討論 Ⅰ

食品安全と日本の経験―陳芳教授報告へのコメント

中山 竜一
１．はじめに
私は法理学･法哲学を専攻しており，ここ 10 年ほどは「リスクと法」の関連について研究を続けてきました 1。しかし，食品安全にかんする自然科学的な研究については完全な素人，門外漢ですので，本日，陳先生がご紹介くださったような，生体に対するアクリルアミドの毒性やそれをグリシンが中和するといったメカニズムにかんしては全く論評する能力を持ち合わせておりません。ですので，本日のコメントはあくまで一市民としての立場からする意見，ないしは感想としてお聞きいただければと存じます。
まず私は，食品安全をさらに確かなものとしていくために陳教授が示された提言に，心から賛同しています。ご存じのように，日本は食糧自給率が低く，中国食品の輸入なしには現在ではやっていけませんし，諸々の状況を勘案すれば，将来もますますそうなってくると確信しています。ですので，中国で近年，厳格な食品衛生法規が整備されたことは非常によいことですし，そうした法や政治の動きと連動して，陳先生をはじめとする自然科学者たちが，本日お話しいただいたような研究を進めてくださっていることも大変素晴らしいことだと考えます。
食品安全にかんする断片的な状況がマスメディアやインターネット等を18通じて増幅され，非合理的な恐怖が拡大される傾向にあること，それは中国のみならず日本でも同じように見られる現象です。ですので，陳先生のご提言のように，現場の研究者や政府諸機関が正しい情報を市民に向けて発信することで市民の不安を和らげるとともに，市民の側でも自らの情報=科学リテラシーを育むことを通じ正確な科学的知識を獲得していくことが，とりわけ重要であると考えます。適切なリスク･コミュニケーションの重要性が様々な場所で叫ばれているのは，まさにそうしたことであると思います。
ただ，日本のこれまでの経験を振り返ってみると，そこには様々な困難と問題点が存在することにも目を向ける必要があるかと思います。

２．因果関係立証の難しさ──水俣病をめぐって
特に，原因と被害の関係が明確でない状態において，安全にかんする自然科学的究明が政治や経済の圧力に絡め取られる場合があるということは無視できません。戦後日本における，そのリーディング・ケースが水俣病です。
ご存じのように，戦後の経済成長の時代，数多くの人々に甚大な被害を及ぼした水俣病は，化学工場の排水に含まれる有機水銀が原因となったものでした。そうした有毒物質に汚染された人々が発病したのです。
1956 年にその存在が認知されたこの新たな病について，水俣に近い熊本大学の研究者たちは，早くも 1959 年には有機水銀が原因ではないかという推察を立てていました。しかし，東京の有力な研究者が，腐敗した魚から生成される有毒アミンが原因であると主張し，政府もこの説を採用しました。
その結果，被害はその後も拡大することとなり，さらに多くの犠牲者が生まれることとなりました。この事案は，因果関係の究明が経済的･政治的圧力によって歪められる，まさにそうした典型例であったように思われます。現時点において，そこから何か教訓を導き出すことができるとすれば，たとえ裁判を通じた事後的救済にあっては因果関係の立証がやはり重要となるにしても，政府や行政機関は被害拡大をストップさせるために，因果関係の厳密な立証や科学的確実性にこだわらず，疫学的=統計学的アプローチを採る19

ことが不可欠だということです。そして，これは，環境や健康をめぐる新たな法原則である予防原則（precautionary principle）とも密接にかかわる論点でもあります。

３．福島原発事故と食品安全
水俣病が深刻な社会問題として認識されてからすでに 50 年以上が経ちますが，私たちはそこから教訓を学んでいると言えるでしょうか。2011 年 3 月
11 日，東日本で巨大な地震が発生し，それは津波による甚大な被害，ならびに福島第一原子力発電所のメルトダウン事故を引き起こしました。これにより大量の放射性物質が地表や海上にばらまかれたことが今日では明らかになっていますが，これに対し日本政府や行政機関はどんな対応をとったでしょうか。とりわけ問題となるのは，地表や海上に降り注いだ放射性物質を含む農作物，魚介類，食肉，乳製品等と，それらを原料とする加工食品をどう扱うかということです。事故後，政府は放射性ヨウ素，セシウム，ストロンチウム，プルトニウム，等々の拡散状況にかんする予測を比較的早い段階に入手していましたが，即座には，国民に向けてそうした情報を開示しませんでした。また，食品に含まれる放射性物質の摂取許容量を大幅に変更し，市場に出回っている食品にかんしてはこれまで通りの消費行動を続けても大丈夫だと太鼓判を押しました。しかも，それは「食べて応援」，すなわち，被災地の農産物や魚をすすんで購入することで復興の手助けをするキャンペーンとして，いまなお継続されています。
確かに，このような意図的な情報不開示，および食品の安全性にかかわる数値変更は，おそらくは社会的なパニックを抑止し，政治=経済システムをこれまで通り回し続けるための措置であったと想像できます。しかし，そうした場当たり的な対応──のみならず，私はこれらの対応は，これまでの学問的知見の蓄積に逆らうという意味で「非科学的」であり，また長期的には経済的にも割の合わない「非合理的」な選択であるとさえ考えています──
によって，水俣と同じどころか，規模においてはそもそも比較にならないほ20

どの惨禍をもたらすのではないかと心から危惧しています。先ほど予防原則について触れましたが，因果関係が必ずしも明確ではなく，科学的確実性が存在するとは言えないような場合でも，”least regret policy”，つまり，後から誰も悔やむことのないような方策の可能性をもっと真剣に探るべきであったのではないかと考えています 2。

４．東アジア的な政治＝法文化
では，なぜこのようなことになってしまうのでしょうか。政治や経済の圧力により，科学が歪められるといったことは，世界共通の現象かもしれません。しかし，あくまでも個人的な印象ではありますが，東アジアにあっては特にその傾向が強く見られるように思えてなりません。そこで，最近では，次のようなことを考えるようになりました。すなわち，東アジア的な政治=法文化にあっては，統治にかかわる人々（政治家，行政官，財界人，学者，等々）が互いの面子を重視するあまり，健全な批判や責任追及すら行わない，ないしは行い難くなっているのではないかということです。この点では，中国も日本もあまり変わらないように思います。すなわち，統治エリート層の間ではお互いの「礼」に期待する一方，「法」はあくまでの国民一般へと向けられたものと観念され，そのために統治エリートたちは「法」の厳格な適用を緩めたり，恣意的な裁量や責任逃れのための弥縫策に訴えかける傾向が見られるということです 3。
時間もありませんので，ここではこの点について掘り下げた議論をすることはできません。ただ，このような政治=法文化のなかで生きる私たちにとっては，次のような態度がとりわけ重要となってくるという点だけは確認しておきたいと思います。すなわち，食品安全にかんする自由かつ誠実な科学研究を守り，さらに市民=消費者が自らのリスク判断により自己や家族の安全を守るためには，市民の側の科学リテラシー，すなわち科学と統治の実践を監視し，批判する能力を向上させるのみならず，情報公開の要求と決定への関与を活性化するための，草の根での熟議民主主義（deliberative democracy）

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を育んでいく必要があるということです。そして，それと同時に，お互いの知識と経験，そして安全のための創意工夫を交換するために，国境を越えた科学者・行政官・市民の国際的ネットワークを構築し，持続的な協力関係を保ち続けることが不可欠であると考えます。
注
1

さしあたり，橘木俊詔・長谷部恭男・今田高俊・益永茂樹編『リスク学入門 1：リスク学とは何か』（岩波書店，2007 年）のうち，中山担当の第 2 章「リスクと法」（87-116 頁），中山竜一「リスク社会における公共性」（井上達夫編『岩波講座哲学第 10 巻社会/公共性の哲学』，岩波書店，2009 年，129-149 頁，所収）等を参照。
2

中山竜一「損害賠償と予防原則の法哲学：福島原子力発電所事故をめぐって」（平野仁彦・亀本洋・川濱昇編『現代法の変容』（有斐閣，2013 年，263-283 頁，所収）。同「科学的不確実性と法：福島原発事故から何を学ぶか」（『法律時報』
85 巻 3 号，日本評論社，2013 年 2 月，85-89 頁，所収）。

3

中山竜一「福島原子力発電所事故と道具主義的法文化」（陳起行・江玉林・今井弘道・鄭泰旭編『後繼受時代的東亞法文化：第八屆東亞法哲學研討會論文集』
元照出版公司，2012 年 12 月，420 頁-430 頁，所収）。

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