産業の推進方策について」
講師：坂上 英彦氏（京都嵯峨芸術大学芸術学部観光デザイン学科教授）
参加者 ４６名

２ 大阪湾ベイエリアの戦略的な将来像を探る研究会
平成２２年度の取り組み（４回の講演会と研究会）を踏まえ、今年度は２回の講演会と４回の研究会（うち１回はパネルディスカッション方式）を実施予定とし、９月２８日までに下記を開催した。
講演会については、３月１１日に発生した東日本大震災に係わるテーマをとりあげ、関西経済への影響等について幅広い視点から識者による情報提供と問題提起を受けた。
（１）第５回講演会
開催日

平成２３年８月２３日（火）テーマ

東日本大震災による日本経済及び関西経済への影響

講 師

株式会社日本政策投資銀行 関西支店企画調査課長 齊藤成人氏

参加者

５９名

（２）第５回研究会
開催日
平成２３年９月６日（火）テーマ
東日本大震災による関西への影響をどう考えるか
長期的な円高やエネルギー制約を考慮した産業集積・産業振興のあり方など
内 容①研究会メンバーからの資料提供・報告「東日本大震災による関西経済への影響と対応について」（産業面への影響と対応、円高による収益減、電力制約によるコスト増、空洞化の懸念などを中心として）近畿経済産業局地域経済部地域開発室長 藤下 康氏②研究会メンバーによる討議
参加者
２５名

Ⅲ 「なぎさ海道」推進事業
１ 「なぎさ海道」ウォークの実施
電鉄会社（ＪＲ西日本・南海電鉄・阪神電鉄・山陽電鉄）等と連携して、「なぎさ海道」登録資源と地域の名所を巡り、海辺（水辺）を感じることができるコースを「なぎさ海道」ウォークとして実施した。
４月～９月まで２９コースを認定し、多くの人々に大阪湾ベイエリアの魅力を再認識してもらうことにより、なぎさ海道の普及に努めた。
また、電鉄会社作成のパンフレット、ポスターに「なぎさ海道」シンボルマークを掲示して頂きＰＲにも努めた。

２ ウォーキング主催団体への「なぎさ海道」ウォークのＰＲの実施
ウォーキングを主催している１１団体に対し、“海辺を感じることのできる”「なぎさ海道」ウォークのルートの選定ならびにロゴマークの使用について書面にて依頼した。

Ⅳ 広報事業
１ ＷＥＢ広報誌の発行
大阪湾ベイエリアに関する一層の理解を得るため、ホームページ上で広報誌「Ｏ-ＢＡＹ」として、第４５号（夏）を掲載し、当財団の活動内容を中心に情報発信をおこなった。
２ ホームページの更新
大阪湾ベイエリアの開発整備や当財団の運営に関する総合的な情報を提供するため、ホームページ上に、事業計画・財務諸表等の開示情報、調査研究事業の概要や、講演会等のお知らせなどを逐次更新した。
また、「なぎさ海道」ウォーク等のイベント情報などを都度掲載し、当財団の活動内容をタイムリーに紹介した。

Ⅴ 公益法人制度改革への対応
公益法人制度改革への対応については、平成２２年度第２回理事会の決議に基づき、本年４月１３日、内閣総理大臣宛に一般財団法人への移行の認可の申請を行った。申請
後、内閣府公益認定等委員会の審査に対応した結果、９月２２日付で内閣総理大臣より一般財団法人への移行の認可を得た。９月２９日、一般財団法人への移行の設立登記を申請し、一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構として新たに発足したところである。
この度の一般財団法人への移行に際しては、設立以来当財団が取り組んできた事業に加え、関西広域機構で実施してきた国際観光、文化振興、情報発信に関する事業を継承し、更に幅広い活動を展開することとした。特例民法法人の設立から２０周年を迎える
本年、当財団は世界都市にふさわしい活力と魅力ある大阪湾ベイエリアを創造するとともに、多様な個性を有する関西地域の総合力を引き出し、地域社会の発展に寄与する取組を行っていくこととしている。