平成 21 年度 第三者評価

評 価 報 告 書
【福岡コミュニケーションアート専門学校】

平成２２年３月３１日

目

Ⅰ 総

評

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103

Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109
基準２ 学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
基準３ 教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112
基準４ 教育成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114
基準５ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115
基準６ 教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117
基準７ 学生の募集と受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118
基準８ 財

務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119

基準９ 法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120
基準 10 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121

Ⅰ

総

評

福岡コミュニケーションアート専門学校は、学校法人滋慶学園グループに属している。当学園グループ
は現在、日本の主要都市に専門学校を展開するグループの総称で、「職業教育を通じて社会に貢献していく」というミッションのもと、医療・歯科・福祉・スポーツ・健康・美容・製菓・バイオ・デザイン・ミュージック・ダ
ンス・放送・映像・動物などの分野での職業教育を行う教育機関として、北海道・宮城・東京・埼玉・名古屋
・京都・大阪・神戸・福岡にグループ校を展開している。
当学園グループでは、東日本地区の学校で構成される「滋慶学園 EAST」、西日本地区の学校で構成される「滋慶学園 WEST」、コンピュータ・アート・音楽等の分野の学校で構成される「滋慶学園 COM」とグ
ループカテゴリーをつくり、同一グループ内での専門学校同士のネットワークを構築している。また、グループ内には様々な関連企業があり、学生生活や学校運営をバックアップしている。
上記のうち「滋慶学園 COM」グループには、音楽・ダンス・アニメーション・マンガ・グラフィックデザイン・
自動車・動物看護士・ペットトリマー・ドルフィントレーナー・柔道整復・鍼灸・理学療法・スポーツトレーナー
・洋菓子・製菓・製パン等、さまざまな職業に関わる学校があり、「学校法人滋慶コミュニケーションアート」「学校法人 コミュニケーションアート」「学校法人滋慶文化学園」「学校法人滋慶学園」「学校法人滋慶京都学園」「学校法人早稲田電子学園」などの法人で構成される。
福岡コミュニケーションアート専門学校は、「滋慶学園 COM」グループを構成する専門学校の一つとして
上記の「学校法人滋慶文化学園」に属し、「売れるデザイン・作品作り」、「勝てるデザイン・商品作り」ができるクリエーター育 成 を、「デザイン・イラスト・Web・ゲーム・アニメ・マンガ分 野の専 門 教 育 で実 現 」させ、「人々に感動を与えるプロフェッショナル」の人材育成を目的として学校運営を行っている。
平成 21 年度現在、「クリエーティブデザイン科」に１７の専攻を設置しており、学生数はおよそ７００名である。学校の所在地は福岡県福岡市博多区である。なお平成 22 年 4 月より、校名が「福岡デザインコミュ
ニケーション専門学校」に変更される。

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
教育理念・目的・育成人材像はいずれも明確に定められ、文章化されており、教職員、講師、学生等に周知されている。
理念については、学校法人滋慶学園グループ校に共通の「職業人教育を通して社会に貢献していく」というミッション（使命）のもと、建学の理念として、「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」を掲げ、４つの信頼 （①学生・保護者からの信頼 ②高等学校からの信頼 ③業界からの信頼 ④地域からの信頼） を得るという方針の下で学校運営を行っている。
育成人材像については、業界とのコミュニケーションを重視して産学協同による教育を心がけており、「コミュニケーションアーツ教育部会」を姉妹校と合同で設置し、育成人材像から教育システム・カリキュラムの見直し、開発等を随時行っている。
またこれらの実現のため、学校の将来構想を描き、事業計画において具体化を図るように、目標を設定
し、デザイン系の専門学校として高水準の設備や環境を整え、体系的なカリキュラムに基づく教育を実践している。

基準２ 学校運営
学校運営方針は毎期毎に策定され、教職員に周知し日常の学校運営を行っている。この運営方針は
長期（５年）、中期（３年）、短期（１年）の展望に基づいて事業計画が策定される時に、その一環として毎年定められ、中長期的な目標との関連・整合性も考慮している。
教育・人事・諸施設の管理運営などに関する規則もよく整備され、教職員ら関係者への周知、継続的で円滑な運営のための組織・意志決定の手順も明確である。理事会や評議員会、各種教職員の会議、あるいは委員会についてもそれぞれ規程を整備し、運営されている。
事務組織についても、各セクションの職務分掌が明らかであり、教職員の就業および給与等に関する規程も整備されている。
情報システム化は、「学籍簿管理システム」ほか、サブシステムなどで構成される「専門学校基幹業務システム」により管理され、その運用管理は提携会社により行われている。

基準３ 教育活動
平成８年の開校以来、独自の教育システムとして、目的意識明確化やモチベーション向上のためのシス
テムと産学協同教育システムの 2 つを構築している。前者は「自己 3 段階（自己発見→自己変革→自己確立）教育」「動機・目的意識づけプログラム」を用意し、カリキュラムを体系的なものとする工夫がなされている。後者は「企業プロジェクト」（企画から制作、プレゼンテーション能力等、スペシャリスト、クリエーターとして必要な力を身につける）、「ダブル・メジャー・カリキュラム」（授業・職業選択）、「インターンシップ」（業界
研修・実習）、「海外実学教育」(希望者のみ)、「特別ゼミ」、「就職・デビュー事務局」の 6 つで構成されている。
これら教育システムをさらに充実するため、姉妹校と「コミュニケーションアーツ教育部会」を合同で設置
し、①教育指導法・技法の開発 ②カリキュラム検討 ③生涯教育プログラム ④教員・講師・職員の研修⑤国際教育システムの開発 ⑥イベント・卒業研究の運営 ⑦デビュー系学生の就職促進等の研究を行っている。
各学科の学生に学期ごとの到達目標や学年目標を設定し、修業年限の中で確実に到達できる方法論を示している。また教科科目ごとに毎回の授業の到達目標を示し、学期末の定期試験時に到達すべき目
標に段階的に導く手法をとっている。これによって、修業年限内に実施される講義科目すべての到達目標の集大成が教育目標の到達点となり、業界の人材ニーズに沿うように設定している。
教員の確保については事業計画で定められた人事採用計画に基づく採用を行い、目標管理制度による人事処遇を通じて教員の能力開発に努めている。
教員の授業への評価については、学生・講師それぞれから授業評価が行われている。
資格取得については、クリエーター業界の特性として特に資格が必要ということはないが、特定の資格試
験の受験を希望する学生への支援は行う体制はある。

基準４ 教育成果
就職については、キャリアセンターと教務とが連携し、クリエーター系の業界就職事情をみながら設定目
標を達成するため努力している。資格取得については、分野の特性上これに代わるものとして作品集（ポートフォリオ）の作成指導体制の充実を図り成果を上げている。
退学率の低減については、学生相談室として「スチューデント・サービス・センター」（ＳＳＣ）の設置や学生カウンセリングチームの活動など、様々な努力を行っている。学生の精神的なケアについても、対策を検討している。

卒業生の就職先における成果や在校生の活躍については、学校で把握して入学案内書やホームペー
ジにおいて紹介し、今後の学生募集や運営に活用する試みを行っている。

基準５ 学生支援
就職に関する相談室として「キャリアセンター」を設置し、入学希望者から在校生・卒業生まで幅広くキャリアアップﾟ支援を行っている。
学生相談室として「スチューデント・サービスセンター」（ＳＳＣ）が設置され、滋慶学園独自のカウンセラー
資格を取得したカウンセラーが相談員として配置されることで、学生生活全般における相談に応じる体制を講じている。またすべての教職員に学校独自のカウンセリング資格を持たせるための研修・試験を実施している。
学生の経済的側面に対する支援については、2 名のファイナンシャルアドバイザーが学生・保護者の相談を受ける体制をとっている。また公的奨学金の他に学園独自の奨学金を用意するとともに、学生の事情に応じて学費の分納・延納を認めている。
学生の健康管理については、学園グループ組織の「慶生会クリニック福岡」が学校の近くにあり、健康相
談についての窓口となっている。
課外活動については、各種クラブが存在し、「クラブ活動規約」下で運営され、担当の教員のもとで課外活動を管理している。
学生の生活環境への支援として、学生寮が近隣に複数あり、学園サポート企業が運営管理している。
保護者との連携については、学科で保護者会を実施し、学生が学習に専念できる環境づくりに努め、欠席の多い学生の家庭とは保護者との面談などによってサポートを行っている。また保護者向けの情報誌も刊行されている。
卒業生に対しては、同窓会を中心として支援体制を作り、キャリアセンターによる卒業生の就職・転職の支援体制も整備され、卒後教育として、講習会や開業支援セミナーなどを実施している。

基準６ 教育環境
デザインの分野において求められている実践的な教育環境を提供し、メンテナンス体制も整備している。
学園の理念である「実学教育」「人間教育」「国際教育」の実現に向けて、インターンシップ（当校で「業界研修」と呼称）、海外実学研修を実施している。
防災については緊急時の組織体制を定め、防災訓練を毎年実施し、地震や火災の際の避難動作や経路を教職員や学生に周知するよう努めている。

基準７ 学生の募集と受け入れ
学生募集活動・広報活動については入学前教育と位置づけ、受験生の職業適性の発見・開発、目的
意識の開発の支援をしていく重要なプログラムという認識のもと、入学事務局と教務部により広報活動を行っている。広報・告知に関しては、ホームページを含む各種メディアを使用し、教育内容等を知らせている。
この学生募集活動においては、特に専門就職実績と卒業生の活躍を打ち出し、学校説明会の際には、業界で活躍する卒業生も参加し、参加者への入学後・卒業後の具体的なイメージ作りを促している。
説明会は毎週末単位で実施しており、職業イメージを分かり易く伝え、体験授業を通じ、職業を理解してもらうような配慮がなされている。また、教育ローンや奨学金に詳しい「ファイナンシャルアドバイザー」が、学費相談にあたっている。なお、広告倫理委員会を置いて、募集広告のチェックも行っている。
入学選考については、募集要項に決められた日程で実施し、入学試験後に、全学科長により構成される「選考会議」によって合否を確定している。将来、クリエーティブ業界で働くことに適性があるかどうかという点が重視して選考を行っている。
学納金については、各学科において諸経費の支出をチェックするなど、学費の見直しを毎年実施している。

基準８ 財務
学校部門においては、入学者数が減少傾向にある中で、人件費や教育研究経費の比率が上昇しつつあるが、消費収支において良好な数値を維持していることから、財務基盤はなお安定しているとみられる。
一方、法人全体の財務運営については、分析指標でみる限りでは懸念される数値も見受けられるが、ほぼ効率的な経営が行われているものとみられる。
予算・収支計画は５カ年計画及び年度の収支予算を策定し、実行のための体制もとっている。また、予算執行においては、３カ月ごとに予算の執行実績を評価し、適正執行に努めている。
監査は、監事による会計監査と業務監査を受けて、その結果を毎年５月に理事会・評議員会で報告している。さらに、公認会計士の外部監査も実施し、適正な書類の作成と信頼性の維持に努めている。 財務
情報の公開については、規程を定め、公開のための体制を整備している。

基準９ 法令等の遵守
法令や設置基準の遵守については、学内にコンプライアンス委員会を設置し、確実に実践させるよう努めている。また監事による毎年の監査に際して、業務監査の一環としてコンプライアンスの実施状況も監査対象としている。
個人情報保護のための対策については、学校内の担当部署として「個人情報保護委員会」「個人情報取扱委員会」を設置している。教職員に対しては、就業規則等にも個人情報保護を明記し、定期的な教育・研修を実施して周知を図っている。学生のデータ使用についてはアクセス権の設定などの措置が講じられている。また個人情報を取り扱う業務の外部委託先については、「選定チェック表」により審査をし、「個人情報保護誓約書」を提示させている。加えて外部機関の「ＴＲＵＳＴｅ」より、ホームページの内容について国際規格の認証を獲得し、毎年個人情報保護管理状況についての検定を受けている。
※TRUSTe ： インターネット上のウェブサイトユーザとの信頼関係を築くこと、またそれを実現することによってインターネット業界の更なる発展を目的とした、米国カルフォルニアの非営利団体。
自己点検・自己評価については、平成２０年度から特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構の定めた基準に基づき実施している。また、自己点検・自己評価の実施とその結果の公開が義務化されたことに対応し、自己点検・自己評価の結果を学内閲覧者に公開している。

基準１０ 社会貢献
学園グループ及び当校で掲げる「4 つの信頼」（①業界の信頼 ②高校の先生の信頼 ③学生と保護者の信頼 ④地域の方の信頼）の獲得を目指すことで、社会貢献を行うよう努めている。
学園グループの地球温暖化対策委員会が推進する「地球温暖化対策」運動への取り組み、同一グルー
プ内の他校サークル活動「ＢＩＧ ＢＡＮＤ(ビッグバンド)」への参加、地域の定期清掃の実施、学園グループとして全国で実施している夏目雅子ひまわり基金（骨髄移植推進財団）の骨髄移植推進キャンペーンミュージカル「明日への扉」への当校学生の企画・制作・公演への参加など、学園グループや学校として積極的な取組みを行っている。
またボランティアを「3 つの建学の理念」の 1 つである「人間教育」そのものと考え、学生に対して積極的に奨励しており、学生のボランティア活動による単位認定制度も設けている。

Ⅱ 点検中項目の評価結果

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１－１ 理念・目的・育成人材像は定められているか
可

滋慶学園グループに属する専門学校共通の建学の理念として、「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」の実践を掲げ、①学生・保護者 ②高等学校 ③業界 ④地域それぞれからの信頼を得られることを目標に人材育成を行っている。
クリエーターの分野の専門学校として、社会の変化に対応した人材像を明確化して、学科や専攻の創設に努めている。このため、グループ内に「コミュニケーションアーツ教育部会」を置き、育成人材像から学科の教育内容の見直しにあたらせている。
教育理念・目的・育成人材像は明文化され、教職員、講師、学生等への周知を図っている。

１－２ 学校の特色はなにか
可

学科に対応する業界への就職率としての「専門就職率」を重視し、これを高めるための教育システムと学生支援を行っている。
建学の理念である「実学教育」を達成するため、「産学協同教育システム」という独自の教育システムを構築している。このシステムには、多くの企業が協力しており、この結果、学生の能力や就職内定率の向上に寄与している。
「人間教育」を実践し、社会人としての心構えを持った人材育成に努めている。

１－３ 学校の将来構想を抱いているか
可

クリエーター系学科の特性を考慮して将来像を作成し、事業計画とカリキュラム改定案に明文化している。事業計画は毎期作成され、その中で長・中・短期それぞれの定量目標・定性目
標が定められている。

基準２ 学校運営
２-４ 運営方針は定められているか可

運営方針は事業計画策定時に、その一環として定められ、中長期的な目標との関連・整合性も考慮されている。
毎期毎に運営方針を検証し、策定した上で教職員への周知を図っている。

２-５ 事業計画は定められているか
可

事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法人理事会の承認を得た内容を、毎年の教職員研修で方針・計画として発表している。その内容は①組織目的 ②運営方針 ③実行方針（単年度方針） ④定量目標 （受験者、教育成果） ⑤定性目標（人材育成や組織のあり方
等） ⑥実行計画（方針実現のための詳細計画） ⑦組織図（単年度） ⑧職務分掌 ⑨部署ごとの計画・スケジュール ⑩附帯事業計画 ⑪職員の業績評価システム ⑫意思決定システム⑬収支予算書（5 ヵ年計画）で構成されている。

２-６ 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか可

当校の運営組織は事業計画の組織図において示され、それぞれの部署における責任・役割なども明確になっている。
意思決定機能として学校運営に関する各種の会議や委員会が存在し、いずれも寄附行為・諸規則・規程等を整備している。
また所定のルールに基づいて会議議事録の作成・活用・保存がなされている。これらの会議に関する教職員への周知も、各種研修により実施されている。

２-７ 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
可採用計画、人材育成計画は事業計画で定められ、新卒者や既卒者の定期採用が実施されている。採用は、学園本部が中心となり、一定の基準のもとで実施している。
採用後の教職員の育成のため、定期的に研修が実施されている。さらに成果に応じた人事や賃金決定が目標管理制度に基づき行われている。

２-８ 意思決定システムは確立されているか可

当校における意思決定は、事業計画を基に学校運営会議と学科運営会議でなされるが、それぞれの会議について、会議の位置づけ、会議日の告知、会議の進行の仕方が、事業計画において示されている。日々の運営における各セクションの役割や事務分掌も明確である。

２-９ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
可コンピュータによる情報システムを業務効率化の中核として位置づけている。システムの運用に際しては、効率化だけでなく、必要な場合には関連部署・企業との連携によって二重のチェッ
ク体制による運用・サポートされる体制が整っている。
業務は、「学籍簿管理システム」ほか、計 15 のサブシステムなどで構成される「専門学校基幹
業務システム」により管理され、その運用管理は提携会社により行われている。セキュリティ面についても、情報機器管理規定などを定め運用している。

基準３ 教育活動
３-１０ 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか可

業界調査、学科調査、競合校調査等を毎年行い、業界ニーズに確実に応えられるよう教育
目標、育成人材像を設定している。
人材ニーズの変化や業界そのものの変化に伴う学科の養成目的、教育目的の見直しやカリ
キュラムの再構築に専従的に関わる「コミュニケーションアーツ教育部会」が設置されており、定期的会議の中で状況をチェックし見直しを行っている。

３－１１ 各学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等は、業界の人材ニーズレベ
ルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能なレベルとして、明確に定められているか
可

学科や専攻の特性を考慮し、学期ごとの到達目標や学年目標を設定して、修業年限の中で到達できる水準を定めている。
授業科目ごとに学期末に到達すべき目標と毎回の到達目標を設定し、それらの目標に即して科目シラバスとコマシラバスを活用することで、教育期間内の学習が完了するように設定されている。

３－１２ カリキュラムは体系的に編成されているか
可

カリキュラムの編成において、目的意識明確化やモチベーション向上のためのシステムと産学協同教育システムという 2 つの教育システムを構築している。前者は「自己 3 段階（自己発見→
自己変革→自己確立）教育」「動機・目的意識づけプログラム」を用意し、カリキュラムを体系的なものとしている。また後者は「企業プロジェクト」（企画から制作、プレゼンテーション能力等、スペシャリスト、クリエーターとして必要な力を身につける）、「ダブル・メジャー・カリキュラム」（授業・職業選択）、「インターンシップ」（業界研修・実習）、「海外実学教育」(希望者のみ)、「特別ゼミ」、「就職・デビュー事務局」の 6 つで構成されている。
これらの教育システムを活用することによって、学科ごとに体系的なカリキュラム編成を行っている。

３－１３ 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか
可それぞれの学科の授業科目は、産学協同教育システムによって適正な位置づけを行うようにしている。学科・専攻の課題や教育目標、養成人材像に照らし合わせ、「プラットホーム・カリキュ
ラム」（基礎科目と専門基礎科目と専門科目から成る）と「ダブル・メジャー・カリキュラム」（選択科目）と区分された上で各科目を配置している。
また学科長や講師らによって、学科（専攻）の課題や教育目標、養成人材像との整合性を考慮した上で科目を配置する努力がなされている。

３－１４ 授業評価の実施・評価体制はあるか可

授業アンケートによって学生からの授業評価を行っている。
評価結果のフィードバックにあたっては、面談での授業改善、あるいは定期開催される講師
会議を通して成功事例の共有化を図るなど、授業評価を活用する体制の整備に努めている。

３－１５ 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
可

学科（専攻）の育成目標を達成するために、講師がその分野のスペシャリストであること、資格要件を満たしていることを基準として採用している。また事業計画で定められた人事採用計画に基づく教員採用を行い、目標管理制度による人事 処遇を通じて教員の能力開発に努めている。

３－１６ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか可

成績評価と単位認定の基準は、学則施行細則に定めてあり、教育指導要領や学生便覧においても明記されている。
成績不振の学生に対する学校のフォロー制度も存在する。

３－１７ 資格取得の指導体制はあるか
可

クリエーター業界では特に資格が必要ということではないが、特定の資格試験の受験を希望する学生への支援は行っている。今後は、業界が必要とする資格があれば、その体制を整える予定である。

基準４ 教育成果
４－１８ 就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか
可

就職に関する相談室「キャリアセンター」と各学科が、年度当初の目標設定から学生の内定獲得まで連携して、対策をとっている。
全卒業者のうち就職者の割合は 80％台で、このうち専門分野への就職者の割合は 70％台である。

４－１９ 資格取得率の向上が図られているか
可

クリエーター業界においては、就職において資格の有無が不可欠ということではないため、現状は特定の資格試験への受験を希望する学生への支援体制に留まっている。
しかし資格に代わるものとして作品集（ポートフォリオ）を就職活動で重要な役割を果たす技術の証として位置づけ、制作指導体制を充実させ、成果を上げている。

４－２０ 退学率の低減が図られているか
可

退学者数の低減については、学生相談室として「スチューデント・サービス・センター」（ＳＳＣ）を設置し専任カウンセラーを置くなど、教育システムの構築、学生支援体制を整備し、退学率を5％台まで低減させている。
学生の精神的なケアの必要性も認識して対策を検討・実施している。

４－２１ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
可

卒業生については、活躍情報と求人票が多く寄せられており、評価を得ているようである。
在校生も実習活動や卒業研究を通して活躍を把握しており、ホームページにも学生の活躍を紹介するページがある。こうした活動を、今後の学生募集等に活用しようとしている。

基準５

学生支援

５－２２ 就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか
可

就職に関する相談室として「キャリアセンター」を設置し入学希望者から在校生・卒業生まで幅広くキャリアアップ支援（就職支援、生涯学習支援）を行っている。
進学や編入についても、キャリアセンターが窓口になり、各種の情報提供や指導を行う体制がある。

５－２３ 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか
可

スチューデント・サービス・センター（ＳＳＣ）を設置し、学生生活全般における不安や悩みの相談に応じる体制を整えている。メンタルな面での悩みを抱える学生に対応するために、滋慶学園グループのＳＳＣにプロのカウンセラーがいる。またすべての教職員がカウンセリングマインドを持
ち、学生支援を行えるようにするための研修会・カウンセリング資格（ＪＥＳＣカウンセラー資格）制
度を実施している。
その他、就職や進学の相談はキャリアセンターへ、学費は学生サービス課へ、成績や友人・家族のことについては教務へ、それぞれ連携をとって解決する仕組みが存在する。
ＪＥＳＣカウンセラー資格：学園内組織である、滋慶科学教育研究所が主催するカウンセリング資格制度。教職員全員が受講し、カウンセリング技術の均一化を図っている。

５－２４ 学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか
可

学費に関する相談は学生サービス課が担当しているが、専門に研修を受けた 2 名のフィナン
シャルアドバイザー（ＦＡ）が学生・保護者の相談を受ける体制が作られている。また公的奨学金の他に学園独自の奨学金を用意している。
学生の事情に応じて学費の分納・延納を認め、また教育ローンやファイナンス会社や国民生
活金融公庫などを紹介している。

５－２５ 学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか
可学園グループ組織に学生や教職員の健康管理面をサポートする「慶生会クリニック福岡」が学校の近くにあり、健康相談についての窓口となっている。健康面での支援としてＳＳＣが設置され、学生の健康面に関する相談をはじめとして学生の生活全般を担当している。

５－２６ 課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか可

各種クラブが存在し、「クラブ活動規約」下で運営され、担当の教員のもとで課外活動を管理している。
大きな大会に参加して欠席した場合は、補講を行っている。

５－２７ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
可

学園所有の学生寮（すべて個室、通学時間は 3～25 分程度）が博多区・東区に 8 寮ある。またこれら学生寮の運営は学園サポート企業が行い、学生のサポート体制として「生活アドバイザー」（生活面）、学園附属のクリニック（健康面）、火災総合保険（災害時）などが備わっている。

５－２８ 保護者と適切に連携しているか
可保護者会を毎年開催し、学生が学習に専念できる環境づくりに努めている。
また欠席が多い学生については担任が家庭との連絡を行い、休みがきわめて多い学生や退学を希望する学生などについては教務部長以上が学生・保護者と面談するなどして問題の解決に努めている。
保護者向けの情報誌の発行も行われている。

５－２９ 卒業生への支援体制はあるか
可

同窓会を中心として支援体制を作っている。またキャリアセンターによる卒業生の就職・転職の支援体制（「生涯就職支援システム」）も整備されている。

基準６

教育環境

６－３０ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
可学生がスペシャリストとしての技術を磨くための、プロ現場と同様の最新鋭の施設や機器を完備して実践的な教育環境を提供している。
また、施設・設備のメンテナンスはグループ企業に委託しており、不具合が生じた場合は、すみやかに対応できる体制になっている。

６－３１ 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
可

学園の理念である「実学教育」「人間教育」「国際教育」の実現のため、インターンシップ（当校では「業界研修」と呼称）が各専攻で実施されている。また海外研修については研修先を選定して毎年実施している。

６－３２ 防災に対する体制は整備されているか
可

緊急時の組織体制を明確に定め、マニュアルの整備・スタッフの役割分担・学生への情報提供などについても取り決めを行っている。
防災訓練は毎年実施し、地震や火災の際の避難動作や経路が教職員や学生に周知されるように努力している。

基準７

学生の募集と受け入れ

７－３３ 学生募集活動は、適正に行われているか可

福岡県専修学校各種学校連合会の定めたルールに基づいた募集開始時期と募集内容を遵守している。
入学事務局と教務部が一体となり広報活動を行っている。広報・告知に関して、ホームペー
ジを含む各種メディアを使用し、教育内容等を知らせている。また、入学前教育制度として「ＭＹスクール」を設けている説明会は毎週末単位で実施しており、職業イメージを分かり易く伝え、体験授業を通じ、身体でも職業を理解してもらうような配慮がなされている。また、教育ローンや奨学金に詳しい「ファイナンシャルアドバイザー」が、参加者・保護者の学費相談にあたっている。
学内に広告倫理委員会を置いて募集広告などのチェックを行っている。

７－３４ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
可

資料請求媒体誌・入学案内・ホームページ・説明会において一貫性のある学生募集活動を展開し、専門就職実績と卒業生の活躍を紹介している。学校説明会の際には、業界で活躍する卒業生も参加し、参加者への入学後・卒業後の具体的なイメージ作りを促している。

７－３５ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
可

各回の選考に関しては、基準を募集要項に明示し、決められた日程に実施している。入学試
験後は、全学科長により構成される「選考会議」によって合否を確定している。
将来、クリエーター業界で働く適性があるかという点を判断するため、面接を重視して選考を行っている。

７－３６ 学納金は妥当なものとなっているか
可

他校との比較をして学納金を値下げすることはしない方針であるが、毎年各学科において教材等の見直しを行い、諸経費の無駄な支出をチェックし学費の見直しを実施するようにしている。
学費の分納制度も用意している。

基準８ 財務
８－３７ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか可

学校部門においては、入学者数が減少傾向にある中で、人件費比率や教育研究経費比率が上昇しつつあるが、消費収支において良好な数値を維持していることから、財務基盤はなお安定しているとみられる。
一方、法人全体の財務運営については、分析指標でみる限りでは懸念される数値も見受けられるが、ほぼ効率的な経営が行われているものとみられる。

８－３８ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか可

クリエーター業界で必要とされる人材育成を目指すというビジョンのもとに、将来の学科構成、
設備支出、学生数予測などを 5 ヶ年計画として策定し、年度の収支予算が作成され、実行のための教職員への周知徹底もなされている。
また、予算執行においては、3 ヵ月ごとに予算の執行実績を評価し、適正な執行に努めている。

８－３９ 財務について会計監査が適正におこなわれているか可

私立学校法の規定に基づいて、毎年 5 月に監事による会計監査と業務監査が行われ、その結果を理事会及び評議員会に報告している。
また公認会計士による外部監査も実施して、適正な書類の作成と信頼性の維持に努めている。

８－４０ 財務情報公開の体制整備はできているか可

平成 17 年 4 月の私立学校法の改正に伴い、「財務情報公開規程」と「情報公開マニュアル」
を定め、学校法人としての財務情報公開の体制を整え、法人本部において利害関係者を対象とする閲覧ができるように図られている。

基準９

法令等の遵守９－４１ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
可「全ての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従い行動する」という方針を実行するため、学内にコンプライアンス委員会を設置し、確実に実践させるよう努めている。
また監事による毎年の監査に際して、コンプライアンスの実施状況も監査対象としている。

９－４２ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
可「個人情報保護委員会」「個人情報取扱委員会」を設置して対策をとっている。
教職員に対しては、就業規則等にも個人情報保護を明記するとともに、定期的な教育・研修を実施して周知徹底を図り、あわせて各人から「個人情報保護誓約書」を提出させている。また
学生のデータ使用については、情報の漏洩が生じないようにアクセス権の設定やグループ内業
者開発のシステム内のみでの使用などの措置を講じている。
個人情報を取り扱う業務の外部委託先については、「選定チェック表」により審査をし、業務委託時には「業務委託契約書」に保護を明記させ「個人情報保護誓約書」を提示させている。
外部機関の「ＴＲＵＳＴｅ」よりホームページに関する国際規格の認証も獲得している。

９－４３ 自己点検･自己評価の実施と問題点の改善に努めているか可

平成 19 年度から委員会を設置し、文部科学省「学校評価ガイドライン」や（財）専修学校教育振興会資料をもとに検討し、20 年度から特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構の基準に基づき自己点検・自己評価を行っている。

９－４４ 自己点検・自己評価結果を公開しているか可

平成 20 年度から自己点検・自己評価の実施とその結果の公開が義務化されたことに対応し、当該年度から実施した自己点検・自己評価の結果を学内閲覧者に公開している。

基準１０

社会貢献

１０－４５ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか可

当校が掲げる『４つの信頼』（①業界の信頼 ②高校の先生の信頼 ③学生と保護者の信頼④地域の方の信頼）の獲得を目指すことで、社会貢献を行っている。
滋慶学園グループの地球温暖化対策委員会が推進する、「地球温暖化対策」運動に取り組
むとともに、学園グループに属する他校のサークル活動である、ＢＩＧ ＢＡＮＤ(ビッグバンド)の学生たちが各地で無料演奏活動を行っている。また夏目雅子ひまわり基金（骨髄移植推進財団）の骨髄移植推進キャンペーンミュージカル『明日への扉』を学園グループの学生で企画・制作・公演している。

１０－４６ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか可ボランティアを「3 つの建学の理念」の 1 つである「人間教育」そのものと考え学生に対して積極的に奨励しており、学生のボランティア活動による単位認定制度も設けている。