令和４年度森林環境譲与税の市町村取組事例一覧※府内32市町の62取組事例（ 森林整備：29事例、木材利用・普及啓発：33事例 ）を紹介

市町村名

事

使途区分

業

名

木材利用・普及啓発

1

木材を活用した子育て層向け備品等の整備事業

木材利用・普及啓発

2

国産木材を活用した来庁者用備品等整備事業

木材利用・普及啓発3

子どもたちと体験するSDGs

木材利用・普及啓発

4

国産木材を活用した旭区制90周年記念事業

木材利用・普及啓発

5

国産木材を活用した区役所庁舎整備事業(1)

木材利用・普及啓発

6

国産木材を活用した区役所庁舎整備事業(2)

木材利用・普及啓発

7

住之江会館の魅力向上事業

木材利用・普及啓発

8

ひらの子育て支援事業

木材利用・普及啓発

9国産木材を活用した区役所庁舎整備事業（案内サイン・テラス等整備事業）

木材利用・普及啓発

10 公立保育所木製製品の整備促進事業

木材利用・普及啓発

11 環境活動推進事業・「ゼロカーボンおおさか」の実現に向けた大阪市地域脱炭素化推進事業

木材利用・普及啓発

12 国産木材を活用した小中学校等における机・椅子整備事業

木材利用・普及啓発

13 市立図書館における閲覧机・椅子・書架等の整備事業、森林環境普及啓発事業

木材利用・普及啓発

14 ハーベストの丘東屋設置工事

木材利用・普及啓発

15 フォレストガーデン農小屋改修工事

木材利用・普及啓発

16 フォレストガーデン指定管理業務

木材利用・普及啓発

17 中学校給食改革事業

木材利用・普及啓発

18 南区役所1階フロア柱申請書記載カウンター化工事

木材利用・普及啓発

19 南部丘陵緑地保全木製看板設置工事

岸和田市

森林整備

20 危険森林等整備業務

豊中市

森林整備

21 私有林の整備

森林整備

22 池田市里山保全林整備方針検討業務に係る調査業務

森林整備

23 危険木伐採作業

吹田市

木材利用・普及啓発

24 まちなかリビング北千里の木製備品の購入

泉大津市

木材利用・普及啓発

25 間伐材を用いたベンチづくり体験教室

森林整備

26 森林災害復旧事業

森林整備

27 森林環境保全整備事業

貝塚市

森林整備

28 森林境界保全図の作成・荒廃森林整備及び森林制度周知

枚方市

森林整備

29 竹林整備業務委託

森林整備

30 ボランティア団体活動促進事業

森林整備

31 林地台帳等更新業務委託

森林整備

32 森林整備推進車購入

木材利用・普及啓発

33 茨木市産間伐材を活用した市民向けWS実施

八尾市

森林整備

34 危険木の撤去

泉佐野市

森林整備

35 森林整備の実施

森林整備

36 経営管理意向調査等

木材利用・普及啓発

37 森林ESD

森林整備

38 私有林 森林整備事業

森林整備

39 森林地番参考図作成業務

森林整備

40 林道維持管理事業

森林整備

41 森林整備準備業務

箕面市

森林整備

42 山麓保全推進事業

柏原市

木材利用・普及啓発

43 森林循環フォーラム開催

摂津市

木材利用・普及啓発

44 銘木フェスタにおける木工体験の開催

高石市

木材利用・普及啓発

45 小学生に対する森林環境教育の実施

森林整備

46 森林整備方針策定業務

木材利用・普及啓発

47 市立野外活動センター企画管理・維持改修業務

木材利用・普及啓発

48 公共施設【公園ベンチ】の木質化

森林整備

49 泉南市森林整備に係る実施計画に基づく市町村による森林整備の実施

交野市

森林整備

50 公有林における間伐等の森林施業の実施ほか

大阪狭山市

森林整備

51 今熊市民の森における森林整備の推進

島本町

森林整備

52 境界確定業務

能勢町

森林整備

53 森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施

忠岡町

木材利用・普及啓発

54 出生記念品贈呈事業

熊取町

森林整備

55 基金積立

田尻町

木材利用・普及啓発

56 木材利用促進事業

森林整備

57 近畿自然歩道危険木伐採工事

木材利用・普及啓発

58 葛城修験日本遺産活用推進事業

森林整備

59 森林整備調査業務

森林整備

60 森林間伐工事

太子町

木材利用・普及啓発

61 公共施設備品の木質化

河南町

木材利用・普及啓発

62 おおさか河内材のテーブルなど

大阪市

堺市

池田市

高槻市

茨木市

河内長野市
大東市
和泉市

東大阪市
泉南市

岬町

32市町

62事例

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（木材を活用した子育て層向け備品等の整備事業）➢ 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
➢ 令和４年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
➢ また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
➢ さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。

□ 事業内容木材を活用した子育て層向け備品等の整備事業• 子育て層の親子が利用する区役所内の部屋において、木材を利用した備品等を設置し遊びの環境づくりを行う。
具体的には区役所内の子育て層親子が利用する「おひさまルーム」
において、整理棚・ちゃぶだい等の木製品を設置し、利用する年齢に応じたあそびの環境を整備する。

□ 事業スキーム
一般競争入札□ 工夫・留意した点• 子育て層の親子が利用する場所において、木材を活用した備品を設置し、遊びの環境を整備することにより、木の良さを実感していただきながら親子での遊びを充実してもらう。

【事 業 費】526千円（うち譲与税526千円）【実

績】おひさまルーム（常時開放型）で使用□ 基礎データ①令和４年度譲与額：310,620千円③林野率（※１）：0.00％②私有林人工林面積（※１）：0.00ha④人口（※２）：2,752,412人⑤林業就業者数（※２）：157人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（国産木材を活用した来庁者用備品等整備事業）➢ 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
➢ 令和４年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
➢ また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
➢ さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。

□ 事業内容国産木材を活用した来庁者用備品等整備事業
子育て層等幅広い層が多く訪れる保健福祉センター内で、国産木材を活用した備品等を配置し、木の良さを実感してもらい自然や環境への興味・関心を高めることで、木材利用を推進するとともに来庁者への木材の魅力を発信することにつなげ、木材の需要拡大を図った。
【事 業 費】883千円（うち譲与税883千円）【実

績】玩具（木馬ほか７点）
家具（絵本棚ほか４点）□ 事業スキーム
国産木材家具(一般競争入札)
国産木材玩具(随意契約比較見積)□ 工夫・留意した点

相談に来られたお子様連れの方に木の温かみや香りを感じてもらえるよう相談スペースやキッズスペースに設置した。
また、小さなお子様が安全に使用できるよう防腐剤や接着剤、塗料に配慮し、丸みのある家具や玩具を選定した。

□ 基礎データ①令和４年度譲与額：310,620千円③林野率（※１）：0.00％②私有林人工林面積（※１）：0.00ha④人口（※２）：2,752,412人⑤林業就業者数（※２）：157人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（子どもたちと体験するSDGs）➢ 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
➢ 令和４年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
➢ また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
➢ さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。

□ 事業内容子どもたちと体験するSDGs• 幅広い年代の子どもたちと保護者が、森林整備や木材の循環利用の必要性、森林の有する公益的機能、地球環境問題などを学習し、また、丸太などの木材の存在感を感じられる展示や木工などの屋内型の体験イベント「ひがしなり環境・ＳＤＧｓ体験フェスタ」を実施した。
【事 業 費】7,276千円（うち譲与税7,276千円）【実
績】12月24日（土）、25日（日）10時～16時実施
体験ブース数 14 24日 622名参加、25日 555名参加□ 事業スキーム
公募型プロポーザル事業□ 工夫・留意した点• 間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教
育につながるイベントを開催した。
• 体験ブースは、幼児から中学生までの年齢層とその保護者が参加できる本格的な木工や間伐材を利用した簡単な木工細工のほか、木のおもちゃで遊べる広場を用意した。
• 体験にあたって、参加者に間伐材の利用や、森林環境整備の重要性などについて、DVD視聴や説明をしてからの作成とし、森林環境や林業に関する理解促進に寄与するものとした。
• 作成した成果物等の一部は持ち帰りとし、家庭での使用により木材製品の利用促進に寄与するものとした。

□ 基礎データ①令和４年度譲与額：310,620千円③林野率（※１）：0.00％②私有林人工林面積（※１）：0.00ha④人口（※２）：2,752,412人⑤林業就業者数（※２）：157人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（国産木材を活用した旭区制９０周年記念事業）➢ 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
➢ 令和４年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
➢ また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
➢ さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。

□ 事業内容□ 事業スキーム・ 一般競争入札

国産木材を活用した旭区制９０周年記念事業• 旭区制90周年の記念として、区役所正面にある掲示板を木質化するとともに来庁者が休憩できるスペースを整備し、木製ベンチを設置した。
• 来庁者の一番目に触れる受付カウンターおよび、子育てに関する事業を実施するプレイルーム、相談ブースの什器類の木質化を行った。
【事 業 費】8,505千円（うち譲与税8,505千円）【実

績】木製掲示板・木製ベンチ 3台・受付カウンター

プレイルーム木質化（約30㎡）・収納棚 ３台
ミーティングテーブルセット

ほか

・ 随意契約（比較見積）□ 工夫・留意した点• 来庁者が直接、木製品に触れる機会を提供し、木製品を通して、木の良さを実感でき、興味・関心を引く場の提供を行った。
• 子どもや保護者等が利用する場所には、木材の温かみを感じ、子どもが触れても問題のない材質や塗料など安全面に特に留意した備品を選定した。
• 相談ブースで使用する木製品については、落ち着いて相談できるよう素材や色等に配慮した製品を選定した。

□ 基礎データ①令和４年度譲与額：310,620千円③林野率（※１）：0.00％②私有林人工林面積（※１）：0.00ha④人口（※２）：2,752,412人⑤林業就業者数（※２）：157人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（国産木材を活用した区役所庁舎整備事業）➢ 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
➢ 令和４年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
➢ また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
➢ さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。

□ 事業内容国産木材を活用した区役所庁舎整備事業「広がる木の可能性」「心と体に優しい空間」をコンセプトに、城東区役所１階待合スペースに国産木材を利用した家具を導入し、お待ちいただく
皆さんに快適にご利用いただけるように整備した。
【事 業 費】21,356千円（うち譲与税21,356千円）【実

績】・３Pベンチ 23脚、１チェア 23脚、ベンチ 74台
・カウンター ２台、プランターボックス ２台□ 事業スキーム
公募型プロポーザル事業□ 工夫・留意した点• 一人用いすは高齢者の方への立ち上がり補助のため、肘付き椅子とした。
• 植栽を配置することで緑を感じられる癒しの空間とした。
• 手に触れる場所には無垢材を、強度・硬度が必要な場所には
圧縮財の木材を利用した。

・テーブル ２台、棚 １台、パーテーション ２セット

□ 基礎データ①令和４年度譲与額：310,620千円③林野率（※１）：0.00％②私有林人工林面積（※１）：0.00ha④人口（※２）：2,752,412人⑤林業就業者数（※２）：157人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（国産木材を活用した区役所庁舎整備事業（２））➢ 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
➢ 令和４年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
➢ また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
➢ さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。

□ 事業内容区役所庁舎木質化整備
国産木材を活用して区役所庁舎の環境整備を行うことにより、国産木材の利用促進につなげた。
• 庁舎地下１階及び１階を重点整備エリアと位置づけ、大阪府産材を効果的に活用し木質化を行った。また、各階に木製什器を導入した。
【事 業 費】46,247千円（うち譲与税46,247千円）【実□ 事業スキーム
公募型プロポーザル事業□ 工夫・留意した点• 多数の区民が利用する１階を重点的に整備することで、来庁者に木材を身近に感じてもらえるようにした。
• １階エレベーターホール等に森林環境譲与税を活用して整備した旨の銘板を設置し啓発を行った。

績】鶴見区役所庁舎

・カウンター、記載台、ベンチ、椅子等の導入
・壁面等木質化（地下１階および１階）□ 基礎データ①令和４年度譲与額：310,620千円③林野率（※１）：0.00％②私有林人工林面積（※１）：0.00ha④人口（※２）：2,752,412人⑤林業就業者数（※２）：157人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（住之江会館の魅力向上事業）➢ 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
➢ 令和４年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
➢ また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
➢ さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。

□ 事業内容住之江会館の魅力向上事業• 住之江会館の会議室の扉、机、廊下のパンフレットラック等について、国産木材を使用した木の温かみが感じられるものにリニューアルした。
【事 業 費】11,851千円（うち譲与税11,851千円）【実

績】会議机41台、会議室扉、パンフレットラック、案内板等各種サイン、小屋□ 事業スキーム
公募型プロポーザル事業□ 工夫・留意した点• 廊下の椅子を引き出し式にすることで、スペースが広くとれる仕様とした。
• パンフレットラックを設置することで、各種チラシ等が整理され見やすくなる仕様とした。
• 各会議室の扉や案内板等各種サインを木製にし、廊下に小屋掛けすることで、木のぬくもりが感じられ、魅力あふれる空間となった。

□ 基礎データ①令和４年度譲与額：310,620千円③林野率（※１）：0.00％②私有林人工林面積（※１）：0.00ha④人口（※２）：2,752,412人⑤林業就業者数（※２）：157人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（ひらの子育て支援事業）➢ 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
➢ 令和４年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
➢ また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
➢ さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。
□ 事業内容ひらの子育て支援事業
０歳～未就学児の子どもと保護者を対象とし、親と子が気軽に集まって交流できるように開催している「親子ひろば」と、面談等で臨時的に使用するプレイルームにて、子どもたちが自由に遊べる木のおもちゃと、その整理棚として整備した。
【事 業 費】383千円（うち譲与税383千円）【実

績】おもちゃ□ 事業スキーム
公募型プロポーザル事業□ 工夫・留意した点• ０歳～未就学児が、木製のおもちゃに触れ、自由に遊べるようにした。
• 親に対し、国産の安心安全な木材で作られていることをア
ピールし、区民における木材製品の利用促進、森林や林業に関する理解促進に寄与するものにした。

整理棚 他６点□ 基礎データ①令和４年度譲与額：310,620千円③林野率（※１）：0.00％②私有林人工林面積（※１）：0.00ha④人口（※２）：2,752,412人⑤林業就業者数（※２）：157人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（国産木材を活用した区役所庁舎整備事業（案内サイン・テラス等整備））➢ 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
➢ 令和４年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
➢ また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
➢ さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。

□ 事業内容国産木材を活用した区役所庁舎整備事業（案内サイン・テラス等整備）• 西成区役所各階の案内サイン等を改善することにより、区役所出入口から目的の窓口までの所要時間短縮や満足度の向上を図るとともに、案内
サイン等の素材に国産木材を使用することで暖かな雰囲気を創出した。
• 西成区役所庁舎の１階に設置している記載台及び３階・４階・６階のテラスに設置しているベンチを更新し、利用者が木のぬくもりや優しさを感じられる空間を創出した。
【事 業 費】36,602千円（うち譲与税36,602千円）【実

績】庁舎案内サイン等に国産木材を使用□ 事業スキーム
公募型プロポーザル事業
一般競争入札□ 工夫・留意した点• 多くの来庁者が目にする庁舎案内サイン等の素材に国産木材を使用することで暖かな雰囲気を創出した。
• 森林整備や木材利用の重要性を伝えるため、各階に森林環境譲与の活用を記した、サインを設置し、更新した全ての屋外用ベンチ・記載台に、森林環境譲与税の活用を記したプレー
ト等を貼った。

屋外用ベンチ 19台
記載台 ７台□ 基礎データ①令和４年度譲与額：310,620千円③林野率（※１）：0.00％②私有林人工林面積（※１）：0.00ha④人口（※２）：2,752,412人⑤林業就業者数（※２）：157人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（公立保育所木製製品の整備促進事業）➢ 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
➢ 令和４年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
➢ また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
➢ さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。

□ 事業内容公立保育所木製製品の整備促進事業
公立保育所において児童が使用する遊具・玩具・家具等について、国産木材を使用した製品を整備した。
【事 業 費】17,010千円（うち譲与税17,010千円）【実施時期】令和4年4月～令和5年3月【木製製品内容】
・家具類（苅田南・日之出保育所）
ロッカー、棚、パーテーションの購入
・玩具（市内公立保育所55箇所）
積み木、知育玩具、ごっこあそびセット等の購入・棚（市内公立保育所55箇所）□ 工夫・留意した点

・木製製品の角の面取り寸法や用いる塗料
等を児童の安全に配慮した仕様内容とした。
・保育室のレイアウト変更が随時できるよう持ち運びできる棚の大きさにした。

□ 基礎データ①令和４年度譲与額：310,620千円③林野率（※１）：0.00％②私有林人工林面積（※１）：0.00ha④人口（※２）：2,752,412人⑤林業就業者数（※２）：157人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市

環境活動推進事業・「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けた大阪市地域脱炭素化推進事業➢ 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
➢ 令和４年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
➢ また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
➢ さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。

□ 事業内容環境活動推進事業• 環境活動推進施設交流スペースにおいて国産木材を使用した備品の整備を整備することで、幅広い年代の子どもたちと保護者が、様々な角度から森林環境について考え学習する空間を創出し、学校や地域における環境教育やSDGsへの取組みに関する施策との相乗効果を生じさせるとともに森林の有する公益的機能の普及啓発を推進する。
【事 業 費】1,002千円（うち譲与税1,002千円）【実

績】・カウンターテーブルほか４点
・イベントノベルティ 約1,000点「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けた大阪市地域脱炭素化推進事業• AR技術等を活用した体験型環境学習コンテンツと連動するゲートに国産木材を活用することで、市民の地球温暖化問題に対する意識を高め、自発的な脱炭素型ライフスタイルの変革につなげる。
【事 業 費】387千円（うち譲与税387千円）【実

績】木製ゲート １基□ 基礎データ①令和４年度譲与額：310,620千円□ 事業スキーム
一般競争入札等③林野率（※１）：0.00％②私有林人工林面積（※１）：0.00ha④人口（※２）：2,752,412人⑤林業就業者数（※２）：157人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（国産木材を活用した小中学校等における机・椅子整備事業）➢ 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
➢ 令和４年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
➢ また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
➢ さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。

□ 事業内容国産木材を活用した小中学校等における机・椅子整備事業
・小中学校の新増築学級において生徒が使用する机・椅子等について、国産木材を使用した製品を整備した。

□ 事業スキーム
一般競争入札□ 工夫・留意した点• 森林整備や木材利用の重要性を伝えるため、設置する全ての机・椅子に、森林環境譲与税の活用を記したシールを貼った。

【事 業 費】57,552千円（うち譲与税57,552千円）【実

績】机・椅子：2,040セット□ 基礎データ①令和４年度譲与額：310,620千円③林野率（※１）：0.00％②私有林人工林面積（※１）：0.00ha④人口（※２）：2,752,412人⑤林業就業者数（※２）：157人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（市立図書館における閲覧机・椅子・書架等の整備事業、森林環境普及啓発事業）➢ 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
➢ 令和４年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
➢ また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
➢ さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。
□ 事業内容１ 市立図書館における閲覧机・椅子・書架等の整備事業
市立図書館に国産木材を利用した閲覧机・椅子・書架等を整備した。
【事 業 費】19,278千円（うち譲与税19,278千円）【実
績】中央図書館ほか23館、備品・消耗品
２ 森林環境普及啓発事業
森林・林業・木材産業等についての図書と電子書籍を購入した。
【事 業 費】2,872千円（うち譲与税2,872千円）【実□ 事業スキーム
一般競争入札、随意契約、特名随意契約□ 工夫・留意した点
・老朽化した図書館の備品を更新するとともに、身近に木の良さを感じてもらえるようオリジナルグッズを製作した。
・購入した図書には、森林環境譲与税を活用した旨を表示したラベルを貼り、図書館HPで紹介するとともに、図書展示を行った。

績】図書1,225冊、電子書籍等デジタルコンテンツ34点□ 基礎データ①令和４年度譲与額：310,620千円③林野率（※１）：0.00％②私有林人工林面積（※１）：0.00ha④人口（※２）：2,752,412人⑤林業就業者数（※２）：157人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用

大阪府

堺市（ハーベストの丘東屋設置工事）□ 事業内容□ 取組の背景• 「ハーベストの丘」の村のエリアのボート池周辺には日除け施

ハーベストの丘東屋設置工事

設等がないことから、施設利用者の方が気軽に利用できる東屋• 堺市南区にある堺・緑のミュージアム「ハーベストの丘」の村の設置の要望があった。

のエリアに国産材を使用した東屋を日除け施設として設置した。
【事 業 費】2,332千円（うち譲与税459千円）（譲与税は、材料費及び木工事に係る部分に充当）【実□ 工夫・留意した点

績】木材使用量約1.80㎥（兵庫県丹波市産材・杉）• 使用する木材に保存剤を含侵させ、腐れ・シロアリなどの劣化を遅らせ木材の耐久性を向上させる仕様とした。
• 周囲の建物とのバランスを考え、同系色とした。

□ 取組の効果• 施設利用者の方の休憩や日除け場所として役立っている。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：87,236千円③林野率（※１）：2.6％②私有林人工林面積（※１）：76ha④人口（※２）：826,161人⑤林業就業者数（※２）：4人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用

大阪府

堺市（フォレストガーデン農小屋改修工事）□ 事業内容□ 取組の背景• 開園当初より管理棟が未整備であったため、指定管理者からもフォレストガーデン農小屋改修工事

要望が出ていた農具小屋を有効活用し、現地に管理スペースを• 堺市南区にあるフォレストガーデンの農具小屋の２室を１室に確保した。

集約し、内装材に国産材を使用し、管理スペースとして使用する改修工事を行った。
【事 業 費】1,628千円（うち譲与税443千円）□ 工夫・留意した点• 内装材に地域産材を使用して木目を活かしたぬくもりのある空（譲与税は、木質化材料費及び木工事に係る部分に充当）【実間に仕上げた。

績】木材使用量約1.04㎥（大阪府和泉市産材・杉）• 狭い空間を有効利用するため、天井をなくし、内側に断熱材を張ることで天井高を確保する工夫を行った。

□ 取組の効果• 指定管理者の作業、管理スペースとして役立っている。
• 菜園利用者の緊急保護部屋としての機能を兼ねている。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：87,236千円③林野率（※１）：2.6％②私有林人工林面積（※１）：76ha④人口（※２）：826,161人⑤林業就業者数（※２）：4人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

普及啓発

大阪府

堺市（フォレストガーデン指定管理業務）□ 事業内容□ 取組の背景• 堺市南区にあるフォレストガーデンを活用し、木育体験等を実フォレストガーデン指定管理業務

施するにあたり、里山保全及び利用者の安全確保のために枝打• フォレストガーデンの指定管理業務のうち、里山保全等にかかち・伐木等を指定管理者にて実施した。

る樹木管理費用に森林環境譲与税を活用した。
【事 業 費】11,957千円（うち譲与税2,600千円）【実

績】樹木管理数量 幹周100cm以下369本□ 工夫・留意した点

幹周100cm以上39本• 木育体験等の実施に向けて、園内の通行等に支障となる樹木を対象とし、指定管理者の業務期間の５年間で計画的に枝打ち、伐木等を行っている。

木育体験（竹チップ作り）□ 取組の効果• 施設内の里山の保全及び遊歩道等の安全確保による木育の推進

木育体験（竹炭作り）
◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：87,236千円③林野率（※１）：2.6％②私有林人工林面積（※１）：76ha④人口（※２）：826,161人⑤林業就業者数（※２）：4人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

大阪府

木材利用

堺市（中学校給食改革事業）□ 事業内容□ 工夫・留意した点• スチール製の本体に木製天板を使用することで、軽量性と耐久性

中学校給食の実施に向けた生徒用ロッカーの設置を同時に確保し、教職員等が容易に移動させやすいものとした。

• 生徒が安全に配膳するために通学用カバン等の収納棚を設置• 木製天板の木口の角に丸みをつけることで、生徒等が製品の角に【事 業 費】4,936千円（全額譲与税充当）【実

衝突して怪我することを防止した。

績】木材使用量約0.70㎥（大阪府産材・檜ほか）• 生徒用ロッカーは、6人用（3列×2段）と12人用（6列×2段）の中学校給食の実施に向けた配膳台の購入• 給食配膳時に食缶や食器カゴを載せるための移動台を購入

2種類を組み合わせることで、1クラス最大42人分の通学カバンなどを収納できるようにした。

【事 業 費】423千円（全額譲与税充当）【実• 生徒用ロッカーは、年度によって学級数の変動や使用教室の変更

績】木材使用量約0.12㎥（大阪府産材・檜ほか）が生じた場合、製品の組合せを変更したり、製品を移設することが可能なため、柔軟に教室環境を整えることができる。

□ 取組の背景• 配膳台は、小学校用の製品（天板の高さ60cm）より10cm高いも• 令和7年度から全ての市立中学校にて全員喫食制給食を開始する
ために、各中学校の教室環境を整える必要がある。
• 順次、給食配膳に必要な備品を整えるに当たり、木製品を採用した。

のを選定し、中学生の身長でも配膳しやすいようにした。

□ 取組の効果• 製品天板に木材を活用することで、重量物の落下等による製品の歪みや凹みを防止することができる。
• 生徒用ロッカーや配膳台に木材を活用することで、学習机や椅子との調和性が向上し、教室全体で木の温もりを感じられる。
◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：87,236千円③林野率（※１）：2.6％②私有林人工林面積（※１）：76ha④人口（※２）：826,161人⑤林業就業者数（※２）：4人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

生徒用ロッカー

配膳台

大阪府

木材利用

堺市（南区役所1階フロア柱申請書記載カウンター化工事）□ 事業内容□ 工夫・留意した点• 庁舎スペースを有効に活用できるようにするため、施設の柱と

南区役所1階フロア柱申請書記載カウンター化工事• 南区役所1階の２本の柱を国産木材を利用し、申請書等の記載一体化したカウンターとした。
• 来庁者の危険物とならないように、曲線的にデザインした。

用カウンターとして利用可能な状態にするもの。
【事 業 費】1,870千円（全額譲与税充当）【実績】木材使用量0.48㎥（岡山県産材・檜）□ 取組の効果• 自然の木を活用した記載カウンターを来庁者に利用していただ□ 取組の背景

けるだけでなく、フロア内に木の香りがすることで、「あふれ・あふれるみどりを活用した南区ブランドの確立のため自然や木

るみどり」を感じていただける区役所にすることができた。

を市民の方に感じてもらえる区役所としていく必要がある。

• 既存の記載台がフロアの見通しを阻害していたが改善され、フ・スマート区役所の実現に向け、誰一人取り残されることのない

ロアの奥の窓口等への視認性が向上し、来庁者が庁舎をより快適に利用いただけるようになった。

「やさしい区役所」をめざし、庁舎内レイアウト等を見直す必
要がある。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：87,236千円③林野率（※１）：2.6％②私有林人工林面積（※１）：76ha④人口（※２）：826,161人⑤林業就業者数（※２）：4人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用

大阪府

堺市（南部丘陵緑地保全木製看板設置工事）□ 事業内容□ 取組の背景• 森林環境譲与税を活用した新たな啓発活動等を実施することで、市内外に緑地保全の必要性を積極的に周知・PRし、市の緑地保全の取組等への参加、協力を促すことを目的に、木製看板の設置を行った。

南部丘陵緑地保全木製看板設置工事• 南部丘陵の持つ緑地の価値や魅力、保全の必要性等を広く発信するために、緑地保全木製看板を設置した。
【事 業 費】5,119千円（全額譲与税充当）【実績】木材使用量約0.12㎥（滋賀県産材・杉）□ 工夫・留意した点• 看板の支柱に国産杉を使用し、木目を活かした温かみのある看板に仕上げた。

□ 取組の効果• 堺自然ふれあいの森における、環境教育プログラムや里山保全ボ
ランティア養成講座への参加の増加• 堺市における、特別緑地保全地区や保全緑地等の緑地保全の取組への理解の醸成• 堺市はなみどり基金における、寄付の増加

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：87,236千円③林野率（※１）：2.6％②私有林人工林面積（※１）：76ha④人口（※２）：826,161人⑤林業就業者数（※２）：4人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

森林整備

大阪府 岸和田市（危険森林等整備業務）➢ 岸和田市では、神於山のナラ枯れし、倒木の恐れのある樹木の伐採が課題となっている。
➢ このため、危険森林等整備業務として当該樹木の伐採を実施。

□ 工夫・留意した点□ 事業内容危険森林等整備業務

・山の斜面に植生する樹木であり、近くの架線にも配慮して伐採• 林道神於山線沿いにあるナラ枯れした樹木を調査する必要があるなど、特殊な技術を要することから指名競争入• 幹周30cm以上且つ転倒時に林道に危険な影響があると見込まれる枯木に目印を設置札を実施。

• 樹幹から枝条を切り払ったのち、地際で伐採チップ化を実施し、処分する樹木の削減を図った。

【事 業 費】9,315千円（うち譲与税9,315千円）（譲与税は、ナラ枯れ樹木の調査や伐採に係る部分に充当）【実・枝条や細い樹幹については、環境に配慮する観点からウッド

績】3.32haのうち61本を伐採

・集中豪雨時における流木の原因とならないように、伐倒樹木の整理を行った。

□ 取組の効果□ 取組の背景・神於山の樹木を適切な管理（間伐等）ができていなかった。

・林道神於山線を安全に通行できるようになった。

・ナラ枯れの見られる樹木に薬剤を注入し、防虫に努めたが、防ぐ・伐採した樹木の周りに日が差し込むようになった。

ことができず、完全に枯死してしまう樹木が多くみられた。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：24,780千円③林野率（※１）：26.7％

写真など

写真など

②私有林人工林面積（※１）：1,175ha④人口（※２）：190,658人⑤林業就業者数（※２）：8人

写真など※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（伐採前の一例）（伐採後の一例）（伐採後の一例）

森林整備

大阪府 豊中市（私有林の整備）➢ 豊中市では、市内唯一の森林である民有林2haが風致保安林として保全されており、市街地内の保安林として快適な環境形成機能等の役
目を果たしているが、平成29年10月の台風21号（強風）により、倒木等の甚大な被害が発生し風致保安林の機能を喪失するほど大きく林相が変化している。風致保安林としての機能を回復させるため、森林環境譲与税を活用し、複数年をかけて再生のための整備を行う方針。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

私有林の整備• 該当森林は、周囲を住宅地に囲まれているため、近隣への被害が出ないよう、安全への配慮と森林機能の確保を踏まえて、設計を行った。

【事 業 費】3,658千円（全額譲与税）【実績】風致保安林復旧工事詳細設計図書□ 取組の背景• 林業施業に向かない森林であり、市街地の風致保安林という特性に留意した。

• 平成31年度および令和2年度は、風致保安林内の台風により倒木した樹
木の幹や根株等を搬出し処理を行った。また、令和2年度には、倒木等の処理と並行して風致保安林復旧計画の策定を委託により実施。
• 令和3年度は、前年度に策定した計画に基づき、植樹や竹林の整備などによる森林機能回復のための再整備を実施• 工事予定箇所が市有林と私有林にまたがるため、森林所有者と整備に関しての協定を結ぶ予定。

□ 取組の効果• 令和4年度は、風致保安林区域内の北側法面について、倒木や土砂災害等による近隣への被害防止を踏まえ、危険木の伐採や、擁壁の改修なども含めた森林整備の実施に係る調査・測量及び設計の委託を行った。

• 令和4年度に策定した設計を基に、令和5年度に整備を行う予定としており、森林所有者及び周辺住民に対して、一定の安全対策を行うことができる。
◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：42,294千円③林野率（※１）：0.1％②私有林人工林面積（※１）：0ha④人口（※２）：401,558人⑤林業就業者数（※２）：2人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（ Google 2019）（Google 2023）

森林整備

大阪府 池田市（池田市里山保全林整備方針検討業務に係る調査業務）➢ 池田市では,森林管理に対する所有者の関心薄れ、山地災害の防止や景観の形成、の森林の多面的な機能の損失が課題となっている。
➢ このため、市域の森林の「現状と課題」を明らかにし、災害防止等の観点から、早期に間伐等の森林整備を実施することが望ましい箇所を抽出することを目的とする取組を実施。

□ 事業内容池田市里山保全林整備方針検討業務に係る調査業務
・令和5年度発注予定の「池田市里山保全林整備方針検討業務」に係る森林の現況把握のための調査業務を委託するもの。
【事 業 費】498.3千円（うち譲与税498.3千円）【実

績】調査業務 一式□ 取組の背景・池田市北部には、住宅地域に近接する多様な機能と役割を有する森林が広がっている。しかしながら近年は、一部で森林ボランティア団体、
企業、行政が協働して森林の適切な保全管理に取り組む活動も見られる
ものの、全体的には森林管理に対する所有者の関心が薄れ、山地災害の防止や景観の形成などの森林の多面的な機能が損なわれようとしている。

□ 工夫・留意した点
・本業務では「森林の将来像」の構築や「森林の重点整備エリア」を特定するため、「衛星画像データ」や「航空レーザー計測データ」等を活用した森林現況の分析や、それを補完する「現地踏査」をきめ細かく実施。

□ 取組の効果・令和5年度発注予定の「池田市里山保全林整備方針検討業務」に係る森林の調査。

以上のことを踏まえ、早期に間伐等の森林整備を実施することが望ましい箇所を抽出することを目的とする取組を実施。
◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：11,286千円③林野率（※１）：24.9％②私有林人工林面積（※１）：51ha④人口（※２）：104,993人⑤林業就業者数（※２）：1人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（危険木調査）（間伐等の優先整備箇所の特定）

森林整備

大阪府 池田市（危険木伐採作業）➢ 池田市では、林縁部の斜面地や急傾斜地など管理が難しい土地を、専門知識もなく事業費を持たない部署が所管しているため、適正に維持管理ができていないことが課題となっている。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

危険木伐採作業
本件は計画して実施したものではなく、林班のうち市道五月山箕面線に接する市有地の樹木が倒木し、走行中の車を傷つけた事故が発生したため、再発防止を目的に、予備費を充当し、当該市有地の道路付
近の危険木を伐採したもの。

道路の隣接地のため、事故の再発防止を最優先と位置づけた
うえで、何度も下見を行い、複数の事業者からアドバイスを頂き、緊急度、コスト、作業工程に留意して、三度に分けて実施した。

【事 業 費】 1,940.378千円（うち譲与税1,940.378千円）【実

績】危険木伐採作業 一式□ 取組の効果□ 取組の背景

当面の間は、道路利用者が安全に道路を利用できる。
また、間伐を行うことで、健全な樹木が育ち、森林の保全につながるとともに倒木事故等の災害が起きにくくなる。

市道五月山箕面線に接する市有地の樹木が倒木し、走行中の車を傷つけた事故が発生したため、再発防止を目的に当該市有地の道路付近の危険木を伐採する作業を事業者に委託した。
◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：11,286千円③林野率（※１）：24.9％②私有林人工林面積（※１）：51ha④人口（※２）：104,993人⑤林業就業者数（※２）：1人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（実施前）（実施後１）（実施後２）

木材利用・普及啓発

大阪府 吹田市（まちなかリビング北千里の木製備品の購入）➢ 本市では、「吹田市木材利用基本方針」に基づき、本市公共施設において、能勢町産材をはじめとした府内産材等の利用を推進。
➢ 令和４年度において、「吹田市公共施設への木材利用推進ガイドライン」におけるモデル施設として、まちなかリビング北千里を建設
し、椅子や書架等に能勢町産材をはじめとした国産木材を利用したものを導入。

□ 事業内容まちなかリビング北千里の木製備品の購入
吹田市公共施設への木材利用推進ガイドラインに基づき、まちなか
リビング北千里を建設し、建物の一部木造化、内装の木質化を行う。
また、椅子や書架等の家具に能勢町産材をはじめとした国産木材を利用したものを導入。
【事 業 費】90,524.94千円（うち譲与税40,766千円）（譲与税は、木製備品の購入に係る部分に充当）【実

績】来館者数 132,352人□ 工夫・留意した点• 建物の外観・内装ともに能勢町の木材をふんだんに使用し、木の落ち着いたぬくもりや優しさが感じられる空間を創り出した。

（国産木製の家具類）□ 取組の背景
令和３年度において、「吹田市公共施設への木材利用推進
ガイドライン」を策定し、本市における一層の能勢町産材をはじめとした府内産材の利用を進め、多くの市民が気軽に能勢町産材、府内産材に親しむことのできる公共空間を広げていく。
また、能勢町産材等の利用拡大を通じて街（吹田市）と里（能勢町）との経済性を伴った交流を実現し、地域循環共生圏の構築につなげていくことを目指す。

◇ 基礎データ①令和4年度譲与額

40,766千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※１）

1.1％④人口（※２）385,567人⑤林業就業者数（※２）

3人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用・普及啓発

大阪府 泉大津市（間伐材を用いたベンチづくり体験教室）➢ 泉大津市は、土地の起伏がなく平坦な地域で森林がないことから、木材利用や普及啓発に関する取組を実施する方針。
➢ 令和４年度においては、間伐材を用いたベンチづくり体験教室を開催し、出来上がったベンチを公園に設置。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

間伐材を用いたベンチづくり体験教室

・国産木材は本市と繋がりのある国内友好都市から調達。

• 本市域に森林がないことから、国内友好都市である和歌山県日高郡
日高川町産の間伐材を使用。

・出来上がったベンチは主に参加者の校区内にある公園に設置。

• 小学校３年生から中学校１年生までを対象に参加者を募集、出来上がったベンチは主に参加者の校区内にある公園に設置。

に対する追加設置等を行い、利用者が快適に休憩できる施設• ベンチ作成前後に木材利用に関する簡単な講義を実施。
【事 業 費】２４６千円（全額譲与税）【実

・老朽化ベンチの入替やベンチ未設置公園への設置、市民要望を増設した。

□ 取組の効果績】木製ベンチ １０基

・公園利用者から好評であり、追加設置の声があった。

□ 取組の背景・老朽化ベンチとの入れ替えにより、施設の安全が図られた。

・公園施設が劣化したことから、間伐材を用いてベンチを作成。
・ベンチづくり体験を通じて木材利用と普及啓発を図る。

・間伐材のベンチを通じて木材利用の普及啓発に努めることができた。

・参加者の身近な公園に設置し、公園への愛着や親しみを持ってもらう。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：7,782千円③林野率（※１）：0％②私有林人工林面積（※１）：0ha④人口（※２）：74,412人⑤林業就業者数（※２）：0人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（作成前の講義の様子）（ベンチづくり体験の様子）

森林整備

大阪府 高槻市（風倒木災害復旧）「森林災害復旧事業」

平成３０年９月の台風２１号により、市内の森林約６１３ヘクタールで風倒木被害が発生し、激甚災害の指定を受けた。森林災害復旧及び二次災害防止のため、集落や道路・河川付近など優先度の高い森林約１２３ヘクタールについて森林災害復旧事業として迅速かつ計画的な復旧を行うもの。

■事業概要＜作業内容＞①被害木の伐採・搬出②作業路の開設＜実施期間＞
上記①…災害発生年度を含む４年度以内（令和３年度まで）
上記②…災害発生年度を含む５年度以内（令和４年度まで）＜費用負担＞
国１／２、府１／６、残額は市と森林組合が９：１の割合で負担＜事業主体＞
大阪府森林組合※市費及び国費・府費は森林組合へ補助金として執行

跡地造林（原地区）：施工前■令和4年度実績
令和４年度は森林災害復旧事業の跡地造林復旧面積として11.01ha、実造林面積として11.01ha(内訳：伏工8553㎡/筋工362.8345m)を実施した。従って、事業主体である大阪府森林組合に対して以下の補助額の通りに支援を行った。

＜事業実績(千円)＞
森林災害復旧事業＝¥10,159（市補助額）◇基礎データ①令和４年度譲与額：48,697千円③林野率（※１）：47％②私有林人工林面積（※１）：2,291ha④人口（※２）：352,698人⑤林業就業者数（※２）：32人※１：「2020農林業センサス」より、※２：「R2国勢調査」より

跡地造林（原地区）：施工後

森林整備

大阪府 高槻市（風倒木災害復旧）「森林環境保全整備事業」

水源涵養や土砂災害の防止等、森林の多面的な機能を発揮させるため、国の「森林環境保全直接支援事業」及び「特定森林再生事業」を活用し、平成３０年９月の台風２１号により被災した森林再生を含む間伐や下刈りなどの森林整備を行うもの。

■事業概要＜作業内容＞
特殊地拵え

＜実施期間＞
令和4年9月27日～令和5年3月14日＜費用負担＞
国約51％、府約17％、市約15～32％＜事業主体＞
大阪府森林組合※市費及び国費・府費は森林組合へ補助金として執行■令和4年度実績
・森林の多面的な機能を発揮させるため、森林経営計画地内で間伐・下刈り等（風倒木処理を含む）の森林整備として特殊地拵え(機械)4.11haを実施した。
従って、事業主体である大阪府森林組合に対して以下の補助額の通りに支援を行った。

特殊地拵え（原地区）：施工前＜事業実績(千円)＞
森林環境保全整備事業＝¥7,345（市補助額）■積立基金(千円)
譲与額＝￥48,697
森林環境保全整備事業＝¥7,345（上乗補助充当）
森林災害復旧事業＝￥10,159（上乗補助充当）
積立基金＝48,697-（7,345＋10,159）＝31,193◇基礎データ※１：「2020農林業センサス」より、※２：「R2国勢調査」より

特殊地拵え（原地区）：施工後

森林整備

大阪府 貝塚市（森林境界保全図の作成、荒廃森林整備及び森林制度周知）➢ 貝塚市では所有者や境界が不明な森林が増加している。そのため、令和３年度にリモートセンシングデータを活用し、市内の森林区域を対象に森林境界に候補図を作成。令和４年度からは順次、地区別に森林所有者に候補図を確認してもらい、森林境界保全図（参考図）を作成。

➢ 令和４年度においては、以下の取組を実施した。
・優先的に整備を進める地区を対象に森林境界保全図（参考図）の作成。
・優先的に整備を進める地区の間伐。住宅や道路から近く、ナラ枯れ等の危険木の伐採。
・森林所有者(納税義務者）を対象に森林に関する制度の周知。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

１ リモートセンシングデータを活用した森林境界保全図の作成

・１の事業については地元精通者を選出したことにより地元説明会への参加率が良かった。
・２の事業については間伐が遅れており、川にも流木が流れ込んでいたが撤去した。
・３の事業については登記が何世代も前で止まっている森林も多いことから納税義務者へ制度周知を行った。

・優先的に整備を進める地区を対象にリモートセンシングデータを活用し森林境界保全図を作成した。
【事 業 費】6,490千円（うち譲与税6,490千円）【実

績】貝塚市馬場地内（47林班）37ha

２ 荒廃森林整備業務
・経営に適さない人工林のうち、特に整備を必要とする森林について、市で間伐を実施し、森林の有する公益的機能の維持増進を図るとともに複層林
化・広葉樹林化を促す。また、住宅や道路から近く、ナラ枯れ等の危険木の伐採を行った。
【事 業 費】5,115千円（うち譲与税5,115千円）【実

績】貝塚市馬場地内（47ha)6.11ha
ナラ枯れ等危険木の伐採

２本□ 取組の効果・１の事業については７割近くの森林所有者に図面を確認いただき森林所有者の整理を行うことができた。
・２の事業については既存の事業では手が付けれていなかった森林を整備（間伐）することができた。
・３の事業については森林の制度や本市の林業政策について認識してもらうことができた。

３ 森林制度周知
・森林所有者を対象に、森林経営管理制度をはじめとした森林に関する制度◇ 基礎データの案内を配布し、所有する森林に対する意識の向上を図った。
【事 業 費】161千円（うち譲与税161千円）【実①令和４年度譲与額：12,112千円

績】森林所有者(納税義務者）827件③林野率（※１）：40.4％②私有林人工林面積（※１）：955ha④人口（※２）：84,443人⑤林業就業者数（※２）：2人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

森林境界保全図

荒廃森林（整備前）

荒廃森林（整備後）

森林整備

大阪府 枚方市（竹林整備業務委託）➢ 枚方市では放置された竹林の拡大・密集化が課題となっている。
➢ このため、災害抑制や良好な景観等の観点から優先的に整備を行う地域を選定し、適正な竹林密度まで竹の間伐を実施。

□ 工夫・留意した点□ 事業内容枚方市竹林整備業務委託

・対象地域は民もしくは財産区有林であるため、権利者の承諾を得る必要がある点に留意。

• 大阪府森林組合へ竹林間伐業務を委託• 1地域について3年間かけて適正な竹林密度まで間伐

・選定地域に対する意見や個々の権利者等の承諾について、地元代表者等に依頼するなど、地域ぐるみで取り組みを行っている。

【事 業 費】16,863千円（うち譲与税16,863千円）

・今後、竹を地域資源にすることができれば、竹林整備の推進につながるため、竹チップの堆肥化や筍堀りイベント等地域と一緒に検討を行っている。

【実

績】2.5haの放置竹林の間伐（R3年度とほぼ同様の事業実績）□ 取組の効果□ 取組の背景
・枚方市域の森林のうち、竹林が占める割合は13％程度であるが、全域で分布の拡大傾向が見られ、このまま放置した場合わずか10年後には57%の樹林が、30年後には86％樹林が「竹林化」するとの想定。
・災害抑制や良好な景観等の観点から優先的に整備を行う地域を選定（R2年度委託業務）

・放置竹林の拡大・密集化を抑止した。
・間伐した竹を処分する際に発生する竹チップや、間伐後の良好な竹林空間が生み出されたことで、「竹」の活用方法が検討できる。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：41,724千円③林野率（※１）：11.0％②私有林人工林面積（※１）：53ha④人口（※２）：397,289人⑤林業就業者数（※２）：0人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（R2年度 着手前）

（R3年度 1年目完了）（R4年度 2年目完了）

大阪府 茨木市（ボランティア団体活動促進事業）

森林整備➢ 茨木市では、他市が抱える森林整備の保全や管理の問題だけでなく、整備森林管理の担い手不足により、適切な森林管理の推進が課題となっている。
➢ このため、自主的に森林整備を行うボランティア団体に補助金を交付し、里山の再生・保全活動を促進する取組を実施。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

森林整備補助• 施工地の面積が500㎡以上（市内民有人工林）である森林整備事業（人工造林、保育または森林作業道整備のための事業）。
• 補助対象経費は労務費、資材費、諸経費、調査費。（資材費、諸経費は補助率50％）• １団体上限30万円まで。

どうすれば利用しやすい事業となるか、どういった補助が必要か等ニーズに応えられる事業になるよう努めた。

□ 取組の効果【事 業 費】888千円（うち譲与税887千円）【実

・事前に、ボランティア団体へヒアリングなどを行い、績】 4団体 1.69ha

・資材費の補助により、チェーンソーなどを購入し、作業効率が上がった。また、ヘルメットやロープなどを□ 取組の背景

購入することにより、より安全に作業ができるようになった。

・茨木市では、他市が抱える森林整備の保全や管理の問題だけでなく、整備森林管理の担い手不足により、適切な森林管理の推進が課題となっている。このため、自主的に森林整備を行う
ボランティア団体に補助金を交付し、里山の再生・保全活動を◇ 基礎データ

促進する取り組みを実施。
①令和４年度譲与額：33,330千円③林野率（※１）：35.7％②私有林人工林面積（※１）：524ha④人口（※２）：287,730人⑤林業就業者数（※２）：11人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

（作業前）

（作業中）

（作業後）

森林整備

大阪府 茨木市（林地台帳等更新業務委託）➢ 茨木市では、令和３年度において、以下の取組を実施。
• 本市で運用中の統合型情報システム上で地形図データを運用できるようにした。
• 林地台帳情報を最新の情報に更新した。
➢ 令和４年度は、情報提供に地形図データを使用できるようにデータを更新および編集し、また林地台帳情報を最新の情報に更新した。

□ 事業内容林地台帳等更新業務委託• 大阪府から新たに提供いただいた森林整備に関する電子データを本市で運用中の統合型情報システム上で更新し、情報提供に対処できるよう編集した。
• 林地台帳情報を更新し、最新のデータとすることで、円滑な森林整備を図った。
【事 業 費】550千円（うち譲与税550千円）【実

績】統合型GISを用いて電子データとして情報提供用の地図を作成。林地台帳情報データの更新□ 取組の背景・茨木市では、大阪府等から提供いただいた森林整備に関する
電子データを閲覧できない状態であった。また、林地台帳情報が提供時より更新されていないことから、それらに対する対応が□ 工夫・留意した点
・地形図データの作成には、情報提供する際に、見易いものとなっているか、凡例など記載漏れはないか等に配慮した。林地台帳情報の更新には、地番が分割されているところの表記の仕方など、他の者が引き継いでもわかりやすくできているか等に配慮した。

□ 取組の効果・情報提供時には、精度の高い、見やすい地図を提供できる。
・林地台帳情報を最新の情報にしておくことで、今後
経営管理制度の準備などに大いに参考となる。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：33,330千円②私有林人工林面積（※１）：524ha

必要であった。そこで本市ではそれらを有効に活用できるよう
令和３年より地形図データの作成及び林地台帳情報の更新等を行ってきた。

③林野率（※１）：35.7％④人口（※２）：287,730人⑤林業就業者数（※２）：11人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

森林整備

大阪府 茨木市（森林整備推進車購入）➢ 茨木市では、他市が抱える森林整備の保全や管理の問題だけでなく、整備森林管理の担い手不足により、適切な森林管理の推進が課題となっている。
➢ このため、自主的に森林整備を行うボランティア団体が、作業効率を上げるため、森林整備の際道具等を運搬するのに利用できる車を購入することにより、里山の再生・保全活動を促進する取組を実施。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

森林整備推進車・ボランティア団体と貸与に係る協定書を結び、適正な利用が• 自主的に森林整備を行うボランティア団体が、作業効率を上げるため、森林整備の際道具等を運搬するのに利用できる車を購入することにより、里山の再生・保全活動を促進する。
【事 業 費】1,430千円（うち譲与税1,430千円）【実できているか運転月報の提出や、定期検査や保険や税金にどちらが費用負担するが詳細について、取り決めを行った。

□ 取組の効果

績】 1台

・軽トラックにしたことで、普通車両では運搬できないものやより多くの道具などを一度に運べるようになったことで、□ 取組の背景作業に取り掛かるまでの時間の短縮、終了後の荷物の搬出に・以前ボランティア団体が利用していた作業車が廃車となり、関する時間の短縮が図られ、より長く作業時間をとれるよう新たに作業車が必要であった際、森林整備の作業効率をになった。また、作業中伐採した樹木などの資材をまとめてよくするものであることから譲与税の利用を決定した。

運搬できるようになり、その面でも作業効率が上がった。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：33,330千円③林野率（※１）：35.7％②私有林人工林面積（※１）：524ha④人口（※２）：287,730人⑤林業就業者数（※２）：11人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

（前面）

（横面）

（横面）

木材利用・普及啓発

大阪府 茨木市（茨木市産間伐材を活用した市民向けWS実施）

平成29年より市が開設している「リノベのいばらきDIY工房」の主催WSとして、茨木市産間伐材を使用した市民向けWSを実施。
令和４年度においては以下の取組により、市民への木材利用や間伐材に関する普及啓発活動を行った。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点● 本町商店街駐輪場 ベンチ・テーブル製作ワークショップ
DIY初心者を対象に、古くなった本町商店街駐輪場のベン
チ・テーブルを製作する無料のワークショップを開催。

・WSの冒頭で、間伐材を使うことについて講義。
・利用者向けに、ベンチ、テーブルが新しくなったことと併せて間伐材の使用について掲示。

【事 業 費】134千円（うち譲与税134千円）
譲与税は、資材に係る部分に充当【実

・初心者でも気軽に参加できるよう、インパクトドライバーの使い方WSとして実施。

績】ベンチ２台、テーブル１台□ 取組の効果□ 取組の背景
昨年度に引き続き、間伐材に関する普及啓発のための市民参加型WSを企画する中で、当該駐輪場のベンチ・テーブルが老朽化しており、市民からの改修要望も出ていると施設担当課から情報があったため。

・市民参加型WSを実施することで、みんなでまちをリノベーションし、
まちの価値を高める機運を醸成。
・茨木市産の間伐材を使用することにより、健全な森林を維持するための「森の循環サイクル」の推進、ひいては森林整備に寄与。
・木育の推進及び茨木市産木材の利用による市への愛着を醸成。
・市民の出会いやつながりの場とすることによる、新たな活動を創出。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：33,330千円③林野率（※１）：35.7％

BeforeAfter②私有林人工林面積（※１）：524ha④人口（※２）：287,730人⑤林業就業者数（※２）：11人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

森林整備

大阪府 八尾市（危険木の撤去）➢ 八尾市では、森林巡視道沿いにナラ枯れや風水害により倒れた木が歩行の障害となっている。
➢ このため、危険木の撤去の取組を実施。

□ 事業内容森林巡視道の危険木撤去【事業費】441千円（うち譲与税441千円）。
【実 績】森林巡視道において倒木5本を撤去。

□ 工夫・留意した点
・市職員により、適宜森林巡視道を点検調査に努めた。

□ 取組の効果・危険木の撤去を行うことにより森林巡視道の歩行安全を□ 取組の背景確保した。

・ナラ枯れや風水害により倒木が発生。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：28,128千円③林野率（※１）：11.6％②私有林人工林面積（※１）：96ha④人口（※２）：
264,642人⑤林業就業者数（※２）：1人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

（着手前）

（撤去後）

森林整備

大阪府 泉佐野市（森林整備の実施）➢ 泉佐野市では、手入れ不足の人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていることから、森林環境譲与税を財源として、将来経営が成り立つ森林に育てるため保育間伐を行っている。
➢ 令和４年度においては、上之郷森林整備及び危険森林整備を行った。

□ 事業内容□ 取組の背景

１．上之郷森林整備

１．上之郷森林整備• 森林のもつ公益的機能の高度発揮を図ることを目的とし、本数調整
伐（5ha）を行った。
【事 業 費】3,702千円（全額譲与税）

過年度にて地番参考図の作成、意向調査の実施を行ってきた。その延長線上として泉佐野市内の立木の健全な成長の促進を目的とし、森林整備を実施している。

【実

２．危険森林整備

績】森林整備調査業務 5ha

落枝、倒木の可能性がある危険な場所に対し、住宅への危険を未然に防ぐため森林整備を実施している。

森林整備業務 5ha□ 工夫・留意した点

２．危険森林整備• 樹木の高齢化や枯死及び放置林の増加による倒木・倒伏被害を未然に防止することを目的とし、択伐による森林整備を行った。
【事 業 費】5,541千円（全額譲与税）【実績】土丸地区危険森林伐採業務 40本

上之郷森林整備及び危険森林整備において、先に毎木調査による伐採
樹木の選定を実施し、森林整備を行った。

□ 取組の効果

大木地区危険森林伐採業務 3本

１．上之郷森林整備

ナラ枯れ被害木伐採業務 2本

本数調整伐を実施することで、成長していない立木に健全な成長の促進が期待できる環境を整えることができた。
２．危険森林整備
住宅への危険を未然に防止することができた。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：13,792千円③林野率（※１）：35.3％②私有林人工林面積（※１）：875ha④人口（※２）：100,131人⑤林業就業者数（※２）：4人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（上之郷森林整備業務）（ナラ枯れ被害木伐採業務）

森林整備

大阪府 河内長野市（経営管理意向調査等）➢ 河内長野市では、市内の森林や林業の現状に照らし、今後目指すべき方向性として基本理念を 「河内長野の森で育まれた自然の恵みを活かし、多様な主体により守り育てる」とし、その実 現のために森林環境譲与税を財源として、森林経営管理法に基づく取組を進め、森林整備を推進する方向。
➢ 令和４年度においては、令和２年度に作成した計画を元に経営管理権集積計画案を作成した。また、森林経営管理事業補助金を交付し、林道改良の支援を行った。

□ 事業内容１ 森林経営管理法に係る経営管理意向調査及び経営管理権集積計画
案作成事業• 森林経営管理法第５条の規定による経営管理意向調査の実施及び意向調査の結果森林所有者から市に経営や管理の委託の申出等があった森林について、境界を明確にしたうえで同法第４条の規定による経営管理権集積計画案の作成を行う。
【事 業 費】４，６７７千円（全額譲与税）【実績】・境界確認を２３．７７ｈa実施□ 取組の背景・平成３１年４月に森林経営管理法が施行され、同法に基づき令和３
年度から意向調査等を実施している。

□ 工夫・留意した点
・意向調査説明会を実施し、意向調査票回答率の向上を図った。
・航空レーザー測量で調べた森林３次元情報を活用した効率的な境界確認を行った。

・集積計画（案）作成を４４．７６ｈa実施
２ 森林経営管理補助事業□ 取組の効果

・森林経営管理事業として、林道改良（排水工・舗装工等）の支援を行う。

・森林所有者等の意向調査を１９９．４９ha実施し、意向調査することにより、森林経営管理の必要性の周知も行うことができた。

【実績】・補助金額 ５４６千円◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：28,776千円③林野率（※１）：68.6％②私有林人工林面積（※１）：5,006ha④人口（※２）：101,692人⑤林業就業者数（※２）：17人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（事業２：森林経営管理補助事業地）

木材利用・普及啓発

大阪府 河内長野市（森林ＥＳＤ）➢ 森林ＥＳＤ事業として、森林ＥＳＤ授業を行った。
➢ 森林を通してＥＳＤを提供することにより、持続可能な社会に活躍できる人材に育つ児童生徒を育成、多様な森林と住民との関わりを周知及び持続的な森林整備の必要性の理解を高めた。

□ 事業内容１ 森林ＥＳＤ事業• 森林ＥＳＤ事業を１１校（出前プログラム１校及び森林体験プログ
ラム７校及び授業支援３校）に実施□ 工夫・留意した点
・森林ＥＳＤ事業について、委託形式を取り、各学校の負担を極力少なくした。

【事 業 費】3,697千円（全額譲与税）【実績】 参加児童生徒数

出前プログラム37人 森林体験プログラム348人
授業支援99人□ 取組の背景・ＳＤＧｓの取組みが求められる中、森林を活用したＥＳＤを次世代に活躍する児童生徒に提供するため、森林ＥＳＤ事業を令和元年度から実施している。

□ 取組の効果・令和元年度に森林ＥＳＤ事業を実施した際は２校のみの実施であったが、令和４年度は１１校で森林ＥＳＤ事業を行うことができており、実施校が広がり多くの児童生徒に森林ＥＳＤを提供できている。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：28,776千円③林野率（※１）：68.6％②私有林人工林面積（※１）：5,006ha④人口（※２）：101,692人⑤林業就業者数（※２）：17人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（事業１：森林ＥＳＤ事業での木工体験一例）

大阪府 大東市（私有林 森林整備事業）

森林整備

大東市域の森林は林業的な位置付けが難しく、市民の緑地としての役割が高いことから、森林環境譲与税を財源として、林道沿いの危険木伐採事業に取り組む。また、木質バイオマスの有効活用に取り組んでいる本市事業所へ搬出可能な伐採樹木を搬出し、木材の資源化を図る。
令和4年度は、令和２年度に実施した森林現況調査結果に基づき、継続的に以下の取組を実施。
・ナラ枯れ被害木等の危険木伐採 ・木質バイオマス利用促進
令和5年度においても、継続的に危険木伐採に取り組むこととしている。

□ 事業内容□ 取組の背景

１ 森林環境譲与税事業（危険木伐採）

・本市域の森林は林業的な位置付けが難しく、歴史的文化的資源も数多く点在しており市民の緑地としての役割が高い。そのため、郷土の森として森林の公益的機能の向上を図ることを目的として森林整備を進める。

・森林現況調査(R2年度実施)で判明した危険木の伐採を継続的に実施。
【事 業 費】9,907千円（全額譲与税）【実績】危険木伐採：225本

２ 森林環境譲与税事業（木質バイオマス利用促進）□ 工夫・留意した点
・林道沿いの危険木を伐採するため、通行人が比較的少ない夏と冬に伐採時期を分けて取り組んでいる。
・伐採事業を進める範囲は、各種法令等の手続きを要すことから、関係機関との調整を密に取り、協議しながら進めるようにしている。

・木質バイオマスの有効活用に取り組んでいる本市事業所へ搬出可
能な伐採樹木を搬出し、木材の資源化を図った。
【事 業 費】729千円（全額譲与税）【実績】 搬出量：68,140㎏□ 取組の効果・森林の公益的機能の向上につなげることができた。
・木質バイオマスの有効活用に取り組んでいる本市事業所へ搬出可能な伐採樹木を搬出し、木材の資源化を図った。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：12,890千円③林野率（※１）：15.4％

事業１
危険木伐採

事業２
木質バイオマス利用促進②私有林人工林面積（※１）：129ha④人口（※２）：119,367人⑤林業就業者数（※２）：0人※１：「2020農林業センサス」より、※2：「R2国勢調査」より、

大阪府 和泉市（森林地番参考図作成業務）

森林整備➢ 令和２年度、令和３年度に引き続き、森林整備の準備として森林地番参考図を作成した。
➢ 令和４年度においては、５１林班の森林地番参考図を作成した。

□ 事業内容〇 森林地番参考図作成業務【事 業 費】20,098,127円（うち譲与税20,098,127円）【実□ 工夫・留意した点• 補正予算を要求し、和泉市域の山間部における全ての林班において、森林地番参考図を作成することができた。

績】森林地番参考図作成（51林班）〇 事業スキーム
1.森林地番参考図作成◇ 基礎データ

対象林班について、公図・林班図・現況を参考に各林班の森林地番参考図を作成した。

①令和４年度譲与額：26,581千円②私有林人工林面積（※１）：2,048ha

作成した森林地番参考図には、1地番ごとに謄本の所有者･住所・地目・面積のデータを付与した。

③林野率（※１）：39.2％④人口（※２）：184,495人⑤林業就業者数（※２）：6人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

2.対象林班D02ハ 他50林班

森林整備

大阪府 和泉市（林道維持管理事業）➢ 林道橋梁の補修を行う大阪府森林組合に対して補助金を交付した。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点〇 林道橋梁補修業務【事 業 費】990,000円（うち譲与税990,000円）【実• 森林経営計画が進行中のエリアの林道橋梁を補修した。

績】橋梁補修（1橋梁）〇 事業スキーム
1.林道橋梁の補修
林道長寿命化計画に基づき、緊急性が高いと判断された橋梁◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：26,581千円②私有林人工林面積（※１）：2,048ha

から随時補修を行う。
③林野率（※１）：39.2％

2.対象林道橋
宮の谷林道１号橋梁④人口（※２）：184,495人⑤林業就業者数（※２）：6人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

森林整備

大阪府 和泉市（森林整備準備業務）➢ 軽間伐や不陸整正等の初期投資を行えば、森林経営計画が策定可能となる林班を把握するための調査を行った。

□ 事業内容〇 森林整備準備業務□ 工夫・留意した点【事 業 費】4,999,500円（うち譲与税4,999,500円）• 森林経営管理事業の円滑化を図るため、森林経営計画策定の【実

可否や初期投資費用（概算）等を把握した。

績】調査報告書作成（35林班）〇 事業スキーム◇ 基礎データ

1.調査報告書作成
調査対象林班について、森林経営計画策定の可否、森林経営
計画の優先度、初期投資費用（概算）等をまとめた調査報告書を作成した。

2.調査対象林班

D02ロ 他34林班①令和４年度譲与額：26,581千円③林野率（※１）：39.2％②私有林人工林面積（※１）：2,048ha④人口（※２）：184,495人⑤林業就業者数（※２）：6人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

森林整備

大阪府 箕面市(山麓保全推進事業）➢ 本市では、令和４年度においても、基金の積立て・取り崩しを行った上で、これまでの事業内容をベースに、引き続き「山麓保全推進事業」を実施した。

□ 事業スキーム□ 事業内容山麓保全推進事業○ 山麓保全推進事業•

みのおの山麓を守り、育て、活かすために、箕面市都市景観条例で定められている「山なみ景観保全地区」とその周辺での活動に対して、NPO法人 みのお山麓保全委員会を通じて、山麓保全活動を支援した。自然緑地(※)として指定された山林において、山林所有者が行う管理への助成を行った。

助成申請書等補助金交付申請

諮問

箕面市

績】 自然緑地として指定された山林において、山林所有者が行う山林管理への助成を行った。
申請件数 87件 助成決定 87件(R4年度実績）（筆数234筆、申請面積

399,462㎡）※ 山麓部の良好な自然環境の保全及び育成のため市街化調整区域内において市街化区域に近接する規則で定める区域で保全を図る必要があると認められる一定規模以上の緑地（箕面市環境保全条例第47条）□ 工夫・留意した点◇

山林所有者へ本事業の制度周知をはかるため、「山なみ景観保全地区」の所有者あてへ年2回の郵送物の発送をはじめ、ホームページ上での制度紹介、所有者死亡により死亡届を提出される法定相続人への市役所窓口での資料の配付等、年間を通じて、さまざまな手法を駆使している。
• 支援にあたっては、所有者自身が行う活動以外に、ボラン
ティア派遣も支援可とするなどして、制度の柔軟化を図っている。

山林所有者・

みのお山麓保全活動

市民・団体の助成金交付審査会

山麓保全活動活動助成

基礎データ①令和４年度譲与額

１６，２２０千円②私有林人工林面積（※１）

３３１ha③林野率（※１）５２．５％④人口（※２）

１３６，８６８人⑤林業就業者数（※２）

６人※１：「2020農林業センサス」より○山麓保全活動の様子①•の相談・受付

審査・意見・勧告

補助金交付【事 業 費】 ９，０２９千円（全額譲与税）【実

NPOみのお山麓保全委員会※２：「R2国勢調査」より○山麓保全活動の様子②木材利用・普及啓発

大阪府 柏原市（森林循環フォーラムの開催）

令和４年度は、これからの柏原市の森林保全や活用を考える場として森林循環フォーラムを行った。

第１回 柏原市森林循環フォーラム○開催日 令和４年１０月１５日（土）〇場 所 柏原市役所 本館４階 会議室〇目 的 柏原市の森林・木材に関係する方、森林の保全やアクティ
ビティに関心のある方に集まっていただき、自分たちはどんなことをしていけばよいかを考える場、また、森林をキー
ワードに人が出会う場とする。
〇フォーラム内容
第１部 講演（森林のこれまでとこれから）パネルディスカッション（当事者の声を知る）（森林所有者や森林保全・活用者の活動状況）
第２部 グループディスカッション
未来の柏原市の森林活動について（森林と市民との関わり、森林と子どもの関

◇

基礎データ

わり、森林資源の活用の仕方、森林ボランティ

アの輪を広げる方法）【事 業 費】

３９９千円（うち譲与税 ３９９千円）（運営支援業務委託費）①令和４年度譲与額：7,968千円③林野率（※１）：29.0％②私有林人工林面積（※１）：109ha④人口（※２）：68,775人⑤林業就業者数（※２）：3人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用・普及啓発

大阪府 摂津市（銘木フェスタにおける木工体験の開催）➢ 摂津市では、森林環境譲与税の創設を機に、木材利用や普及啓発活動を通じて市民に木の良さを体感してもらい、森林の健全な育成や大切さなどへの理解の醸成に取り組んでいく方針。
➢ 令和4年度においては、本市にある大阪銘木団地で、銘木その他木材の普及及び啓発を促進するとともに、銘木の魅力に触れ、銘木その他木材への理解を深めることを目的とするイベントを開催した。
➢ 同イベントにおいて、銘木の展示・販売や親子で参加できる木工体験を通じて本市及び大阪銘木団地の魅力を広めている。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

銘木フェスタにおける木材を用いた普及啓発活動• 銘木を使った雑貨やインテリアの展示販売• 銘木を使った雑貨やインテリア• 親子で参加できる木工体験• 親子で参加できる木工体験【事 業 費】1,418千円（うち譲与税1,418千円）□ 取組の背景□ 取組の効果• 大阪銘木協同組合が、1966年に現在の摂津市内に移転し、銘木を取り扱う数十もの業者が摂津市に集い、「銘木町」として歴史を歩んできた。
• 以前は業者への販売のみだったが、一般消費者向けへの販売もあり、誰でも気軽に銘木に触れることができる場所となっている。

• イベントへの参加予定人数300人のところ
約600人の参加があった。
• 木工体験の参加者は、45人（15人／回×３回で満席）であった。

◇ 基礎データ（端材販売）①令和４年度譲与額：9,148千円③林野率（※１）：0％（木工体験の様子）（展示・販売）②私有林人工林面積（※１）：0ha④人口（※２）：87,456人⑤林業就業者数（※２）：０人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

木材利用・普及啓発

大阪府 高石市（小学生に対する森林環境教育の実施）➢ 本市と友好都市である和歌山県有田川町に行き森林環境教育の取組を実施。有田川町の森林率の高さや町の様子について理解を深めるとともに、実際に現地へ赴き、森林組合の方から木の役割や木材生産、間伐等の説明を受け、その後、間伐材を使ってコースター製作を行った。また、和歌山県有田川町の特産物であるみかんについても、みかん狩り体験に取り組んだ。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

１ 「森林環境教育（森林ESD）」～有田川町との交流を通して～（ねらい）
森林環境教育を通じて、人々の生活や環境と森林との関係について理解と関心を深める。
木工品の製作体験や、みかん狩りを体験する。

森林組合の組合長、有田川町商工観光課の課長をゲスト
ティーチャーに迎え、街の魅力を感じ取れる体験学習プログラ
ムを構成した。

績】市内の４小学校３年生児童及び引率教職員
約２５５名が参加□ 取組の効果□ 取組の背景・高石市では、沿岸部の市のため環境と森林との関係について理解と関心を深める機会が少ないことが課題となっている。
市

支援

有田川町の風景の写真・林業の写真を視覚教材として活用した。また、有田川町が作成しているPVも活用し、自然豊かな様
子、みかんの生産が盛んな様子等、有田川町の魅力に興味関心を持てるように工夫した。
【現地の方をゲストティーチャーに迎えて魅力を発信】【事 業 費】１，２１３千円（全額譲与税）【実【視覚的に魅力を発信】

学校（児童）

見学・体験

林業・農業
の魅力ＰＲ

他町の様子や自然に触れ、３年生で学習した自分たちが住む町の様子と比較することができた。
実際に間伐材を使って、作品を作ることで森林環境について関心が高まった。
みかん狩りを通して有田川町の特産物や林業について体験することができた。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：5,818千円③林野率（※１）：0%②私有林人工林面積（※１）：0ha④人口（※２）：55,635人⑤林業就業者数（※２）：０人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（説明の様子）（体験）（みかん狩り）

森林整備

大阪府 東大阪市（森林整備方針策定業務）➢ 森林の有する公益的機能の維持促進の重要性に鑑み、森林環境譲与税を活用して、森林が持つ公益的機能を発揮できるように森林整備の５か年計画を策定した。
➢ この方針を基に、森林環境譲与税の使途である森林の整備に関する施策を実施していく。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

森林整備方針策定業務（委託）・森林の整備に関する施策の実施を目的とする「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法津」の趣旨を踏まえ、森林整備を実施するための方針を策定した。

• 林況、植生調査• 荒廃森林調査• 森林整備方針策定にかかる打合せ協議（3回）

・所有者とコンタクトを取れるのか、整備に関する協定を結べるのか、実施しないとわからない部分も多いが、森林環境譲与税の活用を踏まえ実施することとした。

• 報告書の作成【事 業 費】499千円（うち譲与税 499千円）（譲与税は、森林整備方針策定に充当）【実□ 取組の効果

績】森林整備方針報告書 2部

・今年度は森林整備方針の策定をするのみであったが、次年度以降実施する方針が定められた。

打合せ等報告書 2部
電子データ 2部

□ 取組の背景・東大阪市域の森林は、ほとんどが生駒山地の急傾斜の断層崖に広がり、かつ山麓部まで宅地が迫っている。また、山林所有者や地域住民の森林に対する関心も薄れ、山麓部を中心に放置竹林の拡大や、間伐されない人工林が多くある状況から、森林整備の基本的な方針を策定することとした。

◇

基礎データ①令和４年度譲与額：53,188千円③林野率（※１）：16.3％②私有林人工林面積（※１）：347ha④人口（※２）：493,940人⑤林業就業者数（※２）：3人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（本市の現況）（放置された竹林）（放置された人工林）

大阪府 東大阪市（市立野外活動センター企画管理・維持改修業務）

木材利用・普及啓発➢ 東大阪市では、大阪府府民の森内の豊かな自然環境を活用し、自然の中での野外活動を通じて、市民の自然保護意識の醸成及び青少年の健全育成を図るとともに、市民が充実した余暇を過ごすことを目的として施設として「野外活動センター（自由の森なるかわ）」が平成９年に開園。
➢ この間、施設の老朽化が進んだため、利用者満足度の高い、居心地の良い施設へと生まれかわらせるため、令和４年度にリニューアル整備事業を実施した。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

市立野外活動センター企画管理・維持改修業務（委託）・森林の整備の促進を目的とする「森林環境税及び森林環境• バンガローデッキ 改修４か所

譲与税に関する法津」の趣旨を踏まえ、地産地消を推進する• フレッシュエアーテントデッキ 改修４か所 撤去１か所ため大阪府内産木材１等材以上のスギまたはヒノキを使用する• テントデッキ 改修２か所、撤去新設１か所、撤去１か所ことした。

• 危険木伐採等 約90本

□ 取組の効果• 入口ゲート看板新設【事 業 費】59,000千円（うち譲与税58,000千円）

・危険木の伐採等により、より安全で眺望の恵まれた施設に（譲与税は、デッキ改修及び危険木伐採等に係る部分に充当）【実

生まれ変わった。

績】大阪府産材33.88㎥使用

・テントデッキサイト等の改修により、心地よく快適な施設となり、今後の市民利用の更なる活性化に期待できる。

□ 取組の背景・施設の老朽化が進み、一時は閉鎖も検討されたが、大阪平野を一望できるロケーションの強みにかけて施設を改修し、民間事業者のノウ
ハウを生かしながら、活性化させる道を選択した。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：53,188千円③林野率（※１）：16.3％②私有林人工林面積（※１）：347ha④人口（※２）：493,940人⑤林業就業者数（※２）：3人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（テントデッキ）（入口ゲート看板）（FAテント）木材利用・普及啓発

大阪府 泉南市（公共施設【公園ベンチ】の木質化） 泉南市では、公園ベンチに木材を利用していくことで、市民が木材に触れる機会を増やし、木材の利用促進や普及啓発につなげていく方針。
 令和4年度においては、以下の取組を実施。
• 市内各公園におおさか産材を使用した木製ベンチを設置した。

□ 事業内容１ 木製ベンチ購入・設置事業• おおさか産材を使用した木製ベンチを購入し、市内各公園に設置【事 業 費】654千円（全額譲与税）【実績】ベンチ６基購入・設置。木材使用量 0.378㎥□ 事業スキーム
見積合わせ□ 工夫・留意した点• 公園内に設置するため、子供やお年寄りの安全面に配慮した設計とした。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：10,004千円③林野率（※１）：45.7％②私有林人工林面積（※１）：1,141ha④人口（※２）：60,102人⑤林業就業者数（※２）：1人

森林整備

大阪府 泉南市（泉南市森林整備に係る実施計画に基づく市町村による森林整備の実施）

泉南市では、経営管理集積計画の策定が困難な人工林等で、防災上等の理由から早期に整備が必要な森林について市が森林整備を行うこととし「泉南市森林整備に係る実施計画」（令和3年度～令和7年度）を策定しました。特に防災面で優先度の高い個所から危険木の撤去、被害木の整理、倒木の除去等を行います。
令和４年度は、計画に沿った危険木の撤去と倒木の除去を行いました。引き続き、計画に沿った森林整備を行うこととしている。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 市による森林整備（危険木撤去）の実施• 「泉南市森林整備に係る実施計画」に沿った森林整備（危険木撤去）を実施。

１ 市による危険木撤去の実施
市
委託
業者【事 業 費】5,055千円（全額譲与税）【実績】面積 0.112ha

２ 市による危険木調査の実施
市

委託

業者

撤去

林道通行の
安全確保

報告

危険木の
選定

□ 工夫・留意した点• １の事業において、林道を通行止めにして危険木の撤去を行った。
また、危険木に隣接する電線に防護カバーを設置した。
• ２の事業において、森林整備の知識を十分に有し、森林状況を的確に判断し、実施すべき工種を選別する能力を有する業者と契約を行った。

（事業１：撤去前の状況）（事業１：撤去後の状況）

2 市による森林整備（危険木調査）の実施• 「泉南市森林整備に係る実施計画」に沿った森林整備（危険木撤去）を実施するための危険木調査の実施。
【事 業 費】840千円（全額譲与税）【実績】調査延長500m◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：10,004千円③林野率（※１）：45.7％②私有林人工林面積（※１）：1,141ha④人口（※２）：60,102人⑤林業就業者数（※２）：1人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

森林整備・木材利用

大阪府 交野市（公有林における間伐等の森林施業の実施ほか）➢ 公有地及び公共性を有する林道に係る危険木等の伐採と剪定により、安全対策を推進する。
➢ （仮称）交野市立交野みらい学園 施設一体型小中一貫校建設にあたり木材利用を推進する。
□ 事業内容□ 事業スキーム

1.公有林整備

１ 概要調査・・・現場確認・情報収集

・倉治地区危険木等伐採：２本【事 業 費】

３３０千円（うち譲与税３３０千円）

３ 実施・・・・・事業実施

・寺地区危険木伐採：２本【事 業 費】

２ 詳細調査・・・所在地、所有者の特定

９６．８千円（うち譲与税９６．８千円）

・星田・私市地区他危険木伐採：２4本【事 業 費】 １，７０３．９千円（うち譲与税１７０３．９千円）□ 工夫・留意した点• 危険木の所在地（所有者）の特定は、市域面積の約４割を山地で占める本市において、安易で無く、地元区等の方々への聞き取りや法務局での調査を行い慎重に確認を行っている。

◇ 基礎データ（私市地区）（寺地区）

2.（仮称）交野みらい学園整備事業【事 業 費】
４５９，１８０千円の一部（うち譲与税６，９５７．３千円）
令和７年４月開校予定の施設一体型小中一貫校への木材の利用①令和4年度譲与額

9,088千円②私有林人工林面積（※１）

211ha③林野率（※1）

37.6％④人口（※2）75,033人⑤林業就業者数（※2）

4人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

大阪府 大阪狭山市（今熊市民の森における森林整備の推進）

森林整備

あまの街道沿いの樹林地は、平成26年度頃よりカシノナガキムシによるナラ枯れ被害を受けている。これまでの間、街道沿いのナラ
枯れ対策は、市民ボランティアの協力を得ながら、病害虫対策としてタオルによる樹木保護や倒木や枯れ枝の処理をするなどにより、本市の数少ない樹林地の維持管理を行っているところでる。
しかし、被害を受け枯れた状態の木も多く残っており、ボランティアによる作業ではこうした木の伐採作業は難しい状況となっているため、森林環境譲与税を活用し、街道沿いの枯木等を計画的に伐採していくものである。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 本市の「あまの街道及び今熊市民の森周辺における森林整備実施計画」に基づき、事業を実施する。
・実施計画において、市とボランティア団体との役割を分担し、ボランティア団体での作業が困難なナラ枯れ被害を受けた樹木等、ナラ枯被害の拡大防止、倒木による二次被害防止のため伐採を実施する。

【事 業 費】1,815千円（うち譲与税1,397千円）【実

績】枯木伐採本数 54本

維持管理
共働

市

市民ボラン
ティア団体

□ 工夫・留意した点
市民ボランティア団体との協働による街道沿い樹林地の適正な維持管理体制の構築に努め、定期的な保全会議や現場視察を行うことにより、さらに連携した森林整備体制の構築に努めた。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：6,112千円③林野率（※１）：2.4％②私有林人工林面積（※１）：0ha④人口（※２）：58,435人⑤林業就業者数（※２）：0人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（市民ボランティアによる伐採実施状況）

大阪府 島本町（境界確定業務）

森林整備➢ 島本町では、企業と連携した森林整備を進めているが、所有者や境界が不明な森林が多く、整備が進まないという課題があった。
➢ このため、境界確定業務を実施。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

境界確定業務• 所有者現地立ち合い等を行い、境界確定を行う。
• 押印した境界確定書の作成は、現時点では未実施。
【事 業 費】4,554千円（うち譲与税4,100千円）（譲与税は、境界確定に係る主要部分に充当）【実績】40ha□ 取組の背景

・個人の権利に関わる範囲まで整備を行うと、把握箇所が少なくなっていく懸念があったため、押印等を前提とした
境界確定書作成ではなく、あくまで現況把握を目的とした
境界確定業務を実施した。

□ 取組の効果・森林整備を進めていけるようになった・企業と連携した森林整備の実施を進めてきたが、・企業と連携した森林整備の意向を示す地権者が増えた

所有者が不明のため、整備できない森林が複数あった。
・風倒木の被害や、竹林の増加など、豊かな森林を維持していくため、整備を進めていく必要がある。

・森林所有者や境界を明らかにすることで、森林整備を◇ 基礎データ

進めていけるようにする。

①令和４年度譲与額：4,460千円③林野率（※１）：59.8％②私有林人工林面積（※１）：345ha④人口（※２）：30,927人⑤林業就業者数（※２）：1人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より▲道をふさぐ倒木▲竹林の増加▲台風等による風倒木

森林整備

大阪府 能勢町（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）

能勢町では、森林管理者の減少、高齢化が進み、手入れ不足の里山が増えている。森林環境譲与税を財源として、森林組合等における萌芽更新を支援するとともに更新後の獣害を防ぐ獣害防止柵を設置することで里山資源の保全、活用につながった。
また、獣害等の要因により更新しなかった里山への補植を実施した。

□ 事業内容

１ 萌芽更新 獣害被害防止柵 補植への支援

１ 萌芽更新とその後の獣害被害防止柵の設置への支援（能勢町里山活力創造推進事業）

町

放置広葉樹林（クヌギ等）を伐採し、萌芽更新を促進すること

補助

森林組合

作業

所有者

により、健全な里山の再生を図った。
【事 業 費】1,200千円（うち譲与税1,200千円）【実

績】萌芽更新1ha、獣害被害防止柵 400ｍ
クヌギ苗補植 0.5ha(750本)□ 工夫・留意した点• 能勢町では、シカによる食害が多発しており木を伐採するだけ
では、萌芽更新しない。獣害防止柵の設置することで、シカによる食害を防ぎ萌芽更新を促進した。
◇

基礎データ①令和4年度譲与額

12,470千円②私有林人工林面積（※１）

2,332ha③林野率（※1）

78.4％④人口（※2）

9,079人⑤林業就業者数（※2）

14人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（萌芽更新の状況）（獣害防止柵の状況）

木材利用・普及啓発

大阪府 忠岡町（出生記念品贈呈事業）➢ 本町では、私有林人工林がなく木に触れる機会がないことが課題となっている。
➢ このため、出生記念品贈呈事業の取組を実施し、幼少期より木のぬくもりに触れて、豊かな心を育む「木育（もくいく）」を推進することを目的としている。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

出生記念品贈呈事業• 保健センターが実施する４か月検診において、大阪産材（泉州産材）を活用した出生記念品（木製積み木）の贈呈を行っている。

・保健センターと連携し、実施している。

・地元の泉州産材を活用【事 業 費】979千円（うち譲与税979千円）（譲与税は、物品購入に係る部分に充当）【実

績】大阪産材（泉州産材）を活用した木製積み木100セットを購入し、４か月検診時に配布を行った。

□ 取組の効果・幼少期より木のぬくもりに触れる機会ができる。
・積み木遊び体験を通じて、知育効果にもつなげることができる。

□ 取組の背景
・本町では、人工林私有林がなく、木に触れる機会が少ない。
・幼少期より木のぬくもりに触れて、豊かな心を育む「木育（もくいく）」を推進する。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：1,732千円③林野率（※１）：0%②私有林人工林面積（※１）：0ha④人口（※２）：16,567人⑤林業就業者数（※２）：０人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（木製積み木）（啓発チラシを同封）

森林整備

大阪府 熊取町（基金積立）➢ 熊取町では、町有林を適正に維持管理するため、樹木の伐採等を実施する方針。
➢ 令和４年度においては、森林整備及び効果的に森林整備を行うための事業を実施することを目的として基金の積み立てを行いました。

□ 事業内容１ 基金積立• 森林整備及び効果的に森林整備を行うための事業を実施することを目的として基金の積み立てを行った。

□ 事業スキーム
１ 伐採等の実施

町

委託

業者

伐採等

□ 工夫・留意した点• 健全な樹木への影響を考慮し、優先順位を立てて、計画的に事業を進めていく。

□ 基礎データ①令和４年度譲与額

5,056千円②私有林人工林面積（※１）

107ha③林野率（※１）

27.6％④人口（※２）

43,763人⑤林業就業者数（※２）

１人※1：「2020農林業センサス」より、※2：「R2国勢調査」より

木材利用・普及啓発

大阪府 田尻町（木材利用促進事業）➢ 田尻町は、大阪府南部の平野部に位置し、関西国際空港の一部を含めても約５㎢と小さい町であり、町内に山林はありません。そのため、木材利用を通じて、住民への森林・林業への理解の醸成を図っている。
➢ 令和４年度においては、公民館の図書室に大阪府産材を使用した木製の書架を設置し、啓発を行った。
➢ 令和５年度においても、公民館の図書室に大阪府産材を使用した木製の書架を追加予定である。

□ 事業内容１ 木材利用促進事業• 公民館の図書室に大阪府産材を使用した木製の書架を２台設置した。

【事 業 費】1,045千円（うち譲与税882千円）【実◇

績】木材使用量 0.2813㎥

基礎データ①令和４年度譲与額

882千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※１）0％④人口（※２）8,434人⑤林業就業者数（※２）

0人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

森林整備

大阪府 岬町（近畿自然歩道危険木伐採工事）➢ 「防災・減災機能強化候補エリア」とした森林周辺に設定している登山道を安全に利用できるよう、危険木等の伐採工事（防災・減災
機能強化）を行い、利用者の森林に対する親しみや理解の醸成を図る。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

近畿自然歩道危険木伐採工事

・森林の状況は変化するため、町職員が実際に登山道を歩き、支障・登山道を利用する上で、通行に支障がある危険木の伐採を計画的にがあるか、危険な状態かを判断し、業者に伐採を依頼した。

実施する。
【事 業 費】798千円（うち譲与税798千円）（譲与税は、伐採に係る部分に充当）【実

績】16本の危険木を伐採□ 取組の効果□ 取組の背景
・令和２年度に森林環境譲与税を活用して策定した「岬町森林整備方・危険木を伐採することで登山道が安全に利用できるようになり、針」に基づき町内森林の現況を把握し、望ましい将来像や当面の重登山者の利用促進に繋がった。

点整備エリア及びその効果的な整備手法を検討した結果、防災・減災機能を十分に発揮できる森林において倒木や危険木の伐採・整理等の森林整備を行う方針が立てられた。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：4,964千円③林野率（※１）：71.7％②私有林人工林面積（※１）：1,093ha④人口（※２）：14,741人⑤林業就業者数（※２）：0人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（危険木 例１）（危険木 例２）

木材利用・普及啓発

大阪府 岬町（葛城修験日本遺産活用推進事業）➢ 岬町では現在、日本遺産「葛城修験」を町の観光資源としてPRしている。
➢ 葛城修験に関する案内板等については、既存のものに経年劣化が見受けられ、より目に付く箇所へ設置することで、来訪者の利便性と葛城修験への理解を向上させるため。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

葛城修験日本遺産活用推進事業• 日本遺産葛城修験構成文化財を広く広報し、来訪者の利便性の向上を図るため、大阪府産木材を使用し、観光案内看板の設置を行う。

・里山の景観と調和した木の温かみを感じることのできる看板になるようデザインを工夫した。
・駅前や既存の看板付近など、来訪者の目につきやすい箇所に設置することとした。

【事 業 費】1,073千円（うち譲与税1,073千円）（譲与税は、看板の作製及び設置工事に係る部分に充当）【実・設置個所の選定にあたっては、地元関係者の意見を聞くこと
緊密な連携をしながら事業を進めた。

績】案内板：２基
解説版：１基道 標：３基□ 取組の効果□ 取組の背景・「日本遺産葛城修験」に関する案内板が町内になく、解説版及び道標については経年劣化が進んでいるものや来訪者が目に付く箇所へ・経年劣化した解説版を更新するとともに、駅前などの分かりやすい箇所に設置することで、来訪者の利便性が向上した。

新たに設置することで、葛城修験に関して広く理解してもらうことを目的とした。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：4,964千円③林野率（※１）：71.7％②私有林人工林面積（※１）：1,093ha④人口（※２）：14,741人⑤林業就業者数（※２）：0人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

（案内板）

（解説版）

（道 標）

森林整備

大阪府 岬町（森林整備調査業務）➢ 民間所有の維持管理が困難な人工林の間伐工事を実施するため、森林の現況調査を行い、整備が必要な区域の選別を行う。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

森林整備調査業務• 森林所有者から間伐の要望があがった森林において、立木調査等の森林状況調査を行い、整備すべき区域の選別を行う。

・要望者から間伐実施箇所に関する聞き取りを行うとともに、現地調査を実施し、山地災害の防止を考慮し、間伐実施箇所を決定した。

【事 業 費】477千円（うち譲与税477千円）（譲与税は、森林の状況調査に係る部分に充当）【実□ 取組の効果

績】1.26ha

・間伐工事に必要な、面積や伐採本数などが選別できた。

□ 取組の背景・風害・山地災害の防止や、土壌保全機能の向上を図る間伐工事

・林業の担い手不足や森林所有者の高齢化の進展等により、人工林の実施した。

の維持管理が困難な状況にある。
・森林所有者から要望を受け、町が山地災害の防止を目的とし、人工林の間伐工事を行う。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：4,964千円③林野率（※１）：71.7％②私有林人工林面積（※１）：1,093ha④人口（※２）：14,741人⑤林業就業者数（※２）：0人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（調査写真）（位置図）

大阪府 岬町（森林間伐工事）

森林整備➢ 本町において、維持管理が困難な人工林の現況調査を行い、選別された区域の間伐工事を実施。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

森林間伐工事• 森林整備調査業務により選別された森林において、間伐工事を実施した。

・要望者から間伐実施箇所に関する聞き取りを行うとともに、現地調査を実施し、山地災害の防止を考慮し、間伐実施箇所を決定し、間伐工事を実施した。

【事 業 費】1,273千円（うち譲与税1,273千円）（譲与税は、間伐工事に係る部分に充当）【実□ 取組の効果

績】1.26ha

・過密で薄暗い林内に太陽の光が差し込むように変化した。
・高齢化により困難となっていた人工林を手入れすることにより□ 取組の背景
・林業の担い手不足や森林所有者の高齢化の進展等により、人工林

山地災害などを未然に防ぐことが出来た。

の維持管理が困難な状況にある。
・森林所有者から要望を受け、町が山地災害の防止を目的とし、◇ 基礎データ

人工林の間伐工事を行う。

①令和４年度譲与額：4,964千円③林野率（※１）：71.7％②私有林人工林面積（※１）：1,093ha④人口（※２）：14,741人⑤林業就業者数（※２）：0人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

（作業前）

（作業後）

木材利用・普及啓発

大阪府 太子町（公共施設備品の木質化）➢ 太子町では、木材利用の推進や普及啓発等の事業を行うことが課題となっている。
➢ このため、令和４年度に開館した生涯学習センターに国産木材を使用した備品を設置する取り組みを実施。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

太子町生涯学習センター国産木材備品購入事業

・生涯学習センター入口に国産木材を使用した備品を設置し・令和４年度に開館する生涯学習センターの備品（本棚や打ち合わせ
室のテーブル等）に国産木材を使用した備品を設置することで、国ていることをPRするポップを設置し、多くの人に木材に触れる機会を提供できるよう取り組んだ。

産木材に親しむ機会を創設する。

□ 取組の効果【事 業 費】6,582千円（うち譲与税5,630千円）【実

績】木材使用量20㎥

・令和４年７月に開館し、３月末までに延べ人数で住民人□ 取組の背景

口の２倍である約25,000人の来館者があり、木材に触れ

木材経年により老朽化した公民館に替えて生涯学習センターを建設することが決定していたが、施設の建築材料としてではなく、図書室の書棚や打合せ室のテーブル等といった多くの住民に国産木材に実際に手で触れ木の良さを実感する機会を提供するために実施した。

る機会を創設することができた。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：1,826千円③林野率：36.6％②私有林人工林面積：149ha④人口：13,009人⑤林業就業者数：0人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（図書室の書棚及び閲覧テーブル）（生涯学習センター
入口のベンチ）（自習室の机）木材利用・普及啓発

大阪府 河南町（おおさか河内材のテーブルなど）➢ 河南町では、これからの町を担う子どもの誕生に敬意を表すとともに健やかな発育を願い、また、本町の緑豊かな森林の普及啓発、木材利用の促進、森林整備などについて関心を深めてもらうため、地元産材である「おおさか河内材」の間伐材を活用した木製玩具（積み木）を出生記念品として配布している。
➢ 令和４年度よりこれまでの取り組みに加え、公共施設の木質化を進めている。

□ 事業内容おおさか河内材利用促進事業□ 工夫・留意した点
・小さいお子さんが安心して利用できるよう、全ての角を• 庁舎１階町民ホールにおおさか河内材を使用したテーブル、ベンチ等を設置。

丸めている。
・おおさか河内材そのものの良さを感じてもらうため、• おおさか河内材のマーク（焼印）を入れ、地元産材を活用していることをPRする。

着色等は行っていないので、質感や香りも感じてもらう
ことができる。

【事 業 費】４８０千円（譲与税４８０千円）【実

績】テーブル２基、ベンチ４脚、飛沫防止パネル２セット□ 取組の効果
・おおさか河内材というものを知らない方に、河内材の良さ□ 取組の背景を知ってもらうことができた。

地元木材の良さを住民の方に知ってもらい、・現在では多くの住民の方に利用していただき、憩いの場に

地元の木材の利用を促進しなっている。

林業振興に繋げていきたいと考え実施した
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基礎データ

①令和４年度譲与額：4,196千円③林野率（※1）：47.7％②私有林人工林面積（※1）：631ha④人口（※2）：15,697人⑤林業就業者数（※2）：4人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

町民ホールの様子