公益財団法人

循環器病研究振興財団

第１章 総
（名

定款

則

称）

第１条

この法人は、公益財団法人循環器病研究振興財団（以下「本財団」という。）と称する。

（事務所）
第２条
２

本財団は、主たる事務所を大阪府吹田市に置く。

本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業
（目

的）

第３条

本財団は、循環器病に関する調査研究を実施するとともに、研究の助長奨励及び研究成果その他の知識の普及を促進し、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事

業）

第４条

本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）循環器病に関する調査研究（２）循環器病に関する研究の助成（３）循環器病に関する研究者及び医療従事者の育成（４）循環器病の予防と発症時の対応等に関する一般市民への啓発と普及（５）その他、本財団の目的を達成するために必要な事業
前項各号の事業は、日本全国並びに海外において行うものとする。

２

第３章 資産及び会計（財産の種類）第５条
２

本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたも
のとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産は、その２分の１以上を第４条第１項に定める事業に使用するものとし、その取扱いは、理事会の決議による。

1

（基本財産の維持及び処分）
第６条
２

本財団は、基本財産の適正な維持及び管理に努めなければならない。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき又は担保に供するとき若しくは除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第７条

本財団の財産の管理・運用は、理事長（２７条第２項に定める理事長をいう。以下同じ。）が行うものとし、その管理・運用方法は、理事会において別に定める資金管理及び運用規程によるものとする。

（事業年度）
第８条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎

事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項に規定する書類については、理事会の承認を受けたことを証する書類を添付して、毎事業年度開
始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第１０条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

2

（事業報告書等の提出）
第１１条

前条第１項及び第３項に規定する書類並びに法令に規定する書類については、毎事業年度の経過

後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づ

き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１０条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評 議 員
（評議員の定数）
第１３条
２

本財団に、評議員５名以上１５名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員会議長とする。

（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

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④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機
関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人（３）本財団の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３

評議員会議長は、評議員会において選定する。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書の書類等を添付して、遅滞なくその旨を行政庁に届け出しなければならない。

（評議員の任期）第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１６条

評議員に対して、各年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評 議 員 会
（構

成）

第１７条

（権

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分
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（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開

催）

第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催することができる。

（招

集）

第２０条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第２１条

理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議

長）

第２２条
２

評議員会の議長は、評議員会議長がこれに当たる。

評議員会議長が欠けたとき又は評議員会議長に事故があるときは、その評議員会において出席した評議員の互選により評議員会の議長を選出する。

（決

議）

第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候
補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略)第２４条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、
5その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

３

評議員及び債権者は、本財団の業務時間内はいつでも、次に掲げる請求をすることができる。

(１) 前項の書面の閲覧又は謄写の請求(２) 前項の電磁的記録に記録された事項を表示したものの閲覧又は謄写の請求
４第１項の規定により定時評議員会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなす。

（議事録）
第２５条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び会議において選出された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。

（評議員への報告の省略）
第２６条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評

議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

第６章 役

員

（役員の設置）第２７条

本財団に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上１５名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とし、５名以内を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２８条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事等の構成の制限)
第２９条

本財団の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数

が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

本財団の監事には、本財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他

特殊の関係がある者を含む。）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族
その他特殊の関係があってはならない。

6（理事の職務及び権限）
第３０条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事並びに常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４

前項の理事会は、定時理事会として毎事業年度終了後３箇月以内及び毎事業年度開始前３箇月以内の２回開催するほか、必要がある場合には臨時の理事会をいつでも開催することができる。

（監事の職務及び権限）
第３１条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３３条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３４条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理 事 会
（構

成）

第３５条

理事会は、すべての理事をもって構成する。
7

（権

限）

第３６条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職

（招

集）

第３７条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

（招集の通知）第３８条

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議

長）

第３９条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が議長に当たる。

（決

議）

第４０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（株主等としての権利の行使）
第４１条

本財団が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

（議事録）
第４２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び専務理事並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会への報告の省略）
第４３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事

項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３０条第３項の規定による報告については適用しない。

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第８章 顧
（顧

問）

第４４条
２

問

本財団に、任意の機関として顧問を若干名置くことができる。

顧問は、次の職務を行う。

（１）理事長及び専務理事の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること
３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。

５

顧問に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

６ 前項の規定にかかわらず、顧問には、その職務を行なうために要する費用の支払をすることができる。

第９章 委 員 会
（委員会）
第４５条

本財団の事業を円滑に運営するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の目的、任務及び構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事 務 局

（事務局）
第４６条

本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める事務局規程によ
る。

第１１章

賛 助 会 員

（賛助会員）
第４７条
２

本財団の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。

賛助会員に関する必要な事項は、理事会において別に定める会員に関する規程による。

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第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１４条についても適用する。

（変更の認定申請)
第４９条

本財団は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、法令で定める軽微な変更については、この限りでない。
（１）公益目的事業を行う都道府県の区域又は主たる事務所若しくは従たる事務所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）（２）公益目的事業の種類又は内容の変更（３）収益事業等の内容の変更
２

前項の認定申請には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第７条第２項各号に掲げる書類のうち、変更に係るもの及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

（１）当該変更を決議した理事会の議事録の写し（２）当該変更が合併又は事業の譲渡に伴う変更ある場合には、その契約書の写し（３）前２号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類
３

第１項の変更の認定を受けた場合には、遅滞なく、定款及び登記事項証明書（当該変更の認定に伴い変更がある場合に限る。）を行政庁に提出しなければならない。

（変更の届出)第５０条

本財団は、次に掲げる変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（１）名称又は代表者の氏名の変更（２）前条第１項ただし書きの軽微な変更（３）定款の変更（前条第１項各号に掲げる変更及び前２号に掲げる変更に係るものを除く。）（４）理事等（代表者を除く。）の氏名の変更（５）理事及び監事に対する報酬等の支給基準の変更（６）事業を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等の変更
２

前項の届出書には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第７条第２項各号に掲げる書類のうち、変更に係るものを添付しなければならない。

（解

散）

第５１条

本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５２条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額10に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す
るものとする。

（残余財産の帰属）
第５３条

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１３章

公告の方法

（公告の方法）第５４条
２

本財団の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方
法による。

附

則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３（理本財団の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
事）
大畑

洋

岡本

信夫

越智

常雄

寒川

賢治

北村惣一郎
鳥井

信吾

内藤

博昭

西村

恒彦

橋本

信夫

平盛

勝彦

堀

正二

山口

武典

11

（監

事）
角田

祥子

山田紘一郎
４

本財団の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。

（代表理事）山口
大畑武典（理事長）洋（専務理事）（業務執行理事）
越智５

常雄（常務理事）

北村惣一郎

（

〃

）

鳥井

信吾

（

〃

）

橋本

信夫

（

〃

）

堀

正二

（

〃

）

本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井上

礼之

大西

隆

小川

聡

小塚

隆弘

篠崎

英夫

高久

史麿

田中

健次

津田

和明

藤田

毅

三津家正之
６

変更後のこの定款は、平成２７年４月１日から施行する。

７

変更後のこの定款は、平成３０年４月１日から施行する。

８

変更後のこの定款は、令和２年２月１７日から施行する。

12