平成２５年（ワ）第３７６号，平成２６年（ワ）第１３４号
原告
被告損害賠償請求事件

外４５２名
国，東京電力株式会社

第７準備書面（避難の合理性について）

２０１４（平成２６）年１１月２６日

新潟地方裁判所第一民事第合議係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

遠藤達

雄

原告ら訴訟代理人弁護士

近藤明

彦

原告ら訴訟代理人弁護士

高橋有紀

原告ら訴訟代理人弁護士

二宮淳

悟

原告ら訴訟代理人弁護士

石井正人
外第１
１

はじめに
本書面は，原告らの避難の合理性（被告らの加害行為との因果関係）について訴状５０頁以下を補充するものである。
２

なお，以下では，低線量被ばくと健康への影響に関して科学的知見やＩＣＲＰ勧告，ワーキンググループ（ＷＧ）報告書等に言及するが，そもそもＩＣＲＰ勧告等は，政府による規制・介入の必要性や正当性に関する勧告・報告であり，放射線の大量放出という事態に遭遇した住民が避難行動をとることが合理的であるかどうかについて論じたものではないことに留意を要する。本件避難の合理性
1

の本質は，原告らが，放射線への恐怖や不安を感じ，避難するか留まるかという選択を迫られたということにあり，これらの勧告・報告による科学的知見は，避難を選択したことが通常人を基準として合理的な判断と言えるのかを評価する上での前提事実の１つに位置付けられるものである。

第２１

ＩＣＲＰ勧告とＬＮＴモデルについて
放射線が健康に与える影響
放射線の健康影響には，確定的影響と確率的影響がある。
確定的影響は，ある一定程度の線量を超えた放射線を浴びた場合に確実にその症状が出るもので，脱毛や不妊などが挙げられている。この一定程度の線量のことを閾値（しきい値）と呼ぶ。
確率的影響とは，こうしたしきい値が確認できず，比較的少しの放射線を浴びたところから影響が出てきて，被ばく量が大きくなるにつれ発生する確率が増えるもので，がんや遺伝的影響がこれに分類される。放射線が人体を通過すると，遺伝物質であるＤＮＡが損傷を受けるが，この損傷は，いかなる低い線量においても一定の確率で起こる。ＤＮＡが損傷されると，修復作用が働くが，修復に失敗して突然変異を起こすことがあり，変異がどの遺伝子に生じたかによっては，将来がんや遺伝的影響を引き起こす可能性がある。
２⑴

ＬＮＴモデルと１９７７年勧告
ＬＮＴモデル（直線閾値なしモデル）とは，上記のような放射線の健康影響に関する知見に基づいて，線量とがんや白血病などの発生確率との間に直線的な関係を認める仮説である。すなわち，たとえ低線量であったとしても，被ばくをすることで，がん等の疾病の発生確率はその分上昇し，放射線に安全線量はないという説である。

⑵

これは，「委員会勧告の基礎となっているこのような基本的な一つの仮定は，確率的影響に関しては，放射線作業で通常起こる被条件の範囲内では，線量とある影響の確率との間にしきい値のない直線関係が存在するということであ2る。」として，１９７７年のＩＣＲＰ勧告において採用され，今日まで多くの支持を得て，維持されている。
⑶

低線量健康リスクについてＬＮＴモデルを適用することは，次のような理由により正当化されている。
ひとつは，前記の放射線がＤＮＡに与える影響である。電離放射線による遺伝子損傷は，いかなる低い線量においても一定の確率で生成される。放射線と生体物質との相互作用から生じる電子飛跡は，たとえひとつの飛跡であっても，特定の限られたＤＮＡ部位に二本鎖切断や塩基損傷を複数持つクラスター損傷を生成することは，飛跡の物理学的シミュレーション計算によって示されている。このような放射線物理過程（ＤＮＡ切断）による直接効果，あるいはＯＨラジカルの誘導等の化学過程による間接効果によって生成される損傷の数は，線量に比例して増加する。生体応答としての修復機構では，クラスター損傷を完全に修復することは困難である。これらの放射線によるＤＮＡ損傷が，発がんの起始として機能するならば，損傷がもたらす生体影響は線量に応じた一次関数により増加することになる。
また，原爆被爆者の健康影響調査では，白血病の罹患率は線量に対して上向きの直線二次モデルに従って増加すること，固形腫瘍は，線量に対して直線的に増加することが明らかになっている。全固形がん（白血病などの血液以外のがん）について，５０ｍＳｖ程度の線量まで有意な増加であると推定されており，すべての固形がんの罹患率あるいは死亡のデータに対するその後の解析結果では，０～１００ｍＳｖあるいは０～２００ｍＳｖの範囲で統計的に優位な増加が示されている。これらの調査結果は，ＬＮＴモデルと矛盾しない。

３

１９９０年勧告（甲Ｂ４）ＩＣＲＰの１９９０年勧告においては，「生体防御機構は，低線量においてさえ完全には効果的でないようなので，線量反応関係にしきい値を生じることはありそうにない」と述べられている（甲Ｂ４，１９頁）。

４

２００７年勧告（甲Ｂ５）3２００７年勧告でも，ＬＮＴモデルについて，「がんの場合，約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても，疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している。遺伝性疾患の場合には，人に関する放射線リスクの直接的な証拠は存在しないが，実験的観察からは，将来世代への放射線リスクを防護体系に含めるべきである，と説得力のある議論がなされている。」，「認められている例外はあるが，放射線防護の目的には，基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは，線量反応デ－タと合わせて，約１００ｍＳｖを下回る低線量域では，がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい，という見解を支持すると委員会は判断している。」として，引続
きこのモデルに基づいて放射線防護を考えていくことを確認している（甲Ｂ５，１６～１７頁）。
５

小括
以上のとおり，たとえ低線量であったとしても，被ばくをすることで，がん等の疾病の発生確率はその分上昇し，放射線に安全線量はないと考えることについては，国際的な知見に鑑みて，十分な合理性が認められ，少なくとも，低線量の被ばくによってはこれらのリスクがないと科学的に証明されたものではない。したがって，このような国際的に有力な知見が存在し，それが科学的に否定されるものではない以上，自身及び家族の身の安全を確保するため，避難行動をとることは極めて自然で合理的なものである。

第３低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループによる報告書について

１

被告東電答弁書において言及・引用している低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（以下，「ＷＧ」という。）及びＷＧによる報告書（以下「ＷＧ報告書」という。）は，その組織構成，議論状況及び低線量被ばくの健康影響に関する前提等の諸点において問題がある。
4

２

ワーキンググループの目的⑴

福島県民の不安の沈静化
ＷＧは，本件事故から約８か月後の平成２３年１１月，放射性物質汚染対策顧問会議（平成２３年８月２５日内閣官房長官決裁により設置。以下「顧問会議」という。）の下に設置された（ＷＧ報告書１．１）。
ＷＧは，その取り組む課題に関し，「福島県に在住している方々にとっては，個人の低線量被ばくによるリスク評価，特に子どもや妊婦の健康リスクに関する不安がある。また，故郷に帰還しても地域のコミュニティが存続できるのか等，日常生活を営む上での基本的な不安がある。住民の方々に対する適切なリスクコミュニケーションの展開は，福島復興に向けた取組の前提条件である。
このような状況の中，本ＷＧは以下の３点について科学的見地からの見解を求められた。」（ＷＧ報告書１．２）としている。
ここで述べられている前半部分は，要するに，「福島県民の間に低線量被ばくに関する不安がある。」ということであり，後半部分は，「不安を解消するためにリスクコミュニケーションをする。」ということである。
ここで，ＷＧは，「リスクコミュニケーション」という耳当たりの良い言葉を用いているところ，この言葉は，「コミュニケーション」という以上，危険．．．
に関する双方向の情報交換や意見交換を意味するはずであるが，現実には，一方通行の情報発信が行われたに過ぎない。
要するに，ＷＧの目的は，福島県民の不安の沈静化のための情報発信にあったと言わざるを得ない。そして，そのような目的のために行われた議論の結果は，不安の沈静化に向けた誘導的な内容となるのが通例であり，ＷＧ報告書の内容の信用性，正確性は，そのような視点から慎重に見極める必要がある。

⑵

区域外避難者に対する賠償額の抑制
ところで，ＷＧの会議は，平成２３年１１月９日から開始しているところ（Ｗ
Ｇ報告書２５～２９頁），他方で，原賠審は，平成２３年１２月６日に中間指5針追補（自主的避難等に係る損害について）を発表している。
中間指針追補では，避難区域外の住民についても一定の範囲で賠償が認められているが，その金額は妊娠中の女性と子どもを除くと１人８万円と極めて低額に抑えられている。
ＷＧの議論と原賠審の自主的避難に関する議論が同時期に行われていたと見られることに鑑みると，ＷＧの目的は，原賠審における自主的避難の賠償を低額に抑える補強材料を提供することにあったとの疑いも大いにある。
３

組織の構成，議論の期間について⑴

ＷＧは，先述のとおり，平成２３年１１月，顧問会議の下に設置された（ＷＧ報告書の１．１）。
顧問会議の構成員は政府によって人選され，ＷＧの構成員は顧問会議座長によって指名された。その結果，ＷＧの構成員９名のうち，６名（神谷研二，近藤駿介，酒井一夫，佐々木康人，高橋知之，丹羽太貫）が顧問会議の構成員から選出された。
上記のような組織の構造上，ＷＧの人選には政府の意向が強く反映されていたと言わざるを得ず，最終的な判断が中立的なものであったとは言い難い（構成員は，政府関係者と放射線防護の専門家のみであり，かつ，その構成員の多くが低線量被ばくの健康リスクに否定的な立場であった可能性もある）。
⑵

また，このような構成は，「ステークホルダーの関与は緊急時被ばく状況における防護戦略の正当化と最適化の重要な要素である」（ＩＣＲＰ

Ｐｕｂｌ

ｉｃａｔｉｏｎ１０９，２６頁），「提案された防護戦略全体をすべての潜在的ステークホルダーのグループの代表と再検討することが重要」（同３４頁），「参考レベルの値を選定するプロセスもまた，関係するすべてのステークホルダーの見解を適切に取り入れるために注意深くバランスをとるべきである」（甲Ｂ６，１７頁）というＩＣＲＰの見解にも副わないものと言わざるを得ない。
6⑶さらに，低線量被ばくの健康リスクは科学的に決着のついていない難問であるにもかかわらず，ＷＧは，平成２３年１１月９日の第１回会議からわずか１月半後の平成２３年１２月２２日には報告書を発表しており，期間的に見ても，十分な議論に基づいて報告書が作成されたとは言い難い。

⑷

このように，報告書の内容以前に，ＷＧには，その構成や審議期間などの点に問題があり，この点からも，内容の信用性，正確性の評価は慎重に行う必要がある。

４

低線量被ばくによる健康リスクについて⑴

ＷＧ報告書では，年間１００ｍＳｖ以下の被ばくによる発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされている（ＷＧ報告書４頁）。
しかしながら，これは「１００ｍＳｖ以下の被ばくでは発がんリスクは増加しない」ということではない。
前記のとおり，ＩＣＲＰは，ＬＮＴモデルを前提として，約１００ｍＳｖ未満の線量でも，線量が増加すれば，それに直接比例してがん等の発生確率は増加すると仮定している（甲Ｂ５，２３頁）。現時点において１００ｍＳｖ以下での発がんリスク増加を否定するに足りる調査結果等も存在しないのであり，発がんリスクが無いと言うことはできない。
なお，「１００ｍＳｖ未満では過度の発がんリスクがない」との日本政府の見解に対しては，後記の国連の人権理事会特別報告者による調査報告においても，ＩＣＲＰでさえ１００ｍＳｖ以下の放射線量の増加に正比例する科学的可能性を認めていることが指摘されている（甲Ｂ９．２３頁）。

⑵

また，「１００ミリシーベルト以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さい」という「国際的な合意」があるという点（ＷＧ報告書４頁）も，根拠が不明である。
仮に，この「国際的な合意」が国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のことを指しているのであれば，同委員会の見解を不正確に流用するものである。すな7わち，国連科学委員会は，他の要因による発がんの影響だけで発がんリスクが隠れてしまうとしているわけではなく，それに加えて，統計的検出力，系統誤差，被ばく量の推定の不確実性等の要因の評価を含むと述べている。換言すれば，「十分な検定力が得られないのは，“他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さい”ことだけが理由ではなく，十分なサンプルサイズが確保できないという理由が同時にあ」る（甲Ｂ７，３１７頁左段）とするのが国連科学委員会の見解である。
⑶

なお，インドのケララ地方住民の疫学調査の例も挙げられているが，ＩＣＲ
Ｐ１９９０年勧告において，高自然放射線量地域に住んでいる集団についての報告については，低線量被ばくの調査として，「対象者数が少ない，適切な対象群がない，放射線以外の要因による影響がある，線量算定が不適切である，あるいはまぎらわしい社会的因子が存在する，などの，方法論上の難点をいくつか抱えている」ことが指摘されている（甲Ｂ４，２１頁）。

５

年間２０ｍＳｖという低線量被ばくの健康リスクについて⑴

ＷＧ報告書では，避難指示の基準である年間２０ｍＳｖの被ばくによる健康リスクは，放射線防護措置を通じて十分にリスクを回避できる水準であるとしている。
そして，年間２０ｍＳｖというのは，緊急時被ばく状況（「被ばくを低減させるためにとられる対策が混乱を起こしているかもしれないような，異常でしばしば極端な状況」（甲Ｂ５，５９頁））の参考レベルとしてＩＣＲＰ２００７年勧告が定めた２０～１００ｍＳｖという基準のうち，安全性の観点から最も厳しい値を採用したとのことである。
なお，「参考レベル」とは，緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況の防護の最適化のための個人線量レベルで利用される用語で，「線量拘束値」とは，計画被ばく状況の際に利用される用語である。そして，「線量拘束値は，これを超えれば，与えられた被ばく源に対して防護が最適化されているとは言えず，
8したがってほとんどいつも対策を取らなければならない線量レベルである」（甲Ｂ５，５５～５６頁）。
⑵

ところで，ＩＣＲＰが定めたこれらの基準は，科学的に安全性が確認されている基準として定められたものではなく，１９７７年勧告の「すべての被曝は，経済的および社会的な要因を考慮に入れながら，合理的に達成できるかぎり低く保たなければならない」というＡＬＡＲＡの原則に従い，ＩＣＲＰが経済的及び社会的な要因を考慮して，合理的に達成すべき参考数値として定めたものである。
つまり，この数値は，健康への影響の出ない安全値という趣旨で定められた数値ではなく，「“安全”と“危険”の境界を表」すものではないのである（甲Ｂ５，５５頁））。

⑶

ＩＣＲＰ

Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１１１によれば，現存被ばく状況の汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のための参考レベルは，１～２０ｍＳｖのバンドの下方部分から選択すべきとし，長期の事故後の状況における最適化プロセスを拘束するために用いられる代表的な値は１ｍＳｖ／年であることを示すとしている（甲Ｂ４，１７頁）。
そのうえで，被ばくが参考レベルより下に低減されたという事実は，防護対策を打ち切るための十分条件とはならないとも述べており（同１８頁），被ばくは可能な限り避けるべきという考え方が前提となっているのである。
⑷

さらに，ＩＣＲＰの基準について，より厳しく健康へのリスクがあるという方向で批判をする研究機関もある。
たとえば，欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）は，「公衆の構成員の被曝限度を０．１ｍＳｖ以下に引き下げること。原子力産業の労働者の被曝限度を２ｍＳｖに引き下げること」と勧告しており（ＥＣＲＲ２０１０年勧告，甲Ｂ８），これは，ＩＣＲＰ２００７年勧告の現存被ばく状況の参考レベルよりも１０倍厳しい放射線防護基準である。
9⑸以上のとおり，年間２０ｍＳｖ以下であれば安全であるとの科学的な証明が存在するわけではなく，この数値は，ＩＣＲＰによって定められた政策的な参考数値なのである。
すなわち，ＷＧ報告書は，健康リスクを回避できる水準として年間２０ｍＳｖという数値を用いているが，上記数値は，緊急時被ばく状況や現存被ばく状
況における放射線防護の暫定的な目標値として採用することが許容されることはあっても，この数値をもって健康リスクの安全性を決め付けるための基準として持ち出せるものではない。

⑹

なお，年間２０ｍＳｖの健康リスクについては，国連人権理事会特別報告者
による調査報告においても言及されている（甲Ｂ９）。
国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏は，２０１２年１１月，すべての者の到達可能な最高水準の身体及び精神の健康の享受の権利（健康の権利）に関する調査報告を行うために日本を訪問し，関係省庁，自治体その他関係機関と意見交換を行うとともに，市民社会からのヒアリング等を実施した。
この調査報告では，広島及び長崎の原爆生存者の寿命に関する追跡調査（ＬＳＳ）が長期的な低線量被ばくと発癌率の増加との因果関係を示していること（甲Ｂ９の１０項），チェルノブイリ事故後，内分泌，造血，循環器，消化器系の罹患率の増加が被災者に認められたこと（同３３項），原発事故が心の健康に及ぼす影響は大きく，スリーマイル島事故，チェルノブイリ事故後，特に母親達は，不安と鬱の症状が発現するという過度のリスクを負っていたこと（同３７項），放射線被ばくの健康への正確な影響はいまだ明らかになっておらず，低線量被ばくの長期的な影響も依然研究中であることなどが指摘されている（同１０項）。また，日本政府が，汚染地域への再居住のための年間被ばく線量の基準レベルを １～２０ｍＳｖとしていることにより，低線量放射線を長期間被ばくした場合の健康への影響に対する国民の理解が阻害され，健康上の悪10

影響を受けやすくなることへの懸念が示され（同１０項），そのうえで，年間１ミリシーベルト以上の放射線量の地域に居住する人たちに対して健康管理調査を実施すべきことや（同７７項（ｂ）），年間１ｍＳｖ 以下の放射線レベルに下げるための時間目標を明確に定めた計画を早急に策定すること（７９項（ａ））などを勧告している。
また，グローバー氏は，本年３月２０日に行われた記者会見において，「低線量被ばくによる健康影響は正確には分からないというのが私の見解だ。分からないということは，無視してはならないということだ。」と強調した。同氏が出席した参院議員会館の院内集会では，１ミリシーベルト基準が話題となり，集会に参加していた元国会事故調査委員会委員で元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子氏は，原爆の被爆者の健康調査のために日本で設けた「放射線影響研究所」が２０１２年に発表した論文を取り上げ「リスクがゼロなのは線量がゼロの時以外にないと書いてある」と指摘し，同氏もこの論文を根拠の一つとして低線量被ばくの健康影響を考えていると説明した（甲Ｂ１０）。
このように，国連も，本件事故に起因する低線量被ばくによる健康被害に対して関心と警戒感を抱いている。
６

他原因の健康リスクとの比較について⑴

ＷＧ報告書によれば，低線量被ばくよりも，喫煙や肥満，野菜不足等による健康へのリスクの方が高いとされている。
しかしながら，そもそも，喫煙，肥満，野菜不足などは，基本的に個人の決定に密接に関連する健康リスクであり，これと，他害的な被ばく（もちろん，自然放射線による被ばくや医療上の被ばくは除く）のリスクを同列に扱うこと自体が不相当である。
ＷＧも，「事故による被ばくによるリスクを，自発的に選択することができる他のリスク要因（例えば医療被ばく）等と単純に比較することは必ずしも適切ではない。」（ＷＧ報告書の２．２⑶②）として，その不相当性を認めてい11る。それにも関わらず，あえて単純に比較しているのは，先述のとおり，ＷＧの目的が福島県民の不安を沈静化するための情報発信にあったからと言わざるを得ない。このような場面で，適切ではないと言いながらあえて言及するのは，低線量被ばくのリスクを矮小化するためのレトリックとして効果があると考えたからに違いなく，懐疑的な視点を持って見る必要がある。
(2)

そして，低線量被ばくのリスクが十分解明されていないことに鑑みると，このような指摘が科学的に正しいのかさえ判断が困難である。また，仮に正しい面があったとしても，上記のリスクは選択的な関係にあるわけではなく，低線量被ばくによるリスクは，喫煙，肥満，野菜不足等のリスクに上乗せされるものと見なければならない。
７小括
これまで述べてきたとおり，ＷＧ報告書は，科学的な結論の出ていない低線量被ばく問題について，健康リスクを非常に低いものとして評価し（ないしは非常に低いものと思えるような説明の仕方をし），科学的に根拠のない安全性を強調している。
換言すれば、放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないと言わざるを得ないにもかかわらず，ことさらに安全性を強調するものであり，低線量被ばくは危険ではないという結論が先にあり，それを導くためだけの報告書となっているのである。

第４１

新聞報道に見る避難の合理性
はじめに
本件事故においては，事故発生から３年半以上経過した現在まで，様々な事象や事故が継続的に発生しており，現在も収束したとは到底言えない状況にある。
福島第一原発周辺地域においては，政府による避難指示区域の内外を問わず，いまだ放射線被ばくのリスクが存在している。
12

そこで，福島県の地元紙である福島民報の記事（甲Ｂ１１）等を概観することにより，①本件事故は未だ収束していない事実，及び，②放射線被ばくのリスクが現在も存在している事実を明らかにし，避難したこと及び避難を継続することの合理性を主張する。
２

福島民報の記事の分類方法等
甲Ｂ第６号証は，本件事故翌日の２０１１（平成２３）年３月１２日から２０１３（平成２５）年８月末日までの福島民報の紙面から，上記①②に関する記事を抽出したものである。
概要，上記①に関する記事は大枝番１，上記②に関する記事は大枝番２に分類した。
そして，それぞれ時系列に並べた上で，分量が多いことに鑑み，１か月分毎に１つの書証として扱うこととし，各月毎に小枝番を付してある。
なお，書証の最後が２０１３（平成２５）年８月末日の紙面となっているのは，整理したのがそれまでの記事であるからであり，それ以上の意味はない。
３

本件事故は未だ収束していない事実⑴

甲Ｂ第１１号証の１の１乃至３０の各記事は，いずれも，本件事故から現在に至るまで，福島第一原発では様々な事象，事故が日々発生しており，本件原発事故は未だに収束しているとは言い難いことを示す事実を示すものである。

⑵

これらを概観すると，２０１１（平成２３）年３月１１日の本件事故以降，プールの冷却システムが何度となくトラブルを起こして一時中断していること，福島第一原発の地下から海中に漏れている汚染水は一向に止まらず，汚染水を貯蔵している汚染水タンクからの漏洩事故も繰り返されていること，福島第一原発周辺で高い放射線量が観測されていること，本件事故の復旧作業は困難を極めており，廃炉まで含めた真の収束までには相当長期間を要する見込みであることなどが見て取れる。

⑶

ところで，２０１４（平成２６）年７月になり，福島第一原発において前年13

２０１３（平成２５）年８月に行われた大規模ながれき撤去作業の際に放射性物質が飛散し，２０キロ以上離れた水田を汚染した可能性が高いことが報じられた（甲Ｂ１２）。
福島第一原発からの汚染水により放射性物質が環境中に漏出し続けている
ことは前述のとおりであるが，本件事故から相当の期間を経過してから，新たに内陸部への放射性物質による汚染が広がったことは，特筆すべき事実である。
しかも，被告東電は，この事実を知りながら公表せず，その一方で，福島第一原発１号機のカバーの撤去作業を見合わせていたとのことである（甲Ｂ１２－２）。
上記の事実は，廃炉作業，すなわち事故収束へ向けた工程の障害となるのはもとより，福島県民の不安や不信感を強める事態となっていることは容易に推測できる。
⑷

このように，本件原発事故は，発生直後の時期から現在に至るまで，多数の事象，事故を繰り返し生じさせており，本件原発事故は到底収束しているとは言えず，福島原発周辺地域は，避難指示区域の内外を問わず，言わば常に危険と隣り合わせの状態が続いていると言っても過言ではない。

４

放射線被ばくのリスクが存在している事実⑴

甲Ｂ第１０号証の２の１乃至３０の各記事は，福島第一原発周辺地域においては，避難指示区域の内外を問わず，事故後現在に至るまで様々な放射能汚染があり，現在も放射線被ばくのリスクに晒され続けている事実を示しているものである。

⑵

これらの記事を概観すると，本件事故直後の２０１１（平成２３）年３月には福島県内で高い放射線の数値が出たこと，福島県内だけでなく東京都を含む関東地方等でも水道水からヨウ素やセシウムが検出されたこと，福島県や群馬県等の農作物から基準値を超える放射性物質が検出されたこと等が報道されている（甲Ｂ１１－２－１）。
14

また，２０１１（平成２３）年４月以降も，２０１３（平成２５）年８月に至るまで，福島県内で高い放射線量が測定されたこと，土壌，農作物，魚介類，肉，海水，プール等から基準値を超える放射線量が観測されたこと，住民の尿から放射性物質が検出されたこと等の事実が報道されている（甲Ｂ１１－２－１）。
⑶

今般証拠として提出したのは２０１３（平成２５）年８月までの新聞記事であるが，２０１３（平成２５）年９月以降も福島県内の各地で自然放射線を超える放射線量が計測されていることは，公知の事実である。福島第一原発周辺地域は，本件事故直後から現在に至るまで，避難指示区域の内外を問わず，放射能汚染があり，放射線被ばくのリスクに晒され続けていると言える。

５小括このように，新聞報道に見られる内容からしても，本件事故は未だ収束しておらず，避難指示区域の内外を問わず，放射線被ばくのリスクに晒され続けていることは明らかである上，このような報道を見聞きした原告らが，放射線への恐怖や不安を感じて避難し，避難を継続することが合理的であることは明らかである。

第５１

避難の合理性について冒頭に述べたとおり，本件で問題となるのは，低線量被ばくによる健康リスクについての科学的立証ではなく，避難という選択が通常人を基準として合理的な行動といえるかどうかである。

２

そして，上記のとおり，放射線が人体にとって有害な物質であることは科学的に証明されているところ，これが大量に大気中に撒き散らされたものである。そして，放射線は目に見えるものではなく，そのしきい値は未確定であり，低線量の被ばくであっても健康に影響を及ぼす恐れがあるとの国際的な有力な知見が存在する一方，低線量被ばくによる健康への影響がないことは科学的に証明され15ておらず，全く保証されていないのである。
３

さらに，本件事故後も福島第一原発のトラブルは続き，本件事故は未だ収束したといえるような状況にはない。未だ福島県内においては，放射線被ばくのリスクが現在も存在していることも明らかである。

４

我が国は，広島・長崎における悲惨な被ばく経験を経て，被ばくの恐ろしさを痛切に認識している。国民の放射線に対する意識は高く，放射線の健康に対する影響については敏感である。
そのため，線量がほかの地域よりもわずかでも高いということで，自分や子どもへの健康被害をおそれて避難するという選択をしたとしても，その判断は，何ら非合理なものではなく，むしろ当然の行動である。原告らが，放射線の被ばくを可及的に避けるためにやむなく避難したのであり，好き好んで避難したわけではないことは，原告らの声に少しでも耳を傾ければ容易に理解できることである。
５

したがって，いわゆる低線量の地域であったとしても，被ばくの影響をおそれて避難を選択することは，通常人をして合理的な行動として優に首肯できるものであり，原告らの避難行動の合理性（被告らの加害行為との因果関係）は明らかである。
よって，被告らは，原告らの従前の居住地が強制避難区域に該当するか否かを問わず，原告が本件事故によって避難を余儀なくされたことによる損害を賠償する義務を負う。
以上

16