埼玉西部環境保全組合建設工事等請負業者指名停止等措置要綱
令和５年１１月２９日

告示第１５号（趣旨）
第１条

この告示は、埼玉西部環境保全組合（以下「組合」という。）が発注する建設工事等の契約の適正な履行を確保するため、有資格業者若しくはその役員若しくはその使用人又は下請負人が虚偽記載、工事事故、粗雑工事、贈賄（法人を処罰する旨の法律の規定がない場合にあっては、法人の役員等がした贈賄をいう。）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）の違反行為、談合等を起こした場合の指名の停止等の措置について定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 建設工事等

建設工事及び製造の請負、設計、調査、測量その他の業務委託並びに物品の売買等をいう。
(2) 有資格業者

埼玉西部環境保全組合建設工事請負等競争入札参加資格基準要綱（令和５年告示第１３号）に基づく建設工事等の指名競争入札に参加する資格を有する者をいう。
(3) 役員

有資格業者が法人の場合は役員（非常勤役員を含む。）及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、個人の場合は支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。
(4) 使用人(5) 下請負人

有資格業者に雇用されている者で前号に掲げる者以外のもの
有資格業者との間に下請契約を締結した請負人（指名停止）
第３条

管理者は、有資格業者若しくはその役員若しくはその使用人又は下請負人がした行為が別表第１又は別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当したときは、その情状に応じて当該措置要件に応ずる別表第１又は別表第２の期間に規定する範囲内において、当該有資格業者について指名停止の措置を行うものとする。

２

管理者は、組合が発注する建設工事等において、別表第２第３号又は第４号の措置要件に該当する有資格業者である個人若しくはその役員若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合は、必要に応じて、当該有資格業者である個人若しくはその役員若しくはその使用人又は当該有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が役員等となっている他の有資格業者についても同様に指名停止の措置を行うことができる。

３

組合が発注する建設工事等において、別表第２第５号の措置要件に該当し、指名停止を受けた有資格業者の使用人等（有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人をいう。）が、当該指名停止の期間中又は期間の満了後、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合は、当初から同表第４号の措置要件に該当し、指名停止を措置されたものとみなす。

４

管理者は、指名停止の措置を行った場合において、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人に関する指名停止）

第４条

管理者は、前条第１項の規定により指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止について、責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該指名停止の措置を受けた有資格業者に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せて行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第５条

有資格業者が１の事案により別表第１又は別表第２の措置要件の２以上に該当することとなった場合における指名停止の期間は、当該措置要件ごとに別表第１又は別表第２に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該措置要件について別表第１又は別表第２に規定する短期の２倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、１．５倍の期間とする。
(1) 別表第２第１号から第４号までのいずれかに係る指名停止の期間又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、別表第２第１号から第４号までのいずれかに該当することとなったとき。
(2) 別表第１又は別表第２（第５号を除く。）の措置要件に係る指名停止の期間又は当該期間の満了後２年を経過するまでの間に、別表第１又は別表第２（第５号を除く。）の措置要件のいずれかに該当することとなったとき（前号に該当することとなったときを除く。）。
(3) 埼玉西部環境保全組合建設工事等暴力団排除措置要綱（令和５年告示第１４号）
別表の措置要件に係る指名除外の期間又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、別表第２（第５号を除く。）の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
３

管理者は、有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表第１又は別表第２に規定する期間又は前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、別表第１若しくは別表第２又は前２項の規定にかかわらず、指名停止の期間の短期を別表第１若しくは別表第２又は前２項の短期の２分の１の期間まで短縮することができる。

４

管理者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表第１若しくは別表第２に規定する期間又は第１項の規定による指名停止の期間の長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、別表第１若しくは別表第２又は第１項の規定にかかわらず、指名停止の期間の長期を別表第１若しくは別表第２又は第１項の長期の２倍の期間（当該長期の２倍が３６月を超える場合は３６月）まで延長することができる。

５

管理者は、現に指名停止の措置を受けている有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表第１若しくは別表第２又は前各項に規定する期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

管理者は、指名停止の期間が満了した有資格業者について、極めて悪質な事由が明らかになったときは、指名停止の期間中とみなして前項の規定を準用し、指名停止の期間を変更した場合の期間から当初の指名停止の期間を控除した期間をもって、さらに指名停止を行うことができる。

７

管理者は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止の措置を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第６条

管理者は、第３条第１項の規定により情状に応じて別表第１又は別表第２に定めるところにより指名停止を行う際に、独占禁止法違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該措置要件に係る指名停止の期間に加重するものとする。この場合において、加重する期間は、その都度管理者が決定するものとする。
(1) 談合情報を得た場合又は組合の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第２第３号又は第４号に該当したとき。
(2) 別表第２第３号又は第４号に該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競争入札妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競争入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
(3) 別表第２第３号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき。
(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項の規定による各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなった場合で、当該関与行為に関し、別表第２第３号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(5) 組合又は他の公共機関の職員が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する競売入札妨害又は同法第９６条の６第２項に規定する談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、別表第２第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（指名停止の通知）
第７条

管理者は、第３条第１項若しくは第２項又は第４条各項の規定により指名停止の措置を行い、第５条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第７項の規定により指名停止の措置を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくそれぞれ様式第１号の指名停止の決定について、様式第２号の指名停止期間の変更について又は様式第３号の指名停止の解除についてにより通知するものとする。
ただし、管理者が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２

管理者は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が組合の発注した建設工事等に関するものであるときは、改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第８条

管理者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（下請負等の禁止）
第９条

管理者は、建設工事等について、指名停止の期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。
（警告）
第１０条

管理者は、有資格業者が別表第３に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該有資格業者について、文書により警告の措置を行うことができる。
（報告）
第１１条

管理者は、第３条第２項の措置を行おうとするときは、当該有資格業者に対し、役員等の兼職について様式第４号の役員等兼職報告書により報告を求めるものとする。

（指名停止の公表）
第１２条

管理者は、第３条第１項若しくは第２項又は第４条の規定により指名停止の措置を行ったときは、当該有資格業者名等について公表するものとする。
（鶴ヶ島市において指名停止の措置を受けた者の扱い）
第１３条

鶴ヶ島市建設工事等請負業者指名停止等措置要綱（平成１８年鶴ヶ島市告示第５１９号）第３条第１項若しくは第２項又は第４条各項の規定に基づき指名停止の措置を受けた有資格業者は、組合において指名停止を措置されたものとみなす。
２

第７条第１項及び第２項、第１１条並びに第１２条の規定は、前項の規定により指名停止を措置された有資格業者には適用しない。
（その他）

第１４条
附

この告示の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
則

この告示は、令和５年１１月２９日から施行する。

別表第１（第３条関係）事故等に対する措置基準
区分

措

置要件

期間

(1) 組合の発注する建設工事等（以下「組合発注工事等」 当該認定をした日から虚偽記載という。）に係る一般競争及び指名競争において、入札 ２月以上９月以内参加資格等確認申請書、入札参加資格審査申請書、その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

粗雑工事

契約違反

(2) 組合発注工事等の施工等に当たり、過失により建設工 当該認定をした日からかし事等を粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微である ２月以上９月以内と認められるときを除く。）。
(3) 第２号に掲げる場合のほか、組合発注工事等の施工等 当該認定をした日からに当たり、契約に違反し、建設工事等の契約の相手方と ２月以上６月以内して不適当であると認められるとき。

公衆(4) 組合発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が 当該認定をした日から損害不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生 １月以上９月以内事故じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

工事(5) 組合発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が 当該認定をした日から関係不適当であったため、建設工事等関係者に死亡者又は負 ２週間以上６月以内者事傷者を生じさせたと認められるとき。

故・

別表第２（第３条関係）
贈賄及び不正行為等に対する措置基準
区分

措

置

要件

期間

(1) 次のアからウまでに掲げる者が組合の職員に対する 逮捕又は公訴を知った
贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を 日から提起されたとき。
ア

有資格業者である個人又は有資格業者である法人 ６月以上２４月以内の代表権を有する役員、代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員、実質的経営者としてその業務全般を統括していると認められる者（以下「代表役員等」
贈という。）
イ

有資格業者の役員（執行役員を含む。）又はその支 ４月以上２４月以内
店若しくは営業所（常時工事等の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）

ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる者以外の者（以 ３月以上２４月以内下「使用人」という。）

賄(2) 次のアからウまでに掲げる者が組合の職員以外の他 逮捕又は公訴を知ったの公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、 日から又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

４月以上１８月以内

イ

一般役員等

３月以上１８月以内

ウ

使用人

２月以上１８月以内

独占(3) 組合発注工事等において、独占禁止法第３条又は第８ 当該認定をした日から禁止条第１号の規定に違反し、建設工事等の契約の相手方と １２月以上３６月以内法違して不適当であると認められるとき。

反行為・
競争入札妨害又は談合(4) 組合発注工事等において、代表役員等、一般役員等又 逮捕又は公訴を知ったは使用人が競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕さ 日かられ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

１２月以上３６月以内(5) 組合発注工事等に関し、競争入札妨害又は談合の容疑 当該告発を行った日かにより、組合が刑事告発を行ったとき。

ら１２月

(6) 組合発注工事等において、主任技術者の不設置、一括 当該認定をした日から
建設業法違反下請負、経営事項審査の虚偽申請、その他建設業法の規 ３月以上１２月以内
定に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(7) 別表第１の各号及び前各号に掲げる場合のほか、業務 当該認定をした日から不に関し、過積載、不正軽油の製造・使用、産業廃棄物の １月以上１２月以内

正不法投棄、外国人の不法就労、その他不正又は不誠実な又行為をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であはると認められるとき。

不(8) 別表第１各号及び前各号に掲げる場合のほか、代表役 当該認定をした日から誠員等又は一般役員等が傷害罪、詐欺罪、公職選挙法違反 １月以上９月以内

実等の禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起

行され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金為刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

報告義務違反(9) 組合発注工事等において、受注者が暴力団等の不当介 当該認定をした日から入を受けた場合の組合への報告義務に違反し、建設工事 ２週間以上２月以内等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(10) 別表第３各号に該当したことにより、第１０条の警 当該認定をした日から告を３年間に２回以上受け、建設工事等の契約の相手方度重なるとして不適当であると認められるとき。
ア

別表第３第２号に該当する行為が含まれる場合

２月以上４月以内イ

上記以外の場合

１月以上３月以内

警告別表第３（第１０条関係）

措

置

要件

(1) 別表第１各号及び別表第２第１号から第９号までの措置要件に該当するが、指名停止の措置を行わない場合において、必要があると認められるとき。
(2) 代表役員等、一般役員等、使用人又は代理人が暴行、威圧、虚偽による言動その他の不当な手段を用いて、組合の職員に対して指名、元請業者に対する指導・あっせん、許認可、営業補償等金銭の交付、機関誌の購読その他の要求を行ったとき。
(3) 組合発注工事等の施工等に当たり、監督員等から何度も手直しや是正指導を受け、又は指示に従わないなど、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(4) 組合発注工事等の完了検査において、工事成績点が著しく低いとき。