資料１「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」
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令和６年５月 13 日
内閣府

「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」フォローアップ：凡例＜表の見方＞

事業名

(通番）

担当省庁

事業名

海外からの人材・資金の呼び込みの基本的考え方

0

担当省庁

事業概要

定量的な実績や進捗状況＜進捗段階の見方＞
以下の４段階に分類◎完了：

制度改革済み、措置済み

〇実行中

：

検討が終わり、実行段階△検討段階：

検討継続中★優先プログラム事項としてフォローアップ

「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」におけるフォローアップ
事業名

(通番）

担当省庁

進捗段階

１．国際環境の変化を踏まえた戦略分野への投資促進・グローバルサプライチェーンの再構築（１）半導体、ＤＸ、ＧＸ、バイオ・ヘルスケアなど重要分野への投資促進・地方誘致
半導体、ＤＸ、ＧＸ、バイオ・ヘルスケアなど重要分野への投資促進策の活用
1

経済産業省、総務省○中長期的なビジョンのある投資計画に対する支援措置を設け、外国企業の予見可能性を高め、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、重要分野（半導体、DX、GX、バイオ・ヘルスケア等）への投資促進策の８事業において、計122件（延べ）、約３兆円（うち外国企業は少なくとも15件（延べ）、約0.2兆円）を採択済み。
○半導体分野については、JASM社/TSMC社の計画等を「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給
及び導入の促進に関する法律」に基づき、認定（参考：JASM社/TSMC社の第二工場における計画は、最大助成額は7,320億円、事業費139億ドル）。

○

経済産業省

○海外からの投資を呼び込む上で重要となる国内経済の活性化に向け、我が国が官民連携で積極的に投資に取り組む姿勢を対外的に示し、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2022-23年度で、「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を計４回開催。
○2023年12月に、「グローバル市場を見据えた取組」を柱の一つとして施策を盛り込んだ「国内投資促進パッケージ」をとりまとめ。

○

厚生労働省

○医療・ヘルスケア分野における国内のスタートアップと外国企業等のマッチングを促進することにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、海外でのライフサイエンス分野のビジネスマッチングイベントにおいて、海外事業者やベン
チャーキャピタル等に対して国内ベンチャーを紹介。約300件（うち外国企業７件）の支援を実施。
○外国語でアドバイス可能な人材を採用するなど、体制を強化。

○

戦略的に重要な分野において、中期的ビジョンを持った具体的な産業立地・研究開発プロジェクトを全国の各地域で推進。

「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」の開催
2「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を契機として国内投資の持続的拡大を推進。

医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス（MEDISO）を通じた医療系ベンチャー支援3

医療・ヘルスケア分野において海外ベンチャーやアカデミア等への広報活動を強化するとともに、MEDISO（Medical Innovation Support Office）における支援体制を拡充。

○農林水産分野における国内のスタートアップと外国企業等のマッチングを促進することにより、海外からの人
材・資金の呼び込みにつなげる。
○J-Bridge（※）を通じて、農林水産業関連のスタートアップ等が参加するピッチイベント、ネットワーキング、マッ
チングを含むミッション等を海外に派遣。

フードテック分野におけるマッチング支援

農林水産省、経済産業省

4

フードテック官民協議会の取組等を通じて、海外の農林水産及び食品関連企業と日本企業・研究機関とのマッチングを促進。

（※）J-Bridgeとは、2021年2月にジェトロに立ち上げた、日本企業と海外企業との協業・連携を促進するためのビジネスプラットフォーム。

○フードテック官民協議会において、国内外でのアクセラレータープログラム等を紹介するセミナーを開催するとともに（2023年７～11月の計３回）、外国政府と連携し、海外のフードテック関連イベントで日本ブースを設け、外国企業と日本企業との連携強化を推進（2023年５月、2024年４月の計２回）。
○2023年度には、外国企業計８社による企業紹介や取組の紹介、海外VC等が行う外国企業紹介イベント４件の告知等を実施。

○（２）産学官連携による人材育成等コンソーシアムの全国展開「九州半導体人材育成等コンソーシアム」の先行事例の横展開
5

経済産業省

○海外からの投資の呼び込みに積極的な各地域の産業別の人材育成に係る体制等を構築することにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○半導体人材育成のための産学官連携コンソーシアムを九州から日本全国に横展開。

各地域の産業集積の特性等を踏まえた産業別に必要な人材ニーズやスキルを整理し、地域の産学官連携における主体的な人材育成を促進。

※九州（22年3月）を皮切りに、東北（22年6月） 、中国（22年10月） 、中部（23年3月） 、北海道（23年6月）、関東（23年6月）

産学官連携による人材育成等コンソーシアムの全国展開や総合的な人材の育成○海外からの投資の呼び込みに積極的な国内各地域の職業訓練に係る支援体制を産学官で整備することにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、リカレントプラットフォームを12拠点で構築し、大学や地元企業と外国企業等が一体となって、リカレント教育を開発・実践。
○外国企業代表含む地域職業能力開発促進協議会を全都道府県で２回開催し、地域の実情やニーズに即した公的職業訓練が行われているか等を確認。

6

地域の産業構造やニーズに応じて、特定分野に専門的な知識を持った人材を育成・確保するため、産学官連携によるコンソーシアムを形成するほか、地域における人材育成の取組を総合的に実施。

文部科学省、経済産業省、
厚生労働省

○

○

(通番）

事業名

担当省庁

進捗段階

（３）地域の強みを活かした海外活力の取り込みへの支援
地域別の海外からの誘致施策や二次投資に向けた「地域投資誘致フォローアップ連絡会議」の活用
7

経済産業省

○地域における投資案件のフォローアップ体制を強化し、外国企業の定着や二次投資を促すことにより、海外からの人材・資金の更なる呼び込みにつなげる。
○2023年５月から、全国オンライン会議や地域別会議からなる「地域投資誘致フォローアップ連絡会議」を開催。これまで、北海道・近畿・九州において、地域別の誘致策や定着・二次投資に向けたフォローアップに係る意見交換を実施。

★

経済産業省○地域の関係者が地域資源を国内外のビジネスに結びつけるノウハウやスキルを身につけ、海外からの人
材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年4月から、大阪や熊本にジェトロ専門職員を18回派遣済み。
○地域関係者向けオンライン勉強会を４回実施し、計328名が参加。
○海外コンサルタントによる外国企業誘致戦略及び海外メディアPRに関するオンライン講座を５回実施し、延べ290名が参加。

○

経済産業省

○ヘルスケア分野やデジタル分野において、外国企業と日本のスタートアップやアカデミア等とのオンライン商談会を通じたマッチング支援を行い、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度は、外国企業141社（うち、ヘルスケア分野60社、デジタル分野81社）、日本企業・大学等131社・機関が参加。
○オンライン商談の申し込み件数が406件、うち195件の商談を実施。

○

経済産業省

○既に我が国に進出している外国企業と国内の地域企業とのマッチング機会を拡充することにより、日本での定着を促し、海外からの人材・資金の更なる呼び込みにつなげる。
○将来的な拠点設立や協業・連携に繋がる可能性がある外国企業46社を国内７地域に招聘済み。引き続き、地域企業とのマッチング機会を提供。
○重点産業分野を中心とする在日外資系企業を対象として、地域の投資環境の視察、地域企業・アカデミア等との交流を目的とするインダストリアルツアーを１回（外国企業は計８社参加）実施。

○

経済産業省

○外国企業との協業・連携に不慣れな地域の企業に対して助言や支援を行うことにより、協業・連携を通じた
海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○ビジネスプラットフォーム（J-Bridge）を通じて、国内の地域企業向けに、外国企業との協業・連携支援として、2023年4月～2024年3月に、31件を創出。

★

内閣官房、内閣府○外国企業誘致に関心のある地方公共団体に対し、積極的な対外発信等の取組を支援することにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○外国企業へのプロモーション、誘致活動等に資することが明確な事業内容を含む地方自治体の事業13件をデジタル田園都市国家構想交付金で支援することを本年3月までに決定。
○Ｇ７広島サミットやデジタル・技術大臣会合において、紹介動画などを通じて、国内外に投資先としての魅力を発信。

○

外国企業による投資先の候補地選定から投資完了後の地域定着まで息の長い支援を行うべく連絡会議を新設し、地域別の誘致施策や定着・二次投資に向けたフォローアップ策を検討。

JETROによる「地域派遣スキーム」を通じた地域人材育成
8

地域の人材育成に向けて、拠点設立手続き等の専門家やジェトロ専門職員等を派遣する「地域派遣ス
キーム」を新設。また、地域ニーズを踏まえた自治体等の地域関係者向け研修を拡充。

グローバルオープンイノベーション事業を通じた外国企業と日本企業・大学等とのマッチング拡充
9

産業別に外国企業と日本企業・大学等とのマッチングを行うグローバルオープンイノベーション事業について、ヘルスケア分野に加え、デジタル分野でのマッチングを開始。

外国企業の二次投資拡大に向けた日本の地域企業とのマッチング機会の拡充
10

外国企業の定着や、既に日本に進出している外国企業の二次投資の拡大に向けて、地域別・産業別のマッチング事業によって、国内の外国企業と地域企業とのマッチング機会を拡充。

外国企業との協業・連携に不慣れな地域企業に対する支援の強化
11

外国企業との協業・連携、対日Ｍ＆Ａの活用に不慣れな地域企業に対して、普及啓発や士業等専門家による助言、メンタリング支援など、国内での協業・連携支援を強化。

地方公共団体の外国企業誘致活動支援のための
デジタル田園都市国家構想交付金の活用
12

地方公共団体による外国企業へのプロモーション、誘致活動等をデジタル田園都市国家構想交付金により支援。また、デジタル田園都市国家構想に係る地域の投資先としての魅力を対外的に発信。

２．アジア最大のスタートアップハブ形成に向けた戦略（１）我が国スタートアップ・エコシステムにおける有望スタートアップの創出、海外スタートアップ・ベンチャーキャピタル・投資家の呼び込み
科学技術振興機構の基金を活用したスタートアップ・エコシステム拠点都市への支援
13

文部科学省

科学技術振興機構（JST）に基金を造成し、海外のアクセラレーターやVCの参加を得て、スタートアップ・エ
コシステム拠点都市を中心に大学発の研究成果の事業化を支援。

○国内スタートアップの外国企業や海外投資家との連携を促進することにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年3月末の基金（988億円）造成後、2023年度から順次公募を開始、約400件の事業化支援を実施（2023年9月末まで。2024年３月末時点の件数は、2024年５月末取りまとめ予定）。
○国際市場への進出を含めた大学等発スタートアップの創出支援は計９件、国際展開を含めた事業成長が期待できるディープテック・スタートアップの創出支援は６件を採択済み。

○

事業名

(通番）

担当省庁

中小企業基盤整備機構や産業革新投資機構による海外VCのファンドへの出資を通じたスタートアップの海外展開支援
14

経済産業省

○海外VCに対する国内スタートアップへの国内 VC との共同投資機会の紹介などを通じて、国内スタートアッ
プ市場への関心・評価を高め、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
〇中小企業基盤整備機構は、2023年3月に、ファンド運営者の公募を開始して順次審査、１社に対する出資を行う組合契約を締結済（2024年3月末時点）。また、2023年7月に公募を行ったファンドオブファンズ（FoF）の運営者１社を３月に決定し、出資を行う組合契約を締結済（2024年3月）。
〇産業革新投資機構は、海外VC３社に対して、LP出資済み（出資約束額計約1.3億USドル）。

○

経済産業省

○海外VCを含め、VCと連携した研究開発型スタートアップ支援を強化することを通じて、海外からの資金の呼び込みにつなげる。
○新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に、５年間分1,000億円の基金を新規造成（2023年３月）。
○ディープテック・スタートアップ支援事業として、2023年度は、海外VC含むVCと連携したスタートアップ55件を
採択。

○

経済産業省

○海外と我が国の創薬ベンチャーエコシステム間の連携強化を支援することにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○創薬ベンチャーエコシステム強化事業の支援対象を、感染症関連以外の資金調達が困難な創薬分野にも拡大。2023年度は、創薬ベンチャーについては第3回まで公募を行い、計11件を採択し、第４回公募を実施（2024年2月16日から2024年4月4日）。認定VCについては、第３回まで認定結果を公表し、米国及び欧州を拠点に活動するVCについても認定。
○2023年度は、世界最大級のバイオ展示会に合わせて、バイオ分野における日本政府やスタートアップによる取組をPRするイベントや日米バイオエコシステム関係者のネットワーキングを実施。

○

経済産業省

○海外と国内のスタートアップコミュニティ間のネットワークを強化することにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度は、アメリカやシンガポール等、世界各国における最大規模の展示会開催等にあわせて、各地でネットワーク強化に向けたイベントを計３回開催。
○2023年度は、海外大学と連携し、アカデミアを中心としたエコシステム関係者とのイベントを計６回開催。

○

経済産業省

○海外のスタートアップを発掘し、日本への進出や投資を促すことにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度は、対日投資支援及び協業・連携支援を計1,495件実施。対日直接投資は、99件が実現、協業は、31件が実現。

★

経済産業省○海外VCや海外投資家と国内のスタートアップとのコネクション構築の機会を提供することにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年10月に、東京において、著名なVCや起業家を招へいするイベント「MOMENT2023」を開催し、国内外から会場・オンライン形式で延べ2000人が参加。

★

内閣府、経済産業省○国内のスタートアップに対するマッチングやメンタリング支援を通じて、海外とのコネクションの獲得等を促し、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度は、海外投資家からの投資促進の観点も踏まえ、アクセラレーションプログラムに参加する国内外のスタートアップを100社選定。それらを対象に、９月からプログラムを開始。2024年２-３月には、プログラム毎に投資家に対するプレゼンテーションを実施。
○2023年度から、海外アクセラレーターから投資を受けることを参加条件とするエクイティコースを新設。12月から、参加者募集を開始。

○

経済産業省

○起業を志す若手人材を海外に派遣し、そこで培ったネットワークを活用することを通じて、将来的な海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○海外の主要なスタートアップ・エコシステムへ、2023年度までに、起業家等の約400名を派遣。来年度も引き続き派遣予定。

〇

スタートアップのグローバル展開を、資金力や海外展開ノウハウを有するVCを通じて支援するため、中小企業基盤整備機構や産業革新投資機構によるVCへの出資を実施。

NEDOの基金を活用した海外VCと連携した研究開発型スタートアップ支援
15

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に基金を造成し、海外ベンチャーキャピタルを含む支援対象となるベンチャーキャピタルの拡大等、国内の研究開発型スタートアップへの支援を強化。

創薬分野における海外主要ベンチャーエコシステムとの連携
16

資金調達が困難な創薬分野について、実用化開発支援を拡充するとともに、海外の主要なベンチャーエ
コシステムを中心に主要なプレイヤーとのパートナーシップを構築。

国内外のスタートアップコミュニティにおけるネットワークの強化
17

海外でピッチを行い、国内のスタートアップ等を現地エコシステム関係者に紹介するほか、日本市場・国内
プロジェクト等の情報提供、ネットワーキング等を継続的に実施。

J-Bridgeを通じたスタートアップ含む外国企業と日本企業の協業及び国内への誘致
18

進捗段階

J-Bridge（※）事業における海外のスタートアップ等への対日進出の提案、投資計画の具体化の支援を実施。
（※）J-Bridgeとは、2021年2月にジェトロに立ち上げた日本企業と海外企業との協業・連携を促進するためのビジネスプラットフォーム。

海外ベンチャーキャピタルや起業家等とのマッチング強化
19

世界をリードするVCや機関投資家、著名な起業家等を招へいするイベントを開催し、ビジネスマッチング
等を通じて海外と日本のスタートアップ関係者の繋がりを強化。

グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラムによる
海外アクセラレーターの呼び込み
20

グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラムについて、海外の企業・投資家等と連携してグローバル展開を目指す起業家向けのコースを充実させるなど拡充。

起業を志す若手人材等の海外派遣
21

起業を志す若手人材やスタートアップを支援する人材について、５年間1,000人規模で、米国各都市やイス
ラエル、シンガポール、北欧などに派遣し、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、アクセラレーター等でのインターン研修等を実施。

事業名

(通番）

担当省庁

海外大学等とも連携したグローバル・スタートアップ・キャンパスの創設
22

内閣官房、内閣府○グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を通じて、ディープテック分野における海外研究機関や外国人材との連携を進め、将来的な海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年11月から、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化について検討する有識者会議を開催（計５回）。
○2024年春頃、有識者会議の議論を経て、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想が果たす役割や実装する要素に関する中間提言を取りまとめ予定。

△

経済産業省

○海外投資家や外国人材が我が国のスタートアップ・エコシステムで活動しやすくなるよう、国際基準のモデル
契約書を作成・普及させることにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○我が国のスタートアップへの投資環境について、海外投資家等約10者の有識者からヒアリングを行い、グローバルスタンダードとの違い等を分析。引き続き、見直しを検討。

○

金融庁○日本VCが国際比較可能な評価基準（公正価値評価）を導入しやすい環境を整備することにより、我が国の投資環境の透明性を向上させ、海外からの資金の呼び込みにつなげる。
○公正価値評価促進に関する取組として、日本公認会計士協会は、2023年５月に、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」を改正。VCファンドの投資資産時価評価準則として、国際的に普及している「International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（ＩＰＥＶガイドライン）」を採用する場合の監査上の留意点等を整理。
○上場企業等が保有するＶＣファンドの出資持分の会計上の取扱いに関しては、企業会計基準委員会において、2023年12月から、ＶＣファンドの出資持分の公正価値評価に向けた会計基準を開発。

★

「グローバル・スタートアップ・キャンパス」の創設に向け、協力が想定される海外トップ大学とのフィージビ
リティスタディや必要となる建物を検討。また、海外大学等とのネットワーク構築、スタートアップ創出に向けた取組を加速させるため、協力が想定される海外トップ大学等との国際共同研究等を推進。

グローバルスタンダードに沿ったモデル契約書の作成・周知等
23

海外投資家の実務も踏まえたグローバルスタンダードに沿ったモデル契約書を作成し、周知。

公正価値評価（時価評価）の導入促進等による投資評価の国際化の促進
24

進捗段階

ファンドが保有する未公開株式について、公正価値評価（時価評価）の導入を促進し、ベンチャーキャピタ
ルファンドの時価評価に係る国際的なガイダンスを利用した際の投資評価に関する監査上の留意点を明確化することを目的として、2023年６月末までに、日本公認会計士協会において、実務指針を改正。

（２）外国人起業家・投資家の在留資格の要件緩和
スタートアップビザの在留期間の延長
内閣府、法務省、経済産業省

25○スタートアップに係る在留資格を延長し、外国人材の我が国での経済活動に係る滞在を促すことにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○国家戦略特区スタートアップビザ（※１）と経済産業省スタートアップビザ（※２）を併用して、最長在留期間を1.5
年に延長できるよう、2022年12月に、「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業に係る在留資格の変更、在留期間の更新のガイドライン」を改正済み。

◎（※１）国家戦略特別区域法第16条の６における特別措置である外国人創業活動促進事業に基づく制度。
（※２）外国人起業活動促進事業に関する告示第４の１に規定する経済産業大臣による認定を受けた外国人起業活動管理支援計画に基づく制度。

スタートアップビザについて、最長在留期間の延長（最長１年から1.5年）を措置。

スタートアップビザ発給プロセスの改善（ビザ発給の適格性の確認に係る緩和）
26

内閣府、法務省、
経済産業省○スタートアップに係る在留資格の発給プロセスを改善し、外国人材の我が国での経済活動に係る滞在を促すことにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○国が認定したVC等の民間組織も、ビザ発給の適格性の確認手続を可能にするため、2023年10月に、「外国人起業活動促進事業に関する告示」を改正済み。

◎

内閣府、法務省、
経済産業省○スタートアップに係る在留資格の条件を緩和し、外国人材の我が国での経済活動に係る滞在を促すことにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年12月の国家戦略特区諮問会議や規制改革推進会議の中間答申において、国家戦略特区と経済産業省の制度の一本化により、在留資格「経営・管理」に係る事業の規模要件及び事業所の確保要件を最大２年間猶予することについて、2024年中に措置することとされた。

○

経産省スタートアップビザについて、地方公共団体だけでなく、民間組織もビザ発給の適格性についての確認手続きを行えるようにし、2023年度中に、運用を開始。

スタートアップビザにおけるコワーキングスペースの特例の全国展開と適用施設の拡大
27

特区スタートアップビザにおけるコワーキングスペース等の特例について、経産省スタートアップビザにおいても活用可能とすることを含めた全国展開や、大学研究施設等への適用施設の拡大について検討。

在留資格「経営・管理」における事業規模要件の柔軟化
28

内閣府、法務省

高度外国人材を呼び込むため、在留資格「経営・管理」における要件について、有償新株予約権の活用の可否や、事業実施主体が既存の特例制度を活用する上で必要な情報を入手できる仕組みを検討。

○在留資格「経営・管理」の要件を柔軟化することにより、高度外国人材の我が国での経済活動に係る滞在を促し、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年12月の国家戦略特区諮問会議提出資料及び規制改革推進に関する中間答申における記載も踏まえ、2024年３月、在留資格「経営・管理」における事業規模要件について、有償新株予約権が活用しうることと（※）し、入管庁HPで公表。
（※）事業規模要件「２人以上の常勤職員又は 500万円以上の出資金等」について、有償新株予約権を活用して調達した資金についても、出資金等と認め得る。

◎

事業名

(通番）

担当省庁

スタートアップビザ取得者の銀行口座開設円滑化○外国人起業家が我が国でビジネスを行うにあたり、銀行口座の開設手続が困難になるケースが見られているところ、その手続を円滑化することにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年２月に、規制改革推進会議の中間答申（2022年12月）に基づき、金融庁から、金融機関への要請文を発出し、業界や地方公共団体等との意見交換の機に制度を周知。
○2024年３月に、地方公共団体にアンケートを発出し、スタートアップビザを取得した外国人の口座開設対応
状況を確認。2024年半ばを目途に、アンケート結果及び内容を踏まえて今後の対応を検討。

★

法務省、経済産業省○海外エンジェル投資家の在留資格取得を円滑化することにより、外国人材の我が国での経済活動での滞在を促し、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2024年２月に国家戦略特区WGにおいて、外国人投資家向け在留制度の創設について、国家戦略特別区域
制度の枠組みで検討することを決定。

○

内閣官房、法務省、経済産業省○高度人材に係る在留資格を新たに創設することにより、高度外国人材の我が国での経済活動での滞在を促し、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2023年５月、高度人材受入拡大のための特別高度人材制度（J-Skip）について、JETRO及び出入国在留管理庁のホームページで詳細を掲載。
○2023年５月にはJETROが、６月には出入国在留管理庁が、それぞれSNSで同制度を周知。
○J-Skip在留資格者は、高度専門職(2023年末23,958人）の内数。

◎

法務省○若者向けの在留資格を創設することにより、優秀な外国人材の我が国での経済活動に係る滞在を促し、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2023年５月、優秀な海外大学の卒業生に対する未来創造人材制度（J-Find）について、JETRO及び出入国在留管理庁のホームページにおいて、詳細を紹介。
○2023年５月にはJETROが、６月には出入国在留管理庁が、それぞれSNSで同制度を周知。
○J-Find在留資格者は、特定活動(2023年末73,774人）の内数。

★

内閣官房、内閣府、
デジタル庁、総務省、法務省、外務省、
財務省、
厚生労働省、国土交通省○国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）の在留資格を創設することにより、専門性を有する外国人材の我が国での経済活動に係る滞在を促し、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2024年３月に、在留資格「特定活動」（６月）を付与することなどを内容とする制度を創設。
○2024年４月以降、SNS始め積極的な対外発信を随時実施。

◎

経済産業省

○高度外国人材が円滑に就業・活躍できるよう伴走型支援や企業マッチングの支援を行うことにより、我が国における外国人材の労働需給ミスマッチを解消させ、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○JETROによる地元企業への伴走支援について、2023年度は、302社（既存137、新規165）を対象に実施。
○「高度外国人材活躍地域コンソーシアム」について、2023年度は、北海道、東北、中国、九州地方において
立ち上げ。

○

経済産業省

○高度人材の獲得に際し、特に東南アジアに着目し、現地において、我が国の事業環境の魅力を伝えるジョブ
フェア（合同就職説明会）を開催することにより、将来的な海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2023年度は、海外の13都市において、日本企業、日系企業と現地高度外国人材のマッチング支援として、
ジョブフェアを開催。のべ約9,400名の参加者、のべ約500社の企業が参加。同年度末にかけて、参加企業に個別面談の実施状況等をフォロー。

◎

内閣府、金融庁、
財務省

29

スタートアップビザを取得した外国人起業家が一定の要件を満たす場合には、口座の開設が可能となるよう、2023年２月に金融機関に対して要請したところ、その実効性を確保するために定期的にフォローアップを実施。

海外エンジェル投資家に対する在留資格付与の円滑化
30

進捗段階

海外のエンジェル投資家に対する在留資格付与を円滑化。
３．高度外国人材等の呼び込み、国際的な頭脳循環の拠点化に向けた制度整備（１）世界に伍する水準の新たな在留資格制度の創設等、海外の高度人材の受入れ促進
高度人材受入拡大のための特別高度人材制度（J-Skip）の創設
31

ポイント制とは別の「特別高度人材制度（J-Skip）」を創設、令和５年４月から運用開始。学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上の者にも「高度専門職（１号）」の在留資格を付与。その後、「高度専門職（２号）」に１年で移行可能、外国人家事使用人の雇用人数の緩和、配偶者がフルタイムで就労できる職種の拡大などの優遇措置。

優秀な海外大学の卒業生に対する未来創造人材制度（J-Find）の創設
32

ポテンシャルの高い若者を呼び込むための「未来創造人材制度（J-Find）」を新たに創設、令和５年４月から運用開始。優秀な海外大学の卒業生に対し、我が国において最長２年間の就職活動や起業準備活動を許可。

デジタルノマド受入制度の検討
33

デジタル技術の進展や働き方の多様化等を背景に増加している国際的なリモートワーカー（いわゆる「デジタルノマド」）の呼び込みに向け、ビザ・在留資格など、制度面も含めた課題について把握・検討し、在留資格を創設・周知。

JETROによる国内企業の高度外国人材の採用から活躍までの伴走支援
34

JETROが実施している外国人材活用の課題解決のための伴走支援や、産学官の「高度外国人材活躍地
域コンソーシアム」による高度外国人材の地域での就職支援。

東南アジアを中心とした高度外国人材獲得のための合同就職説明会の開催
35

日本企業・海外の日系企業による高度外国人材の獲得支援のため、東南アジアを中心にジョブフェア（合同就職説明会）を10回程度開催し、2023年度にはのべ5,000名以上の参加者、のべ300社程度以上の企業の参加を目指す。

(通番）

事業名

担当省庁

国内外の先端技術に関わる人材の交流機会の創出等、海外人材が活躍できる環境整備

進捗段階

デジタル庁

○海外の人材と我が国企業との先端技術分野に関する協業を促すことにより、我が国経済・技術への理解を促し、将来的な海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○海外からの参加を含むスタートアップ等が集うイベント・交流事業に対して、後援名義（計４回）などの協力を実施（後援名義や講演会への職員派遣など）。

○

法務省、内閣府○外国人材のうち、特にニーズの高い分野の特定技能を持つ者を対象として、在留資格制度の対象を広げる
ことにより、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○ 「特定技能2号」の在留資格について、2023年8月から、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」、「農業」等を追加し、11分野の特定産業分野において、同在留資格での受入れを可能とした。
○「特定技能」の対象分野の追加について、2024年３月、新たに「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」及び「木材産業」の４分野を「特定技能１号」に追加すること等を閣議決定。今後、関係省庁が連携し、省令等の改正等の手続きを行うほか、技能試験等の準備を進める。
○2024年４月から、特定技能１号の外国人材に係る定期届出については、問題があった場合のみ定期面談報
告書の写しの添付を求め、問題が認められない場合の報告書の添付を不要とする取扱いを開始。

○

法務省、厚生労働省○我が国の人手不足分野における人材確保及び人材育成のための育成就労制度を整備することにより、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○技能実習制度及び特定技能制度の見直しについて、2024年２月に、外国人材の受入れ・共生に関する関係
閣僚会議において、政府の方針を決定。この内容を踏まえ、同年３月に、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出。

○

内閣官房、内閣府○グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を通じて、ディープテック分野における海外研究機関や外国人材との連携を進め、将来的な海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年11月から、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化について検討する有識者会議を開催（計５回）。
○2024年春頃、有識者会議の議論を経て、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想が果たす役割や実装する要素に関する中間提言を取りまとめ予定。

△○外国人留学生による我が国での人的ネットワークの構築や魅力発信により、将来的な海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、「社会総がかりで行う高校生国際交流促進事業」及び「アジア高校生架け橋プロジェクト＋」として、外国人高校生を168人招致、国内高校生との国際交流機会を促進。
○2023年度には、外国人留学生の受入れ・定着支援として、日本留学の魅力の統合的な発信を行う海外拠点
内閣官房、文部科学省 の６つ（CIS（中央アジアコーカサス）、中東・北アフリカ、インド、ASEAN、アフリカ(サブサハラ）、南米）による、リクルーティング活動を展開したほか、留学生向け奨学金の戦略的な活用、外国人留学生の我が国での就職に日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人、外国人留学生（国内進学者の除く）
向けた教育プログラムなどを実施・促進。
の卒業後の国内就職率６割といった2033年までの具体的指標を設定し、留学生の交流促進・定着支援等※2024年5月1日現在、外国人留学生数（高等教育機関・日本語教育機関）の最新値は約23万人（文部科学省HP）。
の取組を強化。
○2023年度には、日本人学生の派遣拡大に向け、早期からの海外経験等による留学機運の醸成及び海外大学間交流の促進を図るため「海外留学支援制度」を通じた経済的支援を実施・促進。

★

36

海外人材と日本のスタートアップとの協業を促すため、民間と連携し、国内外の先端技術に関わる人材の交流機会の創出や、適切な情報発信のサポートなどを実施。

（２）技能実習制度及び特定技能制度の在り方の検討
在留資格「特定技能」の分野追加と手続の見直し
37

在留資格「特定技能」の対象分野の追加について検討し、結論を得次第速やかに措置。特定技能所属機
関による定期届出に関する手続の簡素化に向けた更なる見直しについて検討し、必要な措置。

「技能実習制度及び特定技能制度」における外国人材の適正な受入の検討
38「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」において、技能実習制度及び特定技能制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討する。

（３）国際的な頭脳循環の拠点化、留学生の交流促進・定着支援
海外大学等とも連携したグローバル・スタートアップ・キャンパスの創設
22
再掲「グローバル・スタートアップ・キャンパス」の創設に向け、協力が想定される海外トップ大学とのフィージビ
リティスタディや必要となる建物を検討。また、海外大学等とのネットワーク構築、スタートアップ創出に向けた取組を加速させるため、協力が想定される海外トップ大学等との国際共同研究等を推進。

外国人留学生の交流促進・定着等の支援

39※2024年5月1日現在、日本人学生の海外留学者数の最新値は約5万人（文部科学省HP）。

文部科学省○留学を通じた国際人材の育成により、今後の我が国における外国企業とのコラボレーションによる新産業創出やイノベーション創出を促し、将来的な海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○生徒・学生の留学促進のための「トビタテ！留学JAPAN」において、2023年度には、グローバルリーダーシッ
プに重点を置いた「新・日本代表プログラム」開始。初年度は、高校生等（第８期）コースで708人、大学生等（第15期）コースで261人を採用。

○

外務省○途上国からの留学生に対し、我が国での人的ネットワークを構築や魅力発信を促すことにより、将来的な海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、途上国から917名の留学生を我が国の大学院の修士課程・博士課程に受入れ。国内企業のインターンシップを398件、日本理解プログラムを9回実施。

○

若者の海外留学を促進する「トビタテ！留学JAPAN」の実施
40

意欲ある生徒・学生の海外留学促進を行う官民協働による「トビタテ！留学JAPAN」の実施。

途上国からの留学生受入れ促進のための支援
41

JICA開発大学院連携等を通じて、途上国から日本の大学院への留学生の受入れを促進し、修士号・博士号の取得を支援、また、国内企業等へのインターンシップの促進や日本理解プログラムを実施。

(通番）

事業名

担当省庁

文部科学省

○我が国への就職や起業に関心のある留学生の支援により、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、「留学生就職促進プログラム」として、委託先３大学を選定。大学は、各地域の自治体や産業界と連携を図り、外国人留学生の外資系企業含む国内就職に資する教育プログラム及び就職支援体制を構築。
○2023年10月には、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」として、新たに５つのプログラムを認定（「アントレプレナーシップ教育」を実施するものなど）。

★

法務省、文部科学省○認定を受けた専門学校を修了した専門性の高い留学生を対象として、専攻科目と従事しようとする業務の関連性について柔軟に判断することなどにより、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2023年6月には、留学生の日本社会の理解の促進に資する教育を行う専門学校を認定する文部科学省告示を公布・施行。2024年3月に、188 校を認定。
○上記認定を受けた専門学校を修了した外国人留学生について、出入国在留管理庁は、2024年２月に、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係るガイドラインを改正。
○専門学校を修了した外国人留学生のうち、特に高度専門士の称号を得た者など、大学卒業者と同等と認められる者については、2024年２月に、在留資格「特定活動」での入国・在留を認める告示を改正。

◎

経済産業省

○地域の留学生を対象として、大学、地方公共団体、経済団体との連携の下、国内での就職・定着を促すこと
により、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、留学生の就職・定着の支援を行う「高度外国人材活躍地域コンソーシアム」について、北海
道、東北、中国、九州地方で立ち上げ。

★

留学生就職促進プログラム等による外国人留学生の就職・起業支援の促進
42

留学生就職促進プログラム等により、大学等における外国人留学生の就職・起業支援を促進。

専門学校を修了した外国人留学生の国内就職環境の整備
43

質の高い専門学校を認定する制度を新たに創設し、認定を受けた学校を修了した留学生については、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更を柔軟化し、大学等を卒業した留学生と同等の取扱いとするなど、国内就職環境を整備。

地域連携のコンソーシアム等による外国人留学生の就職・定着の支援
44

地域の大学、地方公共団体、経済団体により構成されるコンソーシアムを形成するなど、外国人留学生の就職・定着の支援に向けた連携を強化。

外国人留学生等と国内企業のマッチング機会の拡大

45

企業と教育機関の連携等によって、外国人留学生と国内インターンシップへの参画の促進や、実践的教
育プログラムの充実を図るなど、外国人留学生と企業とのマッチング機会を拡大。

進捗段階○外国人留学生や海外の外国人学生と国内外企業との就職に関するマッチングの機会を増やすことにより、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2023年度は、「留学生就職促進プログラム」として、委託先３大学を選定。大学が各地域の自治体や産業界と連携を図り、外国人留学生の外資系企業含む国内就職に資する教育プログラム及び就職支援体制を構築。
○2023年10月には、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」として、新たに５つのプログラムを認定（「アン内閣官房、文部科学省、 トレプレナーシップ教育」を実施するものなど）。
○2023年度には、「国際化促進インターンシップ事業」により、計105名の外国人留学生及び海外在住の外国
厚生労働省、
人学生等を対象に、国内中堅・中小企業での約２ヶ月間のインターンシップを実施。
経済産業省○外国人雇用サービスセンター及び留学生コーナーにおいて、留学生向けの合同就職面接会・企業説明会
を、全国16箇所で実施。

★

＜実績（2023年４月～2024年３月）＞
留学生インターンシップ実施状況（2023年度実施分）：26 社102人
留学生向け合同就職面接会・企業説明会開催状況：
実施回数35回、参加企業数594社、参加者数4,093人

国内外の学生が我が国で就職できるようルール順守について、経済界への要請

46○外国人留学生を含む学生が、ルールに則って我が国で就職活動ができるよう、経済団体に要請することに内閣官房、文部科学省、 より、学生の就職活動の予見可能性を高め、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
厚生労働省、○2023年12月に、「2025年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」の中で、新卒等の学生
経済団体への要請等を通じて、外国人留学生に対する通年採用、秋季採用、インターンシップの実施など
経済産業省
向けのインターンシップの考え方、公平な採用選考の機会を設けることなど、国内外企業向けの方針をとりまとによる多様な選考機会の提供を促進。併せて、学生の職業選択の自由を妨げる行為（いわゆる「オワハめ。2024年４月に、共生社会担当大臣から経団連会長、日本商工会議所会頭に要請。
ラ」）の防止や、学生等からの苦情・相談への対応も要請。

ハローワークでの多言語対応を含めた就職相談の環境整備
厚生労働省、経済産業省、文部科学省

47

ハローワーク等での多言語対応を含めた就職に関する相談支援機能・拠点の強化等を通じた環境整備。

国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化
48

文部科学省

我が国にとって重要な国・地域の大学と質の保証を伴った連携・学生交流の戦略的推進、我が国の大学
教育のグローバル展開力の強化と併せ、優秀な外国人学生の受入れを推進。

○ハローワークでの多言語対応など、外国人材が就業しやすい環境を整えることにより、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○外国人雇用サービスセンターや留学生コーナーにおいて、専門相談員の配置や通訳員による多言語サービ
スを活用し、在留資格の特性等に応じた、職業相談・紹介等を実施。

○○＜実績（2023年４月～2024年３月）＞
留学生の求職登録・相談・就職状況：
新規求職者数7,558人、相談件数23,365件、就職件数2,834件○海外からみた国内の大学の魅力を高め、国際的な人材交流の促進、対外発信の強化を図ることにより、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、米国等の大学と質保証の伴ったオンライン教育手法を活用した最先端の国際教育交流の基盤を構築し、バランスの取れた双方向型交流を行うプログラムとして、13件（19大学）を採択。

★

事業名

(通番）

担当省庁

グローバル人材育成のための大学の国際化の強化
49

文部科学省

○国内大学での外国語教育の充実や国際業務に精通した職員の登用など、国内大学の国際化を強化することにより、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、スーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型13校、グローバル化牽引型24校）の支援として、大学の国際化の取組の横展開や維持の取組を支援。

★

文部科学省

○国内大学の魅力をオンラインで伝え、我が国で実際に研究・就業しようとする外国人材の関心を高めること
により、将来的な海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、全国の大学に教育コンテンツ作成を公募し、22大学109コンテンツを採択。併せて、参加大学向けの利用規約を整備（2023年７月）。

○

金融庁○海外投資家を含む幅広いステークホルダーからの意見も踏まえ、コーポレートガバナンス改革を推進し、日本市場の魅力を高めることにより、海外からの資金の呼び込みにつなげる。
○2022年９月に、ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラムを設置し、海外の投資家等との意見交換を実施。2023年４月に、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」を策定。
○2023年３月に、東証は、プライム市場やスタンダード市場の上場会社に対し、自社の資本コストや資本収益性等の現状分析、改善に向けた計画の策定・開示等の対応を要請。2024年１月より、開示企業一覧表を公表。また2023年10月には、女性役員比率の向上に向けた具体的な目標を盛り込んだ東証の上場規程の改正を実施。
○大量保有報告制度の見直し等のため、金融商品取引法等の改正法案を国会に提出。

◎

金融庁、経済産業省○資本コストや株価を意識した経営を促進し、上場企業の中長期的な企業価値を向上させ、海外投資家への理解を促すことにより、海外からの資金の呼び込みにつなげる。
○東証は、2023年３月に、プライム市場やスタンダード市場の上場会社に対し、自社の資本コストや資本収益性等の現状分析、改善に向けた計画の策定・開示等の対応を要請。
○2023年10月に、PBR１倍超の企業も含めて、積極的な取組の実施を改めて求めたほか、2024年１月から、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表。2024年２月には、投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例を取りまとめて公表。
○海外投資家の英文開示のニーズや上場会社の英文開示の実施状況について調査。市場区分見直しフォ
ローアップ会議を経て、海外投資家の利用状況や企業負担等を踏まえた検討を行い、2024年２月に、プライム市場における英文開示の拡充に向けた制度要綱を公表（2025年４月施行）。

○

経済産業省

○我が国で長期的かつ持続的な企業価値向上に取り組む企業を選定することにより、海外の投資家による我が国の企業への再評価を促し、海外からの資金の呼び込みにつなげる。
○2023年7月に、「SX銘柄2024」の募集要領・調査表を公表し、10/2～11/30の期間で「SX銘柄2024」を募集。
○東証上場企業に選定対象を限定し、有識者から構成されるSX銘柄評価委員会で銘柄を選定（2024年４月公表）。英文開示有無を審査の加点対象としている。

○○海外基準での情報開示を行うなど、日本市場を海外市場に見劣りしない魅力的なものとすることにより、海外からの資金の呼び込みにつなげる。
○「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正（2023年１月）により、有価証券報告書等にサステナビリティに関する考え方及び取組の記載欄が新設されたこと等を踏まえ、サステナビリティ開示についての好事例集を
2023年12月に公表し、2024年３月に更新。
○国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティ関連財務情報の開示に関する基準等が最終化
金融庁、経済産業省、されたこと（2023年６月）を受け、開示基準を開発中。ISSBにおけるサステナビリティ開示基準の開発等、サス
環境省
テナビリティ情報の第三者保証等の国際的な議論に積極的に参画し、意見発信を実施。
○インパクトの創出を図る投融資を有力な手法・市場として確立し推進するため、国内外の幅広いネットワークとの対話・発信を図る場として、2023年11月に、「インパクトコンソーシアム」を新たに設立。2024年5月には、国内外の有識者を招聘し、「インパクトフォーラム」を開催。
○2024年3月には、「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」を公表し、英語版でも対外発信。

○

国際的に通用するグローバル人材育成のための外国語による授業や英語教育の充実、日本人と外国人の学生が共に学び合う環境の構築、国際業務に精通した職員の育成・登用等の国際化に取り組む大学を支援。

オンライン国際教育プラットフォーム充実による外国人留学生呼び込み強化
50

進捗段階

我が国の大学の国際化の共通基盤となる日本発オンライン国際教育プラットフォーム「JV-Campus」の教
育コンテンツの充実等による外国人留学生の呼び込み強化。

４．海外から人材と投資を惹きつけるビジネス・生活環境の整備等（１）国際金融センターの実現
コーポレートガバナンス改革を推進するための「アクション・プログラム」の取りまとめ
51

海外投資家を含むステークホルダーから幅広く意見を聞き検討を行う場（フォーラム）を設け、2023年６月頃までに、コーポレートガバナンス改革を実質面で推し進めるための「アクション・プログラム」を取りまとめ。

資本コストや株価を意識した経営、英文開示の義務化など、東証による上場企業の企業価値向上のための環境整備

52

東証が、上場企業に対して、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を促すほか、プライム
市場上場企業に対しては、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組や経営陣等と株主の対話の実施状況等の開示を促進。2023年秋には、プライム市場において、英文開示対象書類の拡充、日英のタイムラグの解消を推進。

「ＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)銘柄」の策定
53

長期的かつ持続的な企業価値向上に取り組む先進上場企業を採用する「ＳＸ(サステナビリティ・トランス
フォーメーション)銘柄」を策定。

ESG債の情報の充実、企業情報開示促進54

日本取引所グループ（JPX）と連携したESG債情報プラットフォームの充実やサステナビリティ等に関する企業開示の充実、インパクト投資の推進など、サステナブルファイナンスに係る市場環境整備を促進。

事業名

(通番）

進捗段階

○我が国金融市場に関するニーズや課題を把握しつつ、投資先としての魅力を海外に発信することにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○「Japan Weeks」（2023年9月25日～10月6日）を含め、30件以上の国内外でのイベントの開催・参加や、海外金融庁、経済産業省、主要メディアを活用した広報等を実施。
外務省○国内外の関係者との対話や日本市場の魅力等に関する情報発信を行う「資産運用フォーラム」を、関係事
業者や投資家等と連携しつつ立ち上げることとし、2023年12月に、準備委員会を設立。
○2024年1月に、「国際金融センター」に関連する情報発信をJETROのSNSを通じて実施。

○

金融庁、財務省、経済産業省○海外の金融事業者の参入促進に向けた環境整備や支援体制の強化を行うことにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○「拠点開設サポートオフィス」において、ワンストップ対応による業登録が14件完了（2023年5月～2024年3月
末）。
○信用保証制度の対象や日本政策金融公庫等の融資対象として、新たに資産運用業者等を追加（2023年8月
施行）。

◎

金融庁

○国境を越えた投資に係る税制上の課題を把握し、必要な見直しを行うことにより、海外からの資金の呼び込
みにつなげる。
○令和６年度税制改正において、ファンドを介したクロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続きの見直しを要望（継続検討）。
○これまでの議論を踏まえ、引き続き、租税条約における届出書の簡素化・合理化に向けた対応など、実務的な論点を検討。

△

金融庁、関係省庁○我が国独自のビジネス慣行を是正するなど、我が国における資産運用業への参入障壁を取り除くことにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○「資産運用業高度化プログレスレポート2023」（2023年4月公表）における諸課題に関して、金融審議会や資産運用立国分科会における検討を踏まえ、2023年12月、同分科会が「資産運用立国実現プラン」を取りまとめ。
○投資運用業者のミドル・バックオフィス業務の外部委託等を可能とする「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出（2024年３月）。
○2023年12月には、新興運用業者の積極的な活用を金融機関に要請すること等を内容とする新興運用業者
促進プログラム（日本版EMP:Emerging Managers Program）を策定。
○2023年10月には、我が国独自のビジネス慣行として、海外の資産運用業者から参入障壁と指摘された「投資信託の基準価額の二重計算」について、「基準価額算出に係る実務者検討会」において、一者計算の実現に向けた業務処理の標準化等に向けた検討を実施。2024年夏までを目途に取りまとめ（中間整理）予定。

○

内閣府○経済安全保障推進法等への理解を促し、外国企業が我が国に投資する際の過度な負担とならないようにすることにより、海外からの資金の呼び込みにつなげる。
○経済安全保障重要技術育成プログラム、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度及び特許出願の非公開に関する制度の３つについては、Q＆Aを始めとする制度の解説を内閣府ウェブサイトに掲示。また、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度については、同制度への対応にあたって必要となる事項を事業者間において契約等で規定する際の英語版の規定案を参考提示しているほか、事業者等を対象とする相談窓口を同ウェブサイト及び関係省庁のウェブサイトに設置。
○経済団体及び国内外の事業者に対する制度の説明や関係省庁の地方支分部局を通じたセミナー等を随時
実施。

○

財務省

○外為法に基づく投資審査制度への理解を促し、外国企業が我が国に投資する際の過度な負担とならないよ
うにすることにより、海外からの資金の呼び込みにつなげる。
○各財務局に外為法上の手続き等についての質問・相談のための窓口を設置し、財務省及び財務局において、相談対応を実施。
○外国投資家や事業者等に対する積極的な制度周知・情報提供のための取組を実施。

○○GXやスタートアップの分野において、長期的ビジョンを示し予見可能性を向上させることにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年５月のGX推進法・GX電源法成立により、ＧＸ経済移行債による20兆円規模の投資促進策と、成長志向型のカーボンプライシングとを一体的に講じ、企業の先行投資を引き出す仕組みを創設。
経済産業省、内閣官房、○2023年７月には、GX推進戦略を定め、同年12月には、移行債を活用した投資促進策を具体化する分野別投官民協調による今後10年間で150兆円を超えるＧＸ投資の実現に向け、国としての20兆円規模の先行投関係省庁
資戦略を取りまとめ。
資支援を含む「成長志向型カーボンプライシング構想」や、スタートアップへの投資額を2027年度に現在の○2024年2月には、世界初のくによるトランジション・ボンドとしてクライメート･トランジション利付国債を約1.6兆十倍を超える規模（10兆円規模）とする目標など、長期的なビジョンの提示や複数年度にわたる支援に官円分を発行。2024年５月下旬以降も、発行予定。
がコミット。
○2022年11月には、「スタートアップ育成５か年計画」を策定。

○「国際金融センター」の実現に向けた情報発信の強化
55

担当省庁

海外事業者への直接の働きかけやニーズ等のヒアリングを積極的に進めるとともに、海外主要メディア等の広報チャンネル拡大、在外公館等とも連携した海外でのプロモーションイベントの開催や集中的に海外資産運用業者等を日本に招致する「Japan Week（仮称）」の立ち上げ、「国際金融センター」専用ウェブサ
イトの拡充等を実施。

「拠点開設サポートオフィス」の強化等による海外金融事業者の新規参入促進56

英語での登録審査や監督等を行う「拠点開設サポートオフィス」の機能と体制を強化し、海外金融事業者に更に寄り添った行政サービスを実施。新たに信用保証制度等の対象に資産運用業者等を追加し、支援を拡充。

「国際金融センター」に向けた税制上の必要な見直しに係る検討（クロスボーダー投資の活性化含む）
57「国際金融センター」に向けた税制上の課題の把握について、クロスボーダー投資の活性化に係る手続面の課題の把握を始めとして、必要な見直しに向けた対応を実施。

「資産運用業高度化プログレスレポート2023」も踏まえた必要な検討

58「資産運用業高度化プログレスレポート2023」も踏まえ、必要な検討を行う。

（２）投資の予見可能性の向上
経済安全保障推進法等の十分な周知・広報及び情報提供
59

経済安全保障推進法等の趣旨、政策内容や本法に基づく制度の具体的な手続等について、十分な周知・広報及び情報提供、施策によってはその措置の対象者からの相談にきめ細かく対応する相談窓口の設置、施策の実施に係るQ&Aの公表や内外に正確に伝わるような資料等を通じて積極的に双方向のコミュ
ニケーションを実施。

外為法上の投資審査制度に関する制度の相談対応・情報提供
60

外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく投資審査制度に関し、外国投資家や事業者等からの事前届
出の手続き等への相談対応に加え、制度周知・情報提供の取組みを実施。

GXやスタートアップ投資における長期的ビジョンの提示

61

事業名

(通番）

担当省庁

進捗段階

（３）ビジネス環境の整備

デジタル庁○行政手続のデジタル化を推進することにより、外国企業の日本進出に係る事務負担を軽減させ、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年６月に、「デジタル規制改革推進の一括法」が成立・公布。
○７項目のアナログ規制（「目視規制」、「実施監査規制」、「定期検査・点検規制」、「常駐・専任規制」、「対面講習規制」、「書面掲示規制」及び「往訪閲覧・縦覧規制」）、「FD 等の記録媒体を指定する規制」等の見直し
は、2024年3月時点で、約2,600件の見直しが完了。
○年間手続件数１万件以上の申請等及びこれに対応する処分通知等（約1,300手続き）について、2025年度までのデジタル完結に向けた工程表を2023年12月に取りまとめ。

○

金融庁、経済産業省○外国企業が我が国でビジネスを行うにあたり、法人口座の開設手続が困難なケースが見られているところ、その手続を円滑化することにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年４月に、主要行等や全国地方銀行協会、第二地方銀行協会との意見交換会において、金融機関に周知。
○2023年３月に、銀行口座開設に向けた手続上の留意点をJETROウェブサイトにて公表。
〇外資系企業を対象としたJETROによるアンケート調査結果（2022年度）における銀行取引関連項目の詳細について、関係機関に共有し、2023年度も調査を実施（2024年３月公表）。

★

法務省、デジタル庁○プライバシーにも配慮した起業が可能となる環境を整えることにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○一定の要件の下、株式会社の代表取締役等の住所の一部を登記事項証明書等に表示しないこととする措置を講ずることができるようにする商業登記規則等の改正案について、2023年12月からパブリックコメントを実施。その結果を踏まえ、2024年４月16日には、商業登記規則等の一部を改正する省令を公布、同年10月１日から施行予定。

◎

金融庁、関係省庁○暗号資産に対する課税を見直し、我が国金融市場へのより活発な投資環境を整備することにより、海外からの資金の呼び込みにつなげる。
○令和６年度税制改正において、一定の要件を満たす発行体以外の第三者が保有する暗号資産についても、
期末時価評価課税の対象外とする措置を講じ、2024年度から施行。

◎

国土交通省

○我が国の港湾を整備し、海外からの物流の障害を軽減するとともに、我が国の港の国際的地位を向上させることにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2014年より、国際基幹航路の日本への寄港を維持・拡大するための国際コンテナ戦略港湾政策を展開。
2023年度には、競争力強化の取組として、コンテナターミナル整備等の支援、港湾における生産性向上や労働環境改善に資する技術開発への支援を実施。

○

法務省○国内の法令の英訳を通じて、外国企業による日本の法令の理解を促し、法的リスク意識を低減させることにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、164本の英訳法令等（概要情報含む）を公開。
○ＡＩを活用した法令翻訳システムの設計・開発を実施し、2023年12月から、試行的に運用を開始。2024年４月
から各府省庁に拡大。より迅速で効率的な業務スキームを検討。
○法令外国語訳の取組について、海外機関に対して積極的に周知するとともに、関係各所にリーフレットやポスターを配布するなどの広報を実施。

○

法務省○外国企業の国内での紛争解決を容易にすることにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○ADRの法制度について、2023年４月、仲裁法の一部を改正する法律等が成立。
○関係府省連絡会議等において示された方針に従い、官民連携の下、2023年には、国際仲裁における人材育成として、司法修習生に対する実務研修を実施（8月と10月）、また、広報・意識啓発として海外建設協会向けのセミナーを開催（12月）などの取組を実施。
○2023年７月に、関係府省連絡会議幹事会の下に実務家・企業関係者等を構成員とする実務研究会を設置し、今後の国際仲裁振興策についての報告書を取りまとめ（2024年１月）。

○

アナログ規制の一掃による行政手続のデジタル化推進
62

最先端のデジタル技術を活用することで、規制や行政手続の見直し、デジタル化を推進。

外国企業の銀行口座開設に向けた手続上の留意点等に関する
JETROと全国銀行協会と連携した情報提供の支援
63

JETRO及び全国銀行協会の連携により、手続上の留意点を2023年3月にJETROウェブサイトにて公表したところ、情報の周知を図るとともに、外国企業の円滑な銀行口座開設に向けた支援を実施。

商業登記における法人代表者住所の表示の在り方の見直し
64

商業登記における法人代表者住所の表示の在り方について、デジタルで閲覧する場合を含め、情報の閲覧を可能とすることにより得られる公共の利益と個人のプライバシー保護とのバランスに配慮しつつ制度の趣旨目的に照らして見直し。

暗号資産の法令上・会計上の扱いの検討
65

法人が自ら発行して継続保有する暗号資産のうち一定の譲渡制限が行われているものについて、法人税の期末時価評価課税の対象から除外。その他の暗号資産についても、法令上・会計上の扱いなども含め検討。

港湾の整備やDX、GX化の推進
66

港湾の整備やDX、GXを推進し、海外の荷主や船社に選ばれる港湾を形成。

日本の法令の翻訳作業の加速化
67

日本法令の外国語訳について、2023年度中にＡＩを活用した新たな翻訳システムを確立し、翻訳作業を更に加速化するとともに、取組についての積極的な国際発信を実施。

ADR（仲裁・調停）制度の国際水準対応
68

ＡＤＲ （仲裁・調停）に係る法制度を最新の国際水準に対応させ、新たな制度の創設や手続きの省力化
や、ＡＤＲによる紛争解決の実効性の確保により利用を促進。また、国際仲裁において仲裁人・代理人を務める人材の育成や、国内外の企業等への広報・意識啓発を実施。

事業名

(通番）

多言語での規制・制度相談対応、パブリックコメント等の英語での意見提出

69

JETROによる士業専門家等との連携強化、外国企業からの規制・制度に関する照会・相談や改善要望への対応など各種相談に多言語・オンラインでの一元的な対応を可能とする取組を推進。また、規制の見直しや緩和に向けた各種手続の英語対応の円滑化やパブリックコメントに関し他言語による意見提出の検討。

担当省庁○外国企業が規制等について、これまで以上に円滑に意見提出や相談ができるような環境を整備することにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、士業専門家と連携した多言語・オンライン一元的対応を436件実施。SNS等を通じた拠点設
立手続き関連の情報発信も実施。2021年12月以降、JETROホームページ上で、外国企業・外資系企業向け
内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省、 サービスプロバイダー情報を提供し、69件の士業情報を掲載（2024年３月現在）。
関係省庁○規制のサンドボックス制度の利用に関心を有する外国企業のサポートを実施。内閣官房のホームページにおいて、「規制のサンドボックス制度」の説明を英語版説明資料も含めて公表（2023年１月から運用開始）。
○2023年３月に、総務省ホームページにおいて、パブリックコメント手続及びノーアクションレター制度についての英語版説明を公開。グレーゾーン解消制度等の規制緩和関連制度の英語化に向けて検討。

○

経済産業省

○在日G７商工会議所と連携し、対日直接投資の課題を抽出、その解消に資する仕組みを設けることにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○在日G7商工会議所連携会議を新設し、2023年度に４回開催。対日投資施策等に関する情報発信を強化するとともに、海外事業者の要望を収集。

◎

総務省○外国企業が良好な通信環境の下でビジネスができる環境を整備することにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○光ファイバの世帯カバー率は99.84％（2022年度末時点。2024年度末の目標（99.85％）をほぼ達成）。2023年
度には、条件不利地域における高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ等の整備に、35件の補助交付を決定。
○５Gの人口カバー率は96.6％（2022年度末時点。2023年度末の目標（95％）を１年前倒しで達成）。2023年度には、条件不利地域における５G基地局整備に対し、293件の補助交付を決定。
○2022-23年度には、７件の地方のデータセンター整備事業に対し、補助交付を決定。

○

総務省○テレワークによる多様な働き方ができる環境を整えることにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○テレワークを導入しようとする地域企業等に対し、2023年度には、2,805件の相談支援を実施。
○関係府省及び産学との連携により、2023年11月を「テレワーク月間」として、集中的な普及啓発を実施。
○2023年度には、国内4地域において、外国人を含む就労上の制約に係る個別の事情を抱える者の就労支援等に関し、テレワークを活用した課題解決の実証等を支援。

○

国土交通省

○ワーケーションによる多様な働き方ができる環境を整えることにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、外資系企業も含むテレワーク・ワーケーション官民推進協議会と連携した情報発信、国内10地域でのモデル実証事業を実施するとともに、セミナー・経営層向け体験会（セミナー6回・体験会2回）を開催。
○セミナー・経営層向け体験会においては、外国企業含む企業及び地域事業担当者273名が参加。

○

内閣官房、
厚生労働省、
文部科学省、経済産業省、関係省庁○外国企業にも求められるデジタル人材を育成することにより、将来的な海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○「デジタル推進人材」について、2022年度は目標の約25万人に対して約33万人を、2023年度は目標の約35万人に対して上半期のみで約30万人を育成。
○2023年度には、プラットフォーム上でのオンライン教育コンテンツの提供、企業による課題解決のためにチームで取り組む実践的なオンラインプログラムの提供、公的職業訓練におけるデジタル分野のコースの充実、⼤学等における優れた教育プログラムへの認定などを実施。

○

経済産業省

○対日M&Aや外国企業と我が国企業との協業・連携の成功事例を普及させることにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年４月には、「対日M&A活用に関する事例集」の日本語版、６月には、その英語版（2023年６月）を作成・公表。また、2023年度には、「外国企業と日本企業の協業連携事例に関する研究会」を開催し、「外国企業と日本企業の協業連携事例集」を作成・公表（2024年４月）。
○経産省HPや関係団体への周知、セミナーの開催（2023年度計８回）により普及・広報。
○2023年度は、JETROウェブサイトの特集ページ「Japan Insight」において、グローバルサプライチェーン、グリーン等をテーマとした新規記事コンテンツを11件公表。また、外資系企業の日本での事業活動や日本市場の将来性等について取材した有識者インタビュー記事を22本作成。

★

Ｇ７在日商工会議所連携会議の新設による情報発信と情報収集の強化
70

Ｇ７広島サミットを契機として、Ｇ７在日商工会議所連携会議を新設し、対日投資施策等に関する情報発信を強化するとともに、海外事業者の要望を収集。

外国企業等の円滑なビジネス環境整備に資する
世界最高水準の通信環境のための光ファイバ、５Ｇ、データセンター等の整備
71

デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づき、世界最高水準の通信環境を実現すべく、光ファイバや
５Ｇ、データセンター等の整備促進に取り組む。

テレワーク導入希望企業への相談支援・普及啓発
72

テレワークを導入しようとする企業等に対する相談支援や普及啓発を実施。テレワーク導入率が低い地方
における更なる普及に向け、テレワークによる地域課題の解決に係る実証等を実施。

地域や企業によるワーケーションの取組加速化
73

地域や企業によるワーケーションの取組加速化に向け、モデル実証事業等を通じて送り手である企業における制度導入、受け手である地域の受入環境整備の双方に対する支援を実施。

「デジタル推進人材」の育成
74

専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」として、2026年度までに230万人育成。

対日Ｍ＆Ａや協業の成功事例の普及

75

対日Ｍ＆Ａ及び外国企業との協業事例における経営改善・改革に関する効果について、分析・周知。大学生や既卒者など、外資系企業が求める人材に対し、ウェブコンテンツやイベント等を通じ、外資系企業の実情や働く具体的なイメージを伝える機会を拡大し、外国企業の人材確保を支援。

進捗段階

事業名

(通番）

担当省庁

進捗段階

（４）外国人の生活環境の整備
外国人材の子どもの教育環境の整備
76

文部科学省

○外国人材の子どもに対する教育環境を整備することによって、子どもを連れて来日する際の課題を解消し、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○高度外国人材にとって魅力的な教育環境となるモデル創出に取り組むため、地方公共団体・学校やインターナショナルスクール等を対象に、2024年５月から公募を行い、その後、新規調査研究事業を開始予定。

○

文部科学省

○外国人材の子どもがインターナショナルスクールから日本の高校へと入学できる要件を明確化するなど環境整備を行うことにより、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○一定の要件を満たしたインターナショナルスクールの課程を修了した外国人の子供等が、中学校を卒業した者と同様に高校入学資格を得ることができる要件を明確化した内容の通知を発出（2024年４月）。
○公立高等学校入学者選抜における外国人生徒の特別定員枠の設定を促すため、各教育委員会に周知（2020年７月）。

◎

文部科学省

○外国人材の子どもに対する教育環境を整備することによって、外国人材が子どもを連れて来日する際の課題を解消し、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、国内における普及状況・教育効果等に関する調査研究を開始。
○文部科学省IB教育推進コンソーシアムによる個別相談対応や各種イベントのHP等を通じた情報発信を随時実施。

○

経済産業省、
文部科学省○我が国のインターナショナルスクールについて、適切な情報発信を行うことによって、子どもを連れて来日す
る外国人材の不安を解消し、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○JETROウェブサイトにおいて、インターナショナルスクールの情報を拡充し、国際バカロレア認定校についても、新たに発信。
○日本における生活環境や教育環境について、JETROのウェブサイトやSNSにおいて発信。

○

文部科学省

○外国人材の子どもに対する教育環境を整備することによって、外国人材が子どもを連れて来日する際の課題を解消し、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○外国人の子供の就学状況把握・就学促進を行う地方公共団体について、2023年度には、「外国人の子供の就学促進事業」として、33地域の教育環境整備を支援。
○学校での日本語指導体制の構築に取り組む地方公共団体について、2023年度には、「帰国・外国人児童生等に対するきめ細かな支援事業」によって177地域の教育環境整備を支援。

○

文部科学省

○外国人材の子どもに対する教育環境を整備することによって、外国人材が子どもを連れて来日する際の課題を解消し、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立（2023年5月）を受け、文化審議会国語分科会日本語教育小委員会において検討を行い、2023年11月に政令、12月に省令を決定。
○2024年４月には、認定を受けた日本語教育機関や、登録日本語教員の情報等を公表する日本語教育機関
認定法ポータルを構築。
○「日本語教師養成・研修推進拠点整備事業」については、2023年度からの５か年度事業として、2023年８月に、実施団体を公募、９月に決定（８法人）、整備に着手。

○

厚生労働省

○外国人材が医療機関において、多言語で対応できる環境を整備することにより、我が国で生活することの不安を軽減し、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○多言語での対応が可能な病院等は、現在853カ所（2023年12月時点。2022年12月は828か所）。
〇2024年４月から、多言語での検索が可能な全国プラットフォーム「医療情報ネット」の運用を開始。
○2018年７月から、病院団体や地方公共団体による団体契約を通じた電話医療通訳の利用支援、2020年２月
から希少言語に対応した遠隔通訳サービスの提供等も実施中。

○

来日する外国人材のこどもの教育環境を整備するため、九州の事例をパイロットケースとして横展開し、高度外国人材にとって魅力的な子供の教育環境の整備を図る。

インターナショナルスクールから高校への進学の要件明確化
77

外国人材のこどもの教育環境を教育段階の切れ目なく整備するため、学校間接続の円滑化のための必要な対応を行うとともに、国際的な中等教育機関の整備、全都道府県の高校入試における外国人特別枠の設定等を推進。

国際バカロレアの全国的な普及促進
78

国際的に通用する大学入学資格を日本全国で取得できる体制を整えるため、国際バカロレア認定校がまだ所在していない県を含め、全国的な広がりを目指して更なる普及促進に取り組む。

インターナショナルスクールをはじめとした情報発信
79

国内にある海外の寄宿制学校をはじめとするインターナショナルスクールに関する実態把握を行うとともに、情報発信を拡充。あわせて、JETROによるインターナショナルスクールを含む外国人の生活・事業の立上げに資する情報発信を強化。

不就学の外国人の子どもの就学促進における教育環境の整備
80

外国人の子どもに対して日本での教育環境を整備するため、就学状況把握・就学促進を行う地方公共団
体を支援するとともに、学校での日本語指導体制を構築。

認定日本語教育機関における日本語教育プログラム提供などの制度化

81

日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度の創設、日本語教育プログラム提供などの制度化、国による多言語情報発信の仕組みの構築、登録日本語教員の養成研修拠点の整備等を推進。

多言語での対応が可能な病院情報の提供・多言語対応可能な病院の拡充
82

多言語での対応が可能な病院などの医療機能情報を多言語で提供する全国プラットフォームを創設。また、外国人患者の対応を行う医療機関に対する電話通訳の利用促進、希少言語に対応した遠隔通訳サービスの提供、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」への医療通訳者及び外国人患者受入れ
医療コーディネーターの配置支援等、外国人患者受入環境の更なる整備を推進。

事業名

(通番）

担当省庁

国家戦略特区制度による外国医師の診察業務の解禁
83○外国人材が医療機関において、外国語による診療を受けたいという医療ニーズに対応できる環境を整備す
ることによって、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2023年３月に、二国間協定に基づく外国医師の受入れに関して、診療対象等の拡大を可能にする措置について通知を発出済み。現在延べ９人の外国医師による医業が可能。
○2023年４月に、外国人一般を対象とした外国医師の診察業務に係る二国間協定の締結を要請する際に必要となる手続き及び留意事項を明確化するための通知を発出済み。

◎○先端技術を活用したサービスが提供される都市や地域を実現し、外国企業や人材に選ばれる環境を整備す
内閣府、デジタル庁、 ることによって、将来的な海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
総務省、経済産業省、 ○外国人材の創業支援にも資するスーパーシティ・デジタル田園健康特区の区域計画について、2023年３月
国土交通省、関係省庁 24日及び10月20日に、内閣総理大臣が認定。
○スマートシティについては、全国で107地域となっている。

○

経済産業省

○外国人の我が国における住居の確保に係る課題を解消することによって、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○JETROにおいて、2023年度には、外国・外資系企業にも対応可能な不動産業者等67社を、ニーズに応じて外国企業等に紹介し、Experts Finderにおいても、随時情報を更新。

○

国土交通省

○ビジネス分野含むインバウンド誘客の拡大により、我が国の認知度を高め、将来的な海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年５月に、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を策定。
○2023年８月に、第１回「新時代のインバウンド拡大アクションプラン推進会合」を開催し、本アクションプランの施策の進捗状況を確認。

◎

内閣官房、内閣府、
デジタル庁、総務省、法務省、外務省、
財務省、
厚生労働省、国土交通省○国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）の在留資格を創設することにより、専門性を有する外国人材の我が国での経済活動に係る滞在を促し、海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2024年３月に、在留資格「特定活動」（６月）を付与することなどを内容とする制度を創設。
○2024年４月以降、SNS始め積極的な対外発信を随時実施。

◎○MICEの開催を契機に、海外参加者と国内企業等の交流を促進することで、ビジネス機会を創出し、将来的な海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、MICE（国際会議）の誘致・開催に向けて、国土交通大臣や関係大臣、観光庁長官から様々な国際機関・団体等に対し、招請レターを発出（６件）。
国土交通省、関係省庁○2023年度には、国内の５都市において誘致競争力強化支援を、全国各地（47件）においてMICEの開催効果
や参加者の満足度を高める実証事業を実施。
○2023年度には、JNTO等による海外見本市への出展や海外キーパーソンの招聘等を10回実施し、我が国の強みや魅力等の情報を発信。

○○国際・国内の航空ネットワークを強化し、海外と国内各地域の交流を活発化させることにより、将来的な海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度末時点で、35の国・地域とオープンスカイ（国際航空輸送における企業数、路線及び便数に係る制約を二か国間で相互に撤廃すること）に合意。
○国内の国際空港において、滑走路の延伸及び新設や、アクセス性・利便性向上の取組等を推進。ビジネス
ジェット専用動線の整備を進め、2023年12月に、新千歳空港（北海道千歳市）、2024年4月に、下地島空港（沖縄県宮古島市）において、それぞれ供用開始。

○

内閣府、厚労省

国家戦略特区制度における二国間協定に基づく外国医師の診察業務について、診療対象・医師人数等の拡大を容易にするほか、英語による医師国家試験を実施するために必要な措置を講ずることにより、特区自治体のニーズを汲み取り、対象国の拡大、医師人数や医療機関の拡大等を横展開。

魅力的な都市としてのスマートシティ・スーパーシティの推進84

デジタル田園都市国家構想の下、スマートシティ実装を加速化。また、スーパーシティ型国家戦略特区について、大胆な規制改革を伴った複数分野の先端的サービスの早期実装を推進。

進捗段階

JETROによる外国人との取引に慣れた不動産業者等紹介を通じた住居確保の円滑化
85

外国人との取引に慣れた不動産業者等の紹介を行うとともに、日本拠点設立を支援する各種サービスプ
ロバイダーのプラットフォーム（Experts Finder）において、外国語対応可能な事業者等についての情報を充実。

（５）インバウンド拡大に向けた取組
日本の魅力を高める「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」の策定
86

海外から選ばれる日本になるための総合的な戦略としして、「観光立国推進基本計画」に基づいた、インバウンド拡大を図る新時代にふさわしいアクションプランを策定。

デジタルノマド受入制度の検討
33
再掲

デジタル技術の進展や働き方の多様化等を背景に増加している国際的なリモートワーカー（いわゆる「デジタルノマド」）の呼び込みに向け、ビザ・在留資格など、制度面も含めた課題について把握・検討し、在留資格を創設・周知。

海外人材との交流に資するMICEの誘致・開催の推進
87

MICE（企業等の会議や国際学会が行う国際会議等）の誘致・開催の推進に向けて、働きかけや支援等を行うとともに、関係省庁の連携を推進。また、日本政府観光局（JNTO）等による誘致活動の強化や支援等を実施。

オープンスカイの推進を始めとする航空ネットワーク及び空港機能の強化
88

国土交通省

航空ネットワークの維持・強化や国際拠点空港等を整備。また、専用動線の整備等ビジネスジェットの利
用環境の改善を実施。

(通番）

事業名

担当省庁

地域の魅力向上に資する訪日クルーズ寄港の促進
89

進捗段階

国土交通省

○訪日クルーズの寄港を通じて、国内各地域の国際的な知名度や魅力を発信し、将来的な海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、クルーズ船の受入環境整備や寄港促進に向けた取組、地域経済効果を最大化させるための取組、地方誘客促進に向けた取組を推進。
○2023年度には、「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」として、13件の事業を採択。

○

国土交通省、外務省○我が国の魅力を発信し、外国企業や外国人材からの関心を高めることにより、将来的な海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、JNTOと在外公館との連携による訪日プロモーション事業を11件実施（11か国・地域）。

○○入国手続きの煩わしさを軽減し、海外からの入国を円滑にすることにより、将来的な海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
デジタル庁、関係省庁 ○2024年１月には、入国審査・税関申告のための２次元コードを統一。入国手続きの「重複の解消」及び「手続き時間の短縮」を実現するため、統一された２次元コードを読み取るための新たな端末及びウォークスルー
ゲートを一部空港に導入予定。

○

国土交通省

○外国人旅行者の受入れ体制が整っている状況について、外国人材への理解を促すことにより、我が国のイ
ンフラに関する認知度を高め、将来的な海外からの人材の呼び込みにつなげる。
○2023年度、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」等を活用して、医療機関における翻訳機器の整備や、災害時の多言語対応強化、交通機関におけるキャッシュレス決済の普及など多様な局面における訪日外国人の受入環境整備等を支援。

○

財務省○入国手続きの負担を軽減することにより、将来的な海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年３月から、全国32空港に検査台用電子申告端末を順次追加配備し、有人検査台でも、電子申告を可能とするための環境を整備。
○2023年６月に、空港における税関の電子申告手続きにおいて、「Visit Japan Web」の二次元コードの読み取
り・確認に係る操作を簡素化。

○○入国手続きの煩わしさを軽減し、海外からの入国を円滑にすることにより、将来的な海外からの人材・資金
農林水産省、デジタル庁 の呼び込みにつなげる。
○2023年度末時点で、３カ国（アメリカ、ブラジル、スペイン）からの入国について対応済み。

○

世界に誇る国際クルーズ拠点の形成を図るとともに、国際クルーズの運航再開を契機とした、訪日クルーズ寄港促進の取組を推進。

日本の魅力向上に資する日本政府観光局（JNTO）と在外公館との連携
90

訪日プロモーションについて、日本政府観光局（JNTO）と在外公館との連携を強化。JNTOの海外事務所が設けられていない国・地域においても、海外事務所が当該国・地域の在外公館と連携して実施。

「Visit Japan Web」を活用した入国手続（検疫、入国審査、税関申告）の効率化
91「Visit Japan Web」を活用した入国手続の更なる利便性向上のため、必要な機能改善等を行うとともに、関係省庁とも連携しながら入国手続を効率化。

訪日外国人旅行者の受入体制の環境整備
92

医療機関における翻訳機器の整備、災害時の観光施設での多言語対応、交通機関でのキャッシュレス決済普及など受入環境整備を支援。

訪日外国人の携帯品申告の電子申告ゲートの拡充・機能改善・技術向上
93

税関手続における電子申告ゲート等の拡充・機能改善を引き続き図るとともに、最先端技術を導入等を促進。

ペット同伴時における入国手続きのデジタル化
94

ペットと同伴して入国する際に電子媒体での検疫に係る手続きが認められるようになったことを国内外に周知。

５．オールジャパンでの誘致・フォローアップ体制の抜本強化、世界への発信強化（１）投資喚起プロモーション活動等による我が国への直接投資促進
コロナ後における海外からの投資呼び込みのための大規模プロモーションの実施

95

経済産業省

ものづくり・ヘルスケア・グリーン・デジタル等の分野を対象に、外国企業等に対する日本国内での事業可能性調査支援を実施。投資計画の加速化を図るための外国企業経営者層等の招へい・マッチング等を規模を拡大。

○我が国が海外からの投資を歓迎する意思を示し、外国企業の日本での投資・事業拡大・協業連携等の支援をアピールすることにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度には、対日直接投資喚起事業費補助金にて、外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じた、日本での投資・事業拡大・協業連携等に係る事業可能性調査を対象11件採択。
○2023年度には、７地域において、地域への将来的な拠点設立や協業・連携の可能性がある外国企業46社を招へい。
○2023年度には、重点産業分野に属する在日外資系企業を対象として、投資環境の視察、地域企業・アカデミ
ア等との交流を目的としたインダストリアルツアーを１回実施。

○

(通番）

事業名

担当省庁

進捗段階

（２）オールジャパンでの誘致・フォローアップ体制の抜本強化
在外公館長・JETRO海外事務所長レベルでの連携による「FDIタスクフォース」の創設

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在外公館長・JETRO海外事務所長レベルでの連携による「FDIタスクフォース」（仮称）を５か国で新設し、在外公館長による現地主要企業及び関連政府機関幹部への働きかけや日本進出を目指す外国企業への伴走支援等に取り組み、外国企業のプロジェクト誘致を目指す。今後、タスクフォースの設置国・地域の拡大を検討。

○在外公館長・JETRO所長による対日直接投資案件の発掘に係る体制を整備し、現地企業・政府機関への働
きかけや伴走支援等の体制を強化することにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年６月に、在外大使館・総領事館の５拠点に新たにFDIタスクフォースを設置し、KPIとして2026年度まで
外務省、経済産業省、 の５公館合計の対日直接投資誘致活動実施件数を約100件と設定。外務省本省から、対日直接投資に係る働
関係省庁
きかけを含む対日直接投資誘致活動の強化を指示。
○2023年12月、５拠点において、活動方針や年間の取組件数目標に関する活動計画を策定。同時点で、重点分野の企業及び各国政府高官等に対する対日投資・誘致に向けた働きかけや対日投資関連セミナー等における広報活動等の取組について、26件の報告。

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経済産業省

○地域における投資案件のフォローアップ体制を強化し、外国企業の定着や二次投資を促すことにより、海外からの人材・資金の更なる呼び込みにつなげる。
○2023年５月から、全国オンライン会議や地域別会議からなる「地域投資誘致フォローアップ連絡会議」を開催。これまで、北海道・近畿・九州において、地域別の誘致策や定着・二次投資に向けたフォローアップに係る意見交換を実施。

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内閣府、関係省庁○副大臣級の省庁横断でのタスクフォースを開催し、課題や成果をフォローアップすることによって新たなアクションにつなげ、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2024年１月には、副大臣級の「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォース（第１回）」を開催し、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」における重点施策フォローアップを実施。
○2024年４月には、同タスクフォース（第２回）を開催し、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプ
ラン」重点事項加速化プログラム（仮称）の骨子案を検討。

○

内閣府、関係省庁○対日直接投資に係る総合案内窓口の情報提供・相談体制を強化することにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年12月、対日直接投資総合案内窓口関係省庁連絡会議を開催し、窓口未設置行政機関への設置依
頼や案件の調整等を実施。
○2023年度は、対日直接投資総合案内窓口をデジタル庁、復興庁、消費者庁に新たに設置。

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内閣府、経済産業省、関係省庁○記事広告の出稿やコンテンツの拡充を行うことにより、外国企業の日本進出及び日本企業との協業・連携に向けた関心を喚起し、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○2023年度は、19の国・地域を対象に、日本におけるビジネス機会をPRする記事広告を配信。
○JETROウェブサイト内の特集ページ「Japan Insight」において、新規記事コンテンツを11件公表。

○○外国企業等に向けて、トップレベルでの魅力発信や投資先としてのプロモーションを実施することで、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
内閣府、外務省、経済産業省、関係省庁 ○2023年５月に、グローバル半導体企業トップと岸田総理の意見交換会を開催。
○JETROは、2023年度に海外イベントを２回開催し、海外イベントへも１回参加。

○○在日G７商工会議所と連携し、対日直接投資の課題を抽出、その解消に資する仕組みを設けることにより、海外からの人材・資金の呼び込みにつなげる。
○在日G7商工会議所連携会議を新設し、2023年度に４回開催。対日投資施策等に関する情報発信を強化するとともに、海外事業者の要望を収集。

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地域別の海外からの誘致施策や二次投資に向けた「地域投資誘致フォローアップ連絡会議」の活用
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再掲

外国企業による投資先の候補地選定から投資完了後の地域定着まで息の長い支援を行うべく連絡会議を新設し、地域別の誘致施策や定着・二次投資に向けたフォローアップ策を検討。

各省副大臣級の「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォース」で取組成果・課題等をフォローアップ
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副大臣級の省庁横断でのタスクフォースを新設し、本アクションプランの進捗状況をフォローアップするとともに、他会議や機関と連携し、海外からの人材・資金の呼び込みに当たっての課題や成果等の把握を行う。これらの取組を通じて得られた情報等を踏まえ、新たなアクションを措置。

関連省庁の対日直接投資総合案内窓口における情報提供体制の強化
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外国・外資系企業に対する規制・制度等や利用可能な支援制度等の情報提供を更に円滑化すべく、関係省庁とJETROの連携により、対日直接投資総合案内窓口の情報提供体制を強化。

（３）Ｇ７広島サミットなどを契機とした世界への発信強化

海外ビジネスパーソンに向けた日本におけるビジネス機会の広報・周知
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海外ＰＲ会社等と連携した複合的な活動を実施し、日本におけるビジネス機会を海外のビジネスパーソンに対して効果的なＰＲを実施。

外交上の会合の機会を捉えたトップレベルでの対日直接投資の広報
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我が国の魅力発信や対日直接投資促進のための会合の開催など様々なプロモーションをトップレベルで実施するとともに、我が国への海外からの大胆な投資を喚起するためのプロモーションの機会を設ける。
JETROにおいて外国・外資系企業を対象とする日本への投資喚起に向けた国内外のイベントを実施。

Ｇ７在日商工会議所連携会議の新設による情報発信と情報収集の強化
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再掲

経済産業省

Ｇ７広島サミットを契機として、Ｇ７在日商工会議所連携会議を新設し、対日投資施策等に関する情報発信を強化するとともに、海外事業者の要望を収集。