OECC会報 第97号2023年2月

特集｜UNFCCC/COP27及びCBD/COP15について

一般社団法人 海外環境協力センター

「UNFCCC/COP27 の結果について」より
気候変動の交渉は、かつては先進国と途上国の対立とめられたほか、2030 年までの緩和の取り組みを強く、例えば排出削減の深掘りについては、先進国と島& ダメージについては、
技術支援を促進する「サンティが中心でしたが、近年は、そうした単純な構造ではな嶼国とが相呼応して強く主張することもあり、途上国の中でも議題によって見解が分かるようになってきているように感じられます。

交渉全般で見た場合、締約国の気候変動対策の強化を求める「シャルム・エル・シェイク実施計画」がま化するための作業計画も採択されました。また、ロスアゴ・ネットワーク」の完全運用化に向けた制度的取決めを決定するとともに、基金設置を含む資金面の措

置を 2023 年から講じる旨合意されました。さらに、
パリ協定第６条の市場メカニズムについても、詳細なルールについての議論も進みました。
（P.4 ）「生物多様性条約 COP15 第２部結果概要」より
今回の COP では、「愛知目標」の後継目標としての動と生物多様性を一体として取り組むべきとの認識はしており、資源動員と遺伝資源に係る塩基配列情報

オ条約とのシナジーを強化するという一般的な文面も新たな世界目標枠組みの合意を目指すことを眼目と（Digital Sequence Information: DSI）とともに 3 大重

要テーマとされていましたが、最終的には、新たな枠組みとして「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を採択するとともに、資源動員及び DSI についても一定の前進した合意を得て、COP15 が 19 日に閉幕しました。（中略）気候変動と生物多様性のインターフェイスについて

は、COP15 に参加している交渉官の間では、気候変共通のものとなっています。新枠組の中にも、他のリ入っています。特筆すべき議題としては、気候変動と生物多様性の連携という議題が独立して設けられていたのですが、「共通だが差異ある責任」（CBDR）とい

う概念を気候変動条約の文脈だと一般的に受け入れられている概念ですが、それを生物多様性条約の文脈にも適用したいという途上国と、それには反対の立場の先進国との間で折り合いがつかず、交渉は困難を極め、COP15 での決議には至りませんでした。
（P.8、P.9）

巻頭言………………………………………………………（一社）海外環境協力センター

竹本

和彦………… 3

地球環境局参事官水谷

好洋………… 4

UNFCCC/COP27 の結果について… ………………………………………環境省

理事長

COP27 における OECC の活動報告… …………（一社）海外環境協力センター

理事・業務部門長

加藤真………… 6生物多様性条約 COP15 第２部結果概要… ……………………………………………………………… OECC 事務局………… 8
生物多様性条約第 15 回締約国会議サイドイベント… ……………………………… 独立行政法人国際協力機構（JICA） 地球環境部 国際協力専門員

阪口

法明………… 10

OECC 行事・部会活動等（その 90）………………………………………………………………………………………………… 11

2 Overseas Environmental Cooperation Center

巻頭言
一般社団法人 海外環境協力センター

新たな年の幕開けに当たり、ご挨拶申し上げます。

理事長

竹本 和彦

トラインに立ったところです。本年はこの分野における国内外の取り組みも一層活発になってくるものと思わ

昨年は年末にかけて、地球環境問題に関する国際的な動きが目白押しでした。

れます。OECC では、本年 2 月に海洋プラスチック汚染問題への対処に係るセミナーを「持続可能社会推進コン

11 月エジプトにおいて開催された気候変動枠組条約

サルタント協会」（SuSPCA）と連携して企画しており、COP27 においては、長年の懸念であった「損失と被害」

今後ともこうした国際議論の潮流に的確に対応していに係る基金の創設に合意した一方、今世紀半ばまでのけるよう努めてまいります。

カーボン中立の実現に向けては、各国における緩和策のまた、2019 年より稼働してきた「環境インフラの海

更なる野心向上が強く訴えられました。このため日本政外展開」（JPRSI）の取り組みの一環として、これまでア府においては、脱炭素社会実現を目指し、国内対策の一

ジア各国と共同で「環境ウィーク」を手掛けてきました

層の充実・強化に加え、「二国間クレジット制度」（JCM）

が、新年早々デリーにおいて第 6 回目となる「環境ウィーの対象拡大をはじめとする様々な国際的取り組みの展

ク」を開催しました。OECC はこれら事業の事務局とし開が急務となっています。

て、主催者である環境省との連携の下、会議全体の企画・また 12 月には、モントリオールにおいて開催された運営に携わってきました。とりわけ本年は、日本が G7

生物多様性条約 COP15 において、COP10（2010 年、の、そしてインドが G20 の議長国として、それぞれの名古屋）で採択された「愛知目標」の後継目標となる「昆役割を担うことになっています。こうした両国の今後一

明 - モントリオール生物多様性枠組」が合意されました。

層の連携についても、今回の「環境ウィーク」と併行し今後日本政府においても、この枠組みの目標達成に向けて実施された日印両国の環境大臣バイ会談において確た具体的取り組みが展開されていくことになりますが、認されました。

国際的にはこれまで実施してきた関連分野における各

さらに近年、脱炭素社会の実現に向けた都市の果た

種国際協力事業を生物多様性保全の観点から再評価しす役割が注目されています。G7 の文脈では都市のイニていくことも必要と考えられます。

シアティブを推進していく G7 参加国の連携主体として

これら２つの条約締約国会議においては、期せずし「Urban7」（U7）が活動しています。本年日本で開催さてそれぞれの文脈において気候変動と生物多様性の相れる U7 国際会議は、指定都市市長会とイクレイ日本が互関係について議論されました。気候変動は、生物多様共同して企画し、G7 各国の担当機関・団体等との調整性の損失の原因の一つとして挙げられています。一方、に当たっていますが、OECC はイクレイ日本への協力を「自然を活用した解決策」（Nature-based Solution: NbS）

通じ、この会議の成功に向けて貢献していきたいと考えは、自然の有する調整力を減災に適用することによりています。

気候変動の適応策として有益であると評価されています。こうしたことから、気候変動と生物多様性は、今やこうした世界の動向も踏まえ、今後 OECC としては、一体として取り組むべきとの認識が共有されています。

①気候変動、②環境管理・資源循環及び③生物多様性をOECC としては、このような生物多様性に係る国際議論

優先的対象領域に位置付け、SDGs の達成に向けた取りの高まりも踏まえ、国際協力の文脈においてどのように組みへの貢献を視野に入れつつ、我が国の海外環境開発対応できるのかについて検討を開始したところです。

協力分野の中核組織として戦略的な活動を展開してい海洋プラスチック汚染への対応については、国際枠組みに向けた政府間交渉委員会（INC）の第 1 回会合が、く所存ですので、今後とも皆様方のご理解とご支援、ご協力をお願い申し上げます。

昨年末ウルグアイにて開催され、実質的な交渉がスター

OECC 会報 2023 年 2 月

3UNFCCC/COP27 の結果について

環境省

地球環境局参事官

水谷 好洋

はじめに

COP27 は、2022 年 12 月 6 日に開会し、20 日に COP

全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」（Sharmel-Sheikh Implementation Plan）等を採択して閉会しました（議長はエジプトのシュリク外務大臣）。
前回の COP26 で採択された「グラスゴー気候合意」（2021 年 11 月）には、2022 年から 2024 年にかけて主要テーマについて順次重点的に議論していく年次計画が盛り込まれており、今回の COP27 では緩和に焦点を当てることになっていました。このため、2030 年までの排出削減を深掘りするための作業計画を作成することが一番大きな目標とされていました。一方、途上国側からは、排出削減への取り組み強化だけではなく、特にロス & ダメージに関する資金についてできるだけ前進すべ
く、何らかの合意を目指したいとの強い要望がありました。こうしたことが背景にあり、COP27 の冒頭では、ロス & ダメージに関する資金が新たな議題として追加されました。議長国としては、開催地域のアフリカをはじめとする途上国の要求事項も踏まえながら、排出削減と適応や資金問題とのバランスに配慮した議事運営を目指していく方針をとったものと考えられます。
COP 全体のスケジュールとしては、２週間にわたる交渉官レベルでの議論に加え、後半には閣僚級の交渉へと移行しました。また 2022 年 11 月 7 日と 8 日には、
「気候実施サミット」と称する首脳級会合が開催され、100カ国以上の首脳級が参加したほか、バイデン米国大統領
が 11 月 11 日に会場を訪問し、スピーチをしました。
COP27 の結果概観

気候変動分野における国際交渉グループの一つとしてアンブレラ・グループがありますが、これまでロシアがメンバーでしたが、ウクライナ侵攻以降、ロシアはアン
ブレラ・グループからは排除されています。
気候変動の交渉は、かつては先進国と途上国の対立が中心でしたが、近年は、そうした単純な構造ではなく、
例えば排出削減の深掘りについては、先進国と島嶼国とが相呼応して強く主張することもあり、途上国の中でも議題によって見解が分かるようになってきているように感じられます。
交渉全般で見た場合、締約国の気候変動対策の強化を

4 Overseas Environmental Cooperation Center

求める「シャルム・エル・シェイク実施計画」がまとめられたほか、2030 年までの緩和の取り組みを強化するための作業計画も採択されました。また、ロス & ダメー
ジについては、技術支援を促進する「サンティアゴ・ネッ
トワーク」の完全運用化に向けた制度的取決めを決定するとともに、基金設置を含む資金面の措置を 2023 年から講じる旨合意されました。さらに、パリ協定第６条の市場メカニズムについても、詳細なルールについての議論も進みました。
２週目には西村環境大臣が参加し、日本政府代表団を指揮するとともに、主要課題に関する我が国の方針について精力的にアピールして頂きました。とりわけ、日本は 2023 年 G7 議長国としての重責を担うことから、今後
気候変動対策の推進において鍵となる各国閣僚や国際機関の代表者とのバイ会談に精力的に臨むとともに、ウクライナや UAE（COP28 議長国）等５つの協力覚書に署名しました。
「シャルム・エル・シェイク実施計画」の主なポイン
トですが、緩和については、1.5℃目標に向けた取り組み
実施の重要性やそれと整合的な NDC の再検討・強化が改めて盛り込まれました。石炭火力については、COP 全体決定としてはグラスゴー気候合意と同じ文言となりましたが、交渉の中でインドから全ての化石燃料の段階的削減を求める提案があったことは注目に値します。このように途上国の中でも、緩和行動の進め方について少しずつ変化が表れているところもあったと感じています。
気候資金については、今後とも気候変動の交渉の中でも最重要課題の一つになると思われます。パリ協定２条
１（c）に関する理解を促進するための「シャルム・エル・
シェイク対話」の開始が今回決定されたほか、適応資金の倍増に関する報告書の作成についても決定されました。
日本のイニシアティブの発信

我が国は、ジャパン・パビリオンを通じて様々なイニ

シアティブについて発信するとともに、他の主要国や国際機関がリードするイベントにも積極的に参加するなど
COP の全期間に亘り、日本の取り組みについて発信していきました。
今回の COP においてはロス＆ダメージが大きく注目されました。日本としては、資金の議論だけではなく、

資料 1

ロス＆ダメージ支援パッケージ

気候変動対策と生物多様性
損失への対応の統合的かつ相乗的な取り組みの促進

気候変動対策と生物多様性損失への対応とのシナジーを追求する動きが加速
し て い ま す。COP27 全 体
決定の中では、気候変動と生物多様性の損失に対して統合的、かつ相乗的に早急に取り組む必要性が強調されています。また、海洋や森林についてはそれぞれ項目を立て、関連の取り組みの重要性も取り上げられています。また、交渉以外の場面では、アラブ首長国連邦（UAE）とインド目前の対策にしっかり取り組むことの重要性を一貫して主張しました。現に脆弱国が直面しているロス＆ダメー
ジに対する迅速な支援を充実させるために、国際社会が力を合わせることが重要と考えていることから、「ロス＆ダメージ支援パッケージ」（資料１参照）を西村環境大臣による政府代表ステートメントの中で発表しました。さらに、この中で、アジア太平洋地域において、官民が連携して早期警戒システム導入の促進イニシティブについて新たに提案しました（写真１）。ロス＆ダメー
ジという重要なテーマに対して、日本が今実施できることをわかりやすく示したという点において意義があった

ネシアが設立した「気候のためのマングローブ・アライアンス」において、マング
ローブに係る「自然を活用した解決策」（Nature-based
Solutions: NbS）を促進するための国際協力と知識交流・学習を強化し、分野横断的なニーズに対処していくこととなっています。我が国も設立趣旨に賛同し、このアライアンスに参加を表明しています。
COP28 議長国となる UAE は、NbS を活用した気候変動対策に非常に高い関心を示しており、COP28 でもこの分野の取り組みに関する議論が一層活発になってくるものと考えられます。

と思っています。今後、今年の G7 プロセスにおいても国際社会からの賛同、先進国間の連携を呼びかけることとしています。
加えて、パリ協定６条に関する交渉をけん引し、世界に先駆けて JCM を実施してきた日本として、今後も６条の実施のための様々な活動を通じて世界の脱炭素化に貢献すべく、その一環として「パリ協定６条実施パートナー
シップ」を COP27 で立ち上げました。その具体的活動
としては、①相当調整など６条ルールの理解促進、②クレジットの承認等を含む政府内の体制構築に向けた優良写真 1

事例の共有等にしっかり取り組んで行くこととしています（写真２）。
グローバル・ストックテイク（GST）に関しては、次回 COP28 において GST による成果物がとりまとめられることになっています。今回の COP では技術対話が開催されたところですが、COP28 に向けて今後コンサル
テーションやワークショップが開催されることとなっています。今後、COP28 において長期目標達成及び野心の向上に向けた前向きな政治的エンゲージメントが実現するよう、各国との連携を進めていく方針です。

写真 2

OECC 会報 2023 年 2 月

5COP27 における OECC の活動報告

一般社団法人 海外環境協力センター

はじめに

OECC は、COP における活動として、①日本政府の代表団の一員として交渉に当たるとともに、② COP から公認された団体として情報発信業務を展開しています。本稿
では、上記②の情報発信業務に焦点を当てて報告します。
はじめに情報発信業務の実施を通じ、今回の COP における印象について述べてみたいと思います。
１点目は、ネットゼロ排出に向けた COP 全体の雰囲気ですが、ネットゼロ排出については世界的に見て、現在ではネットゼロ排出は当然の方向となっており、この目
標達成の実施に向けた取り組みをどのように加速化させるかという点に議論が進んできている雰囲気でした。
また OECC は、東南アジア諸国やその地域の主要都市との協働にも力を入れていますが、こうした取り組みも年々充実しており、これら取り組みにコミットしている関係者が COP27 の会場に赴き、我々と共に情報発信を展開出来たことが２点目になります。
３点目は、企業を含めたマルチステークホルダーの行
動が益々主流化しつつあります。このマルチステークホ
ルダーアプローチを進めていく上で、実際にどの様な進め方を採用していくのかについて具体的な議論が深められたのが強く印象に残りました。
次に、我々が企画・実施したサイドイベントにおける主な議論を下記にまとめてみました。
1. JCM の促進・拡大に向けて「二国間クレジット制度」（Joint Crediting Mechanism:

JCM）は、その取り組みが開始されてから十数年経過していますが、2021 年の COP26 においてパリ協定の実

理事・業務部門長

加藤 真

アの環境省からは、クレジットのやりとりについて本格的な議論を始めたいとの意向も示されました。
2. バンコク都気候変動マスタープラン

JICA は、バンコク都における「気候変動マスタープラン」の策定プロジェクトを実施しています。バンコク都の新知事のアドバイザーは、国よりも早い段階でのネッ
トゼロエミッションの実現に意欲的で、様々な独自の取り組みを精力的に展開しています。また日本に対する期待も大きく、とりわけ横浜市との協力の一層の発展を期待しているとの発言がありました。
3. フロン対策

代替フロンの一つである HFC は、エアコンの冷媒に使われていますが、温室効果としては二酸化炭素の 1,000
倍から 1 万倍以上の温暖化係数を有するガスとなっています。最近ではこの HFC の規制に向け共同歩調を整えるべく、日米豪印の 4 カ国の枠組み（QUAD）の中で、協力を推進していく取り組みが立ち上がり、今回の COP27
では、これら４カ国で具体的な実施方針を確認し、今後の連携について対外的な発信を行いました。
4. パリ協定能力構築委員会（PCCB）との共同イベント

気候変動対策の推進に当たっては、多様なステークホ

ルダーの参画が不可欠になっています。各国が NDC を実施していく上で、政府機関に加えて企業やその他のス
テークホルダーが積極的に関わっていくための方法や具体的な事例などについて話し合いました。ベトナムから施指針が採択されたことを踏まえ、パートナー国では、JCM を NDC の中に位置付けたり、当該国内でのクレジッ
トのやりとりに活用していくとの意向を表明する国も見受けられており、JCM が多様な付加的便益をもたらす
メカニズムとして注目されています。
例えば OECC が積極的に展開をしているモンゴルですが、モンゴルにおける再生エネルギーの全体生成量の16％が、OECC が携わった JCM の案件発掘事業によって掘り起こされたものとなっています。こうしたことか
ら、先方の元大臣から、この JCM の取り組みを更に発展させたいとの強い意向が表明されました。またカンボジ

6 Overseas Environmental Cooperation Center

写真：PCCB キャパシティ・ビルディングハブでのパネルディスカッション

は、民間企業や商工会議所の主導の下に、政府との連携を強化していく方針が共有されました。また OECC の永黒研究員からは、NDC の実施において、ジェンダー・バ
ランスの改善への取り組みを主流化していくことによる
ベネフィットについての発表も行いました（写真参照）。
5. 透明性向上

このテーマに関しては、次の２つのイベントを開催しました。
まず１つ目は、環境省プロジェクト「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ」（Partnership toStrengthen Transparency for co-Innovation: PaSTI） です。日本国内で導入されている排出量算定報告公表制度を東南アジア各国に展開することを目指し、各国関係ス
タッフの能力向上事業を実施しています。こうした取り組みを、サプライチェーン全体に展開していく方針です。会場には各国のビジネス界から多数の聴衆が詰めかけ、熱心に議論に聞き入っている様子が印象的でした。
また気候変動情報の開示の推奨を行っている金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タ
スクフォース（Task Force on Climate-Related Financial
Disclosures : TCFD）やサイエンス・ベースド・ターゲッ
ト・イニシアティブ（Science Based Target initiative :SBTi）などについても、東南アジア各国の企業からの関心が高くなっています。
前述の環境省プロジェクト（PaSTI）は、ASEAN 事務
局や ASEAN 気候変動ワーキング・グループで主導的役割を果たしているシンガポール政府とも密接な連携の下に、ASEAN ワイドの温室効果ガス削減・透明性向上のプログラムが進められています。とりわけ、民間企業
が気候変動対策を講じる際の透明性を確保するための制度化を進めるとともに、人材育成も併せて実施しています。また ESG 投資やサプライチェーンを通じた企業
価値の向上につなげていくためのインセンティブとしても注目されています。こうした流れの中で今回のイベントは、ASEAN 地域で温室効果ガスの算定・報告を整流化していくための指針案を公表する機会にもなりました。（図１参照）
全体を通しての所感

今後の気候変動分野の協力事業については、既に各国
は長期戦略を策定し、パリ協定の下で、1.5℃目標に整合したシナリオを踏まえ、今後の協力事業の実施を目指しています。その中でも、東南アジアのパートナー諸国
は積極的に活動展開しており、今後の競争も一層高まっていくと思われます。
また東南アジア諸国では、シンガポールやタイのように、他の国々と炭素市場に関する協力協定を積極的に結び、精力的に活動の幅を広げています。とりわけ将来的課題として、欧州が先導しつつある「国境炭素メカニズ
ム 」（Carbon Border Adjustment Mechanism : CBAM）
が注目されており、こうした観点から、「ASEAN タクソ
ノミー」が検討されています。
さらに、民間企業の動きが非常に加速化しているということも印象的でした。とりわけ、脱炭素経営に向けた算定・報告・検証をかなり真剣に取り組んでおり、サイアムセメントグループやタイのカーボンプライシング及びベトナム、インドネシア及びフィリピンの企業の動きも活発化しています。我々が必ずしも全て進んでいるということはなく、むしろ、彼らのほうが進んでいる取り組みも出てきています。
加えて、彼らの会社の中で炭素クレジットをどの様に扱っていくかとか、カーボンプライシングをどのように導入していくかなど大きな関心を寄せています。一部の東南アジアの企業については、社内のカーボンプライシ
ングのために、国外に売却せずに既存のシステムの中で得られたカーボンクレジットを保有することにより、今後何かの時の切り札として使うことを検討しているように見受けられました。
最 後 に Energy Transition に つ い て は、 特 に 水 素、
ア ン モ ニ ア 、CCUS と い っ た 技 術 や EV と か Energy
Management System についても、国際協力において日本への引き合いが具体的に出てきていると聞いています。こうしたことを踏まえ、日本としての強みを生かし、競争に勝ち残り、またこうしたパートナーと脱炭素に向けてどんな取り組みをやっていくことが出来るかという
ところが、今後我々の大きな課題になってくると感じています。
図 1：PaSTI の目的についてのコンセプト

冒頭で触れた通り、各国政府によるネットゼロ

排出に向けた真剣度が大きく変わってきている
印象を受けています。もちろん、例えば石炭火力
発電所のフェーズアウトやフェーズダウンについてはまだまだ難しい面がありますし、またネット
ゼロといっても、2050 年、2060 年に向け、どの様なロードマップを描いていくかについてはまだ明らかになっていないところもありますが、少しずつ具体的な行動に向けた議論が進んでいると感じています。

OECC 会報 2023 年 2 月

7生物多様性条約 COP15 第２部結果概要
OECC 事務局※本稿は、OECC 主催「COP 報告会」(2022 年 12 月 23 日）における環境省自然環境局
山本麻衣室長（生物多様性戦略推進室）の発表等をもとに事務局において再編集したものです。

はじめにの前進した合意を得て、COP15 が 19 日に閉幕しました。

ハイレベル公式会合を経て、18 日からの閣僚級の最終

新枠組

COP15（第 2 部）は 12 月 7 日に開幕し、15 日からの交渉に一挙になだれ込んでいったという状況でした。すなわち 15 日から 17 日までは、各国代表からのステート
メントや公式行事がスケジュールに沿って進行していたのですが、18 日の朝になって、いきなり議長から決議案が提示され、その後、重要議題ごとに議長から次々と提案が出され、交渉が動き出しました。こうした急激な動きに応じ、各国代表団は議長との間での折衝に臨み、また閣僚級の非公式会合も急遽開催されるなど会場全体が緊迫する中、交渉が進められました。19 日の未明に開催された全体会合では、最終決議案が上程され、一気に最終合意に向けた交渉の最終局面に向かっていったという感じでした。
今回の COP では、「愛知目標」の後継目標としての新たな世界目標枠組みの合意を目指すことを眼目としており、資源動員と遺伝資源に係る塩基配列情報（Digital
Sequence Information: DSI）とともに 3 大重要テーマとされていましたが、最終的には、新たな枠組みとして「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（以下「新枠組」）を採択するとともに、資源動員及び DSI についても一定
資料 1

新枠組の構造ですが、2050 年ビジョンは、「自然と共生する社会」となっており、愛知目標からそのまま踏襲した形になっています。次に 2030 年ミッションについては、生物多様性を保全し、持続可能に利用し、遺伝資源の利用から生ずる利益の公平で衡平な配分を確保しつつ、必要な実施手段を提供することにより、生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せるための緊急な行動をとるとされています。このミッションの下には、A「保全」、B「持続可能な利用」、C「遺伝資源へのアクセスと利益配分」及び D「実施手段」から構成されるゴールが設けられ、それらに付随する形で 23 のター
ゲットが設定されています。目標の目玉として注目を浴びている「30 by 30」目標は、ゴール A「保全」のグルー
プに位置付けられています（資料１参照）。
資源動員

気候変動枠組条約下の交渉でも資金は、大きな課題になっていますが、今回 CBD の中でもその流れを受けた形で資源をしっかり勝ち取ろうとする途上国の動きが活発

昆明・モントリオール生物多様性枠組の構造

8 Overseas Environmental Cooperation Center

になっており、そうした動きに対し、どこまで対応できるかが議論の的になっていました。結論としては、「資源動員戦略フェーズⅠ」（2023 ～ 2024）が採択され、締約国に対して国家生物多様性財政計画 ( 又は同様の文書 ) を策定、更新、実施することが奨励されています。
新枠組の 2030 年までの実施期間内に、あらゆる資源を動員して支援する特別信託基金「グローバル生物多様性
枠組基金」が 2023 年に GEF の中に設立されることが合意に至りました。

は一度も公式な文面として決議されたことがないことか
ら、決議には至りませんでした。
レビューメカニズムについては、これまで愛知目標がなぜ達成できなかったかという議論の流れの中で重視されており、各実施状況のモニタリングに関する決定も行われました。
生物多様性と気候変動

生物多様性と気候変動については、共通だが差異のあ

資源動員については、生物多様性という枠内での支援る責任を巡り、先進国と途上国が強く対立したことから、は必ずしも大きくはなく、むしろ全ての途上国支援が生議論は収束せず、今後 SBSTA において議論されることに物多様性にとってプラスになる、もしくは少なくともマなりました。気候変動と生物多様性のインターフェイ

イナスにはならないように方向付けしていくことが肝要スについては、COP15 に参加している交渉官の間では、です。また今後、国家戦略や国の計画に対する支援が、

気候変動と生物多様性を一体として取り組むべきとの認

生物多様性分野への明示的な支援と認識されなくても、識は共通のものとなっています。新枠組の中にも、他の生物多様性の文脈からプラスに働くことが重要です。さリオ条約とのシナジーを強化するという一般的な文面もらに生物多様性のみを目的とする単独協力案件というよ

入っています。特筆すべき議題としては、気候変動と生りも、多様な支援プログラムの中に、生物多様性の要素を

物多様性の連携という議題が独立して設けられていたの組み込んでいくことが重要であると思っています。それですが、「共通だが差異ある責任」（CBDR）という概念がまさに、生物多様性の主流化ということだと思います。

を気候変動条約の文脈だと一般的に受け入れられている

加えて、ターゲット 19.1 の「資金」においても、生物概念ですが、それを生物多様性条約の文脈にも適用した

多様性と気候変動の資金のシナジーを最適化することいという途上国と、それには反対の立場の先進国との間が、小さな扱いではありますが、様々な資源動員の手法

で折り合いがつかず、交渉は困難を極め、COP15 での決の一つとして明記されるとともに、気候資金は生物多様

議には至りませんでした。

性のコベネフィットにもなることが新枠組にも位置付けられています。

我が国の取り組みの発信

我が国の取り組みの発信の一環で、生物多様性日本基DSI金の第二期の実施をプレッジしました（写真１参照）。

DSI については、元々 ABS の文脈で、遺伝資源から得金額的には前回プレッジをしていた 1,700 万米ドルと同られた利益の配分は条約の目的の一つとなっています

額ですが、その実施を直ちに開始する旨サイドイベント

が、近年、遺伝子情報がデジタル情報としてやりとりさで宣言しました。資金の増加については、各国から様々れ、利益を生みだす流れが実現されています。これに関なプレッジがありましたが、我が国としては、日本基金

連し、そこから得られた利益を配分すべきとの主張が途でこれまでやっているものを継続し、速やかに実施を開上国よりなされ、一方先進国側は、そうした議論は、そ始できることはそれなりに意味があるものと思っていまもそも CBD の枠内か否かというところから検討を始めす。また、その中では、SATOYAMA イニシアティブ推進るべきとしており、双方の立場に大きな隔たりがありま

プログラム第４期の実施も盛り込まれており、経団連のした。最終的には、今後公開作業部会を設置して COP16

自然保護基金からも新たに資金拠出頂き、官民連携によに向けて検討していくことで決着しました。

る SATOYAMA イニシアティブを推進する体制が整い、国その他の主要議題

際社会にも大いにアピールできたものと思っています。

その他の議題ですが、例えば、能力構築・開発、科学技術協力についても長期戦略枠組みが採択をされ、今後の制度的メカニズムを設置することについての議論が開始されています。
ま た「 自 然 を 活 用 し た 解 決 策 」（Nature-based
Solutions: NbS）については、自然が持つ調整力を減災等に活用する方向が明示されています。Nature-based
Solutions の取り扱いですが、先進国側は、Nature-based
Solutions の有効性を主張したのですが、一部途上国からは、その概念に疑問を呈し、特に生物多様性条約の下で

写真 1

生物多様性日本基金第二期開始イベント

OECC 会報 2023 年 2 月

9生物多様性条約第 15 回締約国会議サイドイベント「マングローブ生態系多面的サービスの保全・回復による自然を基盤とする解決策を通じた気候変動、その他社会的課題への対処」について

独立行政法人国際協力機構（JICA） 地球環境部 国際協力専門員

阪口法明

マングローブ保全は気候変動など社会課題に対する標達成に向けた KNCF による支援表明がなされた。イン

「自然を基盤とする解決策（NbS）」として期待されていドネシアへのドナー協力として、先ず Dr. Julian Gonzalo

る。しかしマングローブは世界で急速に減少し、1980

Jimenez（世界銀行）がマングローブ回復政策を支援す

年－ 2015 年の間に 18.8 百万 ha から 14.8 百万 ha までる Mangrove for Coastal Resilience 事業を紹介した。事21.3% 消失した。2022 年 12 月 14 日、生物多様性条約

業実施により毎年 2.3 × 106ton の CO2 排出削減が期待さ

第 15 回締約国会議（CBD-COP15・モントリオール）にれる。次いで Dr. Mark Prein（ドイツ復興金融公庫）がおいて、JICA 主催、生物多様性条約事務局、環境省、イBlue Action Fund 設立による地域住民の生計向上と持続

ンドネシア環境林業省、国連大学サステナビリティ高等可能な管理支援、マングローブの知見とイノベーション研究所等の共催により、標記サイドイベントを 1）社会拠点としての World Mangrove Center 設立協力について

課題解決へのマングローブ保全の重要性の理解、2）国紹介した。

家政策、ドナー・民間セクター協力に係る情報共有、3)

パネルディスカッションでは、マングローブ保全回復

保全のための関係者の連携強化を目的として開催した。

促進のための関係者の連携構築に着目し議論が行われ

阪口法明（JICA）は、高い炭素貯留能力と土砂堆積機た。植林と持続的管理のためには、政府、地域住民、企能による気候変動緩和・適応、津波低減化など、マング業の連携によるエコツーリズム等のコミュニティ開発がローブがもたらす多面的便益を具体的に提示した。また、必要であること、民間セクター参入にあたっては利益配

マングローブ保全のため、政府、地域住民、NGO、ドナー、分の担保が重要である旨示された。カーボン・クレジッ

企業など関係者の連携の重要性、特に TNFD や ESG 投資

ト導入はマングローブ回復への民間セクター参入を促すへの対処、2050 年カーボン・ニュートラル達成のためが、技術的・制度的課題が多く、資金メカニズム構築の多くの企業がマングローブ保全に関心を寄せていることためには政府・研究機関との更なる調整が必要という課から、企業連携によるマングローブ回復の加速化を提言

題が抽出された。

した。
Dr. Badiah Achmad Said
（インドネシア環境林業省）

新たな世界生物多様性枠組みのターゲットには「NbS

からはインドネシアのマングローブ面積は世界最大（3.4を通じた気候変動の生物多様性への影響の最小化」が含

百万 ha）で、面積当たりの炭素貯留量がより高いマング

まれることから、気候変動対策に効果的なマングローブ

ローブの消失防止が効果的に GHG 排出を抑制することへの関心が一層高まり、その保全回復が加速化することから、気候変動緩和策としてもマングローブ保全は緊急を期待する。

課題であり、2024 年までの 60 万 ha の回復政策が紹介された。柳谷牧子氏（国連大学）からは沿岸域の景観回
復には科学的知見と関係者の連携が重要であるが、これら両立のため市民参加によるモニタリング体制構築が有効と紹介があった。資金メカニズムとしてブルーカー
ボン・クレジット導入は効果的であるが、多面的生態系
サービスを有する沿岸域の景観回復に際し、ブルーカー
ボンのみに着目すると他のサービスにトレードオフが生じる可能性があるとの指摘もあった。饗場崇夫氏（経団
連自然保護協議会）から協議会活動紹介として、Green
Transformation、Circular Economy、Nature Positive 達成に向けた政策提言とメンバー企業の活動強化、経団連
自然保護基金（KNCF）によるタイのマングローブ回復
活動支援の紹介があった。また CBD-COP15 で採択された「昆明 ‐ モントリオール世界生物多様性枠組」の目

10 Overseas Environmental Cooperation Center

OECC行事・部会活動等（その90）▶ 主な行事OECC セミナー「UNFCCC-COP27（気候変動）及び CBD-COP15（生物多様性）報告会」

日本・インド環境ウィーク

日本環境ウィークは、環境省が「環境インフラ海外展

開戦略」の一環として、2017 年度より開催してきた。
初日となる 12 日（木）の両国大臣からの開会挨拶では、

今年は 2 つの締約国会議がほぼ同じ時期に開催という本年は日本が G7 の議長国、インドが G20 の議長国であこともあり、気候変動枠組条約 COP27、生物多様性条約

り、本イベントは両国の密接連携のスタートとして位置付

COP15、2 つの締約国会議の報告をいただいた。

けられるとの発言があり、両国の協力関係における本イ

日時：令和 4 年 12 月 23 日（金） 15:00 ～ 17:00

ベントの重要性が強調された。

場

所：オンライン（Zoom 会議）

日時：令和 5 年 1 月 12 日（木）～ 13 日（金）場

所：インド・デリー、オンライン（ハイブリッド形式）

プログラム：
開会挨拶

OECC 理事長 竹本 和彦

講演１「生物多様性条約 COP15 第２部結果概要」
環境省 自然環境局 生物多様性戦略推進室長
山本 麻衣 氏

講演 2

「COP27 における OECC の活動報告」
OECC 理事・業務部門長 加藤 真 氏

講演 3「UNFCCC/COP27 の結果について」
環境省 地球環境局参事官 水谷 好洋 氏

質疑応答

「JICA クリーン・シティ・イニシアティブ（JCCI：JICA

Clean City Initiative）」は、2022 年に JICA が立ち上げた、
開発途上地域における環境管理分野の政策やインフラ整備の優先度を高め、途上国都市地域における「きれいな街」の実現を目指すイニシアティブで、2 回目となる本セ
ミナーでは、JCCI の実現イメージを関係者で共有するこ

第 11 回 OECC/SuSPCA 合同セミナー「海洋プラスチックごみ問題への国内外の対応」
日時：令和 5 年 2 月 13 日（月）14:00 ～ 16:15

場

所：オンライン（Zoom 会議）

プログラム：
開会挨拶

OECC 理事長 竹本 和彦

講演１「海洋プラスチック廃棄物問題に係る国際的枠組に向けた政府間交渉の行方」
環境省 水・大気環境局 水環境課長
大井 通博 氏

講演 2

JICA クリーン・シティ・イニシアティブ（JCCI）
国際セミナー 2023

循環経済への移行に向けた取組の展望」
環境省 環境再生・資源循環局 総務課
リサイクル推進室長 水谷 努 氏
パネルディスカッション（モデレーター：OECC 大村参与）（公財）地球環境戦略研究機関
主任研究員／副ディレクター 粟生木 千佳 氏

事例・経験を共有すると共に、日本が持つ DX/ イノベーション等を活用した先進技術（環境汚染対策、気候変動対策）を広く世界に発信した。
日時：令和 5 年 2 月 2 日（木） 10:00 ～ 17:00

場

所：オンライン▶ 部会活動［技術・研修部会］［広報部会］
・セミナー等のオンデマンド動画配信① 令和 4 年 11 月 7 日～ 30 日

「民間 JCM と都市間連携の将来展開」（令和４年10 月 3 日開催）

化学品管理部長② 令和 5 年 1 月 16 日～ 2 月 15 日

上席主任研究員（令和 4 年 12 月 23 日開催）

樋口 俊彦 氏
ジェトロ・アジア経済研究所

省庁等様々な関係者より、各国・地域での JICA の活動

次回、令和 5 年 2 月下旬（予定）「プラスチック資源循環、（一社）日本化学工業協会とを目的とし、途上国政府、開発援助機関、日本の自治体・「UNFCCC/COP27 及び CBD/COP15 報告会」

小島 道一氏（ERIA 支援室 室長）
環境省 水・大気環境局 水環境課長
大井 通博 氏
閉会挨拶

▶ 今後の予定（予告なく変更されることがあります。）

令和 4 年度理事会

日

時：令和 5 年 3 月（予定）

OECC 会報 2023 年 2 月

11一般社団法人

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