700 社以上の金融機関（日本の署名機関数 29 社）が企業へ過去最大規模の環境情報開示要請

カナダ年金制度投資委員会（CPPIB）、欧州投資銀行（EIB）、アビバなど 746 社の金融機関が、年次の CDP 質問書への回答を通じた環境情報開示を要請しました。

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世界的な情報開示の義務化が迫る中、CDP が金融機関に代わって全世界 15,000 社（東証プライム市場上場企業全社など日本企業 2000 社超を含む）に CDP 質問書を送付しました。

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今年から水セキュリティ質問書の対象企業を拡大し、水が重要なセクターの日本企業約1200 社が対象となりました。

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CDP は 20 年以上に渡り、情報開示のためのグローバルなシステムを運営し、資本市場を利用して企業の変化を促す先駆者としてマーケットを支えてきました。CDP のこれまでの活動の中で、最大規模の環境問題に関する自主的な開示要請となりました。

2023 年 3 月 13 日（ロンドン時間）
本日、136 兆米ドルの資産を保有する 746 の大手金融機関が、世界中の 15,000 社以上の企業に対して 環境情報開示を求めました。日本では昨年に気候変動質問書の対象企業を東証プライム市場上場企業全社（約 1800 社）まで拡大し、約 1100 社から回答を得ましたが、今年も引き続きプライム市場上場企業を対象に質問書を送付しました。本開示要請は、企業の代表者に宛てた書簡という形で行われ、ビジネス業界に対して環境情報開示に取組む必要性を強調しています。
2023 年は CDP 質問書を通じて、気候変動、フォレスト、水セキュリティ、生物多様性に関するデータに加え、プラスチックに関する情報開示を求めています。
CDP は、世界の環境情報開示システムを運営する世界的な非営利団体です。 世界 40 カ国のアセットマネージャー、アセットオーナー、銀行、保険会社などの金融機関（カナダ年金制度投資委員会(CPPIB)、欧州投資銀行 (EIB)、アビバ、ニューヨーク州退職年金基金、ストアブランドなど）に代わり、この年次の開示要請を行っています。
企業の環境に対する透明性を求める声は、これまで以上に大きくなっています。

今年の書簡では、CDP を通じた情報開示を求める金融機関の数が 10％近く増加し、投資や融資のポートフォリオ評価や予測を強化する上で、企業の環境開示の価値が高まっています。このような取組みが増えているのは、気候変動と自然や生息地の不可逆的な損失が、ビジネスや投資活動において紛れもない課題となっているという業界の共通認識が反映されているためと言えます。
ポール・ディッキンソン（CDP 設立者・チェア）：
今投資家が ESG を軽視しているとの声がありますが、今年の情報開示を求める署名機関からの書
簡では全く逆の結果を示しています。市場全体における投資や融資の決定に活用するため、企業の包括的な環境情報の必要性の認識が高まっています。さらに、昨年の 18,700 社以上（38％増）という記録的な開示企業数を考えると、パリ協定の今世紀半ばの目標達成に向けて、企業の意欲も高まってきていることが見てとれます。
規制はこれからさらに強まる見通しで、日本、英国、EU、ブラジル、米国を含むほとんどの主要国で、すでに情報開示が義務化されているか、間もなく義務化される予定です。そのため、まだ遅れている企業は、マーケットから目を背けているといえます。政府や市場の規制を先取りし、将来の事業展開に備えるために、今すぐ行動を起こさなければなりません。
情報開示が進み、規制が導入されつつあるにもかかわらず、非常に多くの影響力の大きい企業（バークシャーハサウェイ、エクソンモービル、サウジアラムコ、テスラなど）が依然として、環境情報を開示していません。
リチャード・マンレイ（CPPIB

チーフ・サステナビリティ・オフィサー、マネージング・ディ

レクター、サステナブル投資責任者）：「投資家にとって、気候変動に関連するリスクや機会が企業の業績に与える潜在的な影響を評価するために、一貫性のある、意思決定に有用な情報は不可欠です。このため、私たちは 2006 年の設立以来、CDP をサポートしています。
また、CDP が ISSB（国際サスティナビリティ基準審議会）の気候関連開示基準をその開示プラットフォームに取り込むことを決定したことを評価します。これは、投資家の意思決定に重要な、世界的に認知されたサステナビリティ関連の開示基準をさらに後押しするきっかけになると考えています。このような貴重なデータを入れることによって、自社で運営する削減能力評価フレー
ムワークツールを通して、企業の移行計画を推進することができます。」
今年、CDP は初めてプラスチックに関する開示を促進するため新規質問を導入し、より多くの環境トピックに関する情報開示を拡大する計画の中で、重要な一歩を踏み出しました。また、EU タ
クソノミーの対象となる企業の活動を開示できるパイロット質問を導入しました。既に COP27 で発表したように、CDP は 2024 年から ISSB 気候関連開示基準を開示プラットフォームに組み込み、グローバル経済全体で開示基準の普及を加速していきます。

ディッキンソンは、さらに以下の様に述べています。「資本市場の支援や情報開示企業の増加は非常に心強いことですが、焦点が依然として気候だけに絞られているのは懸念事項です。今年はすべての企業や金融機関が気候変動、フォレスト、水セキュリティ、プラスチックに関する情報開示に向けて積極的に取り組んでいただくことを期待しています。気候の危機に対処し、1.5℃への道を揺るぎないものにするには、自然や環境の劣化についてデータに裏打ちされた目的意識を持って行動することが必要です。」-EndsNotes to editor
CDP の情報開示に関する補足説明
2022 年、時価総額 60.8 兆米ドルに達する、過去最多 18,700 以上の企業が CDP を通じて環境情報を開示しました。署名金融機関からの開示要請には 5,155 社が回答しており、この中には、顧客企業からも同時に開示要請を受けていたり、自主的に開示に取組む企業も含まれています。
2022 年、CDP 質問書は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に整合しており、世界の株式時価総額の半分に相当する上場企業が開示しています。金融機関からの開示要請だけでなく、顧客企業がサプライヤーに開示要請を行い、サプライチェーンエンゲージメントを促進するプログラムも実施しています。さらに、上場企業だけでなく、未公開企業や中小企業にも対象を拡大し、さらなる環境情報開示の推進につとめています。
CDP メディアコンタクト:
ロンドン本部: Toyosi Adebayo | toyosi.adebayo@cdp.net
日本：CDP Worldwide – Japan 広報担当 | press.japan@cdp.net
CDP について ：CDP は、国際的に環境関連の活動を行う非営利の非政府組織（NGO）です。2000 年英国での設立以来、金融機関が必要とする環境関連の情報開示を、企業や都市に要請することを推進してきました。現在 では 130 兆米ドル以上の資産を保有する 680 を超える署名機関や、280 社以上のサプライチェーンメンバー（顧客企業）を代表する規模になりました。企業や都市などの回答組織
は、気候変動、水セキュリティ、フォレストの分野における環境への影響を明らかするため、各分野の質問書への回答によって情報を開示しています。2022 年には、世界の時価総額の半分に相当する 18,700 社以上、1,100 以上の都市、 州・地域を含む、世界中の約 20,000 の組織が CDPの質問書 を通じてデータを開示しました。この蓄積は世界最大の環境データベースとなり、CDPのスコアは、ネットゼロ目標、持続可能でレジリエント （強靭）な経済を目指す投資や調達の意
思決定に、広く活用されています。CDP は、科学に基づく 目標設定イニシアチブ（SBTi）、WeMean Business 連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候 変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers

Initiative）の創設メンバーです。また質問書は、TCFD に完全に準拠し、今後は ISSB との整合も計画されています。
詳しくは www.cdp.net にアクセス、もしくは@CDP のツイッターをフォローをお願いします