はじめに本町の水道事業は、昭和 43 年４月に上水道の給水を開始して以来、高度経済成長期の急激な人口増加や生活水準の向上、経済発展などに伴う水需要の増加に対応しながら、住民生活と社会経済活動を支えてまいりました。
この間、平成 28 年３月に「久御山町水道事業ビジョン」、平成 31 年３月に「久御山町水道事業経営戦略」を策定し、水道施設の更新・耐震化を推進するとともに、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努めてきたところです。
しかしながら、近年の水道事業を取り巻く環境は、人口減少や節水機器の普及、大口需要者の地下水利用などにより水需要が減少し、料金収入の減少傾向が続く一方で、老朽化した水道施設の更新・耐震化に多額の投資が必要となるなど、厳しい状況に直面しております。
現在、社会情勢が大きく変化する中で、前回ビジョンは策定後８年が経過し、また、経営戦略については、総務省から検証や評価を踏まえながら３～５年ごとに改定することが求められていることから、このたび、両計画の見直しを併せて実施し、本町水道事業の進むべき方向性と施策を示す新たな計画として「久御山町水道事業ビジョン（第２次）」を策定いたしました。
本ビジョンでは、「安全・安心で安定的な久御山町の水道を、水道事業者と使用者が一丸となって未来につないでいく」という思いを込めて、『安全・安心な水を未来につなぐ みんなで支えるくみやま水道』を新たな基本理念とし、これを推進するため、「安全な水をいつも送る水道」、「強靱で安定した水道」、「いつまでも健全に持続できる水道」の３つの基本目標を掲げました。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震によって、改めて水道の安定供給の重要性への認識が高まっていることからも、今後は、本ビジョンに基づき、水道施設の更新・耐震化を推進しながら、より一層の経営効率化と経営基盤の強化を図り、将来にわたって持続可能な水道事業を運営してまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本ビジョンの策定にあたり、多大なるご尽力をいただきました久御山町上下水道事業経営審議会の委員の皆様をはじめ、パブリックコメント等を通じて貴重なご意見をいただきました多くの皆様に心からの感謝を申し上げます。
令和６年３月
久御山町長 信貴 康孝

目次

目次

水道事業ビジョンの策定にあたって
第１章
第１章
水道事業ビジョンの策定にあたって··········································· １

水道事業の概要
第２章
第２章
水道事業の概要····························································· ２

これまでの主な取組
第３章
これまでの主な取組························································· ３

第３章

現状と課題 及び第５章 将来の事業環境
第４章
第４章
現状と課題 及び 第５章 将来の事業環境··································· ５

これからの水道事業 及び具体的施策
第６章
第６章
これからの水道事業 及び 第７章 第７章
具体的施策······························· ７

投資・財政計画（収支計画）
第８章
第８章
投資・財政計画（収支計画）················································· ９

ビジョンの実現に向けて
第９章
第９章
ビジョンの実現に向けて····················································· 11

資料編
資料編·············································································
12

第１章

水道事業ビジョンの策定にあたって

近年の水道事業を取り巻く環境は、人口減少や節水機器の普及、大口需要者の地下水利用などによる水需要の減少とこれに伴う料金収入の減少、施設の老朽化や耐震化への対応など大きく変化しており、水道事業は多くの課題に直面しています。
このような状況の中で、「久御山町水道事業ビジョン（平成 28 年３月策定）」は策定後８年が経過し、また、「久御山町水道事業経営戦略（平成 31 年３月策定）」については、総務省から、ＰＤＣＡサイクルを通じての検証や評価を踏まえながら３～５年ごとに改定することが求められていることから、このたび、両計画の見直しを併せて実施し、本町水道事業の進むべき方向性と施策を示す新たな計画として「久御山町水道事業ビジョン（第２次）」（以下、「ビジョン」という。）を策定しました。

図表 1

久御山町水道事業ビジョン（第２次）の位置づけ

本ビジョンにおいては、中長期的な視点から経営基盤の強化等に取り組むことができるよう、令和６年度から令和 15 年度までの 10 年間を計画期間とします。また今後、社会情勢の変化への対応や進捗状況の検証を図るため、随時フォローアップを行い、必要に応じて計画の見直しを行います。

1第２章
１

水道事業の概要

水道事業の沿革

本町水道事業は、昭和 43 年４月に計画給水人口 10,000 人、計画 1 日最大給水量 3,000 ㎥/日で給水を開始し、その後、水需要の増大に対応するために、第 1 次から第３次の国の認可を得て、順次、拡張事業を実施してきました。近年は、管路等の更新や耐震化工事を実施しています。
施工期間

計画値
事業費
1日最大
給水人口（百万円）
給水量（人）（㎥/日）

竣工

設S42.8

S44.6

10,0003,000101

佐古浄水場の整備
京都府営水道から受水

第1次拡張

S47.6

S49.3

15,00010,000

178

第１・２配水池建設

第2次拡張

S50.10 S61.5

20,00015,000

第3次拡張

H5.11 継続中

22,000創

自己水源の整備
（１・２・３号取水井建設）
第３・４配水池建設
北浦配水場建設1,374
18,000
第２期工事休止中（計画予定額）（第２浄水場等）

図表 2２

事業概要

着工

537

水道事業の沿革

水道施設の概要

本町には、井戸水を処理した浄水と京都府営水道からの受水をブレンドして配水する佐古浄水場と京都府営水道からの受水を配水する北浦配水場があります。
なお、本町の大橋辺地区については、地理的要因（宇治川右岸区域）により、京都市の新山科浄水場から直接配水を受けています。

図表 3

佐古浄水場

2

第３章

これまでの主な取組

久御山町水道事業ビジョン（平成 28 年３月策定）、久御山町水道事業経営戦略（平成 31 年３月策定）で示した各施策の取組状況は下記のとおりです。
具体的施策（目標指標・策定計画）

基本目標・基本施策

目標年度
（目標値）

強靱（強靱で安定した水道）更新事業の着実な推進
老朽施設・管路の計画的な更新 （経年化施設率）
効率的な更新計画の策定
施設・管路の耐震化の推進
重要施設・管路の耐震化
石綿管の解消（石綿管残延長）
非常時対応能力の充実

非常用給水栓の設置

危機管理マニュアルの見直し
持続（いつまでも健全に持続できる水道）
アセットマネジメントの導入
健全で効率的な事業運営の推進 水道施設のスリム化計画の策定
情報の発信
技術の継承と資格取得の推進
技術レベルの向上（職員資格取得度）
環境への取組
省エネルギー設備の導入
安全（安全な水をいつも送る水道）
水安全計画の策定
水質管理の強化
水質管理の強化

図表 4

令和47年度（０％）
令和９年度
令和10年度
平成28年度
（０㎞）
令和７年度
（９箇所）
平成28年度
平成30年度～
令和９年度
平成28年度～
令和７年度（0.4件／人）
平成28年度～
平成30年度
平成28年度～

久御山町水道事業ビジョン達成状況
経営目標

目標年度

投資目標
重要給水施設配水管耐震適合率を100％とします。
（水道事業ビジョンの目標年度見直し）
鉛製給水管残件数をゼロとします。
（水道事業ビジョンの目標年度見直し）
毎年の管路更新率を1.5％とします。
財源目標

令和９年度
令和11年度
令和12年度～

毎年の経常収支比率を110％以上とします。

令和元年度～

料金回収率を100％以上とします。

令和元年度～

流動比率200％以上を維持します。

令和元年度～

企業債の残高を現状以下とします。（平成29年度比）

令和元年度～

図表 5

久御山町水道事業経営戦略達成状況

3

ビジョンの評価

経営戦略の評価◎：目標達成〇：目標達成に向け計画どおり進行中のもの・
目標年度には達成できなかったが、現在は目標達成済みのもの△：目標年度には達成できないが、将来的には達成できる見込みのもの
×：未達成かつ現時点で達成の見込みがないもの
未：目標年度未到来で今後実施する予定のもの◎：目標達成〇：目標達成に向け計画どおり進行中のもの△：現時点では目標を達成しているが、今後、状況が悪化する見込みのもの
×：未達成かつ現時点で達成の見込みがないもの
未：目標年度未到来で今後実施する予定のもの

達成状況

評価

実使用年数に基づく更新年数も考慮する中で、長期的視点に立ち、効率的な維持更新に努めています。
現時点では未策定ですが、目標年度までには策定を予定しています。
現時点では未策定ですが、目標年度までには策定を予定しています。

未未

目標年度に達成済みです。

◎令和４年度末現在で、佐古浄水場、役場庁舎、佐山小学校、京都岡本記念病院の４箇所で対応済みです。令和９年度には達成できる見込みとなっています。
目標年度に達成済みです。
アセットマネジメントを実施し、当該結果を長期の投資計画に反映済みです。
現時点では未策定ですが、目標年度までの策定に向け検討していきます。

〇△◎ＨＰ、「広報くみやま」、「久御山町上下水道だより」により広報活動を推進。

◎未◎

令和５年４月１日現在で、職員資格取得度は0.5件／人となっています。

◎設備の更新時に、順次、省エネルギー設備を採用しています。

◎

令和５年度に久御山町水安全計画を策定しました。
水質基準項目等の追加や基準値の強化に順次対応しています。

○
◎達成状況

評価

令和４年度末現在で、役場庁舎、佐山小学校、京都岡本記念病院までの重要管路が耐震化済みで、耐震化率は75.39％（耐震適合率：76.04％）となり、計画どおりに進捗しています。
水道事業ビジョンから目標年度を見直し、現在は、計画どおりに進捗しています。
本目標は、老朽配水管更新計画策定時に目標とすることを想定しています。
令和元年度が95.21％、２年度が104.32％と料金改定により一時的に数値は改善しましたが、本町が受水する京都府営水道の料金改定による費用の増加等により、令和３年度は100.12％、令和４年度は91.36％と再び悪化しました。今後も目標値の達成は難しい状況となっています。
経常収支比率と同様に、今後も目標値の達成は難しい状況となっています。
（R1:86.93％、R2:95.41％、R3:90.03％、R4:81.90％）
令和元年度が336.9％、２年度が259.6％、３年度が282.2％、４年度が263.3％と目標の200％以上は達成していますが、京都府営水道の料金改定や物価高騰等の影響により、今後、数値は悪化する見込みとなっています。
令和４年度末の企業債残高は893,108千円となり、目標の平成29年度末残高851,553千円と比較して残高は増加しています。物価高騰等の影響により、今後も残高は増加する見込みとなっています。

4〇〇
未××△×

第４章
１

現状と課題及び第５章

将来の事業環境

水需要予測と料金収入の見通し【課題１】

有収水量の減少に伴い、料金収入は、令和６年度の 468,995 千円から令和 15 年度には 450,971千円（△18,024 千円、△3.8％）まで減少する見通しです。
※新型コロナウイルス感染症支援対策減免実績額を加えた実質の料金収入で算出しています。

4,000

実績

推計

有収 3,000
水量2,447千㎥2,555千㎥（）

千 2,000㎥1,000

計画期間
0H24H25 H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10R11R12R13R14 R15

家事用

図表 6

営業用

工場用

その他用

用途別有収水量の将来推計
実績

600,000

推計468,995500,000450,971（料金 400,000
収入 300,000）

千円 200,000

令和２年１月以後確定分から料金100,000

計画期間

改定実施

0
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15２

図表 7
更新需要の推移【課題２、３、４】

料金収入の推移

本町の水道管路は、令和５年度時点で法定耐用年数 40 年を超過している管路が約 29 ㎞、総延長の約 27％を占めており、計画的に管路の更新事業を進める必要があります。
また、令和４年度末現在で管路の耐震化率は約 27％であり、管路の耐震化も着実に進める必要があります。管路の中でも、災害直後に優先して水の確保が必要となる広域避難場所や救急指定病院等への給水ルート「重要給水施設配水管」の耐震化を優先して進める必要があり、令和４年度末現在で重要給水施設配水管の約 75％の耐震化を完了しています。
残存する鉛製給水管は令和４年度末現在で 1,045 件あり、今後も引き続き、鉛製給水管の改修を推進する必要があります。

5

0.2%（ステンレス管）

6

法定耐用年数（40年）超過（令和５年度時点）

0.1%（ポリエチレン管）

1.3%

523.5%

耐震性管路

4管
延長 33.1%(㎞41.4%)230.4%

耐震性管路

1S43S45S47S49S51S53S55S57S59S61S63
H2H4H6H8H10H12H14H16H18H20H22H24H26H28H30R2R40

図表 8

耐震性ダクタイル鋳鉄管
水道配水用PE管
ビニル管
非耐震性ダクタイル鋳鉄管
鋼管
ステンレス管
ポリエチレン管

図表 9 管路の耐震化割合（令和４年度末現在）

布設年度別管延長の推移

現状の施設を維持しながら必要な更新事業を行う場合、今後 80 年間で総額約 277 億円が必要となり、１年あたりの平均額は約 3.5 億円となります。平成 30 年度から令和４年度の建設改良費の年平均は約 1.8 億円であり、今後、老朽化施設・管路の更新のために、事業費が今までの約２倍となる見通しです。本町では、水需要が減少傾向にあり、今後さらに施設規模が過大となっていく見込みであることから、水道事業の健全経営のため、水道施設の適切なダウンサイジングを検討する必要があります。
2,500
管路施設

2,000

更新需 1,500
要

更新需要80年間総額：約277億円（1年あたりの平均額：約346百万円

百1,000万円

H30～R4年度建設改良費平均：約176百万円）

500

R6R9R12R15R18R21R24R27R30
R33R36R39R42R45
R48
R51
R54
R57
R60
R63
R66
R69
R72
R75
R78
R81R840

図表 10３

更新需要の見通し（更新基準に基づき更新した場合）

課題の総括【課題１】経営改善に向けた取組【課題２】管路の耐震化の推進及び管路更新率の向上【課題３】鉛製給水管の解消【課題４】施設のあり方の検討

6

第６章

これからの水道事業及び第７章

具体的施策

本町水道事業の現状と課題及び将来の事業環境を踏まえ、『安全・安心な水を未来につなぐ みんなで支えるくみやま水道』を新たな基本理念とし、関連する基本目標・具体的施策を設定しました。
基本理念

安全・
安心な
水を未来につなぐ
みんなで支える
くみや
ま
水道

基本目標

安全
安全な
水を
い
つも送る
水道

強靭

強靭で
安定した
水道

持続

い
つ
までも
健
全に
持
続できる
水道

現状と課題
（現状）
・「久御山町水安全計画」を策定（令和５年度)（課題）
・水質管理上のリスクを網羅した上での適切な管理が必要（現状）
・令和４年度末時点の鉛製給水管残件数は1,045件（課題）・残存する全ての鉛製給水管の改修が必要（現状）
・令和４年度末時点の重要給水施設配水管耐震適合率は76.0％（課題）
・全ての重要給水施設配水管の耐震化が必要（現状）
・令和４年度末時点の法定耐用年数超過管路率は26.7％（課題）・老朽管の中長期的視点に立った計画的かつ効率的な更新が必要（現状）・緊急連絡管や緊急遮断弁、非常用給水栓を整備（課題）
・非常時に備えた事前対策のさらなる強化が必要（現状）
・施設能力と実配水量に大きな乖離
・老朽化した水道施設の大規模更新時期が到来（課題）
・施設の適正化の検討が必要（現状）
・多額の更新需要や料金収入減少等の厳しい財政状況（課題）
・将来の事業環境を考慮したうえでの経営判断が必要
・水道事業経営の健全化が必要（現状）
・機関誌、ホームページ等による情報発信の実施（課題）・みんなで支える水道への理解醸成が必要（現状）
・太陽光発電システムを活用（課題）
・さらなる温室効果ガス削減が必要

図表 11

基本理念・基本目標・具体的施策の体系図

7

実施施策

（１）

水質管理の充実と強化

具体的施策

数値目標

・「久御山町水安全計画」の確実な遂行

現状【課題３への対応】（２） 鉛製給水管の解消

指標・鉛製給水管の取替え推進
鉛製給水管
残件
数

【課題２への対応】

1045件

指標

重要給水施設配水管 ・重要給水施設配水管の耐震化の（１）
耐震化事業の完遂
推進

中間目標

最終目標

（令和４年 （令和10年 （令和15年度末時点） 度末時点） 度末時点）
850件

100件

現状

最終目標

（令和４年 （令和９年度末時点） 度末時点）

重要給水施設配水管
耐震
適合率

76.0％

100％

中間目標

最終目標

【課題２への対応】（２）

老朽管の計画的な更新

・老朽管の計画的な更新（３）

非常時対応能力の強化

・給水拠点非常用給水栓の設置
・自家発電機の燃料確保
・危機管理マニュアルの適宜見直し【課題４への対応】（１）

ダウンサイジングの検討

・北浦配水場休廃止の詳細検討

・久御山町上下水道事業経営審議会
において、継続的な水道事業の【課題１への対応】
経営状況の報告及び経営課題等（２） 事業経営基盤の強化についての審議の実施
・アセットマネジメントや経営戦略に基づく適切な水道料金の検討
・企業債発行額の抑制（３） 広報活動の推進

・久御山町上下水道だより及びホームページ等の内容の充実（４） 環境への取組

・省エネルギー性能の高い配水ポンプの導入
・太陽光発電の継続運用

8現状指標
経常収支 比率（令和４年 （令和10年 （令和15年度末時点） 度末時点） 度末時点）
100％

100％

資 金 残 高 約4.8億円

約91％

4.2億円

2.4億円

企業債残 高対給水収益 比率

235％

345％

約224％

第８章
１

投資・財政計画（収支計画）

投資計画

水道事業に係る投資計画に基づく建設改良費の推移は、下記のとおりです。老朽化施設・管路の更新に伴い建設改良費が大幅に増加する見込みです。重要給水施設配水管耐震化事業を完遂し、その後、老朽配水管更新事業を推進することで、災害に強い強靱で安定した水道を目指します。
450,000

R10 年度から400,000

建設改良費（千円）

老朽配水管更新事業

350,000を本格的に開始

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0R6R7R8R9R10R11

重要給水施設配水管耐震化事業
鉛製給水管改修事業（単独施工分）
その他（事務費・消費税）

図表 12２R12R13R14R15

老朽配水管更新事業
浄水場等更新事業

水道事業の投資計画の建設改良費の推移

財政計画

現在の料金水準を維持した場合、水需要の減少に伴う料金収入の減少や物価高騰等に伴う費用の増加の影響により、近い将来に資金ショートを起こす可能性が高くなっています。水道事業を健全に運営するためには経常収支比率を 100％以上に保つ必要があり、そのためには今後の物価上昇等も考慮した適切な料金改定が必要です。
本ビジョンでは、ダウンサイジングの費用削減効果により料金改定率を抑えることができた結果、令和７年度に前回経営戦略で示した 16.9％の料金改定を実施するものとして見込んでいます。
また、令和７年度以降についても、経常収支比率 100％以上が保てるよう、５年ごとに料金水準の見直しを見込んでいます。
有収水量の減少に伴う料金収入減少や800,000

115

受水費の増加・物価高騰により経営悪化

経常収益・経常費用（千円）

700,000

110

105

500,000
400,000

100300,000

95200,000
90100,000
085
R1R2R3R4R5R6経常収益

図表 13R7R8経常費用

R9R10R11R12R13R14

経常収支比率

経常損益及び経常収支比率の経年推移

9R15

経常収支比率（％）

600,000

将来世代に大きな負担を残さないために、企業債の新規発行額を抑制する必要がある一方で、今後の管路の更新・耐震化には多額の資金が必要となります。本町水道事業では、将来の企業債残高が過度に増加しない範囲で資金を確保できる水準として、起債対象を管工事（設計、舗装復旧を含む。）及び土木建築工事とし、起債充当率を 80％と設定しました。
1,000,000400

更新需要に対応するため、企900,000
800,000

業債残高は増加し、資金残高350 企は減少する見込みです

300 債

業

資金残高（千円）

600,000
500,000
400,000
300,000

100200,000）％
50

100,000
00R1R2R3R4R5R6R7

資金残高

図表 14３（残高250対給200 水収150 益比率700,000

R8R9R10R11R12R13R14R15

企業債残高対給水収益比率

資金残高と企業債残高対給水収益比率の経年推移

収支計画
収益的収支（税抜）

営業収益

R6年度

（計画）

515,336

R7年度

（計画）

592,454

R8年度

R9年度

（計画）

589,833

R10年度

（計画）

（計画）

588,803585,329

R11年度

R12年度

（計画）

583,077

R13年度

（計画）

632,423（単位︓千円）
R15年度

R14年度

（計画）

631,483（計画）

627,250（計画）

624,141

営業外収益

58,146

57,911

56,86455,64553,531

52,42951,23949,11648,30347,290

収益的収入計573,482

650,365646,697

644,448

638,860

635,506

683,662

680,599

675,553

671,431

営業費用

620,403620,216

623,171615,296

622,073

621,800

620,306

627,072

639,911

648,756

営業外費用

10,302

10,958

11,315

11,642

11,48813,146

14,683

16,14917,545

18,869

収益的支出計630,705

631,174

634,486

626,938

633,561

634,946634,989643,221657,456

667,625

経常損益▲ 57,223

19,191

12,211

17,5105,299

560

48,67337,37818,0973,806

当期純利益（△は純損失）▲ 57,223

19,191

12,211

17,5105,299

560

48,67337,37818,0973,806

繰越利益剰余金又は累積欠損金▲ 190,104▲ 170,913▲ 158,702▲ 141,192▲ 135,893▲ 135,333▲ 86,660▲ 49,282▲ 31,185▲ 27,379

R9年度

R10年度

R11年度

R12年度

R13年度

R14年度

R15年度

資本的収支（税込）
企業債

R6年度

（計画）

146,000

R7年度

（計画）

84,000

R8年度（計画）

84,000（計画）（計画）

39,000222,000（計画）

217,000（計画）

217,000（計画）

217,000（計画）

217,000（計画）

217,000

国庫・府補助金

11,422

14,59920,654

10,6191,672

0

0

0

0

0

工事負担金

14,92014,92014,92014,92014,92014,92014,92014,92014,92014,920

資本的収入計172,342

113,519

119,574

64,539238,592

231,920

231,920

231,920

231,920

231,920

建設改良費

234,907217,343

213,738

100,570

345,806

341,640

403,293399,762

399,490

405,365

企業債償還金
資本的支出計
資本的収入が資本的支出に不足する額
損益勘定留保資金
その他補填財源計

貸借対照表（年度末残高）
流動資産
うち現金預金48,85742,96645,863

48,79250,456

57,40164,273

71,21478,22785,312

283,764

260,309259,601

149,362396,262

399,041

467,566

470,976

477,717490,677

111,422

146,790140,027

84,823

157,670

167,121235,646

239,056

245,797258,757

93,195
18,227130,160
16,630123,725
16,30278,8096,014

129,362
28,308139,191
27,930202,11233,534

205,843
33,213

212,608
33,189225,034
33,723

111,422

146,790140,027

84,823

157,670

167,121235,646

239,056

245,797258,757

R6年度

（計画）

443,303

R7年度

（計画）

453,198

R8年度

R9年度

（計画）

465,034

R10年度

（計画）

（計画）

522,189

521,994

R11年度
（計画）

513,443

R12年度
（計画）

490,021

R13年度（計画）458,020

R14年度
（計画）

408,781

R15年度
（計画）

342,746

352,031

346,042352,311

419,579

428,824

422,302

390,730

358,885

310,344

流動負債

206,481

209,378

212,307

213,971

220,916

227,788234,729

241,742

248,827

250,934

企業債残高

1,000,652

1,041,686

1,079,823

1,070,031

1,241,575

1,401,174

1,553,901

1,699,687

1,838,460

1,970,148

図表 15

収支計画

10244,823

第９章

ビジョンの実現に向けて本ビジョンに掲げる目標を達成できるよう、計画の策定（Plan）→計画の実施（Do）→達成状況の検証（Check）→計画の見直し（Action）を繰り返すＰＤＣＡサイクルに基づき、計画の進捗管理や評価・見直し等を行っていきます。また、その際には、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえるとともに、久御山町上下水道事業経営審議会やパブリックコメントを通してご意見をいただくことで、より良いビジョンの策定と施策の推進に努めます。

図表 16 ＰＤＣＡサイクル

図表 17

進捗管理（モニタリング）と見直し（ローリング）のイメージ

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資料編
用語集
地方公営企業が行う建設改良事業等に要する資金に充てるために起こす地方債

きぎょうさい企業債（１会計年度を超えて行う借入れ）のこと。

きぎょうさいざんだかたいきゅうすいしゅうえきひりつ

給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高が経営に及ぼす将来的な企業債残高対給水収益比率 影響を示す指標。
けいえいせんりゃく

将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な投資・財政計画。

経営戦略

水道法では、水道事業経営の認可に係わる事業計画において定める給水人口をいけいかくきゅうすいじんこう

計画給水人口う。
経常費用（営業費用＋営業外費用）が経常収益（営業収益＋営業外収益）によっ

けいじょうしゅ うしひりつ

経常収支比率てどの程度賄われているかを示す指標。

けんせつかいり ょうひ

水道施設を新たに建設したり、古い施設を更新したりするための費用。

建設改良費

固定資産が、その本来の用途に使用できると見られる推定の年数を耐用年数といたいようねんすう

耐用年数う。また、地方公営企業法施行規則で会計処理上の減価償却の期間として定められたものを法定耐用年数という。

だうん

さいじんぐ

ダウンサイジング
だくたいる ちゅうてつかん

ダクタイル 鋳鉄管
なまりせいきゅうすいかん

鉛製 給 水管

水需要の減少や技術進歩に伴い、施設更新等の際に施設能力を縮小し、施設の効率化を図ることをいう。
鋳鉄に含まれる黒鉛を球状化させたもので、鋳鉄に比べ、強度や靱性に富んでいる。施工性が良好であるため、現在、水道用管として広く用いられている。
材料に鉛を用いた給水管。鉛は柔軟性に富み、加工が容易なことから古くから水道管として使用されてきた。通常の使用では健康に問題はないが、長時間水が滞留した場合は水道水中へ鉛が溶出し、水道水中の鉛濃度が水質基準を超過するおそれがあることから、現在では全国的に取替が行われている。

ふ せ つ布設
ゆうしゅうすいりょう

有収水量
りゅうどうひりつ

流動比率
りょうきんかいしゅうりつ

料金 回 収率

地表面または、地下に水道管などを設置すること。

料金徴収の対象となる水量。

流動負債に対する流動資産の割合であり、事業の財務安全性を示す指標。
給水原価に対する供給単価の割合であり、水道事業の経営状況の健全性を示す指標。

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