■ 国際会計研究学会 年報 2016 年度第 1・2 合併号

IFRS 適用は財務情報の比較可能性を高めるか？

向 伊 知 郎
愛知学院大学要旨

日本における国際財務報告基準（IFRS）の任意適用企業には，日本の会計基準（JPN GAAP）を適用している他の上場企業に比較して，外国人持株比率および海外売上高比率が高いといった特徴が指摘される。そのため，日本の IFRSの任意適用企業は，IFRS の適用により，諸外国の IFRS 適用企業との間での財務情報の比較可能性が向上し，外国人投資者，海外取引先等への意思決定に有用な情報提供が行われることを期待している。そこで本研究では，日本の企業
が IFRS を任意適用することによって，世界の IFRS 適用企業との財務情報の比較可能性が向上するかについて検討することを目的とする。分析は，日本のIFRS 任意適用企業と，それらと同業種で，時価総額の類似するヨーロッパ連合（EU）諸国の IFRS 適用企業および JPN GAAP 適用企業をペア企業として選択して焦点を当てる。財務情報の比較可能性は，国際会計基準審議会（IASB）の概念フレームワークにおける比較可能性の定義をもとに，先行研究を参考として 2 つのアプローチを用いて分析する。2 つのアプローチでは，ともに日本の IFRS 任意適用企業とペア企業との間の財務情報の比較可能性を測定して，IFRS 適用前後における比較可能性の測定値の変化から検証を行う。分析結果では，日本の企業における IFRS の適用が，日本の IFRS 任意適用企業とフランス，ドイツおよびイギリスの IFRS 適用企業との間の財務情報の比較可能性を向上すること，および日本の IFRS 任意適用企業と JPN GAAP 適用企業との間の財務情報の比較可能性に与える影響は比較的小さいことが明らかになった。
これは，外国人の投資者をはじめとした情報利用者への意思決定に有用な情報提供を考える日本のグローバル企業にとって，IFRS を適用することが有益であるという証拠を提供する。

155

Ⅰ

クにおける比較可能性の定義をもとに，2 つのはじめにアプローチを用いて行う。2 つのアプローチで

日本では，2010 年 3 月決算期から，一定のは，ともに日本の IFRS 任意適用企業とペア企要件を満たした企業に対して，国際財務報告基業との間での財務情報の比較可能性を測定し

準 （ International

Reportingて，IFRS 適用前後における比較可能性の測定

Standards: IFRS）に従って連結財務諸表を作

値の変化から検証を行う。本研究の貢献は，日成することが容認されている(1)。2015 年の 3

本の企業における IFRS の適用が，それら企業

月決算期までに，60 社が IFRS を任意適用しの想定する便益を実際に享受し，外国人の投資ている(2)。金融庁および筆者による調査結果で者をはじめとした情報利用者への意思決定には，IFRS 任意適用企業は，比較的高い外国人

有用な情報提供に資することを明らかにする

持株比率および海外売上高比率であることか点にある。

Financial

ら，IFRS の任意適用による国際的な財務情報の比較可能性の向上という便益を求めていることが明らかになっている（金融庁［2015］，

Ⅱ

先行研究

向伊知郎［2013］，［2015b］，&［2016a］）。

IASB が 2010 年に公表した概念フレームワ

日本の会計基準（JPN GAAP）と IFRS の間

ークは，比較可能性を，項目間の類似点およびには，さまざまな相違点がある。それらの中で相違点を情報利用者が特定し，理解可能であるも，「のれんの減損」および「その他の包括利ことと定義している（IASB［2010］，QC21）。

益」に関する会計処理等は，企業会計基準委員

これは，次の 2 つから説明される。

会（Accounting Standards Board of Japan:

第 1 は，比較可能性は，同様でないものを同

ASBJ）が 2015 年に公表した修正国際基準

様に見せることでは向上せず，同様のものは同（ Japan's

International

様に，異なったものは異なったように見せるこStandards: JMIS）において，IFRS への「削とである（IASB［2010］，QC23）。これは，除又は修正」が行われており，まさに JPN

同一の会計制度下で類似した経済事象が処理

GAAP と IFRS の間の重要な相違として，財務されることによって，類似した経済事象を処理

情報の比較可能性を損なう原因と考えられる。

した会計情報の企業間比較が可能になるといModified

本研究では，日本の企業が IFRS を任意適用

うものである（DeFranco et al.［2011］）。

することによって，諸外国の IFRS 適用企業と第 2 は，比較可能性は，基本的質的特性の充の財務情報の比較可能性が向上するかについ足から達成されるものであり，目的適合性のあて検討することを目的とする。分析は，日本のる経済現象の忠実な表現が，他の報告企業によ

IFRS 任意適用企業と，それらと同業種で，時る類似の目的適合性のある経済現象の忠実な価総額の類似するヨーロッパ連合（European

表 現とあ る程度 比較可 能と なるこ とであ る

Union: EU）諸国の IFRS 適用企業および JPN（IASB［2010］，QC24）。これは，会計数値

GAAP 適用企業をペア企業として選択して焦が経済的帰結と同様の変化を説明するならば，点を当てる。財務情報の比較可能性は，国際会

会計数値は比較可能であるというものである

計 基 準 審 議 会 （ International Accounting（Barth et al.［2012］）。

Standards Board: IASB）の概念フレームワー

156

これまで，諸外国の多くの先行研究は，IFRSIFRS 適用は財務情報の比較可能性を高めるか？

適用前後における財務情報の変化から IFRS の用して作成された財務情報の間以上に，IFRS

適用と財務情報の比較可能性との関係についという同一の会計基準を適用して作成されたて分析している(3)。そこでは，概念フレームワ

財務情報の間のほうが比較可能であることをークの比較可能性の定義およびその 2 つの説表しており，会計基準の国際的統一が財務情報

明から，分析モデルが構築されている。

の利用者にとって有益であることを示してい第 1 の説明をもとに比較可能性を分析したる。

研究に，DeFranco et al.［2011］，Lang et al.

しかし，Shipper［2005］は，IFRS が原則［2010］，Yip and Young［2012］，Barth et al.

主義に基づいた会計基準であることから，適用［2012］，Casino and Gassen［2014］等があ指針等で詳述されない IFRS の適用は，逆にる。Yip and Young［2012］は，EU 諸国の企

IFRS 適用企業の間の財務情報の比較可能性を業を対象として，IFRS 強制適用前後の会計制低下させる可能性があることを指摘している。

度の類似性に注目をして，IFRS の強制適用が実際に，Lang et al.［2010］は，IFRS の適用

国家間の財務情報の比較可能性を改善するこ

企業の間の財務情報の比較可能性は高まってとを明らかにしている(4)。Casino and Gassen

いるが，非適用企業の間のもの以上に高いとは［2014］は，IFRS 強制適用直後におけるドイ

言えないことを明らかにしている。彼らは，企ツとイタリア企業を対象として，会計利益と経業特性，国家特性等を再度検討する必要性を主済事象との関係から，IFRS の強制適用が財務張している。Liao et al.［2012］は，フランス

情報の比較可能性を高めることを明らかにしとドイツの企業を対象として，IFRS を適用すている。

る以前では，財務情報が比較可能であったにも第 2 の説明をもとに比較可能性を分析した

かかわらず，IFRS 適用以後において比較可能研究に，Jones and Finley［2011］，Yip and性が低下していることを明らかにしている。そYoung［2012］，Barth et al.［2012］，Liao etの原因は，経営者が，暗黙的あるいは明示的にal.［2012］等がある。Barth et al.［2012］は，会計方針の変更を行っており，それが利益と持アメリカの会計基準（US GAAP）の適用企業分の金額に影響を及ぼしていることにあるとと IFRS の適用企業に焦点を当てて，会計情報

説明している。このように，一部の先行研究は，の価値関連性から IFRS の適用が他のアメリカ

IFRS が原則主義に基づいていることや，企業の上場企業との間の財務情報の比較可能性をあるいは国家特性から，IFRS の適用によって高めることを明らかにしている。Jones and

必ずしも財務情報の比較可能性が向上せず，逆Finley［2011］は，EU 諸国とオーストラリアに低下することを明らかにしている。

の企業を対象として，会計数値と株価の変動の大きさから，IFRS が財務報告の多様性を縮小することを明らかにしている。
これらの先行研究は，主に EU 諸国を中心とⅢ

仮説とリサーチ・デザイン

1．仮説

した IFRS 適用企業に焦点を当てて，IFRS を

本稿では，以下の仮説のもとに分析を行う。

適用することで，異なった国家の企業間におけ

Hypothesis: 日本の企業における IFRS のる財務情報の比較可能性が高まることを明ら

任意適用は，日本の IFRS 任意適用企業とかにしている。これは，異なった会計基準を適他の企業との間の財務情報の比較可能性

157

に変化を生じさせない。
H1:

れる。

日本の企業における IFRS の任意適用

は，日本の IFRS 任意適用企業と EU 諸国

2．分析モデル(1)の IFRS 適用企業との間で，財務情報の比

最初に，概念フレームワークにおける比較可較可能性を向上させる。
H2:

能性の第 1 の説明に基づいて，経済事象と会計

日本の企業における IFRS の任意適用

数値の関係から以下の等式（1）を用いて仮説

は，日本の IFRS 任意適用企業と JPNの検証を行う（Lang et al.［2010］，DeFranco

GAAP 適用企業との間で，財務情報の比et al.［2011］）。

FS x

較可能性を低下させる。
日本の企業が IFRS を適用する以前では，そ(EE x) ・・・・・・・・（1）

where:の後 IFRS を任意適用する日本の企業と IFRS

: 企業 x の会計制度の関数をその後も適用しない JPN GAAP 適用企業

EE : 企業 x の経済事象は，同一の会計制度下にあり，その後 IFRS を

FS : 企業 x の財務情報任意適用する日本の企業と EU 諸国の IFRS 適

FS の代理変数は，利益が企業業績の重要な用企業は，異なった会計制度下にある。したが指標であることから，税引前当期純利益を用いって，日本の企業の IFRS 適用以前の会計期間る。仮説の検証は，EE を株式リターンとしたでは，その後 IFRS を任意適用する日本の企業

場合と，営業活動によるキャッシュ・フロー（営と JPN GAAP 適用企業との間の財務情報の比業キャッシュ・フロー）とした場合の両方につ較可能性は高く，EU 諸国の IFRS 適用企業といて行う。実際の分析では，四半期データによの間の財務情報の比較可能性は低いことが予り，税引前当期純利益は，四半期税引前当期純想される。一方，日本の企業が IFRS を適用し利益を四半期期首総資産により除して用いる

た以後では，日本の IFRS 任意適用企業と JPN（Earnings）。株式リターンは，四半期株式リ

GAAP 適用企業は異なった会計制度下にあり，

ターン（Return）を用い，営業キャッシュ・フ

日本の IFRS 任意適用企業と EU 諸国の IFRS

ローは，四半期営業キャッシュ・フローを四半適用企業は IFRS という同一の会計制度下にあ期期首総資産により除したもの（CFO）を用いる。したがって，日本の企業の IFRS 適用以後る。

の会計期間では，日本の IFRS 任意適用企業とJPN GAAP 適用企業との間の財務情報の比較

財務情報の比較可能性は，以下の 4 ステップ
により分析する。

可能性は低く，EU 諸国の IFRS 適用企業との第 1 に，等式（1）に基づいて，日本の IFRS間の財務情報の比較可能性は高いことが予想

任意適用企業と比較分析を行うペア企業の会される。

計制度を，日本の企業における IFRS 適用以前

すなわち，日本の企業による IFRS 適用以前

16 四半期および IFRS 適用以後 16 四半期に分と IFRS 適用以後の会計期間の比較では，日本

けて推定する(5)。等式（2a）および（2b）では，の IFRS 任意適用企業と JPN GAAP 適用企業

日本の IFRS 任意適用企業 i の会計制度が推定の財務情報との比較可能性は低下して，日本のされる。α ,IFRS 適用企業と EU 諸国の IFRS 適用企業と任意適用企業 i の IFRS 適用以前における経済の財務情報の比較可能性は向上すると考えら

事象と財務情報から推定された会計制度の関158および β ,

は，日本の IFRSIFRS 適用は財務情報の比較可能性を高めるか？

は，日本の適用企業 i およびペア企業 j の会計制度の関数

IFRS 任意適用企業 i の IFRS 適用以後におけに，日本の IFRS 任意適用企業 i の実際の経済る経済事象と財務情報から推定された会計制

事象（Return および CFO）を代入することで，度の関数を表す。等式（3a）および（3b）では，

2 つの推定された会計制度のもとでの予測利益比較分析を行うペア企業 j の会計制度が推定さ（予測 Earnings）を計算する。等式（2c）おは，日本の IFRS 任

よび（2d）では，日本の IFRS 任意適用企業 i

意適用企業 i の IFRS 適用以前と同期間におけの IFRS 適用以前および IFRS 適用以後における，ペア企業 j の経済事象と財務情報から推定る会計制度のもとでの予測 Earnings が計算さおよびれる。等式（3c）および（3d）では，日本のは，日本の IFRS 任意適用企業 i の IFRSIFRS 任意適用企業 i の IFRS 適用以前および適用以後と同期間における，ペア企業 j の経済

IFRS 適用以後と同期間における，ペア企業 j

事象と財務情報から推定された会計制度の関の会計制度のもとでの予測 Earnings が計算さ

数を表す。

れる。

および β ,

数を表す。α ,および β ,れる。α ,

された会計制度の関数を表す。α ,
β,

α,

,

+ β,

+

,

・・・・・・・（2a）

,

α,

,

α,

,

+ β,
+ β,

+

,

α,

,

+ β,

+

,

α,

,

,

+

: 日本の IFRS 任意適用企

+ β,

,

α,

,

+ β,

,

・・・・・・・・・ （3d）,: 日本の IFRS 任意適用企業 i の IFRS 適用以前における日本の業 i の IFRS 適用以前の期間

IFRS 任意適用企業 i の会計制度の関における日本の IFRS 任意適数

用企業 i の会計制度のもとで& β,: 日本の IFRS 任意適用

企業 i の IFRS 適用以後における日本の予測 Earnings,: 日本の IFRS 任意適用企の IFRS 任意適用企業 i の会計制度の業 i の IFRS 適用以後の期間

関数における日本の IFRS 任意適& β,: 日本の IFRS 任意適用企

用企業 i の会計制度のもとでの予測 Earnings

業 i の IFRS 適用以前におけるペア企
業 j の会計制度の関数α,,

where :

& β,

α,

+ β,

・・・・・・・・・ （3c）・・・・・・・（3b）,,・・・・・・・・・ （2d）where:α,α,,・・・・・・・（3a）

,

+ β,

・・・・・・・・・ （2c）・・・・・・・（2b）

,

α,

α,

,

& β,

,

: 日本の IFRS 任意適用企: 日本の IFRS 任意適用

業 i の IFRS 適用以前の期間

企業 i の IFRS 適用以後におけるペア

におけるペア企業 j の会計制

企業 j の会計制度の関数度のもとでの予測 Earnings

第 2 に，上記で推定された日本の IFRS 任意,: 日本の IFRS 任意適用企159

業 i の IFRS 適用以後の期間

企業の IFRS 適用以後，日本の IFRS 任意適用におけるペア企業 j の会計制

企業とペア企業の会計制度下における財務情度のもとでの予測 Earnings

報の比較可能性は向上したこととなる。もし，次に，財務情報の比較可能性は，同一期間に

が

,

より

,

おける異なった会計制度のもとでの予測も小さければ（すなわち，負の値が大きけれ

Earnings の差額から計算される。比較可能性ば），日本の企業の IFRS 適用以後，日本のの測定値は，同一期間における日本の IFRS 任IFRS 任意適用企業とペア企業の会計制度下に意適用企業 i の会計制度およびペア企業 j の会

おける財務情報の比較可能性は低下したこと

計制度からそれぞれ計算された予測 Earningsとなる。

の差額の絶対値をとり，その平均値を計算しComparability Increases :て，負の値とする。等式（4a）では，日本の,＜IFRS 任意適用企業 i の IFRS 適用以前の期間,

・・・・・（5a）での，日本の IFRS 任意適用企業 i とペア企業

Comparability Decreases :j の会計制度間における財務情報の比較可能性,＞が測定される。等式（4b）では，日本の IFRS,・・・・・（5b）任意適用企業 i の IFRS 適用以後の期間での，日本の IFRS 任意適用企業 i とペア企業 j の会

3．分析モデル(2)計制度間における財務情報の比較可能性が測

次に，概念フレームワークにおける比較可能定される。この値は，0 に限りなく近いほど（す性の第 2 の説明に基づいて，以下の等式（1’）

なわち負の値が小さいほど），比較可能性が高を用いて会計数値と経済的帰結の関係から仮いことを表す。

説の検証を行う（Jones and Finley［2011］，
1

,

(

,

1

,

Barth et al.［2012］）。

) | ・・・・・
（4a）

,
,

(

Average |Average |) | ・・・・（4b）,′ (FS x ) ・・・・・・・・（1’）

where:′ : 企業 x の経済効果関数

FS : 企業 x の財務情報

where :
: 日本の企業のIFRS適,用以前の会計期間における比較

EO : 企業 x の経済的帰結
FS の代理変数は，Earnings を用いる。仮説の検証は，EO の代理変数を Return とした場

可能性の測定値: 日本の企業のIFRS

合と CFO とした場合の両方について行う。財

適用以後の会計期間における比

務情報の比較可能性は，以下の 4 ステップによ較可能性の測定値り分析する。

,

最 後 に ，,

EO x,

第 1 に，等式（1’）に基づいて，日本の IFRSをと比較して，財務情報の比較可能性の任意適用企業とペア企業の経済効果関数を，日が本の企業における IFRS 適用以前 16 四半期およりも大きければ（すなわち，

よび IFRS 適用以後 16 四半期に分けて推定す

負の値が小さければ＝0 に近ければ），日本のる。等式（2a’）および（2b’）では，日本の IFRS

変化を評価する。もし，
,

160

,

IFRS 適用は財務情報の比較可能性を高めるか？

任意適用企業 i の経済効果関数が推定される。
および β ,

ここで，α ,

企業 j の経済効果関数

お第 2 に，上記で推定された日本の IFRS 任意

は，日本の IFRS 任意適用企業 i

適用企業 i およびペア企業 j の経済効果関数に，の IFRS 適用以前および IFRS 適用以後におけ日本の IFRS 任意適用企業 i の実際の財務情報

る財務情報と経済的帰結から推定された経済（Earnings）を代入することで，2 つの推定さ効果関数を表す。等式（3a’）および（3b’）でれた経済効果関数のもとでの予測経済的帰結

は，ペア企業 j の経済効果関数が推定される。

（予測 Return および予測 CFO）を計算する。

よび β ,

ならびにα ,

α,および β ,

ならびにα ,

および等式（2c’）および（2d’）では，日本の IFRS

β,は，
日本の IFRS 任意適用企業 i の IFRS

任意適用企業 i の IFRS 適用以前および IFRS

適用以前および IFRS 適用以後と同期間におけ適用以後における経済効果関数のもとでの予る，ペア企業 j の財務情報と経済的帰結から推測 Return および予測 CFO が計算される。等定された経済効果関数を表す。

式（3c’）および（3d’）では，日本の IFRS 任

α,

,

+ β,

+

,

意適用企業 i の IFRS 適用以前および IFRS 適・・・・・・・・・・・・（2a’）

,

α,

,

+ β,

+

,

・・・・・・・・・・・（2b’）

,

α,

,

+ β,

・・・・・・・・・・・・（3a’）

,

α,

,

+ β,

,

+

・・・・・・・・・・・（3b’）

,

& β,

: 日本の IFRS 任意適用企業 i の IFRS 適用以前における日本のIFRS 任意適用企業 i の経済効果関数
& β,

α,

: 日本の IFRS 任意適用

α,

,

α,

+ β,

,

,

α,

+

β,

,

・・・・・・・・・・・・・（2d’）
,

α,

+ β,

,

,

α,

+ β,

,

・・・・・・・・・・・・（3d’）
where :

企業 i の IFRS 適用以後における日本: 予測される経済的帰結（予測の IFRS 任意適用企業 i の経済効果関Return および予測 CFO）
次に，財務情報の比較可能性は，予測経済的数
α,

CFO が計算される。

・・・・・・・・・・・・・（3c’）

where:α,

果 関 数 の も と での 予 測 Return お よ び 予 測・・・・・・・・・・・・・（2c’）+,

用以後と同期間における，ペア企業 j の経済効

: 日本の IFRS 任意適用企帰結を予測 Return とした場合と予測 CFO と業 i の IFRS 適用以前におけるペア企した場合のそれぞれについて計算される。比較業 j の経済効果関数

可能性の測定値は，同一期間における日本の

& β,

& β,

: 日本の IFRS 任意適用

IFRS 任意適用企業 i の経済効果関数およびペ

企業 i の IFRS 適用以後におけるペア

ア企業 j の経済効果関数から計算された予測経161

済的帰結の差額の絶対値をとり，その平均値をIFRS を適用した 60 社である。そのうち 2 社

計算して，負の値とする。

は新規上場企業でありデータ取得が困難なた
1

,

(

,

) | ・・・・（4a’）

,

1

,

(

,

,

最後に，
,

め，4 社は銀行，保険，証券業のため，9 社はAverage |,IFRS 適用以前にアメリカの会計基準（USGAAP）の適用企業であるため分析対象から外

Average |し，最終的に 45 社が分析対象企業である。分

) | ・・・（4b’）

析を行う企業期間では，IFRS 適用以前が 663

を企業期間，IFRS 適用以後が 409 企業期間であと比較して，財務情報の比較可能性のる（表 1 を参照）。

がペア企業は，IFRS を強制適用している EUよりも大きければ，日本の企諸国において，日本の IFRS 任意適用企業と類業の IFRS 適用以後，IFRS 任意適用企業 i と似した規模の企業が存在するフランス，ドイツ

ペア企業 j の経済効果関数のもとでの財務情報

およびイギリスの上場企業と，IFRS を適用しの比較可能性は向上したこととなる。もし，ていない JPN GAAP 適用企業である。ペア企

変化を評価する。もし，
,

,

が

,

より

,

も小さければ，日本の企業の IFRS 適用以後，業の選択基準は，先行研究を参考に，以下のとおりとした。

IFRS 任意適用企業 i とペア企業 j の経済効果① 日本の IFRS 任意適用企業が IFRS を適関数のもとでの財務情報の比較可能性は低下

用した時点で，国際比較が可能な世界産したこととなる。

業 分 類 基 準 （ Global

Classification Standard, GICS）の 2 桁

Comparability Increases :,＜産業分類において，同一産業であるこ

,

と，および

・・・・・（5a’）② 日本の IFRS 任意適用企業が IFRS を適

Comparability Decreases :,＞Industry

用した時点で，時価総額が最も近似する,

こと・・・・・（5b’）

分析に用いる会計数値および株価は，S&P

Ⅳ

サンプルと記述統計

分析対象企業は，日本の IFRS 任意適用企業と 比較分 析を行 うため のペ ア企業 である 。
IFRS 任意適用企業は，2015 年 3 月期までに162

社による Capital IQ データベースから取得した。
表 2 は，会計数値および株価に関する各国別
サンプル企業の記述統計を示している。

IFRS 適用は財務情報の比較可能性を高めるか？
表1

サンプル企業の選択
企業期間

サンプル企業の選択基準

企業数

日本の IFRS 適用企業（2015 年 3 月期まで）

IFRS 適用以前

IFRS 適
用以後

663

409

60

新規公開企業2

銀行・保険・証券業企業

4

IFRS 適用以前にアメリカの会計基準を適用していた企業

945

最終的なサンプル企業

表2

サンプル企業とペア企業の記述統計

IFRS 適用企業：日本
変数

IFRS 適用以前
Mean

St.Dev.

IFRS 適用以後
Mean

St.Dev.

Earnings

0.02440.03130.02300.0260Return1.03550.23141.05560.2141CFO

0.02370.03120.0206

0.0266IFRS 適用企業：フランス
変数

IFRS 適用以前
Mean

St.Dev.

IFRS 適用以後
Mean

St.Dev.

Earnings

0.02300.01740.02120.0096Return1.04540.21891.02620.1406CFO

0.01970.01800.01330.0125IFRS 適用企業：ドイツ
変数

IFRS 適用以前
Mean

St.Dev.

IFRS 適用以後
Mean

St.Dev.

Earnings

0.03000.01980.02120.0142Return1.0357

0.1953

1.05110.1818CFO

0.02640.0266

0.02610.0230163

IFRS 適用企業：イギリス
変数

IFRS 適用以前
Mean

IFRS 適用以後

St.Dev.

Mean

St.Dev.

Earnings

0.06540.08470.11140.2151Return1.05450.20461.04990.1560CFO

0.05670.07500.10280.1841JPN GAAP 適用企業
変数

Ⅴ

IFRS 適用以前
Mean

IFRS 適用以後

St.Dev.

Mean

St.Dev.

Earnings

0.02090.02720.02620.0247Return1.00970.1764

1.05700.1533CFO

0.02160.02560.01980.0112

分析結果

1．分析モデル(1)表 3 は，分析モデル(1)による財務情報の比較可能性に関する分析結果である。
Panel A は，経済事象として Return を代理変数とした場合の分析結果である。

定値は，ドイツおよびイギリスのペア企業よりも大きいが，フランスのペア企業よりも小さい。
日本の企業の IFRS 適用以前と IFRS 適用以後の会計期間の比較では，比較可能性の測定値
は，日本の IFRS 任意適用企業とフランスおよびイギリスのペア企業との間において大きく

日本の企業の IFRS 適用以前では，比較可能

なっており，財務情報の比較可能性が向上した性の測定値は，日本の IFRS 任意適用企業とドことを示している。日本の IFRS 任意適用企業

イツのペア企業との間で最も大きく，日本のとドイツのペア企業との間では，比較可能性のIFRS 任意適用企業とイギリスのペア企業との測定値は小さくなっており，財務情報の比較可間で最も小さい。日本の IFRS 任意適用企業と能 性が低 下した ことを 示し ている 。日本 のJPN GAAP 適用企業との間の比較可能性の測IFRS 任意適用企業と JPN GAAP 適用企業と定値は，フランスおよびイギリスのペア企業よの間では，比較可能性の測定値は，IFRS 適用

りも大きいが，ドイツのペア企業よりも小さ以後において大きくなっており，比較可能性がい。

向上したことを示しているが，その変化の大き日本の企業の IFRS 適用以後では，比較可能性の測定値は，日本の IFRS 任意適用企業とフさは他のヨーロッパ諸国と比べて極めて小さい。

ランスのペア企業との間で最も大きく，日本の次に，比較可能性の測定値の変化を企業数でIFRS 任意適用企業とイギリスのペア企業との比較したところ，日本の IFRS 任意適用企業と間で最も小さい。日本の IFRS 任意適用企業とフランス，ドイツおよびイギリスのいずれのペJPN GAAP 適用企業との間の比較可能性の測

ア企業との間においても，比較可能性の測定値

164

IFRS 適用は財務情報の比較可能性を高めるか？

が大きくなった企業数のほうが小さくなったびドイツのペア企業との間において大きくな

企業数よりも多く，財務情報の比較可能性が向っており，財務情報の比較可能性が向上したこ

上した企業が多いことを示している。日本のとを示している。日本の IFRS 任意適用企業と

IFRS 任意適用企業と JPN GAAP 適用企業とイギリスのペア企業との間では，比較可能性のの間では，比較可能性の測定値が小さくなった

測定値は小さくなっており，財務情報の比較可

企業数のほうが大きくなった企業数よりも多能 性が低 下した ことを 示し ている 。日本 のく，財務情報の比較可能性が低下した企業が多IFRS 任意適用企業と JPN GAAP 適用企業といことを示している。

の間では，比較可能性の測定値は，IFRS 適用

Panel B は，経済事象として CFO を代理変数とした場合の分析結果を示している。
日本の企業の IFRS 適用以前では，比較可能性の測定値は，日本の IFRS 任意適用企業と以後のほうが小さくなっており，財務情報の比較可能性が低下したことを示しているが，ここでもその変化の大きさは他のヨーロッパ諸国と比べて極めて小さい。

JPN GAAP 適用企業との間で最も大きく，日次に，比較可能性の測定値の変化を企業数で本の IFRS 任意適用企業とフランスのペア企業比較したところ，日本の IFRS 任意適用企業ととの間で最も小さい。これは，日本の企業のJPN GAAP 適用企業を含めて，フランス，ドIFRS 適用以前において，同じ JPN GAAP をイツおよびイギリスのいずれのペア企業との適用している企業間での財務情報の比較可能間においても，比較可能性の測定値が大きくな性が，IFRS の会計制度下にある企業の財務情った企業数のほうが小さくなった企業数より

報との間以上に高いことを表している。

も多い。

日本の企業の IFRS 適用以後では，比較可能

表 3 の Panel A および Panel B より，日本性の測定値は，日本の IFRS 任意適用企業とドの企業の IFRS 適用による財務情報の比較可能

イツのペア企業との間で最も大きく，日本の性の変化は，以下のようにまとめることができ

IFRS 任意適用企業とイギリスのペア企業とのる。

間で最も小さい。日本の IFRS 任意適用企業と① 日本の IFRS 任意適用企業とフランス，

JPN GAAP 適用企業との間の比較可能性の測

ドイツおよびイギリスにおける IFRS 適

定値は，ドイツのペア企業よりも小さいが，フ用企業との間で，財務情報の比較可能性

ランスおよびイギリスのペア企業よりも大きは向上している。

い。
日本の企業の IFRS 適用以前と IFRS 適用以後の会計期間の比較では，比較可能性の測定値② 日 本 の IFRS 任 意 適 用 企 業 と JPN
GAAP 適用企業との間で，財務情報の比較可能性に大きな変化はない。

は，日本の IFRS 任意適用企業とフランスおよ

165

表3

比較可能性の分析結果：経済事象と会計数値との関係モデル

Panel A：Return を変数とした場合
ペア企業

国名
会計基準

測定値の平均値による結果

フランス

ドイツ

イギリス

日本

IFRS

IFRS

IFRS

JPN GAAP

Increase

Decrease

Increase

Increase

測IFRS 適用以前-0.00327-0.00296-0.00951-0.00319

定IFRS 適用以後-0.00216-0.00331-0.00403-0.00316

値

差異

0.00111-0.00034

0.005480.00003

比較可能性の向上企業数

25

24

26

19

比較可能性の低下企業数

16

17

19

26

合計

41

41

45

45

Panel B：CFO を変数とした場合
ペア企業

国名
会計基準

測定値の平均値による結果

フランス

ドイツ

イギリス

日本

IFRS

IFRS

IFRS

JPN GAAP

Increase

Increase

Decrease

Decrease

測IFRS 適用以前-0.04976-0.00805-0.01184-0.00556

定IFRS 適用以後-0.00943-0.00552-0.02945-0.00572

値

差異

0.04032

0.00253-0.01760-0.00016

比較可能性の向上企業数

17

20

24

12

比較可能性の低下企業数

15

15

14

10

合計

32

35

38

22

2．分析モデル(2)表 4 は，分析モデル（2）による財務情報の比較可能性に関する分析結果である。
Panel A は，経済的帰結として Return を代理変数とした場合の分析結果である。

報との間以上に高いことを表している。
日本の企業の IFRS 適用以後では，比較可能性の測定値は，日本の IFRS 任意適用企業とドイツのペア企業との間で最も大きく，日本のIFRS 任意適用企業とフランスのペア企業との日本の企業の IFRS 適用以前では，比較可能間で最も小さい。日本の IFRS 任意適用企業と性の測定値は，日本の IFRS 任意適用企業とJPN GAAP 適用企業との間の比較可能性の測JPN GAAP 適用企業との間で最も大きく，日定値は，ドイツのペア企業よりも小さいが，フ本の IFRS 任意適用企業とイギリスのペア企業

ランスおよびイギリスのペア企業よりも大きとの間で最も小さい。これは，日本の企業のい。

IFRS 適用以前において，同じ JPN GAAP を

日本の企業の IFRS 適用以前と IFRS 適用以適用している企業間での財務情報の比較可能

後の会計期間の比較では，比較可能性の測定値

性が，IFRS の会計制度下にある企業の財務情は，日本の IFRS 任意適用企業と JPN GAAP166

IFRS 適用は財務情報の比較可能性を高めるか？

適用企業を含めて，フランス，ドイツおよびイは，日本の IFRS 任意適用企業とフランスおよ

ギリスのいずれのペア企業との間においてもびイギリスのいずれのペア企業との間におい大きくなっており，財務情報の比較可能性が向て大きくなっており，財務情報の比較可能性が上したことを示している。

向上したことを示している。日本の IFRS 任意

次に，比較可能性の測定値の変化を企業数で適用企業とドイツのペア企業との間では，比較比較しても，JPN GAAP 適用企業を含めて，可能性の測定値は小さくなっており，財務情報

フランス，ドイツおよびイギリスのいずれの国の比較可能性が低下したことを示している。日においても，比較可能性の測定値が大きくなっ

本の IFRS 任意適用企業と JPN GAAP 適用企

た企業数のほうが小さくなった企業数よりも業との間では，比較可能性の測定値は，IFRS

多く，比較可能性が向上していることを示して適用以後のほうが大きくなっており，比較可能いる。

性が向上したことを示しているが，その変化のPanel B は，経済的帰結として CFO を代理変数とした場合の分析結果を示している。

大きさはフランスおよびイギリスのペア企業に比べて小さい。

日本の企業の IFRS 適用以前では，比較可能

次に，比較可能性の測定値の変化を企業数で性の測定値は，日本の IFRS 任意適用企業とド比較したところ，フランス，ドイツおよびイギイツのペア企業との間で最も大きく，日本のリスのいずれの国においても，比較可能性の測IFRS 任意適用企業とイギリスのペア企業との定値が大きくなった企業数のほうが小さくな

間で最も小さい。日本の IFRS 任意適用企業とった企業数よりも多く，比較可能性が向上してJPN GAAP 適用企業との間の比較可能性の測いることを示している。日本の IFRS 適用企業

定値は，フランスおよびイギリスのペア企業よと JPN GAAP 適用企業との間では，比較可能りも大きいが，ドイツのペア企業よりも小さ性の測定値が小さくなった企業数と大きくない。

った企業数は同数であった。

日本の企業の IFRS 適用以後では，比較可能

表 4 の Panel A および Panel B より，日本性の測定値は，日本の IFRS 任意適用企業とドの企業の IFRS 適用による財務情報の比較可能

イツのペア企業との間で最も大きく，日本の性の変化は，以下のようにまとめることができ

IFRS 任意適用企業とイギリスのペア企業とのる。

間で最も小さい。日本の IFRS 任意適用企業と① 日本の IFRS 任意適用企業とフランス，

JPN GAAP 適用企業との間の比較可能性の測

ドイツおよびイギリスにおける IFRS 適

定値は，イギリスのペア企業よりも大きいが，用企業との間で，財務情報の比較可能性

フランスおよびドイツのペア企業よりも小さは向上した。

い。

② 日 本 の IFRS 任 意 適 用 企 業 と JPN

日本の企業の IFRS 適用以前と IFRS 適用以GAAP 適用企業との間で，財務情報の比

後の会計期間の比較では，比較可能性の測定値

較可能性が低下しているとはいえない。

167

表4

比較可能性の分析結果：会計数値と経済的帰結との関係モデル

Panel A：Return を変数とした場合
ペア企業

国名
会計基準

測定値の平均値による結果

フランス

ドイツ

イギリス

日本

IFRS

IFRS

IFRS

JPN GAAP

Increase

Increase

Increase

Increase

測 IFRS 適用以前

-0.09310-0.10941-0.12462-0.08260

定 IFRS 適用以後

-0.07812-0.05556-0.07558-0.06007

値 差異

0.01498

0.053850.04904

0.02253

比較可能性の向上企業数

27

27

27

24

比較可能性の低下企業数

14

14

18

21

合計

41

41

45

45

Panel B：CFO を変数とした場合
ペア企業

国名
会計基準

測定値の平均値による結果

フランス

ドイツ

イギリス

日本

IFRS

IFRS

IFRS

JPN GAAP

Increase

Decrease

Increase

Increase

測IFRS 適用以前-0.03166-0.01280-0.04364-0.02982

定IFRS 適用以後-0.02053-0.01936-0.02449-0.02288

値

差異

0.01113-0.00656

0.01915

0.00694

比較可能性の向上企業数

23

23

25

15

比較可能性の低下企業数

17

18

20

15

合計

40

41

45

30

Ⅵ

むすび

日本の IFRS 任意適用企業とフランス，ドイツおよびイギリスの IFRS 適用企業との間の財務

日本の IFRS 任意適用企業は，外国人持株比

情報の比較可能性は全般的に向上することが率と海外売上高比率が比較的高いといった特明らかになった。これは，日本の企業による徴を有しており，IFRS の適用によって IFRSIFRS の適用が，外国人の投資者をはじめとしを適用する外国企業との間の財務情報の比較

た情報利用者に対して，意思決定に有用な情報可能性を向上させるという便益の享受を目指

提供に資することを示す証拠となる。

している。本稿では，日本の企業が IFRS を適

一方で，日本の企業における IFRS 適用が，用することにより，他の IFRS 適用企業との間

日本の IFRS 任意適用企業と JPN GAAP 適用の財務情報の比較可能性が向上するか否かに企業との間の財務情報の比較可能性を低下さついて，概念フレームワークにおける比較可能

せることは必ずしも明らかでない。日本の企業性の定義をもとに 2 つのアプローチから検討の IFRS 適用前後における財務情報の比較可能した。

性の測定値の変化は比較的小さく示された。こ分析結果では，日本の企業の IFRS 適用以後，
168

れは，「のれんの減損」および「その他の包括

IFRS 適用は財務情報の比較可能性を高めるか？

利益」に関する会計処理等の JPN GAAP とIFRS の相違が財務情報に及ぼす影響についての詳細な研究の必要性を示唆している。
注（1）「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」第 1 条 2 および「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」第 93 条。
（2）2016 年 7 月現在では，IFRS 適用企業は 86 社，
IFRS 適用予定企業は 31 社となっている（日本取引所グループ HP より）。
（3）一方で，日本では，これまで IFRS の任意適用
企業の数があまり多くなかったことから，このような研究は行われていない。
（4）Yip and Young［2012］は，その他にも，情報伝達の精度および価値関連性からも分析している。
（5）日本の IFRS 任意適用企業の中には，IFRS の適用以後，16 四半期経過していない企業が数多くある。それらの企業では，IFRS 適用以後，収集可能な期間分だけ会計情報等を収集する。

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