資料No.２

雇用調整助成金等の不正受給対策について

雇用調整助成金の不正受給への対応について
 雇用調整助成金は、コロナ禍において特例による手厚い措置で雇用を支えてきた。

取り巻く状況対応の方向性○ 支給決定額5兆3470億円。決定件数579万件（令和4年2月11日時点）○ 迅速に支給決定できるよう、申請手続の簡素化（※1）にも取り組んできたが、申請件数が依然として高水準で推移する中(※2) 、書類審査において不正申請が見つけにくくなる側面も。
（※1）事前の休業計画の届出省略、添付書類の簡略化（出勤簿に代え手書きのシフト表で可）等（※2）1日あたり申請件数（令和3年度の月平均）：1万1000～1万6000件台で推移

 積極的・効果的な調査、体制強化
ー 事前予告なしの現地調査 等 不正受給への対応強化が強く求められる局面。
50○不正受給 ｜261件 約32.3億円

40○うち回収額｜ 218件 約21.5億円（一部返還含む）

30(※3) 緊急雇用安定助成金も含む(※4) 各月に報告があった支給取消件数を月毎に集計

不正件数推移（月次）（※4）

 捜査機関との連携強化

39※ 迅速支給には引き続き留意

271920103010 9
1 0 43328 27139 11
10R2.9
R2.10
R2.11
R2.12
R3.1
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R3.11
R3.12

不正受給の状況（令和2年9月～3年12月末）(※3)

 不正受給に関する情報提供の増加。 （⇒的確な調査の必要性）

不正事案の最近の動向○ 不正受給を扱う報道を見て、従業員等からの通報（情報提供）が増加○ 不正（が疑われるもの含む）事案の複雑化・巧妙化による調査の長期化○ 事業主からの自主返納の動き

 会計検査院からも対応方策の検討を求められている。

会計検査院による指摘

 抑止力アップ、情報収集
ー 企業名等の積極的な公表 等○ 「不正受給の事態を解明する過程で得られた知識や経験を労働局間で共有するなどして、事後確認に活用する方策を検討すること」（検査院「令和２年度決算検査報告」（令和3年11月）より）不正受給の例

 雇調金を真に支援が必要な事業主の元へ 制度の運営から不正な活用を排除

事実と異なる支給申請を行うなどして、助成金を不正受給

・ 雇用関係のない者を雇用関係があることとした例
・ 休業の実態がないのに休業を行ったこととした例
・ 休業手当を支払った事実がないのに支払ったこととした例 等

 引き続き「迅速支給」の一方で、あわせて「不正受給対応」を強化する。
都道府県労働局に対する指示①
不正が疑われる事業主への積極的な調査実施③②
不正受給に対応するチームの編成④
労働局間での不正手口等の共有

警察等関係機関との連携対応の“厳格化”をアナウンス
注意喚起のリーフレット(参考資料)

抑止力アップ、情報収集

周知広報の強化と具体的な取組の例

積極的・効果的な調査、体制強化

捜査機関との連携強化

 企業名等の積極的な公表

 返還請求（ペナルティ付き）
 ５年間の不支給措置

 情報提供の促し（従業員等）
 返還希望の促し（申請事業主）

 労働局による事前予告なしの現地調査（事業所訪問、立入検査）

 不正調査のための対応
チームを編成（組織的な調査体制）

 従業員等からの通報があった場合、優先順位を高く調査

 “捜査機関との連携強化”
を積極的にアナウンス 都道府県労働局と都道府県警察本部による連携（連絡会、情報共有等）

 悪質なものは捜査機関に対し刑事告発

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を申請される事業主や従業員の皆さまへ不正受給（雇用調整助成金等）の対応を“厳格化”します!
～ 不正受給は、刑法第246条の詐欺罪等に問われる可能性があります

１）

事業所名等の積極的な公表
予告なしの現地調査

 不正受給を行った事業所名等を積極的に公表します 都道府県労働局による事前予告なしの現地調査（事業所訪問・立入検査（＊））を行います 不正“指南役”の氏名等も公表の対象となる場合があります（＊）雇用保険法第79条に基づく検査。また、支給決定から5年間は現地調査を行う場合があるため、申請事業主は提出書類の保存が必要です。

２）
返還請求

（ペナルティ付き）

３）5年間の不支給措置

４）捜査機関との連携強化

 「不正発生日を含む期間以降の全額」＋「不正受給額の2割相当額」（ペナルティ）＋「延滞金」の合計額を返還請求します 雇用調整助成金のみならず、他の雇用関係助成金も5年間の不支給措置となります 不正受給は、あなたの会社や従業員の生活に深刻な影響を及ぼす結果を招きます 都道府県労働局は、不正受給対応について都道府県警察本部との連携を強化します 悪質な場合、捜査機関に対し刑事告発を行います 申請事業主のみなさまご一報ください!申請内容に誤りがあった場合（連絡先は裏面に）受給した助成金の返還を希望される場合

 従業員のみなさま
不正受給に関する情報を把握されている場合

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL04×××

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の不正受給に係る通報窓口一覧
都道府県
労働局

通報先

電話番号

北海道

雇用助成金さっぽろセンター、各ハローワーク

青森県

職業対策課

017-721-2003

岩手県

職業対策課分室 助成金相談コーナー

019-606-3285

宮城県

職業対策課 助成金部門

022-299-8063

秋田県

職業対策課、各ハローワーク

018-883-0010

山形県

雇用調整助成金事務室

023-666-3614

福島県

職業対策課、各ハローワーク

福島労働局HP参照

茨城県

職業対策課、各ハローワーク

茨城労働局HP参照

栃木県

職業対策課分室（助成金事務センター）、各ハローワーク

栃木労働局HP参照

群馬県

職業対策課

027-210-5008

埼玉県

職業対策課、各ハローワーク

埼玉労働局HP参照

千葉県

職業対策課

千葉労働局HP参照

東京都

ハローワーク助成金事務センター

03-5909-3122

神奈川県

職業対策課

045-650-2801

新潟県

職業対策課 助成金センター、各ハローワーク

新潟労働局HP参照

富山県

職業対策課 助成金センター

076-432-9162

石川県

職業対策課、各ハローワーク

石川労働局HP参照

福井県

職業対策課

0776-26-8613

山梨県

職業対策課

055-225-2858

⾧野県

職業対策課、各ハローワーク

⾧野労働局HP参照

岐阜県

職業対策課 助成金センター

058-263-5650

静岡県

職業対策課 雇用調整助成金センター、各ハローワーク

054-653-6116

愛知県

あいち雇用助成室

052-219-5518

三重県

職業対策課 助成金室059-226-2111

滋賀県

職業対策課

077-526-8686

京都府

雇用調整助成金相談センター

075-256-8339

大阪府

助成金センター

06-7669-8900

兵庫県

ハローワーク助成金デスク

078-221-5440

奈良県

職業対策課 助成金センター

0742-35-6336

和歌山県

職業対策課

073-488-1161

鳥取県

職業対策課、各ハローワーク

鳥取労働局HP参照

島根県

職業対策課

0852-20-7020

岡山県

職業対策課 助成金事務室

086-238-5301

広島県

職業対策課

082-502-7832

山口県

職業対策課

083-995-0383

徳島県

職業対策課、助成金センター、各ハローワーク

徳島労働局HP参照

香川県

職業対策課

087-811-8923

愛媛県

職業対策課分室（助成金センター）

089-987-6370

高知県

職業対策課

088-885-6052

福岡県

福岡助成金センター 雇用調整助成金分室

092-402-0537

佐賀県

職業対策課

0952-32-7217 又は 32-7173

⾧崎県

職業対策課

095-801-0042

熊本県

職業対策課

096-211-1704

大分県

大分助成金センター

097-535-2100

宮崎県

宮崎労働局 助成金センター

0985-62-3125

鹿児島県

職業対策課

099-219-5101

沖縄県

職業対策課

098-868-3701

北海道労働局HP参照