参考資料№ 1

請求時の点検機能強化について

平成31年3月29日
公益社団法人国民健康保険中央会

１．簡易入力システムの点検機能強化について-1-１．簡易入力システムの点検機能強化について（１）今年度の検討内容○平成３０年度制度改正・報酬改定等の対応として以下の検討を行った。
Ｎｏ

概要

内容

対応予定時期

１

居宅介護の同一建物
減算の区分追加

利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者に対し行った場合の減算への対応を行った。

２０１８年
１０月済

２

サービス提供単位の管理

共生型サービスの創設等に伴い、サービスを提供単位で管理できるように対応する。
• 短期入所、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練

３

同行援護の支給決定に関する点検内容の見直し

２０１９年４月以降に算定できなくなる同行援護の報酬（身体介護を伴う場合、身体介護を伴わない場合）に関する点検内容の見直しを行う。

２０１９年
４月予定

４

報酬告示を基にしたさらなる点検の追加

制度改正・報酬改定により追加された報酬に対して、報酬告示を基にさらなる点検を追加する。

２０１９年
４月予定

５

その他の対応保育・教育等移行支援加算、通所施設移行支援加算の移行後の翌月算定の対応を行った。

２０１８年
１０月済

•
•
•
•
•

２０１９年
４月予定

居宅介護、同行援護における契約内容情報の作成の改善を行う。
計画相談支援の加算（特定事業所加算等）の算定回数に関する点検を追加する。
居宅介護の乗降介助における2時間未満ルールの取扱いを見直す。
短期入所の福祉型（強化）、医療型、共生型サービスにおける福祉型強化の自動作成を見直す。
短期入所の併設型及び空床型における常勤看護職員等配置加算の自動作成を見直す。

※ 自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）及び宿泊型自立訓練については、2019年度以降での対応を予定。

-2-

２０１９年
４月予定
一部２０１９年度以降予定（※）

１．簡易入力システムの点検機能強化について

Ｎｏ１ 居宅介護の同一建物減算の区分追加（１）対応内容○居宅介護サービスにおいて、平成３０年度報酬改定により同一建物等に居住する利用者等に居宅介護を提供した場合の減算（同一建物減算）が新設された。

①事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者２０人以上にサービスを行う場合 ：１０％減算②事業所と同一建物の利用者５０人以上にサービスを行う場合：１５％減算しかし、②の１５％減算のサービスコードは２０１８年１１月審査から追加される。それまでの間、②の減算を算定する場合
は①の１０％減算のサービスコードで請求を行うことと示されている（※１）。このことから、簡易入力システムにおいては、
現状、 【居宅介護サービス提供実績記録票入力】画面の同一建物減算の欄に「２」（②の減算を算定する場合は「２」を入力）を入力している場合も、請求明細書自動作成にて①の１０％減算のサービスコードが自動作成される仕組みとなっている。
○平成３０年９月５日付事務連絡にて、②の１５％減算に係るサービスコードが示された（※２）ことを受け、同一建物減算の欄に「２」を入力している場合に、②の１５％減算のサービスコードを自動作成する対応を行う。
なお、②の１５％減算のサービスコードが追加された後に、過誤調整により再請求を行うこと（※１）となるため、対象のサービス提供年月は２０１８年４月以降とする。
※１ 平成３０年３月２２日付 厚生労働省発出事務連絡 「居宅介護における同一建物減算（大規模）の取扱い等について」※２ 平成３０年９月５日付 厚生労働省発出事務連絡 「改正障害者総合支援法等平成３０年４月施行に係る介護給付費等単位数サービスコ
ード表等の提示について」-3-

１．簡易入力システムの点検機能強化について○対応前の簡易入力システムにおける動作【居宅介護サービス提供実績記録入力】画面【請求明細書自動作成確認】画面

減算無し ：１回
１０％減算：２回※１５％減算は算定されない。

以下の内容で入力
１日：空欄 （減算無し）
２日：１（１０％減算）３日：２（１５％減算）-4-

１．簡易入力システムの点検機能強化について○対応後の簡易入力システムにおける動作【請求明細書自動作成確認】画面【居宅介護サービス提供実績記録入力】画面

減算無し ：１回
１０％減算：１回
１５％減算：１回

以下の内容で入力
１日：空欄 （減算無し）
２日：１（１０％減算）３日：２（１５％減算）-5-

１．簡易入力システムの点検機能強化について

Ｎｏ２ サービス提供単位の管理（１）対応内容○平成３０年度制度改正により、共生型サービスが創設されたこと等に伴い、以下のサービスに係る「事業所情報（明細）」画面について、新たに「サービス提供単位番号」を追加する必要がある。
【対象サービス】
・短期入所
・自立訓練（機能訓練）
・自立訓練（生活訓練）

・宿泊型自立訓練○しかし、制度が施行されて間もないこともあり、共生型事業所の数は全国的に少数となっているのが現状である。
そのため、他の対応（報酬告示を基に実施するさらなる点検の追加等）を優先的に実施することとし、本対応の実施時期については改めて検討を行う。
○ただし、短期入所サービスについては、平成３０年度報酬改定により新設された「常勤看護職員等配置加算」の算定にあたり、事業所によっては複数の指定要件を登録する必要があるため、２０１９年４月に対応を行う。
詳細については、「Ｎｏ５ その他の対応（２０１９年４月対応分）」の「対応④（ⅱ）」（Ｐ４０）を参照。

-6-

１．簡易入力システムの点検機能強化について

Ｎｏ３ 同行援護の支給決定に関する点検内容の見直し（１）対応内容○平成３０年度報酬改定により、同行援護における「身体介護を伴う場合」及び「身体介護を伴わない場合」の報酬は２０１９
年３月までとされている。
そのため、同行援護に係る「支給決定情報保守」画面及び「契約内容情報保守」画面において、当該報酬に係る支給決定終了日及び契約終了日が「２０１９年３月３１日」以前であることの点検を追加する。
○なお、「同行援護サービス提供実績記録入力」画面の「サービス内容」については、２０１９年４月以降に「同行（伴う）」及び「同行（伴ず）」は設定できないように対応済みである（２０１８年１０月リリースにて対応済み）。

-7-

１．簡易入力システムの点検機能強化について
例．「支給決定情報保守」画面における入力例○対応内容
対応①：受給者情報（支給決定）において、支給決定内容が「151000：同行援護（身体介護伴う）決定」、「152000：同行援護（身体介護伴わない）決定」の支給決定終了日が２０１９年３月３１日以前であることの点検を追加する。
（ 「契約内容情報保守」画面の契約終了日については、「登録」の点検において、同様の対応を行う）【支給決定情報保守】画面「明細追加」の点検において、支給決定が「同行援護（身「明細追加」の点検において、支給決定が「151000」及び「152000」の場合、支給決定終了日が「２０１９年３月３１
体介護伴う）決定」「同行援護（身体介護伴わない）決定 」
日」以前であれば正常とする。
の場合、支給決定終了日が２０１９年３月３１日以前であ※「明細修正」の場合も同様。
れば正常とする。
※「明細修正」の場合も同様。
-8-

１．簡易入力システムの点検機能強化について

Ｎｏ４ 報酬告示を基にしたさらなる点検の追加（１）対応内容○平成３０年度制度改正・報酬改定等により追加された報酬に対して、報酬告示の内容を基に以下の点検を追加する。
詳細は次ページ以降を参照。
【対応内容】
対応

概要

内容

４－①

報酬告示に基づいた併給チェックの追加•

報酬告示に基づき、「基本報酬と加算」「加算と加算」等に係る併給チェックを追加する（計画相談支援、障害児相談支
援を除く）。

４－②

報酬告示に基づいた算定要件チェックの追加•

報酬告示に基づき、算定上限回数に係る点検や受給者情報との突合点検等を追加する。

４－③

共生型及び基準該当事
業所に係る点検の追加••

共生型事業所において算定できない加算に対する点検を追加する。
基準該当事業所において算定できない加算に対する点検を追加する。

-9-

１．簡易入力システムの点検機能強化について
例．児童発達支援事業所（重症心身障害の場合）において、医療連携体制加算（Ⅰ）を算定する場合○対応内容
対応４－①：「児童発達支援提供実績記録入力」画面において、「医療連携体制加算」に「１」を入力した場合に、算定する基本報酬が「重症心身障害児の場合」ではないこと、及び「サービス提供の状況」が「欠席」ではないことの点検を追加する。
【事業所情報保守】画面「登録」の点検時に、医療連携体制加算が入力されている場合、以下の条件であれば正常とする。
・算定する基本報酬が「重症心身障害児の場合」以外であれば正常とする。
・同日のサービス提供の状況が「欠席」以外であれば正常とする。

【児童発達支援提供実績記録入力】画面- 10 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について○「対応４－① 報酬告示に基づいた併給チェックの追加」の具体的内容は以下のとおり。
Ｎｏ

対象サービス

内容

１

居宅介護

「居宅介護サービス提供実績記録入力」画面において、以下の点検を追加する。
• 緊急時対応加算が入力されている場合、「サービス内容」が「身体介護」または「通院介助（伴う）」であること

２

行動援護

「行動援護サービス提供実績記録入力」画面において、以下の点検を追加する。
• 緊急時対応加算または初回加算が入力されている場合、「支援計画シート等作成の有無」が「有り」であること

３

生活介護

「サービス提供実績記録入力」画面において、重度障害者支援加算（一定条件）について、以下の加算との併給チェックを追加する。
• 同日の「サービス提供の状況」が「欠席」でないこと• 同日に「訪問支援特別加算（算定時間数）」が入力されていないこと

４

短期入所

（ⅰ）「短期入所サービス提供実績記録入力」画面において、以下の点検を追加する。
• 医療連携体制加算が入力されている場合、同日の基本報酬が「福祉型短期入所サービス費」または「共生型短期入所（福祉型）サー
ビス費」であること（医療連携体制加算（Ⅳ）については、基本報酬が「共生型短期入所（福祉型強化）サービス費」の場合においても算定可能）• 単独型加算（一定条件）が入力されている場合、同日のサービス利用区分が「他サービス併給」、かつ基本報酬が「福祉型短期入所
サービス費」または「福祉型強化短期入所サービス費」であること• 重度障害者支援加算（一定条件）が入力されている場合、同日の基本報酬が「医療型短期入所サービス費」または「医療型特定短期入所サービス費」以外であること（ⅱ）短期入所の請求明細書自動作成時において、以下の点検を追加する。
• 常勤看護職員等配置加算を算定する場合、基本報酬が「医療型短期入所サービス費」または「医療型特定短期入所サービス費」以外であること• 医療的ケア対応支援加算を算定する場合、基本報酬が「福祉型強化短期入所サービス費」または「共生型短期入所（福祉型強化）
サービス費」であること• 重度障害児・障害者対応支援加算を算定する場合、基本報酬が「福祉型強化短期入所サービス費」または「共生型短期入所（福祉型強化）サービス費」であること

５

施設入所支援「施設入所支援提供実績記録入力」画面において、体験宿泊支援加算が入力されている場合に以下の点検を追加する。
• 同日の「サービス提供の状況」が「外泊」、「入院→外泊」、または「外泊→入院」であること• 補足給付の入力を正常とすること• 事業所情報（明細）の「地域生活支援拠点等区分」が「該当」であること- 11 -

１．簡易入力システムの点検機能強化についてＮｏ
６

対象サービス
共同生活援助内容（ⅰ）「共同生活援助サービス提供実績記録入力（様式１８－１）」画面において、以下の点検を追加する。
• 日中支援加算の算定回数に「１」が入力されている場合、事業所情報（明細）の「施設等の区分」が「介護サービス包括型」、または「外部サービス利用型」であること• 日中支援加算の算定回数に「２」が入力されており、かつ事業所情報（明細）の「施設等の区分」が「日中サービス支援型」の場合、受給者情報（基本）の「障害支援区分」が「区分２」以下であること（ⅱ）共同生活援助の請求明細書自動作成時において、以下の点検を追加する。
• 強度行動障害者地域移行特別加算を算定する場合、事業所情報（明細）の「施設等の区分」が「外部サービス利用型」以外であること

７

就労移行支援「就労移行支援提供実績記録入力」画面において、通勤訓練加算が入力されている場合に以下の点検を追加する。
• 同日の「サービス提供の状況」が「欠席」でないこと• 同日に「訪問支援特別加算（算定時間数）」が入力されていないこと８

生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援「サービス提供実績記録入力」画面において、体験利用支援加算が入力されている場合に以下の点検を追加する。
（ⅰ）基本報酬の算定に係る項目が入力されていないこと

短期入所
共同生活援助宿泊型自立訓練
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援児童発達支援放課後等デイサービス「サービス提供実績記録入力」画面において、医療連携体制加算が入力されている場合に以下の点検を追加する。
※障害福祉サービスにおいては医療連携体制加算（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅳ）、（Ⅵ）、（Ⅶ）、障害児支援においては医療連携加算（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅳ）～（Ⅵ）について入力可能（ⅰ）重症心身障害児の基本報酬以外であること

児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス「サービス提供実績記録入力」画面において、事業所内相談支援加算が入力されている場合に以下の点検を追加する。
• 同日に「家庭連携加算（算定時間）」が入力されていないこと• 同日に「訪問支援特別加算（算定時間数）」が入力されていないこと

９１０（ⅱ）加算の算定に係る以下の項目の点検を追加する。
• 同日の「サービス提供の状況」が「欠席」でないこと• 同日に「移行準備支援体制加算」が入力されていないこと（ⅱ）加算の算定に係る以下の項目の点検を追加する。
• 同日の「サービス提供の状況」が「欠席」でないこと• 同日に「訪問支援特別加算（算定時間数）」が入力されていないこと• 事業所情報（明細）の「常勤看護職員等配置加算の有無」が「無し」であること• 事業所情報（明細）の「看護職員配置加算の有無」が「無し」であること• 事業所情報（明細）の「看護職員加配加算の有無」が「無し」であること• 事業所情報（明細）の「看護職員加配加算の有無（重度）」が「無し」であること- 12 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について
例．「重度訪問介護サービス提供実績記録入力」画面において「同行支援」を入力した場合○対応内容
対応４－②：「重度訪問介護サービス提供実績記録入力」画面において、「同行支援」に「１」を入力した場合に、受給者情報が以下のいずれかであることの点検を追加する。
・受給者情報の「支給決定情報」が「121000：重度訪問介護重度障害者等包括支援対象者決定」又は「122000：重度訪
問介護障害支援区分６該当者決定」であること・受給者情報の「支給決定情報」が「123000：重度訪問介護その他決定」であり、かつ「障害支援区分」が「区分６」である
こと【受給者情報保守】及び【支給決定情報保守】画面- 13 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について【重度訪問介護サービス提供実績記録入力】画面「登録」の点検時に、「同行支援」が入力されている場合、支給決定が「123000：重度訪問介護その他決定」であり、かつ「障害支援区分」が「区分６」であれば正常とする。

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１．簡易入力システムの点検機能強化について○「対応４－② 報酬告示に基づいた算定要件チェックの追加」の具体的内容は以下のとおり。
Ｎｏ

対象サービス内容１

重度訪問介護「重度訪問介護サービス提供実績記録入力」画面において、同行支援に「１」が入力されている場合、以下の点検を追加する。
• 受給者情報（支給決定）が「121000：重度訪問介護重度障害者等包括支援対象者決定」、または「122000：重度訪問介護障害支
援区分６該当者決定」であること• 受給者情報（支給決定）が「123000：重度訪問介護その他決定」であり、かつ受給者情報（基本）の障害支援区分が「区分６」であること

２

重度障害者等包括支援「重度障害者等包括支援サービス提供実績記録入力」画面において、低所得者利用加算に「１」が入力されている場合、以下の点検を追加する。
• 受給者情報（基本）の所得区分が、「一般２」以外であること

３

共同生活援助

「共同生活援助サービス提供実績記録入力（様式１８－２）」画面において、以下の点検を追加する。
• 利用人数が入力されていること

４

自立生活援助「自立生活援助提供実績記録入力」画面において、以下の点検を追加する。
• 事業所情報（明細）が登録されていること• 初回加算が入力されている場合、単位数表標準マスタの算定回数制限を超えていないこと

５

就労定着支援（ⅰ）「就労定着支援提供実績記録入力」画面において、以下の点検を追加する。
• 事業所情報（明細）が登録されていること• 利用開始日が提供年月以前であること（ⅱ）「介護給付費・訓練等給付費等明細書入力（様式第二）」画面において、以下の点検を追加する。
• 初期加算を算定する場合、提供年月が開始年月日と同月であること• 企業連携等調整特別加算を算定する場合、提供年月が開始年月日の１年以内であること

６

保育所等訪問支援「保育所等訪問支援提供実績記録入力」画面において、以下の点検を追加する。
• 家庭連携加算に「１」または「２」が入力されている場合、単位数表標準マスタの算定回数制限を超えていないこと• 初回加算に「１」が入力されている場合、単位数表標準マスタの算定回数制限を超えていないこと

７

生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援「サービス提供実績記録入力」画面において、体験利用支援加算に「１」または「２」が入力されている場合、以下の点検を追加する。
• 単位数表標準マスタの算定上限回数を超えていないこと。

- 15 -

１．簡易入力システムの点検機能強化についてＮｏ

対象サービス

内容８

児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス「サービス提供実績記録入力」画面において、以下の点検を追加する。
• 保育・教育等移行支援加算を移行日の翌月に算定（移行日が提供年月より前）する場合、明細欄が入力されていないこと

９

居宅訪問型児童発達支援「サービス提供実績記録入力」画面において、以下の点検を追加する。
• 通所施設移行支援加算を移行日の翌月以降に算定（移行日が提供年月より前）する場合、明細欄が入力されていないこと- 16 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について
例．共生型生活介護事業所において体験利用支援加算を算定する場合○対応内容
対応４－③：「生活介護サービス提供実績記録入力」画面において、「体験利用支援加算」に「１」または「２」を入力した場合に、事業所情報（明細）の「共生型サービス対象区分」が「非該当」であることの点検を追加する。
【事業所情報保守】画面「登録」の点検時に、「体験利用支
援加算」が入力されている場合、共生型事業所でなければ正常とする。

【生活介護サービス提供実績記録入力】画面- 17 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について○「対応４－③ 共生型及び基準該当事業所に係る点検の追加」の具体的内容は以下のとおり。
Ｎｏ１

対象サービス
生活介護
短期入所
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
児童発達支援放課後等デイサービス

内容（ⅰ）「サービス提供実績記録入力」画面において、共生型事業所において算定できない以下の加算が入力されている場合、事業所
情報（明細）の「共生型サービス対象区分」が「非該当」であることの点検を追加する。
・体験利用支援加算
・単独型加算（一定の条件を満たす場合）
・送迎加算（重症心身障害児の場合）・食事提供加算（ⅱ）請求明細書自動作成において、共生型事業所において算定ができる、かつ一定の要件を必要とする以下の加算を共生型事業所が算定する場合、事業所情報（明細）の「共生型サービス対象区分」が「該当」、かつ共生型サービス体制強化加算区分が「Ⅰ」または「Ⅱ」であることの点検を追加する。
・関係機関連携加算（Ⅰ）
・特別支援加算２

短期入所
児童発達支援放課後等デイサービス「サービス提供実績記録入力」画面において、基準該当事業所が算定できない以下の加算が入力されている場合、基準該当事業所
ではないことの点検を追加する。
・定員超過特例加算
・保育・教育等移行支援加算- 18 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について

Ｎｏ５ その他の対応（２０１８年１０月対応分）（１）対応内容○障害児支援の児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスにおいて、２０１８年４月に保育・教育等移行
支援加算の報酬が新設された。
また、２０１８年４月に新設された居宅訪問型児童発達支援において、通所施設移行支援加算の報酬が設けられた。
○保育・教育等移行支援加算においては、退所後３０日以内に１回を限度として算定が可能とされている。
また、通所施設移行支援加算においては、移行支援を行った場合に算定可能とされており、算定期間の制限は設けられていない。
○上記より、移行日の翌月以降に当該加算のみを算定する場合を考慮し、支給決定、契約内容情報について移行日時点で有効な情報があれば請求可能とするよう対応を行う。
なお、契約内容情報は移行日時点で有効な契約内容情報を送付する。
詳細は次ページ以降を参照。

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１．簡易入力システムの点検機能強化について○保育・教育等移行支援加算、通所施設移行支援加算の算定に関する課題点は、以下のとおり。
No

カテゴリ

機能名

課題点

①

実績記録票

・児童発達支援サービス提供実績記録入力
・医療型児童発達支援サービス提供実績記録入力
・放課後等デイサービス提供実績記録入力
・居宅訪問型児童発達支援サービス提供実績記録入力

サービス提供年月を基準に、有効な支給決定情報・契約内容情報が登録されていることを点検しているため、移行日の翌月以降に当該加算を算定する場合、サービス提供
実績記録票が点検エラーとなる場合がある。

②

共通

・基本情報入力内容確認

サービス提供年月を基準に、有効な支給決定情報・契約内容情報が登録されていることを点検しているため、移行日の翌月以降に当該加算を算定する場合、サービス提供
実績記録票が点検エラーとなる場合がある。

・請求明細書自動作成「Ｎｏ1 実績記録票入力画面への対応」を行うことによりサービス提供実績記録票が登録できるようになり、請求明細書の自動作成が可能になるが、その際、開始年月日、終了年月日に移行日時点で有効な日付が設定されない。

④

・障害児入所給付費・通所給付費等明細書入力
・特例障害児通所給付費等明細書入力

サービス提供年月を基準に、有効な支給決定情報が登録されていることを点検しているため、移行日の翌月以降に当該加算を算定する場合、対象のサービスコードが点検
エラーとなる場合がある。

⑤

・請求情報作成

サービス提供年月を基準に、有効な契約内容情報が登録されていることを点検しているため、移行日の翌月以降に当該加算を算定する場合、契約内容情報が作成されない場合がある。

・請求内容管理・送信内容確認サービス提供年月を基準に、有効な支給決定情報が登録されていることを点検しているため、移行日の翌月以降に当該加算を算定する場合、居宅訪問型児童発達支援において、グレー表示（登録不可）となる場合がある。

③
請求明細書

請求関連
⑥

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１．簡易入力システムの点検機能強化について①実績記録票入力画面への対応○課題点
サービス提供年月を基準に、有効な支給決定情報・契約内容情報が登録されていることを点検しているため、移行日の翌月以降に当該加算を算定する場合、サービス提供実績記録票が点検エラーとなる場合がある。
○対応内容
対応①-１：支給決定情報・契約内容情報の点検について、移行日と移行後算定日の年月が異なる場合、移行日時点で有効な支給決定情報・契約内容情報が登録されている場合、正常に登録できるよう変更する。
対応①-２：保育・教育等移行支援加算については、移行後算定日が移行日から３０日以内であることの点検を追加する。
通所施設移行支援加算については、算定期間の制限は設けられていないため点検を追加しない。
例．【児童発達支援サービス提供実績記録入力】画面

対応①-１

対応①-２

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１．簡易入力システムの点検機能強化について②基本情報入力内容画面への対応○課題点
サービス提供年月を基準に、有効な支給決定情報・契約内容情報が登録されていることを点検しているため、移行日の翌月以降に当該加算を算定する場合、サービス提供実績記録票が点検エラーとなる場合がある。
○対応内容
対応②-１：支給決定情報・契約内容情報の点検について、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスにおいては、支給決定及び契約内容の開始日～終了日＋３０日の期間に提供年月が含まれる場合は正常となるよう変更する。
居宅訪問型児童発達支援においては、期間に限らず支給決定情報・契約内容情報が登録されている場合は、正常となるよう変更する。
【基本情報入力内容確認】画面

対応②-１- 22 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について○参考【児童発達支援サービス提供実績記録入力】画面【基本情報入力内容確認】画面【基本情報入力内容確認】画面は、【実績記録票入力】画面から起動でき、サービス提供年月時点の受給者情報及び事業所情報等の内容を照会できる画面。

- 23 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について③請求明細書自動作成の対応○課題点「Ｎｏ1 実績記録票入力画面への対応」を行うことによりサービス提供実績記録票が登録できるようになり、請求明細書の自動作成が可能になるが、その際、開始年月日、終了年月日に移行日時点で有効な日付が設定されない。
○対応内容
対応③-１：【サービス提供実績記録票入力】画面において、「保育・教育等移行支援加算 移行日」（※）が入力されている
場合、開始年月日、終了年月日を以下の内容で自動設定する。
・開始年月日：移行日時点で有効な契約内容情報の開始日
・終了年月日：移行日※ 居宅訪問型児童発達支援については、請求明細書自動作成対象外のため対応なし。

【請求明細書自動作成確認】画面

対応③-１

サービスコードの自動作成は実装済。

- 24 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について④請求明細書入力画面の対応○課題点
サービス提供年月を基準に、有効な支給決定情報が登録されていることを点検しているため、移行日の翌月以降に当該加算を算定する場合、対象のサービスコードが点検エラーとなる場合がある。
○対応内容
対応④-１：保育・教育等移行支援加算、または通所施設移行支援加算について、請求サービスコードに紐づく支給決定情
報が日数情報の終了年月日時点で登録されていれば正常とする。
【障害児通所給付費・入所給付費等明細書入力】画面

対応④-１

対応④-１

- 25 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について⑤請求情報作成画面の対応○課題点
サービス提供年月を基準に、有効な契約内容情報が登録されていることを点検しているため、移行日の翌月以降に当該加算を算定する場合、契約内容情報が作成されない場合がある。
○対応内容
対応⑤-１：保育・教育等移行支援加算、または通所施設移行支援加算のみが算定されている場合、契約内容情報は日数
情報の終了年月日を基準に作成する。

【請求情報作成】画面

対応⑤-１- 26 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について⑥請求内容管理及び送信内容確認画面の対応○課題点
サービス提供年月を基準に、有効な支給決定情報が登録されていることを点検しているため、移行日の翌月以降に当該加算を算定する場合、居宅訪問型児童発達支援（※）において、グレー表示（登録不可）となる場合がある。
※ 児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスについては、２０１８年４月リリースの時点で対応済み（前月時点で有効な支給決定情報が登録されている場合はグレー表示しない）○対応内容
対応⑥-１：サービス提供年月以外の期間であっても、支給決定情報が登録されている場合は、グレー表示としないよう変更する。

例．【請求内容管理】画面

対応⑥-１- 27 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について

Ｎｏ５ その他の対応（２０１９年４月対応分）（１）対応内容○その他の対応として点検の追加等を行う。
【対応内容】
対応

概要

内容

①

居宅介護等における契約
内容情報に係る改善

居宅介護、同行援護における契約内容情報の作成について、基本報酬の支給決定に紐づく契約内容のみを出力するよう改善を行う。

②

計画相談支援等に関する点検の追加

計画相談支援及び障害児相談支援について、以下の点検を追加する。
• 基本報酬と加算の併給チェック• 加算（特定事業所加算等）の算定回数に関する点検③

居宅介護における通院等
乗降介助に係る改善

居宅介護の通院等乗降介助における2時間未満ルールについて、正常に登録できるように改善を行う。

④

短期入所における請求明
細書自動作成に関する改善

短期入所の請求明細書自動作成について、報酬告示に基づいた自動作成が行えるように以下の改善を行う。
（ⅰ）福祉型（強化）、医療型、共生型サービスにおける福祉型強化の自動作成の変更（ⅱ）併設型及び空床型における常勤看護職員等配置加算の自動作成の変更⑤

その他

審査支払等システムのチェック内容等に合わせて対応を行う。
（例）居宅介護における「身体介護」と「家事援助」の同一時間帯重複チェックの追加 等- 28 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について
例．居宅介護において家事援助のみを提供した場合○対応内容
対応①：居宅介護において複数の支給決定情報（例：「身体介護」と「家事援助」）が受給者情報（支給決定）に登録されている場合、請求情報作成時の契約内容報告書作成において、算定されている基本報酬（例：「家事援助」）の支給決定に紐づく契約内容のみを出力するよう改善を行う。
【支給決定情報保守】画面【契約内容報告書（確認リスト）】

基本報酬を「家事援助」しか算定していない場合、「家事援助」の契約内容のみが出力される。
※加算のみの請求となる場合は、現状、加算の決定サービスコード（複数ある場合、最初の決定サービスコード）に紐づく契約内容を取得し、出力する。

- 29 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について
例．計画相談支援給付費請求書を入力する場合○対応内容
対応②：「計画相談支援給付費請求書入力」において、特定の加算（※）を入力した場合に、基本報酬と加算の併給チェック及び算定回数チェックを追加する。
※今回のチェック対象となる加算は以下のとおり。
ⅰ）基本報酬と加算の併給チェック（「初回加算」と「医療・保育・教育機関等連携加算」の併給チェックも行う。）
・初回加算

・退院・退所加算
・医療・保育・教育機関等連携加算・サービス担当者会議実施加算ⅱ）算定回数チェック
・特定事業所加算
・行動障害支援体制加算
・要医療児者支援体制加算
・精神障害者支援体制加算- 30 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について【相談支援給付費 サービスコード選択】画面【相談支援給付費 サービスコード選択】画面

退院・退所加算の回数が入力されており、該当する基本
報酬が選択されていない場合

退院・退所加算の回数が入力されており、該当する基本
報酬が選択されている場合「相談支援給付費 サービスコード選択」画面において、基本報酬を算定していることが前提となる加算の回数入力時に、該当する基本報酬が選択されていない場合、背景色を警告色(緑色)で表示する。
また、該当する基本報酬が選択された場合、または当該加算の回数欄を空白にした場合、背景色を白色に戻す。

- 31 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について【相談支援給付費 サービスコード選択】画面【相談支援給付費 サービスコード選択】画面

基本報酬の合計回数を超えて、特定事業所加算を入力した場合

基本報酬の合計回数以下で、特定事業所加算を入力した場合「相談支援給付費 サービスコード選択」画面において、回数入力時に基本報酬の合計回数を超えて入力されている場合、背景色を警告色(緑色)で表示する。
また、基本報酬の合計回数以下で入力された場合、または当該加算の回数欄を空白にした場合、背景色を白色に戻す。
※「サービス利用支援費」及び「継続サービス利用支援費」の両方の基本報酬を算定している場合、２回まで算定することができる。

- 32 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について
例．「居宅介護サービス提供実績記録入力」画面で通院等乗降介助を入力する場合○対応内容
対応③：「居宅介護サービス提供実績記録入力」画面において、「サービス内容」に「乗降」を入力した場合に、２時間未満であっても異なる提供通番を自動設定するよう改善を行う。また、２時間未満で異なる提供通番を設定した場合に警告とならないよう点検を変更する。
【居宅介護サービス提供実績記録入力】画面

サービス内容が「乗降」の場合、サービス提供
サービス内容が「乗降」の場合、サービスの空き時間が２時間未満であっても異なる提提供の空き時間が２時間未満であっても供通番が設定される。
異なる提供通番が設定される。

「登録」の点検時に、サービス内容が「乗降」の場合、サービス提供の空き時
間が２時間未満で、異なる提供通番が設定されていても正常とする。

- 33 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について
例．福祉型強化短期入所事業所において「福祉型短期入所サービス費」を算定する場合○対応内容
現在の簡易入力システムにおける短期入所サービスの請求明細書自動作成では、事業所の施設等の区分が「福祉型（強化）」の場合に、一律「福祉型強化短期入所サービス費」の基本報酬を自動作成する仕組み（※１）になっているため、日毎に「福祉型強化短期入所サービス費」または「福祉型短期入所サービス費」のいずれを算定するのか事業所にて選択できるよう以下の対応を行う。
対応④（ⅰ）： 「福祉型強化短期入所サービス費」を算定可能な事業所（※１）において「福祉型短期入所サービス費」の自動作成が行えるように、「短期入所サービス提供実績記録入力」画面に、新たに「福祉型」の列を追加する。
当該項目については２０１８年４月以降、かつ「福祉型強化短期入所サービス費」を算定可能な事業所の場
合（※１）において、入力可能とする。また、 「短期入所サービス提供実績記録票（確認リスト）」についても、「福祉型」の列を追加し出力されるよう変更を行う。
【参考：「平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ ＶＯＬ．３」 抜粋】
短期入所（福祉型強化短期入所及び福祉型短期入所の基本報酬の取扱い）
問１１ 福祉型強化短期入所事業所においては、医療的ケアが必要な障害児者に短期入所サービスを提供することを要件としているが、当該障害児者がいない日の請求はどのように取り扱うのか。
（答） 福祉型強化短期入所の報酬を請求する場合、別に厚生労働大臣が定める者（※）に対して、看護職員を常勤で１人以上配置していることを要件としているが、別に厚生労働大臣が定める者（※）がいない日について、福祉型短期入所を請求することとする。
また、この取扱いにおいて福祉型強化短期入所事業所が福祉型短期入所事業所として請求する場合の報酬区分については、福祉型強化短期入所事業所において請求していた報酬区分と同様とする（共生型短期入所の場合も同様）。この場合、市町村等における二次審査において、適切に支払可否を判断すること。（以下省略）。
（※） 「厚生労働大臣が定める者」（平成１８年厚生労働省告示第５５６号）- 34 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について※１ 「福祉型強化短期入所サービス費」を算定可能な事業所における、事業所情報（明細）の「施設等の区分」及び受給者情報（支給決定）と「福祉型短期入所サービス費」の関係性を以下に示す。
事業所情報

受給者情報

実績記録票

施設等の区分

支給決定

サービス利用区分

事業所の種類

自動作成される基本報酬

指定事業所

(未設定)

他に算定可能な基本報酬

福祉型強化短期入所サービス費Ⅰ

福祉型短期入所サービス費Ⅰ

福祉型強化短期入所サービス費Ⅱ

福祉型短期入所サービス費Ⅱ(未設定)

福祉型強化短期入所サービス費Ⅲ

福祉型短期入所サービス費Ⅲ

1：他サービス併給

福祉型強化短期入所サービス費Ⅳ

福祉型短期入所サービス費Ⅳ(未設定)

福祉型強化短期入所サービス費Ⅰ

福祉型短期入所サービス費Ⅰ

福祉型強化短期入所サービス費Ⅱ

福祉型短期入所サービス費Ⅱ(未設定)

福祉型強化短期入所サービス費Ⅲ

福祉型短期入所サービス費Ⅲ

1：他サービス併給

福祉型強化短期入所サービス費Ⅳ

福祉型短期入所サービス費Ⅳ(未設定)

共生型短期入所（福祉型強化）
サービス費Ⅰ

共生型短期入所（福祉型）
サービス費Ⅰ

共生型短期入所（福祉型強化）
サービス費Ⅱ

共生型短期入所（福祉型）
サービス費Ⅱ

2410001：他サービス併給
2：医療型、3：医療型（看護体制7:1以上)

福祉型
（強化）
2440002410002420002430001：他サービス併給
福祉型（強化）

4：福祉型（強化）244000245000246000
共生型事業所

2410002420002430004：福祉型（強化）共生型
2440002450002460001：他サービス併給- 35 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について【短期入所サービス提供実績記録入力】画面「福祉型」の列を追加して、「福祉型強化短期入所
サービス費」を算定可能な事業所において、「福祉型短期入所サービス費」を算定する日に「１」を設定する。
※施設等の区分が「福祉型」の場合、非活性となる。

【短期入所サービス提供実績記録票（確認リスト）】【請求明細書自動作成確認】画面「短期入所サービス提供実績記録入力」画面において入力した内容に基づき、基本報酬を自動作成する。

「短期入所サービス提供実績記録票（確認リスト）」に「福祉型」の列を追加する。

- 36 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について
例．併設型と空床型を一体的に運営している事業所で常勤看護職員等配置加算を算定する場合○対応内容
現在の簡易入力システムにおける短期入所サービスに係る事業所情報（明細）については、「利用定員数」を複数登録することができない仕組みとなっているため、「利用定員数」を複数登録することができるよう改善を行い、請求明細書自動作成において登録されている複数の「利用定員数」に応じた常勤看護職員等配置加算を自動作成できるよう以下の対応を行う。
対応④（ⅱ）： 短期入所サービスに係る事業所情報（明細）において、併設型と空床型を一体的に運営している短期入所
事業所が複数の「利用定員数」を登録できるよう「サービス提供単位番号」の項目を追加する。当該項目については、「変更年月日」に関わらず、入力可能とする。
また、「短期入所サービス提供実績記録入力」画面において、サービス提供単位番号を複数登録している
場合に、主となるサービス提供単位番号が選択できるように「サービス提供単位番号」の項目を追加する。
【併設型と空床型を一体的に運用している場合】

事業所
施設入所支援（空床利用の短期入所）

短期入所

常勤看護職員等配置加算は、空床型を利用した日は施設入所支援の利用定員数、併設型を利用した日は短期入所の利用定
員数を基に算定する。
（現行では自動作成できない）

短期入所の利用

短期入所の利用受給者- 37 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について【事業所情報保守】画面

短期入所の事業所情報（明細）に「サービス提供単位番号」の項目を追加し、複数の指定要件（利用定員数）を登録できるよう対応する。
<画面イメージの場合>
サービス提供単位番号：00 利用定員数：15
サービス提供単位番号：01 利用定員数：10- 38 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について【短期入所サービス提供実績記録入力】画面「短期入所サービス提供実績記録入力」画面に「サービス提供単位番号」の項目を追加し、主となる指定要件（利用定員数）が登録されているサービス
提供単位番号を設定する。
※「サービス提供単位番号」が一つしか登録されていない場合には非表示とする。

短期入所の事業所情報（明細）に登録されている全ての「利用定員数」に基づく区分を自動作成する。そのうえで、「短期入所サービス提供実績記録入力」画面で設定した、主となる指定要件（利用定員数）が登録されているサービ
ス提供単位番号に基づく常勤看護職員等配置加算の区分に初期表示で回数を自動作成し、必要に応じて他区分に回数を入力する。

【請求明細書自動作成確認】画面- 39 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について【短期入所サービス提供実績記録票（確認リスト）】「短期入所サービス提供実績記録票（確認リスト）」
についても、「短期入所サービス提供実績記録入力」画面で設定した「サービス提供単位番号」を表示する。

- 40 -

１．簡易入力システムの点検機能強化について
例．居宅介護において、初回のサービス提供を「契約開始日」の翌月に行った場合○対応内容特定の加算（例：初回加算）について、現在の簡易入力システムにおけるサービス提供実績記録票入力時に値を設定している場合には、サービス提供年月が契約内容情報の「契約開始日」と同月の場合のみ自動作成される仕組みとなっている。そのため、サービス提供実績記録票入力時に値を設定した場合には、「契約開始日」の翌月以降でも自動作成される
よう以下の対応を行う。
対応⑤： 「サービス提供実績記録入力」画面において、「初回加算」に「１」を設定している場合、当該サービス提供年月が契約内容情報の「契約開始日」と同月以外であっても、初回加算が自動作成されるよう改善を行う。

※ サービス提供年月が契約内容情報の「契約開始日」と同月以外の場合には、警告となる。
システム区分

サービス種類

障害福祉サービス 居宅介護

加算名
初回加算

福祉専門職員等連携加算
重度訪問介護

障害児支援

初回加算

現状の自動作成の動き

改修後の自動作成の動き

提供年月と契約開始日が同月の場合、算定可能

実績記録票の登録時に加算と契約開始日と点検を行い、点検で警告となった場合でも算定可能とする

提供年月と契約開始日＋89日後が同月 ※福祉専門職員等連携加算、または行動障害支援連携加算については、提供年月ではなく、加算が入力された日付で点検をの場合、算定可能行う
提供年月と契約開始日が同月の場合、算定可能

行動障害支援連携加算

提供年月と契約開始日＋29日後が同月の場合、算定可能

行動援護

初回加算

提供年月と契約開始日が同月の場合、
算定可能

同行援護

初回加算

提供年月と契約開始日が同月の場合、算定可能

保育所等訪問
初回加算
支援

提供年月と契約開始日が同月の場合、算定可能- 41 -

実績記録票の登録時に加算と契約開始日と点検を行い、点検で警告となった場合でも算定可能とする

１．簡易入力システムの点検機能強化について【居宅介護サービス提供実績記録入力】画面
・サービス提供年月：２０１８年５月
・契約内容情報：「居宅介護 身体介護決定」
・契約開始日：２０１８年４月１日「登録」の点検時に、初回加算が入力さ初回加算を入力した場合、提供年月と契約開始日が同月でない場合、登録時れている場合、提供年月と契約開始日の点検で警告とする。
が同月でなければ警告とする。

サービス開始日等の「開始年月日」の年月（＝
契約内容情報の「契約開始日」）とサービス提供年月が異なる場合であっても、初回加算の自動作成を行う。

【請求明細書自動作成確認】画面- 42 -

２．取込送信システムの点検機能強化について- 43 -

２．取込送信システムの点検機能強化について（１）今年度の検討内容○請求情報内の整合性チェックの追加や平成３０年度制度改正・報酬改定等の対応について検討を行った。
Ｎｏ

概要

内容

１

請求情報内の整合性チェック

報酬改定の内容を踏まえ、請求情報内の整合性チェックを追加する。

今後検討

２

制度改正・報酬改定に伴う単位数表突合検査の追加

制度改正・報酬改定に伴い、審査支払等システムに追加された単位数表との突合検査を取込送信システムに反映した。（１５点検）

２０１８年
１０月対応済３

その他の対応取込送信システムにおいて、２０１８年４月に追加した単位数表標準マスタとの突合チェックのエラーメッ
セージの見直しを行う。(２エラーコード）

２０１９年
４月対応予定- 44 -

対応予定時期

２．取込送信システムの点検機能強化について

Ｎｏ１ 請求情報内の整合性チェック（１）対応内容○２０１８年度の検討内容の一つとして、取込送信システムにおける「請求情報内の整合性チェック」を挙げており、さらなる点
検機能の強化に向けて検討を進めた。
○ただし、２０１７年度の研究会及びワーキング・グループにおいて、「取込送信システムにおけるチェック範囲の見直しについて整理をした上で、今後のチェック内容等の検討を行った方がよいのではないか」との意見があり、点検機能の強化と併せてチェック範囲の見直しについても整理を行っていく必要が発生した。
○そのため、まずは取込送信システムと市販の請求ソフトとのチェック範囲の棲み分けの整理を行い、その整理された方針に基づき「請求情報内の整合性チェック」等取込送信システムの点検機能の拡充を行っていくこととする。
No

検討概略

委員からのご意見①

取込送信システムにおけるチェック範囲の見直し

市販のベンダの請求ソフトにおける請求情報のチェックと、取込送信システムにおける請求情報のチェックについて、チェック範囲の棲み分けを整理した方がよいのではないか。

②

請求明細書やサービス提供実績記録票の提出有無チェックの導入「サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化」について、サービス提供事業所が国保連合会へ提出する段階で、請求明細書やサービス提供実績記録票の提出有無をチェックすることはできないか。

- 45 -

２．取込送信システムの点検機能強化について①取込送信システムにおけるチェック範囲の見直し○審査支払等システムにおいて現在実施している点検について、エラー内容に基づきチェックの分類を行い、取込送信シス
テムにおける点検状況及び点検可否について以下のとおり整理を行った。
○今後、取込送信システムにおけるチェック範囲について検討を行い、その上で点検機能強化に向けた対応を進めていく。
○また、取込送信システムの範囲外としたチェックについては、事業所ベンダへの周知方法等も含め検討を進めていく。
点検種類

No
大分類

１

２

請求情報内の整合性チェック

請求情報間の整合性チェック

中分類

点検項目数（※）（未実施、または一部実施済）

検討対象

検討対象外の理由

○：対象
×：対象外

形式チェック17○－

サービスの整合性チェック

3

○

－

加算等の請求要件のチェック

106

○

－

サービス提供量等のチェック

360

○

－

単位数表標準マスタとの整合性チェック

14○－

地域生活支援単位数表
マスタとの整合性チェック

8×

地域生活支援単位数表マスタをシステムにて所持していないため。

重複チェック38○－

存在チェック5○－

整合性チェック

80

○

－

３

台帳情報との突合チェック－427

×

各種台帳情報をシステムにて管理していないため。

４

その他チェック

請求ステータスチェック

2×

電子請求受付システムへの到達時に点検を実施しているため。

※ 点検項目数については、平成３０年度制度改正・報酬改定対応等に伴うエラーコードの追加により、見直しを行っている。

- 46 -

２．取込送信システムの点検機能強化について②請求明細書やサービス提供実績記録票の提出有無チェックの導入○審査支払等システムで実施している以下の点検を検討対象とし、請求情報送信時に、請求明細書とサービス提供実績記
録票の突合を行い、当該月の請求に必要な情報が揃っていることをチェックする。
○取込送信システムでは請求を複数に分割しての請求も可能であることから、電子請求受付システムと連携し、既に正常到
達済みの請求情報も加味して突合チェックを行う。この突合チェックの判定レベルは、後から追加請求することも考えられるため、一律警告とする。
○なお、対応については予算等の状況を踏まえ、今後検討を行う。
【請求明細書に対するサービス提供実績記録票の存在チェック】
No

エラーコード１

PP15

エラーメッセージ

内訳※支給量：明細書のサービスに該当する実績記録票がありません

２
３

PP70

※支給量：明細書のサービスに該当する様式１８－１がありません

４
５

PP71

※支給量：明細書のサービスに該当する様式１８－２がありません

６

点検可否

実績記録票が無い○

実績記録票でエラーが発生

×（※）

実績記録票が無い○

実績記録票でエラーが発生

×（※）

実績記録票が無い○

実績記録票でエラーが発生

×（※）

【サービス提供実績記録票に対する請求明細書の存在チェック】
No

エラーコード１

PP19

エラーメッセージ

内訳

支給量：実績記録票に該当するサービスが請求明細書に存在していません

２

請求明細書が無い○

請求明細書でエラーが発生

×（※）※ 審査支払等システムのみで実施している点検による実績記録票、または請求明細書のエラー有無が影響するため、点検不可。

- 47 -

点検可否

２．取込送信システムの点検機能強化について○請求情報間での突合チェックに使用する点検情報を電子請求受付システムに保持することで、取込送信システムにおいて同月内に送信された請求情報間での突合チェックを実施できるようにする。
ⅰ 事業所が入力した電子請求受付システムのユーザID／
パスワードに基づき、当月中に正常到達済みの請求情報に紐づく既存点検情報を取得する。

電
子
請
求
受
付
シ
ス
テ
ム

④ 到達確認画面

既存点検

既存点検
最新点検

情報

情報

情報

取
込
送
信
シ
ス
テ
ム
（
事
業
所
）

ⅱ 送信対象の請求情報から点検情報を抽出し、電子請求受付システムから取得した既存点
検情報と突合する。

正常① 請求情報取込/
送信確認画面

ⅳ 次回請求時の点検に使用するため、月末まで点検情報を順次保存し、翌月の月初に
削除する。

請求
情報

最新点検

③ 請求情報

点検結果

送信確認画面情報

警告② 請求情報取込
エラー画面- 48 -

ⅲ 問題が検出された場合は警告として、既存点検と同様に表示する。
そのまま請求する場合、既存運用と同様に事業所にてエラー帳票を保存、または印刷することで、後から請求情報の不足分を確認することができるようにする。

２．取込送信システムの点検機能強化について

Ｎｏ２ 制度改正・報酬改定に伴う単位数表突合検査の追加（１）対応内容○平成３０年度制度改正・報酬改定等の対応に伴い審査支払等システムに追加した、単位数表マスタ（※）との突合を行う以
下１５項目のチェックを取込送信システムに追加した。
※ 審査支払等システムや簡易入力システムに登録されている情報であり、請求サービスコード、算定単位数、算定可能回数等、請求情報に対するチェック等に用いられる情報
Ｎｏ

チェックの観点

チェック項目数

該当エラーコード①

同月に複数回算定できない項目のチェック

４

EF31, EF32,
EF33, EF34②

算定単位数の制限値のチェック

１

EF35

③

算定回数の制限値のチェック

２

PU98,PU99④

単位表マスタのレコード存在チェック

２

EF36, EF37⑤

サービス開始年月日の有効期間チェック２

PC07, PK15⑥

有期有目的を算定する場合の日数制約チェック

４

PK10, PK11,
PK12, PK13

- 49 -

２．取込送信システムの点検機能強化について①同月に複数回算定できない項目のチェック○計画相談支援及び障害児相談支援において、利用支援、または継続利用支援を同一サービス提供年月内で複数回算定していないことをチェックする。
例．利用支援Ⅰの場合【計画相談支援給付費請求書情報（サービス情報）】サービス提供年月

市町村番号2018.10

991111

事業所番号 受給者証番号 サービスコード

単位数

回数

・・・

9900000001

521111（利用支援Ⅰ）

1,458

1

・・・

9900000001

521151（利用支援Ⅱ）

9930011111

利用支援を複数回算定
2018.10

991111

9930011111

729

1【審査支払等システムにおける該当エラーコード】
No

エラーコード

エラーメッセージ

１

EF31

受付：同月に利用支援を複数回算定することはできません

２

EF32

受付：同月に継続利用支援を複数回算定することはできません

３

EF33

受付：同月に障害児支援利用援助費を複数回算定することはできません

４

EF34

受付：同月に継続障害児支援利用援助費を複数回算定することはできません- 50 -

・・・

２．取込送信システムの点検機能強化について②算定単位数の制限値のチェック○就労移行支援体制加算（※１）の単位数が規定の単位（※２）を超えていないことをチェックする。
例．生活介護の場合【介護給付費等明細書情報（明情報）】サービス提供年月

市町村番号

事業所番号

受給者証番号 サービスコード

単位数

回数

・・・

2018.10

9911119910011111

9900000001

225240（生介就労移行 6,300
支援体制加算１）

15・・・

規定の単位（６，０００単位）を超過※１ 前年度において、生活介護等を受けた後就労し、６月以上就労継続している者が１名以上いる場合、所定単位数にその前年度実績の人数を乗じた単位数を加算。
前年度実績には就労継続支援Ａ型事業所への移行は除く。
※２ 報酬告示では、「・・・所定単位数にその前年度実績の人数を乗じた単位数を加算」と規定されており、人数の上限はない。ただし、インタフェース仕様書において介護給付費等明細書情報（明細情報）の「単位数」等の桁数は規定されており、制限値を設けない場合、システムの処理に支障をきたす可能性がある。そのため、過去の実績等を踏まえ前年度実績の人数が「１００人」を超えることはないと判断し、就労移行支援体制加算が算定可能 なサービスの う
ち、自立訓練（機能訓練）の「イ 定員２０人以下」の単位数が「５７単位」と最大の単位数より、「５７単位 × １００人 ＝ ５，７００単位」と見積り、適当な数字である「６，０００単位」を規定の単位としている。

【審査支払等システムにおける該当エラーコード】
No

エラーコード１

EF35

エラーメッセージ

受付：就労移行支援体制加算の単位数が算定可能単位数を超えています- 51 -

２．取込送信システムの点検機能強化について③算定回数の制限値のチェック○サービス提供実績記録票において、「サービス提供の状況」に「体験利用Ⅰ」、または「体験利用Ⅱ」が設定されている明細
数が、体験利用加算Ⅰ、または体験利用加算Ⅱの算定回数制限を超えていないことをチェックする。
例．体験利用加算Ⅰの場合【地域移行支援提供実績記録票情報（明細情報）】
サービス提供年月

事業所番号

受給者証番号

日付

サービス提供の状況

・・・

2018.102018.102018.102018.102018.102018.109930000001
9930000001
9930000001
9930000001
9930000001
9930000001

9900000001
9900000001
9900000001
9900000001
9900000001
9900000001

01
02
03
04
05
06

1（体験利用Ⅰ）1（体験利用Ⅰ）1（体験利用Ⅰ）1（体験利用Ⅰ）1（体験利用Ⅰ）1（体験利用Ⅰ）

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

【単位数表マスタ】

算定回数制限５回を超過

サービス
種類コード

サービス
項目コード

53

7590

適用開始年月日 適用終了年月日 支給決定コード
20180401－

531000

算定回数制限

・・・

005

・・・

【審査支払等システムにおける該当エラーコード】
No

エラーコード

エラーメッセージ

１

PU98

受付：体験利用加算Ⅰが算定可能回数を超えています

２

PU99

受付：体験利用加算Ⅱが算定可能回数を超えています- 52 -

２．取込送信システムの点検機能強化について④単位表マスタのレコード存在チェック○サービス提供実績記録票において、「サービス提供の状況」に「体験利用Ⅰ」、または「体験利用Ⅱ」が設定されている場合、サービス提供年月が単位数表マスタの適用開始年月日、適用終了年月日の年月の範囲内であることをチェックする。
例．体験利用加算Ⅰの場合【地域移行支援提供実績記録票情報（明細情報）】
サービス提供年月

事業所番号

受給者証番号

日付

サービス提供の状況

・・・

2018.032018.032018.039930000001
9930000001
9930000001

9900000001
9900000001
9900000001

01
02
03

－
1（体験利用Ⅰ）
－

・・・
・・・
・・・

サービス提供年月が、適用開始年
月日、適用終了年月日の範囲外【単位数表マスタ】
サービス
種類コード

サービス
項目コード

53

7590

適用開始年月日 適用終了年月日 支給決定コード
20180401－

531000

算定回数制限

・・・

005

・・・

【審査支払等システムにおける該当エラーコード】
No

エラーコード

エラーメッセージ

１

EF36

受付：体験利用加算Ⅰに該当する単位数表が存在していません

２

EF37

受付：体験利用加算Ⅱに該当する単位数表が存在していません- 53 -

２．取込送信システムの点検機能強化について⑤サービス開始年月日の有効期間チェック○初期加算（※）及び初回加算を算定する場合、サービス開始年月日の年月がサービス提供年月と同月であることをチェックする。
※ 就労定着支援に対してチェックを追加。

例．初期加算の場合【介護給付費等明細書情報（日数情報）】
サービス提供年月

市町村番号

事業所番号

受給者証番号サービス
種類コード2018.10

9911119910011111

9900000001

47

サービス開始日等・ サービス開始日等・
開始年月日
終了年月日
2018.03.01

－

・・・
・・・

【介護給付費等明細書情報（明細情報）】
サービス提供年月

市町村番号

事業所番号

受給者証番号 サービスコード

2018.10

9911119910011111

9900000001

475050
（就労定着
初期加算）

単位数

回数

・・・

900

1

・・・

年月が不一致【審査支払等システムにおける該当エラーコード】
No

エラーコード

エラーメッセージ

１

PC07▲受付：初期加算を算定する場合、サービス開始年月日の年月がサービス提供年月と同月であることが必要です

２

PK15

※受付：初回加算を算定する場合、サービス開始年月日の年月がサービス提供年月と同月であることが必要です- 54 -

２．取込送信システムの点検機能強化について⑥有期有目的を算定する場合の日数制約チェック○医療型障害児入所施設において有期有目的の支援を行う場合の基本報酬が細分化されたことに伴い、「最初の６０日まで」及び「６１日目以降９０日目まで」に係る基本報酬を算定する場合、サービス提供年月及びサービスコードの回数の整合性をチェックする。
例．「最初の６０日まで」の報酬の場合【障害児給付費等明細書情報（日数情報）】
サービス提供年月

市町村番号

事業所番号

受給者証番号サービス
種類コード2018.10

9911119950011111

9900000001

72

サービス開始日等・ サービス開始日等・
開始年月日
終了年月日
2018.07.01

－

・・・
・・・

年月の関係が不正【障害児給付費等明細書情報（明細情報）】
サービス提供年月

市町村番号

事業所番号

受給者証番号 サービスコード

2018.10

9911119950011111

9900000001

721371
（医児入
有期１１）

単位数

回数

・・・

417

1

・・・

【審査支払等システムにおける該当エラーコード】
No

エラーコード

エラーメッセージ

１

PK10

受付：有期有目的（最初の６０日）の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から６０日目の年月以前であることが必要です

２

PK11

受付：有期有目的（最初の６０日）の報酬の「回数」の合計がサービス開始年月日より起算した日数を超えています

３

PK12

受付：有期有目的（６１～９０日目）の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から６１～９０日の年月であることが必要です

４

PK13

受付：有期有目的（６１日目から９０日目）の報酬の「回数」の合計がサービス開始年月日より起算した日数を超えています- 55 -

２．取込送信システムの点検機能強化について

Ｎｏ３ その他の対応（１）対応内容○取込送信システムにおいて、２０１８年４月に追加した単位数表標準マスタとの突合チェックの一部のエラーメッセージについて見直しを行う。
エラー
コード

エラーメッセージ

見直し理由

見直し前

「単位数単価」が事業所台帳の登録内容に基づく値と一致していません。

取込送信システムにて事業所台帳を所持していないため、見直しを行う。

見直し後

規定の単位数単価と一致しない請求です。

（参考）EE22：規定の単位数を超えた請求
です。

見直し前

基本報酬、長期入院時支援特別加算及び長期帰宅時支援加算の合計が受給者の決定支給量（当該月の日数）－2日した日数を超えています。

EE24

EG21
見直し後

基本報酬、長期入院時支援特別加算及び長期帰宅時支援加算の合計が当該月の日数－2日した日数を超えています。

- 56 -

取込送信システムにて受給者台帳を所持していないため、見直しを行う。