公益財団法人大分県総合雇用推進協会

中期計画（令和 4 年度～8 年度）
令和 4 年 4 月 1 日
公益財団法人に移行して 10 年目の節目を迎え、今後の財団運営の基本方針をはじめ、事業分野別の方針、事業内容等を明確にして着実な事業運営を行うため、令和 4 年度から 8 年度までの 5 年間を計画期間とする中期計画を以下のとおり策定します。
また、取組の成果について毎年度検証を行うことにより、効果的かつ効率的な事業運営に努めます。
１

財団の沿革
若年労働力の県内定住及び高年齢者雇用就業対策の効果的な推進を目的として、昭和 49 年 3 月に大分県雇用対策協会が行政主導型の任意団体として設立されましたが、昭和 55 年 3 月 25 日に法人化に向けて設立発起人会が組織され、同年 8 月 27 日をもって「財団法人大分県雇用開発協会」が正式に発足しました。
昭和 61 年には「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、労働大臣指定の「大分県高年齢者雇用安定センター」として大分県知事の認可を受け、高年齢者の雇用の安定、その他福祉の増進を図るため、事業主に対する相談・援助、給付金の支給事務、調査研究、情報及び資料の収集・提供等、国からの受託事業を中心に事業を展開しておりました。
また、高年齢化の進展に的確に対応して高年齢者雇用の安定、確保を図り、事業主への相談、援助業務等の諸施策を拡充・強化するため、平成 5 年度には若年関係事業を他団体に移行し、名称を「財団法人 大分県高年齢者雇用開発協会」（平 5 年 7 月 6日）に改めて高齢者雇用支援対策に注力して参りました。
しかしながら、少子・高齢化や過疎化の進展等企業の雇用管理を取り巻く環境は大きく変化し、高年齢者、障がい者、若年者それぞれの特性に応じたきめ細かな雇用対策に加え、総合的な観点からの雇用対策の必要性が高まってきました。
このため、平成 11 年 4 月 1 日をもって「財団法人 大分県高年齢者雇用開発協会」に、「社団法人 大分県地域雇用振興協会」（平成 11 年 3 月 31 日付け解散）及び「社団法人 大分県障害者雇用促進協会」（平成 11 年 3 月 31 日付け解散）を吸収し、名称を「財団法人 大分県総合雇用推進協会」に改称、平成 25 年 4 月 1 日には「公益財団法人」に移行して、若年者の就職・職場定着支援、県内労働力確保をはじめ、障がい者・高年齢者の雇用促進に取り組んできました。
今後とも賛助会員企業をはじめ県民の期待に応えるべく積極的な事業展開を図ります。

２ 雇用を取り巻く現状と課題(１) 本格的な人口減少社会到来への対応
本県の人口は、昭和 30 年に約 128 万人のピークに達した後、高度経済成長期には大都市圏への労働力流出に伴って減少、昭和 45 年から大分地区の新産業都市指定による企業誘致の進展等を背景に昭和 60 年（125 万人）までは増加に転じたものの、その後は緩やかな減少が続いており、令和 2 年の国勢調査では約 112 万人と前回調査（平成 27 年）を 4 万人下回る結果となっています。
うち 65 歳以上の老年人口をみると、令和 2 年は 37.4 万人で前回調査に比べ約 2 万-1-人増加しており、高齢化率は 33.3％と全国平均を大きく上回っています。一方、生産年齢人口（15～64 歳）は 61.4 万人と前回調査から 4 万人減少しています。
また、合計特殊出生率は 1.57 と全国 10 位を維持しているものの、人口置換水準の2.07 を大きく下回る状況にあります。
少子高齢化の進行等により、労働力人口が減少する中、本県の産業・経済の持続的発展のためには、大分で育んだ優秀な人材を県内の経済活動に資することがますます重要となっており、新規学卒者の県内就職や活力ある県外人材のＵＩＪターンをより一層推進することが求められています。
併せて、高齢者、障がい者、女性などを含め、より多くの人々が産業や地域を支える人材として、様々な形で社会に参画し、自己実現を果たすことを可能とする社会環境づくりも大切な課題となっています。
(２) 若年者を取り巻く雇用環境への対応
新型コロナウイルス感染症の影響により、県内の雇用情勢は足踏み状態にあるものの、有効求人倍率は 1 倍を超える高水準で底堅く推移し、若年層を中心に企業の採用意欲は依然として高い状況です。
一方、若年失業率や新規学卒者の就職後 3 年以内の早期離職率も比較的高い水準で推移しており、フリーター等不安定な就労形態にある若者の増加傾向と相まって、若年者の雇用環境も引き続き厳しい状況にあります。
前述のとおり、今後、県内の生産年齢人口の減少が見込まれる中、将来を担う若年労働力の確保が喫緊かつ継続的な課題であり、県内外の若年者に対する県内就職促進の取組に加え、企業に対する採用力向上や人材定着に係る支援が求められています。
なお、新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に様々な影響を及ぼす中、オンライン・リモート化の流れが進んでおり、募集・採用活動もＷＥＢ方式と対面方式を使い分ける企業が増加傾向にあることから、これらへの対応も当面考慮する必要があります。
３

財団運営の基本方針
当財団は、若年者及び高齢者、障がい者等の安定した雇用の確保、適正な労働条件の確保その他雇用をめぐる諸問題並びに雇用開発等に関する調査研究、情報収集・提供、相談・指導その他必要な事業を行うことにより、県内産業及び企業における雇用の確保と安定に資し、以って県民の福祉の向上に寄与することを目的としています。
本県における雇用情勢の変化や時代のニーズに対応しつつ、県内産業及び企業における雇用の確保と安定に資する取組を柔軟かつ適切に推進することとしており、以下に掲げる５分野を基本の柱とし事業展開を図ります。
（１）若年者の雇用促進、ＵＩＪターン希望者の就職支援による県内労働力確保のための各種事業の推進（２）高年齢者の雇用確保のための各種事業の推進（３）障がい者の雇用確保のための各種事業の推進（４）おおいた de 就職するねっと（大分県人材定住情報システム）の運営（５）その他雇用安定に資する調査研究や情報提供等
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財政基盤の強化
令和 2 年度の決算では、当期増減額が 1,787 千円の減となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響等で、経済環境の変化による事業所閉鎖や事業展-2-

開の縮小に伴う賛助会員の減少により、会費収入は公益財団法人に移行した平成 25
年度の 12,758 千円から令和 2 年度は 11,685 千円に減少しています。
また、基本財産の運用益は平成 19 年度の約 36,000 千円をピークに減少傾向にあり、国の低金利政策と相まって、令和 2 年度は 17,450 千円と事業運営財源の維持･確保が難しい状況になりつつあります。
このため、会費収入の確保や基本財産の効果的な運用、また経費節減等に一層取り組むとともに、基本財産の取り崩しを行うなど安定的な事業運営を行っていきます。
(１) 賛助会員の確保と適正な会費徴収
当協会が実施する各種イベント参加企業や「おおいた de 就職するねっと」登録企業等に対して、賛助会員向けのサービスメニューを積極的に周知することにより一層の加入促進を図るとともに、賛助会員企業に対しては、個々のニーズに応じた情報提供を行うなどサービスの充実に努めます。
今後、下記の目標を定め、加入継続や会費徴収率の向上に努めることで、将来的に安定した事業運営が可能となるよう、財政基盤の確立を目指します。
【財務指標】賛助会員数と会費徴収目標数
令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

会員数（件）

1,060

1,070

1,080

1,090

1,100

会費収入(千円)

11,80011,90012,00012,10012,200(２) 基本財産の効率的な運用
当財団の保有する基本財産の運用益は、「活力ある地域・産業づくり」を地域関係者と一体となって取り組むことを目的に、若年者の人材確保・県内就職促進、ＵＩＪターン希望者の県内定住促進等の事業に活用することとしています。
今後も、安全かつ効率的な運用に努め、円滑に事業を進めていくとともに、景気の動向を見ながら、一定の運用益が確保できるように的確な運用を行うことにより、おおいた de 就職するねっと（人材定住情報システム）の運用をはじめとする若年者雇用確保・人材定住促進事業の推進に努めます。
(３) 経営の効率化
これまでも事務所スペースの縮小、賃借料・共益費の縮減等による固定経費及び光熱水料等維持管理コストの削減に努めてきましたが、引き続き、より一層の経費削減に取り組みます。
また、資産の有効活用や人材定住情報システムを効果的かつ効率的なものへ改修すること等で保守管理経費等の節減に努めることにより、事業運営のより一層の充実強化を図ります。
（４）基本財産の取り崩しによる安定的な事業実施
当協会は公益財団法人として、雇用の確保と安定さらに県民の福祉の向上に寄与するという観点から、大分県長期総合計画「安心・活力・発展プラン２０１５」の実現-3-

に向けて積極的な役割を果たすことが重要と考えています。一方で、財政確保は困難な状況にあり、このような中、雇用関係分野の事業を実施するため、基本財産の一部を取り崩して財源を確保することについて平成 28 年 3 月の理事会及び評議員会で承認を得て、平成 28 年度より合同企業説明会の開催等雇用確保のための各種事業に取り組んでまいりました。
引き続き行政機関と連携して新たな事業展開を含めた安定的な事業を実施するため、総額 3 億円を限度に基本財産の取り崩しによる財源確保を行います。
５ 事業ごとの取組(１) 若年者の雇用促進、ＵＩＪターン希望者の就職支援による県内労働力確保のための各種事業の推進
行政をはじめ、関係機関と連携の上、若年者の雇用促進に関する調査研究・情報提供等を実施するとともに、キャリア教育支援等による早期離職の防止及び職場定着支援、新規学校卒業予定者を中心とする若年求職者や早期離職者等に対する就職支援等の事業を実施し、若者の県内就職を促進します。
ＵＩＪターン就職希望者の掘り起こしや、県内企業の求人ニーズの把握に努めるとともに、双方のマッチング機会を提供することで、県内企業へのＵＩＪターン就職を積極的に推進します。併せて、県内企業に対して採用力向上や職場定着支援に資する各種事業を実施します。
また、県が設置する若者のためのワンストップ・サービスセンター「ジョブカフェおおいた」を含む「おおいた産業人財センター」への事業協力等の積極的な支援を行います。
なお、企業説明会等について、多様化する企業のニーズに応えるため、完全ブース予約制の対面方式、Web 方式等多様な実施方法を取り入れ、県事業と棲み分けを行うことにより、効果的・効率的な事業展開を図ります。
【具体的施策】
ア 新規学校卒業者の採用枠拡大のための周知・広報
イ 合同企業説明会及び就職面談会の開催【対象】・新規大学等卒業予定者
・学校卒業後 3 年以内離職者
・UIJ ターン就職希望者
・35 歳未満若年求職者
・インターンシップ情報取得希望学生
・保護者
ウ 大分県企業ガイドブック「The Works in Oita」の作成・配付
エ 県内企業における採用力向上・職場定着支援のためのセミナーの開催
オ 大分労働局・大分県等行政機関との連携による職場定着・早期離職防止への取組（若年者関係委託事業）
カ おおいた産業人財センターに対する事業協力
・おおいた de 就職するねっと及びホームページによるおおいた産業人財センター事業に係る各種情報の提供
キ 若年者の雇用促進に関する調査研究・情報提供等
ク その他県内企業に対する若年労働者確保に資する支援の実施-4-(２) 高年齢者の雇用確保のための各種事業の推進
本県における高齢化は全国平均を上回る速いテンポで進展し、超高齢社会に突入しています。若年労働力の減少に伴い、労働意欲の高い高年齢者の能力の有効活用がますます重要性を増しており、健康で働く意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」に向けた取り組みの促進に資する雇用対策に基づく各種事業を実施します。
【具体的施策】
ア 高齢者雇用に関する啓発指導と雇用関係情報・資料の提供
イ 高齢者雇用に関する助成金や奨励金に関する情報・資料の提供
ウ 高齢者雇用確保措置の充実と高齢者の雇用環境整備等を支援
エ 高齢者雇用優良事業所の表彰
オ 高齢者雇用対策法人実施事業の実施
・高齢期職業生活設計セミナーの開催
・高齢期従業員向けセミナーの実施
・高齢者雇用安定のためのハンドブック作成
・職業生活設計等に関する相談・援助の実施
・生涯現役社会実現に向けた啓発・周知広報(３) 障がい者の雇用確保のための各種事業の推進「障害者の雇用の促進に関する法律」等に基づいて、障がい者の職業自立と勤労意欲の向上及び事業主に対する障がい者の雇用促進に関する啓発、指導、援助を行い、障がい者の雇用促進と職場定着に貢献することを目的として各種事業を実施します。
【具体的施策】
ア 障がい者雇用に関する啓発指導と雇用関係情報・資料の提供
イ 障がい者雇用に関する納付金・調整金や助成金等に関する情報・資料の提供
ウ 障がい者就職面接会、雇用促進セミナーの開催（共催事業）
エ 障がい者技能競技大会（アビリンピック大分大会）の開催（共催事業）
オ 障がい者雇用優良事業所、優良勤労障がい者の表彰(４)おおいた de 就職するねっと（大分県人材定住情報システム）の管理・運営
県内就職希望者と県内企業とのマッチング機能を有する「おおいた de 就職するねっと」を活用し、各種情報の提供を図ります。また、DX 化等の次世代の流れに対応する形でシステム機能を見直すなど、より効率的・効果的なシステムへの改修を検討
し、令和 5 年度中の稼働を目指します。
【具体的施策】
ア 「おおいた de 就職するねっと」による各種情報提供
・県内外大学生等に対する県内企業情報の発信
・就職希望者に対するメールマガジン等各種情報の提供
・求職者情報、求人情報の提供
・合同企業説明会等各種イベント情報の提供
イ 「おおいた de 就職するねっと」の改修による機能の充実強化-5-（５）その他雇用安定に資する調査研究や情報提供等
上記(1)～(4)の事業をより効果的に推進するため、県内の雇用状況や求人・求職に関する調査研究等を行うとともに、企業や関係団体、県民に対して情報提供を行います。
【具体的施策】
ア 広報誌「豊の国雇用開発おおいた」の発行
イ 雇用関係の各種調査研究・セミナー、講習事業の実施
ウ 「豊の国雇用促進フェスタ」の開催
エ ホームページによる雇用関係各種情報の提供
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組織体制の確立
前述した各種事業を円滑かつ効果的に推進するには、財政基盤の強化に併せ、柔軟かつ機動的な組織体制の確立が不可欠であり、公益財団法人として社会的信頼の確保と効率的な事業運営を図ります。
【具体的施策】
ア 公益認定基準に則した財団運営
イ 理事会・評議員会の開催
ウ 賛助会員の確保と適正な会費徴収による安定した経営基盤の確立
エ 基本財産の効率的な運用等による若年者の就職支援、県内定住事業の推進-6-