ワシントン便り【連載】ワシントン便り（第 12 回）テキサス州西部地区連邦地裁を巡る動きなど（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長

石原 徹弥（ISHIHARA Tetsuya）

1．はじめにProperty を使った最初の団体だとされている。年

今回のワシントン便りでは、まず米国知財業界の次総会では幹部メンバーや委員会メンバーのみの会

近況として、9 月下旬にロサンゼルスで開催された議以外に、参加者向けのセミナーや展示会も開催さ

米 国 知 的 財 産 権 者 協 会（Intellectual Property

れている。

Organization、IPO）の年次総会について紹介する。

今回 2022 年の IPO 年次総会は、COVID-19 前と同次に 8 月から 10 月に話題になったこととして、テ様に、セミナー（図 1 左）や展示会（図 1 右）も対

キサス州西部地区連邦地裁を巡る動き、特許適格性面で開催された。2020 年はオンラインのみの開催と審査の質改善に関する法案、COVID-19 ワクチン

（展示会もオンライン）、2021 年はオンラインと対の特許訴訟に関する話題を紹介する。最後に AI 関

面のハイブリッド開催（展示会は対面）であった。

連の話題を 2 点紹介する。

筆者がこの 3 年間 IPO 年次総会に参加してきた中では今年が参加者が最も多く、新たに出会えた人と話

2．IPO 年次総会の様子せた機会も最も多かった。特に展示会は、過去 2 年

IPO は、知財に関心を持つ企業、法律事務所、は来訪者が少なく筆者はブース出展者として集客に

サービスプロバイダー、個人から構成される国際的

大変苦労したが、今年は多くの来訪者があり 2 年間

な業界団体である。他の団体よりも米国企業からののトンネルを抜けた気持ちになった。

参加が多い。1972 年にワシントン DC で設立され、今回、日本特許庁（JPO）の知財施策を紹介する

今 年 で 50 年 を 迎 え た。 団 体 名 に Intellectual

展示ブース（図 2 左及び右）では、筆者のほかに

図1

IPO 総会のセミナー会場（左）と展示会場（右）IP ジャーナル 23 号（2022.12）｜ 97

図2

知財施策の紹介ブース（左）と配布物（右）ジェトロ・ニューヨーク事務所 1 名と JPO 特許審査官 2 名の合計 4 名で来訪者の対応に当たった。2021
1

特許訴訟の状況が大きく変化することとなる。
Waco 支部では Albright 判事が在籍する唯一の判

年に公表した「漫画審査基準～AI・IoT 編～」 など事として同支部に提起された全ての訴訟を担当してを紹介しながら、来訪者に JPO の審査や施策に対きた。Albright 判事は迅速な審理日程を設定するほする理解を深めてもらった。

か、訴訟の停止や移送を認めないなど、特許訴訟を

また、筆者は、日米欧特許庁の AI に関する取り提起した特許権者にとって有利になる訴訟進行をす

組みを説明するパネルディスカッションに登壇するる判事として知られている。2018 年に Albright 判機会も得た。三庁とも先行技術文献の調査や特許分事が就任してから、Waco 支部への特許訴訟の提起

類の付与などに AI を活用しようと取り組んでいる。

件数が急増し、2021 年には米国の特許訴訟の約 4 分

JPO については AI の活用のほかに、審査基準や審の 1 が同支部で提起されていた。

査事例集が充実していることも評価された。米国特2021 年 10 月には、Thom Tillis 上院議員（ノース許商標庁（USPTO）における AI の活用については

カロライナ州選出、共和党）及び Patrick Leahy 上

7．で紹介する。

院議員（バーモント州選出、民主党）が特許訴訟のWaco 支部への集中や原告によるフォーラムショッ

3．テキサス州西部地区連邦地裁を巡る動き

ピングを問題視し、最高裁判所の John Roberts 首（1）テ キサス州西部地区連邦地裁が特許訴席判事に検討を要請していた 2。これに返信する書

訟を無作為に割り当てる方針を発表

簡の中で合衆国司法会議（Judicial Conference of

7 月 25 日以降、テキサス州西部地区連邦地方裁判

the United States）は、訴訟が判事に無作為に割り所（WDTX）の Waco 支部に提起される特許訴訟は当てられること、また、地裁判事はゼネラリストで同地区内の判事に無作為に割り当てられることとあり続けることを強く支持すると述べていた。

なった。これまで Waco 支部では Albright 判事が多このような議論を受け、テキサス州西部地区の数の特許訴訟を担当し物議を醸していたが、米国のOrlando Garcia 首席判事は 7 月 25 日付の命令 3 を発

1
2
3

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/comic_ai_iot.html
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2021/20211115.pdf
https://www.txwd.uscourts.gov/wp-content/uploads/Standing Orders/District/Order Assigning the Business of the Court asit Relates to Patent Cases 072522.pdf

98 ｜ IP ジャーナル 23 号（2022.12）

ワシントン便り

し、Waco 支部で審理される特許訴訟の件数を考慮した。

し、訴訟をバランス良く割り当てるために今後は特

テキサス州西部地区の訴訟件数は前年同期間の許訴訟を同地区に在籍する判事 12 名に無作為に割107 件から 59 件にほぼ半減した。全体に占める割合

り当てる方針を明らかにした。

も 22.8％から 13.5％に減少した。同地区への提訴がこの命令は Waco 支部における新規の特許訴訟に一定数残っているのは、Albright 判事に割り当てのみ適用されるため、現在 Albright 判事が担当しられる可能性が残されていることが理由との見方がている訴訟はそのまま同判事が担当する。また、ある。
デラウェア州地区は全連邦地裁 436 件の訴訟のう

Waco 支部以外の支部に提訴された場合にはその支ち 87 件、全体の 20％近くを占め、前年同期間より部で審理されることとなる。
テキサス州西部地区の他の判事は特許訴訟の経験件数は減ったものの他のどの裁判所よりも多かった。

が少ない、もしくは全くないとされ、今回の命令を多くの企業がデラウェア州で法人格を取得している受けて今後 Waco 支部への特許訴訟の提起は減少すため、同地区が訴訟の適切な裁判地であることを立ることが予想されている。近年、Waco 支部での特証することが難しくなく、また、特許訴訟の経験の許訴訟件数の増加に対応するため複数の法律事務所

多い判事が在籍することから、同地区への提訴が今が Waco に新たに事務所を設置するなどしており、後数カ月で大きく増加するだろうとの見方もある。

これらの事務所は今後の経営について検討を迫られ次に多いのはテキサス州東部地区で 60 件、テキサス州西部地区と 1 件の差で続いている。テキサス

ることになると見られている。
また、今後はテキサス州東部地区、デラウェア州

州東部地区、カリフォルニア州北部地区といった特地区、カリフォルニア州北部地区など、特許訴訟の許訴訟に精通した判事が在籍する地区への訴訟件数経験の多い判事が在籍する地区において特許訴訟がが昨年同期間より増加しており、今後も増加すると増加すると予想されている。

予想されている。
全連邦地裁の訴訟件数が 469 件から 438 件と 7.9％

（2）無作為割当て命令後の特許訴訟提起動向
4

減少していることについては、現在はどの地区に提Unified Patents 社データベース「Portal」 に収録

訴するかという戦略を立てている段階であり、今後されているデータに基づいて主な 6 つの訴訟地区に数カ月から 1 年の期間で影響を分析する必要がある

提訴された特許訴訟の件数及び全連邦地裁に占めるとの見方もある。

割合を分析すると以下のとおりとなっている。2022

テキサス州西部地区における判事無作為割当て命

年 7 月 25 日から 8 月 31 日まで及び前年同期間を分析令を発した同地区首席判事は 2022 年 11 月に交代す

主な訴訟地区

42022.7/25-8/31

2021.7/25-8/31

件数

全体に占める割合

件数全体に占める割合

デラウェア州地区

87

19.9％

103

22.0％

テキサス州東部地区

60

13.7％

54

11.5％

テキサス州西部地区

59

13.5％

107

22.8％

カリフォルニア州北部地区

39

8.9％

25

5.3％

カリフォルニア州中央地区

21

4.8％

21

4.5％

イリノイ州北部地区

18

4.1％

12

2.6％

全体（全連邦地裁）

438

-

469

-

https://portal.unifiedpatents.com/litigation/caselist

IP ジャーナル 23 号（2022.12）｜ 99

るため、命令が廃止又は変更されるかどうかも注目

Ｃ）改変されておらず、人体に存在するままのヒト遺伝子。ただし、遺伝子の単離、精製、濃縮されている。

（enriched）など、人間の活動によって変化し4．Tillis 議員が特許適格性と特許審査の質改善に関する法案を上程（1）特許適格性に関する法案た場合や、他の方法により有用な発明や発見に利用されている場合を除く。
Ｄ）改変されておらず、自然界に存在するままのTillis 議員は 8 月 2 日、特許適格性（特許法第 101

天然物（natural material）。ただし、天然物の条 ） に 関 す る 法 案 で あ る Patent Eligibility

単離、精製、濃縮など、人間の活動によって変

5

Restoration Act を連邦議会上院に上程した。
6

Tillis 議員はプレスリリース で、最高裁判所の判化した場合や、他の方法により有用な発明や発見に利用されている場合を除く。

例によって適格性法理が混乱し不明確になった結果⃝適格性を判断する際には、クレームされた発明をとして、一貫性が欠如した判決が出されたり、イノ

全体的に検討し、全てのクレームの要素を考慮す

ベーションや投資の不確実性が増したりするなど、る。また、その際には、（i）クレームされた発明

様々な負の影響が発生したと述べている。この法案が作られた方法、（ii）クレームの一部が周知、慣は、4 年以上にわたる関係者との議論に基づき、適用、 も し く は 従 来 の も の で あ る（known,

格性を有するものについてカテゴリーを整理し、適

conventional, routine） か、 又 は 自 然 発 生 す る格性を有しないものを特定して列挙することで、多（naturally occurring）かどうか、（iii）発明時点

分野における重要な発明について適格性を回復する

での技術の状況、（iv）特許法第 102 条（新規性）、ものだとしている。

第 103 条（非自明性）、第 112 条（記載要件）に基づく検討事項は考慮しない。

7

法案 では適格性について以下のように規定して⃝特許侵害訴訟においては、裁判所はいつでも、訴いる。

訟の対象となっている発明や発見が適格性を有す⃝有用な方法、機械、製造物、組成物、もしくはそるかどうかを判断できる。事実関係において争いれらの有用な改善を発明又は発見した者は特許をがなく、当事者の申し立てによる場合を含む。裁取得できる。

判所は適格性の判断の際に、適格性のみに関連す⃝ただし、以下については特許を取得できない。

る限定的なディスカバリーを実施できる。

Ａ）数式であり、有用な発明や発見でないもの

5
6
7

Ｂ）
（i）技術的でない（non-technological）経済、

この法案について知財関係者の間では、現在の混金融、ビジネス、社会、文化、美術についての乱した判例を是正し、特許取得可能な対象を拡大すプロセス。ただし、このようなプロセスが機械ることで米国のイノベーションを促進し、適格性にや製造物に具現化されており、クレームにおいついて予測可能性を向上させるといった好意的な意て当該機械や製造物の機能と一体化されて記載見が多数聞かれる。一方で、法案の一部に、技術的されている場合には特許を取得できる。
（ii）人でない（non-technological）などの不明確な文言が間の精神によってのみ行われる精神的なプロセ含まれることから解釈の争いになり訴訟が長期化す

ス。
（iii）人間の活動から独立した、もしくはる、広すぎる特許が認められるようになり小規模企

人間の活動以前から存在する、自然界で発生す業の訴訟負担が増すといった理由で批判する意見もるプロセスある。また、議会で承認されるためには関係者の意

https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/4734
https://www.tillis.senate.gov/2022/8/tillis-introduces-landmark-legislation-to-restore-american-innovation
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/4734/text

100 ｜ IP ジャーナル 23 号（2022.12）

ワシントン便り

見を踏まえて文言を調整する必要があり、この法案

報告書には以下の事項を含める。

が短期間で成立する可能性は低いと考えられている。

⃝反復的で不当に冗長（unduly multiplied）なク

米国知財権者協会（IPO）は法案の上程を受けてレームの回避を含む、特許法第 101 条（特許適格8Tillis 議員に書簡 を送付し、適格性の問題を解決し性）、第 102 条（新規性）、第 103 条（非自明性）

ようとする Tillis 議員のリーダーシップに感謝する

及び第 112 条（記載要件）の適用に関する審査プとともに、知財関係者の様々な利害のバランスをとロセスの改善るためにどのような立法が可能か議論することを楽⃝特許審査官による明確で徹底した先行技術文献調査に関するより明確な定義

しみにしていると述べた。
適格性に関しては 6 月 30 日に American Axle
＆ Manufacturing（AAM）v. Neapco 事件の裁量上
9

訴を最高裁が却下した ことで、立法や行政による⃝ USPTO が特許の質を改善するためこれまでに実施してきた試みの厳格な評価⃝ USPTO が以下の事項を実施する必要があるか否かの評価

対応への期待が高まっている。

❖何が特許の質を構成するかに関する明確な基準（2）特許審査の質改善に関する法案

や、特許の質に関する指標の確立

Tillis 議員は 8 月 2 日、特許審査プロセス及び特許❖特許審査官への審査のための追加時間の提供の質の改善に関する法案であるPatent Examination❖特許審査官の作業成果物のレビューに関する明10

and Quality Improvement Act を Leahy 議員と共同で連邦議会上院に上程した。
11

Tillis 議員はプレスリリース で、米国が世界をらかな誤りの訂正❖特許審査官による面接に関する音声や自動文字起こしでの記録

リードするイノベーション経済国家であり続けるた❖特許審査官が過去に担当した技術分野の審査件

めには、まず特許制度を強固なものにし、信頼感を数などを考慮した特許出願の最も適した審査官与える必要があると述べている。Leahy 議員は同プ

への割り当てレスリリース内で、法案は米国特許が素晴らしい発⃝特許出願プロセスにおける不正の証拠を調査する

明で経済をけん引しているという事実にスポットラ

タスクフォースなど、不正に対処するための提案

イトを当てるものであるが、中には誤って特許が発⃝特許審査官の研修を改善する方法に関する勧告

行され、中小企業などに多大なコストを強いることがあるため、特許が有効であることを確認するための立法措置を推進することでイノベーターを支援したいと述べている。
法案の主な内容は以下のとおり。

①政府説明責任局（GAO）による報告書の提出② USPTO によるガイダンスの作成
GAO に よ る 報 告 書 の 提 出 か ら 1 年 以 内 に、
USPTO 長官が当該報告書を受けた特許審査官向けのガイダンスを作成することを求める。

③ USPTO による報告書の提出

法律の成立から 1 年以内に、GAO が特許審査プ

法律の成立から 2 年以内に、USPTO 長官が意見

ロセス及び特許の質を改善する方法に関する勧告を募集を実施し、以下の事項を含む報告書を連邦議会含む報告書を、連邦議会上院及び下院の司法委員会に提出することを求める。

に提出すること求める。

⃝特許審査官の新技術分野に関する技術研修の改善

8 https://ipo.org/wp-content/uploads/2022/08/Letter-to-Sen.-Tillis_101-Legislation248825102591.pdf
9 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/20220630_1.pdf
10 https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/4704
11 https://www.tillis.senate.gov/2022/8/tillis-and-leahy-introduce-bipartisan-legislation-to-improve-patent-quality

IP ジャーナル 23 号（2022.12）｜ 101

⃝特許及び商標の審査審判や特許の譲渡記録に関す
る USPTO の IT システムの能力

ルス用のワクチンをつくった際に開発したアプ
ローチである。

⃝ USPTO のITシステムの近代化のための 5 年計画⃝特許審査プロセスを改善するための高度なデータ科

一方、ファイザーは今回の訴訟に対して、ファイ学分析に関する USPTO の利用状況及び 5 年計画

ザーとビオンテックの COVID-19 ワクチンはビオン
テック独自の mRNA ワクチン技術に基づきビオン

5．モ デルナの COVID-19 ワクチン特許訴訟に対する米国内の反応

テックとファイザーの双方によって開発されたもの

モ デ ル ナ は 8 月 26 日、 メ ッ セ ン ジ ャ ーRNAいる。ビオンテックも自社の製品は独創的であり、（mRNA）ワクチン技術に関する同社の特許を侵害

特許侵害の訴えに対して精力的に防御すると述べてしたとして、COVID-19 ワクチンを販売しているいる。

であることから、この訴訟には驚いていると述べてファイザーとドイツのビオンテックを提訴した。モ

この特許訴訟について米国内では、誰もが知ってデルナは、マサチューセッツ州連邦地方裁判所とドいる COVID-19 ワクチンに関する事件であることかイツのデュッセルドルフ地域裁判所に特許侵害の訴ら一般的な関心は持たれているが、パンデミックがえを起こしたとしている。

落ち着きワクチン供給も十分にされている状況であ

12

モデルナの声明 によると、ファイザーとビオン
テックのワクチンは、2010 年から 2016 年の間に出るため、これまでのところ政策的な議論には発展していない。

願されたモデルナの特許を侵害していると主張して例えば、米国の知財関係者の中には、これまでいる。モデルナは 2022 年 3 月以降の損害賠償を求め

COVID-19 ワクチンについては単なるバイオ製品でるが差止めは求めないとしている。同社のステファ

はなくパンデミックを防ぐという倫理的な意義が存

ン・バンス CEO は、今回の訴訟は、同社が数十億在していたが、パンデミックが落ち着いたため、通ドルを投じて創り出し、COVID-19 の流行に先立つ

常のバイオ製品に関する特許訴訟という見方ができ10年間に特許を取得した革新的なmRNA技術プラッ

るようになった、との意見がある。COVID-19 ワク

トフォームを保護するためであると述べている。

チンについて、モデルナは 2021 年に 122 億ドル（約同声明によると、ファイザーとビオンテックは、

1 兆 7,500 億円）を売り上げ、2022 年には 190 億ドル

mRNA ワクチンの成功に不可欠な以下 2 つの特許技（約 2 兆 7,300 億円）になると予測されている。ファ術を侵害していると主張している。

イザーは 2021 年に 370 億ドル（約 5 兆 3,200 億円）
を売り上げている。ビオンテックは 2021 年に世界⃝モデルナと全く同じ mRNA の化学修飾を施してで 190 億ユーロ（約 2 兆 7,300 億円）を売り上げ、いる。これはモデルナが 2015 年に人への臨床試

2022 年 は 130 億 ユ ー ロ か ら 170 億 ユ ー ロ（ 約 1 兆験で初めて実証した。

8,700 億円から 2 兆 4,500 億円）の間になると予測さ⃝ほかに多数の選択肢があるにもかかわらず、ワクれている。モデルナの売り上げは、ファイザーとビチンの開発のためにモデルナのアプローチを使用

オンテックの売り上げを下回っているため、モデルしている（コロナウイルスの脂質ナノ粒子製剤にナは今回の訴訟によって状況を改善しようとしてい全長のスパイクタンパク質をコード化）。これはるという見方もある。

モデルナが COVID-19 が登場する何年も前に中東

また、モデルナが 2020 年 10 月に COVID-19 ワク

呼吸器症候群（MERS）の原因となるコロナウイ

チンに関連する特許権を行使しないことを発表した

12 https://investors.modernatx.com/news/news-details/2022/Moderna-Sues-Pfizer-and-BioNTech-for-Infringing-Patents-Centralto-Modernas-Innovative-mRNA-Technology-Platform/default.aspx

102 ｜ IP ジャーナル 23 号（2022.12）

ワシントン便り

後、2022 年 3 月にはその発表を更新し 13、92 の低・「個人（individuals）」であると規定しており、最高中所得国では特許権を行使しないが、それ以外の国裁判例は「個人」を「人間、人（a human being, a

では他社が知財を尊重することが期待されると述べ

person）」と定義している上、この解釈は日常的なたことについては、知財関係者の中で異なる意見が使い方や辞書の定義に一致するとした。さらに、イある。具体的には、2020 年 10 月の発表は、特許権ノベーション及び技術の公開を促進するために AIを行使しないことをモデルナが約束したのであるかが作り出した発明は特許を取得できるべきであるとら今になって行使するのは、禁反言の法理によってする Thaler 氏の政策的議論も根拠がないとして退許されないという主張がファイザーらからされ得るけた。

という意見がある。一方で、2020 年 10 月の発表はThaler 氏は上訴する意向を示しているが、判決

2022 年 3 月の発表に取って替わられており、モデル

内容の直截さからして判決が覆される可能性は低い

ナは 2022 年 3 月以前の売り上げに対する賠償も求めと考えられている。知財関係者の間では、本判決自ていないため、禁反言の法理は適用されない（モデ体の射程は狭いものの、発明の過程で AI が関与しルナの立場は一貫している）という意見もある。

た特許について、特許侵害訴訟で発明者が適切に記載されていないとして無効が主張される可能性があ

6．CAFC、AI を発明者とする特許出願の拒絶を支持るため、人間が発明に関与し、その記録を残すよう

米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）は 8 月 5 日、

本判決を受けて、現行特許法では AI のみが作り発明者になることができるのは自然人のみであると出した発明については特許を取得できないことが明して、人工知能（AI）を発明者とする特許出願の確になったため、このような発明の特許取得に向け

14

注意が必要になると指摘されている。

た法改正の必要性については議会における議論に委拒絶を支持する判決 を出した。
本件では、Stephen Thaler 氏が自身の開発したねられたと考えられている。ただし、現時点ではこAIシステム（DABUS：Device for the Autonomousの問題について議員の関心が低いため、AI のみに

Bootstrapping of Unified Science）が作り出した発

よってなされた革新的な発明などの具体例により法明 2 件 に つ い て 2019 年 7 月 に 特 許 を 出 願 し た。

改正の必要性が示されなければ検討は進まないだろThaler 氏はこの発明に関与していないとし、発明うとする意見がある。

者 の 欄 に は DABUS の み が 記 載 さ れ て い た。
USPTO は、特許出願の発明者は自然人（natural
persons）でなければならないため、本出願は不完
15

全 で あ る と し て 出 願 を 拒 絶 し た 。Thaler 氏 は

7．USPTO における AI の活用
USPTO は特許審査の先行技術文献サーチと分類
付与に AI の活用を進めている。

USPTO による決定は裁量の乱用であり法にのっ

サーチについては、Web ベース（Chrome ブラウ

とっていないなどと主張して出願の回復を求めて地ザ）の PE2E-Search（Patents End-to-End Search）

方裁判所に提訴したが、ヴァージニア州東部地区連と呼ばれるサーチツールに対して AI を活用した機邦地裁は 2021 年 9 月に USPTO の決定を支持する略能を加える形で進められている。PE2E-Search は、式判決を出していた。

2020 年度に一部の審査官に対する提供が開始され

CAFC は判決において、発明者が「自然人」すな
わち「人間（human beings）」であるとする特許法の要請は明確であると述べた。特許法は発明者がた。2021 年度には一部の審査室に導入され、2022
年度には残りの審査室に導入されている。
PE2E-Search では 60 カ国以上、7,000 万件以上の13 https://investors.modernatx.com/news/news-details/2022/Moderna-Announces-Its-Global-Public-Health-Strategy/default.aspx
14 https://cafc.uscourts.gov/opinions-orders/21-2347.OPINION.8-5-2022_1988142.pdf
15 https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/16524350_22apr2020.pdf

IP ジャーナル 23 号（2022.12）｜ 103

外国特許文献の英語機械翻訳を利用できる。また、を付与する自動分類ツールを2020年12月に導入した。

審査を開始する段階で関連文書を特定して類似度順

AI の活用についてヴィダル長官は 2022 年 5 月、に並べ、さらに検索すべき領域を提案するための意匠などの分野における画像サーチに適用する有用

AI 機能も統合されている。審査官からのフィード性を指摘した。商標についても USPTO は、画像比

バックデータを自動的に収集し、時間の経過と共に較、出願と商標 ID マニュアル（USPTO が特段の疑学習してさらなる改良を加えるように構成されてい義なく受理可能な商品及び役務の用語リスト）とのる。ほかには、出願のクレームを分析して、クレー対応確認、電子的に改変された使用見本や疑似のムごとの技術用語の出現頻度、他出願の拒絶された

ウ ェ ブ サ イ ト の 識 別 に 取 り 組 ん で い る。 ま た、

類似クレーム、他出願の類似図面などを提示する機

USPTO のウェブサイトを通じてよくある質問に答能もある。

えるためのチャットボットについてもプロトタイプ

分類付与については、機械学習を活用して協同特の開発にも取り組んでいる 16。

許分類（CPC： Cooperative Patent Classification）

石原 徹弥（ISHIHARA Tetsuya）
2001 年、特許庁に入庁し、特許審査官、審判官のほか、秘書課長補佐（弁理士制度企画班長）、審査基準室長補佐（基準企画班長）、調整課長補佐（企画調査班長）、品質管理室長などを経験。また、経済産業省知的財産政策室長補佐、テキサス大学
オースティン校客員研究員、津田塾大学非常勤講師を経験。2020 年 7 月より現職（ジェトロニューヨーク知的財産部長を兼務）。米国 IP study Group のメルマガを配信中。

16 一般に「チャットボット」は性能が悪いというイメージが定着しているため、USPTO 内では「バーチャルエージェント」という用語を好んで使っているそうである。

104 ｜ IP ジャーナル 23 号（2022.12）