【概要版】安芸太田町第７期障害者計画・障害福祉計画
安芸太田町第３期障害児福祉計画
計画策定の背景・趣旨
本町では、令和３年３月に「安芸太田町第６期障害者計画・障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画」を策定し、障がいのある人に関する施策を総合的に推進してきました。
これまでの障がい福祉施策の取り組みや国の動向また、本町における地域の実情や課題等を踏まえ、障がいのある人やその家族のニーズ、法改正の趣旨などを踏まえた上で、今後も障がいの有無にかかわらず、誰もが互いにそれぞれの個性を尊重し、一人ひとりが主体的に社会で活躍できる町をめざし「安芸太田町第７期障害者計画・障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画」を策定します。

計画の位置づけと計画期間
本計画は、障害者総合支援法第８８条に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法第 33 条の 20 の規定に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体的に策定するものです。
また、本町の上位計画である「第二次安芸太田町長期総合計画」をはじめとするその他関連計画との整合性や連携を図りながら、本町の実情に合わせ計画の策定を行うものです。
令和６年度から令和８年度までの 3 年間を計画期間とします。

計画の策定体制
障がい者団体、福祉関係者等で構成する「安芸太田町障害者福祉計画策定協議会」において、計画の内容についての審議を行いました。また、障がいのある人の地域生活やサービスの利用状況等についてアンケート調査と関係者へのヒアリングを実施し、基礎資料としました。

障害者手帳所持数の推移
本町の身体障害者手帳所持者数は、年々減少傾向にあり、令和5年度は379人となっています。手帳所持者数の約90％近くが65歳以上の高齢者となっています。
600
500
400
人 300

200
100
0515

492

470

437430404379平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

全体515

492

470

437

430

404

379

６級

27252424211815

５級

44454233322932

４級

152148141134135126118３級

1121049587868174

２級

54514541434436

１級

126119123118113106104

アンケート調査◆保健・医療に関して困っていること「交通・移動」に関することが 15.8％で最も多く、「障がい、病状の進行」や「お金がかかる」ことなどが 12.7％と次いで多くなっております。
◆地域生活のために必要な支援「経済的負担の軽減」や「相談支援等の充実」の割合が高くなっており、また、「必要なサービスが十分に利用できること」が多くなっています。
◆今後の暮らしについて「家族と一緒に生活したい」が 48.2％と最も多く、次いで「一般の住宅でひとり暮らしをしたい」や「入所を続けたい」の割合が高くなっています。
◆一人暮らしに必要な支援「医療や障がいについて専門的な対応ができる体制」が 29.4％と最も多く、次いで「地域で暮らすための相談支援」が 28.4％、「夜間や休日に相談できる体制」が 23.9％となっています。
◆差別や人権侵害を感じること「店などでの応対・態度」や「仕事や収入面」が 15.5％と最も多く、次いで「周りやまちなかで接する人の視線」が高くなっています。
◆障がいへの理解を深めるために必要なこと「障がいのある人に対するボランティア活動の推進」や、「障がいのある人の積極的な社会への進出とサポート」が最も多く、次いで「学校における福祉教育の充実」と「福祉施設の地域への開放や地域住民との交流」が多くなっています。
◆災害時に不安なこと「投薬や治療が受けられない」が 21.7％と最も多く、次いで「避難場所の設備（トイレ等）や生活環境が不安」が 17.9％、「安全なところまで、迅速に避難することができない」が 14.7％となっています。
◆優先的に取り組むこと「何でも相談できる窓口をつくるなど相談体制の充実」が最も多く、次いで「サービス利用の手続きの簡素化」、また「差別や偏見をなくすための福祉教育や広報活動の充実」や「障がいのある人の入所施設の整備」などの割合が高くなっています。
◆教育について重要なこと「早期発見・早期療育システムの確立」が最も多く、次いで「普通学級での統合教育」が多くなっています。
◆医療ついて困っていること「障がいに対応した医療機関が近くにない」、次いで「支援する家族の負担が大きい」の割合が高くなっています。
◆福祉サービスについて困っていることや不安に思っていること「通いにくい（遠い、交通手段がない）」、「サービス内容に関する情報が少ない」などの割合が高くなっています。
◆優先的に取り組むこと全体では、「障がいがある人の働く場の確保」、「発達障がいに対する支援」が多くなっています。

目標の設定（町の考え方と目標）（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
施設入所者のグループホームなどの地域移行を進める一方で、新たな施設入所希望者（待機者）も実態としてあり、入所者数は横ばい、もしくは増加で推移すると見込まれます。
地域生活への移行促進にあたっては、現在の施設入所者本人や家族の個々の二―ズに応じて入所施設等と連携し、住み慣れた地域で継続して生活できるよう安定したサービス確保により移行を支援していますが、現状では入所の長期化など利用者自身の高齢化や重度化等により、いくらかの増減はあるものの、地域生活への移行が困難となっている実情があります。

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がいのある人が、住み慣れた地域で安心して暮らすことが出来るよう関係機関と連携し、保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置します。

（３）地域生活支援の充実「相談」、「緊急時の受入れ及び対応」、「体験の機会及び場」の機能を持つ地域生活支援拠点についてはすでに整備済みですが、事業も開始したばかりで課題も残っています。
運用状況の検証及び検討については、引き続き自立支援協議会で検討を行っていきます。
また、強度行動障がいの支援体制については個々の状況や支援ニーズ等を把握し支援体制の構築を進めます。

（４）福祉施設から一般就労への移行等
事業所への障がいのある人の雇用の働きかけやハローワーク等関係機関と連携し、就労に関する情報提供や相談体制の整備を図り、障がいのある人の一般就労の支援を継続していきます。

（５）障がい児支援の提供体制の整備等〇発達障がいがある人等に対する支援
国の基本指針を踏まえ、児童発達支援センターの設置検討を行っていきます。また、障がいのある児童の地域社会へのインクルージョンの推進体制の構築を進めていきます。
医療的ケア児等の支援に向けた関係機関の協議の場を設置し情報共有を行います。
医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置しており、連携体制をさらに確立していきます。
ペアレントトレーニングは、発達障がいのある子どもの親が子どもの行動を理解し、発達障がいの特性を踏まえた「褒め方」や「𠮟り方」を学ぶための支援と定義づけられております。支援プログラム等の受講者を増やすとともに、町で長年実施している相談支援専門員派遣事業（お陽さま相談）等を活用し、関連施設と連携しながら発達障がいのある人やその家族に対する支援を推進していきます。

〇障がいのある子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備
障がいのある子どもの健やかな育成を図るため、障がい児支援の提供体制の見込量を設定します。また、障がいの有無にかかわらず児童が共に成長できるよう、子育て支援部局とも連携し、地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進し支援の利用ニーズの把握に努めます。

（６）相談支援体制の充実・強化等
障がいのある人が、地域で安心して暮らしていけるよう総合的で専門的な相談支援体制の充実、また地域の相談支援体制の強化を図るうえで重要な役割を担う基幹相談支援センター設置については引き続き、検討を重ねていきます。

（７）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
障がい福祉サービス等のサービスの質の向上に努めます。
また、障害者自立支援審査支払等システム等での審査結果を分析してその結果を活用し町内の事業所や関係自治体等と共有していきます。

障がい福祉サービス等の見込量（１）訪問系サービス
サービス名
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援

利用時間数（時間/月）
利用者数
（人/月）

実績見込

目 標

令和 5 年度

令和６年度 令和 7 年度 令和 8 年度

15283236

5789（２）日中活動系サービス
実績見込

サービス名

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（人日/月）

660

720

720740

利用者数（人/月）
利用日数32363637（人日/月）

0444

利用者数
（人/月）
利用日数01110444011101010100111125160160160788835740842544221242526111145557303030133301010100222

利用日数
生活介護

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労継続支援 A 型

就労継続支援 B 型
就労定着支援療養介護短期入所（福祉型）

短期入所（医療型）

目 標（人日/月）

利用者数（人/月）
利用日数（人日/月）
利用者数（人/月）
利用日数（人日/月）
利用者数（人/月）
利用日数（人日/月）
利用者数（人/月）
利用者数（人/月）
利用者数（人/月）利用日数（人日/月）
利用者数
（人/月）
利用日数（人日/月）
利用者数
（人/月）

（３）居住系サービス
実績見込

サービス名
自立生活援助共同生活援助（グループホーム）
共同生活援助の定員数

施設入所支援

目 標

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

011191111111718181826272727

利用者数
（人/月）
利用者数
（人/月）
利用者数
（人）
利用者数
（人/月）

（４）相談支援サービス
実績見込

サービス名

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

151617

170

11

10000

利用者数
（人/月）
利用者数
（人/月）
利用者数
（人/月）

計画相談支援地域移行支援地域定着支援目 標

障がい児支援サービス等の見込量（１）障がい児通所支援、障がい児相談支援等
実績見込

サービス名

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

8101010111120303030

355500000000（人日/月）

0000

利用者数
（人/月）

0000

利用者数
（人/月）

11

11

人

1111

利用日数
児童発達支援放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

障害児相談支援目 標（人日/月）

利用者数
（人/月）
利用日数
（人日/月）

利用者数（人/月）
利用日数（人日/月）

利用者数
（人/月）
利用日数

医療的ケア児に対する関連分
野の支援を調整するコーディ
ネーターの配置人数

安芸太田町第 7 期障害者計画・障害福祉計画

第 3 期障害児福祉計画【概要版】

発 行：広島県山県郡安芸太田町編 集：安芸太田町 健康福祉課〒731-3622 広島県山県郡安芸太田町大字下殿河内 236 番地TEL：0826-25-0250 FAX:0826-22-0686
E-Mail：kenkofukushi@akiota.jp