【様式第1号】

期首貸借対照表（令和3年3月31日現在）（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

1,690,830,960

固定負債

807,711,759

有形固定資産1,547,282,123

地方債

807,711,759

事業用資産

1,320,331,478

長期未払金

-

退職手当引当金-

損失補償等引当金

-

土地
立木竹

167,569,781-

建物

927,655,192

その他-

建物減価償却累計額-207,064,945

流動負債

146,695,828

工作物

679,779,000

１年内償還予定地方債

107,385,497

工作物減価償却累計額-247,607,550

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額- 負債合計- 【純資産の部】

38,962,931
347,400
954,407,587

建設仮勘定

-

固定資産等形成分

1,780,610,968

インフラ資産-余剰分（不足分）-932,143,226

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

-

物品

470,434,176

物品減価償却累計額-243,483,531

無形固定資産-ソフトウェア-

その他-

投資その他の資産

143,548,837

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

投資損失引当金-

長期延滞債権

-

長期貸付金
基金
減債基金

143,548,837-

その他

143,548,837

その他-

徴収不能引当金-

流動資産

112,044,369

現金預金

22,264,361

未収金

-

短期貸付金

-

基金89,780,008

財政調整基金89,780,008

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計- 純資産合計
1,802,875,329 負債及び純資産合計

848,467,742
1,802,875,329

【様式第1号】

貸借対照表（令和4年3月31日現在）（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

1,621,983,950

固定負債

754,746,950

有形固定資産1,498,017,703

地方債

754,746,950

事業用資産

1,257,302,732

長期未払金

-

退職手当引当金-

損失補償等引当金

-

土地
立木竹

167,569,781-

建物

927,952,192

その他-

建物減価償却累計額-229,196,776

流動負債

152,910,636

工作物

680,388,510

１年内償還予定地方債

113,264,809

工作物減価償却累計額-289,410,975

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額- 負債合計- 【純資産の部】

39,442,827
203,000
907,657,586

建設仮勘定

-

固定資産等形成分

1,721,774,824

インフラ資産-余剰分（不足分）-890,894,532

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

-

物品

565,226,336

物品減価償却累計額-324,511,365

無形固定資産-ソフトウェア-

その他-

投資その他の資産

123,966,247

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

投資損失引当金-

長期延滞債権

-

長期貸付金
基金
減債基金

123,966,247-

その他

123,966,247

その他-

徴収不能引当金-

流動資産

116,553,928

現金預金

16,763,054

未収金

-

短期貸付金

-

基金

99,790,874

財政調整基金99,790,874

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計- 純資産合計
1,738,537,878 負債及び純資産合計

830,880,292
1,738,537,878

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日（単位：円）
科目

金額

経常費用

832,826,869

業務費用

778,241,021

人件費

541,480,741

職員給与費

501,208,615

賞与等引当金繰入額

39,442,827

退職手当引当金繰入額-

その他

829,299

物件費等

230,937,985物件費

85,974,895

維持補修費

-

減価償却費

144,963,090

その他-

その他の業務費用

5,822,295

支払利息

5,822,295

徴収不能引当金繰入額

-

その他

-

移転費用

54,585,848

補助金等

54,271,748

社会保障給付-

他会計への繰出金-その他

314,100

経常収益

1,974,811

使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

625,700
1,349,111
830,852,058

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

396,378

資産売却益

396,378

その他
純行政コスト830,455,680

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日（単位：円）
科目

合計

固定資産等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

848,467,742

純行政コスト（△）-830,455,680-830,455,680

財源

812,868,230

812,868,230

税収等

812,868,230

812,868,230--

国県等補助金
本年度差額

1,780,610,968-17,587,450

固定資産等の変動（内部変動）-932,143,226-17,587,450-58,836,144

58,836,144

有形固定資産等の増加

95,698,670-95,698,670

有形固定資産等の減少-144,963,090

144,963,090

貸付金・基金等の増加

20,028,276-20,028,276

貸付金・基金等の減少-29,600,000

29,600,000

資産評価差額--無償所管換等

--

その他

---

本年度純資産変動額-17,587,450-58,836,144

41,248,694

本年度末純資産残高

830,880,292

1,721,774,824-890,894,532

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

687,383,883

業務費用支出632,798,035

人件費支出

541,000,845

物件費等支出85,974,895

支払利息支出5,822,295

その他の支出-移転費用支出54,585,848

補助金等支出54,271,748

社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出314,100

業務収入

814,843,041

税収等収入

812,868,230

国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入625,700
1,349,111

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支127,459,158【投資活動収支】
投資活動支出

115,726,946

公共施設等整備費支出

95,698,670

基金積立金支出

20,028,276

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入29,996,378

国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支29,600,000
396,378-85,730,568【財務活動収支】
財務活動支出107,385,497

地方債償還支出107,385,497

その他の支出-財務活動収入60,300,000

地方債発行収入60,300,000

その他の収入-財務活動収支-47,085,497

本年度資金収支額-5,356,907

前年度末資金残高

21,916,961

本年度末資金残高

16,560,054

前年度末歳計外現金残高

347,400

本年度歳計外現金増減額-144,400

本年度末歳計外現金残高

203,000

本年度末現金預金残高

16,763,054

2022/12/28

注 記
１ 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産………………………………取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの………再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの……………取得原価
取得原価が不明なもの……………………再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産………………………………取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの……………取得原価
取得原価が不明なもの……………………再調達原価(2) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年～50年
工作物 6年～60年
物品3年～15年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）…定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が1年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料の総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）………自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
(３)
①

(４)

引当金の計上基準及び算定方法
賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（上益城消防組合資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるときに修繕費として処理しています。ただし、実施した工事の性質により、原状回復と判断された工事については金額によらず修繕費として処理しています。
２ 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
なし(2) 表示方法の変更なし(3)

資金収支計算書における資金の範囲の変更なし

３ 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃なし(2) 組織・機構の大幅な変更なし(3) 地方財政制度の大幅な改正なし(4) 重大な災害等の発生なし
４ 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
②
(2)

地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
行政コスト計算書に係る事項なし(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(4) 資金収支計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 基礎的財政収支 千円② 既存の決算情報との関連性
歳入歳出決算書
収入（歳入）：９１７，０５６千円
支出（歳出）：９００，４９６千円
資金収支計算書
収入（歳入）：９０５，１３９千円
支出（歳出）：９１０，４９６千円
地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部分だけ相違します。
歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支１２７，４５９，１５８円－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
投資活動収入の国県等補助金収入０円
未収債権額の増加（減少）０円
未払債務額の増加（減少）３８，９６２，９３１円
減価償却費△１４４，９６３，０９０円
賞与等引当金繰入額（増減額）△３９，４４２，８２７円
退職手当引当金繰入額（増減額）
０円
徴収不能引当金繰入額（増減額）
０円
資産除売却益（損）３９６，３７８円
純資産変動計算書の本年度差額△１７,５８７，４５０円－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－④ 重要な非資金取引なし

6/6