三好市東祖谷落合の集落（国指定重要伝統的建造物群保存地区）
徳島県の西北部、四国のほぼ中央部に位置し、剣山・吉野川・祖谷渓谷など、緑あふれる自然豊かな人口約32,000人の三好市。OKIの住民生活情報シス
テムが、住民の安心・安全な生活に貢献しています

特集

OKIグループのCSRのかたち

1

デジタル・ディバイドの解消をめざし、快適で安心・安全な生活を支えるシステムを提供

豊かで安全な生活を支えるOKIの技術

OKIの技術が活用されています。たとえば、「市町村防災行政

私たちの生活は、物や情報が身近にあふれ、時間と空間がめ、気象データの収集や文字情報の提供、さらには高速デー大幅に短縮されるなど、利便性が向上しています。また、病気タ通信や、他の防災情報システムとの連携など、多彩な機能の予防、事故や災害の防止など社会生活の安全も、昔に比べと利便性を備え、住民の方々に災害情報をいち早く提供しまると飛躍的に向上してきました。この豊かさの背景には、たゆす。また消防車、救急車の迅速な出動を支援する「消防指令シ

まぬ新技術や新商品の開発があり、社会インフラの整備があステム」
も1968年から提供しており、現在約160カ所の消防ります。

本部で人々の安心と安全な生活を下支えしています。

無線システム」。親局設備と子局設備での双方向通信をはじ

OKIグループは、日本最初の通信機器メーカーとして、情報技術（IT）を駆使してさまざまな商品やサービスを提供してきました。また、国や公共機関が整備する社会インフラにもデジタル・ディバイドを解消するためにブロードバンドや携帯電話の● 住民生活情報システム（告知端末と住民サービス例）

防災

域内IP電話

防災移動系

屋外拡声

J-ALERT

災害対策本部

TV電話

IP携帯

FOMAデュアルフォンと屋外無線LANによるIP電話

IP屋外拡声装置による屋外拡声放送

J-ALERT連携による緊急放送

TV会議システム連
携による災害対策
本部設営

TV電話（福祉用途）

FOMAデュアルフォ
ンによる宅内コード
レス電話

普及率が高まり、情報通信網が重要な社会インフラとなるにつれ、これらの整備が進む地域と進まない地域における格差、すなわちデジタル・ディバイドが問

無線LAN

高齢者見守り緊急通報
ペンダントによる緊急通報

見守り
見守りセンサーによる異常事態検知

ペンダント

見守りセンサー10

OKIグループ
社会・環境レポート2010

コールセンター

ノンPCユーザ対応

告知端末
高度情報通信・住民サービスのポータルとして活躍

題視されるようになっています。
日本 政 府も、2006年1月に「ITゲーム機でもインターネット使用可能新改革戦略」
において2010年

LANケーブル不要

度を目標年度としてブロードバ

家のどこにいてもインターネット使用可能

ンド・ゼロ地域を解消する方針を決定、その後「デジタル・ディバイド解消戦略会議」
を設置

るだけ実現する ― そうすることで、真に地域に受け入れられし、目標達成に向けた具体策の検討を進めてきました。そのる安心・安全ネットワークが実現できると考え、絶えず工夫をなかでは、単なるブロードバンドの整備や携帯電話の不感地重ねています。

帯の解消にとどまらず、公共的アプリケーションとの一体的また、こうしていただく要望のうち汎用性や利便性が高い推進を図り、地域住民にとってよりメリットがある、効果の見えものに関しては、既存のシステムに組み入れ、機能を強化してやすい形でインフラ整備を進めることの重要性が、課題としいます。たとえば、防災無線の補完・代替として屋外向け拡声て取り上げられています。

放送に利用したいとの声を受け、2008年11月には新たに開

OKIは、2003年に販売を開始した「住民生活情報システム

発した「IP屋外拡声放送装置」を発売。2009年9月には、さら（VoIP告知放送システム）」がこの課題の解決につながるとにアンサーバック、遠隔監視、時差放送などの機能を追加したの認識のもと、ブロードバンド基盤の整備と連携しながら、企新型を発売しています。

業や自治体のサービス向上に結びつくインフラ整備に取り組※VoIP：Voice over Internet Protocol

インターネットやイントラネットのようなIPネットワーク上で音声通話を実現する技術。

んでいます。

誰でも使いやすいシステムを追求

もっと安全で、もっと快適な生活をお届けするために

住民生活情報システムは、OKIのコア技術である「VoIP※」

OKIは、企業理念に掲げているように、技術や商品を通じて「ネットワーク」と、防災行政無線システムで培ったノウハウ人々の生活に貢献できるように、常に既存技術や商品の改良を活かして、地域の情報化を推進するものです。加入者（住や新しい活用方法を探っています。住民生活情報システムで民）は、自宅に告知端末を置くだけで、既存の電話やPCを用い使用されている告知端末一つをとっても、これが最終形ではて、自治体からの告知放送、IP電話、データ通信のすべてのありません。今後この端末を住民サービスの窓口の一つと位サービスを利用することができます（左ページ図参照）。

置づけて既存の技術と融合させることで、たとえば家庭にお自治体に納入するシステムは、それぞれけるエネルギー使用量の「見える化」や「最適化」が図れるようのニーズに合わせられるように豊富なオプになるかもしれません。こうした発想を大切にして、提供できション機能を用意して、カスタマイズや機るソリューションを増やしていきたいと考えています。

能追加を行っています。要望は自治体にOKIはまた、将来の社会インフラを支える先端技術の開発よって千差万別。また各家庭に設置するもにも注力しています。安全運転を支援する「車車間通信技術」、のなので、メッセージ録音ランプが夜中に「高度道路交通システム（ITS）技術」、「消防デジタル無線技

点滅したままだと煩わしい、音量を調整し術」、「次世代水中音響技術」など、すでに近い将来の実用化たい、といった声も寄せられます。利用者、が見えてきたものもあります。
OKIは今後も、社会課題の解決や安心・安全な社会の実現

特に高齢者にとっての使いやすさを考慮しに役立つ技術開発、モノづくりをめざしていきます。

た上で、こうした一つひとつの要望をできIP屋外拡声放送装置

Stakeholder’sVoice「住民生活情報システム」が市民のツールとして定着

三好市は、2006年に6つの町村が合併して誕生した市です。合併から約1年が経過した2007年、三好市の一体化、市民の一体化を目的に、ケーブルテレビ事業に取り組むことにしました。音声告知・IP
電話・インターネット・防災無線の連携。私たちが思っているような利用方法ができるということで、OKIさんの仕組みを採用させていただきました。市民の皆様が簡単に情報を得る手段として、音声告知
放送は、非常に有効な手段であると考えています。導入前に実施した市民アンケートも、音声告知放送を「ぜひ必要」とする意見が66％に達していましたし、導入後は「生活に必要な情報を、逃さず聞けるようになったので便利」という声が多く寄せられました。導入からすでに2年が経過した現在は、IP電話やインターネットも快適に利用できる、市民のITツールとして定着しています。
OKIさんには、今後も地域社会に役立つソリューションの提供を期待しています。

PROFILE
徳島県三好市役所
総務部 秘書広報課

松丸 忠仁様OKIグループ
社会・環境レポート201011