事
務連 絡
令和３年１月 13 日

障害福祉サービス事業所 代表者 様(政令・中核市除く)
兵庫県健康福祉部障害福祉局障 害 福 祉 課 長
ユニバーサル推進課長「緊急事態宣言」発令に係る障害福祉サービス事業所の対応について平素は、本県の障害児者支援にご尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。
本日、政府より新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第 1 項に基づき、本県を対象区域に含み２月７日までを緊急措置期間とする「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発令されました。
県では、同法第７条第１項に基づく兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画により、感染拡大防止に向けた取組を進めているところですが、「緊急事態宣言」を踏まえ、各障害福祉サービス事業所におかれては、下記のとおり、継続的なサービス提供の実施と感染防止の徹底に努めていただきますようご理解ご協力のほどよろしくお願いします。
記
１ 「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」（令和２年４月７日兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部（令和３年１月 12 日改定）
「４ 社会福祉施設」より抜粋 ※下線は前回からの変更箇所）（１） 高齢者施設、障害者施設等○高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に係るすべての関係施設・事業所について、感染経路の遮断（手指消毒、マスク着用、換気の徹底）及び感染防止対策を厳重に徹底した上での事業実施を要請する。
○各施設団体からも注意喚起を行うとともに、県は「５つの場面」等を解説した動画を作成の上配布し、職員等に対する研修に活用するとともに、施設の職員等及び施設等と関わりのある従業員に対して不要不急の外出の自粛等の徹底を要請する。
〇また、感染管理認定看護師等の派遣等による感染症対策研修を実施する。
○職員の日々の健康管理（体温測定、発熱した場合の出勤停止）を徹底し、施設内での感染等が疑われる事案が発生した場合は、保健所に連絡する。
○事業所は、上記注意事項について自己点検するとともに、必要に応じて健康福祉事務所が指導を行う。
○面会者からの感染を防ぐため、自宅と施設間でのオンライン面会等を活用し、直接面会については、緊急の場合を除き中止することを要請する。
実施する場合にあっても、回数、人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底する。
○原則、利用者の外泊、外出の自粛を要請する。
○今後は、高齢者施設、障害者施設等において、概ね２ヶ月分のマスク、消毒液等の使用量確保を図ったうえで、さらに概ね２ヶ月分の使用量相当を県において保管する。
○高齢者、障害者等の施設において、新型コロナウイルス患者が発生した場合の基本的対応方針を定め、施設内感染を防ぐための仕組みを整備する。
また、新型コロナウイルス感染者が発生し、職員が不足する施設向けに、協力施設等からの職員派遣等の仕組みを運用する。
２ 障害福祉サービス事業所の対応について（１）感染防止対策の徹底とサービス提供の継続「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和２年 10 月 15 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において示された取扱いに則り、感染経路の遮断及び感染防止対策を厳重に徹底しつつ、必要な障害福祉サービスの提供を継続していただ
きたいこと。
また、今般、全県民に不要不急の外出自粛等の要請を行っておりますが、各障害福祉サービス事業所におかれても、施設等の職員等及び施設等と関わりのある従業員に対して、不要不急の外出の自粛（緊急事態宣言対象地域をはじめリスクのある場所への出入りの自粛、特に 20 時以降の徹底した不要不急の外出の自粛）等、日常の生活を含めた感染拡大防止のための取組を改めて徹底していただきたいこと。
※障害福祉サービス等事業所向けの新型コロナウイルス感染症対策等（県及び厚生労働省 HP 参照）※感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要となる経費について、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）」の活用が可能です。介護職員等に対する慰労金の支給と併せ、未申請の場合は、早急に申請願います。
（令和３年１月３１日(日)申請受付期限。郵送必着）（別紙 1,2 参照）※政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日（令和３年１月 12 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」では、「不要不急の外出」に関して、医療機関への通院、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とされている点にご留意ください。

（２）柔軟なサービス提供等についてサービス提供にあたっては、人員基準等の臨時的な取り扱い（「新型コロナウ
イルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）」（令和２年６月 19 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡））を踏まえた柔軟な対応についても検討されたい。

※一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないことや、やむを得ず利用者の居宅等においてできる限りの支援を行ったと市町が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能であること等

また、今般県内で多数の新型コロナウイルス感染症の感染者が発生していること等に伴い、状況によっては入所施設の利用者が感染した場合であっても、利用者の症状に応じて設内で待機していただくケースや、在宅で通所系・訪問系の障害福祉サービスを利用している独居等の障害者が感染した場合であっても、同様に在宅で待機していただくケースなどが生じる可能性があります。各障害福祉サービス事業所におかれては、このようなケースが生じた際には、保健所や市町等とも相談いただきながら、引き続き、利用者の状況等に応じたサービスの継続等の対応をいただきますようお願いいたします。
なお、その際には、初動対応としての感染管理認定看護師や感染制御を専門とする医師等の派遣・指導、必要な衛生資材の配布等の支援を活用することが可能ですので、ご了知の上、必要に応じた活用のご検討をいただければ幸いです。
（３）休業等する場合の留意点
感染の予防に留意した上で、利用者やその家族の生活を維持する観点から、サービスの提供を継続することを基本とする。
ただし、県等からの公衆衛生対策の観点に基づく休業要請に伴い休業する
場合、又は、感染拡大防止の観点から、市町に報告のうえ、自主的に休業する
場合やサービス縮小を行う場合においては、市町や相談支援事業所等と連携し、代替サービス確保等について利用者に丁寧な説明を行った上で、利用者に対して必要な支援が提供されるよう、「３ 柔軟なサービス提供について」も踏まえ、適切なサービス提供を確保すること。
（４）感染発生に備えた対応「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染症対策マニュアル」「障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン」（いずれも令和２年１２月厚生労働省作成・HP 掲載）等も参考に、各障害福祉サービス事業所において感染が発生した場合のシミュレーションや必要な備えをあらかじめ行っておくこと。

＜参考＞
活用可能な関連制度等については別紙参照

＜就労を除く通所サービス＞
障害福祉課障害福祉基盤整備班 TEL 078-341-7711
阪神南・阪神北・東播磨地域（担当：新庄 内線 3012）
北播磨・西播磨・但馬 （担当：藤井 内線 2968）
中播磨・丹波・淡路 （担当：髙木 内線 3044）＜GH・短期入所・訪問系サービス＞
障害福祉課障害政策班 TEL 078-341-7711（内線 2966）
担当：奥村＜就労系サービス＞
ユニバーサル推進課障害者就労支援班 TEL 078-341-7711（内線 2836、3036）
担当：村井、能地

別紙
新型コロナウイルス感染症対策関係事業（障害者関係）一覧

事業名内容

補助対象、申請方法 等

問い合わせ先新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組みを行う障害福祉サービス事業所等に対し、支援金を支給します。
（経費の例）
・衛生用品等の感染症対策に要する物品購
新型コロナウイルス入費用
感染症緊急包括支援
1
・外部専門家等による件数の実施に要する事業（感染症拡大防費用
止支援金）
・感染発生時対応・衛生用品保管等に使える多機能型簡易居室の設置費用
・感染防止を徹底するための面会室の改修費
・タブレット等のICT機器の購入又はリース費用 等

全ての障害福祉サービス施設・事業所等（地域生活支援事業は含まない）が対象で、申請書受付は、兵庫
県国民健康保険団体連合の電子請求受付システムによるインターネット【郵送先】
申請等により行います。
【申請締切：令和３年１月３１日必 〒651-8769(住所不要)
兵庫県新型コロナウイル
着】
ス感染症緊急包括支援事
業事務局(078)362-3056
平日9:00～17:00

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/korona_jig
令和２年３月１日から６月30日ま you.html
での間に、対象となる障害福祉サービス施設・事業所等に10日間以上勤務し、利用者と接する職員が対象で新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた す。
感染症緊急包括支援2
障害施設・事業所等に従事されている方に申請書受付は、兵庫県国民健康保事業（感染症対応従対し、慰労金を支給します。
険団体連合の電子請求受付システム
事者慰労金）によるインターネット申請等により行います。
【申請締切：令和３年１月３１日必着】

3 衛生管理体制の強化

障害者支援施設等でクラスターが発生した
左記の対象施設等に現物支給しま際等に、引き続きサービスを提供する場合す。
等に、県から必要に応じて衛生材料等の供（政令・中核市を除く）給等を行います。
通知本文に記載の連絡先（サービス種別により異なる）

対象経費：障害福祉サービス事業所
感染者が発生した、若しくは濃厚接触者に障害福祉サービス等等のサービス継続に必要な費用対応した障害福祉サービス事業者等が、4 事業者に対するサー
申請方法等：令和３年１月中に県Ｈサービスを継続して提供するために必要なビス継続支援事業
Ｐでお知らせします。（政令・中核かかりまし経費等を補助します。
市を除く）

陽性患者（疑い例含む）発生直後から、施社会福祉施設等にお 設内の感染拡大防止策を図る必要性がある
ける感染者発生時の ことから、公益社団法人兵庫県看護協会の
5感染管理認定看護師 協力の下、県内の感染管理認定看護師等を等の派遣支援当該社会福祉施設に派遣し、初動体制構築を指導します。

対象施設：障害児者入所施設
申請方法等：右記に直接連絡してください。
その他：認定看護師の所属元の医療機関における業務上、派遣が困難な場合もあります。

兵庫県看護協会
078-341-0190(代表)090-1029-1741
平日9:00～17:30