学校法人佐賀龍谷学園
ガバナンス・コード

２０２１年１０月２８日

はじめに
私立短期大学は、建学の精神に則った、特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献する社会的役割を担っています。
この視点に立ち、九州龍谷短期大学、龍谷高等学校、龍谷中学校、九州龍谷短期大学付属龍谷こども園を運営する学校法人佐賀龍谷学園は、ガバナンス・コードを策定しました。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指
していきます。
第１章

建学の精神と経営(教育)方針

１． 法人の理念と経営(教育)方針(１)佐賀龍谷学園は本年創立 140 周年を迎えました。本願寺教団は西欧の学校制度を一早く取り入れ、京都の大教校（現在の龍谷大学）を中心にして全国各地に小教校の設置を促しております。その小教校の一つが明治 11 年（1878）に開設された本学園の淵源である振風教校です。その振風教校が佐賀県内の浄土真宗の寺院や門徒の情熱と協力により佐賀龍谷学園へと発展を遂げてきました。
発足当初より進取の気性に富んだ、公立にはない私立学校としての特色ある教育を目指し、特に仏教精神を基底に据えた人間教育を実践しておりました。今後
さらに混迷が深まりゆくことが予想される中で、人として生まれた喜びと感謝の心をもって、いのちの平等にめざめお互いに敬いあい支え合って生きる力を養うことは本学園の使命であり、そのような学生、生徒を社会に送り出していく
ことは、地域にとってもなくてはならない存在として有意義なことと考えています。
その建学の精神を基盤として「こころの教育」を行うため、本学園は短期大学
からこども園まで幅広く教育機関を設置し、次のような教育を行っています。
①短期大学では、建学の精神を身につけた僧侶の育成をはじめ、それぞれの学科、コースにおいて、地域の要請に応える専門的職業人を育成する。
②中学校・高等学校では「こころの教育」を基軸に中高一貫教育で進学実績を高めるとともに、文武両道をモットーとした人間力のある生徒を育てる。
③こども園では仏教保育である「まことの保育」を実践し、乳幼児期からいのちの平等性に気づき、あらゆるいのちを敬い大事にできる子どもを育てる。
このように建学の精神である仏教による人間教育がぶれることのない本学園の一貫した姿勢であり、地域においても「人づくりは龍谷」という信頼とともに、期待に背くことのなく教育活動を継続してゆくことが本学園の使命と考えてい1

ます。
創立 140 年から 150 年に向かい地域社会の期待に応える教育活動を展開して行ことを、本法人の「将来ビジョン」としています。本法人は、このビジョンを実現すべく、法人としての経営改革計画、中長期計画を策定しています。
(２)九州龍谷短期大学の建学の精神は仏教の精神であり、特に親鸞聖人が明らかにされた浄土真宗の教えです。浄土真宗の教えは、混迷の世を生きる私たちに、真実に生きよと願われた「みほとけの願い」を聞くことによって、願われている存在としての自己に目覚め、真の人間となる道を啓くことです。つまり、与えていただいたいのちの有り難さに気づき、自らを律しきれない自分ゆえの未熟さを認めつつ、自分の役割と責任を果たすように努め、自分自身の言動を省みることによって、お互いを敬い合って生きようという教えです。私たちはこのような建学の精神を実践するために、次の四つの目標を掲げています。
一、知恩 いのちの不思議を思い、感謝の心を育みます。
一、自律 自らを律し、自身の責任と役割を果たします。
一、内省 常に謙虚に自らの未熟さ、至らなさを省みます。
一、平和 共に生きる一人ひとりのいのちを重んじ、平和な社会を築きます。
このような建学の精神を根幹に据えて、ただ単に専門的な知識、技術の獲得にとどまることなく、豊かな人間性を兼ね備えた｢人づくり｣を推進していきます。
このような｢人づくり｣を実現していくために、建学の精神に基づいたカリキ
ュラムを実施しており、HP やパンフレット等にも記載し、内外に周知するよう努力しています。

２．中長期的なビジョン策定と具体的な取り組み（１）法人の理念、建学の精神・理念、また一層の経営の安定を図り、法人の目
的を達成するために、「学校法人佐賀龍谷学園 経営改革計画」(平成３０年から令和５年)を策定し、その実施にあたるチェック体制を整備しています。
この計画は、外部環境の分析、本学の強み・弱みなどの現状を分析し、問題点や原因を解明し、対応策を考えるものです。
経営改革計画においては、(1)教学改革計画として、①設置校・学部等の特徴(強み・弱み・環境分析)、②学部等の改組・募集停止・定員の見直し等③カリキュ
ラム改革・キャリア支援等 (2)学生募集対策と学生数・学納金等 (3)外部資金
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の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画 (4)人事政策と人件費の抑制計画 (5)経費抑制計画(人件費を除く)(6)施設整備計画 (7)借入金の返済計画 (8)組織
運営体制 (9)学生数に基づく財務計画等 を策定しています。
また、経営改革計画を策定した上で極めて重要となる「経営改革計画の進捗管理組織体制と管理方法」についても、経営改革計画推進のための部署の設置と経営改革計画進捗状況の管理方法を明記し、進捗チェックを理事会に報告を義務付けるとともに監査法人への報告を行うこととしています。経営改善計画において、建学の精神を基盤として「こころの教育」を行うため、本学園は短期大学
からこども園まで幅広く教育機関を設置し、次のような教育を行っています。
① 短期大学では、それぞれの学科、コースにおいて、建学の精神を身につけた
上で地域の要請に応える専門的職業人を育成する。
② 中学校・高等学校では「こころの教育」を基軸に、文武両道をモットーとした人間力のある生徒を育てる。
③ こども園では仏教保育である「まことの保育」を実践し、あらゆるいのちを敬い大事にできる子どもを育てる。創立 140 年から 150 年に向かい地域社会の期待に応える教育活動を展開して行く。
以上のとおり、短期大学、中等学校、こども園ごとに学校法人佐賀龍谷学園の将来ビジョンを作成したが、本学においても、短期大学の将来ビジョンを以下の4 項目について策定し、(1)『建学の精神に基づいた人づくり』(2)『社会に貢献できる学生の養成』(3)『地域社会と密着した大学づくり』(4)『アジアを中心とする国際交流の活性化』を策定し、今後の短期大学の将来像を明確にしています。
３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方
佐賀龍谷学園では、全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程を遵守するよう組織的に取組んでいます。教職員に関しては、各種規定をいつでも確認できるよう、ウェブ上で規程集を確認できるように整備するとともに、SD 活動の中でそれらを理解する機会を設けています。
また、健全な私立大学・短期大学の運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備しています。
４．地域貢献学生の社会的活動（地域活動・地域貢献・ボランティア活動等）については、
地域交流センターや学生ボランティアセンターを設置おり、各教員がそれぞれ
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の専門性を活かし、それぞれの専門分野である企業や団体等との関係から積極的に学生を派遣しています。平成 28 年度に本学が所在する鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との包括協定を締結したことにより、学生や教員の社会的活動・地域貢献を支援する体制が強化されました。それに伴い、平成 29 年度からのカリキュラムに新設科目「福祉ボランティア」（保育学科）を設置し、鳥栖市子育て支援センターと連携し、保育学科の学生が「鳥栖市子育て支援センター」の活動に参加するようになっています。また、令和 2 年度より、人間コミュニティ学科において「地域貢献」の科目を立ち上げることで、全学部においてボランティアを単位化することでより一層の社会貢献の活性化を図っています。
さらに、各教員がそれぞれの専門性を活かした公開講座を開いているほか、高校生に対する出前講座や地域からの依頼による講演等を行っています。
第２章

自律的なガバナンス体制の確立

１．理事会機能(１)理事会は、事業計画、予算、事業報告、決算、その他学校運営に重要な事項に関し、理事長提案の事項を議決するとともに、意見を述べ状況報告を受けることにより、法人及び各学校の状況を把握し、理事長及び各学校の長である理事の職務執行の監督を行っています。
理事長は、寄附行為の規定に基づき法人の最高意思決定機関としての理事会を招集し、その議長となり、事業実績・決算、役員及び評議員の選任、寄附行為の変更、事業計画・予算、その他重要事項について審議し、議決しています。
(２)理事会は理事長が招集するが、その運営にあたっては、１ヶ月前に開催を通知し寄附行為第六条に基づき５日前までに資料を送付して開催している。開催
時には、理事長が議長となり、スムーズな議事運営に努めている。なお、欠席理
事については議案毎に委任又は賛否の意思表示を求め、理事会終了後にその結果を通知しています。
(３)理事会は、認証評価について本学担当者から報告と資料の提供を受けている。当然、認証評価に関する予算措置も行っている。なお、本学は平成２８年度の第三者評価において一般財団法人短期大学基準協会により適格と認定されています。
(４)理事会は、現在の常務理事である本学の学長や本学から選出された評議員・担当者から、教育や管理運営について必要な情報や資料の収集を行い、理事会運4

営の参考としています。
また、毎月定期的に開催される学内運営委員会に学内理事５人が出席しており、学園全体や各担当からの運営状況等必要な情報の提供を受け、各学校の運営に活かしています。
(５)各理事は、理事就任時に学校法人佐賀龍谷学園寄附行為や関係法令等必要な資料の提供を受け、学園運営の責任について説明を受けています。これにより、学園運営について理事会は学校教育法や私立学校法をはじめとする関係法令を十分認識し、その責任を認識した上で審議を行っており、本学の円滑な運営に努め、その責務を果たしています。
法人の概要、各学校の方針・状況、決算・財産目録等をはじめとする財務状況や事業報告、並びに役員名簿・教職員名簿等を各学校に備え付け、利害関係人の閲覧に供するとともに、佐賀龍谷学園のホームページ上に財務情報等を掲載しています。
(６)理事会は、学校運営並びに短期大学の運営に必要な次の規程を整備している。
学校法人運営に関する規程①寄附行為②理事長・常務理事・理事・評議員選任に関する諸規程③設置学校の学則④経営戦略委員会等学園運営に関する規程⑤事務組織規程・決裁規程・文書取扱規程等、組織・庶務に関する諸規程⑥就業規則・定年規則・休暇休業規程等、就業に関する諸規程⑦給与規程・役員報酬等支給基準規程・旅費規程・教員選考規定等、給与・人事に関する諸規程⑧経理規程・物件調達に関する規程等、経理に関する諸規程⑨情報公開規程・個人情報保護に関する規程等、情報公開や情報管理・保護に関する諸規程、特定個人情報に関する規程
⑩その他

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２．理事
(１)本法人における理事長の就任要件のひとつとして、「学校法人佐賀龍谷学園
寄附行為」第１１条第３項に、「理事長は、建学の精神を尊重し、浄土真宗本願寺派の行う得度式（とくどしき）を受けた者若しくは帰敬式（ききょうしき）を受けた者であり、学園運営の能力を有する者」と規定してあります。また、「学校法人佐賀龍谷学園理事長についての細則」を設けて、理事長の資格や選任の方法等について規定しています。得度式とは浄土真宗の僧侶としての度牒(資格)を得る式のことであり、帰敬式とは浄土真宗本願寺派の門徒としての自覚を新たにする式であり、いずれも浄土真宗の教えを深く理解し信仰していることを前提としています。
歴代の理事長は、浄土真宗本願寺派の得度式を受式した僧籍者であり、本願寺派寺院職経験者でした。したがって、親鸞聖人の教えをもとにした本学園の建学の精神を十分に理解していると考えています。
(２)理事長は寄附行為の規定に基づき学校法人の最高意思決定機関である理事
会を主宰し、学校法人佐賀龍谷学園の代表として代表権を有しています。理事長
は業務を総理するとともに、各学校に対して理事会の方針に基づいた運営を行うよう指導することによって、学園全体にわたり適切にリーダーシップを発揮しています。
さらに、理事長はリーダーシップを発揮するため、「学校法人佐賀龍谷学園学内運営委員会内規」に基づき、学内運営委員会の委員長として会を主宰し、学園の運営に係る重要な計画等を提案・協議するため、毎月定例の委員会を開催しています。また、突発的な事案が発生した場合は臨時の委員会を開催しています。
委員会で理事長は毎回建学の精神や運営方針を述べ、学園の方向性を示しています。
現・篠塚理事長は、本学園全体の教育・運営・経営のあらゆる方面でさらにリーダーシップを発揮し、本学へも機会あるごとに来校し、学長はじめ教職員と懇談し、実情の把握と改善のためのリーダーシップを発揮しています。
(３)理事長は、寄附行為の規定の定めるところにより、毎年５月に監事並びに公認会計士の会計監査を受け、同月末に開催する理事会においてその監査報告書を提出するとともに、事業報告案及び決算案を提出して承認を受けた後、評議員会に報告し、意見を求めています。
(４)理事１３人は、いずれも私立学校法第３８条（役員の選任）及び本学園寄附行為の定めるところにより選任されており、学校法人の健全な経営について学6

識及び識見を有しています。
選任の区分は次の通りです。
第１号理事は、「浄土真宗本願寺派総長又は総長の指名する宗務に従事する者
一人、及び総長の指名する学識経験者一人」
・・・建学の精神の推進者から選任
しています。
第２号理事は、「この法人及びその設置する学校の教職員のうちから選任する」・・・各学校の長及び事務局長が就任しています。
第３号理事は、「評議員のうちから評議員会の意見を聞いて理事会において選任された者」・・・別途「学校法人佐賀龍谷学園第３号理事選任基準」を設け、同窓会関係の評議員から１人、僧籍者の評議員から１人、学識経験者の評議員から１人を選任しています。
第４号理事は、「理事の過半数をもって選任された学識経験者」
・・・理事会に於いて選任された学識経験者で、僧籍者、教育関係、政財界等幅広い分野から選任しています。
上記のように「学内理事｣の５人は学校長及び事務局長で、「学外理事」の８人は各専門分野から選出されています。いずれも本学園の建学の精神を良く理解し、経験豊富な見識の高い人物で構成してます。
寄附行為においては、学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、本学園寄附行為第１７条第２項第４号において準用しています。
３．監事機能（１）監事は、寄附行為第１３条に「この法人の理事、職員又評議員又は配偶者
若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補のう
ちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。」とあり、その職務は第１４条に規定されています。
この規定に基づき、監事は本学園の業務及び財務・財産の状況について適宜監査を行っています。
(２)監事は理事会及び評議員会開催時には毎回出席し、本学園の財務面ばかり
ではなく、建学の精神や教学面でも積極的に意見を述べ、学園全体の運営に協力
しています。
各学校の入学式や卒業式、その他の学園行事にも積極的に出席し、各学校の状況の把握に努めている。さらに、必要に応じ各学校に赴き、学校長と面談して学校の諸問題について意見交換を行っています。
(３)監事は上記に加え、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後
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２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出しています。
また、文部科学省が主催している学校法人監事研修会にも必ず出席し、監事の役割について研鑽し学園に報告しています。
監事３人は、建学の精神関係、教育関係、財務関係と幅広い分野から選任しています。
監事の選考については、公的な基準に則り、本学園では①建学の精神に対する理解の深い学園発祥地の寺院関係者（総代）、②教育者としての視点に富んだ者の中から元県教育長、③財務に対する専門知識を有する税理士事務所所長と、幅広い分野から監事を選任するよう努め､理事長・学長のリーダーシップとガバナ
ンスをサポートしています。
４．評議員会機能(１)評議員会は私立学校法第４１条に則り、本学園の寄附行為第２４条に基づいて、現在は理事定数１３人の２倍を超える３３人で組織されており、理事の定数の２倍を超える数の評議員で評議しています。
さらに評議員の選任については、「学校法人佐賀龍谷学園評議員選任基準」を定めており、これに則って選任されています。基準に則り幅広い分野から選任された評議員によって評議し、理事会の諮問機関としての役割を担い適切に運営されています。
(２)私立学校法第４２条に定める事項については、本学園の寄附行為第２２条に定めています。あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないものは、この第２２条にしたがって、意見を聴取しています。
以上の事項に対し、評議員会は適切に対応しています。また、理事会の審議事
項は適宜評議員会で意見を聴取し、理事会の幅広い論議に生かしています。
このように、評議員会は、私立学校法第４２条の規定に基づき運営しています。
評議員会は､寄附行為の規定に基づき開催されており、その評議を通じて理事長を含めた役員の諮問機関として適切に諮問し、運営しています。
第３章

教学ガバナンス

１．私立大学・短期大学の役割の明確化と自己点検・評価の充実（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
本学の三つの方針は、学生便覧の最初に、〈九州龍谷短期大学の三つのポリシー(方針)〉として、建学の精神をふまえ三つの方針を関連付けて一体的に定めてい8ます。建学の精神を学内外に表明するため、HP や、学生便覧、仏教行事に用いる聖典に掲載しています。また、各教室、各研究室に掲示している法語(仏教の言葉による)カレンダーの下部に表示することによって学内に周知を図っています。
本学では「学位の取得(卒業)と資格取得、就職(または進学)の状況」をもって学習成果とし、その具体的指標として GPA を含む成績評価結果、資格取得状況、
就職及び進学等の実績等を用い、総合的に判断しています。また、各学科におけるカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを策定し、学習成果の可視化に向けた取り組みを行っています。
学習成果の公開については、HP 上における情報開示において、卒業や資格取得に関する情報を公開しています。
（２）平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
九州龍谷短期大学は、平成２８年度に一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受け、同協会が定める短期大学評価基準を満たしていたことから、適格と認定されました。
九州龍谷短期大学では、毎年度、自己点検・評価を行っており、その情報は HP
にて自己点検・評価報告書として提示しています。
認証評価機関の評価結果を踏まえ、改善を図るため中長期計画への反映と、毎年度の自己点検・評価により改善を図っています。
２．学長のリーダーシップと教員組織の充実（１）学長は「九州龍谷短期大学学長選任規程」に基づき選任され、教学運営の責任者として職務遂行に努めています。教学運営にあたり、あらかじめ教学マネ
ジメント会議に集約された懸案事項を学長、副学長、学生部長、両学科長、付属こども園長、図書館長、事務長からなる執行部会で協議し、重要案件について情報を共有するとともに、本学のスムーズな運営を心がけています。
学長は、浄土真宗本願寺派の僧籍者であり、建学の精神を十分理解していると
ともに、優れた人格を有し、学識にも秀でています。さらに、大学運営に関して、建学の精神を踏まえた卓見を有する人物でもあります。
学長は、人間コミュニティ学科（仏教コース）の教授として、仏教、親鸞聖人の教えによる建学の精神に基づく教育に深く関わってきており、その経験をさらに活かして、本学の発展、充実に努めています。
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（２）本学では、学長の諮問機関として教授会を位置付け、教育に必要な業務を円滑に推進するために、教学マネジメント会議、教務委員会、学生・進路対策委
員会、自己点検・評価委員会、入試対策委員会、ＦＤ委員会、ＳＤ委員会、国際交流委員会、広報委員会、宗教・人権教育委員会、図書委員会等を規程等に基づいて設置しており、適切に運営しています。
学長は、｢九州龍谷短期大学学則｣第４４条の規定に基づき教授会を開催し、教育研究に関する重要な事項や短期大学運営について審議を求めています。原則
として月２回の教授会を招集し、議長として重要案件のスムーズな審議･決定に努めています。教授会は、学長をはじめとする専任の教員(特任教員についても出席を求めている)で構成され、事務長が事務局員として同席し、教授会議事録を作成し議事録署名人の修正と副学長または学生部長の校閲を経て訂正整理して保存しています。各々の委員会はその設置規定に基づき教員と事務職員によって構成され、適切に運営され、各委員会の協議内容については、教授会において報告し、情報共有をはかっています。
教授会は「九州龍谷短期大学学則」第４４条及び「九州龍谷短期大学教授会規定」に基づき開催され、学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について意見を聴取し、決定しています。
学長のガバナンス体制充実のために、学長を補佐する副学長制を導入するとともに、「九州龍谷短期大学教授会規定」の見直しを行い、平成２７年度より教授会を学長の諮問機関として明確に位置づけ、教授会の意見を聴いて学長が最終的な決定を行っています。
また、学長は「九州龍谷短期大学学長選任規程」に基づき選任され、教学運営の責任者として職務遂行に努めています。そのために、教学運営にあたり、あらかじめ教学マネジメント会議に集約された懸案事項を学長、副学長、学生部長、両学科長、付属こども園長、図書館長、事務長からなる執行部会で協議し、重要案件について情報を共有するとともにスムーズな運営を心がけています。執行
部会は基本的に教授会前に開催していますが、必要に応じて臨時に開催する場
合もあります。これを踏まえて各学科、各委員会での意見を聴取して教授会で審議し、学長が決定する体制をとっています。
３．教職員の資質向上
教員の資質向上を図る FD 活動に関する規程については、「九州龍谷短期大学
FD 委員会規定」を整備しています。この規定に基づきＦD 委員会を設置しています。委員会では、教授内容と教授方法の研修を定期的に開催しています。
また、SD 活動に関する規程として「九州龍谷短期大学 SD 委員会規定」を定め
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ています。この規定に基づき SD 委員会を設置しています。SD 委員会の活動は、大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修を定期的に開催しています。

第４章 情報の公開と公表
１．情報公開と発信
公表すべき事項は学校教育法施行規則､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
私立学校法の規定を踏まえ「学校法人佐賀龍谷学園情報公開規程」に基づき、本学ホームページの情報公開コーナーで教育情報や財務情報を積極的に公開しています。
＜九州龍谷短期大学ホームページ
１．教育研究上の情報
２．修学上の情報等

情報公開コーナー＞

３．財務情報（学校法人佐賀龍谷学園）
４．競争的資金等に係る規定集
５．研究活動における不正行為防止に向けた取り組み
６．本学耐震化率について
７．大学等修学支援に関する情報
８．その他の資料
９．各種アンケート結果

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