別北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設（第１期）の安全設計について

環境事業団ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
北九州事業部会

添

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会北九州事業部会

委員名簿（５０音順）

〔氏
主査

副主査

伊規須

名〕
英輝

〔所

属〕

産業医科大学産業生態科学研究所長

酒井伸一

国立環境研究所
循環型社会形成推進･廃棄物研究センター長

篠原亮太

熊本県立大学環境共生学部教授

田辺信介

愛媛大学沿岸環境科学研究センター教授

森田昌敏

国立環境研究所統括研究官（協力いただいたポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会委員）
〔氏

名〕

委員長

永田

勝也

委員

長谷川

和俊

〔所

属〕

早稲田大学理工学部機械工学科教授
危険物保安技術協会危険物等事故防止技術センター長i

目
１．安全設計の概要････････････････････････････････････････････････

２．施設の安全設計内容
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５
２．６
２．７
２．８
２．９

次

････････････････････････････････････････････

1
5

参考資料

処理工程図 ････････････････････････････････････････････････ 5
安全設計の具体的な内容 ････････････････････････････････････ 6
敷地内レイアウト等に関する安全配慮 ････････････････････････ 7
ＰＣＢの分解反応に関する安全設計 ･･････････････････････････ 8
ＰＣＢの漏洩対策 ･･････････････････････････････････････････ 9
ユーティリティ設備の安定供給対策 ･･････････････････････････ 10
自然災害に対する安全設計 ･･････････････････････････････････ 11
火災に対する安全設計 ･･････････････････････････････････････ 12
作業従事者の安全確保 ･･････････････････････････････････････ 13

北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設（第１期）の安全解析の概要

ii

１．安全設計の概要（１／４）
１．１はじめに北九州PCB廃棄物処理施設（第１期）を対象とした本施設の安全設計に際しては、関連法令の遵守に加え、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」報告書の提言内容を反映させることにより、リスクマネ
ジメントの考え方に立ち施設全体の安全性を確保した設計としています。
すなわち、下図に示すようにプロセス安全設計、操業監視システム、フェイルセーフ、セーフティネットという多重防護構造を構築することにより、通常運転時の異常発生及び不可抗力的な自然災害・緊急事態に対しても安全な停止ならびに安定した操業への復帰が可能であるとともに、施設外への影響を局限化する設備設計としています。
更に、施設の安全性と施設外へ与える影響を評価し、その結果を施設設計および施設運用に活かすことにより安全性の一層の向上を図り、地域住民とのリスクコミュニケーションに役立てることとしています。
１．２設備設計の基本思想
処理システムを構成する設備の特徴、重要度に応じて安全性向上のための措置を実施し、ハザードに対する多重防護を図る。
１．３安全設計概要
・基本思想に基づき安全に配慮した設備設計を行っている。
・安全解析を通して、プロセスの潜在危険を洗い出し、問題点を抽出・定量化して、効果的な対策を設計にフィードバックしている。
・ＰＣＢ廃棄物の搬入経路などレイアウト上の安全配慮、ＰＣＢ
分解反応の安全や漏洩防止に対する設備対策、ユーティリティ設
備の安定供給対策を織り込んでいる。
・自然災害による緊急事態に対する安全設計は、経験則および
What‑if手法による検討に基づきリスクを洗い出し、安全な停止が行えるように適切な対策を織り込んでいる。
・ 火事 が発生した場合の対策として、粉末消火設備・消火栓な
どの防災設備を設置し被害の最小化と施設外へ影響の局限化を図っている。
・最後に、施設の安全性評価として混合気の燃焼とＰＣＢの漏洩のハザードを定量解析しその発生頻度を求め、十分に低いことを確認している。
◇以下に、右図中の項目に対応した代表的な内容を示す。
（４）セーフティネットの内容（4.1）排気はそれぞれのプロセス内で処理した後、更に活性炭吸着塔を通して施設外へ排出。オンラインモニタリングにより排気中の微量ＰＣＢ濃度を監視。
（4.2）建屋内に管理区域を設定し、レベル毎に負圧管理。
（4.3）ＰＣＢ油の漏洩防止、被害拡大防止のためオイルパン・防油
堤・不浸透性塗床を施工。
（３）フェイルセーフの内容（3.1）主要な温度・圧力・液面計器、酸素濃度計は二重化。
（3.2）液移送の際、液レベル異常の場合には液面計の設定ポイント
でポンプを停止させるシステムを織り込み。
又、容器切断時には設定温度以上で切断を停止させるインターロックを組込み。
（3.3）警報と連動して緊急自動停止ができる設計。
（3.4）異常時の弁の開閉は安全側に作動するように設計。
（２）操業監視システムの内容（2.1）中央監視室にて集中制御ができるように設計。
（2.2）運転状況の遠隔監視ができるようＩＴＶを設置。

外

気

圧

高

気圧

空気の流れ

多重防護構造管理ﾚﾍﾞﾙ1
管理ﾚﾍﾞﾙ2（４）セーフティネット

管理ﾚﾍﾞﾙ3

緊急自動停止（4.3）オイルパン、
防油堤、不浸透性の床（３）フェイルセーフ
誤動作やミスが事故に直結しない
ように多重チェックや安全側に作動（3.3）安全に停止するシステム（3.4）異常時に安全側に作動するシステム（3.2）インターロックシステム（手順ミス防止）（3.1）反応工程
センサー二重化＜地域・関係機関との連携＞（4.2）建屋の負圧管理（4.1）活性炭吸着塔処理

警報

見回り・点検（１）プロセス安全設計

安全運転のための
自動制御

1 次警報

自動的に非常停止
操作に入る
2 次警報

ウエス、吸
収材、緊急
用資機材の
常備品によ
る処置

・情報公開
・地域とのﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・地域からの監視・合同訓練／緊急時の協力【管理体制の整備】（２）操業監視システム

調整・調節
PCB 滴下量抑制–0.4mbar程度–0.7mbar程度

低施設内の空気は外気より圧力が低い
ため施設外へは漏洩しません。

万一トラブルが発生しても影響を最小限に抑える措置

防災設備

外–0.2mbar程度＜操業管理＞
・操業マニュアル整備・有資格者の配置
・緊急停止訓練＜保全管理＞
・自主検査基準整備
・保全マニュアル整備
・保守点検マニュアル整備＜保安管理＞
・予防規程の制定
・安全教育
・自衛消防訓練／通報訓練

液処理反応器の運転管理
反応温度＋30℃

不慮の漏洩発生

反応温度＋15℃【作業従事者の安全確保】

通常制御温度範囲

・暴露の可能性がある作業を極力限定。
（グローブボックス等の採用）
・解体作業前に PCB は十分洗浄除去。
・管理区域毎に保護具・防護服を設定。
・作業安全に係るマニュアルの整備。

（１）プロセス安全設計の内容（1.1） 安定した運転・操業を行うため、機械化および化学プロセスの制御として一般的な分散制御、自動制御を採用。
（1.2） 腐食等を考慮した適正な材料選定。
（1.3） より安全に分解反応を行わせるための操作上の安全配慮。
（1.4） ユーティリティ設備の安定供給対策を設計に織り込み。

異常時の処置例

１１．安全設計の概要（２／４）
１．４

安全性評価実施概要（２）「化学プラントにかかるセーフティ・アセスメントに関する指針」による評価（１）安全性の評価手法

安全設計の評価にあたって、平成 12 年 3 月 21 日付け基発第 149 号（旧労働省労働基準局長通達）による「化学プラントにかかるセーフティ・アセスメントに関する指針」に基づく危険度ランク評価＊を行っています。
その結果、施設全体の設備・機器のエレメント容量が小さく、温度も真空加熱分離を除き中低温域であり、また、圧力も常圧ないしは減圧のため、危険度ランクは、真空加熱分離のみランクⅡ、その他はランクⅢとなっており、危険度が最も高いランクⅠの設備は存在していません。

工程の特性に応じて以下のような手法を用いています。
手法
対象範囲

HAZOP,FMEA,FTA,ETA*の組合せ
・液処理設備・溶剤蒸留回収設備
・真空加熱分離装置

What‑if*
・受入及び前処理設備の
抜油・解体

＊

*HAZOP(Hazard & Operability study)
化学プラントを構成する一本のラインまたは機器に着目し、流量、温度といったプロセスパラメータの正常状態からのずれを想定し、そのずれの原因の洗い出しと、ずれが発生した時のプロセスへの影響や適切な安全対策がとられているかを検討する手法。
＊FMEA(Failure Mode & Effect Analysis)
システムを構成する機器に着目し、その機器に考えられる故障モードを取り上げ、その故障がシステムに及ぼす影響を解析する手法。
＊FTA(Fault Tree Analysis)
対象とするシステムに起こってはならない事象を頂上事象として設定し、頂上事象の発生原因を機器・部品レベルまで次々と掘り下げ、その原因・結果を論理記号（ＡＮＤ、ＯＲなど）で結びつけてツリー状に表現する。
次に、頂上事象の発生原因となる機器・部品の故障確率を与えることにより頂上事象の発生確率を解析する手法。
＊ETA(Event Tree Analysis)
引き金となる事象が発生した時、対応の成功・失敗を考慮して事象の進展過程をツリー状に表現し、各々の成功・失敗の確率を使って事故に至る発生頻度を解析する手法。
＊What‑if「もし･･･ならば」という質問を繰り返すことにより、設備面、運転面での潜在危険を洗い出し、それに対する安全対策を講じることによりシステムの安全化を図る手法。

物質、容量、温度、圧力、操作の５項目についてＡ(10 点)、Ｂ(5 点)、Ｃ(2 点)、Ｄ(0 点)の点数を与え、その合計点数によりランク付けをするものです。

（４）安全性評価結果
スクリーニングで残った想定シナリオについて、注意すべきハザード（混合気の燃焼とＰＣＢの漏洩）に至る発生頻度を整理し、次ページ（３／４〜４／４）に示しています。
その結果、最終的に以下の結論を得ました。
＜混合気の燃焼＞の発生頻度：
燃焼発生には混合気形成と着火源の存在が必要です。液処理設備と溶剤蒸留回収設備については、混合気が形成される可能性がある場所の温度は発火点以下であり、燃焼には静電気放電による着火が考えられます。この場合、接地を確保することにより混合気の燃焼を防止することができます。
しかし、本解析では接地不良時の静電気放電による着火を一定の確率で想定し＜混合気の燃焼＞の発生頻度を求めました。その結果、
液処理設備
2．0×10−8 回／年
溶剤蒸留回収設備 7．7×10−7 回／年となっています。
また、真空加熱分離装置については操作温度が高いため、発火点以上のところで混合気が形成されると、静電気放電には関係なく燃焼に至ります。混合気の燃焼の発生頻度は
真空加熱分離装置 8．2×10−7 回／年となっています。
通常の危険物一般取扱所における火災の統計的な発生頻度は、施設当たり 10−３ 回／年程度なので、上記の発生頻度はこれと比較して十分小さいといえます。

（３）HAZOP等による安全解析
本施設の重要性に鑑みて、危険事象（ハザード）の定量化を含めた以下の安全解析を実施し、その結果を設計・運用に反映することでより一層の安全性向上を図っています。

＜ＰＣＢの漏洩＞の発生頻度：
ＰＣＢの漏洩は、施設内の床に漏洩したものが施設外に漏洩するケースと、排気ラインを通って施設外漏洩するケースに分類できます。
前者の床への漏洩に対して、セーフティネットとして設備下部にオイルパンの設置、更に防油堤の設置という２重の漏洩防止対策を講じており、現実に施設外への漏洩は起こらないと考え、このケースは定量化の対象にしていません。
従って、後者の排気ラインを通ってＰＣＢが施設外へ漏洩するケースとして、排気ラインに
液状のＰＣＢがオーバーフローするシナリオと、排気ラインから気体状ＰＣＢが漏洩するシナ
リオについて定量化を行い、結果としてその発生頻度は各々、 8．4×10−８ 回／年、
5．8×10−7 回／年 となっています。

【解析１：問題点の抽出／改善】①化学プラントの安全解析手法である HAZOP を実施（一部 FMEA を実施）
。約５２０頁にわたる HAZOP
シートから、ハザードに至る可能性のある想定シナリオを摘出し、その想定シナリオの中から、工学的にみて極めて発生し難いか、あるいは物理現象として生じにくいと考えられるものをスク
リーニング。
②スクリーニングで残った想定シナリオについて、確率論的解析手法である FTA や ETA で、発生頻度を把握。
③発生頻度の高い想定シナリオについては、その回避・軽減対策を基本設計内容に反映させ改善。

以上のとおり、施設外へ影響を及ぼす＜混合気の燃焼＞＜ＰＣＢの漏洩＞といったハザードの発生頻度はいずれも 10−6 回／年（百万年に 1 回程度）以下と極めて低い値となっています。

【解析２：ハザードの定量化】①解析１の結果を受けて、注意すべきハザードについてその進展性を考察。
②施設外へ影響を及ぼす＜混合気の燃焼＞＜ＰＣＢ漏洩＞のハザードについてその発生頻度を FTAや ETA により定量化。

10−6 回／年以下という発生頻度は、例えば英国のリスク基準において「無視できるリスク」とされ、これ以上のリスク削減の必要がないとされているレベルであり、ハザードの発生頻度としては、十分に低い
値といえます。

【解析３：定性的な評価】
受入及び手作業・機械作業の多い抜油・解体については、「What‑if」解析手法により施設への影響・問題点を抽出し、現状の対策を評価し不足があれば改善。

さらに、今回の安全解析結果に基づき、点検チェックリストに基づく重点的な日常点検の実施や、定期的な接地状態の確認など、日常点検・保全管理を充実し、設備の安定操業および機器類の異常の早期発見に努めることにより、実際の施設の安全性をさらに高めてまいります。

２

１．安全設計の概要（３／４）
設備・管理運営上の主な対策＊１、２
発生頻度[回/年]
ハザード

引き金事象

想定シナリオ

引き金事象の抑制

事象進展の回避・緩和
合計

反応槽への
窒素供給ライン閉塞

液処理

後処理槽への窒素供給ライン閉塞

反応槽でのPCB処理や、後処理槽での余剰SD剤処理におい ・日常点検の際にストレーナの圧力計をチェ ・槽の圧力「低」で、反応槽からの排出弁や後処理て、排出弁の開閉操作により処理済み液を排出する際や、 ック、点検チェックリストに記載し健全性 油払い出しポンプ自動停止。
ポンプにより後処理油を排出する際に、窒素供給ラインが を確認することで窒素供給ラインの閉塞 ・窒素供給ラインの圧力低下により、非常用窒素ボ
閉塞していると、減圧により排気ラインから空気が流入 を防止。
ンベからの供給に自動切換え。
し、反応槽では引火点以上の絶縁油との混合気が、後処理・液処理のポンプ、攪拌機は防爆構造を採用、かつ槽では水素との混合気が形成される。これに着火すると混接地により電気火花の発生防止。
合気が燃焼する。
・接地状態を定期的に確認し、接地不良の発生を防6.4×10−９

2.0×10−８
1.4×10−８止。
−１・酸素検知器を二重化。＜1.0×10＞真空ポンプ戻りライン弁 分離塔において、真空ポンプ戻りライン弁が誤開し、かつ、・蒸留塔の減圧管理および真空ポンプ戻りラ ・塔の真空度「低」で蒸留設備緊急自動停止。
誤開真空ポンプが停止すると、排気ラインから空気が流入し、 イン弁の作動状況を中央監視室にてチェ （加熱器へのスチーム供給停止、蒸留塔への給液分離塔で引火点以上の溶剤との混合気が形成される。これ ックし、異常を早期発見。
停止）に着火すると混合気が燃焼する。［精留塔も同様］
・蒸留設備のポンプは防爆構造を採用、かつ接地により電気火花の発生防止。
・接地状態を定期的に確認し、接地不良の発生を防止。

混合気の燃焼混合気の形成↓着火・発火↓
混合気の燃焼洗浄後溶剤受槽の窒素供給ライン弁誤閉

溶剤蒸留回収窒素供給弁が誤閉した状態で、洗浄後溶剤受槽が空になる ・日常点検の際に窒素供給ラインの圧力調節 ・洗浄後溶剤受槽液位「低」で洗浄後溶剤を補充、と、排気ラインから空気が流入し、分離塔で引火点以上の 弁作動状況を点検チェックリストに記載 液位「低々」で払出しポンプ自動停止。
溶剤との混合気が形成される。これに着火すると混合気が し、異常を早期発見。
・蒸留設備のポンプは防爆構造を採用、かつ接地に燃焼する。［精留塔も同様］
より電気火花の発生防止。
・接地状態を定期的に確認し、接地不良の発生を防3.5×10−９

7.7×10−７

7.7×10−７

止。
加熱器伝熱管破損

洗浄槽出口弁誤開加熱器伝熱管破損に伴い、分離塔内に高圧スチームが流入 ・スチーム圧力を分離塔の耐圧以下に減圧。 ・蒸留設備のポンプは防爆構造を採用、かつ接地により電気火花の発生防止。
することで、分離塔が過圧破損し、引火点以上の溶剤が建 ・スチームラインに逃し弁設置。
・接地状態を定期的に確認し、接地不良の発生を防
屋内へ流出する。これに着火すると混合気が燃焼する。
［精留塔も同様］
止。
洗浄槽の出口弁が誤開すると、空気が流入し、洗浄装置内 ・洗浄中は、洗浄槽出口弁に加え、排気ライ ・洗浄設備のポンプは防爆構造を採用、かつ接地により電気火花の発生防止。
で引火点以上の溶剤との混合気が形成される。これに着火 ンの弁も閉止。（いずれも自動）すると混合気が燃焼する。
＜7.0×10−４＞・接地状態を定期的に確認し、接地不良の発生を防3.5×10−１１

9.8×10−１０止。
温度制御故障によるドア部Ｏリングの過熱破損

ヒーター制御やサーマルオイルシステムの故障によるＯ ・バッチ毎のスタート時に装置の真空度をチ ・炉温度「高」でヒーター自動停止。
リングの過熱破損等により、真空バウンダリーが破れ、空 ェックすることでシールの健全性を確認。 ・炉圧「高」でヒーター自動停止、自動窒素充填。
気が流入し、気化ガスとの混合気を形成し発火する。
・サーマルオイルシステムの点検をバッチ毎 （運転前に窒素供給弁の機能試験を実施）に実施し、運転前に健全性を確認。

・サーマルオイルシステム油送ポンプ故障で予備ポ・ﾊﾞﾙﾌﾞ止めの開放部分には閉止板取り付け。 ンプに自動切替え。
真空加熱分離用役設備である冷却設備 用役設備である冷却設備の故障によるサーマルオイルの ・冷却設備の待機ポンプへ月一回切替え、お ・冷却設備故障でヒーター自動停止、冷却塔水を高冷却不全でＯリングが過熱破損し、真空バウンダリーが破 よび高置水槽への切替え試験を月一回実 置水槽に自動切替え、冷却ファンによる自動冷却の故障による
れ、空気が流入し、気化ガスとの混合気を形成し発火する。 施することにより、切替えの信頼性をあげ 開始。＜7.2×10−３＞
ドア部Ｏリングの過熱損傷ている。＜8.2×10−３＞・炉圧高でヒーター自動停止、自動窒素充填。（運転前に窒素供給弁の機能試験を実施）

8.0×10−７

8.2×10−７
1.7×10−８＊１：網掛けは通常の対策より充実した対策で、＜＞内は網掛け対策による発生頻度の低減効果。
＊２：斜体字の対策は、発生頻度の計算上はその低減効果を見込んでいないが有効と考えられる対策。

３

１．安全設計の概要（４／４）

設備・管理運営上の主な対策＊１、２
ハザード

引き金事象

想定シナリオ
引き金事象の抑制

移送停止失敗排気ラインへ
のPCB油オーバ 液処理ーフロー
スクラバポンプ故障

発生頻度[回/年]

事象進展の回避・緩和

トランス油、廃洗浄油、等の移送時に、液位センサ ・液位「高」で、ポンプ停止、かつポンプ前 ・液位計を二重化。＜8.9×10−４＞
や弁・ポンプの故障で受入れ側の槽がオーバーフロ 後弁閉止。＜4×10−２＞
・排気ラインにオーバーフローした場合、排気ラインのーし、PCB油が排気ラインへ入る。排気ラインを経 ・積算流量計により移送量を制限。
各種センサにより異常検知。
由して建屋外へPCBが漏洩する可能性がある。

活性炭吸着（ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ）まで考慮した発生頻度
[回/年]
合計

小計

8.4×10−８―

8.4×10−８

オイルスクラバのポンプ停止により、気体状PCBの ・日常点検の際にスクラバポンプの運転状態 ・ポンプ流量「低」で液処理設備自動停止。
捕集能力が低下する。
を点検チェックリストに記載し、健全性を （①反応系：原料滴下ポンプ自動停止により反応槽への確認。
PCB油滴下を停止。）（②原料系：PCB油受入の自動弁閉で受槽へのPCB受入を停止。）
・ポンプ流量計に、面積式より信号伝達の確実性の高い 1.4×10−６
タイプを採用。＜1.0×10−３＞
・オンラインモニタリング装置からの分析異常信号を受け、オペレーターが当該排気系統の設備を手動により停止。

液処理用役設備である冷却設 用役設備である冷却設備の故障に伴い、スクラバ循 ・冷却設備の待機ポンプへ月一回切替え、お ・冷却設備故障で液処理設備自動停止。
備の故障
環オイルの冷却機能が低下し、冷却機能不全で、気 よび高置水槽への切替え試験を月一回実 （①反応系：原料滴下ポンプ自動停止により反応槽へのPCB油滴下を停止。）
体状PCBの凝集能力が低下する。
施することにより、切替えの信頼性をあげ（②原料系：PCB油受入の自動弁閉で受槽へのPCB受入をている。＜8.2×10−３＞
停止。）
7.2×10−６
・高置水槽に自動切替え。＜7.2×10−３＞
・オンラインモニタリング装置からの分析異常信号を受け、オペレーターが当該排気系統の設備を手動により
停止。

Ｐ
Ｃ
Ｂ
の
漏
洩 気体状PCB漏洩
溶剤蒸留回収真空加熱分離用役設備である冷却設 用役設備である冷却設備の故障に伴い、排気ライン ・冷却設備の待機ポンプへ月一回切替えを実 ・冷却設備故障で溶剤蒸留回収装置緊急自動停止。
の凝縮器の冷却機能が低下し、気体状PCBの凝集能 施することにより、切替えの信頼性をあげ （加熱器へのスチーム供給停止、蒸留塔への給液停止）
備の故障
力が低下する。
・オンラインモニタリング装置からの分析異常信号を受ている。＜1.0×10−１＞
4.4×10−６
け、オペレーターが当該排気系統の真空ポンプおよび溶剤蒸留回収装置を手動により停止。
オイルシャワー冷却用 冷却設備であるチラーの故障により、オイルシャワ ・チラーユニットの点検をバッチ毎に実施 ・オイルシャワー出口温度「高」でヒーター自動停止。
・チラー水温度「高」でヒーター自動停止。
チラーの故障ーの冷却ができなくなり、気体状PCBの凝集能力が し、運転前に健全性を確認。
4.2×10−５低下する。
スクラバポンプ故障

排気設備

排気設備（設備高レベル排気、グローブボックス排 ・日常点検の際にスクラバポンプの運転状態 ・スクラバ循環ライン流量「低」の警報で、当該系統の気等）でスクラバポンプが故障すると、気体状PCB を点検チェックリストに記載し、健全性を 作業を停止。
の捕集能力が低下する。
確認。
・ポンプ流量計に、面積式より信号伝達の確実性の高いタイプを採用。＜1.0×10−３＞
・オンラインモニタリング装置からの分析異常信号を受け、オペレーターが当該排気系統の設備を手動により停止。
3.2×10−６（Ａ系：排気ファン停止、グローブボックス給排気自動
ダンパー閉止。
（Ｂ系：排気ファン停止、抜油中は完了後、洗浄は中断
して溶剤抜取りに移行し停止｡）（Ｃ、Ｄ系：真空ポンプ停止、洗浄装置停止｡）（Ｅ系：真空ポンプ停止、溶剤蒸留回収装置停止。）＊１：網掛けは通常の対策より充実した対策で、＜＞内は網掛け対策による発生頻度の低減効果。
＊２：斜体字の対策は、発生頻度の計算上はその低減効果を見込んでいないが有効と考えられる対策。

４

5.8×10−５ （×10−２）

5.8×10−７

２．施設の安全設計内容

２．１

処理工程図

受入設備

前処理設備

ﾛｰﾃﾞｨﾝｸﾞｽﾃｰｼｮﾝ

温度：３００〜６００℃
圧力：約０．００１〜０．１気圧

真空加熱分離装置

真空加熱炉本体

トラック受入一次洗浄

粗解体

抜油・粗洗浄解体・分別

オイルシャワー

卒
業
判
定

不合格物

受入･検査

再
生
溶
剤

一時保管

大
気
活性炭

大
気

含浸性部材

二次洗浄

凝縮器

卒
業
判
定

非含浸性部材

蒸留塔

換気

卒
業
判
定

判定洗浄

活性炭
排気処理

大
気

溶剤蒸留回収設備

温度：約１１０℃
圧力：約０．０１３ 気圧

ト
ラ
ン
ス
油

活性炭
排気

コ
ン
デ
ン
サ
油

廃
洗
浄
溶
剤

コンテナ受入

炭化物

屋外タンク
紙、木等
処理済油
払出用
鉄、銅
等

ＳＤ剤

温度：１６０〜１７０℃
圧力：常圧

ＰＣＢ分解
（脱塩素化分解）

処理済油
払出用
洗浄溶剤

液処理設備
ボイラ

Ａ重油
ＶＴＲ
回収油

０．５ ｔ／日（ＰＣＢ分解量）
脱塩
素剤

ローリー払出洗浄後溶剤受槽

排気

換気

排気処理

ローリー受入卒
業
判
定

温度：８０〜９０℃
圧力：常圧

分
解
完
了
確
認

固液分離
後処理

５

卒
業
判
定

処
理
済
油

固形物

処理済油
再利用

絶縁油

２．２

安全設計の具体的な内容設計にあたり、安全に配慮した代表的な項目とその内容の一例は下表のとおりです。
なお、「目的と項目」欄の（ ）内の数値は１．安全設計の概要（１／４）の図中の番号に対応しています。

目的と項目

受入・前処理真空加熱分離液処理

運転状態安定化のための自動制御
（１.１）
（２.１）

①手作業のヒューマンエラー防止のため、極力機械化・自動化。

①真空加熱分離装置は処理対
象物を受入れ、前準備完了後処理プロセス開始 指令により処理完了まで自動運転。

①液処理は基本的にバッチの自動運転。

②分離塔、精留塔の塔頂圧力制
御および塔底加熱量の制御は自動制御。

②中央監視室での集中制御管
理。

①洗浄装置、抜油ポンプには防錆のためＳＵＳ材を使用。
②ＰＣＢ、洗浄溶剤ともに腐食性はなく炭素鋼が使用可能。
なお、腐食代はＪＩＳ基準の１ｍｍに対し１．５ｍｍを採用。

安定運転継続のための監視強化と警
報発信
（２.２）
（３.１）

①真空加熱炉本体など高温に曝される機器には、耐熱性、耐食性を考慮しＳＵＳ材を使用。
②炭素鋼が使用可能な部位の腐食代はＪＩＳ基準の１ｍｍに対し１．５ｍｍを採用。

②反応時の加温・冷却用熱媒
循環系統の温度制御は自動。

気体状ＰＣＢ漏洩防止のための排気
処理設備
（４.１）

②固液分離機器も防錆のた
めＳＵＳ材を使用。
③炭素鋼が使用可能な部位の腐食代はＪＩＳ基準の１ｍｍに対し１．５ｍｍを採用。

①運転状況確認のためＩＴＶを設置。

②制御システムの安定化のため主要部分は二重化。

②制御システムの安定化のため主要部分は二重化。

①反応槽、後処理槽の内部状
況監視のためＩＴＶを設置。
②制御システムの安定化のため主要部分は二重化。

③分離塔、精留塔の定常・安定運転に必要な温度、圧力、流量等の計器類については中央監視室への指示警報および制御機能付きを採用。

③真空加熱分離装置の温度計、圧力計は１次警報、２次警報の設定が可能な計器を採用。

③貯槽の液面計は１次警報、２次警報の設定が可能な計器を採用。

④真空加熱炉周りの温度計、圧力計は二重化。

④ＰＣＢの受槽類、液処理反応に関わる計量槽の液面計は二重化。

①自動運転中は各機器のスイッチ類および各計装機器の操作を無効。

②排気スクラバ液の張込みは、警報付き液面計により設定値で供給ラインのバルブを自動閉。

②自動運転中は各バルブの操作を無効。

①プロセス排気は、グローブボックス排気系、抜油フード排気系、洗浄装置排気系、溶剤
蒸留回収装置排気など系統別に処理したのち、最後にセーフティネットとして、それぞれ個別に活性炭吸着処理を行う。

①真空加熱炉の排気はプロセス内で処理した後、最後にセーフティネットとして、活性炭吸着処理を行う。
②なお、真空加熱分離を行う部
屋の換気排気も活性炭を通して排気する。

②なお、前処理を行う部屋の換
気排気も活性炭を通して排気する。
気体状ＰＣＢ漏洩防止のための管理
区域設定による気
密性確保
（４.２）

液処理

レベル１：１次洗浄室、２次洗
浄室、溶剤蒸留回収室
レベル２：解体・分別室、破砕室、グローブボック
ス室
レベル３：粗解体室①プロセス排気は、受槽排気系、反応槽排気系、後処理槽
排気系など系統別に処理したのち、最後にセーフティネットとして、それぞれ個別に活性炭吸着処理を行う。
②なお、液処理を行う部屋の換
気排気も活性炭を通して排気する。

レベル１：真空加熱分離室

レベル１：液処理室

なお、管理レベル毎に負圧管理を実施。

⑤反応槽の温度計及び酸素濃度計は二重化。

①各操作で洗浄液を張り込む
際、設定液面でインターロッ
クが作動しポンプが停止。

真空加熱分離＜地震時＞①各機器は一定震度以上で停止。
②停止時各バルブの開閉は安全側に作動。
③排気処理系統は地震の際も自動停止させない。

＜停電時＞①無停電電源装置により各計装機器に供給。
②液処理設備については、非常用発電装置により反応槽攪拌機、後処理槽攪拌機、冷却ポンプ類、排気洗浄スクラバ循環ポンプ、各計装機器に供給。
③非常用発電装置からの供給が停止した場合は全ての機器を停止。なお、各バルブの開閉は安全側に作動。

①反応槽、後処理槽などＰＣＢに接する機器にはＳＵＳ材を使用。

①作業状況確認のためＩＴＶを設置。

④受槽、貯槽の液面警報は１次
警報、２次警報の設定が可能
な計器を採用。

手順ミスを防止するためのインター
ロックシステムの構築（３.２）

受入・前処理＜地震時＞①洗浄装置、溶剤蒸留回収装置
は一定震度以上で停止。
②クレーン等の搬送機器類は、安全を確保するため、状況を確認した後に作業従事者の判断で停止。
③排気処理系統は地震の際も自動停止させない。

③中央監視室での集中制御管理。

③中央監視室での集中制御管
理。
適正な材料選定
（１.２）

目的と項目
安全に停止させるためのシステム
（３.３）
（３.４）

①ＰＣＢ油の原料計量槽への受け入れ、反応槽への溶媒張り込みの際、設定液面
でインターロックが作動しポンプが停止。
②処理済油をローリーに積込む際、流量積算計にて計
量後積み込みラインのバ
ルブを自動閉。

液状ＰＣＢ漏洩防止のための多重の
バリアー
（４.３）

①ＰＣＢを取り扱う機器の下部に一次バリアとしてのオ
イルパン又は防油堤、二次バリアとして防液堤を設置。

①ＰＣＢを取り扱う機器の下部に一次バリアとしてのオ
イルパン又は防油堤、二次バリアとして防液堤を設置。

①ＰＣＢを取り扱う機器の下部に一次バリアとしてのオ
イルパン又は防油堤、二次バリアとして防液堤を設置。

・オイルパン
・防油堤
・不浸透性塗床②床面には耐薬品性、耐久性のあるエポキシ樹脂による不浸透性塗床を施工し、地下浸透を防止。

②床面には耐薬品性、耐久性のあるエポキシ樹脂による不浸透性塗床を施工し、地下浸透を防止。

②床面には耐薬品性、耐久性のあるエポキシ樹脂による不浸透性塗床を施工し、地下浸透を防止。
③ＳＤ剤受入場所には、コンテ
ナー車の周囲に側溝を設置

６

２．４ ＰＣＢの分解反応に関する安全設計
ＰＣＢの分解反応における安全性
吸収塔

酸素濃度計は
二重化

温

温

酸

酸
熱交換器

熱交換器
温

ＩＴＶ

ＳＤ：ナトリウムを溶媒中に一旦溶融させ、10μm以下の超微粒子にして分散体としたもの。
Sodium Dispersion の略流

流
流

ＰＣＢ分解のための反応薬剤として、ナトリウム分散体（ＳＤ）を用いることにより、分解に必要なナトリウムの特性を維持しつつ、取扱い上の安全性を大幅に向上。

活性炭吸着槽Ｍ

窒素

反応薬剤の安全性と漏洩対策

窒素排気

温
スクラバー

監視

圧

温

１．ＳＤの化学的安定性
ＳＤの場合

金属ナトリウムの場合

シールポット水
水

原料油計量槽

水

反応槽の温度計は
二重化

自動制御
温

温

PCB油

4F

反応槽

冷
熱
媒

液

液

温

：温度計

圧

：圧力計

酸

：酸素濃度計

流

：流量計

液

：液面計

絶縁油で被覆

ナトリウム

水

ナトリウム

3F
原料油滴下ポンプ

金属ナトリウムが水と直接接触し激しく反応する。着火・爆発しやすい。

金属ナトリウムの表面が絶縁油で被覆されており、反応性がマイルド。
着火・爆発の危険性は極めて低い。

消防法上の取扱い
発火性のある危険物 ( 第３類 )( 例 ） カリウム、黄りん など

消防法上の取扱い
絶縁油と同じ扱い （ 第４類 第３石油類 ）（例） 重油、グリセリン など

安全対策の内容①反応薬剤（ＳＤ）の安全性
・分解に必要な特性は維持しつつ、絶縁油で被覆し安全性を大幅に向上。

２．漏洩対策

②反応操作上の安全配慮
・反応薬剤を先に入れた反応槽にＰＣＢを少量ずつポンプにて加えることにより、急激な反応による発熱を防止。
・また、ＰＣＢ油計量槽および滴下ポンプは反応槽より下方に設置しており、機器が故障した際にPCBが反応槽に流入することはない。

①漏洩の生じにくい構造の受入設備によりローリーからの受入作業時の漏洩を防止。
②受入作業時に液たれが生じた場合は、ウエス等でふき取りペール缶に入れ、密封した上でＳＤ供給者が搬出して安全に処理。

③安全運転のための自動制御・重要な監視計器は二重化するとともに、分解反応熱の除熱は自動制御。
・反応槽内が通常制御温度範囲を逸脱した場合は1次警報（反応温度＋１５℃）と共にPCBの滴下量を低減
させ温度上昇を回避。
更に、反応温度＋３０℃になれば、２次警報と共にPCBの滴下ポンプ停止、冷却強化（流量増、冷却温度低減）で自動停止に至る。
・攪拌機が停止した場合は、警報発信と共にPCBの滴下ポンプ停止、冷却強化（流量増、冷却温度低減）
で自動停止に至る。
・反応槽の内部状況監視のためＩＴＶを設置。

③万一施設内でＳＤが漏洩しても、防油堤により外部漏洩を防止。

８

２．５ ＰＣＢの漏洩対策（施設外の環境中への漏洩防止対策）
ＰＣＢの漏洩対策（排気）ＰＣＢの漏洩対策（ＰＣＢ油）

負圧制御（大気圧以下）
Ｓ

排気

オイルパン

はサンプリングポイント

排気処理装置Ｓ

活性炭吸着塔オンラインモニタリング（ＰＣＢ濃度計）（セーフティネット）

漏洩検知器

流

防油堤

液面計
移送
ポンプ

給気

Ｓ

処理対象油受槽

液

局所排気
排気処理
装置

不浸透塗床（エポキシ樹脂）

液

排気
Ｓ

間仕切壁

１．漏洩の防止対策
１．排気処理方法①移送ラインに設置した積算流量計により移送量を制御。
②液面計とポンプの連動により、液位「高」の場合は移送ポンプを自動停止。

①ＰＣＢ取り扱い作業は、作業内容によってグローブボックス又は局所排気装置を設置。

③主要な貯油槽の液面計を二重化。

②発生源毎に処理系統を分割。

２．異常の検知と対応
スクラバー等の排気処理装置によりＰＣＢを除去
吸着マット等による応急処置、回収作業実施

中央監視室

警報

漏洩検知器

発見

見回り点検

２．排気処理機能の監視
状況に応じた対処①見回り点検により、排気処理設備の正常な稼動を確認。

（緊急自動停止等）②排気分析を定期的に実施し、排気処理機能を確認。

オイルパン及び防油堤に設置。

③オンラインモニタリングにより中央監視室にて常時監視。

３．漏洩時の拡大防止対策（セーフティネット）３.セーフティネット
不慮の漏洩発生時でも下記対策により、外部漏洩を防止。
①活性炭吸着塔①鋼板溶接構造のオイルパン（該当機器容量の１００％を確保）または防油堤の設置。

排気処理（ＰＣＢ除去）後、更に活性炭吸着塔を通して施設外へ排出。

なお、オイルパンの製作時には水張り試験等を行い、漏れないことを確認。

②負圧管理②間仕切壁下部が防液堤として機能。

各室は管理レベルに応じた負圧管理を実施しており、施設内の空気が外部に漏れることは無い。

③床面の不浸透塗床により地下浸透を防止。

９

２.６

窒 素

ユーティリティ設備の安定供給対策
非常時にも窒素の供給を継続するため、窒素製造設備からの供給が停止した場合、非常用窒素ボンベからの供給に自動的に切替え｡

冷却水

非常時の冷却水量確保のためプラント用水受水槽・高置水槽を設置｡

冷却水循環ﾎﾟﾝﾌﾟにより冷却継続

断水時

窒素製造設備設備異常（供給停止）

圧力監視
酸素濃度監視Ｐ

安全な運転停止

断水時に安全に設備を停止するために必要な補給水を高置水槽
及びプラント用水受水槽により
確保

真空加熱
分離装置

製品槽
真空加熱分離装置

Ｐ

非常用
発電機

均圧供給、停電時のバッファ

非常用窒素ボンベ

Ｐ

窒素製造設備故障時に作動設備が安全に停止できる容量を確保（圧力低下を検知して自動起動）

計装用空気

液処理設備

安
全
な
運
転
停
止

停電の場合
非常用電源が起動するまでの間、高置水槽から水を供給

非常用発電機（ディーゼル発電機）による安全上必要な機器の運転・外部冷却ファン、排気系ポンプ類
・反応槽、後処理槽の攪拌機、冷却系循環ﾎﾟﾝﾌﾟ類
・冷却塔ﾎﾟﾝﾌﾟ類、窒素製造設備
・消火設備

揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｔ

Ｐ

非常用
発電機

Ｆ

冷却水循環ﾎﾟﾝﾌﾟ
温度監視
圧力監視
流量監視

スチーム

安
全
な
運
転
停
止

誘導灯・非常用照明灯の設置及び避難・誘導経路の明示

散水ﾎﾟﾝﾌﾟﾌﾟﾗﾝﾄ用水受水槽制御装置や安全上必要な設備には電気を確保

自動点灯式の誘導灯等で作業者・見学者の安全を確保

その他設備

安定した供給を行うため、変動吸収用のリザーブタ
ンクを設置｡

液処理設備

Ｍ 冷却塔

高置水槽
建屋４Ｆ

停電時の電源確保のため、無停電電源装置・非常用発電機を設置。

無停電電源装置による制御電源の確保

前処理設備

O2

電気（停電対策）

誘導灯

安定した供給を行うため、一定の圧力を維持する自動制御機
能を付加。

制御システム非 常 用 照 明 灯

制御系の安定化のため、主要部分は二重化し、ＣＲＴ画面
は共用化している。

各ＤＣＳの操作が可能

オペレーションＣＲＴ
計装用空気供給停止時
計装用空気圧縮機（ドライヤー内蔵）

計装用空気喪失時には、弁が安全側に開または閉作動

圧力監視

スチーム供給停止時

前処理
（液処理）
（共通）

前処理設備

スチーム供給停止時は加熱源を喪失するのみであり設備への影響はない

液処理
（前処理）
（共通）

共通
（前処理）
（液処理）

故障時
他のDCSに切替
えて運転可能

通信用バス
液処理設備

安
全
な
運
転
停
止

通信用バス二重化

リザーブタンク
Ｆ
Ｐ

前処理設備
Ｐ

液処理設備

ＬＳＡ重油
サービスタンク

給水タンク

圧力監視
流量監視

ＤＣＳ
電源カード二重化
ＣＰＵ二重化

電源カード

ボイラ
真空加熱分離装置

液処理DCS

その他設備

受電設備

１０

共通DCS
故障時
信号断時は安全側に作動するよ
うな設計

ＣＰＵ

非常用
発電機

防油堤

使用量変動のバッファ

前処理DCS

無停電電源（停電時も電源維持）

２．７ 自然災害に対する安全設計

浸 水 対 策地 震 対 策落 雷 対 策落 雷搬入口

感震装置と連動
設定震度以上で自動的に作動

緊急自動停止警報
感震装置

設定震度以上

設定
震度

地

建 屋

０．２M

・液処理設備・前処理設備・真空加熱分離装置※安全に運転停止するための冷却水・電気等は供給を継続

受入室建屋内避雷導体
導電性に優れた
アルミニュームの撚線

シャッター

側溝

施設地盤面 基準水面 + 4.00M
過去最高潮位避雷針

基準水面 + 2.45M

震

施設内機器
設定震度以下基準水面

施設は運転継続 ⇒ 運転監視

接地（アース）接地（アース）

1. 耐震設計

1．施設設計

1．施設設計基

施設の地盤面は、基準水面＋４．００Ｍに設定。
（過去の最高潮位より更に＋１．５５Ｍ高い位置）①建屋：避雷導体又は避雷針を設置。

礎 ： 液状化現象を考慮した基礎構造設計（岩盤支持）を採用。
横揺れに対する水平力支持を杭に持たせるため、杭を太くし鉄筋を増量。

②施設内機器：接地（アース）工事を実施。
建屋構造： 層せん断力係数は法定値（建築基準法施行令）の１．５倍。
２．暴風雨時等の対応
台風・津波・暴風雨の情報入手。 （福岡管区気象台、下関地方気象台）

２. 地震発生時の対応①設定震度以上の場合は感震装置により警報発生 ⇒ 緊急自動停止②設定震度以下でも震度の大小に関わらず、直ちに現場確認・安全確保実施。
地震防災規程等の整備：操業基準・点検基準、連絡・通報体制、対策組織体制

地震を想定した訓練の実
施
地域・関係組織との連携：緊急停止訓練、避難・誘導訓練

２．落雷時の対応
落雷 → 直ちに設備点検を実施､異常の有無確認。

状況に応じて入り口シャッターを閉めることにより雨水の浸入を防止：公的機関・地域への連絡体制の構築と合同訓練の実施

３．参考データ 福岡県の地震発生実績
若松地区の過去７３年間の地震発生実績
震度１ → ３回

１１

２.８

火災に対する安全設計

設備上の火災予防対策
施設を火災から守るため、以下のような設備対策を講じています。
なお、建屋の消防法上の取り扱いは、「危険物一般取扱所」であり、取扱対象危険物は第４類第３石油類および第４石油類です。

粉末消火設備
消火栓設備
火災検知器

１．建築物の構造：鉄骨耐火構造。
２．壁の仕様：石膏ボード、ＡＬＣ板など不燃材料を使用。
３．防火区画：施設内に防火区画を設定し防火壁で区切っている。
４．電気設備：溶剤蒸留回収室（1Ｆ〜4Ｆ）、液処理室（1Ｆ〜4Ｆ）は防爆仕様。
５．避雷設備：建屋には避雷導体、又は避雷針を設置。
施設内機器には接地施工。
６．警報設備：自動火災報知設備を設置。
７．消火設備：粉末消火設備、消火栓設備を設置

消火方法
１．ＰＣＢ油を含む危険物の取扱部屋及び電気室

粉末消火２．上記以外の部屋及び屋外

消火栓

消火器
電気信号
第１期処理施設棟
固定消火設備・危険物（油）を取り扱う部屋、電気室に配置
・各部屋毎に消火が可能
・操作スイッチは各部屋の出口および、中央監視室に配置

事務管理棟（動作フロー）

火災確認
現場操作箱
スイッチＯＮ

中央操作盤
スイッチＯＮ

スイッチＯＮ以降は自動

屋内消火栓
粉末消火設備

タイマータイムアップ

中央監視室

粉末消火設備
加圧用 粉末容器
窒素ﾎﾞﾝﾍﾞ選択弁作動（部屋毎に設置）
粉末放出

中央操作盤
（粉末消火）

屋外消火栓

選択弁

ﾀｲﾏｰ設定時間内に非常停止釦を押せば起動を停止する。

窒素ボンベ作動
粉末容器加圧

自動火災報知器

防火区域以外は消火栓で対応警報、タイマー作動

消火栓設備

現場操作箱

・危険物（油）を取り扱わない部屋に対応
・１Ｆ／２Ｆは屋外消火栓、３Ｆ／４Ｆは屋内消火栓で対応

自動火災報知器、消火器

消火ポンプ
消火栓水槽
消防用水

１２

・各部屋に火災検知器、消火器を配置
・脱塩素剤を取り扱う部屋は特殊消火器を配置（金属ナトリウム用）