2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第79期第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

マルハニチロ株式会社(E00015）

2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

８

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

９２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２
第二部

［四半期レビュー報告書］[確認書]

2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月７日【四半期会計期間】

第79期第３四半期（自【会社名】

マルハニチロ株式会社【英訳名】

Maruha Nichiro Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【電話番号】

03（6833）1195【事務連絡者氏名】

経営企画部【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【電話番号】

03（6833）1195【事務連絡者氏名】

経営企画部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

池見

2022年10月１日

至2022年12月31日）

賢

ＩＲグループＩＲグループ

部長役

部長役

目時

弘幸

目時

弘幸

2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第79期
第３四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年12月31日

自
至

第78期

2022年４月１日
2022年12月31日

自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（百万円）

661,222781,020866,702

経常利益

（百万円）

24,76730,847

27,596（百万円）

16,171

18,503

16,898

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

19,13037,28423,230

純資産額

（百万円）

183,981

215,451

187,895

総資産額

（百万円）

583,099

698,462

548,603（円）

307.32360.37321.13

（円）

－

－

－

（％）

27.1

26.1

29.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第78期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2021年10月１日
2021年12月31日（円）

127.78

第79期
第３四半期
連結会計期間自至2022年10月１日
2022年12月31日
106.39（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第79期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ)を導入しており、当該信託が保有する
当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 1 -2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、
Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF
Foods Limited、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital
Investment, Inc. 、Seafood Connection Holding B.V. 、Maruha Nichiro Europe
Holding B.V.、アイシア ㈱他40社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社18社］により、国内外で漁業を行う
漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、
国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニッ
ト、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。
（２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・
フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。
（３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成されております。
（４）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。
（５）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他２社］、非連結子会社１社、並びに関連会社６社［うち、持分法適用会社３社］において、不動産業等を行っております。

- 2 -2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の増加局面は引き続きあったものの、新たな行動制限が行われなかったことや、全国旅行支援等の政府による需要喚起策もあり、宿泊・飲食サービス等の非製造業を中心に緩やかな回復が見られました。
その一方で、当社グループ関連業界を取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢長期化の影響による原材
料・エネルギー資源価格の高騰に加え、日米金利差や世界景気の動向を受けた為替相場の乱高下等、依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の策定にあたり再定義した長期経営ビジョンの実現に向けて、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に引き続き取り組んでまいりました。
（長期経営ビジョン）①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高は781,020百万円（前年同期比
18.1％増）、営業利益は26,947百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は30,847百万円（前年同期比24.5％増）となりました。また、2022年９月24日に当社広島工場で発生した火災による火災損失の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,503百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、第１四半期連結会計期間
より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東
南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイ
ルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収となり、魚価の回復により増益となりました。
養殖ユニットは、量販店や外食向けを中心としたブリ、カンパチの販売数量増加と販売価格の回復に加えて、マグロを始め主要魚種相場の上昇により増収増益となりました。
水産商事ユニットは、外食・業務用向け販売の回復に加えて、水産物全般の堅調な魚価に支えられて、増収増益となりました。
海外ユニットは、北米では生産効率の向上や新たに獲得したアラスカのスケソウダラ資源が生産増に寄与し、加えて堅調なマーケットの中で販売価格が上昇したことにより増収増益となりました。欧州では水産物需要拡大に対応した仕入・販売やイギリス水産加工販売会社の買収及びオランダの食品卸会社への追加出資による子会社化により増収増益、アジアではタイのペットフードが北米向けの販売好調やドル高バーツ安により増収増益となり、全体においても増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は458,274百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は19,464百万円（前年
同期比55.9％増）となりました。

- 3 -2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

加工食品事業
加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドラ
イ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、食品全体の値上げによる消費心理の冷え込みや節約志向が見られる環境下ではありましたが、引き続き簡便食としてのニーズが堅調、また値上げ効果や販売拡大に向けた施策が奏功し、増収となりました。一方、再値上げを実施したものの、引き続き原材料、エネルギーコストの高騰及び急激な円安進行の影響を受け減益となりました。
ファインケミカルユニットは、今期より新規参入したヘパリンの販売や既存の健康食品向けの販売が底堅く推移
し増収増益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は82,001百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は2,982百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。
食材流通ユニットは、外食向け販売が回復し、給食、介護食向けも堅調に推移し増収となりました。一方で、生産性の向上や効率化に努めたものの、原材料、エネルギーコストの高騰及び急激な円安進行によるコストアップのカバーには至らず、減益となりました。
畜産ユニットは、欧州産豚肉の取り扱い増加に加え、全般的な輸入畜肉相場の上昇が販売価格を引き上げたことから増収となりましたが、急激な円安進行による輸入部門での仕入価格上昇分をカバーしきれず減益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は227,136百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は3,025百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
物流事業
物流事業は、電気料金の値上げに伴い動力費が大幅に増加となったものの、大都市を中心に保管需要を着実に取り込んだことにより、売上高は13,308百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,353百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は698,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ149,859百万円増加いたしました。これは主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
負債は483,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ122,303百万円増加いたしました。これは主として借入金及び仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は215,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,555百万円増加いたしまし
た。

- 4 -

2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）
売上高は前第３四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を119,798百万円上回る781,020百万円（前年
同期比18.1％増）となりました。主な増減の内訳は、海外ユニットにおける欧州での水産物需要拡大に対応した仕入・販売及びタイでの北米向けペットフードの販売好調、水産商事ユニットにおける外食・業務筋向けの販売回復と水産物全般の魚価の堅調な推移による水産資源事業の増収90,721百万円、食材流通ユニットにおける外食向け販
売の回復及び給食、介護食向けの堅調な販売、畜産ユニットにおける欧州産豚肉の取扱数量の増加及び全般的な輸入畜肉相場の上昇に伴う販売価格の上昇による食材流通事業の増収26,162百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高（単位：百万円）
セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

前年同期比

増減率（％）

水産資源事業367,553458,274

90,721

24.7

加工食品事業

79,61682,0012,385

3.0

食材流通事業

200,973

227,136

26,16213.0

物流事業

12,767

13,308

541

4.2

310

298

△12

△3.9

661,222781,020

119,798

18.1

その他
合計

（注）従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、第１四半期
連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ107,820百万円増加し、674,187百万円（前年同期比19.0％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.7ポイント悪化し、86.3％となりました。販売費及び一般管理費は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ7,404百万円増加し、79,885百万円（前年同期比10.2％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.7ポイント好転し、10.2％となりました。研究開発費
は、前年同期に比べ83百万円増加し、1,217百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

- 5 -2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（営業利益）
営業利益は、前年同期を4,573百万円上回る26,947百万円（前年同期比20.4％増）となりました。主な増減の内訳
は、海外ユニットにおけるタイでの北米向けペットフードの販売好調、北米での販売価格の上昇、養殖ユニットにおける量販店や外食向けの販売数量の増加及び販売価格の回復に加え、主要魚種相場の上昇、水産商事ユニットにおける水産物全般の堅調な魚価の下支え等による水産資源事業の増益6,980百万円、加工食品ユニットにおける原材料、エネルギーコストの高騰及び急激な円安進行の影響による加工食品事業の減益1,635百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間のセグメント別営業利益（単位：百万円）
セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

前年同期比

増減率（％）

水産資源事業

12,483

19,464

6,980

55.9

加工食品事業

4,617

2,982

△1,635△35.4

食材流通事業

3,903

3,025

△878

△22.5

物流事業

1,080

1,353

273

25.3

その他

174

212

38

22.0

調整額

113

△90

△204

－

22,373

26,947

4,573

20.4

合計

（注）従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、第１四半期
連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（経常利益）
経常利益は前年同期を6,079百万円上回る30,847百万円（前年同期比24.5％増）となりました。主な増減の内訳
は、営業利益の増加4,573百万円及び為替差損益の増益2,555百万円となります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を2,331百万円上回る18,503百万円（前年同期比14.4％増）とな
り、１株当たり四半期純利益は360円37銭（前年同期は307円32銭）となりました。増減の内訳は、経常利益の増加
6,079百万円、特別利益の増加2,817百万円、特別損失の増加2,495百万円、法人税等の増加2,062百万円及び非支配株
主に帰属する四半期純利益の増加2,007百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が3,243百万円となり固定資産売却益の増加等により、前年同期に比べ2,817百万円増加し、また、特別損失が3,579百万円となり火災損失2,897百万円の計上等により、前年同期に比べ2,495百万円増加
した結果、前年同期に比べ322百万円の増益となりました。

- 6 -2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要（単位：百万円）
前第３四半期連結会計
期間（2021年12月31日）（ａ）

前連結会計年度（2022年３月31日）（ｂ）

当第３四半期連結会計
期間（2022年12月31日）
（ｃ）

前年同期比
（ｃ）－（ａ）

前年対比（ｃ）－（ｂ）

資産の部
流動資産

356,439

324,304

452,384

95,944

128,079

内、現金及び預金

24,497

24,95228,960

4,462

4,007

内、受取手形、売掛金
及び契約資産153,877

115,391

179,806

25,92964,414

内、棚卸資産167,763

172,691

229,326

61,562

56,635

固定資産

226,660

224,298

246,078

19,417

21,779内、有形固定資産141,181140,249

149,085

7,903

8,835

内、投資その他の資産

62,94762,01663,868

921

1,852

資産合計

583,099548,603

698,462

115,362

149,859

247,742

221,544331,562

83,820110,017

負債の部
流動負債
内、支払手形及び買掛金

49,13736,22659,236

10,09923,010

固定負債

151,375

139,162

151,448

72

12,285

負債合計

399,118

360,707

483,01183,893

122,303

内、有利子負債

273,028

250,604

341,321

68,292

90,716

183,981

187,895

215,451

31,46927,555

純資産の部
純資産合計

（注）有利子負債は、短期借入金、一年以内長期借入金、長期借入金及び社債の合計額であります。なお、リース債
務は有利子負債には含んでおりません。
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ149,859百万円（27.3％）増加し、698,462百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ128,079百万円（39.5％）増加し、452,384百万円となり、固定資産は前連結会計
年度末に比べ21,779百万円（9.7％）増加し、246,078百万円となりました。
主な増減の内訳は、売上債権の増加64,414百万円、棚卸資産の増加56,635百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しており、また前第３四半期連結会計期間末と比べ合計で87,491百万円増加しておりますが、販売好調による売上債権の増加及び必要な在庫の手当て、魚種全体にわたる単価
上昇や外貨換算の円安影響等によるものであり、正常な範囲内と考えております。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ122,303百万円（33.9％）増加し、483,011百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ110,017百万円（49.7％）増加し、331,562百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ12,285百万円（8.8％）増加し、151,448百万円となりました。
主な増減の内訳は、有利子負債の増加90,716百万円、仕入債務の増加23,010百万円となります。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、27,555百万円（14.7％）増加し、215,451百万円となりました。
主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加15,609百万円、為替換算調整勘定の増加11,301百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の29.2％から26.1％となりました。

- 7 -2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書③資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金の流動性）
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により流動性リスクを管理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、4,086百万円増加し、28,516百万円となりました。
（財務政策）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高 は、短期借入金が216,934百万円、長期借入金が119,386百万円、社債が5,000百万円となり、合計で341,321百万円となりました。
（資金需要の動向）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,217百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 8 -2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

118,957,000

計

118,957,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（2022年12月31日）

普通
株式
計

提出日現在発行数（株）（2023年２月７日）

50,639,610

50,639,610

50,639,610

50,639,610

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名
東京証券取引所内容

単元株式数100株

プライム市場－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

2022年10月１日～
2022年12月31日△2,017,300

50,639,610

資本金増減額
（百万円）
―

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

20,000

資本準備金残高（百万円）―（注）2022年10月31日開催の取締役会決議により、2022年11月10日付で自己株式の消却を行っております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -

5,000

2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,053,500（相互保有株式）
普通株式
5,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

50,121,800

単元未満株式

普通株式

476,610－－52,656,910－－

発行済株式総数
総株主の議決権

501,218－－

501,218－（注）１．「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式が91,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数911個が含まれております。
３．2022年10月31日開催の取締役会決議により、2022年11月10日付で自己株式の消却を行っております。これにより、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は2,017,300株減少し、50,639,610株となっております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）マルハニチロ株式会社

東京都江東区豊洲三丁目
２番20号

2,053,500－

2,053,500

3.90（相互保有株式）
境港魚市場株式会社

鳥取県境港市昭和町９番
地７

5,000

－

5,000

0.01

2,058,500－

2,058,500

3.91

計

―

（注）１．株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式91,100株は、上記自己株式等に含めておりません。
２．2022年10月31日開催の取締役会決議により、2022年11月10日付で自己株式の消却を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式等の数は41,519株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.08％）となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

24,952
115,391
172,691
11,675△405
324,304

28,960179,806
229,326
14,807△515
452,384

42,982
97,267140,249

42,444
106,640
149,085

7,965
14,06722,032

8,396
24,72833,12465,409△3,39262,016224,298
548,603

67,237△3,36863,868246,078
698,462

36,226
138,467
1,599
45,251
221,544

59,236
216,934
1,384
54,007
331,562－
112,136
18,515
86
8,424
139,162
360,707

5,000
119,386
18,501
116
8,443
151,448
483,01120,00041,766
91,611△87
153,291

20,00036,783
107,221△310
163,693

6,066
865
△49
6,883
27,721
187,895
548,603

6,519
12,167△328
18,35833,399215,451
698,4622023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

661,222566,366
94,85572,481
22,373781,020
674,187
106,833
79,88526,947

875
－
1,181
3,018
5,074

982
1,548
1,357
2,050
5,939

1,081
1,007
592
2,681
24,767

1,575
－
463
2,039
30,847

340
1
82
0
425

1,619
775
316
531
3,243

714
87
－
281
1,084
24,1085,740
18,3682,196
16,17179－＊ 2,897602
3,579
30,5107,802
22,7084,204
18,503

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
火災損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

18,36822,708△1,496
1,543
△31
746
762
19,130456
12,427△279
1,972
14,57637,284

17,374
1,755

29,9787,305

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当連結会計年度から開始した中期経営計画において、当社グループは家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成長投資及び冷蔵庫のスクラップ＆ビルド等のインフラ投資等、成長のための投資を積極的に進めることを予定しております。
これを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,528百万円、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,540百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員を総称
して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は219百万円、株式数は91,100株であります。

- 13 -

2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）＊ 火災損失当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2022年９月24日に当社広島工場において発生した火災による損失額を計上しております。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。
また、今後発生する費用については、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。なお、保険金については、受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

12,019百万円
1,023（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

至配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
2,104

40

11,222百万円
1,135

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

至配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
2,894

55

2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（自己株式の取得）
当社は、2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,017,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年９月15日（約定ベース）をもって終了しております。
（自己株式の消却）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月10日付で、自己株式2,017,300株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,999百
万円減少しました。

- 14 -

2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
水産資源 加工食品 食材流通

物流

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
367,553
79,616 200,973
12,767 660,911
310 661,222－
661,222セグメント間の内部
35,158
3,219
7,096
5,357
50,832
149
50,981 △50,981－
売上高又は振替高計
402,71282,836 208,069
18,124 711,743
460 712,204 △50,981
661,222セグメント利益
12,483
4,617
3,903
1,080
22,085
174
22,259113
22,373（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額113百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び全社費用配賦差額135百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
水産資源 加工食品 食材流通

物流

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
458,274
82,001 227,136
13,308 780,721
298 781,020－
781,020セグメント間の内部
46,291
2,573
6,136
5,606
60,608158
60,766 △60,766－
売上高又は振替高計
504,566
84,575 233,273
18,915 841,330
457 841,787 △60,766
781,020セグメント利益
19,464
2,982
3,025
1,353
26,825
212
27,037△90
26,947（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△90百万円には、セグメント間取引消去△142百万円及び全社費用配賦差額52百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会
社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「水産資源」で330百万円、「加工食品」で490百万円、「食材流通」で268百万円、「物流」で357百万円、「その他」で３百万円増加し、また、「調整額」で77百万円増加しております。

- 15 -

2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
物流

計

その他
(注)１

合計
(注)２

水産資源

加工食品

食材流通

魚介類

301,470－

70,361－

371,8323

371,835

加工食品

16,08038,77910,479－65,33914

65,353

冷凍食品

9,918

40,836

63,963－

114,718

2

114,721

畜産物

296

－

56,050－56,346－56,346

26,858－－－26,858026,858

主要な財又はサービスのライン

ペットフード保管・凍結・運送

582

－

57

12,723

13,363－

13,363

12,345－61

43

12,451290

12,742367,553

79,616200,973

12,767660,911310

661,222

日本

255,796

76,896200,699

12,767546,160310

546,471

北米

29,507

143

106

－

29,756－29,756

ヨーロッパ

39,1492

13－39,165－

39,165

アジア

30,397

2,574

153

－

33,125－33,125

その他

12,702－－－

12,702－

12,702367,553

79,616200,973

12,767660,911310

661,222366,618

79,616200,915－

647,15020

647,170

935

－

57

12,767

13,760290

14,051

367,553

79,616200,973

12,767660,911310

661,222

その他
外部顧客への売上高
主たる地域市場

外部顧客への売上高収益の認識時期
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される
サービス
外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」661,222百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」であります。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

- 16 -

2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
水産資源

加工食品

食材流通

物流

計

その他
(注)１

合計
(注)２

主要な財又はサービスのライン
魚介類

373,865－

80,851－

454,7172

454,720

加工食品

19,793

41,155

11,022－

71,971

13

71,984

冷凍食品

11,662

40,84568,716－

121,2242

121,226

234－

66,273－

66,507－66,507

36,114－－－

36,114036,114

678

－

170

13,264

14,113－

14,113

15,9261

101

44

16,074280

16,354458,274

82,001

227,136

13,308780,721298

781,020

日本

287,622

79,674225,980

13,308606,585298

606,884

北米

47,028

124

357

－

47,511－47,511

ヨーロッパ

67,7719

19－

67,800－67,800アジア

39,810

2,192

779

－

42,782－

42,782

その他

16,042－－－

16,042－

16,042458,274

82,001

227,136

13,308780,721298

781,020457,205

82,001

226,965－

766,17318

766,191

1,068

－

170

13,308

14,548280

14,828458,274

82,001

227,136

13,308780,721298

781,020

畜産物
ペットフード保管・凍結・運送
その他
外部顧客への売上高
主たる地域市場

外部顧客への売上高収益の認識時期
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される
サービス
外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」781,020百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」であります。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

- 17 -

2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

307円32銭

360円37銭

16,171

18,503－－

16,171

18,50352,621

51,346（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において31,689株であります。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日

マルハニチロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

御 厨

健 太 郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐 藤

太 基

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

西 本

弘

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、
従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月７日【会社名】

マルハニチロ株式会社【英訳名】

Maruha Nichiro Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池見賢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023/02/04 9:33:12／22907749_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長池見賢は、当社の第79期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。