1「ハーボニー配合錠」偽造品流通事案と国の偽造医薬品対策について
平成29年１月に，国内において，Ｃ型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が卸売販売業者を通じて流通し，薬局において調剤され，患者の手に渡る事案が発生しました。幸いにも，今回流通した偽造品を服用した患者はおらず，健康被害は発生しませんでしたが，個人輸入を通じた偽造品の流入を除けば，我が国では偽造品の流通はないという認識が一般的であっただけに，本事案は強い衝撃をもって受け止められました。
改めて指摘するまでもなく，医薬品の流通過程において，偽造品の混入防止を含む品質管理を徹底することは，生命関連商品である医薬品に対する国民の信頼を確保する上で極めて重要です。
そのため，厚生労働省は，この事案の発生を受け，医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方について，有識者による検討会を組織して検討を進め，平成29年12月に，検討会の報告書として，国，医薬品製造販売業者，医薬品卸売販売業者，薬局，医療機関のそれぞれにおいて取り組むべき事項が取りまとめられました。
そこで，今般，ハーボニー偽造品流通事案の概要と，有識者検討会で取りまとめられた報告書の概要をご紹介するとともに，個人輸入を通じた偽造医薬品の流通防止のための国の取組についても，併せてご紹介します。

ハーボニー配合錠偽造品流通事案の概要
・ 平成29年1月、C型肝炎治療薬｢ハーボニー配合錠｣の偽造品が流通し、奈良県内の薬局チェーンが運営する薬局から調剤された事案が発覚
・ 奈良県内の薬局チェーンにおいて偽造品5ボトル、東京都内の卸売販売業者において10ボトルが発⾒された・ 偽造品が調剤された患者は異状に気づいたため、服用していない○ ハーボニー配合錠の真正品

医薬品・医療機器等安全性情報

No.350○ 奈良県内の薬局チェーンで見つかった
ハーボニー配合錠の偽造品－3－

2018年２月

１．Ｃ型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品流通事案について
平成29年１月に，奈良県内の薬局で患者に調剤された「ハーボニー配合錠」について，患者が調剤された医薬品の異状に気づき，薬剤師に相談したため，偽造品であることが明らかになりました。その後の分析で，偽造品には，国内で製造販売されているビタミン剤や漢方エキス製剤，その他のＣ型肝炎治療薬などが入っていたことが明らかになっています。患者は，それまでに真正品の「ハーボニー配合錠」を服用しており，問題の医薬品の異状に気づくことができたため，偽造品は服用されませんでした。
偽造品発見の報告を受け，関係する薬局や卸売販売業者に国や地方自治体が立入調査を実施し，購入伝票等を入手して，流通経路に関する調査を行った結果，奈良県内の薬局チェーンにおいて５ボトル，東京都内の複数の卸売販売業者において10ボトルの偽造品を発見しました。また，これらの偽造品はいずれも，真正品の「ハーボニー配合錠」が通常収められている「封かん付きの箱」から取り出された状態で，東京都内のいわゆる「現金問屋」と言われる特定の卸売販売業者に，何者かが偽名を使って販売した物が流通したものであることが明らかになりました。

ハーボニー配合錠偽造品流通事案の概要
卸売販売業者 E
卸売販売業者 B

BA0012BA0012 （東京都千代田 BA0012区）
BA0091 （大阪府大阪市 BA0091
卸売販売業者 G BA0091
中央区）
BA0101
BA0101
BA0101（東京都千代田区）
卸売販売業者 C
卸売販売業者 F
BA0081 （東京都千代田 BA0081 （東京都台東区） BA0081区）

薬局チェーン
偽造品５ボトル（製造販売業者が回収）

薬局 A（奈良県生駒郡）
偽造品２ボトル
BA0012（在庫）BA0091（在庫）薬局B(奈良県奈良市)
偽造品２ボトル
BA0101（在庫）BA0081（患者返送品）

偽造品６ボトル

BA0101

偽造品１ボトル

BA0101（在庫）BA0081 BA0081
BA0081 BA0081
BA0081 BA0081 BA0081 卸売販売業者 Z
（在庫）

薬局C
（奈良県生駒郡）
偽造品１ボトル
BA0081（在庫）（東京都千代田区）
偽造品３ボトル※

BA0081
BA0081
BA0081（在庫）

2018年２月※ うち２ボトルは大阪府内の無許可卸売販売業者を介して和歌⼭県内の医療機関に流通した後、返品されたもの－4－

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No.350偽造品の分析結果（一部）

奈良県内発⾒事例 １ （ロット番号：BA0081） ×２本

ハーボニー配合錠の形状とは異なる、まだら模様の薄い⻩⾊の錠剤28錠が混入したボトル。
検出化合物：複数のビタミン類→ 複数のビタミン類を含有する錠剤と推定

奈良県内発⾒事例 ２ （ロット番号：BA0101）
ソバルディ錠と外観が類似する21錠と薄い紫⾊の錠剤29錠が混入したボトル。
・ ソバルディ錠と外観が類似する錠剤
検出化合物：ソホスブビル（ソバルディ錠の有効成分）→ 「ソバルディ錠400mg」と推定
・ 薄い紫色の錠剤

検出化合物：アルビフロリン、ペオニフロリン（シャクヤク成分）、リクイリチン、グリチルリチン（カンゾウ成分）、エフェドリン、プソイドエフェドリン（マオウ成分）、シザンドリン、ゴミシンA（ゴミシ成分）、アサリニン（サイシン成分）、ケイヒ酸→ 鼻炎、感冒などの時に服用する漢方製剤と推定

２．Ｃ型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品流通事案を踏まえた国等の対応について
厚生労働省は，薬局から偽造品を発見した旨の情報を受けて，前記のとおり，関係する地方自治体と連携して，薬局や卸売販売業者に立入調査を実施して，偽造品の確保とその流通経路を解明しました。
また，国内で「ハーボニー配合錠」を製造販売するギリアドサイエンシズ株式会社とも連携して，発見した偽造品の成分分析を実施するとともに，発見した偽造品の態様を含め，情報の公表と卸売販売業者及び医療機関等への注意喚起を図り，偽造品の更なる流通を防止しました。
奈良県内の薬局チェーンの店舗においては，そのほかに「ハーボニー配合錠」が調剤された患者が62名いましたが，医療機関の協力を得て，これらの患者の中に偽造薬を服用した患者がいないことを確認しました。
また，今回の偽造品は偽名を使った何者かによって現金問屋に持ち込まれたものであることを受け，厚生労働省は，都道府県等を通じて，全国の卸売販売業者及び薬局に対して，医薬品の譲渡人の本人確認，医薬品の容器包装の確認等を行うことを求める通知を発出しました。
また，医薬品医療機器等法の規定に基づき，所管する地方自治体から，偽造品を取り扱ったすべての卸売販売業者及び薬局に対して改善措置を命令するとともに，その内，今回の偽造品の流通防止に重大な責任を負っていた薬局に対して一定期間の業務停止と薬局の管理者の変更命令を，同じく卸売販売業者に対して一定期間の業務停止を命令しました。さらに，薬剤師法の規定に基づき，厚生労働省は，偽造品を仕入れ，貯蔵し，他店へ分譲した薬局の管理者に対し，一定期間の業務停止を命令しました。

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2018年２月

ハーボニー配合錠偽造品流通事案の対応
厚生労働省は、奈良県、東京都等と連携しながら、（１）〜（６）の対応を実施。
（１）偽造品流通ルートの調査○ 奈良県、東京都等が⽴入調査を開始し、購入伝票等の証拠を収去。これらの証拠書類を元に、偽造品の流通ルートをほぼ確定。
（２）偽造品の迅速な確保・公表による拡散防止○ 奈良県の薬局チェーンで発⾒された偽造品5ボトルは、ギリアドが直ちに確保。その後、東京都の流通ルートの調査において、卸売販売業者から偽造品10ボトルを確保。
これに併せ、偽造品の公表と医療機関等への通知を⾏い、偽造品のさらなる流通を阻止。
（３）患者の健康安全の早急な確認○ 偽造薬を服用した患者はいないことを確認（薬局チェーンの全59店舗から昨年5月※１以降にハーボニーを受け取り服用した62⼈全員に対し、奈良県等が直接患者等に連絡を取って確認済み。※２）

ハーボニー配合錠偽造品流通事案の対応（２）※１ ギリアド社と取引のある卸売販売業者以外から、薬局チェーンが購入を開始した時期※２ 卸売販売業者から流通した偽造品を同社に返品した和歌⼭県内の医療機関においても患者に偽造品が渡ってないことを和歌⼭県が確認済み（４）再発防止のための通知の発出○ ２月16日に、都道府県等を通じ、卸売販売業者及び薬局に対して、医薬品の譲渡⼈の本⼈確認、医薬品の容器包装の確認等を⾏うことを求める通知を発出。
（５）⾏政処分の実施○ 偽造品を取り扱ったすべての卸売販売業者及び薬局に対して、改善措置命令を実施。
一部の薬局に対し、業務停止命令と管理薬剤師の変更命令を実施。
一部の卸売販売業者に対して業務停止命令を実施。
（６）検討会の開催○ 「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」を設置。

３．
「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」
における検討について
本事案の発生を受け，偽造医薬品の流通を防止する観点から，製造から販売に至る一貫した施策のあり方を検討することを目的として，2017年３月から「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」において対応策の検討が行われてきました。同検討会での検討を踏まえ，偽造医薬品の流通防止のためにただちに対応を行うべき事項に関し，同年10月に所要の省令改正を実施するとともに，同年12月に検討会のとりまとめを行いました。

（１）省令改正の内容
薬局開設者や卸売販売業者等における医薬品の譲受・譲渡の際の記録事項の整備や取引相手の身元確認の徹底等について，制度の見直しを行いました。

2018年２月－6－

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No.350改正した省令は以下の３省令です。
○

医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第106号）○

薬局等構造設備規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第107号）○

薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第108号）【省令改正の内容（ポイント）】⑴ 薬局開設者等に課される医薬品の譲受・譲渡時の記録事項として，品名，数量，氏名，取引年月日に加えて相手方の身元確認の方法，ロット番号，使用期限等を追加しました。
⑵ 同一の薬局開設者等が開設する複数の薬局間における医薬品の譲受・譲渡に係る取引について，業許可を受けた場所ごとに，取引に係る記録（品名，数量，ロット番号，使用期限等）及びその保存を行うことを明確化しました。
⑶ 製造販売業者により医薬品に施された封を開封して販売・授与する場合（調剤の場合を除く。）について，開封した者（薬局等）を明確にするため，その名称，住所等の表示を新たに求めることとしました。
⑷ 薬局，店舗販売業者の店舗，卸売販売業者の営業所の構造設備の基準として，貯蔵設備を設ける区域が他の区域から明確に区別されていることを追加しました。
⑸ 薬局，店舗販売業の店舗，卸売販売業の営業所における医薬品等の販売又は授与を行う体制の基準について，医薬品の貯蔵設備を設ける区域へ立ち入ることができる者を特定することを追加しました。
【公布日及び施行日】
公布日：平成29年10月５日
施行日：平成30年１月31日。ただし，⑴及び⑵のうちロット番号及び使用期限に関する部分については，平成30年７月31日。
※ 当該省令改正やその施行通知（平成29年10月5日付け薬生発1005第１号，医薬・生活衛生局長通知）
等は次のＵＲＬ（厚生労働省ホームページ）でご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179749.html

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2018年２月

（２）その他更なる対策の方向性（１）に加え，検討会においては，医薬品の偽造品流通の再発防止の観点から，流通過程における品質の確保等に向けた検討等について，進むべき方向性がとりまとめられました。
医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会 最終とりまとめ（ポイント）○ 平成29年１月のハーボニー偽造品事案を受け、３月に検討会を設置。
６月に再発防止の観点から直ちに対応すべき事項をとりまとめ、１０月に省令改正等を実施。
○ その後、中間とりまとめにおいて、更に関係者の間でより丁寧な検討が必要とされた課題を中心に議論を重ね、更なる対策の方向性について最終とりまとめ。

偽造品流通防止に関連して必要となる更なる対策の方向性
１．流通過程における品質の確保等に向けた取組

３．封かん方法等に係る情報共有に向けた取組

・ 医薬品の適正流通に関するガイドラインを作成・周知し、卸売販売業者の自主的な取組を促すべき。

・ 医薬品の開封の有無等を確認できる方法について、医薬品製造販売業者と卸売販売業者や薬局などの関係者間で、情報共有を進めるべき。
４．サプライチェーンにおける共通ルールの策定に向けた取組

２．規制の法令上の位置付けのあり方
・ 卸売販売業者の業務を行う体制（業務手順書の作成やそれに基づく業務の実施など）を、できるだけ早く許可基準として、位置付けるべき。

・ 医薬品取引における返品や不動在庫等に係る課題の解決を図るため、返品におけるルール策定等について、更に検討を進めるべき。
・ インターネットを通じた流通に対しても、ルールが適正に守られるよう、引き続き、販売の監視を着実に図る。

・ 薬局が、一定の規模で、他の薬局へ医薬品の販売・授与を行う場合には、卸売業務に関する手順書を作成するなど、適切な５．情報システムの整備に向けた取組体制のもと、当該業務を行うべき。
・ 薬局開設者・管理薬剤師がその責任・責務等を果たし、適切な対応を取ることができるよう、社内の体制を整備すべき。
（例）管理薬剤師から薬局開設者へのホットラインの設置、関係法令等に関する研修の実施等

・ 医療用医薬品へのバーコード表示の利活用を、引き続き、進めるべき。
・ シリアルナンバーの導入について、技術的な課題、コスト、偽造品防止にあたっての実効性等を踏まえて検討すべき。

※ 医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会最終とりまとめは次のURL（厚生労働省ホームページ）でご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000190026.pdf

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No.350４．個人輸入を通じた偽造医薬品の流通防止のための国の取組についてこれまでご説明したように，今回の「ハーボニー配合錠」偽造品の事案は，偽造品が国内の医薬品卸売販売ルートに混入し，薬局を通じて患者に調剤されたという点で，非常に重大な事案です。一方で，現在の日本においては，医薬品の偽造品が消費者に渡る主要なルートは，インターネットを介した医薬品の個人輸入と考えられています。この項では，個人輸入を通じた偽造医薬品の国内への流通と，その防止のための取組についてご紹介します。

国内で近年問題とされてきた偽造医薬品○ インターネットサイト等を通じて個人が注文し、海外から直接、個人が輸入したもの。
・ 国内販売店を介しておらず、薬剤師が関与していない・ 注文を受けたインターネットサイトも販売業許可等を受けていない
・ 外観が国内品とは明らかに異なる＜ED（勃起不全）治療薬＞＜痩身用医薬品＞↑表示成分は非検出（当該成分は国内未承認）↑表示とは異なる成分（シルデナフィル）を検出（国内承認品はPTP包装）↑本来の有効成分とは異なる成分（シルデナフィル）を検出（国内承認品はPTP包装）

世界保健機構（ＷＨＯ）の発表によると，2013年から2017年にかけて日本や米国を含む世界各国から1,500件を超える偽造医薬品に関する報告があり，偽造医薬品は，世界的かつ深刻な公衆衛生上の問題となっています。ＥＵ加盟国においても，2002年から2007年までの実績で，正規流通経路で27件の，違法な流通経路で170件の偽造医薬品が発見されており，偽造医薬品の問題は，決して，開発途上国だけの問題ではありません。
今日ではインターネットを通じた商取引が拡大し，海外で販売される製品を国内において容易に入手できるようになっていますが，インターネットを介した医薬品の個人輸入では，一般に，海外の販売業者が信頼できる業者であるか予め十分に確認することが難しいこと，国内で販売されている製品とは包装が異なる場合があり，画像等で真正品かどうかを判断することが難しいこと等の理由により，消費者に偽造品がわたってしまうリスクが大きいと考えられています。
また，実際に，海外の偽造医薬品を服用したことにより，国内の消費者に重大な健康被害を生じた事例も報告されています（出雲博子ほか, 糖尿病 54(12) 906-909, 2011）。
このような問題を踏まえて，厚生労働省では，平成23年度より，インターネットを通じて販売されている海外の医薬品を買い上げ，その真贋や成分を分析し，その結果を公表して，国内の皆さんに注意喚起する事業（インターネット販売製品買上調査）を行っています。平成26年度は，ＥＤ（勃起不全）用

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2018年２月

途の海外製医薬品と称する10製品を買い上げ，国立医薬品食品衛生研究所で分析を行ったところ，４製品からは標ぼうと異なる医薬品成分が検出され，偽造医薬品であることが明らかになりました。
また，厚生労働省では，平成25年度から，「あやしいヤクブツ連絡ネット」（http://www.yakubutsu.
mhlw.go.jp/）を委託運営しており，前述のような調査結果の他，海外の薬事規制当局が発表する偽造医薬品の発見やそれによる健康被害の情報等を日本語に翻訳して注意喚起を実施している他，一般の方からの電話を受け付けるコールセンターを設置して，医薬品の個人輸入等に関する相談を受け付けています。
その他にも，偽造医薬品の販売等を含め，医薬品医療機器等法への違反の疑いがあるインターネットサイト等の通報用メールアドレスを厚生労働省ホームページで公表して，一般の方からの通報を受け付ける体制を整備するとともに，平成26年度からは，日本国内向けに医薬品を販売する国内外のインターネット販売サイトに対して，医薬品医療機器等法違反がないか能動監視を実施する事業（インターネットパトロール事業）を実施し，違反があるインターネット販売サイトに対しては，レジストラ（インターネット上の住所に当たる「ドメイン」を付与する事業者）に対して違反サイトの閉鎖を要請するなど，違法な販売サイトを通じた偽造医薬品等の国内への流入の防止を図っているところです。
消費者の方々におかれては，「あやしいヤクブツ連絡ネット」に掲載された情報等を参照していただき，安易な医薬品の個人輸入は控えて，偽造医薬品を入手するリスクを避けていただくとともに，医療関係者の方々におかれては，消費者の方々から海外医薬品の個人輸入などについて相談があった場合には，「あやしいヤクブツ連絡ネット」の紹介などにより，適切に助言していただきますようお願いいたします。

偽造医薬品に対するこれまでの取組
インターネットの普及により、インターネットを通じた通信販売が拡大し、無許可のインターネットサイトから個⼈輸入されるリスクが増大

平成23年〜 インターネット販売製品の買上調査（個⼈輸入製品等）⇒ 販売実態の把握、国⺠への注意喚起
違法な販売サイトについては、レジストラ等にサイト閉鎖を要請※）国内店舗販売製品については、平成13年より買上調査を実施

平成25年〜 「あやしいヤクブツ連絡ネット」の設置⇒ ホームページ等による情報提供、注意喚起
コールセンター等を通じた情報収集、情報提供

平成25年〜 厚生労働省ホームページへの通報用メールアドレスの設置⇒ 通報窓口の一本化、通報の迅速化

平成26年〜 インターネットパトロール事業⇒ 国内外のインターネット販売サイトに対する能動監視違反サイトについては、レジストラ等にサイト閉鎖を要請（国内事業者は都道府県等が指導）

⾒付け出す、流通させない、使わせない※）レジストラ：インターネット上の住所にあたるドメイン名（xxxxx.com など）の登録を⾏う事業者

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医薬品・医療機器等安全性情報No.350

インターネット販売製品の買上調査（平成26年度）【概要】○ 海外で流通している医薬品について、インターネット上の個⼈輸⼊代⾏サイト等で販売されていた製品を購⼊し、国⽴医薬品⾷品衛生研究所で分析を実施。

※）この他に危険ドラッグ、いわゆる健康⾷品についても調査【結果】○ 海外医薬品と称する製品10製品を買い上げ、4製品には標榜と異なる医薬品成分が検出され、偽造医薬品であることが判明※
・ 「シアリス／50mg」と称する製品から「シルデナフィル41mg」を検出
・ 「シアリス20mg」と称する製品から「シルデナフィル20mg,タダラフィル10mg」を検出
・ 「レビトラ20mg」と称する製品から「シルデナフィル52mg,タダラフィル19mg」を検出
・ 「レビトラ(levitra)20mg」と称する製品から「タダラフィル12mg,アバナフィル17mg」を検出※）真正品の「シアリス」はタダラフィルを含有。真正品の「レビトラ」はバルデナフィルを含有。
左から、「シアリス／50mg」 、「シアリス20mg」、「レビトラ20mg」、「レビトラ(levitra)20mg」【監視・取締等の対応】○ 医薬品成分等が検出された製品・偽造医薬品の販売サイト（所在地が国外）に対しては，警告メールの送信や，対応するレジストラへの削除要請などを行い，製品の販売及び広告が中止されるよう，指導・取締りを実施。

個⼈輸入・指定薬物等適正化対策事業（あやしいヤクブツ連絡ネット）○個⼈輸入・指定薬物に関する情報提供・啓発ＨＰの開設及びホットラインの設置（事業概要）
１．啓発ホームページの開設（１）偽造医薬品情報、健康被害情報等について、医師や一般消費者等に一元的に啓発する訴求⼒のある新たなHPを開設。国内関係者（厚労省、都道府県、製薬企業等）及び海外規制当局（⽶国FDA等）が発信する偽造医薬品情報や健康被害情報を収集し、一元的に発信。
（２）啓発資料を作成し、ホームページに掲載するとともに、都道府県、税関等に配布。
２．コールセンター（個人輸入等のホットライン）の設置（１）積極的に情報を収集し、啓発や監視・取締りに活用するため、①健康被害、②不正使用、違法販売の情報を収集。
（２）問い合わせ時に健康被害情報等の啓発
啓発資料配付消費者等

都道府県、税関等
アクセス

啓発資料配付

海外の情報等

収集

啓発

啓発ホームページ（⺠間企業に委託）
健康被害、偽造医薬品情報等を掲載
啓発資料作成、配布

啓発ホームページにフィードバック

情報収集

コールセンター（⺠間企業に委託）不正使用・健康被害情報の収集
健康被害情報等の啓発

健康被害・違法情報を活用

厚⽣労働省、都道府県等
得られた情報等に基づき、調査・指導。結果を注意喚起情報として、啓発ＨＰにフィードバック

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2018年２月

通報窓口の設置
取組状況○ 今後、インターネットによる違法な医薬品の販売に関する通報の増加が予想されるため、通報窓口の一本化、通報の迅速化のため、平成25年11月より、厚生労働省のウェブサイトにおいて、通報用のメールアドレスを設置。
○ 業者の所在地が特定される場合は、それを所管する地方自治体に対応をお願いすることになるので、通報の迅速化のために、都道府県等の連絡先の掲載を依頼。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/
iyakuhin/topics/tp131111-01_1.html

インターネットパトロール事業
概 要○ 平成26年４月より、国内外のインターネット販売サイトに対する能動監視（キーワードによる検索等）を⾏う委託事業を開始。
○ 医薬品医療機器法違反が発⾒された場合には、インターネット関連事業者（レジストラ等）に対し、サイト閉鎖等の依頼を⾏う。
※1）承認前の医薬品等の広告を禁止する医薬品医療機器法第68条に違反するものとして、サイト閉鎖等の依頼を⾏う。
※2）国内事業者の場合は、地方自治体による指導を⾏う。

実 績○ 削除サイト数

2018年２月

無承認医薬品

危険ドラッグ合計

平成26年度

105

123

228

平成27年度

1,918

24

1,942

平成28年度

3151

316－12－

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No.350

無承認医薬品に対する注意喚起•

各国の規制当局などから得られた、偽造医薬品等の無承認医薬品に関する情報を、「あやしいヤクブツ連絡ネット」のホームページに掲載し、注意喚起。
http://www.yakubutsu.mhlw.go.jp/

ポスター等による注意喚起↑ リーフレット← ポスター

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2018年２月

５

おわりに厚生労働省としては，「あやしいヤクブツ連絡ネット」，省令改正そして「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」を通してとりまとめた内容を通して，医薬品の流通過程における偽造品の混入防止を含む品質管理の取組を進めています。医薬関係者の皆様におかれましても，省令改正やとりまとめの内容等，偽造医薬品防止に関する取組みについてご承知おきいただきますようお願い申し上げます。

医薬品の譲受時は，譲渡人の本人確認や封の確認を徹底しましょう。
偽造医薬品の流通防止等を目的として，医薬品医療機器等法施行規則が改正され，医薬品等の譲受時に，譲渡人の本人確認を行うこと等が義務化されています（平成30年1月31日施行）。詳しくは「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について」（平成29年10月５日付け薬生発1005第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）を参照してください。
また，医薬品を譲り受ける時，患者に医薬品を調剤する時，医薬品の販売等を行う際には，医薬品やその容器包装，封などの状態を確認し，通常と異なると認められる場合には，譲受，調剤，販売等を行わないようにしましょう。

2018年２月－14－

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