第２章 分野別人権問題① 同和問題［現状と課題 ］
同和問題は、日本の歴史の中で形成されてきた、我が国固有の重大な人権問題です。
同和地区の生活環境の向上を阻む諸要因を解決するため、同和対策審議会答申（昭和 40 年）を受けて制定された同和対策特別措置法（昭和 44 年）の施行により、道路の改良・農地基盤整備・下排水路整備等の公共事業が施工され、同和地区を含む周辺地区の環境改善に多大な効果がもたらされました。その結果、実態的差別は大きく改善され、平成 14 年（2002 年）3月には特別対策も終了し、必要な事業は一般対策へ移行されました。しかし、現在もなお部落差別が存在するとともに、部落差別に関する状況の変化が生じていることから、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消することが重要な課題であることとし、部落差別の解消に関し基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにした、「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）が平成 28（2016）年12 月に制定されました。
（巻末資料 38 ページ掲載）この法律の趣旨を踏まえ、部落差別のない社会実現に努めてまいります。
結婚問題等を中心に心理的な差別意識がいまだ根深く存在し、近年のインターネット等の情報化の進展に伴い差別は、潜在化、陰湿化している現状があります。
平成 29（2017）年に市が実施した「人権とくらしに係る市民意識調査」でも、結婚差別の見聞についての問いでは、「もめたり、反対にあったりしたことを聞いたことがある」の回答が 38.1％となりました。
「同和地区の人は怖いという話を聞いたことがある」の回答は 23.6％となりました。
同和問題について、全ての市民が歴史的経緯を正しく理解し、人権が尊重されるよう、教育と啓発を続ける必要があります。
［施策の推進］
部落差別の解消に向け、同和問題の歴史的経緯を正しく理解するとともに、差別の現状について認識を深めるため、家庭、学校、地域、企業等で人権同和教育と啓発活動を推進します。また、差別事象の発生に対しては、関係機関、団体と連携し、問題解決に取り組みます。
① 同和問題に関する偏見や差別意識を解消し、人権尊重思想の普及高揚を図るための教育・啓発活動を充実、強化します。行政と地域が一体となり、人権啓発の仕組みづくりを検討しながら、「住み良い地域づくり」、「豊かな人間関係づくり」のため、多くの市民が参加できる懇談会や研修会の開催に努めます。
② 同和問題は、わが国固有の人権問題であり、自らが主体性を高め差別撤廃の意欲や行動力を身につけ、被差別当事者に対する支援ができる体制作りを進め、人権のまちづくりを更に推進します。
③ 同和問題に係る人権問題の解決を図るため、関係諸団体と連携し人権相談に積極的に取り3

組むとともに、人権侵害を受けたとする人が利用しやすい相談体制づくりを推進します。
また、法務局や人権擁護委員等の関係機関と密接な連携、協力を進めます。
④ 人権ふれあいセンターでは、地域社会の人権啓発や福祉向上の住民交流の拠点として、生活相談をはじめ、就職、悩み事など人権にかかわる総合相談窓口として相談体制等の充実を図るとともに人権の啓発活動を推進します。
⑤ 結婚や就職等に関する差別問題、インターネットを利用した差別事象の掲載等の事案が発生した場合には、人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図りながら、関係者に対し同和問題の正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施します。
⑥ 市の「情報公開条例」にもとづき、公開できないとされた個人や法人等の情報の保護に努めます。「個人情報保護条例」に基づき、市が保有する個人情報の開示及び訂正を求める個人の権利利益を保護し、市民の基本的人権侵害の防止に努めます。また、市民の権利、利益を保護することを目的とした「住民票の写し等の不正取得に係る本人通知制度」については、引き続き適正に運用してまいります。

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② 障がいのある人の人権に関する問題［現状と課題］
障害者基本法第 3 条第 1 項第 1 号では、「全ての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること」と規定しています。
しかし現実には、障がいのある人は様々な物理的・社会的障壁のために不利益を被ることが多く、自立と社会参加が阻まれている状況にあります。また、障がい者への偏見や差別意識が生じる背景には、発生原因や症状についての理解不足が関わっている場合もあります。
「障害者基本計画」及び「重点施策実施５ヵ年計画」が平成 14（2002）年 12 月に策定されました。平成 16（2004）年 6 月には「障害者基本法の一部を改正する法律」が、平成 17（2005）年 4 月には「発達障害者支援法」がそれぞれ施行されました。そして、国際的な動向とも歩調をあわせながら平成 18（2006）年４月に「障害者自立支援法」が施行され、平成24(2012)年 4 月には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）が施行されました。同年 10 月には「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者、使用者等に障がい者虐待の防止等のための責務を課すとともに、虐待を発見した者には通報が義務付けられました。平成 28（2017）年 4 月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）では、障がいを理由として、不当な差別的取り扱いにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない等を規定しています。
このように、長期的な視点に立った障がい者施策を進めてきましたが、障がいそのものは様々で、障がいの種類や特性に応じて地域や家庭で普通の生活が送れるよう環境などの条件を整える必要があります。
近年、施設への入所中心の福祉から地域・在宅福祉へと施策が大きく変化するとともに、バリアフリー※1 やユニバーサルデザイン※2 という考えが浸透してきています。障がいのある人たちの自立と社会参加を促進させるため生活環境の改善を一層進める必要があります。
これらとともに、障がいのある人たちに対する正しい理解と認識も深め、偏見や差別意識を解消していかなければなりません。そのため、人権教育・啓発活動を一層充実し、人権尊重思想の普及、高揚を図る必要があります。
※1

バリアフリー
障がい者が生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、段差等の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く障がい者の社会参加を困難にしている制度的な障壁、文化・情報面の障壁、意識上の障壁など全ての障壁の除去という意味でも用いられる。

※2

ユニバーサルデザイン
障がいをもつ人・もたない人の区別なく、あらかじめ全ての人にとって使いやすい形状や機能が配慮された設計、都市や生活環境をデザインする考え方。

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［施策の推進］「千曲市障害者計画」
・「千曲市障害福祉計画（第 5 期）」
・「千曲市障害児福祉計画（第 1 期）」に基づき、障がいのある人に対する支援施策の推進を図るとともに、障がいの特性について、正しく理解し、障がいのある人もない人も、社会の一員として「居場所と出番」を見出すことのできる地域づくりに取り組みます。
① 地域社会の中で、障がい者の人権が守られ、尊重されるよう、障がい者や障がいに対する正しい理解と認識を深める啓発活動を推進します。また、学校等においては、特別支援学校や障害者施設等との交流をはじめ、障がい者に対する理解や社会的支援、介護福祉などの課題に関する理解を深める教育を推進します。
② 障がいに応じ、身体、財産などの基本的権利に関する事柄のほか、生活上の様々な相談が受けられる体制の整備をはかります。また、障がい者の権利を守るため、関係機関と連携して成年後見制度の普及、活用を促進します。
③ 障がい者の社会参加を容易にするために、公共施設のバリアフリー化、適切な歩車道の整備、盲人用誘導ブロックの整備、福祉タクシーの充実、公共バスの改善など関係機関への整備を促します。
④ 障がい者の安定した生活基盤を作り、社会的自立を促進するため、職業安定所等の連携により、障がいのある人の働く場の拡大に努めます。併せて、一般企業での就労が困難な障がいのある人が、働くことのできる福祉就労の場の確保に努めます。
⑤ 障がい者の虐待に関する正しい知識の普及を図るとともに虐待防止ネットワーク会議の機能を充実し、関係機関との連携を密にして、障がい者の虐待防止に努めます。

③ 子どもの人権に関する問題［現状と課題］
子どもの人権については、いじめや虐待・体罰など、また、身体的・精神的な危害や、子どもの主体性を抑えてしまう過度な保護や管理、インターネットなどでの情報の氾濫など、健全な育成を妨げる環境が子どもを取り巻いています。
平成 6（1994）年に批准した「児童の権利に関する条約」は、世界の多くの児童が、今日なお飢え、貧困等の困難な状況に置かれていることから、世界的な視点から児童の人権保護の促進を目指したものです。また、平成 11(1999)年に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（平成 16 年 7 月､平成 23 年 7 月改正）、平成 16(2004)年 12 月には、児童虐待防止対策等の充実・強化を図るため「児童福祉法の一部を改正する法律」がそれぞれ施行されました。いじめに関しても重大な事件が起きたことから、平成 25（2013）年に「いじめ防止対策推進法」が施行されました。また、長野県では子どもを性被害から守るため、「長野県子どもを性被害から守るための条例」が平成 28（2016）
年 7 月に施行されました。
平成 29（2017）年に市が実施した「人権とくらしに係る市民意識調査」でも、「関心のある人権問題」について、「子どものいじめ・体罰・虐待等」の回答が 84.9％と最も高い数値

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子どもをめぐる様々な人権問題を解決するために、広く人権尊重の考え方を定着させ、だれもが心豊かな人間関係の中で生活できる状況を築き上げることが必要です。
特にいじめは、不登校や自殺を誘発する元となっており、その背景には核家族化、少子化等による子どもの対人関係の経験不足、道徳観や連帯感の希薄化、人権侵害現場での傍観者的態度をとりがちな傾向等が指摘されています。この根底には、他人への思いやりやいたわりといった人権意識の立ち遅れがあると思われます。このため、子どもの人格と個性を尊重し、心が豊かに育まれる地域社会づくりが必要です。
[施策の推進]「児童の権利に関する条約」の理念と精神にのっとり、基本的人権を有する一人の人間として、全ての子どもたちが尊重される地域づくりに取り組みます。
①児童・生徒に係わる人たち（親、教員等）に対して、人権教育の研修に積極的な参加を呼びかけ、人権意識の高揚を図ります。また、いじめや子育ての不安などの様々な相談が気軽にできるよう、関係者の資質向上を図ります。
②子どもの人権の理解を学校関係者はもとより、保護者･地域住民に対して周知する工夫をします。
③子ども自身の人権に配慮しながら、福祉事務所や教育委員会において、いじめの悩み相談などの子どもに対する相談体制の充実を図ります。また、虐待やいじめなど人権侵害事案が発生した場合は、学校、児童相談所等関係機関と連携し、支援にあたります。
④市虐待防止ネットワーク機能を充実し、関係機関との連携を密にして、子どものいじめ等虐待防止に努めます。
⑤子どもを見守る地域の住民や「子ども見守り隊」などの支援者同士が連携を図れるよう、民生児童委員やＰＴＡ等と協働して推進します。
⑥子どもが健やかに成長できる環境をつくるため、青少年健全育成団体等の関係機関と協調して、有害環境の浄化対策に取り組みます。
⑦市少年補導委員会と連携を取り、青少年の非行防止活動等を推進します。

▲信州あいさつ運動（八幡小学校）

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④女性の人権に関する問題［現状と課題］
男女平等の理念は、日本国憲法に明記されており、法制上も、男女平等の原則が確立されています。女性の人権問題については、昭和 54（1979）年「女性差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）を批准し、女性の権利を包括的に保障するとともに、女性の地位向上を目指した活動を展開しています。
一方、配偶者･パートナー等からの暴力や職場等におけるセクシュアル･ハラスメント※3・マタニティ・ハラスメント※4、性犯罪などの女性の人権に関する重大な人権問題が多く発生しています。平成 11（1999）年 6 月に、今後の男女共同参画社会の形成を総合的に推進するために、「男女共同参画社会基本法」をはじめ、「ストーカー行為等の規制等に関する法律｣、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が次々施行されました。また、
平成 19（2007）年４月には、改正「男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）｣が、さらに、「男女共同参画基本計画」（第 2 次）が平成 17（2005）年に閣議決定され、また、平成 27（2015）年には「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」が制定され、「男女共同参画社会」の実現に向けた法整備や取り組みが行われています。
平成 29（2017）年に市が実施した「人権とくらしに係る市民意識調査」での「男は仕事、女は家庭」という考え方については、「そう思う・どちららかといえばそう思う」が 7.0％、「そう思わない・どちらかといえばそう思わない」が 72.9％、「どちらともいえない」が 18.7％で、性別に基づく固定的な役割分担意識を否定する人が多くを占めています。また、平成 26（2014）年 7 月に行なった「男女共同参画社会に向けての市民意識調査」の、「『男は仕事、女は家庭』という性別によって役割を固定する考え方についてどう思うか」の回答でも、「あまり好ましくない」が 77.2％、「反対」が 15.2％で、性別にもとづく固定的な役割分担を否定する人が増加傾向となる結果となりました。
このことは、時代とともに市民の意識が変わりつつあることを示していますが、この固定的な役割分担意識を払拭していくことが家庭や職場において様々な男女差別を無くしていくための課題の一つとなっています。
男女がお互いの人権を尊重し、責任を分かち合い、性別に係わりなく個性と持てる能力を十分に発揮し、自らの意思により社会のあらゆる分野に参画できる「男女共同参画社会」の形成を促進していく必要があります。
[施策の推進]男女の違いを正しく認め合ったうえで、互いに尊重し合い、一人ひとりが社会のあらゆる分野で、希望に沿って、個性と能力を発揮できる社会を目指します。
①誰もが自分らしく、その個性と能力を発揮し、いきいきと暮らせる社会を実現するために、男女の基本的人権の尊重意識の醸成を図ります。また、地域社会・家庭・職場などにおいて、男女がお互いに固定的役割分担意識に基づく習慣やしきたりの見直しが図れるよう、啓発活動を推進します。

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②女性の意見を市政や方針決定の場で反映させるため、各種審議会、委員会等に女性の積極的な参画を進めます。
③セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントなどの発生を防止するとともに、職場において女性の能力や個性が発揮でき、働きやすい環境が整備されるよう啓発に努めます。
④配偶者や恋人、パートナーからの暴力（ドメスティック・バイオレンス※5）、離婚や家庭不和など女性が抱えるさまざまな悩みや困りごとについて、専門的に相談に応じ支援を行なっていくために、女性相談員を配置し、相談者と一緒に問題解決に向けて考え、情報提供や関係機関の紹介もします。また、県女性相談センターや法務局等と連携し、あらゆる相談体制の充実を図り、問題解決の支援に努めます。
⑤市虐待防止ネットワーク機能を充実し、関係機関との連携を密にして、女性への虐待防止に努めます。
※3

セクシュアル・ハラスメント「セクハラ」と呼ばれる性的嫌がらせのことを言います。相手の意に反した性的な発言や行為で、例えば身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、冗談やからかいなど、様々な態様のものが含まれます。

※4

マタニティ・ハラスメント「マタハラ」と呼ばれ、妊娠・出産をした女性に対する職場での嫌がらせのことを言います。

※5

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
配偶者や恋人、その他親密な関係にある者間による暴力をいう。殴る、蹴るなどの身体的暴力だけでなく、言葉による暴力、性的な危害、経済的虐待など、いろいろな形がある。

▲千曲市男女共同参画セミナー

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⑤高齢者の人権に関する問題［現状と課題］
千曲市における高齢化の現状は、平均寿命の伸びや少子化などを背景に高齢化率を見ると、平成 18（2006）年度が 24.5％、平成 24（2012）年度は 28.5％、平成 29（2017）年度は 32.2％と、国（平成 18 年度 20.8％、平成 24 年度 24.1％、平成 29 年度 27.5％）と比較して高い水準にあります。
こうした状況の中、高齢者に対する偏見や、介護を必要としている高齢者への介護者による身体的・心理的虐待、あるいは、家族等が高齢者本人に無断でその財産を処分する経済的虐待など、高齢者に係わる人権問題が浮上してきています。
国において平成 13（2001）年に高齢社会対策の推進にあたっての基本姿勢を明確にするため「高齢社会対策大綱」が閣議決定されました。この大綱では、犯罪や認知症等による徘徊に伴う危険、人権侵害、悪質商法等から高齢者を保護するため、各種施策を進めるとともに、体制の整備を図るとしています。特に介護を必要としている高齢者に対する家庭や施設における虐待、家族や悪質業者などによる財産権の侵害が発生した場合には、人権侵犯事件としての調査･処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに、関係者に対し高齢者の人権の必要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動をする必要があるとしました。
平成 18（2006）年には、「高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律」が施行されました。高齢者が安心して自立した生活を送れるよう支援するとともに、市民一人ひとりが高齢者を思いやり大切にするよう、高齢者の人権についての理解と認識を深めていかなければなりません。
また、平成 24（2012）年には、「高齢社会対策大綱」が新たに閣議決定され、高齢者が被害に遭いやすい振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺等から高齢者を保護するための各種施策を推進し、特に、要介護等の高齢者に対する家庭や施設における虐待等の人権侵害については、高齢者の人権に関する啓発、人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ、その予防及び救済に努めるとしています。
高齢者の人権問題を解決するため、人権相談など相談体制の充実が求められています。
[施策の推進]
一人ひとりが高齢者の人権についての認識を深め、「老い」による生活上の困難があっても、住み慣れた地域、住み慣れた環境のもとで、互いに支え合い、いつまでも自分らしく生活ができるような地域づくりに取り組みます。
①高齢者が主体性を持ち、社会参加ができるよう、各種啓発活動の推進や高齢者対象の人権教育研修等、生涯学習の充実を図ります。
②介護保険制度の円滑な運営を図り、多様な選択のできる介護サービスの提供や、介護予防に必要な支援体制の充実に努めます。
③高齢者やその家族が抱える心配ごと等、健康・福祉に関する相談・支援体制の充実に努め

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ます。
④法律上の権利を保護する成年後見制度や、福祉サービスの利用援助等を行う日常生活自立支援事業の積極的な活用を図るため、啓発に努めます。
⑤認知症高齢者を支えるため、相談・支援体制の整備とともに、認知症の正しい知識の普及に努めます。また、認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりに向けて、意識啓発を行います。
⑥高齢者虐待に関する正しい知識の普及を図るとともに、早期発見、早期対応等、虐待からの保護ができるよう、民生委員や市虐待防止ネットワーク等関係機関との連携に努めます。
⑦高齢者に対する敬愛、感謝の念の醸成を図ります。

⑥外国人の人権に関する問題［現状と課題］
我が国の国際化の進展は目ざましく、千曲市においても近年、職場、学校や地域社会など日常生活の中で外国人との関わりを持つ機会が多くなってきています。
外国籍の市民の数は、平成 19（2007）年 1 月は 830 人（23 ヶ国）、平成 25（2013）年 8 月
では 616 人（24 ヶ国）、平成 30（2018）年 1 月は 742 人（27 ヶ国）となっています。
平成 8（1996）年 1 月には「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」（人種差別撤廃条約）が国において発効したことから、人種差別や外国人差別等あらゆる差別を解消するため、更なる取り組みが求められています。平成 24（2012）年には、「外国人登録制度」が廃止され、外国籍市民に対して基礎的行政サービスを提供する基盤を作るため、一定の在留資格のある外国籍市民について、日本人と同様に住民票が作成されることとなりました。また、
平成 28（2016）年 6 月には、
「ヘイトスピーチ※6 解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）」が施行されました。
外国人に対する偏見や差別を解消するためには、異なる文化や価値観等を正しく理解し、市民一人ひとりが広い視野を持ち、言語、宗教、習慣等の違いを超えて相互理解を深める啓発活動や国際交流事業等の充実を図る必要があります。また、外国人が安心して暮らせる環境づくりの支援と相談、情報提供の充実を図るとともに、人権を尊重し「共生の心」の醸成を図る必要があります。
※6 ヘイトスピーチ

特定の民族や国籍の人々に対する差別的言動。例えば「日本から出て行け」などと排斥したり、脅迫したり誹謗中傷すること。

[施策の推進]①人権を尊重した多文化共生のまちづくりを目指して、市内の国際交流団体等と連携し、外国の歴史や異文化をお互いに理解するなど、国際理解、国際交流を推進します。
②外国人の日常生活を支援するため、日本語教室などの学習機会の充実に努めます。
③生活上の悩みなどを抱える外国人が、スムーズに相談を受けられるよう、関係機関との連携を強化し、日常生活の相談・支援体制の充実を図ります。
④交流を深め、情報交換の場として活用されるよう、人権ふれあいセンターをはじめとする11

公共施設の利用促進を図ります。
⑤学校教育においては、外国の文化や生活についての学習、外国籍児童・生徒への理解、外帰国との交流などにより、児童・生徒が国際的な視野を持ち、異なる文化や生活習慣を理解し、尊重しあう心や態度の育成を図ります。

▲人権ふれあいセンター日本語バス交流会・スポーツ交流会⑦さまざまな人権問題［現状と課題］（１）ＨＩＶ感染者やハンセン病患者・元患者等に関する人権
エイズ・ハンセン病などの感染症に対する正しい知識や理解の不足から、就職拒否や職場解雇、アパート等への入居拒否・立ち退き要求、医療現場における診察拒否や無断検診などをされ、社会生活の様々な場面で人権問題となってきました。
こうした感染症のうち、エイズについては、平成 4（1992）年 3 月に改正された「エイズ問題総合対策大綱」で、エイズに対する正しい知識の普及、検査・医療体制の充実、相談・指導体制の充実及び二次感染防止対策の強化、国際協力及び研究の推進が重点対策として掲げられています。そして、これらの対策の推進にあたっては、プライバシーと人権の保護に十分な配慮を払うこととされています。
また、ハンセン病については、平成 21（2009）年 4 月「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が公布され、福祉の増進、名誉回復等のための措置が講じられることとなりました。しかし、隔離の象徴であった療養所が地域と共生して行くには多くの課題があり、今なお患者及び元患者への偏見があるため、正しい理解を深めることが不可欠となっています。
ＨＩＶ感染者やハンセン病患者・元患者の人権が尊重され、安心して暮らせる社会づくりが求められています。
（２）刑を終えて出所した人の人権
刑を終えて出所した人や保護観察中の人、また、その家族などに対する偏見や差別は根深

12いものがあり、就職や社会復帰、住居等に関する差別問題をはじめ、立ち直りを目指す人や家族にとって非常に厳しい状況があります。
本人が地域社会に戻り、地域の一員として円滑な社会生活を送るためには、本人の強い更正意欲と合わせて家族・職場・地域社会の理解と協力が必要です。そのため、これらの人に対する偏見や差別意識をなくすための啓発活動を行うとともに、関係機関・団体と連携して自立した生活ができるよう、受け入れ態勢や就職等、社会復帰の環境を整備することが求められています。
（３）アイヌの人々に関する人権
アイヌの人々は、固有の言語、伝統的な儀式、口承文学（ユーカラ）など独自の豊かな文化を持っていますが、近代以降の同化政策などにより、今日では、十分な保存、伝承が図られていない状況にあります。
また、結婚や就職などで差別を受け、経済的にも厳しい状況におかれてきた経過を踏まえ、アイヌの人々の民族としての歴史、文化、伝統や現状について理解と認識を深めるとともに、差別や偏見を受けることがないよう啓発活動に取り組む必要があります。
平成 20（2008）年 6 月国会衆参両本会議で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の全会一致採択を受け、国は、アイヌ民族を先住民族と認め、アイヌ民族の地位向上などに向け総合的な施策に取り組むとしました。
（４）犯罪被害者等の人権
犯罪被害者やその家族等をめぐる人権問題は、興味本位のうわさや心無い誹謗・中傷などにより、名誉が毀損されたり、私生活の平穏が侵害されたりすること等があります。
また、犯罪被害者等はその置かれた状況や負担の重さから、泣き寝入りしてしまうことが少なくないなど、犯罪被害者や家族の人権に対する配慮と保護を図ることが課題となっています。
平成 17（2005）年 4 月に国・地方公共団体のほか、その他の関係機関並びに民間団体等が連携し、総合的かつ計画的に推進するため「犯罪被害者等基本法」が施行されました。
基本法では、基本理念として「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」と規定しています。
法務局、警察署、地域犯罪被害者支援ネットワークなどと連携を取りながら、犯罪被害者等の人権への配慮と保護を図るため、各種啓発活動に取り組んでいく必要があります。
（５）インターネットによる人権侵害
インターネットには、電子メールのような特定の人との通信のほか、ツイッター※7 やライン※8 等のソーシャル・ネットワーキング・サービス、電子掲示板を利用したネットニュースのような不特定多数の利用者間での情報の受発信等があります。いずれも、発信者に匿名性があり、情報発信が技術的・心理的に容易である事から、他人を誹謗・中傷する表現や差別を助長する表現の掲載など、人権に係わる問題が発生しています。
憲法の保障する表現の自由に十分配慮することは当然ですが、一般に許される限度を超えて他人の人権を侵害する事案に対しては、発信者が特定できる場合は、本人に対する啓発を

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通じて侵害状況の排除に努め、また、発信者を特定できない場合は、プロバイダー等に対して当該情報等の停止・削除を申し入れるなど、業界の自主的な取り組みを促すことにより、個別的な対応が進んでいます。
インターネットを悪用した人権侵害を防止するため、一般の利用者やプロバイダー等に個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めてもらうための各種啓発活動に取り組んでいく必要があります。
※7 ツイッター 短文を投稿できる情報サービス※8 ライン インターネットを通じて即時に対話を実現するアプリケーション（６）北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権
北朝鮮当局による日本人拉致は、わが国に対する主権侵害であるとともに重大な人権侵害です。拉致問題に関する啓発は平成 18（2006）年「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」において政府及び地方公共団体が拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する世論の啓発を図るよう努めるとされており、拉致問題に等に対する理解を深める取り組みが求められています。
（７）大震災に起因する新たな人権問題
東北地方及び関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震（平成 23（2011）年 3 月 11 日発生）では、地震と津波に伴い発生した福島第一原子力発電所の事故により、多くの周辺住民は避難生活を余儀なくされています。
このような中、仮設住宅や避難所等において様々な人権問題が発生し、原子力発電所事故による放射性物質の外部放出に伴い、避難した周辺住民が風評被害による差別的扱いを受けるなど、見過ごせない事態も起こっています。
一人ひとりが正しい知識と思いやりの心を持ち、問題を解決するとともに、新たな人権問題の発生を防止していくことが求められています。
（８）性的少数者（ＬＧＢＴ※9）に関する人権
性的指向や性自認※10 の少数者の人々は、差別的な扱いや偏見を受けることがあり、平成 16（2004）年に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、一定の条件を満たす場合には、家庭裁判所の審判により戸籍上の性別の取扱いが認められるようになったものの、社会生活の中で人権問題が発生しています。
性的少数者に対する差別を解消していくには、多様な性のあり方について正しく理解するとともに、お互いに認め合い、受容する意識を一人ひとりが持つことが必要です。
※9ＬＧＢＴ 性的少数者を限定的に指して用いる。Ｌ：レズビアン（女性の同性愛者）Ｇ：ゲイ（男性の同性愛者）Ｂ：バイセクシュアル（両性愛者）Ｔ：トランスジェンダー（体の性と認識している性が一致しないと感じている人）※10 性自認 自分の性をどのように認識しているか、「こころの性」とも呼ばれる。
（９）その他の人権
ホームレス、人身取引（トラフィッキング）、パワー･ハラスメント（パワハラ）などに対14する偏見や差別など、その他の人権問題についてもそれぞれの状況に応じて施策を検討します。
[施策の推進]（１）ＨＩＶ感染者やハンセン病患者・元患者等に関する人権①患者・元患者や感染者の人権が尊重され安心して暮らせるまちづくりを目指し、感染予防のための正しい知識の普及を図ります。
②難病患者の置かれている現状を認識し、難病についての正しい知識の普及を図ります。
③関係機関との連携により、患者・元患者や家族への支援充実を図ります。
（２）刑を終えて出所した人の人権偏見や差別をなくすための啓発活動を進めるとともに、自立を支援するため、関係機関やボランティア等との連携を図ります。
（３）アイヌの人々に関する人権
歴史、文化についての理解不足などにより生じる偏見や差別をなくすため、アイヌ文化等に対する関心を高め、アイヌの人々に対する正しい認識と理解が得られるよう啓発を促進します。
（４）犯罪被害者等の人権
犯罪被害者への情報提供、相談カウンセリング制度、犯罪被害者給付制度など犯罪被害者のための相談窓口等を周知するとともに、県犯罪被害者支援センター等と連携して啓発活動を推進します。
（５）インターネットによる人権侵害①一般のインターネット利用者やプロバイダー等に対して、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めることが大切であり、市民に対して啓発活動を推進します。
②学校においては、インターネット上の誤った情報や偏った情報をめぐる問題を含め、情報化の進展が社会にもたらす影響を学習し、情報の収集・発信における個人の責任や情報モラルについて理解させる教育の充実を図ります。
（６）北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権北朝鮮当局による人権侵害問題への関心と認識を深め、共に生きる社会のあり方を考えていきます。
（７）大震災に起因する新たな人権問題
災害時における人権への配慮について、正しい理解と認識の普及を図ります。
（８）性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する人権
性自認や性的指向に関して少数者の人々の人権への配慮について、正しい理解と認識の普及を図ります。

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