開始目前！
これならできる、電子処方箋【医療機関・薬局の皆さまへ】
令和４年１２月２３日
厚生労働省 医薬・生活衛生局

0．まずはじめに

電子処方箋開始まであと1か月、これから導入する皆さまのために先行運用施設での事例等を紹介します○ 令和4年10月に厚生労働省主催の第2回説明会「利用申請開始！はじめよう、電子処方箋」を開催
し、利用申請のご案内や導入に向けた準備作業を中心に説明しました。
○ 本年度中は計4回の説明会を予定しており、第3回にあたる本日は、「モデル事業」の取組として10月末から先行運用する施設での導入状況や事例、これから電子処方箋を導入する皆さまへに抑えて頂きたいポイント等を中心に説明します。
7月

9月

8月

10月

11月

12月

利用申請開始

1月
運用開始

本日

第1回説明会✓ 電子処方箋とは✓ 導入によるメリット✓ 導入に向けた主な準備
作業

✓
✓
✓
✓

第2回説明会

第3回説明会

利用申請開始のご案内
導入に向けた準備作業詳細
導入後の業務内容
第1回説明会の質問への回答✓ 1月の運用開始のご案内✓ モデル事業の取組状況や事例等の紹介✓ 補助金申請手続※その他適宜情報を共有※令和5年1月の運用開始後も説明会を開催する予定です1

01
電子処方箋スタートまで、あと約1か月です2

01.電子処方箋スタートまで、あと約1か月です

電子処方箋スタートまで、あと約1か月です。

電子処方箋の開始日が
令和5年1月26日（木）に決定しました。

3

01.電子処方箋スタートまで、あと約1か月です

電子処方箋対応施設では、患者が電子処方箋を利用できるようになります○ 令和5年1月26日以降、厚労省HPで公表されるリスト※（1月中旬公開予定）や薬局検索サイト等
で患者が電子処方箋対応施設を検索し、対応施設では患者が電子処方箋を利用できるようになります。
○ また、システム導入が完了した施設では、患者の希望に応じて電子処方箋の発行や電子処方箋に基づく調剤を行えるようになります。
令和5年1月26日
運用開始

運用開始日以降できるようになること（参考）患者が電子処方箋対応施設を把握する方法
医療機関・薬局掲示物の案内
実際にモデル事業施設内でも掲載されています

電子処方箋に対応する施設として、
厚生労働省のHPで公開されます。※
患者は薬局検索サイトやお薬手帳アプリでも電子処方箋対応施設を検索できるようになり、
電子処方箋の利用を求めて医療機関・薬局に来る可能性があります。
厚労省HPでの一覧掲示

民間病院検索サイトの対応打診

電子処方箋の発行・受付、重複投薬等チェックな
どの各種機能がご利用いただけるようになります。
※医療機関等向けポータルサイトで入力いただいた運用開始日をもって電子処方箋対応と見なします。（P.28）

4

01.電子処方箋スタートまで、あと約1か月です

マイナポータルにおいて、リアルタイムで処方情報・調剤情報を確認することができます○ 令和４年12月14日からマイナポータルにおいて、電子処方箋に対応した医療機関から発行された
処方箋の情報（処方情報）や、薬局で調剤された薬剤の情報（調剤情報）を確認ができるようになりました。
○ 現在は、モデル事業参加施設由来の情報のみですが、１月の運用開始以降、電子処方箋システムを導入した施設から登録された処方情報・調剤情報が反映されます。
○ なお、アプリ運営事業者等からもマイナポータルとの連携を積極的に検討いただいており、患者がお薬手帳アプリや健康管理アプリにダウンロードして、処方情報・調剤情報を活用できるようになる見込みです。
（参考）患者が処方情報・調剤情報を把握する方法

5

01.電子処方箋スタートまで、あと約1か月です

オンライン資格確認導入済みの7割を超える施設が電子処方箋の導入に向けて準備しています○ オンライン資格確認運用開始済み施設の多くが電子処方箋の導入に向けて準備を進めています。
○ オンライン資格確認導入が原則義務化されたことを受け、オンライン資格確認の導入が加速化していますが、引き続き7割を超える施設が準備を進めている状況です。

オンライン資格確認の運用開始済み施設における電子処方箋の導入意向について

オンライン資格確認の運用を開始している施設のうち、7割を超える施設で電子処方箋の導入意思があります※令和4年12月実施の厚生労働省独自調査の結果、回答のあった55,557施設が対象。
（10月調査時に回答あった施設は49,975施設。）※アンケート回答に同意しない場合を除いた値

6

01.電子処方箋スタートまで、あと約1か月です

薬局では特に電子処方箋の導入意思が高く、多くの施設が令和4年度中の導入を目指しています○ 特に、薬局では9割超の施設で導入意思があり、その6割超が令和4年度中の導入を目指しています。
電子処方箋を選択した患者を受け入れるためにも、お早めに導入をお願いします。

○ 薬局側の受入体制が整うことで、医療機関も安心して電子処方箋を発行できることが期待できます。

オンライン資格確認の運用開始済み薬局の電子処方箋の導入意向について

オンライン資格確認の運用を開始
している薬局では、9割を超える施設で電子処方箋の導入意思があります※令和4年12月実施の厚生労働省独自調査の結果、回答のあった25,442薬局が対象。
※アンケート回答に同意しない場合を除いた値

7

02
先行して運用開始する施設の導入状況を紹介します！

802. 先行して運用開始する施設の導入状況を紹介します！

「モデル事業」の取組として、全国4地域で先行して運用を開始しています○ 令和4年10月末より、「モデル事業」として全国4地域で運用を開始しています。
○ 規模問わず、医療機関、薬局の施設が参加し、実際に患者を巻き込んで処方箋の発行や受付等の業務を実施できています。
○ 重複投薬等チェックについても医療機関・薬局での診察・処方、調剤に活用されています。
（令和4年12月20日時点）

モデル事業参加施設

32

全国4地域で施設

処方箋データ登録

重複投薬等チェック実施件数

73,088

件※

127,832件

医療機関 86,122件

医療機関 7施設（重複投薬等 2,884件検知）

薬局 25施設

薬局 41,710件（重複投薬等 3,424件検知）

実際に電子処方箋管理サービスでの重複投薬等チェックを行いながら、患者の処方・調剤内容のデータを登録できています※紙の処方箋の受付又は紙の処方箋に基づく調剤の際に登録された処方情報データ及び調剤情報データを含めた合計件数。

9

02. 先行して運用開始する施設の導入状況を紹介します！

電子処方箋の導入作業が意外と簡単に、かつ、短時間で完了したという声を頂いています○ 電子処方箋の導入作業について、リモート作業がメインであり、導入作業自体は数時間程度で完了したという実績や、基本的にはシステム事業者に作業してもらうだけで、現場は業務の変更点だけを理解すれば十分だったという声を頂いています。

導入はリモート作業がメインで、施設内での現地作業は、使い方の説明を含めて
1、2時間程度で済みました。

システムの準備は、基本的にシステム担当者が電子処方箋導入

システム事業者がしっかりとテスト調整をしていただいた
ので、必要な機器を準備しておけば導入自体は滞りなく進んだ。

システム事業者の対応により、現場の業務に支対応してくれた。現場としては運用方法を

障がなく、設定ができた。使用しているシス

理解する時間があれば十分だ。

テムを停止する必要がなかった。

システム事業者の迅速な対応もあり、導入も全て任せておけますので、こちらは手順書の変更だけで対応できました。

“各医師が個人でHPKIカードの申請を行うと時間もかかるし、病院側で取りまとめた上で一括で申請することで作業を効率化できた。”
1002. 先行して運用開始する施設の導入状況を紹介します！

これまでの業務やパソコン画面と大きく変わらず、閲覧できる情報が充実したという声を頂いています○ 電子処方箋導入後の業務内容について、基本的にこれまでの業務内容やパソコンの画面は変わらず、
他医療機関・薬局のお薬の情報や重複投薬等チェック結果などが閲覧できるようになったという声を頂いています。

初めは新しいものを新たに作り上げるのは大変なイメージがありました。

実際取り組んでみるとそのイメージは間違えであることに気づきました。
大枠紙処方箋が電子になるだけで、仕事内容はほとんど
変更はありません。重複チェック、ハンコの押印の手間の削除、入力の迅速がプラス 導入後の業務され有意義な面が多いです。

使用するパソコンが電子処方箋に対応してさえいれば、

これまでの操作方法や画面とほとんど変わらない。
業務の変更点と言えば、受付時に患者が電子/紙の処方箋のどちらを希望するか確認することと、処方箋への押印に代わり、電子署名として認証用のPINコードを入力するぐらいで、診察に影響するものはない。
医師は特に電子処方箋を意識することなく、これまでと同じ処理を進めていけば電子処方箋が発行される。

重複チェックや治療状況が見えるようになり、服薬指導においても患者のアドヒアランスに良い影響がある
11

02. 先行して運用開始する施設の導入状況を紹介します！

過去のお薬との重複や悪い飲み合わせがないかを確認できる仕組みに、患者も安心感を抱いています○ 電子処方箋の場合でも、これまでと変わらずにお薬をもらうことができています。
○ また、過去のお薬との重複投薬等チェックや併用禁忌を確認できる仕組みについて患者からも安心の声を頂いています。
電子処方箋になったが、特に問題はなかった。スムーズに薬をもらえた。
（60代 患者）お薬手帳に記載されていない薬まで把握してもらえるのはいいと思った

患者からの反応

病院と薬局が投薬履歴を確認できる仕組みに安心感がある。薬の危険な飲み合わせもチェックしてもらえるから助かる。

薬の飲み合わせ等のチェックですごく意味がある

お薬手帳忘れの際、救急で受診した時、新患の場合でもチェックが出来るので、大変助かります。
12

02. 先行して運用開始する施設の導入状況を紹介します！

モデル事業施設の病院長・副院長の皆さまからも、”導入してよかった”とのお声を頂いています※氏名五十音順✓ 電子処方箋により、重複、相互作用、多剤投与等のチェックを確実に実施でき、患者の医療安全につながることから、当初から導入を決めていました。
✓ オンライン資格確認でレセプトベースの薬剤情報の参照は既にできていますが、電子処方箋によりリアルタイムな処方箋ベースでの情報参照が可能になります。

✓ 外来診療や入院時の常用薬確認が容易になり、さらに救急や大規模災害時、パンデミックにおける活用にも期待しています。

日本海総合病院
島貫隆夫 病院長✓ 電子処方箋は、これまでお薬手帳等で行っていた医療機関を跨いだチェックを機械的に行うため、医療安全の向上に非常に有効なツールだと考えています。地域全体・国全体で広く使われることでより効果が大きくなるものなので、是非導入を検討いただきたいと思います。

✓ 当院が電子処方箋の導入を決めたのは、患者さんの安全性担保に非常に有用だと考えたからです。
✓ 電子処方箋による薬剤管理により、複数の医療機関や薬局で処方された直近の薬の確認が可能になったため、処方の段階で重複投薬や禁忌薬のチェックができることに非常に安心感を覚えました。
✓ 薬局の投薬内容や担当薬剤師さんを確認できることで、薬局とのコミュニケーションも取り易くなしました。

✓ 導入にあたっては、仲間をいかに増やすかが重要です。電子処方箋のメリットを医師を含めたスタッフに説明し協力していただくとともに、地域に向けた勉強会を開催し、地域全体での取り組みとしました。

公立岩瀬病院
土屋貴男 病院長✓ 東日本大震災や2019年の東日本台風で地域が大きな被害をうけたため、当院は医療のDX化を積極的に進めています。電子処方箋はデータをクラウド管理できる点から、災害時などにも有益と考えています。
13

02. 先行して運用開始する施設の導入状況を紹介します！

モデル事業施設の病院長・副院長の皆さまからも、”導入してよかった”とのお声を頂いています※氏名五十音順

広島市立北部医療センター
安佐市民病院
向田秀則 副院長

電子処方箋導入に向けた準備は薬局、病院、ベンダ毎の準備状況が進捗に影響するため、関係施設と連携を取りながら進めていきました。
電子処方箋の準備で最初に取りかかったのは、HPKIカードの取得準備でした。
医師個人で申請する負担を軽減するため、病院で取りまとめてHPKIカードの発行申請をしました。その結果、HPKIカードの申請から発行までの期間は１か月程度で取得できました。
システム改修での不明点は、システム事業者への問い合わせができることや初歩的なことはマニュアル等に記載されている等、時間をかけずに解決ができました。
運用の検討等については、電子処方箋導入に伴う取り扱いの変更の周知が大変でしたが、医師、看護師、薬剤師、事務といった多職種で準備を進めて行き円滑に準備を終わらせることができました。
電子処方箋の運用開始後は、マイナ保険証による顔認証で電子処方箋の希望を問うこと、処方箋発行
時の押印に代えて、電子認証のPINコードを入力するといった変更点はありますが、診察に大きく影響するものではありませんでした。
電子処方箋の導入を経て、医療の質向上に必ず寄与するものと感じましたが、そのためには、患者さんの処方情報の全てが集積されなければなりません。まだ、モデル事業が始まったばかりで参加施設も少ないですが、できるだけ多くの医療機関、薬局の参加が重要になります。

14

02. 先行して運用開始する施設の導入状況を紹介します！

医療機関・薬局の皆さまには電子処方箋を安心して導入いただけます○ モデル事業等から、処方箋登録や重複投薬等チェックなど、電子処方箋の各機能については問題なくご利用いただけることを確認しています。

○ 電子処方箋を安心して導入するに当たっては、システム事業者または医療機関・薬局の皆さまにてチェックリスト等をもとにパソコンの設定を行ってください。また、各施設内の運用ルールも事前に確認しておくようお願いします。
○ 今後、電子処方箋の運用や導入に関わる事例等も随時、医療機関等向けポータルサイトで紹介する
予定です。

運用開始後には準備が整った施設から
電子処方箋管理サービスをご利用いただけます

モデル事業で生じた課題及びその対応について後続ページで紹介します（医療機関等向けポータルサイトのFAQ等にも掲載することで横展開を図る予定）
15

02. 先行して運用開始する施設の導入状況を紹介します！

【課題①】診察室、または調剤室に電子処方箋管理サービスと接続する端末がない

課題

受付にレセプトコンピュータが設置されているが、診察室、または調剤室に電子処方箋管理
サービスと接続する端末がない場合に電子処方箋に対応できるのか

対応方法① ※医療機関・薬局共通
外部と接続されていないが、医師・薬剤師が使用する端末が診察室・調剤室にある場合は、当該端末がレセプトコンピュータ
経由で電子処方箋管理サービスと連携する。（タブレット等で対応していた施設もありました）
診察室・調剤室

受付

外部と接続
医師・薬剤師 されていない端末

レセプト
コンピュータ

電子処方箋
管理サービス

対応方法② ※薬局のみ
レセプトコンピュータがデータを受け取り、取り込まれたデータを調剤指示書等の用紙に印刷し、調剤室で調剤する。

調剤室

薬剤師

紙をもとに調剤受付

電子処方箋
管理サービス

レセプト
コンピュータ印刷

モデル事業では、上記方法で対応した施設もありましたので、これらを含めて対応をご検討ください16

02. 先行して運用開始する施設の導入状況を紹介します！

【課題②】マイナンバーカードや電子処方箋について患者に上手く説明できない

課題

電子処方箋の仕組みや利用方法、マイナンバーカードで受付を行うことのメリット等について患者に説明するのが難しく、どのように説明すれば患者に理解してもらえるのか

仕組みやメリットについて

患者が電子処方箋を利用する方法等について動画も公開してます！
ファイルをダウンロードしてデジタルサイネージ
等で流すことも可能です

モデル事業では、厚労省が提供する周知物を使って患者に説明いただくことで対応できましたので、ぜひご活用ください！
国民向け資材
https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

国民向けYouTube
https://youtu.be/rrjDGiCCdlo

17

03
HPKIカードの取得費用も補助対象になりました18

03. HPKIカードの取得費用も補助対象になりました

HPKIカードの取得費用も補助対象になりました！
○ 電子署名に必要となるHPKIカードの取得に要する発行費用も補助対象になりました。
○ HPKI認証局である日本医師会、日本薬剤師会及びMEDISが医師、歯科医師又は薬剤師の資格を有する方々の発行申請に基づき交付し、そのHPKIカードの発行費用の一部を補助するものです。
○ 厚生労働省も認証局と緊密に連携して対応しておりますが、今年度末にかけてHPKIカード発行申請数の増加が見込まれるため、お早めに各認証局に申請をお願いします。
申請先

補助内容
＜補助期間＞
令和4年10月28日（経済対策閣議決定※）～令和4年度内〇医師向け
・ 日本医師会 電子認証センター
https://www.jmaca.med.or.jp/application/
・ 一般財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS）
http://www.medis.or.jp/8_hpki/index.html※｢物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策｣

＜補助額＞
認証局

区分

補助適用前発行費用（税込み）

補助額（税込み）

補助適用後発行費用（税込み）日本医師会

ー5,500円2,750円2,750円会員

19,800円

5,500円

14,300円

非会員

26,400円

5,500円

20,900円

ー

26,950円

5,500円

21,450円

日本薬剤師会

一般財団法人医療情報システム開発センター〇歯科医師向け
・ 一般財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS）
http://www.medis.or.jp/8_hpki/index.html〇薬剤師向け・日本薬剤師会認証局
https://www.nichiyaku.or.jp/hpki/index.html#S30
・ 一般財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS）
http://www.medis.or.jp/8_hpki/index.html※詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

19

04
各施設に合った電子署名の方法をお選びください

20

04. 各施設に合った電子署名の方法をお選びください

導入作業や費用等を踏まえ、各施設に合った電子署名の方法をお選びください○ 医療機関・薬局の皆さまには、電子署名の方式として①HPKIカードを物理的に用いる方法、②HPKIカードを物理的に用いない方法のいずれかを選択できるようになりました。（令和5年1月時点）○ ①の場合、HPKIカードをICカードリーダーにかざして電子署名を行います。パソコン設定に加え、ICカードリーダーの購入等が必要です。
○ ②の場合、物理的なカードを用いず、システム上の操作を行って電子署名を行います。パソコン設定に加えて、システ
ム構成によっては、施設内のネットワーク構成変更を伴う可能性があります。

○ 導入費用やHPKIカードが手元に届く時期も踏まえてご検討ください。
① HPKIカードを物理的に用いる方法
医師等は、HPKIカードをICカードリーダーにかざして電子署名を行う
電子署名

医師・薬剤師② HPKIカードを物理的に用いない方法※1
医師等は、システム上での操作を行い、電子署名を行う
定期的（1日1回程度）に本人認証が必要。
医師・薬剤師

電子署名
電子署名の要求

第三者のサービス

電子処方箋[医療機関・
薬局システム端末]✓ 署名を行うためのパソコンの設定
準備内容✓ HPKIカードの発行申請・取得✓ ICカードリーダーの購入（端末分が望ましい）

医療機関・薬局の端末分のICカードリーダーを購入し、ネット
ワーク構成も変更せずに電子署名ができるようになる。
→小規模施設（主に診療所・薬局等）にメリット

電子証明書[医療機関・
薬局システム端末]✓ 署名を行うためのパソコンの設定
準備内容✓ HPKIカードの発行申請※2✓ ネットワーク設定の変更（システム構成による）ネットワークの設定変更等を伴うものの、ICカードリーダーの購入費を抑えながら電子署名ができるようになる※3。
→大規模施設（主に病院）にメリット※1 令和5年1月時点では、一般財団法人医療情報システム開発センター(MEDIS)が管理する鍵管理サービスの署名鍵を利用して電子署名を行う。
※2 HPKIの仕組みを使うため、HPKIカードの発行申請自体は必要。
※3 本人認証方法として、スマートフォン等の生態認証を活用した方法とHPKIカードをICカードリーダーにかざす方法があり、後者を選択した場合はICカードリーダーの購入が必要になる可能性がある。

21

※ ご使用のシステムによって仕様が異なる可※ 能性がありますので、詳細はシステム事業
ご使用のシステムによって仕様が異なる可能性がありますので、詳細はシステム事業者までお問い合わせ下さい。
者までお問い合わせ下さい。

電子署名の運用フロー（医療機関の場合・イメージ）（参考）電子署名の運用フロー（医療機関の場合・イメージ）
サインイン・認証

診察・入力
処方入力画面／処方内容確認画面
1966(S41)年5月26日生(56
ﾃｽﾄ ﾀﾛｳ
99999999男
テスト 太郎 歳1か月)
性

I
D
P
a
s
s

過去の薬剤
参照
重複チェック
会計登録
閉じる

電子カルテ等へサインイン（ID、PW入力が一般的）

I
D
P
a
s
s

Ｈ
Ｐ
Ｋ
Ｉ
カ
ー
ド

重投複薬等の自動チェック
処方入力画面／処方内容確認画面
1966(S41)年5月26日生(56
ﾃｽﾄ ﾀﾛｳ
99999999男
テスト 太郎 歳1か月)
性

処方箋を
発行します

処方箋を印刷

患者メモ

ロ
グ
イ
ン

過去の薬剤
参照
重複チェック
会計登録
閉じる

処方箋確定画面／調剤結果入力画面
1966(S41)年5月26日生(56
ﾃｽﾄ ﾀﾛｳ
99999999男
テスト 太郎 歳1か月)
性患者メモ

電子処方箋管理サービスへ登録しました

押印又は署名患者に処方箋を
手交

処方箋を
発行します

確認
過去の薬剤参照
重複チェック
会計登録

閉じる・電子カルテ等へサインイン
・1日1回の認証（PIN入力）

I
D
P
a
s
s

（
スカ
マー
ホド
利レ
用ス
）

患者メモ

ロ
グ
イ
ン

現
在
の
運
用

処方箋発行・登録、患者手交

重投複薬等の自動チェック

処方入力画面／処方内容確認画面
1966(S41)年5月26日生(56
ﾃｽﾄ ﾀﾛｳ
99999999男
テスト 太郎 歳1か月)
性

電子署名画面で、HPKI
カードをかざす

処方箋データ登録、処方内容の控えを印刷

患者に控えを手交
※署名不要

患者メモ

処方箋を
発行します

ロ
グ
イ
ン

過去の薬剤
参照
重複チェック
会計登録
閉じる・電子カルテ等へサインイン
・1日1回の認証（スマホにPIN入力）※PC上で認証することも可能

重投複薬等の自動チェック

処方箋データ登録、処方内容の控えを印刷※カードリーダー不要（ただし、バックアップとしてカードリーダーを最低限保有していることが望ましい）

患者に控えを手交
※署名不要

22

05
令和5年1月からの運用開始に間に合わせるために必要なこと

2305. 令和5年1月からの運用開始に間に合わせるために必要なこと

まずはシステム事業者に電子処方箋の導入についてご相談ください○ 医療機関・薬局の皆さまより、「電子処方箋の導入にかかる費用やスケジュールについてシステム事業者から回答をもらえない」という声を多く頂いていました。
○ 皆さまからの声も踏まえて、厚生労働省としてもシステム事業者への情報提供は実施済みであり、一部の事業者で見積作成やシステム改修に対応できる状況であることを確認できています。
○ システム事業者の導入体制等にも依存するため、まずはシステム事業者にご相談ください。
システム事業者への情報提供は実施済みです

システム事業者へ相談をお願いします✓ 各種ドキュメントの提供
システム改修内容等を整理したドキュメントなど、必要な情報はシステム事業者向けに提供済です。

電子処方箋のシステムを導入したいのですが✓ システム事業者向けの説明会
システム改修内容等について、ドキュメントの公開だけでなく、システム事業者向けに説明会も複数回開催しました。

✓ 厚生労働省からの働きかけ
医療機関・薬局が希望する時期に電子処方箋を導入できるよう、導入体制の確保、また、可能な施設へのリモートでの導入作業の実施を働きかけています。

医療機関・薬局システム事業者

システム事業者側との調整に際し、お困りごと等ございましたら、ご連絡ください。
厚生労働省としてもシステム事業者への働きかけ等を行います。
メールアドレス：denshosuishin@mhlw.go.jp

2405. 令和5年1月からの運用開始に間に合わせるために必要なこと

令和5年1月26日からの運用開始に向けたスケジュールを例示します○ 令和5年1月26日から電子処方箋の運用を開始したい場合でも、まだ間に合います。
○ 早期にHPKIカードの発行を申請し、その後、費用や日程等についてシステム事業者と調整してください。
○ システムの対応作業及び操作確認自体は数時間で完了する見込みが高く、その他、業務内容の確認と医療機関等向けポータルサイトでの各種申請さえ完了すれば、運用を開始いただけます。
令和5年1月から電子処方箋を開始するためのスケジュール（例）12/26週

1月

1/2週

1/9週

1/16週

1/23週
1/26 運用開始

説明会後に早速申請をお願いします！

①HPKIカード取得

HPKIカード申請（1日）

HPKIカード取得（1日）
どこかでそれぞれ1日▲HPKIカード発行申請完了登録 ※申請後すぐ②ご使用するパソコンの電子処方箋対応③運用準備

年末年始もあるため、お早めに調整を開始
してください！

パソコン設定・操作確認（1日）

数時間で終わる
見込みが高いです

どこかで1日▲電子処方箋利用申請 ※パソコン設定の数日前 各施設にて期間を設定してください
業務変更内容の確認及び院内周知（数日）
どこかで数日▲運用開始日入力※運用開始の目途が決まり次第 25

05. 令和5年1月からの運用開始に間に合わせるために必要なこと「電子処方箋の導入に向けた準備作業手引き」に沿って準備を進めてください○ 「電子処方箋の導入に向けた準備作業手引き」にて、準備作業のステップや作業内容、留意事項等を説明しています。
準備開始

2.システム事業者へ発注「運用開始」の約1-4か月前まで「運用開始」の約1か月前まで※HPKIの認証局によって発行までの所要期間は異なります※契約手続きの進め方によるため事業者にご確認ください

1.

1. 電子署名を行うための準備（HPKIカードの発行申請※1）▶医師・歯科医師、薬剤師毎に申請
電子処方箋導入後は、従来のハンコによる記名押印、又は署名ではなく、HPKIカードの電子証明書の情報を用いて、電子的に署名を行っていただきます。

2. HPKIカードの発行申請完了の登録▶ポータルサイトで登録「HPKIカードの発行申請」と同時

3. 見積依頼

1. 発注▶システム事業者に発注

2. HPKIカード読取用のICカードリーダー購入※2

3. 導入・運用準備
導入

P.27

1. 電子処方箋対応版
ソフトの提供▶システム事業者で対応

2. パソコンの設定・
業務上の操作確認※3,4
運用開始日が決まり次第すぐ※5

P.28「発注」、「HPKIカード読取用のICカードリーダー購入」直後

3. 電子処方箋利用申請

運用準備

4.補助金の申請
導入完了後

1. 患者動線を含む
業務フロー/変更点の確認▶各医療機関・薬局で対応▶各医療機関・薬局で対応▶各医療機関・薬局で対応

運用
開始

1. 必要書類の受領/準備（領収書等）▶システム事業者から受領

運用マニュアルや利用方法説明
動画を参考に業務変更点を確認し、自施設の運用方法をご確認ください。

2. 補助金申請

2. 患者向け提示物の準備▶ポータルサイトで申請▶各医療機関・薬局で対応

3. 運用開始日の入力▶ポータルサイトで登録▶ポータルサイトで登録▶システム事業者に依頼
見積依頼項目• 電子処方箋対応版ソフトの提供 等※1 電子署名の方法は、HPKIカードに限られませんが、現時点でご利用いただける電子署名方式としては本方式のみです。
HPKIカードの発行方法は、医師・歯科医師、薬剤師によってHPKIカード発行の申請先が異なります。
※2 現在ご利用いただいているシステムとの互換性を担保するため、システム事業者に相談の上、現在ご利用いただいているシステムで正常に動作する
適切なICカードリーダーを選択してください。
※3 施設毎に作業内容が異なりますが、用法マスタの確認等の作業があります。
※4 パソコンとは、オンライン資格確認等の機器（資格確認端末等）、ご利用のシステム（電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等）が該当します。
※5 本運用開始日をもって電子処方箋に対応する施設とし、後日、厚労省HP等で公表させていただきますので、運用開始日が決まり次第、必ずご入力をお願いします。

上記は、一般的な診療所・薬局を想定した準備作業のステップとなります。
病院やチェーン展開の薬局については、施設規模等によって準備作業のステップが異なる場合がありますので、システム事業者へご確認ください。

26

05. 令和5年1月からの運用開始に間に合わせるために必要なこと

電子処方箋の導入においては、システム事業者の現地作業は必須でなく、リモートで対応できます○ 電子処方箋の導入では、システム事業者による現地作業は必須ではなく、リモート対応により、ご使用
いただくパソコンの設定等を行うこともできます。
○ 皆さま自身で設定作業を行っていただく部分がある場合、システム事業者からの説明や手順書等をもとにご対応いただきます。
○ これにより、現地作業やコストの低減に繋がる可能性がありますので、リモートでの導入の進め方についてシステム事業者にご相談ください。
リモートでの対応ができないかご検討いただき、システム事業者にご相談ください

パソコンの設定作業
☑ ……

………

✓ システム事業者がリモートでパソコンの設定を行う。

✓ 医療機関・薬局側で対応すべき設定作業がある
場合は、説明や手順書等をもとに対応する。

効率的に、且つ、導入費用を抑えながら導入できます医師・薬剤師、職員等※システム構成が複雑な病院等は、現地作業が必要となるケースがありますのでシステム事業者とご相談ください。

27

05. 令和5年1月からの運用開始に間に合わせるために必要なこと

施設毎の運用開始日の目途が分かり次第、医療機関等向けポータルサイトで運用開始日を入力してください○ 医師・歯科医師、薬剤師が使用するパソコンの設定や運用準備が完了し、患者を受け入れる準備が完了した後は、医療機関等向けポータルサイトで運用開始日（予定）を入力してください。
○ 入力された日付をもって、電子処方箋対応施設とみなし、後日厚労省HPで公開します。

医療機関等向けポータルサイトで入力された運用開始日をもって、
後日、電子処方箋対応施設として厚労省HPで公開します
電子処方箋の導入準備（以下）が完了し、運用開始日の目途が分かり次第、入力してください☑ 業務変更点の確認や院内周知☑ 電子処方箋に対応するためのパソコンの設定
https://shinsei.iryohokenjyohoportalsite.jp/pc/enquete/denshi_start/☑ 利用申請等の各種入力手続※病院等において、一部診療科のみ電子処方箋に対応している場合でも運用開始日を入力いただけますが、 厚労省HPで公表された後は、患者が電子処方箋の利用を求めて医療機関・薬局に来る可能性がある点を考慮し、ご判断ください。
※P.21に示すどちらかの電子署名の方法の準備（HPKIカードの取得等）などの体制が整い、施設として電子処方箋に対応可能となる日を運用開始日として入力してください。

28

06
運用開始に当たってのポイントをご紹介します29

06. 運用開始に当たってのポイントをご紹介します

運用を開始するに当たり、必要な準備が完了しているか確認してください○ 実際に運用を開始するに当たり、準備作業が問題なく完了しているか確認するためのチェックリストを用意していますので、ぜひご活用ください。（暫定版公開済み。正式版は令和5年1月中旬公開予定。）○ 準備作業の過不足だけでなく、モデル事業での実績も踏まえ、皆さまが躓きやすいポイントもチェック項目に含めています。
「準備作業の手引き」に沿って電子処方箋の導入に向けたパソコンの設定や運用準備を行い、実際に運用を開始する前にチェックしてください（以下、概要を示します）

モデル事業を踏まえ、見落としやすいポイントなどについてもチェック項目に含めています！

☑ 医療機関等向けポータルサイトにおいて、各種申請手続きは終わっているか☑ 電子署名の方法や利用するタイミング等について理解しているか☑ 業務変更点について施設内の医師・薬剤師、職員等は理解しているか☑ 使用するパソコンの操作変更点について施設内の医師・薬剤師、職員等は理解しているか☑ 障害発生時の対応について、施設内の医師・薬剤師、職員等は理解しているか
Draft版_本番切替え前セルフチェックリスト（稼働判定確認・医療機関向け）
Draft版_本番切替え前セルフチェックリスト（稼働判定確認・薬局向け）
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/post-11.html

準備作業の手引きに沿って作業を実施してください！

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06. 運用開始に当たってのポイントをご紹介します

電子処方箋の運用に徐々に慣れるため、まずは紙の処方箋から始めることができます○ 電子処方箋を前提とした業務への切り替えに向けて、例えば、まずは紙の処方箋を発行し、重複投薬等チェックや処方・調剤情報の閲覧等に慣れていただいた後に、電子処方箋の発行を開始することがで
きます。
例

電子処方箋
システムの導入▼

実施内容

電子処方箋の運用開始日入力▼
運用① 紙の処方箋のみを発行する
運用② 電子処方箋または紙の処方箋を発行する• 従来どおり、紙の処方箋のみ発行する（患者に電子/紙の処方箋を選択させない）• 患者の希望に応じ、電子/紙の処方箋を発行する• 従来とは異なり、処方・調剤情報閲覧や重複投薬等チェックの各機能を使った運用を行う※
従来どおり、患者には紙の処方箋のみ発行（紙の処方箋
のみ選択可）

運用イメージ

①紙の処方箋
発行※違いは赤字
患者

④服薬指導
薬剤師

②紙の処方箋
受付

患者は電子/紙のどちらかを選択できるようになる
処方データ等
のやりとり

医師

電子カルテ
システム等

③調剤

薬局システム• 電子処方箋の発行に伴い、処方内容（控え）を渡す等の
業務を行う

電子処方箋
管理サービス①電子/紙の
処方箋選択②電子/紙の処方箋発行

処方データ、
調剤データ等のやりとり

処方データ等
のやりとり

医師

患者

⑤服薬指導
薬剤師

③電子/紙の処方箋受付※電子処方箋を発行する医療機関がいる可能性があるため、薬局側は電子処方箋の受付にも対応できるようにしておく必要がある。

電子処方箋
管理サービス

電子カルテ
システム等

④調剤

処方データ、
調剤データ等のやりとり

薬局システム31

07
必要な書類等を揃えた上で補助金の申請をお願いします32

07. 必要な書類等を揃えた上で補助金の申請をお願いします

補助金の申請を行うに当たっては、必要な書類を揃えた上でポータルサイトで申請してください○ システム事業者から請求書に基づき、費用を精算した後、領収書、領収書内訳書及び事業完了報告書を用意した上で、医療機関ポータルサイトから補助金の申請をお願いします。

○ 補助金申請開始は、令和5年2月を予定しています。
ご使用いただくパソコンを電子処方箋に対応させるためのシステム改修が完了した後、以下のステップで補助金申請をお願いします。

1.
①システム事業者から請求書等を受領する

2.
②請求書等に基づき、システム事業者に費用を精算する3.
③システム事業者から領収書及び領収書
内訳書を受領する

4.
④医療機関等向け
ポータルサイトで補助金申請をお願いします※現在、電子処方箋に係る補助金申請ができる仕組みを構築中です。補助金申請の手順等を含め、令和5年1月下旬に医療機関等向けポータルサイトに掲載
し、お知らせいたします。

33

Ｒ5年度の電子処方箋システム改修補助の見直し（Ｒ4年度補助と同率まで引き上げ）（参考資料）

130.9億円（383.3億円）※（）内は前年度当初予算額

令和５年度予算案額

大規模病院

病院

（病床数200床以上）（大規模病院以外）

令和4年度導入完了した施設

162.2万円を上限に補助※事業額の486.6万円を上限にその1/3を補助108.6万円を上限に補助※事業額の325.9万円を上限にその1/3を補助令和５年度
導入完了した施設

162.2万円を上限に補助※事業額の486.6万円を上限にその1/3を補助(見直し前:1/4)

108.6万円を上限に補助※事業額の325.9万円を上限にその1/3を補助(見直し前：1/4)

診療所

大型チェーン薬局

薬局（グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局）（大型チェーン薬局以外）

19.4万円を上限に補助※事業額38.7万円を上限にその1/2を補助9.7万円を上限に補助※事業額38.7万円を上限にその1/4を補助19.4万円を上限に補助※事業額38.7万円を上限にその1/2を補助19.4万円を上限に補助※事業額38.7万円を上限にその1/2を補助(見直し前：1/3)

9.7万円を上限に補助※事業額38.7万円を上限にその1/4を補助(見直し前：1/5)

19.4万円を上限に補助※事業額38.7万円を上限にその1/2を補助(見直し前：1/3)＜補助対象事業＞①基本パッケージ改修費用：電子カルテシステム、レセプト電算化システム等の既存システム改修にかかる費用②接続・周辺機器費用：オンライン資格確認端末の設定作業、医師・薬剤師の資格確認のためのカードリーダー導入費用、
カードレス導入費用（※HPKIカード取得は別途補助）③システム適用作業費用：現地システム環境適用のための運用調査・設計、システムセットアップ、運用テスト、運用立会い等※①～③については、上記電子処方箋管理サービス導入費用の補助率による。（消費税分（10％）も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費用額）

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よくあるご質問35よくあるご質問

質問 医療施設がサイバー攻撃を受けたという記事を見ましたが、電子処方箋の仕組みは安全ですか？

回答○ 電子処方箋管理サービス側では、皆さまに安心して電子処方箋を利用いただけるよう、「医療情報シス
テムの安全管理に関するガイドライン」に準拠し、不正通信の監視・遮断等の各種対策を実施しています。また、万が一、ある施設がサイバー攻撃を受けたとしても、他の施設に影響を及ぼさない仕組みです。
○ 医療機関・薬局の皆さまにおいても、電子処方箋の利用にあたり、日々の診療業務を継続するために、
いま一度上記ガイドラインに沿った必要な対策の徹底が重要となります。
電子処方箋の仕組みを安全にご利用いただくためのセキュリティ対策を実施しています「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠し、必要な対策を実施してください

医療機関・薬局

電子処方箋管理サービス等への接続に利用するネットワーク

万が一、ある施設が攻撃を受けても他施設に影響を及ぼさない対策を実施
事前対策例

事後対策例

• 攻撃を受けた場合の対応・報告先等の確認• データのバックアップ取得• アンチウィルスソフトの導入 等• 攻撃を受けたサーバ等の遮断• 外部ネットワークとの接続を遮断• バックアップデータへの復元 等

電子処方箋管理サービス
電子処方箋
管理サービスオンライン資格確認等システム• 不正通信の監視や遮断• データに対するアクセス制御• サーバやネットワーク機器への不正アクセスの検知・通知 等

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参考資料

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参考資料

質問 電子処方箋を利用するためには、健康保険証の券面の情報があれば十分ですか？

回答○ 令和3年3月以前に発行された健康保険証には被保険者証枝番の記載がありませんが、電子処方箋
では処方箋の登録や受付の際に個人単位被保険者番号（被保険者証記号・番号・枝番）の情報が必要です。※1○ オンライン資格確認により被保険者証枝番を含む資格情報を取得できますので、受付でオンライン資格確認を実施し、処方箋の登録や受付に進んでください。
被保険者証枝番の記載がない健康保険証を持参された場合でも、オンライン資格確認を実施すれば被保険者証枝番を含む資格情報を取得できます。

医療機関
マイナンバー
カード
健康保険証

患者

2 オンライン資格確認

1 来院
4 処方内容の入力

受付職員

医師等

オンライン資格
確認等システムレセプトコンピュータ等

3 資格情報のデータ連携※2

電子カルテ
システム等

支払基金・
国保中央会

薬局
マイナンバー
カード
健康保険証

オンライン資格確認、
2 処方箋の受付

患者

1 来局
レセプトコンピュータ等

電子処方箋管理サービス

5 処方箋の登録※1 後期高齢者医療制度の場合、被保険者証枝番はありませんので、電子処方箋の利用においても被保険者証枝番を設定する必要はありません。
※2 レセプトコンピュータ等と電子カルテシステム等、レセプトコンピュータ等と調剤システム等との間のデータ連携については、システム事業者にご相談ください。

受付職員

資格情報、処方箋情報

3 のデータ連携※2

調剤
システム等

薬剤師等

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参考資料

質問 疑義照会を踏まえて処方する薬剤が変更された場合、医療機関側は電子処方箋管理サービスの処方箋のデータを変更する必要はありますか？

回答○ 電子処方箋管理サービスに登録した処方箋のデータについては変更不要です。
（従来と同じように、疑義照会を踏まえて医療機関側で発行済みの処方箋自体を書き換えることはしません。）○ 電子カルテシステム上で事後的に変更内容を記録する場合は、各医療機関の運用に従ってください。
電子処方箋管理サービス上の処方箋の情報は修正しないでください。
（なお、従来どおり、電子カルテシステム上に変更内容を記録することはできます。）
医療機関
電子カルテシステム上に薬剤の変更を記録※1

支払基金・国保中央会

薬局

電子処方箋管理サービス

疑義照会の結果、薬剤が変更

変更しない※2
処方箋情報

医師等

薬剤師

※1 医療機関毎に運用方法が異なります。
※2 どうしても電子処方箋管理サービスに登録済みの処方箋を修正する必要がある場合、薬局側が処方箋の受付取消処理を実施した後に、医療機関側で処方箋を修正できるようになります。ただし、修正後は処方箋に紐づく引換番号も変わるため、必ず新しい引換番号を患者に伝達してください。

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電子処方箋に関する動画・ドキュメントを作成・公開しております
01 メリット説明動画

03 運用マニュアル
電子処方箋導入後の業務内容について解説しています。
動画よりも詳細に、電子/紙の処方
箋といった各パターンに応じた業務
内容を理解できます。

電子処方箋の導入をこれから検討する方向けに、電子処方箋の仕組
みやメリットの概要を動画で解説しています。

医療機関向けhttps://youtu.be/k46iUf
eTTDc

医療機関向けhttps://www.iryohokenjyo
hoportalsite.jp/download/do
cs/unyou_manual.pdf

薬局向けhttps://youtu.be/VYnqA
z5svEI

02 利用方法説明動画

04 準備作業手引き

電子処方箋導入後の業務内容について知りたい方向けに、医療機関
での処方箋発行、薬局での処方箋受付等の一連の流れを動画で解説しています。

医療機関向けhttps://youtu.be/alvAoz
T0mL8

過去の
説明会動画

薬局向け
https://www.iryohokenjyohoportalsite.jp/download/docs/u
nyou_manual_pharmacy.pdf

薬局向けhttps://youtu.be/fOeu4D-Mul4

電子処方箋を導入するための準備作業を知りたい方向けに、導入までのステップ、開始時期の目安や留意事項等について解説しています。

https://www.iryohokenjyohoportalsite.jp/docs/denshi_tebiki.pdf

第1回医療機関等向け説明会「そうだったのか、電子処方箋」

第2回医療機関等向け説明会「利用申請開始！はじめよう、電子処方箋」

https://youtu.be/Lw5ydX30NEw

https://youtu.be/kfC568mSGZg

電子処方箋に関する情報を医療機関等向け
ポータルサイトに掲載中！

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