IT導⼊補助⾦2021
概要説明・交付申請解説【第2版】2021年7月9日
株式会社フィデア情報総研

IT導⼊補助⾦とは︖

IT導⼊補助⾦（サービス等⽣産性向上IT導⼊支援事業）
2017年度から始まった経済産業省が推進する補助⾦制度で、中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導⼊に活用いただけます。補助額は30万円〜最⼤450万円です。
2021年度はこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向け、生産性の向上と非対面化への取り組みを優先的に⽀援する低感染リスク型ビジネス枠（特別枠︓C・D類型）が追加されました。
通常枠（A・B類型）

補助対象

ソフトウェア、オプション、役務等

補助額■A類型︓ 30万円〜150万円未満（補助率1／2以内）■B類型︓150万円〜450万円未満（補助率1／2以内）

補助対象

ソフトウェア、オプション、役務
ソフトウェア利用に不可⽋なハードウェアのレンタル費用等※公募前に購入したITツールも対象になる可能性があります。

特別枠（C・D類型）■C類型-1︓ 30万円〜300万円未満（補助率2／3以内）
補助額■C類型-2︓300万円〜450万円未満（補助率2／3以内）■D類型 ︓ 30万円〜150万円（補助率2／3以内）

スケジュール

交付申請 2次締切分

2021年7月30日（⾦）17︓00まで（交付決定日8月31日予定）

交付申請 3次締切分

2021年9月中（予定）（交付決定日10月中予定）

1

クラウド利⽤料、保守料⾦の補助額は1年分のみです。

補助対象者
中⼩企業は、資本⾦・従業員規模のいずれか⼀⽅が下記以下の場合に対象となります。
資本⾦（資本の額または出資の総額）

従業員（常勤）

1億円

100人

サービス業（ ソ フ ト ウェ ア業⼜は情報処理サービス業、 旅館業を除く ）5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

ゴム製品製造業（ ⾃動⾞⼜は航空機⽤タ イ ヤ及びチュ ーブ製造業並びに工場⽤ベルト 製造業を除く ）

3億円

900人

ソ フ ト ウェ ア業⼜は情報処理サービス業

3億円

300人

5,000万円

200人

その他の業種（ 上記以外）

3億円

300人

医療法人、 社会福祉法人

-

300人

学校法人

-

300人

商工会・ 都道府県商工会連合会及び商工会議所

-

100人

中小企業支援法第2条第1項第4号に規定さ れる中小企業団体-

特別の法律によっ て設⽴さ れた組合⼜はその連合会-

財団法人（ 一般・ 公益） 、 社団法人（ 一般・ 公益）-

特定非営利活動法人-【中小企業】 業種分類
製造業、 建設業、 運輸業

3億円

卸売業

旅館業

主たる業種に記載の従業員規模従業員（常勤）【小規模事業者】 業種分類
商業・ サービス業（ 宿泊業・ 娯楽業除く ）5人以下

サービス業のう ち宿泊業・ 娯楽業

20人以下

製造業その他

20人以下

2

300人

申請類型別
①A・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。
➁C類型は申請⾦額により、C-1類型・C-2類型に分かれる。
類型

補助⾦申請額A類型30万〜
150万未満B類型

150万〜
450万以下C-1類型

30万〜300万未満

C-2類型

300万〜
450万以下

D類型

補助率

プロセス数

1/2以内

加点項目

4以上

必須要件
加点項目
必須要件

2/3以内

2以上

必須

30万〜
150万以下

顧客対応
販売⽀援

賃上げ目標

1以上

低感染リスク型ビジネス枠

加点項目

プロセスとは︖
共P-01

非対面化ツール

共P
-02

補助対象

補助対象経費の考え方

導⼊ツール要件

類型ごとのプロセス要件を満たすもソフトウェア購入費用「交付決定日以降」にITツー のであり、労働生産性の向上に資す及び導入するソフトルの契約・納品・⽀払いが⾏ るITツールであること。（※以下C、ウェアに関連するオプ
われるもの
D類型においても当該要件は前提条ション・役務の費用件）
上記AB類型の要件に加え、複数のプ「交付決定日以降」にITツー ロセス間で情報連携し複数プロセスソフトウェア購入費用 ルの契約・納品・⽀払いが⾏ の非対面化や業務のさらなる効率化を可能とするITツールであること。
及び導入するソフト われるもの、あるいは、ウェアの利用に必要不 「2021年1月8日以降」にIT可⽋なハードウェアの ツールの契約・納品・⽀払いレンタル費用と関連す が⾏われ、交付申請までに当るオプション・役務の 該ITツールとそれを提供する 上記AB類型の要件に加え、テレワー費用
IT導入⽀援事業者が事務局に ク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化登録されたものを可能とするITツールであること。

低感染リスク型ビジネス枠とは？
ITツールを導入し、労働生産性を向上させるとともに、業務の非対面化の推進を図る中⼩企業を優先的に支援します。

当該ITツールが保有している機能により、導入することによって改善できる業務のことを言います。
各ツールは以下01〜06のプロセスを必ず1つ以上保有しており、申請する類型によって01〜07のプロセスから上記表記載ののプロセス数が必要になります。IT導入⽀援業者がITツール登録時に該当プロセスを選択して登録しています。
決済・債権債務資⾦回収管理

共P
-03

調達・供給
在庫・物流共P-04

会計・財務・経営

3

共P
-05

総務・人事・給与・労務
教育訓練・法務・情シス

各業種

-06

業種固有プロセス

汎P-07

汎用・自動化
分析ルール

類型判定チャート
ご希望のITツールがどの類型か、下記判定チャートで調べることができます。
詳しくはフィデア情報総研までお問い合わせください。

※※非対面化ツールとはテレワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を提言するよう非対面かまたは遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルの転換、労働生産性の向上を目的としたツール。
非対面化ツールとして登録されているITツールを言います。
4

補助⾦対象となる当社登録ITツール

現在当社でお取り扱いできる補助⾦対象ツールはP6〜P10に記載されているものになりますが、お客様のニーズを調査し、他社ITツールの取り扱いも順次拡大していく予定です。
導⼊をご希望のITツールがございましたら、是非ご相談ください。
5

補助⾦対象となる当社登録ITツール（自社製品）

対象業種

媒体守任

詳細はフィデア情報総研のHPをご覧ください。
https://www.fir.co.jp/

A類型対象業種

全業種向け

全業種向け

システム概要システム概要媒体守任は、コンピュータシステム等で利用する磁気媒体（磁気テープ・カートリッジなど）の入出庫管理、及び定期的な媒体の制御、廃棄などを、RFID・バーコードシールを利用して、ハンディターミナルパソコンで管理します。

A類型

顧客守任

顧客情報、案件（商談）情報、活動情報を管理し、社内での顧客・商談情報を共有します。
各種期日を登録することで関連するメンバーへの通知が可能となります。
登録された⾒込額や受注額などの情報より現状の把握や過去の分析、これからの⾒込みを確認することが可能です。

情報媒体（ＣＭＴ.ＬＴＯ. DVD 等）を探すときに、どこにあるか分からなくなったことはありませんか。

案件情報一覧

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スケジュール

期日管理

顧客情報

各種照会集計補助⾦対象となる当社登録ITツール（他社製品）
会計freee

対象業種（ベーシック・プロフェッショナルプラン）

C類型

人事労務freee

対象業種

D類型

（ベーシック・プロフェッショナルプラン）

全業種向け

全業種向け

システム概要システム概要全業種の企業を対象にしたクラウド型人事労務ソフト。給与計算、および年末調整や法定三帳簿などの書類作成を自動化・効率化する。従業員の勤怠管理や取引先のマイナンバー管理も可能。また、入退社などの労務⼿続きなども自動化・効率化する。

全業種の企業を対象にしたクラウド会計ソフト。
オンラインバンキング口座の明細自動取得やAIを活用して帳簿作成業務や入出⾦管理業務を自動化・効率化する。帳票のデジタル保存が可能。請求書からの売掛台帳自動転記機能により、債務管理業務を効率化する。

【紹介動画】【紹介動画】

https://www.youtube.com/watch?v=RPgLbRBGTrI

https://www.youtube.com/watch?v=wfpOGxIeuDo

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C類型

D類型

補助⾦対象となる当社登録ITツール（他社製品）
freee導⼊コンサルティング（役務）対象業種

概要
freee製品、関連製品の導入に向けた⽀援をおこないます。専任コンサルタントをアサインし、現状業務フローの整理やfreee運用⽅法策定のご⽀援、導入スケジュール計画の作成⽀援などを⾏います。
会計freee、人事労務freeeのソフトウェアと合わせて補助⾦申請することができます。

全業種向け

8C類型

D類型

補助⾦対象となる当社登録ITツール（他社製品）
A類型

ガリバーNEXTシリーズ
対象業種

対象業種

D類型

WINCARE・WINCARE Cloud

A類型

D類型

介護業向け

建設・土木業

システム概要システム概要介護サービス事業者の業務全般を⽀援するパッケージシステムです。
利用者管理、介護サービス提供計画管理（ケアマネジメント）、介護サービス提供記録作成、介護保険請求レセプト処理、利用者請求処理、運用・統計帳票作成などの機能を提供します。また、モバイル端末を利用して介護記録の発生時点登録、実績情報の即時反映することで、記録から請求まで⼀気通貫の業務管理と⼤幅な業務時間効率化を実現します。
介護保険法にて定義されている介護サービス種類全て、及び介護予防・日常生活⽀援総合事業サービス、事業者の独自サービスの管理が可能なワンストップ型ソリューションです。

あさかわシステムズ株式会社が販売する、建設業のシステム部門が開発したシステ
ムです。建設業・⼯事業特有の進⾏基準会計処理にも対応し、案件発生〜⼯事完成までの業務を⼀元管理が可能です。①給与情報②原価情報③財務情報④⽀払情報⑤
出面情報⑥発注管理⑦人事情報⑧請求入⾦情報の8システムを登録しております。

【紹介動画】

https://www.youtube.com/watch?v=Pd0Qk5PYy8c&t=16s

9補助⾦対象となる当社登録ITツール（他社製品・メーカーの共同事業者として登録）
大臣シリーズ
対象業種

A類型

C類型

B類型

D類型

対象業種
全業種向け

全業種向け

奉⾏シリーズ

A類型

C類型

B類型

D類型

システム概要システム概要株式会社オービックビジネスコンサルタントの『奉⾏シリーズ』。
導入シェアNo1の財務会計システム「勘定奉⾏」をはじめ、給与奉⾏や商蔵奉⾏など基幹業務を効率的に管理できるITツールです。

応研株式会社の経営戦略をサポートする『⼤臣シリーズ』。財務会計、販売・顧客管理、人事労務管理、統合化ERPパッケージ、⼤臣シリーズは先進の機能と洗練された使いやすさであらゆる基幹業務を強⼒にサポートします。

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交付申請の流れ

Point

事前準備は次ページ以降を参照ください

IT導入支援業者

IT導入支援業者（フィデア情報総研）（フィデア情報総研）⑤ 交付申請情報の⼊⼒① 申請マイページへの招待

申請者（お客様）が⼊⼒した情報の確認、IT導⼊支援事業者担当者情報、計画数値、導⼊するITツール情報の⼊⼒をします。

IT事業者ポータルから申請マイページの招待

申請者（お客様）

申請者（お客様）⑥ 交付申請情報の⼊⼒② 申請マイページ開設
申請マイページ招待メールに記載のURLからマイページ開設

IT導⼊支援者と申請者はパートナーとして共同で補助⾦申請をします。

全て電子申請で完結し、書類の郵送は必要ありません。

③ gBizIDログイン
gBizIDにてログイン

申請マイページにログインし、申請要件の確認、賃⾦情報、申請内容の確認をします。
⑦ SMS認証・提出
SMS認証による本人確認を⾏い交付申請を提出します。
事務局④ 交付申請の作成開始⑧ 審査・採択・交付決定

申請マイページから交付申請の作成を開始します。
基本情報・財務情報・経営情報の⼊⼒、必要書類の添付、申請類型の選択をします。

事務局での審査、外部審査委員会においての審査を経て採択決定し、交付決定となります。
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交付申請前に必要な準備
交付申請前に以下6つの事前準備をお願いします。
1「gBizIDプライム」アカウントの取得

2「SECURITY ACTION」の実施

3

導⼊したいITツールの選定

4

加点項目・減点措置の確認

5

賃上げ目標・要件について

6

添付書類の準備12

交付申請前に必要な準備
1.「gBizIDプライムアカウント」の取得
申請マイページへログインするために、「gBizIDプライムアカウント」の取得が必須です。
発⾏までに3週間以上かかりますので、まずは「gBizIDプライムアカウント」の取得からご準備ください。（取得にあたり申請書と印鑑証明書の郵送が必要です。）「gBizIDプライムアカウント」とはＧビズＩＤとは、複数の⾏政サービスを１つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。
ＧビズＩＤにおいてアカウントを登録すると、このシステムにつながる⾏政サービスでの利用が可能となります。
（利用にあたり料⾦は発生しません。）

https://gbiz-id.go.jp/top/13

交付申請前に必要な準備
2. 「SECURITY ACTION」の実施「★⼀つ星」または「★★二つ星」の宣言が必須となります。
取得した自己宣言IDを、交付申請の際に入⼒する必要があります。

■SECURITY ACTION概要（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/ithojo.html）■SECURITY ACTION自己宣言新規申込み（https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/）※過去に自己宣言IDを取得済みの場合、あらためて自己宣言する必要はありません。

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交付申請前に必要な準備
3. 導入したいITツールの選定
フィデア情報総研でお取り扱いできるITツールはP6〜P10でご紹介しているものが対象です。
その他はIT導入補助⾦ウェブサイトより確認することができます。
https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

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交付申請前に必要な準備
4. 加点項目・減点措置・審査項目の確認
加点項目

審査項目

■地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること■地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を 経済産業省に提出していること■導⼊するITツールにインボイス制度対応製品を選定していること

加点・必須要件項目■導⼊するITツールにクラウド製品を選定していること（※）・・・D類型は必須のため加点なし※申請したいITツールが該当しているかどうかは、当社までお問い合わせください。

■事業計画期間において、次ページ事前準備5の要件を満たす事業計画を策定・従業員に表明していること

減点措置■申請時点において、過去3年間にIT導⼊補助⾦の交付を受けた事業者
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審査項目を熟読・理解し、交付申請時の経営状況アンケートに⼊⼒することが重要︕

交付申請前に必要な準備
B類型、C-2類型は必須要件
A類型、C-1類型、D類型加点項目

5. 賃上げ目標・要件について①給与支給総額(※1)を年率平均1.5％以上(※2)増加させる計画目標を⽴てる②事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦（秋田県は792円）+30円以上の水準とする
計画目標を設定し、申請時点で従業員に表明していること※B類型、C-2類型では事業計画終了時点で増加目標が未達の場合補助⾦の全部の返還を求められる場合があります。
類型別 賃上げ目標
A類型

30万〜150万未満

加点項目

B類型

150万〜450万以下

必須項目

C-1類型

30万〜300万未満

加点項目

C-2類型

300万〜450万以下

必須項目

D類型

30万〜150万以下

加点項目※1︓全従業員（非常勤含む）及び役員に⽀払った給与等（給料、賃⾦、賞与及び役員報酬は含み福利厚生費、法定福利費や退職⾦は除く。）※2︓年率平均1.5％の計算は、年平均成⻑率（CAGR）を用いて計算します。
実際申請する際は下記のような画面に入⼒しますが、給与⽀給総額のみ入⼒すれば 増加率は自動計算されます。

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交付申請前に必要な準備
6. 添付書類の準備
交付申請時にアップロードする必要があるため、PDF化しておきましょう。
個人事業主

法人
■履歴事項全部証明書■法人税の納税証明書（その１またはその２）■運転免許証または運転経歴証明書または住⺠票■所得税の納税証明書（その１またはその２）■所得税確定申告書B

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実際の交付申請時の⼊⼒内容交付申請登録項目は多岐にわたりますが、予⾏練習⽤フォームを作成しました。
どのような申請項目があるのか事前確認にもご活⽤ください。 (https://forms.gle/rQzcXchkctZXoK6d7)
参考︓実際の申請画⾯イメージ

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IT導⼊補助⾦採択率
各年度のIT導入補助⾦の採択率は以下のとおり
年度

2017年

2018年

2019年

2020年

採択率

約50％

約100％

約33％

約42％

参考︓https://soichiro.co.jp/blog/it_hojo_saitaku/
株式会社知好楽ネットワークによる経産省サービス政策課へのヒアリング結果

直近2年度は採択率が50％を切る非常に厳しい印象ですが、2018年度に公開された不採択理由のほとんどは要件不⾜のため、しっかりとミスがないよう申請すれば⾼い確度で採択されると推測します。
【参考】2018年度公開

主な不採択事由■履歴事項全部証明書の記載と申請内容が合っていない■昨年度のIT導入補助⾦事業で導入したITツールとの機能重複■申請内容の不備 （原則として不採択となります）■履歴事項全部証明書の添付間違い （有効期限切れ、ページ不⾜、不鮮明、「現在事項全部証明書」を添付してしまった）■経営状況アンケート内容が希薄であり、補助事業を実施しても⽣産性向上が⾒込めないと判断された
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交付決定後に⾏うこと（事業実施）
交付決定後から事業実施期間中におこなうことは以下のとおりです。

1

ITツールの契約・発注

交付決定前の契約は補助対象となりません。
必ず交付決定後に契約締結してください。
契約日や契約内容、⾦額等に相違がないか確認してください。
※契約前に⽀払い・導入・納品している場合は補助⾦の交付が受けられません。

※C・D類型においては交付決定日前に受注・契約・納品を⾏ったものでも遡及申請が適用される場合があります。

2

ITツールの納品・導⼊

納品日や納品内容、導入開始日に相違がないか確認してください。

3

ITツールの代⾦支払い請求書や⽀払い完了したことがわかる証憑を適切に保管管理し、事業実績報告時に提出してください。
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交付決定後に⾏うこと
事業完了後、事業実施報告が必要となりますが、以下の証憑等の提出が求められるため、保管が必要です。

お支払い証跡交付を受ける
口座の情報
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事業実施効果報告について事業終了後、効果報告期間内（3年間）に下記内容を報告する必要があります。

■生産性向上にかかる数値目標に関する情報（売上・原価・従業員数・就業時間等）■給与支給総額・事業場内最低賃⾦等
年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

1

2022年4月1日〜2023年3月31日

2023年4月1日〜2024年3月

2

2023年4月1日〜2024年3月31日

2024年4月1日〜2025年3月

3

2024年4月1日〜2025年3月31日

2025年4月1日〜2025年5月

23お問い合わせ先

株式会社フィデア情報総研
お気軽にお問い合わせください︕

自社の課題に合う最適なITツールが知りたい︕

詳しい説明が聞きたい︕

018-883-0205

IT事業本部
営業推進部
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promotion@fir.co.jp