様式第１号

法人文書開示請求書
平成
独立行政法人奄美群島振興開発基金

年

月

日

殿

氏名又は名称：（法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名）
住所又は居所：（法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地）〒℡（ ）連絡先：（連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番号）

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり法人文書の開示を請求します。
記１

請求する法人文書の名称等（請求する法人文書が特定できるよう、法人文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。）

２

求める開示の実施の方法等（本欄の記載は任意です。）
ア又はイに○印を付してください。アを選択された場合は、その具体的な方法等を記載してください。

ア

事務所における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞①閲覧②写しの交付＜実施の希望日＞
写しの送付を希望する。

イ

開示請求手数料（１件300円）（納付方法）
・現金
・郵便為替

）

（受付印）

※この欄は記入しないでください。
担当課
備

③その他（

考

文書－30

「法人文書開示請求書」（裏面又は別添）＜記載に当たっての注意事項＞
１「氏名又は名称」「住所又は居所」
個人で開示請求をする場合は、あなたの氏名、住所又は居所を、法人その他の団体の場合にあっては、その名称と代表者の氏名及び所在地を記載してください。
ここに記載された住所及び氏名により、開示決定通知等を行うことになりますので、正確に記入願います。
連絡等を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。

２

「連絡先」
連絡等を行う場合に 、「氏名及び名称」欄に記載された本人と異なる方に行う必要があるときは、連絡担当者の氏名、住所及び電話番号を記載してください。

３「請求する法人文書の名称等」
開示を請求する法人文書について、その名称、お知りになりたい情報の内容等をできる限り具体的に記載してください。

４「求める開示の実施の方法等」
請求される法人文書について開示決定がされた場合に、開示の実施の方法、事務所における開示を希望される場合の希望日について希望がありましたら、記載
してください。
なお、開示の実施の方法等については、開示決定後に提出していただく「法人文書の開示の実施方法等申出書」により申し出ることができます。

＜開示請求手数料の納付について＞
開示請求を行う場合には、１件の法人文書について300円を納付していただくこととなっています。
１

２「事務所の窓口において開示請求をする場合」
窓口において現金で納付してください。
「郵送による開示請求をする場合」
開示請求書に300円分の郵便為替（普通為替、定額小為替）を同封してください。
（郵便為替の発行料金、郵送料は開示請求者のご負担となります。）

文書－31

様式第２号
独奄総第
平成 年

月

号
日

法人文書開示決定通知書（開示請求者）

様

独立行政法人奄美群島振興開発基金

印

平成 年 月 日付けで請求のありました法人文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり、開示することとしましたので通知します。
記１

開示する法人文書の名称

２

不開示とした部分とその理由※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第６条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、独立行政法人奄美群島振興開発基金に対して異議申立てをすることができます。

３ 開示の実施の方法等（１）開示の実施の方法等
法人文書の種類・数量等※同封の説明事項をお読みください。

開示の実施の方法

開示実施手数料の額（算定基準）

法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額（２）事務所における開示を実施することができる日時、場所（３）写しの送付を希望する場合の準備日数、郵送料（見込み額）

４

担当課等

独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課 （担当者名）（内線： ）TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514

文書－32

＜説明事項＞
１「開示の実施の方法等」の選択について開示の実施の方法等については、この通知書を受け取った日から30日以内に、同封した「法人文書の開示の実施方法等申出書」に所要の開示実施手数料を納付して、申出を行ってください。
開示の実施の方法は、３(１)「開示の実施の方法等」に記載されている方法から事由に選択できます。必要な部分のみ開示を受けること（例えば、100頁ある文書について冒頭の10頁のみ閲覧する等）や部分ごとに異なる方法を選択すること（冒頭の10頁
は「写しの交付」を受け、残りは閲覧する等）もできます。一旦、閲覧をした上で、後に必要な部分の写しの交付を受けることもできます（ただし、その場合は、最初に閲覧を受けた日から30日以内に、別途「法人文書の更なる開示の申出書」を提出していただく必要があります。）。
事務所における開示の実施を選択される場合は、３(２)「事務所における開示を実施することができる日時、場所」に記載されている日時から、ご希望の日時を選択してください。記載された日時に都合がよいものがない場合は、お手数ですが 、「４担当課等」に記載した担当までご連絡ください。なお、開示の実施の準備を行う必要がありますので 、「法人文書の開示の実施の方法等申出書」は開示を受ける希望日の３日前には、当方に届くようにご提出願います。
また、写しの送付を希望される場合は、「法人文書の開示の実施方法等申出書」にその旨を記載してください。なお、この場合は、開示実施手数料のほかに、郵送料（郵便切手）が必要になります。

２ 開示実施手数料の算定について（１）手数料額の計算方法
開示実施手数料は、選択された開示の実施の方法に応じて、定められた算定方法に従って基本額（複数の実施の方法を選択した場合はそれぞれの合算額）を計算し、その額が300円までは無料、300円を超える場合は当該額から300円を差し引いた額と
なります。
（例）
150頁ある法人文書を閲覧する場合：
100枚までごとにつき100円 → 基本額200円 → 手数料は無料
150頁ある法人文書の写しの交付を受ける場合：用紙１枚につき10円 → 基本額1,500円 → 手数料は1,200円
150頁ある法人文書のうち100頁を閲覧し、10頁について写しの交付を受ける場
合（残りの40頁は開示を受けない）：
閲覧に係る基本額100円＋写しの交付に係る基本額100円＝計200円 →手数料は無料（２）手数料の減免
生活保護を受けているなど経済的困難により手数料を納付する資力がないと認められる方については、開示請求１件につき2,000円を限度として、手数料の減額又は免除を受けることができます。減額又は免除を受けたい方は 、「開示実施手数料の減額（免除）申請書」を提出してください。
（３）手数料の納付
開示実施手数料を納付の上、提出される「法人文書の開示の実施方法等申出書」に支払いの証拠となる書類を同封してください。
なお、直接来所の上、開示の実施方法等を申し出られる場合には、現金によることもできます。

文書－33

３

不開示部分に係る異議申立て
開示しないこととされた部分について、不服がある場合には、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第６条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に独立行政法人奄美群島振興開発基金に対して異議申立てをする
ことができます。

４

開示の実施について
事務所における開示の実施を選択され、その旨「法人文書の開示の実施方法等申出書」により申し出られた場合は、開示を受ける当日、事務所に来られる際に、本通知書をご持参ください。

５

担当課等
開示の実施方法等、開示実施手数料の算定・納付方法、異議申立ての方法等について、ご不明な点等がございましたら、本欄に記載した担当までお問い合わせください。

文書－34

様式第３号
独奄総第
平成 年

月

号
日

法人文書不開示決定通知書（開示請求者）

様

独立行政法人奄美群島振興開発基金

印

平成 年 月 日付けの法人文書の開示請求について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないことを決定しましたので通知します。

記１

不開示決定した法人文書の名称

２

不開示とした理由※※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第６条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、独立行
政法人奄美群島振興開発基金に対して異議申立てをすることができます。

担当課等

独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課 （担当者名）（内線： ）TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514

文書－35

様式第４号
独奄総第
平成 年

月

号
日

開示決定等の期限の延長について（通知）（開示請求者）

様

独立行政法人奄美群島振興開発基金

印

平成 年 月 日付けの法人文書の開示請求については、下記のとおり、独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律第10条第２項の規定に基づき、開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。

記１

開示請求のあった法人文書の名称

２

延長後の期間

３

延長の理由

※

担当課等

独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課 （担当者名）（内線： ）TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514

文書－36

様式第５号
独奄総第
平成 年

月

号
日

開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）（開示請求者）

様

独立行政法人奄美群島振興開発基金

印

平成 年 月 日付けの法人文書の開示請求については、下記のとおり、独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律第11条（開示決定等の期限の特例）を適用する
こととしましたので通知します。

記１

開示請求のあった法人文書の名称等

２

法第11条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとした理由

３

開示決定等する期限（ 年 月 日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、次に記載する時期までに開示決定等する予定です。）
月

※

担当課等

日（

）

独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課 （担当者名）（内線： ）TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514

文書－37

様式第６号
独奄総第
平成 年（国の行政機関の長又は独立行政法人等）

月

号
日

殿

独立行政法人奄美群島振興開発基金

印

開示請求に係る事案の移送について
平成 年 月 日付けで開示請求のあった事案については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12（13）条第１項の規定により、下記のとおり移送します。
記

開示請求に係る法人文書名

請求者名等

開示請求書に記載されている法人文書の名称等（一部を移送する場合には、開示請求のあった事案のうち○○、○○及び○○に係る法人文書）

氏名：
住所：
電話番号：

添付資料等名備

考・開示請求書・移送前に行った行為の概要記録
・・（複数の行政機関の長又は独立行政法人等に移送する場合には、
その旨）

＜連絡先＞
独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課 （担当者名） （内線：
TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514
E-mail：kikin ＠ amami.go.jp

文書－38

）

様式第７号
独奄総第
平成 年（開示請求者）

月号
日様

独立行政法人奄美群島振興開発基金

印

開示請求に係る事案の移送について（通知）平成 年 月 日付けで開示請求のありました事案について、下記のとおり移送しま
したので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12（13）条第１項の規定により、通知します。
記

開示請求に係る法人文書名開示請求書に記載されている法人文書の名称等（一部を移送する場合には、開示請求のあった事案のうち○○、○○及び○○に係る法人文書）

移送年月日

平成

移送先の行政機関の長又は独立行政法人等年

月日

行政機関の長又は独立行政法人等（連絡先）
担当部課室名：
担当者名：
所在地：
電話番号：

移送の理由

１
備

※

考

担当課等

標記の移送した事案に係る開示決定等及び開示の実施は、移送先の行政機関の長又は独立行政法人等が行うことになります。
２ 複数の行政機関等の長又は独立行政法人等に移送が行われた場
合（自らも開示決定等を行う場合も含む。）には、開示実施手数
料の300円の控除措置については、開示決定等が早く行われた法人文書に係る開示実施手数料から順次控除措置を取る旨を記載する。
独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課 （担当者名）（内線： ）TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514

文書－39

様式第８号
独奄総第
平成 年

月

号
日

法人文書の開示請求に関する意見について（照会）
（第三者）

様

独立行政法人奄美群島振興開発基金

印（あなた、貴社等）に関する情報が記録されている下記の法人文書について、独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定に基づく開示請求があり、当該法人文書について開示決定等を行う際の参考とするため、同法第14条第１項の規定に基づき、御意見を伺うこととしました。
つきましては、当該法人文書を開示することにつき御意見があるときは、同封の「法人文書の開示に関する意見書」を提出いただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書の御提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１

開示請求のあった法人文書の名称

２

開示請求の年月日

３

上記法人文書に記録されている（あなた、貴社等）に関する情報の内容

４

意見書の提出先５

意見書の提出期限
月
日（ ）

※

担当課等

独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課 （担当者名）（内線： ）TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514

文書－40

様式第９号
独奄総第
平成 年

月

号
日

法人文書の開示請求に関する意見について（照会）
（第三者）

様

独立行政法人奄美群島振興開発基金

印（あなた、貴社等）に関する情報が記録されている下記の法人文書について、独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定による開示請求があり、開示決定を行いたいと考えています。
つきましては、同法第14条第２項に基づき、御意見を伺いますので、当該法人文書を開示することについて御意見がある場合は、同封した「法人文書の開示に関する意見書」
を御提出いただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書の御提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１

開示請求のあった法人文書の名称

２

開示請求の年月日

３

法第14条第２項第１号又は第２号の規定の適用区分及び当該規定を適用する理由

４

上記法人文書に記録されている（あなた、貴社等）に関する情報の内容

５

意見書の提出先６

意見書の提出期限
月
日（ ）

※

担当課等

独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課 （担当者名）（内線： ）TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514

文書－41

様式第10号
平成

年

月

日

法人文書の開示に関する意見書
独立行政法人奄美群島振興開発基金

殿

氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号平成 年 月 日付けで照会のあった下記の法人文書の開示について、次のとおり意見を提出します。

記

１

照会のあった法人文書の名称

２ 意 見（１）上記法人文書の開示による支障（不利益）の有無（２）支障（不利益）の具体的内容

※

担当課等

独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課 （担当者名）（内線： ）TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514

文書－42

様式第11号
独奄総第
平成 年

月

号
日

法人文書の開示決定について（通知）（反対意見書を提出した第三者）

様

独立行政法人奄美群島振興開発基金

印（あなた、貴社等）から平成 年 月 日付けで「法人文書の開示に関する意見書」の提出がありました法人文書については、下記のとおり開示決定しましたので、独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律第14条第３項の規定に基づき通知します。

記１

開示決定した法人文書の名称

２

開示することとした理由

３

開示を実施する日※

担当課等

独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課 （担当者名）（内線： ）TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第６条に基づき、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、独立行政法人奄美群島振興開発基金に対して異議申立てをすることができます。

文書－43

様式第12号
平成

年

月

日

法人文書の開示の実施方法等申出書
独立行政法人奄美群島振興開発基金

殿
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第15条第３項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記
１

法人文書開示決定通知書の番号等
日
付
文書番号

２

求める開示の実施の方法
下表から実施の方法を選択し、該当するものに○印を付してください。
法人文書の名称

種類・量

実施の方法
①全部
②一部（
①全部
②一部（
①全部
②一部（

１
２
３

３

開示の実施を希望する日４「写しの送付」の希望の有無

開示実施手数料
円

※

担当課等

有
無

）
）
）

：同封する郵便切手の額（納付方法）
・現金
・郵便為替

円

（受付印）

独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課 （担当者名）（内線： ）TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514

文書－44

様式第13号
平成

年

月

日

法人文書の開示の実施方法等申出書
独立行政法人奄美群島振興開発基金

殿

氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

法人文書開示決定通知書（平成 年 月 日付け独奄総第号）により通知のありました法人文書について、既報のとおり開示を受けるので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第15条第３項及び同施行令第９条第２項の規定に基づき、申出をします。

○

開示実施手数料

開示実施手数料円（納付方法）
・現金
・郵便為替

（受付印）

○

写しの送付による場合：同封する郵便切手の額

※

担当課等

円分

独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課 （担当者名）（内線： ）TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514

文書－45様式第14号
平成

年

月

日

法人文書の更なる開示の申出書
独立行政法人奄美群島振興開発基金

殿

氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第15条第５項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。

記

１

更なる開示を求める法人文書の名称

２

開示決定通知書の日付及び文書番号（平成 年 月 日付け独奄総第３

最初に開示を受けた日

４

更なる開示の実施の方法等

号）（事務所における開示の実施を受ける場合、その希望日）（写しの送付を希望する場合は、その旨）※法人文書の同じ部分について、最初に開示を受けた開示の実施の方法と同じ開示の実施の方法を受けることはできません。

開示実施手数料円（納付方法）
・現金
・郵便為替

（受付印）

文書－46

様式第15号
平成

年

月

日

開示実施手数料の減額（免除）申請書
独立行政法人奄美群島振興開発基金

殿

氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号標記について、下記のとおり、法人文書の開示実施手数料の減額（免除）を申請しま
す。

記

１

開示決定のあった法人文書の名称等（開示決定通知書の日付・番号：

２

３

）

減額（免除）を求める額

減額（免除）を求める理由① 生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第１項第り、手数料を納付する資力がないため。
② その他

（注）

号に掲げる扶助を受けてお①又は②のいずれかに○印を付してください。
①に○を付した場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。
②に○を付した場合は、その理由を具体的に記載するとともに、その事実を証明する書面を添付してください。

文書－47

様式第16号
独奄総第
平成 年

月

号
日

開示実施手数料の減額（免除）決定通知書（開示請求者）

様

独立行政法人奄美群島振興開発基金

印

平成 年 月 日付けで請求のありました開示実施手数料の減額（免除）申請について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第17条第３項の規定に基づき、下記のとおり、減額（免除）することとしましたので通知します。

記１

対象となる法人文書の名称とその開示の実施方法
法人文書の名称：開示の実施方法：２

開示実施手数料を減額（免除）する額

文書－48

様式第16号その２
独奄総第
平成 年

月

号
日

開示実施手数料の減額（免除）について（開示請求者）

様

独立行政法人奄美群島振興開発基金

印

平成 年 月 日付けの開示実施手数料の減額（免除）申請については、独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律に規定する減額（免除）理由に該当しませんので通知します。

記１

対象となる法人文書とその開示の実施方法
法人文書の名称：開示の実施方法：２

減額（免除）を求める開示実施手数料の額３減額（免除）が認められない理由等（注１）
開示の実施を受ける場合には、上記２の開示実施手数料の追納が必要です。
（注２）
この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第６条に基づき、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、独立行
政法人奄美群島振興開発基金に対して異議申立てをすることができます。

文書－49

様式第17号

諮

問

書
独奄総第
平成 年

情報公開・個人情報保護審査会

月

号
日

殿

独立行政法人奄美群島振興開発基金

印

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等について、別紙のとおり、異議申立てがあったので、同法第18条第２項の規定に基づき諮問します。

文書－50

（別紙）

１

異議申立てに係る法人文書の名称

２

異議申立てに係る開示決定等（１）開示決定等の日付、記号番号（２）開示決定等した者（開示決定等の種類）□ 開示決定□ 部分開示決定（該当不開示条項）□ 不開示決定（該当不開示条項）

３

異議申立て

（３）開示決定等の概要（１）異議申立日（２）異議申立人（３）異議申立ての趣旨

４

諮問の理由

５

参加人等

６

添付書類等

①
②
③
④
⑤
⑥

法人文書開示請求書（写し）
法人文書開示決定等通知書（写し）
異議申立書（写し）
理由説明書
開示の実施を行った法人文書（写し）その他参考資料（第三者からの反対意見書等）

注１） ２の（開示決定等の種類）については、該当する開示決定等の□をチェックすること。また、部分開示決定又は不開示決定の場合は、該当不開示条項（法第５条各号、第８条又は文書不存在）を記載すること。
注２） ４の（諮問の理由）については、例えば、「原処分維持が適当と考えるため。」、「全部開示とすることが適当と考えるが、第三者の反対意見書が提出されているため。」など、諮問を必要とする理由を簡潔に記述すること。
注３） ６の⑥の「その他参考資料」とは、第三者から反対意見書が提出されている場
合の当該反対意見書や、行政不服審査法第11条の総代、第12条の代理人又は第24条の参加人の選任又は決定がなされている場合のそれを示す書面等である。

文書－51

様式第18号
独奄総第
平成 年（異議申立人）月号
日様

独立行政法人奄美群島振興開発基金

印

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等に対する次の異議申立てについて、同法第18条第２項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、同法第19条の規定により通知します。

１

異議申立てに係る法人文書の名称

２

異議申立てに係る
開示決定等

３

異議申立て

（１）異議申立日（２）異議申立ての趣旨

４

諮問日・諮問番号

平成年

月日・平○諮問○○号

担当課等：独立行政法人奄美群島振興開発基金 総務企画課〒894-0026 鹿児島県奄美市名瀬港町1-5
TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514

注１） 「２ 異議申立てに係る開示決定等」の欄については、開示決定等の日付・記
号番号、開示決定等した者、開示決定等の種類（開示決定、部分開示決定又は不開示決定）を記載すること。
注２） ４の「諮問番号」は、情報公開・個人情報保護審査会が付す番号である。

文書－52

様式第19号
独奄総第
平成 年（異議申立人）月号
日様

独立行政法人奄美群島振興開発基金

補

正

通

知

印

書

平成 年 月 日付けで請求のありました法人文書開示請求書の記載事項に形式上の不備があったので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第２項の規定に基づき、下記のとおり補正を求めます。
なお、当該補正に要した日数は、開示請求等に行うべき期間に算入されないことになっています。

記

１

補正箇所

２

補正理由

３

補正期限

※

担当課等

平成

年

月

日までにお願いいたします。

独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課 （担当者名）（内線： ）TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514

文書－53

様式第20号（審査会答申⇒既に行った開示決定の取り消し）
独奄総第
平成 年

月

号
日

法人文書開示決定通知書（開示請求者）

様

独立行政法人奄美群島振興開発基金

印

平成 年 月 日付けで請求のありました法人文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり、開示することとしましたので通知します。（平成 年 月 日○○○第○○○号の決定関係）

記
１

開示する法人文書の名称

２

不開示とした部分とその理由※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第６条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、独立行政法人奄美群島振興開発基金に対して異議申立てをすることができます。

３ 開示の実施の方法等（１）開示の実施の方法等
法人文書の種類・数量等※同封の説明事項をお読みください。

開示の実施の方法

開示実施手数料の額（算定基準）

法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額（２）事務所における開示を実施することができる日時、場所（３）写しの送付を希望する場合の準備日数、郵送料（見込み額）

４

担当課等

独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課 （担当者名）（内線： ）TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514

文書－54

様式第21号（審査会答申⇒既に行った開示決定の変更）
独奄総第
平成 年

月

号
日

法人文書開示決定通知書（開示請求者）

様

独立行政法人奄美群島振興開発基金

印

平成 年 月 日付○○○第○○○号の決定により変更された、平成 年 月 日付
×××第○○○号の法人文書の開示について、下記のとおり、開示の実施方法を通知します。
記
１

開示する法人文書の名称

２ 開示の実施の方法等（１）開示の実施の方法等
法人文書の種類・数量等開示の実施の方法

開示実施手数料の額（算定基準）

法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額（２）事務所における開示を実施することができる日時、場所（３）写しの送付を希望する場合の準備日数、郵送料（見込み額）

３

担当課等

独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課 （担当者名）（内線： ）TEL：0997-52-4511
FAX：0997-52-4514

文書－55