令和 ６年 ７月 ３日(公財)兵庫県住宅建築総合センター
構造計算適合性判定センター

構造計算適合性判定申請のご案内

１ 業務区域、業務の委任状況（対象建築物）、判定手数料について（１）業務区域
兵庫県全域（２）業務の委任状況
建築基準法第６条の３第１項及び同法第 18 条第４項の構造計算適合性判定の全部（３）判定手数料（非課税）
構造計算方法建築物(※1)毎の判定対象床面積

当センターが指定する大臣認定
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(※2)により行われたもの

左記以外の方法により行われたもの

1,000 ㎡以内のもの

115,000 円

167,000 円

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内のもの

137,000 円

215,000 円

2,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内のもの

151,000 円

248,000 円

10,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内のもの

191,000 円

324,000 円

50,000 ㎡を超えるもの

323,000 円

590,000 円※１ ２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合は、それぞれ別の建築物とみなす。
※２ 令和６年７月３日現在、SEIN La CREA（NTT データ社）のみです。

（４）当財団の構造計算適合性判定申請窓口
公益財団法人 兵庫県住宅建築総合センター 構造計算適合性判定センター〒651-0088 兵庫県神戸市中央区小野柄通 7-1-1 (日本生命三宮駅前ビル７階)
ＴＥＬ：078-262-5130
ＦＡＸ：078-262-5140
メールアドレス：hantei@hyogo-jkc.or.jp

1２ 構造計算適合性判定手続きについて（１）申請手続きの流れ
構造計算適合性判定申請及び建築確認申請の手続きは下図のとおりです。

一般社団法人 新・建築士制度普及協会作成のパンフレットから転載しました。

（２）事前通知
当財団に構造計算適合性判定を申請される際は、判定申請予定日の概ね３日前までに判定依頼事前通知を送付されますと、判定業務をより一層円滑に進めることができます。
※１ 判定依頼事前通知様式 http://hyogo-jkc.or.jp/jkc/hantei/download/jizentuchi.doc※２ 送付先メールアドレス hantei@hyogo-jkc.or.jp（３）判定申請図書の作成について① 判定申請書様式
判定申請図書は当財団指定の様式を活用してください。
他機関の様式等で申請された場合は、当財団の業務約款によることなどの書き込み（補正）が必要となります。
※ 判定申請書様式 http://hyogo-jkc.or.jp/jkc/hantei/download/hanteishinsei.xls
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② 判定申請に必要な図書
提出時期

判定申請時
※１

提出する図書等

様式等<一般申請の場合>□構造計算適合性判定申請書(法第 6 条の３第 1 項）
<計画通知の場合>□計画通知書（法第 18 条第４項）

財団指定の様式※１をお使いください。

<代理人を定める場合>□委任状 ※１添付様式使用の場合押印不要

同上□建築計画概要書

確認申請に添付のもの

部数□意匠図等･内容が確認で○付近見取り図、○配置図、○各階平面図(屋根伏図
きればＡ３版及びピット平面図含む)、でも可○床面積求積図、○２面以上の立面図・断面図○地盤面算定表、△その他必要な図書
正・副･設計者の記名
□構造図
(各１部)
が必要
○基礎伏図、○各階床伏図、○小屋伏図○軸組図、○構造詳細図、△その他必要な図書・副本は正本□構造計算書一式の写しで可（構造計算チェックリスト（一貫計算の場合）、･設計者の記名地盤調査報告書も必要です）
が必要<大臣認定プログラムによる場合>□磁気ディスク<構造設計一級建築士の関与を要しない場合(免震建築物、既存不適格増築の場合など)>□安全証明書の写し･複数棟の場合は棟毎に作成<大臣認定を受けた構造方法等がある場合>□大臣認定書写し(別添含む)(ICBA が提供する大臣認定データベースに掲載があるものは不要)

追加説明書等<既存不適格増築の場合>

確認申請の様□既存不適格調書式□追加説明書等提出様式

財団指定の様式※２をお使いください。

□補正図面、補正計算書

正・副→ 計画変更に係る内容を含めることはできません。

(各１部)□追加説明書（構造計算適合性判定申請）○回答書、追加検討書、補正図面説明資料□追加説明書 (確認申請)○確認主事等に提出したものと同じもの(色分けその他で判定申請分と区分してください)

設計者の記名 ・副本は正本のが必要
写しで可※１ 判定申請書様式 http://hyogo-jkc.or.jp/jkc/hantei/download/hanteishinsei.xls※２ ・追加説明書等の提出様式 http://hyogo-jkc.or.jp/jkc/hantei/download/soufujou.doc
・回答書の様式 http://hyogo-jkc.or.jp/jkc/hantei/download/kaitosho.doc※３ 判定申請チェックリストを判定申請書様式(エクセルファイル)中に用意していますので、申請者様において申請前にチェックしていただき、申請書に添付してください。
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③ 判定申請書等の綴じ方
判定申請図書は散逸しないように次のとおり綴じてください。
申請書類

形式

全て

① Ａ４版２穴ファイル綴じとしてください。

申請書等① 申請書等と図面類は１冊に綴じてください。
（構造計算書とは別冊でも可）① Ａ４ファイルに折って綴じてください。
② 図面サイズがＡ３以外の場合は、Ａ３サイズの概要版（平面図、立面図、断面図、構造図、意匠図等伏図、軸組図）を添付してください。
（ＰＤＦデータをＥメールで送付していただいても可。）
構造計算書等① 文字・数字が判読できる大きさとしてください。
文字が判読できない場合は補正を求める場合があります。

④ 判定申請書等の提出方法
判定申請書は郵送等又は持ち込みで当財団申請窓口（１(４)参照）まで提出してください。
申請書等の提出に係る費用は申請者様でご負担をお願いします。
なお、申請の受付は９時から 16 時までです。
（16 時以降受付の場合は翌日扱いになります。
）（４）判定手数料の納入について① 判定手数料は、受付書に記載した指定する期日までに、指定する額を下記の口座にお振込みください。
振込口座：三井住友銀行三宮支店
普通預金 3629596
ザイ）

ヒョウゴケンジュウタクケンチクソウゴウ セ ン タ ー

口座名義人：公益財団法人 兵 庫 県 住 宅 建 築 総 合 センター
② 判定手数料振込の際は、案件が特定できるように振込名義人の前に受付番号の『兵住建判第2x－xxxx 号』の｢2x－xxxx｣の部分を記入してください。(受付番号が記入できなかった場合は、振り込んだ旨を当財団構造計算適合性判定センターまで電話にてご連絡ください。）（５）当財団からの発行書類等① 当財団から次の書類を発行いたします。
発行時期

発行書類等

適用

速報メール

構造計算適合性判定
受付書・代理者様あてに郵送します。
・郵送する受付書には当財団印を押印します。
・受付書に手数料、振込先を記載しています。

有（押印はしていません）

適合するかどうか決定することができない旨の通知書・代理者様あてに郵送します。
有（別添理由書・理由書(指摘事項)を添付します。
のみ）・当通知書通知日から追加説明書の提出日までの受付時

判定中日数は、判定期間に含みません。
期間を延長する旨の通知書・代理者様あてに郵送します。

4無適合判定通知書

判定時・当文書は窓口で代理者様にお引き渡しします。 有(１面写しの代理者様の印鑑をご持参ください。（或いは、 み)（押印はし申請書に氏名が記載された方は台帳に自署して ていません）いただいてもお渡しします。）
・ご希望に応じて、着払いにて代理者様あて郵送も行います。送料はご負担願います。
・当財団の確認印を押印した副本を添付します。

② 速報メールについて・受付後、概ね５日以内に判定結果を送付します。
・判定を円滑に進めるため、上表のとおり適合するかどうか決定することができない理由(指摘事項等)の速報をメールで送付します。
・当財団の申請書様式では代理者様のメールアドレスを記入する欄を設けていますので、メールアドレスの記入をお願いします。メールアドレスは必ずしも代理者様の代表のものでなくても、速やかに対応いただける方（実務担当者、構造担当者等）のアドレスをご記入ください。
（６）追加説明書等の作成について追加説明書等の作成の円滑化を図るために、必要に応じて追加説明書等の事前審査を行います。
① 事前審査様式等
・追加説明書等と同じ様式とし、提出様式上段に(案)と記載してください。
・事前審査の提出部数は１部です。
・事前審査に限り、原則としてＰＤＦによる提出とし、大容量ファイルの場合は「データ便」をご利用ください。
「データ便」 https://biz.datadeliver.net/posts/hyogohantei（アップロードするファイルはＰＤＦを標準とし、① 構造図、② それ以外（回答書、検討書、構造計算書等）の２つのファイル程度にまとめてください。）
・小容量ファイルであればメールで送付いただいても結構です。メールの場合は見落とし防止のため圧縮フォルダではなく 1 つのＰＤＦファイルに整理してください。
・追加説明書等(案)は提出されても業務の都合等により直ちに審査できない場合があります｡※1 回答書(案)等提出事前通知書様式 http://hyogo-jkc.or.jp/jkc/hantei/download/kaitojizen.doc※2 回答書の様式(様式上段に(案)と記載) http://hyogo-jkc.or.jp/jkc/hantei/download/kaitosho.doc② 再度の事前審査
・事前審査の結果、補正を求める場合があります。補正後の追加説明書等(案)の再度の事前審査も実施します。
・再度の事前審査の追加説明書等(案)の項目は、再補正した項目だけとしてください。(説明済の項目の資料を再添付する必要はありません。)③ 追加説明書等の提出
追加説明書等(案)の項目全てについて判定員が適正と判断した時点で事務局からご連絡しますので、追加説明書等(全ての項目)を整理し、設計者の記名の上、追加説明書等(紙ベースで正副各一部)を提出してください。
※1 追加説明書等の提出様式 http://hyogo-jkc.or.jp/jkc/hantei/download/soufujou.doc※2 回答書の様式 http://hyogo-jkc.or.jp/jkc/hantei/download/kaitosho.doc④ メール等による質疑等
指摘事項に対する質疑や回答方針の調整については、メールや電話を活用できます。
・調整内容は整理してください。１項目ごとの調整には対応していません。
・面談を希望される場合は事務局に申し出てください。
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・当財団から設計者様に来所を依頼する場合がありますので、ご協力をお願いします。
（７）事前相談等について次の場合に事前相談等を行います。（対面での相談（予約必要）も行います。）① 申請前の具体的な建築物の設計において、モデル化や諸数値の設定など構造計算に関する工学的判断を要する事項について疑義がある場合：申請者（設計者）の判断、考え方を具体的に示して頂き、その考え方が適切かどうかについて回答します。
※ 事前相談様式 http://hyogo-jkc.or.jp/jkc/hantei/download/jizenyoshiki.doc② 10,000 ㎡を超える大規模建築物、棟数が４以上となる建築物、その他複雑な構造(告示免震、プレキャスト構造等)の建築物：申請や実施手順について事前に事務局にお問い合わせください。
３ 計画変更構造計算適合性判定申請について（１）計画変更に係る申請変更事項が計画変更か、軽微な変更に該当する事項であるかは、建築主事等が判断しますので指定確認検査機関等でご確認下さい。
（２）計画変更対象床面積
計画変更対象面積を申請書(正本)第一面に記載し、対象面積の算定根拠(算定図等)を正本に添付してください。また、計画変更対象床面積の算定は以下を参考にしていただき、不明な点があれば事務局までご相談ください。
・全体架構モデルの変更などにより影響範囲が棟全体に及ぶ場合は、変更後の延床面積(棟全体）を計画変更対象床面積とする。
・基礎の変更や二次部材の変更(軽微な変更を除く)などで影響範囲が棟の一部に限定される場
合は、その範囲を計画変更対象床面積とする。（一貫計算プログラムで再確認した場合も含む。）
・特定のスパン長の変更などにより一貫計算プログラムで再計算しているが、影響範囲が棟の一部に限定される場合は、その範囲を計画変更対象床面積とする場合もあります。
・計画変更床面積とは別に床面積が増加する部分がある場合は、その増加する部分の床面積を加えた面積が計画変更対象床面積になります。
（３）申請書及び申請図書
計画変更構造計算適合性判定申請に必要な図書は、以下の図書となります。
提出時期

判定申請時

提出する図書等

様式等

部数<一般申請の場合>財団指定の様式※１をお□計画変更構造計算適合性判定申請書(法第 使いください。
6 条の３第 1 項）
正・副
<計画通知の場合>(各１部)□計画変更通知書（法第 18 条第４項）<代理人を定める場合>□委任状 ・添付様式※１使用の場合同上→押印不要□建築計画概要書

確認申請に添付のもの

6・副本は正本の写しで可□計画変更に伴う図面及び構造計算書→ 変更に係る部分の図面及び構造計算書(変更部分を朱枠等で明示）

・変更内容が確認できる
変更前後の図面※２（Ａ３サイズ）・設計者の記名が必要□変更内容一覧

・変更内容を箇条書きで記載してください。

□計画変更対象面積算定根拠(算定図等)・正本に添付してください。

※１ 判定申請書様式 http://hyogo-jkc.or.jp/jkc/hantei/download/hanteishinsei.xls※２ 変更前の図面は、原則、確認審査機関に提出された図面とする。（確認機関では変更前の図面提出を省略する場合があります。）

４ 任意の構造計算適合性判定について建築基準法に基づく構造計算適合性判定を要しない建築物について、構造計算が適正に行われているかどうかを判定する構造計算適合性任意判定（以下｢任意判定｣という｡）を受け付けます。
所管行政庁が建築関連法令に基づく各種の認定手続きを行う場合等に、任意判定を利用することにより建築主事等が建築基準法に基づく建築確認に準じた審査等の参考とすることができます。
※ 任意の判定依頼書(第二面以降は判定申請様式と共通)
http://hyogo-jkc.or.jp/jkc/hantei/download/niniiraisho.doc（１）任意判定対象① 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定に係る建築物又は建築物の部分② 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定に係る建築物又は建築物の部分③ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づく認定に係る建築物又は建築物の部分④ 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定に係る建築物又は建築物の部分⑤ 建築物のｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能の向上に関する法律に基づく認定に係る建築物又は建築物の部分⑥ 建築基準法に基づく建築物の仮使用の認定に係る建築物又は建築物の部分⑦ 前各号に掲げる建築物のほか、法の運用に関する技術的助言等において法に基づく構造計算適合性判定に準じた審査を行うこととされている建築物又は建築物の部分⑧ その他、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関から判定の依頼のあった建築物又は建築物の部分で、理事長が必要と認めるもの（２）任意判定手数料（【任意判定】消費税込)
構造計算方法建築物(※1)毎の判定対象床面積

当センターが指定する大臣認定
プログラム(※2)により行われたもの

左記以外の方法により行われたもの

1,000 ㎡以内のもの

126,500 円

183,700 円

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内のもの

150,700 円

236,500 円

2,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内のもの

166,100 円

272,800 円

10,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内のもの

210,100 円

356,400 円

50,000 ㎡を超えるもの

355,300 円

649,000 円【任意判定】

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※１ 2 以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場
合は、それぞれ別の建築物とみなす。
※２ 令和６年７月３日現在、SEIN La CREA（NTT データ社）のみです。

５ 注意事項について① 本案内は建築主様から委任を受けた構造計算適合性判定申請の代理者様が申請手続きを円滑に進めることができるように作成していますが、建築確認申請代理者様及び設計者様とも、申請の内容及び図書の内容について、十分に調整していただきますようお願いします。
② 改正法の施行により、構造計算適合性判定申請は建築確認申請とは独立した手続きとなり、申請時期に定めはありません。
しかし、建築計画（面積、高さ（平均地盤面等を含む）等の緒元）が確定し、構造計算の内容と建築計画の整合が図れた段階で申請いただければ手戻りが少なくなります。
また、審査に入りますと計画の変更はできませんので、ご注意ください。
③ 構造計算適合性判定を要する建築物について
・既存不適格建築物に対する増築は判定が必要な場合があります。
・EXP.J で分離された建築物の部分ごとに判定の要否を判断します。
・建築確認審査が比較的容易にできるルート２建築物をルート２主事又はルート２審査対応機関に建築確認申請する場合は判定を要しません。
※ 判定対象かどうか不明な場合は、建築主事等と判定申請前に協議してください。

④ 適合判定通知書は、判定申請図書等(副本)を添えて交付いたします。副本の図面等には当財団の確認印を押印しています。図書の差し替え等をした場合は、適合判定通知書は無効となりますのでご注意ください。
⑤ 適合判定通知書は、別表(建築物概要)、別紙（審査の経過）と三面がセットになっています。
建築主事等に写し等を提出する場合は三面セットで提出してください。
⑥ 業務の詳細につきましては、当財団構造計算適合性判定業務規程及び当財団構造計算適合性判
定業務約款をご確認ください。
※ http://hyogo-jkc.or.jp/jkc/hantei/gyomukitei.pdf

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