化学設備等の定期自主検査におけるドローン導入マニュアル～「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン Ver3.0」の実践～

令和４年 4 月
厚生労働省

＜目次＞

1

2

概要 ............................................................................................................ 1
1.1

背景....................................................................................................... 1

1.2

適用範囲 ................................................................................................. 1

1.3

本マニュアルの位置づけ .................................................................................. 2

1.4

活用のフロー図 ........................................................................................... 3

1.5

用語及び定義 ............................................................................................ 3

1.6

対応表 .................................................................................................... 6

ドローンの導入にあたっての事前準備 （飛行区域、各種法令の確認、関係機関等の調整等） ...... 8
2.1

ドローンの飛行に係る代表的な法令 .................................................................... 92.1.1

航空法による許可・申請の必要性の確認 ........................................................ 92.1.2

電波法による規制の確認 ........................................................................ 14

2.2

申請等が必要となる可能性がある法令............................................................... 152.2.1

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（小型無人機等飛行禁止法）の確認 .............................................................................. 152.2.2

港則法の確認 .................................................................................... 15

2.2.3

海上交通安全法の確認 ......................................................................... 15

2.2.4

個人情報保護法及び肖像権の確認 ........................................................... 16

2.2.5

ドローンに用いる電子部品の確認 ............................................................... 16

2.3

2.3.1

社内ルールの確認 ................................................................................ 18

2.3.2

社内での調整..................................................................................... 182.3.3

社外機関との調整 ............................................................................... 202.4

4飛行体制についての要件 .............................................................................. 222.4.1

操縦者の要件 .................................................................................... 22

2.4.2

飛行体制 ......................................................................................... 24

2.4.3

ドローン運用事業者の選定（外部にドローンの運用を委託する場合） ...................... 27

2.5
3

関係機関との協力関係の維持（事前協議の実施） ............................................... 17

使用する機体の要件 .................................................................................. 28

ドローン活用前の準備 ....................................................................................... 31
3.1

飛行計画書の作成と提出（飛行目的・計画、リスクアセスメント・リスク対策等） ................. 31

3.2

事前現場確認の実施 ................................................................................. 42

ドローンの活用当日の確認事項 ............................................................................ 43
4.1

飛行前の確認事項 .................................................................................... 43

4.2

飛行中の確認事項 .................................................................................... 49

4.3

飛行後の確認事項 .................................................................................... 51
i

4.4
5

6

飛行記録等の作成と提出 ............................................................................. 52

ドローンが撮影した画像を活用した目視検査の実施 ...................................................... 53
5.0

単語集 .................................................................................................. 54

5.1

撮影対象、検査範囲の検討 .......................................................................... 55

5.2

撮影環境の確認 ....................................................................................... 55

5.3

使用する機材の機能・性能 ........................................................................... 56

5.4

画像の撮影............................................................................................. 60

5.5

画像による目視検査の実施 ........................................................................... 67

関連法令..................................................................................................... 70
6.1

航空法による規則...................................................................................... 70

6.2

電波法による規制...................................................................................... 72

6.3

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律による規則 .... 72

6.4

港則法による規制...................................................................................... 73

6.5

海上交通安全法 ...................................................................................... 73

6.6

個人情報保護法による規制 .......................................................................... 74

6.7

労働安全衛生法による規則 .......................................................................... 74

6.8

高圧ガス保安法による規制 ........................................................................... 77

6.9

消防法による規制...................................................................................... 81

6.10

プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関するガイドライン ............................ 82

別紙 令和３年度 化学設備に係る新たな検査手法の検討会 委員等名簿

ii

1

概要

1.1 背景近年、産業インフラ点検においてドローンの活用の具体化が進んでいる。コンビナート等の石油精製、化学設備（石油化学を含む）においても、平成 30 年度に石油コンビナート等災害防止 3 省連絡会
議「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」が発表され、ドローン導入における留意点の整理がなされ、点検へのドローンの導入が広まりつつある。
このような状況の中、令和元年度に経済産業省、総務省消防庁においては、ドローンが撮影した画像による目視検査の代替が可能であるとする考察をまとめ、これに伴い省令等の改正を行った。また、厚生労働省においても、令和２年度に実施した調査結果より、“視覚を用いた目視点検”を、カメラが撮影した画像によって代替することは、技術的に可能であるとの結論を得て、令和 3 年 8 月に通知「基安化発 0928 第１号 「化学設備等定期自主検査指針」における目視検査の取り扱いについて」として周知を実施し、ドローンが撮影した画像が、目視検査の代替として活用されることが、さらに拡大することが期待されるところである。
一方、令和２年度に実施した調査結果より、ドローンを活用し目視点検の代替を行うにあたっては、画像の撮影角度によっては点検の判断にミスが生じる可能性があることや、撮影の際の留意点やノウハ
ウ・知見や実績が必要であり、目視点検の代替を積極的に進めていくためにはマニュアル等が必要ではな
いかという意見があった。
本マニュアルは、ドローンを活用した目視点検の代替が可能となることを踏まえ、現在ドローンの活用を検討している事業者や、今後目視点検の代替に活用を検討する事業者に、化学設備等の定期自主検査において検査新技術の普及や周知を行う上でも、対象設備事業者の参考となる「導入マニュアル」を作成したものである。また、作成にあたっては、「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガ
イドライン Ver3.0」を踏まえ、目視の代替における留意点を整理するとともに、国土交通省の「国土交通省航空局標準マニュアル①（インフラ点検等）」における要求事項や手続き、ドローンを活用したことのない対象設備事業者に向けて、ドローンの選定や操縦者の育成といった項目をより具体的に説明を加えたものである。特に、新たにドローンの導入を検討する対象設備事業者の参考となる資料とすることを目的としたものである。
なお、ドローンに関する技術の進展や、これに伴う関連法令の整備等、官民における様々な取組も頻繁に行われていることから、ドローンを活用する対象設備事業者は、安全にドローンを活用した点検を実施するために、最新の動向を把握するよう努めることが望まれる。
1.2 適用範囲
本マニュアルは、労働安全衛生規則（昭和 47 年 9 月 30 日労働省令第 32 号）第 276 号の規定による化学設備等の定期自主検査において、ドローン等により撮影された画像により目視検査を代替する場合を対象とする。

1

1.3 本マニュアルの位置づけ
本マニュアルは、「化学設備等の定期自主検査指針における目視検査の取り扱いについて」令和 3
年 9 月 28 日基安化発 0928 第 1 号を受け、ドローンの活用の推進、普及を目指し、新たにドローンの導入を検討するプラント事業者に向けたドローン活用に係る参考資料の位置づけで作成した。
本マニュアルと他のガイドラインとの関係性を図 1.1、本マニュアルの適用範囲を図 1.2 に示す。
ドローンの飛行に係る情報については、石油コンビナート等災害防止３省連絡会「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン Ver3.0」の記載をもとに、新たにドローンの導入を検討す
るプラント事業者が、知見が少ないと思われる、各法の確認、申請手続き及びドローンの選定や操縦者の要件についてより詳細に記載した。
更に、本マニュアルでは労働安全衛生規則（昭和 47 年 9 月 30 日労働省令第 32 号）第 276号の規定による化学設備等の定期自主検査においてドローンで撮影された画像を用いて目視検査をする際の留意点を新たに整理した。

図 1.1 本マニュアルと他のガイドライン等との関係性

図 1.2 本マニュアルの適用範囲

2

1.4 活用のフロー図
活用のフロー図を図 1.3 に示す。

図 1.3 活用フロー図
1.5 用語及び定義「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン Ver3.0」の定義をもとにする。


プラント
石油コンビナート地域を含む石油精製、化学工業（石油化学を含む）等の事業所とする。



爆発性雰囲気を生成する可能性があるエリア「工場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆 2006）」（産業安全研究所技術指針 NIIS-TRNO.39 (2006)）において定義する特別危険箇所、第一類危険箇所及び第二類危険箇所を指す。



火気の制限があるエリア
火気の制限があるエリアは下記の場所を示す。
① 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 37 条で指定される場所② 危険物の規制に関する政令第 24 条第 1 項第 13 号で指定される場所
3

（本マニュアルで対象とする）ドローン
航空用に供する回転翼航空機等の機器であり、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができ、産業用に供する 25kg 未満の小型のものとする。



ドローン運用事業者
ドローンを活用し、プラント内でのドローンを飛行させる事業者とする。

プラント事業者
プラントを保有しており、プラントの維持・管理を行う事業者とする。



操縦者
プラントを点検する為にドローンを操縦する者とする。



飛行計画立案者
プラント事業者において、飛行計画を立案する者をいう。



飛行計画承認者
プラント事業者において、飛行計画を承認する者をいう。



飛行計画書
プラント内において、ドローンを飛行させるための、目的、飛行ルート、リスクアセスメント、リスク対策（リスク低減対策も含む）、事故対処方法について記載したものをいう。



外部関係機関プラント内において、ドローンを飛行させるために、情報共有を行うべき機関をいう。



通常運転時
プラント内において、通常の生産活動が実施されている状態をいう。



設備開放時等
プラント内において、開放状態によりメンテナンスが行われている設備や、遊休設備等において、爆発性雰囲気を生成する可能性がなく、または、生成しないため、火気の使用制限がない状態をい
う。



屋外
プラント内における塔槽類や配管、タンク等の設備の外部や建築物・構造物の外部をいう。
4



屋内
プラント内における「屋外」以外の場所をいい、塔槽類や配管、タンク等の設備の内部や建築物・構造物の内部をいう。



災害時
プラント内において火災等の事故が発生した場合、または、地震・津波・風水害・周辺地域の火災等の影響によりプラント内において火災等の事故が発生するおそれのある状態をいう。

第三者
無人航空機を飛行させる者及びその関係者（無人航空機の飛行に直接的又は間接的に関与している者）以外の者をいう。

物件
無人航空機を飛行させる者及びその関係者（無人航空機の飛行に直接的又は間接的に関与している者）が所有又は管理する物件以外のものをいう。
(a) 中に人が存在することが想定される機器（車両 等）(b) 建築物やその他の相当の大きさを有する工作物



安全な場所
人又は物件から 30m 以上の距離を確保できる場所をいう。十分に 30m 以上を確保できない場
合もある為、可能な限り上記の様な場所を選定するものとする。

5

1.6 対応表「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン Ver3.0」及び本マニュアルの作成に合わせて作成された「プラント設備等におけるドローンを活用した点検事例集」と本マニュアルの対応を表 1.1 に示す。「プラント設備等におけるドローンを活用した点検事例集」では、プラントにおけるドローンの活用事例を取り上げ、導入において実施した事前検討、リスクアセスメント・リスク対策等を整理しているので、必要に応じて参考にして欲しい。
表 1.1 対応表

6

7

2

ドローンの導入にあたっての事前準備 （飛行区域、各種法令の確認、関係機関等の調整等）

プラントにおけるドローンの活用は、法令の規制の下、実施される必要がある。以下にドローンの飛行に関連する法令等を示す。以降の情報は、令和 4 年 3 月時点の情報であるため、検討の際には最新の情報に基づき確認、申請を行うこと。

図 2.1 ドローンの飛行に関連する法令等

8

2.1 ドローンの飛行に係る代表的な法令
2.1.1 航空法による許可・申請の必要性の確認＜確認事項＞① 航空法による許可・申請の必要性の確認を実施すること② 許可・申請が必要な場合は事前に許可・申請を受けること③ ドローンの機体登録を実施すること＜解説＞
ドローンの活用は、航空法の規制の下、実施される必要がある。従って、航空法第 132 条により無人
航空機の飛行の制限がなされている空域で飛行を実施する場合、航空法第 132 条の 2 により規定されている方法以外による飛行を実施する場合には、地方航空局長の許可・承認を受ける必要がある。
航空法上の許可・承認手続きについては、国土交通省「無人航空機の飛行許可承認手続」に基づき行うこと。
以下に、国土交通省 「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」1 をもとに許可・申請について整理する。許可、申請の流れを図 2.2 に示す。

図 2.2 航空法による許可・申請の必要性の流れ※航空法による許可・申請に係る情報は頻繁に更新されるため、飛行の際には、国土交通省のホームページ2）を確認すること。（本マニュアルは令和 4 年 3 月時点の情報である。）※想定する飛行空域や飛行方法が、航空局の許可・承認の必要がないものであっても、ドローンの活用

1）

国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html）

2）

国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html）
9

にあたっては「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（航空局長）」3）に従った活用方
法とすることが望ましい。なお、国土交通省が定める「無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン」4）や「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」2）等も活用する必要がある。
(i) 飛行の許可が必要となる空域
具体的に許可・承認を受ける必要がある条件（飛行空域）は、以下の空域である。


地上又は水面から 150m 以上の高さの空域



空港等の周辺（進入表面等）の上空の空域



人口集中地区の空域

図 2.3 飛行の許可が必要となる空域 1）
プラントでの点検では特に、「空港等の周辺の上空の空域」及び「人口集中地区の空域」に該当する可能性があるため事前に確認を行うこと。以下に各空域の確認方法を整理する。
(a) 地上又は水面から 150m 以上の高さの空域
地上又は水面から 150m 以上の高さの空域の飛行は許可・申請を受ける必要がある。例外として煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は航空機の飛行が想定されないことから、図 2.4 に示すように
当該構造物から 30m 以内の空域については地表又は水面から 150m 以上の空域であっても、飛行禁止空域からは除外される。

3）

国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/common/001254115.pdf）

4）

国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/common/001303818.pdf）
10図 2.4 飛行禁止空域の考え方（地上又は水面から 150m 以上の高さの空域）1）(b) 空港等の周辺の上空の空域「空港等の周辺の上空の空域」への該当の確認は以下の情報を参考にする必要がある。


国土交通省「空港等設置管理者・空域を管轄する機関及び有人機運航団体等の連
絡先について」5）に掲載されている進入表面等の設定状況（広域図・詳細図）



国土地理院「地理院地図」6）

また、重要施設の周辺での飛行を実施する場合には、2.2.1 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（小型無人機等飛行禁止法）への該当も確認を実施すること。
(c) 人口集中地区の空域「人口集中地区の空域」への該当の確認は以下の情報を参考にする必要がある。


国土地理院「地理院地図」6）

人口集中地区は、５年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域であることを留意し、更新された際には再度確認を行うこと。また、人口集中地区内であっても、地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合には、国土交通大臣が告示で定める地域については、人又は家屋の密集している地域から除外される為、国土交通省の動向を確認する必要がある。

5）

国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000004.html）

6）

地理院地図（https://maps.gsi.go.jp/#7/34.669359/138.658447/&base=std&ls=

std%7Cdid2015&blend=0&disp=11&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f0&d=m）
11

(ii)飛行の許可が必要となる飛行方法
以下の方法でドローンの飛行を行う場合には、飛行区域に関わらず、承認が必要となる。


夜間飛行



目視外飛行



第三者から 30m 以内の飛行

催し会場の上空



危険物の輸送

物件投下プラントでの利用においては、特に「目視外飛行」、「第三者から 30m 以内の飛行」への該当に注意
すること。
(iii)

例外的に申請が不要となる場合

2.1.1(i)、2.1.1(ii)のいずれかに該当した場合は、航空法上の許可・承認を受ける必要があるが、以下の飛行については、十分な強度を有する紐等（30m 以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は許可・承認は不要である。紐等の係留の考え方を図 2.5 に示す。


人口密集地上空における飛行



夜間飛行



目視外飛行



第三者から 30m 以内の飛行



物件投下

12

図 2.5 航空法によるドローンの飛行が制限されている空域
紐等の係留で条件付き許可・承認7）
立入管理等の措置は、「国土交通省航空局標準マニュアル①（インフラ点検等）」8)、及び「国土交通省航空局標準マニュアル②（インフラ点検）」9)の安全を確保するために必要な体制を参考にする
こと。
(iv)申請書の作成
航空法上の許可・承認を受ける必要がある場合は、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（航空局長）」10）に従い、適切に手続きを行う必要がある。許可申請に係る手続きについて
は国土交通省のホームページ 「無人航空機の飛行許可承認手続き」11）を参考にすること。
以下に国土交通省 「無人航空機の飛行許可承認手続き」11）に基づき、航空法上の許可承認手
続きについて整理する。
(a) 申請の方法
許可・取得のためには、申請書を作成し、飛行開始予定日の少なくとも 10 日前（土日祝日等を除く。）までに、オンラインサービス DIPS12）または、地方航空局又は空港事務所に郵送で提出する必
要がある。

7）

国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/common/001303818.pdf）

8）

国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/common/001396467.pdf）

9）

国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/common/001396469.pdf）

10）

国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/common/001254115.pdf）

11）

国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html）

12）

ドローン情報基盤システム（https://www.dips.mlit.go.jp/portal/）13

(b) 申請書への記載内容「無人航空機の飛行許可承認手続き」13）において申請書の記載例が掲載されているので、申請事項、使用するドローン等に応じて適切に記載を実施すること。また、申請の際には、包括申請*）、代行
申請**）、許可等の期間の延長***）を行うことも可能である。
【備考】*）

包括申請：同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して申請することが可能**）

代理申請：委託元が委託先の飛行をまとめて申請する場合や、複数の者が行う飛行をまとめて申請する場合等については、代表者による代行申請が可能***）

許可等の期間の延長：継続的に無人航空機を飛行させることが明らかな場合には１年を限度として許可等を行う。ただし、人又は家屋の密集している地域の上空で夜間における目視外飛行、催し場所の上空における飛行は除く。
③

ドローンの機体登録を実施すること
2022 年 6 月 20 日より、航空法第 9 章第 1 節に従い、屋外を飛行させる無人航空機は飛行前に機体の登録が必要である。登録の詳細な方法は、国土交通省「無人航空機登録ポータルサイト」14）を参照すること。
2.1.2 電波法による規制の確認＜確認事項＞① 必要に応じて電波法に基づく手続きをすること＜解説＞
ドローンを飛行させる場合には、電波法第 4 条に基づき、一定の技術基準を満たす小電力の無線局
以外の無線局については、免許を取得する必要がある。免許の取得の要否は、周波数帯及び送信出力により決定する。詳細は電波利用ホームページ15）を参照にすること。
周波数帯及び送信出力はドローンの性能を見ることで確認ができる。2.4GHz 帯（送信出力10mW/MHz）の場合は、免許の取得は不要である。海外で流通しているドローン（5.7、5.8Ghz
帯が多い）、プロポが改造されているドローン（送信出力に変更が加えられている可能性がある）を利用する際には特に注意が必要である。

13）

国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html）

14）

国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/koku/drone/）15）

総務省電波利用ホームページ（https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/）14

2.2 申請等が必要となる可能性がある法令
本節に示す法令について、該当する事項がないかを確認を行い、該当事項がある場合は適切な申請を行う必要がある。ドローンを飛行させる環境によっては、その他の法令に該当する可能性があるので、適宜その他法令についても確認を行うことを推奨する。
2.2.1 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（小型無人機等飛行禁止法）の確認＜確認事項＞① 飛行区域が小型無人機等飛行禁止法へ該当するかを確認すること＜解説＞
空域が小型無人機等飛行禁止法へ該当するかを確認すること。小型無人機等飛行禁止法においては、重要施設及びその周囲おおむね 300m の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止している。対象は、国の重要な設備、外国公館等、防衛関係施設、空港、原子力事業所である。
詳細は、警察庁ホームページ16)を参照すること。
2.2.2 港則法の確認＜確認事項＞① 海上及び海上付近での飛行を実施する際には、港則法へ該当するか確認し、必要に応じて手続きを行うこと＜解説＞
港則法第 31 条及び第 32 条に基づき、特定港内及び特定港境界附近で行われる工事・作業、行事は「港長への許可申請」、特定港以外の適用港内で行われる工事・作業は「海上保安部長への許可申請」が義務付けられている。海上付近でのドローンを飛行させる場合は、各海上保安部に問い合わせをし、必要な手続きを実施する必要がある。
2.2.3 海上交通安全法の確認＜確認事項＞① 海上及び海上付近での飛行を実施する際には、海上交通安全法へ該当するか確認
し、必要に応じて手続きを行うこと＜解説＞
海上交通安全法第 40 条及び第 41 条に基づき、海上交通安全法が適用される海域において工事又は作業を行う際には、海上保安庁長官の許可を受ける必要がある。ドローンの飛行は作業に該当す

16）

警察庁ホームページ(https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html)
15

る可能性があるため、該当海域でドローンを飛行させる場合は、各海上保安部に問い合わせをし、必要な手続きを実施する必要がある。
2.2.4 個人情報保護法及び肖像権の確認＜確認事項＞① ドローンによる撮影行為により、プライバシーや肖像権といった権利を侵害する可能性がないか確認すること＜解説＞
総務省 「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」17）のうち、
特に「2 章 2 プライバシーとの関係」、「2 章 3 肖像権との関係」に留意し、飛行させること。
2.2.5 ドローンに用いる電子部品の確認＜確認事項＞① 使用するドローンに用いる電子部品が電気用品安全法による認証を受けているか
確認すること＜解説＞
別売のリチウムイオンバッテリー（リチウムポリマー電池を含む）、AC アダプター等の電子部品には電気用品による危険及び障害の発生の防止を目的とする法律である「電気用品安全法」により規制を受けていることから、技術基準を満たした製品であることを示す「PSE マーク」が貼付されたものや正規品を用いることが望ましい。
なお、本規制は製造者に課せられており、ユーザーに課せられたものではないが、リチウムイオン電池の事故が少なくないことから、留意が必要である。

17）

総務省 「ドローン」による撮影映像等の インターネット上での取扱いに係るガイドライン（https://www.soumu.go.jp/main_content/000376723.pdf）
16

2.3 関係機関との協力関係の維持（事前協議の実施）
ドローンの導入にあたっては社内及び社外機関との事前の調整や周知が必要となる。以下に代表的な調整の内容を整理する。

図 2.6 関連機関との調整内容の例※事前協議や情報共有の実施頻度やタイミングは、自治体で整備された規定やルール等を参照し、自治体に規定やルール等がない場合は、関係団体と協議して、実施頻度やタイミングを決めること

172.3.1 社内ルールの確認＜確認事項＞① ドローンの飛行が可能な区域かを確認すること② 社内ルール及び社内手続きの確認すること＜解説＞①

ドローンの飛行が可能な区域かを確認すること
飛行区域の危険箇所への該当の有無を確認する必要がある。飛行エリアが危険区域に該当する場

合は防爆性能を持たないドローンの飛行はできない。また、飛行エリアが危険区域に該当しない場合でも、条例等で別途定められている可能性もあるため、事前に管轄消防へ飛行の可否を問い合わせることを推奨する。
「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン Ver3.0」では、「爆発性雰囲気を生成する可能性がなく火気の制限がないエリア」*）、「爆発性雰囲気を生成する可能性があるエリアの近傍や火気の制限があるエリアの近傍」**）で異なる要件を求めているので、ドローンの飛行を計画する区域が該当するエリアを確認すること。
【備考】*）

爆発性雰囲気を生成する可能性があるエリアとは、「工場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆

2006）」（産業安全研究所技術指針 NIIS-TR-NO.39 (2006)）において定義する特別危険箇所、第一類危険箇所及び第二類危険箇所を指す。
**）

火気の制限があるエリアとは、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 37 条で指定される場所または危険物の規制に関する政令第 24 条第 1 項第 13 号で指定される場所を指す。
②

社内ルール及び社内手続きの確認すること
飛行エリア及び社内ルールを確認しドローンの飛行が可能であることを確認した上で、適切な社内手続きを行うこと。
2.3.2 社内での調整＜確認事項＞① 飛行について社内機関等と事前に協議や調整を行うこと② 飛行について社内機関等に事前に周知を行うこと＜解説＞①

飛行について社内機関等と事前に協議や調整を行うこと
飛行に向けて社内機関との協議を適切に行う必要がある。事前協議の主な内容としては、飛行の体制構築（2.4）や飛行計画書の作成（3.1）が挙げられる。飛行計画書の作成においては、飛行計
画者は社内関係者、承認者との協議を行い、意見等を飛行計画書に反映することを推奨する。また事
前協議において緊急時対応方針についても策定することを推奨する。
18

以下に「プラント点検分野におけるドローンの 安全な運用方法に関する実務マニュアル」を参考に、緊急時対応方針として策定することを推奨する項目を整理する。

②



機体が操縦者のコントロールを失った場合の対処方針



緊急着陸場所の設定



機体の墜落等により、けが人が発生した場合の対処の方針及び緊急連絡系統の策定



機体から発火した場合等に備えた対策、消火器等の準備

飛行について社内機関等に事前に周知を行うこと
飛行計画に従い、飛行概要等を社内関係者に周知する必要がある。立入禁止区域を設ける場合

は周知を実施し、飛行時に人が立ち入らないようにすること。

社内での調整に係る参考情報
ドローンの飛行に係る社内調整の概要を以下に整理する。実施体制や飛行内容等を踏まえ適切な調整を実施した上で行うこと。


申請の要否の確認

環境構築（予算、パイロットの育成、機種選定）



リスクアセスメント・リスク対策の実施（安全対策の相談）

飛行計画説明、承認



社外機関への説明の準備



工程調整



ドローンに飛行に携わる人の選出



飛行の周知
本マニュアル作成にあたり実施したプラント事業者、ドローンメーカー等へのインタビューをもとに記載

19

2.3.3 社外機関との調整＜確認事項＞① 飛行について社外機関等と事前に調整を行うこと② 社外機関や近隣事業所等へ事前説明及び周知を適切に行うこと＜解説＞
事前協議や情報共有の実施頻度やタイミングは、自治体で整備された規定やルール等を参照し、自治体に規定やルール等がない場合は、関係団体と協議して、実施頻度やタイミングを決める必要がある。
また、屋内での活用の場合における海上保安部、警察署、航空局及び近隣プラント等への協議や情報共有等については、建造物の構造上、ドローンが屋外に出るリスクがない限り不要である。
近隣にプラントや住居がある場合は、他のプラント事業者や近隣住民からドローンの飛行が視認される可能性があることを考慮し、必要に応じて事前に調整や周知・連絡を行うことが望ましい。
①

飛行について社外機関等と事前に調整を行うこと
プラント及びプラント周辺（公園、公共の施設、道路及び民家等）の状況に鑑み、必要に応じて外部関係機関である、管轄消防、産業保安監督部、海上保安部、警察署、航空局、自治体及び近隣プラント等と協議、相談または情報共有等(いつどんな機体を飛行させるか、リスクアセスメント/対策、安全措置/体制、異常時の対応体制、飛行経路等)を行う必要がある。また、社外機関より要望等が生じた場合には、適宜検討を行い、飛行計画に反映すること。
②

社外機関や近隣事業所等へ事前説明及び周知を適切に行うこと
必要に応じて飛行内容の説明や飛行の周知・連絡を社外機関へと行う必要がある。例えば、管轄消

防署、警察署等への飛行計画、飛行内容の説明、近隣事業所及び住民への飛行の周知・連絡が挙げられる。説明及び周知は、飛行計画、リスクアセスメント結果、緊急時の連絡系統及び通報体制が分かる書類等を揃えた上で実施すること。

20

2.4 飛行体制についての要件
本節では、ドローンを飛行させる際の飛行体制に係る留意点を整理する。プラント事業者自身が、操縦者を育成し、ドローンを飛行させる場合は、2.4.1、2.4.2 に示す操縦者の要件及び飛行体制を満たすこと。
外部にドローンの運用を委託する場合は、2.4.3 を参考にし、2.4.1、2.4.2 に示す要件を満たした
操縦者、飛行体制によって運用を行うドローン運用事業者を選定する必要がある。
2.4.1 操縦者の要件＜確認事項＞① 操縦者は航空法の規定に従った操縦を行うために必要な技量を有していること② 基本的な操縦技量に加え、業務を遂行するために追加で必要となる操縦技量を習得していること【設備開放時等の屋内利用における特有の要件】③ 屋内の環境でも十分安全に活用できる十分な技量を有すること＜解説＞①

操縦者は航空法の規定に従った操縦を行うために必要な技量を有していること
プラントにおいてドローンを飛行させる操縦者は、プラント事業者の操縦者、ドローン運用事業者の操縦者に関わらず、基本的な操縦技量、機体の知識、飛行前後の点検の知識、関連法規(航空法、電波法、高圧ガス保安法等)の理解、飛行時の安全管理に関しての理解を有している操縦者が望ましい。
また、操縦者の飛行実績は、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（航空局長） 42 無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力」より、目安として 10 時間以上の飛行経験を有することが望ましい。
「国土交通省航空局標準マニュアル①（インフラ点検等）」8）においては、以下の項目が基本的な操縦技量として示されている。

22

併せて、作業員や車両通行が多いプラントにおいては、必要に応じ、目視外飛行や人又は物件から30m 以上の離隔が確保できない飛行、地表又は水面から 150m の飛行を実施する能力(ドローンを視認し難い環境で GPS やカメラ、障害物検知センサー等を用いた飛行ができる能力等)を有することを推奨する。
また、屋外で高い高度でのドローンの飛行を行う場合は、ドローンを視認し難い環境でカメラや障害物検知センサー等を用いた飛行ができる能力を有することが望ましい。
①、②で示した操縦技量を維持するため、定期的に操縦練習を実施することを推奨する。
③

屋内の環境でも十分安全に活用できる十分な技量を有すること①、②に加え、屋内では以下の様な環境が想定される。
GPS による自己位置推定が行われない



屋外と比べ設備等に衝突する可能性が高い



屋外と比べ電波が届きにくい

そのため、屋内の環境でも安全に活用できる十分な技量を有することが求められる。

操縦技量に係る参考情報＜練習法に係る情報＞


初めから本番の点検環境で飛行させるのではなく、リスクの低い場所での飛行練習や、設備損傷のリスクが低い機体を用いた練習などが有効である。



操縦技量の習得には、継続した練習を実施することが大切である。

2.4.2 飛行体制
＜確認事項＞① 安全性を確保するために必要な体制で実施すること② 飛行体制には、点検対象設備及び点検について熟知している人を含むこと＜解説＞①

安全性を確保するために必要な体制で実施すること
運用の際には、安全性を確保するために適切な体制で実施をすること。表 2.3 に「国土交通省航空局標準マニュアル①（インフラ点検等）」8）をもとに、体制に係る情報を整理する。

24

2.4.3 ドローン運用事業者の選定（外部にドローンの運用を委託する場合）＜確認事項＞① 安全を確保するために必要な体制を満たす事業者を選定すること② 要件を満たした機体を利用する事業者を選定すること【設備開放時等の屋内利用における特有の要件】③ 設計図面や点検記録等を活用し、プラント特有のリスクと対策内容を含めた飛行計画書に基づき、プラント事業者及びドローン運用事業者との安全性事前評価等を行い、それに対応可能な運用事業者を選定すること＜解説＞
プラント事業者は、外部にドローンの運用を委託する場合は、航空法の規定に基づき、安全を確保するために必要な体制を満たすドローン運用事業者を選定する必要がある。選定の際には、2.4.1、
2.4.2 についても参考にすること。選定の際には、航空法の飛行許可・承認書を受領していることと、直近の飛行実績がわかる資料を確認することが望ましい。
また、外部のドローン運用事業者には、事前にプラント特有のリスクの認識及び落下や接触の事故が発生したときの影響等を事前に教育し、かつ、飛行させる区域の管理担当部門が同行して飛行を実施することが望ましい。屋内の活用については、2.4.3①、2.4.3②に加え、設計図面や点検記録等を活用し、プラント特有のリスクと対策内容を含めた飛行計画書に基づき、プラント事業者及びドローン運用
事業者との安全性事前評価等を行い、それに対応可能な運用事業者を選定する必要がある。

ドローン運用事業者に係る参考情報
外部にドローンの運用を委託する場合は、2.4 節に整理をした飛行体制で運用を行うドローン運用事業者を選定する必要がある。併せて、以下の点も留意して選定することが望ましい。
(1) ドローンの飛行について


飛行実績の確認

安全確保に必要な体制を組めるか

飛行マニュアルを策定していて、そのマニュアルに従い飛行させているか(2) 飛行許可申請の経験の確認(3) 保険加入の確認

27

2.5 使用する機体の要件＜確認事項＞① 飛行リスクに応じ、航空法及び電波法の規定による要求事項を満たす機体を選択すること② 生じる恐れのある飛行のリスクを飛行の方法及び場所に応じて事前に検証し、機体の性能等の検討を実施すること③ 機体は適切に点検し管理されていること【設備開放時等の屋内利用における特有の要件】④ 目的や屋内環境について十分な調査・検討を行い、その飛行環境下でも安全に飛行可能な機体を選定すること＜解説＞①

飛行リスクに応じ、航空法及び電波法の規定による要求事項を満たす機体を選択する
こと
航空法第 132 条に該当する飛行環境（詳細は 2.1.1 に記載）の場合、国土交通省が配布している「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書」に記載されている「無人航空機の追加基準への適合性」において国土交通省から承認を受けた機体であること。航空法第 132 条に該当しない場合も、
国土交通省から承認を受けた機体であることが望ましい。
②

生じる恐れのある飛行のリスクを飛行の方法及び場所に応じて事前に検証し、機体の性能等の検討を実施すること
飛行の方法及び場所に応じて生じる恐れのある飛行のリスクを事前に検証した上で、使用する機体を選定すること。検討に応じて、危機回避機能（フェールセーフ機能）や冗長性を有する機体を選定することが望ましい。
③

機体は適切に点検し管理されていること利用する機体について、機体の性能の他、定期又は日常的な点検・整備状況に関する要求事項についても同様に満たす必要がある。機体の点検・整備、記録は「国土交通省航空局標準マニュアル①（インフラ点検等）」8）、及び「国土交通省航空局標準マニュアル②（インフラ点検）」9）の無人航空
機の点検・整備に従って、20 時間の飛行毎に機体の点検整備を行い、実施記録を作成し、電子デー
タ又は書面により管理することが望ましい。機体の点検・整備記録を表 2.4 に示す。

28

表 2.4 無人航空機の点検・整備記録 8）（点検機体名：
点検日

）

点検者

点検内容
点検項目

点検結果
機体の取付け状態

機体全般（ネジ、コネクタ、ケ
ーブル等）
外観

プロペラ

損傷
ゆがみ
外観

フレーム

損傷
ゆがみ

通信系統
推進系統
電源系統
自動制御系統機器と操縦装置の通信品質の健全性
モーター又は発動機の健全性
機体及び操縦装置の電源の健全性
飛行制御装置の
健全性
外観

操縦装置

交換部品等

スティックの健全性
スイッチの健全性（特記事項）

29

④

目的や屋内環境について十分な調査・検討を行い、その飛行環境下でも安全に飛行可能な機体を選定すること
屋内環境での利用の際には①～③の条件に加え、屋内の環境下でも安全に飛行可能な機体を選定すること。屋内の利用では、以下に留意して機体を選定する必要がある。
GPS による自己位置推定が行われないこと



屋外に比べ設備等に衝突する可能性が高いこと



屋外に比べ電波が届きにくいこと

衝突による設備等の損傷・破損のリスクに対しては、設備等に衝突しないように衝突回避機能等を有する機体、万が一衝突しても設備に損傷等の影響がでないようなガード等の機能を有する機体を利用することで対応すること。
またその際は、プラント事業者と協議の上、設備に衝突した場合でも影響が小さい機体の選定を行う
ことが望ましい。

30

3

ドローン活用前の準備
本章では、ドローンの導入に向けた事前確認、準備（2 章）を実施した後のドローン活用の前日までの流れを整理した。
3.1 飛行計画書の作成と提出（飛行目的・計画、リスクアセスメント・リスク対策等）＜確認事項＞① 飛行計画立案者が飛行計画書を作成し、飛行計画承認者より承認を受けること② 飛行計画書には必要な内容が記載されていること＜解説＞①

飛行計画立案者が飛行計画書を作成し、飛行計画承認者より承認を受けること
飛行計画書を作成し、飛行計画承認者より承認を受けること。飛行計画書の作成にあたり、プラント

事業者は、ドローン運用事業者とプラント内での飛行環境や特に考慮すべきリスクについて十分に情報を共有すること。これらの情報を基に作成されたリスクと対策内容を含めた飛行計画書や飛行計画書に基づいた安全性事前評価等については、その記録を双方にて残すことが望ましい。
②

飛行計画書には必要な内容が記載されていること
プラントにおいて、ドローンを活用するためには、飛行計画立案者は、飛行計画書を作成し、飛行計画承認者に提出し、承認を受けることが望ましい。なお、ドローンの活用にあたっては、天候やプラントの状態・設備等の条件に応じて飛行の可否が検討・判断される場合も考えられる。飛行計画書は、それらの条件に変化が無いと考えられる場合は、包括的な期間として作成することも可能である。飛行計画書の期間や提出タイミングは、自治体で整備された規定やルール等を参照する。自治体に規定やルール等がない場合は、関係団体と事前に協議して決めることが望ましい。
以下に飛行計画書に記載する内容の概要を示す。
(1) 飛行目的・計画＜飛行目的＞
ドローンの飛行に係る基本的な情報の記載＜飛行計画＞
飛行目的、撮影対象、飛行エリアの状態に応じた飛行ルートを決定し、飛行日時、必要な監視人数を含めた運用体制について検討を行った飛行計画の記載【屋内特有の要件】
屋内を飛行させる場合は操縦者、現場の安全管理を行う安全運航管理者に加え、飛行にあたっての操縦以外のアドバイス（例えば、自己位置確認、ドローン、カメラ及び照明の角度の指示等）を行う補助者の少なくとも３人以上の体制とすることが望ましい。

31

(2) リスクアセスメント
プラントにおけるドローンの活用にあたり、飛行エリアに応じてリスクアセスメントを実施し、飛行計画書に記載する。特にプラントにおける最大のリスクは、爆発性雰囲気を生成する可能性があるエリア及び火気の制限があるエリアへの侵入や落下が生じ、設備破損やバッテリーの破損に起因する発火、引火による大事故が発生することである。
(3) リスク対策
リスクアセスメントの結果に応じ、リスク対策の検討を行い、飛行計画書に記載する。リスク対策は、作業区域及び場所に応じて、漏れなく記載すること。
リスクアセスメント及びリスク対策においては、ドローンの特有の事項のみならず、通常の検査、作業時における事項についても十分に検討を実施すること。また、検討の際には、ドローンの事故事例18)等も参考にすることを推奨する。
表 3.2 に、「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン Ver3.0」をもとに、リスクアセスメント及びリスク対策を整理する。リスクアセスメント及びリスク対策は、飛行環境及び飛行目的、
飛行方法、使用器材等を考慮し、必要に応じて項目を変更することを推奨する。

18）

国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_ua_houkoku.html）
33(4) 事故対処方法
リスクアセスメントに応じ、事故時の対処方法について事前検討を行い、緊急連絡系統等を策定し、飛行計画書に記載する。ドローン飛行における事故時の対処方法は、国土交通省の「国土交通省航空局標準マニュアル①（インフラ点検等）」8）、及び「国土交通省航空局標準マニュアル②（インフラ点検）」9）の無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項を参考にすること。
以下に「国土交通省航空局標準マニュアル①（インフラ点検等）」8）に基づき、非常時等の連絡体制の構築に係る留意点を整理する。


ヒヤリハット*）が発生した場合は、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡すること

併せて、許可等を行った国土交通省航空局次世代航空モビリティ企画室、地方航空局保安部運用課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、
24 時間運用している最寄りの空港事務所に電話で連絡を行うこと



飛行の実施目的、時間帯、遵守事項、緊急時対応体制、連絡体制等について、飛行場所を管轄する警察署、消防署等機関に事前によく調整をすること

第三者の立入管理措置が適切に講じられ、無人航空機が敷地外へ逸脱しないための措置が適切に講じられている区域の外では実施しないこととしている飛行中に当該区域を逸脱してしまった場合には、許可等を行った地方航空局又は空港事務局まで報告をすること

【備考】
*）

ドローンの飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突もしくは接近事案が発生した場合。

41

4

ドローンの活用当日の確認事項

4.1 飛行前の確認事項＜確認事項＞① 飛行前の機体の点検を適切に行うこと② テスト飛行を実施すること③ 飛行前の確認を適切に行うこと（一般的な確認事項）④ 飛行前の確認を適切に行うこと（爆発性雰囲気を生成する可能性があるエリア近傍や火気の制限があるエリア近傍における飛行に係る確認事項）⑤ 飛行前の確認を適切に行うこと（設備開放時等の屋内利用に係る確認事項）＜解説＞
飛行計画に従い、プラントにおいてドローンを活用した点検等にあたっては、プラントの状況に応じ、航空法の規定により、飛行前、飛行中の安全確認を行い、安全に配慮した運用を心がける。また、プラン
トにおける設備の構成は複雑であることから、プラント事業者は、ドローン運用事業者及び操縦者に対し、事前にプラントの飛行環境を十分に説明すること。プラントの飛行環境を踏まえた上で、リスクと対策内容を含めた飛行計画書の作成依頼や、飛行計画書に基づいてプラント事業者及びドローン運用事業者による安全性の事前評価を行い、その記録を残すことが望ましい。

434.4 飛行記録等の作成と提出＜確認事項＞① 飛行記録を作成すること② 飛行記録を飛行計画承認者に提出すること③ 必要に応じて事業所内で情報共有をすること＜解説＞①

飛行記録を作成すること
ドローンを飛行させた際には「国土交通省航空局標準マニュアル①（インフラ点検等）」8）に記載されている「無人航空機の飛行記録」（様式２）を参考にし、飛行記録を作成し、電子的又は書面で記録を管理すること。
また、屋内での活用においては、屋内特有の事象やその対策についても飛行記録に記載することが望ましい。
②

飛行記録を飛行計画承認者に提出すること作成した飛行記録は飛行計画承認者に提出することが望ましい。

③

必要に応じて事業所内で情報共有をすること
ヒヤリハット事例及び活用により得た知見は必要に応じてプラント内で共有することが望ましい。具体例を以下に整理する。


プラントにおけるドローンの活用において特に注意すべきヒヤリハット



安全な活用方法についての新たな知見や気づきを得た場合



ドローンの今後の活用のため、必要に応じて活用結果とその有効性、今後の課題等が得
られた場合

52

5

ドローンが撮影した画像を活用した目視検査の実施
本章では、ドローン等を利用して検査に使用する画像を撮影する際の留意点を整理する。ドローンの飛行に関しては、２章、3 章、４章で記載した確認を実施の上で行うこと。

53

5.3 使用する機材の機能・性能＜確認事項＞① 適切な機能・性能を有するカメラを選択すること② 撮影に適する照度（明るさ）が得られる照明を活用すること③ 手ぶれ補正機能等を活用すること④ 選定した機材は事前に機能・性能を検証した上で検査へ利用すること＜解説＞
5.2 での確認を踏まえ、使用する機材の機器・性能を適切に選定する必要がある。
①

適切な機能・性能を有するカメラを選択すること
撮影設備及び検査項目に応じて適当な機能・性能を有するカメラを選択すること。撮影対象との距

離、判別したい項目に応じて適切な性能（撮像素子サイズ、画素数、レンズの焦点距離、ズーム機能）を有するカメラを選択することで、検査に適した画像等を取得することが出来る。また、ズーム機能を利用することで、遠隔からの撮影が可能となるが、画素数がズーム機能に耐えうるかを事前に検討する必要がある。
②

撮影に適する照度（明るさ）が得られる照明を活用すること
撮影に適する照度（明るさ）の下で検査を行う必要がある。特に暗所での撮影の場合は、ドローン

やカメラに搭載されている照明を活用して、適切な照度（明るさ）の下で撮影することが望ましい。また、屋外で撮影を実施する場合には撮影時間によって光の反射や機体の影の影響を受けるため、照度に合わせて撮影時間も考慮し検討を行う必要がある。
③

手ぶれ補正機能等を活用すること
ドローン飛行時には搭載しているカメラ、レンズ等の機材に振動が加わっているため、手ぶれ補正機能を活用することでドローン飛行時にも安定した画像の取得が可能となる。
④

選定した機材は事前に機能・性能を検証した上で検査へ利用すること検査に利用する機材については事前に十分に機能・性能について検証を行い、目視の代替として十分な画像を取得できるかを確認する必要がある。併せて、従来の目視検査との差異を理解することも推奨する。
検証方法の例としては、同じ箇所に対して人の眼による確認、画像による確認を実施することが挙げられる。検証の際には、画像の品質は「撮影範囲、撮像素子サイズ、レンズ焦点距離、対象物との距離、照度等」により左右されることを留意すること。特に画像の品質は照度の影響を受けやすいため、実際に撮影を実施する環境と同程度の照度を有する条件でカメラ性能確認を行うことを推奨する。
※次頁以降に参考情報を整理する。

56

【カメラ、レンズの選定のポイント】
撮影対象までの距離、判別したい項目に応じて適切な、


撮影範囲（カメラ）



撮像素子（カメラ）

画素数（カメラ）

焦点距離（レンズ）＜カメラの撮影範囲＞
撮影可能な範囲は、被写体までの距離、レンズの焦点距離及び撮像素子サイズにより、図 5.1 に示すように決定される。したがって、撮影したい範囲、被写体とドローンとの近接距離を考慮して、カメラ、レンズを選定する。また、各要素（被写体までの距離、レンズの焦点距離、撮像素子サイズ）と撮影範囲の関係について表 5.3 に示す。

図 5.1 撮影範囲、焦点距離、撮像素子サイズの関係

57

表 5.3 各要素と撮影範囲の関係性19)

同じカメラ、レンズを利用した場合、対象物とカメラまでの距離によって撮影可能な範囲は変化する。
対象物までの距離と撮影範囲の関係を図 5.2 に示す。ズーム機能を有さない単焦点距離のレンズを使用する場合でも、対象物との距離を調節することで、（ズーム機能のように）撮影範囲を調整することが可能である。ただし、対象物までの距離が遠くすることで、広範囲の撮影が可能となるが、撮影精度が低くなる点に留意が必要である。

図 5.2 対象物までの距離と撮影範囲

19）

岐阜県 点検支援技術活用の手引き よりみずほリサーチ&テクノロジーズが作成
58

＜撮像素子＞撮像素子とはレンズから入ってきた光を電気信号に変換する部品であり、撮像素子サイズが大きいほどより多くの光を取り込み、画質が良くなる。つまり、同じ画素数で撮像素子サイズが異なる場合、撮像素子サイズが大きい方が、1 画素に対してより多くの色情報を取り込むことができるので、階調豊かな表現が可能となる。図 5.3 に、撮像素子の種類及びサイズを整理する。図 5.3 では主な撮像素子のサ
イズを整理したが、その他にもメーカー独自のセンサーサイズ規格が存在する。

図 5.3 撮像素子の概要 19)＜画素数＞
撮像素子がどれだけの数の画素で構成されているかを表す。画素数が多いほど、拡大をしても細かな映像確認が実施できるといったメリットがあるが、一つの画素が光を受ける面積が小さくなるため黒つぶれ
やノイズが生じたり、データ量が増えてファイル容量が大きくなるため、大容量の記録媒体が必要といったデメリットもある。そのため、適切な画素数を有するカメラを選択することを推奨する。
＜焦点距離＞
焦点距離とはレンズから撮像素子までの距離を示す。焦点距離が変わると撮影画角が変わる。焦点距離と画角の関係を、図 5.4 に示す。焦点距離が短いレンズほど画角が広くなり、撮影範囲が広がり、焦点距離の長いレンズほど画角が狭くなり、被写体が大きくなる。

59

図 5.4 焦点距離と画角の関係
5.4 画像の撮影＜確認事項＞① 対象設備の検査実施者が立会いのもと撮影条件を検討すること② 適切な撮影条件で撮影を実施すること③ 網羅的な撮影を実施すること④ 設備への損傷や危険エリアへの侵入の懸念がある場合は、無理に撮影を実施せず、
従来の目視検査を実施すること⑤ 撮影した写真、動画データを記録すること＜解説＞①

対象設備の検査実施者が立会いのもと撮影条件を検討すること
撮影条件の違いによっては取得される画像の品質が変わるため、検査結果が異なってしまう可能性が想定される。そのため、対象設備の検査について熟知した検査実施者が立会いのもと画像を取得することを推奨する。画像取得時には、検査実施者と操縦者が同じ画面を共有して、適切な撮影方法（撮影の角度や光の当て方等）に関して、検査実施者から操縦者へ指示することが望ましい。
②

適切な撮影条件で撮影を実施すること
撮影の際には、事前に画角、照度等の撮影条件を十分に検討した上で撮影を行うこと。適切な撮影

条件は検査を行う時間、天候、さらには検査箇所ごとに異なるので、検査箇所ごとに十分に検討する必要がある。また撮影環境に応じて撮影方式の検討も必要である。例えば、風などの影響で機体の静止が難しい場合は静止画ではなく動画での撮影を実施した後、画像編集ソフトウェアを活用して、必要箇所の画像を抽出する対応も可能である。
③

網羅的な撮影を実施すること
可能な限り撮影対象を網羅的に撮影すること。網羅的な撮影には、カメラの撮影範囲、死角箇所を考慮して検討することが有効である。
60

④

設備への損傷や危険エリアへの侵入の懸念がある場合は、無理に撮影を実施せず、従来の目視検査を実施すること撮影にあたって設備への損傷や危険エリアの侵入の懸念がある場合は、無理にドローンを運用せず、

従来の目視検査を実施することを推奨する。
⑤

撮影した写真、動画データを記録すること撮影をした写真、動画データは記録媒体に保存すること。その際に、精密検査を必要とする箇所や死角箇所の把握のため、撮影箇所、日時等の情報も取得することを推奨する。
※次頁以降に参考情報を整理する。

61

＜露出調整＞
撮影にあたっては、撮影条件に配慮して、適切な露出調整を行う必要がある。撮影時のカメラの露出
は、レンズの絞り、シャッタースピード、ISO 感度等の組み合わせで決定される。その概要を図 5.5 に示す。露出調整は画像の品質にも関わるため、十分な検討が必要である。

図 5.5 露出調整の概要
レンズの絞り、シャッタースピード、ISO 感度を調整することで、取得する画像の明るさを調整することが出来るが、一方でボケ、手ぶれ、ノイズが生じる場合もあるため留意して調整をすること。以下に、露出調
整のポイントである、シャッタースピードとレンズの絞り値の関係及び ISO 感度について説明する。
＜シャッタースピードとレンズの絞り＞
撮影する画像の明るさは、シャッタースピードとレンズの絞り値によって調整される。
シャッタースピードとは、シャッターが開いている時間である。シャッタースピードを速くすると、シャッターが開いている時間が短くなるため、光が撮像素子に当たる時間が短くなる。光が撮像素子に当たる時間が短
いと、暗い写真になる。逆にシャッタースピードを遅くすると、光が撮像素子に当たる時間が長くなり、明るい写真になる。
絞り値とは、レンズを通って撮像素子上に写る像の明るさである。絞り値を大きくすると、撮像素子上に写る像が暗くなり、暗い写真となる。逆に絞り値を小さくすると、撮像素子上に写る像が明るくなり、明るい写真にとなる。
シャッタースピードと絞り値の関係性を図 5.6 に示す。

63

図 5.6 シャッタースピードと絞り値の関係性＜ISO 感度＞
ISO 感度とは、レンズから入ってきた光をカメラ内でどのくらい増幅させるかの指標である。ISO 感度が上がるほど、光が少ない場所でもシャッタースピードを速くすることができるため、暗い場所での手ブレを軽減することができる。しかし、ISO 感度を上げることは光を電気的に増幅させることとなるため、写真のノイズ（ざらつき）が増えたり、写真のシャープさが失われたりする傾向がある。そのため、撮影時の照度不足
やブレ等によるシャッタースピードの設定を補助する場合、ISO 感度は変更せず、カメラ側の設定により、絞り値を下げることで調整することを推奨する。

64

＜撮影角度＞
撮影する角度によっては、死角が発生する可能性があるため、死角が極力発生しないようにドローンの飛行高度を調整する必要がある点に留意する。

図 5.7 死角の発生20)20）

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水素燃料電池ドローン等に係る基準作成の検討等に関する調査）65

【網羅的な撮影のためのポイント】
網羅的な撮影を実施するためには


カメラが捉えられる範囲（撮影範囲）



死角を補う撮影位置を考慮し撮影すること。

＜カメラの撮影範囲＞
網羅的な撮影を実施するためには、カメラが捉えられる範囲（撮影範囲）を考慮して撮影を行うことが望ましい。撮影可能な範囲は、被写体までの距離、レンズの焦点距離、撮像素子サイズにより決まる。
撮影可能範囲の検討イメージを図 5.8 に示す。撮影対象物の大きさに応じて、適切な焦点距離を有するレンズを選択して、画角、被写体までの距離を調整することで、対象設備の網羅的な撮影が可能となる。

図 5.8 撮影可能範囲の検討イメージ 20)＜死角を補う撮影位置の検討＞
撮影の際には、死角が発生する可能性がある。死角の発生を防ぐには、複数の方向から撮影を行う
ことが有効である。円形タンクの空撮を例とすると、図 5.9 左図に示すように、ある一点から撮影を実施
しようとすると、一部が死角となる。その際には、図 5.9 右図に示すように死角を打ち消すような撮影位
置から再度撮影を行うことで、死角を減らしルーフ全体を撮影することが可能となる。

66

図 5.9 網羅的な撮影方法 20)
5.5 画像による目視検査の実施＜確認事項＞① 画像による目視検査は検査熟練者により実施をすること② 従来の目視検査との違いを留意して検査を実施すること③ 死角に対しては従来の目視検査を実施すること④ リスクに応じて従来の目視検査を実施すること＜解説＞①

画像による目視検査は検査熟練者により実施すること
画像による検査を実施する際には、5.4 を参考に十分に検討して取得された画像を用いて、従来の目視検査と同様に対象設備の検査について十分な知識及び経験を有する者が実施することを推奨する。検査の際には、以降に整理する確認事項を留意して検査を実施すること。
②

従来の目視検査との違いを留意して検査を実施すること
画像による目視検査を実施する際には従来の目視検査との違いを把握した上で実施すること。画像による検査と従来の目視検査の違いの代表的な例を以下に示す。


定量的な評価が難しい

析出付着物（スケール）下の損傷の判断が困難な場合がある



凹凸の判断が困難な場合がある

視覚以外を用いた評価（におい、音等）ができない

また、画像による目視検査は、手作業等を伴う検査の代替にはならないことを留意し、画像による検査結果に応じて従来の検査を実施すること。

67

③

死角に対しては従来の目視検査を実施すること
死角の発生箇所を把握し、従来の目視検査を実施すること。撮影の際には 5.4 を参考にし、可能な限り網羅的な撮影を実施することを心掛けること。
④

リスクに応じて従来の目視検査を実施すること
画像が取得できた箇所でも、損傷のリスクが高い箇所や画像による判断が困難な箇所等に対しては従来の目視検査を実施することを推奨する。

ドローンが撮影した画像を活用した目視点検に係る参考情報（その１）
画像による目視点検を実施、検証しているプラント事業者からのインタビューより、参考となる情報を整理する。
＜機器選定について＞

点検対象や項目を明確化した上での選定を実施する



ドローンベンターに撮影対象、利用目的等を伝え、カメラ、レンズの機能が十分かの確認を実施する＜事前検証について＞


同じ箇所に対して、画像と目視の見え方の違いを確認する

事前に目視と同等の精度を有するカメラ、レンズを選定して、画像検査と目視検査の相違を解消する＜撮影方法について＞

カメラはオートモードの設定で、動画形式での撮影する

注視するポイントについては静止画を取得する＜撮影の工夫について＞

俯角（水平より下向きの角度）で撮影できる飛行高度を事前に検討する

別モニターを活用し点検者から撮影箇所や撮影角度の指示を受けながら撮影を実施する



ズームで画角が狭い場合、風の影響で静止が難しい場合は動画での撮影を実施し後、必要な画像を抽出する⇒次頁へ続く

68

6

関連法令
本章では、令和 4 年 3 月時点の法令等（2.1 節で整理）の内容を示す。ドローンに関する技術の進展や、これに伴う関連法令の整備等、官民における様々な取組も頻繁に行われていることから、検討の際には最新の情報を確認することを推奨する。
6.1 航空法による規則(1) 航空法第 132 条
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）21)第 132 条においては、以下の記載がある。
何人も、次に掲げる空域においては、無人航空機を飛行させてはならない。ただし、国土交通大臣がその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
一 無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通
省令で定める空域（補足）煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、航空機の飛行が想定されないことから、地表 又は水面から 150m 以上の空域であっても、当該構造物から 30m 以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域（規則第 236 条第 1 項第 5 号）から除外することとする。
二 前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地
域の上空（補足）十分な強度を有する紐等（30m 以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、許可・承認を不要とする。
（補足）人口集中地区内であっても、地域の実情や無人航空機に対する様々なニーズがあることを踏
まえ、地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合には、国
土交通大臣が告示で定める地域については、人又は家屋の密集している地域から除外する。
(2) 航空法第 132 条の 2
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第 132 条の２においては、以下の記載がある。
無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる方法によりこれを飛行させなければならない。ただし、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、第 5 号から第 10 号までに掲げる方法のいずれかによらずに飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれ

21）

e-GOV 法令検索サイト（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC00000

00231_20220618_501AC0000000038#959）
70

がないことについて国土交通大臣の承認を受けたときは、その承認を受けたところに従い、これを飛行させることができる。
一 アルコール又は薬物の影響により当該無人航空機の正常な飛行ができないおそれがある間において飛行させないこと。
二 国土交通省令で定めるところにより、当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整つていることを確認した後において飛行させること。
三 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するため、無人航空機をその周囲の状況に応じ地上に降下させることその他の国土交通省令で定める方法により飛行させること。
四 飛行上の必要がないのに高調音を発し、又は急降下し、その他他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと。
五 日出から日没までの間において飛行させること。
六

当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること。

七 当該無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保つて飛行させること。
八 祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。
九 当該無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物
件を損傷するおそれがある物件で国土交通省令で定めるものを輸送しないこと。
十 地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれがないものとして国土交
通省令で定める場合を除き、当該無人航空機から物件を投下しないこと。
（補足）十分な強度を有する紐等（30m 以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、五、六、七、十の飛行では許可・承認を不要とする。立入管理等の措置は、「国土交通省航空局標準マニュアル①（インフラ点等）」、及び「国土交通省航空局標準マニュアル②（インフラ点検）」の安全を確保するために必要な体制を参考にすること。
(3) 航空法第 132 条の 3
航空法第 132 条の 3 においては、以下の記載がある。
第 132 条及び前条（第 1 号から第 4 号までに係る部分を除く。）の規定は、都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う無人航空機の飛行については、適用しない。

71

6.2 電波法による規制
ドローンの活用において電波を使用する場合は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第4 条に基づき、一定の技術基準を満たす小電力の無線局以外の無線局については、免許を取得する必要がある。詳細については以下の電波利用ホームページを参照の上、必要に応じて、免許申請手続き等を行うなど、電波法に基づく手続きを遵守すること。
第4条
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の各号（※）に掲げる無線局については、この限りでない。（※）各号の記載は省略する。
〇電波利用ホームページ（ドローン等に用いられる無線設備について）
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/
6.3 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律による規則
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 22)（平成二十八年法律第九号）では、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等、防衛関係施設、空港及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止する
ことにより、これらの重要施設に対する危険を未然に防止するための事項を規定しており、第 10 条に以下の記載がある。
３ 小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委
員会及び次の各号に掲げる当該対象施設周辺地域の区分に応じ当該各号に定める者に通報しなければならない。
一 皇居及び御所(東京都港区元赤坂二丁目に所在するもの)に係る対象施設周辺地域 皇宮
警察本部長
二 海域を含む対象施設周辺地域 当該対象施設周辺地域を管轄する管区海上保安本部長
三 第二条第一項第三号に掲げる対象施設（自衛隊の施設であるものに限る。次条第三項及び第十三条第二項において同じ。）に係る対象施設周辺地域 当該対象施設の管理者
四 第二条第一項第四号に掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域 当該対象施設の管理者（以下「対象空港管理者」という。）（補足）ドローンを飛行させる空域が小型無人機等飛行禁止法へ該当するかを確認すること。
（補足）小型無人機等飛行禁止法においては、重要施設及びその周囲おおむね 300m の周辺地

22）

e-GOV 法令検索サイト（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC1000000009）
72

域の上空における小型無人機等の飛行を禁止している。対象は、国の重要な設備、外国公館等、防衛関係施設、空港、原子力事業所である。詳細は、警察庁ホームページ 16)を参照すること。
6.4 港則法による規制
港則法23)（昭和二十三年法律第百七十四号）においては、特定港内又は特定港の境界付近での作業をするものは、港長の許可を受ける必要があると定めている。ドローンの飛行は作業に該当する必要があるため適宜確認が必要である。
港則法第 31 条には以下の記載がある。
特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は、港長の許可を受けなければならない。
6.5 海上交通安全法
海上交通安全法24)（昭和四十七年法律第百十五号）においては、海上交通安全法が適用される海域において工事又は作業を行う際には、海上保安庁長官の許可を受ける必要があると定めている。
ドローンの飛行は作業に該当する必要があるため適宜確認が必要である。
海上交通安全法第 40 条の１には航路及びその周辺の海域における工事等として以下の記載がある。
次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる行為について海上保安庁長官の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で国土交通省令で定めるものについては、この限りでない。
一 航路又はその周辺の政令で定める海域において工事又は作業をしようとする者
海上交通安全法第 4１条の１には航路及びその周辺の海域以外の海域における工事等として以下の記載がある。
次の各号のいずれかに該当する者は、あらかじめ、当該各号に掲げる行為をする旨を海上保安庁
長官に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で国土交通省
令で定めるものについては、この限りでない。
一 前条第一項第一号に掲げる海域以外の海域において工事又は作業をしようとする者

23）

e-GOV 法令検索サイト（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000174）
24）

e-GOV 法令検索サイト（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000115）
73

6.6 個人情報保護法による規制
ドローンにおける撮影・映像の指針として、総務省がガイドラインを定めている。
〇無人航空機による撮影・映像等のガイドライン
https://www.soumu.go.jp/main_content/000376723.pdf
6.7 労働安全衛生法による規則
労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 280 条により、「引火性の物の蒸気又は可燃性ガスが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所において電気機械器具（電動機、変圧器、コード接続器、開閉器、分電盤、配電盤等電気を通ずる機械、器具その他の設備のうち配線及び移動電線以外のものをいう。）を使用するときは、当該蒸気又はガスに対しその種類及び爆発の危
険のある濃度に達するおそれに応じた防爆性能を有する防爆構造電気機械器具でなければ、使用してはならない」と規定され、労働者は、これらの器具以外の電気機械器具を使用してはならないとされている。
また電気機械器具防爆構造規格（昭和 44 年労働省告示第 16 号）第１条第 15 号から 17号においては危険箇所について以下のとおりに定められている。
15 特別危険箇所 労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「規則」という。）
第 280 条第１項に規定する箇所のうち、連続し、長時間にわたり、又は頻繁に、ガス又は蒸気が爆発の危険のある濃度に達するものをいう。
16 第一類危険箇所 規則第 280 条第１項に規定する箇所のうち、通常の状態において、前号及び次号に該当しないものをいう。
17 第二類危険箇所 規則第 280 条第１項に規定する箇所のうち、通常の状態において、ガス又は蒸気が爆発の危険のある濃度に達するおそれが少なく、又は達している時間が短いものをいう。
加えて、同構造規格第２条において危険箇所の区分に応じた防爆構造を定めている。
第２条 規則第 280 条第１項に規定する電気機械器具の構造は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号の定める防爆構造でなければならない。
１ 特別危険箇所 本質安全防爆構造（第 43 条第２項第１号に定める状態においてガス又は蒸気に点火するおそれがないものに限る。）、樹脂充てん防爆構造（第 53 条第１号に定める状態においてガス又は蒸気に点火するおそれがないものに限る。）又はこれらと同等以上の防爆性能を有する特殊防爆構造
２ 第一類危険箇所 耐圧防爆構造、内圧防爆構造、安全増防爆構造、油入防爆構造、本質
安全防爆構造、樹脂充てん防爆構造又はこれらと同等以上の防爆性能を有する特殊防爆構造
３ 第二類危険箇所 耐圧防爆構造、内圧防爆構造、安全増防爆構造、油入防爆構造、本質
安全防爆構造、樹脂充てん防爆構造、非点火防爆構造又は特殊防爆構造
74また、「工場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆２００６）」（産業安全研究所技術指針
NIIS-TR-NO.39 (2006)）においては、危険箇所の定義として、①特別危険箇所、②第一種危険箇所及び③第二種危険箇所の３つに分類されており、それぞれ以下の定義及び具体的な危険箇所の例示を行っている。
特別危険箇所：

特別危険箇所とは、爆発性雰囲気が通常の状態において、連続して又は長時間にわたって、若しくは頻繁に存在する場所をいう。
特別危険箇所となりやすい箇所として、「ふたが開放された容器内の引火性
液体の液面付近」が挙げられる。

第一類危険箇所：

第一類危険箇所とは、通常の状態において、爆発性雰囲気をしばしば生成
する可能性がある場所をいう。
第一類危険箇所となりやすい箇所として、「ふたが開放された容器内の引火性液体の液面付近」、「検査又は修理作業のために、爆発性ガスをしばしば放出する開口部付近」や「屋内又は通風、換気が妨げられる場所で、爆発性ガスが滞留する可能性のある場所」が挙げられる。

第二類危険箇所：

第二類危険箇所とは、通常の状態において、爆発性雰囲気を生成する可能性が少なく、また生成した場合でも短時間しか持続しない場所をいう。
第二類危険箇所となりやすい箇所として、「ガスケットの劣化などのために爆発性ガスを漏出する可能性のある場所」、「誤操作によって爆発性ガスを放出したり、異常反応などのために高温、高圧となって爆発性ガスを漏出したりする可能性のある場所」、「強制換気装置が故障したとき、爆発性ガスが滞留して爆発性雰囲気を生成する可能性のある場所」や「第一類危険箇所の周辺又は第二類危険箇所に隣接する室内で、爆発性雰囲気がまれに侵入する可能性のある場所」が挙げられる。

また、「ユーザーのための工場防爆設備ガイド」（労働安全衛生総合研究所技術指針 JNIOSHTR-NO.44 (2012)）においては、浮屋根式可燃性液体備蓄タンク及びオイル及びガス掘削設備における危険箇所の例示を示している。
図 6.1 に示す浮屋根式可燃性液体備蓄タンク及びオイル及びガス掘削設備における危険箇所の例においては、タンク壁面や掘削穴から 3m の範囲は、第二種危険箇所と定義を行っており、防爆機器
以外の電気機械器具の使用は規制されている。

75

浮屋根式可燃性液体備蓄タンクにおける危険箇所の例

オイル及びガス掘削設備における危険箇所の例
図 6.1 危険箇所の例示
76

6.8 高圧ガス保安法による規制
高圧ガス保安法は、高圧ガスの製造、貯蔵、消費、販売等を行うことに対して、それぞれで規制を課しており、規制を受ける側が行うことによって、その規制の内容は異なってくる。また、高圧ガスの種類や規模によっては、一般高圧ガス保安規則、液化石油ガス保安規則、コンビナート等保安規則などと適用される省令も異なってくる。
高圧ガス保安法においては、その体系として、法令の解釈権は所管する経済産業省にあるが、その運用は都道府県等の自治体によることとなっており、例えば高圧ガス保安法上の「火気」については、明示的な規定があるものを除いて、自治体毎の判断によっていることに留意すべきである。以上を踏まえた上で、ドローンを活用する上で考慮すべき高圧ガス保安法関係の規制内容の一例を、以下に示す。
＜高圧ガス保安法の規制の例＞
高圧ガス保安法25)においては、以下の記載がある。
第 37 条 何人も、第 5 条第一項若しくは第 2 項の事業所、第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所、第 20 条の 4 の販売所（同条第二号の販売所を除く。）若しくは第 24 条の 2 第 1 項の事
業所又は液化石油ガス法第 3 条第 2 項第 2 号の販売所においては、第一種製造者、第二種製造者、第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者若しくは特定
高圧ガス消費者又は液化石油ガス法第 6 条の液化石油ガス販売事業者が指定する場所で火気を取り扱ってはならない。
２ 何人も、第一種製造者、第二種製造者、第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若し
くは占有者、販売業者若しくは特定高圧ガス消費者又は液化石油ガス法第 6 条の液化石油ガス
販売事業者の承諾を得ないで、発火しやすい物を携帯して、前項に規定する場所に立ち入つてはならない。
＜省令（一般高圧ガス保安規則）の規制の例＞
一般高圧ガス保安規則26)は、高圧ガス（冷凍保安規則及び液化石油ガス保安規則の適用を受ける高圧ガスを除く。）に関する保安（コンビナート等保安規則に規定する特定製造事業所に係る高圧ガスの製造に関する保安を除く。）についての規定である。
高圧ガス保安法第 8 条第 1 号における経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第 2 号の経済産業省令で定める技術上の基準として、一般高圧ガス保安規則に以下のような規定がある。これは、許可を受けた第一種製造者、届出を行った第二種製造者が、継続して遵守を求められる技術上の基準である。ただし、圧縮水素スタンド、移動式製造設備など、別途その技術上の基準が定められてい25）

e-GOV 法令検索サイト（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC00000

00204#283）
26）

e-GOV 法令検索サイト（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=341M500004

00053#66）
77

るものもある。
(1) 一般高圧ガス保安規則 第６条第１項第３号
可燃性ガス又は特定不活性ガスの製造設備（可燃性ガス又は特定不活性ガスが通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該製造設備内のものを除く。以下この号において同じ。）を取り扱う施設に対し八メートル以上の距離を有し、又は当該製造設備から漏えいしたガスが当該火気を取り扱う施設に流動することを防止するための措置（以下「流動防止措置」という。）若しくは可燃性ガス若しくは特定不活性ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。
(2) 一般高圧ガス保安規則 第 6 条第 1 項第 26 号
可燃性ガス（アンモニア及びブロムメチルを除く。）の高圧ガス設備に係る電気設備は、その設置場所及び当該ガスの種類に応じた防爆性能を有する構造のものであること。
(3) 一般高圧ガス保安規則 第 6 条第 2 項第 8 号ニ
容器置場（不活性ガス（特定不活性ガスを除く。）及び空気のものを除く。）の周囲二メートル以内においては、火気の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、容器と火
気又は引火性若しくは発火性の物の間を有効に遮る措置を講じた場合は、この限りでない。
＜基本通達による一般高圧ガス保安規則の解釈の例＞
基本通達「高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）27)」の一般高圧ガス保安規則第 6 条関係に以下の解釈がある。
第 6 条関係４
第 1 項第 3 号中「火気を取り扱う施設」とは、事業所内外の蒸発器、ボイラー、ストーブ、喫煙室等通常定置されて使用されるものをいい、たばこの火、自動車のエンジンの火花は含まれないが、これらは、「火気」に含まれるので、法第 37 条の規定により、あらかじめ第一種製造者が火気使用禁止
区域を設定することにより管理することが望ましい。また、第 1 項第 3 号中「当該製造設備」外の電気設備であっても、同項第 26 号の規定に基づき設置された可燃性ガスの高圧ガス設備に係る電気設備並びに「電気機械器具防爆構造規格（昭和 44 年 1 月 1 日労働省告示第 16 号）」、「工場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆 1979）」（労働省産業安全研究所技術指針）、「新工場電気設備防爆指針（ガス防爆 1985、一部改正 1988）」（労働省産業安全研究所技術指針）、「ユーザーのための工場防爆電気設備ガイド（ガス防爆 1994）」（労働省産業安全研究

27）

経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/hipre
gas/hourei/20210518_hg_01.pdf）
78

所技術指針）及び「工場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆 2006）」（独立行政法人産業安全研究所技術指針）の規定に基づき設置された電気設備については、第 1 項第 3 号の適用を受ける「火気を取り扱う施設」には該当しない。したがって、これらの防爆指針及びガイドに基づき非危険場所に分類された場所に設置する電気設備については、防爆構造を有しなくても、「火気を取り扱う施設」には該当しない。なお、可燃性ガスの取り入れ、取り出し口の方向は火気を使用する場所及び他の貯槽をさけることが望ましい。
＜省令（コンビナート等保安規則）の規制の例＞
コンビナート等保安規則は、この省令の適用をうける特定製造事業所における高圧ガスの製造に関す
る保安についての規定である。
高圧ガス保安法第八条第一号における経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準として、コンビナート等保安規則には以下のような規定がある。これは、許可を受けた第一種製造者が、継続して遵守を求められる技術上の基準である。ただし、特定液化石油ガススタンド、圧縮水素スタンドなど、別途その技術上の基準が定められているものもある。
(1) コンビナート等保安規則 第 5 条第 1 項第 14 号
可燃性ガス又は特定不活性ガスの製造設備（可燃性ガス又は特性不活性ガスが通る部分に限る。）は、その外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面）から火気（当該製造設備内のものを除く。以下この号において同じ。）を取り扱う施設に対し 8 メートル以上の距離を有し、又は当該製造設備から漏えいしたガスが当該火気を取り扱う施設に流動することを防止するための措置（以下第 7 条第 1 項第 6 号、同条第 2 項第 18 号、第 7 条の 2 第 1 項第 19 号、第 7 条の 3 第 1 項第 10 号及び同条第 2 項第 27 号において「流動防止措置」という。）若しくは可燃性
ガス若しくは特定不活性ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。ただし、経済産業大臣がこれと同等の安全性を有するものと認めた措置を講じている
場合は、この限りでない。
(2) コンビナート等保安規則 第 5 条第 1 項第 48 号
可燃性ガス（アンモニア及びブロムメチルを除く。）の高圧ガス設備に係る電気設備は、その設置場所及び当該ガスの種類に応じた防爆性能を有する構造のものであること。ただし、ジメチルエーテルに係る試験研究施設に係る電気設備であつて、経済産業大臣がこれと同等の安全性を有するものと認めた措置を講じているものについては、この限りでない。
(3) コンビナート等保安規則 第 5 条第 2 項第 2 号リ
高圧ガスを容器に充塡するため充塡容器等、バルブ又は充塡用枝管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。
（イ）及び（ロ）省略（ハ）設置場所及び当該ガスの種類に応じた防爆性能を有する構造の空気調和設備（空気の温79

度を四十度以下に調節する自動制御装置を設けたものであつて、火気で直接空気を加熱する構造のもの及び可燃性ガスを冷媒とするもの以外のものに限る。）を使用すること。
(4) コンビナート等保安規則 第 5 条第 2 項第 8 号
容器置場及び充塡容器等は、次に掲げる基準に適合すること。
イ～ハ 省略ニ 容器置場（不活性ガス（特定不活性ガスを除く。）及び空気のものを除く。）の周囲二メートル以内においては、火気の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、容器と火気又は引火性若しくは発火性の物の間を有効に遮る措置を講じた場合は、この限りでない。
ホ～チ 省略(5) コンビナート等保安規則 第 11 条第 3 項
コンビナート製造者は、第 1 号から第 6 号まで及び第 10 号に掲げる場合には関係事業所に、第7 号から第 9 号までに掲げる場合には関連事業所に、その旨を連絡しなければならない。この場合において、連絡は、当該連絡をされるべき関係事業所又は関連事業所において保安上必要な措置を講ずることができるよう適切に行うものとする。
1～4 省略
5 隣接するコンビナート製造事業所の境界線から 50 メートル以内において、火気を取り扱おうとするとき。
6 隣接するコンビナート製造事業所の境界線から 100 メートル以内において、大量の火気を取り扱おうとするとき。
7～10 省略(6) コンビナート等保安規則 第 11 条第 4 項
コンビナート製造者は、隣接するコンビナート製造事業所の境界線から 100 メートル以内において次の各号に掲げる設備又は施設を設置し、又は撤去したとき（第 4 号に掲げるベントスタックにあつては、当該ベントスタックからガスを放出する方向を著しく変更したときを含む。）は、遅滞なく、当該設
備又は施設の種類及び位置（第 4 号に掲げるベントスタックにあつては、当該ベントスタックからガスを放出する方向を含む。）を記載した書面を作成し、これを隣接するコンビナート製造事業所に送付しなければならない。ただし、次項の規定により連絡をした設備については、この限りでない。
1～4 省略5 火気を大量に使用する設備
6～7 省略80

＜基本通達によるコンビナート等保安規則の解釈の例＞
基本通達「高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）」のコンビナート等保安規則第 5 条関係に以下の解釈がある。
第 5 条関係９
第 1 項第 14 号中「火気を取り扱う施設」とは、事業所内外の蒸発器、ボイラー、ストーブ、喫煙室等通常定置されて使用されるものをいい、たばこの火、自動車のエンジンの火花は含まれないが、これらは、「火気」に含まれるので、法第 37 条の規定により、あらかじめ特定製造者が火気使用禁止
区域を設定することにより管理することが望ましい。また、第 1 項第 14 号中「当該製造設備」外の電気設備であっても、同項第 48 号の規定に基づき設置された可燃性ガスの高圧ガス設備に係る電気設備並びに「電気機械器具防爆構造規格（昭和 44 年 4 月 1 日労働省告示第 16 号）」、
「工場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆 1979）」（労働省産業安全研究所技術指針）、「新工場電気設備防爆指針（ガス防爆 1985、一部改正 1988）」（労働省産業安全研究所
技術指針）、「ユーザーのための工場防爆電気設備ガイド（ガス防爆 1994）」（労働省産業安全研究所技術指針）及び「工場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆 2006）」（独立行政法人
産業安全研究所技術指針）の規定に基づき設置された電気設備については、第 1 項第 14 号の適用を受ける「火気を取り扱う施設」には該当しない。したがって、これらの防爆指針及びガイドに基づき非危険場所に分類された場所に設置する電気設備については、防爆構造を有しなくても、「火気を取り扱う施設」には該当しない。なお、可燃性ガスの取り入れ、取り出し口の方向は、火気を使用する
場所及び他の貯槽を避けることが望ましい。
6.9 消防法による規制
危険物施設で火気及び電気器具等を使用する際に遵守する事項についての関連規定は以下のとおりである。
(1) 消防法 第 10 条第 3 項28)
製造所、貯蔵所又は取扱所においてする危険物の貯蔵又は取扱は、政令で定める技術上の基準に従ってこれをしなければならない。
(2) 危険物の規制に関する政令 第 24 条29)
法第 10 条第 3 項の製造所等においてする危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。

28）

e-GOV 法令検索サイト（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC10000

00186）
29）

e-GOV 法令検索サイト（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334CO00000

00306）
81

危険物の規制に関する政令第 24 条第 1 項第 2 号
製造所等においては、みだりに火気を使用しないこと。
危険物の規制に関する政令第 24 条第 1 項第 13 号
可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスがもれ、若しくは滞留するおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所では、電線と電気器具とを完全に接続し、かつ、
火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないこと。
(3) プラントにおけるドローン飛行に関する通知
消防庁より、2019 年 3 月 29 日に、「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン等の送付について」30）が通知された。
その通知の中で、危険物施設の関係者、都道府県や市町村の消防に対して、以下の 1、2 をプラン
トでのドローン活用における留意点として伝えている。
1 石油コンビナート等の危険物施設以外の危険物施設においてドローンを使用する場合も、ガイドラ
インを参考に運用されたいこと。
2 ドローンによる危険物施設の点検や災害時の現場確認等は、予防規程に定めることとされている「危険物の保安のための巡視、点検及び検査」や「災害その他の非常の場合に取るべき措置」等に該当するものであることから、危険物施設の所有者等において作成された飛行計画書について
は、予防規程の関連文書として位置付けることとして運用されたいこと。また、予防規程の作成義
務のない場合においても、ドローンの飛行に伴う危害防止の観点から、安全管理に関する社内規
定やマニュアル等に飛行計画を位置付けるとともに、消防機関に情報提供することが望ましいこと。
6.10 プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関するガイドライン31)
石油・化学プラントでは、法令に基づき危険区域の設定が求められている。その区域内では通常の電子機器やドローン等は使用できない。2019 年 4 月、経済産業省は、最新の海外規格を用いて、危険区域の精緻な設定方法を「ガイドライン」として取りまとめている。

30）

総務省ホームページ(https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/190329_kiho-tokusai01.pdf)

31）

経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/hipre
gas/hourei/guideline_.html）
82

【別紙】
本マニュアルは、令和 3 年度 厚生労働省委託業務 「化学設備に係る新たな検査手法の検討事業」において作成された。内容の検討・評価は、事業の実施にあたり設置された「化学設備に係る新たな検査手法の検討会」において実施した。以下に検討会の委員等名簿を示す。

令和３年度

化学設備に係る新たな検査手法の検討会
委員等名簿委員（五十音順、敬称略）
熊崎 美枝子

横浜国立大学 大学院環境情報研究院 人工環境と情報部
門

島田 行恭

准教授

独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 リスク管理研究グループ 部長

座長

鈴木 正浩

公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会 検査部 部長

高橋 文夫

一般社団法人日本化学工業協会 環境安全部長

徳田 剛

一般社団法人日本ボイラ協会 技術普及部長

中村 昌允

東京工業大学

環境・社会理工学院

イノベーション科

学系・技術経営専門職学位課程 特任教授
藤本 正彦

石油化学工業協会 技術部長

三浦 安史

石油連盟 安全管理部長

宮田 栄三郎

住友化学株式会社レスポンシブルケア部

主幹（石油化学工業協会 会員企業）
村山 公一

ENEOS 株式会社 工務部設備管理グループ（石油連盟 会
員企業）

吉岡 盛喜

花王株式会社

SCM 部門製造統括センター

基幹技術

グループ（一般社団法人日本化学工業協会 会員企業）
オブザーバー
経済産業省高圧ガス保安室
総務省消防庁危険物保安室
厚生労働省安全衛生部安全課
事務局
厚生労働省安全衛生部化学物質対策課
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 サイエンスソリューション部

83