Global Communications Platform from Japan

第 2 巻 第 9 号 2001 年 6 月 30 日発行

7月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

6-7 月の動き•小泉新政権に期待と懐疑、議論賑わう•Special Topics 欄、3 本の柱で充実続く•あるべき経済政策・小林陽太郎、清家篤、宍戸駿太郎、浜矩子•「ヒロヒト本」の辛口書評

交錯する新政権への期待と懐疑
曽根元首相に言わせると、中張った。するとこれには三菱総合研究所

戦後総理に二種類ある。経経済調査部長の浜矩子氏が早速反論を寄済行為のみを事とした首相せる、という具合。詳しくは次頁以降。と、統治行為を専らとした

また「小泉政権の評価と展望」と題し者と。鳩山・岸と続いた後者の系譜は、た小論を北岡伸一氏（東京大学法学部教私を経ていま小泉君に引き継がれた。

授）から頂いた。文中、田中真紀子外相だから経済などは閣僚に任せておけばの危なっかしさに触れたのは小林氏と同よい、小泉首相は大きな経綸を考えよ、様で、ここは皆さん大いに心配の様子。と続く。しかしそう達観もしていられな

Media Reviews 欄充実を 1 つの目的

いのが日本経済の悩ましいところで、情として開くオフライン会議の 6 月例会

報発信プラットフォームでも、6 月は小は、宍戸氏のペーパーのほか、昭和天皇

泉政権の経済政策をめぐって期待と懐疑伝 Hirohito and the Making of Modernが交錯、議論に賑わいをみせた。

Japan をめぐって議論を繰り広げた。

富士ゼロックス会長でプラットフォー

谷口智彦氏（GLOCOM フェロー ）によム親委員の小林陽太郎氏、慶應義塾大学

る同書書評はプラットフォームに既掲載

商学部教授で労働経済学が専門の清家篤済み。内容はもとより、論証方法それ自氏がともに Opinions 欄にエッセイを寄体が歴史家にはあるまじき粗放な当て推せ、セーフティネットの再構築を最も重量だというのが評者の意見だ。

要な課題に挙げた一方、国際大学・筑波

6 月から 7 月にかけては日米・日欧首大学名誉教授の宍戸駿太郎氏は自他とも脳会談に続き G8 サミットと外交の季に認めるケインジアンの立場から、節。首相の「経綸」が本格的に問われ、Debates 欄で小泉経済政策批判の論陣を日本発の情報もその重要性を増す。

目次：

30歳、初当選の頃の「変人」氏（昭和42年）

Special Topics欄充実続く

6-7 月の動き

1

この欄には 3 本の流れがあります。山覚で個人が引ける時代になった、等々。

Special Topics 欄充実続く

1

田肇氏（GLOCOM 客員教授）が定期更刺激的論考が少なくありません。

長期政権あり得る

2

新している Japan Technology Review

第 3 が Hotel Okura Speech。

が第 1。科学技術情報データベースなど

このホテルが顧客サービスのため開く講直近の話題が詳しく説明されています。

演会には多彩な講師が出て面白い話をす

労働政策基本の基本

2

経済は Big Push で

3

第 2 が Colloquium で、ここでは今のとるのに、全く再利用されません。それ

いや、Big Squeeze だ

3

ころ、インターネット技術の進化をめぐを、同ホテルの厚意によって転載させて今月の書評欄から3-4る国内外最先端の議論をもっぱら紹介しいただいているものです。今回は TV でています。光ファイバーも日曜大工的感もお馴染みの George Fields 氏が登場。

Page 2Global Communications Platform from Japan

大胆にも手厚い安全網を・小林陽太郎氏

かつて一度自民党を下野さ「聖域なき構造改革」をやる以上、痛せた国民の政治意識は、みを被る層が出る。党内守旧勢力からの死に絶えていなかった。

反動もあろう。これらと誠意を尽くした

この事実を議員の多くは対話をし、国民を説得することは無論重過小評価していたと思われる。党内予備要である。しかしセーフティネットの拡選における小泉氏の圧勝は、間接的なが充こそは喫緊の課題で、個人を対象にしら自民党派閥政治に対する国民の批判のたものへと再編制していく必要がある。

強さを示すものだった。

雇用のミスマッチを解消するにも、一国会論議は久方ぶりに面白い見物とな旦は雇用の流動化が避けられない。新たり、国民は政治への関心を高めている。

な安全網は、モラルハザードを招来しか今回こそは変わりそうだというわけだ。

ねぬほどに手厚くしてちょうど良い。不しかし、利益団体と不即不離の派閥政良債権処理がこの保障策と相伴って実施

治が、これで完全に崩れ去ったとは言えされ、未来への不安を公正に対する信頼まい。国民の小泉政権に対する支持は、に変えることができるなら、政権は一層経済や社会保障関連政策いかんによって強固な支持基盤を勝ち得るだろう。

変わる不安定さを秘めたものだろう。加政策によって政党が再編され、複数のえて、田中真紀子外相の言動は早くも教責任政党が競合する政治こそは待望久し

科書問題、海外要人との会見の扱いなどいもの。小泉政権はここを目指すかに見にその危なさを露呈しており、政権のアえる。うまくすれば数年の長期政権もあキレス腱となる恐れを秘めている。

り得なくはない。（意・抄訳＝編集部、以下同）

失業「当たり前」社会の雇用政策を・清家篤氏
人の職業人生は延び、企業個めるような）採用時の年齢制限を撤廃すの雇用余力は縮む。高齢化ることが課題となる。

が前者の理由なら、技術革次に企業の側に立って、人を雇いやす新や規制緩和が後者をもたくする環境を作らねばならない。①有期

らす。個人は今後、転職を前提にしなけ

雇用契約の拡大②労働者派遣の拡大③裁れば生活をまっとうできない。労働市場

量労働制の拡充④雇用調整ルール、特に改革議論の、これが原点である。《一社手続き的正当性を重視し情報開示に努め雇用保証体制》は維持できず、これをたルールの確立などに注力すべきだ。

《労働市場を通じた雇用保証体制》へと作り変えていかねばならない。

ここで、現行の社会保険、租税制度がそのままでは、パートタイマー労働者に既に失業率は 5％を窺う水準にあり、「ただ乗り」される。逆言すると常用労20 人に 1 人を襲う現象は、最早例外扱働者にシワが寄るということにも注目すいを許さない。《現に働く者を守る雇用る必要がある。今後税や社会保険は、雇政策》と《失業者のための雇用政策》と用形態に関係なく、純粋に本人の勤労収は利益相反の関係にある。今後は一時的入に応じて負担する形態へ抜本的に変え失業が珍しくなくなるのを前提に、雇用ていくべきだ。

政策の重点を後者に移さねばならない。

言うまでもなく、マクロの生産活動が具体策の骨組みは、ここでも市場機能回復してこそ雇用も回復する。雇用におを向上することだ。雇用情報を充実し、ける規制緩和は、景気回復と論理的連関再訓練を税控除などで助け、（需給を歪がないことを忘れるべきではない。

Lion Heartedかはいざ知らず、LionHairedではある（浜矩子氏）

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第 2巻 第 9号

構造改革に時の利なし・宍戸駿太郎氏

日本経済にデフレの足かせ

サッチャーもレーガンも、改革にあらずして、ビッグ・プッシュ政インフレ下に手をつけた策にほかならない。といっても旧来の公から良かった。同様の規共投資をするのではない。 IT 関連投資と制緩和と経済構造改革をともに、住宅税制を米国並みに改めるこ

進行するデフレスパイラルの中で試そうとで、住宅投資を誘発するのが要諦だ。というのだから、これがもし成功すれば住宅投資を 2005 年、2010 年までそれ小泉改革は世界史上初の例を提供する。

ぞれ 30％、50％伸ばせるなら、2006 年

モデルに基づく予測の示すところ、現まで成長を確保でき、その後増税によっ下のデフレ傾向は当分続く。投資停滞・て財政赤字を減らす余力もできる。ビッ

貯蓄超過が続き、経常黒字は 2010 年にグ・プッシュ政策を取った場合の実質成3400 億ドル規模となる。これは円高要長率予測値は、 2006 年までが 5％、それ因となりデフレに拍車をかけかねない。

以後 2010 年までは 3 〜 4％。これだけ国内の過剰貯蓄が行き場を持たぬなら過剰貯蓄があるのに、歳出を減らす構造投資を創らねばならず、必要なのは構造改革は事態を悪化させるほかない。

BigPush よりBig Squeeze を・浜矩子氏

ぐっと押し出しては非効率体の効率が犠牲にされ、脱デフレというな部門が生き延びる。変

宍戸氏の目的は逆に満たせずに終わる。

「ぐっと絞る」こと。さもないと経済全繰り返すなら次のデフレは一層酷い。

革意欲は萎える。必要な

まずデフレ脱却を、しかる後構造改革のは競争力のない要素ををと氏は言うけれど、今もし需要創出を書評から—Hirohito の著者は歴史家に値しない

浩

瀚な本書半ばに現れる次の立言は、著者の主張を簡潔に要約している―「ヒロヒトは日本の戦争システムを躍動させたのみでない。一個人として随意に使える手足を持ち、侵略戦争遂行に必要な政策・戦略・命令を吟味しかつ裁可した。
その限りヒロヒトの責任は重大である」
軍部を主とし、故天皇の個人的役割は従かつ受身のそれだったとするのが通説であるならば、これへ著者は過去どの欧米圏研究者が試みたよりも決定的な反論を提出した。企図は成功し、ピューリッツァー賞を得た。ワシントン辺りでは、「これを読んでやっとヒロヒトの役割が納得できた」との声―多数読者を代弁するものでもあろう―が聞かれたものだ。
昭和天皇は本書において、いわゆる南京虐殺、真珠湾攻撃、ガダルカナル、広島・長崎、いや戦前戦中すべての事象に責めを負う指導者として描かれる。にもかかわらず、戦後は皇位保持に成功し、自ら選んだかつての役割を国内外に対し隠蔽した人物である、と。
新奇な批判ではない。原注は、著者
Herbert Bix 氏が青木書店・大月書店などを版元とする研究書に多く拠ったことを示している。それら文献の著者たちは少なからず日本共産党に関係していた。日本の左翼史家は長らく著者と同様の主張を続けてきた事実がある。
しかし本書で著者は一歩を進めた。
それは日本における事態の推移を、いわば常に明確な主語抜きには成り立たない英語構文で記述することだ。天皇はすべてを知っていた。天皇はすべてを裁可する立場にあった。故に天皇の戦争責任は最も重い。という調子で中国における生物兵器 の使用も昭和天皇にその責めが帰せられる。（次頁へ）Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

GLOCOM 情報発信プラットフォームは、日本に関する英語による活発な議論の文字通り「プラットフォーム」となるため、左記ウェブサイト上に 2000 年 3 月以来置かれています。運営には下の枠に見られる人々が当たっています。このニューズレターは、プラットフォームにご 支援頂いている方々、ご関心をお持ちの皆様にサイト上の議論を簡便な紙による形式で伝えるため、月に 1 度発行しているホームページもご覧くださウェブサイトにもぜひい。
www.glocom.org
example.microsoft.com

ものです。プラットフォームは意見の発表とそれをめぐる討論を 2 本の柱としてきました。サイトの内容や本誌に対するご意見ご感想を、左記事務局まで電話、ファクス、あるいはサイト経由のメイルでぜひ積極的にお寄せ下さい。

Hirohito and the Making of Modern Japan
情報発信プラットフォーム（前頁より）がこれは天皇主語史観とし間だが、結果は往々予期せざるもので、て英語構文にどれほどうまくはまろうと今度はその結果が同じ人々を次なる向きも、破綻が必定の三段論法であって、注へと動かしていく。錯綜するこの綾を解意して読むなら著者が時と場合に応じくことが歴史家の課題だとするならば、「天皇側近の有力な集団」など主語に持あくまで単一の主人公を追い求めた著者

ち出さざるを得なくなっているのに気づは、その名に値するものではない。

くだろう。

論法の破綻を意識してか、著者は随所

その「集団」は当初「平和的な版図拡に一切典拠抜きの断定を織り込む。昭和大を目指していた」。ところが「自らの天皇に関するサブリミナル広告といった選択が招いた勢いに、同じその集団はも趣だ。文献を漁って無数のメモをとったう動かされ始めていた」とも言わざるを著者は、彼自身の用いた表現に託すなら得ない。これが真実であって、歴史にお「誠実で、かつ詐欺的」である。知友のいて単一の個人は主語たり得ず、しばし日本人歴史家から、あるいはデマゴギーば時の勢いがその任を担う。日本の昭和の筆法も学んだものか。

史とて例外ではない。勢いを作るのは人（評者谷口智彦氏）●親委員会メンバー
青木 昌彦
今井 敬
牛尾 治朗
行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉