大阪・関西万博

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関西広域連合 WEB パビリオン構築・運用業務
公募型プロポーザル実施要領

業務名大阪・関西万博 関西広域連合 WEB パビリオン構築・運用業務（１） 業務の趣旨・目的
関西広域連合では、大阪関西万博の会場に出展するパビリオン（以下「関西パビリオン」という。）の建築計画や展示計画、行・催事計画などの基本的な方針を定めた「2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関西パビリオン出展基本計画（以下「出展基本計画」という。）」を令和５年５月に策定・公表した。
関西パビリオンは、『いのち輝く関西悠久の歴史と現在』を出展テーマとし、関西各地の魅力を国内外に発信し、万博と各地をつなぐゲートウェイとなることをめざしている。
また、リアルに関西を体感できる関西パビリオンと併せ、会場外からも関西の魅力を感じられるWEB 上でのパビリオン（以下「WEB パビリオン」という。）の展開をめざしている。
WEB パビリオンの構築・運用に当たり、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用するため、公募型プロポーザル方式により企画提案を募集する。
（２） 業務概要
大阪・関西万博 関西広域連合 WEB パビリオン構築・運用業務仕様書（以下「仕様書」という。
）のとおり（３） 業務期間
契約締結の日から令和６年３月 31 日（日）まで（４） 委託上限額
48,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）※委託上限額を超える見積額で提案した者は失格とする。
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スケジュール本スケジュールは実施要領公表時点の予定であり、今後必要に応じ変更することがある。
令和５年９月 ５日（火）実施要領等の公表・配布

令和５年９月 14 日（木）質問書提出期限

令和５年９月 20 日（水）質問に対する回答の期限

令和５年９月 27 日（水）企画提案書等の提出期限

令和５年 10 月上旬

選定委員会、契約締結、業務開始

令和６年３月 31 日（日）

業務完了

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公募参加資格この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者又は複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。
）であること。なお、共同企業体で参加するものにあっては、構成員全員が該当すること（※（６）は共同企業体の構成員のいずれかが有していればよい）。
（１） 本業務の趣旨を十分に理解の上、支障なく本業務を遂行できること。
（２） 次のア～シまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第 11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
カ 破産者手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、構成府県市（※１）又は連携団体（※２）から入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。
）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
ク 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）
ケ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
コ 役員等（プロポーザルに参加する者の代表者若しくは役員又はこれらの者から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）に暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人
サ プロポーザルに参加する個人から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人
シ 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人又は法人（３） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしている企業等でないこと。
（４） 構成府県市又は連携団体から入札参加資格停止の措置を受けている者でないこと。
（５） 構成府県市又は連携団体の地方税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
（６） WEB サイト構築・運用業務について、同種又は類似の業務実績（平成 30 年度～令和４年度の間に元請けで行った実績に限る。）を有すること。
（７） 本業務の遂行に係る関係者等との連絡、調整、打合せ等を円滑に行い得る能力を有すること。
（８） 突発的なトラブルに迅速に対応できる体制を有すること。
※１関西広域連合構成府県市
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市※２関西広域連合連携団体
福井県、三重県

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実施要領等の配布（１） 実施要領等の配布開始日
令和５年９月５日（火）（２） 配布方法
関西広域連合ホームページからダウンロード
ＨＰ： https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/8261.html
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質問の受付及び回答（１） 受付期間
公募開始日から令和５年９月 14 日（木）午後５時まで（２） 提出方法
電子メールで「webmaster@kouiki-kansai.jp」あてに送付すること。
・「質問票【様式 10】」を添付すること。
・件名に「【質問票提出】関西広域連合 WEB パビリオン構築・運用業務公募型プロポーザル（企業名）」と明記すること。
・電子メール送信後必ず電話で到着確認をすること。（電話番号：０６－４８０３－５６１２）
ただし、到着確認の電話の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く各日の午前 10 時から午後５時までとする。
・口頭、電話による質問は受け付けない。
・質問への回答は関西広域連合ホームページ（https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/index.html）に掲示し、個別には回答しない。
６応募の手続き本プロポーザルに参加を希望する者の受付手続き等は、以下のとおりとする。

（１） 応募書類受付期間
公募開始日から令和５年９月 27 日（水）午後５時まで（必着）ただし、持参する場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く各日の午前 10 時から午後５時までとする。
（２） 受付窓口
関西広域連合本部事務局連携推進課〒530-0005 大阪市北区中之島５丁目３番 51 号
電 話：０６－４８０３－５６１２（直通）大阪府立国際会議場 11 階

ＦＡＸ：０６－６４４５－８５４０
e-mail：webmaster@kouiki-kansai.jp（３） 提出方法
持参又は郵送によること。郵送の場合は、記録の残る書留郵便とし、上記受付窓口へ提出期限までに届いていること。また、持参の場合は事前に受付窓口に連絡すること。
（４） 費用の負担
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応募に要する経費は、全て応募者の負担とする。
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応募書類（１）応募書類共同企業体で応募する場合、イ及びシ～タについては全構成員分提出すること。
書類名

様式

部数

ア

参加申込書

１

正本１部

イ

会社概要

任意

１部

２

正本１部

３

写し１部
正本１部

ウ
エ

共同企業体届出書※共同企業体で参加する場合のみ提出すること共同企業体協定書※共同企業体で参加する場合のみ提出すること

オ

使用印鑑届

４

カ

企画提案書

５

キ

WEB サイト構築・運用業務に係る同種・類似の業務実績

副本 10 部

６－１

正本１部

WEB サイト構築・運用業務に係る同種・類似の業務実績（詳細） ６－２

副本 10 部

ク

配置予定責任者の経歴及び業務実施体制

７

ケ

業務実施工程表

任意コ

応募金額提案書

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サ

見積内訳書

任意

シ

正本１部

定款
※原本証明を行うこと

正本１部
副本 10 部
正本１部
副本 10 部
正本１部
副本 10 部
正本１部
副本 10 部

－

写し１部

－

正本１部

－

正本１部

－

正本１部

法人登記簿謄本
ス※法人の場合に提出すること※発行日から３か月以内のもの
身分証明書等セ※個人の場合に提出すること※３（２）ア～エに関する証明納税証明書※下記税目で発行日から３か月以内のもの

ソ①主たる事務所を管轄する都道府県税事務所が発行する都道府県税（全税目）②消費税及び地方消費税4財務諸表（直近１ヶ年のもの）①貸借対照表タ②損益計算書

－

写し１部

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正本１部

③株主資本等変動計算書
チ

誓約書（２）応募書類の取扱い
ア 応募書類の返却
応募書類は理由の如何を問わず、返却しない。なお、応募書類は本プロポーザルに係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しない。
イ 応募書類の不備
応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがある。
（３）留意事項
ア 企画提案書の提出は、１応募者につき１提案とする。
イ 企画提案書の作成に当たっては、出展基本計画など、関西パビリオンに関する資料を参照する
こと。
出展基本計画（概要版）
https://future.kouiki-kansai.jp/common/pdf/kansai_pavillion_overview.pdf
出展基本計画（全体版）
https://future.kouiki-kansai.jp/common/pdf/kansai_pavillion_whole.pdf
ウ 副本は、提案者が判別できる記載を削除すること。
エ 応募書類の提出に際しては、正本、副本それぞれＡ４ファイルに綴って提出すること。併せて、電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）でも提出すること。
オ 書類提出後の差し替えは認めない（関西広域連合が補正等を求める場合を除く）。
カ 応募書類提出後に辞退する場合は、書面により届け出ること。
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審査の方法
関西広域連合に設置する選定委員会において、提出された提案書を基にその内容を総合的に審査する。

（１）選定委員会
最優秀提案事業者の選定に係る審査のため、選定委員会を設置する。なお、選定委員会は非公開とする。
（２）審査方法
提出された提案書類に基づき、以下の（３）に示す審査基準により各委員がその内容を採点する。
なお、プレゼンテーション審査を実施する場合は、応募者に対し別途通知する。
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（３）審査基準
審査項目

審査内容
⚫

大阪・関西万博のテーマやコンセプトを理解するとＡ-１．テーマやめざ

ともに、関西パビリオンのテーマやめざすもの、出すものに係る理解度

展基本計画について理解した上で、構築・運用に関する提案がなされているか。
⚫

収集方法・発信機能について、効果的かつ即時性の博及び関西パビリオ高い提案がなされているか。

Ａ．
企
画提案
内容

⚫

能連携

博覧会協会が構築する各機能と WEB パビリオンとの連携について、実現性の高い提案がなされているか。

⚫
Ａ-３．広域周遊観光の促進

15 点

観光関連情報の収集及び発信方法について、広域周遊観光を促す効果的な提案がなされているか。

⚫

経路検索・広域周遊ルートの案内機能について、具体的な提案がなされているか。

Ａ-４．関西全体の魅力を発信するオリジ⚫

オリジナルコンテンツの構成及び内容について、関夫を凝らした提案がなされているか。

作⚫

30 点

バーチャル万博における関西パビリオンのコンテンツの企画・検討について、具体的な提案がなされて博
Ｂ．同種・類似業務の実績

15 点

西の魅力の新発見・再認識につながるような創意工

ナルコンテンツの制

Ａ-５．バーチャル万10 点

大阪・関西万博及び関西パビリオンに関する情報のＡ-２．大阪・関西万ンの情報発信及び機配点

いるか。
⚫

10 点

業務及び業務それぞれについて、同種・類似の業務実績が十分にあるか。

10 点

価格点の算定式
Ｃ．提案価格満点（１０点）×（提案価格のうち最低価格/自社の提案価格）※小数点第１位を四捨五入する

10 点
１００

合計点

（４）
（３）により最も高い得点を獲得した者を最優秀提案事業者として選定する。ただし、最高点の者が複数者いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案事業者とする。
なお、最優秀提案事業者の評価点が審査の結果、１００点満点中６０点以下の場合は採択しない。
（５）（４）により選定された者と関西広域連合は、契約締結に向けて細目について協議を行う。協議に際しては、関西広域連合は提案に対し修正を求めることができることとし、選定された者はこの6

求めに対して協議に応じなければならない。なお、協議が不調の場合は、（４）により順位付けられた上位の者から順に、契約候補者として契約締結に向けた交渉を行う。
（６）企画提案の採否（審査結果）は、提案者全員に文書にて通知するとともに、関西広域連合ホームページ（https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/index.html）において公表する。なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
（７）審査対象からの除外（失格事由）
次のいずれかに該当した場合は失格とする。
ア 「１（４）委託上限額」に記載する額を超える見積額で提案すること。
イ 応募書類に虚偽の記述をすること。
ウ 提出期限内に所定の書類を提出しないこと。
エ 「３ 公募参加資格」を満たしていないこと。
オ 選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
カ 他の応募提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
キ 事業者選定終了までの間に他の応募提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。
ク その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
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契約手続きについて（１）契約交渉の相手方に選定された者と関西広域連合との間で協議を行い、契約を締結する。
（２）採択された提案について、採択後に関西広域連合と詳細を協議する。この際、内容・金額について変更が生じる場合がある。
（３）契約金額の支払いについては、精算払いとする。
（４）契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、次のア又はイのいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。
ア 構成府県市又は連携団体から入札参加停止の措置を受けた者
イ 構成府県市又は連携団体を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた者（５）契約相手方は、この契約の締結と同時に、契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
ア この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額
は、契約金額の 100 分の５以上）を締結し、その証書を提出したとき。
イ 過去２年間において、国又は地方公共団体等に関係する業務で、本業務と同程度の契約履行実績が３件以上あり、かつ不履行がないとき。
（６）契約相手方は、関西広域連合の承認を受けないで、再委託をしてはならない。関西広域連合は,次のア又はイのいずれかに該当する場合は、再委託の承認をしない。ただし、特段の理由がある場合は、この限りでない。
ア 再委託の契約金額が委託料の額の５０パーセントを超える場合
イ 再委託する業務に委託業務の中核となる部分が含まれている場合
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10 その他
応募提案に当たっては、実施要領、仕様書等を熟読し遵守すること。

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