【公表用】
定期総会議事録
公益社団法人国民健康保険中央会

１ 開催日時
令和６年３月２９日（金）午後１時００分～午後２時００分

２ 開催場所
テレビ会議により開催

３ 総会の議事の経過の要領及びその結果（１）出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできることを確認した。
（２）定款第３３条の規定により、南英治福井県国民健康保険団体連合会理事長が議長に選出された。
（３）議長が事務局に出席状況の報告を求め、事務局からは、代理出席及び委任状の提出を含め、会員である４７都道府県国保連合会の全員が出席しており、定款第３５条第１項に規定する定足数を満たしていることが報告された。
（４）定款第３７条第２項の規定において、議事録には２人以上の議事録署名人の署名押印が求められることから、大橋哲也栃木県国民健康保険団体連合会常務理事、髙橋敏彦愛媛県国民健康保険団体連合会常務1

【公表用】
理事が、議事録署名人に選任された。
（５）会長から挨拶があった。
○ 本日は、大変ご多用の中、定期総会へご出席を賜り感謝を申し上げる。また、国保中央会の事業運営については、平素から格別のご支援・ご協力をいただき、御礼申し上げる。
〇 令和６年度においては、「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、令和６年３月の国保総合システムのクラウドへの移行と、支払基金との受付領域の共同利用の実現を踏まえ、システムの最適化による保守・運用経費の削減に向けた取り組みや審査基準及びコンピュータチェックの統一のための協議、また、国が進めるオンライン資格確認等のシステムを基盤とした医療ＤＸ、介護ＤＸへの取組など、多くの課題を抱えている状況である。
〇 本会としては、国の動向を十分に注視しながら、これらの課題解決に取り組んで行くが、全国の国保連合会と協力しながら一体となって取り組むことが重要となるため、国との協議状況やシステム開発・運用の状況については適宜会議等を開催し、情報共有した上で双方納得のいく意思決定ができるように努めてまいりたい。
〇 本日は、ご来賓として、厚生労働省保険局の保険局長及び国民健康保険課長にもお越しいただいており、保険局長より後ほどご挨拶をお願いする。
○ 最近の情勢について、２点申し上げる。
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【公表用】○ １点目は、昨年の１２月に閣議決定された「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」についてである。
○ この改革工程は、基本的な方向性として「全世代型社会保障の構築に向けた見直し」や、「医療・介護現場の生産性の向上、業務効率化等に向けた改革」に加え、「社会保障全体のＤＸの推進」等を掲げ、社会保障の制度改革や歳出の見直しを行うものである。
〇 特に、医療・介護制度等の改革においては「医療ＤＸによる効率化・質の向上」として、「全国医療情報プラットフォーム」の構築や、「診療報酬改定ＤＸ」の推進など、医療機関等のシステムを抜本的に改革し、効率的かつ質の高い医療の実現を図るための取組みが盛り込まれている。
〇 本会としては、こうした国の動きを踏まえて、医療・介護ＤＸの施策に沿った取組みを円滑に推進していくため、番号制度対策本部を改組し、関連部署を横断的に統括する「医療・介護ＤＸ推進本部」を新設するとともに、全国医療情報プラットフォームや「介護情報基盤」、「予防接種事務デジタル化」等についても、対応を進めてまいる。
〇 ２点目は「マイナ保険証の普及・促進に向けた対応」についてである。
〇 マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、昨年６月に公布された「改正マイナンバー関連法」に基づき、取組みが進め3

【公表用】られているが、昨年末に、本年１２月をもって現行の健康保険証を廃止する旨の政令が閣議決定され、今後、マイナ保険証の普及・促進を図っていくことが大きな課題となっている。
〇 本件については、デジタル社会における質の高い医療の実現に資するものであり、保険者への支援を担う中央会及び連合会においても重要な施策の一つであり、本会としても積極的にマイナ保険証の利用促進に向けて取り組んでまいるので、連合会の皆様におかれても、あらゆる機会を通じ、利用促進に向けて取り組みいただくようお願い申し上げる。
○ 本日の理事会は、令和６年度の事業計画及び収支予算のほか、各種システム関連規程の新設・一部改正などの議案があるが、いずれも先に開催された総合調整会議において全国の連合会と十分に審議を行い、調整を図っていただいたものである。
〇 本日は、限られた時間ではあるが、ご審議を賜り、ご承認いただくようお願い申し上げる。
（６）厚生労働省保険局長から来賓挨拶があった。
○ 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の運営に多大なご尽力を賜り、厚く御礼申し上げる。また、皆様のご尽力により、地域の医療、介護の給付が確保され、審査支払や保健事業などの業務が滞りなく運営されていることに、改めて感謝申し上げる。
〇 現行の健康保険証については、本年１２月からマイナ保険証を基4

【公表用】
本とする仕組みに移行することとなるが、マイナ保険証の利用率は、未だ５％程度の水準であり、利用率を高めていく必要がある。
〇 都道府県別の状況を見ても、地域差が生じていることから、地域単位での取組も重要である。国保中央会・国保連合会の皆様には、あらゆる場面を通じてマイナ保険証の利用促進等に向けた周知啓発を行っていただくようお願い申し上げる。加えて、保険証の廃止に伴い必要となるシステム改修や、オンライン資格確認システムで表示されるデータの正確性の確保に向けて、万全を期していただくこともお願いする。
〇 国保の予防・健康づくりの取組では、４月から第３期のデータヘルス計画が始まる。データヘルス計画、国保ヘルスアップ事業、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を含め、市町村や国保組合等が行う保健事業が更に適切かつ有効なものとなるように、ＫＤＢなどのデータを利活用した支援が重要になっていくため、皆様方には、引き続き、積極的な支援をお願いする。
〇 令和６年度予算では、国保の基盤強化のため約 3,400 億円の国費を引き続き確保した。なお、国保総合システムは、国保の基幹システムであり、昨年の補正予算では皆様のご要望を踏まえて、システム開発に要する経費や事務処理システムの機能改修等に要する経費を確保したほか、令和６年度税制改正において国保連合会の積立資産に係る見直しが認められたところである。
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【公表用】〇 今後、確保した経費や税制なども活用して、医療ＤＸなどの動きとも連動しつつ、より良いシステムの開発・運用をお願いしたい。
〇 医療保険制度について、昨年６月には、「全世代型社会保障改革法案」が成立したところであるが、本年１月から、産前産後期間における被保険者の保険料を免除する措置を創設するほか、本年４月からは、自治体の皆様から要望されてきた、こどもの医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置を廃止する。
〇 少子化対策に充てる費用について、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出していくため、こども・子育て支援金を創設する法案が国会に提出されている。また、勤労者皆保険の議論についても、国保制度に係る影響を踏まえた対応となるよう、中央会をはじめ国保関係者と連携しながら進めてまいる。
〇 最後に、国保は、国民皆保険を支える礎であり、持続可能な形で、次の世代にしっかりと引き継いでいくためには、制度改革とともに、国保連合会や国保中央会の皆様に、引き続き、業務運営面を中心に、大きな役割を担っていただく必要がある。皆様の御意見も伺いつつ、一緒に取り組んでいきたい。
（７）理事長から情勢報告があった。
○ 最近の情勢等について、３点ご報告申し上げる。
○ １点目は、国保総合システムの最適化についてである。
○ 国保総合システムについては、連合会との協議の結果、開発期間6

【公表用】の制限等からクラウドリフトという考え方で、令和６年３月のシステム更改を実施し、順調にシステムの切り替えができたと考えているが、保守・運用費が従来のオンプレミス環境の費用よりも高額となることが課題となっている。
〇 このため、国保保険者事務の共同処理を行う保険者サービス系機能を含めて、早急にシステムを最適化し、保守・運用費の縮減を図ることとし、そのための開発に要する財源として、令和５年度の補正予算で２５億円の国庫補助が措置されている。
〇 現在、システムの最適化の具体的な内容について検討を進めており、今月中旬において、全国の連合会や一部の市町村保険者を対象に、システムの利用状況等についてヒアリングを実施するための作業を開始したところであるが、６月頃までには連合会と協議の上、システム最適化の対応方針をとりまとめていきたい。
○ ２点目は、審査支払システムの共同開発・共同利用に向けた要件整理の状況等についてである。
○ 本件については、「改革工程表」に基づき、厚生労働省及び支払基金等の関係者の間で作業班を設置して、その実現に向けて、鋭意、取り組んでいるところである。
〇 昨年１１月に契約を締結したコンサル会社とともに、厚生労働省及びデジタル庁等の関係省庁の協力を得ながら、現在要件整理に係る作業を進めており、ランニングコストの低廉化や、審査委員等の7【公表用】
利便性の最大化を実現できるシステム構成の策定について、検討を進めているが、本年６月末を目途に、委託したコンサル会社の報告書がとりまとめられる予定となっている。
〇 ３点目は、本会における組織改正についてである。
〇 本件については、政府における医療ＤＸの取組に的確に対応していくために、関係部署を横断的に統括する「医療・介護ＤＸ推進本部」を設置し、支払基金とともに、医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認等システム等の開発・運用を引き続き担っていくために、「医療保険情報提供等実施機関担当室」を設けることとした。
〇 昨年６月に策定された「医療ＤＸの推進に関する工程表」等においては、支払基金を医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する方針が示されており、早ければ来年の通常国会に関連法案が提出される可能性もある。
〇 この改組に当たっては、地方関係者の参画を得つつ、国が責任をもってガバナンスを発揮できる仕組みを確保することとされており、本会及び連合会の事業運営にも影響してくることから、本会としては今後、厚生労働省等と連携をしながら、遺漏のないように対応してまいる。
〇 医療ＤＸの取組の一環である、「介護情報基盤の構築」や「予防接種業務のデジタル化への対応」については、本会が中心的な役割を果たしていくこととなっており、昨年、これら二つのプロジェクト8

【公表用】を円滑に実施していくための「準備室」をそれぞれ設置し、対応している。
〇 本会がシステム関連業務を的確に実施していくため、昨年７月に策定した「システム人材育成・確保計画」に基づき、人事を所管する課を明確に位置付けて、推進を図るとともに、中央会職員と連合会派遣職員とのより一体的な体制構築・管理ができるよう、総務部に人事・調整課を設置することとした。
○ 最後に、中央会にとって新年度も重要課題が目白押しとなっているが、全国の連合会の皆様のご支援をいただきながら、役職員一同、気を引き締めて、一丸となって取り組んでまいるので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げる。
（８）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
① 議案
・議案第１号

母子保健法の改正に伴う国保連合会・国保中央会での母子保健ＤＸ関連業務の受託について

・議案第２号

国民健康保険中央会組織規程の一部改正について

・議案第３号

国民健康保険中央会常勤役員に対する報酬等に関する規程の一部改正について

・議案第４号

理事（地方選出理事）の選任に係る地方選出区分の理事数について

・議案第５号

国民健康保険中央会保健事業等保険者支援負担金
9規程の一部改正について
・議案第６号

国民健康保険中央会特定健診等データ管理システ
ム開発負担金規程の制定について

・議案第７号

国民健康保険中央会特定健診等データ管理システ
ム負担金規程の一部改正について

・議案第８号

国民健康保険中央会システム等関係積立金規程の一部改正について

・議案第９号

国民健康保険中央会退職者医療事業分担金の廃止について

・議案第１０号

令和５年度国民健康保険中央会第二次収支補正予算について

・議案第１１号

令和６年度国民健康保険中央会事業計画について

・議案第１２号

令和６年度国民健康保険中央会収支予算について

②

審議状況

・議案第１号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

・議案第２号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

・議案第３号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

・議案第４号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決

10

した結果、全員異議なく原案どおり可決された。
・議案第５号、同第６号及び同第７号：
事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。
・議案第８号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

・議案第９号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

・議案第１０号、同第１１号及び同第１２号：
事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。
（９）議案審議の後、次の事項について事務局から報告があった。
・医療・介護ＤＸ推進本部等の設置について（説明者：事務局）
・事務局長の任命について（説明者：事務局）

４

出席者の氏名（１）会員
別紙のとおり（２）理事
岡﨑誠也（会長）

11田島健一（副会長）

原勝則（理事長）

池田俊明（常務理事）

齋藤俊哉（常勤理事）

稲垣仁（常勤理事）山本邦彦（北海道国民健康保険団体連合会）

大久保雅一（神奈川県国民健康保険団体連合会）

南英治（福井県国民健康保険団体連合会）

濱村圭一（長野県国民健康保険団体連合会）

前島稔生（静岡県国民健康保険団体連合会）

橋本安弘（奈良県国民健康保険団体連合会）

藤本博（山口県国民健康保険団体連合会）

渡辺

純正（高知県国民健康保険団体連合会）

原節治（佐賀県国民健康保険団体連合会）

（３）監事

５

須河弘美（富山県国民健康保険団体連合会）

黒澤正明（常勤監事）

議長の氏名
南英治（福井県国民健康保険団体連合会理事長）

12

６

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
松岡正樹（国民健康保険中央会事務局長）

13

（別紙）
都道府県名

役

職

氏

名

都道府県名

北海道

理 事 長

山

本 邦

彦

滋

賀青 森

事務局長

奈良 敏

弘

京都岩 手

事務局長

三田地 好

文

大阪宮 城

常務理事

増子 友一兵秋 田

常務理事

古谷

勝奈

山 形

常務理事

雨谷

福 島

常務理事

林

茨 城

常務理事

栃 木役

職

副理事長（兼）氏

名桂田 俊 夫

三

宅 英 知専務理事

田中 喜 男

庫専務理事

福田 庸 二

良常務理事

橋

本 安 弘

充

和歌山

常務理事

横山 達 伸昭彦

鳥取事務局長高橋 浩 毅

冨

田 亮

二島

根事務局長

星野 充 正

常務理事

大橋 哲也

岡山

常務理事

小川 雅 史

群 馬

常務理事

椛澤 康

幸広島

総務部長

岡

謙 二

埼 玉

常務理事

奥山

秀山

口常務理事

藤

本

千 葉

常務理事

神部 眞

一

徳島

常務理事

宮内 正 彦

東 京

常務理事

水田

博

香川

常務理事

土草 洋 樹神奈川常務理事大久保 雅一愛媛常務理事

髙橋 敏 彦

新 潟

常務理事

本

間 由美子

高知

常務理事

渡

辺 純 正

富 山

常務理事

須

河 弘

美福岡

常務理事

小山 英 嗣

石 川

常務理事

大畠 秀

信

佐

賀常務理事

原節 治

福 井理 事 長

南英治

長

崎

常務理事

柿本 敏 晶

山 梨

常務理事

小島徹

熊本

常務理事

渡

辺 克 淑

長 野

常務理事

濱村 圭

一

大分

常務理事

後

藤岐 阜

常務理事

西垣 功

朗

宮崎

常務理事

佐野 詔 藏

静 岡

常務理事

前

島 稔

生

鹿児島常務理事

塩田 兼一郎

愛 知事務局長

迫実

沖

常務理事

髙良 昌 英

三 重

常務理事

加藤 和

縄

常務理事
副理事長（兼）常務理事

博浩（敬称略）14豊この議事録が正確であることを証するため、署名押印する。

議長

南英 治

議事録署名人大 橋 哲 也議事録署名人髙 橋 敏 彦15