はじめに
私立専門学校等評価研究機構（以下「機構」という。）は、文部科学省受託事業における第三者評価事業に平成 25 年度から継続して取組んでいます。
今後の課題として挙げられた、第三者評価の定義等など専修学校のガイドラ
インの見直しの必要性、専修学校の質保証における第三者評価の位置づけの明
確化、分野別評価のあり方についてを解決するため、実践的な職業教育機関の質保証・向上を目指す第三者評価のあり方、第三者評価機関の定義・要件など、基本的な事項について、改めて議論を行い、専門学校関係者の共通理解を得た
上で、定義・要件を明確化する必要があると考え、本事業に着手し、昨年度は、論点・検討事項の整理を中心に進めて参りました。
本事業は２か年の事業ですが、昨年度までの取組の成果の上に、専修学校教育の質保証・向上の仕組みの中に第三者評価を位置づけるため、今年度は、実践的な職業教育における第三者評価、第三者評価機関の定義・要件を確立し、提言としてまとめることを目標に取り組んできました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、終盤にはズームでの会
議開催も余儀なくされましたが、実践的な職業教育における第三者評価の定義、第三者評価機関の要件等について明確化し、提言としてまとめることができました。本書は、今年度事業の取組経過を取りまとめたものです。
一方、令和 3 年 2 月には、文部科学省が設置する「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」（以下「協力者会議」という。）において、職業実践専門課程制度の充実を中心に、今後の専修学校教育の質保証に関する議論が開始されました。
機構では、「協力者会議」における実質的な議論の展開に期待しつつ、本事業成果が提言としての役割を果たせるよう事業推進に努めてまいります。
本事業の実施にあたっては、第三者評価機関等確立委員会、定義・要件等検討部会、連絡協議機関に関する検討部会の運営に協力いただいた委員の皆様をはじめ、全国専修学校各種学校総連合会、関係団体の皆様方にご指導・ご尽力をいただきました。改めて、関係者の皆様に心より御礼を申し上げます。
令和 4 年 3 月
特定非営利活動法人

私立専門学校等評価研究機構
理事長

井

澤

勇

治

目
第１章

次

事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１ 事業の背景・目的・内容
２ 事業の推進体制
３ 実施スケジュール・事業の成果物
４ 事業計画の概要

第２章

実践的職業教育の第三者評価の定義・要件の検討・・・・・・・・9１ 定義・要件等検討部会における検討経過
２ 第三者評価機関等確立委員会・部会等における検討会議資料
・「実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義・要件等に関する提言」報告資料
・職業教育のマネジメントとリーダーシップ
・職業実践専門課程認定要件フォローアップ実施経過
・第三者評価及び評価機関の定義・要件に関するアンケート調査の実施・結果

第３章

連絡協議機関の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

１ 連絡協議機関に関する検討部会における検討経過
２ 実践的職業教育の第三者評価機関における連絡協議機関の設立

第４章

委員会運営・第三者評価フォーラムの開催・・・・・・・・・・・26

１ 第三者評価機関等確立委員会等の開催
２

職業実践専門課程の第三者評価フォーラム 2022 の開催

第５章

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

１ 提言【資料編】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
１ 第三者評価の定義・要件に関する提案事項整理表
２ 専修学校における学校評価ガイドライン【抜粋】３

職業実践専門課程第三者評価フォーラム 2022 配付資料集

４ 専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議資料【抜粋】５ 第三者評価及び評価機関の定義・要件に関するアンケート調査資料

第１章
１

事業の概要

事業の背景・目的・内容（1）事業のテーマ
実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義、要件等に関する提言（2）事業実施の背景・目的①実践的職業教育の第三者評価機関等の定義および要件の明確化
専修学校における学校評価の定義等については、平成 25 年 3 月に策定された「専修学校における学校評価ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）
において、実施者は学校および設置者で、評価を行う第三者とは学校から独立した学校運営に関する外部の専門家で、第三者が設定する評価基準に基づき専門的、客観的視点から行う評価と定義されている。学校が設置者と位置付けられるなど、大学等の第三者評価の概念とは異なっている。また、評価者から専門的観点で助言を受けることへの期待についても言及している。
ガイドラインでは、第三者評価機関など、それ以上の言及はないものの、
第三者評価の必要性、可能性は容認し、第三者評価のあり方については、今後の検討課題としている。
平成 30 年度、令和元年度において当機構が受託した「職業実践専門課程における第三者評価の実用化に向けた調査研究」の委員会審議において、ガイドラインにおける第三者評価の機能と役割の定義については、疑義があり見直すべきとの意見が出ている。
一方、職業実践専門課程の認定手続きの別紙様式 1-1 および認定後の公表様式として定められている、別紙様式 4 には、第三者による学校評価の実施の有無の記載欄があり、民間の評価機関等からの第三者評価の有無を記入することにしているが、評価機関名等は任意の記入となっている。
また、高等教育の修学支援新制度の機関要件の確認書類にも任意記載ではあるが第三者評価受審の記載欄が設けられている。このように記載欄を設けることは、第三者評価の必要性への動機づけとなることは否定できないが、記載する要件が明記されていないことから、情報を受け取る側から誤解を生じる可能性があり、記載を求めるならば、第三者評価機関の質保証も必要であるとの意見が、文部科学省受託事業成果報告会として開催した第三者

1

フォーラムにおいて指摘されている。
以上のことから、改めて、第三者評価機関等に関する定義・要件定義を明確化し、専門学校における第三者評価の確立と制度化に向けた提言としてまとめるもので、まとめにあたっては、平成 26 年度から継続して取組んでいる
実践的職業教育の第三者評価の実用化、標準化に関する調査研究の成果を活かすこととする。
②職業分野別の評価機関の設置に係るマニュアルの作成
一昨年度の受託事業では、柔道整復師養成分野における評価機関の設立に関する検討を行った。その検討の中では、専門分野別の学校協会の内部組織として評価を行うか、別組織（第三者評価機関）を設立するか議論があったが、第三者評価の客観性、公平性を担保するためには別組織で設立するとの結論となった。
平成 26 年度から文部科学省委託事業の中で継続的に、複数の専門分野で、第三者評価の調査研究が行われてきたこともあり、すでに評価システムを開発して、モデル評価を実施している分野も存在している。
今後、同様の取組を進める各団体の参考例として活用するため、柔道整復師
養成分野における実際の設立過程を記録し、マニュアル化を行うものである。
③実践的職業教育の第三者評価機関における連絡協議機関の検討・設立
職業実践専門課程における第三者評価の調査研究は平成 26 年度からスター
トし、平成 27 年度は 11 分野のコンソーシアムにおいてそれぞれ第三者評価に関する検討が進められてきている。当機構ではコンソーシアム間の連絡調整会議を開催するとともに合同の研修会、成果報告会を行ってきているものの、継続的な組織としての構築までは至っていない。
当機構の設立当時(平成 16 年 9 月）は、他に同様の機関は存在していなかったが、その後、機関別評価団体も設立されており、一昨年度取組んだ柔道整復師養成分野でも、分野別の第三者評価団体が設立されている。
実践的職業教育の質保証制度の確立を目指すためには、専門学校を対象とする第三者評価機関および評価の仕組みを持っており、評価を行っている団
体も含めた団体による評価に関する共同研究、情報共有、合同研修、評価結果の公表などを共同で行う連絡協議機関の組織化が不可欠であると考える。
よって、これらの団体に呼びかけ、検討部会を組織し、これまでの取組の経緯の共通理解のもと、目的、活動内容、組織の機能・役割についての検討をすすめ、連絡協議会の設立を目指すものである。

2

(3) 事業の内容①実践的な職業教育における第三者評価機関等の定義・要件を明確化し、質保証制度としての確立に向けた提言のまとめ専門学校における第三者評価を質保証・向上の仕組みとして確立させるため、平成 26 年度から当機構が取組んだ職業実践専門課程における第三者評価
事業の調査研究成果を整理・検証し、改めて第三者評価機関等についての要件等を定義する。
一般社団法人専門職高等教育質保証機構が文部科学省委託事業で取組んだ、
質保証・向上の取組における海外実態調査、質保証機関相互の国際連携に関する先行調査研究結果も踏まえ、海外における職業教育体系及び教育評価の仕組み、評価機関相互の連携等について調査、研究を進め、実践的職業教育の第三者評価における国際通用性のあり方について整理する。
上記の取組等をとおして、実践的な職業教育機関における第三者評価および第三者評価機関の定義および要件等について明確化を図り、質保証制度の確立に向けた提言としてまとめる。
②職業分野別の評価機関の設立過程のマニュアル化
公益社団法人柔道整復学校協会と連携し、一昨年度の事業成果である、柔道整復師養成分野における職業分野別評価機関設立のロードマップに基づく設立過程を記録し、職業分野別の第三者評価機関モデルとして、第三者評価機関設立のプロセス等についてマニュアル化する。
③実践的職業教育における「第三者評価機関連絡協議会」（仮称）の設立
現在、専門学校を対象とする第三者評価機関、また、職業分野別第三者評
価の仕組みを有する団体、今後、職業分野別評価機関の設立を志向する団体等について、意見交換、情報共有、第三者評価機関の質保証・向上の取組など、その機能・役割について検討し、第三者評価の精度向上のための場としての連絡協議会の設立を目標とする。
④事業成果の積極的な公開以上の事業の実施状況および事業成果について事業成果報告書としてまとめ出版・配布するとともに、当機構ホームページに掲載する。また、成果報
告会もかねて「職業実践専門課程の第三者評価フォーラム」を東京で開催し、映像による情報配信を行う。

3

（4）受託事業の取組推移
令和２年度主な取組事項

担当部会等

実施時期

１ 実践的職業教育の第三者評価機関の定義・要件に関する検討①当機構の先行研究等の検証、課題の整理、②専門職高等教
育質保証機構における先行研究・調査等に関する整理、③大学
等評価機関における評価等に関する調査研究に関する整理、④
国際通用性に関する課題、方向性の整理◎年度における到達目標：定義・要件の素案の作成〇第三者評価機関等確立委員会〇定義・要件等検討部会①～④
9 月～12 月④R3/1 月２ 職業分野別の評価機関モデルの設立と設立過程を記録
柔道整復学校協会と連携し昨年度の事業成果である、柔道整復師養成分野における職業分野別評価機関設立のロードマップに基づく設立過程の経過、検討結果の整理を行う。
３ 第三者評価機関の連絡協議会の設立に関する検討①部会に参加する機関における第三者評価事業取組状況のまとめ、②認証評価機関連絡協議会の事業内容等の検証、③連絡協議会の組織、活動内容の方向性の整理◎年度における到達目標：連絡協議会組織の概念設計〇柔道整復学校
協会と連携し機構事務局においてまとめる〇第三者評価機関等確立委員会〇連絡協議機関に関する検討部会

10 月から R3/1 月

４ 事業成果の公表・普及①第三者評価フォーラムの開催（東京・大阪）②事業成果報告書等による事業成果の公表〇確立委員会〇
定義・要件等、連絡協議機関に関する検討部会①R3/2.17(水)②R3/3 月

令和３年度主な取組事項

担当部会等

実施時期

１実践的職業教育の第三者評価機関の定義・要件に関する検討
専門学校における学校評価、特に職業実践専門課程における第三者評価を質保証・向上の仕組みとして確立させるため、改めて第三者評価機関等についての定義・要件等を整理し、専修学校関係団体、第三者評価機関関係者等の状況等も踏まえて提言としてまとめる。

〇第三者評価機関等確立委員会〇定義・要件等検討部会

8月～R4/1 月２ 職業分野別の評価機関モデルの設立と設立過程の記録
柔道整復学校協会と連携し、令和 2 年度における準備委員会の設立過程及び令和 3 年度における分野別評価機関の設立に関する事業実施を記録するとともに、職業分野別の第三者評価モデルマ
ニュアルを作成する。
３ 第三者評価機関の連絡協議会の設立に関する検討
既存の評価機関及び第三者評価機関の設立を志向する団体等を構成員とし、意見交換、情報共有及び第三者機関の質保証・向上について検討し、評価の精度向上のための場としての連絡協議会の設立を目標に取り組んでいく。

〇柔道整復学校
協会と連携し機構事務局においてまとめる

6月～R4/1 月

〇第三者評価機関等確立委員会〇連絡協議機関に関する検討部会

8月～R4/1 月４ 事業成果の公表・普及①第三者評価フォーラムの開催（東京）②事業成果報告書等による事業成果の公表〇第三者評価機関等確立委員会〇定義・要件等、連絡協議機関に関する検討部会①R4.2.2(水)②R4/3 月

4①～②
9 月～12 月③R3/1 月①第三者評価機関等確立委員会（16 名）⓶定義・要件等検討部会③連絡協議機関に関する（6 名）検討部会（7 名）

事務局（3 名）

5

○委員名簿◎委員長
第三者評価機関等確立委員会（16名）
伊与浩暁

東京都生活文化局私学部私学行政課長

大久保力

東京経営者協会顧問

岡部雅人

公認会計士

職業人教育学会会長

上別府隆男 福山市立大学都市経営学部教授
川口昭彦

独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 参与・名誉教授

菊田

全国専修学校各種学校総連合会参与（事務局長代行）

薫

佐久間一浩 全国中小企業団体中央会事務局次長・労働政策部長

◎

清水尚道

一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会理事長

陣内大輔

一般社団法人 リハビリテーション教育評価機構理事

菅野国弘

全国専修学校各種学校総連合会事務局長（令和3年10月31日退職）

関口正雄

学校法人滋慶学園 東京メディカル・スポーツ専門学校校長

福島

東京慈恵会医科大学 特命教授

統

船山世界

学校法人電子学園 日本電子専門学校校長

三木哲也

一般社団法人 日本技術者教育認定機構フェロー

山中祥弘

公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会会長

山野晴雄

多摩地区高等学校進路指導協議会顧問

定義・要件等検討部会（6名）
江島夏実

一般社団法人 専門職高等教育質保証機構事務局長

陣内大輔

一般社団法人 リハビリテーション教育評価機構理事

関口正雄

学校法人滋慶学園 東京メディカル・スポーツ専門学校校長

福島

東京慈恵会医科大学 特命教授

統

船山世界

学校法人電子学園 日本電子専門学校校長

三木哲也

一般社団法人 日本技術者教育認定機構フェロー

連絡協議機関に関する検討部会（7名）
水方智子

一般社団法人 日本看護学校協議会会長

江島夏実

一般社団法人 専門職高等教育質保証機構事務局長

大西純一

全国自動車大学校・整備専門学校協会事務局長

川廷宗之

学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター長

坂本

公益社団法人 東洋療法学校協会理事、学校法人呉竹学園理事長

歩

佐藤康夫

専門学校 東京工科自動車大学校世田谷校・品川校

関口正雄

公益社団法人 全国柔道整復学校協会 副会長・東京メディカル・スポーツ専門学校校長

6

校長

３

実施スケジュール・事業の成果物【令和３年度の具体的な事業執行スケジュール】

内容

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月〇〇

第三者評価機関等確立委員会

定義・要件等検討部会〇〇

連絡協議機関に関する検討部会

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

評価機関設立経過記録〇

専門学校団体等へのヒアリング〇〇

先行研究等の調査・整理

第三者評価フォーラム〇〇【事業の成果物】（1）出版物「職業実践専門課程」を通じた専修学校の質保証・向上を推進するため、実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義・要件等に関する提言の取組状況を記録した報告書として、次の出版物を作成し、専修学校関係者及び関係団体・機関に配布する。
（2）名称及び発行部数〇事業成果報告書

400 部（3）職業実践専門課程の第三者評価フォーラムの開催
職業実践専門課程における第三者評価機関等の定義、要件等に関する検討
状況、第三者評価機関等関係団体による連絡協議会に関する検討経過についての報告及び文部科学省から本事業に係る基調報告を行い事業報告に反映させるため、「職業実践専門課程の第三者評価フォーラム」を開催。また、当日の開催状況の WEB 配信を行った。

7

8

第２章
１

実践的職業教育の第三者評価の定義・要件の検討

定義・要件等検討部会における検討経過（1）第 1 回部会
令和 3 年 9 月 3 日(金曜日）14：00 から 16：00

アルカディア市ケ谷

・事業計画、事業概要説明「学校種別ガイドラインにおける第三者評価の定
義・要件に関する比較表（赤字訂正版）」
・専門学校をめぐる最近の動向、論点・検討の方向性に関する審議
・部会の目的と検討、視点、課題などの審議、部会の進め方の協議
・職業教育のマネジメントとリーダーシップについて（2）第２回部会
令和 3 年 10 月 1 日(金曜日）14：00 から 16：00

アルカディア市ケ谷

・第三者評価の定義等：学校種別ガイドラインにおける第三者評価の定義・要件に関する比較表（赤字訂正版）を使用して、文言の修正等を審議（3）第３回部会
令和 3 年 11 月 5 日(金曜日）10：00 から 12：00

アルカディア市ケ谷

・第三者評価の定義等：「学校種別ガイドラインにおける第三者評価の定義・要件に関する提案事項整理表（赤字修正版Ⅱ）」を使用して、自己評価、学校関係者評価、第三者評価、第三者評価組織、実施体制等の定義・要件について審議（4）第４回部会
令和 3 年 12 月 3 日(金曜日）10：00 から 12：00

アルカディア市ケ谷

・第２回確立委員会審議結果を受けて、「ガイドラインにおける第三者評価の定
義・要件に関する提案事項整理表（赤字修正案Ⅲ）」を使用して審議
・教育活動の結果としての成果の検証、改善を重視するため、「学修成果」追加
・「定義・要件等に関する提言の構成（案）」審議（5）第５回部会
令和 4 年 1 月 21 日(金曜日）10：00 から 12：00

TKP 市ケ谷ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ

・審議のまとめ、定義・要件等に関する提言内容について審議

9

10

令和 2 年度文部科学省受託事業「実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた
定義・要件等に関する提言」報告資料
1. 事業の前提・位置づけ〜第三評価はなぜ必要？→社会の評価＝専門学校の振興〜① 内閣府教育再生実行会議第五次提言→専門職大学の起点「専修学校専門課程（専門学校）……教育の質が制度上担保されていないこともあり、必ずしも適切な
社会的評価を得られていない」（平成 26 年 7 月 3 日）

多くの専門学校は、一条校化運動→職業実践専門課程と専門職大学との間に、不連続を感じている
ここから再度、職業実践専門課程を起点とし、社会的評価の獲得から専門学校の振興を図ることが求められている（全国専修学校各種学校総連合会の基本方針）→その社会的評価を得るためには、教育の質の担保（制度的）の方法としての第三者評価が重要② 最近の関連する動きからⅰ）「これからの専修学校教育の振興のあり方について（報告）」平成２９年 3 月「職業実践専門課程の質保証・向上の観点からは、認定後の取組充実の状況を確認し、促進する枠組
として、第三者評価の導入を進めていくことが必要となると考えられる。」

ⅱ）職業実践専門課程認定要件充足状況調査（平成 28 年認定 501 学科対象）
調査結果（令和元年度調査）から「良」実質化14 学科（2.8%）「要改善」充足できていない「可」認定要件充足

427 学科（85%）

60 学科（12％）→アンケートなどの調査では取組の正確な把握と質保証への活用促進に十分でない
ⅲ）職業実践専門課程認定後の公表様式「別紙様式 4」
第三者評価受審の有無と受審機関記載欄があるが、第三者評価と評価機関の定義なし
ⅳ）学校評価ガイドラインにおける第三者評価の定義等の見直し
職業実践専門課程の学校評価は、小中学校の学校評価と大学の認証評価との混合ⅴ）医療系養成施設への第三者評価義務化の流れ→分野別評価団体の設立（リハビリ、柔整、はりきゅう分野等）

11

2. 第三者評価定義と評価機関の要件整備に向けて①これまでの第三者評価関連文科事業（平成 26 年〜）ⅰ）分野別第三者評価の評価基準策定とモデル事業（情報、柔道整復、介護、美容、調理、観光、自動車整備、はりきゅう、看護等）
ⅱ）分野横断的第三者評価基準の策定②第三者評価のあり方
ⅰ）対象

職業実践専門課程とこれを有する専門学校及び設置者（学校法人等）

・定義から→職業実践専門課程の規定は、実践的な職業教育に特化
Cf.専門課程の定義「職業若しくは実際生活に必要な能力の育成」、「教養の向上を図る」

・実践的職業教育共通の考え方(Competence→Learning Outcomes→Curriculum)を認定要件として明示→企業等との連携（教育課程編成、実習、教員研修）→学修成果の可視化が容
易に・組織の体力→認定要件の充足、申請、維持のための継続事務作業を遂行する事務局体制ⅱ）第三者評価の主体
評価対象から独立した第三者評価機関が主体、専門学校は自ら、第三者評価機関に会員として参加し受審するという主体性を持つ ＊ガイドラインは、主体を学校としている
ⅲ）役割
評価、研究、研修とし、受審校への直接的支援はしない＊ガイドラインは、支援に言及
ⅳ）分野別評価→職業教育の教育活動・学修成果の質の高い評価に必要専門分野の評価基準等の精密性、行政・業界変化への即応性、専門分野評価者の能力の継続性などを担保＊専門職大学院、専門職大学は、機関別評価の他に専門分野別評価が義務化ⅴ）分野横断的評価基準による機関別評価
分野別評価の未整備分野では、分野横断的評価基準に基づく機関別評価を推奨ⅵ）学校運営・財務の評価の重要性
社会において、専門学校の運営や財務の透明性・健全性への疑念が少なからず存在する。
学校運営や財務に係る第三者評価の受審とその結果の公表が、重要ⅶ）学校関係者評価をもって、第三者評価の役割を担わせることは不可能
学校関係者評価はステークホルダーの意見を聞く場として意味がある。学修成果のPDCA、運営や事業計画等教育を支えるマネジメントの「評価」には、相応しくない12

3． 課題①分野別評価が可能な分野は限定的
業界と学校双方に人材要件・育成目標の明確化に取り組む機運が乏しい＊参考１「職業実践専門課程の職業分野における企業側と学校側の連携について」参照→まずは、各分野の先進校が協力して、学修成果の標準化に取組むことが有効②分野別評価機関のあり方
令和３年４月設立予定の柔道整復教育評価機構についてその設立課程を検証する。
評価基準の策定や評価方法等評価システムの構築、モデル事業による検証、評価者に求められる要件、評価者育成、評価機関に求められる標準的構成メンバー、評価事業の運営と資金、中期事業計
画などの必要事項を整理し、設立手続きのマニュアル化を図る③機関別評価機関のあり方
すでに存在する専門学校対象第三者評価機関のあり方を基に、大学認証評価機関や海外の機関事例を参照し、職業教育の第三者評価機関としてのあり方を提言する④第三者評価機関の評価・質保証
公的認証の可能性も検討するとともに⺠間団体等による認証の在り方を探る。このため職業教育の第三者評価機関による連絡協議会を設置、情報交換や共同研究を進める⑤分野別評価と機関別評価の関係
ⅰ）評価分野の分担可能性＊参考２

分野別評価機関と機関別評価機関の連携イメージ参照

ⅱ）受審料負担の軽減への対応⑥第三者評価の自主的な推進、職業実践専門課程の実質化の先に、本当に「専門学校の社会的評価・信頼」の獲得があるのか？
ⅰ）当面の着地点が見えなければ、第三者評価は負荷が大きすぎるⅱ）社会の評価獲得に他の方法は有効か？
・学修成果の効果的アッピール
・国、都道府県からの経常費助成（専門学校が助成対象という制度的インパクト）
・社会人の学び直しに対応できる教育機関（高度性の訴求）
・国際的な教育の枠組みへの明確な位置づけ

13ⅲ）職業教育分野分類と学修成果の標準化に基づく職業教育の体系化
専門職大学院、専門職大学、職業実践専門課程と専門学校、高等専門学校の職業教育が、職業教育分野とレベルごとに標準化された学修成果指標によって体系化され、またその体系が国際通用性を持つものとなる方向へ、職業訓練体系との関係も含め、国全体として大きな動きが形成されることが必要。
専門学校の分野別評価を含む第三者評価の動きも、職業教育のこうした体系化の動きに応じて大きく促進されると思われる！
（令和 3 年 3 月 25 日

14

関口記）

15

分野別評価基準

＊参考１

学校協会

学修成果目標

人材要件

職能団体

学校

教育課程編成企業

委員

委員

教育課程編成委員会

職業実践専門課程の職業分野における企業側と学校側の関係（分野別評価＆教育課程編成）

＊参考２

分野別評価機関と機関別評価機関の連携イメージ

柔道整復教育評価機構（令和 3 年 4 月一般社団法人設立予定）

学校運営・財務等評価項目
実施

委託
担当
私立専門学校等評価研究機構

学修成果等教育活動評価項目

担当
鍼灸師等教育評価機構（上記評価機構内の部会として設立検討中）

16

職業教育のマネジメントとリーダーシップ

学修成果目標とその達成のためのマネジメント A↑
支える基盤（狭義）＝教学部門のマネジメント B↑
学校及び学校法人のマネジメントⅭ
中期事業計画・学校法人のガバナンス＊マネジメント
マネジメント A→ 学科の人材育成・学修成果目標の設定、教育課程編成、企業との連携
開発、教員（非常勤含む）配置、教材・教育技法開発

マネジメント B→

FD、学修成果の把握・分析、卒業生調査、授業評価、教員評価、教員研修、教員採用、新学科開発、DO 対策、就職対策、高校教員対策、

マネジメントⅭ→

理念・目標の設定、中期事業計画の策定、組織開発・体制整備、教職員の公平な人事処遇評価システムの開発、法人のガバナンス、コンプ
ライアンスの確立、学校評価、情報公開の方針と対応＊リーダーシップ
マネジメント A→ 学科⻑

マネジメント B→ 教務部⻑（A への関与あり、中程度）、学校⻑、理事⻑

マネジメントⅭ→

理事長（Ｂへの関与あり、大いに）R3.8.30

17

関口記

職業実践専門課程認定要件フォローアップ実施経過
事
実
施
の
経
緯

業

内

容

備

考

平成 29 年 6 月 15 日開催、第 17 回専修学校の質の保様式 4 の改訂内容

証・向上に関する調査研究協⼒者会議で、「これからの専・公表年月日欄の充実

修学校教育の振興のあり方(報告)」を踏まえ、職業実践専
門課程の情報公開を充実する一環として、認定後の情報公開様式である別紙様式 4 を改訂、認定学科のフォローアップ強化を決め、事業開始。

・就職等・資格検定・経済的⽀援制度欄の充実・追加・第三者評価欄の追加

実施方法︓様式 4 を提出させ、記載内容を審査し、認定

事業主体︓⽂部科学省

平

要件の確認を⾏った。

成実施学科︓平成 25 年度認定（1373 学科分）

所轄庁経由で提出

29

審査期間︓平成 29 年 8 月から 30 年 3 月まで

年

審査結果︓所轄庁に指摘事項を発出

度

主な事例︓教育課程編成委員会企業等委員の不⾜
実務に関する研修と指導⼒研修を同時実施
実施方法︓要件確認シートを様式化し以下の資料ととも事業主体︓㈱三菱総合に提出。下記資料と参照し審査。実施体制審査員６名

研究所に実態調査委託

平※添付資料︓教育課程編成委員会、学校関係者評価委員の

成

会議事録、様式 430

実施学科︓平成 26 年度認定（677 学科）

年

審査期間︓平成 30 年 11 月から 31 年 1 月 31 日

度

審査結果︓議事録との突合結果、教育課程編成委員会 162
件、学校関係者評価委員会 203 件、⽐較的良い事例として 46 例

和元年度※認定要件充実状況書
⾯調査⽀援業務を私⽴専門学校等評価研究機
構に業務請負。

※学校へのフィードバックについては不明

実施方法︓要件確認シート改訂、シートの記載内容と、下令所轄庁経由で提出

同上

記資料と参照し審査。実施体制審査員６名。
※教育課程編成委員会、学校関係者評価委員の会議事録、
様式 4、資料に学則を追加提出。
実施学科︓平成 27 年度認定（488 学科）
審査期間︓令和元年 12 月 11 日から令和元年 2 月 25 日
審査結果︓充実評価 14 学科・７校 概ね充⾜ 412 学科
230 校、要改善 61 学科・30 校

令

実施方法︓実質化をより確認できるよう要件確認シート

和に再度改訂、添付資料︓様式 4、教育課程編成員会議事

２

録、学則、記載内容補⾜資料(任意)年

実施学科︓454 学科

度

審査期間︓令和 2 年 11 月下旬から令和 3 年 2 月 19 日

令

実施方法︓実質化をより確認できるよう要件確認シート

和に再度改訂、添付資料︓様式 4、別添 7、学則、記載内容

３

補⾜資料(任意)年

実施学科︓364 学科

度

審査期間︓令和 3 年 11 月下旬から令和年 2 月 18 日

18

同上

同上

第三者評価及び評価機関の定義・要件に関するアンケート調査の実施・結果
１ 回答書の回収状況
調査対象校①都道府県４７
回答書提出①都道府県３９(回答率 83％)
２

②協会４７
②協会２６(回答率 55％)

調査結果（※なお、「複数回答」、「無回答」があるため合計と一致しない場合がある。）（１）第三者評価の必要性について・できるだけ早い時期に導入する必要がある…都道府県 3( 8%) 協会 4 (15%)
・いずれ時期をみて導入を図る必要がある……都道府県 32(84%) 協会 20(77%)
・導入の必要は無い………………………………都道府県 3( 8%) 協会 2 ( 8%)（「導入の必要は無い」とする理由等：
・まずは第三者評価について明確な定義、意義について議論を尽くすべきであり、職業実践専門課程に対して早急な導入を行うべきでない。
・必要に応じて導入することもやぶさかではないが、まずは国において必要性等を整理・検討されるべきかと思われる。
・修学支援新制度の機関要件としても第三者評価の実施までは求めていない
こと、職業実践専門課程においては、学校関係者評価により教育内容の質の担保は可能と考えられる。
・制度や実施体制等が整備されていないため、職業実践専門課程への導入の可否についての判断は困難と考える。
・同課程は外郭団体・企業との協働を実態としており、教育課程策定から外部の意見や評価を受けていると考えられる。さらなる第三者の評価は、こうした関係性の中で不要である。
・小規模校を含め、多くの認定校を作ることを優先するため。
所轄内の専修学校における第三者評価の受審状況の把握について
・各種調査(文部科学省調査含む)で把握………都道府県 8(20%) 協会 3(11%)
・職業実践専門課程の認定や修学支援新制度の確認など様式記載において
把握………………………………………………都道府県 25(63%) 協会 4(14%)
・特に把握していない……………………………都道府県 7(17%) 協会 21(75%)（２）第三者評価の定義について・できるだけ早い時期に明確にする必要がある…都道府県 13(35%) 協会 7(27%)
・いずれ時期をみて明確にする必要がある………都道府県 23(62%) 協会 17(65%)
・定義は特に必要では無い…………………………都道府県 1( 3%) 協会 2( 8%)19（「定義は特に必要では無い」とする理由等：
・定義されていることが望ましいが、必要か不必要かについては、法的な根拠などから 2 択で回答することは困難である。
その定義内容について（前問で明確にする必要があると回答された場合）
・評価結果の客観性、透明性の観点から、学校とは独立した機関、組織によって行われる評価とすべきである……………都道府県 24(69%) 協会 14(58%)
・学校外の学校が選任した評価者によって行われる評価とすべきである……………………………………………………都道府県 8(23%) 協会 8(34%)
・その他………………………………………………都道府県 3( 8%) 協会 2( 8%)（その他：具体的に：・法令上明確に位置付ける等、国において明確に定義する段階において評価者について検討すべきである。
・定義内容について、どのような評価とすべきかについて知見を持ち合わせていない。
・専修学校の規模の違いなど、現状を踏まえて評価の定義を行う必要がある。
・定義が明確になり、評価項目が策定された後、適した機関又は評価者を選択することになると思う。
（３）第三者評価機関の要件について（前問で第三者評価の定義内容に回答された場合）
・第三者評価の目的等基本的な方針を明確に、評価評価基準等を定め、客観性、
公平性、公正性を備えた評価体制により第三者評価を実施していること………………………………………………………都道府県 30(43%) 協会 19(48%)
・受審した学校に対して第三者評価結果を通知するとともに、第三者評価組織(機関)のホームページ等で公表していること…都道府県 20(29%) 協会 13(32%)
・第三者評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人(人格のない
社団又は財団で代表者又は管理人の定めのある者を含む。)で法人運営等について第三者評価組織(機関)のホームページ等で公表するなど透明性を確保していること………………………………………………都道府県 17(25%) 協会 7(18%)
・その他………………………………………………都道府県 2( 3%) 協会 1( 2%)（その他：具体的に：・第三者評価の実施公表に係る経費を補助しており、補助の対象となる第三者評価を実施要領第２条第３号に定めている。
・国が設置若しくは認証した機関であること。
・食のミシュランのように、その認定を受けることで学校の評価につながるよ
うに、ブランド力を高める必要がある。

20

(４)学校評価に対する支援について
・自己評価、学校関係者評価の実施経費に対する助成制度がある……………………………………………………都道府県 4(12%) 協会 4(33%)
・自己評価、学校関係者評価の実施及び結果について確認している……………………………………………………都道府県 14(44%) 協会 5(42%)
・自己評価、学校関係者評価の実施に係る研修会を開催している……………………………………………………都道府県 0( 0%) 協会 2(17%)
・自己評価、学校関係者評価の実施に係る研修会の開催経費を助成している……………………………………………………都道府県 1( 3%) 協会 1( 8%)
・評価に対する直接の補助は行っていないが、他の助成を行うに際し、自己評価、学校関係者評価の実施及び結果公表を要件にしている……………………………………………………都道府県 6(19%) 協会 0( 0%)・第三者評価の実施経費に対する助成制度がある……………………………………………………都道府県 2( 6%) 協会 0( 0%)・現行では学校評価に対する助成制度を設けていないが、今後、支援・助成制度を検討している……………………………都道府県 5(16%) 協会 0( 0%)

自己評価、学校関係者評価、第三者評価の実施及び学校評価に関する支援、助成制度についてのご意見等
・第三者評価の導入の必要性については他の学校種との整合性にも配慮する必要がある。
・評価の実施が、学校側にとって、過大な費用負担や業務負担とならない事にも配慮いただきたい。
・専門学校のみを設置する学校法人等については、財政的に規模の小さな法人も多数あり、独立した機関への評価を依頼するのは難しい学校があると考えられる。国による専門学校の第三者評価に対する支援・助成制度があると有難い。
・評価制度が専修学校の質の向上に十分に資することが必要で、制度の運用について学校の負担軽減を図るとともに、適切に評価に取り組む学校に対しては、国及び都道府県等による十分な財政支援を行う(メリットを提供する)ことが必要と考える。
・第三者評価は、現時点より効果的かつ公平性な評価を学校側にもたらすと考えている。
・教育の質の維持向上という観点からも、各都道府県で制度や対応にばらつきがでないよう国で統一的な基準等を示してもらえると助かります。
・職業実践専門課程認定中の自己評価、学校関係者評価と第三者評価は、切り離して考えるべきである。無論、第三者評価の認定機関の設置、定義についての整理と議論は必要だが、前者の取組が４割程度で、まして、認定校の自己評価等のチェックすら出来ていない中で、大学的第三者評価を実施すべしということには疑問を持つ。同時並行的に学校関係者評価の認定の増加及びチェック機能の充実を図り、専門学校としての足並みを揃えるのが先決である。

21

また、都道府は、比較的機能している協会もあるが、規模の小さい県の協会が第三者評価の取組推進を担うのは現実的でない。もう少し地方の現状を踏まえてほしい。
・自己評価、学校関係者評価、第三者評価はすべて教育の質保証を目的として行われるものだと考える。したがって、県としては学生のために、それらの評価が各学校で行われることを奨励していただきたい。そのための支援、助成制度を整備してほしい。
・私学は自らの建学の精神に則り、自助努力により継続・発展していくものであり、過度の第三者的立場の個人・団体からの評価は基本的に不要であり、自己評価の公表も不要と考える。勿論、監査行政課からの監査は引き続き誠実、正確さをもって対応すべきである。
・一条校との格差を是正するためにも、行政か関係団体がとしても前向きに検討し、助成制度など体制の拡充が重要である。
・若年者の減少があるため、入学生確保の観点からも、食のミッシュランのように評価をあげて行くインセンティブが働くようにする工夫が必要。また、地方は小規模校が多く、人員・資金面からも限りがあるため、評価を実施するための経費については助成措置が必要である。無ければやらない学校が増加する。

22

第３章
１

連絡協議機関に関する検討

連絡協議機関に関する検討部会における検討経過（1）第 1 回部会
令和 3 年 9 月 10 日(金曜日）14：00 から 16：00

アルカディア市ヶ谷※新型コロナウイルス感染症の拡大状況に伴う緊急事態宣言下であることに鑑み中止とした。
（2）第２回部会
令和 3 年 10 月 11 日（月曜日）14：00 から 16：00

アルカディア市ヶ谷・令和 3 年度事業計画、検討部会の設置、部会における主な取組内容
・本年度の事業内容、スケジュール、方向性
・一般社団法人柔道整復教育評価機構の設立について
・専修学校における職業教育のマネジメントについて：教育活動・学校運営、改善のＰＤＣＡサイクルをどのステージで専門学校のマネジメントを論じるか３つの段階に分けて、人材育成、学修成果、教育課程編成、企業連携、教員配置等のマネジメントの観点で・連絡協議会の設立と今後について
・第三者評価の事業終了後のアプローチ
・構想懇談会の基本的な方向性

23

（3）第３回部会
令和 3 年 11 月 29 日（月曜日）14：00 から 16：00

アルカディア市ヶ谷・実践的職業教育の第三者評価機関における連絡協議機関の設立（案）：
名称、目的、構成団体、活動内容、事務局の概要案について審議
・ガイドラインにおける第三者評価定義・要件に関する提案事項整理表（赤字修正案Ⅱ）について、定義・要件検討部会での進捗状況の報告
・「職業実践専門課程」第三者評価フォーラム 2022【実施要項案】
・専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議（第 23 回）の会議
資料について(専修学校関係の来年度概算要求、職業実践専門課程制度の充実に向けて全専各連の資料の骨子（案）、専門学校の職業実践専門課程の充実に向けてのイメージ図、前回の第 22 回質保証会議骨子案との構成比較、質保証に関する検討事項及び今後のスケジュール（イメージ図）、フォロー
アップの方法の見直し、これまでの主な意見の概要各団体の取組状況報告と意見交換(4) 第４回部会
令和 4 年 1 月 28 日（金曜日）14：00 から 16：00＜ズーム会議＞

・実践的職業教育の第三者評価機関における連絡協議機関の設立（案）について継続審議・定義・要件等検討部会の「実践的職業教育における第三者評価機関等確立に向けた定義・要件等に関する提言(修正素案１)の報告を踏まえ意見交換
・「職業実践専門課程」第三者評価フォーラム 2022【実施要項】
・職業実践専門課程のフォローアップ審査と第三者評価に関する審議24

実践的職業教育の第三者評価機関における連絡協議機関の設立（案）１

名称（仮称）専門職業教育評価機関連絡協議会

２

目的
専門学校を中心とする実践的職業教育の質保証と学校評価の充実に向けた関係者間の意識の醸成を図り、評価機関間の連携及び情報の共有を促進する
ため。

３

構成団体
①専門学校を対象とする第三者評価機関②評価の仕組みを有し評価を行っている団体③評価の仕組みを指向・計画している団体④この会の設立趣旨に賛同する団体（賛助会員、準会員等）⑤その他関係団体※現時点で想定される団体
・一般社団法人専門職高等教育質保証機構
・一般社団法人リハビリテーション教育評価機構
・一般社団法人柔道整復教育評価機構
・一般社団法人日本看護学校協議会
・全国自動車大学校・整備専門学校協会
・公益社団法人東洋療法学校協会
・特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構

４

活動内容①第三者評価の質保証・向上に向けた取組の検討②評価団体間における情報交換・情報共有③評価の仕組みを指向・計画している団体への情報支援・情報提供④評価機関の充実に向けた研修（評価員研修等）⑤評価に関する情報発信
⑥その他

５

事務局
当分の間、私立専門学校等評価研究機構が担当するものとする。

６

今後の予定
来年度、早々に準備会を立ち上げ、スケジュール等を作成し、速やかな協議会の設立を目指すものとする。

25

第４章
１

委員会の運営・第三者評価フォーラムの開催

第三者評価機関等確立委員会の開催（1）第１回委員会 令和 3 年 8 月 27 日（金曜日）アルカディア市ヶ谷
 開会あいさつ 委員長選任

主催者：副理事長

大久保力

東京メディカル・スポーツ専門学校校長

関口正雄

 令和 3 年度事業計画の概要、事業の方向性及び検討部会の取組事項
 部会設置、部会における検討目的、スケジュールについて
 令和 3 年度文部科学省委託事業「職業等実践専門課程を通じた専修学校の質保証・向上の推進」（3）職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進①社会的評価の一層の向上のための共通的基盤整備の推進事業の方向性について ：文部科学省

総合教育政策局

専修学校教育振興室
専門官

船木茂人

 その他、意見交換
委員長から、第三者評価の確立の立脚点を意識しつつ、職業実践専門課
程という地平での第三者評価機関の確立に向けて、この委員会としては、
引き続き検討していきたいとの挨拶があり、令和３年度文部科学省委託事
業「職業等実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」①社
会的評価の一層の向上のための共通的基盤整備の推進について等の最近の動きの概要説明がなされ、令和３年度の事業計画の概要、事業計画の内容、検討部会の設置、部会における主な取組内容等について、各委員から発言があり、本年度の事業内容、スケジュール、方向性について了承された。
また、学修成果の可視化と内部質保証、学校法人のガバナンス改革、第三者評価のあり方・第三者評価機関のあり方等について、各委員から発言があり、意見交換がなされた。

26

（2）第 2 回委員会●

令和 3 年 11 月 12 日（金曜日）アルカディア市ヶ谷

専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議資料
・職業実践専門課程制度の充実に向けて骨子(案)・職業実践専門課程の充実に向けて（イメージ）・第 22 回質保証会議骨子案との構成比較
・質保証に関する検討事項及び今後のスケジュール（イメージ）・職業実践専門課程のフォローアップ等の見直しについて（案）●

令和３年度事業の進捗状況について●

第三者評価フォーラム 2022【実施要領案】
専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議（第 23 回）資料について①「職業実践専門課程制度の充実に向けて骨子（案）」について、全専各の菊田委員より説明があり、②職業実践専門課程の充実に向けて（イメージ）及び③第 22 回質保証会議骨子案との構成比較、④質保証に関する検討事項及び今後のスケジュール（イメージ）、⑤職業実践専門課程のフォローアップ等の見直しについて（案）については、文部科学省の船木専門官から説明がなされた。
また、令和３年度事業の進捗状況について、定義・要件に関する検討部
会及び②連絡協議会の設立に関する検討部会の進捗状況について、来年２月２日開催の「第三者フォーラム 2022 実施要項（案）」について、フォー
ラムの内容説明が事務局よりなされた。
●

その他、意見交換
大学から幼稚園の急激な定員割れ、専門学校における第三者評価、文科省のガバナンス改革会議、
・高等教育支援補助の専門学校に対する第三者評
価について、各委員から発言があり、意見交換がなされた。
（3）第 3 回委員会

令和 4 年 2 月 14 日（月曜日）＜ズーム会議＞

 令和 3 年度事業成果
 実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義・要件等に関する提言 第三者評価フォーラム 2022 の開催結果
 専修学校の質の保証・向上に関する協力者会議について
今年度の事業である定義・要件等に関する提言等の事業成果の検討経過について事項を整理し、第三者評価フォーラムの実施結果も加えて、多くの専門学校関係者の共通理解を得ることを中心に事業展開するため、この旨報告書としてまとめることが了承された。

27

２

職業実践専門課程第三者評価フォーラム 2022 の開催(1) 第三者評価フォーラムの概要①

テーマ
実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義・要件に

関する提言
②

開催の目的
実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義、要件等に関する取組の成果と課題を主題に、今年度の事業報告として広く公表することにより、専修学校の質保証における学校評価の促進を図る。
③

主催

特定非営利活動法人④

開催案内送付範囲

私立専門学校等評価研究機構

都道府県の専門学校関係協会に周知するとともに、各分野の学校協会等
団体、開催地のブロック内に存する専修学校に直接案内を送付し参加を呼びかけた。
(2)「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2022①

開催日時及び会場

・開催日時
・会

令和 4 年 2 月 2 日（水曜日）13：30～16：30

場 東京都千代田区

・来場者数

アルカディア市ケ谷(私学会館)６階「阿蘇」29 名（関係者含む）

・オンライン参加 90 名(瞬間最大値)

・配信ＵＲＬの案内 146 名（希望者及び関係者）
②

プログラム

【開会挨拶】
私立専門学校等評価研究機構副理事長

28

大久保

力

【基調報告】「職業実践専門課程の現状と質向上」
文部科学省 総合教育政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室
専門官

船木茂人

【事業報告】「実践的職業教育における第三者評価の定義・評価機関の要件等について」
第三者評価機関等確立委員会 委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校

校長

関口正雄

委員長

関口正雄

【登壇者・意見交換】
司会・進行：第三者評価機関等確立委員会
・文部科学省

船木茂人

・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構参与・名誉教授

川口昭彦

・東京慈恵会医科大学特命教授

福島統・学校法人呉竹学園理事長

坂本歩・専門学校東京工科自動車大学校世田谷校・品川校
・日本電子専門学校

校長

校長

佐藤康夫
船山世界

・全国専修学校各種学校総連合会参与

菊田

職業実践専門課程第三者評価フォーラム 2022 の開催

29

薫

第５章
１

まとめ

提言

30

令和３年度文部科学省受託事業
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進
職業実践専門課程等に関する支援体制づくりの推進

実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義・要件等に関する提言

令和 4 年 3 月
特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構

31

この提言は、特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構（以下「評価機構」という。）が受託した「文部科学省受託事業・職業実践専門課程等に関する支援体制づくりの推進」事業において、第三者評価機関等確立委員
会の審議結果を取りまとめ当該事業の事業報告として公表するものである。

第三者評価機関等確立委員会
伊与浩暁
大久保力
岡部雅人
上別府隆男

東京都生活文化局私学部私学行政課長
東京経営者協会顧問 職業人教育学会会長
公認会計士
福山市立大学都市経営学部教授（令和 3 年 6 月から）
川口昭彦
独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 参与・名誉教授
菊田 薫
全国専修学校各種学校総連合会参与（令和 3 年 6 月から）
工藤一彦
一般社団法人 日本技術者教育認定機構フェロー（令和 3 年 3 月まで）
佐久間一浩
全国中小企業団体中央会事務局次長・労働政策部長（令和 3 年 6 月から）
清水尚道
一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会理事長
陣内大輔
一般社団法人 リハビリテーション教育評価機構理事
菅野国弘
全国専修学校各種学校総連合会事務局長（令和 3 年 3 月まで）
関口正雄
学校法人滋慶学園 東京メディカル・スポーツ専門学校校長
福島 統
東京慈恵会医科大学 特命教授
船山世界
学校法人電子学園 日本電子専門学校校長
三木哲也
一般社団法人 日本技術者教育認定機構フェロー（令和 3 年 6 月から）
山中祥弘
公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会会長
山野晴雄
多摩地区高等学校進路指導協議会顧問

33

目
１

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）専修学校における学校評価制度・・・・・・・・・・・・・・・・1①専修学校設置基準の改正②学校教育法の改正③専修学校における学校評価ガイドラインの策定（２）職業実践専門課程の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（３）職業実践専門課程等における第三者評価の在り方等の調査研究・・3
２

専修学校教育の質保証に関する現状と課題・・・・・・・・・・・・6（１）専修学校における学校評価等の実施状況・・・・・・・・・・・・6（２）職業実践専門課程の認定要件充足状況の確認・・・・・・・・・・7（３）専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議の再開・・・7（４）課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8①ガイドライン改訂の必要性と調査研究成果等の活用②職業実践専門課程の認定要件充足と質保証に係る公的支援の拡大
３ 専修学校における学校評価ガイドライン記述の検証・・・・・・・・11（１）ガイドラインの記述検証の目的・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）ガイドラインの記述の検証経過・・・・・・・・・・・・・・・・11
４まとめ（提言）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
提言１
提言２

５

職業実践専門課程の質保証としての第三者評価推進・・・・・13
専修学校における学校評価ガイドライン改訂・・・・・・・・13

参考資料（１）専修学校における学校評価ガイドライン（抜粋）・・・・・・・・23（２）第三者評価の定義・要件に関する提案事項整理表・・・・・・・・49

34

１

はじめに

（１）専修学校における学校評価制度①専修学校設置基準の改正
平成 14 年に専修学校設置基準が改正され、自己点検・評価の実施と公表が努力義務化したことにより専修学校の学校評価は制度化された。
自己評価については、「教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない」。そして評価結果の第三者による検証として「点検及び評価の結果について、当該専修学校の職員以外の者による検証を行うよう努めなければならない。」と規定された。
また、実施方法は、規定の趣旨に即して適切な項目を設定するとともに適当な体制を整えるよう、省令改正の施行通知の留意事項として次のように示された。
＜専修学校設置基準の一部を改正する省令及び各種学校規程の一部を改正する省令の施行について(通知)平成 14 年 3 月 29 日文部科学省生涯学習政策局長【抜粋】＞〇専修学校の課程や分野、地域等の状況に応じて、適切な方法により教育活動等の状況について自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。）を行い、その結果を公表するよう努めること。
〇専修学校の状況に応じて適切な校内体制を整えるなど、全教職員が参加して専修学校全体として自己評価を行い、教育活動等の改善を図ることが重要であること。
〇自己評価を行う対象としては、教育課程、学習指導、生徒指導、進路指導等の教育活動をはじめ、施設設備、修了者の就職状況、生徒の資格取得状況、社会人の受け入れ状況、附帯教育事業の実施状況、留学生の受け入れ状況、大学や高等学校との連携状況、産学連携の実施状況などが考えられるが、それぞれの専修学校の状況に応じて、適切な項目を設定すること。
〇自己評価の結果の公表方法については、例えば、広報誌の発行や説明会の開催、インターネットの利用など、専修学校へ進学を希望する者をはじめ、生徒、保護者、地域住民等が知ることができるような適切な方法を工夫すること。
〇当該専修学校の職員以外の者による、自己評価の結果の検証については、
例えば、有識者、高等学校等の学校関係者、企業関係者、生徒、保護者、地域住民等によって行うことが考えられること。

35

②学校教育法の改正
平成 19 年 6 月 20 日、学校教育法等の一部を改正する法律が成立し、12月 26 日に施行された。改正された学校教育法第 42 条に学校評価について規定され、自己評価と結果公表が、法令上で義務化された。
なお、学校教育法第 42 条の規定は、小学校に関する規定で、同法第 189条により専修学校に準用されている。
学校教育法第 42 条の規定を受け、学校教育法施行規則を平成 19 年 10 月
30 日付けで、改正し、自己評価の実施・公表（第 66 条）の義務、保護者など学校関係者による評価の実施・公表（第 67 条）の努力義務、評価結果の設置者への報告（第 68 条）の義務が新たに規定された。
評価の実施方法は、法令の改正に基づく施行通知において留意事項として示され、専修学校等については、「 同通知における留意事項を参考にしつつ、各専修学校等の実情に応じた形で、遅くとも平成 20 年度末までには自己評価の実施及び公表等を行うことが求められた。
③専修学校における学校評価ガイドラインの策定
平成 24 年 3 月、専修学校における学校評価の実施状況について、文部科学省の委託調査が行われた。調査結果によると、自己評価の実施率 62.2％、結果の公表率は 17.1％、学校関係者評価の実施率 15.6％、結果の公表率は5.6％という不十分な結果であった。
また、調査結果から、専修学校教育の特徴を活かした学校運営や教育活動
等の質の保証・向上を図るためには、学校評価を促進させる必要があり、そのためには、学校評価の具体的な実施方法、進め方を明確に示すガイドラインの策定が求められていることも明らかになった。
平成 24 年 4 月、文部科学省は、「専修学校の質の保証・向上に関する調査
研究協力者会議」を設置し、学校評価に関する現状、課題及び今後の方向性等について審議を重ね、平成 25 年 3 月、「専修学校における学校評価ガイド
ライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定、公表した。
ガイドラインにおいて、評価基準の設定例、評価結果の書式、年間スケジ
ュールなど具体的な実施方法等が明確に示されたことにより、全ての専修学校はガイドラインに基づいて、学校評価に積極的に取組むことが求められ、専修学校における学校評価の一層の定着化と実質化が期待された。
ガイドラインの策定・公表によって、学校評価への取組は、評価基準、学内における実施体制など、実施方法における共通理解が進み、一定の標準化が図られていると考えられる。

36

（２）職業実践専門課程の創設
職業実践専門課程は、「高等教育における職業実践的な教育に特化した新
たな枠組づくり」に向けた専修学校の専門課程における先導的試行として「職業実践専門課程の創設（報告）」（平成 25 年 7 月 12 日専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議）において示された当面の方向性を受けて制度化された。
同報告書では、職業実践専門課程の認定要件の取組みを通じて、「課題や成果などを十分に検証するとともに、新たな枠組みのイメージに対する社会的な認知・共有を進めていくことが必要」とされた。
令和 3 年 3 月 25 日付で 1,070 校（全専門学校数 2,779 校に占める割合
38.5％）、3,149 学科（修業年限 2 年以上に占める割合 42.3％）が認定されている。
（３）職業実践専門課程における第三者評価の在り方等の調査研究
文部科学省においては、職業実践専門課程の認定学科に関して、取組状況の実態を調査し、認定要件が質の保証・向上に効果的に機能しているか検証するとともに、平成 26 年度から令和元年度まで職業実践専門課程の各認定
要件等に関する先進的取組の推進事業として、分野ごとの特性を踏まえた第三者評価の仕組みについて継続的に調査研究が行われた。
①調査研究に取組んだ分野等と文部科学省から示された方向性
参画した分野は、フアッション、情報ＩＴ、ゲーム・ＣＧ、美容、介護、理学・作業療法、自動車整備、柔道整復、調理師、動物系、観光の１１分野である。調査研究実施に向けて、文部科学省から下記のような方向性が示された。各分野は、この方向性に基づき、それぞれの分野の特徴を踏まえた第三者評価の仕組みの調査研究として、具体的に評価基準の策定、実施体制の構築、モデル評価などに取組んだ。
評価機構では、柔道整復師、鍼灸師等の各養成分野の関係団体とともにそれぞれの第三者評価基準の策定やモデル評価の実施に取組んだ。
また、参画する分野においてコンソーシアムを組織し、調査研究の連絡調整会議を主催するとともに、合同研修会や第三者評価フォーラムを開催した。
さらに当該事業のまとめとして、分野横断的な第三者評価の基準等のしくみを策定、複数の分野におけるモデル評価を経て、「 第三者評価マニュアル」を作成した。

37

【文部科学省から示された方向性】○職業実践専門課程における第三者評価の在り方の検証の方向性について（文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室：平成 27 年第１回連絡調整
会議資料【抜粋】）【自己目標の設定】〇職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取組の推進」において、第三者評価に関しては、各コンソーシアムの枠組みを生かしながら、産業界等が参画する評価体制の下で、それぞれの取組状況を適宜確認・評価することで、より効果的な取組みとすることが求められる。
〇第三者評価の実施に際しては、認定課程ごとに、学生の学修成果を中心とした目的・目標を社会との接続の観点を含めて具体的に設定する。
〇目標として設定する指標は、ある程度分野共通的なものとなることを意識した上で個別の分野に即した具体的な指標を設定する。
（指標の項目例：資格取得、就職状況、離職率、企業等からの評価）〇設定された目標の水準は、各分野の中で比較できるような枠組み（資格制度、職業能力評価基準等）と関連づけることが期待される。さらには、分野間等で相互に比較できるような資格枠組みの将来的な構築も視野にする。
【第三者評価の実施】〇職業実践専門課程としての要件を満たしつつ、学校が設定した目的・目標を達成できているか、目的・目標の適切性に関する評価も含めて、社会との接続の観点を含めて評価を行う。
〇評価の手法として評価委員の構成は５名程度（有識者/専門学校関係者/業界関係者等）とする。
〇評価の観点として・設置基準等の適合性の認定 ・職業実践専門課程認定要件の適合性の認定
・目的・目標に設定する学修成果等が達成できているかを評価する。
・学校の機関内部の質保証の取組や手続きを整備し、それが機能しているかを評価する。
〇目的・目標の設定とそれらの達成状況等についての評価は、認定課程とともに、学校全体を見据えたものについても行うように努めるものとする。
〇機関別評価及び分野別評価の組み合わせも含めた第三者評価による質保証の将来的な進め方については、本事業による第三者評価の実施状況等を踏まえて検討するものとする。

②調査研究成果の活用と第三者評価の推進
この調査研究を契機として、柔道整復師養成分野における分野別評価機関の設立や自動車整備士養成分野等で評価システムの構築がなされた。
しかしながら、職業実践専門課程における第三者評価の実用化、制度化の検討に不可欠である第三者評価の定義、評価機関の要件についての具体的な議論展開などに至っておらず、調査研究成果は十分に活用されていない。

38

職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取組の推進事業推移
事
26
年
度
27
年
度
28
年
度

29
年
度

30
年
度

令
和
元
年
度

令
和
2
年
度

業

内

容

備

考

８分野におけるコンソ・職業実践専門課程の認定要件等に係る実態調査
・分野の特徴を踏まえた第三者評価の基準・実施体制の ー シ ア ム 連 絡 調 整 会
構築 フアッション、情報ＩＴ、ゲーム・ＣＧ、美容、 議・フォーラム開催
介護、理学・作業療法、⾃動⾞整備、柔道整復以上 8
分野
11 分 野 に お け る コ ン・職業実践専門課程の認定要件等に係る実態調査
・分野の特徴を踏まえた第三者評価の基準・試案の作成 ソーシアム連絡調整会
フアッション、情報ＩＴ、ゲーム・ＣＧ、美容、介護、 議・フォーラム開催
理学・作業療法、⾃動⾞整備、柔道整復、調理師、動物系、観光以上 11 分野
11 分 野 に お け る コ ン・職業実践専門課程の認定要件等に係る実態調査
・分野の特徴を踏まえた第三者評価の基準・試案の実証 ソーシアム連絡調整会
フアッション、情報ＩＴ、ゲーム・ＣＧ、美容、介護、 議・フォーラム開催
理学・作業療法、⾃動⾞整備、柔道整復、調理師、動 専修学校教育の振興あり方検討会報告
物系、観光以上 11 分野（Ｈ29.3）
・分野横断的な第三者評価の仕組み作成
5 分野におけるコンソ・職業実践専門課程の認定要件等に係る実態調査
・分野の特徴を踏まえた第三者評価の基準・試案の実証 ー シ ア ム 連 絡 調 整 会
情報ＩＴ、美容、介護、理学・作業療法、⾃動⾞整備 議・フォーラム開催
専門職⼤学等の制度化
以上 5 分野（Ｈ29.5）
・分野横断的な第三者評価の仕組みの検証
職業実践専門課程認定
・「第三者評価マニュアル」作成
要件充足調査開始
専門職⼤学等の認可
・職業実践専門課程の認定要件等に係る実態調査
・分野別学修成果可視化と国際分野間横断体系化による 高等教育段階における無償か制度の検討開始
職業実践専門課程の質保証・向上
・学修成果測定に向けた職業コンピテンシー体系の研究 3 分野におけるコンソ・職業実践専門課程における実効性のある第三者評価シ ー シ ア ム 連 絡 調 整 会
議・フォーラム開催
ステムの実用化に向けた調査研究
高等教育学修支援新制
・職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査
・分野別学修成果可視化と国際的分野間横断体系化によ 度創設
る職業実践専門課程の質保証・向上
・職業実践専門課程における実効性のある第三者評価シ
ステムの実用化に向けた調査研究
・学修成果測定に向けた職業コンピテンシー体系の研究
・職業実践専門課程に相応しいポートレートシステムの要件定義
事業名Ⅲ（ⅰ）社会的評
・職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査
・学校評価の充実等を目的とした資格枠組の共有化・職 価 の 一 層 の 向 上 の ための共通的基盤整備の業分野別展開とその有用性の検証
・職業実践専門課程の充実に向けた⾃己点検・評価シス 推進
テムの検証と質保証・向上のための取組
・実践的職業教育における第三者評価機関等の確⽴に向けた定義、要件等に関する提言
・職業実践専門課程版ポートレートの構築39

２

実践的職業教育の質保証に関する現状と課題（１）専修学校における学校評価等の実施状況〇文部科学省が実施している「私立高等学校等実態調査」の平成 25 年 5 月
1 日現在と令和 2 年 5 月 1 日現在の結果を比較すると下記のとおりで、自己評価、学校関係者評価の実施と公表が職業実践専門課程の認定制度（２年以
上の専門課程のうち 42.3％が認定を受けている。）、高等教育における修学支援新制度（専門学校うち 73.3％が対象機関となっている。）の要件となっていることもあり、自己評価と学校関係者評価の実施率は伸びている。
○自己評価の実施と公表は法的義務であることから、実施率を 100％に目標を掲げ、一層取組みを強化すべきである。
○第三者評価の実施は、自己評価及び学校関係者評価と比較すると顕著な伸びはない。また、専修学校における第三者評価の定義が明確になっていない
ため、調査への回答も一定ではないことが以前から指摘されている。
①自己評価②学校関係者評価③第三者評価④情報公開40

（２）職業実践専門課程の認定要件充足状況の確認○平成 29 年 6 月 15 日開催の第 17 回専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議において、「これからの専修学校教育の振興のあり方(報告)」を踏まえて、職業実践専門課程の情報公開を充実する一環として、認定後の情報公開様式である別紙様式 4（以下「様式 4」という。）が改訂された。
○また、認定学科のフォローアップ強化の方向性も打ち出され、職業実践専
門課程の認定要件充足の確認（以下「フォローアップ」という。）事業として開始された。
○初年度のフォローアップは、所轄庁経由で様式 4 を提出させ、文部科学省
が確認を行い、平成 29 年度からフォローアップは、実態調査の委託事業で実施されている。
○現在のフォローアップは、学校が認定要件の充足状況を自己チェックし、記入する方式で、様式 4、学則をエビデンスとして提出させ審査を行ってきている。
ところが、実施されているフォローアップは、期待している認定課程の要
件確認という機能より、認定要件の充足状況の実態調査という性格が強くなっているのが現状である。
○一方、職業実践専門課程の認定数は、2 年制以上の課程に占める割合が42.3％で伸び率が鈍化してきている。
（３）専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議の再開○令和 3 年 2 月 18 日、専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会
議（以下「協力者会議」という。）が 2 年 10 月ぶりに開催された。会議再開の背景を文部科学省は以下の 5 項目に整理している。
①１８歳人口の減少に伴う高等教育機関の進学者数の減少（２０４０年には
２０１７年の約８割の規模と推計）や産業構造の変化、新型コロナウイルス
感染症の影響など我が国の社会・経済環境が大きく変化する中、地域社会を支える専門職業人を養成する専修学校の役割はこれまで以上に重要となる。
②こうした多様な教育を提供する専修学校教育においては、企業等と連携した職業教育の枠組みである「職業実践専門課程」を活用し、学修成果に着目し、透明性を確保した一層の教育の質向上を進めていくことが重要である。
③職業実践専門課程については全専門学校の４割を占めており、同課程認定校に対する助成を行っている都道府県は、令和 3 年度で、１９を数えるが、制度創設から７年が経過する中、認定を受ける学校と受けない学校への二極

41

化や認定取得後の取組の減速など、制度の点検や認定課程の質向上にかかる改善方策を検討していく必要がある。
④また、令和２年度から実施されている高等教育の修学支援新制度の確認校となった専門学校では、大学等と同様に、厳格かつ適正な成績管理の実施・公表など学修成果の可視化が求められており、専門学校教育の質確保が一層強く求められている。
⑤さらに、ポストコロナ期の新しい日常に対応するために、DX（デジタル・
トランスフォーメーション）の促進など社会全体のデジタル化が不可欠であり、専門学校においても分野によらず、こうした社会変化への対応は急務である。
○想定される論点として、企業等との連携による組織的な教育体制など、大臣認定制度である「職業実践専門課程」の枠組みを通じ、教育の体系化・可視化や職業教育のマネジメントによる自己改善を促す方策の検討が必要である。
○社会構造の変化を踏まえ、デジタル人材をはじめとする実践的な専門職業人を養成する専修学校の今後の役割等を踏まえた検討が必要である。
○文部科学省が公表した資料によると、今後、職業実践専門課程の課題を整理し、充実に向けた方向性の提示、フォローアップ方法の見直しに加え、ガイドラインの改訂も視野に入れた審議を予定している。
（４）課題①ガイドライン改訂の必要性と調査研究成果等の活用○専修学校の学校評価は、具体的には、ガイドラインに沿って各学校において取組まれている。ガイドラインでは、自己評価、学校関係者評価に関する実施方法等は、比較的に詳しく示されている。
○しかし、第三者評価については、小中学校における学校評価ガイドラインの記述を参考にしていると推察され、必ずしも専修学校教育にふさわしい内容となっていない。
○第三者評価に関する記述は、結論として今後の検討課題とされ、専修学校における第三者評価の定義、目的、機能、第三者評価組織（機関）の要件な
ど必要な事項が記述されていない。
○専修学校における第三者評価は、法令等に規定はないものの、平成 29 年
3 月公表の「これからの専修学校教育の振興のあり方(報告)」（以下「あり方報告」という。）において、積極的な質保証・向上の取組として、「第三者
評価は、学校における内部質保証を前提にしたものとするとともに、学修成

42

果をより意識した、専修学校の特色・強みを生かした、実効性のある第三者
評価システムを構築していくことが望まれる。」とされている。
○職業実践専門課程の様式４、修学支援新制度の機関要件確認申請様式にはいずれも、第三者評価受審の有無欄があるが、記載に対する第三者評価の定義等が明確になっておらず、こうした記述についても疑義が生じている。
○一方、自己評価及び学校関係者評価の実施・公表は、職業実践専門課程の認定要件化や高等教育の修学支援新制度の機関要件化が実施率向上の後押となっている。しかしながら、各学校において、学校関係者評価を行う学校
関係者評価委員会の主体的な取組みの困難さ、関連企業等との連携などの在り方について様々な課題があげられているのが現状である。
こうしたことから、職業実践専門課程を見据えた自己評価、学校関係者評
価の定義等についてもこれまでの実施状況も踏まえた見直しが必要である。
○さらに、積極的な質保証の推進の視点で見れば、ガイドラインにおいて第三者評価の定義等を明確化することを通じて、専門学校及び企業等関係者間において質保証への共通認識を醸成することが重要である。
○ガイドラインは、策定から９年を経過し、この間における専修学校等をめぐる状況変化も踏まえれば、見直しの時期にきているといえる。
○ガイドラインの改訂の検討では、先に記述した第三者評価の在り方の調査
研究の成果を活用するべきである。
○調査研究では、第三者評価における基準適合性の検証ばかりでなく、専門職業人材の育成プログラムの評価及び教育活動を持続的に改善する仕組み
として、分野別評価の導入に取組んでいる。
○この取組みは、受審校の負担軽減を図る観点から、一般的には重複感が強い機関別評価と分野別評価をどのように整理統合すべきかなど、今後の実践的な職業教育における第三者評価の在り方を示唆する重要な取組みの端緒となったといえる。
○さらに、実践的職業教育の評価、特に分野別評価の検討を進めるためには、
職業あるいは職能の単位をどのように捉えるかが重要である。
既に、評価単位となるべき分野分類の明確化、体系化の確立を課題として各方面で調査研究が行われている。
特に、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会で取組まれている職業分類に関する調査研究の動向も注視しながら検討を進めるべきである。

43

②職業実践専門課程の認定要件の充足と質保証に係る公的支援の拡大○今後のフォローアップは、協力者会議においての審議を踏まえた検討を経て、実施方法が決定されていくことになる。認定要件の継続性の保証としてフォローアップの実施結果は、それぞれの学校と認定機関である文部科学省に説明責任があり、認定要件継続・充実について、結果を公表することでの透明性の確保がポイントになる。
○いずれにしても実践的な職業教育の第三者評価における認定要件の確認は重要であり、フォローアップとの関連性、取扱いは、検討課題である。
○また、フォローアップを通じて認定要件の基準の明確化の必要性が課題となっている。特に、企業等関係団体と連携した実習等、教員研修の実施では、
質的、量的な基準はなく、実習等の定義、連携方法の基準も明確でなく学校ごとの判断で行われているのが現状である。
このことは、職業実践専門課程の認定要件の水準が分かりにくく、制度の認知度にも影響している可能性があるといえる。
○令和 3 年度における職業実践専門課程認定校へ都道府県補助は、地域人材の育成の貢献に対する支援として、１９都府県で実施されている。
○令和 4 年度から都道府県補助に対して特別交付税措置を講じることとされている。認定校では、教育の充実に取組むことに加え教育活動、学校運営の適正化、学校評価などを通した質保証を図ることが一層求められる。
○学校評価の経費に対する直接的な助成は、東京都で平成 19 年度から自己評価及び第三者評価の助成を行ってきている。
○令和 3 年度から、大阪府においても専門課程を対象の「質保証・向上補助金」のメニューとして第三者評価の実施・公表、修学支援に係る体制整備が追加されている。質保証の具体的な活動である、学校評価に対する直接支援の広がりも求められる。
○加えて、実践的な職業教育における共通項としての第三者評価システムの開発等への継続した支援も必要である。
実践的な職業教育の質保証の一環を担う仕組みとして、第三者評価の定義等の明確化とともに、専門学校の学校評価に第三者評価をしっかりと位置づけることが必要である。
そのためには、専門学校を対象とする第三者評価組織等による学校評価に関する共同研究などを行う連絡協議機関の組織化など、継続的な取組みを進めることが重要であり、これらの取組に対する公的支援が必要であると考え
る。

44

３

専修学校における学校評価ガイドラインの記述の検証（１）ガイドラインの記述検証の目的○専修学校の学校評価における第三者評価の定義、評価機関の要件等を明確化したガイドラインとするため、現在のガイドラインの第三者評価に関する記述を検証する。
○職業実践専門課程を見据えた自己評価、学校関係者評価の定義等についてもこれまでの実施状況も踏まえた見直しが必要であることから、自己評価、
学校関係者評価に関する記述についても検証する。
○これらの検証は、既に策定後 9 年経過しているガイドラインの改訂を行うことを目的とする。
（２）ガイドラインの記述の検証経過【第三者評価の定義、機能、役割の検討】○自己評価、学校関係者評価との関係性を整理した。具体的には、「小中学校におけるガイドライン」（平成 28 年度改訂・文部科学省）大学等における認証評価制度との比較において検証を行った。
○その際、「大学改革支援・学位授与機構：高等教育に関する質保証関係用語集」における定義、認証評価機関が規定する評価基準を参考とした。
○「第三者評価は、学校における内部質保証を前提としたものにする。」にある専修学校における内部質保証とは何か、その定義、範囲等の明確化についての検討が必要であることを確認した。
○職業実践専門課程においては、報告において、中長期的な課題として挙げられた、「職業実践専門課程の質保証・向上の観点からは、認定後の取組充
実の状況を確認し、促進する枠組みとして、第三者評価の導入を進めていくことが必要となると考えられる。」にある確認の手段としての第三者評価について、現在のフォローアップの実施状況を踏まえた検討を行った。
○専修学校の学校評価制度の現状から、フォローアップのために直ちに第三者評価制度を導入することは、現実的な対応とはいえない。協力者会議の審議動向を注視しつつ関連性は今後の検討課題とした。

45

【第三者評価機関の機能、役割、要件の検討】○第三者評価機関としての要件については、以下のような大学等における認証評価機関の認証基準および細目等を参考として、専修学校において必要な要件等についての検討を行った。
①第三者評価を適確に行うことができる評価基準、評価方法を整備していること。
②第三者評価を公正で、適確に行うことができる評価実施体制を整備していること。
③評価結果に対する異議申し立て、公表、フォローアップの体制を整備していること。
④評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（団体）など
組織体制が整備され、実際に運用していること。また、事業運営等に関する情報公開など組織の透明性を確保していること。
⑤その他専修学校の第三者評価として必要な要件を具備していること。
【その他】○第三者評価についての検討のほか、自己評価、学校関係者評価についても、あらためて現状等の議論を踏まえた検討を行った。
○自己評価については、実施する目的、実施方法を自らが主体的に決定することを明確にする必要がある。
○あり方報告にある学修成果を意識することを明確にすることが重要であることから、自己評価から明記する必要がある。
○学校関係者評価は、委員構成、機能役割を見直す必要がある。現状の委員
会運営を見れば、過度の期待は排除するべきである46

４まとめ（提言）専修学校における学校評価ガイドラインの記述について、特に「専修学校における第三者評価」の定義及び第三者評価機関の要件について、実践的な職業教育の質保証について、多くの視点から検討を行ってきた。
将来的には、教育の質保証・向上への積極的な取組みとして専修学校全体においても第三者評価のしくみの確立を目指すべきであるが、まずは、（1）
職業実践専門課程における第三者評価を推進すること、（2）専修学校における学校評価の手引きである専修学校における学校評価ガイドラインの改訂が必要であるとの結論に至った。
令和 3 年 2 月 18 日から開催されている「専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議」における審議の展開を中心に、今後、多くの専修学
校関係者において専修学校教育の質保証・向上についての議論を広げることが重要である。
提言１

職業実践専門課程の質保証としての第三者評価推進○第三者評価の必要性、目的は、専修学校教育の振興にある。しかしながら、専修学校制度の目的は職業教育ばかりでなく、実際生活に必要な能力、教養の向上を図ることなど、教育内容が多様である。反面、曖昧性が否めない。
その中であえて、専修学校制度の中において何を先行して第三者評価の対象とするか明確にする必要がある。
○「職業実践専門課程」は、職業教育の高度化へ的確に対応し、教育の質の向上を通じた取組を推進させるための制度として創設されている。「職業実践専門課程」は、関連企業等との連携において、教育活動を進めることを認定要件とし、学修成果が可視化しやすく、共通した基準により質を問うことができる。このことは、国際的なフレームワークにもつなげることができる
可能性があることから、国際性の確保という観点においても第三者評価の実施は不可欠となる。
○専修学校における第三者評価は、専修学校設置基準に加え、「職業実践専
門課程」の認定要件を充足している学校の質保証の一環として位置づけ、先行して実施すべきである。
提言２

専修学校における学校評価ガイドラインの改訂

ガイドラインの第三者評価の記述は、第三者評価の目的、第三者評価の現状と必要性、第三者評価に期待される機能、専修学校における第三者評価の47

取扱い、第三者評価の仕組みの検討と今後の方向性という構成で記述されている。ガイドライン策定後の状況の変化を踏まえた記述の修正が必要である。
また、第三者評価の定義を検証する過程において、自己評価及び学校関係者評価についても不可分の関係性であり、内容について検証を踏まえ記述の修正が必要である。
１

ガイドラインの記述における第三者評価等の定義の見直し①【自己評価の定義】
各学校の教職員が、当該学校の理念・目的、目標に照らして、自ら評価項
目、基準を設定し、教育活動、学修成果、学校運営等の状況について行う評
価《現行》各学校の教職員が、当該学校の理念・目標に照らして自らの教育活動について行う評価【見直しの理由等】○学校が主体的に取組むことを明確にするため、「目的」及び「自ら評価項
目、基準を設定し」を追加する。
○自己評価の対象は、教育活動に限定したものではなく、学校全体の状況について行われるものであることから「学校運営等の状況」を追加する。
○また、学校評価において、学びの質保証の観点から、教育活動の結果としての成果の検証、改善を重視するため、「学修成果」を追加する（以下同じ）。
②【学校関係者評価の定義】
生徒・卒業生、関係業界・団体、専修学校団体・関係団体、中学校・高等
学校等、保護者・地域住民等の学校関係者から学校自らが選任した委員により構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価。教職員による自己評価と保護者等による学校関係者評価は、
学校運営の改善を図る上で不可欠のものとして、有機的・一体的に位置付けるべきものである。
《現行》生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等
学校等、保護者・地域住民、所轄庁等の学校関係者などを、学校自らが選任し、構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価。

48

【見直しの理由等】○学校関係者評価の評価者として関連業界に加えて、職種団体等の団体も想定されることから「団体」を追加する。また、所轄庁が学校関係者評価の評価者になることは実際には想定できないことから「所轄庁」は削除する。
○また、小・中学校の表現と同様に、「有機的・一体的に位置付けるべきもの」を追加する。
③【学校関係者評価委員会の定義】
学校関係者評価委員会等は、各種の資料の検証や、学校の諸活動の観察等を通じて、当該年度の学校が行った自己評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策について評価することを基本とする。具体的には、・自己評価の結果の内容が適切かどうか
・自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策が適切かどうか・学校の重点目標や自己評価の評価項目等が適切かどうか・教育活動、学修成果、学校運営等の改善に向けた実際の取組が適切かどうかなどの評価を行い、学校における教育活動、学修成果、学校運営等の継続的な改善・向上に関する取組を促進させることが期待される。
《現行》学校関係者評価委員会等は、各種の資料の検証や、学校の諸活動の観察等を通じて、当該年度の学校が行った自己評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策について評価することを基本とする。具体的には、・自己評価の結果の内容が適切かどうか
・自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策が適切かどうか・学校の重点目標や自己評価の評価項目等が適切かどうか
・学校運営の改善に向けた実際の取組が適切かどうかなどを評価するとともに、学校運営の継続的改善を図る観点から、
例えば、運営改善のための専門的助言を行うことが期待される。

【見直しの理由等】○学校関係者評価の機能・役割を明確にするため、自己評価結果を踏まえ改
善・向上に向けた取組みの促進を重点に「専門的助言」を削除する。

49

○同じく学校関係者評価の実態から、「学校運営」を「教育活動、学校運営等」に、「などを評価するとともに、学校運営の継続的改善を図る観点から、
例えば、運営改善のための専門的助言を行う」から「などの評価を行い、学校における教育活動、学校運営等の継続的な改善・向上に関する取組を促進させる」に修正する。
○学校評価を学修の質の保証の観点から教育活動の結果として成果についての検証を重視するため、学修成果を追加する（以下、同様。）。
④【第三者評価の定義】
学校とは独立した第三者組織が定める評価項目・基準に基づき、学校の教育
活動、学修成果、学校運営等について、第三者組織が選任した評価者によって行われる評価《現行》学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心に、当該学校から独立した第三者による評価により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、第三者評価者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から行う評価。

【見直しの理由等】○第三者評価の対象と第三評価の実施者等という表現から、第三者評価の定義として全体があいまいなものになっているため当該部分を削除する。
○第三者評価は、評価対象である学校とは別の組織（機関）が行うことを明確にする。第三者評価の評価基準等、評価者は第三者組織（機関）が決定したものよって行うことを明確にする。第三者評価組織（機関）が定めた評価
項目・基準によって受審校が行った自己評価結果を評価することになる。
○このため、第三者評価組織（機関）に関する要件を示す必要がある。
⑤【第三者評価の目的記述】○第三者評価の目的は、第三者組織が定める評価項目・基準に基づき、第三者組織が選任する評価者が学校の教育活動、学修成果、学校運営等について、評価し、結果を公表することを通じて、質を保証すること。
また、第三者評価結果において改善事項、是正事項を示すことにより、当該専修学校における教育活動、学修成果、学校運営等の改善・向上に関する取組を促進すること。
○さらに、第三者評価結果を第三者評価組織及び当該専修学校から公表することを通して、専修学校における実践的な職業教育等の特長を提示し、学校

50

が社会に対して説明責任を果たすこと。
《現行》第三者評価は、各学校の目標の設定・達成に向けた取組状況など学校運営の在り方について、自己評価や学校関係者評価に加えて、学校評価全
体を充実する観点から、学校とその設置者が実施者となり、当該学校から独立した学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価主体により、自己評
価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、第三者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から評価し、その結果を踏まえて、学校の優れた取組や今後の学校運営の課題や改善の方向性等を提示することを目的とする。

【見直しの理由等】○第三者評価の目的を教育の質保証・向上の観点からとらえ、教育活動、学
修成果、学校運営等の質の保証、学校の改善・向上への取組みの促進、社会に対しての説明責任を果たすことと明確に記述する。
⑥【第三者評価に期待する機能の記述】○このような第三者評価を専修学校が自らの状況を客観的に見直す機会として捉え、第三者評価結果において、改善事項、是正事項を示すこと、学校における教育活動、学修成果、学校運営等の改善・向上に関する取組を促進
させ、評価結果の公表を通じて、社会の理解と支持を得ること、さらに、職業教育のステークホルダーとの協同関係の向上に資することが期待されている。
《現行》このような第三者評価を専修学校が自らの状況を客観的に見直す機会として捉え、専門的な分析や社会経済のニーズを踏まえた助言を受けつつ、学校の優れた取組を促進させるとともに、学校運営の改善・充実など更なる学校の活性化が図られることが期待される。

【見直しの理由等】
職業実践専門課程を設置する専修学校においては、「職業教育に関わるス
テークホルダーとの協同関係の構築が不可欠である」ことから、その向上に学校評価が貢献することが期待されている。そのため、第三者評価に期待する機能として記述がある「専門的な分析や社会経済のニーズを踏まえた助言を受けつつ学校の優れた取組を促進させるとともに、学校運営の改善・充実をなど更なる学校の活性化が図られる」については、「第三者評価結果にお51

いて、改善事項、是正事項を示すことにより、学校における教育活動、学修
成果、学校運営等の改善・向上に関する取組を促進させ、評価結果の公表を通じて、社会の理解と支持を得ることにより、職業教育のステークホルダーとの協同関係の向上に貢献する」という表現が適当である。
⑦【専修学校の第三者評価に関する現状と今後の方向性の記述】○専修学校における第三者評価への取組については、法令での規定はなく、制度的な整備がなされていない中でも、関係業界、専修学校団体・関係団体
等との連携・協力により、専修学校を対象とした第三者評価を行う民間機関を活用するなどして、各学校が任意で第三者評価を受審する状況がみられている。
○また、平成 26 年度以来、複数の分野の関係団体による文部科学省委託事
業への取組みを通じて、評価項目・指標の設定など具体的な評価の在り方について、様々な観点から、調査研究が進められ、モデル評価の実施を踏まえた評価システムが構築されている。
○専門職大学院や専門職大学等の認証評価においては、機関別評価の他に分野別評価を行うことが定められている。分野別評価の導入は、職業教育の質保証の観点から必要であり、リハビリテーション分野や柔道整復師分野においては、評価機関が設立されている。職業教育の分野分類の整備等の課題も含め、制度的な導入については、継続的に取組む必要がある。
○このような状況も踏まえ、客観性、公平性、透明性を担保した第三者評価の取組みを促進していくことが必要である。
今後も、関連業界・団体等は、専修学校関係団体等各分野における自主的・
自立的な第三評価の仕組みの構築と実用化に向けた取組みに対しての支援の拡充を進めていかなければならない。
さらに、国及び都道府県に対しては、第三者評価の制度化について性急な議論を進めることを要請する。
《現行》（現状と必要性）○専修学校における第三者評価への取組については、制度的な整備がなされていない中でも、実践的な職業教育を目的とする専修学校の特性を踏まえ、関係
業界、専修学校団体・関係団体等との連携により分野ごとに当該学校と直接関係をもたない専門家や学校運営に係る外部の専門家による独立性の高い評価活動を促していくことが必要である。

52

（専修学校における法令上の第三者評価の取扱い）○なお、大学等における第三者評価については、国の認証を受けた評価機関が大学等の評価を行う認証評価の仕組みが構築されているが、こうした制度は、小学校等の評価制度を準用している専修学校には導入されていない。
（第三者評価の仕組みの検討と今後の方向性）○実践的な職業教育を行う専修学校としての特色が生かせるような第三者評
価の在り方について、各分野における自主的・自立的な第三評価の仕組みの構築も含め、更に検討するとともに、先導的な取組を推進する必要がある。
○第三者評価の評価項目・指標の設定など具体的な評価の在り方については、
後述の評価体制等も含め、自己評価・学校関係者評価や、既に実施されている
先進的な第三者評価の取組等との関係を整理しつつ、引き続き検討する。
【修正理由等】【見直しの理由等】○専修学校の第三者評価の状況、ガイドライン策定時以降の第三者評価に関する検討状況等の変化について記述を追加する。
○今後も推進する方向性として制度所管である文部科学省、所轄庁である都
道府県、評価実施、結果活用における関連業界・団体等との連携、支援が不可欠であることを明確にする。
⑧【学校関係者評価と第三者評価について書き加えるべき内容】○学校関係者評価は、外部の評価者が行う評価であるが、自己評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策について評価することが基本であり、あくまでも、自己評価を補完する機能と役割を担うものである。高等教育に関す
る質保証関係用語集では、評価者及び評価項目が学校により選定されるもの
は、「外部評価」とされている。学校関係者評価は、大学評価で行われている外部評価にあたるものである。
○一方、第三者評価は、第三者組織が選定した評価者及び評価項目等によって行われるもので、学校関係者評価と第三者評価は、客観性、公平性、透明性の観点から区別されるものである。
【書き加える理由等】〇学校関係者評価と第三者評価は、外部の評価者による評価であるが実施体
制等から明確に区別をするべきである。両評価の相違点について共通理解とするべき事項である。

53

２

ガイドラインの記述における第三者評価機関の要件等の追加○第三者評価が専修学校教育、とりわけ、実践的な職業教育を行う職業実践
専門課程の認定課程設置校にとっての質保証・向上に必要であるとの方向性に立てば、第三者評価の目的や期待される機能が十分に果たせるよう、第三者評価組織、実施体制等について、一定の定義要件についての共通理解が必
要である。
《現行》
（第三者評価の位置づけと第三者評価体制の現状）○専修学校における第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、その責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場合に行うものであり、法令上、実施義務や実施の努力義務が課されていない。また、専修学校の分野特性や課程等を踏まえた専門的・客観的な第三者評価体制の整備は全国的には十分進んでいない。
（第三者評価の実施体制の整備についての検討の必要性）○このような状況の中で、実践的な職業教育を行う専修学校の専門的な評価を行う第三者評価の実施体制としては、専修学校の特色や実情等を踏まえた実施体制が整備されることが望まれる。
○第三者評価の具体的な実施体制については、実施方法等も含め、自己評価等との関係を整理しつつ、引き続き検討する。

（１）評価組織（機関）の要件
・組織の行う第三者評価の目的等、基本的な方針を明確に、評価基準等を定め、客観性、公平性、公正性を備えた第三者評価実施体制により第三者評価を実施していること。
・第三者評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）で、法人運営等について第三者評価組織（機関）のホームページ等で公表していること。
・評価結果について対象専修学校からの意見の申立ての機会を付与してい
ること。

54

（２）評価項目、基準、評価方法の要件
・評価項目は、専修学校における学校評価ガイドラインに示す項目例に準拠していること。また、評価項目等は公表されていること。
・評価基準は、学校教育法及び学校教育法施行規則、専修学校設置基準、職業実践専門課程等にそれぞれ適合していること。
・専修学校における特色ある教育の進展に資する評価項目等を追加することができること。
・自己評価報告書等の書面調査のみでなく、ヒアリング訪問調査の実施など
学校運営、学修成果、教育活動等の実態に即した評価方法により評価が実施されていること。
（３）評価の実施体制
・第三者評価の公正かつ的確な実施を確保するために必要な複数の評価者により構成された評価部会等の評価実施体制が整備されていること。
・第三者評価結果を対象の学校に通知するとともに、第三者評価組織（機関）のホームページ等で公表していること。
（４）評価者
・専修学校の教育活動等に関し識見を有するものを評価者としていること。
・対象専修学校が設置する課程に係る分野に関する関連業界、団体等の関係者、又は、実務の経験を有するものを評価者としていること。
・第三者評価の評価者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じている
こと。

55

【資

料

編】

１

第三者評価の定義・要件に関する提案事項整理表 ··················· 59

２

専修学校における学校評価ガイドライン【抜粋】 ··················· 71

３

職業実践専門課程第三者評価フォーラム 2022 配付資料集 ··········· 101

４

第 24 回専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者
会議資料【抜粋】 ·············· 137

５

第三者評価及び評価機関の定義・要件に関するアンケート
調査資料 ······················ 145

57

第三者評価の定義・要件に関する提案事項整理表（専修学校欄黒字：現在のガイドラインの記載内容）
小学校・中学校
法令等の根拠○学校教育法第 42 条～43 条①小学校は教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結

専修学校○学校教育法第 42 条～43 条及び学校教育法施行規則第 66～68 条の準用（学校教育法第 133 条、学校教育法施行規則第 189 条）

認証評価○学校教育法第 109 条①大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備

果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、（教育研究等）の状況について自ら点検及び評価を行い、その教育水準の向上に努めなければならない。

その結果を公表する②小学校は保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深め、連携及び協②大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める力の推進に資するため、小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関期間ごとに、認証評価機関による認証評価を受けるする情報を積極的に提供する。

③専門職大学等又は専門職大学院を置く大学は、教育課程、○学校教育法施行規則第 66 条～68 条

教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定め①小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自る期間ごとに、認証評価を受ける④認証評価は認証評価を行うために認証評価機関が定める基ら評価を行い、その結果を公表するものとする。評価を行うに当たって準（大学評価基準）に従って行うは、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとす⑤認証評価は教育研究等状況が大学評価基準に適合しているる。

か否かの認定を行う②小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の⑥大学は教育研究等状況について大学評価基準の適合認定を児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）

受けるよう、教育研究水準の向上に努めるによる評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

⑦大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつ③小学校は、評価を行った場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告たときは、文部科学大臣は教育研究等状況について、報告するものとする。

又は資料の提出を求める※幼稚園、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等にもそれぞれ準用。
学校評価の定義【自己評価】【自己評価】8P【大学認証評価機関における定義例】

自己評価〇各学校の教職員が行う○各学校の教職員が、当該学校の理念・目標に照らして自らの教育活動につ（日本高等教育評価機構の例）○自己評価は、学校評価の最も基本となるものであり、校長のリーダーシッ

いて行う評価○自己点検・評価

プの下で、当該学校の全教職員が参加し、設定した目標や具体的計画等に【自己評価】

照らして、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価を行○各学校の教職員が、当該学校の理念・目的、目標に照らして、自ら評価項

状況について点検、評価し、その結果を踏まえて改善向上

目、基準を設定し、教育活動、学修成果、学校運営等の状況について行うを行っていくという質保証の仕組み。学校教育法におい評価て、その活動が義務化されており、その結果を公表するもうものである。

【修正理由等】○学校が主体的取り組むことを明確にするため、「目的」及び「自ら評価項
目、基準を設定し」を追加する。

・大学などが、自己の目的・目標に照らして教育研究などののとしている。
（大学改革支援学位授与機構：質保証関係用語集 Ver5.0）○自己点検・評価○自己評価の対象は、教育活動に限定したものではなく、学校全体の状況に・大学等が、自己の目的・目標に照らして教育研究等の状況ついて行われるものであることから「学校運営等の状況」を追加する。

について点検し、優れている点や改善すべき点等を評 価○また、学校評価において、学びの質保証の観点から、教育活動の結果としして、その結果を公表すること。自己点検・評価は学校教ての成果の検証、改善を重視するため、「学修成果」を追加する（以下同育法においてすべての高等教育機関に義務づけられてい

じ）。

る。

59

学校関係者評価【学校関係者評価】【学校関係者評価】8P（大学基準協会の例）〇保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等○生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校○第三者評価が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価等、保護者・地域住民、所轄庁等の学校関係者などを、学校自らが選任

・外部の有識者によって行われる評価であり、高等教育機関

し、構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを（大学や大学院など）と は独立した第三者組織が実施し基本として行う評価。

評価者の選定及び評価基準・項目を第三者組織が設定する○学校関係者評価は、保護者、学校評議員、地域住民、青少年健全育成関係
団体の関係者、接続する学校（小学校に接続する中学校など）の教職員その他の学校関係者などにより構成された委員会等が、その学校の教育活動【学校関係者評価】という点で「外部評価」と異なる。 学校教育法で義務付の観察や意見交換等を通じて、自己評価の結果について評価することを基○生徒・卒業生、関係業界・団体、専修学校団体・関係団体、中学校・高等

けられている機関別認証評価、専門職大学院認証評価等も本として行うものである。
○ 教職員による自己評価と保護者等による学校関係者評価は、学校運営の改善を図る上で不可欠のものとして、有機的・一体的に位置付けるべきものである。

学校等、保護者・地域住民等の学校関係者から学校自らが選任した委員に

第三者評価に該当する。

より構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを○外部評価基本として行う評価

・外部者によって行われる評価であり、大学自身が評価者の○教職員による自己評価と保護者等による学校関係者評価は、学校運営の改善を図る上で不可欠のものとして、有機的・一体的に位置付けるべきものである。
【修正理由等】

選定及び評価項目の設定を行うという点で「第三者評価」と異なる。
○内部質保証・ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって、質○学校関係者評価の評価者として関連業界に加えて、職種団体等の団体も想の向 上を図り、教育、学習等が適切な水準にあることを定されることから「団体」を追加する。また、所轄庁が学校関係者評価の評

大学自らの責任で説明し証明していく学内の恒常的・ 継価者になることは実際には想定できないことから「所轄庁」は削除する。

続的プロセスのこと。

○また、小・中学校の表現と同様に、「有機的・一体的に位置付けるべきもの」 （日本高等教育評価機構の例）
を追加する。

○第三者評価学校関係者評価(学校関係者評価委員会)(学校関係者評価委員会)17P

委員会○学校関係者評価委員会等は、各種の資料の検証や、学校の諸活動の観察等○学校関係者評価委員会等は、各種の資料の検証や、学校の諸活動の観察等をを通じて、当該年度の学校が行った自己評価の結果及びそれを踏まえた今通じて、当該年度の学校が行った自己評価の結果及びそれを踏まえた今後

後の改善方策について評価することを基本とする。具体的には、の改善方策について評価することを基本とする。具体的には、○外部評価

・自己評価の結果の内容が適切かどうか

・自己評価の結果の内容が適切かどうか・学外の評価者によって行われる評価。第三者評価との違い

・自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策が適切かどうか

・自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策が適切かどうかとして、評価者及び評価項目が評価対象機関に よって選・学校の重点目標や自己評価の評価項目等が適切かどうか・学校の重点目標や自己評価の評価項目等が適切かどうか定される。

・学校運営の改善に向けた実際の取組が適切かどうか

・学校運営の改善に向けた実際の取組が適切かどうか○内部質保証などを評価する。

などを評価するとともに、学校運営の継続的改善を図る観点から、・高等教育機関が、自らの責任で自学の諸活動について点

例えば、運営改善のための専門的助言を行うことが期待される。
(学校関係者評価委員会)○学校関係者評価委員会等は、各種の資料の検証や、学校の諸活動の観察等

よって選定された評価者・評価項目などに従って行われる評価。

検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、これによって、その質を自ら保証することを指す。
（大学改革支援学位授与機構：質保証関係用語集Ver5.0）

を通じて、当該年度の学校が行った自己評価の結果及びそれを踏まえた今○第三者評価後の改善方策について評価することを基本とする。具体的には、・評価対象機関とは独立した第三者組織によって選定された・自己評価の結果の内容が適切かどうか評価者及び評価項目等によって行われる評価。評価 対象

・自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策が適切かどうか

機関自身が評価者及び評価項目等を決める外部評価とは区・学校の重点目標や自己評価の評価項目等が適切かどうか別される。

・教育活動、学修成果、学校運営等の改善に向けた実際の取組が適切かどうかなどの評価を行い、学校における教育活動、学修成果、学校運営等の継続

60

・外部評価に対し、評価対象機関とは独立した第三者組織に○外部評価
・学外の評価者によって行われる評価。第三者評価との違い
として、評価者及び評価項目が評価対象機関によって選定

的な改善・向上に関する取組を促進させることが期待される。

される。

【修正理由等】○内部質保証○学校関係者評価の機能・役割を明確にするため、自己評価結果を踏まえ改・大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価

善・向上に向けた取組みの促進を重点に「専門的助言」を削除する。

を行い、その結果を基に改革・改善に努め、それによ っ○同じく学校関係者評価の実態から、「学校運営」を「教育活動・学校運営てその質を自ら保証すること。教育の内部質保証とは、大等」に、「を評価するとともに、学校運営の継続的改善を図る観点から、学等の教育研究活動の質や学生の学習成果の水準 等を自例えば、運営改善のための専門的助言を行う」から「の評価を行い、学校ら継続的に保証することをいう。それぞれの教育課程の編における教育活動・学校運営等の継続的な改善・向上に関する取組を促進

成・実施に責任をもつ組織が、当該課程における教育研究させる」に修正する。

への取組状況や、学生が身に付けるべき能力や課程におけ○学校評価を学修の質の保証の観点から教育活動の結果として成果についての検証を重視するため、学修成果を追加する。

る学習成果等を分析・評価して改善に活 かすとともに、大学等が各教育課程におけるこうした取組みを把握し、総（注記）【職業実践専門課程の認定要件と学校関係者評価】

体として改革・改善の仕組みが機能していること、及びそ○学校関係者評価は、学校教育法上は努力義務として規定されているが、平れによって、教育研究の質が確保されていることを保証す

成25年8月スタートした職業実践専門課程制度においては、学校関係者評る責任を有する。

価の実施とホームページ・刊行物等への掲載による結果の公表が認定要件となっている。

【大学における第三者評価（認証評価）の目的】○また、学校関係者評価を行うため、企業等の役員又は、職員その他必要な（大学基準協会の例）

委員（保護者、卒業生等）により組織される「学校関係者評価委員会等」（１）大学評価の目的の設置と、専修学校における学校評価ガイドラインで掲げられた項目（教① 本協会が定める「大学基準」に基づき大学の諸側面を包育理念・目的・育成人材像、教育活動、学修成果、学校運営、学生支援、括的に評価することを通じて、大学の教育研究活動の質を教育環境、学生の受入れ募集、財務、法令等の遵守等）について評価を行社会に対し保証すること。

うことが認定要件になっている。

② 大学評価結果の提示、評価を通じて見出された改善を要する事項（「改善課題」、「是正勧告」）に関する報告書（注記）【高等教育の修学支援新制度の機関要件と学校関係者評価】（「改善報告書」）の検討とその結果の提示といった一連の○高等教育の修学支援新制度の機関要件（在学生が支援制度を利用できる学プロセスを通じて、大学の改善・向上を継続的に支援する校）として外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配こと。

置がある。これにあたる具体的な対応として学校外における委員を構成員③ 評価を通じて大学の社会的存在理由を明らかにすることとした「学校関係者評価委員会」の設置による学校関係者評価が事実上のに貢献し、大学が社会に対して説明責任を 果たしていく要件となっている。

ことを支援すること。

○学校関係者評価の評価結果は、自己評価結果とともに公表することも要件になっている。

（日本高等教育評価機構の例）
1.評価の目的評価機構が、大学からの要請に応じて行う評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として行います。
(1) 各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める「評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な内部質保証の充実を支援するこ61

第三者評価【第三者評価】【第三者評価】8P○第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部○学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心(2) 各大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状に、当該学校から独立した第三者による評価により、自己評価や学校関係者

各大学の個性・特色ある教育 研究活動等の自律的な展開

況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点

評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、を支援・促進すること。

から評価を行うものである。

第三者評価者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から行う評○第三者評価は、実施者の責任の下で、第三者評価が必要であると判断し価。

た場合に行うものであり、法令上、実施義務や実施の努力義務を課すも【第三者評価】のではない。

○学校とは独立した第三者組織が定める評価項目・基準に基づき、学校の教○また、第三者評価の取組を通じて、学校が自らの状況を客観的に見ることができるようになるとともに、専門的な分析や助言によって学校の優れたと。

(3) 各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。

育活動、学修成果、学校運営等について、第三者組織が選任した評価者に（大学改革支援・学位授与機構の例）

よって行われる評価

１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が、大学からの求取組や、学校の課題とこれに対する改善方策が明確となる。さらに、学校【修正理由等】

運営が適切になされているかどうかが確認される。これらの結果、学校の○第三者評価の対象と第三評価の実施者等という表現から、第三者評価の定活性化や信頼される魅力ある学校づくりにつながることが期待される。

義として全体があいまいなものになっているため当該部分を削除する。

況に関する評価の目的は以下のとおりです。

○第三者評価は、評価対象である学校とは別の組織（機関）が行うことを明確

・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。

※「外部評価」の用語説明○従来広く用いられてきた「外部評価」の用語は、狭くは保護者や地域住民による評価を、広くは第三者評価も含めて学校外の有識者等による評価をにする。第三者評価の評価基準等、評価者は第三者組織（機関）が決定したものよって行うことを明確にする。

指す用語として使われており、同じ語を用いながらその具体的内容は様々○このため、第三者評価組織（機関）に関する要件を示す必要がある。

であった。

（理由）【職業実践専門課程の認定要件と第三者評価】○このことから本ガイドラインでは、「外部評価」を構成する要素やその性○専修学校における第三者評価は法令上規定がないが、職業実践専門課程の質に鑑み、これを保護者や地域住民など学校と密接な関係を有する者によ

認定申請時の様式及び認定後の教育情報等の公表様式に、任意の記載項目

る「学校関係者評価」と、学校運営に関する外部の専門家等による「第三であるが、第三者評価の受審についての記載欄が設けられている。

者評価」の２つに、概念上分けて整理している。
○なお、「学校関係者評価」の用語について、略して「関係者評価」、または「保護者等による評価」、あるいは自己評価に対するものとして単に「外部評価」など、適宜わかりやすい用語を用いることも考えられる。

（理由）【高等教育の修学支援新制度と第三者評価】○高等教育の修学支援新制度機関確認申請においても申請の様式に学校評価の記載欄がある。
○第三者評価の受審状況についても任意記載項目であるが、民間評価機関等【第三者評価のポイント】

からの第三者評価を受けている場合は、評価団体、受審年月、評価結果を（学校評価全体を充実する観点からの評価）掲載したホームページアドレス・広報誌等の刊行物などの情報を記載する○第三者評価では、自己評価や学校関係者評価に加え、学校評価全体を充実欄が設けられている。

する観点から評価を行い、学校の優れた取組や今後の学校運営の改善につ（注記）【学校関係者評価と第三者評価】

なげるための課題や改善の方向性等を提示する○学校関係者評価は、外部の評価者が行う評価であるが、自己評価の結果及び（地域や学校の実情等に応じた柔軟な実施体制）

それを踏まえた今後の改善方策について評価することが基本であり、あく○学校関係者評価と第三者評価の両方の性格を併せ持つ評価を行うなど、地までも、自己評価を補完する機能と役割を担うものである。高等教育に関す

域や学校の実情等に応じて、評価の実施体制は柔軟に対応する○第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状
況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から評価を行うものと位置付けられる。

る質保証関係用語集では、評価者及び評価項目が学校により選定されるものは、「外部評価」とされている。学校関係者評価は、大学評価で行われている外部評価にあたるものである。
○一方、第三者評価は、第三者組織が選定した評価者及び評価項目等によって行われるもので、学校関係者評価と第三者評価は、客観性、公平性、透明性の観点から区別されるものである。

62

めに応じて実施する、大学の教育研究活動等の総合的な状・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。

第三者評価の目○第三者評価の主たる目的は、学校運営の改善による教育水準の向上にあ【第三者評価】17P○学校教育法第 110 条【認証評価機関】

的る。

（第三者評価の目的に関する記述）

第百十条 認証評価機関になろうとする者は、文部科学大臣○第三者評価では、各学校の目標の設定・達成に向けた取組状況など学校運○第三者評価は、各学校の目標の設定・達成に向けた取組状況など学校運営の営の在り方について、自己評価や学校関係者評価に加えて、学校評価全体

在り方について、自己評価や学校関係者評価に加えて、学校評価全体を充実を充実する観点から評価し、その結果を踏まえて、学校の優れた取組や今する観点から、学校とその設置者が実施者となり、当該学校から独立した学

２ 文部科学大臣は、前項の規定による認証の申請が次の各

後の学校運営の改善につなげるための課題や改善の方向性等を提示する

校運営に関する外部の専門家を中心とした評価主体により、自己評価や学号のいずれにも適合すると認めるときは、その認証をする

ことを基本とすることが適当である。

校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況ものとする。

必要に応じて教育に関する諸基準への適合のための取組体制等の評価とについて、第三者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から評いう監査的要素も盛り込んでいくことが考えられる。

価し、その結果を踏まえて、学校の優れた取組や今後の学校運営の課題や改善の方向性等を提示することを目的とする。
【第三者評価の目的等の記述】の定めるところにより、申請により、文部科学大臣の認証を受けることができる。

一 大学評価基準及び評価方法が認証評価を適確に行うに足りるものであること。
二 認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること。

※ガイドラインにおける第三者評価の記述は、第三者評価の目的、第三者評価

三 第四項に規定する措置（同項に規定する通知を除く。）の現状と必要性、第三者評価に期待される機能、専修学校における第三者評の前に認証評価の結果に係る大学からの意見の申立ての機

価の取扱い、第三者評価の仕組みの検討と今後の方向性という構成で記述会を付与していること。

されている。ガイドライン策定後の状況の変化を踏まえた記述の修正が必要である。

四 認証評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の【第三者評価の目的】

定めのあるものを含む。次号において同じ。）であるこ○第三者評価の目的は、第三者組織が定める評価項目・基準に基づき、第三と。

者組織が選任する評価者が学校の教育活動、学修成果、学校運営等について、評価し、結果を公表することを通じて、質を保証すること。
また、第三者評価結果において改善事項、是正事項を示すことにより、当該専修学校における教育活動、学修成果、学校運営等の改善・向上に関する取組を促進すること。
○さらに、第三者評価結果を第三者評価組織及び当該専修学校から公表することを通して、専修学校における実践的な職業教育等の特長を提示し、学校が社会に対して説明責任を果たすこと。

五 次条第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人でないこと。
六 その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
３ 前項に規定する基準を適用するに際して必要な細目は、
文部科学大臣が、これを定める。
４ 認証評価機関は、認証評価を行つたときは、遅滞なく、その結果を大学に通知するとともに、文部科学大臣の定め【修正理由等】るところにより、これを公表し、かつ、文部科学大臣に報（目的の明確化）

告しなければならない。

○第三者評価の目的を教育の質保証・向上の観点からとらえ、このことから、 ５・６（略）教育活動・学校運営等の質の保証、学校の改善・向上への取組みの促進、社会に対しての説明責任を果たすことを明確に記述する。

○学校教育法第110条第2項に規定する基準を適用するに際して必要な細目（省令）※項目として整理、条項号は〇としている。

（第三者評価に期待される機能）【評価項目、基準として必要な事項】○このような第三者評価を専修学校が自らの状況を客観的に見直す機会とし〇 評価基準が、法及び学校教育法施行規則、大学設置基準て捉え、専門的な分析や社会経済のニーズを踏まえた助言を受けつつ、学校の優れた取組を促進させるとともに、学校運営の改善・充実など更なる学校の活性化が図られることが期待される。

等に、それぞれ適合していること。
〇 評価基準において、大学における特色ある教育研究の進展に資する観点の評価項目が定められていること。
〇 評価基準を定め、又は変更する場合、案の公表等必要な措置を講じていること。

63

特性と意義【第三者評価の特性と意義】【専修学校の第三者評価に期待する機能】〇 次の項目について評価を行うものと定めていること。

○自己評価や学校関係者評価を最大限有効に活用し、学校運営の改善をより○このような第三者評価を専修学校が自らの状況を客観的に見直す機会としイ 教育研究上の基本となる組織

確実に進めていくためには、これらの評価に加えて、学校運営の質を確認て捉え、第三者評価結果において、改善事項、是正事項を示すこと、学校に

ロ 教員組織するとともに、学校の優れた取組や改善すべき課題などを学校や設置者等おける教育活動、学修成果、学校運営等の改善・向上に関する取組を促進

ハ 教育課程が改めて認識できるような取組を行うことが重要である。このため、学校させ、評価結果の公表を通じて、社会の理解と支持を得ること、さらに、職ニ 施設及び設備

教育法に規定されている学校評価の一環として、学校とその設置者が実施

業教育のステークホルダーとの協同関係の向上に資することが期待されて

ホ 事務組織者となり、「第三者評価」として次のような評価を実施していくことが有いる。

へ 3ポリシー方針

効である。
・保護者や地域住民による評価とは異なる、学習指導や学校のマネジメント
等について専門性を有する者による専門的視点からの評価
・各学校と直接の関係を有しない者による、当該学校の教職員や保護者等と【修正理由等】

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表（期待される機能等）

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み○職業実践専門課程を設置する専修学校においては、「職業教育に関わるス

リ 財務

テークホルダーとの協同関係の構築が不可欠である」ことから、その向上に学校評価が貢献することが期待されている。

は異なる立場からの評価

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること。
【評価方法として取り入れるべき事項】○第三者評価が有効に機能するためには、自己評価や学校関係者評価が適切

そのため、第三者評価に期待する機能として記述がある「専門的な分析に行われていることが必要であるが、同時に第三者評価には自己評価や学校や社会経済のニーズを踏まえた助言を受けつつ学校の優れた取組を促進さ

関係者評価が効果的に実施されているかどうかを検証し、学校評価システム

せるとともに、学校運営の改善・充実をなど更なる学校の活性化が図られ全体の実効性を高めるという役割も期待される。

る」については、「第三者評価結果において、改善事項、是正事項を示す〇 適合認定を受けられなかった評価の結果、改善が必要とことにより、学校における教育活動、学修成果、学校運営等の改善・向上

される事項を指摘された教育研究活動等の状況（改善が必に関する取組を促進させ、評価結果の公表を通じて、社会の理解と支持を要とされた事項に限る。）について、当該大学の求めに応得ることにより、職業教育のステークホルダーとの協同関係の向上に貢献

じ、再度評価を行うよう努めることとしていること。

する」という表現が適当である。
（現状と必要性）〇 自ら行う点検及び評価の結果の分析、教育研究活動等の状況の実地調査が含まれていること。

〇 前号チに掲げる事項については、重点的に認証評価を行うこととしていること。

○専修学校における第三者評価への取組については、制度的な整備がなされ〇 設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育研ていない中でも、実践的な職業教育を目的とする専修学校の特性を踏まえ、究活動等の是正又は改善に関する文部科学大臣の意見に対関係業界、専修学校団体・関係団体等との連携により分野ごとに当該学校として講じた措置を把握することとしていること。

直接関係をもたない専門家や学校運営に係る外部の専門家による独立性の高い評価活動を促していくことが必要である。

〇 評価方法に、高等学校、地方公共団体、民間企業その他の関係者からの意見聴取が含まれていること。

（専修学校における法令上の第三者評価の取扱い）○なお、大学等における第三者評価については、国の認証を受けた評価機関が【評価の実施体制】

大学等の評価を行う認証評価の仕組みが構築されているが、こうした制度〇大学の教育研究活動等に関し識見を有するものが認証評価

は、小学校等の評価制度を準用している専修学校には導入されていない。

の業務に従事していること。当該専門職大学等又は専門職（第三者評価の仕組みの検討と今後の方向性）

大学院の課程に係る分野に関し実務の経験を有する者が認○実践的な職業教育を行う専修学校としての特色が生かせるような第三者評

証評価の業務に従事していること。

価の在り方について、各分野における自主的・自立的な第三評価の仕組みの〇大学の教員が、その所属する大学を対象とする認証評価の構築も含め、更に検討するとともに、先導的な取組を推進する必要がある。

業務に従事しないよう必要な措置を講じていること。

○第三者評価の評価項目・指標の設定など具体的な評価の在り方については、 〇 認証評価の業務に従事する者に対し、研修の実施その他
後述の評価体制等も含め、自己評価・学校関係者評価や、既に実施されていの必要な措置を講じていること。

る先進的な第三者評価の取組等との関係を整理しつつ、引き続き検討する。 【評価機関の組織体制】〇 評価基準等、実施状況、組織及び運営について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとしているこ64

【専修学校の第三者評価に関する現状と今後の方向性】と。

○専修学校における第三者評価への取組については、法令での規定はなく、〇 機関別評価および分野別評価の業務を併せて行う場合、制度的な整備がなされていない中でも、関係業界、専修学校団体・関係団

それぞれの評価の業務の実施体制を整備していること。

体等との連携・協力により、専修学校専門課程を対象とした第三者評価を〇 認証評価の業務に係る経理は、以外の業務を行う場合、行う民間機関を活用するなどして、各学校が任意で第三者評価を受審する

その業務に係る経理と区分して整理し、機関別評価および状況がみられている。

分野別評価の業務を併せて行う場合、それぞれの認証評価○また、平成 26 年度以来、複数の分野の関係団体による文部科学省委託事業の業務に係る経理を区分して整理していること。

への取組みを通じて、評価項目・指標の設定など具体的な評価の在り方に【評価の公正、適確な実施の確保のための措置】

ついて、様々な観点から、調査研究が進められ、モデル評価の実施を踏ま〇 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）

えた評価システムが構築されている。
○専門職大学院や専門職大学等の認証評価においては、機関別評価の他に分

第百六十九条第一項第一号から第八号までに規定する事項を公表することとしていること。

野別評価を行うことが定められた。分野別評価の導入は、職業教育の質保〇 評価を行うことを求められたときは、正当な理由がある証の観点から必要であり、リハビリテーション分野や柔道整復師分野にお場合を除き、遅滞なく、当該認証評価を行うこととしていいては、評価機関が設立されているが、職業教育の分野分類の整備等の課ること。

題も含め、制度的な導入については、継続的に取組む必要がある。
○このような状況も踏まえ、客観性、公平性、透明性を担保した第三者評価の取組みを促進していくことが必要である。

〇 教育研究活動等の評価の実績があることその他により認証評価を公正かつ適確に実施することが見込まれること。
※認証評価機関においては、学校教育法第110条第2項細目省

今後も、関連業界・団体等は、専修学校関係団体等各分野における自主令をもとに、自組織の行う認証評価の基本的な方針を明確

的・自立的な第三評価の仕組みの構築と実用化に向けた取組みに対してのにして評価を実施している。

支援の拡充を進めていかなければならない。

（大学基準協会の例）

さらに、国及び都道府県においては、第三者評価の制度化について性急な①内部質保証システムの有効性に着目した評価

議論を進めていただきたい。

②自己改善機能を重視した評価③理念・目的の実現に向けた取り組みを重視し、充実・向上【修正理由等】を支援する評価（現状の把握等）④継続的な改善・向上を支援する評価○専修学校の第三者評価の状況、ガイドライン策定時以降の第三者評価に関⑤ピア・レビューを重視する評価

する検討状況等の変化について記述を追加する。
○今後も推進する方向性として制度所管である文部科学省、所轄庁である都（学位授与機構の例）①大学評価基準の策定

道府県、評価実施、結果活用における関連業界・団体等との連携、支援が②教育活動を中心とした評価

不可欠であることを明確にする。

③個性の伸長と質の向上及び改善に資する評価（注記）【私立専門学校等評価研究機構における評価目的】④内部質保証の重視①専門学校教育の質・水準の明確化⑤学習成果を重視した評価②専門学校教育の質・内容の向上⑥大学関係者等による公正な評価③専門学校の社会的認知の向上⑦国際的な質保証の動向との整合性④専門学校のステークホルダーとの協同関係の向上（高等教育評価機構の例）⑤学校選択への利便性の提供(1)内部質保証を重視した評価

ステークホルダー：学校関係者評価や第三者評価に関わる生徒・卒業生、関(2)評価機構の定める「評価基準」に基づく評価

連業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校等、保護者・地域住民、 (3)教育活動の状況を中心とした評価
所轄庁、自治体の関係部局など(4)大学の個性・特色に配慮した評価

65

第三者評価の実【第三者評価の実施体制】31P【第三者評価の実施体制】21P(5)各大学の改革・改善に資する評価

施体制○第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、その責任の下で、第三（第三者評価の位置づけと第三者評価体制の現状）(6)ピア・レビューを中心とした評価

者評価が必要であると判断した場合に行うものであり、法令上、実施義務や○専修学校における第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、その(7)定性的評価を重視した評価

実施の努力義務を課すものではない。

責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場合に行うものであり、(8)コミュニケーションを重視した評価○具体的な実施体制については、地域や学校の実情等に応じて、次のような法令上、実施義務や実施の努力義務が課されていない。また、専修学校の(9)透明性が高く、信頼される評価

取組を含め柔軟に対応することが考えられる。

分野特性や課程等を踏まえた専門的・客観的な第三者評価体制の整備は全(ｱ)学校関係者評価の評価者の中に、学校運営に関する外部の専門家を加え、国的には十分進んでいない。

○評価者の要件等は学校教育法第110条第2項細目省令第2条

学校関係者評価と第三者評価の両方の性格を併せ持つ評価を行う（第三者評価の実施体制の整備についての検討の必要性）

第1～3項(ｲ)例えば中学校区単位などの、一定の地域内の複数の学校が協力して、互○このような状況の中で、実践的な職業教育を行う専修学校の専門的な評価

・評価対象となる大学に所属しない（利害関係のない）大学

いの学校の教職員を第三者評価の評価者として評価を行う

を行う第三者評価の実施体制としては、専修学校の特色や実情等を踏まえ教職員（現職・元職、ピア・レビューの考え方）(ｳ)学校運営に関する外部の専門家を中心とする評価チームを編成し評価をた実施体制が整備されることが望まれる。

・大学の教育研究活動等に関し識見を有する者（例えば企業

行う○第三者評価の具体的な実施体制については、実施方法等も含め、自己評価○(ｱ)の評価を行う際には、評価に参加する外部の専門家が、評価活動だけ

等との関係を整理しつつ、引き続き検討する。

関係者・マスコミ関係者・高校関係者）
・専門職大学院については実務経験者

でなく、自己評価や学校関係者評価の実施に関する助言を行うなど、学校評【第三者評価の実施体制等の記述】※大学の教育研究活動等に関し識見を有する者については、

価プロセス全体の改善に関与してもらうなどの運用も効果的である。

（ガイドラインにおいて第三者評価に関する要件定義の必要性）

直接の評価担当者ではなく評価プロセスの監視役として選任○(ｲ)の評価を行う際には、評価者が互いに評価し合う関係となるため、馴

○第三者評価が専修学校教育、とりわけ、実践的な職業教育を行う職業実践している場合もある。

れ合いにならず、新たな気づきをもたらすような評価を実践できるよう工夫

専門課程の認定課程設置校にとっての質保証・向上に必要であるとの方向

・認証評価機関は評価者に対して研修を行う。

が求められる。また、小学校と中学校等、一定の地域内の接続する学校間で性に立てば、第三者評価の目的や期待される機能が十分に果たせるよう、（大学基準協会の例）

協力して実施すれば、当該学校間の連携協力を図る上で有効である。

第三者評価組織、実施体制等について、一定の定義要件についての共通理○大学評価分科会○(ｳ)の評価を行う際の主な留意点は次のとおり。

解が必要である。

・大学ごとに書面評価及び実地調査を担当・評価者の確保や事務局体制の整備など、実施に際しての実施者の負担が大・原則として5名の評価者（うち主査1名）から構成

きいため、負担とメリットを十分に考量して実施することが求められる。

【専修学校における第三者評価組織（機関）及び実施体制等の要件】

・評価者は、教育研究活動の全体を把握する立場にある教員・評価を受ける学校の理解を十分に得た上で実施することが、評価の実効性(評価組織（機関）の要件)

又はその経験のある教員（4名）のほか、事務局全体又は事を確保する上で重要である。__

・組織の行う第三者評価の目的等、基本的な方針を明確に、評価基準等

務部門を総括するなどの立場にある職員（1名）

・評価実施の負担を軽減するため、例えば、複数の設置者間での連携や都道を定め、客観性、公平性、公正性を備えた第三者評価実施体制により第三・分科会には、必要に応じて大学評価委員会の幹事や特別大府県による支援など、必要に応じて学校の設置者を超えて広域的な連携を図

者評価を実施していること。

学評価員が加わることがある

ることも考えられる。

・第三者評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（人○大学財務評価分科会

・評価チームにおいては、評価プロセス全体を主導し、評価結果を取りまと格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）

・財務にかかる事項の評価を担当、公認会計士、その他大学める役割を担う、主たる責任者を明確にしておくことが望ましい。

で、法人運営等について第三者評価組織（機関）のホームページ等で公表

財務の専門家等によって構成○(ｱ)及び(ｳ)の方法においては、学校運営に関する外部の専門家の確保に際していること。

・分科会のもとには、評価を分担する部会を設置

して、設置者が専門家に関する情報を収集・提供するなど、積極的な役割を・評価結果について対象専修学校からの意見の申立ての機会を付与してい（高等教育評価機構の例）

担うことが求められる。

ること。

・大学ごとの評価チームが書面調査及び実地調査を担当○また、実施体制にかかわらず、第三者評価を行う際には、次の諸点に留意して評価を実施することが求められる。

・概ね経験10年以上で大学が推薦した教職員を候補者名簿に（注記）【私立専門学校等評価研究機構における評価方針】

登録し、研修を実施した後、評価者を委嘱する

・法令上実施が義務付けられている自己評価と、実施が努力義務となってい①専門学校等評価基準に基づく評価

・委嘱期間は年度末まで、本人の承諾を得て更新する。

る学校関係者評価が十分に行われることが重要であり、その上で、第三者評②自己評価に基づく評価

・評価チームは大学等の規模、学部構成により異なるが、評価の導入により、学校評価全体が充実したものとなることが望まれる。

③業界関係者など外部者も含む評価

価員は団長以下、教員系2人、職員系2人、計5人を標準。

・学校評価はあくまでも学校運営を改善するための手段である点に留意しつ④透明性・公正性・公開性の高い評価・原則として担当大学の学問分野を専門、または規模、特徴

つ、第三者評価によって期待される効果と、実施のために必要な様々な負担

66が近い大学に所属する評価員により編成。

を考量し、必要最小限の負担で最大限の効果を得られるよう工夫することが(評価項目、基準、評価方法の要件）

・研修の内容は評価基準の解説、法令改正、評価結果の平準・評価項目は、専修学校における学校評価ガイドラインに示す項目例に準化を目的とした判断事例の解説など。

評価組織（機関）拠していること。また、評価項目等は公表されていること。

・評価チームごとの事前研修を行うこともある。

の組織体制

・評価基準は、学校教育法及び学校教育法施行規則、専修学校設置基準、○中央教育審議会への諮問・答申に基づき文部科学大臣が認

職業実践専門課程等にそれぞれ適合していること。

証した評価機関が認証評価を行う。

・専修学校における特色ある教育の進展に資する評価項目等を追加するこ○認証評価機関の認証要件は、学校教育法第110条～112条とができること。

①認証要件

・自己評価報告書等の書面調査のみでなく、ヒアリング訪問調査の実施な

・認証評価を適確に行うための大学評価基準及び評価方法をど学校運営、学修成果、教育活動等の実態に即した評価方法により評価が定めている

実施されていること。

・認証評価の公正、適確な実施に必要な体制が整備されてい求められる。

(評価の実施体制)

る・第三者評価の公正かつ的確な実施を確保するために必要な複数の評価者

・評価結果の報告、公表の前に大学からの意見の申立ての機により構成された評価部会等の評価実施体制が整備されていること。

会を付与している・第三者評価結果を対象の学校に通知するとともに、第三者評価組織（機・認証評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有す関）のホームページ等で公表していること。

る法人
・認証取消しの日から二年を経過しない法人でない（評価者）

・その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそ・専修学校の教育活動等に関し識見を有するものを評価者としているこ

れがない

と。

②認証評価の公正かつ適確な実施、文部科学大臣への報告又・対象専修学校が設置する課程に係る分野に関する関連業界、団体等の関は資料の提出

係者、又は、実務の経験を有するものを評価者としていること。

③認証評価機関の中央教育審議会等への諮問

・第三者評価の評価者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じてい○認証評価機関の認証手続きは、学校教育法施行規則第166ること。

条～172条（注記）【私立専門学校等評価研究機構の実施体制と評価者】○学校教育法第110条第2項細目省令第3条第1項第1号○第三者委員会：教育についての専門家・学識者１名、専門学校関係者(教務・認証評価機関は、学校教育法施行規則第169条第1項第1号

部長、事務局長レベル以上)２名、計３名。

から第8号までに規定する事項を公表する。

○評価担当部会：専門学校関係者２名、同分野の業界関係者２名、教育につい①名称及び事務所の所在地ての専門家・学識者１名、会計士１名の計６名。多分野の場合は分野の増加②役員の氏名③評価の対象分に対応した同分野の業界関係者を増やす。

④大学評価基準及び評価方法⑤評価の実施体制○評価者バンク：会員校や業界などに評価者の推薦を依頼し、評価者候補とし⑥評価の結果の公表の方法⑦評価の周期て予め登録している。登録者は第三者評価事業の意義、概要、評価の方法な⑧評価に係る手数料の額

どの知識習得や評価をするための訓練を目的とした研修を受講して実際の○認証評価の申請・実施は学校教育法第110条第2項細目省令

評価に備えている。

第3条第1項第2号
・認証評価機関は、大学から認証評価を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証評
価を行うこと。
・大学は、認証評価機関を選択して申請し、評価を受ける。
評価機関が大学に評価申請、評価時期などの指定をすることはできない。

67第三者評価③第三者評価の評価者：32P

評価者（評価者のあり方）○第三者評価の評価者は、学校運営について専門的視点から評価を行い、その結果を踏まえ、学校の優れた取組や今後の学校運営の改善につなげるた
めの課題、改善の方向性 等を提示することのできる者とすることが適当である。
○具体的には、次のような者の中から、実施者が評価者としてふさわしい識
見や能力、すなわち、評価項目に即した専門性や知見及び具体的な評価活動を担うことができる経験や能力を有していると適切に判断した上で、評価者を選定することが必要である。
・教育学等を専門とする大学教授等（教育学部等や教職大学院の教授等）
・校長経験者や指導主事経験者など、学校運営に関与した経験のある者
・（公立学校の場合は他の地方公共団体の）教育委員会の指導主事・管理主
事、他の学校の教職員等、学校の教育活動等に造詣の深い者
・学校運営に関連する知見を有する民間研究機関等（調査研究機関、ＮＰＯ
法人等）の構成員
・ＰＴＡや青少年団体など学校と地域の連携に取り組んでいる団体の統轄団
体の役員など、学校と地域の連携に関する知見を有する者
・組織管理に造詣の深い企業や監査法人等の構成員○なお、評価者の構成については、評価項目に即して適当な者を選定することとなるが、一面的な評価とならないよう、極端な偏りのない構成とすることが望まれる。
（実施者との関係）○実施者は、当該第三者評価にふさわしい評価者を選定する責任がある。
○評価者は、実施者の責任の下に行われる第三者評価の趣旨や実施者が定める評価項目・実施方法に基づき第三者評価を行う立場にある。評価者である学校評価に精通した有識者から実施者が第三者評価の実施についてア
ドバイスをもらう場合も考えられるが、この場合は、評価者とは別の立場から行っているものと考えられる。
○評価者が評価を行うに当たっては、実務上様々な点において実施者からの協力を受けることが必要であり、実施者も評価者が適切に評価を行えるよう条件を整備することが必要である。また、実施者である学校とその設置者は、評価を受ける立場でもあることを十分踏まえる必要がある。このことから、実施者には、評価者が公正に自らの責任で評価を行えるよう評価者の構成や評価プロセスの透明性等に十分配慮することが求められる。

68第三者評価への【東京都の私立専修学校教育環境整備補助金】の要件【私立大学等に対する評価料に対する経常経費取扱い】

公的支援（第三者評価の定義）○私立大学等経常費補助金取扱要領(抜粋)○ガイドラインが定める、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関す

令和3年6月

日本私立学校振興・共済事業団

る外部の専門家を中心とした、当該学校から独立した第三者が、自己評価や

５．経常的経費の範囲

学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状(5) 教育研究経常費ウ 学校教育法の規定による認証評価

況について、当該第三者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点に要する認証評価機関の評価料として負担する経費から行う評価をいう。
○補助対象経費は、私立専修学校（専門課程）の評価を行った実績がる機関に対し、第三者評価を行わせる場合に必要な経費（実支出額の1/2、上限60万円、2分野を超える場合は1分野10万円加算あり）○評価を行った実績は以下で確認①第三者評価機関の概要（組織概要、評価体制の仕組み）②過去の評価実績（評価時期、学校名）【大阪府私立専修学校専門課程質保証・向上補助金】の要件（第三者評価の定義）
交付要綱第２条（３）第三者評価
学校運営に関する外部の専門家を中心とした第三者が、自己評価・学校関係者評価の結果を踏まえつつ、教育活動その他学校運営の状況について、
当該第三者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から行う評価をいう。
実施要領（３）第三者評価の実施・公表
交付要綱第２条第３項に定める第三者評価の実施（第三者評価結果を設置者又は学校のウェブページで実績報告書の提出までに公表するものに限る。）
ただし、次のいずれかに該当する評価機関が、文部科学省が示す「職業実践専門課程 第三者評価マニュアル（改訂版）」における第三者評価モデ
ル基準と同等の評価基準により実施するものに限る。
ア

文部科学大臣が認証した大学等の機関別認証評価機関

イ

文部科学大臣が認証した専門職大学院の分野別認証評価機関

ウ

各分野の学校協会・業界団体・学会等の複数の団体が設置又は認証す

る評価機関
エ

過去に専門学校の評価実績のある評価機関

69

専修学校における学校評価
ガイドライン

平成２５年３月
生涯学習政策局

71

はじめに

専修学校の学校評価については、平成１９年に学校教育法、及び学校教育法施行規則の改正により、自己評価・学校関係者評価の実施・公表、評価結果の設置者への報告に関する規定が新たに設けられた。
これを受け、各専修学校をはじめ、専修学校団体等における取組が進められてきたが、
平成２３年１月の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」や、文部科学省生涯学習政策局に置かれた調査研究協力者会議「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告（平成２３年３月）」等において、学校評
価を含めた専修学校における質保証・向上のための取組の推進について指摘がなされた
ところである。
一方、平成２４年３月の文部科学省委託事業「専修学校の質保証・向上に資する取組の実態に関する調査研究」（以下、「実態調査」という。）により得られた結果では、
学校評価、情報公開ともに十分な取組が進められておらず、また、様々な課題があること等が確認された。
このような状況を踏まえ、平成２４年４月に文部科学省生涯学習政策局に「専修学校における質保証・向上に関する調査研究協力者会議」を設置し、現状、課題、及び今後の方向性等について、計６回にわたり審議を重ねてきた。
具体的には、学校評価等に関する現状・課題・取組の状況の整理や、先進的に取り組んでいる学校関係者等からのヒアリングや所轄庁、関係団体等からの意見聴取を行った
上で、ガイドラインをまとめたところである。
今後は、各専修学校、設置者、所轄庁等における学校評価の取組の参考に資するよう、その目安となる事項を示すとともに、専修学校全体の質保証・向上を目指すものとして「専修学校における学校評価ガイドライン」を策定したものである。
また、本ガイドラインには、法令の規定や先進的な取組事例、及び本会議の議論を踏
まえ、実践的な職業教育を行う専修学校の更なる質の向上を目的とした先導的な取組の指針となるものを設定することとしており、各専修学校においては、関係業界や専修学
校団体・職能団体等と連携し、一定の方向性を踏まえた学校評価を進めることにより、専修学校の質保証・向上の取組が充実されることを期待したい。
なお、このガイドラインにおいては、専修学校における自己評価、学校関係者評価、第三者評価の在り方や、情報公開の今後の方向性など、更に検討すべき課題が残されており、引き続き、本ガイドラインが改善されるよう継続的に見直すことが必要である。
本ガイドラインの更なる充実に向けて、関係者の皆様からの積極的な提言を期待するところである。

72

目

次

１．専修学校における学校評価（１）背景・現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4（２）目的・定義等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6（３）課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10（４）学校評価により期待される取組と効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
２ 専修学校における学校評価の実施・公表（１）自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12（２）学校関係者評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16（３）第三者評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17（４）評価主体・体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20（５）学校評価の評価結果の公表・報告と支援・改善・・・・・・・・・・・・・・・・・P21（６）実効性の高い学校評価の促進のための国、都道府県等の役割・・・・・・・・・・・P22（７）学校評価を通じた教職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23（８）分野、職域などの特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24
３

積極的な情報提供・情報公開（１）専修学校における積極的な情報提供・情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・P26（２）課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P27（３）積極的な情報提供の必要性と期待される効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・P27（４）情報提供の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P28（５）留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P29（６）情報提供等への取組に関するガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P29【附属資料】
１． 専門学校の評価項目・指標等を検討する際の視点となる例、項目別自己評価表（例）イメージ（専門学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P30
２． 高等専修学校の評価項目・指標等を検討する際の視点となる例、項目別自己評価
表（例）イメージ（高等専修学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P42
３． 「専修学校の質保証・向上の資する取組の実態に関する調査研究事業」調査項目から抽出される専門学校と業界との連携の視点（イメージ）・・・・・・・・・・・P59
４． 高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン・・・・・・・・・P61
５． 専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン・・・・・・・・・・・P65
６． 設置要綱・審議の経過・協力者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P71
７． 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P74

73

１．専修学校における学校評価（１） 背景・現状（ア） 背景○ 社会の様々な領域において、組織をどのように統治するかという「ガバナンス」の在り方に注目が集まっており、専修学校についても教育の質保証・向上を図るとともに、学習者の適切な選択に資する観点から、学校評価・情報公開等への適切な対応が求められている。
このほか、公的財政支援に対する納税者の意識も高まっており、様々な形で公費が投入される教育機関に対しては、より大きな説明責任が求められるようになっている。こ
うした中、専修学校においても平成 19 年の学校教育法改正により、自己評価の義務が課され、また、平成 16 年の私立学校法の一部改正により、学校法人については財務諸表等の利害関係者への閲覧に関する義務も課されている。

○○ 特に、法律で義務付けられた自己評価及び結果の公表等への対応については、専修学校の取組が十分ではない状況を踏まえ、その取組の実質化を促すとともに、第三者評価等の取組についても、専修学校が自主的に進める活動を支援・促進していくことを目的として学校評価ガイドラインを策定する。

（イ） 専修学校における学校評価に関する法令
専修学校の学校評価は、平成１9年の学校教育法及び同施行規則の改正により、①自己評価の実施・結果の公表に関する義務、及び②学校関係者評価の実施・結果の公表に関する努力義務が課されている。

○

-474

（学校評価に関する関連法令）■学校教育法（抄）第四十二条 小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
第四十三条 小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動
その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
■学校教育法施行規則（抄）第六十六条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たつては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
第六十七条 小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
（２）目的・定義等第六十八条 小学校は、第六十六条第一項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行つた場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
※これらの規定は、幼稚園、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校に、それぞれ準用する。[学校教育法第 133 条、学校教育法施行規則第 189 条等]○

小学校等については、文部科学省が「学校評価ガイドライン（平成２２年改訂）」を定め、自己評価・学校関係者評価、及び第三者評価について次のように整理されている。

（参考）自己評価・学校関係者評価○ 小学校等については、ＰＤＣＡのサイクルに基づき、学校の教職員自らが行う「自己評価」や自己評価の結果を評価することを基本として行う「学校関係者評価」及びそれら評価結果の公表等について、各学校の取組の目安となる事項を提示している。
※「自己評価」・・・・・・各学校の教職員が自校の教育活動その他の学校運営の状況について行う評価。
※「学校関係者評価」・・・小学校等の学校評価においては、保護者、地域住民等（当該校の職員を除く）により構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価。

-575

（参考）第三者評価○

第三者評価については、法令上の義務付けはないが、小学校等の「学校評価ガイドラ
イン（平成２２年改訂）」においては、自己評価や学校関係者評価に加えて、第三者評価を導入することにより、学校評価全体の充実を図るための取組の目安が示されている。
※「第三者評価」・・・・・学校教育法に規定されている学校評価の一環として、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から行う評価。

（２） 目的・定義等（ア） 専修学校における学校評価の目的○

専修学校においては、より自由度の高い学校種としての特性も考慮しつつ、当該学校の実践的な職業教育にかかる活動等を評価し、改善・支援等を行うことにより、生徒等
が、関係業界等のニーズを踏まえた質の高い職業教育を享受できるよう学校運営の改善と、専修学校教育の発展を目指した学校評価を行うことが重要である。

○ 小学校・中学校・高等学校等（以下、「小学校等」という。）のように学習指導要領
等で教育内容の一定の質が担保されている学校評価や、大学のようにインプットを明確に評価しつつ、学問の自由と大学の自治の中で行う大学評価とは別に、実践的な職業教育を目的とする専修学校については、特に、職業に必要な知識・技能・態度（＝アウトカム）に係る質保証の視点を踏まえた評価を行うことが重要である。
○ 実践的な職業教育を行う教育機関として、関係業界等のニーズを踏まえ、どのような理念・目的・目指す人材像等を掲げ取り組んでいるのかについて、学校が関係業界等へ適切な説明責任を果たすとともに、相互の課題やニーズ等を共有し、実質的な連携強化を図りながら、関係業界等において必要な人材養成を実現するという視点が重要となる。
また、このような視点の下、専修学校については、関係業界等との関わりの中で、専修学校の①教育目的、②教育方法・内容、③ガバナンスの３つの柱を基本として評価する必要がある。
○

これらのことから、専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する評価を積極的に行い、その結果に基づき学校運営の改善を図ること、及び、評価結果等を広く雇用側の関係業界や自治体の関係部署等に公表していくことが求められる。また、社会にとって必要な人材をどのように育成するかという観点から、学校評価において、積極的に専修学校団体・職能団体等や、企業・関係施設等からの参画を得ることが重要である。

○

以上のような指摘を踏まえ、専修学校の学校評価は、以下の２つを目的として実施するものであり、これにより専修学校の生徒が質の高い実践的な職業教育等を享受できる
よう学校運営の改善と発展を目指すための取組として整理する。

-676

① 各学校が、実践的な職業教育等を目的とした自らの教育活動その他の学校運営について、社会のニーズを踏まえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価・公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図ること。
② 各学校において、生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校等（専修学校と接続する学校の関係者）、保護者・地域住民、所轄庁など学校関係者等により構成された学校関係者評価委員会等が、自己評価の結果に基づいて行う学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、学校関係者等から理解と参画を得て、地域におけるステークホルダーと専修学校との連携協力による特色ある専修学校づくりを進めること。
※ 国、都道府県等が、学校評価の結果や取組状況を踏まえて、専修学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の実践的な職業教育の質を保証し、その向上を図ることが期待される。

（イ） 専修学校における学校評価の定義等○ 実践的な職業教育機関としての専修学校が、社会全体の信頼を得ていく上では、関係業界等からのニーズを踏まえた教育活動等の評価や情報公開が、組織を改善するためのＰＤＣＡサイクルの中に位置づけられ、①教育の質の改善、②社会に対する説明責任、③学校評価を通じたガバナンス改善に向けた自主的な取組を促進していくことが重要となる。
○

その際、①学校として専修学校設置基準等の一定程度共通に求めるべき取組として、基準に適合しているか否かを判定する評価（アクレディテーション）及び情報公開を進める視点と、②専修学校教育の充実に向けた自主的な取組として、各学校の特色を活かす取組を評価（エバリュエーション）し、専修学校教育の支援・促進を図るという視点とを整理した上で、評価活動に取り組むことを前提とする。

○ 本ガイドラインでは、上記法令の規定等を踏まえて、専修学校における学校評価の実
施方法を以下の３つの形態に整理する。

-777

自己評価 各学校の教職員が、当該学校の理念・目標に照らして自らの教育活動について行う評価
学校関係者評価 生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学
校等、保護者・地域住民、所轄庁等の学校関係者などを、学校自らが選任し、構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価
第三者評価 学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心に、当該学校から独立した第三者による評価により、自己評価や学校関係者評価の実施
状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、第三者評価者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から行う評価（ウ） 生徒・卒業生・関係業界等対象のアンケート（外部アンケート等）○

専修学校における自己評価を行う上では、生徒・卒業生、関係業界、保護者・地域住民等を対象とするアンケートや、意見交換の機会を通じ、学校に対し、どのような評価・意見・要望を持っているかを把握することが重要である。

○ このようなアンケートや意見交換の実施については「学校関係者評価」と捉えてきた例もあるが、本来「学校関係者評価」とは、生徒・卒業生、関係業界、保護者・地域住民等の学校関係者が主体となり、各専修学校の行う自己評価の結果に基づき、評価を実施することが法令上求められている（広義の自己評価）。
アンケート等については、学校の自己評価を行う上で、目標等の設定・達成状況や取組の適切さ等について評価するためのものと捉えることが適当であり、学校関係者評価
そのものとは異なることに留意する。
本ガイドラインにおいては、これを「外部アンケート等」と称する。
○ それぞれの考え方は次のとおりであり、進め方のイメージ例を添付する。

-878

-979

生徒・卒業生・保護者、企業・関係施設、業界団体、自治体等を対象に行うアンケート等による評価であり、学校評価の資料等に活用

目標設定

Plan

改善

Action

先進的モデル構築
事例収集・提供
研修機会の提供 他

国・都道府県のサポート

情報提供

教職員と共通理解をもつとともに、学校の改善のために教職員と
連携・協力
助言・支援

学校訪問や意見交換等を通じて、自己評価結果について評価。

生徒、卒業生、企業・関係施設、業界団体、中学校・高校等、自治体等の学校関係者などを、学校自らが専任し、構成された評価委
員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価

学校関係者評価

設置者への報告など

外部アンケート等

実行

Do

評価

Check

具体的かつ明確な目標等を設定し、実行し、自ら評価する。

教職員による評価

自己評価

別添１

【今後の方向性】
第三者評価システムの構築を推進、業界・学校運営の専門家等が参画する第三者評価体制の整備、分野
別評価指標等手法の確立、要員確保、研修の充実 等

評価結果を学校などにフィードバックして改善を促し、学校運営の質を高める。

自己評価・学校関係者評価結果
等を資料として活用しつつ、学校運営全般について、評価機関が設定する独自の評価基準に基づき、専門的・客観的立場から評価する。

学校から独立した
第三者による評価

第三者評価

専修学校における学校評価・情報公開のイメージ

自己評価、学校 公表
関係者評価等
都道府県等への報告など
評価
結果

（３） 課題○

学校評価制度導入後の課題として、主に次のような点が挙げられる。
・ 学校評価の実施割合が低く、各学校により評価方法等にバラツキがある。
・ 専修学校の分野特性や各課程（高等課程・専門課程・一般課程）の特性などを踏まえた評価方法が確立されていない。
・ 専門的知見を備えた評価要員の確保が困難など評価の実施体制が十分に整備されていない。
・ 関係業界、専修学校団体・職能団体等の参画による学校評価の導入事例が少ない。
・ 評価結果が所轄庁へ報告されず、活用されていない。

○ 制度導入後の学校評価の取組状況について実態調査によると、義務化された自己評価の実施及びその公表をはじめ学校評価活動の実施率は低く、各学校における学校評価に係る課題として、実施体制の構築、実施方法に関する知識の取得等が多く指摘されている。一方で、学校評価に取り組んだ学校の成果については、学校改善の取組につなげるなど、その活用・効果に関する回答が多かった。
■ 私立専修学校の学校評価の取組状況◎
自己評価を実施している専修学校は
当該結果を公表している専修学校は◎学校関係者評価を実施している専修学校は
当該結果を公表している専修学校は◎第三者評価を実施している専修学校は
当該結果を公表している専修学校は

６２．２％
１７．１％
１５．６％
５．６％
５．５％
３．０％

■ 専修学校における学校評価に関する課題 （上位４つ）・ 実施体制の構築
・ 実施方法に関する知識の取得
・ 専修学校における自己評価・外部評価ガイドラインの策定
・ 評価要員が確保できない■ 自己評価、学校関係者評価の成果 （上位４つ）
・ 次年度の学校改善の取組の参考になった・ 改善点が明確になった・ 教職員の改善への意識が喚起された・ 全教職員の課題に対する共通理解が推進された※「文部科学省委託調査

専修学校の質保証・向上に資する取組の実態に関する調査研究事業（平成 23 年 3 月）」

回収数：１６４８校（55.6％）- 10 80

○ 専修学校は、その目的、対象、制度の特性から、カリキュラム等の面での自由度が高く、関係業界等のニーズに即応しつつ多様な教育を柔軟に展開する上での強みを持って、職業や実際生活に資する教育を行う学校としての特色がある。
○ また、専門性を有する分野※や入学資格等により区分された課程（高等課程・専門課
程・一般課程）ごとに、必要な教員組織、施設設備等にかかる要件が異なることから、その形態は様々であり学校ごとの差異が大きいことが指摘される。
※専修学校設置基準においては、８分野（工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、
商業実務、服飾・家政、文化・教養）ごとに規定。
○

このため、それぞれの学校または学科単位における分野の特性や課程の区分を踏まえた多様な評価項目・指標例の設定や職業教育の内容に密接に関係する企業・関係施設等との連携による専修学校教育の目的に沿った適切な質保証システムを構築していくことが必要である。その際、専門士、高度専門士の指定を受けた課程に対する評価等についても留意する必要がある。

○

評価活動における課題としては、学校評価のいずれも実施割合が低く、各学校により評価方法等にばらつきがあるため、基本的な評価指標、評価体制、評価手順等を定めた
基本的なガイドラインを策定するとともに、各専修学校の特色を踏まえた評価システムの構築を促進する必要がある。

○

専門的知見を有する評価要員の確保ができない、実施方法が分からない、時間がない
等の課題に対し、専門的知見を有する専修学校の関係者をアドバイザーとして派遣し、研修を実施するとともに、評価活動の効率化が図られるような環境整備が必要である。
◆想定される具体的な取組
・ 専修学校団体、職能団体、分野別・地域別の関係団体等におけるモデル的なガイドライン・マニュアルの策定及び研修の実施
・ 学校評価にかかわる人材の確保と継続的な人材育成
・ 学校評価に関する先進的モデルの普及
・ 学校評価に関する指導・助言体制の整備や、専門的知見を有するアドバイザー
等の学校への派遣
・ 学校間の連携による学校評価・改善の取組（好事例・ノウハウの共有、研修、他校との比較（ベンチマーキング）・学校間の相互評価による自校の特色や課題の整理・改善方策の検討など）
・ ICT等を活用した学校評価業務の効率化
等○

専修学校の学校評価の結果が公表されていない、法令上の義務づけがないことから所轄庁等への報告がなされていない等、学校運営の改善や支援のための施策等に活用されていないという指摘もある。

- 11 81（４） 学校評価により期待される取組と効果
前述のように、学校評価に係る様々な課題があるが、自己評価、学校関係者評価、第三者評価が、専修学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を目的として実施されることが必要である。また、学校の現状と課題を把握し、関係業界等との共通理解や信頼関係を深め、相互の連携・協働を促すことも重要である。

○○ さらに、学校評価の取組を通じて、①若者の職業的自立を巡る課題への対応、②産業構造の変化に対応した社会人の学び直し機会の充実、③グローバル化に対応した専門人材の育成などそれぞれの専修学校の特色を活かし、社会に貢献する職業教育機関として発展する積極的な機会と捉えることが期待される。
○ また、生徒等の学習意欲や資質・能力向上につながるような取組とすることを念頭に、
学校評価活動が生徒の就業先となる関係業界等との密接な連携を図りつつ、教育内容・方法等を改善・充実するための取組として推進されることが期待される。
○ このような期待も踏まえ、学校関係者評価や第三者評価に関わる生徒・卒業生、関係
業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校等、保護者・地域住民、所轄庁、自治体の関係部局などのステークホルダーの外部意見等を積極的に活用する評価活動に取り組むことが必要である。
現行制度では、学校教育法に基づく小学校の制度を準用した学校評価制度となっているが、後期中等教育段階の高等課程と高等教育段階の専門課程という、段階を踏まえた学校評価システムとしてガイドラインを策定し、それぞれの課程に求められる機能の改善・充実につながるような評価項目の設定や、評価体制等の整備が求められる。

○

２．専修学校における学校評価の実施・公表（１） 自己評価（ア） 自己評価の実施○ 法律上の義務とされた「自己評価」については、校長のリーダーシップの下で当該学校の教職員が参加し、学校の目標・計画等に沿った取組の達成状況や、それらの取組が適切に行われたかどうか等について評価・公表を行い、学校運営の改善等に活用する。
本ガイドラインにおいては、当該学校の実践的な職業教育に関する取組の確実な実施と充実が図られるよう、専修学校における学校評価に関する取組の目安等を取りまとめている。
各学校は、19 頁「専修学校における自己評価・学校関係者評価の進め方のイメージ例」
を参考に、①具体的かつ明確な学校の重点目標の設定、②自己評価の評価項目・指標等の設定、③自己評価の実施などを計画する。

○- 12 82（イ） 自己評価の評価項目等○

具体的にどのような評価項目・指標等を設定するかは各学校が判断すべきことであるが、それを検討するに当たり、参考として専修学校の目的等を踏まえ、附属資料１として「専門学校の自己評価における項目・指標等を検討する際の視点となる例」及び「高等専修学校の自己評価における項目・指標等を検討する際の視点となる例」を掲載した。
自己評価の実施において、本資料に提示した評価項目・指標等を参考に、目標の達成
状況や達成に向けた取組の状況を把握・整理する。その整理結果をもとに、これまで進めてきた教育活動その他の学校運営に関する取組が適切かどうかを定量的な視点だけでなく、定性的な視点も含めて評価し、その結果を踏まえた今後の改善方策を検討する。

○○

ただし、これらの視点はあくまでも例示にすぎないものであり、全てを網羅して取り組むことを求めるものではない。各学校は、その設定した重点目標等に照らして適宜、選択し、あるいは、それぞれの特色や課題に応じて新たに追加するなど、必要な評価項
目・指標等を設定することが重要である。

○ 自己評価は、各学校の実情に応じて、学校教育活動の区切りとなる適切な時期に行うことがふさわしいが、少なくとも毎年度１回は実施することとする。また、中間的な評価を実施し、その結果について学校関係者評価を実施することなどを通じて、重点目標、
評価項目・指標等をより適切なものに見直すことが考えられる。目標や各種具体的計画、
評価項目・指標等の設定そのものが適切であったかどうかについても、評価の対象に含まれることとする。
○

日常の教育活動の中で課題等が見つかった場合、評価の実施時期にとらわれず、すみやかに改善に取り組むことが重要である。

（ウ） 外部アンケート等の活用○ 自己評価を行う上で、生徒・卒業生、関係業界、保護者・地域住民等から寄せられた
具体的な意見・要望や、生徒による授業評価等を含む、卒業生、保護者・地域住民、関係業界などに対するアンケート等（外部アンケート等）の結果を積極的に活用する。
（生徒による授業評価の活用）○ 生徒による授業評価については、実態調査によると、授業評価アンケート（方法・形態・理解度等）を約８割以上の学校が年に 1 回から複数回実施しており、その結果を科目ごとで授業内容・方法の改善に活用する学校が多くみられた。学校評価において、これらの結果を積極的に活用されることが期待される。

- 13 83

（卒業生等による評価の活用）○ 柔軟な制度的特性を活かしつつ、企業等との密接な連携の下で、職業と関連した実践的な知識・技術・技能の修得を重視した専修学校教育の成果を測る観点から、当該学校の教育内容等と関連する分野に多く就職する卒業生のキャリア形成における評価等は重要な要素である。
○

特に、卒業後の多くが在学中の学修と関係する業界に就職する専修学校については、専修学校の卒業生のキャリア形成の効果把握等を通じ、学校から職業生活への移行後も見据えた教育指導等に係る評価の結果を活用し、自校の学校運営の改善につなげることが期待される。

○

各学校においては、卒業生に対する調査（就業・キャリアアップ等の状況、満足度、学校に対する要望、職場で求められる能力等）を通じて、例えば、関係業界で求められている最新の知識・技術・技能のカリキュラムへの反映・改善、教員の資質向上に向けた研修、人事交流等の取組や、それらの取組促進に向けた効果的な組織マネジメント、
就職支援等へ積極的に活用することが期待される。

○ 専修学校の卒業生に対する企業の評価に関する調査によると、卒業生は専門の職業教育を受けていることや必要な資格を持っていることなど、その専門性が採用時に評価されている一方で、今後は「より実践的な専門性を修得してきてほしい」といった期待や、
問題解決力、応用力等を求める企業等の声にどのようにこたえるかが課題となっている。
このような調査等も参考に、在学生の実習や卒業生の就業先となる企業・関係施設、関係業界の評価についても学校評価において活用されることが期待される。
（エ） 外部アンケート等を通じて期待される取組○

生徒、卒業生、企業等に対する外部アンケート等を行うに当たり、学校評価のＰＤＣ
Ａサイクルに位置づけた取組として、どのような観点（適切な評価指標等）から意見を求め、それらの結果をどのように実質的な教育活動の改善・充実につなげていくのかを明確にした上で取組むことが効果的な評価活動につながるものと考えられる。

○ その際、集計・分析等に要する事務量が過大な負担とならないよう、重点目標や評価項目等との関連を図りつつ、特に課題として取り組む適切な項目を設定し、課題の明確化を図るなど、各学校の実情に応じて段階的に行うことが望まれる。なお、アンケート等の実施に当たっては、個人情報の扱い等に配慮する。
（今後期待される取組）○ 専修学校の学校評価のＰＤＣＡサイクルにおいて、これらの外部アンケート等を効果的なものとして位置づけ、教育改善等に活用するため、次のような取組が期待される。
◆卒業生等調査を踏まえた教育活動における活用
・卒業後のキャリア形成への効果把握（入学から在学中の能力育成、学習行動などの- 14 84

プロセス評価、卒後評価まで）
・卒業生等の評価を踏まえた教育課程の編成・改善など
・関係業界との連携による卒業後の継続教育支援◆卒業生等調査を踏まえた教員の資質向上、教職員のマネジメント等における活用・研修など教員の資質向上に向けた取組(先端的な知識・技術・技能を指導できる指導力養成のための効果的な取組など)
・組織的な教育活動のマネジメント改善に向けた仕組みの構築(関係業界等との連携による優れた実務者の確保、組織編成など)◆複数の学校間の連携による活用
・ベンチマーク（目安となる指標例など）を活用した評価を通じた教育活動の改善（各学校の機能や特色の明確化、成果や課題の共有）・学校間での相互評価など効果的な評価を通じた教育活動の改善
・評価を通じた教育改善に関する研修（評価者、学校担当者等を対象） 等（オ） 継続的な情報・資料の収集・整理○ 目標等の達成状況を把握し、また、学校の状況を客観的に示す上で、学校運営に関する様々な情報・資料を継続的に収集し整理することが重要である。各学校においては、
これらの情報・資料を日常的・組織的に収集・整理し、教職員間で共有するとともに、自己評価の実施や地域住民、関係業界等に対する情報提供等に適切に活用することが期待される。なお、個人情報保護のため、情報・資料の管理を徹底する。
○ 各学校は、ＰＤＣＡサイクルにおける様々な取組（授業改善の取組、学校行事、各種アンケート結果、研修・校内研究の状況、また、中間的な自己評価の結果など、様々な取組が考えられる）について、随時、学校見学会の実施、刊行物やホームページ等を通じて広く公表する。このように日頃から学校を開かれたものとするための努力が、広く関係業界、保護者・地域住民等からの理解促進や連携・協力を得るきっかけになることが期待できる。
○

また、学校公開を実施した際に、参加者対象のアンケートを実施する等により、学校の取組についての関係業界、保護者・地域住民等からの意見や要望を把握し、今後の取組や自己評価に活用することも考えられる。

（カ） 自己評価の結果の報告書の作成○

各学校は、自己評価の結果を報告書にとりまとめる。その際、自己評価の結果の報告
書には、重点目標やその達成状況及び取組の適切さ等の評価結果や分析に加え、それらを踏まえた今後の改善方策について、簡潔かつ明瞭に記述する。

○

各学校は、生徒・教職員の個人情報保護や安全確保に留意して、報告書に記述する情報・資料と、非公表とすることがふさわしい情報・資料を区分する。

- 15 85

（キ） 評価の結果と改善方策に基づく取組○

学校評価は、結果である報告書の作成自体が目的化するといった「評価のための評価」となることなく、今後の改善につながる実効性ある取組とすることが重要である。

○

各学校は、自己評価の結果を受けて、適宜改善を図るための具体的な取組に活用する。
さらに、自己評価の結果について評価する学校関係者評価や、第三者評価の結果を踏まえ、自己評価及び今後の改善方策について見直しを行い、それを今後の目標設定や改善の取組に反映させる。

（２） 学校関係者評価（ア） 学校関係者評価の実施○ 学校教育法上の努力義務とされ、自己評価結果を踏まえ当該学校の関係者が行う「学校関係者評価」は、①
自己評価の評価結果について、学校外の関係者による評価を行い、自己評価結果の客観性・透明性を高めること、② 生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・職能団体・専門分野別の関係団体、中学校・高等学校等、保護者・地域住民、所轄庁・自治体の関係部局など、専修学校と密接に関係する者の理解促進や連携協力による学校運営の改善を図ること等を目的として行うこととする。
○

学校外の関係者によるアンケート等では、前述のような効果を十分に得ることが期待できず、学校関係者評価に期待される役割を十分に担うことが難しいことから、その実施のみをもって学校関係者評価を行ったとみなすことは適当でない。

○ 実施にあたり、学校は上記②のような学校と直接関係のある学校外の者を評価者とする学校関係者評価委員会、又は学校規模に見合った体制を整備し、評価を行う「学校関係者」を選任する。
○

また、「学校関係者」に対し、特に関わりのある重点目標、計画や自己評価、今後の取組方針などを説明し、「学校関係者」自らが学校見学や、教職員・生徒やステークホ
ルダーとなる関係業界・卒業生等と対話を行い、教育活動、学校運営等に係る課題を共有し、今後の方向性等に対する助言等を行うことが期待される。

○ 学校関係者評価委員会等は、その評価結果や今後の改善方策等についてとりまとめ、広く公表するとともに、学校はこれを自己評価の改善方策の検討において活用し、次年度の重点目標の設定や具体的取組の改善を図る。

- 16 86

○ 学校関係者評価委員会等は、各種の資料の検証や、学校の諸活動の観察等を通じて、
当該年度の学校が行った自己評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策について評価することを基本とする。具体的には、・ 自己評価の結果の内容が適切かどうか
・ 自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策が適切かどうか・ 学校の重点目標や自己評価の評価項目等が適切かどうか
・ 学校運営の改善に向けた実際の取組が適切かどうかなどを評価するとともに、学校運営の継続的改善を図る観点から、例えば、運営改善のための専門的助言を行うことが期待される。
○ 学校関係者評価を実施する上で、必要な事務等は学校が行うことから、学校規模によっては、過度の負担とならないよう配慮が必要である。例えば、自己評価のうち、専門的・客観的な観点からの項目の重点化や、法人の評議員会等既存組織の協力を得て評価を行うことも考えられる。ただし、その場合、評議員会等との役割の違いを明確にし、学校関係者評価の取組の透明性確保に努めるなどの配慮が必要である。
（３） 第三者評価○ 第三者評価は、各学校の目標の設定・達成に向けた取組状況など学校運営の在り方について、自己評価や学校関係者評価に加えて、学校評価全体を充実する観点から、学校とその設置者が実施者となり、当該学校から独立した学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価主体により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育
活動その他の学校運営の状況について、第三者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から評価し、その結果を踏まえて、学校の優れた取組や今後の学校運営の課
題や改善の方向性等を提示することを目的とする。
○ 専修学校における第三者評価への取組については、制度的な整備がなされていない中でも、実践的な職業教育を目的とする専修学校の特性を踏まえ、関係業界、専修学校団
体・関係団体等との連携により分野ごとに当該学校と直接関係をもたない専門家や学校運営に係る外部の専門家による独立性の高い評価活動を促していくことが必要である。
○

このような第三者評価を専修学校が自らの状況を客観的に見直す機会として捉え、専門的な分析や社会経済のニーズを踏まえた助言を受けつつ、学校の優れた取組を促進させるとともに、学校運営の改善・充実など更なる学校の活性化が図られることが期待される。

○

なお、大学等における第三者評価については、国の認証を受けた評価機関が大学等の評価を行う認証評価の仕組みが構築されているが、こうした制度は、小学校等の評価制
度を準用している専修学校には導入されていない。

○

実践的な職業教育を行う専修学校としての特色が生かせるような第三者評価の在り方- 17 87

について、各分野における自主的・自立的な第三評価の仕組みの構築も含め、更に検討するとともに、先導的な取組を推進する必要がある。
○

第三者評価の評価項目・指標の設定など具体的な評価の在り方については、後述の評価体制等も含め、自己評価・学校関係者評価や、既に実施されている先進的な第三者評
価の取組等との関係を整理しつつ、引き続き検討する。

- 18 88

【別添２】

専修学校における学校評価の進め方のイメージ例
一体的に推進

第三者評価の進め方

学校関係者
評価の進め方

第三者評価機関の決
定・申請

(2)

生徒・卒業生・関係業界等対象の活動

都道府県等による支援・改善前年度の学 校評価の結果・改善方策、生徒・保護者対象アンケート
結果などの検討を踏まえ、（１） 重点目標の設定（２） 目標達成に必要な評価項目・指等を設定

学校関係者評
価委員会を組織
外部協力者等のアンケート等

目 標 設 定

(1)

自己評価の
進め方

重点目標の周知

Ｐｌａｎ

教育活動の実施

年間を通じ、継続的な情報・資料の
収集・整理
(1)
(2)

書面評価
学校訪問による
ヒアリング等(1)(2)

重点目標、自己評価の取組
学校訪問（普段の教育活動等）
施・公表）

状況について説明を実施（参加者アンケートの実

Ｄｏ

(1)

(2)

必要に応じ重点目
標、評価項目・指標等の見直し

授業・学校行事・施設設備の視察、校長・教職員との意見
交換等を実施
中間評価の結果について評価

自己評価の実施(1)

自己評価の結果を踏まえた改善方策をとりまとめ
報告書の作成第三者評価機関
第一次評価結果まとめ(2)

中間評価の結果の公表

生徒・保護者・
卒業生・関係業
界・地域等を対象とした外部アンケート・意見交換等を実施し、その結果を公表

学校への支援や条件整備等の改善のための現状の把握

Check

(1)

(2)
(1)
(2)

評価結果の確定
学校へ通知

自己評価の
結果と改善
方策につい
て評価を実
施
評価の結果
をとりまとめ

(1)
(2)
(3)
(4)

学校関係者評価の結果を踏まえた改善方策の見直し
自己評価・学校関係者評価の結果と改善方策を、設置者に報告
自己評価・学校関係者評価の結果と改善方策について、広く関係業界・保護者・地域住民等に公表
翌年度の目標設定や具体的取組に反映

Ａｃｔｉｏｎ公

開HP・書簡による閲覧 ）（ HP・書面による閲覧- 19 89

評価結果を踏まえた改善

必要な支援・改善学校による異議申し立て

評 価 の 実 施

中間評価の実施（４） 評価主体・体制等（ア） 自己評価の実施体制○ 自己評価は、学校評価の基本となるものであり、校長のリーダーシップの下、教職員全員が参加して、設定した目標や具体的計画等を共有し組織的に取り組むことが重要である。また、必要に応じて、学校評価委員会など、学校評価を中心となって実施するための組織を校内に設けることも考えられる。
○

目標や計画の達成に向けた方策は、特定の教職員のみが対応するのではなく、全教職員が計画の策定、評価、改善方策の検討等の過程において参画し、自校の課題や特色を共有することが重要である。例えば、学校評価を組織的活動にするため、特に優先すべきテーマ等を設定し、関係する評価項目に係る各種統計、アンケート結果等を活用し、教職員間で、これまでの取組の課題分析や、評価結果をどのように改善につなげるか等について議論する場を設けることなどが考えられる。

（イ） 学校関係者評価の実施体制○ 実践的な職業教育を行う専修学校の学校評価における「学校関係者」の定義を整理することが必要である。現在、学校関係者として参画する者として保護者が最も多いが、関係業界等のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善、学校マネジメント改善等について評価を行う者は、ステークホルダーとしての企業・関係施設や、経済団体・職能団体等を例示し、積極的な活用を促していく。
※ 学校評価ガイドライン（平成 22 年改訂）：保護者、地域住民、学校評議員、青少年健全育成関係団体の関係者、接続する学校(小学校に接続する中学校など)の教職員その他学校関係者により構成された委員会等が評価。

○ 学校関係者評価においては、専門的な見地から、どのような者を評価者として選任するかが重要であり、また、具体的な評価内容の重点化を行い、必要な助言等を得ることが期待される。学校関係者としては、例えば、・学校の専門分野における業界関係者（就職先企業、施設等の実習先、分野別の業界団体等）
・卒業生（同窓会関係者、卒後一定のキャリアを持った人）
・保護者
・地域住民
・中学校、高等学校等の校長、進路指導担当者等（専修学校との接続がある学校の関係者）
・学校運営に関する専門家（学校マネジメント、財務等の専門家）
・地域の地方公共団体等の関係者（専修学校担当・教育委員会・その他関係部局など）などが考えられる。

- 20 90＊

このほか、学校関係者評価の評価者として、当該分野における評価の専門家（第 3 者評
価機関の評価者など）も考えられる。

○ 学校評価が適切に行われるよう、専修学校の評価に携わる評価者が一定の知識等を修得する機会や、学校の担当者をはじめ、学校関係者評価に携わる者の知識の向上等を目的とした研修機会の提供・充実が必要である。

（ウ） 第三者評価の実施体制○ 専修学校における第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、その責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場合に行うものであり、法令上、実施義務や実施の努力義務が課されていない。また、専修学校の分野特性や課程等を踏まえた専門的・客観的な第三者評価体制の整備は全国的には十分進んでいない。
○ このような状況の中で、実践的な職業教育を行う専修学校の専門的な評価を行う第三
者評価の実施体制としては、専修学校の特色や実情等を踏まえた実施体制が整備されることが望まれる。
○

第三者評価の具体的な実施体制については、実施方法等も含め、自己評価等との関係を整理しつつ、引き続き検討する。

（５） 学校評価の評価結果の公表・報告と支援・改善（ア） 学校評価の結果と改善方策の公表○

各学校は、自己評価等の結果について、それを踏まえた今後の改善方策、積極的な取組と併せて、刊行物、ホームページ等への掲載などの方法により広く社会に公表する。
さらに、保護者への説明会、関係業界・地域住民等との意見交換の機会などにおいて積極的に説明を行い、今後の取組に向けて、連携・協力の強化や支援が得られるよう工夫する。

（イ） 所轄庁等への報告書等の情報提供○ 評価結果の公表に当たっては、その結果を踏まえた今後の改善方策等につながるよう、専修学校の所轄庁等との連携強化、支援を促すような仕組みの構築が必要である。
○

各専修学校は、自己評価・学校関係者評価の結果、及びそれらを踏まえた今後の改善方策をとりまとめた報告書をこれらの関係者に積極的に情報提供することが考えられ- 21 91

る。所轄庁（知事部局・教育委員会）に対する調査によると、各学校からの報告書の提出を受けて支援や改善に活用されることが期待される取組として、「各学校の教育の特色や、課題とその改善に向けた取組状況を把握し、専修学校における職業教育の質向上を図るための支援策の検討の参考にする」、「３年（又は１、２年）に一度行う学校の運営状況調査等の改善指導等において参考資料とする」、「学校運営を把握し、関係者を対象にした研修会等で学校運営改善のための指導等において活用」が順に挙げられた。
○ このような結果も踏まえ、専修学校においては、自己評価等に活用した、地域・関係
業界・生徒・卒業生等に対するアンケート結果や、意見・要望、関連データ等の現状分
析結果など具体的な基礎資料を含め、専修学校における施設・整備等の課題や特色に関する報告書を所轄庁等へ情報提供し、所轄庁等との情報と課題の共有・理解が図られる
ことが期待される。
○

所轄庁等では、各学校から提出された評価結果の報告書をもとに、各学校における教育の特色や、課題に向けた取組状況などを把握し、管轄する専修学校における職業教育の質の向上や、学校運営の改善、環境整備への支援等の取組において活用することが期待される。

（６） 実効性の高い学校評価の推進のための国、都道府県等の役割○ 全ての学校において、これまで述べてきたような学校評価の実効性を高めるための取組を実現していくためには、国等による積極的な支援が必要不可欠である。所轄庁（知事部
局、教育委員会）に対する調査によると、学校評価促進の取組を検討、または予定している割
合が約４割以上となっており、必要と考えられる具体的な方策として、「具体的なマニュアルの策定」、「好事例の収集・提供」、「学校評価に関する研修」等が挙げられた。当面、必要と考えられるものとして、次のような取組が挙げられる。
（ア） 学校評価に関わる継続的な人材育成と確保等○

管理職、学校評価に関わる教職員等を対象とした学校評価の目的や方法、積極的な学校情報の提供に関する研修等を充実させる。

○

地域や関係業界の特性を踏まえ、複数の学校や専修学校団体・職能団体等が協力して、教職員を相互に学校関係者評価の評価者とすることにより、学校間の連携を促進するとともに、専修学校団体・職能団体等において評価者の養成・登録を行うなど、学校評価を行う人材を確保する。

（イ） 学校評価に関する先進的な取組の開発・普及○ 国は、専修学校の自己評価・学校関係者評価・第三者評価について、関係業界、所轄庁、専修学校団体、関係団体等と、複数の学校等が連携・協力して行う取組を中心- 22 92

とした実効性の高い学校評価に関する好事例を収集し、学校評価の実施に伴う負担を軽減するための手法や学校運営改善モデル等に関する調査研究を重点的に行い、具体的なマニュアルの策定を含め、それらの成果を普及する。
その際、学校評価に関する指導・助言体制の整備や、地元業界関係者、大学関係者
等を各学校に派遣するアドバイザー制度の体制整備等を含めたモデル構築が期待され
る。

○

○

学校評価に係る効率化と負担軽減の取組として、ＩＣＴを活用した外部アンケートの集計や分析業務の効率化を図り、客観的なデータを構造的に整理する等の学校評価に係る負担の軽減を図るための環境整備を推進するためのモデル構築を行う。

○ また、専修学校の学校評価の取組状況や好事例等を都道府県、専修学校団体・職能団体等に情報提供し、学校評価に取り組む学校に対する支援や、今後の専修学校に対する各種の条件整備において活用されることを促す。
（ウ） 評価者及び教職員の研修等○ 各学校において自己評価や学校関係者評価が適切に行われるためには、評価に携わる者
が評価について一定の知識を持つことが不可欠である。このため、前述（ア）のように、評価者とともに、各学校における学校評価の取組の中心となる教職員の研修を充実する必要がある。
○ 学校評価を進めるに当たり、専修学校団体や、学校評価に参画する職能団体においては、関係する学校に対して学校評価に携わる教職員の資質の向上のための研修の充実を図るとともに、評価活動に関する指導・助言・情報提供を行うなど、学校評価に向けた環境整備を図る
ことが望まれる。
○ また、各学校単独では、生徒、卒業生、関係業界、保護者以外の評価者の確保が困難な場合も予想される。専修学校団体や職能団体等において複数校が共同で学校関係者評価等のための研修の体制整備を行うことや、所轄庁等とも連携し、学校評価の研修を受けた者を学校関係者評価の評価者リストを作成し、地域の複数の学校で共有・活用するなどの工夫が望まれる。
（７） 学校評価を通じた教職員の資質向上○

さらに、各学校においては、専修学校の継続的な質的向上、学校マネジメントの改善を図る
観点から、評価結果等を踏まえ研修の実施等において、次のような教職員の資質・能力向上を図ることを位置づけていくことが期待される。
① 理事長等の経営管理能力の向上
実践的職業教育機関として公共性を持たせるため、関係業界、行政、職業に関わる分野
別の関係団体等が参画する学校運営管理者研修等の継続的な実施を行い、生徒、社会の- 23 93

視点を重視した経営管理能力を向上させる。また、専修学校の卒業生の社会的評価が得られるような学校運営に係る資質向上に努める。
②

学校管理者の管理能力の向上
校長、教頭等の学校管理者に対し、学校評価の結果を踏まえ、社会における専修学校への期待を理解し、どのように学校運営や生徒の教育活動等、専修学校教育の質向上を捉えていくのかといった観点から、学校の理念・目的・教育方針を形にしていくために必要な管理能力等のスキルアップを図るような研修等を行う。その上で、学校運営において、専門スキルを持ち、統括できる教員を育成することが期待される。

③

中間管理者（教職員）研修の充実
専修学校の教務の中核的役割を担う学科長等の中間管理職に対し、生徒・学生指導、教務のあり方、資格取得の指導、クラス運営等について、学校評価の相互評価等も含めた他の学校の教員との交流等を通して、中間管理者としてのスキルアップを図れるような研修等を行う。その上で、卓越した実践・実務的な職業教育のスキルを修得した教員を育成することが期待される。

④

教員
専門分野における最新の知識・技術・技能の修得を重視する専修学校では、職業のキャリ
アや専門スキルが重視され教職経験がない教員が多い。このため、専門学校卒業後に教員となる者や、関係業界で専門職に従事した後に教員となる者などキャリアが多様であるため、新任教員等に対し、それぞれの履歴を踏まえた研修を企画・実施する必要がある。学校の理念や教育方針等に沿って、教員の指導力や各分野における最新の知識等を修得するために、学校評価等の結果を踏まえ、どのような研修機会等が提供されているかが重要となる。

⑤

教職員のインターンシップの充実
経済社会が急激に変化する中で、「より最先端、高度なスキル」を提供出来る教育環境をつくるため、教職員と関係業界等と交流や、その時代において新たに必要な技能等の修得が図れる機会をつくるため、学校評価の結果等も踏まえつつ、教職員のインターンシップを充実させる必要がある。

（８） 分野、職域などの特性○

社会の変化や経済の動向を的確にとらえ、今後の様々な分野における職業人を育成するための教育を行うことが重要であり、学校評価を行う際には、分野や職域の特性を十分踏まえて実施することが必要である。

○ また、一つの学校で多分野にわたり専門的な内容の学科を有することが多いことから、各学校、課程においては、各分野の特性を踏まえた評価項目・指標等を設定することが期待される。

- 24 94

○ また、本会議では、本年３月に実施された実態調査から抽出される、専門学校と関係
業界との連携の視点例について、附属資料２として国家資格型とそれ以外の類型を整理したイメージを提示した。今後、分野、職域等の特性を踏まえつつ、評価項目・指標等の設定等において活用されることを期待している。
○ 分野等の特性を踏まえた学校評価については、学校評価活動を通じた関係業界等からの意見・要望等を踏まえ、学校評価の在り方について適時適切に見直しを図ることが望まれる。
○

さらに、平成２４年 4 月より制度が導入により設置された通信制・単位制学科については、社会人等の多様なライフスタイルに即した多様な学修機会の提供などが期待されている観点も踏まえ、制度の特性に則して評価を実施することが必要であり、今後、本制度のフォローアップ等も踏まえ、引き続き、その評価の在り方について検討することが必要である。

このように、分野や職域等の特性を踏まえた評価の在り方などについて、今後更に検討を進め、必要に応じて本ガイドラインに反映していくことが必要である。

○- 25 95

３．積極的な情報提供・情報公開（１） 専修学校における積極的な情報提供・情報公開
前述のとおり、平成１９年の学校教育法改正により、専修学校の教育活動等に関する情報の積極的提供が義務化され、また、学校法人については、平成１６年の私立学校法の一部改正により、学校法人の公益性を高め、自主的・自立的に管理運営する機能を充実させる観点から財務諸表等の利害関係者への閲覧に関する義務が課されている。

○○

また、高等専修学校については、高校生等就学支援金制度創設を機に、平成２３年３月、文部科学省において「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドラ
イン」が策定、周知がなされた。

○

情報提供・公開については、学校教育法等において次のように規定されている。

（情報公開に関する関連法令）【学校運営状況の公開】○ 学校教育法
第43条 小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
※これらの規定は、幼稚園、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校にそれぞれ準用する。[学校教育法第133条、学校教育法施行規則第189条等]【財務諸表等の公表】○ 私立学校法（財産目録等の備付け及び閲覧）
第47条 学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
２ 学校法人は、前項の書類及び第三十七条第三項第三号の監査報告書（第六十六条
第四号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、
正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
→ 準学校法人へ準用[第64条第5項]○ また、大学は、学校教育法第１１３条により、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するために、その教育研究活動の状況を公表することとされているとともに、大学設置基準第２条により、大学は、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって積極的に情報を提供することとされている。

- 26 96さらに、社会への責任説明を果たすとともに、教育の質向上の観点から、平成２２年の学校教育法施行規則の改正（第172条の２）により、すべての大学が教育研究上の目
的、基本組織、教員組織、授業科目・方法、学修成果に係る評価・校地・校舎、授業料等の状況についての情報の公開が義務化された。これらの情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用等により広く周知を図る方法によって行うことが求められている。
※ このほかに，大学における教育情報の公表に関連して、次の規定等が整備されている。
・人材養成目的その他の教育研究上の目的の公表（大学設置基準第 2 条の 2）
・授業の方法・内容、年間授業計画、成績評価基準、卒業認定基準の学生に対する明示（大学設置基準
第 25 条の 2）
・国際的な情報発信を進めるためのガイドラインを整備（２） 課題○制度導入後の情報公開の取組状況について、実態調査によると、専修学校の教育活動に関する情報の公表については、高等課程、専門課程とも「学校概要」、「教育目的・目標」、「授業科目・方法及び内容」、「授業料、入学金等」が多く、一方で、「財務状況」、「学校評価の実施状況」については極めて低く、また、学校間で公開される情報のバラツキがあることが指摘されている。

○

一方で、情報公開に取り組んでいる専修学校からの意見には、情報公開により学校の状況を保護者・関係者の理解が深まり、学校の信頼をより高めることができるとともに、社会に対する説明責任を果たす意味でも必要との指摘があった。

○

また、専修学校の情報公開に係る制度的な枠組みに基づき、各学校で情報の公表が進められているが、各専修学校の特色を分かりやすく公表し、外部から適切な評価を受けながら、教育水準の向上を図っていこうとする観点がいまだ十分ではない。各学校の教育活動の状況が明らかとなるよう、学校の教育活動の改善において活用されるような仕組みを学校評価も含め、それぞれの特色を踏まえて整備していくことが求められる。

（３） 積極的な情報提供の必要性と期待される効果○

専修学校における教育情報を公表する基本的考え方として、次の３つが挙げられる。
① 公的な教育機関として公表が求められる情報
専修学校は、生徒や保護者が、適切に情報を得られるようにするとともに、学校教育法、私立学校法で定められた目的を実現するための公的な教育機関として、その教育活動や取組について、社会への説明責任を果たすことが求められる。
② 専修学校の質向上の観点から公表が求められる情報
基本的な教育組織等に関する情報のほか、教育情報の積極的な公表を通じて、専修- 27 97

学校の教育の質向上を図ることが重要である。生徒がどのようなカリキュラムを通じて、知識・技術・技能を修得することができるかなど、具体的な教育情報をわかりやすく公表し、それぞの専修学校の特色ある教育活動を積極的に発信することが求められる。
社会的評価の確立に資する教育情報の提供
学校評価の結果も含め、専修学校に関する情報がわかりやすく示され、各学校の教育活動の状況や課題など、学校全体の状況が把握できるような情報が提供されていることが、関係業界等との連携・協力による専修学校の教育活動の改善や、専修学校に対する社会全体の信頼を得ていく上で重要である。

③○

併せて、専修学校においても、積極的な情報提供は、各学校の教育活動の改善への取組や、特色ある職業教育などを対外的にアピールにつながるとともに、抱えている課題を広く示すことにより、関係業界、所轄庁、地域住民、生徒、保護者等の理解や支援を得ることができる機会と捉えて取り組むことが期待される。

（４） 情報提供の在り方○ 提供する情報については、各学校が判断すべきことであるが、各学校において情報提供に取り組むに当たり、学校評価の結果の公表と期待される効果などの関係を踏まえ、可能な限り、整合性を持った情報の提供が期待される。
○ 各学校は、学校教育法第４３条を踏まえ、様々な特色ある取組など、学校に関する情報を、関係業界、地域住民、保護者、中学校・高等学校関係者、所轄庁などの関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携・協力の推進に資する観点から、日常的・組織的に、学校要覧・パンフレット等刊行物への掲載・配布、保護者会や地域向け説明会などにおける説明などを通じて、積極的な情報提供に取り組むことが必要である。
○

併せて、社会的説明責任を果たす観点からも、公的な教育機関として広く社会一般に向けて提供すべき情報については、インターネットの利用により各学校のホームページに掲載するなど誰もが比較的容易にアクセスすることが可能な方法により公表を行う
ことが求められる。

○

また、情報提供に当たっては、関係業界、地域住民、保護者、所轄庁など、想定している対象に必要な情報の内容を精査し、それに応じた情報提供の工夫を行うとともに、様々な媒体を通じ提供する情報が古いものとならないよう、例えばホームページについては定期的に更新するなど、最新の情報の提供に努めていくことが望まれる。

○

これらの取組を効果的・効率的に実施するため、各学校は、学校運営に関する情報や資料を日常的・組織的に収集し、体系的に整理し、学校評価や関係者に対する情報提供等に積極的に活用することが重要である。

- 28 98

○ 情報提供等を行うに当たっては、学校運営に関する情報の収集・整理等について、組織としての統一的な方針を示すことや、ＩＣＴや情報設備を活用するなど、学校運営の状況に関する情報を活用しやすい校内体制の整備を図っていくことが望ましい。
（５） 留意事項○ 各学校においては、個人情報の取扱いに十分留意しつつ、適切な情報提供等を進めることが必要である。個人データを第三者に公表・提供する場合には、原則として本人の同意が必要である。
○

情報提供等を行うに当たっては、公正な情報の表示に意を用いることが必要である。
例えば、資格試験等の合格率や就職率などについては算定方法の根拠を示すことなども考えられる。

○

学校で問題が起きた場合、正確な情報提供がなされない中で、風評によって学校が信頼を失う恐れもあることから、このような場合には、学校の状況等についての正確な情報を、適時・適切に提供していくことが特に重要であること。

（６） 情報提供等への取組に関するガイドライン○

高等課程については、私立高等学校等就学支援金制度の対象となり、その活動状況等
に関しては、社会全体からより多くの説明責任が求められるようになったことを踏まえ、
平成２３年３月に先行して附属資料４のとおり情報提供等への取組に関するガイドラ
インを策定した。その後の取組状況の調査によると、ウェブサイト等を通じて提供される情報として、学校概要、各学科等の教育等の割合が高く、一方で、学校の財務、学校評価についてはウェブサイトや説明会等において情報を提供する割合が低く、学校評価とあわせてガイドラインに基づく取組を促す必要がある。

○ 本ガイドラインは、専門課程についても、学校評価等との関係性も踏まえつつ、附属
資料５のとおり新たにガイドラインを策定する。

- 29 99

「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2022

【配付資料集】

目次

１ プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 職業実践専門課程の現状と質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
専修学校教育振興室専門官 船木茂人）

３ 実践的職業教育における第三者評価の定義・評価機関の要件等について・・26（第三者評価機関等確立委員会 委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校 校長 関口正雄）

４ 意見交換資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

特定非営利活動法人

主 催
私立専門学校等評価研究機構

101

「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2022
開催日時：令和 4 年 2 月 2 日(水曜日）午後 1 時 30 分～4 時 30 分
会場：アルカディア市ケ谷(私学会館)6 階「阿蘇」

プログラム
１

開会挨拶
私立専門学校等評価研究機構

２

基調報告

告

副理事長

職業実践専門課程の現状と質向上
文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
専修学校教育振興室 専門官

３

報

４

登壇者・来場者

大 久 保

力

船 木 茂 人

実践的職業教育における第三者評価の定義・評価機関の要件等について第三者評価機関等確立委員会 委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校 校長 関 口 正 雄

意見交換・質疑応答

テーマ：今後の第三者評価をどう進めるか
進行：東京メディカル・スポーツ専門学校 校長 関 口 正 雄
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室専門官
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 参与・名誉教授
東京慈恵会医科大学 特命教授
学校法人呉竹学園理事長・公益社団法人東洋療法学校協会 理事
専門学校東京工科自動車大学校世田谷校・品川校 校長
日本電子専門学校 校長
全国専修学校各種学校総連合会参与

主催：特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構

102

船木茂人
川口昭彦
福 島 統
坂本 歩
佐藤康夫
船山世界
菊田 薫

令和４年2月2日（水）「職業実践専門課程」第三者評価フォーラム2022

職業実践専門課程の現状と質向上

文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課 専修学校教育振興室
1（項目）
１．専修学校の概要等
２．高等教育機関としての教育の質の向上
３．職業教育のマネジメント
４．第三者評価における今後の課題等
５．その他

2

103

専修学校について
設置認可

目

的

○ 私立であれば、設置者の申請に基づき都道府県知事が認可（医療系（看護）等で公立等がある以外、多くは私立）○ 職業又は実際生活に必要な能力を育成○ 教養の向上を図る

専攻分野

○ ８分野
（①工業、②農業、③医療、④衛生、⑤教育・社会福祉、⑥商業実務、⑦服飾・家政、⑧文化・教養）

課程の種別○ 専修学校（高等課程） →○ 専修学校（専門課程） →○ 専修学校（一般課程）

修業年限○ １年制、２年制、３年制、４年制○ （称号） 専門士→ ２年以上、1,700単位時間以上 等
高度専門士 → ４年以上、3,400単位時間以上 等

そ の 他○ 国家資格等の指定養成施設／ それ以外○ 特定の業種・職種と結びついているもの ／ 特定の技能を高めようとするもの○ 資格取得を目標としているもの／ 特定業界での修業を目標としているもの

高等専修学校
専門学校

3

専門学校等の学校数・生徒数

等

専門学校は、全国に約2,800校設置されており、約60万人の生徒が在籍する。
○ 専修学校の要件等
目的

職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る。（学校教育法第124条）

要件

修業年限１年以上、年間授業時数800時間以上、常時40人以上の在学生 等○ 専修学校の現状
課程

入学資格

34,075人

2,779校604,415人

限定なし（学歴不問）

143校

22,684人－

795校

2,915,605人

中学校卒以上専門課程（専門学校）

高校・高等専修学校（３年制）卒
以上

一般課程

※学部、大学院、専攻科等含む

学生・生徒数404校

高等課程（高等専修学校）（参考）大学

学校数

出典：R2年度学校基本調査速報

4104

高等教育機関の進学率
18歳人口に占める高等教育機関の入学者のうち、専門学校は24％を占める。

大学（学部）

専門学校（出典：学校基本統計）
5

高等教育機関の生徒数の推移
650,000
2,950,000
550,000
2,900,000
450,000
2,850,000
350,000

2,800,000

250,000

2,750,000

150,000

50,000（人）

2,700,000
Ｈ28

Ｈ29
専門学校（左目盛）

Ｈ30
短大（左目盛）Ｒ１

Ｒ２

大学（右目盛）出典：R2年度学校基本調査速報

1056

専門学校における８つの分野専門学校では、幅広い教育を行っているところ、目的に応じて８つの分野に区分される。
No.

分野

主な設置学科

1

工業

情報処理、自動車整備、土木、建築 等

2

農業

農業、園芸、フラワービジネス、動物管理 等

3

医療看護、歯科衛生、理学療法、柔道整復 等

4

衛生

調理師、製菓、理容、美容、エステ 等

5

教育・社会福祉

保育、社会福祉、介護福祉 等

6

商業実務

経理・簿記、旅行・観光・ホテル、医療秘書 等

7

服飾・家政

ファッションデザイン、和洋裁、スタイリスト 等

8

文化・教養

デザイン、音楽、演劇、写真、公務員 等
出典：一般社団法人職業教育・キャリア教育財団
https://www.sgec.or.jp/scz/foundation/system/8channel.html

7

専門学校による職業人材ボリュームゾーンの形成
専門的な知識・技術を身に付け、多様な現場において求められるプロフェッショナル人材を養成する。

＜専修学校の分野別生徒数＞＜社会人受講者数の推移＞

工業関係 15%
文化・教養関係
24%（人）
250,000

農業関係 1%

服飾・家政関係 3%

190,181200,000

201,041
165,858

146,708

133,839150,000

医療関係
商業実務関係29%

100,000

13%

附帯事業

50,000

専門課程
0

教育・社会福祉関係
5%

H27
高等課程

衛生関係 11%

H28
専門課程

H29
一般課程

H30
科目等履修生

R1
附帯事業

合計

出典：文部科学省「学校基本統計」（令和２年度）、
文部科学省「私立高等学校等実態調査」（令和２年度）※比率は小数点以下第1位を四捨五入しているため合計が100%にならない。

8

106

（項目）
１．専修学校の概要等
２．高等教育機関としての教育の質の向上
３．職業教育のマネジメント
４．第三者評価における今後の課題等
５．その他

9

職業実践専門課程の概要
平成23年1月 中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」答申○

職業教育を通じて、自立した職業人を育成し、社会・職業へ円滑に移行させること、また、学生・生徒の多様な職業教育ニーズや様々な職業・業種の人材需要にこたえていくことが求められており、このような職業教育の重要性を踏まえた高等教育を展開していくことが必要。
○ 高等教育における職業教育を充実させるための方策の一つとして、職業実践的な教育のための新たな枠組みを整備。
⇒ 新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨をいかしていく方策も検討。
平成25年7月 「専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議」報告「新たな枠組み」の趣旨を専修学校の専門課程においていかしていく先導的試行として、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定する。
⇒平成25年8月「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程(文部科学省告示第133号)」を公布・施行⇒平成26年3月31日 「職業実践専門課程」を文部科学大臣が認定し、官報で告示。 4月から認定された学科がスタート
平成29年3月 これからの専修学校教育の振興のあり方について（報告）職業実践専門課程は、教育の高度化と改革を目指す専門学校の取組の枠組として位置づける。

認定要件等－認定要件ー

文部科学大臣推薦
都道府県知事等
申請
専門学校

認定

○ 修業年限が2年以上○ 企業等と連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成○ 企業等と連携して、演習・実習等を実施○ 総授業時数が1700時間以上または総単位数が62単位以上○ 企業等と連携して、教員に対し、実務に関する研修を組織的に実施○ 企業等と連携して、学校関係者評価と情報公開を実施
企業等との組織的連携

認定課程の可視化
10107職業実践専門課程について
専門学校のうち、企業等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を育成する実践的かつ専門的な職業教育に取り組む学科を「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定する制度。
特徴

企業等

学校

連携・協力
・教育課程の編成
・実習・演習等
・教職員研修・学校評価

認定数 1,070校 3,149学科（令和3年3月時点）

認定を受けるメリット

学校
・企業等と連携して教育課程の編成や実習等を行うことで、業界ニーズの把握や、養成する人材像を明確化でき、より実践的な職業教育を行うことができる。
・学校関係者による学校評価により、教育活動や学校運営の改善点が明確になる。
・「職業実践専門課程」という枠組みを通じ、教員や高校生、保護者等に対して、学校の強みを積極的にアピールできる。

認定を受けたことによる改善状況
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
生徒の実践的・専門的な知識・技能の習得
就職先となる（なりうる）業界において求められる能力に対する教職員の理解の向上
教育課程の組織的・定期的な見直しの実施
学内組織の組織的・定期的な見直しの実施
企業等、外部組織との連携強化

25.1

62.0

26.6

57.8

企業
・派遣社員のスキルアップやモチベーション向上。
・生徒の感性や発想を商品開発や現場の改善に活かせる。

55.4

30.0

学校関係者による学校の理解度の向上
やや改善した

64.4

19.9（企業等による積極的な教育への参画）

改善した

24.0

生徒
・企業等のニーズを反映したカリキュラムを学べる。
・実習等により現場の生の声を聞き、具体的に働くイメージが持てる。
・教育訓練給付金を受けることができる。（社会人）

52.8

24.5

54.8

あまり改善していない

改善していない

わからない（出典）平成29年度「職業実践専門課程の実態等に関する調査研究」を基に作成。

11

職業実践専門課程における認定校数・認定学科数の推移
1,600

3,500

認定学科数
（学科）

認定学科総数（学科）
3,149

1,373

1,400

2,986

2,885

2,773

1,200

3,098

3,000

全7,446学科のうち

2,540

2,500

42.3％を認定

1,000

2,042

38.5％を認定

800

1,373

677

1,500

600

認定
学校数 472（校）

認定学校総数（校）

501

833

400

295

673
200

2,000

全2,779校のうち

902

272

994

152

139

240
150

472

954

1,070 1,000

1,037

94

98

104

500

154
86

131

0

0
H25(2013)年度

H26(2014)年度

H27(2015)年度

H28(2016)年度

H29(2017)年度

H30(2018)年度

R1(2019)年度

R2(2020)年度

12

108

職業実践専門課程 認定学科における分野別認定割合
60.0%

54.1%
50.0%

46.7%
42.3%

41.9%
40.0%

37.3%

35.6%
30.5%

30.0%

24.8%
20.0%

9.7%

10.0%

0.0%
工業

農業

医療

衛生

教育・社会福祉

商業実務

服飾・家政

文化・教養

全体

13

職業実践専門課程

学生からの回答①

認定学科の学生の方が、企業等と連携した実践的な教育を経験。
図表 企業等と連携した実践的な教育経験(認定有無別)
経験した

まだ経験していない
0%

企業や病院等から派遣された講師
による学内での実習・演習

20% 40% 60% 80% 100%

認定課程[N=2640]

21.7

78.3

非認定課程[N=467]

57.8

42.2

企業や病院等において行われる専門 認定課程[N=2640]
現場実習

58.5

41.5

非認定課程[N=467]
企業や病院等において行われる職場 認定課程[N=2640]
体験型インターンシップ

非認定課程[N=467]

33.4

53.1

34.5

66.6

46.9

65.5

※文部科学省平成28年度委託事業「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究」より

14

109

職業実践専門課程

学生からの回答②

認定学科の学生の方が、さまざまな能力の習得機会が多い。
図表 能力を身につける機会（認定有無別）
十分にある
0%
専攻分野に直接関わる
専門知識
専攻分野の関連領域
の知識

ややある
20%

認定課程[N=2640]

人との関係を大切にし、協調・協働して行動できること
困難に直面してもあきら
めずにやりぬけること様々な情報を活用しながら、自分の将来にわたっての働き方を考えられること

60%

80%

68.1

100%

28.3

3.0 0.6

59.1

35.8

3.9 1.3

認定課程[N=2640]

58.4

36.6

4.5 0.5

48.0

認定課程[N=2640]

45.2
58.5

非認定課程[N=467]
報告、連絡、相談など仕事で求められるコミュニ
ケーションができること

40%

ほとんどない

非認定課程[N=467]

非認定課程[N=467]
専攻分野の技能

あまりない

46.5

認定課程[N=2640]

40.3

50.6

非認定課程[N=467]

44.3

認定課程[N=2640]

48.6

認定課程[N=2640]
非認定課程[N=467]

9.4

40.3

34.0

1.3

15.2
42.5

1.7

9.5

49.7

0.8
1.9

9.9

44.3

46.6

3.2
6.5

44.3

38.8

1.2

11.1
37.9

1.1
3.2

8.8

46.7
54.8

非認定課程[N=467]

6.1
10.1

39.4

39.0

認定課程[N=2640]
非認定課程[N=467]

4.9 1.9
34.3

1.3

13.7

2.6

※文部科学省平成28年度委託事業「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究」より

15

職業実践専門課程

学生からの回答③

認定学科の学生の方が、実際の能力習得実感が高い。
図表 入学以降の教育効果（認定有無別）
とても伸びたやや伸びた
0%

専攻分野に直接関わる
専門知識
専攻分野の関連領域の知識

20%

非認定課程[N=467]

人との関係を大切にし、協調・協働して行動できること
困難に直面してもあきら
めずにやりぬけること

55.3

様々な情報を活用しながら、自分の将来にわたっての働き方を考えられること

非認定課程[N=467]
認定課程[N=2640]
非認定課程[N=467]

2.5 0.5
5.4 0.6
3.8 0.3

42.6
46.3
50.7

47.1
49.0

48.3

41.9
52.5

41.0
31.7

9.2

1.5

9.1

1.0

12.0

1.7

7.3

0.8

9.4

1.9

8.6

1.2

12.4
48.1

52.9

0.9

4.8 0.8

44.7

39.6

33.4

6.2
37.7

43.6
35.5

認定課程[N=2640]

33.7

40.6

46.7

認定課程[N=2640]

100%

46.3
56.8

認定課程[N=2640]

80%

39.4

46.7

認定課程[N=2640]

非認定課程[N=467]

60%

54.6

認定課程[N=2640]

非認定課程[N=467]

ほとんど伸びていない

63.4

非認定課程[N=467]
報告、連絡、相談など仕事で求められるコミュニ
ケーションができること

40%

認定課程[N=2640]

非認定課程[N=467]
専攻分野の技能

あまり伸びていない

9.6
13.5

1.7
1.3
1.9

※文部科学省平成28年度委託事業「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究」より

16

110

高等教育の修学支援新制度
お金の心配なく学び続けたい学生のみなさんへ

高等教育の修学支援新制度

2020年4月から新制度がスタートしています!
対象
支援内容
授業料・入学金の

免除/減額
申請期間

＋

給付型奨学金の支給

2021年4月以降（学校ごとに異なります）○2020年度に申し込めなかった人、または認定を受けられなかった人でも4月以降に申し込めます！
○収入が一定金額以下であれば、住民税非課税世帯でなくても支援の対象となる可能性があります。
（世帯収入に応じた３段階の基準で支援額が決定※ 学業成績・学修意欲等に関する要件も満たす必要があります。）○特に、以下のような人も、支援対象となり得るので、制度について調べてみましょう！
・貸与型奨学金（無利子・有利子）を借りている人 ⇒ 新制度なら給付型奨学金を受けられる可能性があります・今まで奨学金や授業料等の減免を受けていなかった人 ⇒ 支援の内容が大幅に充実するので確認してみましょう

くわしい情報はこちら

支援内容や手続きなどの相談窓口
日本学生支援機構
進学資金シミュレーター

文部科学省 特設HP

○日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話：０５７０－６６６－３０１(月～金，9:00～20:00)＊土日祝日，年末年始を除く。通話料がかかります。
＊給付型奨学金のほか，貸与型奨学金や返還のご相談も可能です。

「学びたい気持ちを応援します」（制度全体の概要を確認できます。）「給付奨学金シミュレーション」○各大学･専門学校等の学生課や奨学金窓口（自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。）

申込手続きのスケジュールや個別の提出書類は，在学中の学校の学生課や奨学金窓口に相談してみましょう。

17

大学等の要件（機関要件）○ 支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍できるように、学問追求と実践的教
育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を対象機関とするための要件を設定。
１．実務経験のある教員等による授業科目が一定数※以上配置されていること。
※ ４年制大学の場合、１３単位（標準単位数１２４単位の１割相当）＊ オムニバス形式で多様な企業等から講師を招いて指導を行う場合や、学外でのインターンシップや実習等を授業の中心に位置付けているなど、主として実践的教育から構成される授業科目を含む。
＊ 学問分野の特性等により要件を満たすことができない学部等については、大学等が、やむを得ない理由を説明・公表することが必要。

２．法人（大学等の設置者）の「役員」に外部人材が２人以上含まれること。
３．授業計画書（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定など
により、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。
４．関係法令に基づき作成すべき財務諸表等（貸借対照表、収支計算書など）や、定員充足状況や進学・就職の状
況など教育活動に係る情報を公表していること。

○ 教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について実質的に救済がなされることがないようにするための経営要件を設定。
➤ 次の３点いずれにも該当する場合は、対象機関としない。
① 直前３年度全ての収支計算書の「経常収支差額」がマイナス （法人の決算）② 直前年度の貸借対照表の「運用資産－外部負債」がマイナス （法人の決算）③ 直近３年度全ての在籍学生数が収容定員の８割未満※（大学等の状況）※ 専門学校の経過措置～令和２年度：６割未満、 令和３年度：７割未満、 令和４年度～：８割未満

18

111

高等教育の修学支援新制度の対象機関数
令和3年8月31日現在

区分

学校数(R3.4.1)

確認校数(R3.4.1)

A

B

大学・短期大
学

1,086

1,065

1

高等専門学校

57

57

2,683

1,965

専門学校

新規確認校数(R3年度)

Ｂのうち確認取消校数(R3年度)

確認校数(R3.8.31)（参考）
要件確認割合

C

C/A

1

1,065

98.1%

-

-

57

100%

51

7

2,009

74.9%

（注１） 学校数には大学院大学（25校）、募集停止決定済（75校）、休校状態（86校）を含まない。
（注２） 新設予定の学校については、追って確認審査予定。

19

職業実践専門課程及び修学支援新制度における要件の比較①
項目

法人のガバナンス

情報公開

職業実践専門課程（職実）

修学支援新制度・ 学校関係者評価の実施

・ 学校関係者評価の実施

・ 企業等の役職員の参画（学校関係者評価の実施に当たり）

・ 外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置-

・ 財務・経営情報の提供-

・ 財務状況・収容定員充足率-

・ 学外者である理事の複数配置

・ 学校・学科等の基本情報

・ 学校・学科等の基本情報

・ 学校関係者評価結果

・ 学校関係者評価結果

・ 企業等に対する教育活動その他
学校運営の情報提供--

・ 財務諸表等-

・ 役員名簿備考
学校関係者評価は、法令上努力義務（学教法
施行規則第６７条）

職実は別紙様式４による

20

112

職業実践専門課程及び修学支援新制度における要件の比較①
項目
科目の要件

職業実践専門課程（職実）

修学支援新制度備考

・ 修業年限2年以上
・ 総合授業時数1700時間以上又は62
単位以上

企業連携

-

・ シラバスの作成・公表-

・ 評価・履修認定-

・ GPA等の設定・公表・運用-・ DPの公表等

・ 企業等と連携した授業科目の開設・教育課程の編成（教育課程編成委員会の年２回開催等）-

・ 企業等と連携した実習・演習等

・ 実務経験のある教員等による授業科
目の配置

・ 企業等と連携した教員研修

-

21

（項目）
１．専修学校の概要等
２．高等教育機関としての教育の質の向上
３．職業教育のマネジメント
４．第三者評価における今後の課題等
５．その他

22

113

専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議
趣旨○ ポストコロナ期のニューノーマルに対応するために、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進など社会全体のデジタル化が不可欠となっている。
○ こうした社会構造の変化を踏まえると、デジタル人材をはじめ実践的な専門職業人を養成する専門学校の役割はこれまで以上に重要となる。
○ そのため、「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」において、専修学校に係る課題への対応方針を検討するため議論を行う。

検討事項○ 職業実践専門課程の改善を通じた専修学校教育の質の保証・向上○ 職業教育の体系化・可視化に向けた検討○ オンライン教育を含む、ニューノーマルを見据えた今後の専修学校教育の在り方

等

検討スケジュール
○ 令和３年２月以降、これまで４回開催。
○ 令和３年度においては、職業実践専門課程における教育の実質化に係る検討を重点的に行う予定
23

職業実践専門課程の充実に向けて（イメージ）
職業実践専門課程（職実）を有する専門学校のうち、認定要件の充足状況について更なる確認を要すると考えられる取組について、事例を交えた具体的な対応方策を示すとともに、取組が充実していると考えられる好事例の周知を行うことにより、全体を通した取組の底上げを図る。

認定要件の充足状況について更なる確認を要する学科

職業実践専門課程
認定学科

対応方策の提供による底上げ取組が充実していると考えられる学科

好事例を参考にした
取組の充実

（例）
・ 教育課程編成委員会が同日に2回開催されている。
→ 教育課程編成委員会を複数回開催する際は、それぞれ別日に開催することを原則とする。
・ 企業等委員の意見の活用状況が確認できない。
→ 委員会の議事録において、企業等委員の発言が分かるよう
明確に記載する。

（例）
・ 独自の教学マネジメント「ステップクリア授業」（東京テクニカルカレッジ）・ シラバスの作り込みによる学生の主体的授業参加（日本電子専門学校）
・ 卒業生等の意見に基づく授業内容の改善（上尾中央医療専門学校）（出典）「職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査」（令和２年度、平成30年度））（出典)
・専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議（第23回）資料1-2
・「職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査」（令和２年度）

令和３年11月5日
専修学校の質の保証・向上に関する調査研究
協力者会議（第23回）資料３※一部改変

職業実践専門課程全体の底上げへ(併せて、職実フォローアップの在り方を整理）（イメージ）
・ フォローアップに当たって、重点的に確認すべき要件の精選・ 情報公表用の様式を別に作成

24

114

職業実践専門課程の実質化のサイクル（イメージ）
職業実践専門課程の実質化のサイクルを可視化・周知することにより、職業実践専門課程の質の向上を図るとともに、社会の信頼を確保し、学修者本位の教育を実現・強化する。

Plan

学修目標の具体化：学 修 者 本 位 の 取 組

卒業認定の方針等の明確化：専門学校としての取組

卒業認定の方針等を踏まえた教育課程の実施方針等の策定

Do

Check, Action

カリキュラムマップの作成

教育課程編成・実施

学修成果の可視化

シラバスの共通化

教育課程の編成

企業等による卒業者評価

授業レベル

到達目標が達成されるような授業の実施

令和３年6月29日
専修学校の質の保証・向上に関する調査研究
協力者会議（第22回）資料５※一部改変：企業等と連携した取組

教員への授業改善支援

学修者本位の教育の実現・
強化へ

学科レベル

演習・実習等の実施

学校レベル

日々の授業の見直し

ＰＤＣＡを支える基盤
教員への授業改善支援や組織的な職員研修の実施

データ収集・分析

経営基盤に基づく教育投資

高校教員、保護者、高校生の認知度向上（実質化された状態の）情報公表

企業等関係者の認知度向上
25

質保証会議報告 骨子イメージ①（Ａ）職業実践専門課程（B）その他の方策（職業教育マネジメントによる）

全学科の４割超が認定済→ 認定要件に係る取組の更なる充実
・ ＰＤＣＡサイクルの導入
・ 修学支援新制度による取組の促進
・ 企業等による卒業者の評価
・ 中期事業計画策定
・ 教育資源に対する投資等

令和３年11月5日
専修学校の質の保証・向上に関する調査研究
協力者会議（第23回）資料３※一部改変

現在の職業教育
マネジメントの範囲

職業実践専門課程の更なる充実、各学校におけるPDCAサイクルの導入促進などにより、専修学校の更なる質保証・向上を目指す。
26

115

質保証会議報告 骨子イメージ②○ 職業実践専門課程の実質化に向けて（１）学習目標の具体化

・ 卒業認定の方針等の明確化
・ 卒業認定の方針等を踏まえた教育課程の実施方針等の策定
・ カリキュラムマップの作成
・ シラバスの共通化

令和３年11月5日
専修学校の質の保証・向上に関する調査研究
協力者会議（第23回）資料４※一部改変（２）教育課程の編成・実施
・ 教育課程の編成
・ 到達目標が達成されるような授業の実施
・ 演習・実習等の実施
・ 日々の授業の見直し（３）学習成果の可視化（４）ＰＤＣＡサイクルを効果的に回すための視点

・ 授業レベル・学科レベル・学校レベルそれぞれにおけるサイクル（５）ＰＤＣＡを支える基盤

・ 経営基盤に基づく教育投資
・ 教員への授業改善支援や組織的な職員研修の実施
・ データ収集・分析（６）情報公表

・ 企業等による卒業者評価
・ 教員への授業改善支援○ 職業実践専門課程の今後の展望
27（項目）
１．専修学校の概要等
２．高等教育機関としての教育の質の向上
３．職業教育のマネジメント
４．第三者評価における今後の課題等
５．その他

28

116

中央教育審議会 大学分科会における記載
専門学校における質の保証に係る指摘等
2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）
平成30年11月26日 中央教育審議会
Ⅴ．各高等教育機関の役割等－多様な機関による多様な教育の提供－
１．各学校種における特有の検討課題（専門学校）
専門学校は、社会・産業ニーズに即応しつつ多様な教育を柔軟に展開して、実践的な職業教育を実施している。高等教育機関全体の中では、大学に次ぐ学生数を受け入れており、地域密着型の高等教育機関として、地方の道県でも高い進学率となっている。留学生や社会人の受入れも多く、また、平成26（2014）年度からは、企業等と連携してより実践的な職業教育に取り組む「職業実践専門課程」の認定制度が開始され、約３割の学校が取組を進めている。「職業実践専門課程」では、学校関係者評価や、情報公表等が要件として求められており、こうした質保証・向上の取組は、全ての専門学校でも進められていくことが必要である。
今後は、地域等での産学連携による職業教育機能の強化や留学生の積極的な受入れ、リカレ
ント教育にも大きな役割が期待され、地域に必要な高等教育機関として、教育の質を高めていくことが重要である。
29

学校関係者評価について
職業実践専門課程の認定要件では、企業等の役職員の参画が必要。
今後の課題として･･･（考えられる検討課題）○外部性の一層の確保
・委員の構成・委員会の運営方法 等○評価項目における視点
・ガイドラインや手引などで新たに例示すべき項目の検討 等

0人[n=594]

1人

2人

3人

0%
地域企業・関連企業の役職員
業界団体等の役職員

20%
17.0

5人

6人以上

40%

60%
17.2

29.1

35.4

34.5

専修学校団体・関係団体の役職員

88.7

学識経験者
生徒・卒業生

4人

80%

3.7
1.7 2.2
1.5
12.3

23.1
49.7

保護者（PTA等の役員を除く）

74.7

20.5

5.1
1.5
3.0

地域住民（保護者を除く）

71.4

27.1

1.2

94.8

他の専門学校の教職員
高等学校の教職員
その他

図

評価委員の互選により、評価委員から委員長を選任している。
学校からの指名により、評価委員から委員長を選任している。
選択肢１、2以外の方法により、評価委員から委員長を選任している。
委員長を選任しておらず、評価委員が委員会の司会・進行を行っている。
委員長を選任しておらず、学内の教職員が委員会の司会・進行を行っている。
その他

16.0
3.2
16.8 3.9 3.0
1.7
6.9

72.2
32.2

PTA等の役員100%

11.4 5.1

98.3
74.1
89.6

1.7
1.0
1.5
2.2
5.7

0%
[n=594]

20%

14.1

図

40%

36.5

60%

3.0 3.0

80%

100%

42.3

1.0

評価委員長の選任方法（単数選択）

23.4

平成30年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査」

評価委員の属性別人数（各数値入力）

30

117

専門学校における各種評価の定め専門学校は、大学と異なり第三者評価（機関評価、分野別評価）が義務化されていない。

学校種

自己評価

専門学校

学校関係者評価（外部評価）

第三者評価（認証評価）

義務なし

義務

努力義務

（学校教育法第42条、
学校教育法施行規則第66条を準用）（学校教育法第42条、
学校教育法施行規則第67条を準用）※ 職業実践専門課程の認定要件

義務なし

義務
大学

義務

（学校教育法 第109条第1項）

義務なし

義務
専門職大学

（学校教育法 第109条第2項
学校教育法施行令 第40条）

義務（学校教育法 第109条第1項）（学校教育法 第109条第2項, 第3項
学校教育法施行令 第40条）

31

専修学校における学校評価・情報公開の状況（H25（上段）→R02（下段） 調査結果）

学校評価

情報公開

自己評価

情報公開

- 各学校の教職員が自らの学校の状況について
行う評価

《実施》

66.7％

→ 90.3％- 学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報の積極提供

《公表》
22.2％

《実施》
19.7%

→79.3％→ 85.6%
職業実践専門課程の認定要件

学校関係者評価- 学校が選任する学校関係者により自己評価の結果等を評価

《実施》

24.9％

→ 73.9％

法令上の義務

第三者者評価《公表》- 学校から独立した第三者が、専門的・客観的視点から
行う評価

8.1％

→ 67.4％

《実施》

4.8％

→ 7.9％※ 平成25年5月1日、令和2年5月1日現在の数値※※ 出典：私立高等学校等の実態調査

《公表》

2.0％

→ 7.4％
32

118

教育の高度化と改革を目指す専門学校の取組の枠組み
３つの視点<職業実践専門課程の認定学科におけるトレンド>・認定を目指す学校と認定受けない学校への二極化（今年度の推薦学校数・学科数のうち、新規学校の比率は横ばい）<修学支援新制度で求められた要件>
・厳格かつ適正な成績管理の実施公表<教育の体系化・可視化>
・全ての学校段階でマネジメントの視点
職業実践専門課程の「取組内容の実質化」の視点として、
例えば、企業等との密接な連携の下に、・ 学校としての教育目標や達成目標など、育成する人材像が明確に設定され、・ 目標達成のための体系的な教育課程を編成し、対応する授業科目が配置され、・ 学生に対して計画的に構成された学習活動が行われ、・ 具体的な学修成果に基づいた、ＰＤＣＡサイクルが各レベル（授業科目、学科、学校・・・）で有効に機能しており、
・ 教育活動を通じて学生が得た学修成果や、当該成果に基づいた教育活動の見直し等が適切に情報公表され、職業教育機関として、社会に対する説明責任が果たされていること。（≒職業教育のマネジメントが確立し、企業等と連携して社会のニーズを踏まえた職業教育が組織的に実施されている専門学校）

33

認定要件の継続状況確認の方法について＜認定された職業実践専門課程が引き続き要件に適合していることについての確認（フォローアップ）＞
認定後、一定期間を経過した学科について、取組状況の報告を求めることにより、当該校において職業実践
専門課程としての取組について点検する機会を設け、教育の改革と高度化に向けた不断の取組を促すことを目的とする。（H29～）
今後、更なる効果的方法等への改善【令和元年度における検証】【令和２・３年度における検証】● 対象学科● 実施手順● 提出資料● フォローアップ結果の活用※認定要件毎にシートは５枚※ 今後の制度改善※ 当該学校及び他学校の取組の促進※ 認定要件を満たさない（満たす意思がない）
場合の今後の対応

新たなモデルの検証等
34

119

職業実践専門課程のフォローアップ等の見直しについて①（現状）○ 職業実践専門課程（職実）のフォローアップ（ＦＵ）については、2018(H30)年度以降、委託事業を併用することにより、認定要件の充足状況の確認に加え、実質化されていると考えられる事例を抽出。
○ これまでの取組を通じて、職実に係る様々な事例が蓄積された一方で、本手法は様々な書類を厳密に精査することから、対象とし得る学科の規模が限られることが課題。

（見直し案）○ 委託事業を通じて得られた知見を活用し、全ての学科を対象とした上で、機械的かつ簡素に実態を確認する手法を導入。
○ なお、見直しに当たっては、以下の点に留意する必要。
・ 各学校においてＰＤＣＡを回すことによる質の担保を本手法を通じて把握する方策
・ 都道府県との連携の在り方
・ ＦＵを通じて求める自己点検項目と各学校における自己評価との連動
・ 認定要件の充足状況が不十分である学科への対応方策
・ （引き続き、）実質化事例を把握するための方策
・ 従前の委託調査で用いた精査手法に関して、第三者評価（外部評価）への転用可能性

令和３年11月5日
専修学校の質の保証・向上に関する調査研究
協力者会議（第23回）資料６
※一部改変

35

職業実践専門課程のフォローアップ等の見直しについて②① 専門学校は、認定要件確認シートと別紙様式４を都道府県に提出② 専門学校は、都道府県への提出と併せて認定要件確認シートの回答内容を文部科学省が設けるフォームに入力③ 都道府県は域内の専門学校における別紙様式４と認定要件確認シートを文部科学省に提出④ 文部科学省は、各学校からのフォームの入力内容をチェックすることによりフォローアップに資する。

専修学校

確認シート

確認シート
確認シート

別紙様式４

別紙様式４
別紙様式４

①

都道府県

③

文部科学省

④

確認シート

②
※認定要件確認シート（イメージ）→委託事業で活用している様式を一部転用項目（１）修業年限が２年以上である。

令和３年11月5日
専修学校の質の保証・向上に関する調査研究
協力者会議（第23回）資料６※一部改変

自己点検結果（○または×）

×の場合は対応方針を記入

○

－

○

－

○

－

・・・
（２）③教育課程編成委員会等の意見を活用して教育課程の編成を行っている
・・・（４）全課程の終了に必要な総授業時数が1700単位時間以上
又は総単位数が62単位以上である
・・・

36

120

第三者評価に関するこれまでの提言①
専修学校における学校評価ガイドライン
平成２５年３月 生涯学習政策局
２ 専修学校における学校評価の実施・公表（３）第三者評価○ 第三者評価は、各学校の目標の設定・達成に向けた取組状況など学校運営の在り方について、自己評価や学校関係者
評価に加えて、学校評価全体を充実する観点から、学校とその設置者が実施者となり、当該学校から独立した学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価主体により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、第三者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から評価し、その結果を踏まえて、学校の優れた取組や今後の学校運営の課題や改善の方向性等を提示することを目的とする。
○ 専修学校における第三者評価への取組については、制度的な整備がなされていない中でも、実践的な職業教育を目的とする専修学校の特性を踏まえ、関係業界、専修学校団体・関係団体等との連携により分野ごとに当該学校と直接関係をもたない専門家や学校運営に係る外部の専門家による独立性の高い評価活動を促していくことが必要である。
○ このような第三者評価を専修学校が自らの状況を客観的に見直す機会として捉え、専門的な分析や社会経済のニーズを踏
まえた助言を受けつつ、学校の優れた取組を促進させるとともに、学校運営の改善・充実など更なる学校の活性化が図られることが期待される。
○ なお、大学等における第三者評価については、国の認証を受けた評価機関が大学等の評価を行う認証評価の仕組みが構築されているが、こうした制度は、小学校等の評価制度を準用している専修学校には導入されていない。
○ 実践的な職業教育を行う専修学校としての特色が生かせるような第三者評価の在り方について、各分野における自主的・自立的な第三評価の仕組みの構築も含め、更に検討するとともに、先導的な取組を推進する必要がある。
○ 第三者評価の評価項目・指標の設定など具体的な評価の在り方については、後述の評価体制等も含め、自己評価・学校
関係者評価や、既に実施されている先進的な第三者評価の取組等との関係を整理しつつ、引き続き検討する。

37

第三者評価に関するこれまでの提言②
これからの専修学校教育の振興のあり方について（報告）平成２９年３月 これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議＜（２）高度化・改革支援＞【積極的な質向上】⑥ 職業実践専門課程を基軸とした質保証・向上の更なる充実（職業実践専門課程の今後の在り方）〔中期的課題〕
また、職業実践専門課程の質保証・向上の観点からは、認定後の取組充実の状況を確認し、促進する枠組として、第三者評価の導入を進めていくことが必要となると考えられる。その際の第三者
評価は、学校における内部質保証を前提にしたものとするとともに、学修成果をより意識した、専修学校の特色・強みを生かした、実効性のある第三者評価システムを構築していくことが望まれる。

38

121

委託事業における第三者評価の制度的導入の検証（Ｒ２～）
【職業分野間の連携等に着目した学校評価の共通的枠組み整備に関する取組】･･･職業実践専門課程の充実に向けた自己点検・評価システムの検証と質保証・向上のための取組

・ 外部評価の比較検証
・ 外部評価を行うための人材育成（学内監査・審査員等）の支援
・ 学校運営における評価を実施するための基準
・ 全国展開の評価機関の指定・方法等の基準 等

成果物の収 斂※ 関係機関とも協力

実行可能性
役割分担・連携・意見交換
評価機関の質私立専門学校等評価研究機構･･･実践的職業教育における第三者評価機関の要件等の定義・相互協議体の構築

・ 機関紹介・照会
・ 人材育成(監査・審査員)
・ 相互評価コーディネイト・ 実践的職業教育における第三者評価機関のあり方に関する調査・研究
・ 職業分野の評価機関モデルの設立と設立マニュアルの作成
・ 実践的職業教育における第三者評価機関の要件及び認証等のあり方についての提言のまとめ※ 評価実施団体とも協力

第三者評価機関が行う評価を指定する機能

全国専門学校教育研究会

ここでいう指定とは、標準的な評価項目・基準と特色をオーソライズすること
39（項目）
１．専修学校の概要等
２．高等教育機関としての教育の質の向上
３．職業教育のマネジメント
４．第三者評価における今後の課題等
５．その他

40

122

令和３年３月
始動！

専修学校の「いま」を知る

専修学校

あなたの「未来」がここにある＃知る専▶コロナ禍における実践事例を専修学校から集め、動画で配信したところ各方面から反響あり▶そこで、SNSやWebサイトを組み合わせながら、専修学校の魅力をさらに効果的に発信し、中高生が、専修学校を「認知」し、「興味」をもち、進路選択の「検討」につなげるために、新たな広報プロジェクト「専修学校 ＃知る専」をスタート！

認知

検討

興味
ポータルサイトに誘導

最新の情報を発信

特設ポータルサイト

専修学校

専修学校

ポータルサイトに誘導

Instagram＃知る専

専修学校の「いま」を知るコンテンツ

専修学校が制作した「いま」を知る動画集

専修学校生からの旬な投稿

専修学校に関するＱ＆Ａ
専修学校研究者との対談動画
や行政資料

あなたの「未来」が描けるコンテンツ＃知る専応援サポーター
インタビュー動画

専修学校が制作した夢を実現
した卒業生を紹介する動画集

専修学校生

41

特設ポータルサイトのイメージ
主なコンテンツ・専修学校での学びや仕組みをわかりやすくQ&Aで解説
・各専修学校が制作した、特色ある教育活動や卒業生から見た仕事の面白さなどテーマ別動画や記事を掲載
・専修学校を卒業し第一線で活躍する「＃知る専応援サポーター」のインタビュー動画や有識者の対談動画などを掲載◆学校ムービー・卒業生ムービー（専修学校が制作した動画集）

サイトのイメージ◆トップ画面イメージ◆専修学校って何？

◆専門家との対談動画◆＃知る専応援サポーター

42

123

専修学校＃知る専

ロゴマークコンテスト

中高生等に専修学校（専門学校、高等専修学校）の魅力を伝えるため、令和3年3月に立ち上げたウェブサイト

概要 「専修学校＃知る専」。

この度、本ウェブサイトで実際に使用するロゴマークを専門学校生、高等専修学校生及び高校生等から募集。
文部科学大臣賞（最優秀賞）及び優秀賞を決定しました！

文部科学大臣賞（最優秀賞）

優秀賞○専門学校の部【作者】
仙台デザイン専門学校
グラフィックデザイン学科（宮城県）
宗像 杏 さん【作品のポイント】「知」の文字をデザイン化。「口」の部分を電球にし、学生の顔とすることで、「知る専」で学校情報が得られることを表現。
全体的に丸く､柔らかい印象付けをした｡

本作品を「＃知る専」のロゴマークとして実際に使用します！

コンテストについて●募集期間・令和3年7月12日～9月3日○高等学校・高等専修学校の部●応募総数：930点
専門学校の部：802点／高等学校・高等専修学校の部：128点【表彰式を開催しました！】
令和３年11月17日に、文部科学省
にて表彰式を開催しました。
表彰式では、末松文部科学大臣より受賞者に対して表彰状が授与されました。

【詳しくはコチラ！】
・専修学校＃知る専（文部科学省ＨＰ）
https://shirusen.mext.go.jp/

43

21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）結果① （第19回・令和3年8月公表）
調査概要
目的2001 年（平成13 年）出生児の出生時から学校教育、就業に至るまでを継続的に観察し、縦断データを整備することにより、教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。

対象

・全国の平成13年に出生した子供のうち、①1月10日～17日の間に出生した子（１月生）及び②７月10日～17日の間に出生した子（７月生）
・今回は第19 回目の調査であり、対象者の年齢は19 歳。
・回答者数は25,504名

時期

令和２年２月28 日～４月12 日（１月生） 回答者数：12,702 名
令和２年７月14 日～９月22 日（７月生） 回答者数：12,802 名

調査項目 現在の状況、家族の状況、将来（進路等） 等

調査結果概要調査対象者の属性➡ 調査対象者の14%は専修学校・各種学校の生徒である。

状況

不詳
その他

対象者数

5%
大学

9%

短期大学

就職者
その他・不詳

大学

14%

51%

2%
専修学校・各種学校

1%

25,504100

在学者

18,54872.7

専修学校・各種学校

大学

13,061

51.2

その他・不詳

短期大学

1,025

4.0

就職者

高等専門学校
専修学校・各種学校

不詳
短期大学
4%

割合
（単位：％）

対象者数(総数)

その他

14%
高等専門学校

高等専門学校実数（単位：人）

その他・不詳

379

1.5

3,546

13.9

537

2.1

就職者

3,553

13.9

その他

2,240

8.8

不詳

1,163

4.6

124

44

21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）結果② （第19回・令和3年8月公表）■ 前回調査の進学希望先と今回調査の進学実績→ 前回（18回）調査で「専修学校・各種学校」が第一志望であった者のうち、93.8％は第一志望と同じ「専修学校・各種学校」に進学しており、他の学校種と比較 して最も高い。

進学先（第19回調査）

総数

私立大学

短期大学・高等専門

国公立大学

学校(５年制）

第一志望（第18回調査）

専修学校・各種学校

外国の大学

無回答等

その他

総数

100.0

56.2

17.0

7.2

18.5

0.1

0.9

私立大学

100.0

93.3

1.5

1.5

3.2

0.0

0.5

1.1

国公立大学

100.0

39.3

54.1

2.7

2.9

0.0

1.0

1.0

短期大学・高等専門学校（５年制）

100.0

1.7

0.0

93.8

3.7

0.0

0.8

0.1

専修学校・各種学校

100.0

1.6

0.2

2.9

93.8

0.0

1.5

0.5

外国の大学

100.0

7.4

7.4

14.8

3.7

48.1

18.5

10.0

まだ考えていない（考えていなかった）

100.0

24.4

0.0

56.4

10.3

0.0

9.0

0.0

その他

100.0

42.7

7.3

31.3

15.6

0.0

3.1

0.0

無回答等

100.0

45.9

10.9

9.5

22.6

0.5

6.1

4.5

※ 第19回調査において進学実績に係る回答を得た者を対象とし、その対象者について第18回調査の第一志望の進学希望先の回答別に進学実績を関連付けている。
※ 黄色着色箇所は、第一志望の進学希望先と進学実績が同じであった者の割合。
※ 第19回調査及び第18回調査の両方の該当の問に回答した者のみを計上しており、一方が未回答であった者は計上していない。

45

21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）結果③ （第19回・令和3年8月公表）■ 学校選択の理由→専修学校・各種学校の在学者は、「将来就きたい職業と関連しているから」の割合が最も高く、他の学校種と比較しても最も高い。

80.0%
66.9%

70.0%
60.0%
50.0%
37.6%

33.4%

33.9%

40.0%
25.5%
30.0%
12.8%
20.0%

12.0%

8.4%
1.6%

10.0%

4.7%

0.7%

2.7%

1.0%

6.9%
0.4%

0.4%

0.0%
自
通 宅
い か
や ら
す 近
い い
か か
ら ら
・

特
授
色
業
あ
内
る
容
取
に
組
興
を
味
行
が
っ
あ
て
っ
い
た
る
か
な
ら
ど

難 他
易 校
度 よ
が り
高 も
い 入
か 試
ら の

学
校
の
雰
囲
気
が
よ
か
っ
た
か
ら

大学（n=13,061）

高
校
の
先
生
に
す
す
め
ら
れ
た
か
ら

塾
す ・
す 家
め 庭
ら 教
れ 師
た の
か 先
ら 生
に

親
・
親
せ
き
に
す
す
め
ら
れ
た
か
ら

授
業
に
つ
い
て
い
け
そ
う
だ
っ
た
か
ら

将
関
来
連
就
し
き
て
た
い
い
る
仕
か
事
ら
と

卒
進 業
学 後
に の
有 大
利 学
だ 院
か 等
ら へ
の

短期大学・高等専門学校(５年制）(n=1,404)

卒
業
後
の
就
職
に
有
利
だ
か
ら

友
人
が
選
択
し
て
い
た
か
ら

入
部
し
た
い
部
活
動
が
あ
っ
た
か
ら

合
格
で
き
そ
う
だ
っ
た
か
ら

そ
の
他

無
回
答

専修学校・各種学校(n=3,546)

46

125

21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）結果④ （第19回・令和3年8月公表）■ 学校生活の満足度→専修学校・各種学校の在学者は、全ての学校生活の満足度に係る項目について、「とてもそう思う」の割合が他の学校種と比較して最も高い。
学校の友人関係はうまくいっている

教師との関係はうまくいっている

25.0

大学(n=13061)

50.1

35.1

短期大学(n=1025)

15.1
51.8

8.8

1.1

8.5

高等専門学校(n=379)

23.7

62.8

11.6

1.1
0.8

専修学校・各種学校(n=3546)

27.5

専修学校・各種学校(n=3546)

38.7

51.4

7.6

1.9
0.5

大学(n=13061)

19.8

58.5

100%
無回答等

32.3

短期大学(n=1025)

29.8

高等専門学校(n=379)

54.9

43.0

専修学校・各種学校(n=3546)

とてもそう思う

55.6

0%
まあそう思う

13.2

1.3
0.8

高等専門学校(n=379)

6.6

100%
無回答等

53.3

短期大学(n=1025)

17.0

高等専門学校(n=379)

13.5

高等専門学校(n=379)

43.8

44.6

9.5

57.2

0%
まあそう思う

37.9

20%
40%
あまりそう思わない

3.6

0.5
1.6

100%
無回答等

48.9

20%
40%
あまりそう思わない

10.9

0.5 専修学校・各種学校(n=3546)
0.8

60%
80%
まったくそう思わない

3.3

23.9

0.6

4.5
0.3
2.5

17.8

60%
80%
まったくそう思わない

0.6
100%
無回答等

授業の内容をよく理解できている

1.7
1.0

6.4

とてもそう思う

とてもそう思う

4.4
1.0

29.0

30.2

0%
まあそう思う大学(n=13061)

46.0

100%
無回答等

28.0

45.9

とてもそう思う

64.9

0%
まあそう思う

2.0
1.1

17.0

58.3

20.8

3.0
1.0

20.1

62.9

2.6
0.5

25.1
63.1

20%
40%
あまりそう思わない

0.5
1.3

60%
80%
まったくそう思わない

49.3

20.3

0.8

44.9

9.3

51.3

22.9

12.1

短期大学(n=1025)

専修学校・各種学校(n=3546)

20%
40%
あまりそう思わない

15.3

1.0
1.0 専修学校・各種学校(n=3546)

2.2

31.6

大学(n=13061)
短期大学(n=1025)60%80%
まったくそう思わない

61.4

楽しいと思える授業がたくさんある

2.0
0.3

学校の勉強は将来役に立つと思う
大学(n=13061)

0%
まあそう思う

9.8

48.3

20%
40%
あまりそう思わない

とてもそう思う

3.2
0.8

17.7

1.0

10.9

7.7

ためになると思える授業がたくさんある

7.1

62.0

51.5

60%
80%
まったくそう思わない

19.5

23.4

38.5

20%
40%
あまりそう思わない

61.2

短期大学(n=1025)

高等専門学校(n=379)

0%
まあそう思う

11.1

2.9
0.7

2.1
0.3

とてもそう思う

大学(n=13061)

3.9
0.7

1.7
0.8

13.7

60%
80%
まったくそう思わない

100%
無回答等

47

21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）結果⑤ （第19回・令和3年8月公表）■ 授業への取組状況→全ての調査項目において、「ある程度あてはまる」「よくあてはまる」と回答した割合の合計について、専修学校・各種学校在学者が最も高い。
先生に質問したり、勉強の仕方を相談している
22.5

大学(n=13061)

なるべく良い成績をとるようにしている

4.0

43.4

29.3

3.0

0.8

大学(n=13061)

13.7

57.7

24.9

0.8

58.9

24.9

0.5

57.3

24.5

1.1

2.7

短期大学(n=1025)

14.2

39.7

39.7

6.0 0.3

短期大学(n=1025)

13.0
1.8

高等専門学校(n=379)

14.8

38.0

38.8

8.2 0.3

高等専門学校(n=379)

15.3
2.7

専修学校・各種学校(n=3546)

まったくあてまはらない

9.1

32.4

0%
20%
あまりあてはまらない

47.2
40%
60%
ある程度あてはまる

10.8

80%
よくあてはまる0.5 専修学校・各種学校(n=3546)

100%
無回答等

グループワークやディスカッションに積極的に参加している

まったくあてまはらない

12.0

54.8

0%
20%
あまりあてはまらない

40%
60%
ある程度あてはまる

29.6

0.9

80%
よくあてはまる100%
無回答等

必要な予習や復習をして授業にのぞんでいる

大学(n=13061)

8.7

29.6

45.9

14.7

1.1

大学(n=13061)

9.0

38.5

43.8

7.7

短期大学(n=1025)

6.6

28.4

48.1

16.1

0.8

短期大学(n=1025)

9.1

42.5

40.8

7.1 0.5

高等専門学校(n=379)

6.3

26.6

46.7

19.0

1.3

高等専門学校(n=379)

専修学校・各種学校(n=3546)

6.1

24.7

48.8

19.4

1.0 専修学校・各種学校(n=3546)

まったくあてまはらない0%
20%
あまりあてはまらない

40%
60%
ある程度あてはまる

80%
よくあてはまる100%
無回答等

授業に関することや、自分が興味を持ったことについて自主的に学習する

まったくあてまはらない

6.7

34.1

47.1

11.1

1.0

短期大学(n=1025)

6.8

36.7

46.3

9.5

0.7

短期大学(n=1025)

高等専門学校(n=379)

7.4

33.8

46.2

12.1

0.5

高等専門学校(n=379)

専修学校・各種学校(n=3546)

4.8

15.7

1.1 専修学校・各種学校(n=3546)

まったくあてまはらない0%
20%
あまりあてはまらない

51.9
40%
60%
ある程度あてはまる

9.0

46.4
36.8

0%
20%
あまりあてはまらない

5.5 1.3

31.9
43.7

40%
60%
ある程度あてはまる

9.780%
よくあてはまる

0.7

100%
無回答等

授業を通じて将来やりたいことを見つけたい

大学(n=13061)

26.5

14.8

0.9

80%
よくあてはまる

100%
無回答等

126

大学(n=13061) 4.1 12.6

49.1

33.1

1.1

4.7 13.3

50.7

30.3

1.0

25.9

1.3

5.3

17.4

9.4
3.8

まったくあてまはらない0%
20%
あまりあてはまらない

50.1
47.0
40%
60%
ある程度あてはまる

38.980%
よくあてはまる

0.9
100%
無回答等

48

令和３年度文部科学省受託事業報告

実践的職業教育における第三者評価の定義
・評価機関の要件等について

第三者評価フォーラム2022
令和４年２月２日

第三者評価機関等確立委員会委員長
私立専門学校等評価研究機構理事
関口 正雄

１．事業の前提・位置づけ ～第三者評価はなぜ必要？
→社会の評価＝専門学校の振興～① 内閣府教育再生実行会議第五次提言→専門職大学の起点「専修学校専門課程（専門学校）……教育の質が制度上担保されていないこともあり、必ずしも適切な社会的評価を得られていない」（平成26年7月3日）• 多くの専門学校は、一条校化運動→職業実践専門課程と専門職大学との間に、不連続を感じている• ここから再度、職業実践専門課程を起点とし、社会的評価の獲得から専門学校の振興を図ることが求められている（全国専修学校各種学校総連合会の基本方針）→その社会的評価を得るためには、教育の質の担保（制度的）の方法としての第三者評価が重要

127

１．②最近の関連する動きから ⅰ）～ⅲ）

ⅰ）「これからの専修学校教育の振興のあり方について（報告）」平成２９年3月「職業実践専門課程の質保証・向上の観点からは、認定後の取組充実の状況を確認し、促進する枠組として、第三者評価の導入を進めていくことが必要となると考えられる。」
ⅱ）職業実践専門課程認定要件充足状況調査（平成28年認定501学科対象）
調査結果から「良」実質化 14学科（2.8%）「可」認定要件充足 427学科（85%）
「要改善」充足できていない 60学科（12％）→アンケートなどの調査では取組の正確な把握と質保証への活用促進に十分でない
ⅲ）職業実践専門課程認定後の公表様式別紙様式4
第三者評価受審の有無と受審機関記載欄があるが、第三者評価と評価機関の定義なし

１．②最近の関連する動きからⅳ）～ⅴ）

ⅳ）令和3年2月8日「専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議」再開。令和3年度の中心議題は、「職業実践専門課程の充実」。令和4年度は、学校評価ガイドラインの見直しや第三者評価のあり方について議論されることが予想される
ⅴ）医療系養成施設への第三者評価義務化の流れ→分野別評価団体の設立（リハビリ、柔整、はりきゅう分野等）
ⅵ）公的助成の進展→「職業実践専門課程認定校に係わる追加的な経費への都道府県補助＊について、令和4年度から特別交付税措置を講じる」＊現在１９都道府県において実施

128

2. 本年度事業における提言（その１）
第三者評価の定義【第三者評価の定義】
学校とは独立した第三者組織が定める評価項目・基準に基づき、学校の教育活動、学修成果、学校運営等について、第三者組織が選任した評価者によって行われる評価《現行学校評価ガイドライン》「学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心に、当該学校から独立した第三者による評価により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、第三者評価者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から行う評価。」

3. 提言（その２）： 第三者評価組織（機関）の要件（１）（１）評価組織（機関）の要件①組織の行う第三者評価の目的等、基本的な方針を明確に、評価基準等 を定め、客観性、公平性、公正性を備えた第三者評価実施体制により第三者評価を実施していること②第三者評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）で、法人運営等について第三者評価
組織（機関）のホームページ等で公表していること③評価結果について対象専修学校からの意見の申立ての機会を付与していること

129

3. 第三者評価組織（機関）の要件（２）（2）評価項目、基準、評価方法の要件①評価項目は、専修学校における学校評価ガイドラインに示す項目例に準拠していること。また、評価項目等は公表されていること②評価基準は、学校教育法及び学校教育法施行規則、専修学校設置基準、職業実践専門課程等にそれぞれ適合していること③専修学校における特色ある教育の進展に資する評価項目等を追加することができること。
④自己評価報告書等の書面調査のみでなく、ヒアリング訪問調査の実施など学校運営、学修成果、教育活動等の実態に即した評価方法により評価が実施されていること

3. 第三者評価組織（機関）の要件（３）、（４）（3）評価の実施体制①第三者評価の公正かつ的確な実施を確保するために必要な複数の評価者により構成された評価部
会等の評価実施体制が整備されていること②第三者評価結果を対象の学校に通知するとともに、第三者評価組織（機関）のホームページ等で公表していること（4）評価者①専修学校の教育活動等に関し識見を有するものを評価者としていること②対象専修学校が設置する課程に係る分野に関する関連業界、団体等の関係者、又は、実務の経験を有するものを評価者としていること③第三者評価の評価者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じていること

130

４．第三者評価の推進に向けて
第三者評価のありかた①～②①対象 職業実践専門課程とこれを有する専門学校及び設置者（学校法人等）
定義から→職業実践専門課程の規定は、実践的な職業教育に特化
Cf.専門課程の定義「職業若しくは実際生活に必要な能力の育成」、「教養の向上を図る」
実践的職業教育共通の考え方(Competence→Learning Outcomes→Curriculum)を認定要件として明示→企業等との連携（教育課程編成、実習、教員研修）→学修成果の可視化が容易に組織の体力→認定要件の充足、申請、維持のための継続事務作業を遂行する事務局体制②第三者評価の主体
評価対象から独立した第三者評価機関が主体、専門学校は自ら、第三者評価機関に会員として参加し受審するという主体性を持つ ＊ガイドラインは、主体を学校としている

４．第三者評価のありかた③～⑤③役割
評価、研究、研修とし、受審校への直接的支援はしない＊ガイドラインは、支援に言及④分野別評価→職業教育の教育活動・学修成果の質の高い評価に必要専門分野の評価基準等の精密性、行政・業界変化への即応性、専門分野評価者の能力の継続性などを担保＊専門職大学院、専門職大学は、機関別評価の他に専門分野別評価が義務化⑤分野横断的評価基準による機関別評価
分野別評価の未整備分野では、分野横断的評価基準に基づく機関別評価を推奨

131

４．第三者評価のありかた⑥～⑦⑥学校運営・財務の評価の重要性
社会において、専門学校の運営や財務の透明性・健全性への疑念が少なからず存在する学校運営や財務に係る第三者評価の受審とその結果の公表が、重要⑦学校関係者評価は、まずは学校関係者評価委員会が主体性を持つことができないこと、また評
価基準、委員の要件等も定められていないことから、厳密な意味での「評価」とは言えない。
従って学修成果のPDCA、運営や事業計画等の教育を支えるマネジメントの「評価」の役割を担わせることはできない。但し、学校関係者評価委員会はステークホルダーの意見を聞く場、親交を深める公式な機会としては、一定の活用意義はある

５．第三者評価の推進に向けて
課題①～③①分野別評価が可能な分野は限定的
業界と学校双方に人材要件・育成目標の明確化に取り組む機運が乏しい＊参考１「職業実践専門課程の職業分野における企業側と学校側の連携について」参照→まずは、各分野の先進校が協力して、学修成果の標準化に取組むことが有効②分野別評価機関のあり方
令和３年６月設立の柔道整復教育評価機構についてその設立課程を検証する。
評価基準の策定や評価方法等評価システムの構築、モデル事業による検証、評価者に求められる要件、評価
者育成、評価機関に求められる標準的構成メンバー、評価事業の運営と資金、中期事業計画などの必要事項の定め方や設立手続きのマニュアル化を図る③機関別評価機関のあり方
すでに存在する専門学校対象第三者評価機関のあり方を基に、大学認証評価機関や海外の機関事例を参照し、職業教育の第三者評価機関としてのあり方を探る

132

課題④～⑤④第三者評価機関の評価・質保証
公的認証の可能性も検討するとともに民間団体等による認証の在り方を探る。このため職業教育の第三者評価機関による連絡協議会を設置、情報交換や共同研究を進める⑤分野別評価と機関別評価の関係
ⅰ）評価分野の分担可能性＊参考２ 分野別評価機関と機関別評価機関の連携イメージ参照
ⅱ）受審料負担の軽減への対応

終わりにあたって（１）
第三者評価の自主的な推進、職業実践専門課程の充実の先に、本当に「専門学校の社会的評価・信頼」の獲得があるのか？
①当面の着地点が見えなければ、第三者評価は負荷が大きすぎる②社会の評価獲得に他の方法は有効か？
・学修成果の効果的アッピール
・国、都道府県からの経常費助成（専門学校が助成対象という制度的インパクト）
・社会人の学び直しに対応できる教育機関（高度性の訴求）
・国際的な教育の枠組みへの明確な位置づけ

133終わりにあたって（２）
職業教育分野分類と学修成果の標準化に基づく職業教育の体系化を！
専門職大学院、専門職大学、職業実践専門課程と専門学校、高等専門学校の職業教育が、職業教育分野とレベルごとに標準化された学修成果指標によって体系化され、またその体系が国際通用性を持つものとなる方向へ、職業訓練体系との関係も含め、国全体として大きな動きが形成されることが必要
専門学校の分野別評価を含む第三者評価の動きも、職業教育のこうした体系化の動きがあってこそに大きく促進されると思われる！

ご清聴ありがとうございました

134

135

分野別評価基準

学校協会

学修成果目標

人材要件

職能団体

学校

教育課程編成企業

委員

委員

教育課程編成委員会

参考資料１ 職業実践専門課程の職業分野における企業側と学校側の関係（分野別評価＆教育課程編成）

＊参考資料２ 分野別評価機関と機関別評価機関の連携イメージ

柔道整復教育評価機構（令和 3 年 4 月一般社団法人設立予定）

学校運営・財務等評価項目
実施

委託
担当
私立専門学校等評価研究機構

学修成果等教育活動評価項目

担当
鍼灸師等教育評価機構（設立検討中）

136

137

資料４
今後の専門学校における職業実践専門課程制度の充実に向けて 骨子案
１．はじめに（職業実践専門課程制度の経緯、趣旨）・ 職業実践専門課程は、専門学校のうち、企業等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を身につけられる実践的な職業教育に取り組む学科を文部科学大臣が認定する制度として平成
２５年度に創設された。
・ 職業教育を実践する上で最も重要な観点が企業等との連携であることから、職業実践専門課程の認定に当たっては、企業等との連携に関する種々の要件 1が求められているところ、現在では全体の約４割 2の学校・学科において認定を受けている状況である。
・ 「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成 30 年中央教育審議会答申）においては、「「職業実践専門課程」では、学校関係者評価や、情報公表等が要件として求められており、こうした質保証・向上の取組は、全ての専門学校でも進められていくことが必要である。
」とされている。
・ また、令和４年度から、職業実践専門課程認定校への都道府県による補助に対して、特別交付税による地方財政措置がなされることから、職業教育のマネジメントも含め更なる職業実践専門課程の充実が期待される。
・ 更に、職業実践専門課程の充実を図るとともに、専門学校における職業教育の質向上を実現する
ためには、 関連分野の業界・企業等と組織的な連携体制を構築し、 学校が有する様々な教育資源を効果的・効率的に活用するとともに、PDCA サイクルを確立させながら、「職業教育のマネジメント」を行うことが重要である。
・ 専門学校は、社会・産業ニーズに即応しつつ多様な教育を柔軟に展開しており、地域に必要な高等教育機関として、教育の質を高めていくことが重要であり、職業実践専門課程の充実により、専門学校全体の質の保証に大きく寄与していくことと考えられる。

２．職業実践専門課程の効果と課題
・ 職業実践専門課程においては、教育課程の組織的・定期的な見直しにより、業界の動向・人材ニーズを踏まえたカリキュラム編成や、既存の授業内容・授業方法が改善されるとともに、企業等と連携した実践的な教育が実施されることにより、実習・演習等の質が充実し、教育内容に対する生徒の満足度向上につながっている。
・ また、企業等と連携して教員に対する研修が実施されることから、就職先となりうる業界において求められる教職員の理解や指導力の向上につながったという効果もみられる。
・ 更には、企業等と連携した学校関係者評価や情報公開が実施されることにより、専門学校におけ

1①修業年限が 2 年以上、②企業等と連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成、③企業等と連携して、演習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。
）を実施、④総授業時数が1700 時間以上又は総単位数が 62 単位以上、⑤企業等と連携して、教員に対し、実務に関する研修を組織的に実施、⑥企業等と連携して学校関係者評価と情報公開を実施
2
認定数 1,070 校（全専門学校数に対する割合 38.5%） 3,149 学科（修業年限 2 年以上の全学科数に占める割合 42.3%）【令和 3 年 3 月時点】

138

る様々なタイプの職業教育の可視化にもつながっている。
・ 一方、職業実践専門課程について、企業や高等学校関係者等への周知・認知度向上が十分でないといった課題や企業等との連携において、協力を得られる企業等の確保が難しいといった課題もある。
・ 認定を受けた学科は約４割程度にとどまっており、認定要件の充足状況について更なる確認を要すると考えられる事例も見られる。認定を受けている学科において、個々の職業実践専門課程の取組の充実を図るとともに、更なる普及を図っていくことが課題となっている。

３．職業実践専門課程の充実に向けて
職業実践専門課程の充実のために、P（学修目標の具体化）、D（教育課程の編成・実施）、C・A（学
修成果の可視化）を効果的に回していくことが重要である。
（１）学修目標の具体化
学修目標の具体化にあたっては、各分野の専門学校がどのレベルまでの人材養成を目標とするかを整理した上で、到達目標を明確化することが必要である。その際、育成人材像を明確化することが重要となるが、個別企業の人材ニーズのみならず、業種・職種や分野、地域や全国的な状況を鑑みながら、業界全体やその地域において必要とされる人材像を明らかにしていくことが求められる。これにあたっては、まずは取組が進んでいる業界分野の例を参考として示しながら、他に普及させていくことも考えられる。
（２）教育課程の編成・実施
教育課程の編成・実施にあたっては、育成人材像を具体的に示しながら、教育目標・到達目標を明確化し、それを具現化するための教育課程を編成し、実施していくことが必要である。具体的には、以下の観点の見直しが必要である。
①

教育課程編成委員会のあり方
・ 企業等との連携により、継続的に教育内容の向上・刷新を図り、人材育成を行っていくことが職業実践専門課程における重要な要素であることから、教育課程編成委員会
において、企業等委員から有益な具体的意見を得つつ、適切に教育課程に反映し効果的な運営を図っていくことが必要である。
・ 企業等委員の選定にあたっては、業界全体の現状や人材ニーズを的確に把握し、必要とされる人材像や、人材育成にあたって教育課程編成にどのように反映させることがふ
さわしいかについて十分な知見をもって、意見を述べることができる委員に参画してもらうことが重要である。
・ 教育課程編成委員会の運営方法等については、企業等委員に対して、事前に生徒の学習成果等を十分に共有し、理解を深めてもらうことや、教育課程編成委員会での議論を踏まえた具体的なカリキュラムへの反映状況を報告し、更なる改善意見を求めるなどの取組も有益である。

139

② 実習・演習等のあり方
・ 企業等の要請を十分に踏まえながら、専攻分野に関する職業に必要となる実践的かつ専門的な能力を育成するため、企業等と連携した実習・演習等の充実が求められる。
・ 実習・演習等を充実させるためにも、講義形式と異なる演習と実習、実技、実験の違いを明確にした上で、授業形態や企業等との連携の在り方に関し、分野ごとの特性を踏まえた連携科目数の目安などの具体的な要件を明確化していくことが必要である。
・ コロナ禍の中で、遠隔授業（オンライン授業）を活用しながら、実習・演習等が効果的に行われている事例もあることから、そのような事例を周知しつつ、コロナ後も見据えた「オンライン」と「対面」の授業による教育効果を高めていく手法について更なる検討が必要である。
・ 実習・演習等の実施にあたり、より充実した内容となるよう、学校と企業側との日常的な情報共有、学校における事前の学習準備、学内の講義のみでは不十分な重要項目の補完などを実施することも有効である。
・ 企業等と連携した実習・演習等に加え、生徒の学習成果の評価にあたっては、企業等側の評価も重要となることから、評価の基準を事前に設定するなどの工夫が有効である。
③ 教職員研修の在り方
・ 職業実践専門課程の意義を十分理解し、更なる充実を図っていくためには、教職員の研修が重要である。
・ 特に、専攻分野における実務を当該専門課程の教育内容や方法に反映した教育活動を実践するため、企業等と連携した、実務に関する知識、技術、技能の修得・向上のほか生徒に対する指導力向上を目的とする組織的な研修の充実が求められる。
・ その際、非常勤教員も含めて、より効果を高めるための教員研修の在り方について、更に明確化していくことが考えられる。例えば、各学校において教員として身に付けるべき能力を明確化し、それと連動した教員研修計画の策定、専門分野の最先端の知識を得るための研修機会を提供できる企業等の協力確保、個々の教員のニーズを踏まえた研修機会の設定なども有効である。
（３）学修成果の可視化、学校評価及び情報公開① 学修成果の可視化
・ 企業等との連携を円滑に進め、教育内容に対する理解を得ていくためにも学校における学修成果を可視化し、企業等で必要とされる人材を育成していることを客観的に示していくことが重要である。
・ その際、継続的な学修の記録を作成し、学修ポートフォリオを活用することや、卒業生による満足度調査や就職先企業による卒業生調査を実施しその結果を分析していくことや在校生による授業評価を実施することなども有効である。
② 学校評価140

・ 職業実践専門課程の認定要件として、学校関係者評価の実施とその結果の公表が求められており、関係者として企業等の役員又は職員の参画が求められている。
・ 評価の結果を踏まえて、教育活動と学校運営の改善につなげていくことが重要であり、学校関係者評価の実施を基本としつつ、職業実践専門課程の更なる充実のため、専門学
校の特性を踏まえた職業教育における第三者評価の仕組みも参考にした検討が必要である。
③ 情報公開・ 社会の状況や産業が大きく変化し続ける中、専門学校がその教育理念、目的・目標、教育活動や教育内容などを、社会に対し正確かつ積極的に伝えることは、教育活動や学校運営の改善に資するだけではなく、産業界と密接に連携した職業教育の充実により、社会の人材養成にかかるニーズを満たすことにも繋がる。
・ 積極的に情報公開を行うことにより、社会への説明責任の遂行や、教育の質保証・向上、社会からの信頼の獲得、関係業界などとの連携の促進などを実現することが可能になる。
・ 修学支援新制度の創設により、専門学校における情報公開も進展しているところであるが、職業実践専門課程の更なる充実のために、情報公開にあたり、更に公開が求められる内容や公開の手法等について分かりやすく示していくことが求められる。
・ また、就職率や中退率等の各種データを比較可能な形で公開していく方策を検討していくことも有効である。
（４）ＰＤＣＡサイクルを支える基盤
・ 職業実践専門課程の充実に向けた PDCA を回し、職業教育のマネジメントを効果的に発揮するための基盤的要素として、組織的な教職員体制の構築が必要である。
・ 各学校においては、それぞれの教育理念や教育方針を明確にしつつ、教職員の採用・配置・育成・評価を組織的に行うことが求められる。
・ また、各教員の授業改善を継続的に行うことにより、授業の質を維持・向上させていくことが重要であるが、組織として研修の機会を確保することや、授業評価の実施とそのフィードバックを実施することなども有効である。このような取組は、常勤教員のみならず非常勤
教員にとっても重要である。
・ 更に、PDCA サイクルを回していくことは、職業実践専門課程の充実のみならず、専修学校
全体の質の保証・向上にも寄与するものである。
（５）職業実践専門課程充実に向けた具体的方策
・ 上記を踏まえ、現行の職業実践専門課程認定の要件について、更なる明確化等を図る必要があるものについて、実施要項の見直し或いはガイドライン等の作成により関係者に分かりやすく示していくことが必要である。その際、現行の専修学校に関わる制度との整合性も踏まえながら検討することが必要である。

141

・ また、職業実践専門課程のフォローアップ手法について見直しを行い、更なる質の向上につなげていく。
・ 更に、職業実践専門課程の充実を図るため、認定校における更なる高度化・改革等の取組に対して支援を進めていくことが必要である。
・ 職業実践専門課程の充実にあたっては、都道府県との連携が必要であり、私学担当部局における取組を推進する。また、私学担当部局のみならず、教育委員会、産業振興部局、雇用労働部局等との更なる連携を促していく必要がある。
・ 併せて、専門学校、企業、高等学校関係者、保護者等多くのステークホルダーに、職業実践専門課程の制度の意義等を周知していくことが必要である。特に、高等学校は専門学校への送り出し先となることから更なる連携を進めていくことが必要である。
・ 企業等との連携に関して、地域や分野における特性を踏まえながら、関連業界と連携する手法や卒業生の求めに対して更なる求人先紹介の取組などを示していくことも必要である。
・ 特に、職業実践専門課程認定校においては、地域や大学等を含めた産学連携の取組に積極的に参画し、
職業教育のノウハウや教員等の資源・資産を地域貢献に活用してもらうことで、社会的な認知の向上につなげていくことも必要である。

４．更なる検討が必要な事項（１）経営基盤の強化
・ 職業実践専門課程の充実と併せて職業教育のマネジメントを確立させるためにも、専門学校全体の経営基盤を強化していくことが求められることから、専門学校においても中期的な事業計画の策定が必要である。特に社会動向や技術の進展に即応すべき職業教育においては、５年程度を見越した中期計画の策定が求められる。
・ その際、安定的・計画的に教育資源に対する投資を行い、安定的な学校運営や教育が進められるよう、資産・財務の健全性を保ちながら、中期事業計画に基づいて必要な資源に投資していくことが重要である。
・ 更に、経営基盤の強化方策として、連携企業等からの支援などを含めた財源の多様化を検討していくことも必要である。
（２）遠隔授業の在り方
・ 新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き継続することが想定されるが、コロナ後も見据えつつ、教育の質を担保しながら、遠隔授業を効果的に実施していく在り方について検討が必要である。その際、専門学校においては、実習・演習等を行うことが特徴であることから、遠隔授業を実施するにあたり課題も生じることについて留意する必要がある。
（３）その他
職業実践専門課程の充実を図るための取組を契機として専修学校全体の質の保証・向上に寄与する方策についても、引き続き検討が必要である。

142

143

144

【都道府県・調査様式】（⽂部科学省受託事業）「職業実践専門課程等の充実に向けた取組みの推進」事業に係るアンケート調査へのご協⼒のお願い
謹啓

時下益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

都道府県及び都道府県教育委員会専修学校主管課の皆さまにおかれましては、日頃より、専修学校における学校評価へのご指導を賜り、誠にありがとうございます。
この調査は、⽂部科学省委託事業「実践的職業教育における第三者評価及び評価機関の定義・要件に関する提言」事業の一環として、下記の趣旨により実施させていただくものです。
○専修学校における第三者評価は、法令での規定はなく、制度的な整備がなされない中でも、関係業界、専修学校団体・関係団体等との連携・協⼒により、専修学校専門課程を対象とした第三者評
価を⾏う⺠間機関を活⽤するなどして、各学校が任意で第三者評価を受審する状況がみられています。
○また、平成 26 年度以来、⽂部科学省委託事業への取組みを通じて、評価項目・指標の設定など
具体的な評価について、様々な観点から調査研究が進められ、複数の分野でモデル評価の実施を踏
まえ、第三者評価が実施されています。
○一方、都道府県において、専修学校に対する様々な支援の取組みが進んできており、教育の質保証向上が求められています。
○⽂部科学省が策定した「専修学校の学校評価ガイドライン」においては、第三者評価及び第三者評価機関に関する定義、要件が明確になっておりませんが、職業実践専門課程の教育情報公表の様
式 4 には受審の有無の記載欄が、⾼等教育の修学支援新制度の機関確認申請様式にも任意ではある
ものの、受審についての記載欄が設けられています。

以上のことから、今回のアンケート調査では、専修学校における第三者評価の定義、第三者評価機関の組織等の要件などについてのお考えをお伺いし、今後の提言の取りまとめに活⽤いたしたいと存じますのでご回答にご協⼒願います。
敬具
令和 3 年 12 月 27 日
特定非営利活動法⼈ 私⽴専門学校等評価研究機構

145

1 ご回答にあたってのお願い
設問は全部で４問です。
設問は、あてはまる回答を選択していただく形式とご自由にご記入いただく形式があります。回答が困難な項目については、空欄のままのご回答でも差し支えありませんが、全ての項目のご回答にご協⼒願います。

2 ご回答についての取扱い
ご回答については、「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
事業の調査研究目的以外には使⽤いたしません。また、具体的な都道府県名は公表いたしません。

3 ご回答方法
ご回答は郵送又は FAX にて令和 4 年 1 月 21 日(木）までにご回答ください。
①郵送の場合は同封の返信⽤封筒でご返送ください。
②FAX の場合は03-3378-9625

までお送りください。

※回答様式は、下記メールにても配信いたしますのでご入⽤の場合は下記までご連絡ください。

4 問合せ先特定非営利活動法⼈

私⽴専門学校等評価研究機構

担当

壬⽣・⾦刺

東京都渋谷区代々木 1-58-8 石山ビル 6 階
電話 03-3373-2914 FAX03-3378-9625
ホームページ http://www/hyouka/or/jp
メールアドレス info@hyouka.or.jp146

ＦＡＸ送付先 03-3378-9625

都道府県調査票

特定非営利活動法⼈私⽴専門学校等評価研究機構あて

令和 3 年度 ⽂部科学省委託事業「職業実践専門課程等の充実に向けた取組みの推進」事業
実践的職業教育における第三者評価及び評価機関の定義・要件に関する調査

アンケート調査

調査票

都道府県名※必須（

都

記入者名※必須

電話番号※必須

所属名︓

道

府

（

県）

）

FAX 番号
職⽒名︓（）

メールアドレス

147

Ｑ１

第三者評価の必要性等について
都道府県において、職業実践専門課程認定校に対する支援の取組みや修学支

援新制度などが進展する中、⾼等教育機関として専門学校の職業実践専門課程には、第三者評価を導入すべきとの識者の意⾒もあります。職業実践専門課程
における第三者評価の必要性などについてどのようにお考えかお伺いします。
Ｑ1－1 職業実践専門課程への第三者評価の必要性について、あてはまる項目を○で囲んでください。
１

できるだけ早い時期に、導入する必要がある。

２

いずれ時期をみて、導入を図る必要がある。

３

第三者評価の導入は必要ない。
（「3」のご回答の理由を、下記にご記入ください。
）

Ｑ1－2 所轄内の専修学校における第三者評価の受審状況の把握について、あてはまる項目を○で囲んでください。
１

各種調査（⽂部科学省調査含む）において把握している。

２

職業実践専門課程の認定、修学支援新制度の確認など様式記載において把握し

ている。
３
Ｑ２

特に把握していない。
第三者評価の定義について「専修学校における学校評価ガイドライン」では、専修学校における第三者評価の明確な定義がなされておりません。当機構では⽂部科学省から委託を受け、「実践的職業教育における第三者評価及び評価機関の定義・要件に関する提言」に向けた検討を進めています。職業実践専門課程における第三者評価の定義等についてどのようにお考えかお伺いします。
Ｑ２－１

第三者評価の定義について、あてはまる項目を○で囲んでください。

１

できるだけ早い時期に、定義について明確にする必要がある。

２

いずれ時期をみて、定義について明確にする必要がある。

３

第三者評価の定義は特に必要ではない。

148

Ｑ２－２

前問で１または２のご回答について、専修学校における第三者評価の定義内容について、あてはまる項目を○で囲んでください。

１

評価結果における客観性、公平性、透明性の観点から、学校とは独⽴した機関、組織によって⾏われる評価とすべきである。

２

学校外の、学校が選任した評価者によって⾏われる評価とすべきである。

３

その他（「3」のご回答について、具体的に下記にご記入ください。
）

Ｑ3 第三者評価機関の要件について
Ｑ３－１

前問で１または２とご回答された場合にご回答ください。
第三者評価を実施する第三者評価機関の組織のあり方について、あてはまる項目を○で囲んでください。(複数回答可)
１

第三者評価の目的等基本的な方針を明確に、評価基準等を定め、客観性、
公平性、公正性を備えた評価実施体制により第三者評価を実施していること。

２

受審した学校に対して第三者評価結果を通知するとともに、第三者評価組織（機関）のホームページ等で公表していること。

３

第三者評価を適確かつ円滑に⾏うに必要な経理的基礎を有する法⼈（⼈格のない社団又は財団で代表者又は管理⼈の定めのあるものを含む。）で、法⼈運営等について第三者評価組織（機関）のホームページ等で公表するなど透明性を確保していること。

４

その他（下記に具体的にご記入ください。
）

149

Ｑ４

学校評価に対する支援について
この設問では私⽴専門学校の学校評価制度の普及促進のための支援策等についてお伺いします。（この設問では、職業実践専門課程に限らず、専門学校
全般についてお答えください。）

Ｑ４－１

自⼰評価、学校関係者評価、第三者評価に対する支援、助成制度について、あてはまる項目を○で囲んでください。(複数回答可)
１

自⼰評価、学校関係者評価の実施経費に対する助成制度がある。

２

自⼰評価、学校関係者評価の実施及び結果について確認している。

３

自⼰評価、学校関係者評価の実施に係る研修会を開催している。

４

自⼰評価、学校関係者評価の実施に係る研修会の開催経費を助成している。

５

評価に対する直接の助成は⾏っていないが、他の助成を⾏うに際し、自⼰評価、学校関係者評価の実施及び結果公表を要件にしている。
６

第三者評価の実施経費に対する助成制度がある。

７

現⾏では学校評価に対する助成制度を設けてないが、今後、支援・助成制度を検討している。
Ｑ４－２

自⼰評価、学校関係者評価、第三者評価の実施及び学校評価に関する支援、助成制度について、その他ご意⾒等があれば下記欄にご記入ください。

・・・・・・・・・・・・・・・ご協⼒いただき、ありがとうございました。

150

【都道府県専修学校協会・調査様式】（⽂部科学省受託事業）「職業実践専門課程等の充実に向けた取組みの推進」事業に係るアンケート調査へのご協⼒のお願い
謹啓

時下益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

都道府県における専修学校協会、連合会、関係団体の皆さまにおかれましては、日頃より、学校評価への取組み、当機構の事業運営に関してのご指導・ご協⼒を賜り、誠にありがとうございます。
この調査は、⽂部科学省委託事業「実践的職業教育における第三者評価及び評価機関の定義・要件に関する提言」事業の一環として、下記の趣旨により実施させていただくものです。
○専修学校における第三者評価は、法令での規定はなく、制度的な整備がなされない中でも、関係業界、専修学校団体・関係団体等との連携・協⼒により、専修学校専門課程を対象とした第三者評
価を⾏う⺠間機関を活⽤するなどして、各学校が任意で第三者評価を受審する状況がみられています。
○また、平成 26 年度以来、⽂部科学省委託事業への取組みを通じて、評価項目・指標の設定など
具体的な評価について、様々な観点から、調査研究が進められ、複数の分野でモデル評価の実施を踏まえ、第三者評価が実施されています。
○一方、都道府県において、専修学校に対する様々な支援の取組みが進んできており、教育の質保証向上が求められています。
○⽂部科学省が策定した「専修学校の学校評価ガイドライン」においては、第三者評価及び第三者評価機関に関する定義、要件が明確になっておりませんが、職業実践専門課程の教育情報公表の様
式 4 には受審の有無の記載欄が、⾼等教育の修学支援新制度の機関確認申請様式にも任意ではある
ものの、受審についての記載欄が設けられています。

以上のことから、今回のアンケート調査では、専修学校における第三者評価の定義、第三者評価機関の組織等の要件などについてのお考えをお伺いし、今後の提言の取りまとめに活⽤いたしたいと存じますのでご回答の協⼒願います。
敬具
令和 3 年 12 月 27 日
特定非営利活動法⼈ 私⽴専門学校等評価研究機構

151

1 ご回答にあたってのお願い
設問は全部で４問です。
設問は、あてはまる回答を選択していただく形式とご自由にご記入いただく形式があります。回答が困難な項目については、空欄のままのご回答でも差し支えありませんが、全ての項目のご回答にご協⼒願います。

2 ご回答についての取扱い
ご回答については、「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
事業の調査研究目的以外には使⽤いたしません。また、具体的な都道府県団体名は公表いたしません。

3 ご回答方法
ご回答は郵送又は FAX にて令和 4 年 1 月 21 日(木）までにご回答ください。
①郵送の場合は同封の返信⽤封筒でご返送ください。
②FAX の場合は03-3378-9625

までお送りください。

※回答様式は、下記メールにても配信いたしますのでご入⽤の場合は下記までご連絡ください。

4 問合せ先特定非営利活動法⼈

私⽴専門学校等評価研究機構

担当

壬⽣・⾦刺

東京都渋谷区代々木 1-58-8 石山ビル 6 階
電話 03-3373-2914 FAX03-3378-9625
ホームページ http://www/hyouka/or/jp
メールアドレス info@hyouka.or.jp152

ＦＡＸ送付先 03-3378-9625

都道府県協会調査票

特定非営利活動法⼈私⽴専門学校等評価研究機構あて

令和 3 年度 ⽂部科学省委託事業「職業実践専門課程等の充実に向けた取組みの推進」事業
実践的職業教育における第三者評価及び評価機関の定義・要件に関する調査

アンケート調査

調査票

都道府県協会・連合会名※必須（）

記入者名※必須

電話番号※必須

所属名︓

（

）

FAX 番号
職⽒名︓（）

メールアドレス

153

Ｑ１

第三者評価の必要性等について
都道府県において、職業実践専門課程認定校に対する支援の取組みや修学支

援新制度などが進展する中、⾼等教育機関として専門学校の職業実践専門課程には、第三者評価を導入すべきとの識者の意⾒もあります。職業実践専門課程
における第三者評価の必要性などについてどのようにお考えかお伺いします。
Ｑ1－1 職業実践専門課程への第三者評価の必要性について、あてはまる項目を○で囲んでください。
１

できるだけ早い時期に、導入する必要がある。

２

いずれ時期をみて、導入を図る必要がある。

３

第三者評価の導入は必要ない。

（「3」のご回答の理由を、下記にご記入ください。
）

Ｑ1－2 管轄内の専修学校における第三者評価の受審状況の把握について、あてはまる項目を○で囲んでください。
１

各種調査（⽂部科学省調査含む。
）において把握している。

２

職業実践専門課程の認定、修学支援新制度の確認など様式記載において把握し

ている。
３
Ｑ２

特に把握していない。
第三者評価の定義について「専修学校における学校評価ガイドライン」では、専修学校における第三者評価の明確な定義がなされておりません。当機構では⽂部科学省から委託を受け、「実践的職業教育における第三者評価及び評価機関の定義・要件に関する提言」に向けた検討を進めています。職業実践専門課程における第三者評価の定義等についてどのようにお考えかお伺いします。
Ｑ２－１

第三者評価の定義について、あてはまる項目を○で囲んでください。

１

できるだけ早い時期に、定義について明確にする必要がある。

２

いずれ時期をみて、定義について明確にする必要がある。

３

第三者評価の定義は特に必要ではない。

154

Ｑ２－２

前問で１または２のご回答について、専修学校における第三者評価の定義内容について、あてはまる項目を○で囲んでください。

１

評価結果における客観性、公平性、透明性の観点から、学校とは独⽴した機関、組織によって⾏われる評価とすべきである。
２

学校外の、学校が選任した評価者によって⾏われる評価とすべきである。

３

その他（「3」のご回答の内容について、具体的に下記にご記入ください。
）

Ｑ3 第三者評価機関の要件について
Ｑ３－１

前問で１または２とご回答された場合にご回答ください。
第三者評価を実施する第三者評価機関の組織のあり方について、あてはまる項目を○で囲んでください。(複数回答可)
１

第三者評価の目的等基本的な方針を明確に、評価基準等を定め、客観性、
公平性、公正性を備えた評価実施体制により第三者評価を実施していること。

２

受審した学校に対して第三者評価結果を通知するとともに、第三者評価組織（機関）のホームページ等で公表していること。

３

第三者評価を適確かつ円滑に⾏うに必要な経理的基礎を有する法⼈（⼈格のない社団又は財団で代表者又は管理⼈の定めのあるものを含む。）で、法⼈運営等について第三者評価組織（機関）のホームページ等で公表するなど透明性を確保していること。

４

その他（下記に具体的にご記入ください。
）

155

Ｑ４

学校評価に対する支援について
この設問では私⽴専門学校の学校評価制度の普及促進のための各都道府県の支援策等についてお伺いします。（この設問では、職業実践専門課程に限らず、専門学校全般についてお答えください。）
Ｑ４－１

自⼰評価、学校関係者評価、第三者評価に対する支援、助成制度の状況について、あてはまる項目を○で囲んでください。(複数回答可)
１

自⼰評価、学校関係者評価の実施経費に対する助成制度がある。

２

評価に対する直接の助成はないが、他の助成を⾏うに際し、学校評価の実施状況が要件になっている。
３

自⼰評価、学校関係者評価の実施に係る研修会を都道府県が開催している。
４

自⼰評価、学校関係者評価の実施に係る研修会の開催経費の助成がある。

５

第三者評価の実施経費に対する助成制度がある。

Ｑ４－２

自⼰評価、学校関係者評価、第三者評価に対する所轄庁（都道府県）の支

援、助成制度に関する要望について、あてはまる項目を○で囲んでください。
(複数回答可)１

自⼰評価、学校関係者評価の実施経費に対する支援・助成制度が必要である。
２

第三者評価の実施するための経費への支援・助成制度が必要である。

３

職業実践専門課程には、学校評価に関する経費も含めた経常的助成制度が必要である。
Ｑ４－３

自⼰評価、学校関係者評価、第三者評価の実施及び学校評価に関する支援、助成制度、また、当機構について、その他ご意⾒等があれば下記欄にご記入ください。

・・・・・・・・・・・・・・・ご協⼒いただき、ありがとうございました。

156

令和 4 年 3 月発行（禁無断掲載）

令和３年度文部科学省受託事業
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた
定義・要件等に関する提言
発行

特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構〒151-0053

東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6 階

電話 03-3373-2914

FAX 03-3378-962

E-mail: info@hyouka.or.jp URL; http://hyouka.or.jp