道経連 宇宙産業ビジョン

北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』

Ⅵ．新たな射場としての大樹町の優位性

新たな射場としての大樹町の優位性①東・南方向への広い打上げ方位角②拡張余地のある広大な敷地③航空宇宙実験施設として 1984 年から 30 年を超える実績④射場に対する地元の理解と協力体制⑤ロケット打上げに適した気候条件⑥宇宙機器輸送の容易性／アクセス利便性

これまで述べてきたように、これからは宇宙利用が爆発的に拡大していくことは想像に難くない。それではなぜ北海道で宇宙利用の拡大を発信していくのか?
確かに北海道は全国よりも 10 年早く少子高齢化が進み、労働人口の減少、過疎化、産業の衰退など様々な課題を抱える、「課題先進地域」である。宇宙産業を北海道に誘致・集積させることで新たな北海道産業の創出・活性化をしよう、というのはたやすい。しかしながらすでに種子島、内之浦に射場が存在する中、首都圏や宇宙産業のある中部圏からも離れている北海道への宇宙産業誘致は一朝一夕にできることではないことも自明である。それでも宇宙産業の集積を訴えるのは、大樹町の存在が大きい。
大樹町は 1984 年より航空宇宙産業基地としての誘致活動を行ってきた、日本の中でも稀有な町である。高度経済成長からバブル崩壊、アジア通貨危機、リーマンショックなど、日本のみならず世界の経済が大きく変動する中、継続して誘致活動を続けてきた。
現在は成層圏プラットフォームの実験のため、JAXA の施設が大樹町多目的航空公園へ進出し大気球実験が行われている。また、HASTIC が研究開発を進める「CAMUI ロケット」の打上げ実験、IST が起業しロケット開発、打上げ実験を繰り返し実施するなど、宇宙利用の活動が活発化している。
大樹町には宇宙へのアクセス拠点として、上述のように他の地域にはない優位性を有している。北海道はこの大樹町の射場を起点に、北海道を宇宙利用の先進地として、日本国内、ひいては世界中にサービスを提供していくことができる、最も可能性を持っている地域であると我々は考えている。
以降、大樹町の射場としての優位性につき、HASTIC の北海道スペースポート計画を参考として述べていく。(「北海道大樹町にロケット新射場を整備した場合の道内経済波及効果に係るレポート」からの抜粋)© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』①東・南方向への広い打上げ方位角
通常、静止軌道へ人工衛星を投入する場合は、低緯度地点から真東（発射方位角 90°）方向へのロケット打上げが高効率である一方、地球観測衛星によく用いられる太陽同期軌道の場合は、ロケットの発射方位角を南南西（180°以上）に取ることが望ましいとされている。
種子島・内之浦射場はどちらも真東（90°）への打上げが可能である一方、南方向の最大発射方位角はそれぞれ 115°、130°であり、太陽同期軌道へ打ち上げる際は打ち上げ後の軌道変更に大きなエネルギーを要する。
HASTIC によれば大樹町射場の発射可能方位角は 80°～170° （図 1）と見込まれており、真東への打上げが可能なことに加え、南方向へも既存射場より広い範囲に打ち上げられるため、太陽同期軌道については既存射場より高効率に打上げを行うことができる。
HASTIC の試算によれば、大樹町射場から太陽同期軌道へ人工衛星を投入する場合の打上げ能力（ペイロード）は、種子島・内之浦射場のそれぞれ 2 倍、1.4 倍になるとされている。
過去の国産ロケットを主衛星の投入軌道別に集計すると太陽同期軌道への打上げが最も多い（図 3）ことに加え、今後増加が予想される小型衛星の多くも太陽同期軌道への投入が予想されており（図 4） 、多くのロケットにとって大樹町射場からの打上げが有利であることが見込まれる。
また、既存射場より高緯度に所在する大樹町からの静止軌道投入は既存射場と比較して不利ではあるものの、一定の性能での静止軌道投入が可能であるため、種子島・内之浦射場がキャパシティ超過した場合や大規模改修等で使用不能になった場合の代替として一つの選択肢となりうるだろう。

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～130°

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静止軌道へ

大樹町

自転
太陽同期軌道80～170°（軌道傾斜角98°前後）
高度約36,000km

太陽同期軌道へ

図 1：大樹町射場の発射可能方位角0-10°31-40°(静止軌道含)
3回
6回
8%
17%

図 2：静止軌道と太陽同期軌道

41-50°
1回
3%

61-70°
1回
3%

51-60°(ISS軌道含)
6回
17%91-100°(太陽同期軌道含)
9回
25%

非地球周回軌道・不明等
10回
28%

図 3：2005-2016 年の国産ロケットによる主衛星の軌道傾斜角

～115°

0%

100%

20%

80%

40%
太陽同期軌道/極軌道
34%

60%

100%
その他
2%

太陽同期軌道/極軌道
83%

60%

40%

80%

その他
5%

国際宇宙ステーション（ISS）
61%

20%
国際宇宙ステーション（ISS）
15%

0%
2014-2016年(実績)2017-2019年(予想)

図 4：世界の小型衛星（1～50kg）投入軌道の実績・予測© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』②拡張余地のある広大な敷地
新たな射場を整備する場合、目的別に複数の射点を整備できるスペースがあること、打上げ時の保安距離確保等の観点から、広大な敷地を確保できることは重要な要件となる。
大樹町に所在する「大樹町多目的航空公園」の面積は 0.7 ㎢であるが、広大な後背地を有しており、HASTIC によれば種子島宇宙センターの約７倍以上となる 60 ㎢以上の敷地を確保可能であるなど、将来的な発展性を有している（表 1） 。
また、大樹町の人口密度（7.06 人/㎢）は種子島宇宙センターが立地する南種子町（51.1人/㎢）と比較しても低く、人口密集地である帯広市中心までの距離が 70km という立地条件も保安距離の確保等の面でも優位性がある。
表 1：主な射場の面積© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』③航空宇宙実験施設として 30 年を超える実績
1984 年に北海道が「北海道航空宇宙産業基地構想」を発表し、北海道東北開発公庫（現㈱日本政策投資銀行）が太平洋岸に航空宇宙産業基地誘致を提案した。その翌年より大樹町は航空宇宙産業基地の誘致を開始し、以降 30 年超に亘り活動を継続している。これまでの誘致活動の中で、1995 年に 1,000m 滑走路を備えた「大樹町多目的航空公園」を整備し、2003 年に成層圏プラットフォーム定点滞空飛行試験のための大型格納庫・飛行管制棟等の整備を進め、2008 年に JAXA と連携協力協定を締結して「大樹航空宇宙実験場」を整備、2014 年には観光客・視察者向けの施設として「宇宙交流センターSORA」を整備している。
「航空公園」や同じく町内にある旧防衛省エンジン試験場跡地では、JAXA をはじめ、国、大学、民間企業により各種の航空宇宙関連実験が行われている。近年は、北海道大学・㈱植松電機（赤平市）やインターステラテクノロジズ㈱（大樹町）がロケットの打上げ実験やエンジン燃焼試験を繰り返しているほか、ドローンや固定翼小型無人飛行機等の飛行実験、各種落下実験等が行われている（表 2、表 3） 。
表 2：大樹町多目的航空公園の主な利用実績（平成 28 年度）

出所：大樹町「平成 28 年度航空宇宙に関する活動等報告書」より DBJ 作成

表 3：大樹町多目的航空公園の利用実績推移

出所：大樹町「平成 28 年度航空宇宙に関する活動等報告書」© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』④射場に対する地元の理解と協力体制
前述の通り、大樹町では長年に亘って宇宙の町づくりを推進しており、JAXA 等から講師を招いて宇宙セミナーや子供向け宇宙イベントの開催など、地域住民向けに宇宙産業への理解を深めるための活動を継続している。
JAXA、大学、民間企業等がロケット等飛翔体の飛行実験を行う際には、大樹町役場が広報、交通規制、周辺漁協との調整等の支援を行っている。なお、今後ロケットの打上げ高度が増すにつれて海上警戒区域も拡大することから、漁業関係者から理解を得て、より一層の協力体制を構築する努力が必要となろう。
また、十勝管内の市町村・経済団体等 49 団体により「とかち航空宇宙産業基地誘致期成会」が結成されていることに加え、北海道の経済団体である北海道経済連合会においても「航空宇宙産業整備促進特別委員会」が設置されるなど、地元だけではなく、全道的にも射場受入、航空宇宙産業誘致の機運が醸成されつつある。

⑤ロケット打上げに適した気候条件
大樹町は、晴天が多い、冬季でも雪が比較的少ない、風が弱い等、ロケットを打ち上げるにあたり気象的に優れた条件を有している。
平均気温が低く、寒暖差が激しい（平成 27 年：平均気温 6.6℃、最高気温 35.8℃、最低気温－23.8℃）点については、低温条件に対応した機材・部材を用いれば問題なく機器類は動作することに加え、冬期も打上げを行っているバイコヌール宇宙センター（年平均気温 13℃、最高気温 45℃、最低気温－40℃）の気象条件等も勘案するに、激しい寒暖差も射場運営に大きな支障をきたすものではないと考えられる。

⑥宇宙機器輸送の容易性／アクセス利便性
衛星の輸送は射場の近隣空港に空輸することが国際標準となりつつあり、射場選定の際には衛星輸送のハンドリングの容易さが重要視されている。大樹町多目的航空公園はとかち帯広空港から約 50 ㎞、車で約 40 分の立地にあることに加え、射場エリア内には専用滑走路を整備することも可能な広大な敷地を有している。
海上輸送を想定する場合も、重要港湾である十勝港（広尾町）まで国道経由で約 30kmの距離にある。
観光客・出張者のアクセス利便性については、とかち帯広空港は羽田空港への直行便が就航（JAL・AIRDO、7 便/日、105 分）していること、帯広から札幌へは鉄道で約 150 分で移動が可能であるなど、東京・札幌から帯広へのアクセスの利便性は比較的高いものの、空港・駅から大樹町までの二次交通は利便性の向上を図ることが課題である。

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図５：大樹町多目的航空公園

図 6：大樹町へのアクセス© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』◆おわりにこれからの宇宙利用について述べてきましたが、これらの宇宙利用の基礎となるのは、ロケット及びそれを打ち上げるための射場になります。
民間企業が使用するロケットの射場があれば、ロケットベンチャーなどが実験を繰り返すために射場の周囲に進出してきます。射場周囲に進出した企業が衛星軌道へのロケット投入を事業化させれば、今度は衛星メーカーなどがその周囲に進出してきます。ロケット事業者、衛星事業者、そしてそれを利用する人たちとの交流が新たな宇宙利用のアイデアやきっかけを産むことになるでしょう。
冒頭に述べた「宇宙開発の六次産業化」を実現することで、全国平均よりも 10 年早く少子高齢化の進む北海道における様々な社会課題解決の一助とすることができ、ひいては日本や世界が SDGs のターゲットを達成し持続可能な社会を作り上げていく礎としても不可欠なものであると当会では考えています。民間が使うことのできるロケット射場の整備は、宇宙利用の核と言えます。
北海道には世界的に見ても好条件のロケット射場候補地である大樹町があります。
30 年以上も前から射場整備に取り組み、現在では JAXA の大樹航空宇宙実験場が進出、ロケットおよびスペースプレーン打上げに有用な高高度大気観測やウェザーデータがバルーン実験などにより豊富に蓄積されています。また、インターステラテクノロジズが本社を構え、当面は衛星軌道上への小型ロケット投入を目指し実験を繰り返すなど、宇宙開発が活発化しています。
北海道大樹町は東側と南側に太平洋が広がっており、さらに人口密度が低く海岸付近に住宅がほとんど無い、ロケットを打ち上げる上で非常に好条件な土地です。大樹町のロケット射場を起点として宇宙産業の集積を目指します。
当会としては広大な土地を有し、射場に最適な大樹町があり、大学や道総研などの研究機関が多数存在する北海道には、宇宙関連産業を呼び寄せる高いポテンシャルがあると考えています。北海道への宇宙関連産業の集積、いわば「宇宙版シリコンバレー」を北海道に形成することによって北海道のみならず、日本、世界の社会課題を解決し、経済の発展に貢献していきたいと考えております。
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航空宇宙産業整備促進特別委員会© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』【参考１】北海道大樹町に新射場を整備した場合の道内経済波及効果※

年間２６７億円の前提条件としては、年間 10 基のロケットを打ち上げた場合の観光客や研究者の宿泊等による経済効果のみで算出。ロケット製造や打上げの消費材については参入せず。

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