中国の未来の戦略爆撃機（スプートニク 2015 年 07 月 22 日 14:17）© Flickr/ Proplinerman http://bit.ly/1ImCwy4
最近、中国のマスコミは、外国の情報筋と匿名の専門家たちの話を引用して、中国の戦略的爆撃機の開発について報じた。戦略分析技術センターのワシリー・カシン専門家は、公式声明は出されていないものの、これらの報道は、新型機計画が存在する完全なる証拠とみなすことができるとの考えを表している。
これは、単に航続距離が長い爆撃機ではなく、「戦略的トライアド」の未来の要素に関するものだ。現在、中国の数少ない爆撃機Ｈ－６は、核爆弾を搭載することができるものの、戦略的トライ
アドの完全なる要素とみなすことはできない。Ｈ－６爆撃機にとって、核兵器の使用は主要任務ではない。ロシアと米国の戦略核戦力では、その数は少ないものの、戦略的爆撃機は重要かつ有用な要素となっている。
爆撃機には、多くの欠点がある。爆撃機の基地は、敵の核先制攻撃に対して無力だ。爆撃機自体
は、偉大な大国の強力な対空防衛の打破に関しておぼろげなチャンスを持ってはいるが、爆撃機の巡航ミサイルの移動速度は遅く、搭載量も少ない。しかし爆撃機は、弾道ミサイルにはない、極めて重要な性能を持っている。爆撃機は、その基地から核兵器を搭載して飛び立ち、新たな情報が入った場合には、引き返すことができるのだ。政治的指導部は、特にためらうことなく、早期警告シ
ステムのデータに基づいて当番の爆撃機を発進させることができる。冷戦の経験によると、早期警戒システムのデータは、十分に間違っている可能性がある。世界が核戦争の危機に瀕している重要な時、爆撃機は、核兵器を搭載してあらかじめ定められた安全な空域を当直飛行することができ、国の指導部は、核による報復を保証する予備手段があることを認識する。
現代の爆撃機の武器は巡航ミサイルであるため、戦略的任務を遂行する際に、防衛された敵の領土に侵入する必要はない。ロシアのマスコミ報道によると、ロシアの最新の戦略巡航ミサイル X-101の射程距離は 5,500 キロ以上。これは、誰にとっても効果的に管理するのが難しい人のいない北極海の上空から米領土を、そしてロシア領土の遠方から欧州を射程に収める。しかし、爆撃機が自らの役割を遂行するためには、幅広い行動範囲と長大な航続距離を有する必要があるほか、空中給油ができることも特に重要だ。中国の新爆撃機Ｈ－６Ｋは、アジア太平洋地域で巡航ミサイルによる攻撃を行うための優れたプラットフォームだ。
しかし、その行動範囲と航続距離は依然として不十分で、空中給油もできない。中国とロシアの大きな違いは、中国は米国からさらに遠い場所に位置しているということだ。北米と中国を隔てているのは無人の北極ではなく、外国の領土であり、太平洋の活気のある、よく開発された地域だ。
中国の爆撃機が米領土に向けて自国のミサイルを発射できる地域は、完全に安全なものとはならないだろう。中国の爆撃機が米領土に対して攻撃を行うためには、最初の目的である島々を通過して、
その後、米国と日本の戦闘機や、長射程の艦対空ミサイルからの脅威にさらされながら、太平洋上
空を十分に長距離飛行する能力を有する必要がある。そのため、中国の新爆撃機の能力は、その概- 1 -念で米国のＢ－２に近く、最大限レーダーに探知されにくくすることに重点が置かれると考えることができる。同時に中国は恐らく、行動範囲の向上や、空中給油システムを搭載するなどして、Ｈ－６Ｋの改良を続けるだろう。これによって、中国は、Ｈ－６Ｋを使って、同地域における米国の基地や同盟国に脅威を与えることが可能となる。また、非核の巡航ミサイルを装備する強力なＨ－
６Ｋ部隊は、あらゆる地域紛争において中国の切り札となるだろう。
http://bit.ly/1JzxXv2

北朝鮮が見習いたいのはイランでなくインド（スプートニク 2015 年 07 月 22 日 20:04© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1ACG6B0「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、イランを模範として米国と核兵器開発の中止について交渉を始める事には興味がない」。何ヵ月も渡ったイランの核プログラムに関する交渉が、包括的共同行動プランの採択により終了した後、北朝鮮外務省は、こうした声明を発表した。プランを完全に遂行すれば、かつてイランに対し国連安保理事会、米国及び EU によって導入された経済及び金融制裁措置が解除される。
また北朝鮮当局は、国際的な制裁措置の解除には関心を抱いているものの、北朝鮮の状況とイランの核プログラムに関する合意とを比較するのは非論理的だと捉えている。北朝鮮当局はすでに、自らを核保有国とみなしており、この問題は、他の核保有国と話し合うように解決すべきだとの立場だ。ピョンヤン政府は「誰も、インドやイスラエル、そしてパキスタンのような『核クラブの一員』とは国際的に認められていない核保有国に、核プログラムの凍結とか、まして核軍縮などを求めていない」と指摘している。
ラジオ・スプートニク記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所コリア調査センターのアレクサ
ンドル・ジェビン所長に話を聞いた―「北朝鮮は自分を、インドなど一連の国々と同じだと位置付けている。北朝鮮は、すでに核実
験を３回行い、核保有国だと宣言し、そうしたステイタスに伴うあらゆる義務を負う用意があるとし、憲法の中にも明記した。つまり北朝鮮は、不認可の核保有国の一つに自分達を含め、インドの例に従おうというのだ。インドと米国の核をめぐる取引だ。2006 年米印間で結ばれた合意は、当時存在していた核拡散防止に関するルールや法律の文字通りすべてに違反するものだった。北朝鮮も、この先例を用いたのだ。彼らは、自分達の軍事プログラムもまた不可侵のものであり、インドの場合と同じように討議すべきものではないとみなしている。」
北朝鮮は、大規模な米韓合同軍事演習や北への核攻撃を想定したあからさまな脅迫的行動を含め、自分達は米国による敵視政策の犠牲者であると考えている。そうした条件の中で、ピョンヤン当局
は、何の保証もなく一方的に自らの核プログラムを放棄するつもりはない。彼らは、核兵器の保有- 2 -を、自分達の主権を守るために必要な手段だと考えているのだ。ジェビン所長は「ワシントンは、極めてあいまいな空約束で済ませている」と指摘し、次のように述べた―「ピョンヤンは、今年１月にオバマ大統領が『北朝鮮には未来が無い』と述べたことに極めて大きな怒りを表した。北朝鮮では、この声明は、2005 年９月の米国との共同声明に反するものだと受け止められている。当時双方は、互いの主権を尊重し合うと約束した。
北朝鮮に対し、核プログラム問題解決に向けイランが選択した道に立つよう提案するより前にまず必要なのは、ロードマップを作る事だ。それが大変長く困難な道乗りである事は分かっている。イランとの間に達成された合意があっても、すべての制裁措置が解除されるわけではない。制裁は、いかにイランが自ら負った義務を遂行したかによって、それ次第で、長い時間をかけて解除されるのだ。北朝鮮の場合、状況は、さらにもっと複雑だ。なぜならピョンヤン
は、実際、米国の明らかな敵対的行動を憂慮しているからだ。特に、北朝鮮との国境地帯で米軍の動きが活発化している事に神経を尖らせている。
『核クラブ』に入っていない核保有国に、事実上、どう原則を守らせるかが、今や現実的な問題となっている。つまり、これ以上核実験をせず、核関連テクノロジーを輸出せず、第三国にそれらを渡さないという原則だ。まして、何らかの非国家的な組織あるいやグループに、それらを渡してはならない。ミサイル技術の改良や、大陸間弾道ミサイルの打上げ実験も、これ以上してはならない。
北朝鮮の核問題の妥協的解決法と言うものは、存在するし、ロシアも問題解決において鍵を握る役割を果たせるだろう。なぜならロシアこそが、この地域の安全と平和の新たなメカニズ
ム作りでグループの先頭に立っているからだ。」
制裁解除に向けた明確なプランが作成されれば、朝鮮半島の非核化を促し、北朝鮮の核ミサイル
潜在力に対し６ヵ国協議参加国が抱いている懸念を払拭する助けになるに違いない。
http://bit.ly/1ImD6Ma

フランスの議員代表団

制裁導入後初めてクリミア訪問（スプートニク 2015 年 07 月 22 日 23:40）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1OnGi8y
フランスの議員代表団が、クリミアを訪問する。「共和党」のティエリー・マリアニ議員が率いる代表団は、７月 23－26 日までクリミアを訪れる。代表団は、クリミア共和国の指導部と会談し、クリミアの住民たちと面会する。マリアニ氏は、通信社「スプートニク」のインタビューで、フランスの議員たちは、自分の目で事実を確認することを望んでいると述べた。

- 3 -マリアニ氏は、「フランスと西側諸国の情報の一部は、一面的だ。私たちの目的は、実際の状況を見ることだ。なぜなら、この１年超の間の同地域に関する情報が完全に欠けているからだ。カモフラージュされたスローガンも、いかなる声明も、歴史と争うのは不可能だ。歴史の現実は、一時的な政治的立場よりも強い。歴史、文化、人口の観点から見た場合、クリミアは、ロシアだ。それは、クリミアが 20 年間にわたってウクライナであったとしてもだ。私は、もしクリミアがロシアに戻らなかったならば、いまクリミアでは、ドンバスと同じことが起こっていたのではないかと思っている。私は、クリミアがロシアへ戻ったことは、歴史的事実であり、歴史的現実であると考えている」と語った。会談では、対ロシア制裁が議題の一つとなる。マリアニ氏は、「スプートニク」のインタビューで、次のように指摘した。
「制裁はできるだけ早急に解除されるべきだ。これは、ロシアの利益、クリミアの利益、ウクライナの利益のために地域の開発を再開するための最良の方法だ。ご存知のように、米国と欧州の数カ国による圧力は、フランスとロシア企業の関係活性化にブレーキをかけている。協力がどのように具体的に再開するか、展開を見守ろう。また政治的な立場を示すことも、私たちがクリミアを訪れる目的だ。複数の議員の立場は、フランス政府の立場と異なっている。繰り返すが、どのような内容の文を引用することも可能だが、歴史、伝統、文化は、あらゆる文よ
りも強く、結局のところ、クリミアはロシアであり、遅かれ早かれ、国際社会がこの事実を認識するということを、全ての人が理解するのは必然だ。政府は私たちに、今回の訪問がフランスの立場に反していることを明確に示した。私たちはそれを知っている。しかし、フランスでは、出発するのか、それとも残るのかを各議員が、自分の意思で決めることができるのだ」。
ロシア議会下院・国家会議 CIS 問題委員長で、フランス議会と交流する議員グループの調整役を務めるレオニード・スルツキイ下院議員は「フランスの議員達の、クリミアを含んだロシア訪問は、
クリミア問題をめぐるロシアと EU 対話の新しいページを開くだろう」と述べ、次のように続けた「一行は 22 日夕方、モスクワに到着し、翌 23 日、国家会議でナルィシキン議長と会談した後、クリミアに向かう。これは『クリミアの春』以来初めての、西欧の政治家及び議会の大型代表団によるクリミア訪問である。」
クリミア訪問の枠内で、一行は、セルゲイ・アクショーノフ首長(共和国大統領)及びウラジーミ
ル・コンスタンチノフ共和国評議会議長などクリミア共和国指導部と会談する。
http://bit.ly/1CRjzl0

日本政府

ウクライナ情勢及び G7 を考慮しつつロシアとの軍事交流を進める意向（スプートニク 2015 年 07 月 22 日 16:52）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1GKUl5G

日本は、ウクライナの状況や G7 の意見を考慮に入れながら、ロシアとの防衛分野での交流及び協- 4 -力関係を発展させてゆく意向だ。火曜日、閣議で報告された 2015 年度防衛白書の中では、そう述べられている。
また白書の中では、次のように指摘されている―「ロシアは、欧州、中央アジアそしてアジア太平洋地域における安全の維持において、大きな影響力を持っている。日本にとってロシアは、重要な隣国であり、防衛分野での日ロ交流を深め、信頼と協力関係を発展させる事は極めて重要である。防衛省は、ロシアとのコンタクト発展において特に、ウクライナの状況、それに関連したＧ７との連帯を考慮している。しかしそれと同時に、ロシアとの不測の事態あるいは不必要な摩擦が生じないように、ロシアとの実務
コンタクトを絶やさないことが重要である。防衛省は、こうした点を総合的に考慮しながら、ロシアとの交流を発展させている。」
http://bit.ly/1Ik1Cf1

中国

日本の「防衛白書」に対し強い不満と断固たる抗議を表明（スプートニク 2015 年 07 月 22 日 18:13）© AP Photo/ Kin Cheung http://bit.ly/1Mma3by
中国外務省のリ・カン(陸慷)報道官は「21 日に発表された『防衛白書』の中で、日本は『中国の脅威』を悪意を持って誇張し、人為的に緊張を創り出している」と非難し「中国は、強い不満と断固たる抗議を表明する」との声明を発表した。新華社通信が伝えた。また、リ・カン報道官は、声明の中で「中国は、平和発展の道筋に沿って進むことを堅持している。中国がしっかりとした防衛力を発展させることは、どの国にも脅威を与えるものではない」と強調した。
さらに「東シナ海で中国は国際法に違反している」との日本側の非難に対しリ・カン報道官は「係争中の区域でなく、中国の法的管轄下にある東シナ海での石油およびガスの開発は、完全に正当かつ法に適ったものだ」と反論した。
なおリ・カン報道官は、次のように指摘している―「最近日本側は、軍事及び安全保障分野で戦後前例を見ない、一連の措置を講じた。この事は、日本国民も含め、地域の全ての国民の不安と抗議を呼び起こしている。我々は、人為的に緊張を創り出し、矛盾や対立を挑発するのをやめ、地域の平和と安定のために、より多くのことをするよう日本側に真剣に求める。」
http://bit.ly/1CRkbHb

- 5 -

中国海軍

南シナ海で 10 日間の軍事訓練を開始（スプートニク 2015 年 07 月 22 日 23:42）© Sputnik/ Julia Kaminskaya

http://bit.ly/1d2QU00

中国海軍は、海南島東方沖の南シナ海で軍事訓練を開始した。訓練は、10 日間にわたって実施される。同訓練は、地域の複数の国が領有権を主張している水域および諸島をめぐる状況が緊迫している中で行われている。チャイナ・デイリー紙は、中国海南海事局の発表を引用して、「（民間）船舶が訓練海域に入ることを禁止する」と伝えた。
最近、中国と米国は、南シナ海の情勢が緊迫したことを受けて、激しい声明を出し合った。中国
は、南シナ海の南沙諸島で人工島を建設し、埋め立てを拡大するなどして、積極的に建設を進めている。中国は依然として、南シナ海の境界に関して、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、フィリピ
ンと意見を異にしている。フィリピンは６月、南シナ海で米国および日本とそれぞれ演習を実施した。
中国は、南シナ海に 300 平方キロの排他的経済水域を有するとしている。米国は、中国に対して、南シナ海の開発を中止するよう何度も呼びかけているが、中国は、同水域は中国の主権下にあるとの声明を表している。
http://bit.ly/1Mmay5n

ウクライナの民族主義者グループ「右派セクター」、「革命の新段階」の始まりを発表

再びウクライナの政権交代を目指す（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 01:27）© AP Photo/ Emilio Morenatti http://bit.ly/1O4UFPG
ロシアで活動が禁止されているウクライナの過激派民族主義組織「右派セクター」のドミトリー・
ヤロシ指導者は、ウクライナにおける「革命の新段階」の始まりを発表した。またヤロシ指導者によると、現政府への不信を明らかにするための国民投票の準備も始まったという。ヤロシ指導者は、「文字通り明日から、ウクライナの全地域の各地区のセンターに、国民投票に関する実行本部が組織される」と発表した。
またヤロシ指導者は、キエフのマイダン広場に集まった数百人の人々を前に、「右派セクター」
は同集会によって、「ウクライナ革命の新段階を開始する」と述べた。ヤロシ指導者の発言は、集まった人々の大きな拍手で迎えられた。そのほかにも、同名の「右派セクター」と名づけられた大会では、過激な人々が、「右派セクター」の武装ボランティア大隊を、軍や警察の管轄下に置くのではなく、合法化するよう求めた。

- 6 -これらは、「右派セクター」をテロリストと呼び、ウクライナ内務省に「右派セクター」の武装解除を指示したウクライナのポロシェンコ大統領の声明を受けてのもの。ポロシェンコ大統領は、
ウクライナ西部のムカチェヴォで、「右派セクター」と治安機関が衝突し、１３人が死傷したあと、このような声明を表した。
http://bit.ly/1ImF3rX

中国、福島の悲劇的体験を考慮し原子力エネルギーを発展（スプートニク 2015 年 07 月 22 日 19:17）© Flickr/ Mad House Photography http://bit.ly/1TSAOqe
中国は、2020 年までに、ロシア、韓国そして日本を抜いて原子力エネルギー生産で世界のベスト３に入る可能性がある。米国エネルギー省が、そうした予想を発表した。
米エネルギー省のデータによれば、現在中国領内の８つの省で、13 の原子力発電所が機能している。そして 26 基の原子炉が作られており、2020 年までには完成する。さらに 39 の原子炉建設が計画されている。
現在、中国のエネルギー生産において原子力が占める割合は、全体の 2.5％に満たない。この割合
は、石炭を使った火力発電所からの排出物に苦しむ中国にとって、明らかに不十分だ。環境的にクリーンであるとの期待がかけられている原発の新たな建設は、中国のエネルギー戦略における優先的課題の一つとなっている。
こうした戦略の実現に、ロシア参加のもと中国東部の江蘇省に建設されたチャンワン原発も、それなりの貢献を果たしている。発電所の最初の原子炉２基は、それぞれ 1,000 メガワットで 2007 年に稼働した。しかしチャンワン発電所の建設作業は、これで終わりではない。2018 年には、さらに２基の原子炉が稼働する見込みだ。５号炉、６号炉建設の契約も合意され、発電所のパワーのさらなる拡大について、交渉が行われている。もしロシアと中国が、７号炉と８号炉建設に関し合意に達した場合、全体の出力で、チャンワン原発が、中国領内ですでに稼働しているかあるいは建設中のあらゆる原発の中で最大のものとなる事を疑う人はほとんどいない。しかし肝心なのは、ここの原子炉が、世界でも一番安全と言われている事だ。それには誇張はない。ロシアの国営原子力企業「ロスアトム」のキリル・コマロフ副社長は「日本での原発事故後、中国側が行った追加的な点検の数々がそれを確認した」と述べている。
福島第一原子力発電所事故後、原発の安全問題は、カギを握る重要なものとなった。そうした中、ロシアは、フクシマ後の全ての要求に合致する、完全に競争力を持ったテクノロジーを開発している。それは「第３プラス世代」と言われるもので、安全保障のアクティヴなものとポジティヴなもの、両方の要素を兼ね備えている。それは、どのような非常事態が起きても、例え人間がいなくても、発電所の安全な作業を保障する能力を持った炉心融解トラップ装置など、一連のロシアならで- 7 -はのノウハウを含んだものである。
確かにチャンワン原発は、最も有名だが、原子力分野におけるロ中合同プロジェクトの唯一の例
では決してない。2014 年、中国では、ロシア参加のもと作られた研究用高速増殖炉が実験稼働された。

次の段階となるのは、商業目的の高速増殖炉を備えた福建省のサンミン原子力発電所の共同建設だ。その素晴らしさは、ほとんど放射性廃棄物を形成しないという点にある。高速増殖炉の技術を持っている国は数少なく、ロシアは世界のリーダーとみなされている。
そしてロシアにとって中国との協力の新しい方向性となったのが、所謂「浮かぶ原発」だ。これは、遠隔地や人がなかなか入り込めない場所への電力供給用のものである。この分野でのパートナ
ーシップに関する覚書は、2014 年の春に締結された。中国は、そうした原発を一つだけでなく、まとまった形で手に入れたいとしている。ロシアは、そうした原発を建設する用意があるし「浮かぶ原発」の中で原子力とは関係のない部分を、中国で製造する事も有り得るとしている。「ロスアトム」のセルゲイ・キリエンコ社長は「このプロジェクトに実際中国がどう参加するかといった問題は、近いうちに決まるだろう」と伝えた。
なお、世界で初めての浮かぶ原発「ロモノーソフ・アカデミー会員」号の建造は、サンクトペテ
ルブルグのバルト造船所で行われている。引き渡しは、2016 年の予定で、極東のチュコトカ半島に位置するロシア最北の町ペヴェクに電気を供給する事になっている。
http://bit.ly/1VypVvu

スウェーデンのナチスト、ダイナマイト保有で逮捕（スプートニク 2015 年 07 月 22 日 23:24）© AP Photo/ Heiko Junge

http://bit.ly/1OnHEQF

あるスウェーデン人の家から 50 キログラムのダイナマイトが発見され、２人のスウェーデン人が逮捕された。警察は爆薬を家屋内や物置、秘密の部屋など、様々な場所で発見した。2 人のうち 1人は、ナチスト仲間の中で有名な人物だ。17 日金曜日に２人の男が車で奇妙な走行をしていたため、警察の検問に止められた。週明け月曜と火曜に警察が家宅捜索をしたところ、２人のうち１人の家からヒトラーのポートレートと、ナチズムを賛美するプロパガンダ・グッズが発見された。
「彼は、もしそうしたいと思えば、ブレイビク（ノルウェー連続テロ事件を起こした人物）よりも残酷になれると言っていた」と、逮捕された男の友人は述べている。２人のうち一人は「スウェーデンの民主主義」党のメンバーであることが明らかになった。スウェーデンの新聞「Expressen」によれば、彼はこの出来事で逮捕された後、党を離脱することを望んだという。
アンネシュ・ブレイビクによって起こされた凄惨なテロ事件からちょうど四年が経った。犠牲者
は 77 人だった。今日、ノルウェーのオスロでは犠牲者を追悼する式典が行われている。ノルウェー- 8 -のエルナ・ソルベルク首相が語ったところによると、7 月 22 日はノルウェー国民にとって永遠に、喪に服す日である。
http://bit.ly/1JzAEwE

イラクでテロ兵士 20 人以上が死亡。爆発を起こしたのは、「イスラム国」（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 01:51）© AFP 2015/ Haidar Hamdani http://bit.ly/1KhNnXH
イラクのファルージャ東部で２回の爆発があり、イラク軍の兵士と民兵、少なくとも 22 人が死亡した。爆発を起こしたのは、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」。テレビ「アル＝ジャジーラ」が、現地の警察の情報を引用して伝えた。ＩＳの戦闘員は、２台の自動車爆弾を爆発させた。死者の他に、少なくとも 24 人が負傷した。警察によると、ＩＳは、イラクの軍人とボランティア兵士を標的とした。
http://bit.ly/1Km6nnM

オーストラリアの岸を目指す日本の潜水艦（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 01:29 リュドミラ・サーキャン）© 写真: Public Domain http://bit.ly/1OnI8Gz
日本は、オーストラリアの潜水艦建造をめぐる厳しい競争に直面した。またオーストラリアは、国内の野党や労働組合からの圧力を受けている。これは、オーストラリア軍に配備されている老朽化したコリンズ型潜水艦を、日本のそうりゅう級潜水艦に代える計画についてのものだ。オースト
ラリア国防省は、そうりゅう級潜水艦を、老朽化したコリンズ型潜水艦の代替として理想的であると考えた。オーストラリアと日本は、すでに共通の理解に達したように思われたが、メディアが、潜水艦の受注先としてオーストラリアが日本を選ぶ見込みだと報じた後、騒動が起こった…

そしてオーストラリアは、入札を発表した。
オーストラリアはまだ最終的な決定を下してはいない。なぜならオーストラリアは、すでに用意の整った潜水艦だけでなく、その建造技術も入手する方針だからだ。日本の競争相手は、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ社と、フランス海軍の艦艇を建造しているＤＣＮＳだ。
ドイツは、潜水艦の建造経験が最も豊富で、その信頼性は確固たるものがある。フランスは、オーストラリア側に、潜水艦が潜在的な敵のレーダーに探知されることのない貴重な技術を提案した。
しかしフランスが外国のパートナーに独自のノウハウを販売するのは初めてだ。日本も契約締結を夢見ている。なぜならこれが実現した場合、安倍政権が昨年、武器の輸出を解禁してから最大規模の取引が成立することになるからだ。

- 9 -そうりゅう級潜水艦には、米国製のナビゲーション装置や武器が搭載されている。もしかしたら、そのために米国は、日本の利益に基づいてこの問題に対処するよう、オーストラリアに影響を与えようとしているのかもしれない。その他にも米国は、日本とオーストラリアの関係が強化されることに明らかな関心を持っており、両国がアジア太平洋地域でより活発に役割を果たすことに期待している。
オーストラリア政府の方針は、労働組合と野党側から反対を受けた。労働組合などは、外国から潜水艦を購入することで、国内造船業がネガティブな影響を受け、数千人が職を失う恐れがあると考えている。野党も、自国の労働者が犠牲となって、73 年前にシドニー湾を攻撃した国に受注を奪われる恐れがあるという事実に憤りを表している。オーストラリア政府の代表者はこれを受け、政府は「地元の造船業者たちの就職斡旋所」ではないと発表した。しかし７月初旬、この問題を調整するために、大きな影響力を持つオーストラリアの ニック・ゼノフォン上院議員が、日本を訪問した。ゼノフォン議員は、テレビＡＢＣのインタビュー「オーストラリア政府は現在、互恵的な協力の最善の選択肢を選ぶために、日本の潜水艦を自国の造船所あるいは日本で建造することの長所と短所を全面的に調査している」と語った。ロシアの雑誌「武器輸出」の編集長を務めるアンドレイ・フロロフ氏は、日本が入札で勝利する可能性は依然として高いとの見方を示し、次のように語っている。
「日本のそうりゅう型潜水艦は、最大規模のディーゼル・エレクトリック方式の潜水艦と考えられており、その大きさは原子力潜水艦に近い。潜水艦の無線電子工学システムは、大方すでに原子力潜水艦に合致している。日本の潜水艦の重要な特徴は、スターリングエンジンを基盤としたスウェーデンの技術を導入した非大気依存発電装置だ。すなわち酸素を取り込むために浮上しなくてすむ。また充電するために浮上する必要もない。これは、追加的なステルス性と考えることができる。一方で、価格は非常に高価だ。私は、原子力潜水艦に匹敵する価格だと考えている。しかし、よく知られているように、軍事・技術協力とは、技術だけでなく、政治でもある。そのため恐らく、この契約によって、太平洋諸国が経験している中国の脅威が高まる中で、各国の関係が強化される可能性がある」。
オーストラリアの潜水艦を建造する権利をめぐる争いは続いており、まだ勝者は決まっていない。
http://bit.ly/1LEMc6c

フランスの農業者

禁輸措置の解除についてロシアと合意するよう政府に求める（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 01:44）© Sputnik/ Philip Klimashevskiy http://bit.ly/1OMBJa6
フランスでは、ノルマンディーなどの西部の農業者たちが、抗議デモを行った。InoTV が、RTL の情報を引用して伝えた。農業者たちは１週間以上前から、肉製品や乳製品の価格に不満を表してお- 10 -

り、フランス政府に対して、禁輸措置の解除についてロシアと合意するなどの措置を講じるよう求めている。
役人たちは、農業者を前に、強制的に買い付け価格の変化に影響を与えることはできないと釈明している。一方で、フランスのブルーノ・ル・メール元農相は、例えばロシアなどに市場を拡大した場合には、価格の変化は可能であると主張している。ル・メール氏によると、同氏は農相を務めていた時に、市場拡大に従事していたという。ル・メール氏は、ギリシャ問題など、「他の外交問題に関する闘争が行われている」が、外交分野でフランスの農業者のために戦う人は誰もいないと、遺憾の意と共に指摘した。
フランス政府は現在、農業者支援プランについて調整しているが、多くの人々が、政治家の約束が実現することはないのではないかと危惧している。RTL のサイトが伝えた。
http://bit.ly/1OnIvkq

ロシア

クリミアに Tu-22M3 超音速爆撃機を配備へ（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 01:58）© Sputnik/ Mihail Mokrushin

http://bit.ly/1PdRGGp

ロシアは、ルーマニアに米国のＭＤ（ミサイル防衛）施設が配備されることに対抗して、クリミ
アで Tu-22Ｍ3 超音速爆撃機の飛行大隊を強化する計画。ロシア国防省の情報筋がインターファク

スＡＶＮに伝えたところによると、「Tu-22Ｍ3 とそのミサイルの到達ゾーンは、黒海の水域をはるかに越える」という。将来的に、超音速誘導ミサイルや通常の爆弾あるいは核爆弾によって、ほぼすべての目標を破壊することを目的としたこれらの爆撃機の数は、連隊の規模にまで増える可能性がある。ロシア国防省は先に、ルーマニアに配備される米国のグローバルＭＤシステムの施設は、米国がロシアを攻撃した際に、ロシアの打撃手段の最初のターゲットになるだろうと発表した。
http://bit.ly/1LEMMkd

巨大メディアは人工的な消費を創り出し、社会を核化する（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 02:03）© Fotolia/ Pio Si http://bit.ly/1GWVKpL
米国の著名な社会・政治評論家で学者のノーム・チョムスキイ氏は、独占インタビューの中で「西側メディアは、明確な課題項目(アジェンダ)を持っている。それは、巨大資本や権力のために社会を小さな核に変えてしまうというものだ」と述べた。

- 11 -

以下、チョムスキイ氏の見解を、御紹介するー「商業メディアを例に取れば、すぐに分かる。それは巨大企業でコングロマリットだ。たくさんの利益を上げ、さらに巨大なコングロマリットの中に含まれていることもしばしばだ。彼らには、売り物がある。彼らの聴視者・読者だ。彼らは、それを広告業者に売る。the New York Times
あるいは the Washington Post といった主要メディア、あるいは、残りの全ての者達のために
課題項目を出しているようなものは、特権階級や物事を決定する人達、トップマネージャー達などに向けられている。つまりそれは、自分達のエリート読者・聴視者を他のビジネスに売って儲かる会社なのだ。そうした相互関係からどんなものが得られるか、推測するのは難しくない。
彼らのアジェンダは、大変明確だ。Public Relations（国家・企業・団体などの組織体または個人が、一般大衆に対して情報を伝播したり情報や意見を受け入れること）によって、読み取ることができる。課題項目は、人工的な消費を創り出すようにする事、そして誰も政治の世界の重要人物の邪魔をしないと確信できるように、人を互いに離れ離れにさせ、彼らを聞き分
けのよい消費対象に変えてしまい、社会を核化してしまう事だ。これが彼らのアジェンダだ。
それを創り出すために彼らは、巨額の資金を費やしている。」
http://bit.ly/1HKOs9r「ヌーランド一族」がビジネス上の利益から米国を新たな紛争へと引き込む（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 13:48）© AFP 2015/ Armend Nimani

http://bit.ly/1QVJECa

米国のジャーナリスト、ロバート・パリー氏は、Consortiumnews のサイト上で「米国のヌーランド国務次官補（欧州及びユーラシア担当）と彼女の夫ロバート・カガン氏、そしてネオコン（新保守主義を信奉する人々）は、イラク戦争勃発の責任を取らなかったばかりか、中東での新たな戦争をアピールするチャンスを手にした」と指摘し「彼らの行動は、ある程度、自分達のビジネスからくるものだ。彼らの親戚は、米国の軍産複合体と関係している」と述べた。
パリー氏は、そうした一例として、カガン氏が最近書いた論文の一つを引き合いに出した。その中でカガン氏は、中東での軍事紛争を先鋭化させ、ロシアを攻撃し、さらには国防総省のため新たに何百億ドルも免除するため納税規則に背く事を求めている。
以下パリー氏の意見をまとめてお伝えする―「もしネオコンが、再び自分の目的を達するならば、米国の軍事力は再び、イラクに送られ、シリア政府転覆を図るだろう。そうなれば『ＩＳ』や『アルカイダ』が戦争に勝つ助けとなる。
一方、米国議会は、イランの核プログラムに関する契約をブロックするばかりでなく、軍事費- 12 -

を著しく引き上げるだろう。この事は、多くの点で、カガン-ヌーランド一族にとって、戦争が家族ビジネスである事を説明するものだ。例えば、（ロバート・）ケーガン氏の兄弟、フレデ
リック氏は、米国企業家研究所で働いているが、ここは、軍産複合体の拡大からかなりの利益を得ている。またフレデリック氏の妻は、その名も『戦争研究所』の傘下にある分析センター
で働いている。ここもまた、ペンタゴンの重要な人々と広範な交流があり、中東を専門にしている。ネオコンの巨大な影響力を認識するため、特にカガン一族の影響力を理解するためには、
戦争ビジネスと戦争そのものを売るビジネスの間の金銭的関係を追跡監視する必要がある。」
http://bit.ly/1LvXVFF

ギリシャ議会、債権者側との交渉のための第二の法律を可決（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 14:33）© AFP 2015/ Angelos Tzortzinis http://bit.ly/1DwUwhK
ギリシャ議会はドイツからの 800 億ユーロに及ぶ支援プログラム供与に関する第３次の覚書を締結することをめぐる債権者側との交渉を開始するために必要な政府法案の第２弾を可決した。今回の法案は銀行の活動、債務者の資産の競売、造船業に関わるもの。連立政権党である急進左派連合
から 23 議員が反対に回った。元財務大臣のヤニス・ヴァルファキス議員は第一段法案には反対し、財務大臣を罷免されたが、今回は賛成に回った。
http://bit.ly/1MmfAic

福島県、除染で出た廃棄物不法投棄か当時の責任者逮捕（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 15:49）© AFP 2015/ TOSHIFUMI KITAMURA http://bit.ly/1IfE9XX
ことし１月、福島県南相馬市の原発事故の避難指示区域で、除染で出た木の枝などを近くの山林に不法に捨てたとして、警察は、除染作業を行った会社の当時の現場責任者を、放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで逮捕しました。調べに対し、容疑を否認している。ＮＨＫが伝えた。逮捕されたのは、除染作業を行った会社の当時の現場責任者で、福島市蓬莱町の斎藤豊容疑者（65）。
警察によりますと、斎藤容疑者はことし１月下旬ごろ、原発事故の避難指示区域になっている福島県南相馬市小高区の除染で出た木の枝など、およそ 3.4 トンを近くの山林に埋めて不法に捨てたとして、放射性物質汚染対処特措法違反の疑いが持たれている。ことし２月に除染事業の元請け業者から環境省に連絡があったことから発覚し、警察が現場を掘り起こすなどして捜査を進めてきた。
警察の調べに対し、斎藤容疑者は「自分は関与していない。埋めてもいないし、指示もしていない」と供述して容疑を否認している。警察によりますと、埋められた木の枝などは、合わせておよそ 8.5- 13 -

トンに上るということで、警察は、不法投棄の実態解明に向け、捜査する方針だ。
http://bit.ly/1eiPxKU

日本人ジャーナリスト、シリアで行方不明に（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 16:11）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1LRA5E1

日本のフリージャーナリスト安田純平氏がシリアで行方不明になった模様。ＡＰ通信によれば、最後の交信から既に１月が経過している。同僚の常岡浩介氏によれば、最後の交信は 6 月 23 日。
「彼から全く連絡がないのは異常」だという。安田氏は Twitter ユーザーだが、最後のツイートは 6 月
20 日。このとき「今後自分の居場所については情報を載せない」と述べていた。
安田純平@YASUDAjumpei

これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている。期間限定の会員制で取材経過までほぼリアルタイムで現場報告することも考えてたが、危険すぎてやっぱり無理そう。
2015 年 6 月 21 日 07:10
日本外務省は、事態は把握しているが、詳しい情報はない、としている。安田氏はアフガンおよびイラクで働いていた。既に 2004 年に武装勢力の捕虜になったことがあるが、仲間ともども解放されている。氏はこれまで度々、軍事紛争については現地でしかわからないことがある、そのためにこそ自ら危険を冒してホットスポットに入り込むのだ、と書いている。
安田純平@YASUDAjumpei

戦争などは特にそうだが、現場で見られるものは限られていて、現場に行けば全てが分かるなんて思って行く人はいないだろう。特に内戦などは外部の干渉があり、国単位の大きな動きもある。しかしそこで生きている人にはそれぞれの事情があって、そういうものを少しでも知りたくて私は現場に行っている。
2015 年 6 月 18 日 21:55
シリア内戦はジャーナリストにとって世界一危険な場所となっている。今年 1 月、シリアでイスラム国戦士らによって日本人ジャーナリストの後藤健二氏が殺害された。シリアではさらに 3 人のスペイン人記者が行方不明になっているとの情報がある。
http://bit.ly/1MK8mT4- 14 -

米国防総省、ウクライナへのレーダー基地を支援（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 16:22）© Sputnik/ Mikhail Fomichev

http://bit.ly/1SDZhwO

米国防総省はウクライナにレーダー基地を輸出する準備を進めている。この提案をホワイトハウ
スが承認することになっている。ウォールストリートジャーナルが国防総省内の情報として伝えた。
米紙は次のように伝えている。
「まだホワイトハウスの承認が必要な段階である。ホワイトハウスはウクライナへの非殺傷兵器による総合的支援を検討している。しかし、こうした議論と平行して、キエフがロシアの侵略に立ち向かえるよう、支援を施したほうがよい、とする、米国への圧力が高まっている」。
新レーダー基地は義勇軍が使用する大砲等の武器との戦いにおいてキエフを助けることになる。
米国のオバマ政権はこれまで通り、ウクライナへの軍事支援には反対している。「しかし、政府内の高官たちは、遠距離レーダー基地は攻撃用または殺傷兵器とはみなされず、現行の対ウクライナ
政策にも合致する」。ウクライナ政府と西側諸国はこれまで度々、ロシアによるウクライナの内政への干渉を非難している。ロシアはこれを否定し、そうした非難は受け入れられない、と主張している。
http://bit.ly/1Km5deN

トリヤッチに謎の輪出現、10 年ぶり（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 16:50）© 写真: Alexey Zagorodnikov

http://bit.ly/1RTy3r4

トリヤッチの平原に不思議な輪っかが見つかった。ちょうど 10 年前にも同様の現象が見つかっている。サマラ州の「コスモポイスク」学術研究複合体地域支部代表ニキータ・ロマノフ氏の言葉を
リア・ノーヴォスチが伝えた。「今日我々は現地に行ってきた。そこで平原に謎の輪っかがあるのを見た。畑の穀物の穂が曲げられ、しかし折られてはいなかった。何らかの奇妙なテクノロジーだ。
写真を撮って、全部点検した。今度は分析し、同種の現象と比較し、また 10 年前トリヤッチで起きた現象と比較する」とロマノフ氏。ほぼちょうど 10 年前（１日違い）、トリヤッチの麦畑で同種の現象が起きた。この時は７月 21 日だった。今回も図像は 10 年前と同様のものだったという。ロシ
ア内務省サマラ州支部報道官セルゲイ・ゴルドシュテイン氏によれば、警察への届け出はなされていないという。
http://bit.ly/1RTybHc- 15 -

ロシア政府、2016―25 年のクリル発展計画を討議（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 17:26）© Sputnik/ Sergei Krasnoukhov

http://bit.ly/1SE0q7Q

ロシア政府は今日、連邦特別プログラム「2016－25 年におけるクリル諸島の社会・経済発展」計
画を討議する。極東発展省のガルシカ大臣は「同プログラムは非常に重要だ」と語る。大臣によれば、プログラムはクリル諸島への優先発展特区の創設がどのような形でなされるかを規定するものとなる。プログラムを策定するというアイデア自体は昨年末に閣議承認されている。メドヴェージ
ェフ首相は当時、プログラムが「クリルが住んで快適、働いて楽しい、ロシアの現代的領域になるきっかけに」なることへの期待を示した。投資の総額は 680 億ルーブルと定められている。主な方
向性としては、交通の便を改善し、経済の安定成長のための条件を整備し、社会インフラを近代化
し、自然災害に対する現代的かつ複合的安全保障システムを構築することなどが挙げられている。
http://bit.ly/1Ikp5wE

米国は誰を爆撃しているのか？

オバマ大統領、一笑に付す（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 17:36）
http://bit.ly/1KmmG49
米国のオバマ大統領は、米国のコメディアンで番組「The Daily Show」司会のジョン・スチュアート氏が「米国は中東で誰を爆撃しているのか」と問うたところ、笑ってこれに答えた。
動画

http://bit.ly/1LwE9Kd「米国は中東においてどのチームでプレイしているのか。というのも、私の知るところでは、米国
はイスラム国を打倒するために、イラクとともにイランとも一緒になって戦っている。しかしイエメンでは米国はイラクおよびサウジとともにイランと戦っている」と司会。「まったくその通りというわけではないが、まあそうだ」と大統領。「我々は誰を爆撃しているのか？」と司会。答えてオバマ大統領はただ笑った。
http://bit.ly/1gPTwAs

中国、日本・韓国・EU の輸入業者のダンピングを検査（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 17:42）© AP Photo/ Martin Meissner

http://bit.ly/1Km7NBH

中国商務部は日本、韓国、ＥＵの輸入業者に対するアンチダンピング検査を開始した。中国商務部は次の声明を出した。「中国アンチダンピング法に則り、商務部は日本・韓国・ＥＵの電炉鋼輸- 16 -

入業者のダンピングを検査する。また、ダンピングによる価格差や、中国の同業者が被っている可能性のある損失の規模を調べる」。検査は本日開始されるという。
今年４月、中国は 2010 年に導入されたロシアおよび米国の電炉鋼に対するアンチダンピング関税を撤廃した。４月 10 日をもって米国およびロシアからのテクスチャー加工帯状電炉鋼の輸入に対するアンチダンピング措置および米国のテクスチャー加工帯状電炉鋼に対する代償措置が期限切れしたため、とのことだった。中国法制では、アンチダンピング関税の徴収期間は５年を越えてはならない、とされている。ただし、関税徴収を止めればダンピングが継続し、または再発する恐れがあると見なされれば、期限は延長できる、とされている。代償措置に対しても同様の規定がある。
http://bit.ly/1IfGyBS

日本の省庁に対するサイバー攻撃、2014 年で二倍に（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 18:32）© Fotolia/ Tomasz Zajda

http://bit.ly/1IkqenP

日本の省庁に対するサイバー攻撃は 2014 年、前年比で 2 倍の 264 件にまで増大した。共同通信より。政府はこれに関連し、対サイバー犯罪戦略を抜本的に見直す意向だ。中でもラジカルな改革として、国家機密に触れる情報を全て「オフライン」化する、というものが考えられている。インターネットで盗み出すことがこれで不可能になる。折しも今日、官邸では、サイバーセキュリティの向上を担う特別グループの会合が行われた。そこで、今年最大のハッカー攻撃となった、年金基金のデータベースへの侵入について討議がなされた。攻撃は５月末になされ、125 万人の氏名、生年月日、口座番号といった個人情報が盗み出された。会合に参加した菅官房長官によれば、政府は事態の再発を防ぐため全力を尽くす、とのことだ。2014 年、日本に対するサイバー攻撃の総件数はやはり倍増し、256 億 6,000 万件に達している。政府付属の国立情報通信技術研究所によれば、攻撃の大半は中国からのものである。同研究所は 2005 年からモニタリングを行っているが、当時は攻撃は年間 3 億 1,000 万件に過ぎなかった。これが年々増大している。
http://bit.ly/1KmnTIz

北朝鮮

10 月までに新たな人工衛星を打ち上げる可能性（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 18:42）© AP Photo/ David Guttenfelder, File

http://bit.ly/1Ozs2dC

北朝鮮が、人工衛星を搭載したロケットを 10 月までに打ち上げる可能性がある。韓国政府筋によると、「金正恩第１書記が、国防委員会第一委員長として、労働党創建日を記念し『人工衛星』の打ち上げを指示したという偵察情報がある。そのため我々は、10 月前に打ち上げが行われると考え- 17 -

ている」と語った。

朝鮮日報が伝えた。また情報筋は、北朝鮮の専門家たちが、2015 年上半期に「ロケットエンジンの実験を少なくとも２度行った」と伝え、「実験の規模を考慮した場合、新たなロケットは、『銀河３』号よりも大きく、およそ１万キロの飛行距離を有するだろう」と語った。
聨合ニュースは 22 日、韓国政府筋の話として、北朝鮮の専門家たちが、中国との国境に近い平安北
道（ピョンアンブクト）東倉里（トンチャンリ）にある発射場で、高さ約 67 メートルの発射台の改修工事をほぼ終えたと報じた。
http://bit.ly/1DxFgB8

米国ＭＤ、イランとの合意に関わりなく欧州に展開する（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 18:49）© AP Photo/ Czarek Sokolowski

http://bit.ly/1fojYQF

米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムはポーランドに展開する。イランと核開発プログラムに関する合意が達成されたにも関わらずである。ポーランドの全国紙「レーチ・ポスポリタ」紙上で米
国務省欧州ユーラシア諸国担当長官補ジョン・ヘッファーン氏が述べた。「イランとの合意はミサ
イルのことを含んでいない。そのため、脅威は従来通り残っている」とヘッファーン氏。またヘッファーン氏は、「イランとの核開発プログラムをめぐる合意にも関わらず、来年、計画通り、スルプスク郊外レジコヴォで、米ＭＤシステムの発射装置の建設が始まる」と述べた。建設は 2018 年に完了する予定という。イランからの脅威に対する防衛という口実による米ＭＤの欧州展開が近年、米ロ間のもっとも深刻な問題のひとつになっている。米国は、ＭＤはロシアをターゲットにしたものではないとするが、それについての法的保証は提出を拒んでいる。
先にロシアのラヴロフ外相は、「ロシアは、イラン核開発に関する新合意は欧州 MD に関する憂慮を解くはずだ、との指摘に対する米国の反応を待っている」と述べた。また外相は、2009 年４月、
オバマ大統領がプラハ演説で、「イラン核開発問題が解決すれば、欧州への MD セグメントの構築という課題は意義を失う」と述べたことを指摘した。
http://bit.ly/1Km9XBl

メドヴェージェフ首相

クリルを訪問する予定だと発表（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 19:07）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1efEm5Z

ロシアのメドヴェージェフ首相は、ロシア政府の閣議で、クリル諸島の開発計画について協議し、クリルを訪問する計画だと発表した。メドヴェージェフ首相は、「知事が、同計画を実現する全ての利点について語った。私は、全ての人がそれについて理解し、クリルの自然について知っている- 18 -

と考えている。同地を訪れたことのない人は、訪れるべきだ。いずれにせよ、私は訪問し、状況を視察し、他の人々も招待する計画だ」と語った。
http://bit.ly/1Ozt2P4

フランス議員団、クリミア渡航に先立ち圧力を受けていた（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 19:22）© Sputnik/ Evgeni Biatov http://bit.ly/1OztdKc
フランスのファビウス外相は議員らのクリミア訪問を阻止しようとした。外相は共和党議員ティエリ・マリニ氏を筆頭とする議員団による、23 日から 26 日にかけてクリミアを訪問する計画を批判した。外相は渡航のニュースに「ショックを受けた」という。昨日、フランス紙ル・フィガロが報じた。マリアニ議員はスプートニクの取材に対し、議員団に圧力があったのは事実だが、渡航の決意は固い、と述べた。
「飛行機に乗る前、我々は対外連絡委員会に出た。そこへ外務大臣がやって来て、渡航には断固反対であると述べ、キャンセルするよう頼み、大統領経由で議会に対し、渡航を禁止するよう求めた。しかし、言わせてもらえば、これはフランスの伝統に反している。議会のメンバー
は自由なのだ。我々は野党だ。すなわち、我々は生き残る」
マリアニ氏はクリミア渡航の重要性を強調する。それは「フランスにも制裁に反対する世論がある」というロシア政府へのシグナルになるからである。議員団はクリミア渡航でまさにこのシグナ
ルを発信するのだ。仏露企業の実務協力については、両国は豊かな展望を持っている、と同氏。
「フランスは世界で第三の対ロ投資国である。多くのフランス企業がロシアに支部を展開している。制裁導入後も誰もロシアを撤退しなかった。つまり、多くの企業が、ここにとどまり、未来を信じることを望んでいるのだ。むろん欧州の対ロ政策および制裁はビジネスの発展を難しくしている。関係を維持することが我々の共通の利益であり、具体的にクリミアで何が出来るのかは知らないが、クリミアには巨大なポテンシャルがあると思う」
ティエリ・マリアニ氏（サルコジ元大統領が党首を務める共和党出身）を筆頭とするフランスの国会議員 10 人からなる代表団が 23 日から 26 日までクリミアを訪問する計画だということが先に明らかになった。彼らはヤルタとセヴァストーポリを訪れ、地元当局の代表らと会談する。ウクライ
ナ外務省は、もし議員らがキエフとの同意なくクリミアを訪問するのなら、フランス議員らの入国を禁止する、と訴えている。
http://bit.ly/1IkrqYo- 19 -

インドに対するイスラム国の脅威はどれほどのものか（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 19:31）© AP Photo/ Stringer http://bit.ly/1IkrEPh「インド全土を征服せよ！」こうした呼びかけが月曜、アブ・カカ・アル・ヒンディ名義の「インドのムジャヒディン」なる Twitter アカウントからなされた。
インドの捜査当局はこのアカウントがムンバイのファハド・シェイフという青年のものであることを突き止めた。この青年は昨年、アリブ・マジド名義でイラクに渡航し、イスラム国の戦列に加わっていたことが分かっている。青年は数か月後にインドに帰国し、ＳＮＳ上でプロパガンダ活動を始めた。インドの特務機関によれば、アカウントが閉鎖された後も、異なる名義で新しくいくつかの「インターネット・イスラミスト」アカウントがオープンしたという。
インドのムスリム青年たちに対するイスラム国の影響力の大きさはどれほどなのか。インド内務省はこの問題を討議するため、近く特別会合を開く意向だ。情勢を分析し、イスラム国の脅威に立ち向かう方策を考えるために、インド 10 州より、警察および諜報機関の代表らが招かれる。
内務省は会見で、次のように述べている。「イスラム国のイデオロギーは相当広く拡散しており、高等教育を受けた若者らの間に反響を呼んでいる。我々は、この問題の大きさと深さを把握しなければならない。必要なのは詳細な分析、予防措置の策定だ」。
インドのムスリム人口は１億 8,000 万。イスラム国としては、自らの影響力を広めたい国の筆頭だろう。しかし今のところ、イスラム国は、インドの国家安全保障上の直接的な脅威とはなっていない。そう語るのはロシア戦略研究所のボリス・ヴォルホンスキイ氏だ。
「イスラム国の第一段階の課題はシリア、イラクに片を付けることだ。それが終われば、もっとも、そもそも終わりがあるとしての話だが、次なる標的はアフガニスタン、中央アジア諸国、そして望むらくはパキスタン、というところだ。これらの橋頭堡を手に入れたあかつきには、
彼らはもちろん、インドを脅かすだろう」
現在、インド人ムスリムのいくつかの過激派団体および運動体が、イスラム国支持を表明している。ただし、今のところ支持は言葉にとどまり、現実にイスラム国に合流してはいない。また、インドへのカリフ国家の樹立を推進する急進派などは、そう多くない。インドの諜報機関によれば、
現在イスラム国の戦列には 5 人のインド人が加わっているという。
先週末、スリランカのイード祭で、イスラム国の旗が掲げられた。しかし捜査によって、旗を掲げた数人の若者は、単にカシミールの治安当局を愚弄するためにインターネットからイスラム国の旗の画像をプリントアウトしただけだということが分かった。
インドの諜報機関によれば、インドにはテロ活動の脅威が残ってはいるが、イスラム国と地元過- 20 -

激派組織のつながりはまだ生まれてはいないということだ。
http://bit.ly/1g83UDF

メドヴェージェフ首相：クリル諸島はロシアの境界を保護する機能を果たしている（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 20:01）© Sputnik/ Alezander Lyskin

http://bit.ly/1GGiWWa

メドヴェージェフ首相は、23 日の閣議で、クリル諸島はロシアの境界を保護する機能を果たしているため、クリル諸島の防衛インフラを再建するためには、ロシア連邦の様々な省庁が力を合わせる必要があると述べた。メドヴェージェフ首相はこれについて、クリル諸島の社会・経済発展に関する連邦目的プログラムで考慮される必要があると指摘した。
メドヴェージェフ首相は、「私たちは、民間インフラだけでなく、クリルの防衛インフラも再建している。数年前に始まり、現在は活発な段階に入った。軍や国防省は、独自に、軍事的な構成要
素だけでなく、それと関連する民間的な構成要素にも携わっている。力を合わせる必要がある。その上、クリル諸島は一般的な機能だけでなく、我々の境界を保護する機能も果たし、これらかも果
たしてゆくだろう。そのため、このような注意が払われているのだ。現地には、ロシア連邦軍の部隊が駐屯している」と語った。
http://bit.ly/1MpIGOO

メドヴェージェフ首相、クリル諸島における優先発展特区創設の可能性を示唆（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 20:01）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1LwK5Tt

ロシアのメドヴェージェフ首相は、クリル諸島に優先発展特区を創設するという可能性を示唆した。また首相は、「クリル諸島においては、この地域全体で我々が遂行する、発展を促進する組織的な仕事を普及させるべきだ。今後実施されることになるプロジェクトによっては、クリル諸島では優先発展特区を検討してもよい」と、連邦目的別プログラム「2016 年―2025 年におけるクリル諸
島社会・経済発展計画」を審議する政府会議にて発言した。
また、首相は次のようにも述べた。
「10 年間分のプログラムの予算はおよそ 700 億ルーブル、そのうち 280 億ルーブルは連邦からの予算だ。このプログラムの枠内で、どのような方向性で内容が組まれるかということだが、第一には、サハリン、クリル諸島間、カムチャッカ、そして大陸との定期的な旅客と貨物の往- 21 -

来を可能にすることだ。天候条件によって空路や海路での通行・輸送が大きく左右されることを考慮すれば、これは真っ先に取り組まなければならない課題の一つだ。このためにはヘリコプターの発着場と船着き場を修繕し、港湾施設を再建し、そしてもちろん、自動車道路も作り直さなくてはならない」
http://bit.ly/1HU80G7

カムランを目指す米国（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 20:54）© Flickr/ ePi.Longo http://bit.ly/1RTItXI
米国の軍事専門家たちは、ベトナムのカムラン湾への関心を高めている。専門家たちは、カムラン湾について、南シナ海の係争海域に近く、地理的に有利な位置にあるほか、湾の水深の深さは、空母や潜水艦などの大型船を受け入れる能力があると指摘している。ラジオ「スプートニク」のア
レクセイ・スュンネルベルク評論員は、この評価は公正だとの考えを表している。
米国は、ベトナムに侵略して、カムランに軍事基地を設置した時代に、カムラン湾の利点を理解した。一方で、最初にカムランの軍事・戦略的な地位を高く評価したのは米国人ではなく、ロシアの船員たちだった。それは、カムラン湾に、露日戦争中に戦場の極東へ向かっていたロシア帝国第二太平洋艦隊の 100 隻以上の船舶が入港した 1905 年のことだった。第２太平洋艦隊の船はカムラン湾に 12 日間停泊し、輸送船によって運ばれた燃料や食料を積み込んだ。当時、岸辺には、小さな村が一つあっただけだった。その村には、郵便局や電信局、また数隻の竹でできたボートがあったものの、住居は粘土が塗られたもので、時折ゾウが訪れて木を倒したり、電柱を引き抜いたり、朝方にはトラの鳴き声が聞こえることもあった。それから 60 年が経過し、カムランは米国の手にわたり、
港湾と空港機能を持つ米国の軍事基地がつくられた。米国は、南ベトナムを失い、カムラン湾を後にし、空港、港、水道、電力などの全ての設備を運び去った。
ソ連とベトナムが、ソ連海軍の艦船と航空機の一時的な基地としてカムランを使用することに関する合意に調印した 1979 年、ソ連の専門家たちは、再び全てのインフラを構築しなければならなかった。例えば、1987 年だけでも、440 の建物や施設が稼動を開始した。なお、建設された全ての施設は、ソ連ではなく、ベトナムの所有物とされた。2002 年にロシアの基地は閉鎖され、全ての施設
がベトナムに無償で譲渡された。そしてカムランは、ベトナム海軍の重要な支援拠点の一つとなった。
2012 年、ロシアとベトナムの首相会談で、ロシアがカムランに戻る可能性が議題に上った。その翌年、カムランに潜水艦のメンテナンスと修理のための共同基地をつくる協定に調印がなされた。
2014 年にはベトナム側が、ロシアの軍艦および船舶がカムランに入港するための手続きを簡素化した。カムランの空港は、ロシアの戦略爆撃・ミサイル搭載機を空中給油するロシアの航空機をメンテナンスするために使用されるようになった。またカムラン湾は、ベトナムがロシアに受注した６- 22 -

隻の潜水艦のうちの４隻の拠点にもなった。これらの潜水艦は、南シナ海における中国の拡張計画にベトナムが対抗している大きな論拠となった。そしてこれらは全て、自国の軍事・政治的活動を東の方向に増加し、南シナ海の係争水域で自国の軍事プレゼンスを強化しようとしている米国のネガティブな反応を呼んだ。米国は特に、ベトナムにおける自国の軍事プレゼンスを復活させようとした。これは偶然ではない。米国の軍事専門家たちは、空母がカムラン湾へ寄港する可能性を特に指摘している。なぜなら米海軍が空母の保有数で世界のトップにあるからだ。
米政府はベトナムに対し、カムランの空港をロシアの航空機が給油のために使用することを禁止するよう提案し、ロシアが「地域の緊張を高める活動を行う」ためにカムランを使用できないよう保障することを求めた。
穏やかに言えば、ロシア外務省は米国のこの立場に当惑した。外務省は、「国の代表者からこのような発言を耳にするのは奇妙なことである。この国の軍は、アジア太平洋地域の国々に常駐しており、地域における自国の軍事活動のレベルを増加し続けている。ロシア空軍の活動だが、これは防衛分野におけるロシア連邦とベトナムの協力と等しく、その活動は、国際的な規範や二国間協定を厳密に遵守して行われており、誰に向けられたものでもなく、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かすものではない」との声明を表した。
ベトナムの軍事専門家ル・トヒェ・マウ氏は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、カムランに関する米国の訴えは全く根拠のないものだ、と指摘し、次のように語っている。
「ベトナムは、多くの国と軍事技術協力を行っている。一方で、協力でトップの地位を占めているのは、以前はソ連、現在はロシアだ。ロシアは私たちにとって最も信頼のおけるパートナーであり、ベトナムに潜水艦などの最も効果的な兵器や軍事技術を提供している。私たちは、
カムランの軍事・戦略的な利点を熟知しており、今後もベトナムの防衛力を強化するためにカムランを使用し続けるだろう。なお、第三国に対してカムランを使用することは、いかなる国にも決して許すことはない。南シナ海における軍事活動を監視することに関するカムランの可能性だが、この課題については、ベトナム海軍が対処できるだろう」。
http://bit.ly/1RTIECs

ロシア人専門家：中国と日本の問題は尖閣諸島でなく戦略的対立にある（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 21:13 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Luo Zhengguang http://bit.ly/1CWHEX6
自民党の国際関係委員会で中国の東シナ海における石油ガス採掘施設の新規建設が批判された。
同委員会によれば、これら施設は軍事的意味を持っている可能性があるという。しかし、ロシアの著名な軍事専門家ヴァシーリイ・カシン氏はこうした考えを否定している。

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「中国が東シナ海で進める採掘プラットフォーム建設は、政治的意味合いをも持っている。中国の尖閣／ジャオユイダオ周辺海域におけるプレゼンスを誇示する狙いである。いま諸島周辺の情勢は比較的穏やかになっているが、依然として中日関係の険悪化の源泉ではある。両者とも譲歩の意向はなく、中国は何らかの示威行動に出、この地域における自らのプレゼンスを今後さらに拡大する用意があることを示すだろう」
スプートニク：中国が東シナ海で建設を進める施設は掘削だけを目的としたものではなく、軍事施設という意味合いも持っている、とする日本側の懸念は、どの程度根拠のあることなのだろうか。
「海から突き出たこのプラットフォームに何らかの現実的な軍事施設を建設しても無駄だ。非常に脆弱だからだ。中国のこれら行動が有する意味は、プラットフォームを建設し、そこで中国の旗を上げ下げし、プレゼンスを誇示することに尽きる。もし軍人が配備されるとしても、そのプレゼンスは形式的なものにとどまるだろう。あるいは何らかのレーダーが建設されるかも知れない。ともかく重要なのは、日本人らに対し、我々中国人はここにいる、これが新しいステータス・クウォだ、我々はここから決して退散しない、と示すことだ。もちろん、これら
中国の行動の全ては、日本に対し、尖閣／ジャオユイダオをめぐる領土問題が存在することを認めさせ、この島々を交渉の対象とすることを目的としている。遅かれ早かれそれが達成されるのであれば、中国は自らを勝利者と見なすことが出来る。中国は今のところ、尖閣諸島をめぐり日中の立場が相違しているという点を日本側に認めさせるにとどまっている。領土問題の存在を形式的に認めさせるところまでは来ていない。日本側からその認定が得られるように、
中国は定期的に、日本に圧力をかける目的で、緊張を昂じさせる政策をとっている」
スプートニク：日本が尖閣をめぐる領土問題の存在を認める可能性はあるか。
「認めないだろう。なぜなら認めれば、非常に深刻な敗北となるから。理論的には、もし日本にとって非常に重大な状況が発生した場合には、日本は認める可能性がある。たとえば、非常に深刻な軍事・政治的危機が発生し、米国からの指示が十分協力でないことを日本が感じとり、
さらに、中国との経済的つながりが解ければあまりに大きな損失となることを日本が理解し、一方では日本の国内でナショナリスティックな勢力が立場を弱めた場合には、認めることはあり得る。こうしたすべての条件が整えば、ついには中国が日本に音を上げさせ、両国は新たな合意を結び、日本は対面を保つかわり、領土問題の存在を認め、交渉を行わざるを得なくなるだろう。その後、そうした交渉が始まる。その交渉は、もしかしたら、十年単位の交渉となる。
一口に言えば、尖閣諸島そのものは大して重要ではないのである。しかしそれは、日本が新たな現実を認め、中国こそアジア太平洋地域における最重要プレイヤーなのだと認めるよう、日本に圧力をかける道具として重要なのである」
スプートニク：尖閣を発端とする戦争が現実に勃発する可能性はあるか。
「一方当事者のある種の行き過ぎの結果としてのみあり得る。ゲームの渦中にあって、神経を昂らせた揚句、誰かがスイッチを押してしまった場合にのみ。ところでこうしたことは、あり得ることである。とりわけ、日本でナショナリスティックな感情が高まっており、中国でさら- 24 -

にそれが顕著なことを考えれば、大いにあり得ることである。銃撃や発砲があり、血が流されたとき、もはや双方の政府は、それらナショナリスティックな感情の高まりに押され、退くべ
き方角を失ってしまう、という状況が起こり得る。もっとも、本当のところ、戦争は誰の得にもならないのである。ただ、神経戦における圧迫ということがあるばかりである。そこにおいては、もはや島々などそう重要ではなく、むしろ日本がアジア太平洋地域における中国の影響力に対する主要な対抗勢力になろうとしていること、また日本が米国の忠実な同盟国であることが重要なのである。日本は韓国のように中国と米国を両天秤にかけたりはしない。日本は固く親米を貫いている。中日間の戦略的対立はここからくるのである。そうした対立が解消されたなら、尖閣諸島の問題など相当早く片が付いてしまうだろう。中国は戦略的問題さえ解決されてしまえばあらゆるローカルな領土問題について相当柔軟に振る舞う。中国は妥協する用意がある。しかし今は、戦略的対立という問題がそれを阻んでいる」
http://bit.ly/1RTKgfw

人道援助の恐ろしい出来事（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 22:21）
風刺画

http://bit.ly/1VCSAiX

20 日月曜日に、ウクライナで大規模な軍事演習「ラピッド・トライデント」がアメリカの指揮の下でスタートした。幾人かのオブザーバーは、この軍事演習はロシアを刺激する非常に挑発的なジェスチャーだとしている。
軍事演習「ラピッド・トライデント」は 12 日間続く。これには 18 ヵ国から、2,000 人の軍人が参加する。公式コメントによれば、軍事演習は「平和創造の作戦と安定」に向けて行われており、安全でしっかりした環境を整備するために招集されたということだ。しかしオブザーバー達は、内戦状態に陥っている国の中で、大規模な軍事演習を行うことの論理を疑いの目で見ている。ロシアは、
軍事演習はロシアと、ウクライナおよび西側の緊張を高めるため、そして争いの政治的解決を模索する中での、ミンスク合意の役割を壊すものであるとの意を表明した。
http://bit.ly/1VCSKa0

米議会、グアンタナモ収容所閉鎖に反対（スプートニク 2015 年 07 月 23 日 23:06）© AP Photo/ Charles Dharapak http://bit.ly/1gNh35b
ワシントンとハバナの関係正常化に必須とされるグアンタナモ収容所の閉鎖計画に米議会が反対している。水曜の報道では、米政府はキューバのグアンタナモ基地にある収容所の閉鎖に関する法- 25 -

案の策定を終えるところで、議会への提出を用意しているという。
しかし、ＡＰによれば、多くの議員が計画に反対している。同収容所の囚人たちは祖国または第 3国に送られる計画だが、そうすればその囚人たちはテロリストに逆戻りし、中東情勢を不安定化させる。議員らは今後も法案採択に反対する計画だ。悪名高い収容所の閉鎖の展望は霧の中に残される。
http://bit.ly/1OBajCC

三菱マテリアル

元捕虜への謝罪を続ける（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 00:03）© Flickr/ viZZZual.com http://bit.ly/1GvP3y4
三菱マテリアルの社外取締役の岡本行夫氏は、第二次世界大戦中に同社の前身である三菱鉱業が強制労働させた英国、オランダ、オーストラリアの元捕虜たちに、同社が謝罪する意向であることを伝えた。ＡＰ通信が伝えた。岡本氏は先に、米国の元捕虜たちに謝罪している。岡本氏はまた、中国の元捕虜たちに謝罪する問題も解決することに期待を表した。
http://bit.ly/1HWdujD

極東での投資ブームを勢いづける東方経済フォーラム（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 00:36 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ David Levitz http://bit.ly/1CThYeq
第１回東方経済フォーラムの開幕まで、残すところ６週間となった。同フォーラムは、2012 年にＡＰＥＣフォーラムが開かれたウラジオストクで９月３－５日まで開催される。東方経済フォーラ
ムの主な目的は、単に可能性を議論するだけでなく、投資家にとって最も有利な条件の中で投資を誘致するロシアの意気込みを示すことだ。ロシアのガルシカ極東開発相は記者会見で、フォーラム
では高いレベルの準備過程にあるプロジェクトが紹介されると述べ、次のように語った。
「私たちには提案できるものがあります。私たちは、フォーラムのためにフォーラムを開くのではなく、極東発展のための活動の一部としてフォーラムを開催します。私たちは、現代的かつ質の高い投資を誘致し、新たな雇用を創出し、経済を促進し、新たな税金を取得して、地域の社会分野の発展に寄与するために新たなメカニズムを構築します。アジア太平洋地域の投資家たちは、極東でのプロジェクト実現に関心を持っており、その関心は非常に高いものがあります。私たちはこの関心を、先行発展領域（ＴＯＰ）や、ウラジオストクの自由港の枠内、またそれらを越えて、現実的な投資に変えることが自分たちの主な課題だと考えています。私た- 26 -

ちは、我々のパートナーたちの特質を理解しており、彼らの条件を受け入れ、彼らが理解できる言葉で語る用意があります。私たちの重要な原則は、投資家にとってアクセスしやすいことと、オープンであることです…」。
東方経済フォーラムでは、ビジネス代表者の参加者数が 1,000 人に限定される。なぜならフォー
ラムの組織者たちは、極東での活動に実際に関心を持ち、プロジェクトについて決断を下せるビジ
ネスマンのみが参加することを望んでいるからだ。現在のところ、898 人が参加登録されている。ガルシカ氏によると、「毎時、参加者の数は変わっている」という。
東方経済フォーラムへの参加に最初に関心を表したのは、日本のビジネスマンたちだった。フォーラムでは、アジアの参加者たちのために、プロジェクトや投資の可能性が紹介されるほかに、特別に「国」のセッションが行われる。フォーラムの初日には、「ロシア・日本」対話が開かれる。
日本は、中国と韓国と並んで、極東の主要３大貿易・投資パートナーだ。極東地域における日本の主なパートナーは、沿海地方とサハリン州だ。フォーラムでは、日本の潜在的な投資家たちに、どのようなものが新たに提案されるのだろか？ガルシカ極東開発相は、次のように語った。
「私たちは日本企業の参加を歓迎しています。私たちは、極東でビジネスを行い、投資するための最大限好適な条件をつくることが、自分たちの課題であることを理解しています。日本のパートナーたちとの協力も、中国やその他の投資家たちと同じ基盤に基づいて行われています。
これは、互恵的な原則です。私たちは日本企業に極東で事業を展開することを勧め、日本企業のプロジェクトが実現するために全力を尽くします。私たちの作業は、リスクを軽減し、快適な環境を保障することです。一連の新たな試みが導入されています。特に、ＴＯＰの管理局には、ＴＯＰの企業の利益を保護するための訴訟を起こす権利が付与され、必要な場合には、管理局が裁判で企業の利益を擁護することができるようになります。次に、先行発展領域では、ロシアあるいは外国企業の活動に関するあらゆる検査が、極東発展省の合意があるのみに実施される可能性があります。このような新たな試みはたくさんあり、東方経済フォーラムでは、
これらについて参加者たちに発表されます」。
東方経済フォーラムでは、日本と中国のビジネスマンとの個別のセッションの他に、シベリアと極東の発展に関するロシア・韓国委員会の会合も開かれる。また、ロシア・中国・韓国の３カ国プ
ロジェクトについても話し合われる計画だ。
http://bit.ly/1LGwYxE

ドーバー海峡の海底トンネルを封鎖した抗議者たちのために新会社設立へ（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 01:51）© Fotolia/ yanlev http://bit.ly/1LGxdZA
フランス政府は、フェリー会社スコープ・シー・フランス社の解散に関する決定を受けて、船員- 27 -

たちがカレー港で抗議行動を起こしたため、スコープ・シー・フランス社に代わる 380 人の社員を抱える新会社の設立を提案した。23 日に輸送問題を担当する国家機関によって発表された合意の覚書の中で述べている。
スコープ・シー・フランス社の子会社マイフェリーリンク社の船員たちは最近数ヶ月、競合企業に船を売却する決定に反対してストライキを起こし、数回にわたってカレー港やドーバー海峡の海底トンネルを封鎖した。
これより先、裁判所は、スコープ・シー・フランス社とマイフェリーリンク社が、フェリー２隻を使用する期限の延長を認めず、期限は、７月２日に切れた。ユーロトンネル社の決定によると、
２日以降、２隻のフェリーは、デンマークのＤＦＤＳ社の管理下に置かれることになっており、その後、同社がフェリーを所有することが可能になるという。
ＤＦＤＳ社は先に、マイフェリーリンク社の 600 人の社員のうち 202 人の雇用を維持する意向を発表した。スコープ・シー・フランス社は、８月末までに解散する予定。
http://bit.ly/1GIEbXc

Lufthansa 機、高度 760m で無人機とニアミス―たび重なる類似の事故（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 01:51）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth, File http://bit.ly/1IlxXSB
ポーランド警察は無人機を操縦していた 39 歳男性を逮捕した。無人機はあやうく Lufthansa 社の航空機と衝突しそうになった。この男性は８年の懲役を命じられる可能性がある。108 人の乗客を乗せたドイツの航空会社の航空機が火曜、ワルシャワ空港付近で無人機とニアミスした。ミュンヘン－ワルシャワ便が着陸のため高度 760m 付近を飛んでいた際、100ｍの距離に無人機があった。類似の事件が世界的に起きている。これを受け、多くの国で、無人機の制限が始まっている。水曜、英国の民間航空局は、一連のニアミス事故を受け、無人機の取り締まりを強化した。
民間航空局の幹部の一人、ティム・ジョンソン氏は次のように述べている。「無人機を操縦する
人は、複雑なシステムのもとで民間機・軍用機・ヘリ・グライダー・軽飛行機さらに無人機という様々なタイプの航空機が飛行している極めて交通量の多い空間に侵入しているのだ、ということを弁えるべきだ」
日本でも今、ドローン制限が検討されている。衆議院は既に法案を可決させた。きっかけは 4 月、首相官邸の屋根に微量のセシウム放射性同位体の入ったコンテナを含む無人機が発見されたことだ。
ドローンは近年値段が下がり、手に入りやすくなっている。危険は常に偶然によってもたらされるものではない。武器として故意に利用される場合もあるのである。米軍は以前から軍用無人機を運用している。たとえばパキスタンの「武装戦士」とされる人々の拠点への空爆が定期的に行われて- 28 -

いる。本物のテロリストらがドローンを使い始める日も近いかも知れない。
http://bit.ly/1Opbnc6

安倍首相

ロシアとの領土問題解決への意欲を表す（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 02:37）© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1M2s6RA

安倍首相は、ロシアとの領土問題を解決する意向を表した。安倍首相は 23 日、総理官邸で、南クリルの元住民の孫やひ孫の中学生たちと面会した。安倍首相は、中学生たちが島への思いを語った
後、「私も今までプーチン大統領と 10 回、首脳会談を行い、この問題についても話をしてきた。会談を通じて２人の間に培った信頼関係を生かしながら、この問題を解決するためにリーダーどうしが決断しなければならない」と述べた。ＮＨＫが伝えた。
安倍首相はまた、「この問題を解決し、日本とロシアの間に平和条約が締結されるように、私も総理大臣としてこれからも努力をしていきたい」と語ったという。日本経済新聞は 19 日、「岸田文雄外相は８月末にロシアを訪問する最終調整に入った」と報じた。日本では岸田外相の訪露が、ロシア大統領の日本訪問の準備において極めて重要な要素だと考えられている。
ロシアのペスコフ大統領補佐官は 20 日、記者団に、ロシア大統領府は、プーチン大統領がいつ日本を訪問できるのかまだ分からないと発表した。同時にペスコフ報道官は、「ロシアは、日本のような隣国との、あらゆるコンタクトのために、これまでも開かれており、今も開かれ続けている」と述べた。
http://bit.ly/1MotksS

日本

イージス艦用のソフトウェア輸出へ（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 13:14）© AP Photo/ Vadim Ghirda http://bit.ly/1eNKxit
日本は、米国のイージスシステム製造に初めて参加し、新たなソフトウェアなどを米国へ輸出する。共同通信が伝えた。共同通信によると、23 日に開かれた国家安全保障会議で承認された。
共同通信によると、日本企業は、イージス艦用の戦闘情報を表示するディスプレーシステムのソ
フトウェアなどを開発し、米国へ輸出するという。同システムは、船舶、航空機、弾道ミサイルや対艦ミサイルなどに関する多数の目標に関する情報を処理する。

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ＮＨＫによると、日本の自衛隊には、2021 年３月までに、日本のソフトウェアが搭載されたイージス艦２隻が新たに配備される。
http://bit.ly/1TXMB6I

日本外務省

メドヴェージェフ首相のクリル訪問の意向にコメント（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 19:33）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1FTKkQG

日本の岸田外相は 24 日、ロシアのメドヴェージェフ首相がクリル諸島を訪問する意向を示したことについて、「受け入れられない」との考えを表した。岸田外相は、「日本の国民感情を傷つけるものであり受け入れられない」と述べた。また岸田外相は、外交ルートを通じて訪問を行わないよ
う申し入れたことを明らかにした。ＮＨＫが伝えた。
メドヴェージェフ首相は 23 日、ロシア政府の会合で、クリル諸島の開発計画について協議し、クリルを訪問する意向を表した。メドヴェージェフ首相は大統領を務めていた 2010 年に、国家元首として初めてクリル諸島を訪れた。2012 年には、首相として再びクリルを訪問し、南クリル地区中央病院を視察し、会合を開いた。これらの訪問は、日本のネガティブな反応を呼んだ。日本外務省は、
メドヴェージェフ氏の国後島訪問を受けて、駐日ロシア大使に抗議を伝えた。
ロシア外務省は、国の指導者たちがロシアの地域を訪問することについてコメントするつもりはないと指摘した。なおロシアは、日本が領土返還要求について忘れ、経済協力に専念することを条件に、対立の代わりに地域を共同開発し、双方が利益を得ることを提案している。
http://bit.ly/1D00k8q

日本政府

プーチン大統領の年内の日本訪問に関する立場に変わりはない（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 19:34）© Sputnik/ Dmitry Astachov http://bit.ly/1FGCCMr
菅官房長官は、ロシアのメドヴェージェフ首相がクリル諸島を訪問する意向を表したもの、プー
チン大統領の年内の日本訪問に関する日本政府の立場に変わりはないことを明らかにした。菅官房長官は 24 日に開かれた記者会見で、記者団から、メドヴェージェフ首相がクリル諸島を訪問する考えを表したことによるプーチン大統領の年内の日本訪問への影響について質問を受け、「さまざまな要素を総合的に考慮して検討をしているというのが今の状況であり、政府の立場に全く変わりはない」と述べた。ＮＨＫが伝えた。

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メドヴェージェフ首相は 23 日、ロシア政府の会合で、クリル諸島の開発計画について協議し、クリルを訪問する意向を表した。メドヴェージェフ首相は大統領を務めていた 2010 年に、国家元首として初めてクリル諸島を訪れた。2012 年には、首相として再びクリルを訪問し、南クリル地区中央病院を視察し、会合を開いた。これらの訪問は、日本のネガティブな反応を呼んだ。日本外務省は、
メドヴェージェフ氏の国後島訪問を受けて、駐日ロシア大使に抗議を伝えた。
ロシア外務省は、国の指導者たちがロシアの地域を訪問することについてコメントするつもりはないと指摘した。なおロシアは、日本が領土返還要求について忘れ、経済協力に専念することを条件に、対立の代わりに地域を共同開発し、双方が利益を得ることを提案している。
http://bit.ly/1Jk65zl

フランス議員団

クリミア訪問で「幸せそうな人たちを見た」（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 19:22）© Sputnik/ Konstantin Chalabov http://bit.ly/1MssVqe
フランスの議員団は、クリミア半島を訪れ、ヤルタの海岸を夕方散策し、クリミアの住民や観光客と交流した。
フランスの議員たちは夕方、ヤルタの海岸を数キロにわたって散策した。議員たちには、クリミ
ア共和国議会のコンスタンチノフ議長と記者団が同行した。議員団は、人々と交流するために、10回以上立ち止まった。フランスの議員たちは、積極的に現地の人々と交流し、写真を撮り、なかにはクリミアのモチーフが描かれたＴシャツを購入した議員たちもいた。
マリー・クリスティン・ダロス議員は、「私たちはここで、ロシアへ戻ったクリミアで暮らす幸
せそうな人々を目にしました。私たちは、若者たちと交流しました。ここの様子は、私たちの国で伝えられているクリミアとは驚くほど異なっていました。私はここで、とても親切な人たちと出会いました。私たちの国で考えられているクリミアは、全く別のものです」と語った。
フランス議員団の団長を務めるティエリー•マリアニ氏は、クリミアの議員ならびにコンスタンチ
ノフ議長と交流した後、対ロシア制裁を続ける根拠は見当たらないと指摘した。マリアニ氏は、「米国がキューバとの封鎖を解除しているように、欧州が、対ロシア制裁を続けるいかなる理由も、私には見当たらない」と述べた。またマリアニ氏はクリミアを訪れて、対ロシア制裁の影響が自分にも及んでいることを感じたという。マリアニ氏は、「私たちの電話は、今は使えません。欧州の企業がこの地域で活動することを拒否しているからです」と語った。
http://bit.ly/1ft1fUb- 31 -

メドヴェージェフ首相：ロシアにウクライナ紛争の責任はない（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 16:30）© AP Photo/ Evgeniy Maloletka

http://bit.ly/1InshYy

ロシアのメドヴェージェフ首相は、ロシアはウクライナ紛争の責任がロシアにあるとは考えておらず、ウクライナの過去ならびに現在のリーダーたちに責任があると考えていると発表した。
メドヴェージェフ首相は、スロヴェニア訪問を前に、テレビ・ラジオ局「スロベニア・ラジオ・
テレビジョン」のインタビューに応じ、「ウクライナ危機は、人為的な性格を有している。この危機は、単になんらかの不可抗力状況の結果、あるいは誰かの頭の中で生まれたものではない。この
危機は、人為的な性格を有しており、その責任は、過去のウクライナの指導者と現在の指導者たちにある。最初の人々は秩序を構築することができず、後者は、事実上、内戦を勃発させてしまった。
ウクライナ国民が、その責任を彼らに問うべきである」と語った。
またメドヴェージェフ首相は、ロシアが状況の解決を助けることはできるか？との問いに対して、「もちろんできる。私たちはそのために全力を尽くしている。現実的な合意の達成を望む全ての人が助けることができる。ロシアも同じだ。しかし私たちは、自分たちにこの紛争の責任はないと考えている。だがウクライナは実際にとても身近な国であり、ウクライナには、私たちにとって非常に親しい人々が暮らしている。彼らは本質的に親族だ」と指摘した。
http://bit.ly/1LIJGM4

ナルィシキン議長：クリミアは 1991～2014 年までウクライナに併合されていた（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 17:15）© AP Photo/ Mikhail Mordasov http://bit.ly/19JUIlP
ロシア下院（国家会議）のナルィシキン議長は 23 日、クリミア訪問を計画していたフランスの議員団と会談し、クリミアの多くの住民は、ウクライナに平和的に併合されていた間、異国にいると感じ、再びロシアで暮らすことを夢見ていた、と語った。ナルィシキン議長は、「私は、一連の状況の結果、クリミアが事実上、平和的にとはいえ、ウクライナに併合されていた 1991 年から 2014年までの２３年間の感情や暮らしについて、クリミアの人々が皆さんに正直に話すと確信している。
私は、クリミアの住民の大多数が、この間、自分たちは異国にいると感じ、自分たちの歴史的な祖国であるロシアで再び暮らすことを夢見ていたことを知っている」と語った。ナルィシキン議長は、2014 年３月以降、クリミアを４回訪れたと述べ、「私は広場や通り、公園などで人々と会った。彼らとは心で会話した」と指摘した。
ナルィシキン議長はまた、2009 年にセヴァストーポリで開かれた５月９日の戦勝記念日の式典に訪れた時のことを振り返り、「私はこの町の人々の記念デモンストレーションを見た。そして私は、- 32 -

大勢の住民が、ロシアの国旗を持ってデモンストレーションに参加していることに驚いた。ウクラ
イナの国旗もあったが、その大多数はロシアの国旗だった」と語った。また議長は、フランスの議員たちに、「私は、皆さんがクリミア訪問で受ける印象に興味を持っています」と語った。
クリミアは、2014 年３月に実施された住民投票の後、再びロシアの地域となった。住民投票では、
ウクライナで発生した２月の国家クーデターの合法性を認めない住民の大多数が、ロシアの構成主
体に入ることに賛成票を投じた。ロシアは、クリミアでの住民投票の実施について、国際法と国連憲章に合致していると強調している。
http://bit.ly/1InsVVZ

アメリカ人学者：アメリカは非常に速い速度で、大国として二級品になるだろう（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 19:13）© AFP 2015/ Robyn Beck http://bit.ly/1LDzohW
２人のアメリカ人学者、ニューヨーク市立大学ブルックリン校のフリードマン博士とニューヨー
ク州立大学のヘルトス博士は、この 10 年間のアメリカの国内の状態についての統計データを研究分析した。タイムズ紙はこの分析結果を判断・評価し、様々な点で「アメリカは衰退している」と書いている。
記事中には「極貧状態で生きている子どもたちの数に注意を向けてみると、アメリカはほとんど
全ての先進国を追い抜いている。その数は、経済危機のために打撃を被ったギリシャや、ポーラン
ドやリトアニア、エストニアといった東ヨーロッパの国々と同じようなレベルであると言ってもよい」と書かれている。
アメリカ人の平均的な収入の水準は３万９千ドルで、全世界の所得ランキングで 27 位に落ち込んだ。キプロス、台湾、アイルランドはアメリカよりも上位に位置した。生活への満足度ではアメリ
カは国際ランキングで 12 位になった。タイムズ紙は、福祉、汚職の程度、おもなサービスの質と料金についても、指数の低下を示したと指摘している。しかしながらより危険な傾向であると言えるのは、市民の間で財産所有の不平等が広がっていることである。
「近年、アメリカはアメリカ社会よりも、アメリカ自身に注意を集中している。社会の中級階級は減り、貧しい労働者達はひどい状態におかれている。政府が資金を、国家機関や役所のためにではなく、教育のために投資するべきだった。保健福祉についても同じことが言える」と、ヘルトス博士はスプートニクのインタビューで語った。
「中級階級は非常に多くの税金を課せられており、実質これを何とかすることは不可能だ。そしてそれと同時に、法人はほとんど何も払っていない」とヘルトス博士は付け加えた。「状況が何か変わるかどうかを述べることは難しい。ワシントンの政治は行き詰まっている。民主党員はどんどん- 33 -

左傾化し、共和党員は右傾化している」このようにフリードマン博士は続けた。
「アメリカは巨大な独占資本に支配される国へと姿を変えつつあり、すべてはまさに金持ちの気に入るように事が運んでいる。右でも左でもなく、中間を見つけられる、そして道徳的な支柱に支えられた資本主義を見つけられるリーダーが現れることを祈っている」「非常に早いスピードで、アメリカは大国として二級品になるだろう」ヘルトス博士はこのように結んだ。
http://bit.ly/1en1nDW

ＦＴ買収の裏側：日本企業にとって最悪の取引の歴史（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 19:06）© AFP 2015/ NIKLAS HALLE'N http://bit.ly/1DDyiL5
日経がピアソンから FT を買収する。これにつき、再度、外国企業の買収は日本にとってあまりに高くつくのではないか、との疑問の声が上がっている。1990 年代以降、日本企業は数多くの外国企業の株式を取得した。たとえばゴルフ場「ぺブル･ビーチ」、通信事業のスプリント社など。これらは壊滅的な損失を出し、日本企業にとって最悪の取引として、歴史に名を残した。今回日経は 13 億ドルという、新聞社としては破格の高値を支払おうとしている。2013 年のワシントン・ポスト売却
時の金額の５倍の数字だ。
過去の取引の実例
マーキー・リアルエステート
東京に本社を置く三菱エステートは 1989 年および 1990 年にロックフェラーセンターに 14 億ドルを投資したが、その７年後、住宅ローンで債務不履行を起こし、それを手放した。ぺブル･ビーチは1990 年、ゴルフ界の大物・熊取谷稔（いすたに・みのる）氏によって、８億 4,100 万ドルで取得された。それから２年もしない内に熊取谷氏の会社は破産し、ビーチは３分の２の価格で売却された。
間違い電話
ソフトバンクの孫正義氏は 2013 年、230 億ドルでスプリント社の経営支配株を購入し、波紋を呼んだ。無線事業で米国第三位の同社が、ソフトバンクの新たな製品とサービスで、国で一番のキャリアを目指す、と孫氏は息巻いた。しかし、そうはならなかった。スプリント社はシェアを失い、業績を悪化させた。ソフトバンクの保有株式は現在、120 億ドルの価値しかない。
リーマン頭痛野村證券は 2008 年、世界金融危機の最中、リーマンブラザーズの欧州およびアジア事業を獲得し- 34 -

た。同社の海外事業が赤字の数年間を送るうち、コストは高騰し、株価は暴落した。３月 31 日までの四半期で、野村は欧州、アジア、米国の収益目標を達成できなかった。グローバルな銀行の多くが危機から回復した一方で、事業購入以来、その株価は今も下がっている。
連続過払い犯
かつて携帯電話で世界最大のセールスを挙げたＮＴＴドコモは 2000 年代初頭、海外投資の価値の目減りに関連し、数十億ドルを支出することになった。損となった投資の中には、ＡＴ＆Ｔワイア
レス・サービス、ＫＰＮモビールＮＶ、ハッチソン３Ｇ ＵＫといった企業がある。2002 年 10 月までに、評価損は合計１兆 3,900 億円（110 億ドル）に上った。ドコモの海外出資の３四半期分にあたる数字だ。以来同社はアジア域外の携帯ビジネスを縮小している。
スターゲイザー
現パナソニック、当時の松下電工は、1990 年、ユニバーサル・スタジオの親会社ＭＣＡを目を剥くような高額、66 億ドルで購入した。そこで日本のオーナーたちはどんぶり勘定のハリウッドマネージャーらと文化的衝突を起こし、５年後には 80％をシーグラム社に 57 億ドルで売却し、残りは2006 年に 11.5 億ドルで売却した。ソニーは 1989 年、コロンビア・ピクチャーズを 34 億ドルで購入した。同社はスタジオ経営のためピーター・グーバー、ジョン・ピータースという二人のプロデューサーを迎え、２年間の乱費を許した。ソニーは両人を契約から解除するために、タイム・ワーナ
ーに５億ドルを支払い、それぞれの映画に 4,000 万ドルという、業界の 40％高い金額を費やした。
同社のハリウッド・ビジネスはその後は増進し、ソニーは４月、今年の営業利益は４倍になる、との予測を出すに至った。
薬の取引
第一三共は 2008 年、ランバクシー・ラボラトリーズの経営支配株を購入した。その１年後、同社は、日本の製薬会社トップ５社の中で、業績が最悪になった。インドの会社に 46 億ドルを支払った
ときの思惑は外れたと思しい。業績回復の苦闘が数年間続いた。結局第一三共は３月下旬に終結した取引で、ランバクシーをサン・ファーマ社に売却した。以来、第一三共のシェアは 32％回復した。
http://bit.ly/1IsM3Ui

フランスの議員、クリミアでオバマ大統領を侮辱したＴシャツを買う（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 19:23）© Sputnik/ Taras Litvinenko

http://bit.ly/1LIM4m9

クリミア視察議員団のメンバーとしてクリミア半島にやってきたフランスのイヴ・ポッツォ・ディ・ボルゴ議員は大変珍しいお土産を買った。海岸を散策した際、フランス元老院外交委員会の副- 35 -

委員長である同議員は「オバマ、お前は畜生だ」と書いたＴシャツを購入した。
http://bit.ly/1IjN7n4
フランス政府の反対にも関わらず、議員団はクリミアを訪問することを決めた。議員達は、クリミアでの生活について偏見や先入観にとらわれない意見を形成するため、政治家や地元住民と交流する方針であった。
http://bit.ly/1OrIKer

トルコ、初めてイスラム国拠点を空爆（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 19:37）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1gTVdge
トルコは昨晩、シリアのイスラム国拠点４箇所を空爆した。トルコ政府はシリアのトルコとの国境に近い地帯にあるイスラム国の司令部や集会場を攻撃する決定をくだした。目撃談では、エルベ
イリでは、トルコ軍からシリア側のイスラム国の拠点への銃撃が数時間続いている。原因は、15 人のイスラム国支持者がトルコからシリアのイスラム国が制圧している地域に不法にわたろうとしたこと。トルコの国境警備がこれを防ぐために発砲し、国境のシリア側にいたイスラム国戦死が応戦したという。スプートニク特派員が伝えた。
イスタンブールの治安当局からスプートニクが得た情報では、全国的に行われた特殊作戦で、251人が拘束された。イスタンブールの作戦では、女性 1 人が殺された。イスタンブールでは全体でトルコ人 98 人、外国人 38 人が、テロ組織とのつながりを疑われ、逮捕された。全体で、トルコの作
戦には、治安機関の職員 7,000 人が参加した。
先日トルコのスルチ市（シャンルィウフ地方）で、この十年で最大のテロがあり、31 人が死亡した。政府は、背後にはイスラム国がある、と見ている。というのも、テロの標的となったのが、シリアに渡航し、自称カリフ国家の過激派と戦おうとするクルド人蜂起軍を支援しようとした、トルコのクルド人たちだったからである。シリアにおけるクルド人自治の拠点コバニでの戦いに敗北して以来、イスラム国は化学兵器なども使用して、クルド人に対する攻撃を集中的に強化している。
http://bit.ly/1InAf3H

トルコ、イスラム国空爆のために米国に自国領土を使用させる（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 19:37）© AP Photo/ Vadim Ghirda http://bit.ly/1TXUlFE
トルコ政府は米国に対し、イスラム国拠点空爆のためトルコに有人飛行機および無人飛行機を配- 36 -

備する許可を与えた。米大統領府の情報として、木曜、ＮＹタイムズ紙が報じた。ウォールストリ
ートジャーナルもまた、別の情報源の情報として、「数ヶ月にわたる交渉の末、トルコは米軍に対し、シリアとの国境に近い米空軍基地からイスラム国に空爆する許可を与えた」と報じている。米空軍はトルコ東部のインジルリク基地を使用することになるという。水曜、米国のオバマ大統領とトルコのエルドアン大統領は、電話会談を行っている。
http://bit.ly/1InADzg

安倍首相の中央アジア歴訪：待たれているのは「生きるためのアドバイス」ではなくジャパンマネ
ー（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 19:53 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Aleksei Kudenko http://bit.ly/1GMebdF
共同通信によれば、来月８月、安倍首相は、カザフスタンを含め中央アジア諸国を歴訪する。日本の専門家らは、安倍首相のこうした訪問は、ロシアに地政学的に近く、この地域での影響力を拡
大しつつある中国の不満を呼び起こすだろうと見ている。
しかしロシアの日本問題の著名な専門家で、モスクワ国際関係大学東洋学部のドミトリイ・スト
レリツォフ学部長は、それとは違った見方をしている―「安倍首相の今回の中央アジア歴訪の具体的な目的は、まず第一に、エネルギー資源の供給源を多様化しようとの政策の中で、この地域における日本の経済的立場を強化したいという経済的なものだ。特にこれは、日本が石油領域での関心を抱いているカザフスタンについて言える。
帝国石油などの日本企業は、すでにカザフスタン西部にかなりの額の投資をしている。またウ
ズベキスタンに対しては、ガス及びウランの供給元として関心がある。その他日本は、原子力技術などグリーン・テクノロジーの輸出先として、中央アジア諸国の市場が強化されることを期待している。さらに日本は、中央アジア諸国への ODA(政府開発援助）ルートでの援助も提案するだろう。
次に目的の二番目だが、これはテロリストとの戦いというファクターだ。『ＩＳＩＬ（イラク・レバントのイスラム国）』の活動とアフガニスタン情勢に関連して、その重要性は現在増大している。日本は、この分野での自分達の存在感を高める事を目指しており、この地域の国々の経済発展を支援し、テロの脅威を抑え込むことに貢献していることを示す考えだ。なお安倍首相の中央アジア歴訪の中では、経済支援以外に、テロリズムを封じ込める、さらに何らかの方策が提案されるかもしれない。
最後に挙げたいのは、今回の訪問が持つ地政学的要素だ。これは、複雑で困難な外交ゲームをしている中央アジアの政治指導部に対し、日本の影響力を強める事を通じて、中央アジア空間における中国とロシアの競争関係を利用したいとする日本の意向と関係している。日本は、- 37 -

自らの経済的プレゼンスを拡大するだろう。つまり日本は、ロシアや中国のバリエーションとは違った何らかの発展モデルを中央アジア諸国に提案しながら、西側世界の代表として、又西側的価値観の実践者として行動するという事だ。」
地域の経済発展を促そうとする日本の試みや、テロリズムとの戦いは、ロシア指導部の側からは、
疑いなく肯定的に受け止められるだろうが、遠く日本から中央アジアで実現が図られる地政学的目
的は、ロシア政府の警戒を呼ばないわけにはいかないだろう。もっとも、中央ジアの政治指導部を
自分達の側に引きつけようとの日本の思惑には、余りチャンスはないようだ。
モスクワ国際関係大学国際調査研究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員は、そのように見ている―「ロシアの専門家の間では、1990 年代末から 2000 年代初めにかけて、日本が米国と合意の上、地元のエリートを、投資援助を通じて、時には単なる賄賂を使って自分達に方へ『取り込む』
政策を行っていたとの確信がある。その目的は簡単で、中央アジアをロシアの影響力から切り離す事だ。ただこの方法は、あまり効果のないことが分かった。政治エリート達は、お金は貰いながらも、自分達の政策を急いで米国にプラスになるように、何らラジカルに変える事はな
かったからだ。現在、ウクライナや東方世界での一連のカラー革命により驚いた中央アジア諸国の指導者らは、そもそも米国との協力を最小限にまで減らそうと試みている。例えばキルギ
スは、米軍基地を閉鎖するつもりだ。それゆえ経済協力あるいはテロとの戦いへの支援といった日本の提案は、疑いなく、感謝を持って受け止められるだろうが、西側の発展モデルや、西側あるいは日本が理解する自由や民主主義を宣伝するようないかなる試みも、中央アジアでは頑強な抵抗に会うに違いない。」
http://bit.ly/1D05OQC

なぜ中国軍が台湾総統府の模型の前で軍事行動を練っているのか（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 22:09）© Sputnik http://bit.ly/1gapF5T
中国のテレビ放送 CCTV-4 で中国人民解放軍演習「跨越 2015」に関するルポルタージュが放送された。台湾総統府を模した建物を背景に中国兵が戦略的行動をとっている様子が映されている。これがメディアで反響を呼んでいる。複数の軍事アナリストが、これを中国指導部による「有事の際には台湾に対し仮借なき行動に出る」という姿勢のデモンストレーションである、と見ている。戦略
技術分析センターのワシリー・カシンの見方は次のようなものだ。
台湾の内情は最近、中国にとって思わしくないほうに進んでいる。昨年春、台湾で、学生たちによる政治運動「ひまわり学生運動」が起こった。これにより、中国との貿易サービスに関する重要
合意の批准が阻止された。さらに、野党の民主進歩党が躍進している。中国による台湾の平和統合- 38 -

戦略が重大な故障をきたしていることがまたしても示された形だ。
どれだけ経済関係を強化し、大陸への依存度を高めても、台湾市民への「ソフトな」影響力が依然として足りていない。大陸側は今後も事態の改善、思わしくない政治状況の克服に努めるだろう
が、新しい戦略を策定するには時間がかかる。おそらく向こう数年は、中国は台湾問題に苦慮するだろう。
前例どおり、平和統合戦略が大きくつまずくと、中国は、事態のさらなる悪化を防ぐため、より強硬な圧迫政策に活路を求める。台湾問題はあまりにセンシティブなので、中国政府としても他に方策がないのである。両岸関係のステータス・クウォが中国にとって思わしくない方向に変化する、という脅威が顕在化したとき、それがいかなるものであれ、中国は軍事的圧迫という戦略に回帰することを迫られるだろう。© Sputnik/ 截图 http://bit.ly/1MNwrIG
一方では米国が、台湾を中国抑止のファクターとして使う用意を示している。米軍の F-18 戦闘機が４月１日に台湾に着陸したことの詳細は不明であるが、米国内外で多くの人が、着陸が非常着陸であったという説を疑問視している。90 年代初頭および 2000 年代中ごろ見られたような緊張が再び台湾を包む可能性も大いにある。おそらくそれは台湾の総統選が終わったあとではじめて起こるであろうが、関係の変化の最初の兆候は今既に見られている。
台湾総統府を思わせる建物が襲撃されている映像が公開されたことは、中国人民解放軍の攻撃力の新しさをどれだけ反映しているのだろうか。特に根本的に新しいことはない。台湾は既に数十年にわたって、中国が第一番に念頭におく軍事衝突シナリオとなっている。台湾を制圧するとは、台湾の主要都市を制圧することである。中国軍は特に、都市部での戦術を重視している。これは公然の事実だ。
そのため中国は、都市部における外国の軍事経験を、手に入る限り研究してきた。台北における行動の様々な計画はここ数年、着々と策定されていただろうし、両岸関係の政治関係とは無関係に、今後も継続されるだろう。台湾制圧の軍事オペレーションへの準備は、台湾の大陸との合体という課題が解決されたはじめて停止されうる。しかし、その準備がどのような形で中国メディアに映されるかは、もちろん、その時の政治状況に依存するのである。
http://bit.ly/1GMeW6A

中国によるモルディブ買占めを憂慮するインド（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 20:47）© Flickr/ Sarah Ackerman http://bit.ly/1IjRr5R
インド洋に浮かぶ島国、モルディブのアブドゥラ・ヤーミン大統領は、先に議会が可決した外国
市民に土地を売る事を許可する法案を承認した。ロイター通信によれば、これは、モルディブに投- 39 -

資を引き込むためになされたものだが、隣国のインド国内では、モルディブの土地は中国人によって買い占められ、そこに軍事基地が作られるのではないかとの危惧の声が上がっている。
先にモルディブでは、99 年を限度として土地の賃貸のみが許可されていた。しかし新しい法律により、10 億ドル以上投資する外国人は、その 70％以上が沖積地である土地を永久に所有する事ができる。そして全部でモルディブの領土の 10％以下であれば、外国人に売っても構わないとされている。
モルディブ政府は、こうした改革により、国の特別経済ゾーンに投資を引き込むことができ、それによって経済の多角化を促し、観光業のみに依存する体質から抜け出したいとしている。しかし議員の中には、この法律を自分達の利益として利用するのは、モルディブ人ではなく中国人だと指摘する向きもある。
モルディブに対する中国の政治的関心については、習近平国家主席が、昨年 9 月に行った公式訪問が物語っている。その際モルディブは、中国企業による首都の空港の近代化プロジェクトに同意するなど、中国側の様々な提案を討議した。モルディブと中国は「海のシルクロード」構想でパートナーとなる事で合意した。これによりモルディブは、中国の福建省から南アジア及び東アフリカ
を通り地中海に達する海の通商路に含まれることになる。
さてインドだが、中国との間に未解決の問題を抱えたこの国は、中国人投資家がたくさんの土地をモルディブで買い占め、それにより中国のプレゼンスが、インド洋でも顕著となる事を懸念している。しかしモルディブ政府は「土地は国に対してではなく、個人に売られるものなので、それによって中国という国家のモルディブでの立場がすぐに強くなるというのは、時期尚早だ」と強調し、インドの不安を打ち消している。
http://bit.ly/1Kq7mGj

オバマ大統領任期中に最も失望したことについて語る（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 20:53）© Fotolia/ Dominik Herz

http://bit.ly/1LDIXxv

オバマ米大統領は、任期中に最も失望したのは、銃規制の厳格化が不可能であることだと述べた。
大統領はＢＢＣのインタビューで、米国人は世界で最も進歩的な国民だが、米国民は「常識にかなった銃器の安全に関する法律」を持っていないと語った。オバマ大統領は、「（2001 年）９月 11日以降にテロリストによって殺害された米国人の数は 100 人以下だ。銃によって殺害された人の数は、数万人になる」と指摘した。オバマ大統領は、2012 年に米コネチカット州の学校で 26 人の死者を出した銃の乱射事件が起きた後、銃規制を拡大しようとしたが、米議会で否決された。
なおオバマ大統領のインタビューから数時間後、米ルイジアナ州ラファイエットの映画館「グラ- 40 -

ンド・シアター」で発砲事件が発生した。目撃者情報によると、発砲したのは年配の白人の男で、自殺したという。
http://bit.ly/1TXW2D3

ウクライナが信じていること（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 21:11）© Sputnik/ Andrej Stenin http://bit.ly/1IkUTPd
ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」のジノヴィエフ・クラブのメンバーであるドミトリー・クリ
コフ氏は、イデオロギーは常に存在すると指摘し、イデオロギーを持たな人間が存在する可能性についての神話は、世論や個人の意識を操作の可能性を高めるために特別につくられたものだ、との見方を表している。
「イデオロギーはないが、皆さんの個人的な見解や信念は存在する」という構造は、十分に原始的だが、極めて効果的だ。存在するのは個人的な確信のみで、社会のイデオロギーはないとされる時、これらの信念によってつくられた力は目に見えないものとなり、公のものではなくなる。すなわち、完全に自由で、輩下に対していかなる責任も持たないものとなるのだ。そして信念が間違っていたことが分かった時、その責任は、信念を持っていた者にある。なぜなら、誰もその人物に信じることを強要しなかったからだ。近年のウクライナの歴史が、その明確な例だ。
ウクライナの首都キエフのマイダンを中心に行われた大規模な抗議デモ「ユーロマイダン」の主な原動力となったのは、「欧州の夢」だった。マイダンで活動した人々の主な「信仰」は、「ヤヌコヴィチ大統領を倒して、欧州に加盟して、稼ごう」という単純なものだった。現在ウクライナには、もうこの信仰はない、もしくは、ほとんどない。誰もウクライナを受け入れようとはしておらず、彼らを「養おう」とする国が誰もいないことが明らかになったのだ。ギリシャの例が、非常に明白に示している。マイダンの「恩恵」によって調印された欧州との連合協定は、ウクライナの経
済生活を向上させなかったばかりか、明らかに悪化させた。
なおユーロマイダンのもう一つの原動力は、ウクライナ民族主義の概念だった。この概念の内部には、強い反ロシア的な要素が含まれている。そのため、この概念が積極的に利用され、未だにある成果を収めているのだ。しかし、この概念の起源はナチスにあるため、この概念を広汎に使用する可能性は大きく制限されている。また、この概念を最も明確に持っているウクライナの「右派セクター」の戦闘員たちは、原則的に、ウクライナのポロシェンコ大統領にとって危険なものとなりつつある。権力を維持するには、ポロシェンコ大統領は「右派セクター」を一掃するか、少なくとも、再び従わせる必要がある。ポロシェンコ大統領は、この問題を解決するために、ナチス・イデ
オロギーを規制しなければならない。このような状況の中で、ウクライナ政府は、民族主義イデオ
ロギーを活用すると同時に、その概念の持ち主を排除するのは、さらに難しくなるだろう。

- 41 -

こんにちウクライナ政府とウクライナのあらゆる社会管理システムは、まだ力を保っているたった一つの概念を支えとしている。ウクライナとウクライナの人々は、米国側に立ってロシアと戦っている。ウクライナが、米国のためにしっかりと、そして献身的に尽くせば、米国と一緒にロシアに勝つことができ、その時、全てのウクライナ人に幸福が訪れると考えているのだ。なぜなら「ユーロマイダン」の真の組織者であり、コントロールしていたのは、米国だったからだ。
またウクライナの現政権も、米国に属している。そのため、ウクライナの住民が現在、自分たちの未来への希望を、米国一国のみと結びつけているのは、極めて論理的かつ自然なことだ。ウクラ
イナ人に残された唯一の信仰のシンボルは、「米国は我々と共にある」というものだ。米国は、この信仰とウクライナにおける権力を維持するために、開かれた植民地統治体制に切り替えなければならなかった。
米大使は、反抗しているウクライナの大富豪コロモイスキー氏に自分の立場を認識させ、新知事のモスカリ氏を支持するためにムカチェヴォに向かい、公然とポロシェンコ大統領を支持し、「右派セクター」に反対している。米国務副長官と米大使は、ウクライナ議会で、公にウクライナ憲法に関する投票過程を、自分たちにとって都合のいい方法でコントロールしている。これはウクライ
ナに米国の権力が現実的に誕生したことを明確かつ公然と表している。
象徴的な活動もたくさんある。例えば、ウクライナ西部リボフ州における米国によるウクライナ
兵士の訓練だ。実質的な意味は一切ないが、その代り、信仰の象徴を明確に示している。この米国への信仰とその全能性は、最近のイデオロギーの基盤となっている。これは機能しており、ウクラ
イナ兵士とウクライナ政府は、この信仰を支えとしている。
ウクライナ人に、独立性の欠如や、主権の喪失などを指摘するのは、まだ無意味だ。なぜなら、ウクライナ人はまさにそれを切望し、ひたむきに望んでいるからだ。ウクライナの人々は、「私たちは米国の権力を認めます。私たちは、米国に尽くし、米国が私たちに指示することを全て遂行す
る用意があります。その代わりに、私たちは、米国が私たちの面倒を見て、必要なものを供給し、米国の支持に従って私たちが行う全てのことに対して、米国が私たちと一緒に対処することを望んでいます」という取引を、米国と結ぶことを望んでいる。
だが問題がある。米国は、ウクライナに対する責任を負おうとはしていない。米国は、ロシアに対する手段として、ウクライナを利用しようとしているのだ。ましてや米国は、ウクライナと何らかの取引をしようとは思っていない。取引など、一切する気はない。米国は、ウクライナを利用したことに対して、ウクライナにお礼をするつもりはない。すべては、革命の準備と遂行によって、すでに支払われているのだ。これこそが、米国の現実的な投資なのだ。そしてウクライナは今、借りを返さなければならない。ウクライナの人々は、自国の主権、そして自分たちの命を、米国の手に渡してしまったことをまだ理解していない。
http://bit.ly/1JkgieT- 42 -

三菱自動車、アメリカでの自動車生産から撤退しアジア市場に注力（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 21:54）© Sputnik/ Ruslan Krivobok http://bit.ly/1OrOlBv
日本を代表する自動車メーカーの一つである三菱自動車は、アメリカでの自動車生産から撤退し、発展を続けるアジア市場に社の投資を結集していく、と共同通信が伝えた。共同通信によれば、三菱自動車はイリノイ州の工場を売却し、生産設備をタイとフィリピンの工場に集中させる。三菱自
動車は、アメリカでの生産を終了するのがいつか、また、工場をどれ程の額で売却するかは明らかにしていない。このような決定の背景には、アメリカ市場での日本車への需要が落ち込んだことが挙げられる。
http://bit.ly/1ODqL5j

クリル諸島でロシア軍の再軍備

軍人のための新たな住宅も建設（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 03:40）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1GRABjq

クリル諸島でのロシア軍の再軍備は、主に９月までに完了し、今年末までに新たな軍事都市が完成する見込み。ロシアのショイグ国防相が 24 日、明らかにした。
ショイグ国防相によると、国後島と択捉島の軍事都市は標準的な設計によって建設される。国防相は、「これによって設計コストが著しく削減され、地震帯に建設する際の安全性に大きく影響することが可能となる」と語った。
ショイグ氏は、軍人やその家族が快適な生活を送ったり、休暇を過ごすためのあらゆる条件がつくられていると指摘した。ショイグ国防相は、「近代的な住宅、病院、映画館、道路などが建設されている。昨年秋には、択捉島で新空港が開港した」と指摘した。
http://bit.ly/1GMhEc9

ウクライナ当局：債務 1 億 2 千万ドル返済

まだ残りは 400 億ドル（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 22:21）© Fotolia/ Givaga

http://bit.ly/1zWMkv5

ウクライナ財務省は、今日返済期限の切れた国債１億２千万ドルを、キエフ当局が支払ったことを確認した。ウクライナのシェヴァリェフ財務次官は、リア-ノーヴォスチ通信に対し「今日の分は- 43 -

償却された。もしウクライナがそれをしなかったら、テクニカル・デフォルトになっていた所だった」と伝えた。
ウクライナが抱える国家債務は、およそ 700 億ドルで、そのうち約 400 億ドルが対外債務だ。当局は、長引く経済危機から国を脱却させるために、基本総額の 40％、およそ 150 億ドルを帳消しにする問題について債権者団と話し合っている。
http://bit.ly/1MqqfZi

中国はロシア産ガスを必要としていない？
（スプートニク 2015 年 07 月 24 日 23:22）© Flickr/ Paul Hudson http://bit.ly/1InEmgi
ロシアの「ガスプロム」と中国の中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）は、ガスパイプライン「シーラ・ シビーリ２」（旧「アルタイ」）に関する契約の調印を無期延期した。経済紙「ヴェドモス
チ」が、連邦機関筋の情報として伝えた。専門家たちによると、中国の経済問題と、パートナー企
業間の価格に関する意見の相違が理由だという。
「シーラ・シビーリ２」は、西ルートでロシア産ガスを中国へ供給するもの。「ガスプロム」とＣ
ＮＰＣは、2014 年 11 月に、価格に関する枠組み協定に調印し、2015 年５月に、供給条件に関する合意に署名がなされた。同プロジェクトは、以前は「アルタイ」と呼ばれ、最近、「シーラ・シビ
ーリ２」と名称が変更されたパイプラインを経由して、西シベリアの産地から、中国へ天然ガスを供給するものだ。年間 300 億立方メートルのガスを供給することで合意されている。なお、パート
ナー企業は、将来的に、ガスパイプラインの２本目および３本目の支線を建設する可能性もあるとしており、その潜在的な輸送能力は、最大で年間 1,000 億㎥となる。パイプラインは、シベリア西部を通り、中国の新疆ウイグル自治区まで伸びる計画。ロシアは、「西の」ガスパイプラインを用いて、トルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタンとの中国市場をめぐる競争に加わる意向。
この３ヵ国は、ガスパイプライン「中央アジア・中国」を経由して、同じく新疆ウイグル自治区へガスを供給している。
「ガスプロム」のミレル社長は最近、西ルートに関する商業交渉は急速に進展しており、ガスパイ
プラインの設計書は、建設が始められる段階までほぼ準備が整ったと発表した。そして、今年末までに契約に調印がなされた場合、同ルートによる中国へのガス供給は、５年後に開始される可能性がある。しかし、契約への調印が延期されたと報じられた。
専門家たちは、考えられるいくつかの原因を挙げている。その一つは、中国経済の鈍化だ。これ
は、ガス需要の低下につながる。したがって、価格が下がる。「ガスプロム」は、価格に関する「歩み寄り」に同意している。しかし、それは、わずかなものであり、大きく譲歩することは望んでいない。なぜなら、ガスパイプラインの建設には膨大な費用がかかるからだ。中国は、ガスパイプラ- 44 -

インをより安く建設する用意があると発表し、中国企業が参加する入札を行うよう提案している。
中国企業は、ロシア部分のパイプライン建設に、中国の労働力と設備を使用するようにとの条件を提示している。これに対して「ガスプロム」は、中国の労働者などを誘致する必要はないと答えた。
西ルートのガスパイプラインは、袋小路に陥ったのだろうか？露中分析センターのセルゲイ・サ
ナコエフ所長は、状況は複雑だが、決して行き詰ってはいないと述べ、次のように語っている。
「もちろん私たちは中国と合意するでしょう。なぜなら国益の観点から見た場合、これは互恵的な取引だからです。ロシアにとって中国への供給は、輸出を多角化できるという点で利益があります。中国にとっては、エネルギーの安定供給を得るという点で利点があります。加えてロシアは、自国の戦略的パートナーとして、中国に安定したガス供給を長期的に保証する用意があります。恐らく、『ガスプロム』と『ＣＮＰＣ』が合意に達するためには、政治レベルでの介入が必要となるでしょう」。
サナコエフ所長は、約 10 年にわたった東ルートによる中国へのガス供給に関する話し合いでも、同じような状況がみられたが、最終的に、2014 年５月に、中国の上海でロシアのプーチン大統領と中国の習国家主席が会談した後、契約に調印がなされたと指摘した。サナコエフ所長は、予定されているロシア大統領の中国訪問が、西ルート問題の解決に寄与する可能性があると考えている。プーチン大統領は９月初旬、北京を訪問する。北京では、中国人民の抗日戦争勝利 70 周年の記念式典が開かれる。
http://bit.ly/1JEdvJw

世論調査：ドイツ人の 7 割超がギリシャの財政破綻を予期している（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 05:50）© AFP 2015/ PHILIPPE HUGUEN

http://bit.ly/1IjUFq1

ＺＤＦテレビが金曜公開した調査では、ドイツ人の７割超がギリシャの財政破綻を予期している。
ギリシャへの第３次金融支援に関して合意が結ばれたにも関わらず、71％が財政破綻は不可避である、と考えている。ギリシャが支援によって長期的に危機を脱すると見ている人は５人に１人に過ぎないことが分かった。アテネでは金曜、ギリシャと「４者」すなわち融資を担う欧州中央銀・
ＩＭＦ・ユーロ委員会と融資枠を定める欧州安定化メカニズムによる技術的交渉が始まった。
ロイターによれば、ドイツ国民はこの交渉にも懐疑的である。ギリシャは合意がなされた改革を実現し、緊縮策をとるだろうと考える人は、４人に１人に過ぎない。73％が「ギリシャは合意を履行しない」と見ている。また、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望むドイツ人は２人に１人だ。
合意が結ばれ、金融支援がはじまる前の、７月初頭の時点では、ギリシャのユーロ圏離脱に賛成する人は 52％、反対は 45％だった。ギリシャ議会は木曜朝、800 億ユーロ超に及ぶギリシャ支援プロ- 45 -

グラムに関する第三次メモランダムの締結をめざす交渉を債権者側と始めるのに必要な政府法案の第二段を採択した。
http://bit.ly/1RZuWOt

世界一危険な病気の一つ、マラリアに効く最初のワクチン、認可される（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 05:54）© Fotolia/ kasto

http://bit.ly/1DDK9J2

欧州医薬品局（ＥＭＡ）はマラリアに効く世界初のワクチンの利用を認可した。感染の危険が半減する。ＥＭＡのウェブサイトより。
ワクチンは Mosquirix という名まえで、生後６週間から１歳半までの子ども向け。ワクチンは、５ヶ月から 17 ヶ月までの子どもなら 56％の確立で、６週間から 12 週間なら 31％の確立で、最初の、または一回きりのマラリア感染を効果的に予防したという。ワクチンは完全な免疫を保証するもの
ではないが、数万、数十万の人命が救われる期待がかかる。
Ｅｍａの認可によって、医薬品の販売が加速する。世界保健機関（ＷＨＯ）も 11 月にワクチン利用に関する推薦を提出する。世界では毎年２億から５億件のマラリアへの感染が報告されている。
最も多いのがアフリカの熱帯諸国である。年間死者数は 100 万人を超えることも珍しくない。その大半が５歳以下の子どもである。
http://bit.ly/1IsZm78

米ソの地下核実験が巨大地震を阻止？
（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 06:10）© Flickr/ Dean Hochman http://bit.ly/1GMkJJi
1950 年代末から 1990 年代にかけての時期、米国やソ連（ロシア）は活発な地下核実験を行っていたが、世界では当時マグニチュード８以上の巨大地震は発生しなかった。雑誌「ドゥブナ」に掲載された「これは妙な偶然か。それとも…」と題されたグループ論文の中で、筆者達は、そう指摘している。この雑誌は、モスクワ州ドゥブナにあるロシア最大級の科学研究組織ドゥブナ合同原子核研究所（ＪＩＮＲ）が毎週出しているもので、科学アカデミーの雑誌「物理科学の成果」（180 巻３
号 303 ページ）の中の小さな分析論文をもとにしている。
論文の中には、二つの表が含まれている。а）は、1957 年から 1992 年の時期にグーテンベルグ=
リヒター地震階（マグニチュードは地震の規模を示す値で、1935 年にアメリカの地震学者リヒター- 46 -

が考案）で表されたソ連と米国の地下核実験のエネルギーの毎年の総計。そして、б）は、1900 年から 2008 年までのマグニチュード 8.3 以上の巨大地震である。
© Sputnik/ 截图 http://bit.ly/1SGJE7X
上記の表のための情報は、一般に手に入る公式のデータベースから得たもので、地下核実験に関す る も の は (www.johnstonsarchive.net/nuclear/tests) 、 巨 大 地 震 に 関 す る も の は(www.ngdc.noaa.gov/hazard/hazards.shtml)から取った。雑誌「ドゥブナ」の論文の筆者らは、米ソ(あるいは米ロ)が核実験していた時期には巨大地震が無かったとの考え方を示した。もし人工的な核爆発により、地球を少しばかり「震撼させた」のだとしたら、構造プレートの間に蓄積された内部的な緊張状態を、当然、解く事ができる。その結果、大規模地震が発生する可能性が低まるというわけだ。地震のために必要不可欠な巨大な弾性エネルギーの予備が、もう無くなるからだ。

な

お雑誌の筆者達は「もし少しばかりファンタジーを働かせれば、地下核実験が続けられていたなら、非常に多くの犠牲者を生み、大変な物的損害をもたらしたあの日本やハイチでの地震を、もしかしたら避ける事が出来たのではないかという、逆説的な結論を導き出せるかもしれない」とも書いている。
http://bit.ly/1IjVVJK

インド首相

英国による 200 年間の植民地支配に対する賠償を求めた議員を支持（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 15:10）© AP Photo/ Saurabh Das

http://bit.ly/1KrSI1g

インドのモディ首相は、最近行った演説の中で英国に対して 200 年間の植民地支配に対する賠償の支払いを求めた野党「コングレス」党に所属するシャシ・タルール氏への支持を表明した。モディ首相はインド議会で、「タルール氏の演説は、インドの愛国者の感情を反映しており、巧みな論証や、正しい場所で正しいことを述べ能力が、どのような印象をつくり上げることができるのかを示した」と語った。政治家で著名な作家でもあるタルール氏は、オックスフォード大学で演説を行い、植民地支配に対する賠償の支払いを求めた。演説の様子は、ユーチューブで公開され、再生回数は 100 万回を超えている。
タルール氏は、英国の植民地支配者からインドが受けたあらゆる困難や、それによって英国が得た利益などを鮮明に語った。タルール氏は、英国人がやって来る前にインドが世界経済で占めた割合は２７パーセントだったが、英国が去った後は、たったの４パーセントになったと指摘し、「私は、今求められているのは、私たちに対して損害の埋め合わせをしなければならないという事実の認識だと考えている」と語った。
なお、賠償金額については触れられていないが、推計によると、最大で３兆ドルとなる可能性があるという。モディ首相は年内に英国を訪問する予定。会談で賠償問題が取り上げられるかは今の- 47 -

ところ不明。英国政府も、まだ反応を示していない。
動画

http://bit.ly/1JmOIhk

http://bit.ly/1epwCOB

メドヴェージェフ首相「ロシアは不利な条件でトランジット契約を延長しない」（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 15:45）© Fotolia/ Andrei Merkulov http://bit.ly/1GPCsj2
ロシアのメドヴェージェフ首相は「ロシアは。2019 年以降、自分にとって不利な条件で欧州へのガス・トランジットに関するウクライナとの契約を延長する事はないだろう」と述べた。メドヴェ
ージェフ首相は、スロヴェニアの新聞「ＤＥＬＯ」のインタビューに応じ、次のように指摘した―「実践が示しているように、ウクライナを経由してガスを送る今後の見通しを立てることは、極めて報いられない。しかし、我々にとって不利な諸条件での、ウクライナとのトランジット
協定延長が無い事は明らかだ。ウクライナ領内を経由するトランジット・レートは現在、1,000㎥当たり 100 キロで 2.7 ドルだ。ウクライナ側は、このレートを５ドルまで引き上げたいと言った。その後ウクライナ当局は、何度も、欧州へのガス・トランジットに関するウクライナとロシアの間の合意は、2019 年以降も延長すると述べ、ウクライナを経由するルートに変わるものはないからだと言ってきた。トランジット合意は、2019 年末、正確には 2020 年の１月１日の朝 10 時に期限が切れる。もし合意の効力が延長されなければ、ウクライナを経由した今後のガス供給にとって、正常な法的基盤は存在しなくなる。」
ロシアのガス最大手「ガスプロム」のミルレル社長は、６月の末「我々は、2019 年以降、ウクラ
イナ領内を経由して欧州へガスを供給する契約締結の可能性について、ウクライナ側のパートナーと交渉するようにと委任されたが、そうした合意が、ロシア側にとって不利な条件で結ばれる事はないだろう。キエフ当局は、受け入れられない変更導入を求めている」と述べた。
http://bit.ly/1SIodDo

プーチン大統領：ロシアによる制裁の対象となった食料品の廃棄提案を支持（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 16:11）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1DFXKjc
プーチン大統領は、対ロ制裁に加わった事でロシアによる制裁の対象となった国々からの農作物や食品をロシアの国境地域で廃棄する問題を、法律専門家と検討し具体的措置を提案するよう委任- 48 -

した。ロシアのトカチェフ農業相は、プーチン大統領に対し、ロシアによる制裁リストに入った国々
から持ち込まれた食品を国境で廃棄するのを許可するよう求めた。
これを受け大統領は、農業大臣の提案に対応するようメドヴェージェフ首相に指示した。これに対しメドヴェージェフ首相は「かつてキャビアに対しなされたのと同じ厳しい措置を講ずることが可能だと思う」と答え、プーチン大統領は「よろしい。農業相の提案を受入れよう。法律の専門家とそれを検討し、しかるべき解決策を提案するよう行政府と政府に要請する」と応じた。
http://bit.ly/1MuanG8

米専門誌「National Interest」

ロシアは日本に対抗しクリルを復活させる（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 19:06）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1S2u2kb

米国の専門誌「The National Interest」は「中国は『係争中の』領土で建設活動をする唯一の国ではない」と指摘した。ロシアが、クリル諸島のインフラ復活に向け大規模なプログラムの実現化に力を入れている事が、メドヴェージェフ首相の声明で明らかになった。
閣議で首相は「プロジェクトの実現化は、数年前に始まり、現在、積極的な段階に入った」と述
べ、次のように続けた―「軍や国防省は、独自に、軍事的な構成要素だけでなく、それと関連する民間的な構成要素にも携わっている。力を合わせる必要がある。その上、クリル諸島は一般的な機能だけでなく、
我々の国境を防護する機能も果たし、これらかも果たしてゆくだろう。そのため、このような注意が払われているのだ。現地には、ロシア連邦軍の部隊が駐屯している」
また首相は「近く、クリルを訪問するつもりだ。内閣の他のメンバーにも、自分の例に従うよう求めた」と伝えた。
雑誌「The National Interest」は、こうしたロシア政府の措置について、日ロ関係を悪化させる可能性があるとし、次のようにコメントしている―「メドヴェージェフ首相が、クリルの島々に『特別の力点』を置いているのは、何も今回が初
めてではない。例えば 2010 年、彼が大統領職にあった時、クリルを訪問した。これは、ソ連およびロシア時代を通じて。ロシアの最高指導者がクリルを訪れた最初の例となった。メドヴェージェフ氏に続き、国防相も含め、他の政府高官もクリルを訪れている。管直人氏は、首相在任中、ロシア指導部によるクリル訪問を「許しがたき暴挙」と性格付け、この発言は、両国関係の後退をもたらした。ロシア政府によって開始されたキャンペーンは、日本の安倍首相のウ
クライナ訪問への対抗措置である。安倍首相は、ウクライナで、ポロシェンコ大統領支持を明- 49 -

らかにした。

なおメドヴェージェフ首相は、国境の防備以外に、政府のイニシアチブは、クリルの地元住民の生活レベルの向上、人々の注意をこの地域に引きつける事に向けられているとも述べている。」
このように指摘した雑誌「The National Interest」は、その論文の最後に、ショイグ国防相の言
葉を引用している。先月ショイグ国防相は、クリルにおけるインフラ発展の必要性に努力を集中させると明言した。
http://bit.ly/1IlkNRj

クリントン前国務長官

極秘情報を個人の電子メールで送信（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 17:31）© AP Photo/ Pat Sullivan http://bit.ly/1IlkR3s
米国では、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に行った職務上のメールのやり取りをめぐる
スキャンダルが、収まる気配を見せていない。新聞「The Wall Street Journal,」のジャーナリス
トらが明らかにしたところでは、クリントン前国務長官が送ったメールには、極秘情報が含まれていた。
問題は、米国行政府が、業務上のメールのやり取りは、政府のメール・アドレスのみを使ってするよう政府関係者に予め指示している点にある。しかしクリントン前国務長官は、そうした目的のために個人のメールを使用したため、彼女が送ったメールの内容は,サーバーに保存されてしまった。
新聞「The Wall Street Journal」によれば、米国政府の調査の結果、クリントン前国務長官は、少なくとも、極秘情報を含んだ電子メール４通を、個人のメール・アドレスから送ってしまった、との事だ。前日、米国の情報機関の監察官は、議会に書簡を送り、その中で「クリントン前国務長官が送ったメールは、発送時に『極秘』とみなされ、現在もそうである情報を含んでいた」と伝えている。さらに新聞「The Wall Street Journal」は「メールを調査した結果、監察官は、この件を FBIの膨張局に委ねた」と報じた。
http://bit.ly/1DFYp3X

フランスの議員達「クリミアの現実の姿を国民に伝える」と約束（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 18:13）© Sputnik/ Taras Litvinenko

http://bit.ly/1CXY6qv

フランス国民議会(下院)の代表団は、クリミア訪問を終えたが、自国民のクリミアに対する考え
方を変えようと試みる考えだ。フランスの下院議員で、議会の外国問題委員会のメンバー、ティエ- 50 -

リ・マリアニ議員は、このように記者団に述べた。
「フランスに戻った後、クリミアについて今存在する人々の理解を変えることができると思うか」という質問に対し、マリアニ議員は「それを変えるためには、時間が必要だが、我々は、クリミアの別の姿をフランスに持ってゆくと約束する」と答えた。また議員は「別の見方からの情報は、世論を深く考えさせる方向へと促すだろう。二つの鐘がなれば、人々は、考え始めるものだ」と指摘した。さらにマリアニ議員は、制裁を考える上で、今回の視察は良い経験だったとし「現在フランス国内では、農業危機に関し真剣な論争が持ち上がっている。人々は、この危機が制裁による結果だと理解し始めている。それゆえ、世論は少しずつ変わって行くだろう」と述べた。
フランス議会代表団の一行 10 名は、木曜日、モスクワからクリミア入りし、ヤルタやシンフェロ
ーポリ、さらにはセヴァストーポリを視察した。なおクリミアで彼らは、地元共和国指導部と一連の会見を行った。
http://bit.ly/1KqUvB1

トルコ、イラクのクルド人戦士空爆を開始（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 18:45）© AP Photo/ Khalid Mohammed

http://bit.ly/1HReqrO

トルコ政府はイラク北部においてトルコ空軍がトルコ国内では禁止されているクルド労働党の戦士らの拠点に空爆を行ったことを確認した。土曜、トルコ政府機関が発表した。「24 日、イラク北部のテロ組織クルド労働党を目標とした効果的空爆が行われた。戦士らのキャンプおよび武器庫が殲滅された。また、シリア北部のイスラム国拠点への空爆もあった。我々の国家安全保障を守る目
的で採択されたこれら方策は国連、ＮＡＴＯを含む国際機関に通知された」と声明。文書によれば、「クルド労働党拠点への攻撃は陸軍に帰属する手段を用いて行われた」。先にトルコメディアは、
トルコ空軍の戦闘機 F-16 が金曜夕方の遅い時間にシリアにおけるイスラム国拠点およびイラク北部のクルド労働党拠点を攻撃した、と伝えた。
http://bit.ly/1JGcgJQ

サハリン州政府、クリル諸島の経済的ポテンシャル拡大に用意あり（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 19:05）© Sputnik/ Sergey Krasnoukhov

http://bit.ly/1OGipdp

サハリン州政府はクリル諸島の経済的ポテンシャルを拡大する用意がある。オレグ・コジェミャ
コ州知事代理が今日の会見で述べた。「我々は今諸島の経済部門を拡大していく。そこでは今経済- 51 -

部門が不足気味だ。そこには全てのものがある。社会インフラも住宅もあるが、経済が不足気味だ。
また観光も不足気味だ」と、新クリルプログラム採択にコメントして、コジェミャコ氏。
氏の言葉によれば、３つの大きな島、すなわちパラムシル、イトゥルプ、クナシルのそれぞれに、
ミニ温室、ミニ農場、ミニ豚舎をつくり、少なくとも彼らが自給自足できるようにしなければならない。さらに、このプログラムは養魚場や海草農場の建設に関するものでもある。島にはよい湾がある。「これら全てが経済のドライバーだ」とコジェミャコ氏。
政府は 23 日、2016 年から 2025 年の間のクリルの社会経済的発展に関する連邦特別プログラムを承認した。2025 年までの投資の規模は 700 億ルーブルになる。うち 280 億ルーブルが連邦予算。
http://bit.ly/1gcxFmR

中国人旅行者がロシアと日本に押し寄せた（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 19:39 リュドミラ サーキャン）© Fotolia/ leungchopan http://bit.ly/1MPsFOZ
2015 年上半期に日本を訪れた外国人旅行者の数が発表された。伝えられたところによると、この半年間に、900 万人以上の外国人旅行者が日本を訪問した。
最も多かったのは中国からの旅行者で、約 210 万人だった。ロシアからの旅行者は、昨年同時期
比 17.5％減の２万 5,000 人超だった。日本を訪れるロシア人旅行者が減少したのは、ロシア人の日本への関心が低下したからではなく、他の理由によるものだ。その中に、ロシア通貨ルーブルの下落がある。これは、航空券代とホテル代の値上がりを引き起こした。また、国内旅行の人気も高まった。そして、日本を訪れるロシア人に人気の高い季節は、桜が咲く４月と、紅葉が美しい 10～11
月だ。６～７月に日本を訪れるのは、主にロシアの極東に住んでいる人々だ。
ロシア観光局の情報によると、2015 年上半期に外国を訪れたロシア人旅行者の数は、昨年同期比で 40％減少したものの、国内旅行者はおよそ３０パーセント増加した。ロシアを訪れた外国人旅行者だが、2014 年には国際旅行市場におけるロシアの人気は低下したが、2015 年は関心の向上がみられている。欧州および米国からの旅行者が減少したものの、アジア太平洋地域からの旅行者が増加を支えている。今年上半期、ロシアを訪れた外国人旅行者は 16％増加した。日本と同じく、ロシア
でも中国からの旅行者が増えた。2014 年にロシアを訪れた中国人旅行者は、140 万人超だったが、今年の初めから中国人旅行者は 180％増加した。中国人旅行者が増えた理由は、ロシア旅行の価格が低下したことと、お得な買い物だ。世界観光機関の統計によると、2014 年、中国人旅行者は、外国で最もお金をつかった。中国人旅行者は、外国で 1,650 億ドルを使って「世界チャンピオン」となった。なお、外国人旅行者は、中国に 570 億ドルをもたらした。
外国人旅行者に人気のあるロシアの都市では、常にモスクワとサンクトペテルブルグがトップに- 52 -

立っている。しかし 2015 年、ウラジオストクが初めて３位となった。プーチン大統領が、ウラジオストクに「自由港」の地位を与える法律に署名したことによって、ウラジオストクの魅力はさらに高まるはずだ。近年、アジア太平洋地域の人々の活動範囲が拡大しており、沿海地方は、観光分野
を含む、様々な分野の多面的な国際協力にとって有望な地域だと考えられている。
なお、好みという点では、流行は世界共通だ。人気があるのは、文化観光だ。しかしロシアのツ
アーコンダクターたちは、日本人の間では、観光における食事の楽しみも重視されていることを指摘している。ロシアを訪れる日本人旅行者は、初日に、スープの「ボルシチ」、ロシア風クレープ「ブリヌィ」、総菜パン「ピロシキ」、そしてロシア風の水餃子「ペリメニ」を食べる。また、ウォッカも試す。帰国してから、「私はロシアで本物のウォッカを飲んだんだ！」と言うために、ほんの少しだけ味見する人もいる。
今年ロシアを訪れる中国人旅行者向けに、新たなアイデアが生まれた。それは、1917 年の十月革命やソ連時代、またソ連の指導者たちゆかりの地をめぐるツアーで、「赤のツアー」と名付けられた。「赤のツアー」では、レーニン廟、地下博物館「スターリン・シェルター」、社会主義生活博
物館、記念博物館「ゴールキ・レーニンスキエ」などを訪れる。中国国家観光局モスクワ駐在事務
所のリュウ・ツャニミン所長は、「赤いツアー」の参加者は、主に年金受給者だと述べ、次のように語っている。
「中国では、大勢の高齢者が、ソ連をとても懐かしがっています。彼らは、ソ連の作家の作品を読んで育ち、若い頃にはソ連の歌を聴いていました。彼らにとってレーニンやその他の革命家たちは、崇拝、そして憧れの対象だったのです。これらの人々が今、ロシアを訪れる中国人
旅行者を増加させています。彼らにとって、『赤のツアー』は、とても興味深いものなのです」。
リュウ所長は、ロシア人旅行者も、毛沢東の家博物館などを訪れる中国版「赤のツアー」に関心を表すことに期待している。しかし恐らく、そのようなことは起こらないだろう。なぜなら、ロシアの年金受給者たちが外国へ旅行に出かけることは稀であり、若者たちは、中国の共産主義者の歴史的過去には、全く関心を持っていないからだ。
http://bit.ly/1LHqgZH

フランス議員団のクリミア訪問で欧州は真実を知る（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 20:15）© Sputnik/ Maks Vetrov http://bit.ly/1GPGFmK
フランス議員 10 人からなる代表団が今週、クリミアを訪問し、ヤルタ、シンフェローポリ、セヴァストーポリを訪れ、地元指導部らと一連の会合を持った。言うまでも無く、キエフ政府の反応は極めて否定的なものであった。ウクライナ外務省はこれを「ウクライナの国家主権を軽んじるものであり、ウクライナ法制への意図的侵害だ」とした。フランス外務省もこれを「国際法違反」とし- 53 -

ている。
一方ロシア議会下院ＣＩＳ・ユーラシア統合・同胞間連絡委員会議長レオニード・スルツキイ氏
は、フランス議員団のクリミア訪問が半島問題をめぐる真実を欧州が自覚するきっかけになれば、と願っている。「それは合法的な訪問だった」と土曜、モスクワの会見で、同氏。「訪問の主要な成果は、「クリミアの春」開始以来、ウクライナにおける流血の危機の開始以来積極的に行われた
欧州におけるロシアのイメージのデフォルメが氷解したことだ」。スルツキイ氏の意見では、「フランス議員団の渡航によって、欧州では、クリミア情勢をめぐる真実を黙秘することが難しくなる。
ロシアとクリミアの実像をデフォルメする情報戦争は後退しはじめよう。欧州は遅々とした、しかし堅実な、真実への回帰を、現実の真正な反映への回帰を始める」と氏。
クリミアは 2014 年３月催行の住民投票でロシアの地域となった。そこでは２月のウクライナにおけるクーデターの合法性を否認する大多数の住民がロシア連邦への加入に賛成した。モスクワは、
クリミアにおける住民投票は国際法規と国連憲章に適合している、と強調している。
http://bit.ly/1gcz8ts

米国、キューバがグアンタナモ基地をロシアに渡すのではないかと懸念（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 20:41）© AP Photo/ Ben Fox, File

http://bit.ly/1Iw5eMS

キューバ及びキューバ・米国研究所のジェイミー・スチリキ（Jaime Suchlike）所長は「米国は、キューバにグアンタナモ空軍基地を返したくない。キューバ当局が、あの施設をロシアに渡すのではないかと心配しているからだ」との考え方を示した。
スチリキ所長は、ラジオ・スプートニクの取材に対し「今もグアンタナモの問題は、最も複雑で困難な問題として残っている。キューバは、返還を求めているが、米国当局及び軍は、あそこにキューバ人が配備されることを欲していない。またキューバが、自分の同盟国ロシアに基地を渡し、ロシアの潜水艦がカリブ海に最高の寄港場所を得るのではないかとの懸念もある」と述べた。
20 日、月曜日、半世紀以上の中断を経て、キューバと米国の間の外交関係が公式に回復され、ワシントンとハバナには、それぞれの大使館が開かれた。
キューバのロドリゲス外相は、ワシントンでの大使館のオープン・セレモニーで演説した際、米国はキューバの主権を完全に尊重すべきだと指摘し「不法に占領されているグアンタナモの土地を返すよう」求めた。これに対し米国のケリー国務長官は「米国当局には、現時点で、キューバにおけるグアンタナモ空軍基地に関する合意を見直すつもりはない」と言明した。
キューバと米国の外交関係は、キューバ革命の後、50 年以上に渡り中断していた。長年にわたる- 54 -

対立が終わり、オバマ大統領の新しい方針のおかげで、今回の国交回復は可能となった。オバマ大
統領は、これまでのやり方が何ら成果をもたらさなかった事から、昨年 12 月、国交回復へ向け米国の外交を原則的に方針転換した。ラウル・カストロ氏を筆頭とするキューバ指導部は、互いが接近し冷戦時代の遺物を捨て去るべきだとの米国の政策を支持し、現在ワシントンとの間で、主要な問題である、経済制裁の解除問題解決に向け努力する意向だ。政治対話の復活は、制裁解除を促すはずのものだが、最終的な決定は、今だ「カストロ体制」反対派が少なくない米国議会の出方次第である。
http://bit.ly/1fvAKNM

クルド分離主義者、アンカラとの和平の停止を宣言（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 21:51）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1S2yT4V
トルコで活動を禁止されているクルド労働党は、アンカラとの和平はトルコ空軍による北イラクの拠点に対する空爆によって「意義を失った」と延べた。ロイター通信が伝えた。「トルコ侵略軍の集中空爆の後では、和平はもはや何らの意義も持たない」と同党。トルコ政府とクルド労働党の軍事紛争は 1984 年以降続けられ、2013 年になってようやく停戦合意が得られていた。
http://bit.ly/1KrUKi1

米国特殊作戦軍司令官、ロシアは NATO を破壊しようとしているとして非難（スプートニク 2015 年 07 月 25 日 22:56）© AP Photo/ Musadeq Sadeq

http://bit.ly/1LLgfsU

ロシアは米国の頑丈さを試し、事あるごとにＮＡＴＯを分断しようと企んでいる。米国特殊作戦
軍のジョゼフ・ヴォテル司令官が Fox News のインタビューで述べた。ロシアは米国の国家安全保障
および米国およびＮＡＴＯの存続に対する最も重要な長期的脅威である、と同氏。同氏によれば、「ロシアは機会をつかまえては我々に挑戦をつきつけてくる。これは、ＮＡＴＯの発展が阻まれるような状況を作り出すたくらみだ」。ロシアが今年、米国の伝統的な同盟国であるヨルダン、エジ
プト、サウジアラビアの３ヵ国と原子力エネルギーに関する契約を結んだのは、ロシアが米国と競合し、自らの影響圏を拡張しようとしていることの表れだ、と同氏。同氏によれば、米国はロシアの策動を阻止するべく、同盟国を支援していく。
http://bit.ly/1Iw754l- 55 -

ウクライナ急進党首「ポロシェンコ氏は行政権力機関から排除される」と脅迫（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 07:38）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1VGAnky
ウクライナ急進党のオレグ・リャシコ党首は「ポロシェンコ大統領は、ヤヌコヴィチ氏のようになってしまった。ウクライナを救うため、国家元首の弾劾に関する法律を採択する事が極めて必要だ」と指摘した。
リャシコ党首は、自分の Facebook のページに、次のように書き込んだ―「私にとって全く明らかなのは、ポロシェンコ氏がヤヌコヴィチになりつつあることだ。これは常に繰り返される、権力機関が独裁的なものに代っていくウクライナの悲劇である。それゆ
えウクライナを救うため必要不可欠なのは、大統領の弾劾と議会の臨時捜査委員会に関する法案の採択だ。議場から私は追放された。一方ポロシェンコ氏は、もし彼が言う事を聞かないな
ら、行政権力機関から排除されるだろう。」
先にリャシコ氏は、ポロシェンコ大統領に対し「国家の基本的な脅威は、権力機関が、叩きつけられた挑戦にしかるべく反応する能力を持たない事から来ている」と述べ、自分の言葉に耳を傾けるよう求めた後「ウクライナ大統領警備隊により、力ずくで国家改革評議会から追い出された」と述べている。
http://bit.ly/1JGgwZQ

キエフ、デフォルトを回避するには８月 23 日に６億ドルを支払わなければならない（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 04:01）© AP Photo/ Efrem Lukatsky http://bit.ly/1CY2VjG
ウクライナはテクニカル・デフォルトを避けるために、８月 23 日までに６億ドルを支払わなければならない。続いて、９月 23 日には５億ドルを支払うことになる。さもなければ事実上のデフォル
トが待つばかりである。土曜、インターネットマガジン「アポストロフ」がウクライナ内閣の情報として伝えた。
金曜、キエフが政府債務１億 2,000 万ドルを支払ったことが明らかになった。これでひとまずテ
クニカル・デフォルトが回避された。先に、ウクライナが９月 23 日に 2010 年のユーロ債務について５億ドルを支払うことになっていることも明らかになった。
「これでキエフと債権者側との交渉が活発化するだろう。しかし、もし２ヶ月たって結果が出なければ、９月 23 日、債務の償却はなされない。なぜなら５億ドルという金額は内閣が求める- 56 -

借り換えのための複合債務に組み込まれているからだ。その結果、もはやテクニカルなそれでなく、事実上のデフォルトが訪れる」。
ウクライナ国家債務は 700 億ドルに上る。うち 400 億ドルが対外債務。政府は長引く経済危機から脱出するため、基幹債務の４割（150 億ドル）削減について債権者側と交渉を行っている。
http://bit.ly/1I1UGzEThe Nation：ワシントンはロシアのユーラシアプロジェクトを死ぬほど恐れている（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 07:35）© Fotolia/ David Alary http://bit.ly/1SIrtP7
上海協力機構およびＢＲＩＣＳのウファサミットで地政学的爆発が置き、ロシア、中国、イランのユーラシアプロジェクトは、世界政治の未来の地殻変動のプロセニアム（舞台の縁取り）として確証された。ブラジルのペペ・エスコバー氏が米誌 The Nation に寄稿した。以下、その概要を紹介する。
両サミットの同時開催はプーチン大統領の輝かしい外交手腕だ。ウファでロシアはワシントンの帝国主義的論理に対し、中露戦略パートナーシップがどれほど深く革命を起こしたかを強調する自らのソフトパワーを対置した。
上海協力機構、ＢＲＩＣＳの全リーダーを一堂に会させ、モスクワは、ユーラシア統合に根ざす
ダイナミックな地政学構造のビジョンを提示した。この構造においては、見事に多年にわたる西側の制裁から自らを解放してみせたイランも、大きな役割を担う。テヘランは自らの地政学的境遇から、ユーラシアの重要な結び目になる。
ウファサミットではアフガニスタンにも大きな注目が集まった。もしアフガンの野党が武装解除
し、テロ組織とのつながりを断ち切ったなら、地域情勢は政治的方法で安定化し得る。そうなれば、安定化したアフガンは、中国、ロシア、インド、イランの投資に対しより開かれた国となり、長らく待たれたプロジェクト、トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタン、インドを通るガスパ
イプライン実現へ道が開ける。
数年前、プーチン大統領は、リスボンからウラジオストクにいたる「大きな欧州の家」創設が可能である、と提案した。しかし、ワシントンの庇の下のＥＵは、この理念を無視した。米国の国家軍事戦略において、ペンタゴンはロシア、中国、イランを「修正主義国家」と規定し、これら国々を米国の安全保障に対する主要な脅威と見なしている。
しかし、米国の反応はことごとく、恐怖心のあらわれになる。経済ベルト「シルクロード」、台
頭するＢＲＩＣＳおよび上海協力機構、中国の銀行。これらが、ウファでプーチン大統領と習近平- 57 -

国家主席が述べたところの「共同の努力」であり、ユーラシア統合の未来を決めるものである。このような状況では、米国は鷲のように飛翔することはできそうもない。ワシントンは死ぬほどおののいている。
ペペ・エスコバー氏は以上のように述べている。
http://bit.ly/1OGo8jc

Global Times：ＮＡＴＯのウクライナ演習、全面戦争につながる危険あり（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 07:35）© AFP 2015/ YURKO DYACHYSHYN http://bit.ly/1KqYu0h
一部西側諸国が参加してウクライナで軍事演習を行うというのは、悪い考えだ。そんなことをしても、ウクライナ問題におけるロシアの立場は少しも動じない。むしろ、紛争の外交的解決を邪魔するだけだ。中国メディアはこう報じている。しかも、西側によるこの「筋力ゲーム」は、全面戦争に発展する恐れもある。今週ウクライナで極めて大規模なＮＡＴＯおよびウクライナ軍の合同演
習が始まった。以下、中国の Global Times 紙の記事を紹介する。
こうした「筋力ゲーム」はドンバス情勢を改善する役には立たない。そればかりか、和平プロセスが破綻する脅威となる。西側は、これら演習によって、クレムリンはウクライナ危機に関する立
場を和らげる、と確信している。しかしワシントンとその同盟者らは落胆することになる。
プーチン大統領とロシア人は西側の武装挑発に屈しない。ＮＡＴＯがこの調子で演習を続け、その規模を増していくなら、モスクワは疑いなく、強硬な対抗措置をとる。
こうした次第で、「ラピッド・トライデント」と銘打たれたこの演習はＮＡＴＯの意図と真逆の結果を生むだろう。
現状は、演習の量的増大につながりかねない。そうなれば、全面戦争が始まるリスクが高まる。
そのとき地域は世界で最も爆発の危険がある地域のひとつになるだろう。
いくつかの国が参加した軍事演習などで地域の安全と安定が達成されることはない。
加えて、演習は、ロシアと西側の相互信頼の回復には全くプラスにならない。ところで、２月にミンスクで調印された停戦合意の実現のために、相互信頼の回復は必須なのである。
ロシアも米国も欧州も、戦争を望んではいない。よって、ウクライナ東部紛争が全面戦争に発展するのを避けるためには、演習の挙行をただちに停止することが不可欠だ。

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以上、中国の Global Times 紙より。
人道援助の恐ろしい出来事© Sputnik http://bit.ly/1IoW0A9
http://bit.ly/1JmTNGf

米国、トルコのクルド労働党空爆を正当化（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 15:31）© AP Photo/ Vadim Ghirda http://bit.ly/1TXUlFE
米国はクルド労働党の戦士らの攻撃を非難し、トルコの応戦権を認めている。米国家安全保障会
議議長エリスター・バスキ氏が述べた。ＡＰ通信が伝えた。同氏によれば、米国はクルド労働党をテロ組織と見なしており、トルコはＮＡＴＯにおける米国の同盟国である。同氏の発言に先立って、トルコによるイラクおよびシリアのイスラム国拠点に対する攻撃があった。このとき、2012 年以来はじめて、クルド労働党拠点も攻撃を受けた。
シリアとの国境に近いスルチでイスラム国のテロがあり、また、南東部で警官の殺害事件があって以来、ここ一週間でトルコ情勢が急激に悪化している。トルコ軍は金曜、シリア北部のイスラム国拠点およびイラク北部のクルド労働党拠点を攻撃した。クルドの北イラク自治区のマスド・バル
ザニ氏はトルコのアフメト・ダウトオール首相との電話会談で、イラクのクルディスタンにおける軍事作戦を停止し、対立は交渉によって解決するよう呼びかけた。
米国にとってこの状況が難しいのは、イスラム国との戦いにおいて、米国はトルコと同様、イラ
ク・シリアのクルド人たちも当てにしている、という点である。周知のように、作戦遂行のために、
トルコは米空軍にインジルリク空軍基地を提供している。一方で辺国はイスラム国対策のため、イラクのクルド人たちに武器を供与しているのである。
http://bit.ly/1LLE0AY

極めて奇妙な戦法：北朝鮮、韓国ミサイルの効果範囲内に榴弾砲を配備（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 15:45）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1MrV0gg

北朝鮮は韓国との海上の境界線沿いにある小さな島に 122mm 口径の榴弾砲を配備した。榴弾砲は
韓国ミサイルの効果範囲に入っている。聯合通信より。この行動は軍事的観点から説明不可能であるという。というのも、榴弾砲は韓国ミサイルからわずか 4.5km の距離にあり、簡単に破壊できて- 59 -

しまうからである。
黄海にうかぶ北朝鮮の無人島カリドに４台の榴弾砲が設置された。「カリドそのものが現在ヨンピョンドに配備されているわが軍の大砲およびミサイルの射程範囲にある」と韓国の軍事専門家。
ヨンピョンドには 2013 年以降、射程距離 20km のホーミングミサイル「スパイク」が配備されている。
韓国の専門家らによれば、朝鮮人民軍最高司令官で北朝鮮の現指導者である金正恩氏の指示がなければ兵器の配備は不可能であり、そのことを考えると、今回の行動は「前例のないものであり」、「きわめて奇妙な戦術」である。
2010 年、ヨンピョンドで、南北の軍事衝突があった。北朝鮮が空軍基地に対して数百発の砲弾を浴びせ、家屋数軒が炎上、韓国軍人 1 人が死亡、さらに数人が負傷した。北朝鮮側は、自らの領海に対して韓国が砲弾を撃ち込んだとして、韓国を非難している。
http://bit.ly/1JH6Uhj

ブラッター氏、プーチン大統領に対し 2018 年のＷ杯がロシアで開催されることを保証（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 16:0）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1gdgktXＦＩＦＡのヨゼフ・ブラッター会長は、2018 年のサッカーＷ杯がロシアで行われること、いまの地政学的状況ではそれが非常に重要なことだと考えていることをプーチン大統領に明言した。ペテ
ルブルグのコンスタンチン宮殿におけるＷ杯の事前抽選会に先立つ会談でブラッター氏は、式典にＦＩＦＡ実行委員がフルメンバーで参加することを伝えた。
同氏はＦＩＦＡがロシアとロシア指導部を全面的に信頼していることを強調しつつ、「2018 年Ｗ杯ロシア大会の開催プロジェクトについて、ＦＩＦＡがロシアを全面的に支持するということで、実行委員会は先日、新たな決議を採択した。そのことをお伝えしたい」と述べた。
「ＦＩＦＡは、ロシアが W 杯を成功させることを確信している。この意味で、ロシアに伝えた
いのは、我々はあなた方を支持する、ということだ。そのことは現下の地政学状況にあっては特段に重要なことだ。なぜならここでは世界をよりよくしたいという我々の願いを語るだけでは不十分
で、我々は平和を支えるために、サッカーの平等を支えるために何か具体的な行動をしたいのである」「尊敬する大統領閣下、私はあなたに、ロシア連邦に、ロシアの全国民に感謝したい。あなたがたはご自分のことをまことに誇りに思ってよい。あなたがたは 2018 年サッカーＷ杯を開催できる
ことをまことに誇ってよい」ＦＩＦＡのブラッター会長はロシアのプーチン大統領に対しこのように語った。

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Ｗ杯は 2018 年６月 14 日から７月 15 日にかけて、ロシア 11 都市 12 スタジアムで行われる。舞台となるのはモスクワ、カリーニングラード、サンクトペテルブルグ、ヴォログダ、カザン、ニージ
ニ・ノヴゴロド、サマラ、サランスク、ロストフ・ナ・ドヌー、ソチ、エカテリンブルグである。
http://bit.ly/1CYMweK

9.11 テロに対する米政府の最初のリアクションを写した写真、公開される（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 16:29）© Flickr/ The U.S. National Archives

http://bit.ly/1GQDmf9

米国の国立アーカイブは 9.11 テロ当日ホワイトハウスで撮影された写真 350 点余りを初公開した。
テロ後の会合に当時のジョージ・ブッシュ Jr. 大統領、ディック・チェイニー副大統領、コンド
リーサ・ライス国務長官らの姿が見られる。
© Flickr/ The U.S. National Archives

http://bit.ly/1I2rLeU

これら写真はテレビ放送ＲＢＳの非商業班によるドキュメンタリー番組のプロデューサー、コレット・ネイルス・ハイナ氏の求めにより公開された。
© Flickr/ The U.S. National Archives

http://bit.ly/1KsdA8T

2001 年９月 11 日、アルカイダの戦闘員らが旅客機をハイジャックし、これを用いてテロを起こした。ニューヨーク、ワシントン、ペンシルバニア州で約 3,000 人が死亡した。ＮＹの高層の世界貿
易センタービルおよび国防総省建物にテロリストの操縦する旅客機 3 機が突っ込んだ。
© Flickr/ The U.S. National Archives

http://bit.ly/1Ixfc0u

http://bit.ly/1VGUyim

イスタンブールでイスラム国リーダー拘束（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 16:48）© REUTERS/ Osman Orsal http://bit.ly/1MPVWcy
トルコ警察がイスタンブールで行った特殊作戦で、イスラム国のリーダーの一人が拘束された。
拘束されたのは、ハリス・バイアンスク氏。アブ・ハンザラの名でも知られる。イスタンブールでこの人物はイスラム国戦士の勧誘や、プロパガンダ用の記事の作成を行っていた。自宅で、妻とと- 61 -

もに逮捕された。捜査の過程で、イスラム国の活動に関する書類が押収された。先にトルコ警察は既にアブ・ハンザラ氏と事を構えている。昨年、氏は、アルカイダとの関連を疑われ、一度警察に逮捕されている。
http://bit.ly/1MPW1ge

中国が米国の全スパイ網を覆う（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 17:09）© Fotolia/ Serkat Photography

http://bit.ly/1Ibijsi

米政府は先に、２回のハッカー攻撃によって米国の公務員 2,150 万人の個人情報が盗まれたことによって、中国における自国のスパイが暴かれる可能性を否定したが、この度、そのような可能性を認めることを余儀なくされる可能性がある。
連邦機関の共同サービスセンターである米内務省の情報センターが、４月と５月にハッカー攻撃を受けて個人情報が盗まれた。中国のハッカーによる仕業と疑われている。
ニューヨーク・タイムズ紙の記事「U.S. Fears Data Stolen by Chinese Hacker Could Identify
Spies」では、中国のハッカーたちが少なくとも半年はこの活動を行っていたと述べられている。
米国のアナリストや議員たちは、防諜機関の職員たちが、中国の情報機関が、入手した情報を、長い時間をかけて収集した情報と組み合わせて、米国のスパイを明らかにする可能性があるとの見方を示している。
http://bit.ly/1eqjKI8

米国、アルメニア革命の縮小に不満（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 17:58）© Sputnik/ Kirill Kalinnikov http://bit.ly/1OtXAky
アルメニアにおける米国 NPO の代表による書簡がメディアで公開された。先日の抗議行動の背後に、アルメニアでいつもの「カラー革命」を起こそうとする米国の姿があることを示すものだ。イ
ンターネットマガジン「リドゥス」がＵＳＡＩＤアルメニアミッションのカレン・ヒリアルド代表のヘルシンキ市民会議ヴァナゾル代表部議長アルトゥール・サクンツ氏に宛てた書簡およびその翻訳を公開した。
書簡の翻訳を以下に掲げる。

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© inonews.info

http://bit.ly/1GQFBizＵＳＡＩＤアルメニアミッションのカレン・ヒリアルド代表のヘルシンキ市民会議ヴァナゾル代表部議長アルトゥール・サクンツ氏に宛てた書簡
尊敬するサンクツ閣下
エレヴァン市民の抗議行動が著しく低調であることに憂慮を示す目的でお手紙したためます。ア
ルメニア社会は揺るぎなく自らの利益を推進する用意がある、とあなたは請け負いましたが、抗議行動の人員が少なくなっているばかりか、かつての強硬かつ妥協なき口ぶりが、政府との対話に取って代わられようとし、今や政治的主張も鳴りを潜めているようです。あなたが与えられた資源を有効活用できなかったことは一目瞭然です。あなたの活動は微弱な成果しか上げられなかった。プ
ロジェクトの主要な目標は達成されなかった。こう評価できます。
しかしながら、我々は、今、かつて取り決めたいかなる方向性についても、仕事を停止することは許容できないと考えています。なぜなら、もし仕事を停止すれば、アゼルバイジャンで計画された行動の調整が乱されることになるからです。市民の抗議があらゆる形態で活発になるように、あなたは最大限の努力を尽くさねばなりません。このプロジェクトは我々の当面の地域戦略の礎石です。あなたの今後の活動が将来の我々の協力関係の形式を決定するのです。
尊敬をこめてカレン・ヒリアルド

USAID アルメニアミッション代表

米国は公然と、監督下にあるアルメニアのＮＰＯが、ホワイトハウスおよび在エレヴァン米国大
使館の財政的・政治的支援があったにも関わらず十分に世論をかき乱せなかったことへ、不満を示している。しかし、ヒリアルド氏の言葉から察するに、隣のアゼルバイジャンで新たなカラー革命を起こす計画上、成功裡に実現化された戦略を放棄する気はないようだ。カスピ海沿岸諸国は 1997
年、主にそのカスピ沿岸における石油ガス埋蔵量のため、米国の国家的利害圏であると発表されていた。以来米国は一貫して、これら諸国に存在し、または建造中の輸送機関、エネルギー施設のコントロールを握るべく努めてきた。あわせて、現地の政治プロセスにも積極的に参加した。グルジアの「ばら革命」と、それに続く長年にわたるサーカシヴィリ体制支持が、米国から黒海・カスピ
海沿岸諸国の政治エリートに対する地政学的働きかけの、最後の例でないことは明らかである。
http://bit.ly/1KrtWeT

プーチン大統領：ロシアと諸隣国の間にはいい意味の競争があるべきだ（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 18:16）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1KsecLF

ロシアのプーチン大統領はカリーニングラードを訪れ、毎年恒例の音楽・ユーモアフェスティバ

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ル「ガラシャーシイ・キヴィン」組織者らと会談した。フェスは今年初めて、リトアニアのユルマ
ルでなく、スヴェトロゴルスクの音楽堂で開催される。
組織者らは会談で大統領に対し、引越しとの関連でフェス参加者が苦労しただけでなく、ユルマ
ラ自身も失うものがあった、と語った。対してプーチン大統領は、外国のパートナーたちの問題を喜ぶことはない、とたしなめた。「誰にも問題はいろいろある。彼らに問題があることを喜ぶのはよそう。自分の問題を解決していこう。カリーニングラード州の人々にとってこのイベントは面白いものだという感じがする」とプーチン大統領。
「リトアニアはとうの昔に我らの競争相手ではない。一方ポーランドはもちろん、手強い。もう３、４年で、ポーランドもやっつけよう」とカリーニングラード州のニコライ・ツカノフ知事代行。
フェス組織者らとともにプーチン大統領と会談に出席した知事代行の、その席上での発言だ。
対してプーチン大統領はこう述べた。「リトアニアにはリトアニアなりの優れた点がある。ラト
ビアでもエストニアでもポーランドでもそうだ。こういう良い意味の競争は必要だ。そして、カリーニングラードおよびカリーニングラード州に競争力のある優れた点が多くあることを確信している。それらは効果的に活用していかなければならない」。併せてプーチン大統領は、リトアニアから住民が大勢流出していることを指摘、リトアニア国民をロシアに招いた。
http://bit.ly/1S3BVG4ウクライナ元首相：キエフは国全体を放射性物質放出の危険にさらしている（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 19:33）© AFP 2015/ Sergei Supinsky

http://bit.ly/1JuirFr

ウクライナの元首相は、ドンバスの化学プラントが定期的に砲撃を受けていることについて、ウ
クライナ全体にとって悲惨な結果に終わる恐れがあるとの見方を表した。
ウクライナの元首相アザロフ氏は、「ドネツク、ゴルロフカ、その他の居住地区が定期的に砲撃を受けている。ゴルロフカは、有害な産業が非常にたくさん集まった町だ。この町には、最大規模の化学メーカーが複数あり、その中には、爆発物を製造している企業もある。このような町を、なぜ砲撃するのだろうか？様々な石油製品輸送パイプラインに弾が当たった場合には、非常に深刻な環境災害につながる恐れがある」と当惑を表した。
またアザロフ氏は、「彼らは、放射性物資が保管されているドネツクの戦略的プラント『トーチカＵ』を砲撃した。この企業は、様々な種類の武器の充填物を製造していた。もし砲撃によってこれらの放射性物資が放出するような環境を作り出してしまったならば、これはウクライナ全体に及ぶ恐れがある！」と語った。

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アザロフ氏は、弾道ミサイルなどの兵器は、最近ウクライナが全ての罪をなすりつけているボラ
ンティア大隊、あるいはその他の反合法的な武装集団は使用していないと指摘し、このようなミサ
イルを発射しているのは特殊部隊であり、特殊部隊は兵器の使用に関して、少なくとも国防省からしかるべき指示を受けていると強調した。
http://bit.ly/1IxhQDA

ウクライナのボスと呼ばれる米国大使（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 19:33）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1OHf1Pp

ウクライナのアザロフ元首相は、米国のジェフリー・パイエット駐ウクライナ大使が、ウクライ
ナ西部ザカルパチエの状況を解決するために現地を訪れたことに疑問を呈している。アザロフ氏は、
パイエット大使はどのような国際規則に則ってウクライナの内政問題に公に介入するのだろうか？
と関心を表し、「もしそうであるならば、米国大使ではなく、国境を接するハンガリーの大使がはるかに大きな懸念を表すべきである」と指摘した。
アザロフ氏は、なぜウクライナ上層部は問題の解決から距離を置き、米国大使にその責任を任せたのだろうか？と問いかけている。アザロフ氏は、「誰にとっても明確だが、ザカルパチエでは、現実的なボスが待たれている。なぜなら実のところ、ウクライナの現実的なボスは、米国大使だからだ」との考えを表した。
パイエット大使は、ウクライナの政治プロセスの積極的な参加者となった。大使は、「コロモイスキー氏の無謀な行動を止めさせる必要があった時」、「ウクライナ最高会議が、憲法修正に賛成する気がなかった時」、「グルジアのサアカシビリ元大統領をウクライナのオデッサの知事に任命する必要があった時」などに、招かれた。アザロフ氏は、「私が首相を務めていたとき、パイエット氏は大使だった。尊敬すべき大使ではあったが、それ以上のものではなかった」と強調した。
http://bit.ly/1MPXhQD

フランス議員団のクリミア訪問にサルコジ前大統領が続く可能性あり（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 20:28）© Sputnik/ Maks Vetrov http://bit.ly/1JHbDPW
フランスのニコラ・サルコジ前大統領はフランス議会の一部議員らによるクリミア共和国訪問を全面的に歓迎し、自らも時期を見て半島を訪れる計画を練っている可能性がある。クリミアを訪問した外国人議員団のメンバー、クロード・ゴアスゲン氏が述べた。

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「言うまでもあるまい。ニコラ・サルコジはこの問題について、さらに大きな感激を示しさえした。彼自身が時期を見てクリミアにお邪魔することも極めて現実的な話だ」
ただし、代表団を率いたティエリ・マリアニ氏は、自分も同僚たちもフランスの公式な立場を尊重している、と述べている。「フランス政府の立場を共有せず、その上で尊重することは出来る」。
Forbs が伝えた。
マリアニ氏は語る。フランス市民の考えは相当不均一である。ロシアを支持する声も多い。しかし、フランスメディアのプロパガンダというものを考慮から外してはならない。フランスメディア
は東欧における事象をきわめて一方的に描いている。
マリアニ氏を筆頭とするフランス議会議員代表らは 23 日、クリミアを訪問した。フランス国内の同僚らも、一部外国も、これに非常に強く反対した。そんな中での何とも勇敢な行動であった。たとえばキエフ政権はこの訪問に激怒し、代表団のウクライナへの渡航を禁止すると公言した。また
フランス外相は、クリミア訪問は国際法違反だ、と述べた。
http://bit.ly/1LLGHTi

ロシア海軍、記念日を祝い、大型刷新を待つ（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 20:30）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1gdk4eU
７月の最終日曜日である７月 26 日、ロシアではロシア海軍の日が祝われる。ロシア海軍の海兵た
ちは日曜、自らの職業記念日を祝う。主だった海軍基地では軍艦のパレードが行われ、戦闘のデモ
ンストレーションや、軍事技術のデモンストレーションがなされる。また、海軍が拠点を置く都市の都市部では、コンサートが行われる。締めくくりには、記念の花火が打ち上げられる。海軍司令官のヴィクトル・チルコフ総督によれば、海軍の軍艦建設プログラムの枠内で、今年、さらに５０隻の船舶が配備される。ロシア海軍としては、近年で最大規模の装備更新だ。
26 日当日、海軍は大きなプレゼントを待ち受けている。18,280 級偵察船が公式に海軍の編隊に加えられるのだ。海軍の連絡および指令を司るもので、無線電波戦を戦い、無線および無線技術諜報を行い、米国のミサイル防衛システムおよび地対空ミサイルの偵察を行う。全体で同種の船が４隻加わる。これらはそれぞれ北方、太平洋、バルチック、黒海艦隊に配備される。
待望の新顔の中でも最たるものは、２隻のフリゲート艦である。８月に編入される「アドミラル・
グロゴロヴィチ」号と、年内に編隊に加わる予定で北方国家演習に送られる「アドミラル・フロー
タ・サヴェーツカヴァ・サユーザ・ゴルシコフ」号だ。しかしそれにもまして、今年もっとも注目に値するのは、23,560 級次世代駆逐艦「リーデル」だ。その模型は先に国際軍事技術展「アルミヤ- 66 -

2015」で発表された。ロシア海軍司令部によれば、次世代駆逐艦は先行世代に対し格段に大きな排水量をほこり、火力は巡洋艦に匹敵する。駆逐艦の相貌が最終的に決定するのは２０１６年。起工はおそらく 2018～19 年にも始まるという。
諸々の数字も印象的である。今年、世界の海洋の様々な地域で戦略潜水艦が軍務に発進した回数
は、2013 年比で５割増だった。潜水艦または水上艦の航続時間は３割増しで、演習の件数は２割増しだ。海軍司令部によれば、これら変化は例外なく、ロシアの安全保障に対する許容すべからざる
脅威によって、必要に迫られたものである。
統計が改善した主な理由は、昨年来行われている黒海艦隊の積極的な発展と刷新だ。１年前、海兵たちが自らの職業記念日を祝って以来、黒海艦隊では、セヴァストーポリにクリミア海軍基地が創設され、第 30 水上艦部隊、さらには、2016 年に全面稼働を開始する黒海艦隊潜水艦部隊が創設された。
ロシア海軍の日、ロシアの海の国境を守るすべての人、また、人生の数年間とその労働を海軍の艦船その他の戦闘能力を維持することに捧げる全ての人、軍人の家族、海軍機関・工廠の労働者・職員、大祖国戦争の退役軍人らが、自らの職業記念日を祝う。
http://bit.ly/1IlI5GB

キエフ、聖職者の頭に何者かが２度発砲（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 21:48）© Flickr/ anaroza http://bit.ly/1HTCfzi
キエフで何者かがロマン・ニコラエフ教会の主任司祭の頭をめがけて２度発砲した。ウクライナ
正教会モスクワ総主教区のサイトが報じた。被害者の男性は一命を取り留めたものの重体だという。
26 日未明、キエフのスターリングラード英雄広場での事件だという。犯人は２人いると見られている。警察が捜査を行っている。攻撃の理由のひとつとして、アパート泥棒の来訪説がある。キエフ
警察はこの情報を確認し、ウクライナ刑法 115 条（故殺）に基づく刑事捜査の開始を宣言している。
http://bit.ly/1JoHFVb

ロシア、2020 年に第５世代潜水艦の建造を始める可能性あり（スプートニク 2015 年 07 月 26 日 22:24）© Sputnik/ Press-service of JSCo «PO«Sevmash»

http://bit.ly/1VI1P1o

造船会社「セヴマシ」が近代化に着手した。その成果として、すでに 2020 年には、第５世代潜水- 67 -

艦の建造への準備が整う。ミハイル・ブドニチェンコ工場総長が述べた。すでに新型潜水艦の設計作業が始まっている。操作性に優れ、騒音が低減され、先端兵器を装備するものとなる見込み。
現在同社は輸送・乗り換え複合体の再設計や、新型兵器の購入などに取り組んでいる。新型潜水艦の主要な特徴は、統一されたモジュール・プラットフォームが存在すること、ならびに自動化されたコンポーネントを有すること。これによりロシア海軍の作戦遂行能力が著しく増大する。
http://bit.ly/1es7XsM

ロシアの新海洋ドクトリン

ロシアの国境に近づくＮＡＴＯの計画に対抗（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 02:13）© Sputnik/ Julia Kaminskaya

http://bit.ly/1gYja6b

ロシアのプーチン大統領は、ロシアの海洋ドクトリンの新バージョンを承認した。新たな海洋ドクトリンでは、軍事インフラをロシアの国境に近づけている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の計画について、許容できないと述べられている。ロシア大統領府がサイトで発表したとこによると、ドクトリンのこの箇所は、ＮＡＴＯとの関係を定義する要素となっている。
大統領府は、「ＮＡＴＯの軍事インフラをロシアの境界に向けて移動する計画と、その計画にグ
ローバルな機能を付与する試みは許容できないものであり、これはロシア連邦にとってＮＡＴＯとの関係を定義する要素であり続けている」と発表した。なお、ロシアのロゴジン副首相によると、ドクトリンの変更箇所は、世界の軍事海洋状況の変化に基づいている。特に、ＮＡＴＯの東方拡大と、クリミアがロシアに加わったことが変更の根拠となった。
http://bit.ly/1fylmAn

米国の黒人に新サービスが提案される「白人の生活のメリッを実感してください」（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 03:30）
http://bit.ly/1S5JV9D
米国のテレビ MTV で、人種差別の犠牲となった米国人を助けるという新たなサービスを宣伝する
風刺映像が放送された。動画

http://bit.ly/1JJcBvj

人権擁護家のアジャム・バラカ氏が、テレビ Russia Today に語ったところによると、この映像は「白い助っ人」と名づけられ、自分の肌の色が原因で真っ当な生活を送ることができない人たちへのサポートを提案している。

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新サービスの宣伝では、「肌の色が、普通の生活を送る妨げとなっていますか？いつも非難されて調子を狂わされていますか？白い助っ人は、黒人に代わって行動する人たちです。彼らの恩恵によって、白人の生活のメリットを実感してください」と述べられている。なお、全ての視聴者がテレビの風刺を理解せず、人種差別を嘲笑したとして憤りを表したという。
http://bit.ly/1HTDn61

フランス人アナリスト：ウクライナに新たな革命が起きる恐れあり（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 04:50）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/1I3Fr9k
過激派「右派セクター」とキエフ政府の対立がウクライナにさらに大きな混乱をもたらす。フランス人ジャーナリストで作家、ソ連およびロシア専門家のピエール・ローレン氏がスプートニクの取材に答えて語った。同氏の見解を以下に紹介する。
ムカチェヴォ事件後、過激派「右派セクター」は、革命はなお未完である、と述べた。「右派セクター」代表ドミートリイ・ヤロシュ氏は今週、キエフにおける集会で、「闘争の新しい段階が始まる」と宣言し、ポロシェンコ大統領退陣を訴え、政府不信任の国民投票を行うことを宣言した。
ヤロシュ氏は軍隊を抱えている。ナチスのシンボルを掲げるボランティア大隊および、ウクライナ
親衛隊の一部軍人だ。そのことが彼の重要性を高めている。
ポロシェンコ大統領は「手を縛られている」。一方では、管理できないような軍隊は必要ない。
他方、ボランティア大隊はキエフ政権のイデオロギー上の、また物理的基幹であった。ポロシェン
コ大統領は「右派セクター」を失えば、軍事力を失う。加えて、キエフ当局と何らかのナチ組織が対立したとき、残りの大隊の全てが大統領に反対する。
ポロシェンコ大統領は自分の軍隊を怖がっている。彼らがいなければドンバス紛争は既に解決を見出していただろう。しかし「右派セクター」にとっては紛争の解決は最も望ましくない事なのである。ピエール・ローレン氏は以上のように語った。
http://bit.ly/1SJbZdK

英国は 2016 年６月、ＥＵ脱退の是非を問う（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 06:14）© AP Photo/ Sang Tan http://bit.ly/1I3FHoU
英国はＥＵ離脱の是非を問う住民投票の準備を始めた。今年 10 月にマンチェスターで開かれる保- 69 -

守党の大会でキャメロン首相が投票の日取りを発表する見込みだ。投票は 2016 年６月に行われると見られている。
英紙インディペンデントによれば、「首相の考えでは、2016 年は結果的に相当限定的なＥＵの複合的改革を宣伝するチャンスが高まり、ＥＵ脱退で英国が蒙りかねない経済的リスクを割り出すことが出来るようになる」。
キャメロン首相はＥＵと断交することには反対である。しかしながら、現在の国内外の政治的動向を利用して、結果的に英国がＥＵに留まるようにしつつ、同時に英国からＥＵに対する一連の要求を履行させるようにしたい考えだ。
英国が不満に思っているのは、英国議会の権限が制限されていることだ。また、東欧諸国から移民が大挙流入していることも国内で不満を呼んでいる。
英国の政治家らはギリシャの前例で自信をつけている。ＥＵはギリシャのＥＵ脱退を防ぐために
あらゆることをした。してみれば、自分のために特殊な条件を認めさせることも出来るだろう、と
英国は見込んでいる。
http://bit.ly/1geQiXl

政治学者：欧州で対ロ関係をめぐり政界の分裂が始まっている（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 13:40）© Fotolia/ Artjazz

http://bit.ly/1Mw09VN

フランス議会の代表らのクリミア訪問はフランスおよび EU 全体の政界の分裂を示している。政治
コメンテーターのジョン・ワイト氏が RT テレビのインタビューで述べた。氏によれば、こうした訪問はこれから増えていく。なぜなら西側の人々は、プロパガンダの言うがままに判断するのでなく、クリミアまたはドンバスの状況を知りたがっているからだ。
同氏は次のように述べている。
こうした訪問によってのみ西側の政治家らは「正気に返り」、ウクライナ東部情勢を制裁や対立によって解決することは出来ない、と確信できる。
欧州はなお不況から完全に立ち直れてはいない。対ロ制裁がそれを邪魔している。フランスの政界が分裂していることも驚くにはあたらない。なぜならフランスはドイツに次いで二番目に大きな対ロ投資国だったからだ。
しかし、それより遥かに大事なことは、制裁が国際安全保障を弱めていることだ。テロの脅威が- 70 -

増す今日では、ロシアをあたかものけ者に対するように扱うことは賢明ではない。欧州でも、そろそろワシントンからのお仕着せの政策は撤回すべき頃合いだ、との理解が始まっている。
ジョン・ワイト氏は以上のように述べた。
http://bit.ly/1JMHnn1

検問所をバックに「セルフィー」：ウクライナの国境警備員がロシア人に向かって発砲（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 20:06）© AFP 2015/ Sergey Bobok http://bit.ly/1U3f2A6
ウクライナの検問所「クラースナヤ・タロフカ」の軍人が、検問所をバックに写真を撮ろうとしたロシア人たちに向けて発砲し、男性１人が病院に搬送された。ロシア保安庁国境局ロストフ州支部のニコライ・シニツィン報道官が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えた。
事件が起こったのは 26 日夜。ロシアの検問所「ヴォロシノ」の国境警備隊のもとに、ロストフ州の住民３人を乗せた自動車が到着した。住民たちは助けを求めていた。住民の１人は、銃で胸を打ち抜かれていた。
シニツィン報道官が同伴者たちの話として伝えたところによると、彼らはロシア領内のロストフ
州ミレロヴォ地区ノヴォルスキー村にある人工池で遊び、同地に隣接するウクライナの検問所「クラースナヤ・タロフカ」をバックに写真を撮ろうとした。その時、検問所にいた軍人が、彼らに向かって『止まれ』と叫び、彼らに向かって発砲し、１人が負傷したという。
http://bit.ly/1OxvjcZ

フランスの農業者

ドイツとの国境でトラックの入国を阻止（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 19:01）© AP Photo/ Vincent Dargent

http://bit.ly/1evnGYb

フランスで 27 日、農産物の買い取り価格に不満を持つ農業者と、政府による農業生産危機対策に不満を持つ人々が、ドイツとの国境で、外国のトラックがフランスへ入国することを阻止し始めた。
ラジオ局「フランス・アルザス・ブルー」の情報によると、ドイツと接するフランスのバ＝ラン県にある６つの橋で、合わせて 1,000～1,500 人の農業者が、外国のトラックがフランスへ入国するのを阻止しようとしている。なお、この抗議運動は、地元当局の代表者たちによる会合が予定されている、少なくとも午後２時（モスクワ時間で午後３時）まで続く見込み。「フランス・アルザス・ブルー」によると、農業者たちは、この会合の結果に基づいて今後の対応を決める。フランスでは- 71 -

先週初めから、買い取り価格の低さに反対する農業者たちが、抗議運動を開始した。農業者たちは、買い取り価格の大幅な引き上げと、国の支援プログラムの増加を求めている。抗議者たちはこれま
でに、バリケードを設置して道路を封鎖するなどして抗議した。
http://bit.ly/1JMIi71

サハリン州

クリル諸島の新開発プログラムに日本が参加することを望んでいる（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 16:59）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1GKUl5G

サハリン州のコジェミャコ知事代行は 26 日に開かれた記者会見で、日本は、ロシア政府によって承認された 2016～2025 年クリル諸島社会経済発展計画の新たな連邦目的プログラムの実現に参加することが可能である、と伝えた。コジェミャコ知事代行は、「我々は、私たちの隣国である日本に対して、連邦目的プログラム内の共同プロジェクトへの参加を積極的に提案してゆく。もし日本側にその意思がない場合には、クリル諸島のポテンシャルの活用に韓国やその他の国が参加することを検討するだろう」と語った。
コジェミャコ知事代行は、７月 23 日にロシア政府が承認した新たな連邦目的プログラム「クリル」の予算は、およそ 700 億ルーブルで、そのうちの 280 億ルーブルは連邦予算から拠出されると指摘した。クリル諸島では、2016 年から 2025 年の間に、12 万 3,000 平方メートル分の住宅と、病院、学校、幼稚園、スポーツ広場など 17 施設が建設され、100 キロ以上の道路が補修あるいはアスファ
ルト舗装される予定。
コジェミャコ知事代行は、「クリル諸島が自給自足するために」、クリル諸島の人口の多い場所に小型の温室、農場、養豚場をつくる必要があると指摘した。またクリル諸島では、養殖場の建設が進められているほか海面栽培や金採掘、また温泉治療の複合施設や火山の斜面で行うスキーなどを含めた観光の開発が行われる予定。（インタ-ファクスより）
http://bit.ly/1OxvSn3

三菱自動車

生産を日本、ロシア、東南アジアに集中へ（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 18:09）© Flickr/ Nikita Novozhilov

http://bit.ly/1SKlNnL

日本の大手自動車メーカー「三菱自動車」は、米国での自動車生産から撤退し、生産を日本、ロ
シア、東南アジア諸国に集中させる。三菱自動車の相川哲郎社長が２７日、都内で開かれた記者会
見で発表した。相川社長は、「今後は生産を日本、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、ロシアに- 72 -

集中させる」と述べた。相川社長は、米イリノイ州で行っている多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「アウトランダー・スポーツ」の生産を中止すると発表した。現在の生産規模では、生産の継続が困難だという。三菱自動車の情報によると、2000 年の生産台数は 22 万 2,000 台だったが、2009 年の生
産台数は１万 8,500 台にまで落ち込んだ。三菱自動車は、生産台数が回復しなかったため、米国での生産から撤退し、「アウトランダー・スポーツ」の生産を愛知県岡崎市にある工場に集約させる
ことに決定した。
http://bit.ly/1h1b5h7

ロシア

新海洋ドクトリンの枠内で中印の艦隊と緊密な協力を発展させる（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 22:15）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1FF9uGx
ロシア連邦の新たな海洋ドクトリンでは、ロシアの艦隊と中国およびインドとの友好関係の発展が規定されている。26 日、ロシア大統領府のサイトで発表された。ドクトリンの太平洋地域に関する箇所では、「中国との友好関係の発展、ならびに、同地域の他の国との肯定的な相互関係の拡大
は、太平洋地域の方向性における国家海洋政策の重要な部分となっている」と述べられている。またドクトリンでは、主な発展の方向性として、インド洋におけるインドとの友好関係の発展も定められている。ロシアのプーチン大統領は 26 日、ロシア・カリーニングラード州のバルチスクを訪れ、アドミラル・ゴルシコフ級フリゲート艦で会合を開き、ロゴジン副首相から海洋ドクトリンの修正報告を受けた。
国際問題の専門家で太平洋南部調査センターのシェン・シュエン所長（Shen Shishun Director of
the Center for South Pacific Studies at the China Institute of International Studies) は、ラジオ。スプートニクのインタビューに応じた中で「ロシアと中国は、他の国家同様に、太平洋に
ますます大きな注意を向け、特に海洋法や海の利益、海軍力拡大に注意を割いている。そのことは、ロシアと中国の海軍協力の基盤に置かれている」と述べ.次のように続けた―「ロシアと中国の潰瘍における協力の発展は、グローバルな意味合いを持っている。しかしまず第一に、それは、ロシア・中国そのものに建設的意義がある。どんな形で両国が。軍事協力を発展させてゆくか、それは重要ではない、ロシアと中国は、それが第三国に向けられたもの
ではないことを強調している。もちろんそうした協力が、正しく発展してゆけば、将来もし必要が生じれば、ロシアと中国は、協力を強めることができる。それゆえ軍事艦隊の共同行動は大きな意味がある。それ以外に、協力の意義は、二国間関係の枠を超え、グローバルな、あるいは地域的規模に特定の影響を与えている。」
http://bit.ly/1I5UOhw- 73 -

中谷防衛相：米軍への後方支援を約束し、後方から日本に打撃（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 22:25）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1KuDXuD
27 日、中谷防衛相は、自衛隊の権限拡大に関する安保関連法案の審議が参議院で始まった中で「「わが国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、米国軍への後方支援活動など、わが国が実施する措置を定める必要がある」と述べた。
中谷防衛相の、この率直な発言は、もし彼の頭に少しでも外交的配慮があったなら、避けることができた問題を日本に作り出す可能性がある」―モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員は、まずそのように指摘し、次のように続けた―「国防に関する法律の変更が、米国人によって認められたものである事は、誰にとっても秘密
でもなんでもない。かつて彼らは、日本の自衛隊の権限拡大を目指す安倍首相の意向を、アジ
ア諸国のネガティブな反応を招き、巨大な軍事大国としての日本の蘇生につながると憂慮し認めなかった。そうした米国の、日本の軍事力強化を目指す考え方に対する否定的な態度を転換させたのは、中国が、一連の経済指標で米国を上回り、アジア太平洋地域での自分達の政策を活発化させ、この地域及び世界中での米国の覇権に脅威を与えるようになったことによるものだ。
そしてロシアは、ますます率直に、ワシントンの注文で生きることに拒否反応を示している。
つまり中国とロシアは、押さえ込む必要があるというわけだ。そうした押さえ込み政策の中で、米国人らは、アジア太平洋地域における最も主要な自らの軍事的政治的同盟国としての役割を、他ならぬ日本に与えている。この事は秘密ではないが、日本の防衛大臣がかくも率直に、米国軍への後方支援の必要性について述べることは、日本政府にとって不愉快な効果を持ってしまうだろう。中谷防衛相の言葉は、日本が単に中国抑止政策の中で米国を支援するだけでなく、
まさに米国の対中軍事作戦を支援する用意がある証に他ならないと、例えば中国では受け止められるだろう。
このことはまず第一に、中国人の日本人に対する反感を増大させることにつながる。第二に、中国は、自国の軍事力拡大の積極化を余儀なくされる。されに第三に、中国をロシアとの軍事協力強化へと押しやってしまう。おまけにロシアの新しい海軍ドクトリンは、ロシア艦隊と中国及びインド艦隊との友好関係発展を規定している。そのテキストは今書かれたものではない
が、反中国及び反ロシア的方向を持つ日米の軍事同盟強化の傾向が、はっきりと示され始めたのも決して今ではない。しかし中谷防衛相は、今回ああした発言をすることで、世界を相対立するブロックに分ける新たな壁づくりに、さらにもう一つ重いレンガを積んでしまった。」
http://bit.ly/1SacyCt- 74 -

ブラジル農相

ブラジルがロシア市場に参入する助けとなった制裁について語る（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 20:09）© AFP 2015/ Evaristo Sa

http://bit.ly/1IE2zAM

７月、ブラジルのアブレウ農相が、ＢＲＩＣＳサミットの開催地となったロシアのウファ、そして首都モスクワを訪れた。モスクワでは、農業分野におけるロシアとブラジルの協力を、根本的に新たなレベルへ引き上げる極めて重要な一連の二国間協定に調印がなされた。アブレウ農相は、ラジオ「スプートニク」の独占インタビューで、今回の訪問と両国関係の展望について語った。
「私たちは今、ロシアとの非常に成熟した関係に向かって進んでいます。最初の段階で私たちの関係が発展するのは非常に困難でした。両国から、互いにたくさんの要求が出たからです。ですが、私が思うに、私たちは今、『大きく成長』しました。米国、オーストラリア、そして欧州による制裁ですが、これは、ロシアにとってネガティブに影響したものの、ロシアと他の国との関係を発展させました。
ロシアが制裁への対抗策として発動した禁輸措置は、その対象品目となって不足した肉、牛乳、果物などの埋め合わせを行うチャンスを私たちに与えました。私たちは今、この関係が一時的なもので終わらないために、これを強化しようとしています。禁輸措置は 2016 年８月まで続きます。ですから私たちは貿易を続ける意向です。これが断ち切られてほしくありません。私たちの目的は、ロシアと成熟した商業関係を構築することです。
その他にもロシアは、ブラジルへの小麦と魚の供給を初めて開始します。この件について私たち
すでに事実上合意しています。残されているのは、ロシアが輸入に関する私たちの要求に適合する
準備を整え、ブラジルに自社製品を輸出する意向のある企業の暫定リストを送るだけです。これは双方が行うことで、私たちも乳製品の生産者リストをロシアへ確認のために送ります。その後、これらの項目の貿易プロセスは、通常の軌道に乗ることになります。ブラジルは、小麦の消費量の半分を輸入しています。この量は非常に多く、アルゼンチンは全ての需要を１国のみで満たせる状態にありません。政府は、ロシアから購入することを強要できませんが、私たちはロシアから購入するためのあらゆる条件をつくる考えです」。
http://bit.ly/1MSVl9P

アレクサンドル・パノフ：日本の原発再稼働は、ロシアとの幅広い協力の可能性を開く（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 21:19 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Kyodo News http://bit.ly/1P92EKH
川内原発では、再稼働に向けて、重大事故を想定した訓練が始まった。訓練が成功した場合、川内原発は８月 10 日に再稼働する。ロシアの著名な日本専門家で元駐日ロシア大使のアレクサンド- 75 -

ル・パノフ氏は、日本が原子力エネルギーの積極的な利用に戻るのは十分に説明がつくと指摘し、これによって、同分野におけるロシアの原子力学者たちとの協力が再開される可能性があるとの見方を示し、次のように語っている。
「日本では、段階的に原発を再稼働する計画が承認されている。日本は、電力の 25％を原発で生産しようとしている。日本には二重の問題があった。日本は、石炭とガスの輸入を大幅に増加することを余儀なくされ、これは支出の増加と経常収支の赤字を引き起こした。日本が経済の再生を目指している今、これは十分に深刻なデメリットだ。２つ目は、安全保障の問題だ。
なぜなら日本は、危険な地震帯に位置しているからだ。しかし日本人は、自国の原発の安全性を高めることに成功したようだ。もちろん 100％の安全性を保証することは誰にもできない。しかし日本はこの４年の間に、全ての原発の検査を行った。稼働を目指しているのは全原発ではなく、複数の原発は、稼働には適さないと判断された」。
ラジオ「スプートニク」：日本社会は原発の再稼働にどのような反応を示すと思いますか？
パノフ氏：日本社会には、原子力エネルギーに断固として反対している人々がいる。しかし私は、いずれにせよ、全国民的な抗議運動はないと思っている。恐らく、抗議運動に参加しているのは、原発の近くに住んでいる人たちだろう。
スプートニク：原発の再稼働は、原子力分野における露日の協力にどのような影響を与えるでしょうか？
パノフ氏：この協力は、日本が対ロシア制裁に加わったことで中断してしまった。しかし、原子力分野は、全体として非常に大きな協力の場だ。ロシアは燃料を供給することができるほか、原発の安全保障に関する豊富な経験も持っている。これらは全て日本が必要としているものかもしれない。この協力は制裁が発動されるまで順調に発展していた。そして、そこには未来がある。なぜなら制裁は永遠に続くものではないからだ。
http://bit.ly/1U3gnH5

グアンタナモ収容所の運命はまだ分からない（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 21:49）© Sputnik/ Denis Voroshilov

http://bit.ly/1DKocrN

米議会は、キューバにある米国のグアンタナモ収容所の閉鎖に断固として反対している。同収容所が閉鎖されることで、116 人の収容者のうち 64 人が米国へ移送されることになる。ブルームバー
グ通信が伝えた。
グアンタナモ収容所を閉鎖するためには、法律を変えなければならない。なぜなら、受け入れ先- 76 -

の見つからない収容者は、米国へ移送しなければならないが、米国では本土への収容者の移送を禁止する法律があるからだ。そのため、グアンタナモ収容所を閉鎖するためには、議会のサポートが必要とされる。
現在、グアンタナモ収容所の維持費は、年間 300 万ドル。オバマ大統領は、経済的な理由から、共和党の議員たちが最終的にこの計画を支持することに期待している。しかし、その保障はまだない。26 日、テキサス州選出のマイケル・マッコール議員は、オバマ大統領のグアンタナモ収容所閉鎖計画を、「無謀で危険なものである」と指摘した。
これより先、グアンタナモ収容所閉鎖計画の策定が最終段階にあると報じられた。グアンタナモ
収容所の閉鎖は、米国とキューバの完全な関係正常化にとって必要不可欠なものの一つだとされている。
http://bit.ly/1D7kmxU

トルコ大統領 「ＩＳ」との戦いにおける支援を求め中国訪問（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 22:12）© AP Photo/ Burhan Ozbilici

http://bit.ly/1Oxy5yK

トルコのエルドガン大統領が 28 日から 30 日まで中国を訪問する。トルコ当局は「ＩＳ（イスラム国）」との戦いにおいて中国政府の支援を極めて必要としている。軍事専門家は「ＩＳ（イスラム国）」との戦いは、10 年におよぶ可能性もあると見ている。そしてもう一つトルコ大統領の頭痛の種になっているのが、この過激派武装戦闘員との戦いをめぐって、大統領の政策を支持していない野党勢力の側からの攻撃だ。
ロシアの中東問題の専門家スタニスラフ・サラトフ氏は「エルドガン大統領は、ロシアや中国の側から将来本格的な支援を得られなければ、西側が危機から抜け出すのは極めて困難なことを理解している」と指摘し、ラジオ・スプートニク記者の取材に次のように答えた―「北京訪問中、エルドガン大統領は『ＩＳ』に対する自分の行動に対する支持を、そして国内の政治的安定のために支持を得ようと試みると思う。しかし中国にとってもロシアにとっても『ＩＳ』は、イスラム過激派テロリズムの脅威を意味している。」
一方中国は、『ＩＳ』に対抗する有志連合に加わらないかとの米国の提案を受け入れなかった。
その支援からも距離をとっている。どんな形で習近平国家主席が、トルコの主権と領土保全を守ろうとするエルドガン大統領の行動と連帯するのか、それが今回のトルコ大統領の訪中の最も大きな注目点だ。
訪問には、もう一つ目的がある。それは、トルコに住むウイグル系住民によるトルコ国内での中- 77 -

国料理レストランや商店に対する略奪行為や中国の政策に抗議するここ最近の行動への対応だ。中国外務省は、現時点では、中国市民にトルコへの渡航を控えるようにとの勧告は出していない。この件に関しては、北京での交渉で話し合われるだろう。中国国際関係大学（外交学院）のス・ハオ（苏浩）教授に意見を伺った―「トルコにおける反中行動は、特定の市民達によるものだった。トルコとウイグルは、民族的に共通の根を持っている。また歴史的、文化的、宗教的要素が影響した結果、民族間レベルで中国とトルコの間に、ある矛盾が生じてしまった。しかし、もし国家間について言えば、密接な関係が築かれている。多くの問題について両国は、類似した立場を取っている。両国にはまた、多くの共通の経済的利益がある。それゆえ反中国デモの問題は、中国とトルコとの間の国家間関係に深刻な影響を与えないだろう。
現在イスラム主義者、東トルキスタン・イスラム運動は、トルコ国内の特定の勢力と関係を持っている。中国が、東トルケスタン・イスラム運動のテロリストとの戦いにおいて講じている断固とした措置は、トルコ国内の一定の宗教グループの不満を呼び起こしている。しかし私は、中国とトルコ側が、特に国家指導者レベルでのコンタクトを基盤にして、相互理解に達し、この問題解決の道を見出すものと期待している。エルドガン大統領の中国訪問は、両国関係の強化、トルコ社会の特定の勢力の代表者らの行動により生じた問題の解決を助けるに違いない。」
トルコへの中国製対ミサイル防衛用兵器の売却も、今回の訪問では、重要なテーマとして取り上げられるだろう。双方は、この契約に原則的に合意した。タラソフ氏の意見によれば「肝心なのは、
単にミサイルの売却にあるのではなく、この契約によって、トルコが、今以上に本格的な中国との経済協力を進めるための土壌を用意することができ、ＮＡＴＯと距離をとることになること」である。
最後に付け加えたいが、ここ最近トルコが、ますます上海協力機構の活動に大きな関心を示すよ
うになっていることも、決して偶然ではない。
http://bit.ly/1D7kL3q

ＴＰＰは参加国ではなく大企業にとって有利なだけ（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 23:32）© AFP 2015/ Saul Loeb http://bit.ly/1HWJYwr
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）は近く締結される可能性があるが、批評家達は「それで得をするのは国際的な大企業であり、日本も含めた参加国ではない」と警告している。特に多くの人達が心配しているのは、協定の中で提案されている投資家と国家の間の紛争を解決するメカニ
ズム（investor-state dispute settlement—ISDS）だ。このメカニズムのおかげで、外国企業は、国際法廷を通じて政府を裁判に訴えることができる。

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知的財産権に詳しいオーストラリア・クイーンズランド工科大学のマシュー・リマー氏は、ＡＦ
Ｐのインタビューに応じた中で「ＴＰＰの下では、多国籍企業を中心に投資家たちが政府に対して訴訟を起こすことができるが、政府は投資家を相手にした訴訟は起こせない。それゆえ、非常に一方的な制度であり、国内の投資家の利益にはならない特権を外国の投資家に与えることになり得る」と指摘した。また米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員も、同様の懸念を表しているー「ＴＰＰの主要なイニシアチブ国である米国にとっても、ＩＳＤＳは危険なメカニズムになるかもしれない。ＩＳＤＳのおかげで、外国企業は、米国の法律に異論を唱えることができ、米国の裁判所に行かずに、米国の納税者から巨額の支払いさえ受けることもできる。」
http://bit.ly/1GWoYC7

キルギス大統領－米国はキルギスで「管理されたカオス」をつくり出そうとしている（スプートニク 2015 年 07 月 27 日 23:38）© AFP 2015/ Vyacheslav Oseledko http://bit.ly/1JMNgR1
キルギスのアタムバエフ大統領は、米国務省の決定について、「民族間憎悪の扇動を目的とした行動のようだ」と指摘し、「私は、このような不幸が繰り返されて欲しくない。私たちの国で管理されたカオス（混沌状態）をつくり出そうという試みを不満に思っている」と語った。タス通信が伝えた。
アタムバエフ大統領は、1993 年に締結された米国との協力合意の廃棄を通告するという政府の決定を支持すると発表した。同合意は、米国の様々な計画を実現するための品をキルギス領内に無関
税で運び入れることを規定したの。
http://bit.ly/1ghQjKc

ギリシャ

債権団との協議を開始（スプートニク 2015 年 07 月 28 日 01:11）© REUTERS/ Aris Messinis/Pool

http://bit.ly/1HqwGvb

ギリシャのアテネで、ギリシャ政府と国際債権団の協議が始まった。欧州員会のミナ・アンドレエワ報道官が、ブリュッセルで開かれた記者会見で明らかにした。
タス通信によると、先週ギリシャ議会が改革案の第２弾を可決したあと、債権団の代表者グルー
プがギリシャへ向かった。ＥＵ、欧州中央銀行、欧州安定メカニズムの代表者たちは、約 860 億ユ- 79 -

ーロの第３次融資プログラムに関する合意締結の技術的な面について話し合うために、２４日にアテネに到着することになっていた。また国際通貨基金の担当者も、２４日にアテネに到着する可能性があった。
しかしその後、債権団の代表者たちが週末にギリシャに到着するとの情報が伝えられた。なお、協議が開始される正確な日付は明らかにされていなかった。ギリシャは国際債権団と８月 12 日までに最終的な合意を締結し、ユーロ圏諸国の議会で批准が始まることに期待している。
http://bit.ly/1IE6wFG

日本の農家

ＴＰＰに反対聖域 5 品目の保護を要求（スプートニク 2015 年 07 月 28 日 02:08）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1GvyM76

27 日、日本の農業従事者数千人が、東京その他の都市で、ＴＰＰ（環太平洋パートナー協定）に反対する抗議活動をした。明日 28 日、ハワイでＴＰＰ交渉の閣僚会合が行われる。農業従事者達は、日本政府に対し、今以上に国内に安価な輸入食料品が氾濫するのを避けるために米や小麦、牛肉や豚肉など重要な農畜産物いわゆる「聖域５品目」に対する関税を残すよう要求している。
抗議行動組織者の一人、ＪＡ（全国農業協同組合中央会）の加倉井豊邦（カクライ・トヨクニ）
氏は「ＴＰＰ交渉は、我々の生活に大きな関係があるが、それに関する情報が皆に伝わっていない。
我々の不満や不安は、限界に達した」と述べている。
英字紙「The Japan Times」によれば、ハワイでの交渉の前に、５万トンまでの米の輸入には関税をかけないこと、豚肉の輸入税率を大きく下げることなど日本側に譲歩の用意がある事が明らかになり、物議を呼んでいる。
http://bit.ly/1D7nmKJ

ロシア

クリル先行開発へ日本を招待（スプートニク 2015 年 07 月 28 日 14:20）© Flickr/ Peter http://bit.ly/1eyNvq3
サハリンは、クリルでの日本との共同ビジネス実現に向けた心積もりがある。先日開かれた記者会見で、サハリンのオレグ・コジェミャコ知事代行は「2016 年から 2025 年の連邦目標プログラムの枠内で、日本は、クリル発展事業に参加できる」と伝えた。

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今後 10 年間でロシアは、クリル発展のために 700 億ルーブルを拠出する。この資金は、この地域に人々を引き付け、すでに住んでいる人々の生活をしっかりしたものとし、彼らの仕事を保障し、必要なあらゆる社会的インフラを整備するためのものだ。こうした課題を解決するため、サハリン
州当局は、日本の実業界に、共同プロジェクトへの参加を積極的に呼びかける意向だ。ロシア側は常に、ロシア領内の経済発展に外国の投資家達が参加してくれることを歓迎してきた。とくに国の周辺部に存在し中央の注意を求める場所はなおさらである。
クリルの島々は、巨大な経済的ポテンシャルを持つ地として、現在注目を集めている。日本政府
が、南クリルの共同経済開発参加に向け、どれだけ用意があるか、それはロ日間の領土問題解決に結びついているのかどうか、この点について、ラジオ・スプートニク記者は、モスクワ国際関係大学東洋学科の責任者ドミトリイ・ストレリツォフ教授に聞いてみた「私は、クリルの領土確定と経済発展の問題を直接結び付けるべきではないと思う。なぜなら、
この二つはまったく別の問題だからだ。ここにおいて、プーチン大統領の日本訪問の可能性に関連して、日本はクリルに対する立場から何らかの感触を得られるかどうかといえば、それは恐らくないだろう。まず第一に、これは、ロシアの東方転換という政策、そして経済特区も含めた
クリルの新しい長期発展プログラムに関係しているものだからだ。それゆえ、ロシア側の提案の中に、リトマス試験紙のような、何か特別の外交的コンテキストを探すべきではない。ロシ
アは、だいぶ以前から、クリルに経済パートナーシップ・ゾーンの創設を主張しており、共同
プロジェクトを歓迎している。」
このように述べたストレリツォフ教授は「経済は政治に先行すべきだ」とのロシアの基本的立場を示し、次のように続けた「この問題において、ロシアは常に、大変柔軟だったが、日本側は、クリルの共同プロジェクには大変慎重で、消極的だった。日本は、日本政府が領土要求をしている、まさに南クリルでのプロジェクトに参加する事は、日本が間接的にこれらの島々に対するロシアの主権を認めることを意味するとの観点を堅持している。なぜなら、そうした共同プロジェクトは、ロシアの法的条件のもとで実施されることになるからだ。たとえ税金上、金融上、特別の体制を作ったとしても、どのような場合も、ロシア優先のフィールドで、事を進めなくてはならないからである。」
記者会見で、サハリン州のコジェミャコ知事代行は「もし日本の実業界が、クリル開発への参加を望まないのであれば、ロシア側としては、韓国の実業界に話を持ってゆくだろう」と述べたが、ストレリツォフ教授は「そうは発言しても、知事代行は日本との共同プロジェクトを放棄することなど恐らくないだろう」と見ている「以前、第三国の企業をこれらの島に引き入れることは、領土問題における日本への圧力だと、日本政府が反発していたにもかかわらず、韓国資本はすでに、南クリルでのインフラ・プロジ
ェクトに参加している。おそらく韓国の実業界が、日本政府の影響下に行動することはないだろう。韓国は、法律的にも政治的にも、極東の基本的問題に関して十分独立した立場を取って- 81 -

いる。そして多分日本は、韓国資本が、ロシアとの間の領土問題における日本の立場を考慮するだろうなどと期待すべきではない。韓国にとって、クリルでの共同プロジェクト参加問題において優先されるものは、純粋に経済的ファクターであり、利益であり、国家的な保護措置、
投資環境なのだ。」
ロシアのクリル発展プログラムの最優先課題の中には、島への交通輸送アクセスの保障と、漁業関連の総合施設ばかりではない、天然資源の効果的利用のための条件作りが入っている。また観光業の発展にも注意が向けられている。その他、クリルは、ロシアの国境防護の課題をこれまでも遂行してきたし、これからも遂行するだろう。そのために島々では、防衛用のインフラ施設の修理や復興作業も行われるはずだ。
http://bit.ly/1IICEYK

仏大統領「数週間のうちにミストラル級強襲揚陸艦問題は解決」（スプートニク 2015 年 07 月 28 日 14:38）© AP Photo/ Thomas Samson

http://bit.ly/1g09pnV

フランスのオランド大統領は「数週間のうちにミストラル級強襲揚陸艦のロシアへの供給契約に関する問題は解決されるだろう」と述べた。ブルームバーグ通信が伝えた。この発言は月曜日、オランド大統領が記者会見の際、行ったもので、ブルーバーグ通信によれば、オランド大統領はまた「ミストラル級強襲揚陸艦の供給を進めるか、それとも取り消すかについて、決定を下すつもりだ」と明言した。
２隻の「ミストラル」供給に関する契約は、フランスの DCNS/STX 社とロシア国営武器輸出公社「ロスオボロンエクスポルト」の間で、2011 年に結ばれた。フランスは、一隻目のミストラル級強襲揚陸艦「ウラジオストク」を昨年 11 月に、ロシア側に引き渡すはずだったが、それは行われなかった。
ロシア側は、揚陸艦を供給するのか、それとも代金を返還するのか、フランス側からの回答を現在待っている。
http://bit.ly/1LQZbll

チュルキン大使：ロシアはボーイング機墜落事故の法廷に関する決議案に反対する（アップデート 2015 年 07 月 28 日 21:45）© AP Photo/ Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1If3aaB

ロシアウクライナにおけるマレーシア航空のボーイング気墜落に関する国際法廷の開設をめぐる
国連安保理決議案に反対票を投じる。ロシアのチュルキン国連大使が述べた。大使は次のように述- 82 -

べた。
「我々は反対票を投じる。これに関しては私には疑いがない。もし決議が 9 票以上が集まればそれは拒否権の発動になるし、それ以下なら単に他の安保理理事国とともにする反対票となる。
ただ、マレーシア提出のこの決議案が、そもそも投票に回されないことを期待したい。投票な
どしても何の利益があるのか私には全く分からないからだ。我々が公然と推し進めるこの主張は、極めて説得的と思う」
先の報道では、チュルキン氏は、「法廷開設を主張する人々は、ボーイング機の墜落を国連憲章
第 7 条の規定する「国際の平和と安全に対する脅威」に当てはめようとしている。しかし、法律家諸氏によれば、単一の行動がそのように規定されることはあり得ない。よって国連安保理は、何らなすべきことがないのである。しかも、そのような規定は、ボーイング機墜落後に採択された第 2166
号決議にはないのであって、後知恵でそれを持ち出すのは正しくない」と述べている。
またチュルキン氏は、「民間機が墜落することはこれまでにもあったが、一度として国際法廷が開かれたことはなかった。時には裁判手続きが一切とられないこともあった」と述べた。たとえば1988 年にスコットランド上空で民間機が爆発した、いわゆる「ロッカビー事件」では、「国連安保理が関連していくつかの決議を採択したにも関わらず、誰も国際法廷の設置を問題にしはしなかった」。「このときは裁判はオランダで、スコットランド法にもとづいて行われた」とチュルキン氏。
マレーシアは先に昨年 7 月ウクライナにおける MH１７機墜落事故に関する国際法廷の開設を求める決議案を提出していた。マレーシア航空の国籍国たるマレーシア、豪州、オランダ（死者 298 人の大半がオランダ国民だった）、ウクライナ、ベルギーが法廷開設に賛成している。
http://bit.ly/1OAKDWc

ＴＰＰ：米国の世界覇権に向けたさらなる一歩？
（スプートニク 2015 年 07 月 28 日 19:25）© AFP 2015/ SAUL LOEB http://bit.ly/1SgfTe3
火曜、ハワイで 12 ヵ国貿易担当大臣の会合がある。参加は米国、日本、ベトナム、シンガポール、
マレーシア、カナダ、豪州、ニュージーランド、メキシコ、チリ、ペルー、ブルネイ。ＴＰＰに関する合意のあり方をめぐり合意を目指す。最終的なあり方ではない、またしてもとりあえずのあり方である。しかしその合意は、世界に、または世界の一部に、米国の全能的支配、あまりにも広範な規模のそれを打ちたてかねないようなものなので、たとえとりあえずの会合であっても、注意を払わないわけにはいかないのである。
今回の会合の課題は、ＴＰＰがどのような規則で機能していくのか、と言う点をめぐる対立の輪を狭めることである。気の早いことではあるが、次のことは言えそうだ。ＴＰＰをめぐるオバマ大- 83 -

統領の考えを、米国の次期大統領が支持するかどうかは分からない。また、米国議会が支持するかどうかも分からない（ＴＰＰは民主党の大半に不人気である）。ともかく、米国は 2016 年までの合意締結を急いでいる。
うまくいくかどうか。現時点で対立は４つのキーポイントに集中している。ＴＰＰが実現したば
あい、医薬品の価格が急激にあがり、著作権・知的財産権に関する法規が厳しくなり、外国企業・投資家が外国政府の決定を無視し、または争う権利を得、インターネットの管理が強まる、とされている。
ここから早くもＴＰＰの本質がわかる。名称は貿易パートナーシップだが、ここで問題になっているのは、最重要部門のひとつ、サービスの貿易なのだ。世界銀行の調べでは、米国経済の 80％、ＥＵ経済の 75％がサービス部門に占められている。一方で、ＴＰＰにわざとのように組み込まれていないＢＲＩＣＳ諸国は、世界の商品製造の 56％を占める。サービスではない。つまり、ここには「生産者」と「サービス者」、ふたつの世界経済システムの厳しい対立があるのである。ただし、これは誰にとっても秘密ではない。そしてそこから、ＢＲＩＣＳおよびそのパートナーたるさらに多くの国々に対するしかるべき関係のとり方が生まれるのである。加えて、もしＴＰＰにおける候補者リストを注視したなら、そこに、米国が非常に強く中国との経済的パートナーの座から引き離すことを望む諸国が見出されるだろう。
それは何も太平洋地域に限った話ではない。そこには目下米国と EU が審議中の環大西洋パートナ
ーシップにおいても、既成の米・カナダ・メキシコ間パートナーシップにおいても、全く同じ秩序が見出されるのである。それは何を意味するのか。実に、アジアのみか、全世界が、２つのブロックに分けられようとしているのだ。冷戦の日々のように。これで今や、ウクライナの悲劇を含めて、世界で起こる多くのことがよりよく理解されるだろう。ウクライナはまさにこの企ての一部をなしている。つまり、２つのブロックへと逆戻りし、その間に対立を起こそうという企てである。
中国とそのパートナーたちの戦略はいまのところ、これと正反対だ。現行の世界経済・政治シス
テムを残し、そこにやわらかく組み込まれていき、その枠内で、自らの経済的重みの増大に合わせて、みずからの可能性（発言権、銀行資本における割合その他）を引き上げる。つまり、何らの対立でもない。しかし、見て分かるとおり、米国には事態のこうした推移が不快である。
ここで医療のようなサービス分野を見てみよう。第一、この問題は今交渉において一番鋭い問題になっているのだから。ＴＰＰにおけるパートナーたちは自分の領土内で自分のジェネリック医薬品を製造し、販売することが出来なくなる。つまり、高価なアスピリンのかわりとなる、安価なア
セチルサリチル酸（両者は事実上同じものである）である。これについては様々な国の現地新聞にあてて既に多くの憤激の手紙が医師およびその患者らから寄せられている。ＴＰＰ体制では多くの病人がなすすべなく死んでしまう、というのである。
ここでＴＰＰ創設が成り、それが全く同様の欧州および北米における経済的「自由」圏と連動したらと考えてみよう。何らのＡＰＥＣも（そこでは中国が強すぎる）何らのＥＵもＷＴＯも、その他夥しい使用済みのシステム規則もなくなることは明らかだ。つまり、それらは存在しつづけるか- 84 -

もしれないが、その意味合いはミニマムに近づけられる。政府もなくなる。その権力は、いまギリ
シャに見られるものに近づけられる。欧州の抱擁からは逃れなければならないと分かったときには、何をすることも出来ない。政府は単に無力なのである。
民主主義とその可能性についての幻想を打ち立てることは止そうではないか。しかしそれでもな
お、せめても、民衆の意思、住民投票、議会、選挙その他を期待できよう。しかしもしこれら規則が発効したら、民衆の意思などはあり得ない。苦情を言う相手さえいないのだから。
当たり前のことだが、ＴＰＰにも利点がなければならない。この「支配の指輪」がこれだけ多くの国に、たったひとつの裸のパワーによって押し着せられるとしたら、奇妙なことだ。よって、今、いちばん面白い見世物は、きたるハワイ合意でどのような耐え難い条文が修正され、どのようなそ
れがそもそも削除されるかというところだ。しかし、これら全ての計画が全面的に葬り去れることを望むのは、あまりにも楽天的だろう。
http://bit.ly/1JtYnmf

東京電力：福島原発付近の土壌冷凍装置に不具合発生（アップデート 2015 年 07 月 28 日 19:54）© AFP 2015/ POOL / Issei KATO

http://bit.ly/1J1Hyhm

福島第一原発の破壊された原子炉を取り巻いて地下に氷の障壁を築くための冷凍装置が火曜、電線に問題が生じたため、一時的に停止された。東京電力の発表。火曜朝、試験的に冷凍装置を運転してみたところ、計器が電線に不具合があることを示し、点検したところ、高圧電線の被覆材から白煙が上がっていた。さらに、3 原子炉の防護被服への窒素供給装置も部分的に機能していなかった。
東電によれば、被害者は出ていない。冷凍装置は土壌を摂氏零下 30 度まで冷やして原発周囲に氷の障壁を築き、土壌水の放射能汚染を防ぐもの。しかし、汚染を完全に防止することは現状では不可能で、定期的に放射能汚染水が海洋に流出している。
http://bit.ly/1IpQXuQ

ＮＡＴＯ「トルコの出来事を注意深く見守り、トルコ当局を支持」（スプートニク 2015 年 07 月 28 日 20:49）© REUTERS/ Eric Vidal http://bit.ly/1DNIj8o
ＮＡＴＯ評議会の臨時会議参加者を前にストルテンベルグ事務総長は「ＮＡＴＯ同盟国は、テロ事件後のトルコでの出来事を注意深く見守り、トルコ当局と連帯している」と述べた。事務総長は- 85 -

「テロリズムは、それがどんな形を取ろうが、決して正当化する事は出来ない」と強調し、次のように続けた―「今日、トルコ及びＮＡＴＯの国境線地帯における不安定な状況について討議するため、こうした会合が開かれている事は、正しく時宜にかなっている。我々は、出来事を大変注意深く見守っており、同盟国トルコに連帯している。」「ＩＳ」がトルコ・シリア国境の町スルチで自爆テロを組織し、また南東部の複数の県では警察官殺害事件が起きるなど（こちらの方は「クルディスタン労働党」が犯行声明を出した）、この一週間、トルコ国内の状況は急激に先鋭化した。こうした事に対抗して、トルコ軍は、先週の金曜日から、シリア北部の「ＩＳ」の陣地及びイラク北部にある「クルディスタン労働党」の拠点に対する空爆を開始した。
こうした事に関連してトルコのエルドガン大統領は今日「トルコは、テロリストらの手で殺された我が殉教者達が流した血に対する答えを求めている。ここにおいては、いかなる後退もなく決して退きはしない。我々は、これまで同様の決意を持って、テロリズムと戦う我々の作戦を続けるだ
ろう」と述べた。
トルコはまた「ＩＳ」から完全に解放された自国の国境すべてに沿って、シリア国内に特別安全保障ゾーンをつくるべきだとの提案を行う意向だ。
http://bit.ly/1LWkOlX

東京電力：福島第一原発 1 号機建屋カバーの本格的解体開始（スプートニク 2015 年 07 月 28 日 20:57）© Flickr/ IAEA Imagebank http://bit.ly/1OANgal
28 日、東京電力は、福島第一原発 1 号機の建屋カバーの解体作業を再開した。同社の専門家らは、4 カ月の間に、これら 6 つの屋根パネルを順次取り外す計画だ。作業全体は、来年末までに終了する。
作業の開始自体は、設備の技術的故障のため、数度延期されたが、現在そうした不備はすべて一掃された。
原子炉建屋を覆うカバーの解体が終わった後、2011 年 3 月の水素爆発後、原子炉の中にたまったゴミやガレキを取り除く作業が始まる。2019 年、東京電力は、プールからの使用済み核燃料 392 体の取り出し作業に着手する。それが終了して初めて、最も危険で大変な段階、溶融した核燃料を除去する作業が始まる。
作業の新しい各段階の始まりは、常に伸び伸びになっている。そのため、東京電力が提示した作業終了の期限は、現実的ではないと危ぶむ声が上がっている。東京電力の予想では、事故の処理作- 86 -

業完了には、40 年かかるとされているが、原子力安全分野の専門家らは、実際にはその数倍かかるだろうと主張している。
http://bit.ly/1MU1YsI

米国、グアンタナモ職員の癌発症率が異常に高い件を捜査（スプートニク 2015 年 07 月 28 日 22:46）© Fotolia/ Matthew Lettrich

http://bit.ly/1IrdMmn

米国防総省は、グアンタナモ基地周辺に発癌性物質があり、それが基地における発癌率の異常な高さの原因になっていた可能性があることを関知している。これに関して捜査が行われている。海軍基地のケリー・ウィルフェル代表が述べた。米海軍海兵隊公衆保健センターは一連のエコロジー
および医学機関と共同でこの問題を解決するための捜査を行うという。
グアンタナモ基地に勤務した文民・軍人 200 人のうち、この 10 年で少なくとも 7 人が癌で死亡している。囚人らの元弁護士のひとりが米国防総省主任捜査官オフィスに提出した苦情にそう記されている。Miami Herald が伝えた。それによれば、癌患者らは、基地滞在中、滑走路付近にぶちまけられた放射性廃棄物の被害にあった可能性がある。
http://bit.ly/1SM6tHx

中国、株式市場が新たな暴落に直面する可能性あり（スプートニク 2015 年 07 月 28 日 23:02）© East News/ Imaginechina

http://bit.ly/1IIHHsi

中国の株式市場は火曜、1990 年の誕生以来２番目となる規模の下落、2007 年２月以来最大の暴落を記録した月曜のショックを克服した。急落は停止された。株式は２％まで失われた。月曜、上海
証券取引所の指標は 8.5％暴落した。深セン証券取引所は７％下落、ChiNext（中国版ＮＡＳＤＡＱ）
は 7.4％下落した。
連動して香港、東京、シンガポール、欧州、米国の株式市場も低落した。西側投資家らのパニッ
クをあおったのは一連のファクターである。株価変動の一取引日における最大幅は中国では 10％を超えないこととされている。これを超えれば取引は自動的に停止する。月曜はこれを理由に 1,800
社もの株式の取引が停止した。つまり、上海および深センという主要な取引所に上場している企業の 6 割である。つまり、もしこの上限枠がなかったら、落下は 8.5%をはるかに上回るものとなった
こと請け合いである。

- 87 -

投資家らは中国の「ドラゴン」たちの下落に落胆した。保険会社 China Life Insurance、銀行最大手の一角 Bank of Communications、石炭採掘最大手 China Shenhua Energy の株式はリミットである 10％下落した。時価総額で中国最大の石油ガス会社 PetroChina は 9.6％暴落、商業銀行最大手のIndustrial and Commercial Bank of China は 5.3%下落した。こうした全てが外国投資家の、世界
第二の経済大国の株式の安定性に対する危惧を急激に強めた。月曜の新たな暴落は全体として予見可能なものだった、と語るのは専門家ヤコヴ・ベルゲル氏だ。
「暴落はもちろん、予測可能だった。なぜなら、いわば、市場の不安定の根本要因は今なお除去されていないから。とられたのは市場安定化の短期策だけだ。その措置は奏功したが、それは市場の今後の不安定化を予防するものではなかった。パニックは続く。どこにも逃げてはいかない。なぜなら、全ての市場不安定化の根本要因が残っているから。同じような下落が次回もあることは大いにあり得る。市場は動揺が続く。動揺は長期的傾向だ。株式市場のぶらんこは両方の極に揺れていくだろう。」
先週末、中国政府は、もし必要とあれば、再び株式市場を金融的に支援する、と請合った。しかし、安心させるようなこうした言葉が、かえって投資家らに反対の効果を出した。月曜、投資家ら
は、株式の買占めを強め、その価格をとことんまで下げてしまった。6 月の市場安定化策が功を奏したにも関わらずそれは起こったのである。
中国現代国際関係アカデミー世界経済研究所のチャン・ファニン主任は次の見方を示している。
「現時点では、この期間がどれだけ長く続くかは分からない。今回の揺さぶりは相当強烈で、振幅は非常に大きかった。今、第一に必要なのは、市場を心理的に落ち着かせることだ。これには長い時間がかかるだろう。しかるのち、損失を補填する。それには国家プログラム「安定維持」が利用されるかもしれない。市場の心理的鎮静という問題はその復興と関連する。それはそのモビリティに直接的な影響を与える。もし資本が大挙流入したなら、ふつうの投資家らはとても安心できないだろう。ゆえに、市場の復興は困難な道のりである。それには長い時間もかかる。いまは中国経済にとって、非常に重要なタイミングである。今年上半期、経済成長
率は 7%だった。これは決して悪い数字ではない。しかし他の経済指標はそう芳しくない。たとえば、実体経済支援プロセスも調整を必要としている。たとえばこうした理由で、市場は現状、復興できていない。もし市場に短期的投資が舞い込んだなら、それらは急速に引き上げられてしまう。これも安定化の助けにはならない。心理的理由により、市場におけるパニックは相当
長く続く可能性がある。いま問題になっているのは、通常の市場建設に関する問題ではない。
何しろ、これほどの動揺は誰も予期していなかったのだ。調整プロセスは非常に長期にわたる可能性がある。私の感じでは、こうした状況は今年下半期も残る可能性がある。市場の動揺機のあとに、その復興と、強化が続くだろう。」
火曜、中国人民銀行は、下半期も流動性支援を続ける、と発表した。また、インフレリスクをとってでも、株式市場安定化策をとる、とも。どうやら、これは、市場を鎮静させ、投資家らのパニックをなだめる新たな試みであるらしい。先に政府は、むしろ、インフレ懸念から、金融政策を厳格化させる、と表明していた。

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一方、香港の Hang Seng は、火曜の取引で 0.7％上昇した。豪州の S&P/ASX 200 は 0.2％下落した。
日本の日経 225 は微弱な上昇を示している。わずか 0.07％である。電子機器メーカーMurata
Manufacturing は中国および台湾の取引で 57％の利益を上げているが、その株式は 1.4％下がった。
http://bit.ly/1H0IzAY

日本

原発「第二の人生」しかしリスクは残る（スプートニク 2015 年 07 月 29 日 00:05 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ Mad House Photography http://bit.ly/1TSAOqe
日本は、２～３週間後に、原子力エネルギーの使用を再開する可能性がある。８月３日から、九州電力は原子力規制委員会と共に、川内原発の１号炉の安全テストを開始する。この点検には１週間かかると見られている、その後、点検が成功裏に完了すれば、８月 10 日には原子炉稼働の可能性が生じる。そうなれば、2011 年の福島第一原発事故以来初の、再稼働となる。他の原発も、新しい、
そしてこれまでよりも厳しい安全基準に合致していると認められ、地元自治体の許可を得られれば、原子力発電を再開するかもしれない。
ロシア原子力科学・教育協会のエキスパート、ヴィクトル・ムロゴフ氏は「日本にとって、それは避けられない」と見ている―「日本には、他の出口はない。国はほとんど 100％、外国から輸入した資源を消費している。
もし日本がガスや石油、石炭の輸入し、できる限りそれを続けても、あらゆる原発を止めた結果生じる不足分を補うには不十分だ。なぜなら日本の原発は、国の電気エネルギー消費量のおよそ 3 割あるいは 4 割も産み出しているからだ。」
福島第一原発事故後、日本では国の原子力安全のあらゆる基礎が見直された。原発の安全に関する新しい要求を満足させるため、原発を運営するあらゆるエネルギー企業では、広範な技術的作業が必要とされた。そうして今回ついに川内原発の第１号炉が、日本の原発がすべてストップした後、電力を生産する初めてのケースになる。燃料集合体の配置や冷却水の回路、カバーの密閉性も含め、技術的安全システムの全てが検査されるだろう。テストを受けるのは、発電所の職員もそうだ。非常時にどう行動するか訓練も行われる。こうした事で福島のような事故が繰り返されるリスクはな
くなるのか、あるいは最小限になるのか
この質問を、ラジオ・スプートニク記者は、ムロゴフ氏にぶつけてみた―「あらゆる原子炉にはリスクがある。誰が何と言おうと、事故が起こる確率は隕石が落ちてくるのと同じだと言っても、常に事故はあり得る。いつそれが起きるのか、100 万年後かもしれな
いし、明日かもしれない。それは誰にも分からない。どのような産業、化学であれ農業関連で- 89 -

あれ自動車製造であれ、そこでは事故が起きる。記憶している限りでは、インドのボパールで起きた農薬製造工場での大事故では 2 万 5 千人もの人々が亡くなった。農業関連だけで、この事実だ。事故が起こらないと言う根拠などない。我々は、不幸にして事故が起きてしまった場
合、住民に悪影響が及ばないようにするという立場に立つべきだ。それが、我々が言うところの安全だ。」
福島で破滅的な悲劇が起こるまで、日本では５４基の原子炉が稼働し、その数はフランス米国について世界第三位、アジアでは第一位だった。福島第一原発事故によるショックから、政府は、原発再稼働のために大変な努力を傾けた。現在日本政府は、原子力エネルギー利用比率を、2030 年までに全体量の 20-22%に戻していこうと考えている。
http://bit.ly/1SeFLw5

モスクワは米国や欧州と対話する気がある（スプートニク 2015 年 07 月 29 日 01:35）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1DabkAd

モスクワは、ウクライナ情勢についても、経済問題についても、米国や欧州と対話するつもりがある。スイスのＲＴＳテレビの取材に対しプーチン大統領が語った。米国は「味方でない者は敵」
式に行動すべきではない、とプーチン大統領。プーチン大統領によれば、ロシアには反米の気運はなく、欧州諸国はより独立した政策を取る必要がある。
「帝国主義政策が長らくとられているが、それはこの状態を固定するばかりだ。私はもう何遍も、このことを公に語ってきたが、私だけでなく、ほかならぬ米国自身の国内の政治アナリストらさえ、
まさにこのことを、まさにこのような言葉で語っている。これら、米国の内外政策分野の専門家らは、このような帝国主義的傾向は、米国自身に損害を与える、と見なしている。この立場はまった
く反米的なものではない。我々は米国に、とりわけ米国の民衆に対しては、深い尊敬と強い愛情をもっている。単にこのような一方的行動および自らの国境を越えて残りの全世界に一国のほう管轄権を拡張することは国際関係にとって受け入れがたく、破壊的なことだと考える。欧州が強い独立性と主権を発揮し、自らの国益、自らの国民および国の利益を追求する状態にあるよう願う」とプーチン大統領。
スイスのＲＴＳテレビの求めを受け、プーチン大統領は 25 日、インタビューに応じた。場所はペテルブルグ。プーチン大統領はちょうど 2018 年のサッカーＷ杯の事前抽選のためペテルブルグに入っていた。インタビューの全文はクレムリンのサイトに掲載されている。
http://bit.ly/1OAPfeU- 90 -

ＮＡＴＯとモスクワ、ロシアの国益尊重するなら協力できる（スプートニク 2015 年 07 月 29 日 02:02）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1DrZgE7

モスクワとＮＡＴＯの関係発展はＮＡＴＯがロシアの合法的な利益を考慮するか否か、およびＮ
ＡＴＯが国際法規を遵守する能力の有無にかかっている。ロシアのＮＡＴＯ大使アレクサンドル・
グルシコ氏が述べた。
グルシコ氏は Lifenews の取材に答え、次のように述べた。「我々とＮＡＴＯの関係は第一に、Ｎ
ＡＴＯがどれだけ本気でロシアの合法的利益を考慮する用意があるかということ、第二に、ＮＡＴ
Ｏが国際法規を完全に遵守する能力があるのか、またこの意味で、あるいは、何らかのグローバルな課題を解決するため国際社会が利用しうるような一種の道具になることが出来るか、という点にかかっている。そうすれば、協力の可能性は広がるだろう」。
http://bit.ly/1LWpiJ5

弁護士チャールズ･ボナー氏：福島第一原発事故後、放射能病で米海兵 3 人死亡、250 人が闘病中（スプートニク 2015 年 07 月 29 日 02:39）© East News/ Kyodo/FOTOLINK

http://bit.ly/1HlL19V

福島第一原発事故で、米海兵 250 人あまりが放射線に関連する病気を患っており、既に３人が同じ理由で死亡している。うち１人は海兵の子供である。東京電力および原発建設に参加した Electric、
EBASCO、東芝、日立に対する訴訟で被害者たる米国人らの権利を守る弁護士チャールズ･ボナー氏が、公開講座で述べた。
福島第一原発事故の被害についてはようやく一般に明らかになりはじめたばかりだ。東電は原発の状況はコントロール下にあり、危険はない、との主張を繰り返しているが、東電に対する完全な信頼はない。事故直後、同社の代表らは、人の健康への脅威はない、と発表した。しかしのち、事態がはるかに深刻であることが明らかになった。
最初の感染者は、空母 USS Reagan で事故処理支援に駆けつけた米海軍の兵士たちだった。公式情報では、彼らは危険ゾーンの外にいた。しかし結果、彼らのうち、あまりに多くの人が、放射線被曝に酷似した、共通の症候をあらわした。被害者は東電および原発建設に参加した Electric、EBASCO、
東芝、日立に対し集団訴訟を起こし、自らのみならず、遺伝的変異が拡散しかねない自分たちの子孫の分まで、補償を求めている。
ボナー弁護士は Fukushima Response Campaign 運動が主催した公開講座で、次のように語った。

- 91 -

「現在若い海兵 250 人が様々な疾患に悩まされている。既に３人が死亡した。ある海兵は事故
後父親になったが、その子は脳に腫瘍を抱えており、今年３月、生後２年で死亡した」。
弁護士によれば、海兵らは被災地へ派遣される前、政府を相手に訴訟を起こす可能性を放棄する
旨、署名を強要されていた。「なぜそれを強制されたのか。なぜなら、原発というものは政府と大企業にしかないものであり、彼らは海兵らが本当に放射線被害を受けたという情報が拡散することを望んでいないからだ。そうすれば有権者らは原子力エネルギーを怖がるに違いないから」ボナー氏は、この訴訟に関する情報はメディアには故意に取り上げられていない、と指摘する。
「あるリポーターが先日この件で私を取材し、背中に気をつけたほうがよいか（つまり危険はあるか）と問うた。私は答えた。「ああ、もちろんさ！」。なぜなら、兆単位の金を黙ってくれる人な
どいないから。大企業の動きが怖いからといって人々がこの件について書きたてることを怖がっているのは、驚くべきことだ」。
動画

http://bit.ly/1VMuiD8

動画

http://bit.ly/1DNMEsq

http://bit.ly/1LWpLev- 92 -