平成24年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
上場会社名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
コード番号
4281
ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）矢嶋 弘毅
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長（氏名）櫻井 康芳
定時株主総会開催予定日
平成24年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

平成24年５月10日
大（JASDAQ）

ＴＥＬ 03（5449）6310
平成24年６月28日（百万円未満切捨て）
１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日〜平成24年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
24年３月期82,785
−
2,234
−
2,295
−
1,369
−
23年３月期
77,943
−
2,908
−
3,018
−
1,745
−
（注）包括利益
24年３月期
1,842百万円 （−％）
23年３月期2,294百万円 （−％）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
24年３月期2,726.61
2,708.36
12.6
8.2
2.7
23年３月期
3,318.52
3,300.80
17.4
15.2
3.7
（参考）持分法投資損益
24年３月期47百万円
23年３月期103百万円(注)平成23年３月期は、11月決算から３月決算へ決算期を変更したことに伴い、16ヵ月の変則決算となっておりますので、対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
24年３月期23年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
31,545
24,107
24年３月期
10,766百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年３月期
2,817
23年３月期2,321

自己資本比率百万円
16,453
12,792
23年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
80
164

％
34.1
45.3

１株当たり純資産円 銭
22,172.82
20,792.68

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,178△312

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
9,573
7,841

10,928百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
23年３月期−24年３月期−25年３月期（予想）−

年間配当金
第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
0.00
−
0.00
−
−
−

期末
円 銭
700.00600.00−

合計円 銭
700.00600.00
−

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
21.1
22.0
−

％
3.7
2.8

百万円
367
291

(注)平成25年３月期の第２四半期末及び期末の配当につきましては、現時点では未定としております。
３．平成25年３月期第１四半期の連結業績予想（平成24年４月１日〜平成24年６月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
21,800
22.3
377
17.6
398
18.6
101
△3.8
208.01
第１四半期（累計）〜24,010 〜34.7〜515 〜60.6〜536 〜59.7〜146 〜40.0〜300.69
通期
−
−
−
−
−
−
−
−
−
(注)平成25年３月期の通期の連結業績予想につきましては、開示しておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名）ngi group株式会社、除外 −社 （社名）−（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細については、添付資料23ページの「３．連結財務諸表（７）会計方針の変更」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年３月期24年３月期24年３月期

534,423株
48,868株
502,398株

23年３月期23年３月期23年３月期

534,423株
8,830株
526,018株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外でありますが、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表についての独立監査人の監査手続は実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）平成25年３月期における配当予想額は現時点で未定であり、今後の業績等を勘案し、開示が可能となった時点で必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は，当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており，実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については，添付資料２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
4
6
6
7
7
7
8
8
10
10
11
12
15
17
17
22
22
22
22
26
27
28
28

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災と原発事故、欧州金融危機、急激な円高と株安等の影響か
ら景気が減速傾向にありましたが、復興需要の本格化等から回復の兆しも見られております。広告市場においては、
昨年の国内広告費が、前年比97.7%と４年連続で前年を下回りました。その中で、当社の主力事業が属するインター
ネット広告市場については、2009年には世界的な景気後退の影響を受けて成長が減速しましたが、その後回復基調に転じ、昨年のインターネット広告費は前年比104.1%と伸長しました（広告市場データは電通『2011年（平成23年）日
本の広告費』による）。
このような状況の下、当社グループは、広告主・広告会社に対して統合的ソリューションを提供するための基盤整備を進めると同時に、主力事業であるメディアレップ事業の効率化や新商品開発、事業投資等を積極的に推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高82,785,163千円、営業利益は2,234,025千円、経常利益は2,295,507千円、当期純利益は1,369,844千円となりました。
当社は、平成22年２月25日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、事業年度の末日を３月31日とする決算期の変更を行いました。これにより、前連結会計年度は、平成21年12月１日から平成23年３月31日までの16ヵ月の変則決算となっております。従って、対前期増減比率につきましては、記載しておりません。
また、当社は、当連結会計年度からngi group㈱を連結の範囲に含めることになり、同社の報告セグメントを構成していた「インベストメント事業」セグメントを報告セグメントとして記載する事業セグメントに追加しましたが、同社のみなし取得日を平成24年３月31日としているため、当連結会計年度の各セグメントの業況につきましては、記載しておりません。
②次期の見通し
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、通期の業績見通しについて信頼性の高い数値を算出することは、極めて困難であります。
当社グループの収益・費用の予想にあたっては、経営上の指標としているインターネット広告業界の平均的な伸び率等が重要な前提条件となっておりますが、インターネットを取り巻く環境の変化は激しく、それら指標の伸び率・変動率について一定の条件を設けることが困難であるため、四半期ごとに行っている業績発表に併せて翌四半期の業績見通しのみをレンジ形式により公表いたします。実際の業績が、公表された業績予想のレンジに対し大きく異なる
可能性がありますが、その場合には、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、速やかに業績予想の修正を公表いたします。
平成25年３月期 第１四半期連結累計期間業績見通し(平成24年４月１日〜平成24年６月30日）
連結売上高 21,800百万円 〜 24,010百万円
連結営業利益 377百万円 〜 515百万円
連結経常利益 398百万円 〜 536百万円
連結当期純利益 101百万円 〜 146百万円③広告会社別の売上高（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

31,538,007

40.5

25,883,969

31.3㈱ＡＤＫインタラクティブ

8,464,596

10.8

3,133,331

3.8

その他

37,940,466

48.7

53,767,862

64.9

合

77,943,070

100.0

82,785,163

100.0

計

2

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(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は31,545,626千円となり、前連結会計年度末に比べ7,438,619千円の増加となりました。その主な要因といたしましては、ngi group㈱の株式を取得し、同社を連結子会社化したため、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,777,199千円増加し、15,091,683千円となりました。その主な要
因といたしましては、買掛金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,661,419千円増加し、16,453,943千円となりました。また、自己資本比率は34.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動による収入が財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて1,731,696千円増加し、資金残高は9,573,605千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,817,508千円であります。
その主な要因は、売上債権の増加額1,095,071千円及び法人税等の支払額1,110,186千円により減少したものの、税金等調整前当期純利益2,798,123千円の計上、仕入債務の増加額2,166,825千円により増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、80,287千円であります。
その主な要因は、無形固定資産の取得による支出441,896千円、差入保証金の支払による支出374,520千円により減少したものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,062,340千円により増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,178,922千円であります。
その主な要因は、自己株式の取得による支出1,300,000千円、配当金の支払額369,136千円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成21年11月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

58.6

45.3

34.1

時価ベースの自己資本比率（％）

80.1

75.2

40.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

14.0

8.3

32.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

134.6

392.9

353.6

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている「短期借入金」、「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）」を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

3デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

(3）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
また、以下の記載が当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
①当社の事業について
当社は、インターネット媒体社と広告会社・広告主の広告枠取引を仲介するメディア・レップとして、インターネットやモバイルネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。従って、インターネット広告
技術の革新や広告形態の多様化に伴い、当社が提供するサービスと競合する有力な代替サービスが出現したり、当社の有するノウハウや知識等が活用できなくなったりした場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は媒体社の有する広告掲載枠を一定期間、一定価格で買い取る契約を締結している場合があります。当社としてはこのような契約の締結先を慎重に検討し、買い取った広告掲載枠を確実に販売するよう努めておりますが、事業の状況により適正価格で販売できる取引先を見つけることができない場合は、損失を被る可能性があります。
②業界動向について
ⅰインターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット技術の進歩、これらに伴うインターネ
ット利用者の増加、企業活動におけるインターネット利用の浸透等により成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も続くものと考えられますが、必ずしもこの推測通りに推移するとは限りません。例
えば、多くのインターネットユーザーがバナー広告を排除して表示しないようにするソフトウェアを利用してインターネット広告を排除するようになった場合は、広告主がインターネット広告という広告手段を選択しなくなる可能性もあります。
また、インターネット広告業界に限らず広告業界は景気変動の影響を直接的に受けるものと考えられますので、景気悪化等の要因が、当社グループの経営その他に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ法的規制について
現在、当社グループの事業を推進する上で、直接的規制を受けるような法的規制はありません。
しかし、今後、現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法制度が制定された場
合には、当社グループの事業に重大な影響が生じる可能性があります。
ⅲ競争の激化について
インターネット広告における競合会社との競争は、企業グループや提携関係の再編を伴いつつ、今後も激しくなるものと予想されます。当社グループが、技術、価格、仕入等において競合他社に対する優位性を確保できなかった場合や取引先において取引の枠組みや条件の見直し等が行われた場合には、当社グループの経営その他に影響を与える可能性があります。
③会社組織について
ⅰ特定人物への依存
当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。
ⅱ人材の獲得、確保、育成について
当社グループが今後更なる成長を遂げるには、営業、メディア、システム開発及び経営管理等の各方面に優秀な人材を確保していくことが急務となっております。また、人員の定着と継続的人材育成も不可欠な要素となっております。
そのため、当社グループでは優秀な人材の採用及び社内教育活動に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報を含む情報管理体制について
当社グループは、広告主、広告会社、インターネット媒体社、及びその他の協力会社等の取引先から、特定の4デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

個人を識別することができる個人情報（以下「個人情報」という。）を取得する可能性があります。また、業務を遂行するうえで、一般投資家、当社使用人、及び採用応募者等の個人情報を取得する可能性があります。さらに、㈱スパイアは、会員登録等を通じて取引履歴を含む個人情報を保有しております。
当社グループは、平成16年８月25日に「情報セキュリティ基本方針」と「個人情報」を含む情報管理に関する
社内ルールを策定し、情報管理システムの導入を行い、個人情報を含む各種の情報に対する管理体制を整備しております。これに伴い、同年12月に情報セキュリティ対策としてISMS等情報セキュリティに関する認証を取得
し、平成24年３月末日の段階で、当社（東京本社及び関西支社）、㈱アド・プロ、㈱博報堂アイ・スタジオがISO/27001を、㈱アイメディアドライブ及び㈱スパイアがプライバシーマークを取得しております。
しかし、システムの瑕疵や障害、又は回避が困難な事故等により、これらの情報が外部へ漏洩、流出する危険性もあり、情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用の下落等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤当社グループの事業展開について
当社グループは、「エージェント領域（媒体社又は広告主・広告会社の代理としての立場から行うサービス領域）」「DAS領域（Diversified Advertising Service：広告関連のテクノロジーやクリエイティブサービスを提供する事業領域）」「メディア領域（媒体の開発・運営を行う事業領域）」の３つの領域において、インターネ
ット広告に関する様々なサービスを提供すべく事業を展開しております。
機動的な運営を行うため、今後もグループ会社を通じた事業の展開、すなわち特定の事業に特化した会社の設立・買収・出資等によりグループ関係を構築して事業展開を行いますが、業況推移によって各社で損失が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥投融資にかかるリスクについて
当社では、連結対象子会社及び持分法適用関連会社に対する投融資の他、当社グループの経営戦略に基づき、国内外のインターネット関連企業及びこれに関連するノウハウを有する企業に対して、当社グループとの事業上のシナジー効果を得ることを目的に投資を実施しております。
しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、予定したシナジーが得られず、当社グループに影響を与える可能性があります。また、投資先企業につきましては、株価動向等あるいは業績動向等により評価損が発生し、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
⑦株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について
当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響をうける有価証券を保有しております。
ベンチャーキャピタル投資においては株式公開後に株式等の売却によって投資回収を図ることがあり、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、株式等を保有している間に、株式市場の低迷や投資先企業の株式の出来高減少、投資先企業の業績低迷等によって、保有する株式等の価格下落や流動性が低下し保有株式等の売却による損失発生や評価損の発生、もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧創業初期の未公開企業へのベンチャーキャピタル投資、支援を行うことについて
当社グループにおけるベンチャーキャピタル投資は、将来成長が見込まれると判断した創業後間もない時期のベンチャー企業を中心として、主に当社グループが運営するベンチャー投資ファンドを通じて投資を行っております。
当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあり、そのような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
市場環境によっては株式譲渡に際して株式等の取得原価を上回る価格で当該株式等を売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性及びキャピタルロスもしくは評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

5

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⑨今後の事業展開と増大するリスクについて
当社グループは、今後、インターネット広告ビジネスを中核に、既存の枠にとらわれずに積極的に事業展開を行ってまいります。それにあたり、子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携、技術開発等が予想されます。
しかし、これらを実行するにあたっては、人的資源・物的資源の投入その他費用の増加が見込まれます。また事業展開、技術開発が予定通りに進まなかった場合には、収益確保に至るまでの間に多大な時間と費用が費やされるという危険性もあります。そのような場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があり、また、経営戦略の見直し等を迫られる可能性があります。

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
インターネットの普及を背景に社会全体の情報化が急速に進展し、いわば「e社会化」していく中で、広告にはマーケティング・コミュニケーションの機能だけでなく、さまざまなビジネスにおける有力な収益獲得基盤として多様なあり方が期待されています。
当社グループは、こうした新たな広告のあり方を「e広告」と呼び、そうした経済活動が自発的・連鎖的に発生する場、すなわちe広告プラットフォームを開発・提供することによって、新しい広告ビジネスの形成・発展に寄与する事を目指してまいります。具体的には、以下の「インターネット関連事業」「インベストメント事業」の２つのセグメントにおいて、既存事業の競争優位性を確立するとともに、新たな事業機会に対しても積極的に取り組んでまいります。
①「インターネット関連事業」「インターネット関連事業」は、以下の３領域を事業ドメインとしております。
ⅰ「エージェント」領域「エージェント」領域は、媒体社の代理ないし広告主・広告会社の代理として、インターネット広告のプラン
ニング（企画）やバイイング（購入実施）を中心とした広告サービスを提供する事業分野です。インターネット
広告では、デバイス（PC、モバイルなど）や広告フォーマット（バナー、テキスト、メールなど）の進化、広告のターゲティングや配信といった基本プロセスにおける開発競争の点から、次々と新しい機会や課題が生まれております。そのため当領域においては、媒体社ないし広告主・広告会社の要望にこたえる付加価値の高い商品・サービスを開発・販売することによって事業の拡大を実現してまいります。グループ内では、当社、㈱プラット
フォーム・ワン、北京迪愛慈広告有限公司、㈱アド・プロ、㈱アイメディアドライブ、㈱アイレップ、ngi group㈱等の事業がこの領域に該当します。
ⅱ「DAS(Diversified Advertising Service)」領域「DAS」領域は、媒体社や広告主・広告会社等に対して、テクノロジーサービス、クリエイティブサービス、コンサルティングサービスといった広告関連ソリューションを提供する事業分野です。デジタル広告における最新技術の導入支援や広告出稿管理ツールの提供といったテクノロジーサービスや、サイト分析に基づくサイトの最適化やサイト制作等、顧客のニーズに即したソリューションサービスの提供等を行っております。グループ内では当社、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチライト等の事業がこの領域に該当します。
ⅲ「メディア」領域「メディア」領域は、媒体社としてのサービス提供・ビジネス関与を行う事業分野です。当社グループにおいては、㈱スパイア等の事業がこの領域に該当いたします。ソーシャルメディア、動画共有サイト、スマートデバ
イス用のアプリ等、インターネットの世界では新たなメディアがグローバルに開発され、その一部は短期間で有力なビジネスへと成長しております。このトレンドは今後も続くものと予想されますので、当社グループにおいても新規メディアの開発を積極的に行ってまいります。
なお、上記の３領域には重複する部分があり、グループ各社は複数の領域において事業を展開しております。領域が重なる部分には、新たなビジネスモデルや業界秩序が生まれる可能性があります。当社グループは、そうした機会に対して、各社の事業・サービスを統合的に運営することで、グループとしての収益性の安定並びに成長性・発展性の確保を図ってまいります。
②「インベストメント事業」「インベストメント事業」は、主に創業後間もない時期のインターネットビジネスに携わるベンチャー企業への投資や、プレスリリース配信代行、レンタルオフィス運営、経営管理コンサルティング等のインキュベーションサービ
スを提供しております。グループ内では、ngi group㈱等の事業がこの事業に該当します。当社グループは、将来成長が見込まれると判断したベンチャー企業に対して投資育成を通じ、インターネットビジネスの拡大に貢献すると共に、インターネットビジネスの新たな事業機会に対しても積極的に取り組んでまいります。
6デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的に成長を続けているインターネット広告市場における優位性を示すものとして、売上高の伸びがインターネット広告業界の平均的な伸びを上回ることを重要な経営指標の一つとしております。また、全般的な営業効率を表す営業利益率、営業活動の成果を表す営業利益額及び投資等を加味した収益力を表すEBITDAを、経営指標として重要視しております。あわせて、株主の皆様における収益指標であるROE（株主資本利益率）及び配当の原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値の拡大に努めております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
上記の３領域において、既存事業分野の深耕と新規事業分野への展開を事業拡大の両輪とし、同時にグループとしての組織体制を強化することによって、企業グループとしての成長を実現してまいります。
既存事業分野においては、媒体社の成長支援及び連携強化、大手広告会社の顧客拡大と潜在広告会社への対応体制
強化、内部オペレーションの効率化を柱として競争力の向上を図ってまいります。
また、日々進化するメディア及びテクノロジーを積極的に商品・サービス化し、顧客の課題解決にこたえることによって付加価値の向上に努めてまいります。
新規事業分野においては、ソーシャルメディアやスマートデバイス等における新規有力媒体の開発・育成、パフォ
ーマンスディスプレイの取引プラットフォーム強化など、シーズ段階から商業化段階のものまでさまざまなテーマに取り組んでまいります。また、中国をはじめ拡大するアジアでのグローバル事業にも積極的に取り組んでいきます。
この分野においてはR&Dやマーケティング等におけるグループ各社の壁を超えたプロジェクト等の実施、ノウハウやシステムといった有形・無形資産の共通利用、グループ外の企業との戦略的提携等によって、経営資源の効率的活用を図ってまいります。また、継続的なスクラップ・アンド・ビルドによって事業ポートフォリオの最適化を行っていきます。
また、上記の事業拡大の方向性を効率よく追求できる組織体制を整えてまいります。企業グループとしての内部統制体制の整備、グループ経営管理システムの高度化、グループを横断した人的資産の獲得・育成、それらに関連する
制度設計・導入、グループ企業の再編等、企業グループとして有するべき望ましい組織能力を検討し、その高度化を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、グループ・ビジョンとして「e広告プラットフォーム創造企業」を掲げ、社会全体の情報化が急速に進展していく中で、さまざまなビジネスモデルの収益基盤となる広告の可能性を追求しております。
具体的には、媒体社の代理ないしは広告主・広告会社の代理として事業を行う「エージェント」領域、テクノロジ
ーサービス、クリエイティブサービスといった広告関連ソリューションを提供する「DAS(Diversified AdvertisingService）」領域、インターネットメディアの運営者としてのサービス提供を行う「メディア」領域という３つの領域におきまして、新しい広告ビジネスの形成・発展に寄与することを目指しております。
当社、㈱アイレップ、㈱アド・プロ、㈱アイメディアドライブ、㈱プラットフォーム・ワン、北京迪愛慈広告有限公司（北京ＤＡＣ）およびngi group㈱等が中心となる「エージェント」領域におきましては、媒体社ないしは広告主・広告会社のニーズに応える付加価値の高い商品・サービスの開発および販売拡大を実現していくことが基本的な課題であります。㈱博報堂アイ・スタジオおよび㈱トーチライト等を中心とする「DAS」領域におきましては、インターネット広告に関するテクノロジーサポート、クリエイティブやコンサルティングサービスの提供等、広告主・広告会社や媒体社のニーズに即した広告関連ソリューションサービスの充実および販売の拡大が基本課題であります。
㈱スパイア等を中心とする「メディア」領域におきましては、価値の高いインターネットメディアの開発およびその継続的運営が課題であります。
さらに、当社グループが属する業界におきましては、新しいデバイスやメディア、テクノロジーの出現が常態であるため、常に環境変化への対応を求められています。したがいまして、環境変化を的確に捉えたグループ企業ポート
フォリオの再構築、グループ各社の連携による新規領域の開拓等も、当社グループの価値を高めていくうえで重要な課題と考えております。
同時に、当社グループの活動分野拡大に見合った適切な内部管理・統制体制を確立していくことも必要と考えております。これにつきましては、効率的組織運営およびリスクの低減といった観点から、継続して体制整備を進めてまいります。
以上のような課題への対応を通じて、当社グループは、既存事業の拡大とともに新しい広告ビジネスの可能性を追求してまいります。この点におきましては、当社の主要株主である総合広告会社各社との協力関係はきわめて重要かつ有効であり、当社ならではのコンソーシアム戦略の深化拡大をより強力に推進してまいります。

7

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金

7,849,895
10,568,054
5,013−
1,273,816△18,900

9,927,853
12,399,121
704,752
1,002,177
1,363,716△12,096

流動資産合計19,677,880

25,385,523

333,803△181,052

460,499△135,729

建物（純額）

152,750

324,769

工具、器具及び備品
減価償却累計額

654,687△491,007

839,772△567,710

163,679

272,061

12,499△4,016

19,315△10,723

8,482

8,592

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

324,913605,424

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

1,043,118
539,487
42,925
12,999914,291
965,634
75,982
20,084

無形固定資産合計

1,638,531

1,975,993

1,634,851
695,361
143,643△8,1732,086,976
1,132,855
380,920△22,067

2,465,683

3,578,685

4,429,127

6,160,103

24,107,007

31,545,626

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

8,416,399
20,000129,254944,999
531,737
231,573
63,000566,887

10,751,372
419,500
171,652
1,361,002
599,196
162,248
14,000791,441

10,903,851

14,270,414

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他

42,532
173,897
41,146
153,057

316,938
237,571
40,971
225,788

固定負債合計410,632

821,269

負債合計

11,314,484

15,091,683

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,031,837
3,184,465
3,833,905△326,980

4,031,837
3,184,465
4,928,342△1,626,980

10,723,228

10,517,665

217,784△12,527

257,671△9,213

流動負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

205,256

248,458

新株予約権
少数株主持分

154,752
1,709,285

287,895
5,399,923

純資産合計

12,792,523

16,453,943

負債純資産合計

24,107,007

31,545,626

その他の包括利益累計額合計

9デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

77,943,070
65,638,250

82,785,163
71,002,160

売上総利益

12,304,820

11,783,002

販売費及び一般管理費

9,396,463

9,548,976

営業利益

2,908,356

2,234,025

5,948
5,515
103,539
1,802−
11,1003,051
14,99347,379−10,834
11,003

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
消費税等免税益
その他
営業外収益合計

127,90787,263

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他

5,909
−
5,038
7,142

7,968
8,514
2,627
6,670

営業外費用合計

18,08925,781

3,018,175

2,295,507

125,252−
192,057

237,922423,988
46,585317,309708,496

8,043
14,095113,244
13,261

34,788110,176
25,45135,462

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他

148,645

205,880

税金等調整前当期純利益

3,186,839

2,798,123

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,261,379△107,908

1,153,181
15,300

法人税等合計

1,153,470

1,168,482

少数株主損益調整前当期純利益

2,033,369

1,629,641

特別損失合計少数株主利益287,767

259,797

当期純利益

1,745,601

1,369,84410

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,033,369

1,629,641

264,050△4,552
1,690

205,976
6,580−

261,188

212,556

包括利益

2,294,557

1,842,198（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,009,050
285,507

1,540,630
301,568

その他の包括利益合計

11

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,031,837
−

−

当期末残高

4,031,837

4,031,837

3,369,621

3,184,465△185,155−△185,155−

3,184,465

3,184,465

2,193,472

3,833,905△105,167
1,745,601−△367,915
1,369,844
92,5081,640,433

1,094,437

3,833,905

4,928,342△448,094△326,980△132,200
253,313△1,300,000−

121,113△1,300,000△326,980△1,626,980

9,146,836

10,723,228△105,167
1,745,601△132,200
68,157−△367,915
1,369,844△1,300,000−
92,508

1,576,391△205,562

10,723,228

10,517,665

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

12

4,031,837

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

前連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△47,948

217,784

265,732

39,887265,732

39,887217,784

257,671△10,244△12,527△2,2833,314△2,283

3,314△12,527△9,213△58,192

205,256

263,449

43,202

263,449

43,202205,256

248,458

127,886

154,752

26,866133,142

26,866133,142

154,752

287,895

707,486

1,709,285

1,001,799

3,690,637

1,001,799

3,690,637

1,709,285

5,399,923

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14前連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

9,924,016

12,792,523△105,167
1,745,601△132,200
68,157−
1,292,114△367,915
1,369,844△1,300,000−
92,5083,866,982

2,868,506

3,661,419

12,792,523

16,453,943

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却益
投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

3,186,839
422,168
14,095
159,449△114,495
43,412
34,57552,145△11,464
5,909△103,539
8,803△125,252
113,244−△158,201△3,859,296
36,602
3,058,187
440,487
134,219△61,976

2,798,123
397,946
110,176
205,499△12,402△49,000△20,871
63,674△18,045
7,968△47,379
34,794△237,922
25,451△423,988△25,809△1,095,071△21,821
2,166,825
3,751△9,84265,556

小計

3,275,913

3,917,612

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

22,879△5,909△971,214

18,051△7,968△1,110,186

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,321,668

2,817,508

104,446△165,162
302,819△63,244△283,013△50,000
63,250−−−4,000△205,259
283,069△247,251△441,896−
85,050△22,000△7,43324,000366,588

1,062,340−△68,859△248,657−△30,191
50,000−117,441△374,520−△11,458506

164,276

80,287

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
子会社の清算による支出
事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出差入保証金の支払による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△30,000
50,000△116,611△132,208−
70,460△101,229△50,400△2,536

277,000
342,350△185,203△1,300,000
128,000
12,096△369,136△80,795△3,232

財務活動によるキャッシュ・フロー

△312,526△1,178,922△3,32912,823

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,170,089

1,731,696

現金及び現金同等物の期首残高

5,671,819

7,841,908

現金及び現金同等物の期末残高

7,841,908

9,573,605

現金及び現金同等物に係る換算差額16デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至(1) 連結子会社の数

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
23社(2) 連結子会社の名称
株式会社プラットフォーム・ワン
株式会社アイピーオンウェブジャパン
ＤＡＣビジネスパートナーズ株式会社
有限会社デジタル・アド・テック
株式会社アド・プロ
株式会社ＤＡＣグループサービス
株式会社アイメディアドライブ
株式会社トーチライト
株式会社博報堂アイ・スタジオ
愛思奇奥網絡信息技術有限公司
株式会社アイレップ
株式会社レリバンシー・プラス
株式会社スパイア
株式会社インターライド
株式会社インターナショナルスポーツマーケティング
株式会社凸風北京迪愛慈広告有限公司
ngi group株式会社
Fringe81株式会社
ソーシャルワイヤー株式会社
ngih投資事業有限責任組合
イーファクターマーケティング株式会社
ngi growth capital株式会社（注）１．株式会社グリーンエネルギーマーケティングは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．愛思奇奥網絡信息技術有限公司及び株式会社ＤＡＣグループサービス
は、当連結会計年度において新規設立したため、株式会社トーチライ
ト及びngi group株式会社は、当連結会計年度において株式を取得した
ため、連結の範囲に含めております。また、ngi group株式会社の連結子会社であるFringe 81株式会社、ソーシャルワイヤー株式会社、ngih
投資事業有限責任組合、イーファクターマーケティング株式会社及びngi growth capital株式会社についても、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等①非連結子会社の名称
恩即愛軟件開発(上海)有限公司
motion BEAT US,Inc.
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.
ソーシャルワイヤージャパン株式会社
SOCIALWIRE(THAILAND) CO.,LTD.
Cross Coop Singapore PTE.Ltd
PT.SOCIALWIRE INDONESIA
PT.CROSSCOOP INDONESIA

17

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

項目

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数

６社(2) 持分法適用関連会社の名称
株式会社デジタルブティック
株式会社スパイスボックス
株式会社テトテ
株式会社メンバーズ
株式会社富士山マガジンサービス
ngiベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合（注）１．株式会社ＡＤＫインタラクティブは、当連結会計年度において保有株式を全て売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
２．株式会社メンバーズは、当連結会計年度において当社の取締役が同社の取締役に就任したため、持分法の適用範囲に含めております。また、ngi group株式会社の持分法適用関連会社である株式会社富士山マ
ガジンサービス及びngiベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合についても、当連結会計年度において持分法の適用範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社①非連結子会社の名称
恩即愛軟件開発(上海)有限公司
motion BEAT US,Inc.
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.
ソーシャルワイヤージャパン株式会社
SOCIALWIRE(THAILAND) CO.,LTD.
Cross Coop Singapore PTE.Ltd
PT.SOCIALWIRE INDONESIA
PT.CROSSCOOP INDONESIA②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
(5) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況①当該会社の名称
Asia Network Ventures Limited②関連会社としなかった理由
投資先会社の財務及び営業又は事業の方針決定に対して重要な影響を与えることを目的とするものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。

18

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信項目
３．連結子会社の事業年度等に関す
る事項

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

連結子会社のうち株式会社アド・プロ、ＤＡＣビジネスパートナーズ株式会
社、株式会社レリバンシー・プラス、株式会社博報堂アイ・スタジオ、株式会社
アイメディアドライブ、株式会社プラットフォーム・ワン、株式会社アイピーオ
ンウェブジャパン、株式会社ＤＡＣグループサービス、株式会社トーチライト、
ngi group株式会社、Fringe 81株式会社、ソーシャルワイヤー株式会社、ngih投資事業有限責任組合及びngi growth capital株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち株式会社スパイア、株式会社インターライド、株式会社インターナショナルスポーツマーケティング、株式会社凸風、北京迪愛慈広告有限公司及び愛思奇奥網絡信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、
連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の有限会社デジタル・アド・テックの決算日は11月30日、連結子会社の株式会社アイレップの決算日は９月30日、連結子会社のイーファクタ
ーマーケティング株式会社の決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
ただし、同四半期決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評 ①有価証券
価方法

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償 ①有形固定資産（リース資産を除く）
却の方法（イ）平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による旧定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による旧定額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。

19デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

項目

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（ロ）平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜15年

器具備品

５〜15年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、主に見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法

創立費
支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ポイント引当金
連結子会社である株式会社スパイアは、会員等に対して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用等に備えるため、当連結会
計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上してお
ります。

20

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

項目

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(6) 重要な収益及び費用の計上基 メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価の計上基準
準

メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上
し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約について
は、工事完成基準を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
a.ヘッジ手段・・・株式先渡取引
ヘッジ対象・・・営業投資有価証券
b.ヘッジ方針
当社の連結子会社であるngi group株式会社の規定に基づき、ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジしております。
③ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、主に５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の書における資金の範囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

21

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

(7)会計方針の変更（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）及び「資産除平成20年３月31日）を適用しております。

これによる営業利益及び経常利益に与える影響はなく、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(8)追加情報（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年４月１日から平成27年３月31日
平成27年４月１日以降

38.01％

35.64％

この税率変更による、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
(9)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成23年３月31日）

当社グループの事業は単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成23年３月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成23年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

22

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

ｄ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「インターネット関連事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①インターネット関連事業
インターネット広告事業、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等②インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションサービス等（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、ngi group株式会社を連結の範囲に含めることになり、同社の報告セグメントを構成していた「インベストメント事業」セグメントを報告セグメントとして記載する事業セグメ
ントに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
77,943,070−

77,943,070−

77,943,070

−

−

−

−

−

計

77,943,070−

77,943,070−

77,943,070

セグメント利益

2,908,356−

2,908,356−

2,908,356

セグメント資産24,107,007−

24,107,007−

24,107,007

減価償却費

422,168−

422,168−

422,168

のれんの償却額

162,570−

162,570−

162,570

持分法適用会社への投資額

312,780−

312,780−

312,780

有形固定資産及び無形固定資産の増加額346,257−

346,257−

346,257

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目23デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

売上高82,785,163−

82,785,163−

82,785,163

−

−

−

−

−

計

82,785,163−

82,785,163−

82,785,163

セグメント利益

2,234,025−

2,234,025−

2,234,025

セグメント資産25,951,014

1,672,016

27,623,030

3,922,595

31,545,626

減価償却費

397,946−

397,946−

397,946

のれんの償却額

205,499−

205,499−

205,499

持分法適用会社への投資額

500,918

220,779

721,698−

721,698

有形固定資産及び無形固定資産の増加額689,147−

689,147−

689,147

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）調整額は次のとおりであります。
セグメント資産の調整額3,922,595千円は、主として、連結子会社であるngi group株式会社での余資運用資金（現金）及び同社の管理部門に係る資産等であります。
ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱博報堂ＤＹメディアパートナー

関連するセグメント名
25,883,969

ズ

24

インターネット関連事業

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業
減損損失

110,176−

計
110,176

全社・消去
−

合計
110,176

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業

計

全社・消去

合計

当期償却費

205,499−

205,499−

205,499

当期末残高

914,291−914,291−914,291

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当社は、平成24年３月19日に、ngi group株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「インターネット関連事業」セグメントにおいて423,988千円の負ののれん発生益を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
３月21日）を適用しております。

25

平成20年

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

20,792円68銭

22,172円82銭

１株当たり当期純利益

3,318円52銭

2,726円61銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,300円80銭

2,708円36銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,745,601

1,369,844

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,745,601

1,369,844

526,018

502,398△1,695△3,758(△1,695)（△3,758)

普通株式増加数（株）

2,311

1,997

（うち新株予約権）（2,311)（1,997)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

当社の発行した新株予約権の当

当社の発行した新株予約権の当

株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

連結会計年度末の状況は下記の連結会計年度末の状況は下記の株式の概要とおりであります。

とおりであります。

平成17年２月24日定時株主総会

平成18年２月24日定時株主総会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式4,690株

普通株式7,210株（新株予約権4,690個）（新株予約権7,210個）

平成18年２月24日定時株主総会

平成19年２月27日定時株主総会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式7,690株

普通株式1,740株（新株予約権7,690個）（新株予約権1,740個）

平成19年２月27日定時株主総会

平成19年２月27日定時株主総会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式1,740株

普通株式1,530株（新株予約権1,740個）（新株予約権1,530個）

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）（うち連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額）

平成19年２月27日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式1,530株（新株予約権1,530個）

26

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当社の連結子会社である㈱スパ

当社の連結子会社である㈱スパ

イアの発行した当連結会計年度

イアの発行した当連結会計年度末の新株予約権の状況は下記の末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。

とおりであります。

平成13年５月28日臨時株主総会

平成18年３月24日定時株主総会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式291,600株

普通株式42,000株（新株引受権2,916個）（新株予約権420個）

平成13年11月16日臨時株主総会

平成22年３月25日定時株主総会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式2,300株

普通株式221,500株（新株引受権23個）（新株予約権2,215個）

平成18年３月24日定時株主総会

平成22年３月25日定時株主総会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式42,000株

普通株式369,000株（新株予約権420個）（新株予約権3,690個）

平成22年３月25日定時株主総会

平成22年３月25日定時株主総会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式221,500株

普通株式52,500株（新株予約権2,215個）（新株予約権525個）

平成22年３月25日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式396,500株（新株予約権3,965個）
当社の持分法適用会社である㈱メンバーズの発行した当連結会
計年度末の新株予約権の状況は
下記のとおりであります。
平成17年８月26日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式15,800株（新株予約権158個）（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

該当事項はありません。

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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成24年３月期 決算短信

４．その他
(1）役員の異動
代表者その他役員の異動は、 開示内容が定まった時点で開示することとしております。

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