電⼒事業を取り巻く環境について（岡⼭県鋳造⼯業協同組合様研修会資料）

２０２２年７⽉２２⽇
中国電⼒株式会社
岡⼭統括セールスセンター項目

１．エネルギー政策
２．⾄近のエネルギー・電気料⾦動向
３．電⼒需給状況
４．島根原⼦⼒発電所の動向
５．カーボンニュートラルへの取り組み

1

2

１．エネルギー政策

第６次エネルギー基本計画

3

2021年10⽉に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の具体的な⽬標が示されました。
この中で、徹底した省エネルギーや⾮化⽯エネルギーの拡⼤を進めるうえでの需給両⾯における、様々な課題の克服を野心的に想定した場合のエネルギー需給の⾒通しが示されています。

安定供給

経済性

環境への適合経済産業省 資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画」「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し（関連資料）」「⻑期エネルギー需給⾒通し関連資料（平成27年7⽉）」「⽇本のエネルギー2020」をもとに作成

バランスのとれた電源構成構築の取り組み

4

S+3E（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を同時達成する電源構成を⽬指しながら、脱炭素化と競争⼒強化に向けて取り組んでいます。

（発電電力量構成比）〔電源構成の推移〕
⽯油2％※1 FIT電気を含む ※2 地域間連系線を利⽤して調達するために取引した電気を含む ※3 他社から調達している電気で発電所が特定できないもの等を含む※4 前提︓三隅2号機、島根2・3号機稼働後、卸電⼒取引所分は含まない ※5 CO2回収・有効利⽤・貯留 ※6 第6次エネルギー基本計画

再エネ※116％
LNG
20％
⽯炭37％

再エネ
環境性等を踏まえた導入拡⼤

原⼦⼒
2〜3割程度

原⼦⼒
安全を前提とした早期稼働・安定運転

⽕⼒
卸電⼒取引所※2 三隅2号機、島根2・3号機の稼働に合わせて、19％
経年⽕⼒設備と入れ替え
その他※3 6％2020実績

水素・アンモニア 1%

再エネ
2〜3割程度

ロードマップに基づく
取り組み

⽕⼒5割程度

【⼤型電源稼働メリット】2020年度実績諸元に基づく試算

島根2・3号▲640万t/年 三隅2号▲50万t/年
2,415[0.521]

2020実績
2013実績
パリ協定基準年度

原⼦⼒

⽕⼒
水素発電
アンモニア発電
IGFC+CCUS/ｶｰﾎﾞﾝﾘｻｲｸﾙ※52050

⽯油2%

20〜22％

LNG

20％

⽯炭

2030
エネルギーミックス※6（野心的な⾒通し）[ ]︓CO2排出係数（kg-CO2/kWh）【2030年度⽬標】 CO2排出量を半減（対2013年度）

4,228[0.717]36〜38％

原⼦⼒19％

⼤型電源稼働後※4〔当社におけるCO2排出量の推移（万t-CO2）〕

再エネ

再エネ

【電源稼働メリットの主な前提】
・島根2・3号機︓中国電⼒2020排出係数実績（0.521㎏-CO2/kWh）の電源の代替として評価、設備利⽤率70％（出典発電コスト検証ワーキンググループ報告書〔2015年5⽉〕）
・三隅２号機 ︓経年⽕⼒電源の代替として評価、効果にはバイオ混焼を含む、設備利⽤率80%

カーボンニュートラル
⼤型電源稼働後2050

注︓CO2排出量および排出係数には、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、FITに係る調整およびCO2排出クレジット等を反映
2013実績のCO2排出量および排出係数は離島供給を含んだ値

4

5２．⾄近のエネルギー・電気料⾦の動向

ウクライナ侵攻後の世界のエネルギー情勢

6

ロシア産エネルギーは、欧州・中国・⽇本・韓国への輸出が主であり、各国の制裁や政策⾒直しが、世界のエネルギー情勢を一変させるとみられる。
⽯炭、原油が制裁対象となる一⽅、LNGは、⽐較的CO2排出量が少なく、カーボンニュートラル（CN）への移⾏期に⽋かせないエネルギーであることから、制裁が困難な部分もありどのエネルギーにおいても、短期的には代替国からの争奪戦に伴う調達難や値上がりが懸念されるエネルギー価格の⾼騰を受け、中⻑期では、省エネや再エネ技術開発の進展によりCNが加速する可能性
エネルギー安定供給のため、CNを⾒据えて急速に縮⼩してきた化⽯燃料への一時的な投資や原⼦⼒発電の活⽤、再エネ発電のさらなる拡⼤など、様々な選択肢が検討されている
欧州・(EU)2022年8⽉以降
ロシア産石炭を禁輸、2022年末までにロシアからの天然ガス輸入を1/3に、2030年までにロシア産化石燃料脱却を⽬指す
・(英国)2022年末までにロシア産石油・石炭を禁輸、2030年までに原⼦⼒を最⼤8基新設
・(ベルギー)原⼦⼒2基の稼働延⻑。再エネ加速に向けた追加投資

LNG

59％

8％
（4位）

36％

原油
52％

2019年
ロシアの世界輸出量シェア
（順位）
15％
（3位）

13％
（2位）

10％

12％
13％

26％

21％

石炭

⽇本
・ロシア産石炭・石油の段階的禁輸を決定
・原⼦⼒発電の活用に言及
・九州電⼒はロシア産⽯炭の購入を停止

韓国・韓国電⼒公社はロシア産⽯炭の発注を停止

中国・ロシア制裁には反対する一⽅、国有⽯油会社はロシア産原油の新規契約を⾒送り

出所︓株式会社テックスレポート「2020-2021年度版 ⽯炭年鑑」（2021年3⽉8⽇）、JOGMEC「ロシア情勢（2021年8⽉ モスクワ事務所）」（2021年9⽉16⽇）、
IEA「coal 2021 Analysis and forecast to 2024」（2021年12⽉）、BP「Statistical Review of World Energy 2021」（2021年7⽉）、JETRO「ビジネス短信」（2022年3⽉9⽇、3⽉11⽇、3⽉24⽇、4⽉11⽇、4⽉13⽇）、ロイター「英が対ロ制裁第5弾」（2022年4⽉7⽇）、時事通信「「原⼦⼒」活⽤、岸⽥⾸相言及」（2022年4⽉27⽇）、ロイター「ロシア産⽯油輸入の段階的廃止、権益維持変わらず」（2022年5⽉9⽇）、ロイター「Japan, S Korea coal users cut
Russian imports, seek alternatives」（2022年4⽉7⽇）、ロイター「ロシア産原油、中国国有企業が新規購入⾃制 独⽴系は密かに取引」（2022年4⽉7⽇）

燃料価格の推移

7

経済回復による世界的な電⼒需要の増加等を背景に燃料価格の⾼騰が⽣じています。
⾜元ではロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー情勢の変化等、全国的に燃料調達のリスクが顕在化し、市況の更なる悪化とその継続が懸念されるなど、電⼒の調達環境が⼤きく変化しており、電気事業者にとって⾮常に厳しい経営環境となっております。
＜燃料価格の推移（CIF価格）＞
原油価格の推移

LNG価格の推移

（＄／ｂ）

（＄／ｔ）

260（＄／ｔ）

880

107.8

石炭価格の推移

814.1

251.7

100+103.3％+62.6％+155.8％

220

720

80
180

66.3

560

60
140

400

40

20
1
9年
12月

20年
4月

10月

21年
4月

10月

22年
4月

98.4

100

400.5
240

60
1
9年
12月

20年
4月

10月

21年
4月

10月

22年
4月

19年
12月

20年
4月

10月

21年4月

10月

2
2年4月

卸電⼒取引市場価格の推移

8

電⼒⾃由化の進展に伴い、卸電⼒取引市場における取引は年々増加しています。現在の取引量は約3,100億kWh（2020年度実績全国計）と、当社の需要規模の6〜7倍程度に匹敵する市場が形成されおり、電源の相対卸売における料⾦水準の⽬安にもなっています。
近年、電⼒需給状況の変化に伴う卸電⼒取引市場価格の振れ幅は⼤きくなっており、⾜元でも世界的な燃料価格上昇等の影響を受け、市場価格の⾼騰が続いています。
（2021年度実績は14.1円/kWh。前年と⽐較し、3.0円/kWh上昇しています。）
ＦＩＴ制度により再エネ電源が増加する一⽅、⽕⼒発電所の稼働率低下・休廃止が進むとともに、脱炭素化に向けた投資抑制による⽕⼒発電所の計画外停止が増加するなど、電⼒⾃由化による電気事業の構造的な変化を背景に全国的に電⼒の供給安定性が低下しているものと認識しています。
＜卸電力取引市場価格（スポット市場）の推移（月間平均）＞
30.00（円/kWh）

2022年度(4-6月)

60.0円

17.6円

25.00
20.00
15.00

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

9.83円

8.87円

7.17円

11.1円

14.1円

10.00

0.00

2017.456789101112123
2018.456789101112
1232019.4
56789101112
123
2020.456789101112
12
32021.456789101112
12
32022.4565.00(注）2021年1月については，寒波による電力需要の急増，石炭火力の計画外停止，ＬＮＧ在庫低下によるＬＮＧ火力の稼働抑制，再生可能エネルギーの発電量の変動などにより電力需給がひっ迫し，月間平均価格60.0円/kWhに急騰。ＦＩＴ電源の拡⼤および⽕⼒発電所の休廃⽌状況

9

ＦＩＴ電気の買取量は年々増加し、2020年度は全国で1,036億kWh。約7割を占める太陽光発電は天候により発電量が変動するため、市場価格が乱⾼下する一因となっています。
また、FIT電源の増加に伴い、⽕⼒発電所の稼働率が⼤幅に低下し、休廃止は増加傾向にあります。今後の新設は⾒込み難く、⽕⼒供給⼒の減少は継続する⾒込みです。
＜FIT電気の買取量（全国）＞

単位：億kWh （ ）内は太陽光発電の比率

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

56181286432570

694802904

1,036

（45％）

（51％）

（66％）

（72％）

（73％）

（73％）

（72％）

（70％）

（69％）

＜火力供給力の増減見通し（第32回 電力・ガス基本政策小委員会資料より）＞：火力供給力の増減【=新設分-廃止分】（単位:万kW）

当社の発電電⼒量構成⽐10

当社では、⾃社電源で発電するよりコストメリットが⽣じる場合や⾃社電源だけでは需要を賄いきれない場合等において、一定量の電気を卸電⼒取引市場や発電事業者等からの卸売により調達しております。
また、当社が購入契約を締結しているＦＩＴ電気の調達価格については、ＦＩＴ法により、卸電⼒取引市場価格相当とすることが定められています。
全国的な供給余⼒およびその安定性が減少した現状において、電気の調達コストは燃料価格・卸電⼒取引市場価格の影響をより強く受けるようになっています。
＜当社の発電電力量構成比（2020年度実績）＞（注1）FIT電気の調達コストは、卸電力取引市場の価格と連動して算定される。

その他
6%
卸電力取引所

19%

FIT電気
10%
水力
ガス火力
5%
2%
20%
石油火力

2020年度まで ：旧一般電気事業者の発電原価相当
2021年度以降 ：市場価格相当

石炭火力
37%

（注2）卸電力取引所には地域間連系線を利用して調達するために取引した電気を含む。
例：他エリアに所在する電源からの調達（注3）その他(6%）には、他社から調達している電気で発電所が特定できないもの等が含まれる。

11＜参考＞ＦＩＴ制度の処理の流れ「再⽣可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」では、国の費⽤負担調整機関と再エネ発電事業者および電気使⽤者の間を、電気事業者が仲介して処理を⾏っています。
電気使⽤者からいただいた再エネ賦課⾦は、国の機関へ再エネ納付⾦として納付します。
再エネ発電事業者へ支払う再エネ購入電⼒料は、国の機関から電気事業者へ再エネ交付⾦として支払われますが、その時回避可能費⽤は減額されて交付されます。

費⽤負担調整機関［国］③再エネ交付⾦②再エネ納付⾦［回避可能費⽤※を減額］

電気事業者［中国電⼒・中国電⼒ネットワーク］④再エネ購入電⼒料

再エネ発電事業者①再エネ賦課⾦

電気使⽤者※回避可能費⽤・・・再⽣可能エネルギー電源を⽤いて発電された電気（FIT電気）の買取義務者（電気事業者）が、この電気の調達によって、発電・調達をせずにすみ、支出を免れた費⽤をいう。実質的には、電気事業者にとってFIT電気の調達費⽤に相当する。

電源構成と燃料費等による電気料⾦への影響イメージ【イメージ図】(円)＝ コスト増加部分

燃料・市場価格高騰影響①:原⼦⼒代替分の調達コスト②

原⼦⼒停止に伴い他社等から調達している電気についても、燃料および市場価格⾼騰により、調達コストは⼤幅に増加しています。

①
①

③12

④:燃料費調整による料⾦反映可②:LNGのスポット調達費用
燃料費調整はCIF価格に基づき算定されますが、スポット調達等で購入せざるを得ないLNGのCIF価格以上の部分は燃料費調整に反映できません。

③:FIT電気の調達コスト
水⼒ 等

FIT
電気

⽕⼒発電
⽯炭LNG
⽯油

原⼦⼒代替分

2021年度からFIT交付⾦制度が変更となり、回避可能費⽤が市場価格連動となりましたが、市場価格⾼騰に伴い、交付⾦が⼤幅に減少となる⾒込みです。
これは実質的に市場価格⾒合いの電気を調達しているのと同じであり，調達コストは⼤幅に増加することになります。

(kWh)

13

燃料費調整単価の推移
2022年度は、2021年度⽐で平均4.46円/kWh上昇しています。［8⽉時点］

2022年度8⽉については、2022年3-5⽉の貿易統計実績を基に⾼圧ご契約で「6.72円」となっておりますが、化⽯燃料の⾼騰と円安影響でさらに単価上昇が続くことが想定されます。

燃料費調整単価（高圧）8
2022年度は、2021年度⽐で平均で4.46円/kwh 上昇76.72円65

2021年度平均

432

2019年度平均

2020年度平均

0.14円-1.53円

0.17円

2022年度平均

4.63円

1
0-1-2

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月

-3

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度14３．電⼒需給状況

電⼒需給⾒通し※予備率については、最新情報をご確認ください。

15「予備率」とは、電⼒需要に対して、供給⼒の余⼒がどの程度あるのかを示すものです。安定供給に最低限必要とされる水準は3%です。
今夏の予備率は、3%以上を確保できているものの、⾮常に厳しい⾒通しとなっています。
また、今冬においては、1⽉が1.3%と、安定供給に最低限必要な予備率を確保できない状況となっており、現在、国や広域機関において対策が議論されています。
※エリアの供給⼒は連携線を介して受け渡しが可能であるため、可能な範囲で供給⼒を振り分けエリア単独ではなく広域的に供給⼒を評価しています。
10年に1回程度の猛暑・厳寒を想定した予備率（出典）第73回調整⼒及び需給バランス評価等に関する委員会 資料2

節電のお願い16

2022年6⽉7⽇開催の国の「電⼒需給に関する検討会合」で、電⼒需給の安定供給を期すため、夏季および冬季を意識した2022年度の電⼒需給に関する総合対策が決定されました。
当社としては、発電所の計画外停止の未然防止や供給⼒の確保等により、引き続き電⼒供給の安定に努めてまいります。
みなさまにおかれましては、無理のない範囲で、節電・省エネにご協⼒いただきますようお願い申しあげます。
＜参考＞
中国電⼒ネットワーク「でんき予報」
https://www.energia.co.jp/nw/jukyuu/
経済産業省資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/
電気事業連合会「省エネ・節電お役立ち情報」
https://www.fepc.or.jp/sp/powersaving/index.html

当社では、「夏の節電チャレンジキャンペーン」を実施します。
この機会に、ご家庭においても無理のない範囲で、節電・省エネに取り組んでみませんか︖＜対象＞

当社の「ぐっとずっと。クラブ」にご入会で、エネルギアポイントサービス対象の料⾦メニューにご加入のお客さま＜申込期間＞ 2022年7⽉1⽇〜2022年8⽉31⽇＜実施期間＞ 2022年7⽉1⽇〜2022年9⽉30⽇

＜参考＞需給バランス維持の必要性

17

電気は時々刻々と変化する需要（消費量）に対し、常に供給（発電量）を一致させる必要があります。
仮に需要と供給のバランス（需給バランス）が崩れると、周波数が変動し、最悪の場合は多数の発電機が運転できなくなり、⼤規模な停電に⾄るおそれがあります。
このため、気象条件によって⼤きく変動する太陽光や⾵⼒の発電出⼒に対応する必要があり、常に⽕⼒発電等の発電出⼒を調整し、需給バランスを保っています。
しかし、再エネの導入量が増加し、春・秋の需要が少ない時期に、晴天等により再エネの発電出⼒が⼤きくなる場合には、余剰電⼒（需要＜供給量）が発⽣する可能性があります。

【太陽光発電の出⼒状況（例）】

発電と消費の同時同量

＜参考＞中国エリアの再エネ出⼒制御実績（2022年度）

18

2022年4〜5⽉においては、合計7⽇（いずれも⼟、⽇およびＧＷ期間中で電気の使⽤量が低下する⽇）で出⼒制御を実施しました。
再⽣可能エネルギーの出⼒制御は、電⼒の安定供給を維持するために不可⽋であるとともに、再⽣可能エネルギー受け入れ拡⼤のための重要な取り組みです。
当社としては引き続き電⼒の安定供給を維持しつつ、再⽣可能エネルギーの最⼤限の導入に努めてまいりますので、皆様のご理解、ご協⼒を賜りますよう、よろしくお願いします。
【参考】4月17日（日）の出力制御実績(速報）（万ｋＷ）

4月17日（日） 8時00分～16時00分

再エネ出力制御期間
出力制御内容①

11時30分～12時00分
47522

②142

域外送電
③小計
供給力
④（再掲）再エネ出力
再エネ出力制御必要量 ⑤（⑤=①＋②＋③－④）

113
777825（502）

最大余剰電力発生時刻
再エネ出力制御量
エリア需要（注）揚水発電

予想需給状況（注５）

47(注)最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要＜再⽣可能エネルギー出⼒制御⾒通し・実績は当社ＨＰ「でんき予報」で公開しています＞
https://www.energia.co.jp/nw/jukyuu/

19

４．島根原⼦⼒発電所の動向

新規制基準への適合性審査の対応状況

20

島根2号機については、2021年9⽉に、原⼦⼒規制委員会より原⼦炉設置変更許可申請の許可を受領しました。再稼働に向けて、引き続き「設計及び⼯事計画」、「保安規定」の許可申請に対応していくとともに、地域の皆さまからご理解を得られるよう丁寧に説明を⾏っていきます。
島根2号機の新規制基準に係る安全対策について、2022年6⽉までにすべての関係⾃治体から事前了解の回答をいただきました。
また、3号機の審査についても遅滞なく対応していきます。

※現在は島根2号機の審査を優先して対応していますが、島根3号機の設計及び⼯事計画認可、保安規定認可申請等、遅滞なく対応していきます島根原⼦⼒発電所の安全対策の取り組み

21

原⼦⼒発電所では、万が一事故が起きた場合でも安全を確保できるよう、原⼦炉を「止める」、燃料を「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」といった機能が求められます。
島根原⼦⼒発電所では、従来の対策に加えて、福島第一原⼦⼒発電所の事故を踏まえて国が新たに定めた規制基準に基づき、「止める」「冷やす」「閉じ込める」機能を確実に維持できるよう、さまざまな安全対策に取り組んでいます。
⽌める
冷やす

閉じこめる

この他にも、火災対策や、竜巻対策、テロ対 策 等
さ ま ざ ま な 安 全対策に取り組んでいます。

22＜参考＞原⼦⼒発電による電気のつくり⽅
⽇本の原⼦⼒発電所は、冷却材として軽水（普通の水）を使⽤する軽水炉です。

発電のしくみは、⽕⼒発電と同じく蒸気を発⽣させ、その蒸気でタービンを回し、発電機で発電します。
⽕⼒発電との違いは、燃料（⽯油、ガス、⽯炭等）を燃やして蒸気を作る⽕⼒発電に対し、原⼦⼒発電は核分裂により発⽣する熱で蒸気を作るということです。

P22

23

＜参考＞核分裂のしくみ

核分裂は、燃料のウランに含まれる「核分裂しやすいウラン235」に「中性⼦」があたることで起こります。
核分裂が起こる際には、膨⼤な熱エネルギーが発⽣し、同時に中性⼦も発⽣します。この中性⼦が別のウラン235を核分裂させることで、核分裂の連鎖反応が起こります。
発電出⼒が上昇し、燃料や冷却材の温度が上がっても、ドップラー効果や密度効果と言われる作⽤により⾃然に核分裂が抑えられる性質があります。また、原⼦⼒発電では、中性⼦を吸収する制御棒などがあり、中性⼦をコントロールし核分裂の割合を一定に保つ設計になっています。
ドップラー効果
燃料の温度上昇により、核分裂しにくいウラン238がより多くの中性⼦を吸収していくため、核分裂しやすいウラン235は中性⼦を吸収する割合が減り、核分裂が減少していく。
⇒ 原⼦炉出⼒が⾃然に低下する。

密度効果（ボイド効果）

中性子が再びウラン２３５と反応（連鎖反応）

原⼦炉出⼒が上がると、燃料周りの水温が上昇し、水が膨張して密度が⼩さくなるため、中性⼦と水が衝突しにくくなり、ウラン235が中性⼦を吸収しにくくなる。
⇒ 原⼦炉出⼒が⾃然に低下する。

P23

24

＜参考＞原⼦⼒発電と原⼦爆弾の違い

原⼦⼒発電と原⼦爆弾は、ともに核分裂で発⽣する熱エネルギーを利⽤する点は同じですが、しくみは根本的に違います。
原⼦爆弾は、核分裂しやすいウラン235をほぼ100％の割合まで⾼め、一瞬で爆発的なエネルギーを放出させるしくみですが、一⽅、原⼦⼒発電で使⽤するウラン燃料は、ウラン235の割合は3〜5％と低く、⼤部分が核分裂しにくいウラン238で占めているため、一定の規模で核分裂の連鎖反応が継続されるしくみになっています。

原子力爆弾

原子力発電
特徴

少しずつ⻑期間にわたって一定のペースでエネルギーを取り出し、水蒸気を発⽣させ発電に利⽤。

核分裂しやすいウラン235の割合

３～５％

爆発しない

特徴

一瞬でほとんどのウランを核分裂させ、⼤量のエネルギーを放出させる兵器。

核分裂しやすいウラン235の割合１００％爆発する

P24

25

＜参考＞世界の原⼦⼒発電事情
世界では、原⼦⼒発電を推進する国がある一⽅で、段階的に廃止を掲げている国もあります。

⽶国は、2050年までに現在の設備容量に匹敵する9,000万kWを新設することを検討しています。
中国・ロシアも原⼦⼒開発には積極的で、世界で建設・計画中の原⼦⼒発電（⼤型軽水炉）のうち、半数以上は中国・ロシア製が占めています。（建設中の約60％、計画中の約55％）
脱原⼦⼒を掲げているドイツやベルギーでは、ロシアのウクライナ侵攻後でエネルギー情勢が一変したことを受け、全廃期間の延⻑等、計画の⾒直しが議論されています。
＜世界の原発利用国の状況＞

P25

26

５．カーボンニュートラルへの取り組み

2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ

27

中国電⼒グループは、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と地域の発展およびカーボンニュートラルに向けた技術の開発に取り組み、これからの持続的な社会の実現に挑戦していきます。
また、中国地域を基盤とする事業者として、地域の皆さまと相互に協⼒し、地域のカーボンニュートラルに貢献していきます。
目 標

2050年カーボンニュートラルへ向けたロードマップ「2050年カーボンニュートラル」に挑戦します

エネルギーの脱炭素化を進めます。
カーボンニュートラルへの挑戦
を通じて、地域の発展に貢献します。
カーボンニュートラルに資する技術開発を進めます。

※１ コスト低減や技術開発等の進捗により可能と判断したものから順次活⽤していく。
また、2050年時点で発電所から排出される、実⽤化CO2はカーボンオフセット技術等を活⽤。

※２ グループ全体として国内外での取り組みにより達成を⽬指す。

27

石炭⽕⼒発電の⾼効率化・脱炭素化

28

燃料の供給安定性や経済性に優れた⽯炭⽕⼒の課題であるCO2 排出削減に向け、最先端技術の導入やバイオマス混焼拡⼤等に取り組んでいきます。
〔三隅発電所2号機の建設〕〔石炭⽕⼒発電所のバイオマス混焼の取り組み〕

利⽤可能な最良の発電⽅式である超々臨界圧（USC）の採⽤、バイオマス混焼の拡⼤等によって環境性にも優れた電源とし、経年⽕⼒の代替とすることで環境負荷の低減にも努めていきます。

燃料貯蔵設備（増設）2号機
ボイラ・タービン等

地球温暖化防止に向けた取り組みの一環として、当社の⽯炭⽕⼒においてバイオマス混焼発電による脱炭素化に積極的に取り組んでいます。
新⼩野⽥発電所1、2号機においては、2007年から⽊質チップ（国産）によるバイオマス混焼発電の運⽤をしています。また、更なるバイオマス混焼拡⼤を⽬的とした設備改良を⾏い、2020年8⽉からは⽊質ペレットを追加混焼しています。
三隅発電所1号機においては、2013年より⽊質チップ（国産）によるバイオマス混焼発電の運⽤をしています。
バイオマス燃料貯蔵設備

⽊質チップ

バイオマス荷揚設備

⽊質ペレット

三隅発電所２号機完成予想図
所在地

島根県浜⽥市出⼒

100万kW

営業運転開始予定

2022年11⽉

新⼩野⽥発電所バイオマス設備

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脱炭素化に向けた研究・開発

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研究・開発戦略において「脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション」領域を設定しており、その中で「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、研究・開発を積極的に進めています。
「⼤崎クールジェンプロジェクト」では、電源開発㈱と共同で⽯炭⽕⼒から排出されるCO2を⼤幅に削減するための実証試験を⾏っています。
〔⼤崎クールジェンプロジェクトでの実証試験イメージ〕2018年度完了【第１段階実証】

IGCC※4

⼤崎クールジェン㈱※1が⾏う実証事業を通じて、CO2 分離・回収型IGFC※2の開発に取り組んでいます。

ガスタービン

本技術は、CO2を回収しながら、⽯炭から⾼濃度の水素を⽣成し、ガスタービンと燃料電池で利⽤する⾰新的な発電システムであり、得られる知⾒は、水素の製造および発電の技術開発・導入に役⽴てることができます。

CO2分離・回収CO、 H2

ＣＯ ２吸収塔

ガス化炉

⽯炭2022年度完了予定【第２段階実証】【第３段階実証】

IGFC※2蒸気タービン
H2＋燃料電池

CO2
CCUS／カーボンリサイクル（⼤崎上島・カーボンリサイクル実証研究拠点へCO2を供給）

IGFCにCCUS/カーボンリサイクル※3を組み合わせたシステ
ムは、⽯炭⽕⼒のゼロエミッション化を可能とします。さらに、将来的にバイオマス混焼が実現すれば、ネガティブエミッション化に繋がります。
※1 電源開発㈱と共同で設⽴※2 ⽯炭ガス化燃料電池複合発電。IGCCに燃料電池を組み込んだトリプルコンバインドサイクル⽅式の⽯炭⽕⼒※3 分離・回収したCO2を再利⽤したり、地中等へ貯留する技術※4 ⽯炭ガス化複合発電。⽯炭をガス化し、ガスタービンと蒸気タービンによるコンバインドサイクル⽅式の⽯炭⽕⼒

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お客さまニーズにあわせた料⾦メニューの提供

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お客さまニーズにあわせたサービスの提供

32〔分散型エネルギーリソースを活用した新たなサービス〕◆太陽光発電PPAサービス（オンサイト型）

お客さまの建物や敷地に太陽光発電設備を設置し、初期投資の負担なく、⽉々のサービス料⾦で、太陽光発電の電気を⾃家消費できるサービス。太陽光発電の設置・保有・メンテナ
ンスに係る対応は、当社および業務提携先が⾏います。

◆ソーラーカーポートPPAサービス

お客さまの敷地にソーラーカーポート（太陽光発電設備付きのカーポート）を設置し、お客さまは、初期投資のご負担なく、⽉々のサービス料⾦でソーラーカーポートにより発電した電気をお使いいただけるサービス。
（2022年4⽉〜提供開始）

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