投資信託説明書（交付⽬論⾒書）
2024.7.23

DWS グローバル公益債券ファンド（年1回決算型）
Cコース（為替ヘッジあり）／ Dコース（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／債券●本書は⾦融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第 13 条の規定に基づく⽬論⾒書です。
●当ファンドに関する投資信託説明書(請求⽬論⾒書)を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧できます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全⽂は投資信託説明書(請求⽬論⾒書)に掲載されております。
委託会社［ファンドの運⽤の指図を⾏う者］
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第 359 号
ホームページアドレス
https://funds.dws.com/ja-jp/
電話番号 03-6730-1308（受付時間︓営業⽇の午前 9 時から午後 5 時まで）

受託会社［ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者］

株式会社りそな銀⾏

ご購⼊に際しては、本書の内容を⼗分にお読み下さい。

本書により⾏うＤＷＳ グローバル公益債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（為替ヘッジあり）／Ｄコース（為替ヘッジなし）の受益権の募集については、委託会社は、⾦融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 7 ⽉ 22 ⽇に関東財務局⻑に提出しており、2024 年 7 ⽉23 ⽇にその効⼒が発⽣しております。

１．当ファンドは、商品内容に関して重⼤な変更を⾏う場合には、投資信託及び投資法⼈に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する⼿続きを⾏います。
２．投資信託の財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
３．投資信託説明書（請求⽬論⾒書）は、投資者から販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求を⾏った場合には、その旨をご⾃⾝で記録しておくようにして下さい。

＜商品分類及び属性区分＞
商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域（収益の源泉）

追加型

内外

投資対象資産
その他資産(投資信託証券(債券))

債券

決算
頻度投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

<Ｃコース>
あり
グローバル ファミリー(フルヘッジ)
年１回(⽇本を含む) ファンド
<Ｄコース>なし※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の内容については、⼀般社団法⼈投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜委託会社の情報＞
委

託会

社

名

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

設

⽴

年

⽉⽇

1985 年 7 ⽉ 8 ⽇

⾦3,078 百万円（2024 年 5 ⽉末現在）資本

運⽤する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額551,090 百万円（2024 年 5 ⽉末現在）

投資信託の基礎知識（注）
本ページは投資者の皆様に投資信託の基本をお伝えするためのものであり、当ファンドの投資対象や仕組み等を説明したものではありません。
当ファンドの詳細については、目論見書本文をご確認下さい。

投資信託とは多数の投資者からお金を集めて、ひとつの大きな資金にまとめます。
その資金を株式や債券等に分散投資して、運用する金融商品です。
投資者
資金
資金 資金
資金 資金 資金

資金をまとめる
分配金・償還金・換金代金

投資信託（ファンド）

投資

株 式・債券等

運用成果

少額の資金で分散投資が可能です。運用による損益は、すべて投資者に帰属します。
運用成果は、投資者の持ち分に応じて平等に分配されます。投資信託の投資対象や運用方法は、投資信託によってそれぞれ異なります。

投資信託の仕組み

委託会社（運用会社）
は、投資信託の性格や運用方針等を決め、受託会社への指図を通じて実質的な運用を行います。
販売会社は、投資信託の販売、換金、分配金の支払い等を行う会社（証券会社や銀行、保険会社等の金融機関）です。
受託会社（信託銀行等）は、信託財産（投資信託において運用される株式や債券、現金等）の保管や管理を行います。信託財産は、受託会社の財産とは区別して保管されます。

分配金・償還金・換金代金

販売会社

投 資 者

申込金

申込金

受託会社
（信託銀行等）分配金・償還金・換金代金

分別保管
投資信託
（ファンド）

投資

株 式・債券等

運用成果

委託会社※委託会社が、運用の指図に関する権限を、※（運用会社） 運用の指図 他の運用会社に委託する場合があります。

留意ポイント（1）購入時または換金時に手数料がかかる場合があります。
（2）保有期間中に運用管理費用(信託報酬)がかかります。
（3）信託財産留保額がかかる投資信託があります。信託財産留保額は、投資者が負担する費用で、投資信託の信託財産に繰り入れられます。
（4）購入期間・換金期間が限定されている場合があります。
（5）一般に、分配金・償還金・換金代金には税金がかかります。
（6）信託期間は延長される場合、もしくは繰上償還され短縮される場合があります。

投資信託は、元本保証がない金融商品です。

ファンドの⽬的
当ファンドは、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊（以下は、ファンドが主として投資を⾏うマザーファンドの特⾊を含みます。）

ＤＷＳ グローバル公益債券マザーファンドへの投資を通じて、主に世界各国の公益企業・公社が発⾏する債券に投資するファンドです。
■主に電⼒・ガス・⽔道等を供給する世界の公益企業・公社が発⾏する債券を投資対象とします。

■上記に加え、その他の⽇常⽣活に密接なサービスを⾏う企業が発⾏する債券にも投資します。

■組⼊債券の平均格付は、原則としてＡ格相当以上となることを⽬指します。
■投資対象は、取得時において原則としてＢＢＢ格相当以上の投資適格債とします。
（注1）格付が公表されていない場合は、発⾏体の財務内容等を分析して適切と判断した格付を⽤います。
（注2）複数の格付機関により異なる格付が付与されている場合は、原則として上位の格付を採⽤します。

■債券への投資にあたっては、⾦利⽔準・流動性・信⽤⼒等を勘案して選択した銘柄に投資します。

Ｃコース（為替ヘッジあり）とＤコース（為替ヘッジなし）があります。
■Cコース︓実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏い為替変動リスクの低減を図ります。（ヘッジコストがかかる場合があります。）■Ｄコース︓実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
（注1）販売会社によっては、Ｃコース、Ｄコースどちらか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
（注2）各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。

1

ＤＷＳ グローバル公益債券ファンド（年１回決算型）

Ｃコースの為替ヘッジに係る運⽤指図及びマザーファンドに係る運⽤指図に関する権限を、ＤＷＳインベストメントGmbHに委託します。
■ＤＷＳインベストメントGmbHはＤＷＳグループのドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運⽤成果の実現を⽬指します。

ファミリーファンド⽅式※で運⽤を⾏います。
※ 「ファミリーファンド⽅式」とは、運⽤及び管理⾯の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資⾦をまとめてベビーファンドとし、その資⾦を主としてマザーファンドに投資して実質的な運⽤を⾏う仕組みです。

2

＜運⽤プロセス＞

ビューや各リサーチ結果

マクロ・ミクロ分析、投資推奨の決定

マクロ環境＆金融市場の予測戦略に基づいたポートフォリオの構築

モデル
ポートフォリオ

運用ポートフォリオの構築、運営

運用
ポートフォリオ

超過収益の源泉ビュー

独立したチームによるクオリティ・モニタリング、管理ミクロ分析
企業のミクロ分析（環境・社会・ガバナンス）分析

定量分析

定性分析

個別証券分析

収益性、キャッシュフロー等の財務諸表分析

企業統制、規制動向や業界・企業特有のリスクを分析

個別証券特性や流動性の分析

分析結果
長期見通し
内部格付

情報共有システム

短期見通し
相対価値 絶対リターン（注1）上記運⽤プロセスはマザーファンドに関するものです。
（注2）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。

（注）市況動向及び資⾦動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

＜主な投資制限＞①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

＜分配⽅針＞
毎決算時（原則として毎年4⽉20⽇。ただし、当該⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇。）に、原則として以下の⽅針に基づき収益分配を⾏います。
①分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた利⼦・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を⾏うものではありません。
③留保益の運⽤については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同⼀の運⽤を⾏います。
（注）将来の分配⾦の⽀払い及びその⾦額について保証するものではありません。

3

ＤＷＳ グローバル公益債券ファンド（年１回決算型）

基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元⾦が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。当ファンドに⽣じた利益及び損失は、すべて投資者に帰属します。基準価額の変動要因は、以下に限定されません。なお、当ファンドは預貯⾦と異なります。

①⾦利変動リスク
債券価格は、通常、⾦利が上昇した場合には下落傾向となり、⾦利が低下した場合には上昇傾向となります。したがって、⾦利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
②信⽤リスク
債券価格は、発⾏者の信⽤状況等の悪化により、下落することがあります。特に、デフォルト（債務不履⾏）が⽣じた場合または予想される場合には、当該債券の価格は⼤きく下落（価格がゼロとなることもあります。）し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
③為替変動リスク
外貨建資産の価格は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円⾼になれば下落します。したがって、為替レートが円⾼になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。Ｃコースについては、原則として対円での為替ヘッジを⾏い、為替変動リスクの低減を図りますが、基準価額への影響がすべて排除されるわけではありません。また、ヘッジ対象通貨と円との⾦利差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。Ｄコースについては、原則として対円での為替ヘッジを⾏いませんので、基準価額は為替変動による影響を直接受けます。
④カントリーリスク
投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組⼊資産の取引に関わる法制度の変更が⾏われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資⽅針に沿った運⽤が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑤流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が⼤きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

その他の留意点
・マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの購⼊申込みまたは換⾦申込み等により、当該マザーファンドにおいて売買が⽣じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
・当ファンドは、⼤量の換⾦が発⽣し短期間で換⾦代⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦の⽀払いが遅延する可能性等があります。
・当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益を超えて⽀払われる場合があり、その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。また、投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

4リスクの管理体制
・委託会社では、パフォーマンス分析・定量的リスク分析を⾏う運⽤評価会議、運⽤に係るリスク・法令等遵守状況等のリスク管理状況の検証を⾏うインベストメント・コントロール・コミッティーといった検証機能を有しています。検証結果をもとに委託会社は、必要な対策を講じています。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を⾏います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

（参考情報）

当ファンドの年間騰落率及び分配 当ファンドと代表的な資産クラス
⾦再投資基準価額の推移 ※1,※2との年間騰落率の⽐較 ※1,※3,※4(2019年6⽉〜2024年5⽉)(2019年6⽉〜2024年5⽉)

Ｃコース

Ｃコース
80

（％）
80

22,00060

60

19,00040

40

16,00020

20

13,0000

0

10,000-20-20-40-40（円）
25,000

当ファンドの年間騰落率（右）（％）
分配⾦再投資基準価額（左）

7,000
19年6⽉

20年6⽉

21年6⽉

22年6⽉

23年6⽉

24年5⽉

Ｄコース

■最⼩値

62.7

42.1

10.2
-2.2

12.1

-10.8

-22.1
当ファンド
当ファンド ⽇本株

19.0

9.5

5.4
-5.5

-12.4

-19.4

先進国株

新興国株

21.5

15.0
5.0
-1.0

⽇本国債

6.6

-5.1

-8.8

先進国債

新興国債

Ｄコース
（％）
80

22,00060

60

19,00040

40

16,00020

20

13,0000

0

10,000-20-20-40-40

当ファンドの年間騰落率（右）（％）
分配⾦再投資基準価額（左）

7,000
19年6⽉

■最⼤値

59.8

80（円）
25,000

◆平均値

20年6⽉

21年6⽉

22年6⽉

23年6⽉

24年5⽉

◆平均値

■最⼤値

59.8

■最⼩値

62.7

42.1
18.2
5.4-5.2

12.1

-10.8

当ファンド
当ファンド ⽇本株

19.0

9.5

5.4
-5.5

-12.4

-19.4

先進国株

新興国株

21.5

15.0
5.0
-1.0

⽇本国債

6.6

-5.1-8.8

先進国債

新興国債

※1

年間騰落率とは、各⽉末における直近 1 年間の騰落率をいいます。なお、当ファンドの年間騰落率は、分配⾦（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※2

分配⾦再投資基準価額の推移は、各⽉末の値を記載しております。なお、分配⾦（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
ただし、設定来の分配⾦が 0 円のファンドにつきましては基準価額と同⼀となっております。

※3 2019 年 6 ⽉〜2024 年 5 ⽉の 5 年間の年間騰落率の平均値・最⼤値・最⼩値を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表⽰したものです。

5

ＤＷＳ グローバル公益債券ファンド（年１回決算型）※4

各資産クラスの指数は以下のとおりです。
⽇ 本 株︓ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株︓ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株︓ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
⽇本国債︓ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債︓ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－グローバル（除く⽇本、円ベース）
新興国債︓ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・
ダイバーシファイド（円ベース）（注1） すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注2） 先進国株、新興国株、先進国債及び新興国債の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

各資産クラスの指数について・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の指数値及びＴＯＰＩＸにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利⽤等ＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸにかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス及びＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、ＭＳＣＩインク（以下「ＭＳＣＩ」といいます。）が算出する指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はＭＳＣＩに帰属します。また、ＭＳＣＩは同指数の内容を変更する権利及び公表を停⽌する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「ＮＦＲＣ」といいます。）が公表している指数で、その知的財産権その他⼀切の権利はＮＦＲＣに帰属します。なお、ＮＦＲＣはＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩを⽤いて⾏われるドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し⼀切の責任を負いません。
・ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－グローバル（除く⽇本）及びＪＰモルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイドは、JPMorgan Chase& Co.の⼦会社である J.P.Morgan Securities LLC（以下「J.P.Morgan」といいます。）が算出する債券インデックスであり、その著作権及び知的所有権は同社に帰属します。J.P.Morgan は、インデックス及びそのサブインデックスが参照される可能性のある、または販売奨励の⽬的でインデックス及びそのサブインデックスが使⽤される可能性のあるいかなる商品についても、出資、保証、または奨励するものではありません。
J.P.Morgan は、証券投資全般もしくは本商品そのものへの投資の適否またはインデックス及びそのサブインデックスが債券市場⼀般のパフォーマンスに連動する能⼒に関して、何ら明⽰または黙⽰に、表明または保証するものではありません。

6基準⽇︓2024 年 5 ⽉ 31 ⽇

基準価額・純資産の推移（2014/5/30〜2024/5/31） 分配の推移
Ｃコース
（円）

純資産総額（右）20,000

基準価額（左）（億円）

分配⾦再投資基準価額（左）150

17,500125

15,000100

12,50075

10,000

50

7,500

25

5,000
14/5/30

16/5/30
16/5/31

18/5/31

20/5/31
20/5/290
24/5/31

22/6/1
22/5/31

Ｄコース（円）

20,000

純資産総額（右）基準価額（左）（億円）

分配⾦再投資基準価額（左）60

17,50050

15,00040

12,50030

10,000

20

7,500

10

5,000
14/5/30※1※216/5/31
16/5/30

20/5/29
20/5/31

18/5/31024/5/31

22/5/3122/6/1

Ｃコース
１万⼝当たり、税引前
2024年 4⽉
2023年 4⽉
2022年 4⽉
2021年 4⽉
2020年 4⽉
設定来累計

0円
0円
0円
0円
0円
0円

Ｄコース
１万⼝当たり、税引前
2024年 4⽉
2023年 4⽉
2022年 4⽉
2021年 4⽉
2020年 4⽉
設定来累計

0円
0円
0円
0円
0円
0円

基準価額の推移は、信託報酬控除後の価額を表⽰しております。
分配⾦再投資基準価額の推移は、分配⾦（税引前）を再投資したものとして計算しております。
ただし、上記対象期間中の分配⾦が 0 円のファンドにつきましては基準価額と重なって表⽰されております。

主要な資産の状況
マザーファンドにおける組⼊上位10銘柄
発⾏体

国

業種 通貨

償還⽇

クーポン
（％）格付 ⽐率（％）

業種

⽐率（％）

電⼒

66.02.4

ガス

15.72.2

その他公益企業、公社

14.0

1 デューク・エナジー・フロリダ アメリカ 電⼒ USD 2038/6/15 6.400

A+

2.8

2 オンコー・エレクトリック・デリバリー アメリカ 電⼒ USD 2040/9/30 5.250

A+

3 コンソリデーテッド・エジソン（ニューヨーク）アメリカ 電⼒ USD 2044/3/15 4.450

A-

4 イー・オン・インターナショナル・ファイナンス オランダ 電⼒ USD 2038/4/30 6.650

A-

2.2

5 エナジー・トランスファー アメリカ ガス USD 2042/2/1 6.500 BBB

2.1

6 トランスカナダ・パイプラインズ カナダ※1 格付は、Moody's、Ｓ＆Ｐ、フィッチのうち上位のものを採⽤しております。

ガス USD 2039/1/15 7.625 BBB+ 2.0

7 キンダー・モルガン・エナジー・パートナーズ アメリカ ガス USD 2038/1/15 6.950 BBB

1.8

8 エンタープライズ・プロダクツオペレーティング アメリカ

その他公益企業、公社

USD 2041/2/1 5.950

A-

1.7

9 サザン・カリフォルニア・ガス アメリカ ガス USD 2024/9/15 3.150 AA-

1.710 パシフィコープ

1.5

アメリカ 電⼒ USD 2037/10/15 6.250

A

マザーファンドにおける業種別構成⽐※2 ⽐率はマザーファンドにおける組⼊⽐率です。

年間収益率の推移
Ｃコース

Ｄコース

30％

30％
10.2

15％

5.80％
-15％

-5.3

4.9

3.2
-6.3

1.0
-2.8

-15％

-18.2-30％

※1
※2
※3

0.70％
-3.6

-30％

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

15.7

10.8

15％

-7.4

5.3

2.0
-7.8

-5.2

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

年間収益率の推移は、分配⾦（税引前）を再投資したものとして計算しております。
2024 年は 5 ⽉末までの騰落率を表⽰しております。
当ファンドにベンチマークはありません。

(注1) 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を保証もしくは⽰唆するものではありません。
(注2) 最新の運⽤実績は、委託会社のホームページで開⽰されております。

78.56.5

ＤＷＳ グローバル公益債券ファンド（年１回決算型）

お申込みメモ購

⼊

単位販売会社が定める単位とします。

購

⼊

価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額とします。

購

⼊

代⾦

原則として、販売会社が定める期⽇までにお⽀払い下さい。

換⾦

単位販売会社が定める単位とします。

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額とします。

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して 6 営業⽇⽬から販売会社においてお⽀払いします。

購⼊・換⾦申込
受 付 不 可 ⽇申 込 締 切 時 間

購⼊の申込期間

フランクフルト証券取引所の休業⽇、フランクフルトの銀⾏休業⽇、ニューヨーク証券取引所の休業⽇、ニューヨークの銀⾏休業⽇、ニューヨークにおける債券市場の取引停⽌⽇のいずれかに該当する⽇とします。
原則として、販売会社の営業⽇の午後 3 時とします。
なお、2024 年 11 ⽉ 5 ⽇以降は午後 3 時 30 分とします。ただし、販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認下さい。
2024 年 7 ⽉ 23 ⽇から 2025 年 1 ⽉ 21 ⽇まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込みには制限を設ける場合があります。

購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌その他合理的な事情があると委託会社が判断した場合は、購⼊申込み・換⾦申込みの受付を中⽌すること及び既に受付けた購⼊申込み・換⾦申込みの受付を取消すことができます。

信託

期間設定⽇（2013 年 7 ⽉ 23 ⽇）から無期限とします。

繰上

償還各ファンドは、受益権の⼝数が 10 億⼝を下回ることとなった場合、受益者のために有利であると委託会社が認める場合またはやむを得ない事情が発⽣した場合には、必要な⼿続き等を経て繰上償還されることがあります。

⽇

原則として毎年 4 ⽉ 20 ⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。

配

年１回の毎決算時に、分配⽅針に基づいて⾏います。
販売会社との契約によっては再投資が可能です。

換⾦

決
収制

算益分

信託⾦の限度額各ファンドについて１兆円とします。

公

委託会社が受益者に対してする公告は、⽇本経済新聞に掲載します。

告運 ⽤ 報 告 書課

税関係

毎決算時及び償還時に交付運⽤報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上､⼀定の要件を満たした場合に少額投資⾮課税制度（NISA(ニーサ)）の適⽤対象となります。
当ファンドは、NISA の「成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
配当控除、益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。

※上記は 2024 年 5 ⽉末現在のものですので、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

8ファンドの費⽤・税⾦＜ファンドの費⽤＞
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に 3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購⼊受付事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
⽇々の信託財産の純資産総額に年率 1.584％（税抜 1.44％）を乗じて得た額とします。

※運⽤管理費⽤（信託報酬）は毎⽇計上され 、基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ⽉終了⽇（当該⽇が休業⽇のときは、その翌営業⽇を 6 ヵ⽉の終了⽇とします。以下同じ。）及び毎決算時または償還時に信託財産中から⽀払われます。
※Ｃコースの為替ヘッジ及びマザーファンドの運⽤の指図を⾏うＤＷＳインベストメン
ト GmbH に対する投資顧問報酬は、委託会社が受ける信託報酬の中から⽀払われます。

運⽤管理費⽤（信託報酬）

配分（税抜）
及び役務の内容

その他の費⽤・⼿数料

委託会社 0.70％

委託した資⾦の運⽤等の対価

販売会社 0.70％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内での当ファンドの管理等の対価受託会社 0.04％

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

当ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費⽤（ファンドの監査に係る監査法⼈への報酬、法律・税務顧問への報酬、⽬論⾒書・運⽤報告書等の作成・印刷等に係る費⽤等を含みます。以下同じ。）、組⼊資産の売買委託⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費⽤のうち信託事務の処理等に要する諸費⽤の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率 0.10％を上限とします。
※信託事務の処理等に要する諸費⽤は毎⽇計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ⽉終了⽇及び毎決算時または償還時に信託財産中から⽀払われます。
※「その他の費⽤・⼿数料」は、運⽤状況等により変動するものであり、⼀部を除き事前に料率、上限額等を表⽰することができません。

※投資者の皆様が負担する費⽤の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

＜税⾦＞
・税⾦は表に記載の時期に適⽤されます。
・以下の表は、個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。
時期項

⽬

税⾦

時

所得税及び地⽅税

配当所得として課税
普通分配⾦に対して 20.315％換⾦（解約）時
及 び 償 還 時

所得税及び地⽅税

譲渡所得として課税換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％

分

配※少額投資⾮課税制度「NISA」をご利⽤の場合⼀定の額を上限として、毎年、⼀定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から⽣じる配当所得及び譲渡所得が無期限で⾮課税となります。ご利⽤になれるのは、販売会社で⾮課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購⼊する等、⼀定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
※外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※法⼈の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024 年 5 ⽉末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

9

ＤＷＳ グローバル公益債券ファンド（年１回決算型）（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運⽤報告書作成対象期間（2023年4⽉21⽇〜2024年4⽉22⽇）における当ファンドの総経費率は以下のとおりです。

総経費率（①+②）①運⽤管理費⽤の⽐率②その他の費⽤の⽐率

C コース

1.61%

1.58%

0.03%

D コース

1.61%

1.58%

0.03%

※対象期間中の運⽤・管理にかかった費⽤の総額（原則として、募集⼿数料、売買委託⼿数料及び有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権⼝数に期中の平均基準価額（１⼝当たり）を乗じた数で除した値です。
※詳細につきましては、対象期間の運⽤報告書（全体版）をご覧下さい。

10

＜ＭＥＭＯ＞

11

ＤＷＳ グローバル公益債券ファンド（年１回決算型）＜ＭＥＭＯ＞

12

＜ＭＥＭＯ＞

13