資料２

改善が必要な基本目標、総括ＫＰＩ

１．前年度より大きく下回っている基本目標■基本目標２（88.9％→66.7％）
・新規在宅サービス確保数と、介護分野の求人充足率の目標が、いずれも評価 A から評価 C に転じたことから、全体として評価 B 以上が 66.7%にとどまった。
・個別総括 KPI の目標を下回った理由や今後の対応については下記を参照。
■基本目標６（83.3％→62.5％）
・新たに総括 KPI に加えた回復期機能病床の数、在宅医療に係る病診連携システム稼働市町数については評価 A だったものの、新規在宅サービス確保数が評価 A から評
価 C、「住んでいる地域は障害のある人にも暮らしやすい」と思う人の割合が評価 Bから評価 C に転じたことから、全体として評価 B 以上が 62.5％にとどまった。
・個別総括 KPI の目標を下回った理由や今後の対応については下記を参照。
２．目標を下回った主な総括ＫＰＩ■基本目標１△出会い支援事業による成婚者数（目標 200 組/年 実績 162 組/年 達成率 81.0％(前年度 76.5％)）【現状・理由】
・29 年 1 月にマッチングシステムを改修、20 歳代の登録手数料を年 5,000 円から年 3,000 円へ減額し、会員数、成婚数の増加を図った。
・その結果、20 歳代の会員数は増加したものの、システムの改修等からの経過期間が短く、成婚数については伸び悩んだ。
【今後の対応】
・29 年度から新たに①専門職（看護師、保育士等）対象の出会い支援事業の本格実施、②４市町（猪名川町、神河町、淡路市、南あわじ市）での新たな窓口の開設、③UJI ターン支援、職業相談・紹介と連携した出会い・結婚支援により、会員数、成婚数の増加を促進▲待機児童数(保育所)（目標 100 人 実績 1,572 人 達成率－）【現状・理由】
・保育所等の定員を 4,807 人分拡大し、約 10 万 2 千人分の定員を確保した一方、女性の就労意識の高まりなどで利用申込者も増加している。結果として都市部を中心に待機児童数も増加した。
【今後の対応】
・保育所や認定こども園の新設・増改築に加え、都市部でも機動的に開設できる定員 20 人以下の小規模保育事業の活用により保育定員を拡大（29 年度は約3,500 人分拡大見込み）・保育士養成校の学生への修学資金や潜在保育士が再就職する際の準備金の貸付、復職を支援する実践的な研修や就職フェアの開催などにより保育人材を確保

■基本目標２▲特別養護老人ホームの新規整備数(累計)（目標 3,100 人分 実績 1,661 人分 達成率 53.6％(前年度 48.9％)）【現状・理由】
・特別養護老人ホームの早期整備を促進するため、補助単価の増額を行ったが、①建設費の高騰、②建設に適した土地の不足、③介護職員の不足により、整備の遅れが生じたほか、新規事業者の参入が促進されなかった。
【今後の対応】
・整備補助の単価について、平成 29 年度から施設規模に応じた段階的な設定を行い、さらなる整備促進を図るほか、第７期県介護保険事業支援計画(H30～32年度）策定に向けて、待機者数の精査や特別養護老人ホーム等の必要数の見直しを行うこととしている。
・従前からの市町への未利用国有地情報の提供や、介護職員確保対策継続の外、潜在介護福祉士等への再就職情報の提供、新たに福祉・介護職員となった者への合同入職式の実施などを通じて介護職員としての就業者増や離職の防止を図っていく。
△新規在宅サービス確保数(累計)(定期巡回・随時対応・サ高住)（目標 1,000 人分 実績 837 人分 達成率 83.7％(前年度 102.2％)）【現状・理由】
・経営が成り立つためには一定の利用者数を確保する必要があるが新しいサービス形態でありケアマネジャーや利用者に制度理解の普及が進まなかったこと、また、人員確保の難しさなどにより事業所設置が伸び悩んだ。
【今後の対応】
・今後は、①ケアマネジャーへの研修等による制度理解とプラン作成時の活用促
進、②リーフレットの作成・配付等による利用者への制度普及と利用促進、③新規参入事業者に対する人件費助成の拡大を市町とともに取り組み、新規在宅サービスの確保を図る。
△介護分野の求人充足率（目標 16.0％ 実績 12.0％ 達成率 75.0％(前年度 100.0％)）【現状・理由】
・全業種を通じて人材が不足する状況の中、福祉・介護分野に携わる仕事のやりがいや魅力を伝える講演会やシンポジウムを開催するとともに、資格取得に向けた研修経費の助成等福祉人材のキャリアアップ支援にも取り組んだが、結果として目標を達成しなかった。
【今後の対応】
・平成 29 年度から始まった介護福祉士の届出制度等を活用し、潜在介護福祉士等が再就職する際に必要となる情報を提供するとともに再就職準備金の貸付を行うなど求職者支援に努めるほか、阪神地区高等学校における福祉科設置を進めるなど、介護分野の人材確保を図る。

■基本目標６▲特別養護老人ホームの新規整備数(累計) （再掲）
（目標 3,100 人分 実績 1,661 人分 達成率 53.6％(前年度 48.9％)）△新規在宅サービス確保数(累計)(定期巡回・随時対応・サ高住) （再掲）
（目標 1,000 人分 実績 837 人分 達成率 83.7％(前年度 102.2％)）△住んでいる地域は障害のある人にも暮らしやすいと思う人の割合（目標 34％以上 実績 29.0％ 達成率 85.3％(前年度 95.6％)）【現状・理由】
・地域別にみると阪神北・中播磨を除く８地域で前年度実績を下回った。
「兵庫の豊かさ指標県民意識調査」の開始(H25 年度)以降、各年度ともに神戸、阪神南・北、中播磨地域が他地域と比して高い傾向にあるが、推移については、地域間で特異な差は見られない。
【今後の対応】
・今後も引き続き、ソフト・ハード両面からユニバーサル社会の実現に向けた取組みを行うとともに、市町や団体等と連携して障害者の就労支援や社会参加の促進に取組み、障害のある人が暮らしやすい地域づくりを進める。
■基本目標７△「全国学力･学習状況調査」における学力調査結果(小･中)（目標：全教科全国平均以上 実績：８科目中上回る２同等５下回る１達成率 87.5％(前年度 90.0％)）【現状・理由】
・平成 19 年度の調査開始以来、中学校数学など着実に平均点が上昇している科目もある中で、28 年度は８科目のうち１科目（中学校国語・活用）のみ全国平均を下回った。
※27 年度も全国平均を下回ったのは１科目（小学校理科）のみだったが、理科の実施年度（３年に１回）のため科目数が多かったことから、達成率が 90％から 87.5％に下落。
【今後の対応】
・学力調査において課題の見られた問題等を指導改善のポイントとしてまとめた「ひょうごつまずきポイント指導事例集」を、全小中学校に配布するとともに、全小中学校を対象とした学力向上シンポジウムを開催し、内容の周知を図っていく。
△東京 2020 オリンピック･パラリンピック競技大会をはじめとした国内外の主要な大会で活躍する本県選手の育成･強化（目標 500 人 実績 415 人 達成率 83.0％(前年度 81.6％)）【現状・理由】
・バレーボールやソフトボールなど 27 年度に結果が出せなかった団体種目が活躍を見せ、28 年度は 415 人と 27 年度(395 人)より増加したが、より競技力の高い選手の確保をめざす中で、目標値（500 人）には至らなかった。
※2020 年の東京オリンピックに向け、スポーツ選手の強化予算も措置されていることから、目標を高く持って選手の育成・強化に取り組んでいる。
区 分
H26H27H28H29H30
H31目 標(*)－484 人
500 人
520 人
540 人
560 人
実 績
398 人
395 人
415 人
*H27 目標－H26 実績＝86 人。その他の年度の目標は概ね前年度目標+20 人【今後の対応】・東京オリンピックに向け、「第２期新兵庫県競技力向上事業」等を通じて、将来、国体等での活躍が期待される中学生を対象としたトップアスリート等からの集中的なレッスンによる特別強化をはじめとする選手の強化や指導者の育成など、国内外で活躍するトップアスリートの輩出に向け、中・長期に渡る計画でより効果的な県下有望選手の強化・育成を図っていく。
■基本目標８▲郊外型住宅団地の再生に向けた協議会が設立された団地数(累計)（目標９団地 実績５団地 達成率 55.6％(前年度 71.4％)）【現状・理由】
・自治会等に設立の意思があっても協議会設立には多大な時間が必要であるため、新たな協議会の設立はなかった。
【今後の対応】
・平成 28 年４月に策定した「兵庫県ニュータウン再生ガイドライン」の周知を強化し、地域や市町が実施する再生に向けた取組に対して支援を行う。
▲インスペクション(建物状況調査)を活用した中古住宅の流通件数(累計)（目標 200 件 実績 114 件 達成率 57.0％(前年度 28.0％)）【現状・理由】
・件数は大幅に増えたものの（28 件→114 件）、インスペクションの認知度が十分でないことから目標に達しなかった。
【今後の対応】
・より多数の消費者に広報するため、今年度より、関係業界団体や県内自治体と共に「ひょうご住まいづくり協議会」を立ち上げ、より幅広い多くの団体の協力連携を図る。
■基本目標９△地域の防災訓練への参加割合(最近１年以内)（目標 40％以上 実績 33.0 達成率 82.5％(前年度 84.5％)）【現状・理由】
・住民に対する情報提供が足りなかったことが原因と考えられる。
※指標：県民モニターアンケートの調査結果
Ｑ．あなたは、この１年以内に地域の自然災害に対する防災訓練に参加したことがありますか。
○ 参加したことがない（するつもりはない）理由の主なもの
・タイミングが合わない
・日程を知らない、情報がない【今後の対応】
・防災力強化県民運動等により県民の防災意識のさらなる向上を図るとともに、県が実施する防災訓練の市町・事業者・県民への周知活動に努める。また、市町に対し、各種防災訓練の実施を求めていく。