第 3 章 好事例（概要）次頁より、好事例の概要を掲載。

230

予防・健康づくりの取組の好事例集

予防・健康づくりの取組の好事例集 ⽬次
⾃治体名

事業・取組内容名

ページ数

富⼭県

ヘルスアップ⽀援事業︓市町村⽀援2⻑野県個⼈インセンティブ事業

3

静岡県

ヘルスアップ⽀援事業︓市町村⽀援4

兵庫県

モデル事業（F事業）5

熊本県

ヘルスアップ⽀援事業︓市町村⽀援

6

沖縄県

まちの保健室事業

7北海道⼩樽市

外部機関への委託事業

8

秋⽥県にかほ市

ポピュレーションアプローチ9埼⽟県⻑瀞町

元気モリモリ体操・⾻密度計測会・⻭磨き教室

10

新潟県⼩千⾕市

特定健診未受診者対策事業

11

福井県勝⼭市個⼈インセンティブ事業

12⻑野県松川町

⽣活習慣病予防、重症化予防

13愛知県蒲郡市健康状態不明者へのアプローチ14

滋賀県⽇野町

ポピュレーションアプローチ（循環器病予防）

15⼤阪府能勢町認知症予防事業16

兵庫県神⼾市

フレイルチェック事業17

広島県広島市

適正服薬推進事業

18

⻑崎県諫早市向精神薬重複処⽅対策事業

19

熊本県あさぎり町

コロナ禍に対応した事業︓健幸運動教室

20

宮崎県⾼鍋町個⼈インセンティブ事業

21
1
231

富⼭県

【ヘルスアップ⽀援事業︓市町村⽀援】
市町村の現状や要望をヒアリングし、広域にアプローチできる県の強みを活かした市町村⽀援

⼈⼝︓1,047,713⼈
国保被保険者数︓188,810⼈（18.0%）
⾼齢者⼈⼝︓336,402⼈（32.1%）

 県による広域的な⽀援や共通基盤の整備等を通じ、市町村における保健事業の質向上及び負担軽減に寄与
 ヒアリングを通じて各市町村の体制、課題、要望等を聞き取り、ヘルスアップ⽀援事業を15事業実施【市町村⽀援の概要】▼個別相談会（オンライン）の様⼦

実施内容• 「市町村がいかに効果的・効率的に事業を実施できるか」という観点から、県でしかできない広域的⽀援や、県が実施することが効率的な事業を検討・実施することで、市町村の保健事業の実施を⽀援。
例）「ナッジ理論を活⽤した特定健診等受診率向上事業」
・・・研修会・市町村別相談会を通じて効果的な受診勧奨⼿法を市町村に学んでもら
い受診率向上の底上げを図る。
• 保険者努⼒⽀援制度のヒアリング等を定期的に⾏うなどして、市町村の課題や県への要望等を聞き取っている。
例）「オンライン保健指導基盤整備事業」
・・・特定保健指導の効率化、質の向上、指導レベルの平準化を⽬指し、市町村が保健指導を実施するためのタブレット教材を提供。市町村の要望を受け計画した事業。

出典）富⼭県提供資料【本事業のポイント】【成果】

 県の強みを活かした効果的な市町村⽀援• 県でしかできない広域的な⽀援や、県で実施することが効率的な事業があると考えている。そのため、市町村が保健事業の主体として実施するために必要な基盤整備や、⼈材育成、職員の負担軽減につながるフォロー等について、県として⼒を⼊れて取り組んでいる。
• 具体的には、受診率向上を狙いとした広報・啓発事業や各市町村でデータ分析を⾏う
際に活⽤できる共通システムを開発・導⼊し、県全体や市町村間と⽐較が容易にできるようにする事業等も、県が担当することで効率化できる。

 国保以外の市町村の関係部署への周知・声がけによる⽀援事業の活⽤促進• 市町村⽀援において、県のヒアリングや研修会等には国保課の事務担当者だけでなく、実際の現場で保健指導等に携わっている専⾨職にも同席してもらうことを重視。
• 県からの通知や連絡も、国保部⾨だけでなく、庁内関係部署で共有してもらえるよう⼯
夫し、⽀援事業の浸透・活⽤を図っている。

⻑野県

ヘルスアップ⽀援事業を年々改善発展• 市町村のニーズが⾼い「ICTを活⽤した保健指導普及事
業」を県事業として実現し、市町村が⾏う保健指導への活⽤を⽬的にタブレット教材を県から提供。
• 特定健診受診率は、県全体では44.7％（令和元年度・
全国９位）と全国的にも⾼い⽔準であるが、市町村間の格差があった。「ナッジ理論を活⽤した特定健診等受診率向上事業」では、多くの市町村で本事業を踏まえた取組の改善が確認でき、各⾃が作成した資材の市町村間の情報共有を要望する声もあるため、横展開を計画。
• 市町村を選定し、モデル的に実施する事業、基盤整備、
⼈材育成、ツール展開などは全市町村対象事業とするな
ど、今後の事業展開を整理。

2【個⼈インセンティブ事業】
働き盛り世代をターゲットに、協会けんぽの既存事業を県⺠全体の健康づくり事業へ展開

⼈⼝︓2,072,219⼈
国保被保険者数︓435,709⼈（21.0%）
⾼齢者⼈⼝︓654,507⼈（31.6%）

 協会けんぽが取り組んでいたウォーキングラリー（アプリ）事業を、全県⺠を対象とした事業とし、更に発展
 ⼤賞を受賞した事業所を県が「健康ACE企業」と認定し、事業所が県の健康づくり事業の啓発に関わる
 協会けんぽから国保へと繋がる健康づくりを地域・職域連携推進事業として実施【事業概要】
実施内容• 健康づくりの県⺠運動である「信州ACEプロジェクト」の⼀環として、 『健康づくりチャレンジ⼤作戦グランプリ（以下、チャレンジ⼤作戦）』というウォーキングや野菜を⾷べる等を促すインセンティブ事業を実施。
• 3名1チームで、歩数を競い合う「チャレンジ⼤作戦」は参加者がウォーキングアプリを利⽤し、3か⽉間の歩数を計測し、参加者の平均歩数の多かった上位３事業所を表彰する。
• 働き盛り世代を主に対象としながら、⼀般に幅広く健康づくりを普及させるため、企業で働いている者から、⾃営業であれば商⼯会、⼦どもは学校、⾼齢者は⽼⼈クラブ等組
織を通じて働きかけを実施。
• 他にも協会けんぽから国保、後期へと繋がる健康づくりとして、担当者が協働し、国保での⾼⾎圧・脳卒中の課題への対応として、協会けんぽ加⼊者に国保加⼊後の健診の受け⽅や地域サービスの内容を周知する取組や⾼⾎圧対策を実施している。

健康づくり県⺠運動の名称である。ACEは脳卒中等の⽣活習慣病予防に効果のあるAction（体を動かす）、Check（健診を受ける）、
Eat（健康に⾷べる）を表し、世界で⼀番（ACE）の健康⻑寿を⽬指す想いを込めたものである。
⻑野県において健康寿命を延伸するには、働き盛り世代である20〜
60代を対象に、⽣活習慣病を予防するための取組を進める必要があったことから、信州ACEプロジェクトでは、働き盛り世代を主なターゲッ
トとしている。
①健康経営を推進︓チャレンジ⼤作戦（インセンティブ事業）の他、セミナ－の開催、運動アドバイザ－の派遣、健診受診促進等②健康地域づくりを推進︓オリジナル体操等、主に市町村向けの事業③健康教育を推進︓学校等に健康教育を⾏う取組み【成果】【本事業のポイント】
信州ACEプロジェクトの概要

協会けんぽで実施していた事業の対象を県⺠全体に広げる コロナ禍にもかかわらず、参加者数が2.5倍に• 平成30年度当初、参加者数は2,000⼈程度であったが、令和3年度は約5,200⼈まで増加。

• 幅広い予防となるよう健康づくりの機能を⾼めるため、全県⺠に拡⼤。
• 協会けんぽが取り組んでいたウォーキングラリー（アプリ）事業を発展させ県⺠全体として取り組んでいるため、⽐較的安価に事業を構築。

 運動習慣の定着化• 運動をしている県⺠の割合は、平成30年度は• 「きっかけが欲しい層や元々関⼼がある層は、仲間と⼀緒に取り組むことで67%であったが、令和元年度には70%に増加継続。職場で取り組んでいる場合は、無関⼼層にインセンティブとなる。
（コロナ禍で令和２年度は割合が低下）• アプリ内でラインキング表⽰されるため、個⼈参加よりもやる気アップ。
• 事業参加によって、健康づくりだけではなく、社内コミュニケーションが良くなった。効率的に仕事が ⼤賞をとった事業所が県の健康づくりを啓発できるようになった等の感想もある。
• ⼤賞をとった事業所が「健康ACE企業」に認定され健康づくりの啓発• 事業所全体で取り組むことで若者層への習慣に参加。⾝近な県⺠が健康づくりに取り組んでいる様⼦を、県⺠全体
化につながっている。
にアピールする狙い。
出典）⻑野県「健康づくりチャレンジ⼤作戦2021」資料
3



チーム戦で競い合うことで参加者のやる気アップ

232

静岡県

⼈⼝︓3,686,335⼈
国保被保険者数︓806,168⼈（21.9%）
⾼齢者⼈⼝︓1,096,727⼈（29.8%）【ヘルスアップ⽀援事業︓市町村⽀援】
まず⽀援、次に伴⾛、最後は⾃⾛

 市町が⾃⾛できることを念頭に、⽀援し伴⾛する事業を計画
 関係機関による専⾨的な知⾒を提供し、市町の個別⽀援には県担当者も同⾏し、課題等を共に検討
 各市町の体制、課題、要望等を聞き取り、各市町の実情に応じた⽀援を推進【市町村⽀援の概要】
実施内容▼保健指導⽀援事業における研修の様⼦• 令和２年度から健康増進部局と介護担当部局と⼀緒に企画実施する体制に。保健所にも情報提供し、保健事業の現場に来てもらう等連携。
• 市町に専⾨的な知⾒を提供できる、実践者育成ができる外部委託先を選定し、国保連からはKDB操作だけではなく、保健事業に繋がるようなデータ分析の⽀援を依頼し、市町の保健事業の質向上に取り組んだ。
• 国保ヘルスアップ⽀援事業において、市町が主体的に保健事業を⾏うために以下の事
業を３本柱として実施。
① 「広報戦略」︓県内市町の特定健診の受診率向上を⽬的として研修会等を⾏う。
② 「保健指導⽀援事業」︓市町保健師等スキルアップ訓練等を⾏う。
③ 「市町データヘルス計画⽀援事業」︓標準化ツールを⽤いてデータヘルス計画を体系的に整理、構造化への⽀援、保健事業カルテを利⽤した個々の保健事業のPDCAサイクルの⽀援を⾏う。

出典）静岡県提供資料【本事業のポイント】【成果】

 市町が⾃⾛できることを念頭に県の⽀援事業を計画

 保健指導の質の底上げに貢献

 各市町の状況に対応できるよう体制整備

 市町の変化• 委託者と国保連が市町の地域課題等に応じた個別⽀援を実施。
• 県の国保担当、保健所、国保連、⽀援評価委員会が連携して、側⾯⽀援。
• 国保連が運⽤する県独⾃システムを活⽤し、県平均や近隣市町と⽐較可
能なデータを市町ごとに整備し提供。

• 委託者が市町の個別⽀援に⼊る際は、県の担当者も同⾏し課題等を把握。
• その過程で市町の体制、課題、要望等、現場の様々な悩みを聞き取り、各市町の実情に応じた⽀援内容を盛り込む。

兵庫県• 特定保健指導に関する研修では、参加した11市町全てが、受講して気付いた⾃市町の保健指導の課題について、 「具体的に改善の措置を講じる」と回答。
• 研修会が各市町における保健指導の質の向上につながることが期待される。
• はじめは受け⾝であった市町が主体的にアイデアを出すようになってきており、保健所が⼀緒に課題や取組⽅法を考えることで、市町の保健事業が充実してきている。
• 市町国保ヘルスアップ⽀援申請事業数
令和元年度︓84事業 → 令和２年度︓106事業 へ増加 4【モデル事業（F事業）】
国保医療課、健康増進課、⾼齢政策課の課題認識のすりあわせから実施を決めた市町⽀援のモデル事業

⼈⼝︓5,523,627⼈
国保被保険者数︓ 1,129,201⼈（20.4％）
⾼齢者⼈⼝︓1,576,432⼈（28.5％）

 県の３課（国保医療課、健康増進課、⾼齢政策課）と国保連合会、広域連合が横断的に保健事業を実施する体制を構築。県が主導で市町向けの研修を実施し、市町内の担当者間で連携をとるきっかけ作りを担う
 スマートウォッチを活⽤した健康管理事業やフレイル対策事業など充実したモデル事業を展開【事業概要】
実施事業

実施内容• 都道府県国保ヘルスアップ⽀援事業として、８つの事業を実施。
• 県の関係課や関係機関間での横の連携強化を、県として重要視。
• 関係者間での「⾻折・やせが多い」という共通の課題認識から、スマホ・スマートウォッチを活⽤した健康管理事業や⾼齢者のフレイル対策事業をモデル事業（F事業）として企画。
• 県でモデル事業として実施することで、何が上⼿くいったのか、何が上
⼿くいかなかったのかを検証した上で他の市町でも横展開を予定。
• 事業を企画する際は、会議等で市町の意⾒を聞き、反映できる体制を整えている。

事業名
A

⽣活習慣病予防に向けた市町⽀援事業

AB

特定健診・特定保健指導実施率向上アドバイザー派遣事業
国保データベース（KDB）補完システムを活⽤したデータ分析等による市町⽀援事業

C

国保特定健診受診率アップ事業

D

糖尿病性腎症重症化予防事業

E

健康ビッグデータを活⽤した県⺠の健康づくり⽀援事業

F

スマホ・スマートウォッチを活⽤した⾼齢者等の健康管理⽀援事業

F

フレイルハイリスク者へのアプローチ強化事業【本事業のポイント】【成果】

 関係部署、関係機関同⼠の連携を強化し、課題認識を揃える 特定健診・特定保健指導の実施率向上に期
待• 兵庫県庁の3つの課（国保医療課、健康増進課、⾼齢政策課）と国保連合会、広域連合のメンバーで定期的に打ち合わせや勉強会を実施。
• 広域連合が各市町をまわって収集した、課題や現状を共有し、議論している。
• 勉強会でレセプト分析を皆で⾏った結果、「⾻折」が多い事が判明。そこで、 ⾼齢者のフレイル対策事業やスマホ・スマートウォッチを活⽤した健康管理事業を企画。

 県が率先して、市町内での横の繋がりを強化するきっかけを作る• 市町でも、「横の繋がりが弱い」「他の課と連携がとれていない事が多い」という課題があることから、県が主導で市町向けの研修を1⽇がかりのプログラムで実施。
• 研修では、それぞれの市町の担当者が集まって、皆で何ができるかをディスカッション
する時間を設けた。県が率先して、市町内の横の繋がりを強化し、保健事業を取り組みやすくするきっかけ作りを実施。

233• 特定健診・特定保健指導の実施率向上対策について、市町の庁内連携体制の改善や新たな事業の⽴ち上げなどが進み、今後の実施率向上が期待される。

 市町の予防・健康づくり事業の充実・強化• KDBやNDBデータの健康づくりへの活⽤について、県独⾃のシステム構築等によりデータ分析が深化し、データに基づく保健事業の実施につながっている。
• フレイル対策事業やスマホ・スマートウォッチを活⽤した健康管理事業では、県がモデル事業として実施することで市町の新たな取組が促進されている。
• 全体として、県の取組をきっかけに、市町の予防・健康づ
5くり事業の充実・強化や新たな事業展開につながっている。

熊本県【ヘルスアップ⽀援事業︓市町村⽀援】
県や専⾨家と共に市町村担当者が参加し、データ分析・解釈ができるコンソーシアムを設置し、保健事業を推進

⼈⼝︓1,758,815⼈
国保被保険者数︓ 403,905⼈（23.0％）
⾼齢者⼈⼝︓548,676⼈（31.2％）

 データ分析に基づく事業を提案するため、県、市町村、⼤学の専⾨家等が参加するコンソーシアムを⽴ち上げ
 「循環器疾患」「精神・神経疾患」「⾻折」「糖尿病」の重点課題を特定し、疾病ごとの対応を検討
 「精神・神経疾患」では、気分障害の危険因⼦となる睡眠障害の予防として、啓発とデータ収集のモデル事業を実施【市町村⽀援の概要】
コンソーシアムの体制と分科会

実施内容• 市町村事業をさらに効果的なものにするため、データの評価・解釈をする場として「⼈⽣100年くまもとコンソーシアム」（以下、コンソーシアム）を設置• 初年度はデータ分析から対応策の⽴案、2年⽬はモデル事業の実施と個別⽀援対応、3年⽬は横展開を⽬指し令和2年度から開始• コンソーシアムにおけるデータ分析を踏まえて、「循環器疾患」「精神・神経疾患」「⾻折」「糖尿病」「予防・健康づくり」の５つの分科会を設⽴。
• 各分科会においてデータ分析を⾏い、健康課題の特定と実施すべき対応を取りまとめ、知事への提⾔、保健事業の提案を⾏った。
• 令和３年度は、分科会ごとにモデル事業を実施している。「精神・神経疾患」分科会では、「くまモンを活⽤した睡眠啓発事業」「働く世代、⼩中学⽣、⾼齢者への睡眠促進事業」を実施。

分科会
循環器疾患
精神・神経疾患
骨折
糖尿病
予防・健康づくり出典）熊本県提供資料【本事業のポイント】【成果】

 データ分析を事業に活かしていくための場づくり

 データ分析からモデル事業・横展開を実施• コンソーシアムを⽴ち上げたことで、データ分析から対応すべき疾病を特定し、対応策の取りまとめを⾏うことができた。全体会議は令和3年度は5回開催。分科会ではそれぞれ事業に取り組んだ。

• データ分析にあたっては、市町村⽀援にどのように活⽤するかという視点で、データの評価・解釈をする場を設定。
• 市町村の事業につなげるため、学識経験者は専⾨機関や県だけでなく、現場である市町村が加わって議論できるような体制とした• 議論は医療費のみではなく、良質かつ効率的な医療の提供の結果として健康寿命延伸につながっているかという観点でも実施。

 ⼈材基盤の整備

 関係者が同じ⽅向を向くようになり、つながりを創出• 対応すべき疾病を特定したことで、関係者が同じ⽅向を向いて予防・健康づくりを進められている。また、市町村と⼤学の専⾨家との直接のつながりができた。

• 事業⽴案をしても、⼈材基盤がないと保健事業が進まないことから、
⼈材基盤整備も重視。市町村担当者が県内の⼤学の専⾨家と繋がる機会を提供。
• 事業の委託先である総合保健センターは地域保健と職域保険の研修企画を⾏っており、⼈材育成との連携も検討。

沖縄県

 「精神・神経疾患」分科会から睡眠関連事業の展開• 医療費増⼤の要因となっているのは「統合失調症」であったが、市町村が予防と早期介⼊ができることを重視し、広く「精神・神経疾患」を分科会として扱うこととした。
• 肥満、⾼⾎圧、糖尿病等の疾病との関連や認知症との関連も指摘されていること、気分障害（うつ病等）の危険因⼦となり、熊本地震や豪⾬災害、新型コロナ感染症等の影響からも睡眠に着⽬、啓発事業や意識調査、計測事業などにつながった。
6【まちの保健室事業】
住⺠に⾝近な郵便局を地域住⺠の健康づくりの拠点に

⼈⼝︓1,485,484⼈
国保被保険者数︓394,022⼈（27.0%）
⾼齢者⼈⼝︓331,973⼈（22.3%）

 僻地における地域住⺠の健康課題を把握するために、住⺠に⾝近な郵便局で「まちの保健室」事業を実施
 ⽇常⽣活の中に“しかけ”を。郵便局を利⽤する機会にさまざまな不安や悩みを相談できる場を設置
 医療機関が少なく、重症化による医療費が⾼い地域で、⼼や体の健康を相談できる場所として機能【事業概要】
実施体制及び役割分担

実施内容• 郵便局に「まちの保健室」を設置し、住⺠がさまざまな不安や悩みを相談できる場として提供している。
• 看護職による相談の他、⾎圧・体重・体脂肪・⾻密度測定等の健康チェックを⾏っている。
• 相談や健康チェックの結果に応じて、必要があれば、⾏政の担当
部署とも連携し、⾏政からの⽀援につなげている。
• 週に1回、10〜12時、13〜15時の計4時間開設している。
• 相談内容は、主に健康（⾎圧等）、介護・育児等。利⽤者は60代〜80代が多い。

郵便局による広報

各主体における役割
沖縄県

事業の全体調整・進捗管理

⽇本郵政株式会社

場所（郵便局）の提供・広報

公益社団法⼈沖縄県看護協会

健康相談に対応する専⾨職（相談員）の選定・派遣

設置⾃治体（名護市・うるま市）

健康相談の中で、⾏政からの⽀援が必要であると判断された事例の対応【本事業のポイント】

窓⼝に来たお客様への声掛けのほか、パンフ
レットの⼾別配布、公⺠館にポスターとチラシの設置、⾃治会への案
内、市内の他の郵便局でのチラシ配布等を実施【成果】
 郵便局を利⽤する機会に相談できるため、従来よりも相談件数が増加

 県主導による、市町村が取り組みやすい
仕組みづくり• 令和2年度に計10回開催し、82名が来訪• 実施場所を変えることで、1⽇あたりの件数が増加• 沖縄県・⽇本郵政・看護協会の3者で当該事業を市町村で⾏える基盤を整えて、市町村が「まちの保健室」事業に取り組みやすい仕組みとなっている• 医療機関が少なく交通が不便な地域で、地域の中⼼に位置している郵便局の特徴を活かした事業と
なっている

公⺠館等
平均２〜３件

郵便局
約３倍増加

平均10件

 アンケートで、約9割が健康づくりのきっかけになったと回答

 質の⾼い相談対応体制と積極的な広報活動

 健康チェックの結果によって、市の保健活動や医療機関に連携。健診未受診者へは健診受診につながる• 相談員は、地区委員をしているベテランの看護職が担当。市の健康課題や保健活動を理解した上で、住⺠に寄り添った⽀援を実施• 地域に貢献し、地域の健康管理や健康増進に⼀緒に取り組んでいきたいという郵便局の事業への積極的な提案と広報活動

出典）沖縄県提供資料234

 医療機関が少なく、重症化による医療費が⾼い地域で、⼼や体の健康を相談できる場所として機能

7

⼩樽市

（北海道）

【外部機関への委託事業】
伴⾛⽀援が実施可能かつ実績のある事業者を選定
効果分析により質管理を実施

⼈⼝︓112,450⼈
国保被保険者数︓ 23,566⼈（21.0%）
⾼齢者⼈⼝︓46,055⼈（41.0%）

 ⼈⼿不⾜の市が効率的・効果的に事業を実施できるように、直営事業と委託事業を⽤途に応じて選択
 協働型伴⾛⽀援が実施可能かつ実績のある⺠間事業者を委託先として選定し、市と国保連と⺠間事業者が三者協働で事業を実施
 委託事業の効果分析を確実に実施し、その評価を次年度に活⽤【事業概要】
実施内容

実施体制• 事業の企画や内容の決定は専⾨職である保健師が⾏っているが、特定健診未受診者対策や重症化予防事業等において、保健指導の⼀部及び資材案の作成や対象者抽出作業は外部委託で実施。
• 特定健診未受診者対策は、国保連と⺠間事業者との共同事業（協働型⽀援事業）による3者契約の形で委託している。
※国保連が企画している「特定健診受診率向上⽀援等共同事業」に、⼩樽市が参画。国保連が⺠間事業者を選定。
• 国保連が⼊ることで、事務業務やデータ抽出等が効率化されるとともに、国保連のその他事業を活⽤した重層的な⽀援を付加価値的に受けられる。
• 委託事業の結果について、検証・分析を⾏い、3者によるブレインス
トーミングにより各保健事業や次年度の事業企画に活⽤している。

⼩樽市
事業の全体の⽅針決定
事業実施中の課題等を共有

北海道国⺠健康保険団体連合会

3者契約の
共同事業

事業者の選定KDBを活⽤したデータ分析
⼩樽市に対する伴⾛⽀援

⺠間事業者
事業実施、改善策の提案
⼩樽市に対する伴⾛⽀援【成果】【本事業のポイント】
 伴⾛⽀援が可能で、実績のある⺠間事業者を選定

 受診率向上とともに、保健事業のノウハウの蓄積が可能に• 令和２年度の特定健診の受診率はコロナ禍にもかかわらず、約５ポイント向上した。
• 丁寧な伴⾛⽀援により、都度の課題解決ができ、市では保健事業のノウハウを蓄積できた。

• 国保連が⺠間事業者を選定する際、市町村に寄り添った丁寧な対応ができるか（伴⾛⽀援ができるか）を重視。⺠間事業者の中には、データ分析の結果を委託期間終了時に市町村に渡すだけという事業者もあるため要注意。
• ⽬的とする保健事業（未受診者対策では、特定健診受診率の向上）に関する実績があるかも重要な観点。

 市と国保連と⺠間事業者で徹底的に打ち合わせ• 打ち合わせやメール等も含めて、関係者間のコミュニケーションは、
週に1回以上の⾼い頻度で実施。
• 予定と計画が変わった時、課題が出てきた時、次にどうするのかを3者で相談・検討する。

出典）⼩樽市提供資料【ポピュレーションアプローチ】（秋⽥県） 官⺠連携で既存事業が充実 にかほ市健幸プロジェクトにかほ市

 外部委託を活⽤することで直営事業に専⾨職が⼒を8⼊れることができた

⼈⼝︓23,841⼈
国保被保険者数︓ 5,621⼈（23.6％）
⾼齢者⼈⼝︓9,173⼈（38.5％）

 地元のプロサッカーチームを含む４者による官⺠連携により、市⺠の健康づくりを促進 健康教室と試合観戦を組み合わせたバスツアーなど、サッカーチームとの連携ならではの企画を実施 ⺠間企業との連携により、最新のヘルステックを活⽤することでデータの可視化など既存事業の内容が充実【事業概要】
実施内容• 地元のプロサッカーチームを含む⺠間企業３社と市で４者連携協定を結び、官⺠連携により、「健康寿命の延伸」「社会保障費の削減」「地域経済の発展」に寄与することを⽬的とした「健幸プロジェクト」を実施している。
• 令和３年度の健幸プロジェクトでは、既存事業であったアンチエイジング教室と健康づくり⼈材育成事業を実施。参加者は通年のプログラムへ参加。
• アンチエイジング教室では、サッカークラブのトレーナーによる運動教室等で体を動かす。４⽉と12⽉の２時点でフレイル健診を実施し、可視化された⾃分のデータの変化を⾒る。
• 健康づくり⼈材育成事業では、フレイルの講座とフレイル健診に関する実技講座を⾏い、フレイル健診を⽀えるフレイルサポーターを養成。
• 市⺠の個⼈活動のアンケートと12⽉のフレイル健診結果により事業評価【本事業のポイント】
 ⺠間企業の強みを⽣かしたプログラムの企
画・実施、市⺠がより楽しめるプログラムへ• 最新ヘルステックを活⽤したフレイル健診等を⾏い、筋⾁量
や脂肪量等を可視化して参加者に提供。

• サッカースタジアム健康バスツアーを企画。サッカークラブの専属トレーナーによる運動教室、専属栄養⼠を監修のお弁当を⾷べながらサッカーの試合観戦。

実施体制及び役割分担
各主体における役割にかほ市

市⺠への広報周知、各種団体等を通じた参加呼びかけ、会場の提供、成果指標測定結果の確認、事業の評価

株式会社ブラウブリッツ秋⽥

プログラムの実施・運営、メディア周知、専属トレーナーによるストレッチ・トレーニング、専属の管理栄養⼠による栄養講座・栄養指導

株式会社アル
ファシステムフレイル健診、オーラルフレイル健診、体組成計測定、各データのシステム化、にかほ市健康づくり⼈材育成研修の実施

セルスペクト株
式会社

⾎液検査、オーラル測定、健康チェックイベントの実施【成果】
 官⺠連携による既存事業のレベルアップ• 官⺠連携により、健康状態のデータの可視化を実現。フレイル健診を事前事後の２回実施することで、2回⽬の健診結果をモチベーションとして市⺠が参加できている。
• ２回のフレイル健診を両⽅受診した34⼈の参加者は⾝体機能が向上。
⾝体状況︓ 「良好」→「良好」へキープ 18⼈（52.9％）「プレフレイル」→「良好」に改善された⼈が7⼈（20.6％）

 既存事業実施時よりも登録者増加、通年継続参加が多数• アンチエイジング教室の登録者は以前は100⼈に満たなかった。健幸プロジェクトとして実施以降、20名程度増えて、110名を超えるようになっている。

 市⺠全体の健康づくりの意識醸成効果• ４者連携協定により、話題性が⽣まれ、PRの強化につながっている。メディアを活⽤した
PRは無関⼼層への訴求となり、市⺠全体に対する健康づくりの意識醸成に寄与している。
出典）いずれもにかほ市提供資料

9
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⻑瀞町

（埼⽟県）

【元気モリモリ体操・⾻密度測定・⻭磨き教室】
住⺠の健康づくりを保健師が後押しする
ポピュレーションアプローチ

⼈⼝︓6,883⼈
国保被保険者数︓1,376⼈（20.0%）
⾼齢者⼈⼝︓2,639⼈（38.3%）

 町の保健師・町⺠からのアイディアで、様々なポピュレーションアプローチを実施
 参加者のモチベーションを⾼めるアイディア・企画を思いついたらすぐに事業に組み込み、継続できる仕組みを作る 町の理学療法⼠などの専⾨職との連携を深め、より効果的な保健事業へと発展させる【事業概要】
実施内容
実施事業

事業の展開（元気モリモリ体操）
主な対象者

内容

65歳以上
の町⺠

・介護予防として効果が実証されている「⻤⽯モデル」を活⽤し、⾜腰を鍛える体操8種
類と、肩と腕を鍛える体操2種類の計10種類の体操を実施。
・町内13箇所で⽉に2〜4回実施。⽉１の保健師の講和と年3回のイベントも開催。

20歳以上

・乳がん、⼦宮がんの集団検診会場で測定会を実施。
・⾻密度指数90%未満の⽅に栄養相談を実施。3ヶ⽉後に栄養相談のフォローアップ。

幼児から
中学⽣

・幼稚園、保育園、⼩学校、中学校に保健師と⻭科衛⽣⼠が訪問し教室を開催。
・幼稚園、保育園ではエプロンシアターやブラッシング指導、⼩中学校では染め出しテストを実施するなど、年齢によって実施内容を調整。アンケートで理解度の評価を⾏う。

元気モリモリ
体操
⾻密度
測定
⻭磨き教室

事業開始時
平成17年度

1か所

10か所

13か所

延べ
参加者数

137⼈

1,584⼈2,496⼈

延べ
開催回数

12回

135回

247回

【成果】

参加者の意欲や継続⼒を⾼める企画• モリモリ体操の取組の中で体⼒測定を実施。平均値よりも⾼い結果が出た⼈は、理学療法⼠
から「花まる」がもらえる。⽬でみて成果を感じることができ参加者に好評。
• 体操に参加すると1ポイント、健診受診や保健事業参加で2ポイントを付与し、30ポイントがた
まると500円の商品券と交換できる「はつらつポイントカード」がある。
• 年に数回体操以外のお楽しみイベントを企画し、みんなに楽しんでいただく。そこで配ったチラシをお友達にも渡してもらい、事業のPRにも繋げている。



町の保健師・町⺠からのアイディアを保健事業へ発展• イベント等の企画は、健康増進部⾨3⼈、地域包括部⾨２⼈の保健師の⽇常的な会話から⽣まれ、町⺠と⾝近な保健師が、機動⼒⾼くすぐに取り組める体制となっている。
• 緊急事態宣⾔を機に、⽼健施設の理学療法⼠から町⺠のために何かできないかと申し出があり、即体操の動画作成。
• 1歳半健診で⾍⻭0本から3歳児健診以降う⻭が増加していることから、⻭磨き教室を企画。介護予防では町内在住のオペ
ラ歌⼿に声を出さずに歌に乗って⼝を動かす取組を企画。

⼩千⾕市

（新潟県）

令和2年度

実施か所数

【本事業のポイント】
平成18年度出典）⻑瀞町提供資料

 元気モリモリ体操の成果• 平成28年から令和2年の５年間の医療費と介護度の変化をKDBシステムを⽤いて⽐較 ⾻折⼊院の割合が、参加者は不参加者の1/７に抑えられている
 「要介護２以下への移⾏」の割合が、参加者
は不参加者の1/10に抑えられている
 ⾻密度測定の成果
・ 栄養相談実施者数 ⽬標値/結果
30⼈/27⼈ 達成度90％
 ⻭磨き教室の成果• 参加者／対象者の割合 93％• アンケートによる⻭科の重要性の理解度 98％ 10【特定健診未受診者対策事業】
健診受診勧奨訪問をきっかけに、健康状態不明者へアプローチ

⼈⼝︓34,565⼈
国保被保険者数︓7,183⼈（20.8%）
⾼齢者⼈⼝︓12,047⼈（34.9%）

 住⺠検診調査の結果を参考に年代別に受診勧奨⽅法を⼯夫 健診の受診勧奨を訪問のきっかけに、健康状態や⽣活状況の把握を実施。引きこもりや⽣活困窮⽀援の⼀助にも【事業概要】▼住⺠検診調査票のイメージ

実施内容• 特定健診の受診率向上のため、特定健診の未申込者に対して、訪問または通知による受診勧奨を実施。訪問対象者は、年度ごとの市のマンパワーに合わせて変更している。

事業の流れ

２⽉ 各世帯に住⺠検診調査票配布（健診の申し込み含む）
４⽉ 保健事業における庁内会義（市⺠⽣活課・健康未来こども課）
５〜12⽉ 特定健診（集団・個別健診）の実施
８⽉上旬 特定健診未申込者リスト（調査票未提出者または特定健診欄未回答者）を抽出し、それをもとに60〜74歳の通知対象者と、 40〜59歳の訪問対象者リストを作成。通知対象者へは、受診勧奨通知を発送。（業務担当保健師にて実施）
８⽉下旬〜11⽉中旬 訪問対象者への受診勧奨訪問（地区担当保健師、雇い上げ看護師
にて実施）

出典）⼩千⾕市提供資料【本事業のポイント】【成果】

 健康状態不明者へのアプローチ︓健診受診勧奨訪問をきっかけに、健康状態・⽣活状況を把握し関係づくりも実施 地道な訪問により徐々に健診受診の習慣化を⽬指す• 令和2年度実績では、受診勧奨による受診率は訪問6.5％、通知7.5％とあまり差はなく（いずれも対象者に占める受診率）、訪問⾃体は⼤きな効果とは⾔えないが、数値として、すぐに⾒えるというインパ
クトがなくても、徐々に健診受診の習慣化につながって受診率向上に結びつくことを期待している。

• 住⺠検診調査を実施し、対象者を層別化のうえ、どの⽅法（通知・訪問等）で受診勧奨をするのかを検討。
• 健康状態不明者へのアプローチとして、受診勧奨で⼊っていきながら関係性を築いていくという点がポイント。
• 健診を受けない健康状態不明者の健康状態や⽣活状況を把握することも訪問の⽬的。
• 本⼈に会えないことが多いが、家族と話せれば家族の健康状態や⽣活状況も把握。さらに、近隣の⼈から情報収集する場合もある。
• 無職で引きこもりの⽅や⽣活困窮の状態にある⽅、発達障害を抱えている⽅等が訪問対象者の場合、健診の周知等きっかけを⾒つけては訪問するな
ど時間をかけて関係をつくり、細く⻑く関わって、⾒守っている。

236

 市⺠の声を市の保健事業へつなげる• 訪問時に聞き取った声を元に、⽇曜健診の開始やレディス健診⽇を設けることにつながった。
 ⽣活困窮者を福祉へつなげる• ⾮常に限られたケースであるが、経済的に困窮しているという40〜50
代の無職の⽅を⽣活保護につないだことがある。

11

勝⼭市

（福井県）

【個⼈インセンティブ事業】
withコロナ時代でもインセンティブ事業を継続

⼈⼝︓22,581⼈
国保被保険者数︓ 4,729⼈（21.0％）
⾼齢者⼈⼝︓8,280⼈（36.7％）

 コロナ禍で事業の継続が危ぶまれたが、⾝体の機能低下予防と⼼の繋がりを意識した、withコロナ時代の健康づくりとして継続。①測定 ②⼿洗い ③運動 ④ベジファースト ⑤笑いの５項⽬に対してポイントが付与【事業概要】
実施内容• 市⺠の健康づくりを推進するため、運動など、健康⾏動を⾏うことでポイントが付与され、100ポイントが貯まるとクーポンがもらえる、全市⺠対象の個⼈インセンティブ事業。
• 前⾝となる「勝⼭健康チャレンジ事業」や新型コロナウイルス感染症の流⾏以前は、運動を中⼼としたポイン
ト付与の設定をしていたが、コロナ禍以降は、withコロナ時代における健康づくりとして、①測定 ②⼿洗い
③運動 ④ベジファースト ⑤笑いの５項⽬に対してポイントが付与される仕組みに変更された。
• 5項⽬以外にも特定健診・がん検診・⻭科健診の受診や健康講座への参加、運動動画の視聴でボーナス
ポイントが加算される。令和3年度は予約制の運動教室を10回開催。
• 事業の案内とポイントの記録⽤紙を全⼾配布しており、健康づくり推進員や⾼齢者連合会が周知に協⼒。
• クーポンは、市内の運動施設・飲⾷店などから提供をしてもらっている。
出典）勝⼭市提供資料【本事業のポイント】
 コロナ禍こその健康づくり推進• コロナ禍において、「いつも会えていた⼈に会えなくなった」「家にいる時間ばかりが増えて不安な気持ちがある」などの市⺠の声から、⼼の⾯での繋がりが必要と判断。また健康意識向上・⽇々の習慣⾒直しも必要と考え、「コロナ禍だからこそ取り組む必要ある」と個⼈インセンティブ事業の継続を決定。
• 感染予防の周知のため、①測定と②⼿洗いを設定。⾃宅でもできる③運動④ベジファーストを奨励。こころの健康を保つ⑤笑いもポイントの対象に。

【成果】
 コロナ禍でも⼯夫を凝らして事業を継続• コロナ禍で、改めて健康作りを意識し始めた⼈も多く、運動を始めてもらうチャンスになった。
• 令和2年度の申し込みは170⼈。100ポイント
達成者は106⼈。参加者は65歳以上の⼥性が多く、中には孫と⼀緒等家族で参加しているケースもある。
• 参加した市⺠からは、「コロナ禍で⾏動を抑制するようなことが⾔われるなかでも、この取組の実施
 市⺠と対話し、取組やすいよ
を通して、達成感を得られた」「参加できたことがうに⼯夫、改善嬉しい」「体温測定の習慣がついた」など、喜びの• いつでも気軽に⾃宅でできるオンライ
声や⾏動変容の様⼦を聞くことができた。
ン動画16種類を作成。
• 地域の運動施設、飲⾷店、商⼯会議所の関係• 保健指導のなかで、⾷⽣活において団体、保険会社や製薬会社等⺠間企業、地
⾷べ過ぎないように意識していても続かないとの声から、「ベジファースト」を重視。 出典）勝⼭市提供資料
元の⼤学と⼀緒に講座を⾏うなど連携が拡⼤し12ている。
• 事業への参加・不参加に関わらず、5つの健康⾏動の⽬的を伝える取組を実施。

【⽣活習慣病予防、重症化予防】
住⺠と会う機会を逃さず、訪問や健診等で住⺠と直接対⾯する（⻑野県）
ことを重視し、基本的な保健事業の積み重ねから得られた成果
松川町

⼈⼝︓12,975⼈
国保被保険者数︓3,103⼈（23.2%）
⾼齢者⼈⼝︓4,341⼈（33.5%）

 ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを積み重ね、医療費抑制に⼀定の成果
 訪問での保健指導や健診を重視
 専⾨職による事例検討会を毎⽉実施。重症化予防に必要なアプローチを共有し、質の⾼い保健指導を実現【事業概要】▼⼩学校での健康教育（授業）の様⼦

実施内容• 特定健診未受診者対策として、健診未受診者へのはがき送付や、訪問を実施（コロナ禍では訪問の代わりに⽉１回夜間の電話連絡）。
• 健診の結果、⾼⾎圧や糖尿病性腎症のハイリスク層（重症化予防の対象者）には、結果説明会や訪問を通じて対⾯での保健指導。
• 若い⽅への働きかけとして、平成８年から消防団健診、平成12年頃から⼩中学校における児童・⽣徒を対象とした⾎液検査を実施。さらに、平成12年から22年間実施している⾃治会企画による健康学習会等により、住⺠の主体的な健康づく
りにつながっている。

出典）松川町提供資料【成果】【本事業のポイント】
 健診を受けてもらうことを出発点とした未受診者対策の徹底• 令和３年度は、未受診者へ電話による受診勧奨を実施。⼟⽇に電話をするなど柔軟にアプローチ。電話もつながらなければアポなし訪問実施。
• 若い集団である特性を⽣かし、地域の消防団健診⽇を設定し若者へ健診受診の意
識付け。

 健診から⾒えた町の健康課題へ、ポピュレーションアプローチとハイリス
クアプローチを徹底• ⼦どものうちから⽣活習慣病を予防できる⼒をつけることを⽬的に、⼩学⽣と中学⽣を対象に⾎液検査とその結果を踏まえた健康づくりの授業を実施。
• 管理台帳の活⽤、訪問、電話により、ハイリスク層の住⺠へ保健指導を確実に実施。
• 事務職との連携により、専⾨職が訪問に専念できる体制をつくっている。

 特定健診の未受診者対策や重症化予防の取組を通じ、特定健診受診率は⼤きく向上。医療費の削減にもつながっている• 特定健診の受診率は平成25年度から⼤きく上昇※令和２年度はコロナのため受診率は低下傾向

平成25年度
53.0％

平成30年度
約14ポイント増加

67.5％• 脳⾎管疾患、虚⾎性⼼疾患の総医療費に占める割合が減少。糖尿病性腎症による透析導⼊者も減少。
◀消防団健診の様⼦▼健康を考える集会の様⼦ 事例検討を通じて、質の⾼い保健指導を実現• 健診後毎⽉の対象者抽出で、重症化予防事業対象者へ保健指導を確実に実施。
• 保健師・管理栄養⼠で、重症化予防事業の対象になったケースの読み取り検討会
を⽉⼀回実施。重症化予防に必要なアプローチを共有することで、経験年数によらない標準的で質の⾼い保健指導を実現。

237

出典）いずれも松川町提供資料

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蒲郡市

（愛知県）

【健康状態不明者へのアプローチ】
KDBから健康状態不明者を抽出し、健康状況や⽣活環境の把握と関係機関と連携した⽀援を実施

⼈⼝︓79,621⼈
国保被保険者数︓16,617⼈（20.9%）
⾼齢者⼈⼝︓23,565⼈（29.6%）

 KDBの健診・医療・介護の状況から健康状態不明者を抽出し、フォロー対象者を決定
 質問票やアンケート、家庭訪問等により、健康状態や⽣活環境を把握し、個々の状況に応じて医療受診勧奨や保健指導の実施、地域で⽀援できるよう、関係機関と連携して丁寧にアプローチしている【事業概要】
実施内容▼⾼齢者質問票• 年齢75歳以上80歳以下、過去2年間健診未受診かつ医療レセプト
及び介護給付なしの⼈をKDBから抽出し、健康状態不明者と決定。
• 健康状態の確認のため。質問票とアンケートを送付し返信をしてもらう• 返信された内容により、健康状況が⼼配な⽅にはアプローチする。
• 返信がない⽅には保健師が家庭訪問を実施するが、あらかじめ、質問
票送付の際に、「返信がない場合は家庭訪問をする場合がある」と⼀⽂を添え、訪問は困る⽅への返信を促す⼯夫をしている。
• 訪問時、不在の場合は質問票をポスティングし、後⽇返信の有無の確認をし、状況に応じ再度訪問を実施。
• 訪問の結果、①問題なし②情報提供③保健師の⽀援④地域の⺠⽣
委員や地域包括センターに繋げるに区分して⽀援している。

【本事業のポイント】
 戦略的体制整備と関係機関・地域連携• 統括保健師が国保、衛⽣、介護部局を統制し、医師会や地域包括⽀援センター、⺠⽣委員に事前の説明を⾏った。

 訪問前の丁寧な情報収集•

過去5年分のレセプトデータ、家族情報、がん検診受診履歴などをチェックした上で訪問することで効率的となる。

 地区担当保健師の家庭訪問とカンファレンス• 地区状況を熟知している担当保健師が訪問することで地域資源の活⽤につなげることができ、訪問後の情報共有で事業全体を評価することができる。

⽇野町

（滋賀県）

関係者と役割
統括保健師

健康推進課・保険年⾦課・⻑寿課の全体統制

健康推進課

対象者の選定、健康状態不明者の訪問、結果分析

保険年⾦課

対象者の選定⻑寿課

地域包括⽀援センターで実施している介護予防事業
での訪問対象者と重複しないように、情報共有

医師会

健康状態不明者が医療機関受診の際に連携

地域包括⽀援センター

訪問時に、⾝体的・精神的な⾯で⽀援が必要だと判断した⽅を継続フォロー

⺠⽣委員

訪問して会えない⽅・連絡がとれない⽅・居住実態が不明な⽅などの⽀援に協⼒

出典）蒲郡市提供資料【成果】
 対象者の健康状態を把握し、必要な⽀援へ• 【令和２年度】対象者152名の健康状態を把握。うち、53名を⽀援• 【令和３年度（1⽉時点）】対象者198名中121名の健康状態を把握。うち、40名を⽀援※⽀援内容︓他の関係機関への連絡継続⽀援／保健師継続⽀援／助⾔・情報提供

 健康状態不明者の減少• 新規の健康状態不明者が減り、全体の対象者数が少なくなっている。
• データに加えて訪問することで、多く発⾒することができ、医療・介護・地域と連携した丁寧な個別⽀援を実施できた。

 関係機関との連携及びKDBの有効活⽤• 医療機関や地域包括⽀援センターとの連携がとれたこと、KDBを活⽤できたこと。
• KDB等のデータから健康状態不明者が多いことが分かり、データ分析の結果を取組に活か14すことができた。

【ポピュレーションアプローチ（循環器病予防）】
あらゆる機会を活⽤した「減塩」「野菜350g摂取」「適量飲酒」「運動習慣」「禁煙」

⼈⼝︓21,303⼈
国保被保険者数︓ 4,392⼈（20.6％）
⾼齢者⼈⼝︓6,471⼈（30.4%）

 循環器病予防のため、「減塩」「野菜350g摂取」「適量飲酒」「運動習慣」「禁煙」を推進
 「減塩」「野菜350g摂取」では、⼦育てサロンや⾼齢者サロンへの出前講座、中学⽣等への⾷育教育、給⾷の塩分濃度測定、家庭のみそ汁等の塩分濃度測定と⾎圧測定等幅広く実施。健康推進員と連携し普及啓発【事業概要】
実施内容• 脳⾎管疾患が死亡や要介護状態の原因として半数を占めていたため、第1期データヘルス計画策定時から、予防を強化した事業を実施。
• 「減塩」「野菜350g摂取」「適量飲酒」「運動習慣」「禁煙」を推進し、広報による啓発やイベント、出前講座を実施。
• 普及啓発は、町の養成講座を受講した約100名の健康推進員と連携し、地区で草の根的にさまざ
まな活動を展開している。

取組内容
「減塩」
「野菜350g
摂取」

・⼦育てサロンや⾼齢者サロンへの出前講座 ・パパママサロン
・乳幼児の保護者への啓発
・給⾷の汁物等の塩分濃度測定
・離乳⾷教室
・家庭のみそ汁等の塩分濃度測定と⾎圧測定
・５歳児や中学校での⾷育教育（中学校２年⽣は調理実習）
・ランチで野菜120g以上を摂取できる飲⾷店を掲載したパンフレット「ひのベジ計画」作成「適量飲酒」「運動習慣」「禁煙」

・特定健診の結果説明の際に、ウォーキングコースを紹介、質問票から対象者を抽出してパンフレットを配布。
・健診結果説明会では、過度の飲酒（3合以上）などハイリスクの⽅には時間をかけて個別に保健指導を実施。

出典）⽇野町提供資料【本事業のポイント】
 あらゆる機会を活⽤したポピュレーションアプローチの実施• ⼦どもやその保護者等若い世代へのアプローチ• 保育所・幼稚園・こども園・⼩中学校の給⾷の塩分測定を実施することで、⾷事内容についてアドバイス• みそ汁等の塩分濃度測定や「ひのベジ計画」等住⺠に視覚的に分かりやすい情報提供 健康推進員による質の⾼い啓発活動• 健康推進員になるためには、町が実施する内容に沿った養成講座の受講が必要で町⻑の委嘱を受ける。健康推進員は出前講座で講師としても活躍している• 健康推進員と町の保健事業担当職員でグループワークを実施することで、意⾒交換の場を定期的に設けている• イベントなどで具だくさんの「健康みそ汁」を試飲してもらい減塩の意識づけをしている。
また、野菜摂取推進のためのポスターを⾃作し、各⾃治会に掲⽰してもらうことや健康レシピ等を配布するなど独⾃の活動を展開している

238

【成果】
 関係機関との連携の強化• ⽇野町健康推進協議会をはじめとする関係機関や庁内関係課との連携により健康づくりの啓発に取り組めた。

 減塩に対する意識や⾏動の変化• みそ汁等塩分濃度測定に参加した⼈のうち、83.3％の⼈が、測定後、減塩に対する意識や⾏動の変化があった。（過去３年平均）• 中学校での⾷育教育では、２年⽣での指導後同じ項
⽬について調査すると１年⽣の時と⽐べて、塩分チェック
表の結果では、「多め」「かなり多い」の⼈数が減少、野菜を350ｇ以上摂取している⼈の割合は増加した。
（過去２年平均）15【認知症予防事業】（⼤阪府） 認知症予防を⽬的とした住⺠の家庭⾎圧測定習慣の確⽴
能勢町






⼈⼝︓9,671⼈
国保被保険者数︓3,098⼈（32.0%）
⾼齢者⼈⼝︓3,935⼈（40.7%）

家庭⾎圧の習慣的測定と記録をすることで、認知症等を予防し、健康寿命の延伸をすることを⽬的とした産官学連携事業
家庭⾎圧測定の⼤切さを様々な場で啓発することで、40歳以上の約15%と多くの町⺠が参加
約9割の参加者が毎朝毎晩⾎圧測定を実施し、⾼い継続率を実現
町全体の豊かなソーシャル・キャピタルを活⽤。住⺠同⼠、住⺠と保健師等町職員の⽇頃からの信頼関係が事業の発展の⼟台【事業概要】
実施内容• 認知症等の予防のために、家庭で⾎圧を習慣的に測定・記録することを推進する事業。能勢町の健康⻑寿事業として実施するとともに、認知症予防と家庭⾎圧の関係を検証する⼤阪⼤学の研究事業にもなっている。（通称︓のせけん）• 40歳以上の町⺠であれば、誰でも参加できる。
• 参加者の体組成（筋⾁量・脂肪量）、認知機能・体⼒等（64歳以上のみ）を測定する「のせけん測定会」を実施し、家庭⾎圧測定の効果を検証している。
• 参加者は、貸与された⾎圧計で⾃分で毎朝毎晩⾎圧を計測し、計測した⾎圧値を⾎圧⼿帳に記録する。半年ごとに、医師が記録を確認し、コメントを記載して参加者1⼈1⼈にフィードバックする。
• のせけん測定会では、測定結果を踏まえ、参加者が⾃⾝の健康づくりを医療専
⾨職と⼀緒に考える機会を設けている。

「のせけん」及び「のせけん」関連の取組のせけん

家庭での⾎圧を習慣的に測定・記録をすることで、健康寿命の延伸を⽬的とした事業のせけん測定会

体組成（筋⾁量・脂肪量）測定、体⼒測定・認知機能測定（64歳以上のみ）等を実施、家庭⾎圧の測り⽅を説明。
のせけんへの参加にはまず本測定会への参加が必要

いきいき百歳体操

⾼齢者の通いの場としてのせけん以前から町内全地区で実施している取組。この場でものせけん測定会を実施のせけん通信広報折込として毎⽉１回程度発⾏。のせけんの紹介や医師・保健師のコラム、健診の受診勧奨などを掲載【本事業のポイント】【成果】
 家庭での⾎圧測定が習慣化

 積極的な周知活動で⾼い参加率を実現• 参加者募集のために、集団健診会場や多くの住⺠に定着している通いの場、ワクチン接種会場などで積極的な周知を⾏
い、男性の参加者が増加。
• ⾃分の健康のためだけでなく、研究成果として世界に発信されるということが住⺠に響いており、理解を得ている。
• 参加者数は1,153⼈（男性466⼈、⼥性687⼈）、40歳以上では町の同年齢の⼈⼝の15.4％が参加した。
出典）能勢町提供資料
40〜64歳の参加者は町内同年齢⼈⼝の11.2％に当たる373⼈であった。
• 保健師の丁寧な地域への働きかけと、町の豊かなソーシャル・キャピタルが取組を後押しした。

 参加者に対するフィードバックが参加意欲の向上に• のせけん測定会で様々な計測をしてもらえることや、医療専⾨職からフィードバックをもらえることを楽しみに参加している⼈が多い。

神⼾市

（兵庫県）

• 本事業をきっかけに計測するようになった⼈は75%で、約9割（86.5%）の参加者（以前から習慣的に計測している⼈を含む）が毎朝毎晩の⾎圧測定を⾏っている。

 ⾎圧測定による意識の⾼まりや内服状況の変化• 「⾎圧を意識するようになった」「筋⼒維持を意識するようになった」「⾷事内容を意識するようになった」など、健康意識が変化していることが分かった。
• 測定の習慣化により降圧薬の内服状況も変化した。
400⼈中32⼈が新しく降圧薬を開始した。
※令和2年8⽉〜12⽉の参加者（先⾏的に家庭⾎圧測定を開始した地域）400名に対するアンケート結果より

16【フレイルチェック事業】
65歳・70歳対象のフレイルチェックを薬局と健診会場で実施

⼈⼝︓1,526,835⼈
国保被保険者数︓ 327,212⼈（21.4％）
⾼齢者⼈⼝︓432,905⼈（28.4％）

 ⾼齢者が訪れる可能性の⾼い場所・相談できる場所として市内約400ヶ所の薬局をフレイルチェックの会場に フレイルチェック、結果説明を薬局薬剤師が実施できるよう市と薬剤師会で連携して研修【事業概要】
実施内容• 健康寿命の延伸に向けて、⼼⾝の活⼒が低下し、介護が必要な状態に移⾏しやすいフレイルを早期に発⾒し、⽣活習慣の⾒直しを促すことを⽬的として、
フレイルチェックを実施。毎年度対象者を⾒直しており、令和３年度からは65歳および70歳の国保加⼊者を対象としている。

フレイルチェック質問票の内容• 基本チェックリスト項⽬• 特定健診の受診状況• ⾷べられる⾷品• ⻭の本数 など

フレイルチェックの内容• ふくらはぎ周囲⻑（指輪っかテスト）• 握⼒• ⽴ち上がり動作の把握• だ液ゴックン（30秒間）テスト• 咀嚼チェックガム

フレイルチェック
協⼒薬局の⽬印

新型コロナウイルス感染症対策のため、⾃宅等で⾏う【本事業のポイント】

フレイルチェックの流れ
対象者へ事業案内とフレイルチェック質問票を送付
どちらで受けるか選べる
健診会場

薬局

特定健診の予約時にフレイルチェックの希望確認↓
フレイルチェック希望者は、健診終了後、保健師にてフレイルチェック １０分
必要者に応じて保健指導５分↓
集計業者へ測定値渡す↓
データ集計業者から対象者へ結果票郵送

薬局でフレイルチェック↓
薬局からデータ集計業者へ
測定値渡す↓
データ集計業者から薬局へ結果票↓
薬剤師より対象者へ電話↓
薬剤師から対⾯で結果説明
必要者へ保健指導【成果】

 薬局でのフレイルチェックを実施• ⾼齢者が訪れる可能性の⾼い場所・相談できる場所として、また同時に特定健診の受診勧奨を⾏える場所として、事業実施場所に薬局を選定。
• 薬剤師会を通じて、フレイルチェックに協⼒してもらえる薬局を募集。例年約400ヶ所が協⼒（市内の薬局数約800ヶ所）。
• 新規の協⼒薬局に対する研修会では、市の担当者から事業の趣旨を説明、薬剤師会の担当者から実際の測定⽅法や測定後の対応等のフレイル
チェックの流れについての説明。

出典）神⼾市提供資料

 フレイルの啓発• まだまだフレイルチェックの実施率は⾼くないため、具体的な指標をもって成果を確認できるようになるためには、実施率の向上が期待されるところ。
• ただ、「フレイル」という⾔葉を⽿にする機会にはなっており、認知度向上に寄与している。
 薬剤師会との連携の強化• 事業を通じて、薬剤師会との連携が⼀層図れるようになった。
• 市と薬剤師会の連名で「薬局フレイルチェック⼿引書」を制作し、協⼒薬局への周知を⾏っている。

17
239

広島市

（広島県）

【適正服薬推進事業】
医師会・薬剤師会と連携した服薬情報通知事業で、重複多剤服薬者の約7割が改善

⼈⼝︓1,194,817⼈
国保被保険者数︓213,150⼈（17.8%）
⾼齢者⼈⼝︓304,562⼈（25.5%）

 通知を受け取った対象者がかかりつけ薬局等で、薬の飲み合わせに問題がないか確認・相談を促す取組
 市の３つの医師会、４つの薬剤師会等と「ポリファーマシー対策の推進に関する連携協⼒協定」を締結。助⾔をもらいながら、毎年ブラッシュアップした事業を実施している【事業概要】
実施内容• 市から重複多剤服薬者に対し、服薬情報を記載した通知を送付。
• 対象者は通知を受け取った後、薬局等に通知を持っていく。服薬状況に問題がある場合、薬剤師が処⽅医に連絡をとり、処⽅内容の調整を⾏う。
• 令和３年度の通知対象者は、国⺠健康保険及び後期⾼齢者医療制度の被保険者のうち、65歳以上で、複数の医療機
関から⽉14⽇以上の内服薬を６種類以上処⽅されている⼈。
• 令和３年度は、国保10,000⼈、後期34,000⼈に対し、6回に分けて送付。

◀通知の⼯夫
情報を最低限とするなど、ぱっと⾒た時に内容がわかるような通知
出典）広島市提供資料

出典）広島市提供資料【本事業のポイント】【成果】

 医師会・薬剤師会と協⼒して事業を実施

 約７割の対象者が改善を達成• 重複服薬（同じ成分の薬）・相互作⽤・禁忌（飲み合わせの悪い薬）の約７割が毎年改善• 医薬品の使⽤数（令和２年度の国保被保険者）は、１⼈当たり
12.5種類から、11.2種類に減少• 広島市、広島市域の医師会、薬剤師会、全国健康保険協会
広島⽀部で、連携協⼒協定を締結。
• 毎年、年度当初に関係者で合同会議を⾏い、事業内容を協議の上、事業を実施している。
• 協定を締結した事で、薬局が医療機関に問い合わせをするハードルが下がり、連携がとりやすくなったという声もある。

 薬局への⽀援（⻑崎県）

重複服薬が改善した⼈数（国保被保険者）

・H30
879⼈/1,121⼈
・R01
889⼈/1,136⼈
・R02
961⼈/1,270⼈
出典）広島市提供資料

 令和2年度に約2,400万円の医療費削減効果• 本事業では、薬局が、通知書に記載した⼆次元バーコードを読み込むことにより、服薬に関する詳細情報の確認や、服薬情報レ
ポートの簡便な作成が可能となる専⽤システムを利⽤することができる。
• 市が、薬局のカウンターに置けるような、事業周知に向けたリーフ
レットの作成を⾏い、薬局に提供している。

諫早市◀封筒の⼯夫
⾼齢者でも
開けやすい
ミシン⽬が
ついている封筒※薬剤費は、保険者負担と本⼈負担分の合計額

出典）広島市提供資料【向精神薬重複処⽅対策事業】
効果的な通知で向精神薬の重複処⽅が０（ゼロ）に

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⼈⼝︓1,333,689⼈
国保被保険者︓29,401⼈（22.0%）
⾼齢者⼈⼝︓41,049⼈（30.8%）

 向精神薬の重複処⽅がある患者と重複処⽅をしている医療機関の双⽅へ、重複処⽅の状況を通知
 取組開始翌年に通知対象者「約70％」減、これまでの通知対象者の⾏動改善「100%」達成【事業概要】
事業関係者

実施内容• 対象者を毎⽉２段階で選定。
１段階⽬︓具体的な抽出基準に基づき通知対象者リストを国保連にて作成。
２段階⽬︓リストの対象者の向精神薬の重複処⽅量が基準を超えていないか、
市独⾃の算出フォーマットを⽤いて、市の保健師が確認し最終的な通知対象者を決定。

• 市から向精神薬の重複処⽅患者と処⽅医療機関の双⽅に通知。患者には薬剤処⽅に関する相談を医療機関へ実施するよう依頼。
• 毎⽉の対象者リストから対象患者の受診⾏動を継続的にモニタリング。

関係者と役割

事務職員

通知の発送、患者からの薬剤以外の事業への電話対応

保健師

２段階⽬（最終）の通知対象者の選定、患者及び医療機関から要請があった場合の相談対応

国保連

１段階⽬の通知対象者を毎⽉抽出

市の医師会事業の助⾔や協⼒、対象者の抽出について助⾔

市の薬剤師会

必要時にはいつでも事業の相談に対応

県央保健所・県対象患者に薬物依存症の可能性がある場合に連携※薬物依存に強い医療機関や患者会・家族会を紹介【成果】【本事業のポイント】
 確実に重複処⽅を⽌めるための通知• 患者宛の通知には、重複処⽅されている薬剤名、薬を受け取っているす
べての医療機関名を記載。加えて、各医療機関へ相談があった場合に対応してもらうよう連絡していることを明⽰。

 対象者選定に保健師が集中できるよう薬剤に関する相談以
外は事務職が対応• 業務負荷が⾼い場合は、専⾨職と事務職で情報共有しつつ業務を分散し対応。

 理解が得られない患者に対しては向精神薬の重複処⽅の法的な問題点を伝える• 通知を受け取った⼈からクレームに近い電話がかかってくることもある。その際は、⿇薬取締法についてお話しすることで⾃分が⼤変なことをしていると気付いてもらう。

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 事業開始翌年には通知対象者約70％減• 平成30年度事業開始時の対象者は13名、翌令和元年度には４名へ減少、以降も減少している。

 100％の⾏動改善を達成• これまでに通知を⾏った対象者は延べ20名、通知医療機関は延べ77か所。
• 対象者全員の⾏動改善を確認している

 医療機関からの感謝と事業継続を望む声• 重複処⽅をしていたことに気付かせてもらえた感謝と今後も事業を続けてほしいという声をもらっている

 事業開始以降、約800万円の医療費削減効果※あくまでも参考推計であり、正確な削減額ではない

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あさぎり町（熊本県）【コロナ禍に対応した事業︓健幸運動教室】
⽣活習慣病やフレイル予防のための継続した運動習慣の醸成

⼈⼝︓15,098⼈
国保被保険者数︓3,944⼈（26.1%）
⾼齢者⼈⼝︓5,683⼈（33.1%）

 コロナ禍だからこその、住⺠の健康⼆次被害を予防するための運動教室事業実施
 従来事業の問題点である、参加者の固定化と男性参加率の低さの改善を⽬指したアプローチ
 ICTを活⽤し、健幸運動教室や家庭での活動の成果を⾒える化し、参加者のモチベーション向上につなげる【事業概要】
実施内容• 町⻑が中⼼となり推進する『スマートウェルネスシティ』の中⼼施策として令和２年度から実施。
• 新型コロナウイルス感染症拡⼤の時期と重なったが、コロナを理由に事業を中⽌するマイナス⾯の⽅が⼤きいと判断、どのような⽅法であれば事業が実施できるのか庁内で協議を重ねて取組を開始。
• 医療機関から⽣活習慣病治療中やフレイル予備軍の町⺠に町の運動教室（健幸運動教室）を紹介。
• 参加者は、運動指導⼠の指導を週１回受講し、ICT機器（活動量計）を⾝につけ週５⽇ウォーキング
と筋トレ運動を⾃宅で⾏う。
• 参加者へ毎⽉実績レポートとして実施記録を渡す。開始前、３か⽉、９か⽉後に体⼒測定を⾏い効果を評価。対象者の状況を医療機関と共有し、医療レセプトや介護レセプト等と統合させながら改善効果を検証予定。
• 教室には町の保健師や栄養⼠も⾜を運び、単なる運動教室というだけでなく、運動と⾷事、栄養も⼀緒に指導することで参加者のヘルスリテラシーを上げる。
• 教室会場に地域のコミュニティの場としての役割も持たせるため、今年度途中から教室の場所を固定し、拠点化した。

【本事業のポイント】

 参加者募集の⼯夫• 男性の参加促進に⼒を⼊れ、医療機関から紹介や、健診結果説明会での声かけを実施。⼀⼈暮らしの⽅を地域に繋ぐために声をかけたケースもある。
• １年⽬の参加者に効果や感想を取材し、広報誌で特集ページを組んで２年⽬の募集を⾏った。掲載した写真が好評で夫妻での参加も増加。

出典）あさぎり町提供資料

【成果】



体⼒年齢の改善



無関⼼層への働きかけ、運動指導実践の場の確保• 体⼒年齢が第１期参加者全員の平均で8.9才若返った。特に70歳代では平均67.9歳となるなど改善が顕著。

 継続的な健康づくりのための⽀援• 毎⽉の実践状況が分かるシートでは、⽬標値クリアで⾊が付いたり、点数が付くなど、モチベーションに繋がるよう⼯夫。
• 運動しながらも交流が図れるよう、教室参加の動機など発表の場を設け、参加者どうし声をかけあって事業を継続できるよう
⼯夫。

⾼鍋町

（宮崎県）

出典）あさぎり町提供資料• 町⺠全体の意識の底上げ、教室参加者を通じたヘルス
リテラシーの⾼い⼈の増加にもつながった。
20出典）あさぎり町提供資料【個⼈インセンティブ事業】
地元商⼯会や⾦融機関と連携したインセンティブ事業

⼈⼝︓20,112⼈
国保被保険者数︓ 4,933⼈（24.5％）
⾼齢者⼈⼝︓6,670⼈（33.1％）

 地元商⼯会や⾦融機関の協⼒を得て個⼈インセンティブ事業を実施
 地元との連携・健康づくりを通じて、住⺠の健康を⾼め、町の活性化に繋げる【事業概要】
事業の関係者

実施内容• 国⺠健康保険被保険者による積極的な⾃助努⼒を⽀援するとともに、疾病予防、健康づくり
に関する取組を強化し、医療費の適正化を図り、健康維持及び増進に資することを⽬的に、
平成23年度から個⼈インセンティブ事業を実施。
• インセンティブ提供の対象は、体操教室や⾼齢者の健康教室への参加、特定健診の受診。
• インセンティブの内容は、温泉⼊浴ポイント（満点になると⼊浴無料）、健康関連グッズ。特
定健診受診者には地元信⽤⾦庫による⾦利上乗せ（スマート定期預⾦）や地元特産品や商品券があたる抽選会、特定保健指導受診者にはプールの利⽤券を10回分等• 評価は、体操教室への参加者数やアンケート結果、体⼒測定の結果を活⽤して健康指標や主観的健康観などを確認。特定健診については特定健診受診率、継続受診率で評価。

関係者と実施内容
⾼鍋信⽤⾦庫「スマート定期預⾦」（定期預⾦の⾦利を通常より0.1％で上乗せ）の開発

⾼鍋町地場産業振興会

協⼒事業所の選定、事業所への説明

⾼鍋商⼯会議所

協⼒事業所の選定、事業所への説明

協⼒事業者

商品券等持参者への賞品、飲⾷店での料理の提供【本事業のポイント】【成果】

 地元との連携・健康づくりを通じて、町の活性化に繋げる 健康づくりの成果• 国保、介護、保健衛⽣係でインセンティブ事業を企画。各係の保健師が健康づくり• 体操教室参加者の主観的健康観が向上した。
のアイデアを課を超えて出し合い全世代の健康づくりを網羅。
• コロナ禍もあり、健診受診率は低下傾向にあるが、2年• 商⼯会議所や地場産業振興会に働きかけを⾏い、趣旨説明やインセンティブ景品
連続の健診受診者は約7割となっている。
の協⼒依頼を⾏うと共に、町の健康状態について情報提供。
• 「スマート定期」は、⾼鍋信⽤⾦庫から地域貢献をしたいと話をいただき、平成23年
 町の活性化の成果から事業開始。最近では職員が認知症サポーターの養成講座を受講してもらう等• 地元事業者の中には、特定健診の事や受診率▼町のホームページに掲載した抽選会の様⼦
地域の健康づくりにさらに関わってもらっている。
が低い事を知らない⽅もいて、事業を通じて⾼鍋町の町⺠の健康状態を知ってもらうきっかけにもインセンティブの効果が出る⼯夫なった。
• インセンティブの内容は、温泉の⼊浴や、反射バンド（夜間歩• 事業者にとっては、本事業に協⼒することで、これ⾏時に腕などにつけるもの）・タオル等、喜んでもらえるものかつ
まで店舗を利⽤したことがなかった新規顧客の開より健康になるものを選択することを⼼がけている。
拓につながる可能性がある。
• 「スマート定期」は対象期間が1年であるため、次年度も対象と• 今後、抽選会参加事業者に認知症サポーターなるためには、特定健診を受診する必要がある。また「特定健養成講座を受講いただく等、健康づくりをきっかけ
診受診者抽選会」では、２年連続受診者については、当選に、まちの⾒守りや活性化にもつながればと考えて確率が２倍になる仕組みにしていて、継続受診を促している。
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出典）⾼鍋町提供資料いる。

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