貸株式会社

借対照表

テレビ東京システム

資産

科の目

2017年

部
金

負科

額

債の3月31日現在

部

目

金額円
【【流動資産】

162,568,062

現 金 及 び 預 金円【流】

447,527,036

1,706,069

未 払 法 人 税 等

3,124,200

未 払 事 業 所 税

1,182,800

売掛

金133,899,601

仮払

金604,180

未動

負払

債費用

109,402,795

前

払費用

12,179,361

前

受金

601,031

未収

入金

6,332,099

預り

金

170,523,859

繰 延 税 金 資 産

7,846,752

賞

金

18,125,066

役 員 賞 与 引 当 金

2,700,000

リ ー ス 債 務 短 期141,867,285

固】65,145,590

固( 有 形 固 定 資 産 ）450,189,600

機 械 及 び 装 置

240,239,822

工 具 器 具 備 品

40,949,529

リ ー ス 債 務 長 期

45,848,957

リ ー ス 資 産 有 形

169,000,249

退 職 給 付 引 当 金

19,296,633（ 無 形 固 定 資 産 ）8,334,984

債

512,672,626

権

333,315

ソ フ ト ウ ェ ア

8,001,669（投資その他の資産）

22,508,477

その加産

当481,033,061

話

資引】

電定与他

入

投

資15,014,400

繰 延 税 金 資 産

7,494,077【負【株［資産の部

合計

負の部純資

主資

債合計

産の部

本】

130,928,497

金］

10,000,000［ 利 益 剰 余 金 ］

120,928,497

利

資定

本
益

準備

金

2,500,000(その他利益剰余金）

118,428,497

別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金（うち当期純利益）
純 資 産 の 部 合 計
643,601,123 負 債 ・ 純 資 産 の 部 合 計

72,000,000
46,428,497
17,364,545
130,928,497
643,601,123

株

株

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

主資

資本等株
資 本 剰 余 金
資本準備金 他資本剰余金

主変動計

算書

10,000,000

資本利 益 剰 余 金
利益準備金
他利益剰余金2,500,000
110,063,952

10,000,000-9,000,000
017,364,545
8,364,545
118,428,497

資本金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金内訳科目間の振替
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

主本等変2,500,000

訳）
自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月 31日（単位：円）
利 益 剰 余 金 の 内 訳
繰越利益
利益剰余金
利益準備金
別途積立金
剰 余 金
合計
2,500,000 72,000,000
38,063,952
112,563,952

2,500,000

動計

算

072,000,000

書（内-9,000,000
17,364,545
8,364,545
46,428,497-9,000,000
17,364,545
8,364,545
120,928,497

自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月 31日（単位：円）

自己株式

株主資本
評価･換算 新株予約権
合計差額等合計
122,563,952
0-9,000,000
017,364,545
8,364,545
130,928,497

純資産
合 計
122,563,952
0-9,000,000
017,364,545
8,364,545
130,928,497

個 別 注 記 表
自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日
株式会社 テレビ東京システム

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
・ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
制作勘定・・・個別法による原価法
・ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 建物附属設備、工具器具備品 機械装置・・・定額法
無形固定資産 ソフトウェア・・・定額法
・ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため役員に対する賞与の支給見込み額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の就業規則に基づき、退職給付会計基準に準拠した方法で計上しています。
・ 消費税の会計処理税抜方式で計上しています。

２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
建物附属設備を除く有形固定資産の減価償却の方法は、従来、定率法を適用していましたが、当連結会計年度から、定額法に変更しています。
これは当連結会計年度における本社機能の移転を契機に、当社グループの機械装置の使用実態を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が事業の実態をより適切に反映することができると判断したことによります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は 24,531 千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ 24,531 千円増加しています。

３．貸借対照表等に関する注記・有形固定資産の減価償却累計額 ・・・ 493,101,131 円
・支配株主に対する短期金銭債権 ・・・・・・15,345,879 円-1-4. 損益計算書に関する注記
・関係会社との取引高
売上高
1,261,064,149 円
仕入高72,435,399 円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における発行済株式の数
100 株
当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項（当事業年度の末日後に行う剰余金の配当を受ける者を定めるための法第 124 条第１項に規定する基準日が当事業年度中のものを含む）
2016 年 6 月 17 日開催の定時株主総会
配当金の総額
9,000,000 円
配当原資
利益剰余金
1 株当たり配当金 90,000 円
配当基準日 2016 年 3 月 31 日
効力発生日 2016 年 6 月 20 日
2017 年 6 月 21 日開催予定の第 30 期事業年度の定時株主総会で決議予定
配当金の総額 17,000,000 円
配当原資
利益剰余金
1 株当たり配当金 170,000 円
配当基準日 2017 年 3 月 31 日
効力発生日 2017 年 6 月 22 日

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産・負債の発生の主な原因（実効税率：34.81 % 長期：34,81％）・繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額・・・6,309,335 円
未払事業所税・・・411,732 円
賞与引当金に係る社会保険料・・・386,223 円
・長期繰延税金資産

退職給付引当金 ・・・6,676,635 円
減価償却超過額・・・349,497 円
一括償却資産損金算入限度超過額・・・426,991 円

7. 一株当たり情報に関する注記
純資産額
1,309,284 円 97 銭
当期純利益金額
173,645 円 45 銭
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