放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱
平成２９年２月８日総情域第９号
最終改正：令和３年６月２３日総情域第４９号（通則）

第１条 放送ネットワーク整備支援事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）に定める
ほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的等）
第２条 この補助金は、国が都道府県、市町村（一部事務組合又は広域連合を含む。以下同じ。
）、都道府県若しくは市町村の連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる都
道府県又は市町村に委任をして実施することを約した複数の都道府県及び市町村をいう。
以下同じ。
）、地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人（以下「第三セクター法人」という。
）、放送法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１０号）第２条第１号に規定する地上基幹放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。以下同じ。）、同条第２号の２に規定する移動受信用地上基幹放送事業者、放送法（昭和２５年法律第１３２号）
第２条第２４号に規定する基幹放送局提供事業者（電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送法第２条第１５号の地上基幹放送又は同条第１４号の移動受信用地上
基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者に限る。以下同じ。）若しくは地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者若しくは基幹放送局提供事業者の連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者に委任をして実施することを約した複数の地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者をいう。
）（以下「地上基幹放送事業者等」という。）又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。
）に対し、放送ネットワーク整備支援事業（以下「補助事業」という。
）に要する経費の一部補助を行うことにより、地域における放送ネットワー
クの整備又は災害復旧を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、「補助事業」とは、地域における放送ネットワークの整備又は災害復旧を図るための事業であって、次の各号に掲げるものをいう。
（１）地上基幹放送ネットワーク整備事業
都道府県、市町村、都道府県若しくは市町村の連携主体、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等又は一般社団法人等が所有し、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークについて、放送停波による情報遮断の回避といった防災上の観点から、予備送信所の整備若しくは自然災害の影響を回避することを目的とした送信所の移転若しくは補完送信所の整備、予備放送設備の整備又は自然災害に関する迅速かつ確実な情報提供のための設備の整備を行う事業であって、都道府県、市町村、都道府県若しくは市町村の連携主体、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等又は一般社団法人等が行うものをいう。
（２）地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業①

地域ケーブルテレビネットワーク整備事業
市町村又は第三セクター法人が所有し、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送・通信ネットワークについて、放送・通信網切断による情報遮断の回避といった防災上の観点から行う次の事業をいう。
ア

有線網切断が想定される箇所等のループ化・複線化・一部無線化（以下「ループ化等」という。
）や、監視制御機能の強化に係る設備の整備を行う事業であって、市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人が行うもの。
イ

次の各号に掲げる地域のいずれかを含む地域においてループ化等と同時に行う、設置後の年数が別に定める年数を超過した当該ループ化等の対象区域における既設の有線網の更改を行う事業であって、市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人が行うもの。
一

離島（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定する小笠
原諸島及び沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第１号に規定する沖縄をいう。以下同じ。
）
二

豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第１項の規定に基づき豪雪地帯として指定された地域をいう。以下同じ。
）
三辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年法律第８８号）第２条第１項に規定する辺地をいう。
以下同じ。
）
四

山村（山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定に基づき振興山村として指定された地域をいう。以下同じ。
）
五半島（半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定に基づき半島振興対策実施地域として指定された地域をいう。以下同じ。
）
六

特定農山村（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第７２号）第２条第１項に規定する特定農山村地域をいう。以下同じ。
）
七

過疎（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号。
）第２条第２項の規定により公示された過疎地域をいう。以下同じ。
）②

共聴施設ネットワーク強靭化支援事業
地上デジタルテレビ放送の難視聴解消を目的とする有線共聴施設又は無線共聴施設について、次の各号のいずれにも該当する地域において、耐災害性強化の観点から整備を行う事業であって、市町村又は市町村の連携主体が行うものをいう。
ア

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１０号に規定する地域
防災計画に共聴施設の位置付けに関する記載がある市町村

イ

次の各号に掲げる地域のいずれかを含む地域
離島

二

豪雪地帯

三

辺地

四

山村

五

半島

六

特定農山村

七

過疎地域

ウ

一

財政力指数が０．５以下の市町村その他特に必要と認める地域（３）ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業
市町村又は第三セクター法人の所有するケーブルテレビネットワークについて、地域における災害時等の確実かつ安定的な情報伝達を確保し、耐災害性の強化を図るとともに、超高精細度映像の視聴環境の構築に資する観点から、次の各号のいずれにも該当する地域においてネットワークの光化及び送受信設備等の整備を行う事業であって、市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人が行うものをいう。
ア

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１０号に規定する地域防災計画にケーブルテレビの位置付けに関する記載がある市町村
イ

次の各号に掲げる地域のいずれかを含む地域

一

離島

二

豪雪地帯

三

辺地

四

山村

五

半島

六

特定農山村

七

過疎地域

ウ

財政力指数が０．５以下の市町村その他特に必要と認める地域（４）ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業

市町村又は第三セクター法人の所有するケーブルテレビネットワークについて、地域における災害時等の確実かつ安定的な情報伝達を確保し、耐災害性の強化を図るとともに、超高精細度映像の視聴環境の構築に資する観点から、次の各号のいずれにも該当する地域においてネットワークの光化及び送受信設備等の整備を行う事業であって、市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人が行うものをいう。
ア

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１０号に規定する地域防災計画にケーブルテレビの位置付けに関する記載がある市町村
イ

次の各号に掲げる地域のいずれかを含む地域

一

離島

二

豪雪地帯

三

辺地

四

山村

五

半島

六

特定農山村

七

過疎地域

ウ

財政力指数が０．５以下の市町村その他特に必要と認める地域（５）災害情報等放送・伝送システム整備事業①

災害情報等放送システム整備事業
放送法施行規則第６６条第５号に規定するコミュニティ放送を行うための設備について、災害情報や避難情報などの市町村から提供される重要な情報を即時に放送するための自動読上装置等の設備を整備する事業であって、次の各号のいずれにも該当する地域において、コミュニティ放送事業者が行う事業をいう（以下、
災害情報等放送システム整備事業という。）。
ア

市町村防災行政無線（同報系）が未整備の地域

イ

自動起動ラジオ（コミュニティ放送に付加される信号によって制御されるラジオ）が未配備の地域②

災害情報等代替伝送システム整備事業
第三セクター法人の所有するケーブルテレビネットワークについて、断線等によって停波した場合においても情報伝送の代替手段を確保し、耐災害性の強化を図るため、次の各号のいずれにも該当する地域において、広帯域の無線システムの整備を行う事業であって、第三セクター法人が行うものをいう（以下、災害情報等
代替伝送システム整備事業という。）。
ア

市町村と防災に関する協定を締結している地域

イ

次の各号に掲げる地域のいずれかを含む地域
一

離島

二

豪雪地帯

三

辺地

四

山村

五

半島

六

特定農山村

七

過疎地域

ウ

放送法第１４０条第１項の市町村の区域を勘案して定められる区域。

（６）ケーブルテレビ施設災害復旧事業
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条第１項に基づき指定された激甚災害のうち総務大臣（以下「大臣」という。
）が別に定める災害（以下「指定災害」という。
）により被害を受けた、総務省所管の事業によって市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人が整備した設備等を復旧することを目的とする事業であって、指定災害ごとに大臣が別に定める地域が属する市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人が行うものをいう。
（７）「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業① ケーブルテレビ光化整備支援事業
市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人の所有するケーブルテレビネッ
トワークについて、地域における災害時等の確実かつ安定的な情報伝達を確保し、耐災害性の強化を図るとともに、超高精細度映像の視聴環境の構築に資する観点から、次の各号のいずれにも該当する地域においてネットワークの光化及び送受信設備等の整備を行う事業であって、市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人が行うものをいう。
ア

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１０号に規定する地域防災計画にケーブルテレビの位置付けに関する記載がある市町村
イ

次の各号に掲げる地域のいずれかを含む地域

一

離島

二

豪雪地帯

三

辺地

四

山村

五

半島

六

特定農山村

七

過疎地域

ウ

財政力指数が０．５以下の市町村その他特に必要と認める地域②

ケーブルテレビ関連設備災害復旧事業
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条第１項に基づき指定された激甚災害又は暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により生ずる災害であって、公共土木施設災害復旧事業査定

方針（昭和 32 年７月 15 日建河発 351）第３の第１項に準じるものにより被害を受けた、大臣が別に定める総務省所管の事業によって市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人が整備した設備等を復旧することを目的とする事業であって、市町
村、市町村の連携主体又は第三セクター法人が行うものをいう。
（補助対象経費）
第４条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）の額は、別表に掲げる経費の総額とする。
（交付額）
第５条 大臣は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の中欄に掲げる額を予算の範囲内において同表の右欄に掲げる対象となる都道府県、市町村、都道府県若しくは市町村の連携主体、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等又は一般社団法人等に補助する。ただし、交付決定の額は、交付決定単位ごとに、一件あたり１００万円（地上基幹放送ネットワーク整備事業及び災害情報等放送・伝送システム整備事業（災害情報等放送シ
ステム整備事業に限る。
）については、５０万円）をそれぞれ下限とする。ケーブルテレ
ビ施設災害復旧事業及びケーブルテレビ関連設備災害復旧事業については、交付決定額
が１００万円未満の場合も補助対象とする。共聴施設ネットワーク強靭化支援事業については、交付決定の額は、交付決定単位ごとに、一件あたり５００万円を上限とする。
区分

額

対象

地上基幹放送ネットワーク

補助対象経費の都道府県、市町村又は都道府県整備事業２分の１に相当する若しくは市町村の連携主体

額
補助対象経費の第三セクター法人、地上基幹放３分の１に相当する送事業者等又は一般社団法人

額等

地域ケーブルテレビネット

補助対象経費の市町村又は市町村の連携主体

ワーク等整備事業（地域ケー

２分の１に相当する

ブルテレビネットワーク整額

備事業に限る。
）

補助対象経費の第三セクター法人

３分の１に相当する
額
地域ケーブルテレビネット

補助対象経費のワーク等整備事業（共聴施設２分の１に相当する

ネットワーク強靭化支援事

額

市町村又は市町村の連携主体

業に限る。
）
ケーブルテレビ事業者の光補助対象経費のケーブル化に関する緊急対２分の１に相当する

策事業額補助対象経費の市町村又は市町村の連携主体

第三セクター法人

３分の１に相当する
額
ケーブルテレビネットワー

補助対象経費のク光化による耐災害性強化

２分の１に相当する

事業額補助対象経費の市町村又は市町村の連携主体

第三セクター法人

３分の１に相当する
額
災害情報等放送・伝送システ

補助対象経費の３分ム整備事業（災害情報等放送の２に相当する額

コミュニティ放送事業者

システム整備事業に限る。
）
災害情報等放送・伝送システ

補助対象経費の３分ム整備事業（災害情報等代替の１に相当する額

第三セクター法人

伝送システム整備事業に限る。
）
ケーブルテレビ施設災害復補助対象経費の市町村、市町村の連携主体又は旧事業２分の１に相当する

第三セクター法人

額「新たな日常」の定着に向け補助対象経費のたケーブルテレビ光化によ

２分の１に相当する

る耐災害性強化事業（ケーブ額ルテレビ光化整備支援事業

補助対象経費のに限る。
）

３分の１に相当する

市町村又は市町村の連携主体

第三セクター法人

額「新たな日常」の定着に向け補助対象経費の市町村、市町村の連携主体又はたケーブルテレビ光化によ

２分の１に相当する

第三セクター法人

る耐災害性強化事業（ケーブ額ルテレビ関連設備災害復旧事業に限る。
）
２算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

（交付の申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする都道府県、市町村、都道府県若しくは市町村の連携
主体、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等又は一般社団法人等（以下「申請者」という。
）は、様式第１号による交付申請書を大臣が別に定める日までに大臣に提出しなけ
ればならない。
２

申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。
）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでな
いものについては、この限りではない。
（交付決定の通知）

第７条 大臣は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、様式第２号による交付決定通知書
により申請者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。

３

大臣は、第１項による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項により補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。

４

大臣は、前条第２項ただし書による申請がなされたものについては、補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（申請の取下げ）第８条 補助金の交付決定の通知を受けた都道府県、市町村、都道府県若しくは市町村の連携主体、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等又は一般社団法人等（以下「補助事業者」という。
）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により申請を取り下げようとするときは、前条第１項の通知があった日から２０日以内に、様式第３号による交付申請取下げ届出書を大臣に提出しなければならない。
（変更等の承認）

第９条 補助事業者は、補助金交付決定の通知を受けた後において、次の各号の一に該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した様式第４号による変更承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）経費の配分を変更するとき。ただし、別表に掲げる経費区分相互間における増減であって、それぞれの配分額のいずれか低い額の２０パーセントを超えるもの以外の軽微な変更を除く。
（２）補助事業の内容を変更するとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア

補助目的達成のために相関的な事業要素相互間の弾力的な遂行を認める必要がある場合
イ

補助目的に変更をもたらすものでなく、かつ、補助事業者の自由な創意により計画変更を認めることが、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場
合ウ２

補助目的及び事業能率に関係なき事業計画の細部変更である場合

大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

３

大臣は、前項の規定により交付の決定の内容を変更し、又は条件を付した場合は、様式第５号による補助金交付決定変更通知書により補助事業者に通知するものとする。

４

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その理由を記載した様式
第６号による中止（廃止）承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（事故の報告）第１０条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに様式第７号による事故報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１１条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣から要求があった
場合は、速やかに様式第８号による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第１２条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、その日から起算して１か月を経過した日又は翌会計年度の４月５日のいずれか早い日までに、様式第９号による報告書を大臣に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、大臣の承認を受けなければならない。
２

補助事業者は、補助事業が完了せずに国の会計年度が終了したときは、交付の決定に係る会計年度の翌年度の４月３０日までに前項に準ずる報告書を大臣に提出しなければな

らない。
３ 補助事業者は、第１項の報告を行うに当たって、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（額の確定等）第１３条 大臣は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１０号による補助金の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２

前項において確定をしようとする補助金の額に、１，０００円未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとする。

３

大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずる。

４

前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、大臣は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５
パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（支払）

第１４条

補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払いをすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１１号による補助金精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。

３

補助事業者（都道府県、市町村、都道府県若しくは市町村の連携主体、第三セクター法
人又は地上基幹放送事業者等を除く。）は、第１項ただし書により補助金の交付を受けた
ときは、遅滞なくこれを間接補助事業者（地上基幹放送事業者等又は電気通信事業者に限る。以下同じ。
）に交付しなければならない。
（交付決定の取消し等）

第１５条

大臣は、第９条第４項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第７条の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、この要綱又はこれらに基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定の後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３ 大臣は、前項の返還を命ずる場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４

第２項の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第１３条第４項の規定を準用するものとする。
（消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１６条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに様式第１２号の報告書を大臣に提出しなければならない。
２

大臣は、前項の報告があった場合には、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３ 第１３条第４項の規定は、前項の返還について準用するものとする。
（補助事業の経理）
第１７条 補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておか
なければならない。
（間接補助金交付の際付すべき条件）
第１８条 補助事業者（都道府県、市町村、都道府県若しくは市町村の連携主体、第三セク
ター法人又は地上基幹放送事業者等を除く。以下この条において同じ。）は、放送ネット
ワーク整備支援事業を行う間接補助事業者に補助するときは、第８条から前条まで及び第２０条に準ずる条件並びに次の条件を付さなければならない。
（１）間接補助事業者が当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。
）のうち、取得価格が単価５０万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ補助事業者の承認を受けなければならないこと（大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。
）。
（２）間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。
（３）間接補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならないこと。
２

補助事業者は、前項により付した条件に基づき補助事業者の長が承認又は指示をする

場合は、あらかじめ様式第１３号による承認申請書を大臣に提出し、大臣の承認又は指示を受けなければならない。
３

補助事業者は、第１項第２号により間接補助事業者から補助事業者に財産処分による納付があったときは、当該補助金に相当する額の全部又は一部を国に納付しなければならない。
（直接補助金交付の際付す条件）
第１９条 補助事業者は、当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。
）のうち、取得価格が単価５０万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ様式第１３号による承認申請書を大臣に提出し、大臣の承認を受けなければならない（大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。
）。
２

大臣は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。

３

補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（財産の処分による収入の納付等）

第２０条 補助事業者は、第１８条第３項及び前条第２項の規定により、財産の処分による収入の全部又は一部を国に納付する場合には、速やかに様式第１３号による承認申請書
又は届出書を大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前項の提出があった場合には、当該収入の全部又は一部の納付を命ずるものとする。
３

第１項の財産の処分による収入の納付期限は、前項の命令をした日から起算して２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、大臣は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利３パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（取得財産等の処分に関する承認の特例）
第２１条

第１８条第２項及び第１９条第１項の規定による取得財産等の処分に関する大臣の承認については、大臣が別に定める基準に該当する場合は、様式第１３号による届出書の提出をもって大臣の承認があったものとして取り扱う。ただし、当該届出書に記載事
項の不備など必要な条件が具備されていない場合は、この限りでない。
（収益納付）
第２２条 補助事業者（都道府県、市町村、都道府県若しくは市町村の連携主体、第三セク
ター法人又は地上基幹放送事業者等を除く。次項において同じ。
）は、間接補助事業によって整備された施設の運営又は貸与により相当の収益が生じたと認められる場合は、当該事業を行う間接補助事業者に対し、収益の一部を補助事業者に納付すべき旨を命じることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により間接補助事業者から施設の運営又は貸与による納付があったときは、国庫補助金に相当する額の全部又は一部を国に納付しなければならない。
３

大臣は、当該事業を行う都道府県、市町村、都道府県若しくは市町村の連携主体、第三セクター法人又は地上基幹放送事業者等に、補助事業によって整備した施設の運営又は貸与により相当の収益が生じたと認められる場合は、国庫補助金に相当する額の全部又は一部を国に納付すべき旨を命じることができる。

４

収益及び納付すべき金額の計算の方法並びに収益の状況に関する報告の徴収その他前項の納付に関し必要な事項は、大臣が別に定める。
（書類の提出）第２３条 この要綱に定める申請書その他の書類は、正本１通に副本１通を添えて、当該都道府県又は市町村（都道府県又は市町村の連携主体を代表する都道府県又は市町村を含む。
）、第三セクター法人又は地上基幹放送事業者等（連携主体にあっては、その連携主体を代表する地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者）の所在地を管轄区域とする
総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。
）を経由して、大臣に提出するものとする。
２

地上基幹放送ネットワーク整備事業（一般社団法人等が行うものに限る。）に係る申請書その他の書類については、正本１通に副本１通を添えて、大臣に提出するものとする。

３

前２項の書類の提出は、当該書類が電磁的記録（令和２年総務省告示第３１号第１条に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。
）で作成されている場合には、補助金申請システ
ムその他の電磁的方法（同告示第２条に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。
）を使用して行うことができる。

４

前項の規定により提出された電磁的記録は、この要綱に定める申請書その他の書類の正本及び副本とみなす。

（電子情報処理組織による処分通知等）
第２３条の２ 大臣が申請者又は補助事業者に対し行う、この要綱に定める通知、承認、指示、要求、取消し、変更、納付命令又は返還命令（以下「処分通知等」という。
）については、申請者又は補助事業者が書面による処分通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、当該処分通知等を電磁的方法により行うことができる。
２

前項の規定は、補助事業者が申請者又は間接補助事業者に対し処分通知等を行う場合

において準用する。
（その他必要な事項）
第２４条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、別に定める。

附

則（平成２９年２月８日総情域第９号）

この要綱は、平成２９年２月８日から適用する。
附則（平成３０年３月２９日総情上第４７号）

１ この要綱は、平成３０年３月２９日から適用する。
２

この要綱の適用の際、現に補助金が交付又は交付決定されている放送ネットワーク整備支援事業費補助金については、なお従前の例による。
附則（平成３１年１月１７日総情域第１号）

１ この要綱は、平成３１年１月１７日から適用する。
２

この要綱の適用の際、現に補助金が交付又は交付決定されている放送ネットワーク整備支援事業費補助金については、なお従前の例による。
附則（令和元年５月３０日総情上第８号）

１

この要綱は、令和元年５月３０日から適用する。

２

この要綱の適用の際、現に補助金が交付又は交付決定されている放送ネットワーク整備支援事業費補助金については、なお従前の例による。
附則（令和２年２月２日総情域第１２号）

１

この要綱は、令和２年２月２日から適用する。

２

この要綱の適用の際、現に補助金が交付又は交付決定されている放送ネットワーク整備支援事業費補助金については、なお従前の例による。

附則（令和２年３月２６日総情域第３７号）

１

この要綱は、令和２年４月１日から適用する。

２

この要綱の適用の際、現に補助金が交付又は交付決定されている放送ネットワーク整備支援事業費補助金については、第２０条第３項に基づく延滞金の計算に係る割合の適用を除き、なお従前の例による。
附則（令和２年８月２６日総情域第９５号）

１

この要綱は、令和２年８月２６日から適用する。

２

この要綱の適用の際、現に補助金が交付又は交付決定されている放送ネットワーク整備支援事業費補助金については、第２０条第３項に基づく延滞金の計算に係る割合の適用を除き、なお従前の例による。
附則（令和３年１月２５日総情域第１５号）

１

この要綱は、令和３年１月２８日から適用する。

２

この要綱の適用の際、現に補助金が交付又は交付決定されている放送ネットワーク整備支援事業費補助金については、第２０条第３項に基づく延滞金の計算に係る割合の適用を除き、なお従前の例による。
附１

則（令和３年３月２６日総情域第３３号）

この要綱は、令和３年４月１日から適用する。ただし、第３条（２）の改正規定については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行の日から施行する。
２

この要綱の適用の際、現に補助金が交付又は交付決定されている放送ネットワーク整備支援事業費補助金については、第２０条第３項に基づく延滞金の計算に係る割合の適用及び補足事項４（２）キに基づく財産処分の規定を除き、なお従前の例による。
３

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第５条第１項に規定する特定市町村（同法附則第６条第１項、同法附則第７条第１項及び同法附則第８条第１項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む市町村を含む。）については、激変緩和のために令和９年３月３１日まで６年間（同法附則第５条第１項に規定する特別特定市町
村（同法附則第６条第２項、第７条第２項及び第８条第２項の規定により特別特定市町村の区域とみなされる区域を含む市町村を含む。）については、令和１０年３月３１日まで７年間）の経過措置として、第３条（２）で掲げる地域に含むものとして取り扱う。なお、
本項により令和８年度予算により交付決定した補助金で令和９年度以降（特別特定市町村については、令和９年度予算により交付決定した補助金で令和１０年度以降）に繰り越したものがある場合には、なお第３条（２）で掲げる地域に含むものとして取り扱う。

附則（令和３年６月２３日総情域第４９号）

１

この要綱は、令和３年６月２３日から適用する。

２

この要綱の適用の際、現に補助金が交付又は交付決定されている放送ネットワーク整備支援事業費補助金については、第２０条第３項に基づく延滞金の計算に係る割合の適用及び補足事項４（２）キに基づく財産処分の規定を除き、なお従前の例による。
３

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第５条第１項に規定する特定市町村（同法附則第６条第１項、同法附則第７条第１項及び同法附則第８条第１項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む市町村を含む。）については、激変緩和のために令和９年３月３１日まで６年間（同法附則第５条第１項に規定する特別特定市町
村（同法附則第６条第２項、第７条第２項及び第８条第２項の規定により特別特定市町村の区域とみなされる区域を含む市町村を含む。）については、令和１０年３月３１日まで７年間）の経過措置として、第３条（２）で掲げる地域に含むものとして取り扱う。なお、
本項により令和８年度予算により交付決定した補助金で令和９年度以降（特別特定市町村については、令和９年度予算により交付決定した補助金で令和１０年度以降）に繰り越したものがある場合には、なお第３条（２）で掲げる地域に含むものとして取り扱う。
４ 大臣は、共聴施設ネットワーク強靭化支援事業については、令和３年度から令和４年度までに実施される補助事業に限り、予算の範囲内において補助事業者に補助金を交付することができるものとする。

別表
事業の区分

交付対象経費

内容

区分
地上基幹放

施設・設備費

送ネットワ（１）次に掲げる施設・設備の設置等に要する経費（ア）送信所

ーク整備事

①

局舎

業

②

鉄塔

③

外構施設

④

受電設備（電力引込み送電線を含む。
）⑤

送受信アンテナ

⑥

送受信機

⑦

中継回線設備⑧

伝送用専用線（専用線引込み線及び端末装置を含
む。
）

⑨

電源設備

⑩

監視制御・警報・測定装置（イ）予備送信設備（中継局放送を行う場合に限る。
）（ウ）予備番組送出設備（中継局放送を行う場合に限る。
）（エ）緊急地震速報設備（オ）緊急警報放送設備（カ）緊急割込放送設備（キ）その他事業を実施するために必要な経費（２）（１）に掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費（３）附帯工事費
用地取得・道路費（１）前項の施設・設備を設置するために必要な用地の取得
及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む）（２）附帯工事費

企画・開発費（１）ソフトウェア購入費（ライセンス費を含む）（２）その他事業を実施するために必要な経費

地域ケーブ

施設・設備費（１）次に掲げる施設・設備の設置等に要する経費

ルテレビネ（ア）局舎・センター施設

ットワーク

（イ）鉄塔

等整備事業

（ウ）外構施設（地域ケー（エ）伝送路設備

ブルテレビ（オ）無線アクセス装置

ネットワー（カ）送受信装置

ク整備事業（キ）構内伝送路に限る。
）（ク）電源設備（予備電源設備を含む）（ケ）監視制御・測定装置（コ）ヘッドエンド装置（サ）その他事業を実施するために必要な経費（２）（１）に掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費（３）附帯工事費
用地取得・道路費（１）前項の施設・設備を設置するために必要な用地の取得及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む）（２）附帯工事費

企画・開発費（１）ソフトウェア購入費（ライセンス費を含む）（２）その他事業を実施するために必要な経費

地域ケーブ

施設・設備費（１）次に掲げる施設・設備の設置等に要する経費

ルテレビネ

（ア）鉄塔

ットワーク

（イ）外構施設等整備事業（ウ）伝送路設備（共聴施設（エ）無線アクセス装置

ネットワー（オ）送受信装置

ク強靭化支（カ）構内伝送路

援事業に限（キ）電源設備（予備電源設備を含む）

る。
）（ク）監視制御・測定装置（ケ）ヘッドエンド装置（コ）その他事業を実施するために必要な経費（２）（１）に掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費（３）附帯工事費
用地取得・道路費（１）前項の施設・設備を設置するために必要な用地の取得及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む）（２）附帯工事費

ケーブルテ

施設・設備費（１）次に掲げる施設・設備の設置等に要する経費

レビ事業者（ア）局舎・センター施設

の光ケーブ

（イ）鉄塔

ル化に関す

（ウ）外構施設

る緊急対策（エ）伝送路設備

事業（オ）無線アクセス装置（カ）送受信装置（キ）構内伝送路（ク）電源設備（予備電源設備を含む）（ケ）監視制御・測定装置（コ）ヘッドエンド装置（サ）その他事業を実施するために必要な経費（２）（１）に掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費（３）附帯工事費
用地取得・道路費（１）前項の施設・設備を設置するために必要な用地の取得及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む）（２）附帯工事費

企画・開発費（１）ソフトウェア購入費（ライセンス費を含む）（２）その他事業を実施するために必要な経費

ケーブルテ

施設・設備費（１）次に掲げる施設・設備の設置等に要する経費

レビネット（ア）局舎・センター施設

ワーク光化

（イ）鉄塔

による耐災

（ウ）外構施設

害性強化事（エ）伝送路設備

業（オ）無線アクセス装置（カ）送受信装置（キ）構内伝送路（ク）電源設備（予備電源設備を含む）（ケ）監視制御・測定装置（コ）ヘッドエンド装置（サ）その他事業を実施するために必要な経費（２）（１）に掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費（３）附帯工事費
用地取得・道路費（１）前項の施設・設備を設置するために必要な用地の取得及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む）（２）附帯工事費

企画・開発費（１）ソフトウェア購入費（ライセンス費を含む）（２）その他事業を実施するために必要な経費

災害情報等

施設・設備費

放送・伝送
システム整
備事業（災
害情報等放
送システム
整備事業に
限る。）

（１） 次に掲げる施設・設備の設置等に要する経費(ア) 局舎（改修が必要となる場合に限る。
）(イ) 伝送用専用線（専用線引込み線及び端末装置を含む。）(ウ) 電源設備(エ) 監視・制御・警報装置(オ) 災害情報受信設備(カ) 緊急地震速報設備(キ) 起動信号発生装置(ク) 緊急割込放送設備(ケ) 自動変換・読上装置(コ) その他事業を実施するために必要な経費（２） （１）に掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費（３） 附帯工事費

企画・開発費
災害情報等

施設・設備費

放送・伝送
システム整
備事業（災
害情報等代
替伝送シス
テム整備事
業に限る。
）
ケーブルテ

企画・開発費
施設・設備費（１）ソフトウェア購入費（ライセンス費を含む）（２）その他事業を実施するために必要な経費（１）次に掲げる施設・設備の設置等に要する経費（ア）鉄塔（イ）送受信アンテナ（ウ）送受信装置（エ）構内伝送路（オ）電源設備（予備電源設備を含む）（カ）監視制御・測定装置（キ）その他事業を実施するために必要な経費（２）附帯工事費（１）ソフトウェア購入費（ライセンス費を含む）（２）その他事業を実施するために必要な経費（１）次に掲げる施設・設備の設置等に要する経費

レビ施設災（ア）局舎・センター施設

害復旧事業

（イ）鉄塔
（ウ）外構施設（エ）伝送路設備（オ）無線アクセス装置（カ）送受信装置（キ）構内伝送路（ク）電源設備（予備電源設備を含む）（ケ）監視制御・測定装置（コ）ヘッドエンド装置（サ）その他事業を実施するために必要な経費（２）（１）に掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
用地取得・道（３）附帯工事費（１） 前項の施設・設備を設置するために必要な用地の取得
及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む）

路費（２）附帯工事費

企画・開発費（１）ソフトウェア購入費（ライセンス費を含む）（２）その他事業を実施するために必要な経費「新たな日

施設・設備費（１）次に掲げる施設・設備の設置等に要する経費

常」の定着（ア）局舎・センター施設

に向けたケ

（イ）鉄塔

ーブルテレ

（ウ）外構施設

ビ光化によ（エ）伝送路設備

る耐災害性（オ）無線アクセス装置

強 化 事 業（カ）送受信装置（ケーブル（キ）構内伝送路

テレビ光化（ク）電源設備（予備電源設備を含む）

整備支援事（ケ）監視制御・測定装置

業に限る。
）

（コ）ヘッドエンド装置（サ）その他事業を実施するために必要な経費（２）（１）に掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費（３）附帯工事費
用地取得・道路費
企画・開発費（１） 前項の施設・設備を設置するために必要な用地の取得
及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む）（２）附帯工事費（１）ソフトウェア購入費（ライセンス費を含む）（２）その他事業を実施するために必要な経費「新たな日

施設・設備費（１）次に掲げる施設・設備の設置等に要する経費

常」の定着（ア）局舎・センター施設

に向けたケ

（イ）鉄塔

ーブルテレ

（ウ）外構施設

ビ光化によ（エ）伝送路設備

る耐災害性（オ）無線アクセス装置

強 化 事 業（カ）送受信装置（ケーブル（キ）構内伝送路

テレビ関連（ク）電源設備（予備電源設備を含む）

設備災害復（ケ）監視制御・測定装置

旧事業に限（コ）ヘッドエンド装置

る。
）（サ）その他事業を実施するために必要な経費（２）（１）に掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費

（３）附帯工事費
用地取得・道路費
企画・開発費（１） 前項の施設・設備を設置するために必要な用地の取得
及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む）（２）附帯工事費（１）ソフトウェア購入費（ライセンス費を含む）（２）その他事業を実施するために必要な経費

様式目次

様式第１号 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付申請書 .............................. １
様式第２号 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付決定通知書 ........................ １７
様式第３号 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付申請取下げ届出書 .................. ２８
様式第４号 放送ネットワーク整備支援事業費補助金補助事業の変更承認申請書 .............. ２９
様式第５号 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付決定変更通知書 .................... ３１
様式第６号 放送ネットワーク整備支援事業費補助金補助事業中止（廃止）承認申請書 ........ ４２
様式第７号 放送ネットワーク整備支援事業費補助金補助事業事故報告書 .................... ４４
様式第８号 放送ネットワーク整備支援事業費補助金補助事業状況報告書 .................... ４５
様式第９号 放送ネットワーク整備支援事業費補助金補助事業（年度終了）実績報告書 ........ ４７
様式第１０号

放送ネットワーク整備支援事業費補助金の額の確定通知書 .................... ５０

様式第１１号

放送ネットワーク整備支援事業費補助金精算（概算）払請求書 ................ ５２

様式第１２号

消費税額の額の確定に伴う報告書 .......................................... ５４

様式第１３号

放送ネットワーク整備支援事業費補助金に係る財産処分承認申請/届出書 ....... ５５

様式第１号（第６条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
申請者の名称 代表者氏名 （注１）

年度放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付申請書

年度放送ネットワーク整備支援事業費補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第５条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１

補助事業の目的

２

交付を受けようとする補助金の額（注２）３

補助事業の概要□ 別紙１ 第１（地上基幹放送ネットワーク整備事業）□ 別紙１ 第２（地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業（地域ケーブルテレビネ
ットワーク整備事業））□ 別紙１ 第３（地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業（共聴施設ネットワーク
強靭化支援事業））□ 別紙１ 第４（ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業）□ 別紙１ 第５（ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業）□ 別紙１ 第６（災害情報等放送・伝送システム整備事業（災害情報等放送システム整備事業））□ 別紙１ 第７（災害情報等放送・伝送システム整備事業（災害情報等代替伝送システ
ム整備事業））□ 別紙１ 第８（ケーブルテレビ施設災害復旧事業）□ 別紙１ 第９（「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化
事業）

金

４

，

千円

添付資料
(1) 別紙２ 地域防災計画について（共聴施設ネットワーク強靭化支援事業（別紙２－１）、
ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、ケーブルテレビネットワーク
光化による耐災害性強化事業又は「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（別紙２－２）のみ）(2) 補助事業に要する経費の見積書(3) 別紙３ 工事概要書（注３）(4) 補助事業を連携主体が行うものについては、
ア 当該補助事業を行う連携主体を構成する全団体を列記したもの
イ 本様式に従って交付申請書を提出する地方公共団体又は法人が、当該補助事業を行う
連携主体の代表団体であることが確認できるもの（注４）（注１）地方公共団体の連携主体にあっては、
1

「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること（注２）消費税仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること｡
補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額（注３）地上基幹放送ネットワーク整備事業については、工事を要しない場合は提出を要しない。
（注４）連携主体を構成するすべての地方公共団体又は法人が、交付申請書提出団体を連携主
体の代表団体として認めることを証する書面

2

別紙１
第１ 地上基幹放送ネットワーク整備事業
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要

施設の設置場所

着工予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費合計
備考（注）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。
添付書類(1) 以 下 の 事 項 を 含 む 整 備 計 画 書 を 添 付 す る こ と 。
・施 設・設 備 の 概 要（ 予 備 送 信 所 又 は 予 備 放 送 設 備 の 整 備 の 場 合 は ど の 既 存 の 施
設・設 備 に 係 る 予 備 送 信 所 又 は 予 備 放 送 設 備 で あ る か 、送 信 所 の 移 転 又 は 補 完
3送 信 所 の 整 備 の 場 合 は 既 存 の 送 信 所 で は 洪 水 、津 波 、高 潮 、地 震 等 の 自 然 災 害の 影 響 が あ り 、送 信 所 の 移 転 又 は 補 完 送 信 所 の 整 備 に よ り 影 響 を 回 避 す る こ とができることの説明を含む。）
・放送エリア図及び放送エリア内世帯数
・補助事業のスケジュール（補助事業に必要な無線局免許に係るものを含む。）(2) 補 助 金 等 に よ っ て ま か な わ れ る 部 分 以 外 の 事 業 に 関 連 す る 経 費 の 負 担 者 、負 担 額及び負担方法(3) そ の 他 参 考 と な る 資 料

4

第２

地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業）
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計
備

考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

」

添付書類(1) 以 下 の 事 項 を 含 む 整 備 計 画 書 を 添 付 す る こ と 。
・補助事業により多重化又は監視制御機能が強化されるサービスエリア図等（運営方式（ＩＲＵ方式、公設公営方式等）、エリア内世帯数及びエリア内加
入世帯数）
・補助事業の必要性、緊急性、規模の適正性を示す資料(2) 補助金等によってまかなわれる部分以外の事業に関連する経費の負担者、負担額及び負担方法(3) その他参考となる資料

5

第３ 地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業（共聴施設ネットワーク強靭化支援事業）
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費合計
備考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

」

添付書類(1) 以 下 の 事 項 を 含 む 共 聴 施 設 整 備 計 画 書 を 添 付 す る こ と 。
・補助事業により整備を予定する共聴施設の概要（設置年月日、加入世帯数、維持管理状況等）・補助事業により耐災害性強化のための整備が必要であることを示す客観的かつ詳細な理由・補助事業により行う整備と、補助事業以外（申請団体の負担等）により行う整備により、共聴施設全体としてどのように耐災害性強化が実現するかを示す
資料
・補助事業の緊急性、規模の適正性を示す資料(2) 補助金等によってまかなわれる部分以外の事業に関連する経費の負担者、負担額及び負担方法(3) その他参考となる資料

6

第４ ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計
備

考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

」

添付書類(1) 以 下 の 事 項 を 含 む 整 備 計 画 書 を 添 付 す る こ と 。
・補助事業により光化が実現されるサービスエリア図等（運営方式（ＩＲＵ方式、公設公営方式等）、エリア内世帯数及びエリア内加入世帯数）
・補助事業の必要性、緊急性、規模の適正性を示す資料(2) 補助金等によってまかなわれる部分以外の事業に関連する経費の負担者、負担額及び負担方法(3) その他参考となる資料

7

第５ ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計
備

考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

」

添付書類(1) 以 下 の 事 項 を 含 む 整 備 計 画 書 を 添 付 す る こ と 。
・補助事業により光化が実現されるサービスエリア図等（運営方式（ＩＲＵ方式、公設公営方式等）、エリア内世帯数及びエリア内加入世帯数）
・補助事業の必要性、緊急性、規模の適正性を示す資料(2) 補助金等によってまかなわれる部分以外の事業に関連する経費の負担者、負担額及び負担方法(3) その他参考となる資料

8

第６ 災害情報等放送・伝送システム整備事業（災害情報等放送システム整備事業）
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名
補助事業の概要
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・整備費
企画・開発費
合計
備

考

添付書類
(1) 以 下 の 事 項 を 含 む 整 備 計 画 書 を 添 付 す る こ と 。
・施設・設備の概要（放送法施行規則第６６条第５号に規定するコミュニティ放送を行うための設備であること、市町村防災行政無線（同報系）が未整備の地域であること及び自動起動ラジオが未配備の地域であることの説明を含む。
）
・補助事業の必要性、規模の適正を示す資料、スケジュール(2) 補助金等によってまかなわれる部分以外の事業に関連する経費の負担者、負担額及び負担方法(3) その他参考となる資料

9

第７ 災害情報等放送・伝送システム整備事業（災害情報等代替伝送システム整備事業）
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名
補助事業の概要
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・整備費
企画・開発費
合計
備

考

添付書類
(1) 以 下 の 事 項 を 含 む 整 備 計 画 書 を 添 付 す る こ と 。
・自治体との災害時の情報伝達に係る協定および同意書
・施 設・設 備 の 概 要（ 広 帯 域 の 無 線 シ ス テ ム の 設 置 場 所 等 の 概 要 の ほ か 、区 域 エ
リア図、接続する設備概要を含む。）
・補 助 事 業 の 必 要 性 、規 模 の 適 性 を 示 す 資 料 、ス ケ ジ ュ ー ル（ 補 助 事 業 に 必 要 な
無線局免許に係るものを含む。）(2) 補 助 金 等 に よ っ て ま か な わ れ る 部 分 以 外 の 事 業 に 関 連 す る 経 費 の 負 担 者 、負 担 額及び負担方法(3) そ の 他 参 考 と な る 資 料

10第８ ケーブルテレビ施設災害復旧事業

補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計
備

考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

」

添付書類(1) 以 下 の 事 項 を 含 む 整 備 計 画 書 を 添 付 す る こ と 。
・補助事業により施設及び設備が設置されるサービスエリア図等（運営法式（ＩＲＵ方式、公設公営方式等）、エリア内世帯数及びエリア内加入世帯数）
・補助事業の必要性、緊急性、規模の適正性を示す資料(2) 補助金等によってまかなわれる部分以外の事業に関連する経費の負担者、負担額及び負担方法(3) その他参考となる資料

11

第９ 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計
備

考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

」

添付書類(1) 以 下 の 事 項 を 含 む 整 備 計 画 書 を 添 付 す る こ と 。
・補助事業により光化が実現されるサービスエリア図等（運営方式（ＩＲＵ方式、公設公営方式等）、エリア内世帯数及びエリア内加入世帯数）
・補助事業の必要性、緊急性、規模の適正性を示す資料(2) 補助金等によってまかなわれる部分以外の事業に関連する経費の負担者、負担額及び負担方法(3) その他参考となる資料

12

別紙２－１
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱第３条（２）②に掲げる
地域防災計画について

申請団体名
代表者氏名

（注１）

災害対策基本法（昭和 （注２）
３６年法律第２２３号）第２条第１０号に規定する地域防災計画の名称（注３）
地域防災計画における共聴施設の位置付けに関する記載の引用

その他（注１）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長」と記載すること。
（注２）地域防災計画の改正が交付申請時までに間に合わない場合は、地域防災計画の改正の見込みが確実であることを証明する書類（例：市町村の計画書、覚書等）を添付するとともに、実績報告時に改正後の地域防災計画を提出すること。
（注３）様式に収まらない場合は、地域防災計画の写しを提出すること。

13

別紙２－２
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱第３条（３）、（４）又は（７）①に掲げる
地域防災計画について

申請団体名
代表者氏名

（注１）

災害対策基本法（昭和 （注２）
３６年法律第２２３号）第２条第１０号に規定する地域防災計画の名称（注３）
地域防災計画におけるケーブルテレビの位置付けに関する記載の引
用その他（注１）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長」と記載すること。
（注２）地域防災計画の改正が交付申請時までに間に合わない場合は、地域防災計画の改正の見込みが確実であることを証明する書類（例：市町村の計画書、覚書等）を添付するとともに、実績報告時に改正後の地域防災計画を提出すること。
（注３）様式に収まらない場合は、地域防災計画の写しを提出すること。

14

別紙３
工事概要書

事業を行う者の名称
代表者氏名（注１）

１ 設置場所（注２） ○○県 ○○郡 ○○町 ○○丁目 ○○番地
２

建設用地
(1) 建設面積(2) 海抜高(3) 敷地の所有関係
□ 購入
□ 借地

(4) 用地周辺の状況(5) 開発規制の状況

施設の内容(1) 建物の構造等(2) 建築面積(3) 延べ床面積(4) 鉄塔の構造等○○○．○㎡○○○ｍ

県・市有地、その他の例（具体的に）
主な借地条件（借地料、借地期間等）
平地、山地の別取付道路の必要の有無（必要であればその長さ）等
地目 ○○○
開発規制指定解除の必要の有無

３

○○○○造
○階建
○○○．○㎡○○○．○㎡○○○○型
高さ（地上高） ○○ｍ

４

実施計画(1) 着手（予定）年月日(2) 用地取得（予定）年月日(3) 着工（予定）年月日(4) 完了（予定）年月日

５

年
年
年
年

月
月
月
月

日
日
日
日

資金計画
（千円）
収入

支出

財源内訳
補助金
事業を行う者の負担額
借入金
自己資金
その他（
）（注３）
小計
合計

経費区分
交付（予定）額

施設・設備費

予算額
用地取得・道路費

合計

15

（事業費）

６

添付図面
(1) 用地付近の見取図(2) 設計の概要図（配置図、各階平面図及び立面図の概略）（注１）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。
（ 注 ２ ）施 設 及 び 設 備 を 設 置 す る 地 下 鉄 、地 下 街 、地 下 駐 車 場 、道 路 又 は ト ン ネ ル に 固
有名称が有る場合は、当該名称を付記すること。
（注３）財源の内容を記入すること。

16

様式第２号（第７条第１項関係）番
年
申請者の名称 代表者氏名（注１）

号
日

月

殿
総務大臣

印

年度放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付決定通知書

年
月
日付け 第
号で申請のあった
年度放送ネットワーク整備支援事業費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「法」という。
）第６条第１項の規定により下記のとおり交付することに決定したので、法第８条の規定により通知する。
記
１

補助事業の区分２

補助金の交付の対象となる補助事業の内容は、□ 申請書に記載されたとおりとする。
□ 一部修正の上、別紙（別紙の第１:地上基幹放送ネットワーク整備事業、別紙の第２：
地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業）、別紙の第３：地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業（共聴施設ネットワーク
強靭化支援事業）、別紙の第４：ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策
事業、別紙の第５：ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業）、別紙の第６：災害情報等放送・伝送システム整備事業（災害情報等放送システム整備事業）、別紙の第７：災害情報等放送・伝送システム整備事業（災害情報等代替伝送システム整備事業）、別紙の第８：ケーブルテレビ施設災害普及事業、別紙の第９：「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業）のとおりとする。

３

補助金の交付決定額は、

４

内訳は次のとおりとする。
（※）

金

，

千円とする。

（千円）
経費区分

交付決定額

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費合計（※）災害情報等放送・伝送システム整備事業の場合は、以下の事業内訳を記載すること。
（千円）
17

経費区分

交付決定額

施設・設備費
企画・開発費
合計

５ 補助金の交付条件（注２）○補助事業者は、法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）並びに放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱等」という。
）の規定に従わなければならない。
○補助事業の完了後に支払う補助金の額は、実績報告書を交付要綱等に基づき審査した上で確定させるものとする。
（注１）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。
（ 注 ２ ）放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱第７条第２項の規定に基づき、その他必要な条件を付す場合がある。
なお、公印を省略する場合は、文書上部中央に「（公印・契印省略）」と記載する。

18

別紙
第１ 地上基幹放送ネットワーク整備事業
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要

施設の設置場所

着工予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費合計

備考（注）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。

19

第２

地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業）
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要

施設の設置場所

着工予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計

備

考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

20」

第３ 地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業（共聴施設ネットワーク強靭化支援事業）
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要

施設の設置場所

着工予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費合計

備考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

21」

第４ ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要

施設の設置場所

着工予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計

備

考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

22」

第５ ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要

施設の設置場所

着工予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計

備

考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

23」

第６ 災害情報等放送・伝送システム整備事業（災害情報等放送システム整備事業）
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名
補助事業の概要
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）
施設・整備費
企画・開発費
合計
備

考

24

事

業 費

第７ 災害情報等放送・伝送システム整備事業（災害情報等代替伝送システム整備事業）
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名
補助事業の概要
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）
施設・整備費
企画・開発費
合計
備

考

25

事

業 費

第８ ケーブルテレビ施設災害復旧事業

補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要

施設の設置場所

着工予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計

備

考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

26」

第９ 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要

施設の設置場所

着工予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計

備

考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

27」

様式第３号（第８条第２項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
補助事業者の名称 代表者氏名（注）年度放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付申請取下げ届出書
年
月
日付け 第
号で補助金の交付決定通知のあった
年度放送ネットワ
ーク整備支援事業費補助金については、同交付の決定内容又は交付の決定に付された条件のうち、下記の事項について不服があるので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第９条第１項の規定により、同補助金，千円の交付申請（
年月日付け 第号）を取り下げます。
記１

補助事業の区分２

不服のある交付決定の内容又は交付の決定に付された条件

３

理由（注）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。

28

様式第４号（第９条第１項関係）
番
年
総務大臣

号
日

月

殿
補助事業者の名称 代表者氏名（注）年度放送ネットワーク整備支援事業費補助金補助事業の変更承認申請書
年
月
日付け 第
号で補助金の交付決定通知のあった
年度放送ネットワ
ーク整備支援事業費補助金補助事業の一部を変更する必要があるので、放送ネットワーク整備支
援事業費補助金交付要綱第９条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 補助事業の区分
２ 変更事項及びその内容（※）
（千円）
変

更

事

項

変

更

前

変

更

後

内容
施設・設備費
経費の配分

用地取得・道路費
企画・開発費合計（※）災害情報等放送・伝送システム整備事業の場合は、以下の変更事項及びその内容を記載
すること。

変

更

事

項

変

更

内容
経費の配分

施設・設備費
企画・開発費
合計
29

前

変

更

（千円）
後

３

変更を必要とする理由

４

変更が補助事業に及ぼす影響

５

添付書類
補助事業の対象となる事業の概要（添付書類 様式第１号関係）及び当該事業に係る積算内訳
を変更前及び変更後のものを対比して記載した資料

６

交付の申請時に、消費税仕入控除税額を減額して申請した場合であって、補助金交付決定の通知を受けた後において、補助事業の内容又は経費の配分を変更（軽微な場合を除く。）しようとするときは、交付を受けようとする補助金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額
金，千円
補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額（注）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。

30

様式第５号（第９条第３項関係）
番
年
補助事業者の名称 代表者氏名（注１）

月

号
日

殿
総務大臣

印

年度放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付決定変更通知書

年
月
日付け 第
号で申請のあった
年度放送ネットワーク整備支援事業費補助金補助事業の変更については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「法」という。
）第１０条第１項の規定により下記のとおり変更承認し、交付することにしたので、法第１０条第４項の規定に基づき通知する。
記
１

補助事業の区分２

補助金の交付の対象となる事業の内容は、□ 変更承認申請書に記載されたとおりとする。
□ 一部修正の上、別紙（別紙の第１:地上基幹放送ネットワーク整備事業、別紙の第２:地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業）、
別紙の第３：地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業（共聴施設ネットワーク強靭化支援事業）、別紙の第４：ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、別紙の第５：ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業）、別紙の第６：災害情報等放送・伝送システム整備事業（災害情報等放送システム整備事業）、別紙の第
７：災害情報等放送・伝送システム整備事業（災害情報等代替伝送システム整備事業）、
別紙の第８：ケーブルテレビ施設災害普及事業、別紙の第９：「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業）のとおりとする。

３

補助金の交付決定額は、
金（本変更承認前の交付決定額金４

内訳は次のとおりとする。
（※）

，
，

千円とする。
千円）

（千円）
経費区分

交付決定額

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費合計（※）災害情報等放送・伝送システム整備事業の場合は、以下の事業内訳を記載すること。
31

（千円）
経費区分

交付決定額

施設・設備費
企画・開発費
合計

５ 補助金の交付条件（注２）○補助事業者は、法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）並びに放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱等」という。
）の規定に従わなければならない。
○補助事業の完了後に支払う補助金の額は、実績報告書を交付要綱等に基づき審査した上で確定させるものとする。
（注１）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。
（ 注 ２ ）放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱第９条第２項の規定に基づき、その他必要な条件を付す場合がある。
なお、公印を省略する場合は、文書上部中央に「（公印・契印省略）」と記載する。

32

別紙
第１ 地上基幹放送ネットワーク整備事業
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要

施設の設置場所

着工予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費合計
備考（注）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。

33

第２

地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業）
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要

施設の設置場所

着工予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計

備

考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

34」

第３ 地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業（共聴施設ネットワーク強靭化支援事業）
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要

施設の設置場所

着工予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費合計

備考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

35」

第４ ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要

施設の設置場所

着工予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計

備

考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

36」

第５ ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要

施設の設置場所

着工予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計

備

考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

37」

第６ 災害情報等放送・伝送システム整備事業（災害情報等放送システム整備事業）
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名
補助事業の概要
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）
施設・整備費
企画・開発費
合計
備

考

38

事

業 費

第７ 災害情報等放送・伝送システム整備事業（災害情報等代替伝送システム整備事業）
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名
補助事業の概要
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）
施設・整備費
企画・開発費
合計
備

考

39

事

業 費

第８ ケーブルテレビ施設災害復旧事業

補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要

施設の設置場所

着工予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計

備

考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

40」

第９ 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
補助事業の概要
申請団体名
代表者氏名

（注）

補助事業の概要

施設の設置場所

着工予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業 費

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計

備

考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

41」

様式第６号（第９条第４項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
補助事業者の名称 代表者氏名（注）年度放送ネットワーク整備支援事業費補助金補助事業中止（廃止）承認申請書

年
月
日付け 第
号で補助金の交付決定通知のあった
年度放送ネットワ
ーク整備支援事業費補助金補助事業を中止（廃止）したいので、放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱第９条第４項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１

補助事業の区分２

事業を中止（廃止）する理由

３

経費の支出額内訳（※）
経費区分

既施工等部分額

未施工等部分額

合（千円）
計

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費合計（※）災害情報等放送・伝送システム整備事業の場合は、以下の経費の支出額内訳を記載すること。

経費区分

既施工等部分額

未施工等部分額

施設・設備費
企画・開発費合計

４

事業の再開の見通し（事業を中止する場合のみ）(1) 中止期間
年
月
日 ～
年
42

月

日

合

（千円）
計

(2) 完了予定日

年

月

日

（注）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。

43

様式第７号（第１０条関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
補助事業者の名称 代表者氏名（注）年度放送ネットワーク整備支援事業費補助金補助事業事故報告書

年
月
日付け 第
号で補助金の交付決定通知のあった
年度放送ネットワ
ーク整備支援事業費補助金に係る補助事業について、下記の事故が発生したので、放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱第１０条の規定により報告します。
記
１

補助事業の区分２

事故の内容及びその原因

３

補助事業の現在の進捗状況

４

現在までに要した経費

５

事故に対してとった措置

６

補助事業の遂行及び完了の予定（注）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。

44

様式第８号（第１１条関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
補助事業者の名称 代表者氏名（注）年度放送ネットワーク整備支援事業費補助金補助事業状況報告書

年
月
日付け 第
号で補助金の交付決定通知のあった
年度放送ネットワ
ーク整備支援事業費補助金に係る補助事業の実施状況について、放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱第１１条の規定により報告します。
記
１ 補助事業の区分
２ 交付決定額の進捗状況（※）
（千円）
経費区分

交付決定額
(A)

実績額
(B)

進捗率
(B/A)%

差額
(A-B)

実績見込額

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費合計（※）災害情報等放送・伝送システム整備事業の場合は、以下の交付決定額の進捗状況を記載する
こと。
（千円）
経費区分

交付決定額
(A)

実績額
(B)

施設・設備費
企画・開発費
合計

45

進捗率(B/A)%

差額
(A-B)

実績見込額

３

補助事業の遂行状況
補助事業の遂行についてその進捗が確認できる資料その他関係書類（注）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。

46

様式第９号（第１２条第１項関係）
番
年
総務大臣

号
日

月

殿
補助事業者の名称 代表者氏名（注１）

年度放送ネットワーク整備支援事業費補助金補助事業（年度終了）実績報告書

年
月
日付け 第
号で補助金の交付決定通知のあった
年度放送ネットワ
ーク整備支援事業費補助金に係る補助事業は、完了（廃止・完了せずに年度終了）しましたので、年度における実績について、放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱第１２条
第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１

補助事業の区分２

補助事業の実施状況（千円）
交付決定年月日
補助金交付額

３

概算払金額
（累計）

補助金交付
実績額

事業の実施状況 （注２）
補助事業の概要
施設の設置場所
着工日
完了日

４

事業収支総括表（※）
（円）

補助金

補助事業者の負担額

収入交付決定年月日
交付決定額

予算額

借入金
自己資金
その他（
）（注３）
47

概算払年月日
概算払金額

精算払年月日
精算払金額

実績額

小計
合計
（円）
支
経費区分

出
予算額

実績額（支出額合計）

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費合計（※）災害情報等放送・伝送システム整備事業の場合は、以下の事業収支総括表を記載すること。
（円）

補助金

補助事業者の負担額

収入交付決定年月日
交付決定額

予算額

概算払年月日
概算払金額

精算払年月日
精算払金額

実績額

借入金
自己資金
その他（
）（注３）
小計
合計
（円）
支
経費区分

出
予算額

実績額（支出額合計）

施設・設備費
企画・開発費合計

５

補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、交付を受けようとする補助金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額
金，千円
補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額

48

６

添付書類
(1) 経費支出に係る請求書又は同領収書の写し(2) 当該施設等の完成写真(3) 交付決定の内容及び条件への適合が確認できる資料その他関係書類（注１）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。
（ 注 ２ ）補 助 金 交 付 申 請 書 と 内 容 が 同 一 の 項 目 に つ い て は 、そ の 旨 を 記 載 し 、記 入 を 省略することができる。
（注３）財源の内容を記入すること。

49

様式第１０号（第１３条第１項関係）番
年
補助事業者の名称 代表者氏名（注）

号
日

月

殿
総務大臣

印

年度放送ネットワーク整備支援事業費補助金の額の確定通知書

年
月
日付け 第
号で実績報告のあった
年度放送ネットワーク整備支援
事業費補助金の額を、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の規定により、下記のとおり確定したので、同条の規定により通知する。
なお、確定額を超えて既に交付されている補助金については、放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱第１３条第３項の規定により、
年月日までに返還を命じる。
記
１

補助事業の区分２

補助金の確定額は、３

内訳は次のとおりとする。
（※）

金

，

千円とする。

（千円）
経費区分

交付確定額

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費合計（※）災害情報等放送・伝送システム整備事業の場合は、以下の事業内訳を記載すること。
（千円）
経費区分

交付確定額

施設・設備費
企画・開発費
合計

50

４

返還額

（注）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。
なお、公印を省略する場合は、文書上部中央に「（公印・契印省略）」と記載する。

51

様式第１１号（第１４条第２項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
補助事業者の名称 代表者氏名（注１）

年度放送ネットワーク整備支援事業費補助金精算（概算）払請求書

年
月
日付け 第
号で補助金の交付決定通知のあった
年度放送ネットワ
ーク整備支援事業費補助金の精算払（第回概算払）を受けたいので、放送ネットワーク整備
支援事業費補助金交付要綱第１４条第２項の規定により、下記のとおり請求（返還）します。
記
１

補助事業の区分２

請求（返還）金額３

内訳（注２）
（※）

経費区分

金

，

千円也

交付決定額

確定額
(A)

交付決定額
（A）

前回までの概算
払受領額(B)

概算払受領額(B)（千円）
差引請求（返還）額（A-B）

施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費
合計（概算払の場合）
経費区分
施設・設備費
用地取得・道路費
企画・開発費52

今回請求額(C)（千円）
残額（A-B-C）

合計（※）災害情報等放送・伝送システム整備事業の場合は、以下の内訳を記載すること。

経費区分

交付決定額

確定額
(A)

交付決定額
（A）

前回までの概算
払受領額(B)

概算払受領額(B)（千円）
差引請求（返還）額（A-B）

施設・設備費
企画・開発費
合計（概算払の場合）
経費区分

今回請求額(C)（千円）
残額（A-B-C）

施設・設備費
企画・開発費合計（注１）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。
（注２）負の金額には△印を付すこと。

53

様式第１２号（第１６条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
補助事業者の名称 代表者氏名（注１）

年度消費税額の額の確定に伴う報告書

放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の区分
２ 補助金額（交付要綱第１３条第１項による額の確定額）

円

３

補助金の確定時における消費税仕入控除税額円

４

消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税仕入控除税額円

５

補助金返還相当額（４－３）

円（注１）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。
（注２）別紙として積算の内訳を添付すること。

54

様式第１３号（第１８条第２項、第１９条第１項、第２０条第１項、第２１条第１項関係）
番
号
年
月
日
総務大臣

殿
補助事業者の名称 代表者氏名（注１）

承認申請
出書

年度放送ネットワーク整備支援事業費補助金に係る財産処分届

年度において、放送ネットワーク整備支援事業費補助金により取得した設備の財産処分を申請します。
行いたいので、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記
１

補助事業の区分２

処分の内容（取得財産の目的外使用、譲渡、交換、貸与、担保、取り壊し又は廃棄の別）

３

処分の理由

４

取得財産の概要(1) 施設の名称(2) 施設の設置者（事業主体）の名称(3) 施設の所在地(4) 事業費（ア） 国庫補助金（イ） 都道府県負担金（ウ） 市町村負担金（エ） 一般社団法人等負担金（オ） 電気通信事業者負担金（カ） その他法人等負担金

５

処分の概要
(1) 処分しようとする相手方（注２）(2) 処分しようとする財産の範囲（処分しようとする財産の範囲を特定するとともに、財産の範囲が確認できる図面等を添付すること。）(3) 処分の期間（注２）(4) 処分の条件（注２）（無償・有償の別、その他の条件を記載する。有償の場合は、利用料金、貸与に伴う経費（維持管理費を含む。）見込額又は総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（平成２０年総官会第７９０号）に定める額を記入する。）

６ 添付書類55

間接補助事業者から都道府県等に対する承認申請・届出書の写し（間接補助事業の場合に限る。）（注１）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」と記載すること。
（ 注 ２ ） 取り壊し又は廃棄の場合は記入を要しない。

56

放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱について【補足事項】
令和３年３月２６日
最終改正：令和３年６月２３日
１ 交付の申請について(1) 交付要綱第３条（６）の「大臣が別に定める災害」は、次の表の左欄に掲げる災害とし、「指定災害ごとに大臣が別に定める地域」は、同表右欄に掲げる地域とする。
災 害
令和２年７月豪雨による災害

地域

熊本県球磨村及び山江村(2) 交付要綱第３条（７）②の「大臣が別に定める総務省所管の事業」は、過去に総務省が行った補助事業とする。
２ 財産の処分制限期間について(1) 交付要綱第１８条第１項の「大臣が別に定める財産の処分制限期間」は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）において規定される耐用年数に相当する期間とする。
(2) 交付要綱第１９条第１項の「大臣が別に定める財産の処分制限期間」は、総務省所管補
助金等交付規則に定めるところによるものとする。
３ 交付対象施設等について(1) 交付要綱別表の「附帯工事費」には、調査費、設計費、資材運搬費、総合測定費、現場管理費等工事に必要な経費が含まれる。
(2) 交付要綱別表の「大臣が別に定める施設・設備」は、別紙のとおりとする。
(3) 交付要綱第３条(2)の「別に定める年数」は、設備の方式に応じて次に定めるとおりとする。
ア ＦＴＴＨ方式 設置後１０年
イ ＨＦＣ又は同軸方式 設置後１３年
４ 財産処分について(1) 交付要綱第１９条第２項の収入には、補助事業の実施により預金利息が生じた場合における利息を含むものとする。ただし、交付要綱第１２条の報告の際に当該利息相当額を減額して報告した場合は、この限りでない。
(2) 交付要綱第２１条で定める「大臣が別に定める基準」は、総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（平成２０年４月３０日総官会第７９０号）に定める包括承認事項のほか、次のとおりとする。

ア 災害又は火災により全壊、半壊、流失、全焼又は半焼した建物の取壊し並びに建物以外の工作物の取壊し及び設備の廃棄である場合
イ 間接補助事業者から補助事業者たる一般社団法人等の長への無償の転用である場合
ウ 連携主体に属する地方公共団体から同一の連携主体に属する他の地方公共団体への無償の転用である場合
エ 補助事業完了後１０年を超える期間を経過した建物及び建物以外の工作物並びに土地の全部又は一部を、公共用又は公用に供する次の施設へ転用するものであること。
地域情報施設、研修施設、防災施設、試験研究施設、社会教育施設（公民館、図書館、博物館等)､ 社会体育施設（体育館等)､ 文化施設（美術館等）､ 児童福祉施設、（児童館等）､ 老人福祉施設、障害者福祉施設、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）拠点施設、公害防止施設、医療施設、庁舎オ 現に補助金が交付又は交付決定されている補助事業において、地域における放送ネット
ワークの整備を図るため、補助事業者が本事業で設置した施設及び設備の一部を当該補助事業者以外の者に利用させる場合
カ オ以外の場合であって、目的外利用において、施設を利用しようとする者が補助事業者
又は間接補助事業者と異なる場合には、補助事業者又は間接補助事業者から貸与を受けて利用することとする。この場合において、補助事業者又は間接補助事業者が利用者から貸与
料金を徴収する場合は、維持・管理に要する経費のみとすること。
キ

放送ネットワーク整備支援事業費補助金のうちケーブルテレビ施設災害復旧事業又はケーブルテレビ関連設備災害復旧事業により補助事業者（市町村、市町村の連携主体が復旧したものに限る。
）が復旧した施設又は設備の一部又は全部を、当該補助事業者たる市町村、市町村の連携主体の維持管理等に係る人的及び財政的負担が軽減を図ることを目的として、民間の有線テレビジョン放送事業者又は電気通信事業者に無償で譲渡する場合（当初の整備事業からの経過年数が１０年以上であって、当該復旧事業から１０年以上の維持管理が見込まれるものに限る。
）(3) 交付要綱第２０条の規定により財産の処分による収入の全部又は一部を国に納付する場合における納付金額は、残存価値額（処分する施設又は設備に係る補助額に、当該施設又は設備の処分制限期間に対する残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数）又は貸付年数（処分制限期間内の期間に限る。
）の割合を乗じて得た額）とする。
５ その他
交付要綱に定める様式第１号から様式第１３号までの用紙は、日本工業規格Ａ列４番によるものとする（添付書類を除く。
）
。

別 紙
交付要綱別表の附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）
１ 電柱
２ 接地線
３ 屋外照明施設
４ マンホール
５ 空調設備
６ 監視設備
７ 航空標識灯設備
８ 消火設備９ 水道施設10 貯水タンク11 ろか器
12 洗面・手洗施設
13 仮眠施設14 モニターテレビ
15 修理工具16 混信対策防止装置
17 ゴーストキャンセラー
18 中継用固定無線装置
19 地下埋設備
20 構内柱21 予備送受信機
22 １から２１までに掲げるものに類する施設・設備