平成２５年（ワ）第３７６号、平成２６年（ワ）第１３４号、平成２６年（ワ）第５２０号

損害賠償請求事件

原告
被告

国、東京電力株式会社

原告第８準備書面（損害論総論２

中間指針よる賠償が不十分であることについて）

平成２７年２月２７日
新潟地方裁判所第一民事部

御中

原告ら訴訟代理人

弁護士

遠

藤

達

雄

同

弁護士

近

藤

明

彦

同

弁護士

片

沼

貴

志

同

弁護士

二

宮

淳

悟

外

1

目

次

第１

はじめに（本書面の概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁

１

被告東京電力の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁

２

原告らの反論（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁

第２

原賠審および中間指針等について・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁

１

被告東京電力の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁

２

原賠審の性質と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁

３

中間指針等の性格と限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁

４

本件訴訟における中間指針等の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・７頁

第３「避難等対象者」に対する賠償について・・・・・・・・・・・・・・９頁

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁

２「避難等対象者」に対する精神的損害の賠償について・・・・・・・・９頁（１）中間指針等による賠償の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁（２）中間指針の避難等に係る慰謝料額（月額１０万円又は１２万円）の賠償
基準は不合理・不相当であること・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁（３）中間指針第四次追補における「避難が長期化する場合の精神的損害」は、「包括的生活利益としての平穏生活権」によって生じた精神的損害を補うもの
ではないこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７頁
第４区域外避難者に対する精神的損害の賠償について・・・・・・・・・１９頁

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９頁

２「自主的避難者」という呼称について・・・・・・・・・・・・・・１９頁

３

政府による避難指示等対象区域の設定は、科学的な判断ではなく、政治的判断に基づくものであったこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０頁

４

区域外避難者に対する賠償額が不当に低額であること・・・・・・・２４頁

第５

原告らの主張する損害と中間指針における慰謝料の異同と中間指針に基づく賠償が不十分であることについて・・・・・・・・・・・・・・・・・２６頁
2１

原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６頁

２

中間指針等の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７頁

３

中間指針等の抑制的な側面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８頁

４

中間指針における慰謝料の性質と本訴訟において求める「包括的生活利益としての平穏生活権」の侵害との関係

第６・・・・・・・・・・・・・・・３０頁

結語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２頁

3

第１
１

はじめに（本書面の概要）
被告東京電力の主張
被告東京電力株式会社（以下「被告東京電力」という）は、答弁書及び準備書面（２）において、本件事故による精神的損害の賠償については、原子力損
害賠償紛争審査会（以下「原賠審」という）の中間指針等が合理的かつ相当であり、被告東京電力の策定した基準もこれに従ったものであるから、同様に合理性・相当性が認められるとし、原賠審の中間指針等が裁判上も十分に尊重されるべきである、などと主張する。

２

原告らの反論（概要）（１）しかし、原賠審の中間指針等は、その性質上、あくまで当事者間の自主的な紛争解決のための一般的かつ暫定的な指針にとどまり、そこで対象とされていないものが賠償の対象にならないというものではなく、当然ながら裁判所を拘束するものでもない（第２）。
（２）また、指針等で定められた賠償額は、そもそもその決定過程に問題があり、内容的にも合理的な根拠に欠け、賠償基準としては極めて不十分なものである（第３）。
（３）さらには、中間指針等が前提とする政府の避難指示等対象区域の設定は、避難による社会的混乱等を考慮した政治的判断であり、放射線量につき安全性を厳しく評価したうえでの科学的な判断ではない（第４）。
（４）また、被告東京電力の主張を前提としても、本件訴訟において主張する「包括的生活利益としての平穏生活権」の侵害に対する賠償は、中間指針等に基づいて既に支払われた賠償もしくは賠償として支払う旨明らかにしている賠
償額を、一部において含むものではあるが、両者は多くの部分において重なり合うものではない（第５）。
以下、詳述する。
4

第２
１

原賠審および中間指針等について
被告東京電力の主張
被告東京電力は、原賠審が定めた中間指針等について、「被害者保護の見地からも十分な合理性・相当性を有するものであるから、裁判上も十分に尊重されるべきものである」などと主張する（準備書面（２）５６頁、８２頁など）。
しかし、以下に述べるとおり、その主張は失当である。

２

原賠審の性質と目的
原賠審は、政令の定めるところにより、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資す
る一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため、文部科学省に設置された機関である（原賠法 18 条 1 項）。
そして、原賠審の行う事務としては、原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと（原賠法 18 条 2 項 1 号）、原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること（同項 2 号）、及び前２号に掲げる事務を行うため必要な原子力損害の調査及び評価を行うこと（同項 3 号）とされている。
以上のとおり、原賠審は、原子力損害に関する紛争について、「和解の仲介」
及び「当事者の自主的解決に資する一般的な指針を定めること」等を行う行政機関であり、当然のことながら、個別具体的な紛争解決をはかる司法機関とはその性格を異にする。

３

中間指針等の性格と限界（１）原賠審の中間指針等は、前記の「原子力損害の賠償に関する紛争について
原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針」として策定されたものである。文字どおり、当事
5

者間の自主的な解決に当たっての「一般的な指針」にとどまり、当然のことながら、裁判所による司法判断を拘束するものでもない。
また、中間指針等は、本件事故により極めて多くの住民等が被害を受け切迫した状況に置かれていることを踏まえて、「被害の迅速な救済をはかる」という観点から示されたものである。このため、「少なくとも確実に損害として生じている」と言えるような損害を類型化して示したものであり、さらに、「中間指針」とされていることからも明らかなとおり、確定的なものではな
く、あくまで暫定的なものに過ぎない。
したがって、原賠審の定めた中間指針等は、当事者の自主的解決が迅速にはかられることに資するための、一般的な、かつ暫定的な指針にとどまるのであり、中間指針等で対象とされなかったものが賠償の対象とならないというものではない。
（２）以上の点については、原賠審の議論でも確認されており、また、中間指針
等においても再三にわたり、その趣旨が明示されている（以下、いずれも下線は原告ら代理人による）。
すなわち、原賠審の議論では、「住民の方々の救済ということを考えますと、周辺部分まで全部、賠償されるべき損害の範囲の指針を確定しようと思うと、相当微妙な問題が多くある。そういう意味では、だれが見てもこれは賠償しなければいけないというものについて、とりあえず第一義的に指針を定めて、それに従って、この仮払いが適正に行われるようにということを、最初の早期に結論を出すべき目標とする」（第１回会議における鎌田委員の発言）、あるいは「どういう範囲の損害を賠償することになるかというのは、もちろん最終的には裁判所等で決まる事柄ではありますけれども、迅速に賠償を行っていく、そしてまた、当事者間での和解などを行う際にも賠償範囲についての指針があると和解が促進されるということから、この審査会においてはど
ういう基準でどういうものを賠償するのか、賠償範囲についての指針を決定
6

することになっているかと思います。」「当面、迅速に賠償していく上で、我々委員会の中でもって、こういう損害についてはあまり異論がないであろうと判断したもの、例えば、裁判所でそんなに争われることがないだろうというような損害については、この指針の中で明らかにし、東京電力が賠償していく際に参考にしてもらう、これが一応指針の意味だろうと思います」（第５回会議における能見会長の発言）などとされている。
また、中間指針等においても、「この中間指針は、本件事故が収束せず被害の拡大が見られる状況下、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものであるから、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。また、今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて改めて指針で示すべき事項について検討する。」（丙Ａ２「中間指針」３頁）、「本件事故と自主的避難等に係る損害との相当因果関係の有無は、最終的には個々の事案毎に判断すべきものであるが、中間指針追補では、本件事故に係る損害賠償の紛争解決を促すため、賠償が認められるべき一定の範囲を示すこととする。なお、中間指針追補で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。」（丙Ａ３「中間指針追補」２頁）とされており、さらに被告東京電力に対して「これらの指針に明記されていない損害についても、個別の事例又は類型毎に、これらの指針の趣旨を踏まえ、かつ、当該損害の内容に応じて、その全部又は一定の範囲を賠償の対象とする等、東京電力株式会社は合理的かつ柔軟な対応が求められる」（丙
Ａ４「中間指針第二次追補」２頁）と言及されているのである。
４

本件訴訟における中間指針等の位置づけ
以上のとおり、中間指針等は、行政機関である原賠審が被害者の迅速な救済の7

ために示した一般的な指針にとどまる。
中間指針等が原子力損害賠償紛争解決センター等による自主的解決において一定の役割を果たしていることを否定するものではないが、その性質上、裁判所における司法判断を拘束するものではないことは当然であるし、中間指針等は、迅
速な被害救済のため一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものにとどまり、そこで対象とされなかったものが賠償の対象とならないというものではない。
また、後述するとおり、中間指針等の内容には、政府の避難指示等の有無によって賠償の対象や範囲を大きく区別している点や、損害額の算定において本件事故による被害の深刻さを十分に評価していない等の不合理・不相当な点が存する。
さらに言えば、本件訴訟では国が被告となっているところ、被告国の機関である原賠審が示した基準が被告らの賠償責任の範囲を画するかのような被告東京電力の主張は、訴訟の一方当事者が決めた範囲でしか賠償が認められるべきではな
いといった、明らかに不合理な考え方に基づくものと言わざるを得ず、失当である。
したがって、本件訴訟においては、原賠審が定めた中間指針等の内容にとらわれることなく、本件事故による被害の深刻さを十分に評価し、原告らの個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害が認定される必要がある。
そして、原子炉の運転には、ひとたび事故を起こせば広範囲に取り返しのつかない深刻な被害を及ぼす危険があり、本件事故の発生に係る被告東京電力の帰責性が重大であることが考慮されるべきであり、かつ、放射能は目に見えず、低線量の被ばくであっても人体に与える悪影響が科学的に否定されていない一方で、ひとたび放射線による健康被害を受けた場合にはそれが取り返しのつかないもの
であることを考慮し、広く本件事故との相当因果関係が認められるべきである。

8

第３
１

「避難等対象者」に対する賠償について
はじめに
被告東京電力は、避難指示等対象区域内からの避難者（いわゆる「避難等対象者」）に対する賠償に関して、「中間指針等に基づく精神的損害の賠償の考え方及びその賠償額の指針は、過去の裁判例等の検討も踏まえて、慎重な審理の上に策定されており、被害者保護の見地からも十分な合理性・相当性を有するものであるから、裁判上も十分に尊重されるべきである」（ 被告東電準備書面（２）５６頁）などと主張する。
しかし、そもそも中間指針等は、既に述べたとおり（第２）、当事者間の自主的な紛争解決のための一般的な指針として定められたものであり、本件事故による甚大な被害を迅速に救済する必要から「少なくとも確実に損害として生じている」と言えるような損害を類型化して示した、暫定的なものに過ぎず、被害の実態が十分に反映しつくされているようなものではない。
さらに、後述するとおり、中間指針等の決定に至る原賠審の審理には、特に賠償額の決定過程において問題があると言わざるを得ず、中間指針等が「慎重な審理の上で」決せられたものと評価することもできない。
したがって中間指針等が示した基準は、本件裁判において過度に重視されるべきものではない。
実際、中間指針等で定められた避難慰謝料の額は、本件事故による被害の深刻さに照らせば低きに失するし、また、原賠審の策定する指針もその名称から明らかな通り「中間」的なものであって、今後、さらなる性質の慰謝料について策定されるかも不明なのであるから、その意味からも中間指針等は極めて不十分な内容にとどまっているのである。
以下では、これらの点について、個別に中間指針等の問題点を指摘する。

２「避難等対象者」に対する精神的損害の賠償について（１）中間指針等による賠償の概要
9

ア

中間指針
中間指針では、まず、自動車賠償責任保険における慰謝料（日額４２００円、月額換算１２万６０００円）を参考として、１人あたり月額１０万円（ただし、避難所・体育館・公民館等に避難していた期間は月額１２万円）という金額が精神的損害の目安として定められた。

イ

中間指針第二次追補
そして、続いて策定された中間指針第二次追補においては、避難区域等を「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」の３類型に再編することを前提に、中間指針では６か月間とされていた「第２期」の終期を、上記３類型に再編される時点まで延長した。
その上で、「避難指示解除準備区域」からの避難者については月額１０万円の賠償を継続し、「居住制限区域」からの避難者については月額１０万円の賠償と２年分を一括にした２４０万円の賠償のいずれかを選択して請求することを認め、「帰還困難区域」からの避難者については６００万円の一括賠償とした。

ウ

中間指針第四次追補
さらに、中間指針第四次追補においては、帰還困難区域又は大熊町・双葉町の居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域について、１人１０００万円を加算（ただし、平成２６年３月以降の将来分の合計額を控除）した金額を目安とすることとし、それ以外の区域については、引き続き１人あたり月額１０万円を目安とすることとした。

（２）中間指針の避難等に係る慰謝料額（月額１０万円又は１２万円）の賠償基
準は不合理・不相当であること
ア

中間指針の審理経過に問題があること
避難等に係る慰謝料額が原賠審で決定されたのは、平成２３年６月２０
日、第８回の原賠審会議においてである。
10

その議事録によれば、確かに議事の中で自賠責基準や過去の裁判例が紹介されてはいるものの、それらの事案と本件事故の差異について十分に検討がなされた上で金額が決定されたとは到底言いがたい。それどころか、金額の具体的な決定の経緯は、以下のとおり、唐突としか言いようのないものであった（丙Ａ１６：原賠審第８回会議議事録）。
ａ

まず、この会議が開始された時点で、担当事務局から、「資料」として「東京電力（株）福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針追補」（案）（甲Ｃ５：原賠審第８回会議配付資料）が配布されていた。
そこには、損害額の算定方法の案も記載されていたが、その内容は、損害額が空欄になっている以外、実際に発表された中間指針（丙Ａ２）とほぼ同一である。このことからすれば、会議の開始前から、概ねの結論は既に原賠審事務局において作成されていたものと考えられる。

ｂ

その上で、資料上は唯一空欄であった金額についてすら、十分な議論は行われなかった。
すなわち、金額の決定に際しては、まず、能見会長が唐突に「避難等に係る慰謝料を１０万円、避難所等にいた期間は１２万円」等という案を提出した後、以下のようなやりとりがなされたのみである（丙Ａ１６：原賠審第８回会議議事録９～１０頁）。

「【能見会長】（前略）今のような金額を出した、その根拠となる考え方は、この指針の中に、先ほど言った備考（筆者注：甲Ｃ５：原賠審第８回会議配付資料５～６頁）のところに書いてあるとおりでございまして、改めて繰り返しま
せんが、そこをご覧いただきながら、今のような案でよろしいかどうか、
これをご議論いただければと思います。では、皆さん、ご意見、いかがでしょうか。

なかなか金額というのは議論しにくいかもしれませんけれど
11

も、大体と言うと変な言い方ですけど、それなりに合理的な額であろうというご判断をいただいたと理解してよろしいでしょうか。
【高橋委員】
賛成します。
【能見会長】
どうもありがとうございます。では、金額につきましては、以上のように決定させていただきたいと思います。」

金額の決定に関する議論はこれだけである。つまり、能見会長の提案に対して他の委員からは意見が出ず、唯一高橋委員の「賛成します」との発言があっただけで、能見会長の提案通りの金額に決定されたのであり、到底「十分な審議」と言えないのは明らかである。
ｃ

なお、上記議事録によれば、この日の審議時間は合計約２時間であったが、上記の慰謝料額決定に費やした時間は、事務局の説明を除けば数分程度にとどまる。
このように、十分な審議がなされないまま極めて安易に決定された基準
が合理性・相当性を有するとは到底考えられない。
一方、仮に、金額の結論が原賠審会議の開催以前から担当事務局等において事実上決定されていたとするならば、まさにブラックボックスの中で決定された不透明なものとして、なおのことその内容は問題が大きいと言わざるを得ない。行政当局の意向を踏まえ、初めに賠償対象者の総数及び賠償総額の予算ありきで、そこから逆算して個々の慰謝料額が決定されたのではないか、との疑念すら生じる。
いずれにせよ、中間指針の決定経過は、十分な審議を尽くして決定されたものとは到底言えず、その内容の妥当性についても自ずと疑問を生じさせるものである。
12

イ

被害者の実情を把握していないこと
避難等に関する慰謝料額が決定された第８回会議までの原賠審において、産業関係者や地方自治体の長などはヒアリングの対象としているものの、本件事故により避難を余儀なくされた者らについては、当時から、（避難先の現地調査も含め）ヒアリングの対象とすべきとの要望が寄せられていたにも関わらず、直接ヒアリングの対象とはしていない。
従って、中間指針で示された避難等に関する慰謝料額は、本件事故により避難を余儀なくされた者らの現実の被害実態を踏まえて決せられた賠
償額とはいえない。

ウ

中間指針の内容は合理的根拠に欠けること
中間指針は、「避難に係る精神的損害」の金額の目安を定めるにあたり、交通事故に関する自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責」という）における慰謝料額の基準を参考としているが、同基準を参考として避難等対象者に対する慰謝料額を算定する明確かつ合理的な根拠はない。
中間指針は、「本件は負傷を伴う精神的損害ではないことを勘案しつつ」、「大きな精神的苦痛を被ったことや生活費の増加分も考慮」し、１人あたり月額１０万円を目安とするのが合理的であると判断した」などとするが、極めて直感的な判断というほかなく、およそ合理性は認めがたい。

ａ

交通事故の場合との対比
まず、交通事故の場合には、誰しもが加害者にも被害者にもなり得ること（立場の互換性）を前提に賠償額が算定されるのに対し、原子力発電所の事故は電力会社のみが加害者となるものであり、そこに立場の互換性は存在しない。
また、交通事故の被害は、当該被害者に関する範囲で限定的であるが、本件原発事故では、極めて広範囲の放射能汚染が深刻かつ長期にわたる被害をもたらし、被害者が生活する基盤そのものを破壊したという点に特徴
13

があり（原告第５準備書面参照）、交通事故の場合とは被害の性質・範囲が大きく異なる。
したがって、本件事故による避難に係る精神的損害に関する賠償額を算定する際には、かかる交通事故の場合との差異についても十分に考慮すべきであったといえるが、原賠審においてはそれらの点がほとんど議論されていない。
ｂ

自賠責基準を参考とする点の問題性
また、交通事故の場合を参考にするにしても、自賠責の慰謝料の基準（日額４２００円。月額換算１２万６０００円）を参考にすることに合理性は認めがたい。当然のことながら、交通事故の際の賠償基準は自賠責基準のみではなく、特に裁判においては、いわゆる「赤い本」等の過去の裁判例を参考にした基準により賠償額が決せられるのがほとんどである。
そもそも自賠責保険は、事故の加害者が任意保険に加入していない場合に備えた、いわば社会保障的なセーフティネットともいうべき制度であり、そのため、自賠責保険により支払われる金額は、適正な賠償額ではなく、
あくまで最低限度の補償でしかない。自賠責基準に関する最高裁判決（平成１８年３月３０日・民集６０巻３号１２４２頁）も、自賠責基準は訴訟外における公平かつ迅速な保険金等の支払の確保という見地から定められたものに過ぎない（裁判所を拘束するものではない）としている。
さらに、自賠責保険は、加害者が保険に加入していない場合に備えた最低限の被害救済であるのに対し、本件では加害者である被告らの損害賠償が問題となるのであるから、そこで自賠責基準が参考とされるのは不合理である。
したがって、中間指針が、「負傷を伴わないが、大きな精神的苦痛を被ったことや生活費の増加分も考慮した」上で、なぜ、いわゆる「赤い本」における基準にさえよることなく、自賠責基準によるべきとしたのか、その14

合理的な理由はまったく明らかでないのである。
エ原賠審で参考とされた過去の裁判例は、いずれも本件と大きく事案を異にすること
本件事故は、その影響により１０万人以上が避難を強いられ、３年以上が経過した現在も、事故の最終解決の目処はおろか、避難の終結時期さえ見通しがたたない、未曾有の大事故である。
これに対し、原賠審が避難慰謝料の額を決定した際に参考として用いられた裁判例は、その被害の性質や大きさからして、本件と比較するのは不適当ないし不十分である。
すなわち、まず参考とされた裁判例は、産廃処分場の火災、地滑り災害、擁壁崩落、豪雨による水害、空港・基地の騒音、道路の大気汚染・騒音といった災害・公害に関するものであるが、大規模かつ深刻な放射能汚染を伴う本件事故とはその被害の性質を大きく異にする。
また、慰謝料に関する参考①②（丙Ａ第１５）で挙げられた裁判例のうち、被害者が避難を強いられたのは、参考①（身体的損害なし）の１～４である。しかも、そのうち１は、避難期間はわずか２日である。また２～４については、避難期間は長期化している者も認められるが、これらはいずれも地滑り、擁壁崩落という局地的な被害であり、放射能汚染という目に見えない被害でもないから、近所への避難で十分足りる。
一方、本件原告らは、福島県からはるか新潟県等の遠方まで避難せざるを得ず、生活基盤の一切を失い見知らぬ土地での避難生活を強いられている上、家族や友人知人らとも別離を余儀なくされ、職を失い、周囲からは心ない中傷にさらされ、さらに、放射能被ばくにより健康不安をも抱えている。
住民らがこのような過酷な避難を強いられた被害事案に関する裁判例は、原賠審において参考とされた裁判例には含まれていない。そうである以上、15

原賠審においては、これらの裁判例の慰謝料額よりも大幅な増額を検討すべきであったが、その点について十分な議論がなされた形跡はないのである。
オ

裁判例の中にも、中間指針よりも慰謝料基準が高いものが存すること
前述の裁判例の中では、参考資料①（身体的損害なし）の２の地滑り災害事案（長野地裁平成９年６月２７日判決・判例時報１６２１号３頁）がもっとも慰謝料額が高くなっている。以下、これによる認定額の例を挙げる。
番号１の原告については、避難期間１年８か月程度で、「災害見舞金として、被告から３０万円、長野市から７万円、日本赤十字社から３４０万円
をそれぞれ受領した」ことを認定した上で、金４００万円の慰謝料を認めている。
番号２の原告は、避難期間１年１０か月程度で、「被告から、災害復興住宅建設事業補助金として２３９万６２５３円を、被災者の会との合意に基づく補助金として１２３万０７２２円をそれぞれ受領したほか、災害見舞金として、被告から３０万円、長野市から７万円をそれぞれ受領した」ことを認定した上で、金４００万円の慰謝料を認めている。
これらの慰謝料を月額に直すと、番号１の原告は月２０万円、番号２の原告は月１８万円程度である。その上、この裁判例は、見舞金等の既受領額を慰謝料額の決定に際し言及していることから、事実上、既受領額が考慮された上で慰謝料額が算定されているとみられる。すなわち、見舞金等の既受領額がなければ、慰謝料額はより高額になっていたはずである。しかも、その既受領額は、いずれも数百万円単位であり、慰謝料額は相当減額されていることが窺える。
他にも、番号３の原告については、避難生活２か月、「災害見舞金として、被告から３０万円、長野市から７万円をそれぞれ受領したほか、長男が、
16

災害復興住宅建設事業補助金として被告から１３５万９５７６円を受領したことが認められる」と認定された上で、慰謝料額３００万円が認められている。
その他の原告に対しても、事情に応じて、総じて高額の慰謝料が認められている。
他方、本件事故の被害状況は、これまで主張しているとおり、苛酷極まりないものであり、この地滑り事故よりも慰謝料額を低額に抑えるべき理由は見当たらないし、その点について議論された形跡もない。
この裁判例と比較すれば、中間指針の額はむしろ低きに失することは明らかである。
被告東京電力は、裁判例に照らしても中間指針は妥当な金額であると主張するが、被告東京電力も原賠審も、過去の裁判例を十分に精査していな
いことは、この裁判例からとの比較からも明らかである。
カ

被害の実相に照らし中間指針の額は低額にすぎること
原告らが避難生活を強いられたことによる損害は、原告第５準備書面等においてこれまで主張してきたとおりである。原告らの被った精神的損害は、１人当たり月額１０万円などに収まるものではない。
原告らは、本件事故により生活基盤そのものの全面的な破壊という甚大な被害を受けたものであり、その慰謝料額として計２０００万円を下回ることはない。

（３）中間指針第四次追補における「避難が長期化する場合の精神的損害」は、「包括的生活利益としての平穏生活権」によって生じた精神的損害を補うものではないことア「包括的生活利益としての平穏生活権」によって生じた精神的損害の性質について原告らが被った「包括的生活利益としての平穏生活権」によって生じた
17

精神的損害は、原告第５準備書面に述べたとおりであるが、単なる避難慰
謝料には包含しきれない不可逆的な精神的な損害について、その賠償を求めるものである。原告らの被った損害を上記の観点から慰謝するための慰謝料については、原賠審でも未だ議論されておらず、被告東京電力もその支払いを行っていない。
イ

中間指針第四次追補における慰謝料の性質について
中間指針第四次追補では、「最終的に帰還するか否かを問わず、『長年住
み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等』を一括して賠償することとした。」として、精神的損害を加算するものとしている。
しかし、この精神的苦痛は、言い換えれば「長期間避難を強いられた精
神的苦痛」であり、原告らの主張する「避難生活に伴う慰謝料」における精神的苦痛の一内容にすぎず、「包括的生活利益としての平穏生活権」によって生じた精神的損害と同一ではない。
すなわち、中間指針第四次追補における慰謝料は、その性質としては、
結局、避難生活が長期にわたることを見越して、「避難生活に伴う慰謝料」の包括的な先払いを認めているだけである。このことは、第二次追補で認められた５年分の避難慰謝料の一括払いのうち、平成２６年３月以降の将来分を、この第四次追補の賠償では控除するとされていることからも明らかである。避難生活は未だ続いているため、仮に第四次追補が「避難生活に伴う慰謝料」に含まれないのであれば、第二次追補による避難慰謝料一括支払いの将来分が控除される理由はないはずである。
原告らは、第四次追補によるこの賠償の必要性を否定するものではない
が、これは、原告らが本件訴訟で請求している「包括的生活利益としての平穏生活権」によって生じた精神的損害に対する慰謝料とはその考慮要素を異にするものであることは明らかである。
18

そのため、この第四次追補が定める慰謝料をもって、「包括的生活利益としての平穏生活権」によって生じた精神的損害の賠償が尽くされたと評価することは到底できない。

第４１

区域外避難者に対する精神的損害の賠償について
はじめに
被告東京電力は、いわゆる「自主的避難者」について、「年間１００ミリシー
ベルト以下の低線量被ばくによる健康への影響については他のリスクファクターとの区別ができないほど小さいとされて」（答弁書３６頁）おり、「自主的避難等対象者に対する中間指針等に基づく精神的損害の賠償の考え方及びその損害額の指針は、過去の裁判例等の検討も踏まえて、慎重な審理の上に策定されており、被害者保護の見地からも十分な合理性・相当性を有するものであるか
ら、裁判上も十分に尊重されるべきものである」などと主張する（被告東京電力準備書面（２）８２頁）。
しかしながら、低線量被ばくによる健康影響（発がんによる死亡等）を否定することはできないというのが科学的知見であり、かかる重大なリスクを回避するための避難行動には十分な合理性が認められ、本件原告らの避難行動に伴う損害と本件事故との間には相当因果関係が存する。そして、避難に伴う損害賠償の範囲について、政府による避難指示等の有無によって極めて大きな差異を設けている中間指針等の基準は、およそ合理性・相当性を有するものではない。以下、詳述する。

２「自主的避難者」という呼称について（１）まず、被告東京電力は、避難指示等対象区域の範囲外において、政府による避難等の指示等に基づかずに行った避難を「自主的避難等対象者」というとして、本件訴訟においても、避難指示等対象区域以外からの避難者を「自主的避難等対象者」と呼ぶが、失当である。
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（２）本件原告らのうち本件事故発生当時の居住地が避難指示等対象区域の範囲外であった者についても、政府や自治体からの避難等の指示等こそなかった
ものの、本件事故の拡大や放射線被ばくによる健康被害といった重大な危険を避けるために避難を強いられたのであり、本件事故により避難を余儀なくされたという点において、避難指示等対象区域の範囲内から避難した者と何ら差異はない。
（３）これに対し、被告東京電力の用いる「自主的避難等対象者」との呼称は、政府による避難等の指示等がなかったというその一事を以て、あたかも「外部からの要因によらず自発的に避難をした者」さらには「避難する必要がな
いにも関わらず身勝手な過剰反応で避難した者」であるかのような、誤った評価をも含む主観的な表現であり、ひいては、本件事故による被害者を対象
区域の内外により分断し、区域外の被害者に対する差別的取扱を助長することにもなりかねないものであり、不相当である。
そもそも政府による避難指示等対象区域の設定は、あくまで国が住民に対して避難等を指示する地域を画するものにとどまり、その区域外から避難をした行動が社会通念上相当か否かという問題とは全く別の問題である。両者を敢えて混同させ、区域外からの避難者を賠償の対象から除外し切り捨てようとする被告東京電力の態度は、到底許されるべきものではない。
本件訴訟において、本件事故当時、避難指示等対象区域の範囲外に居住していた避難者については、「自主的避難等対象者」と呼ぶのではなく、政府による避難等の指示等の有無という客観的な基準に基づき、「区域外避難者」と呼ぶべきである。
３

政府による避難指示等対象区域の設定は、科学的な判断ではなく、政治的判断に基づくものであったこと（１）避難指示の経緯（２０１１年３月１１日～４月２０日）
２０１１年３月１１日午後９時２３分、政府は福島第一原発から半径３キ
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ロメートル圏内に避難指示をしたが、政府はこの３キロメートルという範囲
設定について、特段の科学的根拠を有してはいなかった。
すなわち、原子力安全・保安院から政府に対して、３キロメートルぐらいまでは準備ができているという報告があったことや、一斉に避難指示を出すと渋滞が起きる可能性があったこと、斑目春樹原子力安全委員会委員長（以下「斑目委員長」という）が、管理をされたうえでベントをするのであれば３キロメートルで十分という発言をしたことを根拠に、３キロメートルという範囲が設定されたに過ぎなかった（甲Ｃ６の１：政府事故調査委員会ヒア
リング記録・福山哲郎元内閣官房副長官からの聴取結果書（平成 24 年 2 月
15 日聴取分）７，１５頁）。
その後、同年３月１２日午前５時４４分、政府は避難指示の区域を福島第一原発から半径１０キロメートルの範囲に広げたが、このときも、ベントの作業が思うように進まず、爆発の危険が高まった状況下において、半径２０キロメートルや３０キロメートルでは避難の準備が整わなかったことや、渋滞等による混乱も考えられたこと、斑目委員長が半径１０キロメートルで十分だなどと発言したことなどを根拠とするものであった（甲Ｃ６の１：１６～１７頁、甲Ｃ６の２・政府事故調査委員会ヒアリング記録・福山哲郎元内閣官房副長官からの聴取結果書（平成 24 年 2 月 28 日聴取分）５頁）。
さらに、同年３月１２日午後６時２５分、政府は避難指示の区域を福島第一原発から半径２０キロメートル圏内に広げたが、このときも、１号機で水素爆発が起きたことや、斑目委員長が再臨界の可能性がゼロではないことに言及したことがその理由とされている。
そして、同年３月１５日午前１１時０１分には、政府は半径２０～３０キ
ロメートル圏内の住民に屋内退避を指示し、さらに１０日後の３月２５日には、同区域の住民に対して自主避難要請を行うこととなったが、その際も、
半径３０キロメートル圏内にまで避難指示を出すと、人口・移動人数が大幅
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に増えるため、移動による混乱や移動中の被ばくのおそれが高まることが考慮されたに過ぎない（甲Ｃ６の１・４５～４６頁、甲Ｃ６の２・５頁）。
なおこの間、原子力安全委員会が初めて「SPEEDI」（緊急時迅速放射能影響
予測ネットワークシステム）の試算結果を提出したのは同３月２３日になってからであり、少なくともそれまでの間、政府は放射線量に関する具体的数
値を何ら把握することなく避難指示の対象区域を決めていたのである。
以上のとおり、政府の避難指示等の区域設定は、ベントによる放射性物質の大量放出や相次ぐ水素爆発等、本件事故による被害が時々刻々と深刻さを増す切迫した状況下において極めて短時間のうちに判断されたものであり、現実の放射線量に関する具体的数値に基づいて科学的になされた判断ではなく、むしろ、周辺住民の避難行動による渋滞等の混乱や避難中の被ばく防止、
避難先の確保等の要素を重視しながら決められた極めて政治的な判断であった。被告東京電力のいうように、放射線被ばくの健康影響に関して「安全性の観点から最も厳し」く考慮した結果としての科学的判断だったわけでは、決してない。
以上のことは、放射性物質が気象の影響を受けて飛散したにもかかわらず、
避難指示等の区域は福島第一原発から同心円状に設定されたことからしても明らかである。
（２）区域再編の経緯（２０１１年４月２１日～）
ア

その後、２０１１年４月２１日、政府は、福島第一原発から２０キロメ
ートル圏内について、罰則の伴う「警戒区域」に設定し、その翌日の４月２２日には、２０キロメートルから３０キロメートル圏内の屋内退避指示を解除し、また上記避難区域設定の見直しとして「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」とを設置した。そして、それまで避難指示がなされていなかった、福島第一原発から３０キロメートル圏外である飯館村が「計画的避難区域」に設定された。
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このように、４月２１日までの区域割りが約１か月後には大幅に見直されることとなったことからも、同日までの区域割りに基づく避難指示は、
具体的な放射線量に基づく科学的根拠に乏しいものであったことが明らかである。
イ

さらに、２０１１年１１月には、政府は「警戒区域」と「計画的避難区域」について、これらを①２０１２年３月から５年以上戻れない「帰還困難区域」（年間放射線量５０ミリシーベルト超）②数年での帰還をめざす「居住制限区域」（同２０ミリ超〜５０ミリ以下）③早期の帰還をめざす「避難指示解除準備区域」（同２０ミリ以下）の３区域に再編することを決定した。

ウ

政府は、上記「計画的避難区域」の設定において、そこに居住し続けた
場合に放射線量の年間積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれがあるか否かを基準とし、また、上記「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の設定においても、２０ミリシーベルトを基準として採用した。
しかし、これらの基準採用にあたり、仮に被告東京電力の主張するように「安全性の観点から最も厳しい値をと」るのであれば、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が公衆の被ばく量の許容範囲としている「年間積算線
量１ミリシーベルト」や、放射線管理区域（放射線による障害を防止するために設けられる区域）に指定される外部放射線量である「年間積算線量
５.２シーベルト」という基準を採用して然るべきであったのにも拘わらず、それらを採用せず、本来はあくまで「緊急時」の被ばく状況として「参考」とされる「年間積算線量２０ミリシーベルト」を採用したのであるか
ら、政府の採用した基準が安全性を厳しく評価したものであるなどとは、到底評価することができない。
報道によれば、当初政府も住民の安全をより重視し「年５ミリシーベル
ト以下」の基準採用を検討したが、福島市や郡山市などの一部が含まれてしまうことから、避難者が増えることや賠償額が増加することを懸念して
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結局は見送られた、とされており（甲Ｃ７の１、甲Ｃ７の２）、政府が安全面よりも社会的・政策的判断を優先したことは明らかである。
（３）まとめ
以上のとおり、政府による避難指示等の対象区域の設定は、ベントによる放射性物質の大量放出や、相次ぐ水素爆発、さらには炉心溶融への進展など、時々刻々と深刻さを増した本件事故の状況を受け、住民避難による社会的混乱の回避等を考慮しながらなされた判断であり、避難者の増加や賠償額の増加なども含め検討された結果の、まさに政治的な判断であり、
放射線被ばくの影響につき「安全性の観点から最も厳しい値をとって」なされた科学的な判断ではなかったのである。
したがって、避難区域外の地域である自主的避難等対象区域における被ばくによる発がんリスクが低いといった前提の上、政府による区域設定が安全性を十分に考慮し、区域外における放射線被ばくの影響を極めて小さ
いかのようにいうことはできないのである。
４

区域外避難者に対する賠償額が不当に低額であること（１）中間指針追補は、避難指示等対象区域外の「自主的避難等対象区域」に居住していた者に対し、放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱いたことには相当な理由があり、その危険を回避するために避難を行ったことについてもやむを得ない面がある、として一定の賠償を認めている（但し、その額が低額にすぎることは後述のとおり）。
すなわち、原賠審も、低線量被ばくによる健康への影響は否定できないという科学的な定説（「しきい値なし」直線仮説）に立ち、区域外避難者の損害についても本件事故との相当因果関係を認めうるとする立場に立っているのである。
原陪審の委員からは、その背景に、ＩＣＲＰの勧告でも防護基準の根拠として指摘されている「予防原則」という考え方があるとの指摘がされている
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（甲Ｃ８・中島肇「原発賠償 中間指針の考え方」１３～１７頁）。
この「予防原則」とは、科学的に完全に証明されていなくとも、健康や環境に対する重大で不可逆的な被害が発生するおそれがある場合には、予防的な措置をとることが正当化されるという考え方である。
科学的に完全に証明されていなくとも予防的な措置をとることが正当化される「予防原則」の考えからすれば、放射線被ばくによる健康被害を避けるために区域外避難者が避難行動をとることは明確に正当化されるというべきである。
以上のように、「予防原則」の考えは、区域外避難者の避難行動が社会通念上相当であることをさらに補強するものとして位置づけることができる。
（２）しかしながら、中間指針追補が、一定範囲の区域外避難者を賠償の対象としたことは妥当であるが、そこで示された避難等に係る慰謝料額は、子ども及び妊婦については金４０万円、それ以外の者は金８万円という低額にとどまっており、区域外避難者の被害実態と包括的利益としての平穏生活権の侵害実態に照らしたとき、極めて不十分である。
そもそも、中間指針等が示した避難等に係る慰謝料額については、避難指示等対象者に対するものでさえ不十分である点は前述（第３，２（２））した
とおりであるが、区域外避難者の慰謝料額はそれよりもさらに著しく低いのであって、政府の区域設定を前提とした区域内外の格差は、到底是認し難いものである。
（３）さらに、中間指針等が、賠償の対象となる期間を、子ども及び妊婦については平成２３年１２月まで、それ以外の者は本件事故発生当初のみと、著しく限定して捉えていることも著しく不合理・不相当である。
現実には、本件事故により区域外においても放射線量が上昇し、その後も十分には下がっていないのであり、多くの場所では、除染等で出た放射性物
質が仮置き場等に放置されたままの状態である。大量に発生する汚染水の問
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題も、解決策とされた凍土壁の設置すら想定どおり進んでいないし、廃炉に向けた作業（原子炉建屋カバーの取り外し）によって放射性物質が新たに飛散する事態も発生するなどしており、更なる事故の危険性や内部被ばくを含
む放射線被ばくのリスクは今もなお継続している。そして、当初予定されていた廃炉までの工程は、早くも大幅に遅れることとなったのである。このよ
うに、本件事故は依然として収束しておらず、区域外避難者に対する慰謝料の額について対象期間を限定して捉えることに合理性は認められない。

第５

原告らの主張する損害と中間指針における慰謝料の異同と中間指針に基づく賠償が不十分であることについて
１

原告らの主張（１）原告らは、訴状および第５準備書面において、原告らの被侵害利益が、人権・居住移転の自由等を包摂した「包括的生活利益としての平穏生活権」（住みたい場所において、平穏で安全な社会生活を営む権利）を本質とするもの
であることについて明らかにした。
（２）そして、本書面において、中間指針等が示した避難等に係る慰謝料額が不十分であることや中間指針第四次追補における「避難が長期化する場合の精神的損害」は、「包括的生活利益としての平穏生活権」によって生じた精神的損害とは性質の異なるものであることについては、すでに述べたとおりである。
（３）すなわち、本訴訟において「包括的生活利益としての平穏生活権」の侵害から生じる慰謝料額を算定するにあたっては、中間指針等があくまで自主的解決のための指針に過ぎず、裁判所を拘束するものでないことや、中間指針
等においては被害実態が十分に考慮されておらず、保護法益に関する分析も十分でないことが考慮されなければならない。
以下においては、民法理論の見地から、原告らの主張する「包括的生活利26

益としての平穏生活権」の侵害に対する賠償として、中間指針等の賠償基準が不十分であることを明らかにする。
２

中間指針等の特徴（１）これまで述べたとおり、中間指針等は「当事者による自主的解決を支援するためのガイドライン」として設けられたものであり、その策定過程および内容は不合理、不十分なものであって、被告東電が主張するように、裁判規範として尊重されるといった性質のものではない。
潮見佳男教授（以下「潮見教授」という）は、この「当事者による自主的解決を支援するためのガイドライン」といった性質上、「損害賠償に関する実体ルールを適用して裁判により問題を解決する際には、中間指針等で示された内容に縛られるべきものでもない」と指摘する。（甲Ｃ９の１：「福島原発賠償に関する中間指針等を踏まえた損害賠償法理の構築（上）」）（２）そして、潮見教授は、中間指針等の有する特徴として、第１に「自主的解決支援のためのガイドラインという性格その他の理由から」「賠償に限定をかけたと思われる箇所」があるとし、第２に、「実務において妥当しているものと考えられている既存の損害論を措定し、それを原発賠償にも活用していく
傾向がみられる」とし、「このような姿勢自体は直ちに批判されるものではな
いが、従前の理論と実務において定型的に想定されていなかった原発被害に対して、従前の枠組みを基礎に据えて処理をすることが適切であったのか、
このような思考方法を採ることによって抜け落ちた点はないのかを検証する必要がある」とし、第３に「損害賠償に関する従前の実体ルールを超えた考え方を基礎に据えている箇所もある」などと分析するところである。
この潮見教授の指摘は、本件原発事故の被害が「包括的生活利益としての平穏生活権」として捉えられるべきであり、その完全な補償のためには、中間指針等による賠償基準が量的にも質的にも不十分であるとする原告の立場の正当性を裏付けるものである。
27

以下、潮見教授の論文を引用しながら、その理論的根拠を明らかにする。
３

中間指針等の抑制的な側面（１）因果関係の相当性判断における政策的要素の考慮
潮見教授は、第一に、「中間指針等が相当因果関係論を展開するにあたり、相当性の判断にかなりの程度で政策的要素を採り入れているのではないか」と指摘する（甲Ｃ９の１・１００頁）。
すなわち、国が自主的解決支援のためのガイドラインを立てるにおいて、公共政策の問題として原発賠償の問題を考えた場合には、エネルギー政策や社会保障政策等、政策体系全体のなかでどのように位置づけるかを含めて考えなければならないとの問題意識から「個々の被害者の被った権利・法益侵害の填補という面での損害賠償とは異質な目的、とりわけ、原発事故の社会的費用の最小化に出た損害論がまかり通ることになる」「地元の復興のスピードを加速させるために、避難の費用相当額の損害を相当期間内に限るのが適切ではないのか、労働へのインセンティブ・労働意欲の喪失に対処するために、営業損害・就労損害を相当期間に限るのが適切ではないのかといった観点からの立論がされている」ことを指摘している。
そして、潮見教授は、「損害賠償に関する実体ルールへと転ずる際には、公共政策的観点から出た要因をそのまま持ちこむことの当否を問題とする必要がある」と述べる。
潮見教授は、その当否を断じてはいないものの、政策的観点に係る要因によって、損害賠償の実体ルールによって本来填補されるべき損害が賠償されないことが適切ではないことは言うまでもなく、潮見教授は、中間指針等による賠償基準について上記の抑制的側面について注意を喚起するものである。
（２）政府指示を重要視することの非論理性
次に潮見教授は、中間指針等において、政府指示による避難と自主的避難の場合で類型を分けている点について、「政府指示の有無が危険の切迫性にと28

って絶対のものとはいえない」「予防原則を被害者救済の法理として用いる中間指針等の基本的視座と上記説明（中間指針等における説明：筆者註）には矛盾がある」と指摘し、中間指針等の立場には、「政府が市民の行動の自由を制約したことに対する国家補償の要素を見て取ることができる」と指摘する（同１０１頁）。
区域外避難者が本件事故により放射線被ばくによる健康被害といった重大な危険を避けるために避難を行ったという点において、政府指示により避難を行った者と本質的な相違がないことについては、原告らがこれまで主張してきたとおりであり、直接の加害者である被告東京電力の加害行為との関係
においては、政府指示があったかどうかは重要な意味を持たない。しかるに、
中間指針等においては避難指示区域における賠償額と区域外避難者に対する賠償額に大きな開きがあることは前述のとおりである。このようなことは民法理論上説明がつかないというべきである。
潮見教授は、「このように、中間指針等では、責任主体が東京電力でありな
がら、政府指示や国の財政支援・予算措置と結びつけられた国家補償的な要素を含む相当因果関係理論が用いられている。自主的紛争解決指針を離れ、このような考え方を損害賠償に関する実体ルールとして展開することは説明がつくものではない」と指摘するが、至当である。
（３）精神的損害額の算定にあたっての謙抑的姿勢
さらに潮見教授は、中間指針において定められた精神的損害額は、公害賠
償法方式を採用せずに、自動車事故賠償方式（しかも、自賠責保険の傷害慰謝料の基準）を参考としているが、この点について、自賠責保険の傷害慰謝料は、「主観的・個別的事情を捨象した客観的な性質の強いもの（加害者の非難性を抜きにしたもの）」であり、「加害者の非難性を含めた主観的・個別的事情を慰謝料で考慮することは裁判官の裁量にゆだねられているものであって、裁判外での自主的な紛争解決規範の画一的な内容に盛り込むことには適29

さないとの理解がある」と指摘している（同１０２頁）。
その上で潮見教授は、「同じ事件が裁判に持ち込まれた場合には、責任主体（東京電力）の非難性を含めた主観的・個別的事情が斟酌されて慰謝料額が算定されるべきであるということを、中間指針が示していることにもなる。
その結果、この部分に限れば、裁判による処理のほうが、賠償額が増加する点に留意すべきである」と明確に指摘している。
本訴訟においても、民法７０９条により、被告らの責任論が審理されるべきところであるが、加害者である被告らの非難性は、慰謝料を算定するにあたっても、特に重要な点と位置づけられるべきである。
４

中間指針における慰謝料の性質と本訴訟において求める「包括的生活利益としての平穏生活権」の侵害との関係（１）中間指針等における損害把握の問題点・限界
原告は、本件原発事故による被侵害利益は「包括的利益としての平穏生活権」
であり、その内容とは、原告らが本件事故前に居住していた場所において、平穏に生活し、人格を発達させ、内心の静穏を害されないという、人が人として生きる上で当然に享受すべき基本的な権利であり、原告らは一義的には「居住・移転の自由」を侵害されたものということができるが、原告らが受けた被害は、居住・移転の自由という枠内で的確に把握しうるものではなく、広く憲法１３条に由来する人格権（ここには平穏生活権、人格発達権、内心の静穏な感情に対する侵害を含む）を侵害されたものである。一言で言えば、事故前の生活基盤そのものの破壊である（原告第５準備書面８頁参照）。
この点、潮見教授は、「福島原発事故においては、個人にあっては当地での生活の総体が破壊され、また、事業者にあっては無形のものを含めた事業活動の利益が全体として破壊されている」と述べ、原告らの主張とほぼ同一の被害実態の理解を示した上で、「従前の方式のもとでの個別損害項目をいくら積み上げたとしても、被害者の権利・法益に対する侵害の結果として被害者に生じた生30

活の総体や事業活動の総体の差を反映させるのには限界がある」「福島原発事故の特質を踏まえたとき、基礎に据えられるべきは、従前の損害把握の枠組みとは本質的に異なる視点、すなわち、包括的生活利益としての損害の把握である」（同１０３頁）と明快に指摘し、従来の民法理論の枠組み（伝統的古典的な差額説）によって、避難者に生じた損害を算定することの問題点を指摘している。
その上で、潮見教授は、仮に差額説的な理解をベースにするとしても「(a)生活の総体や事業活動の総体を破壊する権利・法益侵害が生じた事件類型においては、差額説にいう差をとる際には、人身とか物といった個々の侵害客体の価値のみに捕われた損害把握をしてはならないし、(b)被害者が生活・事業の面で個々の客体を用いてどのような人格の展開をし、その結果を享受することができたであろうかという点（幸福追求権［人格権］が具体化したものとしての自己決定権に基礎づけられる）を考慮に入れた評価をしなければならない」とする。
潮見教授の理解は、福島原発事故の被害実態を的確に捉え、中間指針等の問
題点・限界を指摘し、あるべき損害算定への視座を提供するものであるといえる。
（２）中間指針等における慰謝料算定の問題点
以上の点は、中間指針等における慰謝料の算定にあたっても同様の指摘が可能である。中間指針等においては、精神的損害の性質の内訳として、①平穏な日常生活の喪失、②自宅に帰れない苦痛、③避難生活の不便さ、④先の見通しがつかない不安といった４要素が指摘されているところである。
しかしながら、この点でも、潮見教授は、中間指針等が平穏生活権侵害という観点を一部示している点で一定の評価をしつつも、「中間指針等は、ここでの精神的損害の賠償を、日常生活において個々の被害者の行動の自由が制約されることによる精神的苦痛として捉えているようである」と指摘し、「平穏生活権とは、単に個々の被害者の日常生活における行動の自由のみを意味するもので31

はなく、日常生活における人格の自由な展開とそこにより得られる利益の享受をも、権利の内容とするもの」であり、「人々が社会のなかで行動し、利益を享受するとの観点からみたとき、日常生活から得られる利益には、被害者が属していた地域社会（コミュニティー）で行動し、そこでの生活から得られる利益を享受することができるということ」であり、これらの視点が重要であるにもかかわらず、中間指針等においては、これらが十分に踏まえられているとはい
えないと指摘している（同１０４頁）。
原告は、「包括的利益としての平穏生活権」の侵害に係る具体的内容を原告第５準備書面１０～１５頁で詳しく主張し、同書面２１～３１頁において具体的侵害態様を明らかにしたものであるが、中間指針等における精神的損害の把握は、原告らが主張する損害の一部を含むものではあるが、両者は多くの部分で重なり合うものではなく、中間指針等の賠償基準は、原告らが受けた被害実態
を正しく把握するものとはいえない。
（３）小括
以上のとおり、「包括的生活利益としての平穏生活権」の侵害による慰謝料額の算定にあたっては、潮見教授が指摘するとおり、「(a)個々の被害者の行動の自由の制約に限定しない姿勢と、(b)地域社会における生活から得られる利益を享受することを含めて平穏生活の内実を捉える姿勢」が強く求められるものであり、原告第５準備書面に述べたとおり、原告らの生活基盤そのものの破壊であり、人格的利益の総体に対する侵害であることを十分に斟酌してなされるべ
きものである。

第６１

結語
以上述べたとおり、原賠審の中間指針等は、その性質上、裁判所を拘束する
ものでもなく、また、賠償基準としては極めて不十分なものである。

２

そして、本件訴訟において原告らが主張する被侵害利益の本質にある「包括32

的生活利益としての平穏生活権」は、中間指針等に基づいて既に支払われた賠
償もしくは賠償として支払う旨明らかにしている賠償額を、一部において含む
ものではあるが、両者は多くの部分で重なり合うものではなく、裁判所においては、これらも十分に踏まえたうえで、適切な損害の把握がなされるべきである。
以上

33