品質管理に関する報告書 2023
Ohwa Group Quality Report 2023

総括代表社員からご挨拶.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 05
経営理念.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 06
ガバナンス体制について. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 08

Chapter 02

AQI
監査品質の指標（AQI）
概要.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11

Chapter 03

品質管理体制について「品質管理の應和」を目指して. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14
当監査法人の品質管理体制. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15

Chapter 04

CONTENTS

Chapter 01

人的基盤について人材に対する考え方. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21

Chapter 05

I CT基盤について
ICT基盤への考え方.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25

Chapter 06

財務基盤について財務基盤への考え方.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29

Chapter 07

国際対応基盤について
国際対応基盤の考え方.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32

Chapter 08

應和監査法人について
事務所概要.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35
ガバナンスコード対応状況. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38

02

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

Ohwa & Co.

Quality Report 202303

應和監査法人_品質管理報告書2023

ご挨拶
應和監査法人は、大手監査法人のシニアパートナーを中心に５人の社員により2007年5月に設立されました。当時は、大手監査法人の監査クライアントで起きた会計不正により、監査業界が大きく変動するなか、中小監査法人であっても監査品質を適切に維持した状態で、指導性を発揮し、会計監査を通じてクライアントの成長に寄与しもって社会経済の重要なインフラとなることを目指して設立され、その想いや理念は今も続いております。

chapter01

昨今においても、会計不祥事の発生に伴い、私ども監査法人の責任がクローズアップされることが多く、その都度、新しい基準の設定や監査法人に対するガバナ
ンスコードの適用等、監査の品質維持・向上のための施策が追加されております。
確かに、当監査法人も、資本市場の根幹を支える公的役割を担う存在として、様々な利害関係者に対して説明責任を果たすため各種基準等に準拠した監査を提供していくことは当然と考えており、新たな施策が実施される都度、監査ツールの開発・運用・見直し、厳格な品質管理規程の制定・運用等、監査品質の維持・向上に多くの時間と労力を費やしてきました。

総括代表社員からしかし、公認会計士制度が始まって以降約70年、日本最初の監査法人が設立されてから約50年のあいだ、
我々の使命・役割は大きく変わったのでしょうか。
当監査法人は、設立以来、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する（公認会計士法1条）」
ことをまさに監査法人の不変の使命として考えております。

ご挨拶

05

経営理念

06

これは、単に形式的なマニュアルに則って監査を実施し、批判的に指導するこガバナンス体制について

08とを意味しているのではなく、『物事の事実関係を適切に把握すること』、そして『「指導的機能」と「批判的機能」の2つを両輪として監査を実施すること』
で、財務諸表の信頼性を高め、ひいては監査法人の使命を全うできると考えております。
私たちは、制度の形式的な側面に振り回されることなく、監査法人の使命をあらためて認識し、企業及び利害関係者から真に信頼される監査法人を目指してまいります。
総括代表社員04

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

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Quality Report 2023

05

chapter 01

総括代表社員から應和監査法人_品質管理報告書2023

経営理念
当監査法人では、「事実」の認識力をベースに、「批判的機能」と「指導的機能」2つを発揮し、また、各職員が専門力を身につけた上で、企業及び様々な利害関係者から真に信頼される監査法人を目指すことを経営理念としており「組織としてのチームプレー」を実践できるこ

ます。
その上で、
経営理念を実現するための施策として以下の事項を達成すべきステータスとしてマネージメントしております。
１. 監査品質の維持 ・ 向上とがとても重要になることから、研修内においても「グループワーク」を取り入れ、コミュ
ニケーション能力の向上を図れるよう取り組

ション能力がなければ適時適切に相手に伝んでおります。

昨今、国際的な事業活動をしていない企
業はほとんど無くなってきており、監査法人研修のほか、各専門職員のキャリアプラ

においてもそのような企業をどのように監査原則として、上場企業を監査する以上、りも当監査法人の職員１人１人が常に「当事ンや現状の能力と実務が大きく乖離しないよ

していくのかは大きな課題と考えております。

その品質レベルに“監査法人の規模“は関係者意識」を持ち、業務に取り組んでいくこと

う、年に最低２回のカウンセリングを実施し、当監査法人では、世界における日本のプないと考え、監査業務においては、監査品が重要なことと考えております。

監査チームの編成やアサインへも反映するよ

レゼンスや独立的な運営を重要視し、ネット

うにしております。

ワークファームではなくアソシエーションネッ

なお、非監査業務については、専門職員

詳細は、「0３品質管理体制について」にの指導的機能を含めた専門的能力を幅広く

最終的には、各専門職員がそれぞれのポ記載しておりますが、そもそも、無理な拡大身に着けていくために重要な業務と考えてジションにおける「当事者意識」を持ち、“各志向は持たず、リソースが足りない場合やいることから、倫理規則や当監査法人内で監査チームでベストパフォーマンスができる”

監査品質については、各国のメンバー

業務リスクが高い場合には、監査契約の受決められている独立性のルールを逸脱しなことを目標に人材育成に取り組んでおりま

ファームで適切に整備運用することが当たり嘱や監査契約の継続をしないことを全社員い範囲で受嘱するようにしております。

す。

前だと考えていることと、不明な点があれが共有認識しております。その上で、監査基準等に基づいた監査を適切に実施できるよう、業務管理部が所内の様々なインフラを整備しているほか、品質管理に責任を持つ
品質管理委員会が、日々又は定期的に所内トワークである２つのグローバルネットワー
クに加盟しております。

ば適切にコミュニケーションし解決していく
3. １人１人が会計監査業界のプロとなるための人材（専門職員）の育成

4. ICTの積極的な導入及び開発

ことで、クライアントのサポートについては、十分と考えているためです。このコミュニ

監査品質を維持・向上していくためには、

ケーションの過程で、各メンバーファームのICTの積極的な活用も必要不可欠と考えてお専門職員同士も情報交換をすることができ、のインフラのチェックを含め法人の監査品質

監査品質を担保するためにもっとも重要なります。例えば、企業の営業データや会計

信頼関係を築けるほか全職員が国際的感覚の状況をモニタリングし、必要な改善事項をものの１つとして、“人材”を考えております。

データは多くの企業でペーパーレス（データ）を形成することもでき、ネットワークファーム

全社員で共有し、監査品質の維持・向上に

専門職員の採用については、年間の採用計に移行しており、監査をする側にもICTの知型のグローバルネットワークに加盟せずとも努めております。

画に基づき公認会計士試験合格者だけでな識が必須であることと同時にAIとまでいかな

現時点では目的を達成することができると考く、会計の専門家を目指す者やICTの専門

くてもRPAやエクセルの集計機能、マクロ機

えております。

家等を幅広く積極的に行い、入所した後の能を活用することで、企業データの監査はな お、 現 在 加 盟して いる「ALLINIAL「研修育成」を重視しております。

人間がやる以上に“効果的”かつ“効率的”に

Global」と「AGN International」はアソシ

具体的には、CPDとして求められている

実施することが可能になると考えておりま

エーションネットワークの中では、第２位と監査品質の維持と向上を大前提とした上

必須研修分野を含めた年40時間以上の事す。その上で、専門職員（人）は、個々の第８位の規模があり、クライアントのサポーで、我々監査法人に社会やクライアントが求務所での全体研修のほか、専門職員のバッ

企業を理解し、時間をかけ必要となる会計

ト範囲、能力、グループ監査の質の観点かめている最も重要なことは「指導性」だと考

クグラウンド別に、「新人研修プログラム」や処理や内部統制を考え、指導性を発揮するらもBig4以下のネットワークと同じように発えており、その上で、「ダメなものはダメ」 「システム監査研修」「監査総論を含めたア

時間を確保できると考え、積極的にICT領域

揮できると考えておりますが、引き続き、監ときちんと批判をしていくことを全職員に示

ソシエイト研修」「内部統制研修」「各勘定への投資及び開発を進めております。

査品質にフォーカスし情報交換を続け、グしております。簡単なようですが、事実関係

科目別研修」のほか、外部専門家による「プローバルネットワークとして維持・向上を図っをきちんと認識する力がなければ、必要とな

レゼン研修」等も用意し、各現場でのOJTとてまいります。

る会計処理がわかりませんし、コミュニケー

相乗効果になるよう計画しております。

2. 監査クライアントへの指導的機能の発揮

Ohwa & Co.

「職員の国際的感覚の形成」を目的とした国際戦略

え理解していただくことはできません。何よ

質を最も重視しております。

06

5.「クライアントのサポート」及びQuality Report 2023

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Quality Report 2023

07

chapter 01

総括代表社員から應和監査法人_品質管理報告書2023

ガバナンス体制について
最終的な意思決定機関は社員会としております。社員会での決定事項の執行に関する最終應和監査法人組織図
HP管理
社員総会

総務

責任は”総括代表社員”が負い、品質管理責任者、業務管理担当社員、人事担当社員等各責任

庶務者へ権限移譲して行われ、その状況は、適時に総括代表社員へ報告されるとともに毎月の社員会や運営会議でも共有されております。
また、品質管理委員会では、品質管理責任者の指揮の経理

社員会／代表社員会

もと品質管理システムに関する運用及び整備の有効性について適時検証しております。

研修

なお、毎月の社員会のほか、外部の顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士を交えた会議も毎月実施しており、経営上の相談や助言をしていただいております。

ICTチーム

人事

運営会議

採用
人事考課

應和監査法人の組織は以下のとおりとなっております。
監査RPA

総括代表社員

各組織について
業務管理部
監査の品質を維持・向上するための、監査マニュアルや監査プログラムの開発、個々

る全てのICT（ハード及びソフト）を“ICTチー

監査調書電子化PJム”にて管理しております。ICTチームには、

アサイン

３名のICT専門職員が在籍しており、法人内株式公開準備のICT運用サポートや情報セキュリティも管

業務管理

アドバイザリー業務管理

理しております。

の監査業務の管理（執行社員や審査担当社

また、ICT専門職員は、システム監査の員候補者の提案、専門的見解への問い合わ

研修も受けており、監査チームの要請によりせ、アサイン管理、審査までの業務管理等）

ICT専門家によるシステム監査も実施しておについては、「業務管理部」が行っておりまります。

す。また、監査業務におけるICTの活用とし

PJ

監査業務DX

ファイナンシャルアドバイザリー

品質管理委員会

監査業務管理監査調書管理監査業務管理ツール/マニュアルてRPAプロジェクトや調書電子化プロジェク

品質管理委員会

トに取り組んでおりますが、総合して“監査「品質管理委員会」は業務管理部で執行し業務DX“とし、「業務管理部」が総括代表社ていることを独立した委員会としてモニタリ

員及びICTチームと一緒に進めております。

ングし、必要な場合には、運用改善をさせ

国際業務管理（2023年9月30日現在）

ることで品質管理の維持・向上を図っており人事部ます。そのため、品質管理委員会委員長が「人事部」では当監査法人の採用計画に品質管理責任者となっております。

従った定期採用のほか、営業の状況や人員

品質管理委員会は、品質管理計画に従っ数の動向を見ながら通年採用に取り組んでて活動しており、月に１回品質管理委員会をおります。また採用後の研修及び人事考課

開催し活動報告を行っております。品質管（カウンセリング）については、日々の監査

理委員会には、品質管理委員長のほか、３業務にも関係することから、業務管理担当

名の社員が出席し、当監査法人の監査品質

社員と連携しながら実施しております。

上の問題点について、共有するとともに改善方法を協議決定し、業務管理部での執行総務部/経理部に反映するようにしております。

庶務業務・経理業務の他、法人で使用す08

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Quality Report 2023

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Quality Report 202309

應和監査法人_品質管理報告書2023

監査品質の指標（AQI）概要
当監査法人は、継続的な監査品質の向上を図るため、監査品質を評価する基準を設け、それに基づいて定期的な監査品質の監視を行い、その結果を元に品質向上の取り組みを進めてまいります。

経営理念及び品質管理に対する考え方への理解

chapter

経営者の経営理念や監査に対する考え方に共感しますか？

02

当監査法人の品質管理体制は厳しいと思いますか？

4%

12%

24%

36%
52%

72%
96％の職員が「厳しい」と回答

88％の職員が共感■強くそう思う ■そう思う■どちらでもない

AQ I■強くそう思う ■そう思う■どちらでもない

実施時期：2023年9月

実施時期：2023年9月

職業倫理と独立性
独立性チェック実施

2022年

2023年

2022年12月実施

2023年12月実施

回収率 100％

回収率 100％

違反事項なし違反事項なし※毎年１２月に実施

監査品質の指標
（AQI）
概要

11

報酬依存度
当監査法人の業務収入に占める特定の被監査会社に対する報酬依存度は、下記のとおりです。
最も報酬の高い被監査会社に対する報酬依存度

2022年11月

2023年11月

7.3%

7.9%

人員の推移

10

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Quality Report 2023

2021年11月

2022年11月

2023年11月

社員

6

5

5

公認会計士

11

13

15

公認会計士試験合格者

5

4

4

監査補助職員(アソシエイト・ICT含む）

10

12

12

その他事務員

3

3

3

合計

35

37

39

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Quality Report 2023

11

chapter 02

AQI

研修時間
CPD:

研修時間は十分だと感じますか？

2022年度 パートナー平均: 79.6単位
公認会計士平均: 61.7単位
準会員平均:
54.7単位
アソシエイト平均: 52単位
全体研修時間:2022年度

4%

8%
16%
40%

51.5単位当監査法人では、全職員が日本公認会計士協会のCPD（継続的専門能力開発）制度における必要な単位数（必須科目を含む）を達成しております。

32%

72％の職員が十分だと回答■強くそう思う ■そう思う ■どちらでもない■そう思わない ■全く思わない

実施時期：2023年9月※日本公認会計士協会のCPD制度に基づき、2022年4月～ 2023年3月の研修をCPD単位としてカウントしております。

ICTの活用状況
ICT専門職員の人数推移

2022年11月: 3名

2023年11月: ３名

当監査法人ではIT活用が進んでいると感じますか？

VDI・クラウドサーバーによる運用：

2020年より開始

原則として外部に持ち出すクライアントPCには何もデー

4%

20%
28%

chapter

03

品質管理体制について

48%

タが残らないように運用しております。

68％の職員が進んでいると回答

ペーパーレス監査調書の導入状況：

2024年3月期より全クライアントへ導入
2023年3月期から上場会社を除く全ての監査契約に対して導入し、2024年3月期からは上場会社を含めた全て■強くそう思う ■そう思う■どちらでもない ■そう思わないの監査契約に対して導入しております。

実施時期：2023年9月

モニタリング ・ 外部レビューの状況「品質管理の應和」
を目指して

14

当監査法人の品質管理体制

15

法人内部の定期的な検証の結果
2022年度

2023年度重要な不備事項なし

重要な不備事項なし

直近の外部の公認会計士協会(JICPA)による品質管理レビュー (通常レビュー)の結果
当監査法人においては、2021年12月20日より24日までレビューが実施されました。これを受けて、2022年3月9日付けで「重要な不備事項は見受けられなかった」とする品質管理レビュー報告書等を受領しております。
公認会計士・監査審査会の検査結果
当監査法人は過去に公認会計士・監査審査会の検査を受けたことはありません。

12

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Quality Report 2023

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Quality Report 2023

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chapter 03

品質管理体制について

應和監査法人_品質管理報告書2023「品質管理の應和」を目指して

当監査法人の品質管理体制

公認会計士・監査法人が社会において果たすべき使命とは何でしょうか。

当監査法人は、品質管理に関する適切な方針及び手続きに係る規程を定めており、品質管

それは公認会計士法1条に「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場に理のシステムの整備及び運用に関する責任については、総括代表社員が、最終的な責任をおいて、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な負っております。
また、品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任部署として品質管理

事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを委員会を設けております。

使命とする。」と記載されています。

また、当監査法人は、「監査における不正リスク対応基準」（平成25年3月26日企業会計審議

すなわち、監査・会計のプロフェッショナルとして、財務書類の信頼性を確保すること、が重要会）等の設定に伴い、不正リスクに留意して品質管理に関する方針及び手続きを定め、適切なになりますが、そのためには、監査業務の品質が高いレベルで確保されていることが大前提と整備及び運用に努めています。不正リスクにおける品質管理に関する責任者を品質管理委員なります。應和監査法人では、「品質管理の應和」
をキャッチフレーズに、監査の品質管理を法人会委員長とし、その整備及び運用に関する責任部署は品質管理委員会としております。

における最重点項目として掲げており、高い品質の確保に常に注力しております。
その結果、法人設立以降、過去の公認会計士協会の各種レ

職業倫理の遵守及び独立性の保持のための方針及び手続

ビューにおいて、監査品質に関し、重要な指摘を受けたことはありません。今後も高いレベル

1. 職業倫理の品質管理体制を維持向上させながら、永続当監査法人は、監査実施者（社員及び専的な法人の成長を目指していきます。
應和監査法人における高品質の品質管理を支える主要な組織としては、品質管理の執行部門として監査ツール・マニュアルの改訂、監査
チーム体制の検討、専門要員の教育研修等を監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務（以下、「監査業務等」という。）の契約の受任及び継続の方針に関する事項
1. 監査業務等の契約の受任門職員）の独立性と倫理性を保持するため監査業務等の契約の受任に先立ち、企業に、監査実施者の適格性要件をまとめ、研と当監査法人（社員及び職員を含む）の利修等を実施することにより、「倫理規則等」

害関係の有無を調査するとともに、企業及の遵守について周知徹底を図っております。

び経営陣の姿勢やバックグラウンドの理解、業務の内容、契約条件、業務リスク及び所担当する業務管理部、各監査業務の定期的な

2. 独立性検証及び事務所の日常的業務の監視を中心に
品質管理体制の管理監督を行う品質管理委員会があります。
これらの組織を通じて、法人の成長をより高みへと導いていきます。
品質管理委員会 委員長

土居 靖明

内のリソース等を検討し、監査業務等の契

独立性について、当監査法人の社員及び約の受任にあたっては、審査担当社員によ職員は、わが国の関係法令及び日本公認会

る承認の上、社員会の受任決議を必要とし計士協会が定める監査人の独立性に関するております。

諸規則を遵守しております。また、これらのまた、不正リスク対応基準が適用される法令及び諸規則の独立性に関する方針を遵監査業務に係る監査契約の新規の受任の判守すべく、当監査法人の規程にルールを定断に際しては、不正リスクを考慮して監査契

めております。また、当該ルールに基づき、約の新規受任に伴うリスクを評価し、契約の法人全体としては、定期的にすべての社員

新規受任時にリスクの程度に応じて、法人及び職員から「独立性のチェックリスト」によ

内で適切な承認を得るための手続きを定め

り「独立性の確認書」を入手しております。

ております。

3. ローテーションの方針及び手続

2. 監査業務等の契約の継続の方針

監査業務に関与する社員のローテーショ

監査業務等の契約の継続は審査担当社員

ンについては、「倫理規則」のローテーショによる承認を必要としております。監査業務

ンに関する規則に基づき、社員ローテーショ

等の継続の承認手続は、実質的な業務の開ン計画表を策定し、これに基づく運用と監視始前に完了することとし、その後の経過をモを行っております。

24
14

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

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15

chapter 03

品質管理体制について

ニタリングしております。

應和監査法人_品質管理報告書2023(2) 専門的な見解の問合せの方針及び手続
当監査法人は、判断に困難が伴う重要な監査専門職員は監査チーム内で監査上のれた場合には、監査業務等は継続しないこ

事項や見解が定まっておらず判断が難しい

判断の相違が生じるおそれのある場合は速ととしております。

重要な事項については、業務執行社員及びやかに業務執行社員に報告することにして監査チームの編成は、編成のための方針

また、不正リスク対応基準が適用される審査担当者が検討した上で、必要な場合におります。また業務執行社員と審査担当者を策定し、当該方針にしたがって、業務管監査業務に係る監査契約の継続の判断に際は業務管理部または應和グループ内の弁護との間で監査上の判断の相違が生じた場合

理部が編成しております。チームの編成にしては、不正リスクを考慮して監査契約の継士法人、税理士法人、社会保険労務士法人

は、社員会での討議、専門家等の見解の入関しては、各業務に必要な専門能力や経験

続に伴うリスクを評価し、継続時にリスクの等、又は外部の他の専門家に問い合わせを手等を行い監査上の判断の相違を解決するのほか専門職員とのカウンセリングを考慮し程度に応じて、法人内で適切な承認を得る

行うことにしております。

ことにしております。

実施しております。

会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
1. 業務の実施

また、監査チームは、不正による重要な

価内容を職員へ伝えタイムリーにフィードバックが出来るようにしております。

また、専門職員の育成において、監査業

虚偽表示を示唆する状況が識別された場(5)監査ファイルの最終的な整理及び監査

務を行う上で必要な不正事例に関する知識

合、または不正による重要な虚偽表示の疑調書の管理・保存の方針及び手続を習得し、能力を開発できるよう、当監査法義があると判断された場合には、必要に応監査調書の最終的な整理を完了する期限

人内の全体研修において不正調査の経験をじ業務管理部または應和グループ内外の適は、監査報告書日後60日以内と定めており有する社員が講師となり、不正関連の研修

切な者に専門的な見解の問い合わせを行うます。また、監査調書のうち当座調書の保を行うようにしております。

ことにしております。

存期間は、監査対象事業年度に係る最終の監査報告書日から起算して10年間と定めて

3. 品質管理システムの監視おります。これらを含めた監査調書の管理(1)監査事務所の品質管理に関する方針及当監査法人は、すべての監査業務についの方針及び手続については細則を定め運用

び手続の監視のプロセス

監査に関する法令及び諸規則としては、て、監査計画及び監査意見形成のための審しております。なお、当監査法人では、原当監査法人は、品質管理システムに関す

会社法関連の法令、金融商品取引法関連の査を行い、審査に関する方針及び手続きを則として、電子監査調書ツールを使用してる日常的監視及び監査業務の定期的な検証

法令、監査基準、中間監査基準、四半期レ「審査規程」として定めております。

おり、監査調書は電子監査調書として運用に関する方針及び手続きを定めております。

(1) 監査業務の実施及び適切な監査報告書の発行を合理的に確保するための方針及び手続(3)審査の方針及び手続

ビュー基準、内部統制監査基準、日本公認

なお、審査の担当者（審査担当社員）は、会計士協会の監査基準委員会報告書や監

品質管理規程により業務執行社員ではない

査に関する実務指針等が含まれます。

社員から選定し、審査の担当者の審査結果

2. 専門職員の採用、育成、評価及び監査チー

質管理システムの整備と運用の状況、発行を受けて、社員会に報告しております。

ム編成の方針及び手続する監査報告書の適切性の評価を行うこと

当監査法人は、これらの法令及び諸規則に準拠した監査を実施するために、「監査マをしております。

品質管理システムの監視の目的は、職業的専門家としての基準及び法令等遵守、品審査の担当者の選任に当たっては、必要

専門職員の採用については、法人の経営な経験・能力等といった適格性の要件を勘方針に基づく採用計画により実施しておりま

監査の実施に当たっては、当該監査マニュ案しております。審査規程に基づき必要とす。

アルの内容を反映した監査プログラムを用認められる場合には、監査意見の形成に関専門職員の育成については、CPDとしていております。この監査マニュアルに従ってして社員会による審査を実施しております。

求められている必須研修分野を含めた年40

監査を実施することにより、すべての社員及また、不正による重要な虚偽表示の疑義

時間以上の全体研修のほか、各専門職員のまた、不正リスクへの対応を含めた定期

び専門職員の監査諸規則への遵守が図られがあると判断された場合には、審査に関す

バックグラウンド別に、「新人研修プログラ

的な検証において、監査契約の新規締結及るため、関連する法令及び諸規則への準拠、る規程に基づき、修正後の監査計画及び監ム」や「システム監査研修」「監査総論を含

び更新、業務の実施及び監査事務所間の引監査業務の統一的な実施と品質の維持が担

査手続きが妥当であるかどうか、入手しためたアソシエイト研修」「内部統制研修」「各継等が関連規程に準拠して実施されている

保されます。

監査証拠が十分かつ適切であるかどうかに

勘定科目別研修」や、外部専門家による「プことを確かめております。

ついて、審査の担当者または社員会の審査

レゼン研修」等も計画し、各現場でのOJTとにおいて審議することとしております。

相乗効果になるよう実施しております。

ニュアル」を定めております。

また、不正リスクに適切に対応できるように、監査業務に係る監督及び査閲に関する方針及び手続きを定めて実施しております。

専門職員の評価については、年１回の法(4)監査上の判断の相違を解決するためのOhwa & Co.

同時に年２回定期カウンセリングを実施し評

その結果、対応しがたいリスクが識別さための手続きを定めております。

24
16

方針及び手続Quality Report 2023

人評価テーブルに基づく評価を実施するとにあります。
品質管理システムの監視は、品質管理委
員会により日々又は定期的に行われ、その活動状況は毎月の品質管理委員会で他の社員へ報告されております。

(2)識別した不備の評価、伝達及び是正の方針及び手続
品質管理システムの監視によって不備がOhwa & Co.

Quality Report 2023

17

chapter 03

品質管理体制について

應和監査法人_品質管理報告書2023

発見された場合、品質管理委員会において日常的監視の実施計画、品質管理関連の研その影響に応じて決定した是正措置を適切

修計画等の決議や、各クライアントの審査な関係者に伝達するとともに、総括代表社

状況、調書登録の状況等を定期的検証や日員及び社員会に報告し対処する体制として常的監視を通じてモニタリングしその結果をおります。

品質管理委員会及び社員会へ報告しております。

(3)不服と疑義の申立ての方針及び手続員（品質管理責任者）が担当しており、品立てについて、適切に対処することを合理質管理に関する各種トピックに係る情報収集的に確保するために通報制度を整備・運用と共有や倫理、独立性に関する事実の周知、しており、これらの申し立てを受けることを啓蒙活動を日々実施しております。

可能とするための通報窓口を当監査法人内(2)日常的監視及び定期的検証

また、不正リスクに関連して当法人内外か品質管理委員会により当監査法人の日常

ら当法人に寄せられた情報については、情的監視、監査業務の定期的検証の年間計画

報受信者より、業務管理担当社員及び業務を定め、それに基づいて検証担当者が実施

執行社員へ適時に伝達され、監査チームがしております。その結果は品質管理委員会

監査の実施において当該情報をどのように及び社員会に報告され、更に今後の監査業検討したかについて総括代表社員及び品質

務等の品質管理に役立てるために、研修等管理委員会に報告されていることを確かめを通じて専門職員等にフィードバックされてております。

おります。

(4)外部機関による監視(3)協会による品質管理レビュー及び審査会

監査法人に対する、公認会計士法等に基

監査役等

勧告
検査

監査

コミュニケーション

公認会計士・監査審査会
審査

また、品質管理委員長は品質管理担当社

当監査法人内における不服と疑義の申し外に設けております。

金融庁

被監査会社等による検査

づく我が国における外部機関の監視の制度

協会の品質管理レビューでは、個別の監には、日本公認会計士協会（以下「協会」と査業務に影響を与える監査事務所の品質管いう。）による品質管理レビューと、公認会

理のシステムの整備及び運用の状況、並び計士・監査審査会（以下「審査会」という。
）に当該品質管理のシステムが個別業務におによる検査があります。

いて適切に運用されているかを確認します。

詳細は、以下の「4.品質管理システムの監審査会は、協会から品質管理レビューに視活動の具体的な内容」をご参照ください。

関する報告を受け、主に品質管理レビュー

日常的監視と定期的検証

検査

品質管理レビューの報告
日本公認会計士教会

当監査法人
品質管理レビュー(4)法人内部及び外部のレビュー及び検査
結果
法人内部の日常的監視、定期的な検証の結果
2021年11月期

2022年11月期

2023年11月期

定期的検証の対象となる
母集団社数(上場会社数)

9

9

10

上記のうち、
定期的検証対象社数

1

2

2

重要な不備事項なし

重要な不備事項なし

重要な不備事項なし

年度

結論

日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果
当監査法人においては、2021年12月20日より24日までレビューが実施されました。これを受けて、2022年3月9日付けで「重要な不備事項は見受けられなかった」とする品質管理レビュー報告書等を受領しております。
公認会計士・監査審査会の検査の結果
当監査法人は、過去に審査会の検査を受けておらず、検査結果通知書は受領しておりません。

制度が適切に運営されているか、監査事務
４. 品質管理システムの監視活動の具体的な所の監査業務が適切に行われているかにつ内容

いて審査し、必要に応じて監査事務所等へ（1）品質管理委員会の活動の立入検査を実施しております。立入検査

品質管理委員会は、月に一度、社員を構の結果、監査事務所の品質管理のシステム

成員として開催しており、監査の品質管理や 個別監査業務の不備を発見した場合に規程、品質管理委員会運営規程等に基づき、は、検査結果通知書により通知し、監査事

監査マニュアル、ツール、標準フォーマット

務所にその改善を促しております。

の改訂、ローテーション計画、定期的検証、

20
24
18

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

Ohwa & Co.

Quality Report 202319

應和監査法人_品質管理報告書2023

人的基盤への考え方
経営理念を踏まえた上で、監査品質を維持・向上していくためには、優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが重要なことだと考えております。
ただし、近年監査の担い手である公認会計士の監査離れが顕著にあらわれており、また、監査クライアントにおいても、”新しいビジネスモデルの登場”、”広範囲にわたる高度なITの導入”、”サステナブルに対する開示”等、従前の公認会計士の基礎知識を超える変化も起きております。
このような外部環境の変化を踏まえて、当監査法人では、公認会計士資格の有無だけではなく、公認会計士の資格がなくとも、監査

chapter04

人的基盤について現場において必要となる様々なバックグラウンドを有する人材を採用し、お互い足りないところをサポートし合うほか、継続的に研修も実施していくことで監査品質を維持向上できると考え、具体的には以下のを方針を定めております。

パートナー
秘書
チーム

定期的な
研修制度

事務局

国際
チーム

人的基盤への考え方

21

公認会計士

ICT
チーム

公認会計士
試験合格者

アソシ
エイト

人事担当パートナー

堀 友善

採用方針
採用枠を、公認会計士（米国公認会計士
及 び 試 験 合 格 者を含 む ）、ICT専 門 職 員、その他の資格保持者等に分類し、当監査法
人の中期的な売上計画に対応して毎年定期採用計画と通年採用計画を立案しております。採用にあたっては、当監査法人の経営
理念を理解し、会計・監査業界のプロフェッ
ショナルを目指す志を持っている人、そして当事者意識をもって、内外に積極的にコミュ全体の人数推移
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

2019

■公認会計士2020

2021■試験合格者

2022■監査補助職員

2023■事務員

ニケーションをとれる人を採用することを目標として活動しております。

20

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

21

chapter 04

人的基盤について

應和監査法人_品質管理報告書2023

での学習履歴や簿記検定等で最低限の会計計士資格は有しないものの、会計監査の知の習得・定着の機会を設け、監査現場での監査のバックグラウンドを有する者をアソシ

識を有する者を「アソシエイト」として採用しOJTと相乗効果になるように計画的に研修を

近年監査の担い手である公認会計士の監エイトとして採用しております。アソシエイトておりますが、月２回会計・監査についてア

実施しております。

査離れが発生し、また近年の会計監査におは、公認会計士資格を有する監査補助者のソシエイト研修を実施する等、さらなる知識

いては、従前の公認会計士が持つ基礎知識

サポートだけではなく、キャリアに応じて監だけでは対応することのできない、ICTやサ査補助業務を自ら実施できるよう研修・キャ

ステナブル、ビジネスモデルも登場しており

リア制度を設定しております。また、キャリます。このような外部環境の変化と様々なアに応じて、様々な資格取得を設定またはバックグラウンドを有する者が監査補助者を推奨しており、アソシエイト自身が監査補助している海外会計事務所での運用事例も考経験を経て、会計・監査業界で主体的にキャえ、当監査法人では、公認会計士資格を保リア形成することができるようにしておりま

有していなくても、大学（会計大学院を含む）

す。

アソシエイト制度の採用

マネージャー

スーパーバイザー
シニアスタッフ
シニアアソシエイト

2019

2020

2021

2022

2023

研修制度

スタッフ

アソシエイト職

公認会計士等も実施しております。研修は講義形式に加持・向上させるためには、全ての専門職員

ディスカッションを行い、発表・共有する形

が継続的に研修を受けることが重要である

式で実施し、知識の定着はもちろんのこと、と考え、様々な研修制度を設けております。

プレゼン能力やコミュニケーション能力の向

定期研修
12月

定期研修
2月

4月

定期研修
6月

定期研修
8月

10月

11月

回のカウンセリングを全専門職員に対し行うとともに、パートナーや上長である職員によ

監査品質を最重要視し、能力、適性、業る業務評価を実施しております。当該評価

績を考慮して評価を実施し、当該評価結果を

結果を基礎として、昇給及び昇格の検討が昇給・昇格及びアサインに反映しております。

実施され、公平性のある評価等を実施して具体的には、年間を通じて、各役職またはおります。また、当該評価結果を監査チー年次に求められている要求事項と比較してム編成やアサインへ反映するようにしており各監査現場で業務状況を確認し、最低年2

ます。

昇格
昇給
カウンセリング

カウンセリング反映・監査チーム編成
・アサイン制度・採用計画

・現場からのフィードバック・研修上を図っております。

される適性、能力および経験並びに職業倫

また、研修で学んだことを監査現場にお理を備えた職員を十分に確保するために、

いて実践・定着させる「OJT」
を重視しており、専門的知識・能力の習得、職業的専門家と往査前後には、必ず監査チームにてミーティ

しての資質の醸成、および監査マニュアル

ングを実施しております。往査前には、主の有効な運用等に関して、CPDとして求め査より当該トピックス、重点項目・割当等にられている必須研修分野を含めて年間40時

ついて事前共有・徹底を行い、往査後は各間以上の全体研修を計画的に実施しており

自反省点を次回に生かせるようチームでミーます。 また、専門職員のバックグランド別に、ティングを行い、各自の成長を促しておりま「新人研修プログラム」や「システム監査研

す。

Quality Report 2023

プレゼンテーション研修

OJTのほか、外部講師による「プレゼン研修」等
えて、資格・職位横断的なグループによる修」、「内部統制研修」、「各勘定科目別研修」

Ohwa & Co.

アソシエイト

専門職員に必要とされる適性や能力を維

監査品質を維持・向上するために必要と

20
24
22

アソシエイト研修

人事評価制度

アソシエイト職の人数推移
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

新人研修

さらに、当監査法人においては、公認会

Ohwa & Co.

Quality Report 202323

應和監査法人_品質管理報告書2023

ICT基盤への考え方
多くの監査クライアントにおいて、
ペーパーレスに移行し、ICTを高度広範囲に利用している
状況において、監査品質の側面からも、ICTを理解し、監査法人としてのICT基盤を整備していくことは必要不可欠なことと考えております。当監査法人では、監査品質の維持・向上という側面からも、「監査クライアントのICTの利用状況に対応した監査を適切に実施すること」、「監査
人が考え、監査クライアントへ指導する時間を確保するために作業効率を上げること」
を目的に、専門家によるICTチームを立ち上げ、中長期的なICT基盤の構築計画を立案し、整備運用を

chapter05

進めております。
精度の高い監査の実現

業務効率化

自動化による
作業工数の削減

文書の電子化
による、業務効率化

ICTの導入監査ツールの導入

サポート

ICT機器の
導入

サポート
デスク

ITリテラシーの向上

I C T基盤について
ICTチームのミッション

ICT基盤への考え方

25

か、監査チームの一員としてシステム監査にも対応しており、実際の監査業務に携わる

当監査法人では、ICT分野の専門人材かことで現場の細かな要求をキャッチアップし、らなるICTチームを設けております。この規システム上のリスクを監査チームと共有する

模の監査法人としては、あまり例もなく先進ことで、監査の有効性を維持しつつ作業時的な取り組みに見えるかもしれませんが、昨間を減らし、作業スピードの向上に貢献する

今のICTの急激な発展や浸透状況を考える

こともできます。 また、昨今情報漏洩等のと必要不可欠な取り組みと考えており、「監

セキュリティ事故が増えていることから情報査の効率性と有効性の向上を目指したICT

セキュリティについても重要事項としており、環境の開発・整備及び運用サポート」をICT

セキュリティ研修を行うことで「職員の情報

チームのミッションとし、活動をしております。

セキュリティの意識向上」も図っております。

法人内では、クラウドサーバーや電子調書ツール等の専門性の高いICTインフラを整備しており、監査現場での運用サポートとい24

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

ICT投資への考え方

う観点からもICT専門チームによるサポート

多くの企業が、ICTを利用し作業の効率体制は必要不可欠です。また、監査現場に化を進めておりますが、当監査法人ではおいて考える時間を確保し、クライアントへ

ICTを利用し作業を効率化するだけではなの指導性を発揮するために、人が行っていく、知識労働の時間を増やす（考える時間

る作業の一部を自動化していく「自動化ツーを確保し、指導性を発揮していく）という点

ル」の開発にも力を入れております。そのほを重視しております。ICTの利用により作業

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

25

chapter 05

I CT基盤について

應和監査法人_品質管理報告書2023を効率化していくことで、監査クライアント

識（OCR）により、紙の書類をスキャンする

効率性を向上できるよう開発・整備運用してのことを理解し、会計処理や内部統制を考ことでデータ化し、有効性を下げることなくおります。

え、指導性を発揮する時間を確保できると考えております。その為に必要なICT 投資

PCについては積極的に行う方針です。

シャットダウン時にクリーニング
所内イントラまたはVPN接続
ActiveDirectoryに

ICT環境
当監査法人では、業務上必要なIT機器は

ICTチーム

VDI

クラウドファイルサーバー

常勤、非常勤にかかわらず全員へ貸与しており、私的なICTツールの使用は原則として認めておりません。また、AWS（Amazon Web

よるID、パスワード管理

AWS

Working Papers

監査業務のDX

Services）の仮想デスクトップサービスやクラ当監査法人では、監査ツールとして、日ウドファイルサーバーを利用しセキュリティを本公認会計士協会が公表している「財務諸強化しております。

表監査・内部統制監査の手引」や監査基準

個人所有のICT機器による情報漏洩等のセ等を参考に独自の監査ツール「OASIS」を開キュリティ事故は後を絶たない為、当監査法発し、これを電子調書アプリケーションの人としてセキュリティを確保している端末を貸「Case Ware Working Papers」にインポー

与することで、セキュリティリスクを減らす取りトする形で監査調書の電子化運用をしており組みを行っており、仮想デスクトップサービス

VDI

VDI

OASIS※1
PBCデータ※1 毎年監査基準の改訂
によりアップデート。RPA
やマクロ機能を利用した自動化ツールの開発

その他

ICT専門職員の配置

情報セキュリティます。これは、電子調書アプリケーションを

ICTの進歩は著しく、昨今の人手不足から

ICTを積極的に利用するには情報セキュリ（Amazon Web ServicesのVirtual Desktop

利用することで、印刷の時間をなくし、監査

企業のICTへの依存度は高い状態となっておティへの対応も重要な課題と捉えており、当Infrastructure：VDI）やクラウドファイルサー

時間を確保することができるほか、昨今問題ります。そのため、監査業務でもシステム監

監査法人では、情報管理規程によりパソコ

バーも利用することで、パソコン本体に情報になっている監査調書の改ざん防止もでき、査の重要性が高くなっており、当監査法人

ン、周辺機器及び電子媒体の取扱いについを残さず、当監査法人内のネットワーク内といそのほか監査チームメンバーの作業状況もタ

ではICTチームでもシステム監査ができるよて、徹底した管理を定めております。また、うセキュリティの強固な環境にデータを残すとイムリーにモニタリングすることができるた

う、研修や一部の資格取得を推奨する等を監査業務で知りえた機密情報へはすべて仮いう運用を行っております。その他、当監査

め、導入を行っております。

しております。ICTの専門家がシステム監査

想マシーン（VDI）からのみアクセスができ

法人の貸与パソコンは毎シャットダウン時に内また、当監査法人では、監査ツールの自を行うことにより、品質の高い監査を実現す

外部へ持ち出すことの困難なシステムによる部データをクリーニングしており、貸与パソコ

動化も進めております。昨今は監査業務でることができるだけではなく、セキュリティリ

管理体制を整えております。監査業務以外

ン内にもデータが残らないようにしております。

利用する会計帳票類の多くがペーパーレス

スクの発見や昨今のIT情勢等の情報提供等で取り扱うデータも管理レベルを設け、入手

この運用はシステム的にセキュリティを担保す（データ）化されており、データとしての利用の付加価値を提供できると考えております。

した情報について徹底した運用管理を行っることで、利用者が業務に集中できるようにすが簡単にできるようになってきているため、また、当監査法人内においてもICTへのるためでありさらにヒューマンエラーを防止す

RPAやマクロ機能を利用したデータクレンジ

依存度が高くなっているなか、専門職員のその他、当監査法人では人材の教育にもるための方法です。

ング、
実証的分析の準備、調書作成（文書化）

ICTトラブル対応等、監査業務の滞りが無い

力を入れており、職員のセキュリティ意識向セキュリティ事故はヒューマンエラーにより発の自動化を進めております。一方で、ペーようサポートできる体制を考え、ICT専門職

上を促す研修をICT部主体で行っておりま

生することが多いため、ヒューマンエラーを防パーレス（データ）化の進んでいない企業も員を積極的に採用し、ICTチームに配置するす。研修ではセキュリティ事故防止以外にもぐために、「教育」と「システム」で防ぐ2つのまだあり、そういった監査クライアントでもよう進めております。

ITを利用した犯罪を取り上げることで、自衛バランスをとりながら整備運用しております。

対応できるよう、AIを利用した光学的文字認ております。

することの意識付けを行い当監査法人全体の情報セキュリティ向上を努めております。

26

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

Ohwa & Co.

Quality Report 202327

應和監査法人_品質管理報告書2023

財務基盤への考え方
公正不偏の態度で、高品質の監査を維持・向上していくためには、健全な財務基盤のもと、特定の監査クライアントからの報酬に依存しないことが必要と考えております。 具体的には、以下の点に留意しております。
財務基盤の健全性が高い

chapter

06

監査品質を
維持向上
することが可能
報酬依存度が報酬依存度が

低い

高い

監査品質が
低下する
リスクあり
財務基盤の健全性が財務基盤について低い

財務基盤の健全性
監査品質を維持向上していくために必要となる人材の採用・育成やICT活用のための投資を継続していくためには、財務基盤
財務基盤への考え方

29の健全性が重要と考えております。当監査法人では、借入金をすることなく１年以上の運転資金を確保しておくとともに自己資本比率を高い水準で維持できるよう運営しており
ます。

30
28

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

売上高の推移
500
450
400
350
300
250
200
150
100

（百万円）

100
417

406
45.2%

2022
■売上高

49.6%

2023

0

（%）

■自己資本比率※負債は主に前受金（売上高の計上基準として完成基準の採用に伴うもの）です。

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

29

chapter 06

財務基盤について

報酬依存度
法人収入のうち、特定の監査クライアント
からの報酬割合が高い場合、その監査クライアントとの契約が解除されることにより、法人運営に大きな支障を及ぼすことがあります。また、監査においてもその監査クライ
アントへ厳しく指導・批判することが困難になるリスクもあり、このような状況は、監査
品質に大きな悪影響を与えると考えております。そのため、当監査法人においては、「倫理規則」で求められている15%（法人収入にしめる特定監査クライアントからの収入割合

chapter

が15%を超えている場合には、一般的に監査品質に悪い影響を及ぼすといわれております）ではなく、10%以下に抑えることを目指しております。

2022年11月

2023年11月

最も報酬の高い被監査会社に対する報酬依存度

7.3%

7.9%

10%超

0社

0社

07

国際対応基盤について

国際対応基盤の考え方

30

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

32

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

31

chapter 07

国際対応基盤について

應和監査法人_品質管理報告書2023

国際対応基盤の考え方

世界8位

会計事務所業界のグローバルネットワーク契約には、より一体的に運営をする「ネットワーク

つも、サービスの提供にあたっては各メン

ファーム契約」と各国の独立性を重視する「アソシエーションメンバー契約」の大きく２種類に分

バーファームに独立性が認められておりまかれると考えております。一般的には、世界に数十、数百拠点もあるような規模の大きなグロー

す。マニュアルを通じてサービスの品質を担

バルクライアントを複数社担当しているような場合には、ネットワークファームとしてグループ監査をしたり、
より一体的に運営をする「ネットワークファーム契約」の方が監査品質の維持向上に大きなメリットがあると考えますが、当監査法人においては、
そのようなクライアントを複数社担当するような状況になく、各国の独立性を重視する「アソシエーションメンバー契約」の方が、AGNInternational
世界80 ヵ国、200ファーム、約12,000人のプロフェッショナルスタッフが所属しております。

保するのではなく、應和グループ独自の「プ地域拠点及び主な加盟国

ロフェッショナリズム」を通じて高品質のグ1

ローバルサービスを提供することが他の国

ンドネシア・日本・韓国・マレーシア・シンガポール・ベ

際会計事務所にない特徴です。

トナム・タイ・台湾 and more…

日本のプレゼンテーションを維持することができ、大きなメリットがあると考え、アソシエーションネットワークに加盟しております。
アソシエーションネットワークの場合、得意としている分野

グループ監査の方針（監査、税務、
アドバイザリー）が異なる場合や、地域によって品質に差がある場合があるため、グループ監査時に海外子会社の監査人のそのリスクを低減するために世界で２番目と８番目の規模を持つ２つのネットワークに加盟して結果を利用する場合には、強制的に当監査おります。

法人が加盟しているネットワークのメンバー

2   CENTRAL & SOUTH AMERICA

アルゼンチン・ボリビア・チリ・パナマ・ブラジル・ペルー・
ベネズエラand more…

3   EUROPE, MIDDLE EAST & AFRICA

オランダ・ノルウェー・フランス・ドイツ・イタリア・ポル

トガル・ギリシャ・イギリス・スペイン・ロシア・スウェーを選定することなく、その都度、監査クライ

海外ネットワーク概要
当法人は日系企業、特に中小企業に対す
る海外進出サポートやグループ監査におけ

AGN,Allinial Global との連携によるサービスの特徴

AGN InternationalとAllinial Globalの2つそれぞれの国・都市特有の会計・税・マーよう方針を決めております。近年の不正事例のアソシエーションネットワークに加盟しておケット情報といった“最新”のナレッジを共有としては海外子会社で発生していることも多ります。これにより、2つの団体の日本におしております。ファーム毎で個別に連携する

く、海外監査人に100%任せきるのではなく、けるメンバーファーム事務所としてそれぞれだけではなく、世界各都市のメンバーファー

親会社監査人とて積極的に関与・ハンドリンの海外ネットワークを利用したグローバル

ムが一同に会して定期的に会計や税をテーグし、監査の品質を維持向上できるよう努め

サービスを提供しております。

マ に ディスカッション する機 会（Globalております。

を設けており、相互の連携強化はもちろん、理規則上のネットワークファームには該当い

IFRSやUSGAAPを含めた各国の諸制度にたしません。

対する知識を共有しております。

それぞれのネットワークに所属している

32

Ohwa & Co.

世界105 ヵ国、261ファーム、約31,000人のプロフェッショナルスタッフが所属しております。
地域拠点及び主な加盟国
ASIA PACIFIC

韓国・マレーシア・ニュージーランド・フィリピン・シンガポー

ル・台湾、中華民国・タイ・ベトナム and more…
4
3
C

全世界共通のマニュアルを整備し、所属

イアントの子会社の監査を海外ネットワーク

するメンバーファームはそれを遵守することBに依頼する際は現地に赴き日本側でコントが求められているネットワークファームの契2ロールの出来るグローバルサービスができ

約形態ではなく、AGN International及びるよう対応しております。

Allinial Globalはナレッジの共有や相互連

Quality Report 2023

Allinial Global

オーストラリア・バンクラデシュ・中国・インドネシア・日本・

ファームの監査品質を一定に保つため、クラ際会計事務所ならではのメリットを享受しつ

世界2位

A

独立性

携によるグローバルサービスの展開という国

NORTH AMERICA

アメリカ・カナダ・メキシコ

ほか、必要に応じて現地にも往査し、利用する監査人の信頼性を適時適切に確認するにアソシエーションの契約形態のため、倫4

インストラクションの説明を丁寧に実施する

世界各国の会計事務所と連携することで、

conferenceやRegional conferenceなど）

サウジアラビア and more…

同じネットワークのメンバーであっても、毎年る監 査 品 質 の 強 化・ 充 実 を目 的として、

AGN International、Allinial Global共

デン・スイス・ エジプト・イスラエル・イラン・カタール・

アントと協議し決定しております。そのため、ナレッジの共有

ASIA PACIFIC

オーストラリア・バンクラデシュ・中国・香港・インド・イ

1
A

B

AMERICA

アルゼンチン・ブラジル・カナダ・ケイマン諸島・メキシコ・
アメリカ・バージン諸島 and more…
C

EMEIA

（Europe, the Middle East, India, and Africa）

オーストリア・ベルギー・デンマーク・エジプト・フランス・

ドイツ・インド・アイルランド・イスラエル・イタリア・オ

ランダ・ナイジェリア・ノルウェー・ポーランド・ロシア連邦・
サウジアラビア・南アフリカ・スペイン・スウェーデン・ス

イス・トルコ・アラブ首長国連邦・イギリス and more…

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Quality Report 2023

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應和監査法人_品質管理報告書2023

事務所概要
法人名：

應和監査法人（Ohwa＆CO.）

所在地：

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

神保町三井ビルディング

総括代表社員： 澤田 昌輝
構成員数：

39人（2023年11月30日時点）

内訳：

社員5名
会計士15名（非常勤会計士を含む）

chapter08      	

監査補助専門職員（資格合格者を含む）16名
事務職員3名沿革：

2007年5月1日

監査業務、支援業務を目的に成立監査法人として設立

2008年7月1日

應和監査法人に改称

2013年4月

AGN International Ltdのネットワークに		
2023年7月
		
登録：メンバーファームとして加入
Allinial Globalのネットワークにメンバーファームとして加入

日本公認会計士協会

上場監査事務所登録制度

登録（注：2024年1月30日登録手続完了）

應和監査法人について

上場監査企業： 相模ゴム工業㈱
㈱栄電子
大伸化学㈱
地盤ネットホールディングス㈱
ソレキア㈱
事務所概要

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ガバナンスコード対応状況

38㈱コパ・コーポレーション
G-FACTORY㈱㈱クロスフォー
アクシスコンサルティング㈱㈱早稲田学習研究会（2023年12月31日時点）
海外提携先 ：＊AGN International 、Allinial Global＊AGN International、Allinial Globalに加盟する独立したメンバーファーム
契約であり、公認会計士法上のネットワークファームではありません。

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Ohwa & Co.

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chapter 08

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應和監査法人について

Quality Report 2023

應和監査法人_品質管理報告書2023

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chapter 08

應和監査法人について

應和監査法人_品質管理報告書2023

ガバナンスコード対応状況
原則１：【監査法人が果たすべき役割】

原則2：【組織体制】（マネジメント）

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もっ監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的にて国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。
行動指針

行動指針
対応状況

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

当監査法人では、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類そのほか財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の構成な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する」という“公認会計士法1条”の公認会計士の使命を理念とし、監査の品質維持・向上に取り組んでおります。これは、ただ厳格に監査を実施し、批判的に指導する事を意味しているものではなく、「指導的機能」と「批判的機能」の両輪で監査を実施し、もって「会社の健全な発展」に寄与していくことだと考え、全構成員でこの価値観を共有してお
ります。
詳細は、
“01総括代表社員から”「ご挨拶」「、経営理念」（P05~P07）に記載しております。

1-2

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

詳細は、“01総括代表社員から”「ご挨拶」、「経営理念」（P05~P07）に記載しております。また、“02AQI”「経営理念及び品質管理に対する考え方の理解」(P11)もご参照ください。

1-3

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。

詳細は、“01総括代表社員から”「ご挨拶」、「経営理念」（P05~P07）、04人的基盤について”(P21~P23)に記載しております。また、“02AQI”「経営理念及び品質管理に対する考え方の理解」(P11)もご参照ください。

1-4

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

社員（パートナー）5名を含む構成員数50名未満の組織であり、全構成員の顔が見える環境にあることから、
このメリットを生かし、各構成員が日常から密なコミュニケーショ
ンを取り、お互いに尊重しつつも批判しあえる文化を醸成しております。詳細は、“01総括代表社員から”「ご挨拶」、「経営理念」（P05~P07）に記載しております。また、“02AQI”「経営理念及び品質管理に対する考え方の理解」(P11)もご参照ください。

1-5

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。
）の位置づけについての考え方に加えて、利益相反や独立性の懸念に対し、規模・特性等を踏まえて具体的にどのような姿勢で対応を講じているかを明らかにすべきである。また、監査法人の構成員に兼業・副業を認めている場合には、人材の育成・確保に関する考え方も含めて、利益相反や独立性の懸念に対して、どのような対応を講じているか明らかにすべきである。

詳細は、“01総括代表社員から”「経営理念」（P06~P07)に記載しております。なお、監査法人の構成員は原則として常勤職員を採用しており、非常勤職員に対しても、監査業務の兼業は認めておりません。

1-6

監査法人がグローバルネットワークに加盟している場合や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている場合、監査法人は、グローバルネットワークやグループとの関係性や位置づけについて、どのような在り方を念頭に監査法人の運営を行っているのかを明らかにすべきである。

詳細は、“01総括代表社員から”「経営理念」（P06~P07）及び“07国際対応基盤について”（P32~P33）に記載しております。

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Ohwa & Co.

1-1

Quality Report 2023

対応状況

2-1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて経営機関を設けないとした場合は、実効的な経営機能を確保すべきである。

前述したとおり、全員の顔が見える組織規模であり、社員（パートナー）数は5名でもあることから、組織運営はシンプルであり、特別な経営機関を設置し運営する必要は無いと考えております。そのため、社員会を経営の中心とし、社員会で執行状況の共有及びモニタリングすることで運営しております。
詳細は、“01総括代表社員から”「ガバナンス体制について」（P08~P09）に記載して
おります。

2-2

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。
○監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体
的な関与○監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済
環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備○法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備○監査に関する業務の効率化及び企業においてもデジタル化を含めたテクノロジーが進化することを踏まえた深度ある監査を実現するためのIT基盤の実装化(積極的なテクノロジーの有効活用を含む。)に係る検討･整備

詳細は、“01総括代表社員から”「ガバナンス体制について」（P08~P09）に記載して
おります。

2-3

監査法人は、経営機能を果たす人員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機能を果たす人員を選任すべきである。

詳細は、“01総括代表社員から”「ガバナンス体制について」（P08~P09）に記載しております。

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

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chapter 08

應和監査法人について

應和監査法人_品質管理報告書2023

原則3：【組織体制】（ガバナンス）

原則4：【業務運営】

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、

実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

行動指針
3-1

3-2

3-3

3-4

40

監査法人は、経営機関等による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。また、
規模・特性等を踏まえて監督・評価機関を設けないとした場合は、経営機能の実効性を監督・評価する機能や、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。
監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。併せて、当該第三者に期待する役割や独立性に関する考え方を明らかにすべきである。
監査法人は、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
○経営機能の実効性向上に資する助言・提言○組織的な運営の実効性に関する評価への関与○経営機能を果たす人員又は独立性を有する第三者の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与○法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与○内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与○被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換
への関与

対応状況
全員の顔が見える組織規模であり、社員（パートナー）数は5名でもあることから、組織運営は比較的シンプルであり、経営の外部の常設機関による経営機能の監視は必
要無く、各社員間の相互監督により経営の実効性を確保できていると考えています。
ただし、法人顧問として外部の弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家が就任しており、毎月１回顧問を交えた会議を開催し、彼らから経営機能の実効性について
適切なアドバイスを受ける体制を整備しております。詳細は、“01総括代表社員から”「ガ
バナンス体制について」(P08~P09）に記載しております。

行動指針
4-1

監査法人は、経営機関等が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

主に構成員全員が出席する定期的な研修会や全体会議においてトップの考え方を全構成員に伝達し、ディスカッションを行うことにより監査の品質維持・向上に係る双方向のコミュニケーションを図っております。また、業務執行社員が構成員とともに現場で作業をする際においても、自由闊達な意見交換や議論をしています。
詳細は、“01総括代表社員から”「経営理念」、「ガバナンス体制」(P06~P09)、“03
品質管理体制について””(P14~P19)に記載しております。

4-2

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。
その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

各構成員の報酬は、給与テーブルがベースとなっており、「職業的懐疑心の発揮に関するスキル」、「会計・監査に係る知見」、「経験」等を加味して決定され、その内容は1年に3~4回のパートナー面談においてフィードバックされております。
詳細は、“04人的基盤について”(P21~P23)に記載しております。

4-3

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
○法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること○法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知
見や経験を獲得する機会が与などを含め、会計監査に関連する
幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられることえられること○法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること計画的に活用すること○法人の構成員が業務と並行して十分に能力開発に取り組むことができ構成員が業務と並行して十分に能力開発に取り組むことができる環境を整備することる環境を整備すること

アサイン担当社員は、監査スタッフのアサイン時にそれぞれの被監査会社の状況に応じた適切な監査品質を確保すること、及び各構成員が幅広い知見や経験を獲得しうること等に留意して適切な人材を適切な業務にアサインするよう工夫しております。.
詳細は、“01総括代表社員から”「経営理念」、「ガバナンス体制」(P06~P09)、“03
品質管理体制について”(P14~P19)及び”04人的基盤について”(P21~P23)に記載
しております。

4-4

監査法人は、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意
見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

被監査会社の経営幹部及び監査役等とは経営者ディスカッション等を通じて公式上のコミュニケーションを図る他、非公式のコミュニケーションも随時実施しており、監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を行っています。また、監査現場レベルにおいても同様に被監査会社との間で十分な意見交換を図っています。
【事実認識】と【コミュニケーション】に関しては、当監査法人の最重要事項と認識しており、その詳細は、“01総括代表社員から”「経営理念」(P06~P07)及び”03品質管
理体制について”(P14~P19)に記載しております。

4-5

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

内部及び外部からの通報制度の詳細は、“03品質管理体制について”(P14~P19)に記載しております。

監査法人は、監督・評価機関等が、その機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する
第三者に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

対応状況

Ohwa & Co.

Quality Report 2023

41

chapter 08

應和監査法人について

原則5：【透明性の確保】
監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきで
ある。
行動指針

対応状況

5-1

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書等で、わかりやすく説明すべきである。

本報告書を作成し、被監査会社へ説明をさせてい
ただいているほか、ホームページにも公表し、全ての関係者が理解できるよう努めております。

5-2

監査法人は、品質管理、ガバナンス、IT・デジタル、人材、財務、国際対応の観点から、規模・特性等を踏まえ、以下の項目について説明すべきである。
○会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢○法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針○監査法人の中長期的に目指す姿や、その方向性を示す監査品質の指標(AQI: Audit Quality
Indicator)又は会計監査の品質の向上に向けた取組みに関する資本市場の参加者等による評価に資する情報○監査法人における品質管理システムの状況○経営機関等の構成や役割○監督・評価機関等の構成や役割。独立性を有する第三者の選任理由、役割、貢献及び独立性に関する考え方法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方、利益相反や独立性の懸念への対応○監査に関する業務の効率化及び企業におけるテクノロジーの進化を踏まえた深度ある監査を実現するためのIT基盤の実装化に向けた対応状況（積極的なテクノロジーの有効活用、不正発見、サイバーセキュリティ対策を含む。)○規模・特性等を踏まえた多様かつ必要な法人の構成員の確保状況や、研修・教育も含めた人材育成方針○特定の被監査会社からの報酬に左右されない財務基盤が確保されている状況○海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応状況○監督・評価機関等を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価”

全ての項目について、本報告書に記載しております。

5-3 グローバルネットワークに加盟している監査法人や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている監査法人は、以下の項目について説明すべきである。
○グローバルネットワークやグループの概略及びその組織構造並びにグローバルネットワークやグループの意思決定への監査法人の参画状況○グローバルネットワークへの加盟やグループ経営を行う意義や目的(会計監査の品質の確保やその持続的向上に及ぼす利点やリスクの概略を含む。)○会計監査の品質の確保やその持続的向上に関し、グローバルネットワークやグループとの関係から生じるリスクを軽減するための対応措置とその評価○会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影響を及ぼすグローバルネットワークやグループとの契約等の概要

詳 細 は、“01総 括 代 表 社 員 か ら”「 経 営 理 念 」（P06~P07） 及 び”07国 際 対 応 基 盤 に つ い て”（P32~P33）に記載しております。

5-4

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成
員又は独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。

本報告書を作成し、被監査会社へ説明をさせてい
ただいているほか、ホームページにも公表し、全ての関係者が理解できるよう努めております。また、外部の顧問専門家にも説明し、適宜助言をいただくようにしております。

5-5

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

本原則の適用の状況や監査品質向上に向けた取り組みの実効性を定期的（原則毎年）に評価し、「本報告書のアップデート」及び「業務及び財産の状況に関する説明書類の作成」をすると同時に組織的運営にフィードバックしております。

5-6

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

本報告書にかかる被監査会社や利害関係者からの意見を社員会へ報告し、組織的運営にもフィードバックするようにしております。

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Ohwa & Co.

Quality Report 2023

Ohwa & Co.

Quality Report 202343

應和監査法人〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング

神保町駅

雉子橋通り

tel: 03-6848-6025  fax: 03-6848-6027
e-mail: info@ohwa-audit.co.jp
www.ohwa-audit.co.jp

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