医政地発 0331 第 1 号
平成 28 年 3 月 31 日
各都道府県衛生主管部（局）長

殿
厚生労働省医政局地域医療計画課長（ 公 印 省 略 ）日本ＤＭＡＴ活動要領の一部改正について

平素より災害医療対策につきましては、ご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、政府の防災基本計画等の改正に伴い、下記の内容について、日本ＤＭ
ＡＴ検討委員会において検討されました。
この検討結果を踏まえ、日本ＤＭＡＴ活動要領を別添のとおり、改正しましたので、通知致します。
貴職におかれましては、改正内容について御了知頂くとともに、貴管下のＤ
ＭＡＴ指定医療機関に対し、周知頂きますよう、よろしくお願い致します記（主な改正内容）○防災基本計画関係
・「Ⅰ 概要」の「防災基本計画」からの引用を修正○南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画関係
・「Ⅱ 用語の定義」の「広域医療搬送・地域医療搬送等」の定義を修正
・「Ⅳ 初動」の「自動待機基準」に南海トラフ地震を追加○災害救助法関係
・「Ⅶ費用負担」の「災害救助法」の条項を修正○その他
・「Ⅱ 用語の定義」に「ＤＭＡＴ参集拠点」を明記
・「Ⅵ ＤＭＡＴの活動」に「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」との連携を明記 等

日本ＤＭＡＴ活動要領
平成１８年４月 ７日
平成２２年３月３１日（改正）平成２４年３月３０日（改正）平成２５年９月 ４日（改正）平成２８年３月３１日（改正）Ⅰ概要
１. 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｍｅｄｉｃａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｔｅａｍ））とは・ 大地震及び航空機・列車事故等の災害時に被災者の生命を守るため、被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うため、厚生労働省の認めた専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームが日本 DMAT（以下「DMAT」という。）である。
・ 阪神淡路大震災では、多くの傷病者が発生し医療の需要が拡大する一方、病院も被災し、ライフラインの途絶、医療従事者の確保の困難などにより被災地内で十分な医療も受けられずに死亡した、いわゆる「防ぎ得る災害死」が大きな問題として取り上げられた。
・ 中越沖地震のような限局的な災害では、発災直後から救出・救助が行われ、傷病者を拠点病院に集め、重症者を航空機や救急車で機能している災害拠点病院に搬送することにより、生命的・機能的予後の改善が認められた。
・ 東日本大震災では、多数のＤＭＡＴが被災地に参集する一方、津波災害により、外傷傷病者等への救命医療ニーズが少なかったこと、通信が困難であったこと、派遣調整を行う本部の対応が不十分であったことなど、ＤＭＡＴの活動について多くの課題も明らかとなった。
・ 自然災害に限らず航空機・列車事故等の大規模な集団災害において、一度に多くの傷病者が発生し医療の需要が急激に拡大すると、被災都道府県だけでは対応が困難な場合も想定される。
・ このような災害に対しては、専門的な訓練を受けたチームが可及的速やかに被災地域に入り、まず、被災地域の医療需要を把握し、被災地における急性期の医療体制を確立する。その上で被災地域での緊急治療や病院支援を行いつつ、被災地域で発生した多くの傷病者を被災地域外の適切な医療機関に搬送するとともに、被災地に参集する、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ：Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｐｓｙｃｈｉａｔｒｉｃ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｔｅａｍ）（以下「DPAT」という。）、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ：Ｊａｐａｎ Ｍｅｄｉｃａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｔｅａｍ）（以下「JMAT」という。）をはじめ、大学病院、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構、日本病院会、全日本病院協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会等の医療関係団体から派遣される医療チーム（以下「医療チーム」という。）との有機的な連携ができれば、死亡や後遺症の減少が期待できる。
・ このような災害時の医療活動には、通常時の外傷等の基本的な救急診療に加え、多様な医療チーム等との連携を含めた災害医療マネージメントに関する知見が必要である。

２. 運用の基本方針
・ ＤＭＡＴの活動は、通常時に都道府県と医療機関との間で締結された協定及び厚生労働省、文部科学省、独立行政法人国立病院機構等により策定された防災計画等に基づくものである。
・ ＤＭＡＴの派遣は被災地域の都道府県の派遣要請に基づくものである。ただし、厚生労働省は当分の間、被災地域の都道府県の派遣要請が無い場合であっても、緊急の必要があると認めるときは、都道府県等に対してＤＭＡＴの派遣を要請することができる。
・ ＤＭＡＴ１隊あたりの活動期間は、その機動性を確保する観点から、移動時間を除き概ね
４８時間以内を基本とする。なお、災害の規模に応じて、ＤＭＡＴの活動が長期間（１週間など）に及ぶ場合には、ＤＭＡＴ２次隊、３次隊等の追加派遣で対応することを考慮する。
また、ＤＭＡＴロジスティックチームの活動期間は、４８時間に限定せず、柔軟に対応する。
・ 厚生労働省は、通常時にＤＭＡＴ活動要領を策定するとともに、標準化された研修・訓練の実施及びＤＭＡＴを構成する要員の認証・登録により、ＤＭＡＴの質の維持及び向上を図る。また、厚生労働省は、災害時に、初動期からの積極的な情報収集等により都道府県に対し必要な支援を行うものとし、ＤＭＡＴの活動に関わる情報集約、総合調整、関連省庁との必要な調整及び被災地域外の都道府県等に対するＤＭＡＴの派遣要請を行う。
厚生労働省は、災害時に被災地域の都道府県が管内のＤＭＡＴ指定医療機関に対しＤ
ＭＡＴの派遣要請を行わない場合において、緊急の必要があると認めるときは、当該都道府県に対し、管内のＤＭＡＴ指定医療機関にＤＭＡＴの派遣要請を行うよう求めることができる。これらの通常時及び災害時の対応を円滑に行うため、厚生労働省は独立行
政法人国立病院機構災害医療センター（以下「災害医療センター」という。）及び独立行
政法人国立病院機構大阪医療センター（以下「大阪医療センター」という。）の合同による
ＤＭＡＴ事務局を設置する。
・ 都道府県は、通常時に、ＤＭＡＴ運用計画の策定、医療機関等との協定の締結等を行い、災害時に、計画に基づきＤＭＡＴを運用し、活動に必要な支援（情報収集、連絡、調整、
人員又は物資の提供等）を行う。
・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、通常時に、ＤＭＡＴの派遣の準備、ＤＭＡＴに参加する要員の研修・訓練に努め、災害時に、被災地域の都道府県等の派遣要請に応じて DMAT を派遣する。
・ 災害拠点病院をはじめ、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構、大学附属病院等
は、ＤＭＡＴの活動に必要な支援（情報収集、連絡、調整、人員又は物資の提供等）を可
能な範囲で行う。

３. 本要領の位置付け
・ 災害対策基本法に基づく防災基本計画には、以下のように、国、都道府県又は日本赤十字社等の役割として、ＤＭＡＴの派遣の要請等が記載されている。
国〔厚生労働省〕及び都道府県は、医療の応援について近隣都道府県間における協定の締結を促進するなど医療活動相互応援体制の整備に努めるとともに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練等を通じて、救急医療活動等の支援体制の整備に努めるものとする。

都道府県は，災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が中期的にも医療活動を展開できる体制の確立や，災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）から中長期的な医療を担うチームへの円滑な引継ぎを図るため，訓練等を通じて，派遣調整を行うスキームの一層の改善に努めるものとする。また，慢性疾患患者の広域搬送についても，関係機関との合同訓練等を通じて，円滑な搬送体制の確保に努めるものとする。
国〔厚生労働省、文部科学省〕、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構及び被災地域外の都道府県（市町村）は、医師を確保し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等を編成するとともに、必要に応じて、公的医療機関・民間医療機関からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣を要請す
るものとする。
・ 本要領は、厚生労働省防災業務計画に基づき、指定行政機関や都道府県等がその防災業務計画や地域防災計画（相互地域防災計画も含む。）等においてＤＭＡＴ等の派遣
要請、運用等について記載する際の指針となるものである。
・ また、本要領は、都道府県が作成する医療計画等にＤＭＡＴ等の整備又は運用といった災害時の医療について記載する際の指針となるものである。
・ なお、本要領は、ＤＭＡＴ等の運用等の基本的な事項について定めるものであり、都道府
県等の自発的な活動や相互の応援及び日本赤十字社の自主的な活動を制限するものではない。

Ⅱ 用語の定義
１．ＤＭＡＴ・ ＤＭＡＴとは、災害の発生直後の急性期（概ね 48 時間以内）に活動が開始できる機動性を持った、専門的な研修・訓練を受けた医療チームである。
・ ＤＭＡＴ１隊の構成は、医師１名、看護師２名、業務調整員１名の４名を基本とする。
・ ＤＭＡＴは、本部活動、広域医療搬送、病院支援、地域医療搬送、現場活動等を主な活動とする。 また、本部業務のサポート、病院支援や情報収集等を担うロジスティクスも行う。なお、医療チームの参集状況に応じて、必要な場合には、初期の避難所や救護所での活動のサポート等を考慮する。
２．ＤＭＡＴ登録者
・ ＤＭＡＴ登録者は、厚生労働省等が実施する「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」を修了し、又はそれと同等の学識・技能を有する者として厚生労働省から認められ、厚生労働省に登録された者である。
・ ＤＭＡＴ登録者には、ＤＭＡＴ隊員証が交付される。
・ ＤＭＡＴ登録者は、災害の急性期にＤＭＡＴとして派遣される資格を有する。
３．統括ＤＭＡＴ登録者
・ 統括ＤＭＡＴ登録者は、厚生労働省が実施する「統括ＤＭＡＴ研修」を修了し、厚生労働省に登録された者である。
・ 統括ＤＭＡＴ登録者は、通常時に、ＤＭＡＴ登録者への訓練、ＤＭＡＴに関する研修、都道府県等の災害医療体制に関する助言等を行う。
・ 統括ＤＭＡＴ登録者は、災害時に、各ＤＭＡＴ本部の責任者として活動する資格を有する。

４．ＤＭＡＴの活動
・ ＤＭＡＴは、都道府県等の派遣要請を受け、ＤＭＡＴ指定医療機関から派遣され、活動を行う。
・ ＤＭＡＴの活動は、ＤＭＡＴ指定医療機関に所属しているＤＭＡＴ登録者により実施される。
５．ＤＭＡＴ補助要員
・ ＤＭＡＴ補助要員は、厚生労働省・都道府県等の派遣要請を受け、ＤＭＡＴの活動の支援を行う。
６．ＤＭＡＴロジスティックチーム
・ ＤＭＡＴロジスティックチームは、ＤＭＡＴ都道府県調整本部等の本部業務において、統括ＤＭＡＴ登録者をサポートする。
・ ＤＭＡＴロジスティックチームは、主に病院支援や情報収集等のロジスティクスを専門とした活動を行う。
７．ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員
・ ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員は、厚生労働省等が実施する「ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員養成研修」を修了し、厚生労働省に登録された者である。
・ ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員は、災害時にＤＭＡＴロジスティックチームとして活動する資格を有する。
８．ＤＭＡＴ本部
・ ＤＭＡＴ本部とは、ＤＭＡＴ事務局、ＤＭＡＴ都道府県調整本部、ＤＭＡＴ活動拠点本部、Ｄ
ＭＡＴ・ＳＣＵ本部、ＤＭＡＴ病院支援指揮所、ＤＭＡＴ現場活動指揮所、ＤＭＡＴ・ＳＣＵ指揮所、ＤＭＡＴ域外拠点本部及びＤＭＡＴ参集拠点本部をいう。
・ 都道府県は、災害時に、被災地域内のＤＭＡＴに対する指揮、関係機関との調整等を行う組織として、ＤＭＡＴ都道府県調整本部のほか、必要に応じて、ＤＭＡＴ活動拠点本部、
ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部等のＤＭＡＴ本部を設置する。
・ ＤＭＡＴ都道府県調整本部は、都道府県災害対策本部の災害医療本部のもとに設置し、医療チームの派遣調整を行う派遣調整本部と連携し、情報の共有を行う。
９．ＤＭＡＴ参集拠点
・ ＤＭＡＴ参集拠点とは、災害拠点病院、空港、高速道路のＳＡ、ＰＡ等、派遣されたＤＭＡ
Ｔが最初に集合する場所をいう。
・ 都道府県又はＤＭＡＴ事務局はＤＭＡＴ参集拠点を被災状況に応じて被災地内外に具体的に指定し、必要に応じてＤＭＡＴ参集拠点本部を設置する。
１０．ＤＭＡＴ指定医療機関
・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、ＤＭＡＴ派遣に協力する意志を持ち、厚生労働省又は都道府県に指定された医療機関である。
１１．日本赤十字社救護班
・ 日本赤十字社救護班（以下「日赤救護班」という。）は、本要領におけるＤＭＡＴと協働して活動するものとする。
１２．航空搬送拠点臨時医療施設（ステージングケアユニット：ＳＣＵ）
・ ＳＣＵとは、航空機での搬送に際して患者の症状の安定化を図り、搬送を実施するための救護所として、被災地及び被災地外の航空搬送拠点に、広域医療搬送や地域医療搬送に際して都道府県により設置されるもの。

１３．広域医療搬送・ 広域医療搬送とは、国が各機関の協力の下、自衛隊機等の航空機を用いて対象患者を被災地内の航空搬送拠点から被災地外の航空搬送拠点まで航空搬送する医療搬送をいう。
・ 広域医療搬送は、被災地域及び被災地域外の民間や自衛隊の空港等に航空搬送拠点を設置して行う。
１４．地域医療搬送
・ 地域医療搬送とは、被災地内外を問わず、都道府県、市町村及び病院が、各防災関係機関の協力を得て、ヘリコプター、救急車等により患者を搬送する医療搬送（県境を越えるものも含む）であって、広域医療搬送以外のものをいう。
・ 災害現場から被災地域内の医療機関への搬送、被災地域内の医療機関から近隣地域への搬送、被災地域内の医療機関からＳＣＵへの搬送及び被災地域外のＳＣＵから医療機関への搬送を含む。
１５．病院支援・ 病院支援とは、被災地域内の病院に対する医療の支援をいう。
・ 多くの傷病者が来院している病院からの情報発信、当該病院でのトリアージや診療の支援、広域医療搬送、地域医療搬送のためのトリアージ等を含む。
１６．現場活動・ 現場活動とは、災害現場でＤＭＡＴが行う医療活動をいう。
・ トリアージ、緊急治療、がれきの下の医療等を含む。
１７．ドクターヘリ
・ ドクターヘリとは、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成１９年６月２７日法律第１０３号）に基づき、厚生労働省のドクターヘリ導入促進事業により都道府県等の救急医療政策の一環として運用されている医師及び看護師又は救急救命士を搭乗させたヘリコプターであり、災害時には、災害時のドクターヘリ運航
要領等に基づき、必要に応じてＤＭＡＴの活動支援に活用することができる。
１８．災害医療調査ヘリ
・ 災害医療調査ヘリとは、災害医療センターが、災害時に、被災地域の医療状況等の調査、厚生労働省、都道府県、医療関係者等へ情報提供等を行うために運航するヘリコプターであり、必要に応じてＤＭＡＴの活動支援にも活用することができる。
１９．ロジスティクス
・ ロジスティクスとは、ＤＭＡＴの活動に関わる通信、移動手段、医薬品、生活手段等を確保することをいう。
・ ＤＭＡＴ活動に必要な連絡、調整、情報収集の業務等も含む。
・ ＤＭＡＴのチームの一員としてのロジスティック担当者に加え、ＤＭＡＴロジスティックチー
ムがロジスティクスを担う。
２０．地方ブロック
地方ブロックの名称及び当該ブロックに属する都道府県は、次のとおりとする。
・ 北海道ブロック 北海道
・ 東北ブロック 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

・ 関東ブロック 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県・ 中部ブロック 富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
・ 近畿ブロック 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
・ 中国ブロック 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
・ 四国ブロック 香川県、愛媛県、徳島県、高知県
・ 九州・沖縄ブロック 福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

Ⅲ 通常時の準備
１．ＤＭＡＴ運用計画の策定
・ 都道府県、厚生労働省、独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」という。）等
は、ＤＭＡＴ運用に関わる計画（以下「ＤＭＡＴ運用計画」という。）を事前に策定する。
・ 日本赤十字社は、日赤救護班とＤＭＡＴとの協働に係る計画を事前に策定する。
・ ＤＭＡＴ運用計画には、広域医療搬送におけるＤＭＡＴの活動及びＳＣＵの設置・運営に関する事項（設置場所、協力を行う病院の指定を含む）、医療チームとの連携についても明記することが望ましい。
２．ＤＭＡＴ指定医療機関の指定、業務計画の策定及び協定等
・ 都道府県は、管内の病院をＤＭＡＴ指定医療機関として指定し、厚生労働省にその旨報告する。
・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、以下の指定要件を満たす病院とする。
医療機関としてＤＭＡＴ派遣を行う意志を持つこと。
ＤＭＡＴの活動に必要な人員、装備を持つこと。
なお、ＤＭＡＴ指定医療機関は災害拠点病院であることが望ましい。
・ ＤＭＡＴ指定医療機関の指定更新は５年ごとに行われる。
・ ＤＭＡＴ指定医療機関の指定更新要件は、以下のとおりとする。
「ＤＭＡＴ地方ブロック訓練」に５年に２回以上参加していること。
なお、「ＤＭＡＴ地方ブロック訓練」への参加要件を満たせない場合は、政府総合防災訓練への参加実績を考慮する。
・ 都道府県は、管内のＤＭＡＴ指定医療機関を災害時の業務計画に明示し、運用に関する必要な事項について協定を締結する。
・ 都道府県は、管内の日本赤十字社支部と日本赤十字社のＤＭＡＴの運用に関する必要な事項について協定を締結する。
・ 都道府県とＤＭＡＴ指定医療機関等の協定は、以下の事項を含むものとする。
要請方法
指揮系統
業務
ロジスティクス
活動費用
ＤＭＡＴに参加する要員の身分の取扱いとＤＭＡＴ活動における事故等への補償
・ 厚生労働省は、ＤＭＡＴ指定医療機関を把握する。

・ 厚生労働省及び国立病院機構は、ＤＭＡＴの運用について防災業務計画に明示する。

３．ＤＭＡＴ登録者、統括ＤＭＡＴ登録者及びＤＭＡＴロジスティックチーム隊員の登録
・ 厚生労働省は、「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」を修了した者又はそれと同等の学識・技能を有する者をＤＭＡＴ登録者として認証する。
・ 厚生労働省は、「統括ＤＭＡＴ研修」を修了した者を統括ＤＭＡＴ登録者として認証する。
・ 厚生労働省は、「ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員養成研修」を修了した者をＤＭＡＴロジ
スティックチーム隊員として認証する。
・ 厚生労働省は、ＤＭＡＴ事務局を通じて、ＤＭＡＴ登録者、統括ＤＭＡＴ登録者及びＤＭＡ
Ｔロジスティックチーム隊員（以下「ＤＭＡＴ登録者等」という。）を把握する。
・ ＤＭＡＴ登録者等は、所属などの登録内容に変更があった場合は、都道府県及び厚生労働省両方に届け出る。
・ ＤＭＡＴ登録者の資格更新は５年ごとに行われる。ただし、年度途中にＤＭＡＴ登録者として認証を受けた場合は、認証を受けた当該年度及びその後４年間を、ＤＭＡＴ登録者の資格有効期間とする。
・ ＤＭＡＴ登録者の資格更新要件は、以下のとおりとする。
資格有効期間において「ＤＭＡＴ技能維持研修」に２回以上参加していること。
・ 統括ＤＭＡＴ登録者は、統括ＤＭＡＴ登録者の届出に基づき、定期的に更新される。
・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、当該医療機関に勤務するＤＭＡＴ登録者等を把握し、定期的に都道府県に報告する。
・ 都道府県は、管内のＤＭＡＴ指定医療機関におけるＤＭＡＴ登録者等を把握するとともに、ＤＭＡＴ登録者等に係る情報の更新を行い、その結果を厚生労働省に報告する。
４．ＤＭＡＴ本部の設置準備
・ 都道府県は、通常時において、あらかじめ、統括ＤＭＡＴ登録者のうち災害時にＤＭＡＴ
都道府県調整本部の責任者となる予定の者を複数指名する。
・ 災害拠点病院は、通常時において、あらかじめ、当該施設内に災害時にＤＭＡＴ活動拠点本部として使用する場所を確保する。
５． 連絡体制の確保
・ 厚生労働省及び都道府県は、広域災害・救急医療情報システム(EMIS:Emergency
Medical Information System）以下「EMIS」という。）の整備に際して、ＤＭＡＴの情報連絡システムとしての機能も付与する。
・ ＤＭＡＴは、ＥＭＩＳの入力、ＤＭＡＴ本部や派遣元病院との連絡のため、被災地内でイン
ターネット環境を含めた通信環境の確保が求められる。したがって、ＤＭＡＴ指定医療機
関は、衛星携帯電話を含めた複数の通信手段を確保する。
６．ＤＭＡＴの資器材の確保
・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、日本ＤＭＡＴ検討委員会が定める資器材及び活動服を整備するよう努める。
７．広域医療搬送の準備
・ 都道府県は、厚生労働省及び関連省庁と連携し、広域医療搬送を想定した搬送計画を策定し、航空搬送拠点およびＳＣＵ設置場所などをあらかじめ定めておくことが望ましい。
８．ＤＭＡＴの運用体制の確保

・ 都道府県は、ＤＭＡＴの運用に関する事項を協議するため、都道府県ＤＭＡＴ連絡協議会を設置する。
・ 都道府県ＤＭＡＴ連絡協議会は、ＤＭＡＴ指定医療機関、都道府県医師会、日本赤十字社支部、消防等から構成されるものとする。
・ 都道府県は、地方ブロックごとのＤＭＡＴ体制の維持及び連携に関する事項を協議する
ため、地方ブロックＤＭＡＴ連絡協議会を設置する。
・ 厚生労働省は、全国規模のＤＭＡＴの運用に関する事項を協議するため、日本ＤＭＡＴ検討委員会を設置する。
・ ＤＭＡＴ事務局は、通常時に、ＤＭＡＴ隊員の登録作業、ＤＭＡＴ登録者の更新作業、「ＤＭＡＴ技能維持研修」の実施、「ＤＭＡＴ地方ブロック訓練」の管理、政府総合防災訓練の企画・運営、ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員の研修・登録、日本ＤＭＡＴ検討委員会開催に係る事務、ＤＭＡＴ活動におけるロジスティクスのための関係業界との協定締結、ＤＭＡＴ活動の向上のための研究等、ＤＭＡＴ体制の維持及び発展に関わる事務を取り扱う。

９．研修・訓練の実施
・ 厚生労働省は、ＤＭＡＴに参加する医師、看護師等に対する教育研修を推進するものとし、関係省庁の協力の下、「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」、「統括ＤＭＡＴ研修」、「ＤＭＡＴ
ロジスティックチーム隊員養成研修」、｢ＤＭＡＴ技能維持研修｣等を実施する。
・ 日本ＤＭＡＴ検討委員会は、日本ＤＭＡＴ隊員養成研修等の実施とその質の管理について、厚生労働省に対し技術的な助言を行う。
・ 厚生労働省は、日本ＤＭＡＴ検討委員会の技術的な助言を踏まえ、都道府県等で行われる研修について、実施体制、研修内容等を評価し、「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」として認定又は、「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」の一部として認定することができる。厚生労働省の認定を受けた研修の修了者は、ＤＭＡＴ登録者となる。（一部として認定された場
合は、追加研修の受講により、ＤＭＡＴ登録者となる。）
・ 厚生労働省は、内閣府等の政府関係機関、都道府県、日本赤十字社等と連携し、ＤＭＡＴの訓練を実施する。 なお、訓練の実施にあたっては、ＤＭＡＴ事務局とＤＰＡＴ事務局との連携に留意する。
・ ＤＭＡＴ事務局は、厚生労働省の実施する研修・訓練の実施に協力するとともに、「ＤＭＡＴ技能維持研修」、「ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員養成研修」等を実施する。
・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、ＤＭＡＴ登録者の研修・訓練に努めるものとする。
・ ＤＭＡＴ登録者は、通常時に、連絡体制などＤＭＡＴ派遣の準備を整え、ＤＭＡＴの研修・訓練に積極的に参加する。
・ 都道府県は、日本ＤＭＡＴ検討委員会が定める要件に基づいて、地方ブロックごとに、Ｄ
ＭＡＴの継続的な研修・訓練を行う。
Ⅳ 初動
１．ＤＭＡＴの派遣要請
・ 被災地域の都道府県は、当該都道府県外からの医療の支援が必要な規模の災害に対応するため、ＤＭＡＴの派遣を他の都道府県、厚生労働省、国立病院機構等に要請する。

・ 被災地域の都道府県は、以下の基準に基づき、管下の統括ＤＭＡＴ登録者等の意見を聴いて、必要に応じて速やかにＤＭＡＴの派遣要請を行う。
① 震度６弱の地震又は死者数が２人以上 50 人未満若しくは傷病者数が 20 名以上見込まれる災害の場合
管内のＤＭＡＴ指定医療機関に対してＤＭＡＴの派遣を要請② 震度６強の地震又は死者数が 50 人以上 100 人未満見込まれる災害の場合
管内のＤＭＡＴ指定医療機関並びに被災地域の都道府県に隣接する都道府県
及び被災地域の都道府県が属する地方ブロックに属する都道府県に対してＤＭＡ
Ｔの派遣を要請③ 震度７の地震又は死者数が 100 人以上見込まれる災害の場合
管内のＤＭＡＴ指定医療機関並びに被災地域の都道府県に隣接する都道府県、被災地域の都道府県が属する地方ブロックに属する都道府県及び被災地域の都
道府県が属する地方ブロックに隣接する地方ブロックに属する都道府県に対して
ＤＭＡＴの派遣を要請④ 南海トラフ地震（東海地震、東南海・南海地震を含む）又は首都直下型地震の場合
管内のＤＭＡＴ指定医療機関及び全国の都道府県に対してＤＭＡＴの派遣を要請
・ 厚生労働省は、被災地域の都道府県の派遣要請に応じ、都道府県、文部科学省、国立病院機構等に対してＤＭＡＴの派遣を要請する。
・ 被災地域外の都道府県は、被災地域の都道府県の派遣要請に応じ、厚生労働省と連携し、管内のＤＭＡＴ指定医療機関及び日本赤十字社支部に対してＤＭＡＴの派遣を要請する。
・ 厚生労働省は、当分の間、被災地域の都道府県の派遣要請が無い場合においても、緊急の必要があると認めるときは、被災地域以外の都道府県に対して被災地域へのＤＭ
ＡＴの派遣を要請できる。
・ 厚生労働省及びＤＭＡＴ事務局は、ＤＭＡＴ派遣の必要性に関する情報を積極的に収集し、都道府県を支援する。
・ 厚生労働省は、ＥＭＩＳを通じて、都道府県、国立病院機構、日本赤十字社支部及びＤＭ
ＡＴ指定医療機関に対してＤＭＡＴの派遣要請の連絡を行う。
・ 都道府県及び厚生労働省は、ＤＭＡＴの派遣要請の際に、ＤＭＡＴの参集拠点、想定される業務等についての情報を提示する。
・ 文部科学省、国立病院機構等は、被災地域の都道府県の派遣要請に応じ、厚生労働省と連携し、管下のＤＭＡＴ指定医療機関に対してＤＭＡＴの派遣を要請する。
・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、都道府県、厚生労働省、文部科学省、国立病院機構等の派遣要請を受け、事前の計画、協定等に基づき速やかにＤＭＡＴを派遣する。
・ 派遣要請を受けたＤＭＡＴ指定医療機関は、派遣に関する状況をＥＭＩＳに速やかに入力する。さらに、ＤＭＡＴの活動状況に応じ適宜ＥＭＩＳを更新する。
・ ドクターヘリが配備されたＤＭＡＴ指定医療機関のＤＭＡＴは、災害時のドクターヘリ運航
要領等に基づいて必要に応じてドクターヘリを活用することができる。
・ 被災地域の都道府県は、継続したＤＭＡＴの支援が必要な場合は、必要に応じてＤＭＡ
Ｔの追加派遣（２次隊、３次隊等）を要請することができる。この場合、中長期的な医療提供体制が都道府県によって確立されるまでの必要な期間に限って協力することとし、

都道府県は医療チームの派遣を調整する派遣調整本部の設置を早期に行うよう努める。

２．ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員の派遣要請
・ 災害の規模に応じて、厚生労働省・ＤＭＡＴ事務局は被災地域の都道府県と調整のうえ、
都道府県、文部科学省、国立病院機構等に対してＤＭＡＴとともにＤＭＡＴロジスティック
チーム隊員の派遣を要請する。
３．ＤＭＡＴの待機要請
・ 都道府県、厚生労働省等は、自然災害又は人為災害が発生し、被災地域外からの医療の支援が必要な可能性がある場合は、ＤＭＡＴ派遣のための待機を要請する。
・ 待機要請の手順は、派遣要請の手順に準じて行う。
・ 次の場合には、すべてのＤＭＡＴ指定医療機関は、被災の状況にかかわらず、都道府
県、厚生労働省等からの要請を待たずに、ＤＭＡＴ派遣のための待機を行う。
東京都 23 区で震度５強以上の地震が発生した場合
その他の地域で震度６弱以上の地震が発生した場合
津波警報（大津波）が発表された場合
東海地震注意情報が発表された場合大規模な航空機墜落事故が発生した場合
４．ＤＭＡＴ補助要員の派遣要請
・ 厚生労働省及び都道府県は、日本赤十字社、国立病院機構、ドクターヘリ基地病院、ドクターヘリ運航会社等にＤＭＡＴ等の活動を支援するＤＭＡＴ補助要員の派遣を要請する。
・ 日本赤十字社、国立病院機構等は、厚生労働省等の要請を受け、管下の人員をＤＭＡ
Ｔ補助要員として可能な範囲で派遣する。
Ⅴ 被災都道府県災害医療本部、各ＤＭＡＴ本部等の役割
１．被災都道府県災害医療本部
・ 被災地域の都道府県は、管内等で活動するすべてのＤＭＡＴをＤＭＡＴ都道府県調整本部を通じて統括する、災害医療本部を設置する。
・ 災害医療本部は、被災地域の都道府県災害対策本部の指揮下に置かれる。
２．ＤＭＡＴ都道府県調整本部
・ 被災地域の都道府県、ＤＭＡＴの派遣要請を受けた都道府県および患者の受け入れ要請を受けた都道府県は、管内等で活動するすべてのＤＭＡＴを指揮するＤＭＡＴ都道府
県調整本部を設置する。
・ ＤＭＡＴ都道府県調整本部は、被災地域の都道府県災害対策本部及び都道府県災害医療本部の指揮下に置かれる。被災地域外等で、都道府県災害対策本部・都道府県
災害医療本部が立ち上がっていない場合は、都道府県の医療担当部局の指揮下に置かれる。
・ 都道府県は、あらかじめＤＭＡＴ都道府県調整本部の責任者となる予定の者として指名していた統括ＤＭＡＴ登録者の中から調整本部責任者を任命する。 ただし、やむを得ない場合は、あらかじめ指名していた者以外の統括ＤＭＡＴ登録者を調整本部責任者代行として任命することができる。

・ 被災地域の都道府県は、ＤＭＡＴ都道府県調整本部の要員として、ＤＭＡＴ事務局から派遣される要員、当該都道府県内外の統括ＤＭＡＴ登録者、ＤＭＡＴロジスティックチー
ム隊員等の支援を受ける。
・ 都道府県は、ＤＭＡＴ都道府県調整本部において、必要に応じて消防等関係機関からの連絡要員を受け入れる。
・ 被災地内のＤＭＡＴ都道府県調整本部は、以下の業務を行うものとする。
都道府県内等で活動するすべてのＤＭＡＴの指揮及び調整
ＤＭＡＴ都道府県調整本部以外の各ＤＭＡＴ本部の設置、指揮及び調整
都道府県内におけるＤＭＡＴ活動方針の策定
都道府県内の病院等の被災情報の収集
都道府県内で活動するＤＭＡＴ、医療機関へのロジスティクス
地域医療搬送における受入病床及び搬送手段の確保の調整
都道府県災害対策本部、都道府県災害医療本部、都道府県派遣調整本部等との連絡及び調整消防、自衛隊等の関連機関との連携及び調整
ＤＰＡＴ、JMAT をはじめ、大学病院、日本赤十字社、国立病院機構、日本病院会、全日本病院協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会等の医療関係団体から派遣される医療チームとの連携
医師会、大学病院、災害拠点病院等と連携し、都道府県派遣調整本部におけるコーディネート機能の支援
都道府県災害医療コーディネーター等と連携した都道府県災害医療本部のコーデ
ィネート機能への支援
ドクターヘリの運航と運用に関わる調整（ドクターヘリ調整部の設置、航空運用調整班への人員派遣）
厚生労働省との情報共有
撤収及び追加派遣の必要性の判断
その他必要な事務・ 被災地域外のＤＭＡＴ都道府県調整本部は、以下の業務を行うものとする。
都道府県内のＤＭＡＴの派遣調整の補助
必要に応じＤＭＡＴ域外拠点本部の設置、指揮及び調整
被災情報等の収集
被災地で活動する自都道府県ＤＭＡＴへのロジスティクス
被災地のＤＭＡＴ都道府県調整本部との連絡及び調整
消防、自衛隊等の関連機関との連携及び調整
厚生労働省との情報共有
その他必要な事務

３．ＤＭＡＴ活動拠点本部
・ ＤＭＡＴ都道府県調整本部は、必要に応じてＤＭＡＴ活動拠点本部を設置する。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部の責任者は、統括ＤＭＡＴ登録者が担当する。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部は、ＤＭＡＴ都道府県調整本部の指揮下に置かれる。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部は、災害拠点病院等から適当な場所を選定し、必要に応じて複数箇所設置する。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部に指定された医療機関のＤＭＡＴ（不在時は先着したＤＭＡＴ）の責
任者は、都道府県、厚生労働省等と連携し、ＤＭＡＴ活動拠点本部の立上げを行い、当面の責任者となる。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部に指定された医療機関のＤＭＡＴ（不在時は先着したＤＭＡＴ）の責任者が統括ＤＭＡＴ登録者でない場合は、統括ＤＭＡＴ登録者が到着後に、先着したＤＭ
ＡＴの責任者から到着した統括ＤＭＡＴ登録者に権限を委譲する。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部が設置された災害拠点病院は、ＤＭＡＴ活動拠点本部の場所の確保などの支援を行い、また、被災状況について情報を収集し、必要に応じてＤＭＡＴ都道
府県調整本部へ助言を行う。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部は、本部要員として、ＤＭＡＴ事務局から派遣される要員、当該都道府県内外の統括ＤＭＡＴ登録者、ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員等の支援を受ける。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部において、必要に応じて消防等関係機関からの連絡要員を受け入れる。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部は、以下の業務を行うものとする。
参集したＤＭＡＴの指揮及び調整管内におけるＤＭＡＴ活動方針の策定
管内の病院支援指揮所及び現場活動指揮所の指揮
管内の病院等の被災情報等の収集
都道府県内で活動するＤＭＡＴ、医療機関へのロジスティクス
ＤＭＡＴ都道府県調整本部、都道府県災害医療本部、都道府県災害対策本部、都道府県派遣調整本部、地域災害医療対策会議等との連絡及び調整
消防、自衛隊等の関連機関との連携及び調整
医師会、保健所等と連携し、地域災害医療対策会議におけるコーディネート機能の支援
ドクターヘリ本部と連携し、ドクターヘリの運航と運用に関わる調整
厚生労働省との情報共有
その他必要な事務

４．ＤＭＡＴ病院支援指揮所及びＤＭＡＴ現場活動指揮所
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部は、必要に応じて、ＤＭＡＴが活動する病院にＤＭＡＴ病院支援指揮所を、ＤＭＡＴが活動する災害現場等にＤＭＡＴ現場活動指揮所をそれぞれ設置する。
・ ＤＭＡＴ病院支援指揮所及びＤＭＡＴ現場活動指揮所は、ＤＭＡＴ活動拠点本部の指揮の下、当該ＤＭＡＴ活動拠点本部の業務の一部を行う。
５．ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部
・ 被災地域の都道府県は、必要に応じて、管内の各ＳＣＵに、広域医療搬送、地域医療搬送に関わるＤＭＡＴの活動を統括するＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部を設置する。
・ ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部は、ＤＭＡＴ都道府県調整本部の指揮下に置かれる。
・ ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部に先着したＤＭＡＴは、都道府県、厚生労働省等と連携し、ＤＭＡＴ・Ｓ
ＣＵ本部の立上げを行い、当面の責任者となる。

・ 先着したＤＭＡＴの責任者が統括ＤＭＡＴ登録者でない場合は、統括ＤＭＡＴ登録者が到着後に、先着したＤＭＡＴの責任者から到着した統括ＤＭＡＴ登録者に権限を委譲する。
・ ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部において、必要に応じて自衛隊、消防等関係機関、ドクターヘリ運航
会社からの連絡要員を受け入れる。
・ ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部は、本部要員として、ＤＭＡＴ事務局から派遣される要員、当該都道
府県内外の統括ＤＭＡＴ登録者、ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員等の支援を受ける。
・ ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部は、以下の業務を行うものとする。
参集したＤＭＡＴの指揮及び調整
診療部門、医療搬送部門の設置及び運営
広域医療搬送、地域医療搬送等に関する情報収集
広域医療搬送、地域医療搬送患者の情報管理
搬送手段の調整
地域における受入医療機関の調整
ＤＭＡＴ、医療機関へのロジスティクス
ＤＭＡＴ都道府県調整本部、都道府県災害医療本部、都道府県災害対策本部等との連絡及び調整
消防、自衛隊、医師会等の関連機関との連携及び調整
ドクターヘリ本部と連携し、ドクターヘリの運航と運用に関わる調整
厚生労働省との情報共有
その他必要な事務
・ ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部は、ＤＭＡＴ活動拠点本部を兼ねることができる。

６．ＤＭＡＴ・ＳＣＵ指揮所
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部とＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部は、必要に応じて、ＤＭＡＴが使用する航空搬送拠点に、ＤＭＡＴ・ＳＣＵ指揮所を設置する。
・ ＤＭＡＴ・ＳＣＵ指揮所は、ＤＭＡＴ活動拠点本部またはＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部の指揮の下、
当該ＤＭＡＴ活動拠点本部またはＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部の業務の一部を行う。
７．ＤＭＡＴ域外拠点本部
・ 被災地域外の都道府県は、航空搬送拠点が管内に指定された場合に、ＤＭＡＴ域外拠点本部を設置する。
・ ＤＭＡＴ域外拠点本部は、設置した都道府県の指揮下に置かれる。
・ ＤＭＡＴ域外拠点本部に先着したＤＭＡＴは、都道府県、厚生労働省等と連携し、ＤＭＡＴ
域外拠点本部の立上げを行い、当面の責任者となる。
・ 先着したＤＭＡＴの責任者が、統括ＤＭＡＴ登録者でない場合は、統括ＤＭＡＴ登録者が到着後に、先着したＤＭＡＴの責任者から到着した統括ＤＭＡＴ登録者に権限を委譲する。
・ ＤＭＡＴ域外拠点本部は、本部要員として、ＤＭＡＴ事務局から派遣される要員、当該都道府県内外の統括ＤＭＡＴ登録者、ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員等の支援を受ける。
・ ＤＭＡＴ域外拠点本部において、必要に応じて自衛隊、消防等関係機関からの連絡要員を受け入れる。
・ ＤＭＡＴ域外拠点本部は、必要に応じてＳＣＵを設置する。

・ ＤＭＡＴ域外拠点本部は、以下の業務を行うものとする。
参集したＤＭＡＴの指揮及び調整
広域医療搬送、地域医療搬送等に関する情報収集
広域医療搬送、地域医療搬送患者の情報管理
搬送手段の調整
地域における受入医療機関の調整機材などの調達に関わる調整
ＤＭＡＴ派遣の調整
ＤＭＡＴ都道府県調整本部、都道府県災害医療本部、都道府県災害対策本部等との連絡及び調整
消防、自衛隊、医師会等の関連機関との連携及び調整
厚生労働省との情報共有
その他必要な事務

８．ＤＭＡＴ参集拠点本部
・ ＤＭＡＴ都道府県調整本部又はＤＭＡＴ事務局は、必要に応じてＤＭＡＴ参集拠点にＤＭ
ＡＴ参集拠点本部を設置する。
・ ＤＭＡＴ参集拠点本部の責任者は、統括ＤＭＡＴ登録者が担当する。
・ ＤＭＡＴ事務局が参集拠点本部を設置した場合、設置後、速やかに当該都道府県に連絡する。
・ ＤＭＡＴ参集拠点本部は、災害拠点病院、空港、高速道路のＳＡ、ＰＡ等、派遣されたＤ
ＭＡＴが最初に集合する場所に置かれる参集拠点に設置する。
・ ＤＭＡＴ参集拠点本部に先着したＤＭＡＴは、都道府県、厚生労働省等と連携し、ＤＭＡＴ
参集拠点本部の立上げを行い、当面の責任者となる。
・ 先着したＤＭＡＴの責任者が統括ＤＭＡＴ登録者でない場合は、統括ＤＭＡＴ登録者が到着後に、先着したＤＭＡＴの責任者から到着した統括ＤＭＡＴ登録者に権限を委譲する。
・ ＤＭＡＴ参集拠点本部は、本部要員として、ＤＭＡＴ事務局から派遣される要員、当該都道府県内外の統括ＤＭＡＴ登録者、ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員等の支援を受ける。
・ ＤＭＡＴ参集拠点本部において、必要に応じて消防等関係機関からの連絡要員を受け入れる。
・ ＤＭＡＴ参集拠点本部は、以下の業務を行うものとする。
参集したＤＭＡＴの登録と指揮厚生労働省、ＤＭＡＴ事務局、都道府県ＤＭＡＴ調整本部のＤＭＡＴ配分方針に基づいた、活動する都道府県、ＤＭＡＴ本部の具体的な指示
被災情報等の収集
ＤＭＡＴ、医療機関へのロジスティクスの拠点としての活動
ＤＭＡＴ都道府県調整本部、都道府県災害医療本部等との連絡及び調整
消防、自衛隊等の関連機関との連携及び情報共有
厚生労働省との情報共有
その他必要な事務
９．厚生労働省医政局災害医療対策室及びＤＭＡＴ事務局

・ 厚生労働省医政局災害医療対策室及びＤＭＡＴ事務局は、ＤＭＡＴの派遣の要請等、Ｄ
ＭＡＴの活動全般について厚生労働省の本部機能を果たす。
・ 厚生労働省医政局災害医療対策室及びＤＭＡＴ事務局は、以下の業務を行うものとする。
ＤＭＡＴの登録
政府内部の調整ＤＭＡＴ派遣に関する調整
ＤＭＡＴ活動にかかる方針の策定
各ＤＭＡＴへの情報提供
搬送手段（自衛隊等）の確保に関する調整及び情報提供
被災地域外の患者受入医療機関の確保
物資の調達と輸送手段の確保
事務局員等の各本部への派遣
ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員の派遣に関する調整
活動終了、２次隊、３次隊等派遣の必要性の判断

１０．ＤＭＡＴ指定医療機関
・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、ＤＭＡＴを派遣した際には、当該医療機関内に次の機能を担う部門を設ける。
① ＤＭＡＴ指定医療機関は、派遣したＤＭＡＴの活動を把握し、必要な支援、連絡及び調整を行う。
② ＤＭＡＴ指定医療機関及び日本赤十字社支部は、ＥＭＩＳのＤＭＡＴ運用メニューの情報を派遣したＤＭＡＴに伝えるとともに、ＤＭＡＴから得た情報を広域災害・救急医
療情報システムのＤＭＡＴ管理メニュー等に入力することにより、情報の共有化を図るものとする。
１１．関係機関の連絡要員
・ ＤＭＡＴ都道府県調整本部、ＤＭＡＴ活動拠点本部、ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部等は、必要に応じて、自衛隊、消防や市町村等の関係機関に連絡要員を派遣する。
・ 連絡要員は、関係機関における情報収集及び必要な調整を行う。
Ⅵ ＤＭＡＴの活動
１．被災地域での活動
・ 被災地域で活動するＤＭＡＴは、原則として、被災地域内の災害拠点病院等に設置されるＤＭＡＴ活動拠点本部に参集し、その調整下で被災地域での活動を行う。
・ 被災地域で活動するＤＭＡＴは、原則的として、自力で移動する。
・ 被災地域で活動するＤＭＡＴは、本部活動、病院支援、地域医療搬送及び現場活動を主な業務とする。また、現地の医療ニーズに応じて柔軟に活動する。さらに、DPAT、
JMAT をはじめとする医療チーム等と、都道府県災害対策本部の派遣調整本部を通じて、情報共有を含めた連携を行う。
・ 広域医療搬送を携わるべく要請を受けたＤＭＡＴについても、状況に応じてこれらの活動に従事する。その場合、移動手段の確保についてはＤＭＡＴロジスティックチームが支援する。

① 病院支援厚生労働省、被災地域の都道府県、ＤＭＡＴ都道府県調整本部及びＤＭＡＴ活動拠点
本部は、病院の被災状況及び病院支援の必要性についての情報を収集し、ＥＭＩＳ等
を用いて共有する。
病院支援を担当するＤＭＡＴは、当該病院での活動中は、当該病院長の指揮下に入る。
病院支援を担当するＤＭＡＴは、ＥＭＩＳの入力状況を確認し、必要に応じてＥＭＩＳ入力を支援する
当該病院の機能維持が困難な場合、当該病院長と協議のうえ、患者の避難・搬送の支援を行う。
② 地域医療搬送
被災地域の都道府県は、市町村と協力して地域医療搬送を実施し、必要な総合調整を行う。
被災地域の都道府県は、地域医療搬送に関わる情報を厚生労働省に提供する。
厚生労働省は、広域医療搬送を行う場合においては、被災地域の都道府県と協力し、地域医療搬送との連携を図る。
地域医療搬送を担当するＤＭＡＴは、搬送中の診療に従事する。
被災地域の都道府県は、必要に応じてＳＣＵを設置する。
③ 現場活動
現場活動を担当するＤＭＡＴは、当該地域で活動中の消防機関等と連携し、トリアージ、緊急治療、がれきの下の医療等を行う。
２．広域医療搬送・ 広域医療搬送に携わるべく要請を受けたＤＭＡＴは、各地域に指定された航空搬送拠点に参集する。
・ 厚生労働省・ＤＭＡＴ事務局は、関係省庁（内閣府、防衛省等）と連携し、ＤＭＡＴが被災
地域内のＳＣＵへ参集する移動手段を確保するための調整を行う。
・ 広域医療搬送に携わるＤＭＡＴは、ＳＣＵの活動及び航空機内の医療活動を主な業務とし、併せてＳＣＵへの患者搬送を行う。
① 広域医療搬送におけるＳＣＵ活動
都道府県は、厚生労働省及び関係省庁と連携し、あらかじめ計画された航空搬送拠点にＳＣＵを設置する。
ＳＣＵに参集したＤＭＡＴは、ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部の指揮下で活動を行う。
ＳＣＵに参集したＤＭＡＴは、ＳＣＵにおける患者の症状の安定化や搬送のためのトリ
アージなど間断なき医療を行う。
ＳＣＵを担当するＤＭＡＴは、医療資器材・医薬品等の使用状況を把握し、必要があれ
ば、ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部を通じて厚生労働省及び都道府県に調達等の依頼を行う。
日本赤十字社、国立病院機構等は、ＳＣＵの活動に必要な支援を可能な範囲で行う。
② 航空機内の医療活動
航空機内の医療活動を担当するＤＭＡＴは、ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部の指揮下で活動を行う。
航空機内の医療活動を担当するＤＭＡＴは、航空機内における患者の症状監視と必要な処置を行う。

３．ロジスティクス
・ ＤＭＡＴは、ＤＭＡＴ活動に関わる通信、移動手段、医薬品、生活手段等については、自ら確保しながら、継続した活動を行うことを基本とする。
・ ロジスティクスは、ＤＭＡＴやＤＭＡＴロジスティックチーム、ＤＭＡＴ補助要員が担当する。
・ 厚生労働省、都道府県、ＤＭＡＴロジスティックチーム等は、ＤＭＡＴ活動に関わる通信、
移動手段、医薬品、生活手段等に関し、関係業界（通信関係、ヘリコプター、レンタカー、
タクシー等の交通関係、医薬品等の卸関係等）に対して、その確保を依頼するとともに可能な限り支援・調整を行う。
・ ＤＭＡＴの派遣元の都道府県は、派遣したＤＭＡＴへのロジスティクスを可能な限り行うことが望ましい。
・ 日本赤十字社、国立病院機構等は、厚生労働省、都道府県等の要請に応じ、ＤＭＡＴ活動に関わる通信、移動手段、医薬品、生活手段等の確保を可能な範囲で行う。
４．ドクターヘリ及び災害医療調査ヘリの活用
・ ドクターヘリは、必要に応じて、ＤＭＡＴの移動、患者の搬送等に活用することができる。
・ ドクターヘリは、必要に応じて不足する医療資器材の輸送などロジスティクスのためにも活用することができる。
・ ＤＭＡＴ都道府県調整本部内に設置される、ドクターヘリ調整部は、都道府県災害対策本部に設置される航空運用調整班に、ドクターヘリと他機関の航空機との調整を行うた
めに要員を派遣する。その上で、ドクターヘリ調整部は、ドクターヘリ本部やＤＭＡＴ・ＳＣ
Ｕ本部が行うドクターヘリの運航と運用に関わる調整に必要な支援を行う。
・ ドクターヘリ基地病院から派遣されたＤＭＡＴ等は、被災地域内に参集した複数のドクタ
ーヘリの運航と運用について可能な限り支援を行う。
・ ドクターヘリを運航する航空会社は、ＤＭＡＴの活動やロジスティクスのために、安全を確保しつつ可能な限り支援を行う。
・ 都道府県は、ドクターヘリによるＤＭＡＴの派遣等に関して、災害時のドクターヘリ運航要
領等に基づいて必要な支援を行う。
・ 災害医療調査ヘリは、ＤＭＡＴ活動に関わる情報収集、要員の派遣、患者搬送等の業務を行う。
５．ＤＭＡＴ活動の終了
・ ＤＭＡＴ活動の終了については、被災地域の都道府県がＤＭＡＴ事務局及びＤＭＡＴ都道
府県調整本部の助言を踏まえて決定する。
・ 大規模災害時等におけるＤＭＡＴ活動の終了の目安は、ＤＰＡＴ、ＪＭＡＴをはじめ、大学病院、日本赤十字社、国立病院機構、日本病院会、全日本病院協会、日本歯科医師会、
日本薬剤師会、日本看護協会等の医療関係団体から派遣される医療チームや地域の医療資源が確保され、組織的な支援が行われていることである。
・ 各ＤＭＡＴの活動終了については、所属するＤＭＡＴ活動拠点本部、ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部、ＤＭＡＴ域外拠点本部が派遣元の都道府県・ＤＭＡＴ指定医療機関と調整する。

Ⅶ 費用の支弁
１．原則
・ ＤＭＡＴ及びＤＭＡＴロジスティックチーム（以下「ＤＭＡＴ等」という。）の派遣に要した費用は、原則として、ＤＭＡＴ等を派遣したＤＭＡＴ指定医療機関と都道府県との事前の協定に基づいて支弁されるものとする。
・ 被災都道府県の要請によらないＤＭＡＴ等の派遣については、費用支弁は原則として行われない。
２．災害救助法が適用された場合
・ 被災地域の都道府県のＤＭＡＴ等派遣要請を受けた都道府県が管内のＤＭＡＴ指定医
療機関からＤＭＡＴ等を派遣した場合において、当該要請を受けた都道府県が当該ＤＭ
ＡＴ指定医療機関との協定に基づいて当該ＤＭＡＴ指定医療機関に対して救助に要した費用を支弁したときは、当該要請を受けた都道府県は、災害救助法第 18 条に基づき、被災地域の都道府県に対してその費用を求償できる。
・ 災害救助法第 20 条に基づきＤＭＡＴ等の活動に要した費用を求償された被災地域の都
道府県は、同法第 18 条により求償した都道府県に対して費用を支弁する。
３．災害救助法が適用されない場合
・ 災害救助法が適用されない場合において、被災地域の都道府県の要請によりＤＭＡＴ
指定医療機関がＤＭＡＴ等を派遣した場合は、当該被災地域の都道府県は、「医療施設等運営費補助金交付要綱」のＤＭＡＴ活動支援事業に係る経費（以下「対象経費」という。）を当該ＤＭＡＴ指定医療機関に対して直接支弁する。また、災害救助法が適用されない場合において、被災地域の都道府県のＤＭＡＴ等派遣要請を受けた都道府県が管内のＤＭＡＴ指定医療機関からＤＭＡＴ等を派遣した場合は、対象経費を被災地域の都
道府県から当該要請を受けた都道府県に対して支弁する。
・ 被災地域の都道府県のＤＭＡＴ等派遣要請を受けた都道府県が管内のＤＭＡＴ指定医
療機関からＤＭＡＴ等を派遣した場合において、当該要請を受けた都道府県と当該ＤＭ
ＡＴ指定医療機関が協定を締結していないときは、被災地域の都道府県は当該ＤＭＡＴ
指定医療機関に対して直接対象経費を支弁する。