佐々町産業振興促進計画

令和2年2月28日作成
長 崎 県 佐 々町
1．総論（1）計画策定の趣旨
本町は、九州の西、長崎県の北部に位置し、佐々谷と呼ばれる縦谷において、町の中央を北東から南へ延長21.9キロメートルの佐々川が流れる自然に恵まれた町であり、大正から昭和にかけては石炭産業でおおいに繁栄した歴史がある。
人口は、石炭産業による人口流入で増加したが、昭和35年以降の炭坑閉山によって急速に減少した。なお、昭和45年からは緩やかに増加してきたが、近年では、少子化の影響を受け、平成27年の国勢調査においては、人口は13,626人となり、平成22年と比較すると27人の微増にとどまっている。また、生産年齢人口の割合は57.8％と全国平均を下回っており、今後、産業活動を支える就業人口がさらに減少することが懸念される。
そうした状況のなか、第6次佐々町総合計画においては、「暮らしいちばん！住むなら さざ」を将来像に、「定住のまち」をキーワードとして各種プロジェクトを掲げ、産業の振興に結び付け、そのなかで自立的発展の促進、地域経済の好循環を図るため、平成27年施行の改正半島振興法（昭和60年法律第63号。以下「法」という。）第9条の2第1項の規定に基づき、産業振興促進計画を策定したところ、同計画の期限到来に伴い、新たに計画を作成するものである。
（2）前計画の評価
ア 前計画に対する取組及び目標
本町が平成27年に認定された佐々町産業振興促進計画（平成27年度～平成3１年度。以下「前計画」という。）の期間においては、次のような取組及び目標を設定していた。
【目標】
業種

設備投資件数（件）

新規雇用者数（人）

製造業

110

旅館業

110

農林水産物等販売業

110

情報サービス業

1101

イ 目標の達成状況等
前計画の期間においては、令和元年度末時点で次のような達成状況となった。
【達成状況】
業種

設備投資件数（件）

新規雇用者数（人）

製造業

00

旅館業

00

農林水産物等販売業

00

情報サービス業00※令和元年度末現在の産業振興機械等の取得等に係る確認文書交付実績による。
※対象を絞った企業誘致の取り組みを行ったが立地条件等により誘致に至らなかった。
※税制の周知が不足し、地域の事業者の設備投資の際の利用に結びつかなかった。
ウ 成果及び課題を踏まえた本計画における対応方針
本町は、上記の達成状況等を踏まえ、産業振興及び雇用機会の拡大を実現するた
め、半島税制を活用し、設備投資を進めることで地域の人口流出や高齢化に歯止めをかけ、雇用機会の確保を図ることが必要である。
そのためには、現在、産業の中心となっている農林水産業の6次産業化へのさらなる取組みや、自然豊かな地域資源を活かした観光事業を推進する取組みなどによる地域ブランド力の向上に取り組むとともに、租税優遇措置等を事業者へ効果的に周知することで企業誘致及び設備投資の促進を図る必要がある。
２．計画の地区
本計画の対象となる地域は、佐々町全域とする。
３．計画の期間
本計画の計画期間は、令和2年4月１日から令和7年3月31日までの5年間とする。
ただし、必要に応じて見直しを行うものとする。
４．対象地区の産業の現状及び課題
本町の就業人口については、平成22年は6,465人、平成27年は6,609人となっており、近年では微増しているが、生産人口である15歳～64歳については、今後、減少していくことが懸念されており、平成27年は6,609人であったものが、30年後には6,300人程度まで減少すると見込まれる。
就業者の産業3部門別割合については、平成27年における第1産業は5.3％、第22

次産業は24.4％、第３次産業は70.3％となっており、全国及び長崎県と比べ第1次産業の割合が低く、第2次産業、第3次産業の割合は同程度の比率となっている。
（１）製造業
製造業は、平成８年以降の工業団地における企業誘致の効果によって、製造品出荷額が年々増加している状況だが、本町内で就労する近隣地域の人口減少や生産人口の減少などにより、従業員が確保しにくく労働力が不足している状況にある。
（２）観光（旅館業を含む）
観光は、県北有数の観光地である佐世保市と平戸市の間に位置し、多くの観光客が往来する好条件の環境におかれているが、現状において、特出した観光資源や特産品がなく、時季における自然景観や催し物による誘客のみで、旅館業や関連する産業が育っていない状況である。
（３）農林水産業（農林水産物等販売業を含む）
農業は、水稲を中心とし、畜産、施設野菜、路地野菜、茶などを組み合わせた複合経営が主となっている。農業以外の就業者の増加により、安定的な兼業農家が増加したものの、就農者の高齢化が進んでいる。また、集落における担い手不足が進んでおり、中山間部の条件不利地域においては、遊休農地や耕作放棄地が年々増加傾向となっている。
林業は、部分が民有林の人工林であり、間伐を必要とする林齢となっているため、適正な森林の施業を行う必要があるが、木材価格の低下や生産コストの増大などの影響で、厳しい状況となっている。
また、町内を流れる佐々川では、アユ釣りやシロウオ漁が盛んであり、今後もこれら水産資源の保全管理を適切に行うとともに、これらを活かした観光客誘致等に積極的に取り組む必要がある。
（４）情報サービス業等
情報サービス業等は、インターネット付随サービス業、コールセンター等、地理的条件に比較的影響を受けない業種となっているが、本町においては、適切な敷地や空きオフィスの供給が少ないこと、各種奨励措置が未整備であることから立地が進んでいない状況である。
５．計画区域において振興すべき業種
本計画における産業振興の対象となる業種は以下のとおり。
① 製造業
② 旅館業
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③ 農林水産物等販売業④ 情報サービス業等
６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担及び連携【佐々町】
本町は、上記業種における産業振興に取り組むため、事業者の設備投資に係る国税の租税特別措置の活用促進を町ホームページや町広報紙に掲載することで制度を周知するよう働きかける。また、佐々町工場設置奨励条例に基づく固定資産税の免除を実施し、事業者の経済的負担の軽減に努めながら、設備投資等に関する租税特別措置を活用していく。
（１）製造業
製造業においては、町内中小企業に向けた補助制度を実施し、経営の安定化を図る。また長崎県産業振興財団との連携を図りながら、企業誘致のための情報収集を行い、進出する企業の経済的負担の軽減を図るため、佐々町工場設置奨励条例に基づ
く固定資産税の免除や租税特別措置の活用を行う。
（２）観光（旅館業を含む）
観光においては、豊かな自然環境、歴史ある神社仏閣や史跡を観光資源として活用しながら、町内各所に植栽を進めてきた桜による誘客を促進するため、各種メディア等を通じた情報発信と効果的なイベントの企画・実施によって交流人口の拡大を図る
とともに、地元商工業者や農家が連携した特産品やサービス提供を充実させ、観光による産業振興を図っていく。
旅館業においては、多様なニーズに対応可能な宿泊のあり方の検討によるさらなる交流人口の拡大を図り、観光協会による地域の特色を活かした滞在型コンテンツの造成・支援及び情報発信による観光客誘致拡大を目指して連携した取組を推進する。
（３）農林水産業（農林水産物等販売業を含む）
農業においては、長崎県及び佐々町農業委員会と連携し、農地の有効活用を行う
ため、農地集積を促進し、また、担い手不足が進むなか、経営力を補うため集落営農を推進する。また別に、ながさき西海農業協同組合の各生産部会と連携し、国や県の各種補助事業を活用しながら農業用施設の整備・改修を推進し、生産性の向上や経営の合理化を推進する。農産物販売業については、ながさき西海農業協同組合の各生産部会と連携し、新規販路開拓に向けた商談会への参加等を行い、農産加工や6次産業化へ向けた取組みを推進する。
林業においては、長崎北部森林組合や長崎県林業公社等の関係団体と連携し、間伐等の森林整備を推進する。
また、町内の飲食店等と連携し、各店舗の特色を活かしたシロウオ料理のPRを行う
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とともに、皿山直売所等と連携し、販売拡大を推進していく。
（４）情報サービス業等
情報サービス業等においては、本町独自の企業立地奨励金の創設や、長崎県企業振興課と企業情報を共有するなど連携した企業誘致を推進する。また誘致した企業においても半島税制を活用した設備投資の推進を行う。
【長崎県】
地方税（県税）の不均一課税を実施する。
県内市町、国等広域的な関係機関との連絡調整、情報提供において連携する。
半島税制の活用について、ホームページにおいて周知する。
【関係団体ほか】
構成会員への情報提供として、年に1回程度地域を所管する農業や商工関係の各団体の会合時に、半島税制の説明とチラシの配布を実施する。
７．計画の目標
本計画に係る計画期間中の計画目標は次のとおり。
（半島振興対策実施地域）
業種

設備投資件数（件）

新規雇用者数（人）

製造業

110

旅館業

110

農林水産物等販売業

110

情報サービス業

110

事業者向け周知に関する目標（毎年度）説明会の実施・町内商工会の定期総会時に税制の説明を年に１回実施する。

Web 媒体等による情報発信・町ホームページにおいて半島税制に関する周知ページを作成及び掲載し、町広報紙にて 1 回程度確定申告時期に合わせて情報発信を実施する。

事業者への直接周知

・税務及び企業誘致、農林水産業の部署窓口に半島税制に関する周知資料を常設し、相談事業者に対して口頭による制度説明及びチラシを提供する。
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・固定資産税償却資産申告案内の際、半島税制の周知資料を同封する。
8、計画評価・検証の仕組み
本計画に記載する取り組みについては、全庁的に実施している事業評価や総合計画の進捗管理により、PDCA サイクルに基づいた効果検証や進捗管理を行う。
また、効果検証の結果については、次年度の取り組み等に反映させる。
9、行程表
事業

R2.4

R3.4

R4.4

R5.4

R6.4

租税特別措置の適用
振興すべき業種を促進するために行う事業

地方税の不均一

半島税制の周知（関係団体及び事業者）

課税に伴う減収補填措置
その他（各種補就業・創業・事業拡大・設備投資等への支援制度を助制度など）

適宜、実施する

その他

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