総行行第１２６号
国土入企第１４号
平成２３年８月２５日
各都道府県知事

あて（市町村担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長

あて（議会事務局扱い）
各政令指定都市市長

あて（契約担当課扱い）
各政令指定都市議会議長

あて（議会事務局扱い）
総務大臣

国 土 交 通 大 臣

公共工事の入札及び契約の適正化の推進について

公共工事の入札及び契約については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「法」という。）及び公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）や公共工事の入札及び契約を巡る最近の状況を踏まえ、不断の見直しを行い、改善をしていくことが求められています。
特に、地方公共団体の長は、入札及び契約の適正化を図るため、法第７条及び第８条の規定による情報の公表を適切に行い、また、法第１６条に基づいて、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成１３年３月９日閣議決定。以下「指針」という。）に従って必要な措置を講ずるよう努めることにより、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保、公正な競争の促進、談合その他の不正行為の排除の徹底、公共工事の適正な施工の確保を図らなければなりません。
しかしながら、本年１月に公表した法及び指針の措置状況調査の結果によると、地1

方公共団体のなかには、法による義務付け事項であるにもかかわらず、未措置事項があるとともに、指針に従って措置を講ずる努力義務のある事項についても、その実施が不十分な事項が見受けられる団体があります。
また、地域の建設企業の減少・小規模化や建設投資の減少に伴って、社会資本等の維持管理、除雪、災害応急対応等の事業の担い手確保が困難となるおそれがあることや、低価格入札が増加していることなど、入札及び契約を巡る最近の状況を踏まえ、去る８月９日、別添のとおり、指針の一部改正が閣議決定されたところであり、各発注者は、法第１６条に基づき、改正後の新たな指針に従って公共工事の入札及び契約の適正化に努めることが求められています。
このため、各地方公共団体におかれては、上記の措置状況調査の結果及び今般の指針改正の趣旨を踏まえ、法による義務付け事項のうち未実施のものについて、速やかに措置を講ずるとともに、地域の実情等を踏まえて、全体として着実に入札及び契約の適正化が進むよう、法第１８条に基づき、特に取り組む必要があると認められる次のⅠ以下に掲げる措置を速やかに講ずるよう要請します。
各都道府県におかれては、入札及び契約の一層の適正化が進むよう、貴都道府県内の市区町村（政令指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対して、法の遵守並びに指針及び本要請に沿った取組の徹底をお願いします。また、所管の法人（市区町村所管のものを含む。）に対する法及び指針に沿った取組の要請についてもよろしくお取り計らい下さい。

Ⅰ．緊急に措置に努めるべき事項
次の事項は、法第１６条に基づく努力義務のある事項を定めた指針の中でも、特に緊急に措置に努めるべき事項であり、各地方公共団体の長は、公共工事の入札及び契約の適正化が各発注者を通じて統一的、整合的に行われることによって、初めて公共工事に対する国民の信頼が確保しうるものであることを踏まえて、速やかにそれぞれの措置を講ずるようお願いします。
１．地域維持型契約方式
地域の建設企業は、社会資本等の維持管理、除雪、災害応急対応等の事業（以下「地域維持事業」という。）を行っており、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているが、建設投資の大幅な減少等に伴い、地域維持事業を担ってきた地域の建設企業の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねない。地域の維持管理は将来にわたって持続的に行われる必要が2

あり、入札及び契約の方式においても担い手確保に資する工夫が必要である。
このため、地域維持事業の担い手の実情を調査し、担い手確保のための入札及び契約の方法における工夫が必要な地域が生じるおそれがないかを把握するとともに、地域維持事業に係る経費の積算において、事業の実施に要する経費を適切に費用計上すること。
また、地域維持事業の担い手確保が困難となるおそれがある場合には、仕組みの詳細は検討中であるが、地域の実情に応じ、複数の種類や工区の地域維持事業をまとめた契約単位や、複数年の契約単位など、一の契約の対象を従来よりも包括的に発注するとともに、実施主体は、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設企業とし、必要に応じ、当該建設企業で構成される建設共同企業体等を活用する地域維持型の契約方式を、適切に活用すること。
２．ダンピング対策の強化
近年、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格を下回る入札のあった工事の割合が急増しているが、いわゆるダンピング受注は、工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底など、公共工事の品質確保に支障が生じかねないことに加え、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発達を阻害するおそれがある。また、施工監督の強化など行政コストの増大を招くおそれがある。
このため、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適切に活用し、ダンピング受注の排除を徹底すること。具体的には、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格について、平成２３年４月に改正された「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」を踏まえた算定方式の改定等により適切に見直すこと。
また、低入札価格調査制度において、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を低入札価格調査基準価格に近づけ、これによって契約内容に適合した履行がされないおそれがある者を適切に排除することにより、制度の実効ある運用を確保すること。この際、低入札価格調査制度の調査要領の策定・公表及び調査結果の公表等により、適切な調査の実施と透明性を確保すること。なお、政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）の対象となる公共工事に係る入札については、最低制限価格制度は活用できないこととされていることに留意して運用するものとする。
また、ダンピング受注防止の観点から、入札時において、工事費内訳書の提出を求めること。
あわせて、低入札価格調査基準価格を下回る価格により落札した者と契約する場合における措置として、工事の重点監督の実施、建設業許可行政庁の立入調査との連携、配置技術者の増員の義務付け、履行保証割合の引上げ、前払金支払割合の引下げ等の措置を行うこと。
3３．予定価格等の事前公表の見直し
低入札価格調査基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により、当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設企業が受注する事態が生じるなど、建設企業の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうること、地域の建設業の経営を巡る環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、事前公表は取りやめ、契約締結後の公表とすること。
予定価格についても、その事前公表によって同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとすること。
この際、入札前に入札関係職員から予定価格、低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ又は口利き行為があった場合の記録・報告・公表の制度を導入する等、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底すること。
４．予定価格の適切な設定
予定価格の設定に当たっては、資材等の最新の実勢価格を適切に反映させるとともに、必要に応じ、見積りを活用した積算方式の活用を図りつつ、実際の施工に要する経費を適切に計上すること。
特に、いわゆる歩切りによる予定価格の切り下げは、予定価格が財務規則等により取引の実例価格等を考慮して適正に定められるべきものとされていること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来すとともに建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、これを行わないこと。
５．一般競争入札等の活用に必要な条件整備
公共工事の入札及び契約の方法、とりわけ一般競争入札の活用に伴う諸問題に対応するため、定期の競争参加資格審査において、工事成績や地域貢献を重視した発注者別評価点の導入を図るとともに、不良・不適格業者を競争参加資格審査の対象から除外すること。また、個別工事の発注に当たっては、一定の資格等級区分内の者による競争を確保するとともに、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく中小企業者に関する国等の契約の方針の趣旨も踏まえ、適切な競争参加条件（過去の工事実績及び成績、地域要件等）を設定するなど、必要な条件整備を適切に講じること。地域要件の活用については、恣意性を排除した整合的な運用を確保する観点から、各発注者が予め運用方針を定めるものとすること。
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入札ボンドについて、市場機能の活用により、契約履行能力が著しく劣る建設企業の排除やダンピング受注の抑制等を図る観点から、「入札ボンド制度の導入について」（平成２２年６月１日付け総行行第１３９号）で送付し、「入札ボンド制度の対象工事の拡大等について」（平成２２年６月８日付け国総入企第１０号）でお願いしたところにより、国と連携して、その積極的な活用と対象工事の拡大を進めること。また、資格審査及び監督・検査の適正化並びにこれらに係る体制の充実、事務量の軽減等を図ること。
６．総合評価落札方式における手続の合理化及び透明性の確保
総合評価落札方式で入札を行う工事のうち、競争参加者が特に多いため入札段階における発注者及び競争参加者双方の手続コストが増大しているものについては、必要に応じ、まず簡易な技術提案等を求めて、詳細な技術提案を求める者を選定し、その中から落札者を決定する段階審査方式を活用し、双方の事務量の軽減と技術提案の審査精度の向上を図るなど、手続の合理化を図ること。また、小規模な市町村等においては、都道府県が落札者決定基準等について意見を聴くために委嘱した者を活用するなどにより、事務負担の合理化を図ること。
総合評価落札方式は、発注者による技術提案の審査・評価に透明性・公正性の確保が特に求められることから、評価項目等を適切に設定するとともに、技術提案の評価結果について、その点数及び内訳の公表に加えて、「公共工事の入札における総合評価方式の透明性の確保等について」（平成２２年４月９日付け国総入企第１号）でお願いしたところにより、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知するなどの措置を講ずること。
７．公共工事標準請負契約約款に基づく変更契約の締結の促進等
平成２２年７月の中央建設業審議会で改正され、「公共工事標準請負契約約款の実施について」（平成２２年７月２６日付け国土交通省中建審第１号）をもって各発注機関あてに勧告された公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定・勧告）に沿って、できる限り速やかに貴団体発注工事に係る請負契約約款の改正を行うこと。また、工事内容の変更等が必要となり、工事費用に変動が生じた場合には、施工に必要な費用が適切に確保されるよう、同約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結すること。その際には、契約変更手続の透明・公正性の向上及び迅速化のため関係者が一堂に会して契約変更の妥当性等の審議を行う場（設計変更審査会等）の設置・活用を図ること。このほか、現場で発生した問題に迅速に対応する取組（ワンデーレスポンス等）や、発注者、設計者及び施工者の三者間の情報共有等の取組（三者会議等）についても推進を図ること。

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８．談合等の不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）の趣旨及び近年の動向を踏まえ、入札に関する情報管理の徹底や、職員のコンプライアンスの徹底など各般の措置を総合的に講ずることにより、不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底に全力を尽くすとともに、不正行為に対しては厳正に対処すること。
このような観点から、職員に対する教育、研修等を適切に行うとともに、入札及び契約の過程並びに契約の内容について審査及び意見の具申等を行う入札監視委
員会等の第三者機関の設置をはじめ、必要な対策の実施に積極的に取り組むこと。
また、談合情報を得た場合の取扱要領（談合情報対応マニュアル）の策定・充実及び公表を推進することと併せて、談合情報対応のための内部における連絡・報告体制等を整備すること。
併せて、工事費内訳書の確認、１位不動の状況など入札結果の事後的・統計的分析の活用など入札契約過程の監視の強化に必要な取組を実施することにも努めること。

Ⅱ．継続的に措置に努めるべき事項
次の事項は、Ⅰ．に掲げる事項のほか、法第１６条に基づいて措置を講ずるよう努めなければならない事項であり、それぞれの趣旨を踏まえて、速やかに措置を講ずるようお願いします。
１．一般競争入札の適切な活用
一般競争入札を未導入の地方公共団体においては、速やかにその導入を図ること。また、一般競争入札を導入済の団体においては、一般競争入札の適用範囲を適切に設定すること。
なお、一般競争入札の導入・活用に当たっては、Ⅰ．５．のとおり、競争条件の整備を適切に行うこと。
２．総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式の導入を図るとともに、対象工事の考え方を設定することによりその適切な活用を図ること。
また、建設企業の技術開発を促進し、併せて公正な競争の確保を図るため、民間の技術力の活用により、品質の確保、コスト縮減等を図ることが可能な場合においては、工事の規模・態様に応じ、例えば、設計・施工一括発注方式又は詳細設計付
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発注方式などの発注方式の活用や、ＶＥ方式（注１）等を通じた民間の技術提案の積極的な活用を検討すること。
（注１）

ＶＥ（バリューエンジニアリング）方式には、工事の入札段階で、施工方法等について技術提案を受け付け審査した上で、競争参加者を決定し、各競争参加者が提案に基づいて入札し、価格競争により落札者を決定する入札時ＶＥ方式や、契約後、受注者が施工方法等について技術提案を行い、採用された場合、当該提案に従って設計図書を変更するとともに、提案のインセンティブを与えるため、契約額の縮減額の一部に相当する金額を受注者に支払うことを前提として、契約額の減額変更を行う契約後ＶＥ方式などがある。

３．指名停止措置等の適正な運用の徹底
談合等不正行為を行った者に対しては、入札参加資格停止措置の適切な運用により厳正に対処すること。指名停止措置については、客観的な実施を担保するため、あらかじめ指名停止基準を策定し公表するとともに、その適切な運用を図ること。
また、当該基準については、指名停止の原因事由の悪質さの程度や情状、結果の重大性などに応じて適切な期間が設定されるよう、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」及び「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申し合わせ」、さらには「工事請負契約等に係る指名停止措置の適切な運用等について」（平成１３年１２月１３日付け総行行第１９９号・国地契第４５号総務省自治行政局行政課長・国土交通省大臣官房地方課長通知）を参考に、必要に応じ適宜見直すこと。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に基づく排除措置命令等の時期を待たずして資格停止措置あるいは指名停止措置を講じることや、未だ停止措置要件には該当していないにもかかわらず、事実上の指名回避等を行うことについては、慎重に対応すること。
また、談合等不正行為の抑止を図る観点から、談合等不正行為があった場合における受注者の賠償金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約する違約金特約条項を適切に付すること。違約金の額は、裁判例等を基準とした合理的な根拠に基づく金額とすること。
４．入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保
法第７条及び第８条の規定により、情報の公表を行わなければならない事項に加え、競争参加者の経営状況及び施工能力に関する評点又は当該点数と工事成績その他の各発注者による評点の合計点数、等級区分を定めている場合の区分の基準を公表すること。
Ⅰ．８．の第三者機関の設置・運営について明確に定め、これを公表するとともに、その活動状況に関する必要な資料を公表するなど透明性の確保を図ること。ま7

た、入札及び契約に係る苦情を中立・公正に処理する仕組みを整備すること。
指名行為に係る発注者の恣意性を排除し、不正行為を未然に防止するため、指名競争入札における指名基準を策定・公表すること。なお、指名業者名については、談合を助長することのないよう、入札前には公表しないこと。
入札及び契約に関する情報の公表の際には、透明性の向上を図る観点から、インターネットの活用を積極的に図ること。
５．適正な施工の確保
適正な施工体制の確保のためには、現場の施工体制を把握し、適切に点検を行うことが重要である。このため、公共工事の監督・検査の充実と併せて、受注者による施工体制台帳の提出及び施工体系図の適切な掲示を徹底し、施工体制台帳等の活用マニュアルを参考に適正な施工体制の確保に努めること。
また、施工能力の乏しい不良・不適格業者の排除の徹底を図るため、施工体制把握のための要領、工事の監督・検査基準等の策定及び公表を推進すること。
発注者支援データベースを積極的に活用し、入札参加者又は落札者が配置を予定している監理技術者の工事現場への専任を的確に確認すること。
６．不良・不適格業者の排除
建設業法その他工事に関する諸法令（社会保険・労働保険に関する法令を含む）を遵守しない企業やペーパーカンパニー、適切な施工が行い得ない企業などの不良・不適格業者については、建設業許可行政庁等と相互に連携し、公共工事からの排除に向けた取組の徹底を図ること。
暴力団員が実質的に経営を支配している企業やこれに準ずる企業（暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している企業など）が公共工事から的確に排除されるよう、警察本部と協定を締結し、これに基づき相互通報体制の確立や定期会議の開催などを通じて、緊密な連携の下に十分な情報交換等を行うとともに、公共工事標準請負契約約款に沿った暴力団排除条項の整備・活用を図ること。また、受注者に対し、暴力団員等による公共工事への不当介入があった場合における警察本部及び発注者への通報・報告等を徹底すること。
７．電子入札の導入
電子入札システムの導入について、談合等の不正行為の防止、事務の簡素化や入札に要する費用の縮減、競争に参加しようとする者の利便性の向上等の観点から、可能な限り速やかにその導入を図ること。
８．発注者としての体制の補完
学校建物等の耐震化事業など、短期間に複数の事業を並行的に実施しなければな
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らない場合や、関係者間の調整が特に円滑に行われなければならない場合には、必要に応じてＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式（注２）等外部機関による支援の活用を積極的に進めることにより、発注者としての体制の補完を図ること。
また、都道府県においては、技術者が不足している小規模な市町村等が発注関係事務を適切に実施できるよう、研修・説明・相談・技術者の派遣等を通じて、積極的に入札契約制度の改善の支援を行うこと。
（注２）

ＣＭ方式とは、発注者の補助者・代行者であるコンストラクション・マネージャーが、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全部又は一部を行う方式である。

Ⅲ．情報の公表を行わなければならない事項
次の事項は、法第７条及び第８条の規定により、情報の公表が義務付けられている事項であり、公表が行われていない場合は、速やかに必要事項を公表して下さい。
１．当該年度の公共工事の発注見通しに関する事項（変更後のものを含む。）（法第７条）
２．入札及び契約の過程に関する事項（法第８条第１号）①

入札に参加した者の商号・名称、入札金額②落札者の商号・名称、落札金額③

入札参加者の資格を定めた場合における当該資格④

指名した者の商号・名称⑤

その他公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号。以下「政令」という。）で定める入札及び契約の過程に関する事項

３．公共工事の契約内容（法第８条第２号）①

契約の相手方の商号・名称②

その他政令で定める公共工事の契約内容に関する事項

9Ⅳ．その他公共工事の入札及び契約に関する留意事項
入札及び契約を通じて建設企業の健全な発展を図ることは、公共工事の適正な施工を確保する上で不可欠であることから、現下の建設業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、次の措置を適切に講ずるようお願いします。
１．前払金・中間前払金の導入・拡大の促進
建設工事の元請業者において施工に必要な資金確保が円滑に行われない場合には、下請負人や労働者に対する不払や支払遅延を招きかねず、適正な施工体制の確保が困難となる結果、公共工事の品質に著しい支障が生じることとなることから、建設企業の資金繰りの円滑化を通じて適正な施工が確保されるよう、前払金・中間前払金の導入・拡大を図ること。
また、公共工事に要する材料費等を対象とした前払金の支払については、地域の建設業の経営を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあること、また、国土交通省直轄事業においては請負代金額の４割（東日本大震災の被災地にあっては５割）を支払対象としていることも踏まえ、材料費等として必要な経費の支弁を円滑化するため、適切な運用を図ること。また、上記の前払金に追加して支払う前払金（中間前払金）についても、材料費等の２割を超えない範囲において認められており、適切な対応を図ること。
２．工事請負代金の支払手続の迅速化
完成検査及び出来高部分払方式を実施する事業における既済部分検査を迅速に実施するとともに、工事請負代金の支払手続の迅速化に努めること。
３．地域建設業経営強化融資制度等の普及・拡大の促進
公共工事請負代金債権を譲渡担保に低利で融資を受けられる地域建設業経営強化融資制度について、未導入団体は早急にその導入を図るとともに、導入済団体についても債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努めること。
また、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権の保全を図る下請債権保全支援事業の周知を行うこと。

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