平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
上場会社名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
コード番号
4281
ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）矢嶋 弘毅
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長（氏名）櫻井 康芳
定時株主総会開催予定日
平成25年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）

平成25年５月８日
大（JASDAQ）

上場取引所

ＴＥＬ 03（5449）6310
平成25年６月27日（百万円未満切捨て）
１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日〜平成25年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年３月期
96,319
16.3
1,658
△25.8
1,704
△25.7
804
△41.3
24年３月期82,785
−
2,234
−
2,295
−
1,369
−
（注）１．包括利益 25年３月期
944百万円 （△48.7％）
24年３月期
1,842百万円 （−％）
２．平成23年３月期は、11月決算から３月決算へ決算期を変更したことに伴い、16ヵ月間の変則決算となっておりますので、
平成24年３月期の対前期増減率は記載しておりません。

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
16.57
27.27
25年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
16.39
7.3
5.4
27.08
12.6
8.2
26百万円
24年３月期
47百万円

売上高
営業利益率
％
1.7
2.7

（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
25年３月期24年３月期（参考）自己資本

25年３月期

純資産
百万円
百万円
31,344
16,472
31,545
16,453
11,298百万円
24年３月期

自己資本比率％36.0
34.1
10,766百万円

１株当たり純資産円 銭
232.69221.73（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年３月期
309
24年３月期
2,817

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,68880

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△654△1,178

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,595
9,573

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
24年３月期−0.00−
600.00600.00291
25年３月期−0.00−
600.00600.00291
26年３月期（予想）
−
−
−
−
−
（注）１.平成26年３月期の第２四半期末及び期末の配当につきましては、現時点では未定としております。

配当性向
（連結）
％
22.0
36.2
−

純資産配当
率（連結）
％
2.8
2.6

２.当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。平成25年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日〜平成25年６月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％ 百万円
％ 百万円
％ 百万円
％
円 銭
第１四半期（累計）25,821
16.4
453 △23.1
456 △24.7
115
△40.3
2.36
〜26,133 〜17.8
〜589
〜0.0
〜593 〜△2.1〜160 〜△16.9
〜3.29
通期
−
−
−
−
−
−
−
−
−
（注）平成26年３月期の通期の連結業績予想につきましては、開示しておりません。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 − 社 （社名） − 、除外 １ 社 （社名）株式会社スパイア（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無
当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。
詳細については、添付資料22ページの「３．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
25年３月期53,442,300株 24年３月期
53,442,300株② 期末自己株式数
25年３月期4,887,800株 24年３月期
4,886,800株
25年３月期
48,555,098株
24年３月期50,239,796株③ 期中平均株式数（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点においては、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）平成26年３月期における配当予想額は現時点で未定であり、今後の業績等を勘案し、開示が可能となった時点で必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
7
7
7
8
8
9
9
11
11
12
13
16
18
18
18
22
22
26
28
29
29

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧州の信用不安や中国をはじめとする新興国経済の減速などの世界的な景気の低迷の影響を受け不透明な状況が続きましたが、昨年末以降、新政権による経済対策や金融緩和等を契機として、徐々に明るい兆しも見え始めています。国内広告市場においては、震災後の落込みの反動増もあり、総広告費は
前年比103.2％と５年ぶりに前年を上回りました。こうした中、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は前年比107.1％と伸長し、特に検索連動広告やRTB広告（リアルタイムビッティング広告。広告１表示ごとに自動かつ瞬時にオークションを行い表示する広告を決定し取引する仕組み）に代表される運用型広告が前年比118.9％と市場の成長を牽引しました。また、スマートフォンやタブレット端末などの新たなデバイスの普及、ソーシャル
メディア活用の進展などにともない、新たな広告やマーケティングソリューション等の関連ビジネスが成長する一方、フィーチャーフォン広告市場は大幅に縮小するなど、市場構造が急速に変容しつつあります（広告市場データは
電通『2012年（平成24年）日本の広告費』による）。
このような経営環境の下、当社グループは主力のディスプレイ広告に加え、成長が続く検索連動広告やスマートデバイス広告、RTB広告の販売拡大に努めると同時に、新たな事業分野へ対応するための体制整備や自動広告取引プラットフォーム等への開発投資を積極的に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は96,319,867千円（前年同期比16.3％増）と増収になりましたが、営業利益は1,658,135千円（前年同期比25.8％減）、経常利益は1,704,512千円（前年同期比25.7％減）、当期純利益は804,684千円（前年同期比41.3％減）と、前年の利益水準を下回る結果となりました。
②次期の見通し
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、通期の業績見通しについて信頼性の高い数値を算出することは、極めて困難であります。
当社グループの収益・費用の予想にあたっては、経営上の指標としているインターネット広告業界の平均的な伸び率等が重要な前提条件となっておりますが、インターネットを取り巻く環境の変化は激しく、それら指標の伸び率・変動率について一定の条件を設けることが困難であるため、四半期ごとに行っている業績発表に併せて翌四半期の業績見通しのみをレンジ形式により公表いたします。実際の業績が、公表された業績予想のレンジに対し大きく異なる
可能性がありますが、その場合には、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、速やかに業績予想の修正を公表いたします。
平成26年３月期 第１四半期連結累計期間業績見通し(平成25年４月１日〜平成25年６月30日）
連結売上高 25,821百万円 〜 26,133百万円
連結営業利益 453百万円 〜 589百万円
連結経常利益 456百万円 〜 593百万円
連結当期純利益 115百万円 〜 160百万円③広告会社別の売上高（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

25,883,969

31.3

27,548,192

28.6

その他

56,901,194

68.7

68,771,674

71.4

合

82,785,163

100.0

96,319,867

100.0

計

- 2 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は31,344,755千円となり、前連結会計年度末に比べ200,871千円の減少となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,789,041千円、受取手形及び売掛金の増加1,228,827千円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ219,728千円減少し、14,871,954千円となりました。主な増減は、未払金の減少552,113千円、賞与引当金の増加212,595千円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18,857千円増加し、16,472,800千円となりました。また、自己資本比率は36.0％となりました。主な増減は、利益剰余金の増加513,329千円、少数株主持分の減少467,940千円であります。

②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収額と仕入債務の支払額との差額による収入の減少等により、前年同期に比べ2,508,131千円支出が増加（収入が減少）し、309,376千円の流入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入と払戻の差額による支出の増加等により、前年同期に比べ2,768,701千円支出が増加（収入が減少）し、2,688,414千円の流出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加した一方で、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出や長期借入金の返済による支出の増加等により、前年同期に比べ524,109千円収入が増加（支出が減少）し、654,813千円の流出となりました。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,595,701千円（前連結会計年度末9,573,605千円）となりました。主に、投資活動及び財務活動において支出が超過となったため、前連結会計年度末に比べ、2,977,904千円の減少となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率（％）

45.3

34.1

36.0

時価ベースの自己資本比率（％）

75.2

40.3

57.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

8.3

32.2

307.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

392.9

353.6

16.8

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
（注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

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決算短信(3）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
また、以下の記載が当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
①当社の事業について
当社は、インターネット媒体社と広告会社・広告主の広告枠取引を仲介するメディア・レップとして、インターネットやモバイルネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。従って、インターネット広告
技術の革新や広告形態の多様化に伴い、当社が提供するサービスと競合する有力な代替サービスが出現したり、当社の有するノウハウや知識等が活用できなくなったりした場合には、当社の業績に多大な影響を与える可能性があります。
また、当社は媒体社の有する広告掲載枠を一定期間、一定価格で買い取る契約を締結している場合があります。当社としてはこのような契約の締結先を慎重に検討し、買い取った広告掲載枠を確実に販売するよう努めておりますが、事業の状況により適正価格で販売できる取引先を見つけることができない場合は、損失を被る可能性があります。
②業界動向について
ⅰインターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット技術の進歩、これらに伴うインターネ
ット利用者の増加、企業活動におけるインターネット利用の浸透等により成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も続くものと考えられますが、必ずしもこの推測通りに推移するとは限りません。例
えば、多くのインターネットユーザーがバナー広告を排除して表示しないようにするソフトウェアを利用してインターネット広告を排除するようになった場合は、広告主がインターネット広告という広告手段を選択しなくなる可能性もあります。
また、インターネット広告業界に限らず広告業界は景気変動の影響を直接的に受けるものと考えられますので、景気悪化等の要因が、当社グループの経営その他に影響を与える可能性があります。
ⅱ法的規制について
現在、当社グループの事業を推進する上で、直接的規制を受けるような法的規制はありません。
しかし、今後、現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法制度が制定された場
合には、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
ⅲ競争の激化について
インターネット広告における競合会社との競争は、企業グループや提携関係の再編を伴いつつ、今後も激しくなるものと予想されます。当社グループが、技術、価格、仕入等において競合他社に対する優位性を確保できなかった場合や取引先において取引の枠組みや条件の見直し等が行われた場合には、当社グループの経営その他に影響を与える可能性があります。
③会社組織について
ⅰ特定人物への依存
当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。
ⅱ人材の獲得、確保、育成について
当社グループが今後更なる成長を遂げるには、営業、メディア、システム開発及び経営管理等の各方面に優秀な人材を確保していくことが急務となっております。また、人員の定着と継続的人材育成も不可欠な要素となっております。
そのため、当社グループでは優秀な人材の採用及び社内教育活動に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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決算短信④個人情報を含む情報管理体制について
当社グループは、広告主、広告会社、インターネット媒体社及びその他の協力会社等の取引先から、特定の個人を識別することができる情報（以下「個人情報」という。）を取得する可能性があります。また、業務を遂行するうえで、一般投資家、当社使用人、及び採用応募者等の個人情報を取得する可能性があります。さらに、当社及びユナイテッド㈱は、会員登録等を通じて取引履歴を含む個人情報を保有しております。
当社グループは、平成16年８月25日に「情報セキュリティ基本方針」と「個人情報」を含む情報管理に関する
社内ルールを策定し、情報管理システムの導入を行い、個人情報を含む各種の情報に対する管理体制を整備しております。これに伴い、同年12月に情報セキュリティ対策としてISMS等情報セキュリティに関する認証を取得
し、平成25年３月末日時点で、当社（東京本社及び関西支社）、㈱アド・プロ、㈱博報堂アイ・スタジオがISO/27001を、㈱アイメディアドライブがプライバシーマークを取得しております。
しかし、システムの瑕疵や障害、又は回避が困難な事故等により、これらの情報が外部へ漏洩、流出する危険性もあり、情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用の下落等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤当社グループの事業展開について
当社グループは、「エージェント領域（媒体社又は広告主・広告会社の代理としての立場から行うサービス領域）」「DAS領域（Diversified Advertising Service：広告関連のテクノロジーやクリエイティブサービスを提供する事業領域）」「メディア領域（媒体の開発・運営を行う事業領域）」の３つの領域において、インターネ
ット広告に関する様々なサービスを提供すべく事業を展開しております。
機動的な運営を行うため、今後もグループ会社を通じた事業の展開、すなわち特定の事業に特化した会社の設立・買収・出資等によりグループ関係を構築して事業展開を行いますが、業況推移によって各社で損失が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥投融資にかかるリスクについて
当社では、連結子会社及び持分法適用関連会社に対する投融資の他、当社グループの経営戦略に基づき、国内外のインターネット関連企業及びこれに関連するノウハウを有する企業に対して、当社グループとの事業上のシ
ナジー効果を得ることを目的に投資を実施しております。
しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、予定したシナジーが得られず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。また、投資先企業につきましては、株価動向等あるいは業績動向等により評価損が発生し、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
⑦株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について
当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しております。
ベンチャーキャピタル投資においては株式公開後に株式等の売却によって投資回収を図ることがあり、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、株式等を保有している間に、株式市場の低迷や投資先企業の株式の出来高減少、投資先企業の業績低迷等によって、保有する株式等の価格下落や流動性が低下し保有株式等の売却による損失発生や評価損の発生、もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保
有期間中の継続保有が義務付けられており、継続保有期間中の株価下落等により収益の最大化を図れない可能性があります。
また、当社グループにおいてグループ企業として保有する有価証券や戦略的な関係構築のための投資として保有する有価証券の中には株式市況等の影響を受けるものもあり、これらの有価証券について取得価額から株価が著しく下落した場合には、評価損の計上等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

- 5 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

決算短信⑧創業初期の未公開企業へのベンチャーキャピタル投資、支援を行うことについて
当社グループにおけるベンチャーキャピタル投資は、将来成長が見込まれると判断した創業後間もない時期のベンチャー企業を中心として、主に当社グループが運営するベンチャー投資ファンドを通じて投資を行っております。
ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。
当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあり、そのような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは投資先企業の事業拡大を目的として経営・財務・人事・営業・開発等の支援を行っております。しかしながら、こうした支援が必ずしも投資の成果を高めることを保証するものではありません。
このほか、創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、またこの実現を保証するものではありません。
何らかの理由により株式市場の機能が停止した場合やあるいは法令または取引所の上場制度・規則等の変更があった場合などによって、投資先企業の株式公開による投資回収に至るまでにさらに長時間を要する事態となった場合、投資資金の回収期間が長期化する可能性があります。
市場環境によっては株式譲渡に際して株式等の取得原価を上回る価格で当該株式等を売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性及びキャピタルロスもしくは評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨為替変動リスクについて
当社グループは、アジア地域における事業展開を拡大しており、急激な為替レートの変動は、地域間の取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上高や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対する対策は講じておりますが、予想を超えた急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑩海外展開に伴うリスクについて
当社グループは、アジア地域における事業展開を拡大しております。対象となる地域・市場では、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、対象国での当社事業活動に対する規制の改定・新設に起因するリスク、為替変動や貿易不均衡といった経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、予想をはるかに超える水準で不意に発生する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、販売活動の縮小や停止、停滞等を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に当社グループは、経済発展が著しい中国における法人の新設及び拠点の増加を進めており、同国へ進出している得意先との取引関係を拡大しております。同国にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑪今後の事業展開と増大するリスクについて
当社グループは、今後、インターネット広告ビジネスを中核に、既存の枠にとらわれずに積極的に事業展開を行ってまいります。それにあたり、子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携、技術開発等が予想されます。
しかし、これらを実行するにあたっては、人的資源・物的資源の投入その他費用の増加が見込まれます。また事業展開、技術開発が予定通りに進まなかった場合には、収益確保に至るまでの間に多大な時間と費用が費やされるという危険性もあります。そのような場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があり、また、経営戦略の見直し等を迫られる可能性があります。

- 6 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「Empowering the digital future/デジタルの未来に、もっと力を。」を企業スローガンとして掲げ、急速に進展するデジタル社会における様々な事業機会をとらえ、これからのデジタル社会をよりアクティブにし、デジタルの更なる可能性を切り拓くことによって企業価値を創造してまいりたいと考えております。
具体的には、以下の３つの事業領域における取り組みを通じて、デジタルビジネスのエキスパートとして培ってきた経験と技術力を活かし、グループ各社一丸となって事業の拡大につとめ、デジタル社会の発展に貢献してまいります。
①「エージェント」領域「エージェント」領域は、媒体社の代理ないし広告主・広告会社の代理として、インターネット広告のプラン
ニング（企画）やバイイング（購入実施）を中心とした広告サービスを提供する事業分野です。インターネット
広告では、デバイス（PC、スマートフォン、フィーチャーフォン、スマートTVなど）や広告フォーマット（バナー、テキスト、メール、動画など）の進化、広告のターゲティングや配信といった基本プロセスにおける開発競争の点から、次々と新しい機会や課題が生まれております。そのため当領域においては、媒体社ないし広告主・広告会社の要望にこたえる付加価値の高い商品・サービスを開発・販売することによって事業の拡大を実現してまいります。グループ内では、当社、㈱プラットフォーム・ワン、北京迪愛慈広告有限公司、㈱アド・プロ、㈱アイメディアドライブ、㈱アイレップ、ユナイテッド㈱等の事業がこの領域に該当します。
②「DAS(Diversified Advertising Service)」領域「DAS」領域は、媒体社や広告主・広告会社等に対して、テクノロジーサービス、クリエイティブサービス、コンサルティングサービスといった広告関連ソリューションを提供する事業分野です。デジタル広告における最新技術の導入支援や広告出稿管理ツールの提供といったテクノロジーサービス、サイト分析に基づくサイトの最適化やサイト制作等、顧客のニーズに即したソリューションサービスの提供等を行っております。グループ内では
当社、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチライト等の事業がこの領域に該当します。
③「メディア」領域「メディア」領域は、媒体社としてのサービス提供・ビジネス関与を行う事業分野です。当社グループにおいては、ユナイテッド㈱等の事業がこの領域に該当いたします。ソーシャルメディア、動画共有サイト、スマートデバイス用のアプリ等、インターネットの世界では新たなメディアがグローバルに開発され、その一部は短期間で有力なビジネスへと成長しております。このトレンドは今後も続くものと予想されますので、当社グループにおいても新規メディアの開発を積極的に行ってまいります。
なお、上記の３領域には重複する部分があり、グループ各社は複数の領域において事業を展開しております。
領域が重なる部分には、新たなビジネスモデルや業界秩序が生まれる可能性があります。当社グループは、そうした機会に対して、各社の事業・サービスを統合的に運営することで、グループとしての収益性の安定並びに成長性・発展性の確保を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的に成長を続けているインターネット広告市場における優位性を示すものとして、売上高の伸びがインターネット広告業界の平均的な伸びを上回ることを重要な経営指標の一つとしております。また、全般的な営業効率を表す営業利益率、営業活動の成果を表す営業利益額及び投資等を加味した収益力を表すEBITDAを、経営指標として重要視しております。あわせて、株主の皆様における収益指標であるROE（株主資本利益率）及び配当の原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値の拡大に努めております。

- 7 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

決算短信(3）中長期的な会社の経営戦略
上記の３領域において、既存事業分野の深耕と新規成長分野への展開に積極的に取り組み、同時にグループとしての組織体制を強化することによって、企業グループとしての成長を実現してまいります。
既存事業分野に関しては、媒体社の成長支援及び連携強化、大手広告会社の顧客拡大と潜在広告会社への対応体制
強化、プレミアム広告の再活性化、内部オペレーションの効率化を柱として競争力の向上を図ってまいります。また、日々進化するメディア及びテクノロジーを積極的に商品・サービス化し、顧客の課題解決にこたえることによって付加価値の向上に努めてまいります。
新規成長分野に関しては、スマートデバイスや動画における新しい広告フォーマットの開発、運用型広告の販売強化、グループの共通基盤としてのビッグデータ開発、パフォーマンスディスプレイの取引プラットフォーム強化など、シーズ段階から商業化段階のものまでさまざまなテーマに取り組んでまいります。また、中国と東南アジアにおけるグローバル展開も取り組んでいきます。この分野においてはR&Dやマーケティング等におけるグループ各社の壁を超えたプロジェクト等の実施、ノウハウやシステムといった有形・無形資産の共通利用、グループ外の企業との戦略的提携等によって、経営資源の効率的活用を図ってまいります。また、継続的なスクラップ・アンド・ビルドによって事業ポートフォリオの最適化を行っていきます。
また、上記の事業拡大の方向性を効率よく追求できる組織体制を整えてまいります。企業グループとしての内部統制体制の整備、グループ経営管理システムの高度化、グループを横断した人的資産の獲得・育成、それらに関連する
制度設計・導入、グループ企業の再編等、企業グループとして有するべき望ましい組織能力を検討し、その高度化を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、これから10年先の未来を見据え、2012年10月よりCI（コーポレート・アイデンティティ）を一新しました。ブランドスローガンとして「デジタルの未来に、もっと力を。」を掲げ、デジタル社会の未来に活力を与えることで、社会に貢献してまいります。
具体的には、媒体社の代理ないしは広告主・広告会社の代理として事業を行う「エージェント」領域、テクノロジ
ーサービス、クリエイティブサービスといった広告関連ソリューションを提供する「DAS（Diversified AdvertisingService）」領域、インターネットメディアの運営者としてのサービス提供を行う「メディア」領域という３つの領域におきまして、新しい広告ビジネスの形成・発展を通じて社会に貢献することを目指しております。
当社、㈱アイレップ、㈱アド・プロ、㈱アイメディアドライブ、㈱プラットフォーム・ワン、北京迪愛慈広告有限公司及びユナイテッド㈱等が中心となる「エージェント」領域におきましては、媒体社ないしは広告主・広告会社のニーズに応える付加価値の高い商品・サービスの開発及び販売拡大を実現していくことが基本的な課題であります。
当社、㈱博報堂アイ・スタジオ及び㈱トーチライトを中心とする「DAS」領域におきましては、インターネット広告に関するテクノロジーサポート、クリエイティブやコンサルティングサービスの提供等、広告主・広告会社や媒体社のニーズに即した広告関連ソリューションサービスの充実及び販売の拡大が基本課題であります。ユナイテッド㈱等を中心とする「メディア」領域におきましては、価値の高い媒体の開発およびその継続的運営が課題であります。
さらに、当社グループが属する業界におきましては、新しいデバイスやメディア、テクノロジーの出現が常態であるため、常に環境変化への対応を求められます。したがいまして、環境変化を的確に捉えたグループ企業ポートフォ
リオの再構築、グループ各社の連携による新規領域の開拓等も、当社グループの価値を高めていくうえで重要な課題と考えております。
同時に、当社グループの活動分野拡大に見合った適切な内部管理・統制体制を確立していくことも必要と考えております。これについては、効率的組織運営およびリスクの低減といった観点から、継続して体制整備を進めてまいります。
以上のような課題への対応を通じて、当社グループは、ネットビジネスのエキスパートとして既存事業の拡大とともに新しい広告ビジネスの可能性を追求し、デジタル社会の発展に貢献してまいります。この点におきましては、当社の主要株主である総合広告会社各社との協力関係はきわめて重要かつ有効であり、当社ならではのコンソーシアム
戦略の深化拡大をより強力に推進してまいります。

- 8 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金

9,927,853
12,399,121
704,752
1,002,177
1,363,716△12,096

8,138,811
13,627,949
501,014
681,463
1,918,238△7,741

流動資産合計25,385,523

24,859,737

460,499△135,729

688,873△247,144

建物（純額）

324,769

441,728

工具、器具及び備品
減価償却累計額

839,772△567,710

997,206△619,095

272,061

378,111

19,315△10,723

33,103△11,844

8,592

21,259固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

−

3,596

有形固定資産合計

605,424844,695

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

914,291
965,634
75,982
20,084

697,162
728,950
178,70728,311

無形固定資産合計

1,975,993

1,633,131

2,086,976
1,132,855
380,920△22,067

2,768,719
913,386
345,697△20,6123,578,685

4,007,191

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -6,160,103

6,485,018

31,545,626

31,344,755

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

10,751,372
419,500
171,652−
1,361,002
599,196
162,248
14,000791,441

10,753,799
295,000
155,628
30,600808,888608,678
374,844
25,200911,748

14,270,414

13,964,387

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他−
316,938
237,571
40,971
225,788

59,400410,794
268,873
47,223
121,276

固定負債合計821,269

907,567

負債合計

15,091,683

14,871,954

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,031,837
3,184,465
4,928,342△1,626,980

4,031,837
3,184,465
5,441,672△1,628,474

10,517,665

11,029,500

257,671△9,213

194,10274,442

流動負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

248,458

268,545

新株予約権
少数株主持分

287,895
5,399,923

242,771
4,931,983

純資産合計

16,453,943

16,472,800

負債純資産合計

31,545,626

31,344,755

その他の包括利益累計額合計- 10 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

82,785,163
71,002,160

96,319,867
82,131,029

売上総利益

11,783,002

14,188,838

販売費及び一般管理費

9,548,976

12,530,703

営業利益

2,234,025

1,658,135

3,051
14,99347,379−10,834
11,003

10,01017,06926,575
8,685
41,586
17,975

営業外収益合計

87,263

121,903

営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他

7,968
−
8,514
2,627
6,670

19,74536,591−−
19,187

営業外費用合計25,781

75,5252,295,507

1,704,512

237,9222,517−
423,988
44,067

134,919
101,167
61,052
81,20135,589708,496

413,930

34,788110,176
25,451
955
34,507

26,336
107,035
4,927
64,762
37,464

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
消費税等免税益
その他

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益新株予約権戻入益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
解約違約金
その他

205,880

240,525

税金等調整前当期純利益

2,798,123

1,877,916

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,153,181
15,3001,093,083△137,945

法人税等合計

1,168,482

955,138

少数株主損益調整前当期純利益

1,629,641

922,778

少数株主利益259,797

118,093

当期純利益

1,369,844

804,684

特別損失合計- 11 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,629,641

922,778

205,976
6,580−△79,71065,90735,212

212,556

21,409

包括利益

1,842,198

944,188（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,540,630
301,568

824,356
119,831その他の包括利益合計- 12 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,031,837
−

−

当期末残高

4,031,837

4,031,837

3,184,465

3,184,465−−

3,184,465

3,184,465

3,833,905

4,928,342△367,915
1,369,844
92,508△291,355
804,684−

1,094,437

513,329

4,928,342

5,441,672

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

4,031,837

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得△326,980△1,626,980△1,300,000△1,493

当期変動額合計△1,300,000△1,493△1,626,980△1,628,474

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動

10,723,228

10,517,665△367,915
1,369,844△1,300,000
92,508△291,355
804,684△1,493−

当期変動額合計△205,562

511,835

10,517,665

11,029,500

当期末残高- 13 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

217,784

257,671

39,887△63,569

39,887△63,569

257,671

194,102△12,527△9,213

3,314

83,655

3,314

83,655△9,21374,442205,256

248,458

43,202

20,086

43,202

20,086248,458

268,545

154,752

287,895

133,142△45,123

133,142△45,123

287,895

242,771

1,709,285

5,399,923

3,690,637△467,940

3,690,637△467,940

5,399,923

4,931,983

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

12,792,523

16,453,943△367,915
1,369,844△1,300,000
92,5083,866,982△291,355
804,684△1,493−△492,977

3,661,419

18,857

16,453,943

16,472,800

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却益
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他の関係会社有価証券の取得による支出- 16 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,798,123
397,946
110,176
205,499△12,402△49,000△20,871
63,674△69,324△18,045
7,968△47,379
34,794△237,922
25,451−△423,988△25,809−
3,135△1,095,071△21,821−
11,817
2,166,825
3,751△9,842
119,927

1,877,916
670,505
107,035
240,227△5,399
11,20014,77231,302
212,595△27,080
19,745△26,575
31,749△134,919
4,927
11,676△81,201−△61,052△94,444△1,410,804
2,935
1,433
135,3672,426△291,631
13,214
127,586

3,917,612

1,383,508

18,051△7,968△1,110,186

26,835△18,413△1,082,554

2,817,508

309,376−−
4,000△205,259
283,069△247,251△441,896−
85,050−△2,966,450
2,000,000−△293,683
268,041△672,778△499,861△610,695−△30,000

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決算短信（単位：千円）(自至資産除去債務の履行による支出
子会社の清算による支出
事業譲渡による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入差入保証金の支払による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
連結子会社の自己株式取得指定金外信託への支出
少数株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△22,000△7,43324,000−−−11,660△57,467

1,062,340−△68,859−−

70,652△374,520−−−△11,458506△37,396
242,428△109,899
18,782△12,764△8,98380,287△2,688,414

277,000
342,350△185,203−△1,300,000−
128,000
12,096△369,136△80,795△3,232△124,500
591,000△439,251
90,000−△424,000
66,536
7,526△294,072△124,311△3,741△1,178,922△654,813

12,82345,005

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,731,696△2,988,845

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社と非連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額

7,841,908

9,573,605−

10,941

現金及び現金同等物の期末残高

9,573,605

6,595,701- 17 -

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決算短信(5)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

24社(2) 連結子会社の名称
株式会社プラットフォーム・ワン
株式会社アイピーオンウェブジャパン
有限会社デジタル・アド・テック
株式会社アド・プロ
長春市惠海信息技術有限公司
株式会社DACグループサービス
株式会社アイメディアドライブ
株式会社トーチライト
株式会社博報堂アイ・スタジオ
愛思奇奥網絡信息技術有限公司
北京迪愛慈広告有限公司
株式会社アイレップ
株式会社レリバンシー・プラス
株式会社フロンティアデジタルマーケティング
株式会社ロカリオ
ユナイテッド株式会社
株式会社インターナショナルスポーツマーケティング
株式会社凸風ソーシャルワイヤー株式会社
ngih投資事業有限責任組合
ユナイテッドサーチ株式会社
ベンチャーユナイテッド株式会社
DAC ASIA PTE.LTD.
I-DAC PTE.LTD.
（注）１．DACビジネスパートナーズ株式会社は、当連結会計年度において、当社と合併したため、連結の範囲から除外
しております。
２．株式会社インターライドは、当連結会計年度において、株式会社スパイアと合併したため、連結の範囲から除外しております。
３．株式会社スパイアは、当連結会計年度において、モーションビート株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、モーションビート株式会社は、合併に伴いユナイテッド株式会社に商号変更しております。
４．Fringe81株式会社は、当連結会計年度においてユナイテッド株式会社が保有する全ての同社株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
５．イーファクターマーケティング株式会社は、ユナイテッドサーチ株式会社に、ngi growth capital株式会社
は、ベンチャーユナイテッド株式会社に、それぞれ商号変更をしております。
６．長春市惠海信息技術有限公司、株式会社フロンティアデジタルマーケティング、株式会社ロカリオ、DAC ASIA
PTE.LTD.及びI-DAC PTE.LTD.は、当連結会計年度において新規設立したため、連結の範囲に含めております。

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決算短信(3) 主要な非連結子会社の名称等①非連結子会社の名称
恩即愛軟件開発(上海)有限公司
MotionBEAT US,Inc.
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.
SOCIALWIRE(THAILAND) CO.,LTD.
CROSSCOOP SINGAPORE PTE.,LTD.
PT.SOCIALWIRE INDONESIA
PT.CROSSCOOP INDONESIA
CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDCROSSCOOP PHILIPPINES INC.
Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数

23社(2) 持分法適用関連会社の名称
株式会社デジタルブティック
株式会社スパイスボックス
株式会社テトテ
株式会社メンバーズ
株式会社富士山マガジンサービス
ngiベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合
Innity Corporation Berhad
株式会社ALBERTDACベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合

他14社（注）１．Innity Corporation Berhadは、当連結会計年度において株式を取得したため、同社とその関係会社14社を持分法適用関連会社に含めております。
２．株式会社ALBERTは、当連結会計年度において株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社に含めております。
３．DACベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合は、当連結会計年度に設立したため、同組合を持分法適用関連会社に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社①非連結子会社及び関連会社の名称
恩即愛軟件開発(上海)有限公司
MotionBEAT US,Inc.
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.
SOCIALWIRE(THAILAND) CO.,LTD.
CROSSCOOP SINGAPORE PTE.,LTD.
PT.SOCIALWIRE INDONESIA
PT.CROSSCOOP INDONESIA
CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDCROSSCOOP PHILIPPINES INC.
Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited
株式会社クリエイターズマッチ
株式会社アイ・ファクトリー
②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

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決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち長春市惠海信息技術有限公司、株式会社インターナショナルスポーツマーケティング、株式会
社凸風、北京迪愛慈広告有限公司、愛思奇奥網絡信息技術有限公司、DAC ASIA PTE.LTD.及びI-DAC PTE.LTD.の決算
日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の有限会社デジタル・アド・テックの決算日は11月30日、連結子会社の株式会社アイレップ、
株式会社フロンティアデジタルマーケティング及び株式会社ロカリオの決算日は９月30日、連結子会社のユナイテッドサーチ株式会社の決算日は８月31日、連結子会社のngih投資事業有限責任組合の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
ただし、同四半期決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜15年

器具備品

５〜15年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、主に見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しております。

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決算短信(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ポイント引当金
連結子会社であるユナイテッド株式会社は、メディア会員等に対して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用等に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針(イ)ヘッジ手段・・・株式先渡取引
ヘッジ対象・・・営業投資有価証券(ロ)ヘッジ方針
当社の連結子会社であるユナイテッド株式会社の規定に基づき、ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジしております。
③ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、主に５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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決算短信（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる影響額は軽微であります。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「インターネット関連事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①インターネット関連事業
インターネット広告事業、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等②インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションサービス等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

82,785,163−

82,785,163−

82,785,163

−

−

−

−

−

計

82,785,163−

82,785,163−

82,785,163

セグメント利益

2,234,025−

2,234,025−

2,234,025

セグメント資産25,951,014

1,672,016

27,623,030

3,922,595

31,545,626

減価償却費

397,946−

397,946−

397,946

のれんの償却額

205,499−

205,499−

205,499

持分法適用会社への投資額

500,918

220,779

721,698−

721,698

有形固定資産及び無形固定資産の増加額689,147−

689,147−

689,147

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）調整額は次のとおりであります。
セグメント資産の調整額3,922,595千円は、主として、連結子会社であるngi group株式会社での余資運用資金（現金）及び同社の管理部門等に係る資産であります。

- 22 -

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当連結会計年度（自平成24年４月１日

至決算短信

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

95,523,004

796,863

96,319,867−

96,319,867

−

−

−

−

−

計

95,523,004

796,863

96,319,867−

96,319,867

セグメント利益

1,733,330

211,943

1,945,273△287,138

1,658,135

セグメント資産25,509,575

1,539,422

27,048,997

4,295,757

31,344,755

減価償却費

618,524

36,767655,291

15,213

670,505

のれんの償却額

240,227−

240,227−

240,227

持分法適用会社への投資額

1,097,844

226,045

1,323,890−

1,323,890

有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,102,044

64,204

1,166,249

6,390

1,172,640

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．調整額は次の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額は△287,138千円は、全額各セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額4,295,757千円は、主として、連結子会社であるユナイテッド株式会
社での余資運用資金（現金）及び同社の管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 23 -

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決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱博報堂ＤＹメディアパートナー

25,883,969ズ
当連結会計年度（自平成24年４月１日

関連するセグメント名

至インターネット関連事業

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱博報堂ＤＹメディアパートナー

関連するセグメント名
27,548,192

ズ- 24 -

インターネット関連事業

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決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業
減損損失
当連結会計年度（自110,176−

平成24年４月１日

至

計

全社・消去

110,176−

合計
110,176

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業
減損損失

83,785

−

計

全社・消去

83,78523,249

合計
107,035

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業

計

全社・消去

合計

当期償却費

205,499−

205,499−

205,499

当期末残高

914,291−914,291−914,291

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業

計

全社・消去

合計

当期償却費

240,227−

240,227−

240,227

当期末残高

697,162−

697,162−

697,162

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当社は、平成24年３月19日に、ngi group株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「インターネット関連事業」セグメントにおいて423,988千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当社の連結子会社であるモーションビート株式会社と株式会社スパイアが、平成24年12月30日を効力発生日として合併したことにより81,201千円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

- 25 -

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決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

221円73銭

232円69銭

１株当たり当期純利益

27円27銭16円57銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

27円8銭

16円39銭（注）１．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,369,844

804,684

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,369,844

804,684

期中平均株式数（株）

50,239,796

48,555,098△3,758△4,158（△3,758)（△4,158)

199,793273,694（199,793)（273,694)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

当社の発行した新株予約権の当

当社の発行した新株予約権の当

株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

連結会計年度末の状況は下記の連結会計年度末の状況は下記の株式の概要とおりであります。

とおりであります。

平成18年２月24日定時株主総会

平成19年２月27日定時株主総会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式721,000株

普通株式174,000株（新株予約権7,210個）（新株予約権1,740個）

平成19年２月27日定時株主総会

平成19年２月27日定時株主総会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式174,000株

普通株式148,000株（新株予約権1,740個）（新株予約権1,480個）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）（うち連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権及び新株引受権）

平成19年２月27日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式153,000株（新株予約権1,530個）- 26 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当社の連結子会社である㈱スパ

当社の連結子会社であるユナイ

イアの発行した当連結会計年度

テッド㈱の発行した当連結会計

末の新株予約権の状況は下記の年度末の新株予約権の状況は下とおりであります。

記のとおりであります。

平成18年３月24日定時株主総会

平成15年11月25日定時株主総会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式42,000株

普通株式3,600株（新株予約権420個）（新株予約権12個）

平成22年３月25日定時株主総会

平成16年６月23日定時株主総会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式221,500株

普通株式3,000株（新株予約権2,215個）（新株予約権10個）

平成22年３月25日定時株主総会

平成17年６月29日定時株主総会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式369,000株

普通株式30,000株（新株予約権3,690個）（新株予約権100個）

平成22年３月25日定時株主総会

平成20年９月29日取締役会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式52,500株

普通株式6,000株（新株予約権525個）（新株予約権60個）

当社の持分法適用会社である㈱平成21年７月23日取締役会

メンバーズの発行した当連結会

決議ストック・オプション

計年度末の新株予約権の状況は

普通株式170,200株

下記のとおりであります。

（新株予約権1,702個）

平成17年８月26日定時株主総会

平成24年12月６日臨時株主総会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式15,800株

普通株式15,500株（新株予約権158個）（新株予約権310個）
平成24年12月６日臨時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式92,500株（新株予約権1,850個）
平成24年12月６日臨時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式114,750株（新株予約権2,295個）
平成24年12月６日臨時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式6,750株（新株予約権135個）
当社の持分法適用会社である㈱メンバーズの発行した当連結会
計年度末の新株予約権の状況は
下記のとおりであります。
平成24年５月25日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式8,600株（新株予約権86個）- 27 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

決算短信（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（新株予約権の発行）
当社は、平成25年３月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役および使用人に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付
与いたしました。
１．新株予約権の発行日

平成25年５月１日

２．新株予約権の数

2,260個３．新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

４．新株予約権の目的となる株式の数

226,000株

５．新株予約権の発行価額

16,100円

６．新株予約権の行使時の払込金額

42,000円

７．新株予約権の行使の条件(1)

新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。

(2)

新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の取締役、執行役、監査役又は使用人の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合により退職した場合には、当該地位を喪失した時から１年間に限り、引き続き新株予約権を行使することができるものと
します。

(3)

新株予約権者が、平成27年３月28日から平成32年３月27日の期間中に死亡した場合には、相続人が新株予約権を承継して、行使できるものとします。ただし、相続人が行使できる新株予約権は、新株予約権者が死亡時において行使可能であった新株予約権に限るものとします。

(4)

上記のほか、新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他については新株予約権割当契約において定めるものとします。

８．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成25年３月期

４．その他(1）役員の異動
代表者その他役員の異動は、 開示内容が定まった時点で開示することとしております。

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決算短信