真田地域協議会分科会

平成 29 年度

協議報告

第 1 分科会

分科会協議テーマ 「地域コミュニティづくりと地域の連携」

役

職

委員氏名
勤

自治センター

分科会長

一之瀬

清水教育事務所長

副分科会長

竹村尚美

瓶子消防課長駒村厚子

宮崎地域政策担当係長

本田寿子

丸山惠子

山宮徳男

若林正徳

１

はじめに
第二次上田市総合基本計画（平成 28 年度～32 年度）の「地域の特性と発展の方向性」
では、真田地域の特性を生かしながら、発展の方向性＜まちづくりの基本的方向性＞を実現するための取組の一つとして「全員参加の地域づくりの推進」が位置づけられています。
地域協議会においては第 5 期（平成 26 年度～27 年度）第 3 分科会において「誰もが安心して暮らしていける福祉の町（安心して暮らせる地域づくり）」について話し合いが行われ、協議のまとめとして誰もが安心して地域で暮らしていける福祉の町（安心して暮らせる地域づくり）の実現のためには、人との交わりや助け合いなどのコミュニティが大切であるとの検討結果が報告されました。

２

現状と課題
真田地域では、人口減少と少子高齢化がかつてないスピードで進展しており、この 10年間で、人口が平成 17 年 11,310 人から平成 27 年 9,918 人と 12％を超える 1,392 人が減少し、高齢化率が、6.9 ポイント増加して 31％を超えるまでに上昇しています。こうした人口減少社会の進行により、生産年齢人口の減少に伴う地域経済の縮小や税収の減
少、地域コミュニティの担い手不足、現役世代・将来世代に対する年金への影響等が懸念される反面、高齢化に伴い医療や介護をはじめとした社会保障費の負担増が想定されます。
また、身近な地域社会では、生活の利便性が向上する一方で人と人とのつながりが希薄化し、地域コミュニティ（自治会等）の衰退が指摘されており、その維持が大きな課題となっています。長い歴史の中で培われてきた地域内での「住民共助」の機能や連携力の低下なども危惧され、新たな住民自治の仕組みの早急な確立が求められている中、
平成 29 年 7 月 1 日、真田地域の新たな住民自治の仕組みとなる「真田の郷まちづくり推進会議」が設立され、今後の活動が注目されています。
第１分科会では、第 5 期第 3 分科会の協議内容を踏まえ、「地域コミュニティづくりと地域の連携」をテーマに、身近なコミュニティの現状について意見を出し合いながら協議を進めました。
(1)

自治会

・

少子高齢化や生産年齢世代人口の減少が進み、役員の担い手がいない。

・

自治会長などの役員を複数回引き受けなければならない。

・

自治会内の組合や班を統合し、役員を減らしている。

・世帯の減少や高齢化に伴い、自治会費収入が年々減少しているため今後の自治会活動への影響が懸念される。

・

人口減少や高齢化が自治会運営や社会活動に影響が懸念されているが、中・長期的な展望が描かれていない。

・

平成 29 年 9 月 22 日から 23 日にかけての台風 21 号の対応では、いくつかの自治会に避難勧告が発令された際に、避難所開設や高齢の方の避難支援や各世帯-1-

へ声掛けなどの共助・支援を行える体制があった。
・各自治会に自主防災組織はあるが役員が一年で交代してしまうため継続して実行できる組織づくりや仕組みが十分に出来ていない。

・自治会・地域の有志グループが、高齢世帯・独居老人世帯の車のタイヤ交換や雪かきなど困っていることを助けてくれる活動がある。

(2)

消防団

・団員になる年代層が都市部あるいは他市に生活場所を移しているため後継者の確保が難しい。

・

消防団活動がコミュニケーションの場でもあった。

・

台風 21 号の災害があった際にも消防団の活動がありがたかった。

・

火災予防活動などの広報活動で地域を巡回してくれることは、安心できるのでありがたい。

・

新しい団地などで消防団員がいない地区は隣の自治会消防団員に頼っている。

(3)

子供会

・

地域における自主的な子供会活動が行われなくなってきている。

・

子どもが少なく、神輿の担ぎ手がいない。

・

複数の自治会合同で神輿を出している。

・

地域の伝統行事の継承や存続が危惧される。

(4)

自治会の婦人会（婦人部）

・一部の自治会では婦人会（婦人部）が存続し旅行や研修会を行っている。

・60 歳までが婦人部でその後は老人会へ移行している自治会もある。

・

婦人会（婦人部）活動がないと、地域活動への女性参画の機会が減っている。

・

災害の際には炊き出しで婦人会（婦人部）などが協力してくれていた。

(5)

青年団

・組織としての活動はすでに行われていない。

・

各地域の青年会の交流により同世代の若者の交流が行われていた。

・

結婚適齢期の男女の交流の場でもあった。

・

若者が集まり、色々なことを語り合いながら夢を描く場でもあった。

(6)

冠婚葬祭

・

葬式、結婚式などは、民間の施設・運営により隣組などの関わりは少なくなっている。

・

葬式では近親者のみで行われる場合も多くなってきている。

・

朝くやみなどの会葬者案内は隣組が行っている自治会もある。

-2-

(7)

行事、イベント

・市や公民館が主催する行事への参加自治会（分館）が減少している。

・

自治会の行事や地域のお祭りも継続に努力しているが、人口の減少や参加者の減少で中止や見直しが行われ縮小される傾向にある。

・動員が必要な行事では、参加者が少なく苦慮している。

・

面倒なことは止めてしまえという風潮がある。

・自治会が行う草刈りや側溝の泥上げ、ゴミ拾いなど、地域の人口が少なくなって負担が大きくなっている。

身近なコミュニティには自治会など地域を活動範囲としたものと地域や生活圏を越えて、活動目的が同じ人たちが集まり活動をする団体、グループや NPO 法人等のコミュニテ
ィ活動があることも確認されました。
３

協議内容報告分科会で出された現状と課題を整理、検討し、「地域コミュニティづくりと地域の連携に向けて」求められる取組を次の３つの項目に整理しました。

(1) 地域コミュニティに参加する人、活動する場所が必要
公の施設やその他の施設でも地域の人たちが気軽に立ち寄り、交流ができる場所が必要です。
高齢による足腰の弱りや運転免許証の返納などにより、その場所に行くのも不自由な人もいるので、できれば徒歩で通える距離にあることが理想ではありますが、移動を支援してくれるボランティアや地域で活動するグループ、NPO 法人などの活動団体と連携していくことも必要であると考えます。
コミュニティスクールなど学校と地域との連携による地域文化の継承活動や地域の人との交流活動、社会体験活動などにより世代を越えた交流の場も盛んに行われるようになってきたので、この活動への参加をさらに促進すると同時に、空き教室などを活用して地域の交流の場として、また、児童・生徒との交流の場として発展させていくことも必要です。
(2) 地域コミュニティに参加する「きっかけ作り」（動機）が必要
地域コミュニティを担う自治会や真田地域の団体の役員は持ち回りが多く、役をこなすことに精いっぱいで本来の活動の目的が明確ではなくなる傾向も見受けられます。
自治会や生活圏の地域コミュニティに参加してもらうための意欲を促すことも重要です。そのため、地域活動やコミュニティが地域や、住民の暮らしにどのように役立っているのかを確認しながら取り組んでいく事も重要です。

-3-

また、住民の趣味や嗜好が多様になり地域や生活圏を越えて活動目的を同じとする地域のグループや団体、NPO 法人等への参加も個々のコミュニティを広げていくためには必要です。
(3) 地域コミュニティをコーディネートする人が必要
自治会などでは、慢性的な人手不足や役員の担い手不足がありますが、定年退職された方や意欲ある方の積極的な地域コミュニティへの参加を促すことにより、地域の歴史や自身の経験を踏まえ、コミュニティの必要性の周知や将来に渡り継続していける地域にあった仕組みづくりが必要です。
また、真田の人々が安心して暮らせる地域づくりを目指すために、真田地域の住民自治組織「真田の郷まちづくり推進会議」と連携した地域コミュニティづくりを進めることも必要です。
４

おわりに少子高齢化・人口減少が進む真田地域において、今後ますます自治会など地域コミュニティが果たす役割は大きくなってくるものと思われます。
平成 26 年 11 月 22 日、長野県北部を震源とするマグニチュード 6.7

最大震度 6 弱の長野県北部地震が発生しました。長野県では、全壊家屋 50 棟、半壊家屋 91 棟、負傷者46 名の被害がありましたが、地域住民の助け合いによる救助活動の取り組みにより犠牲者を出すことはありませんでした。
被害の大きかった白馬村神城堀之内地区では、地域住民や消防団が協力しあい警察や消防による活動を待たずに、それぞれが救助活動や高齢者の方などに対する支援活動などを行い一人の死者も出しませんでした。
このような救助活動が自発的に行えた背景には、①

日頃から地域の方や隣・近所とのコミュニケーションを図り、地区の方を思いやる気持ちを持っていること。

②

日頃から地域で四季の行事や活動などを通じて協力しあう関係を持っていること。

③

消防団などの活動などや地域での取り組みの中で日頃から防災に対する共通意識を持つこと。

④

リーダー一人だけでなく、それを支える人たちが責任を持ち協力する関係を築いていること。

これらは、いざという時に助け合いの気持ちを原動力とした共助の必要性と有効性を明確に現しています。
地域コミュニティは防災面だけではなく、住みよい地域を子や孫たちに引き継いでいくた
めに、課題があれば地域みんなで解決していくことも役割として重要です。
個人主義や個人のプライバシーが重視され、お互いにあえて踏み込まない領域が広がる風
潮の有る昨今でありますが、日頃からの人と人とのコミュニケーションと繋がりが、円滑な-4-社会活動には欠かすことのできないものだと考えます。
核家族化など生活形態の変化や個人の趣味や嗜好の多様化、またソーシャルネットワークの普及などにより、個人でも生活が成り立っていけるような社会に変わっていくことが予想されますが、人と人との繋がりを大切にして相手の立場や気持ちを理解しようとする「思いやり」や「お互いさま」「おかげさま」の心が、地域コミュニティの醸成につながる一番大切なものと考え、このような優しい気持ちに溢れる真田地域であることを願い第１分科会の報告といたします。

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