北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻に対する認証評価結果Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2026 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻は、「営利組織及び非営利組織が活動する各領域で、革新的な事業創造・組織変革を推進するために幅広い専門知識を吸収し、総合的な課題解決能力を養い、高い倫理観とグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人の養成」を目的に定め、これを実現するために、高度な専門的知識・技能、高い問題解決能力と表現力、高い倫理観に基づいた自律的行動力の３つの柱を教育目標とし、これらの能力を身に付けた地域のリーダー養成に取り組んでいる。
当該専攻では、北九州地域のビジネスの特性を生かし、地域の課題を解決し、高いマネ
ジメント力を持ったリーダーの育成に向けて、さまざまな取組みを行っている。具体的には、教育課程において、中小企業等のマネジメント力を強化するために、「ものづくり競争力の強化」や「ファミリービジネス」等の科目を新設するとともに、医療・福祉に関わる非営利組織のマネジメント力を育成・向上させるために、「パブリックマネジメント」などの科目やソーシャルビジネス系の科目を配置している。また、教育方法においても、地域の企業・団体の事例を調査研究したり、修了生が経営に参画する企業等の事例をもとに授業内でケース開発に取り組むなど、地域に根ざした実践的なビジネスを教育に採り入れるよう工夫している。なお、こうした地域や学生のニーズを汲み上げる仕組みとして、各学年の学生と専任教員が懇談するオフサイト・ミーティングや学生の代表である学生会と専任教員が意見交換するランチミーティングなど、多様な意見聴取の機会を設け、聴取した意見に基づき真摯に授業改善や施設整備に取り組んでいる。
さらに、修了生との連携を促進し、事例研究の題材提供や授業においてゲストスピーカ
ーとして招聘するとともに、同窓会組織と連携した勉強会や地元企業・団体の事例を用いた勉強会である「実践経営車座講座」を開講するなど、修了生の継続的な学びを支援している。その他、修了生と専任教員が共同で北九州地域のソーシャルベンチャーの育成・成長支援を目的とした「一般社団法人ソシオファンド北九州」を設立するなど、地域のビジ
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ネスを牽引する人材を養成していることは大きな特色である。
このように、ビジネスとパブリックの双方で高いマネジメント力を発揮するリーダー
養成に積極的かつ多角的に取り組んでいるが、以下のような課題も見受けられる。
まず、当該専攻においては、上記の教育課程・方法、地域との連携以外にも、中華ビジネス研究センターを中心とする国際連携や行政機関・各種団体と連携した人材育成フォーラム事業など、広範にわたる取組みを展開しており、これによる特長の伸長・強化が図られている一方で、当該専攻の目指す方向性や中長期の戦略は必ずしも明らかになっていない。全学的な中期計画や年度計画との関係性を明確にし、当該専攻の中長期ビジョン、
ビジョンを実現するための戦略を整理することが求められる。
次に、地域や学生のニーズに応えるために、科目の新設や新たな取組みを展開しているが、これによって教員の負担が増加していることも否めない。教育課程においては、多くの科目を提供しているが、なかには１年次に調査研究の基礎を修得する「グループ・プロ
ジェクト」のように各専任教員が担当することにより各科目の履修者が１～２名となっている状況も見受けられるため、科目の効果を高めるためにも開講科目の整理・調整が望まれる。また、オンライン授業への対応やＩＴを活用した広報活動を積極的に展開するために、事務組織を強化し、効率的・効果的に運営することが期待される。
当該専攻は、地域に根ざすビジネススクールとして、地域のニーズに迅速に対応していく必要があり、公立大学が設置する経営系専門職大学院であることから予算的な措置の難しさなど特有の事情を抱えていることは理解できる。その一方で、これまで各教員が積極的に自らの経験やネットワークを活用し、多様かつ戦略的な取組みを実施していることから、上記の課題を改善し、地域のマネジメントをリードする人材の養成をさらに展開していくことが期待される。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻では、大学全体の理念及び目的である「産業技術の蓄積、アジアとの交流の歴史及び環境問題への取組といった北九州地域の特性を活かし、豊かな未来に向けた開拓精神に溢れる人材の育成及び地域に立脚した高度で国際的な学術研究拠点の形成を図り、もって地域の産業、文化及び社会の発展並びに魅力の創出に寄与するとともに、アジアをはじめとする世界の人類及び社会の発展に貢献する」ことに基づき、「営利組織及び非営利組織が活動する各領域で、革新的な事業創造・組織改革を推進するために、幅広い知識を吸収し、総合的な課題解決能力を養い、高い倫理観とグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人の養成」を固有の目的2

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻として定めている。また、当該専攻の固有の目的は、経営系専門職大学院の基本的な使命を踏まえたものとなっており、専門職学位課程の目的とも合致している。この目
的は大学院学則に明記しており、固有の目的を実現するための教育目標（①高度な専門的知識・技能、②高い問題解決能力と表現力、③高い倫理観に基づいた自律的行動力）を学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に明示している（評価の視点 1-1、12、1-3、点検・評価報告書４～５頁、資料 1-1「公立大学法人北九州市立大学定款」、
資料 1−2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年度入学生用」北九州市立大学大学院学則）。
固有の目的における特色として、ビジネスとパブリックを架橋するソーシャルビ
ジネス分野に関する高度なマネジメント能力を備えた専門職業人の養成を目的としていること、地域企業のビジネス支援や起業支援を行うべく北九州地域の中小企業との連携を通じて地域に根ざしたケース教材の開発に取り組んでいること、中華ビジネス研究センターを設置し、中華圏を中心とする東アジア地域との歴史的、文化的、経済的交流を基礎としたグローバルな視野を持った人材の育成を目的に掲げている
ことが挙げられる。このように、単にビジネス領域における高度専門職業人の養成ではなく、ソーシャルビジネスや地域のビジネスで活躍できる人材の養成を固有の目的に明確に打ち出していることは特徴的といえる（評価の視点 1-4、点検・評価報告書５～６頁、資料 1−2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年度入学
生用」
、資料 1-3「中華ビジネス研究センター概要」、実地調査の際の面談調査）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻では、固有の目的を研究科ホームページや履修ガイド、パンフレット、学生募集要項に掲載し配付するとともに、大学全体のパンフレットやホームページにも掲載することで、受験生や地域社会に対しても広く周知を図っている。また、教職員と新入生に対しては、新年度開始時のＦＤ研修会及び入学時のオリエンテーショ
ンにおいても目的の確認を行っている（評価の視点 1-5、点検・評価報告書６頁、資料 1−2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年度入学生用」、資料 14「北九州市立大学ビジネススクールパンフレット 2020」、資料 1-5「入学式時教員懇談会（ＦＤ研修会）資料（2018 年度、2019 年度）」、資料 1-6「2020（令和 2）年度北
九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻学生募集要項」、資料 1-7「北九州市立大学案内 2020」）。
【項目３: 目的の実現に向けた戦略】
当該専攻では、固有の目的の実現に向けた重点的な取組みとして、「地域企業のビジネス支援、教育課程の柔軟な見直し」を掲げ、その内容として、「地域における発展性がある事例や地域発のアジア展開成功事例等をケース教材として開発・活用し、
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地域企業のビジネス支援や企業支援に取り組むほか、最新の経験知を有する実務家
教育の適性化とあわせて、教育課程の見直しを柔軟に行い、地域企業等のニーズに対応する教育を推進する」としている。2017 年度から 2019 年度までに行われた重点的な取組みは、「３つのポリシーの見直しとそれに基づいた教育課程の再編」「地域中小企業のケース教材の開発」「授業評価の見直し」「同窓会組織との連携」「広報活動の強化」「中華ビジネス研究センターを中心とした海外との連携」「教育研究環境に関す
るニーズ把握」であり、これらの多様な事項に積極的に取り組んでいる。特に、中華ビジネス研究センターを中心として、中華圏をはじめとする大学・研究機関、企業との連携を強化し、派遣研修の導入、共同研究調査、共同セミナーの開催等を推進することを目的とした活動は、大学全体の理念及び目的で示されているアジアをはじめとする社会の発展に貢献すること、当該専攻の固有の目的におけるグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人の養成に合致する取組みとなっている。また、当該専攻の設置の目的である地域に根ざしたビジネススクールを実現すべ
く、中華ビジネスセミナーをはじめ、中小企業採用力セミナー（ＭＢＡサテライトフ
ォーラム）、地域づくりマネージャー養成塾、「実践経営車座講座」などの各種セミナーを開催し、経済団体等と連携した積極的なアウトリーチ活動を行っており、こうした活動も固有の目的に示された地域をリードする高度専門職業人の養成に沿った取組みとして有効といえる。さらに、「地域企業のビジネス支援、教育課程の柔軟な見直し」に向けた重点的な取組みとして、オン・オフラインのチャネルを活用した「広報活動の充実、修了生ネットワークの活用」「セミナーの開催、ウェブ発信の強化などを通して広報活動を充実させるほか、修了生とのネットワークを活用するなど、積極的に企業等との協力体制を構築」するといった、多岐にわたる取組みが行われている。
ただし、これらの広範な各種の取組みは、当該専攻の目指すべき方向性や中長期ビジョンを明確に定めたうえで行われているわけではない。その原因の一つとして当該専攻では中期計画を実現するために、戦略として年度計画を具体的に定めていることや中長期ビジョンが全学の中期計画に代替されている部分もあることから、中期計画や年度計画、中長期ビジョン、固有の目的及び中長期ビジョンに基づいた具体的戦略などの関連性が分かりにくいということがいえる。今後、当該専攻としての中長期ビジョンを明確に策定したうえで、全学的な中期計画や年度計画と各種取組みとの関連性を明らかにし、固有の目的を達成するための中長期ビジョン、ビジョンに基づく具体的な戦略を整理することが望まれる（評価の視点 1-6、1−7、点検・評価
報告書７～10 頁、資料 1-2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年度
入学生用」、資料 1-8「公立大学法人北九州市立大学中期計画（平成 29 年 4 月～平成
35 年 3 月）」、資料 1-9「公立大学法人北九州市立大学平成 29 年度計画」、資料 1-10
「公立大学法人北九州市立大学平成 30 年度計画」、資料 1-11「公立大学法人北九州4北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

市立大学平成 31 年度計画」、資料 1-13「北九州市立大学大学院マネジメント研究科
教育課程連携協議会規程」、資料 1-14「中華ビジネスセミナーフライヤー」、資料 115「中小企業採用力セミナーフライヤー」、資料 1-16「地域づくりマネージャー養成
塾」、資料 1-17「実践経営車座講座フライヤー」、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解）。
（２）検討課題
１）地域をリードする高度専門職業人の養成を実現すべく、広範にわたる各種の戦
略的な取組みを実施しているものの、当該専攻として目指すべき方向性や中長期ビジョンが明確に策定されているとはいえない。全学的な中期計画や年度計画と各種取組みとの関連性を明らかにし、固有の目的を達成するための中長期ビジョン、ビジョンに基づく具体的な戦略を整理することが望まれる（評価の視点 1-6）。

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２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
当該専攻の固有の目的を踏まえ、学位授与方針において「高度な専門的知識とその理解」「高い問題解決能力と表現力」「高い倫理観に基づいた自律的行動力」の３つの柱を明示し、例えば、高度な専門的知識・理解として、「マネジメント理論に関する専門知識を修得し、それらの専門知識に基づき組織や地域、社会が直面する問題、課題について十分な議論を行なうことができる」こと、問題解決能力と表現力として「マネジメントに関する問題や課題を抽出し、その本質的な特徴を捉え、それらに対する解決策を導き出し、的確に表現できる」こと、倫理観に基づいた自律的行動力として「地域、社会に貢献するとともに、市民としての責任感と倫理観を身につけている」ことなどを定めている。また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）において、学位授与方針を踏まえて、固有の目的を達成するための教育課程として、「教育課程はベーシック科目（基礎科目）、アドバンスト科目（基本科目）、エ
グゼクティブ科目（専門・応用科目）、プロジェクト研究科目（実践科目）の４つの科目区分で構成する」こと、積み上げ方式によるステップアッププログラムとしてこれらの４科目区分を段階的・スパイラル的に履修する教育システムを採用することなどを定めている。これらの方針は、学生に対しては、「北九州市立大学ビジネスス
クール履修ガイド」「北九州市立大学ビジネススクール 2020（パンフレット）」等により周知を図っており、ホームページでも公表している（評価の視点 2-1、点検・評
価報告書 13～14 頁、資料 1-2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年
度入学生用」、資料 1-4「北九州市立大学ビジネススクールパンフレット 2020」）。
教育課程の編成・実施方針に基づき、「ベーシック科目（基礎科目）」「アドバンスト科目（基本科目）」「エグゼクティブ科目（専門・応用科目）」「プロジェクト研究科
目（実践科目）」の４つの科目区分で教育課程を構成しており、「ベーシック科目（基礎科目）」は、ビジネス及びパブリック双方の分野で必要なマネジメント能力育成のための科目として配置し、必修科目である「経営戦略」「マーケティング」
「アカウン
ティング」
「ファイナンス」「経営組織」を１年次に配置している。
「アドバンスト科
目（基本科目）」は、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成する観点から「経営倫理とビジネス法務」「国際経営」「International Business Skill」な
どの科目を配置し、「エグゼクティブ科目（専門・応用科目）」は、ビジネスマネジメ
ント系、パブリックマネジメント系、中華・国際ビジネス系、ソーシャルビジネス系の４つの系に分類して、実務家教員が担当する科目を 21 科目のうち 14 科目配置し、現場の先端知識を学ぶ機会を提供している。そのうえで、「プロジェクト研究科目（実践科目）」は、「ＭＢＡオリエンテーション」「グループ・プロジェクト」「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」を配置している。こうしたベーシック科目及びアドバンスト科目で基6

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本的な知識・技能を修得し、エグゼクティブ科目で自らの課題を深め、それまでの履修で蓄積された知識や問題意識を活用してプロジェクト研究科目に進む体系的かつ段階的なカリキュラムを構成している。なお、１年次の必修科目として「ＭＢＡオリ
エンテーション」「グループ・プロジェクト」を配置し、コミュニケーション能力や研究方法の修得をしたうえで、２年間にわたる学習の最終的な成果物として、「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」を必修科目とし、修了要件である「プロジェクト研究報告書」の作成に向けた指導を行っている（表１参照）。
表１：科目区分の概要
科目区分

科目区分の概要

ベーシック科目

ビジネスとパブリックの双方の分野で必要なマネジメント（基礎科目）

能力育成のための科目を１年次に配置。マネジメントの基
礎的思考と会計・財務の基礎知識を学ぶため、「経営戦略」「マーケティング」「アカウンティング」「ファイナンス」「経営組織」（各２単位・５科目）を必修としている。

アドバンスト科目

ビジネスとパブリックのそれぞれ特有の課題に関する基本（基本科目）

的な科目を、１年次を中心に配置。専門・応用分野へつなげるための各自の問題意識の醸成を目指す。
「戦略・マーケテ
ィング系」
（７科目）
、
「ビジネス・スキル系」（２科目）、「会
計・ファイナンス・法務系」（４科目）、「組織・人材系」（３
科目）、「パブリック・ソーシャル系」（３科目）から 14 単位以上を修得。

エグゼクティブ科目

各自の課題・関心に応じた専門・応用科目として２年次を中（専門・応用科目）

心に配置。実践的に活用できる知識やノウハウの習得を目指す。
「ビジネスマネジメント系」（６科目）、「パブリックマネジメント系」（４科目）、双方の分野を横断する「中華・国際ビジネス系」（６科目）、「ソーシャルビジネス系」（５科目）
から 12 単位以上を修得。

プロジェクト研究科目

これまでの履修で蓄積してきた知識や問題意識をベースに（実践科目）

演習形式での討議を通じて実践的課題解決能力を育成する。１年次必修として「ＭＢＡオリエンテーション」「グル
ープ・プロジェクト」、２年次必修として「プロジェクト研
究Ⅰ・Ⅱ」を配置し、最終的な成果物として研究レポート又は論文を作成。
（点検・評価報告書 14～16 頁、パンフレット 2020 に基づき作成）

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このようにスパイラル形式で段階的に学習する教育課程を編成したうえで、学生に対し８つの履修モデルとして、①プロフェッショナル・ビジネスリーダー型、②ビ
ジネス・マネージャー型、③ベンチャー型、④国際ビジネス・リーダー型、⑤パブリック・リーダー型、⑥医療・福祉のリーダー型、⑦環境マネジメント・リーダー型、⑧ソーシャルビジネス・リーダー型を示すとともに、各学年・学期の履修指導時に履修すべき科目を図示しており、学生の問題意識に沿って系列的・段階的な履修が可能となっている（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 14～17 頁、資料 1-2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年度入学生用」、資料 1-4「北九州市立大学ビ
ジネススクールパンフレット 2020」、資料 2-1「北九州市立大学ビジネススクールシ
ラバス 2019 年 4 月」）。
教育課程の編成にあたっては、北九州地域の企業・団体訪問によるヒアリングや修了生からの情報収集に加えて、各教員の専門分野に関する学会等の情報収集を行い、社会からの要請の変化や現場ニーズの変化について考慮し、科目の統廃合や新設な
どカリキュラムの見直しを実施している。2018 年度には、１科目を閉講、13 科目を６科目に統合し、６科目の新設を行っている。そのなかで新たに実務家教員を採用し、「サービスとホスピタリティ」「Ｍ＆Ａと事業創造」等の科目の充実を図っている（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 17 頁、資料 1-4「北九州市立大学ビジネススクール
パンフレット 2020」、資料 2-2「2019 年度マネジメント研究科教員一覧」）。
また、2018 年４月に北九州地域の産業界及び学外の有識者等からなる教育課程連
携協議会を設置し、実務に関し豊富な経験を持つ者から広範囲にわたって有意義な知見を有効的に活用し、教育課程の編成にあたり大局的な見地からの助言・協力が得られる仕組みを構築している。なお、2019 年度の協議会委員の構成は、委員 15 名のうち過半数以上が学外委員となっており、適切に運営されている。同協議会から出された意見をもとに、パブリックマネジメント系、中華・国際ビジネス系、ソーシャル
ビジネス系の科目を継続するとともに、授業内容の充実を図っている。このほか、「Ｍ
ＢＡオリエンテーション」で扱うケースに新たに地域企業・団体の事例を用いるなど、地元の中小企業等との連携を深めるよう努めている。加えて、当該専攻の教育内容やその実践及び研究科の運営について、大局的な見地からの助言・協力を得ることを目的として、2018 年５月に北九州地域を代表する企業・団体の役員からなる北九州市
立大学大学院マネジメント研究科顧問委員を設置している（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告書 18～19 頁、資料 1-13「北九州市立大学大学院マネジメント研究科
教育課程連携協議会規程」、資料 1-17「実践経営車座講座フライヤー」、資料 2-4「北九州市立大学大学院マネジメント研究科教育課程連携協議会委員名簿」、資料 2-5「北九州市立大学大学院マネジメント研究科顧問委員要綱」、資料 2-6「北九州市立大学
大学院マネジメント研究科顧問委員名簿」、資料 2-7「第１回教育課程連携協議会議
事録（2018 年度）」
、資料 2-8「第２回教育課程連携協議会議事録」（2018 年度））。
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北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

固有の目的に即した特色ある教育課程として、ビジネスとパブリックのマネジメ
ントをクロスオーバーさせたカリキュラム体系を実現すべく、「ものづくり競争力の強化」「ファミリービジネス」といった中小企業等のマネジメント力を育成・向上させる科目群を設置する一方、非営利組織のマネジメント力を育成・向上させる「パブリックマネジメント」「プロジェクト・ファシリテーション」「地域政策」「地域産業と事業創造」「社会保障」「医療・福祉・教育の現場」「ＮＰＯマネジメント」「福祉マ
ネジメント」「環境ビジネス」「医療マネジメント」などの科目群を配置していることが挙げられる。こうしたビジネスとパブリックの双方に必要なマネジメント力の修得に向けたカリキュラムは、当該専攻の設置形態を生かした特色といえる。また、「中
国ビジネスと中国語コミュニケーション能力をベースにしたグローバル化対応のカ
リキュラム」として、「中華圏の経営」「アジア貿易実務」「中国ビジネス」「ビジネス
英語」「ビジネス中国語」「海外研修」を配置し、中華圏のビジネススクールの特別講
義の受講、交流セミナーへの参加、現地企業への訪問などを行っていることは特色といえる。さらに、北九州市では、従来、公害・環境問題を抱えるなどビジネスとパブリックが共に連携して課題を解決する必要があることから、このような新しい課題
解決手法を学べるカリキュラムとして、「ソーシャルビジネス」、ソーシャルビジネス
系５科目（「医療・福祉・教育の現場」「ＮＰＯマネジメント」「福祉マネジメント」「環境ビジネス」「医療ビジネス」）に加えて「地域づくり戦略」を配置している（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 19～20 頁、資料 1-2「北九州市立大学ビジネススク
ール履修ガイド 2019 年度入学生用」、資料 1-4「北九州市立大学ビジネススクールパ
ンフレット 2020」、資料 2-1「北九州市立大学ビジネススクールシラバス 2019 年 4月」）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
単位設定については、修了要件に照らし、１学期で平均 11 単位（5.5 科目）を履修することを想定し、授業時間及び授業外での準備・復習の時間を考慮して科目ごとに単位数を設定している。授業科目の単位数は１コマ 90 分を 15 回で２単位としており、法令上の規定に則して研究科規程に定められている。また、履修登録単位数の上限を１年間あたり 34 単位と規定し、学生が各年次にわたって授業科目をバランスよく履修できるよう配慮している（評価の視点 2-7、2-8、点検・評価報告書 21～22
頁、資料 1-2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年入学生用」、資料
1-4「北九州市立大学ビジネススクールパンフレット 2020」）。
他大学院において修得した単位の認定については、22 単位を限度として当該専攻の修了に必要な単位に算入することができるよう設定している。その際、「研究科委員会」において、①既に修得した科目の概要を記述したシラバス又はこれに相当する
文書、②既に修得した科目の成績の評価を証明する文書（成績証明書）を添付した「単9北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

位認定申請書」に基づき、当該専攻の授業科目とみなし、課程の修了に必要な単位として認定することが可能かを厳密に審査しており、当該専攻の教育水準や教育課程との一体性を損なわないよう配慮している（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 22頁、資料 1-2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年入学生用」、資料
2-11「入学前の既修得単位の認定状況」、資料 2-12「単位認定申請書（様式）」）。
当該専攻の課程の修了に必要な在学期間は、大学院学則に２年以上と定め、修得単
位数は研究科規程に 44 単位以上（ベーシック科目 10 単位以上、アドバンスト科目
14 単位以上、エグゼクティブ科目 12 単位以上、プロジェクト研究科目８単位）を必要とすると規定している。課程の修了認定の基準・方法については、履修ガイドに学位認定基準（修了要件）として明記し、入学時のオリエンテーションや修学アドバイ
ザーの履修指導を通じて学生に周知している。加えて、学生の事情により、標準修業年限を超えて計画的に当該専攻の教育課程を履修し、修了することを申し出た場合
は、標準修業年限を超える期間について２年を限度として認める「長期履修学生制度」
を設けている（評価の視点 2-10、2-11、点検・評価報告書 22～23 頁、資料 1-2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年入学生用」、資料 1-4「北九州市立大学ビジネススクールパンフレット 2020」）。
なお、在学期間の短縮は実施していない（評価の視点 2-12、2-13、点検・評価報告書 23 頁）。
修了要件を満たした学生に授与する学位を「経営学修士（専門職）（英語名称：
Master of Business Administration (ＭＢＡ)）」としており、これは当該専攻の固有の目的にふさわしい名称であるといえる（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 23頁、資料 1-2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年入学生用」、資料
1-4「北九州市立大学ビジネススクールパンフレット 2020」）。
（２）特 色１）北九州地域の特性に応じて、中小企業等のマネジメント力を強化するために、「ものづくり競争力の強化」や「ファミリービジネス」等の科目を新設しているほか、医療・福祉の非営利組織のマネジメント力の育成・向上のために、「パ
ブリックマネジメント」やソーシャルビジネス系の科目を設けている。北九州
地域のビジネスの特性を生かして、公立大学の使命を果たすべくビジネスと
パブリックに必要なマネジメント力育成に向けた教育課程を編成していることは特色といえる（評価の視点 2-6）。

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北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
当該専攻は、学生の経験や修得知識の多様性を踏まえ、修学アドバイザー制度、副指導教員による指導体制などの履修指導・学習相談体制を整備している。当該専攻では、社会人学生の職業領域が多様であるため、入学時の教員懇談会（ＦＤ研修会）において、入学者のプロフィールなどの情報を、特任教員、非常勤講師を含めた全ての専任教員で共有したうえで、専任教員が修学アドバイザーとなり、入学から修了まで、学生一人ひとりの特性に応じた履修計画に対して助言を行っている。また、履修ガイドにおいて８つの分野別の履修モデルを提示し、学生に応じた学習計画が立案できるようにしているほか、学生が自由に各専門分野の教員から助言を得られるように、
オフィスアワー制度を設けている（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 24 頁、資料
1-2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年入学生用」、資料 1-5「マネジメント研究科の第 13 期入学生の特性」（入学時教員懇談会（ＦＤ研修会）資料3）、資料 2-13「2019 年度マネジメント研究科教員オフィスアワー一覧」）。
インターンシップ等を実施する場合の守秘義務等に関する仕組みや規程等については、「北九州市立大学大学院マネジメント研究科秘密情報管理ガイドライン」において守秘義務等の仕組みを明文化し、これに沿って指導しており、学生・教員ともに「秘密情報の遵守に関する誓約書」や「共同研究に関する覚書」を交わすなど、インターンシップの実施に向けた仕組みを設けている（評価の視点 2-16、点検・評価報
告書 25 頁、資料 1-2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年入学生
用」
、資料 2-14「2019 年度グループ・プロジェクトに伴う共同研究に関する覚書」）。
履修指導、学習相談における取組みとして、学生がプロジェクト研究のテーマ等に応じて専任教員及び特任教員の中から副指導教員を希望することが可能となっており、プロジェクト研究成果物の作成にあたっては、最新の実務経験を踏まえた修学指導を受けることができる体制を整えている。また、2013 年度からは、秋期入試の合格者に対し、合格発表から入学までの期間に入学前ガイダンスを実施しており、在校生との交流（相談会）を通じて、入学前に学習の準備を進めることができるよう配慮している（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 25 頁、資料 1-2「北九州市立大学ビ
ジネススクール履修ガイド 2019 年入学生用」、資料 2-15「2018 マネジメント研究科
入学前ガイダンス資料」）。
【項目７：授業の方法等】
当該専攻では、１クラス当たりの受講者数は、必修科目であるベーシック科目については 30 名程度、選択科目のアドバンスト科目、エグゼクティブ科目は平均して 10名程度、個別指導を必要とするプロジェクト研究科目は１～５名の少人数編成とな
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北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻っており、教育効果を上げられるよう配慮している。また、小倉サテライトキャンパ
ス（第１教室定員 32 名、第２教室定員 46 名）、北方キャンパス（定員 30 名～52 名）
ともに受講者が無理なく受講できる教室を配置している。加えて、プロジェクト研究
科目は、土曜日に北方キャンパスで行っており、教育効果が上がる適切なクラスサイズとなるよう工夫し、授業方法に適した施設を利用している（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 26 頁、資料 2-16「2019 年度北九州市立大学大学院マネジメント研究科

履修登録者数一覧」、資料 2-17「小倉サテライトキャンパス概要」、資料 2-18「教

室一覧」
）
。
授業形式は、理論と実務の架橋を図るべく、講義、ディスカッション、ケース・メ
ソッド、グループワーク、リフレクション、フィールドワークなど、授業特性に応じた教育方法の工夫がみられる。実践教育の充実に向けて、「地域づくり戦略」の授業
では実際に街を歩きながらフィールドで学ぶ機会を設け、「環境ビジネス」の授業では授業時間以外の平日の日中にエコタウン（リサイクル企業）の見学などを実施しているほか、多くの授業科目において実践家をゲストスピーカーとして招聘し、実際の企業等の事例に沿ってゲストスピーカーと学生がディスカッションすることとしている。また、１年次１学期の「ＭＢＡオリエンテーション」は、ＭＢＡで学ぶ専門領域と研究方法のオリエンテーションを行い、討議とコミュニケーションを深めることを目的としており、１年次２学期の「グループ・プロジェクト」では演習科目で研究テーマを深堀りするための思考方法や分析方法の習得を目的とし、成果としてグループ研究レポートの作成を行っている。そのうえで、２年次１学期の「プロジェク
ト研究Ⅰ」と２学期の「プロジェクト研究Ⅱ」は、課題の発見、課題についての深い理解と分析、課題の解決方法の探索といった能力を総合的に培うことを目的とし、最終的な成果物としてプロジェクト研究報告書を作成し、口頭による報告を義務付けているほか、プロジェクト研究の全ての履修者を対象とした経過報告会でプレゼン
テーションを行うこととしている。当該専攻では、こうした教育手法や授業形態を用いていることから、プロジェクト研究を中心として実践教育の充実に努めているといえる（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 26～27 頁、資料 1-2「北九州市立大学
ビジネススクール履修ガイド 2019 年入学生用」、資料 1-4「北九州市立大学ビジネス
スクールパンフレット 2020」、資料 2-3「2019 年度ゲストスピーカー」）。
グローバルな視点をもつ人材育成に向けて、企業の国際事業戦略に関する知識を学ぶ「国際経営」やビジネスに必要な英語のスキルを修得する「International
Business Skill」といった科目を配置し、語学力の向上や海外のビジネス動向に関する知識の涵養を図っている（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 27～28 頁、資料 12「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年入学生用」、資料 1-4「北九州市立大学ビジネススクールパンフレット 2020」、資料 2-19「2019 年度海外研修 概
要」
）
。
12

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

当該専攻では、原則として直接の対面式授業を重視していることから遠隔授業等については実施していない。しかし、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、社会人学生を中心としたビジネススクールの特性と討議・議論を重視する講義方針を踏まえて、ライブでのテレビ会議方式を中心に据えつつ、一部ではオンデマンド方式で講義を開始し、その後、サテライトキャンパスで対面授業を行っている。ソーシャルディスタンスを保つために教室の収容定員に鑑みて、履修者全員を収容できない場合には、履修者を対面受講と遠隔受講に分けたうえで、同時並行的に講義を行うハイブリッド講義の試行を進めることとしており、受講環境の整備に努めている（評価の視点 2-21、2-22、点検・評価報告書 28 頁、質問事項に対する回答
及び分科会報告書（案）に対する見解）。
特色ある教育方法として、固有の目的のうちグローバル的視野を持った高度専門
職業人の養成を達成すべく、2013 年度から夏季休業期間中の集中講義である「海外研修」において、現地の企業訪問等を通じた国際感覚の涵養やビジネスネットワーク
づくりを推進していることが挙げられる。また、地域のリーダー育成に向けて、「グ
ループ・プロジェクト」において地域の課題を用いた実践的な調査研究を行っている
ほか、「実践リーダーシップ」では修了生が経営に参画している企業の事例を用いてケース開発に取り組むなど、修了生や地域企業と連携した教育を実施していることは特色である。ただし、当該専攻では多数の科目を提供しているが、例えば１年次後期に調査・研究方法を演習形式で学ぶ「グループ・プロジェクト」は、全ての専任教員が担当していることから、各授業の履修者が１～２名となっている場合があり、グループワークの効果が必ずしも十分に得られない。各科目の効果を高めるためにも、科目の整理・調整が望まれる（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 28 頁、資料 2-9「北九州市立大学ビジネススクール【ビジネスケース】岸川商事「本業を活用した新規事業創造～遺品整理業への展開～」（2019 年度 MBA オリエンテーション教材）」、資料 2-14「2019 年度グループ・プロジェクトに伴う共同研究に関する覚書」、資料 219「2019 年度海外研修 概要」）。
【項目８：授業計画、シラバス】
当該専攻は、学生の多くが社会人であることから、平日夜間と土曜日に開講する時
間割の設定を行い、通学の利便性を考慮したサテライトキャンパスの活用や独自の授業時間帯を設定するなど、学生の履修環境に配慮している。具体的には、平日夜間の授業時間帯は、午後６時 30 分～午後８時（６時限）と、午後８時 10 分～午後９時
40 分（７時限）とし、北方キャンパスの通常の開始時間帯より 30 分遅く、小倉サテ
ライトキャンパスにて開講することで、働きながら学ぶ社会人学生へ配慮している。
土曜日の授業は、北方キャンパスで行っており、原則として午前９時～午前 10 時 30分（１時限）から午後７時 40 分～午後９時 10 分（７時限）の時間帯で実施してい13北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

る。また、それぞれの年次において選択できない授業科目が発生しないように工夫す
るとともに、隔週２コマの連続開講とするなど学生の意見を踏まえた見直しを行っている（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 29 頁、資料 1-2「北九州市立大学ビジ
ネススクール履修ガイド 2019 年入学生用」、資料 2-10「2019 年度マネジメント研究
科時間割表」）。
シラバスについては、「学位授与方針における能力（学生が修了時に身につける能力）」に沿った到達目標を明記するという作成方針に則り、「到達目標」「授業の概要」「教科書」「参考書」「授業計画・内容」「成績評価の方法」「履修上の注意」「担当教
員からのメッセージ」「キーワード」等の項目を記載し、大学ホームページで常時閲覧ができるようにしている。なお、大学ポータルサイトのシラバス上では、科目担当
教員への問い合わせができるよう教員メールアドレスやオフィスアワーについても掲載し、学生の利便性を図っている（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 29～30 頁、
資料 2-1「北九州市立大学ビジネススクールシラバス 2019 年 4 月」
、資料 2-21「北九州市立大学 シラバス作成ガイドライン」、資料 2-22「2019 年度 シラバス責任者一
覧」）。
シラバスに沿った授業の展開については、学生に対し学期ごとに実施している授業アンケートの項目に「授業の履修に当たって、シラバスは役に立ちましたか」という質問を設けることで確認している。また、シラバスの内容に変更が生じた場合は、その都度、事前もしくは授業実施時に、学生に新たな授業計画を提示するなど適切に周知を図っている（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 30 頁、資料 2-21「北九州市立大学 シラバス作成ガイドライン」、資料 2-23「2019 年度マネジメント研究科 1 学
期アンケート 全科目集計結果」）。
【項目９：成績評価】
成績評価の基準は、大学院学則及び研究科規程に基づき、秀（Ｓ）、優（Ａ）、良（Ｂ）、
可（Ｃ）、不可（Ｄ）の５段階により評価を行っており、秀（Ｓ）、優（Ａ）、良（Ｂ）、
可（Ｃ）を合格とし、不可（Ｄ）を不合格としている。授業科目ごとの成績評価の方法についてはシラバスに明示し、担当教員が授業で説明することで、学生にとってわ
かりやすく公平かつ明確な評価が可能となるように配慮している。また、必修科目である「プロジェクト研究Ⅱ」の最終成果物であるプロジェクト研究報告書（研究レポート又は論文）については、「マネジメント研究科プロジェクト研究報告等に関する取扱要領」において、６つの審査項目（審査基準）を定めており、具体的には①問題・問題設定の重要性、②文献調査・データ収集の適切性、③実証又は論証方法の妥当性、④研究成果の実践性、⑤研究の独創性・創造性、⑥口頭発表における論理性・説得性、の観点から審査することとしている。なお、これらの成績評価基準、プロジェクト研
究報告書の審査基準は、履修ガイドにも明記して学生に周知している（評価の視点 214

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

27、点検・評価報告書 31～32 頁、資料 1-2「北九州市立大学ビジネススクール履修
ガイド 2019 年入学生用」、資料 2-1「北九州市立大学ビジネススクールシラバス 2019
年 4 月」）。
成績評価の公平性かつ厳格性を担保するため、授業科目の特性に配慮しつつ、基本的に絶対評価による評価を行っており、秀（Ｓ）の割合は原則として受講生の 10％を超えないものとし、受講生が 10 人未満の場合は１名まで秀（Ｓ）を認めることが可能な基準等を設定している。また、プロジェクト研究報告書の審査は、１名の主査と２名の副査で行い、合否を決定することとしており、その際、主査・副査の中から合格に疑義を持つ教員が出た場合は、副査を入れ替えたうえ、主査及び研究科長が加わった再審査を行う厳格な評価体制の仕組みを構築している。成績評価基準については、専任教員をはじめ、特任教員や非常勤講師も参加するＦＤ研修会などで周知している（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 32 頁、資料 1-2、
「北九州市立大学ビジ
ネススクール履修ガイド 2019 年入学生用」、資料 2-24「BS 成績評価基準について」、
資料 2-25「2019 年度成績分布表」）。
当該専攻では、「成績調査制度」を導入し、学生は自分の成績評価に対して疑問などがある場合に、授業担当教員に採点間違い等がなかったかの確認の申し立てが可能となっている。同制度において、学生から提出された成績調査申請書は、教務委員から選出された成績調査担当教員に送付され、授業担当教員は、調査結果を記入して成績調査担当教員に返却することになっており、学生及び授業担当教員からの問い
合わせ等に関して、成績調査担当教員が対応することで、客観的かつ公正な方法で成績の確認が行えるよう配慮している。また、学生等への周知については、学内及びサテライトの掲示板等に掲示するとともに、北方キャンパス資料室に設置している学生の個人ボックスへの配付に加え、学内 Moodle（インターネット学習支援システム）に掲示することで周知を図っている（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 32～33 頁、
資料 2-26「2019 年度第 1 学期科目の成績調査制度について」）。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動として、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、「全学ＦＤ研修会」等への参加のみならず、当該専攻に「ＦＤ委員会」を組織し、全ての教員を対象とした独自のＦＤ研修会を実施している。
「ＦＤ委員会」では、授業アンケート結果や、オフサイト・
ミーティング（学生と教員の意見交換会）の際に得られた学生側の意見を分析し、Ｆ
Ｄ研修会の企画や見直しを行っており、各年度初めの４月上旬に、新入学生の属性等の情報共有やプログラム全般に対する学生側の期待等を確認している。また、学内関係者、修了生や在学生を含めて、プログラムと授業の充実のために新たな研修方法を導入し、2019 年度には、学生も交えた対話的学びに関するワークショップを行って15

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

いる。さらに、ＦＤ研修会とオフサイト・ミーティングを統合し、教員が学生と直接語り合うことで授業改善につなげることを試みるなど、ＦＤ研修会の内容・手法について、より効果的なあり方を模索している（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 34～35 頁、資料 2-28「北九州市立大学 FD 委員会規程」、資料 2-31「2018 年度第 2 回オ
フサイト・ミーティング議事録」、資料 2-32「2019 年度 FD、オフサイト・ミーティ
ング関連資料」）。
当該専攻では、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上のため、ＦＤピアレビューを実施しており、教員相互の講義参観を常に可能とし、2013 年度からは新任の特任教員らに対する教育指導能力の向上としても活用している。また、専任教員は、他大学のＦＤ活動を学ぶために訪問ヒアリング調査を行い、他大学のケース教材利用による効果的な授業進行などの情報を得て、教員間で共有しているほか、「研究プロポーザル（研究計画書）報告会」「グループ・プロジェク
ト報告会」「プロジェクト研究発表会」においては、教員が投じる評価コメント、報告会や発表会後のインフォーマルな情報交換を通じて、教員相互間での意見交換を行うなど、教育指導能力の向上に努めている（評価の視点 2-31、点検・評価報告書
35 頁、資料 1-5「入学式時教員懇談会（FD 研修会）資料（2018 年度・2019 年度）」、
資料 2-33「2019 年度第 1 回 FD 委員会資料」、資料 2-34「2018 年度グループ・ディス
カッションⅡ成果報告書」、資料 2-35「2018 年度プロジェクト研究発表会（卒業研究発表会）資料」）。
学生による授業評価については、各学期末に、プロジェクト研究科目を除いた全講
義科目を対象に授業アンケートを実施し、その結果を教授方法やコンテンツの改善に向けた検討、修学環境の具体的な改善に繋げるために活用している。なお、「ＦＤ委員会」で特に留意された科目の授業アンケート結果については、「研究科委員会」
で報告し、善後策等を検討しているほか、同一科目におけるアンケート結果に著しいばらつきなどが見られた場合には、「ＦＤ委員会」だけで対処することなく、「研究科委員会」に諮って対応策を検討している（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 35～36 頁、資料 2-23「2019 年度マネジメント研究科 1 学期アンケート 全科目集計結果」）。
当該専攻では、教育課程及びその内容、方法の改善を図るため、前述の教育課程連
携協議会を設置し、年に２回のペースで開催している。同協議会から出された、「実
践経営車座講座」（当該専攻の修了生の企業を対象にしたケーススタディによる勉強会）の講義への活用に関する意見については、2020 年度に開講した「ファミリービ
ジネス」において活用されている。また、北九州地域を代表する地域の企業や経営者のトップのほか地域団体役員を顧問委員（2018 年度については７名）として置いており、広範かつ客観的な意見を得る場を設けている（評価の視点 2-33、点検・評価
報告書 36 頁、資料 2-7「第 1 回教育課程連携協議会議事録」、資料 2-8「第 2 回教育
16

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

課程連携協議会議事録」、資料 2-37「第 3 回教育課程連携協議会議事録」、資料 2-38
「2019 年度 FD 委員会議事録」）。
教育課程及びその内容、方法の改善における特色として、2019 年度にカリキュラ
ムの改定を行い、項目４で述べたように、「ファミリービジネス」「実践リーダーシッ
プ」の科目を新しく設け、地域をリードする高度専門職業人の養成という視点をより強く打ち出している。また、「実践リーダーシップ」において、経営者やマネジメン
ト層の修了生をゲストスピーカーで招くことで修了生にとっても自らのビジネスを分析する機会となり、リカレント教育の効果も期待できる。加えて、同科目において、修了生が経営する企業を事例としてケース開発に取り組むことで、地域企業との連携の強化を図っている（評価の視点 2-34、点検・評価報告書 36～37 頁）。
（２）特 色
１）地域のリーダー育成に向けて、「グループ・プロジェクト」において地域の課題を用いた実践的な調査研究を行っているほか、「実践リーダーシップ」では修了生が経営に参画している企業の事例を用いてケース開発に取り組むなど、修了生や地域企業と連携した教育を実施していることは特色である（評価の視点 2-23）。
２）アジアとりわけ中華地域とのビジネス連携に特化し、中華・国際ビジネス系科
目の「海外研修」において、夏季休業期間中の集中講義として 2013 年度から実施されている中華圏のビジネススクールの特別講義の受講、交流セミナーへの参加、現地企業への訪問などを行っていることは特色といえる（評価の視点 2-23）。
（３）検討課題
１）多数の科目を提供しているが、例えば１年次後期に調査・研究方法を演習形式で学ぶ「グループ・プロジェクト」は、全ての専任教員が担当していることから、各授業の履修者が１～２名となっている場合があり、グループワークの効
果が必ずしも十分に得られない。各科目の効果を高めるためにも、科目の整
理・調整が望まれる（評価の視点 2-23）。

17北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
過去５年間の学位の授与状況は、2014 年度 26 名、2015 年度 23 名、2016 年度 30
名、2017 年度 37 名、2018 年度 25 名となっており、2018 年度末の時点では、創設以来 288 名に学位を授与している。また、当該専攻での修了生の進路状況の把握は、修了時にキャリアセンターと連携して行う修了生アンケートや当該専攻の同窓会組織
である「Ｋ2ＢＳマネジメント研究会」のネットワークを通じて行っている。
教育効果に関しては、学位授与式の当日に、全学的に修了生アンケートを実施して
おり、2018 年度のアンケート結果によれば、学位授与方針に示された９分野の能力習得度に関する問いに対し、平均すると 85.2％が「習得した」ないし「ほぼ習得した」と回答している。また、修了生については数年に１度、当該専攻独自のアンケー
ト調査を行っている。カリキュラムの見直しに関しては、「ケーススタディや討議を用いた科目がもう少し欲しかった」「統計学の科目があった方が良いと思う」「在校生と修了生とのディスカッションやその学びの場の共有を図る時間があるといいと思う」といった意見が出されており、これらの意見も参考に、「ファミリービジネス」「実践リーダーシップ」「データサイエンス」といった新たな科目の開設や「ＭＢＡオリエンテーション」における修了生を招いたワークショップの実施に至っており、
教育内容・方法の改善に活用されている（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 37～38 頁、資料 1-4「北九州市立大学ビジネススクールパンフレット 2020」、資料 2-39
「マネジメント研究科 大学院修了生アンケート（2018 年度）」、資料 2-40「K２BS
修了生の満足度およびキャリアアップに係るアンケート調査結果」、資料 2-41「K２B
S マネジメント研究会総会関係資料」）。

18

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
当該専攻の専任教員数、教授数、実務家教員数については、いずれも法令で求められている要件を満たしている（表２参照、評価の視点 3-1、3-2、3-4、点検・評価報
告書 41 頁、基礎データ表２、2020 年度版基礎データ表２）。
表２：2020 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

12 名

11 名

７名

（３名）

（基礎データ表２に基づき作成）

専任教員は、「マネジメント研究科専任教員の資格についての申合せ事項」「マネジ
メント研究科におけるみなし専任、特任教員に関する申合せ事項」に定める研究上の業績や教育上の業績についての基準に基づき選任されている。研究者教員は、専攻分
野について教育上又は研究上の業績を有し、実務家教員は５年以上の実務経験を有しており、かつ、専攻分野における十分な研究業績を有していることから、高度の実務能力及び教育・研究能力を有する教員で構成されているといえる。また、みなし専
任教員は、４単位相当の授業科目を担当するとともに、入試広報業務、プロジェクト
研究指導（副指導と審査）、各種委員会の会議への参加など教育課程の編成、その他組織の運営について責任を担っている（評価の視点 3-3、3-5、3-6、3-7、点検・評価
報告書 41～42 頁、資料 3-2「マネジメント研究科におけるみなし専任、特任教員に関する申合せ事項」、資料 3-3「マネジメント研究科専任教員の資格についての申合せ事項」、基礎データ表４）。
当該専攻のカリキュラム体系に基づき、基礎科目であるベーシック科目や基本科目であるアドバンスト科目を中心に、基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目及び演習方式の授業である「ＭＢＡオリエンテーシ
ョン」「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」のようなプロジェクト研究科目は、主に専任教員及びみなし専任教員が担当することとし、エグゼクティブ科目のような実践性を重視した専門・応用科目は主に特任教員を含めた実務家教員が担当することとしており、理論性と実践性、教員の経歴と専門分野に応じて各科目に適切な教員を配置している。また、教育上主要と認められる科目は、専任教員及びみなし専任教員が担当しており、授業科目に兼担・兼任教員が必要な場合は、担当教員の教育・研究実績を勘案し、他学部等へ依頼している（評価の視点 3-8、3−9、3−10、3−11、3-12、点検・評
価報告書 42 頁、資料 1-2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年入学
生用」、基礎データ表３）。
19北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

教員の年齢構成は、30 歳代１名、40 歳代４名、50 歳代４名、60 歳代３名となっており、30 歳代が少なく、20 歳代の教員がいないことは、理論と実務の架橋教育を行う専門職大学院の目的、教育内容及び学生の職務経験、年齢等を考慮すれば、妥当な年齢構成といえる（評価の視点 3-13、点検・評価報告書 42 頁、基礎データ表３）。
実務家教員は、銀行、法律事務所、自動車メーカーなどの民間企業のほか、シンク
タンクや市役所などにおける実務経験を有しており、研究者教員においても５名のうち２名は教員以外の職業経験を有しているため、職業経歴のバランスを考慮した教員構成となっている。また、外国人教員が１名おり、専任教員のうち３名が海外での勤務又は留学を経験し、４名は海外企業との取引業務を経験している。さらに、女
性教員は１名であり、十分とはいえないものの、多様性とジェンダーバランスを考慮した編制といえる。一方で、特定の教員に授業や諸活動の負担がかかる状況も見られることから、教員組織の継続性を担保するためにも中長期的な教員組織の編制計画を検証することが望まれる（評価の視点 3-14、点検・評価報告書 43 頁、資料 1-4「北九州市立大学ビジネススクールパンフレット 2020」、基礎データ表３、実地調査の際の面談調査）。
教員組織の編制の特徴として、地域特性や大学全体の歴史的経緯を踏まえ、ビジネ
スマネジメント系のほかパブリックマネジメント系、中華・国際ビジネス系、ソーシャルビジネス系の４領域からなるカリキュラム体系を構築しており、多様な組織のリーダーを特任教員（うち、みなし専任教員３名）として採用し、それぞれの領域に適宜配置している。また、2014 年４月には、第１期の修了生を特任教員として採用しており、高度職業人材を育成する教員を輩出する人材育成の拠点としての役割も果たしている（評価の視点 3-15、点検・評価報告書 43 頁、資料 1-4「北九州市立大学ビジネススクールパンフレット 2020」）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻では、固有の目的のもと、専任教員については「マネジメント研究科専任
教員の資格についての申合せ事項」を定め、専門分野を有する専任教員の資格についての具体的な基本方針としており、みなし専任教員及び特任教員の資格要件等については、「マネジメント研究科におけるみなし専任、特任教員に関する申合せ事項」
を定め、これらを教員組織編制のための基本方針としている。なお、兼担教員、非常勤講師等についても、上記の基本方針を準用し採用することとなっている。以上のことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織を編制しているといえる（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 44 頁、資料 3-1「マネジメント研究科専任教員の資格についての申合せ事項」、資料 3-2「マネジメント研
究科におけるみなし専任、特任教員に関する申合せ事項」）。
教員の募集・任免・昇格について、専任教員の採用募集は公募制を原則としており、
20

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻「公立大学法人北九州市立大学教育職員規程」「公立大学法人北九州市立大学教員の採用及び昇任に関する資格選考規程」「北九州市立大学教員の採用及び昇任に関する
資格選考規程運用規程」などに手続を規定している。具体的には、専任教員の採用に際して、全学的な教育研究に関する決定機関である「教育研究審議会」の委員と研究科長を含む５名による選考委員会を設置し、書類審査と面接、模擬授業を実施して選考を行っており、全学的な審議を経て採用することになっている。専任教員の昇任についても、上記と同様の手続で選考委員会を設置し、学位、教員の職歴、教育研究業
績、管理運営実績、地域貢献などに関する資格審査を行っている。また、みなし専任
を含む特任教員の採用、資格審査等については、「北九州市立大学特任教員、特命教授及び特任研究員に関する規程」「マネジメント研究科におけるみなし専任教員、特任教員に関する申合せ事項」に基づき、当該専攻の教育研究上の特性に配慮しつつ、書類審査、面接、模擬授業などによる選考を行い、「教育研究審議会」の審議を経て学長が決定することとしている。なお、非常勤講師についても、上記のような特任教員等の採用、資格審査等に準じて「研究科委員会」で審議・決定している（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 44～45 頁、資料 3-3「公立大学法人北九州市立大学教育
職員規程」、3-4「公立大学法人北九州市立大学教員の採用及び昇任に関する資格選考規程」、資料 3-5「北九州市立大学教員の採用及び昇任に関する資格選考規程運用規程」、資料 3-6「北九州市立大学特任教員、特命教授及び特任研究員に関する規程」、
資料 3-7「特任（みなし専任）教員採用面接結果報告」）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動、研究活動、管理運営、社会貢献に関する評価については、「公立大学法人北九州市立大学における教員の個人評価規程」及び「北方キャンパスにおける個人評価実施細則」に基づいて行われており、毎年度各専任教員は自己評価による教員活動報告書を作成し、「教員評価委員会」が評価を行っている。また、当該専
攻では、2017 年度から既存の専任教員評価制度と併せ、特任（みなし専任）教員評
価制度を導入することとし、「マネジメント研究科におけるみなし専任教員、特任教員に関する申合せ事項」を整備し、2018 年度からは「特任教員活動報告書」及び「自己評価シート」に基づき、みなし専任教員の評価を実施している（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 45～46 頁、資料 3-8「公立大学法人北九州市立大学における教員の個人評価規程」、資料 3-9「2019 年度北方キャンパスにおける個人評価実施細則」、
資料 3-10「大学教育職員人事評価「2019 自己評価シート」」、資料 3-11「特任教員活動報告書」、資料 3-12「自己評価シート」）。
専任教員に対する評価の結果は、翌年度の初めに各教員に通知し、これに基づき「教員評価委員会」で個人研究費を増額する対象者を決定している。さらに、研究科
長から、各教員へ助言や指導を行っており、例えば、科学研究費補助金等の外部研究
21北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

費への応募がない教員に対しては、研究活動や外部資金申請へのアドバイスを行っている（評価の視点 3-19、点検・評価報告書 46 頁、資料 3-8「公立大学法人北九州市立大学における教員の個人評価規程」、資料 3-9「2019 年度北方キャンパスにおける個人評価実施細則」）。

22

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において、求める学生像を「学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学び、地域、社会での実践を目指す高
い意欲を持つ人」「マネジメントに関する実践的な問題意識を持って、ディスカッシ
ョンに参画できる経験と見識を持つ人」「グローバル社会に通用する思考力、判断力、
コミュニケーション力を持つことを希求する人」と定め、同方針をパンフレット、学生募集事項、ホームページなどに明記するとともに、入試説明会で説明するなど、入学志望者等に広く周知を図っている（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 48～49 頁、
資料 1-2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年入学生用」、資料 1-4「北九州市立大学ビジネススクールパンフレット 2020」、資料 1-6「2020（令和 2）
年度北九州市立大学マネジメント研究科マネジメント専攻募集要項」、研究科ホームページ）。
当該専攻では、学生の受け入れ方針に基づき、入学者の選抜基準・方法・手続を設定し、年２回の入学試験を実施している。選抜にあたっては、２年以上の実務経験を有する志願者を対象とする「社会人」区分及びそれ以外の「進学者」区分の２つを設定し、学生の受け入れ方針との適合性を判断しており、特に入学志願者の経歴、協働体験、リーダーシップを発揮した経験、将来のキャリア計画などを考慮している。具
体的には、１次選考は、志望動機や研究計画、協働体験等を記述したエッセイ（小論文）による書類審査を行い、２次選考は面接審査（30 分）を行っている。なお、大学を卒業していない志願者については、入学資格審査において書類審査を行っており、最終学歴の成績証明書等の各種書類に加え、学業・実務等を通じて得られた知識・経験や保有資格についての入学資格審査調書の提出を求めて審査を行うとともに、面接試験の際に十分な実務経験を有しているか、明確な志望動機を持っているかを確認することとしている。この審査を受けて入学する学生の割合は約 20～30％であり、開設時に比べて増加していることから、入学者の適切な学力担保に向けて現状を検証しながら取り組むことが望まれる（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 49 頁、資料 1-6「2020（令和２）年度北九州市立大学マネジメント研究科マネジメント専攻募
集要項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解、実地調査の際の面談調査）。
選抜方法・手続は、学生募集要項やホームページ等で公表しており、学生募集要項
はホームページから入手が可能となっている。また、年２回の入学試験に合わせて、入試説明会をそれぞれ２回開催し、入試概要等の説明、在校生や修了生による学生生
活等に関するパネルディスカッションを行っている。説明会終了後には、教員や在校生による個別面談の時間を設け、参加者の疑問等を解消するよう努めるなどきめ細23

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

かな取組みが行われている。なお、九州地域の主要駅などへのポスター掲示、商工会議所会員等への告知やイベント・セミナー等開催時のチラシ配付など多様な媒体を用いて入試説明会を宣伝している（評価の視点 4-3、点検・評価報告書 49～50 頁、
資料 1-4「北九州市立大学ビジネススクールパンフレット 2020」、資料 4-1「入試説明会案内」、資料 4-2「北九州市役所職員説明会概要」、資料 4-3「医療関係者向け説
明会案内」、研究科ホームページ）。
入学者選抜は、「入試委員会」が全学の入試広報センター等と協力して、入試業務の実施・責任体制を整備し取り組んでおり、選考の前には、学生の受け入れ方針などの確認を行い、１次選考と２次選考で異なる複数の教員が審査することにより客観性を確保し、公平な選抜を行っている。合否判定基準について、書類審査及び面接審査の基準判定資料を策定し、客観的な選抜基準による判定を行っており、「研究科委員会」で開催される合否判定会議で審議している。なお、2020 年度に実施する入学試験については、従来と同じく大学施設において、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで実施している（評価の視点 4-4、4-5、点検・評価報告書 50 頁、資料
4-4「入試体制」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
入学試験が行われる北方キャンパスは、障がいを持つ受験生の移動に不自由のな
いよう、試験当日の会場についても、動線上に段差のないよう配慮しているほか、全学的に「障害学生支援の在り方について」「障害学生（等）修学支援学内基準（ガイドライン）」を定め、それに沿った対応を行っている（評価の視点 4-6、点検・評価報
告書 51 頁、資料 4-7「障害学生支援の在り方」、資料 4-8「障害学生（等）修学支援
学内基準（ガイドライン）」）。
入学定員に対する入学者数比率は、2017 年度 0.83、2018 年度 0.97、2019 年度 0.80、2020 年度 0.90、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.92 となっており、定員管理は適切に行われている（表３参照、評価の視点 4-7、基礎データ表５及び表６、2020 年
度版基礎データ表５及び表６）。
表３：過去４年間の入学者数及び在籍学生数

入学者数（入学定員 30 名）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

25 名

29 名

24 名

27 名

55 名

55 名

在籍学生数
（収容定員 60 名）（基礎データ表５及び表６に基づき作成）

学生の受け入れの特徴として、受け入れ学生の対象が営利及び非営利法人、官庁などで２年以上の実務経験を有する者が中心となっていることから、地元の協議会と24

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

連携して、中小企業経営者等への働きかけを行うとともに、中華ビジネスを中心としたグローバル化への対応をアピールするため、セミナーを開催しているほか、中国の中山大学や香港中文大学と国際交流協定を締結し、少数ではあるが留学生も受け入れるなどの取組みを行っている。また、入学前ガイダンスを実施し、在校生と入学予定者の交流（相談会）によって入学後の学習を円滑にするための準備を促している（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 51～52 頁、資料 1-14「中華ビジネスフライヤー」、資料 1-15「中小企業採用力セミナーフライヤー」、資料 4-11「北九州地域産業
人材育成フォーラム概要」）。

25

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
当該専攻では、学生の多様な特性やニーズに応じ、学生生活、修了後のキャリア形
成等の相談・支援体制として修学アドバイザー制度を設け、専任教員全員が入学から課程修了まで、学生の特性に応じた履修計画について助言を行っている。具体的には、１年次においては、「ＭＢＡオリエンテーション」の指導教員が、入学時と２学期初めに学生が作成する修学判断シートに基づき、授業科目の選択や学習方法等について、２年次においては、プロジェクト研究の指導教員が、今後の履修計画や研究テーマ等についてそれぞれ助言を行っている。また、北方キャンパスには学生支援のための多様な機能を一か所に集中させた学生プラザを設置し、学生が抱えるさまざ
まな問題の相談に応じている。学生相談室には専門の職員が常駐し、関係する部局と連絡しながら、問題解決にあたっている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 54～55
頁、資料 1-2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド 2019 年度入学生用」、資料 5-2「学生プラザ」）。
人権問題やハラスメントに関しては、「北九州市立大学におけるハラスメントの防止および対策についての指針」等に基づき、人権・ハラスメント相談員が窓口となり、「人権・ハラスメント問題協議会」が問題に対処する体制をとっている。また、ガイ
ドラインや指針、相談員名簿などを掲載した冊子を配付するとともにホームページに掲載し、ハラスメントの防止に関する周知を図っている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 55 頁、資料 5-3「北九州市立大学におけるハラスメントの防止及び対策についての指針」、資料 5-4「公立大学法人北九州市立大学におけるハラスメントの防止に関する規程」、大学ホームページ）。
学生の経済的支援については、日本学生支援機構、地方公共団体、民間団体等の各種奨学金のほか、大学独自の「北九州市立大学同窓会奨学金制度」があり、経済的に困難な状況にある学生に対しては、授業料の一部を減免する措置を取っており、いずれの制度についても当該専攻の学生も利用している。また、当該専攻は、厚生労働省の教育訓練給付制度の対象講座として指定を受けており、受給についての支援体制を整備している。これらの支援制度は、学生便覧やホームページなど多様な媒体を通して広く学生に周知している（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 55 頁、資料 5-1「北九州市立大学学生便覧 2019」、資料 5-6「授業料減免制度説明会資料」、大学ホームページ）。
障がいのある学生への支援については、全学的に策定した「障害学生支援の在り方について」に基づき、支援体制を構築するとともに、個別の学生の実情に合わせた支援を行っている。支援を希望する学生から事前に状況を聴取し、入学前後の相談や面談により支援内容を決定しており、これまでにも障がいを持つ学生を受け入れてい26

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

る（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 56 頁、資料 4-7「障害学生支援の在り方について」）。
留学生支援については、修学アドバイザーが適宜相談に応じるとともに、国際教育
交流センターと国際化推進室が窓口となり、生活面等の助言や指導、必要な情報提供、
就職支援、各種行事案内などを行っている。社会人に対する支援については、平日夜間の授業を小倉サテライトキャンパスで行っているほか、車での通学も認めている。
また、長期履修制度を導入し、修業年限を超えて一定の期間（最長４年間）にわたり
計画的に履修することを認めており、2015 年度４名、2016 年度２名、2018 年度３名、2019 年度１名の学生がこの制度の適用を申請している（評価の視点 5-5、点検・評価
報告書 56 頁、資料 5-1「北九州市立大学学生便覧 2019」）。
修了後のキャリア形成については、当該専攻では、修学アドバイザーが就職等を希望する学生の進路・就職相談に応じている。また、専任教員、特任教員を中心に、実業界とのさまざまな人的ネットワークを有しており、それを生かして学生の潜在的なキャリア開発等を含めた指導を行っている（評価の視点 5-6、点検・評価報告書
56～57 頁、資料 2-13「2019 年度マネジメント研究科教員オフィスアワー一覧」）。
学生の自主的な活動を支援するため、学生がビジネスコンテストへ出場する際には専任教員が助言を行うなどの支援のほか、自習・グループワークで議論するためのスペースを開放するなど、学生の要望に応じた取組みを行っている。また、修了生
による同窓会組織である「Ｋ2ＢＳマネジメント研究会」において、毎年の総会や理事会が開催されるなど活発に取り組まれている。当該専攻では、同窓会組織と連携し勉強会を開催するなど、学生・修了生の自主的な活動を継続的に支援するとともに、修了生と連携・共同した事業等を行っている。特に、修了生と専任教員が共同してソーシャルベンチャーの育成と成長支援を目的とする「一般社団法人ソシオファンド
北九州」を設立したこと、修了生や地域の経営者を対象とした勉強会として地域の経済団体と共同で「実践経営車座講座」を開催し、修了生が経営に参画する企業や地元企業・団体の事例を用いて講義・ディスカッションを行っていることは特色といえる。これらの取組みによって、当該専攻が修了生や地域企業・団体との連携を促進し、地域におけるマネジメント人材の輩出に活発に取り組んでいることは評価できる（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 57 頁、資料 2-41「K２BS マネジメント研究会総会関係資料」、資料 2-42「修了生との活動事例」、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解）。
学生支援の取組みとして、学生からの意見などを受ける意見箱の設置のほか、各学年の学生や修了生と教員が意見交換する「オフサイト・ミーティング」や在学生の代表である学生会と教員による「ランチミーティング」を年に数回開催し、複数の手段によって学生からの要望を収集している。さらに、これらをもとに、授業改善や施設の整備を行っており、学生からの意見を活用して教育環境の改善を図っていること
27

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

は特色といえる。また、海外研修に参加する学生に対して、渡航にかかる費用の一部を補助する「大学院マネジメント研究科海外研修奨学金補助金」制度を設け、毎年多くの学生がこの補助金の支給を受けている（評価の視点 5-8、点検・評価報告書 57～
58 頁、資料 2-32「2019 年度 FD、オフサイトミーティング関連資料」、資料 5-9「大学院マネジメント研究科海外研修奨学金補助金について」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）特 色１）同窓会組織である「Ｋ２ＢＳマネジメント研究会」と連携し、定期的な勉強会や懇親会のほか、地域の経済団体と共同で地元企業・団体のケースを用いて「実践経営車座講座」を開催するなど、修了生の継続的な学びを支援し、地域のマネジメント人材育成に取り組んでいる。また、修了生と専任教員が共同してソーシャルベンチャーの育成と成長支援を目的とした「一般社団法人ソシオファンド北九州」を設立するなど、新たなビジネス支援も展開していることは特色といえる（評価の視点 5-7）。
２）学生からの意見を聴取するため、各学年の学生や修了生と教員が意見交換する「オフサイト・ミーティング」や在学生の代表である学生会と教員による「ランチミーティング」を年に数回開催し、複数の手段によって学生からの要望を収集している。さらに、これをもとに授業改善や施設の整備を行っており、学生からの意見を活用して教育環境の改善を図っていることは特色といえる（評価の視点 5-8）。

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北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

６ 教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
講義室等の施設・設備は、北方キャンパスと小倉サテライトキャンパスの２か所に配置しており、学生の多くが職業を有する社会人であることから、平日夜間は小倉サ
テライトキャンパス、土曜日は北方キャンパスで授業を行っている。小倉サテライト
キャンパスには、教室、自習室、ミーティングルーム等を設置し、情報設備を整備しており、当該専攻の使用が最優先となっている。北方キャンパスは、会議室を講義室として授業を行い、演習などは小教室を利用している。なお、当該専攻で使用している自習用や講義用のパソコンについては早急に更新を行う必要に迫られており、対応に着手している（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 60～61 頁、67 頁、資料 2-17
「小倉サテライトキャンパス概要」、資料 2-18「教室一覧」）。
北方キャンパスでは、自習コーナー、パソコンコーナー、図書館新館内に大学院学
生用スペース等を設け、自習しやすい環境を整備するとともに、学生が講義室などを自由に使えるようにすることで、学生同士の交流を促進している。また、小倉サテラ
イトキャンパスおいても、自由に自習ができるスペース、パソコンコーナーなど、北方キャンパスと同等の施設を設け、学生の相互交流を促進する環境となっている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 61 頁、資料 5-1「北九州市立大学学生便覧 2019」）。
当該専攻が主に利用する北方キャンパスの本館においては、障がいのある学生のためにエレベーターやスロープ等を整備し、本館以外の建物においても、出入口のス
ロープ設置や段差を解消するなどバリアフリー化を推進している。また、小倉サテラ
イトキャンパスは、商業ビル内にキャンパスを設けており、キャンパス入口は自動ドアとし、車いす等でも利用しやすいようになっている（評価の視点 6-3、点検・評価
報告書 61 頁、資料 5-8「バリアフリー対応状況」）。
学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーについて
は、「北九大ポータルシステム」により学生生活に必要な機能を提供するとともに、学習支援システムとして全学の方針により 2017 年度から Moodle への更新を進めている。北方キャンパスにおいては、従来からの有線ＬＡＮに加え、構内の無線ＬＡＮ
環境整備を進めており、研究科資料室、当該専攻が主に使用する本館７階の教室で無線ＬＡＮを利用可能とするなど情報インフラストラクチャーの充実を図っている。
小倉サテライトキャンパスにおいては、無線ＬＡＮを設置し、教室や自習室などキャンパス内ではワイヤレスでインターネットの利用ができるようになっている（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 62 頁、資料 5-1「北九州市立大学学生便覧 2019」）。
人的支援体制については、当該専攻の事務組織を担っている学務第一課大学院係
が教育研究活動等への支援を行っており、小倉サテライトキャンパスでは、講義に使用する機器の準備や学生の事務連絡などのためにスタッフを配置している。研究促
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北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

進に関する支援については、北方キャンパスでは、全学組織である「研究委員会」が中心となって重点研究分野や研究水準向上に関して審議しており、当該専攻の専任教員も委員として参画している。また、科学研究費助成事業申請や研修・出版助成等の教員の研究に関する支援については、地域・研究支援課が対応している（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 62 頁、資料 6-2「2019 年度各種委員会等の構成」、資料 63「2019 年度北九州市立大学事務局組織図」、資料 6-4「北九州市立大学研究委員会規
程」）。
施設の特色として、社会人学生の利便性に配慮して、平日夜間の授業では駅に直結した商業ビル内に小倉サテライトキャンパスを設け、授業以外にも交流会やイベント開催などによる地域貢献の拠点としての役割を担っており、キャンパスの戦略的活用の一環として評価できる（評価の視点 6-6、点検・評価報告書 62～63 頁）。
【項目 18：図書資料等の整備】
北方キャンパスの図書館及び研究科資料室や小倉サテライトキャンパスには、学生の学習、教員の研究活動に必要かつ十分な図書、学術雑誌、視聴覚資料やその他の教育・研究上必要な資料等が体系的に整備されている。2016 年に図書館を増築し、蔵書の収容能力が増加するなど機能拡大を図っている。また、ＭＢＡ関連図書については、研究科資料室に約 1700 冊、小倉サテライトキャンパスに約 850 冊を配架し、定期刊行物は、27 種類を購入している。さらに、電子ジャーナル、情報検索システ
ム、データベースも相互利用できる状況となっている（評価の視点 6-7、点検・評価
報告書 63～64 頁、資料 6-5「図書館の整備状況」）。
北方キャンパスの図書館の開館時間は、平日・土曜日が午前９時 15 分～午後９時
30 分、日曜日・祝日が午前 10 時～午後６時となっている。研究科資料室及び小倉サ
テライトキャンパスの図書については、それぞれの開室時間に貸出・返却が可能であり、研究科資料室で貸出した図書を小倉サテライトキャンパスで、小倉サテライトキ
ャンパスで貸出した図書を研究科資料室で返却できる環境を整えている。また、北方キャンパスでは、インターネットによる貸出・予約状況の確認や相互利用サービスを利用して、他大学の図書館などから図書や文献のコピーを取り寄せることができる
ほか、増築した図書館は、学生の自主的・共同的な学習の場として、ラーニングコモ
ンズエリアを整備し、学生の滞在・交流を促進する機能を拡充している（評価の視点
6-8、点検・評価報告書 64～65 頁）。
研究科資料室や小倉サテライトキャンパスに配架されている雑誌、資料、専門書等については、当該専攻の専任教員が選書して整備しているため、専任教員それぞれの専門性を生かすとともに、多様性を有した図書資料の整備が可能となっており、最近の動向を踏まえての研究・学習に資する専門書等が多く、英文原書資料などの整備も行われている（評価の視点 6-9、点検・評価報告書 65 頁）。
30

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
専任教員の授業担当時間は、標準的には１学期に３科目、週単位では３～４コマとなっており、当該専攻の授業が原則として１コマ 90 分の授業を２コマ連続で隔週に開講する形式を採用していることを勘案しても、概ね授業の準備や研究のための時間に配慮した担当時間数となっているといえる（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 66 頁、資料 2-10「2019 年度マネジメント研究科時間割表」）。
また、専任教員に対しては、それぞれに個人研究室を配備し、インターネット接続などの情報インフラストラクチャーを含めた教育研究環境を整備している。
専任教員に対する研究費として、個人研究費のほかに学内の競争的研究費として、特別研究推進費が設けられている。個人研究費は、全学的な研究費の配分基準に基づき支給されており、前述の専任教員に対する評価の結果に応じて増額される場合がある。特別研究推進費は、学長が選考し受給者を決定する研究費であり、全学的な「研究委員会」の審議を経て交付が決定されており、2018 年度に当該専攻の教員による
プロジェクトが採択され、研究費が支給されている。このほか、外部資金の獲得に向けて、学外競争的資金への応募を推奨しており、当該専攻の教員はこの５年間、毎年応募している（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 66 頁、資料 6-6「学長選考型研
究費公募要領」）。
研究専念期間制度（サバティカル制度）は、全学の「公立大学法人北九州市立大学
サバティカル規程」等に定められているものの、当該専攻では、これまで専任教員のサバティカル取得者はおらず、必ずしもこの制度が活用されているとはいえない。このほかに、研究活動に専念するための国内近距離・遠距離研修、海外短期・長期研修の制度があり、国内近距離研修には 2018 年度に１名、国内遠距離研修には 2017 年度に１名、2018 年度に１名を派遣している（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 67 頁、
資料 6-7「公立大学法人北九州市立大学サバティカル規程」、資料 6-8「北九州市立大学サバティカル実施規程」）。

31

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
当該専攻は、教授会に該当する組織として、専任教員から構成される「研究科委員会」を設置し、「研究科委員会規程」に基づき、同委員会での審議を通じて研究科としての管理運営を行っている。また、「研究科委員会」で審議・決定すべき業務範囲は多様であるため、当該専攻独自の委員会として、専任教員及びみなし専任教員から構成される「教務委員会」「入試委員会」「広報委員会」「ＦＤ委員会」「予算・庶務委
員会」「自己点検評価委員会」「教員評価委員会」「図書委員会」「学術（編集）委員会」
を設置し、各委員会における審議結果に基づき、各種業務を分担して運営している。
以上のことから、管理運営を行う固有の組織体制を整備しているといえる（評価の視点 7-1、点検・評価報告書 68 頁、資料 1-2「北九州市立大学ビジネススクール履修ガ
イド 2019 年度入学生用」北九州市立大学大学院学則、資料 7-1「北九州市立大学大学院研究科委員会規程」、資料 7-2「2019 年度マネジメント研究科委員会名簿」）。
「研究科委員会」の審議事項については大学院学則に定められており、全学の教育研究に関する重要な意思決定は「教育研究審議会」で審議し学長が決定することとなっているため、適切な規程等に基づき運用が行われている（評価の視点 7-2、点検・評価報告書 68～69 頁、
資料 7-3「公立大学法人北九州市立大学教育研究審議会規則」)。
当該専攻では、研究科長を置くことや「研究科委員会」の委員長は研究科長をもってあてることを学則等で定めている。研究科長の選任については、「北九州市立大学
学部長等の選考に関する規程」に定めており、適切な規程に基づき管理運営が行われている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 69 頁、資料 1-2「北九州市立大学ビジネ
ススクール履修ガイド 2019 年度入学生用」北九州市立大学大学院学則、資料 7-1「北九州市立大学大学院研究科委員会規程」、資料 7-4「公立大学法人北九州市立大学学部長等の選考に関する規程」）。
当該専攻では、受託研究及び共同研究を行う際、「北九州市立大学受託研究取扱規程」及び「北九州市立大学共同研究取扱規程」に基づき、研究科長が当該研究を担当する教員の意見を聴いたうえで、「研究科委員会」に付議・審議し、理事長が受け入れを決定することとしている。また、中華圏を中心とした大学やその他の研究機関との学術交流協定や覚書の締結に関しても、「研究科委員会」で審議したうえで、締結することとなっている。以上のことから、外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等は適切に行われているといえる（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 69～70 頁、資料 1-3「中華ビジネス研究センター概要」、資料 7-5「公立大学法人北九州市立大学受託研究取扱規程」、資料 7-6「公立大学法人北九州市立大学共同研究取扱規程」、資料 7-7「中華ビジネス研究センター学術交流協定関係資料」）。
32

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

当該専攻においては、関係する学部・研究科はないものの、他部局の教員が学内兼担教員として当該専攻の講義を担当しており、専任教員１名が社会システム研究科
博士後期課程で論文指導を行っているほか、全ての専任教員が経済学部の講義・演習を担当している（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 70 頁、資料 1-4「北九州市立大学ビジネススクールパンフレット 2020」、資料 7-8「中華ビジネス研究センター2019
年度事業計画」、資料 7-9「平成 31 年度社会システム研究科開講科目表」、資料 7-10
「平成 31 年度経済学部開講科目表」、資料 7-11「「北九州経済分析Ⅱ」シラバス」）。
【項目 21：事務組織】
当該専攻の教育活動や各種行事、管理運営等に関する事務は、学務第一課大学院係
長の総括のもと、当該専攻担当の事務職員として２名（契約職員）を配置している。
事務の受付時間は、平日午前８時 30 分～午後７時 45 分、土曜午前８時 30 分～午後０時 15 分であり、平日夜間の授業が行われる小倉サテライトキャンパスには午後５時～午後 10 時 50 分に業務委託によるスタッフ２名を配置している。また、「中華ビジネス」に関する調査研究や企業・行政機関等におけるグローバル人材の育成の推進を担っている「中華ビジネス研究センター」では、外国語での事務対応が可能なスタッフ１名を配置している。さらに、研究科資料室については、平日午前 10 時～午後４時 15 分と土曜午前９時～午後８時に短時間勤務職員２名を配置し、講義の準備、施設管理及び運営補助、学生への事務連絡等を行っている。以上のことから、当該専攻の運営を支える事務組織は概ね適切に設置・運営されていると評価できる。ただし、当該専攻は平日夜間及び土曜日に開講していることから、夜間に通学する社会人学
生や非常勤講師への対応のほか、地域企業や行政・団体等の外部機関との連携・共同による事業展開など、他の事務とは異なった業務や支援が必要となっているため、現在の事務体制が十分な規模・機能を有しているかを検証しつつ、必要に応じて補完するなどの対応が期待される。また、当該専攻では、オンライン授業への対応やＩＴを活用した広報活動等において教員が担っている部分も多く、これらの取組みをより積極的に展開するうえで、契約職員をプロパー職員に変えるなど事務組織の強化に努めているものの、教員の負担軽減を図り、効率的・効果的な専攻運営を行う観点か
らも事務組織の強化に努めることが望まれる（評価の視点 7-6、7-8、点検・評価報
告書 71～72 頁、資料 1-3「中華ビジネス研究センター概要」、資料 6-3「2019 年度北
九州市立大学事務局組織図」、資料 7-12「公立大学法人北九州市立大学事務分掌規程」、
資料 7-13「学務第一課大学院係事務分担表」、資料 7-14「「北九州市立大学小倉サテ
ライトキャンパス管理運営業務委託」委託契約書（写）」、実地調査の際の面談調査）。
関係組織との連携については、事務局連絡会議を月１回開催することで、事務組織の間で意思疎通を図るとともに懸案事項等の協議を行っているほか、「教育研究審議会」に事務組織の関係部課長が出席している。また、当該専攻においても、教育活動
33

北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

等の実施にあたって、学務第一課大学院係と研究科長や各種委員会が協議するなど、教学組織と事務組織との有機的な連携を図っている（評価の視点 7-7、点検・評価報
告書 72 頁、資料 6-2「2019 年度各種委員会等の構成」、資料 7-2「2019 年度マネジメ
ント研究科委員会名簿」）。
（２）検討課題
１）教員の業務負担の軽減や効率的かつ効果的な運営の観点から、これまで専任教員が担当してきたオンライン授業への対応やＩＴを活用した広報活動をより専門的に支援できるよう、事務組織を強化することが望まれる（評価の視点 7-6）。

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北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
当該専攻の自己点検・評価については、全学の内部質保証推進室と連動しつつ、「自己点検評価委員会」が主な役割を果たしている。大学として「北九州市立大学内部質保証の方針」を定め、使命や目的の実現に向けて、自律的に改善向上に取り組むこととし、全学的な中期計画及び年度計画に基づき、自己点検・評価を行っている。また、
従来から地域を含めた外部からの意見聴取を重視しており、2010 年より「アドバイザリー委員会」を設けて、自己点検・評価の客観性の担保・充実を図ってきた。2018年度からは法令改正を受けて、同委員会を教育課程連携協議会に改称し、引き続き地域の企業や経済団体、行政から幅広い意見を聴取している。さらには、アンケートを通じて修了生等の意見を聴取し、これらを「自己点検評価委員会」「研究科委員会」「教務委員会」等で検討し、教育内容に反映している（評価の視点 8-1、点検・評価
報告書 74～76 頁、資料 1-8「公立大学法人北九州市立大学中期計画（平成 29 年 4 月～平成 35 年 3 月）」
、資料 1-13「北九州市立大学大学院マネジメント研究科教育課程
連携協議会規程」、資料 2-29「北九州市立大学内部質保証の方針」、資料 8-1「北九州市立大学内部質保証推進室規程」）。
自己点検・評価及び認証評価の結果については、「自己点検評価委員会」において
分析・整理したうえで「研究科委員会」に報告しており、全学の中期計画における当該専攻の取組み状況や内部質保証報告書の作成などは「教務委員会」「ＦＤ委員会」
等の関係する各委員会と連動しつつ、全教員で進捗状況のチェックや内容の検討を行い、改善活動に役立てている。これらのことから、自己点検・評価の結果を教育研
究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みが整備されているといえる（評価の視点 8-2、点検・評価報告書 76 頁、資料 8-2「2018 年度内部質保証報告書」）。
前回の経営系専門職大学院認証評価の結果において指摘された項目については、全学の内部質保証推進室と「自己点検評価委員会」が適切に役割分担を行いつつ、当該専攻の各委員会で検討しており、対応策の実施と検証に関する改善報告書を本協会に提出している。指摘事項のうち、サバティカル取得の促進、定員確保と学生の自習スペースやディスカッションスペースの整備については、可能な範囲内の改善が行われており、概ね適切な対応がなされている。また、自己点検・評価や認証評価の結果を各委員会の取組みに反映するだけではなく、学生の授業アンケート、学生と意見交換する「オフサイト・ミーティング」や学生会との「ランチミーティング」などのフィードバックの仕組みを導入し、個別授業から設備に至るまで広い範囲の改善・向上に活用していることは評価できる。なお、改善状況の詳細については、学生会を通じて学生全員へ周知を図っている（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報告書 76～
77 頁、資料 2-1「北九州市立大学ビジネススクールシラバス 2019 年 4 月」
、資料 235

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32「2019 年度 FD、オフサイト・ミーティング関連資料」、資料 3-11「特任教員活動報告書」、資料 3-12「自己評価シート」、資料 8-3「グループ・プロジェクトに伴う企業・団体との共同研究に関する覚書等の取扱いについて（内規）」、資料 8-4「ランチミーティング（ご案内）」）。
自己点検・評価における特色として、学内の点検・評価及びその結果に基づく改善・向上の仕組みに加え、行政、企業、非営利組織など幅広い分野の有識者で構成される
教育課程連携協議会を通じて地域のニーズを把握するなど意見を聴取し、改善に結びつけていることが挙げられる（評価の視点 8-5、点検・評価報告書 77 頁、資料 113「北九州市立大学大学院マネジメント研究科教育課程連携協議会規程」、資料 2-4「北九州市立大学大学院マネジメント研究科教育課程連携協議会委員名簿」、資料 27「第 1 回教育課程連携協議会議事録（2018 年度）」、資料 2-8「第 2 回教育課程連携協議会議事録（2018 年度）」、資料 2-32「2019 年度 FD、オフサイト・ミーティング関連資料」、資料 8-4「ランチミーティング（ご案内）」）。
【項目 23：情報公開】
自己点検・評価の結果及び教員の教育活動に関する報告書は、大学ホームページに掲載しており、教職員や学生など学内構成員だけでなく、社会一般にも公表している。
なお、経営系専門職大学院認証評価の結果は、研究科ホームページにおいて公表している（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報告書 78～79 頁、大学ホームページ（公表
情報）、研究科ホームページ（経営系専門職大学院認証評価））。
当該専攻の組織運営と諸活動の状況の詳細については、パンフレットや大学案内のほかホームページなどを通じて公開している。研究科ホームページでは、情報探索の利便性向上を図るため、新たにサイトマップ及び検索ウィンドウを付けるなど工夫も行っている（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 79～80 頁、大学ホームページ、研究科ホームページ）。
当該専攻の情報公開における特色として、研究科ホームページを通じた積極的な活動紹介が挙げられる。具体的には、各種イベントの開催や教員・修了生が講師を務
める講演・セミナー等の開催案内を研究科ホームページに定期的に掲載している。また、学生の学びの集大成であるプロジェクト研究の成果を公表すべく、地元の経済界関係者や行政等の関係者を招いたプロジェクト研究発表会を毎年３月に開催し、教育成果の公開に努めるとともに、地域への情報提供に努めている。そのほか、既述の地域企業・団体と共同で開催している「実践経営車座講座」や行政等との共催による
ＭＢＡサテライトフォーラム事業などを通じて、当該専攻の教員による研究成果を含めた「知」を地域社会に積極的に還元している（評価の視点 8-9、点検・評価報告書 80 頁、資料 1-15「中小企業採用力セミナーフライヤー」、資料 1-17「実践経営車
座講座フライヤー」、資料 2-35「2018 年度プロジェクト研究発表会（卒業研究発表36北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻

会）資料」
）
。

以 上

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