OECC会報 第96号2022年11月

特集｜JCMと都市間連携の今後の展開

一般社団法人 海外環境協力センター

「JCM と都市間連携の将来展開」より
JCM のメリットですが、日本の立場からは、クレジッも展開していきたいと考えており、都市と民間が一緒

ウハウを海外に展開し、脱炭素ビジネスを発展させてる都市間連携を今後も推進していく方針です。また、トの獲得に加え、日本の企業が有する脱炭素技術やノいく点にあり、またパートナー国側から見れば、温室になって対策を推進していくスキームの展開を柱とす

都市間連携の取り組みから JCM 案件につなげていただ

効果ガス削減にかかる初期投資の費用の軽減につながきたいと考えてます。現在、21 件程度は都市間連携を用できることから、WIN-WIN の関係にあるといえます。

いており、こうした取り組みをさらに後押ししていき

り、また自国の温室効果ガス削減の目標の達成にも活（中略）環境省では、都市における各種取組を海外に通じて JCM 設備補助事業への案件へとつなげていただ
ます。
（P.4 、P.5）「持続可能な都市開発と脱炭素社会の実現に向けた都市間協力」より
海外では、スマートシティを推進しようという民間事

いく民間ベースの動きも支援していくことにしていま

ち 上 げ た Yokohama Urban Solution Alliance（YUSA）

ですが、
もう 1 つやはり議論をリードする観点から、「ア業者とも連携し、Y-PORT プロジェクトと呼応して立という市内外の 30 社以上の企業が参加している社団法人と一緒にスマートシティの設計から、いずれ近い
うちにカーボンニュートラルに向けた案件を形成してす。（中略）実際の事業形成というのも当然重要なの
ジア・スマートシティ会議」を開催しています。今年は第 11 回目の開催となり、脱炭素の取り組みについて焦点を当てた議論を予定しています。
（P.7）

巻頭言………………………………………………………（一社）海外環境協力センター
JCM と都市間連携の将来展開… …………………………………………環境省

理事長

竹本

和彦………… 3

地球環境局参事官水谷

好洋………… 4

持続可能な都市開発と脱炭素社会の実現に向けた都市間協力……………………横浜市

国際局長

OECC 技術・研修部会「若手リーダー研修」の開催報告………………………… OECC 主席研究員
OECC 理事長
書評橋本
家本

徹………… 6
了誌………… 8

瑞宝重光章受章を祝う会の開催報告…………………………………………… OECC 祝賀会事務局………… 9

竹本和彦著 『海外環境開発協力の歩みと展望』（環境新聞社）… …………………………………………………………………………ジャーナリスト／ OECC 理事河野博子………… 10

OECC 行事・部会活動等（その 89）………………………………………………………………………………………………… 11

2 Overseas Environmental Cooperation Center

巻頭言（一社）海外環境協力センター

理事長

竹本 和彦

現在 OECC は、①気候変動問題への対応、②地域環の連携の下、国際 Webinar を開催し、途上国に対する境管理対策の推進及び③生物多様性保全の推進を三本

既存の財政支援スキームの活用状況や優良取組事例なの柱にして業務展開しています。

どの共有を目指しており、OECC はこの Webinar の企画・

気候変動問題への対応については、昨年の COP26 で実施に当たって貢献しています。

決議された「グラスゴー合意」を踏まえ、「パリ協定」

今後とも OECC としては、こうした諸活動を通じての下で合意された世界目標の達成に向け、国内外におけ海外環境開発協力分野における中核的組織としての役る取り組みが加速されており、気候変動緩和策、適応策

割を果たしていけるよう尽力してまいりますので、引きの一層の推進や排出量算定・報告に関する透明性確保等

続き皆様方からのご支援を頂きますようお願い申し上

各種行動の更なる進展に向けた貢献を目指しています。

げます。

この分野では、環境省や JICA との連携の下、「二国間ク

最後に私事になりますが、本年春の叙勲にて「瑞宝

レジット制度」（JCM）の案件発掘や都市間連携事業の重光章」を受章する栄誉に浴することになりました。こ推進に当たりパートナー国との協力を進めるとともに、れも一重に皆様方の日頃からのご指導・ご厚誼の賜物でバンコク都やベトナムにおける脱炭素化社会の構築にあると感謝致しております。先般 OECC の役員の皆様を向けた政策の立案・実施に関するプロジェクトを展開し中心としてこの叙勲受章を祝う会を開催して頂きましています。こうした活動の成果を来る COP27（エジプ

た（本会報に報告掲載）。その祝賀会における私からのト / シャルム・エル・シェイク）におけるサイドイベン

挨拶文を下記のとおり抜粋掲載し、平素よりご協力頂いトなどを通じ、国際社会に発信していきます。

ております皆様方への御礼と致します。

また OECC は、これら気候変動対策や環境管理対策への取り組みを地域のインフラ整備プロジェクトに結「私は昭和 49 年（1974 年）、環境庁 ( 当時 ) に奉職

び付けていく「環境インフラの海外展開プラットフォー

して以来、国際環境協力をはじめ環境政策の立案・実施

ム」(JPRSI) の事務局として、各パートナー国との政策に幅広く携わってまいりました。こうした仕事を通じ、対話からビジネスマッチングの段階にかけて、まさに上数多くの貴重な経験を積む幸運に恵まれました。また多流から下流に至る一気通貫の取組推進に寄与していま

くの関係者の皆様と公私に亘り交流できる機会に恵ます。この事業では、JPRSI 会員を対象とするセミナーのれたことに、改めて感謝致します。（中略）開催、メールマガジンによる各種関連情報のリアルタイ

私達が現在取り組んでいる海外環境開発協力分野は、

ムの発信・共有や個別案件形成への支援なども手掛けてOECC 初代理事長の橋本道夫先生が道を拓かれ、その後います。

先輩の皆様方がその精神をしっかりと受け継がれ、ご尽さらに最近では、生物多様性保全の観点から国際協力頂いた結果、今日の姿に発展してきたものです。

力を推進する取り組みにも貢献すべく徐々に業務範囲

また今日（こんにち）、この分野を取り巻く政治的・の拡大にも努めているところです。とりわけ本年 12 月

社会的状況が圧倒的な変革を遂げており、私たちの果たモントリオールで開催される生物多様性条約第 15 回締すべき役割と責任にも大きな期待が寄せられています。

約国会議 (COP15) では、COP10(2010 年、名古屋 ) に

私としては、こうした期待にしっかりと応え、海外環境

おいて決定された「愛知ターゲット」の後継目標とし開発協力分野における活動展開を一層発展させていくての “Post 2020 Global Biodiversity Framework”（GBF）

べく、更に尽力してまいる所存ですので、皆様方におかの世界合意を目指しています。この世界目標の円滑な合れましては、今後ともご支援・ご指導を賜りますようお意形成に向け、近々環境省は、生物多様性条約事務局と願い申し上げます。」

OECC 会報 2022 年 11 月

3

JCM と都市間連携の将来展開

環境省

地球環境局参事官

水谷 好洋

JCM 最近の動向

JCM の拡大に向けて

26% 減、また 2050 年にはネットゼロを目指すという基ア、アゼルバイジャン、ジョージア及びモルドバとの間

我が国の気候変動対策は、2030 年に 2013 年度比

本方針に則り推進されています。この 2030 年目標の達成にあたっては、「二国間クレジット制度」（JCM）により 2030 年度までの累積で 1 億 tCO2 程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すことにしています。
（注：この累積削減・吸収量は、パートナー国との協働により生み出されていくものであるので、その全てが必ずしも日本に割り振られるものではない点に留意。
）この方針については、我が国の地球温暖化対策計画に明示されています。
これに加え、本年 6 月、JCM をさらに拡大していく方
針が閣議決定されています。具体的には、2025 年を目
途に JCM パートナー国を 30 ヶ国程度に増加させていく
方針や、民間資金を中心とした JCM プロジェクトの組成ガイダンスの策定が位置付けられています。
JCM のスキームは、二国間の協定に基づく取り組みとなっており、両国政府の代表者より構成される「合同委員会」において、プロジェクトの登録、プロジェクトに基づくクレジットの発行など JCM の実施ルールを策定することになっています（資料１）。
JCM のメリットですが、日本の立場からは、クレジットの獲得に加え、日本の企業が有する脱炭素技術やノウ
ハウを海外に展開し、脱炭素ビジネスを発展させていく点にあり、またパートナー国側から見れば、温室効果ガ
ス削減にかかる初期投資の費用の軽減につながり、また自国の温室効果ガス削減の目標の達成にも活用できることから、WIN-WIN の関係にあるといえます。

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としている 30 ヶ国達成に向け、着々と増加しています。
また JCM を進める上での有力なツールとなっているのは、環境省の JCM 設備補助事業であり、今年度から予算が大幅に増えています。これまで環境省の JCM 資金支援事業では 223 件が採択されていますが、タイ、インドネシア、ベトナムなどのアジア諸国が中心となっています。今後は、他の地域の国々との協力も進めたいと思っています。
さらに対象事業も、どちらかというと再エネ、特に太陽光が多いのですが、日本が得意とする省エネに加え、再エネも太陽光プラス蓄電池や地熱及び風力なども今後展開をしていく方針です。さらに、できれば今後、廃棄物対策や物流などの分野のプロジェクト形成も目指していきたいと思います。
JCM 設備補助事業では、ジェンダー平等への対応や人権デューデリジェンスの対応を審査項目として明文化し、取り組んでいます。
JCM については、おかげさまで経団連（日本経済団体連合会）からも比較的高い評価を頂いており、パートナー
国拡大や予算拡充という点について、また制度の見直し

昨年の 11 月の COP26 終了後に環境省は、パリ協定 6崹嵤崰崲嵤ব
‫ق‬হਜଂ‫ك‬たため、10 月 25 日時点で 24 ヶ国となっている）、目標

条実施方針として、①パートナー国の拡大と国際機関と

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演当時。その後スリランカ及びウズベキスタンと署名しいます。

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で協力協定が結ばれ、現時点で 22 ヶ国となり（注：講について、民間主導の案件形成を促すよう要請を受けて

資料１

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パートナー国については、その後セネガル、チュニジ崿嵕崠崏崗崰ਝੑછ‫ق‬3''‫طك‬嵊崳崧嵒嵛崘嵔嵅嵤崰峘઀ল
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連携した案件形成の強化、②民間資金を中心とした JCMの拡大及び③市場メカニズムの世界的拡大への貢献を 3本の柱とするイニシアティブを発表しました ( 資料２)。
まず民間 JCM の拡大については、昨年、検討会を設け、そこから提言を頂きました。現在、この提言を受けて、民間 JCM の組成ガイダンスを策定して普及をしていく方針です。民間 JCM に関しての提言ですが、JCM の補助金で支援する事業だけで、1 億 t 目標を達成していく
ことは、予算の有効的活用の観点からも、なかなか厳し

4 Overseas Environmental Cooperation Centerいところもあります。他方、民間企業の中には、クレジッ

方の気候行動促進に向けた協力を進めています。

トを自ら持っておきたいという希望もあります。このた

都市間連携は、日本の自治体と日本の民間企業、それめ、JCM を民間だけで実施することに対する環境整備

から海外の都市や現地企業とマッチングし、姉妹都市のを進めているところです。

伝手（つて）など自治体間の協力関係を活用しつつ、制度・JCM は政府同士（G-G）の間での話なので、そのクレ基盤整備やビジネスマッチングを進め、ビジネスが展開

ジットを民間の方々にも使って頂くための手続きの整備

しやすいような環境づくりなどを通じ水平展開していくが必要です。これまでの G-G 主導に対し、民間主導の場方針です。

合、クレジットの配分がどうなるかの予見性等に関心があることから、そういったところに留意をしながら進め

環境省の都市間連携事業には、13 ヶ国 45 都市、また日本の 20 自治体が参加しています。
成功事例としては、東京都とクアラルンプールの協力ていきたいと思っています。
また市場メカニズムの世界的拡大ですが、各国の能力が進行中です。クアラルンプールは、東京都からの後構築がまだ十分でないことから、「第 6 条実施パートナー

押しを受けて 2050 年ゼロカーボン都市を宣言していまシップ」を来月の COP27 で立ち上げたいと思っています。これを脱炭素ドミノ第 1 号と呼んでいます。この宣す。また来年は、G7 の議長国として、6 条の実施促進

言に基づき、建築物関係の諸制度の導入移転なども進めをさらに強化していきたいと考えており、組織の立ち上ています。

げも視野に入れつつ、今後検討・調整を進めていきたい

また、横浜市とダナン市とは、水道事業の省エネを推進し、ダナンでの JCM 案件の成立に発展させています。

と思っております。

また、高効率ポンプをホーチミンに横展開するなど着実

都市間連携に実績を重ねています。

近年、都市の重要性は様々なところで強調されていま

さらに大阪市では、官民共同の推進母体として Team

すが、本年 3 月の IPCC の第 6 次評価報告書（AR6）におOSAKA を立ち上げ、大阪市とホーチミン人民委員会とのいても、環境保全、気候変動対策及び生物多様性対策を協力協定の下で、様々なマッチングにより、JCM 設備補

進めていく上で、都市の役割は欠くことが出来ないもの

助につなげています。

として評価されています。また、都市活動からの排出量も非常に多いことから、削減ポテンシャルが大きい点が都市間連携から JCM へ

上述の通り、都市間連携から JCM 案件になった事業注目されています。
環境省では、都市における各種取組を海外にも展開しは、現時点で 21 件あり、JCM 案件全体の約 1 割が都市ていきたいと考えており、都市と民間が一緒になって対間連携由来ということになります。都市間連携から発展策を推進していくスキームの展開を柱とする都市間連携的に醸成されたものは、JCM プロジェクトとしても非を今後も推進していく方針です。また、都市間連携の取常に確度の高いものと認識しています。

り組みから JCM 案件につなげていただきたいと考えてまた、日米連携の脱炭素都市国際フォーラムを今年のます。現在、21 件程度は都市間連携を通じて JCM 設備

3 月に開催し、岸田総理からビデオメッセージも頂き、補助事業への案件へとつなげていただいており、こうし

都市連携の重要性が強調されています。
さらに G7 の気候・環境トラックにおいても、都市のた取り組みをさらに後押ししていきます。
次に、2 つ目の柱としての国際フォーラムを通じて、役割等に焦点が当たっておりますが、Urban7（U7）が都市の具体的な取り組みについて情報共有やナレッジ

2021 年から立ち上がっており、今年 5 月の第 2 回会合

シェアリングを進めています。QUAD の枠組みでも、地では、脱炭素社会に向けた都市の役割、都市間連携のあり方等を内容とする共同宣言が採択されています。来年、

資料 2
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G7 の議長国として、U7 や G7 の都市トラックとも連携しながら、しっかりと都市の脱炭素に係る取り組みを推峒ৌૢ૾ய ‫؟ڭپ‬ফা঩୭୆੄৅਀

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進していくことにしています。
環境省としては、今後ともパリ協定の下で合意した世界目標の達成に向け、国際社会における取り組みに積極的にコミットするとともに、我が国の政策目標を確実に達成するための取り組みに全力を傾注していくこととしており、今後とも関係者との皆様のご理解とご協力を賜りますよう、引き続きお願い申し上げます。

OECC 会報 2022 年 11 月

5

持続可能な都市開発と脱炭素社会の実現に向けた都市間協力
横浜市

国際局長

橋本 徹

はじめに

スマートシティ会議」を開催しています。今年度は 11

横浜市は、2008 年に温暖化対策統括本部を立ち上月に開催予定で、脱炭素を高く掲げて、議論を展開してげ、早い段階から脱炭素化と気候変動対策への取り組

いく予定です。

みを全庁一丸となって推進しています。2018 年には国知見の提供では、「みなとみらい 21 地区」における「脱に先駆け、2050 年をターゲットにカーボンニュート

炭素先行地域」が国の先進事例として選定をしていただ

ラルの達成を目指す温暖化対策実行計画「Zero Carbon
Yokohama」を策定して、ゼロカーボンシティを宣言し、2021 年 2 月には、約 200 の国内の市町村が参画する「ゼています。地区内では、2030 年度までに電力消費に伴う CO2 排出量実質ゼロという高い目標を掲げており、こロカーボン市区町村協議会」（横浜市は会長都市）の設こに入居している 32 の施設で、省エネを最大限に行う立を主導し、政府のご指導・ご支援の下、多くの自治体

とともに他の自治体や発電事業者を含め国内 15 の市町と連携し、具体的な取り組みを効果的に進めています。

村と連携協定を結び、広域的な取り組みを進めています。

また、国際的な議論の場にも積極的に参画し、海外のまた資源循環（Circular economy）の推進や象徴的なイ

都市との連携も積極的に進めています。例えば C40 でベントとして「全室消灯、全棟消灯」を呼びかける運動

すが、横浜市は、東京に次いで 2 番目に参加し、Carbon「EARTH HOUR 2022 IN 横浜」の実施などを通じて、脱Neutral Cities Alliance を通じ、様々な都市と直接議論を炭素について積極的に取り組んでいます。

進めています。
とりわけアジア地域では、環境省からのご支援を頂き、バンコクやダナンとの都市間協力のプラットフォームを

Y-PORT の取り組み

横 浜 市 の ユ ニ ー ク な 取 り 組 み と し て Y-PORT

基に、案件形成を進めています。「Y-PORT」というイン（Yokohama Partnership of Resources and Technologies）

フラ海外展開全体を推進する事業の中で、とりわけ脱炭を軸とした活動が挙げられます。港町横浜の PORT に素を旗印に、バンコクでは気候変動マスタープランの策肖って命名されていますが、横浜という 1 つの公共セク

定協力、ダナンにおいては気候変動のみならず、環境保ターの経験やノウハウに加え、横浜市内に立地する多く

全全般に亘る 10 年計画の策定協力を行う中で、カーボ
ンニュートラル事業案件形成を進めてきました。また、
横浜市独自で長年続けている取り組みとして、「アジア・き、ここでの取り組みをモデル的に示していこうと考えの大企業、中小企業における民間セクターのテクノロ
ジーとサービスを合わせて提供することを目的としており、この 10 年ほどの取り組み実績があります（資料１）。

資料１

Y-PORT*事業の主な活動エリア(＊)横浜市の都市開発の知見を包括的なパッケージとして海外都市へ輸出するためのプラットフォーム（横浜市国際局により2011年設立）

ダナン

バンコク

 ダナン都市開発アクションプラン
 ホテル・工場等の省エネ診断サービス
 ダナン市水道公社への高効率ポンプ導入

バンコク都気候変動マスタープラン
工場屋上を利用した太陽光発電・エネ
ルギーマネジメントシステム導入

セブ(一社)YUSAとの連携によるスマートシティ事業
・タイ国東部経済開発地域(EEC)
チョンブリ
・ベトナム クアンニン省（ハロン等）
・ラオス北部・インドネシアジャカルタ郊外

 メガセブロードマップ2050
 廃プラスチックリサイクル
 腐敗層汚泥の高効率処置
スバ（フィジー）
ADB等との連携(再生可能エネルギー、廃棄物､防災等)

6 Overseas Environmental Cooperation Center具体的には、バンコク、ダナン、セブ、バタムなどと連Y-PORT 事業では、JCM の直接の設備補助を頂き、ベ携協定を結び具体的協力事業を実施しています。また島

トナム・ダナンにおいて、高効率のポンプを導入するこ嶼国でも少し進めており、これは主に ADB と連携して進とで CO2 排出量削減を導いたケースがあります。

めています。さらにフィジーのスバにおいて、再生可能

横浜市は、脱炭素案件だけではなく、さまざまな廃棄エネルギー導入などの取り組みも進めていますが、これ物、水処理、あるいは、コンサルティング業務など、19ら全て上流から下流まで、実際の案件を形成するという件を実施しており、その中に JCM を使わせて頂いた事例

座組で進めています（資料２）。

があり、今後ともさらに案件を形成していこうと考えて昨今海外では、スマートシティを推進しようという民います。

間事業者とも連携し、Y-PORT プロジェクトと呼応して都市間連携については、ダナン都市開発フォーラムと立ち上げた Yokohama Urban Solution Alliance（YUSA）

いう定期的な協議の場を設定しており、脱炭素や環境のという市内外の 30 社以上の企業が参加している社団法

マスタープランもパートナーと一緒に描き、行政として人と一緒にスマートシティの設計から、いずれ近いうち支援していく仕組みです。その後は、民間主体になってにカーボンニュートラルに向けた案件を形成していく民

いきますが、脱炭素につながる事業の調査や実証実験を

間ベースの動きも支援していくことにしています。

挟むこともあります。直接、事業化ということで立ち上具体的な事例として、脱炭素につながるセブの事業をがることもありますが、上流から下流まで、このような紹介します。セブは下水道の整備率が 0% ですが、既に一貫した取り組みとして事業化につなげるうえで、行政

人口が 100 万を超える大きな街です。しかし、なかなかが入っていると立ち上がりがスムーズに進むという観点都市圏に下水道が整備されず、浄化槽から引き抜いた汚から活動しています。ダナンにおいては、環境 10 年計

泥をそのまま固形廃棄物のところに流し込んでいたた画を策定し、これに合わせて「気候変動アクションプラ

め、メタンガスの発生などの問題がありました。そこで、ン」の骨子を現在策定中です。ダナンはご承知のとおり、

市内中小企業の汚泥の脱水装置などを導入することで、風光明媚なところで観光も盛んで重要な産業となってい

下水道整備が完了するまでの間、浄化槽汚泥の処理を一

ますが、一方で、工業団地の脱炭素化にも熱心に取り組括して行うような処理施設を建設する計画を進めていまんでおり、市内企業の様々な脱炭素の技術を導入していす。このような有機物をそのまま固形廃棄物のところにく方針です。

流すと大量のメタンガスの発生が見込まれるため、それまた、バンコク都では、新しい工業団地に JICA の技術

を固形廃棄物にすることによってガス化を防ぎ、温暖化支援、技術協力プロジェクトのスキームを活用した気候対策に寄与する事業として進めています。

変動マスタープランの実施に当たり、現在、横浜市の OB

また、設計段階、企画段階ですが、タイのスマートシがバンコク都の専門家として赴任をしています。その後、

ティの支援をコンサルティング業務として YUSA が請け

気候変動マスタープランの包括的レビューを行いなが負っており、約 250 ヘクタールの敷地を、全体として低ら、次の 10 年につなげていくプロセスに入っています。

炭素、できればゼロエミッションまでというような構想

さらに、その中で、民間の技術をどう導入するか、あるも含め、その工業団地から都市化への転換、居住、コン

いは全体としてのカーボンニュートラルを民間企業も含

ベンション、コマーシャルなどのステップを入れ込んでめてどうするかという段階に入ってきています。

いく手法で官民ベースの脱炭素の取り組みも進めていま

さらに本年 8 月、バンコクに新たに横浜のアジアを統す。また、概ね同じ規模で開発を行った、みなとみらい

括するアジア事務所を設置しています。こちらは政府の21 地区で導入した歩行者空間や地域冷暖房などの様々中の中小企業の振興を所管する部局にデスクを構え、タな取り組みを導入していくことで、全体のスマートシ

イとの連携による脱炭素・環境インフラ協力を進めよう

ティ、脱炭素へつなげることを現在設計段階として進めとしています。

ています。

実際の事業形成というのも当然重要なのですが、もう1 つやはり議論をリードする観点から、「アジア・スマー

資料 2

トシティ会議」を開催しています。今年は第 11 回目のインフラビジネス展開の枠組み開催となり、脱炭素の取り組みについて焦点を当てた議（上流計画から事業化までの一貫した取り組み）

都市間連携

マスター
プラン

アクション
プラン

事業化調査

論を予定していますのでご関心のある皆様の参加を期待
実証事業

事業化

技術協力(案件発掘)から事業化までを「ダナン都市開発フォーラム」等を通じて実施促進

しています。
横浜市では、これまでの取り組みを一層発展させていくべく関係者の皆さまとも連携を密にして取り組んでいきたいと考えておりますので、今後ともご協力のほどよ
ろしくお願い申し上げます。

ダナン都市開発フォーラム
JICAと連携して策定支援したダナン市の将来都市構造図と事業アクションプラン

省エネ診断サービス実証事業（市内中小企業（株）オオスミ）

浄水場のポンプ更新事業（二国間クレジット制度）

OECC 会報 2022 年 11 月

7

OECC 技術・研修部会「若手リーダー研修」の開催報告
OECC 主席研究員

家本 了誌

OECC 技術・研修部会は、今年度の若手リーダー研修を 7 月 25 日と 10 月 3 日の 2 回に亘り開催した。今年度
は、「途上国における気候変動対策推進に向けた日本の貢献～都市間連携を軸として」をテーマとし、会員より推薦された若手職員ら 20 名が一堂に会し、対面での活発な議論を通じ、本テーマについての理解を深めることができた。

グループ討議上記事例発表を踏まえ、研修参加者は 4 つのグループに分かれ、①途上国の都市のニーズ把握に向けた課題、②都市間連携に求められるスキル及び③先行事例からの教訓等について意見交換を行い、全体会合において各グ
ループの代表者から報告がなされた（写真 2）。

事例発表

7 月の第一回研修会冒頭、田畑部会長より、本研修の背景と目的等を含めた開催趣旨が共有された。次に横浜市国際局横内課長から、「横浜市の都市間連携の取組～
公民連携による海外インフラビジネスの推進について～」と題し、ダナン市との都市間連携を通じた環境 10 年計画策定や脱炭素宣言の履行に向けた支援の取組などについて紹介があった ( 写真１)。
また OECC の渡辺研究員から、「都市間連携によるバ
ンコク都気候変動マスタープランの実施促進」と題した発表があり、今年度より開始された両都市間の都市間連携の取組内容や 2013 年度より実施されている環境省の都市間連携事業及び JCM 案件形成等についての解説がなされた。

（写真２）グループ討議結果の発表の様子（7 月 25 日）
第 2 回目の研修会では、前回議論で洗い出しを行った
諸課題に対し、参加者自らの経験に基づき、政策提言に向けた議論を深めた。
所感本研修会におけるグループ討議の中では、各参加者が異なるバックグラウンドや専門性を有する中で、短時間ではあったものの、課題設定から対処案や提言作成に至るまで、活発な議論を展開し、参加者間のネットワーク
構築にもつながったものと思料され、当初の目的を十分に果たせたのではないかと考えている。
これまでコロナ禍のため、対面での会合開催が困難な状況が続いていたが、今回の研修会では、対面での開催を実現でき、参加者間のコミュニケーションを十分に図ることができたものと思われる。今回の研修を契機に、参加者間及び会員間の有機的な交流がより一層活発に（写真１）横浜市横内課長による講義の様子（7 月 25 日）

8 Overseas Environmental Cooperation Center

なっていくことを期待している。

OECC 理事長
瑞宝重光章受章を祝う会の開催報告
OECC 祝賀会事務局
この度 OECC 竹本理事長が本年春の叙勲にて「瑞宝重光章」を受章されたことを受け、下記メンバーから構成される幹事会の皆様のご発意により、本受章をお祝いする会を開催した。

祝賀会幹事会
幹事代表
幹事代表
幹事		
幹事		
幹事		
幹事		

田畑日出男（いであ株式会社代表取締役会長）
青山俊介       （株式会社エックス都市研究所名誉顧問）
大野眞里       （株式会社エックス都市研究所代表取締役社長）
田畑彰久       （いであ株式会社代表取締役社長）
村田弘司       （株式会社日吉社長）
加藤真           （OECC 理事・業務部門長）

本祝賀会は、去る 8 月 30 日都内ホテルにて、OECC 会
員企業・団体の代表者及び来賓の皆様など多くの関係者のご列席を賜り、盛大に開催された。

懇談の場では、OECC 職員有志により、「竹本和彦（理事長）の歩みと挑戦：海外環境開発協力に携わって」と題するスライドショーが披露されると、会場の雰囲気も一気に盛り上がり、場内各コーナーでは思い思いの関係
者間からなる懇談の輪が生まれ、その輪が次々に広がっていった。
文字通り「宴たけなわ」の中、祝電が披露された後、幹事を代表して青山顧問より、同理事長の今後の活躍への期待が述べられるとともに、OECC の益々の発展を祈念
して一本締めにて、めでたくお開きとなった。
竹本理事長からは、「この度の叙勲受章は、関係するすべての皆様の日頃からのご指導・ご厚誼の賜物」であり、幹事の皆様や参加者の皆様への謝辞が表明されまし祝賀会冒頭、幹事代表の田畑会長からの開会挨拶では、竹本理事長の多年に亘る環境行政の発展に寄与された功績により、叙勲受章の栄誉に浴されたとの紹介ととた。さらに「今後とも海外環境開発分野における活動推進に一層尽力していく」との決意表明がなされたことをここに共有させていただき、祝賀会の報告とする。

もに、今後益々のご活躍を祈念するとのメッセージが共有された。
続いて来賓を代表し登壇された環境省中井顧問（前事務次官）より、同理事長の環境省時代からの海外環境開発分野における数々のパイオニア的な活躍を踏まえ、この分野におけるリーダーとして引き続き後進の指導に当たられることを期待する旨のご挨拶があった。また祝賀会参加者を代表し、村田社長（OECC 広報部会長）より記念品が同理事長に贈呈され、その後 OECC 会長の三村茨城大学特命教授（同大学前学長）のご発声による乾杯の後、祝賀会は懇談の場へと移った。

OECC 会報 2022 年 11 月

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書評

竹本和彦著
『海外環境開発協力の歩みと展望』（環境新聞社）
ジャーナリスト／ OECC 理事

この本の真髄は、英語表記によるタイトルに圧縮されている。
International Cooperation on Environment andDevelopment: Progress and Future Perspective
いまなお相克関係にある環境と開発、それをめぐる国際協力が主題である。重いテーマだ。
本は「世界銀行における経験」から入っている。

河野 博子
地球サミット開催に先立ち、1987 年に打ち出された「持続可能な開発」という概念についての橋本氏の文章が取り上げられている。「確かにこれこそ今後の我が国にとって、国際社会にとって、世界にとって、地球家族
にとって、本質的な求められる政策である。しかし言うはやすく、行うは難し。」
橋本氏の文章を引用する形で著者は何を訴えているの第一章にあるように、1989 年当時、世界銀行は環境か。行政だけでなく、研究者、企業、NGO、市民が＜こNGO や途上国の住民から厳しい批判にさらされており、の難題に覚悟をもって取り組まなければならない＞とい変貌の途上にあった。著者が所属したアジア技術局の環

うことではないか。

境社会課の職員は赴任当初 14 人だったが、日本に帰る

全体を通して、こども、若者、働き盛りの人たちへの1992 年 6 月末には 36 人と急拡大したという。日本の環メッセージがあふれている。著者の人生の歩みから学ぶ

境庁でも 1989 年当時の国際課という小さな組織がそのべきは、「へこたれない」ことと、「よく遊ぶ」ことの大後地球環境部に、2001 年に環境省地球環境局となった。

事さだと思う。

1980 年代後半に世界中で喫緊の課題として急浮上し

著者は最初から、英語が堪能でコミュニケーション能た地球環境問題。この本は、最前線での著者の歩みを通力に秀でた国際行政マンであったわけではない。1977

し、その全体の構造や細部がわかる仕組みになっている。

年の初めての海外出張、翌年のハワイ・東西センターで

一般向けの入門解説書として役立ちそうだ。環境国際協のエピソードが綴られる。
「日本社会の真っただ中にあっ力の分野は、専門用語やアルファベットの略語が多いが、て、『肩書』という恐ろしい『かさぶた』に覆われ、意識

普通の言葉でひとつひとつ説明が記され、わかりやすい。

のあるなしにかかわらず、こうした社会的関係が独り歩

例えば、1997 年 12 月の京都会議（正式名称は気きしていく世界にどっぷりと浸かっていたところから、

候変動枠組み条約第 3 回締約国会議、略称 COP3）についいきなりハワイの地に一人ぽつんと放り出された自分」て。議長役の大木浩環境大臣の補佐官を務めた著者によを振り返り、どう変わっていったのかを説明している。

り明かされる裏話は貴重で興味深い。この分野をめぐる

若い世代に対し、著者は「国際的文脈の中で物事を自文書や会話によく出てくる用語の解説もある。ベルリン

分自身で考えていく訓練」を勧める。同時に、様々な人々

マンデート、AIM モデル、パッケージ・ディール、ポイとの出会いや遊びを通して人間力を広げたプロセスが活

ント・オブ・オーダなど。

写され、楽しいガイダンスとなっている。

もっと言うと、国際会議を新聞記者として取材した私の小さな疑問も解消した。第 4 章第 4 節「OECD と日本」に「環境委員会では、議長及び副議長（複数名）により役員会（ビューロー）が構成されており、」と書かれている。ビューローとは日本語だと何なのかわからなかったが、「なんだ、そうなのか」とすっきりした。
本の最後をしめくくるのは、資料編。海外環境協力センター（OECC）の初代理事長であり、2008 年に 83 歳で逝去した橋本道夫氏との出会いについて書かれ、氏の著作「私史環境行政」の抜粋と解説が続いている。橋本
道夫氏は厚生省の初代公害課長を 6 年余にわたって務めた伝説の公害行政官。医師であり、環境庁大気保全局長
を最後に退官した。

10 Overseas Environmental Cooperation Center----------------------------------------------------------------------------本書籍の購入に関する問い合わせは、OECC 広報担当
outreach@oecc.or.jp 宛にご連絡ください。

OECC行事・部会活動等（その89）
▶部会活動

▶主な行事

［技術・研修部会］
若手リーダー研修（第 1 部）
日時：令和 4 年 7 月 25 日（月） 14:00

OECC セミナー（講演会）「民間 JCM と都市間連携の将来展開」
日時：令和 4 年 10 月 3 日（月） 14:00

場

所：OECC 会議室（Zoom 会議）場

所：OECC 会議室（Zoom 会議）

会員より推薦された若手職員ら 16 名が一堂に会し活発な意見交換を通じ、本テーマについての理解を深めるプログラム：
開会挨拶

海外環境協力センター 技術・研修部会長
田畑 彰久 氏（いであ株式会社 代表取締役社長）

ことが出来た。
講演 １「JCM と都市間連携の将来展開」
環境省 地球環境局参事官 水谷 好洋 氏

講演 2

「持続可能な都市開発と脱炭素社会の実現に向けた都市間協力」
横浜市 国際局長 橋本 徹 氏

質疑応答▶今後の予定若手リーダー研修（第２部）

日時：令和 4 年 10 月 3 日（月） 15:30

場

所：OECC 会議室（Zoom 会議）
前回議論で洗い出しを行った諸課題に対し、参加者自らの経験に基づき、政策提言に向けた議論を深めた。

［広報部会］
日時：令和 4 年 9 月 21 日（水） 14:00

場

所：Zoom 会議

議

題：技術研修部会との合同セミナーについて / 会報次号（96 号）について / 令和４年度 OECC 広報部会の活動について

セミナー等のオンデマンド動画配信

広報部会の発案により、OECC にて開催したセミナー等

を会員向けに動画配信することになった。第１回は、10OECC セミナー「UNFCCC-COP27（気候変動）及び CBD-COP15（生物多様性）報告会」
日時：令和 4 年 12 月 23 日（金） 午後予定

場

所：オンライン（Zoom 会議）

第 11 回 SuSPCA/OECC 合同セミナー

日時：令和 5 年 1 月または 2 月（予定）

場

所：未定

テーマ：海洋プラスチックごみ・廃棄物（予定）▶その他

OECC 理事長 瑞宝重光章受章を祝う会

この度 OECC 竹本理事長が本年春の叙勲にて「瑞宝重光章」を受章されたことを受け、本受章をお祝いする会を開催した。本祝賀会は、令和 4 年 8 月 30 日都内ホテルにて、OECC 会員企業・団体の代表者及び来賓の皆様など多くの関係者のご列席を賜り、盛大に開催された。

月 3 日に技術・研修部会との合同セミナーとして開催した講演会「民間 JCM と都市間連携の将来展開」を配信した。今後、動画を閲覧した会員有志による意見交換会などを予定している。

OECC 会報 2022 年 11 月

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一般社団法人

海外環境協力センター〒110‒0016 東京都台東区台東４-19-９
山口ビル7 7階Tel. 03-5812-4104（ 代）Fax. 03-5812-4105
Web：https://www.oecc.or.jp/●当冊子の印刷には、古紙を配合した再生紙及び植物性大豆インキを使用しています。