埼玉川越総合地方卸売市場業務規程施行細則（趣旨）
第１条 この細則は、埼玉川越総合地方卸売市場業務規程（以下「業務規程」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この細則で使用する用語の意義は、業務規程で使用する用語の例による。
（卸売業務の承認等）
第３条 業務規程第４条第３項に規定する申請は、卸売業務承認申請書（様式第１号）に次に掲げる事項を記載して開設者に提出しなければならない。
(1) 名称及び住所(2) 卸売の業務を行おうとする取扱品目(3) 資本金又は出資の額及び役員の氏名
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 定款
(2) 登記事項証明書(3) 株主若しくは出資者又は組合員の氏名又は名称及びその持株数又は出資額を記載した書面(4) 役員の名簿及び履歴書(5) 直近２年間における計算書類及び事業報告(6) 申請年度以後２年間における事業計画書(7) 申請者及びその業務を行う役員が、次項第２号から第４号までに掲げる者に該当しないことを誓約する誓約書（様式第２号）(8) その他開設者が必要と認めた書類
３ 開設者は、業務規程第４条第３項の申請があった場合において、申請者が次の各号の一に該当するとき、又は申請者が市場における卸売の業務を公正かつ的確に遂行するのに必要な知識及び経験若しくは資力信用を有する者でないと認めるときは、業務規程第４条第１項の承認をしてはならない。
(1) 申請者が法人でないとき。
(2) 申請者又は申請者の業務を執行する役員が、卸売市場法施行令（昭和４６1

年政令第２２１号。以下「法施行令」という。）第１条で定める法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から２年を経過しない者であるとき。
(3) 業務規程第８条の規定により業務規程第４条第１項の承認を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者であるとき。
(4) 業務規程第８条の規定による業務規程第４条第１項の承認の取消しの日前３０日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であったものでその取消しの日から２年を経過しないものがその業務を行う役員となっている法人。
４ 開設者は、業務規程第４条第１項の規定により卸売業務の承認をしたときは、申請者に対し卸売業務承認証（様式第３号）を交付する。
（営業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の承認等）
第４条 業務規程第６条第１項（業務規程第１７条及び第２１条第１項で準用する場合を含む。）の承認を受けようとする者は、譲渡し及び譲受け承認申請書（様式第４号）に次の書類を添えて開設者に提出しなければならない。
(1) 譲渡契約書の写し(2) 譲受人の第３条第２項に規定する書類
２ 業務規程第６条第２項（業務規程第１７条及び第２１条第１項で準用する場合を含む。）の承認を受けようとする者は、合併承認申請書（様式第５号）又は分割承認申請書（様式第６号）に次の書類を添えて開設者に提出しなければならない。
(1) 合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し(2) 合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人の第３条第２項に規定する書類
３ 開設者は、第１項又は前項の規定により申請者の営業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の承認をしたときは、申請者に対し卸売業務承認証（様式第３号）、仲卸業務承認証（様式第１５号）又は関連事業承認証（様式第２１号）を交付する。
（名称変更等の届出）
第５条 卸売業者、仲卸業者又は関連事業者は、次の各号の一に該当するときは、名称変更等届出書（様式第７号）により遅滞なく開設者に届け出なければならない。
(1) 名称又は住所を変更したとき。
(2) 資本金又は出資の額及び役員を変更したとき（申請者が法人である場合に2限る。）。
(3) 卸売業務、仲卸業務又は関連事業を開始し、休止し又は再開したとき。
(4) 卸売業務、仲卸業務又は関連事業を廃止したとき。
（卸売業務の承認の取消し）
第６条 開設者は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は卸売業者が市場における卸売業務を公正かつ的確に遂行するのに必要な知識及び経験若しくは資力信用を有する者でないと認めるときは、業務規程第４条第１項の承認を取り消すことができる。
(1) 第３条第３項第１号、第２号又は第４号に該当するに至ったとき。
(2) 不正の手段により業務規定第４条第１項の承認を受けたことが判明したとき。
(3) この業務規程又はこれに基づく処分に違反したとき。
（保証金の額等）
第７条 業務規程第９条第３項（業務規程第１７条及び第２１条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）による保証金の額は、次に掲げる額とする。
(1) 業務規程第９条第３項の額一 業務規程第３条第１号に掲げる物品を取扱う卸売業者 １，６００万円
二 業務規程第３条第２号に掲げる物品を取扱う卸売業者 ２，４００万円(2) 業務規程第第１７条において読み替えて準用する場合の額
一 青果仲卸売場１区画につき５００万円
二 水産仲卸売場１区画につき３００万円(3) 業務規程第２１条第１項において読み替えて準用する場合の額
関連事業売場（食堂棟を含む）１区画につき３００万円
２ 前項第２号及び第３号（食堂棟を除く。）に掲げる区画を飲食施設として使用する場合の保証金の額は、１区画につき施設使用料の１０ヶ月分とする。
３ 第１項第２号及び第３号に掲げる区画について、２区画以上使用する場合及び目的外に使用する場合の保証金の額は、開設者がその都度定めるものとする。
４ 開設者は、第１項から第３項までの保証金の預託を受けたときは、保証金預り証（様式第８号）を遅滞なく当該使用者に交付する。

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（報告書の提出）
第８条 業務規程第１２条第１項の規定による開設者への報告は、主要品目卸売予定数量報告書（様式第９号）、主要品目卸売価格報告書（様式第１０号）並びに委託手数料及び奨励金等報告書（様式第１１号）により、業務規程第３５条による卸売業者が売買取引の結果等を公表するときまでに行わなければならない。
２ 業務規程第１２条第２項の規定による開設者への報告は、月間市況等報告書（様式第１２号）により、翌月１０日までに行わなければならない。
（仲卸業務の承認等）
第９条 業務規程第１４条第２項に規定する申請は、仲卸業務承認申請書（様式第１３号）に次に掲げる事項を記載して開設者に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所(2) 仲卸の業務を行おうとする取扱品目(3) 申請者が法人である場合にあっては資本金又は出資の額及び役員の氏名
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 申請者が法人である場合
一 第３条第２項第１号から第６号までに掲げる書類
二 申請者及びその業務を行う役員が、次項各号に掲げる者に該当しないことを誓約する誓約書（様式第１４号）
三 その他開設者が必要と認めた書類(2) 申請者が個人である場合
一 申請者の住民票の写し及び履歴書
二 申請者の事業の経営又は財産の状況を記載した書面
三 申請年度以後２年間における事業計画書
四 申請者が、次項各号に掲げる者に該当しないことを誓約する誓約書（様式第１４号）
五 その他開設者が必要と認めた書類
３ 開設者は、業務規程第１４条第２項の申請があった場合において、申請者が次の各号の一に該当するとき、又は申請者が市場における仲卸の業務を公正かつ的確に遂行するのに必要な知識及び経験若しくは資力信用を有する者
でないと認めるときは、業務規程第１４条第１項の承認をしてはならない。
(1) 申請者又は申請者の業務を執行する役員が、法施行令第１条で定める法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から２年を経過しない者であるとき。
(2) 業務規程第１５条の規定により業務規程第１４条第１項の承認を取り消4

され、その取消しの日から２年を経過しない者であるとき。
(3) 業務規程第１５条の規定による業務規程第１４条第１項の承認の取消しの日前３０日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であったものでその取消しの日から２年を経過しないものが申請者、又は申請者の業務を行う役員となっている法人。
４ 開設者は、業務規程第１４条第１項の規定により仲卸業務の承認をしたときは、申請者に対し仲卸業務承認証（様式第１５号）及び買受人章（様式第１６号）並びに帽子を交付する。
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仲卸業者は、買受人章を亡失し、又は損傷したときは、開設者から再交付を受けなければならない。この場合において、仲卸業者は実費を弁償しなければならない。

（仲卸業務の承認の取消し）第１０条 開設者は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は仲卸業者が市場における仲卸業務を公正かつ的確に遂行するのに必要な知識及び経験若しくは資力信用を有する者でないと認めるときは、業務規程第１４条第１項の承認を取り消すことができる。
(1) 前条第３項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
(2) 不正の手段により業務規定第１４条第１項の承認を受けたことが判明したとき。
(3) この業務規程又はこれに基づく処分に違反したとき。
（報告書の提出）第１１条 業務規程第１６条第１項による開設者への報告書の提出は、仲卸業者月間売上高報告書（様式第１７号）により翌月１０日までに行わなければならない。
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業務規程第１６条第２項の規定による開設者への報告書の提出は、仲卸業者事業報告書（様式第１８号）に貸借対照表及び損益計算書又はそれらの概要を添えて、事業年度終了後９０日以内に行わなければならない。

（売買参加者の届出等）
第１２条 業務規程第１８条に規定する届出は売買参加者届出書（様式第１９号）により、次に掲げる事項を記載して開設者に届け出なければならない。
(1) 売買参加者の氏名又は名称及び住所(2) 業種(3) 取引開始日
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２

開設者は、業務規程第１８条の規定により売買参加者の届出を受けたときは、卸売業者に対し買受人章（様式第１６号）及び帽子を交付し、卸売業者は当該売買参加者にこれを交付しなければならない。
３ 売買参加者は、買受人章を亡失し、又は損傷したときは、開設者から再交付を受けなければならない。この場合において、売買参加者は実費を弁償しなければならない。
（名称変更等の届出）
第１３条 卸売業者は、売買参加者が次の各号の一に該当するときは、名称変更等届出書（様式第７号）により遅滞なく開設者に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所を変更したとき。
(2) 売買参加者が法人である場合にあっては、代表者に変更があったとき。
(3) 卸売業務から卸売を受けることを廃止したとき。
（関連事業の承認申請等）
第１４条 業務規程第２０条第２項に規定する申請は、関連事業承認申請書（様式第２０号）に次に掲げる事項を記載して開設者に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所(2) 事業内容(3) 申請者が法人である場合にあっては資本金又は出資の額及び役員の氏名
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 申請者が法人である場合
第９条第２項第１号に掲げる書類(2) 申請者が個人である場合
第９条第２項第２号に掲げる書類
３ 開設者は、業務規程第２０条第２項の申請があった場合において、申請者が次の各号の一に該当するとき、又は申請者が市場における関連事業を公正かつ的確に遂行するのに必要な知識及び経験若しくは資力信用を有する者でないと認めるときは、業務規程第２０条第１項の承認をしてはならない。
(1) 申請者又は申請者の業務を執行する役員が、法施行令第１条で定める法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から２年を経過しない者であるとき。
(2) 業務規程第２１条第２項において読み替えて準用する第１５条の規定により業務規程第２０条第１項の承認を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者であるとき。
(3) 業務規程第２１条第２項において読み替えて準用する第１５条の規定に6

よる業務規程第２０条第１項の承認の取消しの日前３０日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であったものでその取消しの日から２年を経過しないものが申請者、又は申請者の業務を行う役員となっている法人。
４ 開設者は、業務規程第２０条第１項の規定により関連事業の承認をしたときは、申請者に対し関連事業承認証（様式第２１号）を交付する。
（関連事業の承認の取消し）第１５条 開設者は、関連事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は関連事業者が市場における関連事業を公正かつ的確に遂行するのに必要な知識及び経験若しくは資力信用を有する者でないと認めるときは、業務規程第２０条第１項の承認を取り消すことができる。
(1) 前条第３項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
(2) 不正の手段により業務規定第２０条第１項の承認を受けたことが判明したとき。
(3) この業務規程又はこれに基づく処分に違反したとき。
（報告書の提出）第１６条 業務規程第２１条第２項において読み替える第１６条第１項による開設者への報告書の提出は、関連事業者月間売上高報告書（様式第２２号）により翌月１０日までに行わなければならない。ただし、借地借家法（平成３年１０月４日法律第９０号）第２４条に規定する事業用借地権を設定する
場合等で開設者が特別の理由があると認めた場合を除く。
（委託手数料の率の届出）第１７条 業務規程第３１条の規定による届出は、委託手数料率届出書（様式第２３号）によるものとする。
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卸売業者は、前項の届出に係る委託手数料の率を変更したときは、前項の規定により開設者に届け出るものとする。

（卸売代金を変更する場合の正当な理由）
第１８条 業務規程第３４条に規定する正当な理由がある場合は、次のとおりとする。
(1) 市場取引の経験から予見できないきずがあって、見本と現品の内容が著しく相違しているとき。
(2) 委託者が故意又は過失により、粗悪品を混入し選別不十分と認められるとき。
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(3) 表示された量目と内容量が著しく相違しているとき。
(4) せり人の故意又は過失により、見本と現品の内容が著しく相違しているとき。
（受託拒否の正当な理由）
第１９条 業務規程第３６条で規定する正当な理由がある場合は、次のとおりとする。
(1) 販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等が食品衛生上有害である場合(2) 販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等が市場において過去に全て残品となり販売に至らなかった生鮮食料品等と品質が同程度であると開設者が認める場合(3) 卸売場、倉庫その他の卸売業者が市場における卸売の業務のために使用する施設の受入能力を超える場合(4) 販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等に関し、法令に違反し、若し
くは公益に反する行為の疑いがある場合又は販売を制限する行政機関の指示若しくは命令があった場合(5) 販売の委託の申込みが業務規程第２８条の規定により卸売業者が公表した売買取引の条件に基づかない場合(6) 販売の委託の申込みが市場以外の場所における売買取引の残品の出荷であることが明白である場合(7) 販売の委託の申込みが次に掲げるものから行われたものである場合
一 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）
二 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用する者
三 暴力団員等がその事業活動を支配するもの（せり人の届出等）
第２０条 業務規程第３７条に規定する届出は、せり人（変更）届出書（様式第２４号）によるものとする。
２ 開設者は、前項の届出を受けたときは、当該せり人に対しせり人登録証（様式第２５号）及びせり人章（様式第２６号）を交付する。
３ せり人は、卸売のせりに従事するときは、登録証を携帯するとともに、せり人章を着用しなければならない。
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卸売業者は、せり人がせり人登録証若しくはせり人章を亡失し、又は損傷したときは、開設者から再交付を受けなければならない。この場合において、卸売業者は実費を弁償しなければならない。
５ 卸売業者は、第１項の規定により届出たせり人が氏名を変更したとき、又はせり人として従事しなくなったときは、せり人（変更）届出書（様式第２４号）により速やかに開設者に届け出なければならない。
（施設の使用承認等）
第２１条 市場施設の使用承認を受けようとする者は、市場施設使用承認申請書（様式第２７号）を開設者に提出しなければならない。
２ 開設者は、市場施設の使用を承認するときは、申請者に対し市場施設使用承認書（様式第２８号）を交付する。
３ 市場施設の使用期間は３年以内とし、開設者が必要と認めたときは、これを更新することができる。ただし、借地借家法（平成３年１０月４日法律第９０号）第２４条に規定する事業用借地権を設定する場合を除く。
４ 開設者は、市場施設の使用を承認したあとであっても、特別な事情がある場合はその位置、面積、使用期間、その他の使用条件を変更することができる。
（用途変更、転貸等の禁止）
第２２条 業務規程第４４条ただし書きの規定により市場施設の用途変更、又は転貸等の承認を受けようとするときは、市場施設用途変更・転貸等承認申請書（様式第２９号）を開設者に提出しなければならない。
（原状変更の禁止等）
第２３条 業務規程第４５条第１項ただし書きの規定により市場施設の原状変更の承認を受けようとするときは、市場施設原状変更承認申請書（様式第３０号）に設計図書、見積書その他開設者が必要と認める書類を添付して、開設者に提出しなければならない。
２ 使用者が市場施設の看板、装飾、広告等を設けることは、市場施設の原状に変更を加えたものとみなす。
３ 市場施設の原状変更の承認を受けた使用者は、工事等の完成後直ちに市場施設変更工事完成届出書（様式第３１号）を開設者に提出し、その検査を受けた後でなければ使用することができない。
４ 開設者は、必要があると認めるときは、原状変更の承認をしたあとであっても当該申請に対し変更させ、又は除去その他の指示をすることができる。
9（施設の返還）第２４条 業務規定第４７条の規定により市場施設を返還する場合は、市場施設返還届出書（様式第３２号）を開設者に提出し、その指示を受けなければならない。
（使用料等）
第２５条 業務規程第５０条第１項の規定による市場使用料は、別表のとおりとする。
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使用期間が１月に満たない場合の使用料は、日割によって計算する。この場合における日割計算の方法は、当該月額使用料を３０で除した額にその月において使用した日数を乗ずるものとし、計算の結果円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３ 市場施設の面積の計算単位は１平方メートルとし、１平方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
４ 業務規程第５０条第２項の規定による電気、水道、電話等の費用の算定は、計器による。ただし、これにより難いときは、開設者の認定によることができる。
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市場の警備業務、清掃業務、廃棄物処理業務に係る費用は、共同で使用する設備又は施設の運営及び維持するために要する費用として、使用者の負担とする。
６ 開設者は、使用者が業務規程第５０条第２項の費用を滞納したときは、当該施設の電気等の使用を停止することができる。
（使用料等の納期）第２６条 月額による使用料は、その使用月分の使用料を翌月末日までに納付しなければならない。ただし、月の途中において、使用を完了する場合は、開設者が定める日までに納付しなければならない。
２ 月額による使用料以外の使用については、開設者が定める日までに納付しなければならない。
３ 開設者は、特別の事情があると認める場合には、前２項の規定にかかわらず、当該納期期限を変更することができる。
（保証金及び使用料等の減免）
第２７条 業務規程第５１条第２項の承認を受けようとする者は、保証金及び使用料等減免申請書（様式第３３号）を開設者に提出しなければならない。

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附則
この細則は、令和２年６月２１日より施行する。
別表（第５０条関係）
種

別

卸売場使用料

金額（消費税等を除く。）

売上金額につきその額の 1,000 分の 1 に相当する額及び卸売場面積１平方メートルにつき青果卸売場 月額 750 円
水産卸売場

月額 800 円

仲卸売場使用料１平方メートルにつき月額

１階、２階共通 2,200 円

関連事業売場使用料

１平方メートルにつき月額

１階、２階共通 2,200 円

仲卸売場及び関連事 １平方メートルにつき月額

１階、２階共通 1,100 円

業売場を飲食施設として使用する場合
食堂棟使用料

１平方メートルにつき月額3,200 円業者事務所使用料

１平方メートルにつき月額700 円

低温卸売場使用料

１平方メートルにつき2,000 円

卸売業者倉庫使用料

１平方メートルにつき月額1,100 円保冷庫使用料

１平方メートルにつき2,000 円

バナナ発酵所醗酵室 １平方メートルにつき月額
使用料
配送センター使用料

１平方メートルにつき月額その他の施設設備使用料

その都度定める額

112,000 円
400 円