○ 鳥取大学大学院連合農学研究科の担当発令及び担当教員に係る俸給の調整額の取扱い並びにこれらに係る事務手続について
平成２０年４月１日
鳥取大学総務部人事課
島根大学総務部人事労務課
山口大学総務部人事課
平成１６年４月１日付けで締結した「鳥取大学大学院連合農学研究科の設置及び運営に関する構成国立大学法人間協定書」及び同日付けで合意した「鳥取大学大学院連合農学研究科における業務及び運営に関する覚書」並びに「鳥取大学大学院連合農学研究科の連携協力における兼職に関する覚書」に基づき，平成２０年４月１日以降の人事上の事務手続については下記のとおり取り扱うこととする。
記
第１ 研究科の担当発令
１．構成大学の教授，准教授，講師及び助教（以下「教員」という。）の担当発令については，鳥取大学の場合にあっては兼担発令を，島根大学及び山口大学の場合にあっては兼職発令を行う。
２．兼担・兼職の発令は，原則として職種ごとに定められた予算定員どおり行う。
ただし，学生の教育研究指導上必要がある場合には，予算定員の総数の範囲内でそれぞれの職種の定員を超えて発令することができる。
３．教員の兼担・兼職の発令は，指導教員，指導を補助する助教（以下「補助教員」という。）及び代議委員に対して行う。
第２ 俸給の調整額の取扱い
１．適用要件研究科の担当により俸給の調整額を適用する教員は，次に該当する者とする。
（１）指導教員
平成２０年度以降の入学生に係る場合主任として学生に対する研究指導（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）
第１１条に規定するものをいい，１人の学生に対して原則として１人をいうものとする。以下「主任指導」という。
）を担当する者（助教を除く。）又は直接に講義，演習，実験又は実習の指導（以下「講義等」という。）を年度を通じて２単位以上を担当する者
平成１９年度以前の入学生に係る場合
主指導教員として学生に対する研究指導及び論文指導（演習，実験，実習又は講義による。以下同じ。）を担当する者又は第１副指導教員で研究指導及び論文指導を年度を通じて２単位相当以上（２単位相当以上とは，年度を通じて６０時間以上の研究指導及び論文指導をもって２単位相当以上とする。）を担当する者

（２）補助教員
次の事項のすべてに該当する者
平成２０年度以降の入学生に係る場合（ア）次の一に該当する助教のうち，博士課程の学生に対する十分な指導能力を有すると認める者で，常時指導教員を補助して前記（１）の学生を直接指導する複雑・困難の度の高い業務に従事する者（助教（平成１９年４月１日前の助教を含む。）としての在職期間が６月に満たない者は原則として除外する。
）
ａ．博士の学位を有する者
ｂ．博士の学位を有する者に匹敵する研究業績を有する者（原則として修士課程修了後５年以上の研究歴を有する者又は大学（短大を除く。）卒業後８年以上の研究歴を有する者のうちから選考するものとする。
）（イ）その者が大学院研究科において授業科目の担当教員を補助して行う学生の指導及び主任指導教員を補助して行う学生の研究指導に従事する時間が，年間において合わせて授業４単位分に相当する時間以上（このうち，原則として授業補助指導の従事時間数が２単位相当以上であることを要する。）であること。
平成１９年度以前の入学生に係る場合（ア）次の一に該当する助教のうち，博士課程の学生に対する十分な指導能力を有すると認める者で，常時指導教員を補助して前記（１）の学生を直接指導する複雑・困難の度の高い業務に従事する者（助教（平成１９年４月１日前の助教を含む。）としての在職期間が６月に満たない者は原則として除外する。）
ａ．博士の学位を有する者
ｂ．博士の学位を有する者に匹敵する研究業績を有する者（原則として修士課程修了後５年以上の研究歴を有する者又は大学（短大を除く。
）卒業後８年以上の研究歴を有する者のうちから選考するものとする。）（イ）その者が指導教員を補助して行う学生の研究指導に従事する時間が年間において４単位相当以上（４単位相当以上とは，年間において１２０時間以上の学生の研究指導に従事する時間数をもって４単位相当以上とする。
）であること。

（３）大学院の専任の教授については，修士課程及び学部を兼担するという前提をもとに，支給の対象とする。
（４）留学生のみの指導であっても，その学生が正規の学生として入学してきた者であれば支給の対象とする。
２．俸給の調整額の調整数の取扱い（１）第２の１の（１）に該当する指導教員で，当該指導教員が主任指導を行う学生の人数が４人以上である場合は，調整数３の俸給の調整額を支給する。
なお，この場合の主任指導を行う学生には，留学，休学及び停学中の者を含まない。
（２）第２の１の（１）に該当する指導教員で，前記（１）に該当する者以外については，調整数２の俸給の調整額を支給する。

（３）第２の１の（２）に該当する補助教員には，調整数１の俸給の調整額を支給する。
３．支給の停止
次に該当する場合は，その期間，俸給の調整額の支給を停止する。
（ア）休職，停職等により勤務しない場合は，その全期間（イ）病気休暇，外国出張等により９０日を超えて引き続き勤務しない場合は，９０日を超えた日以降の全期間
第３ 研究科の担当（兼担・兼職）及び俸給の調整額の支給に係る発令要領
研究科の担当（兼担・兼職）及び俸給の調整額の支給に係る発令要領については，別紙１のとおりとする。
第４ 研究科担当教員の兼職及び俸給の調整額の支給に係る事務手続
１．研究科担当教員の兼職に係る事務手続については，別紙２のとおり取り扱う。
２．俸給の調整額の支給に係る事務手続については，別紙３のとおり取り扱う。
３．島根大学長及び山口大学長は，年度の途中における兼職教員の異動並びに俸給の調整額の支給の停止及び職務復帰等による支給の開始に係る事務手続について，次の別紙様式により鳥取大学長に報告する。
（１）同一大学内での異動予定又は辞職予定（別紙様式１）（２）授業担当状況等についての報告（別紙様式２）（３）第２の３（支給の停止）に該当する場合（別紙様式３）
第５ その他
俸給の調整額については，これに相当する名称の給与を含むものとするが，支給等に当たってこの取扱いにより難い場合は，各大学の就業規則等に基づき，各大学の責任において支給等を行うものとする。

別紙様式１
文平成

鳥 取 大 学 長書
年番
月号
日殿

各国立大学法人の長印

連合農学研究科の大学院担当教員の異動について（報告）
このことについて，下記のとおり異動予定ですので，発令方よろしくお願いします。
記（例）昇任予定
現 職 名○○学部 助教，講師又は准教授
新 職 名○○学部 講師，准教授又は教授昇任予定年月日 平成年月日
氏名（例）辞職予定
現 職 名○○学部 助教，講師又は准教授
氏
名
辞職予定年月日 平成年
月日（注）発令希望日の２週間前までに連絡願います。

別紙様式２
文平成

各国立大学法人の長書
年番
月号
日殿

鳥 取 大 学 長

印

連合農学研究科の授業担当状況等について（報告）
このことについて，別添のとおり報告しますので，俸給の調整額の支給又は停止の発令をお願いします。
なお，発令後は速やかに当該通知書の写を送付願います。
記
１．担当教員一覧表
２．担当補助教員（助教）一覧表
３．学生及び指導教員等一覧
４．研究指導計画一覧又は授業計画
５．研究指導担当学生数一覧
６．履修案内別紙様式３
文平成

鳥 取 大 学 長書
年番
月殿

各国立大学法人の長印

連合農学研究科の大学院担当教員の異動について（報告）このことについて，下記のとおり発令しましたので報告します。
記

職 名氏

名

発

令

内容等

備

考

教 授

調整額の停止（２０．１．３０）

海外出張
９０日経過
（19.11.1～20.2.28）

助 教

調整額の復活（１９．１１．１）

１９．１１．１より出勤
病気休暇（7.1～10.31）

講 師

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２０．３．３０付け辞職（注）報告は発令の都度速やかに行い，発令通知書の写を添付願います。

号日