（センター運営規程）

境界問題解決支援センター長野運営規程
目次

第１章総則（第１条～第２条）

第２章

センターの業務等（第３条～第６条）

第３章

研修（第７条～第８条）

第４章

報酬等（第９条～第１３条）

第５章

文書管理（第１４条～第１８条）

第６章

その他（第１９条～第２２条）

附則
第１章（趣総則旨）

第１条

この規程は、境界問題解決支援センター長野規則（以下「規則」という。）第４１条第１項の規定に基づき、規則を実施するために必要な事項を定める。
（用語）

第２条

この規程において使用する用語は、特に定めがある場合を除き、規則、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）において使用する用語の例による。
第２章

センターの業務等（業務を行う日）第３条

センターの業務を行う日及び時間は、平日の９時から１２時及び１３時から１６時３０分までとする。ただし、次の各号に掲げる日には、業務を行わない。
(1)

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(2)

年末年始（１２月２８日から１月４日までの日をいう。）(3)

盆休（８月１２日から８月１７日までの日をいう。）(4)

本会の定時総会開催の日その他センターの業務を行わないものとして、センター長があらかじめ指定した日

２

相談手続等（相談手続及び調停手続をいう。以下同じ。)の期日を開催する日及び時間は、前項各号に掲げる日を除く平日の１０時から１２時及び１３時から１６時３０分までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、相談手続等の期日を速やかに開催する必要があることその他相談手続等を適正かつ円滑に実施するのに相当の理由があるとしてセンター長が認めるときは、前２項に規定する日及び時間以外の日及び時間であってもセンターの業務を行い、又は相談手続等の期日を開催することができる。

（運営委員会の会議）

2－1

（センター運営規程）

第４条
２

運営委員会の会議は、３ヵ月に１回開催する。

委員長は、前項に規定する開催日以外の日であっても、会議を開催し議事を審議する必要があると認めるときは、運営委員会を招集し、会議を開催することができる。

（備付帳簿）
第５条

センターの業務を行う事務所には、次の各号に掲げる帳簿を備え付ける。

(1)

運営委員名簿(2)

相談員候補者名簿及び調停員候補者名簿(3)

調査員候補者名簿及び鑑定等実施員候補者名簿(4)

運営委員会の会議の議事録(5)

調停手続に関する説明書（次条に規定する書面を含む。）(6)

相談手続等に用いる書面の様式を表示する文書(7)

相談手続等の記録を編綴した帳簿

(8)

会計帳簿

(9)

前各号に掲げるもののほか、センターの業務の運営に関し必要なものとして運営委員会が定めた帳簿

２

前項各号に規定する帳簿の記載事項、様式及び調製の方法並びに備置きに関し必要な事項は、運営委員会において定める。

（掲示）

第６条

センター長は、調停手続について、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第１１条第２項の規定に基づき、同条同項及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成１８年法務省令第５２号）第９条第１項各号に規定する事項を記載した書面を作成し、これをセンターの業務を行う事務所に見やすいように掲示し、当該事務所の窓口に備え置く。
第３章

研修（研修の企画及びその実施）
第７条

運営委員会は、相談手続等に関する研修を企画するとともに、相談員候補者、調停員候補者、事務職員（規則第２０条第１項の規定によりセンター長から指名された本会の事務局職員をいう。
以下同じ。）、調査員候補者及び鑑定等実施員候補者（以下「センター業務関与者」という。）に対し定期的に、又は必要に応じて研修を実施する。
２

委員長は、前項に規定する研修の実施に際しては、会長の承認を得なければならない。

３

第１項に規定する研修は、センター業務関与者の後継者育成を図るため、センター業務関与者以外の本会の会員を当該研修の受講対象者とすることができる。

（研修受講の責務）
第８条

センター業務関与者は、前条第１項の規定により実施される研修を受講するよう努めなければならない。
２

センター長は、センター業務関与者が前条第１項に規定する研修を受講していないときは、特別の理由がある場合を除き、その者に対し、当該研修を受講するよう指導することができる。ただし、2－2

（センター運営規程）

弁護士である相談員候補者及び調停員候補者については、この限りでない。
第４章

報酬等

（運営委員の日当等）
第９条

本会は、運営委員がその職務を遂行したときは、本会の旅費規程に基づき、日当及び旅費等を支給する。
（相談員の報酬等）
第１０条

本会は、相談員が相談期日においてその職務を遂行したときは、相談期日１回につきその報酬として、当該相談員に対し、別表１に掲げる額を支払う。
２

本会は、相談員に対して、相談員が相談期日においてその職務を遂行したときは、本会の旅費規程に基づき、相談期日の開催場所までに要した運賃を支給する。

（調停員の報酬等）
第１１条

本会は、調停員が調停期日においてその職務を遂行したときは、調停期日１回につきその報酬として、当該調停員に対し、別表２に掲げる額を支払う。
２

本会は、調停手続において境界紛争の当事者間に和解が成立したときは、その報酬として、当該調停員に対し、前項に規定する報酬に加え、別表２に掲げる額を支払う。

３

前条第２項の規定は、調停員が調停期日においてその職務を遂行した場合について準用する。

（日当補償）
第１２条

本会は、相談期日又は調停期日に境界紛争の当事者が出席せず、当該期日が開催されなかったときであっても、相談員については第１０条に規定する報酬の半額及び運賃を、調停員については前条に規定する報酬（同条第２項に規定する報酬を除く。）の半額及び運賃をそれぞれ支給する。
（調査員等への委託料等）
第１３条

本会は、資料調査又は測量・鑑定（以下「調査等」という。）を委託した場合において、その調査等を受託した調査員又は鑑定等実施員（以下「調査員等」という。）が委託された調査等を完了しその成果物をセンター長に提出したときは、調査員等に対し、その委託料を支払う。
２

調査等を受託しようとする調査員等は、あらかじめその作業に要する費用の概算額を記載した見積書を作成し、センター長に提出しなければならない。

３

調査員等は、調査等が完了したときは、速やかにその作業に要した費用を計算して請求書を作成し、センター長に提出しなければならない。

４

調査員等が受託した調査等が完了する前に、当該調査員等に相談手続等の公正な実施を妨げるおそれがある事由があることその他の事由によりその委託契約が解除された場合において、調査員等が受託した調査等に着手し、その全部又は一部の調査等が終了しているときは、その成果物をセンター長に提出した場合に限り、委託料を支払う。この場合において、調査員等に支払う委託料の額は、運営委員会において定める。

2－3

（センター運営規程）

第５章

文書管理（管理する文書）
第１４条

センターにおいて管理する文書は、相談手続等に関し、本会の役員及び職員並びにセンター長、運営委員、相談員（候補者を含む。以下同じ。）、調停員（候補者を含む。以下同じ。）調査員（候補者を含む。以下同じ。）及び鑑定等実施員（候補者を含む。以下同じ。）が作成し、又は取得した書面及び電磁的記録のすべてとする。ただし、本会の事務局で管理するものとして本会の会長が指定する文書については、この限りではない。
（責任者）
第１５条
２

文書の管理に係る責任者は、センター長とする。

センター長は、文書を適切に管理するため、事務職員に文書の管理に関する事務を行わせることができる。

（文書の保管）第１６条

相談手続等に関する書面及び調査等の成果物等は、本会の事務局に設置する保管庫（鍵付きのものに限る。）に保管して管理する。この場合において、当該保管庫の鍵は、センター長が管理する。
２

相談手続等に関する電磁的記録は、そのアクセス権限を本会の会長、センター長、調査士運営委員及び事務職員に限定し、これらの者に当該電磁的記録にアクセスするパスワードを付与する。この場合において、当該パスワードは、センター長が管理する。

３

前２項の規定にかかわらず、厳重な管理を要しないものとしてセンター長が指定する文書については、センター長が指示する方法により管理することができる。

４

文書の保管期間は、前項の規定によりセンター長が指定する文書を除き、個々の相談手続又は調停手続が終了した日から１０年間とする。この場合において、相談手続から調停手続に移行した案
件についての相談手続に関する文書の保管期間の開始は、調停手続が終了した日とする。

５

相談手続の申込みを拒否し、又は調停手続の申立てを受理しないことを決定した場合における、それらの手続に関する文書の保管期間の始期は、相談手続の申込みを拒否した日又は調停手続の申立てを受理しないことを決定した日とする。

（文書の閲覧等）
第１７条

文書（前条第３項の規定によりセンター長が指定した文書を除く。以下この条において同じ。)の閲覧又は謄写は、次の各号に掲げるときを除き、禁止する。
(1)

規則第３０条第２項の規定により公表するとき(2)

法令の規定に基づき、公開する必要があるとき(3)

境界紛争の当事者（当事者であった者、その推定相続人その他の一般承継人及び利害関係人（和解の結果に利害関係を有する者をいう。）を含む。）からの請求に基づき、閲覧又は謄写させる
とき(4)

運営委員、相談員、調停員、事務職員、調査員及び鑑定等実施員がその職務を遂行するために必要な場合であって、センター長が閲覧又は謄写をさせることを相当と認めたとき(5)

前各号に掲げるもののほか、本会の会長が相当と認めたとき2－4

（センター運営規程）２

運営委員、相談員、調停員、事務職員、調査員及び鑑定等実施員が文書を閲覧し、又は貸出しを受けるには、あらかじめセンター長の指定を受け、又はセンター長の許可を受けなければならない。

３

文書の全部又は一部をセンターが業務を行う事務所以外の場所に搬出するについては、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書面をセンター長に提出してその許可を受けなければならない。

(1)

搬出者

(2)

搬出する文書の名称(3)

文書を返却する予定日時(4)

文書を搬出する理由（文書の廃棄）第１８条

保存期間が満了した書面は、会長の決裁を経て当該書面を裁断し、又は溶解することその他当該書面の記載内容が判読できない措置を講じて廃棄しなければならない。
２

保存期間が満了した電磁的記録は、会長の決裁を経て無効情報を上書きし、又は物理的に破壊することその他記録された情報が復元できない措置を講じ、当該記録を完全に消去して廃棄しなければならない。
第６章

その他

（規則等の公開）第１９条

規則第４０条に規定する本会の会長が指定する公開の方法は、本会のホームページに掲載する方法による。
（相談手続等の報告）
第２０条

センター長は、定期的に、又は必要に応じて、相談手続等の実施の状況その他センターが行う業務の運営状況を本会の会長に報告しなければならない。
（委任）

第２１条

この規程及び規則の委任を受けて制定された規程に定めるもののほか、センターの業務に関し必要な事項は、運営委員会において定めることができる。
２

委員長は、前項の規定により運営委員会が必要な事項を定めたときは、その内容を本会の会長に報告しなければならない。

（改廃）

第２２条

本会の会長は、この規程を改正し、又は廃止しようとするときは、運営委員会の決議を経なければならない。
附則（施行期日）
この規程は、平成１９年１１月１７日から施行する。
附則2－5

（センター運営規程）（施行期日）
この規程は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条の認証を取得した日（平成２１年１２月１８日）から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成２３年４月１２日から施行する。

別表１（第１０条第１項関係）
区分
調査士相談員（注１）
弁護士相談員（注２）報酬
８,０００円
１０,０００円（注）１. 土地家屋調査士である相談員をいう。
２. 弁護士である相談員をいう。
別表２（第１１条第１項及び第２項関係）
区分
調査士調停員（注１）
弁護士調停員（注２）報酬（第１１条第１項関係） 報
８,０００円
１０,０００円（注）１. 土地家屋調査士である調停員をいう。
２. 弁護士である調停員をいう。

2－6

酬（第１１条第２項関係）
１５,０００円
３０,０００円