会社概要
売上高

概要（2007年3月31日現在)
商号

沖電気工業株式会社

英文社名

Oki Electric Industry Co.,Ltd.

6,000

創業

1881年
（明治14年）1月

4,000

設立

1949年（昭和24年）11月1日

2,000

資本金

76,940百万円

従業員数21,380名（連結） 5,579名（単独）

取締役社長兼CEO

篠塚勝正

本社

■ 連結 ■ 単独

（億円）

8,000

6,885

6,542
4,175

0

6,805
4,091

4,394

2003

2004

2005

7,188

4,069

2006

（年度）

2006年度事業セグメント別売上構成（連結）〒105-8460 東京都港区虎ノ門1-7-12
TEL 03-3501-3111

その他 4.7%
情報通信システム
49.1%

プリンタ 26.0%

7,188
億円

半導体 20.2%

事業セグメント
情報通信システム
2006年度市場別売上構成（連結）NGNに注力し、情報通信融合技術とメカトロニクスを強みに事業を展開します
● 金融
● 通信
● 情報システム

アジア他 13.5%

欧州 14.0%

日本 63.8%

7,188
億円

北米 8.6%

半導体
半導体単独事業から
e機能モジュール事業への拡大をめざします

従業員数■ 連結 ■ 単独（名）

30,000

プリンタ

20,96020,000小型、高速、高解像度の強みを活かし、多機能・中上位カラー・ノンインパクトプリンタを展開します

10,000020,410

5,379
2003

5,389
2004

ブランドスローガン

OKIは、
お客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様の夢や希望が現実のものとなる、
e社会の実現を目指しています。
OKIのブランドスローガンは、
世界の人々の心豊かで安心、
安全な夢の社会への扉を開くことを表しています。
また、
e社会を目指す私たちOKIの夢の実現をも表現しています。
「あなたの夢を拓く」「想いを実現する」
それがブランドスローガンに込めたOKIの約束です。

── OKIは夢の扉を開きます ──

2 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

21,175

5,496
2005

21,380

5,579
2006

（年度）

CONTENTS

編集方針●

本レポートは、OKIグループの企業の社会的責任（CSR）への取り組み
をステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えするため、OKIグルー
プが現在重点的に推進している6つの活動項目ごとの構成とし、各活

会社概要

2

トップメッセージ

4動における2006年度注力ポイントと達成状況を明示しています。
●

各重点項目のページには、対応する「OKIグループ企業行動憲章」の項目を記載し、相互の関連性を示しました。また活動の様子を生き生きとお伝えするために、「社員の声」を掲載しています。

●

社会および企業の持続的発展のためには、
「社会」
「環境」
「経済」の3つの側面からのバランスのとれた取り組みが重要です。本レポートでは「社会」に関連する事項を中心に記載し、「環境」についても主要な取り組みを掲載しています。環境に関するさらに詳細な報告は、「環境報告書」をご覧ください。また、「経済」に関連し、経営状況についてご紹介した「アニュアルレポート」を発行しています。

特集 OKIグループのCSRのかたち
1「e社会」の実現に向けて

ユビキタスサービスにあふれる「e社会」の
6
進展をリードするソリューションを創出

2 グローバル企業として地域社会の一員として中国で地域に根ざしたCSR活動を推進

8

3 企業集団献血のパイオニアとして「OKIらしい社会貢献活動」の一つのルーツ
血液事業の支援活動を継続
10

4 イノベーションを通じて社会的責任レポート

世界初、異種材料間の薄膜接合技術を用いたデバイスの量産化に成功
11

社会
経済

環境

アニュアルレポート

環境報告書

対象範囲
を対象として期間：2006年度（2006年4月1日〜2007年3月31日）
いますが、これ以前の事実やこれ以降の方針・計画などについても一部に記載しています。
組織：沖電気工業株式会社および国内・海外の子会社、関連会社。また、環境データについては、沖電気工業株式会社の国内17拠点、グコーポレート・ガバナンス

12

OKIグループのCSR推進の取り組み

13■ コンプライアンスの推進

15■ お客様満足の向上

18■ 株主・投資家への情報発信

22■ 社員の尊重24■ 環境への対応

28■ 社会貢献32

さらなる信頼関係の構築に向けて

35

ループ企業の国内22社および海外6社を対象範囲としています。
なお、本文中では沖電気工業株式会社を「OKI」、子会社・関連会社
を含むOKIグループを「OKIグループ」と表記しています。

参照ガイドライン
●

GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・リポーティン
グ・ガイドライン2002」●

環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」

お問い合わせ先
沖電気工業株式会社 CSR推進本部 CSR推進部
TEL 03-3580-7757 FAX 03-3508-1963
e-mail:oki-csr@oki.com

将来の予測・計画・目標について
本レポートには、OKIグループの過去および現在の事実だけでなく、将来の予測
や計画・目標なども記載しています。これらは記載時点で入手できた情報に基づく仮定や判断であり、将来的に生じる事象や事業活動の結果などが本レポートの記載事項と異なる可能性があります。読者の皆様にはこの旨ご了解ください
ますようお願い申し上げます。

OKIグループ 社会的責任レポート 20073

トップメッセージ

ユビキタスサービスにあふれる「e社会」のキープレーヤーとして、世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献してまいります。
沖電気工業株式会社

企業理念に基づき、社会への責任を果たします

取締役社長兼CEO「e社会」におけるキープレーヤーとして貢献します

OKIの前身である明工舎は、1881年（明治14年）に創業

OKIグループは、
この理念のもと、企業ビジョン「ネットワー

した日本最初の通信機器メーカーです。アメリカのグラハム・クソリューションのOKI」を掲げております。そして、誰もがベルが電話機を発明したわずか5年後、明工舎は進取の精神「いつでも、
どこでも、何とでも」「欲しいサービスを望む形をもってその国産化に挑戦し、成功いたしました。

で」「安心・安全に」「手元で」利用できる、
ユビキタスサービス

この創業以来の未知へチャレンジする意欲を受け継ぐ企にあふれる社会̶̶すなわちOKIの提唱する
「e社会」
におけ

業理念 OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄るキープレーヤーとして、お客様の「安心」を実現する商品・与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実

サービスの提供を通じ、皆様の快適で豊かな生活の実現に貢現に貢献する。 は、OKIグループの考える企業の社会的責任

献すべく取り組んでおります。

（CSR）の根幹をなすものです。

OKIグループはまた、
2010年に海外売上高比率を現在の36%から50%にすることを目標に、海外事業を拡大してお企業理念
OKIは「進取の精神」をもって、ります。グローバル企業として成長していくなかで、社会に果たしていくべき責任もより多面的かつ大きなものとなるとい情報社会の発展に寄与する商品を提供し、う認識のもと、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めるとと世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。

もに、2005年10月に制定した「OKIグループ企業行動憲

企業ビジョン
ネットワークソリューションのOKI「ネットワークソリューションのOKI」
として「e社会®※」に貢献し、グローバルに認知される
優良成長企業を目指します。
※ e社会：グローバルに張り巡らされたネットワークを基盤として、
時間と空間の制約、
国・地域や文化の違いを超え、あらゆる社会活動が「個」
を中心に公平で安全、確実に行われる社会。

4 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

章」を軸に、グループを挙げてCSR活動を推進しております。
その体制を強化するため、2007年4月には新たにCSR推進本部を設置いたしました。

OKIグループのCSR

OKIグループ企業行動憲章

世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献®

「ネットワークソリューションのOKI」
として「e社会 」に貢献
株主・投資家 お客様 お取引先
地域社会
地球環境
行政
NPO・NGO

企業活動

OKIグループ（沖電気工業株式会社およびグループ各社）は、常にお客様に「安心」をお届けし、株主や投資家、社員、
お取引先、
地域社会など、すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、経済的価値の創出

企業価値向上の基盤であると認識しています。
国や地域との協調

社会貢献

環境保全

社員の尊重

働きやすい職場環境

人権の尊重

コミュニケーション

公正な企業活動

お客様の満足

知的財産と情報管理

コーポレート・ガバナンス

関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献していきます。
お客様の満足コンプライアンス

OKIグループは、常にお客様の満足を得られる商品・サービスを、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供します。

社員
OKIグループの活動
ステークホルダー

公正な企業活動事業に伴う社会的責任

OKIグループは、公正、透明、自由かつ適正な競争ならびに取引を行います。
コミュニケーション
OKIグループは、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。
知的財産と情報管理

ステークホルダーの皆様に「安心」をお約束するCSR活動を推進します
OKIグループは創業125周年を迎えた2006年11月、ブ

OKIグループは、知的財産の重要性を認識するとともに、個人情報をはじめとするお客様および自社の情報を適正に管理・保護
します。
人権の尊重
OKIグループは、企業活動において人権を尊重し、差別的取扱い

ランドスローガンとして「Open up your dreams」を定めまを行いません。また、児童労働・強制労働を認めません。

した。安心、安全な夢の社会への扉を開き、OKIグループに関働きやすい職場環境

わる多くのステークホルダーの皆様により大きな「安心」をおOKIグループは、すべての社員にとって安全で働きやすい職場

約束するため、今後もCSR活動を着実かつ誠実に進め、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。

環境の確保・維持に取り組みます。
社員の尊重
OKIグループは、社員一人ひとりの個性を尊重し、目標に向かって果敢にチャレンジし続ける風土醸成に取り組みます。

この「社会的責任レポート2007」は、OKIグループの2006年度のCSR活動を、お客様、株主・投資家、社員、お取
引先、地域社会の皆様など、ステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的に作成しております。一人でも多くの

環境保全
OKIグループは、より良い地球環境の実現と継承のため、
環境経営
を推進し、
商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。
社会貢献
OKIグループは、良き企業市民として真に豊かな社会の実現に皆様に本レポートをご覧いただき、OKIグループのCSR活動

向けて、
社会貢献活動に取り組みます。

に対する忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いで国や地域との協調ございます。

OKIグループは、事業を行う国や地域の文化・慣習を尊重し、地域社会と良好な関係を作り上げ、ともに発展していくよう努めます。

OKIグループ 社会的責任レポート 2007

5

OKIグループのCSRのかたち 1「e社会」の実現に向けて

ユビキタスサービスにあふれる「e社会」の進展をリードするソリューションを創出「いつでも、どこでも、何とでも」つながる、
ユビキタスサービスにあふれる「e社会」
を実現するために̶̶。
OKIグループは、
高度なIP技術を活かして、
携帯電話向けをはじめ次世代のコミュニケーションを実現するためのソリューション創出に取り組んでいます。
このネットワーク上でOKIのIP音声・映像技術と携帯端末のプ
ラットフォーム技術を融合すれば、多彩なIMS ※3ソリューション株式会社
OKI ACCESS テクノロジーズ
代表取締役

中澤 修

を創出できます。
こうした背景のもと、OKIはいち早くIMSソリューションの開発に取り組み、携帯端末用ブラウザ・メーラーなどのソフトウェアで世界的に高いシェアをもつ（株）ACCESSと技術提携。2005年
11月には、合弁会社（株）OKI ACCESS テクノロジーズ（OAT）

OKIグループの考えるユビキタス社会とは、誰もが「いつでも、どを設立しました。さらに、OATの支援を含め、OKIグループとして

こでも、何とでも」「欲しいサービスを望む形で」「安心・安全に」より本格的にユビキタスソリューションの強化を図っていくため「手元で」利用できる世界のことです。これをOKIグループではに、2007年4月にOKIの社内組織として「ユビキタスサービス「e社会」と呼んでおり、その実現に向けて、高度なIP技術を駆使しプラットフォームカンパニー（UPC）」を新設しました。

た情報通信システムを基盤に多彩なサービスを展開しています。
また、次世代のモバイル端末向けサービスを提供する合弁会社を設立するなど、新たなソリューションの創出に取り組んでいます。

コミュニケーションの可能性を広げる
プレゼンス機能
OATでは、すでにいくつかのユビキタスサービスの提供を開

企業・法人向けから個人へと
ユビキタスサービスを拡大始しています。その一つが、携帯電話の「プレゼンス」機能です。
これは、電話をかける際に「在席中」「会議中」「外出中」など相手

ユビキタス社会の実現に向けて長年OKIグループが取り組んの状況があらかじめわかる機能で、何度も電話をかけ直す手間がでいるのが、情報技術と通信技術を融合した技術・サービスの開省けるほか、受け手側も作業中は電話を受けずに済むなど、業務発です。企業や法人向けに、フルIP化に対応したIPテレフォニー

効率向上に貢献します。また、プレゼンス情報を共有する仲間に、サーバなどを提供するとともに、
データ・音声・映像を統合した「ト

自分の意思や状況をリアルタイムで同時伝達できるなど、新しい

リプルプレイ」サービスを提供してきました。

コミュニケーションの世界を生み出す可能性ももっています。

これらのサービスをさらに多くの人々に提供していくためにほかにも、1対多人数で会話できる「Push-to-talk」機能や、は、企業・法人だけでなく生活者に向けた幅広いチャネルをもつ

OKI独自の高速・低遅延・軽量映像伝送技術「eえいぞう」を利用必要があります。そこでOKIが着目したのが、携帯電話でした。

したワンセグサービスなども多くの方々に利用されています。さらにOATは、次のステップとして情報家電※4との連携を視野に携帯電話向け次世代ソリューションに注力
現在、携帯電話の人口普及率は75％を超えており※1、いまや日常のコミュニケーションに欠かせないツールとなりつつあります。こうした携帯端末にユビキタスサービスを搭載することで、「e社会」の到来が一気に加速する可能性があります。折しも通信業界では、新たなインフラとしてNGN

6 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

※2の構築が進んでおり、入れており、携帯電話による家電の遠隔操作や、画像・動画・音声などのデータ送受信ができるサービスの開発をめざしています。

拡大し続けるIPネットワークに対応しセキュリティを強化
情報家電との連携をはじめ、今後、NGNの進展などに伴ってIP
ネットワークにつながる端末や、そのなかで行き交う情報が飛躍

的に増大していくことが予想されます。そこでOKIグループが最も重視しているのが、
安心・安全な情報流通を実現するためのセキュ

OKIグループのユビキタスサービス事例

リティ強化です。OKIグループでは、独自の生体認証技術などを活音声に方向感を付加する「eおとポジショニング」

用しながら、
セキュリティ技術の向上を図っていく計画です。

OKIは2007年2月、IP音
声通信ソフト「eおとエンジ※1 携帯電話人口普及率：総務省調べ。2007年3月末で75.7％（うちIP接続サービス加入率87.2％）。

ン」に「eおとポジショニング」：IP技術をベースにした通信事業者の次世代※2 NGN（Next Generation Network）
ネットワーク。

機能を追加しました。この機：インターネットと携帯電話を融合する新しい※3 IMS（IP Multimedia Subsystem）
サービスを実現するための技術。
※4 情報家電：ネットワークに接続できる通信機能を備えたテレビや冷蔵庫、エアコンなどの家電製品。ネット家電ともいう。

能は、OKIの独自技術によって音声に方向感を付加したもので、電話会議や同時通訳など複数人が話す環境のなかでも「 誰 が 話して いるパートナーの声

実証実験について説明するYRP
ユビキタス･ネットワーキング研究所長の坂村健･東京大学教授か」という識別が明確になるほか、音の方向によって直感合弁会社を設立し、技術提携を進め的に認識できるナビゲーションなどが可能となります。

るなかで、IMSや映像サ ービスと

「eおとポジショニング」は、2007年3月に東京都と国土いった新領域のアプリケーションビ

交通省が実施した実証実験「東京ユビキタス計画･銀座※1」

ジネスを開始することができたほの専用携帯情報端末として用いられた「ユビキタス･コミュ

か、共同で携帯電話や情報家電向け

ニケータ※2」にも搭載されました。

の研究開発を推進するなど、想像以上のシナジーを実感しています。今後もOKIおよびOATとの連携を強化し、最先端の携帯端末向け・情報株式会社ACCESS
執行役員開発本部長

植松 理昌 様

家電向けソフトウェアスイートの実※１ 東京ユビキタス計画･銀座：最先端のユビキタス技術により、ショッピングや観光、目的地までのナビゲーションなど、銀座の街に関するさまざまな情報提供やサービスを体験できる実証実験。
※2 ユビキタス･コミュニケータ：YRPユビキタス･ネットワーキング研究所によって開発された携帯情報端末。

国立新美術館の館内全体をカバーする
無線IP電話システム

現をめざしていきます。

2007年1月にオープンした東京･六本木の国立新美術館では、OKIのIPテレフォニーサーバとIP対応構内PHS基

社員の声

地局をベースとした無線IP電話システムが稼動しています。

OKIは、個々の利用者がいつでも、ペースを含む館内全体をカバーする通信インフラが完成。

どこでも、安心して使えるユビキタ

職員がどこにいても連絡をとれるため、来館者へのサービス

同システムにより、1万4,000m2に及ぶ広大な展示ス

スサービスの提供を通じて「差別の品質の向上と業務の迅速化を実現しています。また、
IPベーない『個』別化」の実現をめざしていスであることから、
将来は音声だけでなくテキストや映像などを活用したアプリケーションへの拡張も可能になります。

ます。そのためのプラットフォームやエンジンの拡充を目的に設立されたのがUPCです。現在、UPCでは「トリプルプレイ」やセキュリティ強化を最優先課題として取り組んでいるほか、さまざまなログをマーケ

ユビキタスサービス
プラットフォーム
カンパニー（UPC）
プレジデント

平沼 雄一郎ティングに利用する機能開発、企業内コラボレーションや
ヒューマンインタフェースの高度化などを検討中です。これ
らの機能を携帯電話や情報家電に展開していく上で、OATには大きな期待を寄せています。

OKIグループ 社会的責任レポート 2007

7

OKIグループのCSRのかたち 2

グローバル企業として地域社会の一員として中国で地域に根ざしたCSR活動を推進
OKIグループが展開するグローバルビジネスの中核エリア̶̶ 中国においてプリンタ・ATMを生産する沖電気実業（深圳）
有限公司では、現地の法令遵守はもとより、社員や地域社会に配慮したCSR活動に取り組んでいます。
れない、
作らない、
出さない｣仕組みづくりを推進しています。たとえば、生産工程で問題が発生した場合は、警告灯を点灯させてラインを止め、その場で状況把握から是正処置の検討までを行い、改沖電気実業（深圳）有限公司
総経理

安藤 嘉孝

善されるまでラインを停止しています。また、プリンタにおいては
印字、外観、内部構造の品質について全数検査を徹底しています。
また、社員教育にも注力。日本の技術者による生産技術研修や品質管理教育、新入社員や昇OKIグループは、2010年までにグループ連結売上に占める海外格者を対象とした階層別教育

売上比率を50％まで高めることをめざすなど、事業のグローバルを実施しているほか、スキル化を積極的に推進しています。事業展開にあたっては「OKIグルー

アップの一環として、技能競技

プ企業行動憲章」に掲げている「国や地域との協調」に基づき、事会を年4回開催しています。
プリンタの内観・外観検査の様子業を行う国や地域の文化・慣習を尊重し、地域社会と良好な関係を構築し、ともに発展していくよう努めています。ここでは、
グローバ
ル展開の中核エリア、中国においてOKIグループ会社が実践して事業活動、製品ともに環境配慮に注力

いるCSR活動を紹介します。
OSZは2003年にISO14001認証を取得しており、2007

中国に生産・販売・開発拠点を設置しビジネスを展開

年度にはOKIグループの統合認証の仲間入りをめざしています。
製品の環境配慮にも積極的に取り組み、欧州で適用される
RoHS指令や中国版RoHSと呼ばれる電子情報製品汚染制御管

OKIグループは、1997年に中国企業との合弁企業を設立し理弁法などの環境規制に対しても、プリンタとATMで適応を完て以来、生産・販売、サポート、
ソフトウェア開発などを行う現地拠了。また、中国国内で販売するプリンタについては、
2005年6月

点を次々と設立。現在、14法人、3事務所を擁して中国でのビジから順次、中国省エネルギー商品認証センターの「中国省エネルネスを拡大しています。

ギー認証」を取得しています。

そのなかで、プリンタ・ATM（現金自動預払機）の生産を担って加えて、「鉛フリーはんだ付けいるのが2001年7月に設立した沖電気実業（深圳）有限公司

技能者資格認定制度」をOKI（以下OSZ）です。OSZは、現地での需要の拡大に伴い、2007

グループの海外拠点で初めて

年1月に深圳市南山区に位置する新工場に移転。年間でプリン導入するなど、
鉛フリーはんだ

タ60万台、ATM3万台（ユニット生産含む）の生産能力を有し、への対応も進めています。

ATMの検査工程

現地社員1,600名を雇用する企業として、さまざまなCSR活動を展開しています。

体制づくり・社員教育の両面から品質向上に取り組む

社員がやりがいをもって働ける環境づくりを推進
労働環境の整備もOSZにとっての重要なテーマです。OKIグ
ループの基準に則った「安全衛生委員会」を設置し、労働災害防

OSZは、拡大する市場からより高い信頼・支持を得るために、止計画の策定など労働安全衛生体制の強化を実施しているほISO9001に則った品質マネジメント体制に基づき、不良品を｢入か、これらの管理状況を確認するために、OKIによる安全実査を

8 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

原則年1回実施しています。また、現地の管理者に対しては、
コン

社員の声

プライアンスや労務管理などに対する意識向上を目的としたマネ社員を大事にすることは、企業が社

ジメント研修を実施しています。

会的責任を果たす上での一番の基

こうした活動の結果、2006年

礎です。雇用の安定や福利厚生、個人のキャリアプランと会社の目標をに深圳市から労働法遵守模範企業として表彰されました。

OSZに贈られた表彰楯一致させることによる勤労意欲の向
上、施設の安全衛生管理など、会社の方針のもとで社員が働きやすい

地域との交流を基点に社会との調和をめざす

沖電気実業（深圳）有限公司
管理部長

環境をつくり、社員への責任を果た

丁文

すことが管理部の使命であると信じ、やりがいをもって取り組んでいます。また、外国企業としOSZは、地域社会との調和も重視しています。2006年度は、て、研究開発・調達・製造などそれぞれの側面における環境保

6月と11月の2回、日本からの出向者を含む社員が南山区華僑全への取り組み、あるいは地域の植林事業への参加や献血

城地区の高校を訪問し、学生と一緒に野球を楽しむなどの親睦活動の実施などの社会貢献活動を通じ、今後ますます地域を深めるとともに、用具の寄贈を行いました。

に貢献していきたいと考えています。

OSZでは、
こうした地域交流を基点に、事業所周辺の南山区や深圳市で社会貢献活動の幅を広げていきたいと考えています。

OKIグループの中国での地域貢献活動事例
陝西省の小学校で新校舎建設と既存教室の修繕を支援

カ所の拠点を有しています。近年はリハビリセンター内にPC教

2006年6月、OKIが中国の現地法人5社と共同で支援した、室を設けるなどIT教育に力を入れており、今回のプリンタ寄贈に

陝西省楡林（ユーリン）市にある付家畔（フジアパン）村小学校

より、
リハビリセンターなどにおける利便性の向上、カラー印刷にの改築が竣工を迎えました。

よる、
よりスムーズな意思疎通などの効果が期待されています。

この支援活動は、OKIの創業125周年記念事業の一環として、財団法人 日本フォスター・プラン協会（プラン・ジャパン）の常州市のCSR規格「CSA8000」の認証を取得「プラン特別プロジェクト」を通中国常州市のソフトウェア開発会社である沖電気軟件技術

じて実施したものです。二階建（江蘇）有限公司は、2007年3月、常州市企業社会的責任標て新校舎の建設をはじめ、既存準化委員会より、CSRに関する規格「CSA8000」の認証を教室、トイレ、校門・周壁、飲料取得しました。CSA8000は、人権・労働に関する国際規格

水 設 備 など各 種 施 設 の 整 備「SA8000」をベースにした常州市独自のCSR規格です。

や、教材・図書などの寄贈を行二階建ての新校舎いました。

同社は、2001年の設立以来、献血活動への参加や地域の交通安全支援、
恵まれない学生の支援などの社会貢献活動に努めてきましたが、より広範囲にCSR活動を推進するために、
2006

大連市残疾人連合会にカラーLEDプリンタを寄贈

年にCSR推進委員会を設（株）
沖データは、2007年3月、
中国大連市の大連市残疾人連

置。CSA8000の認証取得

合会にカラーLEDプリンタ「C3400n」5台を寄贈しました。

に向けて、
マネジメントシス

大連市残疾人連合会は、障害テム導入や制度の整備、社者の自立支援を目的に1988

員 教 育 などを実 施した 結

年に設立された事業団体法人、

果、3カ月にわたる審査を経中国残疾人連合会の地方組織て同認証を取得しました。

で、リハビリセンターを含む20

OKIグループ 社会的責任レポート 2007

9

OKIグループのCSRのかたち 3

企業集団献血のパイオニアとして「OKIらしい社会貢献活動」の一つのルーツ
血液事業の支援活動を継続
OKIは、1964年に日本初の企業集団献血を行って以来、グとして、長年の献血活動から社員に馴染みの深い日本赤十字社

ループを挙げて日本赤十字社が推進する血液事業を支援していへの車両の寄贈を実施しました。賛同する役員・社員から集めたます。現在も多数の社員が献血に参加するほか、保冷庫付献血

月々100円の募金に、会社が同額を上乗せする「マッチングギフ

運搬車の寄贈などを継続的に実施しています。こうした40年以ト」により、初年度の1996年度は保冷庫付献血運搬車と広報車

上にわたる活動実績が評価され、2006年7月には「昭和天皇を 各 1 台 寄 贈 。以 来 、

記念献血推進賞」を受賞しました。

2006年度までに広報車2台と保冷庫付献血運搬

日本で初めての企業集団献血を実施

車14台を寄贈しました。
このほか、日本赤十字社のホームページの充実の1964年8月21日、OKIは品川事業所（当時）において、日本
で初めての企業集団献血を実施しました。この集団献血は、売血ための協賛金を会社から2006年度に寄贈した献血運搬車（2007年2月5日、
滋賀県赤十字血液センターにて）提供しています。

による輸血後肝炎が大きな社会問題となり、国民の間に献血思想が芽生え始めるなか、「 多くの社員を抱える事業所だからこ
そ、何か協力したい」という一社員の提案がきっかけとなって計「OKIらしい社会貢献活動」
として継続

画されたものです。日本赤十字社中央血液銀行（当時）の協力のもと、175名の社員が参加して行われたOKIの集団献血の様子

このように、企業集団献血をはじめ、40年以上にわたって取りは、新聞やテレビにもとり上げられ、その後の企業献血の促進に組んできた血液事業への支援活動が評価され、OKIは、2006

大いに貢献しました。
この日は、売血を禁止し、輸血用血液をすべ

年7月13日に開催された「第42回献血運動推進全国大会」（主て献血で確保することが閣議決定された日でもあり、現在は「献催：厚生労働省、
日本赤十字社、群馬県）
において「昭和天皇記念

血の日」と呼ばれています。

献血推進賞」を受賞しました。

これ以降、OKIはグループを挙げて献血活動に取り組んでい「昭和天皇記念献血推進賞」は、「 過去に『日本赤十字社金色ます。現在は、年間のべ2,000名を超える社員が参加し、このう有功章』および『厚生労働大臣表彰状』を受けている団体および

ち65％以上が400ml献血を行うなど、安全な血液の確保に貢個人で、献血思想の普及ならびに献血推進運動の進歩発展につ献しています。さらにいて、特に優れた功績が認められたもの」に授与されるもので、

2001年度からは、日

OKIは1997年の「日本赤十字社金色有功章」、2002年の「厚本企業として初めて、

生労働大臣表彰状」を経て今回の受賞に至りました。

東京、埼玉、群馬、静岡

現在、OKIの社会貢献活動は「OKI愛の100円募金」を中心にの全事業所で献血併多方面へ広がっていますが、血液事業の支援活動はその一つの行型の骨髄バンクのドルーツといえます。今回高い評価をいただいたことを誇りに活動を継続するとともに、その精神を継承したさまざまな「OKIらしい

ナー 登 録 会を開 催す
るなど、活動の範囲を

第1回献血の実施を伝える、当時の社内報記事

社会貢献活動」を推進していきます。

広げています。

マッチングギフトにより保冷庫付献血運搬車などを寄贈
OKIは、1996年度に寄付型ボランティア活動「OKI愛の100円募金」（P32参照）
を開始しており、これを活用した最初の活動
日本赤十字社の名誉副総裁である皇太子殿下から表彰を受けるOKI社長 篠塚 勝正

10 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

OKIグループのCSRのかたち 4

イノベーションを通じて世界初、異種材料間の薄膜接合技術を用いたデバイスの量産化に成功
OKIグループは、市場の要請に応えるプリンタを提案するため2倍の光量が得られるため、供給する電流は小さくて済み、消費に、薄膜接合技術「エピフィルムボンディング（EFB）」技術を開電力の低減も実現しています（図1）。

発し、これを用いたデバイスの量産化に世界で初めて成功しまし

EFB技術は、半導体の高密度化や高積層化を可能にすることた。EFB技術はプリンタの大幅な小型化・低消費電力化をはじから、ICの小型･省電力化や超小型LEDディスプレイの開発なめ、多分野での応用が期待されています。

ど、さまざまな応用が考えられます。OKIグループでは、EFB技術を多方面に応用するための研究ユニットを立ち上げ、今後、さま
ざまな分野にEFB技術の導入を進めていく方針です。
表1：従来のLEDヘッドと新型LEDヘッドの比較
環境負荷指標従来技術の延長線上にない新技術に挑戦
OKIのプリンタは、LED（発光ダイオード）方式を採用しています。これは、高密度に配列されたLEDアレイが発光し、光のあ
たったところが印刷の1ドットになる仕組みです。
レーザーなどを用いたほかの方式に比べて高精細な画像が得られ、高速化・小型化に適しているなどの特長があり、独自の技術が多くのお客様か

従来のLEDヘッド

比率

370μm

100μm

約1/4

実装チップ数

LEDアレイチップ：26
ドライバICチップ：26
合計52チップ／A4

新型チップ：26

1/2

ワイヤボンディング
本数

3,664本

650本

約1/5

配線基板幅

10.8mm

7mm

約2/3

ヘッド容積

14×286×17mm=68,068mm2

10×286×11.5mm=32,890mm2

約1/2

図１
：従来LEDと新型LEDの発光効率評価結果
100
80

エピフィルムLEDアレイ
6040

従来の高発光効率
LEDアレイ20

ら評価されています。

新型LEDヘッド

化合物半導体チップ幅

LED光量（μW）

EFB技術でドライバICに接合された薄膜LED

0

0.5

1.0

1.5

LED電流（mA）

しかし近年、プリンタには、一層の高精細化・高速化とともに、省2.0

C3400n

資源・小型化・低消費電力化が求められています。これに応えるた
めには、従来技術の延長線上にない新しいLEDアレイの創出が必要でした。OKIグループの開発陣は、薄膜化した材料とそれとは社員の声
未踏領域であるEFB技術を開発す

異なる材料を、接着剤を使わずに接合する「EFB技術」に着目。従るため、広島大学や名古屋工業大学

来ヘッドでは異なるデバイスで構成されていた「発光するLED」との協力を得て基礎実験から取り組「それを制御するドライバIC」の一体化に取り組み、世界で初めみました。半年後、接合したLEDのて、
実用レベルのデバイスの量産化に成功しました。

発光を初めて確認。何度も試作を繰
り返し、
プリントヘッド内の5,000個のLEDがすべて点灯してカラー印

LEDプリントヘッドの
小型・低消費電力化を実現
EFB技術により開発したLEDプリントヘッドは、従来に比べ容積が半減。このヘッドを初めて搭載したカラーLEDプリンタ

刷が確認できた喜びは忘れられま株式会社
沖デジタルイメージング
開発部 部長せん。今後はEFB技術を発展させ、 荻原 光彦
新たな商品領域を切り開いていきたいと思っています。

「C3400n」は、容積を従来商品の約64%まで削減でき、大幅な小型化に成功しました。また、実装チップ数の削減、材料の最エピフィルムボンディング技術に対する社外の評価

大活用など、生産段階での環境負荷低減にも貢献しています（表「第4回モノづくり部品大賞」奨励賞（日刊工業新聞社主催、2007年3月）「2007年度日経BP技術賞」電子・情報家電部門賞1）。さらに、LEDから放射された光の有効活用により、従来の約（日経BP社主催、2007年4月）※ 本成果の一部は、文部科学省のナノテクノロジー総合支援プロジェクトの支援を受けて広島大学・ナノデバイス・システム研究センターで実施された研究成果によるものです。

OKIグループ 社会的責任レポート 200711

コーポレート・ガバナンス

OKIグループは、ステークホルダーの皆様の信頼に応えるべ

締役の職務執行を監査しています。また、内部監査部門としく企業価値を継続的に高めていくことが、経営の最重要課題て公認内部監査人を含む5名で構成する監査室は、内部監査の一つであると認識しています。そのために、「経営の公正を通じて会社業務全般の実態を適正に把握するとともに、業性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」などを基本

務遂行の過誤不正を発見、防止し、経営の合理化および業務的な考え方として、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強の改善を支えていくことを目的としています。

化に取り組んでいます。

各種委員会の設置
コーポレート・ガバナンス体制

OKIは、
コーポレート・ガバナンス機能を強化するために各

OKIは監査役設置会社であり、取締役会および監査役会に種委員会を設置しています。

より、業務執行の監督および監査を行っています。また、執行「経営諮問委員会」はトップマネジメントのアドバイザリー

役員制度を導入し、経営と業務執行を分けることによって経機関です。社外の有識者が参画することにより、経営の透明営効率の向上を図っています。

性・健全性を高めることを目的としています。

取締役会は、取締役10名（うち社外取締役1名）で構成さ「報酬委員会」は、取締役、執行役員、執行参与の報酬の水れます。原則として毎月１回開催する取締役会では、経営の準や仕組みの透明性を維持するためのものです。

基本方針やその他の重要事項を決定するとともに、業務執行「コンプライアンス委員会」は、CCO（チーフ・コンプライアの監督を行っています。また、原則週1回開催するマネジメン

ンス・オフィサー）を委員長とし、
コンプライアンス（法令遵守）

ト会議には、常務以上の執行役員および監査役が出席し、に関する基本方針の審議を行う全社横断的な機関として設OKIグループの業務執行に関する重要事項を決定するほか、置しています。

各部門からの業務執行に関する主要な報告を受けています。

「ディスクロージャー委員会」は、多様なステークホルダーに

監査役会は、社外監査役2名（うち常勤監査役1名）とそれ対し、正確・迅速な情報開示を実施するために設置しています。

以外の常勤監査役2名で構成され、取締役会その他の重要

2007年度には新たに、グループのCSR（企業の社会的責な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検証、任）活動に関する基本方針の審議を行う「CSR委員会」と、情会社の業務および財産の状況に関する調査などを通して、取報セキュリティ施策徹底のための「情報セキュリティ委員会」
を設置しました。

コーポレート・ガバナンス模式図
株主総会
監査役会

取締役会

社内監査役
社外監査役

社内取締役
社外取締役

経営諮問委員会
報酬委員会

会計監査人
監査室

マネジメント
会議
コーポレート
（本社部門）
カンパニー（事業部門）

会計監査人

関係会社

OKIは、
2006年5月に会社法が施行されたことを受けて、CSR委員会

同月、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決コンプライアンス
委員会

議し、社内外に発表しました。本方針に則り、OKIグループとし情報セキュリティ
委員会てのコーポレート・ガバナンスを強化しています。

ディスクロージャー
委員会

監査役（会）
選任・解任
監査

12 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

内部統制システムの構築

連携監督

OKIグループのCSR推進の取り組み

OKIグループは、 OKIは「進取の精神」をもって、情報社会

築と企業価値の向上につながるCSR活動を、
グループを挙の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かげて推進していきます。

な生活の実現に貢献する。 という企業理念のもと、関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、CSRを果たすための諸活動に積極的に取り組ん「OKIグループ行動規範」の制定
OKIは、2007年8月30日に開催された取締役会におい

でいます。

て、
「OKIグループ行動規範」※の制定を決議しました。本規範

CSR推進本部およびCSR委員会を新設
OKIグループは、2004年10月にCSRの専任組織「CSR

は、OKIグループ各社が「OKIグループ企業行動憲章」に基づき社会的責任を果たしていく上で全役員・社員がとるべき行動の規範です。

推進部」
を設置、同時に重点的に推進すべき活動テーマを下表

OKIは2002年に「OKI行動規範」を制定し、グループ各社に示す6項目とし、関連各部門が連携して取り組んできました。

においてもこれに準じた行動規範を整備しました。
このたび制

2005年10月にはこれら重点項目を踏まえ、OKIグループ

定した「OKIグループ行動規範」では、その内容を踏まえつつ、が企業理念に立脚して果たすべき社会的責任を「OKIグルー

グローバルな企業活動において求められる社会的責任に関連

プ企業行動憲章」
としてまとめました。本憲章を社員に徹底すする要素を加味し、海外を含めたグループ全体で共有できる

るためのCSR教育を、
集合教育およびeラーニングにより継続

普遍的な表現で整理しました。グループとしての内部統制強的に実施しています。2006年3月から6月にかけては、憲章化の観点からも、本規範をグループ全体に徹底していきます。

のめざすあるべき姿と実態とのギャップを認識し、気づきを共※「OKIグループ行動規範」：全文はhttp://www.oki.com/jp/proﬁle/cond.htmlに掲載。

有するため、国内外のグループ企業各社において、憲章各項
目に照らした取り組み状況のセルフチェックを実施しました。

OKIグループが社会的責任を果たすための基盤となる体系
企業理念

こうした取り組みをさらに深化させるため、2007年4月には、従来のCSR推進部およびコンプライアンス推進部を統合〈OKIグループの全企業が共有すべき価値観〉

し「CSR推進本部」を新設。また6月には、「CSR委員会」（委

OKIグループ企業行動憲章

員長：専務取締役）を設置しました。コンプライアンスの徹底がCSRを果たすための基本であることを再確認し、今後とも〈OKIグループの全役員・社員が準拠すべき行動の規範〉

誠実な企業活動を遂行するとともに、さらなる信頼関係の構

OKIグループ行動規範

CSR重点項目と2006年度の注力ポイント
CSR重点項目

2006年度注力ポイント

掲載ページ● リスクマネジメントの継続的な推進● コンプライアンスの推進● 情報セキュリティの強化

14〜17● コンプライアンス教育の充実「企業行動憲章」の関連項目● 公正な企業活動● 知的財産と情報管理● お客様に安心して商品をお使いいただけるサポート活動の充実● お客様満足の向上● 製品の安全リスクに対するグループの連携強化

18〜21● お客様の満足

22〜23● コミュニケーション● 商品におけるユニバーサルデザインの強化● 株主
・投資家への情報発信● 海外投資家
・個人投資家とのコミュニケーション強化● 多様な人材の確保と育成● 社員の尊重● 次世代育成支援の取り組み● 人権の尊重24〜27● こころの健康づくりの取り組み強化● 働きやすい職場環境● 社員の尊重● 環境技術の向上と有効活用● 環境への対応● 環境コンプライアンスのレベルアップ

28〜31● 環境保全● 環境情報の共有化促進● 社会貢献● 国内外での地域貢献活動の強化●「OKI愛の100円募金」
や各種ボランティア活動への参加者の拡大

32〜34● 社会貢献● 国や地域との協調

OKIグループ 社会的責任レポート 200713

コンプライアンスの推進
関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開します。

2006年度注力ポイント

2006年度の主な取り組み

2007年度注力ポイント●

リスクマネジメントの継続的な推進●

登録リスクに関する業務監査を実施●

リスクマネジメントの着実な継続●

情報セキュリティの強化●

コンプライアンス教育の充実

セキュリティ体 制 強 化とプ ライ バ
シーマーク取得●●

各リスク評価の見直しとモニタリン
グの充実●

コンプライアンス教育ツールの工夫による受講率向上●

情報セキュリティを新たにＣＳＲ活動の重点項目と位置づけ対応強化

コンプライアンスの浸透
コンプライアンス体制を整備

期に受講率（OKI単体）100％を達成しました。
今後も、コンプライアンス教育の内容充実と受講率向上のための工夫をしていきます。

OKIは、2004年度にコンプライアンスに関する基本方針の審議を行う全社横断機関「コンプライアンス委員会」およびコン
プライアンス関連施策を企画・立案・推進する「コンプライアンス
推進部」を設置し、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）

リスクマネジメントの継続的な推進
リスクマネジメント規程に基づくリスク管理を徹底のもと、グループを挙げてコンプライアンスの強化に取り組んで

OKIは企業活動におけるリスクの発生を予防し、万一の発生にいます。また、通報・相談窓口を設置し、内部通報に関わる規程をも適切に対処できるよう、2004年12月に「リスクマネジメント

定めることで、不正行為の早期発見と是正を図っています。

規程」を策定し、これに基づくリスク管理を徹底しています。

各施策を徹底するため、社内各部門に「コンプライアンス管理

規程では、想定されるリスクとその責任部門および対応策など者」を配置しているほか、グループ各社には「コンプライアンス推の基本事項を定めているほか、リスク発生時の緊急連絡体制や進責任者」を設置し、OKIがコンプライアンス活動推進のための

全社緊急対策本部の設置についても細則で規定しています。

両輪と位置づける「教育の徹底」と「全社的・統一的・体系的なリス

リスクマネジメント推進体制

クマネジメント」を推進しています。

CEO
監査室

コンプライアンス教育の強化

CCO
コンプライアンス委員会

OKIは、
コンプライアンスに関する各施策の社内浸透のために、各部門に「コンプライアンス管理者」を置き、国内7拠点で年

リスクマネジメント推進事務局（コンプライアンス推進部）

2回「コンプライアンス管理者研修会」を実施しています。
しかし、
コンプライアンス管理者には多忙な現場のマネージャ
クラスが就くため、研修会の受講率が80％台に留まっていることが課題となっていました。そこで2006年度から、研修会実施

社内各部門

各グループ企業部門長

コンプライアンス推進責任者

リスク責任者

リスク責任者

日に受講できなかった管理者も、OKIの技術を用いた映像配信
によって別日程での受講ができるようにしました。その結果、2006年度下期の受講率は90％を超えました。

登録コンプライアンスリスクに関する業務監査を実施

また、各部門で施策が徹底されているかなどを確認するため

OKIは、
リスクマネジメント規程に基づき、2005年度から「最に、全社員を対象に実施しているeラーニングは、2006年度下も重大視するコンプライアンスリスク（法令・規範や社内ルール

14 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

行動憲章：公正な企業活動などの違反に伴うリスク）」のマネジメントを推進しています。具クマネジメント推進事務局に登録し、予防策の実施状況やリスクの発生状況について半期ごとにモニタリングして改善策を講じ

情報セキュリティと個人情報保護の強化

コンプ ラ イ アンスの推進

体的には、各部門が担当業務に関連して発生しうるリスクをリス

知的財産と情報管理

情報セキュリティの取り組み
OKIグループは、「OKIグループ情報セキュリティ基本方針」に基づき、図に示す3つの仕組みでセキュリティ施策を推進しています。

ています。

お 客 様 満 足の向上

2006年度は登録されたリスクに対するマネジメントの妥当

情報セキュリティの「3つの仕組み」

性を評価するための業務監査を実施しました。監査の結果、各部見える仕組み（監視など）門でPDCAのサイクルが着実に回るようになっていることが確認された一方、
モニタリングに関して現地確認の強化などの課題

支える仕組み（ITの導入）を盛り込んでいます。

ITガバナンス

株 主・投 資 家への情報発信

OKIグループ情報セキュリティ基本方針が指摘されており、2007年度のマネジメントにこれらの改善策

守らせる仕組み
（ルール、
教育など）

2006年度は、「守らせる」仕組みをさらに強化するため、お客緊急・災害時の対応

様からお預かりしたデータや社内加工データの定義を明確にし、委員会」を設置し、緊急連絡網を構築しています。また、災害発生

それらの取得・作成から廃棄までの業務プロセスの整備とルール

時にも「生命の安全確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地域と化を行うとともに、関連する規程類を改定しました。また「支えの共生」「事業の継続」が図れるよう取り組んでいます。

る」仕組みとして、機密データの保管・アクセス管理のための共有

被害状況を早急に把握して事態の収束・復興を指示するほか、必記憶媒体への書き込み制限、モバイルパソコンの暗号化、個人要に応じ支援活動を行います。また、宮城沖電気（株）では、大規所有パソコンのネットワークへの接続制限、パスワード管理強化

模地震への対策として、REIC（特定非営利活動法人リアルタイなどのIT基盤を整備しました。これらの実施状況は、
セキュリティ

ム地震情報利用協議会）と共同で開発した「リアルタイム地震防

センタでの監視による「見える」仕組みで把握しています。

災システム」を2005年に自社内に導入しました。

社会貢献

サーバを設置するとともに、パソコンからUSBメモリなどの可搬

環 境への 対 応

たとえば、緊急・災害時には全社緊急対策本部を立ち上げて、2007年度は、
これらの仕組みをOKIグループの情報基盤を

同システムは、緊急地震速報※を最大限に活用し、大きな揺れ利用するすべての企業およびそこで働く役員・社員・派遣社員・が来る前に地震到来のアラームを発して安全確保や装置停止なパートなど全従業者に展開するため、5月にその推進組織となる

どの事前対応を促すもので、社員の安全確保、施設被害の最小「情報セキュリティ委員会」を発足しました。仕組みや施策の展化、事業継続を可能にします。

開・徹底とともに、定期的な点検・監査も実施していきます。

OKI八王子地区、および宮崎沖
個人情報および業務関連情報の流出について

電気（株）でも2007年から同2006年9月、OKIグループ社員の個人所有パソコンから、おシステムの導入準備を開始し、客様の個人情報および業務関連情報がファイル交換ソフト

各拠点で予想される地震の発「Winny」によりネットワーク上へ流出していたことが判明い

生タイプを踏まえたシステム構

たしました。お客様に対しては事実発覚後すぐにご連絡をし、お詫びと事情説明をさせていただきました。関係する皆様に成および運用方法の最適化を図っています。

宮城沖電気に設置された「リアルタイム地震防災システム」※ 緊急地震速報：伝播速度が速い「初期微動（P波）の縦波」と伝播速度は遅いが大きな揺れを起こす「主要動（S波）の横波」の伝播速度の違いを利用して、全国の地震観測網の震源に近い地震計がP波を検知した時点から、地震の規模や位置を即時的に求め、地震発生を即座に伝達し、「人の命を守る」「危機の軽減」「社会経済に与える損害の軽減」などを目的とする情報。

多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。OKIはこのような事態の再発を防止するためにも、セキュリティ対策のさらなる強化と情報管理の十分な徹底にグループを挙げて取り組んでまいります。

OKIグループ 社会的責任レポート 2007

社 員の 尊 重OKIグループでは、国内外の拠点やグループ企業に「防災対策15コンプライアンスの推進

情報セキュリティ教育の実施

プライバシーマークの認定を取得

OKIグループは、
セキュリティ施策における「守らせる」仕組み

沖電気工業（株）は2007年4月3日、財団法人日本情報処理の一環として、OKIグループの情報基盤を利用する全従業者を開発協会（JIPDEC）
から「プライバシーマーク」の付与認定を受対象に情報セキュリティ教育を実施しています。

けました。認定取得にあたっては、従来の個人情報保護への取りお客様からお預かりする情報資産や、OKIが保有する機密性組みを見直し、新たな規程の制定、内部監査体制の整備、全従業の高い情報資産の保護を一人ひとりに徹底すべく、ネットワー

者の個人情報保護意識向上やルール浸透のための教育、保有す

ク、職場内パソコン、モバイルパソコンの利用にあたり遵守すべる個人情報の台帳化と保管ルールの徹底、保管場所への侵入防き基本的な事項や社内規則について、集合教育やeラーニング

止のための入退室システムの全拠点導入

を通じた周知を図っています。

などを実施しました。
OKIグループでは、2007年6月現在、5社がプライバシーマークの付与認定を

ISMS認証の取得を推進
OKIグループは、ネットワークソリューション構築や関連サー
ビスの信頼性を高めるために、社内情報システム構築・運用部門
やシステム設計・開発部門などで情報セキュリティマネジメント
システム（ISMS※）の認証取得に取り組んでいます。
2007年6月現在、6社（11部門）がISMSの認証を取得し、受けています。
プライバシーマーク付与認定取得状況
社名

有効期間

（株）沖ヒューマンネットワーク

2005年9月21日から2年間

沖ソフトウェア
（株）2005年12月26日から2年間（株）
オキアルファクリエイト

2006年4月18日から2年間

沖ウインテック（株）2007年2月21日から2年間

沖電気工業（株）

2007年4月17日から2年間

いずれもISO27001への移行を完了しています。
※ ISMS：Information Security Management Systemの略。2005年10月に、ISO27001(ISO/IEC27001:2005)としてISO規格化された。

個人情報保護体制
OKIグループは、2004年8月に制定した「個人情報保護に関する基本方針」に基づき、個人情報保護を徹底しています。個人
情報保護体制としては、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）のもと、コーポレート・事業グループ・グループ企業に「個社員の声
OKIでは、近年の個人情報保護

人情報管理者」を配置し、「基本方針」を具体化した「個人情報保に対する関心の高まりやお客様

護基本規程」および関連規程・細則に基づいた組織的な対応をからのご要望を踏まえ、個人情

行っています。

報保護への取り組みを見直し、お客様に安心を提供するために個人情報保護体制: 個人情報管理者

プライバシーマークの認定取得

CEO
監査責任者
個人情報管理責任者 CCOに取り組みました。認定は当初

プライバシーマーク取得
推進プロジェクト

目標としたスケジュールどおり

滝澤 龍生

取得できましたが、それ以上に統括部門個人情報管理者（コンプライアンス推進部）
情報システム
安全管理推進者

重要なのは、今回構築した仕組みを維持・向上していくこ
苦情・相談窓口とです。この認識のもと、社員教育やモニタリングを継続的に実施しています。今後ともお客様の信頼にお応えするため、個人情報を含めた秘密情報の適切な管理に努め

コーポレート

16 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

事業グループグループ企業ていきます。

行動憲章：公正な企業活動

公正な取引と購買活動

知的財産と情報管理

公正な営業活動・調達活動のために
OKIは、誠実で公正な営業活動を実践するため、独占禁止法の遵守、贈物・接待への対応などについて定めた規程やマニュア

OKIグループは、お客様に提供する商品の生産・供給に必要な資材・サービス等の購買において、常に公正かつ透明な取引を行い、ワールドワイドに適正な品質・価格で調達活動を実施します。

お 客 様 満 足の向上

ル類を整備するとともに、関連法令などに関する教育を実施しコンプ ラ イ アンスの推進

OKIグループ資材調達方針※（抜粋）

またCSR（企業の社会的責任）の考え方についてお取
引先の皆様にもご協力をいただけるようパートナーとしています。
2006年度は独占禁止法遵守マニュアルを改訂するとともに、営業担当者全員を対象に、eラーニングによる営業コンプラての信頼関係構築につとめ、法令や社会規範の遵守、環境保全などの取り組みを推進して参ります。

1. 基本的な考え方

適正な調達活動を行うため、毎年2回「購買法務研修会」を実施（1）公明正大で国内外の差別のない取引先選定を行いし、グループ企業を含めた資材・調達関連部門の担当者を対象に関連法令やOKIグループの取り組みに関する教育・情報共有をます。
（2）「OKIグループ企業行動憲章」に基づき、CSRに配慮した調達活動を推進します。

社 員の 尊 重行っています。

株 主・投 資 家への情報発信

イアンス教育を実施し、100％の受講率を達成しました。また、（3）適正な品質とコストを追求するとともに、資材の安定調達をはかります。

グリーン調達からCSR調達へ
社会的責任を果たしていくためには、サプライチェーンに関わ

2. 資材調達の指針（1）
公明正大で国内外の差別のない取引先選定

与える化学物質の含有量の少ない部品・材料を優先的に購入す（2）法令・社会規範の遵守るなどのグリーン調達を推進しています。また、2006年6月に（3）地球環境への配慮

はCSRに配慮した調達活動の推進という視点から、従来の「購買（4）情報の適正な管理・保護

取引指針」に「法令・社会規範の遵守」「地球環境への配慮」「情報（5）適正な品質とコストの追求および資材の安定調達の適正な管理・保護」などの項目を加えた「OKIグループ資材調

3. お取引先様へのお願い

達方針」を制定し、公開しました。グループ内の購買担当者を対象に本方針に関する教育を行い、周知・徹底を図っています。
今後も、CSR推進のパートナーであるお取引先の理解と協力を得ながら調達活動を推進していきます。

社会貢献

達活動を推進します。

基づき、2002年に「グリーン調達基準書」を定め、環境に影響を環 境への 対 応

「基本的な考え方」に基づき、以下の5点を重視して調るお取引先の協力を得ることが不可欠です。OKIはこの認識に

OKIグループが資材調達指針に基づいた調達を実践するためには、お取引先様のご協力をいただき、相互に連携した取り組みを行っていくことが不可欠です。
（1）法令・社会規範の遵守（2）地球環境への配慮（3）健全で安定した事業経営（4）適正な品質・価格と安定供給（5）情報の適正な管理・保護※ OKIグループ資材調達方針：全文はhttp://www.oki.com/jp/proﬁle/procure/に掲載。

Webサイト内「OKIグループ資材調達方針」

購買担当者への教育を実施

OKIグループ 社会的責任レポート 200717

お客様満足の向上
常にお客様の満足を得られる商品・サービスを、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供します。

2006年度注力ポイント●

お客様に安心して商品をお使いいただけるサポート活動の充実●

製品の安全リスクに対するグループ
の連携強化

●

2006年度の主な取り組み●

保守作業の品質向上●●

品質事故対応ルールのOKI版制定とグループ展開品質事故対応ルールのグループ各
社版制定●

品質保証活動・製品安全活動をお客様により知っていただくための活動を推進●

ユニバーサルデザイン技術の応用拡大●

ユニバーサルデザイン技術の応用

商品におけるユニバーサルデザインの強化

品質管理体制の強化

製品の安全リスクに対するグループの連携強化

全社品質向上プログラムの定着
OKIでは、お客様の品質KPIの目標と実績および問
題点、施策計画などのコメントの登録

視点を強く意識した品
質保証活動を進めるた

2007年度注力ポイント

品質指標管理システム（QIMS）
品質指標管理システム

製品事故発生時の対応体制を強化
OKIは全社規定のなかで「安全な商品を安心して使用いただくための企業活動を最優先する」という方針を定め、実践しています。
2006年度は、2007年5月の消費生活用製品安全法改正なめ、2005年度から製品質会議で施策チェック

品開発や保守・サポー

会社経営層へ
月次で報告

トを担当するグループ

どに合わせ、商品の不具合で品質事故が生じた場合の体制強化に取り組み、被害の拡大防止と迅速な問題解決のために取るべ

品質月報

企業とともに「全社品経営からの指示、他部門からのアドバイス

質向上プログラム」を推進しています。

品質指標の月次管理の仕組み

このプログラムは、顧客満足度（CS）調査や日々のお客様のき行動をマニュアルおよび規定として整備。事故情報の把握から、事故対策本部の設置、被害者の救済、市場・社会への告知、
リ
コール実行手順、類似商品に対する波及措置・再発防止までの方法・手順を定め、社内関係部門間で役割を再確認しました。

声をもとに お客様にとって重要 な項目を品質活動の評価指標

グループ間で連携した対応を取れるよう、主要なグループ企業に定め、半期・月次の目標を設けて、その達成に（＝品質KPI※1）

ともルールの整合を図っており、2007年度はこれらグループ各

向けた施策を実践するというものです。品質指標の実績は月次社でも順次ルールの制定を進めていきます。

で管理し、経営層が随時イントラネットで確認できる仕組みとなっています。
2006年度は、前年の目標未達項目と、ベンチマーク調査などから得た自社の弱点項目に注力して品質向上活動を進めまし商品安全と技術コンプライアンスへの取り組み
OKIグループでは、商品の安全性を高めるため、「安全技術に関する4法※」の遵守の徹底に努めています。

た。また2006年度の評価結果は、総体的には良化しているもの

2006年度は、推進組織である「製品安全技術委員会」の活動の、商品の不具合申告をいただいてから原因を解析し、お客様へを強化しました。ル−ルの充実を基礎に、設計、製造、調達、販売、回答するまでのTAT※2が目標に達しない例が見られるなど、い保守サ−ビスのどの段階でも法規や認証に対応できるよう、コー

くつかの課題を残しました。これらを踏まえ、今後も目標達成に

ポレートとカンパニー、
グル−プ企業のコミュニケーションを重向けた活動を進めていきます。

ね、個々の場面の課題にきめ細かく対応しています。また、
これら※1 KPI：Key Performance Indicatorの略。ある目標に対して重視すべき業績評価指標のこと。

の対応が一過性のものとならないよう、課題や改善結果は委員※2 TAT：Turn Around Timeの略。受付から完了までの対応時間のこと。

会で共有し、レベルの平準化を図っています。

18 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

行動憲章：お客様の満足

また、2006年度から新たに、お取引先に対しても4法の遵守

パートナー様を対象に技術支援を行うカスタマサポートセンタ
は、年に1度実施する「パートナー様満足度調査」
と、
日々の活動

※ 安全技術に関する4法：情報通信機器の安全性等に関する法規および自主規制。具体的には、電気用品安全法、電気通信事業法、電波法、VCCI（電波障害自主規制）を指す。

のなかでお寄せいただくご意見の事業活動へのフィードバック

コンプ ラ イ アンスの推進についてご理解・ご協力をお願いしています。

を2つの柱として、パートナー様とのコミュニケーションを強化しサポート活動における作業ミス半減の取り組みています。
お 客 様 満 足の向上

お客様に安心して商品をお使いいただくために満足度調査では、OKIの製品・システムのほか、販売支援、保守などの各活動について評価をいただき、その結果を次年度のOKIの事業戦略に反映しています。一方、センタへの問合せや教て寄せられるご意見は、月次で開催されるフィードバック委員会について保守・サポートを担当している（株）沖電気カスタマアド

ですべて共有し、商品企画などにどのように反映するかをその場

テックでは、「いつでも、
どこでも、すばやく」を合言葉に「全国ので決定して実践しています。2006年度の1年間で委員会に付

離島も含め、故障などトラブル発生時には1時間以内に現場に到議したパートナー様の声は1,700件を超え、ご要望の内容を分着し、お客様に安心をお届けする」ことを目標に取り組んでいま析しながら具体的に商品・サービスへ反映し続けています。

社 員の 尊 重

育研修のなかで、あるいはWebサイトやSE・営業担当者を通じ予防保守※や故障の際のサポートが不可欠です。OKI商品の多く

株 主・投 資 家への情報発信

お客様に商品を安心してお使いいただくためには、稼動後のす。2006年度はこの目標を月別平均91.4%の割合で達成しました。
一方、課題となっていたのが保守作業における人的ミスの削

環 境への 対 応

減です。同社グループが対応する案件は年間70万件を超えます

社員の声
パートナー の 皆 様 の 声を着 実に 商 品・サ ー ビ ス に 反 映してした。そこで同社は、OKIと協働で2004年から2006年までのお客様満足の向上につなげる

3年間にわたって｢作業ミス半減活動｣に取り組み、①人的要因のた めには 、情 報 の 網 羅 性と継分析、②保守プロセスの整理・明確化、③現地作業を支援するIT

続 が 重 要 だと考 えて い ます 。

ツールの構築、などを実施しました。さらに、「 一人ひとりのエン

OKIは2006年10月、パート

ジニアの技量・行動が保守・サポートにおける『商品』である」こと

ナー様向け総合支援スキーム

IPシステム本部
カスタマサポートセンタ

を各人に徹底・浸透させるため、社長自らが各拠点を訪ね、社員ととして構築したWebポータル

新木 由美子のコミュニケーションに努めています。

「Partner sNet」の機能を強化

これらの活動の結果、2006年度の作業ミス件数は2004年
度比で約60％減となりました。
※ 予防保守：故障を未然に防ぐために定期的にメンテナンスなどをすること。

社会貢献が、対応プロセスが煩雑であったことがミスの一因となっていまし、
カスタマサポートセンタのほか、営業支援活動を行う
ダイレクトマーケティングセンタ、販売促進用の情報などを提供するセールスプロモーションセンタの各サービス
をWebサイト上に統合しました。パートナー様ごとにパーソナライズされた情報をサイト上でリアルタイムにお客様満足度（CS）
向上のための取り組み

提供するとともに、各センタを通して頂戴する声を、より確実に事業活動にフィードバックしていきます。

パートナー企業の声を商品・サービスに反映
OKIは、商品・サービスを利用するお客様にご満足いただくた
めには、その販売活動を担うパートナー企業の皆様との緊密なコミュニケーションが重要と考えています。IPシステム機器の

OKIグループ 社会的責任レポート 200719

お客様満足の向上

プリンタに関する各種問合せにワンストップで対応
プリンタ事業を展開する（株）沖データのお客様相談センター
では、購入前の相談から購入後の操作・設定に関する問合せ、故ユニバーサルデザインの推進
OKIグループの考える「ユニバーサルデザイン」

障時の修理受付まで、電話やWebサイトを通じたお客様からのOKIグループでは、商品やサービスにおける「ユニバーサルデ

問合せをすべてワンストップでお受けしています。サポートサー

ザイン」を、「『ユーザビリティ（基本的な使いやすさ）』と『アクセ

ビスを担当する（株）沖電気カスタマアドテックとの協同運営によシビリティ（高齢者や障害のある人などへの配慮）』という2つのり、迅速な検証・解析と誠実な対応を実現するとともに、社内にお側面から高いレベルで実現し、すべてのお客様に正しく、効率的

客様のプリンタ利用環境を複数準備し、問合せ内容と同じ手順に、満足してご利用いただける状態」と定義しています。

を再現することで、わかりやすい説明を可能にしています。

より多くの人による利用を志向するユニバーサルデザイン

また、センターを利用するお客様にご満足いただくためには電

少数派の健常者

外国人（極端な体型の人など）話を通じたサポートの品質が重要という認識から、毎日10件、電高齢者

話アンケートによる満足度調査を実施しています。2006年度
下期の調査結果では、「 担当者の姿勢」「説明のわかりやすさ」
健常者「担当者のスキル」について「満足・やや満足」が90％以上という評価をいただく一方、「 電話のつながりやすさ」について厳しい評価をいただき、改善に努めています。なお、問合せや電話アン
ケートのなかで頂戴する、商品の仕様や品質に関するご意見や標準機能で対応
支援機器接続で対応

一時的な制限をもつ人（怪我人、妊婦など）会社への要望などは、商品や事業活動に活かすため、関係部門に障害者展開しています。
この「ユーザビリティ」と「アクセシビリティ」を向上させるため

お客様相談センターの仕組みに、①インタフェースがわかりやすい、②心身へのストレスが少な

お客様相談センター
Web（一次受付）
コミュニケーター●

問合せ
回答

い、③操作方法が選べる、④親しみやすく美しい、という4つのコ（二次受付）
エスカレーション●

沖データ（高崎）

複雑な技術回答

技術サポート
●

電話

●

ソフト／
ハード
検証解析

修理受付

CTstage

お客様

ソフト／
ハード
サポート

ンセプトを掲げ、社内横断型の「エルゴノミクス委員会」を推進組織として、検証実験などを通じて集めた利用者の方々のご意見を商品・サービスに反映しています。
こうした考え方や取り組みを社外の皆様にご理解いただくた
めの情報発信にも力を入れており、2006年度は10月に京都

修理受付・手配● サポート契約提案●

で開催された「国際ユニヴァーサルデザイン会議
大多数のお客様の使用環境を再現

2006」において、OKIの 研 究 者が5 つ のテー

●
●

営業活動
オンサイトサポート

マについて発 表を行 い
発表の様子

ました。

20 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

行動憲章：お客様の満足に富んだアイリスパターンを用いることで、高精度の個人認証が実現でき、携帯電話で決済などのサービスを利用される方々に、

2006年6月、成田空港第1ターミナルで、OKIが開発した国より大きな安心感を提供することが可能となります。
2007年度には携帯電話やPDA（携帯情報端末）などのモバクイン機が多数導入された理由は、搭乗手続き時間の短縮と使イル機器にアイリス認証機能を組み込むためのミドルウェアをい勝手の向上による利用者サービスの向上です。

発表しており、今後も最適なセキュリティを提供する商品を拡充

OKIは、ATM（現金自動預払機）で培ったユニバーサルデザイ

お 客 様 満 足の向上

際自動チェックイン機126台が稼動を開始しました。自動チェッコンプ ラ イ アンスの推進

成田空港第1ターミナルに国際自動チェックイン機を設置

していきます。

ンの技術を活用し、スムーズにチェックインできる端末を実現しました。

「eえいぞう」技術を活用し
株 主・投 資 家への情報発信

具体的には、利用者の経験や知識にかかわらず操作ができるよ

セキュリティ関連業務を高度化「eえいぞう」は、国際標準化機関が定めた映像符号化方式

上の文字の大きさやコントラストなどにも配慮したほか、4カ国語「MPEG-4」「H.264」などに準拠し、かつOKIが独自に最適化しで の 対 応を可 能としまし

た高画質映像符号化・伝送技術です。OKIはこの技術を用いて、た。さらに、色だけに頼らな

セキュリティ関連業務を高度化し安全な社会を実現する各種商い表現や、アニメーション品を提供しています。

社 員の 尊 重う、1つの画面に1つの指示というATMの操作手順を徹底。画面を用いた操作誘導などにより、誰もが利用しやすい画● デジタルビデオレコーダ「VisualCast VBOX-S/500」
環 境への 対 応

面表示を実現しています。

「VisualCast VBOX-S/500」は、ネットワークカメラを含
国際自動チェックイン機

め、最大16台の監視カメラを接続できるデジタルビデオレコー
ダです。デジタル録画機能や、センタでの集中監視を可能にする

社会に役立つ商品・技術

ネットワーク機能に加え、取り込んだ映像から不審通じて、お客様のお役に立ち、社会に貢献することをめざして者の動きなどを自動検出います。

する行動認証機能を備え

社会貢献

OKIグループは、企業理念に基づき、すべての商品の提供をています。

カメラ付き携帯電話でのアイリス認識を実現
OKIは、カメラ付き携帯電話を使って、人の目のアイリスパ● MPEG-4エンコードLSI「ML86410」

ターン（虹彩の模様）により個人を認「ML86410」は、MPEG-4方式での画像圧縮を行うエン

識する「携帯アイリス認識技術」を国コードLSIです。OKIは、
このLSIを用いてネットワーク監視カメラ

内で初めて開発しました。

システムを構築するためのリファレン

携帯電話の高機能化に伴い、
さま

スデザイン
（設計図）、および高画質なざまな新しいサービスが広がると同ビューワソフトウェアを同時に提供して時に、携帯電話の紛失・盗難時の悪おり、お客様は独自の高品位な監視シ用防止や、安全なサービス提供のた

ステムを短期間で容易に構築すること

め、
より高度なセキュリティ機能が求められています。複雑でランダム性ができます。
カメラ付き携帯電話での利用イメージ

OKIグループ 社会的責任レポート 200721

株主・投資家への情報発信
コミュニケーションを重視し、企業情報を適時かつ公正に開示します。

2006年度注力ポイント●

海外投資家・個人投資家とのコミュニ
ケーション強化2006年度の主な取り組み●

海外機関投資家向けニュースメール
配信を開始

●

個人投資家向けニュースメール配信
加入者増加

●

投資家向けWebサイトをリニューアル

OKIグループのIR活動
OKIグループは、株主・投資家の皆様に、企業概要、経営戦略、

2007年度注力ポイント●

国内機関投資家向けIRイベントの充実（事業セミナー、工場見学等）

個別商品・技術など幅広いテーマについて説明しています。併せて事業所見学会なども実施するなど、国内、海外の機関投資家に
OKIグループを正しくご理解いただけるよう努めています。

経営成績などの有用な情報を適時・適切に開示するよう努めています。また、
これらの情報開示を通して経営の透明性を高め、IRサイトやニュースメールで情報を発信

経営状況を市場に正しくご理解いただくことで、信頼関係の構築

OKIは、情報開示の公平性を保つため、決算情報をはじめとすや企業価値の向上を果たしていけるよう、IR活動を積極的に推るさまざまなIR情報を、自社のWebサイト（IRサイト）に日本語・進しています。

英語で同時掲載しています。また、機関投資家やサイト上から登活動にあたっては、市場の声を適切に経営や事業活動に活か録いただいた方など、2,700名を超える方々に随時「ニュースしていくことが、さらなる経営の効率化と企業価値の向上につな

メール」を配信しています。ニュースメールは決算情報や証券取がるという認識のもと、社長をはじめ経営陣自らが、投資家説明

引所へのファイリング情報、新商品・サービスなどのプレスリリー

会やIRミーティングなど各種のコミュニケーション活動を実施しス情報、IRサイト更新情報などを電子メールで配信するもので、ています。また、2007年4月には、より経営に直結したIR活動を2006年度からは英文でのニュースメール配信も開始しました。

実践するために、
IR室を経営推進本部内に統合しました。

また、個人投資家向けサイトでは、図やグラフ、動画や音声を活OKIグループは、今後も会社法や金融商品取引法、東証開示規則などの改正への対応なども含め、さらに適切で迅速な情報用したわかりやすい会社説明用のコンテンツを提供しています。
こうした工夫の結果、当社のIRサイトは、大和イン開示に努めていきます。

ベスター・リレーションズ

投資家説明会・IRミーティングを実施

株式会社による「インターOKIでは、2003年度の第1四半期から四半期決算発表を実ネットIR優秀企業」に6年施しています。決算発表と併せて開催している機関投資家向け連続で選出されました。

リニューアルした投資家向けWebサイト

説明会では、社長をはじめとする経営陣が決算情報だけでなくビジョンや経営戦略を語っています。

インサイダー取引防止を徹底

また 、決 算 発 表とは 別

OKIグループは、株主・投資家への適時・適切な情報開示とともに、機関投資家向けの個に、株主・投資家保護や証券市場の信頼性確保のため、
インサイ

別IRミーティングを国内ダー取引の防止に努めています。たとえば、「インサイダー情報外で積極的に実施してお管理責任者」を設置して、インサイダー情報に該当するか否かの判断など、認定・解除のプロセスを管理しているほか、
リスクマネり、経営戦略や事業戦略、
決算説明会（2007年2月）

22 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

行動憲章：コミュニケーション

ジメントの一環として「インサイダー取引防止規程」の遵守をグ
コンプ ラ イ アンスの推進

ループ内に徹底するよう社員教育を行っています。

社員の声
経営陣が行う経営説明会やIR室

SRI評価機関による評価が行う個別ミーティング、事業所
案 内 など、O K I が 開 催 するI R境などCSRの取り組みを評価基準とするSRI（社会的責任投資）

ミーティングは年間約200回にが注目されています。

及びます。その際、より多くの株

OKIは2007年5月現在、以下のSRIインデックス（株価指数）

主・投資家の皆様にOKIグルー
プに関する有用な情報をお伝えの構成銘柄に選定されています。

お 客 様 満 足の向上

企業への投資判断において、財務的な側面だけでなく社会・環経営推進本部IR室
株 主・投 資 家への
情報発信

宮地 圭子

するため、IRサイトやニュース
メール、
アニュアルレポートなどさまざまなメディア、ツールを活用しています。今後も、開示する内容が公平かつ「MS-SRI（モーニングスター社会的責任投資株価指数）」（日本）「FTSE4Good Global Index 」（英国）最新であるよう細心の注意を払いつつ、迅速・適切な情社 員の 尊 重報開示に努めていきます。

環 境への 対 応

多様なステークホルダーに応じたコミュニケーション
株主・投資家以外にも、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを推進しています。
「OKI情報通信融合ソリューションフェア2006」を開催

経営トップと社員のコミュニケーションを強化

OKIグループでは、お客様と直接コミュニケーションを図り

OKIグループは、経営トップと社員の双方向コミュニケー

ながら商品・サービスなどを紹介するため、毎年、「 OKI情報通

ションに力を入れています。社長が各部門のさまざまな階層の社員と少人数単位で事業の方向性や業務上の課題などを語り合う「ワークアウト」を毎月実施し、討議内容をイントラネットをビスが作り出すe社会®を」をコンセプトに、最新ソリューション

通じて全社員に公開しているほか、半年ごとに社長が自ら主要や先端技術製品の展示、各界のオピニオンリーダーによる講演

拠点を回り、経営計画・施策を社員に直接説明しています。

社会貢献

信融合ソリューションフェア」を開催しています。2006年度
は、11月9日から11日の3日間、「体感しよう、ユビキタスサー

や各種セミナーのほか、休憩コーナーにはCSR活動を紹介するパネル展示も行い、約4,700名のお客様にOKIグループの多面的な取り組みをご覧いただきました。
最終日の11日は、OKIグループの社員と家族、OBなどを「NPO活動報告会」を実施
OKIグループは、社会貢献活動で協働しているNPO（非営利団体）の活動に対する社員の理解を深め、コミュニケーション対象とした「ファミリーDAY」

を促進していくために、毎年「OKI愛の100円募金」（ P32参とし、通常展示に加えて、電話

照）で支援するNPOの中から2団体を招き、活動報告会を実施の仕組みやロボットの動きをしています。

小学生にもわかりやすく説明

2006年度は、アジアの開発

する「物知り教室」などを行い途上国を対象に医療支援を行う

ました。

「ピープルズ・ホープ・ジャパン」ファミリーDAYに行われた「物知り教室」

お取引先への各種説明会を通じて情報交換を推進
OKIは、各生産拠点で、お取引先との円滑かつ緊密なコミュ
ニケーションを図るために、賀詞交歓会、事業方針説明会、生産と、ラオスで学校図書室の整備
や 絵 本 の 出 版 支 援 などを行う「ラオスのこども」を招いて活動報告会を行いました。

活動報告を行う「ラオスのこども」の方々

計画説明会などを実施しています。

OKIグループ 社会的責任レポート 200723

社員の尊重
社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保・維持するとともに、目標に向かって果敢にチャレンジし続ける風土醸成に取り組みます。

2006年度注力ポイント

2006年度の主な取り組み

2007年度注力ポイント●

多様な人材の確保と育成●

インターンシップイベントなどの実施●

多様な人材の確保と育成●

次世代育成支援の取り組み●

グローバル化に向けた研修の充実●

次世代育成支援のための環境づくり●

こころの健康づくりの取り組み強化●

次世代育成支援第２次行動計画の策定●

生産拠点の安全教育強化●

ＭＴＯＰの導入とメンタルヘルス研修
体系の整備

●

こころの健康づくりのグループ企業
展開

人権に関する基本的な考え方賞しました。2004年の第5回テレワーク推進賞会長賞（実施の部）に続く受賞ですが、今回は従来の取り組みに加え、障害者向

OKIグループの事業は、多様な人々がさまざまな役割を担い、けの「在宅勤務形式によるWeb制作実践講座」を国・自治体から会社の利益向上と社会への貢献をめざして、個々がそれぞれの受託するなど、
テレワーク普及・推進のための新たな取り組みを場所で相互に協力し合いながら活動することで成り立っていま行っていることが評価されたものです。

す。OKIグループは、これら多様な業務を担う一人ひとりの人権を守ることが、あらゆる企業活動の基盤であると認識し、公正な採用・選考の実施や、多様な人材が活躍できる職場環境整備に取り組んでいます。

OKIは今後とも同社を中心に、グループとして障害者雇用に積極的に取り組んでいきます。
OKIグループの障害者雇用率（2006年度）：1.92％※ 特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社。

多様な人材の確保と育成

インターンシップイベントを実施
OKIは、就職活動を始める大学生・大学院生を対象に、OKIの障害者雇用を促進
OKIグループは、1998年から通勤困難な重度障害者の在宅商品と社会との関わりを知ることで、情報通信機器メーカーで働

勤務を推進しています。この実績をもとに、2004年4月、特例

く面白さを実感していただく「ワンデイ・インターンシップ」を子会社※（株）沖ワークウェルを設立しました。同社では2007年

2005年より実施しています。

6月現在、肢体・知的・視覚・内部などに障害のある33名の社員がその一環として2006年度は、OKIの商品やソリューション事

働いており、うち27名がITを活用した勤務形態「テレワーク」

例を体感し、それらが生活にさまざまな利便性を提供しているこによって在宅勤務に就き、アクセシビリティに配慮したWebサとを理解していただくために、毎年開催している「OKI情報通信

イトの制作やポスターデザインなどを行っています。

融合ソリューションフェア」（ P23参照）の見学会を実施しました。当日は、社員との座談会も開催し、仕事の面白さや醍醐味な場所に制約されない柔軟などを感じとっていただいています。

働き方であるテレワークを実践している企業として、2006
年12月には社団法人日本テ

キャリア形成支援の取り組み

レワーク協会主催の「第7回テOKIは、「 会社と社員のパートナシップを築くこと」「社員一人

レワーク推進賞」において支ひとりが自律型社員として強い人材へと行動変革していくこと」
を目的として、CDP（キャリアデザイン制度）を設けています。具

援・活用の部の「奨励賞」を受「第7回テレワーク推進賞」授賞式にて24 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

行動憲章：人権の尊重

働きやすい職場環境

社員の尊重

ンセリングの体制を構築しました。社員がいつでも相談できる社

現に向けて上司と話し合うキャリアデザイン面接を行っているほ内キャリアカウンセラー（外部専門資格保有者）を配したキャリア

か、年齢など節目の時期を迎えた社員には、自分自身の位置づけ

サポートチームを発足させ、キャリア形成全般に関わるカウンセを再認識し、
自己分析によって自己理解を促進するキャリアデザ

リングを実施しています。

コンプ ラ イ アンスの推進

体的には、毎年1回、社員がキャリアビジョン・キャリアプランの実

イン研修を実施しています。
お 客 様 満 足の向上

社員個人は選択の自由と自己責任においてキャリアプランを設計し、会社は自律的なキャリア形成を支援すべく、複数の選択

社員の声

肢とその要件および基準を案内します。これにより、OKIは個人

専門的なキャリアカウンセリン
グのプロセスやステップを通じキャリア形成をめざします。

て、相談者が自己理解を含め、
自株 主・投 資 家への情報発信と会社の双方のビジョンを調和させ、WIN-WINの関係となる

身にとって「良い」意思決定とな

キャリアカウンセリングを導入る行動が取れるよう、中立、客観的な立場で支援しています。相とりがもつ価値観や能力、置かれている環境は多種多様に広がっ

談者が少しでも前向きにキャリており、キャリア形成にあたっての不安や悩みは時期を特定せず

ア形成に取り組めるよう、今後も発生します。

サポートメニューの拡充を図っ

キャリアサポートチーム

社 員の 尊 重

社会環境や企業がめまぐるしく変化していくなか、社員一人ひ田口 泰範ていきます。

こうした不安や悩みの解決をサポートするため、OKIは、キャリ

環 境への 対 応

ア形成支援の拡充を目的として、2006年12月にキャリアカウ

OKIの研修体系とグローバル研修の位置づけ

リーダー育成リーダーシップの強化

選択研修・自主的学習● フェニックスフォーラム

選抜育成● 経営幹部候補者研修など● 幹部登用候補者研修● 新任幹部社員研修

スキルとコンピテンシー強化

マネジメントの強化

社会貢献

必修研修・指名研修

マネジメント研修● 新任TL研修

ビジネススキルマネジメントスキル● 論理的思考● 組織マネジメント● プレゼンテーション● リーダーシップ● コミュニケーション● プロジェクト

マネジメント などなど● コンピテンシー
・アセスメント・
トレーニング● コーチング研修

職種別専門スキル強化

職種別研修

● 営業
・マーケティング研修● 技術･品質研修など

ソリューションスキル

テクニカルスキル● 商品知識● プログラミング技術● 法律知識社員基礎教育キャリア

資格取得推進セットアップ● 新入社員研修● 職種別転換研修

など

など

CSR研修

● 情報セキュリティなど

CSR研修 ● コンプライアンス ● 情報セキュリティ など● 各種資格● 沖認定資格

グローバル
キャリア支援● ネッ
トワーク● コンプライアンス● キャリアデザイン研修
・セミナー

● 英語
・中国語
● 異文化トレーニングなど● ITリテラシー

OKIグループ 社会的責任レポート 200725

社員の尊重グローバル教育を拡充
OKIグループは、業務遂行上必要な知識・スキルを習得するた仕事と育児・仕事と介護の両立を支援する
各制度を整備めの研修カリキュラムを職務ごとに整備し、基本知識から最新のOKIでは、社員が仕事と家庭生活を両立できるよう、出産・育児

手法・理論まで、段階的・体系的に習得できる各研修コースを設に関わる各種制度や介護支援制度の充実、勤務時間への配慮に計。必須・指名型研修で200コース、選択型研修で450コース

努めています。各制度は休職期間など、法定を上回る内容となっ以上を実施しています。

ています。

さらに、2006年度からは、
グローバルな事業活動に貢献でき

出産・育児および介護支援に関わる各種制度と時間の配慮

る人材の育成を目的として、今後直接グローバル事業に関わる可能性が高い社員を対象とした指名型研修を開始しました。このコミュニケーション力の強化を図ることをめざしたカリキュラムとなっています。

次世代育成支援対策推進法への取り組み
OKIは、2005年4月に施行された次世代育成支援対策推進法に対応し、社員の「仕事と育児の両立」を支援するため、2007

各種制度︵本人の申請に基づき適用︶

研修は、語学の習得のみならず、異文化・多様性の理解、ビジネス

妊娠通院休暇制度

妊娠中の女性社員が、定期検診、健康審査または保健指導、妊娠障害などの理由によって休暇を取得できる

産前勤務制度（短時間勤務制度）

妊娠中の女性社員が、通常よりも短時間の勤務ができる

産前産後休暇制度

妊娠中の女性社員が、産前56日間（多胎児の場合は98日間）、産後56日間の特別休暇を取得できる

育児休職制度子が生後満2歳に達するまで休職できる

育児勤務制度（短時間勤務制度）

子が小学校3年生修了までの間、通常よりも短時間の勤務ができる

介護休職制度

最大1年間を限度として、家族の介護のために休職できる

介護勤務制度（短時間勤務制度）

最大1年間を限度として、家族の介護のために通常より短時間の勤務ができる

妊娠中の休憩時間

妊娠中の女性社員が請求した場合、就業時間中に必要な休憩時間を取得できる

育児時間

生後満1歳に達しない子を育てる女性社員が請求した場合、1日2回、1回30分の育児時間を取得できる

年から2年間の行動計画（第2次）
を以下のようにまとめ、具体的な取り組みを開始しました。

境・雰囲気づくりに、
トップダウンで積極的に取り組んでいきます。
OKIの行動計画
目標
仕 事と家 庭 の 両 立
1

時間の配慮

2007年度は本計画を達成するための全社員を対象とした環取り組み内容●男女社員を問わず、希望者が制度を利用しやすい雰囲気にするため、仕事と家庭を両立する意義に 対 する理 解 を 深グループ各社もOKIに準じた制度を整備しており、男性社員にや、関連する制度に対して全社員が理解を深めら

める

れるよう、
研修や情報発信を行います。
●

これから出産・育児をする社員に対し、経験者に相談できる仕組みをつくります。また、出産・育児による育児休職制度の利用実績も出始めています。こうした取り組みが評価され、2006年1月には福島県の（株）沖データシステ
ムズが「福島県次世代育成支援企業認証制度」において、「子育対応した制度について冊子などにまとめ、配布し出産・育児をする社
2●

員へのサポート体制ます。

て応援」中小企業認証部門および「仕事と生活の調和」推進企業

出産・育児を控えた社員に対し、上司として適切に認証部門で認証を受けました。また2006年11月には、宮城沖サポートできるよう、アドバイスを冊子にまとめ、を強化する

幹部社員に配布します。
●

産前産後休暇中や育児休職中のキャリアアップを希望する社員に対し、インターネット通信講座（PeC）
を紹介します。
育児中の社員の3

ニーズに沿った勤務
制 度 や 仕 組 みに見直す●

仕事と家庭の両立に効果のある制度や仕組みを検討し、優先順位の高いものから見直しや導入を行います。

26 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

電気（株）
が、宮城県における「ファミリー・フレンドリー企業表彰」の宮城労働局長賞を受賞しています。

行動憲章：人権の尊重

社員の尊重

いる企業から講師を招いて事例をご紹介いただくなど、担当者のコンプ ラ イ アンスの推進

労働安全衛生への取り組み

働きやすい職場環境

レベルアップのための場としても活用しています。
2006年度は、国内14生産拠点、海外4生産拠点で安全実査

安全衛生委員会の取り組み
OKIは、会社および労働組合のメンバーで構成する「安全衛生を実施した結果、重大な問題はありませんでした。

委員会」を各地区に設置し、職場環境に応じた安全衛生体制の構「こころの健康づくり」の取り組みを強化

衛生教育などを実施しています。全社レベルで安全衛生の向上

OKIグループは、社員のメンタル面の健康をサポートするためを図るため、各地区の委員会メンバーが集まる「中央安全衛生委に、2005年度から中央安全衛生委員会の専門委員会として「こ員会」で各地区の状況や取り組みを報告・共有しています。

ころの健康づくりワーキンググループ」を設置し、セルフケアの率 ※2 は0.00と、いずれも電気機器器具製造業の平均値を下回っています。

株 主・投 資 家への情報発信

OKIの2006年度における労働災害度数率※1は0.18、強度

お 客 様 満 足の向上

築・強化や労働災害・事故防止計画の策定、職場パトロール、安全ための仕組みづくりや、
メンタルヘルスに関する研修体系の整備などを進めてきました。
2006年度は、セルフケアの支援として、インターネットを使※1 度数率：労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000

用したストレスチェックツール「MTOP（メンタルタフネス・オリエ
社 員の 尊 重※2 強度率：労働損失日数÷延実労働時間数×1,000

ンテーション・プログラム）」をグループの2社で先行導入しまし「安全実査」により生産拠点の管理レベルを向上た。これにより、社員が自身のストレス度をチェックし、その結果や結果に基づくアドバイスを即時に確認できる環境を整えましめ、本社担当部門が共通の基準に沿って各拠点の管理状況を確た。また、職 場でのメンタルヘ ルスケアを支 援するために、認する「安全実査」を2001年度から毎年実施しています。安全

MTOPのコンテンツとして「管理職の心得」を提供し、必要なと実査の対象は「安全衛生」「防災」「環境」の3分野で、管理体制やきにいつでも利用できる参考書として、また集合研修の教材の教育訓練、日常管理の状況、事故発生時の対応などを点検項目一部として活用しています。MTOPは2007年度以降、他のグに沿って確認しています。

ループ各社に展開していく予定です。

環 境への 対 応

OKIグループは、生産拠点における安全管理レベル向上のた

社会貢献

2006年度は、
これらの点検項目に新たにCSRの視点を加えました。具体的には、2006年8月に発表されたJEITA（社団法
人電子情報技術産業協会）の「サプライチェーンCSR推進ガイド
ブック」などを参考に既存の点検項目を見直し、リスクの特定とその対応に関する事項などを追MTOPの画面加・修正しています。
安全実査で発見した各拠点の問「健康OKI21」の活動を推進

題点と改善策はOKIグループの生

OKIグループは、社員の主体的な健康づくりを会社・労働組合・産部門で組織する「安全管理情報

健康保険組合が一体となって支援する「健康OKI21」運動に取連絡会」で報告することで、全社のり組んでいます。イントラネットなどで生活習慣改善のための各情報共有と他部署への展開を図っ

種情報を発信するほか、健康に対する社員の意識調査や各種ています。また、連絡会では、安全

キャンペーンなどを実施しています。
安全実査の様子

衛生について先進的に取り組んで

OKIグループ 社会的責任レポート 200727

環境への対応
より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。

2006年度注力ポイント●

環境技術の向上と有効活用●

環境コンプライアンスのレベルアップ●

環境情報の共有化促進

2006年度の主な取り組み

2007年度注力ポイント●

小型・低消費電力化を実現する技術開発（P11参照）●

製品に対するグローバルな環境規制への確実な適合●環境関連法令に関する全社情報管理システムの改善、産業廃棄物広域認
定制度の認定取得●

事業活動における省エネルギーなど
温室効果ガスの削減●

製品の低消費電力化による温室効果
ガスの削減

●

海外生産拠点への環境ＩＳＯ統合認証範囲拡大●

製品含有化学物質情報システムの運用

OKIグループ環境方針とOKIエコ・プラン21

環境活動計画「OKIエコ・プラン21」の進捗状況
OKIグループは、環境負荷を低減するため、その基本となる環

OKIグループは、環境理念と4つの行動指針からなる「OKIグ

境活動計画「OKIエコ・プラン21」を策定し、年度ごとに具体的な

ループ環境方針」を定めています。同方針に基づき、
グループ全目標を定めています。2006年度の活動項目と実績は以下のと体で「ネットワーク型環境経営」を推進するとともに、環境活動のおりです。

三つの柱 である「商品を通した環境への貢献」「事業活動におOKIエコ・プラン21活動項目と2006年度の実績

ける環境保全への貢献」「社会の環境活動への貢献」を着実に実

分類

活動項目

2006年度目標 2006年度実績

製品含有環境ウム・鉛・六価クロム・PBB・PBDE）

影響化学物質

●

ハード製品

●

サプライ製品行していきます。
RoHS指令への対応（水銀・カドミ

商品

OKIグループ環境方針

使用済み製品

環境理念

の再資源化

OKIグループは、e社会®の実現に寄与する商品の提供を通じて、次の世代のために、より良い地球環境を実現し、それを継承する。

対象拡大（産業廃棄物広域認定制

環境関連法令及び顧客要求等の理解向上（eラーニング、集合教育

スキルアップなど）

CO2排出量削減●

更新機器の省電力化

地球温暖化

●

運用の見直し防止●

その他施策適用電子
情報デバイス 通信装置

生 産 活 動 サ イトにおけるの最大化を目指す。

広域認定取得認定取得し運用開始

スキルアップ
教育

受講率:83%度の認定）

製品／サービス

１．全社ネットワーク型環境経営の実行により、施策効果

全対象商品
対応完了

自社リサイクル処理の体制構築とに関 する環 境

行動指針

RoHS指令顧客対象製品

原単位−2%
9%削減
以上（03年度比）（絶対量+2%）
原単位−2%
26%削減
以上（03年度比）（絶対量−33%）

商品の企画から製造・保守運用に至るまですべての業務プロ
事業活動において、省資源・省エネルギーに努め、廃棄物の事業活動

セスにおいて、
環境配慮型商品とサービスの提供に取り組む。
削減に取り組む。

温室効果ガスの大気排出量削減

資源循環化

２．適用される環境法令、条例及び同意する顧客要求等
その他の要求事項を遵守し、汚染の予防に努める。
環境影響化学３．環 境 マ ネジメントシステム の P D m C A ( P l a n -物質の抑制生産活動サイトにおける廃棄物の削減（ゼロエミッション維持／継続）

環境影響化学物質の排出量または取扱量の抑制（温室効果ガスを除く抑制化学物質）実施計画策定2010年までの計画策定済

継続

一部ゼロ
エミッション
未達成あり−2％以上（01年度比）2001年度比：
6%増

国内外適用
拡大／検討

10サイト
拡大

セミナー開催（防災等）

セミナー・教育を実施

Do-multiple Check-Act)を的確に実行し、環境パ
環境マネジメ全社ネットワーク型環境経営の推に取り組む。

ントシ ス テ ム

進（国内外システム範囲拡大検討

の強化

／実施）

４．環境に関する情報の開示に努めるとともに、環境活動支援を通じて、広く社会に貢献する。

28 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

環境経営

フォーマンスの向上と運用システムの継続的な改善

環境コンプライアンスの強化社内外への自社環境実績／理念
等の理解向上（セミナー開催、集合教育）

行動憲章：環境保全

環境コンプライアンスのレベルアップ

ISO14001統合認証範囲の拡大

コンプ ラ イ アンスの推進

全社ネットワーク型環境経営の推進

環境関連法令に関する全社情報管理システムの改善
OKIグループは各拠点における法令などの改正情報や、法令組むサイト（拠点）単位の活動と、商品に関する環境テーマに取りの対象となる設備・環境側面※に加え、行政への届出情報を一元組むカンパニー単位の活動を縦横に組み合わせ、
グループ全体管理するための「全社情報管理システム」
を構築し、技術や情報をで効率的に環境活動をマネジメントする「全社ネットワーク型環

継承する上での課題に対応しています。

お 客 様 満 足の向上

OKIグループは、省エネをはじめとした日常の環境活動に取り2006年度はこのシステムに、境経営」を推進しています。

設備や環境側面から該当する法令したISO14001の統合認証の範囲を海外まで拡大し、Oki情報などを逆検索できる機能を追（Thailand）アユタヤサイト、Oki Data Manufacturing

加し、設備導入などを検討する際（Thailand）
アユタヤサイト、Oki Precision（Thailand）
チェンのアセスメントに活用しています。

マイサイトの3拠点を対象範囲に統合しました。また、国内でも、※ 環境側面：環境に影響を与える、もしくは与える可能性のある組織の活動、製品およびサービス。

株 主・投 資 家への情報発信

その体制を強化するため、2006年度は、2004年度に取得

全社情報管理システム画面

社 員の 尊 重設計開発・営業・生産・サービスなどを担う8グループ企業・10サ
イトを新たに統合しました。

産業廃棄物広域認定制度の認定取得

2007年度はグローバルな効率的環境対策と効果の最大化をめざし、中国の生産拠点の統合を計画しています。

OKIは2006年6月、使用済み製品の廃棄処理におけるリサ
イクル性向上を目的とした環境省の「産廃広域認定制度 ※1」に
環 境への 対 応

ついて、認定を取得しました。
OKIは「産廃広域指定※2」を2003年11月に取得し、使用済
み製品の回収体制を整備していますが、今回の認定に伴って回収量が拡大するため、産業廃棄物の処理を行う中間処理委託先

社会貢献を10社から18社に増やしました。廃棄処理にあたっては、
廃棄物
ISO審査風景処理関連法令の遵守はもちろん、情報セキュリティや処理手順など、お客様のご要望に柔軟にお応えしながら、より環境負荷の少ないリサイクル処理方法の実現をめざしています。

社員の声※1 産廃広域認定制度：廃棄物の減量とその適正処理やリサイクルが確保されることを目的として、製品等の製造者が都道府県の区域を越えて廃棄物の処理を行うことができる廃棄物処理法の特例制度。

当社は、OKIの半導体組み立て・テストの主拠点として、生産拡大※2 産廃広域指定：「広域再生利用指定産業廃棄物処理者に係る指定」の略。使用済み自社製品の収集・運搬・処分を行う場合に、都道府県単位で取得する産業廃棄物処理業許可が不要となる。

とコストダウンの追求に励んでいます。半導体製造過程では、使用済み製品広域認定リサイクル処理（処理委託のフロー）

環境に大きな影響を与える薬

お客様

品・ガスの使用や、廃棄物・廃液の処理があり、以前から積極的に環境マネジメントに取り組ん

OKI

中間処理

マテリアル
リサイクル

Oki (Thailand) Co., Ltd.
ブラナ

ソパー

Burana Sopa

できました。今回、統合認証の対象となったことを機に、

ご連絡

再利用

ご契約

タイ国内の3サイト相互の情報共有を促進するとともに、各社の事情に配慮しながらOKIグループがこれまで回収培った環境技術や事例を活かし、より効果的・効率的な環

無害化／埋立（最小限）

境保全活動を着実に実現していきたいと考えています。
ご報告

処理報告

OKIグループ 社会的責任レポート 200729

環境への対応

製品含有化学物質関連規制への対応

および「製品含有化学物質管理ガイドライン」に対応しました。同EU（欧州連合）のRoHS指令が2006年7月から施行されたシステムを活用することで、グリーン調達調査の結果をグループのに続き、中国では2007年3月から、製品含有化学物質などの内で共有し、含有化学物質集計の効率化、お客様からの調査依表示を義務づける電子情報製品汚染制御管理弁法が施行され頼への迅速な回答を実現しています。

ました。OKIグループはこれらの規制に適合するため、化学物質を管理・抑制する活動を推進しています。

グリーン調達の化学物質調査フローと製品含有化学物質情報システム
お客様製品への含有化学物質の問合せ

プリンタ事業を展開する（株）沖データでは、EU向けのRoHS
指令対象全機種の適応をいち早く完了しました。EU各国では

調査

調査票

回答

OKIグループ

RoHS監査の際に適合証明書の提出が義務づけられるため、モデルごとに構成各部品の測定データとサプライヤ証明書を

営業

集計
結果

● お問合せ窓口

共通テーブル情報● 基板含有物質● 金属材料含有物質● 表面処理含有物質● 含有禁止アラーム「Global RoHS Database」
としてデータベース化、各国の販売会社などが即座に適合証明書をダウンロードできるようにして● 製品の構成部品の集計
結果

含有化学物質調査

設計● 化学物質集計

います。さらに、中国の電子情報製品汚染制御管理弁法の対応機種についても、法令施行までに適応を完了しました。

当該製品の含有物質集計● 製品含有調達● 構成部品の含有化学物質調査

部品化学
物質情報

化学物質
情報システム「COSMOS」

Data

このほか、半導体およびATM（現金自動預払機）をはじめとすお取引先回答結果

る情報処理機器についても、対象機種についてRoHS指令および電子情報製品汚染制御管理弁法への適応を完了しています。

調査

お取引先

調査票

回答

OKIグリーン調達基準の適合調査事業活動における環境負荷低減
温室効果ガスの排出量削減
OKIグループは、温室効果ガスの排出量削減のため、電力およ
中国の電子情報製品汚染制御管理弁法に対応したプリンタ製品

び化石燃料の消費に伴う「エネルギー起源のCO2排出量」と、半

環境情報の共有化促進

導体製造工程で使用する「PFC系ガス※1排出量」について、削減目標を立てて活動しています。

製品含有化学物質情報システム「COSMOS」の運用

このうちエネルギー起源CO2総排出量については、2006年

OKIは、製品の環境負荷を総合的に評価するため、化学物質度の報告から電機電子業界「地球温暖化防止対策自主行動計

情報データベースと製品設計システムを融合させた製品含有化画」の算出基準に基づき、原単位を実質原単位に変更しました。

学物質情報システム「COSMOS」を開発し、グループの共通シ

また、電気の使用に伴うCO2排出量を供給元の電力会社の排出ステムとして運用しています。

係 数 により算 定した 結 果 、電 機 電 子 業 界 統 一 目 標 で あ る「COSMOS」は、製品の部品構成や設計段階での処理条件な「2010年度までに1990年度比で実質生産高CO2原単位※2

どをもとに、加工段階で加えられる物質も含んだ 製品全体に含を28%改善する（72％以下とする）」については達成済みとな有される化学物質量 を自動的に積算し、要求事項への適合性をりました。

検証します。さらに、お取引先への調査票やお客様への報告書を2006年度における海外工場を含むOKIグループのエネル

業界標準の様式で作成でき、2006年度はグリーン調達調査共

ギー起源CO2総排出量は29万9,000トン-CO2、
うち国内の主通化協議会（JGPSSI）の最新の調査フォーマット
（Version3）

要生産拠点は23万8,500トン-CO2と、2005年度からほぼ横30 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

行動憲章：環境保全にRoHS指令に関する集合教育を行いました。こうした教育を通で約7%減少した一方、半導体事業グループでは売上高減の影

じて、環境適応型製品創出の重要性に対する理解促進と、環境技

響があり若干の増加となりました。

術の向上をめざします。

コンプ ラ イ アンスの推進

ばいの結果となりました。部門別原単位では、情報通信グループ※1 PFC系ガス：CF4、C2F6などパーフルオロカーボン系ガスのこと。
※2 実質生産高CO2原単位：CO2排出量／実質生産高（実質生産高=名目生産高／日銀国
内企業物価指数（電気機器）
1990年度を1とした時の各年の比率）

お 客 様 満 足の向上

OKIグループは、開発・設計段階から省エネ・省資源・リサイクル

CO2排出量推移（OKIグループ主要生産拠点）
排出量（千トン-CO2）

環境技術の応用 − 環境に配慮した製品開発● 半導体事業グループ● 情報通信グループ

性・化学物質削減などを評価し、製品の環境負荷削減に取り組ん

実質生産高CO2原単位1990年度比率
（％）
100

100.0

100

でいます。

300

200 190.0

80

69.1

64.5

67.6

株 主・投 資 家への情報発信

242.9 236.9 238.5● 小型省スペースATM「ATM21SX」

60
41.1
40

37.6

「ATM21SX」は、中国の金融機関の中小規模店舗やコンビ
30.8

ニエンスストア向けに開発された、小型省スペースATMで、OKI

10020の従来機種に比べ設置スペースを30％、また動作時の消費電
01990 2004 2005 2006（年度）（基準年）

社 員の 尊 重

0 1990 2004 2005 2006（年度）（基準年）

力を10％削減しました。
この製品を開発するにあたっては、OKI

廃棄物の削減独自の製品環境アセスメントを通じて化学物質の抑制を行うとともに、中国の電子情

み、2002年度には国内の主要生産拠点で、さらに2005年度

報製品汚染制御管理弁法に適合した製品には英国のプリンタ生産拠点でもゼロエミッションを達成しまし含有化学物質の表示を行っています。また、た。
しかし、2006年度は宮城沖電気（株）が廃棄物の再資源化

メンテナンス性や運用効率化の改善によを委託していた処理先の受入基準が変更され再資源化が困難にり、製品使用段階における環境負荷を低減なったため、主要生産拠点全体の再資源化率※2が90.1%までしています。

環 境への 対 応

OKIグループは、2000年度からゼロエミッション※1に取り組

社会貢献

ATM21SX

低下しました。今後ゼロエミッションを維持できるよう、新たな廃棄物再資源化先の検討・評価を実施しています。
※1 ゼロエミッション：OKIグループの定義は、一般廃棄物および産業廃棄物の再資源化率
が99％以上。
※2 再資源化率：再資源化量÷
（再資源化量＋最終処分量）
×100● 10ギガ光通信用EMLドライバIC「KGL5115KD」「KGL5115KD」は、+3.3Vの電源電圧で動作する10Gbps
光通信用EML※1ドライバICです。GaAs PHEMT※2を用いたドライバICの高品質な波形特性を維持しつつ、電力消費の大き環境技術の向上と有効活用
環境技術の向上をめざした環境教育

い出力回路の設計最適化により、OKI従来製品比で約25%の消費電力削減に成功し、10Gbps光通信用EMLドライバICとして世界一の低消費電力となる0.45W

OKIグループは、全社員を対象とした環境一般教育、および(振幅2.3Vpp)を実現しました。まeラーニングシステムを活用した営業部門・設計部門の環境ス

た、世界最小クラスの4mm角小型

キルアップ教育を実施しています。

セラミックパッケージを採用し、小型KGL5115KD

2006年度は一般教育を約4,900名が、スキルアップ教育を化も実現しています。

約2,200名が受講しました。さらに、業務内容に応じた個別の環※1 EML（Electro-Absorption Modulated Laser）：電解吸収型光変調器と光源となるレーザーダイオードを集積化した光半導体素子。

境教育を実施しており、2006年11月には埼玉県蕨市のOKIシ※2 GaAs PHEMT：2次元電子ガス層をチャネルに用いた高速化合物半導体デバイス。

ステムセンターで約200名のソフト・システムエンジニアを対象

OKIグループ 社会的責任レポート 2007

31

社会貢献
良き企業市民として社会に貢献するとともに、地域社会と良好な関係をつくり上げます。

2006年度注力ポイント

2006年度の主な取り組み

国内外での地域貢献活動の強化●

中国の小学校改築を支援（P9参照）「ＯＫＩ愛の１００円募金」や各種ボラ
ンティア活動への参加者の拡大●

支社や海外拠点での積極的な貢献活動●

１００円募金の参加口数が前年比約８００口増加

●●社会貢献の基本理念と活動体系
OKIグループは、1996年に「社会貢献推進室」を設置し、同年2007年度注力ポイント「ＯＫＩらしい社会貢献」の再確認とグループ展開●●ボランティア活動等に関する社員への情報発信強化

寄付型ボランティア活動「OKI愛の100円募金」に制定した基本理念・基本方針に基づき、寄付や保有施設の開

誰もが気軽に参加できる社会貢献として1996年度にスター

放、社員のボランティア活動支援などを組織的に推進していまトした「OKI愛の100円募金」は、活動の主旨に賛同するOKIグ

す。社員のボランティア活動には、月々の募金による寄付型の活

ループの役員・社員から毎月100円の募金を集める寄付型ボラ動と、社会福祉や環境保全などに関連する参加型の活動があり

ンティア活動です。

ます。また、より幅広い活動を行うために、各種の非営利組織（NPO）と広く交流・協働しています。

2006年3月には、より安定した運用と活動の拡大をめざし、一口を100円として一人最大3口まで寄付額を選択できるよう制度を変更しました。2006年度末時点で、OKIグループ33社の 役 員・社 員が参 加し、参 加 口 数は前 年 比 約 8 0 0 口 増 加 の社会貢献活動基本理念・基本方針

基本理念
良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、考6,023口となりました。
「OKI愛の100円募金」2006年度活動実績

え、行動し、共感を得る社会貢献活動を実践する。

日本赤十字社への献血運搬車寄贈

300万円（マッチングギフトによる総額）

基本方針

難民キャンプなどへの
古着支援

138万円

重度障害がある方の
就労支援

100万円

社員が関わりをもつ
ボランティア団体の支援

307万円（25団体を支援）［会社の活動］● 会社の資源（人材・資産）を活用し、地域や国情に合った

社会貢献活動を継続する。
● 社員が誇りと活力を実感し、また企業イメージを高めるOKIらしい社会貢献活動を志向する。
［個人の活動］● 社員一人ひとりの人間性の発露としてのボランティア

活動を推奨し、支援する。

重度障害がある方の就労を支援
OKIグループは、社会福祉法人東京コロニーの「SOHO支援事業」を、「OKI愛の100円募金」を通じて支援しています。同事

スローガン
できることから始めよう！

業は、重度の障害があり、通勤が困難な方の自立を支援するために、SOHO（在宅勤務）
グループを結成してソフトウェア関連業務を請け負うというものです。OKIグループは、SOHOグループの32 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

行動憲章：社会貢献

リーダー育成や技術教育、業務に必要な設備整備などの資金を国や地域との協調

提供しています。なお、東京コロニーは2006年4月、障害者雇

OKIグループは国際竹とんぼ協会の協力を得て、1999年度

用促進法の改正に伴い、日本で最初の「在宅就業支援団体」（全からほぼ毎年、児童養護施設の子どもたちを招いて「竹とんぼ大国で8団体）
として厚生労働大臣による登録を受けました。

会」を実施しています。2006年度は11月4日に東京都府中市

コンプ ラ イ アンスの推進

竹とんぼづくりを通じた貢献活動の郷土の森博物館に20名を招待し、竹とんぼやあやつり人形のお 客 様 満 足の向上

社員が関わりをもつボランティア団体を支援作成を行いました。

OKIグループは、社員や社会貢献推進室の申請に基づいて、社

また、
この活動が縁となって、国際竹とんぼ協会とともに、竹と員と関わりをもつボランティア団体に「OKI愛の100円募金」にんぼづくりを通じたさまざまな社会貢献活動を行っています。さよる資金援助を行っています。

いたま市で行われている「こども・夢・未来フェスティバル2007」に「竹とんぼ手作り体験」コーナーを設け、2002年度から毎年参加しているほか、2006年8月には、あしなが育英会による「国

国人留学生のための日本語文学

際的な遺児の連帯をすすめる交流会」にも協力しました。これ新人賞である「2006 留学生文学

は、自然災害や戦争・テロ・エイズなどで親を亡くした海外遺児と賞」（留学生文学賞委員会）をサ

日本の遺児たちとの心の交流を目的に、17カ国・地域から100

社 員の 尊 重

ターへの支援を開始したほか、外ポートするなど、計25団体を支

株 主・投 資 家への情報発信

2006年度は、新たに社会福祉法人日本盲人職能開発セン

名の遺児を日本に招いて実施されたものです。OKIはこのイベ「2006 留学生文学賞」表彰式

援しました。

ントのなかで、子どもたちの交流プログラムの一環として竹とん
ぼづくりのワークショップに協力しました。
環 境への 対 応

参加型ボランティア活動
森林ボランティア「OKI山と緑の協力隊」の活動
OKIグループでは、社員・家族が参加する「OKI山と緑の協力

社会貢献隊」を結成し、地域の森林の整備を行うとともに、地元の方々とあやつり人形づくり

ワークショップの様子の交流を深めています。
2006年度は、長野県小諸市の「OKIグループが育てる森」おラオス語絵本をつくって現地に寄贈

よび群馬県高崎市の観音山にある「OKIグループふれあいのOKIグループはNPO「ラオスのこども」の協力を得て、「ラオ森」でそれぞれ2回除伐・間伐を行ったほか、静岡県伊豆市でもス語絵本をつくってラオスの子どもたちに送ろう！」というイベ間伐作業を行いました。これらの活動実施にあたっては、小諸ントを毎年実施しています。日本語の絵本にラオス語の翻訳を

市、NPO法人地球緑化センター、郡馬森林管理署などの協力を貼ってラオス語絵本をつくるほか、簡単なラオス語講座やラオいただいています。

スにまつわるクイズなどを通じて、現地の文化への理解を深めています。
2006年度は、OKIグループの 社 員と家 族 、「ラオスのこども」の研修旅行に参加する学習院女子大学の皆さんなど、昨年より12名多い34名が参加し、60冊の絵本を完成させました。

会場で行われたラオス語絵本の読み聞かせ「OKIグループふれあいの森」
にてOKIグループ 社会的責任レポート 2007

33

社会貢献

行動憲章：社会貢献

国内外での地域貢献活動の強化
会社施設を開放し地域の皆様と交流
OKIグループでは、会社施設を開放したイベントなどを通じて、地域の皆様との交流を深めています。

国や地域との協調

サッカーを通じた健全な生活指導による犯罪抑止などの効果が期待されており、今後、州内のほかの地域でも警察や自治体と

埼玉県蕨市のOKIシステムセンターでは、毎年恒例の「OKI蕨

連携して同様の活動支援

文化彩」を2006年11月に開催しました。OKIの125周年に加を実施していく予定です。

OKI Street Sixes Youth Leagueの
子どもたち

え、蕨地区20周年の記念行事を兼ねたこともあり、例年を上回
る2,700名に参加いただきました。また、東京都港区のOKI芝浦

現地社員に生産技術を伝承

地区では、同地区初のイベントとして11月に「芝浦感謝Day」をタイでプリンタ用部品を製造するOki Precision (Thailand)

開催し、1,000名を超える皆様に参加いただきました。当日行わ

Co., Ltd.では、社長が勤務時間終了後に希望者を募り、現地の若れたチャリティバザーおよび縁日コーナーの売上金は、港区社会手社員が｢製品についての基礎知識｣「固有技術についての原理

福祉協議会に全額寄付しています。

原則論」など、生産技術を初歩から学ぶための無償講座を開いています。講座では2時間をかけ「レーザー溶接」「洗浄とは何か」「サビはなぜ発生するのか」などの講義を行っており、毎回40名以上の受講生が自主的に参加して「日本のモノづくり技術」を学んでいます。

芝浦地区のチャリティバザー

蕨文化彩のミニSLコーナー

各地で清掃活動を実施
OKIグループの全国各拠点では、地域の清掃活動に積極的に参加しています。2006年7月には北海道のグループ3社の有志
講義の様子

2 4 名が、札 幌 市が主 催する「豊平川ふれあいクリーン作
戦withイカダ下り」に参加し、関係者の声

河川敷のゴミ拾いを行うとと当社は以前から現地化を進めても に 、札 幌 の 夏 の 風 物 詩 と
豊平川を下った、ATM搭載（？）のイカダおり、社員（約380名）のほとんなっている豊平川イカダ下り

どはタイ人です。十分な学校教にも挑戦しました。

育を受けられなかった人も多いのですが、潜在的には優秀な人

青少年向けサッカーリーグを発足

が多いことに気づき、モノづくり

英国のプリンタ販売拠点であるOki Systems (UK) Ltd. は、講座を始めました。講義の内容

2 0 0 6 年 8 月 、ハンプシャー 州 警 察と連 携し、地 域 の 青 少は、全く知識のない人でも理解で

年 の 健 全 な 育 成 を めざした サッカ ーリーグ「 OKI Street

きるよう工夫していますが、毎回Sixes Youth League」を発足しました。同リーグには7歳から17歳までの約300名が所属し、年齢別に3グループ（各15チーム）に分かれて、年2シーズンのリーグ形式で試合を行います。

34 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

質問が出るなど、受講者の熱心さに嬉しい驚きを感じています。

Oki Precision(Thailand) Co., Ltd.
取締役社長

黒澤 興治

さらなる信頼関係の構築に向けて

OKIグループは、
2006年度、「OKIグループ企業行動憲章」の「コンプライアンスの推進」を「コンプライアンスの徹底」とし、●プ各社の取り組み状況の再確認、憲章の内容を反映した「OKIグ
ループ資材調達方針」の制定などを実施し、グループとして、あるいはお取引先とのパートナーシップのなかでCSRを推進するための体制を整備しました。

コンプ ラ イ アンスの推進

CSR活動全般を支える基本項目と位置づけます。

グループ内への定着・浸透に向けて、憲章各項目におけるグルー●

従来「コンプライアンスの推進」の一環として取り組んできた「情報セキュリティ」を新たに重点項目と位置づけ、グループを挙げてセキュリティへの取り組みを強化します。

2007年度は、4月に新設した「CSR推進本部」を中心に、こう中心に取り組んでいきます。また、新たに制定した「OKIグループ

した取り組みをさらに深化させていきます。その一環として、

行動規範」をグループの役員・社員一人ひとりに徹底するためのCSR活動における重点項目を以下のように再整理しました。

活動を推進していきます。

お 客 様 満 足の向上

その他の重点項目については継続し、下表に示すポイントを

株 主・投 資 家への情報発信

CSR各活動領域における2007年度の注力ポイント
CSR活動領域
コンプライアンスの徹底

2007年度注力ポイント●

登録リスクに関する業務監査を実施
セキュリティ体制強化とプライバシーマーク取得● コンプライアンス教育ツールの工夫による受講率向上
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品質事故対応ルールのグループ各社版制定
品質保証活動・製品安全活動をお客様により知っていただくための活動を推進● ユニバーサルデザイン技術の応用拡大●

海外機関投資家向けニュースメール配信を開始
個人投資家向けニュースメール配信加入者増加● 投資家向けWebサイトをリニューアル●●

インターンシップイベントなどの実施
グローバル化に向けた研修の充実● 次世代育成支援第2次行動計画の策定● MTOPの導入とメンタルヘルス研修体系の整備

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小型・低消費電力化を実現する技術開発
環境関連法令に関する全社情報管理システムの改善、
産業廃棄物広域認定制度の認定取得● 製品含有化学物質情報システムの運用

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保守作業の品質向上
品質事故対応ルールのOKI版制定とグループ展開● ユニバーサルデザイン技術の応用

社員の尊重

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多様な人材の確保と育成
次世代育成支援のための環境づくり● 生産拠点の安全教育強化● こころの健康づくりのグループ企業展開
製品に対するグローバルな環境規制への確実な適合事業活動における省エネルギーなど温室効果ガスの削減● 製品の低消費電力化による温室効果ガスの削減● 海外生産拠点への環境ISO統合認証範囲拡大

中国の小学校改築を支援
支社や海外拠点での積極的な貢献活動● 100円募金の参加口数が前年比約800口増加●

社会貢献

国内機関投資家向けIRイベントの充実（事業セミナー、工場見学等）

社会貢献

環境への対応●環 境への 対 応

株主・投資家への情報発信

情報セキュリティを新たにCSR活動の重点項目と位置づけ対応強化
情報セキュリティ委員会の設置によるグループ管理の徹底●●

お客様満足の向上

リスクマネジメントの着実な継続
各リスク評価の見直しとモニタリングの充実●

社 員の 尊 重

情報セキュリティ

2006年度の主な取り組み「OKIらしい社会貢献」の再確認とグループ展開
ボランティア活動等に関する社員への情報発信強化

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編集後記
OKIグループ「社会的責任レポート」の発行も3年目を迎えましアンケートなどを通じ読者の皆様からご評価いただいたことを受た。昨年度版からは、活動の進展状況をステークホルダーの皆様

け、国内外のグループ社員をより多く紹介し、OKIグループとしてによりわかりやすくお伝えするため、OKIグループが重点的に推進の活動の様子をわかりやすくお伝えするよう努めました。

する6つの活動項目に沿って誌面を構成し、報告年度におけるそれ個々の記載内容にはまだまだ不十分な点も多いと認識しておぞれの注力ポイントとその達成状況を記載する形をとっています。

りますが、これは各活動の課題が表れた結果でもあるととらえ、さ「社会的責任レポート2007」でも昨年度の形を踏襲し、2006

らなる活動の充実、よりわかりやすい情報開示に努めてまいりま

年度の取り組みを活動項目別にまとめました。この形式が定着しす。読者の皆様の忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上たことにより、
レポートを作成する過程において社内の関連部門

げます。

が各活動の進展状況と課題を相互に共有し、次年度の活動に活か

2007年9月

すことが可能になってきています。また、「 社員の声」について、

沖電気工業（株）CSR推進本部 CSR推進部「e社会」は沖電気工業株式会社の登録商標です。その他、本レポートに記載されている会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

OKIグループ 社会的責任レポート 200735

本レポートは環境に配慮し、「FSC認証紙」に植物油100％の「大豆インキ」
を使って、「水なし印刷」で印刷しています。

お問い合わせ先

CSR推進本部 CSR推進部〒105-8460 東京都港区虎ノ門1-7-12
TEL 03-3580-7757 / FAX 03-3508-1963

本レポートに使用している紙は、す
べて繊維原料の50％以上は古紙で、すべての繊維原料の17.5％以
上は、
適切に管理された森林から切り出されたものです。適切に管理された森林とは、
FSCの規定に従い、本レポートの内容はOKIのWebサイトでご覧になれます

独立した機関により認証された森

http://www.oki.com/jp/

林をさします。

発行 2007年9月