川崎市中小企業振興基本条例の策定に向けた調査報告書

2015 年 2 月

一橋大学大学院

国際・公共政策教育部

公共経済プログラム
PM13E012

古田

直樹

要約
我が国の経済活性化の原動力として期待されているのが中小企業であり、近年地方自治体から中小企業を支え地域経済を守ろうという動きが活発である。神奈川県内では既に神奈川県、横浜市、横須賀市、相模原市が地域の中小企業の振興に関する条例を制定している。川崎市でも中小企業が果たす役割は大きく中小企業活性化を目的とした条例制定が求められていた。川崎市商工会議所が条例策定会議を発足し経済界が中心となって川崎市中小企業振興基本条例の策定を試みる取組みを始めた。そこで、本稿は川崎市の中小企業振興基本条例の策定に向けて、多様な業種の関係者から意見を集め幅広い意見を集約することで条例策定の議論の土台となることを目的に作られたものである。地元経済界の意見及び他都市の中小企業条例をまとめることは、議論の進める上で重要な役割を果たすと考えられる。今まで制定された他都市の中小企業振興条例では、新しい条例になるにつれて大学、中小企業関係団体や金融機関等、中小企業だけに限らず幅広いアクターに責務や役割を与えていることがわかった。また、ヒアリングを通じて、川崎市の中小企業及び団体が今回の条例策定に求めていることは、地域に密着し地域貢献している企業へのインセンテ
ィブや条例策定で終わるのではなく具体的な施策に繋がる仕組み作りであることがわかった。条例には概ねの方向性を示しているだけのケースが多くそれが実態に影響を与える施策になるまで継続して議論する仕組みが重要である。中小企業優先事例として和歌山県「和歌山県中小企業振興条例」、愛媛県「ふるさと愛媛の中小企業振興条例」を、条例策定後も継続して話し合う環境作りとして松山市「松山市中小企業振興基本条例」を紹介している。

謝辞
本研究は、一橋大学大学院国際・公共政策教育部公共経済プログラムにおけるコンサル
ティング・プロジェクトの一環で行われたものである。青山社中株式会社及び NPO 法人「地域から国を変える会」をクライアントとし、約 9 ヶ月間を経て得られた研究成果がまとめられている。報告に先立ち、クライアントとして本プログラムに協力してくださった青山
社中 CEO 朝比奈一郎様、NPO 法人事務局長大山詠司様に、あらためて感謝の意を表した
いと思う。また、川崎商工会議所様にはヒアリングや条例策定会議において様々な面で助けていただいた。さらに、多忙な中ヒアリングを引きうけていただいた企業、団体や有識者様にはあらためて感謝の意を表したい。この研究を完成させるにあたり、ゼミの指導教官である渡辺智之教授（一橋大学）からは、構成から執筆の段階まで何度も助言をいただ
いた。 また、公共経済プログラムの学生の方々からも有益なコメントを頂戴した。 ここにあらためて感謝したい。

目次
第 1 章 序 論 ................................................................................................................................................................... 1
1.1 調査目的 ..................................................................................................................... 11.2

本条例策定の柱 .......................................................................................................... 2

第 2 章 先行条例 ............................................................................................................................................................ 4
2.1 まえがき ..................................................................................................................... 4
2.2 道府県の振興条例 ...................................................................................................... 4
2.3 政令市指定都市の振興条例 ........................................................................................ 5
道府県振興基本条例の表 ............................................................................................. 7
政令指定都市振興基本条例の表 .................................................................................11

第 3 章 ヒアリング調査 ............................................................................................................................................... 12
3.1

まえがき ................................................................................................................... 123.2

調査対象 ................................................................................................................... 123.3

調査結果 ................................................................................................................... 13

3.3.1

第一次産業 ......................................................................................................... 13

3.3.2

第二次産業 ......................................................................................................... 15

3.3.3

第三次産業 ......................................................................................................... 20

3.3.4

有識者 ................................................................................................................ 30

3.4

むすび....................................................................................................................... 33

第 4 章 他都市条例の事例紹介.............................................................................................................................35
4.1

まえがき ................................................................................................................... 35

4.2

県内・市内企業優遇事例 ......................................................................................... 35

4.2.1

和歌山県「和歌山県中小企業振興条例」 ......................................................... 35

4.2.2

愛媛県「ふるさと愛媛の中小企業振興条例」 .................................................. 36

4.3

産業振興会議事例 .................................................................................................... 37

4.3.1
4.4

松山市「松山市中小企業振興基本条例」 ......................................................... 37

むすび....................................................................................................................... 38

第5章 結論 ........................................................................................................................................................................39
参考文献 ............................................................................................................................... 41

第1章
序論

1.1 調査目的
我が国の経済活性化の原動力として期待されているのが中小企業である。2010 年に閣議決定された中小企業憲章においても「中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。
」とあるように今後の経済を牽引していく存在であると考えられている。一方、中小企業は資金や人材等の体力的な部分で制約を抱えており、中小企業の活性化には、中小企業が適切で公平な競争環境に置かれる必要がある。
さらに、近年地方自治体から中小企業を支え地域経済を守ろうという動きが活発であり、地域社会と住民生活に貢献している中小企業の活性化を目的とした条例が自治体を中心に制定されてきている1。神奈川県内では既に神奈川県、横浜市、横須賀市、相模原市が同様の条例を制定している。川崎市でも中小企業が果たす役割は大きく中小企業活性化を目的とした条例制定が求められていた。
そこで今回、川崎市商工会議所が条例策定会議を発足し経済界が中心となって川崎市中小企業振興基本条例の策定を試みる取組みを始めている。関係各業界団体の意見を幅広く聞き取りながら条例案をとりまとめ、川崎市に条例骨子案を提案する取組みである。このように地元経済界が条例の骨子案を制定するケースは非常に珍しいケースである。
本報告書は今回の条例が川崎市の多様な産業に関わることから多様な業種の関係者から意見を集め幅広い意見を集約することで条例策定の議論の土台となることを目的に作られたものである。地元経済界の意見及び他都市の中小企業条例をまとめることは、議論の進める上で重要な役割を果たすと考えられる。

1

理念型条例・総合政策型条例において中小企業活性化を目的とした条例は 115 市区町及び31 道府県で制定されている。なお、菊池進立教大学教授は『中小企業家しんぶん』2014 年
2 月 25 日号付で、2013 年 12 月 26 日現在の基本条例制定は、中小企業家同友会全国協議会が調査した情報を中小企業庁が公表したものとして、29 の道府県、114 の市区町（87 市
16 区 11 町）と発表している。
1

1.2 本条例策定における柱川崎市中小企業振興基本条例を策定するために川崎商工会議所が中心になって経済界が条例策定会議を開く。この策定会議で条例の骨子案までを策定するのだが、今回の条例策定において大きな柱が次の 4 つになる。
(1)国の中小企業政策
経済産業省中小企業庁課長を講師として招聘し、策定会議の委員及び事務局に国が目指している中小企業政策や課題について認識を共通する。
(2)他都市の条例の特徴
1.1 調査目的で述べたように、中小企業振興を目的とした条例は他自治体で既に 115 市区町及び 31 道府県で制定されている。今回の策定会議でも他都市の条例を精査し、成功事例を取り入れることを検討している。
(3)策定会議
策定会議には商工会議所の部会長、学識者、関係団体や消費者団体など 32 名の委員を選出し、条例策定に向けた会議を行う。調査研究において得られた調査結果等を基に川崎市の中小企業を活性化するための条例を前文から条文まで全て検討していく。策定会議においても（1）～（4）について検討できるようになっており、会議の流れについては図 1．1に示す。
(4)ヒアリング調査策定会議において様々な関係者の意見を頂戴しているが、今回策定する条例が多様な産業に関わることから、さらに多様な業種の関係者から意見を集め議論の参考にする必要がある。ヒアリング調査においては、様々な団体や企業にヒアリングを行い、団体・企業の現状や課題を把握するとともに、川崎市という立地や行政に対する評価、中小企業振興基本条例に対する期待や要望を明らかにすることを目的とした。ヒアリングの対象として、一つの産業に限定せず、第一次産業から第三次産業まで様々な業種の関係者を、業種と企業規模に加え、策定会議に入っていない団体を中心に選定することで、川崎市の中小企業に関する現状と課題、要望を多様な視点から収集するように配慮している。
本報告書はこのヒアリング調査を中心にまとめたものである。

2

第一回会議
川崎市の中小企業の現状説明

第二回会議
中小企業振興に関する条例の特徴紹介

第三回会議
ヒアリング結果の報告、委員意見表明

第四回会議

条例の骨子案について意見交換

第五回会議
条例案についての意見交換

図 1．1 策定会議の流れ

3

第2章
先行条例

2.1

まえがき

条例を策定する上で先行する他都市の条例を参考にすることは非常に重要であり、本策定会議でもそのような意見がでている。そこで本章では、中小企業振興条例の先行条例として道府県で策定された条例と他の政令指定都市で策定された条例の構成についてまとめ
ている。

2.2

道府県の振興条例

都道府県では既に 31 道府県で中小企業振興に関する条例が制定されている。道府県の条
例の制定内容について規定の有無をまとめたものを表 2.1 に示す。これは、条例が公布された年月日順に並んでいる。
都道府県で最初に中小企業振興基本条例を制定したのは平成 5 年の山梨県「山梨県地場産業振興条例」2である。その次に制定したのが 8 年後の平成 13 年の群馬県3であり、山梨
県以前に中小企業振興基本条例を制定していたのは市区町村を含めても東京の 5 つの区だけであったので、都道府県及び東京都市区町村以外で初めてということを考えると、山梨県の制定は早かったと言える。ただ、内容をみると、「基本理念」、「基本方針」、「財政措置」について記載してあるだけで、他の中小企業条例で一般的な「役割」や「責務」などの明記はされていないのが特徴的である。次に制定された群馬県の条例も対象が中小企業に限っていないことを考えると、都道府県で本格的な中小企業条例が作られたのは埼玉県「埼玉県中小企業振興基本条例」であると言える。
「県の責務」に加え、「中小企業の努力」、「県民の理解と協力」を明記している。さらに、「中小企業者の受注機会の増大に努めること」
や「市町村及び商工団体が取り組む中小企業の振興策について、必要な支援を行う」とあるように県が中小企業の受注拡大を目指す施策を取ることや、市町村や商工団体を支援す
2「山梨県地場産業振興条例」では地場産業の定義を「地場中小企業者の営む事業」としている。
3 市区町村を含めると 1979 年に墨田区で制定された「墨田区中小企業振興基本条例」が日本で初めての自治体で制定された中小企業振興条例である。その後、山梨県の条例が制定されるまでに、東京の区を中心に 1983 年港区、1990 年葛飾区、1991 年台東区、1992 年
千代田区などで制定されている。
4

ることが明記されるなど、山梨県の条例と比較して中小企業振興に関わる団体や支援に関する内容が充実しているのがわかる。
その後に制定された条例を見てみると県や中小企業に対して「役割」や「責務」を明記している条例が多い。県に対して「役割」や「責務」を明記している条例は 28 道府県あり、中小企業者に対して「役割」や「責務」を明記しているのは 28 道府県ある。一方で、大企業について「役割」や「責務」を明記している道府県は中小企業者に比べると少なく 19 道県である。中小企業振興に関する条例であるので中小企業者に対して何かしらの役割を明記するのは容易であるが、大企業に対しては少し壁があるのかもしれない。
また、新しい条例になるにつれて役割が明記されている団体も増えてきている。都道府
県では福島県の条例で「中小企業関係団体の役割」が明記されたのを皮切りに他道府県でも「中小企業関係団体の役割」が明記されることが多くなっている。また、近年の新しいトレンドとして「金融機関の役割」を明記する条例が増えている。富山県の条例で初めて「金融機関の役割」が明記された4。中小企業支援と関わりが薄かった金融機関が条例に明記されるようになった大きな要因は 2012 年、中小企業経営力強化支援法が成立し、金融機関も経営革新等支援機関に認定されたからである。中小企業の経営革新支援をすることを法的に認めたことをきっかけとして、中小企業を支援する金融機関も基本条例に明記されるようになった。このように、最初に制定された山梨県「山梨県地場産業振興条例」では基本理念や基本方針などしか明記していなかったのを、新しい条例になるにつれて大企業、大学や金融機関等様々な団体の役割5を明記し、行政だけでなく様々な団体を巻き込んで中小企業を振興しようと試みてきたことがわかる。

2.3 政令指定都市の振興条例
次に川崎市と同じ政令指定都市の振興条例の構成について表 2.2 に示す。日本に政令指定
都市は 20 都市あるがそのうち中小企業振興に関わる条例を制定している都市は 6 つあり、最初に制定したのは 2007 年の札幌市である。神奈川県では既に横浜市と相模原市で同様の条例が制定されている。政令指定都市で制定された条例は、全ての都市で中小企業の受注機会拡大について明記してある。しかし、最近のトレンドである金融機関や大学等については今のところ役割の明記をしている政令指定都市はない。また都道府県の条例では「市町村に対する支援や役割」の明記があるが、政令指定都市ではそれに準ずる区に対する支4

筆者が調べた限りでは富山県「富山県中小企業の振興と人材の育成等に関する基本条例」

が市区町村も含めた日本の自治体で初めて「金融機関の役割」を明記した条例であるが、和田寿博（2014）では愛知県が初めて金融機関の役割を明記したとある。
5 表 2.1 には表記しなかったが、愛知県や長野県では「県議会」についても役割等を明記している。
5援や役割の明記をしている市はない。政令指定都市は、一つの区で他市町村の人口と同等規模であるので、都道府県が市町村について明記するように、区に対して何かしらの役割や支援を明記するのは一つの策だと考えられる。また逆に都道府県に対して役割などを求めているケースもない。政令指定都市を中心に都道府県や区が一体となって中小企業支援をしていく新しいケースも今後検討していく必要があると考えられる。
また、ＮＰＯについて都道府県と政令指定都市の条例で今のところ記載してあるケースはない。ただ、2009 年北海道釧路市「釧路市中小企業基本条例」で特定非営利活動法人が条例の定義に初めて明記され、2012 年滋賀県栗東市「栗東市中小企業振興基本条例」や愛知県高浜市「高浜市産業振興条例」で特定非営利活動法人に準ずる団体の役割が明記された。特定非営利活動法人の活動の幅が近年広くなってきており、特定非営利活動法人も中小企業を支える団体として認識されてきていると考えられる。

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表 2.1 道府県中小企業振興条例
規定の有無

団体名

名称

山梨県

山梨県地場産業振興条例

群馬県

群馬県ものづくり・新産業創出基本条例

埼玉県

埼玉県中小企業振興基本条例

茨城県

茨城県産業活性化推進条例

三重県

三重県地域産業振興条例

福島県

福島県中小企業振興基本条例

千葉県

千葉県中小企業の振興に関する条例

熊本県

熊本県中小企業振興基本条例

公布年月日

目的

各主体の役割・責務
基本的施策
都道府県民
中小企業
中小企業者
基本理念 都道府県 市町村
中小企業者 大企業者
NPO法人 金融機関 大学等 基本方針 基本計画 市町村支援
財政措置
又は市民
関係団体
受注機会

地場産業が県の経済及び県民生活において果たす役割の重要性にかんがみ、地場産業に関する政策の目標を明らかにするととH5.3.26 もに、その目標の達成に資するための施策に関し基本となるべき ○事項を定めることにより、地場産業の振興を図り、もって県の経済の内発的な発展及び県民生活の向上に寄与する。
県の産業を支える技術、情報、人材その他の資源を活用した事業者及び労働者の意欲的かつ創造的な活動を支援するとともに、経済環境の変化に対する適応力を高めるために必要な措置を講H13.3.27 ずることにより、県におけるものづくり産業の基盤の強化及び次 ○代を担う新たな産業の創出を図り、もって県経済の健全な発展及び県民生活の安定に資する。
中小企業が県の経済において果たす役割の重要性にかんがみ、
H14.12.24 中小企業の振興の基本となる事項を 定め、中小企業の健全な発 ○展を図ることにより、県経済の活性化及び発展に寄与する。
県の産業の活性化に関し、基本理念及び基本方針等を定めるとともに、県の果たすべき役割等を明 らかにすることにより、産業のH16.3.25 活性化に関する施策を総合的に推進し、もって県経済の持続的 ○な発 展及び県民生活の向上に寄与する。
県内の地域経済を支える産業の振興についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、地域の特 性に応じた産業の振興を効果
H17.10.21 的かつ計画的に推進し、もって地域経済の健全な発展と県民生 ○活の安 定向上に寄与する。
県の中小企業の振興に関し、基本理念及び基本方針を定めるとともに、県の果たすべき役割等を明 らかにすることにより、中小企
H18.10.17 業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって県経済の持続 ○的な 発展及び県民生活の向上に寄与する。
中小企業が県経済において果たす役割の重要性にかんがみ、中小企業の振興について、基本理念を定め、及び県、中小企業者その他の関係者の役割等を明らかにするとともに、中小企業の振興
H19.3.16 に関する施策の基本的な事項を定めることにより、中小企業の振 ○興に関する施策を総合的に推進し、もって県の経済の健全な発展及び県民生活の向上を図る。
中小企業が県の経済において果たす役割の重要性にかんがみ、
H19.3.16 中小企業の振興の基本となる事項を 定め、中小企業の健全な発 ○展を図ることにより、県経済の活性化及び発展に寄与する。

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京都府

京都府中小企業応援条例

青森県

青森県中小企業振興基本条例

北海道

北海道経済構造の転換を図るための企
業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例

奈良県

奈良県中小企業振興基本条例

沖縄県

沖縄県中小企業の振興に関する条例

徳島県

徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例

神奈川県 神奈川県中小企業活性化推進条例

山口県

山口県ふるさと産業振興条例

地域の経済及び雇用の重要な担い手である中小企業が府の経済において果たす役割の重要性にかん がみ、中小企業の経営
H19.3.16 の安定等に関する施策を総合的に実施することにより、中小企業の活性化を図る。
県の経済における中小企業の役割の重要性にかんがみ、中小企業の振興について、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本となる事項を
H19.12.19 定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進 ○し、もって県の経済の健全な発展、県における雇用の場の創出及び県民生活の安定向上に寄与する。
産業構造の高度化による自立型経済構造への転換を図るため、
企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関し、道の責務及び事業者等の役割を明らかにするとともに、道の施策の基本とH19.12.21 なる事項を定めることにより、その施策を一体的かつ相乗的に推進し、もって道の経済の活性化及び雇用の機会の創出に資する。
地域において中小企業が果たす役割の重要性にかんがみ、中小企業の振興の基本となる事項を定 め、中小企業の健全な発展をH20.3.25 促すことにより、地域経済の活性化及び地域社会における交流 ○の促進 を図り、もって県民生活の向上に資する。
中小企業の振興について、その基本理念、県の施策に関する基本方針及び県の施策の策定過程における中小企業者その他の関係者の意見を反映させる手続その他県が講ずる措置を定める
H20.3.28 とともに、県並びに中小企業者及び中小企業関連団体の責務等 ○を明らかにすることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって県経済の発展及び県民生活の向上に資する。
県の経済飛躍の実現を図るため、中小企業の振興に関し、基本理念を定め、及び中小企業者、県等 の責務、大企業者等の役割
H20.3.31 等を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する基本方針及 ○び施策 の基本となる事項を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進する。
中小企業の振興について、基本理念を定め、並びに県、中小企業者、中小企業に関する団体、大企業者、大学等及び県民の責務を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本とH20.10.17 なる事項を定め、中小企業に関する施策の総合的かつ計画的な ○推進を図ることにより、中小企業の活性化を推進し、もって県経済の発展及び県民生活の向上に寄与する。
地産地消の推進によるふるさと産業の振興について、基本理念を定め、並びに県、事業者及び関係団体の責務並びに県民の役割
H20.12.24 を明らかにするとともに、地産地消の推進に関する施策の基本と ○なる事項を定めることにより、ふるさと産業を育成し、もって活力ある地域の経済社会の形成及び県民生活の向上に寄与する。

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○(事業者)

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福井県

福井県中小企業振興条例

大阪府

大阪府中小企業振興基本条例

岡山県

岡山県中小企業振興条例

鳥取県

鳥取県産業振興条例

香川県

香川県中小企業振興条例

富山県

富山県中小企業の振興と人材の育成等に関する基本条例

鹿児島県

中小企業の振興に関するかごしま県民条例

愛知県

愛知県中小企業振興基本条例

中小企業が県経済において担う役割の重要性にかんがみ、中小企業の振興に関し、基本理念を定め るとともに、県の責務、基本
H21.3.24 方針等を明らかにすることにより、中小企業の振興に関する施策 ○を総 合的に推進し、もって県経済の活性化及び県民生活の向上に寄与する。
中小企業が地域経済において果たす役割の重要性にかんがみ、
中小企業の振興について、府の責 務、基本方針等を明らかにし、
H22.6.15 中小企業の健全な発展を図ることにより、経済の活性化、雇用機会 の創出及び府民生活の向上に寄与する。
中小企業の振興に関し、基本理念を定め、並びに県、中小企業者、中小企業関連団体及び大企業者の責務又は役割を明らかに
H23.12.27 するとともに、県の施策に関する基本的事項を定めることにより、 ○中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって地域の発展及び県民生活の向上に寄与する。
事業者が県経済の発展において果たす役割の重要性にかんがみ、産業の振興に関し、基本理念を定め、県の責務、事業者、支援団体及び大学等の役割等を明らかにするとともに、産業の振興
H23.12.27 に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、足腰の強 ○
い産業を育成し、もって県内における経済の発展並びに県民の雇用の確保及び生活の向上に資する。
中小企業の振興に関し、基本理念及び施策の基本方針を定めるとともに、県の責務、中小企業者の 努力等を明らかにすることに
H24.7.17 より、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって県 ○の経 済の活性化及び持続的発展並びに県民生活の向上に寄与する。
中小企業が県経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興と人材の育成等に関し、基本理念を定め、及び県、中小企業者その他の関係者の役割等を明らかにするとともに、中小企
H24.9.28 業の振興等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、 ○中小企業の振興等を総合的に推進し、もって地域社会の持続的な発展及び県民生活の向上に寄与する。
中小企業が地域社会において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興に関し、基本理念及び基 本方針を定めるとともに、県H24.10.12 の責務等を明らかにすることにより、中小企業の振興に関する施 ○策を 総合的かつ計画的に推進し、もって地域経済の健全な発展
及び県民生活の向上に寄与する。
中小企業の振興について、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、中小企業の 振興に関する施策の基本とな
H24.10.16 る事項を定めることにより、中小企業の振興を図り、もって地域社 ○会 の発展及び県民生活の向上に寄与する。

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愛媛県

ふるさと愛媛の中小企業振興条例

山形県

山形県中小企業振興条例

滋賀県

滋賀県中小企業の活性化の推進に関
する条例

大分県

大分県中小企業活性化条例

宮崎県

宮崎県中小企業振興条例

和歌山県 和歌山県中小企業振興条例

長野県
31道府県

長野県中小企業振興条例

中小企業の果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興に関する基本理念及び基本方針を定めると ともに、県の責務等を明H24.10.23 らかにすることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に ○推進し、 もって県経済の持続的な発展及び県民生活の向上に寄与する。
本県の経済における中小企業の存在の重要性にかんがみ、中小企業の振興について、基本理念を定め、県の責務を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本となる事項を定め
H24.12.25 ることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、 ○もって本県の経済の持続的な発展、本県における雇用の場の創出及び県民生活の安定及び向上に寄与する。
中小企業の活性化に関し、基本理念を定め、および県の責務等を明らかにするとともに、中小企業の活性化に関する施策の基本
H24.12.28 となる事項を定め、中小企業活性化施策を総合的かつ計画的に ○実施することにより、中小企業の活性化を推進し、もって本県の経済および社会の発展に寄与する
中小企業の振興に関し、基本理念、県の責務等及び施策の基本となる方針を定め、中小企業の振興に関する施策を総合的かつH25.3.29 計画的に推進することにより、中小企業の活性化を図り、もって県 ○経済の持続的発展及び県民生活の向上に寄与する。
本県経済における中小企業の役割の重要性に鑑み、中小企業の振興に関する基本理念を定め、県、中小企業者、中小企業団体、金融機関、大企業者、大学等及び県民の責務又は役割を明らか
H25.3.28 にするとともに、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画 ○的に推進することにより、本県経済の発展及び県民生活の向上に寄与する
中小企業が本県経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興に関し、基本理念を定め、県、中小企業者、中小企業団体、大企業者、金融機関、大学等、県議会及び県民の責務又H25.12.26 は役割等を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を ○定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって本県経済の持続的な発展及び県民生活の向上に寄与する
中小企業の振興に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本となる
H26.3.20 事項を定めることにより、総合的な中小企業の振興を図り、もって ○地域経済の活性化及び地域社会の持続的な発展に資する

合計

28

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28

3

基本理念 都道府県 市町村

25

28

19

21

都道府県民
中小企業
中小企業者 大企業者
NPO
又は市民
関係団体
参考資料

10

0

7
金融

13

○

○

○
31

6

18

大学等 基本方針 基本計画 市町村支援

○
15

29

中小企業者
財政措置
受注機会

長野県第 1 回条例検討部会資料 2-1 に項目を付け加え、最新情報に筆者が更新

表 2.2 政令指定都市中小企業振興条例
規定の有無

団体名

名称

公布年月日

目的

各主体の役割・責務
基本理念 都道府県 市町村

札幌市

札幌市中小企業振興条例

横浜市

横浜市中小企業振興基本条例

大阪市

大阪市中小企業振興基本条例

熊本市

熊本市中小企業振興基本条例

名古屋市 名古屋市中小企業振興基本条例

相模原市
6政令市

相模原市がんばる中小企業を応援する
条例

本市の中小企業の振興に関し、基本理念を定め、市の責務、中小企業者等の努めるべき事項などを明らかにするとともに、市のH19.12.13 施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業の振興に関 ○する施策（以下「中小企業振興施策」という。）を総合的に推進し、もって本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与する。
中小企業の振興について、横浜市(以下「市」という。)の責務、市内中小企業者の努力、大企業者等の役割等を明らかにするととH22.3.29 もに、市の施策の基本となる事項等を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与する。
中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、本市の責務や中小企業者の努力等について明らかにするとともに、中H23.10.26 小企業の振興について本市の施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業の健全な発展、市内経済の活性化及び市民生活の向上に寄与する。
中小企業が本市経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小H24.12.26 企業の振興の基本となる事項を定め、中小企業者の健全な発展 ○及び市民生活の向上を図る
中小企業の振興に関し、基本理念を定め、及び市の責務、中小企業者の努めるべき事項等を明らかにするとともに、市の施策のH25.3.29 基本となる事項を定めることにより、中小企業の振興を総合的に ○推進し、もって地域社会の発展及び市民生活の向上に寄与する。
中小企業が本市の経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興の基本となる事項を定めることにより、中小企業のH25.10.1 振興に関する施策を総合的に推進し、もって市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与する。

合計

都道府県民
中小企業
中小企業者
中小企業者 大企業者
NPO法人 金融機関 大学等 基本方針 基本計画 市町村支援
財政措置
又は市民
関係団体
受注機会

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3

0

基本的施策

6

5

6

○

6

4

0

0

0

6

0

0

6

6
筆者作成

11

第3章
ヒアリング調査

3.1

まえがき

今回川崎市で策定する中小企業振興基本条例は、多様な産業に関わることから多様な業
種の関係者から意見を集め幅広い意見をもとに議論することが求められている。今回の条
例策定の取組みでは策定会議において様々な意見を頂いているが人数と職種に限界がある。
そこで、多様な職種から意見を頂くために 20 団体に対してヒアリング調査を行った。本章
では、中小企業振興基本条例を策定するために行ったヒアリング調査の結果について示す。

3.2

調査対象

本調査では、川崎市で活動している中小企業、ベンチャー企業、協会団体や有識者など幅広い業種と企業規模に加え、策定会議に入っていない団体を中心に選定しヒアリング調査を実施した。 具体的には表 3.1 に示すように第一次産業を 1 社、第二次産業を 8 社、第三次産業を 9 社に対してヒアリング調査を実施した。1 団体につき 1 時間～1 時間 30 分程
度の質問形式の聞き取り調査を行い、会社や業界の状況や川崎という立地に関してという現状について、条例及び施策全般への要望・期待等について意見を集めた。また、有識者として中小企業支援に係っている中小企業診断士、税理士の専門家 2 名に対して同様にヒ
アリング調査を実施した。
なお本報告書で紹介するヒアリング調査の結果は、ヒアリング対象となった団体・企業の現状及び意見を事例的に記したものであり、団体・企業の種別に属する各組織の状況を代表するものではない。

12

表 3.1 ヒアリング調査対象団体

産業
第一次産業

業種
ヒアリング先団体名
農業関係者
農業生産者
建築・設計業会関係者
川崎建設業協会
建築・設計事務所
第二次産業 製造業界関係者
川崎北法人会神奈川県異業種連携協議会 海外展開企業 川崎市青年工業経営研究会
ベンチャー企業関係者
KSP入居企業
KBIC入居企業
食品製造・小売り関係者
BUY川崎出品者協議会
自動車整備関係者
神奈川県自動車整備振興会
技能職
川崎市技能団体連絡協議会
技能職教育関係者
川崎西青色申告会
第三次産業 飲食店経営関係者
少壮経済人懇談会
運送業関係者
川崎異業種研究会
福祉業界関係者
社会福祉法人商店街
川崎市商店街連合会青年部
観光業
ホテル業
中小企業支援中小企業診断士
有識者
税理士
東京地方税理士会川崎南支部
KSP とはかながわサイエンスパークの略称で、都心から約 20 分圏内という好アクセス、先端企業や研究機関等の高度集積エリアに立地する、日本初・都市型サイエンスパークである。
KBIC とはかわさき新産業創造センターの略称で、2003 年 1 月にオープンした研究開発型企業のインキュベーション施設である。スタートアップ期、アーリーステージの企業育成や企業の新たな事業分野への進出を支援するとともに、基盤技術の高度化を通して地域経済の活性化を図ることを目的として川崎市が施設を設置し、川崎市産業振興財団が運営している。

3.3

調査結果

3.3.1

第一次産業（農業関係者）

個人で農業に従事し加工食品の製造も行っている方にヒアリングを実施した。
川崎市の農業の現状としては生産緑地制度6の充実が安定した農業経営をもたらしていると指摘している。実際に、市街化の 70%近くが生産緑地に指定されている。また、農業経営においては農家と消費者の距離感やニーズを意識した生産から販売までの仕組みが重要である。ヒアリングした農家では、30 年前にスーパーで「私が作りました」という誰が作ったか分かる仕組みや作業風景を録画して店内で流すという試みを行う等してきた。消費者のニーズを認識するのに直売所は有効的であるが、農業生産の規模が大きくなると生産
6

市街化区域内の土地のうち、一定の要件により管轄自治体から指定された農地の事である。
固定資産税が一般農地並みの課税となること、相続税の納税猶予の特例等が設けられている等メリットがある。
13

時間が大きくなり生産に特化せざる負えなくなり、直売所にたつのは難しくなる現状がある。
他業種との連携に関しては、工業分野としての連携や交流はあまりないが、商業分野に関しては市内の和菓子店と連携する等、連携が見られる。
川崎という立地については、人口が多く市場としての魅力が高い。また行政については、
コミュニケーションが昔からとれる関係にあり、農業技術支援センターによる土壌分析等の技術指導・農業研究機関が充実している等評価が高い。
条例に対する要望及び期待は、後継者や人材問題が挙げられた。高齢化による後継者不足への対策として安心して農地を貸せる制度を希望している。就農者を増やすためには、農業に従事したい真面目な若い人に対する就農支援・指導が重要であると指摘している。
人材が高齢化していく中で、遊休農地や耕作放置地を増やさないようにする仕組み作りが急務である。
また農業単独の活性化ではなく工業、商業との連携促進は大きな課題と言える。商店街の空き店舗を利用して農作物を販売するなど具体的な連携を進める必要がある。
① 会社・業界の現状について
・ 生産緑地制度に指定されることで安心した農業経営が実現することができ、実際に市街化の 70％近くが生産緑地に指定されている。
・ 農家と客の距離感やニーズを意識した生産から販売までの仕組みが農業経営では重要である。
・ 直売所はニーズを認識するのに重要であるが、農業生産の規模が大きくなると生産に時間がとられてしまい、直接直売所にたつのは難しい。
・ 工業との交流はあまりないが、市内の和菓子店と連携する等、商業との連携は見られる。
② 川崎という立地及び行政について
・ 川崎は人口が多く市場規模がある。
・ 技術指導・農業研究機関が充実している（農業技術支援センターによる土壌分析等）
・ 行政とのコミュニケーションがとれる関係が昔から続いている。
③ 条例及び施策全般への要望・期待等
・ 遊休農地や耕作放置地を増やさないようにしてほしい。
・ 農業に従事したい真面目な若い人に対する就農支援・指導が重要である。
・ 高齢化による後継者不足への対策として安心して農地を貸せる制度があると良い。
・ 商店街の空き店舗を利用して農作物を販売したい。

14

3.3.2

第二次産業（ⅰ）建築・設計業界関係者
建築・設計業界の現状は、一人親方などの職人が不足しているような人材面の課題が大きい。リーマンショック以降民需減少によって価格競争が起こり、受注単価が下がった。
その際に職人の賃金も下がったため、辞める人が多く職人が減少してしまった。職人が減少した中で、東日本大震災、東京五輪による需要増加により、現在は人手不足になり結果として職人賃金が急騰している。技術系建設従業員が不足しており、今後外国人労働者を採用する必要があると指摘している。
川崎という立地については、東京と横浜の真ん中に立地しており、東京のオーバーフロ
ーを真っ先に受けている。ただ、羽田空港からの距離が近く、今後非常に重要な立地になると考えている。
行政については、市内企業が日頃から行っている市に対する貢献に対して何かしらの対価をだすべきという意見が多かった。例えば、災害時応援協定の協力企業について、重機の提供・人材提供を行う企業と飲料・食品の提供を行う企業が同じ待遇になっており不公平であると指摘された。
条例については、適正価格で受注される環境作りの必要性が挙げられ、入札制度に変わる過当競争ではない仕組みを検討すべきという意見がある。例えば、災害時応援協定や CSRの取組み等地域に貢献している企業へのインセンティブ付与を検討するなど地域貢献を今以上に評価すべきであると指摘している。また条例策定で終わるのでなく、条例に会議の開催を明記し、市民・企業が参加し直接意見を言える場を作ることで、施策が実行されているか確認出来る仕組みが重要であるとしている。
① 会社・業界の現状について・ リーマンショック以降民需減少による価格競争によって受注単価が下がった。職人の賃金も下がり辞める人が多く職人が減少してしまったが、東日本大震災、東京五輪による需要増加により現在は人手不足になり職人賃金が急騰している。
・ 業界として過当競争が激しく、また一人親方の現状は非常に厳しい。
・ 技術系建設従業員が不足しており、今後外国人労働者を採用する必要がある。
・ 一般競争入札に参加するハードルが低いため、設計業務等の受注業務を遂行する能力に満たない企業が低額で受注している。結果として、審査機関（川崎市建築家の会、耐震
改修構造判定検討委員会）が、企業を指導し修正している。
・ プロポーザルの指名は市から継続的に頂いているが当選に至った事がない。基本的に基本計画を作った会社が当選するケースが多くそのほとんどが大手設計事務所である。
・ 今後大きな課題は後継者問題である。
・ 設計施工の契約日から工事開始日までの期間が空いているため、物価上昇に伴う費用増が発生している。
15

② 川崎という立地及び行政について
・ 東京と横浜の真ん中に立地しており、東京のオーバーフローを真っ先に受ける。
・ 羽田空港から近く今後非常に重要な立地になる。
・ 災害時応援協定の協力企業について、重機の提供・人材提供を行う企業と飲料・食品の提供を行う企業が同じ待遇になっており不公平である。
・ 川崎市内だけで仕事をしていくのは難しい。南北に細長く地域によっては東京との繋がりの方が強い地域もある。
③ 条例及び施策全般への要望・期待等
・ 適正価格で受注される環境作りが必要である。
・ 入札制度に変わる過当競争ではない仕組みを検討してほしい。例えば、災害時応援協定
や CSR の取組み等地域に貢献している企業へのインセンティブ付与を検討してほしい。
・ 建設業という一括りではなく大企業、中小企業を分けた地域に即した発注をしてほしい。
・ 事業所が所在する区内に業者を限る等地域の企業を育てる施策を検討してほしい。
・ 条例に会議の開催を明記し、市民・企業が参加し直接意見を言える場を作って頂きたい。
また施策が実行されているか確認出来る仕組みがほしい。
・ 官公需適格共同組合との特命随契をしてほしい。
（横浜市では既に実施）
・ 条例の目的と機能のエッセンスが発揮できるような仕組み作りが大切である。

（ⅱ）製造業界関係者
川崎という立地に関しては、製造業からは高い評価の意見が多い。要因としては企業集
積によるメリットがあげられていた。川崎には、大企業と中小企業、研究開発機関が集積しているので、人材面でも研究者、技術者が豊富であることが挙げられ、また実際に試作をするという段階になっても部品の調達から開発までしやすいことが指摘されている。
行政との関わりでも製造業関係者からは非常に距離が近く繋がりが強いという意見が多い。大企業の特許を中小企業が使えるようにする仕組みは川崎市が始めた取組みであり、日頃から産業界から意見や現状を聞き、課題解決に向けて尽力している姿勢が高く評価されている。
このように企業の集積による連携と行政との密接な関係が製造業において川崎市の強みとなっていると考えられる。
一方製造業の長期的な問題として中小企業における人材の問題があげられる。技術的な人材やマネージメント力をもった人材はなかなか中小企業に入ってくれなく不足している。
また企業にとって、人の新陳代謝を図ることは非常に重要であるが、中小企業では体力や資金に限界があることから大企業のように毎年新入社員を募集することが出来ず、なかな16

か新陳代謝を図ることが出来ていないことがわかった。このまま若い人材が中小企業に入ってこないと外国人労働者を雇う等の対応が必要であるが、外国人労働者も日本人と賃金は同等であり、文化の違いによる軋轢が生じるなどの問題があると指摘された。
一方、人材開発については企業によって求めている人材が違うことがわかった。現場たたき上げの大企業定年した人材を求めている会社もあれば、30 代くらいの人が 20 代を指導すべきであるという意見もあった。企業によって経営戦略が異なるため人材開発については方針が異なっているが、少なくとも人材開発及び人材確保が中小企業にとって大きな課
題であることは間違いないと考えられる。
① 会社・業界の現状について
・ 中国一辺倒ではなく東南アジアを面で捉えた事業展開が重要な時期になっている。
・ 電子基板業界は価格競争が激しく技術進歩が早いため勝ち組と負け組の差がでている。
・ 他企業でも生産できる技術は人件費が安く市場の大きい海外勢が優位なため、他社が追随できない技術に特化することが重要である。
・ 近年、中国製部品の品質に不満をもつ大手メーカーが、日本製に変更する動きがある。
・ 研究開発機能を小規模企業で保有するのは難しく新製品開発はコスト的にも非常に難しい。
・ 羽田空港の国際化が進めば、川一つ越えた位置に立地する川崎は人を呼び込むメリッ
トが大きくなる。
・ 中小企業に最も足りないのは人材である。
（特に技術的人材やマネージメント力をもった人材。中小企業は大企業みたいに毎年新入社員を入れることが出来ず、新陳代謝を図りづらい。
）
・ 若い人が不足しているため、外国人労働者を雇う必要がある。日本人と賃金は同等であり、文化の違いによる軋轢が生じるなどの問題がある。
・ 資金を借りるのに個人保証が必要であり、リスクが高い。
・ 多くの中小企業は中長期の経営計画を作成する能力がなく、金融機関に頼っている企業が多い。
② 川崎という立地及び行政について
・ 行政と産業人の結びつきが他の都市より強く行政と企業が一体化としてやっている。
（大企業の特許を中小企業に使用できる仕組み等）
・ 大手企業の研究開発拠点があることで、それに関連した仕事が入ってくる。
・ 大手企業が近くにあり他都市と比べて取引までにかかる時間が短い。
・ ものづくりの拠点として環境的に集約されており研究者や技術者が多い。
・ 製造業が多様に集積されており、３０分以内の移動で必要な物が手に入り、また試作・開発がしやすい。
17

・ 羽田空港が国際化されており、川崎との距離の近さを考えると移動や人的交流の面でメリットがある。
・ 他都市と比べて市役所との繋がりが密接であり、企業が集積しており情報交換もしやすく、川崎に本社を置くメリットがある。
・ 川崎市は人件費が地方と比べて高く、川崎市内で工場をやるメリットが少ない。
・ 市は制度の広報が上手くなく情報を知らない企業も存在している。
③ 条例及び施策全般への要望・期待等
・ 話し合えるプラットフォームを大切にして条例を策定することで産業人、市民が理解することができる。行政のみならず企業、経済団体が絡んだ条例策定が重要である。
・ BCP22301 取得を奨励すべきである。（ISO14001 取得に関して補助金がでた）
・ 大企業と中小企業の関係を正常化する必要がある（下請けではない関係）
・ 成長性のある分野に挑戦している経営者には資金の面倒やアドバイスをしてほしい。
（新事業に挑戦する際の支援が必要）
・ 国がある程度大きい企業を支援しているので、市では中小企業を中心に支援体制を充実させるべきである。
・ 中小企業が継続して経営できるよう、企業人や大学教授が指導してくれる体制・補助があるとよい。
・ 価格が同等であれば市内の業者を優先して調達してほしい。
・ 新しい製品や挑戦している企業に対して市が後押しするのは重要である。
・ 中小企業の社員が学ぶ機会を作ってほしい。
・ 未知の国に海外進出する際には、情報支援や現地企業の紹介等の支援があると助かる。
（マレーシアはイギリスの植民地だったので法整備がしっかりしているが、中国ではルールが複雑など各国事情）
・ 人材開発に関しては、50 代が指導するのではなく、30 代が 20 代を指導する環境が望ましい。
・ 日本はベンチャー企業に不利な風土がある。ベンチャー企業のバックに誰が居るのかが重要であり、行政等がいれば有利に働く。
・ 小規模企業を支援する施策が必要である。統計上も省かれる場合が多く正確な実態が把握できていないのではないだろうか。
④ その他
・ 異業種交流をすることでアドバイスを貰い新しいビジネスのヒントや自信を得ること
ができる。

18

（ⅲ）ベンチャー企業関係者
KSP、KBIC に入居しているベンチャー企業にヒアリングを行ったが、KSP や KBIC といったベンチャー企業を支援する施設に対する評価は非常に高い。一般的に信頼度が低い
ベンチャー企業が、このような市が運営し、施設に入居するのに技術が必要な施設で活動していることは、大手企業等に対して技術や信頼を高める効果があり、一種のシグナリン
グ効果があると考えられる。また施設には様々な経営者がおり、意見交換をする機会があるなど「face to face で話を言える場」として活用でき、市が行っている支援の情報が入りやすい等の効果も挙げられた。
一方で川崎市内においてベンチャー企業を始めること自体には立地というメリットはそ
こまで高くないように思われる。家賃も地方と比べ高く、逆に web 系のトレンディな仕事は目黒区や渋谷区といった時代の最先端を行く場所でないと人が集まりづらいという指摘があった。
また、ベンチャー企業においても人材の獲得は大きな課題としてあげられている。人材派遣会社から人を受け入れてもベンチャー企業はそれぞれ特化した技術やノウハウが求められるため、なかなか会社と人材がマッチしない問題がある。また、IT 産業は特に技術革新のスピードが早くいかにそれにキャッチアップできるかが企業にとっては大きな分かれ目になる。毎年新入社員を雇えないベンチャー企業にとっては若い人をいかに獲得し、若い人のチームを作って新しい技術にキャッチアップできるかが重要になってくる。
① 会社・業界の現状について・ IT 業界は変化のスピードが速いので、情報収集と情報の取捨選択が重要である。
・ 日本は IT やサービス業界が世界と比べて遅れている一つの原因は規制緩和が進んでいないことである。
・ 技術屋といっても過去の蓄積だけでは困る。新しい技術がでてくるときにキャッチア
ップ出来るかが重要であり、若い人の方がその能力には長けている。若いチームを作ってキャッチアップできるかがポイントである。
・ 人材をどうやって集めるかが大きな課題である（コーディネーター、目的を共有してくれる同志）。人材会社から派遣される人は経歴だけをみれば優秀だがなかなか会社にマッチしない。
・ 製品の品質を証明するために、技術センターや大学において、安全性の実験・耐震実
験を行っている。検証ビデオを PR に有効活用している。
② 川崎という立地及び行政について
・ KSP の環境は非常に充実している（セキュリティ面、郵便局、食堂、シャトルバス等）。
特にセキュリティ面での安全は秘密保持契約や特殊機材を扱う会社には必須の条件である。また、様々なセミナー・海外交流があり、貴重な機会となっている。
19

・ IT ノウハウを保有する人材は川崎では集めづらく、トレンディな web 系の仕事というのは目黒区・渋谷区あたりに事務所がないと人が集まらないと言われている。
・ KBIC に入居しているということで信頼され、大手企業が話を聞いてくれる。また、色々な制度や支援の案内を受けられる。
③ 条例及び施策全般への要望・期待等
・ ベンチャー企業のトライアル支援については、市がコンセプトを持つことが重要である。
・ アドバイスや情報共有などを頻繁に行うことは非常に重要であり、「 face to face で話をする場 」が大切である。
・ ベンチャー企業に資金が行渡る仕組みを作ってほしい。融資ではなくて投資をしてくれるようにしてほしい。
・ 国や市がやっている支援を知るためにさらに情報を密に交換できるとよい。

3.3.3

第三次産業

（ⅰ）食品製造・小売り関係者
小売業の現状として、小売業の大きな脅威となっているのは、大量生産によって安く便利な物を販売しているコンビニエンスストアである。機械が発展したことにより商品の味も平均点以上の物を作ることが容易になっており単純なコスト競争でコンビニエンススト
アに専門店などが優位性を見つけるのは難しい。そこで、チェーン店ではない地元に根差した専門店として、専門店だから出来る独自性の商品を作ることや素材を全国各地から評価の高い物を探す等、付加価値を付けた戦略をとることでコンビニエンスストア等のチェーン店との競争を戦っていることがわかった。
また、川崎市は細長く地域によって所得層が異なる。そこで、地域によって客単価が異なるため、商品が同じでも価格だけを変えることで、地域の所得を考慮した地域事情によって異なった販売戦略をとっている。
消費税増税に関しても新聞報道では中小小売業にマイナスの影響を与えたという報道がされているが、価格を下げるものと上げる物のバランスをうまく取ることで店の総売上には影響がでないように工夫をする等、経営戦略次第では増税の影響が出ないようにすることが可能であると指摘された。
① 会社・業界の現状について
・ 小売業において一番大きな影響を与えたのは立地の変化である。以前は同業他社が競合店であったが、現在は特にコンビニが一番の脅威であり、機械の発展によって平均点以上のお菓子が誰でも大量生産で安く作れるようになった。対抗策として地元に根20

を生やした専門店だから出来る独自性のお菓子を作っている。
・ 消費税増税に関して価格を下げる物と上げる物のバランスをとり見た目の価格があまり上がっていないように調整した。その結果売上に大きな影響は無かった。
② 川崎という立地及び行政について
・ 川崎市は地域によって所得層が異なり客単価も異なるため、地域によって価格を変える等、地域によって販売戦略を変えている。
・ 川崎は細長く北部の人は南部に、南部の人は北部に移動しづらい。また東京市民と言われるように北部の人は川崎でお金を使わないで東京や横浜で使う。川崎西口にラゾーナがオープンして初めて川崎に利便性の魅力を感じて川崎でお金を使う人が増えた。
・ 市の課長と気軽に相談できる関係作りが出来ている。音楽の街川崎 10 周年記念においてお菓子の売上一つに対して 1 円寄付するという企画は市の課長に相談し人を紹介してもらうことで実現した。
③ 条例及び施策全般への要望・期待等
・ ラゾーナ店において地元のお店が少ないので、大型商業施設において地元優先の仕組みを作ってほしい。
・ 川崎名産品は登録するだけで終わってしまっている。名産品の業者間で競い合い切磋琢磨し、優秀賞を選ぶ仕組みを作る等すると、さらに良い物を作ろうという好循環が生まれる。

（ⅱ）自動車整備関係者
自動車整備業界にとって大きな問題は二つあると考えられる。一つ目はリース業界の台頭である。リース会社は車の販売と整備代を込みでリース代金としているので、どうしても整備費を安くするしかなく、整備業界に対する値下げ要望が激しい。リース会社の整備の仕事を行うと赤字になる仕事も多いのが現状である。自動車整備会社が今後生き残るた
めには自分で車を販売しその顧客の整備を担当するといった戦略が必要である。実際に現在の整備会社では利益の半分以上を販売が占めている会社が業績を伸ばしているという指摘があった。二つ目の問題は後継者問題である。メンテナンスリペアなどの修理業界は景気の変動を受けづらく、倒産する会社は少ない。しかし、近年事業継承の問題から会社を清算し辞めてしまう会社が多い。事業継承のしやすい環境作りは重要である。
また近年ハイブリット車や電気自動車といったハイテク車が増加してきており、整備会
社も常にこのような新しい技術に対応する力が求められている。ただ、ハイテク車はブレーキなどもモータ制御しているため以前の車と比べて擦り減らなくなっており、タイヤの交換といった付加価値の少ない仕事だけが残る可能性がある。車の販売を行いそのアフタ21

ーを獲得する戦略にどう切り替えていくかが整備業界の大きな課題である。
広報活動として IT 環境の充実が重要であり、高齢化が進む中小企業で IT を使った広報戦略ができるかが大切である。
① 会社・業界の現状について
・ 広報・宣伝ツールとしての IT 環境が重要であり、ホームページを見て来店する人が多い。
・ メンテナンスリペアは景気の変動を受けづらいが事業継承の問題から清算して辞めてしまう会社が多い。
・ 自動車販売で最も伸びているのが軽自動車であり全体の 40%を占めている。また、ハイブリットや電気自動車などのマイクロコンピュータ化されたハイテク車が増えているため、常に新しい技術に順応にスムーズに対応する力が求められる。
・ リース会社は、車の販売と整備代を込みでリース代金として払っているので、整備代を抑えるしかなく、整備業界に対する値下げ要望が厳しい。
・ 整備業界では利益の半分以上を販売が占めている会社が伸びている。
② 川崎という立地及び行政について
・ 川崎区に関しては法人も多くフットワーク良く動けるが、川崎市全体で考えると広く縦貫道路もないため商売はしづらい。
③ 条例及び施策全般への要望・期待等
・ 縦貫道路を実現してほしい。

（ⅲ）技能職及び技能職教育関係者
技能職の現状としては、技能職のような個人経営店にとって消費税増税の影響は大きいという意見が多かった。増税による景気の悪化に加え、消費税の影響で材料費が上がったが個人経営店はその分を利用者に転嫁できず、自分で負担するなど適切に増税に対処できない実態があった。また、アベノミクスや東京五輪によって日本全体の景気はよくなっているが、その影響が大企業までで留まっており、個人経営店までその恩恵が届いておらず、景気回復を実感できていないことがわかった。また個人経営店は立場が弱いため元請けに安く使われている人も多いと指摘があった。
川崎は日本の中でも珍しく人口が現在も増加している市ではあるが、その影響は個人店に届いておらず、川崎市に住んでいても買い物は東京や横浜でしてしまう人が多いのが実態である。条例に対する要望でも地産地消を進め地元でお金を落とすような仕組み作りを22

期待している。さらに、条例を作るにしても中小企業の意見を反映しそれが現場まで恩恵が届くような仕組み作りをする必要があると指摘している。
① 会社・業界の現状について
・ 建築分野では消費税増税の影響は大きく、東京五輪やアベノミクスのプラスの影響のほとんどない。
・ 後継者不足という課題を抱えており、それが原因で店を閉める人が多い。
・ 景気がよくなったと報道されているが個人経営店までその恩恵がきていない。
・ 大手量販店の影響で洋裁のオーダーメイドをする人が稀になってしまった。
②川崎という立地及び行政について
・ 川崎は人口が増え、マンションが新しく建っているがそのプラスの影響はなかなか個
人経営店まで届いていない。
・ 各区役所が住宅相談会を開いてくれるなどの協力は助かる
・ 神奈川県と川崎市間での、学校等の教育部門の連携が乏しいと感じる③条例及び施策全般への要望・期待等
・ 資金がないと活動できないため資金面のフォローをしてほしい。
・ 条例に基づいた施策が現場で運用されるように期待したい。
・ 功労表彰等の名誉職に対するインセンティブ、技連協等の団体に入ることへのインセ
ンティブを考えてほしい。
・ 地産地消を進め地元の人が地元の商店に行くという仕組みを市がバックアップし作ってほしい。
・ 行政の縦割りをなくしてほしい。
・ 学習意欲の高い生徒に対する金銭的支援を検討してほしい（ⅳ）飲食店経営関係者
飲食店経営関係者に現状を聞いたところ、ヒアリング先では、消費税増税の影響を懸念していたが今のところ影響がなかった。しかし、コンビニエンスストアなどのチェーン店との競争が非常に厳しくなっており、生き残るためには専門店としてチェーン店には出来ない地元密着化やローカライズ化を進め、サービスで差を付けるなど工夫をする必要があると指摘している。
飲食店の大きな問題も人材不足であるという指摘があった。求人をかけてもなかなか人が集まらず、大手に人が集まっている現状がある。新しい人材が手に入らないので、少しでも離職率を減らすために従業員の旅行を実施する等、金銭面以外の人と人の繋がりを強くする工夫をしている。
川崎の立地については、従業員の賃金は高いというデメリットがあるが羽田空港から近23

く今後外から人を呼び込める可能性が高いという利点がある。しかし、現状としては川崎には市外から人があまり来ておらず、既存の客を大切にする戦略をとっている。今後、川崎市の魅力を高めて、東京や横浜から人が集まるような都市になることを期待している。
条例に期待するものとしては羽田空港からの近さを活かした観光政策があげられた。また、行政の支援は現状として満足なほどやっているがそれを知らない人が多いのではない
か、施策の周知が重要であるという指摘がされた。
① 会社・業界の現状について
・ 消費税増税の影響を懸念していたが今のところ影響がない。
・ これからコンビニエンスストア等と戦って生き残るためには地元密着化と専門店しかできないローカライズ化を進める必要がある。
・ 最も困っているのは人材不足であり、求人をかけても人が集まらない。少しでも離職率を減らすために従業員旅行の実施など、金銭面以外の人と人の繋がりを強くする工夫をしている。
・ 大手企業とはサービスで差をつけるなど人間的なところを工夫している② 川崎という立地及び行政について
・ 大規模ホテルが少ない
・ 羽田空港から近く外から人を呼び込める
・ 川崎は市外から人が集まる街では今のところないので既存のお客さんを大切にする必要がある。
・ 市役所には気軽に寄ることができ相談できるが、その事を知らない人が多いと思う。
③ 条例及び施策全般への要望・期待等
・ 羽田空港から近い利点を活かし、観光政策を充実させた方がよい。
・ 行政の起業支援施策について、うまく周知されていないと思われる。
・ 保健所などの規制が厳しく規制緩和してほしい。
・ 大型飲食店やチェーン点が商店街に入る仕組みがあるとよい。

（ⅴ）運送業関係者
運送業業界の事業環境としては国の法律に影響を受けていることがわかった。例えば、
平成 14 年の物流三法の改正7によって規制緩和されたことで参入障壁が下がり、廃業と参入
物流三法の改正
1989 年 12 月公布され、翌年 12 月に施行された「法律貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」の物流二法に、2002 年 10 月に改正された「鉄道事業法」を加え物流三法と呼ぶ。改正は、事業者の柔軟な事業展開を可能にするもので、
724

する企業が増加し競争環境が厳しくなったという意見があった。また、一 般 貨 物 自 動 車
運 送 事 業 の 許 可 8上 、5 台以上トラックを保有しないと一般貨物の運送事業者として許可が下りないため、リーマンショック以降の景気悪化で５台を保持できず廃業する企業が多くなってきている。さらに、大型貨物自動車の高速道路 80km 制限の影響も大きく配達時間の増加など荷動きに制約を受けている。
運送業の大きな課題として、法律の制限に加え、ドライバーの人材不足、荷主からのコ
スト削減圧力がある。ドライバーの人材不足についてはリーマンショック以降の景気の悪化に伴って荷動きの量が減少し運送業、ドライバーの需要が短期的に減少した。その結果、荷主側からのコスト削減要望が強くなったためドライバーの賃金が減少し結果的にドライ
バーが減少してしまった。荷主側のコスト削減要望は景気の悪化や原油高に加え、通販業
界の送料無料という広告によって、消費者が運送に対する付加価値を低く見積もる傾向が強くなったことも影響している。また、運送業は、下請け的な要素が強いため川下の物流がこれらの影響を被ることが多く、業者の中には会社維持の為に赤字でも業務を受けている会社があると指摘している。
川崎市の立地に対してはメリットデメリット両方あげられた。メリットとしては東京と横浜と距離的に近く現場確認が容易であるという立地の良さがあげられた。首都圏に往復 1時間程度で帰られる利便性は首都圏の中で物流拠点としての川崎という大きなメリットである。また、今後のことを考える際にも 1000 万人東京都民や 300 万人横浜市民を川崎市に引き込むという戦略が考えられる等、東京と横浜に挟まれていることによるプラスの効果を指摘していた。一方でデメリットしては、川崎市は地形上細長いのに加え、縦貫道路がないなど市内を移動しづらいことがあげられた。
また最低賃金も神奈川県は 887 円であり、全国平均の 780 円と比べて 100 円以上高く、これは東京の 888 円に次いで 2 番目に高い水準となっている。一般的に運送業は労働集約型と言われており、このような労働集約型の産業にとって最低賃金の高さは大きな障壁となっており、今後賃金の高止まりが続けば事務所移転の検討すら視野に入るという指摘があった。
川崎市の行政や条例への期待については、広報活動の強化があげられた。今まで市は施策の広報が得意でなく、市民や企業に施策内容が十分に伝わっていなかった。条例や施策の中身も重要だが、それをどれだけ市民や企業にアナウンスできるかが大切であると指摘している。また、今までの行政の施策は比較的大手企業の誘致を中心に行ってきたが、それが地域の中小企業育成に繋がっているのかを改めて考える必要があると指摘しており、市の入札を川崎市と縁のゆかりもない大手企業が落札している現状は考えなおす必要があると指摘している。
物流サービス全体の効率化・多様化、物流市場の活性化を図ることが目的であった。
8 一般貨物自動車運送事業の許可に関する最低車両台数は、
貨物自動車運送事業
法 等 の 法 令 に 規 定 さ れ て い る の で は な く 、許 可 基 準 の 通 達 に 規 定 さ れ て い る 。現
在 、 最 低 車 両 台 数 を 下 回 っ て い る 業者は全国で約３７００社に達するなど、ただちに廃業となるわけではないが、運輸局が優先的かつ重点的な監査を実施することになる。
25

① 会社・業界の現状について
・ 平成 14 年の物流三法の改正で規制緩和されたことで参入障壁が下がっており、廃業と参入する企業が増加し競争環境は厳しくなっている・ 荷主からのコスト削減要望が非常に厳しくなった（通販業界の送料無料という広告による運送に対する付加価値の低下、下請けで原油高の影響をうける）。
・ ドライバーをやる人材が不足している（リーマンショック以降需要低下で賃金減少したため）。
②川崎という立地及び行政について・ マンションが増加したことで、騒音問題やトラックの待機場所問題が発生するなど事
業環境は厳しくなっている。
・ 高速道路の８０km 制限の影響は大きく荷動きに制約が増えた。
・ 法律上、5 台トラックを保有しないと、一般貨物の運送業者としての許可がおりない。
リーマンショック以降、5 台保持できずに廃業する方が増えた。
・ 首都圏を往復 1 時間で帰られる利便性は首都圏の中で物流拠点としての川崎という大きなメリットである。
・ 縦貫道路がなく市内を移動しづらい・ 最低賃金が高く労働集約型産業からすると厳しい。
・ 市は広報が下手であり、市の入札を川崎市と縁のゆかりもない大手企業が落札している。
③条例及び施策全般への要望・期待等
・ 施策の内容も大切だがどれだけ施策をアナウンスできるかが重要である。
・ 一部の特定の業種の利益誘導となるような条例にはしてほしくない。特に入札の部分で売上が成り立つ業種も存在している。
・ 今まで大手企業の誘致をしてきたが、それが地域の中小企業育成に繋がっているのかを改めて考える必要がある。

(ⅵ) 福祉業界関係者
福祉業界の現状の課題として人手不足が挙げられている。福祉業界などの人手不足は決して川崎市に限らず日本全体の大きな課題であると考えられている。公益財団法人介護労働安定センター「平成 25 年度介護労働実態調査結果について」によると介護サービスに従事する従業員の過不足状況をみると全体では 56.5％が不足感を感じている。また離職率も16.6%と高い数字を示している。ヒアリング先では、外国人労働者を積極的に採用すること26

で人手不足問題に対応している。実際に、現在 14 カ国の人が働いており、中期計画として労働者の 20％まで外国人比率を挙げることを目標としている。
一方、川崎市は立地や行政の支援を考えると、外国人が活躍しやすい環境であると指摘している。立地の面では川崎市は羽田空港から距離が近いことが挙げられ、行政の面では、市長や副市長がアジア起業家村9に訪れるなど、川崎市は昔から外国人を応援して育てようという文化があると指摘している。このような環境が川崎という国際的な人材を受け入れやすい環境を創っていると考えられる。
条例に対する期待は、現在も他都市と比べて外国人が活躍しやすい環境ではあるが、さらに外国人雇用者促進を市全体でバックアップすることで推し進め、雇用不足問題に対応してほしいであった。
① 会社・業界の現状について
・ 福祉業界は人手不足の問題を抱えており、当所では近年外国人の雇用を活発に行っている。現在は 14 カ国の人が働いており、20％までに外国人比率を挙げることを中期計画としている。
② 川崎という立地及び行政について
・ 羽田空港から距離が近く、それが川崎という国際的な人材を受け入れやすい環境作りに影響している。
・ 市長や副市長がアジア起業家村に訪れるなど昔から市全体で外国人を応援して育てようという文化がある。
・ 同じ市内でも地域によって住んでいる人の特色が異なり、市全体のイメージを捉えるのは難しい。
③ 条例及び施策全般への要望・期待等
・ 外国人労働者に対して市としてバックアップを進め、外国人雇用を川崎市がいち早く進めることで福祉業界の人手不足に対応してほしい。
・ 福祉分野の監査を厳しくしていいと思う。現在は、監査日が通告されるため対策が可能である。
（米国は抜き打ち検査、せめて数カ月以内に行く等）(ⅶ)商店街関係者
商店街の現状として、店主や役員の高齢化が進むのに加え後継者がいないなど人材面の課題があげられた。ノウハウのある商店が高齢化が辞めてしまう場合に、そのノウハウを
9アジア起業家村とはアジア（日本を含む）人で日本国内で起業家を目指す方を支援する

NPO 法人。
27

第三者に引き継ぐ仕組みが今のところなく、経験が引き継がれていかないという指摘があった。ノウハウを後継者や第三者に伝える仕組み作りが今後の課題であるといえる。また、商店街、町内会に入る人が減少してきている。以前であれば義理人情で町内会に入ってきてくれる人がいたが、最近では減少してきており、勧誘の際に商店街に入るメリットを示す必要がでてきた。ただ、震災や災害が起きた際には人との繋がりを意識する人が増える
ため町内会などに入る人が増加する傾向にある。以前までは町内会が町内の人を把握し災害の時に役に立つなどしていたが、最近は個人情報保護の観点から難しくなってきている。
行政に対しては日ごろから商店街と市の接触が多く、様々な情報提供をしてもらう等、行政や商工会議所が組織と組織を繋げる糊の役目をしていると高い評価をしている。一方で、商店街加入を促進するために作られた「神奈川県商店街活性化条例」は商店街加入が「努力規定」になっており、実効性がなく意味がないという指摘があった。
条例に対する期待では、川崎市は他の自治体と比べると人口減少が始まるのが遅いが、高齢者の増加は他市と同様に始まっており、現在の人口の多さを活かしながらも、近い将来にくる高齢化社会にどう対応するのかビジョンをもつべきであり、長期的な視野をもって条例策定に臨むべきという指摘があった。

① 会社・業界の現状について
・ 町内会や商店の後継者がおらず、店を辞めてしまうケースが多い。ノウハウのある商店を第三者に引き継ぐような仕組みを作りたい。
・ 都市部、川崎の高齢者は、自動車保有率が低く、身近である商店街が今後重要度を増すと思う。
・ 以前のように義理人情で町内会に入ってくれる人が少なくなっており、町内会に入る
メリットをアピールしていく必要がある。一方で、震災や災害が起きた場合は人との繋がりが大事だと思うため、町内会などに入る人が増える。
・ 大型店舗規制法があった頃は、商店街とは対立の構図であったが、近年では手を結ん
で色々なイベントを仕掛けている。大型店舗も地域に根差したいという気持ちがあると考えられる。
② 川崎という立地及び行政について・ 県の商業条例でも商店街の促進を謳っているが、努力規定だけで実効性がない。
・ 川崎のイメージは公害があり治安も良くないイメージを持つ人が多く、大都会という東京のイメージや都会かつファッショナブルという横浜のイメージを前にするとあえて川崎に住もうと思う人は少ない。
・ 同じ市内でも場所によって特色が大きく異なる。
・ 接触が多く色々な情報提供をしており行政や商工会議所が組織と組織を繋げる糊の役
28

目をしている。
・ 高齢者は IT が使えず情報源が限られており市役所の役割は大きいと思う。
③ 条例及び施策全般への要望・期待等
・ 川崎は全国的にも人口減少となるのが遅いが、高齢者の増加は他市と同様である。現
在の人口の多さを活かしながらも、近い将来くる高齢化社会にどう対応するのかビジ
ョンをもつべきである。
・ 行政に対する信頼度は高いので、商店街や町内会などが行うイベントに対して広報するなどお墨付きを与えてくれるだけで大きな影響がある。

(ⅷ)観光業
旅館、ホテル業界の現状としては、長い間不況にあったと言える。バブル崩壊による平成不況があり、その後少し回復傾向にあったが、リーマンショックや東日本大震災が起こる等大打撃を受けている。このような長期的な不況の中をヒアリングした企業は消費者のニーズを第一に考えた経営戦略をとることで不況を乗り越えてきた。例えば、大手企業のビジネスマンにとって出張費はいくらが相場であるのか調査し、社長自ら現場にでることで現場の声を直接調理場に伝えられるようになり劇的に料理やサービスの仕方を変えたりするなど客目線で価格やサービスを考えていた。ただ、ホテル業界としてはこの長い不況の影響で客室単価を非常に落とす等経営環境は依然として厳しいといえる。
川崎市という立地は、東京と横浜に挟まれており、両都市と距離が近いなど観光業としては非常にメリットがあるといえる。宿泊に関しては東京や横浜と比べて価格を安くすることが可能であり、距離も近いので東京や横浜に観光する人が川崎に宿泊することができる。
立地に関しては高い評価であったが、一方で観光における市役所の評価は高いとは言えない。例えば、横浜市は観光案内をする「i」という整備しており、地図も英語と中国語と韓国語バージョンがきちんと存在しているのに対して川崎市はそのようなものが整備されていない。川崎市が伝統的に第 2 次産業が強い町であるため、横浜市と比べて観光業等の整備が遅れている可能性は否めない。主要駅前に大型観光バスが乗り入れできる場所など
を始めとするハード面、ホームページの充実や外国語への対応といったソフト面などハード、ソフト両方から行政全体が観光支援をすることが求められている。
今回の条例に関しては、商工会議所を中心に経済界で条例策定するプロセス、またヒアリングで幅広い業種から意見を集約していることに関して高い評価であった。ただ、条例を作って終わりにするのではなく、施策を具体的に進めていく仕組みが重要だと指摘している。行政が現場の声を聞く場、また現場の人達がメンバーになって各業界を活性化するために何が必要かを話し合う場を作り、条例策定後も話し合える環境を残すことが重要だ29

と指摘している。
① 会社・業界の現状について・ 旅館、ホテル業界は長い間不況（バブル崩壊、リーマンショック）であったが、客目線での料金設定をすることで対応してきた。ただ、不況の影響でホテル業界の客室単価は下落した。
・ 大手チェーン店は連絡会や組合に入らない傾向にある。
② 川崎という立地及び行政について
・ 公害を克服した町であるのでアジアの方々が市内企業の技術を参考とする機会が増えていくと思う。
・ 東京と横浜に近いことはメリットであり、宿泊料金を安くすることで川崎に宿泊してもらい遊びに行くこともできる。
・ 川崎市の観光客誘致の発信力は以前として低い（観光分野のホームページ等横浜市の方が質が高い）。
・ 役所の中に縦割りがあるが、経済労働局は様々な業界に入り込んでおりコミュニケー
ションをとってくれる。
③ 条例及び施策全般への要望・期待等
・ 観光客向けホームページの充実化が必要である（海外や日本全国の人を意識した形にする必要がある）。
・ 条例を作って終わりにするのではなく、施策を具体的に進めていく仕組みを残してほしい。現場の声を聞く場、また現場の人達がメンバーになって各業界を活性化するために何が必要かを話し合う場を設けるべきである。
・ 大手チェーン店は連絡会や組合、商店街に入らないので、活性化の為に強制的に入らせれば良いと思う
・ 補助金を出すにしても、成長する意欲のない企業を永らえさせるためではなく、補助金によって何が改善されたか報告させるようにすべきである。
・ 主要駅前に大型観光バスが乗り降りできる場所を作ってほしい。

3.3.4

有識者

税理士、中小企業診断士に対し，川崎市における中小企業の現状と行政のあり方、条例についてヒアリング調査を行った。
（ⅰ）税理士
川崎市を中心に活動している税理士に中小企業の現状についてヒアリングを実施した。
30

中小企業の現状としては、世間一般では景気が回復したと言っているが、それを中小企業が実感できるまでにはなっていないと指摘している。特に小売業は長い間景気が悪かったが、それに加えて消費税増税でさらに悪くなった。さらに、駅前に大規模店が出来ると地元の中小店は勝てず、客足が減少してしまう。
また昔と比べて景気回復に対する変化も指摘された。以前は景気回復局面になると業界全体が良くなるのが特徴であったが、現在は会社ごとに差が開いており業界で景気の善し
悪しを考えるのは難しくなってきている。また製造業は円高から円安に戻るなど好材料が多かったが、中国関係が改善していない影響から景気回復しているとは言い難い。
税理士としての相談される内容にも近年変化が生まれてきている。以前は、税金の申告が相談として多かったが、近年では資金繰りの指導や人材に関する相談が増えてきている。
川崎という立地に関しては鉄道インフラが充実しており、羽田空港からの近さや人口が依然として増加することを考えると開業する場所としては高い評価を受けている。しかし、近年駅前の地価が上昇しており、テナントが借りづらくなっていることも指摘された。
条例に対する要望としては、情報発信及び収集に関する課題があげられた。中小企業は従業員の人数も少なく本業とは異なる情報収集及び発信能力が低いと言える。また資格を取得する際にも膨大な書類が必要となっており、中小企業の経営者がその書類を能力的にも時間的にも書く余裕がなかなかない。中小企業の情報収集及び発信能力を、市が手助けするとともに市の施策に関してももっと中小企業にもわかりやすい形にすることを希望している。
① 業界・中小企業の現状について
・ 世の中では景気が回復したと言っているが、それが実感できるまでになっていない。
・ 小売業は長い間景気が悪かったがそれに加えて消費税増税でさらに悪くなった。また
駅前に大規模店が出来るとその店には勝てず客足が減少してしまう。
・ 以前は景気回復局面になると業界全体が良くなっていたが、今は会社ごとに差が開いている。
・ 一番相談受ける内容は資金繰り問題である。
・ 中小企業も自社開発するのが最善であるが、資金力の問題で、研究開発する余裕がな
く下請けからの脱却が難しい。
・ 人材の相談も多く、後継者問題・技術継承問題が多い。一方で事業環境が厳しくなり会社を継がせたくない方もおり、摩擦が起きることなく会社整理することを模索する方もいる。
・ 女性就労に関しては俗に言う 103 万の壁は大きい。
・ 女性が産休になるとその代わりを新たに雇う必要があり中小企業にはその余裕がない。
・ 中小企業は情報収集能力と発信能力が低い。

31

② 川崎という立地及び行政について
・ 川崎は交通やインフラが良いので開業はしやすいが、近年駅前の地価が上昇しておりテナントが借りづらくなっている。
・ 羽田空港からの利便性の向上による海外から人がくること、人口が増加する事から他都市と比べて環境は良い。
③ 条例及び施策全般への要望・期待等
・ 中小企業だと求人をかけても人が来ない場合がある。例えば工業高校と中小企業が定期的に会う環境を作るなどしてほしい。
・ 各種認定をとるのに書く書類が多すぎる。中小企業の人は書類を書くのが得意ではない。
・ 市の施策が非常の分かり辛いのでホームページの改善してほしい。
・ 情報収集能力も弱いし情報発信力も弱いので、それを手助けしてほしい。

（ⅱ）中小企業診断士
主に小規模事業（生活関連産業（整体系、飲食、物販等））、これから起業しようとする
企業、商店街（中原区の新丸子商店街）の仕事をしている中小企業診断士に対してヒアリングを実施した。
中小企業や商店の現状としては、中小企業や商店は時間的な余裕がなく行政の施策を使おうという発想が根本的にあまりないと指摘された。また、従業員数が少ないため、既存の事業で精一杯であり、新しいアイディアをやりたいと考えても資金や人の制約から力を十分にいれられていないのが現状である。他の企業とは違う良い商品を持っている店でも情報発信能力が低いため、その商品のブランドを確立することが出来ず結果的に店の強みに繋がっていないケースが多い。
川崎という立地については人口が多いことや人口が増加していることを考えると創業意
欲は潜在的に高いと言える。交通のアクセスが非常に良い点も高い評価を貰っている。ただ、「川崎らしさ」というものを考えると川崎のどこが川崎なのかわからないと指摘している。つまりそれだけ、各区それぞれで特徴をもっており区ごとに住んでいる層や所得が異なっていることを意味している。川崎全体で捉える事は非常に難しく、区ごとで特徴を考える必要がある。
行政の施策に関しては、製造業の施策は比較的豊富だと言えるが、それと比べると生活関連産業への施策が少ない。また、単年度で区切るメリットは承知しているが 2 年 3 年積
み重ねるメリットもあり、ある程度長いスパンで中小企業を支援をする施策も必要だと指摘している。
条例に対する要望としては、先程指摘があったように川崎全体で捉えるのではなく、区32

ごとに特徴があるので、それぞれの特徴を活かしたエリア設計をしていくべきであるとしている。また、ベンチャー調達支援等の話が出ているが、生活関連産業はなかなかトライ
アル発注などの恩恵を受けづらいので、創業時の税金優遇、例えば、創業補助金を一定規模の少額でも構わないので行うことが新しい起業を活性化させる上で意味があると指摘している。
① 業界・中小企業の現状について
・ 時間的余裕もなく商店が行政の施策を使うという発想があまりない。
・ 既存の事業で精一杯で新しいことをやりたいと思っても力がいれられない。
・ 良い商品をもっているお店でも情報発信能力が低いためにブランド出来あがっていない。
② 川崎という立地及び行政について・ 人口が多くまだ増加することから創業意欲は潜在的には高い。
・ 「川崎らしさ」という話になった時にどこが川崎なのとなってしまう。つまりそれぞれの区がもの凄く特徴をもっている。
・ 他都市と比べると圧倒的に色々なアクセスが良い
・ 製造業の施策は比較的豊富だがそれと比べると生活関連産業への施策が少ない。単年度で区切るメリットは承知しているが 2 年 3 年積み重ねるメリットもあり、ある程度長いスパンで支援をする施策も必要。
③ 条例及び施策全般への要望・期待等
・ 生活関連産業はベンチャー調達のメリットを得にくい。創業時の税金優遇の方がメリットはある。例えば、創業補助金を一定規模の少額でも構わないので行うことが新しい起業を活性化させる上で意味がある。
・ 区ごとに特徴があるのでそれぞれの特徴を活かしたエリア設計をしていくべき。
・ 横のつながりを強くすることで商店街・商店が互いに協力して情報発信することができ、施策や事例の共有化も可能である。
・ ニッチで新しいニーズを開拓できる企業・事業を市として応援する意義はあると思う。

3.4

むすび

本章では、条例が多様な産業に関わることから多様な業種の関係者から意見を集め幅広
い意見をもとに議論する必要からヒアリング調査の結果を示した。

33

中小企業共通の課題として人材不足が挙げられていた。これは中小企業であるがゆえに若者から敬遠されがちであるとともに、東京と横浜の中間に立地しているため人材の取り合いになっていることが考えられる。人材確保という意味で、高齢者や女性及び外国人の雇用などが今度の課題になると考えられる。
川崎市の特徴については、区ごとに特徴があり市全体で捉える事は非常に難しい。区ごとの特徴を活かしたエリア設計が重要であることがわかった。歴史的にもイノベーション
が川崎市を牽引してきたこともあり、大企業や中小企業が集積されており、試作や開発が容易であることがメリットであると言える。さらに、今後羽田空港の国際化が進むことを考えると羽田空港から距離的に近い事は大きなチャンスであるという意見が多かった。
市役所の評価については、経済労働局に関係する企業は非常に高い評価をしていることがわかった。日頃から経済労働局が企業に入り込みコミュニケーションをとってきてそれを施策に繋げてきたことが高い評価となっている理由である。一方で他の部局が管轄している企業は市とは関わりが少ないという評価が多かった。今後は様々な部局が企業に入り込んでコミュニケーションをとりながら課題を抽出していく必要があると考えられる。
条例に対しては、地域に密着し地域貢献している企業へのインセンティブを考えるべきという意見があった。一方で一部団体の為だけにならないように気をつけるべきであるという意見もありバランスが非常に重要であると考えられる。また、条例策定で終わるのではなく具体的な施策に繋げる仕組み作りや企業の意見を反映する場所が必要だという意見も多かった。
条例策定後も経済界の意見を参考にしながら、行政に対して施策を推し進めることができる仕組み作りが、条例を有効的なものにするために必要であると考えられる。

34

第4章
他都市条例の事例紹介

4.1 まえがき
第 3 章では川崎市の様々な団体からヒアリング調査の結果をまとめた。ヒアリングの結果、地域企業優先や条例策定後も話し合いを継続できる環境の整備といった要望及び課題があげられていた。本章では、そのような課題に対して他都市の先行している条例の事例を紹介する。
県内・市内企業を優遇している条例の事例として和歌山県「和歌山県中小企業振興条例」と愛媛県「ふるさと愛媛の中小企業振興条例」を、条例策定後の話合える環境整備として
松山市「松山市中小企業振興基本条例」を紹介する。

4.2

県内・市内企業優遇事例

4.2.1

和歌山県「和歌山県中小企業振興条例」

県産品を優遇する条例として和歌山県の事例を紹介する。「和歌山県中小企業振興条例」
は平成 25 年 12 月 26 日公布された。
条例策定の経緯としては、和歌山県は県内企業の 99.9%を中小企業が占めているが、近年の国際競争の激化や人口減少社会により県内中小企業が厳しい環境に置かれているため県をあげて中小企業事業者を支援することを目的として策定されている。そのため条例の中身も非常に県内企業優遇の色が強いと言える。例えば、県の責務として第 4 条第 4 項に「県は、その主催する行事等において、中小企業者が供給する紀州の地酒等の県産品の利活用に率先して取り組むほか、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大に努めるものとする」とあるように県が、中小企業が供給する県産品の利活用を進め、工場の発注、物品及び役務の調達等については中小企業の受注機会の増大を努めることを責務として明記している。
実際に和歌山県はこの条例に基づき「物品の購入にあたり県産品を優先して調達する制度」を新たに創設している。この制度は、簡易公開入札（予定価格が１６０万円以下のもの）では価格差１．１倍以内は登録県産品を優先調達する全国で初めての制度である。県産品の条件としては、① 県内で生産された素材が 3 分の 2 以上を占める製品であること② ①に該当しない製品であって、県内で生産された素材以外の素材をその原料または材料の35

全部または一部として、これに実質的な変更を加えるものとして別に定める加工または製造により生産された製品であることが挙げられている。この条件をクリアしたものは県産品として登録され、予定価格が 160 万円以下のものについては、登録県産品の見積額と、同等品の見積額とを比較して、価格差が１．１倍以内なら登録県産品を優先調達するようになっている。
努力義務として県産品の利活用を明記した条例及び施策は多いが、価格差を明記しそれ以内であれば県産品を優先調達すると明記した施策は稀である。実際に和歌山県は平成 26 年 4 月から
県産品の優遇調達を始めている。

4.2.2

愛媛県「ふるさと愛媛の中小企業振興条例」

次に愛媛県の事例を紹介する。愛媛県「ふるさと愛媛の中小企業振興条例」は平成 24 年
10 月 23 日公布された。
和歌山県同様、県産品の優先発注を促す内容となっている。例えば、県の責務として第 5
条第 3 項には「県は、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行及び公正かつ自由な競争の確保に留意しつつ、中小企業の経済活動の強化に努めるものとする。
」とあるように県が、中小企業が供給する県産品の利活用を進め、工場の発注、物品及び役務の調達等については中小企業の受注機会の増大を努めることを責務として明記している。
愛媛県はこの条例の趣旨に基づき「愛媛県土木部発注工事における県産品優先使用の実施要領」
を制定し、工事における県産品優先使用の取組みをしている。この制度は、受注者は、工事着手前に提出する施工計画書の「主要資材」において、県産品使用の有無等を記載するとともに、県産品を使用できない場合は、その理由を記載する仕組みとなっている。また、県産品が存在しな
い資材については、資材分類表を参考にして受注者に確認しなくてはならない。工事完成後は、使用資材を記載した「使用資材実績報告書」を提出する。受注者から提出のあった「使用資材実績報告書」について、県産品の試用に関し「主要資材」「県産品未使用品理由書」との整合を確認する。工事成績評定の対象である当初請負代金額５００万円以上の工事について、受注者の県産品の優先使用の取組みについて評価を行う。
和歌山県のように金額が１．１倍以内であれば県産品を使うほど強制力のある制度ではないが、県産品を利用できない理由を記載させる等、県産品を利用を進めるような仕組みになっているの
がわかる。

36

4.3

産業振興会議事例

4.3.1

松山市「松山市中小企業振興基本条例」

条例策定後も話合える環境作りとして松山市の事例を紹介する。この条例の特徴として
は、単に中小企業に対する救済策を規定したものでなく「経営に意欲のある」中小企業を支援していく姿勢を明示したこと、条例制定後具体的な施策を話し合う「条例の推進機関」
として「中小企業振興円卓会議」を位置づけていることである。この中小企業振興円卓会
議が様々なアクターが中小企業振興の具体的な施策について継続して話し合うプラットフ
ォームになっている。円卓会議の条例推進体制のイメージが図 4．1 である。中小企業振興
円卓会議の役割は条例に定める事項、その実施状況その他必要な事項について調査・検証等を行い、市に対しより効果的な施策の取組みについての意見を行うことである。行政である松山市と連携し、行政は中小企業振興に関する新たな条例や計画の策定や必要な予算措置を担当する。まつやま経営交流プラザ10と事業提案や情報交流で連携し、中小企業支援事業の実施を担ってもらう。
一般的に条例で策定できる範囲は限られているので、このように条例策定後に継続して具体的な施策について話し合える環境を作っている。

出典：松山市第 1 回中小企業振興円卓会議
図 4．1

松山市中小企業振興円卓会議

10

資料１

組織図

まつやま経営交流プラザは企業経営や創業のアドバイス・支援を目的とした施設で、平成 25 年 9 月 10 日オープンした。
37

4.4

むすび

本章では、県内・市内企業を優遇している条例の事例として和歌山県「和歌山県中小企業振興条例」と愛媛県「ふるさと愛媛の中小企業振興条例」を、条例策定後の話し合える
環境整備として松山市「松山市中小企業振興基本条例」を紹介した。
和歌山県の事例では、簡易公開入札では価格差１．１倍以内は登録県産品を優先調達する全国初の取組みを紹介し、愛媛県の事例では、県産品を利用できない理由を記載させる等、県産品を利用を進めるような仕組みを紹介した。いずれのケースも条例自体には制度など細かいことは書けないので、「中小企業の優先受注」という趣旨を条例に書き込み、その具体的な優先方法につについては施策で反映するというものであった。
松山市の事例では、、条例制定後具体的な施策を話し合う「条例の推進機関」として「中小企業振興円卓会議」を位置づけていることを紹介した。中小企業の優先受注でも述べたが、一般的に条例で策定できる範囲は限られているので、このように条例策定後に継続して具体的な施策について話し合える環境を作ることで、条例を作っただけで終わらせず、
具体的な施策まで策定するよう市に働きかけることができる。

38

第5章
結論

本報告書の概要は以下の通りである。
第 1 章では、本報告書の目的および川崎市で策定する条例の柱について述べた。
第 2 章では、先行している条例の構成についてまとめ，道府県と政令市の振興条例について説明した。役割や責務は当初は県や中小企業だけに留まっていたが、徐々に中小企業関連団体、大企業、大学、金融機関と幅広いアクターを巻き込むようになってきているのがわかった。ただ、政令指定都市で策定された条例では、大学、金融機関、ＮＰＯの役割を明示した条例はまだなく、道府県や他の自治体で制定された近年の条例と比べると他の団体を巻き込んでいる範囲が依然として狭い。
第 3 章では、多様な職種から意見を反映するために行った 20 団体のヒアリング調査の結果をまとめた。様々な業種や団体からヒアリングを行ったため全ての産業に共通する課題ではないが、中小企業の課題として人材不足・後継者問題が多く挙げられた。人材確保という意味で、高齢者や女性及び外国人の雇用などが今度の課題になると考えられる。
また、中小企業の優先受注という意味で、地域に密着し地域貢献している企業へのインセンティブを考えるべきという意見が多かった。さらに、条例策定で終わるのではなく具体的な施策に繋げる仕組み作りや企業の意見を反映する場所が必要だという意見も多く、条例策定後も経済界の意見を参考にしながら、行政に対して施策を推し進めさせることができる仕組み作りが、条例を有効的なものにするために必要であると考えられる。
第 4 章では、第 3 章のヒアリングで挙げられた市内企業優先や条例策定後も話し合える
環境整備といった課題に対応している他都市条例の事例を紹介した。市内企業優先の条例として和歌山県「和歌山県中小企業振興条例」、愛媛県「ふるさと愛媛の中小企業振興条例」
を紹介し、条例策定後の話し合える環境整備として松山市「松山市中小企業振興基本条例」
を紹介した。市内企業優遇事例に関しては、条例そのものに具体的な内容を書くのではな
く、条例に優先受注する趣旨を記載し具体的な優先方法には制度や実施要綱などの施策で記載するのが一般的である。和歌山県では「物品の購入にあたり県産品を優先して調達する制度」を新たに創設し、簡易公開入札（予定価格が１６０万円以下のもの）では価格差１．１倍以
内は登録県産品を優先調達する全国で初めての制度を条例の趣旨に基づいて策定している。
近年の中小企業振興条例では中小企業の優先受注について何かしら記載する事例が多いが、ただ市内に中小企業があるというそれだけで優先受注をさせるのには注意が必要だと考えられる。あくまでも成長する意欲のある企業であることに加え、市内にある中小企業が市に何かしらの貢献をしているが、市場経済だけではそれが適切に評価されていないなどの39

経済学的な理由が必要である。例えば、ヒアリング先の意見で「災害時応援協定の協力企業について、重機の提供・人材提供を行う企業と飲料・食品の提供を行う企業が同じ待遇になっており不公平である」とあったように、中小企業が市内にあることで災害時に市や住民に貢献しているといった事例がある。このような事例に関しては市が災害時応援協定を結んでいる企業を適切に評価し、受注などで差を付けることで、災害時応援協定に協力してくれる企業を維持又は拡大する効果が期待できる。このような場合には、市内中小企
業への優先受注が認められると考えられる。中小企業振興するための条例を策定するからといって安易に優先受注を考えるのは避けなければならない。
また、一般的に条例で策定できる範囲は限られているので、松山市の事例のように条例策定後に継続して具体的な施策について話し合える環境を作ることで、条例を作っただけで終わらせず、具体的な施策まで策定するよう市に働きかけることができると考えられる。
今回の条例を行う為の会議を通じて生まれた企業間同士の信頼関係や企業と行政や商工会議所との信頼関係を活かして、条例策定後も様々なアクターを巻き込み意見を吸収しながら具体的な施策を決定していくことを期待している。

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参考文献
“川崎市生産緑地制度のしくみについて”，〈http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000018122.html〉（閲覧日 2015 年 1 月 15 日）
公益財団法人介護労働安定センター（2013）「平成２５年度 介護労働実態調査結果について」．
“国土交通省生産緑地制度”，〈http://www.mlit.go.jp/crd/park/shisaku/ryokuchi/seisan/〉（閲覧日 2015 年 1 月 10 日）．
国 土 交 通 省 （ 2009）「 事 業 用 自 動 車 総 合 安 全 プ ラ ン ２ ０ ０ ９ 」．
齊藤 実（2004）「規制緩和とトラック運送業の構造」『国際交通安全学会誌』p44~p51．
中小企業庁（2010）「中小企業憲章」．
富士物流（2008）「最低車両『５台』割れ事業者をどうする？国交省が対策強化」『物流
業界ニュース』2008.8.4〈http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/080804/02.html〉（閲覧日 2015 年 1 月 15 日）．
“和歌山県県産品の利活用に係る取組について”，
http://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press/260127/260127_1.pdf （閲覧日2015 年１月１５日）．
和田寿博（2014）「中小企業振興基本条例制定と中小企業振興の課題」，『地域創成研究
年報第９号』p.79-91．

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