安全安心社会研究［ 第8号 ］

2020 年３月

長岡技術科学大学
安全安心社会研究センター

巻 頭 言れません。根拠のない安心です。本センターが、その際の理論的な基礎を提供できればと素晴らしいことだと思います。つまり、根拠に基づいて安心の構築です。本センターの「安全安心社会研究」は安全の裏付けのある安心な社会の実現に資したいということだと考えています。
センター報が、その一端を担えることを目指したいと考えています。

iii

目

次

v

【シリーズ：安全安心社会研究の古典を読む No.7】
WHOの国際生活機能分類
長岡技術科学大学
助教

永森

体育・保健センター
正仁，教授【シリーズ：海外書紹介塩野谷明………………………… 60

No.6】

EU傷害白書長岡技術科学大学

学長アドバイザー，名誉教授

長岡技術科学大学 システム安全専攻

准教授

三上

喜貴

張

坤

…… 71

山口 佳奈

… 83

【OB投稿】
評価側とメーカー側の安全の見方の違い
バルミューダ株式会社

製品コンプライアンスチーム

船艇運航に見る「安全確認型指揮命令系統・作業手順」
海上保安庁

重松

吾郎

……………………………………………… 88

新しい安全の考え方「協調安全／ Safety2.0」の可能性
IDEC株式会社

岡田 和也………………………………………… 96【客員研究員活動報告】
ロボカップアジアパシフィック2020あいちに向けての機械安全の取組
岩岡 和幸……………………………………………………………… 109

フードセーフティと衛生設計大村宏之……………………………………………………………… 111

予備的ハザード分析（Preliminary hazard analysis : PHA）
大賀

公二……………………………………………………………… 113

安全安心社会研究vi

石綿（アスベスト）対策について
奥田 真司……………………………………………………………… 115

JIS B 9971「機械安全に関する要員の力量」の制定
松浦裕士……………………………………………………………… 117「診断報告書の確認不足」
野沢義則……………………………………………………………… 119

産業機械におけるソフトウエアの安全性
越前屋睦……………………………………………………………… 121

自動運転とは―機械の歴史から振り返る
今枝

幸博……………………………………………………………… 123

自動車分野でのFMEAの動向
櫻井剛………………………………………………………………… 125

日常生活を取り巻くリスクと食品安全
川瀬健太郎…………………………………………………………… 127

緊急時対応力向上への考察
吉澤厚文……………………………………………………………… 129

リスクベースの安全と責任について杉本旭………………………………………………………………… 131

日本の傷害ピラミッド
三上喜貴……………………………………………………………… 133

無人航空機のリスク評価の紹介
五十嵐広希…………………………………………………………… 135

目

次

vii

【センター活動報告】
令和元年

安全安心社会研究センター主催の講演会等の活動………… 137

長岡技術科学大学における安全安心社会の構築に向けた取り組み………… 139「安全安心社会研究」第８号

索引・ＰＤＦ化のお知らせ ………………… 141

安全安心社会研究

3

四

作業開始時の点検に関すること。

五

当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

六

整理、整頓（とん）及び清潔の保持に関すること。

七

事故時等における応急措置及び退避に関すること。

八

前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

この雇入れ時教育は、労働者を配置換えし、新たな職務に就かせる
ときにも準用され、同様に教育しなければなりません。この作業内容
変更時の教育は、おろそかにされ、労働災害が発生する場合が少なくありません。ぜひ忘れずに実施していただきたいと思います。
（２）職長教育
雇入れ時等の教育の講師を務めるのは、労働者を指揮する立場の人となります。新たに、こうした労働者を直接指揮することになった人には、安衛法の規定により ｢職長教育｣ を受けていることが必要となります。
ただし、安衛令では、職長教育の受講義務の対象業種を、建設業、製造業（食品製造業等一部の業種を除く）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業に限定しています。しかし、食料品製造業では機械化が進むとともに、危険な作業も少なくありません。また、第３次産業においても、危険・有害な作業があり、労働災害の発生は少なくありません。対象外の業種の事業場でも、積極的に受講させるようにしていくことが望まれるように思います。
職長教育の内容は、表１のように、項目だけでなく時間数まで決められています。

安全安心社会研究

5

この職長教育は、（１）の雇入れ時教育と同様、事業者つまり会社で実施することとしていますが、職長教育の講師を務めるには、それに足りる知識が必要です。
厚生労働省は、職長講師養成講座のカリキュラムを行政通達により示しており、その総時間数が5日間程度必要となります。
こうした講師養成のため中央労働災害防止協会の東京／大阪安全衛
生教育センターでは、｢労働省方式現場監督者安全衛生トレーナー講座｣（略称 ｢RST講座｣）を実施しています。適任の方をこの講座を受講させ社内で職長教育を実施する方法がお勧めですが、中災防や労働基準協会などの外部機関が実施する職長教育を活用する方法もあります。
（３）特別教育
安衛法では、厚生労働省が定めた危険・有害な作業に、労働者を就かせるときは特別な教育を行うことを義務付けています。この教育を｢特別教育｣ といい、令和元年12月現在で、全部で59種類の業務について定められています。
最も新しいものは、｢対地電圧が50ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務｣。その次が、「高さ２メートル以上の場
所でフルハーネス型墜落制止用器具（旧名称は「安全帯」）を用いて行う業務」です。フルハーネス型は胴ベルト型のものより、身体を支えるときにショックが少なく安全といわれていますが、その正しい使用方法を知らないで使用すれば、すっぽり抜け落ちてしまったり、ランヤードとショックアブソーバの長さを間違えて使用して落ちてしまった時に地面にそのまま激突してしまったりします。こうしたことが起きないよう、特別教育で正しい作業を学ぶ事が求められるのです。
自らの身を守るだけでなく、正しい操作方法を知らなければ同僚を安全安心社会研究

7

登録を受けた機関（登録教習機関）が行うこととしています。
同じような就業制限業務では「免許」のほうが ｢技能講習｣ より危
険性有害性が高く、難度が高い業務に適用されます。免許試験をくぐ
り抜けなければなりませんのでより厳しい資格といえます。なお、免許試験には原則的には教育の受講が条件となるものはありませんが、合格のための準備講習を外部機関が実施していることは少なくないです。
｢技能講習｣ は、講義及び実技による「教育」です。（２）の特別教育と比べ、実施機関が特定の条件を満たした機関に限られること、時間が長く、内容も詳細なものであり、修了試験が行われることなどの違いがあります。
例えばフォークリフトについて、特別教育では最低、学科６時間、実技６時間のところ、技能講習では最低学科11時間、実技24時間となります。
特別教育が必要な業務よりも危険性・有害性が大きな業務で技能講習の修了が必要なのですから、多くのことを学ばなければならないう
え、それを無視して業務を行わせれば、罰則が厳しく適用されることになります。
（５）作業主任者と技能講習
安衛法ではまた、特に危険有害な作業において労働者を指揮・指導等する業務について、作業主任者を選任し、その者にその業務を行わせるよう定めています。その作業主任者の資格には、業務の種類により「免許」が必要なもの、｢技能講習｣ の修了が必要なものがあります。
｢免許｣ と「技能講習」の関係は前記の就業制限の場合と同様です。
機械設備の取扱に関する作業主任者の技能講習は、プレス機械、木材加工用機械、乾燥設備、ボイラーなどが代表的なものです。

9

安全安心社会研究

そして、作業主任者の選任が必要な職場では、作業主任者の職務内容と選任された作業主任者の氏名を見やすい個所に掲示することが求められます。作業主任者の養成、選任を怠れば、これもまた法違反として処罰の対象となります。
（６）法令に関わるその他の教育
ここまで、受けなければならない教育を紹介してきましたが、安衛法などに関係するその他の教育を紹介します。特別教育をすでに受講し又は就業制限業務に必要な資格を持ち、現にその業務に就いている人を対象とした教育と、安全管理者や作業主任者として選任され、現にその業務に就いている人を対象とした教育です。ともに、時間の経過、技術の進展、環境の変化に対応できるよう、一定の期間ごとに受講することに努めることとしています。罰則が付いていないため、受講される人は必ずしも多くありません。資格を取得するときにがんばるだけでなく、自らの業務に関する知識を再確認し、さらにその能力を向上させるためにぜひ受講していただきたいものです。
安衛法令に関わる教育としては、「職長教育」や「特別教育」の項で紹介した事業場における講師養成を目的とした東京／大阪安全衛生
教育センターの各種インストラクター講座があります。教えるべき内容だけでなく、講義の進め方、しゃべり方、教材の作り方などもカリキュラムに入っています。講師を目指す方にはもちろん、安全衛生に関わる深い知識を得ようと考えている方にお勧めの教育です。
なお 、厚生労働省は ｢ 安全衛生教育推進要綱（ 平成 28 年 10 月に改正 ）｣ を定め 、同要綱に基づいて 、これまで紹介した教育も含め 、各種安全衛生教育の計画的な推進を図っています 。

11

安全安心社会研究

45001に関連する知識を伝えるための3種類の研修を行っています。
さらに、ISO 45001における内部監査についても１種類の研修を実施
しています。
労働安全衛生マネジメントシステムは今、ISO（JIS Q）45001及
びこの規格にわが国独自の安全衛生活動や健康確保の取組みを加えた
JIS Q 45100、があるほか、従来からの厚生労働省が定めた労働安全
衛生マネジメントシステム指針、同指針に基づく中災防のJISHA方式
適格OSHMS認証基準などシステムの基準となるものが多数あります。
中災防の上記の研修の中で、ISO 45001関連の中のひとつ、｢ISO45001導入のための基礎研修｣ は、そもそも労働安全衛生マネジメン
トシステムとはどういうものかから、労働安全衛生マネジメントシス
テム指針とISO 45001の比較、どのような担当者の養成が必要かなどをお伝えします。どのシステムが自社の実情にあっているか知りたい
企業や、まず初めてみようという企業にはお勧めです。
（２）リスクアセスメントに関する教育
1980年代に中央労働災害防止協会が実施していた海外安全衛生視察団が、英国を訪問してきたとき、英国の年間の労働災害死亡者が400人程度となっているのに対し、わが国の労働災害死亡者数4,000人でした。産業の規模が英国は日本の３分の１程度とはいえ、どうしてこんな違いがあるのかと皆が頭をひねっていたことを思い出します。
実は、英国では1972年のローベンス卿の報告をきっかけに法令ベースの災害防止から企業の自主的な取組みに基づく災害防止に舵がきられ、その自主的な取組みの中心となったのがリスクアセスメントだったのです。リスクアセスメントでは、その危険が許容できるリスクレ
ベルか否かを評価し、許容できないリスクについて本質的な方策から優先してリスク低減します。一方、許容していいものは何もしない。

安全安心社会研究

13

検討されてはいかがでしょうか。
中央労働災害防止協会は、平成９年からISO 12100を踏まえて厚生
労働省が機械包括安全指針を取りまとめる際に検討委員会の事務局を務めました。
それ以来、同指針の導入・普及に関わる委託事業をほぼ毎年受注してきました。それと併行し、自主的な取組みとしても機械包括安全指針に基づくリスクアセスメント、リスク低減に関する研修会を開催しています。
令和元年度現在では、厚生労働省が発出した機械安全に関する教育通達（平成31年３月15日付 基安発0325第２号）のカリキュラムを踏まえた５種類の研修会と、その入門編となる１つの研修会を実施しています。
これから機械安全やリスクアセスメントに取り組もうとしている企業を主眼として研修の内容を作っておりますので、最高峰を目指すた
めの第１歩として検討いただければ幸いです。
䠐䠊 ᭱ᚋ䛻
さて、ここまで最低限受けておかなければならない教育としての法定教育と、企業としての自主的な取組みを行うための労働安全衛生マ
ネジメントシステムとリスクアセスメントに関する教育をご紹介しました。
これら以外にも、いろいろな教育はあります。中央労働災害防止協会でも、KYT（危険予知トレーニング）に関する研修、経営者向けの安全衛生トップセミナー、安全衛生法令の理解に特化した研修など数多く行っています。
今回紹介した研修と併せ、自分たちの組織で何が重要かを検討のうえ、人材育成に取り組んでいただければと存じます。

15

安全安心社会研究

考え方があるが、筆者らは行動特性の型を①事前行動（行動前の思考や推測）、②事中行動（実際の対処や回避行動）、③事後行動（行動後の報告・連絡・相談などのコミュニケーション）それぞれの意識レベ
ルの高低による組合せとして捉えている。筆者らがこれまで明らかにした行動特性の型は表１に示すようにⅠ型〜 XIV型の14通りあり、
特に非定常作業時において顕在化する。表１の選好関係とは上記①〜③に示す事前、事中、事後の行動の得手・不得手の順序であり、行動特性の型の種類分けの基礎となるものである。同表中の「危険度」とは、型による失敗のし易さの程度を表すものであり、作業アイテム中の失敗アイテムの割合で表す。
表1

ߨಊಝ
੓͹‫ܗ‬

મ޹‫ܐؖ‬

行動特性の型１)ߨಊಝ੓͹‫ܗ‬͹
ಝ௅

‫ౕݧث‬

ᶙ

ᶅʛᶆʛᶇ

ຬ೵‫ܗ‬



ᶚ

ᶅɻᶆɻᶇ

ఽୣࢦ޴‫ܗ‬



ᶛ

ᶅɻᶆɻᶇ

‫ߨࣰݐ‬ಊ‫ܗ‬



ᶜ

ᶅʛᶆɻᶇ

ི઎ਪ൥‫ܗ‬



ᶝ

ᶅɻᶆɻᶇ

ज़ྂ‫ܗ‬



ᶞ

ᶅɻᶆʛᶇ

գ৽॑‫ܗ‬



ᶟ

ᶅɻᶆɻᶇ

෈‫ܗߨࣰݶ‬



ᶠ

ᶅɻᶆɻᶇ

෉࿪བྷಋ‫ܗ‬



ᶡ

ᶅʛᶆɻᶇ

ཀྵ࿨‫ܗ‬



ᶢ

ᶅɻᶆʛᶇ

᰺ઋ‫ܗ‬



‣

ᶅɻᶆɻᶇ

෈஭қ‫ܗ‬



․

ᶅʛᶆɻᶇ

ໃࢧߡ‫ܗ‬



ᶢᶛ

ᶅɻᶆɻᶇ

ໃқࣟ‫ܗ‬



ᶢᶜ

ᶅɻᶆʛᶇ

‫ܗ޴ࢦݧث‬安全安心社会研究

問題の【１】と【２】は行動特性の型を調べるものである。【３】は設計ミスについて調べる問題で、採点項目は、（１）仕様書の要求を満足しており、必要な安全対策箇所を抑えている、（２）安全機構・構造として成立しており、フェールセーフ等が考えられている、
（３）上記
の（１）、
（２）が理解できる作図となっている、の３点で、（１）〜（３）
は各30点で90点満点とした。（１）は管理能力、（２）は設計能力、（３）
は製図能力を測るものであり、（２）の点数が低いと設計ミスに繋がる。
また、（１）は事前行動（思考）、（２）は事中行動（対処）、（３）は事後行動（伝達）に対する意識の高さをそれぞれ調べるものとなっており、
問題【１】【、２】より特定された行動特性の型を確認するものでもある。
䠏䠊䠏䚷ᐇ㦂⤖ᯝ
実験結果を図１、図２、図３に示す。図１は被験者の行動特性の型

㸱 㸬 㸱  ᐇ 㦂 ⤖ ᯝの分布を示す。図２は行動特性の型と得点数の関係を示す。図１より学生の行動特性については、Ⅰ型〜 VII型に多く分布し、残りはXI 〜
XIII型に分布が見られる．筆者らの過去の研究からⅠ型からXIII型になるにつれてミスや失敗が多くなることが分かっており、Ⅰ型〜Ⅴ型を
安全な型、XI型からXIV型を危険な型と呼んでいる。

ேᩘศᕸࠝ㸣ࠞ

17

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

ϫ
Ϫϱ
Ϩ ϩ Ϫ ϫ Ϭ ϭ Ϯ ϯ ϰ ϱ ϱϨϱϩϱ⾜ື≉ᛶࡢᆺ 

図１

行動特性の分布ேᩘศᕸࠝ㸣ࠞ

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

࢔ࣥࢣ࣮ࢺ ࢔ࣥࢣ࣮ࢺ ₇⩦ၥ㢟
₇⩦ၥ㢟 ϫϪϱϨ ϩ Ϫ ϫ Ϭ ϭ Ϯ ϯ ϰ ϱ ϱϨϱϩϱ⾜ື≉ᛶࡢᆺ 

70
60

඲యᚓⅬ 

᥇Ⅼ㡯┠ 2 ᚓⅬ

඲యᚓⅬ 

᥇Ⅼ㡯┠ 2 ᚓⅬ

ᚓⅬ 

50
40
30
20
10
0
ϫ
Ϫϱ
Ϩ ϩ Ϫ ϫ Ϭ ϭ Ϯ ϯ ϰ ϱ ϱϨϱϩϱ⾜ື≉ᛶࡢᆺ 

安全安心社会研究

19

図３より全体の得点はすべての型について大きな偏りは見られないが、（２）のみの得点については危険な型の学生の得点が低いことが分かる。
䠐䠊 ⤖ㄽ䛸⪃ᐹ
有明工業高等専門学校機械工学科５年生を被験者とした行動特性の測定結果は、従来からの傾向と同じようになり、実験方法の妥当性が検証できた。また、安全設計に関する得点については、危険な行動特性の型を示す学生は安全な行動特性の型を持つ学生よりも得点が低い
傾向があることが分かり、行動特性と設計作業の成果についても関係があることが実験的に示された。そこで企業の設計者についても予め行動特性の型を測定等で知ることで危険な型を持つ技術者に対しては設計ミス予防教育等などの事前対処によって設計業務の成果向上が期待できる。

《参考文献》
１）堀田 源治，兼竹 望，西村 大志，大渕 慶史，坂本 英俊：機械設
備の信頼性に影響する人的要因についての分析，材料，63, 2（2014）
，
151.

21

安全安心社会研究

ICTやIoT機器が産業の現場に導入され、人と物、環境がインターネッ
トやクラウドを通じて情報を相互交流させる時代が到来している３）。
少し前までは、機械の情報を人が取得し、機械に合わせた作業を行っていた。しかしながら、現在では機械側も人や環境の情報を利用して人に合わせた振る舞いをする状況が生まれつつあり、今後は人と機械の真の意味での共存・協調が必須と思われる。しかし、このような高度化したシステムと人との「ズレ」が新たなリスクとなることも想像に難くないのもまた事実である。少しでもこのズレを小さくし、円滑な共存関係を結ぶためにも、機械安全の領域に人についての知見を組み込む試みは有用と考える。
また、機械安全の領域で考えられている人の像は、我々行動分析家
が思うそれとはいささか乖離があると感じる。人の行動には明確な規則があり、原理が存在する４）。行動分析学においては、行動の予測と制御及び定量的かつ客観的な計測と評価が可能であり、抽象的な概念や計測できない要素を一切排除しようとする考え方である。人の振る舞いの本質を理解すれば、人は、決して「何をするかわからない」ブ
ラックボックスではない。本稿では、行動分析学の紹介と、機械安全領域で活用可能な例を提示する。
䠎䠊 ⾜ືศᯒᏛ䛸䛿
行動分析学とは、心理学の中の一学派であり５）、アメリカの心理学
者B・F・スキナーが創始した学問体系である。行動主義派、中でも徹底的行動主義（radical behaviorism）の一派とされ、大きくは「行動科学」に属する。現在、日本で広く認知されている心理学は、意識・無意識から起こる欲求や、性格あるいは気質や感情等を行動の原因とするもの、心を脳という情報処理装置として解釈するものがほとんどであろう。対して、行動分析学は、一般に考えられる心理学とは特徴

25

安全安心社会研究や悪い結果が「出現」したことで、将来の当該行動の出現確率が変化する例である。一方、機械を調子よく操作していた時に、電話応答したという行動で、機械の調子よい操作がなくなってしまった、また、頭痛という悪い状況が、頭痛薬を飲むという行動で頭痛がなくなった、という、行動したことで何かが「消失」したことでも行動の出現確率は変化する。
行動が増加することを「強化」、減少することを「弱化」と呼び、行動を強化する要素は「報酬（または好子）」であり、弱化する要素
は「罰（嫌子）」と言われる。通常で言うご褒美という意味での報酬と、お仕置きという文脈で使用する罰とは異なることに注意されたい。行
動分析学で使用される報酬と罰はあくまで行動を増減するものとして使用する。また、報酬というと、すぐに思い浮かべるのが金品であるが、人に対しての報酬とは、相槌や頷き、言語的賞賛、あるいは自分の成績を可視化すること（graph feedback）などがあげられる（図1）。
同様に、罰にも本来の罰といった文脈での身体的拘束や過剰な寒暖等の感覚的不快感のほか、叱責や無視といったものも含まれる。しかしながら、万人に共通の報酬や罰があるわけではなく、個人により報酬
的・罰的に働く要素はそれぞれ異なる。例えば、好きな人にとってア
ルコールは報酬として作用するが、下戸であったりアレルギーがあれば罰的に作用する。行動分析学的介入により行動変容を試みる場合には、その個人にとっての報酬と罰を見極めることが重要になる。
これらの結果（環境の変化）が、どのような頻度あるいはタイミン
グでもたらされたかにより、行動の出方が変化する。これが③の行動の原理となる。結果の出方にはさまざまあるが、代表的な例として、「反応回数」と「間隔」に付随する場合があげられる。さらに、それぞれ

27

安全安心社会研究提示される事態の例はそれほど多くないが、やはり低率で単調な行動が出現するという特徴がある（図2D）。例えば、電気の供給が不安定な地域（国）では、不規則に生産ラインがストップしてしまうこともあるだろう。初めは、ライン上に何か不具合があるかもしれないと頻繁に点検・チェックを行うかもしれないが、何をしてもラインが停止するとすれば、いずれ点検・チェック作業の頻度は減少してしまう。
いずれの反応も結果が提示されなくなれば、消失する。しかしながら、はじめに毎回あるいは短い間隔で結果（主に報酬的）が提示され、その後徐々に要求の反応回数を増加あるいは間隔を延長して行き、非常に大きい回数あるいは非常に長い間隔のあとに結果が提示された場合には、当該行動が消失しにくくなる。例えば、毎回あいさつに応じてくれた人が、その後突如として挨拶を二度と返してくれなくなった場
合、その人に対する挨拶行動は消失する可能性が大きい。一方、挨拶への応答を２回に１回、５回に１回、10回に１回と段階的に減少させると、その後に20回応答しなくなったとしても挨拶はし続けるようになる。この例からも、行動は結果により維持されていることがわかる。これら３つの原理により、④行動の定量的な評価が可能となる。
この原理の具体例は後述する。
䠏䠊 ⏘ᴗᏳ඲⾜ືศᯒᏛ
前述のように、機械安全領域の専門家と研究を進めるうちに、産業現場にも行動分析学の活用の可能性は大いにあると考え、「産業安全
行動分析学」を構築した。産業安全行動分析学の目標は、行動随伴性の概念を活用して、作業者の安全を実現することにほかならない。
日本以外にも産業現場での安全についての研究領域は存在し、BBS（Behavior-Based Safety）として専門家が産業安全に行動分析学を応用している。

29

安全安心社会研究

PPE）を装着している場面を想定する。作業前に、作業者は現場に到着し、自分のPPEを取り出し、それぞれを正しく身に着けていく。一連のその行動は、考えなしに労せずして行われるものではなく、作業者が相応のコストを支払って（努力をして）行動している。このコストを支払う行動には何らかの報酬が付随して当然である。ところが、現場ではPPEを身に着けているのは当然であり、何の報酬も提示されず、身に着けることを忘れたときにのみ罰的な結果が提示されることが多い。PPEを身に着けているのが当たり前という状況は、我が国の作業者が優秀あるからこそ成り立つ。仮に、PPEを正しく装着できな
い、あるいは装着に意味を見出さない作業者が大勢いる現場である場
合には、管理する側が多大な努力を払い、作業者に何とかPPE装着を促すことであろう。その結果、作業者がPPEを正しく装着した場合には、言語的賞賛や何らかの報酬を提供したくなるのではないだろうか。
我が国の作業者が、自助努力でPPEを装着している行動にはなおさら
報酬的な結果の付随が必要であるという発想転換が必要だと思われる。
安全行動に対しても同様である。現状では、失敗行動や不安全行動の原因を、「作業者」の「心」に起因することが多い。例えば、事故は、「注意力がない」「だらしない」ことが原因で発生したとの考え方が主流を占める。この例には、二つの問題がある。一つには、事故の原因を作業者に帰している点である。本来、作業者の不安全行動とは、作業者の責任ではなく、不安全行動を許容している環境に起因するものである。すなわち、不安全行動を維持・増強しているのは環境であり、それを提供する現場側、事業側に責任があることを作業者側と雇い主側双方で認識する必要がある。作業者が被災した場合、事業主側関係者が事故再発予防として被災者に事故発生の状況を聞き取ることがある。その時に「起きてしまったことは仕方がないから、本当のことを話してほしい」と言う。意図的な悪意を持って不安全行動をした場合

安全安心社会研究

31

在的なハザードを見つけ出し、事前に的確な対策を講ずるためにRAが導入された背景がある。RAの基本手順は、①危険性又は有害性の特定、②ハザードごとのリスクの見積り及び評価、③リスク低減のための優先度の設定・リスク低減措置内容の検討、④リスクの低減措置の実施となる。リスク低減措置が適切であったか否かの妥当性の確認はメーカーサイドでは行われているが、よりシステムを安全に設計・製造するためには、ユーザーサイドの使用状況や安全性の確認も十分に考慮する必要があるの。このユーザーサイドからの情報のフィード
バックの実施が今後の課題かもしれない。
図3は、池田（2009）９）による、設計者と使用者によるRAの融合の概念図である。図中吹き出しは、このプロセスの過程で導入可能と思われる行動分析学的手法である。このことにより、RAがより客観的に施行可能となる。
ここに行動分析学を導入し、リスク低減措置の適用前後を定量化し比較することで、その妥当性検証が可能となる。

図3

設計・リスクアセスメントへの応用（池田，2009 ９）の図を一部改訂）

㸱 㸬 㸲  ⏘ ᴗ Ᏻ ඲ ⾜ ື ศ ᯒ Ꮫ ࡢ ᐃ 㔞 ⓗ ホ ౯安全安心社会研究33

スデザインという方法である。これだけではなく、行動分析学には様々な実践的手法が数多く存在する。詳細は、専門書を参考とされたい。

図4

食品会社の異なる部署における安全行動の出現比率（Komaki et al., 1978より引用）䠏䠊䠑䚷ᅜ㝿Ᏻ඲つ᱁ 䠄㻵㻿㻻㻛㻵㻱㻯䠅 䜺䜲䝗 㻡㻝
ISO/IECガイド51にも行動分析学の導入の余地があると思われる。
ISO/IECガイド51には、リスクの定義が、危害の大きさと発生確率の関数として表現されているが、考慮すべき側面として、ヒューマンファクターが挙げられる。例えば、訓練、経験歴や能力等のファクターがリスクに影響を及ぼす可能性がある。人、すなわちリスクを負う人の資格、経験や権限等をリスク要素として取り入れることで、リスク低減効果が大きく変わり、より現実性を持つことになる。もちろん、ヒューマンファクターに基づくリスク方策は、スリーステップメソッ
ドの第一ステップの本質的安全設計方策と第二ステップの安全防護の代替とはなりえないことは言うまでもない。また、協働ロボットなど、
人と機械とが共存・協調する作業環境が増加している昨今、隔離と停35

安全安心社会研究８．岩本隆茂，川俣甲子夫（1990），シングル・ケース研究法-新しい実験計
画法とその応用，勁草書房
９．池田博康（2009），安全設計の考え方−リスクアセスメントの基本，
https://www.bing.com/images/search?view=detailV2&id=13AF9382
BC0646264D895A0A48A90882993ACB03&thid=OIP.do4bj96ZF̲jIH
eRT2BKdUwHaFj&mediaurl=https%3A%2F%2Fimage.slidesharecdn.
com%2Frandom-140627014603-phpapp01%2F95%2F-1-638.jpg%3Fc
b%3D1403833584&exph=479&expw=638&q=%e3%83%aa%e3%82%
b9%e3%82%af%e3%82%a2%e3%82%bb%e3%82%b9%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88+%e6%b1%a0%e7%94%b0&selectedindex=0&aj
axhist=0&vt=0&eim=0,1,6（2020年１月10日閲覧）ປ ാ ⅏ ᐖ ࡟ ࡘ ࠸ ࡚

37

安全安心社会研究

機械の設計では、図１の方法で考えがまとめられるが、実際の労働災害発生の背景にどのような要因があるのかをスケッチ（図２）した。

図2

労働災害発生の背景（要因）

図２は要因に機械・環境（状態）、人的（行為）、個人差、マネジ
メントが入り組んで災害事故の発生につながっていることを表している。予防としては、機械・環境要因の不安全状態については、機械や化学物質のリスクアセスメントにより検討される。人的要因の不安全行為は、組織内の規則やルールによって規制される。個人差
は、過去から日本で進めてきた労働安全衛生活動が挙げられる。RST（Roudosyo Safety and health education Trainer）講師（トレーナー）
による職長教育、4RKY（４ラウンド、K（キケン）、Y（ヨチ））、ヒヤリハット活動を中心に日本の労働災害防止に貢献した方法がある。
近 年、 こ れ ら を 取 り 巻 く 環 境（ マ ネ ジ メ ン ト ） に は、 通 達 でOSHMS（労働安全マネジメントシステム）が展開された。このよう

39

安全安心社会研究（ALARP：As low as reasonably practicable）を考えて行動するよ
うに教育を約５年間行った結果、それまで、勤続３年未満の新入社員の災害（軽微を含む）が年１〜２件発生していたが、教育後は４年間で２件の発生と減らすことができた。すなわち、企業（会社）に入ってから、OJT（On the Job Training）で行わる教育こそ、災害発生を防止する重要な教育場面であり、リスク判断の理論に精通したものが行う必要があると考えられる。
䝞䜲䜰䝇䛻䛴䛔䛶
怪我を承知の行動（バイアス）は、実際は教育では解決できない。
集団行動の興味をひくものに、動物の「群れる」行動を人の組織に例える。菊水氏（文献１）によれば「群居性を示す動物は、コミュニケー
ション手段を発達させ、協力的な行動や群れの統制を図ることで、個々の生存確率を上昇させていると考えられる。」ことから、社会化における集団は動物の本能から見れば正しい姿である。さらに、「動物が群れることでの利益に関しては、進化生態学的に広く論じられてきた歴史があり、群れによる天敵からの攻撃を希釈する効果、群れることでの天敵との敵対的行動の強化、若齢動物の庇護、餌資源の共有による飢餓からの回避、などの効果が知られている。もう一つの群れの機能として、群れの中にいることでの「安心」があげられる。「群れで生活する動物を隔離し、単独生活させると強いストレスがかかる。」（da Costa, Leigh, Man & Kendrick，2004）といったことから、動物本来の「群れる」が人間社会の社会化によって「安心」に結び付いていると考えられる。この群れの行動は良い効果に結びつくように感じられるが、先行研究のもと社会化とバイアスの関係についてゲームを試みた。ゲームの目的は複数の人が個人的に最も得をする選択を同時にすると、個人的に損な選択をした時よりも集団としては悪い結果

安全安心社会研究

41

・Ｃ、Ｄと書かれたカード各３枚（図１）・反応記録用紙（表１に示すマトリクスを使用）
表1

正条件のマトリクス

⮬ศࡢ 
ᚓ Ⅼ

┦ᡭࡢ 
ᚓ Ⅼ 





㹁



㹁
図1



㹁



㹂



㹂



㹂

実験に使用したカード（A6サイズ）

䠎䠊 ᐇ㦂⪅䛸⿕㦂⪅
放送大学で「心理学間実験３」を受講中の学生16名（男性５名、女性11名）が、授業の課題として実験に参加した。
䠏䠊 ᡭ⥆䛝
被験者は、２人１組のペアをランダムに作る。表１の得点マト
リクスと、ゲーム結果を記録する用紙が渡され、これからゲームを行うこと、またこのゲームの目的は自分の得点がなるべく多くなるように説明された。全体の得点上位２名には賞金（インセン
ティブ150円）が支給されることが説明された。実験参加者は手元にＣまたはＤと書かれた用紙３枚ずつ計６枚を用意し、次に出すカードは「選択」し、どれを出すのか分からなくさせ合図に合わせて２人が同時にいずれかの紙を出した。その選択に応じ、自安全安心社会研究

43



ׄ߻




&&ಋ࣎



''ಋ࣎




࠹ॵյ

஦ؔյ

࠹‫ޛ‬յ


図2

ペアの裏切り率の曲線

ペアの結果は、最初の５回が60％、中間の５回が100％、最後の５回100％、全体は、90％となった。その結果を裏切り率の曲線とした。（図２）
同様に全体をまとめたのが表３で、最初の５回が45.0％、中間の５回が52.5％、最後の５回52.5％、全体は46.7％となった。
その結果を裏切り率の曲線とした。（図３）

表3

全体の裏切り率（％）

割合
全体

46.7

最初の5回

45

中間の5回

52.5

最後の5回

52.5

๭ྜ

0.60
0.40

CCྠ᫬

0.20

DDྠ᫬

0.00
᭱ึ5ᅇ

୰㛫5ᅇ

᭱ᚋ5ᅇ

安全安心社会研究

45

このゲームの事例から生産現場での労働者の心理を考えてみると企業全体で安全第一といいながらも、生産を優先させることが評価される状況にある場合、設備を止めない作業が容易に想定される。これは、トップの間違った指示といった側面ではなく、企業内で長年のうちに会社特有の考え方や習慣が暗黙のルールとなって企業文化になって育まれていることにある。企業文化は、個人の性格と同じようなもので変える（変容）には相当な努力が必要である。また、「事故は、事故を起こした側にも原因がある」という責任追及の文化があると、事故に至った原因と結果を客観的に関連づける検証思考が停止して、犠牲者非難（victim blaming）を行うバイアスが生じやすくなる点も注意が必要である。
䜎䛸䜑
本報告は、教育は社会化である視点から人の判断にバイアスが生じることを検証した。結果は、利己主義に収束したことから、人間特性を理解し、マネジメントにおいてリスクの検討が必要となることから、長岡技大のシステム安全専攻にて論理的に安全を学び、一人でも多くの方が労働災害防止に活用することを願っている。
《引用文献》
１．菊水健史氏，群れの機能と「安心」の神経内分泌学，The Japanese
Journal of Animal Psychology（2018）
２．中央労働災害防止協会，安全の指標，令和元年度（令和元年５月31日版）
３．ISO/TR14121-2 Safety of machinery-Risk assessment- Part2:Practicalguidance and examples of methods（2012）
４．亀山秀明，放送大学心理学実験３レポート，社会心理学「集団における意思決定（ゲーム理論）実験」（2019）
５．亀山秀明，フールプルーフと安全確認型フェールセーフ，安全工学シンポジウム2018公演予稿集，p.270 〜 p.271

安全安心社会研究

47

筆しました。なお、この内容は2019年８月に九州の福岡市にある九州大学伊都キャンパスで開催された日本機械学会の機械力学・制御部
門の全国大会における筆者らの講演内容（１）をもとにしています。本稿のページ数等の制約より、多少省略して紹介します。詳細は文献（１）を参照いただければ幸いです。
䠎㻚 ୙ᩚᆅసᴗᶵᲔ䛾㌿ಽᏳ඲䛻㛵䛩䜛◊✲౛䠎㻚 䠍䚷ᴫせ
不整地作業機械は、一般的な土木や建築工事のほか、災害時の救援から復旧工事まで幅広く活用されています。これら機械は現場において作業の安全な遂行が要求されますが、転倒等の事故発生が問題となっています。筆者らは代表的な不整地作業機械であるクローラク
レーンを対象に、周辺を含め危害程度が大きくなりやすい転倒に係る動的な特性（以降、動特性と呼びます。）に関する一連の研究を実施してきています（２）―（４）。なお、クローラとはキャタピラとよく呼ばれている走行装置の学術名称です。次ページにある図1右側を参照下さい。以降に、この研究のために設計開発しているシミュレータの概要とそれによる解析の一例を示します。
䠎䠊䠎䚷䝸䜰䝹䝅䝭䝳䝺䞊䝍䠎㻚 䠎䠊䠍䚷඲యᴫせ
筆者らは、不整地作業機械の転倒を主対象に、機械の運転者（人）、作業機械、それを支える不整地よりなる系において、作業中の動特性を解析できるリアルシミュレータを設計開発しています。リアルとは別にバーチャルなもの、リアルとバーチャルの複合、融合も進めつつあります。このシミュレータを用いた計測結果の基礎的な解析から、荷役作業中に機械の転倒安全状態を監視し運転者へ視覚や聴覚系を介













ࢡ࣮ࣟࣛࢡ࣮ࣞࣥ 㐠㌿ᐊࣔࢹࣝࢡ࣮ࣟࣛࢡ࣮ࣞࣥ ሀᅛ㠃ࣔࢹࣝ

安全安心社会研究49䠎㻚 䠎䠊䠎䚷㐠㌿ᐊ䝅䝭䝳䝺䞊䝍
運転室シミュレータは実機50tonづりクローラクレーンの運転室各部を実際に測定した寸法、メーカーカタログ値（５）や国際規格（ISO
8566-1）に準拠して設計開発しました。図２に示す運転室内の操作
レバーの配置・操作方法は、実機寸法や国際規格（ISO 8566-2）及び日本産業規格（JIS B 8823-2）に準拠しています。これらにより、実機に近い運転室内環境におけるレバー操作が可能となります。
㸰  㸰 㸬 㸰  㐠 ㌿ ᐊ ࢩ ࣑ ࣗ ࣞ ࣮ ࢱ䠎㻚 䠎䠊䠏䚷㌿ಽᏳ඲≧ែ䛾ఏ㐩䝅䝇䝔䝮
クレーンを安全に運転するには運転者への視覚・聴覚系を介した転倒等の安全に係る状態の伝達システムが重要です。そのシステムを国内主要クレーン製造メーカ３社の表示部を比較検討して参考にして設計開発しました。図３に視覚系を介した伝達システムの表示画面を示します。聴覚系を介して負荷状態を伝達する方法として、負荷率が㸰  㸰 㸬 㸱  ㌿ ಽ Ᏻ ඲ ≧ ែ ࡢ ఏ 㐩 ࢩ ࢫ ࢸ ࣒
70[%]を超えるとディスプレイ内臓スピーカーより警告音を発し、その間隔により機体の負荷状態を把握できるようにもしてあります。










ᕥᅗ࡟࠾ࡅࡿྛ✀ࣞࣂ࣮ࡢ᧯స᪉ྥ     左図における各種レバーの操作方向

図2 各種操作レバー及び安全情報表示モニタの配置（１）（A：旋回、B：ジブ起伏、C：つり荷巻上げ、D：操作信号出力、調整、E：安全情報表示）㸰  㸰 㸬 㸲  㐠 ㌿ ⪅ ࡢ ᧯ స ࣭ ⏕ య ≉ ᛶ ィࢩ ࢫ ࢸ ࣒51

安全安心社会研究

運転者のクレーン操作特性、生体特性のほか、クレーン動特性を計測し解析する実験をリアルシミュレータにより実施しました。運転者（被験者）へは、要求する軌道での荷役作業を指示しました。実際の荷役作業でも想定される壁障害、バー障害及びポール障害を含んでいます。
クローラクレーンのような移動式クレーンを運転する上で基礎的な運転技術を要求する作業です。このような実験解析の結果を考察しました例を以降に述べます。
䠎㻚 䠏䠊䠎䚷㐠㌿⪅ 䠄⿕㦂⪅䠅
被験者たる運転者は、年齢20才の移動式クレーン運転士資格を有していない男性３名としました。有資格者による運転は別途実施していますが本稿には示していません。被験者はクローラクレーンモデルの運転室からの操作方法を理解するため、実験前に次項に述べる条件
下での操作訓練を操作特性がおおむね変わらなくなるまで実施しました。解析前日は、アルコール、カフェイン及び薬物の摂取を控え、十分な睡眠をとるよう指示しました。解析当日は、問診の後、解析（実験）開始５分前と解析（実験）完了後５分後に、着座姿勢による安静
覚醒閉眼状態において５分間生体特性を計測しました。この計測で得られたデータを基準状態（６）―（７）としました。
䠎㻚 䠏䠊䠏䚷సᴗ᮲௳
図４に運転者に指示したつり荷の目標軌道を示します。つり荷は質
量110[kg]、
直径230[mm]、高さ370[mm]としました。図４中の①（P1、図には丸囲み番号のみ記載、他も同様）点より荷役作業を開始し、バー
障害（位置P3 〜 P4）、ポール障害（P6 〜 P11）及び壁障害（P13 〜
P14）に接触することなく通過し、目標点（P1点）へ荷を着地させる
作業を指示しました。その他、実際の作業現場で要求される基礎的操







                                                       ࣂ࣮㞀ᐖ    㸦Bar obstacle㸧࣏࣮ࣝ㞀ᐖ㸦Pole obstacle㸧






ቨ 㞀 ᐖ
                                   㸦Wall obstacle㸧安全安心社会研究

53

表1

No.

分類

１

３
視覚情報

聴覚情報

表示パターン
３

１

２

〇

〇

〇

〇

反力中心

〇

つり荷ロープ張力
ジブ起伏角
作業半径
ジブ先端高さ

〇
〇
〇
〇

面内・面外
つり荷振れ角

８
９

表示項目

負荷率

２

４
５
６
７

表示項目及び表示パターン（１）４△（負荷率70[%]超え）

〇
〇
〇
〇

△
（負荷率70[%]超え）△（転倒危険度80[%]超え）
〇
〇
〇
〇

〇

〇
△
（負荷率70[%]超え）

負荷率
〇：表示

×：非表示

△：( ) 内条件下にて表示

パターン３及び４では、転倒安全状態を定量的に評価する負荷率及び転倒危険度の指標が一定値以上になると表示されます。また、表示パターン４にて負荷率が一定値以上で発する警告音は、表示モニタの内臓スピーカーより発します。発する警告音は、負荷率の値が100[%]にづくにつれてその間隔が狭くなるように設定されています。
これにより運転者が転倒安全状態の程度を把握できるようにしました。
運転者は上述した４つの表示パターン設定のもと各１回ずつ荷役作業を行いました。表示パターンの順序はランダムとしました。
䠎㻚 䠏䠊䠑䚷ゎᯒ⤖ᯝཬ䜃⪃ᐹ
視覚・聴覚系を介した伝達システムの表示パターンの違いがクレーン運転者操作特性・生体特性ならびにクレーン動特性に及ぼす影響つ

55

安全安心社会研究んでした。また、図番ごとに一番上に示した操作特性から、急激なレ
バー操作はつり荷振れ、特に、面外方向の振れへ影響が大きく現れます。例えば、図５最上図のように約380[sec]からの急な旋回操作時には 20[deg]程度の面外方向振れが発生し、負荷率は約 10[%]増減しています。図７〜図８より、負荷率と転倒危険度を一定値以上で運転者へ伝達するという特徴がある表示パターン３とパターン４はパター
ン１と２に比べ、操作特性が穏やかとなり、機体動特性や負荷率の急激な変化が少なくなります。
視線計測システムを使用して注視点の位置及びその位置への停留時間を分析した結果を図５〜８のそれぞれ一番下に示します。表示パ
ターン１では、図５一番下の図に示すように、注視点はつり荷フック部分（水平方向x；６〜 17[deg]、鉛直方向y；13 〜 21[deg]）、上部
モニタ（x；-12 〜 -17[deg]、y；0 〜 -13[deg]）及び下部モニタ（x；-17 〜 -23[deg]、y；-17 〜 -22[deg]）に集中しています。これに対し、
表示パターン４では図８一番下の図から、つり荷フック部（x；６〜23[deg]，y；９〜 17[deg]）と上部モニタ（x；-12 〜 -29[deg]，y；４〜 -9[deg]）に注視点が集中しており、それ以外の場所を注視する
時間は減少傾向になることが確認されました。表示パターン４では警報音が発せられることにより、負荷率の状態は表示モニタを注視しな
くとも、音とその間隔により把握できるようになったことが要因と考えられます。
以上より、視覚系による伝達方法では、伝達する安全情報が少ない
方がつり荷や表示モニタを注視する傾向にありました。ポール障害を荷役作業する時間全体においては、つり荷の挙動や表示モニタの注視時間の割合が大きいとレバー操作角度の急激な変化も少ないことを確認しました。さらに、聴覚系による伝達方法が加わるとその傾向はより顕著になり、警報音による一定の安全効果が認められました。

P6 P7

TP1
᧯

స

ࡘ

ࡾ

≉

P8 P9 P10

TP2

TP1

ᛶ

ࠊ

P6 P7
᧯

TP1
Ⲵ

P11

ᶵ

య

ᣲ

ື

TP2

TP1

స

≉

P8 P9 P10

ࡘ

ࡾ

Ⲵ

ࠊ

ᶵ

య

ᣲ

⋡

➼

ὀ

TP2

㈇

ど

Ⅼ

➼

TP2

ື

TP1

Ⲵ

TP2

TP1

TP2

㈇

P11

ᛶ

Ⲵ

⋡

➼

ὀ

ど

Ⅼ

➼

安全安心社会研究

57

P6 P7

TP1
᧯

స

P8 P9 P10
≉

P11

TP1

P6 P7

TP2

TP1

P8 P9 P10

᧯

స

ࡘ

ࡾ

≉

ᛶ

TP1
TP2
ࡘ

ࡾ

Ⲵ

ࠊ

ᶵ

య

ᣲ

TP2
Ⲵ

ࠊ

ᶵ

య

ᣲ

ື

ື

TP1

TP1
TP2

㈇

図7

P11
TP2

ᛶ

Ⲵ

⋡

➼

ὀ

ど

TP2

㈇

Ⅼ

➼

実験結果（パターン3）（１）

Ⲵ

⋡

➼

ὀ

図8

ど

Ⅼ

➼

実験結果（パターン4）（１）

安全安心社会研究

59

存じます。
ㅰ䚷㎡
本稿の第２章に紹介した研究の一部は、日本学術振興会、科学研究費助成事業15H02978の助成を受けて実施しました。ここに記して謝意を表します。

《参考文献》（１）河西啓至，阿部雅二朗，クローラ式作業機械における転倒安全状態の監視及び伝達システムに関する基礎実験解析，日本機械学会機械力学・
計測制御部門D&D2019講演論文集（2019）（２）阿部雅二朗，高橋翼，藤野俊和，山口祥，複雑条件下におけるクロー
ラ−人間系の転倒安全性に関する基礎実験解析，日本機械学会北陸信越支部第50期総会・講演会講演論文集（2013）（３）阿部雅二朗，水島彰宏，藤野俊和，今井智大，仲川力，クローラクレー
ンの動的転倒安全性に及ぼす設置面傾斜の影響に関する基礎実験解析，
日本機械学会北信越支部第53期総会・講演会講演論文集（2016）（４）阿部雅二朗，岩井康平，宇澤亮太，水島彰宏，仲川力，土質地盤上に設置したクローラクレーンの動的転倒安全性に関する基礎実験解析，
日本機械学会北陸信越支部第54期総会・講演会講演論文集（2017）（５）Master tech 7050Gクローラクレーン（最大定格荷重50t 3.8m）スペックシート，コベルコ建機株式会社（６）音成龍司，よくわかる脳波判読，金原出版株式会社（2004）（７）内山靖，小林武，間瀬教史，測法入門 計り方・計る意味，協同医書
出版社（2005）

61

安全安心社会研究

る社会モデルを加え、新たなモデルを世界に提示するものであった。
さらに、ICFは、人の活動と参加を阻害または促進する調整・改善・開発可能な要因を、環境因子として分類しコード化した。これにより、
例えば、車いす利用時のバリアフリー等の環境を国際的な分類に則って、一人ひとりの生活機能［心身機能・構造、活動と参加］の観点も考慮し、アセスメント可能になったのである。
すなわち、ICFは障害という概念を、個人の心身機能・構造のみに依存するもの（医学モデル）のみではなく、環境因子（社会モデル）にもよるものとして再定義（統合モデル化）したのである。ICFに示される統合モデルの概念は、まさに社会における人の生活機能からみた、人と人との関係も含む安心安全に関する環境因子への取り組みそのものである。この環境因子の調整・改善・開発において、医学、法学、社会学、心理学のみならず、教育学、そして、工学が期待される領域は大きい。
本稿では特に、安全安心への社会研究の大きな成果であり我が国でも推進されている合理的配慮への影響を遡りつつ、障害や健康、人に関する古典としてWHOの国際生活機能分類ICF（2001）を紹介する。
䠎䠊 ྜ⌮ⓗ㓄៖䛾Ṕྐ 䚾㻝㻥㻥㻜 䡚 㻞㻜㻝㻢䚿
合理的配慮という概念の明確化は、米国の障害のあるアメリカ人法（1990）から、国連の障害者権利条約（2006）採択のプロセスで行われた。そして、合理的配慮の対象となる障害の範囲・概念は、同時期に並行して議論されていたWHOのICIDH国際障害分類からICF国際生活機能分類の発展に伴い拡大された（表１参照）。
日本国内においても、2014年の権利条約批准に向けて障害者基本法が改正（2011）され、障害の定義に精神障害者（発達障害含む）
が追加された。さらに、障害者差別解消法が2013年制定された。そ63

安全安心社会研究

障害者権利条約第二条定義（抜粋）
合理的配慮とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸

要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの
この合理的配慮の対象となる障害者の範囲は、障害の範囲や定義によって決まる。障害者権利条約前文においては、以下のような障害概念が示されている。
障害者権利条約前文（抜粋）〜障害が発展する概念であることを認め、また、障害が、機能␸␸␸␸␸␸␸␸

障害を有する者とこれらの者に対する態度及び環境による障壁と␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸

の間の相互作用であって、これらの者が他の者との平等を基礎と␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸␸

して社会に完全かつ効果的に参加することを妨げるものによって生ずることを認め、〜
上述の条約前文に明記されるよう、障害者権利条約における障害概念には、ICF国際生活機能分類で示された障害概念が色濃く反映されている。なぜなら、ICFにおいて示された新たな概念は従来の障害の概念を大きく覆すものであり、まさに障害や健康に関するパラダイ
ム・シフトであったからである。
䠐䠊 㻵㻯㻲䛻䜘䜛㞀ᐖ䜔೺ᗣ䛻㛵䛩䜛䝟䝷䝎䜲䝮 䞉 䝅䝣䝖 䚾㻞㻜㻜㻝䚿䠐䠊䠍䚷ᅜ㝿㞀ᐖศ㢮㻌㻵㻯㻵㻰㻴 䚾㻝㻥㻤㻜䡚䚿安全安心社会研究

65

よって社会的不利状況が起こるモデルが提案された。このモデルが後のICFの生活機能構造モデルの基盤となる。
さらに約10年の歳月が費やされる。WHOはICIDHの改定作業を実施し1999年にICIDH改訂β版として発表、2001年に国際生活機能分類（International Classiﬁcation of Functioning, Disability and Health、 以
下ICF）として採択した。この20年に及ぶ議論と改訂の過程において、国際的な障害分類の目的に関する合意が形成された。そして、この合意形成の成果として、ICFの障害や健康に関する領域の共通言語としての活用、すなわち、異なる専門間、専門家と障害当事者間、それらと行政間の理解・協力促進のための言語としての意義が強調された。
また、ICFでは、障害を階層構造で把握するというICIDHの優れた点を取り入れつつ、構造概念を構成する用語においてもマイナス面よりも、合理的配慮の対応を含むプラス面を重視するスタンスをとっている。具体的には、機能障害でなく「心身機能・構造」、能力障害でなく「活動」、社会的不利でなく「参加」といった用語が用いられている。また、これに伴い分類全体の名称も「国際障害分類」ではなく、「生活機能・
障害・健康の国際分類：国際生活機能分類」とされ、人間の生活に関わることのすべてを対象とするものとして発行された。
このように、ICFはICIDHを継承するものではあるが、もはやそれは障害のみの分類に止まらず、障害を含む人間の生活機能に関する分類となった。つまり、それは、高齢者も含みあらゆる人間を対象とした、社会における人の健康状態に関連した生活機能および、その生活機能に関する環境因子をコード化（分類･記述･評価）し得る分類となったのである。

安全安心社会研究

67

UPIASの障害定義は、障害をインペアメント（Impairment）という個人的次元と、ディスアビリティ（Disability）という社会的次元に切り離すことにとって、社会的責任の範囲を明確にした８）。
上述してきたように、環境との相互作用や各構成要素の関係性で障害を包括的に捉えようとするICFの生活機能モデルは、障害の原因を個人的次元のみに見出すものではなく、また、社会的次元のみに見出すものではない。この、医学モデルと社会モデルの枠を超え、統合された概念
は、各専門領域間を超えた共通言語としてのICFの重要性を強調するものである。
また、いうまでもなく、医療研究分野や社会研究分野において工学の貢献できる領域は少なくなくない。そして、近年、一人ひとりの文化的・感覚的な要素の強い個人因子に関連した環境因子における安心安全な
社会環境の調整・改善・開発はますます重要となってきている。

䠑䠊 䛚䜟䜚䛻
2007年、ICF：国際生活機能分類の児童版（ICF-CY：ICF - Children& Youth version）がWHOで発表され、日本においても、厚生労働省からICF-CY日本語版が2009年に発行された９）。ICF-CYでは、ICFを拡張する形で、これまで分類の対象となっていなかった発達障害を有する児童も含む18歳未満の者も対象とされた（ICFの約1400項目に約200項目が追加）。このICF-CYは、今日、日本における中等教育までの特別支援教
育や、高等教育での合理的配慮の基盤的概念となっている。
ICFは、障害や健康に関するパラダイム・シフトであり、子どもたち
や、障害者のみならず高齢者を含むすべての人の活動や参加における環境に関する共通言語しての活用が期待され、今も研究・開発が継続している国際分類である。それは、健康状況と健康関連状況を記述するための統一的で標準的な言語と概念的枠組みへの挑戦と言える。以下は本書

安全安心社会研究

69

成をハーバマスの言うコミュニケイション的行為（1981）として考えると、それは建設的でかつ論理的で、互いにとって合理的な対話において実現可能なものであると解釈することができます10）。同時に、この行
為、合意形成はとてつもなく困難なことに思えます。
僕がICFに惹かれるのはその構造、統合モデルが従来相容れなかった医学モデルと社会モデルの継続的な合意形成を目標とするモデル、いまよりもより望ましい社会システムの実現へのプロセスそのものを表象しているように感じるからです。
ICF国際生活機能分類はいわゆる図書ではなく、約1,400項目の分類とその分類概念が記述され、2001年に発行されたものです。しかし、その研究の歴史的背景と、現在の障害や健康に関する概念基盤の構築への貢献において古典として紹介させて頂きました次第です。

《参考文献》
１）WHO，“International Classification of Impairments, Disabilities andHandicaps”，1980.
２）WHO，“International Classification of Functioning, Disability and
Health: ICF”，2001.
３）外務省，“障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）”，（日本政府公定訳），2014.
４）上田敏，WHO国際生活機能分類日本協力センター代表，“国際障害分類
初版（ICIDH）から国際生活機能分類（ICF）へ-改定の経過・趣旨・内容・
特徴-”，2014.
５）進藤伸一，秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻，“リハビリテーショ
ンのための修正ICF（国際生活機能分類）モデルの検討”，秋田大学大学
院医学系研究科保健学専攻紀要，2014.
６）西村修一，池本喜代正，“ICFと合理的配慮との関連性-個人のニーズの実質的視点から合理的配慮を捉える方法的知見-”，宇都宮大学教育学部教ࡣ ࡌ ࡵ ࡟

73

安全安心社会研究

縦軸に死亡／入院／通院を、横軸に傷害発生の領域（setting）を
生活空間／道路交通／職場／自傷の４種類に分けて情報源を整理すると表１となる。なお、「生活空間」としてまとめた領域には家庭内のほか、余暇行動中、スポーツ中や学校で発生した傷害も含まれる。欧州では“home and leisure”と呼ばれることが多いが本稿では「生活空間」と訳した。ECHIは“European Core Health Indicators”と呼ばれる重要健康指標群であり、加盟各国はECHIに含まれる88の指標を報告する義務を負う。このうち傷害に関連するのは29b、30b、31、32の４指標である。
６つの情報源の中でも最重要な情報源がIDBであり、約500に及ぶ病院の救急部門から、毎年120万件という規模で提供される傷害発生記録がベースとなっている。病院が情報源であるから死亡に関する記録は含まれず、これについてはWHOの死亡データベースDMDBが重要な役割を果たす。
なお、地理的なカバレッジについて一言補足しておく。白書の中には31か国をカバーした国際比較表もあるが（EU加盟28カ国＋アイス
ランド、ノルウェー、トルコの非加盟３カ国）、これはWHOに報告しているECHIと呼ばれる最重要なコア指標の比較に限られており、データを提供していないEU加盟国も多い。安定的にIDBにデータを提供している国は18か国程度である[5]。頻繁に「EU平均」なる数値が登場するが、EU平均値は入手可能な国のデータのみで計算し、この値がデータの得られない国にも使用されている。また、オーストリ
ア及びイタリアの２カ国については生活空間における傷害発生件数の数値が他国に比べて２〜３倍高いために「データの質に潜在的な問題がある」とも指摘されている。

安全安心社会研究75

図1

EUの傷害ピラミッド

IDBでは傷害の外因等に関する情報も含んでいるために、不慮の事故に起因する傷害（“unintended injuries”）が生活空間の事故、道路交通事故、労働災害事故に区分されているほか、自傷や他傷といった“intended injuries”も区分して集計されている。これを表２に示した。
不慮の事故のうち道路交通事故、労働災害事故の比率はいずれも低下してきており、通院患者数ベースでみると合計3,249万人の８−９%程度に過ぎない。入院患者数ベース（合計533万人）でみると交通事故の比率は11.7%に高まるが、労働災害の比率は5.1%へと低下する。死亡ベース（合計23万人）でみるとこの傾向は一層顕著となり、交通事故の比率は13.4%へと高まるのに対して、労働災害の比率は逆に1.9%へと低下する。労働災害の傷害ピラミッドがこのような形状となっていることは、労働災害の重症化を抑制する努力がEUにおいて奏功している証左とみることができよう。
一方、不慮の事故の中でも生活空間で発生する傷害の比率は通院、入院、死亡の各レベルでそれぞれ65%、66%、49%となる。つまり

安全安心社会研究

77

たって傷害部位等に関する情報は記録されているものの、第20章の外因に関する情報は通常記録されない。このため、不慮の事故と自傷の区別すらつかないのが日本の現状である。
表2

⏕ά✵㛫
Ṛஸ

EUにおける傷害発生件数の推計値（傷害のひどさ／領域別）

㐨㊰஺㏻ ປാ⅏ᐖ⮬യ㻢㻜㻘㻜㻝㻣

௚യ

୙᫂

ྜィ

㻠㻘㻝㻣㻡

㻝㻤㻘㻥㻠㻡

㻞㻟㻞㻘㻠㻡㻝

㻝㻝㻟㻘㻤㻢㻝

㻟㻝㻘㻜㻢㻥㻠㻘㻟㻤㻢ධ㝔㻟㻘㻡㻟㻥㻘㻤㻝㻢㻢㻞㻠㻘㻤㻢㻤

㻞㻣㻠㻘㻠㻞㻟

㻞㻜㻜㻘㻥㻢㻟

㻝㻝㻜㻘㻡㻞㻥

㻡㻤㻝㻘㻟㻢㻞

㻡㻘㻟㻟㻝㻘㻥㻢㻞㏻㝔㻞㻝㻘㻜㻟㻠㻘㻜㻤㻣 㻞㻘㻣㻡㻥㻘㻡㻣㻥 㻞㻘㻤㻠㻠㻘㻝㻠㻜㻝㻥㻠㻘㻜㻤㻞

㻤㻥㻤㻘㻞㻝㻜 㻠㻘㻣㻢㻜㻘㻠㻜㻟㻟㻞㻘㻠㻥㻜㻘㻡㻜㻜ྜィ㻞㻠㻘㻢㻤㻣㻘㻣㻢㻠 㻟㻘㻠㻝㻡㻘㻡㻝㻢 㻟㻘㻝㻞㻞㻘㻥㻠㻤㻠㻡㻡㻘㻜㻢㻞 㻝㻘㻜㻝㻞㻘㻥㻝㻠 㻡㻘㻟㻢㻜㻘㻣㻝㻜㻟㻤㻘㻜㻡㻠㻘㻥㻝㻟

図２は５歳年齢階級別の傷害発生率を外因別に示したグラフである。横軸に年齢階級、縦軸は人口千人あたりに正規化した傷害発生率が示される。このグラフを見ると、各年齢層で何が傷害の主たる原因となっているかが一覧できる。４歳までは主として生活空間、５歳以降の学齢期においてはこれに学校での事故が加わり、更にスポーツによる事故も広範囲な年齢層にわたって主要な原因の一つとなっている。交通事故及び労働災害は、更に幅広い年齢層においてやはり主要な傷害の原因となっている。

Ṛ ஸ ࡟ ⮳ ࡗ ࡓ യ ᐖ ࡢ ศ ᯒ

安全安心社会研究

79

れているのかもしれない。性別にみると、転落以外のほとんどの外因について、男性と女性の比率は２：１以上で男性の比率が高い。
表3

㐨㊰஺㏻
㌿ⴠ
ษയ
୰ẘ
ⅆയ
௚ 䞉 ୙᫂
ྜィ

死亡に至った傷害件数の外因別／年齢グループ別／性別構成㻜䠉㻝㻠ṓ 㻝㻡䠉㻞㻠ṓ 㻞㻡䠉㻢㻠ṓ
㻤㻜㻡
㻡㻘㻠㻟㻣
㻝㻣㻘㻝㻣㻤
㻝㻣㻝㻣㻥㻞㻝㻝㻘㻝㻥㻡
㻣㻢
㻡㻟㻠
㻡㻘㻢㻜㻣
㻝㻜㻞
㻝㻘㻝㻝㻤
㻝㻣㻘㻝㻣㻠
㻝㻠㻠
㻝㻝㻝
㻞㻘㻝㻢㻥
㻝㻘㻢㻟㻞
㻡㻘㻝㻡㻟
㻠㻥㻘㻞㻞㻥
㻞㻘㻤㻟㻥㻝㻟㻘㻝㻠㻡 㻝㻜㻞㻘㻡㻡㻞

㻢㻡ṓ䠇
㻣㻢㻠㻤
㻟㻥㻘㻤㻝㻡
㻟㻥㻘㻤㻝㻡㻠㻘㻣㻟㻠㻞㻘㻜㻝㻜㻡㻢㻘㻥㻝㻜
㻝㻝㻟㻘㻥㻞㻠

⏨ᛶ㻞㻟㻘㻢㻥㻜
㻞㻣㻘㻜㻣㻥
㻞㻣㻘㻜㻣㻥
㻝㻡㻘㻟㻞㻞
㻞㻘㻤㻜㻤㻣㻤㻘㻢㻠㻝
㻝㻡㻜㻘㻟㻜㻞

ዪᛶ㻣㻘㻟㻣㻥㻞㻠㻘㻤㻥㻠
㻝㻘㻞㻢㻝
㻣㻘㻤㻜㻢
㻝㻘㻤㻞㻢
㻟㻥㻘㻝㻤㻟
㻤㻞㻘㻝㻠㻥

ྜィ㻟㻝㻘㻜㻢㻥
㻡㻝㻘㻥㻣㻟
㻥㻘㻜㻞㻠㻞㻟㻘㻝㻞㻤
㻠㻘㻠㻟㻠㻝㻝㻞㻘㻤㻞㻠
㻞㻟㻞㻘㻠㻡㻝

ධ㝔἞⒪䛻⮳䛳䛯യᐖ䛾ศᯒ
入院治療が必要となった傷害の分析についても表３と同様の枠組みによる分析結果を紹介しておこう。これを表４に示す。転落の比率は更に高まり入院治療に至った傷害のほぼ半分を占める。年齢グループ
別にみると65歳以上のグループが半数以上を占める。この傾向は日本でも同様と思われる。この他、傷害の部位の分析、国別の分析などがあるが、関心のある読者はEuroSafeのウェブサイトから白書をダウンロードして読んでいただきたい。

安全安心社会研究

81

図3

入院に至った傷害の種類別内訳

࠾ ࢃ ࡾ ࡟䛚䜟䜚䛻以上、EU傷害白書の内容を簡単に紹介した。紹介した範囲の分析結果だけでも、域内で発生する傷害についてEUが豊富な分析を行っていることを理解していただけたと思う。これだけの分析が可能なのは、EUが協力病院の救急部門から継続的に傷害データの提供をうけるシステムを有しているためであり、また、これらの傷害データが、死亡データと同様にして国際的な分類基準に従って記録され、報告されているからである。しかし、残念ながら日本では同様の作業を行う
ためには決定的なデータの欠落がある。筆者らは本稿の図１をモデルにして日本の傷害ピラミッドを推計すべく努力してきたところであり、その結果は近々別論文として発表する予定であるが、実際の分析作業を通じて日本の問題点を痛感した。本稿がEU傷害白書の豊富な内容について知っていただく一助となれば幸いである。

࠙ ヨ 㦂 ౫ 㢗 ࠚ࠙ ㄆ ド ࠚModel_BTK*Ѝ CBTL 㸯 Ѝ

ヨ 㦂 ࢆ ౫ 㢗

Ѝ CBTL 㸰 Ѝ

NCB_A*BTK ࡣᯫ✵ࡢࣔࢹࣝྡ࡛ࡍࠋ

㸨㸯࡜㸰࡛つ᱁ゎ㔘ࡀ㐪࠺ࠋ
㸨NCB_A ࡣ CBTL㸯࡜㸰ࡢゎ㔘㐪࠸ࢆၥ㢟࡟ࡋ࡞࠸ࠋ

Model_BTKЍ CBTL 㸱 Ѝ

NCB_B㸨㸯࡜㸱ࡢつ᱁ゎ㔘ࡣྠࡌࠋ安全安心社会研究

85

す（量産が迫ってくるから）。しかし時間が経ってみれば、安全規格の一側面を実地で理解した出来事で、興味深くふり返れます。
規格は標準化を言葉にしたもの。個別要求が100種類以上ある家電に共通する一般的要求事項（IEC 60335-1）が全家電に共通な安全要
求をいっぺんに語ろうとすると自らを高度に一般化するのは仕方がないです。高度に「一般化」されているので解釈の余地が広く、個別に解釈していかないと運用できません。解釈の最終判断は第三者試験を実施する者になるでしょう。解釈は人に依るところが大きいです。
【見方の違い２−社内安全基準が一般の標準を上回るとき】
標準化への適合判断を第三者試験所に委ねて認証を取得してもすぐに上市に至らないことがあります。すなわち社内の安全基準が安全規格を上回る例です。
某国のローカル規格が指定する部品が社内の安全試験で不適合となり、それでも認証を得るためにはその部品を採用せねばならず、製品
本体の仕様を変更した例がありました。この事例では、標準化された
規格と某社の社内基準、どちらが正しいとは言い難く未だに正解が出ていません。経年の使用とユーザーの使い様から答えが出るかもしれません。社内で実施したリスクアセスメントが市場で評価されているとも言えるでしょう。
【見方の違い３−認証では評価できないおよび設計者も気づかない
リスク低減策】
認証の枠組みでは評価できないリスク低減策について述べたいと思います。
１）心地よさを追及した結果、意図せずリスクを低減していた。
（自然界の風を再現した扇風機）

87

安全安心社会研究＊清掃はプラグを抜いてから以上これらの仕様、使い方の提案が安全面から見るとかなりリスクを低減しているに違いないのですが、他所で言及されることもないのでこの機会に紹介しました。
これらの設計や方策について、認証機関は評価しないし（評価する必要もない）、メーカー自ら（ユーザーさえ）も「安全」という切り
口では別段意識もしていません。意図的ではないので表沙汰にする必要もないかもしれない。評価されるとするなら、PSアワードあたり
でしょうか？一度応募を検討してみたいと思います。

安全安心社会研究

89②あらゆる構成部品が大きいため、当然それらにかかる荷重も大き
くなり、数十トン単位となることも珍しくない。
③他の交通モードと異なり、一般的に停止することは、安全ではない。岸壁に係留していたり、錨を降ろして錨泊したりしない航海状態では、停止すると風浪に流されるとともに船首方位を維持できなくなり、特に外洋では、横波を受けて危険である。従って、ごく限られた例外を除き、停止すること自体が危険である。
④装置全体が大きいので、一人では動かせない。出入港時には、人員配置について最低限配置が必要なパートとして、操縦室にあたる船橋（せんきょう）、エンジンの発停・調整を行う機関室、係留索等各索の取扱いなどを行う前部甲板（ぜんぶこうはん）・後部甲板がある。また、関連して、各パートの各職員には、それぞれの職務と職責に応じた資格が必要である。
さらに、船橋で指揮をとる船長から各パート間の明確な指揮命令系統が存在するとともに、各パートの指揮官とそのパートの構
成員との間にも明確な指揮命令系統が存在し、パート間及び各パートが、それぞれチームとして連携した共同作業を行う。このためチーム間及び各チーム内のチームワークが必要不可欠である。
䠏䠊 ฟసᴗ䛻ぢ䜛Ᏻ඲☜ㄆᆺᣦ᥹࿨௧⣔⤫ 䞉 సᴗᡭ㡰

今回は船での安全確認型の指揮命令系統・作業手順を紹介するにあたり、出港時の二つの大きなブロックを紹介する。船全体が出港準備
１）態勢に入る号令「出港30分前 、各科出港準備かかれ」以降、安全確認型の指揮命令系統・作業手順が見て取れる部分を紹介する。
一つは「主機起動（メインエンジンスタート）」、もう一つは「離岸」
である。

91

安全安心社会研究

大型の巡視船で推進装置にプロペラを採用している場合は、可変
ピッチプロペラを採用している。可変ピッチプロペラとは、プロペラ
軸の回転数を一定に保ち、推力の前後の向きや大きさは、プロペラのピッチ角（翼角）を変動させることにより変える仕組みである。従って、主機が起動するとプロペラが推力を生まない状態でもプロペラは回転している。これは、主機の起動とは、機関室内の一つの機械の起動にとどまらず、どこかに異常があれば船全体に影響を及ぼすことを意味している。
船の主機の起動は、各段階に上記のような事情があるため、船の出港に際して、車のエンジン起動とは比較にならない一大イベントであり、巨大な船に巨大な推進力を与えるものだけに、場合によっては船全体に危険が及ぶものでもある。このため、船全体が出港準備態勢に入ってから、主機起動まではいくつかの明確な定められた手順がある。
以下に両者の流れを情報のやりとり（指揮命令）の面から作業手順
をパート（主な登場人物）に分けて示す。組織としては、船長が指揮をとる船橋が上位であり、それ以外は並列の下部組織である。ただし、「船橋配置の機関士」は機関室と船長をつなぐ重要な役回りであるため独立させて表現したが、機関科という一つのグループの一員である。
表１の中の矢印は、右向きが命令、左向きが報告または指揮者（船長）へのリクエストを表す。「【】」は実際に行われるアクションを表す。

93

安全安心社会研究

実に多段階の手順を踏んで主機を起動しているのがおわかりいただ
けると思うが、ここで、特に見ていただきたいのは、（４）から（６）の流れ及び（16）から（18）の流れである。船橋にいる最高指揮官である船長は、機関室から船橋へ送られるエア運転や起動のリクエス
トがあっても、直ちにそれらを行わせない。船が動いて係留索が張ったり、あるいは舷梯（船と陸を渡す歩み板または階段）の揚収作業が危険にならないように、あるいは、推進軸の回転に伴って、自船のロープ（出港に備え、係留索を最小限の数に減らしつつあり、一時的に係留索が海面を漂うことがある）や漂流物がプロペラなどに絡まないよ
うに甲板指揮官に作業状況と海面の確認を求める。そして、その際船橋の号令は、「不都合あれば知らせ」ではなく、「よければ知らせ」である。前後部の各甲板指揮官が作業状況や海面を確認して船橋に返す「前部差し支えなし」、「後部差し支えなし」の二つの「差し支えなし」
を受けて初めて機関士にエア運転や主機起動を「行え」というやり方である。すなわち、前後部指揮官が判断した不安全があったときに、その報告を受けてエア運転や主機起動を行わないという「危険検出型」
ではなく、船全体、特に船橋からでは目視が困難な前後部の安全の報
告を受けて初めてエア運転や主機起動を行うという「安全確認型」の指揮命令系統・作業手順となっている。
そして、この「安全確認型」の指揮命令系統・作業手順は、その先、いよいよ岸壁から船が離れる際にも見られる。
（２）離岸
離岸する、すなわち船と岸壁をつなぎ止めている係留索を放すということは、固形物に固定されている状態から、専ら流体の上に浮かび、姿勢制御を自ら行わなければならないということである。そして、一度係留索を放してしまえば、車とは異なり「やっぱりやめた。とりあ安全安心社会研究

95

れら、（３b）から（３d）の三者の「出港用意よし」が確認できて、船長は初めて「前後部係留索放せ」を令する。これで、いよいよ、船は固定された状態から解き放たれ、離岸していく。ところが、この段階でも、原則として、もう一段、安全確認型の手順が入る。係留索が岸壁のビットから外された時点で、船は自身で姿勢制御を行わなければならないが、岸壁から外した係留索が海面を漂っている状態で、プロペラなどを使うと自らの係留索を絡めてしまい、姿勢制御ができな
くなるおそれがある。そのため、船長は、係留索が船内に取り込まれるまでは、推力を使用しないか、リスクを背負って推力を使用する。
いずれにせよ、風潮流がある場合には、船長にとって嫌な時間である。
甲板指揮官は係留索を船内に取り込んだら「係留索取り込んだ」と、それをいち早く船橋に知らせなければならない。船長はその知らせを受ければ、推力を遠慮なく使用して、船の姿勢を維持し、出港操船にかかれるのである。
䠐䠊 ᭱ᚋ䛻
これまで触れたように、船が、主機を起動することと離岸することは、出港時の一大イベントである。手順を誤れば船を危険にさらす。
それ故、特にクリティカルな部分については、そこに安全確認型の指揮命令系統と作業手順により安全が確保されていることがご覧いただ
けたと思う。巨大装置を動かす上で、指揮命令系統と手順への安全確
認型の組み入れ例の一つとしてご参考にしていただければ幸いである。

註１）主機の大きさなどによって「出港15分前」となる例もある。また、緊急出港の際など、暖機運転の時間を短縮することなどもあり、その時点から出港まで必ず30分を要するわけでも、原則的に30分をかけるという意
味でもない。

97

安全安心社会研究

図1

Society 5.0で実現する世界（内閣府の資料より）「第４次産業革命」の潮流の中で世の中のニーズはますます多様化
し、製品供給側には今後、それに応えるべく変種変量生産が求められる。こうしたニーズに対応するためには、設備変更の柔軟性と小規模化、人の活用など、従来の大規模生産設備から変種変量生産型へ設備
形態の転換が求められると予想される。
また、社会形態としても変化が起きている。国際連合は、持続可能な世界を実現するためにSDGs（持続可能な開発目標）を掲げ、SDGsに関連した社会問題の解決を目指す。その流れの中で、大量生産・大
量消費・大量廃棄型の「リニア・エコノミー」から循環型の「サーキュラー・エコノミー」への移行が求められている。サーキュラー・エコ
ノミーが実現した循環型社会では、設備の再利用や設備寿命の延長のための保守・改造など需要が増えることが予想され、その結果、モノ（設備）に近接した危険な状態での非定常作業がこれまで以上に増えることが予想され、「安全」への対応が重要となる。
このように、新しい概念に基づく新しい社会形態への転換を進める㻵㻰㻱㻯ᰴᘧ఍♫㻌 ༠ㄪᏳ඲㻛㻿㼍㼒㼑㼠㼥㻞㻚㻜䜺䜲䝗䝤䝑䜽㻌 䝁䞁䝉䝥䝖⦅䜘䜚

99

安全安心社会研究

まず、人が機械・設備を使用し始めた時代は、人の注意力・判断力
だけに依存していた。この段階では、安全確保のための明確な考え方があるわけではないが、現在においても、人の注意力と判断力が安全確保の原点となる。これを「Safety 0.0」と呼ぶ。
Safety0.0の時代は、危険な機械でも人が注意して事故に遭わないよう管理する。しかし、ヒューマンエラー（人は間違える）は避けられない。そのため、この考え方だけでの安全確保に限界がある。
時代が進んで1980年代になると、人にできるだけ頼らずに、機械システムを安全に使用できるように設計するという発想が生まれ、機械・設備の安全化に関する考え方が体系化された。これがいわゆる機械安全と呼ばれる技術で、この段階をSafety0.0の次の世代と位置付けて「Safety1.0」と呼ぶ。
機械安全に基づく機械設備の安全構築の根底には、「人は間違える」「機械は故障する」という考え方がある。ヒューマンエラーをいかに回避するか、機械が故障しても人に危害を及ぼさないようにいかに設計するか、これが安全構築のポイントになる。
こうした機械安全（Safety1.0）の基本的な考え方は、人と機械の空間的・時間的な「隔離」である。例えば、機械が動く範囲と人が働く範囲をあらかじめ決定し、機械が動く範囲を囲むように柵やイン
ターロック装置を配置して人が働く範囲と重ならないようにする。これにより、機械が動いているときには、人は危険区域である柵内に入れないよう、空間的な隔離を確保する。そして柵内に進入する必要が生じれば、機械を止めて進入許可することで、時間的な隔離を実現するのである。
こうしたSafety1.0は技術の進歩とともに、電気安全分野、制御安
全分野、人間工学分野、機能安全分野などの技術を取り入れることで対処可能な範囲が広がった。Safety1.0は今後も、State-of-the-Artの101

安全安心社会研究る作業においては、機械安全技術に基づく安全確保は圧倒的に優位となる。また、作業・工程を細分化し、機械を停止させる範囲を限定することができれば、限定された場所以外での生産継続によって生産性の向上が期待できる。
ロボットを搭載したAGVなどのように、機械が移動する状態で使用するような場合、機械安全（Safety1.0）だけでは対応できない。
この場合は、機械安全技術に加えてSafety0.0の教育による人の行動
制限と作業手順の徹底による対応、Safety2.0の人、モノ（設備）、環
境を情報でつないで（協調させて）適切な安全状態を作り出す技術と組み合わせることが必要となる。
しかし、安全技術、安全装置が発達したとしても、「危険源をなくす」「危険源のエネルギーを小さくする」という本質的安全設計方策が安全設計の基本であることに変わりはない。「人と機械が共存・協調する社会」では、今まで以上に本質的安全設計方策が重要となる。
現在、主流であるSafety0.0やSafety1.0の考え方は、主にものづくりやFA（ファクトリーオートメーション）の現場における産業事故の撲滅と安全の実現に貢献してきた。FA現場では、多くの機械や設備を固定化できるからこそ、機械安全（Safety1.0）の考え方である
隔離と停止の原則を適用し、運用面では、Safety0.0の手法である人の注意力・判断力による管理を組み合わせて安全を確保することが可能であった。しかし、社会全体では、このような現場は限定され、モノ（設備）を固定できずに人とモノ（設備）が錯綜する。また、人とモノ（設備）が隔離できない現場が多く存在する。
Safety2.0の最大の特徴は、Safety1.0に基づく隔離と停止の原則が適用困難な分野に活用できる点である。そうした分野は建設、農業や医療・介護、物流・交通、インフラ、食品など多く存在する。また、䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷㻵㻰㻱㻯ᰴᘧ఍♫㻌 ༠ㄪᏳ඲㻛㻿㼍㼒㼑㼠㼥㻞㻚㻜䜺䜲䝗䝤䝑䜽㻌 䝁䞁䝉䝥䝖⦅䜘䜚

安全安心社会研究103䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷㻵㻰㻱㻯ᰴᘧ఍♫㻌 ༠ㄪᏳ඲㻛㻿㼍㼒㼑㼠㼥㻞㻚㻜䜺䜲䝗䝤䝑䜽㻌 䝁䞁䝉䝥䝖⦅䜘䜚
図4

協調安全／ Safety2.0の概念

協調安全／ Safety2.0システムではこうした情報を基に、例えば、作業員の経験年数に応じて機械の動作制限を変えたり、機械が作業員の健康状態に合わせて動作を制限したりと、システム全体で最適な安全状態を実現するが、人や財産などに危害を及ぼす状況が発生した場
合は、システムが人に対して回避情報を発信したり、機械が自律的に停止したりすることで安全状態に誘導し、人や財産などを守るのである。
このような考え方が実現可能となった背景には、ICT やIoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、AI（人工知能）、クラウド、センサ、
カメラ、RFID（Radio Frequency Identiﬁcation）といった技術の進歩がある。協調安全／ Safety2.0システムでは利用する技術に制限を設けずに、システムに最適な最新の技術を利用して、できる限り安全105

安全安心社会研究

ベルまで小さくする」といった、機械の本質的安全設計方策をできる限り実施することが必須要件である。
これらはあくまで技術的側面を紹介しただけである。新しい考え方である協調安全／ Safety2.0を導入し活用するためには、トップマネ
ジメントによる強力なリーダーシップが必要である。
「安全は投資」と考え、企業の戦略要素と位置付けて推進していくことが必須となる。
加えて、人の能力を最大限生かすための人材育成、これらは、国際労働機関（ILO）の協力で設立された国際社会保障協会（ISSA）が推進するグローバルキャンペーン「Vision Zero」（http://visionzero.
global/）や、労働安全衛生マネジメントシステム「ISO 45001」を活用することで実現が容易となる。また、協調安全の基盤となる標準化などの制度整備も不可欠である（図５）。

㻵㻰㻱㻯ᰴᘧ఍♫㻌 ༠ㄪᏳ඲㻛㻿㼍㼒㼑㼠㼥㻞㻚㻜䜺䜲䝗䝤䝑䜽㻌 䝁䞁䝉䝥䝖⦅䜘䜚
図5

協調安全／ Safety2.0システムの構築に必須な四つの要素㻵㻰㻱㻯ᰴᘧ఍♫㻌 ༠ㄪᏳ඲㻛㻿㼍㼒㼑㼠㼥㻞㻚㻜䜺䜲䝗䝤䝑䜽㻌 䝁䞁䝉䝥䝖⦅䜘䜚

安全安心社会研究

107

CSL １:「人の行動エリア内で、危険事象回避が可能となる手段を確保する」レベル。
CSL ２:「人の情報を活用し、危険事象を回避するようにモノ（設備）を制御する」レベル。
CSL ３:「CSL ２に加えて、モノ（設備）からの高度な情報により、人に行動を促すことによっても危険事象を回避可能とする」
レベル。
CSL ４:「人とモノ（設備）の状態を最適な安全状態となるよう、リアルタイムに制御する」レベル。
この指標は、機械安全におけるリスク評価を基に要求値として決定されるパフォーマンスレベル（PL）と違い、協調安全／ Safety2.0シ
ステムの構築後に、現システムの安全レベルを確認すると同時に不足している技術要素を検討するために使用する。結果、今後の安全化レ
ベル改善に向けての方向性や可能性に活用することができると考えている。
また、協調安全／ Safety2.0の考え方は、2018年10月にフランス
で 開 催 さ れ た 安 全 国 際 会 議「SIAS（International Conference on
Safety of Industrial Automated Systems）」の場で、向殿明治大学名誉教授が「人と機械が共存・協調する社会」に最適な安全の考え方として日本から世界に向けて初めて発表された。これを機に、協調安全／ Safety2.0の考え方はグローバルで議論されるようになった。また、国際標準化の世界でも、技術、人材、マネジメントをそれぞれ独立して扱うのではなく、包括的に推進することの必要性が認識されるよ
うになってきた。このことは、IEC（International ElectrotechnicalCommission：国際電気標準会議）の中でも議論され、その視点から
未来の安全の在り方を考える「Safety in the Future」というIEC白書֐෨ૌ৭ຌవ‫ۂ‬ແഓ෾͠Ηͪकགྷ͵νηέ൅ుॶଲࡨຌ෨΃͹Πχώ΢η౵͹ࣆྭ൅ుॶଲࡨຌ෨͹ϭʖέϫʖχΝ߶Όͱ͏ͪࣆྭ

ভ๹ऄɼు‫ݱ‬ऄɼรѻ‫ح‬ɼ೫ྋɼώρτ߶ѻ஭ਭ‫ܧ‬͹য়ସͳ‫ࡄݬ‬๑ড়ಝఈࣆে֚౲

֐෨ૌ৭΃͹ଲԢ͹ͪΌ͹໲͏߻Κͦʤ‫ࢢݬ‬Ϩʖɼৱྋ౵͹௒ୣʤভ๹ऄɼώρτϨʖͺ͹൓இྙ҈સฯ҈ӅɼϜηαϝʥ֪೴༲‫ح‬ϗϱφ͹ࠅ͹྅մखಚ‫ݳ‬৖Ͳ͹ࣰࢬয়‫ڱ‬͹֮೟ʤ஭ਭ֋࢟ɼϗϱφՒྙ෨໵ΓΕʥ֪೴༲‫ح‬ϗϱφʤ๎ࣻ੓෼࣯๎ड़ʥͶ‫ܐ‬Ζ‫ؖ‬࿊‫ॶݺ‬͹྅մखಚ࢘༽ࡃ೫ྋϕʖϩྮ‫٭‬͹Π΢υΠड़͢֋࢟ɼϙΤ࢐ਭ஭೘֋࢟͵ʹʥௗ‫غ‬దࢻ఼͖Δ‫ླྀިͪݡ‬ు‫ݱ‬෰‫ڈ‬͹චགྷ੓࢘༽ࡃ೫ྋϕʖϩྮ‫༽٭‬ත͹घഓ൅ుॶ಼௪৶घஊ͹෰‫ڈ‬ʤ޽ແ෨໵ʥ
֐෨ు‫ݱ‬͹෰‫ڈ‬ʤ޽ແ෨໵ʥ
ࣁࡒ؇ཀྵ৖ॶ͹મఈʤঘ໌ශαʖϩιϱνʖʥਭોല൅յඈ͹ͪΌ͹๏๑‫ݗ‬౾ʤϔϫʖΠΤφϏϋϩ֋๎͵ʹʥଠుྙ͖Δ͹ഁ‫ंݥ‬͹ण͜೘Η֪೴༲‫ح‬ϗϱφ࣎͹તྖ༩଎࿏಼ਭҒఁԾ͹༩଎ʤߺ‫ؽ‬ʥΨϓγ΢φιϱ
νʖɾଠ൅ుॶ

൅ుॶ͹ड़೘Ε؇ཀྵʤԜઝγʖϗ΢ɼ‫گ‬үɼ๹‫ૹ۫༽ޤ‬஥ʥߺ‫ؽ‬χϧ΢ΤΥϩηϕϪ΢ͳ࿏ৼଝউͳ͹‫ࣻ๎ ؖ‬ત؇ཀྵགྷҽଁҽ͹གྷ੧‫ܐ‬ʤ࿏ৼଝউͶްՎ͵͢ʥୂड़࣎Ԝઝ‫خࠬݗ‬६͹‫ݡ‬௜࢘͢༽ࡃ೫ྋϕʖϩྮ‫ͱ͢ͳ٭‬͹තྮ‫٭‬͹఑Ҍ೫ྋɼ஭ਭ༽ਭ͹௒ୣʤࣙӶୄ΃͹ғབʥߺ‫ؽ‬஭ਭྖͳਭҒ͹෈੖߻ʤന࡜‫נ‬Ӎʥ௪ๅ࿊ཙ෨ୄ͹ण͜೘Ηʤෳౣ୊್ʥ
ࣙӶୄ͹௒੖૯޳‫ۂ‬ແɼΠτϱχ࢘༽ࡃ೫ྋϕʖϩྮ‫٭‬໲ୌ΃͹ଲԢଠుྙ͖Δ͹ഁ‫ݥ‬Ԣԋं͹ଲԢ‫ׯ‬ఝɾ‫҈ྙࢢݬ‬સʀฯ҈Ӆ౲໚චགྷ͵΍͹͹घഓʤϨηφΠρϕΝຌవ֪೴༲‫ح‬ϗϱφ͹྅մߺ‫ؽ‬ϕϪη൅නͳ͹੖߻੓֮೟ʤ஭ਭ͹য়‫ܨ‬༟ͲғབʥϧϕοϡʖυΡηέΝഃշ͢ͱ͹૥‫֪غ‬೴༲‫ح‬ϗϱφ͹Ն೵੓‫ׯ‬ఝ΃͹ు࿫࿊ཙ͹གྷ੧ভ๹ऄ౵͹೫ྋ͹௒ୣ஭ਭਭ‫ݱ‬મ୔͹༑઎ॳҒ෉͜ʤ୸ਭΝ༑઎ʥ஭ਭਭ‫ݱ‬મ୔͹༑઎ॳҒ෉͜ʤ୸ਭΝ༑઎ʥߺ‫ؽ‬஭ਭյ෰͹༑઎ॳҒ෉͜Ͷ‫ͤؖ‬Ζࢨ಍ߺ‫ؽ‬஭ਭյ෰͹༑઎ॳҒ෉͜Ͷ‫ͤؖ‬Ζࢨ಍

քਭ஭೘͹྅մ
֪೴༲‫ح‬ϗϱφ͹൓இώρτϨʖΝ‫ݰͪ͢༽׈‬ѻ͹ࣰࢬώρτϨʖΝ‫߶ͪ͢༽׈‬ѻ஭ਭ‫ܧ‬͹෰‫ڈ‬քਭ஭೘͹൓இ

૥‫֪غ‬೴༲‫ح‬ϗϱφ͹ͪΌ͹֪೴༲‫ح‬ηϕϪ΢͹ంࢯ֪೴༲‫ح‬࿛Ӱ͹Ն೵੓ʤતྖ͹৏ত͖Δʥ‫ڱ‬ɼਭҒ͵ʹʥ8$9࣮ࣟࢱ
ྎᗙ
ࣜࣈ

ேഃ

ᑕฟ

࣮ࣔࢱ
࣮ࣞࣝ

ࣉ࣮ࣜ
ࢱ࢖࣑ࣥࢢ࣋ࣝࢺ

࣓࢖ࣥ࣋ࣝࢺ

安全安心社会研究

137

令和元年度
安全安心社会研究センター主催の講演会等の活動➨䠎䠌ᅇ≉ูㅮ₇఍ 䠄長岡技術科学大学システム安全同窓会との共催）
日 時：令和元年７月６日（土） 13：00-16：50
場

所：グランパークカンファレンス田町

主

題：「今求められる技術者倫理」

401ホール

最近の不祥事を考えるとき、技術者は何をよりどころにすればよいのでしょうか。また、先端技術の応用に当たっては、影響を技術者が予測しえない面があります。そのような場合に技術者はどのような心構えで業務に当たるのがよいのか、講演と討論を通じて考えてみたいと思います。
プログラム：
12：40

受付

13：00

開会の挨拶

13：05

講演１ 最終講義

演題：「安全マネジメントの教育・研究に取り組んで」
講師：長岡技術科学大学
三上
14：40

名誉教授（学長アドバイザー、特任教授）

喜貴 氏

講演２

演題：「技術者が知っておくべき技術者倫理」
講師：長岡技術科学大学
15：40

休憩

15：50

講演３

基盤共通教育部教授

市坪

演題：「AIや遺伝子操作などの最先端技術と技術者の倫理」
講師：T．スギモト技術士事務所
16：50

閉会

18：00

情報交換会

代表

杉本

泰治 氏

誠氏

安全安心社会研究

139

長岡技術科学大学における安全安心社会の構築に向けた取り組み

年

本学の動き
機械安全工学寄附講座

2001
（H13）

社会全体の動き
３月 平成13-17年度科学技術基本計画の理念として「安心・安全で質の高い生活のできる国」
５月 厚生労働省より「機械の包括的な安全基準に関する指針」

2002
４月 大学院機械創造工学専攻に「機（H14）械安全コース」
５月 専門職大学院設置基準
機械安全の基本国際規格ISO12100（機械類の安全性−設計のための基
本概念、一般原則）発行
食品安全基本法公布（７月施行）

2003
（H15）
３月 「機械安全コース」第一期生修了
2004
（H16）

４月 文部科学省 安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会
報告書
７月 新潟・福島豪雨
10月 新潟県中越地震
12月 ISO12100に基づきJIS B 9700制定

2005
（H17）

安衛法が改正、リスク評価努力義務化（翌４月施行）
４月 個人情報保護法施行

2006
（H18）

2007
（H19）

１月 中越地震調査報告会
４月 専門職大学院「システム安全専攻」
創設

技術経営関係専門職大学院10校によりMOT協議会発足
消費生活用製品安全法改正
危険性有害性調査の努力義務化
３月 厚生労働大臣がリスクアセスメントの実
施による自主的な安全衛生活動の促進を図るための指針を公表

10月 新潟中越沖地震震災復興シンポジ ５月 重大事故報告制度運用開始
ウム
７月 新潟県中越沖地震
７月 厚生労働省が「機械の包括的な安全基準に関する指針」を改正

３月 システム安全専攻第一期生修了
４月 安全安心社会研究センター発足
2008
４月 博士後期課程情報・制御専攻に（H20）「安全工学コース」
７月 新潟中越沖地震一周年震災復興
シンポジウム
2009
（H21）
2010
（H22）

９月 本センターに客員研究員制度

３月 システム安全エンジニア認定委員会（向殿政男委員長）との協力により「システム安全エンジニア資格制度」を創設、第一回試験を実施

９月 消費者被害を防ぐため、食品や製品の事故、クレームなどの情報を一元化した消費者庁発足

安全安心社会研究

141「安全安心社会研究」第８号
用

語

索引

タ イ ト ル頁

Behavior-Based
Safety

人の行動を客観的・定量的に測定する方法−産業安全行動分析（Behavior-Based Safety）

20

CBTL

評価側とメーカー側の安全の見方の違い

83

CSL（Collaborative
Safety Level）

新しい安全の考え方「協調安全／ Safety2.2」の可能
性

96

EU

EU傷害白書71

FMEA

自動車分野でのFMEAの動向

125

Guide Words

自動車分野でのFMEAの動向

125

HACCP

フードセーフティと衛生設計

111

日常生活を取り巻くリスクと食品安全

127

EU傷害白書71

日本の傷害ピラミッド

133

IDB

EU傷害白書71

JIS B 9971

JIS B 9971「機械安全に関する要員の力量」の制定

117

NCB

評価側とメーカー側の安全の見方の違い

83

PHA

予備的ハザード分析（Preliminary hazard analysis :
PHA）

113

PLCのソフトウエア

産業機械におけるソフトウエアの安全性

121

Safety2.0

新しい安全の考え方「協調安全／ Safety2.0」の可能性

96

Severity

自動車分野でのFMEAの動向

125

WRS
（World Robot
Summit）

ロボカップアジアパシフィック2020あいちに向けての機械
安全の取組

109

Ａ〜Ｚ

ICD

安全安心社会研究

143

用

語

タ イ ト ル頁

合理的配慮

WHOの国際生活機能分類

60

国際生活機能分類

WHOの国際生活機能分類

60

産業安全行動分析学

人の行動を客観的・定量的に測定する方法−産業安全行動分析（Behavior-Based Safety）

20

自動自動運転とは―機械の歴史から振り返る

123

囚人のジレンマ

労働災害に関する心理研究

36

出港作業

船艇運航に見る「安全確認型指揮命令系統・作業手順」

88

障害の社会モデル

WHOの国際生活機能分類

60

食品安全

日常生活を取り巻くリスクと食品安全

127

診療情報管理日本の傷害ピラミッド

133

設計ミス

設計技術者の行動特性による不安全行動の予測

14

旋盤

自動運転とは―機械の歴史から振り返る

123

ダイナミクス人、建設機械と安全に関するダイナミクス研究

46

中皮腫

石綿（アスベスト）対策について

115

停止カテゴリ

リスクベースの安全と責任について

131

統合生産システム

自動運転とは―機械の歴史から振り返る

123

特別教育

労働安全に必要な安全教育について

1

人

人、建設機械と安全に関するダイナミクス研究46

フードセーフティ

フードセーフティと衛生設計

111

福島第一原子力発電所

緊急時対応力向上への考察

129

サ行

タ行

ハ行

145

安全安心社会研究「安全安心社会研究」ＰＤＦ化のご案内
長岡技術科学大学 安全安心社会研究センターでは、安全安心社会の構築に寄与することを目的に、本センターの活動とその成果をまとめました「安全安心社会研究」を定期的に発行しております。
本誌をより多くの方々にご覧いただけるよう各号全文ならびに論文別にPDF化し、ホームページ（https://safety.nagaokaut.ac.jp/）上に掲載
いたしましたのでお気軽にご覧下さい。
なお、冊子送付をご希望される方は下記までご連絡下さい。
【連絡先】 長岡技術科学大学〒940-2188

安全安心社会研究センター

新潟県長岡市上富岡町1603-1

Tel：0258-47-9754（直）Mail：info@safety.nagaokaut.ac.jp

146

◉編集後記
安全安心社研究センター センター長

福田隆文

ここに、第８号をお届けできることをうれしく思います。読まれた皆様の感
想はいかがでしょうか。
特集のテーマの選定は１年前からでした。最初は関係の方にアイデアを伺いながらテーマを徐々に固めました。テーマが決まれば、次は適任の方を探し、執筆をお願いします。本号のテーマは「“人”を知って産業事故を防ぐ」でした。
安全確保において過度に人に頼ることは避けなければなりませんが、人が要である事も間違いありません。人の特性を知ってさらに安全な設計を考えるために役立つことを考え、人に関わる行動分析、設計、教育の３編の執筆を依頼しました。また、期せずしてOG投稿でも人に関する投稿をいただきました。また、センター客員研究員からは幅広い分野の短報、依頼原稿である書籍・文献の紹介と小冊子にしては盛りだくさんになっています。本冊子が皆さんにとって有用であることを願っています。
最後に、お願いです。是非、感想をお聞かせください。本センター宛郵便、
FAX（0258-47-9573）、E-mail（info@safety.nagaokaut.ac.jp） の い ず れ でも結構です。

安全安心社会研究

147

令和元年度

安全安心社会研究センター組織センター長
長岡技術科学大学 システム安全専攻

教授

福田 隆文

副センター長長岡技術科学大学

情報・経営システム工学専攻

担当教員
長岡技術科学大学
長岡技術科学大学
長岡技術科学大学
長岡技術科学大学
長岡技術科学大学
長岡技術科学大学
長岡技術科学大学
長岡技術科学大学
長岡技術科学大学
長岡技術科学大学
長岡技術科学大学

機械創造工学専攻 教授
電気電子情報工学専攻 教授
環境社会基盤工学専攻 教授
環境社会基盤工学専攻 教授
システム安全工学専攻 教授
システム安全工学専攻 教授
システム安全工学専攻 准教授
システム安全工学専攻 准教授
システム安全工学専攻 准教授
システム安全工学専攻 実務家教授
システム安全工学専攻 実務家准教授

上村 靖司
岩橋 政宏
杉本 光隆
細山田得三
門脇
敏
阿部雅二朗
木村 哲也
大塚 雄市
芳司 俊郎
坂井 正善
宮地由芽子

事務局
長岡技術科学大学

安全安心社会研究センター

永井

令和元年度

教授

塩野谷

明

真弓

安全安心社会研究センター客員研究員〈アイウエオ順〉

五十嵐広希（玉川大学）
今枝 幸博（村田機械株式会社）
岩岡 和幸（王子ネピア株式会社 安全衛生環境管理室 室長）
越前屋 睦（吉川鐵工株式会社 システム統括本部）
大賀 公二（有人宇宙システム株式会社 安全開発保証部 部長）
大村 宏之（一般社団法人日本食品機械工業会 事業部 部長）
奥田 真司（西華産業株式会社 営業統括本部 業務部建設担当）
川瀬健太郎（日清オイリオグループ株式会社）
櫻井剛（イーソル株式会社 技術本部 シニアエキスパート）
杉本旭（長岡技術科学大学 名誉教授）
野沢 義則（八戸市立市民病院 臨床工学科兼医療安全管理室 技士長）
松浦 裕士（日本認証株式会社 事業企画推進部 部長）
三上 喜貴（長岡技術科学大学 学長アドバイザー、特任教授、名誉教授）
吉澤 厚文（日本原子力発電株式会社 フェロー）