GPN コラム（特別編）
共同調達による地方自治体のグリーン購入や環境配慮契約推進の可能性
グリーン購入ネットワーク（GPN）
事務局長
１．はじめに深津 学治と等が挙げられています。

2019 年、九州大学は電力の共同調達の取り組み

一方で、私たちが暮らす社会は、地球規模でので、第 20 回グリーン購入大賞の「 大賞「 環境大臣気候変動が進み、海にはプラスチックごみが浮か賞」を受賞しました。この取り組みは、九州大学

び、熱帯林が急激に減少する等、地球環境の劣化が、九州電力管内に施設を有する国立大学法人とが進んでいます。つまり、地球環境を保全するこ高等専門学校に電力の共同調達への参加を呼びとは現代に生きる私たちの責務であるのです。

かけ、共同調達を実施することで環境配慮契約の地方自治体は地域における大口の購入者で、地推進とコスト削減を実現したというもので、2018

域経済や環境配慮型製品「 ーーススの製造「 販売

年度は 8 大学、8 高専、2019 年度は 10 大学、8を支える重要な役割を持っていることから、率先1高専が参加しています 。

した取り組みが期待される訳ですが、前述の要因

グリーン購入や環境配慮契約の取り組みを推から、取り組みの二極化は解消されるに至ってい進するには様々な方法がありますが、規模が小さません。

かったり職員が少なかったりする地方自治体にとっては、共同調達がグリーン購入や環境配慮契３．共同調達とは約の取り組みを推進する突破口となるのではな

共同調達とは、複数の団体が共同で製品やーーいでしょうか。ここでは、地方自治体が共同調達

ススを調達する仕組みを指します。１団体では少という手法を活用してグリーン購入や環境配慮ない購入量だったとしても、２団体、３団体と購契約を推進する可能性について論じたいと思い入量をまとめることで、スケールメリットによるます。

コスト削減や調達先に対して価格交渉力が上がること、購入事務の集約化による事務コストの省２．課題力化 事務の効率化等が期待されます。

地方自治体のグリーン購入の取り組みは停滞し、二極化していると言えます。環境省が毎年実４．SDGs と共同調達施する実態調査によると、ここ数年、組織的にグSDGs は 2030 年までに持続可能でよりよい世

リーン購入に取り組む地方自治体の割合は 60％界を目指す国際目標で、17 ゴール 169 ターゲッ強で横ばいとなっています2。また、GPN が発表トから構成されています。

する「 地方公共団体のグリーン購入取り組みラングリーン購入や環境配慮契約は、購入や契約とキング」によると、40 点台をスコアする地方自治いう経済的手法により環境保全を促進する手法

体が全体の 4％であるのに対し、全体の 66％が平です。グリーン購入や環境配慮契約は、SDGs の3均点を下回るという結果となっています 。環境省

目標 12「 つくる責任「 つかう責任」とターゲットの実態調査では、グリーン購入を実施できない主12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能なな要因として、グリーン購入法の基準や範囲等の公共調達の慣行を促進する。」に合致した取り組記述が難しいことや関係部署との調整が難しいみで、気候変動の抑止や資源循環等、SDGs の目こと、人的余裕がなく体制が整備されていないこ

標達成に貢献する身近な実践例と言えます。
1

また、共同調達は複数の団体が共同で製品やーて、3 市にあるすべての小「 中学校「（74 校）でシステムを導入しました4。

ーススを調達する仕組みですから、SDGs の目標17「 パートナーシップで目標を達成しよう」にも通じる取り組みです。つまり、SDGs の推進が各（２）国立大学等における取り組み事例

自治体にも求められる中、目標 17 の協働をふま公共ーースス改革基本方針（平成 22 年 7 月 6えて、目標 12 の達成を目指すことが必要である

日閣議決定）では、国立大学法人の施設の管理と言えます。

運営業務、内部管理業務、試験実施業務、医業未収金の徴収業務等の経営改善の取り組みに努め

５．共同調達の取り組み事例ることが明記されており、国立大学においても、共同調達は新しい概念ではなく、調達コストの事務の効率化「 調達コストの低減を目的に、地域削減等をねらい、以前から企業等で導入されていの国立大学等の組織が連携し、共同調達を実施すます。公共調達においても、調達コストの削減やる例がいくつも見られます。

事務コストの省力化や事務の効率化を目的とし冒頭で紹介した九州大学は、九州電力管内に施た共同調達の推進はこれまでにも呼び掛けられ設を有する国立大学法人及び高等専門学校に電ています。

力の共同調達への参加を呼びかけ、一般競争入札（１）学校教育における取り組み事例

による共同調達の実施、環境配慮契約法に基づい文部科学省では、教員の業務負担軽減に向けて、 た契約手続きを行うことによって、グリーン契約統合型校務支援システムの導入を推進していまを推進しています。電力のグリーン契約は、専門す。そして、システムの導入手法の一つとして共的な知識を必要とし、事務手続きが煩雑であるこ同調達を推進しており、都道府県が主導して共同とから、その推進が国立大学法人においても課題調達を実施した例や近隣の複数市区町村が合同となっています。九州大学の事例では、九州大学で共同調達した例が報告されています。和歌山県が取りまとめ校となり共同調達を実施し、一括しでは平成 29 年度に協議会が主導して、県内にあて調達手続きを行うことで、事務手続きの効率化るすべての市町村の小「 中学校に導入をし、静岡により各組織における負担を軽減し、加えて、ス

県志太地区では、平成 27 年度に協議会が主導しケールメリットによる経費削減を実現しました。

表．国立大学による共同調達の例5
大学名

開始時期

対象品目

筑波大学

平成 23 年

トイレットペ参加機関

成果

茨城大学、筑波技術 案件ごとに契約担当機関を決めてーパー、コピ 大学、高エネルギー 共同調達を実施しており、調達事務
ー用紙、蛍光 加速器研究機構、物 の合理化及びコスト削減に一定の管等質材料研究機構、 効果を上げている。

防災科学技術研究所、教職員支援機構
滋 賀 医科

平成 24 年

PPC 用紙大学

滋賀大学、滋賀県立 ３大学の共同調達により、コピー用
大学

紙購入にかかる経費が年間 60 万円ほどの削減となる。

東 京 外国語大学

平成 23 年

パイプ式ファ 東京学芸大学、東京 連携大学で使用する物品について、
イル農工大学、電気通信 一元的に入札、見積合せを実施する
大学、一橋大学

ことで物品がより安価に調達できるため、大幅な経費削減が実現して2いる。効率化の面では、連携大学それぞれの物品調達に係わる事務の件数が減少したため、業務が大幅に削減された。
（３）地方自治体における共同調達の事例関する調査研究を実施し、共同調達システムについての課題と対応策を検討しています9。

グリーン購入や環境配慮契約としてではないものの、地方自治体でも共同調達を実践している調査の中では、共同調達を利用する際に期待さ例がいくつか見られます。

れるコスト削減効果について、物品や電力でのコ

奈良県は、県と県内市町村が連携「 共同して電スト削減効果を期待する意見が多い傾向であり子自治体を構築「 推進するために奈良県電子自治ました。消耗品については、既に仕様が定まって体推進協議会を設立し、パソコンやプリンタの共いる既製品が多く、仕様に対するこだわりも少な同調達を実施しています6。協議会へヒアリングしいことから仕様調整を行いやすい特徴が考えらたところ、パソコンやプリンタの発注仕様書には、 れます。電力についても、仕様の共通化が容易で、グリーン購入法で定められた判断の基準「（省エネスケールメリットで購入単価が下がった際の効性能等）も盛り込まれており、実質的にグリーン

果が大きく、期待の高いカテゴリと言うことがで購入ができていることが伺えました。

きます。

鹿児島県市町村情報センターは、大手ベンダー

一方、区内業者の優先的な対応や仕様の統一、のアプリケーションに依存せず、京都府町村会と発注時期 納品時期の調整、議会への附議、契約共同でシステムを開発し、業務の標準化と維持管条項の統一化、検査手法の統一、予算編成「 財務理コストの低減化を図っています。電子機器等の会計システムの変更「 修正等、共同調達を実施す共同調達では、鹿児島県のみならず北海道「 青森ることにより検討が必要という意見が出されて県「 京都府「 熊本県等 100 以上の市町村分の入札います。

を代行することもあります7。
愛知県の尾三地区にある豊明市、日進市、みよ７．グリーン購入・ 環境配慮契約の推進と共同調

し市、東郷町、尾三消防組合は、平成 30 年度から

達電力契約の共同調達を行っています。入札は公募

これまで述べたように、共同調達により効率的型プロポーザル形式で行っています。平成 30 年に物品やーーススを調達するという手法は以前

度は日進市、令和元年度は東郷町が事務局を行い、 から実施されており、国立大学や独立行政法人だ
平成 30 年度は日進市 28 施設、東郷町 14 施設、けでなく地方自治体でも導入されていることが令和元年度は豊明市、日進市、みよし市、東郷町、分かりました。また、奈良県電子自治体推進協議

尾三消防組合を合わせて全 95 施設を対象として、会が実施するパソコンやプリンタの共同調達で入札による共同調達を行っています。平成 30 年

は実質的にグリーン購入ができていることも伺

度の電力の共同購入においては、平成 29 年度比えました。

で約 5,200 万円/年（日進市約 1,900 万円/年、東では、グリーン購入法や環境配慮契約法の基準

郷町約 3,300 万円/年）のコスト削減につながっ等の記述が難しいことや関係部署との調整が難8ています 。

しいこと、人的余裕がなく体制が整備されていないこと等から取り組みが進まない地方自治体は、

６．共同調達の可能性

共同調達という手法を活用することで、グリーン特別区長会調査研究機構は、令和元年度に特別購入や環境配慮契約を推進できる可能性はある区のスケールメリットを生かした業務効率化にのでしょうか。私は大いにその可能性があると考
3

えます。

市圏構想を推進しており、令和２年４月時点では市町村は、奈良県電子自治体推進協議会や鹿児34 圏域が指定されています10。県内のすべての市

島県市町村情報センターのような県と連動した町村が参加する共同調達の仕組みではなくても、組織による共同調達の仕組みに乗ることで、各法このような複数の市町村が連携する枠組みを活の基準や対象範囲等、専門的な知識から逃れるこ用することも考えられます。とができます。また、共同調達によるスケールメリットから、従来の調達コストを抑制できる可能８．さいごに性もあります。地方自治体は地元の事業者から優グリーン購入や環境配慮契約は、購入という手先的に調達することも考慮事項の一つですが、共段を通じて気候変動対策や資源循環等の環境保同調達により入札に参加できる範囲が県全体に全につなげ、SDGs が目指す持続可能な社会をつ広がれば、事業者から見ればスジネスチャンスがくるための有効な施策です。共同調達の導入にも広がると捉えることもできるでしょう。電気の供様々な解決すべき諸条件があり、すべてのケース給契約の環境配慮契約であれば、市町村ごとに電に適用できるわけではないでしょうが、 誰一人力小売事業者がいるケースはまだまだ少なく、地取り残さない」という SDGs の理念を具体化した元の事業者から優先的に調達するという点も異手法の一つに共同調達があると思います。様々ななってくることが考えられます。

諸条件をクリアし、持続可能な社会を形成するた平成 26 年に地方自治法が改正され、「 連携協約」

めに、より良い調達手法が活用されることを期待の制度が導入されています。総務省は連携中枢都します。

1「 グリーン購入ネットワーク,「 第 20 回グリーン購入大賞受賞概要,「

https://www.gpn.jp/results/result/,「 （2020 年 12 月 17 日）
2「 環境省,「 グリーン購入法.net,「 地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査,「

https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/shiryou.html,（2020 年 12 月 17 日）
3「 グリーン購入ネットワーク,「 地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング,「https://www.gpn.jp/info/gpn/f30906ce-23e7-455f-9437-8514bc425a6f,「 （2020 年 12 月 17 日）
4「 文部科学省,「 校務における ICT 活用促進事業,「 統合型校務支援システムの導入のための手引き(第 4章),「https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1408684.htm,「 （2020 年 12 月 17 日）
5「 一般社団法人国立大学協会,「 国立大学における連携 協働による取組事例集（大学向け）,「 Ⅴ．経営 財務 システム「 事務の共同実施、共同調達,「https://www.janu.jp/news/whatsnew/20190222wnew-renkei-cs.html,「 （2020 年 12 月 17 日）
6「 奈良県電子自治体推進協議会,「http://www.egov-nara.jp/,「 （2020 年 6 月 25 日）

7「 総務省,「https://www.soumu.go.jp/main_content/000441025.pdf,「 （2020 年 6 月 25 日）

8「 特別区長会調査研究機構,「 特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区）,「

https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp/report/1/post_3.html,「 （2020 年 6 月 25 日）
9「 特別区長会調査研究機構,「 特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区）,「

https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp/report/1/post_3.html,「 （2020 年 6 月 25 日）
10「 総務省,「 連携中枢都市圏構想,「

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/renkeichusutoshiken/index.html,「 （2020 年
12 月 17 日）

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