出版関係における再商品化委託契約・容器包装識別表示

ガイドライン

2003(平成15)年7月

社団法人

日本書籍出版協会

社団法人

日 本 雑 誌 協 会

出版関係におけるガイドライン
再商品化委託契約・容器包装識別表示
法の概要
容器包装リサイクル法
資源有効利用促進法

事業者に対する再商品化義務
同
識別表示義務家庭から排出されるごみのうち、約 60％を占める「容器包装廃棄物」の再商品化を促進するため、容器包装リサイクル法が平成 9 年(1997) 4 月に施行され、平成 12 年(2000)4月には、再商品化の対象を紙製・プラスチック製容器包装にも拡げられました。また、廃棄物の発生抑制と再生資源の利用促進を目指して、資源有効利用促進法が名前も新たに大幅改正されて平成 13 年(2001)4 月に施行され、紙製容器包装とプラスチック製容器包装についても分別排出・分別収集を促進するために識別表示が義務化されています。

再商品化義務・識別表示義務チェックリスト
１．貴社の出版事業で以下に該当するものがありますか？
・書籍・雑誌等の直販用に使用する専用封筒・シュリンクパック、雑誌の付録を入れるビニール袋
・商品を保護するための緩衝材で読者の手に渡るもの
・付録・フィギュアを入れた箱・その他、以下に該当する容器・包装
１．商品を入れているものや商品を包んでいるもの
２．中身の商品と分離した場合に不要となるもの
３．社会通念上、容器包装であると概ね判断可能なもの→ 具体例については別表(５〜６頁)参照

あるない

再商品化義務・識別表示
義務ともにありません

２．貴社は従業員 20 名以下かつ年間売上 2 億 4,000 万円以下ですか
いいえ

はい

再商品化義務および識別表示義務があります

再商品化義務はありませんが、識別表示義務があります。

３．再商品化義務を負う事業者は、指定法人である(財)日本容器包装リサイクル協会と再商品化委託契約を結び、委託料を支払うことによって義務を果たしたこととなります。
（再商品化を自ら行うか、主務大臣の認定した独自ルートによって回収を行う場合を除く）

1

識別表示マークの種類
識別マーク表示の目的は、消費者がごみを出すときの分別を容易にし、市町村の分別収集を促進すること。
プラスチック製容器包装（飲料・酒類・しょうゆ用のＰＥＴボトルを除く)

紙製容器包装（飲料用紙パック（アルミ不使用のもの）と段ボール製のものを除く）

再商品化委託の申込要領
申込方法〔１〕申込書類の入手各年度毎の申込申請となります。申込書類及び記入要領は、商工会議所・商工会の窓口にて入手できます。前年度申込をしている場合は、容器包装リサイクル協会から郵送されてきます。
〔２〕申込期間（平成 15 年度分の場合）
平成 14 年 12 月 16 日(月)〜平成 15 年 2 月 14 日(金)(郵送の場合は当日消印有効)※ただし、これ以降であっても申込は受け付けてくれます。
※平成 14 年度以前の過年度分については、容器包装リサイクル協会宛に直接申し込んでください。
〔３〕申込先所属商工会・商工会議所 (または、申込書類を入手した商工会議所・商工会)〔４〕申し込み方法には次の 2 つがあります。
① 申込用紙の郵送による申込方法② オンラインによる申込方法
ただし、第 1 回の申込は商工会議所・商工会の窓口にて書類を入手し、郵送にて行ってください。オンラインでの申し込みは第 2 回から可能になります。

申込手続き
１．委託申込手続きをすると、(申込用紙 1)再商品化委託申込用紙、(申込用紙 2)再商品化義務量および委託申込量算定用紙の 2 種類の書式が届きます。
２．(申込用紙 1)再商品化委託申込用紙には、事業所の基礎資料、算定基準年月、委託申込量・委託料金(申込用紙 2 より転記)、支払方法を記入。
３．(申込用紙 2)再商品化義務量および委託申込量算定用紙には、自主算定方式、簡易算定方式 2 種類のいずれかを選択。委託申込量＝排出見込量、委託料金を算定し､記入。

2

再商品化委託料の算出について（(財)日本容器包装リサイクル協会への再商品化委託料）
委託料の算定方式には、簡易算定方式と自主算定方式があります。

◇簡易算定方式の場合「 前年 度に おい て販売

委託料金＝した商品」に利用した特×

簡易算定係数×

委託単価

定容器・包装の量（１）上記(１)の算定の例
本誌に付録 2 点をビニール袋に入れて販売。袋１枚の重量は 3ｇ。発行部数は 10 万部。
利用した容器・包装の量 ＝ 3×100,000= 300 kg
ビデオ 1 本当たりのシュリンクパックの重量を 2ｇ。発行部数 5,000 部。
利用した容器・包装の量 ＝ 2×5,000 ＝ 10 kg

算定係数・委託単価（平成 15 年度の場合。年度によって変動する場合あり）
紙製容器包装プラスチック製容器包装
簡易算定方式 自主算定方式 簡易算定方式 自主算定方式
容器（その他の事業）

0.048420.07449

0.19288

0.42862

包装（各業種共通）

0.03726

0.05732

0.206390.41279

委託単価25.2 円／kg

76.0 円／kg※出版業は業種区分では、「その他の事業」に該当◇以下の式によって、「排出見込量」を算出できる場合には、自主算定方式によって計算してください。

排出見込量＝

前年度において販売した商品に利用した特定容器・包−(1) の う ち 自 ら ( または他者へ委託した)回収した量(1) の う ち 、 事 業 活動により費消された商品に用いた量

装の量

委託料金 ＝＋

排出見込量

× 自主算定係数 × 委託単価

リサイクル実施の流れ
前
委託契約手続年

12月

度

指定法人による委託申込受付の開始（12月）
委託申込締切（2月）
契約締結締切（3月）〜4月

指定法人との委託契約開始／再商品化事業開始

リサイクル

当（再商品化）

年

1月

実施期間

度

3月

事業終了

7月

委託料の精算指定法人への委託料支払

次
委託料精算

年
度

3

特定事業者の帳簿記載事項
特定事業者*は帳簿を備え、販売商品に用いた容器や包装、あるいは製造・輸入した容器の量などについて記載し、閉鎖後５年間保存することが義務づけられています。帳簿
は、再商品化義務量算出のもととなると同時に、義務履行の証明ともなるものです。
＊特定事業者とは「容器・包装を利用して中身を販売する事業者」「容器を製造する事業者」等、リサイクルの義務がある事業者のことをいいます。

【帳簿の記載事項】
1

リサイクル（再商品化）義務量

2

義務量を算定する際に用いた排出見込量3

当該年度の特定容器包装の利用見込量(1)販売した商品に用いた特定容器包装の量（前事業年度）(2)販売する商品に用いた特定容器包装の見込量（特定容器包装の利用を開始する時または終了する時）(3)（初年度に商品に用いた特定容器包装の量／初年度商品販売月数）×12<特定容器包装の利用を開始した年度の次年度の場合または次々年度において次年度の実績量が確定していない
場合>
4

2．の排出見込量を自主算定した場合(1)自ら回収または他者への委託により回収する特定容器包装で主務大臣が定めるところにより算出される量(2)容器包装廃棄物として排出されない特定容器包装の量として主務大臣が定めるところにより算出される量

5

特定容器包装を用いた商品を輸出している場合(1)特定容器包装の種類

6(2)特定容器包装の量(3)特定容器包装を用いた商品の輸出先

排出見込量を自主算定した場合(1)自ら回収した特定容器包装の種類、回収方法(2)他者に委託して回収した特定容器包装の種類、回収方法

7

指定法人とリサイクル（再商品化）契約を結ぶ場合の契約事項(1)リサイクル（再商品化）契約を締結した年月日(2)リサイクル（再商品化）契約に係るリサイクル（再商品化）される特定分別基準適合物の量(3)リサイクル（再商品化）契約に係る委託料金の支払期限およびこれを支払った年月日

再商品化義務および識別表示義務違反に対しては罰則があります。
再商品化の義務を負う特定事業者が、万一この義務を履行しない場合は、国による「指導、助言」､「勧告」､「公表」､「命令」を経て「罰則」が適用されます。
1. 再商品化義務を履行しない場合
2. 帳簿の記載をしなかったり、虚偽の記載をしたり、帳簿を保存しない場合
3. 主務大臣から業務の報告を求められたときに、報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合
4. 主務大臣から立入検査を求められたときに、これを拒んだり妨げたりした場合＊１．に対しては、「指導、助言」、「勧告」、「公表」を経て「命令」が出され、これに従わなかった場合に限り、50 万円以下の罰金が科せられます。
2〜4 に対しては、20 万円以下の罰金が科せられます。

識別表示義務違反に対しても「指導、助言」､「勧告」､「公表」､「命令」を経て 50 万円以下の罰金が科せられます。
なお、紙とプラの識別表示について罰則規定適用があるのは、平成 15 年４月１日以降に製造された容器包装および同日以降に輸入された商品に付された容器包装についてです。

4

再商品化、識別マーク表示の具体的な例
出版物における再商品化や識別表示の要否に関する具体的な例を示します。ここにないものの場合は、以下の判断基準に従って、判断してください。
．．
①商品を入れているものや商品を包んでいるもの(商品＝消費者がお金を出して購入するもの)②中身の商品と分離した場合に不要となるもの③社会通念上、容器包装であると概ね判断可能なもの

№種

１２類

再商品化 識別表示

備考

義務

義務

本のカバー××

商品の一部であり、本体とともに保存されるので対象外

帯××※帯は本体と一緒に保存されるので、面積に関同上わらず対象外と考えられます。

３ケース××同上※セット物で複数冊が入るものも含む。

【無地又は透明で印刷がないもの】
識別表示を施すためのみに印刷が必要になるものは識別表示義務の対象外。
○

×※無地の容器包装（＝表面にまったく印刷がされてないか、ラベルが貼られていない容器包装）あるいは表示不可能なものの識別表示は不要。
※色無地は、印刷があるとみなされない。

【無地又は透明で印刷があるもの】
シュリンクパック・雑誌の投込み付録を入れたビ４ ニール袋
ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭを包んでいるＰＰ袋○○※同じ柄模様が単純に繰り返されているパターン印刷は無地に該当せず、表示義務が生じる。

【無地又は透明でシール貼付あるもの】
識別マークはシールの上に表示する。
※ラベルが貼ってあれば、袋は無地の容器包装に○○は該当せず、表示義務の対象となり、袋に対する識別表示をラベルの上に付す。
※ラベルは袋本体の一部とみなされるので、ラベルが紙であっても、ラベル自体に関する紙の識別マークは不要。

×

×【商品を包んでいる面積が全体の 1／2 以下のもの】
社会通念上、包装とはみなされない。
※印刷がなされていても対象外となる。

5

箱に入れた商品を保護する緩衝材で消費者の手元５ に届くもの（流通段階のみで利用されるものは下記８参照）○△*【地が無地のもの】
識別表示を施すためのみに印刷が必要になるものは識別表示義務の対象外。
＊但し、発泡スチロールなど成型工程のあるものは刻印処理が可能なため対象となる。

○○【上記以外のもの】

６

書籍・雑誌の直販用に用いる専用封筒

○

○

７

サービスで配布する印刷物等の封筒××

本を出荷する際のあて紙、結束ひも、ハトロン
８紙、段ボール箱、流通段階で処分される緩衝材

×

×

一般消費者の手元に届かないものは対象外。

ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の９ プラスチック製又は紙製のケース

××

商品の一部であり、本体とともに保存されるので対象外。

ＣＤケース外側の紙ケース

×

×

10

1112

段ボールパッケージ

見本誌、内容物が商品でない場合は不要。

同上×

段ボール類は、既に別ルートで再商品化のシステムが確立しているものであり、対象外。
（関係団体が自主的にマークを表示）

××【専ら景品として無償配布することを目的に作られ、通常商品と明確に区別できるもの】
内容物が商品でない場合は不要。

○○【商品として販売されているものを仕入れて景品とした場合、仕入れ時点で付されていた容器包装】○○【付録を含んで商品価格が設定されているもの】

×

フィギュア・付録の箱

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紙製、プラスチック製容器包装の識別表示Ｑ＆Ａ集
１．識別表示対象の容器包装
Ｑ１：識別表示対象の容器包装は容器包装リサイクル法（以下、容リ法と略）の再商品化義務の対象と同一ですか？
Ａ１：原則的には同一です。しかし、容リ法の適用が除外されている小規模事業者の容器包装にも表示義務があります。逆に無地や表示不可能の容器包装等については、再商品化義務はありますが、表示義務がない場合もあります。
Ｑ2：家庭系と事業系に共通に使用する容器包装の場合、事業系にも識別マークが付いてしまってもよいのでしょうか？
Ａ2：極力両者を区別して、事業系容器包装に識別マークが付されないよう配慮することが望まれます。
Ｑ3：識別表示をすると容リ法の再商品化義務が生じるのですか？
Ａ3：識別表示をする、しないによって容リ法の再商品化義務が発生したり、なくなったりすることはありません。すなわち、再商品化義務の有無は、あくまで容リ法の規定によって判断されます。ただし、各事業者は識別表示をする場合に、容リ法の義務の対象か否かを確認することをお願いしたいと思います。

２．識別表示義務者
Ｑ４：識別表示義務者は容器包装のメーカーですか、それとも利用者ですか？
Ａ４：表示義務は容器の製造事業者、容器包装の製造を発注する事業者（利用事業者）のいずれにもかかります。また、輸入販売事業者も義務者となります。実務的には利用事業者と製造事業者との間で調整が必要な場合もあると考えます。包装については製造事業者に表示義務はありません。
Ｑ５：容リ法の再商品化義務のない小規模事業者も識別表示義務がありますか？
Ａ５:小規模事業者も表示義務があります。ただし、小規模事業者には勧告、命令、罰則等の適用はありません。
Ｑ６：容器に印刷した者は識別表示の義務者になるのでしょうか？
Ａ６：通常は、印刷の発注者が表示義務者になると考えられます。

３．通信教育への適用について
Ｑ７：通信教育も通販事業として容リ法の対象になりますか？
Ａ７： 商品の通販に容器包装を用いていれば対象です。なお、容リ法では、学校法人や宗教法人、公益法人も対象です。
Ｑ８：通信教育で教材の本を送る場合、その封筒には再商品化義務がありますか？
Ａ８：中身の教材が有料の場合は商品とみなされますので、封筒には再商品化義務があります。

7

Ｑ９：当社は通信教育の教材を販売している会社です。教材の中にはプラスチックケースに入ったカセットテープやプラスチックの袋に入れた工作用教材などがあります。教育用の商品にも再商品化の義務は課せられますか？ また、義務が課せられる場合、カセットテープのケースも対象になりますか？
Ａ９：学校などの教育機関も教育教材を販売すれば再商品化義務があります。ただし、カセットテープのケースは、カセットテープと分離して不要とならないもの(通常、すぐには捨てない)と考えられることから、再商品化義務の対象ではありません。

４．見本や景品について
Ｑ10：通信販売で商品を買った人へおまけとして景品をつけることがあります。景品の容器や包装には再商品化義務がないと聞いていますが、そういう理解でよろしいでしょうか？
Ａ10： 通販事業者が景品に付した容器包装に再商品化義務はありません。しかし、その景品が商品として一般的に販売されているものと区別できないものならば再商品化義務が生じます。一般的に販売されていないものを景品用に作った場合は再商品化義務は生じません。

５．配送用の容器包装について
Ｑ11：通販事業者が商品を購入者へ宅配便で送る際に使う容器や包装には再商品化義務がありますか？
Ａ11 通販事業者に再商品化義務があります。容リ法では、対象となる容器包装の範囲を「商品の容器及び包装であって、当該商品が費消され、又は当該商品と分離した場合に不要になるもの」(第 2 条第 1 項)と定めています。通販事業者が宅配事業者に運送を委託したものは「商品」そのものですので、再商品化の対象となります。
なお、平成 8(1996)年に通商産業省(当時)が、どのような容器や包装が法律の対象となるのかについて示したガイドライン「容器包装に関する基本的な考え方」(平成 14 年 12 月に一部改正)で、「役務に伴う容器包装は対象外」となる実例として、「宅配便の容器や包装」が挙げられています。この例は、宅配事業者にとって、その運ぶものの容器包装には再商品化の義務がないことを指しています。なぜならば、宅配事業者にとっての「商品」は「運ぶこと」という役務(サービス)であり、運んだ「もの」ではないからです。これに対し、通販事業者にとって宅配事業者へ運送を委託したものは「商品」そのものですので、その商品に付される容器包装については、当然再商品化義務の対象となります。
Ｑ12：通販事業者が梱包を宅配事業者へ委託した場合、どちらが義務を負うのですか？
Ａ12： 通販事業者が宅配事業者へ柵包と配達を委託した場合は、通販事業者と宅配事業者との問の受委託関係によって異なります。
１）通販事業者が白ら調達した容器を宅配事業者に渡して梱包を委託している場合(当該「運送事業者」から容器包装を仕人れた場合も含む)は、通販事業者に特定容器利用事業者として再商品化義務があります。
２）通販事業者が宅配事業者に対して商品を供給し、その梱包と販売を委託する場合(販売委託)は、通販事業者が当該容器包装の素材、構造、自己の商標の使用等に関し指示をした場合は通販事業者が、それ以外は宅配事業者が特定容器包装利用事業者として再商品化義務があります。
３）通販事業者から宅配事業者に対して、容器の素材、構造や自己の商標の使用等を指示しな
いで、宅配事業者が独白に運搬サービスの一環として容器包装を付した場合は、その容器包装は再商品化義務の対象にはなりません。
【（財）日本容器包装リサイクル協会ホームページより抜粋】

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問 合 せ 先
経済産業省 産業技術環境局リサイクル推進課
100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1

Tel. 03-3501-4978

http://www.meti.go.jp/policy/closed_loop/index.html
環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2
Tel. 03-5501-3153
http://www.env.go.jp/recycle/yoki/index.html(財)日本容器包装リサイクル協会
105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政互助会琴平ビル
http://www.jcpra.or.jp(社)日本雑誌協会
101-0062 東京都千代田区神田駿河台 1-7(社)日本書籍出版協会
162-0828 東京都新宿区袋町６9Tel. 03-5532-8604（広報部）
Tel. 03-3291-0775
Tel. 03-3268-1303