社説・憲法公布 70 年

社会に生かす努力こそ（北海道新聞 2016.11.03 08:55）
憲法が公布されてから、きょうで 70 年となった。
平和、自由、民主の国へと再出発した戦後の日本を支え、今も暮らしや社会の基本となっている。
その価値は色あせていない。
一方で、自民党などは改憲への動きを強めており、国会では近く、衆院憲法審査会が再開される。
改憲は本当に必要か、むしろ憲法を生かすことが大切なのではないか。こうした時期だからこそ、
私たちは主権者として、国を形づくる原点を確かめておきたい。
憲法は戦後の 1946 年 11 月３日に公布、翌年５月３日に施行された。戦禍と人権抑圧から解き放たれた多くの国民に歓迎され、後の日本社会に定着していった。
それは現代にも受け継がれている。たとえば 25 条の生存権だ。社会保障の水準低下が深刻となり、非正規労働が広がる今、国が負うべき責務を明確にしている。
個人の尊重、男女の平等、戦争放棄、幸福を追求する権利。憲法がさまざまに示す「あるべき形」
を社会の現実へと生かす努力は、今でも求められている。
70 年を経た憲法は、決して時代遅れになっていない。
振り返っておきたいことがある。10 年前、憲法公布 60 年のころだ。それは第１次安倍晋三政権が発足したすぐ後に当たる。
当時、安倍首相は海外メディアとのインタビューで、憲法９条を「時代にそぐわない典型的条文」
として、改憲の重要な項目に掲げた。「任期中に憲法改正を目指したい」とも述べた。
そして今年初めにも、自民党改憲草案に関して「９条についても、２項は変えていくと示している」と発言。改憲を「私の在任中に成し遂げたい」と語っていた。
ところが先の参院選で勝利し、改憲発議に必要な議席を確保するとトーンを弱める。いま首相は「静かな環境で議論したい」と、前のめりの姿勢を隠している。
経過を見れば、首相の狙いが９条にあることは紛れがない。党総裁の任期が延長されたのも、これと無縁ではないだろう。
政治的な意図を表に出さず、反発を避けながら実現を図る。姑息（こそく）な政治手法と言うほ
かない。

- 1 -

最近の世論調査では、改憲を認める回答が 58％を占めた。だが安倍首相の下での改憲への賛成は42％にとどまった。世論の多数は、不透明な改憲論議に懐疑的だ。
憲法を議論する機会は今後も増えるだろう。そこに危うい主張はないか、目を凝らし見極めたい。
https://goo.gl/M8TR9M

社説・憲法公布 70 年／原点に返り意義問い直す時（河北新報 2016 年 11 月 03 日）
日本国憲法は 1946 年に公布されてから、きょうで 70 年を迎えた。
この間、日本は一度も戦渦に巻き込まれることはなかった。憲法９条が掲げる「平和主義」が防波堤になったことは言うまでもない。
「国民主権」と「基本的人権の尊重」とともに３原則が自由を謳歌（おうか）できる社会を築き、経済的発展の礎となってきたことにも異論はなかろう。
これまで一言一句変えられないまま、戦後を歩んできた憲法が公布 70 年の節目の今、重大な岐路に立たされていると言っても過言ではない。
過去を振り返れば、改憲論争は度々繰り返されてきたが、今度は現実味を持って語られるようになった。改憲勢力が衆参両院で、発議に必要な３分の２を占めたからだ。
「改憲温度」がここまで高まった背景には、「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と強い意欲を示す安倍晋三首相の存在がある。
祖父、岸信介元首相も成し遂げなかった自主憲法の宿願を実現しようという思いかもしれない。
だが、どの条文をどう変えていくのか、７月の参院選でも口をつぐんだため全く伝わって来なかった。本心を隠しているのでは、という疑念が払拭（ふっしょく）できないのだ。
だからこそ、国民は警戒感を持っている。共同通信の世論調査によると、安倍首相の下での改憲に 55％が反対し、賛成の 42％を上回っている。
自民党の改憲草案は９条を改正し、自衛隊を国防軍と明記。さらに国民の人権を「公益」を理由に制限したり、国旗・国歌尊重の義務を課したりする、時代に逆行するような復古調の内容だ。
安倍首相は自民党草案についてこだわらない旨の答弁をしているものの、論議のベースにしたい
意向は変わらないようで、野党の取り下げ要求にも応じていない。

- 2 -本来、権力を拘束するはずの憲法が、安倍政権の手で逆に国民を縛るような内容に改正されるかもしれない－。こんな危惧が国民の意識のどこかにあるのではないか。
自民党の現憲法批判に、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け論」がある。
ただ、国民が太平洋戦争の惨禍を経験して、「戦争はもうごめん」「日本の政治は間違っていた」という共通の価値観があればこそ、新憲法を受け入れたのは間違いない。
しかし、戦後 70 年余、戦火をくぐり抜けた生き証人たちは年とともに、減少の一途にある。憲法の崇高な理念も下支えしてきた「体験」という土台が弱まってくれば、形骸化しかねない。最近の改憲論台頭と無縁ではなかろう。
衆院憲法審査会が 10 日再開される。現状で改憲を急ぐ理由は見当たらず、国民からも望む声は乏しい。国際情勢が緊迫する今だから、70 年前の原点に立ち返って意義を問い直す必要がある。現状維持の選択があってしかるべきだ。
https://goo.gl/3qwFe1

社説・改正論議

拙速は避けよ／憲法公布 70 年

（東奥日報 2016 年 11 月３日）
日本国憲法が敗戦翌年の 1946 年 11 月３日に公布され、70 年を迎えた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする日本の最高法規だ。幾度か改正論議が提起されたが、これまで改正されたことはない。
占領下で制定されたために「押し付けられた」として自主憲法制定を主張する改憲論もある。だが、現憲法は帝国議会での審議で修正され、正式な手続きによって成立した。70 年を経て国民に定着し、内政・外政の基礎になっていると言えよう。
その憲法を巡る政治状況は今年大きく変化した。改憲への強い意欲を示す安倍晋三首相の下、７月の参院選の結果、改憲に前向きな勢力が衆参両院で改憲案の発議に必要な「３分の２以上」の議席を占める状況となった。近く参院選後初めての衆参憲法審査会が開催される。
自民党は改憲項目を絞り込み、国民投票に向けた改憲案発議の手続きを進める構えだ。ただ「改憲勢力」とされる政党の間でも具体的な項目に対する見解は異なる。野党第１党の民進党は安倍政権下での改憲に反対している。
公布 70 年に当たって、共同通信社が郵送方式で実施した世論調査によると、改憲が「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計 58％に上った。その理由を聞いたところ、「憲法の条文や- 3 -内容が時代に合わなくなっている」のほか、「新しい権利や義務などを盛り込む必要があるから」「米国に押し付けられた憲法だから」など多様だ。
改憲派が多数を占める一方で、安倍首相の下での改憲には 55％が反対しており、賛成の 42％を上回った。国民は拙速な議論を警戒している－と言えるのではないか。
自民党は 2012 年に改憲草案をまとめ、安倍首相は各党にも案の提示を求める。自民党草案は、国民に憲法を尊重する義務を課し、「公益や公の秩序」を守るために人権を制限する規定を盛り込んでいる。国家権力を縛るという立憲主義に反し、人権尊重にも逆行するとの批判がある。
国政と国民生活の基礎である憲法の改正論議を、議会多数派が強引に進めることは許されない。
憲法の理念はどこまで実現されているのか。私たちはどういう国と社会を目指すのか。腰を据えて冷静に議論し、憲法を改正する必要があるのかしっかりと考えたい。
https://goo.gl/Gv9A07

時評・憲法公布 70 年

改憲ありきの議論慎め（デイリー東北 2016 年 11 月３日）
日本国憲法が公布されて３日で 70 年。衆参両院で憲法改正に前向きな勢力が改憲案の国会発議に必要な３分の２以上の議席を占める政治情勢を背景に、改憲論議が本格的に動き始めようとしている。
１年以上も機能停止が続いていた衆院憲法審査会は 10 日に再開し、現行憲法の制定過程などをテーマに自由討議する。参院憲法審査会も 16 日に９ヵ月ぶりに再開する。
自民党など積極的改憲派は来年の通常国会以降、できるだけ早く具体的な改憲項目の絞り込みに議論を導きたい意向だ。
安倍晋三首相も国会答弁などで国会発議に向けて審査会の議論を加速させたい考えを表明している。自民党総裁任期の延長が了承され、2018 年９月に任期切れを迎えるはずだった安倍氏はさらに３年間の首相続投も視野に入ってきたことで、宿願の「首相在任中の改憲」に一段と意欲を燃やしているようだ。
気になるのは自民党などが、まるで改憲は既定路線であるかのように「前のめり」の姿勢を強めていることだ。
「国民主権」「平和主義」「基本的人権」を原則とする現行憲法が、戦後の歩みを通じて国民の間に広く定着していることは疑いようがない。

- 4 -憲法を改正するならば、どんな不具合や不備があり、どこをどう変えるか、その必要性を徹底的に吟味し、国民大多数の納得が得られる形にしなければならない。「改憲ありき」の性急な議論を慎むのは当然だろう。
改憲に前向きな勢力が衆参両院で３分の２以上の議席を占めているといっても、改憲項目を巡る
各党のスタンスはまちまちだ。自民党は非常時に首相の権限強化や基本的人権の制約などを可能にする「緊急事態条項」新設や、参院選挙区の合区解消を狙った改正案を優先的に検討しているが、新しい価値を憲法に書き込む「加憲」の立場を取る公明党はどちらにも慎重。日本維新の会は統治機構改革を主眼にした改憲を主張―といった具合だ。
改憲に慎重もしくは反対の勢力からは、天皇陛下の生前退位に関連する「象徴天皇制の在り方」
や、昨年成立した安全保障関連法の是非を改めて取り上げようとする動きもある。
憲法審査会の議論が今後、紆余（うよ）曲折をたどるのは必至とみられ、改正原案を作成して国会発議に至るかどうかもまだ見通せない。ただ憲法を取り扱う以上、安倍氏のこだわりがどうであれ、議論が熟すまで審議を尽くす姿勢だけは堅持すべきだ。
https://goo.gl/osOSzb

社説：農相「冗談」発言 「数の力」透けて見える（秋田魁新報 2016 年 11 月３日 10 時 25 分）
今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の衆院採決を巡る与野党攻防がヤマ場を迎える中、審議を軽視するような山本有二農相の度重なる発言によって衆院ＴＰＰ特別委員会の審議がストップした。
山本氏は先月 18 日、自民党議員のパーティーで承認案の強行採決に言及したため、始まったばかりの特別委の審議が紛糾。さらに今月１日には別の自民党議員のパーティーで、先の発言を念頭に「冗談を言ったら（閣僚を）首になりそうになった」などと述べた。
この「冗談」発言には野党が「理解不能だ」（蓮舫・民進党代表）などと猛反発し、民進、共産、
自由、社民の４党は山本氏に農相辞任を求めることで一致。不信任決議案の提出も検討している。
今国会での早期承認を目指す政府与党は「ＴＰＰについては特別委で十分説明し、理解を得ていく」と繰り返していた。そうした中で、ＴＰＰの影響が最も懸念される農業分野を所管する農相が強行採決に言及し、それを後で冗談だったと開き直ったことに対しては閣僚としての資質を疑わざるを得ない。
山本氏が軽率な発言で国会を混乱させ、野党だけでなく国民の政治不信を招いた責任は重い。山本氏は速やかに農相を辞任すべきだ。その上で政府与党は一層の緊張感を持ち、丁寧に審議に臨ま- 5 -なければならない。
特別委での審議を巡る問題発言は山本氏だけではない。
今国会が召集された直後の９月 29 日には、特別委の理事だった自民党の福井照氏が派閥の会合でＴＰＰ承認案に関し「（特別委員長だった）
西川公也議員の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」と述べて野党の反発を買い、理事辞任に追い込まれている。
この問題に関連し、安倍晋三首相は特別委で「結党以来、自民党は強行採決をしようと考えたことはない」と強弁して火消しに躍起になった。しかし、特別委の理事や関係閣僚が相次いで強行採決に言及したり、国会審議を軽視したりする発言からは「自民１強」のおごりが透けて見える。
安倍政権では与党が衆院定数の３分の２以上を占めており、昨年の安全保障関連法でも採決が強行された。ＴＰＰの承認案にしても「最後は数の力で押し切ればいい」という議員が与党内に多いことが問題発言の背景にあるのではないか。閣僚の任命責任を負う安倍首相にも猛省を求めたい。
山本氏の発言で２日に予定されていた特別委での採決は見送られたが、塩谷立特別委員長（自民党）は特別委の４日開催を職権で決定した。これに対しても野党は反発を強めており、特別委が空転するのは必至だ。本質から外れた問題を巡る応酬で貴重な時間が奪われていては、ＴＰＰ審議は深まらない。
https://goo.gl/xBgAOc

論説・山本農相発言

あきれて物が言えない（岩手日報 2016.11.03）
言葉をもてあそぶのも、いいかげんにしてもらいたい。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案の国会審議を巡る山本有二農相の発言が、再び問題となっている。
山本氏は１日、強行採決に言及した自身の発言について「冗談を言ったら（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。発言は自民党議員のパーティーで出た。
10 月に佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と述べて撤回、謝罪した発言を「冗談」としたものだ。
同僚の集会で口が滑ったのかもしれない。しかし山本氏はＴＰＰの担当閣僚という責任の重い立場にある。冗談で強行採決に言及したとすれば国民をばかにした話だ。
ＴＰＰでは農業者ら悪影響を受ける人、食の安全などを心配する人も多い。そのような人々に寄せる気持ちが一片もないのではないか。

- 6 -さらに山本氏はパーティー参加者に「この議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、いいことがあるかも」と利益供与とも取れる発言もした。あきれて物が言えない。
民進など野党４党は農相辞任を求めることで一致した。ＴＰＰ承認案は２日の特別委採決が見送られるなど影響は広がる。このまま承認していいのか、国民の疑念が膨らんだのは間違いない。
もっとも「強行採決」発言は、早く批准にこぎ着けたい政権の焦りの裏返しでもある。ＴＰＰ参
加 12 ヵ国でまだ批准した国はない。なぜ、そんなに急ぐのだろうか。
安倍晋三首相は、今国会でいち早く日本が承認する意義について「日本で批准されたとなれば（米国の）後押しとなる」と述べた。
米大統領選ではクリントン、トランプ両候補ともＴＰＰに反対している。来年１月までのオバマ
大統領の残り任期に何とか議会承認してもらいたい。そのために日本が先導する狙いがある。
しかし、それは国民の暮らしと何の関係もない。４日前の共同通信の世論調査では、ＴＰＰについて 66％が「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」と答えた。
米国にばかり視線を向ける政権と、国民の考えは大きな開きがある。批准を急ぐあまり、暮らしを置き去りにしていいわけがない。
今国会での論戦は食の安全が大きなテーマとなった。とりわけ日本で使用が認められていない肥育ホルモンを使った輸入肉の対応に関し、農相らの答弁は曖昧なままだ。
議論が深まらず、暮らしへの不安が拭い去れない以上、今国会での承認にこだわるべきではない。
「強行採決」など、もってのほかであろう。
https://goo.gl/Cl4ySv

雷鳴抄・特別の文化の日（下野新聞 2016.11.03 05:00 コラム）
きょう３日は文化の日。晴れの特異日とされ、県内もほぼ好天が予想されている。この国の、あるいはこの県の文化のありように思いをはせるにはうってつけの日ではないか▼手元の百科事典によれば、この祝日の趣旨は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」とある。1948（昭和 23）年、その２年前のこの日に新憲法が公布されたのに合わせ制定された。47 年まで明治天皇の誕生日である「明治節」だったため、とも▼今年は憲法公布 70 年という節目に当たる。共同通信社の世論調査では、安倍晋三（あべしんぞう）首相の下での改憲には 55％が反対し賛成の 42％を上回った。改憲派
が 58％と過半数を占める中、９条改正を宿願とする首相への警戒感がこんな数字に表れたのだろう▼本県にとっては特別な文化の日でもある。皇居で文化勲章の親授式があり、塩谷町出身の作曲家- 7 -船村徹（ふなむらとおる）さんが臨席するからである。名曲の数々は、ふるさとに源流を求めたものばかり。「栃木弁で作曲してきた」船村さんの栄誉を県民こぞって祝いたい▼さらにきょうは知事選の告示日に当たる。20 日の投開票日に向け、現職と新人２氏による論戦がスタートする。課題
山積の中、どんな処方箋を提示してくれるのか▼文化のありようは政治が決める側面もある。低投票率が定着した本県の政治文化だけは吹き飛ばしたい。
https://goo.gl/MuSVAQ【論説】憲法公布 70 年

理念生かす取り組みを（茨城新聞 2016 年 11 月 03 日）
日本国憲法は 1946 年 11 月３日の公布から 70 年を迎えた。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を基本原理とする憲法に対し、これまで幾度か改正論議が提起されたが、一度も改正されず、現在に至っている。
太平洋戦争の敗戦後、占領下で制定されたため「押し付けられた」として自主憲法制定を主張す
る改憲論もある。だが現憲法は帝国議会での審議で修正され、正式な手続きによって成立したものだ。70 年を経て国民に定着し内政・外政の基礎になっていると言えよう。
憲法を巡る政治状況は今年大きく変化した。改憲に強い意欲を示す安倍晋三首相の下、７月の参院選の結果、改憲に前向きな勢力が衆参両院で改憲案の発議に必要な「３分の２以上」の議席を占めた。近く参院選後初めての衆参憲法審査会が開催される。自民党は改憲項目を絞り込み、国民投票に向けた改憲案発議の手続きを進める構えだ。とはいえ「改憲勢力」とされる政党の間でも具体的な項目に対する見解は異なっている。野党第１党の民進党は安倍政権下での改憲に反対する。
国政と国民生活の基礎である憲法の改正を、議会多数派が強引に進めることは許されない。憲法の理念はどこまで実現されているのか。私たちはどういう国と社会を目指すのか。腰を据えて議論し、本当に憲法を改正する必要があるのかをしっかりと考えたい。
公布 70 年に当たって共同通信が実施した郵送世論調査では、改憲が「必要」「どちらかといえば必要」は計 58％に上る。しかしその理由は「時代に合わない」から「新しい権利を盛り込むべきだ」まで多様だ。安倍政権下での改憲に 55％が反対と答えたように、拙速な議論への警戒感は強い。
自民党は 2012 年に改憲草案をまとめ、安倍首相は各党にも案の提示を求める。だが自民党草案には問題点が多い。国民に憲法を尊重する義務を課し、「公益や公の秩序」を守るために人権を制限する規定を盛り込んでいる。憲法は国家権力を縛るという立憲主義に反し、人権尊重にも逆行する。
国会審議のたたき台にはなり得ない。
憲法は条文改正には至っていないものの、運用面では実質的に大きく変わっている。「戦力の不保持」を定めた９条にもかかわらず自衛隊は増強され、防衛費は年間５兆円を超える。安倍政権は- 8 -憲法解釈の変更によって海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法を成立させた。
自衛隊に対しては違憲・合憲の議論がいまだに続く。９条改正論の理由には北朝鮮や中国の軍備拡張など安全保障環境の変化を挙げる声がある。しかしそのために憲法を変える必要があるのか。
基本的人権は守られているか。貧困や格差拡大による生活苦、劣悪な状況で働く人など課題は多い。一方で生活や教育支援など憲法の理念に沿って現実を改善しようという活動もある。プライバ
シーや知る権利など明記されていない権利も憲法から導き出されている。
憲法普及の先頭に立った後の首相の芦田均氏は「平和の旗をかかげて、民主主義のいしずえの上に、文化の香り高い祖国を築きあげてゆかねばならない」と呼び掛けた。その崇高な目標は実現できているのか。憲法の理念を生かす取り組みこそが今も求められている。
https://goo.gl/Dkxj7S

社説・憲法の岐路

公布から 70 年

主権者の意思が問われる（信濃毎日新聞 2016 年 11 月３日）
きょうは文化の日。敗戦から１年余を経た 1946 年のこの日、現憲法は公布された。それから 70
年。私たちはいま、改憲がかつてなく現実味を帯びる中で、この日を迎えている。
７月の参院選を経て、与党の自民党を中心とする改憲勢力は衆参両院で３分の２を超す議席を占めるに至った。改憲案の国会発議に必要な議席数である。
安倍晋三首相はかねて、在任中の改憲に意欲を隠さない。党総裁任期の延長による、さらなる長期政権が視野に入った。その状況で、衆院の憲法審査会が動きだす。
振り返れば、公布 60 年の 2006 年当時も安倍氏は政権の座にあった。憲法改正の手続きを定める
国民投票法を成立させ、改憲に道筋を付けている。
憲法審査会は、この法律に基づいて衆参両院に設けられた。過去に置かれた憲法調査会とは位置づけを異にし、改憲原案を審議する役割を担う。
＜土台掘り崩す動き＞
当時の安倍政権下で改定された教育基本法は、「愛国心」を教育の目標に据えた。憲法と理念を共有する基本法の根幹を変えることは、改憲の一里塚でもあった。
12 年末の総選挙で政権を奪い返した安倍首相の下、勢いを増して進むのは、憲法と民主主義の土- 9 -台を掘り崩す動きである。特定秘密保護法を制定したこと、歴代内閣の憲法解釈を一方的に変更して集団的自衛権の行使に道を開いたことは、その最たるものだ。
秘密保護法は、防衛、外交など政府が持つ広範な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいに重罰を科す。知る権利や報道の自由を侵害するばかりか、市民活動の抑圧に悪用される懸念も大きい。
集団的自衛権をめぐる憲法解釈について、首相は国会で「最高責任者は私だ」と述べた。権力を憲法で縛る立憲主義を軽んじる発言と批判されている。大多数の憲法学者らが違憲と指摘する声にも耳を貸さず、安全保障関連法は与党の力ずくの採決で成立した。
＜覆される根本理念＞
自民党は民主党政権下の 12 年、新たに改憲草案をまとめている。「わが党の案をベースにしながら、どう３分の２を構築していくかが政治の技術だ」。７月の参院選の翌日、安倍首相は語った。
いよいよ具体化の段階に入ったという意気込みがにじむ。だが、自民党草案は改憲論議のベースになり得る内容ではない。
憲法 13 条は、すべて国民は「個人として」尊重される、と定める。草案はこれを「人として」に改めた。わずかな違いのようだが、根本的な隔たりがある。
多様な個人をかけがえのない存在として尊重する。それが人権保障の大前提だ。個ではない「人」と捉えるのでは、人権を守る憲法の核心が失われる。
草案に鮮明なのは、「公益、公の秩序」を個人の権利に優先させ、国家を重視する姿勢である。
憲法の前文が「日本国民は」で始まるのに対し、草案は「日本国は」で始まる。基本的人権は永久に侵すことができないと宣言した 97 条は、丸ごと削除している。
＜次の世代への責任＞
国民主権、平和主義、基本的人権の尊重―。憲法の３原則を草案はことごとく覆しかねない。９
条２項「戦力不保持」の規定は削り、「国防軍」を明記した。天皇を「元首」とし、日本は「天皇を戴（いただ）く国家」と位置づけている。
自民党は先月、草案を憲法審査会に出さないことを決めた。事実上の棚上げだが、撤回したわけではない。党が草案に沿って改憲を目指すことに変わりはない。
もとより憲法は、国内外の状況の変化を踏まえて、改めるべき点があれば改め、足りないところは補っていくべきものだ。その判断をするのは主権者の国民である。議論は大いにあっていい。
大事なのは、何のために憲法はあるか、という根本に立ち返って考えることだろう。歴史の教訓- 10 -

が憲法には刻まれている。国民主権や人権の保障は、専制政治や独裁に人々が苦しんだ時代を経て獲得されてきた普遍的な価値である。ゆるがせにはできない。
９条の平和主義の背後には、戦争と核がもたらした惨禍への痛切な反省と不戦の願いがある。武
力なき平和を目指す理念を手放すわけにはいかない。この憲法に立脚して世界の平和にどう貢献するかを考えるべきだ。
であればこそ、安倍政権下で進む改憲の動きの危うさに目を向けなければならない。底流にある
憲法観、歴史観を含めて、何が変えられ、どんな社会がつくられようとしているのかを見極め、声を上げたい。
それは次の世代に対する責任でもある。憲法が脅かされる現在の状況は半面で、主権者である私たちが憲法の価値を自らのものとする機会になり得る。問われるのは、一人一人の意思である。
https://goo.gl/jNbUbn【社説】憲法公布 70 年

腰据えた議論を求めたい（新潟日報 2016/11/03）
日本国憲法が公布され、３日で 70 年を迎えた。
自民党を中心にした「改憲勢力」が衆参両院で国会発議に必要な３分の２を超え、１年以上、機能停止していた衆院憲法審査会が 10 日、開かれる予定だ。改憲に意欲を示す安倍晋三首相は審査会での議論の進展に期待する。
一方、公布 70 年を前に、共同通信社が実施した世論調査では、改憲に揺れる思いが見えてきた。
結論ありきの拙速な話し合いでなく、腰を据えた丁寧な議論が求められている。
1945 年８月 15 日に日本が第２次世界大戦で敗れたのを受け、日本国憲法は制定された。46 年 11月３日に公布され、半年後の 47 年５月３日に施行された。
46 年 11 月４日の本紙は、３日の様子を「再生日本の輝く門出」「歓びの声谺（こだま）して」という見出しで伝えた。
新潟市では祝賀花火が上がり、商店街には人があふれ、歓喜と慶祝一色だったという。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という新憲法の三つの基本原理が、期待を持って迎えられたのは想像に難くない。
ただ、70 年の時の流れで、憲法をめぐる環境は変わった。

- 11 -

国のトップが改憲を志向し、初めて国会が発議可能な勢力図になった。私たちは改憲か否かの岐路に立っているといえよう。
世論調査では、憲法改正「必要」との回答が５８％と過半数を占めながら、安倍政権下での改憲には「反対」が 55％の多数となった。
７月の参院選で改憲が争点だったと思うかの問いには「思わない」が 71％と圧倒した。
９条改正については、「必要」45％、「必要ない」49％と不必要が多いもののほぼ拮抗（きっこう）した。
改憲派に理由を聞くと「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっている」が最多の 66％を占めた。
これらから言えるのは、改憲の議論は必要だが、安倍自民党に白紙委任したわけではない。慌てず丁寧に進めてほしいというのが世論の多数意見ではないか。
「憲法と君たち」という本が先月、時事通信社から出版された。
憲法学の大家、故佐藤功氏が 55 年に、小、中学生向けに書いた。その復刻新装版だ。
当時は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「押し付け」でなく自主憲法を制定すべきだとの改憲派と護憲派の緊張関係が高まっていた。
日本国憲法制定に関わった佐藤氏は、その理想や知識を子どもたちに分かってもらおうと平易な言葉で語りかけた。
民主主義と基本的人権と平和主義の三つは「どうしても変えてはならない」と訴えた。もし変えるならばこの間の戦争で受けた日本人の大きな犠牲が何の意味もなくなると記した。
中でも、平和主義、戦争放棄は、日本が他国に先んじて憲法で規定した、世界に向けて誇るべきことだと説いた。
締めの一文はこうだ。
「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る」
いま、かみしめたい。
https://goo.gl/EQsYiF- 12 -

社説・憲法公布 70 感激を忘れぬために（中日・東京新聞 2016 年 11 月３日）
七十年前のきょう、日本国憲法が公布された。戦争犠牲者を思い、国内外に不戦と平和を宣言したのだ。その感激を忘れぬよう努めたいと思う。
「今日は何といふ素晴らしい日であつたか」
元首相の芦田均は憲法が公布された三日の夜、日記の冒頭にそう記した。「生（うま）れて今日
位感激にひたつた日はない」と続く。
その日は午後二時から東京の皇居前広場で祝賀大会が開かれていた。日記は描写する。
戦争犠牲者を忘れるな「秋晴（あきばれ）に推進されて数十万の民衆がこの広場に集つて来た。一尺でも式場に近附（づ）かうとして左に揺れ右に揺られつゝ群集は汗をふいてゐ（い）る」
両陛下が馬車で二重橋を出ると群衆は帽子やハンカチを振った。楽隊が「君が代」を奏すると一同が唱和した。芦田は涙をこぼした。周囲の人も泣いていた。
「陛下が演壇から下りられると群集は波うつて二重橋の方向へ崩れる。ワーッといふ声が流れる。
熱狂だ。涙をふきふき見送つてゐる。群集は御馬車の後を二重橋の門近くへ押（おし）よせてゐる。
何といふ感激であるだらう。私は生れて初めてこんな様相を見た」
中部日本新聞（中日新聞）は翌日の朝刊一面に「憲法公布、感激裡（り）に挙式」、社会面に「都に鄙（ひな）に表情は明るい」と見出しを立てて報じている。
芦田は憲法原案を審議した衆院小委員会の委員長であり、その年の八月二十四日には衆院本会議
で次のように語っている。
「戦争放棄の宣言は、数千万の犠牲を出した大戦争の体験から人々の望むところであり、世界平和への大道である」
この憲法は多くの戦争犠牲者の上に成り立っていると同時に、当時の人々が強く平和を望んだ上に立ってもいる。それを忘却してはならない。
流血と無血二つの道
終戦の一九四五年を中心として、コンパスを回すように歴史をさかのぼってみよう。

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ちょうど七十一年前にあたる一八七四年には台湾出兵があった。明治政府による最初の海外派兵だった。九四年からは日清戦争、一九〇四年からは日露戦争をした。ロシア革命を受けて、一八年からはシベリア出兵、二七年から三度にわたり中国への山東出兵…。
三一年には満州事変を起こした。三七年からは泥沼の日中戦争へ、さらに四一年からは無謀な太平洋戦争へと突き進んだ。
富国強兵策から「世界の一等国」になりつつ、結局は破滅の道をたどったのである。国内外での「流血の歴史」である。
ひるがえってコンパスを四五年から二〇一六年の今日まで回してみれば、この七十一年間は「無血の歴史」である。根幹に平和主義の憲法があったのは疑いがない。
先人たちは実に賢明であった。憲法の力で戦争を封じ、自由で平和な社会を築いたからだ。
それを考えれば、今は大きな歴史の分岐点にある。歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を解釈改憲によって認め、安全保障法制を数の力で押し切った。
軍事的価値を重んずるかのような政権である。次に目指しているものは、憲法改正なのは明らかであろう。
国民が求めていないのに、受け入れられやすい改憲名目を探す。この「お試し改憲」は目的がないという意味で動機が不純だ。
「改憲のための改憲」は権力の乱用であるという指摘がある。
今、われわれが見ているものは、専制主義的な権力の姿ではなかろうか。
「憲法の番人」たる内閣法制局、日銀、公共放送たるＮＨＫの人事…。民主制度に仕組まれたさま
ざまな歯止めを次々とつぶしてから進んできた。いくら党是といえど、戦後でこれほど憲法を敵視する政権はなかった。
明治時代には自由民権運動があり、さまざまな民間の憲法私案がつくられた。その中に植木枝盛（えもり）という人物がいた。思想家であり、第一回衆院選挙で当選した政治家でもあった。「東洋大日本国国憲按（あん）」という憲法案を書いた。
世に良い政府はない
人民主権や自由権、抵抗権などを求めた先進的な案である。彼には「世に良政府なる者なきの説」という演説原稿がある。

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人民が政府を信ずれば、政府はそれに付け込んで、何をするかわからない。世に良い政府などないと説いた。一八七七（明治十）年の言説として驚く。こんな一句で締めくくられる。
「唯一の望みあり、あえて抵抗せざれども、疑の一字を胸間に存し、全く政府を信ずることなきのみ」「疑」の文字を胸に刻んで、今の政治を見つめよう。
https://goo.gl/XubgwM【論説】憲法公布 70 年

いまも理念は輝いている（福井新聞 2016 年 11 月３日 午前７時 30 分）「思考停止」－安倍晋三首相が好んで使う言葉だ。９月の臨時国会における所信表明演説で最後をこう締めくくった。「憲法はどうあるべきか。決して思考停止に陥ってはなりません。互いに知恵を出し合い、共に『未来』への橋を架けようではありませんか」
テレビ番組では憲法改正について「指一本触れてはならないという考え方はおかしい。今を生きる政治家として責任を放棄していることではないか」と断じた。
■戦後体制から脱却■
首相にとって憲法改正が悲願。確固とした政治信念であることは明らかだ。自身の公式サイトに▽占領下でＧＨＱ司令部の指示に基づき作った▽新しい価値観や課題に対応できていない▽憲法は国の基本法。日本人自らの手で書き上げていくことこそが新しい時代を切り拓いていく―と改正理由を３点挙げ「もちろん第９条では『自衛軍保持』を明記すべき」とする。
「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げ、改憲を妄信するあまり、首相自身が「思考停止」に陥っていないだろうか。
■政権には拒否反応■
国民主権、
平和主義、基本的人権の尊重を基本原理とする日本国憲法が公布されて 70 年を迎えた。
国民に寄り添い、生きる規範であった憲法がかつてないほど激しい改正論議に巻き込まれつつある。
いわゆる「押し付け」憲法から脱却し、自主憲法制定を主張する政治勢力の本格台頭である。
しかし、現憲法は帝国議会での審議で修正され、正式な手続きで成立した。当初案では「国民主権」の言葉はなく、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の働き掛けで「主権在民」や「普通選挙制度」「文民条項」などが明文化されたのだ。

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一方で「憲法未完論」もある。ただ、根本理念をゆるがせにしたまま改憲至上主義に走ることにどれだけ説得力があるだろう。
共同通信の世論調査では改憲が「必要」「どちらかといえば必要」は 58％を占めた。だが、安倍政権下での改憲には 55％が反対だ。恣意（しい）的な動きや拙速な議論への警戒感は強い。
■戦争のできる国へ■
７月の参院選の結果、改憲勢力が衆参両院で改憲案の発議に必要な「３分の２以上」の議席を占めた。10 日から衆院で、16 日からは参院で憲法審査会の審議が再開する。自民党は改憲項目を絞り込み、国民投票に向けた改憲案発議の手続きを進める構えだ。
自民党は 2012 年に改憲草案をまとめた。「現行憲法は国民の自由な意思が反映されていない」とし「占領体制から脱却し、主権国家にふさわしい国にする」と位置付ける。
戦後 71 年を経ていまだに占領体制なのか。草案では第２章を現行の「戦争の放棄」から「安全保障」に変え、９条では自衛隊を「国防軍」とし、集団的自衛権行使を明示している。
■改憲より重要問題■
さらなる懸念材料は「公益及び公の秩序」を守るため、国益を優先させ、人権を制限する規定を盛り込んだことだ。憲法は国家権力を縛るという「立憲主義」に反し、人権尊重にも逆行する。国旗・国歌の尊重など国民にさまざまな義務を課しているのも特徴だ。
確かに、国際情勢を見れば、北朝鮮や中国の軍備拡張など安全保障環境が大きく変容。９条改正の根拠にしているが、果たして憲法を変える必要があるのか、十分議論すべきである。
それ以上に問題なのは、基本的人権がないがしろにされ、子どもも守れず貧困と格差が拡大、劣悪な労働環境が放置されていることだ。立法や国政に「最大の尊重」を求めた「幸福追求権」（13条）は順守されているのか。改憲以前に果たすべき責務が、あまたある。
https://goo.gl/y6zCY8

社説・憲法公布 70 年

守り、守られる関係こそ（京都新聞 2016 年 11 月 03 日）
その日の京都新聞１面のトップ記事は「日本国民の大きな歓喜と深い決意を込めて、新憲法公布の意義深い式典は…」と書き出す。
70 年前のきょう、日本国憲法が公布された。国民主権（民主主義）、基本的人権、平和といった- 16 -

理念は、暗く息苦しい戦争の時代をくぐり抜けた当時の人々にまぶしく見えたに違いない。
京都市内では府知事や市長も列席した公布記念式典が大々的に開かれた。府内各地で憲法を解説する講習会や、移動映画、紙芝居、チラシ配布なども行われた。
当時の興奮を想像すれば、憲法が国民の意に反してＧＨＱ（連合国軍総司令部）に「押しつけられた」とする論がいかに表面的かが分かる。京都市出身で、内閣法制局参事官として憲法制定過程に深く関わった故佐藤功・上智大名誉教授も、押しつけ憲法論は「愉快ではない」と憤っている。
憲法解釈の第一人者だった佐藤氏が青少年向けに書いた「憲法と君たち」（時事通信社）がこのほど復刻された。憲法がやぶられる場合について言及している。
＜国会や内閣が、事情が変わったということで、また、へりくつをつけて、作られたときとは別のように憲法が解釈され、無理やりにねじ曲げ＞られてしまう。そのやり方は＜多数党が、少数党の反対の意見など初めから聞こうともせず、ろくに議論さえもしないで、数で押し切ってしまう＞と。
まるで現在の政治状況を予知していたかのような卓見である。出版は、自民党が結党された 1955
年。復古的な改憲論が現れ、護憲派と世論を二分していた。そうした状況も現在と重なる。
愛国心や公共精神の強調（教育基本法改正）、知る権利の制約（特定秘密保護法）、集団的自衛権の行使容認（安全保障関連法）…。延べ５年近い安倍晋三首相の在任中、憲法の理念にそぐわない法律がさまざまな「へりくつ」を付けて与党の数の力で成立した。そして今、憲法自体の改正が現実味を帯びる。
佐藤氏は改憲の可能性を認めつつ、戦争の犠牲の上に築かれた憲法の民主主義、基本的人権、平和という３原則は「どうしても変えてはならない」と訴える。信じ難いが、改憲草案をめぐる自民
党内の議論では３原則に批判が相次いだ。そうなれば憲法の改正ではなく破壊である。
佐藤氏は著書の末尾に記した。＜憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る＞。憲法と国民が、
ずっとそんな関係であり続けたい。
https://goo.gl/2gkSzH

社説・公布 70 年／まず理念を深めることから（神戸新聞 2016.11.03）
日本国憲法が公布されて 70 年になる。憲法は、平和と経済発展の道を歩んできた戦後日本の土台である。だが、夏の参院選により憲法改正に賛同する勢力は、衆参両院で国会発議に必要な３分の２を超え、改正はより現実味を帯びている。

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◇
まず 70 年前の原点を見つめたい。
「未曽有の敗戦により帝都の大半が焼け野原と化し、寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、いかにして希望の光を与えることができるか」
1946 年８月 24 日、衆院本会議場。憲法改正案を審議してきた特別委員会の委員長、芦田均が報告を行った。「改正憲法の最大の特色は戦争放棄を宣言したことだ」とし、思いの丈を述べる芦田に
大きな拍手が何度も起き、すすり泣きが漏れた。
「平和的、民主的、責任政府を樹立することはどうして達成できるか、これらは民主的憲法の制定と、新憲法の裏付けとなるべき国民文化の向上とによってのみ成し遂げ得る」と演説は続いた。
対米開戦に反対し、大政翼賛会にも抵抗した芦田は、戦後初の帝国議会で敗戦を招いた原因と責任の所在を明らかにするよう政府に迫った。
一方で戦争放棄をうたう憲法９条の後段に「前項の目的を達するため」を挿入した「芦田修正」
でも有名だ。この文言で自衛のための戦力保持が可能になったとされる。修正にはさまざまな議論があるが、芦田が平和を願い、新憲法制定に尽くしたことは確かである。その言葉には当時の熱気が反映されていた。
改正への強い風圧だが憲法が古希を迎えた今、改正への風圧はこれまでになく強い。
安倍晋三首相は、９月の臨時国会所信表明演説で、憲法改正について「その案を国民に提示するのは、国会議員の責任だ」とし、衆参両院の憲法審査会で議論を深めるよう呼びかけた。１年以上の機能停止が続いていた衆院憲法審査会は今月 10 日の再開を予定する。自民党は議論を進め、改正
項目の絞り込みを狙う。
改憲を悲願とする安倍首相。その動きが具体化したのは第１次安倍政権下の 2007 年のことだ。強行採決で改正のための国民投票法を成立させ、衆参両院に憲法審査会を設置、道筋をつけた。
衆参ねじれ国会や民主党政権誕生で論議は途絶えるが、安倍首相は政権奪還後、改正の発議要件を緩和する 96 条改正を主張した。続いて閣議決定で９条の解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認、昨年は安全保障関連法を成立させ、９条の歯止めを外した。憲法の空洞化である。
正面突破を避けながら勢力を拡大し、改正への機運を高めていく。今夏の参院選のように選挙戦
では憲法問題を前面に出すのを避けるが、勝利すると改正に前のめりになる。

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そうした危うい姿勢を国民も冷静に見ている。共同通信社の世論調査で、安倍政権下の改憲に５５％の人が反対したのはその表れではないか。憲法学者の多くが「違憲」とする安保関連法を強引に成立させたことへの警戒感もあるだろう。
戦後を見つめ直す
一方で世論調査では改憲そのものに前向きな答えが過半数という結果も出た。公布 70 年。時代の変化に対応すべきとの意見も根強い。
「不磨の大典」のように扱うべきではないが、拙速な議論は望まない。それが民意であろう。
気がかりなのは、自民党が１２年に発表した「日本国憲法改正草案」を国会に提案しないとしながらも「公式文書」としていることだ。
草案は、交戦権を否定した９条２項を削除して国防軍創設を掲げ、天皇を「元首」とするなど保守色の強い内容になっている。
特に問題なのは 13 条の「すべて国民は、個人として尊重される」の「個人」を草案は「人」と改めた点だ。自民党発行の「Ｑ＆Ａ」は国民の権利について「西欧の天賦人権説に基づいた規定は改める必要がある」と説明する。生まれながらにして自由・平等を享受する権利を持つという考え方を否定するのでは近代憲法の流れから大きく外れる。
現行憲法は、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の三大原則を掲げ、戦後日本の在り方の基本となった。そうした国の根幹が揺らぐことを国民は望んでいないだろう。
新憲法が公布された 1946 年 11 月３日の翌朝、芦田均はラジオ放送でこう呼びかけた。「憲法は国の骨組みを定める青写真にすぎませぬ。この憲法が日本再建の基盤となって、血が通い、肉がつくのでなければ、日本の将来に期待がもてない」
この 70 年間、私たちは平和国家の建設を目指し、憲法に血を通わせ肉をつける努力を重ねてきた。
改正論議もそうした理念を深め、生かしていくことが前提になる。その上で改めるべき点はあるのか。幅広い視点で冷静に考えたい。
https://goo.gl/MQzUAb

社説・憲法公布 70 年
（中国新聞

権力への縛り緩めるな

2016.11.03）閲覧のみ

https://goo.gl/pWyFUL- 19 -

論説：憲法公布 70 年／理念を生かす取り組みを（山陽中央新報

2016.11.03）閲覧のみ

https://goo.gl/xeriS6

社説・憲法公布 70 年

戦後日本の礎

大切につなぎたい（愛媛新聞 2016 年 11 月３日）
日本国憲法はきょう、公布から 70 年を迎えた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本三原則は、戦後日本の礎であり、国民生活のよりどころとなってきた。その重要性を今こそ再確認しなければならない。
「文化の日」は戦争を放棄した憲法公布を祝い、「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」として制定された。現憲法下で根付いた自由と平和の大切さをかみしめ、将来へとつないでいくための一日にしたい。
憲法は権力を制限するための最も重要なルールだ。その「立憲主義」の縛りを、権力を持つ側が解くことが許されないことは言うまでもあるまい。だが、その憲法は大きな岐路にある。
安倍晋三首相は 2006 年の第１次政権発足当初から「在任中の改憲」を掲げてきた。その熱意は「悲願」と表現されることもある。
ただ首相自身、何が問題なのかを具体的に示しておらず、改憲そのものが目的化しているように映る。安倍政権下での改憲議論は、最初から「なぜ変えなければならないのか」が欠落している。
近く再開される衆参両院の憲法審査会でも「改憲ありき」の議論は絶対に許されないと肝に銘じるべきだ。
首相は 12 年に政権に復帰するとまず、改憲発議に必要な衆参の国会議員数を３分の２以上から過半数に引き下げる 96 条の改正を目指し、改憲へのハードルを下げておこうとした。昨年は違憲の可能性が濃厚な安全保障関連法を強引に成立させた。
ともに立憲主義に反する行為であり、その姿勢は容認できない。新しい安保法施行で、憲法の「平和主義」も危機にひんしている。このまま、なし崩し的に改憲が進みかねないことに強い危機感を抱く。
共同通信社が先月に実施した世論調査では、日本が戦後 71 年間、海外で武力行使をしなかったのは「９条があったから」と答えた人が 75％に達した。それほど憲法に寄せる国民の信頼感と期待が強いことを、政権は真摯に受け止める必要がある。
公布 70 年を機に、憲法に対する国民の関心が高まり、議論が深まることを望む。「時代に合わなくなったから」などの漠然とした理由ではなく、具体的な必要性に基づいて議論が進められるべき- 20 -

だ。
そのためには国民一人一人が立憲主義や憲法の目的を正しく知っておくことが重要になる。個人を否定し、国防軍の創設を目指す自民党憲法改正草案が、現憲法の理念に反することが理解できるはずだ。
国民が納得できる理由がなければ、これまでと同様、改憲する必要はない。７月の参院選の結果、国会は衆参両院とも「改憲勢力」が全議席の３分の２を超え、改憲がかつてないほど現実味を帯びている。しかし、選挙戦では争点にすることを避けていた。国民は、首相に改憲を白紙委任したわ
けではないと、くぎを刺しておきたい。
https://goo.gl/iKtLJE

社説・憲法公布 70 年 不戦の誓いどこまでも（徳島新聞 2016.11.03）
憲法が公布されて、きょうで 70 年になる。
1946 年 11 月３日、周辺にまだ焼け野原が広がる皇居前広場は、10 万人以上の人々の熱気に包まれた。大きなアーチや紅白幕、吹奏楽団の演奏。憲法公布を祝う都民大会である。昭和天皇が馬車に乗って現れると、群衆から「万歳」との声が上がった。
戦争の惨禍を経て、多くの国民が「二度と戦争はしない」と誓い、訪れた平和が続くようにと願った。
新しい憲法は、敗戦から立ち上がろうとする人々の希望の光だったに違いない。平和国家として歩んできた戦後日本の礎でもある。
私たちは、あの日の誓いを忘れずにいるだろうか。公布 70 年の節目に、改めて自ら問い直すことが大切だ。
大きな分岐点に立つ
公布を前にした 46 年８月 24 日、憲法を審議する衆院特別委員会の芦田均委員長は、本会議場でこう演説している。
「これこそ数千万の人命を犠牲とした大戦争を体験して、万人が待ち望んだところであり、世界平
和への大道だ」。議員からは拍手が湧き上がったという。
同じ本会議場で今、多数を占めるのは、改正に前向きな議員である。憲法は大きな分岐点に立っ- 21 -

ている。
改憲をライフワークとする安倍晋三首相は、在任中の実現に意欲を示した。
７月の参院選では、自民党など与党と一部野党を合わせた改憲勢力が、３分の２以上の議席を占めた。改正案の国会発議に必要な数を、衆参両院で確保したのは初めてだ。
長らく機能を停止していた両院の憲法審査会も今月、議論を再開する。
議論するのは大いに結構である。問題は、自民党が改憲項目の絞り込みの協議を、今国会中にスタートさせたいとしていることだ。
本来、憲法の改正は、現状で不都合な点があり、変える必要があるから行うものである。「改憲ありき」の姿勢は許されない。
安倍首相は当初、96 条の改正に取り組むとしていた。改憲の国会発議要件を緩める狙いだったが、姑息（こそく）だと批判され、主張を引っ込めた。
次に浮上したのが緊急事態条項の新設だ。非常時に首相権限を強化するもので、人権制限や政権による乱用への懸念は拭えない。既に災害対策基本法や有事法制があり、屋上屋を重ねることにもなる。
姑息な「お試し改憲」
環境権や財政規律条項の新設なども挙がっている。いずれも、必要性が高いとは言えまい。
透けて見えるのは、世論の理解が得られやすい項目から手を付ける「お試し改憲」である。その先にあるのは、首相が本丸とする９条の改正だろう。
戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を規定する９条は平和主義の根幹である。
共同通信が実施した全国世論調査では、「９条があったから」日本が戦後、海外で武力行使をしなかったと思う人が 75％に達し、「関係ない」とした人は 22％にとどまった。９条が武力行使の歯止めになっているとの認識は定着していると言えよう。
一方、９条改正が「必要」と答えた人は 45％に上り、「必要ない」の 49％と拮抗（きっこう）した。「必要」と考える理由は「北朝鮮の核開発や中国の軍備拡張など安全保障環境の変化」が 68％を占めた。
確かに、北朝鮮や中国の動きは脅威である。だが、９条を変えれば日本はより安全になるのか。
守りに徹する「専守防衛」では不十分なのか。

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安全保障は軍事だけではなく、外交や人道支援などを含めた総合力で取り組むべきものである。
冷静で慎重な議論が求められる。
世論調査では改憲派が 58％に上った半面、安倍首相の下での改憲には 55％が反対した。憲法違反の疑いが濃い集団的自衛権の行使を認めるなど、強引な手法に不安を抱く国民が少なくないからだろう。憲法が権力を縛る立憲主義も揺らいでいる。
戦後 71 年間、日本の平和と民主主義を支えてきた憲法である。私たちには、次の世代に引き継ぐ責任がある。
https://goo.gl/pT6BP7

社説【憲法公布 70 年】民意の重みに敏感であれ（高知新聞 2016.11.03 08:20）
きょうの「文化の日」は、現在の日本国憲法が公布されて 70 年を迎える日だ。
国民主権、平和主義、基本的人権の尊重――。この三つが憲法の基本原則であることは 70 年間、変わらない。憲法は「国のかたち」、国民の暮らしの根本を定める。
一方で憲法を取り巻く状況は、時代の流れとともに変化してきたのも事実だ。戦後の占領政策の中で「米国から押し付けられた」という憲法観をはじめ、改憲と護憲の議論の中で憲法は揺れ、70年間の風雪に耐えてきたといえる。
現在の安倍政権は、首相自らが任期中の憲法改正に意欲を示す。７月の参院選を経て、改憲に前向きな勢力は衆参両院のそれぞれで、発議に必要な３分の２を上回る。
１年以上の機能停止が続く国会の憲法審査会も、再開に向け与野党が調整に入った。一見、改憲論議の機は熟したかにみえる。
では肝心の主権者である国民は、この状況をどうみているのか。共同通信社が憲法公布 70 年に当たり、10 月下旬にまとめた世論調査の結果がある。
それによると、まず安倍首相の下での改憲には 55％が反対し、賛成の 42％を上回った。国論は二分に近いが、過半数の反対は首相には高いハードルだ。
しかも７月の参院選で改憲が争点だったかどうかとの質問には、「そう思わない」が 71％に上り、「そう思う」はわずか 27％だった。

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首相は本気で憲法改正に踏み切るなら、現憲法のどこに不都合があり、どう変えたいのかを堂々と、丁寧に語らなければならない。国会で改憲発議に必要な議席を得たといっても、選挙の判断材料になっていないなら民意の裏付けは貧弱だ。
こうした現状下で、くれぐれも慎まなければならないのは拙速で粗い議論だ。特に自民、公明両
与党は特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を、強行採決で成立させてきた過去がある。
「安倍政権の下での改憲」に根強い反対論があるのも、力ずくの手法への、国民の警戒心が一定反映されたとみられる。憲法の基本原則に関わる問題で、政治は常に民意の重みに敏感であらねばならない。
気になるのは自民党など改憲派と野党との間で、憲法は何のためにあるのかという基本的な憲法観に食い違いがないかということだ。近代憲法の目的は、国民の権利や自由を守るため、権力を縛るためにあるという「立憲主義」だ。しかし自民党の改憲草案には、立憲主義の軽視につながりか
ねない考え方が随所にみられる。
基本的な憲法観に違いがあれば、描く「国のかたち」は大きく変わってくる。自民党は改憲項目の絞り込みの議論を、今国会でスタートしたい構えというが、憲法観を与野党が出し合うことが大前提だろう。民意は急ぐことを求めていない。
https://goo.gl/JevZOA

憲法公布 70 年

普遍の理念生かす道こそ（西日本新聞 2016 年 11 月 02 日 10 時 41 分）「歴史とは現在と過去との間の尽きることのない対話である」
英国の歴史家、Ｅ.Ｈ.カーが残した意味深長な言葉です。
「国のかたち」の礎である憲法を今、なぜ、見直すのか。
戦後民主主義の起点となった日本国憲法の公布から、あすで 70 年になります。折しも、国会では改憲に前向きな与野党の議席が衆参両院で３分の２を占め、発議への議論が始まりつつあります。
そこには民意との乖離（かいり）がありはしないか。私たちは憲法が持つ普遍的な意義、役割を
今の政治に照らして再確認したいと思います。
●そもそも誰のものか- 24 -

共同通信社の憲法に関する直近の世論調査では、改憲論議に関心を持つ人が 78％に達しました。
改憲については「必要」20％、「どちらかといえば必要」38％、「どちらかといえば不要」25％、「不要」15％―でした。
戦後 70 年余を経て、国内外の情勢は変化し、憲法を巡る論点は多岐にわたっています。国民の関心の高まりは当然といえます。
ただし、気掛かりなことがあります。そもそも、憲法は誰のものか。安倍晋三首相は自分が主役である、と勘違いしていないか。そうであれば「主客転倒」です。
憲法は国民の権利を守るために為政者の権限を縛るものです。政治家が思い描く国家像を具現化するための道具ではない、と確認しておかなければなりません。
国会の役割は、基本的に憲法の理念に沿った立法作業であり、改憲については発議までの権限しか与えられていません。あくまで主権者は国民である、からです。
●もはや「古い」のか
安倍政権への疑念は消えていません。いわゆる「解釈改憲」による集団的自衛権の行使容認、それに基づく安全保障法制の転換という一連の独断的な国政運営です。
首相は、衆参の選挙で与党が連勝を重ねていることで「国民の支持は得られている」という立場のようです。果たしてそうか。
選挙で改憲や安保法制見直しを正面から訴えたのであれば、筋が通ります。実際は消費税率引き上げを延期する公約などを前面に掲げ、有権者をけむに巻きました。
世論調査では、改憲の必要性を認める人が６割近くに上る一方、首相の下での改憲に「反対」が55％を占めました。首相に対する不信感の表れといえるでしょう。
今の憲法は「もはや古い」と改憲勢力は訴えます。諸外国では時代状況に応じて何度も改憲が行われているのに、わが国では一度もないというわけです。この主張も実は説得力を欠いています。
憲法では、確かにプライバシー権や環境権といった権利は記述されていません。それでも個人情報保護法や環境基本法など、憲法がうたう基本的人権や幸福追求権などに沿った新法が次々に生まれています。そこに鑑みれば、憲法がなお息づいているのも事実です。
●新聞の過ち見据えて日本が抱える諸問題は、憲法の条文の過不足に由来するのか、それとも憲法の精神が生かされて- 25 -

いないことに起因するのか。冷静かつ複眼的な視点が必要です。
世界有数の経済大国を自任しながら「格差」や「子どもの貧困」が叫ばれています。相次ぐ災害
による被災地の苦境、沖縄の基地負担、ヘイトスピーチ、性的少数者の差別…。これらも憲法が保障する基本的人権に関わる問題です。
衆参の選挙制度を巡り「１票の格差」の違憲性を問う訴訟も続いています。国と地方の関係では憲法に地方分権の理念を明記すべきだ、という声もあります。
今の憲法をどう生かすか。そして改憲を目指すならば、国民主権をいかに明示していくか、という姿勢こそが肝要です。国民の権利がいたずらに制限され、国家権力が一人歩きしたことで何が起きたか。新聞がそこに加担し、未曽有の惨禍をもたらした過ちも改めて見据えたい、と思います。
70 年前の西日本新聞を開くと、１面の見出しにはこうあります。「民主の礎・日本國憲法けふ公布」「壽（ことほ）ぐ・新日本の黎明（れいめい）」「新憲法の理念實（じつ）現～われらの努力次代にも」－。当時の記者たちの自戒と高揚が伝わってきます。
憲法は国民のものである。そして国民は未来への責任を負う、と歴史は熟慮を求めています。
https://goo.gl/daQeS3【有明抄】おいらの国あたいの国（佐賀新聞 2016 年 11 月 03 日 05 時 00 分コラム）
いきなりですが、クイズです。「国民は憲法を守らないといけない？◯か×か」－。若手弁護士が喫茶店などで憲法を解説する「憲法カフェ」をまとめた冊子から引いた◆きょう 11 月３日は、日
本国憲法が公布されて 70 年である。当日の佐賀新聞を開くと「華々しく発布」「新しい家が少しぐ
らい粗末でも、それをできるだけ活用して新しい生活を開いていかねばならない」など、決意と喜びが伝わってくる。わずか４ページの紙面のうち、１面を割いて憲法全文を載せている◆「おいらの約束」という詩も。「かくして日本は今日からおれたちの国であり、おらがの国であり、あたいたちの大事な国なのだ。だからこの国が立派になるのも、わるくなるのも、すべての責任が、おれたちの、おらがの責任になってきたのだ」。くだけた口調ながら、新たな国造りへの覚悟がにじむ◆時は流れて憲法改正がいよいよ現実味を帯びてきた。改憲勢力が発議に必要な３分の２議席を握り、国会で議論が始まる。冒頭のクイズの答えは「×」。憲法は主権者である“おいら・あたい”
が、権力を縛るためにある。守らなくちゃいけないのは国のほうだ◆おや、自民党の改憲草案は「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」って…。逆に国民に注文するなんて、これじゃあ、
あべこべじゃないの。（史）
https://goo.gl/iIocej- 26 -

水や空・憲法のはなし（長崎新聞 2016.11.04 コラム）
挿絵を鮮やかに覚えているという。きのうの本紙の社会面に、佐世保市の西敏子さん（８２）が中学１年のころ学んだ教科書（復刻版）を手にした写真がある▲巨大な釜で軍用機や軍艦が燃やされている挿絵だ。終戦から２年、日本国憲法の公布の翌年に文部省が発行した社会科の教科書は、文が軟らかく、平たく、決意めいたものがある。題は『あたらしい憲法のはなし』▲戦力の不保持を、こうかみ砕く。〈これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。…しかしみなさん
は、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません〉▲この教材は短命で、52 年には教育の場から姿を消した。朝鮮戦争の頃と重なる。憲法公布時からの「情勢変化」を反映したのか、『憲法のはなし』ににじむ"決意"は早々に封印された▲憲法審査会を目前にして、日本国憲法が"古希"を迎えた。９条を改めるのが悲願とされる首相だが、近ごろは９条どころか改憲それ自体に言い及ばない。口を開けば国民に賛否の渦が巻き起こりかねない－そう踏んだ上での封印らしい▲憲法の話をすべき口元に「しぃ」と人さし指が立てられてはなるまい。主権者の私たちも、また同じく。
（徹）https://goo.gl/k3RhTy

社説・[憲法公布 70 年] 「改憲ありき」かすむ平和と国民主権（南日本新聞 2016.11.03)「民主日本の黎明（れいめい） 新憲法けふ（きょう）公布」「国をあげて祝典

世紀の巨歩けふ

進発」
硝煙の臭いがまだ残る敗戦後の 1946 年 11 月３日、本紙１面に大見出しが躍った。
憲法公布の日である。あれからきょうで 70 年になる。
時を経て少子高齢化や人口減、冷戦終結とテロの頻発など国内外は様変わりした。憲法もその影響を免れないのだろうか。
衆参で改憲志向の勢力が３分の２を超え、両院の憲法審査会が再開を待っている。
改憲が悲願の安倍晋三首相は衆院解散と総選挙をちらつかせ、事実上決まった総裁任期の延長と合わせて成就に備える。
社会が激変する中、憲法を不断に顧みることは重要だ。
鹿児島県内でも、護憲や改憲を目指す市民らが勉強会などを重ねている。それぞれが描く「国の- 27 -

かたち」に向け、理想の憲法像を追い求めているのだろう。
憲法は立法や行政、司法など国家権力をしばり、基本的人権を守る「とりで」である。改憲であ
れ護憲であれ、それだけはよくよく肝に銘じたい。
■自民党案も審査会に自衛隊は「国防軍」、天皇は「元首」、国旗は「日章旗」、国歌は「君が代」－。
自民党が 2012 年に決めた憲法改正草案の根幹である。当時は野党で、改憲に慎重な民主党政権に対抗したかったのかもしれない。保守色が濃い復古調だ。
緊急事態条項も新設する。大規模な自然災害や武力攻撃が発生した際の首相の権限を強めた。
これに沿うように、基本的人権を尊重するとしつつ「自由および権利には責任および義務が伴う」と規定した。
綱領などに基づき、政党が憲法案を作るのは自由である。
だが首相の権限強化や国民の権利制限は、権力の乱用を招き、人権の制約につながりかねないとの批判から逃れがたい。
民進党もこの草案について「立憲主義を破壊するような中身だ」として撤回を求めている。
自民党は、近く再開される衆参の憲法審査会に草案を出さない方針だ。だがこれでは、党の本音が隠れる恐れがある。
撤回しないのなら堂々と草案を示し、その意図を説明する。野党は疑問点をただす。そんな質疑の応酬で憲法審査会の論議が深まることを期待したい。
その上で国の将来を見据えながら、現行憲法の何がどう不備なのか。是正のため、どこをどう変えるのか。原点に戻って具体的に論じ合うべきだ。
折からこの夏、天皇陛下が「生前退位」を強くにじませるお気持ちを表明された。その中で繰り返したのは「象徴の務め」だった。
「日本国憲法下で、象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を日々模索し」てきたが、高齢となり、「象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないか」と案じた。
いかにも即位時から象徴だった初の天皇らしい言葉だ。護憲の気持ちもよく出ている。

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政府が設けた有識者会議が、象徴としての国事行為や公的行為の在り方、その軽減策、退位の是非などを慎重に探っている。
国民の代表である国会も、この問題に関わって当然だ。
憲法審査会で、有識者会議と同様の議題を冷静に討議してもらいたい。自民党草案にある元首の在りようやその務めと象徴天皇の違いなどを、国民の前で明らかにすべきである。
■世論は政権に警戒感
改憲は必要だと思うが、安倍政権下では反対だ－。共同通信社が９月末にまとめた世論調査でそんな結果が出た。
９条改正も必要ないと答えた人が多かった。国民は冷静なのである。安倍政権での改憲に疑心や警戒感が見える。
日本が戦後、海外で武力行使しなかったのは９条があったから、と答えた人は７５％に達した。
戦争放棄や戦力の不保持など平和主義を、多くの国民が支持している証左といえよう。
一方で、安倍政権が自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に「駆け付け警護」など、新たな任務を与える方針に賛成は半数を超えた。ただ、ＰＫＯは今のままでよいと考える人も 70％いた。
９条の理念と国際社会への貢献という現実のはざまで、国民の思いは揺れているのだ。
新任務では武器使用基準が緩和される。これまで正当防衛に限っていたが、任務の妨害者へ警告射撃ができるようになる。集団的自衛権の行使容認と共に安全保障政策の大転換である。
実戦で１発も撃たず１人の戦死者もいない。９条が歯止めになった「専守防衛」の成果である。
それが崩れるのではないか。
世論の揺れもそこに起因するのに、政権側は「改憲ありき」で突き進む。海外にあっては自衛隊
が「武力の行使」へ近づく。
そうなれば、憲法が 70 年間、高く掲げてきた平和と国民主権はかすむばかりである。
公布の日、あれほど歓喜した憲法の理念を生かす努力をどれだけしてきたのだろう。政治だけでなく、私たち国民も問われている。
https://goo.gl/1AHXRz- 29 -

社説［憲法公布 70 年］審査会は沖縄直視せよ（沖縄タイムス 2016 年 11 月１日 07:00）
憲法は 1946 年 11 月３日に公布され、47 年５月３日に施行された。あさっての３日、公布 70 年を迎える。
衆議院の憲法審査会は 10 日から、参議院の憲法審査会は 16 日から、それぞれ審議を再開する。
この機会に両審査会に求めたいのは、憲法の制定過程と施行後現在に至るまでの沖縄の経験を、
沖縄の人々から直に聞き取り、現地調査を踏まえて沖縄固有の憲法状況を洗い直すことである。
45 年 12 月に衆院議員選挙法が改正され、米軍占領下の沖縄県民などの選挙権は停止された。46年４月の戦後最初の総選挙は沖縄抜きで実施され、その結果、県民は憲法改正草案（帝国憲法改正案）を審議する国会に代表を送ることができなかった。
国民主権をうたった憲法は、沖縄代表不在の帝国議会で制定されたのである。
サンフランシスコ講和条約を批准する５１年１０月の臨時国会にも沖縄代表はいなかった。沖縄を本土から切り離し、米軍統治にゆだねる決定的な条約の批准であったにもかかわらず、沖縄県民
は主権者として国会で意思表示する機会が与えられなかった。
琉球政府は 1965 年から５月３日を憲法記念日と定め、法定休日とした。だが、憲法が適用されなかったため、人権も地方自治もしばしば軍事上の制約を受けた。
沖縄の経験は国民の記憶から急速に失われつつあるが、「憲法番外地」と批判されるような状況は今も続いている。復帰によって問題が解決したわけではない。
■■

米軍普天間飛行場の移設返還をめぐる県と政府の集中協議は 2015 年９月、歴史認識の違いを浮き彫りにしただけで、歩み寄りもなく決裂した。
翁長雄志知事は、問題の原点が戦後の強制接収にあることを強調したが、菅義偉官房長官は決裂
後の記者会見で「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労して平和な国を築いた」と語った。
敗戦国の国民が戦後、さまざまな面で苦労を重ねたのは指摘の通りであるが、沖縄と本土では歩んできた戦後が全く異なっており、同列には論じられない。
沖縄の経験をまるでなかったかのように忘却し、その上で憲法改正を論じるようなことがあってはならない。
沖縄では憲法体系よりも安保法体系が優位に立つ場面が少なくない。地位協定の存在が今なお、- 30 -

地方自治を制約している。それが現実だ。
■■

共同通信社が８～９月に実施した郵送法による世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に55％が反対し、賛成の４２％を上回った。集団的自衛権の行使容認に象徴される安倍政権の「非立憲政治」に対して国民が警戒心を抱いていることが読み取れる。
憲法審査会は改憲項目の絞り込みに向けた議論を急いではならない。なぜ改憲が必要なのか、改憲する必要がどこにあるのか。また沖縄を置き去りにするのか－国民の中では基本的な議論さえ進んでいない。
https://goo.gl/rprItg＜社説＞問われる安倍政治

強引な政権運営に「ノー」（琉球新報 2016 年 11 月 1 日 06:01）
共同通信の全国電話世論調査で「安倍政権下の憲法改正」に 55％が反対した。「７月の参院選で改憲は争点だったと思わない」も 71％に上った。
安倍晋三首相は「在任中の憲法改正」を公言しながら選挙の争点化を避けてきた。争点を隠したままの選挙で改憲に必要な衆参３分の２以上の議席を確保し、近く衆院憲法調査会が憲法改正に向けた論議をスタートさせようとしている。
世論調査の結果は、憲法９条を中心とした改憲への根強い反対と同時に、国民の信を問わずに改憲の準備を進める強引な政治手法への反対の意思表示と言えよう。
また、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊への「駆け付け警護」の任務付与に「反対」が 55％、衆院で強行採決の動きがある環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案についても「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」が 67％を占めた。
駆け付け警護は憲法違反の批判を無視して強行成立させた安保法制による新任務で、「自衛隊が他国民を殺し、殺されかねない」とする国民の不安は大きい。
農業や食の安全への影響などＴＰＰの疑問点は多い。協定の内容の大部分を伏せたまま、議論も尽くさず承認採決を急ぐ政府・与党に国民は不信感を募らせている。
国民の間に反対の多かった特定秘密保護法や安保法制を国会議員の数を頼りに成立させ、原発再稼働も強引に進める。今また駆け付け警護やＴＰＰ承認も国民の不安をよそに押し切ろうとする。
安倍政権の強引な手法に、国民の反発は高まっている。
象徴的なのが世論調査で「自民党総裁任期の延長」への反対が５２％に上ることだ。

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自民党は２期６年の総裁任期を３期９年に延長する方向だ。これにより 2021 年９月までの安倍首相の続投を可能にする。国民の過半数がこれに反対しているのである。
憲法、国民の声を無視し、国会議員の数で押し切る強権的な「安倍政治」に、国民が危機感を強めている証左だろう。
強権政治の最たるものが沖縄への対応だ。辺野古新基地建設、ヘリパッド建設を強行し、自衛隊ヘリの投入など手段を選ばない。
安倍政権は、国民や県民の声に背を向けた強引な政権運営の姿勢を改めるべきだ。
https://goo.gl/zhd4Mi

憲法公布 70 年

何を読み取り、どう生かす（朝日新聞 2016 年 11 月３日）
憲法を生かす。そのことによって、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる政府と沖縄県の対立を打開できないか。
そんな視点から一つの案を示すのは、憲法学者の木村草太・首都大学東京教授だ。
■地域の民意を未来へ
辺野古に新たな基地ができれば、地元名護市や沖縄県の自治権は大きく制約される。
「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基（もとづ）いて、法律でこれを定める」とする憲法 92 条に沿えば、辺野古基地設置法のような法律をつくる必要がある。
さらに憲法 95 条は「一の地方公共団体のみに適用される特別法」は、住民投票で過半数の同意を得なければ制定できないと定める。国がそうした法律をつくる場合は、名護市はもちろん沖縄県の住民投票も必要だ。それが木村さんの指摘である。
こうした考え方を県は国との裁判で主張し、国会でも議論になった。だが首相は「すでにある法令にのっとって粛々と進めている」と、新たな立法も住民投票も必要ないとの考えだ。
それでも、木村さんは言う。「憲法は、辺野古基地のようなものを造る時には自治権の制限について地元自治体の納得をえながら進めなさい、と規定していると読める。そういう手続きを踏んでゆけば、今のような国と県のボタンの掛け違いは起きなかったのではないですか」- 32 -

地域の民意を地域の未来に反映させる――そうした知恵を憲法から読み取り、現実に生かすことができないか。
「健康で文化的な最低限度の生活」
そんな題名の漫画が、青年コミック誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」で連載中だ。憲法 25 条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」からとった。
テーマは生活保護。福祉事務所のケースワーカーが、受給者と制度のはざまで、悩み、そして前に進んでゆく物語だ。
■全ての人が人らしく作者の柏木ハルコさんは、取材を進めるほどに、憲法２５条の文言が何を意味するのかを考えさせられたという。それはどのくらいの生活なのか……。
「題名の言葉の意味を、読者にも一緒に考えてもらえたら」主人公と同様に、生活保護という制度も、前に進み、押し戻される経過をたどってきた。
困窮者を政府が選別して救済する性格をもつ生活保護法（旧法）は 1950 年に改正され、憲法 25条を具体化した生活保護法（新法）が生まれた。
国家に国民の生活保障の義務がある。最も先進的な民主主義の理念が新法に反映され、一定の基準に満たない人は誰でも生活保護を利用できるようになったはずだった。
だが、右肩上がりの経済成長に陰りがみえるにつれ「自助」が強調されるようになる。
窓口を訪れた人に申請をさせない「水際作戦」が問題化した。「生活保護バッシング」が広がり、制度を利用しづらい空気が社会を覆う。
子どもの貧困、非正規雇用の増加、格差の拡大……。すべての人が人間らしく生きられる社会という憲法がめざす地点に、現実はたどり着けずにいる。
■問われる幸福追求権
福島県南相馬市が今年５月、憲法全文を収めた冊子２万部あまりを全戸配布した。
同市では、福島第一原発事故によって、住民の多くが慣れない避難生活で体調を崩し、命を落とした。災害関連死者は全国最多の 487 人にのぼる。

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「憲法の保障するはずの『健康で文化的な生活を営む権利』が剥奪（はくだつ）された瞬間があった」と桜井勝延市長は振り返る。
同市南部に出された避難指示は７月に解除されたが、１万４千人いた住民のうち戻ってきたのは
約 1,100 人に過ぎない。
桜井市長は言う。
「憲法がいう、国民が幸福を追求する権利とはどういうものか。もう一度、憲法を読み、みんなで冷静に考えようということです」
憲法 13 条は、すべての国民が「個人として尊重される」とうたい、その「生命、自由及び幸福追求に対する権利」を最大限尊重するよう国に求める。未曽有の原発事故が、その意義を問い直している。
平和主義、人権の尊重、民主主義。憲法には、人類がさまざまな失敗の経験から学んだ知恵と理念が盛り込まれている。
戦後の平和と繁栄に憲法の支えがあり、憲法が多くの国民に支持されてきたのは確かだ。一方で、憲法の知恵と理念は十分に生かされてきただろうか。
安倍首相が憲法改正に意欲を見せるなか、今月 10 日に衆院憲法審査会の議論が再開される。だが改憲を論じる前に、もっと大事なことがある。
一人ひとりの国民が憲法から何を読み取り、どう生かしていくか。きょう公布 70 年を迎える憲法の、問いかけである。
https://goo.gl/1RwDH6

社説・憲法公布 70 年

土台を共有しているか（毎日新聞 2016 年 11 月３日 東京朝刊）
国家のあり方が揺らいでいる。
このところ顕著なのは、自由や人権、民主主義といった価値を先駆的に追求してきた国々の揺らぎだ。
１年前に大規模テロが起きたフランス。難民の受け入れできしむドイツ。欧州連合から離れる英国。そして５日後に大統領選を迎える米国。

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そこにあるのは、グローバリズムのもたらす苛烈な現実を前に、理想を支えきれずにあえぐ国の姿だ。
ひるがえって日本はどうだろう。所得格差の拡大やポピュリズムの浸透は各国の動向と無縁ではない。
きょう日本国憲法は公布から 70 年を迎えた。
地球規模で潮流が大きく変化する中での節目である。
内外の新たな政治状況
カネやモノが自由に移動するグローバル社会は、一面で国境の壁を低くする。しかし、同時にグ
ローバル化はナショナリズムを刺激し、国家意識を強めもする。
その帰結が、各国で目立ち始めた自国第一主義の考え方であろう。フランスの著名な歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は「グローバル化への疲れ」と表現する。
こうした風潮は、国際主義の力を弱め、日本の憲法論議にも影響してくる可能性をはらんでいる。
さらに今年は、７月の参院選を経て、憲法の改正に前向きな勢力が初めて衆参両院で３分の２以上に達した年だ。内外ともに新たな政治状況が憲法を取り巻いている。
憲法とは国家の根本原則を定めるものだ。それぞれの国の理念や統治ルールの骨格が書き込まれ、すべての法律は憲法に従属する。
したがって憲法が表現しているのはその国のかたちだ。同じ国でも時代の影響を受けて変わる。
日本国憲法は敗戦前後の激動期をくぐり抜けて生まれた。ポツダム宣言の受諾が事実上の出発点だ。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は占領の開始直後に憲法改正を求めている。しかし、日本側作成の改正試案が明治憲法の修正にとどまっていたため、ＧＨＱ民政局のスタッフが直接原案作りに乗り出した。1946 年２月のことだ。
日本側は戸惑いながらも翌３月にＧＨＱ案を基に憲法改正草案要綱を閣議決定する。４月の衆院総選挙をはさんで、明治憲法の改正案として帝国議会に提出されたのは６月。１条や９条などに修正が加えられて 10 月に議会を通過した。
憲法公布日の 46 年 11 月３日、天皇は「国民と共にこの憲法を正しく運用し、自由と平和とを愛する文化国家を建設するように努めたい」との勅語を出している。
こうした憲法の制定過程を踏まえて自民党内には「押しつけ憲法」論が根強く存在する。安倍晋- 35 -

三首相もその考えの持ち主だ。
さらに首相を支持する右派の民間団体「日本会議」の中には、占領期に作られたから無効だとして「憲法破棄」や「明治憲法の復元」といった極論を唱える人たちもいる。
復古的な主張は以前からあった。しかし、安倍政権下でそれが強まっているのは、グローバル化に伴う反作用と考えることができる。
直視すべきなのは、この憲法が７０年間改正されずに戦後日本を支えてきた事実の重みだろう。
曲折を経ながらも、現行憲法の存続期間はすでに明治憲法を超えている。
「敵視」では前に進めない
国会では今月から衆参両院の憲法審査会が議論を再開する。安全保障法制をめぐる混乱で休眠状態になった昨年６月以来だ。
改憲を宿願とする安倍首相は再三、審査会への期待を表明している。しかし、屈折した感情のま
ま憲法を「敵視」するようでは、議論を前に進めることはできない。
他方で改憲阻止を自己目的化する硬直的な「護憲」論もまた生産的ではないと私たちは考える。
相互依存の関係が進む国際社会にあって、かたくなに日本の憲法だけを絶対視するのは、形を変えた自国第一主義ではないだろうか。尊重しつつも相対化してみることだ。
憲法は国民が国家という共同体で幸福に暮らしていくためにある。権力が国民を管理する手段でもなければ、単なる権利章典でもない。
大切なのは、現行憲法の果たしてきた歴史的な役割を正当に評価したうえで、過不足がないかを冷静に論じ合う態度だろう。
70 年のうちに時代は変わった。国民の意識も多様化している。「押しつけ」論と「護憲」論を延々とぶつけ合っていても、憲法に生命力を注ぎ込むのは困難だ。
投票価値の平等をめぐり、その場しのぎの制度改正が繰り返される参院の役割はどうあるべきか。
政府と沖縄県の深刻な対立を踏まえ、地方自治をどう再定義していくか。
これらは憲法の問題として議論に値するテーマだと考える。
衆院憲法審査会長に就任した自民党の森英介氏は本紙のインタビューに「『憲法論議に与野党なし』の精神を堅持する」と語っている。その考えに異論はない。

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まずは各党が憲法とは何か、その土台を共有することだ。左右の極論はその障害になる。節目にあたってこのことを強く訴えたい。
https://goo.gl/MtDWil

憲法公布 70 年

新時代に即した改正を目指せ（読売新聞 2016 年 11 月 03 日 06 時 00 分）◆緊急事態や合区の議論深めたい◆
憲法はきょう、公布から 70 年を迎える。
この間、日本の社会や国際情勢は劇的に変化したのに、憲法は一度も改正されていない。
新たな時代に的確に対応できるよう、国の最高法規を見直すことは、国会の重要な責務だ。70 年
間も放置してきたのは、不作為だと指摘されても仕方あるまい。
◆国会の「不作為」正そう
憲法は、第２次大戦直後の米国占領下、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の原案を基に制定された。
国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の３原則は今後も堅持すべきだが、時代の変遷に伴い、現実との様々な乖離かいりが生じていることは否定できない。
読売新聞の国会議員アンケートでは、７割超が「改正する方がよい」と回答した。注目すべきは、改正に慎重な民進党も、55％が改正に賛成していることだ。
改正すべき項目は、「自衛のための組織保持」が４８％と最多で、９条に関する問題意識の高さが裏付けられた。以下は、「国と地方の役割」「環境権」「参院選の合区解消」「緊急事態条項」などの意見が拮抗きっこうしている。
1990 年代半ば以降、ほぼ一貫して一般国民や国会議員の調査で改正派が多数を占めながら、改正
項目さえ絞れない。この状況を打開するには、衆参両院の憲法審査会を活性化し、改正の具体論を掘り下げることが欠かせない。
７月の参院選の与党大勝で、自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの議席は、憲法改正を発議できる衆参両院の３分の２以上を占める。だが、憲法審査会の動きは停滞気味だ。
◆立憲主義は維持される- 37 -

与野党は、今月 10 日の衆院審査会の再開で合意した。実質的な議論は１年５ヵ月ぶりだ。臨時国
会では、憲法制定の経緯や立憲主義などの自由討議が中心で、改正項目の絞り込みは先送りされる。
立憲主義を議題にするよう主張したのは民進党だ。安全保障関連法を「違憲」と決めつけた憲法
学者らの意見を基に、「安倍政権は立憲主義を軽視している」などと批判するためとの見方もある。
しかし、安保関連法は、集団的自衛権の行使を限定容認にとどめ、最高裁判決や従来の政府解釈との論理的整合性を維持した。立憲主義に沿ったものである。
民進党は、安保関連法審議時の不毛な議論を蒸し返さず、建設的な論議を展開してもらいたい。
国民投票で過半数の賛成を得るという高いハードルを考えれば、民進党も含め、幅広い与野党合意を形成するのが望ましい。
自民党は、2012 年憲法改正草案を提案しないと決め、野党に歩み寄った。現実的な判断と言える。
少数派の主張にも配慮し、審査会の議論をリードすべきだ。
安倍首相が「自分は政局の一番中心にいるから党に任せる」と自民党幹部に語ったのも、前面に出ない方が良いとの意向だろう。
公明党は「加憲」の立場を維持し、10 月に党憲法調査会の議論を再開した。日本維新の会は、道州制を含む統治機構改革など三つの改正項目を掲げ、各党にも改正の論点を示すよう求めている。
自民、公明、維新の３党が十分連携することが大切だ。
疑問なのは、民進党の対応である。
蓮舫代表は「憲法論議に積極的に参加する」と強調する。「安倍政権下では憲法改正論議に応じない」という頑かたくなな岡田克也前代表の方針を転換した点は評価できる。
◆民進は建設的な対応をだが、枝野幸男憲法調査会長は「現行憲法が民進党の対案」と述べ、「護憲」の共産、社民両党に同調する。「未来志向の憲法を国民とともに構想する」との民進党綱領と矛盾するのではないか。
今後の議論の焦点は、具体的な改正項目である。
緊急事態条項や、環境権など新たな人権の追加は、憲法制定時には想定されていなかった。
大災害時の首相権限を強化し、効果的な救援を可能にすることは優先度の高い危機管理上の課題である。国会議員の特例的な任期延長とともに、議論を深めたい。

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今回の参院選で初めて導入された選挙区選の合区の解消も、３年後に次の参院選が控えていることを踏まえ、協議を急ぐべきだ。
参院の「地域代表」の性格を強め、全都道府県から最低１人を選出する仕組みが想定される。
その場合には、「全国民を代表する」衆院との役割分担を見直し、衆院の再可決要件を３分の２以上から過半数に引き下げることなどを検討する必要がある。
https://goo.gl/L0eCrO

憲法に時代の風を吹き込むときだ（日本経済新聞 2016.11.03）
日本国憲法が公布されて３日で 70 年を迎えた。憲法の制定過程から、９条にからんでの自衛隊の存在や安全保障のあり方など、さまざまな議論を重ねながら、いちどとして改正されることなくここまで来た。
７月の参院選をへて、衆参両院で「改憲勢力」が改憲の発議が可能な３分の２を確保した。改憲案を検討する衆院の憲法審査会もようやく論議を再開する。古希を迎えて憲法もいよいよ新たな段
階に入ろうとしている。
戦後政治は９条の攻防
ちょうど 70 年前の 1946 年（昭和 21 年）11 月３日午前。貴族院議場で吉田茂首相をはじめ貴衆両院の議長らが参列し、憲法公布の記念式典が開かれた。
昭和天皇は玉座から立ち上がり勅語を読み上げられた。
「この憲法は帝国憲法を全面的に改正したものであって……日本国民はみずから進んで戦争を放棄し……常に基本的人権を尊重し、民主主義に基づいて国政を運営することをここに明らかに定めたものである」「朕（ちん）は国民と共に……自由と平和とを愛する文化国家を建設するように努めたいと思う」
施行されるのは半年後の翌 47 年５月３日で新憲法秩序がスタートするのはそこからだが、この天皇勅語に戦後日本が求めた国のかたちが端的に言いあらわされている。それは、自由で平和でそして豊かな国という目標である。
たしかに憲法がそのために果たした役割は大きい。軽武装重商主義によって焼け跡の中から高度- 39 -

成長を実現し、世界第２の経済大国になった。その背景に９条の存在があったのは間違いない。
90 年代に入って冷戦構造が完全にこわれた。米国依存は許されなくなった。世界の中の日本として経済力に見合った負担や貢献が求められはじめた。自衛隊の海外活動がテーマとなった。
もともと自衛隊違憲論が主張され、改憲―護憲両派の議論がつづいている中での、９条問題の新たな展開だった。
政府が容認していないと解釈した集団的自衛権の行使も、問題点としてクローズアップされた。
戦後政治とは一貫して９条をめぐる攻防だった。
現行憲法は不磨の大典ではない。憲法は権力の行使に枠をはめるものだとしても、状況の変化に柔軟に対応する必要があるのはどんな制度にもいえることだ。
昨年の安全保障関連法の成立により、皮肉なことに改憲の本丸である９条改正はとりあえず必要性が薄れてしまった。
自民党が野党当時の 2012 年にまとめた改憲案は、あまりに保守色が濃く論外だが、党の体質を知るうえで撤回せず人目にさらしておくのも悪くない。
今日迫られているテーマは別のところにある。とどまるところを知らない人口減少と、3.11 の教訓からいつ起こるか想定できないことが明らかになった緊急事態への、備えである。時代の風を憲法に吹き込まなければならない。
人口減少が憲法と深くからんできているのは、参院の選挙区の合区問題だ。法の下の平等と、全国民の代表としての国会議員の地位を、憲法は定めている。合区を避け、都道府県単位で参院議員を選出する仕組みを維持しようとするなら、改憲するしかない。
参院を「地方の府」にそのときの参院は今のような衆院と同じ選挙制度ではなく参院を完全に「地方の府」にしてしま
うのが一案である。「強すぎる参議院」の是正も当然必要だ。参院のあり方を全面的に改め、統治構造改革に切り込むものだ。
緊急事態に備えるための改憲は、自然災害で国政選挙ができなくなった場合の対応など、条文を触らないとできないものに限るべきだろう。広い範囲で政府に権限を認めるのは避けた方がいい。
国会の憲法審査会の運営はもたもたしている。議論がどこまで進み、いつになったら改憲案の発議から国民投票まで行くのか、とても見通せる状況にない。
46 年６月、帝国憲法の改正案として提出された日本国憲法は 10 月に入って帝国議会での手続きを- 40 -

おえた。憲法担当相として答弁を一手に引き受けた金森徳次郎は真夏の暑い盛り、冷房などない時
代、戦災で焼け出されて一張羅になった冬のモーニングを着て国会審議にのぞんだ（古関彰一著『日本国憲法の誕生』）。
政治の駆け引きをつづける与野党議員らは、正装で流れる汗をふきながら憲法論議に向き合った
先人の姿に思いをはせた方がいい。
https://goo.gl/3DphgT

主張・憲法公布 70 年

日本のかたち示す改正を「９条」先送りの暇などない（産経新聞 2016.11.3 05:02）
日本国憲法の公布から 70 年がたった。中国や北朝鮮の動向は、自分の国を守れるかという課題を日本人に突き付け、憲法と現実との乖離（かいり）を顕在化させている。
国民の手で憲法を一日も早く改正すべきことは、国の生存にかかわるという認識が欠かせない。
参院選の結果、憲法改正の発議に必要な３分の２の勢力が衆参両院で初めて確保された。にもかかわらず、憲法審査会は始動せず、改正の歩みは遅々としている。
すべての政党と国会議員は、主権者である国民に対し、改正案の発議を託された責任を負っていることを強く自覚してほしい。
《自らの手に取り戻そう》
憲法を改めるかどうかは、国民投票で決まる。改正には「憲法を国民の手に取り戻す」大切な意
義があることを強調したい。というのも、制定当時の日本は連合国の占領下にあり、主権も言論の自由もなかったからである。
その草案は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の要員が１週間ほどで作り、日本側に強要した。ＧＨＱの許す小さな修正を経て成立、公布された経緯がある。
憲法制定は主権国家が外国の干渉を排し、自主的に行うのが当たり前だ。それと正反対の現憲法は「占領基本法」とさえいえる。
ＧＨＱは憲法公布直後の昭和 21 年 11 月末の検閲指針で「ＧＨＱが日本国憲法を起草したことに対する批判」を削除や掲載禁止の対象に指定していた。押し付けを自覚していた証しにほかならない。
改正に反対する政党、学者らの多くは、憲法の役割は国家権力を制限して国民の権利、自由を守- 41 -

ることに限られると主張する。これをもって立憲主義を唱えているのは、極めて偏った解釈である。
憲法に国家権力を制限する役割があるのは当然だが、それに限定するのは世界の常識に反する。
英語で憲法にあたる「コンスティテューション」は、同時に国のかたちや国体、国柄も意味する。
日本という国ならではの特徴も憲法の中で表現する、バランスの取れた内容が望ましい。
日本の歴史や伝統をよく知らないＧＨＱが憲法を起草した。日本人の手で作られたとは言い難い
点に目をつむったまま、立憲主義を唱えることには違和感を覚える。のみならず、歴史や伝統の放棄への意図さえうかがえる。
国柄と並んで、改正の核心が国の守りにあることは言うまでもない。憲法前文は「平和を愛する
諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。
尖閣諸島の奪取を図る中国や、弾道ミサイルを近海に撃ち込む北朝鮮を信頼して、日本の安全と生存を確保することは望めない。
今の憲法には、国と国民を守る軍や自衛隊についての規定がどこにもない。９条の主眼は戦力不保持や交戦権を否認することにある。前文と併せて読めば国の守りなど考えるなというに等しい。
それがゆえに空想的平和主義が跋扈（ばっこ）し、国や国民を守る努力を妨げてきた。武力で日本を威嚇しようとする勢力の動きはそれに乗じたものだ。
安全保障関連法の制定が、抑止力を向上させた点は評価できる。だが、与党内に「安保法があるから９条改正は先送り」との考え方があるのはおかしい。
海外での武力行使を禁じている９条の制約があるため、北朝鮮にいる拉致被害者の居場所が分かっても自衛隊は救い出せない。
平時の行動中に、近くで米軍艦船や航空機が外国軍から攻撃されても、自衛隊は助けられない。
これらは、日米同盟の抑止力を高める上で支障になっている。
《お務めの明記が重要だ》
安倍晋三首相は「私は政局の渦中にいるから、自民党に任せる」と改正論議の先頭に立つことを控える姿勢もみせる。だが、自らの信念に基づき、改正の具体論を国民に語ることが不可欠である。
天皇陛下が８月に「象徴としてのお務め」に関するお気持ちを示され、譲位やお務めのあり方に関する検討が進められている。
憲法上、お務めは国務大臣の任命などの国事行為しか挙げられていないが、その他にも国や国民- 42 -

の安寧を祈られる宮中祭祀（さいし）や皇室外交、被災地ご訪問などがある。
いずれも象徴として、立憲君主として大切な役割である。憲法で明確に位置付けることは、国柄の反映にとっても重要である。
https://goo.gl/sz3mqT

主張・公布 70 年を迎えて憲法の“初心”生かすことこそ（しんぶん赤旗 2016.11.03）
日本国憲法を守り生かすのか、それとも安倍晋三政権が狙う改憲で「戦争する国」に突き進むのか、憲法をめぐるせめぎあいが激しくなる中で、1946 年 11 月３日の憲法公布から 70 年を迎えます。
憲法は翌 47 年５月３日に施行されました。憲法が制定されてから 70 年間、一度も改正されず現在に至っているのは、日本国憲法が世界でも先駆的なもので、国民に定着し、度重なる改悪の策動にもかかわらず国民が改定を望まなかったからです。公布 70 年を機に憲法の値打ちを見つめなおし、“初心”を生かすことこそが重要です。
平和と民主主義が原点
日本国憲法が制定・公布されたのは、2,000 万人を超すアジアの諸国民と 310 万人以上の日本国民が犠牲にされた、アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から１年余り後のことでした。
「日本国民は、（中略）政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」。日本国憲法が前文の冒頭に掲げるこの言葉は、まさに憲法の初心そのものです。
当時の日本政府は、日本の非軍事化と民主化を受け入れて降伏したにもかかわらず、憲法については戦前以来の明治憲法の部分的手直しで乗り切ろうとしました。マッカーサーを最高司令官とする占領軍（連合国軍総司令部＝ＧＨＱ）はそれを許さず、民間の案なども参考に草案を作成しました。日本政府はそれを受け入れて政府案を作成し、半年近い国会審議でも修正を加え、制定に至ったのです。
憲法の制定作業を支え、憲法学者としても活動した佐藤功氏（故人）は、５５年に出版しつい先日復刻された『憲法と君たち』の中で、日本国憲法は明治憲法のもとでの間違った政治を繰り返さないため、民主主義と基本的人権の尊重を原則にしたが、「一番ほこってもよい」のは二度と戦争をしないことをはっきり決めたことだと指摘しています。「ほかの国ぐにはまだしていないこと」
を「日本がやろうというわけだ」―と。「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る」。佐藤氏の言葉です。
日本国憲法を変えてしまおうという改憲勢力はしばしば、憲法は「押し付けられた」ものだとい- 43 -

います。しかし、戦争に反対し、「国民が主人公」の政治を求め続けてきた戦前・戦後の国民のたたかいを振り返れば、日本国憲法を「押し付け」などと描くのは一面的です。戦前戦中、命懸けで戦争に反対した日本共産党が、戦後も他党に先駆けて「新憲法の骨子」を発表（45 年 11 月）し、「主権は人民にある」と主張、その後の憲法制定議論に影響を与えたといわれていることも特筆すべき事実です。
初心否定する改憲許さず
今年、教育学者の堀尾輝久氏が、戦争放棄、戦力不保持をうたった憲法９条を 46 年１月に提案したのもマッカーサーではなく、当時首相だった幣原（しではら）喜重郎だったという史料を発掘して話題になりました。改憲勢力の「押し付け」憲法論はいよいよ通用しません。
日本国憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重の原則を丸ごと踏みにじっているのが自民
党の憲法改正草案です。憲法の“初心”を踏まえ、なによりこの改憲案は許さないことがいま重要です。
https://goo.gl/QhsxKv- 44 -