証券コード 4594
2024年５月30日（電子提供措置の開始日 2024年５月29日）
株 主 各 位神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号
ブライトパス・バイオ株式会社
代表取締役社長 永井 健一

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト（https://www.brightpathbio.com/ir/news.html）

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）

上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ブライトパ
ス・バイオ」又は「コード」に当社証券コード「4594」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご覧ください。
なお、本総会は決議事項がございませんので、議決権行使書に代えて出席票を本招集ご通知とあわせてお送りしております。
敬

― 1 ―

具

１．日

時

２．場

所

３．目的事項
報告事項

記
2024年６月21日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）
東京都千代田区隼町１番１号
ホテルグランドアーク半蔵門 ３階 華の間（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りしております出席票を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎定時株主総会終了後の会社説明会の開催を予定しておりますので、引き続きご参加いただきますようお願い申し上げます。なお、会社説明会については、後日当社ウェブサイト（https://brightpathbio.com）より映像
配信いたします。
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― 2 ―

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から〔 20232024 年 ３ 月 31 日まで 〕

１．会社の現況に関する事項（１）当事業年度の概況①事業の経過及びその成果
当事業年度（2023年４月１日から2024年3月31日まで）の世界経済は長引く国際紛争により不確実性を増し、欧米主要国ではインフレ抑制のため高止まりした政策金利が経済活動の重しとなりながらも、米国や主要新興市場国の底堅い景気に支えられ、堅調に推移しております。2021年末以降長らく低迷していたバイオテック企業の株価は、肥満関連薬や遺伝
子編集細胞治療の領域で回復傾向が見られました。一方、我が国の経済はインバウンド需要の回復により景気に緩やかな回復が見られ、海外からの旺盛な投資により日経平均株価が史
上最高値を更新しましたが、投資先は流動性の高い大手銘柄に集中し、国内バイオテック企
業は引き続き厳しい資金調達環境に置かれています。
かかる環境下において、当社は第16回新株予約権の発行により資金を調達し、後述するとおりiPS細胞由来再生NKT細胞療法の研究開発環境を整え、事業化に向けて前進しております。
細胞医薬〔iPS細胞由来再生NKT細胞療法：BP2201〕
BP2201（iPS-NKT）は、がん細胞の殺傷を含め多面的な抗腫瘍効果をもつナチュラル・
キラーT（NKT）細胞*1を、iPS細胞技術を使って大量製造し、がん治療に用いる新規の他家
細胞医薬品候補です。
これまでに当社は、開発元の国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」）から、iPS細胞由来NKT細胞(iPS-NKT)のCAR-T*2（キメラ抗原受容体遺伝子改変T細胞療法）を始めとする他家細胞療法使用を広範かつ排他的に保護する特許（日米欧で登録済み）の独占使用権を取得し、マスターiPSセルバンクからNKT細胞へ高純度で大量に分化誘導させる製造法の構築や、遺伝子編集技術の導入等を進めてまいりました。一方で、2000年代初期より自家NKT細胞療法の臨床研究を進めてきた国立大学法人千葉大学において、世界初のiPS-NKTを用いた頭頸部がん患者を対象とする医師主導の第Ⅰ相臨床試験（2020年6月開始）が実施されました。本治験について、2024年2月に学会で発表されたトップライン・データでは、
主要評価項目である忍容性および安全性に問題ないこと、並びに初期的な臨床活性の確認が示されました。
― 3 ―本治験で用いられた非遺伝子改変iPS-NKT細胞は、いろいろながん種のがん抗原に対するCAR（キメラ抗原受容体）遺伝子を導入した、新たな遺伝子改変iPS-NKT細胞医薬へ展開する土台/プラットフォームとなり、幅広いがん種と世界の幅広い地域への展開を可能にします。
〔CAR-iPSNKT細胞療法：BP2202〕
BP2202（CAR-iPSNKT）は、非遺伝子改変iPS-NKT細胞にがんの目印（抗原）を認識す
るキメラ抗原受容体（CAR）を付加し、がん細胞殺傷能を高めた新規の他家細胞医薬品候補です。当社が試作したHER2 CAR iPS-NKTは非遺伝子改変iPS-NKTと比較して抗腫瘍効果が高まることを示すデータを、2023年11月に開催された米国癌免疫療法学会（Society
for Immunotherapy of Cancer、以下「SITC2023」）年次会議で報告しています。
また、当社は2023年5月にSTAR-CRISPR 遺伝子編集技術をライセンス導入し、固形がんを含む様々な適応症に対して高度な遺伝子組換型CAR-iPSNKT細胞療法プログラムを創出することが可能となり、現在そのプロトタイプ製品の研究開発を進めています。
TM〔HER2 CAR-T細胞療法：BP2301〕
BP2301は、様々な固形がんで高発現するHER2を標的抗原とするCAR-T細胞療法です。
HER2を発現する固形がんが対象となり、2022年5月より国立大学法人信州大学において
HER2陽性の再発・進行骨・軟部肉腫及び婦人科悪性腫瘍を対象とする遺伝子改変HER2
CAR-T細胞の臨床第Ⅰ相医師主導治験が行われています。
これまでCAR-T細胞療法は、血液がんでは優れた臨床効果が臨床試験で示され、グローバ
ルで承認されてきました。しかし、より多くの方が罹患される固形がんへの展開においては、投与されたCAR-T細胞が、免疫抑制的な腫瘍微小環境において疲弊して機能を喪失し、十分に臨床効果を発揮できないという課題が明らかになってきました。この課題を解決する
ために、BP2301では、体内での優れた複製能と長期生存能を特徴とし、それによって腫瘍微小環境における疲弊抵抗性と持続的抗腫瘍効果が期待される幹細胞様免疫記憶型（ステム
セル・メモリー・フェノタイプ）細胞を多く含むCAR-T細胞を用いる技術の開発に成功しました。これは、信州大学の中沢洋三教授の非ウイルス遺伝子導入法に基づき、中沢教授及び同大学柳生茂希教授と新規の細胞培養法を共同開発したことによって可能になったものです。
当社は2023年11月開催のSITC2023において、開発コンセプトとなるCAR-Tの作用メカ
ニズムが動物モデルで機能していることを再確認した旨報告しました。

― 4 ―

抗体医薬
抗体医薬では、腫瘍組織においてがん細胞を排除する免疫の働きを抑制する免疫チェック
ポイント分子*3もしくは免疫調整分子に結合し、その機能を阻害する抗体の開発を進めています。がん免疫を抑制するアデノシン産生に介入するCD73とCD39をそれぞれ標的とする
BP1200とBP1202、免疫細胞に発現し、その抑制に関わるTIM-3を標的とするBP1210のほかに、CD39分子とTIM-3分子を双方発現する免疫細胞においてこれらを同時に阻害する
抗CD39×抗TIM-3二重特異性抗体BP1212を開発パイプラインとして有します。
BP1202に関しては、特定のがん種におけるがん細胞、腫瘍組織でがん免疫に強力な抑制をかける制御性T細胞（Treg）でのCD39が高発現していることから、がん細胞およびTreg
を選択的に排除する機能を加える改変を施しました。また、BP1212の標的の組み合わせ
は、ファースト・イン・クラス（同じカテゴリーの中で最初に認可された新薬のこと）を狙うものとなります。
がんワクチン〔免疫チェックポイント抗体連結個別化ネオアンチゲン・ワクチン：BP1209〕
BP1209は、がん細胞由来の遺伝子変異に由来しヒトの免疫システムが高い反応性を示す
ネオアンチゲンを標的とするがん免疫を、患者１人ひとりに対応して誘導するのに最適化された、完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン*4・プラットフォームです。ワクチンとなるネ
オアンチゲン・ペプチドを、T細胞へ標的情報を伝える樹状細胞へ送達するのに免疫チェッ
クポイント抗体を用います。同抗体への結合が可能となるよう当社オリジナルのリンカー技
術が組み込まれています。抗腫瘍免疫を指令する樹状細胞に効率よくワクチン抗原を送達す
ることによって、ネオアンチゲンを目印にがん細胞を殺傷するT細胞をペプチド単体よりもはるかに多く誘導することを、担がんマウスモデルで証明しました。
〔がんペプチドワクチン：GRN-1201〕
GRN-1201は、欧米人に多いHLA*5-A2型の共通抗原ペプチド４種で構成される、米国や欧州を始めとするグローバル展開を想定したがんペプチドワクチンです。当社は、2022年
５月、米国で実施してきたGRN-1201の非小細胞肺がんを対象とする免疫チェックポイン
ト抗PD-1抗体併用第Ⅱ相臨床試験の早期中止を決定し、当初の治験対象と試験プロトコルを見直し、新たに臨床試験を開始するための開発パートナーを模索していました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症へのワクチン開発以降、mRNAワクチンががん領域でも脚光を浴び、モダリティとしてペプチドワクチンは注目を失いつつあるな
かで、医薬品市場の成長著しい中国をはじめグローバルで100社を超える共同開発・導出先候補とコンタクトしましたがパートナーを見つけるには至らず、パイプラインの研― 5 ―究開発・事業開発の優先順位付けの観点から、当社はGRN-1201の導出活動の継続を断念いたしました。
これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は72千円（前年同期の売上高は5,280千円）、営業損失は1,155,078千円（前年同期の営業損失は1,467,059千円）、経常損
失は1,158,929千円（前年同期の経常損失は1,473,774千円）、当期純損失は1,168,082千円（前年同期の当期純損失は1,485,633千円）となりました。
②設備投資の状況
当事業年度において実施した設備投資の総額は、6,194千円であり、その主な内訳は、
BP2201の研究開発用設備の購入によるものであります。
③資金調達の状況
2023年11月30日付でマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする行使価額修正条項付第16回新株予約権及び無担保社債（私募債）を発行し、505百万円を調達しました。
当事業年度中に当該新株予約権が行使されたことにより、7,850,100株の当社普通株式を新規に発行して574百万円を調達し、その一部である387百万円を無担保社債の償還に充当しました。
（２）財産及び損益の状況
区
売

上

第18期
第19期
第20期
(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)

分

第21期(当事業年度)(2024年３月期)

高 (千円)

2,504

15,4085,280

72

当 期 純 損 失 ( △ ) (千円)

△1,719,634△1,484,192△1,485,633△1,168,082△36.14△28.55△24.90△18.21

１株当たり当期純損失(△) (円)総資

産 (千円)

3,749,428

2,771,202

1,701,444

1,230,257

純

資産 (千円)

3,537,642

2,531,475

1,567,541

978,987

69.10

45.40

24.60

13.52

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)（注）「収益認識に係る会計基準」（企業会計基準第29号
から適用しております。
（３）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
― 6 ―2020年３月31日）を第19期の期首

（４）対処すべき課題
当社は、新規がん免疫治療薬の創出を事業目的としています。がん細胞を殺傷する免疫の仕組みを利用した治療薬を開発領域とし、早期の開発段階を手掛け、製薬企業へのライセン
スアウトを主な収益化の方法とする事業モデルを採っています。持続的な企業価値の向上を図るうえで、当社が対処すべき課題として認識している事項は、以下のとおりです。
①各開発パイプラインの次の開発段階への移行
当社は、資金や人的リソースを効率的に活用して研究開発を推進するために共同開発パー
トナーやアカデミア等の連携先と綿密なコミュニケーションをとり、協業を進めることが既存の開発パイプラインの価値を高め、次の開発段階へと進階させる原動力と認識しています。当社はパイプライン別に他社の開発動向を精査したうえで競争力を保ちつつ開発を進めるための戦略・戦術を策定し、製薬企業等へのライセンスアウトを模索しております。

― 7 ―②競争力のあるパイプラインのポートフォリオ構築
当社は、現時点では新薬候補を後期臨床試験に至る前に製薬企業にライセンスアウトする事業モデルを採っています。ライセンスを成功させるためには当該新薬候補がその時点でサイエンスの面で陳腐化していてはならず、さらにがん免疫療法は全医薬品業界の成長を牽引する領域であるからこそ日進月歩でサイエンスが進んでいるため、当社は常に同分野全体のサイエンスが向かう方向性と進捗をみながら、各パイプラインの開発ステージを探索から非臨床試験、そして臨床試験へと一定期間内に上げて行くとともに、必要に応じてパイプライ
ンの入れ替えを図っていくことを求められています。
③最先端のサイエンスへのアクセスを可能とする研究開発体制の構築
当社が関わるがん免疫療法は、医薬品業界の成長を牽引するとともにサイエンスが日進月
歩で進展する領域であるため、社内に専門性の高い研究員と充実した研究施設を有することが不可欠で、常にこれを向上させていく必要があります。
用語解説*1（NKT細胞）
ナチュラル・キラー（NK）細胞とT細胞の特徴を併せもち、自然免疫と獲得免疫をつなぐ役割をもつ免疫細胞。がん細胞をT細胞受容体やNK細胞受容体を通して直接殺傷する能力をもつと同時に、T細胞や樹状細胞など他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ。
活性化すると、多様なサイトカインを産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、さらに獲得免疫系に属するキラーＴ細胞を増殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。
*2（CAR-T）
Chimeric Antigen Receptor T-cell：キメラ抗原受容体遺伝子改変Ｔ細胞。がん細胞が発現する抗原を認識するキメラ抗原受容体を、Ｔ細胞（抗腫瘍免疫をもつリンパ球の一種）に遺伝子導入したもの。
*3（免疫チェックポイント分子）
免疫恒常性を保つために自己に対する免疫応答を抑制するとともに、過剰な免疫反応を抑制する分子群のこと。がん免疫においては、過剰な活性化によって自己を攻撃するのを防ぐために存在しているが、発がん過程では、がん細胞が免疫系からの攻撃を回避し増殖するために利用される。
*4（完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン）
個々の患者のがん細胞にあるネオアンチゲンを探索し、これに対するオーダーメイドのが― 8 ―んワクチン。海外ではアカデミアや先行開発企業による臨床試験が行われており、その中にはネオアンチゲンをコードするmRNAを脂質名ナノパーティクル（LNP）に格納したmRNA
ワクチンも含まれる。
*5（HLA）
Human Leukocyte Antigen＝ヒト白血球抗原は、体のほとんど全ての細胞表面で発現がみられる、免疫機構において重要なタンパク質で、細菌やウイルスなどの病原体の排除やがん細胞の拒絶、臓器移植の際の拒絶反応などに関与しており「主要組織適合遺伝子複合体」とも呼ばれている。HLAはがん細胞でも細胞表面上に発現しており、がんワクチンの作用機序においては、がん細胞内でがん抗原タンパクが分解されて生成されたペプチドと結合して細胞表面に移動し、CTLにがん細胞として認識させるように機能する。HLAは自己と非自己（他）を区別する「自他認識のマーカー」であり、非常に多様な「他(た)」を自己と区別するために、非常に多様な型がある。ペプチドはHLAの特定の型に結合し、型が合わない
場合は結合しない。
（５）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社の主要な事業内容は、がん免疫療法にかかる治療薬の開発・研究業務、免疫測定検査の受託業務であります。当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載をしておりません。
（６）主要な事業所（2024年３月31日現在）
本店（川崎創薬研究所／細胞技術研究所）

神奈川県川崎市

本社事業所

東京都千代田区（７) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

24名（4名）

８名減（3名増）

46.6歳

4.7年

（注）従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

（８）主要な借入先（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
（９）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 9 ―２．株式の状況（2024年３月31日現在）（１）発行可能株式総数
221,000,000株（２）発行済株式の総数
70,741,300株（３）株主数
27,070名（４）大株主（上位10位）
株主名

持株数（株）

持株比率

ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ ＢＡＮＫ ＬＩＭＩＴＥＤ ＤＢＵ ＡＣ

842,900

1.19

ＪＰモルガン証券株式会社

786,400

1.11

楽天証券株式会社

762,400

1.07

松井証券株式会社

660,900

0.93

明尾

寛

600,000

0.84

荒木

一実

467,300

0.66

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社

450,000

0.63

中里

武彦

425,000

0.60

株式会社ＳＢＩ証券

412,9940.58

日本証券金融株式会社

408,600

0.57％（注）大株主の当社に対する持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

３．新株予約権等の状況（１）当事業年度の末日において当社役員が保有している新株予約権の状況
新 株 予 約 権 の 名 称

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第10回新株予約権発

2014年10月17日

2015年６月29日

2016年８月15日

7,044個普通株式 704,400株（新株予約権１個につき100株）
無償
新株予約権１個当たり
10,000円（１株当たり100円）
2014 年 ９ 月 １ 日から
2024 年 ８ 月 31 日まで

300個
普通株式 30,000株（新株予約権１個につき100株）
無償
新株予約権１個当たり
10,000円（１株当たり100円）
2014 年 ９ 月 １ 日から
2024 年 ８ 月 31 日まで

545個
普通株式 54,500株（新株予約権１個につき100株）
無償
新株予約権１個当たり
82,000円（１株当たり820円）
2018 年 ８ 月 16 日から2026 年 ８ 月 15 日まで

（注）

（注）

（注）

行

決

議

日

新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 及 び 数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権

利

行

使

行

使
の

期

間

条

件

取 締 役
（社外取締役を除く）

新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

役
員
の
社外取締役
保 有 状 況

監

査

役

―

475,600株
２名
新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

―

新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

4,756個

１名

42,500株
１名

300個―

30,000株
１名

50個
5,000株

425個

―

新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

80個
8,000株１名（注） 主な行使の条件は以下のとおりです。
１．新株予約権の割当時において、当社の取締役、監査役又は従業員であった者については、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかであることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の場合は、その地位に該当しなくなった時点から２年経過した日又は上記行使期間の最終日のいずれか早く到来する日において、未行使の新株予約権全部を放棄するものとする。
２．各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
― 11 ―

（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権に関する重要な事項
2023年11月14日開催の取締役会決議に基づく行使価額修正条項付き新株予約権
新

株

予

新

株

約

予

権
約

の
権

名

称

第16回新株予約権の数

156,600個
普通株式 15,660,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新

株

予

約

権

の

払

込

金

額

新株予約権１個当たり33円（１株当たり0.33円）

新

株

予

約

権

の

払

込

期

日

2023年11月30日

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

権

行

割

利

使

行

使

の

当

期

条

当初行使価額 １株につき104円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取
引日の終値の92%に相当する金額に修正されるが、その価額が下限行使価額（57円）を下回る場合には、下限行使価額とする。
2023年12月１日から2026年11月30日まで

間

各本新株予約権の一部行使はできない。
その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する件「ブライトパス・バイオ株式会社第16回新株予約権買取契約証書」に定めるところによる。
先

マッコーリー・バンク・リミテッド― 12 ―

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

永

井

健

一

取

締

役

中

村

徳

弘 創薬研究部長

取

締

役

竹

下

陽

一 管理部長

取

締

役

山

田

取

締

役

竹

内

常 勤 監 査 役

岸

野

監

査

役

阿

部

武

敏

監

査

役

山

口

芳

泰 ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー

久留米大学先端癌治療研究センター 学長直属特命教授／名誉教授
亮 日本がん免疫学会アドバイザー
株式会社A＆Aラボ 代表取締役

弘高一橋大学 名誉教授
インテグラル株式会社 社外取締役
株式会社大和証券グループ本社 社外取締役
国際基督教大学 理事長

努（注） １．2023年６月22日開催の第20回定時株主総会において、竹下陽一氏が取締役に新たに選任され、就
任いたしました。
２．取締役 竹内弘高氏は、社外取締役であります。
３．監査役 岸野努氏、阿部武敏氏及び山口芳泰氏は、社外監査役であります。
４．監査役 岸野努氏は、株式会社日本政策投資銀行における長年の勤務期間があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、取締役 竹内弘高氏及び監査役 阿部武敏氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．代表取締役社長永井健一氏は、2023年4月30日に株式会社KORTUCが合同会社KORTUC JAPAN
と合併し、消滅した際に社外取締役を退任しております。

（２）責任限定契約の内容の概要― 13 ―

当社は、定款第30条第２項、同第41条第２項及び会社法第427条第１項に基づき社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、会社
法第423条第１項の責任について、取締役及び監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、限度額を超える部分については責任を負わないとするものです。
（３）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、全ての取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。
① 被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害を填補の対象としております。ただし、被保険者による不当な利益供与に起因する損害等又は被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
② 当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
（４）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ア）当該方針の決定の方法
報酬等の決定に関する基本方針及び取締役が受ける個人別の報酬等の基本方針を2021年２月12日に開催した取締役会において決定いたしました。
（イ）当該方針の内容の概要
ⅰ 当社の役員報酬制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて健全なインセンティブとして機能し、株主及び従業員に対する説明責任を果たしうる公正で合理性の高い制度とする。
ⅱ 当社の取締役の報酬は、優秀な人材が確保できる報酬内容で、かつ取締役が、その職務である経営監督機能を十分に発揮できるのに相応しい報酬内容とする。
ⅲ 当社の取締役の報酬は固定基本報酬のみとする。
iv 当社の取締役の個人別の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の重要な経営指標の達成状況、従業員給与の水準、他社の水準も考慮し、総合的に判断し決定する。
― 14 ―

（ウ）取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会より委任を受けた代
表取締役社長が、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で個人別報酬等の内容を決定しており、取締役
会も基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うものと判断しております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長永井健一が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を踏まえた基本報酬額の決定であり、これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行う
のに最も適任であるからです。代表取締役社長によって当該権限が適切に行使されるよう、
代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額を決定するにあたっては、社外取締役を含む全ての取締役の意見を聴取し、それらの意見を考慮することにしております。
③

取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分対象となる役員の員数（名）報酬等の総額（千円）

取 締 役（うち社外取締役）

５（１）

86,350（8,500）

監 査 役（うち社外監査役）

３（３）

14,400（14,400）

合計（うち社外役員）８（４）

100,750（22,900）（注） １．取締役の報酬限度額（使用人分給与は含まない）は、2015年６月29日開催の第12回定時株主総会
において年額200,000千円以内（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名）と決議いただ
いております。
２．監査役の報酬限度額は、2015年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額30,000千円以内（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名）と決議いただいております。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

― 15 ―

（５）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

兼職先

兼職内容

インテグラル株式会社
取締役

監査役

竹

山

内

口

弘

芳

高 株式会社大和証券グループ本社

泰理事長

ＴＭＩ総合法律事務所

パートナー

当事業年度における主な活動状況

地

位

社外監査役

社外監査役

社外監査役

竹

岸

阿

山

氏

名

内

弘

野

部

口

社外取締役

国際基督教大学

②

社外取締役

社外取締役

武

芳

出席の状況
（出席回数）

当該他の法人等との関係
当社とインテグラル株式会社、
株式会社大和証券グループ本社、一橋大学並びに国際基督教大学との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社とＴＭＩ総合法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

主な活動状況（社外取締役については期待される役割に関して行った職務の概要を含む）
ハーバード大学経営大学院教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科長を歴任し、その企業戦略における深い知見に基づき質問・提言を適宜行う等積極的に発言を行っております。
財務及び会計に関する専門的な知見に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するため、必要に応じて発言を行っております。また、監査役会において、当社の財務経理業務並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

高取締役会
13回中10回

努

取締役会
13回中13回
監査役会
14回中14回

敏

取締役会
13回中13回
監査役会
14回中14回

企業法務における専門的な知見に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するため、必要に応じて発言を行っております。また、監査役会において、当社の法務及びコンプライアンスについて、適宜、必要な発言を行っております。

泰

取締役会
13回中13回
監査役会
14回中14回弁護士として培ってきた豊富な経験・見地から取締役会の意思決定の適正性を確保するため、必要に応じて発言を行っております。また、監査役会において、当社の法務及びコンプライアンスについて、適宜、必要な発言を行っております。

（注） 書面決議による取締役会の回数は除いております。

― 16 ―

５．会計監査人の状況（１）名称EY新日本有限責任監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第46条及び会社法第427条第１項に基づき会計監査人と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、会計監査人の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、限度額を超える部分については責任を負わないとするものです。
（３）報酬等の額
報

酬

等

の

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,640千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,640千円

額（注） １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

― 17 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は、以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
ⅱ 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務を執行するよう監督する。
ⅲ 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
ⅳ 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画に従い、監査役の監査を受ける。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会及び取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令並びに当社が定める文書管理規程等の関連規程に従い、適切に記録し定められた期間これを保存する。

③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を取締役会規程に定めるとともに、社内規程において明確化された適切な職務
分掌及び権限に基づいて業務運営を行うものとする。
ⅱ 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

④

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、当社における法令等遵守の徹底及び不正行為の防止等を図るために、コンプライアンスに係る規程を制定し、使用人の職務が法令及び定款に適合するための体制を整備する。
ⅱ 当社は、コンプライアンスに反する事態が発生した場合又はそのおそれが生じた場合
は、直ちに代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。
ⅲ 内部監査担当者は、使用人が法令及び定款並びに社内諸規程に準拠した業務執行を行っているかを定期的に監査し、監査結果について使用人に対し講評するとともに、代表取締役社長に対し監査報告を行う。
ⅳ 当社は、著しいコンプライアンス違反やそのおそれがある場合に、社内外の部署又は専門家（常勤監査役・内部監査担当・弁護士）に、匿名で相談・申告できる相談窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
― 18 ―

⑤

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 代表取締役社長は、管理部長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委
員会を設置する。リスク管理委員会は、重要なリスクの把握、分析及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
ⅱ 当社は、リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する役員及び使用人の意識の向上、リスクの早期発見及び未然防止、並びに緊急事態発生時の対応等を定める。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 当社は、監査役の職務を補助する補助使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、補助使用人を任命及び配置することができる。
ⅱ 補助すべき期間中は、補助使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
ⅲ 補助使用人の評価は監査役が行い、補助使用人の解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定する。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役及び補助使用人は、取締役会以外の重要な社内会議へ出席することができ、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることができる。
ⅱ 取締役及び補助使用人は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な会議の決定
事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
ⅲ 取締役及び補助使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、これを監査役に報告する。
ⅳ 取締役会は、前項に基づき、監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、当社の対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を実施する。
ⅱ 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者とも意見交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
― 19 ―

ⅲ

監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を
処理する。

⑨

反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求に応じないことを基本方針とする。また、かかる方針を取締役及び使用人に周知徹底するために「反社会的勢力排除規程」を制定し、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、問題が発生したときには関係行政機関や専門家等と緊密に連絡を取り、速やかに対処できる体制を整備する。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

内部統制システム全般
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を内部監査担当者がモニタリングし、改善を進めております。

②

コンプライアンス
当事業年度においては、当社は従業員に対し、社内コンプライアンス研修を実施しました。今後も引き続き、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行ってまいります。

③

リスク管理体制
当事業年度においては、リスク管理委員会において、主に防災対策の立案や、労働環境の安全衛生環境の整備について議論し、それぞれの対策を実施しました。

④

内部監査
内部監査担当者が作成した内部監査計画に基づき、当社の内部監査を実施しました。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）上記における記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）
科
（資
流

目
産

動

資

産

現

金

及

の

金

額

科

部）

（負
1,180,960

び

預

金

1,057,360

流

動

１年内償還予定の社債

112,500

金

52,729

用

6,088

等

12,815の他

123,594

未

49,296

未

0

未

形

固

定

資

建

産
物

0

工 具、 器 具 及 び 備 品

0

無

形

191,011
20

そ

有

債
金

6

産

額

部）

掛

金

資

金

の

買

掛

定

債

負

売

固

目

払
払

費

払

法

人

定

負

債

延

税

預
固

税

り

金

6,856
60,258

固

定

資

産

0

繰

債

0

ト

ウ

エ

ア

0

退 職 給 付 引 当 金

37,610

投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 前 払 費 用

49,296
0

資
負

産 除 去
債
合

債 務
計

22,648251,270

49,296

（純

資

産

部）

主

資

本

本

本
剰

余

金
金

準

備

金

550,661

そ の 他 資 本 剰 余 金

2,408,534

ソ

フ

そ

の

他

株
資
資

資
利

金

の

956,141

本益

負金△2,653,715

そ の 他 利 益 剰 余 金△2,653,715

繰 越 利 益 剰 余 金△2,653,715

自

剰

己

余

株

式

新 株 予 約 権
純
資

産

合

計

1,230,257

資産△022,845

計978,987

負債・純資産合計

1,230,257（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 21 ―

650,6612,959,195

合

損

益

計

算

書

2023年４月１日から（2024年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

72

売上原価

18

売上総利益

54

販売費及び一般管理費

1,155,133

営業損失(△)△1,155,078

営業外収益
受取利息

12

その他

286

299

営業外費用
為替差損

2,659

株式交付費

1,399

その他

90

4,149
△1,158,929

経常損失(△)
特別損失
減損損失

7,252

その他

0

税引前当期純損失(△)

7,252△1,166,182

法人税、住民税及び事業税

1,900

当期純損失(△)

1,900△1,168,082（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

株主資本等変動計算書
2023年４月１日から（2024年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行

資本準備金362,185

262,185

288,475

288,475

利益剰余金

その他資本剰余金 資本剰余金合計
2,408,534

2,670,720

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△1,485,633△1,485,633△1,168,082△1,168,082

288,475

当 期 純 損 失 （△）
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

288,475

288,475−

288,475△1,168,082△1,168,082

当650,661

550,661

2,408,534

2,959,195△2,653,715△2,653,715

期

末

残

高

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株主資本合計△0

1,547,272

新株予約権
20,268

純資産合計
1,567,541

新 株 の 発 行

576,950

576,950

当 期 純 損 失 （△）△1,168,082△1,168,082

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)

2,577

2,577

当 期 変 動 額 合 計−△591,131

2,577△588,554

当△0956,141

22,845

978,987

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５〜15年
工具、器具及び備品 ２〜15年②

無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法によっております。

（２）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 24 ―

２．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

390,241千円

３．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式
70,741,300株（２）当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式

1株

（３）当事業年度末における発行している新株予約権（行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
8,600,800株
４．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
3,338千円
退職給付引当金
11,501千円
3,990,330千円
繰越欠損金
減価償却費
36,156千円
資産除去債務
6,925千円
新株予約権
6,198千円
その他
3,750千円
繰延税金資産小計
4,058,200千円
評価性引当額△4,058,200千円
繰延税金資産合計−
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

0千円
0千円
0千円

― 25 ―

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び社債で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(単位：千円）
貸借対照表計上額
①

時

価

差

額

現金及び預金

1,057,360

1,057,360−

資産計

1,057,360

1,057,360

−

①

未払金

52,72952,729−②

１年内償還予定の社債

112,500

112,500−

負債計

165,229

165,229−（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産① 現金及び預金
全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債① 未払金
全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② １年内償還予定の社債
全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 26 ―

６．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）項

事業年度(自2023 年 ４ 月 １ 日
至2024 年 ３ 月 31 日)

目

研究開発収益72

顧客との契約から生じる収益72

外部顧客への売上高

72

７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失（△）

13円52銭△18円21銭

８．重要な後発事象に関する注記(第16回新株予約権の権利行使)
2024年４月１日から2024年５月８日までの間にマッコーリー・バンク・リミテッドが保有する行使価額修正条項付第16回新株予約権（第三者割当）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
１．発行した株式の種類および数
普通株式 200,000株
２．発行価額の総額
11,500千円※この結果、新株予約権の振替額66千円を含め、資本金が5,783千円、資本準備金が5,783千円それぞれ増加しました。

― 27 ―

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日
ブライトパス・バイオ株式会社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

斎

裕

二

公認会計士

田

中

友

康

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ブライトパス・バイオ株式会社の2023年
４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当者及びその他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店、本社事業所における業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従い整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしま
した。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月10日
ブライトパス・バイオ株式会社 監査役会
常勤社外監査役 岸 野
努㊞
社外監査役 阿 部 武 敏㊞
社外監査役 山 口 芳 泰㊞
以上― 30 ―

株主総会会場ご案内図
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② 東京メトロ半蔵門線『半蔵門駅』（６番出口）→ 徒歩３分
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③ 東京メトロ有楽町線『麹町駅』 （１番出口）→ 徒歩８分

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