みやざき木の建築提案支援事業補助金交付要綱
令 和 ６ 年 ７ 月 ５ 日
環境森林部山村・木材振興課
（趣旨）
第１条

県は、循環型林業に不可欠な県産材需要の出口対策として、木造率の低位な非住宅分野におけ る木材利 用を推進する ため、予 算で定めるところにより、非住宅建築物における木造・非木造の比較提案を行い木造建築物の普及促進に取り組む者に対し補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和 39年宮崎県規則第 49 号。以下「規則」という。）及びみやざき木の建築提案支援事業実施要領（令和６年７月５日定め。以下「実施要領」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助事業者）
第２条(１)

前条の補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たす者とする。
「みやざき木造マイスター」登録要領（令和２年１月 10 日定め）に基づき、みやざき木造マイスターとして登録された建築士又はみやざき木造マイスターの所属する設計事務所。

(２)

県税に未納がないこと。

(３)

地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

(４)

前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。

(５)

その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

（補助対象経費及び補助率）
第３条

第１条の補助金の交付の対象となる経費及びそれについての補助率は、別表のとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第４条

補助金の交付の申請をしようとする者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない者については、この限りではない。

（申請書に添付すべき書類等）
第５条

規則第３条第１号の事業計画書の様式は別記様式第１号、同条第２号の収支予算書の様式は別記様式第２号によるものとする。
２

規則第３条第４号の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。ただし、実施要領第３の１に定める事業計画書の提出時から内容に変更がない場合は、別記様式第１号及び第２号の書類を省略することができる。
(１)

補助対象経費が確認できる見積書等(２)

事業内容が分かる資料（配置図、平面図等）(３)

第２条第２号に係る納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から３か月以内のもの。写しでも可。）(４)

法人にあっては、第２条第３号に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第３号）(５) 第２条第４号に係る誓約書（別記様式第４号）(６) その他知事が必要と認める書類（補助条件）
第６条

規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(１)

この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業（第１条の補助金の交付対象となる事業をいう。）が完了した日の属する年度の終了後５年間保存すること。

(２)

その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。

（申請の取下げ）第７条

規則第８条第１項に規定する知事の定める期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して 10 日を経過した日とする。
（軽微な変更の範囲）
第８条

規則第 10 条第２項ただし書の規定により知事の定める軽微な変更の範囲は、補助対象経費の 30 パーセントを超える増減以外の変更とする。
（計画変更の承認）
第９条

規則第 10 条第２項の規定により、知事の指示を受けようとする場合は、変更の理由及び内容を記載した変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の交付方法）
第 10 条

この補助金は、精算払により交付する。

（実績報告）
第 11 条

規則第 14 条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の４月 20 日のいずれか早い期日までにしなければならない。

２

(１)

事業実績書（別記様式第１号）(２)

収支決算書（別記様式第２号）

第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、前項の実績報告をする場合において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。

３

第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が第１項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額をした各事業主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第５号により速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
（書類の提出部数等）

第 12 条規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、それぞれ１部とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。

附１

則この要綱は、令和６年７月５日から施行し、令和６年度の予算に係るみやざき木の建築提案支援事業補助金から適用する。

別表（第３条関係）

補助対象経費
県内で新築又は増改築する非住宅建築物のうち、延床面積が300㎡以上で、非木造と比べ建築工事費が安価であると見込まれる建築物に係る基本設計に要する経費

補助率２分の１以内
ただし、補助金の上限額は1,000千円とする。

別記
様式第１号（第５条、第11条関係）

みやざき木の建築提案支援事業

1

事業主体

事業計画書（実績書）

事業主体名

（代表者）

設計者名

電話

メール

FAX

施設名
施設用途
建設予定地
建築主

（代表者）

2 補助対象施設
〒
所在地

担当者名

電話

メール
（整備する施設の概要や木造化のコンセプト、提案内容等を記載）

3

事業内容

4

設計期間
（予定）

5

施設計画

（実施設計）

6

構造

（現計画）

7
8

年

延床面積
（予定）
木材使用量
（見込み）

月

日 ～年度

（工造年

月事）

日

年度

→（提案） 木造m2m3
負担区分
補助対象経費9

当該補助金負担区分円

その他円円※補助金の申請にあっては、実績報告により提出される設計図書等を県が公表することに対して、設計者及び建築主の同意が得られているものとする。

様式第２号（第５条、第11条関係）

収支予算（決算）書
1 収入の部（単位区分予算額決算額増減：円）

備考

県補助
自己資金合計2 支出の部（単位区分事業費合計予算額決算額増減：備考円）様式第３号（第５条関係）

特別徴収実施確認・開始誓約書
年

住月日

所

法人名
(団体名)
代表者
氏 名

チェック欄（いずれかに該当する項目□にチェックを入れてください。）

１

領収証書の写し添付
当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施し納付しています。

→

２

６か月以内の領収証書の写しを添付してください。

添付する領収証書の写しがない場合等(1) 特別徴収実施確認
当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義
務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施しています。

→

確認印を受けてください。

上記市町村の特別徴収義務者指定番号：※各事業所で事前に記入しておいてください。

(2) 特別徴収義務がない
当事業所は、特別徴収義務のない事業所です。

→

確認印を受けてください。

(3) 開始誓約
当事業所は、年月から、従業員等の個人住民税について、特別徴収を開始することを誓約します。
つきましては、特別徴収税額の決定通知書を当社（者）あてに送付してください。

→

確認印を受けてください。

市（町・村）確認印

様式第４号（第５条関係）

誓約書
年住

月日

所

フリガナ
氏

名

（法人にあってはその名称及び代表者氏名）
生年月日

年月日

（性別）

当社（又は団体）は、みやざき木の建築提案支援事業補助金の交付申請を行うに当たり、次の事項について誓約します。

※チェック欄（誓約の場合、□にチェックを入れてください。）□

自己及び本事業実施主体の構成員・役員等は、次のアからウまでのいずれにも該当するものではありません。また、事業実施主体の運営に対し、次のアからウまでのいずれの関与もありません。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

様式第５号（第11条関係）

年
宮崎県知事

月日

殿
住所
補助事業者
令和

年度仕入れに係る消費税等相当額報告書

年月日付けにより交付決定通知のあった年度
みやざき木の建築提案支援事業補助金について、みやざき木の建築提案支援事業補助金交付要綱第11条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１

補助金等の交付に関する規則第15条の補助金の額の確定額（
年月日付けによる確定通知額）

２
３

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額

４

補助金返還相当額（３－２）

金円

金円

金円

金円