ガザ地区の実態（７）（イランラジオ日本語放送 2014.10.04 21:45）
ガザにおける資本の欠乏、そしてそれ以上に深刻なのが投資におけるガザ地区の不安定さであり、これはこの地区の産業の発展にとっての障害となっています。2007 年、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスがガザ地区の政権を掌握して以来、シオニスト政権がこの地域を封鎖したことから、2,500 の企業や産業団体は休業に追い込まれたり、あるいは最低限の活動しかできなくなったのです。
産業団体にとって必要最低限な物資のほとんどは、シオニスト政権が管轄する検問所を通過することができません。建設用機器を修理するのに必要な部品の搬入も、同じような状況です。こうした事情もさることながら、ガザ地区で生産される製品も多くの場合、シオニストの妨害により国境を通過できず、地域や世界の市場に届かないのです。
シオニスト政権の攻撃の継続も、発展の障害、そして時にはガザ地区の産業の生命の維持を阻害するものとみなされており、ガザ地区の経済に対する投資の誘致を妨げるだけでなく、ガザ地区に対して行われた投資を台無しにしています。ガザ地区のパレスチナ産業連盟の会長は、2014 年夏のガザ攻撃で、この地域の 450 の産業団体が完全に消滅し、500 の産業団体が深刻な被害を受けた、としています。ガザ地区最大の民間企業で、製菓企業のアルアウダ・ファクトリーは、今回のガザ攻撃で工場が破壊され、これにより 400 人が失職しました。ガザ地区のベイトハヌン産業地域も全て、この攻撃で壊滅状態となりました。ガザ食料産業連盟の会長は、シオニスト政権による最近の攻撃で工場が破壊されたことにより、5,000 人の雇用が失われた、としています。
パレスチナの産業のひとつに手工芸があり、パレスチナの手工芸品は国際市場で大きな人気を博しています。木彫や石の加工、ヨルダン川西岸地帯のテキスタイルの装飾や焼き物などは、過去にこの地域に外貨をもたらすことが可能でした。手工芸品の輸出は、ヨルダン川西岸の村の一部の生活資金となっているといわれていますが、ガザ地区の状況はこれとは異なっています。ガザ封鎖により、ガザ地区にこの地区の手工芸品を買う旅行者が入ってこれない上に、これらの手工芸品はシオニスト政権の妨害にあわずに、地域や世界の市場に出回ることはできません。
観光産業やその収入も、ガザ地区とヨルダン川西岸地帯では大変異なっています。2007 年からこれまで、シオニスト政権は旅行者がガザ地区に入域するのを妨げてきました。しかし、この時期、アメリカの内務省の報告によると、300 万人がパレスチナの被占領地やヨルダン川西岸を訪問したということです。実際、外国人観光客は、シオニスト政権の占領地からヨルダン川西岸に入域することが可能です。このため、ヨルダン川西岸の観光産業は、シオニスト政権と密接な関係を持っています。しかし、ヨルダン川西岸地帯と異なり、ガザ地区には観光客は入域できません。シオニスト
政権はガザ地区の空港を破壊し、ガザ唯一の港の発展を妨げ、観光客を受け入れるガザ地区の可能性を減少させたのです。
サービス業は、ガザ地区の経済の最大の業種となっています。2011 年には、サービス業だけでガザ地区の総生産の 81％以上を占めました。実際、ガザの農業と工業が衰退したことで、製造業はサービス業と競争することはできなくなりました。パレスチナのサービス業の中で活発なのは、通信業です。ヨルダン川西岸とガザ地区では、合計 40 万 6,000 本の固定電話線があり、また携帯電話の- 1 -数は 300 万に達しています。また、インターネットの利用者も 137 万人となっています。
ガザ地区の人々は、生活を困難にするシオニスト政権による制限への対策を講じています。数千にも及ぶ多くのトンネルの掘削により、ガザ地区の人々は封鎖をある程度無視できる状態にあります。これらのトンネルは、この地区の買い物客が、閉ざされた国境の向こう側にある市場に行くための通り道となっています。このトンネルからは、１日当たり数千トンの商品がガザ地区に搬入します。しかも、この地区の人々は医療などの一部の問題のために、このトンネルを通ってエジプトに赴くのです。
トンネルの掘削と、トンネル内の人々の通行と物資の通過の管理は、ガザ地区の経済活動にとって利益を生み出す重要な要素の一つとなっています。また、多くの労働者もトンネル掘削による収入で、家族や自身の生活費を手に入れています。トンネル掘削のための資金提供も、ガザ地区における投資活動のひとつとなっているのです。ガザ地区の地下トンネルに使用される資本と、このトンネルで仕事をする人々の数や、このトンネルを通じてもたらされる商品やサービスに注目にすると、ガザ地区の経済活動の３分の１はこの地区の地下トンネルで行われている、ということができます。シオニスト政権の封鎖の結果として生まれた地下トンネルは、一方でこの地区の人々の必要を満たす一方で、トンネルを掘削し、運営する人の一部が短期間で大きな富を得ることのできる源となっています。
ガザ地区であれ、ヨルダン川西岸地帯であれ、パレスチナ人の商取引の間で決済手段として使われているのは、シオニスト政権の通貨シェケルです。もっとも、段階的にパレスチナ・ポンドがシェケルの代わりに、ガザ地区とヨルダン川西岸地域の通貨として採用されることになっています。
その時までは、シェケルとともに、ヨルダン・ディナール、アメリカドルがパレスチナ人の取引で引き続き使用されることになります。また、パレスチナの経済に対しては、通貨以外にもシオニス
ト政権の銀行政策（金融政策）が影響を及ぼしています。シオニスト政権とパレスチナ自治政府の間の取り決めに従い、ガザ地区とヨルダン川西岸の銀行の金利は、毎月シオニスト政権の中央銀行が決定しています。さらに、ガザ地区に対するシオニスト政権の商業的な役割をも加える必要があります。ガザ地区とシオニスト政権の間の取引額は 2011 年、43 億ドルでしたが、このうちガザの輸出額は、わずか８億 1,600 万ドルでした。
パレスチナ自治政府の領域における 2012 年の総生産は、およそ 100 億ドルでした。しかし、この年、ヨルダン川西岸に住むパレスチナ人一人当たりの生産額は 1,924 ドルで、ガザ地区のパレスチナ人はわずか 876 ドルでした。2011 年、国際的な機関はパレスチナで貧困ライン以下の生活を送っている人の割合をおよそ 26％と発表していますが、ガザ地区の貧困層の割合はヨルダン川西岸より多いのです。
国際的な支援は、パレスチナ自治政府の主要な財源となっています。この支援がない場合、パレスチナの人々は生活を続けれらなくなります。このような需要により、パレスチナに資金援助を行っている機関は、それをパレスチナの人々に対する圧力行使に利用しています。例えば、2010 年、ほとんどのアラブ諸国がパレスチナ自治政府に対する支援を打ち切ったため、この年パレスチナ自治政府が得た資金援助は 6 億ドルにも達しませんでした。2011 年も、アメリカのケリー国務長官は、- 2 -パレスチナ自治政府に対する資金援助の条件として、シオニスト政権の利益となる和平案の受け入れを提示しました。パレスチナに対する西側諸国の複数の制裁により、パレスチナが受け取る国際的な援助は、これまで以上に減少しました。このような制裁には、集まった支援金をパレスチナに送金するのを妨げる金融制裁があります。さらに、テロ支援の疑惑への懸念により、イギリス最大のイスラム教徒による慈善団体の１つ、イスラミック・リリーフを初めとした、パレスチナの財源となっている一部の慈善団体は、ガザ地区との連絡や支援金の提供を断念しました。
外国の支援が減少したことで、ガザ地区とヨルダン川西岸のパレスチナ人に対する増税は避けられないものとなりました。2 つの地域で自治政府が徴収する税金の一部には、商品の輸出入に対する関税があります。法律によると、この関税はシオニスト政権が徴収しているということです。シオニスト政権はしばしば、様々な口実により、税金の還付を延期したり、停止したりします。ハマス
にとって、税金の徴収はより困難です。ガザのトンネルは、ハマスにとっての税収源のひとつとなっていました。しかし、このトンネルの多くがエジプトにより破壊されたため、ハマスの税収源は非常に制限されてきています。このような状況の中で、ガザの人々に残された唯一のものは忍耐と抵抗、そして未来での希望だといえるのです。
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ガザ地区の実態（８）（イランラジオ日本語放送 2014.10.20 23:58）
ガザ地区とヨルダン川西岸地帯は、パレスチナ自治政府がその行政権を担っています。この政府
組織が 2013 年９月 27 日に独立を宣言してから、これまで国連加盟国全体の 70％を占める 130 ヵ国がこの政府を正式に認めています。パレスチナ自治政府の領土は、運営の点で、パレスチナ自治政府が完全な運営を行っている地域Ａと、もうひとつはシオニスト政権イスラエルとの共同統治が行われている地域Ｂ、そして、完全にシオニスト政権の管轄化にある地域Ｃに分けることができます。
パレスチナ自治政府は、ガザ地区とヨルダン川西岸地帯の８つの都市と 16 の政権本部で業務を行っています。
パレスチナ自治政府は、議会に相当する立法評議会を有しています。パレスチナ自治政府の立法評議会には、132 名の議員が所属していますが、そのほとんどは 2007 年からこれまでに、シオニスト政権により逮捕されています。このため、立法評議会は活動を継続できていません。この組織は1996 年に立ち上げられ、最後の議員選挙は 2006 年１月に行われました。立法評議会の代表は、ヨルダン川西岸地帯とガザ地区の 16 の選挙区から選出されます。立法評議会の議員は国内の安全保障や民事的な問題を扱い、その影響力は先述の地域Ａ、すなわちパレスチナ自治政府の完全な管轄下にある地域のみに限定されます。
確かにパレスチナの領土においては、立法権は議会ひとつに集中していますが、行政権は２つの基準が存在します。2007 年からこれまで、ガザ地区はパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスが政権運営を行ってきました。ハマスは 2006 年１月 25 日に行われた選挙でパレスチナ解放運動ファタハ- 3 -に勝利しました、ハマスとファタハは選挙の結果に基づき、統一政府を樹立し、その中でハニヤ首相が就任しました。しかしこの２つの勢力の間には、一時期は軍事衝突が発生するほどの対立が生じたこともあります。パレスチナ自治政府のアッバス議長は非常事態宣言を行い、ハニヤ首相を解任しました。しかしハマスはこの決定を受け入れず、2007 年６月 14 日からガザ地区の統制権を完全に掌握してきました。現在、ハマスによる政府は単独で、ガザ地区の５つの政権本部と８つの都市を運営しています。ガザ地区にあるこの政府は、予算確保の点においてのみ、ヨルダン川西岸のラマラを拠点とする自治政府に依存しています。
パレスチナ人が住む場所では、市議会、村落の評議会や開発機構が地方政府の一部として、ガザ地区やヨルダン川西岸地域における人々の生活の運営における役割を果たしています。市議会は正式に地方の省庁に属する正式な１つの行政機関であり、議長も省庁から指名されます。市議会は、少なくとも人口１万５千人規模の地区の運営を支援しています。ヨルダン川西岸地域やガザ地区に存在する 220 の村落の評議会も、パレスチナ人の居住する地域の運営母体の一部となっています。
これらの評議会は少なくとも 800 人規模から 3,000 人規模の人口を持つ地域で結成されています。
ガザ地区やヨルダン川西岸におけるこれらの評議会は、選挙で選出される組織とはみなされておらず、そのメンバーは地域最大の部族集団の代表者で構成されており、これも地元の省庁によって任命されています。
法律によると、ガザ地区とヨルダン川西岸の司法権は行政権から独立していると宣言されています。1967 年以前までは、ガザ地区やヨルダン川西岸の被占領地では、イスラム法、フランス・イギリスの司法制度を基にした混成的な司法制度が存在していました。シオニスト政権はパレスチナ占領後、パレスチナ人に対してこの司法制度を適用しましたが、特定の安全保障の観点に基づき、これを改変しました。1993 年にパレスチナ自治政府が結成されたにもかかわらず、このシステムはそれから 4 年が経過するまで、法的根拠としてガザ地区とヨルダン川西岸地域の裁判所に採用されていました。
1996 年の選挙によって結成された初のパレスチナ立法評議会は、この地域で三権が分立し、政府の構造が決定され、司法権の独立が保証されている一連の法体系を立ち上げました。この法律は、パレスチナ自治政府議長の署名で 2002 年に施行されました。しかしこの年から、裁判所は、またもやイスラム法とフランス・イギリスの法律を元に作られた法体制に基づき、判決を下しているのです。ガザ地区とヨルダン川西岸地域の裁判所は、高等司法評議会の監督下に置かれています。この評議会のメンバーは検事総長、パレスチナ自治政府の法務次官のほか、パレスチナ自治政府議長、高等裁判所の裁判官 2 名、ベイトルモガッダス・エルサレム、ガザ地区、ラマラの控訴裁判所の裁判官数名で構成されています。
パレスチナ自治政府の特別業務のひとつは、安全保障です。しかし、ヨルダン川西岸とガザ地区には正式な軍隊が存在しません。1993 年のオスロ合意は、シオニスト政権がパレスチナの安全や治安に関する手はずに関して役割を果たすことが定められていますが、現在、ヨルダン川西岸地帯の６１％の地域の治安の管理はシオニスト政権に掌握されています。一方、ガザ地区ではシオニスト政権軍の兵士が見られません。2006 年に、シオニスト政権軍はガザ地区から完全に撤退しました。
オスロ合意により、パレスチナの人々やパレスチナの各地域の安全を守るために、パレスチナ国家- 4 -治安軍が結成されました。
ガザ地区では、地区内の治安維持の責務は、様々なグループの間で分割されています。ハマスの軍事組織カッサーム旅団や警察、治安部隊もこの責務を担っています。カッサーム旅団は外部からの脅威に対して、ガザ地区とその住民を守っています。腐敗行為により人々が警察に助けを求めることが少なくなっているほとんどのアラブ諸国とはちがい、ガザの警察は積極的な活動を行っており、多くの対立の解決に関して、人々に信頼されています。この信頼の一部は、ハマスの政策によるものです。ハマスは 2006 年の選挙で勝利した後、治安維持軍を結成し、ガザ地区の管轄権を完全に掌握した後、この地域での治安組織の結成を呼びかけました。そのうち、２つのパレスチナ人居住区で活動する治安部隊は、抑止的な部隊です。この組織のメンバーは多くの訓練を受けた有能な人材で、諜報活動やテロ活動との戦い、そしてこの地域の経済を危険に晒す脅威を抑止する責務を担っています。
最後に、パレスチナ自治区の外交機関についてお話しすることにしましょう。パレスチナ自治政府は、ガザ地区とヨルダン川西岸地域の２つの地域の外交関連業務の運営を担っています。パレスチナ自治政府は、パレスチナを国家として承認した国に大使館を設け、そこでは大使としての代表が業務を行っています。パレスチナ自治政府は、一部の国でも代表団や外交団という形で代表を派遣しています。一方、外国の代表部もヨルダン川西岸のラマラに集中していますが、そうした代表事務所はガザ地区にも存在します。
2013 年１月から、とりわけユネスコがパレスチナを加盟国として受け入れてから、パレスチナ自治政府のアッバス議長の指示に基づき、国外のパレスチナの代表部や代表が大使館や大使と呼ばれるようになりました。確かに、ハマスはガザ地区を管理下におき、地域の数カ国に代表部を持っていますが、これらの国々はハマス代表部を外交機関とみなしていません。言い換えれば、ガザ地区はパレスチナの外交には正式な役割と立場をもっていないことになります。
http://bit.ly/1yToL3K- 5 -