適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画

２０２０年

３月２５日

２０２1 年９月２２日改訂

２０２３年

３月２４日改訂

２０２３年１０月３１日改訂
２０２４年

６月２１日改訂

一般社団法人 日本電線工業会

適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画
電線産業は、電力、通信など社会インフラ基盤を支え、またビル・住宅といった建設向けや、電気通信機器、自動車など幅広い産業分野に製品を供給する重要産業であるが、その一方で多くが中小企業であり、取引上の立場は弱い。1970 年
代初めころから、電線をめぐる取引の改善ないし適正化の検討を開始し、 1980年代になって、当時の通商産業省や建設省の参加も得て、「電線取引形態問題懇談会」が開催された後も、1990 年代以降、2000 年代に至るまで、電線をめぐる取引の改善ないし適正化については、様々な取組みがなされてきた。
しかしながら、先物契約から派生する取引上の問題点、契約条件の明確化や契約書作成の励行など、電線業界における取引に関わる問題点は、なお解消されるには至らず、2016 年 2 月に取引改善、取引適正化に取り組むことの重要性を改めて認識し『電線業界の取引適正化のために』とする取引適正化ガイドライン（以下、取引適正化自主ガイドラインという）を策定し、取引改善活動を進めている。
経済産業省は、電線を含む金属産業企業と取引先企業との適正な取引を確保し、健全な発展と競争力の強化を目指すため、下請適正取引に係るガイドラインを策定し、電線産業企業及び取引先企業において普及・啓発することとし、平成29 年 2 月の「金属産業取引ガイドライン（金属産業における適正取引等の推進のためのガイドライン）」をはじめ、18 業種の下請適正取引等推進のためのガイドラインを策定している。
また、「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表し、公正な取引環境の実現、「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行等の普及・定着、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備を基本方針として、３つの重点課題「価格決定方法の適正化」、「コスト負担の適正化」、「支払条件の改善」に取り組み、その一環として、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正、「下請中小企業振興法に基づく振興基準」の改正、「下請代金の支払手段に関する通達」等が実施された。加えて、平成 29 年 3月には、経済産業省製造産業局長と国土交通省土地・建設産業局長により『電線の取引条件の改善に向けた取組について（要請）』を建設業団体の長に要請し、電線産業と取引先企業との一層の取引改善活動の後押しを進めている。
しかし、業界フォローアップ調査においては、取引適正化は一歩一歩前進しているものの価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化、支払条件の改善等の面で、今後も継続に粘り強く活動を進める必要があると判明している。

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電線産業においては、「金属産業取引ガイドライン」や「取引適正化自主ガイドライン」で掲げられた項目について、自主的な取組みへと実践させていくための諸課題や対応等を整理し、今般、「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を取りまとめた。本計画は、定期的なフォローアップの結果を踏まえ、改訂を行っていくこととする。

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Ⅰ．重点課題に対する取組
１．価格決定方法の改善・適正化
需要業界の、サプライチェーンの一員として、競争力の維持・強化に向けて、不断の原価低減努力を重ねることは必要不可欠である。電線業界は、中小企業が多く、その持続的な事業継続・発展を行うためにも、一定の利益率を確保することは重要課題である。こうした点を意識しつつ、取引価格決定に当たっては、下請法運用基準、振興基準を踏まえ、取引数量、納期、品質等の条件や材料費の変動等を考慮し、取引先（電線の需要家及び下請事業者（以下同じ。））の理解を得ながら十分に協議を行っていく。
（実施事項）
次の点が取引価格の適正化の観点では重要であり、取引先業界においても自主行動計画が定められている場合にはその中で実施すべき事項として、原則、記載されているものであることを意識しつつ、改善が必要な場合には協議を行い、取引先との取引価格の決定方法の改善に努めていく。
・原価低減要請に際し、その根拠が明確にあること。
・原価低減要請が、①文書や記録に残さない②口頭で数値目標を提示するのみ③原価低減の根拠やアイデアを丸投げして強要する④当該要請に応じることを発注の前提と示唆して押し付けているなど、下請中小企業振興法振興基準に記載された望ましくない事例に該当していないこと。
・原価低減活動の効果を取引価格に反映する際、下請事業者の寄与度を踏まえて価格決定されていること。なお、下請事業者の努力によるコスト削減効果を一方的に取引価格へ反映することは、振興基準に記載された望ましくない事例であり、それぞれの企業の立場において厳に行われないよう働きかけを行っていく。
・労務費の上昇があった場合の取引価格の見直し要請に対し、十分に協議が行われていること。人手不足や最低賃金の引上げがあれば、その影響が加味されていること。また、公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和 5 年 11 月 29 日付）に掲げられている、「事業者が採るべき行動／求められる行動」を適切にとった上で、取引対価を決定することとする。 その際、「労務費の指針」別添「価格交渉の申込み様式」の活用も併せ、労務費の上昇分を適切に転嫁できるよう協議することとする。
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・その他材料費の大幅な変動等、経済情勢に大きな変化が生じた際に、十分な協議が行われ、取引対価の見直しの検討がなされていること。原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すこととする。
・親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備：申し出やすい環境の整備のため、年に１回の価格交渉等の下請事業者による定期的な協議の申出があった場合には、これに応じるものとする。
・政府の実施する価格交渉促進月間の趣旨に鑑み、取引先から価格交渉を求められた場合には、労務費、原材料費、エネルギー価格等の上昇分の価格協議に遅滞なく応じることとする。合わせて、受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくことが重要である。

２．型取引の適正化の推進
電線製造に際して取引先専用の金型が必要となった際は、下請法運用基準、下請振興法振興基準を踏まえ、型代金又は型相当費の支払、保管・返却・破棄等の費用負担や、その手続きにおける型取引の適正化に向けて、積極的に取引先と協議を行っていく。
（実施事項）
・型取引については、①型の取引先との事前協議・書面化②型代金又は型製作相当費の一括支払いや支払時期の前倒し③不要な型の廃棄の推進、廃棄しない場合の保管に要する費用の支払いを行っていく。
３．支払条件の改善
親事業者との取引においては、取引価格のみならず、支払方法も事業活動に大きな影響を受けるものと考えられる。下請法運用基準、振興基準や通達「下請代金の支払い手段について」等を踏まえ、親事業者と十分に協議し、下請事業者の資金繰りに配慮したものに改善していく。
（実施事項）
以下の点が支払条件の改善の観点では重要であり、取引先業界においても自主行動計画が定められている場合にはその中で実施すべき事項として、原則、記4載されているものであることを意識しながら、改善に向けた協議を行い、引き続き代金の支払方法の改善を求めていく。
・下請代金の支払いをできる限り現金払とすべく現金払比率の改善に努める。
・手形等により下請代金を支払う際、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることがないよう、下請代金の額について割引料等を勘案した協議がなされていること。
・下請代金の手形サイトが、60 日以内を目標として改善に努められていること。
・約束手形の 2026 年 3 月 31 日を最終期限とした利用の廃止等に向けた見直しを行うこと。
① 振出側が約束手形に伴うコスト(割引料等)を負担しない取引慣行の適正化に努める。
② こうした取引を大企業間取引まで広げ、手形サイトを含む納品から現金化までの期間全体の短縮化、約束手形から現金払・電子記録債権の利用等への移行を、大企業から順にサプライチェーン全体で目指す。
４．その他（１）親事業者は、下請事業者に発注をしようとする場合には、納品（役務の提供を含む給付の提供をいう。以下同じ）の検査の実施方法、実施時期、当該発注に係る物品等の適正な検査基準、検査の結果不合格となった物品等の取扱い及び納品の過不足の場合の処理の方法を、あらかじめ下請事業者と協議して定める。
（２）トラック運送業界に対しては、荷主として適正な運賃水準となるよう配慮する。

Ⅱ．金属産業取引ガイドラインの遵守
取引適正化の推進のため経済産業省が策定した「金属産業取引ガイドライン」
で掲げられている親事業者の義務、禁止事項、下請法適用会社以外の取引先との取引において、下請法上の禁止事項は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用行為」に該当する可能性があることから、十分留意する必要があり、独占禁止法上の問題点であっても、特に取引適正化の観点から留意すべき点、および「取引適正化自主ガイドライン」で掲げる電線の取引を取り巻く問題点について、電線製造企業は、電線工業会等が開催する講習会等を通じ周知徹底を図り、取引先と十分な協議を行い、公正な取引の実現に取り組む。
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１．禁止事項・問題視されやすい行為（実施事項）
先の３つの重点課題以外の問題視されやすい行為について、取引先と十分に協議をし、条件や仕様について書面による合意をすることを推奨する。括弧内は「取引適正化自主ガイドライン」で課題としている行為。
① 受領拒否（件名先物契約で定められた納期の大幅な延伸、契約通りの数量の引取拒否、弾力条項の変動幅の拡大解釈や不当に広げる行為等）② 下請代金の支払遅延（工事の遅れ等を理由とする代金支払遅延）③ 不当返品④ 減額（代金支払いの段階になってからの減額、端数切り）⑤ 買いたたき（銅ベースすべりの問題）⑥ 割引困難な手形の交付⑦ 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し⑧ 書面の不交付⑨ その他取引の相手方に不利益となる取引条件の設定（特殊配送・特殊加工による追加費用が認められない問題）⑩ 不当な利益の供与要請（過度なリベートを要求される問題）⑪ 発注時の数量と納品数量の食い違い（件名先物契約上の問題）⑫ 分割納品、運送費用の負担拒否⑬ 原材料価格、エネルギー価格、運送費、労務費等のコスト増の転嫁協議の拒否⑭ 消費税の転嫁拒否
禁止事項 ①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、⑩、⑭
問題視されやすい行為 ⑧、⑨、⑪、⑫、⑬、（ ）内
２．情報化への積極的対応
電子受発注及び電子決済等の導入によるサプライチェーン全体の業務効率化を図るため、 必要なセキュリティ対策と併せて、 業務工程の見直しによる効率性向上に係る取組みに努めるとともに、親事業者は下請事業者の要請に応じ、これら取組みの支援に努めるものとする。

Ⅲ．取引先との協調・連携体制の構築
電線産業は、取引先と各々に有する技術力や品質、サービス力の相乗効果を図ることにより、自らのグローバル競争力の強化に繋がるとの認識のもと、取引先6

と適正な取引条件の下で信頼関係を築き、長期的にその関係を維持するよう努める。
（実施事項）
・生産性の向上に関する課題の解決に向けて、必要に応じ、取引先との面談、事業所や工場の訪問、研究会といった機会に積極的に参加していく。また、自身も取引先との面談、事業所や工場の訪問、研究会の開催等に努める。
・働き方改革の推進を阻害し、不利益となるような取引が行われないように留意すること。
・自社がサプライチェーンの一員であることを意識し、必要に応じて、事業継続に向けた計画的な取組みを行うものとする。
・知的財産の取扱いについて：知的財産取引の適正化について（令和３年３月３１日付け２０２１０３１９中庁第６号）に基づき、取引を行うものとする。
・親事業者及び下請事業者は、特許権、著作権等知的財産権や営業秘密等知的財産の取引においても、適正化・契約内容の明確化に努め、下請事業者に不利益とならないようにすること。

Ⅳ．教育・人材育成の推進
電線産業において、「未来志向型の取引慣行に向けて」や運用基準の強化、振興基準の改正、「金属産業取引適正化ガイドライン」、「取引適正化自主ガイドライン」等の考え方、内容を理解し、これらを活用できる人材の育成に努める。
（実施事項）
・下請法運用基準、振興基準、下請代金の支払手段に関する通達、「金属産業取引適正化ガイドライン」の見直しを踏まえ、積極的に取引先と取引適正化に向けた協議ができるよう、必要に応じて社内テキスト等の整備をするとともに、中小企業庁の講習会や工業会が実施する講習会などを活用し理解を深める。

Ⅴ．普及啓発活動の推進
サプライチェーン全体での適正取引の推進については、需要家及び下請事業者との様々な取引適正化に向けた取組みを進めると同時に、電線産業企業もサプライチェーンの中で、自ら適正取引を実行するとともに、適正取引の普及啓発に努めるものとする。
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（実施事項）
１．企業における取組み・適正取引に向けた重点３項目（合理的な価格決定、型管理の適正化、下請代金支払の適正化）をサプライチェーン全体に浸透させるため、工業会等が実施する講習会等への参画等を通じて適正な価格改定のあり方や関連制度等について、習熟するよう努めるとともに、取引先や下請事業者に対しても周知徹底を図る。
２．電線工業会の取組み
・「金属産業取引ガイドライン」、「取引適正化自主ガイドライン」等の普及に向け、各種の講習会等の開催を実施していく。
・適正取引の推進に向けた活動支援ツールの提供やベストプラクティスの共有を進めていく。
３．生産性・付加価値向上に向けた取組み
・経済産業省などの中小事業者等の生産性向上を目的とした各種施策や、支援制度について電線産業企業へ周知して、取組みを支援する。

Ⅵ．定期的なフォローアップと改善
適正取引の推進には、需要先の積極的な協力・取組みが必要不可欠であるが、電線産業としても、自主行動計画や「金属産業取引適正化ガイドライン」、「取引適正化自主ガイドライン」に掲げた精神を社内に定着、自らの取組みに繋げていくことが重要である。そのため、中小企業庁／経済産業省が定める業種横断的なフォローアップの指針を踏まえ、自主行動計画を毎年フォローアップすることにより、実施状況を評価し、各企業の取引の改善に繋げていく。
（実施事項）
・自主行動計画に掲げた事項が確実に実行され、浸透するよう、経済産業省と連携してフォローアップ調査を定期的に実施し、その結果を会員各社にフィードバックする。
・定期的なフォローアップの実施にあたっては、「取引適正化自主ガイドライン」のフォローアップ調査や会合等を積極的に活用する。

Ⅶ．パートナーシップ構築宣言
8会員企業のうち資本金 3 億円を超える大企業は全て、パートナーシップ構築宣言を実施することとし、それ以外の会員企業においてもできる限りパートナーシップ構築宣言を実施することにより、積極的に取引適正化に向け取り組んでいくこととする。
（実施事項）
パートナーシップ構築宣言を実施している会員企業数を年に１回は調査し、公表することにより、会員企業におけるパートナーシップ構築宣言の実施を促進することとする。
（2024 年 5 月 13 日時点の実施状況：日本電線工業会正会員 115 社中 24 社（実施率 21%）附則・この計画は２０２０年４月 1 日より実施する。
・２０２１年９月２２日に改訂した。
・２０２３年３月２４日に改訂した。
・２０２３年１０月３１日に改訂した。
・２０２４年６月２１日に改訂した。

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