プラスチック使用「文具・事務用品」
設計ガイドライン（第１版）
２０２２年７月２６日 発行

一般社団法人 全日本文具協会

目

次

11．序文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
12．適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
13．業界団体設計指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
14．引用規格等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
15．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
16．Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1017．改定方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
18．問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
19．協力団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
10．委員構成表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

プラスチック使用「文具・事務用品」設計ガイドライン
1．序文
2022年4月1日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律」（令和三年法律第六十号、以下「プラスチック資源循環促進法」という。）
が施行され、同法第7条第1項に、プラスチック使用製品製造事業者等が講ずべき措置に関する指針（以下「プラスチック使用製品設計指針」という。）が定められました。
プラスチック使用製品設計指針（告示）においては、「これまで環境配慮の設計に率先的に取り組んできたプラスチック使用製品製造事業者等の取組を適切に反映したものとし、本指針により、プラスチック使用製品製造事業者等によるプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組を更に加速させ、種々の環境問題の同時解決を図っていくことを期待する。」と記されております。
当協会は、2001年4月に、循環型社会形成推進基本法の一つとして｢国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律｣（平成十二年法律第百号、
以下「グリーン購入法」という。）が施行されて以降、会員企業各社に同法に基づき製品に再生プラスチックを使用することを推奨し、また会員企業各社は自発的に「グリーン購入法」の基本方針やエコマーク認定制度に対応してまいりました。
今後とも当協会は、プラスチック資源循環促進法の施行を契機として、製品に使用するバージンプラスチック量の更なる削減、プラスチックの再資源化や再商品化の促進等に向けた更なる製品設計の推進に努めてまいる所存です。
本ガイドラインは、プラスチックを使用する「文具・事務用品」を製造または設計する関係各位が、これまでの製品設計における率先的な取組を活かしながら、3R＋Renewable、再生プラスチック利用やリサイクルしやすい構造実現、あるいは自然環境へのプラスチックごみの流出拡大防止など、環境により一層配慮した製品設計を自主的に実施していただくために、環境配慮設計のための手引として策定いたしました。
関係各社におかれましては、それぞれの環境配慮設計項目がトレードオフの関係となる場合があることにご留意いただいた上で、合理的にプラスチックに係る資源循環の促進を図るため、プラスチックを使用する文具・事務用品の設計に係る取組について、品目ごとに優先順位や設計方針等を定めていただくための指標として、また各社の環境配慮設計等の確認用の手引として、プラスチック使用製品設計指針と照らし合わせながら、各社の責任において有効にご活用いただきますようお願い申し上げます。
なお、本ガイドラインでお示ししている内容には強制力や拘束力はなく、関係各位のプラスチック資源循環促進法及びプラスチック使用製品設計
指針に対する個別の取組を妨げるものではないことをご理解いただいた上でご活用下さるようお願い申し上げます。また、各社が環境配慮設計等に関する情報の公開やサプライチェーンとのコミュニケーションをはかる際には、関係各位の責任において自主的に実施していただくようお願い申し上げます。
最後に、本ガイドラインをご活用いただく皆さまにおかれましては、当協会が消費者やサプライチェーンに対し特定の製品や製品設計を推奨しているような誤解を招くことのないよう、本ガイドラインに基づく設計方針や製品等に係る情報の公開にあたっては、文言や表現方法に十分なご配慮をいただきますようお願い申し上げます。
2022年7月26日
一般社団法人全日本文具協会

1２．適用範囲
プラスチックを使用するオフィスユース及びパーソナルユースの文具・事務用品（付属品、部品及び消耗部品を含む）に適用する。
ただし、電動の文具・事務用品には適用しない。
【参考：主要品目一覧表】
品目（グリーン購入法対象品目）
品目（グリーン購入法対象品目）
品目（グリーン購入法対象品目）
1 シャープペンシル
34 鉛筆削（手動）67 付箋フィルム
2 シャープペンシル替芯
35 OAクリーナー（ウエットタイプ）
68 黒板拭き
3 ボールペン
36 OAクリーナー（液タイプ）
69 ホワイトボード用イレーザー
4 マーキングペン
37 ダストブロワー
70 額縁
5 鉛筆
38 レターケース
71 テープ印字機等用カセット
6 スタンプ台
39 メディアケース
72 テープ印字機等用テープ
7 朱肉
40 マウスパッド
73 ごみ箱8 印章セット
41 OAフィルター（枠あり）
74 リサイクルボックス
9 印箱
42 丸刃式紙裁断機
75 缶・ボトルつぶし機（手動）10 公印
43 カッターナイフ
76 名札（机上用）
11 ゴム印（浸透印を含む）
44 カッティングマット
77 名札（衣服取付型・首下げ型）
12 回転ゴム印
45 デスクマット
78 鍵かけ（フックを含む）
13 定規
46 OHPフィルム
79 梱包用バンド品目（エコマーク対象品目）
14 トレー
47 絵筆
15 消しゴム48 絵の具
80 万年筆16 ステープラー（汎用型）
49 墨汁
81 ボールペンレフィル
17 ステープラ（汎用型以外）
50 のり（液状）（補充用を含む）
82 マーキングペンカートリッジ
18 ステープラー針リムーバー
51 のり（澱粉のり）（補充用を含む）
83 インク補充容器
19 連射式クリップ
52 のり（固形）（補充用を含む）
84 修正テープカートリッジ
20 事務用修正具（テープ）53 のり（テープ）85 のり（テープ）カートリッジ
21 事務用修正具（液状）54 ファイル
86 コインカウンター
22 クラフトテープ
55 バインダー
87 ケース（通帳用・名刺用）
23 粘着テープ（布粘着）56 ファイリング用品
88 クリップ・クリップスタンド
24 ブックスタンド
57 アルバム（台紙を含む）
89 手帳
25 ペンスタンド
58 つづりひも
90 日記帳26 クリップケース
59 カードケース
91 卓上カレンダー
27 はさみ60 事務用封筒
92 パレット・画材ケース
28 マグネット（玉）61 窓付き封筒
93 ペンケース
29 マグネット（バー）62 ノート94 チョークケース
30 テープカッター
63 パンチラベル
95 下敷き31 パンチ（手動）64 タックラベル
96 紙筒（丸筒）
32 モルトケース（紙めくり用スポンジケース）
65 インデックス
97 メモ台
33 紙めくりクリーム
66 付箋紙98 切手収納ケース
注）上記一覧表に掲載していない品目は、製造事業者等において、「その他の文具・事務用品」に該当するかを判断した上でお取扱い下さい。

品目（エコマーク対象品目）
99 名刺
100 慶弔袋及び金封101 スケッチブック
102 手提袋103 包装袋
104 パネル
105 その他粘着テープ品目（その他の主要品目）
106 手動式パーソナルシュレッダ
107 事務用紙裁断器
108 事務用収納コンテナ
109 卓上収納用品（ケースなど）
110 粘着テープ付ハンディカッター
111 画びょう・ピン112 マグネットクリップ
113 コンパス
114 クレヨン・パス
115 チョークホルダー
116 スプレーのり117 シールはがし（スプレー式・ボトル型）
118 レターオープナー
119 モバイルバッグ
120 小型手提金庫
121 ナンバーリング
122 数取器
123 レタースケール
124 事務用紙細断器受木
125 鉛筆キャップ
126 鉛筆ホルダー
127 事務用・家庭用・工作用接着剤
128 プラスチックフィルム・シート
129 書道用筆
130 その他文具・事務用品

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３．業界団体設計指針
環境配慮設計項目
文具・事務用品共通

１．減量化

２．包装の簡素化(１)構造

３．長期使用化・長寿命化

注）アンダーラインを付した用語は、「５．用語の定義」参照

取り組むべき事項・判断の基準

配慮事項●プラスチック使用製品にあっては、次のいずれかの要件を満 ○次の事項に配慮していることが望ましい。
たしているか。
①製品が（１）構造及び（２）材料に関する取り組むべき事項①以下に掲げる（１）構造に関する環境配慮設計項目８項目及・判断の基準を満たす場合にあっては、ホームページ、製品
び（２）材料に関する環境配慮設計項目４項目を合わせた
本体、取扱説明書等に、いずれの環境配慮設計項目に関する
１２項目のうち少なくとも１項目の判断の基準を満たすこと。
要件をを満たしているかを公表すること。
②グリーン購入法の文具類のプラスチック素材（材料）に関す ②製品本体、部品及び消耗部分にできるだけマイクロプラスチ
る判断の基準に適合していること、かつ基準に適合しているックを使用しないこと。
旨を表示する場合にあっては、「特定調達物品等の表示の信 ③自社の従来同等製品と比較してプラスチックの使用量を増加
頼性確保に関するガイドライン（環境省）」に基づき適切なしないこと。
表示を行うこと。
③エコマーク認定基準№112「文具・事務用品」のプラスチッ
ク素材（材料）に関する基準に基づく認定を受けていること、
かつ認定を受けている旨を表示する場合にあっては、「エコマーク使用の手引（公益財団法人日本環境協会）」に基づき適切な表示を行うこと。
●製品全体のプラスチック使用量を自社の従来同等製品と比較して減量しているか。

○次の事項に配慮することが望ましい。
①製品の安全性、機能性及び耐久性が自社の従来同等製品と比較して著しく劣らないこと。
②ホームページ、製品本体、取扱説明書等に製品・部品のプラ
スチックの減量化に関する情報を記載すること。
③ホームページ、製品本体、取扱説明書等に比較対象とする自社の従来同等製品に関する情報を記載すること。
④プラスチック減量化に関する記録を当該製品が販売終了となるまで保管すること。

●次のいずれかの要件を満たしているか。
①包装のプラスチック使用量を自社の従来同等製品と比較して減量すること。
（個別包装の不採用を含む）②プラスチックによる包装を紙などのプラスチック以外の素材（複合材を除く）へ代替すること。

○次の事項に配慮することが望ましい。
①包装の安全性、機能性及び耐久性が自社の従来同等製品と比較して著しく劣らないこと。
②包装のプラスチックは、可能な限り単一種類であること。
③ホームページ、製品本体、取扱説明書等に比較対象とする自社の従来同等製品に関する情報を記載すること。
④包装のプラスチック減量化に関する記録を当該製品が販売終了となるまで保管すること。

●次のいずれかの要件を満たしているか。
①消耗部分を交換・補充できること、かつ消耗部分を販売していること。
②部品を交換できること、かつ部品を販売していること。
③製品本体を消費者自らが容易に修理できること、また消費者自らが容易に修理できない場合は製造事業者等が修理できること。

○次の事項に配慮することが望ましい。
①生分解性プラスチックを使用しないこと。
②交換・補充するための消耗部分は、本ガイドラインの判断の基準を満たしていること。
③消耗部分を交換・補充する場合にあっては、ホームページ、
製品本体、取扱説明書等に消耗部分の交換・補充に関する情報を記載すること。
④部品を交換する場合にあっては、ホームページ、製品本体、取扱説明書等に部品の交換に関する情報を記載すること。
⑤製品本体を修理する場合にあっては、ホームページ、製品本体、取扱説明書等に製品本体の修理方法等に関する情報を記載すること。

設計思想

ライフサイクル――・リデュース(投入材料減） 原材料調達
・環境負荷低減 生産（LCA）

・リデュース(投入材料減） 原材料調達
・環境負荷低減 生産
（LCA）

・リユース
(リユース適性の向上)
使用・維持管理・環境負荷低減（LCA）

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環境配慮設計項目

取り組むべき事項・判断の基準

配慮事項

４．再使用が容易な部品の使用又は部品の再使用●次のいずれかの要件を満たしているか。
①再使用が可能な部品・容器を自主的に収集し再使用できる仕組みを構築し運用していること、かつ再使用する部品・容器が複数回の使用に耐えうるように設計していること。
②製品に使用しているプラスチック部品・容器が再使用できる構造であること、かつ複数回の使用に耐えうるように設計していること。

○次の事項に配慮することが望ましい。
①再使用が可能な部品・容器を自主的に収集する場合にあっては、ホームページ、製品本体、取扱説明書等に部品・容器の収集方法等に関する情報を記載すること。
②部品・容器を再使用する場合にあっては、ホームページ、製品本体、取扱説明書等に部品・容器の再使用に関する情報を記載すること。

５．単一素材化等●次の要件を満たしているか。
①製品全体又は製品を構成する全てのプラスチック部品が同じ種類のプラスチックで構成されていること。
②再生利用を阻害する添加剤等を使用しないこと。
③製品又は製品を構成する主要なプラスチック部品にプラスチ
ックの種類が表示されていること。

○次の事項に配慮することが望ましい。
①プラスチックの種類を可能な限り分別時に確認しやすい位置に表示すること。
②プラスチックの種類表示はJIS K 6899又はISO1043-1の記号を用いること。
③ホームページ、製品本体、取扱説明書等に製品及び部品に使用するプラスチックの種類に関する情報を記載すること。

６．分解・分別の
容易化

(１)構造

７．収集・運搬の容易化●次の要件を満たしているか。
○次の事項に配慮することが望ましい。
①製品がプラスチック、金属などの素材ごとに容易に分解・分 ①製品を分解するために必要な工程数ができるだけ少なくなる
別できること、ただし容易に分解することにより安全性等がような設計とすること。
確保できない部品を除く。
②製品の安全性、機能性及び耐久性が自社の従来同等製品と比②製品全体又は製品を構成する主要なプラスチック部品がプラ
較して著しく劣らないこと。
スチックの種類ごとに容易に分解・分別できること、ただし ③プラスチックの種類を可能な限り分別時に確認しやすい位置
容易に分解することにより安全性が確保できない部品を除く。
に表示すること。
③製品又は製品を構成する主要なプラスチック部品にプラスチ ④プラスチックの種類表示はJIS K 6899又はISO1043-1の記号
ックの種類を表示していること。
を用いること。
⑤リチウムイオン蓄電池を使用する製品にあっては、リチウム
イオン蓄電池とその他の部品等とを容易に分解・分別できること。
⑥ホームページ、製品本体、取扱説明書等に分解・分別に関する情報を記載すること。
⑦ホームページ、製品本体、取扱説明書等に分解に注意が必要
な部品に関する情報を記載すること。
⑧乳幼児の誤飲等の事故を回避するため、ホームページ、製品
本体、取扱説明書等に分解・分別を行う際の部品の管理・取扱いに関する注意喚起情報を記載すること。
●製品又は部品が使用された後等に事業者自らが収集・運搬を行う場合にあっては、次の要件を満たしているか。
①可能な限り収集・運搬を容易にするような質量、大きさ、形状、構造となるような設計とすること。
②製造事業者等において、製品使用後に自主的に収集できる仕組みを構築し運用していること。

設計思想

ライフサイクル・リユース(リユース適性の向上)
使用・維持管理・環境負荷低減（LCA）

・リサイクル(リサイクル適
性の向上)

原料調達
生産
廃棄・リサイクル・リサイクル(リサイクル適 生産性の向上)
使用・維持管理・環境負荷低減 廃棄・リサイクル（LCA）○次の事項に配慮することが望ましい。
①収集・運搬を容易にする設計をしている場合にあっては、ホ ・リサイクルームページ、製品本体、取扱説明書等に設計に関する情報を(リサイクル適記載すること。
性の向上)②自主的に収集する場合にあっては、ホームページ、製品本体、 ・リユース
廃棄・リサイクル
取扱説明書等に使用後の自主的な収集方法等に関する情報を(リユース適性
記載すること。
の向上)③収集したプラスチック製品の多くを再使用又は再生利用して ・環境負荷低減
いること。
（LCA）

4

環境配慮設計項目
８．破砕・焼却の容易化

取り組むべき事項・判断の基準

配慮事項●製品又は部品が使用された後等に破砕・焼却を行うことが想定される場合にあっては、次の要件を満たしているか。
①再使用又は再生利用が難しい製品又は部品であること。
②破砕する場合にあっては、製品及び部品が破砕処理に適していない物質を含まないこと。
③焼却する場合にあっては、製品及び部品の焼却時に有害物質が発生しないこと、かつ製品及び部品が焼却処理に適していない物質を含まないこと。

○次の事項に配慮することが望ましい。
①ホームページ、製品本体、取扱説明書等に破砕設備の破損破傷につながる物質が含有していない旨又は含有した部品の分別方法を記載すること。
②ホームページ、製品本体、取扱説明書等に焼却時に有害物質を発生させる物質が含有していない旨又は含有した部品の分別方法を記載すること。
③ホームページ、製品本体、取扱説明書等に焼却に適していない物質が含有していない旨又は含有した部品の分別方法を記載すること。
④部品の再使用又は再生利用が可能な部品を分別することが難しい場合に、製品及び部品の焼却処理を行うこと。
⑤紙・木などを含有し再生利用できず、容易に焼却できるプラ
スチック及びプラスチックとの複合材のみ焼却推奨とすること。

●製品又は部品に使用しているプラスチックを金属や紙などのプラスチック以外の素材(複合材を除く)へ代替しているか。

○次の事項に配慮することが望ましい。
①ホームページ、製品本体、取扱説明書等に代替した部品及び素材に関する情報を記載すること。
②製品の安全性、機能性及び耐久性が自社の従来同等製品と比較して著しく劣らないこと。
③素材の代替によるプラスチック減量化に関する記録を当該製品が販売終了となるまで保管すること。

(１)構造

１．プラスチック以外の素材への代替

２．再生利用の容易な材料の使用（２）材料●次の要件を満たしているか。
①プラスチックの種類を自社の従来同等製品と比較して減らすこと。
②再生利用を阻害する添加剤等を使用しないこと。
③プラスチックと紙・木材等別の素材との複合材を使用しないこと。
④製品又は製品を構成する主要なプラスチック部品にプラスチ
ックの種類が表示されていること。

設計思想

ライフサイクル・安全性担保(有害物質低減)廃棄・リサイクル
・環境負荷低減（LCA）

・リデュース(他材料への
代替)

原材料調達
生産

○次の事項に配慮することが望ましい。
①生分解性プラスチックを使用しないこと。
②プラスチックの種類を減らす場合にあっては、製品の安全性、機能性及び耐久性が自社の従来同等製品と比較して著しく劣らないこと。
③ホームページ、製品本体、取扱説明書等に比較対象とする自社の従来同等製品に関する情報を記載すること。
④ホームページ、製品本体、取扱説明書等に再生利用を阻害す ・リサイクルる添加剤等を使用していないことの情報を記載すること。
(リサイクル適 原材料調達⑤ホームページ、製品本体、取扱説明書等に紙・木材など別の性の向上)
生産
素材との複合材を使用していないことの情報を記載すること。 ・環境負荷低減 廃棄・リサイクル⑥プラスチックの種類を可能な限り分別時に確認しやすい位置（LCA）に表示すること。
⑦プラスチックの種類表示はJIS K 6899又はISO1043-1の記号を用いること。
⑧ホームページ、製品本体、取扱説明書等に製品及び部品に使用するプラスチックの種類に関する情報を記載すること。

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環境配慮設計項目
３．再生プラスチ
ックの利用

４．バイオプラス
チックの利用（２）材料

取り組むべき事項・判断の基準

配慮事項

設計思想

ライフサイクル●次の要件を満たしているか。
①製品に再生プラスチックを使用していること。
②製品全体のプラスチック材料中の再生プラスチック材料の使用割合（質量割合）を公開していること。

○次の事項に配慮することが望ましい。
①自ら再生プラスチックの使用割合の目標を設定した上で、その目標に従って再生プラスチックを使用していること。
②バージンプラスチック減量化に関する記録を当該製品が販売終了となるまで保管すること。
③使用割合（質量割合）の表示は百分率（％）を用い、かつ小数点以下を切り捨てて表示すること。

●次の要件を満たしているか。
①環境負荷低減効果が確認されたバイオプラスチックを使用すること。
②製品全体のプラスチック材料中のバイオプラスチック材料の使用割合を公開していること。
③バイオプラスチックの種類(バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック、あるいは両方)及び原料を公開していること。

○次の事項に配慮することが望ましい。
①バイオプラスチックの含有率等を表示する場合にあっては、
第三者による認証制度等を活用し信頼性を担保すること。
②生分解性プラスチックを使用している場合にあっては、ホームページ、製品本体、取扱説明書等に非生分解性プラスチッ
クと混合しての再利用をしないことを記載すること。
・Renewable③製品の長期使用化・長寿命化を考慮する場合にあっては、生(再生可能資分解性プラスチックを使用しないこと。
源の選択)
原材料調達
④製品の再生利用の容易な材料の使用を考慮する場合にあって ・リサイクル
生産
は、生分解性プラスチックを使用しないこと。
(リサイクル適
廃棄・リサイクル⑤自然界に流出するおそれのある製品、部品及び消耗部分には、 性の向上)
マイクロプラスチックによる環境汚染の原因となるため生分 ・環境負荷低減
解性プラスチックを使用しないこと。
（LCA）⑥使用割合（質量割合）の表示は百分率（％）を用い、かつ小数点以下を切り捨てて表示すること。

・Renewable(再生可能資
原材料調達
源の選択)
生産
・環境負荷低減（LCA）

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４．引用規格等
規格番号

規格名称

ISO 1043-1

Plastics -- Symbols and abbreviated terms

JIS K 6899

プラスチック－記号及び略語

JIS K 6900

プラスチックー用語

JIS Q 14021

環境ラベル及び宣言− 自己宣言による環境主張 （タイプⅡ環境ラベル表示）

PA-930000-AT-03

SuMPO環境ラベルプログラム 製品カテゴリールール 対象製品：文具・事務用品
法律・制度等の名称

リンク先

プラスチック使用製品設計指針（告示）https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/kokuji_002.pdf

グリーン購入法の判断の基準

https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html

エコマーク認定基準NO.112「文具・事務用品」

https://www.ecomark.jp/nintei/112.html

環境表示ガイドライン（環境省）

https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/guideline/guideline.pdf

特定調達物品等の表示の信頼性確保に関するガイドライン

https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/trust/guideline/index.html

エコマーク使用の手引

https://www.ecomark.jp/office/guideline/guide/
HP・パンフレット等の名称

リンク先「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発
ページ プラスチック資源循環HP

https://plastic-circulation.env.go.jp/

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について

https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/pamphlet.pdf

プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き

https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/tebiki_bunbetsusyusyu.pdf

グリーン購入法<文具類>の手引

http://www.zenbunkyo.jp/green/pdf/green_2022.pdf

海洋ごみとマイクロプラスチックに関する環境省の取組

https://www.env.go.jp/water/marine_litter/00_MOE.pdf

日本容器包装リサイクル協会HP

https://www.jcpra.or.jp/

小型二次電池のリサイクルHP

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden/index03.html

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５．用語の定義
用語（５０音順）
説明

引用元

金属インサート

金属とプラスチックが一体となった状態で射出成形すること。

オリジナル

再資源化

使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律のパンフレット

再商品化（１）分別収集物について、製品（燃料として利用される製品にあっては、政令で定めるもの（①分別収集物を圧縮し、又は破砕することにより均質にし、かつ、一定の形状に成型したもの、②炭化水素油、③水素及び一酸化プラスチックに係る資源循環の促進等に関す炭素を主成分とするガス）に限る。（２）において同じ）の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲る法律のパンフレット
渡し得る状態にすること。
（２）分別収集物について、製品としてそのまま使用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にすること。

再使用又は再生利用が難しい 本ガイドラインにおいては、インク等の付着が残る製品・部品、あるいはプラスチックと紙や木材等のプラスチック
オリジナル
製品又は部品
以外の素材（金属素材を除く）との分離が難しい製品又は部品。
再生プラスチック

ポストコンシューマ材料およびプレコンシューマ材料からなるプラスチック。

エコマーク認定基準

再生利用（リサイクル）

主にマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、メカニカルリサイクルをいう。ただしエネルギー回収(エネルギーリ
カバリー、日本国内別呼称：サーマルリサイクル)や油化、ガス化、高炉還元、コークス炉化学原料化等を排除 オリジナル
しない。

再生利用を阻害する添加剤等

本ガイドラインにおいては、塗装、メッキ等の処理、グラスファイバー、カーボンファイバー、タルク、炭酸カルシウ
オリジナル
ム、紙、木材等の混入、RoHS２対象物質の基準値以上の意図的な含有、難燃剤などの添加材含有をいう。

規定の回収・廃棄・リサイクルをされずに屋外に放置・廃棄（ポイ捨て）される可能性がある製品、及び屋外で使
自然界に流出するおそれのあ用され劣化・不完全生分解した部分がそのまま分離・放置される可能性のある製品のこと。劣化・不完全生分 オリジナル
る製品
解してマイクロプラスチックになった後に河川・海に流入する可能性がある。
焼却処理に適していない物質

本ガイドラインにおいては、耐熱性プラスチック・熱硬化性プラスチックからなる部品、金属・ガラス・難燃材との複合材をいう。

オリジナル

消耗部分

使用によって消耗する部分(交換可能な部品も含む)。

エコマーク認定基準

製造事業者

ブランドメーカーのこと。OEM（相手先ブランドによる販売）の場合、製品を供給する者。

オリジナル製品を構成する主要なプラス
チック部品

プラスチック部品のうち、少なくとも質量比又は体積比で過半を占める部品。

オリジナル

生分解性プラスチック

微生物などの働きによって分解し、最終的にCO2と水にまで変化するプラスチック。バイオマスプラスチックと非プラスチック資源循環HP及びイラスト説明
バイオマスプラスチックがある。

添加剤

プラスチック製品の機能を維持したり、新たな機能を付与したりするために添加する物質の総称。

オリジナル

バージンプラスチック

プラスチックの原材料生産段階において、通常のポリマー生成工程を経て製造された規格内の材料のこと。

エコリーフ環境ラベルプログラム 製品カテゴ
リールール 対象製品：文具・事務用品

8

用語

説明

引用元

バイオプラスチック

植物などの再生可能な有機資源を原料とするバイオマスプラスチックと微生物等の働きで最終的に二酸化炭
素と水にまで分解する生分解性プラスチックの総称。

プラスチック資源循環HP

バイオマスプラスチック

原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチック。生分解性と非生分解性がある。

プラスチック資源循環HP及びイラスト説明

破砕処理に適していない物質

本ガイドラインにおいては、塩水、油、グラスファイバー、カーボンファイバー、金属インサート等をいう。

オリジナル

判断の基準

本ガイドラインにおいては、製品設計がどの環境配慮項目の要件を満たしているかを判断するための基準。

オリジナル

非生分解性プラスチック

本ガイドラインにおいては、微生物などによって分解されることがないプラスチック。

オリジナル

複合材(料)

本ガイドラインにおいては、プラスチック材料と紙や木材等のプラスチック以外の材料を混合した材料をいう。

オリジナル

プラスチック

必須の構成成分として高重合体を含みかつ完成製品への加工のある段階で流れによって形を与え得る材料

JIS K 6900 ： 1994

プラスチック使用製品

プラスチックが使用されている製品。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律のパンフレット

プラスチックの種類

PP、PE、ABS、PCなど異なる性質ごとのプラスチックの区分。

オリジナル

プレコンシューマ材料

製造工程における廃棄物の流れから取り出された材料。その発生と同一の工程で再使用できる加工不適合品，研磨不適合品，スクラップなどの再利用を除く。

JIS Q 14021 : 2000

包装

商品を包む消費者包装であり、商品と分離した場合に不要となるもの。本ガイドラインにおいては、「包装」を製品の一部と見做さないものとする。

オリジナル

ポストコンシューマ材料

家庭から排出される材料，又は製品のエンドユーザとしての商業施設，工業施設及び各種施設から本来の目的のためにはもはや使用できなくなった製品として発生する材料。これには，流通経路から戻される材料を含む。

JIS Q 14021 : 2000

マイクロプラスチック

微細なプラスチックごみ（５㎜以下）のこと。一次的マイクロプラスチック（マイクロサイズで製造されたプラスチッ
ク。洗顔料・歯磨き粉等のスクラブ材等に利用されているマイクロビーズ等。)と二次的マイクロプラスチック（大き 海洋ごみとマイクロプラスチックに関する環境なサイズで製造されたプラスチックが、自然環境中で破砕・細分化されて、マイクロサイズになったもの。）があ
省の取組(一部変更)
る。本ガイドラインにおいては二次的マイクロプラスチックに言及している。

容器

商品を入れる器であり、再使用できるもの。本ガイドラインにおいては、「容器」を製品の一部と見做すものとする。

ライフサイクル製品における「原材料調達段階/生産段階/流通段階/使用・維持管理段階/廃棄・リサイクル段階」全体のこ SuMPO環境ラベルプログラム 製品カテゴリーと。
ルール 対象製品：文具・事務用品

リチウムイオン蓄電池

充電式電池の一種。本ガイドラインにおいては、収集・運搬や処理の段階で火災が発生するおそれがあることか プラスチック資源循環HP、小型二次電池のリら、リチウムイオン蓄電池とその他の部品等とを容易に分解・分別できることが望まれる。
サイクルHP（一部変更）

オリジナル

9

６．Q&A（想定される質問と回答）※本項で「法律」とは「プラスチック資源循環促進法」を示しまします。
No.

質問

1 本ガイドラインの策定目的は？

回答
文具業界全体として、2019年5月に国が公表した「プラスチック資源循環戦略」における
3R+Renewableに向けたマイルストーン（目標）に貢献するために、プラスチック資源循環促
進法（2022年4月施行）に基づくプラスチック使用製品設計指針（2022年1月告示）の趣旨を反映して、プラスチックを使用した文具・事務用品の設計のためのガイドラインを策定いたしました。

2 プラスチック使用製品設計指針と本ガイドラインの関係は？

プラスチック使用製品設計指針の「配慮すべき事項」では、業界団体には製品分野ごとの設計のガイドライン等の策定を、またプラスチック使用製品製造事業者等には当該ガイドライン等を遵守するよう努めることが望ましいとされています。

3 本ガイドラインの活用方法は？

製造事業者等においては、自社の取組みがどの水準にあるのかのリファレンスとしてご使用
いただけます。①プラスチックを使用する文具・事務用品の設計に係る取組について、品目ごとに優先順位や設計方針等を定めていただくための指標として、②各社の環境配慮設計
等の確認用の手引として、プラスチック使用製品設計指針と照らし合わせながら、各社の責任において有効にご活用ください。

4 本ガイドラインの使用対象者は？

製造事業者等のみならず、流通関係事業者、消費者においても環境配慮設計への対応状
況のリファレンスとしてご使用いただけます。

5 本ガイドラインは強制ですか？

強制力や拘束力はありません。プラスチックを使用した文具・事務用品の環境配慮設計に自主的に取り組むための手引としてご活用いただくためのものです。

6 「判断の基準」とありますが、何を判断するための基準ですか？

製品の設計方針等が本ガイドラインに定められた環境配慮設計項目のどの要件を満たしているかを判断する上での指標です。製造事業者等が国のプラスチック使用製品設計指針に対してどこまで取組めているかの判断のリファレンスとして、各社の責任においてご活用ください。

7 判断は誰が行いますか？

製造事業者が自らの裁量において本ガイドラインを遵守した設計であることを主張するために判断していただくことを想定しておりますので、各社の責任においてご活用ください。国や当協会が判断したり、特定の製品や製品設計を推奨することはありません。

本ガイドラインを遵守していることを主張するために、「プラスチック資源循環促進法適合」、 国や当協会が個々の製品設計の適否を認定しているような誤解を招くおそれがあるので、
8 「プラスチック使用製品設計指針適合」、「業界ガイドライン適合」、「基準適合」などの言葉を 「業界ガイドライン遵守」、「業界ガイドライン準拠」、など各社が自らの責任において設計ガイ
使っても良いですか？
ドラインに基づき努力をしているということが理解できるような表現をしてください。

10

No.

9

質問

回答

本ガイドラインに準拠していたら、「業界ガイドラインに準拠した環境配慮商品！」「業界基準
環境配慮商品！」など商品に表記しても良いですか？

前者は問題ないと思われますが、後者は当協会が個々の製品設計の適否を認定しているよ
うな誤解を招くおそれがあるので、「業界ガイドライン遵守」、「業界ガイドライン準拠」など各社が自らの責任において設計ガイドラインに基づき努力をしているということが理解できるような表現をしてください。ただし、前者でも環境表示ガイドラインに従い、どの環境配慮設計項目の要件を満たしているかを同じ場所に明記する必要があります。

10 業界の共通表示マークは無いのですか？

当協会では、本ガイドラインを遵守している旨の表示を、タイプⅡ環境ラベル表示とする意図はないので、業界の共通表示マークを作成・提示はいたしません。ただし、各社の責任においてオリジナルマークを使用することを否定するものではありません。

11 本ガイドラインはエコマーク・グリーン購入法の下位に設定した位置付けでしょうか？

文具・事務用品共通の項目で取り組むべき事項・判断の基準の要件②・③は、記載された基準を満たしていると自動的に「(2)材料」の「再生プラスチックの利用」または「バイオプラス
チックの利用」要件を満たすことを、本ガイドラインの利用者が判りやすく明文化したものです。それ以上の意図はありません。

12 適用範囲にない品目は本ガイドラインの対象外ですか？

プラスチックを使用している文具・事務用品であれば「その他文具・事務用品」と各製造事業者が判断した場合は対象となります。

13 既存製品の扱いはどうなりますか？

既存製品であっても、本ガイドラインの環境配慮設計項目の要件を満たす製品設計は、本ガイドラインを遵守していると見做すことができます。

14 既存製品を応用した新製品(カラーリング変更、印刷変更等）もすべて対象になりますか？

プラスチックを使用している文具・事務用品であれば対象となります。既存製品の応用であっても、本ガイドラインの環境配慮設計項目の要件を満たす製品設計は、本ガイドラインを遵守していると見做すことができます。

15 輸入品・輸出品は対象となりますか？

日本国内の法律なので、輸入品は対象となります。同様に輸出品は対象となりませんが現地法律に準拠してください。

16 文具というより雑貨・玩具的な性格が強い製品は対象でしょうか？

雑貨・玩具は現時点では原則として対象となりません。製品が雑貨・玩具として扱われるかは
各事業者の責任においてご判断ください。

17 表紙などにプラスチックをラミネート・コーティングなどした場合も対象となりますか？

少しでもプラスチックを使用している製品であるので、対象となります。

18

プラスチックで紙等をラミネートやコーティングしたものは、「複合材」には該当しないという理解でよいでしょうか。

ご指摘の通りです。「複合材」はプラスチック材料と紙や木材等のプラスチック以外の材料を混合した材料を示しています。

11

No.

質問

19

プラスチックの使用を削減していった結果、製品が金属部品 又は 紙部品だけになりましたが、この場合は対象となりますか？

回答「プラスチック使用製品」の定義から外れるため、対象となりません。

20 インク補充容器の具体例は？

筆記具用インク、朱肉用補充液・インク、補充用スタンプ液・インク、ナンバーリング用インクなどの容器です。

21 エラストマーはプラスチックとして扱うべきでしょうか？

エラストマーは弾性を持った高分子の総称のことです。プラスチック系エラストマーは対象となります。ゴム系エラストマーは対象となりません。両者混合の場合は対象となりますが、本ガイドラインでは「複合材」と見做します。

22「プラスチック」の定義を希望します。（エラストマーや合成ゴム、合成繊維、糊成分中のPVA 国発行のパンフレット「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について」においなどはプラスチックでしょうか。）て記載されている通り、JIS K 6900 1994における「プラスチック」の定義を採用しています。

グリーン購入法で、〔判断の基準は容器に適用〕・〔判断の基準は容器・ケースに適用〕・〔判
法律では、グリーン購入法で適用された部分だけではなく、消耗部分を含む全てのプラス
23 断の基準は巻紙（スリーブ）又はケースに適用〕・〔判断の基準はテープ基材に適用〕などのチック使用製品が対象となります。
表記がありますが、対象はグリーン購入法と同じと考えてよろしいでしょうか？

24

すぐに中止や設計変更をする必要はないものと考えます。あくまでも努力義務であること ま
いずれの要件も満たすことが出来ない既存製品は中止にしないといけない 又は 設計変更
た プラスチック廃棄物が増える可能性があることは法律趣旨に反すると考えます。モデルをしなくてはいけないのですか？
チェンジの際などにご検討頂くことを推奨しています。

25

今後発売するプラスチックを使用した製品に対して、どれか一つ当てはまらないと商品化できないのでしょうか？

この法律は努力目標であるので、そのようなことはありませんが、文具・事務用品の製造事業者として法律を遵守する姿勢は持ってください。

26 製品全体あるいは製品本体には消耗品・包装・容器などを含むのでしょうか？

消耗品及び容器がプラスチックの場合は製品全体あるいは製品本体に含みます。ただし、本ガイドラインでは、包装はプラスチックが使用されている場合であっても、製品全体あるいは製品本体には含まれないとしています。

27 プラスチックを使用していない製品に用いるプラスチック製包装は対象でしょうか？

法律ではプラスチック使用製品を「プラスチックが使用されている製品」と定義していますので、本ガイドラインでは「プラスチックが使用されていない製品」は包装材にプラスチックが使用されていても対象外になります。

28 プラスチックを使用していない製品が入っているプラスチック製容器は対象でしょうか？

法律では、容器を含めて製品と見做すので、当該製品は「プラスチックが使用されている製品」となり、対象となります。

12

No.

質問

回答

29 プラスチック減量化に関する記録とはどのようなものが良いでしょうか？

比較対象とする自社従来製品設定とその製品に比較して減量したプラスチックの質量 及びその製品に比較して減量したプラスチックの質量と販売量を乗じて販売量全体で減量したプ
ラスチックの質量を記録として残すことが望ましいと考えます。

30 包装というのは個装の包装だけでしょうか？内箱・カートンの包装も含みますか？

本ガイドラインでは消費者包装（個装）を想定しています。

31

包装のプラスチックを再生プラスチックやバイオプラスチックに変更することでは効果はないのでしょうか？

32 素材表示にシールや印刷を使用した場合、再生利用の阻害になりませんか？

本ガイドラインでは法律の目的に鑑み、「包装の簡易化」の対象をプラスチック材による包装としております。従いまして、再生プラスチックやバイオプラスチックへの代替は除外しております。
リサイクルの容易化の観点から、成型時または型押しによる「刻印」表示で、製品本体に直接表示することを推奨いたします。

本ガイドラインでは、製品や部品が使用された後に、リサイクル業者がプラスチックの再資源「使用された後等に破砕・焼却等を行う場合にあっては」「破砕する場合にあっては」「焼却 化を行う過程で製品を破砕したり、インキ等の付着によって再資源化できない場合に廃棄物する場合にあっては」とありますが、消費者が使用した後（廃棄後）にどう処理されるかは各製 処理業者が破砕や焼却を行うことを想定しています。破砕については再資源化や焼却をす
33造事業者では把握できません。これらの「場合」に該当するか否かは、どのように判断するの る上で製品や部品を破砕することの必要性を、焼却については汚れや劣化により使用後にでしょうか？
製品や部品を焼却する可能性を、製造事業者等が自らの責任で判断することを推奨します。
プラスチック使用製品設計指針では、プラスチック以外の素材の代替について「プラスチックの使用量を削減するため、プラスチック以外の素材への代替について検討すること。」と記載
金属への代替は推奨してよいのでしょうか。グリーン購入法では金属製品が環境配慮と言え34しており金属を排除していないため、本ガイドラインでは「プラスチック使用量の削減」を目的るかどうかの評価は今後の検討課題として持ち越されていると認識しています。
の第一義として、金属による代替も製造事業者等が自らの責任で判断する場合は問題ないとしております。

「製品全体のプラスチック材料中の再生プラスチック材料の使用割合（質量割合）を公開し35 ていること」とありますが、グリーン購入法とエコマークの計算式では「消耗部分を除く」としており計算方法が異なっています。

グリーン購入法及びエコマーク認定基準№112では、「消耗部分を除くプラスチック」が再生
プラスチック使用割合を計算する上での分母となりますが、法律では消耗部分を含めて少しでもプラスチックを使用した製品に適用することを求めており「消耗部分を含めた製品全体のプラスチック」を分母としているため、当協会が独自に計算方法を統一することは控えております。

バイオプラスチックの利用に関して、「環境負荷低減効果が確認された」の定義を希望します。

用語「環境負荷低減効果が確認された」は、環境省の「バイオマスプラスチック導入ロード
マップ」あるいはエコマーク認定基準№112「文具・事務用品」等でも定義されていないので、それらとの齟齬を避けるため、本ガイドラインにおいても定義することは控えております。ただし、グリーン購入法では「製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう」と定義されているので暫定的にこの定義を利用することは問
題ないと考えます。

36

13

No.

質問

37 プラスチック自体の着色剤は「再生利用を阻害する添加剤等」の対象外でしょうか？

回答
ご指摘のとおりです、製品のデザインに係る重要な要素を排除できません。但し、メタリックカ
ラー・パールカラーの金属粉末・マイカ(雲母)等は添加剤と見做します。

生分解性プラスチックは現在の技術では堆肥など環境条件が揃ったところだけで分解が促進されます。一方、自然界では環境条件が揃わないケースが多いので、生分解が進まず、「自然界に流出する恐れのある製品等には生分解プラスチックを使用しない」とあるが、政府
38
逆に紫外線による劣化などでマイクロプラスチックの発生原因となり得ます（河川や海洋へのの指針と逆ではないか？
流出が懸念されます）。そのため生分解性プラスチックの使用においては十分な検討が必要となります。
「(1)構造」の「1.減量化」と「2.包装の簡素化」について、自社に比較する同等製品が無く、他 本ガイドラインでは自社の従来同等製品と比較することを推奨しています。他社の製品と比39 社商品を追随する新製品の場合、他社の従来同等品との比較で減量評価して構わない
較して自社製品の優位性を主張することは控えて下さい。比較対象となる自社従来同等品か。
が無い場合は他の環境配慮設計項目の要件を満たすことをご検討ください。

40 電動の文具・事務用品を本ガイドラインの対象から除外しているのはなぜですか。

電動の場合、消費者の安全を確保するために電気用品安全法などで、プラスチック部分を肉厚にして強度を一定基準以上に保つ、難燃剤を配合して燃え難さを一定基準以上に保つ、など本ガイドラインの設計指針と相反する設計をする必要があるためです。

14

７．改定方法等（１）管理・運用
本ガイドラインの管理・運用は、一般社団法人全日本文具協会が行う。
（２）改定
本ガイドラインは、原則として制定、確認又は改定した日から少なくとも３年以内に見直すものとする。
本ガイドラインの改定は、一般社団法人全日本文具協会が協力団体と協議の上で行うものとする。

８．問合わせ先（10:00～16:00）
一般社団法人全日本文具協会〒111-0053 東京都台東区浅草橋１－３－１４ 東京文具工業健保会館１階 TEL.03-5687-0961

９．協力団体本ガイドラインの制定にあたっては、次の関係団体にご協力をいただきました。
全日本紙製品工業組合〒111-0042 東京都台東区寿３－１－４ 東京紙製品会館

TEL.03-3844-4434

日本筆記具工業会〒111-0053 東京都台東区浅草橋１－３－１４ 東京文具工業健保会館１階 TEL.03-5829-3848

日本絵具クレヨン工業協同組合〒111-0052 東京都台東区柳橋２－２０－１６

TEL.03-3862-0904

日本ファイルバインダー協会〒111-8611 東京都台東区柳橋１－２－１０ 東京文具共和会館７階

TEL.03-3861-4981

15

１０．委員構成表
（部会長）

添田 修一

プラス株式会社

（委員）

諸江 孝典

株式会社キングジム

（委員）

遠藤

株式会社キングジム

（委員）

齊藤 申一

コクヨ株式会社

（委員）

武内 計憲

コクヨ株式会社

（委員）

原嶋 敏男

サンスター文具株式会社

（委員）

池添 直志

サンスター文具株式会社

（委員）

中野 啓二

シヤチハタ株式会社

（委員）

堀川 幸稔

スリーエムジャパン株式会社

（委員）

折田 昭彦

ナカバヤシ株式会社

（委員）

木村 尚史

ナカバヤシ株式会社

（委員）

古澤 高志

ニチバン株式会社

（委員）

新籾 康彦

ニチバン株式会社

（委員）

武内 申一

マックス株式会社

（委員）

飯田 浩行

ヤマト株式会社

（委員）

泉

利治

株式会社ライオン事務器

（委員）

茂野 雅之

株式会社ライオン事務器

（委員）

川﨑 靖二

株式会社ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．

（委員）

前鼻 宣慶

株式会社ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．

（オブザーバ）佐野 陽二郎

三菱鉛筆株式会社

（事務局）

大沼 章浩

一般社団法人全日本文具協会

慎（2022年7月26日現在）

16

プラスチック使用「文具・事務用品」
設計ガイドライン
＜第１版＞

２０２２年７月２６日 発行［制定・発行］ 一般社団法人 全日本文具協会〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-3-14
東京文具工業健保会館1階
TEL. 03-5687-0961［協力団体］

全日本紙製品工業組合
日本筆記具工業会
日本絵具クレヨン工業協同組合
日本ファイルバインダー協会