「エアコン」購入ガイドライン
GPN‐GL10「エアコン」購入ガイドライン
１．対象の範囲
このガイドラインは、家庭用の電気ルームエアコンディショナー（後付けタイプ及びハウジングタイプ）を購入する際に、環境側面から考慮すべき重要な観点をリストアップしたものです。

２．ガイドライン項目
家庭用電気エアコンの購入にあたっては、以下の事項を考慮し、環境への負荷ができるだけ少ない製品を購入する。
１）使用時・待機時の消費電力量が少ないこと
２）冷媒にオゾン層破壊と地球温暖化影響の小さい物質を使用していること
３）長期使用を可能にするため、修理体制が充実していること
４）使用後に分解して素材のリサイクルがしやすいように設計されていること
５）再生プラスチック材が多く使われていること
６）鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定の臭素系難燃剤（PBB、PBDE）を極力含まないこと

３．情報提供項目○

バイオプラスチックの使用（製品本体）※このガイドラインは社会状況の変化や新たな知見によって必要に応じて改定されます。
1999 年 6 月 17 日制定
2004 年 2 月 23 日改定
2007 年 1 月 13 日改定
2014 年 2 月 8 日改定
グリーン購入ネットワーク

1

＜ガイドラインの背景説明＞
１）使用時の消費電力量が少ないこと○

エアコンの省エネ化は、コンプレッサーの回転数を調整できるインバーターの採用や、コンプレッサーや熱交換器の高効率化などの技術によってかなり進んできました。しかし、普及台数の増加や冷暖房併用化などによって、エアコンは家庭における消費電力量シェアで第 1 位を占めるようになりました。

○

資源エネルギー庁の調べでは、平成 12 年度実績で家庭における消費電力量ウェイトについて、エアコンがトップで 23.9％、次いで冷蔵庫が 16.4％、照明器具が 15.4％となっています。エアコンの生産から廃棄までのライフサイクル全体を考えた場合、使用時の電力消費に伴う CO2 排出が全体の 90～95%を占めると試算されています（メーカー調べ）。
＜2001 年度の電力の CO2 排出係数：0.378kg-CO2/kWh（出典：環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定ガイドライン（試案）」2003 年）＞
注）電力の排出原単位は総発電電力量に占める火力発電の構成比と燃料構成比によって毎年変動します。また、一般電気事業者以外から電力を購入している場合は、ここに挙げた原単位とは別の原単位となります。

○

電力消費によって排出される CO2 には、地球温暖化を促進する温室効果があり、地球温暖化防止のためには、CO2 の排出を抑制・削減する必要があります。日本は、1997 年に開催された COP3（第 3 回気候変動枠組条約締約国会議）において、2008～2012 年の間に CO2 を含めた温室効果ガスの排出量を 1990 年よりも 6％削減する目標を掲げています。

○

そこで、エネルギー資源の保全や温室効果ガスの CO2 削減のためにも、使用時の消費電力ができるだ
け少ない製品を選ぶことが最も効果的です。

○

購入に当っては｢消費電力量（kWh）｣が省エネ性の目安になります。カタログ等に記載されている消費電力量は、社団法人日本冷凍空調工業会が定めた統一条件下で実際に使用した場合に消費される電力量です。東京の外気温度条件をモデルに、設定室内温度を冷房時 27℃／暖房時 20℃にして 1 日 18時間使用した場合を想定しています。この条件下で｢冷房 3.6 ヵ月間＋暖房 5.5 ヵ月間｣使用した場合の合計が｢年間（期間合計）消費電力量（kWh）｣になります（使用条件によって実際の消費電力量は数十％増減します）。購入にあたっては、冷房時／暖房時の月当り消費電力量や年間消費電力量が小さい製品を選ぶようにします。

○

また、エアコンは｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣（省エネ法）にもとづいてエネルギー消費効率（COP）の目標が定められ、その表示が義務づけられています。エネルギー消費効率は消費電力 1kW 当りの冷房･暖房能力（定格能力／kW）を示しています。

○

その製品が属する区分の目標値のエネルギー消費効率に対して、どれ程度達成しているかを％で示す「省エネラベリング制度」があります。省エネ基準達成率 100％以上の製品については緑色のマークが、100％未満の製品には橙色のマークがついています。

○

購入にあたってはこのエネルギー消費効率や省エネラベリング制度も省エネ性のひとつの目安になりますので、それらの値が大きい（エネルギー消費効率が良い）製品を選ぶようにします。

【待機時消費電力】○

家電製品の待機時消費電力（以下、｢待機電力｣）は、家庭で使われている電力の 10％前後を占めているという調査結果があります。エアコンは、使っていない時でもリモコン受信等のために数ワット程度消費しています。この待機電力が低減されている製品や、待機電力をゼロにできる｢オールオフスイッチ｣が付いている製品を選んで、使わないときはそのスイッチを切るようにすれば、電力消費の削減になります。

2

【廃熱利用】○

エアコンの中には給湯設備と組み合わせて、これまで冷房時に廃熱として室外機から捨てられていた（基本原則 2-2 に対応）熱を給湯に再利用できる製品もあります。
○最適な冷暖房能力を決めるための考慮条件

エアコンのカタログ等には、使用する部屋の広さの目安が｢おもに何畳用｣などと記載されていますが、実際に使用される地域や部屋の条件によって必要な冷暖房能力は変わってきます。能力に不足があるとエネルギー効率が悪くなりますので、販売店に下記の条件を伝えて、条件に合った最適な能力の機種を選ぶことが大切です。
〔考慮すべき条件〕①部屋の広さ②気候条件③建物の構造･断熱性能④窓の広さ･部屋の向き 等○省エネのための上手な使い方

・室内温度の設定を夏は 28℃以上に、冬は 20℃以下に。
・窓からの熱の出入りを防ぐ（暖房時はカーテン、冷房時は｢すだれ｣や｢よしず｣等）。
・効率が落ちないようにフィルターの掃除をこまめに行う（2 週間に 1 度が目安）。
・室外機の周りに物を置かない。
・タイマーを上手に使い、外出する時はこまめにスイッチを切る。 等

２）冷媒にオゾン層破壊の影響と地球温暖化影響が小さい物質を使用していること○

ルームエアコンの冷媒には、これまで主に HCFCs（ハイドロクロロフルオロカーボン）が使用されてきましたが、最近ではこの HCFCs に替えて、ほとんど全ての機種がオゾン層を破壊しない HFCs（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒に採用しています。ただ、HFCs は、オゾン層を破壊しないものの、温暖化影響があるため、エアコンメーカーは冷媒の充填量削減や回収システムの整備を進めるとともに、地球温暖化影響がトータルで小さくなるよう研究開発に取り組んでいます。
（基本原則 2-1 に対応）
（基本原則 2-1 に対応）

○新設・移設・廃棄時の冷媒漏れ抑制
エアコンの新設･移設時には、工事事業者によって配管内の空気を抜くエアパージの作業が行われます。
その際、冷媒を大気中に放出しない方法（真空ポンプ方式等）で設置作業が行われる必要があります。
また、移設･廃棄時などエアコンを取り外す際は、配管内に残っている冷媒が大気中に漏れないよう、冷媒を室外機に回収（ポンプダウン）する作業を行う必要があります。
新設･移設･廃棄に際しては、これらの作業を行うよう販売店や工事事業者に依頼して下さい（作業を依頼すると若干の費用負担が生じる場合があります）。

３）長期使用を可能にするため、修理体制が充実していること○

エアコンの平均使用年数は 11.2 年と言われています（内閣府「消費動向調査」平成 15 年 3 月調査）
が、冷媒回路については 5 年間の無償修理を保証しているメーカーが多く、性能に関わる部品は製造打ち切り後少なくとも 9 年間は保有していますので、ユーザーとしては故障してもできるだけ修理して長く使うよう心がけることが大切です。

○

購入にあたっては、修理の依頼を容易にするため、サービス拠点が整備されている、出張修理サービスの利便性が高いなど、アフターサービスが充実しているかどうかを考慮します。
（基本原則 2-4 に対応）

3４）使用後に分解して素材のリサイクルがしやすいように設計されていること○購入した製品を長く使用しても、いずれは廃棄しなければなりません。その際にできるだけ多くの素材が原料としてリサイクルできるような配慮を組み込んだ設計がなされていることが必要です。

○

エアコンは、冷蔵庫、洗濯機、テレビと並んで 2001 年に施行された家電リサイクル法に則った製品の回収とリサイクルがメーカーに義務づけられており、それらの実績は各メーカーのホームページ等で公表されています。

○

購入にあたっては、素材ごとの分離･分解･分別が容易なように、分離不可能な複合素材の削減、異種素材の溶接の削減、リサイクルしにくい素材の削減、プラスチックへの材質表示・材質の統合化などメーカーがリサイクル設計に努力しているかどうかを考慮します。（基本原則 2-5、2-6 に対応）

５）再生プラスチック材が多く使われていること○

廃棄物の削減や資源の節約のため、再生プラスチック材の利用が進むことが望まれます。

○

これまで、家電製品への再生プラスチック材の採用は、回収されるプラスチックの品質や安定供給、コスト等が課題として挙げられていました。

○

現在は、家電リサイクル法の施行により、安定的に使用済みエアコンが回収されるようになってきています。また、各社の再生プラスチック処理技術も向上しており、今後再生プラスチック材の採用の拡大が期待されます（基本原則 2-7 に対応）

６）鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定の臭素系難燃剤（PBB、PBDE）を極力含まないこと○

一般的に、電気電子機器には様々な化学物質や重金属類等が含まれています。現在メーカーでは、機器に含まれるそれらの物質量を管理・把握するための取り組みを行っています。

○

化学物質や重金属類のうち、環境へ悪影響を与える可能性がある物質については、使用量の削減や他の物質へ代替する取り組みがメーカーで行われています。また、環境に配慮した原材料の調達の一環として、メーカーと部品メーカーが協力して環境に悪影響を与える可能性がある物質の機器への含有量を削減する取り組みが行われています。今後、この取り組みが一層活発化していくと考えられます。

○

とりわけ、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB（多臭化ビフェニル）、PBDE（多臭化ジフェニルエーテル）については、製品が使用後に廃棄物として処理される際（焼却時や埋め立て等）に、大気や地下水などに排出されて環境に悪影響を与える可能性が指摘されています。

○

上記６物質は現在以下の用途で電気電子機器に使用される場合があり、現在メーカーによって使用量削減や他の物質へ代替する取り組みが積極的に行われています。
・鉛：はんだ材料、配線被覆類の添加剤、蛍光管のガラスの添加剤など
・水銀：蛍光管、照明など
・カドミウム：着色剤、配線被覆類の添加剤など
・六価クロム：鋼板・ねじなどの防錆用処理など
・PBB、PBDE：プラスチックの添加剤など○

上記６物質を電気電子機器に含有することについての規制として、欧州では 2003 年 2 月に欧州議会及び閣僚理事会から RoHS 指令（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会および閣僚理事会指令）が公布されました。本指令では、2006 年 7 月 1 日以降に EU 加盟国において上市される電気電子機器について上記６物質の含有が一部の用途を除いて原則として禁止されることに4なっています。また、中国や韓国など他の国でも電気電子機器への上記６物質の含有を規制する法制度の整備が予定されており、化学物質の管理・規制強化の動きは広がりつつあります。
○

上記の状況を踏まえ、機器の購入にあたっては、上記６物質を極力含まないことを考慮します。
（基本原則 2-1 に対応）

＜情報提供項目の背景説明＞○バイオプラスチックの使用（製品本体）
バイオプラスチックは、トウモロコシ等植物に含まれる多糖類（澱粉やセルロース等）を単糖類（ブドウ糖等）に分解した後、発酵させて乳酸等の脂肪酸類に転化し、これを縮合重合して高分子化してつくられた植物由来のプラスチック（バイオマスプラスチック）を成分としたプラスチック素材です。すなわち、バイオマスプラスチックに実用上必要な各種物性を確保するために成分調整されたプラスチック素材をバイオプラスチックとしています。現在バイオマスプラスチックとしては、ポリ乳酸（PLA）が代表的ですが、ポリヒドロキシブチネート（PHB）やポリブチレンサクシネート（PBS）などその他の種類のプラスチックもあります。
バイオマスプラスチックは、植物を原料とする「植物由来素材」であると同時に、「生分解性」という側面も持ち合わせている場合があります。バイオプラスチックの環境影響評価は様々な評価が行われています。GPN でもバイオプラスチック研究会で考え方を整理しており、バイオプラスチックの定義をバイオマ
ス樹脂の重量比率 25w％以上としています。本ガイドラインでは、「植物由来素材」であることに焦点を絞って、情報提供項目として取り上げています。
バイオマスプラスチックは、素材製造の原料（澱粉やブドウ糖などの糖類）として植物起源のものを原料としており、持続可能な植物原料の調達をしている限り、植物由来の原料の CO2 排出は、植物の成長過程で固定した大気中の CO2 を再度大気中に排出していると考えることができるため（プラスマイナスゼロ）、大気中の CO2 濃度を高めることはなく（カーボンニュートラル）、石油系プラスチックの原料である枯渇性資源の使用を節約できます。また、使用済みバイオマスプラスチックのリサイクルについては
前述のようにカーボンニュートラルであるため、サーマルリサイクルによる環境負荷は比較的小さいものですが、マテリアルリサイクル（メカニカルリサイクル）の場合でも物理的な物性には問題はなく、効率的な回収を実現することにより、さらに環境負荷が小さくなる可能性があると言われています。
一方で、バイオマスプラスチックの一つである PLA（ポリ乳酸）は、一社による量産でまかなわれているため、PLA 製造時の環境負荷に関する情報はこの一社以外では十分に整備されていません。また、マテリアルリサイクル時のデータも未整備であることから、現状のデータを、バイオプラスチックが普及した後も引き続き環境影響の推定へ適用することが妥当かどうか指摘されています。
現在、電機製品の筐体や部品の一部で採用が進められており、採用部位の拡大や配合率を高める取り組みが行われています。また、部品への素材表示や使用済み製品の回収・リサイクルに向けた技術開発もメーカーで進められようとしています。バイオプラスチックへの関心は高まってきており、今後、他の製品での採用も広がることが予測されます。
以上のように、バイオマスプラスチックについては、まだ十分に環境への影響評価が検証されているとは言えず、製品への採用に関しては物性や製造時・廃棄時の負荷などを考慮する必要がありますが、それゆえ、今後さらにバイオプラスチックに関する情報の開示や整備、検証の進むことが期待されます。

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＜補足説明＞［2004 年 2 月の改定でガイドラインから削除した項目］○使用時の室内外の運転音が小さいこと
一般に省エネを進めるためには風量を大きくする必要がありますが、それに伴い、室内外の騒音が大きくなりがちです。室外機の運転音は騒音として近隣の居住環境に影響を与える可能性があります。1999 年
6 月に制定したガイドラインでは、使用時の室内外の運転音が小さいことについてガイドライン項目として取り上げていましたが、その後各メーカーの取り組みが進み、通常の使用ではほとんど問題のないレベ
ルまで改善が進みましたので、2004 年 2 月の改定でガイドラインから削除しました。

＜その他の考慮事項＞○製造工程での環境対策エアコンは材料の生産加工から部品製造、塗装、組立てに至るまで多くの工程を経て造られます。これらの工程では、さまざまな資源やエネルギーが使用され、環境に影響を与える恐れのある物質も使用･生成されます。メーカー各社は法規制を遵守するだけでなく、省資源、省エネルギー、リサイクル、環境汚染物質の削減など、より厳しい自主的な目標を掲げて環境管理に取り組んでいます。例えば、部品洗浄工程などでかつて使用されていた有機塩素系化合物については、エアコンメーカーの工場ではすでに使用されていません。
こうした取り組みについても、各社が出している環境関連資料などを参考に評価して購入することが必要です。

○使用済製品のリサイクル
2001 年、家電リサイクル法が施行され、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビの 4 品目についてメーカーに回収・リサイクルが義務づけられました。家電リサイクル法では、「各品目の再商品化基準」と「エアコンディショナー及び電気冷蔵庫の冷媒用フロン類の回収及び破壊・再使用」を義務づけています。再商品化された量や回収されたフロン類の実績値は各メーカーのホームページなどで公表されています。また、リサイクル専門処理工場の設立やリサイクル技術の開発など、資源循環に向けた取り組みを積極的に展開しています。
＜各品目の再商品化基準＞
・電気冷蔵庫及び電気洗濯機

50％以上

・エアコン

60％以上

・テレビ

55％以上

○包装材について包装材は、運搬中や保管中の製品を保護するために必要ですが、資源保全や廃棄物削減のため、メーカ
ーでは包装材の削減やリサイクルしやすい素材への転換に努めています。

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＜ガイドラインの新旧対応表＞
ガイドライ
ン
項目

現行ガイドライン（2014 年）

旧ガイドライン（2004 年）

改定内容

１）使用時・待機時の消費電力量が少ないこと

１）使用時・待機時の消費電力量が少ないこと

変更なし

２）冷媒にオゾン層破壊と地球温暖化影響の小２）冷媒にオゾン層破壊と地球温暖化影響の小変更なし

さい物質を使用していること

３）長期使用を可能にするため、修理体制が充さい物質を使用していること

３）長期使用を可能にするため、修理体制が充実していること

４）使用後に分解して素材のリサイクルがしや実していること

４）使用後に分解して素材のリサイクルがしやすいように設計されていること

５）再生プラスチック材が多く使われているこ

５）再生プラスチック材が多く使われているこ

変更なしと

６）鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定

６）鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定の臭素系難燃剤（PBB、PBDE）を極力含まの臭素系難燃剤（PBB、PBDE）を極力含まないことないこと○バイオプラスチックの使用

変更なし

すいように設計されていることと情報
提供項
目

変更なし

変更なし

○バイオプラスチックの使用変更なし○塩ビ（ポリ塩化ビニル＝PVC）の使用削除

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エコ商品ねっと登録フォーマット
エアコン★分類の中では事業者名のアイウエオ順に掲載されています。
・同一事業者内では、商品名のアイウエオ順に掲載されています。

１．掲載条件
特になし（ただし、ガイドライン項目及び情報提供項目の内容に沿って何らかの環境配慮がなされており、それに関する情報をデータベース上に明記することが必要）

２．登録フォーマット
(1)基礎情報
商品名

シリーズ名（愛称）、型式名（室内機、室外機を併設）など※型式名は、各社のカタログ表記に準じています。
※室外機の型式名は（）で、末尾に記載してあります。
※色違いの機種がある場合は、代表機種のカラーの分について記載されています（カラーは、型式名の末尾アルファベット等で識別できます）。
事業者名

商品を製造・販売している（ブランド名を持つ）企業の名称

冷房能力（kW）

室内からの単位時間あたりの除去熱量（外気温 35℃、室内温度 27℃とした場合）暖房能力（kW）

室内への単位時間あたりの供給熱量（外気温 7℃、室内温度 20℃とした場合）

グ リ ー ン 購 入 法 グリーン購入法の特定調達物品等の判断の基準への適合状況の判断基準適合［○］：グリーン購入法の判断基準に適合している［］：適合していない（空欄）8

(2)省エネルギー
冷暖房平均エネル 消費電力 1kW あたりで、どれほどの能力（kW）を引き出せるかを表します（数値がギ ー 消 費 効 率 大きいほど、エネルギー効率が高くなります）。
（COP）※省エネルギー法の定義によります。
冷暖房平均 COP

冷房 COP＋暖房 COP
2＝冷房 COP ＝冷房能力（W）
冷房消費電力（W）

暖房 COP ＝暖房能力（W）
暖房消費電力（W）

COP：Coefficient of Performance の略。COP は、冷房能力（W）を冷房消費電力（W）で除して得られる数値（冷房 COP）と、暖房能力（W）を暖房消費電力（Ｗ）で除して得られる数値（暖房 COP）とし、冷暖房兼用のものについては、冷房COP と暖房 COP の平均値で算出されます。
省エネ基準達成率 省エネ法に基づいて設定されている目標値に対する達成率（％）
省エネ多段階評価

省エネ基準達成率を五段階で表示した区分［☆☆☆☆☆］ ：100％以上（※1）
、130％以上（※2）［☆☆☆☆］：92％以上 100％未満（※1）
、120％以上 130％未満（※2）［☆☆☆］：84％以上 92％未満（※1）
、110％以上 120％未満（※2）［☆☆］：76％以上 84％未満（※1）
、100％以上 110％未満（※2）［☆］：76％未満（※1）
、100％未満（※2）

［－］

：対象外

※1 上記の条件を満たす冷暖用エアコン：冷房能力が 4.0kW 以下のものであって直吹き形で壁掛け形のもの※2 上記の条件を満たす冷暖用エアコン及び冷房用エアコン：直吹き形でウィンドウ形又はウォール形のもの及び冷房能力が 4.0kW 超のものであって直吹き形で壁掛け形のもの
消 費 電 力 量 上段：冷房時（kWh/月）（kWh）

中段：暖房時（kWh/月）
下段：年間（kWh/月）（期間合計＝冷房 3.6 ヶ月＋暖房 5.5 ヶ月）※測定条件等は、（社）日本冷凍空調工業会基準（JRA4046）によります。

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二酸化炭素排出量

年間消費電力量をもとに換算した CO2 排出量（kg-CO2/年）＜計算式＞
CO2 排出量（kg-CO2/年）＝年間消費電力量（kWh/年）×排出係数 0.378＜排出係数＞
0.378kg-CO2/kWh（環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定ガイドライン（試案）」2003 年）
待 機 時 消 費 電 力 リモコンの待ち受け機能に必要な電力（W）※（社）日本冷凍空調工業会で決められた定義や測定方法等によります。

オールオフスイッ 待機時消費電力をゼロにするスイッチの有無を記載しています。
チ［あり］：オールオフスイッチがついている［なし］：オールオフスイッチがついていない

省エネ関連特記事 省エネルギーについて、情報提供者から特にアピールしたいことがある場合に記載され項ています。

(3)冷媒
物質名

冷媒として使用している物質の名称が記載されています。

オゾン層破壊影響［あり］：オゾン層破壊の影響がある（使用している物質が「モントリオール議定書」で掲げられている規制物質である（例：CFC 類、HCFC 類））［なし］：オゾン層破壊の影響がないと考えられている（使用している物質が「モントリオール議定書」で掲げられている規制物質ではない）

地球温暖化影響［あり］：地球温暖化への影響がある（使用している物質が「京都議定書」で排出削減対象となっている（例：HFC類））［なし］：地球温暖化への影響がないと考えられている（使用している物質が「京都議定書」で排出削減対象となっておらず、かつIPCC（気候変動に関する政府間パネル）レポートで記載されていない）(4)リサイクル：製品に再生プラスチック材を使用している
再生プラスチック ［y］
材の使用

［n］
：製品に再生プラスチック材を使用していない※再生材の定義は、JIS Q 14021 の「7.8 リサイクル材料含有率」に準拠しています。
※「再生材料を使用している」とは、再生材の使用率がその部品の重量比 10％以上の場合を指す。

再生プラスチック 再生プラスチック材を使用している場合、使用箇所（部品）が記載されています。
材使用箇所使用していない場合は、［－］が記載されています。

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(5)化学物質の使用
特定の化学物質対 ［○］：J-MOSS グリーンマーク基準を満たしている応（J-MOSS グリ ［ ］：J-MOSS グリーンマーク基準を満たしていないーンマーク）［－］：対象外(6)情報提供項目
バイオプラスチッ 製品本体にバイオプラスチックを使用している場合、その使用部品名と素材名を記載
クの使用する。
※記入例；筐体（PLA+PC）※使用していない場合は、「－」を記入する。
※包装材にバイオプラスチックを使用している場合は、「他の環境配慮特記事項」に記載します。
※バイオプラスチック樹脂の重量比率が 25w％以上の場合に、バイオプラスチックを使用していると書けることとする。
※バイオマス樹脂の重量比率は、次の計算式で算出する。
バイオプラスチック樹脂重量比率＝

バイオマス樹脂（バイオマス起源の原料を使用した材料）÷構成部材の総重量(7)その他の情報
他の環境配慮特記 環境配慮事項について、情報提供者から特にアピールしたいことがある場合に記載され事項ています。

機能面での特記事 機能面について、情報提供者から特にアピールしたいことがある場合に記載されていま項す。

室内機寸法（mm） 第 1 段：高さ／製品質量（kg） 第 2 段：幅第 3 段：奥行
第 4 段：製品質量※マルチタイプの場合、「商品名」の欄にある室内機の掲載順に併記しています。
室内機寸法（mm） 第 1 段：高さ／製品質量（kg） 第 2 段：幅第 3 段：奥行
第 4 段：製品質量
定格電力（W）

定格電力の値が記載されています。

希望小売価格（円） 商品の価格※オープン価格の場合、［オープン］と記載されています。

(8)事業者ごとの取り組み
長 期 使 用 の た め 長期使用を可能・容易にする修理体制や設計上の工夫について記載されています。の修理体制など（300 字）11

リ サ イ ク ル 設 計 自社のリサイクル設計の指針内容や、実際に行っているリサイクル設計の内容、包装材の内容の環境配慮について記載されています。（300 字）バ イ オ プ ラ ス チ ライフサイクルアセスメントなど、バイオプラスチックについて社内で環境影響評価
ッ ク の 環 境 影 響 をしている場合は、その内容を記載します。（300 字）評価※環境影響評価について、より詳細な情報を掲載している場合は、自社ホームページアドレスや情報源となる冊子名などを記載する。
※製品にバイオプラスチックを使用している場合は、この項目は必須。
※製品にバイオプラスチックを使用していない、もしくは環境影響評価をしていない場合は、「特になし」と記載。
バ イ オ プ ラ ス チ 材質表示やリサイクル技術の開発など、バイオプラスチックのリサイクルに向けた取ッ ク の リ サ イ ク り組み内容を記載します。（300 字）
ルに向けた取り組み※取り組み内容について、より詳細な情報を掲載している場合は、自社ホームページアドレスや情報源となる冊子名などを記載する。
※製品本体にバイオプラスチックを使用している場合は、この項目は必須。
※製品本体にバイオプラスチックを使用していない、もしくはバイオプラスチックのリサイクルに向けた取り組みをしていない場合は、「特になし」と記載。

(9)情報提供者問い合わせ先
環境面問合せ先部署名、TEL、FAX、E-MAIL※最大３箇所まで

購入時問合せ先部署名、TEL※最大５箇所まで

環境報告書

環境報告書の有無等

ホ ー ム ペ ー ジ ア 製品情報を掲載しているホームページアドレスを記載（30 字）ドレス
他の環境情報源

一般に入手できる環境関連冊子やパンフレット類などの情報源について、タイトル等を「」で記載（80 字）

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３．分類
No
1

分類
冷暖房機

壁掛型

冷暖房能力 2.2kW（6～9 畳、10～15m3）

2

冷暖房能力 2.5kW（7～10 畳、11～17m3）

3

冷暖房能力 2.8kW（8～12 畳、13～19m3）

4

冷暖房能力 3.2kW（9～13 畳、15～22m3）

5

冷暖房能力 3.6kW（10～15 畳、17～25m3）

6

冷暖房能力 4.0kW（11～17 畳、18～25m3）

7

冷暖房能力 5.0kW（14～21 畳、23～34m3）

8

床置型

9

窓用タテ型

10マルチタイプ

11

ビルトインタイプ

12

冷房機

13