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公益財団法人全日本弓道連盟

会報
発 行：公益財団法人全日本弓道連盟 発行日：令和 3 年 1 月 25 日

No.7

現在、緊急事態宣言が各地で発出される状況ではありますが、全日本弓道連盟は感染拡大防止と弓道事業の両立を図りながら令和３年度の各行事については十分な対策を講じたうえで、可能な限り実施をしてまいりたいと考えております。
今回の会報では、全日本弓道連盟としての矢羽に関する基本的な考え方について皆様にお伝えいたします。ご一読いただきますようお願いいたします。
令和 3 年 1 月 公益財団法人全日本弓道連盟

矢羽に対する全弓連の取り組みの考え方と、経緯について

全弓連は、日本固有の伝統文化である弓道の継承及び斯道の普及振興を目的とするものでありま
すが、鳥類の羽根を弓具に使用してきた弓道人の⑴はじめに団体として、あくまでも自然保護、自然環境との矢羽問題に関する調査報告書については、すで共生を第一と捉えて、そのために何ができるか何に会報（No.5・特別号）にその要約版を掲載しまをすべきかを真摯に考え、自然保護団体等とも協したが、全弓連としての矢羽に対するこれまでの力して活動してまいります。

取組みと、その背景となっている基本的な考え方について、会員の皆様に正確にお伝えいたしたく、⑶矢羽に対するこれまでの取り組みの経緯改めて年頭に当たりその説明をこの会報に掲載す［平成２４年の通知と倫理委員会の設置］

ることといたしました。

全弓連は、平成２４年に、密猟などの違法行為により入手された疑いのある矢羽は買わないよう⑵

矢羽に対する取り組みの基本的考え方注意喚起する内容の通達を出しています。

全弓連は、国際社会の一員である日本国におけこの通達は、同年３月の理事会で審議した結果、る弓道に関する唯一の中央競技団体として、また、「密猟の対象となっている猛禽類の多くは野生動登録会員や加盟団体だけでなく日本国の社会や国植物の種の保存法で捕獲や羽根の取引が禁止され民全体に対して責任を負う公益法人として、そのている。全弓連としては法律の遵守、自然環境の果たすべき役割を改めて自覚し、これに相応しい保護という見地からも密猟などの違法行為は看過責任ある活動が求められております。

できない。このような違法行為により入手された全弓連は、国際的にも社会的にもますます重要矢羽やその疑いのある矢羽については一切買い求性を高めている自然保護・環境保護・希少な野生めないよう注意されたい。
」との通達内容が固まり、動物保護などの重要性を強く認識し、これらを目同年５月に発出されたものです。

的とした条約や法令を遵守することはもちろん、この理事会では、あわせて、矢羽問題に関与しその社会的責任を中央競技団体・公益法人としてた弓道人への対処を念頭に倫理委員会の設置と倫十分に果たすことのできる団体を目指して活動し理規程の制定についても審議され、議決されていなくてはなりません。

ます。

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公益財団法人全日本弓道連盟［種の保存法と矢羽］
なお、このように矢羽問題は種の保存法と密接に関係しているので、その法律や細則を定める政2なされてきました。これらの処分の概要については、匿名という形で、処分の概要が弓道誌に掲載されております。

令の内容についてここで簡単に説明しておきますと、この法令によって、猛禽類の代表であるオジ［情報提供の呼びかけと関連機関への相談］

ロワシ、オオワシについては、その個体だけではまた、全弓連は、平成２６年１１月に、矢羽問なく「器官」や「加工品」の売買等が禁止されて題に関して上記の調査委員会の報告書の概要とといます。そして「加工品」には「矢羽」が含まれもに、弓道人の理解と協力を求める趣旨の声明文ることになり、矢羽の売買等がこの法律で禁止さをホームページに掲載し、同年１２月には、全日れていることになります。このことはこの法律の本弓道具協会との連名で、双方の会員に向けて、制定と運用を担当している環境省の公式見解でも密猟者と疑われる人物についての情報提供を求めあり、全弓連としては、以下に記載しているようる内容の文書を発出しました。に、従来から一貫してこのような立場で矢羽問題に取り組んできたものです。

同年１１月には警視庁渋谷警察署、平成２７年５月には警察庁生活安全局を全弓連関係者が訪問して、矢羽問題の対処について相談を行い、下記［国際弓道連盟の対応と改革大綱］の準則の策定にあたっては、種の保存法等を所管

その後、平成２４年７月には、関連団体であるする環境省に相談を行ったほか、公益法人の監督

国際弓道連盟のパリでの総会で「今後国際弓連主官庁である内閣府に対しては、矢羽問題の対応状催の競技会においては条約や法律に抵触するおそ況等について随時報告を行ってまいりました。

れのあるワシタカ類の矢羽を使用した矢の使用を禁止する」ことが決定されました。

［厳格な自主規制としての準則の制定］

全弓連においても、同年９月の理事会で上記の一方、全弓連としては矢羽の取扱いのルール作国際弓連の決定が報告され、この国際的な流れをりをするため、平成２６年９月の理事会の決議を踏まえて、同年１１月の理事会では、矢羽に関し経て、矢羽の使用に関する準則委員会と矢羽の認て使用の可否や取扱いの指針について全弓連で具定に関する検討委員会を設置して、検討を進めま体的方針の提示が必要であるとの提案がなされ、した。

翌平成２５年３月の理事会での決議を経て５月に両委員会からの答申を受けて、２回の臨時理事発表された「改革大綱」には、今後取り組むべき会において活発な議論を重ねた結果、「矢羽の使用課題の一つとして「弓具規格統一認証制度の導入」に関する準則」を決議し、平成２７年２月に会員が掲げられるとともに、条約や種の保存法に抵触に告知するとともに、同年４月の運用説明会を経する矢羽の公認競技会での使用を禁じることなどて、同年７月からこの準則を施行しました。

が盛り込まれました。

上に記載したように種の保存法は矢羽の売買等を禁止しているもののその矢羽の保有や使用につ［調査委員会の設置と懲戒処分の決定］いては規制していませんが、この準則の定めは、そのような中で、平成２６年１月に、全弓連の法令よりも一歩踏みこんだ自主規制として、オジ称号受有者２名について、密猟で違法に取得されロワシとオオワシについては全弓連、地連、支部た可能性のあるオオワシの矢羽を種の保存法に違の行う競技会や審査会での使用を禁止し、その他反して買い受けるなどした疑いがあるとの情報がのオオタカやイヌワシなどの矢羽は適正入手証明

全弓連関係者にもたらされたことから、同年３月書（トレーサビリティ証明書）への記載と携行をの理事会でこの問題の扱いについて審議した結果、条件に使用可能とする内容となっています。

調査委員会の設置が決議され、調査が行われるこ

全弓連が、このように厳しい自主規制を行ったとになりました。その後も、調査の結果に基づい理由は、委員会と理事会での調査・検討を行い環て、倫理委員会に対して諮問が行われ、理事会の境省とも相談した結果として、「現在弓道界に出回決議により、懲戒規程に基づいて、処分の決定がっている矢羽のうち種の保存法に違反すると思わ3

公益財団法人全日本弓道連盟№7

れる矢羽はオジロワシとオオワシの羽根であり、これらが密猟者等から弓道界に持ち込まれる中心★会報の閲覧は、下記 URL にてメールアドレス・お名前・とも思われるため、これらを排除する方策を講じ会員ＩＤを登録（無料）していただくと、会員専用閲覧ることが極めて重要であるとの観点」に立って、ページでご覧いただくことができます。新規会報掲載の「法令順守、弓道の伝統文化の継承・発展、財産たびにメールマガジンにてお知らせ致しますのでご登録

権保護、自然保護について、調和のとれた対応をください。

行うことを目的」としたものです。

https://www.kyudo.jp/member_materials/kaihou_mail.html⑷矢羽に対する今後の取り組み
右記 QR コードからも、アクセスして［これまでの取り組みを総括して新たな局面へ］
その後、準則と、これに基づくトレーサビリテ
ィ証明書の作成もかなり定着し、全弓連としての自主規制は徹底されてきた状況にあります。
また、調査等を通じて違法矢羽に関する情報が顕在化し、これについても全弓連として対応をしてまいりました。
一方、準則をもっと分かりやすくなどの声もあり、法令も一部に改正等がなされた状況になっており、全弓連としては、準則にも謳われているとおり、伝統の継承等とも調和の取れた各種施策の在り方を改めて検討する必要がある局面に来ていると考えております。
［公益法人として国際社会の一員としての責任］
一方で、自然保護や環境保護の要請は、これまで以上に社会的にも国際的にも重要性を増してきており、公益法人としての責任や、弓道の国際的な普及の必要性を考えても、これまでの基本的な考え方を変えることなく、自然保護を第一に考え、各種施策を検討し実施するとともに、日本社会ひいては国際社会の一員として責任ある活動をしてまいりたいと考えております。
［会員の皆様へ］
会員の皆様におかれましては、上記の点を十分にご理解いただくとともに、この記事をきっかけに、自然保護等と伝統の調和などについて、ご自身の問題として、改めてお考えいただく機会にしていただければと考えております。

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