上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本計画策定支援等業務
仕様書

第１章 一般的事項
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総則
本仕様書は、上尾伊奈資源循環組合（以下、「甲」という。
）が発注する上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本計画策定支援等業務（以下、「本業務」という。
）について必要な事項を定めるものである。
なお、本仕様書は、契約候補者決定後、受注者（以下、「乙」という。
）の提案内容に応じて内容を変更することができるものとする。
また、本仕様書に明記されていない事項であっても、目的達成のために必要と認められる業務については、甲と協議の上、乙において実施するものとする。
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業務名
上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本計画策定支援等業務

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業務の目的
上尾市と伊奈町（以下、「構成市町」という。
）によるごみの広域処理を実現するため、甲が推進する上尾伊奈ごみ広域処理施設（以下、「対象施設」という。
）の整備・運営事業（以下、「対象事業」という。
）に関し、上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本構想（以下、「基本構想」という）を踏まえ、対象施設整備に関する基本的事項を定めた上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本計画を策定するとともに、対象施設の建設・運営に関する民間活力の導入可能性を調査することを目的とする。
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業務の概要（１）業務場所 上尾伊奈資源循環組合事務室（２）履行期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで（３）業務内容 ①上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本計画策定支援②PFI 等導入可能性調査

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関係する計画等本業務の実施にあたっては、構成市町及び甲が策定した以下の計画等を踏まえることとする。
（１）「上尾・伊奈広域ごみ処理施設候補地選定基準」（平成 31 年４月策定）（２）「上尾・伊奈広域ごみ処理基本計画」（令和４年３月策定）（３）「上尾市・伊奈町循環型社会形成推進地域計画」（令和元年 12 月策定（令和５年 11 月改訂(仮)））（４）「上尾市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」（令和５年３月策定）（５）「伊奈町ごみ処理基本計画」（令和５年３月策定）（６）「上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本構想」（令和６年３月策定予定）※基本構想は、令和６年２月にパブリックコメントを実施し、同年３月に策定予定である。本
業務に係るプロポーザル実施中は、パブリックコメントで公開する素案の内容を踏まえて提案を行うこととする。
（７）その他関係する計画等
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関係法令等の遵守
本業務の実施にあたっては、関係する法令、規則、通知、基準及び指針等を遵守することとする。

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業務管理体制（１）技術者の要件
乙は、業務の円滑な進捗を図るために必要な技術者を配置すること。なお、管理技術者は、契約の履行に関し本業務の全般を管理及び統括する役割を担うこととし、主任技術者は、管理技術者の下で各業務の担当技術者を統括する役割を担うこととする。特に定める技術者の要件は次のとおりとする。
区分

要件
・技術士（総合技術監理部門：選択科目「衛生工学―廃棄物管理」又は衛生工学部門：選択科目「廃棄物・資源循環」若しくは「廃棄物管理」)の資格を有する者であること。

管理技術者

・平成２５年度以降に、地方公共団体が発注する、一般廃棄物のごみ焼却処理施設（１５０t／日以上）の新設又は更新に係る基本計画の策定支援業務及び同 PFI 等導入可能性調査業務における管理技術者として完了した実績を各１件以上有すること。なお、両業務について同一のごみ焼却処理施設に関するものであることは要しない。
・技術士（総合技術監理部門：選択科目「衛生工学―廃棄物管理」又は衛生工学部門：選択科目「廃棄物・資源循環」若しくは「廃棄物管理」)の資格を有する者であること。

主任技術者

・平成２５年度以降に、地方公共団体が発注する、一般廃棄物のごみ焼却処理施設（１５０t／日以上）の新設又は更新に係る基本計画の策定支援
業務を完了した実績を１件以上有すること。
※管理技術者と主任技術者の兼務は認めない。

（２）各技術者の交代
各技術者の変更は、原則として本業務の完了まで認めない。ただし、やむを得ず技術者を変更する場合には、その理由と新たに配置する技術者が上記に該当する資格要件を満たすことを証明する書類を甲に提出し、承諾を受けること。
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資料の貸与
本業務の実施にあたり、必要な資料の収集、調査等は原則として乙が行うが、甲が保有する資料については貸与するものとする。乙は貸与を受けた資料のリストを提出し、業務完了後速やかに返却するものとする。
９秘密保持
乙は業務上知り得た個人情報や秘密事項を漏洩してはならない。また、個人情報の管理については、流出等の事故がないように細心の注意を払うこと。業務終了後も同様とする。
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会議録の作成乙は甲の指示により、主要な会議及び打合せの会議録を作成し、甲に提出するものとする。なお、会議録の記録方法については、甲から指定がある場合を除き、全文記録及び要点筆記の両方とする。
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提出する書類乙は本業務の着手及び完了にあたり、以下の書類を提出し、甲の承認を受けるものとする。また、承認された事項を変更しようとするときは、その都度、甲の承認を受けるものとする。
（１）着手時①業務着手届②免税事業者届出書（免税事業者の場合のみ提出）③管理技術者届・主任技術者届通知書④業務工程表・工程に合わせた業務実施体制表⑤業務計画書※業務計画書は甲乙の打合せを経て作成するものとする。
（２）完了時①業務完了通知書②引渡書③成果品一式④請求書
12支払い（１）乙は、令和６年度及び、全体の業務の完了にあたっては、甲による業務履行の確認を受けた後、委託料の支払請求書を甲に提出すること。
なお、各年度の委託料の支払限度額については、あらかじめ予算に定められた額とする。
（２）甲は、乙からの支払請求書に基づき、委託料を支払うものとする。

13その他（１）業務期間中において甲の指示があった場合は、成果品は部分提出するものとする。
（２）仕様書の記載事項に疑義が生じた場合や、仕様書に記載されていない事項が発生した場合は甲と協議すること。
（３）個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき十分に留意し、甲が提供する業務に必要な情報を適切に管理し、漏洩、滅失及び毀損の防止、その他個人情報の保護に努めること。

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第２章 業務内容
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業務内容（１）上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本計画策定支援①基本条件の設定
基本構想の内容や、構成市町の諸条件（人口、ごみ処理量、ごみ質、搬出入車両条件（ごみ収集車両及び持ち込みごみ車両の台数の算定、残渣・資源物等搬出車両の台数の算定、駐車台数の算定等）、供給施設条件（電気、水道管、ガス管布設状況等）等）を精査し、必要に応じて再設定等を行った上で、対象施設の具体的な基本条件を設定する。
②施設整備基本計画
基本構想で整理したプラント設備、土木・建築、公害防止条件、余熱利用計画、施設有効活用計画（環境学習機能等）及び配置図等を具現化し、対象施設の具体的な計画条件を設定する。
なお、本業務で設定する施設仕様及び公害防止条件をもって埼玉県環境影響評価条例（平成６年埼玉県条例第 61 号）に基づく環境影響評価（令和５年１２月契約済）を実施することから、受注後は速やかに環境影響評価業務受託者と協議し、両業務の適切な実施のため互いに協力して作業を進めることとする。
③参考見積仕様書の作成②の内容を踏まえ、対象施設の建設工事に関する参考見積仕様書を作成する。
④メーカーヒアリング③で作成した参考見積仕様書により、複数のプラントメーカーを対象にヒアリングを実施し、見積もりを徴取する。
なお、ヒアリング対象とするプラントメーカーについては、近年の受注実績等を考慮し、甲乙協議の上で決定する。
⑤概算事業費の設定④の結果を踏まえ、概算事業費を設定する。
⑥先進技術等導入可能性調査
２０５０年カーボンニュートラルや構成市町の環境政策を考慮し、バイオガス化施設や二酸化炭素排出抑制に関する技術などの環境負荷の低減に寄与する技術のほか、廃棄物処理に関する最新技術等を調査し、対象施設への導入可能性等を検討する。
なお、調査内容は以下の項目を標準とし、必要に応じて調査項目を追加することとする。
調査結果を取りまとめた資料（名称を「先進技術等導入可能性調査報告書」とする。
）を令和６年１２月中に作成し、甲に提出することとする。また、先進技術等導入可能性調査
報告書は、基本計画にも掲載することとする。
※バイオガス化施設に関する調査のみ、調査結果を別にとりまとめ、令和６年６月中に提出すること。
（ア）先進事例や先進技術の情報収集・整理（イ）対象施設に導入する場合に検討を要する諸条件（水道等のインフラ整備等及びそれらに係る許認可手続き等）
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（ウ）対象施設に導入する場合のメリット・デメリットの比較（必要設備、費用等）（エ）対象施設に導入する場合の環境負荷低減の程度の比較（オ）対象施設を導入する場合に考えられる周辺環境への影響⑦（仮）ごみ広域処理施設整備基本計画検討委員会（以下、「検討委員会」という。
）支援
令和６年度に４回、令和７年度に４回の計８回程度開催予定の検討委員会（有識者、関係団体、市町職員、地元代表等で組織する予定）において、資料作成や説明、会議録作成等の支援を行う。
なお、委員の選定、報酬支払いは甲が行う。
⑧住民説明会支援
甲が行う住民説明会（計１０回程度）において、資料作成や説明、会議録作成等の支援を行う。
⑨パブリックコメント支援
基本計画素案をもって実施する予定のパブリックコメントについて、必要な資料の作成や寄せられた意見等への回答作成等の支援を行う。
（２）PFI 等導入可能性調査①基本条件等の整理（ア）法的課題、支援措置等の整理対象事業を PPP/PFI で実施する場合の現行法における課題及び交付金等の支援措置について整理する。
（イ）事業方式の検討
対象事業に関して、適用候補となる従来方式、PPP/PFI の事業方式の概要並びに他自治体の適用事例やその採用理由等を整理し、適用可能性のある事業方式を抽出する。
（ウ）事業範囲の検討
対象事業に関して、PPP/PFI で実施する場合に民間事業者に委ねることで、民間事業者の専門的な技術やノウハウが活用できると考えられる事業範囲を検討し、官民の役割分担を設定する。
（エ）事業期間の検討
対象施設の想定寿命等を踏まえ、対象事業を PPP/PFI で実施する場合の事業期間を検討する。
（オ）リスク分担の検討
対象事業を PPP/PFI で実施する場合の官民のリスク分担を検討する。
②民間事業者への算入意向調査
対象事業への参入が考えられる民間事業者に対し、参入意向、概算事業費及び要望等を把握するための調査を実施する。
③経済性の検討②の結果をもとに経済性の検討を行う。検討事項は以下を標準とし、必要に応じて追加する。
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（ア）事業費の算出
従来方式で実施した場合の事業費（PSC）と PPP/PFI で実施した場合の事業費（PFI事業の LCC）を算出する。
（イ）VFM の算出（ア）の結果を踏まえ、事業方式ごとに VFM を算出し、比較、検討する。
④総合評価①から③の検討結果を総合的に評価し、対象事業において有効であると考えられる事業方式を提案する。
⑤検討会議支援
PFI 等導入可能性について審議するため、構成市町と組合等により組織される検討委員会を２回程度開催する予定のため、資料作成や説明等の支援を行う。
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成果品（１）成果品と提出部数①

施設整備基本計画

２０部

Ａ４版レザック製本

②

①の概要版

２０部

Ａ３版

③

先進技術等導入可能性調査報告書 ２０部④

PFI 等導入可能性調査報告書

２０部⑤

業務内容報告書

各２部⑥①～⑤の電子データ（データ化可能なもの） ２セット(電子媒体による)（２）著作権等の帰属
委託期間中に提出された資料及び成果品の所有権、著作権、利用権は甲に帰属するものとする。

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