令和４年度第２回千葉県体育学会シンポジウム報告
テーマ『千葉県体育・スポーツ⾏政の組織改編と今後の運動部活動の⽅向性』
コーディネーター：千葉県⽴佐倉⻄⾼等学校⻑

佐藤道広⽒＜プログラム＞
1．「千葉県体育・スポーツ⾏政の組織改編と競技⼒向上について」
演者：千葉県環境⽣活部スポーツ・⽂化局競技スポーツ課班⻑

後藤宜夫⽒

2．「今後の運動部活動の⽅向性について」
演者：スポーツ庁地域スポーツ課学校運動部活動係⻑

林修平⽒

１．「千葉県体育・スポーツ⾏政の組織改編と競技⼒向上について」
後藤先⽣からは、「第Ⅳ期千葉県競技⼒向上推進総合計画」に基づいた競技⼒向上への取り組みについてお話をいただいた。
競技⼒向上の指標の⼀つは、国⺠体育⼤会（通称、国体）での成績であり、⽬的は、この競技⼒の向上、スポーツの振興により県⺠を活気づけることにある。ワールドカップなどの国際⼤会で⽇本が勝利すると、⽇本が活気づけられるように、千葉県を代表する選⼿が全国で活躍し、よい成績を修めることで、県⺠に⼤きな感動や勇気、希望、誇りを与えられると考えのもと、計画されている。
そのため、競技⼒の向上には、⾏政という組織の中で、サポートしていきながら、政策、施策として取り組む必要がある。
スポーツ⾏政については、これまでは教育庁の教育振興部体育課の中に内包され、千葉県の運動場や⽔泳施設とったスポーツ施設などの管理等を⾏う施設・調整班、学校体育などを指揮する学校体育班、広く社会体育を担当する⽣涯スポーツ班、競技⼒向上や国体などを担当する競技スポーツ班、またアクアラインマラソン準備室、オリンピック・パラリンピックアスリート強化⽀援班に分かれていた。
それが令和 4 年度の組織改編によって、学校体育班にあたる班は、教育庁保健体育課に残り、他の室・班については、知事部局に新設された、環境⽣活部スポーツ・⽂化局に、競技スポーツ振興課、⽣涯スポーツ振興課、⽂化振興課として内包されるようになった。
スポーツ・⽂化局の理念は「年齢や障害のあるなしに関わらず、全ての県⺠が、様々なスポーツや⽂化芸術を⽇常的に楽しみ、感動・安らぎを感じられるような環境の整備を⾏い、県で活⼒ある⽣活が送れるようにする。」、「本県の多様なスポーツ、歴史・⽂化芸術を通じた、地域活性化や共⽣社会の実現に向けた取組を進めるとともに、若者がこれらに触れる機会を提供し時代に引き継いでいくことで、本件の持続的な発展につなげていく。
」の２点を挙げている。主要施策としては⽣涯スポーツの振興、パラスポーツの振興、ちばアクアラインマラソンの開催、競技⼒向上、スポーツ施設の整備、⽂化・芸術の振興、美術館・博物館の企画運営などがある。
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千葉県のスポーツに関する条例としては、「千葉県体育・スポーツ振興条例」が平成 22年に制定されている。条例 3 条に、「県は、県⺠⽣活及び地域社会において体育及びスポーツの果たす役割の重要性を認識し、体育及びスポーツに関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と県の責務が定められており、それを元に「千葉県体育・スポーツ推進計画」を策定している。現在
は令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 か年計画となっており、第 13 次の推進計画である。
「する・みる・ささえる」スポーツの基盤に「知る」という要素を加え、充実したスポーツライフの実現を⽬指している。計画の構成としては、基本理念の実現に向けて、６つの施策に各事業を整理している。６つの施策は、互いに関連していることから、各施策を「リンク」と表記しており、リンク A「⼦どもの体育・スポーツ活動の充実と体⼒の向上」、リンク B「⼈⽣を豊かにするスポーツの推進」、リンク C「誰もがともに楽しめるパラスポーツの推進」、リンク D「スポーツ環境の整備・充実」、リンク E「競技⼒の向上とクリーンでフェアなスポーツの推進」、リンク F「スポーツの価値の発信とスポーツによる地域づくり」で構成されている。今回のシンポジウムはリンク E「競技⼒の向上とクリーンでフェアなスポーツの推進」を元に策定された「千葉県競技⼒向上推進総合計画」について報告がなされた。
この計画は平成 14 年に設置された千葉県競技⼒向上推進本部が主導で⾏っており、予算や決算、関係団体の連絡・調整を⾏う総務企画部会、指導者の養成・確保、選⼿の育成・強化などを⾏う普及育成強化部会、パラ指導者の養成・確保、パラ選⼿の育成・強化などを⾏う
パラアスリート部会の３つの部会で構成されている。
千葉県競技⼒向上推進本部の⽬標は、国⺠体育⼤会の上位⼊賞、未来のアスリートの発掘・育成・強化、世界で活躍する選⼿の強化・⽀援を⾏うことにある。予算としては、令和4 年度では県交付⾦ 2 億 3545 万円であり、その内訳は、国体選⼿強化とジュニア選⼿強化等（２億円）、オリンピックアスリート強化⽀援（500 万円）、パラアスリート強化⽀援（3045万円）となっている。具体的な実施事業については、①国体選⼿強化・サポート事業、②ちばジュニア強化事業、③オリンピックアスリート強化・⽀援事業、④パラアスリート強化・⽀援事業、⑤トップチーム⽀援事業、⑥トップアスリート等活⽤事業、⑦マルチコンディショニングサポート事業、⑧国体選⼿選考・強化活動調査事業、⑨競技⽤具等整備事業があり、
特に⑥トップアスリート等活⽤事業は学校にオリンピック・パラリンピック、国体の選⼿が来校して、⼦どもたちと触れ合い、スポーツの振興を⾏う事業であり、学校に好評である、と報告された。このような機会を設けるためにも、国体での競技⼒は重要であるとしている。
現在千葉県は 10 年以上国体⼊賞（8 位以内）を続けており、今後も競技⼒の向上のために努めていくと⼒強く報告が⾏われた。
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２．「今後の運動部活動の⽅向性について」
次に、林修平先⽣からは、今後の運動部活動の⽅向性について、部活動の現状の分析から今後の施策について報告がなされた。まず、部活動を地域移⾏する背景として⼤きく３つのことが挙げられていた。1 つ⽬は少⼦化である。2048 年で、2018 年現在よりも⼦どもの数は約３割、90 万⼈強が減少することが予想されており、部活動を運営していくことは今後難しいことになると考えられることである。２つ⽬は、運動部活動に対する参加率の減少傾向である。令和３年度の減少は新型コロナウイルスの影響もあるかと考えられるが、男⼦においては、平成 25 年度から既に減少傾向が始まっている。３つ⽬は、運動部活動の過熱化である。教員の学内の勤務時間について、休⽇のクラブ・部活動の時間は平成 18 年よりも平成 28 年は約１時間増加しており、部活動の過熱化が⾒られる。
これらに対し、スポーツ庁は、平成 30 年「運動部活動の在り⽅に関する総合的なガイドラ
イン」において、平⽇及び休⽇それぞれ１⽇以上の休養⽇を設けるとともに、活動時間も平⽇は２時間程度、休⽇は３時間程度にするとした。また、平成 31 年中教審答申の「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き⽅改⾰に関する総合的な⽅策について」において、将来的には、部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきであるとし、かつ、令和元年衆議院・参議院の「公⽴の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の⼀部を改正する法律案に対する付帯決議」において、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を⾏い、早期に実現することと付された。これらを基に、スポーツ庁では、令和２年「学校の働き⽅改⾰を踏まえた部活動改⾰について」において、令和５年度以降、休⽇の部活動の段階的な地域移⾏を図るとともに、休⽇の部活動の指導を望まない教師が休⽇の部活動に従事しないこととする⽅針を⽰した。これに先駆けて、休⽇の部活動の段階的な地域移⾏や合理的で効率的な部活動を推進していくために、令和 3 年度から予算事業として「地域部活動推進事業」（２億円）を新設し、全国的にモデルケースとなる市町村の活動を⾏っている。詳しくは、「令和 3 年度における運動部活動及び⽂化部活⽤の地域移⾏等に関する実践研究事例集」に記載されているため、事例を参考にできるようになっている。
令和４年度の「運動部活動の地域移⾏に関する検討会議」の提⾔では、改⾰の⽅向性として、まず令和５年度から令和７年度を改⾰集中期間とすることし、まずは、休⽇の部活動から段階的に地域移⾏をしていくことを基本として、平⽇については休⽇の進捗状況等を検証することで、推進していくとしている。
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このような流れの中で、⽬指す姿を、３つ掲げており、①『少⼦化の中でも、将来にわたり我が国の⼦どもたちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保』、②『スポーツは、⾃発的な参画を通して「楽しさ」「喜び」を感じることに本質。⾃⼰実現、活⼒ある
社会と絆の強い社会創り。部活動の意義の継承・発展、新しい価値の創出』、③『地域の持続可能で多様なスポーツ環境を⼀体的に整備し、⼦供たちの多様な体験機会を確保』としている。これらは⼦供たちの「体験の格差」を解消するという普及の⾯と、⼦供たちの過度な運動によるバーンアウトなどで才能を潰させないという⼦供を守る⾯から作られており、単に教員の働き⽅改⾰だけではなく、⼦供の成⻑の機会を奪う事にならないように配慮していることが伺える。
また⽇本中学校体育連盟は、⼤会の在り⽅や引率の規定の⾒直しを⾏い、地域のスポーツ団体等に所属する⽣徒の⼤会参加機会を認め、今後は部活動のみに拘らず、地域のクラブチーム等も含まれた⼤会の実施も⾒込まれつつ、⼤会の運営についても検討がなされ、働き⽅改⾰にも焦点が当たっている。
この部活動の地域移⾏を始めとした働き⽅改⾰の⼀連の流れを達成するために、
令和 5 年度は予算の要求額を 118 億円（前年度 18 億円）としており、⼤幅な要求・要望額の引き上げがされた。内訳は①部活動の地域移⾏に向けた⽀援に 88.1 億円、②アドバイザー事務局の設置・派遣等に 1.4 億円、③地域における新たなスポーツ環境の構築等に 3.7 億円、④地域⽂化倶楽部⽀援事業に 0.8 億円、⑤中学校における部活動指導員の配置⽀援に 23.5 億円となっている。➀部活動の地域移⾏に向けた⽀援には、中学校と地域のスポーツ団体の間を連絡・調整するコーディネーターを配置することや、指導者の配置等を⽬的とした予算配分となっている。地域移⾏を進める⼀⽅で、現状の教員の負担軽減に努めるために、⑤中学校における部活動指導員の配置⽀援についても⼿厚い⽀援が⾏われるように予算の配分が⾏われている。
このように地域に移⾏していこうということで、まずは⼩さなこと、１つのクラブからでも地域移⾏を⾏うことを推奨しており、まずはやってみるところから始めていって欲しい、という思いが語られていた。
ディスカッションでは、学校の働き⽅改⾰が⾏われているところでは、部活動への影響として、単純に活動時間が削減されてしまっていることを挙げており、今後は⼦どもの機会を失わずに持続的な活動が求められることが⽰されていた。
また現状の部活動のメリットとして、⼦供が活動のために移動する時間がかからないことが挙げられた。今後、地域で部活動を⾏う場合、
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場所や時間、誰が主導で⾏うのか、という事が課題として残り、学外で塾や習い事をしている⽣徒にとってはその移動時間によってどちらか⼀⽅しか選べなくなる可能性があることを指摘され、今後も検討が必要であると報告された。
また地域移⾏するにあたって、指導者や⼦どもの確保をどうするのか、ということを考える必要があるという指摘も挙がっており、教員の中には部活動の指導を⾏える場を求めてなった教員が少なくないという声もあり、最終的には熱意のある教員が指導を⾏うことができる
⼀⽅で、それを望まない教員の負担の減少になるような仕組みづくりの考案が望まれることが報告された。
今回のシンポジウムでは地域移⾏を⾏うことで解消されることもあれば、また新たな課題も⽣まれることが⾒受けられた。しかし少⼦化もあり、部活動も変⾰が必要になっている
現状で、新たな形式を考案することは必須のことであると考えられる。そのため、今後も議論を重ねていく上で、より良い在り⽅になることを強く望んでいる。

（報告作成）⾼橋健太（千葉⼤学⼤学院）（監修）佐藤道広（千葉県⽴佐倉⻄⾼等学校⻑）5