まえがき

平成１５年度は中国や米国をはじめとする海外勢の好調さが鮮明となり、それを背景として我が国の輸出が増勢したことから、本県製造業の生産活動や設備投資にも徐々に力強さが生まれてきております。全体として本県経済は緩やかな回復基調にあると思われますが、未だに業種間には格差が残っております。
長期にわたる経済の低迷は、県内の多くの企業に深刻な影を落としておりま
すが、経済に明るさの見え始めたこの時期、回復を確実にするためにも技術の高度化による競争力の強化が欠かせません。
新潟県工業技術総合研究所は、県内の中小企業の皆様が熾烈な国際競争に勝ち残るために、技術開発力や製品開発力を強化することはもちろん、次代を支える新産業技術の芽を育てることを目指して、戦略技術開発研究や技術相談、産学官連携による共同研究など多くの事業を精力的に進めております。
平成１５年度は戦略技術開発研究課題３テーマ、共同研究課題６テーマ、コンソーシアム型受託研究課題７テーマを実施し、その成果の技術移転に努めてまいりました。また、技術支援事業としては県内４産地で策定されたアクショ
ンプランに対して当研究所の総力をあげて支援したのをはじめ、日常的な技術相談業務、依頼試験、情報提供等を通じて個別の企業が抱える諸問題をひとつひとつ迅速かつ着実に解決するための地道な努力を続けてまいりました。
また、平成１６年に国立大学法人化した新潟大学や長岡技術科学大学をはじめとする県内の大学や財団法人にいがた産業創造機構との緊密な連携のもとに、産学官連携による研究開発の推進や次代をリードする産業の創出にも積極的に取り組んでおります。
この度、平成１５年度の事業内容、実績を年報としてまとめましたので、関係各位にご高覧いただき、忌憚のないご意見を頂けましたら幸いに存じます。
なお、今後も新潟県工業界の技術高度化と活性化のために、一層の努力をする所存でございますので、ご支援ご協力の程よろしくお願いいたします。

平成１６年８月
新潟県工業技術総合研究所
所 長
後藤 隆夫

目
１

総

次

説
沿

革

１－２

組

織

１－３

職

員

１－４

平成15年度決算

１－５

土地・建物

１－６

主要試験研究設備･機器 (平成15年度工業技術総合研究所備品整備費購入分）

２

１－１

研究業務
２－１

研究開発

(1) 戦略技術開発研究(2) 共同研究(3) コンソーシアム型受託研究(4) 実用研究
工業技術研究成果発表会

２－３

職務発明

３

２－２

人材養成事業
試験機器利用技術講習及び小規模・実用研究への企業者の参加

４

産学官研究交流事業
研究職員派遣研修

５

指導相談業務５－１

対象業種別指導相談

５－２

担当機関別現地技術指導及び企業間リンケージ

５－３

小規模研究

６

技術高度化・創業化支援事業
起業化センター入居状況

７

技術サービス
試験・検査・分析

７－２

機 械 器 具 貸 付

７－３

技術情報提供サービス

７－４

研究会等への講師派遣

７－５

刊

７－６

研究所一般公開

７－７

施 設 見 学

８

７－１

行

物

技術表彰
平成15年度新潟県技術賞受賞者一覧

８－２

職域における創意工夫功労者表彰受賞者一覧（新潟県分）

８－３

平成15年度社団法人中小企業研究センター賞（新潟県分）

８－４

関東地方発明表彰受賞者一覧（新潟県分）

８－５

第67回新潟県発明工夫展及び第52回新潟県模型展入賞者一覧

９

８－１

その他
９－１

中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法認定一覧

９－２

職

員

名

簿

１
１－１

沿

総

説

革

昭和57年
大正３年 新潟県染織試験場を現見附市に設立。
昭和25年新潟県繊維工業試験場と改称。
大正15年 木材利用研究所を現加茂市に設立。昭和 昭和62年４年新潟市に新潟県木工試験場が設置され、同試験場加茂支所となる。同18年火災により本場を焼失したため加茂支所を拡充して本場とする。
昭和５年 新潟県金工試験場を三条市に設立。
昭和21年新潟県金属工業試験場と改称。 昭和63年
昭和９年 新潟県木工指導所を高田市に設立。昭和 平成元年
29年繊維工業試験場高田分場および高田
市立工業相談所を合併して新潟県高田市
工業試験場と改称し、県下初の総合試験 平成２年
平成３年
場となる。
昭和26年 新潟県立科学技術博物館と改称。新潟県 平成７年
竹工指導所を佐渡郡赤泊村に設立。
昭和31年 新潟県鋳造試験場を長岡市に設立。新潟
県繊維工業試験場十日町分場を十日町市
平成８年
に設立。
昭和36年 新潟県立科学技術博物館を新潟県工業奨励館と改称し、総合試験研究機関とすべ
平成９年
く建設５カ年計画に着手。
昭和38年 新潟県工業奨励館を新潟県工業技術セン 平成11年
平成15年
ターと改称。
昭和40年 機構改革により、上記高田工業試験場、鋳造試験場（長岡）、金属工業試験場（三条）、木工試験場（加茂）、繊維工業試験場（見附）および同十日町分場並
びに竹工指導所（佐渡）が当センターの傘下となり、新潟県工業技術センター高田試験場、同長岡試験場、同三条試験場、同加茂試験場、同見附試験場、同十日町試験場並びに同佐渡指導所と改称された。
昭和46年 高田市、直江津市の合併で上越市の誕生に伴い、新潟県工業技術センター高田試
験場を新潟県工業技術センター上越試験場と名称変更。
昭和47年 新潟県工業技術センター工業分析室に窯業科を新設。
昭和52年 新潟県工業技術センター佐渡指導所を廃止、新潟県工業技術センター工芸研究室に竹工科を新設。

新潟県工業技術センター技術第一研究室に繊維科を新設。
組織改革により、本場総務課の業務係を廃止するとともに、技術第一研究室、技術第二研究室、工業分析室、工芸研究室の４室を企画指導室、応用技術研究室、機械・電子研究室、化学・繊維研究室、
産業工芸研究室の５室に改組。
新潟県工業技術センター見附試験場完成。
新潟県工業技術センター三条試験場移転｡（三条市地場産業振興センター内）
新潟県工業技術センター上越試験場完成。
新潟県工業技術センター長岡試験場完成。
新潟県工業技術センター加茂試験場完成。
組織改正により新潟県工業技術センター
が新潟県工業技術総合研究所となる。
各試験場も技術支援センターとして再発
足し、新潟市に下越支援センターを新設。
長岡市にレーザー応用研究室を新設。
新潟市および上越市に起業化センター完成。
柏崎市に起業化センター完成。
三条市に起業化センター完成。
デザインセンターおよび素材応用技術支援センター十日町センターを廃止。

１－２

組

織
総務課

庶務係

（人事管理、予算、決算、収入・支出の総括、財産・物品の管理、対外組織との連絡調整）

工業技術総合研究所

企画管理室（総合的な企画管理、情報の管理及び提供、技術に関する他機関との連絡調整）

研究開発センター（本県工業を発展に導く高度な応用技術開発として「戦略技術開発研究」と「共同研究」等を行う）

下越技術支援センター

新潟起業化センター（担当地域：新潟、五泉、新発田、村上、佐渡圏）

県央技術支援センター（同加茂センター）

県央起業化センター（担当地域：三条、燕圏）

中越技術支援センター

柏崎起業化センター（担当地域：長岡、小出、柏崎、六日町、十日町圏）

上越技術支援センター

上越起業化センター（担当地域：上越、糸魚川圏）

素材応用技術支援センター（担当地域：全県）

下越、県央、中越、上越、素材応用の各技術支援センターは、
企業間リンケージ形成のためのコーディネート、技術支援、実用研究（通年、小規模）、依頼試験、試験研究
機器の解放、技術情報の収集と提供等を通し、工業全般に関する総合的な技術支援を企業の日常活動に密着して行う。
起業化センターは、
フロンティア企業や新規開業者を支援するため、インキュベート機能、解放試験室、交流室をもつ。

分掌事務
工業技術総合研究所
総務課
１

人事、公印、文書及び会計に関すること。
・職員の人事、給与、福利厚生に関すること。
・予算、決算、収入、支出に関すること。

２

財産管理に関すること。
・庁舎の維持、管理に関すること。
・財産、物品の管理に関すること。
・起業化センターの管理に関すること。

３

・技術支援センター、対外組織との連絡調整に関すること。

４・室、各センターに属しないこと。

企画管理室
１

工業技術に関する研究開発の企画及び調査に関すること。
・研究の企画、とりまとめに関すること。

２

工業に関する技術支援の企画及び調査に関すること。
・技術支援の計画、とりまとめに関すること。

３

技術職員の研修の企画及び実施に関すること。

４

工業技術に関する情報の収集及び提供に関すること。
・工技ネット新潟の運営、管理に関すること。
・新情報提供システムの構築に関すること。
・商用データベースによる情報の提供に関すること。
・研究報告書、年報、技術情報誌の発行に関すること。
・その他技術情報の収集、検索、提供に関すること。

５

各技術支援センターとの技術業務の連絡調整に関すること。

６

その他工業技術の振興に関すること。
・各種調査、照会に関すること。
・施設見学に関すること。
・特許等知的所有権に関すること。

７

対外組織との技術に関する連絡調整に関すること。

研究開発センター
１

工業技術に関する研究開発の実施に関すること。
・戦略技術開発研究の実施に関すること。
・共同研究の実施に関すること。
・研究成果の普及に関すること。

技術支援センター（下越、県央(同加茂センター)、中越、上越）
１

工業に関する技術支援、技術相談の実施に関すること。

２

工業技術に関する情報の収集及び提供に関すること。
・技術情報の収集及び提供に関すること。
・企業間リンケージの形成に関すること。

３

依頼試験の実施に関すること。
・依頼試験に関すること。
・試験機器の貸付に関すること。

４

その他工業技術の振興に関すること。
・実用研究、小規模研究の実施に関すること。

素材応用技術支援センター
１

素材の応用に関する技術支援、技術相談の実施に関すること。

２

素材に関する情報の収集及び提供に関すること。
・技術情報の収集及び提供に関すること。
・企業間リンケージの形成に関すること。

３

依頼試験の実施に関すること。
・依頼試験に関すること。
・試験機器の貸付に関すること。

４

その他工業技術の振興に関すること。
・実用研究、小規模研究の実施に関すること。

新潟県工業技術総合研究所関係機関
機

関

名

郵便番号

新潟県工業技術総合研究所

所

在

Ｔｅｌ
Ｆａｘ

地

Ｔｅｌ 025（247）1301㈹Ｆａｘ 025（241）5018

950-0915 新潟市鐙西1丁目11番1号

総務課、企画管理室、研究開発センター

下越技術支援センター

950-0915 新潟市鐙西1丁目11番1号

新潟起業化センター

950-0915 新潟市鐙西1丁目11番1号

県央技術支援センター

955-0092 三条市須頃1丁目17番

県央起業化センター

955-0092 三条市須頃1丁目20番

Ｔｅｌ 025（244）9168㈹Ｆａｘ 025（244）9171
Ｔｅｌ 0256 (32) 5271
Ｆａｘ 0256 (35) 7228

（リサーチコア内）
Ｔｅｌ
Ｆａｘ
Ｔｅｌ
940-2127 長岡市新産4丁目1番地14
Ｆａｘ
945-1355 柏崎市大字軽井川字呑作5949番2 Ｔｅｌ
Ｆａｘ
Ｔｅｌ
943-0171 上越市大字藤野新田349-2
Ｆａｘ
943-0171 上越市大字藤野新田349-2
Ｔｅｌ
954-0052 見附市学校町2丁目7番13
Ｆａｘ

県央技術支援センター
加茂センター959-1313 加茂市幸町2丁目2番4号

中越技術支援センター
柏崎起業化センター
上越技術支援センター
上越起業化センター
素材応用技術支援センター

１－３

職0256 (52) 0133
0256 (52) 9010
0258 (46) 3700
0258 (46) 6900
0257 (32) 2042
0257 (32) 2043
0255 (44) 6823
0255 (44) 3762
0258 (62) 0115
0258 (63) 3586

員
（平成16年3月31日現在）
区

機

関

分

名

新潟県工業技術総合研究所

所長

総務
課長

室長

セン
参事
ター長

研究
主幹

事務
吏員

技術
吏員

技術
員

計

1

1

1

1

1

4

5

20

1

35

〃

下越技術支援センター

1

1

〃

県央技術支援センター

1

1

〃

〃

1

加茂センター

14

16

4

7

3

3

〃

中越技術支援センター

1

1

6

8

〃

上越技術支援センター

1

1

5

7

〃

素材応用技術支援センター

1

1

2

12

2

18

6

4

10

64

3

94

計

1

1

1

4

１－４

平成１５年度決算（単位：円）

項職
工29,930,516

114,337,766

1,420,650

費

試

験

研

究

費

（

技術指導相 談費
技術情報提供費

総

人材育成事 業費

合

依

研

試

験

施設・設備整備費
運

営

費

所
費
工 工

試

験

研

究

費

等

料

貸

付

料

雑

一
（

112,917,116

124,180138,000 ）356,440（

5,962,872
165,161,745 ） （116,305,245 ）（

24,884,574
4,126,720 ）（

135,788,635
193,122,334 ） （299,490,307

般

810,586,622-6,372,647 ）

2,852,554

276,000 ） （1,130,106（

計

補14,533,800
（

費

究

国

2,852,554

技

頼

訳
入

810,586,622
23,557,869 ）

与

業

術

内

決

給

額

源

目
員

算

財
手 数

14,409,620（

41,840,985

16,425,859（-52,303,972
48,856,500 ）（

5,163,159
4,126,720 ）

19,721,415
7,518,152
116,443,245 ）
20,077,855

41,965,165

2,165,891

23,944,011

23,557,869 ）
106,293,791(

138,000 ）773,666（
3,586,541

126,104,592
46,748,573 ）
209,916,735

29,930,516 ) （1,420,650-6,372,647 ）
104,873,141

業
技術指導相 談費業

245,000

技
技術情報提 供費
術
人材育成事 業費

（

総
技

依

頼

試

験

費

合
施設・設備整備費

（

研
術

運

所
下
総

営

費

究
（

計
試

験

研

究

費

越
技術指導相 談費
技

合

術

援 依
セ

653,000
63,063,000 ） （121,660

14,097,674

9,000 ）
417,226
1,021,080

981,900

63,063,000 ）
776,900

78,976,828
86,638,869 ） （201,787,079

63,072,000 ）
776,900-368,080
205,000

7,464,800(
121,660

8,485,880

1,236,830
29,930,516 ) （2,657,480

70,275,198-6,363,647 ）
189,745,159

2,821,250

2,821,250

842,554

842,554

技術情報提 供費

支 人材育成事 業費

研

14,219,334
18,000 ） （417,226

245,000

頼

試

験

（

費

施設・設備整備費（12,000 ） （6,000 ）

92,74046,3701,700,000
39,781,245 ） （17,990,490

39,781,245 ）
17,899,665（

6,000 ）
46,37017,578,125

8,696,965-24,575,090
90,825

ン
運

県
所

営

費

タ
ー

究

試

計
験

研

3,426,472
（

究

費

央
技術指導相 談費
技
術

援 依
内

頼

試

験

（

費

3,112,057（

17,578,125

8,696,965

314,4156,000 ）
-17,662,034

1,293,365

1,293,365

426,000

426,000

施設・設備整備費
運

営

9,000 ）
23,825（9,377,470

3,113,200

費ー（

13,195,048
25,942,500 ）
16,639,402

9,000 ）
23,825-11,427,417

25,924,500 ）（

614,086タ
計

18,000 ） （47,6501,063,253（

ン

訳

314,415
39,787,245 ）
17,946,035

技術情報提 供費

費 支 人材育成事 業費

セ39,793,245 ） （26,873,506

25,924,500 ）
614,086

425,786
9,000
23,825（9,377,470

3,113,200
注：上段（

425,786）は本庁執行分で外数

12,769,262
25,933,500 ）
3,699,121

項
工 中

目
試

験

研

究

決
費

越
技術指導相 談費
技
業
術

技 援 依

頼

試

験

施設・設備整備費
運

営

ー
総

費

タ

上

試

計
験

研

究

（

費

ン
術

財
手 数

源
料

内
貸

付

料

雑

訳
入

一

般

1,120,232

1,120,232

336,068

336,068

頼試験

15,000 ）83,364

41,682（

12,976,620
17,617,720 ） （13,476,000 ）

17,152,943

1,086,532（

費15,000 ）41,6822,254,214-8,592,250

13,461,000 )1,044,850
6,000
7,268,655

2,260,214（

661,190
4,126,720 ）（

12,929,625
4,141,720 ）

40,99540,995

6,496,547

623,816

623,816

309,932

309,932

314,466
108,000 ） （265,746

2,520
54,000 ）132,873

521,000

施設・設備整備費（7,268,655

1,706,040
4,126,720 ）

技術情報提 供費

援 依

30,000 ） （（費

支 人材育成事 業費セ等

930,619

技術指導相談費研補13,461,000 ） (

越

術

国

（

技
合

額

技術情報提 供費

支 人材育成事 業費

セ

算

(

1,585,770

389,260

311,946
54,000 )132,873-1,454,030

851,151

851,151

ン
運
ー

究

営

費

タ

素

試

（

計
験

研

究

費

材
所

応 技術指導相 談費用

費 術 人材育成事 業費
依

頼

試

験

内 セ 施設・設備整備費
ン 運

営

ー

タ

計

（

費

援

訳

6,000
54,000 ）132,873

147,865（

1,588,290

395,260

147,865

6,579,202
54,000 ）7,354,890

2,185,312

2,185,312

693,000

693,000

技術情報提 供費

技

支6,733,067
108,000 ） （9,619,178（

90,000 ） （45,000 ）223,380

111,690

1,095,000
22,932,000 ）(

6,030,965

951,140-5,887,105

2,740,907

費（20,480,600
23,022,000 ） （27,418,199

45,000 )111,6902,740,907
41,35245,000 ）111,690（
6,030,965

992,492
注：上段（）は本庁執行分で外数

20,439,248
22,977,000 ）
20,283,052

１－５

土地・建物

機

土
名
区 分 面

（単位：㎡）

関

工 業 技 術総合研究所

地
積

県有 14,753.90

借地 2,735.21
計 17,489.11
下 越 技 術支援センター

建
称

名
本館
研究棟
薬品庫
車庫
試験棟
キャノピー
自転車小屋
汚水処理室
レーザー応用研究室物
仕様
鉄筋コンクリート３階建〃
鉄筋コンクリート平屋建
鉄筋、長尺カラー葺
鉄筋平屋建〃〃
鉄筋コンクリート平屋建
〃
計

延 面 積
3,108.76
4,513.56
30.00
81.00
1,631.65
60.75
24.61
30.00
469.56
9,949.89

新潟起業化センター

鉄筋コンクリート２階建

361.34計
鉄筋コンクリート２階建
〃
〃
鉄骨２階建
計
鉄筋コンクリート２階建〃〃〃計
鉄骨鉄筋コンクリート
鉄骨造
〃
〃
〃
計
鉄筋コンクリート造
鉄骨造〃
計
鉄筋コンクリート２階建
鉄骨平屋建
〃
計

361.34599.3440.08
309.82
188.36
1,137.60
774.21
60.00
19.30
757.67
1,611.18
571.81
2.75
3.72
42.18
279.90900.36651.0617.05
4.38
672.491,056.39
334.7826.41
1,417.58（工技総研と共用）

上 越 技 術県有
支援センター

中 越 技 術支援センター

県 央 技 術支援センター

3,100.09

県有3,057.27

借地
計2,341.03
5,398.30

県有借地
計
県 央 技 術支援センター 県有加茂センター

素材応用技術
県有
支援センター954.8070.73
1,025.53
562.784,644.34

本館棟
倉庫及び車庫その他
上越起業化センター
本館棟
機械室
車庫
柏崎起業化センター
本館棟
機械室
自転車小屋
作業棟兼車庫県央起業化センター
本館棟
車庫
自転車小屋
本館棟
実験棟
車庫、その他

１－６ 主要試験研究設備・機器 （平成15年度工業技術総合研究所備品整備費購入分）

機 関 名

設 備 ・ 機 械 名

メーカー ・ 型 式

備 考

工 業 技 術レーザーパワーメーター
総 合 研 究 所（株）オフィールジャパン製、センサーヘッド部 Ｆ１５０Ａ、
電 源
デジタルディスプレイ部 ＬＡＺＥＲ ＳＴＡＲ（2CH）

下 越 技 術
X線マイクロアナライザー
支援センター

日本電子（株）製、JXA-8100

平面測定用レーザー干渉システ
ZygoGPI-XPHS、 ６ｲﾝﾁ干渉縞解析装置付
ム

電 源
〃

走査型プローブ顕微鏡

セイコーインスツルメンツ（株）製、SPI3800Nステーション
SPA-500中型ユニット〃

レーザー顕微鏡（株）キーエンス製、コントローラ：VK-9500、
測定部：VK-9510〃

熱衝撃試験機

エスペック（株）製、TSA-71S-A〃

顕微赤外分光光度計

PerkinElmer社製、SpectrumOne〃

液体クロマトグラフ（株）島津製作所製、 送液ユニット：LC-6AD、コントローラ：SCL-10ADvp

〃

恒温恒湿槽

（株）日立空調システム製、EC-85LHP〃

固体高分子型燃料電池評価装置英和（株）製、本体：EH-500、JARI標準セルEx-1〃

ブロックゲージセット（株）ミツトヨ製、ゲージブロック：BM1-103-K、BM1-32-K、
BM1-8R-0、アクセサリーキット：BMX-S〃

静電気測定器春日電機（株）製、静電電位監視装置：KSD-0109、
イオナイザ：ITI-01、ND-503T

〃

支差熱天秤

（株）リガク製、ThermoPlus2series〃

日本電子（株）製、JSM-6060A

電 源

日本アビオニクス（株）製、MP-50〃

中 越 技 術走査型電子顕微鏡支援センター
プロジェクター
県 央 技 術走査型電子顕微鏡支援センター（株）日立ﾊｲﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ製、走査型電子顕微鏡：S-3600
エネルギー分散型Ｘ線分析装置：EX-220

素材応用技術自動小口染色装置
支援センター

大誠機械産商（有）製、ﾁｰｽﾞ染色機5kg×1台、8kg×2台、
県 単
15kg×2台、25kg×2台、自動ﾁｰｽﾞ染色機5kg×1台

万能材料試験機用データ処理システム （株）エーアンドデー製、UCT-500用データ処理システム（注）日動振・・・日本小型自動車振興会補助金
電 源・・・電源立地特別交付金（電力移出県等交付金を改称）
県 単・・・県単備品購入費

日動振

〃

２－１

研究開発

研究ﾃｰﾏ名及び研究者

戦
略技

高速デジタル動画像伝
送システムの開発
研究開発センター
真柄センター長
天城主任研究員
小林主任研究員

術
開
発
研
究
１

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果【研究内容】
無線通信の分野ではGHz周波数帯の利用拡大が盛んであり、大手企業を中心に無線LANや携帯電話などの製品開発が進められている。県内の関連企業においても、特徴ある製品づくりをするため、これら高度な技術を活用することが必要となっている。本研究は、無線デジタル伝送の本命といわれるOFDM（注1）を中核技術として、県内企業や大学との連携のもと高速デジタル動画像伝送技術の研究及び応用製品の開発を行ってきた。
平成15年度は、OFDM方式の応用製品としてFDML(注2）サーバーの開発をおこなった。これは工場内に点在する工作機械設備の運転状況をOFDM無線装置でデータ収集し、FDML言語を用いてサーバーで一元管理することにより、稼動状況及び動画像を遠隔地から観測するものである。
【研究成果】
１ OFDM回路の応用製品について関連企業と共同で開発した。
２ LINUX組み込み、XML、FDMLを用いた送受信ソフトを開発した。
３ 工作機インターフェース仕様を決定し、回路設計及び設置した。
４ データ収集、表示、配信ソフト仕様を検討し、県内企業の共同利用を可能にした。外部サーバーを利用した実証実験及び動作確認した。
５ FDMLサーバー装置開発し、システム運用を開始した。
注１：OFDM（直交周波数分割多重）：IEEE802.11で変調方式として規定されている。信号を重ねて同時に送ることで周波数帯域を節約し伝送速度を上げる方式。
注２：FDML（フィールドデータ記述言語）：インターネット上でデータをやりとりするための言語。任意の名前を付けたタグでデータを挟む。データを時刻で管理できるのが特徴。XMLをベースにNTT研究所が作成。

戦
略
技
術
開
発
研
究
２

逐次張出し成形機と成形法に関する研究
研究開発センター
丸山研究主幹坂井(修)専門研究員
相田主任研究員【研究内容】
金型を用いない金属成形法である逐次張出し成形を県内の金属加工業界に普及するために、昨年に引き続いて下記の研究を行った。
１ 加工機の開発（１）既存加工機の改良（２）マイクロ加工機の開発
２ 加工技術の開発（１）マイクロ加工技術の開発（２）加熱加工技術の開発（３）逐次張出し成形用ＣＡＭの開発（４）複合加工技術の開発【研究成果】
１ 逐次張出しの基礎成形試験を行い、成形性と材種、工具径、加工ピッチとの関連について知見を得た。
２ マグネシウム合金の逐次張出し成形を行い、350℃以上に加熱することにより逐次張出し成形が可能であることを確認した。
３ 深い垂直壁を有する形状を金型なしで成形することができる逐次絞り成形法を開発した。
４ ワーク形状を加工機上で簡単に測定することのできる機上計測システ
ムを開発した。
５ 逐次張出し成形用CAMの改良を行い、より実用化に近づけた。

研究ﾃｰﾏ名及び研究者

戦
略
技
術
開
発
研
究
３

マグネシウム合金による複雑形状部品の鍛造
・プレス加工技術の確
立と用途開発研究開発センター
早川研究主幹山崎専門研究員
田辺主任研究員
折笠主任研究員
小林研究員

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果【研究内容】
1 マグネシウム合金の鍛造・プレス加工技術の高度化(1)量産加工に向けた要素技術開発(2)大型部品への適用技術開発
２ 製品化に向けた各種加工技術の開発(1)高品位表面処理技術の開発(2)マグネシウム合金の化学研磨法の開発【研究成果】
１ PTFE（テフロン）粉末を添加した油系潤滑剤の開発
PTFE粉末を添加した油系潤滑剤を開発し、その特性を評価した。その結果、PTFE粉末の添加により、油系潤滑剤の潤滑性能が改善され、良好なプレス成形性が得られることがわかった。
２ 各種高強度マグネシウム合金の鍛造性評価
ZK60A､AZ80A,AZ61A､AZ31B材を使った端面拘束圧縮試験を行い、鍛造性を評価した。加熱温度が250℃以下の場合、どの合金も限界圧縮率が40％を割るが、300℃以上からは圧縮率が上昇する傾向にあり、ZK60A、
AZ80A、AZ61A、AZ31Bの順に高い圧縮率が得られた。
３ 大型部品への適用技術開発
マグネシウム合金製大型部品について、プレス加工の基礎的試験を行い、成形限界に対する加工条件を把握した。
４ 高品位表面処理技術の開発
機械的研磨技術と陽極酸化法を組み合わせた表面処理技術を試験し、ヘアライン加工と陽極酸化により、非常に装飾性の高い表面処理が可能であることがわかった。
５ マグネシウム合金の化学研磨法の開発
化学研磨により、機械研磨を施したマグネシウム合金の鏡面化（反射率の向上）が可能であることを確認した。

研究ﾃｰﾏ名及び研究者
有機金属の積層コンデンサーへの応用の研究
共
同
研
究
１

研究開発センター
渡邉研究主幹
紫竹専門研究員
佐藤主任研究員
ナミックス㈱
吉井明人
横山公憲
北村昌広
高松秀機
鈴木憲一

有機肥料製造工場の無臭化に関する研究共同研究開発センター
渡邉研究主幹久保田専門研究員
山田主任研究員

研
究２

魚沼廃棄物興産㈱岡村 松五郎
岡村 大太郎
岡村 心作
桐生 健一
黒岩 由香里研 究 内 容 及 び 研 究 成 果【研究内容】
プリント基板の表面実装部品である積層セラミックコンデンサーは、電気製品の小型化に伴いより一層の小型・大容量化が求められている。そのためには誘電体層の薄層化とともに内部電極も薄層化する必要がある。しかし、従来の金属粉末による厚膜ペースト法では薄層化は限界に達しつつある。そこで、薄層化に対応可能な有機金属ペーストを開発し、積層セラ
ミックコンデンサー内部電極への応用の研究を行った。
【研究成果】
１ 昨年度開発した酢酸ニッケル塩とグリコール系溶剤からなるペースト
について、ペースト状態及び焼成段階での基本特性を把握した。
２ このペーストについて、石英ガラスを基板とし1200℃を超える焼成温度でも導通可能な膜厚0.6μｍのニッケル電極を作成した。
３ グリーンシートへの印刷実験をおこない、積層セラミックコンデンサ
ー内部電極に応用する際の問題点を把握した。
４ 乾燥性の改善及びニッケル粒子とのハイブリッド化について検討した｡【研究内容】
堆肥製造工場の臭気対策として次の研究を行った。
１ 気液接触型脱臭装置の試験運転（前年度末に設置）
２ 新規脱臭技術（新規脱臭液）の上記による実証試験
３ 脱臭装置運転のマニュアル化
４ 小型容器を用いた密閉空間発酵促進試験【研究成果】
１ 硫酸溶液を用いた脱臭により、当該工場で発生するアンモニアを主とする臭気を除去しつつ、安定した運転を行うことができた。
２ 開発薬剤を用いた臭気処理により、工場内の臭気（臭気濃度9800）を放出空気（臭気濃度1700）まで低減できた。
３ 上記運転状況をふまえ、脱臭液管理、交換方法などの運転マニュアルを作製し、安定した運転を行うことができた。
４ 各種添加物などを検討した結果、初期段階の切り返しによる酸素供給と水分量調整が重要であること、原料及び施設条件に合った菌株の選択が効率的発酵の継続に重要であることがわかった。

研究ﾃｰﾏ名及び研究者
ツイストミルの開発
共
同
研
究
３

研究開発センター
早川研究主幹山崎専門研究員
田辺主任研究員
小林研究員
ウエノテックス㈱
上野 宗正
三宮 政邦
宮越 勝久
高沢 康夫
上野 光陽

新規機能薄膜の研究
共同研究開発センター
宮下研究主幹坂井(朋)専門研究員
諸橋主任研究員

研
究４

サンアローモバイルデ
バイス㈱
鎌田 義隆

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果【研究内容】
一軸破砕機で破砕処理を行った畳や建設発生木材、剪定枝等の生物系廃棄物を堆肥化する場合、1ヶ月以上の時間と広大な空間が必要であり問題となっている。そこで、本研究では、堆肥化に要する時間を短縮するため、生物系廃棄物を圧縮・混練しながら、その繊維を解繊する装置「ツイストミル」の開発を行った。
１ 生物系有機廃棄物の処理状況の調査
２ 実験用ツイストミルの設計製作及び改良
３ 実験用ツイストミルを用いた最適加工条件の把握【研究成果】
１ 生物系有機廃棄物の場合、最も多いのはわら類で1172万トン(年間)、
次いで木くず、建設発生木材、もみ殻の順となっており、合計で2800万トン(年間)と見られる。古畳については、年間300～500万枚が廃棄され、それらのほとんどは焼却処理されている。
２ モータ出力37kWのツイストミルを製作した。装置には、油圧機構を使った外筒部の移動機構を考案し、メンテナンス及び装置の調整を容易にした。また、処理材料の過剰投入により、スクリュー内で処理物が詰まり、排出できなくなる現象が確認されたことから、スクリュー及びコーン部の改良を行い、処理物が滞りなく排出できる様にした。
３ スクリュー部の延長及び２条化、並びに軸部のテーパ化によって、材料の圧縮・混練の度合いを高める改造を実施した。これにより、ふるい
振とう機による評価で、処理品質は以前と同様の状態でありながら、処理量を30％向上することができた。

【研究内容】
プラスチック部品に種々の機能を付加することを目的として、各種薄膜作製技術の開発を行った。
１ 虹色加飾製品の開発
２ 汚れ防止膜の成膜
３ ラバーへの金属薄膜の成膜【研究成果】
１ ホットスタンプ法による虹色加飾技術の開発を行い、見本製品を作製した。
２ 汚れ分解能力を持つTiO２薄膜をガラス基板上に成膜し、これに焼成処理を施すことで光触媒能力(親水性)を向上させることができた。
３ シリコーンラバー上に高い抵抗率を持った金属(Al,Cu)の薄膜が成膜できた。

研究ﾃｰﾏ名及び研究者

共同研

医療用 CO2 レーザに用いる中空ファイバー
導光システムと周辺装置の開発
研究開発センター
丸山研究主幹長谷川専門研究員
中川研究員

究
５

㈱ニーク
本間 正士
大川 斉

三次元レーザ加工機の
実用化
共
同
研
究

研究開発センター
丸山研究主幹長谷川専門研究員
平田主任研究員
倉敷機械㈱
吉原 英雄

６
東陽理化学研究所㈱
坂井 則夫
小杉 拓也

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果【研究内容】
医療用 CO2 レーザ装置に中空ファイバを適用し、製品の高付加価値化を図ることを目指して以下の項目について研究した。
１ 中空ファイバの伝送特性
２ 出射端アタッチメント（ハンドピース）
３ 安全のための中空ファイバの折れ，破損検出方法【研究成果】
１ CO2 レーザの入射条件、曲げ条件による中空ファイバの損失特性の実験値から中空ファイバの曲げ半径、曲げ角度をパラメータとして損失特性を数値化し、特性を明らかにした。
２ 中空ファイバから出射するレーザの特性を把握し、要求する集光スポ
ット半径、バックフォーカスを得るために必要な集光レンズ入射時におけるビーム半径のデータが得られた。
３ CCD カメラでレーザ照射部をモニターしながら使用する中耳炎治療用ハンドピースを試作した。(新潟大学 新田助教授に研究委託)
４ 中空ファイバの破損によるレーザ光の漏れ対策のため、サーモパイル
赤外線センサを使用し、出射端における集光レンズ表面での散乱・反射光を検出する方法を提案した。

【研究内容】
高精度三次元レーザ切断システムを実用化するため以下の研究を行った。
１ 切断に適したＹＡＧレーザ発振器の選定
２ 各種材料に対する美観切断技術の開発
３ レーザ切断の熱解析
４ 切断時のワーク固定治具の開発
５ 量産に対応したＣＡＭソフトの開発
６ 加工機の高速化
７ レーザ加工機上でのワーク形状計測技術の開発【研究成果】
１ パルスレーザ発振器の導入により、切断時の熱変形が低減し、ドロス付着のない外観の良好な切断面が得られた。
２ 軸の回転角速度の高速化、Ｃ軸とα軸のオフセット角を５５°に変更
することにより、三次元レーザ加工機の高速化を図った。
３ ＣＡＭシステムに合理的 NC データ作成機能、座標変換機能などを付け加え、加工サイクルタイムの短縮を図った。
４ これらにより高精度三次元レーザ加工システムを実用化した。

研究ﾃｰﾏ名及び研究者

コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム
型
受
託
研
究
１

コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム
型
受
託
研
究
２

ナノテク技術とデバイ
ス加工の研究及び技術評価
下越技術支援センター
湯田センター長
磯部専門研究員
杉井主任研究員
石川主任研究員
平石主任研究員
佐藤研究員
岡田研究員
企画管理室
嶽岡室長
小奈参事

先導的戦略研究調査
ＭＥＭＳ（微細電気
機械システム）技術、ナノ加工技術とその応用に関する調
査研究
研究開発センター
坂井専門研究員
佐藤主任研究員
小林主任研究員
下越技術支援センター
岡田研究員
県央技術支援センター
須貝主任研究員
県央技術支援センター
加茂センター
丸山主任研究員
中越技術支援センター
宮口主任研究員

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果【研究内容】
１ 生体用材料として用いられるチタン等の材料について、化学的及び機械的な方法による各種微細表面処理加工を行い機能性の付与を検討した。
２ チタン等の材料を用い異種材料の接合等による生体用デバイスの検討を行った。

【研究成果】
１ 陽極酸化を用いてチタンの酸化膜中にカルシウムを含有させ、チタン
表面にヒドロキシアパタイトを効率的に析出させる条件を検討した結
果、酸化条件により陽極酸化膜中にカルシウムを含有させられることがわかった。
２

純チタンとCo-28wt%Cr合金（ステライト No.6）の拡散接合を行い、高い継手効率を与える接合条件を検討した。接合強さは接合時間の増加
や接合温度の上昇により高くなるが、後者の影響の方が大きいことがわかった。また 1040 ℃以上で接合界面に液相が生じ、高い接合強さ（継手効率 75 ％）が得られた。液相凝固部には Co と Ti との金属間化合物が生成しており、両母材に比べ硬さが上昇していた。

【研究内容】
ＭＥＭＳ技術の将来性及び可能性について調査を行った。
１ ＭＥＭＳプロセスやその応用製品に関する研究開発の動向、マーケッ
トの将来予測を調査した。
２ ＭＥＭＳ技術に関する県内企業のニーズについて調査した。
３ ＭＥＭＳの基本的なプロセスの把握を目的として、光通信用導波路とＣＮＴ－ＦＥＤ電子銃の試作を行った。
【研究成果】
１ 工業製品の小型化・高機能化及びナノテクノロジーの進展に伴い、Ｍ
ＥＭＳ技術を利用した製品の市場の大きな伸びが期待されていることがわかった。
２ 多くの県内企業が高機能製品の開発を希望しており、そのいくつかの製品についてＭＥＭＳ技術が不可欠であることがわかった。
３ 光導波路においては、ＭＭＩカプラ、方向性結合器の設計及び試作を行い、概ね目標とする形状が得られた。ＣＮＴ－ＦＥＤにおいても、目標とするシリコンチップの形状を試作できた。その結果、異方性エッチ
ングプロセスやカーボンナノチューブ生成プロセスでの課題が明確になり、また、それらを解決することによって、ＭＥＭＳ製品の開発が可能になることがわかった。

研究ﾃｰﾏ名及び研究者

コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム
型
受
託
研
究
３

コ
ン
ソ

先導的戦略研究調査
フロンティア分野におけるミッション遂
行ロボットの要素技術確立に関する調査
研究【研究内容】
ロボットの市場や開発動向及び関連技術についてのシーズ・ニーズ調査を行った。また、ロボットの要素技術として自律制御に関連するステレオビ
ジョンシステムの試作と、日常生活とは異なるフロンティア分野＝極限環
境における潤滑技術について調査を行い、今後産学官で取り組むべき研究
開発課題の検討を行った。

研究開発センター
山崎専門研究員
相田主任研究員
天城主任研究員
下越技術支援センター
杉井主任研究員
石川主任研究員
平石主任研究員
県央技術支援センター
須貝主任研究員
上越技術支援センター
石井研究員
素材応用技術支援センター
大野主任研究員
牧野主任研究員【研究成果】
本調査研究を通して、今後産学官で取り組むべき研究課題として以下のテーマを検討、提案を行った。
１ 人間型ロボットの視覚機構の高度化と高機能ハンドの開発に関する研究
高精度の視覚情報処理を行うシステムと、小型で高機能な多指・多関節ロボットハンドの開発を行い、人間のような高度な作業が可能なロボットに関する開発テーマ。この視覚情報処理部分は『ステレオビジョン
画像処理技術の実用化研究』としてＨ１６年度共同研究事業に採択。
２ 無潤滑プレス加工技術及び金型技術に関する研究
DLC膜及びセラミックス等の利用による無潤滑プレス加工技術の開発、及びセラミックス等、難加工型材料の加工技術の開発。
３ (財)にいがた産業創造機構と連携し、NEDO事業『21世紀ロボットチャレンジプログラム』 へ応募し、採択された2005年に開催される「愛・地球博」で運用デモを行うロボットの開発に対してNEDOが助成を行うものに応募するための技術的検討を実施。
（研究開発テーマ：雪国の生活を支援する自律運行型除雪ロボットの研究開発）

先導的戦略研究調査
燃料電池システムの要素技術に関する調
査研究【研究内容】
環境・エネルギー問題への対策として注目されている燃料電池について
市場及び技術開発動向を調査するとともに、いくつかの要素技術について検討を行った。
１ 燃料電池分野の市場及び製品開発動向の調査
２ 金属セパレーターの研究開発動向調査及び試作
３ MEA（膜－電極接合体）の試作、評価
４ 燃料電池電極触媒の評価手法の検討【研究成果】
１ 自動車、家庭用コジェネシステム、情報機器用電源をはじめ、製品開発が進んでいるが、実用化にはコストや耐久性など多くの技術課題が残っていることがわかった。
２ 金属セパレーターをステンレスの切削加工により試作し、カーボン品と同等の初期発電特性を得た。また、量産性、リサイクルの点で金属セパレーターは有望であり、量産にはプレス加工技術の確立が不可欠であることがわかった。
３ 転写法により、市販品と同等の発電特性を有するMEAの試作に成功した。
４ 電極触媒自体の特性を評価できるマイクロ電極を用いた測定手法により、電極触媒の水素吸脱着特性を評価することができた。

ー
シ
ア
ム
型
受
託
研
究
４

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果

研究開発センター
長谷川専門研究員
山田主任研究員
折笠主任研究員
平田主任研究員
下越技術支援センター
栁主任研究員県央技術支援センター
三浦主任研究員
上越技術支援センター
本多主任研究員

以上より、基本的な燃料電池の要素研究を検討できる技術を確立することができた。

研究ﾃｰﾏ名及び研究者

コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム
型
受
託
研
究

高成形性マグネシウム
合金板の開発研究開発センター
早川研究主幹山崎専門研究員
田辺主任研究員
折笠主任研究員
小林研究員

陽光柱型省エネルギー画素微細加工設備の開発に係る地域における事業化のための調査

ー
シ
ア
ム
型
受
託
研
究
６

【研究内容】
平成１５年度地域新生コンソーシアム「高成形性マグネシウム合金板の高生産性一貫生産製造プロセスの開発」に係る研究を行い、マグネシウム
合金板の一貫生産技術の開発を行った。
標題の研究のうち、温間成形性の評価を担当し、以下の研究を行った。
１ マグネシウム合金板の温間プレス成形性の評価
２ 実際の工業的な温間成形における成形性と密接に関連する簡便な材
料評価手法の開発【研究成果】
１ 曲 げ、 絞り な ど各種 変形 モ ード が複 雑に 作用 する プ レス成 形 性を評 価す るた め 、代表 的な 変 形モ ード を選 択し 、評 価 方法の 確 認
とそ の妥 当性 を 示した 。
２ 先 の評 価方 法 につい て、 温 間域 での 試験 方法 を可 能 にした 。
３ 工 業的 な温 間 成形に おけ る 成形 性と 密接 に関 連す る 評価方 法 の検討 を行 った 。 現場サ イド の ニー ズに 沿っ た評 価方 法 を考案 中 で
ある 。

５

コ
ン
ソ

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果

研究開発センター
宮下研究主幹高山研究員【研究内容】
平成１５年度地域新生コンソーシアム研究開発事業「陽光柱型エネルギ
ー画素微細加工設備の開発」に係わる研究を行い、ＰＤＰ(プラズマディ
スプレイパネル）の画素部分を省電力構造にすることを目指した絶縁膜コート金属隔壁画素技術を完成させ、実用化に向けての準備を行う。
標題の研究のうち、地域における事業化促進を図るための調査を担当し以下の研究を行った。
１ 開発成果を事業化するにあたり発生するであろう問題点の導出
２ 具体的な顧客情報の収集
３ 標記の事業化戦略をサポートする企業体制を構築するための調査研究
４ 顧客候補の発掘【研究成果】
１ 大気開放ＣＶＤ法を用いたシーズ技術を事業化する際には、種々の技術やコスト的な課題・問題点を解決しなければならないことを明確にした。
２ ディスプレイメーカー等を訪問して、具体的な顧客ニーズを把握することができた。
３ 県内企業で保有する各種加工からアセンブリ技術を調査して、事業化
戦略をサポートするために必要な事柄を明らかにした。
４ 顧客候補の企業等を訪問して、開発した大型ＣＶＤ製膜設備を導入する可能性の有無を調査した。その結果、年度内で具体的に導入を検討する企業を見出すことはできなかったが、今後も継続的に実用に向けた導入推進を図る。

コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム
型
受
託
研
究
７

研究ﾃｰﾏ名及び研究者

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果

大気開放型ＣＶＤ法を用いた薄膜製作に関する研究【研究内容】
プラズマディスプレイパネル(PDP)の一部である、MgO保護膜、Al 2O 3絶縁膜等を大気開放型化学気相析出(CVD)法で作製することで、薄膜作製技術及び薄膜評価技術の確立を図った。

研究開発センター
宮下研究主幹
諸橋主任研究員
高山研究員

１
２
３

大気開放型CVD法によるAl2O3絶縁膜の作製と評価
Al2O3絶縁膜コート金属メッシュによるプラズマパネル発光試験
大気開放型CVD法によるMgO保護膜の作製と評価【研究成果】
１ 大気開放型CVD法によるAl2O3絶縁膜の作製と評価
体積抵抗約2×10 12 ΩcmのAl2 O 3 絶縁膜を作製した。大気開放型CVD法により作製したAl2 O3 絶縁膜は、アモルファス状態であり結晶性のある
Al 2O 3より体積抵抗は低いことを明らかにした。
２ Al2O3絶縁膜コート金属メッシュによるプラズマパネル発光試験
Al 2O 3 絶縁膜でコーティングした金属メッシュを用いて簡易的なPDPパネル(単色のみ)を作製した。厚さ0.1mmの金属メッシュを用いたとき、約190Vでパネルの発光を確認した。
３ 大気開放型CVD法によるMgO保護膜の作製と評価
大気開放型CVD法により作製したMgO保護膜を昇温脱離ガス分析法により測定した結果、薄膜中にH2･H2OそしてCO2分子が吸着していることが確認された。薄膜作製後の経時変化を観察したところ、H2分子吸着量は、時間が経過するほど減少し、H2OそしてCO2分子吸着量は、時間が経過するほど増加することを確認した。

研究ﾃｰﾏ名及び研究者
環境対応型電食防止塗料に関する研究
実
用
研
究

下越技術支援センター
横田専門研究員
磯部専門研究員
佐藤研究員
岡田研究員
松沢研修生

１

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果【研究内容】
鉄道車両に使用されているクロム化合物含有電食防止塗料をクロム化合物を含有しない別の塗料に代替することを目的として、性状を確認した７
種類の塗料を選択し、以下の試験を実施した。
１ ９年経過した現行塗料の付着性試験
・JIS K ５４００ 碁盤目法及び碁盤目テープ法に準拠
２ 耐食性試験・キャス試験（クロスカットで実施）
・塩水噴霧試験（クロスカット・部材接合で実施）
３ 付着性試験・JIS K ５４００ 碁盤目法及び碁盤目テープ法に準拠
４ 耐候性試験・JIS Z ２３８１ 屋外暴露試験に準拠
・暴露期間 平成１５年７月から１２月まで【研究成果】
１ 現行塗料と橋梁・プラント・海洋構造物用の酸化第二鉄を含有した変性アルキド樹脂系塗料に優位性が認められた。
２ 今後、代替塗料選定に向け、より詳細な検討をするとともに、環境負荷低減に向けた取組を継続する必要がある。

高分子材料の劣化予測に関する研究
実
用
研
究

下越技術支援センター
五十嵐専門研究員
栁主任研究員【研究内容】
高分子材料の耐久性試験の精度向上と県独自の耐候性データの蓄積を目的に、耐候性試験と評価試験を実施した。

供試材料 ：ＰＰ、ＡＢＳ
耐候性試験：屋外暴露
促進暴露（サンシャインウェザーメーター）
評価試験 ：引張降伏応力測定
温度条件 ＡＢＳ ２３、４０、７０℃
ＰＰ
２３、５０、８０℃

２
また、三県共同研究事業に伴い、県産スギ材の耐候性試験と評価試験を行った。
【研究成果】
１ 屋外暴露試験１2ヶ月を終了し、引張降伏応力の測定を行った。ＰＰ
樹脂では暴露期間に伴い降伏応力が低下する傾向が見られた。
２ スギ材の促進暴露試験５００時間を完了し、１００時間毎の色差を測定した。

研究ﾃｰﾏ名及び研究者
階調制御技術及び限定
色絵柄表現技術の研究
実
用研

下越技術支援センター
五十嵐専門研究員
長谷川主任研究員
阿部主任研究員

究３

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果【研究内容】
疑似濃淡化処理は連続階調表現の出来ない表示媒体において、面積変調
や密度変調などの仕組みにより疑似的に連続階調を表現する方法である。
具体的には標示階調への減色（量子化）に際して、疑似雑音を印加することにより確率的に揺動している。従来からよく用いられる方法に組織的ディザ法と誤差拡散法があるが、いずれを用いるにも尖鋭度の調整を伴うには前置のフィルタ回路などを別途必要とし回路規模の増大をまねいていた。
本研究では限定色表示装置に誤差拡散法で疑似濃淡階調表現を行う際に、誤差拡散フィルタ以外にフィルタ回路を用いることなく同時に尖鋭度の調整を行うことができるような方法を検討した。
【研究成果】
誤差フィードバックフィルタの周辺に乗算器を２つ設置するだけで、先鋭度の調整を行うことができることが分かった。従来に比べわずかな素子の追加のみで機能を拡大することができる。
この成果に基づいて特許を出願した。今後は実用化を促進して行く予定
である。

実
用
研
究
４

マグネシウムとアルミニウムの異種材接合の研究
下越技術支援センター
田宮専門研究員
石川主任研究員
平石主任研究員【研究内容】
アルミニウム（A1020）とマグネシウム合金（AZ31B）の真空中での拡散接合について検討した。各種中間材が接合強さや接合部の組織に及ぼす影響を明らかにすることを目的とし、接合部の化学組成と接合強さの関係を調べた。中間材には Ag、Zn、 In 及び Sn を用いた。
【研究成果】
共晶温度付近の接合温度において接合できたのは、中間材に Ag と Znを用いた場合のみであった。Zn を用いた場合には、接合界面で共晶反応が生ずる温度条件で高い接合強さが得られ、中間材を用いなかった場合と比較して接合強さは 2.5 倍に増加した。中間材を用いなかった場合、破断部近傍は初晶 Mg と金属間化合物 Mg17Al12 の擬共晶組成であった。Zn 中間材を用いることにより Mg17Al12 の生成が抑制され、接合強さが向上することが示された。

研究ﾃｰﾏ名及び研究者

実
用
研

プレス成形品のスプリ
ングバックに関する研究【研究内容】
プレス成形品のスプリングバックについて、成形実験及び静的陰解法プ
ログラムMARCを用いた有限要素法解析を行い、両者の結果を比較した。

下越技術支援センター
斉藤専門研究員
杉井主任研究員
片山研究員

１
２
３
４
５

究
５

実

研
究
６

一軸引張試験による応力－ひずみ曲線の測定
曲げ実験、成形実験及び形状評価
有限要素法によるスプリングバック解析
要素分割による解精度の相違把握
材料特性とスプリングバック量の関係把握【研究成果】
１ 曲げ解析、成形解析とも実験値とよく対応する解を得た。
２ 高精度な解を得るためには、長手方向よりも板厚方向の要素再分割が効果的であることが分かった。
３ 解析によって、高降伏点、低ヤング率の材料ほどスプリングバック量が大きくなることが分かった。

平割材を用いた住宅用構造部材の開発

用

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果

下越技術支援センター
五十嵐専門研究員
栁主任研究員【研究内容】
平割材の乾燥技術の開発を行った。
今回使用する新発田近郊で採取されたナラ材に対し、1994年度実用研究で確立した津川産低質コナラ材の乾燥スケジュールの適用の可否を試験した。
【研究成果】
１ 無節材や無芯材については外部割れ・内部割れとも認められず、乾燥
スケジュールの有効性が確認された。
２ 乾燥試験中の寸法変化の推移について、厚さ及び捻じれの変化が顕著であった。本スケジュールを実使用する際は、歩留りについて充分検討する必要がある。

研究ﾃｰﾏ名及び研究者
マグネシウム合金の鍛造成型技術の研究
実
用研
究

県央技術支援センター
柄沢センター長
三浦主任研究員
須貝主任研究員
天城主任研究員
樋口研究員

７

実

研
究
８

【研究内容】
マグネシウム合金鍛造成型品で発生する表面傷の改善を目的として研究を行った。鍛造実験は、金型の温度制御が高精度に行えることや実験条件を容易に定量化できるところから機械式プレス装置を使用し、空気式ハンマー鍛造装置との成型性比較や鍛造における素材温度、金型温度、離型剤の影響について検討した。

【研究成果】
１ 機械式プレス装置による鍛造は空気式ハンマー鍛造装置に比べて材料の変形が小さいことがわかった。この原因として機械式プレス装置は鍛造速度が空気式ハンマー鍛造装置に比べて遅く、加工中に材料の温度が低下してしまうことが原因と考えられる。
２ 鍛造素材の温度を300℃から400℃に上げた場合と金型の温度を室温から200℃に上げた場合では、成型時の最大負荷はそれぞれ10％、5％程度しか低下しないことがわかった。
３ 鍛造時に離型剤を用いることにより、同じ鍛造条件でも材料の変形が大きくなり最大負荷も低下した。また成型品表面の品質も空気式ハンマー鍛造装置で加工した物に比べて向上した。

家具・建具用材の性能評価試験

用

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果

県央技術支援センター
加茂センター
林主任研究員
丸山主任研究員
田村研究員【研究内容】
家具・建具用材が建材（床材や壁材等）としても利用され、独特の暖かさや柔らかみ、高級感から需要が拡大しているが、建材としての性能評価
が十分とは言えない状況にあった。そこで、キリ・スギ・米マツ・ミズナ
ラの４樹種を用い、性能評価試験を実施した。性能評価試験項目は、物性性能として吸湿性試験・吸水性試験、強度性能として曲げ試験・硬さ試験
・木ねじ保持力試験及び燃焼性能として準防火構造体燃焼試験を実施し、各樹種による傾向を調査した。また燃焼性試験では防炎剤の効果についても検討を行った。
【研究成果】
2
１ キリ材は、吸水量で 0.0416g/cm となり、スギ・米マツの針葉樹材とほぼ同等であった。吸湿量については４樹種内では最も少なかったが有意性は確認できなかった。
２ 強度性能は一般的な傾向通り密度に比例して高くなった。米マツでは各強度性能ともキリ材の約４倍の強度を示した。
３ 燃焼性試験では、燃焼時間25分間時点で板厚30㎜のキリ材はほとんど炭化したのに対し、スギ材で厚さ方向約 20 ㎜、米マツ及びミズナラ材は約 15 ㎜までの炭化が確認された。素材のみの場合、燃え代が多く密度の高い材の方が燃焼し難い傾向を示した。
４ 防炎処理材については、燃焼スピードが遅くなり炭化しても崩壊する
ことは無かった。燃焼による亀裂等の発生が抑制されたことで燃え広がり難くなり崩壊には至らなかったものと推測され、キリ材における防炎剤の効果が確認された。

研究ﾃｰﾏ名及び研究者
微細異方性穴の加工方
法の研究
実
用

中越技術支援センター
宮口主任研究員
斉藤主任研究員

研究９

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果【研究内容】
１ 電解エッチング加工機の設計（１）サブマイクロメートルオーダーの送り機構の検討（２）電極位置の調整機構の検討（３）送り機構の制御方法の検討
２ 電解エッチング加工機の試作（１）送りねじ一体型直動アクチュエーターを採用（２）マイクロ駆動が可能な５相ドライバの採用（３）オープンループ制御による制御機構の簡略化
３ 電極構造の検討（１）微細電極の構造の検討（２）シリコンの異方エッチングを用いた電極の製造方法【研究成果】
１ 電解エッチング加工機を試作した。今後、企業からの試作依頼に対応する体制を整えつつある。
２ 微細異方性穴加工用電極の構造を考案した。知的所有権の取得など必要な手続きを完了後、企業に普及を図りたい。

実
用
研
究
10

県産杉材製品の耐候性に関する研究（第２報）
上越技術支援センター
浦井専門研究員
本多主任研究員
石井研究員【研究内容】
新潟県産スギ材の間伐材を用いた製品（側溝用木製蓋）の耐用年数の把握と製品の適正な防腐処理方法を検討するために、平成１４年度から、５種類の防腐防蟻処理した間伐材と未処理の間伐材を用いた側溝蓋試験体を作製し、当センター北側の側溝に設置して屋外暴露試験法による耐候性試
験を実施している。本研究では、設置して２年経過した試験体の劣化の状態を強度試験やピロディンを用いた測定により確認した。
１ 耐候性試験・屋外暴露試験（６２５日）
２ 測定項目・非破壊試験（ピロディン値、曲げ剛性値）
・破壊試験 （曲げ強さ、圧縮強さ、曲げヤング係数）【研究成果】
１ 屋外暴露試験により２年経過した新潟県産スギ間伐材製品の劣化状況
を非破壊検査方法であるピロディン値、曲げ剛性値及び強度試験による曲げ強さ、圧縮強さ、曲げヤング係数で確認できた。
２ 製品の劣化度を非破壊評価及び強度試験評価で表すと、ピロディン値
及び曲げ剛性値では、健全時に比べ１３％の劣化であった。また、曲げ強さでは２２％の減少、圧縮強さでは２４％、曲げヤング係数で３０％の減少であったが、実用的には、寿命に至っていない。
３ 非破壊検査方法であるピロディンによる劣化診断の結果と強度試験による劣化診断結果から、ピロディンによる劣化診断は有効な手段であることが確認できた。

研究ﾃｰﾏ名及び研究者
研削加工の効率化に関
する研究
実
用
研

上越技術支援センター
田中専門研究員
本多主任研究員
石井研究員
木嶋研究員

究
11

Ｎ－コンポ実用化試験
実
用
研
究
12

素材応用技術支援センター
小海専門研究員
大野主任研究員
吉田主任研究員
白川主任研究員

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果【研究内容】
ステンレス鋼SUS304の平面研削加工は反りが発生したり砥石のくい込みが起こるため、切込は2～3μmと小さく設定し加工に長時間を要している。そこで、加工の効率化のため切込8μm（2倍以上）を与えた場合の研削抵抗、反りを調べた。また、当て板を同時に研削する方法が反りの低減に効果があるかどうかについて調べた。
【研究成果】
１ SUS304の研削抵抗は比較したSKD11に較べて各パス間のばらつきが大きく、また全切込を通して研削抵抗の最大値は総切込に関係なく表れる。その値はSKD11の3倍以上であった。
２ 裏面の反りはすべて凸方向に発生し、実験前後から求めた反りの量は切込8μmでは約15～40μm以上、切込6μmでは約10～40μmであり大きくばらついた。研削面も反りはすべて凸方向であるが裏面に比較して反りの量は小さかった。
３ 当て板同時研削の効果は認められなかったことから、このドレッシン
グによる反り抑止効果よりも、もともと試料に内在する応力やひずみが反りに与える影響の方が大きいと推定される。

【研究内容】
複合素材に対応した自動引き通し機「Ｎ－コンポ」の様々な糸種への適応性を把握するとともに、実用上の問題点を抽出し、実用性能を向上させることを目的にフィールド試験を行い、問題点への対応方法について検討した。また、試作した２ビーム綾取り装置の実用化及び同装置とＮ－コンポを用いた２ビーム織物の自動引き通し技術の確立を目的に、実用化試験を行った。
【研究成果】
１ 標準的な糸について、実用レベルの自動引き通しが可能なことが分かった。また、動作の安定性に課題があり、対策が必要であることを確認した。
２ 各種素材のフィールド試験によって、適応性・問題点を把握し、その対応方法について検討を行った。また、一部の部品及び機構について改良を加えた。
３ ２ビーム綾取り装置により整経した種糸を用いたＮ－コンポによる引き通し手順を確立した。これにより、２ビーム織物の引き通しにＮ－コンポを適用することが可能となり、Ｎ－コンポの稼働率の向上を図ることができた。

研究ﾃｰﾏ名及び研究者
自動小口染色システムの実用化試験
実
用
研
究

素材応用技術支援センター
佐野専門研究員
毛利専門研究員
土田主任研究員
山﨑主任研究員

13

実

ＩＴ活用織物企画設計
支援システムの開発とドビー電子制御技術の
確立

用
研
究
14

素材応用技術支援センター
小海専門研究員
大野主任研究員
牧野主任研究員

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果【研究内容】
染色技術の高度化、多品種少量生産、短納期生産の支援を行うために、次の研究を実施した。
１ 自動小口染色システムの構築
２ 各種複合繊維素材の染色試験
３ チーズ染色機を使用したスペック調染色の実施【研究成果】
１ ５ｋｇ用２台、８ｋｇ用２台、１５ｋｇ用２台、２５ｋｇ用２台からなる自動小口染色システムの構築を行った。
２ アクリル／トリアセテート混紡糸、ポリエステル／トリアセテート混
紡糸、レーヨン／ウール混紡糸、バンブー繊維等、複合素材の同色性、新素材の染色性について試験を行った。
これにより染色基礎データの蓄積を図ることができた。
３ 微細化したスペック粒子によるチーズ染色法、また、チーズ内部でス
ペック粒子を発生させる２つの手法を試みた。両者とも、チーズ外側に斑状の濃淡が発現したが、チーズ内部の色相は均一であり、チーズ内部
全体のスペック調染色が、困難であることが分かった。

【研究内容】
県内織物産地企業が、多品種短納期生産の体制を確立することを目的として、情報の共有化と生産効率の向上を促進するため、「ＩＴ活用による
社内生産管理システム」を開発した。開発内容は以下のとおりである。
１ 受注情報の効率的管理システム
２ 生産工程の一元化管理システム（１）縞割表システム（２）染出し伝票（３）柄データベース（４）採算計算システム（５）糸量計算システム
３ フィルム（ペーパー）カード式ドビーの電子制御と実用化試験【研究成果】
１ アプリケーションには、使用頻度の高いMicrosoft社のExcelを使用したことにより、各フォームを統一した操作容易な総合ソフト作成の環境ができた。
２ 各フォームで用いる計算数値等が各社で若干異なるので、設計変更な
どのカスタマイズができるような設計にした。
３ 従来の手書き入力に比べ、企画設計指示書の入力ミスの減少と作業時間の大幅な短縮が図られる。
４ ドビー電子制御法を確立でき、商品開発に威力を発揮している。

研究ﾃｰﾏ名及び研究者
撚糸及び加工による新複合繊維素材の開発
実用
研
究

素材応用技術支援センター
小海専門研究員
土田主任研究員
明歩谷主任研究員
本田研究員

アーク溶接の簡易自動
化法の研究
実

研
究
16

【研究内容】
本県繊維業界が得意としている複合素材に焦点を当て、既存の合糸機・撚糸機や仮撚り機などに改良を加えながら、物性差が異なる種々の繊維を組み合わせ、機能性や意匠性に優れた素材の開発を行った。
以下の３つのテーマに絞り素材開発研究を行った。
１ 仮撚り機の開発とその利用による複合素材の開発
２ ペーパーヤーンの複合化による可編性の向上
３ 金属細線利用による素材開発【研究成果】
１ 仮撚り加工試験機の回転部（送り、加撚、巻き取り）を、サーボモー
タでＰＬＣ制御することにより、対象とする素材に規則的な変化を加えることや、天然素材に近いランダムな変化を加えることが可能になった。
２ 編み立てが困難であるといわれているペーパーヤーンを、水溶性ビニ
ロンと複合化することで、可編性を向上させる技術を開発した。
３ 金属細線単独では糸切れが頻発し加工が困難であったが、ポリエステ
ルフィラメント等との複合化により、金属細線を用いた編み地やリリア
ン（編物状の紐）を試作することができた。

15

用

研 究 内 容 及 び 研 究 成 果

素材応用技術支援センター
大野主任研究員
吉田主任研究員
白川主任研究員
本田研究員【研究内容】
厚板の炭酸ガスアーク溶接を行う場合、トーチを振って幅広のビードを作るためにウィービングが必要である。このウィービング動作を一般の中小企業では手作業で行っているが、自走式台車に回転式のウィービング用
モータをとり付け、ウィービング動作を自動化し、以下の溶接条件について検討を行った。
１ 隅肉溶接での溶接条件の検討
２ 突き合わせ溶接での溶接条件の検討【研究成果】
１ 定速回転の回転式ウィービングを用いて隅肉溶接を行うと、重力の影
響からアンダーカットやオーバーラップ等の欠陥が発生しやすい。そこ
で溶接の回転条件を一定回転でなく、各姿勢での回転速度を適正に制御することにより、それらを解消することが出来た。
２ 定速回転の回転式ウィービングを用いて突き合わせ溶接を行うと、ビード左右の溶接速度差によって溶け込みの偏りが発生するが、回転速度を制御することにより、偏りを解消することが出来た。

２－２

工業技術研究成果発表会

研究開発センター及び技術支援センターで行った平成１５年度工業技術研究開発課題等の研究成果発表会を開催した。

期会

日場

平成１６年３月２２日(火)
朱鷺メッセ
マ

発

1

逐次張出加工機と成形法に関する研究

研究開発センター

2

高速デジタル動画像伝送システムの開発

3
4

発

5
6

表

テ

ー

表

者

名
相田

収平

〃

天城

和哉

マグネシウム合金による複雑形状部品の鍛造・プレス加工技術の確立と用途開発

〃

山崎

栄一

三次元レーザ加工機の実用化

〃

平田

康一

〃

中川

昌幸

〃

佐藤

健

医療用ＣＯ2レーザに用いる中空ファイバ導光システムと周辺装置の開発
卑金属有機塩を用いた内部電極用導電性ペーストの研究（有機金属の積層コンデンサーへの応用の研究）

7

ツイストミルの開発

〃

田辺

寛

8

燃料電池の技術動向調査と要素技術研究

〃

山田

昭博

9

極限環境ロボットに関する調査及び要素技術の研究

杉井

伸吾

〃

小林

豊

スギ等針葉樹材への機能性付与による新用途開発（平割材を用いた住宅構造部材の開発）

〃

栁

和彦

12 生体材料としてのチタンの陽極酸化および異種材接合

〃

平石

誠

13 階調制御技術および限定色絵柄表現技術の研究

〃

阿部

淑人

環境にやさしい塗料の研究（環境対応型電食防止塗料に関する研究）

〃

松沢 浩治
（研修生）

〃

片山

聡

三浦

一真

宮口

孝司

田中

亙

石井

啓貴

素材応用技術支援センター 白川

正登

10 MEMSプロセス技術の調査研究
1114

15 プレス成形品のスプリングバックの研究

下越技術支援センター

オーステナイト系新ステンレス鋼の加工性及び耐食性に
県央技術支援センター
関する研究
電解エッチングを用いた異方性貫通穴加工技術
17
中越技術支援センター（微細異方性穴の加工方法の研究）

16

18 研削加工の効率化に関する研究
19 ドライクリーニング用乾燥機の安全対策
20 Ｎ－コンポ実用化試験
21

ＩＴ活用織物企画設計支援システムの開発とドビー電子
制御法の確立上越技術支援センター
〃

〃

小海

茂美

22 撚糸及び加工による新複合繊維素材の開発〃

明歩谷

23 電車運行状況表示システムの低コスト化に関する研究

〃

大野

宏

英樹

２－３ 職 務 発 明
１ 特許
平成１６年３月３１日現在
整理
出願年月日
登録年月日
名
称
番号
出願番号
登録番号
43 ＣＲＴカラーディスプレイの光源色から分光立体角反射率への変換法 S63. 7.12
H 7. 6. 9
S63-172937
1940184
44 ＣＲＴカラーディスプレイの発光制御信号と物体色ＣＩＥ三刺激値の相 S63. 7.12
H 7. 6.23
互変換法
S63-172938
194383257 電気絶縁性セラミックスの放電加工方法
H 6.10.12
H6-271815
60 ｴﾝﾄﾞﾐﾙ状工具による繊維質有機材料、硬脆性無機材料、ガラス質無 H 7.12.15
H14.12. 6
機材料の切削加工法
H7-327059
3377665
61 超高速切削加工を利用した微細球状金属粉末の製造方法
H 7.12.15
H11. 7.30
H7-327060
2958556
64 回転工具用静圧軸受構造
H 8.10. 4
H13.10.26
H8-264095
3243635
65 複合結束紡績糸及び、その製造方法並びに織編物
H10. 1.27
H14. 5.31
H10-13795
3312197
66 負圧低温衣類静止乾燥装置
H10. 7.22
H10-206149
67 ステンレス製多角筒ケースの高速深絞り加工方法
H10. 4.24
H10-115486
68 金属薄板の高速深絞り加工方法
H10. 4.24
H10-115485
69 コンクリート型枠からの粉塵を使用した脱塩素剤
H10.10. 2
H14.10.11
H10-281758
335865370 金属の表面処理方法
H11. 3. 8
H11-60771
71 糸の把持方法及びその装置
H11. 3. 8
H11-60019
72 ドロッパ分離位置決め方法及びその装置
H11. 3. 8
H15. 8.15
H11-60020
3460052
73 製品の固定方法及び製品の加工装置
H11. 3. 8
H11-60772
74 無指向吸振器
H11. 3. 4
H11-56861
75 製織時における緯糸位置計測方法並びに織物の柄合わせ装置並び H11. 3. 8に織物の柄合わせ方法並びに有杼織機並びに有杼織機の運転制 H11-60769
御方法
76 柄組み方法及びその装置
H12. 3. 2
H15. 3.14
2000-56655
3407109
77 プラスチック歯車の性能試験方法及びその装置
H12. 3.14
2000-69630
78 ヘルド押出分離方法及びその装置
H12. 4.27
H15. 6.13
2000-128476
3438067
79 糸端移送方法及びその装置
H12. 4.27
H15. 3.14
2000-128477
340711081 高効率に熱伝導する樹脂組成物
H13. 3. 7
2001-63856
82 柄組み方法及びその装置
H13. 5.30
H16. 3.26
2001-163046
3536828
83 破砕機の安全装置
H13.9.25
2001-291489
84 マグネシウム合金の塑性加工方法及びその装置
H13. 8. 3
2001-235784
85 マグネシウム合金製薄肉製品の製造方法
H13. 8.10
2001-244364
86 マグネシウム合金の連続プレス加工装置
H13. 8.10
2001-244372
87 アルミニウム被膜マグネシウム合金材及びその製造方法
H13.12.21
2001-390409

整理
番号
88 調湿性シート
89
90
91
92
93
94
95
96
97

出願年月日
出願番号
H14. 8. 5
2002-227298
パンチング機H14. 4.26
2002-126582
マグネシウム材料製品の表面処理方法
H14. 6.13
2002-172772
三次元レーザ加工機による加工方法並びに三次元レーザ加工用の H14. 9.20
ＮＣプログラムの作成方法
2002-275959
三次元レーザ加工機の多軸簡易調整方法およびガイドレーザによる H15. 1.27
機上計測方法
2003-016878
金属ペースト
H15. 3. 4
2003-057175
消臭装置
H15. 3. 5
2003-58446
刃物の表面処理とその刃物
H15. 4. 1
2003-98227
脱臭方法および脱臭液
H15.10.21
2003-360668
H16. 3.12
画像の階調処理方法および処理装置
2004-70556
名

称

登録年月日
登録番号

（国外）
82-2

柄組み方法及びその装置（欧州）H14. 3.18
02251911.0

２ 実用新案
整理名
番号42 薄膜を被覆加工したドライフラワー

称

３ 意 匠
整理
名
番号
1 立形エヌシーフライス盤

称2

立形エヌシーフライス盤

４ 商標
整理
番号
1 Ｎ－ＳＫＹ
登録
出願中●特許権 １２件
●特許
２７件

名

称

●実用新案権 １件●意匠権 ２件

出願年月日
出願番号
H13.9.26
2001-007129

登録年月日
登録番号
H14. 3. 6
3086016

出願年月日
出願番号
H 8. 7.19
H8-21949
H 8. 8.27
H8-25493

登録年月日
登録番号
H10. 3. 6
1009991
H10.10.23
1028747

出願年月日
出願番号
H12.12.25
2000-138743

登録年月日
登録番号
H13.11.19
4520131●商標 １件

３ 人材養成事業
試験機器利用技術講習及び小規模・実用研究への企業者の参加企業が独自に、工業技術総合研究所に設置してある試験機器を用い技術開発が行えるよう、試験
機器利用技術講習を企業の求めに応じて随時実施したほか、小規模研究・実用研究に積極的に参加を募ること等により、中小企業の技術向上を図り、技術リーダーとなるべき人材を養成した。
（小規模研究、実用研究の概要は別項参照）

試験機器利用技術講習

使用機器の貸付実績

小規模、実用研究への参加

貸付機器数 延べ貸付時間

参加企業数

実施機関名
使用機器数

参加企業数

下越技術支援センター

39

65

83

15,5767

県央技術支援センター

18

46

24

7,031

14

中越技術支援センター

5

15

27

4,445

4

上越技術支援センター

9

12

11

413

5

素材応用技術支援センター

4

20

19

1,311

30

75

158

164

28,776

60

合

計

４

産学官研究交流事業

研究職員を大学等の研究機関や民間企業に派遣し、多様な視点から技術開発に必要な資質の向上を得るなどにより、工業技術総合研究所のポテンシャルの向上と県内に必要となる技術開発の促進を図った。

研究職員等派遣研修
大学等の研究機関、中小企業大学校、民間企業等に研究職員を派遣し、研究開発や技術指導等を効率的に行うために必要な高度な専門知識や技術の修得を行った。
[平成１５年度実績]

制

度

名

派 遣 ・ 研 修 先

派遣職員（所属･職･氏名）派 遣 期 間新潟大学大学院
自然科学研究科
博士後期３年課程

研究開発センター
専門研究員
斎藤 博

平成13年 4月～
平成16年 3月

新潟大学大学院
自然科学研究科
博士後期３年課程

下越技術支援センター
主任研究員
長谷川 直樹平成15年 4月～
平成18年 3月

技術支援のための製品開発手法（Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ）

上越技術支援センター
主任研究員
本多 章作

平成15年 9月25日～
平成15年10月23日

大学院派遣研修〃
中小企業大学校

研究開発マネジメント

素材応用技術支援センター
主任研究員
山﨑 武

〃

県央技術支援センター
主任研究員
宮口 孝司

平成15年 6月23日～
平成15年 6月27日

県央技術支援センター
主任研究員
三浦 一真

〃

創業者支援のためのビジネ
スプラン評価法

下越技術支援センター
専門研究員
横田 優冶

平成15年10月27日～
平成15年10月31日

技術支援及び診断時に必要な
知的所有権に関する知識

上越技術支援センター
専門研究員
浦井 和彦

平成15年12月 8日～
平成15年12月12日

業種別ＩＴ化の実態と支援のポイント

素材応用技術支援センター
主任研究員
吉田 正樹

平成16月 2日16日～
平成16年 2月20日

中小企業支援担当者研修〃

上越技術支援センター
研究員
石井 啓貴

〃

中小企業施策と施策活用のポイント

下越技術支援センター
主任研究員
阿部 淑人

平成15年 5月20日～
平成15年 5月22日

技術支援における産学官連携のあり方

中越技術支援センター
主任研究員
斎藤 雄治

平成15年 6月10日～
平成15年 6月12日〃

５

指導相談業務５－１ 対象業種別指導相談
現地指導

企 業 間
リンケージ

食料品製造業

31

0

58

23

112

飲料・飼料・たばこ製造業

2

0

14

3

19

繊維工業（衣服、その他の繊維製品を除く）

536

17

708

832

2,093

衣服・その他の繊維製品製造業

60

3

45

89

197

木材・木製品製造業（家具を除く）

71

2

52

106

231

家具・装備品製造業

55

2

103

105

265

パルプ・紙・紙加工品製造業

0

0

11

6

17

出版・印刷・同関連産業

7

0

1

2

10

化学工業

19

0

34

44

97

石油製品・石炭製品製造業

1

0

1

1

3

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

36

2

181

81

300

ゴム製品製造業

5

0

21

10

36

なめし革・同製品・毛皮製造業

0

0

0

0

0

窯業・土石製品製造業

26

0

63

66

155

鉄鋼業

41

1

88

56

186

非鉄金属製造業

18

3

49

28

98

金属製品製造業

224

7

1,015

400

1,646

一般機械器具製造業

282

10

479

281

1,052

電気機械器具製造業

291

3

887

491

1,672

輸送用機械器具製造業

46

0

64

35

145

精密機械器具製造業

50

2

165

77

294

武器製造業

0

0

0

0

0

その他の製造業

43

4

138

105

290

製造業以外

175

18

1,032

935

2,160

2,019

74

5,209

3,776

11,078

対

象

合
＊現

地

指

導

業

計

種

所

内 電話･文書等 計（件数）： 企業の製造現場等において実施される技術指導・相談。

＊企業間リンケージ： 企業間の技術連携を推進するために実施する企業の技術情報の収集提供等、現地におけるコーディネート活動。

＊場内、電話･文書等： 来場者や電話等による問い合わせに対する技術指導・相談。

５－２ 担当機関別現地技術指導及び企業間リンケージ
定期的に企業を訪問し、企業の問題点を分析・把握して具体的解決法や企業のニーズに対応した技術指導を行い、技術の向上を図るとともに、企業間リンケージの基礎となる企業情報の収集と提供を行った。

担当機関

現地技術指導企業間リンケージ

工業技術総合研究所

59

下越技術支援センター

357

32

県央技術支援センター

2087

中越技術支援センター

307

9上越技術支援センター

244

4

素材応用技術支援センター

844

22

合

2,019

74

計

５－３

小規模研究

現地技術指導等において提起された重要な課題を短期間で研究し、迅速に企業の問題解決を図った。
機

関

実施期間

下

越 H15. 4.21

課題名と担当者

目 的 と 概 要

研

究

内

容

と

結

果

～

ＤＬＣコーティング ＤＬＣ（ダイヤモンドライ （研究内容）
エンドミルの切削寿 クカーボン）コーティング
アルミニウム合金A7075を被削材として、３種類のH15. 5.31 命試験技術の適用製品として試作 工具について切削寿命試験を行い、性能を比較した。
したエンドミルについて、 なお、寿命試験時には、工具逃げ面・すくい面、加工
石川主任研究員
性能評価方法のひとつであ 動力、加工面粗さ、切りくずについて観察・測定を行
片山研究員
る切削寿命試験の手法等に った。
関する技術支援を行う。
（結果）
切削寿命試験時に行った各種観察・測定から、工具寿命の予測、寿命へ至るまでの要因などを把握することができた。支援対象企業においては自社内で試験が行えるよう準備を進めた。
H15. 6. 2～ステンレス板の応力 ステンレス鋼が使用中に割 （研究内容）
腐食割れにおよぼす れる問題について、相談を４条件の加熱した４種類のステンレス板を、ＪＩＳ
H15. 9.10 環境因子の影響受ける事例が多い。残留応 Ｇ ０５７６に準じてＵ字曲げ試験片を作り、以下の力と環境因子が影響すると 実験を行った。
田宮専門研究員
いわれているので、それら①残留応力測定 ②塩化マグネシウム沸騰液割れ試の実験を行い、相談の資料
験③キャス試験とする。
その他、材料試験、金属組織試験等も行った。
（結果）
割れ試験において、処理温度、材種について、著しい差異が見られた。
H15. 7.16～

ファンの翼の破面観 送風機のファンが使用中に （研究内容）破損した。この原因を調べ、 １ 破損品及び未使用品の当該部位のSEM観察察
H16. 3.16
改善策を検討することを目 ２ 工程改良後の製品のSEM観察
平石主任研究員的として、破損部の詳細な ３ 加速耐久試験による改良品の疲労特性の確認
電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察 （結果）を行う。
割れは翼の加工時に生じたと思われる打痕及び割れ部を起点としており、破断面には疲労痕が認められた。
金型形状の改良によって打痕や割れは認められなくなった。加速耐久試験の結果、疲労特性は改良前に比べ明らかに改善されることがわかった。

県

央 H15. 5.13～

ハス果托の有効利用 瓢湖に群生しているハスの （研究内容）
に関する研究果托は乾燥させ焼却処分し １ ハス果托の加工方法検討
H15. 6.13ていたが、手間がかかるこ ２ プレス加工試験林主任研究員とや燃えにくいことで処分に苦慮していた。そこでハ （結果）スの果托の有効利用を図る
ハス果托の加工は、温水で軟化させホットプレスでため検討を行い、データ蓄 加工する方法が効果的であった。また乾燥も問題が無積を図る。
く簡易に加工が可能であることが確認された。
H15. 5.26～

木材の塑性加工に関 自動車部品の高付加価値化 （研究内容）する研究を図るため木材の利用が求 １ 塑性加工方法の検討
H15. 7.25
められているところから、 ２ 簡易金型による塑性加工技術の検討
林主任研究員木材の塑性加工を行い、３次元成形木材を試作する。 （結果）
木材の塑性加工については、ホットプレスによる加工も試みたが、圧縮木材加工を応用した高圧高蒸気下での軟化処理が有効と確認された。
H15. 6.16～

包丁の品質向上に関 包丁のクレーム発生原因と （研究内容）
する研究
して溶接、熱処理、洗浄な １ 折損品及び焼き戻し変更品の調査・解析
H15. 9.30
どの条件が適正でなかった ２ 塩水噴霧試験
三浦主任研究員
り、ばらついていることが ３ 包丁の非破壊での検査方法の検討考えられる。本研究ではクレームの発生原因を究明（結果）し、改善のための対策を行
焼き戻し温度を700℃から600℃に下げ、加熱位置をうとともに、その結果を製 溶接部側に移すことで、溶接部付近に発生する割れ、造工程に反映させることで 及びさびの発生を低減することができた。また、製造品質の向上を図る。
ラインへ適用するための課題は多いが、Ｘ線による非破壊検査適用の見通しを得た。

機

関

実施期間

県

央 H15. 6. 1

課題名と担当者

目 的 と 概 要

研

究

内

容

と

結

果

～

木工用工具のＤＬＣ ＤＬＣコーティングの有効 （研究内容）
コーティングに関す な利用方法を探るために
１ ラワン合板による切削実験
H15. 8.31 る研究
木工用工具にＤＬＣ処理を ２ 切削面、刃先観察行い切削実験を行う。
丸山主任研究員※ DLCコーティング（結果）
DLCはDiamond Like Carbon
ＤＬＣ工具は使用初期、切削音が小さい長所があっ（ダイヤモンドのようなカ たが、切削距離500m程度からコーティングが剥離しーボン）の略で、主に炭素 た。コーティング剥離はあるものの未処理工具に比較と水素で構成される非晶質 して1200m切削後も欠損が見られず、刃先の保護に有のカーボン硬質膜のこと。 効であった。
アモルファスカーボンとも呼ばれ、硬度、耐磨耗性、表面平滑性に優れる。
H15. 7. 1～

ウルトラハイテンシ
ョン鋼プレス加工技
H16. 3.31 術の開発に関する支
援研究
須貝主任研究員
樋口研究員

平成１５年度地域産業技術
基盤高度化推進事業「ウルトラハイテンション鋼プレス加工技術の開発（非線形動解析シミュレーションによる最適加工条件把握と新加工技術構築）」の研究支援を行う。研究ではハイテ
ンション鋼の材料特性やプレス成形性を調べる。

（研究内容）
980MPa級ハイテンション鋼板に対して下記の試験を行った。
１ さまざまな試験温度、試験速度における引張試験
２ 深しぼり性評価試験
３ スプリングバック評価のための３点曲げ試験
１の引張試験により得られた材料特性データを用いて２、３の試験のシミュレーションを行い実際の試験結果と比較検討を行った。
（結果）
ハイテンション鋼のプレス成形における成形条件検討の基礎資料を作成した。

H15. 9. 9～

マグネシウム合金の 三条燕地区アクションプラ （研究内容）
薄板のプレス成型に ンの一貫でマグネシウム合 １ 加工方法の検討
H15. 9.30 関する研究金を使用した聴診器部品薄 ２ サンプル試作板(振動板)のプレス成型に ３ サンプル評価
樋口研究員
おける加工温度と成形性の （結果）関係について簡易な実験を
電気炉内でガラスシャーレを使った簡単な実験によ行いデータの把握を行う。 り、押し圧や板厚により多少変動するが、およそ200～250℃程度まで加熱することで狙い通りの形状が得られた。
メッキ製品の不良対 SUS304 に銀メッキを施し （研究内容）
策についてた洋食器製品について、使 サンプル：SUS304製スプーン
H16. 3.10
用中の変色などが問題とな １ テストピースの作成
天城主任研究員っている。メッキ工程を検・活性化工程の追加（塩酸浸漬）
討し、テストピースを作成
・Agストライク電流条件の変更
して変色に対する効果を検 ２ テストピースの評価討する。
・膜厚測定 ・耐食性 ・密着性
（結果）
活性化工程を加えたものは他と比較して若干良好な耐食性を示した。スプーン皿凹部は膜厚が薄く腐食しやすいため、さらに検討が必要である。
H15.10. 8～

H15.11. 7～

圧縮木材加工による 印鑑は、中国等から輸入も （研究内容）
印鑑の試作テスト
増加していることから、特 １ 使用木材の選定
H15.12.26
徴のある高付加価値の製品 ２ 圧縮木材加工技術による試作試験
林主任研究員が求められている。そこで （結果）
圧縮木材加工技術を応用し圧縮後寸法は密度及び含水率の影響でバラツキが生た新しい木質印材の試作試 じた。ヒノキは圧縮後、油成分が滲み出る傾向がみら験を行う。
れた。カリンは初期密度0.92g/cm3が約29％圧縮で圧
縮後密度は1.29g/cm3となった。圧縮後の木材は常温では復元も起きなく印材としては使用可能であった。

機

関

実施期間

県

央 H15.11.10

課題名と担当者～

オーステナイト系新ステンレス鋼の加工
H15.11.30 性及び腐食性に関する研究
三浦主任研究員
須貝主任研究員

目 的 と 概 要(独）物質・材料研究機構
が開発した、オーステナイ
ト系新ステンレス鋼（Niフリー、Fe-24Cr-2Mo-1 N)の加工性及び腐食性を簡易的に評価し、SUS304など汎用ステンレス鋼と比較する
ことでこの材料における製品適用の可能性について検
討する。

研

究

内

容

と

結

果

（研究内容）
１ 絞り成形性評価試験（コニカルカップテスト）
２ 180℃曲げ加工試験
３ 塩水噴霧試験（180℃曲げ試験片）（結果）
新ステンレス鋼は腐食性は問題ないが、汎用ステン
レス鋼（SUS304、SUS316、SUS430）に比べ加工が難し
く、現状材の直接加工では製品化は難しいと思われる。今後は窒素注入前のフェライト状態で加工後、窒素注入するなどの製品化プロセス検討及び加工性を向上するための材料改良などの研究を継続して行う予定である。

H15.12.15～

ゴルフシャフトの振 ゴルフシャフトの中間部に （研究内容）
動特性についてアルミ製の軽量リング状部 １ 振動特性把握（周波数応答特性）について
H16. 3.26
品を嵌合することで、ゆっ ２ ヘッド面の硬さについて
樋口研究員
くり・軽く振っても飛ぶナ ３ ヘッド素材の分析について
天城主任研究員
ビテック(人口関節)シャフ ４ 断面カット形状等について
三浦主任研究員トを開発した。本シャフト （結果）
柄沢センター長と従来タイプとの相違点等対象となるゴルフクラブは打撃時の人体に与える衝片山研究員(下越) について把握する。
撃性が緩和することを特徴とするクラブであり、これ
石川主任研究員を客観的に評価する各種方法で行ったが、試験法が静(下越)的なためか明確な差異は見られなかった。
H16. 1.22～
H16. 2.10

ステンレス製カーブ カーブミラーに光触媒塗料 （研究内容）
ミラーの洗浄テスト 加工では砥粉の残留などに バフ研磨後の製品について以下の洗浄法を実施した。
より塗料が剥離する欠点が １ アセトン超音波洗浄林主任研究員生じる。本研究では砥粉の ２ 純水超音波洗浄
天城主任研究員
洗浄方法について検討す３ アルカリ脱脂（NaOH - Na3PO4 ）る｡
４ 上記３のアルカリ脱脂後、電解洗浄（結果）
上記３または４で、目視で良好な結果を得た。

H16. 3. 1～

マグネシウム合金の マグネシウム合金は溶接性 （研究内容）
摩擦攪拌接合が悪いため、高能率で高い １ マグネシウム合金の摩擦撹拌接合実験
H16. 3.25
継手性能を得るための接合 ２ 接合部の評価
田村研究員
技術の開発が必要である。
接合強度試験
マグネシウム合金の接合に破断面による接合評価
摩擦撹拌接合法を用い、継接合部の金属組織観察
手性能について検討する。 （結果）
摩擦撹拌接合は①接合面の前処理が不要②接合部組織が微細粒となり強度が向上する③接合後の変形が少ない等の利点があり、マグネシウム合金の接合に有効である。
中

越 H15. 6. 2～

樹脂製品表面の多層 多層膜でコーティングした （研究内容）
膜断面観察について 携帯電話用キーボタン(ポ １ 製品を樹脂埋め後、研磨して金属顕微鏡で観察しH15. 7.31
リカーボネート製)表面にた。倍率は ×100 と ×200 とした。
内藤主任研究員｢ふくれ｣が発生し、クレー ２ 樹脂埋め前の処理として、(1)無電解銅めっき(2)ムとなっている。表面が多金蒸着を行った。
層膜で構成されているため、｢ふくれ｣の発生場所が （結果）特定できず対応に苦慮して １ 「ふくれ」の発生場所を特定できた。
いる。そこで、製品の断面 ２ 「ふくれ」の原因は、コーティング膜の厚みムラ観察を試みる。
であることがわかった。
H15.11. 1～

メタン発酵を利用したクラゲ処理システ
H16. 3.20 ムの開発に関する支援佐藤専門研究員

柏崎技術開発振興協会で（研究内容）
は、当該地区の原子力発電 １ クラゲ処理後の分解バイオガスの分析
所の安定稼働の大きな妨げ ２ 処理廃液の分析（ＣＯＤ）となっているクラゲの処理 （結果）装置の開発を行っている。 １ 生成したバイオガスを分析した結果、５０％以上
当支援センターでは、クラのメタンガスが含まれていることがわかった。
ゲ処理時に発生する有機バ ２ 廃液中のＣＯＤは約３８０ｐｐｍ(規制値３０)でイオガス及び廃液の成分分あり、かつアンモニウムイオンも多量に含まれて析等を実施する。
いることがわかった。以上のことから、装置の大幅な改良等今後とも研究を続ける必要がある。

機

関

実施期間

中

越 H16. 1.12

課題名と担当者

目 的 と 概 要

研

究

内

容

と

結

果

～

ＳＵＳ６３０製品の ＳＵＳ６３０製品を硝酸(3 （研究内容）
酸洗い処理による黒 0%)酸洗いすると、一部に正常品、不良品及び未酸処理品の表面を、ＥＤＳ等
H16. 3.10 変について
表面が黒変するロットが発 によって分析することによって、黒変物質を同定し、生する。この黒変物質を同 黒変物質の発生原因を究明する。
佐藤専門研究員定(分析)することによっ（結果）て、黒変物質の発生メカニ
分析結果から、黒変物質は酸化物(ex.SiO2,Al2O3,Fe2
ズムを解明し、不良発生防 O3,CumOn等)であり、酸処理条件不良(時間､温度､濃度
止に結びつける。
等)によるスマット(汚れ)が発生したと考えられる。
H16. 1.20～

ＳＫＤ６１製の金型 熱間加工に用いられている （研究内容）の耐久性の向上につ ＳＫＤ６１製の金型の耐久 １ 種々の焼入れ温度に対する金属組織､硬さ､衝撃値
H16. 1.30 いて性に影響を及ぼす要因につ ２ 金型の耐ヒートクラック性能に及ぼす因子に関すいて調べる。
る文献調査
斉藤専門研究員（結果）
１ 焼入れ冷却速度が低いと金属組織がベイナイトになって衝撃値が大幅に低下する。
２ 衝撃値が低いと金型の耐ヒートクラック性能が低下する。
３ 金属組織がベイナイトの場合、焼戻し硬度を下げれば衝撃値が向上する。この場合、硬度を下げたことによる金型の強度低下について考慮すべきである。
上

越 H15. 4.23～

ドライクリーニング ドライクリーニング乾燥機 （研究内容）
用乾燥機の安全対策 の安全性に関する支援依頼 １ ドライクリーニング用石油系溶剤の調査
H16. 3.10があり、石油系溶剤や引火 ２ 溶剤の引火条件に関する文献調査
石井研究員
爆発に関する諸データを収 ３ 乾燥実験によるガス濃度の測定
集するとともに、実機によ ４ ガス濃度のシミュレーション
る乾燥実験を行い、機器の （結果）安全性について検証する。
実験により乾燥機のガス濃度状態を把握するとともに、シミュレーションにより、危険性が高まる要因等について企業に情報提供することが出来た。
H15. 6. 2～

絶縁フィルム搬送装 積層構造を持つLSIパッケ （研究内容）
置の静電気対策ージの製造工程において、フィルム搬送用の吸着治具に吸着した状態でイオナ
H15. 9.10
LSI間の絶縁フィルムを貼 イザを作用させた場合の除電効果を調べる。
本多主任研究員
り付ける際に発生する静電 （結果）
石井研究員
気を効果的に除去する方法
吸着治具の材質に強く影響を受けることが判明し、木嶋研究員を検討する。
材質を金属・セラミックスから低誘電率の樹脂製に変えることにより除電効果が向上した。

H15. 7.31～

シーケンサを活用し 低コストな製品製造が求めた製造工程の自動化 られる中、生産効率を向上
H15. 9.11 に関する研究させるため、製造現場の作業員が自らの発想でシーケ
本多主任研究員
ンサを活用した自動化装置
木嶋研究員
を開発することが出来るよ
うにテーマ出しから装置の試作まで行う。
H15.10.30（研究内容）
生産現場における作業の効率化を目的とした自動化装置を試作するとともに、試作を通してシーケンサ装置の作製に必要な基礎知識の習得を目指す。
（結果）
シーケンサを用いた自動化装置として、製品搬送容器の検査装置と製品の切削屑除去装置を試作し、シーケンサ装置の設計、製作方法の基礎を習得した。

～

フェライトコア接着 トランスのコイルとフェラ （研究内容）
不良原因特定イトを接着している接着剤 １ 各種汚染物質による接着試験
H15.12.15
が接着後数時間で剥離し２ 生産工程（ﾌｪﾗｲﾄﾒｰｶｰ･ﾄﾗﾝｽﾒｰｶｰ）における汚染要
木嶋研究員
た。さらに、熱衝撃をトラ因の調査ンスに与えても剥離が起こ ３ 熱衝撃による剥離原因の考察った。接着剤の選定のた（結果）
め、剥離の原因をつきとめ １ 塩が剥離の主原因であった。
る。
２ 地下洗浄水と梱包方法及び組立作業時の手の接触に要因があった。
３ 接着剤の硬さが熱衝撃剥離の根本的な原因である。

機

関

実施期間

素

材 H15. 5.14

課題名と担当者～

ＧＨｚ帯周波数における、小型電子部品
H15. 7.25 の１００Ｖ／ｍイミ
ュニティの実験方法
確立の研究
薄田専門研究員

目 的 と 概 要

研

究

内

容

と

結

果

車載用電子部品について（研究内容）
は、１００Ｖ／ｍ電界強度
下越技術支援センターのＧＨｚ帯用電波暗室においのイミュティ耐性が要求さ て、アンテナと測定物の位置関係を調整し、１００Ｖれるため、実験方法を確立 ／ｍ電界強度のイミュティ測定方法を確立する。
する。
（結果）
１ＧＨｚ～４ＧＨｚにおいて、安定して１００Ｖ／
ｍのイミュティ試験が実現できた。
イミュニティ耐性向上のため、企業の指導を行った。

H15. 5.28～

小型高精度化のため 通信機器内蔵のインダクタ （研究内容）の小型インダクタの は小型高精度化が要求され２ｍＨ程度のインダクタの特性の評価のための、電H15. 7. 8 特性評価の研究るため、小型化のための改 気的実験を行い、インダクタの構造について検討す善点を検出する。
る。
薄田専門研究員（結果）
実験の結果、構造上の改善点を企業に説明し、小型化を行うことができた。

H15. 9. 1～

異素材(ニットと布帛)と絞り抜染加工
H15.10.10 による新商品開発
山岸参事
小海専門研究員
本田研究員

今までのニット製品（布帛
使用製品）は、布帛に合わ
せてニット生地を作成していたが、布帛の糸ではニッ
ト生地に違和感があった。
そこで、ニット側からの提案による布帛を作成することで、理想のニット製品開発を目指すと共に絞り抜染加工による新しい感覚のニット製品開発を目的とする。

（研究内容）
１ ニット用糸による織物設計及び試作
２ ニット用布帛に合わせたニット地の設計試作
３ ニット用生地とニット生地による縫製品試作
４ 加工(絞り技術の応用)を織物とニット生地に施した新感覚ニット製品試作
５ ニットガーメントの絞り抜染加工による新感覚ニット製品試作
６ 縫製試作品の市場調査（結果）
試作品を大手アパレルメーカ３社に提示し市場調査を行った。方向性は良かったがインクジェット染色法との差別化や価格面で折り合いがつかず注文生産には至らなかった。
今後は綿素材による春夏物の展開を計画しており、今後の商品開発にノウハウが生かされるものと期待している。

H15. 9. 5～

マイナスイオン発生 マイナスイオン発生回路（研究内容）
回路のノイズ対策の の、ノイズ対策と低価格化
マイナスイオン発生の出力インピーダンス、ノイズ
H15.10.30 向上のための研究の要求があり、実験によっ 周波数特性などの測定の結果、回路部品を変更して、て改善策を検討する。
ノイズ特性を改善した。
薄田専門研究員（結果）
ノイズ周波数特性の改善とコスト低減を行うことができた。
H15.11.17～

Ｎ－ＳＫＹの新規応 現在無縫製編み機を用いた用技術の開発編物(ホールガーメント)
H15.12.26
は、県内及び国内外で新し
明歩谷主任研究員 いニット素材として注目を本田研究員浴びている。この編物にス
トレッチ性のあるＮ－ＳＫ
Ｙを使用し、素材及びホー
ルガーメントの特徴を最大限に引き出すための技術開発を行う。

（研究内容）
ストレッチ素材であるＮ－ＳＫＹと近年注目されている編み立て技術である無縫製編みの技術情報を蓄積し、最適な可編性技術の開発を行う。
１ Ｎ－ＳＫＹの物性試験
２ 無縫製編み機の特徴把握
３ Ｎ－ＳＫＹを用いた無縫製編み加工の最適条件把握４ ホールガーメントの特性評価（風合い測定、伸長
弾性率、洗濯収縮率、摩擦試験など）（結果）
無縫製編み機は目減らしや目飛ばしによってリンキングなしに製品化する編み立て方法であり、糸自身に伸縮性がないと糸切れなどが発生し、加工効率が悪くなることがわかった。Ｎ－ＳＫＹは十分なストレッチ性があり無縫製編み機に利用できる素材であることがわかり、その製品例を１０点試作した。
現在この試作品の家庭使用による商品テスト及び、
アンケート調査分析を行っており、その結果を県内ニット業者などへ技術移転をはかる。

機

関

実施期間

素

材 H15.12. 1

課題名と担当者

目 的 と 概 要

研

究

内

容

と

結

果

～

高周波コイルの特性 高周波コイルの広帯域化が （研究内容）
改善の研究要求されており、広帯域化
コイルの周波数特性、コアの周波数特性、巻き線方
H16. 3. 8のための改善点について、 法、絶縁材材質などについて、調査し検討した。
薄田専門研究員
調査・検討する。
（結果）
検討の結果、広帯域化のためには、コアの高透磁率化が最も有効と考えられ、企業に説明した。

H15.12.12（研究内容）
大きな駅では表示機を複数箇所設置しているが、個々にセンター側サーバーとパケット通信を行っている。そこで、１台の表示機のみが通信を行い、他はシリアルポートからのデータを分岐し、有線ケーブルで通信するように改良した。表示機間は100ｍ近く離れているため、RS-422-Aを使用した。
（結果）
実際にシステムを試作し、正常に動作することを確認した。この改良により通信コストを２／３に削減することができた。

H15.12.24（研究内容）
光ファイバ式光電スイッチを利用し、布の繋ぎ目で生じる冶具の変位を検出する装置を試作した。また反物の長さを表示する装置を試作した。
（結果）
工場のラインに設置したところ、振動が大きいため検出できない場合があった。検出装置が振動しないよう取り付け冶具を再度製作し、より幅の長い光センサに替えて再度実験を行う。

～

電車運行状況表示シ （株）ケイ・アール・シー
ステムの低コスト化 は、無線パケット通信を使H16. 1.16 に関する研究
った電車運行状況表示シス
テムを開発販売している
大野主任研究員
が、多くのデータをセンタ
ー側サーバーと各駅の表示機間で送信しているため、通信コストが高い。そこ
で、通信コストが下がるよ
うにシステムの改良を行う。

～

布繋ぎ目検出方法に 染色加工を行っている企業
関する研究
では、反物の長さ計測する
H16. 3.17
ための繋ぎ目検出を自動的
大野主任研究員に行い、生産管理に役立て
明歩谷主任研究員 たいという要望がある。そ牧野研究員
こで、低価格のセンサを使本田研究員
った繋ぎ目自動検出装置を試作し、業務の効率化に関する技術支援を行う。
H16. 1.20～

インクジェットプリ インクジェットプリンタを （研究内容）
ンタ染色の加工技術 導入した企業では、以下の １ 黄変の再現と原因の特定
H16. 3.19 向上
問題が発生しており、その ２ 黒色染料の薄層クロマトグラフ（ＴＬＣ）解析解決を図る。
３ フィックス剤による耐光堅ろう度向上の検討
佐野専門研究員①白地の黄変が発生する。 （結果）
毛利専門研究員②黒色が薄く、濃色化を行
黄変は、前処理剤が蒸し工程で黄化し、洗濯で除去
山﨑主任研究員
いたい。
しきれずに発生することを確認した。
佐藤専門研究員③製品の耐光堅ろう度が悪タンク中の黒色染料は、黒単独の染料ではなく、(中越)
く、改善を図りたい。
青、赤、茶等の配合であった。また、吹きつけ時には黒色染料にさらに赤染料を噴霧していることを確認した。黒色の濃色化には至らなかった。
当所で選択したフィックス剤を使用することで、耐光堅ろう度は４級以上に改善することを確認した。

６

技術高度化・創業化支援事業

起業化センター入居状況
独自技術の開発や新製品開発に積極的なフロンティア企業の育成支援を図るため、入居者の募集を行った。
H16.3.31現在
入居者㈲プランドゥ

新潟

名

研

究

内

容

廃棄物の細微化によるリサイクル

ワイアレス＆ビジュアルコミュ
高速無線ＬＡＮ装置の開発
ニケーションズ㈱

入

居

期

間

H11.5.1～H17.4.30
H14.5.1～H17.4.30㈱アットマーク

携帯電話による受発注システム、
音声認識技術のソフト開発

H15.9.1～H18.8.30㈱ＫＳＮ

中小建設専門工事業者のためのコラボレーション・システム構築

H14.5.1～H17.4.30

高機能素子の調査研究、関連装置
技術の開発

H14.6.1～H17.3.31

柏崎技術開発振興協会

介護・福祉サービス用「移乗機能を有する車椅子」の開発

H14.4.1～H17.3.31㈲ファインデータ

超高速加工用ＣＡＤ／ＣＡＭシス
テムの研究

H11.7.1～H17.6.30

金型業向トータルコンカレントシ
ステムの研究開発

H11.6.15～H17.6.14

三次元圧延装置の開発及び異形物の連続圧延への応用

H11.7.1～H17.6.30

空室
上越
空室
雨宮

良典

柏崎 空室

県央 ㈱シーキューブ
シンワ測定㈱７

技術サービス

７－１ 試験・検査・分析
実 施
機関名

ー

下
越
技
術
支
援
セ
ン
タ

試験・検査・分析項目
分 析 定量分析（金属・鉄鋼）
定量分析（金属・非鉄金属）定量分析（水溶液）
エックス線回折試験
赤外分光分析（赤外分光分析）
蛍光エックス線分析（定性分析）
蛍光エックス線分析（定量分析）
エックス線マイクロアナライザー分析（定性分析）
エックス線マイクロアナライザー分析（面分析）
プラズマ発光分光分析
イオンクロマトグラフィーによる定量分析
ＯＮＨ分析
測 定 寸法測定（三次元座標測定機による場合）
寸法測定（その他の方法による場合）
形状測定（三次元座標測定機による場合）
形状測定（投影機による場合）
形状測定（形状測定機による場合）
形状測定（真円度の測定）
形状測定（その他の方法による場合）
表面粗さの測定
ストレインメータによるひずみ量荷重の測定
エックス線による透過試験
騒音又は振動の測定
圧力の測定
回転機器の不釣合い測定
電圧、電流、抵抗又は電力の測定
周波数特性又は誘電率の測定
磁気特性の測定（磁束密度の測定）
雑音端子電圧又は雑音電力の測定
放射電界強度の測定
走査型電子顕微鏡観察（分析装置を使用しない）
走査型電子顕微鏡観察（分析装置を使用する）
金属顕微鏡観察
実体顕微鏡観察又はデジタルマイクロスコープ
トンネル顕微鏡観察
顕微鏡試験（試料調整）
可視・紫外分光分析試験（分光測色試験）
色差計による測色又は色差試験
光沢試験
熱分析（示差走査熱量分析、示差熱分析又は熱膨張率測定）
熱伝導率（簡易なもの）
赤外線の放射量（放射率を含む）
温度の測定（サーモグラフィーによる場合）
温度の測定（その他の場合）
試 験 引張り試験､圧縮試験､抗折試験､曲げ試験、せん断試験又は衝撃試験
硬さ試験
摩耗試験
疲労試験
家具（繰り返し衝撃試験）
家具（繰り返し荷重試験）
プラスチック及び複合材（ガラス含有量測定）
窯業材料・土石類（粒度分析）
窯業材料・土石類（乾燥収縮率試験）
窯業材料・土石類（吸水率測定）
窯業材料・土石類（水分測定）
窯業材料・土石類（粒度・粘土分測定）
木材（接触角測定）

件 数
43
3
2
14
2
110
28
74
11
29
8
2
8
6
5
1
13
4
1
6
10
16
2
1
1
16
1
2
17
8
21
1
10
12
4
3
1
2
3
11
3
8
2
2
168
21
1
5
19
4
2
7
4
3
4
1
4

試料 ・
成分数
110
5
12
21
4
205
73
188
68
131
12
3
61
16
12
4
55
10
4
10
84
34
5
1
1
50
4
2
41
15
55
1
20
27
11
6
1
8
33
42
6
28
6
8
1,448
73
4
762
27
4
8
12
4
12
4
2
19

実 施
機関名

ー

県
央
技
術
支
援
セ
ン
タ

ー

県
央
／
加
茂
セ
ン
タ

試験・検査・分析項目
絶縁耐圧試験
耐ノイズ試験（雷サージ許容度試験）
耐ノイズ試験（その他の試験）
塗装試験（強度試験又は物性試験・硬さ、密着、衝撃、耐摩耗又はエリクセン）
塗装試験（強度試験又は物性試験・耐薬品性）
耐食試験（塩水噴霧試験）
耐食試験（キャス試験）
耐候性試験（恒温恒湿槽を使用する場合）
耐候性試験（ビルトインチャンバーを使用する場合）
耐候性試験（サンシャインウェザーメータを使用する場合）
耐久性試験（熱衝撃試験）
耐久性試験（振動衝撃試験・振動試験）
耐久性試験（振動衝撃試験・衝撃試験）
計算及び解析 有限要素法解析
小 計
分 析 定量分析（金属・鉄鋼）
定量分析（硫酸銅試験又は亜鉛付着量試験）
蛍光エックス線分析（定性分析）
エックス線マイクロアナライザー分析（定性分析）
測 定 ｐＨ測定
寸法測定（三次元座標測定機による場合）
寸法測定（その他の方法による場合）
形状測定（三次元座標測定機による場合）
形状測定（形状測定機による場合）
形状測定（その他の方法による場合）
表面粗さの測定
ストレインメータによるひずみ量荷重の測定
走査型電子顕微鏡観察（分析装置使用しない）
走査型電子顕微鏡観察（分析装置を使用する）
金属顕微鏡観察
実体顕微鏡観察又はデジタルマイクロスコープ
レーザ顕微鏡観察
顕微鏡試験（試料調整）
色差計による測色又は色差試験
熱分析（示差走査熱量分析、示差熱分析又は熱膨張率測定）
試 験 引張り試験､圧縮試験､抗折試験､曲げ試験、せん断試験又は衝撃試験
硬さ試験
膜厚試験（顕微鏡による試験）
膜厚試験（蛍光エックス線膜厚測定）
耐食試験（塩水噴霧試験）
検 査 測定機器の検査（マイクロメータ）
測定機器の検査（ダイヤルゲージ）
測定機器の検査（温度計）
測定機器の検査（万能材料試験機）
測定機器の検査（ノギス）
測定機器の検査（ロックウェル硬度計）
小 計
測 定 寸法測定（その他の方法による場合）
金属顕微鏡観察
実体顕微鏡観察又はデジタルマイクロスコープ
顕微鏡試験（試料調整）
色差計による測色又は色差試験
温度の測定（その他の場合）
試 験 引張り試験､圧縮試験､抗折試験､曲げ試験、せん断試験又は衝撃試験
硬さ試験
家具（繰り返し荷重試験）
木材（物性試験・密度、含水率、吸湿性及び収縮率に限る）
耐候性試験（恒温恒湿槽を使用する場合）
耐候性試験（ビルトインチャンバーを使用する場合）
耐候性試験（サンシャインウェザーメータを使用する場合）
小 計

件 数
12
50
8
5
5
11
12
15
2
2
25
61
1
9
988
3
1
53
8
1
15
1
7
4
1
7
2
35
8
39
4
2
27
1
1
171
62
4
11
30
1
1
1
2
2
10
515
2
1
1
5
6
4
15
1
2
1
3
3
9
53

試料 ・
成分数
32
116
27
51
19
1,679
1,160
1,871
342
500
3,973
262
3
43
13,950
3
1
91
16
2
35
2
9
7
1
13
6
47
25
78
4
2
471
1
2
722
157
8
54
3,807
2
1
1
2
5
12
5,587
9
2
1
24
24
11
58
2
62
2
28
292
2,889
3,404

実 施
機関名

ー

中
越
技
術
支
援
セ
ン
タ

ー

上
越
技
術
支
援
セ
ン
タ

試験・検査・分析項目
分 析 定量分析（金属・鉄鋼）
赤外分光分析（赤外分光分析）
蛍光エックス線分析（定性分析）
蛍光エックス線分析（定量分析）
プラズマ発光分光分析
イオンクロマトグラフィーによる定量分析
機器分析（試料調整）
測 定 寸法測定（三次元座標測定機による場合）
寸法測定（その他の方法による場合）
形状測定（三次元座標測定機による場合）
形状測定（形状測定機による場合）
形状測定（真円度の測定）
表面粗さの測定
騒音又は振動の測定
電圧、電流、抵抗又は電力の測定
雑音端子電圧又は雑音電力の測定
放射電界強度の測定
走査型電子顕微鏡観察（分析装置使用しない）
走査型電子顕微鏡観察（分析装置を使用する）
金属顕微鏡観察
実体顕微鏡観察又はデジタルマイクロスコープ
温度の測定（サーモグラフィーによる測定）
温度の測定（その他の場合）
試 験 引張り試験､圧縮試験､抗折試験､曲げ試験、せん断試験又は衝撃試験
硬さ試験
絶縁耐圧試験
耐ノイズ試験（その他の試験）
膜厚試験（顕微鏡による試験）
塗装試験（強度試験又は物性試験・硬さ、密着、衝撃、耐摩耗又はエリクセン）
耐候性試験（恒温恒湿槽を使用する場合）
耐久性試験（振動衝撃試験・振動試験）
耐久性試験（振動衝撃試験・衝撃試験）
検 査 測定機器の検査（ロックウェル硬度計）
小 計
測 定 蛍光エックス線分析（定性分析）
エックス線マイクロアナライザー分析（定性分析）
寸法測定（三次元座標測定機による場合）
寸法測定（その他の方法による場合）
形状測定（真円度の測定）
騒音又は振動の測定
走査型電子顕微鏡観察（分析装置使用しない）
金属顕微鏡観察レーザ顕微鏡観察試 験 引張り試験､圧縮試験､抗折試験､曲げ試験、せん断試験又は衝撃試験
硬さ試験
スキー・スノーボード（曲げ破壊強度試験）
耐候性試験（恒温恒湿槽を使用する場合）
耐久性試験（振動衝撃試験・振動試験）
小 計

件 数
106
2
55
105
29
2
1
3
2
2
2
2
8
1
4
1
1
21
26
33
1
1
2
101
34
6
9
1
1
5
40
6
1
614
9
1
15
1
1
1
2
3
5
69
9
2
4
3
125

試料 ・
成分数
266
3
139
322
123
8
1
4
4
8
2
7
17
2
4
1
1
31
40
86
1
1
2
349
68
10
9
3
8
206
187
6
1
1,920
12
2
48
2
2
3
4
14
17
257
22
12
851
25
1,271

実 施
機関名

ー

素
材
応
用
技
術
支
援
セ
ン
タ

合

試験・検査・分析項目

件 数分 析 定性分析（繊維及び付着物）
定量分析（繊維及び付着物）
赤外分光分析（赤外分光分析）
赤外分光分析（顕微鏡赤外分析）
蛍光エックス線分析（定性分析）
測 定 走査型電子顕微鏡観察（分析装置使用しない）
走査型電子顕微鏡観察（分析装置を使用する）
実体顕微鏡観察又はデジタルマイクロスコープ
可視・紫外分光分析試験（分光分析試験）
可視・紫外分光分析試験（分光測色試験）
色差計による測色又は色差試験
熱分析（示差走査熱量分析、示差熱分析又は熱膨張率測定）
熱応力試験
試 験 引張り試験､圧縮試験､抗折試験､曲げ試験、せん断試験又は衝撃試験
繊維製品（風合試験）
繊維製品（剛軟度、ピリング、通気性、保温度、厚さ又はスナッグ試験）
繊維製品（引き裂き強度試験、防すう度試験又は破裂試験）
繊維製品（収縮度試験、摩耗試験又は水分平衡質量試験）
繊維製品（滑脱抵抗力試験又ははく離試験）
繊維製品（繊維の静電気測定試験・恒温恒湿槽を使用する場合）
繊維製品（繊維の静電気測定試験・恒温恒湿槽を使用しない場合）
繊維製品（染色堅ろう度試験・洗濯、熱湯、汗、染色摩擦、酸化窒素ｶﾞｽ又はﾎｯﾄﾌﾟﾚｯｼﾝｸﾞ試験）
繊維製品（染色堅ろう度試験・漂白試験又は塩素処理水試験）
窯業材料・土石類（吸水率測定）
窯業材料・土石類（水分測定）
試 験 繊維（加ねん回数試験）
繊維（繊度測定試験・繊度測定）
繊維（繊度測定試験・デニールコンピュータによる繊度測定）
繊維（含水率測定試験）
繊維（原料定性試験・物理試験）
繊維（原料定性試験・化学試験）
繊維（混紡率試験・物理試験）
繊維（混紡率試験・化学試験）
繊維（みかけ質量試験）
繊維（染料の部属試験）
繊維（編目長試験又は織縮率試験）
繊維（整理加工試験）
耐候性試験（恒温恒湿槽を使う場合）
耐候性試験（キセノン又はカーボンアーク燈光による耐光試験・照射１０時間以下）
耐候性試験（キセノン又はカーボンアーク燈光による耐光試験・照射10時間を超え20時間以下）
耐候性試験（キセノン又はカーボンアーク燈光による耐光試験・照射20時間を超え40時間以下）
耐候性試験（キセノン又はカーボンアーク燈光による耐光試験・照射40時間を超え100時間以下）
企 画 デザイン（コンピュータ等の機器を利用した図面、色見本又は繊維図案等の試作）及び デザイン（コンピュータ等の機器を利用した図面、色見本又は繊維図案等の試作）配色変更
設 計 繊維（組織分解・経方向×緯方向 400以下）
繊維（組織分解・経方向×緯方向 401以上1600以下）
繊維（組織分解・経方向×緯方向1601以上3600以下）
繊維（組織分解・経方向×緯方向3601以上6400以下）
繊維（組織分解・経方向×緯方向6401以上10000以下）
繊維（組織分解・経方向×緯方向10001以上22500以下）
繊維（組織分解・その他）
繊維（繊物密度試験・経糸及び緯糸それぞれ20本／ｃｍ以下）
繊維（繊物密度試験・経糸及び緯糸それぞれ21本／ｃｍ以上）
ｶﾗｰ複写 カラー複写（試験及び技術指導に係る複写に限り、１原稿につき３枚を限度とする。）
成績書 成績書の副本
小 計
計

1
53
69
12
1
12
38
69
3
1
6
2
4
17
1
14
7
8
2
1
2
82
5
2
6
11
15
2
1
9
7
4
7
1
1
4
1
7
48
28
6
28
62
25
37
11
5
6
1
1
2
7
2
17
1
775
3,070

試料 ・
成分数
1
207
149
28
2
23
84
81
9
4
12
4
4
51
3
33
8
9
3
14
4
256
54
2
21
26
29
2
1
18
7
11
22
2
2
4
1
912
163
61
13
329
128
57
52
11
5
7
1
1
2
9
5
42
20
3,009
29,141

７－２

機械器具貸付実 施 機 関 名
工業技術
総合研究所

下 越 技 術支援センター

その他

測定試験機器機械器具
CO2レーザYAGレーザ（4キロワット）
小計
金属万能顕微鏡
硬度計
万能材料試験機
形状粗さ測定機
恒温恒湿槽
三次元座標測定機
工具顕微鏡
真円度測定機ビルトインチャンバー
ＥＭＩ測定システム
Ｘ線マイクロアナライザー
Ｘ線回析装置
Ｘ線残留応力測定器
遠赤外線測定装置
ＥＭＩノイズセンサー
蛍光Ｘ線分析装置
自記分光光度計
実体顕微鏡
ハイブリッドレコーダー
シャルピー衝撃試験機
試料研磨機
ＰＨメーター
スペクトラムアナライザー
静電気測定器
静電気許容度試験器
精密騒音計
走査電子顕微鏡
電子分析天びん電波暗室
軟Ｘ線透視装置
熱画像装置
プラズマ分光分析
ユニバーサル振動計
自動スクラッチ試験機
ﾚｰｻﾞｰ測長器（運動精度測定ｼｽﾃﾑ含）
オートコリメーター
交流安定化電源
ノイズシミュレーション
オシロスコープ
フォースゲージ
ミリオームメータ
オンライン分光測色システム
ネットワークアナライザー
荷重たわみ温度測定器
ひずみ計
標準ノイズ発生機
光源
光沢度計
三次元構造解析顕微鏡
インピーダンス測定機
超音波探傷システム
デジタルマルチメータ
高圧プローブ
熱分析装置
ロータ型粘土計
圧電型動力計三相クランプオン電力計
デジタルストレージスコープ
熱伝導率測定装置
自動蒸留試験装置
磁気測定器
体積固有抵抗測定装置
炭素硫黄分析装置
超音波厚さ計
超音波硬さ計
振動試験機

件 数
1
48
49
2
10
92
70
54
42
5
8
30
266
8
11
9
5
6
1
3
10
10
8
38
2
128
4
39
2
20
3
130
19
6
33
2
3
5
3
42
29
3
1
1
1
1
5
3
7
1
6
9
3
11
2
2
5
1
1
5
6
4
3
3
1
1
1
1
69

時 間
3
162
165
3
19
257
253
7,442
204
20
41
2,490
672
49
53
64
21
41
9
8
12
48
9
141
3
527
10
134
40
125
6
739
52
58
106
19
7
91
20
192
294
5
64
16
1
4
18
128
18
56
11
26
34
91
2
9
21
1
3
32
15
11
10
4
1
4
9
8
416

実 施 機 関 名

下 越 技 術支援センター

測定試験機器

その他
木材加工機械

県 央 技 術支援センター

測定試験機器

その他

測定試験機器
中 越 技 術支援センター

その他

機
械
器
具
絶縁耐圧試験機
真空含浸装置精密ひずみ計直流磁化特性試験器
疲労試験機
透過率測定機
摩耗試験機
表面形状測定器
落球衝撃試験機
輪郭形状測定器
漏れ電流測定器
粒度分布測定装置
電源監視モニター
直流電源
超加速度寿命試験機
照度計
ＣＯ２レーザ小計
自動ー面かんな盤
ＮＣルータ
ホットプレス
万能投影機
金属万能顕微鏡
硬度計
万能材料試験機
形状粗さ測定機
恒温恒湿槽
三次元座標測定機
蛍光Ｘ線膜厚測定機
ビルトインチャンバー
色彩色差計（色彩計又は色彩解析計）
実体顕微鏡
試料研磨機
精密騒音計
走査電子顕微鏡
定温乾燥機
卓上蛍光Ｘ線分析装置
フェライトスコープ
サンシャインウェザーメータ
ハイブリッドレコーダー
含水率計
電気マッフル炉
小計
金属万能顕微鏡
形状粗さ測定機
硬度計
万能材料試験機
恒温恒湿槽
三次元座標測定機
工具顕微鏡
真円度測定機高速度ビデオ装置
炭素硫黄分析装置
蛍光X線分析装置
実体顕微鏡
ハイブリッドレコーダー
シャルピー衝撃試験機
試料研磨機
静電気許容度試験器
走査電子顕微鏡
ユニバーサル振動計
自記分光光度計
標準ノイズ発生機
プラズマ分光分析
風速計
振動試験機
照度計
CAEシステム
交流安定化電源
電気マッフル炉
小計
金属万能顕微鏡

件 数
4
1
3
14
1
2
5
2
1
1
3
2
1
28
1
1
8
1,393
2
1
6
12
50
21
197
39
17
20
97
31
3
40
56
2
25
12
36
9
1
9
3
3
692
3
15
5
37
28
34
22
17
4
1
2
2
1
3
13
15
48
1
13
14
7
3
10
1
37
2
2
340
2

時 間
9
1
36
23
6
2
14
6
1
4
3
32
1
128
4
1
8
15,576
2
2
39
17
83
23
494
66
3,336
86
146
2,020
4
51
115
3
71
34
63
14
200
103
7
52
7,031
6
8
10
85
3,437
132
63
43
40
5
6
3
40
3
32
32
179
24
21
76
14
8
44
1
85
8
40
4,445
2

実 施 機 関 名

上 越 技 術支援センター

素材応用技術支援センター

測定試験機器

測定試験機器

その他
合

機
械
器
具
工具動力計
万能材料試験機
三次元座標測定機
工具顕微鏡
熱画像装置
走査電子顕微鏡（簡易）
精密騒音計
形状粗さ測定機
スペクトラムアナライザー
恒温恒湿槽
小
計
万能材料試験機
実体顕微鏡
定温乾燥機
自動強伸度試験機
ロータ型粘度計
熱分析装置
フーリエ変換赤外分光光度計
自記分光光度計
走査型電子顕微鏡
恒温恒湿槽
通気性試験機
標準光源装置
赤外線温度計測装置
デジタル温度計
破裂試験機
静電気測定器オンライン分光測色システム
電子分析天びんデザインＣＡＤシステム
小
計
計

件 数
2
10
3
1
12
6
3
10
1
1
51
31
3
1
5
11
13
34
6
132
6
2
3
1
1
1
1
1
2
1
255
2,740

時 間
2
28
7
2
225
18
33
13
8
75
413
149
5
2
8
29
35
51
12
375
625
2
3
1
1
1
2
2
4
4
1,311
28,840

７－３

技術情報提供サービス

外部データベース
データベースシステム名

ＰＡＴＯＬＩＳ（日本特許情報機構）
ＪＯＩＳ（科学技術振興事業団）
合計（

外部依頼検索件数

内部検索件数

合

計

０

２

２

（２）

（０）

（２）

５

１２

１７

(０ )

（２）

（２）

５

１４

１９

（２）

（２）

（４）

）内書きは上越技術支援センター設置端末の利用件数

７－４ 研究会等への講師派遣
県内産業の振興ならびに各業界の技術向上に資するため業界団体等が主催する研究会等へその要請に伴い、次のとおり職員を派遣した。

機関名

名

称

企画管理室
「新潟産業大賞２００３」第１回審査委員会
地域産業技術基盤高度化推進事業審査会
小計
研究開発センター
アクションプラン事業チャレンジグループ審査会
県央アクションプラン推進委員会
小計
下越技術支援センター
産学連携交流会
新潟小型船舶工業会平成１５年度総会
北陸信越地区小型造船業の活性化対策事業
通常総会
新潟市異業種交流研究会協同組合平成１５年度総会
小計
県央技術支援センター
伝統地場産業後継者育成事業
県央アクションプラン推進委員会
県央ものづくりネットワーク交流会
モノづくりネットワーク交流フェアin燕三条
マグネシウム合金加工技術研究会成果発表会
マグネシウム加工プロジェクト
環境分野産業振興分科会
光触媒研究開発ワークショップ
生分解プラスチック研究開発ワークショップ
Ｎｉフリー医療器材開発検討会議
医療用具開発グループ会議
医療用具開発研究委員会
ＹＬＤ研究会総会
定例会
アップル会定例会
燃料電池評価装置見学会
お披露目会
Ｒ＆Ｄセンター竣工式
燕研磨工業会平成１５年度総会
燕市産業対策懇話会
燕市中小企業新商品開発助成事業審査委員会
新分野創出プロジェクト委員会
燕大学
ニッケルフリーステンレス鋼に関する技術説明会
伝統的工芸士実技試験
加茂｢桐たんす・家具｣木工見本市（2003）
加茂桐箪笥伝統工芸士認定産地委員会
加茂桐箪笥伝統工芸士認定試験委員会
伝統工芸士認定授与式
新技術新商品研究開発事業審査委員会
商工業者新年の集い
吉田町工業交流会
最先端技術視察研修
吉田町商工会工業交流会平成１５年度総会
協同組合三条工業会平成１５年度総会
広域関東圏産業クラスター推進ネットワーク事業
新潟県立三条テクノスクール新校舎竣工式
さんじょう市２１世紀産業振興ビジョン推進委員会
さんじょう市２１世紀産業振興ビジョン推進会議
三条市技術開発研究等支援事業審査委員会
技術会発研究等支援事業審査委員会

派 遣

件数 延人員派遣または要請先

1
1
2

1 新潟市
3 (財)にいがた産業創造機構
4

1
2
1

1 (財)新潟県県央地域地場産業振興センター
3
〃
1

3
1
1
1
1
7

4 (財)にいがた産業創造機構
1 (社)新潟小型船舶工業会
1〃
1 新潟県プラスチック工業振興会
1 新潟市異業種交流研究会協同組合
8

2
3
4
1
1
1
1
2
2
2
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
10
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

2 （協）三条工業会
6 (財)新潟県央地域地場産業振興センター
6〃
1〃
2 県央地区アクションプラン推進室
2
〃
1
〃
4
〃
2
〃
3 Ｎｉフリー研究会
1〃
2〃
1 ＹＬＤ研究会
1〃
3 アップル会
2〃
1 えちご逸品ぞくぞく発掘会
1 トッキ株式会社
1 燕研磨工業会
1 燕市
1
〃
10
〃
1 燕市教育委員会
2 燕商工会議所
1 加茂桐箪笥産地委員会
1 加茂箪笥協同組合
1
〃
1
〃
1
〃
1 吉田町
1 吉田町商工会
1〃
1〃
1 吉田町商工会工業交流会
1 協同組合三条工業会
1 経済産業省 関東経済産業局 産業企画課
1 県職業能力開発課
2 三条市
1
〃
1
〃
1
〃

機関名

名

称

三条市21世紀産業振興ビジョン推進会議
会員新春の集い
技術塾｢地域のものづくりと金属材料｣
広報広聴部会ワーキング会議「遊歩道開設・里山活用構想」検討会
ふるさとを考える集い
地域振興部会
地域振興部会 第１回ワーキング会議
地域振興部会、里山整備方針策定打ち合わせ会議
三条木製品協同組合平成１５年度総会
高付加価値化商品開発委員会
地場産業振興アクションプラン連絡会議
特定中小企業集積活性化計画策定会議
新ステンレス鋼（Niフリー）研究会
小計
県央技術支援センター／加茂センター
レーザ・ＮＣルータ機器研修
建築基準法改正にともなう建具関連講習会
県産材を利用した学習机・いすの低コスト化研究会
小計
中越技術支援センター
HP未来産業創造研究会
Ｒ＆Ｄセンター竣工式
コンソーシアム事業設置設備完成検査立会い
テクノプラザ２１
地域新生コンソーシアム事業推進会議
地域新生コンソーシアム事業評価委員会
長岡レーザ技術研究会
産学連携事業への助成制度審査会
臨時常任幹事会
長岡市フロンティア補助金審査会
会員大会
産業ビジョン策定委員会
長岡技術科学大学協力会
ものづくりパワーアップ研究会
長岡地域振興会議
女性視察研修ネクストストップ審査会
ものづくりと柏崎地域産業の活性化を考える懇談会
柏崎地域計画部会ワーキングチーム員会議
小計
上越技術支援センター
ION技術研究会平成１５年度総会
産学連携による上越地域産業の活性化を考える懇談会
地域経済動向意見交換会
上越環境科学センター平成１５年度評議員会
上越技術研究会定例会
上越技術研究会役員会
上越建具組合連合会平成１５年度総会
2003上越産業フェア実行委員会
ひらめき発明実践教室
上越市企業振興審議会
上越市内官公長連絡協議会
中小企業研究開発等支援資金融資委員会
ふるさとを考える集い
上越地域振興行政懇談会
地域企業連携講演会
新井市ベンチャー認定委員会
工業部会定例会
技能検定（打ち合わせ）技能検定（木製建具機械加工、家具手加工）技能検定（木製建具手加工、家具手加工）
小
計

派 遣

件数 延人員派遣または要請先
1
2〃
1
1 三条商工会議所
15〃2
2 三条地域振興事務所
2
2
〃
1
1
〃
1
2
〃
1
1
〃
1
1
〃
1
1 三条木製品協同組合
2
2 新潟県作業工具協同組合
2
2 新潟県産業労働部
2
2〃
1
2 日本金属ハウスウエア工業組合
79
101
1
1
2
4

2 県央技術支援センター加茂センター
1 新潟県建具組合連合会
2 新潟県森林組合連合会
5

1
1
1
2
3
1
3
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
6
31

1 HP未来産業創造研究会
2 トッキ株式会社
1 (財)信濃川テクノポリス開発機構
3
〃
3
〃
1
〃
3 長岡レーザ技術研究会
1 長岡技術科学大学協力会
1 長岡技術者協会
1 長岡市
1 長岡商工会議所
3〃1〃
2 長岡地域振興事務所
2〃
1 長岡鉄工業協同組合
1 柏崎市
1 柏崎市商工会議所
6 柏崎地域振興事務所
35

1
2
2
2
11
4
1
2
1
2
2
2
1
4
3
1
2
1
1
1
46

1 ION技術研究会
5 (財)にいがた産業創造機構
2 県産業労働部
2 (財)上越環境科学センター
27 上越技術研究会
6〃
1 上越建具組合連合会
2 上越市
1
〃
2
〃
2
〃
2
〃
1 上越地域振興事務所
4〃6 上越鉄工協同組合
1 新井市
3 新井商工会議所
1 新潟県職業能力開発協会
1
〃
1
〃
71

機関名

名

称

素材応用技術支援センター
産地の染織技術を応用した広幅織物の新商品開発・新分
野進出
新商品開発能力育成等事業打合会
新商品開発能力育成等事業 新商品開発委員会
商品企画デザイン研究セミナー
外国人研修生の技能評価試験
クロス２１研究会総会
地場産業振興アクションプラン連絡会議
中小企業繊維製造業懇談会
特定中小企業集積活性化計画策定会議
十日町産地基礎調査プロポーザルに関するヒアリング審査会
平成１５年度新潟県クリーニング師試験委員会
Ｒ＆Ｄセンター竣工式「P２ユニット」キックオフミィーティング
繊維産地活性化推進委員会
雪椿の花びら染めビジネス研究会
経済産業省製造産業局繊維課見附繊維産地懇談会
デザイン特区申請打合会
見附市新技術新製品開発支援補助事業審査会
見附市地場産業振興アクションプラン推進懇談会
見附コラボレーション研究会
第３１回十日町市・中魚沼郡児童生徒発明工夫模型展
第1回情報機能強化委員会
小千谷縮み・小千谷紬伝統工芸士試験産地委員会
小千谷縮み・紬伝統工芸士学科試験
伝統工芸士実技試験
伝統工芸師認定事業委員会
クリーニング師試験準備講習会
退公連見附支部研修会
テキスタイルデザイン工学科研修会
ものづくりパワーアップ研究会
栃尾市振興アクションプラン策定会議
栃尾産地振興アクションプラン策定事業基礎調査の委託
栃尾産地振興アクションプランテキスタイル関連分科会
栃尾産地振興アクションプランビジネス関連分科会
栃尾産地振興アクションプランテキスタイル・ビジネス
栃尾市菅畑地域活性化研究会
アクションプラン策定に係わる産地関係者会議
栃尾産地振興アクションプラン策定分科会幹事会
栃尾産地振興アクションプラン事業リーダー打ち合わせ
栃尾産地振興アクションプラン製品ビジネス分科会
外国人研修生の技能評価試験
海洋深層水運搬コンテナ開発懇談会
海洋深層水情報交換会
小
計
合
計

派 遣

件数 延人員派遣または要請先

1

1 (財)十日町地域地場産業振興センター

1
1
1
1
1
2
1
2

1
〃
1
〃
3 (財)信濃川テクノポリス開発機構
1 (財)日本綿業技術・経済研究所、日本撚糸工業組合連合会
2 クロス２１研究会
2 県産業労働部産業振興課
1
〃
2
〃

1

1

2
1
1
1
1
1
1
3
3
4
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
5
1
2
3
4
2
1
1
1
1
1
1
1
65
235

〃

2 県福祉保健部生活衛生課
1 トッキ株式会社
3 (財)にいがた産業創造機構
1〃
1 加茂商工会議所
1 見附ニット工業協同組合
1 見附市
3
〃
3
〃
7 見附織物工業協同組合
1 十日町市理科教育センター
1 (財)十日町地域地場産業振興センター
1 小千谷織物同業協同組合
1
〃
1
〃
1
〃
3 新潟県クリーニング生活衛生同業組合
1 退公連見附支部
5 長岡工業高校
4 長岡地域振興事務所
10 栃尾市
1
〃
4
〃
6
〃
8
〃
2 栃尾市菅畑地域活性化委員会
1 栃尾織物工業協同組合
1
〃
1
〃
1
〃
1 日本絹人繊織物工業組合連合会
3 本間組
4
〃
100
325

７－５

刊

行

物

名

称

刊 行 区 分発 行 部 数

平成15年度工業技術研究開発課題及び技術指導計画

年

刊

1,500

工業技術研 究報告書（No.32

年

刊

800

年

刊

800

2003）

平成１４年度工業技術年報

７－６

研究所一般公開

工業技術総合研究所への理解を深めてもらうとともに、本県における科学技術の振興
を県民と一体で進めていくために、県民が科学技術の重要性を認識し、科学技術活動への関心・理解を高めていく機会を提供することを目的として公開を実施した。
公開日

７月１３日（日）

来場者数

１１５名

公開内容
（１）展示（パネル、実物）工技総研で行われている研究、新潟県で造られる工業製品の展示（２）所内施設見学ツアー
午前２回、午後３回（３）各種測定機の紹介と体験
サーモカメラ、マイクロスコープ等（ ４） 実験コーナー
スライム電池他（５）特許無料相談会（発明協会）

７－７

施 設 見 学

企業・業界団体、県の関係部署及び専門学校等からの要望に応じて、団体見学を随時実施したほか、施設解放見学も行い当所及び各支援センターのＰＲを積極的に行った。
平成１５年度の実績は次のとおりである。
機 関
月日
見学者名
工業技術総合研究所
4/11 産業労働部新任者研修
4/11 （財）新潟県県央地域地場産業振興センター 他
5/8
新潟県企業誘致専門指導員等研修（東ブロック）
5/13 新潟県企業誘致専門指導員等研修（西ブロック）
5/21 見附市今町中学校
5/21 アップル会
6/19 日本グリース協会
7/9
新潟県企業誘致専門員研修
8/8
新潟西高校訪問学習
県立教育センター研修
9/4
10/22 アップル会
12/18 女性のための県政ふれあい講座
2/17 （財）にいがた産業創造機構
3/2
ウエカツ工業（株）
小計14件
下越技術支援センター
4/ 3
東日本旅客鉄道（株）新津車両製作所
4/ 8
新潟キャノテック（株）
4/22
旭カーボン（株）
5/13
新潟交通機械（株）
7/ 2（財）上越環境科学センター
7/14
日本ケミコン（株）
9/ 1
ツインバード工業（株）
9/25
ケーエスエス（株）
11/25
産学連携形成交流会
12/25
デンセイラムダ（株）
1/15
カトウデンキサービス
3/ 5
関東甲信越EMC交流会
3/ 5
高橋土建（株）3/22
山形、福島、新潟三県共同研究
3/29
東日本旅客鉄道（株）新津車両製作所
小計15件
県央技術支援センター
4/18 （財）日用金属検査協会
6/27 三条地域振興事務所
10/31 栃木県烏山議会
11/26 岩手県工業技術センター他
11/19 広神村商工業部会
12/2 ソニー（株）
2/2（有）ハーベスト3/9
九州大学リエゾン
3/17 L/L（イタリア）
3/24 三条技術熟
小 計
１０件
中越技術支援センター
4/17 長岡鋳物青年研究会
4/18 長岡鉄工業青年研究会
3/18 富山工業高等専門学校
小 計
３件
上越技術支援センター
4/8
糸魚川林業事務所
4/13 住友金属テクノロジー鹿島事業所
6/23 新貝工業（株）
7/10 大平洋精機（株）
7/9
新潟県企業局
7/11 新井市役所
7/25 直江津港・新潟県営南部産業団地等現地視察・説明会
7/30 個人
8/12 （有）ウシキ木工所
12/3 （株）レムテック
3/17 個人
小 計
11件

人員
47
4
13
13
3
8
11
4
6
5
9
21
1
4
149
1
5
2
1
1
2
1
2
23
1
2
14
2
10
6
73
1
3
10
4
3
5
1
3
5
23
58
3
5
2
10
1
3
1
3
2
2
33
1
1
1
1
49

機 関
月日
見学者名
素材応用技術支援センター
4/10 渋芳撚糸（株）
4/14 （有）リュープランサービス
4/17 （有）ボナール
4/18 （株）小林機料
4/24 シャープ新潟電子工業（株）
5/6
長岡土木事務所
5/21 鳥羽商店
5/23 栄通信（株）見附工場
5/28 エフ・ケイ・インターナショナル
5/29 丸栄商事（株）
6/2（株）コロナ
6/6
デンセイラムダ（株）
6/18 川上副知事、渡辺所長他
6/24 長岡工業高校
6/25 （財）にいがた産業創造機構
6/25 （株）トクサイ
6/26 （有）Ｄ・Ａ企画
6/26 （株）ストロベリーコーポレーション
7/4
東特長岡（株）7/10 渋谷メリヤス（有）
7/10 （株）フジニ
7/10 新潟薬科大学
7/16 （株）ブルボン
7/31 原田通信（株）新潟工場
8/29 ツインバード工業（株）
9/5
鈴倉インダストリー（株）
9/9
デンセイ・ラムダ（株）
9/16 越後生糸加工業（株）
9/24 新潟ファッションビジネス専門学校
9/29 ケイセイ医科工業（株）
9/29 （株）抗菌テクノ
9/30 サーモス（株）
10/14 デンセイ・ラムダ（株）
10/17 堀田産業（株）
10/17 協同組合テクノ・アート・みつけ
10/24 新潟大学
10/30 長岡地域振興事務所
11/5 退公連見附支部
11/10 県立女子短期大学
11/13 （株）コロナ
11/14 大濤興産（株）
11/21 （株）ストロベリーコーポレーション
12/3 セキ技研（株）
12/9 信濃技研（株）
12/11 （株）美装いがらし
12/11 （財）にいがた産業創造機構
1/16 （有）遠藤工業
12/22 カネコエンジニアリング（有）
12/5 （株）三島屋楽器店
12/20 第一合繊（株）
12/22 （株）シンコー電気
12/27 （株）美和製作所
12/28 日東紡績（株）新潟工場
12/28 カネコエンジニアリング（有）
2/3
東北パイオニア（株）
3/1
マコー（株）
3/10 （株）レムテック
3/24 （株）フジニ
3/25 丸和繊維（株）
3/30 丸和繊維（株）
3/31 新潟セラミ
小
計
６１
件
合
計
114
件

人員
1
2
1
1
2
2
1
1
1
1
1
2
4
41
3
2
2
1
1
2
2
1
1
1
1
2
1
1
12
1
2
1
1
3
1
1
1
14
1
1
1
1
1
2
2
3
1
1
2
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
149
488

８
８－１

技

術

表

彰

平成１５年度新潟県技術賞受賞者一覧

本県に適応し、かつ、県民に寄与する顕著な発明、発見その他技術の改良を助長または顕彰し、県民の福祉を積極的に増進することを目的とするもの
受

賞

中野

信男

燕市大字小池5181-3

株式会社中野科学代表取締役

マグネシウム合金の高付加価値型表面処理方法の
開発

野崎

正博

新潟市津島屋7-77

一正蒲鉾株式会社代表取締役社長

魚肉すり身を利用したスナックの開発株式会社
コロナ

三条市東新保7-7

株式会社コロナ

宮城弘

新潟精密株式会社

専務取締役

池田

孝市

東京都港区芝大門
1-16-3
中頸城郡三和村大字
下中3335-2

新潟精密株式会社

常務取締役

８－２

者

住

所

勤

務

先

役 職 名

研

究

題

目

環境対応型給湯機用タン
クの保温性向上CMOS ＩＣによる超小型ワ
ンチップラジオの開発

職域における創意工夫功労者一覧（新潟県分）

優れた創意工夫によって、各職域における科学技術の考案、改良等に貢献した者を県の推薦により、文部科学大臣が表彰するもの
業

績

名

氏

名

住

所

勤

務

先

カラー液晶パネル生産における精度出し作業の改善田中宏

長岡市東蔵王2-2-34

日本精機株式会社
本社工場

LSIエッチング工程の改善

佐藤和也

小千谷市千谷甲3000

新潟三洋電子株式会社

エピタキシャル成長工程の表面異常低減方法の考案青柳

利明

小千谷市千谷甲3000

新潟三洋電子株式会社

炭酸カリウム製造装置の改善

陸川知宏

中頸城郡中郷村藤沢950

日本曹達株式会社
二本木工場

1.8L化粧箱商品のケーシング作業改善野口孝幸

三島郡越路町朝日880-1

朝日酒造株式会社

蒸米残さの微生物処理による飼料化方
法の考案

長田

守

三島郡越路町朝日880-1

朝日酒造株式会社

卓越した技術による組子（くみこ）屏
風の考案

渡邊

文彦

加茂市大字下条甲478-1

渡邊建具店

CVD装置クリーニングガス変更による
工程の改善

中山

雄樹

小千谷市千谷甲3000

新潟三洋電子株式会社

K2棟超純水製造装置ろ過器洗浄工程の
改善

長沢

淳

小千谷市千谷甲3000

新潟三洋電子株式会社

創意工夫育成功労学校（新潟県分）
小、中学生の創意工夫の育成に顕著な成果をあげた学校を、県の推薦により文部科学大臣が表彰する
もの
創意工夫活動

学

校

名

学校長

１．課外サークル活動への創意工 中魚沼郡津南町立津南
夫活動の取り入れ。
小学校
２．長期休業前の創意工夫活動への意欲付け。

８－３

渡邊

友司

住

所

中魚沼郡津南町大字下船
渡丁127

平成１５年度社団法人中小企業研究センター賞（新潟県分）

経営合理化、技術開発、その他経済的、社会的に優れた成果をあげている企業を表彰し、中小企業の発展に資することを目的とするもの
区

分

地区表彰
(北陸・甲信越地区）

企

業

名

ウエノテックス株式会社

所

在

中頸城郡
柿崎町

地

事

業

内

容

クレーン、自動化機械、産業廃棄物処理装置製造８－４

関東地方発明表彰受賞者一覧（新潟県分）

地方における発明・考案等を奨励するため、功績のあった者を各地方の発明協会支部の推薦により、社団法人
発明協会が表彰するもの。
発明等に関する表彰
発明・考案・創作者
内田 力
佐野 浩一
阿部 清
小林 幸夫
川村 祐一
佐藤 政人
若杉 俊正
佐藤 房俊

技術の名称
マイナスイオン発生器の制御装置

会社名
㈱コロナ

賞名
支部長賞

石油給湯機用バーナの制御装置

㈱コロナ

県知事賞

輻射式温風暖房機（意匠）

㈱コロナ

発明奨励賞

小山 滋

リモコン装置

日本精機㈱

発明奨励賞

市橋 利晃
笠原 栄作

発光体の輝度調節回路

日本精機㈱

発明奨励賞

上村 哲也
谷口 修一
小林 正浩
内橋 聖明
永瀬 春男

サイクロン式電気掃除機（意匠）ツインバード工業㈱発明協会会長賞

ＨＩＤランプ用矩形波点灯制御技術

松下電工㈱

発明奨励賞

時計機能内蔵調理器

東芝ホームテクノ㈱

支部長賞

川口 弘昭
三宅 一也
奨励功労賞
受賞者
鳴海 德直

実施功績賞
受賞者
野水 重勝

会社・役職名新潟市少年少女発明クラブ 副会長（社）発明協会新潟県支部 理事（社）発明協会新潟県支部新潟分会 会長

技術の名称
サイクロン式電気掃除機（意匠）

会社・役職名ツインバード工業㈱ 代表取締役社長

８－５

第６７回新潟県発明工夫展及び第５２回新潟県模型展入賞者一覧

県内の児童・生徒の創意工夫や知恵と努力から生まれた作品を一堂に展示して広く一般に紹介し、その実施化を促進することにより、発明考案思想の普及と科学技術の振興を図り、県産業の発展と県民福祉の増進に寄与することを目的とするもの発明工夫展（児童・生徒の部）
賞 名

最優秀賞

作 品 名
落ちてこない巨大シャボン玉製造機

氏 名
野崎 敏広

両面テープかんたんにはがせるぞー桝本 新之介片手でできる皮むき器

村山 珠美

逆さにしても出る霧吹き！！

西村 祥子

浮力発電装置大平 健弘

お年寄りに便利なイス

須田 光（新潟県知事賞）

優秀賞（新潟県教育長賞）

優秀賞（（社）発明協会新潟県支部長賞）

優秀賞（新潟県立自然科学館長賞）

奨励賞（ＮＨＫ新潟放送局長賞）

入選（新潟県工業技術総合研究所長賞）
同上
バットケース岡 拓哉

同上

立体三目ならべ田中 勝

同上

エアードリームランド

大平 真維

同上

角切りスコップ（雪像用）

丸山 朋樹

同上

のみまちがいをなくす薬入れ

同上

マグネット付ティッシュ

田村 亮太
田村 瑞季
岡澤 里美

同上

こぼさず磁まい

皆川 志野

同上

楽々布団あげ小林 優

同上

電磁力推進船（改）同上

ごみ袋ストッパー

内山 洋
小川 克明
村松 幸次
村山 裕太郎
田村 友里

（学校賞）
賞

名

最優秀賞（新潟県知事賞）

学校名
新潟市立 白新中学校

優秀賞（新潟県教育長賞）

津南町立 津南小学校奨励賞（（社）発明協会新潟県支部長賞）

津南町立 津南中学校

奨励賞（新潟県立自然科学館長賞）

十日町市立 南中学校

学年
学校名
6 新潟市立中野山小学校4 新潟市立新潟小学校
3 新潟市立白新中学校
2 上越市立
城北中学校
1 津南町立
津南中学校
5 新潟市立
曽野木小学校6 小千谷市立
東小千谷小学校
5 上越市立富岡小学校
5 津南町立
津南小学校
6 十日町市立
東小学校
2 十日町市立
6 川治小学校
1 新潟市立
中野小屋中学校
2 新潟市立白新中学校
1 新潟市立小新中学校
3 新潟県立3 柏崎工業高等学校
3
3
1 十日町市立
南中学校

９

そ

の 他

９－１ 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法認定一覧表
創造的事業活動を行う中小企業を税制、金融等幅広い施策により支援するため、その対象となる事業計画の認定を行った。
企

業

名

代

表

者

認 定 日

所

在

地

○精密機械器具製造業○精密測定工具の製造
販売○自動車部品の製造販
売○電子機器用部品の製造販売※

長岡市大島本町
5-113-14

H15.4.28～ H16.3○精密機械器具製造業○精密測定器、光学機
械器具、分析機器、
電子部品、医療機械
器具の販売○電子回路等、電子計
測機器の設計、製作、販売「光導波路特性評価装置の開発」
・光導波路の特性を考慮した評価回路の開発・光導波路用調芯技術の開発
・測定波長850、1300、1550nm、測定モード
ＴＥ，ＴＭが測定できる装置の開発
・以上を応用し、光スイッチ、合分波器、カプラ、アッテネータ等の光通信素子の評価に対応できる評価装置の開発

柏崎市安田田尻
工業団地7560-2

H15.4.28～ H16.3○総合工事業○建築用のプレカット
材・パネル材・付属
金属その他建築に関する製品の製造および販売○建築の請負、企画、設計、施工、監理及びコンサルティング
業務※

長岡市新組町2132-29

H15.4.28～ H15.12○精密機械器具製造業〇電子部品製造装置の開発、設計、製造○半導体製造装置の制御回路設計、製造○産業用ロボット、工作機械、配電盤、制御盤の設計、製造「アレイチップ電極塗布装置における超極小化技術の開発」※

西蒲原郡吉田町
日之出町30-26

H15.4.28～ H18.3○電気機械器具製造業○酸化物の薄い膜をガ
ラス、金属、プラス
チック、セラミック
スなどの材料に表面処理するための装置の設計、開発及び販
売ならびに賃貸※佐藤 英児

168 時田シーブイディ
ーシステムズ(株)研究開発等事業計画テ－マ
及 び 事 業 計 画 の 概 要

H15.4.28～ H17.3

植木 忠史

167 (株)プロデュース

名

小千谷市平沢211-19

金安 充

166 ウエキハウス(株)種

主な製造品等涌井 範明

165 （株）アクティブ

業

事業計画
終了予定

号
164 オヂヤセイキ(株)～番※ 企業の要望により秘匿します。

企

業

名

代

表

者

認 定 日
所

在

地

～

番

業

種

名

研 究 開 発 等 事 業 計 画 テ － マ
及 び 事 業 計 画 の 概 要

事業計画
終了予定

主 な 製 造 品 等

長岡市下々条1-485

H15.4.28～ H17.3○電気機械器具製造業○研削、研磨、切断、加工用砥石の加工機
械装置の研究ならびに製作、販売○セラミックス材料の研究開発ならびにセラミックス製品の製
造販売ほか

※

長岡市南陽
2-949-8

H15.4.28～ H16.3○精密機械器具製造業○センサー、測定器、情報制御機器等の開発及び製造販売○各種機械器具の自動制御装置の設計および製造販売「カスタマイズ可能な、無線ＷＥＢカメラ
サーバーの研究開発」
顧客の仕様にカスタムできる無線ＷＥＢカ
メラサーバーを開発する。
・アプリを追加する手法と拡張性の研究
・プラットフォームの開発
・アプリの拡張性を阻害しない筐体・機構
部品の開発
・上記を組み込みカスタマイズ可能とした、無線ＷＥＢカメラサーバーの試作

北蒲原郡紫雲寺
町大字藤塚浜3558-2

H15.4.28～ H18.3○電子部品・デバイス
製造業○電子部品及び電子回路用プラスチック材
料、セラミック成形用高分子材料、誘電体・絶縁体セラミッ
クス材料、導電体金属粉末及びそのペー
スト等の製造開発と販売ほか「最先端積層セラミックコンデンサの開発」※

172 新保隆(個人事業者)

新発田市豊町4-1-31

H15.4.28～ H16.3○農業○園芸サービス業「苔の無性芽繁殖で、ローコスト、軽量化
による屋上緑化の実用化」
特許申請中のパレットを使い、屋上緑化用に１０種類以上の苔を使用して、屋外での栽培は不可能である無性芽繁殖栽培技術を開発する。
・プレハブ内にて苔をバラバラに砕いて微細にした個体について日照、温度、湿度の管理を行いながら無性芽繁殖による発芽研究を行なう。
・発芽した苔の露地養生研究。
・生育苔の屋上試験施工

173 エイジーコーポレーション(株)西蒲原郡巻町漆山8093-1

H15.4.28～ H18.3○電子部品･デバイス
製造業○電子機器用部品の開発、製造及び販売○マイクロコンピューター応用電気機器の開発、製造及び販売※

号
169 (株)ナノテム
高田 篤

170 (株)ヘルツ
山田 修治

171 (株)アイオムテク
ノロジー
岩谷 昭一

野村 啓

※ 企業の要望により秘匿します。

企

業

名

代

表

者

認 定 日
所

在

地

○電気機械器具製造業○電気機器部品及びその関連する部品の製造、販売及び輸出入※

新潟市柳島町4-34-2

H15.4.28～ H17.3○一般機械器具製造業○内燃機関の政策販売
及び修理○建設機械の販売および修理○ピストリングの販売「氷粒を利用して切削加工品のバリや付着物を剥離・洗浄するための無公害型アイスウオー
ターブラストバリ取り装置の開発」
下記事項を重点的に研究し、当該装置を開発する。
・氷と同時に噴射する水の圧力・量を対象
ワークの材質・形状によって調整しブラストの衝撃力を変化させる。
・洗浄効果を持つ複合機とし、「バリ取り」と「洗浄」を一つの装置で行なえるようにする。
・騒音やミスとの機外への流出を抑え、洗浄水は「ろ過・循環」させ､リサイクルできるようにする。

柏崎市鏡町1-7

H15.4.28～ H16.3○情報サービス業○コンピュータ及び関連機器の販売○情報処理サービス業
並びに情報提供サー
ビス業○ソフトウエアの開発及び販売 ほか「Ｗｅｂとセキュリティ技術を活用した電子ファイリングシステムの開発」※

北蒲原郡京ヶ瀬村下里3610-155

H15.4.28～ H16.3○設備工事業○管工事業○塗装工事業○鋼構造物工事業○機械器具設置工事業○建物の賃貸業「縦型回転式大口径用パイプ切断ロボット
の開発」
※

長岡市新産
2-7-7-2

H15.7.16～ H18.7○ソフトウェア業○コンピュータ・ソフ
トウェア及びハード
ウェアの設計開発・製造・販売業務及びそれらの受託代行等「組織的イノベーションを実現するインタ
ー／イントラネット・インタラクティブ・
コミュニケーション・ウェアの開発」
・ＷＥＢ環境におけるサーバーソフトウェ
アのプログラム技術の研究開発
・イントラネット環境におけるサーバーソ
フトウェアのプログラム技術の研究開発
・ＷＥＢサイトの更新・編集管理体系の管
理手法の研究・グループウェアにおける経営組織の業務
効率の研究
・ソフトウェアの価格体系を低価格化する手法の研究

柏崎市田中1-16

H15.7.16～ H16.9○一般機械器具製造業〇洗浄機器の製作・販
売及び貸与○各種プラント設備に関する洗浄・保全サービス業「カートリッジフィルターのリユース洗浄と原子力施設への応用」
・時間短縮できる工法、器具の改良・開発
・高齢者や女性でも利用可能な省力化装置の開発
・水や添加剤の再利用システムの開発・素材、環境、付着物に最適な添加剤や、電気的方法との併用工法の調査、研究
・付加価値を高めるため、品質保証できる検査方法の開発

水島 雅晴

178 (株)アーンズ
石松 純

179 横浜総合非破壊
(株)
猪俣 裕子

研 究 開 発 等 事 業 計 画 テ － マ
及 び 事 業 計 画 の 概 要

H15.4.28～ H16.3

柳 正栄

177 水島鉄工(株)名

小千谷市大字山
谷4-12

岩浪 紀夫

176 (有)クリプトソフ
トウェア

種

主 な 製 造 品 等

丸山 春治

175 岩浪工業(株)

業

事業計画
終了予定

号
174 新デンシ(株)～番※ 企業の要望により秘匿します。

企

業

名

代

表

者

認 定 日
所

在

地

○管工事業
○管工事、水道施設工事等※

岩船郡荒川町大字佐々木868-1

H15.7.16～ H16.3○土木工事業○重機械による土木工
事請負施工○重機械の貸与「建設廃材有効活用のための散布機の開発」
建設現場から発生する廃材を、チップ化・肥料化して散布する機械の開発

新潟市嘉瀬字渋田1071-1

H15.7.31～ H17.3○産業廃棄物処理業○産業廃棄物の処理、加工及び再生品の販
売等「バイオマス応用による下水汚泥の超高率
減量化とその減量生成物の高速植物育成能力を有した有機資材の成型による多目的緑地還元資材への活用」
・古紙混合の発酵
・５種類の成型肥料の製作（金型作成および肥料強度・濃度の研究等）
・植物育成実験（植害試験、育成試験、法面植物評価試験）新潟市神道寺235-1

H15.10.6～ H17.3○画像処理応用機器
等製造業○センサー、測定器、情報制御機器等の電機、電子応用機器の開発及び販売等「画像処理技術のＶＳＬＩ化のためのアル
ゴリズムのハードウェア構築」
・画像入力部のハードウェア化
・画像処理部のハードウェア化
・需要の開拓

新潟市愛宕
3-4-5

H16.2.24～ H18.3○情報管理・配信業○GIS及び各種情報管理システムの設計・開発及び販売等「インターネットを利用した地盤情報配信システムの開発」
・地盤情報入力システムの販売・地盤情報管理システムの販売・地盤情報入力システムを利用した地盤情報の入力業務委託
・会員制による地盤情報のダウンロードサービス

上越市大字辰尾
新田１

H16.3.31～ ^H18.3○バイオマス合成樹脂
製造業業○工業用、建築用、家庭用等のバイオマス
合成樹脂材料の製造販売○バイオマス合成樹脂の成形、販売※金田 憲明

184 (株)インフォース
田澤 朋博

185 アグリフューチャー・じょうえつ（株）
大野 孝

研 究 開 発 等 事 業 計 画 テ － マ
及 び 事 業 計 画 の 概 要

H15.7.16～ H18.3

岩渕 健一

183 (株)マイクロビジ
ョン名

新津市大字川口578-23金子 良治

182 (有)日本環境技術

種

主 な 製 造 品 等

笠井 信一
181 (株)日本建機

業

事業計画
終了予定

号
180 (株)カサイ～

番※ 企業の要望により秘匿します。