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地域漁業学会会報

No.1182022 年 10 月
－目次－

１．第 64 回シンポジウムの報告要旨
２．一般報告プログラム（代表報告者と座長）別添
３．大会のスケジュール法」（３度目）の改正（2018 年 6 月に可決・成立

１．第 64 回シンポジウムの報告要旨し、2020 年 6 月 21 日より施行）、「スマート水産業」の推進、水産分野におけるデータ利活用ガイ【テーマ】沿岸漁業振興における IT＆ICT 技術

ドラインの作成（2020 年８月より）等が挙げらの活用に関する検討―水産物流通へのれる。

アプローチ―「漁業法」の改正は、①新しい資源管理システ
ムの導入（漁獲可能量（TAC）と漁業者に対する座長常 清秀（三重大学）

個別漁獲割当（IQ）を基本とする）と、②許可・免許などの基本制度の見直し（随時、新規参入が（１）シンポジウム課題設定の背景と問題意識できるように、大臣許可の一斉更新を廃止した。
また、漁船の大型化の制限の緩和と、漁業権の見本シンポジウムの課題設定は、2018 年 6 月の直し）がポイントとなっている。その狙いは、水水産政策改革の実施により、水産物の生産と流通

産資源管理の徹底と養殖業を含む沿岸漁場の適切に関する政策的環境が大きく変化したことを背景かつ有効活用にある。一方、「卸売市場法」の改としている。

正は、①「第三者への販売禁止の廃止」、②「直周知の如く、日本漁業が 2018 年までの 30 年間荷引き禁止の廃止」、③「商物一致の廃止」、④の間、漁業生産量、漁業経営体数及び漁業従事者「中央卸売市場が民間業者も開設可能になる」の数が共に約６割減、それに加え、漁業従事者のう4 点であり、①から③は実態に合わせた改正であち、 65 歳以上の漁業従事者は４割近くを占めてり、④は本質的な改正点であると理解している。

いるのが現状である。こうした現状を踏まえ、政卸売市場法改正は、卸売市場経由率の低下と、場府が 2018 年 6 月に抜本的な水産政策改革に踏み内卸売業者・仲卸業者の経営問題の常態化が背景切った。政策改革に伴い講じられた具体策は、となっている。法改正の狙いは、流通の円滑化、「漁業法」（70 年ぶり）の改正（2018 年 12 月 14

漁業者の流通コストの削減、いわゆる、流通の効日に公布、2020 年 12 月より施行）、「卸売市場率化を図ることにある。

-1-これらの政策的目標の実現は、政府が「ICT を携わった研究者の立場から、「スマート水産業」活用して漁業活動や漁場環境の情報を収集し適切にある課題の検討と、その広い見知の共有をしてな資源評価・管理を促進するとともに、生産活動頂く。の省力化や操業の効率化、漁獲物の高付加価値化

第 2 報告は、「スマート水産業」の実証・実験により、生産性を向上させる」（水産庁の HP によの先駆者として積極的に取組まれてきた三重県鳥り抜粋）、いわゆる「スマート水産業」に期待し

羽商船高等専門学校情報機械システム工学科江崎推進している。

修央教授により行う。水産業界において、実際にTAC と IQ を基本とする資源管理システムの導導入されている IT や ICT 技術の概要、導入の実入、および漁業生産過程において、IT や ICT 技態について報告し、また、情報機械システム工学

術の活用により蓄積されたデータの活用は、生産の専門家の立場から、IT や ICT 技術に対する評性の向上につながると考えられるが、実際にその価を行う。

技術の有効性と限界などについて、現段階では、

第 3 報告は、IT 技術導入の具体例として、三不明な点が多い。特に、これらの情報を水産物の重県内マダイ養殖業者兼三重県海水養魚協議会会

流通の効率化にどのように貢献するのかは、これ長橋本純氏により行う。橋本報告は自社が IT 技から直面する課題である。

術の導入状況、効果および課題を共有し、これらの情報を流通段階への活用の可能性と、それに向（２）シンポジウムの目的けての課題を提示する。
第 4 報告は、六次産業化の実現に尽力している

本シンポジウムは、上記の背景と問題意識の下三重県内優良水産企業である尾鷲物産株式会社ので、持続可能な沿岸漁業の実現に資する「科学技玉本卓也常務取締役による報告である。当報告術」をキーワードとして、「科学技術の進歩と漁は、中堅水産企業としての歩みを回顧しながら、業発展」に焦点を当てて、現段階で水産業界にお持続可能な沿岸漁業の実現に、今後、何が必要でいて活用されている IT および ICT 技術の実態やあるのかを示唆する。

社会実装の展望を把握し、水産物流通への対応を

第 5 報告は、水産庁漁政部加工流通課課長補佐

視野に含む現段階での課題を明らかにすることを冨樫真志氏による報告である。当報告は主に国の目的としている。

関連制度・政策に関する内容である。今回は、水目的を達成するために、以下の５つの報告を用産流通適正化法に関する制度の説明を中心となる意した。

が、水産流通適正化法に係る電子化に関する支援事業の目的と狙いも含めて情報提供をして頂く。

（３）シンポジウム構成（４）シンポジウムのねらい
第 1 報告は、基調講演として北海学園大学経済学部濱田武士教授により行う。濱田報告は二部に冒頭で説明したように、新しい水産政策の下分かれる。第一部では、理論的検討課題として、で、水産物の生産と流通が新たな局面を迎えてい漁業技術と漁業発展の歴史と変遷、特に技術と漁る。その現状を産・官・学の各方面からの情報提業生産の関係性を中心に概説する。第二部では、

供（報告）により、学会会員および会員以外の水本シンポジウムの注目点の一つである「スマート産関係者の皆さんに改めて認識して頂くことと、水産業」の現行制度・政策について、議論に直接シンポジウムでの議論を通じて、産・官・学がそ-2-

れぞれの立場から水産業の持続的発展という共通していくことが、本シンポジウムのねらいであの目標を向けて、取り組むべき課題をより明確にる。

座長

第 1 報告第 2 報告第 3 報告第 4 報告第 5 報告常 清秀

（三重大学）

濱田 武士
江崎 修央
橋本 純
玉本 卓也
冨樫 真志

（北海学園大学）（三重県鳥羽商船高等専門学校）（三重県海水養魚協議会会長）（尾鷲物産株式会社）（水産庁漁政部加工流通課）

コーディネーター・司会
池口 明子
原田 幸子
崎田 誠志郎（横浜国立大学）（東京海洋大学）（久留米大学）

コメンテーター
伊藤 徹
宮田 勉
山本 尚俊

（三重県農林水産部 次長）（国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター 水産領域長）（長崎大学）※敬称略

２．一般報告プログラム（代表報告者と座長）別添
日場

時：11 月 13 日（日） 9:00～13:00（全 16 報告：8 報告×2 会場）
所：オンライン Zoom 開催（Zoom ID はメールで一斉送信〔11/7 頃を予定〕）

３．大会スケジュール
日 程：11 月 12 日（土）～11 月 13 日（日）場 所：オンライン Zoom 開催（事務局拠点：三重大学）
参加費：なし要旨集：学会 HP にて公開致します。
備 考：Zoom ID はメールで一斉送信します。
郵送を希望される場合は、別途送付しますので、11/7 までに下記事務局へご連絡ください。
【１日目】

【２日目】

11 月 12 日（土） 9:00～11:00
理事会
11:30～12:00
総 会
13:00～17:00
シンポジウム※懇親会はございません。
11 月 13 日（日） 9:00～13:00
一般報告※１報告 30 分（報告 20 分、討論 5 分、報告者交代 5 分）

【問い合わせ先】事務局：林、眞次、天野jrfs◎kyouritsu-online.co.jp（◎ を＠に変換して下さい）

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