午前１０時

開会○議長（近藤八郎君） ただいまから、休会を解き、令和 3 年下川町議会定例会を再開し、3 月定例会議を開会いたします。
ただいまの出席議員数は、全員の 8 人です。
定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
○議長（近藤八郎君）

日程第 1「会議録署名議員の指名」を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、下川町議会会議条例第 123 条の規定により、4番

春日隆司 議員及び 5 番○議長（近藤八郎君）

我孫子洋昌 議員を指名いたします。

日程第 2「委員会報告」議会の運営について、議会運営委員長から報告をいただきます。
我孫子洋昌 議会運営委員長。
〇議会運営委員長（我孫子洋昌君） 令和 3 年下川町議会定例会 3 月定例会議の運営について、去る 3 月 2 日に開催いたしました議会運営委員会の審議結果について御報告いたします。
当日は、本会議の開催日日程及び審議要領等について審議を行いました。
3 月定例会議の提案事項については、町長提案が 36 件で、内容は令和 4 年度町政執行
方針及び教育行政執行方針、行政報告 6 件、条例改正 7 件、一般議案 4 件、補正予算 7 件、令和 4 年度各種会計予算 7 件、報告 2 件、専決処分報告 2 件でありました。
また、議会提案は 4 件で、内容は委員会報告 1 件、会議案 3 件であります。
これらの状況を考慮し、3 月定例会議の審議を要する期間については、本日 3 月 7 日から 18 日の 12 日間とすることとし、本会議については、本日 7 日、16 日及び 18 日の 3 日間とすることといたしました。
次に、町長提案議案等の審議要領等についてでありますが、一般議案の「下川町公共施設等総合管理計画について」及び、補正予算の「令和 3 年度一般会計補正予算（第 13 号）」
については、総務産業常任委員会に付託し、本会議休会中に審査をしていただくことといたしました。
また、令和 4 年度下川町各種会計予算 7 件は、予算審査特別委員会を設置して審査を付託し、今定例会議中の 10 日、11 日及び 14 日の 3 日間の日程で審査をしていただくことにいたしました。
その他の町長提出案件 27 件、議会提案 4 件については、提案日に本会議において審議･報告を行うことにいたしました。
次に、一般質問についてですが、16 日に行い、通告期限は 3 月 8 日、午前 10 時までとしました。
以上、議会運営委員会における審議結果報告といたします。

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○議長（近藤八郎君）

ただいま報告がありましたが、お諮りいたします。

委員長の報告のとおり、3 月定例会議の審議を要する期間について、本日 7 日から 18日までの 12 日間としてよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認め、3 月定例会議の本会議の審議を要する期間は、

本日 7 日から 18 日の 12 日間といたします。
○議長（近藤八郎君）

日程第 3「諸般の報告」を行います。

報告事項は、お手元に配布しておりますので、朗読を省略し、報告といたします。
以上で諸般の報告を終わります。
○議長（近藤八郎君）

日程第 4

町長より、「令和 4 年度町政執行方針」の表明がござ

います。
町長。
〇町長（谷

一之君）

皆さん、おはようございます。

令和 4 年度町政執行方針を述べさせていただく前に、本定例会議開会に当たりまして、
一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
弥生 3 月の声を聞き、早い春の訪れを待ち望んでいるところでありますが、昨日からの大雪で町並みは冬の再来となりつつある情景となっているところでございます。
このような気象変動の中、全世界で発生した新型コロナウイルス感染症においては、既に 2 年が経過し、これまで全国各地で住民の地域生活、経済に大きく影響を及ぼし、いまだ収束が見られない状況が続いているところでございます。
町といたしましては、昨年 12 月から、コロナ感染予防に係るワクチン接種 3 回目の実施に着手し、現在順調に接種作業が進められているところでございます。全国におきましても、このワクチン接種が早期に実施され、コロナ感染症が広がらないことを祈る次第でございます。
さて、このような折、議員各位には、時節柄御多用のところ、本定例会議に御出席を賜り、心より感謝申し上げる次第でございます。
本日、定例会議に提案させていただく議案及び報告は計 29 件であり、そのほか 6 件について行政報告をさせていただくものでございます。
議員各位には、議案審査に当たりまして、更なる御指導を賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
それでは、町政執行方針を述べさせていただきます。
令和 3 年下川町議会定例会 3 月定例会議の開会に当たり、町政に関する所信と重点施策の概要について申し上げ、議員各位をはじめ、町民の皆様に御理解と御協力をいただきた
いと存じます。
私が町長としての任についてから、2 期目の最終年度となります。昨年は、令和 2 年か
2ら続く新型コロナウイルス感染症の影響により、今まで当たり前であった日常や社会の価
値観の変化と、町民の生活や地域経済に大きな影響がありました。
町民の皆様には、外出自粛、イベントなどの延期や中止、あらゆる場面において、感染防止対策の徹底をお願いしてきたところであり、これら対応策に御理解いただくとともに、感染症防止対策やワクチン接種に御協力をいただき、深く感謝申し上げます。
今後も、町民の安全や生活、地域経済を守るため、気を緩めることなく、感染予防対応
策や町民の皆さんへの支援を図る所存でございます。
令和 4 年度は、「第 6 期下川町総合計画の着実な推進」、「効率的で効果的な行財政運営の推進」、「積極的な情報公開と町民の理解」、「働き方改革とデジタル化の推進」を基本方
針として、「2030 年における下川町のありたい姿」の「誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能なまち」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
また、更なる行財政改革を進め、第 6 期下川町総合計画の財政運営基準である「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」の黒字化を目指し、持続可能な財政運営を進めます。
一般会計で 52 億 4,700 万円、対前年度比 2.8％増、下水道事業特別会計で 3 億 7,628
万円、対前年度比 30.8％増、簡易水道事業特別会計で 5 億 5,514 万円、対前年度比 214.3％
増、介護保険特別会計で 8 億 5,654 万円、対前年度比 0.1％増、国民健康保険事業特別会
計で 5 億 4,063 万円、対前年度比 7.4％増、後期高齢者医療特別会計で 6,674 万円、対前
年度比 2.5％増、病院事業会計で 6 億 2,047 万円、対前年度比 5.1％増、7 会計総額では82 億 6,280 万円で、対前年度比 9.0％増となりました。
地方行財政を取り巻く情勢は、依然、厳しい状態が続いておりますが、自ら考え、自律し、提案できる自治体づくりによって乗り切ることができるものと考えております。
将来の下川町を見据えると、地域の活力の原動力となる生産年齢人口の確保が大変重要な課題であり、更なる「移住の促進」や「定住のための施策」は必要不可欠なものとなっております。
今後におきましても、先人が守り育てた自然、文化、歴史や伝統、そして英知を未来世代に引き継ぐため、共に学び、力を合わせ、支え合いながら、本町の財産である森林(もり)と大地と人を守り育て、地域資源をいかした取り組みを進めることによって、「2050
年二酸化炭素排出実質ゼロのまち」を目指し、地球温暖化防止実行計画を策定するとともに、「2030 年における下川町のありたい姿」の実現に向け、汗をかいてまいりたいと思います。
第 6 期下川町総合計画に基づき、計画的で効果的効率的な予算執行を進めることとしており、総合計画の分野方針と施策の柱ごとにその概要を申し上げます。
第 1 点目の分野方針「福祉・医療」であります。
町民が親しみ、住みなれた地域で安心して生きがいを感じながら暮らせるまちづくりを目指し、地域保健福祉の推進などの福祉施策の充実を図るため、次の 7 項目を重点に推進
してまいります。
第 1 は、地域福祉の推進であります。
地域全体で支え合う体制と、福祉・医療・保健の連携が重要であり、地域で支え合うネットワークづくりと、地域全体をお互いに見守ることができる体制づくりを関係団体と連携して推進してまいります。
3

また、高齢者等が安全で安心して自立した生活を送り、適切な介護予防サービスが受けられるよう、共生型住まいの場「ぬく森」の運営を適切に行い、昨年度に引き続き、経年劣化による施設の破損等の改修を行ってまいります。
さらに、福祉・医療サービスの質の向上を図るため、職場説明会等の機会を活用し、必要な人材の確保と育成を行うことで、直営による福祉施設運営の強みをいかして「地域包括ケアシステム」の推進を強化してまいります。
第 2 は、社会保障の充実であります。
国民健康保険事業、後期高齢者医療保険制度については、北海道、北海道後期高齢者医療広域連合と一体となって運営してまいります。
今後もきめ細かい事業を実施するとともに、医療費の適正化を図るため、国保特定健診の受診率向上や保健事業を強化し、各機関と連携して医療給付と保険税負担のバランスを保ちながら、健全な運営に努めてまいります。
また、介護保険事業については、町民の皆さんが住みなれた地域で健やかに生き生きと暮らせるよう、第 8 期介護保険事業計画に基づき、円滑な介護給付及び予防給付に努めてまいります。
第 3 は、保健・健康づくり対策であります。
新型コロナウイルス感染症に対しては、町民の不安の払拭や生命と健康を守るため、最大限の努力を講じるとともに、町民への円滑なワクチン接種を行ってまいります。
このほか、高血圧、肥満による重症化が多い当町の実態から、生活習慣病の発症や重症化を予防し、健康寿命の延伸とＱＯＬ（生活の質）の維持・向上を目指し、町民の健康意
識の高揚を図るとともに、生涯にわたって健康の保持並びに増進に取り組めるよう、健康
相談、健康教育、各種健診及びがん検診を実施し、新型コロナウイルス感染症対策についても情報を発信し、地域の健康課題を踏まえた生活支援や環境づくりに関係部署・機関との連携に努めてまいりたいと思います。
健診並びに精密検査の未受診者に対しましては、病院等の受診状況を把握し、疾病の早期発見・早期治療につなげてまいります。
予防接種については、医療機関と連携し、被接種者が予防の有効性を理解した上で効果的に接種ができるよう努めてまいります。
第 4 は、医療対策であります。
町立下川病院は、町民の日常の医療を担う「かかりつけ医」及び超高齢化社会に対応した「地域包括ケアシステム」の拠点として、訪問診療・訪問看護の充実に努め、身近な医療、患者サービスの向上に努めてまいります。
また、名寄市立総合病院との医療連携ネットワークをいかして、機能・役割分担を図りながら、在宅等への復帰支援や町内福祉介護施設との連携を強化してまいります。
病院事業会計の財務状況の健全化を進めるとともに、将来の人口等を見据え、地域の事情を踏まえた役割と運営体制など、上川北部区域地域医療構想調整会議と連携しながら経営改革に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、発熱外来の診察を継続し、安心して医療が受けられるよう院内への感染対策の徹底を図ってまいります。
第 5 は、高齢者福祉の充実であります。
4コロナ禍であっても高齢者が住みなれた地域で安心して生活することができるよう、介護予防事業の取り組みに努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に対する感染不安や、外出の自粛、生活不安などについての相談支援、高齢者の特殊詐欺被害の防止、成年後見制度などの権利擁護の推進のほか、下川町社会福祉協議会と連携し、人感センサーと地域関係者による見守りなど「安心
支え合いネットワーク」の充実に努めてまいります。
地域支援事業では、介護予防・日常生活支援総合事業の推進や、在宅医療と介護の連携、住民主体の支え合い活動を支援し、地域で安心した在宅生活が送れるよう施策を推進してまいります。
また、認知症の予防、普及啓発など、住民同士で支え合いのできる地域づくりを推進してまいります。
高齢者福祉施設等の運営については、地域における介護サービス及び地域福祉の向上のため、ＩＣＴ化などを年次的に進め、介護業務の効率化を図るとともに、職員等の適正配
置、人材育成、人材確保に努めてまいります。
また、コロナ禍において、感染症対策を徹底するとともに、オンラインで面会ができる環境整備を行うなど、充実したサービスの提供に努めてまいります。
第 6 は、子ども・子育て支援の充実であります。
下川町認定こども園「こどものもり」においては、教育と保育の拡充と、保育士の充足に努め、多様な保育ニーズに応えてまいります。
また、次代を担う子供一人一人の子育てを地域全体で支援していくため、子育て世代包括支援センターによる相談対応や、妊娠期から子育て期を通じた母子保健事業及び関係機
関と連携した子育て支援を推進してまいります。
なお、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、木質バイオマス削減効果活用基金を活用した子育て支援事業を継続してまいります。
第 7 は、障がい者福祉の充実であります。
障害者総合支援法に基づく各種事業を推進するとともに、近隣市町村、福祉施設・関係機関と協議しながら「地域生活支援拠点」の充実を図るなど、環境づくりや適正なサ－ビ
ス提供を総合的に実施してまいります。
障害者支援施設の運営については、利用者の重度重複障がいや高齢化等に対応した支援の充実を図り、生活支援員等の確保と人材育成により、サービスの向上に努めてまいります。
また、グループホームの入居者が、より「安全」
・「安心」で「楽しく」暮らせるよう生活環境及び生活基盤の確保に努めてまいります。
第 2 点目の分野方針「教育」であります。
教育行政については、教育長から申し述べますので、私からは方針の一端を申し上げた
いと存じます。
第 6 期下川町総合計画の将来像を達成するための 7 つのありたい姿の一つ、「子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち」を実現していくために、教育施策の目標や基本方針を定めた「第 2 期下川町総合教育大綱」に基づき、次の 4 項目を重点に推進してまいります。
5

第 1 は、学校教育についてであります。
小中学校において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と学校教育活動を両立させていくためには、「新しい生活様式」を踏まえつつ、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育への転換が必要になります。
これを実現していく一つの手段として、教育ＩＣＴ化推進アドバイザーやＩＣＴ支援員を配置し、個別に最適な学びを実現する「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく教育ＩＣＴ環
境の充実など、ＩＣＴ端末の更なる活用に努めてまいります。
次に、下川商業高等学校の支援策の充実につきましては、商業高校としての特色ある教育活動を支援するために、地域学校協働活動コーディネーターとの連携を推進し、地域とともにある学校づくりへの支援を行い、存続・維持・発展に努めてまいります。
さらに本年度から、卒業後の進学に対して、保護者の負担軽減のため就学資金助成事業を実施いたします。
第 2 は、生涯学習についてであります。
町民の皆様が潤いのある生活と活力ある地域づくりを推進するためには、生涯を通じて積極的に学び、その成果をいかせる環境づくりが重要であり、生涯各期における学習機会の提供と自主学習を推進するとともに、スポーツ・文化活動も含め、民間団体活動の充実を図ります。
特に本年度は、地域で子供たちを育む「下川町地域共育ビジョン」の取り組みを推進するため、「中高生の居場所づくり事業」に取り組んでまいります。
第 3 は、生涯スポーツの振興であります。
町民の皆様の健康に関する意識が高まっている一方、体力の衰えに不安を抱える町民も数多くいることから、個々の年齢や体力に合わせて気軽に楽しむことができる健康づくり
体験会等、生涯スポーツの充実に努めてまいります。
また、各種競技大会の内容やスポーツ団活動等の支援内容を充実するとともに、スポーツ施設の改修を行い、体力と技術の向上を図るための環境を整備してまいります。
特にノルディックスキー競技において、本町出身選手が国内外の大会で活躍していることが町民に夢と感動と勇気をもたらしていることから、世界を目指す選手の輩出に向け、引き続き専門指導員を中心に、幼小中高一貫指導による選手の育成強化を進めてまいります。
第 4 は、芸術・文化の振興であります。
地域に根ざした個性あふれる文化活動の支援内容を充実するとともに、質の高い芸術文化に触れる機会を提供してまいります。
また、町民の皆様の郷土に対する理解や愛着を深めるため、郷土芸能活動の普及に努めるとともに、先人の知恵を学ぶため、文化財の保護及び活用に努めます。
次に、第 3 点目の分野方針「生活環境」でありますが、次の 14 項目を重点に推進してまいります。
第 1 は、土地利用・市街地の整備であります。
人口減少や少子高齢社会の到来、空き家・空き地の増加など、社会環境の変化や課題を踏まえた「都市計画マスタープラン」を基本として、有効な土地利用、市街地づくりを進
めてまいります。
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第 2 は、景観・公園の整備であります。
公園は、幅広い年齢層による自然とのふれあいやレクリエーション等の多様な活動の拠点となっていることから、安全で安心して快適に利用できるよう適切な維持管理に努めてまいります。
第 3 は、住宅対策であります。
多様化する住宅需要に対応するため、「住生活基本計画」及び「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的な公営住宅等の整備や既存住宅の改修等により、住環境の整備を進めるとともに、住宅建築や改修等の支援を行い、効果的な住宅施策を推進いたします。
また、空き家対策につきましては、「空き家等対策計画」に基づき、国の補助制度を活用して、住宅の利活用や安全で安心な暮らしを確保してまいります。
第 4 は、道路・橋梁の整備であります。
快適で安全な道路交通を確保するため、道路の維持補修や橋梁の長寿命化を計画的に進めるとともに、路肩の草刈りや路面清掃等、交通環境の整備に努めてまいります。
第 5 は、積雪対策であります。
冬期間における安全で快適な道路交通を確保するため、効率的かつ効果的な「除排雪事業」に努めるとともに、宅地における排雪処理を支援するため、「自主排雪支援事業」を実施し、快適な住環境の確保に努めてまいります。
第 6 は、上水道事業であります。
安全で安定した水道水の供給と効率的で効果的な水道施設整備に向けて、下川浄水場の建設を進めるとともに、適切な維持管理に努めてまいります。
また、営農飲雑用水施設につきましても、適切な維持管理を行ってまいります。
第 7 は、下水道事業であります。
快適で衛生的な生活環境づくりのため、「下水道ストックマネジメント計画」に基づき、機械・設備の計画的な改修を進めるとともに、公共下水道施設の適切な維持管理を行ってまいります。
第 8 は、公共交通の対策であります。
地域住民の重要な移動手段、生活を支える足として、基幹路線である名寄本線代替バスと既存バス路線の維持・確保とともに、地域公共交通である「予約型乗り合いタクシー」
及び「コミュニティバス」の運行により、安全で安心な暮らしを確保し、利便性の向上に努めてまいります。
また、地域おこし協力隊制度を活用して、地元商店等からの宅配を実施し、住民の生活支援及び地域公共交通の維持のための実証・事業化を進めてまいります。
第 9 は、環境保全の対策であります。
本町における廃棄物処理及び公衆衛生対策としては、環境負荷の低減や環境美化の向上を図るため、ごみ排出量を抑制するとともに、分別の徹底による減量化と再資源化の推進、不法投棄の防止対策等、廃棄物処理の適正処理に向け、関係機関・団体と連携した活動とその有効性を啓発し、ごみ処理に関する意識の高揚を図ってまいります。
また、一般廃棄物の中間処理は、名寄地区衛生施設事務組合で広域処理されていますが、過大な維持管理費などが課題であることから、次期一般廃棄物中間処理施設の整備に関して協議してまいります。
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さらに、飼い主のいない猫の増加を抑制するため、不妊去勢手術に要する経費を助成し、動物愛護とともに生活環境の改善を図ります。
第 10 は、交通安全・防犯の対策であります。
交通安全及び防犯対策では、関係機関との連携強化により、町民一人一人の交通・防犯
意識の高揚を図り、安全で安心な地域づくりを進めるため、関係団体への支援を行うとともに、交通安全及び防犯対策を講じてまいります。
また、運転に不安を感じる高齢者が免許証を返納しやすい環境を整え、高齢者による事故を防ぐため、関係機関ととともに高齢者の運転免許証自主返納を推進します。
第 11 は、消費生活対策であります。
年々複雑巧妙化する特殊詐欺や悪質商法への対応を引き続き行うとともに、名寄警察署
及び名寄地区広域消費生活センターとの連携により、啓発活動及び相談支援体制を確保してまいります。
また、遊休品の資源化による埋立ごみの減量化や地域コミュニティを醸成するため、消費者協会が運営する「ばくりっこ」の活動を強化し、地域のにぎわいを創出するとともに、
消費生活セミナーの開催を通じて、環境や社会に配慮した消費行動を推進してまいります。
第 12 は、消防・救急救助対策であります。
消防行政は、上川北部消防事務組合により執行されておりますが、町民の安全・安心を確保するため、消防と関係機関が一体となり、地域の実情や社会情勢に即応した消防行政に努めてまいります。
また、老朽化した消防自動車の更新及び消火栓の更新を進め、消防装備及び消防施設整備を図り、消防力の充実強化を推進してまいります。
さらに、様々な救急事案に対応するため、感染防止対策を徹底し、救急高度化の推進と医療機関との連携強化を図り、消防・救急救助体制の充実に努めてまいります。
第 13 は、危機管理であります。
近年、各地において甚大な被害が発生していることから、防災訓練等を実施し、自助、共助など町民の防災意識の向上を図るとともに、各公区の自主防災計画の策定や自主防災組織を推進してまいります。
第 14 は、情報化の推進であります。
町民や地域のニーズに的確に対応する情報化を推進するため、町民の皆様が容易に情報を受けられるようＩＰ告知端末やＬＩＮＥ、地デジ広報を活用した情報提供を実施するとともに、引き続き情報提供方法等について調査研究をしてまいります。
次に、第 4 点目の「産業」でありますが、次の 4 項目を重点に推進いたします。
第 1 は、農業振興対策であります。
近年、不安定な気象や農業資材等の高騰による経営の圧迫、農業経営者の高齢化や担い手不足などの地域課題に加え、感染症対策によって経済活動が抑制され、農畜産物の価格低迷や海外との人的移動制限による人手不足など、農業を取り巻く情勢は依然厳しく、先が見通せない状況であります。
このような中、苦難に立ち向かい、柔軟な対応力をいかした農業を目指して、次の 6 点を重点に農業振興対策を推進してまいります。
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1 点目は、総合的な農業施策の推進であります。
地域の活力を維持するために農業振興は極めて重要であり、関係機関と連携しながら農業者を支援してまいります。
2 点目は、環境に配慮した農業の推進であります。
農村が持つ多面的な機能が発揮できるよう、日本型直接支払制度や環境保全型制度を活用して集落活動等を支援いたします。
また、消化液などの資源を耕畜連携することにより、地域内の循環化を図ります。
土壌改良施設につきましては、土壌改良材活用による環境保全型農業を推進するため、指定管理による効果的な運営に努めてまいります。
3 点目は、生産基盤の整備であります。
農業委員会と連携を図り、生産規模拡大を図る農業者への農地利用の集積化を図るとともに、畜産担い手育成総合整備事業により基盤整備を行い、安定的な自給飼料の確保を図ってまいります。
4 点目は、生産・流通体制の整備であります。
安全、安心な農畜産物の生産を推進するためには、乳質改善や個体識別管理、飼養衛生管理の徹底等が重要であり、消化液の利用促進や暑熱対策機器の導入によって、家畜飼養環境の改善が図られるよう支援するとともに、肉用牛生産者の活動促進を図るため、下川町和牛組合の新たな取り組みに対して支援してまいります。
また、施設園芸作物の生産向上を図るため、ホワイトアスパラ生産、フルーツトマトの半養液栽培に対して支援するとともに、生産体制の効率化及び拡大を図るため、施設整備等への支援や環境モニター機器の導入など、スマート農業を推進してまいります。
5 点目は、農業経営の安定化であります。
農業経営資金の確保と利子補給により負担を軽減するとともに、酪農従事者の労働時間を軽減するため、酪農ヘルパーの運営を支援してまいります。
農業経営を支援する施設運営につきまして、町営サンル牧場は、道営草地整備事業公共
牧場整備下川サンル地区の実施による良質な粗飼料の生産及び、指定管理者により、飼養コストや労働時間の軽減を図り、経営安定化に資する施設として運営してまいります。
育苗施設ハウスは、フルーツトマトの生産拡大のため、生産者が中心となって利活用を進めてまいります。
農産物加工研究所は、特産品であるトマトジュースを安定的に生産し、販路の拡大や経営の効率化を図るとともに、民間移行を目指して関係事業者との協議と施設改修を進めてまいります。
6 点目は、担い手の確保・育成であります。
中核的農業者の活動促進や育成を図るため、下川町農業振興基本条例に基づく支援を行
うとともに、下川町新規就農者等に関する条例に基づき、新規就農者の支援や事業承継に取り組んでまいります。
また、担い手を確保するため、新規就農予定者を積極的に募集し、農業後継者育成を支援するとともに、一人就農者の団地化を図り、共同で就農できる体制の構築を図ってまいります。
第 2 は、林業・林産業対策であります。
9豊かな森林資源を基盤として森林総合産業の構築を推進し、林業・林産業システムのス
マート化、雇用の確保と創出、林産業の経営安定化と地域経済の活性化を図るとともに、エネルギーの地消地産と脱炭素社会の実現に向けて、次の 6 点を重点に推進してまいります。
1 点目は、循環型森林経営の推進であります。
町有林の経営は、循環型森林経営の理念を基本としながら、森林認証基準に基づいて計
画的な森林整備を実施、さらに国有林と共同して原木のストックヤードを管理運営し、地域に対して機動的かつ安定的に木材を供給し、林業・林産業の活性化を図ってまいります。
また、町有林の資源構成を充実させるため、民有林野を購入するとともに「下川町林業振興基本条例」に基づき、私有林整備支援事業を推進してまいります。
2 点目は、路網整備の推進であります。
森林施業の効率化と生産コストの低減を図り、地域林業を振興するため、引き続き計画
的に林道の開設並びに改良を行います。
3 点目は、人材確保と育成の強化であります。
林業・林産業における人材確保並びに育成のため、旭川農業高校森林科学科や関係機関との協力体制の下、森林施業実習や町内林業事業体へのインターンシップ等の受入れなどを継続するとともに、北海道、上川北部地域の林業・林産業事業者と連携し、北海道立北の森づくり専門学院生の地域実践実習等の受入れを行うほか、中高校生向けの職業教育に協力し、町内事業者への就労につながるよう努めてまいります。
4 点目は、林業・林産業の振興であります。
林業・林産業を振興するため、「下川町林業振興基本条例」に基づき、設備投資を支援
するとともに、林業・林産業の経営基盤の強化や安定化のために、人材育成、商品開発、販路拡大に加えて事業承継が円滑に進められるよう支援してまいります。
また、経年劣化した林業総合センターを発展的に解消し、本町の林業・林産業の拠点とする森林組合の事務所整備に対して支援してまいります。
さらに、東京オリンピックの「選手村ビレッジプラザ」に提供し、使用されて返却された下川町産ＦＳＣ森林認証材の利活用を検討いたします。加えて、林業・林産業における地域課題の共有と解決に向けて調査研究するとともに、ＩＴ技術を活用したスマート林業の普及促進を図ってまいります。
5 点目は、森林バイオマスエネルギーの推進であります。
「2030 年における下川町のありたい姿」の目標である「エネルギーの地消地産、脱炭
素社会」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入促進ロードマップ導入方針の具体化に向けた調査・検討を進めてまいります。
6 点目は、森林の利活用であります。
豊かな森林資源を利活用し、自然とのふれあいや体験、学習を通じて、森林・林業への理解を深めるため、上川北部森林管理署と連携し、下川町植樹祭や林業体験バスツアーを開催してまいります。
また、下川らしい森林文化の創造に向けて、引き続きチェンソーアート大会を支援するとともに、制作された作品を公共施設等に配置してまいります。
第 3 は、野生鳥獣被害の防止であります。
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野生鳥獣による生活環境被害の防止と農林業被害の軽減を図るため、下川町有害鳥獣被害対策協議会と連携して捕獲業務を進めるとともに、有害鳥獣捕獲従事者の新たな担い手確保に向けた支援を引き続き実施してまいります。
また、地域おこし協力隊制度を活用して人材を確保し、野生鳥獣への理解を深めるための普及啓発や、問題となる野生鳥獣の生息環境保全などの予防活動、住民の皆様の生活圏と野生鳥獣の生息域の棲み分けや緩衝帯を設けるなど、共生につながる活動を通じて、安
全安心な暮らしを送りながら、生き物を守ることができるよう取り組んでまいります。
第 4 は、産業であります。
人口減少、産業の衰退による経済規模の縮小が懸念される中、次の 2 点を重点的に推進してまいります。
1 点目は、産業振興であります。
中小企業振興基本条例に基づき、経営基盤強化、起業化促進、事業承継や資金調達など、中小企業を下支えするとともに、「下川町産業活性化支援機構」を中心に、総合的な移住促進、起業家の呼び込みと育成、求人事業者と就業希望者のマッチングなど、関係機関と連携して取り組み、地域産業の振興と雇用の維持・創出、並びに地域経済の活性化を図ってまいります。
また、行政ポイントの発行と普及啓発を行うことで、消費の域内循環と政策効果の向上に努めてまいります。加えて、特定地域づくり事業を実施する事業協同組合を支援し、地域全体での雇用創出、人材の確保に努めてまいります。
次に、経済交流の拡大であります。
誘致企業であるスズキ株式会社や王子ホールディングス株式会社等との円滑な事業推進のため、連携を強化するとともに森林づくりパートナーズ基本協定を締結している企業
等との経済交流拡大を進めてまいります。
次に、観光の振興であります。
アイスキャンドルミュージアムなどの四大イベントを核とした交流人口の拡大や体験型観光の需要増加の流れを捉え、人の呼び込みを拡大していくため、水源地域ビジョンに基づき、サンルダム周辺整備事業や名寄川地区かわまちづくり計画と連携したサイクリン
グツーリズムの検討を進めるとともに、地域資源を最大限にいかしながら、地域ブランド力の向上や受入れ体制の充実を図ってまいります。
また、近隣市町村、関係機関・団体との連携強化により、滞在型交流人口の拡大を図ってまいります。
2 点目は、一の橋バイオビレッジであります。
地域活力を再生し、集落を創生するため、一の橋地域において地域熱供給システムを活用した産業を創出するとともに、住民のコミュニティ形成などに取り組み、集落の自立性を高め、持続可能な社会の構築を図ってまいります。
特用林産物栽培研究所につきましては、民間活力を活用し、安定的な運営を進めてまいります。
次に、雇用労働政策でありますが、名寄地区通年雇用促進協議会など関係機関と連携して通年雇用対策等を進めてまいります。
次に、第 5 点目の分野方針「地域自治・地域内連携」でありますが、次の 2 項目を重点11

に推進してまいります。
第 1 は、地域自治・地域内連携であります。
町民参加による町政運営を促進するため、より分かりやすい情報の提供と共有を図るとともに、町民懇談会の開催をはじめ、多くの団体等との意見交換の機会を創出し、地域力の向上に努めてまいります。
また、公区活動や町民が自主的・主体的に行う事業を支援するなど、地域自治活動の活性化を図ってまいります。
第 2 は、多様な人材が活躍できる場づくりであります。
町内外の多様な人材の活用を促すための基盤を構築し、町民の皆様が主体となった地域
課題解決活動や町内外の人々、企業、団体との連携を促進するとともに、「ありたい姿」の 7 つの目標の実現や「持続可能な開発目標」の普及展開活動を行ってまいります。
次に、第 6 点目の分野方針「行財政」でありますが、次の 2 項目を重点に推進してまいります。
第 1 は、効率的・効果的な行政運営であります。
第 6 期下川町総合計画につきましては、目指す将来像である「誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能なまち」と「ありたい姿」の 7 つの目標の実現に向けて、限られた財源の中、効率的で効果的な施策を実施するため、行政評価等に基づき検証しながら、進捗管理計画の見直しを行ってまいります。
また、デジタル技術を積極的に活用した業務の効率化と住民の利便性向上を目指し、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進してまいります。
第 2 は、持続可能な財政運営であります。
町税等につきましては、税負担の公平性を確保するため、課税客体の把握に努めるとともに、滞納整理の早期着手の取り組みなど、収納率の向上に引き続き努力を払い、適切な賦課業務と効率的な徴収業務に努めてまいりたいと思います。
以上、執行方針の概要を申し上げましたが、様々な地域課題を着実に解決し、私の政治公約であります町民が幸せを実感できる『幸せ日本一のまち』 を創るため、町政を執行する決意でありますので、議員並びに町民の皆様のより一層の御理解と御協力を賜ります
よう心からお願い申し上げまして、令和 4 年度の町政執行方針とさせていただきます。以上です。
○議長（近藤八郎君）

以上で、令和 4 年度町政執行方針を終わります。

○議長（近藤八郎君）

日程第 5

教育長より、「令和 4 年度教育行政執行方針」の表明がございます。
教育長。
〇教育長（川島政吉君） 令和 3 年下川町議会定例会 3 月定例会議の開会に当たり、教育
行政執行方針を申し上げ、議会並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
今日、変異を続ける新型コロナウイルス感染症の拡大は、医療現場や経済活動への影響
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だけでなく、新たな生活様式や価値観の広がり、様々な事業・行事等に対する見直しなど、多方面にいろいろな変化をもたらしております。
さらに、今日の教育行政には、少子高齢化や人口減少及び高度情報化の進展だけでなく、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育と、続ける幸せだけでなく、変わる・新しい幸せを生む施策を推進していく必要があると考えております。
そこで、第 6 期下川町総合計画の将来像を達成するための 7 つのありたい姿の 1 つである「子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち」をベースに、令和 2 年度に作成した下川町地域共育ビジョンとともに、第 2 期下川町総合教育大綱の基本目標を実現していくために、令和 4 年度は、ウィズコロナ時代を見据えた施策に重点を置いて推進してまいります。
はじめに、小中学校教育の充実について申し上げます。
児童生徒が、ふるさと下川の良さを実感し、自分の良さや可能性を認識し、他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、生涯にわたって楽しく学び続ける
ことができるよう、個性をいかし可能性を最大限に伸ばし、夢や希望を持ち、これからの予測困難な時代を生き抜く力の育成に努めていくことが重要であります。
新学習指導要領においては、児童生徒に何ができるようになるのかが「知識・技能の習得」「思考力・判断力・表現力等の育成」及び「学びに向かう力、人間性の涵養」の 3 つの柱で示されております。下川町では、これに地域の願いである「下川を愛する児童生徒」
を加え、育成すべき 4 つの資質・能力を柱に、一般的な知・徳・体になる確かな学力、豊かな人間性、健やかな体の調和を図りながら、児童生徒に「生きる力」を育成してまいります。
一つ目に、学校の新しい生活様式を踏まえつつ、教職員がこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにし、人間性や創造性を高めていくことで、学校が一丸となって誰一人取り残すことなく、全ての児童生徒の可能性を引き出す効果的な教育活動を推進してまいります。
これを実現していくために、道教委が作成した手引き「Ｒｏａｄ」を活用し、中核となるコアチームが、業務の効率と効果に焦点を合わせた改善を推し進めながら、自分たちの働き方を振り返り、考え、その思いを交流し、共有できる機会を設定し、全員が参画し協働しているという実感が得られるような教職員の組織づくりにつなげていきます。
さらに、ＩＣＴ推進アドバイザーやＩＣＴ支援員により、ＩＣＴに係る教職員の日常的な業務・学習支援の充実、配置した一人一台タブレットを授業で活用していける学習環境の整備とともに、端末のフィルタリングソフトの導入によるセキュリティ強化により、教師が対面指導と遠隔・オンライン授業を使いこなすことで、児童生徒の学びを止めず保障
できるようにしてまいります。
また、整備しているＩＣＴにより、学習履歴や生徒指導上のデータ等を利活用すること
で、教師の負担を軽減するとともに、ＩＣＴ活用による成果や意欲的に学ぶ児童生徒の様
子を積極的に公開してまいります。
二つ目に、「特別の教科 道徳」が道徳教育の要の時間として機能するよう、道徳的な価
値を自分の事として捉え、よく考え、議論するなど、指導方法の工夫改善を図ってまいり
13

ます。
また、相手の気持ちや考えを思いやり、自分と異なる個性を受入れ、助け合うことができる心豊かな児童生徒を育成するために、学校の教育活動全体を通して、お互いの思いや考えを共有できる機会を充実してまいります。
さらに、生徒指導では、教師と児童生徒との信頼関係及び児童生徒同士の好ましい人間
関係、つまり個性の違いを認め、尊重する関係をベースとして、学校全体で支持的風土を醸成していきます。取り分け、いじめ防止の取り組みについては、どの児童生徒にも、どの学校にも起こり得ることを踏まえ、道徳科や児童生徒同士の望ましい人間関係を醸成す
る学級経営などの特別活動を通して、どんな理由があってもいじめは絶対に許されることではないことを理解させるとともに、各学校が実施している定期的ないじめ調査や教育相談の実施により早期発見に努め、いじめの疑いがある場合には、組織的かつ速やかに対応するよう、各学校等への指導を徹底してまいります。
三つ目に、健やかな体づくりとしては、児童生徒の体力向上に向けて、全国体力・運動能力、運動習慣等調査などの客観的なデータを基に保健指導及び保健管理の充実に努めるとともに、自らが心身の健康を大切にすることに気付き、運動することの楽しさを実感し、望ましい生活習慣を身に付けさせることができる体育科や保健体育科の授業改善と学校の特色をいかした体力づくりを推進してまいります。
また、食に関する正しい知識と地産地消や望ましい食習慣の定着を図る食育の充実等につながる健康教育を推進してまいります。
不登校の児童生徒への支援については、学校や認定こども園「こどものもり」、保健福祉課などの関係機関と連携を図りながら、個々の児童生徒に応じた組織的・計画的なきめ
細やかな支援を行ってまいります。
児童生徒の安全・安心な教育環境の確保につきましても、交通安全教育や防犯教室による児童生徒自身の意識啓発に努めるとともに、危険予測能力や危機回避能力を身に付けさせてまいります。また、適宜、通学路の安全点検を実施するなど、保護者や関係機関、団体との連携を図りながら、児童生徒の安全確保に万全を期してまいります。
特別支援教育については、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うことが大切であります。そこで、就学前から特別支援教育コーディネーターや特別支援教育相談員による学習面や生活面に配慮が必要な児童生徒の実態把握と、必要に応じ外部の専門家による指導助言を受けるとともに、小中学校に特別支援教育支援員を配置し、特別な支援を必要とする児童生徒の学校生活を支援してまいります。加えて、特別支援教育連携協議会による研修会や子育て講演会などを通して、関係職員だけでなく一般町民の皆様も参加できる特別支援教育関連の今日的課題に対する研修会等の実施に努めてまいります。
特色ある教育活動としては、児童生徒が発達段階に応じて、ふるさと下川を想い、何に興味・関心を持つか考え、挑戦できる教育環境を整えながら実践しているところです。具
体的には、身近な自然環境、歴史・伝統文化、地域産業など、地域の大人たちから学ぶ機会を通した教育活動を進めております。さらに今年度は、小学校 3・4 年生が社会科で学ぶ副読本「しもかわ」の内容を見直していきます。
また、重要となるキャリア教育の育成については、地域や地元企業等との連携協力の下、一人一人の興味・関心を見つける機会をつくり、多様な大人との対話を通じた取り組みや、
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地域をフィールドとした実践を小学校から高校まで一貫して実施し、自律した社会人に向けて必要となる資質・能力を育むとともに、ＳＤＧｓの考え方を身に付ける取り組みを継続して実施してまいります。
全ての教育活動の土台となるコミュニケーション能力の育成については、児童生徒がお互いの考えや気持ちを認め合い、自分の思いや考えを気兼ねなく発信することができる心理的安全性を高めることができる集団づくりを行ってまいります。
また、認定こども園「こどものもり」から小・中学校、高等学校において森林とのふれあいや林業体験などを実施し、系統的な森林環境教育を継続してまいります。
地域の教育力をいかした学校づくりの推進については、コミュニティ・スクールで、児童生徒の実態及び課題の共通認識を深め、また、地域学校協働活動の推進により、学校の教育活動と地域活動をつなげることで地域の魅力や課題に触れる機会が生まれ、多様な体
験活動が創出されます。このように、児童生徒が自らやってみたいことに挑戦できる環境づくりを整備していくことや、地域・学校・家庭が連携した場づくりを進めてまいります。
そこで、今年度から小中学校連携による系統的・継続的な教育を行うため、下川町教育研究会が作成した令和 4 年度版「義務教育 9 年間でめざす姿」に、学校運営協議会が地域の願いを加えた新たな改訂版を策定し、学校と地域が児童生徒の発達段階に応じた目指す
子ども像を共有し、「下川町地域共育ビジョン」の具現化を図るとともに、児童生徒に「生きる力」を育成してまいります。
また、地域学校教育活動推進委員を派遣し、小中学校のクラブや部活動、学校行事等の教育活動と連携した地域学校協働活動を推進するとともに、小中学校の教職員の専門性をいかした授業の乗り入れを実施してまいります。
幼小の連携については、小学校入学当初において、幼児期に自発的な活動としての遊び
を通して育まれてきたことが、各教科等における学習に円滑に接続されるよう情報の共有・連携を確保してまいります。
また、本年度から、保護者の義務教育に係る費用の軽減として、学校教材費等助成事業を実施してまいります。
さらに、施設整備事業として、中学校教員住宅整備事業を実施してまいります。
次に、下川商業高等学校への支援について申し上げます。
近年、上川北学区の中学校卒業生の減少などにより、生徒確保が非常に厳しい状況であることから、引き続き、下川商業高等学校と連携し「地域に開かれた魅力ある学校づくり」
として、地域の特性をいかした特色ある教育活動を進めるため、課題研究授業などによる学校と地域との連携を支援する地域学校協働コーディネーターを派遣するとともに、新商品開発や販売実習会などの実践的なキャリア教育、入学促進のための支援及び部活動育成の支援を行うとともに、下川商業高等学校コミュニティ・スクールとの連携・協働を確保
し、存続維持・発展に向けた振興策を進めてまいります。
また、大学等に進学する下川商業高等学校の卒業生への支援として、就学資金助成事業を行ってまいります。
次に、生涯学習の振興について申し上げます。
生涯を通した学びの支援による「人づくり」と「地域づくり」を進めるため、乳幼児期
から高齢期までの生涯各期における学習活動の機会の提供と環境整備に努めるとともに、
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生涯学習に対する町民のニーズが多様化していることから、町民の自主学習と仲間づくりを進めるため、マイプラン・マイスタディー事業を実施してまいります。
家庭教育においては、保護者が児童生徒の健やかな成長に必要な知識を学び、家庭の教育力向上に寄与するためのセミナーや体験講座などの学習機会を提供するとともに、親子の絆を深める取り組みを実施してまいります。
児童室においては、親子が安全で安心してふれあえる場を提供するとともに、放課後児童の安全と居場所を確保してまいります。
青少年教育においては、人間形成の基礎がつくられる最も大切な時期であり、地域・家庭・学校が連携を深め、学校外で良好な教育環境を構築し実践していく必要があります。
そこで、継続的・計画的に実施している小中学生対象のキッズスクール等による各種体験活動の拡充・充実を図ります。
また、本年度から、放課後や休日などに中高生が自分の興味のあることを集中して学んだり、様々な大人と出会い多様な価値観に触れたりする機会をつくりだす場として「中高生の居場所づくり事業」を実施してまいります。
高齢者教育においては、ウィズコロナ時代を見据え、各種交流会や高齢者学級などの内容面を見直しながら提供するとともに、高齢者が持つ知識、技能や経験をいかし、健康で生きがいのある充実した生活を送られるよう努めてまいります。
図書室においては、日常の暮らしに役立ち、課題解決につながる図書資料の充実を図る
とともに、読書を通した主体的な生涯学習や活動を支援し、親しまれる場づくりを進めてまいります。
また、読み聞かせや読書イベントなどにより、児童生徒が本に親しむきっかけづくりや親子のふれあいを推進してまいります。
次に、生涯スポーツの振興であります。
生涯スポーツは、健康の保持増進やレクリエーションを目的として、いつでも、誰でも、どこでも気軽にできるものですが、コロナ禍においては、感染症対策として外出自粛などにより生活習慣等への影響が懸念されております。そこで今年度は、一人一人の基本的感染症対策やスポーツ・イベント等における感染症対策など、新しい生活様式に沿って、年齢や体力に応じ、安心して、気軽にスポーツに取り組んでいただけるスポーツ教室等を開
催してまいります。
競技スポーツにおいては、スポーツ協会加盟団体やスポーツ少年団、中高の部活動に対し活動への支援を行うとともに、ウィズコロナ時代を見据え、運営者側として安心して参加していただける各種競技大会の開催などにより、保護者の負担軽減や競技力向上だけでなく、青少年の健全育成に努めてまいります。
本町のスポーツ文化であるノルディックスキー競技においては、全道・全国・世界大会に出場し活躍している選手を輩出することで、町民に感動と勇気と可能性をもたらしていることから、今後におきましても幼少の裾野を広げる活動とともに、専門指導員を中心に、
幼小中高一貫指導を継続し、世界を目指す選手の育成強化を推進してまいります。
次に、芸術・文化の振興であります。
心豊かで活力ある地域づくりを実現するために、ウィズコロナ時代を見据え、町民による自主的・創造的な芸術・文化活動を支援するとともに、優れた芸術文化に接する機会の16

提供や文化団体を含め、町民参加型の事業を実施してまいります。
文化財保護活用としては、地域の歴史や伝統文化を後世に伝えるため、積極的な伝承活動が行われております無形文化財である「上名寄郷土芸能」を永く後世に伝えるために支援するとともに、多くの町民が触れる機会の充実を図ってまいります。
また、郷土資料については、データベースを基に台帳を作成し管理・運営をしているところですが、常設展示・企画展を中心とする「ふるさと交流館」、中型・大型の収蔵品を公開する「札天山収蔵館」、公開しきれない郷土資料を保管している「旧菱光小学校」について、管理・運営方法を見直してまいります。
社会教育施設やスポーツ施設においては、年間を通した利用状況と関係団体や利用者等の意見等を把握し、今後の管理運営や整備等について検討を進めるとともに、老朽化の進んだ施設もあることから改修を行い、安全な利用に支障をきたす箇所については、緊急性があるものとして修繕を実施してまいります。
以上、教育行政執行方針の概要を申し上げましたが、先行き不透明な「予測困難な時代」
を乗り越えていくため、生涯を通して学び、考え、様々な困難に対応しながら、いくつになっても自分の良さや可能性を信じ、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、夢の実現のために挑戦し、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社
会の作り手となる支援を継続することが大切であると考えています。
本年度におきましても、町長部局と緊密に連携しながら、学校における新型コロナウイ
ルス感染症対策の徹底を図り、創意ある教育行政を執行し、使命を果たすべく、学校・家
庭・地域・行政の連携の下で、本町教育行政の充実・発展に取り組んでまいります。
今後とも、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、下川町教育行政執行方針とさせていただきます。以上です。
○議長（近藤八郎君）

以上で、令和 4 年度教育行政執行方針を終わります。

ここで、換気のため、10 分間休憩いたします。

○議長（近藤八郎君）
日程第 6

休憩

午前１１時

３分

再開

午前１１時１０分

休憩を解き、会議を再開いたします。

「行政報告」を行います。

町長。
〇町長（谷

一之君）

6 件の行政報告をさせていただきます。

1 点目でございます。
「ゼロカーボンシティしもかわ」（気候非常事態）宣言～2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ～について、報告申し上げます。
私たちの地球は今、地球温暖化に伴う「気候変動」によって、重大な危機に直面してお17

り、世界各地で干ばつや豪雨、海面の上昇、熱波による山火事、大型台風などの想定外の甚大な自然災害が多発するとともに、今後においても深刻な食料の不足や生物多様性の損
失など、様々な影響が危惧されているところであります。
このような危機的な状況は、人類全体の存亡に関わる「脅威」であり、これからの「未来世代」に豊かな地球を引き継ぐことが困難になると懸念しています。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）においても、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。」と報告されており、私たちの生命や財産、自然を守り後世へ引き継ぐため、パリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 1.5℃に抑える努力を追求する」ことなどが示され、その達成のため、2050 年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要があるとされております。
このような状況の下、我が国においても、2050 年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを達成し、脱炭素社会の実現を目指すとともに、2030 年度の削減目標を 2013 年度から 46％
削減することとされたところであります。
下川町は、循環型森林経営の取り組みを基盤に、環境モデル都市、環境未来都市、バイオマス産業都市等の選定等を受け、これまでも二酸化炭素排出削減や森林吸収など、地球温暖化防止につながる先駆的な取り組みを進めてきたところであり、ＳＤＧｓ未来都市として、「2030 年における下川町のありたい姿」の実現に向け、持続可能な地域社会の創造を目指し、更なる取り組みを進めているところであります。
今後におきましても、本町の財産である森林（もり）と大地と人を守り育てながら、先人から受け継いだ自然、英知、歴史や文化、伝統を未来世代に引き継ぐため、多様な主体とともに、学び、力を合わせ、支え合い、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用、エシカルな消費や自然環境の保全、地域資源をいかした取り組みを進めることによって、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロのまち」を目指すとともに、持続可能な地域社会を創造するため、積極的に取り組むことをここに宣言いたします。
いずれにいたしましても、持続可能な地域社会の創造に向け、引き続き汗をかいてまいりますので、町民、議員各位におかれましては、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
2 点目であります。令和 4 年度上川北部消防事務組合下川消防の概要について、御報告申し上げます。
消防行政につきましては、上川北部消防事務組合によって執行されているところでありますが、去る 3 月 4 日に令和 4 年第 1 回上川北部消防事務組合議会定例会が開催され、令和 4 年度一般会計予算として、歳入歳出総額 14 億 1,516 万 5,000 円が議決されたところであります。うち、下川町分担金は 1 億 9,810 万円で、前年度対比 15.3％の増となっております。
次に、下川消防費の歳入歳出予算は 1 億 8,474 万円で、前年度対比 17.4％の増となりました。
主な事業といたしましては、救急救助備品として高度救急処置訓練人形 235 万円、装備備品で空気呼吸器と空気ボンベの購入に 85 万円を計上しております。
消防施設整備では、消防庁舎 1 階トイレの改修に 407 万円、一の橋消防詰所前補修修繕
で 120 万円を計上しています。
18

また、消火栓の更新として 223 万円、下川消防団の消防自動車の更新として 3,300 万円を計上し、消防力の充実強化を進めてまいります。
次に、昨年の下川町の火災及び救急の状況について申し上げます。
火災につきましては、火災の無い年となり、前年比で 1 件の減となりました。今後とも町民への防火意識の啓発に努めるとともに、各事業所に対しても防火管理体制の指導強化を図り、火災予防を積極的に進めてまいります。
救急業務につきましては、昨年の出動件数は 150 件で、前年比 1 件の増となっており、141 人を医療機関に搬送しております。出動件数につきましては、ここ数年 150 件前後を推移している状況であり、今後も医療機関との連携体制の強化を図るとともに、新型コロ
ナウイルス感染症への感染防止対策を万全とし、救急救命士の処置拡大に伴う教育、救急隊員の訓練強化など、救急業務の高度化に努めてまいります。
次に、消防団の活動状況でありますが、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、春の演習をはじめ、名寄地区消防総合訓練大会及びその大会に伴う訓練が中止になりました。
消防団員の充足状況は、令和 3 年度につきましては入団者が無く、定数 70 名に対して
現在 54 名で、前年比 2 名の減となっております。消防団員の補充につきましては、依然厳しい状況であり、町民及び事業所等の理解を求めて、団員の確保に努め、今後とも地域防災の中核として、地域に密着した活動をしてまいります。
さて、近年は台風や豪雨がこれまでの常識を大きく超える大規模なものになっており、昨年も全国各地で記録的な大雨が降り、土砂災害等による犠牲者も出ている状況です。幸
いに下川町では大きな災害は発生しておりませんが、地震や豪雨災害はいつ襲ってくるか分かりません。少子高齢化が進んでいる現状で災害時要支援者が発生することは、災害のリスクを更に高める要因となることから、消防の責務は一段と重要性を増しております。
このような状況を踏まえ、町民が安全・安心して暮らせる地域社会の実現のため、関係機関と一層の連携を図り、地域防災力の充実強化に向けて努力してまいる所存であります。
以上、上川北部消防事務組合下川消防の概要について御報告申し上げましたが、詳しい内容につきましては、別紙として参考資料を添付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
3 点目でございます。名寄地区衛生施設事務組合の概要について、御報告申し上げます。
去る 3 月 4 日に、第 1 回名寄地区衛生施設事務組合議会定例会が開催され、令和 4 年度
一般会計予算について議決されたところであります。
令和 4 年度一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 7 億 4,108 万
5,000 円とするもので、前年度比 33.3％の増であります。
内訳といたしましては、
し尿処理部門で 1 億 122 万 2,000 円、炭化処理部門で 2 億 1,942
万 5,000 円、埋立処理部門で 7,065 万 5,000 円、建設事業部門で 1 億 8,185 万 7,000 円となっております。
主な内容といたしまして、歳入では、分担金及び負担金が 5 億 7,315 万 9,000 円、使用料及び手数料 5,503 万 6,000 円、国庫支出金 8,348 万 7,000 円、繰越金 2,801 万 3,000 円などであります。
次に歳出では、議会費 72 万 4,000 円、総務費 2,175 万 2,000 円、衛生費 7 億 1,803 万
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3,000 円のほか、公債費 7 万 6,000 円、予備費 50 万円であります。
以上申し上げまして、名寄地区衛生施設事務組合の概要について御報告申し上げましたが、詳しい内容につきましては、別紙として参考資料を添付しておりますので、よろしくお願いいたします。
4 点目でございます。令和 4 年度上川教育研修センター組合の概要について、御報告申し上げます。
本研修センターは、上川管内 4 市 19 町村で構成し、教職員等の資質向上を図るため、学校教育並びに社会教育関係指導者の教育活動にいかされる実務的研修や実践交流等の事業を進め、着実にその成果を見ているところであります。
令和 4 年度においては、これらの事業を推進するため、総額 3,087 万 6,000 円の予算を計上し、さきの組合議会で議決されたところでございます。なお、組合総予算に占める平
常運営費負担金の総額は、約 83％の 2,550 万円となっており、そのうち本町の負担分は29 万 1,000 円であります。
以上、上川教育研修センター組合の概要について御報告申し上げましたが、詳細については、別紙に参考資料として添付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
5 点目であります。指定金融機関について、御報告申し上げます。
町では、地方自治法第 235 条第 2 項の規定による金融機関を北星信用金庫に指定し、町の公金の収納及び支出の事務を取り扱っていただいているところであり、引き続き令和 4
年度におきましても双方に異存がなく、また、従来の実績等を十分考慮し、契約に基づく自動更新をすることといたしましたので、議員各位の御了承をいただきたく、御報告申し上げます。
最後、6 点目であります。町立下川病院における令和 4 年度からの診療体制について、御報告を申し上げます。
はなふさ

かたの

まるやま

町立下川病院では、平成 31 年 4 月に外科医の花房医師を迎え、片野院長、丸山副院長との 3 名体制で診療を進めてまいりましたが、令和 4 年 3 月 31 日をもって、花房医師が家庭の事情により、退職されることとなりました。
その後の外科医の配置について検討いたしましたが、令和 4 年度からは、北海道地域医療財団から毎週第 2・第 4 金曜日に外科医、若しくは外科と内科を診療できる医師を派遣していただき、内科医 2 名も外科診療をすることとなりました。
今後においても、外科外来患者の診療、救急患者の受入れを引き続き行い、町内唯一の医療機関として、町民の皆さんが安心して治療が受けられる病院として努めてまいります
ことを申し上げ、行政報告といたします。
以上、6 件について報告させていただきました。
○議長（近藤八郎君）

以上で行政報告を終わります。

○議長（近藤八郎君） 日程第 7

報告第 9 号「下川町議会一般質問等答弁事項進捗状況

調査の報告について」を議題といたします。
本案について、報告を求めます。

20

町長。
〇町長（谷

一之君） 報告第 9 号

下川町議会一般質問等答弁事項進捗状況調査について、御報告申し上げます。
福祉施設につきましては、それぞれ経営改善を図っているところでありますが、職員確保の課題や人口規模の減少など社会情勢が変化する中で、今後の施設の運営形態について
は、十分協議しながら、将来の下川にとって真に必要な施設かどうかを見極め、判断をしていきたいと考えています。
以上申し上げまして、報告といたしますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（近藤八郎君）

以上で報告を終わります。

○議長（近藤八郎君）

日程第 8

会議案第 11 号「下川町議会議員の議員報酬額及び費

用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案趣旨の説明を求めます。
提出者議員 5 番

我孫子洋昌 議員。

○5 番（我孫子洋昌君）

会議案第 11 号

下川町議会議員の議員報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案趣旨を申し上げます。
本案は、議長を除く 6 名の賛成議員とともに、私が提案者議員として提案するものです。
このたびの条例改正につきましては、本町の特別職との均衡を図るため、下川町議会議員の議員報酬額及び費用弁償に関する条例を改正するものです。
条例改正の内容につきましては、本定例会議に提案予定されている特別職の期末手当の引き下げと同様に、期末手当支給月数を 0.15 か月引き下げるとともに、令和 4 年度以降については、6 月期、12 月期の期末手当の支給月数が均等になるよう配分を行うものです。
また、附則には、本年度の引下げ相当分を令和 4 年 6 月に支給する期末手当で減額調整することを規定しております。
この条例の施行期日は、公布の日であります。
なお、今回の改正につきましては、下川町議会基本条例及び下川町議会会議条例の規定に基づき、下川町議会諮問会議を設置し、諮問会議に意見を求めたところ、改正内容が適当である旨の御意見を頂いているものであります。
下川町議会基本条例の趣旨に則り、今後におきましても、自らのことは自ら住民に意見を求めて、次代の担い手の育成の観点からも決定をしていく考えであります。
以上申し上げ、提案趣旨といたしますので、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案趣旨の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
21

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、会議案第 11 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、会議案第 11 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君）

日程第 9

会議案第 12 号「下川町議会基本条例の一部を改正する条例」及び、日程第 10 会議案第 13 号「下川町議会会議条例の一部を改正する条例」
を一括議題といたします。
会議案第 12 号及び第 13 号を一括して提案趣旨の説明を求めます。
提出者議員 5 番

我孫子洋昌 議員。

○5 番（我孫子洋昌君）

ただいま一括提案させていただきます、会議案第 12 号及び、

会議案第 13 号について、提案趣旨を申し上げます。
まず、第 12 号です。下川町議会基本条例の一部を改正する条例について、提案趣旨を申し上げます。
本案は、議長を除く 6 名の賛成議員とともに、私が提案者議員として提案するものです。
このたびの条例改正につきましては、第 19 条第 4 項に規定する一般質問に対する反問権に関することであります。現在は、反問権を行使できる者としては、町長のみとして規定しておりますが、一般質問に対する反問権であることから、質問対象者に対する付与とした方が条例制定の趣旨や論点・争点をより明確にしていく観点からも望ましいことか
ら、反問権行使の対象者の拡大をするために改正を行うものです。
本改正により反問権行使の対象といたしますのは、町長、教育長及び各行政委員会の長となります。
22

この条例の施行期日は、令和 4 年 4 月 1 日とし、実際に本改正により反問権の行使の拡大適用となるのは、令和 4 年下川町議会定例会 6 月定例会議からとなるものです。
本条例の改正に当たりましては、下川町議会諮問会議に改正案の概要を提示し、改正案に対する御意見を頂き、その結果を尊重しながら改正作業を進めてきたものであります。
続きまして、会議案第 13 号です。下川町議会会議条例の一部を改正する条例について、提案趣旨を申し上げます。
本案につきましても、議長を除く 6 名の賛成議員とともに、私が提案者議員として提案するものです。
このたびの条例改正につきましては、町村議会における議員のなり手不足が喫緊の課題となっておりますことから、時代背景に即して次代の議員が活動しやすい環境を整える観点などから所要の改正を行うものです。
第 2 条第 1 項では、男女議員ともに議員活動と家庭生活を両立させる観点から、その象徴となる欠席理由の例示規定を追加するものです。
第 2 条第 2 項では、｢事由｣を｢理由｣に改めるとともに、ただし書きを加え、欠席の届出の除外理由の規定を第 1 号から第 7 号まで追加するもので、公務での事故による療養などについては欠席等の届出は必要ない旨を規定するものです。
第 2 条第 3 項については、出産を理由とした欠席は前項でも規定しますが、女性が議員として活動するための諸要因に配慮するとともに、出産に係る母性の保護に関して産前・産後の欠席期間を明らかにする規定を追加するものです。
具体的な期間に関しては、労働基準法第 65 条の産前産後に関する規定を参酌して、産前は出産予定日の 6 週間前、多胎妊娠の場合は 14 週間とし、産後は翌日から 8 週間を経過するまでの範囲内とする内容とするものです。
第 92 条第 1 項では、現行は、請願者の押印を一律に義務付けしていますが、請願者の利便性の向上を図るため、請願者が自署している場合は押印を不要とすることに改めるものです。
また、第 101 条及び第 102 条では、議員辞職の手続きについて規定しておりますが、現在、下川町議会は下川町議会基本条例に基づき「通年議会」としていますが、通年議会と
なっても、
「閉会」
「休会」の考え方は変わらず、通年議会は年間通じて会期中であり、「閉会中」の概念が基本的にはないことから、必ず会議を再開して許可をする必要があります。
したがいまして、第 101 条第 3 項での閉会中の許可に関する事項に関しては削除し、当該条項を参照している第 102 条第 2 項については、文言整理を行うものです。
本条例の改正に当たりましては、下川町議会諮問会議に改正案の概要を提示し、改正案に対する御意見を頂き、その結果を尊重しながら改正作業を進めてきたものであります。
しかしながら、議員活動と家庭生活を両立させる制度としては、まだ不十分であるとの思いがあることから、今後においても検討を重ね、多くの次代の担い手が不安なく参画できるよう調査を進めていく考えでおります。
以上申し上げ、提案趣旨といたしますので、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案趣旨の説明がありましたが、これから一括して質23

疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、会議案第 12 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、会議案第 12 号は、原案のとおり可決されました。
次に、会議案第 13 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、会議案第 13 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 11

議案第 43 号「下川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 43 号

下川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、人事院規則の改正により、育児休業等の取得要件緩和の措置等が行われたことから、所要の改正を行うものであります。
24

今回の改正内容につきましては、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和及び育児休業を取得しやすい勤務環境を整備する内容で、今回の措置に当たっては、国家公務員の措置との権衡を踏まえ、地方公務員も措置を講じるよう求められており、国家公務員と同様、
令和 4 年 4 月 1 日から施行するものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。なお、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

小林総務課長。

〇総務課長（小林大生君）

それでは、私の方から、議案第 43 号について説明をさせていただきます。議案第 43 号説明資料を御覧ください。
本案は、昨年 8 月、人事院勧告に併せて報告のありました「妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援」への対応として、人事院規則の改正により、育児休業等の取得要件緩和の措置が行われたところですが、国家公務員との権衡を踏まえ、次の内容について地方公務員も措置を講じるよう求められたものでございます。
最初に、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和ということで、①育児休業の取得要件のうち「引き続き在職した期間が 1 年以上」という要件の廃止、②部分休業の取得要件のうち「引き続き在職した期間が 1 年以上」という要件の廃止、この 2 点。
次に、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等として、①妊娠・出産等を申し出た職員に対する個別の周知・意向確認、②勤務環境の整備の 2 点。
これらの措置を講じるよう求められたことから、所要の改正を行うものでございます。
資料の 2 ページ目をお開きください。
下川町職員の育児休業等に関する条例新旧対照表となっておりますが、左側が現行、右側が改正案となっております。
まず、左側…現行の育児休業をすることができない職員、第 2 条第 3 号のアの「（ア）
任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。
）に引き続き在職した期間が 1 年以上である非常勤職員」という部分が、右側…改正案では削除となっております。
次に、現行の部分休業をすることができない職員、第 19 条第 2 号の「ア

特定職に引き続き在職した期間が 1 年以上である非常勤職員」という部分が、右側…改正案では削除をされております。
次のページに移りまして、右側…改正案の第 23 条、妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等及び、第 24 条、勤務環境の整備に関する措置については、今回新設をされたものでございます。
その他の改正部分につきましては、今回の改正に伴う条ずれや文言の整理に対応したものでございます。
施行時期については、令和 4 年 4 月 1 日からとなっております。
以上、簡単ですが説明を終わります。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明並びに詳細説明がありましたが、これから質疑を行います。
25

質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、議案第 43 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 43 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 12

議案第 44 号「下川町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」及び、日程第 13

議案第 45 号「下川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を一括議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 44 号

議案第 44 号と 45 号を一括して提案申し上げます。

下川町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、人事院勧告に基づく職員の期末手当の引き下げに伴い、特別職の期末手当の支給月数を改正するものであります。
今回の改正内容につきましては、このたびの一般職員の期末手当の引き下げとの均衡を図るため、町長、副町長、教育長の期末手当支給月数を 0.15 月分引き下げるものであります。
また、本年度の引き下げ相当分については、国家公務員の取扱いと同様に令和 4 年 6 月の期末手当で減額するよう調整するものです。なお、改正に至る経過といたしましては、
11 月 16 日に下川町特別職報酬等審議会に諮問し、改正内容が適当である旨の答申を頂い26

ております。
以上申し上げまして、提案理由といたします。詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
議案第 45 号

下川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和 3 年 8 月、国家公務員の給与等の改正を内容とする人事院勧告に伴う改正であります。
今回の改正内容につきましては、全国の民間事業所の期末手当支給割合との均衡を図る
ため、期末手当の支給月数を 0.15 月分引き下げる内容であります。
また、本年度の引き下げ相当分については、国家公務員の取扱いと同様に令和 4 年 6 月の期末手当で減額するよう調整するものです。
以上申し上げまして、提案理由といたします。なお、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

小林総務課長。

〇総務課長（小林大生君）

それでは、まず、議案第 44 号から説明をさせていただきます。議案第 44 号説明資料を御覧ください。
1 の期末手当の表を御覧ください。
まず、町長につきましては、改正前 6 月手当、12 月手当とも 1.60 月分、合わせて 3.20
月分であったものを、改正後は 6 月、12 月とも 1.525 月分、合わせて 3.05 月分、全体で0.15 月分の引下げを行うものでございます。
次に、副町長、教育長につきましては、改正前 6 月手当、12 月手当とも 2.075 月分、合わせて 4.15 月分であったものを、改正後は 6 月、12 月とも 2.00 月分、合わせて 4.00
月分、全体で 0.15 月分の引下げを行うものでございます。
次に、2 の施行期日につきましては、公布の日からとしております。
次に、3 の令和 4 年 6 月に支給する期末手当に関する特例措置についてでございますが、基準額から調整額を減じた額とするものでございます。
まず、町長につきましては、基準額が 1.525 月分、ここから調整額といたしまして、令和 3 年 12 月に支給された期末手当の額 1.60 月分に、令和 3 年度人事院勧告に基づく改正
割合 0.15 月分を乗じて得た額を減額するものでございます。
次に、副町長、教育長につきましては、基準額が 2.00 月分、ここから調整額といたしまして、令和 3 年 12 月に支給された期末手当の額 2.075 月分に、令和 3 年度人事院勧告に基づく改正割合 0.15 月分を乗じて得た額を減額するものでございます。
議案第 44 号については、以上で説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第 45 号について、説明資料により御説明をいたします。
1 の期末手当の表を御覧ください。
改正前 6 月手当、12 月手当とも 1.275 月分、合わせて 2.55 月分であったものを、改正後は 6 月、12 月とも 1.20 月分、合わせて 2.40 月分、全体で 0.15 月分の引下げを行うものでございます。なお、再任用職員につきましては、表の括弧内の月分となっております。
27

2 の施行期日につきましては、公布の日からとしております。
次に、3 の令和 4 年 6 月に支給する期末手当に関する特例措置についてですが、基準額から調整額を減じた額とするものでございます。
まず、職員につきましては、基準額が 1.20 月分、ここから調整額といたしまして、令和 3 年 12 月に支給された期末手当の額 1.275 月分に、令和 3 年度人事院勧告に基づく改正割合 0.15 月分を乗じて得た額を減額するものでございます。
次に、再任用職員につきましては、基準額が 0.675 月分、ここから調整額といたしまして、令和 3 年 12 月に支給された期末手当の額 0.10 月分に、令和 3 年度人事院勧告に基づ
く改正割合 0.15 月分を乗じて得た額を減額するものでございます。
令和 4 年度から再任用職員となった者、つまり令和 3 年 12 月 1 日の時点では職員だった者についての調整額につきましては、職員の調整額で算出された額となっております。
以上で説明を終わります。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明並びに詳細説明がありましたが、これから質疑を行います。議案番号を指定の上、お願いいたします。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。これも議案番号を指定の上、お願いいたします。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）いずれも討論なしと認めます。

これから、議案第 44 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 44 号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第 45 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

28

（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

起立多数です。

したがって、議案第 45 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 14

議案第 46 号「下川町職員特殊勤務手当支給条例の一

部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 46 号

下川町職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正す

る条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、町立下川病院において、勤務時間以外の救急搬送及び外来患者への対応をする
ため、看護師又は准看護師に自宅等での待機を命じております。この待機業務に対する手当として、「夜間看護等手当」を運用し支給してまいりましたが、明確化するため改正を行うものです。
主な改正内容につきましては、医療業務手当の種類に「待機手当」を加えるものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。なお、詳細につきましては、事務長に説明させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

堀北事務長。

〇町立病院事務長（堀北忠克君）

議案第 46 号

下川町職員特殊勤務手当支給条例の一

部を改正する条例について、御説明申し上げます。
議案第 46 号説明資料を御覧ください。
看護業務基準の看護実践の基準の中に、「緊急事態に対する効果的な対応を行う。」とされており、「緊急事態とは、極度に生命が危機にさらされている状態で、災害時も含まれる。このような事態にあって看護職は、直面している状況をすばやく把握し、必要な人的資源を整え、的確な救命救急措置を行う。」とされております。
当院においては、時間外の救急搬送及び外来患者に対応するため、看護師に自宅等での待機を命じ、患者が来た場合に速やかに看護ができる体制を取っております。
この待機業務に対する手当として、夜間看護等手当の深夜の一部を含む 4 時間以上
3,550 円の規定を運用し支給しておりましたが、待機手当を明確化するため、医療業務に従事した職員の特殊勤務手当の別表に「待機手当」を加えるものであります。
待機手当は、1 回、3,550 円を支給するもので、待機する時間は、午後 5 時 15 分から午
前 8 時 30 分となります。
以上、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明並びに詳細説明がありましたが、これ
29

から質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、議案第 46 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 46 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 15

議案第 47 号「下川町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 47 号

下川町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、国の行政手続に係る押印見直しに伴い、本町の固定資産評価審査委員会への町民等の負担の軽減を図り、町に関係する書面の押印を不要とするため、改正を行うものです。
主な改正内容につきましては、「審査申出書への審査申出人の押印」など、押印を不要とするものです。
以上申し上げまして、提案理由といたします。なお、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

髙橋税務住民課長。
30

〇税務住民課長（髙橋祐二君）

議案第 47 号

下川町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
議案第 47 号説明資料、下川町固定資産評価審査委員会条例新旧対照表を御覧ください。
固定資産の納税は、その納税すべき固定資産税に係る固定資産について、課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、委員会に審査の申出をすることができるものでございます。
本改正は、総務省の通達及び令和 3 年度税制改正の大綱に基づき、提出者の押印欄を削除するものでございます。
第 4 条第 4 項は、審査申出書の審査申出人の押印について、項の削除でございます。
第 8 条第 5 項は、口頭審理の口述書の押印について。
次のページの第 9 条第 2 項は、実地調査を行った委員及び調書を作成した書記の押印について。
第 10 条第 2 項は、議事についての調書に関した委員及び調書を作成した書記の押印を削除するものでございます。
施行期日は、公布の日からでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明並びに詳細説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、議案第 47 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）31

○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 47 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 16

議案第 48 号「下川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 48 号

下川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を減額するとともに、所要の改正を行うものであります。
主な改正の内容を申し上げますと、国民健康保険に加入する全世帯の未就学児に係る国民健康保険税の均等割について、その 5 割を軽減する改正を行うものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。なお、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

髙橋税務住民課長。

〇税務住民課長（髙橋祐二君）

議案第 48 号

下川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
議案第 48 号説明資料、下川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を御覧ください。
提案理由にもございましたが、改正の趣旨は、全世代対応型の社会保障制度を構築する
ための健康保険法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国民健康保険の保険税について、未就学児に係る被保険者
均等割額を 5 割減額し、その減額相当額を公費で支援する制度が創設されました。
主な改正概要でございますが、第 21 条に第 2 項を新設し、国民健康保険に加入する全世帯に未就学児がいる場合、被保険者均等割額について、それぞれ減額する額を定めております。
第 1 号は、国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額を、第 2 号では、後期高齢者支援金額等課税額の被保険者均等額で、それぞれ未就学児 1 人について、
アは 7 割、イは 5 割、ウは 2 割の軽減世帯でありまして、エは軽減なし世帯の額として減額する額を定めております。
その他の改正につきましては、規程の整理、第 21 条第 1 項及び法第 703 条の 5 第 1 項
は、新たに第 2 項が新設されたことによります改正でございます。
施行期日は、公布の日からでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明並びに詳細説明がありましたが、これ32

から質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、議案第 48 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 48 号は、原案のとおり可決されました。
ここで、午後 1 時 15 分まで休憩といたします。

○議長（近藤八郎君）
日程第 17

休憩

午前１１時５８分

再開

午後

１時１５分

休憩を解き、会議を再開いたします。

議案第 49 号「下川町資金積立基金条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 49 号

下川町資金積立基金条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、基金の新設及び目的の達成等により整理統合の可能な基金について、改正及び33

廃止をしようとするものであります。
まず、基金の新設については、森林環境譲与税の一部を積み立て、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第 34 条第 1 項各号に規定する施策に充てることを目的とした「森林環境譲与税活用基金」を新設しようとするものでございます。
また、整理統合をしようとする基金の内容は、「サンルダム建設対策基金」及び「ふるさと開発振興基金」を「ふるさとづくり基金」に、「特色ある学習活動支援基金」を「青少年育成基金」へ統合しようとするものです。
以上申し上げまして、提案理由といたします。なお、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

小林総務課長。

〇総務課長（小林大生君）

それでは、私の方から説明させていただきます。

議案第 49 号説明資料に基づきまして、説明をさせていただきます。
本案につきましては、基金の新設及び目的の達成等により整理統合の可能な基金について、改正及び廃止をするものでございます。
御覧になっているこちらの表につきましては、下川町資金積立基金条例新旧対照表になりますが、左側が現行、右側が改正案となります。
現行の第 2 条第 9 号「サンルダム建設対策基金」、第 19 号の「ふるさと開発振興基金」につきましては、「ふるさとづくり基金」に統合を行うため、廃止をするものでございます。
次に、第 12 号の「特色ある学習活動支援基金」につきましては、「青少年育成基金」に統合を行うため、廃止をするものでございます。
次に、現行、第 15 号「過疎地域自立促進特別事業基金」につきましては、改正案、第13 号といたしまして、「過疎地域持続的発展特別事業基金」…これに改正を行うものでございます。これにつきましては、新法の制定に伴いまして、名称の変更を行うものでございます。
次に、改正案の第 17 号「森林環境譲与税活用基金」につきましては、森林環境譲与税の一部を積み立てて、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備に関する施策、これらに充当するため、今回新設を行うものでございます。
以上、簡単ですが説明を終わります。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明並びに詳細説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
4番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君）

確認で質問をさせていただきます。

私が承知している範囲では、森林環境譲与税というのは、創設当時から基金を設けて受34

け入れしなければいけないと…適正な管理のためにですね…そういう理解をしていたんですけど、森林環境譲与税の一部を積み立てるとあるんですが、これ…運用の仕方って…
例えば 4 年度、環境譲与税がきまして…これは特別会計で全額受ける仕組みになっている
んじゃないんですか。そこから取り崩して使っていって、一部が基金に残るという、そういう運用っていうんですかね…国からくる税の取り扱いって…そういうことではないん
でしょうか。ではなくて、基金がきて、それは使って、財源充当して、残った一部を基金に積むという…そういうことではなかったんではないかなと思います。確認をさせてください。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

副町長。
〇副町長（武田浩喜君） 森林環境譲与税…毎年…今現在、入ってきてございますけども、基本的には一般財源扱いで入ってまいりますので、先に充当をいたします。
これまでは、森林整備、人材育成等に充当して全て使っておりましたので、令和 4 年度以降については、充当した残りの部分について、後年度使うために基金に積んでいくという手続を取っていきたいということでございます。
○議長（近藤八郎君）

よろしいですか…4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） 今回、基金を統合するっていう話でございますよね。そういう運用が可能であるとするならば、何で譲与税だけ…基金にあえて…統合する中で…一つだけ新設するのかなという…。元々基金を設けなければいけないということになっていたんじ
ゃないんでしょうか。確認させてください。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

武田副町長。
〇副町長（武田浩喜君） 基金を設けなければいけないではなくて、設けることができるということでございました。
それから、今回、基金の統廃合に当たって検討してきたことについては、基金に積む財源が…これから入ってくるかどうかというところを一つの目安としまして、今後入る見込みがない基金については統合していこうということで、森林環境譲与税につきましては、
今後も財源として入ってくる見込みがありますので、こちらについては新しく使用目的を決めて基金をつくったということでございます。
○議長（近藤八郎君）

よろしいですか…はい。

ほかに質疑ありませんか。
7番

小原議員。

35

〇7 番（小原仁興君） 森林環境譲与税については、新聞報道でも…しっかり執行されていない旨の報道がされているところでございます。
森林環境譲与税の基金を組む…これは執行した暁にはどれぐらい基金が積まさる算段
でこのような案が出たのか伺います。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

副町長。
〇副町長（武田浩喜君） 令和 3 年度まで充当してきたのが約 1,700 万円程度ございます。
今後、最大で 2,600 万円程度予定しておりますので、今までどおり単年度充当していくとしたら 900 万円ぐらいの…単年度ですね…その一部を基金化していくという形になって、それを後年度使っていくというような形になると思います。
○議長（近藤八郎君）

よろしいですか…はい。

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、議案第 49 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 49 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 18

議案第 50 号「上川町村等公平委員会共同設置規約の変更について」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
36

町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 50 号

上川町村等公平委員会共同設置規約の変更について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和 4 年 4 月 1 日に、当麻町、比布町、愛別町及び上川町の 4 町で構成する「上川中部福祉事務組合」が設立されることに伴い、上川管内の町村及び組合で共同設置する上川町村等公平委員会共同設置規約の一部改正が必要なため、地方自治法第 252 条の 7 第3 項により準用する第 252 条の 2 の 2 第 3 項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。なお、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

小林総務課長。

〇総務課長（小林大生君）

それでは、議案第 50 号説明資料により御説明いたします。

本案につきましては、上川中部福祉事務組合の設立に伴いまして、上川町村等公平委員
会共同設置規約の一部改正が必要となったことから、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
御覧いただいている表につきましては、上川町村等公平委員会共同設置規約新旧対照表となりますが、左側が現行、右側が改正案ですが、改正案の下段に「上川中部福祉事務組
合」、これを新設するものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明並びに詳細説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。
37これから、議案第 50 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 50 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 19

議案第 51 号「財産の無償貸付けについて」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 51 号

財産の無償貸付けについて、提案理由を申し上げます。
本案は、昭和 49 年に設立され、町内で消費者の安全安心に関する活動や省エネ運動などの活動をしている「下川消費者協会」の現在の事務所が老朽化し、新たな活動拠点を必要としていることから、公の施設の事務所スペースを無償で貸し付けるものでございます。
貸付けする行政財産は、下川町幸町 95 番地の下川町民会館 1 階事務所スペース、86.4㎡であり、以前はクラスター推進部に使用を許可していた事務所スペースでございます。
貸付けの期間は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までで、5 年間を予定しております。
貸付けの相手方は、下川消費者協会であります。
無償貸付けの理由は、下川消費者協会事務所として利用するばかりでなく、環境に配慮したより良い消費生活の実施による多様な副産物の創出、ごみ減量と町の活性化を図る目的で、これまでも実施されてきていた「ばくりっこ」の会場として利用するものであることから、無償貸付けを行うものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。なお、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

今井教育課長。

〇教育課長（今井真司君）

議案第 51 号

財産の無償貸付けについて、御説明申し上げます。
議案の 21 ページを御覧ください。
本件は、地方自治法第 96 条第 1 項第 6 号の規定により、次のとおり財産を無償貸付けすることについて、議会の議決を求めるものでございます。
1 つ目の、貸付けの財産につきましては、「財産階事務所スペース

86.4 平方メートル」。
38

下川町幸町 95 番地

下川町民会館 1

2 の貸付けの期間につきましては、「令和 4 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日まで」。
3 の貸付けの相手方につきましては、「下川町幸町 63 番地

下川消費者協会

会長

もり

森

かずえ

和枝」
。
4 の貸付けの用途につきましては、「協会事務所及びばくりっこ会場」でございます。
本件につきましては、税務住民課から、下川消費者協会が現在使用しております所について、老朽化し、雨漏りなどが発生しているため、新しい施設を探しており、町民会館の1 階、旧クラスター推進部が使用していた事務所スペースが、恒常的な利用がない状態であることから、消費者協会が使用できないかと相談があったものでございます。
協会からの貸付用途の説明から、町の理事者、税務住民課、教育委員会で検討した結果、使用目的が協会の事務所とともに、ばくりっこの会場として、環境に配慮したより良い消費生活の実施による多様な副産物の創出、ごみの減量と町の活性化を図るという目的が、公の施設である町民会館の一部を利用するのに妥当であると考えられるので、貸付けを行うものであります。
さらに、町民会館やばくりっこを利用する町民には、児童生徒の保護者が多くいることから、児童生徒の不要になった学用品、スポーツ用品、衣服を預け、再利用を促進することになると考えているところであります。
貸付けの期間につきましては、下川消費者協会から、令和 4 年 4 月 1 日から令和 9 年 3
月 31 日の 5 年間の希望があり、内容を検討した結果、ばくりっことして町民への周知、
安定した活動を考えると、複数年度の使用期間が必要と考えたところであり、5 年間としたところであります。
次に、無償貸付けにつきましては、下川消費者協会のばくりっこの活動は、より良い消費生活の実施による多様な副産物の創出と、ごみの減量と町の活性化を図ることを目的としたものであることから、公益性の高い活動であり、無料が妥当と考えるところであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明並びに詳細説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
4番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） 説明でございましたけども、本貸付けにつきましては、公募の方法を取らず、相対といいますか…役場が入りながら現実的な対応をされたと思うんですが、町内には公共的団体が数多くございます。それで、事後にですね…無償で貸付けしてくれるんであれば、うちも借りたかったと、そういうところも…危惧されるところもあろうかなと思います。現時点なんですが、そのへんの問題というのは…大丈夫でしょうか。
同時に、もう一つ、上に二部屋ございますが、先ほどありましたとおり、公共的な利用はまだ思案中といいますか…今後検討ということなんですが、上の二つについては…今現在の状況を確認させてください。以上 2 点。

39

○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

今井教育課長。
〇教育課長（今井真司君） 春日議員からの一つ目の…ほかの団体がなかったかと、次の…上の部屋についてにつきましては、ばくりっこ以外に貸してほしいというところは一つもございません。それから、上の部屋についても同じように…そういった声は来ていない
ところでございます。
○議長（近藤八郎君）

ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、議案第 51 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 51 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 20

議案第 52 号「大規模災害時における相互協力に関する基本協定及び細目協定の締結について」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 52 号

大規模災害時における相互協力に関する基本協定

及び細目協定の締結について、提案理由を申し上げます。
本案は、大規模災害時における相互協力に関する基本協定及び細目協定を締結するため、下川町議会基本条例第 25 条第 1 項第 3 号の規定により、議会の議決を求めるもので40あります。
近年、大規模な災害が全国各地で発生しており、その際、住民の生活に直結する長時間の停電が問題となっています。本町におきましても、平成 30 年のブラックアウト時の停電に際しては、住民生活に大きな影響をもたらすものでありました。
このような中、「大規模災害等が発生又は発生するおそれがある場合に、相互に協力を行い、迅速かつ的確に対応することにより、住民生活の早期安定を図ること」を目的に、電気事業者の「北海道電力株式会社」及び「北海道電力ネットワーク株式会社」と停電復旧作業の支援、施設・敷地・資機材などの資源提供及び情報共有等を進めるため、協定締結について協議を進めてきたところであります。
この協定は、道とは昨年 8 月に締結され、その後、道内各自治体と締結を進めているものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。なお、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

小林総務課長。

〇総務課長（小林大生君） それでは、議案第 52 号説明資料により、御説明いたします。
本案は、「北海道電力株式会社」及び「北海道電力ネットワーク株式会社」と協定を結ぶことによりまして、大規模災害等が発生又は発生するおそれがある場合に、相互に協力を行い、迅速かつ的確に対応することにより、住民生活の早期安定を図ることを目的とするものでございます。
大規模災害時における相互協力に関する基本協定及び細目協定の概要について、御説明いたします。
(1)停電復旧作業の支援についてですが、「北海道電力と北海道電力ネットワークは電線などに掛かる倒木や町道上に倒れた電柱等の除去作業を下川町へ要請できる。なお、作業に要した費用は作業を請け負った業者から北海道電力又は北海道電力ネットワークに請求できるものとする。」となっております。
また、(2)施設・敷地・資機材などの資源提供については、「災害復旧作業の実施にあたり、双方が所有する施設・敷地・資機材などの資源を相互に提供する。」としています。
これらにつきましては、電柱などに掛かる倒木の除去や道路上に倒れた電柱などの電気設備の除去は、感電などの危険が伴うため、これまでは北海道電力が実施してまいりましたが、協定により、作業の支援が必要な場合は、北海道電力の要請により、町が作業の一部を行うことが可能となり、これによって復旧作業の迅速化が図られるものでございます。
次に、(3)停電情報・被害状況の情報共有ですが、「北海道電力と北海道電力ネットワー
クは停電情報を、下川町は地域の被害状況を速やかに提供し、相互に連携して必要な情報の共有に努める。」としています。
これにつきましては、情報の共有化を図ることで、復旧作業を効率的、効果的に進めようとするものでございます。
次に、(4)意見交換ですが、「本協定に定められた内容を円滑に実施するため、原則とし
41

て、年 1 回以上、意見交換や情報交換を行う。」としています。
これにつきましては、災害発生時に迅速に円滑な対応ができるよう、日頃から情報交換を行うものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明並びに詳細説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
4番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） 北海道と道内の市町村ということで…近隣ではどの市町村が連携協定を締結されているんでしょうか。それと、この協定に当たっては、北電からの申出なんでしょうか、はたまた町からの申出なんでしょうか。その 2 点、質問させてください。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

小林総務課長。
〇総務課長（小林大生君） この協定に関しましては、北海道はもう既に協定を結んでおります。後、名寄市も結んでいるということは確認をしております。それ以外の所については、まだ確認をしておりません。
この申出に関しましては、内容の説明は北海道電力の方から案内がございました。以上です。
○議長（近藤八郎君）

ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）
3番

し）ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。

大西議員。

〇3 番（大西功君） ただいま提案されております案件は、電力の発送電を担う各社との間で大規模災害時において復旧作業などを町と相互に協力していくことに関する協定であります。
御承知のとおり、近年は地球温暖化の影響もあり、豪雨や大型台風、大雪などの自然災
42

害が増えてきており、特に令和元年 9 月の台風 15 号の被害による千葉県内の長期間の停電は記憶に新しいところだと思います。このような事態が本町でも起きる可能性はゼロとは言い切れません。
本協定を締結することにより、停電復旧作業の際には、下川町としても電力会社と被災状況の情報交換や復旧に要する重機や資材の提供などをすることで作業の迅速化が図られ、復旧に要する時間を短縮する効果を期待することができます。今や電力は日常生活になくてはならないインフラであり、電力の復旧期間の短縮は地域や町民の日常生活への復旧を早め、避難生活などの長期化を防ぐことで町民の心身の負担の軽減につながることから、大いに利益となるものと考えます。
本協定の締結については、協定の趣旨に則り、電力会社との協力、連携を深め、より効
果的なものとしていくことを期待し、私の賛成意見とさせていただきます。
○議長（近藤八郎君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

これで討論を終わります。

これから、議案第 52 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 52 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 21

議案第 53 号「下川町公共施設等総合管理計画について」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 53 号

下川町公共施設等総合管理計画について、提案理由を申し上げます。
本案は、下川町公共施設等総合管理計画について、本年度見直しを行いましたので、下川町議会基本条例第 25 条第 1 項第 6 号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
本計画につきましては、平成 29 年度から令和 8 年までの 10 年計画ですが、令和 3 年 1
月 26 日付け、総務省通知により、計画が期間内であっても令和 3 年度中に「現状や課題に関する基本認識」、「過去に行った対策の実績」、「維持管理・更新等に係る経費」、「公共施設等の管理に関する基本的な考え方」、「目標値の設定」などを掲載した計画へ見直すよ
うに通知があったことから、本年度中に見直しを行うものです。
43

また、本計画の見直しで、将来的に利用見込みがない施設や老朽化が著しい施設で、住民生活に影響が少ない施設を中心に整理しており、計画期間内における公共施設保有量の削減目標値を 8％に設定したところであります。
今後につきましても、施設の利用状況や老朽化の状況、社会情勢などの様々な要因から施設の方向性を検討し、適宜計画の見直しを行ってまいりたいと思います。
以上申し上げまして、提案理由とさせていただきます。以上です。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

ただいま議題となっております議案第 53 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（近藤八郎君） 日程第 22

議案第 54 号「令和 3 年度下川町一般会計補正予算（第13 号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷 一之君） 議案第 54 号

令和 3 年度下川町一般会計補正予算（第 13 号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和 3 年度一般会計の第 13 回目の補正予算でありまして、歳入歳出それぞれ
6 億 3,597 万円を追加し、総額を 62 億 1,046 万円とするものでございます。
今回の補正の要因につきましては、緊急を要するもの、補助事業の採択に伴うもの、事務事業の確定及び見込み等によるものでございます。
主な補正予算の概要を申し上げますと、総務費では、基金管理事務に係る経費を、衛生費では、病院事業補助金を、農林業費では、畜産・酪農収益力強化整備等特別事業補助金
を、教育費では、学校教育活動継続支援事業に係る経費を計上しております。なお、これらの財源といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響で中止や見直しを行った事業の予算を減額計上し、感染症対策に充てることとしているほか、町税、地方交付税、道支出金等をそれぞれ計上しております。
次に、第 2 条の繰越明許費につきましては、「住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業」について、給付に係る確認書の返送が 3 月末までに間に合わない場合があること、「公営住宅整備事業」については、元町団地建設事業で給湯器の納品遅れに伴い、3 月末までに完成することが困難であること、「畜産・酪農収益力強化整備等特別事業」及び「学校教育活動継続支援事業」については、補助事業の採択を受けて実施するものでありまして、令和 3 年度内に完了することが困難なことから、それぞれ繰越明許費として予算に定めて執行するものでございます。
44

第 3 条の債務負担行為の変更につきましては、さきの 12 月定例会議におきまして御議決いただきました、下川町公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に基づき、下川町林業総合センターの指定管理料に係る期間及び限度額について、変更を行
うものでございます。
第 4 条の地方債補正につきましては、事業の確定等による変更のほか、畜産・酪農収益力強化整備等特別事業に伴う地方債を追加するものでございます。
以上申し上げまして、提案理由とさせていただきます。以上です。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

ただいま議題となっております議案第 54 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
○議長（近藤八郎君） 日程第 23

議案第 55 号「令和 3 年度下川町下水道事業特別会計

補正予算（第 4 号）」及び、日程第 24

議案第 56 号「令和 3 年度下川町簡易水道事業特別会計補正予算（第 3 号）」を一括議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 55 号

それでは、一括して 2 件の提案理由を述べさせていただきます。

令和 3 年度下川町下水道事業特別会計補正予算（第 4 号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和 3 年度下川町下水道事業特別会計の第 4 回目の補正予算でありまして、歳
入歳出それぞれ 1,468 万円を減額し、総額を 3 億 2,310 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、歳出につきましては、公共下水道費で、事業の確定等に伴い、旅費、需用費、役務費、委託料及び工事請負費を、個別排水処理施設費では委託料を減額計上しております。なお、歳入では、歳出の補正減等に伴い、一般会計繰入金及び町債を減額計上しております。
次に、第 2 表の繰越明許費の設定でありますが、本年度実施しました浄化センター整備事業につきまして、入札による執行残が見込まれることから、汚泥処理設備改修工事等を追加で実施するため、翌年度に繰り越すものであります。
第 3 表の地方債の変更につきましては、事業の確定等に伴い、公共下水道事業債を減額するものでございます。
以上申し上げまして、提案理由といたします。詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
次に、議案第 56 号

令和 3 年度下川町簡易水道事業特別会計補正予算（第 3 号）につ45

いて、提案理由を申し上げます。
本案は、令和 3 年度下川町簡易水道事業特別会計の第 3 回目の補正予算でありまして、
歳入歳出それぞれ 801 万円を減額し、総額を 1 億 7,224 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、歳出につきましては、総務管理費で、財源調整に伴い、積立金を増額計上するほか、事業の確定等に伴い、旅費、委託料及び使用料を、施設管理費では役務費、委託料、工事請負費及び備品購入費を、建設事業費では委託料を減額計上しております。なお、歳入では、歳出の補正減等に伴い、負担金、国庫補助金及び町債を減額計上しております。
次に、第 2 表の地方債の変更につきましては、事業の確定等に伴い、簡易水道事業債及び公営企業会計適用債を減額するものでございます。
以上申し上げまして、提案理由といたします。詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

平野建設水道課長。

〇建設水道課長（平野好宏君）

それでは、私から、議案第 55 号

令和 3 年度下川町下水道事業特別会計補正予算（第 4 号）の概要につきまして、議案第 55 号説明資料に基づきまして御説明申し上げます。議案書は 31 ページ、事項別明細書が 40 ページとなっております。
この度の補正の要因につきましては、事業の確定及び確定見込みによるものでございます。
まず、はじめに歳出から御説明申し上げます。
下水道費の一般管理費につきましては、総額で 6 万円を減額するものです。内容につきましては、事業の確定見込みにより、普通旅費で 1 万円の減額、消耗印刷製本費で 5 万円の減額となっております。
次に、下水道管渠等整備事業につきましては、公共下水道公共桝等設置工事につきまして、今年度の工事実施がなかったことから、工事請負費で 130 万円を減額するものです。
次に、浄化センター維持管理事業につきましては、総額で 253 万円を減額するものです。
内容につきましては、事業の確定見込みに伴います補正でありまして、燃料費で 6 万円の減額、光熱水費で 15 万円の減額、通信運搬費で 2 万円の減額、浄化センター管理委託
料で 228 万円の減額、電気保安点検等委託料で 2 万円の減額となっております。
次に、浄化センター整備事業につきましては、事業の確定見込みに伴います補正でありまして、総額で 1,060 万円減額するものであります。内容につきましては、浄化センター
汚泥処理設備等改修実施設計委託料で 30 万円の減額、浄化センター汚泥処理設備等改修
工事監理委託料で 88 万円の減額、浄化センター汚泥処理設備等改修工事で 942 万円の減額となっておりまして、実施設計委託料は入札による減額、工事監理委託料及び改修工事につきましては、入札及び議案第 2 号の繰越明許の浄化センター整備事業を含めた減額となっております。
ここで、浄化センター整備事業につきまして関連がありますので、議案 33 ページ、第2 表の繰越明許費の内容について御説明いたします。
46

第 2 表の繰越明許費でございますが、浄化センター整備事業におきまして、翌年度に繰り越しできる予算額の金額を 3,310 万円として設定しております。
本年度、汚泥処理設備である汚泥ポンプ等の機械設備及び電気設備の改修工事を行いまして、併せて改修工事に関わる工事監理委託業務について実施しておりますが、入札等によりまして、工事費が 4,042 万円、監理委託料が 298 万円、合計で 4,340 万円の執行残が出る見込みとなりました。このことから国庫補助金の大幅な返還が見込まれるため、北海道と協議したところ、今後の浄化センター整備事業を前倒しして事業を推進するように指導がありました。このため、次年度以降に工事を予定していたオキシデーションディッチの曝気装置の電気設備改修工事を繰越明許で実施するもので、内容といたしましては、工事費で 3,100 万円、監理委託料で 210 万円、合わせて 3,310 万円となっております。
次に、概要書の 2 ページ目になります。
個別排水処理施設維持管理事業につきましては、事業の確定見込みにより、監理委託料
で 19 万円の減額となっております。
次に、歳入でございますが、繰入金の一般会計繰入金で財源調整のため 408 万円を減額しております。
次に、町債でございますが、現行の執行見込み及び繰越明許事業の見込みに伴いまして、
公共下水道事業債で 1,060 万円を減額しております。
下水道事業特別会計の補正予算の概要は以上となります。
続きまして、議案第 56 号

令和 3 年度下川町簡易水道事業特別会計補正予算（第 3 号）の概要につきまして、議案第 56 号説明資料に基づきまして御説明申し上げます。議案書の 34 ページ、事項別明細書は 45 ページからとなっております。
この度の補正につきましては、事業の確定及び確定見込みによるものでございます。
まず、はじめに歳出から御説明いたします。
総務費の一般管理費につきましては、総額で 535 万円増額するものです。内容につきましては、事業の確定等により、普通旅費で 4 万円の減額、公営企業法適用化移行業務委託
料で 172 万円の減額、使用料及び賃借料で 4 万円を減額しております。また、財源調整として簡易水道施設基金積立金 715 万円を増額するものです。
次に、管理費についてですが、原浄水施設管理費につきましては、事業の確定に伴いまして 60 万円減額するものです。下川浄水場管理委託料で 55 万円の減額、一の橋浄水場管理委託料で 5 万円を減額しております。
配給水施設維持管理事業につきましては、事業の確定に伴いまして 332 万円を減額する
もので、内訳としては、手数料で 90 万円、消火栓取替工事で 20 万円、量水器取替工事で128 万円、施設備品購入費で 94 万円の減額となっておりまして、手数料につきましては
執行残、消火栓取替・量水器取替工事及び備品購入費につきましては、入札により減額するものでございます。
次に、建設費の下川浄水場整備事業についてですが、事業の確定見込みにより、浄水場
建設実施設計等委託料で 944 万円の減額となっております。
次に、概要書 2 ページ目、歳入になります。
分担金及び負担金につきましては、消火栓取替工事の確定に伴い、消防負担金として31 万円の減額でございます。
47

国庫補助金につきましては、下川浄水場実施設計等、事業の確定見込みに伴いまして、
460 万円の減額でございます。
町債につきましては、事業の確定見込みに伴いまして、簡易水道事業債で 130 万円、公営企業会計適用債で 180 万円を減額しております。
以上で、下水道、簡易水道事業特別会計補正予算の概要といたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明並びに詳細説明がありましたが、これから質疑を行いますので、議案番号を指定の上、お願いいたします。
それでは、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入りますので、議案番号を指定の上、お願いいたします。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、議案第 55 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 55 号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第 56 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 56 号は、原案のとおり可決されました。

48

○議長（近藤八郎君） 日程第 25
正予算（第 4 号）」、日程第 26

議案第 57 号「令和 3 年度下川町介護保険特別会計補

議案第 58 号「令和 3 年度下川町国民健康保険事業特別会

計補正予算（第 3 号）」及び、日程第 27

議案第 59 号「令和 3 年度下川町後期高齢者医

療特別会計補正予算（第 3 号）
」を一括議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 57 号

3 議案について、一括して提案理由を申し上げたいと思います。

令和 3 年度下川町介護保険特別会計補正予算（第 4 号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和 3 年度介護保険特別会計の第 4 回目の補正予算でありまして、介護保険事
業勘定では、歳入歳出それぞれ 1,545 万円を減額し、歳入歳出総額を 5 億 781 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、歳出につきましては、事務事業の執行見込みにより、総務費、保険給付費、地域支援事業費を減額計上しております。
歳入につきましては、保険給付費の執行見込みに係る道支出金、支払基金交付金を減額し、国庫支出金を増額計上するほか、繰入金により財源調整をしております。
次に、介護サービス事業勘定では、歳入歳出それぞれ 594 万円を減額し、歳入歳出総額
を 3 億 5,712 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、歳出につきましては、総務費で、職員人件費等の今後の執行見込みにより減額計上し、基金積立金を増額計上しております。
歳入につきましては、今後のサービス見込みにより、介護給付費収入等を減額計上し、寄附金及び繰入金を増額計上しております。
次に、第 2 条の繰越明許費につきましては、「介護ロボット導入支援事業」について、ｉＰａｄの納品遅れに伴い、令和 3 年度内に完了することが困難なことから、繰越明許費
として予算に定めて執行するものでございます。
以上申し上げまして、提案理由といたします。
次に、議案第 58 号

令和 3 年度下川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第 3 号）

について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和 3 年度国民健康保険事業特別会計予算の第 3 回目の補正予算でありまして、
歳入歳出それぞれ 3,385 万円を減額し、総額を 4 億 7,286 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、歳出につきましては、医療費等の執行見込みにより、保険給付費を減額し、保健事業費を事務事業の確定及び執行見込により減額計上しております。
歳入につきましては、歳出の補正に伴い、保険給付費等交付金を減額計上しております。
以上申し上げまして、提案理由といたします。
最後に、議案第 59 号

令和 3 年度下川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 3 号）

について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和 3 年度後期高齢者医療特別会計予算の第 3 回目の補正予算でありまして、
歳入歳出それぞれ 35 万円を追加し、総額を 6,398 万円とするものであります。
49

補正の概要を申し上げますと、歳出につきましては、保険料の増額見込みにより、北海
道後期高齢者医療広域連合に対する保険料負担分を増額計上しております。
歳入につきましては、被保険者の異動に伴い、保険料を増額計上しております。
以上申上げまして、提案理由とさせていただきます。以上です。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。議案番号を指定の上、お願いいたします。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入りますので、議案番号を指定の上、お願いいたします。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、議案第 57 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 57 号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第 58 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 58 号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第 59 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）50

○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 59 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 28

議案第 60 号「令和 3 年度下川町病院事業会計補正予算（第 5 号）
」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君） 議案第 60 号

令和 3 年度下川町病院事業会計補正予算（第 5 号）

について、提案理由を申し上げます。
本案は、収益的収入及び支出において、病院事業収益を 3,323 万円減額し、収入総額を
5 億 3,660 万円とし、支出におきましては、病院事業費用を 211 万円増額し、支出総額を
5 億 9,639 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、収入では、入院患者数及び外来患者数の予定量に対する減少等により、医業収益を減額する一方、医業外収益では一般会計補助金を増額し、新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の年度内の概算払い分に伴う道補助金を減額補正するものであります。
支出におきましては、職員の異動等及び新型コロナウイルス感染症対策に伴い給与費を増額し、燃料単価の高騰により経費を増額するものであります。
なお、収益的支出に対する収益的収入が不足する額 5,979 万円につきましては、経費の削減に努め、不良債務が発生しないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、資本的収入及び支出におきましては、資本的収入を 35 万円減額し、収入総額を1,730 万円とし、支出におきましては、資本的支出を 38 万円減額し、支出総額を 2,192万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、収入では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付
金の年度内の概算払い分に伴う道補助金を減額補正するものであります。
支出におきましては、器械備品購入費及び病院施設改修工事費の事業費の確定により、建設改良費を減額するものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。詳細につきましては、事務長に説明させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

堀北事務長。

〇町立病院事務長（堀北忠克君）

議案第 60 号

令和 3 年度下川町病院事業会計補正予算（第 5 号）につきまして、御説明申し上げます。議案書は 44 ページ、事項別明細書は
下川町病院事業会計補正予算説明書 74 ページからでございます。お手元に配布されてます議案第 60 号説明資料、補正予算概要書により御説明申し上げます。
まず、令和 3 年度の業務の予定量の見込みでございますが、年間患者数につきましては、当初予算では、入院患者数で 1 万 950 人を予定しておりましたが、予定入院患者数に対し51

て 2,050 人減の 8,900 人、1 日当たり 6 人減の 24 人の見込みでございます。外来患者数
では、当初予算では 1 万 8,150 人を予定しておりましたが、予定患者数に対して 3,750 人
減の 1 万 4,400 人、1 日当たり 15 人減の 60 人の見込みであります。
以上の状況から、収益的収入では、医業収益の入院収益で 3,872 万円の減額、外来収益
では 1,279 万円の減額を計上するものであります。
4 月 1 日以降、資金確保のため一般会計により 2,000 万円の補正増と新型コロナワクチ
ンの夜間接種の医療従事者負担金 90 万円の減額、国保会計より繰入として 20 万円の補正増。これについては、土・日、旭川医大から医師派遣に対する令和 3 年度の国民健康保険
調整交付金の確定により計上するものでございます。
道補助金では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の概算払いを含む額の確定に伴い、102 万円の減額を行うものでございます。
収益的支出では、職員の異動及び新型コロナウイルス感染症の外来対応に伴う特殊勤務
手当、合わせて 154 万円の増額計上を行うものであります。
次に、資本的収入では、道補助金で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の概算払いを含む額の確定に伴いまして 35 万円の減額を行うもので、精算払いについては
4 月の収入になります。
資本的支出で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源とし、器械備品購
入費、施設改修工事費の額の確定に伴い、38 万円の減額となります。
以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明並びに詳細説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、議案第 60 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

52

（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 60 号は、原案のとおり可決されました。
ここで、換気のため、10 分間休憩いたします。

○議長（近藤八郎君）
日程第 29

休憩

午後

２時１２分

再開

午後

２時１９分

それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

議案第 61 号「令和 4 年度下川町一般会計予算」を議題といたします。

本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 61 号

令和 4 年度下川町一般会計予算について、提案理由を申し上げます。
本年度の予算編成に当たりましては、国の地方財政計画、町の予算編成方針、第 6 期下川町総合計画などに基づき、町政執行方針で申し上げました主要施策に伴う予算を計上し、総額 52 億 4,700 万円、対前年度比 2.8％増で計上したところであります。
まず、歳出では、義務的経費で 19 億 9,825 万円を計上し、前年度対比 0.1％の増、投資的経費では 8 億 1,447 万円を計上し、前年度対比 3.4％の増、その他の経費では 24 億
3,428 万円を計上し、前年度対比 5.0％の増となります。
次に、主な事業概要を申し上げますと、総務費では、自治体ＤＸ推進事務、総合計画推進事務、ふるさと納税促進事業、ＳＤＧｓ普及展開事業、危機管理対策事業、公区活動支
援事業に係る経費を、民生費では、医療給付事業、高齢者見守り事業、認定こども園運営
事業、山びこ学園運営事業を計上しております。
衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業、定期予防接種事業、がん検診事業、
生活習慣予防事業、母子保健事業、廃棄物処理施設管理運営事業、墓地・火葬場施設等管理事業を、農林業費では、農業費で、農業振興事業、農業担い手対策事業、道営草地整備事業、畜産担い手育成総合整備事業、農産物加工研究所運営事業を、林業費では、私有林整備支援事業、林業・林産業振興事業、有害鳥獣捕獲従事者確保事業、森林組合事務所整備補助事業、林産業事業承継緊急対策支援事業、林道網整備事業、町有林整備事業を計上しております。
商工労働費では、中小企業振興事業、特定地域づくり事業、地域産業活性化支援事業、
特用林産物栽培研究所運営事業を、土木費では、道路橋梁河川維持補修事業、快適住まいづくり促進事業、空き家対策総合支援事業、公営住宅整備事業を計上しております。
教育費では、下川商業高等学校入学促進事業及び卒業生就学資金助成事業、学校教材費
53

等助成事業、中学校教員住宅整備事業、ＧＩＧＡスクール構想事業、生涯活躍！未来人材育成プログラム構築実証事業、図書室・児童室運営事業、スポーツ推進事業を計上しております。
一方、歳入では、町税で 0.1％減の 3 億 2,067 万円、地方交付税では 5.6％増の 28 億
3,000 万円を計上しております。
また、国及び道支出金では、12.5％減の 5 億 9,589 万円を計上しております。
繰入金では、財政調整積立基金 8,369 万円、ふるさとづくり基金 8,120 万円、木質バイ
オマス削減効果活用基金 800 万円など、基金繰入金全体で 1 億 8,430 万円を計上しております。
町債では、投資的事業等に伴い 4 億 4,970 万円を計上しております。
次に、第 2 条の債務負担行為につきましては、下川町製材事業資金に関し、下川林産協
同組合が北星信用金庫に対する債務の損失補償及び、令和 4 年度北海道市町村備荒資金組
合車両譲渡資金元利償還金として車両譲渡 2 台分について期間及び限度額をそれぞれ定めるものであります。
第 3 条の地方債につきましては、事業の実施に伴い、町債の借入れを予定するものについて、目的、限度額等を定めるものであります。
第 4 条は、一時借入金の借入最高額を 17 億円に定めるものであります。
以上、令和 4 年度下川町一般会計予算の概要を申し上げまして、提案理由とさせていただきます。以上です。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
4番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君）

基本的な考え方について、お尋ねいたします。

先ほど、町政・教育の執行方針が示されました。これらに基づく予算編成でございます
が、教育方針においては、コロナの感染予防対策をしながら…ウィズコロナ、ポストコロ
ナ、これらを見据えて政策を重点的に推進するという方針が示されました。社会変化に対応していくということでございますね。一方、町政の方針の中では、コロナのワクチン、さらには感染症対策というのは示されているところでございますが、ウィズコロナ、ポス
トコロナについての考え方が示されておりません。御案内のとおり、産業、生活…ここへきまして多大な影響が出てきている中で、予算編成に当たってポストコロナに対しての基本的な考えと政策予算、これらが盛り込まれているのかどうかというところを…基本的な考え方としてお尋ねいたします。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

町長〇町長（谷一之君） コロナの関係におきましては、現在…冒頭の挨拶でも申し上げま54したけども、接種を今進めているところでございまして、まん延防止の重点の…時期でもございまして、今回の新予算については計上してございませんけれども、6 月以降の補正予算等で今後順次…状況を判断しながら計上してまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君）

ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

それでは質疑なしと認めます。

お諮りいたします。
議案第 61 号については、「予算審査特別委員会」を設置して、付託審査にしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は「予算審査特別委員会」を設置し、同特別委員会に付託することに決定いたしました。
次に、「予算審査特別委員会委員の選任」を行います。
特別委員会委員の選任については、委員会条例第 7 条第 2 項の規定により、1番

斉藤好信 議員、

2番

中田豪之助 議員、

3番

大西

4番

春日隆司 議員、

5番

我孫子洋昌 議員、

6番

蓑谷春之 議員、

7番

小原仁興 議員、

功 議員、

以上のとおり指名したいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認めます。

したがって、ただいま指名しましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選出をしていただきます。
ここで、正副委員長が選出されるまでの間、休憩といたします。
〇事務局長（髙屋鋪勝英君）

それでは、お知らせいたします。
55

特別委員会委員は、応接室までお越しくださるようお願いいたします。

○議長（近藤八郎君）

休憩

午後

２時２８分

再開

午後

２時３５分

それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が選出されましたので、報告いたします。
委員長には、7 番

小原仁興 議員、副委員長には、5 番

我孫子洋昌 議員、以上のとおり決定いたしました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 30
予算」、日程第 31
32

議案第 62 号「令和 4 年度下川町下水道事業特別会計

議案第 63 号「令和 4 年度下川町簡易水道事業特別会計予算」、日程第議案第 64 号「令和 4 年度下川町介護保険特別会計予算」、日程第 33

和 4 年度下川町国民健康保険事業特別会計予算」及び、日程第 34

議案第 65 号「令議案第 66 号「令和 4

年度下川町後期高齢者医療特別会計予算」を一括議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 62 号

5 議案について、一括して提案理由を申し上げます。

令和 4 年度下川町下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3 億 7,628 万円とするものであります。
まず、歳入におきましては、下水道使用料のほか、国庫補助金、下水道債、一般会計繰
入金等を計上しております。
次に、歳出におきましては、公共下水道費において、人件費のほか、浄化センター管理
委託料、浄化センター汚泥処理設備等改修工事及び公営企業法適用化移行業務委託料等
を、個別排水処理施設費では、個別排水処理施設維持管理委託料等を、公債費では、長期
債償還元金、利子及び一時借入金利子をそれぞれ計上しております。
第 2 条の継続費につきましては、公営企業会計適用事業の令和 4 年度を初年度とする 2か年計画の継続事業として、総額 748 万円とし、年割額をそれぞれ設定させていただくものでございます。
第 3 条の地方債につきましては、事業の実施に伴い、町債の借入れを予定するものについて、目的、限度額等を定めるものであります。
第 4 条は、一時借入金の借入最高額を 5,000 万円に定めるものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。
次に、議案第 63 号

令和 4 年度下川町簡易水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
56

本案につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 5 億 5,514 万円とするものであります。
まず、歳入におきましては、水道使用料のほか、国庫補助金、簡易水道債、一般会計繰
入金等を計上しております。
次に、歳出におきましては、総務管理費において、人件費のほか、水道システム保守点
検委託料及び公営企業法適用化移行業務委託料等を、施設管理費では、浄水場管理委託料、消火栓取替工事及び量水器取替工事等を、建設事業費では、下川浄水場建設工事を、公債費では、長期債償還元金、利子及び一時借入金利子をそれぞれ計上しております。
第 2 条の継続費につきましては、公営企業会計適用事業の令和 4 年度を初年度とする 2か年計画の継続事業として、総額 748 万円とし、下川浄水場整備事業の令和 4 年度を初年度とする 2 か年計画の継続事業として、総額 14 億 8,059 万円とし、年割額をそれぞれ設定させていただくものでございます。
第 3 条の地方債につきましては、事業の実施に伴い、町債の借入れを予定するものについて、目的、限度額等を定めるものであります。
第 4 条は、一時借入金の借入最高額を 500 万円に定めるものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。
議案第 64 号

令和 4 年度下川町介護保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本町の介護保険事業につきましては、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと自立した生
活を安心して続けられるように、介護及び介護予防のサービスを適切に提供してまいります。
本案は、介護保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分して提案するものでありまして、介護保険事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 5 億 240 万円とするものであります。
歳入につきましては、第 1 号被保険者介護保険料、国・道支出金、社会保険診療報酬支
払基金交付金、繰入金などを計上しております。
また、歳出につきましては、総務費のほか、介護保険事業計画に基づく保険給付費、地域支援事業費などを計上しております。
次に、介護サービス事業勘定では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 3 億 5,414 万円とするものであります。
歳入につきましては、サービス収入、繰入金、繰越金などを計上しております。
また、歳出につきましては、総務費のほか、各種サービスに必要な事業費、基金積立金、公債費などを計上しております。
次に、地方自治法に定める一時借入金の限度額については、介護保険事業勘定及び介護サービス事業勘定ともそれぞれ 3,000 万円と定めるものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。
次に、議案第 65 号

令和 4 年度下川町国民健康保険事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、第 1 条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 5 億 4,063 万円とするものであります。
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歳入におきましては、国民健康保険税のほか、道支出金、繰入金などを計上しております。
歳出につきましては、総務費のほか、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、保健事
業費などを計上しており、医療給付と保険税負担のバランスを保ちながら、健全な運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、第 2 条につきましては、一時借入金の限度額を 5,000 万円と定めるものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。
最後に、議案第 66 号

令和 4 年度下川町後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 6,674 万円とするものであります。
歳入におきましては、保険料、繰入金などを計上しております。
歳出につきましては、総務費のほか、後期高齢者医療広域連合納付金などを計上しております。
以上申し上げまして、提案理由とさせていただきます。以上です。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行いますので、議案番号を指定の上、お願いいたします。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

ただいま議題となっております議案第 62 号から議案第 66 号まで、予算審査特別委員会に付託いたします。
○議長（近藤八郎君）

日程第 35

議案第 67 号「令和 4 年度下川町病院事業会計予算」

を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 67 号

令和 4 年度下川町病院事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
病院事業につきましては、超高齢化社会に対応した医療、介護、福祉等の総合的な視点をもって、町民が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、地域に適した医療提供体制を維持し、安定した病院運営を進めてまいりたいと考えております。
令和 4 年度の病院事業運営方針として、1 日平均患者数を入院では 30 人、外来では 70人に設定し、診療体制につきましては、内科医師 2 名のほか、旭川医大等からの医師派遣を継続し、安定した診療体制を図り、患者サービスの質の向上に努めてまいります。
さらに、診療機能の充実に向け、必要な医療器機等の整備を進めることとして、これに58

必要な費用を計上し、令和 4 年度の予算を編成した次第であります。
以下、その概要を申し上げますと、収益的収入では、入院及び外来の診療収益のほか、
健康診断等による医業収益、さらに一般会計補助金などの医業外収益等を含め、収入総額
5 億 3,532 万円を計上しております。
次に、支出につきましては、医業費用として、職員給与費、診療材料費、経費等で 5 億
7,441 万円を計上しております。
この結果、収益的収支において 3,909 万円の欠損が生じることになりますが、これにつきましては、経営方針、目標などを設定し、病院事業の収支状況を常に把握して経営努力を進めるとともに、不良債務が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、資本的収入及び支出につきましては、収入では、企業債償還元金に係る一般会計
出資金のほか、器械備品購入に係る国保会計からの他会計繰入金を合わせて収入総額
4,302 万円を計上しております。
また、支出におきましては、電子カルテの更新のほか、企業債償還元金を含めて支出総額 4,606 万円を計上しております。
その結果、収支において 304 万円の不足となりますが、この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金により補填する計画であります。
以上申し上げまして、提案理由とさせていただきます。以上です。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

ただいま議題となっております議案第 67 号は、予算審査特別委員会に付託いたします。
○議長（近藤八郎君）

日程第 36

報告第 8 号「環境保全の状況と施策について」を議題といたします。
本案について、報告を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君） 令和 3 年度の環境保全の状況と施策について、御報告申し上げます。
はじめに、「地球温暖化関係」につきましては、本町の総体面積の約 9 割を占めている
森林は、人工林の適正な管理によって二酸化炭素の吸収源として温室効果ガス削減に大きく貢献していることから、これまで取り組んできた循環型森林経営を基盤とする持続可能もり

な森林づくりを継続し、二酸化炭素を持続的に吸収固定できる森林資源管理に努めてまい
ります。

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また、町の事務事業を対象とした「下川町ＣＯ２排出量削減計画」に基づき、森林バイ
オマスを中心とした、省エネルギー・新エネルギー対策を推進し、今後も二酸化炭素の排出削減に努めてまいります。
次に、「水質汚濁関係」でありますが、本町を流れる各河川について、環境基本法に基づき、生活環境の保全に関する環境基準項目に関し、水質調査を実施しております。
さんる

また、珊瑠金山跡地につきましては、旧坑道からの出水対策としての止水工事完了以降、排出水が安定しており、今後も継続して状況等の把握に努め、水質汚濁の防止に努めてまいります。
「大気汚染関係」「騒音・振動関係」につきましては、特に問題は発生しておりません
が、各種調査による状況把握と監視・指導などにより、町民の快適な生活環境の確保に努めてまいります。
「土壌汚染関係」でありますが、マトラスターテクノクラシー株式会社の敷地内において土壌汚染が確認されましたが、直ちに汚染が拡散する状況ではなく、健康被害の恐れがないため、北海道において形質変更時要届出区域に指定されたことに伴い、令和 3 年 12月に住民説明会が開催されました。汚染された土壌の入れ替えが令和 4 年 4 月以降に行われる予定となり、処置後 2 年間が経過観察期間となります。
今後も関係機関と情報共有を図りながら環境保全に努めてまいります。なお、本件につきましては、2 月 17 日に開催した環境保全対策審議会に諮り、御意見を伺っているとこ
ろであります。
最後になりますが、本町では、町民の皆様をはじめ、関係団体などの協力をいただき、様々な環境保全活動が実施されており、今後も、町民、事業者、行政が一体として環境保全に努めてまいります。
以上申し上げまして、環境保全の状況と施策についての報告とさせていただきます。以上です。
○議長（近藤八郎君）

以上で報告第 8 号を終わります。

○議長（近藤八郎君）

日程第 37

及び、日程第 38

報告第 10 号「専決処分（第 4 号）の報告について」

報告第 11 号「専決処分（第 5 号）の報告について」を一括議題といたします。
本案について、報告を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

報告第 10 号

2 事案について、一括して報告申し上げます。

専決処分（第 4 号）の報告について、御報告申し上げます。

本件は、令和 3 年下川町議会定例会 6 月定例会議において、議会の議決に付すべき契約
及び財産の取得又は処分に関する条例第 2 条の規定により議決された「元町団地公営住宅（Ｃ棟）建設工事」の工事請負契約について、設計変更に伴う工事請負金額変更の必要があることから、地方自治法第 180 条第 1 項の規定に基づき、専決処分を行ったものであり

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ます。
設計変更及び工事請負金額変更の理由につきましては、住宅 2 階の床材をフローリングとして設計しておりましたが、防音性能を増強するためクッション材を挟んだ長尺塩化ビ
ニールシートとする設計に変更したことから、工事請負金額が増額したものであります。
以上申し上げまして、専決処分の報告といたします。
次に、報告第 11 号

専決処分（第 5 号）の報告について、御報告申し上げます。

本件は、令和 3 年下川町議会定例会 9 月定例会議において、議会の議決に付すべき契約
及び財産の取得又は処分に関する条例第 2 条の規定により議決された「浄化センター汚泥処理設備等改修工事（電気設備）」の工事請負契約について、設計変更に伴う工事請負金額変更の必要があることから、地方自治法第 180 条第 1 項の規定に基づき、専決処分を行ったものであります。
設計変更及び工事請負金額変更の理由につきましては、電気配線に用いる高圧ケーブルを更新する設計でありましたが、高圧ケーブル生産に必要な材料の不足に伴い、製造メー
カーが新規受注を停止しており、今後においても再開の見通しが立たないため、既設の高圧ケーブルを流用し、今回の工事では更新を行わない設計に変更したことから、工事請負
金額が減額したものであります。
以上申し上げまして、専決処分の報告といたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

以上で報告を終わります。

○議長（近藤八郎君）

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これをもって散会といたします。
なお、3 月定例会議の再開は、3 月 16 日、午前 9 時 30 分ですので、御出席をお願いいたします。以上で終わります。
午後２時５１分

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散会