事務連絡

令和元年８月３０日
関係府県内市町村担当部局長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（事業推進担当）

令和元年８月の前線に伴う大雨における住家の被害認定調査（第１次調査等）の効率化・迅速化に係る留意事項について

罹災証明書は、被災者の生活再建・住宅再建に向けての重要な基礎的資料であり、これを迅速に交付するためには、速やかに被害認定調査を実施する必要があります。
被災した住家の調査方法及び判定方法については、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（以下「運用指針」という。）により示しており、調査の効率化・迅速化を図るために平成３０年３月にこれを改定したところですが、今般の令和元年８月の前線に伴う大雨により、各地で浸水被害等が相次ぎ、甚大な被害が発生していることを踏まえ、水害による被害に係る調査を効率的かつ迅速に実施するための留意事項を下記のとおり取りまとめましたので、よろしくお願いいたします。
記
１．第１次調査（【木造・プレハブ】戸建ての１～２階建て）における判定
水害による住家の被害認定調査については、「外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合」は（１）を、「外力が作用することによる一定以上の損傷が発生していない場合」は（２）を参考に判定を実施してください。
※

外力とは、水流や泥流、瓦礫等の衝突等を言い、外力が作用することによる一定以上の損傷が発生しているか否かの判断は、外観目視により、把握可能な「外壁」及び「建具」（サッシ・ガラス・ドア）の損傷程度が 50

～100％（程度Ⅲ～Ⅴで浸水による損傷を除く。）に該当する損傷があるか否かに基づき判断してください。
（１）「外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合」の判定
以下のように浸水深により、判定することができます。
①住家流失又は床上 1.8ｍ以上の浸水の場合は、当該住家の損害割合を50％以上とし、「全壊」②床上 1ｍ以上 1.8ｍ未満の浸水の場合は、当該住家の損害割合を 40％以上とし、「大規模半壊」③床上 1ｍ未満の浸水の場合は、当該住家の損害割合を 20％以上とし、「半壊」④床下浸水の場合は、当該住家の損害割合を 20％未満とし、「半壊に至らない」※

床上 1.8ｍ以上浸水したことが一見して明らかな区域については当該区域の端部の住家（当該区域の四隅に立地する住家等）をサンプルとして調査し、当該サンプル調査をもって当該区域内の住家全てを全壊と判定することができます。この場合、当該区域内の各住家の調査は不要です。
なお、越流、堤防決壊等により広範囲に浸水した区域については、前述の「外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合」として取扱うことに差支えありません。

※

外観による判定として、基礎のいずれかの辺が全部倒壊し基礎直下の地盤が流出・陥没している場合は、損害割合 50％以上とし、「全壊」と判定することができます。

※

水害によって土砂等が住家及びその周辺に一様に堆積している場合は、以下のように堆積の深さで判定することもできます。
① 床上１ｍまでのすべての部分が地盤面下に滑り込んでいる場合は、当該住家の損害割合を 50％以上とし、「全壊」② 床までのすべての部分が地盤面下に潜り込んでいる場合は、当該住家の損害割合を 40％以上とし、「大規模半壊」③ 基礎の天端下 25 ㎝までのすべての部分が地盤面下に潜り込んでいる場合は、当該住家の損害割合を 20％以上とし、「半壊」（２）「外力が作用することによる一定以上の損傷が発生していない場合」の判定
浸水深が床上 30 ㎝まで達していない場合は、当該住家の損害割合を 20％未満とし「半壊に至らない」と判定することができます。なお、浸水深が床上 30 ㎝以上である場合は、引き続き第２次調査による判定が必要となります。
※

外観による判定として、基礎のいずれかの辺が全部倒壊し基礎直下の地盤が流出・陥没している場合は、損害割合 50％以上とし「全壊」と判定することもできます。

なお、本大雨により、浸水被害に加え、油の流出による被害を受けた住家の調査のあり方については、現在検討中であるため、別途ご連絡いたします。
３．その他「令和元年８月の前線に伴う大雨における被災者支援の適切な実施について」（令和元年８月２８日府政防第２３５号）において既に通知しているところですが、貴都道府県において、災害に係る住家の被害状況調査について市町村を対象とした説明会等を開催される場合は、内閣府の担当職員等を説明者として派遣することも可能ですので、随時、ご相談ください。
また、被害の規模と比較して被災市町村の調査員のみでは不足すると見込まれる場合には、他の地方公共団体に対する応援の要請や民間の専門家等の活用についても検討してください。

問い合わせ先内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（事業推進担当）付原、佐藤
tel 03-3501-5696/fax 03-3501-6820

【参考】『災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成30年３月）』(抜粋)＜被害認定フロー（水害による被害木造・プレハブ）＞

戸建ての１～２階建てで、津波、越流、堤防決壊等水流や泥流、瓦礫等の衝突【第１次調査】 等の外力が作用することによる一定以上の損傷※が発生している場合（１）外観による判定①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊③一見して住家全部が流失④基礎のいずれかの辺が全部破壊し基礎直下の地盤が流出・陥没（２）浸水深による判定

いずれかに該当

全壊（損害割合50%以上）

いずれにも該当しない

全壊

住家流失又は床上1.8m以上の浸水

50％以上

床上1m以上1.8m未満の浸水

40％以上50%未満

大規模半壊

床上1m未満の浸水20％以上40%未満

半壊

床下浸水

20％未満

【第２次調査】

半壊に至らない

被災者から申請があった場合（１）外観による判定①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊③一見して住家全部が流失④基礎のいずれかの辺が全部破壊し基礎直下の地盤が流出・陥没（２）傾斜による判定（※）戸建ての１～２階建てでない場合や、外力による損傷がない場合は、第２次調査から開始するいずれかに該当

全壊（損害割合50%以上）

いずれにも該当しない
該当

外壁又は柱の傾斜が1/20以上
該当しない（３）部位による判定

該当

柱(又は耐力壁）又は基礎の損傷率が75％以上

全壊(損害割合50％以上)

該当しない
各部位の損傷程度等（及び傾斜）から住家の損害割合を算定する。
住家の損害割合50％以上

全壊40％以上50%未満

大規模半壊20％以上40%未満

半壊20％未満【被災者から再調査の依頼があった場合の対応】

半壊に至らない
被災者から再調査の依頼があった場合

被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施※

外観目視により把握可能な「外壁」及び「建具」（サッシ・ガラス・ドア）の損傷程
度が 50～100％（程度Ⅲ～Ⅴで、浸水による損傷を除く）に該当する損傷をいう。

戸建ての１～２階建てで、津波、越流、堤防決壊等水流や泥流、瓦礫等の衝突【第１次調査】 等の外力が作用することによる一定以上の損傷※が発生していない場合（１）外観による判定①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊③一見して住家全部が流失④基礎のいずれかの辺が全部破壊し基礎直下の地盤が流出・陥没

いずれかに該当

全壊（損害割合50%以上）

いずれにも該当しない（２）浸水深による判定
該当

浸水深が床上30ｃｍまで達していない

半壊に至らない

20％未満（１）（２）いずれにも該当しない場合又は被災者から申請があった場合【第２次調査】（１）外観による判定①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊③一見して住家全部が流失④基礎のいずれかの辺が全部破壊し基礎直下の地盤が流出・陥没（２）傾斜による判定

いずれかに該当

全壊（損害割合50%以上）

いずれにも該当しない
該当

外壁又は柱の傾斜が1/20以上該当しない（３）浸水深による判定

該当

浸水深が床上まで達していない

半壊に至らない
該当しない（４）部位による判定

該当

柱（又は耐力壁）又は基礎の損傷率が75％以上

全壊(損害割合50％以上)

該当しない
各部位の損傷程度等（及び傾斜）から住家の損害割合を算定する。
住家の損害割合

50％以上

全壊40％以上50%未満

大規模半壊20％以上40%未満

半壊20％未満【被災者から再調査の依頼があった場合の対応】

半壊に至らない
被災者から再調査の依頼があった場合

被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施
再調査では第2次調査（4）部位による判定を中心に実施する※

外観目視により把握可能な「外壁」及び「建具」（サッシ・ガラス・ドア）の損傷程
度が 50～100％（程度Ⅲ～Ⅴで、浸水による損傷を除く）に該当する損傷をいう。