公益財団法人 大学基準協会
自己点検・評価報告書

2022 年 2 月 17 日

目 次

はじめに ...................................................................................................... 3
Section I ................................................................................................... 4
Section II ................................................................................................ 11
1. 外部質保証機関（EQAA）の仕組みについて ................................................. 11
2. EQAA の説明責任 ................................................................................ 30
3. EQAA による高等教育機関の質に関する外部審査の枠組み ................................. 51
4. EQAA とパブリック（公共）との関係 ........................................................... 85
5. 意思決定について .................................................................................. 90
6. 国境を越えて行われる高等教育の質保証 ....................................................... 98
おわりに ................................................................................................... 104

2

はじめに

大学基準協会（以下「本協会」という。）は、「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」ことを目的とし、1947 年に設立されて以降、日本の大学の質保証及び質向上のために各種事業を実施している。
これまで本協会では、2012 年～2014 年、2018 年～2019 年に自己点検・評価委員会のもとで、本協会の諸活動について自己点検・評価を定期的に実施し、その結果を報告書に取りまとめ、ホームページにて公表してきた。また、自己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるため、国内外の高等教育機関や質保証機関の関係者を外部評価委員として招聘し、外部からの客観的な視野に立った評価や助言を受けた。その結果についてもホームページで公表し、本協会の諸活動の現状と課題を会員大学及び社会一般に積極的に発信してきた。
グローバル化の推進、デジタルサイエンスの急速な進歩にくわえ、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界中の高等教育を取り巻く環境は大きく変容している。質保証機関としては、ポス
トコロナの大学教育とともに、大学の質保証・質の向上の在り方を模索しなければならない。また、こうした取組みを実施するにあたっては、それぞれの国にとどまらず、他国の質保証機関との連携が不可欠である。
2021 年 9 月の常務理事会において、質保証機関としての質を国際的に証明するため、本協会が正会員として加盟している、International Network for Quality Assurance Agencies inHigher Education（以下「INQAAHE」という。）が実施する外部評価である Guidelines for
Good Practice (GGP)アラインメントを受審することを決定した。このガイドラインは、質保証機関としての組織運営の透明性を高め、事業のパフォーマンスを改善・向上させるための内省的なツールである一方、アラインメントを獲得することで信頼性を確保し、他国の適切な質保証機関との協力の可能性や評
価結果の相互承認の促進につながることが期待されている。本協会では、受審に向けて、常務理事会
及び自己点検・評価委員会を中心に、GGP 基準に基づき自己点検・評価を行い、報告書を取りまとめた。
点検・評価の基礎となる情報は、原則として 2022 年１月末日時点のものに基づいている。今回の自己点検・評価を通じて本協会の存在意義を改めて確認しながら、今後歩むべき方向性を示唆すると同時に、本協会の評価の国際的な信頼性を高め、広く社会に理解されることにつながることを期待する。

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Section I
１．大学基準協会の略史
大学基準協会（以下「本協会」という。）は、1947 年、アメリカのアクレディテーション団体をモデルに、
46 の会員大学によって創設された自律的な大学団体である。「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかると共に大学教育の国際的協力に貢献すること」を目的に掲
げ、「大学基準」をはじめとする高等教育に関わる各種基準の設定・改定、多様な評価事業、調査研
究、さらには国際協力などの活動を通じ、高等教育の質の向上に努めてきた。
本協会は、1951 年より、会員資格の判定審査を通じたアクレディテーション活動を開始し、1996 年
より、大学の自己点検・評価をもとにした大学評価を開始した。そして 2004 年、新たな質保証の仕組みとして認証評価制度が導入され、本協会はわが国ではじめての認証評価機関として文部科学大臣の認証を受けた。
2022 年１月現在、JUAA は 313 大学、8 短大の正会員、124 大学の賛助会員を擁している。また、本協会は、それら会員大学からの会費と評価手数料だけで運営される自律的な団体であるとともに、内閣総理大臣の認可を受けた公益財団法人である。
２．日本の大学
日本においては、全ての国民は義務教育である小学校・中学校を卒業し、約 98％が高等学校に進学する。そして 18 歳人口の約 57％が大学に、約 4％が短期大学に進学する（2020 年データ）。
また、大学については、「教育基本法」で、「①大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、②深く真理を探究して新たな知見を創造し、③これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」と定められている。「学校教育法」では、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と定められている。
これらのほか、例えば大学の場合は「大学設置基準」、短期大学の場合は「短期大学設置基準」などのように、学校の種類ごとに、教育研究の基本組織や教員の資格、学生定員、教育課程、卒業要件、施設・設備、事務組織等のあり方を定めた省令の設置基準が設けられている。高等教育機関である大学等は、後述するように、設置時にこれら設置基準等に基づいて審査されたうえで認可されている。
2021 年５月時点で、日本には大学が 803 校（国立 86 校、公立 98 校、私立 619 校）設置
されており、総体的に私立大学の数が極めて多いのが特徴である。また、それら大学のうち、大学院を持
つのは 652 校（国立 86 校、公立 86 校、私立 480 校）である。短期大学は 315 校（公立 14
校、私立 301 校）存在する（学校基本調査）。

4図 1：日本の学校システム（出典：文部科学省ホームページ）
３．日本における大学の質保証の概略
現在、わが国の大学等に対する質保証システムは、以下のような制度によって構成されている。
(1) 設置認可
日本では、大学や学部等は、その設置に当たり、文部科学大臣の認可を受けなければならない。そのプロセスは以下の通りである。
文部科学大臣は、大学や学部等から設置申請を受けたら、大学設置・学校法人審議会に、申請された大学・学部等が適切な水準を満たしているかを諮問する。同審議会は、当該大学・短期大学の教育課程、教員組織、校地、校舎、財政計画、管理運営等について、関係法令に基づいて審査する。
文部科学大臣は、同審議会の審査結果をもとに、当該大学・学部等の設置を認可する。
(2) 設置計画履行状況等調査（アフターケア）
設置認可された後も、大学・学部等は、最初の卒業生を出すまで、大学設置・学校法人審議会の設置計画履行状況等調査委員会による調査を受ける必要がある。同調査委員会は、大学・学部等より、学生の入学状況、教員の就任状況など設置計画の履行状況等に関わる報告の提出を求め、その状況に応じて必要な指導・助言を行う。

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(3) 認証評価
認証評価とは、日本のすべての高等教育機関、一部の専門職業人養成プログラムに、文部科学大臣の認証を得た評価機関の評価を、定期的に受けることを義務付けた制度である。
認証評価は、規制緩和の一環として、上記の国による設置認可を緩和し、大学の質を事前に規制するかたちから事後的にチェックするかたちへとシフトさせる一方策として導入された制度である。同制度は2002 年の学校教育法の改正により決定され、2004 年から施行された。
学校教育法等で定められている、それぞれの評価対象や周期、評価基準等は以下の通りである。
① 機関別認証評価
１） 評価対象：大学・短期大学・高等専門学校
２） 周期：７年以内に１度
３） 評価基準に含まれるべき事項
A 教育研究上の基本となる組織に関すること。
B 教員組織に関すること。
C 教育課程に関すること。
D 施設及び設備に関すること。
E 事務組織に関すること。
F 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること。
G 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること。
H 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（重点項目）。
I 財務に関すること。
J A から I までに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること。
② 分野別認証評価
１） 評価対象：専門職大学・専門職短期大学・専門職大学院
２） 周期：５年以内に１度
３） 評価基準に含まれるべき事項
A 教員組織に関すること。
B 教育課程に関すること。
C 施設及び設備に関すること。
D 学修の成果に関すること（進路に関することを含む。）。
E A から D までに掲げるもののほか、教育研究活動に関すること。
そのほか、認証評価は、大学自身の点検・評価結果の分析と実地調査をプロセスとすること、評価方
法に、高等学校、地方公共団体、民間企業その他の関係者からの意見聴取が含まれていることなど、評価方法に関わるルールも定められている。
認証評価機関は、これらを満たした大学評価基準を持つとともに、評価方法が認証評価を適確に行うに足りるものであること、認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること、認証評価の認定結果を出す前にそれに係る大学からの意見の申立ての機会を付与していること、認証評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人であること、その他認証評価の6

公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと、などの要件を満たす必要がある。
日本には、2021 年時点で、JUAA を含めて機関別認証評価を行う評価機関が５機関、分野別認証評価を行う評価機関が 13 機関存在している（文部科学省ホームページ「大学等の認証評価機関
一覧」「専門職大学院の認証評価機関」）。
これらの評価機関の多くは、認証評価事業を実施するために設立されたものであるが、前述の通り本協会は認証評価制度が開始される以前から存在している。つまり、本協会にとって認証評価とは、大学の質的向上を支援するという目的を達成するための様々な事業のうちの１つである。
さて、認証評価制度においては、それぞれの大学やプログラムが、どの評価機関の評価を受けるかは、各大学の裁量に委ねられている。すなわち、機関別認証評価については、それぞれの評価機関は競合関係にある。ただし、大学の設置形態や所属する大学団体等により、どの評価機関の評価をどのような属性の大学が受けるかについては、大まかな棲み分けができている。ちなみに本協会の大学評価を受ける大学は、公立大学の一部、日本私立大学連盟に所属する大学が多い傾向にある。分野別認証評
価については、法科大学院や経営系専門職大学院、知的財産系専門職大学院などを除き、多くは１
分野ごとに１つの評価機関しか存在していない。
(4) 認証評価ではない分野別評価
上記分野別認証評価以外に、いくつかの分野では、任意で質保証の仕組みを構築し、実施している事例がある。具体的には以下の通りである。
医学教育分野別評価（日本医学教育評価機構）
JABEE 認定（日本技術者教育認定機構）
看護学教育評価（日本看護学教育評価機構）
助産教育評価（日本助産評価機構）
薬学教育評価（薬学教育評価機構）
獣医学教育評価（大学基準協会）
歯学教育評価（大学基準協会）
これらは、法令で義務付けられた評価ではないが、当該分野における質を保証するとともに、その分野の教育の質を高め、卒業生の活躍を支援しようとする意図に基づいて行われている。
４．本協会の諸活動(1) 質保証活動
本協会が 2021 年時点で実施している質保証事業は、以下の通りである。それぞれの評価件数とともに紹介する。
① 機関別認証評価
表 1：機関別認証評価の実績（過去７年間）
種類／年度

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

計

大学

53(52)

56(56)

48(45)

27(25)

30(30)

39(39)

49

302(292)

短期大学

５(5)

３(３)

４(４)

１(１)

１(１)

３(３)

２

19(17)※（ ）内の数字は、評価結果において適合と認定した大学数を表す。

7

② 専門職大学認証評価
表 2：専門職大学院認証評価の実績（過去５年間）
種類／年度

2017

2018

2019

2020

2021

計

法科

２(1)

４(3)

１(1)*

０

０

７(5)

経営

１(1)

10(9)

８(8)*

７(7)

２

28(25)

公共政策

１(1)

２(2)

１(1)

１(1)

１

６(5)

公衆衛生

０

２(2)

０

１(1)

１

４(3)

知的財産

０

１(1)

０

０

０

１(1)

１(1)

０

０

０

１

２(1)

デジタルコンテンツ

１(1)

０

０

０

１

２(1)

グローバル法務

―

―

―

―

１

１

広報・情報

―

―

―

―

１

１

グローバル・
コミュニケーション※（ ）内の数字は、評価結果において適合と認定した大学数を表す。
※グローバル法務、広報・情報は、2021 年度より評価開始。
※「＊」には、追評価を含む。

③ 認証評価ではない分野別評価
表３：分野別評価の実績（過去５年間）
種類／年度

2017

2018

2019

2020

2021

計

獣医学

１(1)

４(4)*

２(2)

０

２*

９(7)

歯学

－

－

－

－

０

０

※（ ）内の数字は、評価結果において適合と認定した大学数を表す。
※歯学教育評価は、2021 年度に開始し、2022 年度より申請がある予定。
※申請大学数を示しているが、「＊」には、共同教育課程の申請を含む。

④ 国際共同認証
本協会は、①～③に示した 日本国内の質保証活動に加えて、国境を越えた質保証活動も展開して い る 。 2018 年 、 本 協 会 と Taiwan Assessment and Evaluation Association （ 以 下「TWAEA」という。）は、日本と台湾の高等教育を取り巻く環境に関わる相互の理解を深め、国際協力をさらに進展させるため、相互の協力の下で、日本と台湾の大学を対象とした共同認証プロジェクトを立ち上げた。これまでに日本、台湾１大学ずつの認証実績がある。2021 年からは、タイの Office for
National Education Standards and Quality Assessment（以下「ONESQA」という。）がこのプロジェクトに加わり、今後は３か国で事業展開を進める運びである。
これら本協会が実施する質保証活動はすべて、「わが国における大学の質的向上をはかると共に大学教育の国際的協力に貢献する」という目的を達成するために行われている。例えば分野別認証評価など
は、それらの多くが関係する専門分野の教育団体などから依頼があったことを契機に事業化したものであるが、それらが会員校やわが国の大学の質的向上に益するものであるか、等に関わる議論の後、会員大学学長より選出された理事会によって実施が決定されたものである。
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(2) 質向上活動
本協会は、大学の質保証に関連する活動に加え、大学関係者に向けた各種イベントを通じ、大学の質向上を支援する活動も行っている。2021 年の段階で事業化されている取組みとは以下の通りである。
表４：大学関係者対象の各種イベント
事業

対象

内容

頻度、その他

大学評価実務説明会

次年度に大学評価への大学基準、内部質保

年１回（2019 年まで申請を予定している大証の考え方、評価申請

は、平均的に東京２

学関係者を対象に実施に向けた準備やスケジュ回、関西１回実施。

ール等を説明。前年度

2020 年以降はオンデ

申請校による事例報告

マンド形式で、短期大も実施

学と共同で実施）

短期大学認証評価実

次年度に評価への申請

短期大学基準、内部

年１回（2020 年以務説明会を予定している短期大

質保証の考え方、評価

降はオンデマンド形式

学関係者を対象に実施申請に向けた準備やス

で、大学と共同で実ケジュール等を説明

施）

認証評価への申請を予大学等の要望に個々に

年 20～30 回程度定している大学、質保対応。多くは実務説明（2020 年以降は、そ証に関わる FD・SD を会と類似の事項を説明のほとんどがオンラインでスタッフ派遣希望する大学からの要実施）

請に応えて実施
大学評価シンポジウム

大学評価委員会委

評価者としての知識や

年１回（2020 年以員、分科会委員登録

能力等の高揚を目指す

降はオンラインで実施）

者及び財務評価分科

テーマの講演やパネルデ会委員登録者を対象にィスカッション

実施
大学・短期大学

正会員大学・短期大学

対象大学・短期大学の年２回（2020 年以

スタディー・プログラム

所属の教職員を対象に質保証に役立つテーマ

降はオンラインで実施）実施を設定した勉強会。参加者同士のグループワー
クも取り入れたプログラム

学長セミナー

正会員大学の学長・副学長のリーダーシップに

年１回（2020 年以学長等を対象に実施関わる取組みを共有す

降はオンラインで実施）

る講演やパネルディスカッション
総会・シンポジウム

正会員・賛助会員関係

JUAA の事業報告、財

年１回（2020 年以者を対象に実施

務報告、時宜に即した

降はオンデマンド及びオ

高等教育に関連するテンラインで実施）

ーマの講演やパネルディ
スカッション9

(３) 調査研究活動
本協会は、大学の質保証・質向上に関わる事業の高度化を図るために、各種の調査研究事業も展開している。これら調査研究事業で得た成果は、適宜公開することにより、会員大学・短期大学をはじめとするわが国の大学の利用に供している。具体的な調査研究事業としては以下のものがある。
表５：調査研究事業
事業

内容

大学評価研究所の調査研究プ

高等教育の質保証で重要とされる特定のテーマに関する調査研究。

ロジェクト

テーマは理事会・常務理事会・研究所研究員の発意を研究所運営
会議で審議し、常務理事会で決定。最長２年を通例とする。成果は報告書を会員校、協力者に配付する他、ホームページで公表。

大学評価研究所の定期研究会

研究所研究員を中心として実施される公開研究会。年２回開催を通例とする。テーマは研究所運営会議で審議・決定される（直近２回のテーマ「大学の「学習成果」を再考する」「大学の質保証の行方を考える」）。終了後はホームページで資料を公表。

大学評価研究所大会

主に会員大学関係者を対象に、研究所の成果等を示し、議論する
公開での年１回開催の研究大会。テーマは研究所運営会議で審議・決定されるが、研究所の調査研究プロジェクトの報告会を兼ねることが多い（直近２回のテーマ「オンライン教育のあり方を考える」「学習成果を巡る今とこれから」）。終了後はホームページで資料を公表。

大学評価有効性調査

大学評価結果受領後の大学を対象に毎年度実施されるアンケ及びヒアリング調査。結果はホームページで公表。

学術紀要等の刊行

査読付き学術誌『大学評価研究』と大学職員の資質向上を目指した『大学職員論叢』を、それぞれ年１回刊行し、会員校、関係機関に配布。一定期間後に正会員向けホームページにてデータを公開。

5. 本協会の質保証プロセス
本協会では、各事業（評価事業、調査研究事業、国際化事業及び法人運営関連事業）ごとに中期目標及び中期計画を策定し（5 年単位で策定。今期は 2020～2024 年）、さらに中期計画に基づきアクション・プランを策定している。年度ごとにアクション・プランの達成状況の検証を行い、必要に応じてプランの見直しを図ることとしている。各事業の達成度や事業の有効性等を検証するために、自己点検・評価委員会を設置し、５年ごとに事業全般に対する自己点検・評価及びその結果に基づく外部評価を実施しており、その結果については、理事会に報告し、本協会の各事業の現状と課題を関係者全員で共有している。また、文部科学省により定められた「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」（以下「細目省令」という。）の改正により、2018 年度
から認証評価機関による自己点検・評価の実施及びその結果の公表が義務化されており、本協会の自己点検・評価報告書や外部評価の結果については本協会ホームページに公表している。さらに、本協会
では各事業において実施されているセミナーや説明会等についても参加者アンケートを毎回実施し、次回以降の企画運営に反映させている。詳細については、2.1.2 で後述する。
10

Section II
1. 外部質保証機関（EQAA）の仕組みについて
EQAA は、高等教育機関やパブリックから信用されている、認知された信頼できる組織である。EQAA
は、意思決定における利益相反を防止するための適切なメカニズムを有しており、スタッフは外部質保証に関連する機能を遂行するために必要なスキルを有している。EQAA は、その使命を果たすために必要なリソースを有している。
1.1 正当性と認定
1.1.1 EQAA は、確立された法的根拠を有し、外部の指定の機関によって認定されている。
本協会は、アメリカのアクレディテーション団体をモデルに、会員大学によって 1947 年に創設された、自立的な団体である。1959 年以降は、財団法人として、高等教育に関わる各種基準の設定・改定、多様な評価事業、調査研究、国際協力などの公益性の高い活動を行ってきた。
日本では、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立した財団法人は、その事業を行うことが公益の増進のために重要な場合、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき、公益財団法人としての認定を受けることができる（根拠資料１「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、２「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」）。
本協会は、質保証活動をはじめとする諸事業が、わが国の高等教育機関のみならず、社会全体にとって重要で公益性の高いものであるとの考えから、公益認定を申請し、2012 年に内閣総理大臣より認定を受けた。公益認定を受けるには、事業そのものの客観的な公益性に加え、事業の継続的な実施に必要な経理的基礎及び技術的能力を有することなど厳格な 18 項目の基準をすべて満たす必要がある。
したがって、このように公益財団法人として認定を受けることは、各事業の公益性はもちろん、それぞれの事業運営における透明性・健全性が担保されている証左であるといえる。
各種事業のうち大学評価事業は、評価基準、評価方法等が適切な水準にあることが認められ、2004 年、本協会は認証評価機関として文部科学大臣より認証された。その後、短期大学認証評価、専門職大学院認証評価における各分野についても、認証評価機関として認証された。
公益財団法人としての認定証

認証評価機関（大学評価）としての認証書

11

1.1.2 EQAA は、その方針や実践を策定する際に、国際的なネットワークやその他の団体が発行する関連ガイドラインについて考慮する。
本協会の組織運営、事業展開の改善や見直しを図る際には、国際的に通用しうる高等教育の質保証を目指して、国際ネットワークなどが作成しているガイドライン・評価基準等を参考にしている。具体的には、2011 年に第２期認証評価を開始する際、European Association for Quality for
Assurance in Higher Education（以下「ENQA」という。）の「欧州高等教育圏における質保証の基準とガイドライン（Standards and guidelines for quality assurance in the European
Higher Education Area）」（以下「ESG」という。）を参考に、内部質保証を重視する本協会の評価システムを構築した。2014 年 1 月に公表した本協会の自己点検・評価においては、International
Network for Quality Assurance Agencies in Higher Education （以下「INQAAHE」という。）の Guidelines of Good Practice （以下「GGP」という。）を参考として、自己点検・評価報
告書を作成している。
また、後述する TWAEA 及び ONESQA との共同認証プロジェクト（6.2.1 参照）の実施にあたっては、OECD「国境を越えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン」（根拠資料３）を参考にした。同ガイドライン中の「質保証・適格認定機関のためのガイドライン」で提唱されている、「異なる質保証・適格認定機関の評価活動の互換性を高めるため、共同評価プロジェクトに取り掛かること」に基づき、国境を越えて提供される質保証、台湾との共同認証システムを構築している。OECD のガイドライン
については他にも、例えば「質保証・適格認定が様々な形で国境を越えて提供される教育も含めて行われるよう整備を図ること」に関して、本協会の設定する基準はさまざまなタイプの大学を排除しない作りになっており、海外の大学とのダブル・ディグリーを行っている大学等に対しても適用できる内容としている点で、ガイドラインを踏まえた評価活動を行っているといえる。
くわえて、本協会は、恒常的に海外の質保証機関の情報収集・分析を通じて、本協会の評価システ
ム等の改善に努めている。具体的には、INQAAHE、Asia-Pacific Quality Network (以下「APQN」という。) 及びアメリカの Council for Higher Education Accreditation の組織の一つである CHEAInternational Quality Group （ 以 下 「 CHEA-CIQG 」 と い う 。 ) の メ ン バ ー と し て 、 総 会 、Conference や Workshop に参加して、情報収集を行ってきた。さらに、文部科学省の委託研究として、2004 年に評価者研修に関する国際的な研究を、2008 年に国内外の大学における内部質保証システムに関する実態調査等を行っており、こうした国際的なネットワークを通じた情報収集や海外の評価に関する調査研究を基礎として、また、上述のとおり、本協会は日本国内でもいち早く、内部質保証の概念を導入し、評価のなかで実践している。このことは、国際的な動向に目を向ける諸活動があったからこそ可能となったことである。
2018 年からは、事務局職員の有志によって海外の動向調査を行っている。アメリカ、ドイツ、イギリス、
タイ、マレーシア、オーストラリア、台湾等、海外の質保証機関の動向について、それぞれの国を担当する職員が調査し、報告会を開催して全体での共有を図っている。例えば、イギリスの質保証に関しては、評
価基準であるクオリティ・コードについて職員間で理解を深めた。また、イギリスの質保証の特徴として、評価チームに学生代表が加わっていることや、リスクベースアプローチとして学生の学びが阻害されるリスクが顕在化した場合に質保証機関が介入していること等、本協会とは異なる手法で行われる評価を共有し、より効果的な質保証を行うための意見交換を行った。さらに、2021 年には、この有志による活動の一環として、評価における ICT の活用方法について、各国の質保証機関に対するアンケートを実施し、新型
コロナウイルス感染症が拡大するなかでの各機関の動向を調査している。調査の結果については、調査したグループのメンバーが中心となり、各部署で検討を行っており、本協会の ICT 活用方法を見直す契12

機となっている。これらの取組みにより、職員の専門性を高め、本協会の評価を行う際の知見として活かしており、国内外の高等教育の動向を踏まえた評価を実践しているといえる。
なお、日本では、認証評価の実施に際して、文部科学省により「細目省令」が定められており、本協会の評価活動はこれに準拠している。
1.1.3 EQAA は、スタッフ、意思決定体、外部審査委員に適用される利益相反防止のための明確で公開されたポリシーを有している。
本協会は、評価の公正かつ誠実な実施を図るために、評価者及び本協会の事務局職員並びに評
価申請大学関係者が順守すべき事項を「第三者評価の公正な実施に関する規程」（根拠資料４）に定め、ホームページに公表している。この規程では、評価者は、第三者評価の目的及び意義を十分に理解し、大学の質的向上及び大学の改善に貢献することを使命とし、公正かつ誠実に評価活動に従事しなければならないこと、また、事務局職員は、第三者評価の円滑な実施のために必要な補助、調整、その他の必要な業務を公正かつ誠実に行わなければならないことを明記している。そして、評価申請大学の関係者に対しては、誠実に点検・評価を行うとともに、虚偽のない点検・評価報告書その他の評価資料を作成又は準備しなければならないこと、また、評価者が適切な評価を行えるよう、実地調査その他必要な手続の実施に協力しなければならないことを定めている。
さらに、同規程では、評価申請大学関係者に対し、当該大学の評価にあたる評価者及び本協会事務局職員に対して、利害関係者からの金銭、物品の贈与等の行為を原則、禁止するとともに、評価者
及び本協会事務局職員に対しても、それらの行為を評価申請大学の関係者に求めてはならないとしている。その他に、評価者及び本協会事務局職員が評価申請大学からの依頼に応じて報酬を受けて、評価に関する講演、討論、講習、研修における指導、著述等を行う場合は、あらかじめ本協会事務局
長の承認を得なければならないと明記している。
くわえて、評価に関する情報の目的外使用を禁止し、評価者には守秘義務として、申請大学が提出した諸資料や実地調査等を通じて得た情報を漏洩してはならないこと、そして、評価のために大学が提出した資料等については評価活動終了後、本協会が回収することを定めている。本協会では、同規程
をホームページにて公表しているほか、これらの内容を、「倫理保持及び守秘義務に関するガイドライン（評価者向け、申請大学向け）」（根拠資料５）にまとめ、申請大学及び評価者それぞれに説明の機会（後述の評価者研修セミナー、実務説明会）を設けており、評価における倫理保持を図っている。
上記の他に、意思決定体に対する利益相反の防止について、評議員会及び理事会の開催にあたっては、審議する事項に関して、「特別の利害関係を有する評議員（又は理事）を除く」ことを定款に定めており、各評価規程でも、申請大学の評価を審議するにあたり、利害関係者を排除することを盛り込
み、理事会、評議員会、評価委員会及び分科会の各意思決定組織において、所属する大学の審議には加わることができないことを明記している。また、事務局職員に対しては、「就業規則」（根拠資料６）において服務基準を設け、「本協会の名称、職名等を私事に悪用し、又は職務を利用して私利を計るような行為」や「職務上知り得た機密を他に漏らす行為」を禁止している。これらのことから、評価者及び事務局職員並びに評価申請大学の関係者に適用される利益相反防止のための適切なポリシーを有し、それを公開することで評価の透明性を担保している。

13

1.2 ミッションと目的
1.2.1 EQAA は、高等教育の外部質保証が主要な関心事であることを明示し、その活動の目的と範囲を記述し、検証可能な方針と測定可能な目標に変換できるようなミッション・ステートメントと目的を文書化している。
本協会は定款（根拠資料７）において「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献すること」を目的とし、この目的を達成するため、以下の事業を行うことを定款に定めている。
１ 大学の教育研究活動等に関する第三者評価
２ 大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善並びに活用
３ 内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究
４ 大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供
５ 大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催
６ 大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力
７ 大学の教育研究活動等に関する資料の刊行
上記事業に関する計画及び収支予算書を毎年度策定するとともに、年度末には実施状況について振り返り、事業報告及び収支決算書を作成している（根拠資料８「事業計画・収支予算書」、９「事業報告・収支決算書」）。
2018 年に本協会自身の自己点検・評価を行った結果（根拠資料 10「自己点検・評価報告書（2019.9.27）」）、本協会自身の中期目標・計画が必要であることを認識した。そこで、2020 年
１月 28 日開催の常務理事会において 2020 年４月から取り組む５カ年の中期目標及び中期計画（根拠資料 11）を策定した。
また、中期計画を着実に実行し、中期目標を達成するためには、毎年度の業務振り返りが重要であることから、2021 年 9 月 22 日開催の常務理事会において、その行程表となるアクション・プランを策定した（根拠資料 12）。現在、中期目標及び中期計画、アクション・プランに基づき事業を遂行している（1.3.4 で詳述）。
1.3 ガバナンスおよび組織構造
1.3.1 EQAA は、その使命と目的に合致したガバナンス構造を持ち、その規格や評価基準の定義にス
テークホルダーを関与させる適切なメカニズムを有する。
本協会は、評議員会、理事会、大学評価研究所、各種委員会及び事務局で組織を構成している。
評議員会は評議員で構成される公益財団法人の最高議決機関であり、法人の基本的な業務執行体制（理事・監事の選任・解任）や業務運営の基本ルール（定款）を決定・変更するとともに、法令や定款に基づき自律して法人運営できているか監視する役割を担っている。
理事会は、法人の業務執行を決定し、理事の職務執行を監督している。業務執行にあたり、毎年事
業計画、予算を策定し、その実行について職務執行状況報告等を通じて監督し、年度末にはその結果を報告書（事業報告、収支決算書）としてとりまとめている。また、本協会では、本協会に求められる
公益事業が実行されているかチェックし、よりよい法人運営体制を維持する業務及び財産の状況を調査
14

する監事を２名置いている。監事は、理事会による業務執行について監査するほか、理事会に出席し意見を述べ、監査報告を行っている（図２「本協会のガバナンス構造」）。
評議員会及び理事会のもと、本協会は各事業を遂行しているが、これらの運営を支える事務局も設置している。このほか 1.2.1 で述べた事業を実施するために各委員会等を設置している（図３「組織図）。
図２：本協会のガバナンス構造

15図３：組織図16本協会は、ステークホルダーを大学関係者のみならず、大学進学者に関連深い高等学校関係者や大学卒業後の主な進路先となる産業界関係者と認識している。そのため、意思決定体をはじめ各事業に関連する委員会等においては、大学関係者を中心に組織する一方、高等学校関係者や産業界関係者も参加できるようにしている。
評議員会は、大学運営における高い専門性を有するアカデミックスタッフである大学の代表者（主に学長）及び大学に所属しない者から構成し、多様な視点を確保している。評議員の定数を 15 名以上
30 名以内とし、現在 30 名の評議員を選任しており、そのうち 27 名が大学の代表者、３名は公認会
計士、企業経営者、高等学校長である。なお、評議員は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦する評議員候補者から評議員選定委員会が選任している（根拠資料７「定款」、13「評議員選定委員
会運営細則」）。大学の代表者から候補者を選出する際には、設置形態（国・公・私立）、地域性、規模、男女比等を考慮している。
理事会は、日本を代表する大学の代表者（主に学長）であり大学運営における高い専門性を有するアカデミックスタッフで構成している。役員の定数は理事 15 名以上 30 名以内とし、現在 28 名の理事を選任している。そのうち、代表理事として 1 名を会長、２名を副会長、1 名を専務理事、４名以内を常務理事としている。理事は、理事会の構成員として、法人の業務上の意思決定に参画し、代表理事等の業務執行を監視する役割を担っている。理事及び監事を選出する際には、「理事及び監事候補者の選考に関する申合せ」（根拠資料 14）に基づき選考委員会を設け選出している。その際、設置形態（国・公・私立）、地域性、規模、男女比等を考慮したうえで、正会員の代表者の中から理事及び監事候補者を選定している。これらの候補者を評議員会へ議案として上程し、評議員会が、候補者を理事又は監事として選任するか否かについて審議・決定している。
理事会及び評議員会の構成は表６のとおりである。
表６：設置形態別理事及び評議員数
設置形態

理事

評議員

国立

9名

公立

（参考：正会員数）
正会員大学

正会員短期大学

5名

16 大学

―

5名

5名

29 大学

4 短期大学

私立

14 名

17 名

268 大学4 短期大学

上記以外

０名

3名

―

―

計

28 名

30 名

313 大学8 短期大学＊2021 年 12 月１日現在の正会員数。正会員私立大学には株式会社立の２大学を含む。

評価システムの策定や基準の策定及び改定にあたっては、「基準の設定および改善に関する規程」（根拠資料 15）に基づき、基準委員会で審議し、その結果を理事会において承認する手続をとっている。
20 名で構成する当該委員会のメンバーには、正会員大学又は短期大学に所属する者で、当該大学等から推薦を受けた者から 13 名を選出している。推薦にあたり、①本協会の活動や質保証に係る活動に理解があり、②高等教育に関する識見を有し、③２年間の任期中、正会員又は短期大学に在籍予定の教員を、推薦者の対象として依頼している。また、実際に評価業務を担う各評価委員会から委
員 5 名を選出しており、現メンバーはすべて大学教員である。そして、大学又は短期大学の教員又は職
17

員でない者から３名選出しており、現メンバーには、メディア関係者、高等学校教員、企業経営者が加わっている。なお、当該委員会での効率的・効果的な審議を進めるにあたり小委員会を設けることができ、
例えば、2025 年 4 月から開始する大学評価のシステム及び基準改定に向け、大学評価システム検討小委員会を設置し、検討を行っている。この小委員会には、大学評価に関係の深い大学職員がメンバーとして加わっている。
このほか、基準設定及び改定の際には、必ず公聴手続を取り広く意見を聴取することを「基準の設定
および改善に関する規程」に定めている。これは、ステークホルダーに限定せず、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、評価の公正さの確保と透明性の向上を図り、申請大学の権利利益の保護に役立てることを目的としている。2021 年には、経営系専門職大学院基準（改定案）及び知的財産専門職大学院基準（改定案）に対する意見を本協会ホームページにおいて募集している。
以上より、本協会はその使命と目的に合致したガバナンス構造を持ち、本協会がステークホルダーと考える大学関係者のみならず大学に関連深い高等学校や産業界関係者の意見を取り入れるメカニズムを有している。
【今後の課題】
大学のステークホルダーである学生が直接関与する仕組みを設けていないことが明らかになった。今後、基準や評価システムを検討する際に、学生からの意見を反映する仕組みを検討することが課題である。
1.3.2 意思決定体の構成および／またはその規制的枠組みにより、その独立性および公平性が確保される。
本協会の意思決定体は、理事会及び評議員会である。評議員会は公益財団法人の最高議決機関であり、理事会は、法人の業務執行を決定しており、それぞれ独立している、そのため、審議事項、メンバーの選出、構成員の任期が異なっているほか、どちらも定款に基づき合議制を採り、それぞれの協議
事項について、審議・決定している（表７「理事会及び評議員会の違い」）。また、定款、理事会及び評議員会名簿は、本協会ホームページにおいて公開している（根拠資料 16「役員名簿」、17「評議員名簿」）。
表７：理事会及び評議員会の違い
理事会

評議員会

会議開催

１月、２月、５月、９月

３月、5 月

構成員

理事

評議員

＜任期＞１期２年。再任を妨げない。

＜任期＞１期４年。再任を妨げない。

＜選任＞評議員会＜選任＞評議員選定委員会

議決について特別の利害関係を有する理

議決について特別の利害関係を有する評議員

事を除く理事の過半数の出席を除く評議員の過半数の出席

法令及び定款の定めるところにより法人の１ 理事及び監事の選任又は解任

業務執行の決定及び理事の職務執行の２ 役員及び評議員の報酬並びに費用監督等を行う。

３ 定款の変更

・理事候補者の選任

４ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産・評議員候補者の推薦

増減計算書）の承認

成立要件
議決事項

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・評議員選定委員会委員の選任

５ 長期借入金並びに重要な財産の処分及・評議員会の招集及び議題の提案

び譲受け

・委員会の設置

６ 公益目的取得財産額の贈与及び残余財・各規程の改定

産の処分・委員会委員の選任等

７ 基本財産の処分又は除外の承認

・会員退会について

８ 理事会において評議員会に付議した事項

・職務執行状況報告 他

９ その他評議員会で議決するものとして法令又は定款で定められた事項

議決

議決について特別の利害関係を有する理

議決について特別の利害関係を有する評議員

事を除く理事の全員が書面又は電磁的記を除く過半数をもって行うが、以下の議決は特録により同意の意思表示をしたとき（監事

別の利害関係を有する評議員を除く３分の２が当該提案について異議を述べたときを除以上に当たる多数をもって行わなければならな

く。）は、当該提案を可決する旨の理事会

い。

の議決があったものとみなす。

１ 理事又は監事の解任
２ 役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準
３ 定款の変更
４ 基本財産の処分又は除外の承認
５ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
６ 他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止
７ その他法令で定められた事項

理事の中から、代表理事（会長）、副会長、専務理事、常務理事を選出し、これらのメンバーからなる常務理事会を設け、理事会から付議された事項等を審議している（根拠資料 18「常務理事会の運営に関する規則」）。常務理事会は１年間に６回開催し、理事会審議及び報告前に、討議を行っている。
なお、理事会、評議員会メンバーは非常勤であるため、日常的な業務執行は常勤である事務局職員が担っている。事務局長のもと３部６課・室を設け（図３「組織図」）、各部に部長、各課・室に課
長・室長及び係長を配置している。階層的な意思決定プロセスを採るほか、部署を横断する会議等も設け、意見交換を行っている。例えば、管理職者で構成する管理職会議を毎週１回開催し、本協会全体及び各部署の情報共有を図っている。また、事業やプロジェクトごとにタスクフォースを立ち上げ、迅
速な課題解決を目指している。
以上より、意思決定体の構成は、その独立性および公平性を確保しているといえる。
1.3.3 EQAA の組織構造は、外部審査プロセスを効果的かつ効率的に実施することを可能にする。
本協会の評価は、評価分科会から評価委員会を経て理事会で審議するという階層的なプロセス及び評価委員を候補者一覧から選出する方法を採用している（図４「評価スケジュール」）。
19

図４：評価スケジュール

評価にあたっては、委員会を頂点とし各分科会で審議する体制をとっている。評価委員会の下に１大学につき１分科会を設置し、評価している。評価を公正かつ公平に行うため、評価者研修セミナーを実施するとともに評価者マニュアルを作成・配付している。分科会において、書面評価及び実地調査を経て審議・とりまとめた評価結果（分科会案）を、評価委員会で審議している。評価委員会では、各分科会案を多角的な視点から更に審議した後、評価結果（委員会案）を理事会に上程し、最終決定を図る仕組みとなっている。
また、評価を円滑に実施できるよう、大学から推薦された教職員を、２年ごとに評価委員候補者として登録している。推薦を依頼する際には、大学の諸活動の全体を把握できる立場にある者や自己点検・評価活動に精通している者等の要件を明示し、いずれかに該当する者を推薦いただいている。こうして登録された候補者の中から、評価分科会委員を選出しており、評価の一貫性を確保している。このほ
か、専門職大学院認証評価、分野別評価においては、各分野の専門家を委員として委嘱しており、評価の過程において専門家の意見を直接反映できる仕組みとなっている。なお、本協会による評価の結果、不適合と判定された大学は、異議申立を行うことができる制度を設けている。そのため、大学から申し立てられた異議を審査するための組織として、異議申立審査会を設置している。この異議申立審査会は、審査手続の適正性を確保するため、評価委員会とは独立した組織として、理事会のもと設置しており、評価結果を確定するまで、申請大学の意見を尊重している。
このように本協会の各組織は、階層的にかつ円滑に評価を実施しており、効率的に評価を実施できる構造を有している。
1.3.4 EQAA は、その進捗状況を評価し、将来の発展を計画するための戦略的な計画を有する。
本協会は定期的に各事業の進捗状況を把握している。毎月、業務執行理事にあたる副会長及び常務理事にのもと業務執行状況報告を作成している。副会長２名はそれぞれ総務・財務と各種事業について、常務理事４名はそれぞれ①総務・財務、②評価、③広報、④調査研究・国際化について、業務を分掌している。また、半年に１回、職務執行状況報告書を作成するほか、毎年度事業報告及び収支決算書を作成している。また、本協会の組織及び諸活動の改善のため、定期的に本協会の諸20

事業に関する自己点検・評価を実施し、その結果を報告書に取りまとめている。
2018 年の自己点検・評価後、今後も大学関係者が主体となってわが国の大学の質の向上に貢献
しわが国の評価を牽引していくため、本協会が実施する各活動に対して中期展望を見据えた目標及び計画を立案し、実施することが必要であることを認識した。そこで、2020 年１月の常務理事会において、本協会が実施する事業（評価、調査研究、国際、法人運営）ごとに、2020 年４月から実施する今後５年以内に改革すべき事項を中期目標及び中期計画としてとりまとめた。さらに、2021 年９月の常務理事会において、 中期計画に基づいてより確実に業務を遂行するアクション・プランも策定した（根拠資料 10「自己点検・評価報告書（2019.9.27）」、11「中期目標・中期計画」、12「アクション・プラン」）。
アクション・プランでは、①どの組織体で、 ②なにを検討するのか、③いつまでに結論（検討結果）を得るのか、④その結論（検討結果）をいつ、またはいつまでに実施するのか、⑤実施した結果をどの段階で検証するのかを明確にしている。例えば、機関別認証評価では、評価の有効性を高めること、評価に対する社会的認知度を高めること等４つの目標を掲げ、評価者育成施策の検討、評価システムの見直し、事務局体制の強化等について取り組んでいる。
以上のように、中期目標及びアクション・プランに基づき評価事業を始め各事業の遂行に鋭意取り組んでいる最中である。
1.4 リソース
1.4.1 EQAA は、そのミッション・ステートメントと方法論的アプローチに従って、外部評価を効果的かつ効率的に実施することができる、十分に訓練された適切な資格を持つスタッフを有している。
1.3.1 及び 1.3.2 で記述したとおり、本協会は主に大学教職員など大学関係者から選出された理事、評議員、各委員会委員が事業運営に関わっている。これらのスタッフは非常勤であることから、効率的かつ円滑な事業遂行のため、日常的な業務執行を行う事務局組織として、事務局長のもと、評価事
業部、評価研究部、総務部を置き、さらに各部に課及び室を設けている（図５「事務局組織図」、表８「各部の業務分掌」）。また、各部署には、①各部を掌理する部長、②部長を補佐し、各課又は各室の業務を執行する課長・室長、③課長又は室長を補佐し、各課又は各室の業務を執行する係長、以上の管理監督者を置き、組織的に事業を実施している（根拠資料 19「事務局組織規則」）。

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図５：事務局組織図※管理監督者（事務局長、部長、課長、室長、係長）はすべて専任職員である。

表８：各部の業務分掌
評価事業部

評価研究部

⚫ 各年度の評価組織・体制の企⚫ 評価基準、体制、方法等の企画・立案に関すること⚫ 評価手続の調整に関すること⚫ 評価事業に必要な組織・活動の企画・立案に関すること⚫ 研究会・協議会等の開催に関すること⚫ その他、評価事業に関すること

画・立案に関すること⚫ 高等教育の調査・研究に関すること総務部⚫ 文書の管理に関すること⚫ 理事会、評議員会等に関すること⚫ 事業計画・事業報告に関すること⚫ 会計及び予算・決算に関すること⚫ 調査・研究活動に必要な組織・活動の企画・立案に関すること⚫ 研究会・協議会等の開催に関すること⚫ 職員等の人事・採用、労務管理及び福利厚生に関すること⚫ 施設及び設備の保守・管理・防火に関すること⚫ 高等教育の質保証に関する国際連携に関すること⚫ 研究誌等の企画・刊行に関すること⚫ 物品の調達・管理及び役務の契約に関すること⚫ 広報活動に関すること⚫ 会員の管理及び会費に関すること⚫ その他、調査・研究活動に関する⚫ その他、管理運営に関することこと

本報告書を記述している現在（2022 年１月）、本協会の事務組織は、25 名の専任職員、７名の契約職員、４名の派遣職員で構成されている。専任職員は、ジョブローテーションの機会があり、すべての部署の業務について理解し、柔軟に対応できる資質と基礎力、そして応用力が求められる。そのため職員採用においては、４年制大学卒業以上の学歴を応募条件としており、評価担当職員をはじめ専任職員として必須となる文章作成スキルは特に重視して実施される。入職後は継続的に研修を行い、本協会の専任職員として求められる知識・能力を身に着けるための機会を設けている（研修については、
22

1.4.3 で詳述）。
また、本協会は、専任職員について、所属部署と職位ごとに求められるコンピテンシーを定めている（根拠資料 20「大学基準協会の職員に求められる資質」）。社会人として必要な知識・スキル・態度
は当然のことながら、「評価機関の職員」として備えるべき資質についても明示しており、これらは主に
OJT によって培われている。なお、このコンピテンシーについては、策定時より年数が経過していることから、社会状況や本協会を取り巻く環境の変化等に合わせて更新すべく、検討作業を進めているところである。
上述したように、本協会では、専任職員の知識・能力の向上を図り、効果的かつ効率的な評価の実施に努めているものの、近年の分野別評価の対象拡大や調査研究活動の進展等に合わせて、人員がさらに必要となっている状況である。この課題については、今後数年をかけて採用活動を行い、必要な人員を確保していく予定である。現状では、正会員大学から受け入れている研修員（研修員について詳細は後述する）、契約職員の活用などにより、計画どおりに事業活動を実施しているところである。
上記で触れた研修員について、本協会では、毎年度、正会員大学から複数名の職員を受け入れる「研修員制度」を設けており（根拠資料 21「研修員の受入れに関する規程」）、制度を開始した
2002 年度から 2021 年度までに 70 大学等より 123 名の研修員を受け入れてきた（制度開始初期には大学団体からも受け入れを行っていたが、現在は原則として正会員大学を対象としている）。研修
員は、本協会の認証評価事業において、評価担当職員の支援を受けながら、複数の申請大学の事務局として実務を経験する。研修を終えた後には、その経験を所属大学の自己点検・評価活動に活かすことが期待される。本協会刊行の『大学職員論叢』には研修修了者の所感を掲載する企画ページを設けているが、「大学評価に関する知識・経験、内部質保証に対する理解が深まった」、「所属する大学を
俯瞰的・客観的に捉える力がついた」といった声が寄せられている。本協会にとっては、人員の確保という側面だけでなく、高等教育の質保証について相互に理解を深め合う重要な機会となっている。そうした目的のため、これまでに受け入れた研修員、当該年度の研修員、そして本協会職員の合同で研修を毎年実施している。そして、研修員制度については、すべての正会員大学に周知しており、公平にその機会を提供している。なお、研修員の受入れにあたっては、研修員は自身の所属大学の評価に関して、本協会が取り扱う資料・データにはアクセスできない、評価の審議の場に陪席できないなどのルールを定め、評価における利害関係者の排除に配慮している。
また、本協会は、「本協会の諸事業に資するよう、国内外の大学の評価に関する調査研究を行うとともに、その成果を会員大学の利用に供すること」を目的に、大学評価研究所を設置している。
事務局職員には同研究所の研究員を兼務している者がおり（現在は４名が兼務）、調査研究成果を本協会の諸事業に還元するという目的において、有機的な役割を果たしている。
1.4.2 EQAA は、その目標を達成し、ミッション・ステートメントと目的から導かれる活動を行うために必
要な、物理的および財政的資源を有する。
【物理的資源】本協会は東京の中心に位置する市ヶ谷にオフィスを構えており、交通の便が良く、官公庁からも近いため、関係者の往来に利便性がある。地下 1 階、地上 5 階建てのオフィスビルを所有しており（根拠資料
22「大学基準協会ビル写真」）、他の組織と共有せず、本協会が占有しているものである。本協会ビル
は、オフィススペース 3 フロア、個人事務室 3 室（うち２室は応接室としても使用）、会議室 4 室、書庫、倉庫を備えている（表９「大学基準協会ビル概要」）。
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表９：大学基準協会ビル概要
階数

用途

床面積

５階

会議室１室、個人事務室兼応接室２室

208.53 ㎡

４階

会議室３室

217.71 ㎡

３階

オフィススペース217.71 ㎡

２階

オフィススペース、個人事務室、書庫

252.57 ㎡

１階

オフィススペース

232.17 ㎡

地下

倉庫４室、駐車スペース

253.99 ㎡

オフィススペースについては、１階に総務部、２階に評価研究部、３階に評価事業部を配置している。
現状では、座席数、一人当たりのスペースともに不足はないが、今後職員数を増やすことを予定しており、近い将来スペースが狭隘化する可能性があるため、対応策を検討しておく必要がある。
会議室については、４階に設けている３室はスライディングウォールで仕切っており、必要時は開放して大会議室としても使用できる。評価事業の年間スケジュールにおいて会議室の需要が高まる時期に、会議室が不足し、一時的に外部の貸会議室利用の必要が生じるケースはあるが、年間をおしなべて見れば十分なスペースと数であると言える。
また、効率的な事業遂行のため、従前より ICT 機器・システムを整備してきたところであるが、2020年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた在宅勤務やオンライン会議等の新たな需要にも対応し、必要な機器・システムを随時導入している。こうした状況により、さらに ICT のニーズが高まっているため、オフィススペース及び会議室の ICT 環境設備やシステムの活用をさらに充実させていく予定である。
【学術資源】
本協会の書庫には、高等教育に関する図書・雑誌、日本の戦後改革期以降の大学改革に関連する貴重なアーカイブズ資料を所蔵している。
図書については、毎年度、国内で出版された高等教育に関する書籍を購入するとともに（原則年２回、一括購入の機会を設けている）、随時、職員からの国内外の書籍購入希望にも応じて蔵書の充実を図っている。雑誌については、国内外で刊行された高等教育に関する雑誌を定期購読しており、常に最新の情報・研究をフォローできるようにしている。
アーカイブズ資料は、本協会の設立以降の刊行物（会報、広報誌、各種の基準、報告書等）や法人文書（理事会、各種委員会等の議事録、資料、通知文書等）の資料群で、わが国の戦後からの高等教育政策を知るうえで歴史的価値の高いものである。これらについては、永続的な保存及び有効的な活用のため、電子データ化を進めており、一部は会員限定のウェブサイト上で公開している（根拠資料 23「大学基準協会ホームページ（調査研究＞アーカイブズ）」）。電子データ化されていない資料も、会員大学の関係者が閲覧できるように規程を整備し、閲覧希望者に対応している（根拠資料
24「所蔵資料の閲覧等に関する規程」）。こうした貴重な資料を職員のみならず、会員大学や研究者の閲覧に供していることは、規程にも明記しているように、本協会の目的を達成するための事業のうち、「大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供」として実施されており、本協会の目的に合致したものである。
24

【財政的資源】
本協会は、国や自治体からの補助金や助成金を受けずに運営している自律的民間団体である。収益のほぼすべてが会費と評価手数料で構成されており、これが各種の事業運営における原資となっている（根拠資料 25「正味財産増減計算書（2016～2020 年度）」）。
会費は、毎年度会員大学から徴収しており、正会員費と賛助会員費の２種類がある。正会員費の年額は、大学の収容定員数に応じて 10 段階に分けられているが（表 10「正会員費」）、賛助会員
費は大学の規模に関わらず、一律 10 万円である（根拠資料 26「正会員及び賛助会員に関する規程」）。
表 10：正会員費
収容定員数

正会員費（年額）［参考］2021 年度納入実績

1,000 人未満

200,000 円

51 大学、6 短期大学

2,000 人未満

350,000 円

55 大学

3,000 人未満

500,000 円

47 大学

5,000 人未満

600,000 円

36 大学

8,000 人未満

700,000 円

49 大学

10,000 人未満

800,000 円

18 大学

15,000 人未満

900,000 円

22 大学

20,000 人未満

1,000,000 円

8 大学

30,000 人未満

1,100,000 円

11 大学

30,000 人以上

1,200,000 円

8 大学

評価手数料の種類は、①機関別認証評価、②専門職大学院認証評価、③分野別評価の３つに区分される。機関別認証評価における評価手数料は、基本となる料金（2,000,000 円）に対し、大学であれば学部数及び研究科数、短期大学であれば学科数によって料金が加算される仕組みとなっており（大学：１学部・研究科あたり 350,000 円、短期大学：１学科あたり 200,000 円）、評価を受ける大学及び短期大学が正会員でない場合には、さらに５年分の正会員費相当額が加算される。
専門職大学院認証評価における評価手数料は、１専攻あたりの固定額（3,500,000 円）となっており、申請大学が正会員であるか否かによる加算はない。分野別評価における評価手数料は、その課程の設置が１大学によるものか複数大学によるものかで金額が異なる（１大学により設置された課
程：2,200,000 円、複数の大学により設置された課程：各大学につき 1,300,000 円）（根拠資料 27「評価手数料等に関する規程」）。
本協会の収支の状況は、年度ごとに評価の件数と申請大学の規模による変動はあるが、概ね黒字で推移しており、安定した運営がなされている（根拠資料 25「正味財産増減計算書（2016～2020年度）」、表 11「収支の状況（直近５年間）」）。

25

表 11：収支の状況（直近５年間）（単位：円）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

474,182,696

473,801,403

423,194,158

390,202,856

511,333,015

会費

193,500,000

191,800,000

192,750,000

193,950,000

189,600,000

評価手数料

274,470,332

268,416,163

221,146,065

191,627,889

286,142,048

支出

422,323,335

419,431,520

416,598,763

399,196,519

323,775,234

収支差額

51,859,361

54,369,883

6,595,395-8,993,663

187,557,781

収入※2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、従来と異なる事業実施形態をとったことが影響し、例外
的に黒字幅が大きくなった（とくに旅費交通費、海外出張費の支出減による）。

上述したように、評価の件数及び申請大学の規模によって収支の変動が生じるという課題があるため、本協会はこれに対応するための特定資産「大学評価事業等運営資産」をプールし、収支のバランスが取れるようにしている（根拠資料 28「貸借対照表（2020 年度）」）。具体的には、１サイクル７年間のうち、評価申請校数が多く、収益が多くなる年度は当該資産に繰入れ、評価申請校数が少なく、収益は少なく費用が多くなる年度は当該資産を取崩すことで実質的な収支を均衡化させるものである。
1.1.1 で述べたように、本協会は公益法人としての法人格を有している。わが国の公益法人制度は、法人の財務に関して厳格な基準を定めているが、本協会は法令を遵守した法人運営を行い、内閣府による認定・定期的な監査を受けている。このことからも、本協会の活動を行うために必要となる財政の健全性は明白である。
なお、本協会の課題を挙げるとすれば、逆説的になるが、堅実かつ健全な運営ゆえに、収支の状況が予測よりも黒字に傾きがちなことである。先にも述べたとおり、わが国の公益法人制度が定める財務の基
準は極めて厳格であり、公益法人が多くの剰余金を発生させることを認めてはいない。したがって、剰余金が大きくなり過ぎないように注意を払わなければならない状況が近年続いている。新型コロナウイルス感染症を機にオンラインによる会議やイベントが普及・定着し、今後は旅費交通費、海外出張費等の経費支出が減少することが見込まれるため、従前からの課題である人的資本の充実に積極的に支出し、またICT の活用に適した設備投資を行っていく等の有効な使途を検討していく必要がある。
1.4.3 EQAA は、スタッフの専門性を高めるための体系的な機会を提供している。
本協会では、職員の知識と能力を高めるために、毎年度、以下の研修を実施している（表 12「職員研修実施実績」）。
１．新入職員・新研修員研修
２．全職員合同で行う研修⚫ 大学評価や高等教育に関する知識を身に着けるための研修⚫ 社会人として基礎的かつ汎用的な能力を身に着けるための研修⚫ 大学職員等と本協会職員との合同研修会（過去に受け入れた研修員、現在の研修員、本協会職員が合同で行う研修）
３．個人で受ける研修⚫ 外部の団体が主催する大学職員向け研修

26

提供されるプログラムの中から、職員自身が希望するプログラムを選択し受講する（プログラムは、実務スキル、ジェネリックスキル、マネジメントスキルに関する内容で用意され、新入職員から管理職職員まで対象レベルの目安が設定されている）。
表 12：職員研修実施実績（直近 4 年：2018～2021 年度）
年度

対象

研修内容・テーマ

2018 年度

新入職員●「大学基準協会の沿革、委員会活動内容、組織 ・ 評価の概要と特質 ・ 大学

新研修員

評価実務」
●「大学設置基準の解説」●「大学基準について」

全職員●「私立大学の財政と今後の課題について」

研修員●「「認証評価制度の方向性について 中教審将来構想部会中間まとめ（案）を中心に」●「これからの大学職員のあり方」●「コンプライアンス・リスクマネジメント研修」

全職員

大学職員等と本協会職員との合同研修会

研修員●「第２期大学評価の総括から見えてくる第３期の課題と展望」

研修修了者
2019 年度

新入職員●「大学基準協会の沿革、委員会活動内容、組織 ・ 評価の概要と特質 ・ 大学

新研修員

評価実務」
●「大学設置基準の解説」●「大学基準について」

全職員●「専門職大学に関する職員研修会」

研修員●「高大接続の現状について」●「経営戦略研修」

全職員

大学職員等と本協会職員との合同研修会

研修員●「第 3 期大学評価（認証評価）１年目を終えて」

研修修了者
2020 年度

新入職員●「大学基準協会の沿革、委員会活動内容、組織 ・ 評価の概要と特質 ・ 大学

新研修員

評価実務」
●「大学設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準の解説」●「『大学基準』及び内部質保証について」

全職員

大学職員等と本協会職員との合同研修会

研修員●「質保証の国際通用性を考える」

研修修了者
2021 年度

新入職員●「大学基準協会の沿革、委員会活動内容、組織 ・ 評価の概要と特質 ・ 大学

新研修員

評価実務」
●「大学設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準の解説」●「『大学基準』及び内部質保証について」

全職員

大学職員等と本協会職員との合同研修会

27

研修員

●「オンライン教育の質を考える」

研修修了者※2020 年度、2021 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、研修の機会が減少した。

また、評価を担当する職員は、認証評価機関連絡協議会（日本の 14 の評価機関で組織されているネットワーク）が主催する評価担当職員のための研修に参加することが義務付けられている。この研修は、同協議会に加盟する評価機関の職員が合同で参加し、対象を評価業務の初任者と経験者に分けた２コースの内容で実施される。主な内容は、文部科学省の幹部職員による高等教育政策に関する講演、評価機関の幹部職員による質保証に関する講演、職員同士で行うワークショップである。このほか、評価事業部では、年度末に、当該年度の評価業務を振り返って各自が設定したテーマを研究し、発表・意見交換を行う研修会を実施している。
本協会では、職員が他の団体や大学が主催するシンポジウムやセミナーに参加することも推奨しており、そうした情報を積極的に提供している。また、高等教育政策の動向を把握するため、評価事業部及び企画・調査研究担課職員は中央教育審議会の会議を分担して傍聴し、報告書を作成して全職員間で情報共有している。
また、協力協定を締結している海外の質保証機関と合同で職員研修を実施し、職員の国際的な視野の育成を図っている（2.2.2 で詳述）。
なお、本協会では、研修の他にも、職員の自己啓発活動に対する補助金を支給する制度を設けており、職員が自らの専門性を高めるために行う活動を支援している（根拠資料 29「職員等の福利厚生の取扱いに関する規程」）。
【今後の課題】
以上のように、本協会では職員に様々な研鑽の機会を用意しているが、1.4.1 で述べたコンピテンシ
ーに則って、職位に応じた研修を体系的に整備することはできていない。そのため、コンピテンシーと研修プ
ログラムを関連付けるなど、さらなる改善が必要である。また、協会内での研修実施後には職員に対してアンケートを行い、研修の企画の参考としているが、職員の知識・能力向上や業務への活用といった、研修の効果測定が不十分であることも課題となっている。有効な研修を実施するため、体系的な研修の整備とともに、フォローアップの充実を図る必要がある。

根拠資料
1.

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（日本語）2.

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（日本語）3.

OECD「国境を超えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン」（ホームページ掲載）

4.

第三者評価の公正な実施に関する規程（ホームページ掲載）

5.

倫理保持及び守秘義務に関するガイドライン（評価者向け、申請大学向け）（ホームページ掲
載）

6.

就業規則＜非公開資料＞

7.

定款（ホームページ掲載）
28

8.

事業計画・収支予算書（ホームページ掲載）

9.

事業報告・収支決算書（ホームページ掲載）

10. 自己点検・評価報告書（2019 年 9 月 27 日）（ホームページ掲載）
11. 中期目標・中期計画＜非公開資料＞
12. アクション・プラン＜非公開資料＞
13. 評議員選定委員会運営細則＜非公開資料＞
14. 理事及び監事候補者の選考に関する申合せ＜非公開資料＞
15. 基準の設定および改善に関する規程（ホームページ掲載）
16. 役員名簿（ホームページ掲載）（英語）
17. 評議員名簿（ホームページ掲載）
18. 常務理事会の運営に関する規則＜非公開資料＞
19. 事務局組織規則＜非公開資料＞
20. 大学基準協会の職員に求められる資質<内部資料>
21. 研修員の受入れに関する規程＜非公開資料＞
22. 大学基準協会ビル撮影
23. 大学基準協会ホームページ（調査研究＞アーカイブズ）
24. 所蔵資料の閲覧等に関する規程（ホームページ掲載）
25. 正味財産増減計算書（2016～2020 年度）（ホームページ掲載）
26. 正会員及び賛助会員に関する規程（ホームページ掲載）
27. 評価手数料等に関する規程（ホームページ掲載）
28. 貸借対照表（2020 年度）(ホームページ掲載)
29. 職員等の福利厚生の取扱いに関する規程＜非公開資料＞

29

2. EQAA の説明責任
EQAA は、内部質保証のための方針と仕組みを整備しており、それは活動の質と誠実性を高める
ための継続的な努力、活動を取り巻く状況の変化への対応、国際的な QA コミュニティとの連携を示しています。
2.1 EQAA の質保証
2.1.1 EQAA は、透明性、誠実性、プロフェッショナリズムをもって運営され、倫理的・職業的水準を遵守する。
【運営の透明性について】
本協会は、質保証活動における透明性を確保するために、ホームページや刊行物等を通じた諸活動に関する情報公開を積極的に進めている。
まず、ホームページでは、本協会がこれまで実施した全ての認証評価結果及び分野別評価結果を公表しており、これに加えて、法人運営や事業に関する情報として、①定款や評価・研究事業に係る諸規程、②年度ごとの事業計画、事業報告書及び財務情報、③役員名簿及び評価・研究事業に係る各委員会名簿、④シンポジウム等の各種イベントの開催報告等の情報を公表している（根拠資料１「大学基準協会ホームページ」、2「定款」、3「事業計画・収支予算書」、4「事業報告・収支決算書」）。
つぎに、刊行物として、年１回「会報」を作成し、法人運営や事業に関する情報を会員大学や関係先に報告しているほか、広報誌を年２回刊行し、認証評価をはじめとした質保証活動に関する情報提供を、紙媒体及びホームページを通じてステークホルダーに行っている（根拠資料 5「会報」、6「広報誌・じゅあ JUAA」）。
こうした積極的な情報公開により、質保証機関として透明性のある運営に努めている。
【運営の誠実性について】
本協会は、内閣府による公益認定を受け、2014 年に従前の財団法人から公益財団法人へ移行した。これは、本協会が設立以来一貫して取り組んできた質保証活動が公益性の高い事業としてその重要性を国から認められたということを意味している（根拠資料 7「国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト」）。
公益認定を受けるためには、事業の公益性や法人としてのガバナンス等について「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下「認定法」という。）に定められた基準を充たす必要があるが、本協会の定款、評価・研究に関する各種規程及び財務状況はそうした認定基準を充足したものとなっている。そして、2014 年の認定取得以降、年度ごとの事業計画、事業報告書及び財務情報の内閣府への提出並びに定期的な立ち入り検査を経ながら、今日に至るまで認定は継続している（根拠資料 8「内閣府立ち入り検査関連資料」）。
また、本協会は、会員大学や大学関係者等のステークホルダーからの意見聴取の機会を定期的に設定し、そこからの意見等を踏まえながら、事業の計画や見直しを実施している。
具体的には、まず会員大学との意見交換の機会として、年１回総会を開催し、本協会の事業報告・
計画及び財務状況について説明を行い、運営の妥当性や適切性について意見聴取を行っている。また、2022 年初頭には、各高等教育機関に対して、本協会の会員サービスに関するアンケート調査を実施
し、質保証機関としてどのようなサービスを提供することが有効であるかについて検討することで、サービスのさらなる充実を図ることとしている（根拠資料９「総会プログラム一覧」）。
30

つぎに、会員大学のニーズに沿った情報提供の機会として、認証評価の申請手続に関する説明を行う「実務説明会」の開催や各大学の質保証活動について関係者同士で意見交換を行う「大学・短期
大学スタディー・プログラム」等の各種イベントの開催、後述する大学評価研究所における公開研究会の開催、さらには、各大学からの依頼を受け、事務局職員が講師として赴くスタッフ派遣制度を設けている（根拠資料 10「大学・短期大学スタディー・プログラム実施一覧」、11「実務説明会実施状況一覧」、
12「大学評価研究所公開研究会実施状況一覧」、13「スタッフ派遣実施一覧」）。こうした機会により、各大学に対して認証評価の諸手続に関する情報や質保証活動に関する最新情報を提供しながら、関係者との意見交換を通じて各大学の質保証活動の現状を知ることができている。また、本協会では、各種イベントの開催後には必ず参加者へのアンケート調査を実施し、参加者や参加大学のニーズの把握に努めている。そうして得られた各大学の情報や意見等を踏まえながら、質保証活動のさらなる充実に向けて諸活動の改善に取り組んでいる。
さらに、他の認証評価機関との意見交換の場として、「認証評価機関連絡協議会」を各機関と合同で設置し、それぞれの質保証活動について定期的に意見交換を行うとともに、合同で評価結果を公表する取組みや職員研修会等を実施している（根拠資料 14「認証評価機関連絡協議会ホームペー
ジ」）。
以上に見てきたように、本協会は設立以来一貫して高等教育の質保証活動に取り組んできた。また、時代ごとに変化する社会やステークホルダーから求められるニーズに応えるために、絶えず見直しを行い、改善を図りながら事業を展開している。
【運営におけるプロフェッショナリズムについて】
本協会は、高等教育の質保証活動において十分なプロフェッショナリズムを持って運営されている。
まず、本協会のあらゆる活動において意思決定を行う理事会は、日本を代表する大学の代表者（主に学長）であり、大学運営における高い専門性を有するアカデミックスタッフで構成されている。また、理事選出時には、国公私立という大学の設置形態や所在地のエリア、ジェンダーバランス等にも配慮している（根拠資料 15「役員名簿」、16「評議員名簿」）。
つぎに、本協会は高等教育の質保証に関する先端的研究を行う組織を有している。具体的には、2012 年～2017 年までは「高等教育のあり方研究会」、2018 年以降は大学評価研究所を設置し、大学評価に関連する分野において専門的な知見を有する各大学の教職員等を研究員として招聘して、その時々の状況に応じた質保証に関する重要なテーマについて調査研究を進めている（表 13「調査研究一覧」）。そして、そうした調査研究の成果は、研究所大会や公開研究会等において発信するほか、報告書や刊行物としてまとめて大学等に送付し、評価基準の改定時において参照されるなど、本協会の評価活動にも適切に還元されている（根拠資料 17「大学評価研究所について」）。
表 13：調査研究一覧
調査研究名

実施期間

大学評価論の体系化に向けた調査研究

2011 年 11 月～2014 年３月

内部質保証のあり方に関する調査研究2013 年９月～2015 年３月

高等教育におけるアーティキュレーションに関する調査研究2013 年９月～2015 年３月

国際的質保証に関する調査研究2015 年９月～2017 年３月

学習成果に関する調査研究2016 年６月～2018 年３月

31教職課程における質保証・向上に係る取組の調査研究

2017 年５月～2018 年３月

教育プログラム評価のあり方に関する調査研究2018 年６月～2019 年３月※教職課程の質保証・向上を図る取組の推進調査研究2018 年７月～2019 年３月※達成度評価のあり方に関わる調査研究2019 年８月～2021 年７月※効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究2019 年７月～2022 年３月※教学マネジメントに関する調査研究2021 年 10 月～2023 年３月※学士課程教育における現代社会で求められている課題に対応する能力育成に関する調査研究

2021 年 10 月～2023 年９月※・・・大学評価研究所による調査研究
さらに、本協会の質保証活動は、評価基準や評価プロセスについて随時見直し、改善を行っている。
評価基準については、前述の調査研究活動等の成果を踏まえながら、５年ないし７年に１度、定期的に改定を行い、その時代に求められる大学像を反映させた基準を設定している。また、評価プロセスについても、「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査」や評価終了後の評価者へのアンケート調査
等を通じて、評価者への研修や実地調査の進め方等に関して、あらかじめ定められた規程の範囲内において毎年度改善を行っている（根拠資料 18「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査報告書（第１期）」、19「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査報告書（第２期）」、20「2020（令和 2）年度評価者アンケート集計結果」、21「大学評価ハンドブック」）。
最後に、評価事業を遂行する上で欠かせない事務局職員は、1.4.1 で詳述の通り、高等教育や質保証に関する高度な知識経験を有する者で構成している。
以上のことから、本協会の諸活動は高い専門性をもって遂行されているといえる。
【倫理的・職業的水準の遵守について】
前述の通り、公益法人として認定を受けている本協会は、認定法その他関連法令を遵守した運営が行われている。また、本協会は文部科学大臣が認証した評価機関であるため、文部科学省による「細目省令」が規定する内容も遵守しながら、評価活動を行っている。
また、実際の評価活動では、評価者、事務局職員及び評価申請大学の関係者に対して、公正かつ誠実な評価を実施するために遵守すべき事項について規程を定め、特に、評価者に対しては研修等においてその内容を周知徹底することで、利益相反につながるおそれのある行為を禁止している（根拠資料 22「第三者評価の公正な実施に関する規程」）。
さらに、本協会の役員及び職員並びに本協会の業務に従事している者（各委員会委員、評価者等）
に対して、個人情報の取扱いや一切のハラスメント行為の禁止に関する規程を設けて、それらを遵守した運営を行っているほか、職員には、就業規則において、機密情報の適正な取扱い等の服務基準を定め、その遵守を求めている（根拠資料 23「個人情報の保護に関する規程」、24「特定個人情報取扱規程」、25「ハラスメントの防止等に関する規程」、26「就業規則」）。
このように必要な規程を整備するとともにそれらを適切に周知することによって、これまでのところ倫理的な問題が生じた事例は一度もなく、厳正・厳格な評価の実施等、円滑な業務運営を実現できていると
いえる。

32

最後に、今回の GGP 申請がそうであるように、国際認証が得られれば、本協会の質保証活動がよりグローバルに展開できるようになると考えているため、グローバルに通用する倫理的・職業的水準の遵守を目指している。
2.1.2 EQAA は、高等教育のあり方の変化、運営の有効性、目的達成への貢献度に応じて、自らの活動を見直すための仕組みを有する。
本協会では、自らの質保証活動を見直す仕組みとして、定款、「自己点検・評価委員会規程」、「外部評価委員会規程」等の諸規程に基づき、以下の改善サイクルを有している（根拠資料 27「自己点検・評価委員会規程」、28「外部評価委員会規程」）。
【事業計画及び予算の策定】
まず、本協会の諸事業に関する目標設定の仕組みとして、「定款」第９条第１項の定めによる理事会における年度ごとの事業計画及び収支予算書の策定がある（根拠資料 2「定款」）。事業計画については、評価事業、調査研究事業、国際化事業及び法人運営関連事業の４つの事業ごとに、当該年度の活動目標を示している。また、収支予算書では、主な収入源である会費及び評価手数料の予算額を示し、費用として評価事業、調査研究事業、国際化事業及び法人運営関連事業の一部を事業費に、残りの法人運営関連事業を管理費に配賦して当該年度の活動に係る収支予測を示している。
本協会では、原則としてこれらの計画書及び予算書に基づき、諸活動を展開している（根拠資料 3「事業計画・収支予算書」）。
ところで、これらの計画書及び予算書は、約５年ごとに策定する中期計画の内容を踏まえている。本協会の中期計画は、後述する自己点検・評価の結果を受けて理事会あるいは理事会の下に設置した
WG において検討しており、2014 年には「大学基準協会の中期展望―組織体制の整備に向けたロードマップ「目標実現のための工程表」―」を、2019 年には中期目標及び中期計画を策定している。なお、2021 年度に策定したアクション・プランについては、中期目標及び中期計画を達成するための具体的な方策を示したものであり、年度ごとに見直しを行うこととしている（根拠資料 29「ロードマップ」、30「中期目標・中期計画」、31「アクション・プラン」）。
【目的の達成度や事業の有効性の把握・検証】
事業の目的の達成度やそれぞれの事業の有効性を把握・検証する方法として、本協会では、月単位、数か月単位、年次単位での事業計画及び予算執行状況の確認と後述する数年ごとの自己点検・評価及び外部評価の実施があげられる。
最初に、月単位で諸活動の進捗状況を把握する仕組みとして、業務執行状況報告書の作成がある。
ここでは、事業計画に定められた各事業の実施状況に関する報告書を本協会事務局が作成し、内容に応じて担当の常務理事へ報告することとなっている。報告を受けた常務理事は、それぞれが所掌する事業の進捗状況を月単位で把握し、次に説明する職務執行状況報告によって、理事会へ報告を行うこととしている。
つづいて、数か月単位で諸活動の進捗状況を把握する仕組みとして、常務理事による理事会への職
務執行状況報告がある。これは、本協会の「定款」第 25 条第４項の「会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない」という定めに基づき実施するものである。ここでは、前述の業務執行状況報33

告を受けた常務理事が、約半年に１回の頻度で、理事会において事業計画や予算の執行状況等について報告することとしている（根拠資料 2「定款」）。
さらに、年単位で諸活動の進捗状況を把握する仕組みとして、「定款」第 11 条第１項の定めによる理事会における事業報告及び収支決算書の作成がある。これは、これまでの月単位あるいは数か月単位で実施してきた事業の実施状況を年単位で示したものであり、①事業報告書、②事業報告の附属明細書、③貸借対照表、④損益計算書（正味財産増減計算書）、⑤収支計算書、⑥貸借対照表、⑦損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書及び⑧財産目録で構成されるものである。
①事業報告書は、評価事業、調査研究事業、国際化事業及び法人運営関連事業の４つの事業ごとに、当該年度の実施状況を示しており、②～⑧は決算書類として、当該年度の収支状況やキャッシュ
フローの状況、資産の保有状況等を示している（根拠資料 2「定款」、4「事業報告・収支決算書」）。
本協会では、自らの活動について、以上に述べたような確認プロセスによってその進捗状況を随時把握していくように努めている。
【定期的な自己点検・評価の実施】
本協会では、以上に見てきたような評価事業、調査研究事業、国際化事業及び法人運営関連事業の４つの事業の実施状況を把握した後、それぞれの活動目標の達成度や事業の有効性、高等教育のあり方の変化への対応に関する検証の方法として、５年ごとの自己点検・評価の実施とこれに基づく外部評価を実施している。
本協会の自己点検・評価は、「自己点検・評価委員会規程」に基づき、本協会内に設置した自己点検・評価委員会によって実施することとしている（根拠資料 27「自己点検・評価委員会規程」）。
当該委員会委員は、①専務理事、②監事１名、③基準委員会委員又はその経験者１名、④機関
別認証評価に係る委員会委員若しくは幹事又はその経験者１名、⑤専門職大学院認証評価に係る委員会委員若しくは幹事又はその経験者１名、及び⑥その他本協会が設置する委員会に参画する者若干名で構成されており、いずれも本協会の諸活動を長年にわたり遂行してきた者である。また、当該委員会では、規程上、自己点検・評価を行うための評価基準、評価項目等を定めることとしているが、基準設定の際には、認証評価機関としての適切性を担保するために細目省令等の法令要件の充足状
況に加えて、本協会の内部質保証の有効性を確認することに重点を置いて設定することとしている。
自己点検・評価委員会において実施した自己点検・評価の結果は、評価基準ごとに、現状の説明
や長所・課題、今後の充実・改善方策等を示した自己点検・評価報告書として取りまとめ、理事会に報告後、本協会ホームページにおいて公表している。なお、本協会の全事業活動について総合的に行う
自己点検・評価については、これまでに 2014 年度及び 2019 年度の２回実施している（根拠資料
32「自己点検・評価報告書（2014.1.17）」、33「自己点検・評価報告書（2019.9.27）」）。
【定期的な外部評価の実施】
上述の自己点検・評価の結果を踏まえて実施される外部評価は、「外部評価委員会規程」に基づき、理事会からの委託を受けた外部評価委員会によって、自己点検・評価の客観性及び妥当性を高め、本協会の組織及び諸活動の改善に資することを目的として、先の自己点検・評価の実施後に行っている（根拠資料 28「外部評価委員会規程」）。当該委員会委員は、①日本の大学に所属する者のなかから３名以内、②日本国内の大学評価機関及び国外の大学評価機関において業務に従事している又は従事した経験を有する者のなかから３名以内、及び③その他、外部の有識者のなかから若干名
34

で構成されており、本協会の役員、評議員、委員会委員等に就任している者は加わることはできないよ
うにしている。
外部評価は、規程上、①自己点検・評価の結果報告書又はこれに準じる文書の確認、②本協会の役員、職員、委員会等の委員等との面談、及び③その他、自己点検・評価の適切性を確認するために必要な措置によって評価を行うこととしている。外部評価委員会によって作成された外部評価結果報
告書は、本協会の諸活動におけるそれぞれの特長や課題の洗い出しと今後の期待事項が示されており、これらは理事会に報告されることになっている。報告を受けた理事会では、その結果を踏まえた改善方策等を慎重に検討し、中期計画や年度ごとの事業計画等に反映させるようにしている（根拠資料 34「外部評価報告書（2014 年）」、35「外部評価報告書（2021 年）」）。
また、細目省令の改正により、2018 年度より認証評価機関による自己点検・評価の実施及びその結果の公表が義務化されることとなった。これに伴い、本協会では５年ごとに実施予定であった自己点
検・評価の一部を１年前倒しすることで対応した。
【検証システムに関する今後の課題】
上述の通り、本協会は、定期的な自己点検・評価及び外部評価の実施によって自らの活動を適切に検証し、改善する仕組みを有しているといえる。もっとも、こうした内部質保証の仕組みをより有機的なシステムとして昇華させるためには、自己点検・評価及び外部評価による検証結果を踏まえた改善方策
を中期目標・計画やアクション・プラン等においてより具体的に示し、改善に取り組んでいく必要がある。
そのため、本協会では、2022 年１月に「内部質保証に関する規程」を新たに制定し、内部質保証の目的や体制、手続等について定め、内部質保証システムを構築したところである（根拠資料 36「内部質保証に関する規程」）。ここでは、「各種事業に対して自己点検・評価を定期的に行い、その結果を改善・改革につなげるとともに、新たな目標・計画を策定・実行していく一連の改善サイクルを予め定めた体制・手続に則って適切に管理しながら、恒常的に機能させる仕組み」と内部質保証を定義して、常務理事会を中心とした新たな検証体制を整備することを定めている。有機的な検証システムの確立に向けて、自己点検・評価を５年ごとに実施することを規程において明確化したことや、従前は自己点検・評価の実施時のみの設置であった自己点検・評価委員会を常置委員会にしてアクション・プランの達成状
況を毎年度確認していくようにするなどの具体的な対応を通じて、自己点検・評価及び外部評価の結果を踏まえた中期目標・計画やアクション・プランの策定をより効果的に実施していくための仕組みづくりを行っているところである。

35

常

A

自己点検・評価結果及び外部評価結果に基づく改善・改革の方向性の決定

P
管理・
中期目標・中期計画及びアクション・プランの策定

支援

各種委
外部 価委
自己点検・ 価委
自己点検・評価の実施方法、実施体制、スケジュール等の策定、自己点検・評価
及び点検・評価報告書の作成、改善方策の検討、アクション・プランの達成状況の確認

基準委員会、大学評価委員会等
各種委員会における活動

D

局

C
自己点検・ 価実施委

総 企画課

自己点検・評価及び点検・評価報告書（案）の作成図 6：本協会の内部質保証システム【事業ごとに実施する検証活動】
本協会では、組織運営全般に関する検証システムに加え、事業内においても検証活動を行っている。
まず、評価事業における検証の仕組みとして、大学評価の各周期終了時に公表する「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査」がある。これは、本協会が評価を行った大学に対して、アンケー
ト調査やインタビュー調査を実施し、本協会の評価システム全般に関する検証を行うものであり、その結
果は基準委員会において次期大学評価の評価システムの運用に反映されることとなっている。なお、調査結果に関する報告書はすべてホームページ上で公表している（根拠資料 18「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査報告書（第１期）」、19「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査報告書（第２期）」）。
つぎに、2.1.1 でも触れたように、評価基準については、大学評価研究所等の調査研究活動等の成果や前述の「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査」の結果等を踏まえながら、５年ないし７
年に１度、定期的に改定を行うこととしている。また、毎年度、評価終了後の評価者へのアンケート結果
等を通じて、評価者への研修や実地調査の進め方等に関して改善を図る仕組みを構築している。例えば、評価者研修では、評価の概要を動画コンテンツで配信したり、評価者同士で行うワークショップ形式の実践的研修に関する内容や時間配分を見直したりしている。一方、実地調査については、評価基準の改定等のタイミングに合わせて、基準に沿った適切な調査となるよう見直しを図っている（根拠資料
20「2020（令和 2）年度評価者アンケート集計結果」）。

36さらに、本協会では、各種説明会やイベント等の開催後、必ず参加者へのアンケート調査を実施しており、参加者や参加大学のニーズの把握に努めている。そうして得られた情報や意見等は次回以降の企
画や運営等に反映させており、参加者へ有益な情報提供ができるような改善サイクルを構築している。
この他、本協会の会員サービスについて検証を行うために、会員制度のあり方等を検討する正会員資格判定委員会において、各高等教育機関に対してアンケート調査を実施し、本協会としてどのようなサービスを提供することが有効であるかについて検討している。今後は、必要に応じてサービスの見直しを行
い、さらなる充実を図ることとしている（根拠資料 37「会員サービスに関するアンケート」）。
【高等教育のあり方の変化への対応】
質保証活動においては、とりわけ高等教育のあり方の変化に敏感であるべきだが、本協会では、2012 年～2017 年までは「高等教育のあり方研究会」、2018 年以降は大学評価研究所を設置し、趨勢を見極めながら、高等教育の質保証に関する重要なテーマについて調査研究を進めている（具体的な調査研究テーマについては 2.1.1 表 13 を参照されたい。）。
2.1.3 EQAA は、自らの活動について、その効果や価値の検討を含めたセルフ審査を定期的に行う。
この審査には、意思決定の基礎となり、改善のきっかけとなるデータの収集と分析が含まれます。
本協会では、2.1.2 で示した内部質保証の仕組みに基づき、定期的な自己点検・評価を実施している。
すなわち、本協会では、月単位で行う業務執行状況報告の作成、半年単位で行う職務執行状況
報告書の作成及び年単位で行う事業報告及び収支決算書の作成があり、これらを通じて各事業の進捗状況を把握した上で、５年ごとに自己点検・評価を実施し、諸活動の効果や価値の検討を行っている。
2014 年に実施した自己点検・評価では、自己点検・評価委員会において、以下の基準項目を設定し、それぞれについて「現況」、「特長」、「課題」及び「将来に向けた発展方策」について点検・評価を行った（根拠資料 32「自己点検・評価報告書（2014.1.17）」）。
表 14：2014 年度版自己点検・評価報告書の評価項目一覧
大項目
１．基本的性格中項目（１）目的（２）会員制

２．諸事業（１）基準設定・改廃（２）評価（３）調査研究（４）アーカイブズ化（５）国際化（６）広報

３．運営基盤（１）管理運営（２）事務局体制（３）施設・設備（４）財務37

４．点検・評価、情報公開

2014 年に実施した自己点検・評価の結果、明らかになった課題については、対応を検討し、改善に努めている。例えば、組織運営における意思決定の迅速化という課題については、評議員会において定款の改定を行い、2015 年９月より、従前の理事会に加えて、会長、副会長、専務理事及び常務理事を構成員とする「常務理事会」を隔月で開催することとして、改善を図っている。
また、理事会の開催には、認定法に基づき過半数以上の理事の出席が求められるが、全国各地の大学の学長である理事を一堂に集めるための日程調整が困難になっている状況を踏まえ、ICT を活用したウェブ会議システムを導入し、オンラインによる開催に変更したことで、各理事の物理的移動を伴わない出席が可能となり、出席率の大幅な向上につながっている。
2019 年に実施した自己点検・評価では、自己点検・評価委員会において、以下の基準項目を設定し、それぞれについて「現状の説明」、「長所及び課題」及び「今後の充実・改善方策」について点検・評価を行った（根拠資料 33「自己点検・評価報告書（2019.9.27）」）。
表 15：2019 年度版自己点検・評価報告書の評価項目一覧
大項目
Ⅰ．評価事業中項目
１．機関別認証評価
２．専門職大学院認証評価
３．専門分野別評価（獣医学教育評価）

Ⅱ．調査研究事業

１．調査研究２．所蔵資料のアーカイブズ化への取組み

Ⅲ．国際化事業

１．国際化への対応

Ⅳ．法人運営関連事業

１．会員制
２．広報活動
３．組織のガバナンス及びマネジメント
４．財務
５．組織運営の基盤

2014 年と同様に 2019 年に実施した自己点検・評価の結果、明らかになった課題については、対応を検討し、改善に努めている。例えば、評価の負担軽減化という課題に対しては、大学が作成する点
検・評価報告書のページ数の上限設定や、評価者の負担軽減という観点から書面評価における大学の基礎要件に関する情報を職員が確認する制度の導入等の措置を講じてきた。
また、2020 年より、評価プロセスの一部に ICT を活用した評価活動を採り入れている。具体的には、
WEB 会議システムやビジネスチャット、クラウドストレージ等を活用しながら、オンラインによる評価者研修の実施や書面評価の実施が挙げられる。これにより、大学の教職員である評価者の時間的・場所的な拘束を軽減することができており、一定の負担軽減につながっていると考えられる。
なお、実際の点検・評価は、自己点検・評価委員会の下に本協会職員で構成する自己点検・評価実施委員会を設置し、同委員会が作成した報告書とその根拠となる各資料に基づき実施しており、本38

協会全体の活動状況を客観的資料によって把握・評価するよう努めている。根拠となる各資料については自己点検・評価報告書にその一覧を掲載している。
本協会では、以上のような組織運営全般に関する自己点検・評価とともに、2.1.2 において示したよ
うな各事業における自己点検・評価を実施している。
具体的には、評価事業における検証の仕組みとして、大学評価の各周期終了時に公表する「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査」があり、これまで第１期（2004～2010 年度）、第２期（2011～2017 年度）について調査を実施してきた（根拠資料 18「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査報告書（第 1 期）」、19「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査報告書（第 2 期）」））。第３期（2018 年度～）については、毎年度、前年度に評価を実施した大学へのアンケート調査やインタビュー調査を行っているところである。なお、第 3 期より、毎年度の調査に加えて、数年後の有効性を検証する調査を別に実施することとしている。
また、2.1.2 で示したように、毎年度、評価終了後の評価者へのアンケート結果等を通じて、評価者への研修や実地調査の進め方等に関して改善を図っている（根拠資料 20「2020（令和 2）年度評
価者アンケート集計結果」）。
さらに、法人運営に関わる本協会の会員サービスについて検証を行うために、各高等教育機関に対してアンケート調査を実施し、本協会が提供するサービスの有効性を把握・分析することで、サービスのさらなる充実を図ることとしている（根拠資料 37「会員サービスに関するアンケート」）。
細目省令の改正により、2018 年度より認証評価機関による自己点検・評価の実施及びその結果の公表が義務化されることとなった。これに伴い、本協会では５年ごとに実施予定であった自己点検・評価の一部を１年前倒しすることで対応し、その結果をホームページで公表するとともに文部科学省にも報告した。文部科学省からは、「内部質保証の概念を認証評価に早期に導入したことは優れている。」「今後、内部質保証が機能しているか否かについての評価の充実が期待される。」「新たに設置する研究所において、評価の質を高めるための研究を推進し、他の評価機関等と成果の情報共有が図られることが期待される。」及び「他の評価機関、文部科学省とも連携を取りつつ認証評価の社会的認知度の向上に向けた方策を先駆的に示し、他の認証評価機関の模範となるような事例分析などの活動が期待される。」とのコメントを受けている（根拠資料 38「大学基準協会へのコメント」）。
2.1.4 EQAA は、理想的には 5 年を超えない範囲で、定期的に外部審査を受けている。必要な措置が実施され、公開されている証拠がある。
前述の通り、本協会では、2014 年度及び 2019 年度に取りまとめた自己点検・評価報告書の結果を踏まえて、2014 年度及び 2020 年度に理事会からの委託を受けた外部評価委員会によって、外部評価を実施している。
2014 年度及び 2020 年度に実施した外部評価では、外部評価委員会において、自己点検・評価
報告書に基づく書面評価及び会長、自己点検・評価委員会委員長をはじめとする本協会関係者への面談調査によって外部評価報告書が取りまとめられている。報告書は、「（１）大学基準協会の特長（伸長すべき点等）」「（２）大学基準協会の課題（改善すべき点等）」「（３）大学基準協会への提言（期待する点等）」等の項目ごとに各評価者からの評価所見が寄せられる内容となっている（根拠資料 34「外部評価報告書（2014.9.30）」）。
2014 年度の外部評価結果では、例えば、次のような課題が示されている。
39

「大学教育の基本となる学部教育の質評価・質向上も、分野特性に応じた分野別評価に踏み込んでいくことが必要と思われる。・・・（中略）・・・大学基準協会が率先して分野別評価へ踏み込んでいくことを期待する。」（根拠資料 34「外部評価報告書（2014.9.30）」52 頁）
こうした意見等を踏まえ、理事会では、文部科学省や関係団体と調整を行いながら、従前の専門職
大学院認証評価の実施に加えて、各分野の分野別評価の実施を決定してきた。具体的には、2017
年より獣医学分野の獣医学教育評価を、2021 年より歯学分野の歯学教育評価を開始している。
また、2020 年度の外部評価では、例えば、次のような課題が示されている。
「近年のグローバル化の急速な進展は、専門職大学院の教育や国際的な質保証の発展におけるさまざ
まな部分で大きな影響を与えている。日本を代表する質保証機関である貴協会は、国際的な質保証
ネットワークに加盟し、海外の質保証機関とも連携することに努めてきた。一方で、こうした状況下において、貴協会の今後の活動に関する全体的な分析を行うことは、貴協会にとっておそらく非常に有益な政策となるだろう。そして、この分析では、少なくとも、財務計画や人材育成、国際化戦略のみならず、長期から短期にかけての経営資源の分析やソーシャルネットワークに関する設計等の貴協会内の重要な問題を含める必要がある。」（根拠資料 35「外部評価報告書（2021.2.26）」６頁）
こうした意見から、定期的な自己点検・評価及び外部評価の実施とその結果に基づく改善活動をより効果的に取り組んでいくための仕組みづくりが必要であると認識している。
なお、2020 年度に実施した外部評価では、近年の国際化事業の進展に伴い、共同認証プロジェク
トのパートナーである TWAEA の理事１名に評価者として就任いただき、グローバルな視点から本協会の活動を評価していただいたところである。
以上の外部評価結果報告書については、理事会で報告が行われた後、本協会ホームページにおいて公表している。
2.2 QA コミュニティとの連携
2.2.1 EQAA は、質保証の国際的な発展に開かれており、この分野の主要な動向を学び、分析するための仕組みを有する。
【国際化の重要性に対する認識】
本協会は、定款において、次の 2 つの目的を定めている。すなわち、「わが国における大学の質的向上を図る」こと、及び「大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」ことである（根拠資料６「定款」）。グローバル化が進む中、わが国の大学が高度な教育・研究を展開し、更に発展していくため、各国の質保証をはじめとした高等教育の動向、関心を的確に把握し、本協会の事業においても、国際化への対応を積極的に図っていく必要がある。こうしたことから、本協会は高等教育の国際化に早くから問題意識を持ち、INQAAHE をはじめとする国際的な質保証機関ネットワークに加盟するとともに、各国・地域の質保証機関との相互交流を行い、その経験を評価活動に結び付けることができるよう力を尽くしてきた。
例えば、本協会はアメリカのアクレディテーション団体をモデルに設立された質保証機関であり、アメリカの地区基準協会が公表した刊行物等の翻訳を行うほか、アメリカの質保証機関を訪れ、評価者研修や40

実地調査にも参加するなどして、アメリカにおけるアクレディテーション・システムの調査を行い、本協会の評価システムの参考にしてきた（根拠資料 39「米国基準協会等の大学評価に関する実態調査報告書（中間報告書）（平成９年度）」、40「米国基準協会等の大学評価に関する実態調査報告書（第２次中間報告書）（平成 10 年度）」、41「アクレディテーションのための実地視察の手法」）。
勿論、海外調査に赴いたのはアメリカだけでなく、文部科学省の委託研究等も含めると、訪問国及び訪問機関は多岐にわたっている。こうした地道な調査研究活動の積み重ねにより、今日の大学評価の基礎が築かれたといっても過言ではない。
現在、本協会では事業の一つに国際化を柱立てし、中期目標（2020~2024）として、次の３つを掲げている（根拠資料 30「中期目標・中期計画」）。
① 本協会の評価の国際通用性を高め、国際的な信頼性を確保するための活動を実施する。
② 海外の評価機関との連携を図るための活動を実施する。
③ 本協会の国際的な認知度を向上させるため、各種事業の情報発信を行うとともに、国際会議等に参加して評価の最新情報の収集を行う。
これらの目標を着実に達成していくため、本協会は常に質保証の国際的な発展に開かれた環境にあり、その動向について学び、分析するための仕組みを有している。具体的には、以下のことが該当する。
⚫

国際的な質保証ネットワークへの加盟

ーINQAAHE、APQN 及び CHEA CIQG の正会員として加盟
ーAAPBS の賛助会員として加盟
ー加盟機関が開催する年次総会等の会議への出席を通じた国際的な質保証の動向把握⚫

海外の質保証機関との相互訪問、研修の実施

ーMQA、MNCEA 等に対する研修の実施
ーMOU に基づく連携事業（共同学生調査、合同職員研修）⚫

諸外国の質保証の動向に関する調査研究

ー内部質保証を中心とした調査・研究の実施
ー「大学評価研究所」における研究プロジェクトの実施
ー海外の評価機関の動向調査【国際的な質保証ネットワークへの加盟】
先述の通り、本協会は、INQAAHE 及び APQN に正会員として加盟し、各機関が主催する会議に参加するとともに、これらネットワーク組織から発信される情報の収集を通じ、高等教育における質保証の動向を適切に把握している。直近では、2019 年３月の APQN アカデミック・カンファレンスに国際企
画室及び企画・調査研究課の職員が参加したほか、2021 年 6 月の INQAAHE カンファレンスとワー
クショップ、2021 年 11 月の APQN 年次総会に国際企画室の職員が参加した（根拠資料 42「INQAAHE、APQN、AAPBS 会議への参加実績」）。なお、2020 年３月開催の APQN のアカデミ
ック・カンファレンスにおいては、共同認証プロジェクトについて、また TWAEA 及び ONESQA とは共同で実施した学生に対するアンケート調査の結果について発表する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、会議の延期が続いている。発表の権利は得ていることから、会議の開催によって実現される見通しである。
41

また、ビジネス教育分野においては、グローバルな動きとともに、教育が加速度的に変化する状況にある。そのため、本協会が評価対象としている経営系専門職大学院の国際的な発展に寄与することを目的として、Association of Asia-Pacific Business School（以下「AAPBS」という。）の賛助会
員に加盟している。年次総会やアカデミック・カンファレンスに毎年度継続的に参加し、アジア太平洋地域
におけるビジネススクールとの交流を図り、その最新の動向把握に努めている（根拠資料 42「INQAAH
E、APQN、AAPBS 会議への参加実績」）。2019 年 11 月には、CHEA CIQG に正会員として加盟した。2020 年度以降は総会等がオンライン開催となり、時差の関係上参加がかなわなかった会合もあるが、今後、外国の高等教育機関及び質保証機関との連携をさらに図っていくためにも、積極的に会合に参加していくことを考えている。
【海外の質保証機関との相互訪問、研修の実施】
本協会は、わが国で最も歴史と評価実績を有する質保証機関であることから、諸外国の評価機関等がわが国の高等教育の質保証に関する調査を実施する際などには、本協会への来訪を希望されることも多い。本協会としては、自身の取組みを海外の関係機関に広く知ってもらい、また各国の諸状況を学ぶ
ためにも、これまで海外からの来訪者を可能な限り受け入れてきた（根拠資料 43「海外からの訪問者一覧」）。こうした機会は、協力協定を締結するに至る一つの契機となっている。
例えば、Malaysian Qualifications Agency（以下「MQA」という。）とは、 2010 年に、日本とマレーシアの両国政府による経済連携協定（EPA 協定）の下、「経済連携研修」（EPP）の一環として、独立行政法人国際協力機構からの要請を受け、本協会における研修が企画・実行された。当時、設立間もなかった MQA の要請を受け、研修ではわが国の質保証制度や本協会の大学評価実務に関する内容を幅広く取扱い、また会員大学の協力を得て、大学側の取組みを直接見学する機会も設けた。
こうした研修は、その後 3 年連続して実施され、また本協会側が MQA を訪問するなどの交流を続け、2
013 年に協力協定を締結した。その後も本協会職員が MQA の研修活動に参加したり、MQA の紹介で大学を訪問調査するなど、マレーシアの高等教育政策や質保証等について多くの知見が得られたところである（根拠資料 44「MQA 職員に対する研修に係る業務完了報告書（2010～2012 年）」）。
また直近の実績でいえば、モンゴルの質保証機関である Mongolian National Council for Ass
essment and Evaluation（以下「MNCEA」という。）からの要請により、2019 年５月に MNCE
A のスタッフに対して 2 日間の研修を実施した。研修は、日本の高等教育制度及び質保証制度、本協会の大学評価、評価者研修等をテーマに実施した。また同年８月には、同機関の評価者及びスタッフに対して、内部質保証やスタッフの役割に関する研修を実施してほしいとの要請があり、国際企画室長
及び評価第一課課長が MNCEA を訪れ、研修会を実施した。こうした活動を通じて、日本とモンゴルの質保証に関する相互理解を深めることができた（根拠資料 45「プログラムスケジュール」）。
さらに、対外的な研修という意味では、2021 年 4 月にインドの質保証機関である The National
Assessment and Accreditation Council にて、企画・研究課課長が日本の質保証と大学評価について発表を行った（根拠資料 46「International Webinar Programme Schedule」）。こ
うした依頼は、本協会がわが国における高等教育の質保証や質向上を先端で牽引してきたゆえのものということができる。
現在、本協会では、日本の大学での留学生の出身国として高い割合を占めるアジア諸国を中心に、以下の 7 カ国 9 機関と MOU 等を締結し、高等教育制度や質保証の動向について、相互に情報交換を行っている（根拠資料 47「MoU HEEACT-JUAA」）。
42

表 16:MOU 等締結機関一覧
機関名

締結年

所在地

EFMD (European Foundation for Management Development：

2012

ベルギー

MQA (Malaysian Qualifications Agency：マレーシア資格機構)

2013

マレーシア

HEEACT (Higher Education Evaluation and Accreditation Counc

2013

台湾

2013

台湾

2015

韓国

2017

タイ

2020

ベトナム

2020

モンゴル

欧州経営開発財団)

il of Taiwan：台湾高等教育評鑑中心基金)
TWAEA (Taiwan Assessment and Evaluation Association：台湾
評鑑協会)
KCUE(Korean Council for University Education)＆KUAI（Korean
University Accreditation Institute：韓国大学教育協議会・韓国大学評価院)
ONESQA (Office for National Education Standards and Quality
Assessment：タイ全国教育基準・質評価局)
CEA VNU-HCM(Center for Education Accreditation, Vietnam Na
tional University Ho Chi Minh City：ベトナム国家大学ホーチミン校教
育評価センター)
MNCEA (Mongolian National Council for Education Accreditation：モンゴル教育評価協議会)

ASEAN 諸国とのつながりという点では、2019 年 11 月に、MOU を締結している ONESQA の招待を受け、ASEAN 諸国の質保証機関ネットワークである ASEAN Quality Assurance Network が主催する、ASEAN Young Quality Assurance Officers Network のフォーラムに国際企画室の職員が参加した。この AYQON フォーラムは、質保証に関して、若手のスタッフの国際協力の重要性を考え、若手スタッフを対象に立ち上げられたネットワークである。本協会の若手の職員が国際会議の場で発表する機会は多くなく、職員の質保証機関のスタッフとしての知識やプレゼン能力の向上の必要性を認識するとともに、ASEAN 各国の質保証の最新の動向を把握することができた（根拠資料 48「2019AYQON Forum & Roundtable Meeting」）。
このほか、MOU 締結機関との個別的な取組みに関して、TWAEA 及び ONESQA とは３機関間の協定を別に締結している。具体的には各国の学生を中心とした共同アンケート調査や合同職員研修を実施しており、より強固な協力関係を築いている（2.2.2 で詳述）。
【諸外国の質保証の動向に関する調査研究】
本協会では、各国の質保証に関する最新の動向を把握・分析し、それらを本協会の評価システムへと還元している。調査・研究の具体的内容については、項目 2.1.1 で紹介した通りだが、特記すべきは、海外の大学、評価機関に対する訪問調査をもとに、内部質保証の重要性をわが国でいち早く唱え、それに焦点を据えた大学評価システムを構築・実施したことであろう。内部質保証の定義についても、自己点検・評価とほぼ同義の意味合いで捉えられていたところを、本協会は教育の企画・設計から始まる一連のプロセスを意味したものとして国際的な理解に合致させている（根拠資料 49「文部科学省委託事
43

業「内部質保証システムの構築」）。この他にも、海外の質保証機関の評価者研修に参加して得られた知見に基づき、研修において模擬的な評価のワークショップを取り入れるなどの工夫を行い、評価者研
修の充実を図ってきたことも、調査研究の成果のひとつである。
くわえて、2018 年度から事務局職員の有志によって、海外の質保証システムや質保証機関の評価
基準や評価プロセス、評価者研修等に関する調査を行っている。調査対象は、アメリカ、イギリス、ドイツ、
オーストラリア、台湾、タイ、マレーシアの質保証機関及び ENQA であり、調査内容については、定期的に報告会を開催している。また、年度末には、次年度の活動方針について意見交換を行い、テーマを決定している）。2020 年度は、調査対象国の調査に加え、評価における ICT の活用に関するアンケート調査を実施した。とりまとめた調査報告書については、協会内で共有し、評価の効率化に向けた IC
T 活用の具体について検討を進めている（根拠資料 50「評価における ICT 活用の調査報告書」）。
2021 年度は、例えばアメリカの評価機関及び大学におけるアカウンタビリティ、ドイツにおける内部質保証の実行性、マレーシアにおける評価機関間の連携の現状などを調べるとともに、共通テーマとして、次期（第４期）の大学評価システムへのヒントとなる事例や各国における大学の内部質保証システムの現状を調査することとしている。
このように、調査研究を通じて得られた知識やノウハウ等は、評価基準の改定や評価システムの見直しにおいて役立てられており、本協会の評価の質を維持・向上させていく上で不可欠なものとなっている。
とりわけ恒常的な調査・研究機関として設立された「大学評価研究所」は、国内にとどまらない国外の質保証の動向や大学の状況を分析するための仕組みとして、重要な役割を担っている（同研究所の活動については、項目 2.2.1 を参照）。
以上のとおり、本協会は国際的な質保証機関ネットワークへの加盟や国際連携に基づく諸活動、多様な側面からの調査・研究を通じて、質保証の動向を常に把握・分析しているといえる。
一方で、諸外国の質保証システム等の把握・調査について、その活動の重要性や継続性の観点から、職員の有志による活動に限らず、本協会としてより組織的に取り組み、海外の調査研究の充実を図っていくことも検討の余地がある。また、今後は「大学評価研究所」における研究プロジェクトの実績を積み重ねていく中で、その成果を国際会議の場で積極的に発表していくことも必要であろう。
2.2.2 EQAA は、グッド・プラクティスの交換、能力開発、決定事項の審査、共同プロジェクト、またはス
タッフの交流などの分野で、可能な限り他の QA 機関と協力している。
本協会では、国内外の質保証機関と様々な形で交流の機会を持ち、連携・協力している。具体的な取組み事例は以下のとおりである。
国内機関

⚫
⚫
⚫

国外機関

認証評価機関間における各種会合、研修⚫

の実施―合同研修会

本協会ホームページを通じた大学評価のグ―共同学生調査

ッド・プラクティスの公表⚫

評価基準、評価結果の英訳とその公表

交流ツールとして、会報・研究誌・広報誌の⚫

共同認証プロジェクトの実施

刊行・送付

44

MOU に基づく共同的取組みの実施

まず、国内の質保証機関とは、認証評価機関間の会合の機会として、「認証評価機関連絡協議会」、「大学ポートレート運営会議」、「機関別認証評価制度に関する連絡会」など複数あり、適宜、情報共有と意見交換を行っている。例えば、各年度の終わりには、認証評価機関連絡協議会において、各機関が行った評価の結果やグット・プラクティスを共有し、ホームページで公表している。また、評価機関間で合同の職員研修会を年 1 回開催し、質保証に関する知見のアップデートや職員間の交流を図っている（根拠資料 14「認証評価機関連絡協議会ホームページ」）（詳細は、1.4.3）。
さらに、グッド・プラクティスの共有という観点からは、本協会独自の取組みとして、本協会が実施する各種の評価において、「長所」及び「特色」として提言した各大学の優れた取組みをホームページ上で公開している。同ページでは、取組みに対する本協会側の評価のみならず、当該大学からの取組みに対するコメントも掲載するほか、タグ付けやキーワードを設定し、それらによる検索も可能とすることで、各大学の特徴や優れた取組みに関する情報に、容易にアクセスできるよう工夫している（根拠資料 51「大学の長所・特色検索ページ」）。
このほか、交流のツールとして、①本協会の活動報告を兼ねた『会報』、②大学評価研究所の紀要である『大学評価研究』、③大学職員の資質向上や実務の活用に供するための『大学職員論叢』、④本協会の広報誌である『じゅあ』、④『JUAA 選書』等を刊行し、会員大学をはじめとする関係機関に送付している（根拠資料 5「会報」、6「広報誌・じゅあ JUAA」、52「大学評価研究」、53「大学職員論叢」、
53「JUAA 選書」）。
次に、国外の質保証機関と連携・協力した取組みについて記述する。先述の通り、本協会は、7 カ国
9 機関と協力協定を締結しており、活動内容として、質保証に関する情報交換やスタッフの交流等が含まれている。MOU 締結機関とは、少なくとも年数回は連絡を取るよう努めているほか、INQAHEE や AP
QN のメンバー機関からの調査依頼にも積極的に対応している。
とりわけ、TWAEA 及び ONESQA とは、質保証に関する情報共有や職員の相互交流等に関する３
機関の国際連携協定を別に締結し、合同職員研修や共同学生調査を実施している。なお、この共同
学生調査に関しては、2021 年度より、本協会の MOU 締結機関であるベトナムの質保証機関 CEA
VNU-HCM も参加しており、各機関との連携・協力に基づく活動が広がりを見せている。
さらに、本協会の国際的な認知度の向上のため、評価結果や評価基準を英訳しホームページで公表
するとともに、INQAHEE Bulletin に投稿するなどして、各種事業の情報発信も積極的に行っている。
【合同職員研修の実施】
質保証機関の職員には、国際的な質保証の動向把握やそれに対する理解が欠かせない。また、そうした国内外の高等教育や質保証に関する知識のみならず、事業の円滑な運営のためには、問題解決能力やコミュニケーションスキルのほか、社会性やチームワークといった態度も重要になる。TWAEA 及びONESQA と実施する合同職員研修は、各国の高等教育制度や質保証の動向を相互に学ぶことは勿論、そうした質保証機関の職員に必要な能力・スキルを向上・開発することを目的に、2018 年より毎年実施している。
表 17：合同職員研修テーマ一覧
研修テーマ
第1回
（2018.３）

対象者

各国の質保証システム（QA System）
各機関の大学評価（Accreditation System）
内部質保証（Internal Quality Assurance）

45

中堅

第2回
（2018.６）

評価者研修（Evaluator Training）
評価の効率化（Toward the Efficiency of Evaluation）

中堅

学習成果の測定（Status of Assessment of Learning Outcomesin Universities and QA Agencies）
第3回（2019.２）

大学の質的向上の支援（Support for Quality Enhancement of Universities）

中堅

社会との関係構築（Relationship Building with the Society）
評価における IT 利用の現状（Exchange information & perspectives on IT in Evaluation）

第4回（2019.７）

評価基準、評価項目（Evaluation Standard）
書面評価（Document-review）

若手

実地調査（Site-visit）
各機関の評価システムの強みと弱み

第5回（2020.６）（Strengths and Weaknesses of QA system）
点検・評価報告書の分析方法

中堅／若手（Analysis methods for the Self-Assessment Report）
第6回（2020.12）
第７回（2021.７）

評価者研修の開発（Development of Training Program for Assessors）

中堅／若手

評価者の評価方法（Evaluation Mechanism of Assessors）
2020 年（コロナ禍）の評価の振り返りと将来展望（QA System: Retrospect on 2020 and Prospect for the Fut

評価事業部

ure）

研修は 3 機関が持ち回りで主催し、2 泊 3 日のプログラムの中で、参加者による発表や討論に加え、現地の大学や関連団体を訪問する機会を設けている点が特徴である。これまでの研修テーマは、表 17にあるように、各国の高等教育の現状、評価システム、評価者育成、評価の効率化、IT を活用した評
価のあり方などであり、所属機関の現状や課題を振り返り、そこで得られた知見を評価実務に活かしてきている。
2020 年度及び 2021 年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のためにオンライン開催となったが、そうした利点も生かし、3 機関のみならず、オブザーバーとして他国の質保証機関も参加しての開催となった。例えば、2020 年度の第６回研修においては「評価者研修の開発」「評価者の評価方法」をテーマとし、ベトナムの質保証機関である CEA VNU-HCM をオブザーバーとして招待した。また、2021 年度は、クロアチアの質保証機関である Agency for Science and Higher Education をオ
ブザーバーに迎えたことで、アジア圏のみならず、EU 諸国の高等教育制度や質保証の動向について直接学ぶ機会を得た。次回の研修は、タイにおいて、役職者・中堅スタッフを対象に「QF vs QA」「質保証と大学の国際化」をテーマに実施することを予定しているが、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び渡航の可否に応じて、実施時期を検討している。なお、タイでの研修には、CEA VNU-HCM も再び参加する予定である。
ここでこの研修会の効果という部分にも触れておきたい。この合同職員研修においては、参加者に、事前に研修を通じて自分が身につけたい能力・スキルについて目標を設定し、終了後にはそれが身についた46

かどうかの振り返りをするようにしている。また、研修に対するアンケート調査を行い、その結果に基づき研修のあり方や内容についての見直しも行っている。本協会における参加者のアンケート結果としては、研修を通して、他国の評価制度やその背景にある国の施策や状況に対する理解ができたことや、発表に際しての資料のまとめやプレゼン能力のスキルアップができたという意見、また他機関の職員と交流が図れたことがよかったといった回答が多くあった（根拠資料 55「3 機関合同職員研修アンケート集計結果」）。
こうした回答からは、本研修が本来の目的に沿って実施され、職員の能力開発・向上に一定の効果があるとみることができる。
【共同学生調査の実施】
2016 年より、大学の質的向上の方策を探るため、TWAEA 及び ONESQA と共同で、 台湾・タイ・
日本の大学生を対象としたアンケート調査を実施している。具体的には、インターネット調査によって、日本 、台湾及びタイの大学生を対象に、大学での学習に対する満足度等に関する質問事項を設定し、回答を得ている。また、その結果については、３か国の現状を比較・分析し、報告書としてとりまとめ、アンケート協力校へフィードバックしている。第 1 回目となる 2016 年度は卒業生を対象に、大学での学習と就職力の関連性についてのアンケート調査を実施した。その後 2018 年度からは在学生を対象に、学習
成果と学習の満足度に関するアンケート調査を毎年度実施してきた。調査報告書は本協会会員専用のホームページにおいて公表しているほか、調査協力校に対しては、日本の大学と対象校の比較分析を行った報告書も提供しており、大学におけるデータ活用に供している。2021 年度は、ベトナム（CEA
VNU-HCM が窓口）も参画し、４カ国での学生に対するアンケート調査として実施した（根拠資料 56「日本・台湾・タイの卒業生調査」、57「2018 調査報告書」、58「2019 調査報告書」、59「2020 調
査報告書」、60「2021 調査報告書」）。この取組みに関して、参加国によって協力校やサンプル数が異なるといった課題はあるものの、各機関及び協力校において、参加校の一覧が共有できる点や各国の比較分析が各大学の教育の質保証のエビデンス資料の一つとなっている点は有意義な点といえる。
【評価結果、評価基準の英訳とその公表】
本協会では各国の質保証の動向把握、情報収集にとどまらず、本協会側からの情報発信も積極的に行っている。具体的には、各年度の評価結果の概要を作成し、MOU 締結機関へ送付しているほか、各種評価の基準についても英訳し、本協会ホームページ上で公表している（根拠資料 61「評価結果検索ページ（英語）」）。さらに、本協会の国際的な認知度を向上させるための取組みとして、評価結果や各種調査の結果等を INQAAHE のブルテン記事（電子版）に投稿している（根拠資料 62「INQAAHE Bulletin（2021.12iJAS、2021.9 評価結果、2021.3 共同学生調査等）」）。これにより、本協会が行う大学評価の意義や考え方に対する国際的な理解を得られるよう努めている。
【共同認証プロジェクトの実施】
本協会は、大学の国際的質保証への取組みの一つとして、2018 年に TWAEA との相互協力の下、共同認証プロジェクトを立ち上げた。共同認証プロジェクトの目的には、「大学基準協会及び台湾評鑑協会が共同で実施する評価を受け、認証されることを通じて、各大学の発展と国際化の推進に寄与すること」を掲げ、特に国際化を目指す大学を対象としている。2021 年からは、タイの質保証機関である
ONESQA も同プロジェクトに参画することが決定し、３ヵ国での共同認証へと発展している（6.2.1 に
詳細）。
47

以上の通り、本協会では国内外の質保証機関と交流の機会を持ち、グッド・プラクティスの共有やスタッフの能力開発といった面で、他機関との連携・協力を活発に進めてきている。とりわけ、TWAEA 及び O
NESQA とは３機関で締結している MOU に基づき、情報交換に限らず、合同職員研修や共同学生調査など、形だけではない実のある交流を継続的に行っていることは、一定の評価ができるだろう。両機
関とは、共同研究や共同シンポジウムの可能性についても意見交換を行っている。例えば、学生の学習成果に関する研究や国際的な質保証に関するシンポジウムなどである。2022 年度中に、本協会の「大学評価研究所」の協力も得ながら、テーマ等を検討していく予定である。
今後も日本の高等教育機関の質保証につながるような協力及び連携関係をさらに深化させながら、必要に応じて交流と活動の範囲をさらに広げていきたい。

根拠資料
1.

大学基準協会ホームページ

2.

定款（ホームページ掲載）

3.

事業計画・収支予算書（ホームページ掲載）

4.

事業報告・収支決算書（ホームページ掲載）

5.

「会報」第 103 号

6.

広報誌「じゅあ JUAA」（ホームページ掲載）

7.

国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト 公益法人 information

8.

内閣府立ち入り検査関連資料＜内部資料＞

9.

総会プログラム一覧

10. 大学・短期大学スタディー・プログラム実施一覧
11. 実務説明会実施状況一覧
12. 大学評価研究所公開研究会実施状況一覧
13. スタッフ派遣実施一覧＜内部資料＞
14. 認証評価機関連絡協議会ホームページ
15. 役員名簿（ホームページ掲載）
16. 評議員名簿（ホームページ掲載）
17. 大学評価研究所について
18. 大学評価（認証評価）の有効性に関する調査報告書（第１期）（ホームページ掲載）
19. 大学評価（認証評価）の有効性に関する調査報告書（第２期）（ホームページ掲載）
20. 2020（令和 2）年度評価者アンケート集計結果
21. 大学評価ハンドブック（ホームページ掲載）
22. 第三者評価の公正な実施に関する規程（ホームページ掲載）
23. 個人情報の保護に関する規程（ホームページ掲載）
24. 特定個人情報取扱規程＜非公開資料＞
48

25. ハラスメントの防止等に関する規程＜非公開資料＞
26. 就業規則＜非公開資料＞
27. 自己点検・評価委員会規程＜非公開資料＞
28. 外部評価委員会規程＜非公開資料＞
29. 大学基準協会の中期展望―組織体制の整備に向けたロードマップ「目標実現のための工程表」―（ホームページ掲載）
30. 中期目標・中期計画＜非公開資料＞
31. アクション・プラン＜非公開資料＞
32. 自己点検・評価報告書（2014 年 1 月 17 日）（ホームページ掲載）
33. 自己点検・評価報告書（2019 年９月 27 日）（ホームページ掲載）
34. 外部評価報告書（2014 年９月 30 日）（ホームページ掲載）
35. 外部評価報告書（2021 年２月 26 日）（ホームページ掲載）
36. 内部質保証に関する規程＜非公開資料＞
37. 会員サービスに関するアンケート＜非公開資料＞
38. 文部科学省ホームページ「公益財団法人大学基準協会へのコメント」
39. 平成９年度米国基準協会等の大学評価に関する実態調査報告書（中間報告書）（大学基準協会資料第 50 号）（ホームページ掲載）
40. 平成 10 年度米国基準協会等の大学評価に関する実態調査報告書（第 2 次中間報告書）（大学基準協会資料第 52 号）（ホームページ掲載）
41. 「アクレディテーションのための実地視察の手法―ニューイングランド地区基準協会『実地視察団マニ
ュアル』から―」
42. INQAAHE、APQN、AAPBS 会議への参加実績＜内部資料＞
43. 海外からの訪問者一覧＜内部資料＞
44. マレーシア資格機構（MQA）職員に対する研修（高等教育機関監査）に係る業務完了報告書（2010～2012 年） <非公開資料>
45. Program Schedule. English. Aug 20-22, 2019（MNCEA）
46. International Webinar Programme Schedule（NAAC）
47. Memorandum of Understanding between Japan University Accreditation Ass
ociation and Higher Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan (2021.5) <内部資料>
48. 2019 AYQON Forum & Roundtable Meeting
49. 平成 20 年度文部科学省大学評価研究委託事業 内部質保証システムの構築―国内外大学の内部質保証システムの実態調査―（2009 年 3 月発行）（ホームページ掲載）
50. 評価における ICT 活用の調査報告書(2021.05.06) <内部資料>
51. 大学の長所・特色検索ページ
52. 「大学評価研究」 （ホームページ掲載）4953. 「大学職員論叢」 （ホームページ掲載）
54. 「JUAA 選書」 （ホームページ掲載）
55. 3 機関合同職員研修アンケート集計結果<内部資料>
56. 教育の質と就職力に関する調査結果－日本・台湾・タイの卒業生調査（2017 年 2 月）<非
公開資料>
57. 2018 台湾・日本・タイ 大学生学習満足度調査報告書<非公開資料>
58. 2019 台湾・日本・タイ 大学生学習成果と満足度調査報告書（ホームページ掲載）
59. 2020 台湾・日本・タイ 大学生学習成果と満足度調査報告書（ホームページ掲載）
60. 2021 台湾・日本・タイ・ベトナム 大学生学習成果と満足度調査報告書（ホームページ掲載）
61. Results of Accreditation Performed by the Japan University Accreditation A
ssociation（ホームページ掲載）
62. INQAAHE Bulletin 記事（2021.12iJAS、2021.9 評価結果、2021.3 共同学生調査等）（ホームページ掲載）50

3. EQAA による高等教育機関の質に関する外部審査の枠組み
EQAA の主な目的は、教育の質と学生の成果を高めることである。そのために、EQAA は、教育の質は主に高等教育機関自身の責任であることを認識し、この原則を評価基準と手続きでサポートしている。これらの評価基準・手続きに基づき、内部質保証（IQA）を促進し、自己評価および外部審査の要件に関する明確なガイダンスを高等教育機関に提供している。
3.1 EQAA と高等教育機関との関係
3.1.1 EQAA は、機関・プログラムの質および質保証は、主として高等教育機関 (HEIs) 自身の責任であることを認識し、機関・プログラムのアカデミックな自律性、アイデンティティや誠実さを尊重するものである。
【本協会の実施する評価】
本協会では、機関別認証評価は７年を１周期、専門職大学院は５年を１周期として評価を設計している。
一方、分野別評価については、各大学による自己点検・評価を通じた質保証を原則としており、必ずしも第三者機関による評価は課されていない。しかしながら、各分野の専門教育を行う大学からの依頼により、本協会の知見を活かして分野別評価基準を定め、これに基づく評価を実施している。なお、2021 年度現在、獣医学教育分野（2017 年度より開始）、歯学教育分野（2021 年度より開始）の第三者評価を実施している。（評価実績は 5～6 頁参照）
【内部質保証を重視した評価】
本協会は、「大学教育の質を保証する第一義的責任は、大学にある。」とする基本的考えを前提に、2011 年度の第２期認証評価から内部質保証を重視する評価に転換した。その背景には、第１期の認証評価の結果から、自己点検・評価が大学教育の改善・改革に連動したものとなっていないという実態が少なからず見受けられたことから、自己点検・評価が適切に実施され、大学が自ら設定した学習成果の修得につながる教育へと改善されることを企図して、本協会は自主、自律を基盤にした全学的な内部質保証システムの構築を求めた。また、こうした改革方向は、大学の自律性を尊重しながら自身の手でその質保証を行うことを求める本協会の伝統的姿勢とも合致していた。さらに、内部質保証の重視は
国際的動向とも符合しており、改革を促進させるものとなった。
2018 年度の第３期認証評価からは、第２期で求めていた内部質保証システムの構築からさらに進めて、内部質保証システムの機能的有効性を重視することとなった。そのことは、『大学評価ハンドブック』
において、大学評価の特徴として、大学教育の質を保証する第一義的責任は大学自身にあること、大学が内部質保証システムを構築し有効に機能させているかどうかを重視した評価を行うことを説明している（根拠資料 1「大学評価ハンドブック」）。
【理念・目的に沿った評価】
本協会は、大学の理念・目的に沿った評価を実施することで、大学の個性を尊重し、特色の伸長・発展に寄与する評価を行っている。そのため、評価基準において、「理念・目的」に関する基準を設け、理念・目的の明文化、高等教育機関としての適切性、理念・目的を実現する中・長期的な視点での計画の策定・実行を求めている（根拠資料２「『大学基準』及びその解説」、３「『短期大学基準』及びその解説」）。こうした評価基準を定めることによって、大学は自らの理念及び人材養成の目的を明確に定51

め、それを実現させるための計画を策定し、教育研究活動を展開することを求める基準となっている。また、各種専門職大学院の分野ごとの基準では、教育プログラムとしての目的を明確にすることを求めている（根拠資料３「法科大学院基準」～12[広報・情報系専門職大学院基準]）。さらに、分野別評価の基準においても、大学の理念・目的に沿って教育プログラムとしての目的を明確にすることを定めている（根拠資料 13「獣医学教育に関する基準」、14「歯学教育に関する基準」）。
上記の評価基準における明示に加え、評価方法においても、大学の自己点検・評価に基づく第三者評価を実施することとしており、大学による自己点検・評価の結果（報告書）を重要な評価資料と考えている。専門職大学院や分野別の評価においても、同様の評価方法を採用しており、大学の自己改
善力、説明力の強化につながる評価方法といえる。
3.1.2 EQAA は、質を保証する第一の責任は教育機関とそのプログラムにあるという理解に基づき、
IQA プロセスの開発と適切な実施を推進する。
本協会では、大学基準において、「内部質保証」を「ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく学
内の恒常的・継続的プロセス」と定義し、基準２に「内部質保証」に関する基準を設定している。この基
準２「内部質保証」では、内部質保証に関する大学の考え（方針）及び手続を定め、これに基づいて学内で自己点検・評価や外部からの評価等を通じて改善・向上につなげるシステムの構築を求めている。
また、構築した内部質保証システムを機能させ、教育の質を保証するための諸活動に取り組み、その結
果、学生の学習成果の向上に結び付くことを求めている。さらに、内部質保証が万全に機能できるような仕組みであるかを大学自身が検証し、必要な改善を図ることも求めている。これらの取組みが総合的に機能し、大学自らが教育の質を保証し、社会に対する説明責任を果たすことを意図して基準を策定している（根拠資料２「『大学基準』及びその解説」）。
評価の際には、内部質保証に関する方針・手続の明示、内部質保証システムの整備状況を評価す
るとともに、大学自らが適切な点検・評価を実施して改善・向上につなげるという自己改善力を有しているかを評価している。また、自己点検・評価の客観性を担保するために、外部評価を受けるなどの工夫を講じていることも重要と考えている。さらに、教育の質を保証する観点から、基準４「教育課程・学習成果」では、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整備し、これに基づく教育課程を編成・実施し、その成果として、学生の学習成果の把握・評価を求めており、大学は、こうした教育の内部質保証に取り組むことが必要であるとしている（根拠資料２「『大学基準』及びその解説」）（大学基準の体系については、3.2.1 参照）。
専門職大学院基準、分野別評価基準においては、教育プログラムの評価であるため、全学的に取り組むべき「内部質保証」に関する基準は設けていない。一方で、教育の質をプログラムレベルで評価する
ために、３つのポリシーに基づく教育課程の編成・実施及び学習成果の把握・評価を求めている。さらに、プログラムレベルでの自己点検・評価及びその結果に基づく改善・向上を図ることを求めており、教育プロ
グラムとしての質保証を重視している（根拠資料４「法科大学院基準」～12「広報・情報系専門職大
学院基準」）。
なお、いずれの評価も自己点検・評価の結果である報告書を本協会に提出し、評価者は大学の自己点検・評価結果や各種データ、エビデンスをもとに評価する方法を採用しており、これによって、上記のような大学の自己改善力を確認することができると考えている（評価方法については、3.3.1 参照）。

52

3.1.3 EQAA は、その手続が教育機関に負担を強いることを念頭に置き、可能な限り時間的・費用的に効果的なものとなるよう努める。
【評価にかかる負担軽減のための措置】
本協会では、大学が効率よく評価を受けるための準備ができるよう、評価資料のうち、法令遵守事項
や数値的な情報データについては、所定の様式を設け、いずれの大学にも一律にデータ集を作成することを求めている（根拠資料１「大学評価ハンドブック」）。そのうえで、データ集に記載した内容は、文章で特記すべき事項がない限り、点検・評価報告書にて文章で説明する必要はないとしている。これにより、文章での説明が必要な事項と数値情報、遵守しているか否かで判断できるものとを区分し、大学の評
価申請準備の負担軽減を図っている。また、根拠資料は PDF 等の電子データでの提出とし、2018 年
度から評価資料は、専用クラウドを通じた電子データでの提出とし、物理的な作業の軽減措置を講じている（根拠資料１「大学評価ハンドブック」）。さらに、評価の申請を予定している大学には、評価申請の１年前に評価の概要、準備、プロセス等についての説明会へ参加することを推奨し、評価申請の準備にかかる時間を確保するよう呼び掛けている。
評価の準備において、大学が最も時間・労力を要するのが点検・評価報告書の作成である。この自己点検・評価作業を効率よく行えるよう、本協会では、大学基準の理解を促すための工夫を行っている。
具体的には、大学基準に沿って大学が自己点検・評価する項目を「点検・評価項目」として設定し、これに基づき大学は自らの取組みを点検し、評価することを求めている。また、実証的な点検・評価には、
適切なエビデンスを用いることが必要であるため、本協会では必ず提出するエビデンスの種類を提示している（根拠資料１「大学評価ハンドブック」）。
【評価に係る時間的な妥当性】
評価に要する時間的な面については、本協会が実施するすべての評価は、大学の評価資料の提出から評価結果の大学通知までに１年間を要している。本協会の評価では、分科会（評価チーム）が書面評価及び実地調査を行い、それらを通じた評価結果（分科会案）をもとに、評価委員会において評価結果（委員会案）を審議している。さらに、申請大学からの意見を聴取したうえで、評価委員会
で意見を反映し、理事会にて審議・決定する手続となっている。これらのことから、本協会の意思決定プ
ロセスに則り、評価結果を審議することからも、評価に係る時間は適切であると考える。ここの評価プロセ
スは、専門職大学院認証評価・分野別評価でも同じであり、妥当な所要時間と考えている（評価プロ
セスについては、3.3.1 参照）。
【評価に係る費用的な妥当性】
評価に係る費用については、本協会の評価手数料は、評価ごとに以下の額としており、評価者の会
議・実地調査・書面評価作業への謝金、実地調査等で移動・宿泊に係る費用、実地調査における食事代等の諸経費、事務局の人件費を踏まえて設定している。なお、評価手数料には評価を受けた後のフォローアップシステムに係る経費も含めて算定しており、評価において適合と判定された大学は、次の評価を申請するまでに追加の費用は発生しない仕組みとなっている。従って、評価に係る費用に基づく料金設定であり、また表 19 のように他機関の評価手数料と比しても妥当な評価手数料であると考えている（根拠資料 15「評価手数料等に関する規程」）。

53

表 18：本協会の評価手数料
評価種別

評価手数料

大学評価

１大学

： 2,000,000 円

１学部あたり： 350,000 円

１研究科あたり： 350,000 円※本協会の正会員以外が申請する場合には、上記で算出した評価手数料に年
会費５年分を加算する。

短期大学認証評価

１短期大学： 2,000,000 円

１学科あたり： 200,000 円※本協会の正会員以外が申請する場合には、上記で算出した評価手数料に年
会費５年分を加算する。

専門職大学院認証評価

１専攻：3,500,000 円

分野別評価

１課程：2,200,000 円※ 共 同 教 育 課 程 の 場 合 は 、 １ 課 程 あ た り 1,300,000 円 （ ２ 課 程 で2,600,000 円）

表 19：他機関との評価手数料の比較
大学基準協会(JUAA)
基本料
１学部

2,000,000 円

算出例

大学教育質保大学・短期大学評価機構

学位授与機構証・評価センター

基準協会(JIHEE)(NIAD)(JAQUE)(JACA)

2,000,000 円

3,762,000 円

1,600,000

1,800,000 円

350,000

500,000

660,000

350,000

400,000

円

円

円

円

円

350,000

250,000

660,000

200,000

200,000

円

円

円

円

円

非会員は会費

非会員は会費

選択的評価を申

非会員は別の指

非会員は会費

（規模別）

（規模別）

請する場合は別

定金額を支払う

（規模別）

５年分加算

７年分加算

途加算

必要あり

７年分加算

あたり
備考

大学改革支援・

円

あたり
１研究科

高等教育

4,800,000

5,000,000

9,042,000円

円

円※算出例は、４学部４研究科を設置する大学を想定して、算出。

54

3,800,000 円

4,200,000円

3.2 外部評価基準の定義
3.2.1 EQAA は、機関の多様性を認識・評価し、この評価を高等教育機関のアイデンティティや目標を考慮し、評価基準や手続に反映する。
本協会の評価は、具体的には以下の３つの目的を掲げている。
１．本協会が定める評価基準に基づき大学の諸側面を包括的に評価することを通じて、大学の教育研究活動の質を社会に対し保証すること
２．評価結果を大学に通知し、評価を通じて見出された改善を要する事項に関する改善状況を検討し、検討結果を大学に提示するという評価プロセスを通じて、大学の改善・向上を継続的に支援すること３．評価を通じて大学の社会的存在理由を明らかにすることに貢献し、大学が社会に対して説明責任を果たしていくことを支援すること
なお、大学評価、短期大学認証評価（機関別認証評価）及び 11 の分野別評価（専門職大学
院認証評価を含む）においても、同様の目的に基づき評価活動を展開している。
この目的を達成するための評価として、機関別認証評価では、５つの特徴があげられる。
１．内部質保証システムの有効性に着目した評価
２．自己改善機能を重視した評価
３．理念・目的の実現に向けた取り組みを重視し、充実・向上を支援する評価
４．継続的な改善・向上を支援する評価
５．ピア・レビューを重視する評価
上記の特徴を実現すべく、本協会の評価においては、各大学が内部質保証システムを構築し、機能させることで教育の改善・向上を図ること、最終的には学生の学習成果の向上に結び付くことを求めている。したがって、評価基準である大学基準において、「内部質保証」の基準を設け、内部質保証システムの有効性・機能性を評価している（以下の【評価基準の概要】にて詳述）。また、評価においては、ピア・レビューを原則とし、大学から推薦を受けた教職員を中心とする評価者によって評価を行っている（3.3.3 を参照）。
【評価基準の概要】
本協会では、各種の評価で使用する評価基準を独自に策定している。従って、現在は、機関別認証
評価においては大学基準、短期大学基準の２つの基準を設定し、分野別評価では、９つの専門職大学院基準（法科、経営、公共政策、公衆衛生、知的財産、グローバル・コミュニケーション、デジタルコン
テンツ、グローバル法務、広報・情報）と２つの分野別評価基準（獣医学、歯学）を設定している（根拠資料 2「『大学基準』及びその解説」～14「歯学教育に関する基準」）。
≪機関別認証評価≫
機関別認証評価の基準では、大学と短期大学のいずれも 10 の基準からなる評価基準を策定している。基準は、10 の基準に加え、各基準の解説で構成されており、大学の設置形態等を問わず、すべての大学に適用できるよう大綱的に大学のあるべき姿を目指す内容が定められている。基準の特徴として、大学の理念・目的に基づく評価を行うべく、基準１に「理念・目的」を設け、例えば大学基準では「大学は、自ら掲げる理念に基づき、人材育成の目的その他の教育研究上の目的を適切に設定し公表するとともに、それを実現するために将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を明確にしなけれ55

ばならない」としている（根拠資料２「『大学基準』及びその解説」）。これにより、画一的な評価ではな
く、各大学の理念・目的の実現に向けた取組みの適切性・有効性を評価することを明確にしている。
また、本協会の評価の特徴として、大学は自ら掲げる理念・目的の実現に向けて、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針のみならず、教員・教員組織、学生支援、教育研
究等環境等の実施・整備に係る方針を定めることを大学に求め、各方針に沿って、大学の活動が適切に行われるかどうかを評価しており、この意味で評価基準は高等教育機関のアイデンティティや目標を考慮したものであるといえる（根拠資料２「『大学基準』及びその解説」）。
さらに、10 の基準はそれぞれに連関している。すなわち、各大学は理念・目的の達成のために（基準１）、適切な教育研究組織を設け（基準３）、３つのポリシーに基づく教育研究活動を展開（基準４）、教育にふさわしい学生を受け入れるとともに（基準５）、教育課程を支える適切な教員を配置
し、教員組織を編制することを求めている（基準６）。また、教育研究活動を遂行するに必要な支援・環境を整備することを求めている（基準７、８）。そのうえで、教育研究活動の成果を社会に貢献し、知の還元に取り組むことは大学の社会的な責務であり（基準９）、諸活動の遂行を支えるために、適切に大学を運営し、必要な財源を確保することが必要である（基準 10）。さらに、こうした教育を中心とする諸活動を通じて、教育の質を自ら保証し、自己点検・評価や外部からの評価の結果をもとに改善・向上に取り組み、社会に対する説明責任を果たすこと（内部質保証）を求めている（基準２）。
図 7：大学基準の体系図

１ 理念・目的
２ 内部質保証
３ 教育研究組織
学位授与方針教育課程の編成・実施方針

４ 学習成果

４ 教育課程５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員組織

７ 学生支援８ 教育研究等環境

９ 社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務≪専門職大学院認証評価≫
本協会では、専門職大学院認証評価の基準を分野ごとに設定し、それぞれの専門分野で適切な水準の教育が行われているかを評価できるような基準としている。基準を制定した当時は、専門分野の教育を中心としつつも、大学院の運営等も含めたすべてを網羅する評価を行っていた。しかし、評価対象が56

大学院の専攻単位となるため、学生支援や教育研究環境の整備に当たっては、全学的な制度・仕組みを利用していることが多く、機関別認証評価と重複する評価基準となっていた。そのため、2019 年度
以降、各分野の基準を順次改定し、教育プログラムの評価に焦点をしぼり、機関別認証評価との区分を明確にすることを目指している。
新たな専門職大学院の基準は、４つの大項目から構成しており、いずれの大項目内にも、本文と基礎要件、評価の視点で構成している。本文は、大項目に応じて大学院に求める事項を記述しており、これを具体化するべく、項目別に複数の評価の視点を設けている。基礎要件は、大項目ごとに法令要件や最低限整備すべき外形的な要件を意味し、別途の基礎要件データに求める内容をワークシート形式
で設定している。基準の特徴として、各大学院の目的を明確に定め、これを実現するための中・長期的なビジョン、あるいは、当該専門職大学院の運営戦略を明確に策定することを求めている（大項目１）。
そのうえで、３つのポリシーを設定し、これに沿って適切な教育課程を編成し、より効果的に知識・技能を修得できる教育方法を開発すること、教育にふさわしい学生を受け入れ、学生への学習支援等に取り組むことを求めている（大項目２）。さらに、教育課程を支える教員組織を編制し、科目に適した業績等を有する教員を配置するとともに、教員の研究を促進することを求めている（大項目３）。最後に、自らの教育の水準を維持・向上するために、自己点検・評価や産業界等を含めた外部からの評価の結果に基づく改善・向上の取組みが必要であるとしている（大項目４）。
専門職大学院認証評価の基準においても、使命・目的を明確に定めることを求め、この実現に向けた教育研究活動を評価することを明確にし、各大学院の目的を尊重しているといえる。
図 8：専門職大学院の評価基準の体系図

57≪分野別評価≫
分野別評価は、2017 年度に獣医学教育評価を開始し、2021 年度から歯学教育評価を開始している。獣医学教育評価では、８つの大項目（１使命・目的、２教育課程・学習成果、３学生の受け入れ、４教員・教員組織、５学生支援、６教育研究等環境、７社会連携・社会貢献、８点検・評価、情報公開）からなる基準を定めており、初めて分野別の評価を受ける大学に配慮し、整備すべ
き体制・制度等がわかりやすいよう、細分化した評価の視点を設けている。また、専門職大学院の基準と同様に、全体を網羅する基準としているため、機関別認証評価とやや重複する部分があり、2024 年
度からの第 2 期評価に向けて整理し、基準のスリム化を図る予定である。
歯学教育評価では、５つの大項目（１使命・目的、２教育の内容・方法・成果、３学生の受け入れ、４教員・教員組織、５自己点検・評価）からなる基準を定めており、大項目のもとに、カテゴリーを明確にした項目を設定し、項目内に複数の評価の視点を設けている。評価基準の特徴として、獣医学
教育及び歯学教育ともに、学生に実際の治療等の臨床現場を体験させることを重要視しており、学士課程での学びから、研修医としての実習、獣医師・歯科医師としての活動までをシームレスにするような教育が求められている。こうした現状に鑑みて、評価基準において「参加型臨床実習」に必要な体制、教育が実施されているかを評価する項目・評価の視点を設定している。
【評価手続の概要】
評価手続について見れば、本協会が実施する評価は、いずれの評価においても、大学、専攻等の作成した点検・評価報告書を基礎として評価を実施することを原則とし、大学の理念・目的を尊重した評
価に配慮している。大学の自己点検・評価にあたっては、本協会が策定した大学基準を用いて自己点検・評価することを求めており、評価基準は、評価者が使用する評価基準であると同時に、大学自身が点検・評価する際にも用いることで、大学の自律的な水準保証、向上に向けた取組みを促している。
また、実地調査を行うにあたり、実地調査の５週間前に評価者からの質問事項を大学へ送付し、大学からの回答を書面で得たうえで２日間の実地調査に臨むこととしている。実地調査で行う各種の面談、インタビューにおいては、大学からの書面回答を踏まえた上で大学の考えや現状に関する口頭質問を行い、直接的に大学の意見を聴取するよう努めている。なお、専門職大学院（法科大学院を除く）及び分野別の評価では、実地調査前に評価者の書面評価の結果（案）を大学へ送付し、実地調査時にこの案に対する事実誤認や見解を申し立てられるようにしている（図 9 参照）。
さらに、いずれの評価においても、書面評価及び実地調査を経てとりまとめた評価結果（案）を大学へ送付し、事実誤認等に対する意見申立の期間を設けている。こうした機会を保障することで、評価結果の妥当性を確保している（根拠資料 16「機関別認証評価 概要ページ」）。
なお、評価の結果において、基準に適合していないと判定された大学においては、任意で評価結果を通知してから２週間の期間に評価結果（不適合の事由）に対する異議を申し立てられる機会を設けている（評価手続の詳細は、3.3 参照）。
図 9：書面評価・実地調査の流れ
時期

実地調査から遡った日程

評価作業の内容等<４～５月>

４か月前程度…

評価者研修セミナーの実施<５～7 月>

３か月前程度

…

評価者による書面評価（期間：２か月程度）

58

<8 月>

10 週間～７週間前…

評価チームによる会合（分科会）の実施＜9 月上旬＞

5 週間前…

評価者からの質問事項を大学へ送付<10 月>

10 日前…

評価者からの質問事項への回答書の提出<10 月>

実地調査当日

…

実地調査（２日間）

3.2.2 EQAA が策定した規格または評価基準は、利害関係者との合理的な協議を経ており、システ
ムのニーズとの関連性を確保するために定期的に改訂される。
【基準改定のプロセス】
本協会では、各評価の周期に応じて、評価基準の見直しを行っている。また、認証評価においては、
法令遵守の状況も含めて評価する必要があることから、高等教育に関する法令が改正された場合には、それに対応するべく評価サイクル内であっても適宜、基準を改定することがある。
基準改定の手続として、「基準委員会」で審議のうえ、評価基準の案を審議する小委員会を設け、小委員会で基準（案）の検討・起案を行う。小委員会での進捗は、適宜、「基準委員会」に報告した
うえで、基準（案）を策定し、これに対する意見を広く求める機会を設けている。具体的には、機関別認証評価の場合は、すべての大学あるいは短期大学に基準（案）を送付するとともに、本協会のホームページに基準（案）を掲載し、３週間以上の期間を設けて意見を募集する。専門職大学院認証評価、分野別評価の場合には、該当する専門分野の学部、大学院に加え、本協会の正会員に送付し、あわせて本協会ホームページを通じて意見を募集する。また、必要に応じて関係する他の評価機関や職能団体へも基準（案）を送付している。意見募集の結果を踏まえ、小委員会にて基準（案）へ反映した後、「基準委員会」で審議を行い、本協会理事会での審議を経て決定することとなっている。このように、パブリックコメントを実施することで、大学関係者のみならず、広く社会からの意見を聴取し基準の策定を行っている（根拠資料 17「基準の設定及び改善に関する規程」）。
図 10：基準改定のプロセス

基準
委員会
で 審
‣小委員会
設置
‣基準改
方向性

小委員会
で

審

‣基準 案
検討 起案

パブリック
コメント

小委員会
で

実施

審

‣意見 採否検討‣基準 案
策‣郵送 ＨＰ
‣３週間～
１か月程度
期間

59

基準
委員会
で 審
‣基準 案
審

会
審

【今後の課題】
基準（案）の送付先は、主に大学関係となっていることから、大学教員、職員からの意見が多くなっている。基準に対する産業界の意見を積極的に取り入れるためにも、企業等が参加する経済団体等からも基準に対する意見を求めるなどの工夫が必要である。また、基準に対する学生、卒業生・修了生からの意見を募るなど、大学のステークホルダーからの意見聴取の方法も検討する必要がある。従って、基準に産業界や大学のステークホルダー（学生、卒業生・修了生等）からの意見を反映する仕組みを強化することが課題である。
3.2.3 基準またはクライテリアは、多国間教育、遠隔教育、オンライン教育、あるいはその他の非伝統的な高等教育へのアプローチなど、様々な提供形態に関連する特定の側面を考慮している。
【遠隔教育、オンライン教育に関する評価】
本協会では先述のとおり「理念・目的の実現に向けた取り組みを重視し、充実・向上を支援する評価」
を実施しており、非伝統的な高等教育に対してもこの点は一貫している。つまり、学位授与方針に学生が修得すべき学習成果を定め、その学習成果を身に付けるために必要なカリキュラムや教育方法を教育
課程の編成・実施方針として明らかにしたうえで、この方針に沿って実際に教育を展開しているかという観点から評価を実施しており、このようなアプローチは非伝統的な高等教育に対しても有効であると考えている。
≪機関別認証評価≫
わが国では、通信教育を行う教育課程を設置する際には、国が定める「大学通信教育設置基準」に沿って課程を整備し、国の認可のもとで開設することとなっている。従って、機関別認証評価の際には、通信教育を行う課程を有する大学を評価する場合、国の定める通信教育の基準を遵守しているかを確認することとなり、通信教育に適した教員組織の整備等の点で適切性を評価している。
しかし、2020 年に新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、わが国の多くの大学でオンライン授業が導入されることとなり、機関別認証評価においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を確認する必要が生じた。緊急時への対応としてオンライン授業が用いられたため、評価基準を改定することはせずに、実地調査時の面談等を通じてオンライン教育等、新型コロナウイルスへのさまざまな対応についても確認を行った（根拠資料 18「2022（令和４）年度に大学評価及び短期大学認証評
価について」）。同時に、新たな教育方法として遠隔教育・オンライン教育が導入・展開されたことを受け、本協会の大学評価研究所において、オンライン教育の実施に係る調査研究に取り組み、オンライン教育を導入するうえで大学が工夫したことや課題、諸外国の事例を踏まえた今後の展望等をとりまとめた（根拠資料 19「効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究報告書」）。
上記の調査研究等を受け、2021 年に大学が大学基準に沿って自己点検・評価する際の参考例となる項目を見直し、オンライン教育や入学試験にオンラインを用いる場合に、ネットワーク環境などを適切に整備することを追加した。
≪専門職大学院認証評価≫
専門職大学院においては、国が定める「専門職大学院設置基準」において、「多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場所で履修させることは、これによって十分な教育効果が得られる
専攻分野に関して、当該効果が認められる授業について、行うことができるものとする」（専門職大学院
設置基準第８条第 2 項）、「通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該60

効果が認められる授業等について、多様なメディアを高度に利用する方法による通信教育を行うことができるものとする」（専門職大学院設置基準第 9 条）と定められており、制度設計の段階から ICT を活用した教育の展開が認められている。
本協会の専門職大学院認証評価の基準では、９つの分野の基準のいずれにおいても、上記の法令を受けて、「遠隔授業や e-learning 等の時間的・空間的に多様な形態で授業を行っている場合、適切な内容及び方法により、十分な教育効果をあげていること」を定めている（根拠資料５「経営系専門職大学院基準」（評価の視点 2-22））。したがって、大学院が遠隔授業、e-learning 等を用いた教育方法を採用している場合には、点検・評価報告書の記述に基づき、科目の内容・特性に応じた方法が用いられているのか、適切な教育水準を確保するための工夫、教育の効果を評価することとしている。
≪分野別評価≫分野別評価（獣医学、歯学）の評価対象は、学士課程であり、原則としては機関別認証評価と同様に、「理念・目的の実現に向けた取り組みを重視し、充実・向上を支援する評価」の一環でさまざまな教育方法のひとつとして遠隔教育等を評価することとしている。また、両分野とも実技の修得のため、教育においては実習が必要不可欠である。こうしたことから新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点か
ら講義においては、オンライン授業やオンデマンド授業が実施されているが、実習は小グループに分割して対面授業を実施している。
なお、獣医学教育においては、２つの大学が合同で１つの教育課程を設置している事例が４課程（８大学）ある。この共同教育課程の場合には、設置当初より、双方の学生が相互にキャンパスを訪れて授業・実習を受けたり、双方の教員が２つのキャンパス間を移動して授業・実習を行ったりしているほか、両大学が合同で実施する授業では遠隔教育のシステムを構築し、ICT を活用した授業が展開されている。そのため、評価基準においても、ICT を活用した遠隔授業のシステム・体制の構築を求めている（根拠資料 13「獣医学教育に関する基準」（評価の視点 2-25））。
【多国間教育やその他の新たな教育方法に対する評価】
本協会では、多国間教育やその他の新たな教育方法についても、上記と同様に、ひとつひとつに対応する基準を策定するのではなく、各大学の理念・目的を実現するための教育活動の一環として評価している。したがって、今後、ICT や技術の発展に伴い、新たな教育方法が次々と開発されたとしても、この考え方のもとで評価することが可能であると考えている。わが国でも非伝統的な高等教育は、拡大の傾向がみられるため、理念・目的の実現に向けた取り組みを重視する評価を堅持するとともに、多様化する
高等教育により一層柔軟かつ適切に対応できる評価の在り方を模索していきたい。
【今後の課題】
上述のように、本協会では、原則としてオンライン教育や遠隔教育を特別な教育方法とは考えず、各大学の理念・目的を実現するための教育方法のひとつとして、当該大学が定めた学位授与方針や教育課程の編成・実施方針に則して評価している。しかし、2020 年以降の新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの大学・大学院がオンライン教育を導入し、同感染症が終息した後もオンライン教育、あるいは、対面授業とオンライン授業を併用するハイフレックス型の授業のほか、オンデマンドを活用した教育を実施する場合も推測される。特に、専門職大学院では、働きながら学ぶ社会人学生を受け入れている
ため、利便性に配慮し、平日はオンライン授業、週末に対面授業を実施する大学院も出てきている。そ61

のため、前述の調査結果や今後の動向を踏まえて、事例を収集・蓄積し、分析したうえで、オンライン教
育を実施するうえでの留意点、評価の上で留意すべき点を検討することが課題である。
3.2.4 規格または評価基準は、EQAA の対象範囲に含まれる機関の活動分野（例：機関のガバナ
ンスとマネジメント、プログラムの設計と認定、教育と学習、学生の入学、進級と認証、研究、コ
ミュニティへの参画）と、必要なリソース（例：財政、スタッフ、学習リソース）の利用可能性について明示的に言及している。
【評価基準の適切性】≪機関別認証評価≫
大学基準の構成は３.２.1 で説明したように、内部質保証（基準２）を重要視している。また、理念・目的を達成するために、３つのポリシーに基づく教育等の活動を展開（基準４）するとともに、学生支援（基準７）や教育研究等環境（基準８）を実施または整備し、社会連携・社会貢献（基準９）を行うことなどを求めている。そして、これらの活動を支えるために健全な大学運営・財務（基準 10）が必要であるとしている。
これらの基準は、高等教育機関の活動と必要なリソースの利用可能性について明示的に言及するものである。基準によっては双方についてともに言及している場合があり、例えば、基準６・８・10 があげられる。「基準６ 教員・教員組織」には、教育の資質向上に関する FD 等の活動が含まれている。また、「基準８ 教育研究等環境」では、研究倫理を確保するための教員・大学院学生への措置が含まれており、「基準 10 大学運営・財務」では、大学運営の適切性や教職員の大学運営に係る知識や資質の向上に関する SD の実施状況等の活動など、大学の活動に関するものが一部含まれている。
これらのことから、本協会の定める大学基準は、高等教育機関の活動と必要なリソースの利用可能性に関する基準を含んでおり、適切な内容となっていると判断できる。
なお、短期大学基準も同様の構成となっており、同じく適切な内容であると判断できる。
≪専門職大学院認証評価、分野別評価≫
専門職大学院認証評価、分野別評価の評価基準については、教育プログラムの評価であるため、主に高等教育機関の活動に関する大項目で構成している。ただし、評価対象となる専攻、課程の運営に必要な組織や規程の整備について、専門職大学院では「大項目４ 専門職大学院の運営と改善・向上」に含めている。
なお、教育研究等環境や財務については評価基準に含まれていないが、すべての専門職大学院を設置する高等教育機関と分野別評価の対象である獣医学部、歯学部を有する大学は、必ず先述の機
関別認証評価を受けることが法令により義務付けられていることから、評価の重複を避け、大学の負担を軽減するために、このような評価基準の構成としている。
表 20：専門職大学院の評価基準（例・公衆衛生系専門職大学院基準）
大項目１ 使命・目的

大項目３ 教員・教員組織

大項目２ 教育課程・学習成果、学生

大項目４ 専門職大学院の運営と改善・向上

表 21：分野別評価の基準（例・歯学教育に関する基準）
大項目１ 使命・目的

大項目４ 教員・教員組織62

大項目２ 教育の内容・方法・成果

大項目５ 自己点検・評価

大項目３ 学生の受け入れ

3.2.5 評価基準または規格および手続は、内部のフォローアップメカニズムを考慮し、外部審査の結果を効果的にフォローアップするためのものである。
【評価結果の構成】
本協会で実施する評価では、いずれも以下の表のような内容で構成される評価結果を大学に通知するとともに、本協会ホームページで公表している（根拠資料 20「評価結果検索ページ」）。
なお、専門職大学院認証評価、分野別評価でも同じ構成の評価結果を公表しているが、提言については、４区分（長所、特色、検討課題、是正勧告）としている。長所は、取組みの成果が見られ、他大学の模範となる取組みをとりあげ、特色は、必ずしも成果が出るには至っていないものの、目的の実
現に有用と考えられる取組みを取り上げることとしている。特に、専門職大学院認証評価は５年を１サイクルとしているため、取組みの成果が出るには年数が足らない場合もあることから、特色が有効な提言となっている。
表 22：評価結果の構成（例・大学評価）
判定

大学の状況を総合的に踏まえ、評価基準に適合している（適合）又は評価基準に適合していない（不適合）のどちらかを判定。適合の場合には、認定期間を併記。
適合

大学としてふさわしい水準にあり、理念・目的の実現に向けた取り組みがなされていることから、大学基準を満たしている。

不適合

重要な事項において問題があり※大学としてふさわしい水準になく、理念・目的の実現に向けた取り組みがなされていないことから、大学基準を満たしていない。※重要な事項における問題とは、是正勧告として提言を付された事項のうち、それが改善されなければ、大学としてふさわしい教育の水準及び質を確保することが困難なものを意味する

総評

全体を通じた評価の概要を記述。

概評

大学基準の 10 の基準ごとに（基準 10 は、（１）大学運営、（２）財務に分割）、大学の取組みの概要及びそれに対する評価を記述。

提言

大学基準の 10 の基準ごとに、概評に記載した取組みのうち、評価者が特記して通知すべきと判断した事項を記述。すなわち、特記すべき良い取組み及び特記すべき問題点を３つの区分で提示。
長所

１：当該大学の掲げる理念・目的の実現に資する事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの
２：わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの

改善課題

１：基礎要件の軽度の不備、又は大学としてふさわしい水準を確保するために問題があり、必ず改善を求めるもの
２：上記１にはあたらないが、理念・目的の実現のために必ず改善を求めるもの

是正勧告

１：基礎要件の重度の不備、又は大学としてふさわしい水準を確保するために重大な問題があり、必ず改善を求めるもの

63２：上記１にはあたらないが、理念・目的の実現のために抜本的な改善を必ず求めるもの【改善フォローアップの仕組み】≪機関別認証評価≫
機関別認証評価では、判定が適合となった高等教育機関に対して、評価結果において示されたすべての問題点に係る提言（改善課題、是正勧告）の改善状況の報告を義務化している。改善に係る時間を考慮して、この報告は評価結果を受領してから 3 年経過後の 7 月末までに行うことを求めている。
本協会ではその報告をもとに改善状況の評価を行い、その結果を大学に通知するとともに、ホームページ
を通じて社会に対して公表している。是正勧告が依然として是正勧告相当の状態にある場合は、次回の認証評価の際に再度報告を求めることで、強く改善を促している（根拠資料１「大学評価ハンドブッ
ク」、21「大学評価に関する規程」）。
機関別認証評価で不適合となった大学は、大学評価を実施した翌年度以降次の評価の実施前年
度までの間に、改めて大学基準に適合しているか否かの判定を求めて追評価を受けることができるようになっている。追評価でも、評価結果において示された問題点に係る提言（改善課題、是正勧告）の改
善状況の報告が必要となるが、判定はこのうち不適合の判定の原因となった事項の改善状況をもとに下している。なお、専任教員数の充足に関することのみの理由による不適合など、適否に関わる確認事項が焦点化されている場合は、手続の一部が簡略化された追評価を受けられるケースも想定している（根拠資料１「大学評価ハンドブック」、21「大学評価に関する規程」）。
一方で、不適合となった大学について、追評価を申請せず、すなわち大学基準に適合しているか否かの判定を改めて求めないものの、是正勧告及び改善課題として改善が提言された事項について改善報告を行い、大学評価委員会による検討を求めることも可能としている。
このように機関別評価では様々なフォローアップの仕組みを設けており、これらは大学における改善のシ
ステムを考慮して、本協会が評価結果における指摘事項の改善状況を適切に把握し、さらなる改善が必要な場合にはそれを促すことが可能な制度となっている。
≪専門職大学院認証評価≫
専門職大学院認証評価では、評価の結果で適合となった場合には、大学院は評価を申請した翌年の９月（評価結果を受領してから半年後）に、指摘事項（検討課題、勧告）への改善計画を報告書にまとめて本協会へ提出するとともに、認証評価委員会においてプレゼンテーションを行い、改善計画
をより適切に策定するために評価者と大学院で意見交換を行っている。その後、勧告として指摘された事項については、必ず改善することを求めているため、評価を申請した３年後の７月末までに、改善に向けた取組みの経過と改善が完了したことを報告書にまとめて提出することを義務付けている。本協会では、改善報告書を受け取り、認証評価委員会のもとに、改善報告書検討分科会を組織し、勧告事項の改善が完了したかを確認し、検討結果を大学に通知している（根拠資料 22「公衆衛生系専門職
大学院認証評価ハンドブック」、23「公衆衛生系専門職大学院認証評価に関する規程」）。

64

図 11：専門職大学院認証評価における改善フォローアップ

価結果受領
↓

改善計画
プレゼンテーション
↓

提出期限
↓

価実施

価実施

価実施

価実施

年度

年度＋１

年度＋２

年度＋３

この期間内に改善報告書を提出※ただし、すべての提言 項への改善状況を１度に報告すること 提言ごとに年度を変えて改善状況報告することは不可

評価結果において、不適合と判定された大学に対しては、機関別認証評価と同様に、追評価を申請できる仕組みを設けている。ただし、追評価に申請ができるのは、５年という評価の周期を考慮して、評価の翌年度又は翌々年度に限っている（22「公衆衛生系専門職大学院認証評価に関する規程」、根拠資料 23「公衆衛生系専門職大学院認証評価ハンドブック」）。
≪分野別評価≫分野別評価においては、適合の場合の認定期間を７年としていることから、機関別認証評価と同様の方法・スケジュールで改善報告書の提出を受け付け、評価委員会のもとに改善報告書検討分科会を組織して検討を行い、その結果を大学に通知している（根拠資料 24「分野別評価に関する規程」）。
また、評価結果において、不適合と判定された大学に対しては、機関別認証評価と同様に、追評価を申請できる仕組みを設けている（根拠資料 24「分野別評価に関する規程」）。
3.2.6 EQAA 手続では、評価基準の適用方法と、基準を満たしていることを証明するために必要な証
拠の種類を規定している。
【評価基準の運用に係る指針・判定方法】≪機関別認証評価≫
機関別認証評価では、評価基準の適用方法について明示するため、各種の資料を作成している。
「判定の基準とその運用指針」は適合・不適合の判定基準と運用にあたっての指針・留意点等を定めた資料である。大学評価における判定の際には、この判定基準・運用指針に基づき、評価結果における是正勧告を提言した問題を総合的に考慮し、特に重大性がある場合について、不適合と判定することとしている。なお、特に重大性がある場合として、（１）その問題によって、学生は学位に見合う教育を受けることができない、（２）その問題によって、当該大学の教育研究活動の安定的・継続的な実施が見通せない、（３）他の重大な問題の原因となるなど、教育の質や大学の運営等に与える影響が大き
い のいずれかに該当することを条件としている。
すなわち、予め想定出来うる重大な問題として、（１）内部質保証システムが十分に機能していな
いことに起因し、重大な問題が発生している（「基準２ 内部質保証」にて問題が生じている）、（２）学生の定員管理が適切にできていない（「基準５ 学生の受け入れ」にて問題が生じている）、（３）65

専任教員数が法令で求められる人数を下回っている（「基準６ 教員・教員組織」にて問題が生じている）、（４）財務上の問題により教育を行う環境や教員の配置等に問題が生じている）の４つを示している（根拠資料 25「判定の基準とその運用指針）。
評価に際し、評価者が一定の判断を行うために作成した指針をまとめた資料が「評価に係る各種指針」である。当該資料は法令要件等に係る「基礎要件に係る評価の指針」と、それ以外の事項について
毎年度の判断事例をもとに文章化した「基礎要件以外の評価の指針」からなり、必要に応じて毎年の評価の実績等を踏まえて追加や見直しを行っている（根拠資料 26「評価に係る各種指針」）。
さらに、大学基準に基づき、評価者が確認すべき事項を詳細な項目に振り分けて「評価者の観点」を作成しており、評価者が評価するポイントを開示している（根拠資料 27「評価者の観点」）。
≪専門職大学院認証評価、分野別評価≫
適合、不適合の判定については、それぞれの分野の評価基準の冒頭において、法令要件を満たしていない場合や重大な問題を有している場合に付す勧告の状況を総合的に判断し、基準への適否を判定することを明記している。また、不適合の判定については、評価結果における提言のうち、勧告の内容等が関わることから、評価結果における提言の種類・定義についても、評価基準の冒頭に明記している（根拠資料 7「公衆衛生系専門職大学院基準」）。あわせて、ハンドブックにおいても、評価結果の構
成、提言の種類・定義、勧告事項の内容や指摘した問題が教育に及ぼす影響を総合的に判断して認定の可否を判定することを説明している（根拠資料 23「公衆衛生系専門職大学院認証評価ハンドブック」）。
表 23：専門職大学院認証評価における提言の種類・定義
事項の種類

認証評価に
おける提言

当該分野の専門職大学院と専門職大学院に個別の専門職大学院が掲

して求められる基本的事項

関わる法令事項

げる目的に応じた事項

・長所

・是正勧告

・長所

・是正勧告

・検討課題

・特色

・検討課題

・検討課題

【評価の申請に必要な資料】≪機関別認証評価≫
機関別認証評価を申請するには、以下の種類の資料を大学は準備する必要がある。このうち、評価において最も重要視している資料が大学による自己点検・評価の結果である「点検・評価報告書」である。また、既述のように、大学の数値的な情報や法令要件の遵守状況については、別途、所定のデータ集にとりまとめることで、効率の良い自己点検・評価を促している（根拠資料１「大学評価ハンドブッ
ク」）。

66

表 24：機関別認証評価の申請に必要な資料
点検・評価報告書

大学基準を用いて大学が自己点検・評価を行った報告書。序章、本章、終章で構成し、本章には 10 の基準を章立てして、「点検・評価項目」に沿った現状の説明、点検・評価（長所、問題点）を記述することを求めている。各基準を満たしているかを大学自身で４段階の評定で可視化した「評定一覧」を添付することを求めている。

大学基礎データ

学生数（志願者数、入学者数、在籍学生数）、退学・休学者数、教員数等の数値
データを取りまとめたデータ集。

基礎要件確認シート

法令で求められる事項の遵守状況、現状を取りまとめ、大学自らに遵守状況を確認させるデータ集。

根拠資料「点検・評価報告書」の記述の根拠となる資料。大学が作成し、日常で使用している各
種資料が該当する。必ず提出すべき資料を「提出資料一覧」に示しており、これに任意の根拠資料を加えることを求めている。

≪専門職大学院認証評価、分野別評価≫
専門職大学院認証評価、分野別評価では、以下の資料の提出を求めている。機関別認証評価と同様に、このうち、自己点検・評価の結果である「点検・評価報告書」を重要な資料と考え、大学に適切な報告書の作成を促すため、ハンドブックにおいて評価基準の構成を説明するとともに、点検・評価報
告書の作成上の留意点を示している。
また、法令要件の遵守状況や評価に必要な数値データについては、別途所定の様式のとりまとめ、提出することを求め、効率の良い準備作業となるよう配慮している（根拠資料 23「公衆衛生系専門職
大学院認証評価ハンドブック」）。
表 25：専門職大学院認証評価の申請に必要な資料
点検・評価報告書

各分野の基準を用いて大学が自己点検・評価を行った報告書。序章、本章、終章で構成し、本章には基準の大項目ごとに章立てして、評価の視点を踏まえて、項目ごとに現状の説明を記述し、大項目ごとに点検・評価（長所、問題点、改善・発展方策）を記述することを求めている。

基礎要件データ

学生数（志願者数、入学者数、在籍学生数）、退学・休学者数、教員数等の数値
データ及び法令で求められる事項の遵守状況、現状を取りまとめたデータ集

根拠資料「点検・評価報告書」の記述の根拠となる資料。大学が作成し、日常で使用している各
種資料が該当する。必ず提出すべき資料を「提出資料一覧」に示しており、これに任意の根拠資料を加えることを求めている。

【自己点検・評価の実質化を図る取組み】≪機関別認証評価≫
本協会では、大学の自己点検・評価を重要視していることから、大学に対して自己点検・評価の実
施及びその結果をとりまとめた「点検・評価報告書」の記述方法については、「大学評価ハンドブック」において、丁寧に説明している。特に、第３期大学評価では、大学全体の観点から自己点検・評価することを求めており、そのためには、各学部・研究科等が教育プログラムごとに自己点検・評価することを前提と67

し、これらの結果を大学執行部が整理し、俯瞰した観点から大学としての特色、問題点を抽出することを求めている（根拠資料１「大学評価ハンドブック」）。
さらには、大学が評価を申請するために自己点検・評価を行うことが必要な項目を 10 の評価基準ごとに定めた「点検・評価項目」と、「点検・評価項目」ごとに自己点検・評価する際の具体的な切り口の例を示した「評価の視点（参考資料）」からなる。このうち「点検・評価項目」は評価者が評価を行う単位にもなっている（根拠料 28「『点検・評価項目』及び『評価の視点（参考資料）』」）。
また、大学における取組みが基準を満たしていることを証明するために、根拠資料を提示することを求めており、必要な証拠の種類について、点検・評価項目ごとに必須となる根拠資料及び想定される根拠
資料例を記載し、大学に対して明らかにしている（根拠資料 29「点検・評価報告書 記述の注意点と根拠資料例」）。そのうえで、基準を満たしていることを証明するために必要な証拠の種類については、一覧にしてまとめ公表している（根拠資料 30「提出資料一覧」）。
これらはすべてハンドブック、ホームページに掲載し、大学がいつでも閲覧できるようにしている。
≪専門職大学院認証評価、分野別評価≫
専門職大学院認証評価、分野別評価では、基準の大項目ごとに、カテゴリー分けし、そのもとに複数の評価の視点を設定している。各大学院では、自己点検・評価を行う際には、評価の視点を踏まえ、項目ごとに現状説明を記述し、大項目ごとに長所、問題点、今後の発展・改善方策を記述することを求めている。また、大項目ごとに法令要件や最低限整備すべき事項を設定し、別途基礎要件データとして定
量的・定性的なデータをとりまとめる様式を設けている（根拠資料 7「公衆衛生系専門職大学院基準」）。
3.3 外部審査プロセス
3.3.1 EQAA は、公表された評価基準と手続に基づいた信頼性の高い外部審査プロセスを実施する。このプロセスは、自己評価またはそれに相当するものに続いて、外部審査（通常、サイトビジットを含む）と、外部審査から得られた勧告書に関する一貫したフォローアップを含む。
【評価プロセス】
本協会の評価には、機関別評価、専門職大学院認証評価、分野別評価のいずれにおいても、同様の評価プロセスを構築している。すなわち、3.2 において評価基準について述べたように、大学による自己点検・評価の結果（「点検・評価報告書」）に基づく評価を行うことで、大学の自己改善能力を重要視した評価を実施している。そのため、次の図に示すような自己点検・評価の取組みに端を発する８つのプロセスを設けている。特徴としては、書面評価と実地調査による評価を行っていること、評価結果を通知・公表した後の改善フォローアップの仕組みを設けていることがあげられる。

68

図 12：大学評価のプロセス

まず、大学評価を申請する大学は本協会の大学基準をもとに自己点検・評価を行い、その結果を「点検・評価報告書」としてまとめる。概ね評価を受ける前年にこれらの作業を行い、評価を受ける年の４月に「点検・評価報告書」とその他の必要な資料を合わせて本協会に提出する。
次に、５～９月にかけては、分科会による書面評価を行う。書面評価では、まず、各評価者が大学から提出された資料を読み、評価を行い、所見を作成する。その後、作成した所見をもとに、書面評価の段階での評価者の意見をすり合わせるべく分科会（評価者ミーティング）を行い、大学から提出された資料を基にして、疑問点や確認が必要な点を洗い出している。
分科会は、書面評価の後、９～11 月に実地調査を行う。実地調査は、すべての大学等に対し２日間設定し、大学の学長をはじめとする教職員、学生との意見交換を通じて、情報を収集する。
表 26：実地調査プログラム例
1 日目

２日目
時間

内容

時間

内容

９:30～12:00

評価者打ち合せ

９:30～10:00

評価者打ち合せ

12:00～13:00

休憩

10:00～10:45

個別面談（２）

13:00～14:30

全体面談（１）

10:45～10:55

休憩

14:30～14:40

休憩

10:55～11:55

学生インタビュー

14:40～16:10

全体面談（２）

11:55～12:55

休憩

16:10～16:20

休憩

12:55～13:40

個別面談（３）

16:20～17:05

個別面談（１）

13:40～14:25

評価者打ち合せ69

17:05～17:30

評価者打ち合せ

14:25～16:00

全体面談（３）・意見交換

16:00～17:30

評価者打ち合せ

実地調査ののち、12 月頃には、各分科会がまとめた評価結果を大学評価委員会にて審議し、その結果を基に「評価結果（委員会案）」を取りまとめ、大学に送付する。大学が「評価結果（委員会案）」を確認し、事実誤認等がある場合は指定の期間内に意見申立をすることができる。意見申立があった場合は、大学評価委員会において、その意見の採否を審議し、その結果を評価結果に反映する。
これにかかる期間はおおむね１か月程度である。
大学評価委員会での審議を終えたのち、評価結果を理事会で審議・決定する。その後３月に、最終的な評価結果を大学に通知し、文部科学大臣にも報告したうえで、本協会のホームページで公表する。
その後の改善フォローアップについては、3.2.5 に記述したように、評価結果で適合と判定した大学には、改善報告書の検討及び検討結果の通知を行っており、評価結果で不適合と判定した大学には、追評価制度（任意）を設けている。なお、2018 年度以降に大学評価を受けた大学に対する改善報
告書検討結果及びすべての追評価結果は、本協会ホームページで公表している。
上記の評価プロセスについては、各評価のハンドブックにて説明するとともに、本協会ホームページにも掲載し、広く周知している。また、評価の申請を予定している大学を対象に開催する説明会においても、丁寧に説明しているほか、評価者に対しては、評価作業を開始する前に研修セミナーを開催し、説明を行っている（根拠資料１「大学評価ハンドブック」、16「機関別認証評価 概要ページ」）。
上記のような評価プロセスをもって、わが国の認証評価制度に則った評価機関として、文部科学大臣の承認を得ていることから、信頼性の高い評価プロセスであるといえる。また、評価プロセスの妥当性を検証すべく、評価を受けた大学にはアンケートを実施しており、この結果を踏まえて、必要に応じて各種評
価委員会において改善につなげるなど、評価方法・プロセスの改善・向上に活用している。
3.3.2 EQAA は、自己評価や外部審査のための品質基準や規格、手続などの形で、高等教育機
関に期待する内容を明確にした文書を公表している。
【基準、基準に関する文書】
3.2 で説明した評価基準については、本協会ホームページで日本語版、英語版を公表している（根拠資料２「『大学基準』及びその解説」、31「University Standards」）。また、評価を申請する大学及び評価者に向けて作成している評価ごとのハンドブックに、資料として収録することで、必ず評価基準を読み、理解したうえで評価に臨むことを促している（根拠資料１「大学評価ハンドブック」）。
くわえて、機関別認証評価では、評価基準を用いた自己点検・評価の効率的な実施のため、「点検・評価項目」及び「評価の視点」を参考例として定めており、これについても、本協会ホームページで公表し、ハンドブックにも収録している（根拠資料 28「『点検・評価項目』及び『評価の視点（参考資料）』」）。さらに、評価者が評価を行う際の観点を「点検・評価項目」と対応させた資料、評価結果における判定の判断基準・運用指針、提言（改善課題、勧告）の評価に係る各種指針についても、すべて本協会ホームページで公表し、ハンドブックに収録している（根拠資料 25「判定の基準とその運用指針」、26「評価に係る各種指針」、27「評価者の観点」）。

70

【評価の手続に関する規程】
本協会では、評価の種別ごとに、評価体制、評価の手続を定めた規程を整備している。評価においては、この規程に基づき、評価に責任を負う組織として各種の評価委員会を設置し、このもとで年度ごとの評価体制や評価の方針を検討・審議し、評価結果（案）をとりまとめて、本協会理事会に上程し、評価結果を決定する手続をとっている。このように、規程に基づいて評価を運営している（根拠資料 21「大学評価に関する規程」）。
そのほか、3.2.2 で述べた基準改定に係る体制や手続も規程に定めている（根拠資料 17「基準の設定及び改善に関する規程」）。また、評価手数料に関して規程に明文化しており（根拠資料 15「評価手数料等に関する規程」）、評価に携わる関係者（申請大学、評価者、本協会事務局職員）が順守すべき倫理についても、規程に定めている（根拠資料 32「第三者評価の公正な実施に関する規程」）。
これらの評価に係る規程は、本協会ホームページで公表している。また、評価関係者の倫理に関して
は、規程に定めた内容を踏まえた「倫理保持ガイドライン」を作成し、評価を申請予定の大学に向けた説
明会で配付・説明し、評価者に対しては研修の際に配付するとともに、具体的な倫理違反の事例をあげて説明している。
【評価ハンドブック】
評価基準や評価プロセスを体系的に説明するため、本協会では評価種別ごとにハンドブックを作成している。ハンドブックには、教育の質保証が求められる社会的背景や教育の質を保証する第一義的責任
は大学にあること、そのために内部質保証システムを構築すること及びシステムを機能させ学生の学習成果の向上につなげることの重要性を説明している。そのうえで、評価基準の構成や体系性、評価基準を用いて点検・評価する方法などを解説し、評価の申請準備から評価結果の通知・公表、評価後の改善
フォローアップの仕組みまでを時系列で説明している。また、申請大学に向けた記述のみならず、評価者に向けた評価プロセスや評価に用いる資料などの説明についても、章を分けて説明し、１つのハンドブックに収録している。このように、評価申請大学に向けた説明と評価者に向けた説明の双方を公開すること
で、評価の透明性の担保に努めている。
ハンドブックには、上記のように、評価基準や各種指針等を資料として収録しているほか、評価申請に必要な書類様式や評価者が用いる様式についてもすべて収録している。ハンドブックは、電子データでの提供とし、本協会ホームページに説明文、資料、様式のすべてを公表し、様式等はダウンロードして使用できるようにしている（根拠資料１「大学評価ハンドブック」）。
3.3.3 外部審査プロセスは、審査対象となる機関・プログラムの特性に合致した専門家チームによって実施される。専門家チームは、教育機関、学識経験者、学生、雇用者、あるいは専門的な実務家など、様々な観点からの意見を提供する。
【評価体制】
本協会では、運営の責任主体である理事会のもとに、各種評価ごとに評価を運営する評価委員会を設置している。すなわち、2021 年現在、機関別評価を執行する委員会を２つ（大学評価、短期大学認証評価）、専門職大学院認証評価を執行する委員会を８つ（法務（法科大学院及びグローバル法務）、経営、公共政策、公衆衛生、知的財産、グローバル・コミュニケーション、デジタルコンテンツ、
広報・情報）、分野別評価を執行する委員会を２つ（獣医学、歯学）設置している。
71

各評価委員会の構成員、所掌事項、評価委員会のもとに組織できる会議体、評価手続については、規程に明確に定めており、これに基づいて運営している。ピア・レビューを行うため、大学からの推薦に基づき本協会理事会で選出する大学教員を中心とするほか、評価の透明性を担保し、産業界等からのニーズを反映するため、外部有識者を含めている。外部有識者には、企業経営者、マスメディア関係者などが参画している。
具体例として、機関別評価では、以下の図で示すような評価体制で評価を実施している。各会議体の構成員については、人数、要件を規程に明記している。大学評価委員会のもとには、毎年の申請大学の書面評価及び実地調査を担当する大学評価分科会（原則、５名で編制）、毎年の申請大学の財務状況に対する評価を担当する大学財務評価分科会（申請大学数、設置形態、設置学部等の分野構成に応じて人数構成は調整）、評価後の改善フォローアップの仕組みである改善報告書から改善状況を検討する改善報告書検討分科会（改善報告書提出大学数に応じて人数構成は調整）、評価結果において不適合と判定された大学が判定事由についての改善をもって申請する追評価を担当する追評価分科会を設けることができる体制となっている（根拠資料 21「大学評価に関する規程」）。
図 13：本協会の機関別評価の体制（例：大学評価）

大学評価委員会の構成（20 名）
１．正会員である大学がその大学から推薦に基づき理事会が選出する委員：10 名
２．外部の有識者：５名
３．理事会が指名した者：５名※委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
※上記のうち、委員長１名を互選し、委員長の指名で副委員長を置く。
※上記以外に、委員長を補佐する幹事を任期１年で置くことができる。

72

大学評価分科会の構成（原則５名）
１．大学評価委員会の委員及びその他の委員によって構成
２．分科会に主査１名を置く
３．大学から推薦された教員４名、事務職員１名で構成し、大学の設置形態、専門分野、性別等のバランスに配慮する※分科会主査・委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
※大学評価財務分科会には、必要に応じて部会を設置することができる。
【ピア・レビューの重要視】
本協会の評価では、3.2 で述べたように、ピア・レビューによる評価が特徴のひとつとなっている。そのため、各種の評価委員会や評価分科会の構成員には、大学の教職員を含めることとしている。したがって、
以下のような要件を示し、大学からの推薦を募っている。
＜「大学評価委員会」委員候補者の推薦要件＞① １．大学の諸活動の全体を把握できる立場にある方
例えば、学長、副学長、理事（あるいはこれらの職務経験者）② ２．教育研究活動の全体を把握できる立場にある方
例えば、全学教務委員会の長やその補佐職又は学部長や研究科長（あるいはこれらの職務経験者）
３．大学の自己点検・評価活動に精通している方
例えば、自己点検・評価委員会の長やその補佐職又は評価室、ＩＲ室等の責任者（あるいはこれらの職務経験者）
４．大学改革（特に、教学改革等）に積極的な役割・責任を担っている方
例えば、大学改革委員会や教学改革委員会の長やその補佐職（あるいはこれらの職務経験者）
また、各分科会は、「大学評価に関する規程」に基づき、原則５名の委員が参加しており、それらはみな、大学から推薦された者から選出しており、各分科会には必ず事務職員が参画する構成となっている。
大学からの推薦を募る際には、分科会候補者として以下の要件を満たしていることを求めており、大学・短期大学における業務経験等を勘案して評価者を選出している。
＜「分科会」委員候補者の推薦要件＞（教員の場合）１．大学の諸活動の全体を把握できる立場にある者
例えば、学長、副学長、理事（経験者を含む）
２．教育研究活動の全体を把握できる立場にある者
例えば、学部長、研究科長（経験者を含む）
３．大学の自己点検・評価活動に精通している者
例えば、自己点検・評価委員会等の構成員（経験者を含む）
４．教学マネジメントに積極的な役割・責任を担っている者
73例えば、内部質保証の推進に責任を負う組織や教務委員会、ＦＤ委員会の委員（経験者含む）、教学マネジメントや企画立案業務に精通している者（大学改革推進室等での業務経験がある者）（事務職員の場合）
１．大学の諸活動の全体を把握できる立場にある者
例えば、理事、事務局長、総務部長等特定の事務部門の統括者（経験者を含む。但し、財務関係部門の統括者は除く。）
２．教育研究活動の全体を把握できる立場にある者
例えば、自己点検・評価委員会委員（経験者を含む）、認証評価業務に精通している者（評価室等での業務経験がある者）
専門職大学院認証評価では、各評価に評価委員会の構成人数は異なるものの、機関別認証評価と同様に、委員会委員には大学からの推薦に基づき理事会が選出する者、評価分野の専門性に関する実務経験を有する者、専門に応じた職能団体関係者（企業、関係団体、自治体、公官庁等）が参画している。また、書面評価及び実地調査を担当する分科会は、４～５名の評価者で編制し、いずれも大学教員で構成している。なお、評価委員会に参画する外部有識者（職能団体関係者）が評
価の透明性を担保すべく、分科会にオブザーバーとして参加することを可能としている。
【産業界、学生、修了生等の評価への関与】
上述のように、本協会の各評価を運営する評価委員会には、いずれも必ず外部有識者として産業界等の関係者を含めている。一方、申請大学ごとに評価作業を行う分科会は、原則として、大学の教職員で構成されている。なお、分野別評価の歯学教育評価に限っては、分科会構成員（４名）のうち
日本歯科医師会からの推薦による歯科医師１名を含めることとしている。
表 27：各委員会への外部有識者の参加
評価種別

機
関
別

専
門
職
大
学
院

大学評価
短期大学
認証評価

委員

外部有

実務経

総数

識者数

験者数

20

５

－

高等学校教員、メディア関係者、公認会計士

10

３

－

高等学校教員、メディア関係者、自治体関係者

外部有識者、実務経験者の概要

法曹三者（裁判官、検事、弁護士）、メディア関

法務

15

経営

20

５

２

公共政策

15

２

３

NPO 関係者、公官庁関係者、自治体関係者

公衆衛生

12

２

２

医療系企業関係者、メディア関係者

知的財産

12

２

４

公官庁関係者、企業関係者

６

１

２

団体関係者、メディア関係者

グローバル・
コミュニケーション

５

係者、企業・知財法務関係者

74

企業経営者・社外取締役、メディア関係者、シンクタ
ンク研究員

分
野
別

デジタルコンテンツ

６１２

企業関係者、団体関係者

広報・情報

６

１

２

広告系企業役員、団体関係者

獣医学教育評価８

１

２

獣医師、日本獣医師会

歯学教育評価10１１

歯科医師、日本歯科医師会、歯科関連企業団体

学生、修了生等の大学のステークホルダーが評価に参画する仕組みは設けていないが、申請大学の評価プロセスにおいて、実地調査の際に学生へのインタビューを実施している。この学生インタビューを実施する際には、大学関係者の同席を禁じており、学生が率直に教育や環境について意見を述べられる環境を設けている。そのため、学生インタビューを通じて、当該大学の教育に対する学生の視点からの評価を確認することが可能となっている。評価結果を作成する際には、学生インタビューを通じて聴取した意見を参考に、大学関係者との面談、資料閲覧を通じて確認できた事実に基づき評価を行っている。
【今後の課題】
本協会の現状における産業界等の評価への関与については、課題があると考えている。
産業界の関与について、評価委員会には必ず外部有識者として産業界関係者等が含まれているものの、書面評価及び実地調査を担当する分科会への参加は行っていない。委員会委員を務める外部有識者が分科会に同行する場合はオブザーバーとして参加し、外部有識者の人数に鑑みて、すべての分科会にオブザーバー参加することは不可能となっている。今後は、産業界の意見を評価に反映するとともに、評価を申請する大学と産業界関係者が意見を交換する機会提供のためにも、分科会に外部有識者が加わる仕組みを検討したい。ただし、機関別認証評価においては、申請大学数が多数であるため、分科会の数に応じた外部有識者を確保するための産業界との関係構築から取り組むことが必要である。なお、分野別評価において、歯学教育評価では、分科会に日本歯科医師会からの推薦者で歯科医師を加えることとしているため、専門職大学院認証評価、分野別評価においては、歯学の事例を参考に職能団体との連携を深め、外部有識者の分科会参加に関する検討を進めたい。
3.3.4 EQAA には、外部審査委員の特徴と選定に関する明確な規定があり、適切な研修とハンドブッ
クやマニュアルなどの優れた支援資料によってサポートされなければならない。
【評価者選定に関する規程の整備】
すべての評価区分において、評価を行うにあたっての必要な事項を規程に定めている。その中で、評価委員会や分科会の構成員に関し明確に規定している。また、評価者の選定にあたっては、前述の通り、推薦要領に基づき、高等教育機関等からの推薦を募っている。
【評価者研修】
機関別認証評価における評価者研修では、①大学からの推薦者に対する研修、②分科会主査・委員として選出した評価者に対する研修の２種類を設けている。大学からの推薦者に対する研修について
は、「大学評価に関する規程 分科会委員候補者の範囲と推薦等に関する細則」において、大学からの推薦者で評価者になり得る者は本協会の主催する研修会へ参加することができるとする規定に基づき実施している（根拠資料 33「大学評価に関する規程 分科会委員候補者の範囲と推薦等に関する細則」）。この大学評価シンポジウムを毎年開催し、大学からの推薦者へ参加案内を行っており、評価者に必要な高等教育に関する知識を涵養する機会としている。その内容は、内部質保証の重要性や75

学習成果の把握・評価に向けた取組みなどのテーマを扱っている。同シンポジウムへの参加は、任意となっているが、多くの推薦登録者が参加している。参加者を対象としたアンケートでは、その内容が有益であったという回答が、毎年 90％程度となっており、評価者の養成に貢献していると考えている。参加率についても、2020 年からは当日の参加がかなわなかった対象者に向けて、動画配信を行い、評価者としての意識の醸成に努めている。さらに、2021 年からはオンラインでの開催となり、参加率が大きく上昇している。くわえて、開催したシンポジウムをオンデマンド動画にし、実際に分科会に参加する評価者を対象に限定配信することで、評価に関する知識の涵養に、より活用することができている。
表 28：大学評価シンポジウム開催実績
テーマ

開催年

参加者数

参加率※

264

34.5％

249

33.8％

192

26.1％

335

51.6％

・「新大学基準の改定のポイント」
・「内部質保証と新しい評価システム」
2018

・「評価者としての経験から言えること－大学評価管見」
・パネルディスカッション：「第３期大学評価に評価者としてどう向き合うか」・「大学基準協会が定義する内部質保証とその評価のあり方」

2019

・「教育課程等の評価についてー基準４「教育課程・学修成果」における内部質保証ー」
・パネルディスカッション：「第３期大学評価２年目に向けて」
あらためて問うピア・レビュー―大学の発展につながる評価に向けて―
・「ピア・レビューとしての大学評価の役割」

2020

・「評価者を経験して～事務職員としての立場から～」
・パネルディスカッション：「ピアレビューアーとしてあるべき姿勢、もつべき考え方とは」
第３期の大学評価を適切に行うには～これまでの経験を踏まえて～2021

・「大学評価への向き合い方：評価者として留意すべきこと」
・「大学認証評価のアートとサイエンス：大学という「チーム」のよりよいあり方を探す」※参加率は、推薦登録者数のうちシンポジウムへの参加者数の割合で算出

分科会主査・委員として選出した評価者に対する研修については、認証評価機関に対する法令義
務として、評価者への研修が求められていることも踏まえ、すべての評価種別の評価規程において、適切な方法で評価の実務に関わる研修を行うことを定め、毎年、評価者研修セミナーを実施している。機関別評価の評価者研修セミナーでは、評価方法や評価のプロセス・スケジュールについて、後述する「評価者マニュアル」の内容に基づいて説明している。また、分科会ごとのグループワークにおいて、ケーススタディを実施するなど、評価を擬似体験する機会を設けていることが特長である。
2020 年度以降は、評価者研修はオンラインによって、開催している。2020 年度は新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響を受け、急遽オンラインでの開催となったため、オンデマンドで評価システムや評価基準を説明する動画を配信した。これに対して、評価者からは、時間調整がしやすい、繰り返し視聴できるという利点があった一方で、質問がしにくい、緊張感に欠けるといった意見が挙がり、64％の評価
76

者が対面式で行う評価者研修セミナーが良いと回答した。その結果を受けて、2021 年度はオンデマンドの動画配信の他に、以下のような内容のセミナーを、オンライン会議システムにより開催し、分科会の評価者同士が顔を合わせる機会を設けている。
表 29：2021 年度評価者研修セミナープログラム
プログラム
講演① 「大学基準協会の評価者とは」
講演② 「評価者の経験談」

概要
大学評価委員会の正副委員長より、大学評価に携わるにあたっての姿勢や特に留意すべきことを伝える。
分科会主査の経験者より、書面評価のポイント、長所の見つけ方、実地調査での情報収集のコツを伝える。
大学評価委員会の正副委員長をファシリテーターとして、

ケーススタディ 「市ヶ谷大学の事例

架空の大学を題材に内部質保証システムを評価するグル～内部質保証システムの評価～」

ープワークを行い、本協会における内部質保証の考え方を共有する。

評価者の倫理に関する説明、事務局からの評価者倫理に関する注意事項の説明。

事務連絡・アンケート

事務手続等に関する説明。

※評価方法や評価のプロセス・スケジュールに関する説明は、オンデマンド動画で配信し、各自で視聴することとしている。

2021 年度の評価者研修については、参加者に対するアンケートの結果で、96％がオンラインでの研修を適切と回答しており、遠隔地からも参加がしやすい等の意見が挙がっていることから、今後も継続してオンラインを活用した研修を行っていく予定である。一方で、特にケーススタディについては、オンラインではなく、実際に会場に集まって行った方が分科会委員同士の意思疎通がしやすいという声も一部では挙がっているため、その改善策を今後検討していく。
評価者研修セミナーについては、その内容を充実すべく、事務局内で検討し、海外の評価機関の研修等を参考にしながら、より実践的な評価手法を身につけ、評価者としての資質向上を図る研修のあり方の改善を試みている。評価者研修セミナーでケーススタディを実施するようになったこともその一環である。
具体的には、内部質保証システムに関する評価が難しいとの意見が多かったことから、架空の大学の点
検・評価報告書を作成し、これに基づき、大学へ質問すべき事項、評価において確認すべきポイントをグ
ループで検討・意見交換する機会を設けるよう工夫している。このケース素材は、過年度の評価にて多く見られた事例を集積し、毎年わかりやすいように作り変えて作成している。グループワークの成果を発表してもらい、大学評価委員会の委員長・副委員長・幹事などがファシリテーターを務め、評価者の観点を体得することを目指している。今後は、実地調査に関する研修をより充実させる必要があると認識しており、評価対象となる大学の教職員との質疑応答・意見交換を想定したロールプレイングを採り入れるなど、新任者でも実地調査の実施状況をイメージしやすいような工夫を検討していきたいと考えている。
専門職大学院認証評価や分野別評価においても、評価者に選定された者を対象とする評価者研修セミナーを毎年開催している。複数の分科会を設けて評価する分野では（専門職大学院の経営系など）、主査に対する評価の心構えを共有する機会として主査研修を取り入れている。なお、分野別評
価の歯学教育評価でも、毎年、複数の分科会を設置する必要があることから、評価者研修セミナーの際に主査のみを対象とした説明・意見交換の機会を設ける予定で企画している。さらに、専門職大学院
認証評価、分野別評価においては、各分野の専門家が集まり、評価を行うため、評価者間での意見交
77

換の機会を設け、評価目的・方針を共有する機会を重視している。これを実行するため、例えば、経営系専門職大学院認証評価では、主査が評価対象大学の概要（目的、戦略の重要ポイント、学生数、教員数、授与する学位、修了要件、カリキュラム概要など）を簡潔にまとめたメモを作成し、これをもとに、評価において重点的に見るべきポイントを分科会内で共有している。
【評価を支援する資料】
機関別認証評価では、前述のハンドブックのほか、評価者の円滑な評価活動を促すため、「評価者マニュアル」を作成している。評価者マニュアルには、評価基準を評価者からの観点での理解を深めるため、
大学基準、点検・評価項目、評価者の観点を併記した資料を掲載し、評価基準の構成及び評価者が評価で確認するポイントを明確に示している。また、大学全体の観点から評価するためのポイント、大学の取組みの適切性を評価するためのポイントを説明しているほか、評価の内容をより分かりやすく表現するための記述例や実地調査での留意事項などを示している（根拠資料 34「評価者マニュアル」）。
さらに、「評価者マニュアル」には、既述の判定基準・運用指針、各種指針など評価で用いるツールをすべて収録し、評価者が必要な情報を 1 冊にまとめ、評価活動を支援する資料となっている。
3.3.5 外部審査の手続には、利益相反を防止するための効果的かつ包括的な仕組みが含まれており、外部審査の結果としての判断は、明示的かつ公表された基準に基づいて行われることが保証されている。
【利害関係者の排除】
第三者評価の公正性を担保するため、各評価に関する規程において、「大学評価委員会の委員及び幹事並びに大学評価分科会及び大学財務評価分科会の委員（部会等の委員を含む。）は、自身が属する大学の評価に加わることができない」ことを定め、利害関係者を排除して評価を遂行することを明文化している（根拠資料 21「大学評価に関する規程」）。また、分科会編制を検討する際には、評価委員会において編制方針を検討したうえで取り組んでおり、この編制方針に利害関係者は分科会委員として委嘱しない旨を明記している。
＜公共政策系専門職大学院認証評価における分科会の編制方針＞
１．１分科会の担当を１専攻とする。
２．申請大学の利害関係者は、当該大学の公共政策系専門職大学院を担当する分科会の主査又は委員として委嘱しない。なお、利害関係者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
(1)評価対象となる大学に専任教員、兼任教員（非常勤講師）若しくは役員のいずれかとして在職している、又は就任予定である者(2)過去３年以内に評価対象となる大学に専任教員又は役員のいずれかとして在職していたことがある者
３．公共政策系大学院を設置する大学から推薦された公共政策系専門職大学院認証評価委員
会委員は、原則として分科会の主査として委嘱する。
４．公共政策系分野の大学院を設置する大学から推薦された者の中から、専門分野や国・公立大
学、私立大学のバランスを考慮し、分科会の委員として委嘱する。
５．各分科会ともに、少なくとも１名は専門職大学院に所属する者を選任する。
６．外部有識者の委員の分科会への参加については、各自の判断に委ねることとする。評価分科会への参加を希望する場合には、分科会・実地調査の日程が確定した後に事務局を通じて、希望する評価分科会及びその方法（ア．書面評価及び実地調査、イ．実地調査のみ等）
78

を委員長に申し出ることとする。なお、外部有識者の委員は、評価分科会へはオブザーバーとして参加し、評価分科会に対して自らの意見を述べる、申請大学院に対してアドバイスを行うことは可能であるが、評価分科会での評価の決定に際して意見することはできない。
【評価関係者の倫理保持】
評価の公平性を担保するため、各評価に関する規程に基づき、評価を実施しているほか、「第三者評価の公平な実施に関する規程」をホームページで公開している（根拠資料 32「第三者評価の公正な実施に関する規程」）（利益相反や倫理保持に関しては、1.1.3 参照）。
3.3.6 EQAA のシステムでは、外部委員会、チーム、委員会が異なっていても、各教育機関やプログラ
ムが一貫した方法で評価されることが保証されている。
【評価基準に基づく評価】
すべての評価は、分科会、評価委員会での検討を行うこととなるが、それぞれの評価基準に基づく一貫した評価を行っており、最終的には理事会で評価結果を審議・決定していることにより、評価結果の精度を担保している（本協会の意思決定プロセスについては、1.3.1～1.3.3 参照）。
また、評価基準を基に、評価者が一定の判断を行うため、過去に行った評価の具体的な状況をまとめて指針とし、「評価に係る各種指針」にまとめている。同指針の対象となる事項については、各分科会での評価において、これに基づき検討しているうえ、評価委員会で指針に示した通りの取り扱いがなされているか確認している。
さらに、3.3.4 で既述したように、評価者に評価基準や評価者の観点を解説するとともに、評価結果の記述の具体例を示した「評価者マニュアル」を作成・配付することで、評価者の評価作業を支援し、一貫した評価方法の実施に努めている。
【評価者研修の実施】
3.3.4 で既述した評価者研修は、すべての評価者に同内容のプログラムを提供しており、評価者間で評価が異なることなく、一貫した方法で評価を行うために有効な取組みと考えている。評価者研修において、本協会の評価目的を理解し、評価手続や評価に必要な資料等に関する知識を得たうえで、実践的に評価を体験する模擬分科会（評価チームでの意見交換）を行うことで評価者に同等の知識・スキ
ルが身につくと考えている。評価者研修の有効性については、研修終了後の参加者アンケートにて知識・スキルの習得度を聞くとともに、年度末に評価者に対して実施するアンケートにおいても評価作業への有効性を問う設問を設けている。2018 年度から 2020 年度までの過去３年間のアンケートでは、有効だ
ったとの回答が概ね 80％程度（2020 年：83％、2019 年：79％、2018 年：87％）で推移していることから、現在の評価者研修はある程度有効であるといえる。
くわえて、前述の「評価者マニュアル」を活用して、評価基準の構成及び評価者が評価で確認するポイ
ントを明確に示すことで、評価者の認識を統一している。マニュアルとしてまとめることで、これらの情報を評
価者はいつでも見返すことができ、評価チームによる差が生じないような工夫の一つとなっている。
【事務局によるサポート】
各分科会には事務局担当者が、書面評価の会議に同席、実地調査に同行しており、「評価に係る各種指針」の解釈を伝えて評価者の議論を整理し、過去の評価事例を紹介するなど、適宜、必要なサ
ポートを行っている。また、事務局担当者は、分科会が担当する申請大学への連絡、実地調査の日程
79

調整も担当しており、評価者と申請大学をつなぐコーディネータの役割も担っている。こうした事務局による評価者（分科会）及び申請大学へのサポートにより、評価プロセスの円滑化を図っている。
3.3.7 EQAA は、情報が最新であることを確認するために、自己評価報告書の完成後、合理的な時間枠内で外部審査を実施する。
本協会の評価は、点検・評価報告書の完成後、約１年で評価結果の公表に至っており、書面評価、実地調査を経て、意見申立を行う期間を考慮すると、合理的な時間枠内での評価を行っているといえる。
いずれの評価においても、原則として実地調査時までの事実を踏まえて評価結果を作成することとしており、自己点検・評価から実地調査までに生じているタイムラグを解消すべく可能な限り努めている。ただし、機関別認証評価においては、次にあげる事項については、実地調査後であっても意見申立の機会あるいは理事会にて評価結果（案）を審議する前までに改善が見られた場合には、評価結果に反映することとしている。いずれの例外事項も、法令要件であるため、遵守できていないことは重要な問題ではあるが、外形的な条件を満たせばよい事項であるため、例外的な措置としている。
＜評価結果に反映する事実の例外事項＞
以下の事項については、実地調査後の改善であっても評価結果に反映する。
１．学則等の規程類を改定し、理念・目的を明文化した場合
２．大学のホームページにおいて、法令で求められる情報公開の種類で不足していたものを公開した
場合
３．法令で求められる教員数が不足していたものを採用・着任の人事により、法令要件を満たした
場合
3.3.8 EQAA は、外部審査報告書に記載された事実関係の誤りを訂正する機会を高等教育機関に提供する。
【実地調査における大学の意見聴取】
すべての評価では、書面評価の段階で上がった疑問点等を質問事項としてまとめ、実地調査の前に大学に送付している。分科会が誤った見解を持っている場合は、その回答のなかで、それを訂正することができる。さらに、実地調査は、評価者からの一方的な質問だけではなく、評価対象となる大学等からも意見を伝えられる機会であり、「点検・評価報告書」に記載した内容に誤りがあった場合や変更が発生した場合は、その旨を申し出ることができる。
専門職大学院認証評価や分野別評価では、実地調査前に大学に質問事項を送付する際に、書面評価の段階の評価結果を合わせて送付しており、大学等は、その評価結果を確認し、質問への回答をする際に、見解を述べることを可能としている。
【意見申立】
評価結果に記載された事実関係の誤りを訂正するため、すべての大学、短期大学、専門職大学院に対して、意見申立の機会が与えられている（3.3.1 に詳述）。大学等は、事実誤認のほか、評価結果を公表する際に、社会に対して誤解を与えかねない表現等が見られる場合、この機会に評価結果の修正を求めることができる。意見申立が提出されたら、評価委員会において検討し、必要に応じて評価結果を修正している。
80

【異議申立】評価結果が確定したのち、不適合と判定された大学は、異議申立を行うことができる制度を設けている。異議申立があった場合、評価プロセスに関与した評価委員会、評価分科会とは別の独立した組織である異議申立審査会において、評価の手続に瑕疵はなかったか、判定の要因となった事実に誤認がな
いかを審査し、その審査結果を踏まえ、理事会が最終的な評価結果を確定している（異議申立の審
査体制・プロセスについては、5.2.2 及び 5.2.3 にて後述）。
3.4 自己評価の要件
3.4.1 EQAA は、自己評価、一般市民、学生、その他の構成員からの評価・フィードバックの募集、または外部審査の準備のための必要かつ適切な手続の適用について、教育機関またはプログラムに明確なガイダンスを提供する。
【本協会が大学に求めること】
本協会では、上述のように、大学が自ら教育等の質を保証するためのメカニズムを構築し、質の向上を図るとともに、社会に対して質の保証に取り組むことを求めている。すなわち、各大学が内部質保証シ
ステムを構築し、それを機能させることを求めている。
内部質保証システムにおいては、各大学の設置形態や規模、特性に応じて適した仕組みを構築することが重要であるが、本協会は、授業レベル・教育プログラムレベル・大学全体のそれぞれのレベルでＰＤ
ＣＡ等の改善サイクルを回すことが重要であるとしている。そのため、授業の改善を図るための仕組み（授業アンケートやその結果を踏まえたＦＤ活動等）、プログラムレビューの実施に加え、それらを総合して大学全体を俯瞰した自己点検・評価を実施することを求めている。また、自己点検・評価の実施に終始することなく、その結果を活用し、大学としての方向性を明確にするとともに、教育の改善・向上につなげ、最終的には学生の学習成果の向上につなげることが重要であるとしている。
このうち、とくに自己点検・評価においては、その客観性を担保するために、外部からの評価や第三者による評価を受けることを推奨し、評価基準において「自己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるた
めに外部からの評価を取り入れるなどの工夫を講じることが必要である」と説明している（根拠資料２「『大学基準』及びその解説」）。
内部質保証システムを機能させ、質の向上につなげるためには、学生が大学での学びを通じてどのような知識・技能・態度等を修得したかを把握・評価することは必須であり、その観点から学位授与方針に示した学習成果（卒業・修了までに修得すべき知識・技能等）を大学自らが把握し、適切性を評価することを求めている。本協会は、こうした観点から、大学に対して、学生や卒業生・修了生、卒業生・修了生の雇用主等のステークホルダーからの評価を活用することは、学習成果の把握・評価に有意義であると位置づけ、大学にそうした取組みを促している（根拠資料 29「点検・評価報告書 記述の注意点と根拠資料例」）。なお、専門職大学院にあっては、高度な専門職業人の養成を目的とする高等教育機関であることから、2018 年度に法令において、専門職大学院の分野に係る実務を担う産業界の関係者、可能であれば自治体等の地域に関する関係者を含めることが規定され、これらのステークホルダーからの意見を聴取する仕組みを設け、カリキュラムに産業界等のニーズを反映することが義務付けられた。そのため、各専門職大学院認証評価の基準には、産業界等からの意見を聴取する体制、構成員の適切性、聴取した意見に基づくカリキュラムへの反映状況を評価する視点を設けており、法令遵守の観点からステークホルダーの意見を聴取することを求めている（根拠資料７「公衆衛生系専門職大学
院基準」）。
81

【大学への説明・周知】
本協会の評価を申請予定の大学に対する情報提供としては、既述の評価ごとのハンドブックを本協会ホームページで公開しているほか、説明会の開催、大学からの要請に応じた個別説明を実施している。
また、ホームページにおいて、評価基準、ハンドブック、評価プロセスなど評価を申請する準備に必要な資料のほか、評価に関する規程や過去の評価結果を公表し、大学が評価に関する情報に容易にアクセスできるようにしている。なお、評価結果は年度、評価区分、キーワード等で検索できるほか、2021 年度
からは評価結果において長所・特色として特記された事項を検索できるシステムを構築し、グッド・プラクテ
ィスの周知に努めている（根拠資料 35「大学の長所・特色検索ページ」）。
機関別認証評価の説明会では、第 3 期評価で重要視している内部質保証の取組みについて、社会的背景や高等教育に求められる事項を踏まえて説明するとともに、評価基準、プロセス及び評価に必要な資料等の準備について解説している。また、評価申請大学に求められる倫理についても、ガイドライ
ンを配付したうえで、説明している。近年の説明会においては、「点検・評価報告書」の適切な記述について、留意点を説明し、評価資料の精度向上につながることを期待している。さらに、説明会を通じて、他大学の取組みを知る機会となるよう、前年度の評価において内部質保証に関する良い取組みや工夫が見られた大学による事例報告を取り入れている。
なお、2019 年度までは、申請予定の大学に対する説明会は、対面形式で開催しており、会場の収容定員の関係から、４会場で同じ内容の説明会を実施していた（事例報告の大学は会場・日程によって異なる）。しかし、2020 年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、説明動画、説明資料を本協会ホームページにて公開し、期間を設けて大学からの質問を受け付けるオンデマンド形式で実施した（根拠資料 36「2022 年度申請予定大学向け説明動画」）。
これに加え、機関別認証評価では、大学からの要請を受けて、本協会のスタッフが大学を訪問し、個別に説明する取組みを行っている。１年に 20～30 の大学から要請があり、訪問あるいはオンラインにてこれに応えている。個別の説明の際には、当該大学の事例に沿った質疑応答や相談を受けられることか
ら、有効な機会となっている。
専門職大学院認証評価や分野別評価においては、申請大学数が必ずしも多くないことから、上記の大学からの要請に応じた個別説明を行っている。なお、2021 年度より評価を開始した歯学教育評価においては、2021 年７月にすべての歯科大学・歯学部を対象にオンライン説明会を開催し、その際の動画資料を後日、本協会ホームページにて公開している（根拠資料 37「分野別評価 申請手続ペー
ジ）。
ハンドブックや説明会の有効性について、評価を申請した大学からは、ハンドブックの内容が有益だったとの回答が約 98％、ガイダンスの内容が有益だったとの回答が約 96％であり、有効な説明ができていると認識している（根拠資料 38「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査 アンケート集計結果（2018～2020）」）。今後は、いずれの評価においても、オンラインや動画資料などのオンデマンド素材の提供を充実させ、大学関係者がいつでも視聴できる環境を整備することで、評価に対する理解を促進したい。
【今後の課題】
上記のように、本協会の評価基準では、自己点検・評価の客観性を担保するため、外部からの評価を取り入れることが必要であるとしているが、学生の雇用主となる産業界関係者や学生を自己点検・評価に参加させることについては、言及していない。また、学生による授業評価アンケート等を実施し、その82

結果を大学・教員が分析して、改善につなげることは教育の質保証の一環で求めているが、大学の全体的な活動に対する評価に学生が関与することまでは求めていない。
しかし、大学が社会のニーズに応えるためには、産業界からの意見を取り入れるとともに、産業界と大学が連携することが必要である。そのため、本協会の実施する評価を通じて、大学が学生の卒業・修了
後の雇用主やその他産業界関係者から意見を聴取し、教育への反映を求めることを検討したい。また、
国際的な動向として学生を評価者として大学の自己点検・評価に関与させる傾向がみられる。学生を評価者に加えることの効果や課題を調査研究し、大学評価における学生参画のあり方について提示し
たい。

根拠資料
1.

大学評価ハンドブック（ホームページ掲載）

2.

「大学基準」及びその解説（ホームページ掲載）

3.

「短期大学基準」及びその解説（ホームページ掲載）

4.

法科大学院基準（ホームページ掲載）

5.

経営系専門職大学院基準（ホームページ掲載）

6.

公共政策系専門職大学院基準（ホームページ掲載）

7.

公衆衛生系専門職大学院基準（ホームページ掲載）

8.

知的財産専門職大学院基準（ホームページ掲載）

9.

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準（ホームページ掲載）

10. デジタルコンテンツ系専門職大学院基準（ホームページ掲載）
11. グローバル法務系専門職大学院基準（ホームページ掲載）
12. 広報・情報系専門職大学院基準（ホームページ掲載）
13. 獣医学教育に関する基準（ホームページ掲載）
14. 歯学教育に関する基準（ホームページ掲載）
15. 評価手数料等に関する規程（ホームページ掲載）
16. 機関別認証評価 概要ページ
17. 基準の設定及び改善に関する規程（ホームページ掲載）
18. 2022（令和４）年度に大学評価及び短期大学認証評価について（ホームページ掲載）
19. 効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究報告書（ホームページ掲載）
20. 評価結果検索ページ
21. 大学評価に関する規程（ホームページ掲載）
22. 公衆衛生系専門職大学院認証評価に関する規程（ホームページ掲載）
23. 公衆衛生系専門職大学院認証評価ハンドブック（ホームページ掲載）
24. 分野別評価に関する規程（ホームページ掲載）
25. 判定の基準とその運用指針（ホームページ掲載）8326. 評価に係る各種指針（基礎要件に係る評価の指針／基礎要件以外の評価の指針）（ホームページ掲載）
27. 評価者の観点（ホームページ掲載）
28. 「点検・評価項目」及び「評価の視点（参考資料）」（ホームページ掲載）
29. 点検・評価報告書 記述の注意点と根拠資料例（ホームページ掲載）
30. 提出資料一覧（根拠資料１「大学評価ハンドブック」収録）（ホームページ掲載）
31. 大学基準（英語版）（ホームページ掲載）
32. 第三者評価の公正な実施に関する規程（ホームページ掲載）
33. 大学評価に関する規程 分科会委員候補者の範囲と推薦等に関する細則＜非公開資料＞
34. 評価者マニュアル＜非公開資料＞
35. 大学の長所・特色検索ページ
36. 2022 年度申請予定大学向け説明動画（ホームページ掲載）
37. 分野別評価 申請手続ページ
38. 大学評価（認証評価）の有効性に関する調査 アンケート集計結果（2018～2020）＜未公
開資料＞

84

4. EQAA とパブリック（公共）との関係
EQAA は、機関やプログラムに関する方針や決定事項を公開し、自らのパフォーマンスに関する決定
事項を開示し、QA プロセスの成果に関する報告書を配布する。
4.1 EQAA の方針や決定事項に関する公開報告書
4.1.1 EQAA は、方針、手続、評価基準などの関連文書を完全かつ明確に開示している。
評価に関する透明性や説明責任を担保するため、本協会では「情報公開に関する内規」（根拠資料１）を定め、評価の方針や手続等に関する積極的な情報公開に努めている。具体的には、「第三者評価に関連する事項（評価の対象、評価基準及び評価項目、評価の実施体制、評価方法・スケ
ジュール、評価の周期、評価結果の公表方法、評価費用、評価結果、その他）」について、「刊行物やインターネット等の媒体を通じ、適切な方法で情報の開示」すると規定しており、これに基づき、必要な情報を、本協会ホームページ等を通じて公表・公開している。
各評価の基準や評価手続の詳細等に関しては、「3. EQAA による高等教育機関の質に関する外部審査の枠組み」に詳細を記載したとおりであるが、これらを取りまとめ、情報を分かりやすく伝達するためのツールとして、本協会では評価種別ごとに「ハンドブック」を作成している。「ハンドブック」は、本協会の評価が如何なるものであり、それを受けるにあたって具体的にどのような手続が必要になるかを示したマニュアルに位置づけられるものであるが、当該評価の基準、当該評価に関する規程、さらには関連文書等が収録されおり、必要な情報を包括的に収録した手軽な資料集としても機能する。
例えば、大学評価における『大学評価ハンドブック』（根拠資料２）では、「大学評価の目的と特徴」
について説明しており、「内部質保証のシステムの有効性に着目した評価」等を本協会の大学評価の特徴として明記している。そして、その内部質保証については、「内部質保証の基本的な考え方」「「大学基準」における内部質保証の考え方」「内部質保証の主要なポイント」等を詳細に解説している。具体的な評価の手続に関しても、その骨格を定めた「公益財団法人大学基準協会大学評価に関する規程」
を巻末に収録するほか、大学による自己点検・評価の実施を含む評価前の準備・申請に係ることから、評価実施期間中及び評価後の対応まで詳細に記載している。さらに、評価基準である「『大学基準」及
びその解説」に加えて、関連文書として「『点検・評価項目』及び『評価の視点（参考資料）』」「判定の基準とその運用指針」「評価に係る各種指針」「評価者の観点」等の資料を収録している。
先述のとおり、ハンドブックは、主として評価を受ける大学及び評価者に向けて作られているものではあるが、その全てをホームページに掲載することで、これら関係者のみならず、広く一般社会に向けても完全かつ明確な形で開示しており（根拠資料３「機関別認証評価ハンドブックページ」、4「専門職大学院
認証評価ハンドブックページ」、５「分野別評価ハンドブックページ」）、評価の透明性と説明責任を担保している。また、評価の方針・プロセス、規程、評価基準等は、ハンドブックに収録する以外にそれぞれ独立した形でもホームページ上に掲載・説明をしており（根拠資料 6～12「機関別認証評価概要ページ」他）、変更が生じた際には迅速にアップデートを行っている。
4.1.2 EQAA は、高等教育機関やプログラムに関する決定事項を報告する。報告の内容や範囲は、文化的背景や適用される法律やその他の要件によって異なる場合がある。
本協会は評価の目的として、「大学の教育研究活動の質を社会に対して保証すること」などを掲げており（3.2.1 参照）、評価結果の社会への公表は組織としての責務であり、学校教育法に基づく認証
評価の場合は、公表することが認証評価機関に義務付けられている。また、公益財団法人としての本協
85

会の活動に鑑みても、社会に向けて評価結果を公表することは、社会全体の利益、すなわち公益に資する活動の一部であるため、必要不可欠である。
評価結果は、理事会の審議による確定後、評価申請大学に通知されるとともに、認証評価の場合
は、文部科学大臣にも報告されるが、いずれの評価結果についても、必ず本協会ホームページにて広く社会へ公表している（根拠資料 13「機関別認証評価評価結果ページ」）。評価結果は、ホームペー
ジにおいて年度ごとにまとめられた形で提供されるもののほかに、個別に条件を設定できる検索ページも別途設置しており、評価を実施した年度、大学名、評価種別などから自在に検索することが可能である（根拠資料 14「評価結果検索ページ」）。なお、この検索ページを使って評価結果を検索した際には、その一部を英訳したものも同時に表示されるようになっているほか、英語版の本協会ホームページにも同様の検索ページを設けており（根拠資料 15「Search Results ページ」）、国際的な情報発信にも努めている。さらに、ホームページでの評価結果の公表に加えて、広報誌等への掲載やマスコミへの資料配布を通じて、その年度の評価概況等についてより積極的に社会へ発信している（根拠資料 16「記者発表資料」）。
このほかにも、評価基準や手続を変更したことや、調査・研究の成果等についてもホームページで周知
するとともに、関係する高等教育機関等には適宜文書・書面でも通知している（根拠資料 17「お知らせページ」、18「研究成果・公表資料ページ」）。
4.1.3 EQAA は、決定の裏付けとなる理由が、広く一般に公平に理解されるような仕組みを有する。
本協会では、評価結果を、評価基準への適合状況を示す判定のみではなく、総評（基準への適合状況の概要）、各基準の概評及び提言（長所・改善課題・是正勧告）から構成している。上述のとおり、評価基準や評価結果はホームページで広く公表しており、これらを参照することで、評価の判定（適合・不適合）に至った理由に加え、大学の長所や課題が理解できるようになっている。また、大学評価では各年度の評価の傾向を分析した資料（根拠資料 19「2020（令和２）年度の大学評価について」）を公表することも行っており、年度単位で評価を俯瞰できるように努めているほか、評価で使用される言葉を解説した用語集を作成し、あわせて公開している。
くわえて、2021 年 8 月には、評価結果とは別に、評価を受けた大学の長所や特色を評価年度やキーワードから検索できるページをホームページ上に開設した（根拠資料 20）。評価年度や大学の設置
区分、大学の規模などの情報が整理されたうえで、当該大学の優れた点についてタグ付けがなされており、利用者は、このタグを使って、同様の優れた点を持つ大学を探すことも可能である。評価結果については、
ポジティブなものよりもネガティブなものの方が世間の耳目を集めがちであることから、ポジティブな評価を受けた大学の優れた点を積極的に広報することを主眼として開始した取組みであり、評価のポイントや取組みをより深く理解するための関連する URL 等を掲載している。また、同ページでは評価を受けた大学からのコメントも合わせて掲載しており、評価を行った側と評価を受けた側の両者が、評価結果に記された長所や特色を社会一般に対して易しく説明し、PR する場ともなっている。
なお、そもそもの問題として、評価基準が社会一般の感覚から外れたものであれば、例えどのように言葉を尽くしたとしても、広く社会に理解される評価とはなりえない。したがって、評価の根幹となる基準の策定や改定に際しては、3.2.2 でも触れたとおり、必ずパブリックコメントを実施している。この際、大学及び大学関係者のみならず、一般に向けてもホームページ上で告知し門戸を開くことで（根拠資料 21「お知らせページ」）、評価基準が社会の理解を得られるものとなるよう努めている。これも、評価の判定に至った理由が広く一般に公平に理解されるための仕組みのひとつであるといえよう。
86

【今後の課題】
これまで、評価結果が一般社会に理解されるための本協会の取組みについて述べてきたが、一方で、さらに充実を図るべき部分もまだ多く残されている。
まず、評価結果の報告書自体が、長文かつ専門用語を使用した内容とならざるを得ないため、それらを容易に検索できるページを設け、用語に詳しい解説を加えたとしても、やはり高等教育関係者以外にとっては敷居が高いものであることは否めない。また、文部科学省のコメントにもあるとおり（4.2.1 参照）、認証評価の社会的認知度の向上は依然として課題である。そして、これらの結果として、前述した通り、とある大学の評価の判定が不適合であったというセンセーショナルかつ分かりやすいニュースのみが報道され、適合の判定を受けた大学の優れた取組みに関する報道が十分になされていないという事態が発生しがちである。
今後は、長所・特色検索ページで取り扱う過去のデータをさらに増やすとともに、本ページについて様々な形で広報を行っていくことで、本協会の評価の本来の目的を知ってもらうことに努める必要がある。また、
近年では、ホームページとは別のウェブメディアを使い、評価結果の読み方を一般に向けて優しい言葉でレクチャーするなどの取組みも行っており（根拠資料 22）、これらの課題解決に向けて着手し始めたところである。さらに踏み込んだ方策としては、本協会が行う評価やその年の評価結果の概要等をこれまで
以上にわかりやすく、かつ、コンパクトにまとめた一般向けのサマリーを作成し、これをホームページや SNS
を通じて情報発信するなどといったことも、検討に値すべきものであろう。
4.2 その他の公開報告書
4.2.1 EQAA は、自らのパフォーマンスに対する外部審査の結果において下された、EQAA に関する決定を公開する。
本協会は、大学に対する評価を実施するだけでなく、評価機関として定期的に自らの活動を振り返り、
第三者からの評価を受けることによって、組織運営や評価研究事業等の諸活動の改善・向上を図ることを重視している。そのため、自己点検・評価に基づく外部評価を実施しており、本協会の役員・職員・委員会委員等の利害関係者を除外した「外部評価委員会」がこれを担うこととしている。同委員会による外部評価の結果は、本協会の諸活動に対して伸長すべき点や課題等が記載されており、理事会に報告されるとともに、ホームページで公開している（根拠資料 23「外部評価報告書（2021.2.26）」）（2.1.2，2.1.4 参照）。
また、これらの自主的な実施によるもののほかに、省令の定めに基づき、認証評価機関に求められている機関別認証評価事業及び専門職大学院認証評価事業に対する自己点検・評価も実施しており、その結果も同様に公表している（根拠資料 24「機関別認証評価事業に関する自己点検・評価報告書」、25「専門職大学院認証評価事業に関する自己点検・評価報告書」）。なお、2018 年度に行った自己点検・評価結果は、文部科学省に対して報告を行い、文部科学省からのコメントが同省のホームページにおいて公表されている（根拠資料 26）。同コメントには本協会に期待されることとして４点があげられている。すなわち、①「内部質保証の概念を認証評価に早期に導入したことは優れている」、②「今後、内部質保証が機能しているか否かについての評価の充実が期待される」、③「新たに設置する研究所において、評価の質を高めるための研究を推進し、他の評価機関等と成果の情報共有が図られることが期待される」、④「他の評価機関、文部科学省とも連携を取りつつ認証評価の社会的認知度の向上に向けた方策を先駆的に示し、他の認証評価機関の模範となるような事例分析などの活動が期待される」ことである。①の伸長及び②への対応については、3.1.2 のとおり大学評価を行うなかで取り組
87

んでおり、③については、2.2.1 及び 4.2.2 のとおり調査研究を進めており、成果の発信も行っている。ただし、④については、4.1.3 のとおり課題が認められる。
以上のように、自らの諸活動に対する点検・評価の結果やこれに対する外部評価の結果は、透明性を担保した適切な方法により公開している。
4.2.2 EQAA は、QA プロセスの全体的な成果およびその他の関連活動に関する統合的な報告書を定期的に作成し、配布する。
本協会は、自らの活動における透明性を確保するために、各種活動の成果を定期的に報告書等にとりまとめて社会に公表している。具体的には、毎年度各大学に対する評価結果を公表するとともに、当該年度の評価を総括してどのような体制・手続で実施したのか、評価結果で下された判定や今後の手続等について取りまとめており、評価事業ごとにホームページにて公開している（根拠資料 13「機関別認証評価 評価結果ページ」、19「大学評価等の評価結果について」、27「経営系専門職大学院認証評価の結果について」）。なお、これらの評価結果や資料については法令に基づき文部科学省にも提出している。また、大学評価事業の成果に関しては、評価の１サイクルごとに「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査」を行い、その結果を報告書にまとめ、ホームページにて公開している。こうした取組みを通じて、大学評価の有効性を社会に対して明示するとともに、調査を通じて得られた課題は次のサイクルの評価に反映するよう改善を図っている（根拠資料 28「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査報告書（第 2 期）」（2.1.2 参照）。
さらに、本協会は評価事業を含むあらゆる事業活動の結果について、毎年度、事業報告書を作成している。本報告書では、主要事業である評価事業・調査研究事業・国際化事業に関する活動報告のほか、法人運営に関わる各種活動についても掲載し、内閣府に提出するとともに、ホームページを通じて
広く一般に公開している（根拠資料 29「2020 年度事業報告」）。また、事業報告書、事業計画書
及び財務書類等を収録した「会報」を年１回刊行し（根拠資料 30「会報 第 103 号」）、会員大学に配付している。
上記以外にも、本協会では 2018 年度から「大学評価研究所」を設置しており、諸事業に資するよう
国内外の大学評価に関する調査研究を行い、その成果を会員大学の利用に供することを目指している（2.1.1、2.2.1 参照）。こうした活動は、本協会が実施する評価の質を向上させることに留まらず、わが国の質保証制度の発展にも寄与するものである。また、本協会が公益財団法人である特性上、その事業には公益性が求められるため、得られた成果は社会に還元することが必要である。したがって、調査研究の成果として取りまとめた報告書は会員大学に配付するとともに、ホームページを通じて社会一般にも公開している。具体的には、「達成度評価のあり方に関する調査研究」、「効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究」といった個別のテーマを定めた調査研究に加え、『大学評価研究』のように国内外の大学評価・大学教育の改善に関わる基礎的・実践的理論の確立や大学評価の実務への活用等を目的とした研究誌や、『大学職員論叢』のように大学改革の担い手として重要な大学職員に焦点を当て、その資質向上や実務への活用を目的とした刊行物を毎年刊行している。なお、本協会では、大学評価研究所が発足する以前から継続的に調査研究を行っており、「高等教育のあり方研究会」で行った研究や、文部科学省の委託研究の成果についても報告書にまとめ、あわせてホームページで公開している（根拠資料 18「調査研究事業 研究成果・公表資料ページ」）。

根拠資料
88

1.

情報公開に関する内規＜非公開資料＞

2.

大学評価ハンドブック（ホームページ掲載）

3.

機関別認証評価 ハンドブックページ

4.

専門職大学院認証評価 ハンドブックページ

5.

分野別評価 ハンドブックページ

6.

機関別認証評価 概要ページ

7.

専門職大学院認証評価 概要ページ

8.

分野別評価 概要ページ

9.

諸規程ページ

10. 機関別認証評価 評価基準ページ
11. 専門職大学院認証評価 評価基準ページ
12. 分野別評価 評価基準ページ
13. 機関別認証評価 評価結果ページ
14. 評価結果検索ページ
15. Search Results ページ
16. 2020（令和２）年度 各認証評価結果について（記者発表資料）
17. お知らせページ：「『大学基準』及びその解説」等の改定について
18. 調査研究事業 研究成果・公表資料ページ
19. 2020（令和２）年度大学評価について（ホームページ掲載）
20. 大学の長所・特色検索ページ
21. お知らせページ：「『大学基準』及びその解説」（改定案）及び「点検・評価項目及び評価の視点」（改定案）に対する意見の募集について
22. 大学基準協会 note 大学評価結果から、大学の状況を読み取ろう
23. 外部評価報告書（2021.2.26）（ホームページ掲載）
24. 機関別認証評価事業に関する自己点検・評価報告書（ホームページ掲載）
25. 専門職大学院認証評価事業に関する自己点検・評価報告書（ホームページ掲載）
26. 文部科学省ホームページ
27. 2020 年度「経営系専門職大学院認証評価」の結果について（ホームページ掲載）
28. 大学評価（認証評価）の有効性に関する調査報告書（第 2 期）（ホームページ掲載）
29. 2020 年度事業報告（ホームページ掲載）
30. 「会報」第 103 号

89

5. 意思決定について
EQAA は、教育機関やプログラムの最終的な審査において、公正で独立した意思決定プロセスを確保するための方針と手続を定めている。また、不服申立てや苦情に対処するための効果的な手続を提供する。
5.1 意思決定プロセス
5.1.1 EQAA の決定は、教育機関の自己評価プロセスと外部審査の結果を考慮する。また、それがHEIs に通知された場合には、その他の関連情報を考慮する場合もある。
本協会は、大学の内部質保証システムを重視しており、評価においては、大学が自己点検・評価をした結果を記述した「点検・評価報告書」及びそれに付随するエビデンスを重要な情報源としている。また、実地調査を行い、大学関係者との面談機会を通じて、必要なエビデンスや情報を得たうえで評価結果を決定している（3.2.1 及び 3.3.1 で詳述）。このように、大学の内部質保証を重視し、自主的・自律性な点検・評価と改善活動を尊重する本協会は、大学を介して得る情報を第一として評価を行っており、個々の大学の情報を本協会が一方的に第三者から得ることはない。本協会が外部団体のデータベース等の情報源を参照するとしても、一般的な傾向を表すデータを用いる場合であったり、大学自らがエビデンスとして利用する場合に限られる。
大学の自律性を第一に尊重する本協会の立場は、各種『ハンドブック』等を通じて明確に示しており、また、評価の実施から評価結果の決定に至る手続も各評価の規程に定め、ハンドブック等を通じてあら
かじめ大学が知りうるようにしている（根拠資料１「大学評価ハンドブック」、２「経営系専門職大学院
認証評価ハンドブック」、３「大学評価に関する規程」、４「経営系専門職大学院認証評価に関する規程」）。本協会では、評価後に評価を受けた大学に対して大学評価の有効性に関するアンケート調査を行い、大学評価が大学にもたらした影響のほか評価手続に関して意見を聴取している。このアンケート
調査の結果によれば、「本協会の設定する大学評価の実施方法及びスケジュール等は、適切であった。」という問いに対して、「該当する」「概ね該当する」と答えるものが９割を超え、「該当しない」及び「あまり該当しない」という回答は一切なく、これまで評価結果の決定プロセスに難点を提起されたことはない（根拠資料５「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査 アンケート調査結果」（Question
I-６-40））。
なお、稀なケースではあるが、評価結果の決定後に大学の不正が発覚することがある。本協会がその大学を適合認定していた場合、機関別認証評価、専門職大学院認証評価、分野別評価のいずれにおいても、規程で「点検・評価報告書その他の資料が虚偽の事実に基づいて作成されたことが明らかになったなど、基準に適合しているとする判断を維持しえない重大な事態が生じたとき、適合の認定期間内であっても、理事会は大学評価委員会の意見を徴した上で、適合の判定を取消すことができる」ことを定めている（根拠資料３「大学評価に関する規程」、６「法科大学院認証評価及びグローバル法務系専門職大学院認証評価に関する規程」）。不正はマスメディアの報道によって発覚することもあるが、本協会は単にマスメディアの報道などに依拠して評価結果を取り消すか否かを判断することはせず、上記のルールに従って必ず書類の提出を大学に求めるほか、必要に応じてヒアリングを実施して判断している（根拠資料７「医学部医学科の入学者選抜に係る調査結果及びこれに基づく大学評価結果の判定
変更について」、８「東京医科大学・大学評価結果（判定）の変更について」）。
このように、本協会は大学の自律性を尊重した評価を一貫して行っている。また、その方針や手続は明確かつ公正で独立した意思決定を保証するものになっている。
90

5.1.2 EQAA の判断は、他の質保証機関の報告書に基づいている場合でも、公平性、厳格性、一貫性が確保されている。
評価に際し、大学は自らの責任において点検・評価報告書やその根拠となるエビデンスを準備し本協会に提出する。その際、エビデンスとして他の評価機関が実施した評価の結果を大学が提出することがあ
るが、本協会は評価の基準を変えることはなく、あくまでエビデンスの一つとして取り扱い、他の大学と同じ基準・手続に基づき評価を行っている（根拠資料１「大学評価ハンドブック」、２「経営系専門職大学
院認証評価ハンドブック」）。そのようにして、評価における一貫性、厳格性が確保されるようにしている。
また、このようなエビデンスとしての活用は、全ての大学に対して行っており、公平に取り扱っている。
日本においては、認証評価は２タイプあり（機関別／分野別）、認証評価以外の分野別評価もある（SectionI-3 参照）。機関別認証評価以外に複数の分野別評価を受けている大学も少なくない。
このことを前提とすると、質の保証や質の向上に向けた大学の取組みを正当に評価するためには、他の評価機関が実施した評価の結果や、それを受けて大学が行った改善活動を本協会が評価の中で考慮に入れていくことは重要である。そしてこのことは、評価の効果を高めるだけでなく、大学の負担を軽減し、評価疲れを防ぐことにもつながるものである。そのため本協会は、他の評価機関が実施した評価の結果を評価の中で活用しているが、どの範囲・程度でエビデンスとして活用していくかは明確な方針がある。他の評価機関による評価結果とはいえ、その活用の範囲・程度は自ら決めていることから、公正で独立した意
思決定プロセスを確保できているといえる（根拠資料９「機関別認証評価における分野別評価の考慮
方策」）。
もっとも、適正な評価を行う上で大切なことは、内容的に適当な情報だけをエビデンスとして参照していくことである。したがって、他の評価機関が実施した評価の結果を活用することで適当な情報が得られているかどうかは、評価を行う中で常に確認していく必要がある。そして、もし適当でないということが見いだされたら、方針を変更する。
5.1.3 EQAA の決定は、公表された評価基準と手続きに基づいており、その評価基準と手続きに基づ
いてのみ正当化される。
本協会は、大学の自己点検・評価に基づき、第三者の立場から評価を行うため、その評価は公正かつ信頼性の高いものである必要がある。したがって、どのような評価基準及び手続によって評価が行われるのか、当事者である大学が事前にこれらの情報を参照できるようにすることが求められる。さらに、本協会は評価の目的として、「大学の教育研究活動の質を社会に対して保証すること」などを掲げており（3.2.1 参照）、評価の意義の１つと捉えている。これを踏まえれば、受験生、学生の雇用先となる労働市場といった社会は、大学の重要なステークホルダーであり、それらの者に対しても、評価結果の公表
を通じて大学の教育研究活動の質を保証し、その存在理由を明らかにすることが必要となる。そのため、本協会は、評価基準や評価手続を規程に定め、また『ハンドブック』に記載してホームページに掲載し、あらかじめ公表している（根拠資料１「大学評価ハンドブック」、２「経営系専門職大学院認証評価ハンドブック」、３「大学評価に関する規程」、４「経営系専門職大学院認証評価に関する規程」）。
くわえて、評価者には評価基準や手続を説明し、評価を模擬体験する研修セミナーを評価の開始前に実施しており（3.3.4、3.3.5 参照）、あらかじめ公表した基準・手続に従って評価できるようにしている。このことから、公表された評価基準と手続は、実際の評価の中で順守され、判定も適正に行われる結果になっている。なお、他の評価機関が実施した評価の結果をエビデンスにする場合（5.1.2 参照）
91

であっても、評価自体は本協会が定め公表している基準に基づいて行っており、評価手続も通常のケースに変わらない。
基準をあらかじめ設定し公表したとしても、個別の事例に適用するなかでは、評価者によってさまざまな解釈が生じる可能性は残る。そのことは、自己点検・評価を行って本協会の評価を受ける大学にとっても問題となる。そのため本協会は、特定の問題に対してどのような判断を下すべきかを指針として文書化したり、あるいは、評価基準の参照の仕方を説明する補助資料を評価者に供したりし、そしてこれらを公表もしている（根拠資料 10「評価に係る各種指針」、11「評価者の観点」、12「公衆衛生系専門職大
学院認証評価ハンドブック」）。
以上のことから、公表された評価基準と手続の順守に問題はなく、信頼性及び透明性の高い評価が担保されているといえる。
5.1.4 意思決定の一貫性には、フォローアップ措置を課す際のプロセスと行動の一貫性と透明性を含む。
本協会はあらかじめ公表した評価基準に基づいて評価を行っており、問題事項については大学に改善を求める提言を付している（3.2.5 参照）。評価の基準だけでなく、長所や問題点の提言についても、本協会は基本的な定義を明確にし、『ハンドブック』に掲載している（3.2.5 参照）（根拠資料１「大学評価ハンドブック」、２「経営系専門職大学院認証評価ハンドブック」、３「大学評価に関する規程」、４「経営系専門職大学院認証評価に関する規程」）。また、評価分科会による評価から評価委
員会が最終判断するに至るまで、評価基準はもとより提言の定義にも一貫して従い、また、すべての大学に不公平なく適用している。この意味において、一貫性は確保されている。
本協会は、大学の自己改善機能を重視し（3.2.1 参照）、大学の自主的・自律的な質の改善・向上するのをサポートするのが本協会の役目であると自任している。そのため、大学が行った問題点の改善については、必ず改善報告を大学から受け取り、評価委員会がチェックしたうえでフィードバックしている。
一部の評価では、これに加えて大学が評価委員会に対して改善計画をプレゼンテーションし、評価委員
会と意見交換を実施している（例：経営系専門職大学院認証評価）。意見交換を通じて評価委員
会からアドバイスを得ることで、大学は必要に応じて改善計画を修正し、より実効性のある改善活動に取り組むことが可能となっている。なお、改善計画について大学と評価委員会が意見交換する機会を設けているのは、法科大学院認証評価と知的財産専門職大学院認証評価を除くすべての専門職大学院
認証評価である。これは、１年あたりの評価件数が比較的に少ないゆえに可能となっていることである（改善報告は多くとも年間 10 大学）。このことを前提にすると、評価件数の多い大学評価等では同様のことを実施しにくい（年間 30 から 50 大学ほど）のが現状である。
【今後の課題】
大学と評価委員会が意見交換する機会を評価事業のすべてに導入することは難しいが、別な手段で大学に情報を提供し、改善計画の実行に入るヒントにしてもらうことはできる。例えば、様々な大学の改
善活動の事例を共有することなどである。現在本協会は、評価結果において長所として認定した取組みについてはホームページ上で検索できるようにしている（根拠資料 13）。大学の特色や長所を示す取組みばかりでなく、その他の実効性のある改善活動の事例なども広く共有することも有益である考えられるので、ウェブサイトなどの媒体、イベントなどの機会を利用するといった充実の方向性を探ることも検討したい。
92

5.1.5 報告された EQAA の判断は、明確かつ正確である。
評価結果は、当事者である大学が現状に照らして自身の長所や課題などを適切に把握し、評価後にどのような改善行動を取れば良いのかが分かるようにすることが求められる。さらに、社会に対する質保証という意義を考えるなら（5.1.3 参照）、評価結果は評価を受けた大学だけでなく、社会が見ても分かりやすいようにすることが必要である。このことを踏まえ、本協会は、判定（基準への適合・不適合）、
総合的な評価の概要、大学基準の基準ごとの評価内容、そして提言をそれぞれ分けて記載した評価結果を作り、明確かつ正確で理解可能なように努めている（根拠資料 14「大学評価結果」、15「経営系専門職大学院認証評価結果」）。くわえて、評価サイクルが改まるたびに必要に応じて評価結果様式に変更を加えている。例えば、当初の大学評価結果は、大学基準を構成する基準それぞれを単位として概評を記載する形式であったが、現在はさらに大学基準を構成する基準ごとにいくつかの見出しを設けて概評を記載するようにし、読みやすさに配慮している（根拠資料 14「大学評価結果」）。また、専門職大学院の評価結果では、カリキュラム、学生数の推移及び教員の人数などを示す図表も掲載している（根拠資料 15「経営系専門職大学院認証評価結果」）。
質保証機関として評価結果が明確かつ正確であることは、評価を受けた大学の大多数が「理解しやすい」と受け止めている事実が証拠づけている。すなわち、内容は理解しやすかったかについて、評価を受けた大学に調査したところ、理解しやすいと受け止めている大学は、おおむね理解しやすいと回答している大学も含めると 90％を超えている。同様に、大学の取組みを適切にとらえた評価結果であったかという問
いに対しても、同様の値が示されている（根拠資料５「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査 アンケート調査結果」（Question I-5））。また、上述の通り、評価の結果は、当事者である大学に加え、社会にとっても理解しやすい必要がある。社会との関係性という点において、本協会は評価委
員会や評議員会に企業や中等教育の関係者をメンバーとして加え、意見を取り入れるようにしている。そして、本協会はこれまで、高等学校の進路指導に関する団体等と意見交換を重ねており（根拠資料
16「進路学習セミナー案内」）、その結果、評価結果を進学指導に活用する方法についての教材も刊行されている（根拠資料 17「高校生のキャリアノート－「大学」見極め術」）。
【今後の課題】
高校生の進学先選択のための参考教材が作られたケースがあるとはいえ、本協会の評価の意義を理解し参照すべきものとして評価結果が活用されることは乏しい。そのため、例えば、高等学校の教員との間では、さらなる評価結果の活用に向けて意見交換を重ねているところである。今後は高等学校の教員ばかりでなく、それ以外の様々なステークホルダーと意見交換する機会を本協会は積極的に持っていく。それにより本協会の評価に対する理解を深め評価結果の活用が進むように努力する。また、意見交換を重ねることで、評価結果に記載された質保証機関としての判断が明確かつ正確であるかを吟味したり、また、様々なステークホルダーが評価に求めるものが何でありそのニーズをどれだけ満たしているのか確認したりしていく。このようなコミュニケーションの中で、必要性が指摘されれば、評価結果の形式や評価結果の提供の方法等を改善する。
5.2 EQAA の不服申立て及び苦情対応のプロセス
5.2.1 EQAA は、その手続や運営に関する苦情に一貫した方法で対処するための手続を用意している。
Section I ですでに述べたように、認証評価は受審が法的に義務づけられた評価であって、社会に対して大学教育の質を保証するという重要な意味を持っている。また、繰り返し述べているように、本協
93

会の評価は「大学の教育研究活動の質を社会に対し保証すること」をその目的の一つとしており、社会的な意味を帯びている。認証評価以外の分野別評価であってもこのことは同じである。したがって、評価
は公正、妥当で透明でなければならず、そのためには、大学等から意見を受け付ける仕組みや、不服申し立て等の機会を設けることが重要である。
このため本協会は、評価結果について異議がある場合に大学が申し立てをし、独立した審査会が審査する仕組みを持っている（5.2.2 で後述）。またこれ以外にも、問い合わせフォームをホームページに設け、評価のみならず事業全般に対する苦情をいつでも受け取れるようにしており、届いた苦情に対処するための手続も申し合わせている。具体的には、原則として差出人が明確な場合は返答し、匿名の場
合には返答しないことを基本とし、いずれの場合もどのように対応したのかを所定の様式で記録して本協会内で保存することにしている。また、対応の際は、担当者から所管部署の課長を経て事務局長に連絡・相談しているほか、評価委員会に意見を求める必要があるときは、これを行ったうえで対応することになる。
さらに、本協会は、評価の手続、運営等に関する様々な意見を聞く機会を積極的に設けている。具
体的には、実地調査の際に、大学が抱える課題をテーマにして大学と評価者が自由に意見交換を行う
なかで本協会に対する要望なども聴取したり、評価実施後に大学及び評価者へアンケート調査を行った
りしている（根拠資料１「大学評価ハンドブック」、２「経営系専門職大学院認証評価ハンドブック」、
５「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査 アンケート調査結果」、18「2020 年度専門職
大学院認証評価・評価者及び申請大学院アンケート（集計・まとめ）」）。こうした機会に聴取した意見により、改善すべき問題があれば、評価制度を管轄する基準委員会や評価委員会で対応している。
【今後の課題】
現状では、苦情に一貫した方法で対処するための手続を申し合わせているものの、今後はこれまで以上に複雑かつ法的対応も必要なケースが生じる可能性がある。したがって、さらに適正な対処ができるよ
う、これまでの事例を踏まえてさまざまな苦情のパターンを想定し、法的係争も含めた一連の手続を明らかにした体系的なマニュアルを整備すると十全である。さらに、苦情内容や対応結果については記録の作成・保存を通じて本協会内で共有できるようにしているが、上記のように、複雑かつ法的対応も必要なケースが生じる可能性があることを考慮すると、部署間でより密に連携し、情報の共有を図っていく必要がある。
5.2.2 EQAA は、外部審査および意思決定プロセスに関する不服申立てを処理するための明確で公開された手続を有する。
本協会は、機関別認証評価、専門職大学院認証評価、分野別評価いずれの評価においても、評価結果を最終確定する前に、大学が事実誤認等の意見を申し立てられる機会を設けており、公正かつ妥当な評価を実施するためのプロセスのひとつとして機能している（手続については、3.3.1 を参照）。
また、評価結果の確定後、不適合と判定された大学は、その判定の取り消しを求めて異議を申し立てることができる。申立ての審査は、判定の基礎となっている事実を巡って行われ、大学はその事実に誤認がある場合にのみ異議を申し立てることが可能である。すなわち、申し立てられた異議に関わる審査は、評価結果を再度評価するものではなく、評価結果が適正な手続を経て作成されたものであるかを審査し、評価結果を変更する必要があるか否かを決定するものである。
審査は、原則として大学から提出された書類に基づいて異議申立審査会（5.2.3 参照）が行う。
審査は書類をもとに行うが、審査会が必要と判断した場合には、異議を申し立てた大学や外部の専門94

家からの意見を聴取することがある。また審査会が当該大学に対する実地検証を行うこともある。異議申立審査会による審査を終え、その結果を受け取った理事会は評価結果の修正を含む最終判断をす
るが、最終判断後、本協会は大学へ結果を通知するほか、文部科学大臣へ報告し、公表もする（根拠資料 19「異議申立審査会に関する規程」）（図 14 参照）。
近年の事例をあげると、2016 年度の経営系専門職大学院認証評価、2018 年度の法科大学院
認証評価、2019 年度の大学評価において不適合の判定となった３大学から異議申立てがあった。いずれも上記の手続に沿って、書面による審査を行うとともに、２大学については提出された書類から状況が十分に分かりかねたため、異議申立審査会は質問事項を大学に送るとともに意見聴取を行った。いずれの大学についても、評価の実施から評価結果の決定に至るまで、規程に基づく適正なプロセスを経ており、その中で事実誤認は認められなかった。そしてそのために、不適合の判定は適当であるとの審査結果となった。
なお、申し立てられた異議を審査するこうしたプロセスは、本協会の評価の適切性を検証するものであるため、何より中立的で透明でなければならない。そのため、5.2.3 で後述するように、異議申立審査会
は、組織上独立している。そして審査は利害関係を排し、第三者性を確保して実施される。
本協会は、以上の意見申立及び異議申立のすべての手続について、規程によって明確に定めており（根拠資料 19「異議申立審査会に関する規程」）、あらかじめハンドブック、ウェブサイト等の媒体で公表している（根拠資料 1「大学評価ハンドブック」、20「大学基準協会ホームページ」）。
図 14：異議の申し立て及びその審査のプロセス

不適合判定

大学からの
異議申立

異議申立審
査会による
審査

・評価結果の通知から書面による審査のほか、・異議申立審査会は会長

２週間以内に行う。

必要に応じて、意見聴取・に対して審査結果（案）・文書により行う。

実地検証を行い、審査結を提出する。

・根拠資料を付す。

果（案）を作成する。

・評価結果の修正要否を理事会における審議・決定通知、報告及び公表

含め、理事会は結果を最終決定する。

5.2.3 不服申立ては、最初の決定に責任を持たず、利害関係のない委員会によって進められる。不服申立ては、必ずしも EQAA の外部で実施される必要はない。
評価結果確定後の異議申立において、本協会は、中立性を確保するために、利害関係を排したプロ
セス及び体制であることを最重要視している。
大学から申し立てられた異議は、評価結果を決定した委員会とは異なる組織である異議申立審査会が対応する（根拠資料 19「異議申立審査会に関する規程」）（図 15）。この異議申立審査会
も本協会の中に設置される組織であるが、大学から申し立てられた異議の審査に特化した組織として独立しており、本協会が実施するすべての評価に関して申し立てられる異議を審査する。

95

図 15：組織図

異議申立審査会は、大学関係者２名、大学以外に属する有識者３名で構成され、委員は評価の実施及び結果決定に関わる委員会の委員を兼ねることができない。また、大学関係者の委員は、自身が所属する大学の評価結果を対象とする審査には加わることができない。
このように、異議申立の審査においては、評価結果を決定した委員会及び異議を申し立てた大学と利害関係を有する者が厳格に排除されている。また、委員に大学の教員・職員でなく評価機関の職員でもない外部有識者を加えていることから、第三者性はさらに高められていると言える。そして、異議申立
審査会の名簿を本協会はホームページを通じて公表しており（根拠資料 21「異議申立審査会名簿」）、透明性も確保している。
【今後の課題】
異議申立審査会の構成員について２つの点で課題がある。
１点目は、法律専門職の任命についてである。現在、弁護士である委員がいるが法律専門職の任命は規程上明確であるわけではない。異議申立の審査が法的紛争への発展も想定できることを前提にすると、今後は必置とすることも検討する必要がある。

96

２点目は、本審査会の独立性に関わることである。前述の通り、評価の実施及び決定に関わった委
員会の委員や異議を申し立てた大学に所属する者は審査に関わることができない（5.2.3 参照）。このことは規程のなかで明確にしており、実際に独立性、第三者性に問題が生じたことはない。ただし、上位機関であり本協会の最終的な意思決定を司る理事会が、異議申立審査会による審査過程に直接影響力を及ぼすことがないように、さらに規程上明確化することは大事なことであろう。最終の意思決定
自体は理事会が行うにしても、審査過程自体は独立性が担保されなければならない。したがって、規程を改めて異議申立審査会の独立性がより確かなものになるようにする。

根拠資料
1.

大学評価ハンドブック（ホームページ掲載）

2.

経営系専門職大学院認証評価ハンドブック（ホームページ掲載）

3.

大学評価に関する規程（ホームページ掲載）

4.

経営系専門職大学院認証評価に関する規程（ホームページ掲載）

5.

大学評価（認証評価）の有効性に関する調査 アンケート調査結果（令和２年度評価校）＜未公開資料＞

6.

法科大学院認証評価及びグローバル法務系専門職大学院認証評価に関する規程（ホームペー
ジ掲載）

7.

医学部医学科の入学者選抜に係る調査結果及びこれに基づく大学評価結果の判定変更について（2020 年 2 月 5 日ウェブサイトに掲示した案内）（ホームページ掲載）

8.

東京医科大学に対する 2017（平成 29）年度大学評価結果（判定）の変更について（ホームページ掲載）9.

機関別認証評価における分野別評価の考慮方策（2022.２.１基準委員会決定文書）＜未公開資料＞

10. 評価に係る各種指針（令和３年度大学評価用）（ホームページ掲載）
11. 評価者の観点（ホームページ掲載）
12. 公衆衛生系専門職大学院認証評価ハンドブック（第２章）（ホームページ掲載）
13. 大学の長所・特色検索ページ
14. 大学評価結果（2020 年度 愛知医科大学）（ホームページ掲載）
15. 経営系専門職大学院認証評価結果（2020 年度 北九州市立大学）（ホームページ掲載）
16. 進路学習セミナー案内
17. 高校生のキャリアノート－「大学」見極め術
18. 2020 年度専門職大学院認証評価・評価者及び申請大学院アンケート（集計・まとめ）＜非公開資料＞
19. 異議申立審査会に関する規程（ホームページ掲載）
20. 意見申し立て・異議申し立てのプロセスの紹介ページ
21. 異議申立審査会名簿（ホームページ掲載）
97

6. 国境を越えて行われる高等教育の質保証
EQAA は、高等教育の輸入と輸出の両方に関する方針を有する。これらの方針は、提供者と受領者の特性を考慮し、あらゆる種類のトランスナショナルな高等教育を対象としている。
6.1 国境を越えて行われる高等教育の評価基準
6.1.1 派遣国の EQAA は、授与機関が提供される教育の同等の質を確保する責任があること、 授与機関が受入国の規制の枠組みを理解していること、授与機関が提供するプログラムとその特徴について明確な情報を提供していることを明確に定める。
この参照基準は、現在のところ、本協会には該当しない。
国境を越えた教育（Cross-border education）とは、OECD-世界銀行の定義によれば、人や教育プログラム、提供者、カリキュラム、プロジェクト、研究とサービスの移動が、国家や地域の司法権利上の境界を越えて動くことと定義されている（根拠資料１「OECD-世界銀行 2007」）。この場合、学生 や 研 究 者 の 移 動 と い っ た よ り 広 い 範 囲 を 含 む が 、 ト ラ ン ス ナ シ ョ ナ ル 教 育 （ Transnational
education）とは、「国境を越えたアカデミック・プログラムや機関の移動」を意味するものと考えられている。すなわち、学術プログラムと提供者が学生のもとに移動することであり、学生が海外の高等教育機関
や提供者の国に移動するのではないという点が主眼にある。トランスナショナル教育に値するものとしては、
国際的なブランチキャンパス、フランチャイズプログラム、遠隔教育、パートナーシッププログラム、ジョイントユ
ニバーシティなどが挙げられる（根拠資料２「Transnational Education: A Classification
Framework and Data Collection Guidelines for International Programme andProvider Mobility （IPPM）」）。
こうしたことを踏まえたうえで、わが国におけるトランスナショナル教育の現況を見てみると、教育の輸出に関しては、日本の大学で海外校を設置しているケースはなく、独立機関として日本の学校法人等が設立・買収した現地法人（合併含む）が設置する大学や、サテライトキャンパスを設置し、日本から遠隔教育や教員の派遣で授業を行う大学が数校存在する程度である（根拠資料３「大学分科会制度・教育改革ワーキンググループ（第 18 回）資料２」）。また、教育の輸入に関しては、海外大学の日本キャンパスが数校あるが、こうした教育機関の指定は文部科学省の管轄であり、質保証機関がこれらの教育機関に対する質保証活動に関与できない状況にある。こうした背景から、現状では本協会において、
トランスナショナル教育に対応する質保証の枠組みを設けてはいない（根拠資料４「『大学基準』及びその解説」）。
近年、国際的な学術モビリティは急速に増加しており、その形態は多様である。よって、国境を越えた教育に対する質保証の重要性も増しているといえる。質保証機関として、今後のわが国の大学の海外展開の動向を踏まえながら、必要に応じ、評価基準をはじめとする評価システムの改善を図っていくこととしたい。なお、本協会では、現在、基準委員会において、2025 年度から第 4 期を迎える大学評価シス
テムの検討を行っていることから、国境を越えた教育の質保証のあり方についても、議論の場を設け、必要に応じて、評価基準・プロセスの改定において審議結果を反映していく予定である。
6.1.2 学生およびその他のステークホルダーは、提供されるアワードに関する明確かつ完全な情報を受け取る。
わが国において学位授与権は大学にあり、その上で質保証機関である本協会は、学生及び卒業生からの要請に応じて、本協会の大学評価等において適合認定した大学の認定証明書を発行している。発98

行実績は年に１～４件であり、多くが個人の依頼によるものである。発行の事由としては、①海外の会
社への就職、②海外の大学や大学院への編入・進学、③資格試験の受験に大別され、こうした機会に、応募や申請の資格として、卒業大学の認定証明書が求められるようである。本協会においては、こうした要請に真摯に対応し、学生及び卒業生が不利益を被ることのないよう、認証評価機関として証明書を発行している（根拠資料５「適合認定証明書の発行に関する規程」）。
また、本協会が行った評価の結果や認定年度については、ホームページ上で公表するとともに、海外の質保証機関にも情報提供を行っている（根拠資料６「評価結果概要（英訳版）掲載ページ」、７「大学ごとの評価結果（英訳版）掲載ページ」、８「正会員校リスト掲載ページ」）。
以上により、学生やステークホルダーに対する適切な情報提供を行っている。
6.1.3 トランスナショナル教育に関わる当事者の権利と義務は明確に確立され、当事者によく周知される。
該当なし。
6.2 機関間のコラボレーション
6.2.1 EQAA は、派遣国および受入国の適切な現地機関や国際的なネットワークと協力する。この協力は、相互理解を深め、規制の枠組みを明確かつ包括的に把握し、グッド・プラクティスを共有することを目的としている。
この参照基準について、教育の輸出入という点では、本協会は範囲外である。しかし、本協会は、機関間のコラボレーションという点では、①MOU に基づく連携・協力に基づく活動（項目 2.2.1 及び 2．
2.2 を参照）、②合同職員研修の実施（項目 2.2.2 を参照）、③共同認証プロジェクトの実施に取り組んでいる。本項目では、③共同認証プロジェクトの詳細について記述する。
本協会では、国際連携の新たな取組みとして、共同認証プロジェクト（英文表記：International
Joint Accreditation Project（以下「iJAS」という。））を 2018 年に立ち上げている。同プロジェク
トでは、この共同認証を受け、認証されることを通じて、各大学の発展と国際化の推進に寄与することを目的としている。当初、日本と台湾の高等教育を取り巻く環境に対する相互理解を促し、国際協力をさらに進展させるため、TWAEA との相互協力の下に作られた国際的な質保証枠組みであったが、2021
年より、本プロジェクトにタイの ONESQA の参画が決定し、現在は台湾、タイ、日本の 3 か国で展開している（根拠資料９「iJAS ハンドブック」）。
まず、プロジェクト立ち上げの経緯について触れておきたい。それは、2014 年に TWAEA から相互認証の申し出がなされたことに始まるが、本協会としては、他機関が評価した大学をそのまま本協会が認証することについて、質保証の観点からすぐに合意しかねた。そのため、事務局レベルでの意見交換をはじめ、相互の評価者セミナー、分科会及び実地調査への参加を通して、その評価のあり方について時間をかけて議論してきた。その結果、相互認証ではなく、共通の基準を用い、両国の混成チームによる共同認証を実施することで両機関が合意に至り、基準委員会及び理事会での議を経て、評価基準と評価方法を決定した。プロジェクトの立ち上げには、実に２年もの期間を要したが、結果として、統一基準による共同認証の実施という、他に類を見ない特徴ある国際的な質保証の枠組みを構築することができた。
評価に用いる基準に関しても、TWAEA と本協会の評価基準を比較・検討し、共通項を確認すると
ともに、内部質保証といった重要項目の抽出を行い、次の６基準に定めた。なお、同基準の策定においては、ENQA が定めた ESG も参照し、基準の汎用性に配慮している。
99

表 30：共同認証評価基準：Standards for International Joint Accreditation
Standard 1: Mission, Goals & Strategy

Standard 2: Internal Quality AssuranceStandard 3: Teaching & LearningStandard 4: FacultyStandard 5: Social Connection

Standard 6: GovernanceiJAS の評価では、法令遵守の観点ではなく、大学の諸活動及びその成果が大学の目的に適合しているかどうかの観点（fitness for purpose）に重きを置くため、申請要件として、各国の法令に基づいた機関別評価を受け、「適合」と判定された大学を対象とすることを定めている。
また、評価方法に関して、３機関合同の「共同認証評価委員会」を組織し、iJAS の評価方針の検討や評価結果（案）の審議を行うこととしている。評価は、書面評価と実地調査で構成され、その評価を行うために、申請大学ごとに、所在地、特色、属性に従い、評価チーム（Review Team）を設けている。
評価チームは、５名の評価者で編制し、日本の大学が申請した場合には、主査を含む４名の評価者が台湾・タイ側、１名が日本側で構成する３か国の混成チームとしている。なお、評価者の選出方針には、現職の大学執行部（あるいは経験者）、高等教育・ＩＲ等の研究者、事務職員（上級管理職）のほか、高等教育に深い見識を持つ企業の上級管理者であることを定め、質の高い評価者を確保している。
また、評価者に対しては、統一した研修プログラムに基づき、各機関において評価者研修を実施している。評価者研修を通じて、各国で異なる高等教育制度を把握するとともに、評価基準や評価方法、
評価者・申請大学・事務局の評価における倫理に対する理解を深め、円滑に評価実務に臨めるようにしている（根拠資料 10「評価者セミナー」）。
以上のような手続のもとに行われる共同認証プロジェクトの効果としては、以下のようなものが挙げられる。

国際的質保証国際的水準の確保

国際的な取組みの推進•海外の質保証機関による評価•国際的な認知度の向上•日本、台湾、タイの大学の交流の促進•内部質保証•海外の大学との協定締結時の指針•優秀な学生や研修者の獲得•教育の国際的な通用性•単位互換•ジョイントディグリー/ダブル
ディグリー構築の際の指針

2018 年度に、初めてとなるこのプロジェクトの説明会を開催したほか、本協会ホームページでの公表
や本協会でのイベントにおいてチラシの配布なども行い、その結果新聞社からの問い合わせなど、高等教育関係者のみならずマスコミ等関係者からも関心が寄せられた。
評価の実績としては、2019 年に国際教養大学（日本）と嘉南薬理大学（台湾）の 2 大学を評価し、認定したところである（根拠資料 11「国際教養大学に対する評価結果」、12「嘉南薬理大学に対する評価結果」）。2020 年度は台湾の大学から申請がなされたものの、新型コロナウイルス感染症
100

の感染拡大のために実地調査が不可能となり、延期となっている。2021 年度は、タイが同プロジェクトに参画したことを受け、共同認証プロジェクトに関するリーフレットをリニューアルし、会員大学へ配布するととも に 、 日 本 の 大 学 を 対 象 と し た 説 明 会 を 実 施 し た （ 根 拠 資 料 13 「 International Joint
Accreditation Project brochure」、14「共同認証プロジェクト説明会プログラム」）。当然のことながら、関係する規程や評価のハンドブック等の資料も見直しを行った。今後、現行の基準や評価プロセスの適切性を確認するため、タイの大学の協力を得て、試行評価を行う予定である。
iJAS の特徴としては、大きく次の２つをあげることができる。一つは、各国の大学評価のエキスパートとして豊かな見識を備えた海外の評価者からの意見（評価）をもらうことができる点である。もう一つは、
海外の評価機関と協議した評価基準に基づき、内部質保証にフォーカスした機関評価を行う点である。
iJAS の評価基準では、国際化を志向する大学を対象としていることから、国際化に関する戦略の設定に関する基準を設けるほか、内部質保証システムの機能性、学習成果の把握と評価など、質保証の観点から重要な項目を設定している。また、申請要件に、各国の法令に基づいた機関別評価を受け、「適合」と判定されていることを定めることで、法令遵守の観点について直接的な評価は行わず、大学の諸活動及びその成果が大学の目的に適合しているかどうかの観点（fitness for purpose）から評価することを基本としている。こうした大学の理念・目的、目標、戦略ベースの評価、内部質保証の取組みにフォーカスした評価の実施というのは、大きな特徴であるといえる。
国際的な質保証の枠組みとして、共同教育プログラムやクロスボーダー教育の質保証に対するアプローチの検討が進められているほか（JOQAR（共同教育プログラムの質保証と学位の認証プロジェクト,
ECA）、MULTRA（共同教育教育プログラムに関するアクレディテーション結果の相互認証に関する多国間協定, ECA）、QACHE（国境を越えた高等教育の質保証プロジェクト, ENQA）など）、ビジネ
ス、医学、工学、公衆衛生、公共政策分野等などにおいては、国際基準に基づく当該分野の学位プロ
グ ラ ム レ ベ ル の 評 価 が 活 発 に 行 わ れ て い る （ 根 拠 資 料 15 「 JOQAR 」 、 16 「 MULTRA 」 、 17
「QACHE」）。しかしながら、国際基準に基づく機関全体としての評価を行っている例はほとんどなく、そうしたなかで内部質保証の機能性に焦点を当てた機関評価を行っている iJAS は、それらとは異なる新しいアプローチとして、大変ユニークな取組みとなっている。
ただし、この iJAS プロジェクトは始動して間もなく、申請予定の大学が対面による実地調査を希望していることもあり、新型コロナウイルス感染症の世界的な終息の時機を見ているところである。また、「共同認証評価委員会」において、受審大学の質と量のバランスを取りながら、評価の実績を積むとともに、時間をかけてこの iJAS の評価に対する信頼性を構築していくことが必要であるとの認識を共有している。認定した２校からは、共同認証のような国際的評価の認定を受けたことは、大学の国際的通用性を証明すること（教育の質が国際基準であることの証明）や大学の知名度の向上に効果的であるといった声が聞かれており、対象国の拡大など、プロジェクトの今後の展開に大きな期待が寄せられている。本協会としても、評価の国際通用性の向上と国際的な信頼性の確保の観点から、同プロジェクトの重要性を強く認識しているところである。本協会の理事会においては、共同認証の実績を重ねること、そして他の国とも、積極的に連携を図っていくことが確認されている。このような共同認証制度を世界各国に展開させていくことができれば、その価値は高まり、各大学において必要なものとなるはずである。こうした取組みの発展を可能性にとどめることなく実現していくためにも、まずは現在の対象国の範囲において、共同認証の実績を着実に積むとともに、それと並行して iJAS の普及活動に努めていくことが重要である。アジア諸国における大学の国際化に対する取組みの活発化はめざましく、わが国もそうした動きに遅れることなく共に成長し101

ていく必要があり、そのためにはアジアの質保証機関との連携は不可欠である。今後はアジア地域の質保証機関に対しても、APQN を通じた広報活動を展開していく予定である。
くわえて、iJAS の新たな動きとしては、国への働きかけということである。わが国においては、法令によって大学が 7 年ごとに認証評価を受けることが義務付けられているため、認証評価と iJAS のような任意の評
価のダブル受審による大学の負担は大きい。本協会としては、iJAS を認証評価に代わるものとして認めてもらえるよう、文部科学省に働きかけを行っていくことを考えている。こうした動きはタイや台湾においても同様であり、各機関において、国との連携も進めていくこととしている。
今後も TWAEA 及び ONESQA との連携・協力をより一層図りながら、大学の国際的な質保証に寄与していけるよう、プロジェクトをさらに発展させていきたい。
6.2.2 EQAA は、トランスナショナル教育の外部質保証において、相互認定などの協力方法を模索している。
6.1.1 に記述したように、わが国においてはトランスナショナル教育の実績に乏しく、本協会としてこれに関わる質保証の基準は現状では設けていない。しかし、本協会では、トランスナショナル教育の質保証という範囲を大きく越えた、iJAS プロジェクトという枠組みを有している（詳細は 6.2.1 を参照）。この枠
組みを通じて、国際的な統一基準を用いて、日本、台湾、タイの 3 カ国の大学を評価することが可能である。使用する基準は、各機関が共通性のみならず、各国の独自性にも配慮しながら、国際基準として汎用性の高いものとなっている。今後、予定されるタイの大学の試行評価を終えたところで、検証は必要になるが、対象国を広げていくことや、それに伴う認証方法の在り方など、プロジェクトの発展可能性を大きく秘めていると考えられる。対象国が広がれば、受審大学における国際交流の幅も広がることとなり、多くのメリットを得られるものと想定される。本協会としても、より多くの国際的な機関とのコラボレーションが可能となるほか、評価の国際通用性の向上や、評価に対する国際的な信頼の確保につながるものと考える。TWAEA、ONESQA と相互に連携・協力しながら、価値あるプロジェクトをさらに発展させ、質保証機関として、国際的な質保証において貢献していく。

根拠資料
1.

OECD-世界銀行（2007）, Cross-border Tertiary Education: A Way towards C
apacity Development （ホームページ掲載）

2.

Knight, Jane and McNamara, John, 2017, Transnational Education: A Cla
ssification Framework and Data Collection Guidelines for International Pr
ogramme and Provider Mobility （IPPM）, British Council.

3.

文部科学省中央教育審議会大学分科会制度・教育改革ワーキンググループ（第 18 回）資料
２「大学の海外展開について」（ホームページ掲載）

4.

「大学基準」及びその解説（ホームページ掲載）

5.

適合認定証明書の発行に関する規程＜非公開資料＞

6.

評価結果概要（英訳版）掲載ページ（2020 年度）

7.

大学ごとの評価結果（英訳版）掲載ページ

8.

正会員校リスト掲載ページ
102

9.

International Joint Accreditation Handbook for Higher Education Institutions(2021 Edition) （ホームページ掲載）

10. 評価者セミナープログラム
11. The Accreditation Report For Akita International University（ホームページ掲載）
12. The Accreditation Report For Chia Nan University of Pharmacy & Science（ホームページ掲載）
13. International Joint Accreditation Project brochure
14. 共同認証プロジェクト説明会プログラム
15. JOQAR プロジェクト
16. MULTRA
17. QACHE プロジェクト

103

おわりに

本編で触れたように、大学基準協会は、これまで何度か自らの組織及び活動を自己点検・評価してきた。その際、本協会の目的を実現し得る組織・システムが構築され、事業が適切に行われているのか、
またその目的は達成されているのかという観点とともに、わが国の高等教育政策における国の目指す質保証と同じ方向を向いているかどうかという点にも配慮しながら、自己点検・評価を実施してきた。この度のINQAAHE の GGP アラインメントを受審するために行った自己点検・評価は、こうした２つの軸に加え、国際的に求められる質保証機関のあるべき姿という新たな軸も取り入れながら自らの組織や活動を振り返えることとなった。本協会にとってはとても新鮮な営みであり、特に、自己点検・評価の結果、本協会のガバナンス体制や質保証にかかる活動が、概ね GGP の内容に合致していたことを確認できたことは大きな収穫であった。一方、いくつか課題が見つかった。以下に、その課題を列記したい。
１つ目の課題は、評価基準の策定等を含む質保証活動に学生を直接関与させる仕組みを持っていないという点である（基準 1.3.1）。海外に目を向けると質保証活動に積極的に学生参画を取り入れている国が見受けられるが、わが国においてこれを取り入れるとすれば、どのような方法が妥当なのか、わが国に見合ったあり方を検討する必要がある。２つ目の課題は、大学評価研究所の研究成果を積極的に国外発信していく必要があるという点である（基準 2.2.1）。2018 年に設立された大学評価研
究所は、主に大学の質保証や大学評価について専門に研究する、わが国ではユニークな研究所である。
こうした研究所の成果を国内に留まらず、国外に発信していくことは本協会のプレゼンスの向上と組織の発展に寄与するものである。３つ目の課題は、職員の資質向上に向けた研修が必ずしも体系化されていないという点である（基準 1.4.3）。これまで職員の研修については、本協会職員に共通に求めるコンピテンシーを設定して、そのことも視野に入れながら、年間の研修プログラムを策定し実施してきた。今後は、これまでのコンピテンシーに加え職位ごとのコンピテンシーの設定とそれに基づく研修活動を実施する
ことで、研修プログラムの体系化を図りたい。そして、４つ目の課題は、ボランタリズムに依存する本協会の組織と活動をいかに持続させていくかという点である。これは、GGP のアラインメント受審に関わって、自己点検・評価委員会の議論の中で表出した課題である。つまり、本協会の関係者（役員、委員会委員
等）は、職員を除き、皆、非常勤であるが、事業の継続性を確保し、本協会を持続可能な組織として発展させていくために、本協会の責任体制のあり方をあらためて検討していく必要がある。
ところで、INQAAHE のホームページの ”The History of INQAAHE Guidelines of Good
Practice and its Impact” の中で、質保証機関の決定は、高等教育機関の将来に影響を与えるものであり、質保証機関の仕事は重大な責任を伴うこと、したがって、そこに従事するスタッフには、質保証にかかる専門的知識に基づく責任ある行動が求められること、などが述べられている。
今回の自己点検・評価は、係長以上の職員が 6 つのチームに分かれて、６基準ごとに点検・評価しその結果をチームごとの所見として取りまとめ、そして、それを全体会議で報告し、内容を確認し討議しながら、ドラフトとしてまとめ上げた。その後、そのドラフトを自己点検・評価委員会に報告し、そこでもディスカッションを重ねて本報告書を完成させた。今回、上記職員は、GGP アラインメント受審プロセスに主体的104

に関与したことにより、これからの質保証活動を遂行する上で大きな自信を得ることができた。同時に、質保証機関の任務の重大さを改めて認識することができた。これらもまた、GGP アラインメントの受審に伴う大きな成果となった。

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