四 半 期 報 告 書(第48期第２四半期)

株式会社アルバイトタイムス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年10月９日【四半期会計期間】

第48期第２四半期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 堀【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号

2020年６月１日

田欣至

2020年８月31日)

弘
京橋ヨツギビル（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所において行っております。）【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田富山町５番地１【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金金

子子

章

神田ビジネスキューブ

章(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―裕裕第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第47期
第２四半期
連結累計期間自 2019年３月１日
至 2019年８月31日

第48期
第２四半期
連結累計期間自 2020年３月１日
至 2020年８月31日

第47期
自至

2019年３月１日
2020年２月29日

売上高

(千円)

2,377,809

1,511,796

4,550,251

経常利益又は経常損失(△)(千円)

121,274△320,813

224,608

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

84,468△313,266

174,817

四半期包括利益又は包括利益(千円)

78,359△318,986

174,986

純資産額

(千円)

4,913,907

4,506,377

5,010,116

総資産額

(千円)

5,580,621

5,008,430

5,639,779

(円)

3.20

△11.866.62(円)―――(％)

88.0

90.0

88.8

(千円)

△15,864△227,10644,272(千円)△35,4225,130△66,133(千円)△183,085△185,152△183,560(千円)

4,135,921

3,756,346

4,164,982

第47期
第２四半期
連結会計期間自 2019年６月１日
至 2019年８月31日

第48期
第２四半期
連結会計期間自 2020年６月１日
至 2020年８月31日

1.83

△6.93

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からヒトやモノの動きが鈍化し、企業活動や個人消費が減少する等景気は厳しい状況で推移しました。
このような経済環境下、雇用情勢については、企業業績の不透明さや休業要請による飲食業、サービス業の活動停止等により採用の凍結等が生じており、当社の戦略地域である静岡県においては2020年８月の有効求人倍率が前年同月比0.68ポイント下降の0.88倍となり雇用環境の厳しい状況が継続しています。
このような状況において当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けていない『ワガシャ de DOMO』の拡販施策を実施いたしました。また、当該サービスにおいては、株式会社タイミーが提供するすぐ働けてお金がもらえるスキマバイトアプリ「タイミー」や自社正社員向けWEB商品である『JOB（ジョブ）』、グループ商品である新卒向け求人サイト『TSUNORU（ツノル）』とのコネクトによるオプション商品の販売も開始しております。コストにつきましては求人紙媒体に係る直接コストの印刷費や流通費、求人情報サイトに係る広告販促費の圧縮、他経費の全面的な見直し等を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,511百万円（前年同四半期比36.4%減）となりました。売上原価は604百万円（前年同四半期比21.0%減）、販売費及び一般管理費は1,227百万円（前年同四半期比17.8%減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少額をコスト圧縮では補うことができず、営業損失は320百万円（前年同四半期は営業利益117百万円）、経常損失は320百万円（前年同四半期は経常利益121百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は313百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスプリクション型課金モデル）の販売は拡大いたしました。しかしながら、雇用環境の悪化の影響を直接受ける求人広告メディアの売上高は下げ止まりの兆候はあるものの、前期水準までの回復にはいたりませんでした。また、通年開催しておりました合
同企業面談会『シゴトフェア』の開催を中止したため，売上高は1,217百万円（前年同四半期比37.6%減）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比96.2%減）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、発行媒体の廃刊や休刊により取次量が減
少し、定期に発行しておりました園児を抱える子育てファミリー層向けクーポン冊子においても発行を中止せざるを得ず、販促支援事業における売上高は304百万円（前年同四半期比32.1%減）、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比72.7%減）となりました。

― 4 ―（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,008百万円（前連結会計年度末比11.2%減）、負債が502百万円（前連結会計年度末比20.3%減）、純資産が4,506百万円（前連結会計年度末比10.1%減）となりました。また、自己資本比率は90.0%となりました。
資産の部では、流動資産が4,170百万円（前連結会計年度末比13.3%減）となりました。内訳として、現金及び預金が3,756百万円（前連結会計年度末比9.8%減）、売掛金が295百万円（前連結会計年度末比37.2%減）等となったためです。
固定資産は838百万円（前連結会計年度末比1.2%増）となりました。内訳として、有形固定資産が595百万円（前連結会計年度末比2.1%増）、無形固定資産が102百万円（前連結会計年度末比5.8%増）、投資その他の資産が141百万円（前連結会計年度末比5.3%減）となったためです。
負債は502百万円（前連結会計年度末比20.3%減）となりました。これは、未払金が281百万円（前連結会計年度末比31.1%減）、賞与引当金が65百万円（前連結会計年度末比6.4%減）等となったためです。
純資産は4,506百万円（前連結会計年度末比10.1%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,587百万円（前連結会計年度末比9.8%減）等となったためです。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて408百万円減少し、3,756百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は227百万円（前年同四半期は15百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が320百万円、未払債務の減少額が139百万円等となった一方で、減価償却費が16百万円、売上債権の減少額が175百万円、法人税等の還付による収入が66百万円等となったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は５百万円（前年同四半期は35百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が４百万円、関係会社への貸付金回収による収入が20百万円等となったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は185百万円（前年同四半期は183百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が183百万円等となったためです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年10月９日)(2020年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
32,237,249
32,237,249
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
32,237,249

32,237,249

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年８月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

32,237,249－

455,997－

540,425― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称満井

住所

義政

2020年８月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(千株)
に対する所有株式数の割合(％)

静岡県静岡市駿河区

7,427

28.14

公益財団法人就職支援財団

静岡県静岡市葵区御幸町11-30

2,000

7.57

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1-4-10

1,728

6.54

垣内

東京都江東区

454

1.72

株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

静岡県静岡市葵区呉服町1-10（東京都港区浜松町2-11-3）

432

1.63

堀田欣弘

神奈川県横浜市青葉区

354

1.34

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1315

1.19

アルバイトタイムス従業員持株会

静岡県静岡市駿河区栗原18-25

254

0.96

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北2-1

252

0.95

株式会社ジャーナルネット

群馬県高崎市上大類町1033

216

0.81

13,434

50.90

康晴

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式5,844,059株（18.12％）があります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

263,832

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
5,844,000
普通株式
26,383,200
普通株式

10,049

発行済株式総数

32,237,249――

総株主の議決権―

263,832―(注) 「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

― 7 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）株式会社アルバイトタイムス
計

2020年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２-６-13

5,844,000―

5,844,000

18.12

5,844,000―

5,844,000

18.12

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日)

4,164,982
471,525
175,628△806
4,811,329

3,756,346
295,893
118,194△405
4,170,028

121,530
444,475
16,928582,933

117,626
444,475
33,005595,10785,933
10,60696,54091,55010,606102,156

156,835△7,859148,975
828,449
5,639,779

149,333△8,196
141,137
838,402
5,008,430

409,086
69,915
150,660
629,662

281,995
65,449136,972
484,417――629,662

17,635
17,635502,053455,997
540,249
5,085,137△1,076,000
5,005,383

455,997
540,249
4,587,118△1,076,000
4,507,364

7,756△3,023
4,733
5,010,116
5,639,779

2,023△3,010△987
4,506,377
5,008,430

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
違約金
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
2,377,809
765,289
1,612,520※1
1,494,697
117,822(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
1,511,796
604,325
907,471※1
1,227,914△320,442

100
420
―
781
5,119
6,420

65
420
6,198
―
4,084
10,768

835
832
―
1,300
2,968
121,274

6,660
742
2,647
1,088
11,139△320,813

121,274△320,813

29,965
6,299
36,26485,009541

1,136△8,683△7,547△313,266―

84,468△313,266― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
85,009(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)△313,266△5,084△1,566△6,65078,359△5,73312△5,720△318,986

78,444△84△318,986―― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

121,274△320,813

22,298△703△6,425△99―△2,808△781
71,732
1,451△63,843△20,028△31,643
90,423
11,586―△127,948
10,074△15,864

16,850△63△4,466△65123△268
2,647
175,338377△139,387△9,268△17,604△296,600
10,577△123△7,656
66,696△227,106△3,700△2,251△2,970△2,000△4,699199△20,000―△35,422――△4,911――
42△10,000
20,0005,130―△183,085△183,085△832△235,204
4,371,126
4,135,921△1,886△183,266△185,152△1,508△408,636
4,164,982
3,756,346

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
法人税等の還付による収入
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 13 ―※1【注記事項】（追加情報）
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、ヒトやモノの動きが鈍化している中、雇用情勢については、企業業績の不透明さや休業要請による飲食業、サービス業の活動停止等による採用の凍結等が生じており、当社の戦略地域である静岡県においては2020年８月の有効求人倍率が前年同月比0.68ポイント下降の0.88倍となり雇用環境の厳しい状況が継続しています。
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、当第２四半期の連結財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、引き続き、人材採用活動については、当社グループの下半期（2020年９月～2021年２月）から緩やかに改善していくものと想定し、税効果会計などの会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

給与手当371,342千円

368,722千円

賞与引当金繰入額

84,167千円

62,084千円

退職給付費用

15,645千円

16,135千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

現金及び預金勘定

4,135,921千円

3,756,346千円

現金及び現金同等物

4,135,921千円

3,756,346千円― 14 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至2019年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年５月28日
定時株主総会

普通株式

184,752

7

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至2020年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年５月26日
定時株主総会

普通株式

184,752

７基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年３月１日至2019年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報提供

販促支援

計

1,950,532

427,277

2,377,809―

2,377,809―

21,836

21,836△21,836―

計1,950,532

449,1132,399,645△21,8362,377,809

セグメント利益

432,448

42,456474,904△357,081

117,822

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△357,081千円は、セグメント間取引消去2,220千円及び全社費用△359,301千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年３月１日至2020年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント調整額(注１)

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

情報提供

販促支援

計

1,217,901

293,894

1,511,796―

1,511,796―

10,846

10,846△10,846―

1,217,901

304,741

1,522,643△10,846

1,511,796

16,634

11,58828,223△348,666△320,442

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△348,666千円は、セグメント間取引消去2,239千円及び全社費用△350,905千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

３円20銭△11円86銭

84,468△313,266――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

84,468△313,266

普通株式の期中平均株式数(千株)26,393

26,393

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 17 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月８日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

郷指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山右近崎隆

光也

印隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバ
イトタイムスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年10月９日【会社名】株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀田欣弘

京橋ヨツギビル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

堀田欣弘

は、当社の第48期第２四半期（自2020年６月１日

至2020年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。