2014 年度事業報告
NPO 法人道普請人
1．事業名、2．事業実施国・地域、3．事業期間、4．従事者数、5．事業実施の経緯、6．事業目的、7．
裨益者、8．事業費について下記にまとめる。事業内容、成果については別紙も参照。

ケニア_1
事業名）
農民組織の持続的な活性化に向けた土のう工法を用いた農道整備事業
事業実施国、地域）
ケニア共和国
リフトバレー州、ウワシンギシュ県、バリンゴ県、エルゲヨマラクエット県
セントラル州、キアンブ県、ムランガ県、キリニャガ県
イースタン州、メルー県
事業期間、実施者）
2014 年 4 月より 2014 年 11 月、5 名（木村、喜田、松本、本庄、酒井）
事業実施の経緯と内容）
1.

ケニア国で設立・登録した NGO、COmmunity Road Empowerment (CORE)を母体とした活動を実施している。

2.

外務省「日本 NGO 連携無償資金協力」より資金協力を得て事業を開始した。最終年となる第三フェーズを終了した。
活動 1 農民組織の支援を通じた「土のう工法」による道直しの実施
1-1

URDA（農民組織）の定期役員会および、関係機関を交えたワークショップを開催、現場監督能力の強化

1-2 簡易施工計画書(見積もり）等の技術習得をカリキュラムに含んだ道直し研修（11グループ）
活動 2 生産組合に対して行う「土のう工法」による道直しの推進（7 組合、8 グループ）
活動 3 若者グループに対して行う雇用創出と自立支援に向けた道直しの実施（4 カウンティ、
16 グループ）
活動 4 コントラクター資格取得のための講習への参加
活動 5 「土のう」工法の普及と実演セミナー開催（ナイロビ）
3.

2013 年度に 2 年事業としてトヨタ環境活動助成プログラムより助成を受けている。農道や河川堤防など農村インフラ整備、表土流出防止対策工による環境保全、苗木作成などの環境プロジ
ェクトを実施している。

事業目的）
ケニア農民組織へ土のうによる農村インフラ（農道、小規模ダム）整備手法の技術移転、定着化を図る。農道整備をきっかけとした農村社会開発を行う。また森林伐採が国家問題となっていることに対して、草の根レベルでの環境保全活動を促進し問題解決に貢献する。
裨益者）

1

土のうによる道路整備や環境保全プロジェクトを実施したウワシンギシュ県、バリンゴ県、エルゲ
ヨマラクエット県、キアンブ県、ムランガ県、キリニャガ県、メルー県の農村部住民、約 20,000 人
事業費）
27,712,192 円 (25,491,680 円＋2,220,512 円)

ケニア_2
事業名）
若者グループに対する持続的な雇用創出と自立支援に向けた「土のう」による道路補修事業
実施国、地域）
ケニア共和国
リフトバレー州、ナクル県、ボメット県、ケリチョー県
セントラル州、ニエリ県
コースト州、タイタタベタ県、イースタン州、マチャコス県、キツイ県
ニャンザ州、キシイ県
事業期間、実施者）
2014 年 11 月より 2015 年 3 月、4 名（木村、喜田、本庄、酒井）
事業実施の経緯と内容）
1.

外務省「日本 NGO 連携無償資金協力」より新しい事業コンセプトのもとで、資金協力を得て事業を開始した。一年毎に申請し今後第三フェーズまで実施予定である。
活動 1 カウンティ政府と行う若者グループに対する雇用創出と自立支援に向けた道直しの実
施
活動 2 コントクター資格取得のための講習への参加
活動 3 「土のう」工法の普及と実演セミナー開催（ナイロビ）

2.

ケニア政府が 2030 年までに中所得国入りを目指す長期経済開発戦略 Vision 2030 の重点目標である、若者雇用の促進に土のう工法が有効な技能として、道路人力施工手法に関する公的研修
機関に土のうコースが創設された。

3.

ケニア、インフラ省カマウ長官、在ケニア日本国大使館森公使らの参加を得て土のう工法普及を通した若者雇用促進事業に関するワークショップが開催された。ケニア、インフラ省より若者グループを対象とする、土のう工法を含む人力施工による道路維持管理技術研修費用が捻出
された。

4.

国連機関、国際労働機関（International Labor Organization (ILO)より委託を受け、ケニア西部のガリッサカウンティで土のう工法の若者グループへの研修を行った。(ケニア国で設立・登録した NGO 、CORE Kenya が契約主体)

5.

国連機関、国際労働機関（International Labor Organization (ILO)より委託を受け、ソマリアにて
帰還難民の自立に向けた生計確保の支援活動として、土のう工法のコミュニティへの研修と生
活道路整備を行った。(ケニア国で設立・登録した NGO 、CORE Kenya が契約主体)

事業目的）「土のう」技術を身につけた若者グループが、人力施工のコントラクターとして独立し公共事業等を請け負っていく事で、地域の道路補修が住民自らの手で継続され、人々の暮らしの向上が実現する

2

とともに、新たに若者の雇用が創出される。
裨益者）
土のうによる道路整備やその研修に参加した、リフトバレー州、ナクル県、ボメット県、ケリチョ
ー県、セントラル州、ニエリ県、コースト州、タイタタベタ県、イースタン州、マチャコス県、キツ
イ県、ニャンザ州、キシイ県、ガリッサ県、ソマリア国、バイドア市の住民、コミュニティ、約 1,000
人
事業費）
16,425,357 円
ケニア国で設立・登録した NGO 、CORE Kenya が契約主体で、道普請人と別会計処理としている
経常収入
ILO, ガリッサ事業：193,567 USD
ILO, ソマリア事業：17,939 USD
建設技研インターナショナルより受託：9,184.44 USD
Kitui Development Center (KDC)より受託：1,389 USD
合計：

222,079.44 USD (26,567,363 円)

ケニア_3
事業名）
小規模園芸農民組織強化・振興ユニットプロジェクト
事業実施国、地域）
ケニア
事業期間、従事者数）
2014 年 7 月～8 月、2 名（木村、福林）
事業実施の経緯と内容）
1.

（独）国際協力機構(JICA)が実施する技術協力プロジェクト（小規模園芸農民組織強化・振興
ユニットプロジェクト）へ専門家を派遣した。

事業目的）
農業省普及員や農業土木技術者が、小規模園芸農民組織に対して土のうを利用した農道整備手法の研修が実施できるようにする。
裨益者）
ケニア農業省が全国で担当する農家、不特定多数
事業費）
1,501,792 円

タンザニア
事業名）
コミュニティ参加による土のうを利用した農道整備事業
事業実施国、地域）
タンザニア、トゥクユ市
事業期間、従事者数）3

2014 年 4 月より 2015 年 3 月、3 名（木村、酒井、福林）
事業実施の経緯と内容）
1.

公益財団法人日本国際協力財団より助成を受けて、トゥクユ市、ATTI (Appropriate Technology
Training Institute, 適正技術研修センター)と連携して、コミュニティに対して土のうによる農道整備研修を実施した。

2.

青年海外協力隊や JICA 事業関連者の参加を得て研修を行った。

事業目的）
タンザニアにおいて、土のうを利用した農道整備手法の普及を図り、農村部と市場、社会サービス
へのアクセスを向上させ貧困削減に寄与することを目的とする。
裨益者）
ATTI スタッフ、トゥクユ市道路行政関係者、ATTI 周辺コミュニティ、など約 1,000 人
事業費）
2,759,419 円

ブルキナファソ
事業名）

農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道改築事業
事業実施国、地域）
ブルキナファソ、カスケード州コモエ県、シデラドゥグ市、ウラテンガ村、タボクリ村
事業期間、従事者数）
2014 年 10 月～2015 年 3 月、4 名（木村、森重、大東、酒井）
事業実施の経緯と内容）
1.

社会企業、㈱ア・ダンセと連携し、その活動地域であるブルキナファソにて、住民とともに土のうを利用した農道整備を実施した。

2.

外務省「日本 NGO 連携無償資金協力」より資金助成を得て、事業を開始した。一年毎に申請し今後第三フェーズまで実施予定である。
活動 1 リーダーとリーダー補佐への施工に関する研修
活動 2

参加者全体への労働集約工法に関する研修

活動 3

実施工を通した参加者全体への施工に関する実地研修

活動 4

リーダーとリーダー補佐への維持管理に関する研修

活動 5

維持管理を通した参加者全体への実地研修

活動 6

実地研修によって得られた成果に関するワークショップ

事業目的）
農民組織が「土のう工法」を習得し、自助努力により適切な道路整備が可能となることで、地域住民のくらしが豊かになる。
裨益者）
ブルキナファソ、カスケード州コモエ県、シデラドゥグ市、ウラテンガ村、タボクリ村の住民約 2,000
人事業費）
9,540,897 円

4

ザンビア
事業名）
コミュニティ参加による橋梁架設事業
事業実施国、地域）
ザンビア、セントラル州チサンバ地区、マケニ村/ルピヤ村
事業期間、従事者数）
2014 年 4 月より 2015 年 3 月、3 名（木村、大東、芝村）
事業実施の経緯と内容）
1.

NPO 法人 TICO と連携し、その事業地で雨季に増水し渡河できず、橋の架設が要望される箇所を調査した。

2.

調査結果を踏まえ、住民参加を得て鉄筋コンクリート製の橋の架設工事を実施した。

事業目的）
生活区域や畑と市場、病院、学校へのアクセスを妨げる箇所として、道路の渡河部がある。住民参加による安価な対策工により、問題解決を図る。周辺住民の組織化や資材集め、労働力の無償提供な
どの貢献がどこまで可能か、事業地における住民の土木工事の経験や習熟度と施工進捗との関連性、現実的な橋構造の提言などをまとめる。
裨益者）
ザンビア、セントラル州チサンバ地区、マケニ村/ルピヤ村住民約 300 人
事業費）
755,065 円

ルワンダ
事業名）
留学生を通した道路セクターへの土のう工法による未舗装道路整備のデモ事業実施国、地域）
ルワンダ、キガリ市、イースタン州のブゲセラ県
事業期間、従事者数）
2014 年 8 月より 2015 年 3 月、3 名（木村、喜田、本庄）
事業実施の経緯と内容）
1.

ルワンダから日本への留学生が、理事長木村教授の講義内容に関心を持ち、土のう工法の現地でのデモと普及に向けた協議を開始した。

2.

留学生の一時帰国の機会を作り、そこでルワンダ国運輸省や交通開発公社など道路管理者を対象としたワークショップや土のう工法デモを実施した。

3.

運輸省大臣と今後の普及活動にむけた協議を行った。

4.

ルワンダでの土のう工法デモ実施には、ケニア事務所の喜田副理事長、ケニア人エンジニアがナイロビより参画した。

事業目的）
ルワンダの国土地形を勘案し、急峻な坂部、湿地帯や雨季に排水が滞留する低地での通行性を改善する。土のう工法を始め、できるだけ現地調達可能材料を利用した人力による様々な工法の適用を検

5

討する。
裨益者）
ルワンダ、キガリ市、イースタン州、ブゲセラ県の住民、デモ施工やワークショップに参画した道路管理者ら約 100 人
事業費）
411,970 円

ミャンマー
事業名）
住民の道路整備能力及び橋梁建設技術強化による農道改築事業
事業実施国、地域）
ミャンマー、エーヤワディー地域、カレン州、ネピドー連邦直轄領
事業期間、従事者数）
2014 年 4 月～2015 年 3 月、4 名（木村、酒井、荒木、田中輝彦会員、堀内治会員、田川満男会員）

事業実施の経緯と内容）
1.

在ミャンマー日本大使館から当団体活動に関心が寄せられた。現地 NGO セダナーの紹介を受けた。

2.

セダナーは、日本財団、在ミャンマー日本大使館草の根事業の支援を受けコミュニティ開発事業を実施している。木村理事長が 2 回にわたり現地入りし、調査、施工準備、土のうを利用した農道整備研修をセダナー担当者と協力して実施した。

3.

現地 NGO、Dear Myanmar と連携し、外務省「日本 NGO 連携無償資金協力」より資金協力を得て事業を開始した。

4.

粘性土地盤、水没するような地域での道路整備、鉄筋コンクリート製橋梁架設など専門技術が必要なため、定年退職されたシニア層の会員に専門家として現地入りしてもらい、技術指導を
得ている。

事業目的）
軍事政権下で抑圧され西側支援が行き渡らなかったミャンマーにおいて、コミュニティの組織力を活かした農道整備を行う。
裨益者）
ミャンマー、エーヤワディ管区、カレン州、ネピドー連邦直轄領、3,500 人
事業費）
47,242,521 円

東ティモール
事業名）
JICA 東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクトへの専門家派遣
事業実施国、地域）
東ティモール
事業期間、従事者数）
2014 年 4 月～2015 年 3 月、2 名（木村、福林）

6

事業実施の経緯）
1.

アジア開発銀行プロジェクト担当者の要請を受けて、2009 年に木村理事長が東ティモール道路
管理者、援助関係者らに土のう工法を紹介した。

2.

（独）国際協力機構（JICA）がアジア開発銀行と協調してプロジェクトを実施することになった。2011 年に、JICA より福林が現地へ派遣され、土のう工法のデモンストレーションを実施した。

3.

同プロジェクトでコミュニティへの農道整備に関する技術指導の役務を、JICA より受託して実
施した。

4.

この事業に東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクトと連携し土木工学科教官を受け入れたことから、大学事業で年間 3 か月から 4 か月程度、専門家業務を実施することになっ
た。

事業目的）
東ティモールのインフラ整備を担う大学教官の研究活動や学生への指導を通して、農道、生活道路など途上国インフラ整備に関する知見を蓄積する。
裨益者）
東ティモール、ボボナロ州、コバリマ州、ヘラ、対象道路沿線住民や大学教官約 100 人
事業費）
1,337,135 円

バングラディッシュ事業名）
コミュニティ参加による農道や道路構造物整備事業
事業実施国、地域）
ラシャヒ市、ゴダガリ郡、ポタハル村
事業期間、従事者数）
2014 年 4 月～2015 年 3 月、3 名（木村、大東、キプエゴン（ケニア事務所スタッフ））
事業実施の経緯と内容）
1.

公益財団法人日本国際協力財団より協力要請があり、概略予算を見積り助成金を得た。

2.

現地調査と土のう工法の紹介を行い、詳細設計と積算を行った。

3.

ケニア事務所のケニア人エンジニアが合流し、施工指導を行った。

4.

粘性土地盤が広がり、砂利や砕石の調達が困難な条件下で、破砕ﾚﾝｶﾞを中詰材や表層材に利用
した。

事業目的）
1.

対象村落の村民の可処分所得増加、医療・教育 インフラ充実を通して貧困が解消される。

2.

当財団の支援なしに、村民組合が持続的に運営され、村民の生活が持続的に向上する。

3.

住民が道の整備を持続的に実施する。(オーナーシップを持つ)

4.

通年で村外へ通学、出荷、救急患者の搬送ができる道を整備する。

5.

村域内の移動が容易になり、全ての活動が活発になる。

裨益者）
ラシャヒ市、ゴダガリ郡、ポタハル村の住民 813 人

7

事業費）
3,074,020 円

フィリピン_1
事業名）
コミュニティ参加による農道や道路構造物整備事業
事業実施国、地域）
フィリピン、ルソン島、イルコスノルテ州、ラワグ市、ヌエバビスカヤ州、南デュパック市
事業期間、従事者数）
2014 年 4 月～2015 年 3 月、3 名（木村、福林、芝村）
事業実施の経緯）
1.

公益財団法人日本国際協力財団より協力要請があり、概略予算を見積り助成金を得た。

2.

日本の NPO、現地 NGO、州政府、市政府と連携して現地調査を行い、詳細設計と積算を行った。

3.

州政府、市政府からエンジニアとダンプトラック、バックホウ、ミキサー車、砂利の支援や提供を得て、越流式カルバート橋を建設した。

4.

2006 年より協力関係にある、北イルコス州ラワグ市のマリアノマルコス州立大学と連携し、学内に盛土構造の歩道を建設した。

事業目的）
行政機関の支援が届かず未舗装の生活道路やその渡河部の整備が進まないことが、農村部の発展を妨げている。このような環境下にある地域の発展を目指し、コミュニティ参加により現地材料を有効利用し、道路整備を行う。住環境を自ら整備するという意識や自信を芽生えさせることができ、生活改善に向けた持続的な自己努力につながるコミュニティの活性化事業である。人力と現地調達材料でも道路が整備できることを示し、住民や公共事業省の自発的な未舗装道路改修活動を活性化することを目的とする。
本活動は、フィリピン農村部で雨季における洪水から人々の生活環境を守るために、河川やため池の護岸整備を行う。特に小規模な河川、ため池ではその整備が遅れている。行政サービスが行き届
かない小規模な生活社会基盤の整備は、そこに暮らす人々が自ら行うことが地域社会の健全で持続的な発展のために不可欠と考えられる。また、「人がいきいきとする環境を創造する」ことにつながる
よう水自然環境の保全のために、土や草木の自然環境をできるだけ残すような手法（土のう工法）を採用する。このことは同時に、現地材料を活用し、コミュニティによる持続的な維持管理を可能にする。
裨益者）
フィリピン、北イルコス州、マリアノマルコス州立大学関係者約 1,000 人
フィリピン、ヌエバビスカヤ州、カロロタン村の住民約 300 人
事業費）
5,346,938 円

フィリピン_2事業名）

8

フィリピン国ミンダナオ紛争影響地域コミュニティ開発のための能力向上支援プロジェクト
事業実施国、地域）
フィリピン、ミンダナオ島、コタバト市、イリガン市
事業期間、従事者数）
2014 年 4 月～2015 年 3 月、2 名（木村、福林、酒井）
事業実施の経緯）1.

セントラルコンサルタント㈱より「補強」での参画要請があり、専門家派遣を決定した。

2.

インフラ整備事業で LBT 工法が採用されるが、路盤補強に有効な土のう工法の適用が決定されており、その技術指導を行う。

事業目的）
ミンダナオ紛争影響地域において効果的・効率的なコミュニティ開発に係る仕組みを構築する。
バンサモロ開発庁(BDA、モロイスラム解放戦線(MILF)によって｢復興｣｢開発｣｢人道活動｣を担うとして設立されたグループ)の能力強化を図る。
裨益者）
フィリピン、ミンダナオ島、コタバト市、イリガン市、対象道路沿線住民 300 名
事業費）
1,275,985 円

パプアニューギニア
事業名）
公共心が少ないと言われる国、パプアニューギニアでの道路整備事業実施国、地域）
パプアニューギニア独立国、ウェスタンハイランド州、サザンハイランド州、エンガ州
事業期間、従事者数）
2015 年 1 月、2 名（木村、福林）
事業実施の経緯と内容）
1.

理事長が研究代表者を務める科学研究費プロジェクトに、研究協力者として参画した。マウン
トハーゲン郊外の山間部の村で勾配のある農道の整備を行った。対象コミュニティとは継続して道路整備、アソシエーション設立に向けて支援活動を実施した。
また、2013 年度に終了したアジア開発銀行無償事業実施地域を訪問し、終了から一年経過後の住民による継続した道路整備活動や、生活への影響に関する調査を実施した。

2.

多摩火薬機工㈱より寄贈を受けた日産キャラバンを連絡車として運用している。

事業目的）
公共心が少ないと言われる国、パプアニューギニアにおいて、土のうによる農道整備、簡便インフラ整備手法を住民へ技術移転、定着させ自分達の道は自分達で直すという意識を広げる。道路整備とともに、収入向上、保健、ジェンダーに関する教育を行い、社会経済利益の向上を目指す。
裨益者）
ウェスタンハイランド州、サザンハイランド州、エンガ州の住民約 600 人
事業費）
916,223 円

9

トンガ
事業名）
アジア・太平洋州国でのコミュニティ組織力を活かした農道整備・防災工に関する研究
事業実施国、地域）
トンガ王国
事業期間、従事者数）
2014 年 12 月、2 名（木村、有岡）
事業実施の経緯と内容）
1.

理事長が研究代表者を務める科学研究費プロジェクトに、研究協力者として参画した。

2.

ごみや廃棄物を利用した防災工の提案を行った。

事業目的）
開発途上国農村部では、人々の生活社会基盤である農道の整備が進んでいない。慢性的な国家予算不足の中、交通量の少ない農道整備の優先順位は低くなってしまう。さらに山間部では地形上、平面・縦断線形を快適な車両走行性を確保するように設定することが困難で、また急斜面、渡河部の横断、
雨季の集中豪雨など厳しい条件が重なることが多い。このような条件下の農道の通行性を改善し社会サービス（学校，診療所，市場など）へのアクセスを向上させかつ土砂災害等抑止し、沿線の人々の豊かなくらしを実現することを目的とする。
裨益者）
トンガ王国の住民、不特定多数
事業費）
107,200 円

国内事業名）
国内・講演・広報など共通事業
事業実施国、地域）
日本国内
事業期間、従事者数）
2014 年 4 月～2015 年 3 月、3 名（木村、岸田、日下部、児島、瀧川、田中、酒井、福林）
事業実施の経緯と内容）
1.

各地で講演会、京都で展示会（国際協力ステーション）を実施した。

2.

道普請人の活動を紹介し、会員や寄付への協力依頼を行った。

事業目的）
活動 8 年目を迎えて広報活動を充実させ、より多くの方に活動内容を伝え支援者を増やす。
裨益者）
国内、不特定多数
事業費）
5,515,045 円

10

2014 年度上半期活動内容
2014

主な活動

4

5

6

7

8

9

ケニア

農村部の貧困に苦しむ人々の

外務省H25年度NGO連携無償資金協力事業（木村、喜田、松本、本庄、酒井）

やる気と自信を引き出すために

トヨタ環境活動助成プログラム（喜田、松本、本庄）
持続的な発展のための若者雇用創出事業 （国際労働機関（ILO)）（木村、喜田、松本、本庄）「自分たちの道は自分たちで直せる」

JICA小規模園芸農民組織強化振興ユニット事業での技術指導（木村、福林）
タンザニア
コミュニティ参加による「土のう」を利用した農道整備事業（木村、酒井）という意識を広げたい

ザンビア
NPO法人TICOと連携したコミュニティ参加による橋梁架設事業（木村、大東）
ミャンマー

2014 年度上半期活動概要

外務省H25年度NGO連携無償資金協力事業（木村、酒井、田中（輝彦）、堀内、荒木）
バングラディッシュ
国際協力財団助成・農道整備事業（木村、大東）
フィリピン
日本国際協力財団助成・渡河部改良事業（木村、福林）
大成建設自然・歴史環境基金助成・盛土補強事業（木村、福林）
ＪＩＣAミンダナオ紛争影響地域コミュニティ開発のための能力向上支援プロジェクト（木村、福林、酒井）

東ティモール
国立大学工学部能力向上事業、土木工学・学部運営専門家派遣（福林）
国内
広報活動（木村、岸田、日下部、田中（稔）、瀧川、児島、福林、酒井）

助成事業等
事業名： 農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業（第 3 フェーズ）
資金協力団体：外務省,平成 25 年度日本 NGO 連携無償資金協力
事業期間：2013 年 11 月から 2014 年 11 月（ケニア）ケニア

事業名： ケニア、バリンゴ山間 地の農民グループに よる樹木苗
木作りと「土のう」を使った土壌保全
助成団体：「トヨタ環境活動助成プログラム」2013 年度
事業期間：2014 年 1 月から 2015 年 12 月（ケニア）

みちぶしんびと

事業名： Youth Employment for Sustainable Employment, 14

NPO 法人 道普請人

資金協力団体：International Labor Organization (国際労働機構)
事業期間：2014 年 5 月から 2014 年 10 月（ケニア）

事業名：コミュニティ参加による「土のう」を利用した農道整備事業
資金協力団体：財団法人日本国際協力財団
事業期間：2014 年 4 月から 2015 年 3 月（タンザニア）

総会

事業名： Durable Solutions for Somali refugee returnees throughRepatriation,
Assistance
Promoting
Sustainable
Livelihoods
資金協力団体：International Labor Organization (国際労働機構)
事業期間：2014 年 9 月から 2014 年 10 月（ソマリア）

事業名： 住民グループの未舗装道路整備能力強化による農道改築事業
資金協力団体：外務省,平成 25 年度日本 NGO 連携無償資金協力
事業期間：2013 年 10 月から 2014 年 10 月（ミャンマー）

事業名： コミュニティ参加による農道や道路構造物整備事業
資金協力団体：財団法人日本国際協力財団
事業期間：2014 年 4 月から 2015 年 3 月（バングラディッシュ、フィリピン）

事業名： 住民参加による河川・ため池多自然型護岸整備事業
資金協力団体：公益財団法人大成建設自然・歴史環境基金
事業期間：2013 年 12 月から 2014 年 11 月（フィリピン）主な広報活動

ケニア

バングラディッシュ

内容

 NGO 連携無償資金協力（第公益財団法人日本国際協力

9 月 13 日「京都国際協力ステーション」で活動紹介・展示（酒井）3 フェーズ）：７カウンティがマ財団の助成事業で、住民グ

ラム土を供給し、「土のう」研

ループに向け、「土のう」を利

9 月 18 日

NPO 法人国際社会起業サポートセンター主催第3 回 ICSE-Gathering で講演（木村）修を行い、若者グループの用した農道整備手法のデモを起業を支援しています。キリ

実施しました。

JICA 発行パンフレット『小さな島の循環型社会に向けて-大洋州における日本の廃棄物管理分野の協力-』で活動紹介（福林）

ニャガの現場で JICA、大使

9 月 22 日

日程

館関係者が「土のう」を体験

ザンビアされました。

NPO 法人 TICO と連携し、住 トヨタ環境プログラム：

活動報告

バ

リンゴカウンティで、約 500 名

ミャンマーの村人が総出で、樹木苗生

カレン州・パアン （ラカナ村・ユワカレイ村）

産に取り組んでいます。

ラカナ村での総延長 4.0km の道なおしが終了致しました。

民グループに技術指導しながら橋梁架設工事を実施しています。雨季でも対岸へアクセスすることができるようになります。

雨季には道路が冠水してしまい、通行が困難でした。そこで、土のうで嵩上げした結果、雨季中でも学校、市場、病院へアクセス可能

 ILO ケニア：ILO(国際労働機な道となりました。（2013 年度 外務省日本 NGO 連携無償資金協関)、ガリッサカウンティと協力）

働 で 、 10 の 若 者 グ ル ー プ②施工後：施工道路周辺は冠水しているが嵩上げ工事により、雨期時の通行も可能となっている。

（293 名）に、「土のう」研修を2,024行いました。実施後、ガバナ

ミャンマー

5,320

4,000

ーが発注を約束するなど、

タンザニア

516

60

若者の雇用創出が実現しつ

バングラディッシュ

5

5

つあります。

フィリピン

278

30

 ILO ソマリア

その他（パプアニューギニア、

93,4560

121,2276,205

ウガンダ、ガーナ他）
合計

ダワで、難民キャンプの帰還
民と技術者に対して 8 日間の「土のう」トレーニングを行

フィリピン

会員情報（2014 年 9 月末日現在）
正会員個人

75

正会員団体

12

賛助会員個人59

賛助会員団体

1

寄付者

9

公益財団法人 日本国際協力
財団の助成を受け、渡河部改良工事に向けた調査を実施し
ました。
④作業風景

前期 (m)

21,652ないました。

③作業風景

2014 年度

累計（m）
ケニア

首都から 300km 離れたバイ①施工前

施工延長（2014 年 9 月末日現在）

問合せ先
NPO 法人 道普請人
事務局：福林良典
Tel : 075-343-7244
E-mail: info@coreroad.org
URL : http://coreroad.org/

2014 年度下半期活動内容

農村部の貧困に苦しむ人々のやる気と自信を引き出すために「自分たちの道は自分たちで直せる」という意識を広げたい2014 年度下半期活動概要

助成事業等
事業名： 若者グループに対する持続的な雇用創出と自立支援に向けた「土のう」による道路補修事業（第 1 フェーズ）
資金協力団体：外務省,平成 26 年度日本 NGO 連携無償資金協力
事業期間：2014 年 11 月から 2015 年 11 月（ケニア）
バングラディッシュ

事業名： ケニア、バリンゴ山間地の農民グループに よる樹木苗木作りと「土のう」を使った土壌保全
助成団体：「トヨタ環境活動助成プログラム」2013 年度
事業期間：2014 年 1 月から 2015 年 12 月（ケニア）

事業名：コミュニティ参加による「土のう」を利用した農道整備事業

みちぶしんびとNPO 法人 道普請人

事業名： コミュニティ参加による農道や道路構造物整備事業
資金協力団体：財団法人日本国際協力財団
事業期間：2014 年 4 月から 2015 年 3 月（バングラディッシュ、フィリピン）

事業名： Durable Solutions for Somali refugee returnees throughRepatriation, Assistance Promoting Sustainable Livelihoods
資金協力団体：International Labor Organization (国際労働機関)
事業期間：2014 年 9 月から 2014 年 10 月（ソマリア）

事業名： 住民グループの未舗装道路整備能力強化による農道改築事業（第 2 フェーズ）

資金協力団体：財団法人日本国際協力財団

資金協力団体：外務省,平成 26 年度日本 NGO 連携無償資金協力

事業期間：2014 年 4 月から 2015 年 3 月（タンザニア）

事業期間：2014 年 10 月から 2015 年 10 月（ミャンマー）

事業名： 農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道改築事業

事業名： ミンダナオ紛争影響地域コミュニティ開発のための能力向上支援プロジェクト

資金協力団体：外務省,平成 26 年度日本 NGO 連携無償資金協力

資金協力団体：独立行政法人国際協力機構

事業期間：2014 年 10 月から 2015 年 10 月（ブルキナファソ）

事業期間：2013 年 9 月から 2015 年 3 月（フィリピン）主な広報活動日程

内容

11 月 8 日

NHK ラジオ第一放送ラジオ深夜便「明日へのことば」のコーナーで「土のうでつくる途上国の道」として木村理事長のインタビューが放送されました。

11 月 21 日

土木学会 100 周年記念事業『市民普請大賞』で準グランプリを受賞

12 月 9 日

NEXCO 中日本グループ報「みちの明日へ」11 月号で本団体のケニアでの活動を紹介

12 月 19 日

NPO 法人 TICO のニュースレターで、ザンビアでの橋建設事業を紹介

ミャンマー

フィリピン




現地州・市・NGO, 国内 NPO と連携し、渡河部改良工事を実施。

エーヤワディー地域・ピャポン
施工前

バングラディッシュ

施工後土のうを利用し 800 m の農道を整備。ケニア事務所、キプエゴン氏

活動報告も派遣され、技術指導補助。

ケニア
 土のう技術を研修し、若者の雇用を創出する事業を開始。若者
252 名が 8 日間の土のう技術研修に参加。キシイ郡とケリチョー
郡政府からの費用分担を獲得。（外務省「日本 NGO 連携無償資
金協力」）

カレン州・ラインボエ

ネピドー・レイウェイ

 エーヤワディー地域、カレン州、ネピドー連邦直轄領にて道路補修、小規模橋梁建設技術研修を実施中。
 エーヤワディー地域では住民が、自発的に村内別箇所での道路補修を実施。
 他国際 NGO 団体から依頼を受けワークショップを実施。

古ﾚﾝｶﾞ破砕

破砕ﾚﾝｶﾞ表層

施工延長（2015 年 3 月末日現在）
累計（m）

ブルキナファソ
施工前-ケリチョー郡

施工後-ケリチョー郡

ケニア

25,485

3,833

事と 1 km の道路整備を完工。これまで雨季（5 月から 10 月）の

ソマリア

87

87

ブルキナファソ

1,185

1,100

ミャンマー

9,820

4,500

タンザニア

796

280

後は雨季でも通行が可能。
 行政機関、民間会社ならびに

 農家グループへの苗木生産の技術移転により、森林保全への事業関係者、周辺住民とともに竣工式を実施。
 同国最大手企業の綿花会路整備を計画中。

ルワンダ

20

20

バングラディッシュ

805

800

93,456

56

131,903

10,676

その他（ｻﾞﾝﾋﾞｱ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、社 SOFITEX との共同での道

ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ、ｳｶﾞﾝﾀﾞ、ｶﾞｰﾅ他）

竣工式典

取組を実施。(トヨタ環境活動助成プログラム」2013 年度)

土のうにより、傾斜地に平場・盛土を作成。土壌の流出を防止。

後期 (m)

 ウラテンガ村で 85 m の盛土工事、ダボクリ村で 100 m の盛土工
間は、工事箇所は水没.。今キシイ郡‐
土のう技術の実地訓練後の若者たち2014 年度

合計

会員数情報(15 年 3 月末時)

施工風景

施工後

問合せ先

正会員個人

83

正会員団体

13

賛助会員個人70

NPO 法人 道普請人、事務局：福林良典
Tel: 075-343-7244
E-mail: info@coreroad.org

賛助会員団体2

URL: http://coreroad.org/

寄付者

77