３次公募用

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・
需要構造転換支援事業費補助金
公募要領（Ⅰ）工場・事業場型（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

２０２４年７月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及びＳＩＩが定める「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解のうえ、また下記の点についても十分にご認識いただいたうえで補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わな
いでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解したうえで本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当
たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制限
期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く。）
一般社団法人環境共創イニシアチブ

1令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

目次（１）１．事業概要１－１． 事業名称
１－２． 事業目的
１－３． 予算額
１－４． 補助対象事業
１－５． 補助対象事業者
１－６． ＧＸ要件について
１－７． 省エネ法特定事業者等の要件について
１－８． 申請単位
１－９． 工場・事業場間一体省エネルギー事業
１－１０． 複数事業者の連携事業
１－１１． 複数年度事業
１－１２． 申請パターン
１－１３． 補助対象経費
１－１４． 補助率及び補助金限度額
１－１５． 補助事業期間
１－１６． その他留意事項
１－１７． 事業全体スケジュール（単年度事業）（３次公募）

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１１
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３２
３３

２．各事業区分の概要 （Ⅰ）工場・事業場型
２－１． 補助対象設備
２－２． （Ⅰ）の省エネルギー効果の要件

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４３
４５

３．各事業区分の概要 （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
３－１． 補助対象事業
３－２． 補助対象設備
３－３． （Ⅱ）の省エネルギー効果について
３－４． （Ⅱ）の補助対象設備を事業区分（Ⅰ）工場・事業場型で申請する場合

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５０
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４．各事業区分の概要 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型
４－１． 補助対象設備
４－２． 対象となるエネマネ事業者
４－３． 申請要件
４－４． ＥＭＳの構成と機能について
４－５． 事業スキーム

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５３
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５．複数年度事業
５－１． 予算額
５－２． 複数年度事業の要件
５－３． 複数年度事業の補助事業期間
５－４． 事業全体スケジュール（複数年度事業）（３次公募）

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６１
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６．非化石化の要件について
６－１． 非化石化について
６－２． 非化石化を図る事業の省エネルギー効果の要件
６－３． 非化石化要件の考え方
６－４． 「増エネとならないこと」の計算方法

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６９

2

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

目次（２）７．交付申請～採択
７－１． 公募
７－２． 交付申請
７－３． 申請の手続担当
７－４． 提出書類一覧
７－５． 書類提出先と締切日
７－６． 交付決定前の変更等
７－７． 審査
７－８． 交付決定
７－９． 公表
７－１０． 個人情報の取得と利用について

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８４

８．事業の実施
８－１． 補助事業の開始
８－２． 交付決定後の計画変更等
８－３． 中間報告
８－４． 中間検査
８－５． 実績報告及び補助金の確定
８－６． 精算払請求書及び補助金の支払い
８－７． 取得財産等の管理
８－８． 成果報告
８－９． 交付決定の取消し、罰則等

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９．資料
【付録】 原油換算係数表
別表１ 指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表
資料１ 日本標準産業分類

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９６
１０４

3

各事業区分概要

令和５年度補正予算「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」は、以下４つの事業区分（Ⅰ）～（Ⅳ）がありますが、各事業区分によって適用される補助事業・公募要領・申請方法等が異なります。
以下の表を必ず確認のうえ、よく理解し、注意して交付申請手続きを行ってください。

【全体概要】令和５年度補正予算事業
省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

事業区分

省エネルギー投資促進・
需要構造転換支援事業費補助金

省エネルギー投資促進
支援事業費補助金（Ⅰ）
工場・事業場型〇-（Ⅱ）
電化・脱炭素
燃転型

〇

-

（Ⅲ）
設備単位型

-

〇

〇

〇

（Ⅳ）
エネルギー需要最適化型※（Ⅲ）設備単位型と組み合わせた場合のみ対象

本紙で説明
6

別冊参照

３つの事業区分（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅳ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。
導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（Ⅰ）工場・事業場型導入設備（補助対象設備）（ａ）先進設備・システムの導入（ｂ）オーダーメイド型設備の導入

事業要件

資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業

機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備
等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事
業

申請単位において、原油換算量ベースで、以下のいずれかの要件を満たす事業

省エネルギー
効果の要件＜先進要件＞① 省エネ率＋非化石割合増加率: ３０%以上② 省エネ量＋非化石使用量: １,０００kl以上③ エネルギー消費原単位改善率：１５%以上＜オーダーメイド要件＞① 省エネ率＋非化石割合増加率: １０％以上② 省エネ量＋非化石使用量: ７００kl以上③ エネルギー消費原単位改善率：７％以上※ 複数の対象設備（（ａ）、（b）、（ｃ））を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと。
※ 非化石転換の場合も増エネ設備は対象外。

※ 複数の対象設備（（a）、（b）、（ｃ））を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと。
※ 非化石転換の場合も増エネ設備は対象外。

その他の
申請要件

• 投資回収年数が５年以上であること。
• 「エネルギー使用量が1,５００kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）※みなし大企業を含む」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。
• 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業であること。
• 導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。
• トップランナー制度対象機器を導入する場合はトップランナー基準を満たす機器であること。

補助対象経費

設計費・設備費・工事費

補
助率

中小企業者等
※１

１/２以内

２/３以内

大企業・その他※投資回収年数７年未満の事業は１/３以内

１/３以内

１/２以内

（みなし大企業を含む）※２※投資回収年数７年未満の事業は１/４以内

１５億円/年度（２０億円/年度）【下限額】 １００万円/年度【上限額】

補助金限度額※ 複数年度事業の１事業当たりの上限額は３０億円（４０億円）※ （）内は非化石申請時

１５億円/年度（２０億円/年度）【下限額】 １００万円/年度【上限額】※ 複数年度事業の１事業当たりの上限額は２０億円（３０億円）※ 連携事業の上限額は３０億円（４０億円）※ （）内は非化石申請時※１ 中小企業者等とは、「中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く）」、「個人事業主」、「中小企業団体等」及び「会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会
社・合同会社・有限会社）以外（医療法人、社会福祉法人、NPO法人 等）であり、かつ従業員が３００人以下の法人」。
※２ 大企業とは会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）であり、「中小企業者」、「みなし大企業」のいずれにも該当しない法人。
なお、大企業については、次のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。
• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ｓクラス』に該当する事業者（原則、公募締切時点で「令和５年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Ｓクラス』として公表されていることが確認できる事業者）

7

小文字（ａ）（ｂ）（c）（ｄ）は対象設備、大文字（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅳ）は事業区分を意味します。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（Ⅳ）エネルギー需要最適化型（ｃ）指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入（ｄ）ＥＭＳ機器の導入

化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う指定設備等へ更新等する事業

ＳＩＩに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、ＳＩＩに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需
要最適化を図る事業

電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ）
対象設備は、ＳＩＩが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した以下の指定設備。
指定設備（※）

申請単位において、「ＥＭＳの制御効果」と「省エネルギー診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を達成する事業① 産業ヒートポンプ② 業務用ヒートポンプ給湯器③ 低炭素工業炉④ 高効率コージェネレーション⑤ 高性能ボイラ※上記①～⑤に該当しない「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」のうち、 電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる。

（Ⅰ）と同じ。

設備費（電化の場合は付帯設備も対象）

設計費・設備費・工事費

１/２以内
１/２以内
１/３以内
【上限額】 ３億円/事業全体１億円/事業全体【下限額】 １００万円/事業全体【上限額】【下限額】 ３０万円/事業全体※電化する事業の１事業当たりの上限額は５億円• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Aクラス』に該当する事業者• 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標
値を達成する事業者
その他とは、「みなし大企業に該当する法人」又は「会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会
社・合資会社・合同会社・有限会社）以外（医療法人、社会福祉法人、NPO法人 等）であり、かつ従業員が３００人
超えの法人」。
※３ 事業区分（Ⅰ）、（Ⅱ）と（Ⅳ）を組み合わせて申請する場合は、各事業区分とエネルギー需要最適化型のそれぞれの上限額の合計を事業全体の上限額とする。

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～ 本文を読み始める前に ～(ａ）～（ｄ）を単独で導入し、各事業区分の申請要件を満たして、（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅳ）のいずれかで申請することが、基本の申請パターンとなる。
【申請パターン表（抜粋）】 ①自ら導入する補助対象設備をパターン表から選び、②適用する事業区分を確認して、③申請方法のとおりに、交付申請書を作成する。

（a）：先進設備・システム （b）：オーダーメイド型設備 （c）：指定設備 （d）：ＥＭＳ機器は、事業区分（Ⅰ)（Ⅱ）（Ⅳ）の補助対象設備。

パターン①自ら導入する
補助対象設備（a） （b） （c） （d）

1.
2.
3.
4.

●
●
●
●

②適用する
事業区分

③申請方法
（補助率の考え方）（Ⅰ）（ａ）を導入し、（Ⅰ）の先進要件を満たす場合、（Ⅰ）として申請し、（ａ）の補助率が適用される。

（Ⅰ）（ｂ）を導入し、（Ⅰ）のオーダーメイド要件を満たす場合、（Ⅰ）として申請し、（ｂ）の補助率が適用される。

（Ⅱ）（ｃ）を導入し、（Ⅱ）の申請要件を満たす場合、（Ⅱ）として申請し、（Ⅱ）の補助率が適用される。

（Ⅳ）（ｄ）を導入し、（Ⅳ）の申請要件を満たす場合、（Ⅳ）として申請し、（Ⅳ）の補助率が適用される。

※２８ページに全ての申請パターンを記載している。

事業区分（Ⅰ）の高い省エネルギー効果の要件を満たすために、組み合わせて申請することが認められるが、以下の点に注意すること。
■（ａ）先進設備・システムを組み合わせる場合• 事業全体で（Ⅰ）の先進要件を満たす場合のみ、（ａ）の補助対象経費は（ａ）の補助率となる。その他の（ｂ）は（ｂ）の補助率となる。
• （ａ）を組み合わせても、（Ⅰ）のオーダーメイド要件しか満たさない場合、（ａ）が（ｂ）の設備要件を満たす場合には、（ａ）を（ｂ）として申請し、（ａ） （ｂ）とも（ｂ）の補助率となる。
■（ｃ）指定設備を組み合わせる場合• （ｃ）はいずれの組み合せであっても、（Ⅱ）の補助率となる。
■（ｄ）ＥＭＳ機器を組み合わせる場合• （ｄ）は（ａ）、（ｂ）との組み合わせであっても、（ｄ）のみで省エネルギー率を算出し、（Ⅳ）の省エネルギー効果の要件を満たすこと。
組み合わせ申請について分からないことがある場合は、以下の窓口までご連絡ください。
＜連絡先＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の申請前のお問い合わせ窓口
TEL ： ０３－５５６５－３８４０<受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）>※「組み合わせ申請についてのお問い合わせです。」とお申しつけください。

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１．事業概要

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要１－１．事業名称
令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
１－２．事業目的
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネル
ギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、２０３０年のエネルギーミックスの達成、また２０５０年のカーボン
ニュートラル実現に向け、２０２１年１０月に「第６次エネルギー基本計画」が策定され、更なる野心的な目標が掲げられた。２０３０年までに６,２００万ｋｌ程度のエネルギーを削減するためには、産業・業務部門において更なる省エネ設備投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが重要である。
本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込め
る先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、脱炭素に繋がる電化や燃料転換を伴う設備更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネ
ルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。
１－３．予算額
本補助金は、予算が成立した年度にのみ行われる単年度事業と、単年度での実施が困難な複数年度事業を対象とした事業である。※複数年度事業についての詳細は６０～６４ページ参照
各年度の予算額は以下のとおり。
＜３次公募予算＞
２０２４年度分（１年度目）：約１７０億円
２０２５年度分（２年度目）：約７７０億円
２０２６年度分（３年度目）：約３７０億円
２０２７年度分（４年度目）：約１００億円※ 上記の予算額は、全ての事業区分を合わせたものである。また、２次公募の採択結果により、予算額は変更となることがある。
※ 公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることがある。
１－４．補助対象事業
エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等（以下、「事業所」という。）において実施する
次に掲げる事業区分（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅳ）に該当するものを補助対象事業とする。
（次ページへつづく）

11令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要（つづき）（Ⅰ) 工場・事業場型 （⇒詳細は４２～４６ページ参照）
導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴う
オーダーメイド型設備へ更新等することにより、原油換算ベースで省エネルギー効果の要件を満たす事業。
【補助対象設備】• 資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択し、公表した設備（以下、「（ａ）先進設備・システム」という。）• 機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（以下、「（ｂ）オーダーメイド型設備」という。）【省エネルギー効果の要件】＜先進要件＞• 省エネルギー率＋非化石割合増加率：３０％以上• 省エネルギー量＋非化石使用量：１,０００ｋｌ以上• エネルギー消費原単位改善率１５％以上※＜オーダーメイド要件＞• 省エネルギー率＋非化石割合増加率：１０％以上• 省エネルギー量＋非化石使用量： ７００ｋｌ以上• エネルギー消費原単位改善率７％以上※※ エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。
（Ⅱ） 電化・脱炭素燃転型 （⇒詳細は４８～５１ページ参照）
既存設備を化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料等への転換等、電化や脱炭
素目的の燃料転換を伴う設備のうち、ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した補助対象設備（以下、「（c）指定設備」という。）へ更新することにより、電化・脱炭素目的の燃料転換を伴う事業。
（Ⅳ） エネルギー需要最適化型 （⇒詳細は５２～５９ページ参照）
ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択し、ＳＩＩが公表したエネマネ事業者からエネル
ギーマネジメントシステム（ＥＭＳ） （以下、「（ｄ）ＥＭＳ機器」という。）を導入して「エネルギー
管理支援サービス」を契約締結し、導入したＥＭＳ機器を用いて計測・見える化・制御により省エネルギー化を図り、さらに省エネルギー診断等によってチューニング等の運用改善を図ることにより、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を達成する事業。
【注意事項】 本事業では（ａ）、（ｂ）、（ｃ) 、（ｄ)の補助対象設備を単独、又は組み合わせて申請することができる。ただし、組み合わせて申請する場合、どの事業区分の要件を満たすか等によって、補助率の適用範囲が変わるため、必ず２７～２８ページの「１－１２．申請パターン」を詳細に確認のうえで自ら要件や補助率を判別して申請を行うこと。
12（次ページへつづく）

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要（つづき）
また、補助対象事業のうち、事業区分（Ⅰ）、（Ⅳ）は、以下全てを満たす事業であること。
① 投資回収年数が５年以上であること。
（投資回収年数について）
投資回収年数は、以下の式により算出する。
投資回収年数＝補助対象経費[円]÷（計画省エネルギー量[ｋｌ/年]
×燃料評価単価[円/ｋｌ]）
燃料評価単価は、以下の式により算出する。
燃料評価単価＝２０２３年４月～２０２４年３月の事業所単位のエネルギーコスト[円]÷同期間の事業所単位のエネルギー使用量[ｋｌ]② 「エネルギー使用量が１,５００ｋｌ以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業であること。
③ 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業であること。
（経費当たりの計画省エネルギー量について）
経費当たりの計画省エネルギー量は、以下の式により算出する。
経費当たりの計画省エネルギー量＝計画省エネルギー量［ｋｌ/年］
÷補助対象経費［千万円］④ 導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業であること。
⑤ 導入設備がトップランナー制度対象機器の場合は、エネルギー消費効率の基準値を満たすこと。
➢ 補助対象事業と認められない場合• 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備は対象外とする。
• 既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合は対象外とする。
• 故障等の事由により事業活動に供していない設備を更新する事業は対象外とする。
• 専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備更新は対象外とする。
• 発電設備を新たに導入する場合は、売電を目的とする事業は対象外とする。
• 売電する事業所であって発電設備を更新する場合は、売電量が増加する事業は対象外とする。
• 環境アセスメント制度対象（出力１１.２５万kW以上の火力発電所に該当）の事業所に設置するコンバインドサイクル発電方式の設備は補助対象外とする。ただし、廃熱を事業所内で活用する
熱電併給が可能なコンバインドサイクル発電方式の設備はその限りではない。

13令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要１－５．補助対象事業者
本補助金の交付申請をする者（以下、「申請者」という。）は、以下の要件を全て満たすこと。
① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること（企業体の定義は１６～１７ページを参照のこと）。
※ 年間のエネルギー使用量が原油換算１,５００ｋｌ以上である事業者（特定事業者等）は、
省エネ法に基づき中長期計画書及び定期報告書を提出していること。
➢ 該当する事業者は、申請時に「省エネ法定期報告書の特定第１表」の写しを提出すること。
※ 大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。
（３次公募）• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ｓクラス』に該当する事業者➢ 原則、公募締切時点で「令和５年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームペー
ジにて、『Ｓクラス』として公表されていることが確認できる事業者。
• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ａクラス』に該当する事業者➢ 『Ａクラス』に該当する事業者として申請する場合は、令和５年度定期報告書「特定第４表事業者の過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評
価原単位の変化状況」を提出すること。
• 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者（ベンチマーク対象業種については１８ペー
ジ参照）➢ 必ず、経済産業局へ提出した中長期計画書の写しを、ＳＩＩへ提出すること。
➢ 経済産業局へ提出したものと異なる中長期計画の写しをＳＩＩへ提出し、ベンチマーク指標の見込みがベンチマーク目標を達成しないことが判明した場合、ＳＩＩは交付決定の取消し等を行うことがある。
※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税
青色申告決算書の写しを提出すること。ただし、電子申告（ｅ-Ｔａｘ）を行った場合は、国税
電子申告・納税システムで確認できる受信結果（受信通知）を提出すること。
※ 中小企業団体等に該当する以下の法人は、設立の認可証を提出すること。
• 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合• 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会• 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は対象外とする。
（次ページへつづく）

14令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要（つづき）③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
※ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合、導入する補助対象設備の所有者と使用者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とする。
※ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合の申請については１９～２０ページ
を参照すること。
④ 本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記
載のうえ、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
※ ＳＩＩが検査等で固定資産台帳の提出を求めた場合は、これに応じること。
⑤ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ 補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合、もしくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００
万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者（注）を契約の相手方とすることは原則できない。
（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）（注） http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所又は、それに類する事業所ではないこと。
⑧ 成果報告時に、補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業者であること。
※ （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型を単独で申請する場合は、成果報告時に、導入した設備の最低１週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて省エネルギー効果を報告できる事業者であること。
⑨ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。
（次ページへつづく）

15令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要➢ 企業体の定義（つづき）

本事業においては中小企業者等、大企業を以下のとおり定義する。
【中小企業者等】＜中小企業者＞
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に準じて、以下のとおり中小企業者を定義する。
業種

以下のいずれかを満たしていること

資本金

従業員数

① 製造業、その他

３億円以下

３００人以下

② 卸売業

１億円以下

１００人以下③ 小売業

５千万円以下

５０人以下④ サービス業

５千万円以下１００人以下※ 業種の類型については、日本標準産業分類第１３回改定に伴う中小企業の範囲の取扱いについて（ http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf ）を参照のこと。
※ 資本金基準又は従業員数基準のいずれか一方を満たせば中小企業者とする。
※ ただし、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」（注）は除く。
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００%の株式を保有される中小・小規模事業者。
※ ただし、資本金又は出資金が５億円以上の法人が中小企業に該当する場合は、適用しない。
• 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者。
（注）みなし大企業に該当しない場合は、補助事業者の責任においてその旨を宣誓すること。
宣誓内容に虚偽があった場合には、ＳＩＩより補助金の返還を求める。
（次ページへつづく）

16令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要（つづき）＜中小企業団体等＞
以下のいずれかに該当する法人。
• 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立した事業協同組合、事業協
同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合• 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会• 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会＜個人事業主＞青色申告者に限る。
＜その他中小企業等（会社法上の会社以外）＞• 会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の法人であり、かつ従業員が３００人以下の法人。
※ 会社法上の会社以外の法人とは、「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法人（NPO法人）」「中小企業団体等以外の協同組合」等をいう。
※ 従業員とは、雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者をいう。
【その他】• みなし大企業に該当する法人• 会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の法人であり、かつ従業員が３００人超えの法人。
【大企業】• 会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）であり、「中小企業者」、「みなし大企業」のいずれにも該当しない法人。

17令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要➢ ベンチマーク対象業種

ベンチマーク対象業種は、以下のとおりとする。
なお、以下の事業内容はベンチマーク対象事業の概要を示した表のため、詳細は省エネ法で定めるベンチマーク制度に準ずる。
区分

事業

１Ａ

高炉による製鉄業

高炉により銑鉄を製造し、製品を製造する事業

１Ｂ

電炉による普通鋼製造業

電気炉により粗鋼を製造し、圧延鋼材を製造する事業（高炉による製鉄業を除く）

１Ｃ

電炉による特殊鋼製造業

電気炉により粗鋼を製造し、特殊鋼製品（特殊鋼圧延鋼材、特殊鋼熱間鋼管、冷けん鋼管、特殊鋼
冷間仕上鋼材、特殊鋼鍛鋼品、特殊鋼鋳鋼品）を製造する事業（高炉による製鉄業を除く）

２Ａ

電力供給業

電気事業法第２条第１項第14号に定める発電事業のうち、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第２条第１項の電気を発電する事業の用に供する火力発電設備を設置して発電を行う事業

２Ｂ

石炭火力電力供給業

電力供給業であって、石炭火力発電を行う事業

３

セメント製造業

ポルトランドセメント（JIS R 5210）、高炉セメント（JIS R 5211）、シリカセメント（JIS R 5212）、フライアッ
シュセメント（JIS R 5213）を製造する事業

４Ａ

洋紙製造業

主として木材パルプ、古紙その他の繊維から洋紙（印刷用紙（塗工印刷用紙及び微塗工印刷用紙を含み、薄葉印刷用紙を除く）、情報用紙、包装用紙及び新聞用紙）を製造する事業（雑種紙等の特殊紙及び衛生用紙を製造する事業を除く）

４Ｂ

板紙製造業

主として木材パルプ、古紙その他の繊維から板紙（段ボール原紙（ライナー及び中しん紙）及び紙
器用板紙（白板紙、黄板紙、色板紙及びチップボールを含む））を製造する事業（建材原紙、電気絶
縁紙、食品用原紙その他の特殊紙を製造する事業を除く）

５

石油精製業

石油の備蓄の確保等に関する法律第2条第5項に定める石油精製業

６Ａ

石油化学系基礎製品製造業

一貫して生産される誘導品を含む

６Ｂ

ソーダ工業

－

７A

通常コンビニエンスストア業

統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類5891に定めるコンビニエンスストアを営業する事業のうち、主として店舗面積が100㎡以上の店舗を運営する事業

７B

小型コンビニエンスストア業

統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類5891に定めるコンビニエンスストアを営業する事業のうち、主として店舗面積が100㎡未満の店舗を運営する事業

８

ホテル業

旅館業法において旅館・ホテル営業を行うものとして許可を受けているもののうち、15平方メートル以上のシングルルームと22平方メートル以上のツインルーム（ダブルルーム等２人室以上の客室を含む）の合計
が客室総数の半数以上であり、朝食、昼食及び夕食を提供できる食堂を有するホテルを営業する事業

９

百貨店業

商業統計で掲げる業態分類表における百貨店業

10

食料品スーパー業

商業統計で掲げる業態分類表における食料品スーパーを営業する事業

11

ショッピングセンター業

統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類6911に定める貸事務所業のうち貸事務所業又は貸店舗業に該当し、かつ次の①から③を満たす施設を営業する事業①小売業の店舗面積が1,500平方メートル以上であり、主たる貸店舗を除く10店舗以上の貸店舗を有する②主たる貸店舗の面積が施設全体の８割を超える場合は、その他の小売業の店舗面積が1,500平方メート
ル未満である③共用部の大部分が屋外にある施設及び地下街に該当しない

12

貸事務所業

統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類6911に定める貸事務所業のうち貸店舗業及び貸倉庫業を除く事業

13

大学

統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類8161に定める大学のうち文系学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類が人
文科学、社会科学、家政、教育又は芸術に該当）、理系学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類が理学、工学、農学又は商船に該当）、医系学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類が保健に該当）及びその他学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類
がその他に該当）に属する施設で行う事業

14

パチンコホール業

統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類8064に定めるパチンコホールのうちパチンコ店及びパチスロ店を営業する事業

16

データセンター業

データの処理を目的とした、データセンター（コンピュータやデータ通信のための装置の設置及び運用に特化した建物又は室）を運営し、又は利用し、情報処理に係る設備又は機能の一部を提供する事業

17

圧縮ガス・液化ガス製造業

深冷分離法により圧縮し、 又は液化した酸素、窒素又は アルゴンを製造する事業

18令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要➢ 共同申請に該当する申請【複数の事業者の事業所でエネルギーを一体管理している場合】エネルギー管理を一体で行う単位が、複数の事業者の場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請とすること。
【導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合】（１） ＥＳＣＯを利用する場合• ＥＳＣＯを利用する場合は、シェアード・セイビングス契約に限る（ギャランティード・セイビング
ス契約等は対象外）。
• 設備使用者とＥＳＣＯ事業者は共同申請を行い、原則ＥＳＣＯ事業者は１申請につき１社とする。
• 導入による省エネルギー量がＥＳＣＯ事業者によって保証される契約（パフォーマンス契約）を行う事業とする。
• ＥＳＣＯ料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、ＥＳＣＯ料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）を提示すること。
• 同一事業において、設備使用者による設備購入とＥＳＣＯ事業者による設備購入を併用しないこと。
• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。
※ 地方公共団体等が実施する公募型ＥＳＣＯにおいて、既に公募が行われ、公正な審査
によりＥＳＣＯ事業者及び導入する設備が交付申請時に選定されていると認められる場合は、
必ずしも３者見積を課さない。
※ 共同申請を行うＥＳＣＯ事業者には、大企業についての補助事業者要件は課さない。
（２） リースを利用する場合• リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等は共同申請を行い、リース事業者は
１申請につき１社とする。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）を提示すること。
• 同一事業において、設備使用者による設備購入とリース事業者による設備購入を併用しないこと。
• リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約
及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。
• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。
なお、処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象とする。
※ 共同申請を行うリース事業者には、大企業についての補助事業者要件は課さない。

19

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要➢ 共同申請に該当しない申請【導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合】• 建築物の所有者が補助対象設備の設置を行い、店子がその補助対象設備を使用する場合
は、建築物の所有者が申請者となり、店子との契約書等の写しを提出すること。
• 申請者が店子の場合（自社所有でない建物等に補助対象設備を設置する場合）は、建築物の所有者の承諾書（設備設置承諾書）を提出すること。
• 申請者が店子（A)であり、かつそのエネルギー管理単位の管理下に他のエネルギー使用者（B、Ｃ…）を含む場合は、店子（A)と他のエネルギー使用者（B、C…）との契約書等の写し及び建築物の所有者の設備設置承諾書を提出すること。

20令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要１－６．ＧＸ要件について
本事業は、２０５０年カーボンニュートラルに向けた「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（ＧＸ推進戦略）」（令和５年７月閣議決定）における「ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援」の取り組みを通じて経済成長を実現し社会システムの変革へ挑戦し協働（グリーントランスフォーメーション。以下「ＧＸ」という。）する取り組みの一環として位置づけられた事業である。
先行投資支援の基本原則として、「企業が経営革新にコミットメントすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とする」
ことが定められている。
本事業の事業区分（Ⅰ）、（Ⅱ）の申請者は、以下の要件を満たすこと。
（１） ＧＸ推進への取組に関する要件
会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）に該当する法人（民間企業）については、原則、以下ＧＸ推進への取組の実施について表明する事業者。
➢ ＳＩＩのホームページで公表するフォーマットにて、以下の取組にかかる意思を表明すること。
※ 以下要件のうち①について、温暖化対策法における算定報告制度に基づく ２０２０ 年度
ＣＯ２ 排出量が ２０ 万ｔ未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、本事業により見込まれる省エネ効果を含めた省エネ計画の提出をもって、これに替えることができる。
CO２排出量※１が２０万ｔ以上の民間企業※２

CO２排出量※１が２０万ｔ未満の民間企業※２又は中小企業※３

以下、（ⅰ）～（ⅲ）の温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。
（GXリーグに参加する場合には、これらの取組を実施したものとみなす）①（ⅰ） 国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された
電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を２０２５年度（当該年度及び２０２５年度までの複数年間）・２０３０年度について設定し、排出実
績及び目標達成に向けた進捗状況について第三者検証※４を実施のうえ、毎年報告・公表すること。

本事業により見込まれる省エネ効
果を含めた省エネ計画の提出をもって、それに替えることができる。

（ⅱ） （ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはＪクレジット又はＪＣＭその他
国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は未達理由を報告・公表すること。
（ⅲ） サプライチェーン全体でのGX実現に向けた取組を実施又は計画すること（例：上流事業者の排出量削減の取組支援、ＣＦＰの表示）。
②

企業の成長（例：コスト競争力の向上、海外市場の獲得）につながる今後の方針を策定すること。

③

必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めること。

※１ 地球温暖化対策推進法に基づく算定報告制度に基づく２０２０年度CO２排出量。
※２ 会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）に該当する法人。
※３ 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に規定する中小企業に該当する民間企業。
※４ 第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（次ページへつづく）
21

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要（つづき）
本事業の事業区分（Ⅰ）、（Ⅱ）において、低炭素な化石燃料への燃料転換を行う事業等を実施する申請者は、以下の要件を満たすこと。
（２） 低炭素な化石燃料への燃料転換を行う事業等に関する要件
石炭・石油等からガス等のより低炭素な化石燃料への燃料転換を行う事業又は、継続して化石燃料を使用する事業を実施する補助対象事業者に対しては、以下のコミットメントを求める。
＜コミットメント内容＞
将来的な化石燃料へのロックイン（利用の固定化）を回避するため、水素・アンモニア・合成メ
タン等の非化石エネルギーの社会実装局面において、水素・アンモニアの利用や合成メタンの追加的な導入など、非化石エネルギーへの転換に向けた取組※を行うことを検討し、技術的かつ経済的に可能な範囲内でそれを実施すること。
※合成メタンについては、社会実装局面において、ガス供給事業者が設定する合成メタンを利用した料金メニューの契約などを通じて、申請事業者が明示的に合成メタンを導入する取組を想定。
➢ ＳＩＩのホームページで公表するフォーマットにて、上記の意思を表明すること。
なお、省エネ法上の特定事業者等（年間エネルギー使用量が原油換算１，５００ｋｌ以上の事業者）については、上記の旨を省エネ法の中長期計画書に記載すること。具体的には、省エネ法の中長期計画書の「Ⅳ 非化石エネルギーへの転換に関する計画」のうち、「３．その他非化石エネルギーへの転換に関する事項及び参考情報」に記載することを想定。７月末までの国への提出後に、該当箇所の写しをSＩＩへ提出すること。

22令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要１－７．省エネ法特定事業者等の要件について• 省エネ法特定事業者等は、省エネ法に基づく定期報告情報を開示する制度に参加宣言していることを要件とする。
➢ 特定事業者等は、申請時に、開示制度の「宣言フォーム」からの宣言を受けて経済産業省
から送付されるメールの写しを提出すること。
※令和６年３月８日から開示の宣言が開始されている本格運用に向けた開示の宣言に限る。
➢ 開示制度におけるシートを作成する際には、本補助金による計画や実績（省エネ効果を含む）について、自由記述欄に簡潔に記載すること。
※制度概要
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html※開示制度への参加の意思を示すための宣言フォーム
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shoenerugi/kaiji➢ 開示制度について
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）では、事業者全体のエネルギー使用量（原油換算）が合計して１，５００kl/年以上である事業者を特定事業者等として指定し、毎年度エネルギーの使用状況等の報告を求めている。
近年、サステナビリティ投資やその関連情報の開示が進展する中で、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促すため、資源エネルギー庁は、昨年、省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、特定事業者等からの同意に基づき開示する制度を創設した。
本制度により、事業者は、業界内の他社の取組を自社の省エネ・非化石転換の取組の参考とすることができ、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げに繋がることが期待される。また、事業者によるサステナビリティ投資家を含めたステークホルダーへのさらなる情報発信
や、エネルギーサービス事業者による新たなサービス開発などに繋がることが期待される。
【開示制度における開示スケジュール（抜粋）】
令和５年度

本
格
運
用

全
て
の
特
定
事
業
者

令和６年度
令和６年
３月８日

７月３１日

令和７年
時期未定

１０月３１日

開示の宣言
秋
令和６年度
定期報告書 提出速報版の開示確定版の開示出典：経済産業省 資源エネルギー庁ページ（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/）23令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要１－８．申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること。
工場・事業場間一体省エネルギー事業及び複数事業者の連携事業の場合は、既存の複数の事
業所のエネルギー使用量全てを合算し、これを１つの申請単位とすること。（工場・事業場間一体
省エネルギー事業及び複数事業者の連携事業については２５ページ参照）➢ エネルギー管理を一体で行う事業所単位とは事業所で使用する全てのエネルギーを一元的に管理し、エネルギーコストを正確に把握している事業所の単位のことをいう。
※ 省エネ法に基づき、定期報告書を提出している場合、定期報告書内の事業所単位で申請すること。
※ 定期報告書を提出していない場合、電気・ガス・油等のエネルギー契約を行う事業所単位で申請すること。
※ エネルギー管理を一体で行う事業所が、複数の事業者の共同管理である場合は、エネルギー
管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請とすること。また、導入設備の所有者と使用者が異なる場合、設備の所有者と使用者による共同申請とすること。（共同申請については１９～２０ページ参照）

24令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要１－９．工場・事業場間一体省エネルギー事業
同一事業者が自らの異なる事業所間において、ユーティリティ設備の共有や生産設備の統合によるエネルギーや生産品等の相互融通等を行い、一体となって省エネルギーを行う事業のことをいう。（⇒申請例は３７～４０ページ参照）
工場・事業場間一体省エネルギー事業の場合、以下の要件を満たすこと。
① 複数の事業所を一体として、事業実施前後のエネルギー使用量を比較し、該当する事業区分の申請要件を満たすこと。また、事業所毎の原油換算表、及び複数の事業所を合算した
原油換算表を事業の実施前後それぞれで作成・提出すること。
② エネマネ事業者を活用する場合は、申請する複数の事業所全てに対して、エネマネ事業者との間でエネルギー管理支援サービス契約を締結すること。
◆（Ⅰ）工場・事業場型において、申請することができる。
１－１０．複数事業者の連携事業（連携省エネルギー計画の認定制度）
複数の事業者が連携し、一体となって省エネルギーを行う事業のことをいう。
（⇒申請例は３７～４０ページ参照）
複数事業者の連携事業の場合、以下の要件を満たすこと。
① 複数事業者の事業所を一体として、事業実施前後のエネルギー使用量を比較し、該当する
事業区分の申請要件を満たすこと。
② 原則として、連携省エネルギー計画の認定申請を行う事業（すでに申請を行っている者及び認定を受けている者を含む。）とする。
◆（Ⅰ）工場・事業場型において、申請することができる。

（留意事項）• 当該事業に関係する全ての事業者による共同申請とし、申請者の中から事業全体の管理者を選定し、事業全体の手続きを取りまとめること。設備所有者が複数の場合は、設備所有者毎の持分比率を明らかにすること。（共同申請については１９～２０ページ参照）• 大企業は、申請できる者に制限がある。このため、連携事業の申請者に大企業が含まれる
場合は、全ての大企業が１４～１５ページの要件を満たすこと。
➢ 連携省エネルギー計画
連携省エネルギー計画の認定制度とは、複数の事業者が連携して省エネ取組（連携省エネルギー措置）を行う場合に、省エネ法の定期報告書において連携による省エネルギー量を事業者間で分配して報告することができる制度のことをいう。制度を利用するためには、「連携省エネルギー計画」
を作成のうえ、経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、認定を受ける必要がある。
詳細は「連携省エネルギー計画申請の手引き」（以下URL）を参照のこと。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/renkeinintei/index.html
25令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要１－１１．複数年度事業本補助金では、事業規模が大きく（事業区分（Ⅰ）は原則として補助対象経費が５千万円以上の事業。５千万円未満の事業については個別に判断する。）、 単年度での実施が困難な事業であって年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請することができる。（⇒詳細は６０～６４ページ「６．複数年度事業」参照）➢ 複数年度事業の事業期間
従来の省エネ補助金では、投資・事業計画が複数年にわたる事業は、年度の切れ目に約３か月間、事業が実施できない期間が発生していた。本補助金では、国庫債務負担行為を活用し、複数年の投資・事業計画に切れ目なく対応できる制度とし、複数年度事業を支援する。
凡例：＜複数年度事業（全体２年）の場合＞
２０２４年度（１年度目）

２０２５年～１月

事業実施期間２０２５年度（２年度目）

２０２５年
２月～３月

２０２５年
４月

【参考】
従来の
複数年度
事業

年度の切れ目に毎年３か月、事業実施ができない期間が発生

本補助金の
複数年度
事業

２月～４月に事業が実施できます。

26

２０２５年 ２０２６年
５月 ～ １月
交付決定日

２０２６年
２月～３月
事業完了日

事業完了日

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要１－１２．申請パターン
補助対象設備である（ａ）先進設備・システム、（ｂ）オーダーメイド型設備、 （c）指定設備、（ｄ）ＥＭ
Ｓ機器を導入する事業であり、その省エネルギー効果が （Ⅰ）工場・事業場型、（Ⅱ）電化・脱炭
素燃転型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の事業要件を満たすこと。
なお、 事前に登録・公表を行わない（ｂ）オーダーメイド型設備を除き、（ａ）（c）（ｄ）の補助対象設
備はあらかじめＳＩＩが公表した設備とする。
（ａ）～（ｄ）の補助対象設備等を単独、又は組み合わせて申請することができる。組み合わせて申請（組み合わせ申請）する場合は、以下の要件を満たすこと。
① １つの補助事業として計画し、１通の交付申請書を作成する。
② 事業全体の計画省エネルギー量は、以下の手順に沿って算出する。
i. （ａ）～（ｄ）の補助対象設備毎に、計画省エネルギー量を算出する。
ii. 補助対象設備毎に算出した計画省エネルギー量を合算し、事業全体の計画省エネル
ギー量を算出する。
※補助対象設備毎の計画省エネルギー量に対して、必要に応じて裕度を乗じること。
※裕度の考え方については、３５ページを参照のこと。
③ 次ページの表を参照して、事業要件と省エネルギー効果の要件を満たす事業で申請をすること。
※ 省エネルギー効果の要件については、７～８ページを参照のこと。

（申請パターン表の注意事項）• （ａ）、（ｂ）を含む組み合わせ申請の場合、計画値が（Ⅰ）の先進要件又はオーダーメイド要件
どちらの省エネルギー効果の要件を満たすかを判別すること。適用補助率は、以下の例を参照のこと。
例） （ａ）、（ｂ）の補助対象設備を組み合わせて申請する場合、計画値が（Ⅰ）の先進要件を満たせば、（ａ）の先進設備・システムは（ａ）の補助率、（ｂ）のオーダーメイド型設備は（ｂ）の補助率が適用される。 先進要件を満たさず、オーダーメイド要件のみを満たす場
合は、（ａ）が（ｂ）の設備要件を満たす場合には、（ａ）を（ｂ） として申請し、（ａ） 、（ｂ）の補助対象設備に（ｂ）の補助率が適用される。
• （ｃ）については、組み合わせ申請であっても、必ず（Ⅱ）の補助率が適用される。
• （ｄ）は組み合わせ申請であっても、 他の事業区分を含まない（ｄ）だけの計画省エネルギー率を算出し、その値が（Ⅳ）の申請要件を満たしていれば、（ｄ）の補助対象設備は（Ⅳ）の補助率が適用される。
➢ 他の国庫補助金との重複• 本補助金と、他の国庫補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。
• 税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。
なお、中小企業経営強化税制との併用は可能である。
• 本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合、速やかにＳＩＩに連絡すること。

27

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要【申請パターン表】 ①導入する補助対象設備を申請パターン表から選び、②適用する事業区分を確認して、③申請方法のとおりに、交付申請書を作成すること。
（a）：先進設備・システム （b）：オーダーメイド型設備 （c）：指定設備 （d）：ＥＭＳ機器は、事業区分（Ⅰ)（Ⅱ）（Ⅳ）の補助対
象設備。

パターン

①導入する
補助対象設備（a） （b） （c） （d）

1.

●

2.

●

3.

●

4.

●

5.

●

6.

●

7.

●

●

●
●

9.

●

10.

③申請方法
（補助率の考え方）（Ⅰ）（ａ）を導入し、（Ⅰ）の先進要件を満たす場合、（Ⅰ）として申請し、（ａ）の補助率が適
用される。

（Ⅰ）

（ｂ）を導入し、（Ⅰ）のオーダーメイド要件を満たす場合、（Ⅰ）として申請し、（b）の補助率が適用される。

（Ⅱ）（c）を導入し、（Ⅱ）の申請要件を満たす場合、（Ⅱ）として申請し、（Ⅱ）の補助率が適用される。

（Ⅳ）（ｄ）を導入し、（Ⅳ）の申請要件を満たす場合、（Ⅳ）として申請し、（Ⅳ）の補助率が適用される。

（Ⅰ）

●

8.

②適用す
る
事業区分

●

●

（ａ）と（ｂ）を導入し、事業全体で（Ⅰ）の先進要件を満たす場合、（Ⅰ）として申請し、（ａ）は（ａ）の補助率、（ｂ）は（ｂ）の補助率が適用される。
（ａ）を（ｂ）として導入し、事業全体で（Ⅰ）のオーダーメイド要件を満たす場合、（Ⅰ）
として申請し、（ａ）、（ｂ）は（b）の補助率が適用される。（※）（Ⅰ）（ａ）と（c）を導入し、事業全体で（Ⅰ）の先進要件を満たす場合、（Ⅰ）として申請し、（ａ）は（ａ）の補助率、（c）は（Ⅱ）の補助率が適用される。

（Ⅰ） （Ⅳ）（ａ）と（ｄ）を導入し、（Ⅰ）の先進要件及び（Ⅳ）の申請要件を満たす場合、（Ⅰ）＋（Ⅳ）として申請し、（ａ）は（ａ）の補助率、（ｄ）は（Ⅳ）の補助率が適用される。

（Ⅰ）（ｂ）と（c）を導入し、事業全体で（Ⅰ）のオーダーメイド要件を満たす場合、（Ⅰ）として申請し、（ｂ）は（ｂ）の補助率、（c）は（Ⅱ）の補助率が適用される。

●（Ⅰ） （Ⅳ）（ｂ）と（ｄ）を導入し、（Ⅰ）のオーダーメイド要件及び（Ⅳ）の申請要件を満たす場合、（Ⅰ）＋（Ⅳ）として申請し、（ｂ）は（ｂ）の補助率、（ｄ）は（Ⅳ）の補助率が適用される。

●（Ⅱ） （Ⅳ）（ｃ）と（ｄ）を導入し、（Ⅱ）と（Ⅳ）双方の申請要件を満たす場合、（Ⅱ）＋（Ⅳ）として申請し、（ｃ）は（Ⅱ）の補助率、（ｄ）は（Ⅳ）の補助率が適用される。
（ａ）と（ｂ）と（c）を導入し、事業全体で（Ⅰ）の先進要件を満たす場合、（Ⅰ）として申請し、（ａ）は（ａ）の補助率、（ｂ）は（ｂ）の補助率、（c）は（Ⅱ）の補助率が適用される。

11.

●

12.

●

13.

●

14.

15.

●

●

●

●

●

●

（Ⅰ）

●

（ａ）と（ｂ）と（c）を導入し、事業全体で（Ⅰ）のオーダーメイド要件を満たす場合、（Ⅰ）として申請し、（ａ）、（ｂ）は（ｂ）の補助率、（c）は（Ⅱ）の補助率が適用される。
（※）（ａ）と（ｂ）と（ｄ）を導入し、（ｄ）を除く事業全体で（Ⅰ）の先進要件を、（ｄ）は（Ⅳ）の申（Ⅰ） （Ⅳ） 請要件を満たす場合、（Ⅰ）＋（Ⅳ）として申請し、（ａ）は（ａ）の補助率、（ｂ）は（ｂ）の補助率、（ｄ）は（Ⅳ）の補助率が適用される。
（ａ）と（ｂ）と（ｄ）を導入し、（ｄ）を除く事業全体で（Ⅰ）のオーダーメイド要件を、（ｄ）は（Ⅰ） （Ⅳ） （Ⅳ）の申請要件を満たす場合、（Ⅰ）＋（Ⅳ）として申請し、（ａ）、（ｂ）は（ｂ）の補助率、（ｄ）は（Ⅳ）の補助率が適用される。（※）●●（ａ）と（ｃ）と（ｄ）を導入し、（ｄ）を除く事業全体で（Ⅰ）の先進要件を、（ｄ）は（Ⅳ）の申（Ⅰ） （Ⅳ） 請要件を満たす場合、（Ⅰ）＋（Ⅳ）として申請し、（ａ）は（ａ）の補助率、（ｃ）は（Ⅱ）の補助率、（ｄ）は（Ⅳ）の補助率が適用される。

●●（ｂ）と（ｃ）と（ｄ）を導入し、（ｄ）を除く事業全体で（Ⅰ）のオーダーメイド要件を、（ｄ）は（Ⅰ） （Ⅳ） （Ⅳ）の申請要件を満たす場合、（Ⅰ）＋（Ⅳ）として申請し、（ｂ）は（ｂ）の補助率、（ｃ）は（Ⅱ）の補助率、（ｄ）は（Ⅳ）の補助率が適用される。

●●（Ⅰ） （Ⅳ）（ａ）と（ｂ）と（ｃ）と（ｄ）を導入し、（ｄ）を除く事業全体で（Ⅰ）の先進要件を、（ｄ）は（Ⅳ）の申請要件を満たす場合、（Ⅰ）＋（Ⅳ）として申請し、（ａ）は（ａ）の補助率、（ｂ）
は（ｂ）の補助率、（ｃ）は（Ⅱ）の補助率、（ｄ）は（Ⅳ）の補助率が適用される。
（ａ）と（ｂ）と（ｃ）と（ｄ）を導入し、（ｄ）を除く事業全体で（Ⅰ）のオーダーメイド要件を、（ｄ）は（Ⅳ）の申請要件を満たす場合、（Ⅰ）＋（Ⅳ）として申請し、（ａ）、（ｂ）は（ｂ）の補助率、（ｃ）は（Ⅱ）の補助率、（ｄ）は（Ⅳ）の補助率が適用される。（※）（注）（Ⅳ）は（ｄ）の省エネルギー効果が事業所全体で申請要件を満たすこと。
※ （ａ）が（ｂ）の設備要件（設計が伴うこと等）を満たす場合のみ、（ａ）を（ｂ）として申請することができる。

28

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要申請する事業区分は、以下フローチャートをもとに決定すること。
➢ 申請する事業区分の決定方法（フローチャート）１

実施する事業に複数の補助対象設備（ａ）（ｂ）（ｃ）が含まれているか
はい２

いいえ（ａ）又は（ｂ）
を導入（Ⅰ）の省エネ効果の要件を満たすか（Ⅱ）の省エネ効果の要件を満たすか（Ⅰ）で申請（Ⅱ）で申請（a）、（b）単独の申請で申請要件を満たさない場合は、交付申請前に導入設備等の事業計画を見直し

補助対象設備毎に省エネルギー量を計算し、その合計が（Ⅰ）の事業要件及び省エネ効果の要件を満たすか

はい
先進要件を満たす（ｃ）を導入いいえ（Ⅰ）の申請要件を満たさない

はいオーダーメイド要件を満たす（Ⅰ）の先進要件
で申請（Ⅰ）のオーダー
メイド要件で申請

交付申請前に事業計画を見直し➢ エネルギー需要最適化型の考え方
組み合わせ申請において、（d）ＥＭＳ機器を組み合わせる場合は、上記フローチャートで決定した事業区分に（Ⅳ）を加えて申請すること。

29

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要１－１３．補助対象経費
補助対象経費は、（Ⅰ）工場・事業場型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の場合は補助対象設備に係る設計費、設備費、工事費とし、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の場合は補助対象設備に係る設備費のみとする。
詳細は下表のとおり。
区 分

内 容

設 計 費

補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費等

設 備 費※

補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造（改修を含む。）に要する経費

工 事 費

補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費※ＥＭＳについては、以下の省エネルギーに寄与するものに限る。
項目

内容

主装置・盤

計測制御主装置、ローカルサーバー、ロガー、主装置盤 等

計測計量機器

電力量センサ、ガスメーター、流量計、水量計、温湿度センサ、熱量計、パルス検出器 等

機械監視装置

生産量制御管理装置、設備稼働状況監視装置 等

制御機器

制御用センサ、リレースイッチ、コントローラ、インバータ、流量調整弁、自動制御設
備、制御ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）、ＶＡＶ（Variable Air Volume
System） 等

通信装置

モデム、ルーター、通信ＰＬＣ（Power Line Communication） 等

モニター装置

監視用端末、ＰＣ、タブレット、モニター、ローカルサーバ 等

ソフトウェア

導入拠点での需要予測、最適化計算、最適制御機能 等（注１）個別のシステム設計や強度計算等が発生し、対価に応じた成果物（設計図書等）が作成される場合、これらを設計費として計上することができる。
（注２）工事実施に伴う工事用図面等は、設計費に含めず、工事費に含める。
（注３）以下の経費については、補助対象外とする。
• ＳＩＩが補助対象外と判断した機器、設備、構造物、基礎工事等• 補助金交付決定が行われる以前に係る経費（事前調査費等）• 建屋等の建築物、外構工事費等、及び事業に関係のない工事費• 既存設備・システムの解体・撤去・移設に係る経費• 消費税及び地方消費税30令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要組み合わせ申請の補助対象経費

補助対象経費は、事業区分毎に認められた費用とする。
※ 見積書は、(a)先進設備、(b)オーダーメイド型設備、 (c)指定設備、(d)ＥＭＳ機器毎に取得し、補助対象経費の区分（設計費、設備費、工事費）に分けて作成すること。
※ 補助対象経費の区分のうち、設計費・工事費が共通費用であって見積額を切り分けることができない場合は、設備費の割合等に基づく合理的な方法により按分を行うこと。
➢ 自社調達を行う場合の扱い（利益等排除の考え方）
補助対象経費の中に申請者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に申請者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。このため、申請者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価等）をもって補助対象経費に計上する。
１－１４．補助率及び補助金限度額（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅳ）の補助率は、下表のとおりとする。
（Ⅰ）工場・事業場型

中小企業者等補助率１/２以内※先進要件を満たす場合
は補助率２/３以内※（b）オーダーメイド型設備
で、投資回収年数７年未満の事業は１/３以内※（ｃ）は１/２以内

上記以外

補助率１/３以内※先進要件を満たす場合
は補助率１/２以内※（b）オーダーメイド型設備
で、投資回収年数７年未満の事業は１/４以内※（ｃ）は１/２以内（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（Ⅳ）エネルギー需要
最適化型

補助率１/２以内

補助率１/２以内

補助率１/３以内※ 中小企業者等の定義は１６～１７ページ参照。

（（a）又は（b）の補助対象設備に発電設備が含まれる場合の留意点）
当該発電設備の発電量全てを自家消費する場合は、上記に定める補助率とする。
なお、発電量の５割以上を自家消費し、かつ売電量が増加しない場合は、上記に定める補助率の１／２とする。
※ 共同申請の範囲で消費する電力については、自家消費とみなす。
組み合わせ申請の補助率
各事業区分の補助率が、各事業区分の補助対象経費に適用される。
※ 事業区分で明確に分けることができない共有部分（工事費等）の費用は、その費用に対して当該共有部に係る設備費の割合等を乗じ、かつ当該事業区分の補助率を乗じたものを補助金額とする。詳細は、２８ページ【申請パターン表】を参照のこと。
31

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要１事業（申請）当たりの補助金限度額は、下表のとおりとする。
（Ⅰ）工場・事業場型（a）先進設備・システム

上
限
額

年度
複数
年度

下限額

（b）オーダーメイド型
設備

１５億円/年度(２０億円/年度)
３０億円/事業全体（４０億円/事業全体）

２０億円/事業全体（３０億円/事業全体）

１００万円/年度（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（Ⅳ）エネルギー需要
最適化型（ｃ）指定設備（ｄ）ＥＭＳ機器

３億円/年度（５億円/年度）

１億円/年度

３億円/事業全体（５億円/事業全体）

１億円/事業全体

３０万円/事業全体

１００万円/事業全体※ （ ）括弧内は非化石を含む申請の場合の上限額を示す。なお、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の場
合は電化する申請の場合の上限額を示す。
※ （a）～（ｃ）の補助対象設備を組み合わせて申請する場合も、申請する事業区分の上限額を事業全体の上限額とする。
※ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、該当する事業区分とエネル
ギー需要最適化型それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。

１－１５．補助事業期間① 事業開始日
交付決定日を事業開始日とする。
※ 契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。
※ 当該発注・契約に関する３者以上の見積依頼・競争入札については、１次公募の公募要
領の公開日（２０２４年３月１８日（月））以降の発行日であれば、交付決定前の実施も有効とする。
② 事業完了日• 導入した補助対象設備を検収のうえ、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
• 補助事業は、原則２０２５年１月３１日（金）までに完了させること。
※ 複数年度事業を申請する場合は、本ページと併せて６０～６４ページ「６．複数年度事業」を確認すること。
※ 申請時の事業完了予定日は厳守のこと。遅延の場合は、補助対象とならない場合がある。なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに連絡すること。
※ 原則、既存設備は事業完了日までに撤去すること。ただし、一定期間、既存設備を並行稼働させる必要がある等のやむを得ない事情がある場合、事前にＳＩＩに相談のうえで、
交付申請時に理由書を提出すること。
１－１６．その他留意事項
導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、国又はＳＩＩが調査を実施する場合は、必ず協力すること。

32

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要１－１７．事業全体スケジュール（単年度事業）（３次公募）※複数年度事業のスケジュールについては６３～６４ページを参照。
事項●公募期間（２０２４年７月２３日～８月３０日）

補助事業者

ＳＩＩ

申請に必要となる証憑書類の準備

補助事業ポータル(Web)への入力

交付申請手続き
(交付申請書等必要書類の提出)●審査・採択
申請内容の審査・採択(必要に応じて個別ヒアリング実施)●交付決定(２０２４年１０月中旬予定）
交付決定

●事業開始
(交付決定後)事業開始(交付決定後)採択事業者向け
事務取扱説明

契約・発注

中間報告（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）

事業実施

中間検査
必要に応じて実施●事業完了（２０２５年１月３１日まで）●実績報告(事業完了日から３０日以内又は２０２５年２月５日のいずれか早い日)

事業完了(既存設備の撤去・導入する補助対象設備の設置・検収・補助対象経費の支払い完了)

実績報告書の作成・提出
確定検査実施(書類検査及び現地調査実施)

確定通知書発行●補助金の支払い（２０２５年１月末～２０２５年３月末まで）●成果報告※（提出期日：事業完了の翌々年度の５月末日）

精算払請求書の提出
補助金の支払い
補助事業の成果報告※但し、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型を単独で申請する場合は、計測期間及び提出期日が異なる。

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省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要【省エネルギー計算の考え方・まとめ】
省エネルギー計算の留意事項等をまとめて記載する。

➢ 計画省エネルギー量、計画省エネルギー率、原単位改善率
計画省エネルギー量、計画省エネルギー率、原単位改善率の算出に当たっては、以下を留意すること。
【計画省エネルギー量について】① エネルギー使用量は原油換算係数表を用いて熱量換算したうえでその合計を原油換算すること。
② 計画省エネルギー量は、年間量で示すこと（事業完了時に直ちに効果が発生しないもの、処分制限期間、継続して効果が発生しないものは含めないこと。）。
また、他の省エネルギー事業の省エネルギー量を含まないこと。
③ 計画省エネルギー量については、２０２３年度（２０２３年４月～２０２４年３月）のエネルギー使用量の実績データにより算出すること。省エネ法上のエネルギー管理指定工場等は、２０２２年度の定期報告書の写し等を使用してもよい。ただし、非化石燃料を使用している場合は、追加で証憑を提出すること。
④ 計画省エネルギー量の算出に使用した置き換え対象設備及び事業所全体の実績データの確証を申請時に添付すること。
⑤ 単純に生産量や稼働時間を減らすだけの省エネルギー量を計算に入れないこと。
⑥ 計画省エネルギー量（申請時の省エネルギー量（ｋｌ））は、省エネルギー量の成果報告において計画値を達成することが必要であるため、実態に応じた計算結果に裕度（安全率）を乗じたものとすること。
※ 例えば、最大１，０００ｋｌの省エネルギー量が達成できる計算で、製品自体の性能誤差や測定誤差を考慮し、１０％の安全率を加味するのであれば、９００ｋｌとする。
１，０００ｋｌ±１０％のような記載はしないこと。
⑦ 燃料代替の場合、省エネルギー量に見合う代替燃料の入手量の確証として購入契約書等を添付すること。
【計画省エネルギー率について】
計画省エネルギー率は、申請単位で消費する全エネルギーに対する割合で示すこと。
【原単位改善率について】
個々の生産設備（例えば、製造ライン）で原単位改善率を求めるのではなく、事業所全体の原単位改善率を求めること。複数の生産設備がある場合は、加重平均で事業所全体の改善率を求めること。
※ 原単位改善率の算出シートがあるので、詳細はＳＩＩに問い合わせのこと。
＜連絡先＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の申請に関するお問い合わせ窓口
TEL ： ０３－５５６５－３８４０<受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）>

34

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要➢ 交付申請時の裕度設定・成果報告時の補正計算
裕度とは、成果報告時の省エネルギー量が、交付申請時の計画省エネルギー量を未達成とならない
ようにするために、安全率として設定するものである。
ⅰ．裕度設定の考え方
本事業の交付申請時に用いる計画省エネルギー量について、原則以下いずれか、又は双方に該当する場合に、裕度の設定を認めることとする。
①設備更新により、設備を更新する範囲の元々のエネルギー使用量を把握できていない。
（例：事業場全体のエネルギー使用量は把握しているが、更新範囲の設備のエネルギー使用量を実測や実績から算定ができない場合）②更新する範囲における既存設備の稼働条件（負荷率、稼働時間等）を明確に把握できていない。
（例：更新範囲の既存設備について、製品カタログに記載の定格消費電力及び実績の消費電力量を把握できていないため、負荷率の算定ができない場合)（例：更新範囲の既存設備の稼働時間を日報等で把握できていない場合）（留意事項）
・計画省エネルギー量が減少する（評価項目のマイナス要素８０ページ参照）ので、十分に検討したうえで、裕度の数値を設定すること。
・申請者は、交付申請を行う際に、上記①、②に該当するか申告すること。
ⅱ．補正計算の考え方
成果報告（９１ページ参照）において行う補正計算は、『生産活動の中で更新した設備の稼働条件が変動した場合、あるいは生産量増減等の影響により交付申請時の計画省エネルギー量の計算条件が変わってしまった場合』に、交付申請時の計算条件に合わせて再計算を行い、計画どおりの省エネ効果を生んでいるかを検証するために行うものである。
そのため、原則として交付申請時の計画省エネルギー量の算出における計算条件（負荷率や稼働時間等）が明確である場合に限り、成果報告時の補正計算を認めることとする。
補正計算の適用可否及び裕度設定の理由は、次ページの対応表に従うこと。
（次ページへつづく）

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令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要➢ 交付申請時の裕度設定・成果報告時の補正計算（つづき）【補正計算適用可否の対応表】
交付申請時の裕度設定可否

成果報告時の補正計算
適用可否△(設定してもよい)

○
（適用可）

×
（把握していない）

○
（設定可）

×
（適用不可）

×（把握していない）○（把握している）

○
（設定可）

○
（適用可）

×
（把握していない）

×（把握していない）

○
（設定可）

×
（適用不可）

分類

設備を更新する
範囲の元々のエネルギー使用量更新する範囲における既存設備
の稼動条件

【１】

○
（把握している）○（把握している）【２】○（把握している）【３】【４】

上記の対応表のとおり、成果報告において補正計算が適用可能な分類は、【１】、【３】のみである。
【２】、【４】においては、計画省エネルギー量の計算時に、負荷率や稼働時間等の稼働条件を把握していないため、補正計算は認められない。
以下のとおり、裕度と補正で同じ理由を用いることは認められない。
上記分類【１】～【４】に係る説明【１】エネルギー使用量及び稼働条件が分かる場合
裕度は任意で設定可。その場合の裕度設定の理由は、『計測機器の測定誤差』、『設備自体の性
能誤差』となる。そのため、根拠に基づく稼働条件を用いて、補正計算は認められる。
【２】エネルギー使用量のみ分かる場合
裕度設定の理由は、『既存設備の負荷率や稼働時間等の運転条件を把握していないこと』となる。そのため、稼働条件の変更による補正計算は認められない。
【３】稼働条件のみ分かる場合
裕度設定の理由は、『更新範囲の設備のエネルギー使用量の実態を把握していないこと』となる。
そのため、根拠に基づく稼働条件を用いて、補正計算は認められる。
【４】エネルギー使用量及び稼働条件が分からない場合
裕度設定の理由は、『更新範囲の設備のエネルギー使用量の実態を把握していないこと』及び『既存設備の負荷率や稼働時間等の運転条件を把握していないこと』となる。そのため、補正計算は認められない。
なお、当該分類は計算した計画省エネルギー量が、実態と乖離し、未達となる可能性があるため、慎重に裕度を検討すること。
※ なお、裕度設定にあたり、上記以外の理由の場合には、事前にＳＩＩに相談のうえで、交付申請時に理由書を提出すること。

36

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省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要【付録】工場・事業場間一体省エネルギー事業、複数事業者の連携事業の申請例
１．生産ラインの一体化による省エネルギー事業① Ａ工場及びＢ工場それぞれの工場で上工程、下工程を経て製品を出荷。
② A工場の上工程を、B工場に集約（新規設備設置）する。
③ B工場で上工程を終えた製品をA工場に渡し、下工程を経て出荷。B工場は従来どおりに出荷。
従前

従後

A製品
出荷

A工場

上工程
の廃止

A製品
出荷

A工場
下工程

上・下工程

下工程のみ
存続
B製品
出荷

B工場
上・下工程

ラインの
統合・集約
B工場

B製品
出荷

上・下工程

申請者単位

エネルギー量の範囲

補助対象設備

設備導入、
所有者

補助金受取

同一事業者の場合（Ａ社Ａ工場、Ａ社Ｂ工場）

Ａ社の単独申請

Ｂ工場の
増設ライン

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ａ社

Ａ社

複数事業者の場合（Ａ社Ａ工場、Ｂ社Ｂ工場）

Ａ社、Ｂ社の
共同申請

Ｂ工場の
増設ライン

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ｂ社

Ｂ社

２．ユーティリティ設備の共有による省エネルギー事業①① A工場とB工場において、それぞれ蒸気を生成。
② B工場の蒸気生成設備を廃止。A工場からB工場への蒸気融通に必要な配管等を敷設。
③ A工場とB工場が一体となり、A工場の蒸気生成設備からB工場に蒸気を融通し、同設備の高効率運転を実現することで、２工場両方の省エネルギーを実現する。
従前

従後

蒸気

蒸気

A工場

A工場

蒸気
蒸気

廃止

B工場

B工場
申請者単位

補助対象設備エネルギー量
の範囲

設備導入、
所有者

補助金受取

同一事業者の場合（Ａ社Ａ工場、Ａ社Ｂ工場）

Ａ社の単独申請

蒸気生成設備
及び蒸気輸送配管

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ａ社

Ａ社

複数事業者の場合（Ａ社Ａ工場、Ｂ社Ｂ工場）

Ａ社、Ｂ社の共同申請

蒸気生成設備
及び蒸気輸送配管

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ａ社 or Ｂ社

Ａ社 or Ｂ社

37

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要３．ユーティリティ設備の共有による省エネルギー事業②① 既存のAビルとBビルがそれぞれが熱・電気を生成。
② AビルとBビルの熱・電気生成設備を停止。ユーティリティセンターからAビル、Bビルへ必要な配管等を敷設。
③ AビルとBビル両方に熱・電気生成設備を融通することで、ユーティリティセンターの高効率運転が実現でき、エネルギー管理を集約して２つのビル両方の省エネルギーを実現する。
従後

従前

ユーティリティセンター（集約）

温水・冷水
電気

温水・冷水
電気

Ａビル

Aビル

温水・冷水
電気

温水・冷水
電気

Bビル

Bビル

エネルギー量
の範囲

設備導入、
所有者

申請者単位

補助対象設備

同一事業者の場合

Ａ社の単独申請

冷温水輸送配管

Ａビル、Ｂビルの全
Ａ社
エネルギー

Ａ社

複数事業者の場合（Ａ社が集約設備所有）

Ａ社、Ｂ社の共同申請

冷温水輸送配管

Ａビル、Ｂビルの全
Ａ社
エネルギー

Ａ社

複数事業者の場合（Ｂ社が集約設備所有）

Ａ社、Ｂ社の共同申請

冷温水輸送配管

Ａビル、Ｂビルの全
Ｂ社
エネルギー

Ｂ社

複数事業者の場合（Ａ社とＢ社が集約設備所有）

Ａ社、Ｂ社の共同申請

冷温水輸送配管

Ａビル、Ｂビルの全
設備所有者
エネルギー

事業全体の管
理者

Ａビル、Ｂビルの全
Ｃ社
エネルギー

Ｃ社

他事業者の場合
Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の冷温水輸送配管（別会社Ｃ社が集約設備所有） 共同申請

38

補助金受取

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要４．ユーティリティ設備の共有による省エネルギー事業③① 既存工業団地において、A工場とB工場それぞれ蒸気を生成。
② A工場とB工場の蒸気生成設備を停止。ユーティリティセンターからA工場、B工場への蒸気融通に必要な配管等を敷設。
③ A工場とB工場両方に蒸気を融通することで、ユーティリティセンターの蒸気生成設備の高効率運転が実現でき、エネルギー管理を集約して２工場両方の省エネルギーを実現する。
従後

従前

蒸気

A工場

ユーティリティセンター（集約）

ボイラ

A工場

蒸気

B工場

蒸気
蒸気

B工場

ボイラ

申請者単位

補助対象設備エネルギー量の範囲

同一事業者の場合（Ａ社Ａ工場、Ａ社Ｂ工場、Ａ社が集約設備所有）

Ａ社の単独申請

増設設備及び蒸気輸送配管

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ａ社

Ａ社

複数事業者の場合（Ａ社Ａ工場、Ｂ社Ｂ工場、Ａ社が集約設備所有）

Ａ社、Ｂ社の共同申請

増設設備及び蒸気輸送配管

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ａ社

Ａ社

複数事業者の場合（Ａ社Ａ工場、Ｂ社Ｂ工場、Ｂ社が集約設備所有）

Ａ社、Ｂ社の共同申請

増設設備及び蒸気輸送配管

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ｂ社

Ｂ社

複数事業者の場合（Ａ社Ａ工場、Ｂ社Ｂ工場、Ａ社とＢ社が集約設備所有）

Ａ社、Ｂ社の共同申請

増設設備及び蒸気輸送配管

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

設備所有者

事業全体の管理者

他事業者の場合（Ａ社Ａ工場、Ｂ社Ｂ工場、Ｃ社が集約設備所有）

Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の 増設設備及び共同申請
蒸気輸送配管

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ｃ社

Ｃ社

39

設備導入、
所有者

補助金受取

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

１．事業概要５．移設を伴う生産ライン集約一体化による省エネルギー事業① Ａ工場及びＢ工場それぞれの工場で上工程、下工程を経て製品を出荷。
② A工場の上工程にB工場の工程を統合。B工場の下工程ラインをA工場内へ移設。
③ A工場に全てのラインを統合する。
従前

従後

A工場

A製品
出荷

A工場

上・下工程

B工場

ライン集約
B製品
出荷

上・下工程

申請者単位
同一事業者の場合（Ａ社Ａ工場、Ａ社Ｂ工場）

A製品
出荷

下工程

上工程

Ａ社の単独申請

B製品
出荷

下工程

B工場
は廃止
補助対象設備上工程の統合
エネルギー量の範囲

A工場 上工程ライ Ａ工場、Ｂ工場のンの更新設備等全エネルギー

下工程の
移設
設備導入、
所有者
Ａ社

補助金受取
Ａ社

※複数事業者の場合は、エネルギー使用量の範囲について詳しく検討する必要があるため、事前にＳＩＩに問い合わせのこと。
＜連絡先＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の申請に関するお問い合わせ窓口
TEL：０３－５５６５－４４６３<受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）>

40

２．各事業区分の概要（Ⅰ）工場・事業場型

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

２．（Ⅰ）工場・事業場型

２－１．補助対象設備（ａ）先進設備・システム
事業区分（Ⅰ）工場・事業場型の補助対象設備である（ａ）先進設備・システムは、ＳＩＩがあらかじめ公募を行い 、 「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会において審査のうえ、採択したものである。
※ 先進設備・システムは、ＳＩＩホームページで公表（ｂ）オーダーメイド型設備
事業区分（Ⅰ）工場・事業場型の補助対象設備である（ｂ）オーダーメイド型設備は、機械設計又は事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等であって、設計図書等の納品物があるものである。
※ 「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」における（Ⅲ）設備単位型の補助対象設備を（ｂ）オーダーメイド型設備として申請することはできない。
※ 塩害仕様への変更、取り付け工具の変更等、単なるオプションの追加や組み合わせ設備等は（ｂ）オーダーメイド型設備として申請することはできない。
※ 工事用図面、単線結線図のみを設計図書等として提出することはできない。
具体的な想定設備は、以下のとおり。
① 新規設計の設備 （フルオーダー品）
使用用途等に応じて、設備全体のエネルギー消費効率等を考慮して新たに設計・製造した設備② 類似設計の設備 （カスタマイズ品）
既存機器・システムを応用、又は組み合わせて特別な仕様の部品等を製造するために設計した設備等③ システム設計を伴う設備 （生産設備等を組み合わせた製造ライン）
製造工場等において、各工程で使用する生産設備等を組み合わせて設計した製造ライン④ システム設計を伴う設備 （自動化装置等を組み合わせた製造ライン）
製造した加工品の作業工程を自動化するために、搬送機械等と上記①又は②の設備を連携させて設計した製造ライン（次ページへつづく）

43

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

２．（Ⅰ）工場・事業場型（つづき）（１） その他の設備の要件
補助対象設備は、以下を全て満たすこと。
① 既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行い、その設備自体が省エネルギーに寄与する設備であること。
※ 導入する設備や機器の能力・出力が、省エネルギーとなる範囲で、置き換える前の既存設備や機器の能力・出力を超えてもよい。
※ オプション等で直接省エネルギーに寄与しない機能・設備の追加や単なる運用の工夫等による省エネルギーで、設備・システム自体の高効率化ではない事業等は、原則対象外とする。
※ 既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行った場合に、その設備のエネルギー使用量を計測する機器（積算電力量計・流量計等）及び、エネル
ギー使用量のモニター装置・監視装置等（見える化機器）は、補助対象設備に関連する設備として補助対象とすることができる（対象・対象外設備の計測が混在する設備は、それぞれに要した費用按分を行う等、合理的に説明すること。）。
② 計測器の代わりにＥＭＳを新設する場合は、ＳＩＩが指定する機能要件（４６ページ参照）を満たすこと。
③ 「廃棄エネルギー（蒸気・熱等）」を再利用する場合は、現在、事業所で稼働している設備・機器から廃棄しているエネルギーを再利用する設備であること。
④ 更新前後で使用用途が同じであること。
⑤ 兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
⑥ 中古品でないこと。
⑦ その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。
⑧ （ａ）先進設備・システムを導入する場合で、付帯設備を他社のエネルギー負荷設備(本体設備)に設置する場合は、エネルギー負荷設備(本体設備)の安全性等の保証が担保される製品である根拠を明示できること。
※エネルギー負荷設備(本体設備)の場合は除く（２） 既設の事業所を廃止して新設する事業所に設備を導入する場合は、既存設備の更新と認められる範囲内において補助対象設備とする。
※補助対象設備を組み合わせて申請する場合は、２８ページ【申請パターン表】を参照のこと。

44令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

２．（Ⅰ）工場・事業場型

２－２．（Ⅰ）の省エネルギー効果の要件
原油換算量ベースで以下のいずれかの要件を満たす事業について、申請をすることができる。
※ 非化石化を図る事業を申請する場合は、本ページと併せて６６～７０ページ「７．非化石化の要件について」を確認すること。
＜先進要件＞① 計画省エネルギー率が３０％以上② 計画省エネルギー量が１,０００ｋｌ以上③ 計画エネルギー消費原単位の改善率が１５％以上＜オーダーメイド要件＞① 計画省エネルギー率が１０％以上② 計画省エネルギー量が７００ｋｌ以上③ 計画エネルギー消費原単位の改善率が７％以上（省エネルギー計算）
事業の効果を算出するための計算過程を、「省エネルギー計算」という。
事業者は、省エネルギー計算をする範囲（エネルギー管理を一体で行う事業所単位）のエネル
ギー使用量等のデータをあらかじめ収集し、事業者が自ら決定した計算方法の計算過程、及び計算結果を申請書に記入し、申請すること。
※ 事業所全体のエネルギー使用量には、化石燃料に加えて非化石燃料の使用量も加味すること。
（計画省エネルギー率・計画省エネルギー量・計画エネルギー消費原単位改善率の算出方法）① 計画省エネルギー率［％］ ≧ ３０
事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[ｋｌ]−事業実施後の年間エネルギー使用量[ｋｌ]×１００
事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[ｋｌ]② 計画省エネルギー量［ｋｌ］ ≧ １,０００
事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[ｋｌ]−事業実施後の年間エネルギー使用量[ｋｌ]③ 計画エネルギー消費原単位改善率[％] ≧ １５エネルギー消費原単位 ＝事業所全体の年間エネルギー使用量
生産量

原単位改善率 ＝事業実施後のエネルギー消費原単位
事業実施前のエネルギー消費原単位

１ －

×１００

• 生産量とは、生産活動によって生み出される生産物の量のこと。
• ２０２３年度との比較において、設備更新後の生産量が増加し、かつエネルギー使用量も増加する事業は、エネ
ルギー消費原単位で申請することができる。

• 更新設備は、生産活動に直接関係する設備であること。
• ５年間の成果報告の間に、生産量が２０２３年度の実績を超えたうえで、計画したエネルギー消費原単位の改善を達成すること。

※ 原単位改善率については、３４ページ参照のこと。
45

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

２．（Ⅰ）工場・事業場型➢ ＥＭＳを設置する場合の要件（Ⅰ）工場・事業場型で新設するＥＭＳは、補助対象経費（設備費）に含めることができる。
この場合において新設するＥＭＳは、以下の要件を満たすこと。
Ｎｏ.

項目

要件

１

エネルギーの計測※• 見える化機能の実現に必要な項目の計測を行えること。
• 更新設備及び受電電力量の計測は必須とする。
• ガス・油等は計測を行わず、１か月以内の検針票値入力でも可とする。

見える化• 電力・ガスその他エネルギーを含め、１か月以内の事業所全体のエネル
ギー使用量を統一単位（原油換算ｋｌ）で閲覧できること。
• 電力は全体と設備カテゴリ別（空調・照明等）の３０分以内の電力使用量を閲覧できること。

３

接続機器の制御• 省エネルギーのために各機器を自動制御する機能を有すること。
• 電力は３０分受電電力量目標値の設定をしたうえで、目標値以下となる
ような自動制御を行う機能を有すること。

４

制御ログの保存• ＥＭＳによる制御効果を把握するために、必要な制御ログ等を取得・保存できること（アンサーバック等）。

２※ 電力、ガス、石油、熱等の外部購入エネルギー。内部で発生する熱等は対象外とする。
新設するＥＭＳは、ＳＩＩに登録されたＥＭＳ以外についても補助対象と認める。
エネルギー管理支援サービスの利用料は、補助対象外とする。

46

３．各事業区分の概要（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

３．（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

３－１．補助対象事業
事業区分（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の対象となる事業は、脱炭素を目的とした電化又は、燃料転換を伴う設備更新を行うものである。
なお、温水・熱等を供給するもののうち低温域（一般的なヒートポンプで対応可能な温度領域）については、電化のみを対象とする。
※ （Ⅱ）の場合は、複数年度事業は最大で２年事業とする。
➢ Ⅱ型の対象となる事業
電化に該当する事業
石炭・石油等の化石燃料を使用する設備から、電気を使用する設備へ更新する事業。
脱炭素を目的とした燃料転換に該当する事業
石炭・石油等の化石燃料を使用する設備から、より低炭素なガス等の燃料を使用する設備へ更新する事業。
※プロセス全体としてエネルギー使用量を削減することを目的に、既存設備のボイラ等と併用して新たな高効率設備のヒートポンプ又はコージェネレーションを導入する事業も対象とする（新たな高効率設備のエネル
ギー種別は、既存設備の燃料から転換する場合に限る）。この場合、継続して化石燃料を使用する場合に求める事項（詳細は22ページ参照）へのコミットメントをするとともに、既存設備と導入設備を併用する期間についても、プロセス全体として省エネ効果を維持すること。

➢ 事業例
＜低温域＞
石炭・石油等を燃料とし温水供給を行うボイラを、ヒートポンプへ更新し電化を図る事業＜中温域＞
石炭・石油等を燃料とし蒸気供給を行うボイラを、ガス焚きボイラへ更新し燃料転換を図る事業＜高温域＞
コークスを燃料とする溶解炉を、誘導加熱式の電気炉へ更新し電化を図る事業

49

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

３．（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

３－２．補助対象設備
事業区分（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の補助対象設備は、「令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 （Ⅲ）設備単位型」の補助対象設備としてＳＩＩがあらかじめ定めたエ
ネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として登録及び公表した（ｃ）指定設
備のうち、以下の設備区分に該当する設備である。
指定設備の対象基準は、９６～１０３ページの別表１ 「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」を参照のこと。
※（ｃ）指定設備は、ＳＩＩホームページで公表➢ 指定設備の設備区分① 産業ヒートポンプ② 業務用給湯器のうち業務用ヒートポンプ給湯器③低炭素工業炉（※１）④ 高効率コージェネレーション⑤ 高性能ボイラ

上記①～⑤に該当しない「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる。（※２）※ １ 低炭素工業炉は、原則指定設備として事前に製品型番を公表しないため、申請者自らが基準を満たしている設備であるか確認のうえ、申請すること。
※ ２ （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型に申請可能な「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」は、ＳＩＩホームページで公表する。
その他の設備の要件
補助対象設備は、以下を全て満たすこと。
① 国内で既に事業活動を営んでおり、エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等において、現在使用している設備を本事業で定められた補助対象設備に更新すること。
② 工場の移転や集約等、既存の事業所を移設する際に既存設備を更新する場合は対象とする。
③ 既存設備を補助対象設備へ更新して脱炭素につながる電化や燃料転換を図ること。
※但し、導入予定設備の性能（エネルギー消費効率等）が既存設備と比べて低く、省エネル
ギー化を図れない設備更新の場合は、補助対象設備とは認められない。
④ 更新前後で使用用途が同じであること。
⑤ 兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
⑥ 中古品でないこと。
⑦ その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。
３－３．省エネルギー効果について（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の省エネルギー量は、申請者が独自に省エネルギー計算を行い、省エ
ネルギー量を算出して申請すること。

50令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

３．（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

３－４．（Ⅱ）の補助対象設備を事業区分（Ⅰ）工場・事業場型で申請する場合（Ⅱ）の補助対象である（ｃ）指定設備を事業区分（Ⅰ）で申請する場合は、特に以下の事項に留意すること。
① （ｃ）指定設備はいずれの組み合せであっても、補助率１／２が適用される。
② 複数年度事業で申請する場合、原則、２年目までに（ｃ）指定設備の補助対象経費（設備費）の導入及び検収・支払いを全て完了すること。
【見積取得に当たっての留意事項】• 交付申請時に期限等が有効な見積書であること。
• 補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できる見積明細を取得すること。
• 当該発注・契約に関する３者以上の見積依頼・競争入札については、１次公募の公募要領の公開日（２０２４年３月１８日（月））以降の発行日であること。
• 原則、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等を行わないこと（仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合を含む。）。
• 見積依頼先に同一資本関係にある法人（関係会社等）が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人２者以上から見積書を取得すること。
• 見積時に工事の請負先が必要な資格等を有する事業者であることを確認すること。
• 見積条件を統一していない等、適正な価格競争が実施されていないと判断した場合、見積書の再提出を求めることがある。
• 補助対象経費が最低価格であった販売事業者の見積金額を用いて交付申請を行うが、交付決定を受けた補助対象設備の発注は、競争見積を行った３者であれば、いずれの販売事業者でも可とする。
【３者見積の流れ】①設備区分毎に３者以上の見積を取得する。
②最低価格の見積書を用いて交付申請を行う。
③交付決定日以降に、契約・発注行為を行う。
※発注は、競争見積を行った３者であれば、いずれの販売事業者でも可とする。

51

４．各事業区分の概要（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

４ ． （Ⅳ）エネルギー需要最適化型

４－１．補助対象設備
ＳＩＩが定める 「ＥＭＳのシステム要件」（⇒詳細は５７ページ参照）を満たし、エネマネ事業者が提供するエネルギー管理支援サービス等の実施のために必要不可欠なシステム・機器で、あらかじ
めＳＩＩの確認を受け、補助対象システム・機器として登録されているものとする。

４－２．対象となるエネマネ事業者対象となるエネマネ事業者は、ＳＩＩに登録されたエネマネ事業者とする。
※ エネマネ事業者は、ＳＩＩホームページで公表
なお、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を含む申請に当たっては、事業者の求めに応じて、エネマ
ネ事業者がＳＩＩへの交付申請、実績報告、成果報告等の手続きを担当するものとする。
（⇒詳細は７４ページ参照）※補助事業者は、申請・報告等に必要な情報をエネマネ事業者に提供しなければならない。

４－３．申請要件
以下のいずれかの要件を満たす事業について、申請をすることができる。
なお、補助事業者は、ＳＩＩが指定するフォーマットを用いて、成果報告時に運用改善の実施状況について報告すること。

① 「ＥＭＳの制御効果と計測に基づく運用改善効果」により原油換算量ベースで計画省エネル
ギー率が２％以上② 申請者が自ら定め、合理的な説明が可能な計測・制御の範囲内で、「ＥＭＳの制御効果と計測に基づく運用改善効果」により原油換算量ベースで計画省エネルギー率が２％以上（⇒詳細は５４ページ参照）（エネルギー需要最適化型に係る省エネルギー計算）
事業の効果を算出するための計算過程を、「省エネルギー計算」という。
事業者は、省エネルギー計算をする範囲（エネルギー管理を一体で行う範囲又は申請者自らが定める範囲）のエネルギー使用量等のデータをあらかじめ収集し、事業者が自ら決定した計算方法の計算過程、及び計算結果を申請書に記入し、申請すること。
※ 申請に当たっては、ＥＭＳ制御による省エネルギー量と運用改善による省エネルギー量を明確に区別すること。

53

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

４ ． （Ⅳ）エネルギー需要最適化型➢ エネルギー需要最適化型の申請要件②の補足• エネルギー需要最適化型の申請に当たっては、事業実施前後で比較するエネルギーを使用する範囲を自らが決めることができるが、事業評価は事業所全体の計画省エネルギー量となるため、交付申請書の事業概要に事業所全体で達成が見込まれる計画省エネルギー量[kl]を記載する
こと。
• 事業区分（Ⅰ）又は（Ⅱ）と組み合わせた申請で、事業実施前後で比較するエネルギーを使用する範囲を自らが決めた場合には、ＥＭＳ制御効果又は運用改善効果を、事業区分（Ⅰ）又は（Ⅱ）
において導入した全ての設備から得られること。

➢ エネルギー需要最適化型の省エネルギー効果について
エネルギー管理支援サービスの計画省エネルギー量には、「ＥＭＳの制御効果と計測に基づく運用改善効果」を必ず含めること。

【事業前】

申請要件を計算するためのエネルギー使用量の範囲は事業者自ら定めることができる【省エネルギー計画時】①設備更新による省エネ量②エネルギー管理支援
サービスによる省エネ量（更新対象設備分）
更新対象設備のエネルギー使用量

更新対象設備のエネルギー使用量

省エネ率２％以上②＋③
エネルギー管理支援
サービスによる
計画省エネルギー量①＋②＋③
事業所全体の計画省エネルギー量

その他既存設備のエネルギー使用量
その他既存設備のエネルギー使用量③エネルギー管理支援
サービスによる省エネ量（その他既存設備分）(1)ＥＭＳの制御効果(2)計測に基づく 運用改善効果

２つの省エネル
ギー量を必ず含むこと（次ページへつづく）

54

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

４ ． （Ⅳ）エネルギー需要最適化型【ＥＭＳ制御による省エネルギー量として認められる事例】
機器種別

判断
制御事例

（つづき）

事例
照明計測による調光制御等⚫ 制御対象照明の各回路を直接実測した値○
照明⚫ 各分電盤別電力使用量を実測、分電盤内の照明以外の電力使用量（ＯＡ・コンセント系）を実測し、差し引いて計算した照明の値⚫ 調光制御を行う場合、調光出力と使用電力の比例関係を求めて計算した値⚫ 分電盤単位の実測を使用電力内訳で按分した値（実測値に基づかないもの）

×⚫ 就業時間帯に合わせた単なる固定スケジュール入切での省エネルギー量⚫ 人感・照度センサローカル制御をＥＭＳに接続して計測のみした値

制御事例

空調機ファンのＩＮＶ制御、外気冷房制御、最小外気取り入れ制御（ＣＯ２濃度制御）等⚫ 制御前、制御中の空調機使用電力量実測値から空調機自体の削減量を算出した値○
空調⚫ 熱源エネルギー削減量も加える場合、負荷計測温度等から熱量を算出し熱源負荷削減量として加算した値⚫ 類似した建物用途・規模・エリアなどの自社実績を根拠とした数値⚫ 就業時間帯に合わせた単なる固定スケジュール運転での省エネルギー量×⚫ 定格出力に負荷率を乗じて計算した値⚫ 設定温度緩和の効果をインターネット記事などから算出した値など、実測値を根拠にしない値

制御事例

熱源

○

熱源機台数制御、最適起動停止制御、送水温度設定制御等⚫ 外気取り入れ制御など負荷熱量調節で熱源負荷削減を図る場合、温度湿度計測値より外気エン
タルピ演算にて負荷熱量を算出し、これを削減量とする値（実際の熱負荷削減量を演算している値）⚫ 類似した建物用途・規模・エリアなどの自社実績等を根拠とした数値

×⚫ 建物用途、規模、エリアなどの条件が一致していない他の事例に基づく計算値※ＥＭＳプログラム変更や設定値の変更などのチューニングによる効果は、ＥＭＳ制御による省エネルギー効果に含む。

【ＥＭＳを活用した運用改善による省エネルギー量として認められる事例】
機器種別

判断

○

事例
⚫ 使用実態に合わせた照明点灯時間の調整（タイマー等によるもの）⚫ エリア別照度計測結果による照明照度や点灯エリアの調整、点灯エリアの細分化

照明等×⚫ 昼休みや不要室の消灯⚫ ＰＣモニターやディスプレイ等の夜間電源ＯＦＦ（自発的に行うもの）⚫ 空調立ち上げ時間変更や運転台数調整等によるもの○⚫ 冷温熱と搬送動力を組み合わせた効率の改善⚫ 室温やＣＯ２濃度実測結果に基づく温度設定やダンパ開度の最適化⚫ 冷却水温度の最適化

空調等⚫ 単なる温度設定変更

×⚫ 中間期等の空調不要期間の停止⚫ 涼しい日は窓を開ける等の運用⚫ 燃焼機器の燃焼効率調整、空気比の調整

○
生産設備等

⚫ 圧縮機等の適正圧力調整⚫ ボイラ・圧縮機等の運転台数や台数制御の見直し・運転スケジュール調整×⚫ 通常の生産管理の中で行われる生産効率改善等

55

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

４ ． （Ⅳ）エネルギー需要最適化型

４－４．ＥＭＳの構成と機能について本事業で補助対象となるＥＭＳは、エネマネ事業者が管理する「センター（クラウド）システム」と、事業者の事業所に設置する「拠点ＥＭＳ」から構成される。
エネマネ事業者センター（クラウド）システム
エネルギー管理支援
サービス契約

エネルギー管理支援
サービス契約
データ連携
遠隔管理

拠点
ＥＭＳ

拠点
ＥＭＳ

計測・制御

計測・制御

計測・制御

空調

照明

空調

計測・制御

照明

ボイラ

事業者Ｂ（申請者Ｂ）

事業者Ａ（申請者Ａ）

56

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

４ ． （Ⅳ）エネルギー需要最適化型➢ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型のＥＭＳのシステム要件
区
分

Ｎｏ.

エネルギーの計測
（※１）

２

見える化

• 電力・ガスその他エネルギーを含め、１か月以内の工場・事業場全体のエネルギー
使用量を統一単位（原油換算ｋｌ）で閲覧できること。
• 電力は全体と設備カテゴリ別（空調・照明等）の３０分以内の電力使用量を閲覧できること。
• Ｗｅｂブラウザ経由での閲覧でも可とする。
• 運用改善に資するデータを表示・確認できること。

３

接続機器の制御• エネルギー管理支援サービスに必要な制御が行えること。
• 省エネルギー更新設備や他既存設備に対し、自動でエネルギーを削減する制御機能を有すること。

４

制御ログの保存• ＥＭＳによる制御効果を把握するために、必要な制御ログ等を取得・保存できること（アンサーバック等）。

５

短期的な通信遮断への対応（※２）• 短期的な通信遮断により、センターシステムとの通信が一時的に遮断されても、導入拠点のＥＭＳで制御・計測・データ保存を継続し、通信回復後にセンターシステ
ムに通信遮断時間分のデータを連携できること。

スタンドアロン稼働• センターシステムとの通信を完全に遮断した場合又はエネルギー管理支援サービ
ス終了後でもスタンドアロンでＥＭＳを継続的に使用できること。
• 機器やソフトウエアの追加を行うことも可。
• 有償・無償は問わない。

７

遠隔管理

• 幹事社が管理するセンターサーバーで、コンソーシアム事業者分も含めて接続されている全工場・事業場の遠隔管理を行えること。
• 遠隔管理とは遠隔制御（ＯＮ／ＯＦＦ等）や制御設定変更（目標値変更等）機能と、見える化機能のことをいう。

８

データ保存
（※３）

• ＳＩＩが指定するフォーマットで３年間のデータ登録を行うために、必要な粒度・項目・期間でデータ保存が行えること。

９

デマンドレスポンス（通知／制御機能）（※４）• 電力会社等からの要請を受け取り、要請地域の導入拠点に対し必要な事前告知と制御を行う機能を有すること

６

セ
ン
タ
ー
シ
ス
テ
ム

要件
• 見える化機能の実現及びエネルギー管理支援サービスに必要な項目の計測を行えること。
• 更新設備及び事業所全体の受電電力量の計測は必須とする。
• ＥＭＳの制御対象にガス・油等が該当しない場合は、ガス・油等の計測を行わず、１か月以内の検針票値入力でも可とする。

１

導
入
拠
点

項目

※１ 電力、ガス、石油、熱等の外部購入エネルギー。内部で発生する熱等は対象外。
※２ ２４時間以上は拠点ＥＭＳにデータを保存できること。
※３ 指定報告フォーマット（属性・月間値・３０分値）はＳＩＩホームページからダウンロードして確認すること。
※４ デマンドレスポンスについては、５９ページを参照すること。

57

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

４ ． （Ⅳ）エネルギー需要最適化型

４－５．事業スキーム
エネルギー需要最適化型を実施する場合の事業スキームは、以下のとおりとする。
① エネルギー需要最適化型単独の場合エネルギー需要最適化型

ＥＭＳ導入

事業者

登録エネマネ事業者
エネルギー管理支援サービス② 事業区分（Ⅰ）又は（Ⅱ）と組み合わせて申請する場合
ＥＭＳ導入

エネルギー需要最適化型

登録
エネマネ事業者

事業者

エネルギー管理支援サービス

事業区分（Ⅰ）又は（Ⅱ）

更新設備・システムの導入※３者以上の見積依頼・競争入札にて発注先を決定

設備会社
（最安値）

設備会社

設備会社

※「（Ⅲ）設備単位型」と組み合わせて実施する事業は、本事業では対象外である。別途ＳＩＩの執行する「令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募要領を確認すること。

③ エネマネ事業者がＥＳＣＯ事業を行う場合
エネルギー需要最適化型
共同申請
ＥＭＳ導入

事業者
ＥＳＣＯ契約
エネルギー管理支援サービス

登録エネマネ事業者
兼
ＥＳＣＯ事業者④ エネマネ事業者とリースを利用する場合
ＥＭＳをリース活用して導入する場合、事業者（設備使用者）とリース会社との共同申請となる。
ＥＭＳはリース会社が購入し、エネルギー管理支援サービス契約は設備使用者とエネマネ事業者の間で締結すること。
エネルギー需要最適化型
エネルギー管理支援サービス

登録エネマネ事業者

ＥＭＳ販売

共同申請
ＥＭＳ導入

リース会社

事業者
リース契約

58

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

４ ． （Ⅳ）エネルギー需要最適化型➢ 【参考】 デマンドレスポンスについて
エネルギー需要最適化型のデマンドレスポンス（ＤＲ）は、エネマネ事業者側の操作により、補助事業者のエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させる取り組みを指す。
補助対象となるＥＭＳは、電力会社等からの要請を受け取り、要請地域の導入拠点に対し必要な事前告知を行う通知機能と、制御を行う制御機能を有すること。
⚫ エネルギー需要最適化型のデマンドレスポンス（ＤＲ）は、再エネ余剰時等に電力需要を増加させる「上げＤＲ」、電力需給ひっ迫時に電力需要を減少させる「下げＤＲ」の２つを想定す
る。
項目

概要

ＤＲの方法

イメージ
電力需要

再エネ余剰時

電力需要を
増やす

上げＤＲ

再エネ余剰時等に電力需要を増加させるＤＲ

エネマネ事業者が、電力会社等から要請を受け取り、導入拠点に電力の需要増加を指令する。

朝

正午

電力需要

下げＤＲ

電力需給ひっ迫時に電力需要を抑制させるＤＲ

夕方

夜

電力ひっ迫時

電力需要を減らす

エネマネ事業者が、電力会社等から要請を受け取り、導入拠点に電力の需要抑制を指令する。

朝

正午

夕方

夜

➢ エネルギー需要最適化型における注意事項について
エネルギー需要最適化型は、サードパーティという考え方に基づき、省エネの知見やノウハウを有するエネマネ事業者が、省エネルギー化のノウハウを持たない中小企業等の補助事業者に対してその知見やノウハウを提供することにより、補助事業者自らが省エネルギー化への運用改善等の取組を自走できるようにすることを目的としている。
そのため、エネマネ事業者は最低３年間、エネルギー管理支援サービス契約に基づき、ＥＭＳを活用して計測・見える化、制御を行うだけでなく、省エネ診断等による運用改善提案を毎年行うことが課される。
また、補助事業者はエネマネ事業者からＥＭＳの操作方法等を習得し、エネマネ事業者の運用改善提案内容を十分に理解し、主体的な運用改善の取組が求められる。
そのため、事業完了から約１年後にＳＩＩへ成果報告書及び運用改善の実施報告書の提出が必要であり、かつ補助事業者とエネマネ事業者の双方で締結するサービス契約に基づき最低３年間運用改善の実施報告書を作成すること。
59

５．複数年度事業

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

５．複数年度事業

５－１．予算額＜３次公募予算＞
２０２４年度分（１年度目）：約１７０億円
２０２５年度分（２年度目）：約７７０億円
２０２６年度分（３年度目）：約３７０億円
２０２７年度分（４年度目）：約１００億円※ 上記の予算額は、全ての事業区分を合わせたものである。また、２次公募の採択結果により、予算額は変更となることがある。
※ 公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることがある。
※ 複数年度事業は最大で４年事業となる。なお、各年度の予算額を超えて採択できないため、
各年度毎の予算額の配分を十分に鑑みて、事業計画を行うこと。
５－２．複数年度事業の要件• 本補助金では、事業規模が大きく（事業区分（Ⅰ）は原則として補助対象経費が５千万円以上の事業。５千万円未満の事業については個別に判断する。）、 単年度での実施が困難な事業であって年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請することができる。
• 各年度の補助金上限額は、交付申請書に記載された補助金申請額とする。
※やむを得ない事由により、事業全体の補助金上限額の範囲内で事業内容の一部を変更しようとする場合には、あらかじめＳＩＩに連絡すること。
• 交付申請書において、複数年度にわたる継続工事等や複数年度で類似の工事等がある場
合は、各年度の実施内容の差異が明確に区別できるようにすること（各年度で同一項目がある場合は内訳により年度間の差異を明示する。）。補助金の総額については当該交付申請書に記載された総額を超えることはできない。
• 実施計画で計画した工事等の実績に応じた支払いをその年度に完了させること。
• 補助金限度額等の要件は事業採択初年度の要件によるものとする。また、２年度目以降に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。
• 各年度事業実施分の前払い等を行う場合は、各年度内で設計、設備、工事等の項目毎にその支払い金額相当の成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績）があること（材料の購入のみは不可）。

61

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

５．複数年度事業

５－３．複数年度事業の補助事業期間① 事業開始日
交付決定日を事業開始日とする。
※ 契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。
※ 当該発注・契約に関する３者以上の見積依頼・競争入札については、１次公募の公募要
領の公開日（２０２４年３月１８日（月） ）以降の発行日であれば、交付決定前の実施も有効とする。
② 事業完了日• 導入した補助対象設備を検収のうえ、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
• 各年度３月末までに必要な補助対象経費を、ＳＩＩが定める期日までに報告すること。
• 最終年度は、その年度の１月末までに補助事業を完了させること。
• 申請時の事業完了予定日は厳守のこと。遅延の場合は、補助対象とならない場合がある。
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに連絡すること。
• 原則、既存設備は事業完了日までに撤去すること。ただし、一定期間、既存設備を並行稼働させる必要がある等のやむを得ない事情がある場合、事前にＳＩＩに相談のうえで、交付申請時に理由書を提出すること。

62

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

５．複数年度事業
５－４．事業全体スケジュール（複数年度事業）（３次公募）
事項
１年度目

●公募期間
（２０２４年７月２３日～８月３０日）

補助事業者

ＳＩＩ

申請に必要となる証憑書類の準備
補助事業ポータル(Web)への入力
交付申請手続き
(交付申請書等必要書類の提出)●審査・採択

申請内容の審査・採択(必要に応じて個別ヒアリング実施)●交付決定（２０２５年１０月中旬予定）●事業開始(交付決定後)交付決定
事業開始(交付決定後)採択事業者向け
事務取扱説明

契約・発注

中間報告（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）

中間検査
必要に応じて実施

１年度目

２年度目

●２年度目の事業開始（２０２５年４月１日以降）

概算払請求書提出

補助金の支払い

補助事業年度末
実績報告書提出

確認検査実施～金額の確認（２０２５年４月１０日まで）差額分を返納（返還請求書受領後、２０日以内に返還）

返還報告書提出

当該年度事業開始

63（書類検査及び現地調査実施）

・確認書発行・返還請求書発行

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

５．複数年度事業

事項
最終年度
を除く
（３年事業
及び
４年事業
の際に参
照するこ
と）

補助事業者

ＳＩＩ

当該年度事業開始
契約・発注

中間報告・中間検査
必要に応じて実施●補助金の支払い

概算払請求書提出

補助金の支払い●年度末実績報告
（各年度翌４月１０日まで）

補助事業年度末
実績報告書提出

確認検査実施～金額の確認（各年度翌４月１０日まで）差額分を返納（返還請求書受領後、２０日以内に返還）（書類検査及び現地調査実施）

・確認書発行・返還請求書発行

返還報告書提出
最終年度

当該年度事業開始
契約・発注
中間報告・中間検査
必要に応じて実施●最終年度事業完了（当該年度１月末まで）

最終年度事業完了(既存設備の撤去・導入する補助対象設備の設置・検収・補助対象経費の支払い完了)

実績報告書の作成・提出
確定検査実施（書類検査及び現地調査実施）

確定通知書発行●補助金の支払い

精算払請求書の提出
補助金の支払い●成果報告※（提出期限：事業完了の翌々年度５月末日）※但し、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型を単独で申請する場合は、計測期間及び提出期日が異なる。

64

６．非化石化の要件について

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

６．非化石化の要件について

省エネ法改正に伴い、初めて非化石化の要件が定められた本事業において、非化石化を図る事業を申請する場合、必ず下記の内容を理解して申請すること。
６－１．非化石化について
政府は２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、令和４年５月２０日に「安定的なエネル
ギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」を公布し、 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（通称、省エネ法） を改正した。
それまでは、原油、ガソリン、重油、天然ガス、石炭等の化石燃料と、それら化石燃料から得られた熱と電気を「エネルギー」と定義していたが、改正後では、水素、バイオマス燃料等の非化石エネルギーもエネルギーの定義に加え、名称も「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネル
ギーへの転換等に関する法律」とした。
そのため、一定量以上エネルギーを使用する特定事業者は非化石エネルギーを含むエネル
ギー全体の使用の合理化が求められ、また非化石エネルギーの利用割合の向上の目標及びその達成方法等に関して中長期計画書を作成し、その進捗を毎年報告することが必要となる。
そうすることで非化石エネルギーを含むエネルギー使用の合理化(省エネ化)することが可能となり、エネルギー全体の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に寄与する。
過去事業においても、非化石エネルギーを使用することにより、結果として化石エネルギーの使用量が減り省エネルギー化を達成している事業があったが、本事業では非化石エネルギーへの転換を促すために新たな要件を定めて非化石エネルギーの使用量や使用割合を評価し、成果報告時にも非化石エネルギーの使用量を報告することが必要となる。
【エネルギー定義の見直しと非化石エネルギーへの転換】
省エネルギー

非化石エネルギーの転換◎ 省エネ法に基づく化石エネルギーの使用の合理化

現行• 省エネルギー消費効率の年１％改善、業種別ベンチマーク
目標、工場等における省エネ取組の実施• 必要に応じて指導・助言、罰則等（制度的に担保）◎ 全てのエネルギーの使用の合理化

改正後◎ 省エネ法の努力義務達成のための非化石エネル
ギーの一部活用◎ 低炭素社会実行計画、チャレンジゼロ、RE100、EV100等• 事業者の自主的な取組◎ 非化石エネルギーへの転換の促進• 省エネ法に基づく規制と補助金等のインセンティブを組み合わせ、省エネを更に深堀り• 非化石エネルギーの利用割合の向上• 製造プロセスの電化、水素化等• 購入エネルギーの非化石化（省エネルギー小委員会資料より作成）➢ 留意事項• 本事業では、非化石燃料を使用する設備を対象としており、燃料消費を伴わない太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーに係る設備は対象外とする。
• 本事業は、省エネ化を図ることを基軸としており、非化石化を行った際の非化石エネルギーを新たに定められた原油換算係数により原油換算した結果が増エネとなる場合は、対象外とする。非化石エネルギーについても、エネルギーとして原油換算が必要となるので注意すること。
67

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

６．非化石化の要件について

６－２．非化石化を図る事業の省エネルギー効果の要件
原油換算ベースで以下のいずれかの要件を満たす事業について、申請をすることができる。
＜先進要件＞① 計画省エネルギー率＋非化石割合増加率：３０％以上② 計画省エネルギー量＋非化石使用量： １, ０００ｋｌ以上③ エネルギー消費原単位改善率：１５％以上＜オーダーメイド要件＞① 計画省エネルギー率＋非化石割合増加率：１０％以上② 計画省エネルギー量＋非化石使用量：７００ｋｌ以上③ エネルギー消費原単位改善率：７％以上※ 複数の対象設備を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと。
※ 新たに定められた非化石燃料の換算係数に基づき原油換算を行うこと。
※ 非化石転換の場合も増エネとなる設備、あるいは増エネとなる事業は対象外とする。
（⇒詳細は６９～７０ページ参照）【省エネルギー効果の考え方】＜非化石エネルギーへの転換イメージ＞

省エネ法改正後の省エネ補助金従来の省エネ補助金
省エネ量：５００ｋｌ

省エネ量：１００ｋｌ
非化石燃料もカウントする

非化石分燃料はカウントしない

化石燃料

化石燃料

５００ｋｌ

非化石燃料

５００ｋｌ

非化石燃料

その他の
化石燃料

その他の
化石燃料

その他の
化石燃料

その他の
化石燃料

５００ｋｌ

５００ｋｌ

５００ｋｌ

５００ｋｌ

更新前

更新後

更新前

更新後

０ｋｌ

68

４００ｋｌ

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

６．非化石化の要件について

６－３．非化石化要件の考え方
非化石化を図る事業について、本補助金における各省エネ効果の考え方等は以下のとおり。
■非化石使用量［ｋｌ］
非化石エネルギーに転換した部分に相当する化石エネルギーの使用量。
事業実施前の化石エネルギーのうち、非化石エネルギーに転換した使用量［ｋｌ］※事業実施後の、転換した部分の非化石エネルギー使用量（原油換算）を上限とする。

■非化石割合増加率［％］非化石使用量を、事業実施前における事業所全体のエネルギー使用量で除した割合。
非化石使用量[ｋｌ]×１００
事業実施前における事業所全体の年間エネルギー使用量[ｋｌ]■エネルギー消費原単位改善率［％］エネルギー消費原単位算出において、非化石燃料は係数（０．８）を乗じることとする。
エネルギー消費原単位 ＝事業所全体の年間エネルギー使用量（非化石燃料×０．８）
生産量

原単位改善率 ＝事業実施後のエネルギー消費原単位
事業実施前のエネルギー消費原単位

１ －

×１００

■経費当たり計画省エネルギー量［ｋｌ/千万円］
計画省エネルギー量に非化石使用量を足した量を補助対象経費で除した数値。
計画省エネルギー量[ｋｌ] ＋ 非化石使用量[ｋｌ]
補助対象経費 [千万円]■投資回収年数
投資回収年数は、計画省エネルギー量に非化石使用量を足した量を用いて算出する。
補助対象経費[円]（計画省エネルギー量[ｋｌ] ＋ 非化石使用量[ｋｌ]） × 燃料評価単価[円/ｋｌ]

６－４．「増エネとならないこと」の計算方法
本補助金においては増エネとならないことが申請要件となる。ただし、改正省エネ法においては、
非化石燃料の使用による２割程度とされる効率の低下を考慮し、係数（０．８）を乗じることとしている。
本補助金においても、非化石燃料に係数（０．８）を乗じた使用量が、事業前後で増加していなければ、増エネではないとする。
■「増エネとならないこと」の計算式【導入前】化石燃料使用量 ≧ 【導入後】化石燃料使用量＋（非化石燃料使用量×０.８）

69令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

６．非化石化の要件について【付録】非化石設備導入の申請例

１．非化石エネルギー転換によりエネルギー使用量が減少するケース
設
備
更
新
の
範
囲

非化石使用量

そ
の
他
の
設
備

化石燃料設備３００ｋｌ

非化石燃料設備

その他
化石：１,４００ｋｌ

その他
化石：１,４００ｋｌ

省エネ効果・数値

２００ｋｌ

算出式

省エネ量

１００kl

１,７００ｋｌ－１,６００ｋｌ

非化石使用量

２００kl

－

省エネ率

５.８％

１００ｋｌ÷１,７００ｋｌ

非化石割合増加率

１１.７％

２００ｋｌ÷１,７００ｋｌ

要件
３００ｋｌ
（Ⅰ）工場・事業場型のオー
ダーメイド要件①を満たす
１７.５％

２．非化石エネルギー転換によりエネルギー使用量が増加するケース
導入前
設
備
更
新
の
範
囲

そ
の
他
の
設
備

導入後

増エネとならない

増エネ

非化石使用量
非化石燃料設備

化石燃料設備
３,０００ｋｌ

３,５００ｋｌ

その他
化石：１４,０００ｋｌ

その他
化石：１４,０００ｋｌ

省エネ効果・数値

算出式

非化石燃料設備

２,８００ｋｌ（３,５００×０.８）

非化石使用量

３,０００kl－

省エネ量－５００kl

１７,０００ｋｌ－１７,５００ｋｌ

非化石割合増加率

１７.６％

３０００ｋｌ÷１７,０００ｋｌ

省エネ率

－２.９％

－５００ｋｌ÷１７,０００ｋｌ

増エネ判定

非化石燃料に係数０.８を乗じて「増エネとならないこと」を確認

その他
化石：１４,０００ｋｌ

要件
２,５００ｋｌ（Ⅰ）工場・事業場型の先進要件②を満たす
１４.７％

導入前使用量（化石） ≧ 導入後使用量（化石＋（非化石×０.８））
１７,０００kl ≧ １６,８００kl

70

７．交付申請～採択

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金７．交付申請～採択

７－１．公募① 補助事業の公募
ＳＩＩは、一般公募を行う。
ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/）に公募関連情報を随時公表する。
② 公募期間（３次公募）
２０２４年７月２３日（火） ～ ８月３０日（金） １７時（必着）７－２．交付申請• 申請者は、事業実施の確実性や予算の有効利用の観点から事業計画全体を十分に検討のうえで申請を行うこと。
• 申請者は、ＳＩＩホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウ
ント情報（ユーザ名等）を取得すること。
• 当該アカウントを用いて補助事業ポータルにログインし、必要事項を入力して申請書類を作成のうえ、全ての申請書類を「一般社団法人環境共創イニシアチブ」宛てに郵送すること。
（郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。宛名については７９ページ参照）※ 補助事業ポータルに入力する内容は申請書類の内容と必ず一致させること。一致していな
い場合、不備として申請を受理しない場合がある。

交付申請の手順
公募要領の確認計画立案・書類作成

アカウントの登録• 公募要領の内容を確認。
※ 各種補足資料（ＳＩＩホームページに掲載）も併せて確認のこと。

• ＳＩＩホームページより実施計画書等の様式をダウンロードし、実施事業の計画を立案のうえ、申請書類を作成。
• ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/）でアカウント登録。
※ 登録から数日以内に、ＳＩＩからユーザ名等をメールで送付。

補助事業ポータルにログイン• メールで通知されたＵＲＬにアクセスし、補助事業ポータルにログインする。

補助事業ポータルに入力• 申請に必要な情報を補助事業ポータルに入力。

書類の出力

書類の郵送

• 入力した情報を確認のうえ、書類作成機能から申請書類を出力。
※ 自由書式の書類は別途作成すること。
※ 添付書類を取り揃えること。
※ 提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意すること。

• 「７－４．提出書類一覧」に則り、必要書類をファイリングしてＳＩＩに郵送。

73令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金７．交付申請～採択

７－３．申請の手続担当（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を含む申請の場合は、エネマネ事業者はエネルギー管理支援
サービス契約を締結する補助事業者からの求めに応じて手続きを行うこと。なお、手続きの内容
及び進捗について、補助事業者と情報共有し、両者が同じ認識のもと手続きを行うこと。
【手続担当が作成する書類】• 手続担当として以下の書類作成を行うこと。
① 交付申請書② 補助事業計画変更承認申請書③ 補助事業事故報告書④ 補助事業実績報告書⑤ 精算（概算）払請求書⑥ 補助事業年度末実績報告書⑦ 成果報告書⑧ その他ＳＩＩが指示する手続き（手続担当者の責務及び不正行為に対する措置）• 手続担当者は、手続きに当たって申請者から提供され、又は知り得た情報について、他用途転用の禁止等の営業秘密を保持すること。
• ＳＩＩが、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るために手続担当者に対して協力を求めた場合は、これに応じること。
• 手続担当者が手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、ＳＩＩは必要に応じて調査を実施する。不正行為が認められたときは、ＳＩＩが実施する全ての補助金について一
定期間の手続担当の停止や、当該手続担当者の名称及び不正の内容の公表等の措置を講じることがある。

【事業実施フロー】
エネマネ事業者が手続きを行う場合

申請者が手続きを行う場合

環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）

環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）②申請 ③交付決定①申請 ②交付 ③実績
決定
報告④補助金 ⑤成果
報告

エネマネ
事業者
①手続
依頼

⑤実績報告
エネマネ
事業者
④エネルギー
管理支援
サービス契約

補助事業者

補助事業者

74

⑥補助金 ⑦成果
報告
エネマネ
事業者

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金７．交付申請～採択
７－４．提出書類一覧（１）「●」は必須で提出。「△」は組み合わせ申請する場合に提出。
導入予定設備別の提出要否

書類
区分

共
通
の
提
出
書
類

文書番号

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅳ）

ポータルより出力/
指定様式/自由様式

（ａ）

（ｂ）

（c）

（c）

（ｄ）

交付申請書（かがみ）

●

●

●

●

●

ポータルより出力

様式第1

交付申請書（２枚目）

●

●

●

●

●

ポータルより出力

別紙1

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額

●

●

●

●

●

ポータルより出力

別紙2

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額

●

●

●

●

●

ポータルより出力

別紙3

役員名簿

様式第1

●

●

●

●

●

指定様式

1-1

申請総括表

●

●

●

●

●

ポータルより出力1-1（別紙1）

事業者情報

●

●

●

●

●

ポータルより出力

手続担当申請書

-

-

-

-

●

ポータルより出力

資金調達計画

●

●

●

●

●

ポータルより出力

事業実施に関連する事項

●

●

●

●

●

ポータルより出力

所要資金計画（総括）

●

●

●

△

●

指定様式

発注区分表（総括）

●

●

●

△

●

指定様式

導入前後の比較図

●

●

●

△

●

指定様式

新設備の配置図

△

△

●

△

△

自由様式

事業場の全体図

●

●

●

△

●

自由様式

実
1-1（別紙2） 施
計
1-1-2
画
書
1-1-3
（
省
1-2
エ
ネ
1-3
ル
ギ
1-4
ー
計
1-5
画
）
1-6
1-7

事業スケジュール

●

●

●

●

●

指定様式

a-2-1

事業概要 （a）先進設備・システム

●

-

-

-

-

ポータルより出力a-2-2

省エネルギー計算（a）

●

-

-

-

-

指定様式

a-2-2-4エネルギー使用量の原油換算表（a）

●

-

-

-

-

指定様式

a-2-3

●

-

-

-

-

自由様式

a-2-4

既存設備と導入設備の比較表（a）

●

-

-

-

-

指定様式

a-2-5

新設備の配置図（a）

●

-

-

-

-

自由様式

a-2-6

旧設備の撤去範囲（a）

●

-

-

-

-

自由様式

b-2-1

事業概要 （b）オーダーメイド型設備

-

●

-

-

-

ポータルより出力b-2-2

省エネルギー計算（b）

-

●

-

-

-

指定様式

b-2-2-4エネルギー使用量の原油換算表（b）

-

●

-

-

-

指定様式

b-2-3

※

導
入
予
定
設
備
別
の
提
出
書
類

書類名称

ａ 参考見積書（a）

-

●

-

-

-

自由様式

b-2-4

既存設備と導入設備の比較表（b）

-

●

-

-

-

指定様式

b-2-5

新設備の配置図（b）

-

●

-

-

-

自由様式

b-2-6

旧設備の撤去範囲（b）

-

●

-

-

-

自由様式

c-2-1

事業概要 （ｃ）指定設備

-

-

●

△

-

ポータルより出力c-2-2

省エネルギー計算総括表

-

-

-

●

-

ポータルより出力c-2-2

省エネルギー計算（ｃ）

-

-

●

△

-

指定様式

c-2-2-1

エネルギー使用量計算書（設備毎/導入予定設備）

-

-

-

●

-

ポータルより出力エネルギー使用量計算書（設備毎/既存設備）

-

-

-

●

-

ポータルより出力エネルギー使用量の原油換算表（ｃ）

-

-

●

△

-

指定様式

c-2-3

見積金額一覧表 見積書（3者分）

-

-

●

●

-

ポータル/自由様式

c-2-4

発注区分表

-

-

●

●

-

ポータルより出力

c-2-5

既存設備と導入設備の比較表（ｃ）

-

-

●

△

-

指定様式

c-2-2-2
c-2-2-4ｂ 参考見積書（b）

ｃ

c-2-6

導入設備一覧

-

-

●

●

-

ポータルより出力d-3-1

事業概要 （d）ＥＭＳ機器

-

-

-

-

●

ポータルより出力d-3-2

省エネルギー計算（d）

-

-

-

-

●

指定様式

d-3-2-4エネルギー使用量の原油換算表（d）

-

-

-

-

●

指定様式

d-3-3

-

-

-

-

●

自由様式

d-3-4

ｄ 参考見積書（ｄ）
新設備の配置図（d）

-

-

-

-

●

自由様式

d-3-5

システム概要図

-

-

-

-

●

指定様式

d-3-6

計測・制御対象一覧

-

-

-

-

●

指定様式

※単独申請の場合は該当する導入設備区分の提出書類を作成し、組み合わせ申請の場合は導入予定設備が紐づく導入設備区分毎に提出書類を作成してください。

75

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金７．交付申請～採択
７－４．提出書類一覧（２）※その他必要書類（添付）「●」は必須で提出。「○」は該当する場合に提出。「‐」は不要。

導入予定設備別の
提出要否

書類名称

文書番号

（ａ）

（ｂ）

（c）

（ｄ）

指定様式/
定型様式/
自由様式

備考

• 会社のパンフレット等を添付し「業種」「資本金」「従業員数」が確認できる該当ページに付箋を貼り、該当する箇所
指定/自由にマーキングすること。
※ 地方公共団体は提出不要。
• 中小企業団体等は認可証の写しを提出のこと

添付1

会社情報（法人概要申告書）

●

●

●

●

添付2

決算書

●

●

●

●

自由

• 直近1年分の単独決算の貸借対照表を添付すること。
（決算短信でも可。表紙も添付のこと。）※ 地方公共団体は提出不要。

添付3

中小企業者であることの宣誓書

〇

〇

〇

〇

指定

• 中小企業者の場合は、添付のこと。

添付4

商業登記簿謄本
※個人事業主の場合は確定申告
書

●

●

●

●

定型

• 発行から6か月以内のもの。写し可。
※ 個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを添付のこと。
※ 地方公共団体は提出不要。

添付5

補助対象設備を導入する建物の登
記簿謄本

●

●

●

●

定型

• 発行から6か月以内のもの。写し可。
※ 地方公共団体は提出不要。

自由• 事業所における2023年度のエネルギー使用量、及びエネ
ルギーコストを一覧表にすること。
※ エネルギーコストの領収書等の写しを添付。
※ エネルギー管理指定工場等の場合は、2022年度定期報告書の写し等（使用状況届出書）とエネルギーコストの領収書等の写しを添付。
※ エネルギー需要最適化型の省エネ計算で、事業所全体ではない計測、制御範囲を設定する場合は、根拠となる資料を添付のこと。

添付6

エネルギー使用量実績の確証、
燃料評価単価算出根拠

●

●

-

●

添付7

生産量実績の確証

●

●

-

●

自由

• 「エネルギー使用量の原油換算表」に記載した生産量実績の根拠となる資料を提出すること。
社内で使用している管理資料等の写しでも可。
エネルギー管理指定工場等の場合は、2022年度定期報
告書の写しを提出すること。
※ 生産量が無いビル等の場合は延床面積を生産量の単位として代用可能。
※ 集計期間は添付6と合わせること。

添付8

省エネルギー量独自計算書

-

-

●

-

指定/自由

• 省エネルギー計算の過程と計算結果を記載した資料、計算に使用したデータの根拠資料を添付のこと。

添付9エネルギー管理支援サービスの契
約書案

-

-

-

●

自由

• エネルギー需要最適化型の場合は、締結予定のサービス契約書案（約款部分を含む）を提出のこと。

• 事業区分（Ⅰ）又は（Ⅱ）を申請する場合は、添付のこと。
• ２０２０年度CO２排出量が２０万ｔ以上の大企業でGXリーグに参加していない場合は、要件①を満たすことの根拠とな指定/自由る資料を添付のこと。
• 継続して化石燃料を使用する事業を実施する省エネ法上の特定事業者等は、非化石エネルギーへの転換に向けた取組を記載した中長期計画書の写しを添付すること。

添付10 GX要件を満たすことの表明書

●

●

●

-

添付11 定期報告書の「特定第１表」の写し

〇

〇

〇

〇

定型

• エネルギー使用量が１,５００ｋｌ以上である事業者の場合は、添付のこと。

開示宣言フォームからの宣言を受け添付12 て経済産業省から送付されるメール
の写し

〇

〇

〇

〇

定型

• 省エネ法上で定期報告書の提出義務がある特定事業者
等は、添付のこと。

経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し

〇

〇

〇

〇

定型

• 該当する場合は、経営力向上計画に係る認定申請書、及び認定書の写しを添付のこと。

添付14 省エネ診断報告書（表紙）の写し

〇

〇

〇

〇

自由

• 2021年度以降に省エネ診断を受けた場合は提出。

添付15 パートナーシップ構築宣言の写し

〇

〇

-

〇

定型

• パートナーシッ プ構築宣言を行う企業の場合は提出。

添付16 中長期計画書の写し

〇

〇

〇

〇

添付13

76

指定/定型 • 該当する場合は、中長期計画書の写しを添付のこと。

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金７．交付申請～採択
７－４．提出書類一覧（３）※その他必要書類（添付）「●」は必須で提出。「○」は該当する場合に提出。「‐」は不要。

文書番号

導入予定設備別の
提出要否

書類名称

（ａ）

（ｂ）

（c）

（ｄ）

指定様式/
定型様式/
自由様式

備考

添付17 エネルギー集約型企業の計算書

〇

〇

-

〇

自由

• 該当する場合は、エネルギーコストと売上高を月毎にまとめた一覧表を作成し、併せて計算の根拠資料を添付のこと。
※ エネルギーコストと売上高の集計期間は「添付6 エネ
ルギー使用量実績の確証、燃料評価単価算出根拠」と合わせる。
※ 計算は、企業の全社単位で行う。

添付18

ベンチマーク改善に資することが認められる資料

〇

〇

〇

〇

定型

• ベンチマークに該当する場合は、定期報告書を添付のこ
と。

添付19

経営革新計画承認企業であることの承認申請書及び承認書の写し

〇

〇

〇

〇

定型

• 該当する場合は、経営革新計画に係る承認申請書及び承認書の写しを添付のこと。

添付20

地域経済牽引事業計画認定書の写
し

〇

〇

-

〇

定型

• 該当する場合は、地域経済牽引事業計画の認定書の写しを添付のこと。

添付21

エネルギー転換事業であることの確
証

〇

〇

〇

〇

指定

• 該当する場合は、添付のこと。※（Ⅱ）単独申請を除く。

添付22 補助事業の実施体制

〇

〇

〇

〇

指定

• 共同申請の場合は、添付のこと。

添付23 対象設備に関するリース契約書案

〇

〇

〇

〇

自由

添付24 対象設備に関するリース料計算書

〇

〇

〇

〇

自由

添付25 ESCO契約書案

〇

〇

〇

〇

自由

添付26 ESCO料金計算書

〇

〇

〇

〇

自由

添付27 商業用ビル等の場合の証憑

〇

〇

〇

〇

自由

添付28 設備設置承諾書

〇

〇

〇

〇

指定

添付29 事業実施に関連する事項

〇

〇

〇

〇

指定

• 「文書番号1-1-3」において該当する事項がある場合は、必要事項を記入のうえ添付のこと。

添付30 代替燃料確保の確証

〇

〇

〇

-

自由

• 代替燃料を使用する場合は、添付のこと。

-

〇

-

-

自由

添付32 トップランナー機器の確証

-

〇

-

-

自由

添付33 原単位改善計画

〇

〇

-

-

自由

• 原単位改善率の申請要件で申請する場合は、要件を満たすことを示す資料を添付のこと。

• リースの場合は、添付のこと。

• ＥＳＣＯの場合は、添付のこと。

添付31

トップランナー機器の見積依頼仕様
書案• 申請者のエネルギー管理単位の下に、設備使用者である
店子（Ａ、Ｂ…）がいる場合は、申請者と店子（Ａ、Ｂ…）との契約書等の写しを提出すること。
• 申請者が店子（設置場所の所有者以外）の場合は、建築物の所有者の承諾書を添付のこと。

• トップランナー機器を導入する場合は、見積依頼仕様書（案）を添付のこと。
（トップランナー機器の基準値を満たす仕様となっていること）• トップランナー機器を導入する場合は、証明できるエビデンス（表示ラベル記載カタログ、基準値記載カタログ)を添付し、該当ページに付箋を貼り、該当箇所にマーキングす
ること。

添付34

連携省エネルギー計画認定申請書
の写し

〇

〇

-

-

定型

• 連携事業の場合は、添付のこと。

添付35

令和５年度定期報告書の表紙及び「特定第４表」の写し

〇

〇

〇

〇

定型

• 大企業のうち、省エネ法の事業者クラス分け評価制度で『Aクラス』に該当する事業者として申請する場合は添付のこと。

添付36 サプライチェーン取組に係る証憑

〇

〇

〇

〇

省エネルギー投資促進・需要構造
添付37 転換支援事業費補助金に係るパートナー金融機関による確認書

〇

〇

〇

〇

77

自由/定型 • 該当する場合は、添付のこと。
定型• 「省エネ・地域パートナーシップ」に係る評価項目に該当する場合は、添付のこと。

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金７．交付申請～採択◇ ファイリングの参考例【ファイルの作成方法】
指定ファイル：Ａ４判・２穴タイプ※ 背表紙があるファイルを使用
・ 申請書類はＡ４判のファイル（２穴タイプ、ハードタイプ）で綴じ、表紙には以下の項目を記入すること。
① 補助事業名② 申請書番号※③ 事業者名④ 事業所名各書類間の中仕切りに
インデックスをつける
正、副２冊作成し、正をＳＩＩへ郵送する※ 補助事業ポータル入力時に発番される。

背表紙には以下の項目を記入すること。
① 補助事業名② 申請書番号③ 事業者名④ 事業所名３ ２ １
１4・ ファイルは、中身の書類に応じた厚さにすること。
・ 全ての書類には穴を開け、直接ファイリングすること（クリアフォルダには入れない）。書類の左側には十分な余白をとり、記入部分に穴がかからないようにすること。
・ 袋とじは不可。
・ 書類のホチキス留めは不可。
・ 提出書類は片面印刷とすること。
・ 申請者は提出書類全ての写しをとって控え書類を作成して保管し、保管書類をもってＳＩＩからの問い
合わせ等に対応できるようにすること。

２
３
４

縦５cm程度の余白を設ける

Ａ４判ファイル【ファイリングの方法】
・ 各書類の最初には、「７－４．提出書類一覧（１）～（３）」に示す提出書類の名称を記載したインデックス
つきの中仕切りを挿入すること（書類自体にはインデックスをつけない） 。
・ ファイルラベル・インデックスを使用する場合、Ａ４用紙等に貼りつけて使用すること。

各書類間に中仕切りをつける

交
付様
申式
請第
書 １
（
か
が
み
）
申 １
請 |
総 １
括
表

インデックス（７５～７７ページの文書番号と書類名称）を記入

78

インデックス（数字のみは不可）令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金７．交付申請～採択

７－５．書類提出先と締切日
補助事業ポータルでの事業内容の入力が完了し、申請書類を印刷した後、ファイリングした
申請書類一式を２０２４年８月３０日（金）１７時までに提出（必着）すること。
※ ＳＩＩは、提出書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持する。
※ 補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。
※ 申請書類は、配送状況が確認できる手段(簡易書留等）で郵送すること（直接持ち込みは不可）。申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること。
※ 郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※ 申請書類は返却しないため、必ず提出書類全ての写しを控えておくこと。
※ 申請書類に不備・不足がある場合は、原則申請を受理しないので注意すること。なお、交付申請書（副本）、契約書原本が含まれ、返送を希望する場合の送料については、申請者又は手続担当者（該当する事業のみ）の負担で返送する。
≪書類提出先≫〒１１５－８６９１
赤羽郵便局私書箱１５号
一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第１部「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」
３次公募 交付申請書在中□※ 上記をカラーコピーし、宛先として使用しても可。
※ 郵送時は、必ず赤字で「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金｣３次公募 交付申請書在中と記入のこと。

≪お問い合わせ先≫
一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の申請に関するお問い合わせ窓口（a）先進設備・システム

TEL：０３－５５６５－３８４０（b）オーダーメイド型設備

TEL：０３－５５６５－４４６３（Ⅰ）工場・事業場型（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

TEL：０３－５５６５－３８４０（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

TEL：０３－５５６５－４７７３

事業ページはこちら＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞

79

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金７．交付申請～採択

７－６．交付決定前の変更等申請を行った後、交付決定を受ける前に、以下の変更が生じた場合は、必ずＳＩＩへ変更届等を提出すること。また、変更届等を提出する前にあらかじめＳＩＩに問い合わせて指示を受けること。
変更する内容手続書類の名称手続き①代表者が変わるとき②事業者名が変わるとき

申請者情報変更届

所定書類の提出③住所が変わるとき
７－７．審査ＳＩＩは、補助事業の内容等について以下の項目に従って審査を行う（必要に応じて申請者へのヒアリングを実施）。ＳＩＩ内に設置した有識者で構成される外部審査委員会による評価を踏まえ、総合的な評価を行い、採択事業者を決定する。
① 審査項目• 補助対象事業者及び補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
• 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。
• 補助事業に要する経費（設備費、設計費、工事費）は、当該補助事業と同程度の規模、性能を有する類似の事業の標準価格、工事事業者等の参考見積等を参考として算定されているもの
であること。
② 評価項目• 計画省エネルギー量• 計画省エネルギー率• 経費当たり計画省エネルギー量（補助対象経費１千万円当たりの計画省エネルギー量）※非化石設備を導入する場合は、「非化石使用量」及び「非化石割合増加率」も考慮する。
以下の項目に該当する場合には追加の評価を行う。
１．エネルギー政策関連（１）省エネ法定期報告対象事業者向け• 特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者における令和６年度定期報告書（令和５年度実績）について、令和６年７月３１日（水）までに 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS：イーグス）」（以下「EEGS」という）上で定期報告書を作成・提出した者※事業区分（Ⅱ）単独で申請の省エネルギー事業は除く。
• 省エネ法定期報告書（令和４年・令和５年度提出分）に基づく事業者クラス分け評価制度において、２年連続で優良事業者（Ｓクラス）を取得した者が取り組む省エネルギー事業※事業区分（Ⅱ）単独で申請の省エネルギー事業は除く。
（次ページへつづく）

80

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金７．交付申請～採択（つづき）（２）全事業者向け• エネルギー転換を行うことで、省エネルギーに寄与する事業※事業区分（Ⅱ）単独で申請の省エネルギー事業は除く。
• 売上高に対するエネルギーコストの割合が１０％以上のエネルギー集約型企業の省エネルギー事業※事業区分（Ⅱ）単独で申請の省エネルギー事業は除く。
• 複数事業者間の連携による省エネルギー事業※事業区分（Ⅱ）単独で申請の省エネルギー事業は除く。
• サプライチェーンの下流に位置する企業がサプライチェーン全体でのCO２排出削減について
対外的なコミットをしており（※）、かつ、申請事業者（中小企業等）が当該サプライチェーンに入っていること（例：プレスリリース、仕様書等）が確認できる事業※ 例として、（ⅰ）グリーン調達ガイドラインを設定している、（ⅱ）パートナーシップ構築宣言の「グリーン化の取組」において具体的な取組を記載している、（ⅲ）GXリーグに参画している、のうちいずれかが確認できれば、対外的なコミットをしているとみなす。
• 資源エネルギー庁の「省エネ・地域パートナーシップ」におけるパートナー金融機関による支援を受けた事業者が行う省エネルギー事業
２．中小企業取組関連• 中小企業者等が行う省エネルギー事業• ２０２１年度以降に省エネルギー診断を受けた省エネルギー事業※ 以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診した事業所の場合を評価対象とする。
○ 「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」○ 「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」○ 「地域プラットフォーム構築事業」○ 「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」○ 「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」• 省エネ法上のベンチマーク改善に資することが認められる事業 （⇒詳細は１８ページ参照）※ 企業体が大企業の場合は除く。
• 年間エネルギー使用量が１,５００ｋｌ未満の事業所であって「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）（みなし大企業を含む）」以
外の者が実施する、中長期計画書の実効性を高めるための省エネルギー事業※事業区分（Ⅱ）単独で申請の省エネルギー事業は除く。
（次ページへつづく）
81

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金７．交付申請～採択（つづき）• 中小企業等経営強化法第１７条第１項に基づき認定（第１８条第１項に基づく変更の認定を含む。）を受けた「経営力向上計画」に記載された事業、または、同法第１４条第1項に基づき（第１５条第１項に基づく変更の承認を含む。）経営革新計画の認定を受けた企業が実施する
省エネルギー事業• 「地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（公募締切日が当該計画の実施計画であるものに限る）を作成し、都道府県からの承認を受けている企業」又は「地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての目標を経済産業省に提出している企業」が実施する省エネルギー事業（⇒詳細は８３ページ参照）※事業区分（Ⅱ）単独で申請の省エネルギー事業は除く。
• 公益財団法人全国中小企業振興機関協会の『パートナーシップ構築宣言』登録企業の省エネルギー事業（⇒パートナーシップ構築宣言については８３ページを参照のこと）※事業区分（Ⅱ）単独で申請の省エネルギー事業は除く。
③ 採択方法
採択事業者の決定に当たっては、事業区分毎に評価項目に従って審査を行い、外部審査委
員会の評価を踏まえ、上位者から予算の範囲内で採択を行う。
事業区分毎の予算額については、申請状況等を考慮したうえで、決定する。
なお、交付申請額の合計額が予算額を超える場合は、公募予算額の範囲でなるべく多くの事
業者、事業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがある。
④ 留意事項• 提出書類に不備・不足等がある場合、ＳＩＩから不備・不足について連絡を行う。連絡を受けた
申請者は、速やかに当該不備・不足を解消すること。
• 当該不備等が解消されない場合、審査の対象外とすることがある。
• 交付決定前に既に補助対象設備等の契約・発注等を行った場合は対象外となるため、設備等の契約・発注は必ず交付決定後に行うこと。

82令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金７．交付申請～採択
補足１ 地域経済牽引事業、地域未来牽引企業

地域経済牽引事業
地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画を作成し都道府県知事の承認を受けている事業者が当該計画に記載された実施場所で行う省エネルギー設備の導入について、都道府県からの承認を受けている企業が行う省エネルギー事業として扱う。
地域未来牽引企業
地域経済の中心的な担い手となりうる事業者として経済産業省に選定されている地域未来牽引企
業のうち、経済産業省に地域未来牽引企業としての目標を提出している事業者が行う省エネル
ギー設備の導入について、「目標」を 経済産業省に提出している企業が行う省エネルギー事業として扱う。詳細については、以下ホームページを参照すること。
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html【制度全体に関する問い合わせ先】＜経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室＞
TEL：０３－３５０１－１５８７
補足２ パートナーシップ構築宣言を公表している企業
自社（又はグループ会社）として策定した「パートナーシップ構築宣言」の写しの提出があり、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表していることが確認された企業を、パートナーシップ構築宣言を公表している企業とみなす。
＜参考＞パートナーシップ構築宣言について「パートナーシップ構築宣言」は、取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止について、企業の代表者の名前で宣言するもの。
２０２０年５月に、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政担当）、経済産業大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が開催され、そこでの議論を踏まえて宣言の仕組みが構築された。
ポータルサイトにおける宣言の公表手続き等の詳細については、以下ホームページを参照すること。
https://www.biz-partnership.jp/index.html【パートナーシップ構築宣言に関する問い合わせ先】＜経済産業省 中小企業庁 事業環境部企画課＞
TEL：０３－３５０１－１７６５83令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金７．交付申請～採択

７－８．交付決定
ＳＩＩは採択事業者に対し、交付決定通知書をもって、補助金の交付決定について通知する。（個別の問い合わせには応じられないのであらかじめ了承のこと。）
交付決定を通知する際に、必要な手続きを記載した事務取扱説明書を案内する。交付決定後は、その説明書に従って事業を実施すること。
７－９．公表交付決定後、採択結果については事業者名、エネマネ事業者名、事業概要、補助金交付決定
額等をＳＩＩのホームページ等に掲載（個人又は個人事業主を除く。）する。ただし、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
なお、交付決定等（事業者名、補助金交付決定額等）の内容は、国のｇＢｉｚＩＮＦＯ（ジービズインフォ）においてオープンデータとして原則公開される。（法人番号のない者（個人事業主）を除く。）
ジービズインフォ：https://info.gbiz.go.jp/
７－１０．個人情報の取得と利用について
1. 個人情報の取得について
ＳＩＩは、執行する令和５年度補正 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（
以下「本事業」といいます。）の実施のため、以下「２．」に記載する情報を本事業の実施期間にわたり取得します。これらの取得した情報を、「３．」に記載する利用目的で利用し、「５．」に記載
する範囲・目的で提供することに、申請者は同意するものとします。
ＳＩＩの個人情報保護方針は以下をご確認ください。
https://sii.or.jp/privacy/
2. 取得する情報
ＳＩＩは、本事業の実施期間に以下の情報を取得します。
① 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報等の補助事業者情報② エネルギー消費量（計画値、実績値）、発電量、売電量、買電量等のエネルギー使用情報③ 製品名、型番、性能値等の設備情報④ その他、本事業に必要な情報
なお、申請者等がＳＩＩに提供する上記の情報に、申請者等が自ら取得した個人情報が含まれる
場合、ＳＩＩへの提供およびＳＩＩから国等への提供に対して適切な同意を取得するものとします。
3. 利用目的
ＳＩＩは「２．」で取得した情報を以下の目的で利用します。
① 本事業の審査、管理、事業進捗状況の把握等② 省エネルギー効果の計算・把握等③ ＳＩＩの各種情報案内、アンケート・調査等の実施④ その他、本事業の運営に必要な業務（次ページへつづく）
84令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金７．交付申請～採択（つづき）
4. 第三者への提供について
ＳＩＩは「２．」で取得した情報を、以下の場合および「５．」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行いません。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目などを明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。
① 法令により提供を求められた場合② 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合③ 国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. 本事業における提供先及び提供情報について
本事業では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに（※1）提供します。各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行います。
提供先※２

利用目的

提供情報

国等

• 本事業の申請状況・効果分析• その他省エネ・省CO2に資す ２．①②③④
る調査・研究等

一般• 交付決定事業者名（法人のみ）、事業内容、交付決定金額の確認

学校法人、行政• 学術・研究・調査・商品/サー
機関、研究開発をビス開発等業とする法人等

提供方法

備考

メール、Ｗｅｂストレージ等

事業名、事業者名（法人のみ）、交付 ＳＩＩホームページへの掲載
決定金額 等２．①の住所のうち、ＳＩＩホームページ等
市区町村まで、②提供先の会社名、連絡先を取得したうえで、利用目的を明示し、同意を取得した方のみ※１ 氏名、電話番号等の直接的な個人情報を含まない場合でも、１：１で紐づく情報は個人情報として扱う※２ 「８．」に示す外部委託先は提供先として扱わない

6. 匿名加工情報の提供について
本事業では、ＳＩＩのホームページ等で省エネルギー分野における技術やサービスのさらなる向上に寄与することを目的として、「２．」で取得した情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行っ
たうえで、外部へ提供する場合があります。
提供時には、利用目的を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。ＳＩＩの匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下をご確認下さい。
https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html
7. 個人情報提供の任意性
個人情報が提供されない場合、利用目的を遂行できないことがあります。
（次ページへつづく）

85

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金７．交付申請～採択（つづき）
8. 外部委託
ＳＩＩは「２．」で取得した情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社
等へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがあります。委託会社等に対しては、適切な管理および保護を行います。
9. 開示請求等について
ＳＩＩが保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認のうえ、対応いたします。
＜相談窓口＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ
個人情報取扱管理担当
p-support@sii.or.jp

86

８．事業の実施

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

８．事業の実施

８－１．補助事業の開始• 補助事業に係る契約・発注等は交付決定後に行うこと。
（交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはならない。）※ 交付決定前に既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合は、公募開始前の撤去ではないことの証明として、申請書番号と撮影日を記載したA３用紙と既存設備が写った写真
及び撮影位置を記載した図面等を必ず用意しておくこと。
• 補助事業者は、事業の実施に当たって、３者以上の見積依頼・競争入札等を実施し、当該設備に係る設計、設備及び工事等の発注先を選定すること。競争入札等によることが困難又は不適当である場合（導入設備が（特許技術を含む等の）特別仕様であり、販売会社が１者しか存在しない場合等）を除き、原則３者以上の競争により決定すること。
※ ３者以上の見積依頼・競争入札については、１次公募の公募要領の公開日（２０２４年３月
１８日（月））以降の発行日であれば、交付決定前の実施も有効とする。
※ 原則、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等を行わないこと（仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合を含む。）。ただし、（ａ）先進設
備・システムは除く。
※ 見積依頼先に同一資本関係にある法人（関係会社等）が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人２者以上から見積書を取得すること。
８－２．交付決定後の計画変更等• 補助事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめＳＩＩの変更承認を得ること。
• 計画変更等についてＳＩＩの承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場
合、補助金の支払いが認められない場合がある。
• 補助事業者は、補助事業の実施中に事業内容や計画を変更しようとする場合は、あらかじめＳＩＩに報告し、その指示に従うこと。また、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩへ報告を行うこと。
• 補助事業の目的に沿わない変更等については、承認されない場合があるため、留意すること。
変更する内容手続書類の名称

備考① 補助事業の内容を変更
補助対象設備の仕様、数量、補助事業計画変更承認申請書
したいとき
金額等を変更しようとするとき② 事業完了が遅れると見込
補助事業事故報告書まれるとき速やかにＳＩＩへ報告すること③ 代表者が変わるとき④ 事業者名が変わるとき

補助事業者情報変更届⑤ 住所が変わるとき

89

速やかにＳＩＩへ報告すること

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

８．事業の実施

８－３．中間報告
補助事業者は、ＳＩＩが別に定める期日までに、以下の手続きを行うこと。
① 着工前写真の提出
補助事業者は、既存設備写真等の書類一式を「一般社団法人環境共創イニシアチブ」宛てに郵送すること（郵送宛先には略称｢ＳＩＩ｣は使用しないこと。）。
② 補助金振込口座の登録補助事業者は、補助事業ポータル上で補助金振込口座の登録を行うこと。
※ 補助事業ポータルへの登録に当たっては、正確な情報を入力するよう留意すること。
８－４．中間検査
ＳＩＩは、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがある。
８－５．実績報告及び補助金の確定① 補助事業の完了• 補助事業者が、導入された省エネルギー設備等を検収のうえ、調達先等に対して補助対象
経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とする。
• 補助事業者は、原則２０２５年１月３１日（金）までに補助事業を完了させること。
• 複数年度事業の実績報告方法については、６０～６４ページ「６．複数年度事業」を参照すること。
• 支払条件は、金融機関による振込とすること（割賦払いや手形払い等は不可）。
② 実績報告及び補助金の確定• 補助事業者は、事業完了日から３０日以内又は２０２５年２月５日（水）のいずれか早い日までに、実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料をＳＩＩに提出すること。
※ エネマネ事業者又は設備販売事業者が手続きを担当する場合、補助事業者と情報共有し、両者が同じ認識のもと手続きを行うこと。
※ 補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。）をしている場合については、契約先の事業者名、住所、補助事業者との契約関係、契約金額及び契約内容を記述した資料を提出すること。
• ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知する。
※ 申請どおりの省エネルギー量等が得られないことが明らかになった場合、補助金の支払いを行わない。実績報告時に行う省エネルギー量等の報告は、原則として１か月以上の実績
データにより算出すること。
※ 申請どおりの設備が設置されていない場合、補助金の支払いを行わない。
※ 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事等を含む）がある場合は、補助対象経費から補助事業者の利益相当分を除した額を補助対象経費の実績額とする。

90

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

８．事業の実施

８－６．精算払請求書及び補助金の支払い• 補助事業者は、ＳＩＩから確定通知書を受理した後、精算払請求書をＳＩＩに提出する。
• ＳＩＩは、補助事業者から精算払請求書を受理した後、補助事業者に補助金を交付する。
８－７．取得財産等の管理• 補助事業者は、補助事業の完了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
• 取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出のうえ、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。その場合、補助金の返還が発生する場合がある。
８－８．成果報告
補助事業者は、事業完了日からエネルギー使用量等のデータを取得し、成果報告として、翌年度４月～３月の省エネルギー実績を翌々年度５月末日までにＳＩＩへ報告すること。
※ 成果報告時の省エネルギー量等の実績が、交付決定時の計画値に対して未達の場合や、データを取得していなかった場合は、支払い済みの補助金が返還となる場合がある。
※ エネマネ事業者が手続きを担当する場合、補助事業者と情報共有し、両者が同じ認識のもと手続きを行うこと。
※ エネマネ事業者は、原則、補助事業完了後３年間、データを登録すること。
※ 交付申請時に原単位改善率の効果で交付決定を受けた場合は、原則、補助事業完了後５年以内に、生産量の増加及び計画原単位改善率を達成すること。
※ 導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、
国又はＳＩＩが調査を実施する場合、必ず協力すること。
※ （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型を単独で申請する場合は、成果報告時に導入した設備の最低１週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて省エネルギー効果を報告すること。
８－９．交付決定の取消し、罰則等補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
• 補助金適正化法第１７条第２項の規定による交付決定の取消し。
• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
• 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
• 経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
• 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

91

９．資料

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

９．資料【付録】 原油換算係数表➢ 原油換算係数表（１）※ エネルギー使用量は、原則以下の省エネ法改正後の換算係数を用いて熱量換算し、その合計を原油換算すること。
※ 省エネルギー率、省エネルギー量、エネルギー消費原単位については、「エネルギー使用量の原油換算表」に基づいて算出すること。
⇒詳細はＳＩＩホームページに掲載の「交付申請の手引き（Ⅰ）工場・事業場型（Ⅱ）電化・脱炭
素燃転型（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」 を参照のこと。
【原油換算係数表（化石燃料）】
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量０．２５８（ｋｌ）
燃料名・量

発熱量（ＧＪ)

原油
原油うちコンデンセート

１kl
１kl

３８．３
３４．８

揮発油

１kl

３３．４

ナフサ

１kl

３３．３

ジェット燃料油

１kl

３６．３

灯油

１kl

３６．５

軽油

１kl

３８．０

Ａ重油

１kl

３８．９

Ｂ・Ｃ重油

１kl

４１．８

石油アスファルト

１トン

４０．０

石油コークス

１トン

３４．１

液化石油ガス（ＬＰＧ）

１トン

５０．１

石油系炭化水素ガス

千ｍ３

４６．１

液化天然ガス（ＬＮＧ）（窒素、水分その他の不純物を分離して液化したものをいう。）

１トン

５４．７

その他可燃性天然ガス

千ｍ３

３８．４

輸入原料炭

１トン

２８．７

コークス用原料炭

１トン

２８．９

吹込用原料炭

１トン

２８．３

輸入一般炭

１トン

２６．１

国産一般炭

１トン

２４．２

輸入無煙炭

１トン

２７．８

石炭コークス１トン

２９．０

コールタール１トン

３７．３

コークス炉ガス

千ｍ３

１８．４

高炉ガス

千ｍ３

３．２３

発電用高炉ガス

千ｍ３

３．４５

転炉ガス

千ｍ３

７．５３

都市ガスの熱量については都市ガス会社に確認すること。

【原油換算係数表（電気）】
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量０．２５８（ｋｌ）
電気の量
買電

発熱量(ＧＪ)
１千ｋＷｈ

８．６４

＜次ページに原油換算表（非化石燃料）、（熱）＞93令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

９．資料【付録】 原油換算係数表➢ 原油換算係数表（２）【原油換算係数表（非化石燃料）】
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量０．２５８（ｋｌ）
燃料名・量

発熱量（ＧＪ)

黒液

１トン

１３．６

木材

１トン

１３．２

木質廃材

１トン

１７．１

バイオエタノール

１kl

２３．４

バイオディーゼル

１kl

３５．６

バイオガス

千ｍ３

２１．２

その他バイオマス

１トン

１３．２

ＲＤＦ

１トン

１８．０

ＲＰＦ

１トン

２６．９

廃タイヤ

１トン

３３．２

廃プラスチック

１トン

２９．３

廃油

１kl

４０．２

廃棄物ガス

千ｍ３

２１．２

混合廃材

１トン

１７．１

水素

１トン

１４２

アンモニア

１トン

２２．５

【原油換算係数表（熱）】
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量０．２５８（ｋｌ）
熱の種類・量

発熱量（ＧＪ)

産業用蒸気

１ＧＪ

１．１７

産業用以外の蒸気

１ＧＪ

１．１９

温水

１ＧＪ

１．１９

冷水

１ＧＪ

１．１９

※ 上記の換算係数表は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（令和５年４月１日施行）」より抜粋。

94

別表１ 指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

９．資料
別表1

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表① 産業ヒートポンプ⮚ 対象範囲対象範囲

種別
1-1.空冷ヒートポンプチラー（温水利用）
1-2.循環加温式ヒートポンプ

産業ヒートポンプ本体、貯湯槽・タンク、送水ポンプ、熱交換器、専用受変電設備

1-3.温水ヒートポンプ(熱回収・水熱源)
1-4.熱風ヒートポンプ

産業ヒートポンプ本体、専用受変電設備

1-5.蒸気発生ヒートポンプ

室外機、室内機、リモコン、専用受変電設備

1-6.施設園芸用ヒートポンプ＜備考＞※ ヒートポンプ本体と貯湯槽・タンクを接続する配管について、設備費に計上されるものは補助対象とする。

⮚ 対象設備の基準値（１／３）
測定条件
種別

熱源

方式

1-1.空冷ヒートポンプチラー(温水利用)

空気熱源

循環式

基準値

温水出口温度（ΔT：温水入出口温度差）

外気温度

COP

45℃
（ΔT：7℃）

乾球温度：7℃DB
湿球温度：6℃WB

3.00

＜備考＞
※1 温水最高出口温度が４５℃以上６５℃未満の製品で、表に示す測定条件において、COPが基準値を満たすこと。
※2 COP：測定条件におけるエネルギー消費効率（加熱能力）/（消費電力）

測定条件
種別

熱源

方式

温水出口温度（ΔT：温水入出口温度差）

1-2.循環加温式
ヒートポンプ

空気熱源 循環式

60℃以上65℃以下（ΔT：3℃以上7℃以下）

外気温度

加熱能力

基準値
COP

①[中間期]
乾球温度：16℃DB
湿球温度：12℃WB

10kW以下

2.15

10kW超

3.09

②[夏期]
乾球温度：25℃DB
湿球温度：21℃WB

10kW以下

2.50

10kW超

3.09

③[冬期]
乾球温度：7℃DB
湿球温度：6℃WB

10kW以下

2.00

10kW超

2.10

＜備考＞
※ 温水最高出口温度が６０℃以上の製品で、表に示す①～③のいずれかの測定条件において、COPが基準値を満たすこと。

97令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

９．資料
別表1

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表⮚ 対象設備の基準値（２／３）

（つづき）
測定条件

種別

熱源

方式

基準値

温水出口温度（ΔT：温水入出口温度差）

熱源水入口温度／外気温度

45℃以上65℃未満（ΔT：5℃以上10℃以下）

12℃以上22℃未満

加熱能力
COP
100kW以下

4.27

100kW超

3.79

－

2.75

100kW以下

2.88

100kW超3.19

12℃以上22℃未満

－

2.20

30℃以上40℃未満

－

3.38

12℃以上22℃未満

－

2.74

50℃以上

－

4.00

12℃以上22℃未満

－

4.23

50℃以上

－

10.19

75℃以上90℃未満（ΔT：48℃以上）

30℃以上40℃未満

－

3.68

45℃以上65℃未満（ΔT：5℃以上10℃以下）

5℃以上12℃未満－

2.40

75℃以上90℃未満（ΔT：5℃以上10℃以下）

12℃以上22℃未満

－

2.02

一過式

65℃以上75℃未満（ΔT：48℃以上）

12℃以上22℃未満

－

3.96

空気熱源 一過式

75℃以上90℃未満（ΔT：48℃以上）[中間期]
乾球温度：16℃DB
湿球温度：12℃WB

－

3.45

0℃以下
65℃以上75℃未満（ΔT：5℃以上10℃以下）

12℃以上22℃未満

循環式
75℃以上90℃未満（ΔT：5℃以上10℃以下）

水熱源
1-3.温水ヒート
ポンプ
(熱回収・
水・空気
熱源)

90℃以上
（ΔT：5℃以上10℃以下）

一過式

水・空気
両熱源

循環式

65℃以上75℃未満（ΔT：48℃以上）＜備考＞※1 温水最高出口温度が４５℃以上の製品で、表に示す測定条件において、COPが基準値を満たすこと。
※2 冷温同時取出し機能を有する製品は、測定条件下における加熱能力と冷却能力の合算値を消費電力で除した値が基準値を満た
すこと。

98

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

９．資料
別表1

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表⮚ 対象設備の基準値（３／３）
種別

熱源

（つづき）
方式

空気熱源 一過式
1-4.熱風ヒートポンプ
※

一過式
水熱源
循環式

測定条件
熱風供給温度
80℃以上100℃未満
空気入口温度：20℃
80℃以上100℃未満
空気入口温度：20℃
60℃
空気入口温度：50℃

基準値

その他測定条件
外気温度
乾球温度 25℃DB
相対湿度 70RH％
熱源水入口温度：30℃
熱源水入出口温度差：5℃
熱源水入口温度：30℃
熱源水入出口温度差：5℃

COP
3.50
3.44
3.50

＜備考＞
※ 熱風最高供給温度が８０℃以上の製品で、表に示す測定条件において、COPが基準値を満たすこと。

種別

1-5.蒸気発生ヒートポンプ ※

熱源

水熱源

測定条件

方式

一過式

基準値

蒸気供給温度熱源水入口温度

COP

120℃以上150℃未満

65℃以上

3.50

150℃以上165℃未満

90℃

3.00

165℃以上

70℃

2.46

＜備考＞
※ 蒸気最高供給温度が１２０℃以上の製品で、表の測定条件において、COPが基準値を満たすこと。

種別
1-6.施設園芸用ヒートポンプ ※

性能区分
空冷式（直膨式に限る）

基準値
COP
3.00 以上＜備考＞※ 施設園芸用途仕様（温度範囲：設定温度が10～25℃の範囲を含み、室内機が耐湿性、耐候性を有している）を備えた
空冷式のもの。COPは標準条件と低温条件の平均で加味するが、低温条件のみの暖房COPでも代用できるものとする。
なお、室内機の送風機が圧力型の場合、暖房COPに0.2を加算できるものとする。
■その他の注意事項
・ 基準値達成確認のため、性能区分の温度条件で計算したCOPが記載された製品カタログや仕様書を必ず添付すること。

99令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

９．資料
別表1

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表② 業務用給湯器⮚ 対象範囲種別

対象範囲

2-1.業務用ヒートポンプ給湯器

ヒートポンプユニット、リモコン、給湯タンク設備（貯湯・給湯・膨張・バッファータンク）、専用受変電設備＜備考＞※ ヒートポンプユニットと給湯タンクを接続する配管について、設備費に計上されるものは補助対象とする。

⮚ 対象設備の基準値
種別

熱源

方式

2-1.業務用ヒートポンプ給湯器 ※1

空気熱源

一過式

加熱能力※2

基準値
年間加熱効率 ※3

20kW以下

4.0

20kW超

3.5

＜備考＞
※1 温水最高出口温度が65℃以上の製品で、表に示す測定条件において年間加熱効率※が基準値を満たすこと。
※2 （中間期：乾球温度：16℃DB 湿球温度：12℃WB）※3 年間加熱効率：ＪＲＡ4060にて規定する年間標準貯湯加熱エネルギー消費効率※ ハイブリッド給湯器（ヒートポンプユニットと潜熱回収型給湯器で構成されているもの）については、業務用ヒートポンプ給湯器と潜熱回収型給湯器それぞれの基準を満たしていること。

100令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

９．資料
別表1

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表③ 低炭素工業炉⮚ 対象範囲対象範囲

種別
3-1.燃焼式

炉体（外枠、バーナタイル、断熱材、煙突含む）、燃焼装置（バーナ、ラジアント
チューブ、リジェネバーナ、排気ファン、燃焼空気用送風機、廃熱回収装置内
蔵型含む）、廃熱回収装置

3-2.抵抗加熱式

炉体（外枠、断熱材含む）、加熱発熱体、専用電源

3-3.誘導加熱式

炉体（外枠、断熱材含む）、誘導加熱装置、専用電源、専用変電設備⮚ 対象設備の基準値
種別

性能区分

基準値
炉効率 ※

連続式

40％ 以上バッチ式

20％ 以上連続式

40％ 以上バッチ式

20％ 以上連続式

30％ 以上バッチ式

30％ 以上連続式

60％ 以上バッチ式

50％ 以上連続式

30％ 以上バッチ式

20％ 以上連続式

60％ 以上バッチ式

60％ 以上連続式

60％ 以上バッチ式

45％ 以上連続式

55％ 以上バッチ式

40％ 以上連続式

60％ 以上バッチ式

60％ 以上加熱炉

3-1.燃焼式

熱処理炉

溶解炉

加熱炉

3-2.抵抗加熱式

熱処理炉

溶解炉

加熱炉

3-3.誘導加熱式

熱処理炉

溶解炉

＜備考＞
※ 炉効率は、被加熱物の持ち去る熱量（含熱量） ÷総投入熱量×100 から算出する。ただし、循環熱は投入熱量から除く。

101

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

９．資料
別表1

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表④ 高効率コージェネレーション⮚ 対象範囲対象範囲

種別
4-1.高効率コージェネレーション

コージェネレーション本体⮚ 対象設備の基準値
種別4-1.高効率コージェネレーション

基準値（次のいずれかを満たすこと）
総合効率

発電効率

82％ 以上41％ 以上＜備考＞※ ガス・石油等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収する熱電併給システムのうち、JIS B 8121 コージェネレーションシステムに準じて算出された総合効率又は発電効率（発電端）いずれかの基準を満たすこと（低位発熱量基準）。
■その他の注意事項
・

コージェネレーション設備によって生産された電力と熱を、全て自家消費するものを補助対象とする。

102

令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

９．資料
別表1

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表⑤ 高性能ボイラ⮚ 対象範囲対象範囲

種別

5-1.蒸気ボイラ

ボイラ本体（給水ポンプ、送風機、制御盤、主蒸気弁、安全弁、給水弁、燃料弁、ブロー弁、節炭器、空気予熱器を含む）

5-2.温水ボイラ

ボイラ本体（循環ポンプ、送風機、制御盤、給水弁、燃料弁、熱交換器、真空ポンプを含む）＜備考＞※ 電気を使うボイラに更新する場合は、上記の対象範囲に加えて、専用受変電設備も対象とする。

⮚ 対象設備の基準値
種別

性能区分

基準値
ボイラ効率

5-1.蒸気ボイラ ※1-

95％以上 ※15-2.温水ボイラ ※2-

95％以上 ※2

＜備考＞
※1 ガス・石油等の燃料の燃焼や電気を熱源として、水を加熱して水蒸気を発生させ、その蒸気を他に供給するもののうち、JIS B 8222
陸用ボイラ ― 熱勘定方式におけるボイラ効率の算定方式の入出熱法又は熱損失法に準じて算出されたボイラ効率が95％以上（低位発熱量基準）であること。
※2 ガス・石油等の燃料の燃焼や電気を熱源として、水を加熱して温水を発生させ、その温水を他に供給するもののうち、JIS B 8222 陸用ボイラ ― 熱勘定方式におけるボイラ効率の算定方式の入出熱法又は熱損失法に準じて算出されたボイラ効率が95％以上（低位発熱量基準）であること。又は、JIS B 8417真空式温水発生機とJIS B 8418無圧式温水発生機における熱効率の算定方式の入出熱法又は熱損失法に準じて算出された熱効率が95％以上（低位発熱量基準）であること。

103令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

９．資料
日本標準産業分類

資料１

大分類
Ａ 農業,林業
Ｂ 漁業
Ｃ 鉱業,採石業,
砂利採取業
Ｄ 建設業

Ｅ 製造業

中分類

01
02
03
04
05

農業
林業
漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業
鉱業,採石業,砂利採取業

06
07
08
09
10
11

総合工事業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製造業
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路
製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業
放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）
各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

Ｆ 電気・ガス・熱供
給・水道業

Ｇ 情報通信業

Ｈ 運輸業,郵便業

Ｉ 卸売業,小売業

分類項目名

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

大分類

中分類

卸売業,小売業
（続き）

53

分類項目名

Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）

75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98

建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業,クレジットカード業等
非預金信用機関
金融商品取引業,商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業,
保険サービス業を含む）
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関
専門サービス業（他に分類され
ないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類され
ないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育,学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
国家公務
地方公務

Ｔ 分類不能の産業

99

分類不能の産業

Ｊ 金融業,保険業

54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

Ｋ 不動産業,物品賃
貸業

68
69

Ｌ

70
71
72

学術研究,専門・技術サービス業

73
74
Ｍ 宿泊業,飲食サー
ビス業
Ｎ 生活関連サービス
業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉Ｑ 複合サービス事業
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）

104

MEMO

MEMO

公募に関するお問い合わせ・相談・連絡窓口
一般社団法人環境共創イニシアチブ
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 お問い合わせ窓口（a）先進設備・システム

TEL：０３－５５６５－３８４０（b）オーダーメイド型設備

TEL：０３－５５６５－４４６３（Ⅰ）工場・事業場型（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

TEL：０３－５５６５－３８４０（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

TEL：０３－５５６５－４７７３＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞
ホームページ https://sii.or.jp/