石川県障害者スポーツ協会会則

第１章
（名第１条

総則称）
この会は、石川県障害者スポーツ協会（以下「協会」という。）という。

（事務所）
第２条
（目第３条

協会の事務所は、金沢市本多町３丁目１番１０号に置く。
的）協 会 は 、障 害 者 ス ポ ー ツ の 振 興 を 図 り 、ス ポ ー ツ を 通 じ て 、障 害 者 の 社 会 参 加を促進し、もって障害者福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事第４条

業）
協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）障害者スポーツの普及及び振興、啓発に関すること（２）障害者スポーツの大会・競技会等の開催に関すること（３）障害者スポーツの競技力向上及び指導者・選手の育成・強化に関すること（４）障害者スポーツに関する補助・受託事業の実施（５）障害者スポーツの振興、発展に貢献した者及び団体の表彰に関すること（６）その他目的達成に必要な事業に関すること

第２章

役員（役員の選任）
第５条

理事は、会員である団体及び行政機関並びに協会の活動に賛同する団体から推薦を受けて、会長が委嘱する。

２

監事は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

（役員の定数）第６条

協会に、次の役員を置く。

（１）理事１４人以上３０人以内
（２）監事

３人

（会長及び副会長の選任）第７条

会長及び副会長は、理事の互選により、次のとおり定める。

（１）会長

１人

（２）副会長

３人

（理事の職務）第８条

会長は、協会を代表し、会務を統括する。

２

副 会 長 は 、会 長 を 補 佐 し て 会 務 を 掌 理 し 、会 長 に 事 故 が あ る と き は 、あ ら か じめ会長が指名した副会長が職務を代理し会長が欠けたときはその職務を行う。

３

理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。

（監事の職務）
第９条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）財産及び会計を監査すること。
（２）理事の業務執行を監査すること。
（３）財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要があるとき、理事会の召集を請求すること。
（役員の報酬）第 10 条２

役員は無給とする。ただし、常勤の理事は有給とすることができる。
役員の報酬は、理事会の議決を経て会長が定める。

（役員の任期）
第 11 条

役員の任期は、２ヶ年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

２

役員は、再任されることができる。

３

役員は辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまではその職務を行う。

（役員の解任）
第 12 条役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数の各々４分の３以 上の議決により、会長がこれを解任することができる。

（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項の場合、理事会において、議決の前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章

会議

（理事会の招集等）
第 13 条理 事 会 は 、必 要 に 応 じ て 会 長 が 招 集 す る 。た だ し 、会 長 が 必 要 と 認 め た と き 、又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して会議の 招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

２

理事会の議長は会長とする。

（理事会の定足数等）
第 14 条

理事会は、理事現在数の２分の１以上の出席がな ければ、会議を開くことができない。

２

理事会の議事は、この規約で別に定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（書面表決）
第 15 条やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合は、出席したものとみなし前条の規定を適用する。

（書面決議）
第 16 条

会長は、やむを得ない事情により理事会を開催することができ ない場合に又は簡易な事項については、書面をもって賛否を求め、会議にかえることができる。

（理事会）
第 17 条

理事会は、この会則に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
（１）会則の制定及び改廃に関すること。
（２）事業計画及び収支予算の決定に関すること。
（３）事業報告及び収支決算の承認に関すること。
（４）その他協会運営に係る重要な事項に関すること。

２

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（専決処分）
第 18 条会長は、前条第１項に掲げる以外の事項について専決処分することできる。

２

会長は、前項の規定により専決処分したときは、これを次の理事会において報告し、その同意を得なければならない。

（議事録）
第 19 条理事会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２人以上が記名押印のうえ、これを保存する。

（競技企画専門部会）
第 20 条２

本会に、競技企画専門部会を置く。
競技企画専門部会の組織及び必要な事項は別に定める。

第４章（組会員織）

第 21 条協会の会員は、次に掲げるものとする。
（１）一般会員
身体、知的、精神の三障害に関する、それぞれの県段階の組織団体とする。
（２）特別会員
協 会 の 趣 旨 に 賛 同 す る 障 害 者 福 祉 団 体 、障 害 者 福 祉 施 設 、障 害 者 ス ポ ー ツ
競技団体等であって、一般会員と密接な関係を有する団体で、理事会で適当と認める団体とする。
（３）協力会員
障 害 者 ス ポ ー ツ に 理 解 を も ち 、本 会 の 事 業 に 賛 同 し 、こ れ ら の 発 展 の た めに援助する個人及び団体とする。

第５章（経財務費）

第 22 条協会の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
（１）会員の事務費拠出金及び会費（２）補助金、助成金及び委託金（３）寄付金（４）その他の収入

２

前項第１号に規定する会員の事務費拠出金及び会費の額については、別に定めるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第 23 条協会の事業計画及び収支予算は、会長が編成し、理事会の承認を得なければならない。

（事業報告及び収支決算）
第 24 条協会の事業報告及び収支決算は、会長において作成し、監事の監査を 経て、毎会計年度終了後、理事会の承認を得なければならない。

（会計年度）
第 25 条協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第６章（設第 26 条

事務局置）協会の事務を処理するため、事務局を置く。

（職員）第 27 条事務局に事務局長及びその他の職員を置く。

２

事務局に事務局次長を置くことができる。

３

事務局長、事務局次長及びその他の職員は、会長が任免するものとする。

４

事務局長は、事務局を統轄する。

（組織及び管理）第 28 条事務局に関し必要な事項は、別に定める。

第７章

会則の改廃

（会則の改廃）第 29 条

この会則の改廃は、理事会において、理事現在数の３分の２以上の同 意を得なければならない。

第８章（補補則則）

第 30 条

この会則に定められているもののほか協会の運営に関し必要な事項は、 会長が別に定める。

附則１

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

２

この協会の設立当初の理事及び監事は、第５条の規定にかかわらず、設立総会において選任するものとする。

３

この協会の設立当初の会長及び副会長は、第７条の規定にかかわらず、設立総会において、前項の規定に基づき選任された理事の中から選任するものとする。

４

この規則は、平成２０年４月１日から適用する。
（改正日

平成２０年６月２５日）

５

平成２３年１月２８日

一部改正

６平成２７年３月２４日

一部改正

７

令和５年３月２２日

一部改正

会則第２１条第２項に規定する会費の事務費拠出金及び会費を定める件

１

事務費拠出金については、一般会員である石川県身体障害者団体連合会、石 川 県 知 的 障 害 者 福 祉 協 会 、石 川 県 精 神 障 害 者 家 族 会 連 合 会 が 本 会 の 円 滑
な 事 業 運 営 の た め 、事 務 費 を 負 担 す る も の で あ り 、そ の 額 は 、毎 年 度 の 収支予算書に定める額とする。

２

特別会費については、次のとおり定める。

（１） 特別会員のうち、理事を選出する障害者団体の年会費は、３，０００円とする。
(２ ） 特 別 会 員 の う ち 、 ス ポ ー ツ 競 技 団 体 の 年 会 費 は 、 会 員 数 に よ り
次のとおりとする。
１～９名

２，０００円

１０～１９名

５，０００円

２０～２９名

１０，０００円

３０～３９名

１５，０００円

４０名以上

２０，０００円

３ 協力会員の年会費については、次のとおり定める。
個人・団体とも

一口１０，０００円