第Ⅳ章 持続可能な社会を目指す政策とビジネス
第 1 節 持続可能な社会に向け進展するルール形成と主要国・地域の政策

図表Ⅳ－ 2

PRI 署名機関数の推移
120

5,000

世界の署名機関数（左軸）
日本の署名機関数（右軸）

100

4,000

本章では、持続可能な社会に向けた各国・地域の動き

80について、主に人権と脱炭素化ならびにこれらに関する3,000

情報開示の切り口から概観する。第 1 節では急速に進む

60

ルール形成および政策・戦略立案の動向、第 2 節では変40（ １ ）ESG 情報開示ルールの整備・強化

1,000

20

高まる ESG 課題への取り組みと情報開示の充実
0

企業統治（Governance）への影響を考慮する ESG への関

年
2023
年

2022

年
2020
年
2021
年

2019

年
2015
年
2016
年
2017
年
2018
年

2014

年
2007
年
2008
年
2009
年

2006

界で注目を集める中、環境（Environment）、社会（Social）
、

2010
年
2011
年
2012
年
2013
年

0

持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた動きが世〔注〕2023年 7 月 2 日時点。
〔出所〕国連責任投資原則（PRI）ウェブサイトから作成

心が近年高まっている。ESG は企業がサステナビリティ（持続可能性）の実現に向けて取り組むべき主要課題だと考えられている。中長期的な視点で企業価値を評価する

中国と EU でグリーンボンド投資額が拡大際に、ESG 要素を含む事業活動のサステナビリティを考

また、気候債券基準の策定などを行う国際的な NGO で慮することが重要であるという認識が、幅広い投資家のある気候債券イニシアチブ（Climate Bonds Initiative）

間で広まってきている。また、上場企業を中心に、投資の公開データから、世界の ESG 債投資額 1 の推移をみる

家を含むステークホルダーへの説明責任の観点から、
ESGと、2021年に 1 兆34億ドルに達するまで年々拡大傾向に

課題への取り組みを加速させ、情報開示を充実させる動2022年には前年比21.9％減となる7,836億ドルあったが、きが広まっている。

。各国中央銀行の金融引き締めに低下した（図表Ⅳ－ 3 ）による金利上昇が債券市場への逆風となり、ESG 債の起

ESG 課題とは、一般的に環境、社会、ガバナンスに関債に影響したのが主な要因とみられている。

する幅広い課題を意味する。ESG 課題に明確な定義はな
いが、国連責任投資原則（PRI）では、図表Ⅳ－ 1 の項目

図表Ⅳ－ 3を ESG 課題の例として挙げている。

世界の ESG 債券投資額の推移（単位：10億ドル）

図表Ⅳ－ 1

環境（E）
・気候変動
・資源の枯渇
・廃棄物
・汚染
・森林減少

社会（S）
・人権
・現代奴隷制
・児童労働
・労働条件
・従業員との関係

1.1

アフリカ

1,000

ESG 課題の例

39.9

南米

ガバナンス（G）
・贈賄、腐敗・役員報酬
・役員構成、多様性
・ロビー活動、政治献金
・税務戦略

800

157.9
1.2

超国家機関
北米

191.9

600

アジア太平洋

204.6

0.3

200

0

PRI の狙いは、投資家の力を利用し、企業が持続可能な方向へと行動することを促し、ひいては持続可能な経

5.1

0.2
3.0

189.6

1.2
7.4

〔出所〕国連責任投資原則パンフレット2021から作成

115.7
120.6

86.2

欧州

400

0.7
21.9

159.5

17.6

38.9
41.2
60.5

20.5
49.9
38.0
74.0

83.3

2017年

2018年

42.6
68.1

160.1
440.4

83.3

335.1

266.7
152.1

2019年

2020年

2021年

2022年

〔注〕2022年末時点。グリーン、ソーシャル、サステナブルの各債券
市場の投資額の合計。
〔出所〕気候債券イニシアチブの公開データから作成

済成長を実現することである。PRI の署名機関数は年々増加し、2023年 7 月 2 日時点で5,372に達し、日本の署名機関数は123となっている（図表Ⅳ－ 2 ）。

1

1

グリーン、ソーシャル、サステナブルの各債券市場の合計額。

Ⅳ

2,000

化に対応・適応する企業の取り組みを紹介する。

同データで2022年の上位10カ国のグリーンボンド（環の配慮に関する虚偽記載と脱漏の疑いで告発。
同社は150境債）
投資額の推移をみると、2022年は多くの国でグリー

万ドルの違約金を支払うことに同意した。SEC は同年 5ンボンド投資額が前年比で減少する中で、中国と超国家

月25日、一部の投資顧問会社や投資会社による ESG 投資

機関の同投資額が増加した。中国はグリーンボンド投資慣行に関する開示強化を提案した。投資家に対し、より額で、米国を抜き世界第 1 位となった（図表Ⅳ－ 4 ）。中

明確で一貫した情報を提供し、ESG の主張の誇張や虚偽国でグリーン投資が高まる背景として、中国政府による表示によるグリーンウォッシュのリスクへの対処を目的

脱炭素・グリーンへの転換に向けた政策支援やグリーンとする。
こうした規制強化に向けた動きに対応するため、ファイナンス需要に加え、ESG 投資が従来の投資よりもウォッシュであると批判を受けかねない投資商品を ESG

底堅く、
安定的に増加するとの見方がある。2020年以降、投資のカテゴリーから移行するなどの調整が、金利上昇

中国での PRI 署名機関数も急増し、2020年の49から、2021の影響以外に、2022年のグリーン債券投資額の減少に繋

年に82、2022年には日本の116を抜く124まで増加し、2023

がった可能性がある。

年は 7 月 2 日時点で140に達するなど、ESG 投資への関心

また、米国では、ESG 投資や気候変動への配慮に対する反発が州レベルでみられ、反 ESG 規制 3 やボイコット規の高まりを裏付けている。

制 4 を採用する州が増えており、これらの州で営業する
図表Ⅳ－ 4

上位10カ国等のグリーンボンド投資額の推移

金融機関に新たな種類のリスクが生じている。
EU では、EU 理事会（閣僚理事会）と欧州議会が2023年（単位：億ドル）
1,000

中国

900

米国

2 月28日、サステナブル・ファイナンス戦略の一環とし

ドイツて、欧州委員会が2021年 7 月に提案した欧州グリーンボ

超国家機関

ンド（EuGB）基準の設定規則案に暫定合意したと発表。

800
700
600

オランダ

規則案は、グリーンボンド（環境債）を発行する際に、フランス

EuGBとして認定を受けるために必要なEuGB基準を設定す

500
400

英国

300

るもの。EUはグリーンボンドの明確な基準を定めること

スペイン

200

で、
グリーンウォッシュを防ぎつつ、温室効果ガス（GHG）

イタリア

100
0

排出削減に向けて、グリーンボンド発行による民間投資

日本
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

の拡大を目指している。また、EuGB 基準を世界標準にし〔注〕2022年末時点。
〔出所〕気候債券イニシアチブの公開データから作成

たい考えもある。規則案は今後、EU 理事会と欧州議会の正式な採択を経て施行され、施行から12カ月後に適用開

また、グリーンボンドの発行主体として、超国家機関

始となる見込み。

に位置付けられる EU が260億ドルと最大で、145億ドルで日本では、金融庁が2023年 3 月31日、ESG 投信に関す続く欧州投資銀行とともに、2022年の全体額を押し上げる「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一た。EU の執行機関である欧州委員会は2021年10月に、新「ESG 考慮に関する留意事項」の項目を新
部改正を公表、型コロナウイルス危機対策である復興基金「次世代のEU」

設した。近年、名称や投資戦略において、ESG を掲げるの財源となる EU 名義の世界最大となる120億ユーロのグファンドが国内外で増加し、運用実態が見合っていない2

リーンボンド を発行、2022年も総額234億5,000万ユーのではないかとのグリーンウォッシュの懸念が世界的にロのグリーンボンドを発行した。

指摘されている中、金融庁が2022年11月以降、国内の資産運用会社37社・投資信託225本を対象に調査を実施し、日米欧で整備が進む「グリーンウォッシュ」対策

同年 5 月に公表した「資産運用業高度化プログレスレ

他方、欧米金融当局は、投資会社や投資顧問会社が自ポート2022」において、「ESG 投信を取り扱う資産運用会

社の製品やサービスを「グリーン」と銘打っているにも社への期待」をとりまとめた。これに基づき、今般、金かかわらず、実態を伴っていない「グリーンウォッシュ」

融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の所要の改正への監視を強化している。米国証券取引委員会（SEC）は2022年 5 月23日、米大手金融グループのバンク・オブ・
ニューヨーク・メロンの資産運用子会社を、同社が管理3する特定の投資信託に対する投資決定を行う際の ESG へ

42

環境分野の事業に使用する資金を調達するために発行する債券。

2

特 定の州では、投資収益の最大化以外の目的で ESG 要素を考慮した戦略に投資することを禁止している。
特定業界の企業をボイコット、あるいは差別するとみなされる金融機関を対象に、国家が当該機関と取引すること、および／
または当該機関を通じて年金制度資産を含む国の資産を投資することを禁止する。

第Ⅳ章

持続可能な社会を目指す政策とビジネスを行い、ESG 投信の範囲を定めるとともに、ESG に関するデューディリジェンス、リスク管理など広範囲にわたる

公募投資信託の情報開示や投資信託委託会社の態勢整備

報告要件を設定した。報告要件に基づく具体的な開示基について、具体的な検証項目を定めた。

準は欧州持続可能性報告基準（ESRS）により別途規定され、対象企業は ESRS に基づく開示が必要となる。欧州財

EU、米国で進む ESG 関連情報開示義務強化の動き

務報告諮問グループ（EFRAG）が2022年 4 月に ESRS の草

EU ではまた、欧州グリーン・ディールにおける持続可案を公表、 8 月 8 日までの公開諮問を踏まえ、同年11月

能な資金調達に関する政策パッケージの一環として、欧23日に12のESRSで構成される全セクター共通の横断基準

州委員会が2021年 4 月に発表した企業持続可能性報告指案を欧州委員会に提出したと発表した。同基準案に基づ令（CSRD）案が2022年11月に正式承認された。同年12月

き、欧州委員会は2023年 6 月 9 日、持続可能性報告基準

6 日に EU 官報に掲載され、2023年 1 月 5 日に発効した。

に関する EU 会計指令（2013／34）を補足する欧州委員会

EU加盟国は2024年 7 月 6 日までの国内法制化を義務付け

委任規則案（図表Ⅳ－ 6 参照）を発表した。同規則案で

られた。

は、
企業は開示必須項目である全般的開示事項（ESRS 2 ）CSRD の適用対象は大企業 と全ての上場企業（零細企を除き、ダブルマテリアティ 8 の原則に基づく重要性評。対象企業は子会社レベルでの情報評価につ業 6 を除く）

価の結果に応じて、開示するトピック項目を特定するこいての責任も課せられる。日本企業を含むEU域外企業にとになる。また、一部開示項目が任意となるほか、従業対しては、EU 域内での純売上高が 1 億5,000万ユーロ超

員が750人未満の企業およびグループは、1 年目、あるい

7

あり、EU 域内に特定の閾値 を超える、少なくとも 1 社

は最初の 2 年間は特定の開示項目を省略できる特別な救以上の子会社か支店を有する場合、適用対象となる。こ済措置が導入されている。これがESRS第一弾の草案に相れらの対象企業は、従来の非財務情報開示指令（NFRD）

当し、 7 月 7 日まで意見公募を行い、最終案を策定し、を改正し、CSRD で定義する ESG の影響に関する報告の提欧州議会とEU理事会による最大 4 カ月の精査期間を経て供（情報開示）を求められる。ESG 情報の信頼性確保等確定する見通し。続いて、ESRS 第 2 弾となるセクター別の課題に対応し、①企業の説明責任の向上、②投資家が基準や中小企業向け基準、EU 域外企業向け基準の最終案

必要な情報の開示促進、などを図ることが目的。同報告発表する予定。
を2024年 6 月末までに委任法として策定、は認定を受けた独立監査機関、または認証機関による監査を受ける必要がある。EU 域外企業の報告は、EU の監査

図表Ⅳ－ 6

機関、あるいは EU 域外に設立された監査機関、のいずれ

横断的基準

ESRS 案の体系（2023年 6 月時点）

かの監査を受けなければならない。CSRD の適用は図表Ⅳ－ 5 で示した 4 段階で実施される。
図表Ⅳ－ 5

環境（E）

CSRD の適用開始時期と対象

時期
2024会計年度
2025会計年度
2026会計年度
2028会計年度

対象
改正前の NFRD の対象企業
NFRD 対象以外の新規大企業
上場中企業、複雑でない信用機関、
キャブティブ保険会社
EU 域外企業

社会（S)

ガバナンス（G)

ESRS1
ESRS2
ESRS E1ESRS E2
ESRS E3
ESRS E4ESRS E5ESRS S1ESRS S2ESRS S3ESRS S4ESRS G1

全般的要求事項
全般的開示事項
気候変動
汚染
水と海洋資源
生物多様性と生態系
資源利用と循環型経済
自社の従業員
バリューチェーンにおける労働者
影響を受けるコミュニティ
消費者と最終利用者
事業活動〔出所〕企 業持続可能性報告に関する欧州議会・理事会指令（EU）
2022/2464から作成〔出所〕持続可能性報告基準に関する EU 会計指令（2013／34）を補足
する欧州委員会委任規則案の附属書Ⅰから作成

CSRD では、企業が設定した持続可能性に関連した目標

米国では、SEC が2022年 3 月21日、米国で上場する企や、その達成に向けた進捗状況、持続可能性に関する管業に対して、気候変動に関連するリスクと温室効果ガス

理・経理・監督機関の役割、企業の方針、実施された（GHG）排出量などの開示を求める規則案を発表、広く一般からの意見公募を経て、企業規模に応じて、早ければ2023会計年度から段階的に適用開始できるよう規則の最567

終化を目指してきた。2023年 6 月時点では、最終決定は

 総資産額2,000万ユーロ超、②純売上高4,000万ユーロ超、③①
従業員数250人超、のうち、 2 つ以上の条件を満たす企業。
①純資産額35万ユーロ、②純売上高70万ユーロ、③従業員10人、のうち、 2 つ以上の条件を超えない企業。
EU 子会社が大企業、もしくは EU 域内上場企業（零細企業を除く）に該当するか、EU 支店が EU 域内おいて純売上高4,000万ユーロ超であること。

8 「環境や社会が企業に与える財務的な影響」と「企業活動が環境
や社会に与える影響」の双方から重要性を検討すべきという考
え方。

3

Ⅳ

5

同年10月頃になる可能性が高いとみられている。EUで企告財団（VRF）10を統合するなど、主要な基準設定機関の業における気候変動リスクの開示ルール整備が進む中、統合・調整作業を進めてきた。続いて、IFRS 財団とグ米国において同様の開示ルールがなかったことに対応しローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）は2022

た動きとなる。同規則案では、上場企業に対して、気候

年 3 年24月、ISSB とグローバル・サステナビリティ基準

変動リスクが及ぼす事業活動や財務への影響や同リスク審議会（GSSB）11の作業プログラムの調整を図るためのに対する経営管理体制、GHG 削減に向けた計画などの開協力協定の締結を発表した。

示を求めている。GHG 排出量の開示に関しては、一般にISSB は公共の利益のために、IFRS サステナビリティ開スコープ 1 と呼ばれる自社の排出量に加え、スコープ 2

示基準を策定するとし、2022年 3 月31日、全般的な要求と呼ばれる電力やそのほかのエネルギーの使用による間事項基準である「サステナビリティ関連財務情報の開示

接的な排出量も含めた開示を求めている。ただし、
スコー」と、テーマ別の要求事に関する全般的要求事項（S 1 ）プ 3 と呼ばれる取引先など自社のサプライチェーン全体項である「気候関連開示（S 2 ）」および「産業別開示要の排出量に関しては、それが企業にとって重要と判断す

求（S 2 付録 B）」の公開草案を公表した。同年 7 月29日

る場合や企業が排出削減量目標を設定している場合に開までの意見公募を経て、ISSB は2023年 6 月26日、最初の示対象となるとした。なお、中小企業に関しては、
スコー

サステナビリティ開示基準となる IFRS S 1 と S 2 を公表

プ 3 開示の対象外とするとしている。なお、米国最高裁した。資本市場にサステナビリティ開示のグローバル・が2022年 6 月30日に「発電所の GHG 排出規制に関して、
連

ベースラインを提供し、一貫性があり、比較可能で、高邦政府（環境保護庁）に包括的な規制権限はない」と判

品質のサステナビリティ報告を可能にするとしている。

断を下したことから、今回の開示規則案のような、経済

投資家に企業価値に関す全般的要求事項（S 1 ）では、的・政治的に重大な影響を及ぼしうる包括的な規制権限る評価に重要な全てのサステナビリティ関連情報の開示を議会は SEC に与えていないとする意見も出ており、規を要求するとともに、重要性に関する定量的な閾値は設

則の最終化に影響を与えている。

けず、経営者に対して重要性の判断を要求している。各

このように、EU、米国を中心に、主に大企業や上場企

サステナビリティ項目は、気候関連財務情報開示タスク

業を対象に、
ESG情報開示を義務付けるルール整備が着々「戦
フォース（TCFD）提言と整合性のある「ガバナンス」と進行しており、企業経営にとって、ESG を意識した取略」「リスク管理」「指標と目標」の 4 つの構成要素から開り組みは一層重要になっている。

示を要求する内容となっている。また、重要なサステナ
ビリティ関連のリスクと機会の特定には、個別の IFRS サ

2023年 6 月に新サステナビリティ開示基準を公表

ステナビリティ開示基準がない場合、サステナビリティ

ここまで EU、米国を中心に ESG 情報開示のルール整備

会計基準審議会（SASB）基準や CDSB フレームワーク・ガの動きをみてきたが、全世界で企業の ESG への取り組み

イダンスを優先的に考慮するよう求めている。

を重視する投資家が増えており、企業の価値評価におい企業が気候変動によって直気候関連開示（S 2 ）では、て、透明性の高い ESG 情報開示への期待が高まっている。

面するリスクや利用可能な機会に焦点を当て、TCFD 提言

9

一方で、現在のESG 情報の開示環境は、開示基準の乱立 やの 4 つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指国・地域による法制の違いなどの差異が存在し、企業評

標と目標）に基づき、TCFD の開示要件から一部追加ある価を行う投資家や対応する企業の双方にとって負担が増

いは詳細化した形で、情報開示要件を設定している。ま加している。こうした課題を解決するために、国際的なた、開示範囲は、気候変動による物理的リスクと、低炭

会計基準設定機関である国際財務報告基準（IFRS）財団

素経済への移行に伴う移行リスク、気候変動の緩和と適は2021年11月 3 日、投資家の情報ニーズを満たす持続可応の取り組みによりもたらされる機会、となっている。

能性開示基準の包括的なグローバル・ベースラインを開ISSBの基準適用は2024年 1 月以降の年次報告書から可発するための国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

能となるが、採用するかどうかは各国の判断に委ねられを設立した。IFRS 財団は2022年 1 月31日にカーボン・ている。日本ではISSB基準を参照した国内基準を開発す

ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）から気候変動る予定。公益財団法人財務会計基準機構（FASF）が2022

開示基準委員会（CDSB）を統合、同年 8 月 1 日に価値報

年 7 月 1 日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）を設

910ジ ェトロ世界貿易投資報告2022年版第Ⅳ章第 1 節「世界の主要政策とルール」 3 頁および図表Ⅳ－ 4 。https://www.jetro.
go.jp/ext_images/world/gtir/2022/ 4 _s1.pdf

国際統合報告フレームワーク（IIRC）とサステナビリティ会計基準審議会（SASB）が2021年 6 月 9 日に合併し、VRF を設立。
11 ISSB と GRI スタンダードの基準策定を担う独立機関。

4

第Ⅳ章

持続可能な社会を目指す政策とビジネス

立、ISSB におけるサステナビリティ開示基準の策定動向。そのうち、2023年以降に施行、もしいる（図表Ⅳ－ 7 ）を踏まえつつ、日本における具体的な開示内容の検討をくは適用が開始された、あるいは施行・適用予定の法制

進め、2023年 1 月18日に S 1 基準と S 2 基準に相当する国を以下に解説する。

内基準の開発プロジェクトを開始した。SSBJ は2023年 4
ドイツ、スイスで2023年 1 月から報告義務が適用

月 6 日に発表した「現在開発中のサステナビリティ開示
12

2023年 1 月に施行されたドイツのサプライチェーン・基準に関する今後の計画」の改訂 で、ISSB による S 1 基
準と S 2 基準の確定基準が2023年 6 月末までに公表されデューディリジェンス法では、ドイツ国内の従業員数ることを前提に、日本版 S 1 基準と S 2 基準の公開草案を

3,000人以上の企業を対象に、間接的な取引先も含め自社

2024年 3 月末までに公表し、2025年 3 月末までに確定さのサプライチェーンに関わる国内外の全ての企業が人権せる目標を明らかにした。

や環境をリスクにさらさないよう注意義務を課す。2024（ ２ ）主要国・地域の人権・環境デューディリ
ジェンス法制化動向

従業員数1,000人以上の企業に対象を拡大
年 1 月からは、OECD 多国籍企業行動指針が12年ぶりに改訂

関するリスク管理体制を確立すること、定期的なリスク

近年、企業がグローバルなサプライヤー、取引先、進分析や予防措置の定着、人権や環境に関する義務違反や出国の従業員などとの関係を通じて、海外の人権状況にリスク確認時の是正措置、苦情処理の仕組み構築、人権

影響を及ぼしていないかを確認し、適切な対応を取る必報告書の作成・公表などである。

する。従業員数にはドイツ国内の株式法上の関連会社の従業員数を含む。主な内容は、対象企業の社内に人権に対象企業は人権報告書を、
連邦経済・輸出管理局（BAFA）

も、「国連のビジネスと人権に関する指導原則」や「OECDに、事業年度終了後 4 カ月以内に電子的に提出すること

多国籍企業行動方針」、「責任ある企業行動のための OECD

を義務付けられている。報告義務の対象となるのは、
2023

デュー・ディリジェンス・ガイダンス国際的な原則や宣年 1 月以降に始まる事業年度で、報告はドイツ語で行う言」、「ILO 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者必要があることに注意が必要である。BAFAは対象企業か宣言」などの枠組みのもとで、多国籍企業を中心に、人ら受領した報告書を審査し、必要に応じて、是正勧告や権デューディリジェンスの自主的な取り組みが求められ過料の徴求等を行う。過料は、故意または違反時に最大てきた。すなわち、企業の責任として、自社の活動やサ80万ユーロ、ただし、平均年間売上高 4 億ユーロ以上のプライチェーン上の取引先において、強制労働や児童労

企業は、最大で平均年間売上高の 2 ％の過料に処せられ働などの人権侵害が行われていないかを把握し、予防策る。ただし、連邦労働社会省の FAQ には、提出期限を過や是正策、救済措置を講じる取り組みへの要請である。

ぎても2024年 6 月 1 日までに提出すれば制裁は科さない

主要な国際原則や宣言は、企業が人権尊重に関し、責任と記載されている。

ある行動を取るための指針であり、法的義務の有無にか

BAFA の審査が本格化するのは、2024年 6 月以降になる

かわらず、自主的に実践すべき有用な内容を示唆していものとみられており、2023年 6 月時点では、違反事例はる。また、OECD は2023年 6 月 8 日、「OECD 多国籍企業行

まだ確認されていない。他方、バングラデシュ全国縫製動指針」を12年ぶりに改訂し、企業に対する気候変動や労働者連盟（NGWF）は2023年 4 月24日、ドイツ女性権利

生物多様性について国際的に合意された目標との整合性

団体のFEMNETとベルリンに拠点を置く非営利機関の欧州を図ることへの期待や、企業がサプライチェーンの上流

憲法人権センター（ECCHR）の支援を受けて、ドイツのサのみならず、下流でも販売前や販売時点でデューディリ

プライチェーン・デューディリジェンス法に基づく、初ジェンスを実施する重要性を明確にした。企業は、こうめての苦情をBAFAに申し立てた。トムテイラーやアマゾした国際原則やガイドラインの内容を理解し、人権・環ン、イケアを対象としたもので、工場内の状況を「適切境デューディリジェンスの方針を策定することが重要にに監視」しておらず、「従業員の職場の安全を危機にさらなる。

している」と指摘。BAFA は対象企業に対して何らかの措置を取るか今後検討することになる。

しかし、こうした自主的な取り組みでは不十分との判断から、法制化によって人権・環境デューディリジェン

スイスでは、2022年 1 月に改正スイス債務法（第964j

スを義務付ける国が欧州を中心にここ数年で増えてきて条～第964l 条）および関連する「紛争鉱物と児童労働に関するデューディリジェンスおよび透明性に係る施行令」が施行され、 1 年間の移行期間を経て2023年 1 月から報12 「現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画」
の改訂。https://www.asb.or.jp/jp/project/plan-ssbj.html

告義務の適用が開始された。初回報告義務は2022会計年
5Ⅳ

要性が強く認識されるようになってきている。これまで

図表Ⅳ－ 7

欧米加豪の人権・環境デューディリジェンス義務化の動き

国・地域
米国
カリフォルニア州
英国
フランス

オーストラリアEU
オーストラリア
NSW 州
ノルウェー

ドイツ

スイス

カナダ

オランダ

EU

法規制の名称

施行時期

内容
同州で事業を行う年間収益が1億ドル超の小売業者と製造業者を対象に、2012年1月
サプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引の根絶努力に関する情報を開示することを義務付け
年間売上高が3,600万ポンド以上の営利団体・企業に、奴隷労働や人身取引
2015年現代奴隷法
2015年7月がないことを確実にするための対応に関する毎年の声明公表を義務付け
従業員数が一定規模以上の企業に対し、親会社が海外子会社やサプライ
親会社および発注企業の2017年3月
チェーン上で及ぼす人権・環境に対する悪影響についての注意義務に関す注意義務に関する法律
る計画書の作成・実施・有効性評価・開示を義務付け
同国で事業を行う年間収益が1億豪ドル超の企業などの事業体に対し、
2018年現代奴隷法
2019年1月
サプライチェーンと事業活動における現代的な奴隷制度の存在を調査し、リスク評価方法とその軽減措置を毎年報告することを義務付け
スズ、タンタル、タングステン、金の鉱石や金属を「紛争地域および高リ
紛争鉱物資源の輸入業者にデューディリジェンス スク地域」から調達する EU の精錬事業者や輸入事業者に対し、調達する対するサプライチェーン・義務は2021年1月適用 鉱物資源が紛争や人権侵害を助長していないことを確認するデューディリ
デューディリジェンス義務規則
ジェンスの実施を義務付け
年間収益が5,000万豪ドル超から1億豪ドルまでの企業などの事業体も、
2018年現代奴隷法
2022年1月
連邦法に基づく自主的な報告を奨励
企業の透明性および基本的人権と一定の条件を満たす同国所在企業に対し、デューディリジェンスを実施し、ディーセント・ワーク条件への取り2022年7月
同内容を説明、公開するとともに、情報開示要求等に対応することを義務
組みに関する法律
付け
従業員数が一定規模以上の企業に対し、間接的な取引先も含め自社のサプ
サプライチェーン・
2023年1月
ライチェーンに関わる国内外の全企業が人権・環境リスクにさらされない
デューディリジェンス法
ようデューディリジェンスと人権報告書の作成・公表などを義務付け
デューディリジェンス 一定の条件を満たす同国所在企業に対し、紛争鉱物や児童労働に関する
紛争鉱物および児童労働に義務は2023年1月適用 サプライチェーン方針の策定やトレーサビリティーシステムの構築等の関するデューディリジェンス法（2022年1月施行） 報告作成・保持・公表を義務付け
一定の条件を満たす政府機関や企業に対して、強制労働や児童労働のリス
サプライチェーンにおけるク評価や管理のために講じた措置などを、連邦政府の所管大臣に報告する
強制労働と児童労働との闘いに関す
2024年1月予定
ことを義務付けまた、従来の強制労働による製品に加え、児童労働によるる法律の制定および関税率の改正法
製品の輸入を禁止
同国市場に製品・サービスを提供・販売する企業を対象に、サプライチェーン
児童労働
未定
上における児童労働の問題を特定し、防止するためのデューディリジェンス
デューディリジェンス法（2019年10月公布） を行ったことを示す声明文の提出を、施行から6カ月以内に行うことを義務
付け
企業持続可能性
一定の条件を満たす企業に対して、バリューチェーンも含めた事業活動に2022年2月法案発表
デューディリジェンス指令案
おける人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課す提案
カリフォルニア州
サプライチェーン透明法〔出所〕各国法制から作成

度分となる。同施行令は、スイスに拠点を構える企業・を作成している場合には、同報告書の作成が免除される。

個人などが、①サプライチェーンを通じて直接的・間接

ただし、親会社の年次報告書に含まれている旨を公表す

的に、紛争地域やリスクの高い地域を起源とする鉱物やる必要がある。

金属を所有し、その出荷・処理・最終製品の加工に関与

虚偽の情報提供や報告の不履行、報告書の保管・作成している、または、②児童労働を利用して製造・提供さ義務の不順守を故意に行った場合には、スイス刑法に基れたと疑うに足る合理的な根拠がある製品・サービスをづき10万スイス・フラン以下、過失で行った場合には 5提供している場合に対象となる。

万スイス・フラン以下の過料が科される可能性がある。
一方、デューディリジェンス義務の不履行についての刑対象企業・個人は、紛争鉱物と児童労働に関するサプ

事罰は今のところ規定されていない。

ライチェーン方針の策定、デューディリジェンスの実施、サプライチェーンにおけるトレーサビリティーシステム

なお、対象であっても、①紛争鉱物、②児童労働のその構築、苦情処理措置の構築、リスクマネジメント、紛

れぞれにつき、特定の条件を満たす場合は、改正スイス

争鉱物に関する監査、デューディリジェンス義務の実施

債務法および関連施行令に基づくデューディリジェンス状況を報告する年次統合報告書等が求められる。当該報の実施および報告義務が免除される。ただし、条件を満

告書は、会計年度終了後 6 カ月以内にスイスの公用語かたしても、児童労働によって生産・提供された製品・サー

英語で作成、オンライン公表され、少なくとも10年間、ビスを提供していることが明らかな場合には、免除の対一般にアクセス可能な状態にしておくことが求められる。

象とはならない。

なお、連結財務諸表の作成義務がある企業において、連結報告書に含まれる企業は別途の報告を免除される。そEU 持続可能性デューディリジェンス指令案の審議状況のほか、スイスに拠点があるが、国外の親会社の傘下に

一部加盟国でのサプライチェーンにおける人権への配ある企業は、同親会社が国際基準に基づき、年次報告書

慮、注意義務に関する法制化が先行する中、EU レベルで
6

第Ⅳ章

持続可能な社会を目指す政策とビジネス

は、企業持続可能性デューディリジェンス指令案が2022

カナダでの強制労働・児童労働に関する報告義務が年 2 月23日に発表され、EU 理事会と欧州議会での審議が2024年 1 月に施行

継続中である。欧州委員会は一定の基準を満たす企業を

カナダでは、2023年 5 月11日に「サプライチェーンに対象に、人権や環境への悪影響を予防・是正する義務をおける強制労働と児童労働との闘いに関する法律の制定

13

課す内容を提案 しており、EU 理事会が2022年12月 1 日

および関税率の改正法（以下、サプライチェーン強制労に EU 理事会としての立場を採択、欧州議会は2023年 6 月

働・児童労働対策法）」が公布、2024年 1 月から施行され

1 日に第一読会で修正案を採択した。

る。特定の条件を満たす政府機関や企業に対して、強制労働や児童労働のリスク評価や管理のために講じた措置

対立点として、対象企業の範囲が挙げられる。EU 理事会などを、連邦政府の所管大臣（公共安全・緊急事態準備

は欧州委員会の提案にほぼ沿って、全業種で従業員500人

相）に報告することが義務付けられる。対象企業は、超、かつ全世界の年間純売上高 1 億5,000万ユーロ超の企①カナダ証券取引所の上場企業、②カナダに事業拠点を14

業を対象とし、人権・環境の観点でリスクが高い分野有し、直近の 2 会計年度のうち、少なくとも 1 会計年度

のみ従業員250人超、かつ同年間純売上高4,000万ユーロ

で、a．総資産額2,000万カナダドル以上、b．年間売上高

超で、高リスク分野での売上高に特定条件の設定を求め4,000万カナダドル以上、c．年間平均従業員250人以上、ている。欧州議会はこれに対して、EU 理事会が削除した③同法で定める企業（公のうち、2 つ以上を満たす企業、金融分野を含む全業種で、従業員250人超、かつ全世界で、のいずれかで、かつ④カナダまたはそ布時点では未定）の年間純売上高4,000万ユーロ超の企業と、特定条件を満の他の地域で物品を生産、販売または流通する事業体、たす親会社を対象とするよう求めている。

⑤カナダ国外で生産された製品を同国に輸入する事業体、

また、欧州委員会の提案で、定義が不明瞭として多方⑥④または⑤に記載された活動に従事する事業体を管理面から批判のあったバリューチェーンでの「確立されたする事業体、のいずれかの条件を満たす企業となる。条

ビジネス関係」は、EU 理事会では「ビジネスパートナー」

件を満たす日本企業も対象となる。

に修正され、「直接ビジネスパートナー」と「間接ビジネ

対象企業は、あらゆる段階で強制労働または児童労働

スパートナー」に分けて明確に定義された一方、欧州議が使用されるリスクを防止、軽減するために、前会計年

会では、「バリューチェーン内でビジネス関係を有する事

度中に講じた措置を記載した年次報告書を毎年 5 月末ま業体が実施する事業」に修正された。

でに、所管大臣に報告することを義務付けられた。年次

なお、欧州委員会提案で第26条に規定されていた取締報告書には、①当該企業の構造、事業活動、サプライ役の注意義務については、EU 理事会の立場、欧州議会のチェーン、②強制労働と児童労働に関する方針とデュー修正案の双方でともに削除された。

ディリジェンスのプロセス、③生産工程のいずれかの段

2023年 6 月 5 日の週から、欧州議会、EU 理事会、欧州

階で強制労働や児童労働が利用されるリスクのある事業委員会との非公式交渉「トリローグ（三者間対話）」でのやサプライチェーン階層、およびそのリスクを評価し管調整が始まり、年内の指令案成立を目指している。現行

理するために企業が講じた措置、④強制労働や児童労働の修正案では、採択されると、加盟国は指令発効から 2を是正するために取られた措置、⑤強制労働や児童労働年以内に国内法制化することを義務付けられ、発効 3 年を排除するための措置によって生じた、最も弱い立場に目から、企業規模に応じて、 4 年目、 5 年目と段階的にある家計の収入損失を是正するために取られた措置、対象企業を拡大していく見通し。現行の修正案では、 3⑥強制労働および児童労働に関して従業員に提供された年目から従業員1,000人超で、一定の年間純売上高を超え

研修、⑦事業活動やサプライチェーンにおいて、強制労る企業から適用となる可能性が高いが、 3 年目からの当

働や児童労働が利用されていない確証の有効性について初の売上高基準を巡り、EU 理事会が 3 億ユーロ超を基準の事業者の評価、を含める必要がある。

に求めているのに対し、欧州議会は 1 億5,000万ユーロ超
加墨で強制労働・児童労働依拠製品の輸入禁止としており、大きな隔たりがある。

人権侵害が疑われる製品の輸入を禁止するアプローチを行う国々については図表Ⅳ－ 8 に取りまとめた。
米国では、1930年関税法307条に基づき輸入規制を強化
し、強制労働に依拠する製品を差し止める動きに続き、

13ジ ェトロ世界貿易投資報告2022年版第Ⅳ章第 1 節「世界の主要
政 策 と ル ー ル 」 7 ～ 8 頁。 https://www.jetro.go.jp/ext_
images/world/gtir/2022/ 4 _s1.pdf
14 繊維・皮革、農林水産、鉱業分野など。

中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法（UFLPA）が2022年 6 月
7Ⅳ

EU理事会の修正案である立場と欧州議会の修正案での

図表Ⅳ－ 8
国・地域

米国

米加墨 EU の人権侵害に関する輸入規制

法規制の名称
1930年関税法307条
中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止する法律

関税定率法
カナダ
関税定率法（中国の新疆ウイグル自治区産品）を改正する法律案
メキシコ

強制労働生産品の輸入を禁止する経済省令

EU

強制労働生産品のEU 域内流通禁止規則案

施行時期
2016年2月改正

内容
強制労働に依拠した製品の輸入差し止め（WRO: 違反商品保留命令）を可能とする
新疆ウイグル自治区で一部でも生産・製造・採掘された製品は全て強制労働に依拠しているとの前提の下、米税関国境保護局（CBP）によって輸入が差し止められる。
2022年6月
ただし、当該製品が強制労働に依拠していない明確な証拠に基づき、輸入者が規則を順守し、CBP の情報照会に対応したと判断される場合は、輸入が認められる
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）発効に合わせて関税定率法第136条を改正。
2020年7月
輸入禁止品目の対象に「全体または一部が強制労働によって採掘、製造、生産された商品」が追加された関税定率法第136条の一部記載を「『サプライチェーンにおける強制労働と児童労働と2024年1月予定の闘いに関する法律の制定および関税率の改正法』第2条で定義される強制労働または児童労働によって全部または一部が採掘、製造または生産された物品」に変更した
関税定率法第136条に「この法律のいかなる規定にもかかわらず、中国新疆ウイグル
2021年11月
自治区で全部または一部が製造または生産された物品の輸入は禁止される」という条
法案が上院に提出文を追加する
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に沿って、全部または一部が児童労働を含め2023年5月
た強制労働によって生産された製品の輸入を禁止する
全ての企業に対し、強制労働により生産された原材料が一部でも使用された製品を EU
2022年9月発表
市場で流通させること、および EU から域外に輸出することを全面的に禁止する包括的な内容〔出所〕各国法制等から作成から適用されている（第Ⅲ章第 1 節（ 3 ））。税関・国境（ ３ ）エネルギー危機の影響と脱炭素関連規制動向警備局（CBP）は2023年3月18日、UFLPA の執行強化のため、新疆ウイグル自治区で製造された可能性のある製品の輸入者に対する早期警告システムを導入。中国原産品

2021年後半以降の欧州における天然ガス価格の高騰なの輸入通関時に電子申請システム上で製造者の郵便番号

ど、2022年は「エネルギー危機の年」とも評され、一部情報を入力することが義務付けられた。

の国・地域ではエネルギー政策の見直しをも余儀なくさカナダでは、
2024年 1 月に施行となる「サプライチェー

れた。他方、エネルギー危機が化石燃料依存からの脱却

ン強制労働・児童労働対策法」により、関税定率法を改と再生可能エネルギー・新エネルギーへの転換を促した

正し、従来対象としていた強制労働だけではなく、児童側面もある。以下では、こうした状況を踏まえた国際的労働による製品の輸入も禁止する。具体的には、関税定

な議論および主要な国・地域における脱炭素関連政策お率法第136条の「全部または一部が強制労働によって採よび規制の注目論点を整理した。

掘、製造または生産された物品」を「『サプライチェーン

1 ．COP27

強制労働・児童労働対策法』第 2 条で定義されている強制労働または児童労働によって全部または一部が採掘、「ロス＆ダメージ」支援基金の設立で合意

製造または生産された物品」に変更した。

国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）は他方、2021年11月に上院に提出された「関税定率法を2022年11月 6 ～20日、エジプトのシャルム・エル・シェ

改正する法律案（新疆ウイグル自治区産品）」は、2022年

イクで開催された。今回の COP では、気候変動対策の各

6 月の第二読会で、同法案は新疆ウイグル自治区からの分野における取り組みの強化を求める COP27全体決定

全ての製品を完全に禁止するものであり、カナダは WTO「シャルム・エル・シェイク実施計画」が採択された。まに対して、禁止が恣意的または不当な差別の手段に当たた、COP27では、COP26で合意した「パリ協定第 6 条の規らないことを証明する必要がある、という見解が示され定による排出量の国際移転を可能にする市場メカニズム」

た。2023年 6 月時点では法制化に至っていない。

を実施するための詳細なルールが策定された。具体的にメキシコでも、児童労働を含む強制労働によって全部

は、排出削減の国際的な取引を報告する様式や記録シス

または一部が生産された物品の輸入を禁止する経済省令

テムの仕様、専門家によるクレジットの審査の手続きのが2023年 5 月18日に発効した。米国・メキシコ・カナダ

詳細、国連管理メカニズムにおける京都議定書下のク協定（USMCA）の労働章第23.6条を順守する内容となってリーン開発メカニズム（CDM）の活動やクレジットのパリいる。

協定への移管などである。さらに、気候変動の「緩和」

また、EU でも2022年 9 月に、強制労働に依拠する生産に係る2030年に向けた取り組み強化のための作業計画で品の EU 域内流通と輸出を禁止する規則案が提案され、欧ある「緩和作業計画」が議論された。緩和作業計画には、

州議会と EU 理事会で審議が進められている（第Ⅲ章第 1

1.5℃目標達成の重要性を強調するとともに、2026年まで節（ 3 ））。

毎年議題として取り上げて進捗を確認すること、全ての
8

第Ⅳ章

持続可能な社会を目指す政策とビジネスセクターやパリ協定 6 条の市場メカニズムの活用等の分「全ての化石燃料」や、削減のみならず「段階的な廃止」

野横断的事項を計画の対象とすること、最低年に 2 回のへと進展を求める声もあったが、合意には至らなかった。

ワークショップの開催と報告を行うことなどが盛り込ま

これは、2021年以降の原油価格の高騰などによる石炭利れている。

用の増加や、ロシアのウクライナ侵攻以降の天然ガス危「ロス＆ダメージ」（気今回特に注目された点としては、機などの影響も考えられる。このような前回の合意文書

候変動の悪影響に伴う損失と損害）について、アフリカからの踏襲もあり、COP27 での合意に目立った進展はななど開発途上国の強い要求により、「ロス＆ダメージに係かったとの批判もある。
欧州委員会のフランス・ティマーマンス執行副委員長

ことだ。先進国は、これまで開発途上国の気候変動対策（気候変動対策担当）はスピーチで、「グラスゴーで我々に向けた資金や技術提供では「緩和（温室効果ガス排出が合意したことを後退させようとさえする試みが多すぎ削減・吸収・回収、再エネ・省エネ推進など）」や「適応た」、「気候変動に取り組むためには、全ての資金の流れ（干ばつ対策、洪水対策、生態系保全など）」の支援にとが低炭素化移行を支援する必要がある。EU は、強い文言

どめ、気候変動に関する損失や損害に対する支援や補償の合意を得るためにここに来たが、それが達成できななどの責任についての議論を避けてきた。COP27はアフリかったのは残念だ」と述べた。フランスのアニエス・パ

カ大陸で開催されたことから「アフリカ COP」とも呼ば

ニエ＝リュナシェ・エネルギー移行相も声明文で、COP27

れ、温室効果ガスの排出の多い先進国からの、気候変動の合意は野心的なものではなかったと失望の意を表明しに脆弱な開発途上国に対する支援が、条約締結国の本会ている。フランスは基金創設にとどまらず、損失と損害合での焦点となった。特に、2022年 6 月以降に発生した、に係る資金支援メカニズムの抜本的な見直しに取り組む

排出量が世界全体のわずか0.3％のパキスタンの国土約ことを表明した16。

3 分の 1 に及ぶ洪水被害など、最近の世界各地の気候変

他方、インドのブペンドラ・ヤーダブ環境・森林・気動や異常気象による被害が注目されていた。一方で、先候変動相は、ロス＆ダメージ基金の設立は、世界が待ち進国と開発途上国の溝が埋まらず、当初予定されていた望んでいた歴史的な合意だと評価した。また、先進国が15

会期が 2 日間延長となった 。成果文書には、ロス＆ダ

国際的な気候変動対策を主導する重要性を指摘する一方、メージ基金は、
気候変動の悪影響に対して「特に脆弱な」途上国には脱炭素だけでなく低炭素も含めたエネルギー

開発途上国を支援するためと明記された。損害や損失に源の選択権が必要と述べた。他方、インドは会期中、全関する支援や補償は、島国や低開発途上国などの温室効ての化石燃料の使用の段階的な削減を主張したが、最終

果ガスの排出は少ないが、洪水や海面上昇などの気候変合意に盛り込まれなかった17。

動の影響を受けてきた気候変動に対して脆弱な国々が30

COP27では、各国政府閣僚級の交渉の場となる本会合の年以上にわたり求めてきた合意であった。議長国エジプ

ほか、世界約200カ国から 4 万人以上が参加し、巨大な展トは極めて重要な合意だとして成果を強調した。

示会場における各国・企業・団体による展示、そして、数千ものサイドイベントがオンライン、オフラインで開評価が分かれる各国の反応催された。本会合の外での官民の動きも活発化し、国際「シャルム・エル・シェイク実施計画」は、ロス＆ダ

機関や各国が数百とも言われる多くの気候変動関連のイメージ基金のほかには、主に2021年の COP26で採択されニシアチブやプログラムなど取り組みの進捗を公表した

た「グラスゴー気候合意」の内容が概ね踏襲された。開ほか、新たな発足も公表された。

発途上国や産油国の意向や、欧州のエネルギー危機によタイのワラウット・シラパアーチャー天然資源・環境

り、グラスゴー気候合意の目標の後退さえも懸念されて相は、二国間の炭素クレジットの移転を可能にする、パいたが、同目標を堅持する形で落ち着いた。一方で、気リ協定 6 条 2 項「協力的アプローチ」を支持する用意が温上昇1.5度の「努力目標」の前進には至らなかった。クあると述べ、同項に記載される「国際的に移転される緩

リーンエネルギーによる発電やエネルギー効率化を促進「協力的アプロー」の活用を表明した18。
和成果（ITMOs）

し、非効率な化石燃料補助金の段階的廃止に向けた取りチ」の例には、日本が実施する二国間クレジット制度

組みを加速するとの文言も同合意から踏襲され、「石炭火
16

力発電の段階的削減」の合意について、石炭のみならず

1715

ジ ェトロ「地域・分析レポート」「COP27を振り返る（前編）」（2022年12月26日）。

189 ェトロ「ビジネス短信」
ジ「フランス政府、COP27の成果に失望の意を表明」（2022年11月28日）。
ジ ェトロ「ビジネス短信」「インド政府、COP27での「損害と損失」基金設立の歓迎表明」（2022年11月25日）。
ジェトロ「ビジネス短信」「COP27で気候変動への取り組み強化を表明」（2022年12月 2 日）。

Ⅳる基金」（以下、ロス＆ダメージ基金）の設立に合意した

（JCM）が挙げられる。JCM は、日本から途上国への脱炭「輸送の脱炭素に関する米国の青写真」を目指す戦略計画

素技術等の普及や緩和活動の実施を行うことを通じて、が公表された。この中で、全ての輸送手段について「明そこで削減された温室効果ガスのクレジットを日本の削確で野心的だが達成可能な目標（clear, ambitious but

減目標に活用する仕組みである。タイは、日本政府がachievable targets）」を設定したほか、2050年までの10

COP27においてパリ協定 6 条に関する各国の能力構築を

年ごとの計画を提示した。ライトビークル（乗用車と小支援するため立ち上げた「パリ協定 6 条実施パートナー型トラック）については、2030年までに販売される新車

シップ」のメンバー国でもある。

の50％をゼロエミッション車（ZEV= バッテリー式電気自次回の COP28は、2023年11月30日から12月12日にアラ

動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）およびブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催される。UAE 政府は、燃料電池車（FCV）の総称）にし、中型・大型トラックに

COP28の議長に、スルターン・ビン・アフマド・スルター

関しても2030年までに30％、2040年までに100％を ZEV 化

ン・アール・ジャーベル UAE 産業・先端技術相兼アブダ

する目標を掲げた。

ビ国営石油会社最高経営責任者（CEO）を任命した。同氏は、世界有数の石油会社の CEO である一方で、UAE の気候

エネルギー危機と再生可能エネルギーへの移行

変動担当特使や、アブダビに拠点を置く再生可能エネル

洋上風力について、バイデン政権は、2030年までに洋ギー企業マスダールの創設者・会長でもあるなど、UAE

上風力発電容量を30ギガワット（GW）まで拡大する目標の気候変動対策における中心的人物。産油国だが、近年を掲げており、
この目標の中で、浮体式洋上風力発電（海再生可能エネルギーの開発にも力を入れている UAE の議洋構造物を改定に固定させずに水面に浮かばせる風力発

長下で、ロス＆ダメージ基金の運用についての議論のほ電設備）を2035年までに15GW まで拡大するとの目標をか、世界各国の気候変動対策の進捗状況を国際的に評価

2022年 9 月に発表した。海底に固定されないため、地震する仕組みであるグローバル・ストックテイクがパリ協や津波などに強い特徴がある半面、設置や維持管理コス

定締結以降で初めて実施される。

トは高くなりやすいと言われている。浮体式洋上風力発
電は、従来型の風力発電設備に比べ、これまで洋上風力2 ．米国発電を設置できなかったような水深の深い海域にも設置

次々と気候変動政策を打ち出すバイデン政権できる。米国では西海岸やメイン湾にも設置し、電力を米国は、2021年に脱炭素に関する長期戦略を発表し、供給できる莫大な潜在性があるとしている。ホワイトハ

2030年までに2005年比で温室効果ガス（GHG）を50～52％

ウスによると、世界で固定式洋上風力発電は50GW 以上導削減すること、2035年までに電力部門の100％脱炭素化、入されているが、浮体式洋上風力発電は0.1GW にすぎな

2050年のネットゼロを目標に掲げている。バイデン政権いという。今回の目標設定により、米国は浮体式洋上風は、2021年と2022年に成立したインフラ投資雇用法およ力発電のフロントランナーを目指すとしている20。
さらに、2023年 3 月29日に米国エネルギー省は、「洋上びインフレ削減法を積極的に活用し、再生可能エネル

風力発電開発目標に関する戦略」を公表した。米国の洋ギーや脱炭素事業への投資を促進している。
「産
産業部門では、米国エネルギー省が、2022年 9 月、

上風力発電目標達成に向けた具体的なロードマップ戦略

業部門の脱炭素化に向けたロードマップ」を発表した。

「現在（Now）」「前進（Forward）」「結合（Connect）」
で、産業部門の GHG 排出量は、米国全体の24％を占め、輸送

段階的に行うべき「変革（Transform）」を 4 つの柱とし、部門、電力部門に次ぐ大きさとなっている。ロードマッ

行動を明示している。また、2050年までに洋上風力発電

プでは、脱炭素化の対象を化学（産業部門 CO ₂排出量の容量を110GW にまで拡大するという長期的目標も掲げら20％）と、石油精製（同17％）、鉄鋼（同 7 ％）、食品・れた。

飲料（同 6 ％）、セメント、石灰（同 2 ％）という 5 つの化石燃料について、石炭火力発電については、2022年

エネルギー集約型分野に定めた。取り組みを推進する 4

6 月の G 7 エルマウサミットで、「排出削減対策が講じらつの柱として、エネルギー効率、産業の電化、低炭素燃れていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速すると料・原料・エネルギー源、二酸化炭素（CO ₂）の回収利いう目標に向けた、具体的かつ適時の取り組みを重点的用・貯留（CCUS）を挙げている。また、エネルギー省はロードマップに加えて、化学、鉄鋼、食品などの分野で脱炭素化を進めるため、1 億400万ドルの資金調達機会を19

19

提供することを併せて発表した 。

20

輸送部門では、2023年 1 月10日、輸送部門の脱炭素化
10ジェトロ「ビジネス短信」「米エネルギー省、産業部門の脱炭素化に向けたロードマップ発表」（2022年 9 月 9 日）。
ジェトロ「ビジネス短信」「バイデン米政権、浮体式洋上風力発電を2035年までに15GW に拡大する目標発表」（2022年 9 月21日）。

第Ⅳ章

持続可能な社会を目指す政策とビジネスに行うことにコミットする」ことが共同声明に盛り込ま

む自治体向けに50億ドルが割り当てられる。2035年までれており、米国も含めてメンバー国の段階的削減がコに全ての国内電力をクリーン電力源から調達するというミットされている。一方、ロシアによるウクライナ侵攻

目標も掲げており、脱炭素目標を達成するためには、送によるエネルギー危機の中、米国は2022年 3 月、EU に液電網の新設・改良が不可欠と言われている。エネルギー

化天然ガス（LNG）を大幅に追加供給することで合意して省は、建設された送電網の電力について、最大40年間定いる。2022年に150億立方メートル分の LNG を、その後は格容量の50％まで購入する方針22。その他、二酸化炭素

2030年まで少なくとも年間500億立方メートル分を、米国貯蔵事業への23億4,000万ドルの拠出、グリーン水素と呼はEUに追加供給するとしている。EUは2030年までにロシばれる再生可能エネルギーを利用して生成し、製造過程

ア産エネルギーへの依存からの脱却を目指しており（本でCO₂を発生させない水素の技術開発支援に 7 億5,000万節3.EU）、EU のロシア産天然ガスの約 3 分の 1 を、米国ドルを拠出するなど、脱炭素関連の政策に積極的にイン産 LNG に置き換える見通しが立ったとされている。2022

フラ投資雇用法が使われている。

年、EU は米国の LNG 輸出の最大の目的地であり、供給量
米国内外から注目が集まるインフレ削減法を削減するだけではなく、再生可能エネルギーへの移行

バイデン大統領は、2022年 8 月16日に「インフレ削減

による天然ガスの需要削減も重要だという立場を表明し法」（IRA）に署名した。インフレ削減法自体は、ヘルスており、米国とエネルギー安全保障に関するタスク

ケア、クリーンエネルギー、税制などの幅広い分野での21

フォースを立ち上げ、継続的に協議している 。

制度改革が盛り込まれたものであるが、その中でも、EV購入時に購入者が受けられる税額控除要件について米国

インフラ投資雇用法を活用

内外から関心が集まっていた。

2021年11月に成立した超党派のインフラ投資雇用法は、IRA では、
EV 車両の購入に際し、１ 台当たり最大で7,500

道路や橋の整備、旅客・貨物鉄道整備、水道やブロードドルの税額控除が受けられるとしており、対象となる車

バンドなどインフラ整備などに資金が充てられているが、両の最終組み立ては、北米（米国、カナダ、メキシコ）

EV 充電施設整備、電力グリッド網整備などの脱炭素に関で行われること、バッテリー材料に含まれる重要鉱物とわるインフラ政策にも活用するとされており、インフラ部品の調達の国・地域の価格割合に要件が定められてい投資雇用法から資金を拠出したプロジェクトが次々と発る（図表Ⅳ－ 9 ）。

表されている。ホワイトハウスのウェブサイトによると400ものプロジェクトが連邦政府全体で行われている。

図表Ⅳ－ 9 EV 税額控除の対象となるための調達価格割合

EV 充電器関連では、2022～26年度の 5 年間で州間高速道路を中心に充電施設を設置することを目的とした総額
50億ドルの助成金プログラムである国家EVインフラスト
ラクチャー・フォーミュラプログラムが2022年 9 月に全ての州に対して承認された。米国は、2030年までに全米に50万基のEV充電器を設置するという目標を掲げており、
その他 EV 充電関連では、地方自治体、先住民族などを対象とする上記で十分カバーされないエリアを対象とした助成金制度（CFI プログラム）なども実施されている。送電網に関しては、
グリッド・レジリエンスおよびイノベーバッテリー部品の生産・
 ッテリー材料に含まれる
バ
組み立て
重要鉱物
米国が有効な自由貿易協定を結ん 北米で生産または組み立てられたでいる国で抽出または処理され ものの価格における割合
た、あるいは北米でリサイクルされたものの価格における割合
販売時期
割合
販売時期
割合
2023年中40% 2023年中50%
2024年中50% 2024～25年中60%
2025年中60% 2026年中70%
2026年中70% 2027年中80%
2027年1月1日以降
80% 2028年中90%－－ 2029年1月1日以降
100%〔注〕税額控除の対象となるためには、車両の組み立てが、北米（米国、カナダ、メキシコ）で行われている必要がある。「懸念される外国の事業体（Foreign Entity of Concern) で抽出、処理、リサイクルされた重要鉱物は2025年から、バッテリー部品
は2024年から控除の対象外になる。
〔出所〕米国内国歳入庁「インフレーション削減法案」から作成

ション・パートナーシップ・プログラムと呼ばれる送電網に対する過去最大の200億ドル超の投資プログラムがあり、送電容量の増加や再生可能エネルギー電力向け送電網の整備をはじめとする電力システムの効率化に30億ドル、地域間送電やクリーンエネルギーの促進に取り組

21

 ェトロ「ビジネス短信」「米国産 LNG の EU への供給大幅増に合ジ
意、米国とのデータ移転の新枠組みも原則合意」（2022年 3 月28
日）。

22

11

 ェトロ「ビジネス短信」「バイデン米政権、送電網の新設・改
ジ
善に130億ドルの拠出を発表」（2022年11月22日）。

Ⅳの52％以上を占めた。EU は、ロシア産エネルギーの依存EU や韓国は、EV 購入時の消費者向け税額控除の対象車

ライン供給を段階的に停止するなど想定以上の供給不安

両を北米で最終組み立てが行われたものに限っているこに陥った。2022年 8 月のピーク時には欧州の天然ガス卸とが、WTO 協定や二国間 FTA に違反すると主張している売価格（ 1 MWh）が一時350ユーロを超えるなど記録的高（第Ⅲ章 1 節（ 3 ）参照）。欧州委員会のバルディス・ド水準に達した（図表Ⅳ－10）。EU では卸売電力価格が天ムブロフスキス執行副委員長（通商担当）はキャサリン・

然ガス価格と実質的に連動するため、電力価格の急騰も

タイ米通商代表部（USTR）代表との会談で「EU メーカー

欧州経済への打撃となった。

に対する差別は、米国で自動車の電動化に貢献することをより困難にし、米国の消費者が EV を購入する際の選択

図表Ⅳ－10

肢を狭める」と述べた23。

欧州と米国の天然ガス価格推移

ブルームバーグの2022年 9 月の報告によれば、IRA の奨励策などが後押しして2030年に米国で販売される自動車の52％が EV になるとしている。実現すれば、2030年ま米国

でに新車販売の50％以上をEVにするバイデン政権の目標

2023
年5月

0

2023
年3月

( 1 ) 参照）
。

2023
年1月

50

2022
年9月

件となる FTA 締結国として扱われている（第Ⅲ章第 1 節

2022
年11
月

100

2022
年7月

年 3 月末に発表された規則案において日本は税額控除要

2022
年5月

150

2022
年3月

チェーン強化協定）に署名している。同協定により、
2023

2021
年11
月
2022
年1月

200

2021
年9月

メリカ合衆国政府との間の協定」（日米重要鉱物サプライ

2021
年7月

250

2021
年5月

鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とア

2021
年1月

300

2021
年3月

（ドル/MWh ）日本に関しては、日米両政府が2023年 3 月28日、「重要

欧州〔注〕価格は月平均。
〔出所〕世界銀行商品価格データから作成が達成されることになる24。

3 ．EU

EU はガス供給不安と、電力を含むエネルギー価格へのエネルギー危機でグリーン・ディール政策を軌道修正

緊急対策として、異例のスピードで矢継ぎ早に法制化を2022年のEUの諸政策ではエネルギー危機への対応が最進めた。ガス貯蔵施設がある加盟国に備蓄容量の 8 割以優先課題であったと言っても過言ではない。2021年下半

上確保を義務付けるガス備蓄義務化規則（2022年 7 月施期より、新型コロナからの世界的な経済回復や、同年の行）、ガス需要の15％の自主的削減を要請し、緊急時には再エネ電力供給の不足など複数の要因が重なり、ガス価、義務化も可能とするガス需要削減規則（同年 8 月施行）

格が急上昇。2022年に入りウクライナ情勢によるロシア

電力消費ピーク時の総電力消費から最低でも 5 ％削減を

産天然ガス供給の低下がこれに拍車をかけた。IEAが2023、
加盟国に義務付ける電力需要削減規則（同年10月施行）

年 6 月に発表した政府によるエネルギー関連支出の統計

天然ガスのEU全体での共同購入の仕組みを設置するとと25

では 、2021年11月以降、政府による消費者へのエネル

もに、 1 MWh 当たり180ユーロ超（オランダ TTF 価格）な

ギー価格支援策は世界で約9,000億ドル、うち 3 分の 2 にどを発動要件としてガス価格の急激な変動に一時的な市

あたる5,980億ドルが EU 加盟国による支出であり、欧州

場介入を行う「市場修正メカニズム」を導入するエネルが今回の危機の中心にあり、EU 加盟国がその対策に注力

ギー緊急規則（2023年 2 月施行）が主な内容。ガス需要せざるを得なかった実態が読み取れる。

削減規則では、加盟国が石炭火力への一時的な回帰も含EUがロシア産化石エネルギーからの脱却を目指し2022

め削減方法を自由に決定できることから、エネルギー政

年 5 月に詳細を発表した「リパワーEU 計画」では、2022

策と脱炭素化の両立という EU の前提が、一時的とは言え年内にロシア産ガスを 3 分の 2 削減すると掲げたものの、整合しなくなった点は否めない。ガス需要削減規則は当

同年 6 月以降ロシアがノードストリーム 1 経由のパイプ

初 1 年間の期限を予定していたが2024年 3 月末まで延長された。
ガス価格の高騰は EU が進める「欧州グリーン・ディー

23 ェトロ「ビジネス短信」「米インフレ削減法、EV 税額控除の要ジ
件に各方面から見直し求める声」（2022年 9 月29日）。
「米国の EV シェアは2030年までに50％
24 ジェトロ「ビジネス短信」
超と予測、インフレ削減法の効果に期待、米メディア報告書」(2022年 9 月22日 )。
25 IEA, Government Energy Spending Tracker (June 2023)

ル」政策の方向性にも影響を及ぼした。欧州委員会（以下、欧州委）が2021年 7 月に気候変動対策パッケージ「Fit for 55」を発表した際の試算では、EU の総電力供給に占める電源別シェアにおいてガス由来の電力は2020
12

第Ⅳ章

持続可能な社会を目指す政策とビジネス

年の18.8％から、2030年には14.0％と想定していた。再は長期市場における電力価格の低下と安定化に主眼を置

エネ由来電力の拡大に伴い減少するものの、石油およびいており、短期市場でのガス価格と電力価格の連動を解

石炭由来に比べて温室効果ガス排出が少ないとされる天消する内容とはなっていない。

然ガスは、Fit for 55政策においてグリーン化への移行期のエネルギー源としての役割が期待されていた。これ

グリーン・ディール産業計画の狙いに対し、2022年のリパワーEU 計画に含まれる欧州委の試

エネルギー問題と入れ替わるように2022年終盤からEU算では同じく天然ガスの2030年シェア予測は 7 ％ポイン

では、米国や中国など主要国の補助金を伴うグリーン政ト以上縮小している（図表Ⅳ－11）。石炭はリパワーEU

策によるEU産業への影響懸念が大きな議題となった。欧計画においてシェア7.5％と、Fit for 55発表時からむし「グリーン・ディール産
州委は対抗策として2023年 2 月、

ろ約 3 ％ポイント拡大していることからも、わずか 1 年業計画」を発表。温室効果ガス排出ネットゼロの実現に間でEUのエネルギー政策が軌道修正を余儀なくされたこ貢献する「ネットゼロ産業」の支援を目的とし、従来、とがうかがえる。

研究開発や再エネの普及に重点を置いていた欧州グリー
ン・ディールの政策に対し、ネットゼロ産業の生産拠点

100%
9.0
90%

への支援を強化していく方針を打ち出した。同計画は規EU のエネルギーミックスシナリオ（電源構
成別）

14.8

4.4

7.5

14.0

6.2

制環境の改善、資金調達の支援、人材開発、そして貿易の促進（第Ⅲ章第 1 節（ 3 ）参照）の 4 分野からなる。
規制環境の改善については同年 3 月に発表したネット

14.5

80%

17.3

18.8

「戦略
ゼロ産業法案で詳細を明らかにした。同法案では、

16.3

70%

17.3

60%

的ネットゼロ技術」として太陽光・太陽熱発電、陸上・

17.0
17.0

50%

25.6

18.1

洋上風力発電、バッテリー・蓄電技術、ヒートポンプ・

40%
30%

地熱発電、水素製造用の電解槽・燃料電池、持続可能な

36.0

34.2

19.7
29.3

バイオガス・バイオメタン、CO ₂回収・貯留（CCS）
、グ

20%
10%
0%

14.7
13.8

11.7

5.4
2020年

太陽光

15.7

リッド技術を指定。これら技術の生産拠点に関する規制枠組みを簡略化し、投資環境を改善することで EU 域内で

2030年

2030年

2030年

（2020シナリオ）（FF55 ）

（リパワーEU ）風力その他再エネ

原子力

ガス

石炭

の生産拡大を図る。資金面での支援は、加盟国による補その他助金がメインとなり、EU としては主に、国家補助規制を〔注〕2020年および2030年（2020シナリオ）は EU の Reference Scenario
2020、2030年（FF55）は Fit for 55 MIX Scenario、2030年（リパ
ワーEU）は同計画の欧州委員会スタッフワーキングペーパーに基づいて推計。
〔出所〕欧州委員会資料から作成緩和することで対応する。
脱炭素政策パッケージ法案、相次いで決着し採択
EU の脱炭素政策は、エネルギー危機によってある程度

一連の緊急対策を経て、ガス備蓄は2022年秋時点で目の軌道修正を求められたとはいえ、大枠においては、こ標の80％以上を達成し、また2022年冬の暖冬傾向も手れまで欧州委が展開してきた欧州グリーン・ディールの伝って備蓄水準は過去の水準を上回って推移し、警戒さ諸政策を着実に進めている。中でも2021年 7 月に第 1 弾

れた同冬のエネルギー供給不足の声は2023年初には沈静が発表された、2030年に1990年比で温室効果ガス排出を化した。2023年 4 月にはEUレベルでのガス共同購入に向55％削減するための政策パッケージFit for 55の各法案

けたプロセスが開始。EU としては市場を集約することでが2023年に入り、相次いで正式採択、もしくはその手前

価格交渉を有利に行い2023～24年冬に向けた備蓄を、余の段階である、EU 理事会（閣僚理事会）と欧州議会の両裕を持って進めたい意向だ。2023年に入りガス価格は落

立法機関間での政治合意まで達している（図表Ⅳ－12）。

ち着きをみせ2023年 6 月末現在、 1 MWh 当たり30ユーロ

第 1 弾の13の法案では唯一、エネルギー課税指令の改正程度で推移。
欧州委は同年 6 月、2023～24年の冬季に2022案がいまだ審議中となっている。

年のような電力価格高騰が起きる可能性は低いとの市場

エネルギー関連の目標を設定する法改正では、エネル

予測につながっていると指摘し、時限法であるエネル

ギー効率化指令および再生可能エネルギー指令が、難航

ギー緊急規則を延長しない方針を発表した。

の末にいずれも2023年 3 月に政治合意に達した。エネル

欧州委は2022年の教訓も踏まえ、2023年 3 月に電力市

ギー効率化指令改正は2020年の EU 全体での最終エネル

場改革案を発表した。ガスに比べ安価となった再エネの

ギー消費ベースの予測値に対して11.7％の改善で妥結。

発電コストを電力価格に反映させたい狙いだが、改革案

再生可能エネルギー指令改正は、欧州委の当初案に基づ
13Ⅳ

図表Ⅳ－11

図表Ⅳ－12

EU の脱炭素政策パッケージ概況
法案

主な内容
対象分野の2030年までの EU 全体の削減目標を、現行目標の29％から11ポイント引き
上げて40％とする
2030年には年間 GHG 吸収量が3.1億 CO2換算トン以上、排出量を上回ることを数値目標
土地利用・土地利用変化・林業規則改正 2023年5月施行に設定
2020年の EU 全体の最終エネルギー消費ベースの予測値と比較して、2030年までに少エネルギー効率化指令改正
2023年3月政治合意
なくとも11.7％改善する
最終エネルギー消費ベースのエネルギーミックスに占める再エネ比率の拘束力のある再生可能エネルギー指令改正
2023年3月政治合意
2030年目標を42.5％に設定
エネルギー課税指令改正
欧州議会・理事会で審議中 燃料と電力のエネルギー量と環境性能に基づく、新たな税率の枠組みの設定
2005年比で2030年までに排出上限を62％削減、海運も対象に。道路輸送と建物を対象
EU 排出量取引制度指令の改正
2023年6月施行に、別枠の取引制度を新設
2023年10月から移行期間として対象製品を輸入する事業者への報告義務開始。水素や炭素国境調整メカニズム（CBAM）
2023年5月施行
間接排出も対象に2035年に全ての新車のゼロエミッション化、2026年に欧州委員会が進捗評価の上、必
乗用車・バンの CO2排出基準規則改正
2023年5月施行
要な見直しを行う
代替燃料インフラ規則案
2023年3月政治合意
燃料充填・充電設備を整備、特に汎欧州運輸ネットワーク沿いを重点強化
段階的に持続可能な航空燃料の混合比率を引き上げ
持続可能な航空燃料規則・船舶燃料規則 2023年4月・3月政治合意
船舶が使用するエネルギーの GHG 集約度を逓減
水素市場立ち上げの枠組み整備、水素・バイオガスの既存ガスインフラへのアクセス、
水素・ガスパッケージ（指令・規則改正）欧州議会・理事会で審議中
天然ガスへのロックイン対策
既存建物の最低エネルギー性能標準の導入と2050年の排出ゼロ化。新築建物の遅くと建物のエネルギー効率化指令改正
欧州議会・理事会で審議中も2030年以降の排出ゼロ化
加盟国の排出削減分担規則改正

進捗状況

2023年5月施行〔出所〕欧州委員会資料から作成

く2030年のEU全体の最終エネルギー消費ベースでのエネ

2027年から、もしくは2026年上半期のガス価格平均がルギーミックスに占める再エネ比率40％目標と、リパ

2022年 2 ～ 3 月の TTF 価格平均を上回るなど高騰する場

ワーEU 計画での修正案である45％目標との調整となり、合は2028年からに延期して開始する。

拘束力のある2030年目標42.5％、努力目標として2.5％をCBAM 設置規則は2023年 5 月に施行され、同10月から適上乗せすることで政治決着した。また同指令では水素の用を開始することが確定した。論点の 1 つであった対象

活用に関して、グリーン水素の需要喚起策として、2030

製品は、欧州委当初案の鉄および鉄鋼、アルミニウム、

年までに産業部門で利用する水素の消費量の42％、2035

セメント、電力、肥料に加え、欧州議会の修正案を踏ま年までに60％をグリーン水素とすることで合意した。

え水素が含まれることとなった。鉄・鉄鋼関連ではフェロマンガン、フェロクロム、フェロニッケルなどの前駆EU 排出量取引制度の改正と炭素国境調整メカニズム体材料の一部、鉄・鉄鋼製のレール、管・管用継手、ね「Fit for 55」政策のうち炭素価格に関する制度では、

じ・ボルトなど、アルミニウム製品でも管および継手、EU 排出量取引制度（EU-ETS）の改正および、EU-ETS の無図表Ⅳ－13

償排出割当に代わる新たなカーボンリーケージ対策とし

EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）概念図ての EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）が2022年12月

域外国
（注1）

EU 加盟国に政治合意し、2023年 4 月に正式採択された（図表Ⅳ－
13、制度の基本設計については2022年版ジェトロ世界貿
EU-ETS の改正では、対象セクター全体での温室効果ガ
ス排出削減目標の上方修正について、2030年までに EU-

域
内
販
売
価
格

ETS を開始した2005年比で62％削減とする。欧州委の当初案61％削減と、欧州議会案63％削減の中間に落ち着いた。これに伴い、毎年の排出上限の削減率は現行の EUETS フェーズ 4 の削減率毎年2.2％に対し、2024～27年は各4.3％、2028～30年は4.4％となる。新たに海運部門を

炭
素
価
格

CBA M

（ 4 ）参照）。
易投資報告第Ⅳ章第 1 節（ 3 ）2026年～
︵

証 注購
書 ２入
︶

財
価
格

輸入

財
価
格

EU-ETS に加えることも決定し、今後海運会社は総トン数5,000トン超の船舶を対象に2024年から段階的に、
温室効
果ガス排出量に応じた排出枠の購入が必要となる。さら〔注 1 〕EU-ETS に完全にリンク・統合する国・地域を除く。
〔注 2 〕移行期間中は EU-ETS の無償割当に応じて調整。また、原産国で支払われた炭素価格分が控除される可能性がある。
〔出所〕欧州委員会資料から作成に道路輸送および化石燃料由来の暖房を用いる建物部門
を主な対象とした新たな排出量取引制度（EU-ETS Ⅱ）が
14

第Ⅳ章

持続可能な社会を目指す政策とビジネス

サッシなどの構造物用部材、ドラム・缶などの製品も対をどのように証明するか、という点が挙げられる。例え象となった（図表Ⅳ－14）。肥料にはアンモニアも含まば日本の場合、現状では地球温暖化対策税の支払いがこれ、用途にかかわらず CN コード（EU の関税分類で、HSれに該当するとみられている。欧州委は2023年 6 月にコードと 6 桁で共通）で一律に対象となる。当面対象外

CBAM の報告対象となる排出総量の算出方法や、輸入元国となったものの有機化学品やポリマー、対象製品の前駆で支払った炭素価格の報告要件など、移行期間中の報告

体物質などカーボンリーケージのリスクがある製品につ義務の詳細を規定した実施規則の草案を公表し、 1 カ月

いては欧州委が2025年末までに、CBAM 対象製品に追加すの公開諮問にかけた。
CBAM は ETS の無償排出割当に代替するカーボンリー

タイムテーブルを示す。報告対象となる温室効果ガスはケージ対策として導入されるため、改正 EU-ETS では、無二酸化炭素のほか、肥料では亜酸化窒素（一酸化二窒素）、

償割当はCBAMに呼応して段階的に削減される。CBAMの本

アルミニウムではパーフルオロカーボンが含まれる。直格適用開始の2026年から2.5％削減、2027年に 5 ％、2028

接排出だけでなく、セメント、電力、肥料、および凝結

年に10％、2029年に22.5％、2030年に48.5％、2031年にさせた鉄鉱の各対象製品については間接排出も対象とな

61％、2032年に73.5％、2033年に86％と削減率を加速度る。

的に引き上げ、2034年から100％廃止して CBAM に完全に移行する。

図表Ⅳ－14
分類

EU の CBAM 対象品目

CBAM の対象から除外される国・地域は、欧州経済領域

対象製品（EEA）加盟国のほか、CBAM 設置規則第 2 条の要件を満た

カオリン系粘土、セメントクリンカー、白色セメント、アルミナセメント、その他の水硬性セメント
電力
電力
硝酸・硫硝酸、無水アンモニアおよびアンモニア水、硝酸
肥料
塩、窒素肥料およびその他肥料
鉄および鉄鋼（ただしフェロシリコン、フェロシリコマン
ガンなどケイ素化合物、鉄鋼スクラップを除く）、凝結させた鉄鉱、鋼矢板および溶接形鋼、レール（鉄道用建設資材）、鉄鋼
鋳鉄管、鉄鋼管および継手、構造物およびその部分品、鉄鋼製の貯蔵タンク・ドラム・缶など容器、ねじ・ボルト・
ナット・リベット、その他鉄鋼製品
アルミニウム塊（スクラップを除く）、粉・フレーク、棒お
よび形材、ワイヤー、板・シート・ストリップ、アルミニ
ウム箔、アルミニウム製の管および継手、タンク・ドラム・
アルミニウム缶など容器、圧縮ガス用または液化ガス用のアルミニウム
製容器、より線・ケーブル・組みひもなど（電気絶縁したものを除く）、その他アルミニウム製品
化学品
水素
セメント

す国・地域も除外となり得る。また、同条第12項は EU が当該国・地域の炭素価格メカニズムを CBAM 証書購入からの控除対象と認めるための合意を締結することができると規定している。つまり今後第三国がこうした合意をEUと締結することで、CBAM の影響緩和・回避を狙う可能性もある。
域外国では既に CBAM の内外無差別など WTO 整合性への疑義を指摘する国、WTO 紛争解決への提訴を示唆する国もある。2023年 6 月に開催された WTO における対 EU 貿易
政策審査ではグリーン・ディール政策の中でとりわけCBAM への懸念を示した WTO 加盟国が多かったことが報告〔注〕対象製品の詳細は CN コードを確認する必要がある。
〔出所〕CBAM 設置規則（EU 理事会ウェブサイト）に基づき作成されている。EU は、WTO 協定との整合性を意識して慎重に制度設計を進めてきた。仮に内外無差別や最恵国待遇

CBAM の運用は、2023年10月 1 日から2025年末までが移に違反するとしても、EU としては WTO ルール上の一般的

行期間となり、対象製品の輸入者または間接通関代理人

例外として許容され得る、有限な天然資源の保存に関すは四半期ごとに輸入総量、実際の総直接排出量、欧州委る措置に該当すると主張する可能性もある。対象製品のの定める間接排出量、輸入元国（原産国、以下同）にお排出量の計算方法など、今後の運用を見定める必要があ

いて支払った炭素価格を欧州委に報告する義務が生じる。

る。産業界からも自社製品が CBAM 対象であるか、今後含移行期間における間接排出量の報告は、鉄鋼・アルミニ

まれる可能性があるかといった関心が高まっている。EU

ウム・水素も含めた全対象製品に義務付けられる。報告の CBAM 対象であるかを問わず、排出量の算出、把握は企が不完全または適切でない場合、輸入者には罰金が科せ

業のサプライチェーンを通じた脱炭素化取り組みが進む

られる。2026年初から、報告義務だけでなく排出総量に中で、避けて通れない課題となりつつあり、余裕を持っ相当する CBAM 証書の購入が必要となる。ただし、後述すて準備を進める必要がある。

るように EU-ETS の無償割当の段階的削減期間中は、購入が求められるCBAM証書の量も無償割当分に応じて調整さEU の自動車の脱炭素政策れる。また、輸入元国において排出総量に応じて支払っ

Fit for 55パッケージのモビリティ分野における脱炭

た炭素価格分は CBAM 証書の購入の際、控除が認められる素化も前進し、中でも注目された新車乗用車・バンの CO ₂場合がある。今後の論点として、この輸入元国において排出削減基準改正規則が2023年 3 月に正式採択され、同排出総量に応じて支払った炭素価格に何が該当し、それ5 月に施行した。改正案は政治合意後、2035年以降の合15

Ⅳ

るか評価を行うとともに、2030年までの対象製品拡大の成燃料（e-fuel）を使用する内燃機関搭載車の販売継続力を入れる中、内燃機関搭載車の改良を迫る Euro 7 の排を求めるドイツのほかイタリアなど複数の加盟国も反対

ガス規制強化は、投資資金の分散を余儀なくされ、結果する意向を示した。政治合意の後にこうした異議が表明

的に自動車業界の脱炭素化に向けた投資を減速させるもされる事態はEUの意思決定プロセスにおいては異例であのだと批判している。

る。協議の結果、欧州委は「ステークホルダーとの協議
後、合成燃料など炭素中立な燃料のみを用いて走行する

図表Ⅳ－16車両の2035年以降の販売について提案を行う」とする改

EU の自動車ゼロエミッション政策概要

分野

規則案
現況や内容など
新車の乗用車・バンの CO2
CO2排出量を「2021年比で2030年ま排出削減基準に関する規則
でに55％、2035年までに100％削減」の改正
新車の大型車の CO2排出削 2030年までに2019年比で CO2排出量
排気ガス 減基準に関する規則の改正 を45％削減、2035年に65％減、2040
案
年以降は90％減。
一つの規則で EU で販売されるあら
排ガス規制「ユーロ7」
ゆる車種の全ての燃料タイプを規制することを提案。
加盟国に拘束力のある目標を課して、代替燃料インフラ規則案 域内の充電・充てんインフラの拡充
を図る。
インフラ
建物のエネルギー性能指令 新築のオフィスビルへの EV 用充電の改正案
設備の設置要件の強化などを含む。
道路輸送部門と建物部門を対象としEU 排出量取引制度
炭素市場（EU-ETS）の改正指令
た新たな制度の導入。
EV 用バッテリーなどについてカーボ
ン・フットプリントの申告を義務付
原材料バッテリー規則
けるなど、バッテリー関連の規制を強化。

正規則前文11項の内容を遅延なく実施すると表明することで落ち着いた（図表Ⅳ－15）。2035年に全ての新車乗用車・バンのゼロエミッション化を達成する当初提案の内容は維持された。改正規則に欧州委が2026年に進捗状況を評価し、プラグインハイブリッド技術など関連技術の開発状況、ゼロエミッション車への全面的な移行の可能性や社会的影響を考慮し、排出削減目標を必要に応じて見直すことが盛り込まれている。
充電・充填インフラ設置の拘束力のある目標を加盟国、に課す代替燃料インフラ規則案（2023年 3 月政治合意）
新車大型車の CO ₂排出削減基準規則案（2023年 2 月欧州委提案）など、EU では道路交通部門の脱炭素化に向けた法制化が着実に進んでいる（図表Ⅳ－16）。

〔出所〕欧州委員会、EU 理事会資料から作成

次期排ガス規制Euro 7 提案が2022年11月に発表されたことも関心が集まっている。窒素酸化物（NOx）について

グリーン水素の定義を正式採択

は2035年までに現行規則より、乗用車・バンは35％、大大型車のゼロエミッション化の動力源としての水素、型車は56％さらに削減するほか、規制対象物質を追加す

また、ネットゼロ産業法案で「戦略的ネットゼロ技術」

る。またブレーキやタイヤの摩耗による汚染物質（マイに水素製造用の電解槽・燃料電池が含まれるなど、EU のクロプラスチック）の排出も規制対象に含め、EV などのエネルギー転換において水素産業への期待が極めて高い駆動バッテリーの耐久性基準を設けるなど、ゼロエミッ。
（図表Ⅳ－17、本節（ 4 ）参照）

ション車も規制する内容となっている。欧州自動車工業

中でも、再エネ由来のグリーン水素の普及を目指すが、会（ACEA）は、EU としてゼロエミッション車への移行に論点となってきたのが、グリーン水素の定義である。定義が広すぎると域外から安価な水素の流入を許し、EU で

図表Ⅳ－15
ポイント
排出基準
（乗用車）

進捗評価
カーボンニュー
トラル燃料

インセンティブ

小規模メーカーへの適用除外車のライフサイ
クル全体の CO2
排出量のグリーン水素生産の優位性確保が難しい。反対に、狭EU の乗用車・バンの CO ₂排出基準

すぎると域内でのグリーン水素生産のハードルが上がり、

概要
年
2021年
2025年
2030年
2035年
80.75g/km 59.37g/km
現行基準 95g/km－( ▲15%)( ▲37.5%)
80.75g/km 42.75g/km 0g/km
改正後－( ▲15%)( ▲55%)( ▲100%)
プラグインハイブリッド技術など関連技術の開発状況、
ゼロエミッション車への全面的な移行の可能性や社会的影響を考慮し、排出削減目標を必要に応じて見直す。
ステークホルダーと協議を行い、欧州委は2035年以降の、EU の規制・気候目標に整合した CN 燃料のみを使用して走行する車両の登録（販売）に関する提案を行う。
ゼロ・低排出車（ZLEV）へのインセンティブにつき、段階的に削減。2025～2029年の毎年の販売台数に占める
ZLEV の割合のベンチマークを引き上げ、乗用車は25%、バンは17% とした。2030年以降は ZLEV 普及インセンティブ
を廃止。
2035年に廃止。ただし、年間販売台数が1,000台未満のメーカーについては、引き続き適用除外。
欧州委は、2025年までに乗用車・バンのライフサイクル
全体の CO2排出量の測定とデータの報告に関する方法論を策定し、適切な関連立法措置を行う。

域外への生産流出につながりかねない。欧州委が2023年
2 月に発表し同年 6 月に正式採択された最新のグリーン
水素の定義では、当初案の一部要件を緩和することで、
原子力由来の電力供給も許容される内容となった（図表Ⅳ－18）。
グリーン水素の生産コストに見合う付加価値を確保するための認証制度の確立も課題となる。

〔出所〕EU 理事会会資料から作成

16

第Ⅳ章

図表Ⅳ－17
主要政策

持続可能な社会を目指す政策とビジネス

EU の水素政策概要

ブルカーボン（双炭）」目標を宣言した。2021年10月、目

年標達成に向けた中国初のロードマップ「カーボンピーク
アウトとカーボンニュートラルの完全、正確かつ全面的な実施に関する意見」を発表。同月に「2030年までのカー
ボンピークアウトに向けた行動方針」で、2030年までの
具体的な取り組みや目標を示した。これらに基づき、具体的目標、支援策などが次々と策定されている。
中国では、
全国炭素排出権取引制度（ETS）が2021年 7月に10年の準備期間を経て、運用を開始した。対象排出量では世界最大である。初期段階として、現在、年間 2万6,000CO₂換算トン以上を排出する電力部門(熱電併給、および他セクターの自家発電所を含む)の2,000以上の企業を規制している。今後、適用範囲は、セメント、鉄鋼、
アルミニウムなどへ徐々に拡大していくことが見込まれている。中国の ETS は、政府により重点排出業者に義務的に割り当てられる排出枠（CEA）が主要な取引クレジッ
トであるコンプライアンス市場と、中国認証排出削減量（CCER）
が主要なクレジットである自主的な排出削減メカ（2021
ニズムの任意市場に分けられる26。全国ETSの第1期
年 7 月16日から2021年12月31日までの約 6 カ月間）では市場で取引された CEA は総割当量の 3 ％であり、排出量
取引は限定的であった。2022年の CEA 平均価格は、55.30
人民元 ( 約1,077円 /CO ₂換算トン )。ETS の取引価格は市場が成熟するにつれ上昇する傾向があり、例えば EU-ETS〔出所〕欧州委員会資料から作成の取引価格は、当初20ユーロ前後で開始しているが、2023
図表Ⅳ－18年 2 月には、100ユーロを付けた。現状、中国の CEA の全

EU のグリーン水素定義

国 ETS は 2 年単位で運用され、第 2 期は2022年1月1日か

グリーン水素の3原則

ら2023年12月31日まで。対象企業は、2021年と2022年の

１）追加性
水素生産施設の稼働の36カ月より前に稼働を開始していない発電施設から再エネ電力の供給を受けること。2027年末以前に稼働を開始
した水素生産施設については適用外。再エネ購入契約に基づきグリッドから電力供給を受ける場合で、水素の生産地が一定以下の炭素排出集約度である電力入札ゾーンに位置する場合、追加性要件を免除。
２）時間的相関性
水素生産と再エネ発電が同一の1時間以内に行われること。ただし2029年末までは、同一の1カ月以内の発電に要件を緩和。
３）地理的相関性
水素生産施設と電力供給を受ける再エネ発電施設が同一あるいは相互に接続された電力入札ゾーンに位置していること。グリッドから電力供給を受ける場合でも、水素の生産地が再エネ電力比率9割以上の電力入札ゾーンに位置する場合は、上記の条件にかかわらずグ
リーン水素と認められる。

2 年間の排出量を対象とした排出枠を償却しなくてはな
この1年間のらないという仕組みになっている。つまり、
時間的ギャップと2年という対象期間は、EU-ETS と異なる点であり、排出枠を期間終了直前に購入する傾向を生み出してしまう一方、企業は排出量を償却するのに十分な時間を確保することができるメリットもある27。
2023年4月、中国の国家標準化管理委員会、国家発展改「カーボンピークアウト・カーボ
革委員会など11部門は、ンニュートラル標準システム建設ガイドライン」を発表した。ガイドラインでは主要目標として、2025年までに〔出所〕欧州委員会資料から作成

1,000以上の国家標準および業界標準を制定・改定し、30以上の国際標準の制定に関与するとしている。内容とし

4 ．中国ては、温室効果ガス排出量算定方法だけでなく、グリー「双炭」目標を推進、全国 ETS は第二期に温室効果ガスの世界最大の排出国である中国は、2020
年 9 月の国連総会一般討論演説において「2030年までに26

ピークに達することを目指し、2060年までにカーボン

27

ニュートラルの実現を目指して努力する」いわゆる「ダ17 在は、新規プロジェクトの CCER の認証・発行は停止している
現状況。
ジェトロ「調査レポート」「中国における脱炭素に向けた取組・方法に関する調査」（2023年 3 月）。

Ⅳ

概要
2030年までに最低でも40GW 分のグリーン
水素の電解槽の設置と1,000万トンのグ
水素戦略
2020年
リーン水素の生産。産官学プラット
フォーム「欧州クリーン水素アライアン
ス」立ち上げ水素ネットワークへの第三者アクセス確
保・認証制度の確立など水素市場立ち上
水素・ガス政策げの枠組み整備、水素・バイオガスの既2021年発表
パッケージ
存ガスインフラへのアクセス円滑化、天然ガスの漸進的なフェーズアウトとロッ
クインの回避グリーン水素の域内生産量を1,000万ト
リパワーEU
2022年
ンに加え、域外からの輸入量を1,000万（エネルギー政策）
トンにイノベーションの必要な重点産業への複欧州共通利益に適合数の加盟国による共同支援を可能とする、する重要プロジェク 2022年～
EU 国家補助ルールの特例措置 IPCEI としト（IPCEI）て水素分野初のプロジェクト群を認定、以後、認定プロジェクトを拡大
グリーン水素の域内生産量を最大1,000
万トンのうち560万トン分を具体的に計画。産業部門で利用される水素のうち2030年までに42％、2035年までに60％を再生可能エネルギー
グリーン水素を主体とする非バイオ由来
2023年合意
指令改正の再生可能燃料（RFNBO）に。運輸部門に供給されるエネルギーに占める RFNBOの比率目標を先進バイオ燃料との合算で5.5％（最低でも1％以上は RFNBO）とす
る①域内生産の支援、②域内への輸入を前提とした域外生産の支援、③水素取引の透明性の確保と域内外での加盟国・事業
水素銀行
2023年
者との調整、④既存の EU および加盟国の財政支援策の調整の4つの柱からなり、2023年末までに実施を開始する予定。当初の想定予算規模は30億ユーロ

ン金融に関する用語、カーボンクレジット取引ルールな

電気自動車（EV）の急速な普及

ど脱炭素に関する非常に幅広い内容になっている。国家

中国では電気自動車（EV）の普及が目覚ましい。2020

市場監督管理総局の関係者は、カーボンピークアウト・

年11月に中国自動車エンジニアリング学会により発表さカーボンニュートラルに関する標準は既にあるものの、れた「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ

対象分野、数、質ともに不十分なため、ガイドラインが2.0」によると、中国は、自動車販売台数に占める新エネ

28

定められたとしている 。

ルギー車（NEV ＝中国での呼称で、バッテリー電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池

グリーン電力の消費を一部市場主体に義務付け自動車（FCEV）を表す）の割合を2035年に50％以上にす2020年 か ら 中 国 で 実 施 さ れ て い る 再 生 可 能 エ ネ ル

ることを目標としている。さらに、国務院工業情報化部

ギー・ポートフォリオ基準（RPS）制度は、再生可能エネ

は、「新エネルギー自動車産業発展計画（2021～2035年）」

ルギー由来電力の利用を促進するために設定されたメカの中で、「2025年までに自動車販売全体における新エネル

ニズムであり、RPS の下では、義務を課される市場主体

ギー車占有率を20％前後にする」という目標を掲げていは、総電力消費量・販売量の一定割合を再生可能エネル

たが、中国自動車工業協会（CAAM）が2023年 1 月に発表

ギーとする必要がある。RPS における責任を満たすことしたデータでは、2022年の自動車の販売台数全体に占めが義務付けられている市場主体は現状、グリッド会社、る割合は25.6％に達しており、早期に目標を達成したこ

電力小売事業者、卸売市場参加企業および自家発電を行とになる31。

うユーザーの 4 種類である。屋根置き太陽光発電やグ国際エネルギー機関（IEA）が発表した「世界 EV 見通

リーン電力購入契約（PPA）によるグリーン電力取引のよし2023」によると、中国の2022年の EV（バッテリー電気

うに、実際に再生可能エネルギーを消費する方法以外に、自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV））販

市場主体が RPS 目標を達成するために利用できる方法が売台数は前年比80％増の590万台となった（図表Ⅳ－19）。

2 つある。第一に、他者の超過達成分を買い取る方法で、新型コロナウイルスが流行し、厳しいコロナ政策が取らこの場合、取引価格は両者間で交渉する必要がある。第

れた2020年には、それまで上昇傾向であった世界の EV 販

二に、国立再生可能エネルギー開発センターが発行した

売台数における中国の占める割合は急落したが、その後（一部の省では、グリーン電力証書を調達する方法がある

上昇し、2022年には、世界の EV 販売台数の60％近くを占

当年発行のものが必要）。

める。

グリーン電力取引のスキームも整備されつつある。

中国には低速充電器（出力22キロワット以下）が100万2021年 9 月には、グリーン電力取引パイロットプログラ

カ所以上あり、世界の低速充電器の半数以上を占めていムを開始し、発電事業者、グリッド会社、電力ユーザー、小売事業者など17省で計259事業体が参加した。このプロ

図表Ⅳ－19中国の EV 販売台数と世界シェア推移

ジェクトの第 1 陣では、7,900GWh 以上のグリーン電力が7,000,000（台）70（％）

6,000,000

60込みである。オンラインプラットフォームを用いてグ

5,000,000

50

リーン電力を購入し、グリーン電力消費証明書29を取得

4,000,000

40

3,000,000

30

2,000,000

20

1,000,000

10

北京電力取引所と広州電力取引所を介して取引された。
現在、一部の省で正規化され、全国共通の基準になる見できる。
このグリーン電力取引には、再生可能エネルギー
発電事業者から直接グリーン電力を購入する卸売市場への参加と、電力小売事業者からグリーン電力を購入する
小売市場への参加の 2 つの方法がある30。

0

0
2015
中国

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

世界のEV販売台数に対し中国が占める割合〔出所〕国 際エネルギー機関（IEA）Global EV Data
Explorer より作成

28 ェトロ「ビジネス短信」「中国、カーボンニュートラルの国際
ジ標準制定に積極的に関与」（2023年 5 月10日）。
29 前述のグリーン電力証書とは異なり、各電力取引所が発行し、実際の電力の購入契約と紐づくもの。
30 ジェトロ「調査レポート」「中国における脱炭素に向けた取組・方法に関する調査」（2023年 3 月）。

31

18

ジ ェトロ「ビジネス短信」「2022年末の中国の新エネ車保有は
1,310万台、取得税免除が寄与」（2023年 1 月18日）。

第Ⅳ章

持続可能な社会を目指す政策とビジネスる。世界の高速充電器（出力22キロワット超）の 9 割にめて提唱された「一帯一路」共同建設がまもなく10周年当たる76万カ所は中国にあり、その多くは都市部に集中を迎える。米中貿易摩擦が激化し、世界において再生可している。公共充電インフラの不足などが農村部でのNEV

能エネルギーへの移行が進む中で、今後、グリーン分野の普及を妨げているとして、その解決を図るため、中国でこれらの国々との協力がさらに進展するか注目されの国家発展改革委員会と国家エネルギー局は2023年 5 月、る。

「充電インフラ建設の推進加速と新エネルギー自動車の5 ．ASEAN

農村部での普及と農村部振興の支援に関する実施意見」
を発表32。翌 6 月に発表した「質の高い充電インフラシ

経済成長と脱炭素化の両立を目指す

ステムのさらなる建設に関する指導意見」では、カバー

ASEAN 各国は気候変動問題を重要な課題として捉えて範囲が広く、質の高い充電インフラシステムの完成をいる。東南アジアは、飢餓、貧富の格差、自然災害、森33

2030年までに行うとする など、国内における環境の整林破壊等の課題を抱えており、世界で最も気候変動の影

備、およびその標準の国際化を積極的に目指している。

響を受けやすい地域のひとつだ。だが、ASEAN 諸国の持続的な経済成長を維持するための電力需要を太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）で賄うことは非

中国の国家発展改革委員会など 4 部門は2022年 3 月、

現実的で、依然として石油、ガス、石炭といった化石燃「一帯一路の共同建設によるグリーン発展推進に関する料が欠かせない。東アジア・アセアン経済研究センター

意見」を発表した。同意見では、インフラ、エネルギー、（ERIA）によると36、同地域の2050年時点の一次エネル

交通、産業協力、貿易、金融、テクノロジーなどの分野

ギー供給総量に占める化石燃料の割合は、追加的な対策

における「一帯一路」関係国とのグリーン発展協力の取を講じても依然として80％以上を占める。
足元でも、
2022

り組みなどについて規定した。そのほか、協力をサポー

年の ASEAN 諸国の化石燃料の輸入（数量）の前年度比をトする措置として、グリーンファイナンス市場の開放やみると、石炭こそ減少したものの、原油、天然ガスともグリーン発展に関する関係国との政策対話、データ共有、に増加している。旺盛な需要の証左である。

技術移転や人的交流などについても盛り込まれた。石炭

一方で ASEAN 各国は、気候変動対応の一環で2030年ま火力発電プロジェクトについて同意見では、国外での新での温室効果ガス（GHG）削減目標達成を国が決定する貢規建設を全て停止する一方、現在建設中のプロジェクト

献（NDC）として発表しており、中でもシンガポールはについては慎重に進めるとした。既存プロジェクトにつ

2022年、ネットゼロ達成を2050年に前倒ししている。まいては、石炭をクリーン・高効率に利用し、高効率な脱た、化石燃料の中でも CO ₂排出量が多い石炭火力発電の

硫・脱硝・集塵および CCUS（CO ₂の回収・利用・貯留）と廃止についてはインドネシア、ベトナム、フィリピンがいった先進技術を活用して省エネ・環境保護設備をグ
レードアップするよう企業に対して奨励するとした。中図表 IV －20 各
 国の再生可能エネルギー普及に向けた主な目標・取り組み国は2021年 6 月、28カ国34とともに「一帯一路グリーン

国名内容
2030年の太陽光発電を2ギガワットピーク以上（電力需要のシンガポール
3％）に2025年の電源構成の31％を、2035年の40％、2050年の70％を
マレーシア
再エネに
タイ
2037年のエネルギー消費の30％を再エネに
2021～30年に追加される発電容量（40.6GW）の51.6％を再エ
インドネシア
ネにフィリピン 2030年の電源構成の35％、2040年の50％を再エネに2030年の一次エネルギー供給の15～20％を、2045年の25
ベトナム〜30％を再エネに
2025年のエネルギー消費の30％を再エネ（大型水力発電除
ラオスく）に
カンボジア 2050年の電源構成の35％を再エネ（水力含む）に
ミャンマー 2030年の電源構成の11～17％を再エネ（水力発電除く）に発展パートナーシップイニシアチブ」を提唱した。同イ
ニシアチブでは、一帯一路関係国の関係省庁や国連機関などの国際機関、学術機関、シンクタンク、企業などが加盟する「一帯一路グリーン発展国際連盟」の設立や「一帯一路グリーン労使原則」が公表された35。2013年に初
32
33
34

35

 ェトロ「ビジネス短信」「中国、農村部での NEV 普及に向け充ジ
電インフラ建設を推進」（2023年 5 月26日）。
ジェトロ「ビジネス短信」「中国、新エネ車の充電インフラ整備
に向けた指導意見を発表」（2023年 5 月26日）。
アフガニスタン、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、チリ、コロンビア、フィジー、インドネシア、カザフスタン、キ
ルギス、ラオス、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ミャン
マー、ネパール、パキスタン、フィリピン、サウジアラビア、
シンガポール、ソロモン諸島、スリランカ、タジキスタン、タイ、トルクメニスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキス
タン、ベトナム
ジェトロ「ビジネス短信」「一帯一路関係国と交通・エネルギーなどの分野でグリーン協力を推進、新規の海外石炭火力プロジェ
クトは停止と明記」（2022年 4 月14日）。

〔出所〕国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、各種報道などから作成。ミャンマーは同国の NDC（2021年版）参照

36

19

E RIA,Decarbonisation of ASEAN Energy Systems:Optimum
Technology Selection Model Analysis up to 2060（ERIA
Research Project Report 2022,No.05）

Ⅳ

脱炭素分野においても世界での存在感を高める

2021年に37署名するなど、ASEAN は GHG の排出量が多いエ

図表 IV －21

ネルギー分野において環境への負荷が少ない再エネへのAZEC 官民投資フォーラムで発表された MOU
案件リスト

関連分野

移行を目指している。

外国機関・企業
CS Energy（オーストラリア）

ASEAN は再エネ戦略を示した「エネルギー協力のための ASEAN 行動計画（APAEC）」の第 2 フェーズ（2021～25）の下で、2025年までに域内の一次エネルギー供給総量に占める再エネの割合を23％、発電設備容量に占める割合を35％とする目標を設定した。これにより、ASEAN 全体
で、2025年までに約35～40ギガワット（GW）の再エネ容量を追加する必要がある。
国によって経済発展レベルや電源構成が大きく異なる
ため一律ではないが、各国は電源の脱炭素化に向けて野心的な再エネ普及目標を掲げている。ASEANでCO₂排出量が最も多いインドネシアは2030年までの追加発電容量（40.6GW）の51.6％を再エネで賄う。2022年 9 月には「電力供給のための再生可能エネルギー開発の加速に関する
大統領規程」を制定し、再エネ導入を拡大するルール整備を進めている。ベトナムは一次エネルギー供給に占める再エネの割合を2030年に15〜20％、2045年には25〜30％を目指す。再生可能エネルギー開発政策として法人税、輸入税、土地賃貸税に優遇税率を適用するなど税制上の優遇措置を設けている38（図表 IV －20）。
燃料の脱炭素化は ASEAN 域外国と協力
先進国と比べて技術や資金リソースが限られる ASEAN
諸国にとって、先進国や国際社会からの資金的・技術的支援が NDC 目標達成には不可欠である。「アジア・ゼロエ
ミッション共同体 (AZEC)」はその一つだ。AZEC は日本政府が提案した多国間枠組み構想で、水素やアンモニアな
ど日本のゼロエミッション技術や制度、ノウハウを活用
し、アジアの国々と連携し、アジアの実情に即したかた
ちで、アジアのエネルギー転換、カーボンニュートラル
実現を目指す。2023年 3 月に開催された第 １ 回閣僚会合にはミャンマーを除く ASEAN 各国と日本、豪州が参加し、①エネルギー安全保障を確保しながら脱炭素化に取り組

日本機関・企業
東洋エンジニアリ
ング、双日

PT. PLN Nusantara Power（PNP）
三菱重工（インドネシア）
PLN Nusantara Power（インドネシア）、
IFHE ( インドネシア燃料電池水素エネ IHI
ルギー協会）JOGMEC（エネルPETRONAS（マレーシア）
ギー・金属鉱物資
水素・
源機構）
アンモニア
プルタミナ・パワー・インドネシア
東京電力 HD（PPI 社）
千代田化工建設、EGAT( タイ発電公社 )商船三井、泰国三菱商事
Pupuk Iskandar Muda(PIM)( インドネシ 東洋エンジニアリ
ア国肥料公団（PIHC）傘下 )ング
PT Pupuk Indonesia (Persero)
IHI（インドネシア）
EGAT( タイ発電公社 )、TTCL（タイ）双日（TTCL に出資）
PTT グループ ( タイ )双日
ガスマレーシア
日揮グループ
バイオ燃料
Yen Bai 省、Tuyen Quang 省
イーレックス（ベトナム）PT Pertamina (Persero)、PT PGN Tbk 日揮 HD、大阪ガス、（インドネシア）
INPEX
熊谷組、INPEX、
TTVN（ベトナム）
関西電力
Ganubis Renewable Energy コンソーシ
アム（Isla Gran Viento 社＆自然・イ 自然電力
ンターナショナル）（フィリピン）
再生可能エネルギー
インドネシアパワー社
九電工
GDE（ジオ・ディパ・エネルギ）
JOGMEC（インドネシア）
Medco Power Indonesia、Ormat
伊藤忠商事、九州
Geothermal Indonesia
電力、INPEXPTT International Trading Pte Ltd
九州電力、INPEX（シンガポール）
LNG
PTT International Trading Pte Ltd、PTT Global LNG Company Limited
九州電力（シンガポール）
プルタミナ（国営エネルギー会社）
千代田化工建設
炭素循環技術（インドネシア）（CCS/CCUS）
ペトロベトナム
JOGMEC
日本貿易保険インドネシア電力公社（PT PLN)
(NEXI)
Pertamina International Shipping
みずほ銀行
その他サービス（インドネシア）
EGAT( タイ発電公社 )IHI
カンボジア鉱業エネルギー省
NEXI
RIMM（シンガポール）
ゼロボード〔出所〕経済産業省ウェブサイトから作成

むこと、②脱炭素化と経済成長を両立すること、③各国の実情に応じたエネルギートランジションを実行すること、という 3 つの共通認識を確認した。また、今後の具ンモニアへの転換により天然ガスをゼロエミッション化

体的な議論と行動に当たっては、省エネルギー・エネルとすることの重要性、リチウムやニッケルなどカーボン

ギー転換の重要性、CO ₂の回収・貯留（CCS）や水素・ア

ニュートラルに欠かせない重要鉱物の責任あるサプライ
チェーン構築の必要性などの観点を考慮することなどに

37

38

ついて合意した。

 連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で発表され国
た、石炭火力発電を段階的に廃止し、新しい石炭火力発電への支 援 を 終 了 す る 共 同 声 明「Global Coal to Clean Power
Transition Statement」への署名。
そ の他の奨励策として、2017年から風力発電および太陽光発電
へ固定価格買い取り制度（FIT）を採用していたが、現在は廃止されている。

AZEC 閣僚会合に合わせて開催された AZEC 官民投資フォーラムでは、再エネ、バイオマス、水素、アンモニ
ア、LNG 等多岐にわたる脱炭素分野での計28件の協力覚書（MOU）が発表された。案件の多くは ASEAN 各国の実情
20

第Ⅳ章

持続可能な社会を目指す政策とビジネスに合わせた脱炭素化の実現に向けて日本企業が技術・ナの製造方法や製造過程で排出される GHG の量で「グリーレッジを提供するもので、例えばインドネシアの PLNン」「ブルー」といった色分けが一般的になされている39。

Nusantara Power（PNP）と三菱重工は、PNP 社が所有・再エネを用いて水を電気分解することで得られる水素

運営する発電所で、三菱重工の脱炭素技術を取り入れた（グリーン水素）は、製造過程で二酸化炭素を一切排出しガスタービンの水素混焼、ガス焚きボイラーのアンモニ

ないため、カーボンニュートラルの実現に最も望ましい。

ア混焼などを実施検討する。ガスマレーシアと日揮グ

だが、グリーン水素は生産コストが 1 キロあたり 3 ～ 8

ループは、日揮グループが有する廃棄物の活用ソリュー

ドルと、天然ガスから水素を製造する場合（≒グレー水

ションを通じて、パーム油産業から生じる未利用廃棄物素）の0.5～1.7ドル、CCUS 技術を用いた場合（＝ブルーの有効活用を用いてバイオ燃料およびバイオ化成品の製水素）の 1 ～ 2 ドルと比べて高い。各国はグリーン水素造販売事業の実現可能性調査を行う。また、タイ発電公の経済性を高めること、そしてグリーン以外も含めて、

社と千代田化工建設など日系企業 3 社は、タイ南部にお水素のエネルギー活用の実現に向けて水素産業を育成・けるクリーン水素、アンモニアの製造、貯蔵、輸送と利支援している。

用を含むサプライチェーン構築を目指す（図表 IV －21）。
水素の主な用途は、輸出を念頭に置いている場合を除き、CO ₂排出量の多い部門でのエネルギー向けに優先的

気候変動対応のみならず、昨今のエネルギー危機によに振り分けられている。各国ともに産業セクターではエり、化石燃料依存からの脱却の機運が高まっている。エ

ネルギー集約型の鉄鋼、化学工業の燃料や還元剤・添加

ネルギーの持続可能で安定的な供給確保は、あらゆる経剤として、運輸セクターでいえば乗用車、商用車、船舶、済・社会活動の土台になるからだ。また、EU や米国は GHG

航空機の燃料としての活用が想定されている。他方で、排出ネットゼロ実現に貢献する技術（ネットゼロ技術）

チリやオマーンなど、再生可能エネルギーのポテンシャ

を、経済成長の次なるドライバーと捉え、同産業への投ルが高い一方、国内産業の燃料として水素を活用するイ

資呼び込みを加速させている。このうち、実用化の目途

ンフラが整っていない国々は、価格競争力を持ったグが立ち、成長が期待される分野が水素のエネルギー利用

リーン水素を欧州各国、米国、日本といったエネルギーだ。

消費の多い国々に向けて輸出する計画だ。

水素は脱炭素に貢献し、エネルギー安定供給に繋がり、

1 ．日本

生産、貯蔵、輸送、利用の各段階で幅広い業種が関係する一大産業となり得るため、主要国は国家水素戦略を定

日本政府は2023年 6 月、2017年に策定した水素基本戦

め、活用に向けて動き始めている。2017年に日本が世界

略を 6 年ぶりに改定した。旧水素戦略では、日本のエネで初めて国家レベルで水素戦略を定めてから、先進国やルギー政策の基本的視点である「エネルギー安全保障、

水素生産ポテンシャルを有する国々が次々と水素戦略を

経済効率性、環境への適合と安全性（ 3 E ＋ S）」を実現

策定している（図表 IV －22）
。想定される水素の用途はするエネルギーとして水素を位置づけた。今回の改定でおおむね各国・地域の戦略に共通しており、輸送用燃料、は、旧水素戦略には登場しなかった「水素産業戦略」が発電用燃料、産業用原料など多岐にわたる。他方で、水重要な柱として盛り込まれている。水電解装置など日本

素の生産・調達規模や調達先は異なっている。例えば、が強みを持つ 9 つの技術を戦略分野に指定し、重点的にEUは域内での生産のみならず輸入も積極的に行うとする

支援することで、いち早く産業化を図る。従来のエネル

が、米国は全量を国内で賄う方針を示している。シンガ

ギー政策の側面に加え、日本企業の技術・製品を国内外

ポールは水素を国内で製造する計画はなく、100％輸入にの市場に普及させ、日本企業の産業競争力の強化につな依存する。2030年までに、日本は国内での製造と海外かげるという、水素関連産業を育成・支援する産業政策のらの購入を合わせ300万トンの水素導入（アンモニアを含側面を重視した改定内容だ。また、政府は2030年までにむ）を、
カナダは国内供給量を年間2,000万トンに拡大す

年間300万トン程度の水素を調達するとともに、30円 /N

ることを目指している。

㎥程度40、2050年に20円 /N ㎥程度の水素コストの実現を

そもそも水素は、分子単体では自然界にほとんど存在
せず、化合物として地球上に大量に存在している。その39

2023年 5 月に開催された G 7 広島サミットでは、水素の色によらない、CO ₂の排出量を基準とした「炭素集約度」に基づくアプ
ローチの重要性が認識された。
40 空気量の単位で、 1 気圧、摂氏 0 度の時の体積のこと。

ため、水素をエネルギーとして利用するには、さまざまな原料から水素を取り出す形で製造する必要がある。そ21

Ⅳ

各国で次々と策定される水素戦略（ ４ ）世界の水素戦略立案状況と水素プロジェ
クト図表 IV －22

各国・地域の国家水素戦略

国・地域

水素戦略
水素基本戦略（2017年12月、2023年6月）
日本
水素・燃料電池政策ロードマップ（2019年3月）
2050年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略（2021年6月）
エネルギー移行に向けた水素拡大計画（2018年6月）
フランス
国家水素戦略（2020年9月）
フランス2030（2021年10月）
国家水素ロードマップ（2018年10月）
オーストラリア
国家水素戦略（2019年11月）
国家気候協定（2019年6月）
オランダ
国家水素戦略（2020年4月）
水素インフラ整備計画（2022年6月）
水素戦略（2020年7月）
EU
リパワーEU（2022年5月）
スペイン
水素ロードマップ（2020年10月）
チリ
グリーン水素国家戦略（2020年11月）
カナダ
カナダ水素戦略（2020年12月）
水素戦略（2021年8月）
英国※水素生産能力の目標引き上げは「エネルギー安全保障戦略」（2022年4月 ) にて設定
中国
水素エネルギー産業発展中長期計画（2021～2035年）（2022年3月）
2050年までのシンガポール海運脱炭素化ブループリント (2022年3月）
シンガポール
シンガポールの国家水素戦略 (2022年10月）
ウルグアイ
ウルグアイにおけるグリーン水素開発ロードマップ（2022年6月）
Harnessing Green Hydrogen (2022年6月）
インド
National Green Hydrogen Mission (2023年1月 )オマーン
グリーン水素戦略（2022年10月）
ナミビア
グリーン水素・派生製品戦略（2022年11月）

水素の主な用途
輸送用燃料、発電用燃料

輸送用燃料、産業用（鉄鋼等）原料－輸送用燃料、産業用原料（鉄鋼等）
輸送用燃料、産業用原料（鉄鋼等）－
輸送用燃料、輸出輸送用燃料、発電用燃料、産業用原料
工業用原料（化学・石油精製）
輸送用燃料
発電用燃料
輸出
輸送用燃料、工業用原料（化学・石油精製）
輸出
輸送用燃料、輸出〔出所〕各国・地域の担当省庁ウェブサイトから作成目指す。

境整備が進められており、政府間では2021年 6 月に行わ日々の生活や経済活動に水素エネルギーを活用する

れた日豪首脳会談において、「技術を通じた脱炭素化に関「水素社会」実現のためには、低コストの水素の調達・供する日豪パートナーシップ」を締結し、また、前述の通給が欠かせない。
アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）

り AZEC 閣僚会合において、日豪水素サプライチェーン構（前節参照）では、
オーストラリアのビクトリア州と日本

築の立ち上げが発表されている。民間レベルでも、川崎の川崎市を結ぶ、日本にとって初めての水素サプライ

重工らが進める日本への液化水素輸出プロジェクト

チェーンが立ち上がっている。また、需要の増加も低コ「Hydrogen Energy Supply Chain（HESC）」など、多くのスト水素の必要条件だ。日本政府は水素利活用先として、

水素プロジェクトに日本企業が参画している。

輸
日本のCO₂排出量の約 4 割を占める電力部門をはじめ、

3 ．EU

送部門（乗用車・商用車）、産業分野における、直接加熱等電化が困難な産業プロセスにおける燃料としての活用、

欧州委員会は2020年7月に EU の水素政策の基礎となる

燃料電池を活用した小規模分散型電源の 4 つを挙げてい「水素戦略」を発表した。以降、水素に関連した法案を立る。水素発電は2030年の商用化実現を目指す。

て続けに提案し、2022年5月に発表した「リパワーEU」計
画では「水素戦略」で掲げた、2030年までに年間1,000万

2 ．オーストラリアトンというグリーン水素の域内生産目標に加えて、域外

オーストラリアは2018年10月に「水素ロードマップ」

から年間1,000万トンの輸入目標を設定した。また、
2023

を、2019年11月に「国家水素戦略」を発表した。オース「グリーン・ディール産業計画」を発表し、
年 2 月には、

トラリアの水素戦略の特徴は、水素を低炭素社会実現のその一部である「ネットゼロ産業法案」で、GHG の排出エネルギー源としてだけでなく、既存の化石燃料に替わ

ネットゼロの実現に貢献する産業（ネットゼロ産業）をる新たな輸出産業の柱と捉えている点だ。輸出時の課題

最重要産業と位置付け、水素製造用の電解槽に関する技となるコスト低減に向けて、政府はグリーン水素の生産術を「戦略的ネットゼロ技術」の一つに指定し、域内でコストを 1 キロあたり 2 豪ドルまで下げる「H2 under 2」の電解槽の製造に対する支援を表明している。

を指標とし、商業規模のプロジェクトを支援している。

欧州委員会は水素戦略において、2030年までにグリー

オーストラリアは日本のほか韓国、シンガポールなど

ン水素の域内生産量を1,000万トンにする場合、水素製造

アジア諸国を水素の主な輸出先としているが、中でも日用の電解槽だけで最大420億ユーロの投資が、また、グ本が最大規模になる見込みだ。近年、両国間で着実に環

リーン水素の生産に必要な太陽光や風力に由来する再エ
22

第Ⅳ章

持続可能な社会を目指す政策とビジネス

ネ電力への投資には最大3,400億ユーロが、それぞれ必要たり 5 ドルのところ、目標である 1 ドルを2029～36年にになると試算している。さらに水素の輸送、供給、貯蔵実現すべく、2021年11月に成立したインフラ投資雇用法

充填などのインフラ整備には650億ユーロの投資が求めでは、クリーンな水素エネルギーの開発・発展のためにられるとしている。こうした投資の大部分は民間の投資

95億ドルの予算が盛り込まれた。DOE は、クリーン水素で賄われるとみられるものの、水素分野への投資を加速の製造コストが 1 キロ当たり 1 ドルに下がった場合、クさせるべく、民間投資を惹きつけるために EU レベルおよ

リーン水素の使用量は5倍になり、2050年までの CO ₂排出び加盟国レベルで様々な財政支援が提供されている。

量は16％削減されると試算している。さらに、2030年まEU レベルでは、欧州委員会はグリーン・ディール産業

でに1,400億ドルの経済効果と70万人の雇用を生み出す計画において、電解槽の域内製造やグリーン水素の生産可能性があるとする。バイデン政権にとって水素はク

自体への支援を明らかにした。EU における支援は、これ

リーンエネルギー活用促進のみならず、雇用などの経済まで水素関連の研究開発や技術革新を対象にしたものが効果を創出する面が重要視されている。

中心であったことから、電解槽の域内製造やグリーン水5 ．中国

素の生産という企業の生産活動そのものへの支援の拡大

2022年 3 月に国家発展改革委員会および国家能源局にるグリーン水素の生産拡大にとどまらず、今後、世界的より「水素エネルギー中長期発展規画（2021～35年）」がに拡大が見込まれるグリーン水素市場における主導権の作成・公表され、中央政府により初めて、国内の現状と確保を目指す EU の狙いがあるとみられる。

国際情勢に対する認識、発展目標、交通部門や産業部門への応用モデルプロジェクトが示された。同規画で中央

4 ．米国

政府は、現在の中国の水素関連産業は発展の初期段階で

米エネルギー省（DOE）は、2023年6月に公表した「国あり、産業創造力・技術レベルは高くなく、基礎的な制

41

家クリーン水素戦略」の中で、クリーン水素 の年間生度が立ち遅れているとの認識を示した。また、一部地方

産量を2030年までに1,000万トン、2040年までに2,000万

政府の無秩序な追随により、レベルの低い建設動向が目トン、2050年までに5,000万トンとする目標を掲げた。今立つことかあら、トップレベルの設計と統一的な計画の後、需要拡大が見込まれる分野として、産業用原料部門強化を図るとしている。

では鉄鋼・セメント、バイオ燃料の生産など、輸送部門

同規画では、年間10～20万トンのグリーン水素製造を

では中型・大型トラック、鉄道、船舶、航空機の燃料な

2025年の発展目標に据えている。また、内モンゴル自治

ど、発電・電力貯蔵部門では水素燃焼発電、長期エネル

区、河北省、北京市の 3 つの省・市をまたぐ水素パイプ

ギー貯蔵、燃料電池など、天然ガスへの水素混合ではビラインの建設や、上海市嘉定区を水素エネルギー自動車

ルなど脱ガス化困難な分野などを挙げている。

産業革新牽（けん）引区にして燃料電池車のサプライ

米国の水素戦略の特徴は、クリーン水素の調達を輸入

チェーンを構築するなどのプロジェクトが進められていに頼らないとしている点だ。バイデン政権はサプライ

る。製造・輸送などは中央・国有企業などを中心としたチェーン強靭化の観点から、半導体や電気自動車などのプロジェクトで行われているが、水素の利用部門となる

大容量バッテリーなど、いわゆる戦略物資と呼ばれる重燃料電池関連産業については、民間企業の参入もみられ

要製品の米国内での生産能力強化を目指している。水素る。

においても同様で、2030～35年には「全ての生産経路において、強靭で持続可能な国内サプライチェーンを確保

6 ．その他（オマーン・ナミビア・チリ・ウルグアイ）

し、輸入からの自立を可能にする」ことを水素戦略で掲

先進国だけでなく、グリーン水素やブルー水素の製造
ポテンシャルを有する国々も水素戦略を定め始めている。

げている。
クリーン水素の利活用に向けて、バイデン政権は製造

オマーンは砂漠地帯が多く、豊富な日射量に恵まれていコストの削減を目指す。2021年 9 月時点で、再生可能エる。加えて、インド洋に面する中東湾岸諸国の中でも風ネルギーから生産できる水素の製造コストは、 1 キロ当

量が強い地域に位置しており、太陽光発電、風力発電の適地にある。オマーンはCOP27期間中の2022年10月に「グ

41

リーン水素国家戦略」を公表し、国営オマーン・エネル

DOE はクリーン水素を、生産量 1 キログラム当たり、生産地で発生する二酸化炭素（CO ₂）換算で 2 キログラム以下の炭素強度を持つ水素と定義している。なお日本は現在の技術レベルに鑑み、達成不可能でない範囲での高い目標として、生産量 1 キログラ
ム当たり3.4キログラム以下を低炭素水素と設定している。

ギー開発公社の子会社として、オマーンの水素事業の実行を担うハイドロムを設立した。オマーン中部のドゥク
ムには再エネや水素を中心としたグリーン関連プロジェ
23

Ⅳ

は大きな方針転換といえる。この背景には、域内におけクトが多く立ち上がっており、三井物産や丸紅など日系上述した 4 カ国はいずれも、生産した水素を中長期的企業の参画もみられる。オマーンは、2050年までに水素には輸出する計画だ。オマーンやナミビアはグリーン水産業に1,400億ドルを投資し、2030年までに100万トンを素をアジアや欧州などに向けて、必要に応じてアンモニ生産する目標を掲げている。

ア等に置換したうえで輸出することを想定している。水ナミビアも同様に、地理的優位性から再エネ生産に向素製造に関連するプロジェクトの進捗状況、そして企業

いていることから、「グリーン水素・派生製品戦略」をの参画状況やその国籍をみると、各国の水素戦略の下で2022年11月に発表した。2030年までにグリーン水素の生描かれる水素サプライチェーンの現在地を確認すること

産コストは1.2～1.3ドル／キロになると推定し、世界のができる。

主要な水素生産国になることを目指す。ベルギー企業によるグリーン水素・アンモニア製造プラントの建設プロ動き出すグリーン・ブルー水素生産

ジェクトや、ドイツ企業による水素発電プロジェクトの各国での水素生産関連主要プロジェクトは、「再生可能
エネルギー」＋「水電解槽」の電解法のグリーン水素生

参画も見られている。
中南米諸国も水素生産に注力する。チリは2020年11月

産プロジェクトか、「化石燃料」＋「CCS／CCUS」の改質にグリーン水素のみを対象とした「グリーン水素国家戦

法42のブルー水素プロジェクトがメインとなる。グリー略」を発表しており、2030年までにグリーン水素 1 キロ

ン水素、ブルー水素の生産プロジェクトは実証実験段階

あたり1.5ドルを下回る水準での生産を目指している。
豊が多いものの、グリーン水素の生産プロジェクトにはす

富な鉱物資源に依存するのではなく、国内経済の強靭化

でに稼働開始している案件も出始めている（図表 IV －に必要な産業としてグリーン水素産業を位置づける。ま23）。

「ウルグアイにおけるた、ウルグアイ政府は2022年 6 月、

世界的にはグリーン水素生産への投資が目立つ。スペ

グリーン水素開発ロードマップ」を発表した。2040年まインの石油大手セプサは同国最大規模のグリーン水素プ

でに、グリーン水素の製造を通じて国内のエネルギー転

ロジェクト「アンダルシア・グリーン水素バレー」に合換を進めるとともに、グリーン水素を輸出産業として確

計40億ユーロを投じ、2027年にも年間最大30万トンのグ立することを目指す。

リーン水素を生産する。オマーンでは国営石油・ガス会

図表 IV －23
国
フランス
カナダ
ドイツ
チリ
ナミビア
インド
中国
シンガポール
英国

世界の主な水素プロジェクト
プロジェクト名
生産・貯蔵・輸送・利用
ヴァレ・イドロジェーヌ・グラン・ウ
貯蔵、輸送、利用
エスト（VHyGO）
エンブリッジによる北米初の水素ブレ輸送、利用
ンドガスの地域供給パイロット事業
H2 Global
製造・利用
ハル・オニ
生産
PV2Fuel プロジェクト
生産140MW のアルカリ型電解装置を用いた生産
水素製造
風力・太陽光発電でグリーン水素からグリーンアンモニアを製造する一体化 生産
プロジェクトケッペル・サクラ・コーゲン発電所
利用
H2H ソルトエンド
生産・貯蔵
アンダルシア・グリーン水素バレー
生産・利用(Andalusian Green Hydrogen Valley)

水素の色（生産技術）稼働開始（予定）時期

グリーン（風力発電 + 電解槽）

稼働済み

グリーン

稼働済み

グリーン
グリーン（風力発電）
グリーン

始動済み
2023年内稼働予定
2023年末グリーン（再生可能エネルギー＋電解槽）2024年6月
グリーン

2024年12月竣工予定

ブルー（CCUS）

2026年上半期完成予定
2026年

グリーン

2026年

オーストラリア Hydrogen Energy Supply Chain（HESC）輸出（液化）、生産

ブルー

第１段階：完了
第２段階：2030年代

カザフスタンにおける「グリーン」水生産
素製造プロジェクト

グリーン

2030年

スペイン

カザフスタン
オマーン
オランダ－
NorthH2

－

生産

グリーン

生産・貯蔵・輸送・利用

グリーン（洋上風力発電）

2032年
2038年までにフルキャパシティ
未発表〔出所〕各種報道等から作成

42 「改質法」とは、化石燃料を燃焼させてガスにし、そのガスの中から水素をとりだす製造方法。すでに工業分野で用いられている。「電解法」とは、水を電気で分解して水素をとりだす製造方法。この時用いる電気に再エネを用いれば一切の温室効果ガスを出さずに水素を製造できるが、大量の電気を必要とするため、改質法で製造する水素と比べて経済的に不利とされる。

24

第Ⅳ章

持続可能な社会を目指す政策とビジネス

社OQが主導するウスタ県のグリーン水素生産設備を中心ている。スペインの電力大手イベルドローラや石油大手とするプロジェクトが2028年に着工予定で、25GW の太陽

セプサはそれぞれウエルバ港、カディス港とオランダの

光・風力発電所を建設し、2038年までに年間175万トンをロッテルダム港を結ぶ海上輸送ルート構築を進めている。

生産する予定だ。チリではすでに20前後のグリーン水素

また、上述のように、ドイツやベルギーは中東やアフリ関連のプロジェクトが立ち上がっている。中でもチリ最カ諸国でグリーン水素を生産するプロジェクトに投資し、南のマガジャネス州の「ハル・オニ」プロジェクトは、現地で生産されたグリーン水素を輸入する計画だ。日本

チリで合成燃料の製造を行う HIF が、風力由来の電力のはまずオーストラリアとの間で水素サプライチェーンを

電気分解を通じて生成されたグリーン水素を利用し、形成する。
世界各国が低炭素社会を目指す流れは変わらない。エ

の合成燃料の生産を予定している。カザフスタンではドネルギー源として大きなポテンシャルを有している水素、イツ企業スベビンドの子会社、ハイラシア・ワンが、同

特にグリーン水素を世界が求めている。水素を十分に調国西部のマンギスタウ州にグリーン水素生産流通基地を

達し水素社会を実現することは、エネルギー供給源の多建設する投資文書に調印している。40GW の風力・太陽光

様化と脱炭素の達成に大きく近づくことを意味する。加

発電所を建設し、この電力を使ってカスピ海沿岸で年間えて、生産、貯留、輸送、利用に関連する技術やプロジェ

200万トンのグリーン水素を生産する予定だ。2030年に生クト投資を呼び込むことで、国内に新たな産業を育成す

産を開始し、2032年のフル稼働を目指す。

ることができる。エネルギー危機下では LNG の調達競争

水素サプライチェーンを捉えるためには「生産」
「貯蔵」
「輸送」
「利用」の 4 つの視点が重要で、これらの要素がが発生した。単なる資源獲得競争を超えた渦の中で、グ
ローバルな水素サプライチェーン構築が進んでいる。

確実に、そして経済的に機能する設計が求められる。ノ
ルウェーのエネルギー大手エクイノールは、イングランド北東部ハンバー川北岸に立地するソルトエンド・ケミ
カルズ・パークに、世界最大級の CO ₂回収設備付きガス
由来水素生産設備の H 2 H ソルトエンド（Hydrogen to
Humber Saltend）を開発し、製造したブルー水素を周辺の発電所や製造業拠点に供給することを計画している。
水素の生産拠点と貯留拠点および利用拠点が物理的近接性を有しているため、輸送コストを下げることで水素利用の経済性を確保している。大規模な水素生産、大規模な水素需要が創出されていない段階では水素のコストメ
リットは生まれにくい。H 2 H ソルトエンドプロジェクトは小さい単位で水素サプライチェーンを構築し比較的経済性を考慮したプロジェクトの好例だ。
ドイツでは2022年12月、水素の調達・輸入を進める「H 2 グローバル」プロジェクトが始動した。同プロジェ
クトは水素社会の普及に向けて課題となる水素価格の安定化を図る側面を有している。グリーン水素の生産・利用などを推進する団体「H 2 グローバル財団」の子会社
水素生産業者から10年の長期契約でグリー「HINT.CO」が、ン水素を調達し、需要家へ短期契約で再販する。また、その際の購入価格との差額を、経済・気候保護省が補填することになっており、そのために政府は 9 億ユーロを確保する。「二重入札モデル」を採用し、購入契約では最も安価な価格を提示した者、再販契約では最も高い価格を提示した者と契約する。これにより、補填が必要になる価格差を可能な限り抑える。
国境を越えた水素サプライチェーンの大枠も垣間見え
25Ⅳ

2023年中に年間で350トンのメタノールと13万リットル