12．CPTPPと日EU・EPAの特徴と注意点

CPTPPと日EU・EPAの特徴と注意点
山口

正路

山口国際行政書士事務所・AIBA貿易アドバイザー協会 会員

Ⅰ

立ちと分析（Ⅱ章）や原産地規則に関し従来はじめに型EPAと比較し特徴を解説（Ⅲ章）、また利
用者の関心の高い製造業 5 分野から具体例を

本稿題目は題材範囲から正確には「CPTPP

あげて特恵関税適用比較を行う（Ⅳ章）、具と日EU・EPAに於ける譲許表と原産地規則

体的な手順を指摘して実務者に指針を与えるの特徴と運用上の注意点」ともすべきであっ（Ⅴ章）、日米貿易協定に言及する（Ⅵ章）等

たが規約上2019年11月の本学会全国大会でのの点で異なっている。2020年 2 月時点で国会報告タイトルを踏襲している。

図書館東京本館において調査した限りでは、本稿と同じくCPTPPと日EU・EPAを並列

雑誌記事としての概論を述べたものは他にもして取り上げた解説記事としては「貿易と関あるが、長年にわたるEPAアドバイザーの税」2019年 4 月号60頁～ 66頁「TPP11、日本

経験蓄積の中から活用しようとする企業に必EU・EPAの意義とこれからの貿易・ビジネス要とされる要点を整理し具体例を挙げて分析への取り組み」麻野良二他著、及び「Business

し詳述した論文は他に見当たらなかった点本

Law Journal」2019年 6 月号88頁～93頁「CPTPP

稿の独自性であると認識するが、もし比肩すおよび日EUEPAの実務的影響」柴田久著がべき同類論文があればお詫びの上ご指摘をおあった。先者は両EPAが企業の貿易・ビジ

願いしたい。またテーマの性格から結論付け

ネス拡大に及ぼす影響に言及している点およる評価や方向に大きく異論がでるものでもな

び自己証明制度の採用により活用の自由度がい事を付け加えたい。

増す一方企業としてより配慮が必要であると

2011年12月17日WTO閣僚会議は多角的貿指摘している点で本稿と同様の結論を引いて易交渉（ドーハラウンド）が膠着状態に陥っいる。後者は弁護士としての立場からISDSたことを宣言し、WTO加盟各国はGATT関条項や知的財産権など非物品貿易での進展を税貿易に関する24条（関税同盟及び自由貿易

取り上げ本稿とは違う分野についての叙述を

地 域 ） に 基 い て 個 別 国・ 地 域 協 定 に よ る

行っている他は関税削減、原産地規則、自己

FTA（自由貿易協定）網推進を加速して来た。

申告制度など本稿で取り上げたテーマについ

世界の発効済みFTA（日本ではEPAと呼称）て概観している。

は2019年12月末現在320件（関税同盟含む）

1

これら記事に比して、本稿では譲許表の成1180に上り、自由貿易推進による世界経済成長を

JETRO「世界と日本のFTA（2019年12月）」，at
https : //www.jetro.go.jp/world/reports/2019/01/72c61ae87804b884.html

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山口 正路支持する日本政府も東南アジアや南アジア、

用上の困難点として手続きの事務的負担を挙

大洋州の同盟国を中心にEPA締結拡大を推げる企業が最も多かった 4 。CPTPP並びに日進している。日本は2002年のシンガポール協

EU・EPAでは協定内容（適用ルール）が従

定 を 手 始 め に2018年 ま で15のEPAを 締 結・来型のEPAと比べ複雑となっており、自己発効してきていた。

証明制度対応も含め日頃EPAの活用に悩ん

その間EPA特定原産地証明書の発行件数できた企業担当者には更なる課題となっていは 過 去11年 で 約 7 倍（2008年44,561件 か らる。そのため本稿ではCPTPPと日EU・EPA

2

2018年316,114件 ）に増加し、EPA締結国向の条文を基にⅡ．譲許表の成立ちと特徴、Ⅲ．

け輸出でEPAを活用する企業も 7 割強（検原産地規則の特徴、Ⅳ．適用シミュレーショ

3

討中含む） に上っている。FTA（EPA）活ン並びにⅤ．運用上の注意事項の順に、随所

用によるコスト低減は近年ビジネスプラク

従来FTA（EPA）と比較して要点を纏め実ティス上の標準行為となりつつあり中小企業

務者に分かり易い叙述を心掛けた。

も対応を迫られる環境になっている。

さて最後の重要な貿易協定であるが、米国

一方、2016年 2 月米国推進により12ケ国でとの二ケ国間貿易協定として2019年10月に締合意署名されたTPP（環太平洋パートナー結署名され2020年 1 月 1 日より発効の日米貿シップ）は翌2017年 1 月の政権交代と方針転易協定（USA-Japan Trade Agreement）で換により米国自身が脱退する事態となった。

ある。内容的には関税減免対象が関税分類番

この脱退はその後日本を取巻く三つの重要号類区分ベースで約三分の一と米国新体制発なFTA（EPA）
・貿易締結合意を加速させる

足以降に表明されていた日米物品貿易協定

こととなった。一つは、米国脱退後に日本の（TAG：Trade Agreement on Goods） で 期リーダーシップにより残存11ケ国により再合待された協定ともなり得ない限定的・暫定的

意・ 署 名 さ れ2018年12月30日 に 発 効 し た

な協定となってしまっている。自動車産業を

CPTPP（TPP11）であり、もう一つは自国含む多くの日本企業に取っては今後の展開が第一主義の拡大を警戒するEUとの間で急展望まれるところであろう。

開 を 見、2019年 2 月 1 日 に 発 効 し た 日EU・EPAである。この二つの新FTA（EPA）は

Ⅱ

譲許表の成立ちと特徴

1

CPTPPの特徴

協定国の広がりや経済規模の大きさにより活用の更なる拡大が期待される一方協定内容の複雑性や完全自己証明制度の採用など、日本

協定参加11ケ国の内、昨々 12月30日に国に取ってこれまで締結したEPAとは違う先進

内批准を経て発効したのは日本、カナダ、オー

国型のメガFTA（EPA）であり注目すべき特ストラリア、ニュージーランド、メキシコ、徴を多く持っている。従来、FTA（EPA）活シンガポールの 6 ケ国のみであり、遅れて翌

2

3

4

経済産業省「日本商工会議所での第一種特定原産地証明書の発給状況（年間）」，at
https : //www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/coissuance.pdf
JETRO「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」63頁，athttps : //www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/a27d83f6e1cd38e6/20180055.pdf
同上67頁，at https : //www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/a27d83f6e1cd38e6/20180055.pdf

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12．CPTPPと日EU・EPAの特徴と注意点

年 1 月14日にベトナムが発効に漕ぎつけていことができる。ベトナム・日本間では2018年

る。残るマレーシア、ブルネイ、ペルー、チ（度）をY 1 と合意したが、ベトナム・メキ

リの 4 ケ国に関しては本原稿執筆時点（2010

シコ間では2019年をY 1 とすることで合意さ

年 1 月）では未発効つまりCPTPPの適用がれている。

出来ない状態にある。
関税率低減の方式と段階はHSコード毎に

2

日EU・EPAの特徴

11ケ国毎に全て異なっており、活用に当たっ

まず譲許表に記載ないもの（HSコード）ては該当品目に於ける輸入先国の低減の方式

は関税が元来 0 ％であるか協定発効により即について個々に確認をすることが重要とな時撤廃するとする「一括撤廃方式」を採用しる。

ている事が挙げられる。従って譲許表（Tariff

特に日本へのCPTPPを活用した輸入に当
5schedule）には除外項目（X）及び順次減免

たっては、⑴18のHSコード について国別譲項目（下記パラグラフ参照）のみが記載され許表が存在する為「税率差ルール」が適用さている方式を採用している点が従来のFTAれる事⑵農畜水産品及び林業製品に於いて一（EPA）やCPTPPと違っている。譲許表では括関税割当（TRQ：28項目）と輸出国特定

EU側は12種類の、日本側は46種類の低減分

関税割当（CSQ： 9 項目）が定められている類（実施区分）を設けている。

6

事 、更に⑶農産品・林業品についてはセー

先にEU側であるが大多数はBn方式で、基フガード関税（SG）が定められており注意

準税率を（n＋ 1 ）年掛け毎年均等に引下げが必要である。

て最終的に撤廃する方式となっている。その筆者のカウントでは日本輸入譲許表適用で
7

他Rn（－☆％）と規定された項目（HSコード）の低減分類（実施区分）は64種類 に上っては（n＋ 1 ）を掛けて基準税率の（－☆）％迄

おり、一括して正確に把握する事は一般の輸低減するものである。たとえばR 5 （－25%）

入者・物流業者にとっては難しいので日本税とあり基準税率10％であれば、 6 （= 5 + 1 ）関の「事前教示制度」を活用するか原産地調

年掛けて7.5％まで低減する事をコミットし査官に相談することが望ましい。

たことになる。

譲許税率の適用年度について、先行 6 ケ国

その他従来のFTA（EPA）には見られな

では2018年（日本は2019年 3 月末までの2018

かった項目としては、EUが一部の農産物に

年度、他国は暦年）をY 1 （初年度）とし、掛けている従価税（Entry price）と重量税

順次Y 2 （ 2 年目）以降の税率が適用される。

の加重税方式対象品（例トマト）について発

ただ、遅れて発効する国については先行国と効と同時に従価税のみを撤廃するentry priceの合意により適用初年度（Y 1 ）を選択する対象品や、発効後 5 年目にEU・日本間で見

5

6

7

182

税率差ルール該当18品目：1005.90、1702.60、3505.10、4407.11、4407.12、4410.11、4410.12、4412.31、4412.32、4412.39、7202.11、7202.30、7202.60、7202.92、7501.20、7502.10、7502.20、7504.00。税率差が 3 ％以内であれば最終製造国向け税率が適用され、 3 ％以上でCTC適用なら主要な関税番号変更発生国、行程基準であれば主要工程発生国、その他の原因の場合は最大付加価値発生国向け税率が適用される。
財務省関税局資料「TPP11の概要―税率差等」，athttp : //www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/news/TPP_Siryou.pdf
ジ ェ ト ロ「TPP解 説 書 」65頁 ～ 68頁。At https : //www.jetro.go.jp/ext_images/theme/wto-fta/tpp/TPP11_kaisetsu.
pdf

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山口 正路直しを行うS対象品（水産品、カカオ・加工

最近発効の 2 EPAは関税低減のスピードが品）などがある。

上がっておりAJCEPに比べ短年数で最低関一方日本側輸入品に関しては、B 3 、B 5 、税率に達する。これは、世界のFTA締結がB 5 * ～B 5 * * * * * 、 B 7 、 B 9 ～B 9 * 、 B 1 0 、増加し始めてされてから10年以上の年月が経B10*～B10****、B12、B12*～B12***、B13、過しており緩慢な低減では協定国双方のニー

B15、B15*、B20*、R 1 ～R 6 、R 9 ～R23、ズに合わない現状にある事、日本や米国（当その他適用除外（X、Xb、Xq1、Xq2）に加時）、欧州の先進国が交渉をリードしてきた

え、下記TRQ及びSG対象項目と細かく分か事 が 影 響 し て い る と 考 え ら れ る。 特 に 日8れている 。

EU・EPAでは譲許表には撤廃除外項目（X）

農産食料品の関税割当製品（TRQ）につと即時撤廃しない項目のみが掲載されておいてTRQ- 1 ～ TRQ-25まで25項目ごとに割り、既にMFN関税率 0 %であるものと即時

当数量と年次毎適用税率を規定している。又撤廃されるものは掲載されていない「一括撤農畜産物に関する「セーフガード品目（SG）」

廃方式」となっている事がユニークな点で注に つ い て は、SG 1 *、SG 1 **、SG 2 ～ SG 6

意されるべきである。

と 7 種類の品目及び年度毎のセーフガード数

次にAJCEPでの低減方式（実施区分）は

量（リミットを超えた場合セーフガード措置

基本的にB 5 、B 7 、B10、B15の 4 段階（他を取ることができる）を明示している。

にA即 時 撤 廃、X適 用 除 外 ） だ け で あ り10、

毎年度の日EU・EPAに基づく関税割当て

CPTPP及び日EU・EPAに比べると格段に単については譲許表上のTRQ番号を確認の上、純で分かり易いものであった。この点から見9農林水産省のホームページに公表 されていても利用者である企業に取って、CPTPPとる事項を参照して適用可能であるかどうかを日EU・EPAが格段に複雑な構造となってい確認の上判断されたい。

るという事ができる。

3

Ⅲ

原産地規則の特徴

1

CPTPPの特徴

従来型FTA（EPA）との比較

従 来 型 の 代 表 と し て2008年12月 発 効 の
AJCEP（日アセアン協定）と2018年12月発
効のCPTPP並びに2019年 2 月 1 日発効の日

譲許表が11ケ国それぞれに独自であるのにEU・EPAの相手国譲許表を比較して見る（次対し、原産地規則（並びに特恵関税享受の為

頁図Ⅱ- 1 参照）。まず締結時の関税即時撤廃の鉄続き規定）は協定国が一貫して遵守すべ率（日本にとって相手国の）がAJCEPではき 統 一 基 準 と な っ て い る。 協 定 輸 入 国 で42%であったのに対し、CPTPPでは87%、日CPTPPによる特恵関税を享受する為には、

EU・EPAでは96%と大胆である事、並びにHSコード毎の原産地規則を充足する「協定8日EU・EPA英文 附属書 2 -Part 3 Notes for Japan’s Schedule 662頁～ 691頁，athttps : //www.mofa.go.jp/files/000382107.pdf
9「2020年度の日EU・EPAに基づく関税割当て公表」，athttps : //www.maff.go.jp/j/kokusai/boueki/triff4/eu2020/eu2020kohyo.html
10
AJCEP ANNEX1 Part12 Section1 Notes for schedule of Japan, at
https : //www.mofa.go.jp/policy/economy/fta/asean/part12.pdf

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12．CPTPPと日EU・EPAの特徴と注意点

図Ⅱ- 1

図Ⅲ- 1

184

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山口 正路

輸出国の原産品」（Products of Origin）が直NC（Net Cost）を分母とするRVCNCの 4 バ接協定輸入国に輸送された事が必要である

リエーションとなっている事が特徴である。

（積送基準の充足）。

即ち対象産品により、より多様な付加価値基11

原産品としては、従来FTA（EPA）と同準を採用している 。特に計算式分子にて特じく、大分類として⑴完全生産品（WO）⑵定の非原産材料価格（CIF）のみを控除する

原産材料のみから生産される産品（PE）⑶RVCFVNMと、計算式から販売経費・輸送費・

非原産材料を一部使用するが協定国内で実質利 益 を 排 除 し たRVCNCは 従 来 日 本 のFTA的な製造が行われた産品（PSR）という三カ（EPA）には無かったコンセプトであり対象テゴリーの規定をしている。

産品を取り扱う企業に取っては新たな領域と⑴

完全生産品の部類では、農畜水産品やなっている。

鉱物など協定国で採掘、収集、収穫された一

一方、従来FTA（EPA）でも提供されて次産品の他、廃棄物や回収品あるいは両方の

いた救済措置については次のような規定と組み合わせについても完全生産品とされる点なっている。

は従来のFTA（EPA）を踏襲している。

⑴

累積Accumulation：CPTPP協定国内

原産材料からなる原産品も従来FTAで製造されたすべての（原産要件を満たす）（EPA）と同じく直接材料についてのみ原産

原産材料は自国内の原産材料と見做してよ性を要求している点で従来FTA（EPA）とい。また、協定国内の「生産（Production）」

同じである。

も累積の対象となる完全累積が採用されてい⑵

非原産材料を一部使用して協定輸出国

る。CPTPPでは協定参加国（批准が条件と内 で 実 質 的 に 製 造 さ れ た 産 品（Practicallyなる）全体を一つの面として認識している点

manufactured products）についての基本的が従来型のAJCEP等と異なる点である。自な条件（PSR：Product Specific Rules）の構

国内及び協定国内で調達した原産材料に一部成、即ち、①関税分類番号基準（CTC）、②

非原産材料あるいは生産が含まれたとしても付加価値基準（RVC等）、③工程基準（SP）

全体として原産要件を満たす限り、非原産分の三分類構成についても踏襲していると言っも含めて原産材料と見做すロールアップが採てよいであろう。

用されている点は従来FTA（EPA）と同様⑶

ただ②の付加価値基準については従来型である。

FTA（EPA）がFOBを分母とする付加価値⑵

トレーシングTracing：CPTPPでは多積み上げ計算あるいは非原産材料減額方式の協定国から調達した非原産材料（残念ながら

みの 1 パターンであったのに対し、CPTPP

原産要件を満たさない材料）についても、協で はFOB（VOG：Value of Goods） を 分 母

定 国 自 身 の 原 産 材 料 や 加 工 費（
「 生 産：と す るRVCBD、RVCBU、RVCFVNMの 3

Production」）及びその他付加価値を抽出し種に加え、特に自動車及び部品に適用されるて加算することができる 。⑷⑸については

11

12

12

RVCBD、RVCBU、RVCFVNM、RVCNCの定義についてはジェトロ「TPP11解説書」86頁～ 88頁に良く纏められているので参照願いたい。, at https : //www.jetro.go.jp/ext_images/theme/wto-fta/tpp/TPP11_kaisetsu.pdf
従来FTA（EPA）の内 8 EPA（メキシコ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ペルー、オーストラリ
ア、モンゴルの各協定）では「生産：Production 」を付加価値として加算することができる。

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12．CPTPPと日EU・EPAの特徴と注意点

付加価値基準並びに加工工程基準に於いて応行われた場合はそのことだけで原産要件を満用が有効となる。今回トレーシング規定を積たし、ドア部品は原産品としてカナダ向け特極的に明記した点で従来FTA（EPA）と異恵関税の対象となり得る。この様な取り扱いなると言っていい。

は従来FTA（EPA）には存在しなかった。

⑶

僅少De Minimis：関税分類番号基準⑸

リビルト製品：HS84類から90類に関（CTC）を満たさない非原産材料が僅かにあし協定域内で回収された材料で製造され新品り、原産要件を達しない場合の救済措置としと同じ性能を有する再製造品は原産品としてて僅少条項が定められている。即ち満たさな取り扱われる14。特に（当初協定推進時メン

い非原産材料（CIF）の合計が当該輸出産品

バーであった）米国でリビルト自動車電装品

FOB（繊維品では重量基準で）の10％以内

市場が大きい事より挿入された規定と考えらであれば「僅少の非原産材料として無視してれる。従来FTA（EPA）では産業廃棄物は良い」と規定されている。但しCTCルール

原産品と規定される例はあったがリビルト製が適用される一部乳製品、ジュース、食用油品を原産品とする規定は無い。

等の一部食料品では、たとえ本ルールが適用される状況であっても適用除外となるので注13

意が必要である 。
⑷⑹

セット品（セットとしてHSコード設

定が無いもの）：WCOのHS解釈通則 3 ⒜⒝によりセットに適用される原産規則による。

CPTPPでは繊維製品（附属書 4 －A）

3 ⒞は単品すべてが原産要件を満たすかあると自動車・自動車部品（附属書 3 －D）を特

いは非原産品がセット全体価格（FOB）の別に取り上げて原産地要件をより細かく規定

10％以内である事が条件となる。この様な規しているので両製品分野を取り扱う輸出企業

定は従来FTA（EPA）には無かった。

（繊維品については輸入企業も）注意が必要

以上原産地規則の詳細においてのCPTPPとなる。まず繊維製品章では協定国内調達がの特徴を従来FTA（EPA）との比較でみて難 し い187品目を使用質量など条件付 き でみると、付加価値基準や累積、トレーシング、SSL（ショートサプライリスト）品として僅少、繊維、自動車、リビルト、セット品の「CTCを満たさない非原産材料であっても便規定に於いてより詳細でかつ寛大な規定と宜 上 原 産 材 扱 い 」 と す る 点 で 従 来 型FTAなっている事が判る。

（EPA）との違いがみられる。次に自動車・
自動車部品については特例救済措置として、自動車の特定 7 部品並びに自動車部品として
特定14部品を定め、いずれも特定11工程（表2

日EU・EPAの特徴

日EU・EPAにおいても原産地規則は協定国間で共通のものとなっている。

B）の“いずれか”が協定国内で行われていまた、原産品として従来FTA（EPA）とた場合、その一点のみで原産材料と見做す

同じ大分類としての⑴完全生産品（WO）⑵（Sudden death的に）規定となっている。た

原産材料のみから生産される産品（PE）⑶

とえば、日本製ドア部品の鋳造がベトナムで非原産材料を一部使用するが協定国内で実質

13

14

186

ジェトロ「TPP11解説書」93頁に除外品HSコード一覧がある。, at https : //www.jetro.go.jp/ext_images/theme/wtofta/tpp/TPP11_kaisetsu.pdf
但し8418、8414.51、8450.11、8450.12、8508.11、8509、8510、8516、8517.11、8703は除外されている。

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山口 正路的な製造が行われた産品（PSR）という構造を有している点もCPTPPと同じく従来FTA（EPA）を継承している。
⑴

完全生産品

救済措置については次のようになっている。
⑴

累積Accumulation：日本国内及びEU

日本国内又はEU域内で域内で生産され原産要件を満たす材料は原産

完全に得られた農畜水産品や鉱物がこの対象

材料と自国内付加価値に加算され得る。同じとなる。同じく国内・域内で生産から生じた

く生産Productionも加算の対象となる完全累

廃品やくずも完全生産品として原産性を認め積が採用されている。自国及び協定国内からられる。

調達した原産材料に一部非原産材料あるいは⑵

原産材料のみから生産される産品も原生産が含まれたとしても原産要件を満たす限り

産性を有する産品として認められる。たとえ含めて原産材料と見做すロールアップが採用ば日本産のコメと自社内で培養した麹を使されている点も従来FTA（EPA）と同様である。

い、同じく井戸水・河川水を使った日本酒は（証明を条件に）この部類に入る。
⑶⑵

ト レ ー シ ン グTracing： 日EU・EPA

でも他協定国から調達した非原産材料（残念

非原産材料を一部使用して協定輸出国

ながら原産要件を満たさない材料）について、

内 で 実 質 的 に 製 造 さ れ た 産 品（Practically

CPTPP同様協定国の原産材料や加工費（「生manufactured products）についての品目別

産：Production」）及びその他付加価値を抽

原産要件（PSR：Product Specific Rules）の出して加算することができる16。⑷⑸につい構成が①関税分類番号基準（CTC）、②付加ては付加価値基準並びに加工工程基準に於い

価値基準（RVC等）、③工程基準（SP）の三て応用が有効となる。トレーシング規定を積大 分 類 と な っ て い る 点 もCPTPP同 様 従 来

極 的 に 捉 え あ え て 明 記 し た 点 で 従 来FTAFTA（EPA）を踏襲している。①関税分類（EPA）と異なる。

番号基準と③工程基準についてはほぼ従来⑶

許容限度Tolerance（僅少）：関税分類

FTA（EPA）を踏襲していると理解して間番号基準CTCで採用される当救済措置は日違いない。

EU・EPAで は 許 容 限 度Toleranceと 呼 称 さ

一方②付加価値基準は従来型やCPTPPとれる。即ち、CTCを満たさない非原産材料

違 い、RVC（FOB）とMaxNOM（EXW）のの合計価格（CIF）が輸出対象品の価格（FOB）

二種類となっており、いずれかの選択制になっの10%以内である場合（繊維製品は重量と価ている品目（HSコード）もある。日EU・EPA

格の両建てで、許容限度は10 ～ 40％と幅がで採用されているMaxNOM（EXW）とは工ある）は無視しても良いというルールである。

場出し値をベースに非原産材料の比率（CIF）⑷

日EU・EPAでは自動車・自動車部品の上限を定めるもので他の付加価値基準の計の章が別途設けられている（附属書 3 －A）。

算式と不等号が逆になっている点注意が必要

自 動 車 章 で の 付 加 価 値 基 準 はMaxNOMと

15

である 。

15

16

RVC、自動車部品は加えてCTC、の選択証

計算式はジェトロ「日EU・EPA解説書」52頁，athttps : //www.jetro.go.jp/ext_images/world/europe/eu/epa/pdf/euepa201908.pdf
従来FTA（EPA）の内 8 EPA（メキシコ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ペルー、オーストラリ
ア、モンゴルの各協定）では協定国生産Productionを累積加算することができる。

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12．CPTPPと日EU・EPAの特徴と注意点

図Ⅲ- 2

明制であり更に年度により緩やかな（寛容な）

また乗用車（HS8703）の部品の内、日欧双割合要件からより厳しい割合要件に移行する方がFTAを持つ国（シンガポール、ベトナム点に特徴がある。たとえば乗用車（HS8703）など）の部品84.07（エンジン）、85.44（ハーの 原 産 要 件 はY 1 ～ Y 3 ま で はMaxNOM

ネス）、87.08（自動車部品）を原産部品として55％又はRVC50％であるものがY 4 ～ Y 6

取り込め得る三角累積も盛り込まれている18。

にはそれぞれ50％と55％に変更され、Y 7 以⑸

リビルト製品：40-12（再生タイヤ）

降にはそれぞれ45％と65％に変更されると及び94-02（手術台、病院・理髪店椅子）にいった具合である（MaxNOMは数字のより関し協定域内で回収された材料で製造され新小さい方が、RVCは数字の大きい方が原産品と同じ性能を有する再製造品は原産品とし要件としてより厳しい）。

て取り扱われる。従来FTA（EPA）では見17

特定の乗用車部品（ガラスなど 5 品目 ）については特定の工程が協定国内で行われてられなかった条項である。
⑹

セット品（セットとしてHSコード設いる事のみで原産性を認めるという寛容な条

定が無いもの）：WCOのHS解釈通則 3 ⒝⒞項が用意されている。但しこの条項は 7 年後によりセットに適用される原産規則による。

に 見 直 し が さ れ る こ と と な っ て い る。

単品ですべてが原産要件を満たすかあるいは

CPTPPでの自動車・自動車部品の章と同じ非原産品がセット全体価格（FOB）の15％

く、従来FTA（EPA）では見られなかった以内である事が条件となる。この様な規定は寛容な原産要件となっている。

従来FTA（EPA）には無かった。

17
18

188

ガラス、ボディ、アクセル、バンパー、ドア組品について焼き戻し、積送、プレス加工などの工程が規定されている。
三国間で適用条件が確認されている事が必要である。

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山口 正路図Ⅳ- 1

以上CPTPPと同じく日EU・EPAに於いてれるのか（あるいはくれないのか）サンプルも従来FTA（EPA）と比して、より複雑で検証として 1 ．自動車・自動車部品、 2 ．化

寛容な変化に富んだ原産地規則となっている

粧品・接着剤、 3 ．日本酒・ブランディ、 4 ．

点が注目される。背景としてはFTAの締結

アパレル・革靴、 5 ．鉄鋼・アルミの 5 分野が世界的に拡大して10年以上が経ち利用上不か ら 品 目 を ピ ッ ク ア ッ プ し て 従 来FTA

自由だと感じてきた点についての改善が進ん（EPA）とCPTPP並びに日EU・EPAの活用で来た事と、やはり先進国主導での交渉の為

メリットを比較検討してみよう。

よりフレキシブルな内容となっている事が背景ではないかと考える。

1

自動車・自動車部品

ただ、FTA（EPA）利用者にとっては従

図Ⅳ- 1 を参照願う。まずメキシコ向け乗来FTA（EPA）に比べより把握が難しい高用車（8703.2123）についてみると関税率面で度な内容となるので、社内担当者の育成や社は日メキシコ協定での段階的関税低減が2019

外専門家の活用が望ましいとも考えられる。

年に完成して特恵関税 0 ％となりCPTPPでのⅣ

適用シミュレーション

EIF（即時撤廃） 0 ％と同等となっている。
原産要件では日メキシコ協定の「CTHかつ
RVC65%」の充足が求められるに対しCPTPP

ではこれらの新しいFTA（EPA）が実際で は「RVCNC45又 はRVCBD55」 と よ り 達

利用者にどのような利用メリットを与えてく成しやすい条項となっている。更に指定工程

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12．CPTPPと日EU・EPAの特徴と注意点

図Ⅳ- 2

条項を活用すれば原産要件充足ハードルは更ついては日本のメーカーに取り新たな市場がに下がる可能性がある。

開けた事になる。

同じくメキシコ向けシャーシ（8706）はどうであろうか。日メキシコ協定では適用除外

2

化粧品・接着剤品目（X）となっているのに対し、CPTPP

日本製化粧品（HS3304.99）についてベト

ではMFN30%を毎年低減し10年をかけ7.5％

ナム向けに利用可能なJCEPA、AJCEP並びまで低減することになっている。

にCPTPPについて関税メリット、原産地要件達成の容易さを比較して見る（図Ⅳ- 2 ）。

以上の事からメキシコ向け自動車、シャー

2020年 に 於 け る 関 税 メ リ ッ ト はJVEPA

シ に つ い て はCPTPP活 用 に よ り 大 き な メ（ 0 ％）>CPTPP（5.5％翌年 0 ％）>AJCEP

リットが認められる。ただ、多くの輸出者に（ 6 ％）となり、原産要件としては、化学品メー

とってメキシコはNAFTAを通した米国向けカーにとってCTC（ここではCTH）活用が輸出のベースとなっていたが、2019年に署名望ましい点から同評価となる。CPTPPは 1

されたUSMCA（新NAFTA）が2020年にも年間有効の自己証明が使える点でCPTPPに発効されれば米国向けにはより厳しいハード

軍配が上がる。接着剤は関税メリット、原産

ルを以て関税メリットが淘汰される見込みで要件とも横一列の状況である。
一方オーストラリア向け日本製化粧品につある。
上記表中、カナダ向け及びEU向け輸出に

190

国際商取引学会年報 2020

vol.22

いては化粧品、接着剤とも関税メリットで横山口 正路図Ⅳ- 3

並 び だ がCPTPPに は 無 い 工 程 基 準 を オ

JVEPA、AJCEPでは65％と逆転現象が生じファーする日豪協定利用に軍配が上がる。

ているのに対し、CPTPPでは40％更に毎年カナダについてはCPTPP活用による化粧低減し2029年までに 0 ％となるCPTPPに軍品、接着剤共に関税メリットが発生し、EU配が上がる。原産要件上はほぼ同評価と言っについては日EU・EPA活用による接着剤にてよいであろう。オーストラリア向けにはブ

関税メリットが発生する。

ランディでCPTPP活用により有利な条件と化粧品については輸出時の許可要件と各輸
入国側規制が存在するので注意が必要である。

なっている。
カ ナ ダ（CPTPP） 及 びEU（ 日EU/EPA）
向けには日本酒の輸出で関税上のメリットが生じている。

3

日本酒、ブランディ

ベトナム向け日本酒については2020年度に酒類の輸入については輸入各国の規制があるので別途クリアランスが必要である。

関 税 低 減 が 0 ％ に 達 す るJVEPA並 び に
CPTPPが関税メリットでAJCEP（12％）を

4

アパレル・革靴

凌駕している（図Ⅳ- 3 ）。原産要件上はCTH

ベトナム原産のアパレルと革靴を、日本、をオファーしているCPTPPに自己証明制度

オーストラリア、カナダに輸入する場合のを含め、よりメリットがあると考えられる。

FTA（EPA）活用比較を行ってみる（図Ⅳブ ラ ン デ ィ ― に 至 っ て はMFN45%に 対 し- 4 ）。

国際商取引学会年報 2020

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12．CPTPPと日EU・EPAの特徴と注意点

図Ⅳ- 4

まず日本向け女子ジャケット（HS6204.11）

上がる。

について、優遇税面でCPTPPとVJEPAが共

カナダ向けには衣料品、革靴ともCPTPPに 0 ％（AJCEPでは 5 ％）と同評価であるを活用した関税メリットが大きく出る事になのに対し原産要件はCPTPPがCC（生地は域る。

内生産）と 2 工程を要求に対しJVEPAはCC

ベトナム政府はCPTPPのベトナム品輸出（生地は日本又はアセアン）のみとややについて今後 5 年ないし10年の間第三者証明

JVEPAの 方 が 緩 和 的 で あ る。 一 方 革 靴（商工省発行）を採用すると表明しており自（HS6403.21）であるが2020年時点でCPTPP

己証明制度のメリットは暫く享受できない。

では特恵関税が 0 ％まで下がるのに対し
AJCEPでは 8 ％、VJEPAでは10％であり 0 ％5

鉄鋼・アルミまで下がるにはそれぞれ後 3 - 4 年掛かること最後に鉄鋼とアルミ製品について、ベトナになっている。原産要件上でもCPTPP側に軍ム原産品の日本への輸入、メキシコへの輸入、配が上がる。革靴については関税割当てに注

カナダ、日本原産品のEUへの輸入について意されたい。

検証してみる（図Ⅳ- 5 ）。

オーストラリア向けでは、
女子ジャケット・

まずベトナム原産のアルミ合金（HS7606.

革靴ともAANZFTAで特恵関税 0 ％が達成

11.99）の日本への輸入時EPA特恵関税適用されている。CPTPPではあと数年掛かる事についてであるが、2020年時点でJVEPA利になる。原産要件でもAANZFTAに軍配が用CPTPP利用共 0 ％が適用される。原産要192

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山口 正路図Ⅳ- 5件については付加価値基準LVCと関税分類

税上有利に立っている事が判る。尚EU向け

番号基準CCの選択制となっているJVEPAとにも日EU・EPAを使った日本原産アルミ合

CTH一本のCPTPPではメーカーの調達・製金（HS7606.11）がベトナム原産品より優位

造状況によって評価が分かれる所であろう。

である19。

メキシコ向けにCPTPP（ベトナム原産、
日本原産）と日メキシコ協定（日本原産）を以上見てきたように関税譲許の状況と原産比較して見ると、薄板鋼板（HS7309.27）で要件の難易は、FTA（EPA）の新旧に関わは2020年時点で特恵関税率は同等評価、原産らず多肢多様であり、個々のケースで年度に要件上はメーカーの原料仕入れ状況によっても依りメリットの有無・度合いは変わる。協評価が判れる所となるであろう。一方アルミ

定国間の原産品輸出入に関しFTA（EPA）

合金（HS7606.11）ではCPTPP活用では未だメリットを享受しようとされる企業におかれ0 ％達成に数年かかる所、
日メキシコ協定（日ては、取り扱い産品に関して先入観を持つこ

本原産品）では 0 ％をすでに達成しており原となく具体的に協定条文を確認・研究の上、産要件上で両者ほぼ同評価（CTH）である

状況比較をされた上で判断されることを勧め事から日メキシコ協定を使った日本原産品

る。

が、CPTPPを使ったベトナム原産品より関19

以上 1 ～ 5 すべてのシミュレーションはメーカー他の状況・条件を勘案しない全くの机上の試案であり結果について何ら保証するものではありません。

国際商取引学会年報 2020

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12．CPTPPと日EU・EPAの特徴と注意点

図Ⅴ- 1

Ⅴ

運用上の注意事項

日付、宣言文を記載した一枚の「Certificateof Origin」を作成して輸入時に提示することになっている（図Ⅴ- 1 左）。

1

完全自己証明制度

日EU・EPAではインボイス他船積書類上

特恵関税享受の為の原産性宣言方法としにStatement on Originを①適用期間②輸出て、従来FTA（EPA）では製造輸出国政府者名③対象製品並びにHSコード④原産地基が原産性を証明する第三者証明制度を採用す

準などを記載する。輸入者が輸入国規則に従20るものが主流であったが 、CPTPP及び日

い自己の知識に於いて原産性を宣言すること

EU・EPAでは当該製品の原産性を輸出者、も可能である（図Ⅴ- 1 右）。

製造者、あるいは輸入者が宣言を行う事と規定されている。

両EPA共、全く同一の製品を繰り返し輸CPTPPに於いては①証明者特定（輸出者、出する場合は発効時から12ケ月の期限で同じ製造者、輸入者）②証明者の名称、住所、連Certificate of origin（CPTPP）やStatement

絡先④生産者情報⑤輸入者の情報⑥産品品

on Origin（日EU・EPA）を繰り返し適用す

名、HSコード⑦原産性基準⑧対象期間⑨署名、ることができるという従来FTA（EPA）に

20

194

これまでも“第三者証明に対するオプション”として自己証明制度が採用されたEPAはあった。①スイス、メキシコ、
ペルーの 3 協定では経産省の認定を受けた認定輸出者が、②オーストラリア協定では輸出者、製造者、輸入者の内何れかが原産性の宣言をする事が許されていた。

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山口 正路は無かった利便性が付与されている。

2

日本輸入時の手続き

第三者証明制度に比較しての自己証明制度

日本の輸入者が、CPTTP、日EU・EPA及の利点としては⑴特定原産地証明書発給の為

び日豪協定（選択をした場合）の自己申告制の政府側の手間とコストの削減⑵受給者にと度によるEPA特恵関税を申告する際は、別り毎回支払う受給費用と受け取りの手間が省

途「原産品申告明細書（様式C-5293）」に適ける⑶申請から休日を挟んだ場合の日程ロス用する原産性基準や原産性根拠を記載して提の解消となる事が挙げられる。

出する事と要求された場合徴憑類の提出が求

一方懸念点として、無謀にも充分な原産性められる。なお、2018年 7 月日EU・EPA適の 検 証 を 行 わ ず にCertificate of Originや用については輸出側の原産性の申告

Statement on Originを発行し、後々次に述Statement on Originがある場合に輸入者がべる輸入国税関の検認（事後調査）に対応す

根拠書類の提出ができないことを理由としてる事が出来ず追徴税・罰金その他不利益を被特恵輸入関税適用が否定されることはないとる事態が発生する可能性が挙げられるであろの日本税関説明がなされている21。

う。

「原産品申告明細書（様式C-5293）」と徴憑

なおCPTPPに於いては輸入時に特恵関税類の提出は、輸入に先立ち日本税関の事前教適用申請を行わなかった場合でも輸入後 1 年

示制度を利用し書面で確認（参照番号が付さ以内であれば遡って申請することができる規れる）した場合と輸出国の完全生産品である定が置かれている。これは輸入時に特定原産場合および輸入申告金額が20万円以下の場合

地証明書が間に合わず許可前引き取り申請制は免除される。

度（BP）等権利保留申請を行い認められた場合にのみ遡って特恵関税適用が受けられる
従来FTA（EPA）や日EU・EPAの規定と大きく異なっている。

3

検認（事後確認）Verification

特恵関税適用の輸入後一定期間内に輸入国税関が原産性充足に関して調査を行い、否認

またCPTPPの参加国の中でもメキシコ、

すべき状況が判明あるいは十分な確信を得ら

ベトナム、マレーシア、ペルー、チリ、ブル

れない時は遡って適用を取り消すことができ

ネイの 6 ケ国は発効後一定期間自己証明書でる。

はなく政府による第三者証明制度をオプショ

従来FTA（EPA）でも 3 年ないし 5 年とンとして採用する事が許可されている（自己言った期限を切って、輸入国税関が申告特定証明制度の例外）。これに従いメキシコは自原産地証明書の事後確認調査を輸出国発給機

己証明制度を採用することを表明しており、関に対し行える事が明記され実際行使されてベトナムは先行き 5 ないし10年間は自国輸出いる。

品については第三書証明制度を採用する事と

CPTPPと日EU・EPAではより具体的に輸輸入者自己申告は認めない事、しかし相手国

入国税関が、輸入後何年以内に誰に対して事は自己証明制度により申請する事を受け入れ

後確認の為の問い合わせを行う事ができるる事を表明している。

か、又問合せを受ければ何日以内に回答をし

21

日本税関「日EU・EPA輸入申告時に税関に提出する貨物の原産地にかかわる説明資料について」，athttps : //www.customs.go.jp/roo/text/eu-3-16.htm

国際商取引学会年報 2020

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12．CPTPPと日EU・EPAの特徴と注意点

なければならないかが明示された。

を形成し、受注交渉時点から製品情報を共有

CPTPPで はCertificate of Originの 宣 言 者

し、構成部品の変更（海外移転等）の際にタ（製造者、輸出者あるいは輸入者）に対してイムリーな対応が行えるようにしておく事が原産品であるかどうかを輸入申告に際し、ま肝要である。

たは輸入後 5 年（書類保存義務期間）以内で更に言えば、原産品該当品を協定国間で輸あれば問い合わせることができる。問い合わ

出入取引をする場合、輸入国での特恵関税をせを受けた者は対応を含め回答期限内（30日

享受するか否か、手順や受益配分、税関で否以上与えられる）に回答する必要がある。製

認された場合や事後確認により追徴税・罰金

造者・輸出者の事務所や工場を訪問し情報を発生の場合についてどうするかを、売り手・確認することもできる。輸入国税関により否

買い手間で当初より議論し基本売買契約に織認された場合は追徴税のみならず罰則が適用

り込むなど突っ込んだ営業活動をしておく事され得る。

が望ましい。なぜなら原産性充足資料を有す

日EU・EPAに於いては、輸入国税関はまるのは必ず輸出者側であり、特恵関税の一義ず輸入者に問い合わせることができ充分な確的恩恵を被るのは輸入者側であるという構造認が出来なかった場合には輸出国税関を通じは不変である為である。

て製造者あるいは輸出者に問い合わせることができる。回答期限は輸入者に対して問い合

5

その他の特徴わせが行われた場合 3 ケ月以内、輸出国税関⑴

事前教示制度の義務化

を通じ製造者・輸出者に対して行われた場合

CPTPPと日EU・EPAでは事前教示制度のは10ケ月となっている。書類保存期間は輸入提供を協定国に義務付けている。事前教示制

者申告の場合が 3 年、輸出者・製造者が申告度（Advance Ruling）とは輸入者等が税関した場合は 4 年となっている。
（但し日本のに対し、当該製品についての関税分類番号や輸入者には国内法により 5 年間の保存義務が課税率、原産要件について事前に問い合わせある。
）

をして口頭ないし書面で回答を得る手続きの事である。日本やEU、カナダ、オーストラ4

望まれる企業の対応体制

リアなどでは従前より実施されていたが近年

CPTPPと日EU・EPAで採用されている完WTOの勧告により多くの国で導入されてい全自己証明制度は、原産地証明書の作成時間

る。実施要領等詳細は各国税関に問い合わせを大幅に短縮させ変更や修正に対しても弾力られたい。

的に運用でき、事務負担を大幅に軽減しかつ従来FTA（EPA）の運用ではHSコードの費用を節約できると言う利用者にとって大き適用や原産地規則の解釈の違いにより輸入国なメリットを有している。

での特恵関税適用が拒否されるなど輸出入国

一方、輸入国税関からの問い合わせは輸出双方での議論が多かった。事前教示制度の者・製造者に来る為、検認（事後確認）に対

ファシリティーを義務化することによってこする社内対応体制を立てておくことが肝要でのような不都合を最小化させる事を目指す規ある。具体的には営業、経理、購買、サプラ定である。

イヤーを一貫するFTA（EPA）対応チーム

196

国際商取引学会年報 2020

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山口 正路⑵

積送基準⑵米国側譲許：HS全96分類（Chapter）の原産性確保要件である積載基準（Direct

植物、食肉、各種化学品、陶磁器、鉄鋼アルConsignment）はCPTPP、日EU・EPAに於ミ、機械製品、楽器、玩具など31類を各部分いても要求されている。中継第三国に於いて的に適用。日本の主要輸出産品である自動車、

加工がなされていない限りにおいて長期の在自動車部品については譲許無し。

庫も可能となった。

2⑶

第三国インボイス

原産地規則

日本側米国側ともそれぞれの譲許表に掲載

第三国インボイス 3 rd Party Invoiceの利品目のみ原産地規則が示されている。つまり用を理由に特恵関税適用を拒否してはならな

同一協定の中で日米別個の原産地規則（基本22

い旨が明記された 。この点については従来

的に関税分類番号基準CTC）が存在する。

FTA（EPA）ではこれまで運用上多くの議

こ れ は 従 来FTA（EPA）、CPTPP、 日EU・論を生んできた経緯があるが、文言により明EPAいずれにもなかった状況である。

確にされた。

Ⅵ

日米貿易協定＜協定文本文第一条＞「原産とは日本国に於いては附属書Iの規定に従って原産品とされることを言い、アメリ2017年の米国TPP脱退以降、2018年 9 月には日米物品貿易協定（TAG）が両国首脳間で合意されていたが、その一年後に当たる
2019年 9 月に内容を縮小した日米貿易協定

カ合衆国に於いては附属書Ⅱの規定に従って原産品とされることを言う。」
域内原産材料の累積適用の可否につきどちらを採用すべきか議論を呼ぶ恐れがある。

（US-Japan Trade Agreement） と デ ジ タ ル

僅少（De Minimis）規定、代替性のある貿易協定が締結された。2020年 1 月より発効

部品などは同一規定。セット品に関する規定している。

は米国側にのみ存在する。

1

3

譲許表の成立ちと特徴⑴日本側譲許：HS全96分類（Chapter）の
内農畜産品・一部の化学品25類に適用。

特恵関税手続き

日本、米国とも原産性の申告と特恵関税適用申請は輸入者のみが行う。

農 畜 産 品 に つ い て 譲 許 はTPPの 範 囲 内。

日本側の輸入手続きについては日本税関よ「米」は除外。関税割当て設定はTPP向け33

り既に発表されている。即ち「原産品申告書」

品目の枠内で行い新たに米国枠は設けない。

「原産品申告明細書」及び原産性を説明する

水産品、林産品については譲許していない。

為の「確認書類」の提出が要求される23。

有税工業製品には譲許無し。
2223

輸入国税関による事後調査（検認）につい

CPTPP Rules of Origin and Origin Procedures : Article 3.28, athttps : //www.mfat.govt.nz/assets/Trans-Pacific-Partnership/Text/3.-Rules-of-Origin-and-Origin-Procedures-Chapter.
pdf 日EU・EPA Agreement Article 3.17 -3. , athttps : //www.mofa.go.jp/files/000382106.pdf
書面事前教示回答があるものと20万円以下は「原産品申告明細書」以下が免除される。

国際商取引学会年報 2020

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197

12．CPTPPと日EU・EPAの特徴と注意点ては一義的に申告した輸入者に行われるが、

TPP協定文（英文），at

輸入者の依頼により直接輸出者・製造者が輸http : //www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_

24

入国税関に説明を行う事も可能である 。

text_en.html#TPP11
外務省

Ⅶ

おわりに

FTA/EPA－日EU経済連携協定ー協定

文書（英文テキスト），athttps : //www.mofa.go.jp/ecm/ie/page4e_000

2018年末から2019年初頭に掛け相次ぎ発効

875.html

し たCPTPPと 日EU・EPAの 2 大 メ ガFTA

経済産業省

EPA/FTA/投資協定，atは、日本にとり将来のEPAの在り方を示唆

http : //www.meti.go.jp/policy/trade_policy/

するモデルとなっている。

epa/index.html

本稿ではCPTPPと日EU・EPAの 2 大メガ
FTAの三つの特徴を挙げた。
Ⅱ章で述べたように、既存EPAに比べより積極的な輸入関税減免が行われている。
Ⅲ章で述べたように、より複雑・多様・寛容な原産地要件が課されている。
又Ⅴ章で述べたように完全自己証明
（申告）

日本税関

原産地ポータル，at

http : //www.customs.go.jp/roo/
財務省貿易統計（実行関税率表）2019年 2 月 1日版，athttp : //www.customs.go.jp/tariff/2019_2/
index.htm
ジェトロ：TPP11解説書，at

制度は利便性と自己責任リスクと言う表裏一

https : //www.jetro.go.jp/ext_images/theme/

体の関係にある。

wto-fta/tpp/TPP11_kaisetsu.pdf

各企業様におかれては、これらの特徴をよ

ジェトロ：日EU・EPA解説書，atく 理 解 し た 上 で 事 業 ニ ー ズ に 合 っ たFTA

https : //www.jetro.go.jp/ext_images/world/（EPA）を積極的にかつ安全に活用される事

europe/eu/epa/pdf/euepa.pdf

を夙に祈念する次第である。
一方2020年 1 月より発効する日米貿易協定
はCPTPP、日EU・EPAとも違う変則的な協定内容となっており、各事業に則した検証がジェトロ：世界各国の関税率，athttps : //www.jetro.go.jp/theme/export/
tariff/USCBP：japan FTA必要である。今後果たして元来目指した日米

https : //www.cbp.gov/trade/free-trade-

物品貿易協定（TAG）レベルにまで進展す

agreements/japan, at

るのか引き続き注視していきたい。

日本税関

日米貿易協定，athttps : //www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/

本論文の作成に当たっては主に下記資料を

us.htm参考とした。
内閣官房

24

198

TPP等政府対策本部―TPPの内容―

日本税関「日米貿易協定」よくあるご質問（FAQ） 4 頁第 2 段，athttps : //www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/FAQ_jpus.pdf

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麻野 良二山 口 報 告 コ メ ン ト
麻野良二

株式会社アールFTA研究所 代表取締役

日本の貿易総額に占めるFTA締約国とのて い る こ と が 見 て 取 れ る。 山 口 論 文 は貿易額合計の割合を示すFTAカバー率は、

CPTPPと日EU・EPAの特徴の一つとして、

CPTPP発効直前の約23％（2018年12月）から、複雑、多様で寛容な原産地要件を挙げている。

日EU・EPA発効後の2019年 2 月には約36％

具体的には上記 5 産業について、近年発効のに上昇した。僅か 1 年余りの期間において、多国間協定と従来型の 2 国間協定との特恵関FTA/EPAによるビジネス活動の意義を、わ税の適用条件および関税の引下年数を簡潔にが国企業が急速に認識するに至ったことは、比較し、より有効な選択肢を明示しているこ

JETROや日本関税協会などが別個に実施しとから、企業にとって効率的な指標となってた企業アンケート調査の結果からも明白であ

いる。

る。

山口論文はさらに、CPTPPと日EU・EPA

物品とサービス貿易の自由化のみならず投の共通の特徴である完全自己証明制度につい資、知的財産権、電子商取引など幅広い経済て論究し、従来型EPAの大半で採用の第三連携分野を包含するわが国のFTA/EPAに者証明制度との比較における自己証明制度のあっても、企業の関心の中心は物品貿易（市利便性を明確にしている。同時に、自己証明場アクセス）
である点に異論はないであろう。

制 度 に お け る 事 後 確 認（Verification） が、

しかしながら、産業分野や個別産品を具体的

輸出国政府を介さずに輸入国税関から輸出者に取り上げ、複数のFTA/EPA間での特恵関/生産者に対して直接行われる点に関して、税適用条件の違いを明確にすることによっ日本企業への注意喚起を行っている。このたて、同制度のさらなる活用を企業に促す論文

め、 企 業 が 採 る べ き 自 己 防 衛 策 と し て、は決して多いとは言えず、山口正路先生の論

FTA/EPAに関する社内体制の整備推進を呼文を評価すべき特徴の一つはこの点にある。

びかけている点も本論文の特徴と言えよう。

山口論文で選択されたのは①自動車・同部

多くのFTA/EPA利用企業が懸念を抱く事

品、②化学品（化粧品、医薬原料）、③アルコー

後確認制度への対策高度化を進めるため、同ル飲料（日本酒など）、④繊維製品、⑤鉄鋼・制度の運用実態についての情報開示が政府にアルミの ５ 産業分野である。JETROの2019

要請されているが、行政方針として、事故案

年度海外ビジネス調査では、自動車、化学品、件以外は公表しないことが政府より明言され鉄鋼・アルミの各産業でFTA/EPA利用率がた（日本関税協会他共催「日EU・EPA発効

50％を超え、残りの 2 分野も50％に近い利用

1 周年記念セミナー」2020年 2 月）
。このた

率である調査結果が発表され、いずれも他のめ、FTA/EPA利用拡大を目論む企業は、同

産業分野よりもFTA利用が業界内で浸透し制度の高度利用と利用に伴う事故回避を目的

国際商取引学会年報 2020

vol.22199

山口報告コメント

として、自らの地道な努力を通じて社内体制整備を進めることが求められる。山口論文
は、日本企業による自助努力の参考指針となり得るものと評価したい。

200

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