令和 5 年度事業計画
1 会社の概要（令和 5 年 2 月 1 日現在）
（1）名称：いこま市民パワー株式会社（2）設立形態：株式会社（3）設立年月日：平成 29 年７月 18 日
（4）設立目的：電力小売事業
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー電力等を活用した「電力小売事業」を生駒市内において展開することにより、エネルギーの地産地消、市域の活性化、市民生活の利便性の向上を図ることを目的とします。
（5）出資額等：出資総額 15,000 千円
【内訳】
生駒市

7,650 千円（51％）

生駒商工会議所

3,600 千円（24％）

TJ グループホールディングス株式会社

1,800 千円（12％）

一般社団法人 市民エネルギー生駒

1,200 千円（ 8％）750 千円（ 5％）株式会社 南都銀行（6）事務所の位置：生駒市元町一丁目６－１２ 生駒セイセイビル６階（7）企業理念：～電力事業を切り口に低炭素で持続可能なまちづくりに貢献する～〇【経済】電力小売事業による域内資金循環促進及び雇用創出〇【社会】コミュニティサービスによる市民の生活利便性向上、地域課題解決及び市民活躍の場づくり〇【環境】域内再生可能エネルギー電源の優先的調達と開発（8）役職員： 代表取締役

鐵東 貴和 （生駒商工会議所）

専務取締役

山本昇

取締役

川島健司 （生駒市）

取締役

辻元 眞由子 （TJ グループホールディングス株式会社）

取締役

楠監査役

吉田 慎太郎 （株式会社南都銀行）

職

３名（正社員２名、臨時職員１名）

員

（生駒市）

正志 （一般社団法人市民エネルギー生駒）

1

2 事業計画
令和 5 年度（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）の事業計画は、以下のとおりとします。
（1）電力小売事業
令和 4 年度は、全国的な電力受給のひっ迫及び卸電力市場価格の高騰が慢性化し、小売電気事業者にとって安価な供給電力の確保が困難な状況が続き、当社の経営にも大きな影響を及ぼしたところですが、令和 3 年 10 月頃から続く液化天然ガス（LNG）等の燃料価格の値上がり及びその後の急激な円安といった状況がピークを過ぎ、令和 5 年度は卸電力市場も一定の落ち着きを見せ始めるものと予想されます。
電力事業を取り巻く環境の変化を注視しつつ、当社においては、柔軟かつ堅実な電力の調達と供給の管理運営を図るとともに、令和 2 年 11 月に策定した中長期計画に沿った取組を着実に推進していくことが必要です。
ア

電力調達計画

電力調達においては、再生可能エネルギー電源として、太陽光発電から640MWh、小水力発電から 350MWh、木質バイオマス電源から 2,098MWh を調達します。家庭からの卒 FIT 電力の買取りについては、令和 5 年 1 月末時点で105 件の申請を受け付けており、現時点では年間 378MWh の買い取りを見込んでいます。
その他 12,657MWh の卸電力と合わせ、年度当初時点での供給施設に係る調達電力は合計 16,123MWh となり、調達電源に占める再生可能エネルギー比率は21.5％となる見込みです。
なお、卸電力は、前年度に引き続きみんな電力から調達することを予定しており、同社の再生可能エネルギー比率（約 85％）を考慮すると、調達電力に占める再生可能エネルギー比率は 88.2％となる見込みです。
今後さらに再生可能エネルギー比率を向上し、再生可能エネルギーによる地産地消を促進するため、生駒市と連携した各種施設への太陽光発電設備設置を具体化するとともに、ＴＪグループホールディングス㈱が生駒市で運転開始する木質バイオマス発電所からの電力調達に向け、関係機関との連絡調整に努めていきます。また、コミュニティサービス事業として実施するエコタウンまちづくり応援事業で自治会活動を支援しながら、自治会集会所等への太陽光発電システムの設置を促進するなど、さらなる再生可能エネルギー電源の獲得に努めます。
イ

電力供給計画安定した価格水準による供給電力の確保に向けた一層の取組が求められるもとで、積極的な供給規模の拡大を図ることが厳しい状況ではありますが、公共施設及び民間事業者への供給については、公共施設 74 施設（高圧 46 施設、低圧 28 施設）、民間事業者 52 施設（高圧 8 施設、低圧 44 施設）の合計 126 施設
2

に供給することを目指します。家庭への供給は、令和 5 年 1 月末時点で 66 件となっていますが、生駒市と連携を図りながらコミュニティサービス等を通じて周知することにより、さらなる普及を図ります。
具体的には、コミュニティサービス事業として実施するエコタウンまちづくり応援補助金を通じて地域コミュニティへの周知を強化する等により、自治会集会所及び自治会員への電力供給を推進します。
（2）コミュニティサービス事業
市民生活の利便性の向上を図るためのコミュニティサービス事業について、安定した事業運営に必要となる経費を確保しつつ、地域課題の解決に向けた収益の還元を行います。
生駒市が展開する「複合型コミュニティづくり」に対する充実支援として、令和3 年度に創設した「エコタウンまちづくり応援補助金」を交付することにより、地域の課題解決に向けて、脱炭素、省エネ・節電、資源循環など地域住民の環境意識の醸成に寄与する事業に取り組む自治会を応援します。
また、各自治会で各家庭の不用品等を回収し、有効活用を図る際には、自治会の希望に応じてオンラインショップでの売却を代行できるよう、事業化に向けた検討を行い、リユース品としての有効活用とともに、自治会の収益化及び活性化に向けた支援を図ります。
市内全小学校での登下校見守りサービスについては、学校との連携による周知を強化することで利用拡大を図るとともに、より効果的な活用方法を検討しつつ、継続して行います。
また、生活利便性向上やウィズコロナ時代の新たなライフスタイルへの適応、再配達による雇用時間や配送に伴う CO2 の排出削減に寄与する取組として実施している置き配ボックス購入支援サービスについては、生駒市や関連団体等と連携しながら、対象を当社の電気契約者だけに限定せずに実施します。
また、ゼロカーボンシティに向けた具体的なアクションやいこま市民パワーの意
義を伝えるセミナーを実施するとともに、新たなコミュニティサービス創出のための収益還元ワークショップを実施します。
これらの事業を通じて、当社の取組への賛同者・応援者を増やすとともに、顧客等から地域課題や解決策についての意見集約を図ることで、市民ニーズに沿った効果的なコミュニティサービスの提供に努めてまいります。
（3）予算に関する事項
ア

予定損益計算書（別紙 1 参照）

イ

販売費及び一般管理費明細書（別紙 2 参照）

3

（別紙１）

令和5年度予定損益計算書
令和5年 4月 1日から令和6年 3月31日まで（単位：千円）
科目金額

売上高393,879

売上原価

366,510

売上総利益

27,369

販売費及び一般管理費

25,095

営業利益

2,274

営業外収益
受取利息
雑収入

000

営業外費用
支払利息
雑損失
経常利益
税引前当期利益
法人税等
当期純利益

1,200
0
0
1,074
1,074
322
752

（別紙２）

販売費及び一般管理費明細書（単位：千円）
項目

内容

金額
役員2名

給与

9,270 正社員2名
法定福利費

委託料
諸会費
地代・家賃
通信費
広告宣伝費

12,575 顧客管理システム費、決算事務委託料等
28 電力広域的運営推進機関会費等
1,091 オフィス賃料
478 郵送費、電話代等
50

雑費

1,603 その他経費

合計

25,0955