平成 30 年度
予算編成及び施策に関する要望

邑南町

パラリンピック合宿誘致の取組

平成 29 年 8 月

島 根 県 町 村 会

平素から町村行政の推進と本会の運営に格別のご支援をいた
だき、厚く御礼申し上げます。
我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いておりますが、地方ではアベノミクスの成果が未だ実感できる状況にはありません。今後はローカル・アベノミクスのさらなる展開により、その成果をしっかりと地域の隅々まで広げていただくことを大いに期待しているところであります。
喫緊の最重要課題であります人口減少対策と地域の活性化に向けた「地方創生」への取組みにつきましては、平成２７年度に各町村で策定した総合戦略に基づき、全力で取り組んでいる
ところです。
この総合戦略に盛り込まれた各種施策に対しては、国の責任において、地方創生推進のための財源の拡充を是非ともお願い
するとともに、県におかれましても、町村と連携して県版総合戦略の積極的な展開をお願いいたします。
また、県内の各町村におきましては、これまでも若者の定住
やＵＩターン促進など地域活性化のための諸施策に積極的に取り組み、住民生活の安定に努めるとともに、少子高齢化や過疎化の進行に対応しながら魅力ある地域づくりにも取り組んで参りました。
一方で、安心安全な住民生活を確立するための社会資本の整備や、雇用の確保と所得の向上につながる産業振興や農林水産業の活性化への対応、子ども・子育て支援や教育環境の充実、

そして厳しさを増している地方財政への対応など、課題も山積しております。
これらの諸課題に対しては、過疎、離島など条件不利地域を多く抱え、財政基盤が脆弱である県内町村の実情を十分に踏まえた国による財政措置と、県の有効適切な諸施策の推進が不可
欠であります。
つきましては、平成３０年度の予算編成と今後の施策展開において実現していただきたい事項をとりまとめましたので、県内町村の厳しい実情をご賢察いただき、県におかれましては特段のご支援を賜りますとともに、国に対しましても強力に働きかけていただきますようお願いいたします。

平成２９年８月２９日

島根県町村会長

石

橋

良

治

要 望

項

目

１．道州制導入反対について
２．行財政運営に必要な地方税財源の確保・充実について（１）

地方交付税の総額確保（２）

自治体の多様な実情を踏まえた財政措置の充実強化（３）

上水道移行後の旧簡易水道施設に対する財政措置

３．地方創生の推進について（１）

地方創生推進財源の確保（２）

県版総合戦略の積極的な展開（３）

高度情報通信環境の整備（４）

地域公共交通確保対策（５）

労働力不足対策

４．原子力発電の安全確保と防災・減災対策の推進について（１）

原子力発電所の安全確保（２）

防災・減災対策の推進

５．離島、中山間地域における医療体制等の確保について（１）

医療体制の確保対策（２）

医療従事者の確保対策

６．国民健康保険の安定運営の確保について（１）

国保改革にあたっての課題解決（２）

小規模保険者の負担軽減

７．農林水産業施策の推進について（１）

農産物貿易交渉について（２）

新たな農政改革（３）

森林・林業・山村対策の抜本的強化（４）

水産業の振興対策

８．高速道路をはじめとする道路整備の促進及び社会資本の老朽化対策の推進について（１）

山陰道の早期完成と新たな道路網構想（２）

道路整備に必要な予算総額の確保（３）

社会資本の老朽化対策の推進

（４）道路落石防止対策の推進

９．竹島の領土権の早期確立・日韓新漁業協定の実効確保等 に ついて（１）

竹島の領土権の早期確立（２）

日韓漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化

１０．有人離島への支援について（１）

有人国境離島に対する特別な支援（２）

ジオパークに関する取組みに対する支援

１１．海岸漂着ゴミ対策の充実強化について（１）海岸漂着物対策推進のための財政措置の恒久化（２）対岸諸国由来と推定される漂着ゴミに関する国家間協議の推進

１２．米軍機による低空飛行訓練の中止等について（１）

関係機関への中止等要請（２）

国による実態把握と実態の伝達（３）

住民負担の軽減

１３．再生可能エネルギー等の導入・推進について（１）

再生可能エネルギー等の導入促進（２）

地域の特性を生かしたエネルギーの地産地消の取組みの推進

１４．空き家対策への総合的な取組みについて（１）

財政措置の充実強化（２）

空き家の有効活用等の推進１５．有害鳥獣対策の推進について（１）

ツキノワグマ対策の強化（２）

野生鳥獣被害対策の充実

１６．教育環境の充実について（１）

離島・中山間地域の教育魅力化事業の推進等（２）

島留学・山村留学等への支援（３）

海外留学等の支援の仕組みづくり（４）

教育移住の推進（５）

次期「県立高校再編成基本計画」の策定（６）

県費負担教員人事権の移譲について

１ ．道州制導入反対について
次の事項が実現するよう、県が国に対して強力に働きかけることを要望する。
道州制導入については、全国町村会において「強制合併につながる道
州制の導入には、断固反対する」旨の特別決議を採択し、道州制の導入に反対する立場を明確にしている。
道州制導入を巡る議論は、こうした全国町村会一丸となった断固反対の姿勢等を踏まえ、一昨年、自民党道州制推進本部において、一旦基本法案の国会提出の当面見送り方針が決定されたものの、昨年から議論再開の動きが出ている。
『道州制は地方分権の名を借りた新たな集権体制を生み出すものであり、また、税源が豊かで社会基盤が整っている大都市圏へのさらなる集中を招き、地域間格差は一層拡大する』との懸念、また『道州（広域）と基礎自治体という二層制によって地方自治を構成し、基礎自治体を事
務権限の新たな受け皿として整備するために一定規模以下の市町村を再編・解消しようというねらい』、すなわち市町村合併を前提条件としているとの強い疑念がある。
平成の大合併の荒波を懸命に乗り切り、自治体としての存続を図ってきた私ども町村は、町村行政ひいては地域社会の崩壊につながりかねな
い、この町村の存亡がかかる道州制には断固反対であり、絶対に導入しないこと。

２ ．行財政運営に必要な地方税財源の確保・充実について次の事項が実現するよう、県が国に対して強力に働きかけることを要望する。
（1） 地方交付税の総額確保
地方財政対策においては、累積する臨時財政対策債の元利償還金を別枠で措置し、必要な地方交付税の総額を確保するとともに、地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持すること。特に、子ども・

子育て支援施策の充実や少子高齢化の進行に対応した地域福祉施策の充実に要する経費並びに伴い増嵩する社会保障費及び人口減少等特別対策事業費などの需要額を適切に算定すること。
なお、基準財政需要額を算定する際に用いられるトップランナー方式については、使用する単位費用に関し、民間委託などの歳出効率化の手法の展開に限界がある離島、中山間地域に位置する小規模な町村にまで、一律に歳出効率化の影響を及ぼすことがないよう慎重に制度設計を進めること。
また、一部においては、地方自治体における基金残高の増加を理由に地方交付税の削減を求めている声もあるが、地方自治体における基金は災害や不測の事態に備えるためのものであり、地方財政に余裕があるものではない。地方自治体の基金の内容や残高の増加要因等を理由に地方交付税を削減しないこと。
（2） 自治体の多様な実情を踏まえた財政措置の充実強化
県内町村では、合併が進展し、行政区域が拡大したものの、依然として人口規模は小規模にとどまり、多くの町村は、過疎、辺地、離島、山村、豪雪等条件不利地域を抱えている。
さらに急激に進行する人口減少と少子・高齢化により地方交付税が減少し、特に、合併団体では、支所の統合等スリム化にも限界があり、厳しい行財政運営に陥ることが懸念される。
また、「平成の大合併」の際の合併算定替の特例が順次一本算定に移行していく状況も踏まえ、国においては、市町村の実情を的確に把握し、小規模な自治体にあっても自立的な行財政運営が維持できるよう、人口急減補正の拡充や段階補正の復元、さらには離島・中山間地
域など条件不利地域における財政需要の丁寧な捕捉など、引き続き、実情に即した地方交付税制度となるよう見直しを行うこと。
（3） 上水道移行後の旧簡易水道施設に対する財政措置
簡易水道事業の多くは、過疎地域や山間地・離島など施設整備効率に恵まれない地域にあり、さらに、既存施設の老朽化や水源涵養林の荒廃等による水源の枯渇、水質の悪化などの課題に直面している。ま-2-

た、簡易水道を経営する事業体は財政基盤・組織体系ともに脆弱であり、必要な整備は進んでいないのが現状である。
このような中、平成１９年度には簡易水道補助制度の大幅な見直しが行われ、簡易水道事業の経営効率化や財政基盤強化等を図る観点か
ら統合計画の策定と事業統合が推進されているが、地理的条件が厳し
く財政基盤等が脆弱な事業を含む統合では、経営効率化や財政基盤の強化等の実現は困難であるのが実情である。
このため、上水道移行後においても、旧簡易水道区域における施設
整備については、引き続き簡易水道等施設整備費国庫補助対象とすること。

３ ．地方創生の推進について
国においては、東京一極集中を是正し人口減少に歯止めをかけることを目指して、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び同基本方針に基づき、 ・地方創生の深化を実現する政策の推進
特性に応じた戦略の推進

・地方における地域

・多様な地方支援の推進を柱に、最も緊急度の高い取組である地方創生の本格展開に向けて、その取組みを加速した
ところである。
このような国及び県の取組みに連携して、各町村においては、既に策定した地方人口ビジョンと地方版総合戦略に基づき、それぞれの目標達成に向け、総合戦略に盛り込んだ各種施策を着実に実行していくことが求められている。そのため、次の事項が実現するよう、国及び県において適切な措置を講じることを要望する。

（1） 地方創生推進財源の確保
各町村が総合戦略に基づいて実施する各種施策が継続的・安定的に行えるよう、国において地方創生推進財源を確保すること。
特に、地方財政計画に計上されている「まち・ひと・しごと創生事
業費」の継続拡充を図るとともに、地方創生推進交付金については、地域の実情に応じて効果的に活用できる自由度の高いものにし、かつ相当な規模を継続的に確保すること。

-3-

（2） 県版総合戦略の積極的な展開
人口減少社会を克服していくためには、日本全体として、都市圏への集中から地方分散型社会へ大きく転換させていくとともに、県においても、若者定住、UI ターンを促進する環境づくりを積極的に行っていく必要がある。
離島、中山間地域における定住施策としては、子育て支援策をはじめ、雇用施策、住宅施策など定住促進施策全般の充実強化が重要であり、県版総合戦略に盛り込まれた各種施策を積極的に推進すること。
また、特に次の事項の実現を強く要望する。
① 子育て環境の充実
市町村が地域の実情に応じ、子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう「子ども・子育て支援制度」の実施に必要な財源を確保すること。
特に、中山間地域を中心に少子化に伴う定員割れの保育所が増加し、その経営を圧迫している。しかしながら、保育所については、地域の子育ての拠点であり、今後とも保育所は維持していかなければならな
い。一方、保育の質を落とすことなく様々な保育ニーズに対応するためには、正規の保育士配置が必要となっている。したがって、今後保育サービスの質と量を保つためにも、所要の財源を確保すること。
② 定住促進用住宅の確保対策の充実
若者定住や、UI ターンを促進するためには、雇用の場の確保とともに、居住環境の整備が不可欠である。
県では、定住促進を図るため、県、市町村、民間事業者等が連携して、良質で低家賃の賃貸住宅の建設を推進してきたところである。町
村においても、こうした制度（島根県定住促進賃貸住宅建設事業等）
を活用し、離島、中山間地域における居住環境の向上を図ってきたところであるが、近年、定住促進用の住宅需要はますます増加する傾向にある。
ついては、地域の要望に応えられるよう同事業の所要額を確保するとともに、居住環境の整備に積極的に取り組むこと。

-4-

（3） 高度情報通信環境の整備
地方においても、高度情報通信環境の整備は、IT 系企業誘致の必須条件であり、また在宅勤
務による働く場の拡大、生活環
境の改善の面から、若者定住等の重要な要素となっている。
離島や中山間地域など条件
不利地域におけるブロードバンドなどの情報通信施設は、不採算のため民間通信事業者が自ら事業展開する環境になく、やむを得ず町村が整備を行って、サービスを提供しているのが実情である。
整備後相当の年数を経過したブロードバンド情報施設は、速度・容量ともに陳腐化してきており、地方創生の柱である若者定住施策の推進の観点からも、町村が行う既存 CATV 網などのグレードアップ更新が必要である。しかしながら充分な財政措置がなく、更新が進まない状
況にあるため、必要な補助枠の確保を行うなど所要の財政支援措置を講じるよう国に対し要請すること。
（4） 地域公共交通確保対策
人口減少や少子高齢化が進む離島・中山間地域では、人口定住を進めていくための「買い物や通院など日常生活に必要不可欠な住民が利用しやすい地域公共交通網」を整備維持することが、喫緊の課題となっている。
県におかれては、「島根県生活交通確保交付金」により、生活バスや乗り合いタクシーなど町村の生
活交通を確保するための支援を行ってい-5-

るところであるが、町村の要望額に対する交付率は年々減少している状況である。
ついては、「島根県生活確保対策交付金」について充分な予算措置を行うこと。
（5） 労働力不足対策
県内町村においては、
若者の県外流出や少子高齢化により、生産年齢人
口の減少という問題に直面している中で、全国的な景気の回復基調も相まって製造業、建設業など
幅広い産業で人手不足の進出企業人材確保対策会議（邑南町）

状況になっている。各町村においては、地方創生のために産業振興を重点施策としているが、人手不足は企業誘致の重大な支障となっており、次に掲げる人材確保
対策を早急に講ずること。
① 新規学卒者の県内就職促進（マッチング等）を行うこと。
② 早期離職の解消に向けた取組みを行うこと。
③ 専門的技能を持つ人材の県内企業への就職促進を行うこと。
④ 企業、教育界、県、町村など関係者が一体となって人材確保対策に取組むための、「連絡協議会」や「対策会議」などの設置や運営に対する支援を行うこと。

４ ．原子力発電の安全確保と防災・減災対策の推進について次の事項が実現するよう、国及び県において適切な措置を講じることを要望する。
（1） 原子力発電所の安全確保
原子力発電所は何よりも安全確保を第一にすべきものであり、事業者である中国電力が法令等を遵守し、厳格な内部統制のもと責任をも-6-

った運用を行うよう申し入れること。
① 住民の安全確保と原子力発電所に対する不安解消のため、平常時から原子力発電所に係る情報を正確かつ幅広く県民に公表し、理解を得ること。
② 島根原発の運転再開は、電力需給の見込だけで判断するのではなく、未曾有の自然災害等を想定した安全面の検証を徹底し、慎重に判断すること。
（2） 防災・減災対策の推進
近年、大規模な地震や津波、集中豪雨等が発生し、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。今後起こりうるこうした大規模災害に対応するため、各地域において計画的に対策に取り組めるよう、
緊急防災・減災事業債の恒久化・拡充を図ること。

５ ．離島、中山間地域における医療体制等の確保について
次の事項が実現するよう、国及び県において適切な措置を講じることを要望する。
（1） 医療体制の確保対策① 地域医療構想の策定
平成２８年に策定された地域医療構想に基づき、離島・中山間地域の実情を踏まえた十分にして必要な医療提供体制を構築すること。
② 自治体病院等に対する財政支援措置
医師不足、看護職員不足等により自治体病院等の経営は極めて厳しいことから、自治体病院等に対する財政支援措置を充実強化すること。
③ 医療機関の控除対象外消費税の見直し
医療機関の経営に影響が生じないよう、地域医療確保の観点から、医療機関の控除対象外消費税の取り扱いについて根本的に見直すこと。
（2） 医療従事者の確保対策① 即戦力医師確保対策-7-

次の医療従事者の確保対策が継続的に行えるよう、地域医療介護総合確保基金（医療分）などにより必要な財源を確保すること。
(ア)

医療機関で必要な医師の総数を確保するとともに、医師や診療科の地域的偏在を解消できるような効果的な医師確保対策を早急に構築・実施すること。
(イ)

地方の医師不足の解消に資する臨床研修制度となるよう、国に対して制度の抜本的見直しを要望すること。
(ウ)

自治医科大学卒業医が義務年限終了後も県内に定着するよう、待遇改善など効果的な施策を講じること。
② 中長期的な医師確保対策(ア)

地方大学の医師養成数を増員すること。

(イ)

大学では、医師不足地域での勤務を義務づける入学枠や産科など特定の診療科を対象とする入学枠を設けること。
③ 新たな専門医制度への対応
平成３０年度に開始される新たな専門医制度は、都市部の大病院に研修医が集中することなどが懸念されることから、医師や診療科の地
域偏在を助長しないよう適切な措置を講じること④ 看護職員確保対策
県内の看護職員不足を解消するため、県内の看護職員養成機関における地域推薦枠の拡大や就学資金の充実を行うこと。特に、助産師養成に配慮すること。

６ ．国民健康保険の安定運営の確保について町村が運営する国保は、高齢者
や低所得者が多く加入しており、厳しい財政運営を強いられている。平成 30 年度
から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うこととされたが、新-8-たな制度施行に向けては課題が山積している。ついては、国及び県においては、次の事項について適切な対応を行うことを要望する。
（1） 国保改革にあたっての課題解決① 新制度への移行に当たっては、県において作成される運営方針素案、運営方針成案及び平成３０年度の納付金などについて、早急に説明や意見聴取をし、円滑な移行を行うこと。
② 現在市町村が行っている法定外繰入は、国保財政上の構造的問題か
ら生じるものであり、国保改革にあたっては、社会保障・税一体改革において税制抜本改革時に行うとされた保険者支援制度の拡充を確実に実施するなど財政基盤の強化を図ること。
③ 「国民健康保険事業費納付金」の額の算定方法について、町村の医療費水準が確実に反映されるようにすること。
④ 都道府県が行う国民健康保険の実施にあたっては、県と市町村との役割を明確にするとともに、かえって事務負担が増加することがな
いよう、事務の広域化・効率化については、市町村と十分協議すること。また、保険料水準の平準化や保険料算定方式の統一への取組
みは、町村の意見をよく聞いて実施すること。
⑤ 子どもや重度障害者への医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を早急に全廃すること。
（2） 小規模保険者の負担軽減
難病等により恒常的に高額の医療・薬剤等が必要な被保険者の医療費については、新たな仕組みが構築されるまでの間、国及び県において小規模保険者の負担が軽減されるような措置を講じること。

７ ．農林水産業施策の推進について次の事項が実現するよう、国及び県において適切な措置を講じることを要望する。
本県の農山漁村は、就業人口の減少や高齢化による地域の衰退等厳し-9-い現状にあるが、食料の生産や国土の保全等の多面的機能の発揮等、農山漁村の再生と振興は極めて重要な課題である。よって国及び県は、各種の農林水産業施策の実施にあたっては地域の実態を踏まえるとともに、農山漁村の持続的な発展に向け、次の事項を実現すること。
（1） 農産物貿易交渉について
今後の農産物貿易交渉にあたっては、国内農業・農村の進行を損なわないよう取り組むこと。特に、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉については、豚肉・乳製品などの農産物の再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置を確保すること。
（2） 新たな農政改革
次の施策の実施にあたっては、中山間地域など条件が不利な地域や生産現場の実態に十分配慮すること。
① 日本型直接支払（多面的機能支払）制度については、町村の財政負担の実情を勘案し、十分な財政支援を講じること。
② 農地中間管理機構制度については、次の事項を実現すること。
(ア)

中山間地域では担い手が少なく、農地の借受希望が少ないのが実情である。このため担い手となる集落営農組織や認定農業者の育成・確保が急務であるが、本制度では農地の受け手である担い手支援の位置づけが弱いので、担い手育成に対する支援策の充実を図ること。
(イ)

機構に農地を貸し付ける地域に支援する機構集積協力金については、国において所要額を確保すること。
(ウ)

これまでの円滑化事業に比べ、本制度では農地の貸借に機構及び県が介在することにより事務手続きが煩雑化し、時間が相当かかっているので、できるだけ手続きの簡素化・短縮化を図
ること。
(エ)

町村に業務を委託する場合、業務が過大とならないよう配慮

するとともに、町村に実質負担が生じないよう措置すること。
（3） 森林・林業・山村対策の抜本的強化
森林は木材生産機能のみならず、水源涵養、国土や自然環境の保全、- 10 -

地球温暖化の防止など多面的な公益的機能を有している。一

都道府県別森林率（上位１０県）
順位

県名

不足など林業を取り巻く環境

1

高知県

84%

65%

は厳しいものとなっており、管

2

岐阜県

81%

45%

3

長野県

79%

42%

4

山梨県

78%

44%

5

島根県

78%

39%

方で木材価格の低迷や後継者

理不十分な森林が増加する恐れがある。このため、平成 30
年度税制改正において、都市・

森林率

人工林率

6

岩手県

77%

42%

地方を通じて国民に等しく負

7

奈良県

77%

61%

担を求めることを基本とする

8

和歌山県

77%

60%

森林環境税を導入すること。ま

9

徳島県

76%

61%

た、事業実施に当たっては、市

10

宮崎県

76%

59%

町村が主体的に実施できる制度にすること。
（4） 水産業の振興対策① 年ごとに進みつつある磯焼けについて、徹底した原因の究明を図るとともに、その対策について、国及び県において早急に取り組むこと。
② 公共的施設等における魚食の普及拡充をはじめ、国及び県において、魚食文化の復活に向け、積極的な取組みを行うこと。
③ 沿岸漁業の振興や新規漁業者の就業促進のため、各地域での生産の柱となる高級魚介類の種苗生産・放流に、国及び県において積極的に取り組むこと。
④ 漁港に放置されているＦＲＰ漁船については、環境への悪影響とともに、操業への支障や災害等を誘発する可能性が高いため、国及び県において、実態把握と処理対策を早急に実施すること。
⑤ 県内河川においてアユを放流することは、内水面漁業の振興のみ
ならず、遊漁者の入り込みや観光資源としての活用など地域振興に大きく資するものであ- 11 -

る。県内河川に多くの稚アユを生産放流している県内の種苗生産
施設は、整備後 40 年近くが経過し、代替施設の整備が必要となっている。県におかれては、この代替施設整備にあたり最大限の財政支援を行うことにより、県下全域の内水面漁業を振興すること。

８ ．高速道路をはじめとする道路整備の促進及び社会資本の老朽化対策の推進について次の事項が実現するよう、国及び県において適切な措置を講じることを要望する。
（1） 山陰道の早期完成と新たな道路網構想
救急医療、災害対策、地域の活性化を図るため、高速道路網の整備
は島根県にとって最重要な課題である。県東部の山陰と山陽とを結ぶ
尾道松江線は、平成２６年度末に開通し、また、山陰道は、益田以西の未着手区間などを除いてほとんどの区間で開通済みまたは事業化されたところである。ついては、国の責任において山陰道の整備のスピードを早め、1 日も早い完成を図るとともに、完成後の山陰道を利用した県西部の山陰と山陽とを結ぶ新たな道路網構想を着実に進めること。
（2） 道路整備に必要な予算総額の確保遅れている高速道路や地域に必要な道路整備が今後とも着実に進められるよう、必要な予算総額を確保すること。
（3） 社会資本の老朽化対策の推進
防災・減災等に資する国土強靱化に向け、社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわけ橋梁・トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講ずること。
（4） 道路落石防止対策の推進
邑南町の県道における落石人身事故の発生を一つの契機に本県における道路落石防止対策は大きく推進されたところである。しかしながら、中山間地・離島をかかえる本県における道路は急峻な地形に設置- 12 -

されることから、落石の危険性がある要対策箇所は２０００カ所以上に及び、到底単年度で全ての対策を講じることはできず、息の長い取組が必要である。
ついては、引き続き人命尊重の観点から次の措置を継続的に講ずること。
① 中山間地域・離島の町村が管理する道路における落石防止などの安全化対策を推進し、未対策箇所の防災工事を加速するための財政措置を講じること。
② 国道、県道における落石・崩壊防止対策等安全対策を確実に実施すること。

９ ．竹島の領土権の早期確立・日韓新漁業協定の実効確保等について次の事項が実現するよう、県が国に対して強力に働きかけることを要望する。
（1）竹島の領土権の早期確立① 韓国政府に対し、不法占拠を既成事実化する諸活動を中止するよう強く申し入れるなど竹島問題解決に向けて国として毅然として取り組むこと。
② 国において、竹島問題に関する調査研究及び広報啓発活動を充実強化すること。
③ 北方領土対策と同様に、国の啓発施設として「竹島漁撈歴史記念館」を隠岐の島町に設置すること。
（2）日韓新漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化
平成 11 年 1 月の日韓新漁業協定以降、本県沖合に広大な暫定水域が設定されたが、この暫定水域での実効ある資源管理方策が合意されていないばかりか、韓国側は、我が国の排他的経済水域内で違反操業等を繰り返し、本県漁業に大きな影響を与えている。このため、国においては、日韓新漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化を図る
こと。

- 13 -

１ ０ ．有人国境離島への支援について
隠岐諸島は、有人国境離島として、我が国の国境管理や安全保障、海洋資源の確保など国家的な役割を担っており、国における特別な支援が必要であり、次の事項が実現するよう、県が国に対して強力に働きかけることを要望する。
（1） 有人国境離島に対する特別な支援
今年度から新たに、いわゆる「有人国境離島法」に基づき、住民の離島航路・航空路の運賃等の引き下げや、事業活動に必要な輸送コス
ト軽減などの支援措置が行われ住民生活の便益には大いに効果があったところであるが、低廉化の対象を島外者にも拡大し、交流人口の拡大や物価対策などのために、さらに支援制度の拡大・充実を図ること。
（2） ジオパークに関する取組みに対する支援
ジオパークはユネスコの支援事業から正式事業に格上げされたプログラムであり、国として一体的な支援・推進体制を構築し、関係自治
体のジオパークに関連する取組みに積極的な支援を行うこと。

１ １ ．海岸漂着ゴミ対策の充実強化について
次の事項が実現するよう、県が国に対して強力に働きかけることを要望する。
（1） 海岸漂着物対策推進のための財政措置の恒久化
海岸漂着物処理推進法に定める海岸漂着物対策を推進するために必要な事業費を確保し、地方の財政負担が生じないよう万全の措置を講ずるとともに、海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置その他
総合的な支援の措置を実施するため必要な法制を速やかに整備するこ- 14 -と。
（2） 対岸諸国由来と推定される漂着ゴミに関する国家間協議の推進
日本海沿岸には、対岸諸国由来と推定される医療廃棄物や漁具・ポリタンクなどの漂着ゴミが大量かつ広範囲に漂着し、沿岸の市町村、
都道府県のみで処理することは、もはや限界に達している。
このため、国は、外交ルートを通じて、対岸諸国に対して原因究明とその防止策、監視体制の強化など外交上適切に対応すること。

１ ２ ．米軍機による低空飛行訓練の中止等について住民が生活している地域において米軍機の低空飛行訓練による騒音被害が急増している中で、さらに米軍再編に伴い厚木基地（神奈川県）
から岩国基地（山口県岩国市）へ米空母艦載機部隊を移転する計画もある。
さらなる被害の増大が懸念されることから次の事項が実現するよう、県が国に対して他県と連携するなど、より一層強力に働きかけることを要望する。
（1）関係機関への中止等要請
住民が生活している地域において、米軍機による低空飛行訓練が行われないよう、米軍関係当局に対し、さらに強力な対応を行うこと。
また、新たな機種、飛行ルートなどによる新たな飛行訓練が関係自治体の意向を無視して実施に移されることのないよう、迅速かつ強力に対応すること。
（2）国による実態把握と実態の伝達① 低空飛行訓練による住民からの苦情が多い地域へさらに騒音測定器を設置するなど、実態調査を実施し、客観的なデータをもって低空飛行訓練の実態を明らかにすること。
② また、実態調査を速やかに行うため、地方がやむを得ず騒音測定
機器等を設置する場合には、国は適切な財源措置を講じること。
③ 現在実施されている低空飛行訓練の実態について、米国側におい- 15 -

て正確に認識されるよう、地方公共団体からの要請内容や苦情件数などを米国側に具体的に伝えること。
（3）住民負担の軽減① 住民からの訴えや地方公共団体からの要請に対する政府の対応
状況、この対応に対する米国側の反応などについて、低空飛行訓
練に係る政府の認識とともに、住民や地方公共団体に対して説明すること。
② 低空飛行訓練による騒音被害が解消されるまでの間、地元住民の騒音や安全性に対する不安などを軽減するために必要な措置を速やかに講じること。

１ ３ ．再生可能エネルギー等の導入・推進について次の事項が実現するよう、国及び県において適切な措置を講じることを要望する。
エネルギー資源の多くを輸入に依存し、脆弱な供給構造を抱える我が国では、エネルギーの安定的確保は国民経済の健全な発展と国民生活の安定のために不可欠な要素である。ついては、需要と供給が安定的にバランスした状態を継続的に確保できるエネルギー需給のあり方について検討し、次の事項を実現すること。
（1）再生可能エネルギー等の導入促進
徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入加速、他の電源の発電効率の向上、さらには新型資源「メタンハイドレート」の開発促進等により安定的なエネルギー需給構造を確立すること。

（2）地域の特性を生かしたエネルギーの地産地消の取組みの推進
県において策定された「再生可能エネルギー及び省エネルギーに関する新たな計画」に基づき、地域の特性を生かしたエネルギーの地産地消の取組みが加速されるよう、小水力、バイオマス、太陽光、風力など多様な地域資源を活用した自立・分散型のエネルギー供給体制を- 16 -

推進すること。
特に、県内に資源の多い木質バイオマスについては、熱供給（コージェネレーション）の観点からも十分に利用促進が図られるよう支援制度を設けること。

１ ４ ．空き家対策への総合的な取組みについて
次の事項が実現するよう、国及び県において適切な措置を講じることを要望する。
島根県は、いわゆる管理が放棄されている空き家率が高い水準にあり、とりわけ過疎化、少子・高齢化による人口の減少が続く中山間地域、離島などではその比率が高く、これらの空き家の放置による防災、防犯上の問題などの発生や、一方ではその利活用がなかなか進まないなど、地域での喫緊の課題となっている。
空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家の適正な管理とともに、一方で地域資源である空き家の有効活用等の推進に向けて、国及び県が積極的かつ効果的に対策を講じること。
（1） 財政措置の充実強化
空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、町村の空き家対策に要する費用、特に地域住民の安全確保や住環境の改善等の観点から地方団体が直接解体撤去する際の費用等について、必要な財政上の措置を講じること。
（2） 空き家の有効活用等の推進
若者定住や、UI ターンを促進するためには、居住環境の整備が不可欠である。今後とも増加する空き家を地域資源ととらえ、積極的な利活用を図っていく必要がある。
町村において、より一層空き家の有効活用等が推進されるよう、引き続き税制面での検討を行うとともに、必要な財政上の措置を講ずること。

１ ５ ．有害鳥獣対策の推進について- 17 -

野生鳥獣による農作物等の被害は経済的損失にとどまらず、農業者の意欲の減退や耕作放棄地の増加の要因ともなる。また、近年のツキノワ
グマの出没多発により農業被害のみならず人身被害まで生じている状
況にある。このため、県においては、先ず人命第一にツキノワグマ対策に万全を期すとともに、鳥獣保護法に基づく「第１２次鳥獣保護管理事
業計画」を着実に実施することにより生息数を適正規模に減少させるな
ど、次の事項が実現するよう適切な措置を講じることを要望する。
（1） ツキノワグマ対策の強化① 昨年の県西部を中心としたツキノワグマの大量出没を踏まえ、人とクマとの軋轢の解消を図るため、新たにゾーニング管理の考え方を取り入れて策定された第４期特定鳥獣保護計画（ツキノワグマ）にもとづく現場対応がなされているが、運用にあたっては、
特に農林業地域や住居地域における住民の安心・安全の確保を最優先した対応を行うこと。
② 大量出没や人身被害が発生した際には、町村と連携して捕獲や被害防止対策、被害防止のための普及啓発等の対応を行うこと。
③ 引き続きツキノワグマの生息調査を実施し、生息の実態を明らかにするとともに、大量出没が発生しないように配慮した頭数管理を行っていくこと。
（2） 野生鳥獣被害対策の充実
鳥獣被害防止総合対策交付金については必要な財源を確保するとともに、狩猟者が高齢化で減少していることから、狩猟者の育成・確保に向けた支援の拡充・強化を図ること。

１ ６ ．教育環境の充実について次の事項が実現するよう、県において適切な措置を講じることを要望する。
（1） 離島・中山間地域の教育魅力化推進事業の推進等
離島・中山間地域の高校と町村が連携して実施する高校魅力化・活性化の取組みについては、県の離島・中山間地域の高校魅力化・活性- 18 -

化事業による支援と、それぞれの高校及び町村による積極的な取組み
により、県外からの生徒の留学が進むなど一定の成果が出始めたところである。
今年度からは対象高校を拡大するとともに、高校魅力化と一体的・系統的に小中学校から高校・特別支援学校まで一貫して取り組む市町村に対して支援する教育魅力化推進事業が開始されたところであるが、今後も継続的に事業が実施できるよう、必要な予算枠を確保すること。
また、県においても、「しまね留学」の魅力を全国に向けて積極的に情報発信していく取組みを強化すること。
（2） 島留学・山村留学等への支援
島留学・山村留学は、都市の子供が親元を離れ、自然豊かな農山漁村に移り住み、自然体験や農漁業体験などを行うもので、子供たちにとって、より広い視野に立った物の見方や考え方ができたり、思いやりの心をはぐくむことにつながり、学校教育や生涯学習の視点から意義あるものであるとともに、地方と都市との交流促進にも結びつくことから、離島・中山間地域の振興策の一つである。教育移住の流れを加速する島留学・山村留学を推進するために次の対策を講ずること。
① 受け入れ環境の整備及び教育環境の充実に対する財政的な支援などを行うこと。
② 県においても「島留学・山村留学」の魅力を全国に向けて積極的に情報発信していく取組みを強化すること。
（3） 海外留学等の支援の仕組みづくり
地方創生においては、地域の課題をグローバルな視点で解決できる人材の育成が求められており、意欲のある高校生の留学を支援するとともに、海外から日本に留学を希望する高校生を支援するための仕組
みづくりを行うこと。
（4） 教育移住の推進
高等学校の魅力化のみならず、幼稚園・保育園から小学校、中学校に至るまで、地域全体の教育の魅力化を推進することにより、教育の- 19 -

観点からの都市部から地方への移住（教育移住）の流れを加速させる
取組みを行うこと。
（5） 次期「県立高校再編成基本計画」の策定
平成３１年度から始まる次期「県立高校再編成基本計画」の策定に当たっては、離島・中山間地域における高校と町村が連携して実施する離島・中山間地域の高校魅力化・活性化の取組みの成果と、各町村の総合戦略に基づき各高校がそれぞれの地域で果たしている地方創生に向けた重要な役割を踏まえて、慎重に検討を進めること。
（6） 県費負担教員人事権の移譲について
県費負担教職員の人事権の移譲については、既に関係機関からなる検討委員会により平成１８年に取りまとめられた「教員人事権移譲に関する検討会議報告書」において、解決すべき多くの課題があると指摘されているところである。
現在、教員の多くは県東部の市部に生活の本拠地を置いており、市部に人事権が移譲されると県西部や隠岐、中山間地域では、教員の安定的確保や適正な教員配置などに重大な支障が生ずる恐れがあり、県全体の教育水準の維持や町村立小中学校の安定的な運営が今後も行えるよう、現行制度を堅持すること。
また、仮に県において県費負担教職員の人事権の移譲について検討を行う際には、町村の意見を充分に聞くこと。

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津和野町 盆踊り

知夫村 赤はげ山