アーツカウンシル調査報告

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事
例
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―

令和６年２月
独立行政法人日本芸術文化振興会
基金部調査研究課

目次
はじめに ..................................................................................................................................1
１. 各国の文化政策とアーツカウンシル ................................................................................3
1-1. 各国政府の文化政策とアーツカウンシル ...................................................................3
1-2. 各国のアーツカウンシルの理念、運営方針 ................................................................5
1-3. 「アームズレングスの原則」の確保 ...........................................................................8
2. アーツカウンシルの運営 ..................................................................................................112-1. 財政について .............................................................................................................11
2-2. 組織について .............................................................................................................15
2-2-1. 組織構造と人員配置 ...........................................................................................15
2-2-2. 人材の資質 ..........................................................................................................16
３. 助成事業 ..........................................................................................................................18
3-1. 運営助成.....................................................................................................................18
3-1-1. 運営助成に対する考え方 ....................................................................................18
3-1-2. 助成金額の決定...................................................................................................193-1-3. 助成期間と助成金の使途 ....................................................................................20
3-1-4. 審査の過程における留意点 ................................................................................20
3-1-5. 助成決定後のコミュニケーション .....................................................................21
3-2. 個人・団体の活動に対する助成 ................................................................................21
3-2-1. 特に目的を限定しない活動助成（事業助成） ...................................................22
3-2-2. 個別の目的に即した活動助成（戦略的事業助成） ............................................31
４. 助成事業を支える取り組み .............................................................................................33
4-1. 実施体制.....................................................................................................................33
4-2. 調査研究の実施形態と調査研究例 ............................................................................34
4-3. データ収集・分析 ......................................................................................................36
4-4. 学習機会の提供..........................................................................................................38
付録：各アーツカウンシルの基本情報 .................................................................................39
参考資料 ................................................................................................................................40

はじめに
日本芸術文化振興会（以下、振興会）は、「アーツカウンシル調査報告 ～イングランド、
スコットランド、オーストラリア、日本の事例から～」第１次報告書を 2022 年 4 月に発表した。
さらに 2023 年 6 月には、
カナダのアーツカウンシル制度の調査結果を公開している。
これまでにも各国のアーツカウンシル制度は、複数の調査研究などで概要把握が試みられてきたが、実際の制度設計に際しては、一層具体的な支援のあり方の実態の解明が課題となっていた。詳細な制度運用、さらに総合的な制度運用の方策の調査研究が引き続き要請されている状況にある。
これを受けて今回の第２次報告書「アーツカウンシル調査報告 ～イングランド、スコッ
トランド、オーストラリア、カナダ、日本の事例から～」では、最新のカナダ調査の結果も含めて、再検討を加えた。アーツカウンシル制度の各国での運用状況に関して、我が国における制度設計に関して直接示唆につながるような調査結果を再度整理、提示することを目的として、2017 年 11 月から 2023 年 3 月まで行ってきた各国の調査の報告書を元に再構成している。各国の調査時期は世界的な新型コロナウイルス流行の前後の時期にまたがって
おり、とりわけ財政面では比較に注意を要する場合もあるが、各時点での情報をそのまま活かしている。
我が国では、2011 年２月 8 日に閣議決定された『文化芸術の振興に関する基本的な方針（第三次基本方針）』において、「文化芸術への支援策をより有効に機能させるため、独立行
政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評価、調査研究等の機能を大幅に強化し、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入する」こととされた。
それを受けて、2011 年に振興会基金部にアーツカウンシル機能が導入された。2023 年で 13年目を迎えている。5 年の試行期間を経たのち、2016 年度の本格実施からも一定の期間が経過した。こうした状況を受け、2021 年６月から９月まで芸術文化振興基金運営委員会のもとに設置された特別部会において、政府によるアーツカウンシルの取り組みにおける 10
年間の振り返りと今後の方向性が議論された。同特別部会は、「アーツカウンシル機能の今
後の方向性について」と題する報告書を 2021 年 11 月 5 日に公表した。同報告書では、振興会によるアーツカウンシル制度運用の 10 年間の成果や課題、さらに今後を見据えた議論が記録されている。さらに 2023 年度には、一層のアーツカウンシル機能強化、助成制度の推進およびその検証を目的として、同運営委員会の下に制度検証推進部会が新設され、議論が開始されたところである。
我が国では、こうした国主導によるアーツカウンシル制度の整備に加えて、地方自治体においても「地域版アーツカウンシル」として、公的支援のための組織が設置されたり、制度設計にむけた検討が開始されたりしている状況にある。これらは、各自治体の考え方により、組織形態や規模、活動内容や設置方法などは大きく異なるものの、地域課題の把握、支援制
度の運用や多様な事業企画の実施、施設運営などを実施する機関として、自治体文化政策を

1

反映しつつ運営、方向づけられていくことが予測される。
このように我が国においてアーツカウンシル制度が導入されて年月を重ねつつある状況を踏まえ、文化芸術支援を主体的に担うアーツカウンシルのあり方への一層明確な指針を示していく必要が出てきている。
そうした中で、2018 年 10 月には振興会基金部に調査研究分野が設置され、さらに 2023
年 4 月からは調査研究課へと組織を拡大するに至った。現在は、国や地方自治体によるアーツカウンシルの設置や運用に加えて、各国、各地域の文化芸術支援、さらには文化芸術振興施策の調査研究体制が整備されつつある。今後も、国内外の政策官庁、地方自治体の担当者、地域で展開する各アーツカウンシルなどで文化芸術振興に携わる方々、さらに文化芸術
団体や劇場、音楽堂などで創造活動を担う方々など、相互の幅広い関係性を構築しながら、公的資金による支援をめぐる調査研究拠点として活動していく所存である。

2024 年２月
調査研究課

2

１. 各国の文化政策とアーツカウンシル
1-1. 各国政府の文化政策とアーツカウンシル
各国の文化政策が、歴史的経緯、社会・経済などとの相互関係に基づき、展開されている中で、ここではまず文化政策の主体となる政府とアーツカウンシルの関係性を見てみよう。
英国における文化政策は、地方政府への分権の結果、イングランドにおいては英国政府が、スコットランドにおいてはスコットランド政府が担っている。
オーストラリアとカナダにおいては、連邦政府と州・準州政府との関係性に、本報告書でとりあげている他国にはない特徴がある。
オーストラリアの国制は、各州が自主的に連合して連邦政府を構築したという歴史を踏
まえ、州および特別地域政府の独立性が高いものとなっている。文化芸術行政については、
連邦憲法上、連邦政府が州・特別地域政府に優先する権限を認められていない。このため、連邦政府と州・特別地域政府は、文化芸術行政において、立場としては対等である。ただし、連邦と州・特別地域の双方に関わる文化芸術政策は、各政府の文化芸術大臣が出席する文化大臣会議（Meeting of Cultural Ministers、MCM）が設けられ、調整が行われている。
カナダでも、国レベルの政策は連邦政府が、州・準州レベルの政策は州・準州政府が決定するが、連邦政府と州・準州政府の文化関連省の大臣は毎年会合を開き優先事項を共有している（Federal, Provincial and Territorial、FPT）。また大臣レベルだけでなく実務レベルでも定期的に会合が行われている。
このようにオーストラリアとカナダでは、国と地方政府との間での、行政の枠組みを超えた組織間連携に特徴があると言えるだろう。
次に、各国の文化政策におけるアーツカウンシルの位置づけを公開文書から読み取り、整理してみよう。図表 1－1 に、各国政府が発表している文化政策関連の文書とアーツカウン
シルが発表している戦略文書あるいはそれに類する文書をまとめた。
各国と各アーツカウンシルの発表文書の中でも、イングランドにおける文化政策が示された「カルチャー・ホワイト・ペーパー」（以下、CWP）と、アーツカウンシル・イングラ
ンド（以下、ACE）の 10 年戦略の相互関係は特徴的である。先行して発表された ACE の10 年戦略（改定、2013 年発表）の項目・内容と、CWP の項目・内容とが連動している。
政府の文化政策とアーツカウンシルの戦略計画が、明確な相互関係性を提示しているのである。CWP で ACE との連携や施策が盛んに言及されている点も特筆できる。
また、オーストラリア、カナダにおいても、アーツカウンシルがそれぞれ戦略計画を発表しており、各国の文化政策を踏まえて、イメージ写真などを挿入しながら広くアピール
することを前提に、文書を公開していることが特徴となっている。

3

図表 1-1 各国政府発行の文化政策関連文書と各アーツカウンシル発行文書
政府文書
英
ACE

アーツカウンシル文書【デジタル・文化・メディア・スポーツ省】 【アーツカウンシル・イングランド】
カルチャー・ホワイト・ペーパー

10年戦略

Culture White Paper (2016)

Let's Create！ (2020～)【クリエイティブ・スコットランド】【文化・観光・大型イベント総局】
英

A Nation with Ambition: TheCS

Government'sProgramme for Scotland

10年計画

Unlocking Potential, Embracing Ambition: ashared plan for the arts, screenand creative

2017-18

豪【通信芸術省】AC

コーポレート・プラン2018－19

加【文化遺産省】

industries 2014 - 2024
【オーストラリア・カウンシル】
コーポレート・プラン2019－2023

Creativity Connects Us 2019－2023【カナダ・アーツカウンシル】
戦略的計画

CCA 2022-23年カナダ文化遺産省計画

Art, now more than ever 2021-26 Strategic Plan
【日本芸術文化振興会】

日
振興会

【文化庁】

第5期中期目標、第5期中期計画(2023年～）

文化芸術推進基本計画（第2期）/芸術文化振興基金運営委員会特別部会報告書

2023年～「アーツカウンシル機能の今後の方向性について」（2021年）

さらに、近年の我が国の文化政策形成におけるアーツカウンシル制度にかかる動きについて、まとめておこう。
国の文化審議会文化政策部会は、文化芸術推進基本計画（第 2 期）策定に向けて、2022
年 8 月から 11 回にわたり審議が進められた。その結果まとまった答申は、2023 年 3 月に閣議決定されている1。同部会でも繰り返し議論されたポイントとして、文化芸術と社会・経済の好循環を目指すとした大きな方向性が指摘できるだろう。文化政策部会では、同基本計画（第 1 期）で定められた中長期計画の４つの方向性には大きな変更を加えないことが確認されたうえで、７つの重点取組と 16 の施策群がまとめられた。
同基本計画（第 2 期）では、以下のとおり、アーツカウンシルについて言及された。
まず、重点取組１「ポストコロナの創造的な文化芸術活動の推進」では、「文化芸術団体等の自律的・持続的な発展に資する支援の実施」として、「文化芸術団体等が抱える運営上の課題に対処し充実した活動を推進できるよう、国のアーツカウンシル機能の強化による伴⾛型支援2の実施など文化芸術団体等の自律的・持続的な発展に資する取組を推進する」と

1

参考資料：文化庁［文化芸術推進基本計画（第 2 期）］ 2023 年 3 月 24 日閣議決定。

2

伴⾛型支援は、基本計画（第 2 期）で「専門家等が文化芸術団体等との対話を通して、

4

されている。
さらに施策群１において、「文化芸術団体等の自律的・持続的な発展に資する取組を推進する」ため、「独立行政法人日本芸術文化振興会において、文化芸術団体等の自律的・持続的な発展に資する適切な配分機能等のアーツカウンシル機能を強化する」こと、施策群 12「地域における文化芸術振興拠点の整備・充実」においても「振興会における文化芸術団体
等の自律的・持続的な発展に資する公的支援の体制強化と連動しつつ、同振興会と連携しな
がら、地域の文化芸術振興体制の整備推進のための検討を行い必要な支援を実施」することが言及され、引き続き振興会におけるアーツカウンシル機能強化がうたわれている。
我が国においてアーツカウンシル制度の運用はまだ緒についたばかりとも言えるものの、国の文化政策にしっかりと位置づけ、機能させていくことが肝要となっている。
1-2. 各国のアーツカウンシルの理念、運営方針
本節では、各国で設置されているアーツカウンシルの運営方針および戦略について報告
書や翻訳資料から読み解いていく。これまでの公的助成は、「振興」としてとらえられていたのに対し、近年は「投資」としてとらえる傾向の強まりが見て取れる。
図表 1-2 は、各アーツカウンシルが戦略文書等として発表している目標、計画や方針などを抜粋してまとめたものである。
ACE の理念は、2013 年に改訂発表された 10 年戦略フレームワーク「あらゆる人に素晴らしい文化芸術を」で明記されている。さらに、CEO のサー・ピーター・バザルジェット
が運営の方向性を示している。
「私たちアーツカウンシル・イングランドは、芸術、博物館・美術館、図書館を支援し、発展させるためにあります。公的な投資を管理し、そこから最大限の価値を引き出す責任があるのです」とした言葉は、戦略としての文化芸術助成を担い、その行為を投資と捉える ACE の運営方針だと考えてよいであろう。
ACE は、2020 年に新たな 10 年戦略 ‘Let’s Create!’を発表した。これは、前回の 10 年
戦略（2010 年、2013 年改訂）が具体的な文言で、ACE の理念や運営方針を提示していたのに比べれば、メッセージ性は高いものの、さほど具体的な内容ではないことが指摘されていた。しかし、発表後ただちにコロナ禍対応に追われることになり、その方向性がかえって柔軟な対応に合致したものになったと言えそうだ。
クリエイティブ・スコットランド（Creative Scotland、以下、CS）は、2014 年に発表した 10 年計画‘Unlocking Potential, Embracing Ambition’で、CS の役割については、「スコットランドの芸術・クリエイティブセクターにおいて個人・団体が活動や体験をできるよ

課題抽出や団体等の価値の明確化等を行い、協働して課題の解決と価値の最大化に向けて取り組んでいく支援」と定義された。さらに、2022 年度に開始された国の文化審議会文化
経済部会の文化芸術カウンシル機能推進 WG においても、議論されているところである。
参考資料：文化庁［文化経済部会文化芸術カウンシル機能検討 WG 報告］2023 年３月。

5うにすること」だと言及してはいるものの、投資への意識などはこの時点では強調されていない。
図表 1-2 各国のアーツカウンシルの目標、計画、方針など
アーツカウンシル

目標、計画、方針など

文書等
英

10 年戦略

３つの成果

ACE

Let's Create!

クリエイティブな人々：誰もが生涯を通して創造性を育2020 年～2030 年

み、表現することができる
文化コミュニティ：市町村が、文化に対する協力的アプローチを通じて繁栄する
創造的で文化的な国：イングランドの文化セクターが革新的・協力的・国際的である
４つの投資原則
アンビション&クオリテ：文化団体が意欲的で、仕事の質向上に取り組んでいる
ダイナミズム：文化団体が活力に満ちていて、今後 10 年間の課題に対応することができる
環境責任：文化団体が環境責任への取り組みを主導する
包摂性 & 適切性：イングランドの多様性が、私たちが支援する団体や個人、彼らが生み出す文化にしっかりと反映
されている

英

10 年計画

５つの計画

CS

Unlocking

・芸術、映像／映画、クリエイティブ産業の３つのセクタ

Potential,

ーで、卓越性と実験的な試みが認められ、評価されること

Embracing・あらゆる人が、芸術的でクリエイティブな世界にアクセ

Ambition

スすることができ、楽しむことができること2014 年～2024 年

・想像力とアンビションを持ち、創造性に秘められた可能性を理解することにより、場と生活の質を変えること・スキルを備えた多様な人々がつながりあい、リーダーとして、あるいは組織の一員として活動し、アイデアを実現すること・スコットランドがクリエイティブな国として際立ちつつも、世界とつながっていること
４つの統一テーマ・クリエイティブ・ラーニング、平等・多様性・包摂、デジタル、環境6豪Creativity

AC

Connects Us, 2020 ・文化芸術と創造性がオーストラリアの人々を変えていく

５つの戦略目標－2024

・文化芸術は私たち自身を映しだす
・先住民の芸術と文化を大切にする
・文化芸術と創造性が力強く成長する
・文化芸術と創造性を尊重する

加Art, now more than ミッション

CCA

ever

2021-26 芸術の研究および享受、ならびに芸術作品の制作を育成・

Strategic Plan

促進する
2021－26 の方向性
・再構築とイノベーションに投資
・芸術が社会にもたらす恩恵を拡大
・コラボレーションとパートナーシップの育成と拡大

日芸術文化振興基金

振興会 運営委員会特別部

アーツカウンシル機能の今後の大きな方針
１ 文化芸術支援の必要性が、国民に理解されるような役

会報告書「アーツ

割を果たしていくこと

カウンシル機能の２ 文化芸術の多様な価値を、助成事業を通じて拡大、蓄今後の方向性につ積、効果的に活用していくこといて」（2021 年）
オーストラリア・カウンシル法では、オーストラリア・カウンシル（Australia Council for
the Arts、以下、AC）を「オーストラリア政府の主要な文化芸術助成および助言の機関」だとしたうえで、2019－20 年の通信芸術省の予算書でも「私たちは以下の一連の活動を通じて、オーストラリアの文化芸術と創造性を擁護し、それに投資します」とした。AC もここ
で、はっきり投資であると言及している。さらに 5 年間有効となる新しい戦略‘Creativity

Connects Us，2020－2024‘で、５つの戦略目標を発表、先住民への言及を前面に打ち出し、戦略目標の１つで明示していることも特徴となっている。
カナダ・アーツカウンシル（Canada Council for the Arts、以下、CCA）は、戦略計画で３つの方向性を提示した。中でも、「再構築とイノベーションに投資」では、カナダ全土でのアクセスの向上、持続可能な投資、疎外されているコミュニティへの投資、カナダ北部の芸術・文化活動への強化、プロジェクト資金への公平なアクセス確保、デジタル変革などが示された。これらは、先住民族、北部地域など、カナダ特有の課題を踏まえたものであると同時に、パンデミックの危機を通じて、今後のアーツカウンシルのあり方が問い直されたことを再認識させるものでもある。
さらに同戦略計画では、パンデミックの時を経て「芸術セクターの事業モデルのいくつか
は限界に達しており、新しい可能性を生み出すためには革新的なモデルが必要とされてい7ます。そのためには創造性が必要ですが、創造性だけでは不十分です。イノベーションには、プロセスと結果の両方が求められます。芸術だけでなく、同様の課題に取り組んできた他のセクターの知識や経験を活用することが成功につながります。当アーツカウンシルは、イノベーションこそが芸術の持続可能な発展の鍵になると考えています3」として、CCA には芸術分野に危機を乗り越えるためのリーダーシップをとる役割があるとしている。
日本では、国レベルでのアーツカウンシル制度が導入されてから 10 年を経たタイミング
で、芸術文化振興基金運営委員会に特別部会が設置され、2021 年 6 月から 9 月にかけて、
計 8 回にわたり会議が実施された。その結果が報告書「アーツカウンシル機能の今後の方
向性について」として 2021 年 11 月に公表されている。その中で、助成事業が達成しようとしているビジョンの発信や、アーツカウンシル機能を担う振興会のミッションについて発信することも効果的であるとされており、国の文化政策の動向等との関係整理など、今後の検討課題である。
1-3. 「アームズレングスの原則」の確保
アームズレングスとは、文字通り「腕の長さの距離」であり、政府と、芸術団体やその創造活動など、当事者同士が一定の適切な距離を保つことを原則としている。アーツカウンシ
ルは、アームズ・レングス・ボディ（Arm’s Length Body、以下、ALB）として、その原則を実現すること等を目的に設置された行政機関の一つである。本項では、アーツカウンシル
設置の基本的な考え方であるとされる、各国における「アームズレングスの原則」の確保について、政府とアーツカウンシルとの間での締結文書・報告などのほか、政府からアーツカ
ウンシルに対しておこなわれている評価検証などからまとめる。概要は図表 1-3 に整理したが、各国の状況をもう少し詳しく見てみよう。
まず、英国政府と ACE の関係についてである。イングランドでは、ALB である ACE に対して交付金を拠出、ALB は政府から独立して意思決定を行うことができる仕組みとなっている。交付金の具体的な使途に関しては ALB に任せられるが、議会や国民に対する説明責任を担保するため、政府と所管の ALB との間での合意書「マネジメントアグリーメント」
が締結されており、両者の関係性が文書で公表されている。
ACE への組織評価はデジタル・文化・メディア・スポーツ省（Department for Digital,
Culture, Media and Sport、以下、DCMS）により実施され、評価報告書として「テイラード・レビュー・オブ・アーツカウンシル・イングランド」が 2017 年 4 月に公表されている。
ACE の組織運営に対する総合的な評価実施と結果の公開はこの時が初めてとされている。
同レビューは組織の活動全体に対する評価であり、DCMS から ACE に対する個別の助成事
業に関する評価は行われていない。

3

参考資料[CCA 戦略計画]5 頁。

8

図表 1-3 政府とアーツカウンシルの関係
政府との文書締結・報告など
英
ACE
英
CS
豪
AC
加
CCA
日
振興会

政府からの評価

マネジメントアグリーメントの締結

Tailored Review of Arts Council England：2017

フレームワークドキュメントの締結――

Review of the Australia Council: May 2012

年次報告書、ウェブサイト、年次公開会
議を通じて、戦略的計画のコミットメン（政府の監査役による監査実施：2018年）

トの進捗状況を報告
第5期中期目標、第5期中期計画

第４期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価（令和4年度・振興会全体）

スコットランド政府と CS の関係は以下のとおりまとめられる。
CS は 、 ス コ ッ ト ラ ン ド 政 府 の 策 定 し た 政 策 を 実 行 す る 政 府 外 公 共 機 関 （ NonDepartmental Public Bodies、以下、NDPB）である。CS は政府と戦略的に連携することが求められており、具体的な役割分担と責務は、両者の間で交わされた合意文書である「フレームワークドキュメント」に定められている。同文書では、CS の目的を定義、CS の理事
会、チーフエグゼクティブなどの責任も示しており、さらに政府と CS の間でのコミュニケーションに関する取り決めがなされている。
イングランドとスコットランドの各政府とアーツカウンシルの関係は独立しているとはいえ、大規模なイベントや有事には近い存在として連携をはかる場合があるとされてきた。
コロナ禍における緊急支援についても、事業助成などを実施するために ACE が保有していた財源を支出したことが報告されている4。こうしたリスク対応に即応性を持たせる機関としてのアーツカウンシルの役割が見て取れる。
オーストラリアでは、アーツカウンシル設立から約 40 年たった 2012 年、文化芸術局がオーストラリア・カウンシルに対するレビューを行うこととなり、大規模な意見聴取と分析が行われた。同レビューは、カウンシルの目的の再調整、ガバナンス構造とピア審査プロセ
スの大幅な見直しを含むカウンシルの大規模改革のために、「目的」「職務の重複と連携」「助成要件」「ガバナンス」「運営管理」「授権法規」の 6 つの主要分野において 18 の提言を行ったコーポレートプランによる戦略目標の管理や、ジャンルごとに異なっていた助成申請を一本化する新しい助成モデル、ピアの構成を多様化するカナダ・アーツカウンシルモデルの採用なども、この提言に含まれている。
カナダ文化遺産省の管轄下にある王立企業である CCA は、「芸術の研究および享受、な4

参考資料［海外における COVID-19 対応状況］資料１の１頁。

9

らびに芸術作品の制作を促進する」ことを使命としている。文化遺産省を通じて議会に説明責任を負っており、法律によって定められた規則および計画に沿って、文化遺産省に定期的な報告書を提出している一方で、CCA は文化遺産省からアームズレングスの関係にあり、戦略立案やプログラムの設計・実施において、完全な独立性・自由を有している。それらを受けて、CCA は政府の戦略計画（2012－26 年）がアーツカウンシルのミッションと連携するものと位置づけ、芸術セクターは同計画を通じて、短期的にはパンデミックの影響から回復するためのより良い立場を取り、長期的にはより公平で、レジリエンスがあり、持続可能なものとなっていく」として政府に対する姿勢を明示している。
各国ともに、アーツカウンシルに対しては、「アームズレングスの原則」を踏まえて、主体性を付与していることが見て取れる。その「腕の長さ」は有事や国家的イベントが開催される際には短くなることもあると報告されているが、一方で社会の急激な変動に対して、即応性の高い仕組みだとも言える。
我が国の文化政策も近年、大きな転換期にあるといえる。2017 年には文化芸術振興基本法が改正され、新たに「文化芸術基本法」が施行された。2018 年に文化庁創立 50 周年を迎えて、改正された基本法等を踏まえ、文化による地方創生や文化財の活用等新たな政策ニー
ズへの対応などを進めるための機能強化や抜本的な組織改編を行い、2023 年に文化庁が正式に京都移転した。
文化庁の動きと並行して、振興会基金部における助成金業務も拡大している。文化庁から
新たに 2018 年度から文化芸術振興費補助金による「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」が、2019 年度から「国際芸術交流支援事業」が移管された。さらに、2023 年度には「文化芸術による子供育成推進事業－学校巡回公演－」「全国キャラバン」「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」も移管されるなど、大幅な拡大に伴い、アーツカウンシルとしての機能強化が一層必要となっている。
これまでの調査から、文化芸術活動や団体運営への支援確保や、文化芸術の振興において、各国のアーツカウンシルの役割がパンデミックを経て一層強調されることになったと言えるだろう。公的助成を広く「投資」として捉える考え方が主流となっていることも、改めて認識されている。

10

2. アーツカウンシルの運営
本章では、アーツカウンシルを運営するリソースについて、財政と組織に分けて述べる。
2-1. 財政について
本節では、各国のアーツカウンシルの財政状況について述べる。
各国の財政規模は図表 2-1 の通りである。
図表 2-1 各国のアーツカウンシル予算と対 GDP 比率

2017
2016
2018
2021
2022

AC予算

同年のGDP

AC予算の（参考：円換算）（参考：円換算）

対GDP比

英

億英ポンド

億円

億英ポンド

億円

ACE

7.3

1,091

20,8503,127,455

英

億英ポンド

億円

億英ポンド

億円

CS

0.7

110

19,9952,998,783

豪

億豪ドル

億円

億豪ドル

億円

AC

2.1

153

19,466

1,421,027

加億カナダドル

億円 億カナダドル

億円

CCA

5.6

553

24,9312,476,912

日

億円

億円

億円

億円

振興会

178.4

178

5,626,644

5,626,644

0.038%

0.011%
0.022%
0.003%（注）日本以外の各国のGDPは国連統計部（UNSD）の公表数値
日本のGDPは内閣府公表の2022年度名目GDPの数値（注）2017年のACEと2016年のCSに対応するGDPは、いずれも英国全体のGDPの数値（注）英国のGDP比はACEとCSのアーツカウンシル予算合計額と2017年GDPの比として算出

各国のアーツカウンシル予算を対 GDP 比で比較すると、日本以外の各国とも、アーツカ
ウンシル予算は日本の数倍以上の比率になっている。ただし上記予算額には、国が直接実施する文化芸術助成の予算、州のアーツカウンシル予算、民間の文化芸術助成予算は含まれていない。
各国のアーツカウンシル予算額と、その主要財源は図表 2-2 の通りである。英国を除いて、各国の財源は 9 割以上が政府からの歳入で賄われている。こうした単一財源への依存度の高さは、支援の安定性の観点からは解消すべき課題であるとも捉えられる。
カナダ（CCA）及び日本（振興会）のアーツカウンシル予算歳入額の対 2 年前比が大幅に増加しているのは主にコロナ禍を受けた緊急支援のための予算増分が理由である。

11

図表 2-2 各国のアーツカウンシル予算歳入額とその主要財源
英 (ACE)
2017

歳入額の対2年前比

歳入額及びその円換算7.27 億英ポンド

98.82 %

1091.23 億円
主要歳入財源

財源額と全体における割合
政府交付金
国営宝くじ基金

英 (CS)
2016

0.73 億英ポンド

国営宝くじ基金(31.4%)

342.29 億円

0.45 億英ポンド(60.9%)

67.12 億円
0.29 億英ポンド(39.1%)

43.00 億円
歳入額の対2年前比

歳入額
2.13 億豪ドル

105.03 %153.30 億円
主要歳入財源

財源額と全体における割合

連邦政府からの歳入

2021

2.28 億英ポンド

財源額と全体における割合
政府交付金

加 (CCA)

745.55 億円

84.64 %

主要歳入財源2018(68.3%)

歳入額の対2年前比

歳入額110.12 億円

豪 (AC)

4.97 億英ポンド

2.08 億豪ドル(97.8%)

149.90 億円
歳入額の対2年前比

歳入額
5.57 億カナダドル

155.12 %552.90 億円
主要歳入財源

財源額と全体における割合

文化遺産省を通した議会予算

5.10 億カナダドル(91.8%)

507.07 億円

日 (振興会)

歳入額

歳入額の対2年前比

2022

178.37 億円

220.48 %主要歳入財源

財源額と全体における割合

文化庁からの補助金 166.96 億円
基金運用益

9.05 億円(93.6%)(5.1%)(注)各値は四捨五入している(注)主要歳入財源以外の歳入があるため、全体における割合の合計が100%にならない場合がある

12アーツカウンシル予算のうち、文化芸術活動への助成事業の占める金額は図表 2-3 の通りである。
図表 2-3 アーツカウンシル予算のうち文化芸術助成の占める割合
アーツカウンシル

アーツカウンシル予算

助成金拠出額予算に占める
助成金拠出額

2017
2016
2018
2021
2022

英

億英ポンド

ACE

7.27

英

億英ポンド

CS

0.73

110

0.66

99

豪

億豪ドル

億円

億豪ドル

億円

AC

2.10

153

1.86

134

加

億加ドル

億円

億加ドル

億円

CCA

5.57

553

5.02

498

日

億円

億円

億円

億円

振興会

178.37178

166.96

167

億円 億英ポンド

億円

1,091

9.39

1,408

億円 億英ポンド

億円

129.1%
90.1%
88.6%
90.1%
93.6%

（注）各値は四捨五入している（注）振興会のアーツカウンシル予算は「文化芸術振興費補助金」「基金運用収入」「寄附金収入」の合計

各国ともアーツカウンシル予算のほとんどは助成金に充てられている。助成金以外の支出は概ね運営費・管理費である。ACE の 2017 年度予算については年間のアーツカウンシル
予算を助成金拠出額が超過しており5 、文化芸術助成予算とアーツカウンシル予算の比が100%を超えているため支出額で比較すると、アーツカウンシル予算の支出総額 9 億 7,368
万英ポンドに対して助成金拠出額は 9 億 3,886 万英ポンドであり、アーツカウンシル予算のうち助成金拠出額が 96.1%である。
各国のアーツカウンシルが助成している文化芸術の分野を示したものが図表 2-4 である。

5

ACE の 2017 年度予算において、歳入額を支出額が超過している理由について「イングランド及びスコットランドにおける文化芸術活動に対する助成システム等に関する実態調査報告書」には明記がない。尚、上記の支出超過は宝くじ基金の分配金を財源とする助成金支出にのみ発生しており、政府交付金を財源とする助成金支出では年度予算内での支出を行っている。また、宝くじ基金の分配金についても 2015 年度や 2016 年度については予
算内での運用を行っているなど毎年の助成額は一定になっておらず、ACE 助成制度設計における緩衝部分とも考えられる（石田麻子, 2021『芸術文化助成の考え方：アーツカウン
シルの戦略的投資』美学出版: 89-90 頁より）。

13

各国とも、音楽、舞踊（ダンス）、演劇、ビジュアルアート、横断分野（クロスジャンル）
共通してアーツカウンシル組織からの助成対象になっている。また、文学についても日本以外の各国で助成対象になっている。オーストラリア、カナダ、日本、スコットランドについては、歴史的・民俗的遺産である先住民アート、サーカス、伝統芸能・大衆芸能、工芸を助成対象としている点が特徴的である。助成対象分野については第３章で詳述する。
図表 2-4 各国のアーツカウンシルにおける助成対象分野

英

英

豪

加

日

ACE

CS

AC

CCA

振興会

音楽

〇

〇

〇

〇

〇

舞踊

〇

〇

〇

〇

〇

演劇

〇

〇

〇

〇

〇

ビジュアルアート

〇

〇

〇

〇

〇

クロスジャンル

〇

〇

〇

〇

〇

文学

〇

〇

〇

〇

映画

〇

デザイン

〇

デジタルアート〇〇〇

メディアアート〇

新興・実験芸術〇

先住民アート〇〇サーカスアート

〇

〇

〇

〇

伝統芸能・大衆芸能

工芸〇

コミュニティアート

〇〇〇ろう者、障害者アート

劇場・音楽堂等〇

図書館〇

ミュージアム

〇

〇

〇

〇
〇

歴史的集落・町並み

〇

民俗文化財

〇

（注）分野名称は基本的に各国ごとの呼称を採用している（注）ACEとCSの助成のうち「戦略的事業助成」は対象分野が柔軟に設定される為、除外してある14

2-2. 組織について
本節では、各国のアーツカウンシルにおける人材の配置について述べる。
2-2-1. 組織構造と人員配置
各国のアーツカウンシル組織における人材の配分を示したのが図表 2-5 である。
本項ではこのうち特に、アーツカウンシルと文化芸術団体との窓口の役割を担う、プログ
ラムディレクター（PD）
・プログラムオフィサー（PO）、これに準ずる職位のアーツカウン
シル組織内部における位置付けについて述べる。
図表 2-5 各国のアーツカウンシルにおける人材配置
全体人数2017-18

英
ACE

組織の内訳
リレーションシップ・マネージャー(RM) … 155名＊

492人＊

シニア・リレーションシップ・マネージャー(SRM) … 29名＊

ほか
理事会 … 11人

2016

英

112人

2018

CS

（2018年）

助成関連 … 50.2人＊（報告書にリード・オフィサーの内数は明記なし）

戦略・運営関連 … 58.9人＊（内訳は2016年度）
CEO直属セクション … 11人
助成プログラム関連 … 46人

2019

豪
AC

116人

戦略関連 … 34人
コーポレートリソース関連 … 25人
アーツ・プラクティス・ディレクター … 7人
ほか
理事会 … 10人

2022

加
CCA

CEO, CFO, CIO関係部署 … 82人
249人

助成プログラム関連 … 82人（報告書にプログラムオフィサーの内数は明記なし）

戦略関連 … 75人
プログラム・ディレクター … 5名
2022

日
振興会

66人

プログラム・オフィサー … 23名(振興会全体383人) 事務職員 … 38名

ほか（注）＊印はフルタイム換算人数（注）振興会は2022年3月時点の人数

15

各国のアーツカウンシルにおける窓口担当の職員と、その採択審査への関与を示したのが図表 2-6 である。
図表 2-6 各国の窓口担当と審査への関与
窓口担当職位
英

リレーションシップマネージャー

ACE

（RM)

英

採択への関与・採否に関与しない(一部少額助成を除く)・採否に関与しない

豪グランツオフィサー、・採否に関与しないAC

アーツ・プラクティス・ディレクター ・予備審査(適格審査)は行う

加
CCA
日

エリアディレクター

・予備審査(書面審査)は行う

リードオフィサー（LO)

CS

審査実施者

外部の専門人材

外部の専門人材・採否に関与しないプログラムオフィサー（PO)(一部少額助成を除く)

外部の専門人材・予備審査(適性確認)は行うプログラムディレクター（PO)、振興会 プログラムオフィサー（PO)・採否に関与しない

外部の専門人材

図表 2-5 及び図表 2-6 からは、各国ともアーツカウンシル組織と助成団体との窓口の役
割を担う人員を一定数確保していること、及びそうした人員は基本的に採択への関与はしていないことが読み取れる。
2-2-2. 人材の資質
アーツカウンシルに配置される人材6は、大きく分けて、文化芸術自体の専門性と助成を中心としたアーツカウンシルに係る専門性とを併せ持つハイブリッド型の資質を求められる場合と、アーツカウンシルに係る専門性に特化した資質が求められる場合がある。
ハイブリッド型人材活用型は、典型的には英国（ACE）の「T 字型人材」に見られる。
「T
字型人材」とは、アルファベットの T の文字のタテ棒を専門性、ヨコ棒を共通する社会的課題やテーマに対応できる能力に見立てた人材名称である。例えば、採用時にはまず、「音楽」や「演劇」など特定の芸術部門を学んで専門性を獲得した人材を選ぶ。そうした人材に、そのほかの分野に関する専門性を獲得させるとともに、
「教育」
「多様性」
「国際性」など各6

本項ではアーツカウンシルの機能（専門家による助言、審査、事後評価・調査研究等）を発揮するための業務に特化した人材について記述しており、事務職員をはじめ、とりわけアーツカウンシルに特化した業務を求められる人材以外については本項の内容に含まれ
ていない。

16

部門に共通する社会的課題やテーマに対応できる能力を醸成する。英国（ACE）のほか、オーストラリア（AC）や日本（振興会）がハイブリッド型人材を中心に採用している。
アーツカウンシル専門特化人材活用型は、カナダのアーツカウンシル組織に見られる。
CCA のスタッフはフルタイム勤務を基本としており在籍年数も長く、助成プログラム以外の職務においては、スタッフの資質として文化芸術の経験は必要とされない。
上記の人材の専門性に係る二類型を、雇用の流動性と掛け合わせたのが図表 2-7 である。
図表 2-7 アーツカウンシル専門人材の資質と雇用の流動性

定着的／フルタイム
ハイブリッドアーツカウンシル
専門性

英国（ACE)
オーストラリア（AC)カナダ（CCA)

流動的／パートタイム
日本（振興会）-

この内、オーストラリア（AC）は雇用自体の流動性は高く、組織間での人材移動は盛んであるが、各組織を超えて文化芸術セクター全体で見た場合には定着的なハイブリッド型
人材が確保されていると捉えられる。ACE のリレーションシップ・マネージャー（RM）は、離職率自体は高いものの7、雇用期限を定めない契約であり、RM 全体の７割がフルタイム雇用であるため、定着的／フルタイムに分類している。
日本（振興会）は文化芸術の専門性を有する PD・PO が非常勤職員中心であり「流動的／パートタイム」に分類している。この点については、日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金運営委員会特別部会による報告書『アーツカウンシル機能の今後の方向性について』（2021 年 11 月 5 日）において、日本芸術文化振興会における PD・PO のほとんどが非常勤職員としての雇用であることについて人材の安定確保の観点から再検討が必要であることが指摘されている。

7

RM の離職率の高さは、ACE の RM という職種が文化芸術セクター内でのキャリアパス

としても機能していることに起因している。

17

３. 助成事業
この章では、団体や個人の運営および活動に対する助成事業について、各国のアーツカウ
ンシルの取り組みをまとめていく。
3-1. 運営助成
ここでは、団体や個人の運営に対する助成についてまとめる。アーツカウンシル・イング
ランド（ACE）、クリエイティブ・スコットランド（CS）、オーストラリア・カウンシル（AC）、
カナダ・アーツカウンシル（CCA）でおこなっている運営助成スキームの特徴をまとめると、以下の図表 3-1-1 のようになる。実線は当てはまる場合、破線は当てはまらない場合を意味する。この節では、図表 3-1-1 で示す内容を記述していく。
図表 3-1-1 助成スキームの特徴

3-1-1. 運営助成に対する考え方
運営助成とは、団体や個人が継続的に活動するにあたって必要な費用（運営費）を使途の指定なく受け取ることができる仕組みである。そのような意味では、日本には運営助成を明言している公的な助成スキームが存在しない。具体的に CCA では運営費の一般的な項目として、下記を挙げている。
・芸術、技術、管理部門を担当するヒト・マーケティングおよび資金調達のためのヒトやモノ、従業員の福利厚生
・プロフェッショナルサービス（会計士、給与計算サービス等）
・電話、インターネット、ウェブの年間ドメイン登録料
・施設使用料、固定資産税、水道光熱費
・損害保険および賠償責任保険
・資本的支出に関連する年間減価償却費または償却費18下の図表 3-1-2 は①ACE の「ナショナル・ポートフォリオ・インベストメント・プログ
ラム」、②CS の「レギュラー・ファンディング」、③AC の「ナショナル・パフォーミング・
アーツ・パートナーシップ・フレームワーク」、④CCA の「コアグラント8」というスキーム
について、支援の対象となる部門等をまとめたものである。
図表 3-1-2 各国アーツカウンシルの運営助成対象となる部門等①

英（ACE）② 英（CS）

③

豪（AC）

④

加（CCA）

対象

団体

団体

団体

個人・団体

助成期間

4年

3年

8年

プロジェクトごと支援する部門

音楽、演劇、ダン

音楽、演劇、ダン

ダンス、演劇、サ

音楽、舞踊、演劇、ビジュ

ス、ビジュアルアス、ビジュアルアーカス、オペラ、 アルアート、サーカスア

ート、文学、複合

ート、文学・出版、 オーケストラ、室ート、ろう者・障害者アー

芸術、博物館・美

多分野芸術、工ト、デジタルアート、メデ

術館、図書館

芸、映像／映画

内楽ィアアート、インターア
ート、横断的活動、文学

年間助成件数

843 件

121 件

30 件程度プロジェクトごと

年度

2018-2021

2018-2020－

プロジェクトごと

いずれも舞台芸術（音楽、演劇、ダンス）は共通している。③の場合は助成の対象となる団体がほぼ固定していることもあって、部門も限られて見える。その他の 3 つ、①②④については、共通してビジュアルアートや文学も対象となっている。分野横断的な複合芸術あるいは多分野芸術についても共通している9。②のみ映像／映画が対象になっていること、また、④ではあくまで分野ごとにではなくプロジェクトの目的に即して採択される10ことは、それぞれを特徴づける要素として挙げられる。
3-1-2. 助成金額の決定
CCA では、先述の運営費の金額に基づいて助成金額が決定されていると考えられる。ACも同様に、ガイドラインには明記されていないものの、コンサルテーション・ペーパーでは、各団体の主要業務に必要な資金をベースとして算出する考え方を導入するとされている。

8

複数のカテゴリにわたって複数のプログラムが存在する。

9

複合芸術あるいは多分野芸術の範疇にある内容は必ずしも一致しないと解釈している。

例えば④ではプロジェクトごとの助成が前提となっているため、障害者アートやデジタルアート等のように、より具体的な表記となっているが、それらは複合芸術あるいは多分野
芸術の範疇で、時には共通する分野の範疇でも理解されうるだろう。
10プログラムごとに分野の偏りはほとんど見られない。

19

他方で ACE は助成金額について、「バンド」という考え方を採用している。申請区分としてバンド１、バンド２、バンド３で分かれており、バンドごとに決められた金額帯で助成金が助成される。表 1 中の 843 件の内訳は、バンド１が 529 件、バンド２が 190 件、バンド３が 66 件、セクター・サポート・オーガニゼーションが 58 件で、1 件当たりの助成金額がもっとも高額であるバンド３が、総額でも半分以上を占めている。
3-1-3. 助成期間と助成金の使途
運営助成の特徴として、使途についての明確な規定がないため、助成金の幅広い活用が可能になっていることが挙げられる11。ACE、CS、AC はいずれも、使途や経費の指定がない
運営助成を行っており、審査にあたっては 6 ヶ月から 7 ヶ月を要するという点では共通しているが、助成対象期間は AC が最長で８年である。これは、AC が「連邦政府と州政府の共同助成により、オーストラリアの文化芸術のエコ・システムに不可欠な主要な実演芸術団
体を支援すること」を助成趣旨として掲げており、対象の団体もほぼ固定していることが背景にあると考えられる。いわゆる老舗カンパニーを対象としてその存在を支えるなかで、前半の４年の成果を KPI で評価し、後半の４年の助成金額を変動させている。なお、ACE も
CS もそれぞれ４年と３年の助成対象期間では金額が変動することはない。
一方 CCA は、創造・コミュニティへのエンゲージメント・国際的なアウトリーチ等、芸術活動の結果として得られるものは何かと言う点で優先順位を設けており、プログラムごとの使命に応じた期間や使途を規定している。関連して、団体だけでなく個人からの申請も受け付けており、予算が現実的かつ合理的であれば、申請額の 100％が支給される傾向がある。審査にかかる期間はプログラムごとに 1 ヶ月から 5 ヶ月とさまざまである。
3-1-4. 審査の過程における留意点
先に示したいずれの運営助成スキームも、書面と協議で審査する点は共通しているが、協議の進め方が異なる。例えば多様性の確保という点で、ACE では「バランシング」という段階を経るのが特徴である。このプロセスにはエリア・バランシングとナショナル・バラン
シングがある。前者では地理的な各エリアにおいて多様性や専門領域などに偏りが生じな
いような検討が加えられ、後者では、イングランド全体での偏りがないかが見直される。
一方で CCA ではピアによって審査がおこなわれる制度を導入している。ピアは CCA から独立した存在であり、経験豊富なアーティストに加えて、研究者や芸術振興にかかわる人も含まれている。また、そもそもピアグループは出身地域や人種、ジェンダーにも配慮されている。したがって、ACE のようにバランシングのプロセスを経ずとも、審査の観点で多様性が確保されるような構造が整えられていると言えよう。
バランシングは CS でもおこなっているが、ここでは多様性の確保だけでなく、分野や地11

CCA 報告書では使途の規定有無については明記がない。

20

理的な広がりの上でもっとも広い「ネットワーク」を形成しているかが検討される。
3-1-5. 助成決定後のコミュニケーション
CCA は被助成団体に対して、毎年度末に報告書を提出させている。年度中でも、活動内容に変更がある場合には年次更新報告書を提出させている。助成額に応じて、求められる財務書類は異なる。フィードバックはなく、コミュニケーションは助成終了とともに完結する。
一方で ACE の場合は、被助成団体に対して「ファンディング・アグリーメント」の提出を求めているのが特徴的である。
「ファンディング・アグリーメント」とは、被助成団体がACE と結ぶ、助成金の運用条件に関する合意書である。団体が活動中、ここに定められた内容を実施しているかについて、ACE はモニタリングをおこなっている。
それに加えて ACE
は、被助成団体に対して、年 1 回のフィードバックを送付しており、これも ACE ならではの実態である。
モニタリング自体は、CS でもおこなわれている。CS の場合は、モニタリングの一環として、被助成団体に対し、四半期ごとに団体の活動に関する最新情報と、理事会、委員会の全文書を CS に提出することを求めているのが特徴である。
なお AC については、本報告書で扱っているスキームが、調査時点にいて未実施であった
ために、コミュニケーションのあり方は確認されていない。
3-2. 個人・団体の活動に対する助成「活動に対する助成」とは、助成されるお金の使い道が活動に関する経費に限定されている助成のことであり、プロジェクト単位の助成が目的であるため、団体の運営経費は原則としてその助成金の使途の対象にならない。
「活動に対する助成」は、「特に目的を限定しない活動助成（事業助成）」と「個別の目的に即した活動助成（戦略的事業助成）」に大別することができる。アーツカウンシルの理念に合致しているという制限以外に、活動の目的についての制限を特に設けない前者に対し、後者のタイプの活動助成には、その活動の目的に関して具体的な制限が設けられており、アーツカウンシルの側があらかじめ設定した具体的な活動目的を遵守し、その目的の下で活動を遂行することが求められる。
以下、「特に目的を限定しない活動助成（事業助成）」と「個別の目的に即した活動助成（戦略的事業助成）」に相当する各国アーツカウンシルの助成制度を比較することで、事業助成・戦略的事業助成それぞれの基本的な性格（どのように設計されているのか。そのように設計されていることで何が可能になっているのか）に加え、各アーツカウンシルの特徴についても検討していく。比較する観点ごとに各国の制度を一覧できる表を掲出し比較検討を行う。

21

3-2-1. 特に目的を限定しない活動助成（事業助成）
図表 3-2-1 特に目的を限定しない活動助成（事業助成）の助成条件
アーツカウンシル・国営宝くじ基金・プロジェクトグラント（ACE）（2018 年 9 月時点）
対象となる「活動の主体」

個人あるいは団体対象となる「活動の時間的スケール」 3 年以内対象となる「活動分野」

音楽、ダンス、演劇、ビジュアルアート、文学、
複合芸術、博物館・美術館、図書館など

助成金の上限額等について申請可能な助成額の幅は、1,000 ポンド（約 15万円）～10 万ポンド（約 1,500 万円）、かつ、その申請額が原則、活動費用の 90%までに収まっていること。また、対象経費の概念（特定の支出
項目についてのみ助成を行うという考え方）はない

オープン・プロジェクト・ファンディング（CS）（2018 年 9 月時点）
対象となる「活動の主体」

個人あるいは団体対象となる「活動の時間的スケール」 2 年以内対象となる「活動分野」

音楽、ダンス、演劇、ビジュアルアート、文学・出版、多分野芸術、工芸、映像／映画

助成金の上限額等について申請可能な助成額の幅は、1,000 ポンド（約 15万円）～ 10 万ポンド（約 1,500 万円）、かつ、（活動予算の何割以下といった規定については記載なし）。また、対象経費の概念（特定の支出項目についてのみ助成を行うという考え方）はない

アーツプロジェクト（AC）（2020 年 9 月時点）
対象となる「活動の主体」

個人あるいは団体対象となる「活動の時間的スケール」 2 年以内（主体が団体の場合）/3 年以内（主体が個人の場合）
対象となる「活動分野」

音楽、ダンス、演劇、視覚芸術、文学、クロスジ
ャンル、新興・実験芸術、コミュニティ・アート
と文化振興、先住民文化芸術

助成金の上限額等について申請可能な助成額の幅は、主体が団体の場合：1 万豪ドル（72 万円）～10 万豪ドル（720 万円）/主
体が個人・グループの場合：1 万豪ドル（72 万円）
から 5 万豪ドル（360 万円）、かつ、（活動予算の22

何割以下といった規定についての記載なし）。また、対象経費の概念(特定の支出項目についてのみ助成を行うという考え方)についての記載はない
プロジェクトグラント（CCA）（2023 年 3 月時点）
対象となる「活動の主体」

個人あるいは団体対象となる「活動の時間的スケール」 一定期間、1 年、複数年等多様（※運営助成とひとまとめに記載してあり、「プロジェクトグラント」のみを切り分けての記述がないため不明）対象となる「活動分野」

音楽、舞踊、演劇、ビジュアルアート、文学、イ
ンターアート、横断的活動、デジタルアート、メディアアート、ろう者・障害者アート、サーカス
アート

助成金の上限額等について申請可能な助成額の幅は、枠組み・プログラムにより異なる（最大 1 万カナダドル（約 99.4 万円）という設定や年間収益の 60%までという設定等が存在（※運営助成とひとまとめに記載してあり、「プロジェクトグラント」のみを切り分けての記述がないため不明）。また、対象経費の概念（特定の支出項目についてのみ助成を行うという考え方）についての記載はない

舞台芸術等総合支援事業「創造団体支援」（日本芸術文化振興会）（2023 年 9 月時点）
対象となる「活動の主体」

団体のみ対象となる「活動の時間的スケール」 1 年以内（複数の活動を一括で支援する枠組みがありその場合は助成期間が 3 年となるが、基本となる「公演事業助成」では 1 活動 1 年以内）対象となる「活動分野」

音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能（舞台芸
術のみ）

助成金の上限額等について申請可能な助成額の幅は、～9,000 万円（オペラ（音楽）・バレエ（舞踊））/～7,500 万円（オーケストラ（音楽））/それ以外の分野・ジャンル：～6,000 万円。活動予算の何割以下といった規定は設けられていないが、対象経費の概念（特定の支出項目についてのみ助成を行うという考え方）が運用されており、それが実質上限額についての規定として機能している

23

・対象となる「活動の主体」
今回調査対象とした、振興会を除く各国のアーツカウンシルでは、支援の対象となる活動の主体として個人と団体（芸術団体・劇場等）の両方を認めている。個人による活動は比較的小規模なものが多い。活動の主体として団体のみならず個人も認めていることによって、単純に助成の対象が増えるというよりは、より小規模な活動を助成の対象に含めることが可能になっている。個人をも活動の主体として認めることによって、裾野まで開かれた助成制度として成立しているといえる。
・対象となる「活動の時間的スケール」
当然ながら、どの国の制度にも申請する活動の時間的スケールに関する制約が設けられている。
振興会が基本的に 1 活動 1 年間の活動期間についての上限を設けているのに対し、諸外国のアーツカウンシルは共通して 2～3 年と、振興会と比較すると期間の上限を長く設定している。
また、AC は活動期間の上限をその活動の主体が個人か団体かで分けて設定しており、個人が 3 年と、団体の 2 年に比べ長く設けている。活動の主体が個人の場合、活動に必要な諸々の資源は団体に比べ乏しい場合がほとんどである。このような個人への配慮が組み込まれていることにより、資源に乏しい個人であっても、その活動が優れたものであるならば、できる限りより多くの場でより多くの人に、その作品や公演を提供することが可能になる。
・対象となる「活動分野」
音楽・舞踊・演劇・ビジュアルアート・文学、「複合」や「多分野」といったあるジャンルにおける創作と括ることの難しいもの、といった活動分野の区分が、諸外国のアーツカウ
ンシルが各々で採用している活動分野一覧においては共通している。これらが今回調査対象とした振興会以外の各国のアーツカウンシルにおいて基本セットのように共通しているのはおそらく、芸術活動のほとんど全般をこれらの分野によってとりあえずは網羅することができるからであろう。
加えて、CCA は「デジタルアート」「メディアアート」、AC は「新興・実験芸術」といった活動分野を採用している。そうしたまだ若いあるいはまだ興ってすらいない芸術分野をわざわざ「活動分野」のひとつとして設けることで、アーツカウンシルはこうした分野を受け入れる姿勢があることを申請者側に示すことができる。アーツカウンシル側のそうした
期待に満ちた身振りが、新興ジャンルのより一層の活性化や真に新しい創作の活発化を促進することに、潜在的につながりうるだろう。
また、AC は「先住民文化芸術」を、CCA は「ろう者・障害者アート」を活動分野の区分のひとつとしてそれぞれ設けている。彼らによる活動は、いわゆるマジョリティによる芸術と同じ土俵での比較が難しい。そこで彼らのための活動区分を設けておくことで、そうした
いわゆるマイノリティとされる人たちにも、自らの芸術活動を行う機会を同様に保障する

24

ことが可能となっている。
・助成金の上限額等について
諸外国のアーツカウンシルは、申請額に活動予算の何割以下といった規定を設けていない（CS、AC、CCA）、あるいはそれを緩く設定している（ACE）。採算は見込めないものの、
アーツカウンシルが求める成果の観点から評価できる活動というのは存在する。活動予算の何割以下といった規定を申請額について設けないことによって、アーツカウンシルにとって助成すべき活動が、採算・自己負担額の面から申請以前に足切りにあってしまうことを避けることができる。
図表 3-2-2 特に目的を限定しない活動助成（事業助成）の審査フロー
アーツカウンシル・国営宝くじ基金・プロジェクトグラント（ACE）（2018 年 9 月時点）
フロー自体が単線か複線か審査フローを複数有している。1 万 5,000 ポンド以下の申請と 1 万 5,000 ポンドを超える申請とで審査フローが分かれている▶ 1 万 5,000 ポンド以下の申請に対する審査フロー
審査のステップ数

審査には段階がなくワンステップで、SRM と RM の2 名が、審査から決定までを行う

審査員をどのように準備するのか

審査員は、ACE の専門職員（SRM、RM）が務める▶ 1 万 5,000 ポンドを超える申請に対する審査フロー
審査のステップ数

審査には複数のステップが用意されている。第一段
階では SRM と RM が申請書の内容について審査した上でレポートを作成し、第二段階で、ACE のシニ
ア級のスタッフ 3 名以上によって構成されるエリ
ア・マネジメント・チームがそのレポートをもとに採否決定を下す（複数のステップが用意されており、かつ、そのステップごとに審査を担うメンバーが異なっている）

審査員をどのように準備するのか

審査員は、ACE の専門職員(SRM、RM / エリア・ディレクター、そのエリアの各地域オフィスのディレ
クター、各エリアのシニア・マネージャー)が務める

オープン・プロジェクト・ファンディング（CS）（2018 年 9 月時点）
フロー自体が単線か複線か審査フローを複数有している。1 万 5,000 ポンド以下の申請と 1 万 5,000 ポンドを超える申請とで審査フローが分かれている25

▶ 1 万 5,000 ポンド以下の申請に対する審査フロー
審査のステップ数

審査には複数のステップが用意されている。第一段
階では専門知識を持つ CS のスタッフが書面審査を行う。審査員は申請が持つ強みを審査基準に照らしあわせて評価し、推薦に値するものか否かに関する意見を付す。第二段階では書面審査で得られた評価
結果を踏まえ、CS に在籍する各分野の専門家で構成される「パネル」と呼ばれるチーム（通常 3～5 名）での審議が行われる（複数のステップが用意されており、かつ、そのステップごとに審査を担うメンバーが異なっている）

審査員をどのように準備するのか

審査員は、CS の専門職員が務める▶ 1 万 5,000 ポンドを超える申請に対する審査フロー
審査のステップ数

審査には複数のステップが用意されており、その流れは 1 万 5,000 ポンド以下の申請に対する審査と同様。ただし、第二段階におけるパネルの構成のみが異なる（複数のステップが用意されており、かつ、そのステップごとに審査を担うメンバーが異なっている）

審査員をどのように準備するのか

審査員は、CS の専門職員が務める

アーツプロジェクト（AC）（2020 年 9 月時点）
フロー自体が単線か複線か審査のフローは単一

審査のステップ数

審査には複数のステップが用意されている。第一段
階ではパネルを構成する各ピアが、各自で申請書類を採点する。第二段階で、その結果をもとに採択事業を決定する合意を行う（ステップごとに審査を担うメンバーは同一である）

審査員をどのように準備するのか

審査員は、公募によって集めたピア（オーストラリ
アの文化芸術分野に関する知識と経験を持つ専門家）が務めている。ピアをリストとしてあらかじめプールしておき、審査の都度、そのプールからパネ
ルを構成する

プロジェクトグラント（CCA）（2023 年 3 月時点）
フロー自体が単線か複線か審査フローを複数有している。一部の少額な助成に限っては、CCA 内部でその審査が行われる

26

▶ 一部の少額な助成審査のステップ数

審査には段階がなくワンステップで、プログラムオ
フィサーが行う

審査員をどのように準備するのか

審査員は、CCA の専門職員（プログラムオフィサー）が務める▶ 上記以外審査のステップ数

審査には複数のステップが用意されている。第一段
階の予備審査では、ピアによる本審査に進む申請書
類を CCA のスタッフが選抜する。第二段階の本審査（ピア会議）で、ピアによる採点・合議が行われる（複数のステップが用意されており、かつ、そのス
テップごとに審査を担うメンバーが異なっている）

審査員をどのように準備するのか

審査員は、公募によって集めたピア（カナダの文化
芸術分野に関する知識と経験を持つ専門家）が務めている。ピアをリストとしてあらかじめプールしておき、審査の都度、そのプールからパネルを構成する

舞台芸術等総合支援事業「創造団体支援」（日本芸術文化振興会）（2023 年 9 月時点）
フロー自体が単線か複線か審査のフローは単一

審査のステップ数

審査には複数のステップが用意されている。第一段
階では委員会を構成する各審査員が、各自で申請書類を採点する。第二段階で、その結果をもとに採択事業を決定する合意を行う（ステップごとに審査を担うメンバーは同一である）

審査員をどのように準備するのか

審査員は、日本の文化芸術分野に関する知識と経験を持つ専門家が務めている。振興会による審査員のリストアップ・選考等の過程については、具体的な情報は公表されていない。

・フロー自体が単線か複数か
ACE、CS、CCA では、金額に応じて審査のフローが二つ用意されている。そして、少額の申請に対する審査をより簡易なものとしている。これにより、あらゆる申請を一括りに同じフローにあてはめる場合に比べ、資源（動員する職員の数・時間等）を効率的に活用することが可能となっている。

27

・審査のステップ数
たとえば ACE や CCA の少額の申請に対する審査においては、そのステップが複数用意されてはいない。審査をワンステップで行うことによって、審査にかかる時間を短縮することができる。ACE ではこの場合実際に一回の審査までにかかる時間は三週間ほどであり、この審査のスピード感が、通年での申請の募集・審査という制度のあり方を可能にするひとつの要因となっている。
また、それ以外の多くの審査フローにおいては審査にあたっては複数のステップが用意されている。加えて、ステップごとに審査するメンバーを変えているフローも存在する（ACE の 1 万 5,000 ポンドを超える申請、CS、CCA の「一部の少額の助成」以外）。ステ
ップごとにメンバーが異なると、申請書に対する視点がより多角的になり、評価の妥当性を一般には高めることができる。また、たとえステップごとに同じメンバーであっても、ステップ自体が複数用意されていることにより、持ちうる視点の限りでの検討をそれとして十分なものにすることができる。
・審査員をどのように選出するのか
ACE、CS では、審査員はすべて内部の専門職員が務めている。これにより、外部に審査員を委任する場合に比べ、審査までにかかる時間は一般的に短縮される。こうして生まれる
審査までのスピード感もまた、通年での申請の募集・審査（ACE、CS）という制度のあり方を可能にするひとつの要因となっている。
また、AC と CCA はピア制度を採用している。審査員の候補をあらかじめ大量にプールしておくことで、都度、その審査に適当かつ属性的な偏りにもできるだけ配慮した理想的な審査会を迅速に立ち上げることが可能となっている。
図表 3-2-3 特に目的を限定しない活動助成（事業助成）におけるモニタリングの方法
アーツカウンシル・国営宝くじ基金・プロジェクトグラント（ACE）（2018 年 9 月時点）
モニタリングの方法

活動の主体によるセルフレポート（「中間報告書」/「最終報告書」）の提出

モニタリングのタイミング

プロジェクトの終了時に加え、期中の助成金支払いの際に報告書の提出を義務付けている。1 万 5,000 ポンド以下のプロジェクトの場合は初回/最終交付の二分割、1 万
5,000 ポンドを超えるプロジェクトの場合は初回/中間/
最終交付の三分割で交付を請求するため、前者に関しては 1 回（「最終報告書」）、後者に関しては 2 回（
「中間報告書」/「最終報告書」）の報告が義務付けられている

28

オープン・プロジェクト・ファンディング（CS）（2018 年 9 月時点）
モニタリングの方法

活動の主体によるセルフレポートの提出（「モニタリングに関する提出書類」）

モニタリングのタイミング

助成金の交付申請に際して報告書の提出を義務付けている。基本的には、初回/最終交付の二分割で支払いが行われ、プロジェクト終了後の最終交付時に報告（「モニタリングに関する提出書類」）が義務付けられている

アーツプロジェクト（AC）（2020 年 9 月時点）
モニタリングの方法

活動の主体によるセルフレポート(「最終報告書」)の提出

モニタリングのタイミング

プロジェクト終了時に、「最終報告書」の提出が義務付けられている

プロジェクトグラント（CCA）（2023 年 3 月時点）
モニタリングの方法

活動の主体によるセルフレポート(「完了報告書」)の提出

モニタリングのタイミング

プロジェクト終了時に、「完了報告書」の提出が義務付けられている

舞台芸術等総合支援事業「創造団体支援」（日本芸術文化振興会）（2023 年 9 月時点）
モニタリングの方法

活動の主体によるセルフレポート（「実績報告書」）の提出 / 振興会による「公演調査」

モニタリングのタイミング

プロジェクト終了後、助成金支払いの際に報告書（「実績報告書」）の提出が義務付けられている。/ PDPO や専門委員会の委員、文化芸術活動調査員等が助成対象となった公演に実際に赴き、調査・報告を行う。主な調査事項は「申請時に示された活動の企画意図、期待される効果、
活動目標を達成していたか」「審査時における指摘事項が活動に生かされているか」「予算積算の面で問題は無かっ
たか」「観客の増加や育成に努めていたか」等

今回調査対象とした各国のアーツカウンシルは、モニタリング（活動実態についての把握）の方法としてセルフレポートを採用している。活動の主体自身に活動の達成度等の報告を行ってもらうことによって、動員する資源を抑え、その効率化を図っている。
また、 ACE、CS、振興会においては報告書の提出を助成金交付の条件とすることで、報告書の提出に強制力が生じ、より確実なモニタリングが可能となっている。特に ACE では
プロジェクト終了時だけでなく、期中の助成金交付の際にも報告書の提出を条件とすることで、モニタリングをより一層確実なものとしている。

29

図表 3-2-4 特に目的を限定しない活動助成（事業助成）の事後評価
アーツカウンシル・国営宝くじ基金・プロジェクトグラント（ACE）(2018 年 9 月時点)
事後評価の主体

活動の主体自身

事後評価の方法

モニタリングに関する報告書（「最終報告書」）内で活動に対する評価を自分自身で行う

オープン・プロジェクト・ファンディング（CS）（2018 年 9 月時点）
事後評価の主体

活動の主体自身

事後評価の方法

モニタリングに関する報告書（「モニタリングに関する提出書類」）内で活動に対する評価を自分自身で行う
アーツプロジェクト（AC）（2020 年 9 月時点）

事後評価の主体

活動の主体自身

事後評価の方法

モニタリングに関する報告書（「完了報告書」）内で活動に対する評価を自分自身で行う
プロジェクトグラント（CCA）（2023 年 3 月時点）

事後評価の主体

活動の主体自身

事後評価の方法

モニタリングに関する報告書（「最終報告書」）内で活動に対する評価を自分自身で行う

舞台芸術等総合支援事業「創造団体支援」（日本芸術文化振興会）（2023 年 9 月時点）
事後評価の主体

活動の主体自身、振興会

事後評価の方法

モニタリングに関する報告書（「実績報告書」）内で活動に対する評価を自分自身で行う。実績報告書に加え、公演調査でのモニタリングの結果も踏まえ、振興会も当該活動の評価を行う

今回調査対象とした各国のアーツカウンシルでは、活動実態についての把握（モニタリング）同様、その評価・反省（事後評価）についても活動の主体自身に行わせている。これにより、アーツカウンシルが動員すべき資源を抑え効率化を図ることができる。また、評価・
反省の機会をモニタリングに関する報告書内に埋め込むことで、その提出が助成金交付の条件である場合（ACE、CS、振興会）、評価・反省の機会への強制力が働く。これにより活動に対する振り返りの機会の確保をより確実なものとすることができる。
振興会は上記のような報告書による活動主体による自己反省に加え、自らもそのフィードバックの過程に加わる。評価・反省の視点の数が増えることで、反省がより有意義なものとなる可能性は一般には高まる。芸術活動を行う個人や団体は、観客となりうる人々への働きかけ・より効率的なプロジェクトの運営・財務管理といったアートマネジメント的な点に関して、一般的にはまだ明るいとはいえない。そのためそうした観点からの指摘もあればフィードバックはより有意義なものとなるだろう。

30

3-2-2. 個別の目的に即した活動助成（戦略的事業助成）
図表 3-2-5 個別の目的に即した活動助成（戦略的事業助成）の事業概要
アーツカウンシル・国営宝くじ・ディヴェロップメントファンド（ACE）（2018 年 9 月時点）
本形態の事業の存在理由

運営助成や事業助成ではカバーできない、文化芸術
セクターが直面している課題の解決にあたるためプログラム例「戦略的ツアー・プログラム」「卓越性を目指して」「創造的な人々と場の形成」など

個別のプログラムの設計について取り組む課題の質や程度に応じて、対象となる活動・助成額・助成期間・応募資格・募集期間などの諸条件をプログラムごとに柔軟に設計している

ターゲッテッドファンディング（CS）（2018 年 9 月時点）
本形態の事業の存在理由

文化芸術に関する個別のセクターや地域が抱えているニーズへの対応を図るため

プログラム例「青少年音楽イニシアチブ」「メイド・イン・スコ
ットランド・ファンド」「スクリーン・ファンディング」など（2016 年度には 43 のプログラムが運用されていた）

個別のプログラムの設計について取り組む課題の質や程度に応じて、対象となる活動・助成額・助成期間・応募資格・募集期間などの諸条件を、プログラムごとに柔軟に設計しているなし（AC）（2020 年 9 月時点）
戦略的ファンド（CCA）（2023 年 3 月時点）
本形態の事業の存在理由

通常のプログラムの運用では対処できない、芸術分
野における特定の問題に対応するためプログラム例「戦略的イノベーションファンド」「アクセスサポートファンド」「公用語ファンド」など

個別のプログラムの設計について取り組む課題の質や程度に応じて、対象となる活動・助成額・助成期間・応募資格・募集期間などの諸条件をプログラムごとに柔軟に設計しているなし（日本芸術文化振興会）（2023 年 9 月時点）-

31

「課題」や「ニーズ」といった文言からも明らかなように、「戦略的活動助成」を導入している各アーツカウンシルは、ポジティブな状況にある何かに対してさらに成果を求めるためにではなく、ネガティブな状況にある何か・不足していると判断された何かに対処するために基本的には導入している。
「戦略的活動助成」は、そうした文化政策的な傾向を前面に押し出した制度（文化政策的な資金の運用を可能にしている制度）であるといえる。また、
ACE と CS においては、通常の活動助成よりも戦略的活動助成のほうが助成の予算規模が大きい。つまり、戦略的に＝文化政策的に資金を運用する傾向が強いといえる。この制度の存在の有無に加え、その運用スケールからも、各アーツカウンシルの助成における文化政策的な傾向の程度を測ることができるだろう。
また、戦略的活動助成を導入しているどのアーツカウンシルにおいても、助成の諸条件はプログラムごとに都度立案・決定することになっている。そうした柔軟性を確保しておくことによって、当該の課題の解決に、その課題の質や程度に応じた最適なプログラムでもって臨むことが可能となっている。

32

４. 助成事業を支える取り組み
助成事業を支える取り組みには、助成の在り方を多面的に検討するための調査研究や、実施事業の成果を検証するためのデータ収集・分析、またそれらの公開を通した学習機会の提供などがある。本章では、助成事業を支える取り組みについて、まず実施体制を概観した後、調査研究の実施形態と調査研究例、データ収集・分析、学習機会の提供に関して、各国の状
況を順に記す。
4-1. 実施体制
助成事業を支える取り組みを中核となって担うのが、アーツカウンシル内部の調査研究を担う部署である。本節では、各国の調査研究部署の体制について述べる。
各国の調査研究部署の全体人数と組織の内訳は、図表 4-1 の通りである。
図表 4-1 各国の調査研究体制
全体人数

組織の内訳
リサーチチーム…4 人

2018

英
ACE

22 人＊

データ分析・報告チーム…7 人
ポリシーチーム…9 人＊
プランニングチーム…2 人

2018

2019

2022

2023

英
CS
豪
AC
加
CCA
日
振興会

5人

リサーチ関連…3 人
統計的レポート関連…2 人
マネージャー1 人

10 人

調査研究…6 人
評価関連…3 人

10 人

8人

調査研究・分析測定…10 人（内数の明記なし）
調査研究・データ収集・施策関連…8 人（各々の分担なし）＊印はフルタイム換算人数

組織の内訳を見ると、調査研究（リサーチ）とデータ（統計・分析・評価）に関わる業務には、各国ともに人員を充てていることが分かる。全体人数が最も多いアーツカウンシル・
イングランド（ACE） では、それらリサーチとデータのチームに加え、「ポリシーチーム」（ACE の持続・発展を支援するため外部との連携に関する取り組みを行う）と「プランニングチーム」（ACE の年次計画等の策定、組織のリスク管理・業績の測定・報告などを主導する）があり、調査研究部署が ACE 全体の戦略等にも関わっている様子が見て取れる。一33

方オーストラリア・カウンシル（AC） では、調査研究と評価を担当する上記調査研究部署とは別に、「戦略と計画」に関する業務を行うチームや、後述する「能力開発」に携わるチームが存在し、それら全てが助成事業を支える「戦略開発とアドボガシー」ディレクターのもとに統括されていることから、調査研究部署も「戦略開発とアドボガシー」を司るチームの一つと位置付けられていることが分かる。
日本芸術文化振興会（振興会）では、2018 年 10 月に設置された調査研究分野が 2023 年
4 月に拡大され、調査研究課が発足した。人員体制を 5 名（プログラムディレクター1 名、プログラムオフィサー1 名、調査研究員 3 名）から 8 名（上記に加え課長 1 名、事務職員 2名）へと拡充し、業務内容も、それまでの調査研究に加え、データ収集に関するものや、文化芸術振興施策に関わるものなど、広い範囲を扱うようになっている。なお、ACE や AC のような業務分担は、現在のところ明確には行われていない。
4-2. 調査研究の実施形態と調査研究例
上述の体制のもと、助成事業を支える中心的な取り組みとして行われているのが調査研究である。本節では、調査研究の目的と各国の実施形態、調査研究例を示す。
調査研究の目的としては、助成事業の設計や評価に有用な知見を得ることの他、特に ACE
ではより広範に、文化芸術が人々の生活におよぼす影響について理解を深めることが挙げられている。
調査研究の実施形態には、外部機関と連携して行う外部委託調査や、内部の人材が行う内部実施調査、また政府機関等から受託して行う受託調査や、他の機関が行う調査研究への助成がある。図表 4-2 に各国のアーツカウンシルにおける調査研究の実施形態、また図表 4-3に各々の調査研究例を示す。
図表 4-2 各国のアーツカウンシルにおける調査研究の実施形態
外部委託

英(ACE)

英(CS)

豪(AC)

加(CCA)

日(振興会)

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

内部実施
受託実施
調査助成

〇

34

図表 4-3 各国の調査研究例
調査研究例
英
ACE

【外部委託】
・文化芸術の価値に関する調査研究（「図書館の経済的貢献に関するエビデンスレ
ビュー」（2014）等）
・関与と参加に関する調査研究（「映画イベントのインパクトに関する検証」（2016）等）【調査助成】
・文化芸術の影響力や価値に関する調査研究（ケント大学やロイヤル・カレッジ・オブ・ミュージック等による研究（2015-2016）等）

英【内部実施】

CS

・戦略的な助成支援の実現に必要な基礎的な調査研究（各セクターによる「セクター・レビュー」（2012 年～）等）

豪【外部委託・内部実施】

AC・助成事業の効率性や効果を測定するための調査（3 年毎の全国文化芸術参加調査
等）
・文化芸術セクターに関する調査研究（「障害のあるアーティストへの支援についての見解～路を創る」（2018）、「国際文化観光～文化をつなぐ」（2018）等）
・ワークショップやディスカッションなど各種イベントを通じて文化芸術の未来を考えるための調査研究活動「アーツ・フューチャー（Arts Futures）」【受託実施】
・政府機関による戦略の成果把握のための調査（「クロージング・ザ・ギャップ（先住民の自立的な発展を促しギャップをなくす戦略）」（2018）、外務貿易省による「ソフトパワー・レビュー」（2018）、オーストラリア 貿易投資促進庁による「ビヨンド・ツーリズム 2020」等）

加【外部委託】

CCA

・内部で開発された波及効果のフレームワークに従った実態調査（「創造し知り共有する：ファーストネーション・イヌイット・メティスの文化芸術」（2022）、「芸術の一般へのインパクトに関する研究」（2022）等）【内部実施】・CCA 内部チームにより開発された助成の波及効果に関するフレームワーク「Qualitative Impact Framework」（2019）【受託実施】・COVID-19 関連の調査

35

日
振興会

【外部委託】
・諸外国の助成システム等に関する実態調査（「イングランド及びスコットランド
における文化芸術活動に対する助成システム等に関する実態調査」（2018）、「オ
ーストラリアにおける文化芸術活動に対する助成システムに関する実態調査」（2020）、「カナダにおける文化芸術活動に対する助成システム等に関する実態調査」（2023）等）
・芸術文化支援に関する国内外の実態調査（「文化芸術活動におけるデジタル技術の活用による表現活動の先行事例調査」（2023）、「文化芸術活動に係る評価手法
に関する実態調査」（2022）等）【内部実施】
・国内各地の動向把握を目的とした実態調査（「アーツカウンシル設置に関する自治体実態調査アンケート集計結果」（2021）等）

今回の調査対象のうち、多くの国で外部委託調査と内部実施調査を行っているが、ACEについては内部実施調査は行っていない。全ての調査を外部に委託する理由として、ACE
はリサーチ・チームのキャパシティに限界があることに加え、外部機関に委託することによる公平性・透明性の確保を挙げている。同時に ACE では、大学による文化芸術研究への研究助成も活発に行っており、多様な主体からの広範な知識の取得を目指していると言えよう。またカナダ・アーツカウンシル（CCA）と AC では、他の政府機関からの依頼による受託調査も行っている。特に AC は、文化大臣会議や他省庁から各政策の成果検証のための調査を継続的に受託することにより、政府の政策形成における PDCA サイクルへも影響を与えている。
これら調査研究の成果は、助成事業の運営や設計のための基礎資料として用いられることはもちろん、ウェブサイト上での公開を通じ、芸術文化助成への理解を深める一助として用いられている。
4-3. データ収集・分析
助成事業を支える取り組みとして調査研究と共に重視されているのが、データ収集・分析である。本節では、データ収集・分析の目的と、各国のデータ収集方法、また集められたデータの活用例を述べる。
データ収集・分析は、実施された助成事業の成果を検証し、次の事業へと生かすための基
礎情報の取得を目的として行われる。さらにそれらの情報を公開することにより、アーツカ
ウンシルとしての透明性の確保や説明責任の遂行も目指されている。
図表 4-４は、各国アーツカウンシルのデータ収集方法と、その情報や分析結果の活用例を示したものである。

36

図表 4-4 各国アーツカウンシルのデータ収集・活用状況
データの収集方法
英Grantium

ACE（助成申請システム）

英

メール添付による電子申請

CS（2018 年時点）

データの活用例
・アニュアルレポート
・公式全国統計に情報提供（運営助成の被助成団体に提出させるアニュアルサーベイの情報のみ）
・アニュアルレポート
・アニュアルレポート

豪ACApplication Management
System（助成申請システム）・MCM 統計作業部会の中心メンバーとして、オーストラリア統計局と協働しながら各種統計資料を作成
・ウェブサイト上のポータルサイト「選挙区プロフ
ィール」
・アニュアルレポート
・ウェブサイト上で統計データ「Open Data Table」

加Arts Tracking System

CCA（助成申請システム）

として公開
・財務統計情報カナダ芸術データベースに情報提供(主にコアグラントの被助成団体に提出させる財務・統計情報)日

書類添付による電子申請

振興会（2021 年度より開始）－

ACE や AC、CCA では、データの収集方法として、外部からの申請ポータル機能と内部の管理システムを統合した大規模な助成申請システムが用いられている。これらのシステ
ム内には、被助成者がポータルサイトを通して提出した応募申請書、予算書、実績報告書等の情報がデータベースとして蓄積されている他、ACE の Grantium や AC の Application
Management System 内には、モニタリングで得られた情報も全て格納されている。CS と振興会では、被助成者は添付書類のアップロードを通して申請書類を提出し、それらの書類を内部で整理する方法で情報を収集してきたが、現在では CS でも大規模な助成申請システムが用いられているようだ。
収集されたデータの活用例としては、事業の戦略目標等と照らし合わせながら分析し、それらをアニュアル・レポート（年次報告書）において公開する取り組みが、ACE、CS、Ａ
Ｃ、CCA にて行われている。その他、CCA では収集したデータをデータベースとしてウェブページ上で公開し、誰もが自由に分析できる「Open Data Base」を提供している。また
ACE や AC、CCA では、他の機関との連携による公的な統計資料の作成も行われている。
特に AC は、文化大臣会議統計作業部会の中心メンバーとしてオーストラリア統計局とも37

協働しながら、文化芸術関連の多くの統計資料を作成してきた。ウェブページ上のポータル
サイト「選挙区プロフィール（Electorate Profiles）」のように、文化芸術活動への地域住民の参加状況等を地域の雇用や産業データと合わせて提示する取り組みも、AC ならではの例であろう。
4-4. 学習機会の提供
助成事業を支える取り組みとして、最後に学習機会の提供を取り上げる。本節では、特に積極的な取り組みを行っている ACE と AC の例を述べる。
先述の通り、各国ともに調査研究の成果と収集・分析されたデータを様々な形で発信しているが、ACE ではそれらの情報を、芸術関係者や一般市民に対する学習コンテンツとして、
ウェブサイト上の「アドバイスとガイダンス」ページで提供している12。ここでは閲覧者の利便性を考慮し、調査研究報告やデータが、実施順ではなくトピック別にまとめられている。
さらに閲覧者がより広く深く学べるよう、政府や他の公的機関が主導した研究等へのリンクも張り巡らされている。
また AC では、調査研究やデータ取集・分析の実施と発信そのものが、文化芸術の価値を普及する活動として位置付けられている。そのため、ワークショップやディスカッション等
公開イベントを通した調査研究活動「アーツ・フューチャー（Arts Futures）」や、シンポジウム等での職員による調査研究発表等、芸術関係者や一般市民への学習機会の提供も、積極的に行われている。
AC ではさらに、芸術関係者を対象とした「能力開発事業」という取り組みも行われている。この事業は、文化芸術分野におけるリーダーシップの向上と、それによるオーストラリ
アの世界的地位の向上を目指すもので、アート・リーダー／次世代リーダー向けプログラム、
アート・ガバナンス・プログラムなど 6 つのプログラムによる芸術関係者への学習機会の提供が行われている。
これらの取り組みは、助成事業を支えるのみならず、芸術文化への非資金助成そのものとしても機能しており、アーツカウンシルによる多面的な支援を構成する一助となっている。

12

2023 年現在、「アドバイスとガイダンス」ページは「調査報告とデータ」ページへと名称が変更されている。

38

付録：各アーツカウンシルの基本情報

英
名称
（略称）

設立年

英

豪

加

Arts Council

Creative

Australia

Canada

日本芸術文化England

ScotlandCouncil

Council for

振興会

(ACE)

(CS)

the Arts

the Arts

(JAC)

(AC)

(CCA)

1975

1957

1946

1994

for

(1994 に再編)

管轄

日本

1990
(2002 に独法化)

デジタル・文文化・観光・

化・メディ

大型イベン

ア・スポーツ

ト総局

通信芸術省

文化遺産省

文化庁

庁
主要財源

組織規模

政府交付金、

政府交付金、

連邦政府か

議会予算

文化庁補助金､

国営宝くじ

国営宝くじ

らの歳入

(文化遺産省)

基金運用益

基金

基金

492 人

112 人

116 人

249 人

66 人(振興会(2018 年時点)

(2018 年時点)

(2019 年時点)

(2023 年時点)

全体 383 人)(2022 年時点)

39

参考資料

[1]日本芸術文化振興会『イングランド及びスコットランドにおける文化芸術活動に対する助成システム等に関する実態調査』学校法人東成学園（委託事業）、2018 年 9 月
https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/artscouncil/research/2583.html[2]日本芸術文化振興会『オーストラリアにおける文化芸術活動に対する助成システム等に関する実態調査』文化科学研究所（委託事業）、2020 年 9 月
https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/artscouncil/research/861.html[3]日本芸術文化振興会『アーツカウンシル調査報告～イングランド、スコットランド、オーストラリア、日本の事例から～』日本芸術文化振興会基金部調査研究分野、2022 年 4 月
https://www.ntj.jac.go.jp/assets/files/kikin/artscouncil/Arts_Council_Research_Report%20.pdf[4]日本芸術文化振興会『カナダにおける文化芸術活動に対する助成システム等に関する実態調査』Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.（委託事業）、2023 年 3 月
https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/artscouncil/research/2949.html

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アーツカウンシル調査報告～イングランド、スコットランド、オーストラリア、カナダ、日本の事例から～
発行年月日

令和 6 年 2 月 19 日

執独立行政法人日本芸術文化振興会

筆

者

(執筆順)

基金部調査研究課

前・調査研究分野プログラムディレクター

石田麻子（はじめに・第１章）

主任助成活動調査分析研究員

宮﨑悠二（第２章）

主任助成活動調査分析研究員

原

主任助成活動調査分析研究員

中嶋

優人（第３章 第 2 節）

調査研究分野プログラムオフィサー

須藤

英子（第４章）

翔子（第３章 第１節）

https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/artscouncil/research.html

発行

独立行政法人日本芸術文化振興会〒102-8558

基金部調査研究課

東京都千代田区隼町 4-1

TEL050-1754-5895

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