桶川市告示第３８号
桶川市ダイレクト型制限付き一般競争入札公告
総合評価落札方式によるダイレクト型制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については桶川市ダイレクト型制限付き一般競争入札実施要領の規定によるものとする。
平成２８年３月１日
桶川市長

小野

克

典

記
１ 入札対象工事（１）工事名（２）工事場所（３）工事期間（４）設計金額（５）工事概要（６）業種名及び工事分類名（７）その他
２ 落札者の決定方法

桶川市新庁舎建設工事
桶川市泉一丁目３番２８号
契約の日から平成３０年２月２８日まで
入札執行後に公表する。
新庁舎建設工事（建築工事、電気設備工事、機械設備工事）一式
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、木造
地上５階建 延べ面積9,543.18㎡
旧庁舎解体工事一式
業種名
建築工事業
工事分類名
建築一式工事―
本件入札は、桶川市ダイレクト型制限付き一般競争入札実施要領に基づき、以下のとおり執行する。
（１）総合評価落札方式により落札候補者を決定する。
（２）総合評価落札方式については次のとおりである。総合評価落札方式の実施については、「埼玉県総合評価方式活用ガイドライン（Ver.10）」、「桶川市建設工事低入札価格調査制度取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）」、「桶川市建設工事総合評価落札方式実施要綱」及び「総合評価落札方式に係る入札説明書」による。
ア 方式
技術提案型Ａタイプ
イ 評価値の算出方法
除算方式（３）落札候補者について、入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。
ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。
（４）落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。
（５）落札候補者は、次のとおり書類を提出すること。
なお、入札参加資格審査の結果、落札者を決定したときは、他の入札参加者については審査を行わない。

1３入札手続きの方法

４ 設計図書等の貸出し（１）申請期間（２）申請方法（３）設計図書貸出申請書の提出
先（４）その他

５

ア 提出書類（ア）入札参加資格審査申請書（イ）工事施工実績調書及び添付書類（請負契約書の写し及び工事の完成検査に合格したことを証明する書類の写し）（ウ）配置予定技術者届及び添付書類（監理技術者又は主任技術者の資格を証する書類の写し及び雇用関係が分かるものの写し）
イ 提出方法等（ア）提出期限落札候補者の決定後、別に指示する日とする。
（イ）提出先総務部契約管財課へ持参すること。
ウ 入札参加不適格通知等（ア）落札候補者が入札参加資格を有すると認められなかった場合は、入札参加不適格通知書を送付する。
（イ）入札参加資格がないとされた理由に不服があるときは、入札参加不適格通知書を受け取った日から起算して３日以内（閉庁日を除く。）に、その理由について総務部契約管財課に書面を提出することにより問い合わせすることができる。
本件入札は、桶川市ダイレクト型制限付き一般競争入札実施要領に基づき、郵便入札により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。
公告の日から平成２８年３月１１日（金） １７時１５分まで
ア 設計図面及び仕様書等（以下「設計図書等」という。）の貸出しは、電子ファイルにより行う。
イ 入札参加を希望する者は、設計図書貸出申請書を提出し、設計図書等の貸出しを受けること。なお、入札に参加しない者は、貸出しを受けることができない。
ウ 設計図書等の貸出しは、入札参加を希望する者が、上に示す期間内に、ＦＡＸで設計図書貸出申請書を提出することにより行う。その際に、ＦＡＸ到達確認の連絡（電話）を入れること。
エ ＦＡＸ到達確認の連絡（電話）後、送付先を明記した返信用封筒及び申請書の原本を郵送する。
ア ＦＡＸによる提出先及びＦＡＸ到達確認の連絡先
総務部 契約管財課 契約・管財グループ
ＦＡＸ 048-786-9866
電 話 048-786-3211(代表)
イ 返信用封筒の送付先（申請書の原本を含む。）〒363-8501
埼玉県桶川市大字上日出谷936番地の1
桶川市役所 総務部 契約管財課 契約・管財グループ
ア 設計図書等の貸出期間
公告の日から平成２８年４月１１日（月）まで
イ 設計図書等の返却先（返却は貸出期間内に郵送で行うこと。）〒363-8501
埼玉県桶川市大字上日出谷936番地の1
桶川市役所 総務部 契約管財課 契約・管財グループ

設計図書等に関する質問（１）提出期間

平成２８年３月 ７日（月）平成２８年３月１７日（木）2

８時３０分から
１２時００分まで

（２）提出方法（３）提出先６

質問に対する回答

設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問書をＦＡＸにより提出すること（持参は受け付けない。）。その際に、ＦＡＸ到達確認の連絡（電話）を入れること。
質問書の題名、説明要求内容には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。
桶川市役所 総務部 契約管財課 契約・管財グループ
ＦＡＸ 048-786-9866
電 話 048-786-3211(代表)
平成２８年３月２４日（木） １０時００分
質問に対する回答は、上に示す日に、桶川市ホームページ上に掲載する。
入札参加者は、質問書の提出の有無にかかわらず、桶川市ホームペー
ジに掲載する質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、全ての入札参加者に適用する。

７ 郵便入札による入札書の提出（１）提出期間（２）提出方法（３）提出先（４）その他

８

平成２８年４月 ４日（月）から
平成２８年４月１１日（月）まで
入札書は、一般書留又は簡易書留により、上に示す期間内に、桶川郵便局に到達するよう、桶川郵便局留で郵送すること（郵送された封筒に、到着期限日の郵便局の受領時間帯表示があるものは有効として取り扱う。）。
なお、設計図書等の貸出しを受けない者は、当該入札に参加できない。
〒363－8799
桶川郵便局留 桶川市役所 総務部 契約管財課 宛て
入札書等は、次のとおり中封筒と外封筒の二重封筒とし、郵送すること。
ア 中封筒
中封筒表面に「入札書在中」、工事名及び入札参加者の商号又は名称を記載し、入札書を入れて封印すること。
イ 外封筒
外封筒表面に｢桶川郵便局留｣、「ダイレクト型制限付き一般競争入札」及び「入札書在中」と朱書きし、裏面に工事名、工事場所、入札参加者の商号又は名称、差出人住所、担当者氏名及び電話・ＦＡＸ番号を記載し、アの中封筒及び入札金額見積内訳書を必ず同封すること。

開札の日時及び場所（１）開札日時

平成２８年４月１３日（水）（２）開札場所

１０時００分

桶川市役所 仮設庁舎 会議室３０２（桶川市大字上日出谷936番地の1）（３）その他
開札は公開とする。
入札参加者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる。入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
なお、本件入札は総合評価落札方式のため、開札時に入札価格、落札候補者等を公表しない。
９ 入札に参加できる者の形態
単体企業
10 入札に参加する者に必要な資格

3

（１）建設業の許可（２）資格者名簿への登載（３）所在地（４）業種及び格付等（５）施工実績（６）配置予定の技術者（７）その他の参加資格

建築工事業
建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。ただし、下請代金の総額が3千万円（建築工事業である場合には4千5百万円）以上となる場合には、特定建設業の許可を受けている者であること。
平成２７・２８年度桶川市建設工事等競争入札参加資格者名簿（建設工事）（以下「資格者名簿」という。）に、「（１）建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。
なお、「（７）その他の参加資格 イ ただし書」に該当する者にあっては、桶川市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
埼玉県内
資格者名簿に登載された契約権限を持つ「主たる営業所（本店）又はその他の営業所（支店）」が上に示す所在地にあること。
業 種 建築工事業
格付等Ａ級であり、かつ資格審査数値（資格者名簿登載時の経営事項審査に係る総合評定値）が1,500点以上であること。
国又は地方公共団体等との請負契約
延べ面積5,000㎡以上の庁舎の新築、改築又は増築工事（増築工事にあっては、増築部分の延べ面積が5,000㎡以上のものに限る。）に係る建築一式工事
契約の締結日にかかわらず平成１７年４月１日以降公告日までの間に、国（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年政令第34号）第1条に規定する法人を含む。）又は地方公共団体との請負契約により、上に示す工事を元請として完成させた実績を有すること。
なお、特定建設工事共同企業体による施工実績は、代表構成員であるときのものに限る。
資格―
経験―
ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。ただし、下請契約の総額が、3千万円（建築一式の場合にあっては4千5百万円）以上となる場合は、監理技術者でなければならない。また、請負代金の額が、2千5百万円（建築一式の場合にあっては5千万円）以上となる場合に配置する技術者は、専任でなければならない。
イ 専任の配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「４ 設計図書等の貸出し」に記載した設計図書貸出申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。また、専任の配置予定技術者は、営業所の専任技術者と兼務することはできない。
ウ 配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を配置予定技術者届に記載すること。
エ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

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11－１ 低入札要綱の規定に基づく調査基準価格

11－２ 低入札要綱の規定に基づく失格基準価格
12 入札保証金
13 契約保証金

14 支払条件（１）前金払（２）部分払15 現場説明会
16 契約の時期

17 入札に関する注意事項（１）入札の執行

ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、桶川市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
ウ 建築工事業について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、「イ ただし書」に該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。
エ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、桶川市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要領に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、桶川市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
設定する。調査基準価格未満の入札があった場合には、低入札価格調査の上、当該入札を行った者を落札候補者とするか否かを決定する。
なお、低入札価格調査に応じないとき、又は求められた資料を指定された期日までに提出しないときは、落札候補者としない。
設定する。失格基準価格を下回る入札を行った者は、落札候補者としない。
免除する。
落札者は、桶川市契約規則第16条の規定に基づき、契約金額の100分の10以上（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）の契約保証金（入札保証金を納付したときは、その差額）を納付しなければならない。ただし、同規則第17条に該当するときは、免除することができる。
する（前払金の額は契約金額の40％以内とし、10万円未満の端数は切り捨てる。なお、本件入札は、桶川市建設工事前金払要綱第3条第1項後段に規定する市長が特に必要と認めた場合に該当するため、その額は5千万円を限度としない。また、継続費又は債務負担行為に基づく契約にあっては、その年割額の40％以内とする。）。
する（１回）。
開催しない。
契約は、落札者の決定後１週間以内に締結するものとする。
また、予定価格1億5千万円以上の工事又は製造の請負の場合は、桶川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年桶川市条例第5号）の定めるところにより、落札者と工事請負仮契約書を取りかわし、桶川市議会の議決後に本契約を締結する。
なお、落札決定から本契約までの間に桶川市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要領第2条に規定する入札参加停止措置を受けた者は、本契約を締結できない（契約辞退を申し出るものとする。）。
ア 設計図書貸出申請書を提出し、設計図書等の貸出しを受けた者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。
イ 入札に参加する者の数が1者であるときは、入札を執行しない。ただし、次の各号に掲げるときに、入札参加者の数が1者になった場合はこの限りでない。

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（２）入札書に記載する金額（３）提出書類（４）入札回数（５）入札の辞退（６）独占禁止法など関係法令の遵守（７）くじ（８）入札書等の不受理（９）入札の無効（ア）入札参加資格の審査の結果、参加資格を満たしていない者がした入札を無効としたとき（イ）総合評価落札方式を適用した場合において、複数の者から、総合評価落札方式に係る入札説明書に基づく技術資料が提出されたとき
ウ 入札参加者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ア 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書（必要事項を記入したもの）を郵便入札による入札書提出の際に同封すること。
なお、入札に当たっては、総括表及び内訳書の提出は求めないが、入札後、必要に応じて提出を求めることがあるため、予め作成しておくこと。
イ 落札者は落札決定後、課税事業者届出書又は免税事業者届出書を提出すること。
入札は１回とする。
桶川市ダイレクト型制限付き一般競争入札実施要領によるものとする。
入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に違反する行為を行ってはならない。
桶川市ダイレクト型制限付き一般競争入札実施要領によるものとする。
次のいずれかに該当する入札書等は受理しないものとする。
ア 一般書留又は簡易書留以外の方法で郵送された入札書等
イ 提出期間内に到着しなかった入札書等
ウ 外封筒に「７ 郵便入札による入札書の提出（４）その他 イ 外封筒」に規定する事項が記入されていない入札書等
エ 外封筒の記載事項から得られる情報により、「10 入札に参加する者に必要な資格」に規定する入札に参加する者に必要な資格がないことが明らかな者が提出した入札書等
オ 外封筒の表記について、誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書等
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札
イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札
ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札
エ 電報、電話及びＦＡＸにより入札書を提出した者がした入札
オ 談合その他不正行為があったと認められる入札
カ 虚偽の入札参加資格審査申請書を提出した者がした入札
キ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札
ク 郵便による紙入札の場合で、次に掲げる入札をした者がした入札

618 その他

19 この公告に関する問い合わせ先(ア)入札者の押印のないもの(イ)金額を訂正したもの(ウ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(エ)押印された印影が明らかでないもの(オ)記載すべき事項の記入のないもの又は記入した事項が明らかでないもの(カ)入札金額見積内訳書の積算価格と入札書の入札金額が一致しな
いもの（入札金額見積内訳書の積算価格と入札書の入札金額の差額が１万円未満の場合を除く。）(キ)不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札(ク)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(ケ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(コ)2以上の入札書を提出した者がしたもの又は2以上の者の代理をした者がしたもの(サ)中封筒がないもの(シ)中封筒が封かんされていないもの(ス)中封筒に「７ 郵便入札による入札書の提出（４）その他 ア中封筒」に規定する事項が記入されていないものケ その他公告に示す事項に反した者がした入札(１)桶川市競争入札参加者心得を熟知の上、桶川市ダイレクト型制限付き一般競争入札実施要領に基づき入札に参加すること。
(２)提出された入札参加資格審査申請書及び添付書類は返却しない。
(３)落札者は、配置予定技術者届に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。
(４)入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等（質問回答書を含む。）、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(５)落札者との契約は、桶川市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。
なお、契約約款は桶川市ホームページ（入札・契約関係例規集）に掲載している。
(６)入札結果は、落札者決定後に、桶川市ホームページに掲載するとともに、総務部契約管財課で公表する。
桶川市泉一丁目 3 番 28 号
（仮設庁舎：桶川市大字上日出谷 936 番地の 1）
桶川市 総務部 契約管財課 契約・管財グループ
電話 048-786-3211(代表) ＦＡＸ 048-786-98667