愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学 研究倫理規程（目的）第１条 本規程は、愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学（以下、「大学」という。）における学術研究が、科学的及び社会的規範に照らし適切な方法で遂行され社会から信頼を確保することを目的とし、研究に従事するすべての研究者の遵守すべき倫理基準をここに定める。
（定義）
第２条 この規程において「研究」とは、科学・文化の諸領域における専門的・学際的・総合的に行う個人研究や、学内外の諸機関等との共同研究及びプロジェクトによる研究等を言う。
２ この規程において「研究者」とは、本大学の専任教職員のみならず、本大学の研究活動に従事する者を指し、本大学の学生および研究科院生であっても研究に係るときは「研究者」に準ずるものとする。
３ この規程において「研究費」とは、第１項の研究に従事する研究者等に本大学が交付する研究費及び研究者が学外から獲得した研究費をいう。
（最高管理責任者）
第３条 本大学におけるすべての研究の最高管理責任者は各学長とする。
２ 最高管理責任者は、研究倫理の保持及び研究費の運営・管理が適正に行われるよう体制の整備を行う。
３ 最高管理責任者は、研究倫理委員会から研究活動にかかる以下の報告を受けた時は、当該研究の遂行中止を命ずることができる。
（１）不正行為が生じているおそれがある場合（２）不正行為が生じた場合（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者の責務を補佐するため、統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は、副学長および研究科長とする。
３ 統括管理責任者は、最高管理責任者の命を受けて各部署における研究及び研究費の運営・管理が適正に行われるよう指導・監督する責務を有する。
（管理責任者）
第５条 統括管理責任者の責務を補佐するとともに、競争的資金等の適正使用に関する業務を行うため、管理責任者を置く。

２ 管理責任者は、事務局長とする。
３ 管理責任者は、競争的資金等の運営・管理を行う。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条

本大学における研究について実質的な責任と権限を持つ者をコンプライアン

ス推進責任者と定める。
２ コンプライアンス推進責任者は、学部・学科および研究科の長、事務局長とする。
３ コンプライアンス推進責任者は、研究責任者が研究及び研究費の運営・管理を適正に行うよう指導監督する。
（研究倫理教育責任者）
第７条 コンプライアンス推進責任者は、研究倫理教育責任者として、学部・学科および研究科における実質的な権限を有しその責任を負う。
２ 研究倫理教育責任者は、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、広く研究活動に係る者を対象に、求められる研究倫理教育（以下、「研究倫理教育」という。
）を確実、かつ定期的に実施する責務を負う。
（研究責任者）
第８条 各研究には研究責任者を置く。ただし競争的資金に基づく研究にあっては、研究代表者又は研究分担者をこれに充てる。
２ 研究責任者は、以下の事項について管理監督する。
（１）研究倫理の遵守（２）研究の適正な遂行（３）研究に係る研究者の指導監督（４）研究費の管理及び執行、物品管理等（５）その他研究に必要と認められること（６）研究者の倫理及び責務（研究者の姿勢）
第９条 研究者等は研究に際し次の事項を遵守する。
（１）個人の生命、尊厳及び基本的人権を尊重し、科学的かつ社会的に妥当 な方法及び手段で、その研究を行わなければならない。
（２）他の国・地域の文化、伝統、価値観、規範等の理解に努め尊重し、また、性別、人種、思想、宗教などによる差別を行ってはならない。
（３）国際的に認められた規範、規約及び条約、わが国の法令、告示等及び学校法人
瀬木学園（以下「本法人」という。
）の諸規程等を遵守する。

（４）共同研究者、研究協力者、研究支援者が対等な人格であることを理解しお互いに尊重しなければならない。特に大学院生、学生に対し、不当な取扱いや不利益を被らせないよう十分な配慮をしなければならない。
（５）研究者が個人の情報、データ等を収集又は採取する場合は、研究者は、研究対象者にとって安心かつ安全な方法で、身体的・精神的負担及び苦痛を最小限にするよう努めなければならない。
（６）研究責任者は、研究活動及び研究費の取扱いに係る不正行為が起きないよう指導しなくてはならない。
（７）不正な行為が行われていることを知ったときは、その改善に努めなくてはならない。
（８）研究成果の公表と社会への還元を積極的に行う。
（研究者の説明責任）
第１０条 研究者が個人の情報、データ等を収集又は採取する場合は、研究者は、研究対象者に対して研究目的、研究計画、研究成果の発表方法等を研究対象者が理解できる言葉で説明しなければならない。
２ 研究者が個人の情報、データ等を収集又は採取する場合で、研究対象者に何らかの身体的・精神的負担又は苦痛を伴わせることが予見されるときは、研究者は、その内容を研究対象者が理解できる言葉で説明しなければならない。
３ 研究者は、研究対象者が人を対象とする研究実施期間において、不利益を受けることなく、いつでも次に掲げる権利を行使できることを説明しなければならない。
(１) 次条に規定する同意を撤回し、人を対象とする研究への協力を中止する権利（２）個人の情報、データ等の開示を求める権利（資料・情報・データ等の利用及び管理）第１１条 研究成果が再現できるよう、研究のために収集又は生成した資料・情報・データ等の滅失・漏えい・改ざん等を防ぐための適切な措置を講じなければならない。
２ 研究のために収集又は生成した資料・情報・データ等を、一定期間保存・保管し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。ただし、法令又は本法人の規程等に保存期間の定めのある場合は期間の長い方に従うものとする。
３ 前項の研究資料等の保存期間及び管理の方法等については、別に定める。
（インフォームド・コンセント）
第１２条 人の行動・環境・心身等に関する個人の資料・情報・データ等の提供を受けて研究を行う場合は、提供者に対してその目的、収集方法等についてわかりやすく説明し、提供者の明確な同意を原則として文書により得なければならない。
２ 組織、団体等から当該の資料・情報・データ等の提供を受ける場合も前項に準ずるものとする。
３ 研究者は、第１項に規定する同意に関する文書を適切な期間保管しなければならない。
４ 研究者は、研究対象者が同意する能力がないと判断される場合は、当該研究対象者に 代わる者から同意を得なければならない。
５ 前項に規定する当該研究対象者に代わる者とは、次の各号のいずれかに該当し、かつ、 当該研究対象者の意思及び利益を代弁できる者をいう。
（１）法定代理人(２) 配偶者(３) 成人の子(４) 父母(５) 成人の兄弟姉妹又は孫(６) 祖父母(７) 同居の親族(８) 第２号から前号までの近親者
６ 研究者は、研究対象者が 16 歳以上 18 歳未満の場合は、原則として当該研究対象者及び親権者の同意を得なければならない。
７ 研究者は、研究対象者が 16 歳未満の場合は、原則として親権者の同意をもって当該研究対象者の同意とみなすが、当該研究対象者が理解できる言葉で説明を行い、同意を得る努力をしなければならない。
（第三者への委託）第１３条 研究者が第三者に委託して、個人の情報、データ等を収集又は採取する場合は、 この規程の目的にのっとった契約を交わさなければならない。
（授業等における収集又は採取）第１４条 研究者が、講義、演習、実験、実習及び実技等教育実施の過程において、研究のために履修者から個人の情報、データ等の提供を求めるときは、事前に履修者の同意を得なければならない。
２ 研究者は、個人の情報、データ等の提供の有無により、成績評価において履修者に不利益を与えてはならない。
（利益相反）
第１５条 本大学は、産官学連携活動を推進するにあたり、社会から疑念を抱かれないように、公明性、公平性及び中立性を保持した手続きを行い、活動によって生ずる利益相反に関する社会への説明責任を果たし、研究者が安心して研究活動を推進できるように支援する。
また、研究者は、自らの研究行動に当たり、利益相反が発生しないように、本大学の関係規程等を遵守し、本大学と本大学の教職員及び学生の社会的信用及び名誉を保持しなければならない。
２ 産官学連携活動を推進する上で生じる利益相反について、次の各号を基準とする。
（１) 本大学の職務及び利益に対して、教職員等個人の利益を優先させていると第三者から判断されることがないようにする。
（狭義の利益相反）（２) 個人的な利益の有無にかかわらず、本大学以外の活動へ時間配分を優先させていると第三者から判断されることがないようにする。（責務相反）（３) 研究者が本大学以外の活動を優先させることによって、教育面での支障が生じていると第三者から判断されることがないようにする。（責務相反）（個人情報の保護）第１６条 プライバシー保護の重要性に鑑み、研究のために収集した個人を特定できる
資料・情報・データ等は、個人情報の保護に関する法律、学校法人瀬木学園個人情報保護に関する規程に従うものとする。
（機器、薬品、材料等の安全管理）第１７条 研究実験において研究装置・機器等及び薬品・材料等を用いるときは、関係法令、本法人の関連規程及び取扱い要領等を遵守し、最終処理まで含め責任を持って安全管理に努めなければならない。
（研究成果公表）
第１８条

研究成果を広く社会に還元するために研究倫理に則り適切な方法によって公表しなければならない。
２ 研究成果の公表には、次の各号に留意しなければならない。
（１）データや論拠の信頼性の確保（２）ねつ造、改ざん、盗用を行わない（３）引用なしに他者の研究成果を使用しない（４）二重投稿や不適切なオーサーシップにあたる行為を行わない
３ 他者の研究成果を引用する場合は、適切な表現を心がけなければならない。不適切な引用、引用の不正確さ・不備、誇大な表現や誤解を招く表現などは、不正行為と見なされることを十分認識すること。
４ 共同研究者や論文の共著者の権利を尊重し、研究成果の公表・利用に際しては明確な同意を得なければならない。
５ 公表に際しては、オーサーシップや先行研究に十分な注意を払い、各研究組織、研究分野、学会及び学術誌等の固有の慣行やルールを十分尊重しなければならない。
（他者の業績評価・検証）
第１９条 研究者が、論文査読、審査委員等の委嘱を受けて、他者の研究業績の評価・検証に係るときは、被評価者に対して予断を持つことなく、評価基準・審査要綱等に従い、自己の信念に基づき評価しなくてはならない。
２ 研究者は、他者の業績評価に関わり知り得た情報を不正に利用してはならない。当
該業績に関する秘密は、これを保持しなければならない。
（モニタリング及び監査）
第２０条 本大学は、研究費等の適正な運営・管理を徹底するため、モニタリング及び監査を実施する。
２ 競争的資金等の取扱いに関する監査は、学校法人瀬木学園内部監査規程による。
３ 競争的資金等の取扱いに関するモニタリングについては、「競争的資金等の取扱いに関するモニタリング実施要領」に定める。
（不正防止計画推進部署）
第２１条 研究機関全体の観点から不正防止計画を策定し、推進するため、不正防止計画推進部署を大学・短大事務局総務室に置く。
（啓発活動）
第２２条 研究倫理教育責任者は、研究者の研究倫理意識を高めるために必要な啓発活動、倫理教育を実施する。
（本大学の責務）
第２３条 研究者の研究倫理意識を高めるために必要な啓発活動、倫理教育を実施する。
２ 研究に関して不当又は不公正な扱いを受けた者からの苦情、相談、又は不正に係る申立て、情報提供並びに本規程に関する相談、照会等に対応するための窓口を以下の通り設置する。
（１）研究に関する事務手続き及び研究費等に関する規程について、学内外からの相談を受け付ける窓口を大学・短大事務局総務室に置く。
（２）研究に関して不当又は不公正な扱いを受けた学内外の者からの苦情、相談、又は不正に関する申立てや通報（告発）を受け付ける窓口を大学・短大事務局総務室に置く。

（３）前号の窓口について、名称、場所、連絡先、受付の方法を当該研究・配分機関内外に周知する。
３ 本規程の運用を実効あるものとするために、愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学
研究倫理委員会を設置する。
（事務）第２４条 この規程に係る事務は、大学・短大事務局総務室が取扱う。
（改廃）第２５条 この規程の改廃は、各学長が教授会の意見を聴いて、理事会において行う。
附則

この規程は、平成３０年７月１日から施行する。