一般社団法人 石巻災害復興支援協議会

第１回

事業報告書

自 23 年 5 月 13 日
至 23 年 9 月 30 日

宮城県石巻市鹿又字扇平 123 番地
一般社団法人 石巻災害復興支援協議会
会長

伊藤 秀樹

＜要旨＞
１ 設立経緯2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災へ対応するため、地元石巻青年会議所のメンバーが中心となり、石巻市災害ボランティアセンターと同じく石巻専修大学にて任意団体として震災支援のために活動する NPO・NGO の調整活動を開始。
東日本大震災及び今後発生する天災による被害の支援を目的として一般社団法人として設立し、石巻圏内で活躍する NPO・NGO 等の連携を推進している。
2011 年 3 月 20 日

第 1 回「NPO・NGO 支援連絡会」を開催

2011 年 4 月 2 日

名称を「石巻災害復興支援協議会」に改称

2011 年 5 月 13 日

「一般社団法人石巻災害復興支援協議会」設立※本法人は、設立の基となった任意団体「石巻災害復興支援協議会」の事業と資産を引き継ぐ形で設立している。
２ 団体概要石巻市を拠点に災害復興支援に関わる NPO、NGO および特別なスキルを持つ団体・個人の方々が連携し合い、円滑で効率的な活動を行うための場を提供。
（石巻市災害ボランティアセンターと協働）
・ 各団体の代表者が出席する全体会(調整会議)、分科会を７月 9 日までは毎日実施。その後、状況の変化とともに会議の回数を減らし、現在は週 4 回行い、各団体の連携を促進した。
・ 活動分野ごとに分科会を設置。炊き出し・メディカル・リラクゼーション・心のケア・
キッズ・移送・マッドバスターズ・生活支援・復興マインド・ダニバスターズ・仮設サロンの 11 の分科会を設けているが、状況の変化により終了したもの(炊きだし・ダニバスターズ)、新たにうまれたもの(仮設サロン、浜支援、生活支援)があった。
・ 重機ボランティアや特殊車両を受け入れ、マッドバスターズ分科会において重機と人力による作業とのコーディネーションを実施した。
・ 市の災害対策本部に出席して NPO・ボランティア活動の報告を行った他、市役所・自衛隊・当協議会の 3 者会議において、炊出しや物資配布について実務面で調整した。
○実績は以下の通り（5 月 13 日～9 月 30 日）
・全体会：119 回（連絡会発足から通算 171 回）
・NPO ボランティアの活動人数：90,676 名（3 月より通算 119,870 名）
・炊き出し調整：373,340 食（3 月より通算 807,890 食）

＜事業活動＞
Ⅰ
１ 避難所生活環境改善事業

被災者支援事業（ダニバスターズ）（5 月 30 日～９月 14 日）

石巻の避難所 55 ヶ所を対象に生活環境調査を実施した結果、ニーズの高かった 50 ヶ所（対象人数 4,282 名、女川町 3 避難所を含む）において、ニーズに応じて以下の活動を実施したことにより衛生改善を行った。
① 不要になった寝具 6,389 枚を廃棄するサービスを提供し、毛布 4,247 枚、タオルケッ
ト 416 枚を配布した。
② ふとん乾燥機および乾燥車により、のべ 5,881 枚の寝具を乾燥した。
③ 避難所の規模や衛生環境に応じて、衛生管理用の滅菌・防虫・防臭剤を配布した。
④ 避難者との協働による清掃活動や、ダニ・カビ対策ポスターの制作・掲示により、避難者が自主的に衛生改善を行うよう促した。
布団乾燥機に加えて 3 トンと 4 トンの乾燥車各 1 台を配備したことにより、1 日最大279 枚の寝具を乾燥する体制を整え、実績として 1 日最大 227 枚の寝具を乾燥することができた。
「ダニバスターズ」として連携する 6 団体（キャンナス、JIM-NET、PCAT、ピースボート、め組 JAPAN、石巻災害復興支援協議会）間の調整をし、生活環境調査や作業実績のデータ管理を行い、異なる NPO が団体の枠を超えて一つの目的のために活動する、独自の枠組みを構築することが出来た。
２ 特殊車両活用事業○ゼトロス・ウニモグの活用※次期継続事業

ダイムラー社より日本財団に寄贈された特殊車両のゼトロス 3 台とウニモグ 1 台を被災者が運用するための受け皿となり、NPO 等が実施する瓦礫撤去等に活用した。
３ 住環境緊急改善事業
法人化以前に実施した、NPO ボランティアが実施する瓦礫撤去・泥出し作業とダンプ等の運用による住環境改善活動に関する報告書作成や会計処理を行った。
４ 仮設浴場運営事業○絆の湯・不動の湯運営※次期継続事業

自衛隊の入浴事業撤退後、石巻市からの委託契約を受けて石巻市中央町と不動町それぞれに仮設浴場を設置・運営し、以下の人数に対して入浴機会を提供した。
（8 月 22 日～9 月 30 日

入浴者実績）

不動の湯（不動町） 4,492 名
絆の湯（中央町）

4,582 名５ 仮設サロン事業○お茶っこサロン ※次期継続事業
避難所から仮設住宅への入居が進み始めたが、住民が抽選により仮設団地に振り分けられたことによりコミュニケーション不足が懸念されていたことから、仮設住宅団地にある集会所などを利用してお茶飲み会を開催し、コミュニティづくりの場を定期的に提供し住民同士のつながりをつくるサロン活動を実施した。その中で「フラワーアレンジメント」や「表札づくり」ワークショップを織り交ぜ、誘い出しの難しい住民の方でも足を運んでもらえる企画を実施し、独居の方とのつながりをつくり、共助できるコミュニティづくりを目指した。
年度末に立ち上げた事業のため、実績は 9 月 27 日の 1 回のみだがコミュニケーション不足を不安に感じている住民の方々が多く、来年度以降も継続する。
６ 市民意識啓発事業○川開き祭り実行委員会（陸上部・祭典部）へのサポート
毎年石巻市で開催されている「川開き祭り」について、実行委員会の主体団体である石巻商工会議所からの依頼を受け、祭典部事業の供養祭で執り行われた流燈と、陸上部事業のお祭り広場運営をサポートした。従来実行委員会を担っていた石巻市の各団体が被災により通常通りの活動が難しい況になっていたが、それを補完する形で協力してくれた県外 NPO の調整を担った。
＜流燈＞桟橋等の事前準備と撤収を行った。7 月 31 日、カヌーを利用したボランティアと地域住民の連携により 1 万個の燈籠を流すことが出来、鎮魂の想いを共有する場を提供した。
＜お祭り広場＞出演者や機材提供者との調整を行い、8 月 1 日当日には 12 組の出演者のステージ準備と運営の調整を行った。また、NPO の活動紹介ブースも設営し、市民の方々に震災支援活動を広報した。
○おらほの復興市実行委員会へのサポート ※次期継続事業
10 月 16 日に開催する「おらほの復興市」の実行委員会を全面的にサポートし、開催に向けて市役所や各機関との調整を行った。
○啓発ステッカー配布
市外からの訪問者向けのステッカー販売事業で得た収益を活用し、石巻市民向けに啓発ステッカーを 10,000 枚作成し、無料配布した。

Ⅱ連携調整事業

１ 連携調整事業○全体会※次期継続事業3 月 20 日の第 1 回 NPO・NGO 連絡会発足より 9 月末までに、通算 171 回（5 月 12 日に第 52 回を実施のため、法人化後は 119 回）、石巻の震災支援に集まる団体が活動報告を共有するための全体会を主催した。
また、全体会にて報告される活動内容を議事録として残し集計することで、石巻で展開された NPO の活動内容を面的に把握するための資料を作成することができた。被災地市町村で唯一「NPO の活動人数」を逐次災害対策本部等に報告することが可能となり、「石巻モデル」と呼ばれる行政・災害ボランティアセンターや各機関と、NPO が連携できる体制を構築した。
また、震災直後より石巻圏内に集まる NPO の登録を開始し、9 月末時点で 300 団体の登録を得た。
○災害対策本部員会議および行政機関との調整 ※次期継続事業
3 月下旬から災害対策本部会議に毎回出席し、前述の全体会にて報告される NPO の活動内容を報告した。当初は関連機関として出席していたが、後に災害対策本部員として報告を行うようになった。また、市役所・自衛隊との 3 者会議に出席し、炊出しや物資配布の状況について密な情報交換を行った。
○仮設サロン支援連絡会議 ※次期継続事業
避難所の支援から石巻市に約 7,300 戸建設された仮設住宅への支援へとフェーズが移るのに合わせ、NPO の情報交換・連携を目的とする「石巻仮設サロン支援連絡会」の開催を決め、8 月 1 日の第 1 回から 9 月 30 日までに毎週 1 回、計 8 回開催、約 15 団体が参加し、支援方針の確認や事例紹介を行った。仮設住宅への訪問支援を行う石巻市社会福祉協議会とも連携し、更に、これまで関係の薄かった地元の団体の参加も得て、連携の幅が広げることが出来た。
２ 炊出し・イベント調整事業※次期継続事業

震災直後より、炊き出し支援を実施する団体の申し出を受け付け、重複しない活動場所を紹介した。3 月の炊き出し調整開始より 9 月 30 日までに通算 807,890 食（5 月 13 日の法人化からは 373,340 食）の炊き出し調整を行った。
また、炊出しの他にも、圏外のボランティア団体や企業から実施打診のあった紙芝居や朗読会、上映会等のイベント現地受入れ調整を行った。

３ ボランティアバス運行事業
法人化前の 5 月 9 日より 6 月 30 日まで、石巻専修大学に集まるボランティアが活動場所まで移動するためのバス 2 台（各 35 日、55 日間）を提供した。
（バス運転手代を費用負担）。
期間中の 5 日間は、市役所からの依頼により、被災者向けに渡波地区避難所と石巻赤十字病院を結ぶ路線を運行させたが、ニーズが少ないことを確認して 5 月 20 日に終了した。

Ⅲ

人材育成事業

１ ボランティア研修事業
石巻専修大学の協力を得て、仮設支援に関わる団体向けに表札作りの研修をワークショップ形式で開催し、仮設住宅におけるコミュニティ作り活動の一環として取り入れてもらうことが出来た。また、ダニバスターズに関わる支援団体に対し、6 月 28 日、7 月 14 日の2 回、外部から講師（無償）を招いてダニ・カビ・ハエに関する衛生セミナーを開催した。
２ 震災の語り部事業（8 月 2 日～9 月 30 日）※次期継続事業
被災地への関心が薄れてゆく懸念があることから、石巻を訪れるボランティアに対して個人的な被災体験を語ってくれる方を募り、被災体験も語り口も様々であるものの、20 名ほどの貴重な協力者を得ることが出来た。
希望者からの要望を受け、9 月末までに 2 回の語り部を提供した。

Ⅳ

その他の事業（圏外派遣）

１ 福島県金山市豪雨災害支援へのサポート
法人発足時より「今後発生する天災による被害者の支援」を想定していたことから、新潟・福島豪雨で被災した福島県金山市の支援のためスタッフを派遣し、石巻で震災支援活動にあたっていた団体と協働で出し作業を行った。また、支出は無かったが、新潟県三条市へも石巻市災害ボランティアセンターや他団体と協働して積み込んだ物資を 7 月 30 日から 31 日にかけて現地に届けた。
２ 和歌山派遣事業（9 月 12 日～9 月 30 日） ※次期継続事業
台風 12 号の被害を受けた和歌山県那智勝浦町にボランティアスタッフおよび無償提供を受けた車両を派遣した。また、石巻災害復興支援協議会が中間組織として果たせる役割の一つとして、協議会の登録団体が和歌山で活動するための燃料費・車両関連費を負担した。

＜収益事業＞
1グッズ販売※次期継続事業

T シャツ、ポロシャツ、ステッカーを作成し、各 347 枚、331 枚、7,317 枚を販売した。
２ 企業広告※次期継続事業

石巻災害復興支援協議会が使用する車体に対して、企業ロゴが入ったステッカーを貼ることで収益を得た。

＜管理部門＞
１ 社員
震災支援に注力したため社員数を増やすための取り組みは行えず、設立時社員の 6 名のままとした。
２ 広報
独立行政法人防災科学技術研究所が宮城県社会福祉協議会に対して提供しているシステムを活用させていただき、4 月 11 日に Web サイトを開設した。
全体会の議事録やボランティアが集まった石巻専修大学の利用マップなど、支援者に必要な情報を掲載するとともに、平均 1 回／日ブログを更新し、日々移り変わる石巻の現状を全国に発信した。