資料-２「嘉瀬川・六角川流域大規模氾濫に関する減災協議会」「松浦川流域大規模
氾濫に関する協議会」合同協議会「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく
嘉瀬川・六角川・松浦川流域の取り組みについて

平成30年5月29日

平成３２年までの今後５年間で達成すべき目標【嘉瀬川・六角川流域】

大規模水害に備え、適切な避難行動と洪水被害軽減の取組を柱とした「自助・共助・公助のバランスのとれた地
域防災力の構築」で被害の最小化、早期回復を目指す。
■上記目標達成に向けた３本柱の取組
１．水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達
・理解・共有を推進するための取組
２．広大な低平地である流域特性を踏まえた適切な避難行動へ向けた取組
３．洪水被害軽減のための取組と既存施設運用の工夫
等の取組
1

平成３２年までの今後５年間で達成すべき目標【松浦川流域】

大規模水害に備え、地域連携・協働と洪水被害軽減の取組を柱とした「自助・共助・公助のバランスのとれた地
域防災力の構築」で被害の最小化、早期回復を目指す。
■上記目標達成に向けた３本柱の取組
１．水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達
・理解・共有を推進するための取組
２．地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取組
３．洪水被害軽減のための取組と既存施設運用の工夫
等の取組
2水防災意識社会再構築ビジョンに基づく減災に係る取組内容

嘉瀬川・六角川流域
１．ハード対策• 堤防天端の保護、堤防裏法尻の補強• 住民にわかりやすく水位情報を示すための水位レベル表示（量水標）の設置
２．ソフト対策①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取り組み• 防災意識向上と迅速な避難に役立つマイ防災マップづくりと拡充➁広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取り組み• 避難所・避難経路の安全性確認及び見直し③洪水被害軽減のための取り組みと既存施設運用の工夫等の取り組み• 大規模浸水に備えた排水ポンプ車や排水機場を活用した訓練

松浦川流域
１．ハード対策• 堤防天端の保護、堤防裏法尻の補強• 住民にわかりやすく水位情報を示すための水位レベル表示（量水標）の設置
２．ソフト対策①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取り組み➁地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取り組み• 自主避難組織、水防団、防災リーダーの育成・強化、河川協力団体との連携③洪水被害軽減のための取り組みと既存施設運用の工夫等の取り組み• 大規模浸水に備えた排水ポンプ車や排水機場を活用した訓練
3

水防災意識社会再構築ビジョンに基づく減災に係る取組内容

機関名

掲載ページ番号

佐賀市

５－８

唐津市

９

多久市

１０

伊万里市

１１－１３

武雄市

１４

小城市

１５－１９

大町町

２０－２１

江北町

２２－２３

白石町

２４－２５

佐賀地方気象台

２６－３０

佐賀県

３１－３９

武雄河川事務所

４０－４３
4

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取り組み【避難行動に繋がる訓練】■長期的かつ広範囲な浸水特性を踏まえた基幹避難所等における備蓄の強化【佐賀市】○ 平成29年9月24日、佐賀市川上地区において、各関係機関の協力を得て総合防災訓練を実施○ 情報伝達訓練を兼ね、防災行政無線、さがんメール、防災ラジオで情報伝達を実施○ 自主防災組織との連携による避難所開設・運営訓練を実施▲ 避難所開設・運営訓練▲ 避難所への避難状況▲ 倒壊家屋からの救出訓練▲ ドローン映像展示▲ 水道管復旧訓練▲ 炊き出し訓練

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取り組み 【住民への防災情報の周知】■様々な防災情報提供ツールを用いた防災情報伝達の強化【佐賀市】○ 本庁舎の改修に伴い、災害時の迅速な対応と複合災害への柔軟な対応を目的に危機管理室を新設
・関係機関受入れのためのスペース確保
・情報システムの操作性の向上
・防災行政無線のスタジオ、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）受信機器の集約など防災体制の強化を図った○ 災害発生時、災害対策本部に災害現場の状況をドローンによりリアルタイムに情報を発信することで、的確で迅速な危機管理体制を構築（平成29年度：ドローン2機、タブレット端末10台を配備）

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取り組み【水害リスク情報の共有】■洪水ハザードマップの見直し【佐賀市】○ 平成27年5月水防法の改正以降、国・県から「想定し得る最大規模」の降雨を前提とした洪水浸水想定区域が公表されたため、内容を更新○ 市域を分割し、北部・中部・南部の3種類作成【平成30年3月】○ 山間部を除く全世帯へ配布済み【平成30年5月】

佐賀市では、洪水のほか「内水」「高潮」「津波」「土砂災害」に関するハザードマップをホームページにて公表している。

▲ ３地域に分けて作成

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②広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取組【避難場所や避難路の確保】■防災に関する研修会の開催【佐賀市】○ 平成29年10月29日、日頃から、女性・子ども・高齢者・障がい者など多様な目線で災害に備えておく必要があることから「みんなの力で防災力アップ！」をテーマに佐賀市女(ひと)・男(ひと)フォーラ
ムを２部構成で実施した。
○ 第１部は宮城県仙台市の防災リーダー 菅野澄枝氏による活動紹介などの基調講演、第２部は『災害シミュレーション・ゲーム「クロスワード」で考える“みんなの防災”」と題して、参加者によるワークショップを実施した。
○ 約６０名の市民が参加した。

▲ 第１部（菅野 澄枝氏による基調講演）▲ 第２部（ワークショップ）8

②地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の【連携・協働、人材育成・発掘】
教育・発掘に向けた取組■自主防災組織、水防団、防災リーダーの育成・強化、河川協力団体との連携【唐津市】○ 河川流域の自主防災組織による地区防災訓練の実施○ 自主防災組織による防災研修、防災リーダーの育成▲昨年度の様子（自主防災会による防災訓練）■成果○ 大雨等による浸水害、あるいは土砂災害を想定した地区防災訓練を実施。
○ 訓練では、地区の連絡体制の確認、避難時の住民の安否確認等の情報伝達訓練のほか、自主防災会
役員による地区内の危険箇所について情報共有を兼ねた防災研修を行っており、住民の防災意識の啓発、併せて防災リーダーである役員の育成を図っており、宇木中地区における防災・減災対策の充実に取り組んでいる。
■今後の予定○ 平成３０年度も引き続き、実施予定
9①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■水防災教育、出前講座等を活用した講習会の取組の拡大【多久市、国土交通省】○ 武雄河川事務所では多久市教育委員会と協働し、教員による防災に関する授業の実施に向け、平成29年9月に教材を提供した。
○ この教材を基に小学校５年生の授業（理科:10月、社会:3月）として、多久市立東原庠舎東部校で実施した。
○ 授業後、教諭と取組への意見など聞き取り調査を実施した。
【聞き取り調査結果】▲ 提供した学習プログラム及び電子教科書による全国の事例写真や動画を視聴▲ 授業のまとめとして学習帳に記載①教諭の意見○ 提供された身近な地域に関する教材が使用できた事により、生徒の理解を深めることができた○ 身近な河川を見学できると良い②役立った教材○ 自然災害の発生割合と災害死亡者のグラフ○ 住んでいる身近な地域の災害写真○ 住んでいる市のハザードマップ③改善して欲しい内容○ 資料が多いため一覧表や目次が必要○ 写真は１ページに１枚が良い○ 資料が多くても良い（先生によって、取捨選択して使用する）○ 概要版があるとわかりやすい④今後の展開について○ 概要版を作成して電子データで配布○ 各授業の前に再度、各先生への説明を実施
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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組②地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取組■わがまち・わが家の防災マップを活用した防災訓練【水害リスク情報の共有】【防災意識の啓発】【避難行動に繋がる訓練】【避難場所や避難路の確保】【伊万里市】○ わがまち・わが家の防災マップを活用した防災訓練を９月２日（日）に牧島地区、大坪地区、大川町、松浦町、山代町の全６１行政区において実施予定。
○ 各行政区において、地域の実情に合わせて災害想定（風水害、土砂災害、地震災害など）を設定する。
○ 消防団と連携して訓練を実施する。

▲ 昨年度の訓練の様子（避難訓練）▲ 昨年度の訓練の様子（救助訓練）■効果①災害時における迅速な避難行動につながる。
②住民同士、顔の見える関係が構築され、災害時における隣近所の助け合いの精神が強化につながる。
③行政区自らが訓練を計画し、実施しているため、災害をより自らのこととして捉えることができる。
④①～③により地域防災力向上に寄与する。
11【防災意識の啓発】①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【連携・協働・人材育成・発掘】②地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取組■中学生を対象とした防災教育の実施【伊万里市】○ 中学生を対象に防災教育を実施し、災害発生時に生徒が主体的に行動する力を身に付ける。
○ 平成２９年度から平成３１年度の３ヶ年で市内すべての中学校において、防災教育を実施する。
○ 今年度は啓成中学校、南波多郷学館、山代中学校の全校生徒約５００名を対象に実施予定。
第１回目（７月頃）、第２回目（９月頃）、第３回目（１２月頃）※内容はいずれも調整中【昨年度の様子】■成果①生徒の防災意識を高め、災害発生時に主体的に行動する力を身に付けさせることに寄与する。
②将来の防災リーダーとなり得る人材の育成に繋がる。
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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組②地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取組【防災意識の啓発】【連携・協働・人材育成・発掘】■多文化防災に関する研修会の開催【伊万里市】○ ２月２５日（日）に多文化防災に関する研修会を開催した。
○ 研修会には、市民４０名（外国人１０名含む）が参加された。
○ （公財）鹿児島市国際交流財団の柚木美穂氏を講師に招き、「地域と行政との協働で地域の防災力を高める挑戦」という演題で講演をいただいた。
○ その他、外国人の方をパネリストにして日頃防災に対して考えていることについてパネルディスカッ
ションを行った。

▲ 講演の様子▲パネルディスカッションの様子■成果○ 災害が発生した場合にどのような行動をとればよいのかということなどが外国の方を含めて理解していただく機会となった。
○ 外国の方の防災に対して考えていることなどを知る機会となった。
■今後の取り組み○ 機会を捉えて実施する。

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取り組み 【避難勧告等の発令】■避難に着目したタイムラインの作成【武雄市、国土交通省】○平成29年11月にタイムラインの作成研修会を実施した。
○研修会では、2日間を4回に分けてほぼ全職員（延べ約300名）が参加した。
○研修会で作成したタイムラインの素案を各関係機関へ意見照会・取りまとめを行った。
○作成したタイムラインは、平成30年3月に市長へ報告した。

▲ 研修会の様子▲ 小松 政 武雄市長へ報告▲ 研修会の様子■効果○ ほぼ全職員が参加したことにより、武雄市役所全体の防災意識が高まった。
■今後の予定○ 次期出水等で検証しながら、さらに充実させていく。
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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■防災意識の向上と迅速な避難に役立つマイ防災マップづくりと拡充【小城市】○ 平成２９年度は４行政区（小城１箇所、三日月３箇所）で作成、平成３０年度も新たに４行政区（地区は調整中）で作成予定▲▲ 昨年度の様子▲ 過年度に作成した防災マップ■成果○ 平成２９年度に作成した防災マップは、対象の各世帯へ配布。
■今後の予定○ 平成３０年度は４行政区で防災マップを作成予定。
○ 当該取り組みをきっかけに各地区での防災訓練等の活動に繋げていく。

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【避難行動に繋がる訓練】■水害リスクが高い区間における地域住民が参加する共同点検や避難訓練の実施【小城市】○ 小城市三日月町の２地区において自主防災訓練を実施予定【昨年度の様子】▲ 避難訓練▲ 炊き出し訓練▲ ＡＥＤ講習・訓練▲ 気象講話16

②広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取組【水防活動等】■自主防災組織、水防団、防災リーダーの育成・強化、河川協力団体との連携【小城市】
自主防災リーダー研修の実施○ 参加者：市内の新任区長、消防団○ 内容：防災講話（気象台・佐賀土木事務所・武雄河川事務所）、災害図上訓練「ＤＩＧ」の実施等【昨年度の様子】▲ 災害図上訓練「ＤＩＧ」▲ 災害図上訓練「ＤＩＧ」■成果○ 昨年度の研修後アンケートでは、約７割の参加者が、地域での今後の活動に役に立つ研修だった回答■今後の予定○ 引き続き、今年度も実施予定▲ 防災講話17

②広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取組【避難場所や避難路の確保】■災害時における行政書士による被災者支援に関する協定【小城市】

１

概要
災害時には、市民の生活が混乱し、行政機能の低下も危惧されるため、佐賀県行政書士会と被災者支援協定を締結し、行政書士の派遣等により無料相談窓口を設置し、災害時の行政手続
きなどの相談業務を行っていただき、災害時における被災者の支援を迅速に行う体制を構築することを目的に締結。

２

締結日
平成３０年４月１１日（水）

３

協定締結先
佐賀県行政書士会 会長 赤司 久人※佐賀県行政書士会の熊本地震での取組○罹災証明発行手続き等に関する行政への支援。
○行政手続きに必要な書類作成等に関する被災者への相談支援。

■効果○あらかじめ協定を締結し、災害時の支援協力体制を充実させることができる。
■今後の予定○民間事業者等との協定を行い、取組みを充実していく。
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②広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取組【避難場所や避難路の確保】■防災備蓄倉庫の整備【小城市】○ 風水害、地震・津波災害等における災害対応用の水防資器材や避難所生活者等の被災者への生活物資等を保管・備蓄するため、旧牛津庁舎北側倉庫２階部分（46.61㎡）を改修し、防災備蓄倉庫を整備。

▲ 旧牛津庁舎北側倉庫を改修して配置した備蓄飲料水等■成果○ 分散（北部地域：市役所、南部地域：旧牛津庁舎）して備蓄することにより、迅速な物資供給体制が可能となる。
■今後の予定○ 計画的に備蓄物資を整備していく。（山間部、沿岸部など）
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②広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取組【水防活動等】■自主防災組織、水防団、防災リーダーの育成・強化【大町町】○ 自主防災組織の拡充を目的として、未結成区の区長に、佐賀県が主催する「平成29年度佐賀県地域
防災リーダー養成講座」を受講してもらい、防災意識の高揚、自主防災組織結成を図った。
≪平成29年度佐賀県地域防災リーダー養成講座≫
１ 目的
防防災に関する意識、知識、技能を身につけた佐賀県地域防災リーダーを養成することで、地域における防災意識の向上、災害時要配慮者の避難支援体制の整備等、地域防災力の質の向上を図るとともに、地域の自主防災組織結成促進及び充実強化に向けた取組を行うことによる自主防災組織の活性化を促進する。
２ 対象者（参加者要件(1)を満たす者として受講）(1)県内の自主防災組織未結成の地区における自治会長、区長で、今後佐賀県地域防災リーダー
として自主防災組織の組織化に貢献できる者
３ 日程・場所
平成30年3月10日（土）～11日（日） 佐賀大学鍋島キャンパス■効果○ 区長の防災意識を高め、災害時の自助・共助の大切さを理解していただいたことにより、自主防災組織の結成につながった。
■今後の予定○ 自主防災組織の未結成区を主に対象とし、地域防災リーダー養成講座等の受講を促し、自主防災の組織結成に向け働きかけを行う。

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取り組み【【防災意識の啓発】■水防災教育、出前講座等を活用した講習会の拡大【大町町ほか３町】○ 一般社団法人全国治水砂防協会理事長 岡本正男氏を講師に招いての「杵島藤津町村会防災講演会」に参加し、参加者相互の防災意識の高揚を図った。
１ 日 程 平成３０年５月１２日（土）１４時００分～１５時４０分
２ 場 所 白石町総合センター
２ 演 題 近年の災害からの教訓
３ 目 的 近年の災害からの教訓を参加者で共有し、今後の防災意識の高揚、対策を図るため
４ 対象者 大町町・江北町・白石町・太良町の区長、自主防災会、消防団、婦人会及び行政職員■効果○ 近年の災害の状況を共有し、今後の防災への取り組みへの方向性が明確になり、参加者の防災意
識の高揚を図れた。

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取り組み 【避難勧告等の発令】■避難に着目したタイムラインの作成【江北町、国土交通省】○8月と10月、2回に分けてタイムラインの作成研修会を実施した。
○1回目の研修会には町長をトップに協議を行い、災害時の行動を抽出し行動に要する時間や関係部局との連携等を検討した。
○2回目の研修会では、1回目の研修会議論内容を参加者で確認し、タイムラインの一本化を図った。
○2回実施で延べ約60名の職員が参加した。
○作成したタイムラインは平成30年5月に町長へ報告した。

▲ 作成研修会（1回目）の様子▲ 山田 恭輔町長への報告■成果○ 災害時には職員全員で対応が必要と感じることができ、各職員の防災意識が高まった。
■今後の予定○ 次期出水等で検証しながら、さらに充実させていく。
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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取り組み 【防災意識の啓発】■防災教育を中心とした実践的安全教育の実施【江北町】○小学生を対象に防災教育を実施、学校全体の防災意識の向上○大雨、洪水を想定した緊急避難下校訓練・地震を想定した安全確保訓練○熊本県への被災地視察▼

防災リーフレット ▼安全確保訓練▼▲ 緊急避難下校訓練（集団下校）■成果と今後の予定○ 被災地視察や地域での防災対策等の学習から学んだことをもとに生徒が作成した「江北小学校地域防災
リーフレット」を町内全世帯に配布する。

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組 【避難行動に繋がる訓練】■水害リスクが高い区間における地域住民が参加する共同点検や避難訓練の実施【白石町】【白石町北明地区】〇実施日
平成３０年２月１７日（土曜日）〇想定
午前８時２５分町内で震度６強の地震が発生、継続する余震等により被害が拡大する恐れあり、
北明校区に避難勧告発令〇参加団体 地元区､白石消防署､白石警察署､白石町消防団､北明小学校､白石町社会福祉協議会､岩本建設（ドローン訓練）〇参加者数 約３００名〇訓練内容 避難訓練、防災講話、ドローンによる救助訓練、炊き出し訓練など▲ 避難訓練（避難状況）▲ 避難訓練（完了）▲ ドローンによる救助訓練▲ ドローンによる救助訓練▲ 児童への防災講話▲ 炊き出し訓練

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組 【避難行動に繋がる訓練】■水害リスクが高い区間における地域住民が参加する共同点検や避難訓練の実施【白石町ほか３町、佐賀県】
大規模災害時には住民自らが避難所運営を行うことが、住民目線での生活環境整備や迅速な被災者の生活再建に効果的であることから、住民を主体とした避難所運営訓練を実施した。
〇実施日
平成３０年２月１７日（土曜日）〇想定
白石町内で震度６強〇参加団体 白石町、大町町、江北町、太良町、佐賀県、白石町消防団、白石警察署〇参加者数 約２２０名（うち住民：白石町約９０名、大町町約２０名、江北町約３０名、太良町約３０名）〇訓練内容 避難者（要配慮者）体験、避難所受付・運営、避難者誘導、避難スペース運営、災害時伝言板
体験、備蓄物資展示▲ 避難所運営訓練（受付）▲ 避難所運営訓練（避難状況）
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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■水防災教育、出前講座等を活用した講習会の取組の拡大【佐賀地方気象台】○水防災啓発等に関する取組
県教育庁主催の学校教育指導者研修会においてワークショップを実施予定▲ 佐賀県学校教育指導者研修会での気象庁ワークショップ（昨年度の様子）■成果・課題• 教職員が生徒（児童）に対して水防災教育の担い手になれるようにする。
• 教職員が大雨時に、下校時等の判断を題材として実施した。
• 教職員が自ら考え、判断することの重要性を認識することに繋がった。
• 教職員が防災について考え、児童（生徒）を適切な判断で避難できるようにするのが課題である。
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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組 【リアルタイム防災情報の共有】■気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善【佐賀地方気象台】
改善Ⅰ

危険度を色分けした時系列

気象警報・注意報の文中に文章で表現・提供してきた事項を、危険度に応じて色分けをした時系
列の表形式により視覚的に把握しやすい形で提供の開始（平成29年5月17日）

現状

改善後

平成29年6⽉○⽇１１時00分 佐賀地⽅気象台発表

平成２９年６⽉○○⽇１１時００分

佐賀市 ［発表］⼤⾬（⼟砂災害、浸⽔害），洪⽔警報
⾼潮注意報［継続］暴⾵，波浪警報

佐賀市

⼟砂 警戒期間 １３⽇⼣⽅から １４⽇未明まで
注意期間 １３⽇昼過ぎから １４⽇明け⽅まで
浸⽔ 警戒期間 １３⽇⼣⽅から １３⽇夜遅くまで注意期間 １３⽇昼過ぎから １４⽇未明まで
⾬のピークは１３⽇夜のはじめ頃
１時間最⼤⾬量 ８０ミリ
洪⽔ 警戒期間 １３⽇⼣⽅から １４⽇未明まで
注意期間 １３⽇昼過ぎから １４⽇明け⽅まで
⾵
警戒期間 １３⽇昼過ぎから １４⽇未明まで
注意期間 １４⽇昼前にかけて 以後も続く
ピークは１３⽇夜のはじめ頃
警報に切り替える
陸上 最⼤⾵速
２５メートル
海上 最⼤⾵速 ３０メートル
可能性に⾔及した波
警戒期間 １３⽇昼過ぎから １４⽇未明まで
注意期間 １４⽇昼前にかけて以後も続く
注意報の強調
ピークは１３⽇夜のはじめ頃 波⾼ ８メートル

佐賀地⽅気象台発表［発表］⼤⾬（⼟砂災害、浸⽔害），洪⽔警報
⾼潮注意報［継続］暴⾵，波浪警報
量的予想から

ピークを判断明⽇

今⽇
9-12
⾬量（mm）

1215

1518

1821-0 0-3
21

3-6

6-9 9-12

10 30 50 80 50 30

⼤⾬ （浸⽔害）（⼟砂災害）

洪⽔⾵

陸上（m/s）

15 20 20 25 20 20 15 12 12海上（m/s）

20 25 25 30 25 25 20 15 15

波浪 （m）

4

6

6

8

6

⾼潮 （m）

0.6 0.6 1.3 1.827
1.8

6

4

4

3
27

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組 【リアルタイム防災情報の共有】■気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善【佐賀地方気象台】
改善Ⅱ「警報級の可能性」の提供○ 夜間の避難等の対応を支援する観点から、可能性が高くなくても、「明朝までに警報級の現象になる可能性」を夕方までに発表○ 台風等対応のタイムライン支援の観点から、数日先までの警報級の現象になる可能性を提供

日付

明朝まで

明日

明後日

（金）

（土）

（日）

雨

中

－

－

中

高

－

風

中

－

－

高

高

－

警報級の
可能性

28

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組 【リアルタイム防災情報の共有】■気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善【佐賀地方気象台】
改善Ⅲ

メッシュ情報の充実・利活用促進

大雨警報(浸水害)・洪水警報等を発表した市町村内においてどこで実際に危険度が高まっているかを確認できる危険度分布の予測の提供開始（平成29年7月4日）▼ 大雨警報（浸水害）の危険度分布▼ 洪水警報の危険度分布29

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組 【リアルタイム防災情報の共有】■携帯型端末向けホームページの開発・公開【佐賀地方気象台】○ 昨今、情報通信機器の普及・進行が目覚しく、スマートフォンやタブレット端末などモバイル端末の世帯普及率は2016年現在で94.7％（総務省調べ）と非常に高い。
○ このことから、更なる情報利用を推進することを目的として、携帯型端末向けページ（リンクメニュー）を作成、平成30年3月から公開した。

30

②広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取組【水防活動等】■自主防災組織の充実強化【佐賀県】【これまでの成果】
研修会等を通じ、⾃主防災組織の結成促進を図った。
H27 81.9%、H28 83.8%、 H29 84.6%（世帯カバー率 ※消防庁消防⽩書より抜粋）【２９年度の取組】
⾃主防災組織の結成だけでなく、組織活動の活性化を働きかけ、実践的な組織づくりを働きかける。

【取組内容】
いざという時により実効性のある活動ができるよう、自主防災組織役員や消防団員など、地域のリーダー的役割を果たす方々に対しての取組を強化〇 防災訓練の充実
地区の訓練において、自主防災組織と消防団等の連携を働きかけ〇 地区防災連絡会の開催
自主防災組織と消防団、地域防災リーダー等の連携協議を行う定例会設置の働きかけ〇 研修会の開催
有識者を招き、活動内容等の紹介や災害図上訓練（DIG）を実施し、自分達の地域への理解を深める。（H29.7.30 小城市）
〇 地域防災リーダーの養成及び育成（フォローアップ）講座の実施
自主防災組織を継続的に支援する人材として、新たな地域防災リーダーを100名養成（H30.3.10-11 佐賀市）
既存の地域防災リーダーへのフォローアップ講座を実施（H30.2.24 鹿島市、H30.3.25 鳥栖市）
31

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■外国人のための体験型防災セミナー開催【佐賀県】■背景• 熊本地震後、全国的に災害弱者と認識されている外国人に対する教育・訓練等、地域の取り組みが注目されている。
• しかしながら、教育・訓練は全ての外国人が参加できるわけではなく、また参加をしたとしても言語の壁を乗り越えるのは容易ではない• 国際交流協会では、在住外国人の生活支援の一環として防災をテーマとしたセミナー
等を開催
■概要
日時
平成２９年９月３０日 １３：００～１６：００
場所
佐賀県消防学校内容
防災講義、消火体験、暴風体験、暴風雨体験、通報訓練、非常食試食等
参加者 外国人住民 ３６名（ベトナム、ネパール、パキスタン、タイ、スリランカ、バングラ
デシュ、インドネシア、台湾、中国）
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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【水害リスク情報の共有】■防災に関する啓発活動【佐賀県】○県内各地には、石碑や建造物、文献、災害記録など、さまざまな災害にまつわる歴史的な遺産、遺構等が残されてる。その一方、その存在や記されている教訓などが広く知れ渡っているとは言い難い。
○県では、こうした地域に埋もれる災害歴史遺産を掘り起こし、その由来等を解き明かすとともに、広くお知
らせし、また後世に語り継いでいくことによって、地域の防災力の向上につなげていきたいと考えている。
○平成２９年度に県民から募集した資料を基に調査・整理、平成３０年度は整理した資料を地域へフィードバックする。

【平成29年度】
災害歴史遺産の掘り起こし
災害歴史遺産の調査・整理【平成30年度】
地域へのフィードバック

昭和37年の大水害を契機に始まった「鹿島おどり」。毎
年3,000人超が参加（鹿島市）

個人宅の壁に残る昭和28年の大水害の時の水位跡。地面からの高さは約2m（唐津市）

大水害のときに、人や食料等を運んだ「揚げ船」。昭和初期には、多くの世帯が保有していた。（鳥栖市水屋町）

大正3年の高潮災害で堤防決壊を防いだとしてまつられている「潮塞観音」（白石町）

武雄鍋島家の「御日記草書」には、江戸時代の150回に及ぶ地震の記録も（武雄市）
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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【水害リスク情報の共有】■住民にわかりやすく水位情報を示すための水位レベル表示（量水標）の設置【佐賀県】○ 住民にわかりやすく水位情報を示すための水位レベル表示（量水標）を設置。
○ 平成28年度より水位周知河川を対象に距離標を設置。
○ 距離標に設置箇所の海抜を併記することで、避難行動等への活用が期待される。

鹿島川［組知橋］（鹿島市）

有田川［長井手］（伊万里市）

玉島川（唐津市）■成果○ 平成29年度においては、佐賀江川など県が管理する12河川20箇所で量水標を設置。
○ 河川の水位状況を容易に認識することができ、水害リスクに対する意識啓発が行えた。
■今後の予定○水防管理者と意見交換を行い、住民の目につく箇所への量水標設置についてさらなる検討を行う。
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避難行動、水防活動、排水活動等に資する基盤等の整備■危機管理型水位計の設置【佐賀県】○ 堤防の決壊や越水等が発生した場合に、人家や要配慮者利用施設等の浸水の危険性が高く、的確な避難判断のための水位観測が必要な２０河川、２０箇所に低コスト水位計（危機管理型水位計）の新設。
中小河川緊急治水対策プロジェクト（洪水時の水位監視）• 避難の状況判断や河川計画等の策定のための水位計の設置が進んでおらず、洪水時における河川水位等の現況把握が困難であることから、水位把握の必要性の高い中小河川において、洪水に特化した低コストの水位計（危機管理型水位計）を設置し、近隣住民の避難を支援。（約5,800箇所、約5,000河川）（H29.12.1)

水位把握の必要性の高い中小河川
重要水防区間を有する河川で、水位計が設置されていない河川を抽出。

■成果○ 県内市町への意向調査の実施。（平成２９年度）■今後の予定○ 大規模氾濫減災協議会等を活用し、関係市町と設置に向けた調整等を進めていく。
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【水害リスク情報の共有】①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組■河川水位情報の公開【佐賀県】○ テレメータ化している県管理河川の水位情報を一般向けに公開することで、水防管理団体が行う避難勧告等の発令や住民自らが避難判断を行うため情報を公開。
佐賀県水防情報≪現在（全県）≫観測所数 74箇所

≪将来（全県）≫観測所数 117箇所≪現在（杵藤管内）≫観測所数 10箇所

≪将来（杵藤管内）≫観測所数 22箇所

■水位計増減表
市町名

現在

将来

佐賀市
唐津市
鳥栖市
多久市
伊万里市
武雄市
鹿島市
小城市
嬉野市
神埼市
吉野ヶ里町
基山町
上峰町
みやき町
玄海町
有田町
大町町
江北町
白石町
太良町
計

29
6
3
4
5
4
3
4
1
7
1
1
2
2
2
74

35
12
4
5
11
9
6
5
4
8
2
2
5
1
5
2
1
117

増減

事務所別

現在

将来

増減

6
6
1
1
6
5
3
1
3
1
1
1
3
1
3
1
43

佐賀
東部
唐津
伊万里
杵藤
計

37
14
6
7
10
74

45
21
13
16
22
117

8
7
7
9
12
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■成果
○ 県が設置している水防テレメータ情報の一般公開に向けた検討の実施。
■今後の予定○ 水防テレメータ全情報の公開に向けた水防システム更新。（次期出水期を目標に実施予定）
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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【水害リスク情報の共有】■想定し得る最大規模の降雨に対する洪水浸水想定区域図、氾濫シミュレーション、家屋倒壊等氾濫想
定区域等の公表【佐賀県】○ 平成28年度より想定し得る最大規模の降雨に対する洪水浸水想定区図策定業務に着手。
○ 平成29年度末までに県が管理する31河川で洪水浸水想定区域図を策定。
圏域

H28

H29

筑後
・
嘉瀬川

佐賀江川
巨勢川
田手川
秋光川
寒水川
通瀬川
本庄江
八田江
松浦川
玉島川
横田川
有田川
晴気川
中通川
武雄川

城原川
大木川
安良川
祇園川
福所江

松浦川

六角川

計

15

宇木川
半田川
伊万里川
新田川
牛津江川
今出川
高橋川
鹿島川
中川
石木津川
塩田川
16

洪水浸水想定区域図
六角川水系晴気川（想定最大規模）

凡 例
浸水想定区域
対象河川（H28）

直轄

浸水想定区域
対象河川（H28）
浸水想定区域
対象河川（H29）■今後の予定○ 県が管理する31河川（水位周知河川）で平成30年度内の洪水浸水想定区域図の公表。
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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【水害リスク情報の共有】■あらゆる媒体を活用した地域住民の水防災意識啓発のための広報の充実【佐賀県】○ 防災週間（8月30日～9月5日）で、佐賀県で発生した著名な洪水のパネル展示を実施。
○ 県民の方から、当時の貴重な写真の提供や体験談を語っていただいた。
県民の方から提供された昭和２８年６月豪雨の写真▲ 炊き出し食料の搬送（新川、佐賀市諸富町東寺井地区）▲ 消防団員等による堤防補強作業（新川、佐賀市諸富町新北地区）■成果○ 防災週間などでパネル展を実施したことで、広く県民に防災意識の啓発が図られた。
○ 防災週間以外では、県庁河川砂防課前の通路にパネルを常設し、来訪者の方に過去の災害を広く知っていただく事が出来た。
■今後の予定○ 継続実施38

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【河川巡視情報の共有】■重要水防箇所の合同巡視【佐賀県】○ 地域の水防災意識の向上につなげることを目的に、流下能力が低い区間や過去に漏水があった箇所など、洪水に対しリスクが高い区間を対象に共同点検を実施。
○ 共同点検は、土木事務所、市町、防災・砂防ボランティア協会、自治会等と実施。
巨勢川

伊万里市、防災・砂防
ボランティア協会、土
木事務所

出席者

出席者

唐津市、防災・砂防ボランティア協会、地元自治会、土木事務所

調整中

鹿島川

点検日

調整中

伊万里川

点検日

出席者

出席者

佐賀市、地元自治会、
防災・砂防ボランティ
ア協会、土木事務所

点検日

点検日

調整中

玉島川

調整中
鹿島市、鹿島市水防団
鹿島警察署、土木事務所、農林事務所■成果○現地説明・巡視を行うことで、参加者に水害の危険性について理解を深めてもらった。
■今後の予定○平成30年度も引き続き、出水期前の共同点検を実施
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危機管理ハード対策■堤防天端の保護、堤防法尻の補強【国土交通省】○大規模氾濫対策のための堤防天端の保護、法肩補強を実施している。

【平成30年度整備予定】○六角川（堤防法尻の補強 ：整備後

松浦川水系松浦川
右岸25k000付近

Ｌ＝約２．５km）
24.0k

対策延長

整備前

整備後
Ｌ=1,300m

23.2k

23.0k

22.8k

▲ 平成29年度整備状況六角川水系六角川（右岸26k400付近）■成果と課題○ 六角川でＬ＝約２．５kmの整備予定としている。

■今後の予定○ 未整備個所について、引き続き予算確保及び整備を行っていく。
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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組■牟田辺遊水地１５周年パネル展【防災意識の啓発】～アニバーサリープロジェクト～【多久市、小城市、国土交通省】▲○平成１４年６月の完成から１５周年を迎えた 「牟田辺遊水地」（佐賀県多久市）の役割を多くの方々に知って頂くため、遊水地付近の４箇所の公共施設にてリレー形式でパネル展を実施した。
小城市役所：H29.12.4～8、多久市まちづくり交流センター：H29.12.11～15、多久市役所：H29.12.18～22、南多久公民館：H29.12.25～H30.1.16○牟田辺遊水地整備の契機となった平成２年７月洪水被害の状況や、遊水地の役割及び治水事業の効果などを説明するパネルを展示し、地域住民の防災意識啓発を図った。
多久市まちづくり交流センター▼ 南多久公民館▲ 小城市役所ロビー▲

多久市役所ロビー■成果○ 見学者から「遊水地の仕組みや役割が良くわかった」といった声があった。
■今後の予定○ 平成３０年度は事務所創立６０周年の記念パネル展等を実施する予定。

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【住民への防災情報の周知】■プッシュ型洪水情報等の情報発信【国土交通省、各市町】○ 「水防災意識社会 再構築ビジョン」のもと、洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、緊急速報メールを活用した洪水情報※１のプッシュ型配信※２に取組を実施○ 平成30年5月1日より武雄河川事務所管内の全市町（７市３町）※3で運用を開始○ 運用開始に伴い各市町広報紙への掲載やテレビ放送、新聞掲載を通じて地域住民へ周知※テレビ放送（ＮＨＫ佐賀、サガテレビ、ＣａｂｌｅＯｎｅ）、新聞（佐賀新聞）※１「洪水情報」とは、洪水予報指定河川の氾濫危険情報（レベル４）及び氾濫発生情報（レベル５）の発表を契機として、住民の主体的な避難を促進するために配信する情報です。
※２「プッシュ型配信」とは、受信者側が要求しなくても発信者側から情報が配信される仕組みです。
※３平成29年公表の浸水想定区域（想定最大）における浸水対象市町

従来

従来

メール・FAX等

関係市町村、報道機関等

河川管理者（国）
・気象庁

追加!!
洪水情報

（地方整備局等）

追加!!

緊急速報メール

携帯電話事業者（NTTﾄﾞｺﾓ、KDDI・沖縄ｾﾙﾗｰ、
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ（ﾜｲﾓﾊﾞｲﾙ含む））

洪水情報のプッシュ型配信イメージ※ 今回のメール配信は、携帯電話事業者が提供する「緊急速報メール」のサービスを活用して洪水情報を携
帯電話ユーザーへ周知するものであり、洪水時に住民の主体的な避難を促進する取組みとして国土交通省
が実施するものです。

一般住民▲

洪水予報作成・発表

テレビ・ラジオ
インターネット等

平成29年9月、番匠川流域（大分県）へ配信されたメール
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③洪水被害軽減ための取組と既存施設運用の工夫の取組【既存施設運用等】■特別防災操作（洪水中に下流への流量を低減させる操作）【国土交通省】○ 激甚化・頻発化する洪水等の被害軽減に向け、既設ダムを有効活用するダム再生をより一層推進する方策として 「ダム再生ビジョン」が策定されました（平成２９年６月）。
○ 「ダム再生ビジョン」に基づき、九州地方整備局管内の直轄管理ダム（全８ダム）において、平成３０年４月より「特別防災操作」の運用を開始します。
○ 今後、ダム下流の河川で被害が発生している場合等、ダム下流の河川管理者又は自治体等からダム放流量の減量要請があった場合、ダム管理者が特別防災操作実施の可否を判断し特別防災操作へ移行します。
○ なお、当面は台風にともなう洪水を対象として試行します。
【河川管理者又は自治体等からの減量要請】
ダム下流の河川で、洪水被害が発生又は発生の恐れがある場合、ダム下流の河川管理者又は自治体等は、ダム管理者へ特別防災操作の要請を行う。
【判断のポイント】
放流量の減量要請を受けたダム管理者は、特別
防災操作実施の可否について、以下の①～③を確認し判断する。
①次期洪水の恐れがないか
洪水調節によって貯留した水量を平常時最高貯水位（常時満水位）まで低下させる期間に次の洪水が発生しないことを予測で確認。

②洪水の終了が見通せるか
雨量のピーク及び降雨の終了、次の雨域がないことを予測で確認。

③残貯水容量に余裕があるか
ダムの残貯水容量に余裕があり、更に貯留することが可能か確認。
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