Ⅰ 事業計画

静岡県私学協会と公益社団法人静岡県私学教育振興会は事業を一元化し、静岡県の認可を得て令和３年４月１日より公益社団法人静岡県私学協会として以下の事業を行う。
１.公益目的事業 1 私立学校教育の振興を図る事業
会員納入金
・会 費 児童・生徒一人当たり 年間 1,220 円
・負担金〃〃 480 円(1)学校教育経費および保護者負担軽減に関する事業
国、県と市町に対して私立学校教育の公的支援に関する要望をまとめ、県民の教育費負担の軽減及び私立学校の経常費助成の充実に向けての検討、要望を行う。
① 国に対する私学振興の予算対策
・日本私立中学高等学校連合会の活動に対する協力
・本県出身国会議員に対する予算の陳情② 県に対する私学振興の予算対策
・令和 4 年度私学振興予算対策
・県及び私学振興議員連盟に対する予算の陳情③ 市町に対する私学振興予算対策
・私学運営費、防災対策に対する陳情④ 補助金制度研究委員会、運営役員会の開催⑤ 私学振興ふじのくに大会の開催
令和３年度１１月１６日(火) ホテルグランヒルズ静岡(2)生徒の学習活動に関する事業
各学校の生徒受入れ環境に合わせた生徒募集と、入試についての私立学校間の申し合わせや、生徒募集計画を取りまとめた内容を公表する。
① 県内私立小・中・高等学校の生徒募集計画の取りまとめ及び公表
・日本私立小学校連合会との連携
・公立小学校と私立中学校長との連絡会の開催
・私立高等学校は「学則定員をもって募集定員」とする② 入試検討委員会の開催
・生徒減少期の生徒の受入れ体制の検討③ 生徒問題研究委員会、地震対策委員会、中学校部会、小学校振興対策委員会の開催
児童・生徒が学校生活を過ごす上で、子どもの安全確保対策を含む健全な学習活動に専念できるよう委員会で検討する。
④ 会員校理事長・校長会の開催
・定員の遵守と再募集制度の検討

(3)私立学校の入試等の情報を提供するための事業
児童・生徒の学校選択をする際に役立つ広報活動を行う。
① 私立学校の教育の特色等を紹介する印刷物の作成② インターネット、新聞、テレビ等による私学教育に関する情報の提供
・紙面授業の実施、静岡新聞による広報③ 就学支援金等、学費の負担軽減につながる情報の発信④ 広報委員会の開催(4)私立学校教職員希望者への就職支援事業
広く優秀な人材を確保するため、大学等に出向いての私立学校の勤務、処遇の説明会の実施と、大学３年生も対象にした私学教員適性検査の実施、インターネットによる教員登録制度や、県内各私立学校の求人情報を公表する。
① 私学教員適性検査の実施
期日 令和 3 年 8 月 29 日（日） 会場未定
② 適性検査を受験していない方を対象とした履歴書預かり制度の充実③ 本会ホームページでの県内各私立学校の求人情報の公開④ 教員採用総務委員会の開催(5)教職員研修事業
私立学校教職員の資質の向上及び教育研究活動の充実を図るため、委員会および部会を設
け研修会を実施する。
① 基本研修・新任教職員、初任者教員、特別支援教育、5 年教員、10 年教員、リーダー研、人権教育等の実施② 専門部会による教職員研修の実施
・教科部会（国語科、地歴・公民科、数学科、理科、英語科、保健体育科、芸術科）
・教科外部会（学校経営、教頭、教育課程、生徒指導、学校教育相談、進路指導、学校図書館、中学校教育、初等教育、学校事務、防災安全教育）による研修会の実施・県教委、県総合教育センター及び県高等学校教育研究会の実施する教職員研修と連携する。教科部会及び学校教育相談・学校図書館部会は県高等学校教育研究会との連携を図り、共催研修会の実施や相互の研修会への教職員の参加を促す③ 研修会記録のまとめと開示
1 年間の研修実施報告をホームページで公開する。
研修会参加者の提出レポートを取りまとめ保存する。
④ 会議等
研修委員会、専門部会長会議、教科・教科外専門部会及び専門委員会(6)教職員研修・研究費補助事業
私立学校教職員の資質向上を目的に行う研修・研究活動を補助する。
① 第 56 回中部地区私学教育研修会において、研究発表を行う者に対して補助金を交付する。
② 文部科学省、静岡県教育委員会、(一財)私学研修福祉会・(一財)日本私学教育研究所
等の主催する研修会、研究会、講座等で研修委員会の認めた研修に参加する教職員の派遣費を補助する。

(7)表彰事業
県内私立小・中・高等学校の児童・生徒及び教職員の個人または団体を対象として、私学振興に功労のあったもの、私学全体の誇りとなるような行為又は功績のあったもの、他の模範となる行為または功績のあったもの等の表彰を行う。
① 奨 励 賞② 善 行 賞
③ その他児童生徒に対する表彰等(8)国際化教育を推進する事業
海外の学校・教育機関等を視察して現地関係者と交流することにより、その国の現状と日本との関係の理解を深めるとともに、国際理解教育に役立てることを目的として、教職員を海外に派遣する。また、海外の学校及び教育関係機関の訪日交流や、視察希望に対して県内私立学校を紹介する。
令和 3 年度は、アンケート結果に基づき、教職員の海外派遣は実施しない。
(9)振興基金貸付事業
将来に予測される東海大地震や不測の緊急事態等を想定して、私立小・中・高等学校施設と設備の 100％の耐震化を目指して整備等に要する資金を低利な融資で行う。
① 貸付事業
会員たる学校法人の施設整備並びに大型設備整備のため必要な資金を貸付ける。
(その他、特別貸付として災害復旧事業に対して貸付ける)② 貸付利率・施設整備貸付・地震対策緊急・整備事業貸付
5年返済 0.302％、10年返済 0.207％、20年返済0.4％・大型設備整備貸付
5年返済 0.302％、10年返済 0.207％、20年返済③0.4％

令和 3 年度貸付計画（令和 3 年 1 月借入希望調査）
対象法人 2 法人 借入れ希望額 600,000,000 円（対象事業費 2,258,791,000 円）
令和 2 年度末時点の貸付可能基金残高
837,780,800 円
令和 3 年度中に償還予定の貸付金の額
123,000,000 円
令和 3 年度分振興基金負担金(予算額)18,480,000 円
計979,260,800 円

２.公益目的事業２ 静岡県民の修学上の経済的負担を軽減するための支援事業(1)教職員退職資金交付事業
教職員退職資金の支給に必要な資金を加盟法人に交付する。
① 退職資金交付計画
退職資金交付見込額 1,120,270,000 円（Ⓐ＋Ⓑ）
令和 4（2022）年 3 月末退職予定者 1,095,590,000 円…Ⓐ
60 歳定年退職予定者（63 名） 915,390,000 円（登録者データから試算）
59 歳以下退職見込者（84 名） 180,200,000 円（過去 3 か年平均）
令和 4（2022）年 2 月までの退職見込 24,680,000 円（過去 3 か年平均）Ⓑ

② 退職基金造成に関する計画
会員負担金820,000,000 円( 標準給与月額平均 332,000 円×1,000 分の 99× 2,080 人×12 ヶ月 )県補助金
268,000,000 円（ 定額措置 ）
登録料70,000 円（ 500 円×150 人<新規加入予定者> ）特別負担金3,000,000 円
特定資産運用利息 40,000,000 円
補助金等振替額
455,000 円(収入計) 1,131,525,000 円 Ⓐ
退職資金
1,120,270,000 円（準備金繰入額除く）
その他事業費34,793,000 円(支出計)
1,155,063,000 円 Ⓑ・令和 3 年度基金造成額Ⓐ － Ⓑ・令和 2 年度末基金造成額(見込)・令和 3 年度末基金造成額 Ⓒ ＋ Ⓓ△23,538,000 円
4,351,905,013 円
4,328,367,013 円Ⓒ(2)運営に関する事業① 退職金制度研究委員会の開催② 資金運用委員会の開催
３．収益事業静岡県私学会館の日常清掃、設備等の保守、会議室利用管理等、会館の維持管理に努める。
４.その他の事業(相互扶助等事業)(1)生徒募集に係る調整事業
県内私立小・中・高等学校の生徒募集について、県教育委員会始め、他教育機関との協議および調整を行う。
① 静岡県公私立高等学校協議会、同連絡会と同連絡部会への対応② 静岡県校長会進路委員会との連携③ 私立小・中・高等学校の入試日程と申し合わせに関する意見交換(2)私学相談会、私学フェア開催支援事業
県内各地区で開催する進学相談会や私立学校フェアの実行団体に協力する。
(3)教員部会の事業
県内私立小・中・高等学校各校の教員代表１名により構成された団体で、本会で行う諸事業推進のための協力、私学教職員の資質向上に向けた研修等を行う。
(4)教育活動奨励事業
県内私立小・中・高等学校の児童・生徒の教育活動を奨励する。

(5)その他私学振興を図るための事業
本会規程に基づく表彰事業や慶弔費等の支給、団体保険の加入等、私立学校の振興を図る事業を行う。
① 本会役員等に対する表彰② 私立小・中・高等学校の教職員及び児童・生徒に対する慶弔金や見舞金の給付③ 学校賠償責任保険等の団体保険加入に関する取扱い
損害保険ジャパン株式会社と団体契約を提携して、学校諸施設の欠陥、整備上のミス等により学校管理下における児童・生徒または第三者の人身事故が発生した場合や、学校施設の内外で他人からの預り品に生じた事故に対して保険金を支払う制度である。
令和 3 年度の掛金は児童・生徒一人当たり 89 円、保険期間は令和 3 年 4 月 1 日午後 4時より令和 4 年 4 月 1 日午後 4 時まで。
区分

限度額(1 事故)限度額(1 名)

免責金額

身体6 億円

2 億円

1,000 円

財物200 万円

－1,000 円

受託物300 万円－5,000 円④ その他県内関係諸機関・団体等との連携
５．法人事業(1)会議の開催について
・総 会
・理事会
・常務理事会・運営役員会
・会員校理事長校長会(2)全国の関係諸団体との連携