証券コード 2454
平成27年６月10日

株 主 各 位
東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号

株 式 会 社 オ ー ル ア バ ウ ト
代表取締役社長 江
幡 哲 也

第23回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第23回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月25日（木曜日）
午後６時までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

具

記
平成27年６月26日（金曜日）午前10時30分
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
エビススバルビル６階
株式会社オールアバウト 本社会議室（会場が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」
をご参照の上、お間違えのないようご注意ください。）
１．第23期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第23期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレス http://corp.allabout.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。
おみやげの配布は予定しておりません。何卒ご理解の程よろしくお願い申し上
げます。
－ 1 －

（提供書面）

事

（

業

報

告

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和により、企業収益や雇用情勢が改善される等、緩やかな景気の回
復基調が継続している一方で、消費税の増税による影響や海外景気の下振れの影響等により、依然として先行きには不透明感が残る状況となりました。
このような環境下で当社グループは、当社が運営するインターネット総合情報サイト「All About」において、メディア力の強化を目的として複数の専門家記事や外部の情報を独自に再編集した質の高いまとめコンテンツの提供や動画コンテンツの投入を進めるとともに、コンテンツ制作の効率化に努めてまいりました。また、集客力向上のために検索エンジンへの最適化や他媒体へのコンテンツ提供に注力してまいりました。
その結果、「All About」の利用者数とページビュー（サイトの閲覧数）
増加により利益率の高いネットワーク型広告の売上が増加したことに加え、コンテンツ制作の効率化により、利益率が改善いたしました。
また、連結子会社の株式会社オールアバウトライフマーケティングにおいては、「サンプル百貨店」におけるサンプル商品の拡充と会員数の増加に注力してまいりました。株式会社オールアバウトライフワークスにおいては、複数の新しい生涯学習講座を開講いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,309百万円（前連結会計年度比
42.7％増）、営業利益は201百万円（同63.9％増）、経常利益は169百万円（同33.6％増）となりました。投資有価証券評価損を23百万円、本社移転決定に伴う減損損失を18百万円、法人税等を54百万円及び法人税等調整額
を△34百万円計上したこと等により、当期純利益は88百万円（同11.0％増)となりました。

－ 2 －

②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は172百万円であります。
その主な内容は、事業拡大に伴うサーバー等の機器を中心とする有形固定資産の取得が８百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得が164百万円であります。

③

資金調達の状況
記載すべき重要な事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成26年４月14日に当社の49％出資によるカーコンビニ倶楽部
株式会社との合弁会社「合同会社カーコンマーケット」を設立し、同社を持分法適用の関連会社といたしました。
当社は、平成27年2月17日にファイブスターズゲーム株式会社の株式を55％取得し、同社を連結子会社といたしました。

－ 3 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売
経

上
常

第 20 期
第 21 期
第 22 期
第 23 期(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)

分
高 (千円)
利

2,795,966

3,296,096

4,421,859

6,309,254

益 (千円)

93,342

167,319

126,642

169,206

当 期 純 利 益 (千円)

△3,999139,484

80,18888,982

１株当たり当期純利益

(円)

△0.30

10.40

5.98

6.63

総

資

産 (千円)

3,615,913

4,020,461

4,072,522

4,414,632

純資産 (千円)

3,267,647

3,415,714

3,477,530

3,576,961

242.36253.19257.23264.34

１株当たり純資産(円)（注）１．△印は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益につきましては、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３．１株当たり純資産につきましては、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
４．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

売

第 20 期
第 21 期
第 22 期
第 23 期(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)

分
高 (千円)

2,561,332

2,155,306

2,181,225

2,330,145

益 (千円)

125,715

142,092

67,300113,699

当 期 純 利 益 (千円)

28,443103,853

38,27074,262

(円)

2.12

7.74

2.85

5.53

経

上
常

利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

3,539,817

3,620,497

3,608,856

3,835,636

純

資産 (千円)

3,296,506

3,406,350

3,420,244

3,504,468

244.78252.54253.46259.50

１株当たり純資産(円)（注）１．１株当たり当期純利益につきましては、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

－ 4 －２．１株当たり純資産につきましては、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金
（千円）

当社の
議決権比率
（％）

株式会社オールアバウトライフ
マーケティング

55,000100.0

サンプリング事業

株式会社オールアバウトライフ
ワークス

76,000100.0

生涯学習事業専門講師育成事業

株式会社オールアバウトナビ

30,00090.0

ナビゲーションサイト運
営事業
マーケティング支援事業

ファイブスターズゲーム株式会
社

4,000

55.0

オンラインゲーム事業

有限会社オールアバウトリカー
サービス

3,000

100.0

酒類・調味料の販売、清涼
飲料及び食料品の販売等主要な事業内容（注）１．当社の連結子会社は上記５社であり、持分法適用の関連会社は１社であります。
２．議決権比率は間接所有を含んでおります。
３．平成27年２月17日にファイブスターズゲーム株式会社の株式を55.0％取得し、同社を連結子会社といたしました。
４．平成26年７月31日に当社の連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケ
ティングが有限会社シャンディー（現 有限会社オールアバウトリカーサービス）の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社といたしました。

③

その他の重要な企業結合の状況
大日本印刷株式会社は当社の株式4,306,000株（議決権比率31.96％）を保有しており、当社は大日本印刷株式会社の持分法適用の関連会社であり
ます。

－ 5 －

(4) 対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりです。
ⅰ メディアの強化について
主力の「All About」において、平成25年８月にスマートフォンによるアクセス数がパソコンによるアクセス数を超えるという大きな事業環境の変化に直面しております。このような環境の中、メディア力の強化策
として、①スマートフォンによる利用を前提にしたメディアの実現、②
まとめ記事や動画コンテンツといった従来の専門家が書き下ろす編集記
事とは異なるコンテンツの拡大に取り組んでまいります。
ⅱ 広告事業について
インターネット広告市場の成長は以前と比べ鈍化しておりますが、当社グループは、引き続き広告売上が大きな収入源になると考えております。「All About」等のコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」（「エディトリ
アル広告」及び「スポンサードサイト」）について、スマートフォンの普及による利用シーンの変化への対応を進めるだけでなく、編集型広告
及びその他の広告における最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタ
マーの行動データ等の活用を推進し、広告主へのソリューション提供を強化することにより、広告主のニーズに対しても総合的に応えてまいります。
ⅲ サンプリング事業について
当社の連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティン
グが運営する、会員数90万人を擁する国内有数のサンプリング・ポータ
ルサイト「サンプル百貨店」では、さらなる成長のための効率的な利用者の獲得及び商品調達が必要となっております。当該会社は、酒類を中心とした品揃えの強化を図る目的で、平成26年７月31日に、有限会社シャンディー（現 有限会社オールアバウトリカーサービス）の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。また、利用者数及び商品取扱量の増加に伴い、ユーザビリティの向上を含むECシステムの強化及びフルフィルメントの改善に取り組んでまいります。
ⅳ 生涯学習事業について
当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要がございます。当社グループは、現在保有する様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいります。
ⅴ マーケティング支援事業について
当社は、Facebookを活用した企業のマーケティング活動の促進を目的とし、平成25年10月17日株式会社オールアバウトナビを設立いたしました。しかしながら、ソーシャルメディアマーケティング市場は発展段階にあり、そのマーケティング手法やサービス形態は日々進化しております。当社は、以上の環境を踏まえ、サービスの差別化、競合優位性の確立を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

－ 6 －ⅵ オンラインゲーム事業について
当社は、Ｏ２Ｏ（オンラインtoオフライン）と呼ばれるマーケティン
グ施策によりクライアント企業への新たなソリューションを確立することを目的に、平成27年２月17日に、ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化いたしました。しかしながら、Ｏ２Ｏ業界では技術革新が絶え間なく行われており、競争環境はさらに厳しくなるものと想定されます。
そのような環境の中で、当社グループは、当該会社が持つ、Ｏ２Ｏと親和性の高い位置情報ゲームの開発基盤を活用し、Ｏ２Ｏを新たなマーケ
ティング支援領域として強化してまいります。
ⅶ その他の新規事業について
当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進めております。当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。
ⅷ 管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナ
ンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアン
ス体制の整備及び改善に努めてまいります。

－ 7 －(5) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社グループは、メディアビジネス（インターネット広告事業、サンプリ
ング事業、生涯学習事業及び専門講師育成事業、ナビゲーションサイトの運営及びマーケティング支援事業、オンラインゲーム事業、個人間売買支援事
業）を主な事業としております。
(6) 主要な事業所（平成27年３月31日現在）
当社

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号

株式会社オールアバウト

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号

ライフマーケティング
株式会社オールアバウト

東京都港区東新橋一丁目１番21号

ライフワークス
株式会社オールアバウト

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号

ナビ
ファイブスターズゲーム

東京都中野区中央二丁目30番２号

株式会社（注） 当社及び株式会社オールアバウトライフワークス、株式会社オールアバウトライフマ
ーケティング、株式会社オールアバウトナビは、平成27年６月中旬に東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号に移転する予定であります。

(7) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

231名

36名増

（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員を含みません。
２．使用人数が前連結会計年度と比べて36名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う採用及びファイブスターズゲーム株式会社が平成27年２月17日に当社の子会社になったことによるものであります。

(8) 主要な借入先（平成27年３月31日現在）
借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －２．会社の現況(1) 株式の状況（平成27年３月31日現在）① 発行可能株式総数
45,162,000株② 発行済株式の総数
13,486,300株③ 株主数
4,186名④ 大株主（上位10名）

大

日

本

株

主

名

印

刷

株

持

株式会社リクルートホールディングス

2,679,900

19.89

ヤ

フ

廣

田

会

社

2,669,400

19.81

会

社

320,007

2.37

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

201,700

1.49

江

也

143,200

1.06

株

証

券

式

社

持株比率
31.96％

株会

数

4,306,000 株

ー

式

株

株

幡
式

会

式

哲

券

108,600

0.80

ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮ Ｔ
Ｅ Ｓ Ｃ Ｒ Ｏ Ｗ

社

Ｓ

Ｂ

Ｉ

証

85,400

0.63

松

井

証

券

株

式

会

社

67,200

0.49

野

村

證

券

株

式

会

社

59,2000.43（注）１．発行済株式の総数は、自己株式13,566株を含みます。
２．持株比率は自己株式（13,566株）を控除して計算しております。

－ 9 －(2) 新株予約権等の状況① 新株予約権等の状況（平成27年３月31日現在）
発行

日

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新 株 予 約 権 の払込金額
新 株 予 約 権 の行使
金額
新 株 予 約 権 を行使することがで き る 期 間

第６回新株予約権
平成22年７月１日

第７回新株予約権
平成23年７月15日

94個
454個
新株予約権１個につき100株 新株予約権１個につき100株
普通株式

普通株式
9,400株

45,400株

20,456円(注)14,154円(注)１株当たり484円

１株当たり312円

平成24年７月１日～平成27年６月30日

平成25年７月15日～平成28年７月14日（注） 新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺するため、金銭の払込はありません。

②

役員等の保有状況（平成27年３月31日現在）
役員の保有状況

第６回新株予約権
新 株 予 約 権 の 数
46個
取
締役 目 的 と な る 株 式 数（社外取締役を除く）
4,600株
保
有
者
数
1人

③

第７回新株予約権
新 株 予 約 権 の 数
384個
目 的 と な る 株 式 数
38,400株
保有者
数
1人

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

江

幡

哲

也

取

締

役

西

村

俊

彦

執行役員CEO㈱オールアバウトライフワークス代表取締役社長㈱オールアバウトライフマーケティング取締役㈲オールアバウトリカーサービス取締役
ファイブスターズゲーム㈱取締役会長
執行役員COO
メディアビジネス事業部長

取

締

役

久保田

哲

大日本印刷㈱ C&I事業部ビジネスイノベーション本部長

役

渡

龍

男

㈱ワイヤレスゲート社外取締役

泰宏

大日本印刷㈱ 情報ソリューション事業部総務部総務第１課長

良和

大日本印刷㈱ 関連事業部 所属㈱文教堂グループホールディングス社外監査役

常

勤

監

査

監

査

役

林

監

査

役

福

邊

島

（注）１．取締役久保田哲氏は、社外取締役であります。
２．監査役渡邊龍男氏、林泰宏氏及び福島良和氏は、社外監査役であります。
３．当社は、監査役渡邊龍男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、執行役員制度を導入しており、平成27年３月31日現在、上記６名の取締役及び監査役の他に、５名の執行役員が在任しております。

－ 11 －

②

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

2名
(0)

47.7百万円
(－)

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

1
(1)

4.5
(4.5)

計

3

52.2

合

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において年額150
百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において、ストック・オプショ
ンとして年額30百万円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。
３．当該事業年度末現在の人員は、取締役３名、監査役３名でありますが、うち取締役１
名（うち社外取締役１名）、監査役２名（うち社外監査役２名）は無報酬であります。

③ 社外役員に関する事項（a）社外役員の重要な兼職の状況（平成27年３月31日現在）
地
社

外

位
取

氏
締

役

名
哲
龍

男

㈱ワイヤレスゲート社外取締役

泰

宏

良

和

大日本印刷㈱ 情報ソリューション事業部総務部総務第１課長
大日本印刷㈱ 関連事業部 所属㈱文教堂グループホールディング
ス社外監査役

久 保 田

社 外 監 査 役 （ 常 勤 ）

渡

社

外

監

査

役

林

社

外

監

査

役

福

邊

島

他の法人等の兼職の状況
大日本印刷㈱ C&I事業部ビジネス
イノベーション本部長（注） １．大日本印刷株式会社は、当社を持分法適用の関連会社としており、同社は、当社と取引関係があります。
２．１．のほか、当社と社外役員の兼職先との間には、特別な関係はありません。

－ 12 －

（b）当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
取 締 役 会 監 査 役 会（全13回開催） （全13回開催）

発言の状況

出席回数 出席率 出席回数 出席率

取 締 役 久保田常勤
監 査 役 渡

邊

監 査 役 林監 査 役 福

島

哲

12回

92％

－回

－％

龍

男

13回

100％

13回

100％

泰

宏

13回

100％

13回

100％

良

和

12回

92％

12回

92％

事業会社の業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、経営陣から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行なっております。
事業会社での社外役員としての豊富な経験と見識に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、適宜必要な発言を行なっております。
事業会社での豊富な法務経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、適宜必要な発言を行なっております。
事業会社での豊富な経理経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、適宜必要な発言を行なっております。

(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。

（c）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限
度額としております。

－ 13 －

(4) 会計監査人の状況① 名称②

新日本有限責任監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額

14.0百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

14.0百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 14 －

(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正性を確保するための体制を整備し、健全な業務執行のために「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、同基本方針に従い、内部統制整備を進めております。なお、当該方針の内容は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年５月12日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定しており、下記は、当該改定がなされた後のものです。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備する。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）「倫理綱領」及び「コンプライアンス規程」を制定し、当社グループの取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに使用人に周知し、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
（ｂ）法令違反その他法令上疑義のある行為等を早期に発見し、適切に対応するため、通報者に不利益が及ばない窓口を社内及び社外に設置し、当社グループの役員及び使用人を対象として運用する。
（ｃ）内部監査室は、当社グループ全体の業務遂行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役会にその結果を報告する。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役の業務の執行にかかる重要な情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように適切に保存する。
（ｂ）文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を制定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期
間・管理方法等を定める。
（ｃ）「情報セキュリティ方針」に基づき、情報セキュリティに関する責任
体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。
（ｄ）個人情報は、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）リスクマネジメントにかかる規程を制定するとともに、リスクマネジ
メント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクの管理及び対応を検討する。

－ 15 －

（ｂ）各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガイドライン、マニュアル等を整備し、研修等を実施する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）取締役会規程を制定し、取締役会における付議事項を明確化するとともに、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
（ｂ）原則月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。
（ｃ）取締役会において連結ベースの事業計画を決定するとともに、その進捗状況を監督する。
（ｄ）代表取締役は、取締役会において決定された事業計画に基づき、業務執行及び業績管理を行い、その執行状況に関する報告を定例取締役会
において行う。
（ｅ）取締役会の決定に基づく業務執行について、経営会議規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその執行手続の詳細を定める。
（ｆ）キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社グループの資金を一元的に管理し、連結ベースでの資金効率向上と資金管理強化を推進する。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（ａ）関係会社管理規程において、関係会社の監督に必要な事項を定め、その定めに従い当社子会社の必要事項を監督し、経営状況を把握する。
（ｂ）子会社については、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築する。
（ｃ）子会社については、コンプライアンス体制にかかる規程等を制定し、コンプライアンスにかかる責任者を置く。
（ｄ）監査役は、当社グループの業務の適正を確保するため監査を行い、監査に関して子会社の監査役との意見交換等を行い、連携をはかる。
（ｅ）当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則及びその他の社会規範に照らし、適正に行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ａ）監査役は、内部監査室に属する使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
（ｂ）監査役より監査業務に必要な命令を受けた内部監査室に属する使用人は当該命令に関して取締役等の指揮命令を受けない。
（ｃ）内部監査室に属する使用人の任命・異動については、監査役の意見を聴取し、尊重する。

－ 16 －

⑦

監査役に報告をするための体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（ａ）当社グループの役員及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその
他の各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行う。
（ｂ）通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状
況を定期的に監査役に報告する。
（ｃ）内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲にかかる場合、及び通報者が監査役への通報を希望する場合は、速やかに監査役に通知する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査役は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制を整備する。
（ｂ）内部監査室と監査役は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
（ｃ）当社グループの役員及び使用人は、監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速に対応する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制（ａ）経理規程に基づき、法令及び一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って適正な会計処理を行う。
（ｂ）金融商品取引法その他適用のある法令に基づく適切な内部統制システ
ムの構築を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
⑪ 反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断する。反社会的勢力及び団体からの不当要求等に対しては、所轄警察署及び弁護士等の外部専門機関との協力の下、毅然とした態度で対応する。

－ 17 －

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はございません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付
けております。このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、都度配当政策の実施を決定してまいります。今後も、財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき1.5円とすることを平成27年５月22日の取締役会にて決議いたしました。

－ 18 －

連

結

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部科目
流動

負 債 の 部
金額

資

産

科目

3,369,654

流動

現 金 及 び 預 金

2,157,279

受取手形及び売掛金

847,456

商 品 及 び 製 品

241,324

未費

24,740未用

16,422未繰 延 税 金 資 産

53,977

そ他

31,987

金△3,535

成

前

貸
固

制

払

作
費

の
倒
定

引

当

資

産

建

物

の

ん

454,970

ソ フ ト ウ ェ ア

226,958

ソフトウェア仮勘定

8,721

の

他

45,000

2,396

掛

金

5,287

用

199,420

払未 払 法 人 税 等

58,156

払費

未 払 消 費 税 等

58,326

前69,135

賞

23,468

そ1年以内返済予定の長
期
借
入
金

預

693,046

811,350
320,682310

工 具 器 具 備 品

債
金

23,778無 形 固 定 資 産
れ買1,044,978

有 形 固 定 資 産

金額

負

受

金

り

金

13,950

金

11,095

他

30,296

退職給付に係る負債

25,738

与

引

定

負

そ
固

当

の

そ

債

26,320

の

負

債

主

他

582

計

837,670

合

純 資 産 の 部

投資その他の資産

328,152

投 資 有 価 証 券

55,187株

関 係 会 社 株 式

23,353

資破 産 更 生 債 権 等

10,765

資本剰

長 期 前 払 費 用

988

利

益

剰

資

本

3,561,438

本

金

1,187,909

余

金

1,842,939

余

金

534,801式△4,212

長

期

貸

付

金

19,870

差

入

保

証

金

186,892

繰 延 税 金 資 産

14,928

新

権

8,348

26,930

少 数 株 主 持 分

7,174

そ
貸
資
（注）

の
倒
産

他

引

当
合

自

己
株

株

予

約

金

△10,765

純

計3,576,961

計4,414,632

負 債 純 資 産 合 計

4,414,632

資産

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

合

連

結

（

損

益

計

算

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

書）（単位：千円）

科 目
売

金 額

上

売

上
売

原
上

総

高

6,309,254

価

1,994,172

利

益

4,315,081
4,113,539

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

収

益

取

利

そ

の

営

業

外

支

費

分

利

法

為

投

資

替

損

差

そ

の

経

常

特

利

別

息

7,361

他

2,865

息

899

失

35,446

損

3,921

他

2,296

利

益
益

株

予

約

権

戻

入

益

396

負

の

の

れ

ん

発

生

益

370

却

損

9,221

損

23,517

失18,576

用

6,395

別
固

損

定

投

資

資
有

減

除
券

損

本
税

証

社
金

等

調

評

価

損
移

整

転
前

当

費
期

純

利

益

人

税

等

調

整

額

54,408△34,687

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
当
（注）

数

株
期

主
純

利
利

57,711
112,261

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

766

失

産

価

42,563
169,206

新特10,227

用払

持201,541

益

19,721
92,540

益

3,557

益

88,982

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書（

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成26年４月１日
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,170,943

1,825,973

16,965

16,965459,238

自己株式

株主資本合計

△4,212

3,451,943

連結会計年度中の変動額
新株予約権の行使

33,931

剰余金の配当△13,419△13,419

当期純利益

88,982

88,982

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

16,965

16,96575,563－

109,495

平成27年３月31日
期末残高

1,187,909

1,842,939

534,801△4,2123,561,438

新株予約権
平成26年４月１日
期首残高

18,899少数株主持分

純資産合計

6,687

3,477,530

連結会計年度中の変動額
新株予約権の行使

33,931

剰余金の配当△13,419

当期純利益

88,982

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△10,551

連結会計年度中の変動額合計△10,551487

99,431

平成27年３月31日
期末残高

8,348

7,174

3,576,961

（注）

487

△10,063

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
株式会社オールアバウトライフワークス
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトナビ
ファイブスターズゲーム株式会社
有限会社オールアバウトリカーサービス
・連結の範囲の変更
平成26年７月31日に当社の連結子会社である株式会社
オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディー（現 有限会社オールアバウトリカーサービス）の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）した事に伴い、当連結会計年度より当該孫会社を連結の範囲に含めております。
また、当社は平成27年2月17日にファイブスターズゲー
ム株式会社の株式を55.0％取得し、当連結会計年度より連結子会社としております。
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
一般社団法人日本ハンバーグ協会
一般社団法人日本エスニック協会
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数
１社
・会社の名称
合同会社カーコンマーケット・持分法の適用の範囲の変更
平成26年４月14日に当社の49％出資よるカーコンビニ
倶楽部株式会社との合弁会社「合同会社カーコンマー
ケット」を設立し、同社を持分法適用の関連会社としております。
② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・会社等の名称
一般社団法人日本ハンバーグ協会
一般社団法人日本エスニック協会
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、－ 22 －

全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は,連結会計年度と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産・未成制作費個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）
・商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）
ハ デリバティブ・デリバティブ
時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具器具備品 ４年～15年
ロ 無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっております。

－ 23 －

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③
④

ヘッジ方針
ヘッジ有効性評価の方法(7) のれんの償却方法及び償却期間

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・有価証券
当社は内規に基づき為替リスクをヘッジしております。
振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）において定額法で償却しております。

(8) その他連結計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る負債の計上
当社グループの一部において、従業員の退職給付に備え基準るため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております②

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

170,619千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末日における株式数(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度末日における自己株式数

普通株式

13,486,300株

普通株式

13,566株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

平成26年
５月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

13,419千円－ 24 －

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

1円

平成26年
３月31日

平成26年
６月５日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

平成27年
５月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

20,209千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

1.5円

平成27年
３月31日

平成27年
６月11日

(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

平成22年５月28日
取締役会決議分

平成23年６月29日
取締役会決議分

普通株式
9,400株1,922千円

普通株式
45,400株
6,425千円

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
有価証券は、ＭＭＦ、ＣＲＦ及び満期保有目的の債券等であり、取引先企業の信用リスク、
市場価格や為替、金利等の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ⅱ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社では有価証券に含まれるＭＭＦ、ＣＲＦ及び余資運用の債券について、定期的に時価を把握しております。また、外貨建の満期保有目的の債券については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
(ⅲ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

－ 25 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。
連結貸借対照表上
時価差額
計上額（千円）（千円）（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

2,157,279

2,157,279－

847,456

847,456－

資産計

3,004,735

3,004,735－(3)買掛金320,682

320,682－

負債計

320,682

320,682－（注）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(3)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益264円34銭
6円63銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部
科目
流

動

金額

資

産

科目

2,606,276

現 金 及 び 預 金
売

負 債 の 部

金127,572

金

5,287

用

108,321

17,238

未 払 法 人 税 等

16,549

他

390,887

未 払 消 費 税 等

24,869金△2,361

前

受

金

8,333

1,229,359

預り

金

10,157

金

4,895

用

12,556繰 延 税 金 資 産
そ

前

貸
固

払

費
の

倒

引

当

定

資

産

有 形 固 定 資 産
建0

工 具 器 具 備 品

21,023無 形 固 定 資 産

119,454

ソ フ ト ウ ェ ア110,685

ソフトウェア仮勘定

8,246

の

未

21,023
物

そ331,167

掛

5,138

作

債

払

費

制

負

買

400,389

成

動

未

金

未

掛

流

1,782,427

金額

他

522

投資その他の資産

1,088,881

投 資 有 価 証 券

54,706

関 係 会 社 株 式

841,171

払

賞

費

与

引

そ

当

の

負

債

他

25,181

計

331,167

合

純 資 産 の 部
株

主

資

金

1,187,909

資

本

剰

余

金

1,842,939

資

本

準

備

金

1,430,629
412,309

資本

本

3,496,119

関 係 会 社 出 資 金

1,000

その他資本剰余金

破 産 更 生 債 権 等

10,765

利

金469,483

長16,000

その他利益剰余金

469,483

繰越利益剰余金

469,483

期

貸

付

金

長 期 前 払 費 用

5繰 延 税 金 資 産

6,378

差

入

そ
貸
資
（注）

保

証

の
倒
産

引

当
合

金

144,619

益

自

剰

余

己

株

予

約

式

他

25,000新株

金△10,765

純資

計3,504,468

計3,835,636

負 債 純 資 産 合 計

3,835,636

産

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

権△4,212

合

8,348

損

（

益

計

算

書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）

科 目
売

金 額

上

売

上
売

原
上

総

高

2,330,145

価424,296利益

1,905,848
1,798,587

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

価

利
証

券

そ
営

利

の
業

外

107,261

益

取

有

益

費

息

2,074

息

6,576

他

2,182

用

支

払

利

息

13

為

替

差

損

3,921

他

459

そ

の

経

常

特

利

別
新

利

株

特

予

定
資

本
税

戻

有
社

引

産

価

除

証

移

前

入

損

資

券

却
評

転

当

113,699

益396

失16,629

損

3,374

損

23,517

用

6,395

期

価

費
純

利

益

当
（注）

人

税
期

等
純

調

整
利

額

13,533△23,617益

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

49,91664,179法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

396

失

損

固
投

権

損

減

益

4,394

益

約

別

10,832△10,083
74,262

株主資本等変動計算書（

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成26年４月１日
期首残高

資本
準備金

1,170,943

1,413,663

16,965

16,965

その他
資本
剰余金

412,309

利益剰余金
資本
剰余金
合計

1,825,973

その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金
408,639

利益
剰余金
合計

408,639

自己
株式

株主
資本
合計

△4,2123,401,344

当期変動額
新株予約権の行使

16,96533,931

剰余金の配当△13,419△13,419△13,419

当期純利益

74,262

74,262

74,262

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計

16,965

16,965－

16,96560,84360,843－

94,775平成27年３月31日
期末残高

1,187,909

1,430,629

412,309

1,842,939

469,483

469,483△4,212

3,496,119

新株予約権
平成26年４月１日
期首残高

純資産合計

18,8993,420,244

当期変動額
新株予約権の行使

33,931

剰余金の配当△13,419

当期純利益

74,262

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)△10,551

当期変動額合計△10,551

84,224

平成27年３月31日
期末残高

8,348

3,504,468（注）△10,551

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
③ たな卸資産・未成制作費個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）④ デリバティブ・デリバティブ
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③
④

ヘッジ方針
ヘッジ有効性評価の方法

定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具器具備品 ４年～15年
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・有価証券
当社は内規に基づき為替リスクをヘッジしております。
振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

－ 30 －

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記
当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
当事項はありません。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

156,330千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権381,731千円

短期金銭債務

71,583千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

29,021千円

売上原価

129,265千円

販売費及び一般管理費

139,749千円

営業取引外の取引

1,830千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

13,566株－ 31 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

（千円）

賞与引当金

1,618

投資有価証券

14,468

減損損失

8,389

未払事業税等2,386

資産除去債務7,273

一括償却資産

2,753

その他

6,876

繰越欠損金

201,306

小計

245,072

評価性引当額△221,455

繰延税金資産合計

23,617

８．関連当事者に関する注記(1) 子会社
会社等の
名称

議決権等の
所有(被所
有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引内容

株式会社
オールア
(所有)
役員の兼任
子会社 バウトラ
イフマー
直接 100.0 資金の貸付
ケティン
グ
株式会社
オールア
(所有)
役員の兼任
子会社 バウトラ
直接 100.0 資金の貸付
イフワー
クス
ファイブ
(所有)
役員の兼任
子会社 スターズ
ゲーム株
直接 55.0 資金の貸付
式会社
株式会社
オールア
(所有)
広告商品の
子会社 バウトナ
直接 90.0 仕入
ビ
取引条件及び取引条件の決定方針等

資 金 の
貸
付
(注)1
利 息 の
受
取
(注)1

種類

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

193,000

短期貸付金223,000

1,272

－

－

資 金 の
貸
付
(注)1

70,000

短期貸付金100,000

資 金 の
貸
付
(注)1

55,000

1年内返
済予定
の長期
貸付金

55,000

広告商品
の 仕 入
(注)2

119,606

買掛金

68,017（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．取引金額については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

－ 32 －

(2) 役員および個人主要株主等
会社等の 議決権等の
種類
名称又は
所有(被所
氏名
有)割合(%)

役

員

江幡 哲也

(被所有)
直接 1.06

関連当事者
との関係

取引内容

当社代表取
締
役

新株予約
権 行 使
(注)1
新株予約
権 行 使
(注)2

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,954

－

－

1,216

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．平成22年５月28日取締役会決議により発行した第６回新株予約権であります。
２．平成23年６月29日取締役会決議により発行した第７回新株予約権であります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額259円50銭(2) １株当たり当期純利益

5円53銭－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月21日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

田

誠 ㊞
琢

磨 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オールアバ
ウトの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月21日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

井

公認会計士

下

田

誠 ㊞
琢

磨 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オールアバウトの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 35 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月22日
株式会社オールアバウト 監査役会
常勤監査役（社外監査役）渡 邊 龍
監査役（社外監査役）
林泰
監査役（社外監査役）
福 島 良

男 ㊞
宏 ㊞
和 ㊞
以

－ 36 －

上株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されますので、新たに責任限定契約を締結できる業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない
監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款第30条（社外取締役の責任免除）及び第44条（社外監査役の責任免除）の規定を変更するものであります。なお、定款第30条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております）
現行定款

変更案

第30条（社外取締役の責任免除）
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする。

第30条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする。
第44条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする。

第44条（社外監査役の責任免除）
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする。

－ 37 －

第２号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため１名増員し、取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和62年４月
平成11年７月

１

２

所有する
当 社 の
株 式 数

㈱リクルート入社
同社経営企画室次世代事業開発グ
ループエグゼクティブマネジャー
平成12年６月 当社代表取締役社長兼CEO(現任)
平成24年４月 ㈱オールアバウトライフマーケテ
ィング取締役（現任）
平成24年９月 ㈱オールアバウトライフワークス
代表取締役社長（現任）
えばたてつや
江 幡 哲 也 平成26年７月 ㈲オールアバウトリカーサービス
143,200株(昭和40年１月１日生)
取締役（現任）
平成27年２月 ファイブスターズゲーム㈱取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトライフワークス代表取締役社長㈱オールアバウトライフマーケティング取締役㈲オールアバウトリカーサービス取締役
ファイブスターズゲーム㈱取締役会長
平成９年６月 ㈱日産アルティア入社
平成16年10月 当社入社
平成20年４月 当社広告事業部領域営業推進部ジェネラルマネジャー
ふなくぼ
じゅん
舟久保
純 平成24年７月 当社執行役員営業統括担当
900株(昭和48年５月23日生) 平成25年10月 ㈱オールアバウトナビ取締役（現任）
平成27年４月 当社執行役員メディアビジネス担当（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトナビ取締役－ 38 －

候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成９年４月平成14年１月

所有する
当 社 の
株 式 数

㈱ティージー情報ネットワーク入社
カーポイント㈱コンテンツプロデ
ュース部部長兼Webマスター
平成15年９月 ㈱カービュープロダクト事業本部部長
平成17年３月 当社入社
平成18年４月 当社広告事業部商品企画部ジェネ
ラルマネジャー
どもん
ひ ろ ゆ き 平成23年９月 ㈱オールアバウトライフマーケテ
３－株
土 門 裕 之ィング取締役(昭和48年６月８日生)
平成25年２月 ㈱オールアバウトライフマーケテ
ィング代表取締役社長（現任）
平成26年７月 ㈲オールアバウトリカーサービス
代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長㈲オールアバウトリカーサービス代表取締役社長
昭和61年４月 大日本印刷㈱入社
平成16年10月 マイポイント・ドット・コム㈱（現㈱DNPソーシャルリンク）代表
取締役社長
くぼた
さ と る 平成22年４月 ㈱DNPソーシャルリンク代表取締役
久保田
哲
社長
４
－株
(昭和37年５月23日生) 平成24年１月 大日本印刷㈱C&I事業部CB事業開発
本部長
平成24年６月 当社取締役（現任）
平成26年７月 大日本印刷㈱C&I事業部ビジネスイ
ノベーション本部長（現任）（注)１．取締役の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者久保田哲氏は、社外取締役候補者であります。
３．久保田哲氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は、当社の主要株主である大日本印
刷株式会社での豊富な経験や幅広い見識を有しており、また同社の子会社において代表取締役社長を務めた経験もあり、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。なお、久保田哲氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時点において、約３年となります。
４．当社は、久保田哲氏との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款第30条に基づ
き、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。また、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で本契約を継続する予定であります。
５．久保田哲氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
以上－ 39 －

株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
エビススバルビル ６階
株式会社オールアバウト 本社会議室
電話 （03）6362－1300※会場が昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。

至渋谷

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