11802986_第３四半期報告書_20120211142904

2012/02/11 14:29:17

四半期報告書
（第15期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2012/02/11 14:29:17【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢嶋

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

弘毅

櫻井

櫻井

康芳

康芳

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第14期
第３四半期連結
累計期間

第15期
第３四半期連結
累計期間

第14期

会計期間

自平成21年12月１日
至平成22年８月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成21年12月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

40,014,407

60,231,439

77,943,070

経常利益（千円）

1,268,886

1,716,109

3,018,175

四半期（当期）純利益（千円）

725,939755,804

1,745,601

四半期包括利益又は包括利益（千円）

925,925

957,2972,294,557

純資産額（千円）

10,582,607

12,239,280

12,792,523

総資産額（千円）

16,445,613

23,734,641

24,107,007

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,380.54

1,487.89

3,318.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,371.67

1,477.23

3,300.80

59.6

41.9

45.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

988,173

1,141,285

2,321,668

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△165,835△615,366

164,276

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△180,834△1,154,907△312,526

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,312,587

7,205,618

7,841,908

自己資本比率（％）

回次

第14期
第３四半期連結
会計期間

第15期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年６月１日
至平成22年８月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

315.34929.14

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成22年２月25日開催の第13期定時株主総会の決議により、決算期を11月30日から３月31日に変更いたしました。これにより、第14期は、平成21年12月１日から平成23年３月31日までの16ヵ月間となっております。
４．第14期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の移動の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、平成23年９月に株式会社アサツー ディ・ケイの当社株式売却により、同社
をその他の関係会社から除外しております。また、当社の株式会社ＡＤＫインタラクティブ株式売却により、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
当第３四半期連結累計期間において、平成23年6月に当社の取締役が株式会社メンバーズの取締役に就任したことから、同社を持分法適用関連会社に含めております。また、平成23年12月に株式会社トーチライトの株式を追加取得したことにより同社が連結子会社となりました。

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

関係内容

（持分法適用関連会社）㈱メンバーズ

東京都
品川区771,275

ウェブインテグレーション、
インターネット広告代理事業等を通じたネットビジネス運
営代行

- 2 -

19.8

0.04

当社のインターネット広告等の販売先であります。
役員の兼務 １名

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
平成23年９月に、株式会社アサツー ディ・ケイが、当社株式を売出し等によって売却したこと、また株式会社Ａ
ＤＫインタラクティブを合弁解消したこと等により、株式会社アサツー ディ・ケイとの取引の枠組みや条件の見直し等がおこなわれる場合、当社グループの経営その他に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災や、世界的な金融不安等による影響から、不安定な状況が継続し、依然として先行きが不透明な状況にあります。経済産業省『特定サービス
産業動態統計調査（平成23年11月分確報値）』によりますと、国内の広告市場においても、平成23年３月以降一部の月を除いて、売上高合計が前年を下回って推移しております。そのような中、当社グループが属するインターネット広告市場については、広告出稿需要が堅調に推移しております。今後は短期的には経済情勢に応じた需要変動があるものの、中期的にはスマートデバイスやソーシャルメディアの普及拡大がインターネット広告市場の成長に寄与することが期待されています。
このような環境の下、当社グループは、既存事業の売上拡大や利益率向上に注力するとともに、成長が見込める領域における新商品開発や事業拡大などを引き続き積極的に進めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は60,231,439千円、営業利益は1,675,019千円、経常利益は1,716,109千円、四半期純利益は755,804千円となりました。
当社は、平成22年２月25日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、事業年度の末日を３月31日とする決算
期の変更を行いました。これにより、前連結会計年度は、平成21年12月１日から平成23年３月31日までの16ヵ月間の変則決算となっております。従って、前年同四半期との対比は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、23,734,641千円となり、前連結会計年度末に比べ、372,365千
円の減少となりました。主な要因といたしましては、自己株式の取得により現金及び預金が減少したこと、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ180,876千円増加し、11,495,361千円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金及び長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得により株主資本が減少したため、前連結会計年度末に比べ553,242千円減少し、12,239,280千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,205,618千円（前連
結会計年度末7,841,908千円）となりました。投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った
ため、前連結会計年度末に比べ、636,290千円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,141,285千円となりました。
主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の計上による収入が、未払金及び法人税等の支払による支出を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、615,366千円となりました。
主な要因といたしましては、無形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、1,154,907千円となりました。
主な要因といたしましては、短期及び長期借入れによる収入があったものの、配当金の支払及び自己株式の取得による支出があったこと等によるものであります。
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2012/02/11 14:29:17(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000
計

900,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月10日）

普通株式

534,423534,423

計

534,423534,423

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱大阪証券取引所

単元株制度を採用しておJASDAQ（スタンダード）

りません。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
自
至

平成23年10月１日
平成23年12月31日－

資本金増減額（千円）－

534,423

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

4,031,837（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残高
（千円）
2,471,549

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2012/02/11 14:29:17（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

48,830

完全議決権株式（その他）

普通株式

485,593

単元未満株式485,593－

発行済株式総数

534,423

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
485,593－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱平成23年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

48,830－48,8309.14－

48,830－48,8309.14

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について
当社は、平成22年２月25日開催の第13期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間はこれまでの６月１日から８月31日までの３ヵ月間から、10月１日から12月31日までの３ヵ月間となり、当第３四半期連結累計期間はこれまでの12月１日から８
月31日までの９ヵ月間から、４月１日から12月31日までの９ヵ月間となっております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金

7,849,895
10,568,054
5,013
1,273,816△18,900

7,021,311
10,438,185
193,306
1,238,386△7,958

流動資産合計19,677,880

18,883,231

324,913334,843

1,043,118
539,487
42,925
12,999970,157
656,667
89,60415,8501,638,531

1,732,279

1,634,851
839,005△8,173

1,635,283
1,156,914△7,9102,465,683

2,784,287

4,429,127

4,851,409

24,107,007

23,734,641

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -11802986_第３四半期報告書_20120211142904

2012/02/11 14:29:17（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

8,416,399
20,000129,254944,999
531,737
231,573
63,00023,352
543,534

8,327,559
317,000
133,674
701,668
511,398259,347
29,160－620,757

10,903,851

10,900,566

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他

42,532
173,897
41,146
153,057

197,212215,690
41,161
140,731

固定負債合計410,632594,794

負債合計

11,314,484

11,495,361

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,031,837
3,184,465
3,833,905△326,980

4,031,837
3,184,465
4,314,303△1,626,980

10,723,228

9,903,625

217,784△12,527

52,198△13,249

205,256

38,949

新株予約権
少数株主持分

154,752
1,709,285

194,776
2,101,929

純資産合計

12,792,523

12,239,280

負債純資産合計

24,107,007

23,734,641

流動負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 9 -11802986_第３四半期報告書_20120211142904

2012/02/11 14:29:17（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

40,014,407
33,712,352

60,231,439
51,548,628

売上総利益

6,302,055

8,682,810

販売費及び一般管理費

5,104,671

7,007,791

営業利益

1,197,384

1,675,019

3,976
5,143
467
60,438
10,573

2,172
12,078－80,59954,305

2,711
－

5,204
1,501
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

3,000
3,385

営業外費用合計

28,97911,075

6,510

9,097

13,215

1,268,886

1,716,109

118,605－
32,248231,059
25,80920,862150,853

277,731

89,827
338
1,897
1,314
9,332

110,176－－

102,711

142,848

税金等調整前四半期純利益

1,317,029

1,850,991

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

498,000△12,189

916,041△15,167

法人税等合計485,811

900,874

少数株主損益調整前四半期純利益

831,217950,117

少数株主利益105,278

194,313

四半期純利益725,939755,804

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
会員権評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計- 10 -－

32,672

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2012/02/11 14:29:17【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

831,217950,11796,870△660△1,502

8,661△1,481－

94,707

7,180

四半期包括利益

925,925

957,297（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

820,970
104,955

716,457
240,839

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

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2012/02/11 14:29:17（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,317,029
238,008
338
69,0204,976
34,021－1,850,991
276,662
110,176
149,633△11,204

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

41,793
900△20,681△33,840

20,292
1,590△20,123－△28,777△9,1193,048△18,037△231,059△14,250

2,711△60,438

5,204△28,979

328－

12,026△25,809－

1,314△632,113△41,495
265,945△53,008

135,888△99,202△93,070△240,441

108,716
167,277

36,915266,268

小計

1,386,495

2,072,931

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

11,975△2,711△407,586

14,251△5,204△940,693

988,173

1,141,285

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

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2012/02/11 14:29:17（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)－△22,322△121,746△131,284

4,000△160,412△340,529△185,099

269,160△50,000

273,409－

66,43085,050－△68,859

45,797－△248,657－－△5,671
29,162－－4,000△208,787－△11,010△7,4333,297

306

投資活動によるキャッシュ・フロー

△165,835△615,366

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

39,000－△66,741△8－－△101,229△50,400△1,454

297,000
292,350△133,250△1,300,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△180,834△1,154,907

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
事業譲渡による収入
差入保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
子会社の清算による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

128,000
12,096△367,915△80,795△2,392△734△7,302640,768△636,290

5,671,819

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

6,312,587

7,841,908※1

7,205,618

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2012/02/11 14:29:17【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、㈱グリーンエネルギーマーケティングは清算結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった㈱トーチライトは、株式を追加取得したことにより持分が増加したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の取締役が㈱メンバーズの取締役に就任したことから、同社を持分法適用関連会社に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、㈱ネクスパスの株式を新たに取得したため、同社を持分法適用関連会社に含めております。㈱ネクスパスは、平成23年8月31日に商号を㈱トーチライトへ変更いたしました。
当第２四半期連結会計期間において、保有していた㈱ADKインタラクティブの株式を全て売却したため、同社を持分法の適用範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、㈱トーチライトは、株式を追加取得したことにより持分が増加し、連結子会社となったため、同社を持分法の適用範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
ます。

平成20年３月31日）及

平成20年３月31日）を適用しておりこれによる営業利益及び経常利益に与える影響はなく、税金等調整前当四半期純利益は48,290千円減少しております。
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準の変更）
前連結会計年度の第５四半期連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用について、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。
そのため、前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間で在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準が異なっております。
なお、変更後の方法によった場合の前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

- 14 -

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2012/02/11 14:29:17【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで 40.69％
平成24年４月１日から平成27年３月31日
平成27年４月１日以降 35.64％

38.01％

この税率変更による、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

- 15 -

11802986_第３四半期報告書_20120211142904

2012/02/11 14:29:17【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

受取手形裏書譲渡高150,786千円

１

受取手形裏書譲渡高106,071千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自※１

前第３四半期連結累計期間
平成21年12月１日
至 平成22年８月31日）（自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年12月31日現在）（平成22年８月31日現在）
現金及び預金

現金及び預金6,320,575千円
101,347千円

有価証券
預入期間が３か月を超える
定期預金
MMF等以外の有価証券△100,334千円

有価証券
預入期間が３か月を超える
定期預金
MMF等以外の有価証券

現金及び現金同等物

6,312,587千円

現金及び現金同等物△9,000千円

7,021,311千円
193,306千円△9,000千円－千円
7,205,618千円（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成21年12月１日

至

平成22年８月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

105,167200

平成21年
11月30日

平成22年
２月26日

利益剰余金

Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

367,915

700

平成23年
３月31日

平成23年
６月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年８月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、当該決議にかかる取得を平成23年８月30日（約定日ベース）に完了しました。この結果、当第２四半期連結会計期間において自己株式が1,300,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,626,980千円となっております。

- 16 -

11802986_第３四半期報告書_20120211142904

2012/02/11 14:29:17（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
当社グループの事業は単一セグメントの事業であり、報告すべきセグメントが１つのみであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自取得による企業結合

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社トーチライト

事業の内容

ソーシャルグラフマーケティング（ＳＮＳを活用したマーケティング）の支援（2）企業結合を行った主な理由
ソーシャルマーケティング領域におけるプラットフォーム対応を強化するため（3）企業結合日
平成23年12月19日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社トーチライト（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 21％
取得後の議決権比率 61％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社トーチライトの株式を過半数取得し、当社が同社を実質的に支配していると認められるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日から平成23年12月31日まで。
なお、平成23年12月31日をみなし取得日としているため、平成23年７月１日から平成23年12月31日までの業績は、持分法に基づく会計処理を適用しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価①企業結合日追加取得分
企業結合日における時価②企業結合前取得分
企業結合日における時価③合計

73,500千円
140,000千円
213,500千円

４．被取得企業の取得原価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益25,809千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
72,597千円（2）発生原因
被取得企業にかかる当社の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却- 17 -

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2012/02/11 14:29:17（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

1,380円54銭

1,487円89銭

725,939755,804－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

725,939755,804

普通株式の期中平均株式数（株）

525,839

507,971

1,371円67銭

1,477円23銭△859△2,568(△859)(△2,568)

普通株式増加数（株）

2,770

1,925

（うち新株予約権）(2,770)(1,925)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）（うち連結子会社及び持分法適用関連会社の潜
在株式による調整額）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 著しい変動がないため、概要のたり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 記載を省略しております。
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

著しい変動がないため、概要の記載を省略しております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2012/02/11 14:29:17

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2012/02/11 14:29:17

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。