地域漁業学会第 61 回大会（長崎大会：長崎大学水産学部）

報

告

要

旨

2019 年 11 月 30 日～12 月 1 日

地域漁業学会集目

次

１．大会案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．個別報告スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．個別報告要旨・・・・・・・・・・・・５

１）第１会場
２）第２会場
３）第３会場
４．シンポジウム

・・・・・・・・・・・・・・３３

スケジュール
報告要旨

2

地域漁業学会第 61 回大会（長崎大会：長崎大学水産学部）◇場所◇

長崎大学水産学部(文教キャンパス)（〒852-8521 長崎市文京町 1-14）◇大会日程◇
11 月 30 日（土)午前 〇各種委員会 9:00～10:00
研究企画委員会、学会誌編集委員会、学会賞選考委員会、国際交流委員会〇監査委員会 9:00～10:00〇理事会
10:00～12:00
午後〇一般個別報告 13:00～17:05
報告数 25
1 報告 25 分 （報告 20 分、質疑 5 分）
〇総会
17:10～18:00〇懇親会
18:15～19:30
12 月１日（日）シンポジウム 9:00～14：30「大学の取り組みから水産系人材育成を考える」◇費用◇*地元水産関係者は無料です

大会参加費

１，０００円

懇親会費

事前申し込み ３，５００円*
当日申し込み ４，０００円*事前申し込みの方法は、「地域漁業学会会報 No.108」をご参照ください3第６１回地域漁業学会大会 個別報告スケジュール予定表

２０１９年１１月３０日（土）１課題 報告２０分 質疑５分

第１会場
発表者

第２会場

報告テーマ

発表者

報告テーマ

第３会場
発表者

報告テーマ

阿部朱音、市川光太郎、守屋和幸、秋道

1 13:00-13:25

眞次一満、柗尾 真

魚食提供における特定給食施設と小売鮮魚店 智彌、荒井修亮、

Web操業日誌を用いたタイ国ジュゴン保護区

由美との新たな関係性構築について

における漁業実態調査

Kongkiat

久賀みず保

青魚缶詰の国内生産拡大と原料魚供給の実態
八戸地区を事例として

Kittiwatanawong、Sarasit Fuangrada

2 13:25-13:50 吉村美香、宮澤晴彦 漁業者主体型直売所の形成過程と経済的効果 中村亮
原田幸子、松井隆

3 13:50-14:15 宏、中原尚知、三宅和彦、笠井雅也

休憩

漁業の協業化・法人化に関する一考察：徳島
県シラス船引網漁業を事例に

ニア南部キルワ島の事例

山本 尚俊

カリブ海におけるJICA水産資源管理プロジェ
鹿熊信一郎

クト 里海アプローチによる海洋保護区管理 小岩 信竹Nguyen Thi Kim

Current Situation of ASC Scheme in Small-

通取引の現局面
戦前期樺太漁業の制度史的研究ー日本漁業制度の施行過程とその特質ー

14:15-14:25

4 14:25-14:50 行平真也

大分県臼杵市における地域特産魚カマガリに QUYEN、Masaaki

Scale Shrimp Farming in the Mekong Delta:

注目した水産振興の取組

SANO、Mizuho

A Case Study of Hoa Nghia Cooperative, Soc

KUGA

Trang Province

Nguyen Anh

5 14:50-15:15

⿁頭景子、佐野雅大学水産教育カリキュラムの国際比較 ～日 MINH、Masaaki

昭、久賀みず保本・ノルウェーを事例として～

SANO、Mizuho
KUGA

6 15:15-15:40 東村玲子
休憩

アフリカ漁民社会の互助組織の動態：タンザ 林 東薫、亀田 和彦、 日本の海苔市場変容下で見られる日韓海苔流

新しい漁業法の個別割当 太平洋のサバ類と日本海のズワイガニの比較

山尾政博、天野通子

Characteristics of Integrated Shrimp
Farming Systems in the Mekong Delta of
Vietnam
タイのGAP普及支援システムに関する研究
南部のエビ養殖産地を事例にー

組織的つながりが漁業復興に果たす役割――
黒田 暁、高﨑優子

宮城県石巻市北上町十三浜：
変動に対するアダプティブな地域漁業（3高崎優子、黒田暁、
平川全機

工藤貴史

漁業再生とコミュニティ再生―宮城県石巻市
北上町十三浜：変動に対するアダプティブな地域漁業（4）⾧崎県の漁村地域における限界集落化

地

理情報システム(GIS)による分析

15:40-15:50

7 15:50-16:15 天野通子、山尾政博
8 16:15-16:40
9 16:40-17:05

倪典夏、常清秀、徳田博美

養殖ブリのフードチェーン・アプローチ‐対EU輸出水産食品を事例に‐

瀬木 志央

中国内水面養殖業者の電子商取引の実態と特徴 浙江省嘉興市と江蘇省泰州市の養殖業者 稲井啓之を対象としてーフィリピン中央ビサヤ地域における商業漁業 宮内泰介

ライフヒストリーから見るイワシ産業の地域を巡る言説の変容に関する考察

史：⾧崎県雲仙市南串山町の事例から

中部アフリカ・カメルーンにおけるコールド
チェーンの黎明GANSEFORTH

カルチャーとしての水産物：沿岸漁業の活性

Sonja

化の意味合いを考える

4

片岡千賀之

佐世保市における魚市場の変遷と中央卸売市
場の開設

個別報告要旨

第１会場

5魚食提供における特定給食施設と小売鮮魚店との新たな関係性構築について

眞次

一満＊・柗尾(＊中村学園大学短期大学部キャリア開発学科

真由美＊＊

准教授、＊＊大野城市立大野北小学校

栄養教諭)

１．問題意識
魚食消費の低迷に加えて、安価で加工度の高い輸入冷凍食材が、我が国の魚食材の大きな割合を占めつつある。食糧需給表によると食用魚介類の国内生産量から輸入量を差し引いた値は、2002 年に 12.6 万トンと最小となったものの、その後、国内生産量が輸入量を上回る傾向がしばらく続いた。しかし、ここのところ急激にその差が縮小し、2017 年に
概算値ではあるもののその差は 5.8 万トンとこれまでで最小となった。かろうじて国内生産量が輸入を上回っているが、近い将来、逆転することも予想される。水産物流通の末端に位置する魚食消費市場の縮小だけでなく、水産物の流通過程上の川上に位置する食材仕入れ段階においても、輸入水産品の重要性が高まりつつある半面、国内産の水産物食材の販路は、おのずと縮小するであろうことは容易に理解できる。

２．目的と課題
魚食材については、高い加工度が求められるとともに低廉価格による取引という、この２つの条件が求められる。そこで、本報告では、水産物の消費先となる流通チャネルを内食・中食・外食と大きく区分し、その中でも外食に着目する。さらに外食の中でも大口の販路先となり食育と絡めることで継続的な取引に繋がる可能性の高い特定給食施設とりわけ学校給食における新たな魚食提供の可能性について考察した。
本報告の目的は、（１）魚食材の販路開拓先としての給食施設の可能性を探る、（２）給食施設において魚食普及が遅々として進まない現状を把握するとともに、こうした状況においても魚食提供がうまく行われている事例を取り上げる。
本報告の課題は、（１）給食施設での魚食提供を阻む問題点を加工度、食材調達量、衛生レベル、仕入れ価格で整理する。（２）給食施設での魚食提供の現状を献立、魚種、量、産地で把握する。
（３）魚食提供がうまく行われている給食施設の事例を分析し、給食施設が魚食提供において大きな役割を果たす可能性を秘めていることを提示する。

参考文献
一般社団法人大日本水産会（2014）「学校給食における水産物の活用～栄養士と PTA の給食目線～」（平成 25 年水産物消費嗜好動向調査）
キーワード：魚食普及、学校給食、特定給食施設、鮮魚店、食育

6漁業者主体型直売所の形成過程と経済的効果
吉村美香＊・宮澤晴彦＊(＊北海道大学大学院水産科学研究院)

１．問題意識バブル崩壊以後、国民の所得水準の低下などを背景として、長期にわたり水産物価格の低迷傾向が続いてきた。そうした中で、産地の漁業者や漁協においては、産直などによる流通コストの削減や高鮮度化・高付加価値化の追求による水産物産地価格維持・向上の試
みが多様な形態で模索されている。一方、消費者側においても、一般的には購買力が低下
しながらも、安全・安心・高鮮度等といった側面で、水産物に関する一定のニーズの高まりが見られる。このような背景の下で、農漁村においては農産物、水産物の産地直売所が多様な形態で展開し、その数の増加につれて、国民の産地直売所に関する注目度も上昇してきたと言える。
これまでの水産物直売所に関する種々の研究では、直売所の経営（運営のあり方）自体をテーマとするものや、地域活性化論と連接した直売所の地域社会における位置づけ、意義を問うもの等が多くを占めている。
しかしながら、そもそも直売所が生産者にとって意味のあるプラットホームとして機能しなければ、経営戦略により直売所がどれだけ発展しても、生産者にとっては、市場出荷とかわりなく、生産者に利益がほとんど還元されず、生産者の主体的関与も喚起されないと思われる。つまり、これまでの産地直売所に関する研究では、生産者にとって、直売所で販売することに、どのようなメリットがあるのかという視点が十分に意識されてこなかったと思われる。

２．目的と課題
本研究では、漁業者主体型の産地直売所の展開が、直売所に関わる漁家の経営にとってどのような意味を持つものであるか、といった点を明らかにすることを目的とし、北海道
石狩市厚田地区の厚田港朝市を漁業者主体型直売所の事例として、直売所の経営や運営実態を調査し、その上で直売所における経済的効果や運営課題について考察を行う。

キーワード：水産物直売所

水産市場

港朝市

7

水産流通

漁業の協業化・法人化に関する一考察：徳島県シラス船引網漁業を事例に

原田幸子＊・松井隆宏＊＊・中原尚知＊＊・三宅和彦＊＊＊・笠井雅也＊＊＊＊・竹ノ内徳人＊＊＊(＊三重大学・＊＊東京海洋大学・＊＊＊愛媛大学・＊＊＊＊株式会社アクシス)

日本の水産業は、現在、多くの問題が山積し、なかでも就業者問題は、高齢化、後継者・人材不足など深刻な状況が続いている。このような状況に対して、他業種では都市部・近郊の零細工場や農業経営などが、法人化をはじめとして、協業化による規模拡大や経営合理化、技術の先鋭化、新製品創出、販路開拓などさまざまなアイデアと実践に基づいて成功を収めるようになってきた。
漁業においても、経営改善等を目的として協業化・法人化が議論され、行政の支援なども用意されるようになってきた。水産業にとっての「協業化」は、80 年代より資源管理型漁業とそれにもとづいた共同操業あるいは協業化が始まりとも言われているが、近年、特に協業化というキーワードが出現しているのは、水産業を取り巻く環境がより深刻になり、漁業経営が一段と苦しくなってきていること、東日本大震災の復興手段として議論されたことを背景にしている。万能薬ではないものの、協業化が経営改善の１つの方向性として有効であるのは、80 年代から実践されている成果が証明している。
このようなことから協業化は、法人化も一つのスタイルとして含みながら、生産活動にまつわる漁労全般、生産物を流通・加工・販売していく過程など、漁業経営全体を見渡したときに、漁労活動全般のどの部分を改善すれば良いのか、どういう手法が有効なのかを発見・発掘していくことにある。
そこで本報告では、高齢化や人員不足、加工設備の老朽化や長時間労働など、日本漁業と共通する多くの課題を抱えている徳島県和田島地区のシラス船引網漁業を対象に、漁業および加工業の協業化・法人化の可能性を検討する。具体的には、当該地区の操業実態
や就労状況、経営実態などから就業者問題の解決や持続的な経営を果たすための協業化および法人化の方向性について考察を加える。法人化・協業化に関しては、漁業経営体にとって実際問題として意識的にも実務的にもハードルが高いこともあり、税制面や手続き論的な視点からの検証も併せて実施する。

附記：本報告は、徳島県の受託事業「徳島県漁業法人化事業」（代表：竹ノ内徳人）の研究成果の一部です。

キーワード：シラス船引網漁業、加工、経営改善、法人化、協業化

8大分県臼杵市における地域特産魚カマガリに注目した水産振興の取組
行平真也(九州産業大学)

１．問題意識カマガリとは「ご飯を釜ごと借りて食べなくてはならないほど美味しい魚」ということから名付けられた魚で、標準和名はクログチである。
大分県臼杵市では古くからこの魚を対象とした漁が営まれており、ドウモン縄漁と呼ばれる底はえ縄漁業の 1 種の漁法により漁獲されている。漁獲量は臼杵市全体で年間 20トンから 30 トンである。カマガリは刺身やフライなどどのような料理でも美味しく食べることが出来る魚である。しかし、臼杵市外で馴染みがないことから、その知名度は低
く、魚価は低下傾向にあった。
この状況を打開しようと 2014 年 1 月から大分県漁協臼杵支店と臼杵市産業観光課（当時）が主体となり、カマガリの魚価向上のための取組を開始した。同年 4 月に大分県臼杵市は「カマガリ元年」を宣言し、地域特産魚カマガリに注目した水産振興の取組が本格化した。「カマガリ」の知名度向上を図るために、市役所の正面玄関にカマガリの写真を掲示したり、臼杵カマガリバーガーを開発するなどの様々な取組を行い、新聞やテレビなどに取り上げられる機会を増やしていった。これらわずか 1 年間の取り組みにより、2015 年 3 月には地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物などが指定される大分県の地域産業資源にカマガリが指定された。
また、取組の成果により、カマガリの魚価は取組前の 2013 年には 462 円/kg だったのに対し、取組後の 2015 年には 577 円/kg となり、大幅な向上が図られた。現在も魚価は維持されている状況にある。

２．目的と課題
本報告の目的は、大分県臼杵市で行われた地域特産魚カマガリに注目した水産振興の取組を事例とし、地域（特に市町村単位）における水産振興をどのように行うのかについて考察することである。具体的には、第 1 にカマガリに注目した水産振興がどのように行われたのか。第 2 にはそれによりどのような成果を得られたのか。第 3 にはカマガリ元
年後の大分県臼杵市においてどのような取組を行っているのかについて取り上げる。それらを踏まえ、地域における水産振興について展望する。

キーワード：地域振興、地方自治体、魚価向上

9大学水産教育カリキュラムの国際比較～日本・ノルウェーを事例として～

鬼頭景子＊・佐野雅昭＊＊・久賀みず保＊＊(＊鹿児島大学大学院連合農学研究科、＊＊鹿児島大学水産学部)
１．問題意識日本の水産業は技術革新や時代のニーズに伴い発展してきたが、近年では労働力不足な
どの社会変化を背景に衰退が懸念されている。その中で ICT を利用した養殖経営や海外輸出という新たな市場対応等を実現可能にすることが水産業の安定につながると考えられ、国内の食料需給に貢献できる産業であり続けるには高度な技術力やグローバル化に対応できる人材育成が急務である。これまでの研究の結果、日本の近年の大学水産教育は広義の水産業のニーズに見合っていないことが明らかになった。今後は、終戦後のように大学でも水産業に直接貢献できる人材の育成を行うことが水産業の本来の役割を果たすカギとなると考えられる。では、大学においてどのような人材育成が行なわれるべきだろうか。
日本の水産業が衰退している一方で、世界の漁獲量は増加しており水産業を発展させている国がある。2017 年に世界の漁獲量 11 位のノルウェーは、漁業生産量を成長させ続けている。養殖生産においては日本では 1988 年から 2016 年で 142 万トンから 106 万トンへと生産が縮小しているが、ノルウェーでは 1985 年に 8 千トンしかなかった養殖生産
量は、アトランティックサーモンを中心に約 30 年で 5 割近く増加し、2011 年には 114
万トンとなった。現在も、養殖生産 500 万トンを 2050 年に達成するという政策目標のもと、大学でも養殖業を支える人材育成を行なっていることが推測される。教育と産業発展が結びついた成功事例と位置づけられ、このような国の大学水産教育の優れた点を日本の水産系学部でも反映することが必要であろう。
以上のような背景の下、国際競争が激しくなる中で水産業を発展させている漁獲量上位の国では近年どのような教育が行われているのか。その国での大学における水産教育は実業に寄与できているのだろうか。
２．目的と課題
本報告では、水産業の発展がめざましい成功事例を分析対象とし、水産系学部での人材育成のあり方を明らかにする。具体的には、第 1 に世界全体の水産教育の現状を明らかにする。第 2 にノルウェーを調査対象とし、水産業の発展がいかに達成されたかを水産教育の観点から分析する。対象国での人材育成の実態を明らかにするため、水産系学部での教育体制やカリキュラムを調査し、水産教育の現状を整理・分析する。第 3 に、日本の水産系学部のカリキュラムとの比較・分析し相違点を見出す。ここからどのような人材育成を目指すのかを探求したうえで、日本の大学水産教育の改善点を考察する。
キーワード：水産高等教育、カリキュラム、ノルウェー、専門的人材

10新しい漁業法の個別割当－太平洋のサバ類と日本海のズワイガニの比較－
東村玲子( 福井県立大学 )１．問題意識2018 年 12 月に漁業法が 70 年ぶりに大幅に改変された（以下，新しい漁業法）。2018 年6 月 1 日に「水産政策の改革」が公表されてから，わずか 6 ヶ月で膨大な量の条文が新しく出来たので，かなり「雑な」議論だったことがうかがい知れる。資源管理に関する条文だけを見ても，法律で定めるのではなく，政策的な要素が強いので省令などで定めるべき内容が含まれている。すなわち，長い将来にわたっての水産業のゆくへについてのビジョンの基に成立したわけではなく，相当に場当たり的な内容となっているとの評価である。
この新しい漁業法では，資源管理は原則として総漁獲量可能量（以下，TAC）によって行うこととされ，TAC は個別の漁船に割り当てる（以下，IQ）と規定されている。新
しい漁業法の IQ のメリットとして挙げられているのは，①責任が明確になるので TACの遵守が確実になり，②漁業者は自分の IQ を計画的・効率的に漁獲するようになる，の2 点である。しかし，実際に IQ を導入しようとすると，漁業の現場との乖離が顕在化することは明白である。
２．目的と課題
そもそも，IQ は漁業管理の手法の一つに過ぎない。本報告で取り上げる太平洋のサバ類と日本海のズワイガニは，いずれも TAC 対象魚種であるが，現在の漁業管理の主な方法は，サバ類は試験的 IQ（新漁業法の IQ のように水産庁が割り当てるのではなく，業界団体が取り仕切る IQ）である。一方ズワイガニは，TAC を府県別に割り当てる数量割
当の他に漁業者による自主的管理が 50 年以上の歴史を持っており，漁期，漁獲物のサイ
ズ，航海辺りの漁獲量など，漁業管理の規則が網の目の様に張りめぐらされている。両者の漁業管理の共通点は，業界団体の強い統率力の下で行われていることである。
太平洋のサバ類（まき網漁業）は，2014 年度から試験的 IQ が導入され，また水産庁
主催の「資源管理方針に関する検討会」の既に 1 回行われていることから，IQ 導入が近い漁業種類だと推察される。一方で，日本海のズワイガニ漁業（底曳網）は，オスガニ，
メスガニ，ミズガニと単価の異なる「3 種類」のカニを 1 つの TAC の下で管理していることや長い歴史を持つ漁業者の自主的管理の存在を考えると TAC 魚種の中でも IQ 導入に遠い漁業種類だと位置づけている。いずれにしても「TAC を導入するか否か」という議論は，新しい漁業法の下では避けられず，両者の比較により，日本の漁業管理の今後を考察する。

キーワード：漁業法，新漁業法，個別割当，IQ，漁業管理11

養殖ブリのフードチェーン・アプローチ-対 EU 輸出水産食品を事例に天野通子＊・山尾政博＊*(＊農林水産政策研究所、＊＊広島大学)
１．問題意識フードチェーン・アプローチは、食品の生産から消費にいたる各段階の工程管理を着実に結んでいくことを目指し、安全、健全、栄養に満ちた食を提供する責任を分担する生産者、流通・加工業者によって担われる必要な連携である（FAO の定義）。養殖水産物・加工品の場合では、養殖場では GAP（Good Aquaculture Practice）、水産加工場では
HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）に基づく生産工程管理を導入することが求められる。水産物貿易ではこうした動きが急速に進んでおり、東南アジアなどの輸出志向型水産業を抱える国では、国家目標として EU やアメリカの基準に対応するとともに民間認証の取得も活発である（Wai et al. 2015、山尾・天野 2018）。国内における輸出品目のひとつである養殖ブリでは、輸出に関わる水産加工場を中心に EUHACCP やア
メリカ HACCP が導入され、民間認証を取得する企業もある。養殖場については、エコラ
ベル認証を取得する動きがあるが食の安全に重きを置いた認証の取得は進んでいない。
つまり、加工場が HACCP 対応をしても搬入する原料生産の GAP が普及していないためフードチェーン・アプローチが成立しない環境にある。ただし、対 EU 輸出水産食品については、EU 指令に基づいて養殖場から水産加工場及び冷凍倉庫までのフードチェーン・アプローチが導入され、体系化された安全管理が実現している。養殖ブリの対 EU 輸出
食品を事例にその特徴を分析することによって、世界が求める食の安全システムとはどのようなものであるかを検討することができる。
２．目的と課題
本研究の目的は、養殖ブリの対 EU 輸出水産食品を対象にフードチェーン・アプロー
チの国内事例を分析し、その特徴を明らかにすることである。特に、対 EU 輸出食品を扱う認定施設や登録養殖場の監視・査察体制に注目する。具体的な課題は、第 1 にフードチェーン・アプローチの枠組みについて養殖ブリの対 EU 輸出食品を事例に整理し、第 2 に、養殖場及び水産加工場に対する公的管理について明らかにする。調査地は西日
本の養殖ブリ産地とし、調査期間は 2017 年７月～2019 年 10 月までである。

キーワード：養殖ブリ、フードチェーン・アプローチ、水産物輸出
Wai, Y, L. Yamao, M. Hosono, K (2015) “Integration of food control system for international
markets: Firm level adoption of standards in Myanmar fishery sector”, International Journal ofAdvanced Research (2015), Vol3, Issue 5: 552-561.
山尾政博・天野通子(2018) 「タイの養殖 GAP の発展過程に関する研究」『地域漁業研究』第 58 巻第 2号、89-98.

12中国内水面養殖業者の電子商取引の実態と特徴－浙江省嘉興市と江蘇省泰州市の養殖業者を対象としてー倪

典夏＊・常清秀＊・徳田博美＊＊(＊三重大学大学院生物資源学研究科、＊＊名古屋大学大学院生命農学研究科)

１．問題意識2017 年の中国の水産物総生産量のうち、45％が内水面養殖生産によるものである（『中国漁業統計年鑑』による）。また、中国「国家統計局」の 2013 年のデータによると、国民一人当たり年間水産物消費量 10.7kg のうち、9 割以上は淡水魚介類である。中国の内水面養殖は国民のタンパク質の提供に大きな役割を果たしている。
しかし近年、内水面養殖業者の経営がかなり不安な状況になる。その外部要因として
は、国際市場の餌の価格の高騰による養殖生産のコスト増、環境保護と食品の安全性への考慮により、高品質の資材（薬）の投入によるコスト増が挙げられる。一方内部要因としては、養殖生産において、伝統的な漁家経営が主流であるため、生産性が低い。また、流通・販売において、「活魚」で地元の卸売市場あるいは青空市場などの流通ルートが主流であるため、マーケットが小さいなどの限界が存在している。内水面養殖業者の経営改善を求めるには、まず内部要因によりもたらされた経営の不安定要素を排除する必要がある。そのために、新しい流通環境の整備や流通ルートの開拓が必要であると考えている。

２．目的と課題
本研究は、上述の問題意識のもとで、淡水水産物の流通改革という側面から課題を接近し、特に、中国の電子商取引が拡大する中で、内水面養殖業者による電子商取引の実態を明らかにし、それが今後の淡水養殖業者の経営改善に寄与できるのかどうかを検討することを目的としている。
この目的を達成するために、①電子商取引の利用状況②電子商取引の特徴③収益性と事例業者の養殖経営における位置づけの三つの課題を設定し、実態調査に基づき明らかにする。
なお、本調査の調査地域と調査対象については、内水面養殖が盛んな地域である浙江省
嘉興市と江蘇省泰州市の 2 地域を選定し、実際に電子商取引を行っている養殖業者を対象として、ヒアリング調査の調査手法を用いて、調査を行った。

キーワード：水産物の電子商取引、内水面養殖、経営形態の多様化、淡水魚類の加工13個別報告要旨
第２会場

14

アフリカ漁民社会の互助組織の動態：タンザニア南部キルワ島の事例
中村 亮（福岡大学）
１．問題意識近年、アフリカの漁獲生産量は増加傾向にある。食魚の需要が増大しているからである。
その理由として、中部アフリカや西アフリカでの野生動物保護活動の高まりや、狩猟文化の衰退などによって野生動物の入手が困難になったことがあげられる。また、流通インフ
ラ整備によって水産物の流通範囲が拡大したことも原因の一つである。このような水産物を商品とした経済の好景気＝「魚景気」にともない、アフリカ漁民の収入も増加してきたと推測できる。公的金融機関の普及がおくれたアフリカ漁民社会では、水産資源から得た利益を浪費することなく「賢く運用」する手段として、互助組織（頼母子講やマイクロクファイナンスなど）がある。しかし、これまでアフリカの互助組織研究は、都市、農村、狩猟採取社会などにおいて充実しており、漁民社会の互助組織の実態についてはいまだ解明されていない。変動的で不確実性が高く腐りやすい水産資源をあつかう漁民社会には、複雑な相互扶助の仕組みがあると考えられる。それでは、魚景気によって急激に変化するアフ
リカ漁民社会の「互助組織」とはどのようなものであろうか？ タンザニア南部キルワ島の事例より解明してゆく。

２．目的と課題
本研究の目的は、これまで研究が希少であったアフリカ漁民社会の互助組織について、タンザニア南部キルア島の事例より解明することである。近年の魚景気によって、キルワ
島では生活改善と地域振興が達成されつつある。漁民（漁業従事者、水産加工人、仲買人、商人などを含む）が、水産物からの利益を浪費することなく、マイクロファイナンスや頼母子講をつうじて賢く運用（貯蓄・融資）するようになったことが要因である。自分たちで独自のマイクロファイナンスの仕組みをつくったり、新しい頼母子講を組織したりと、水産物を資源とした島民の生活改善や地域振興への取り組みは意欲的である。本発表では、キルワ島の互助組織の内容と動態を明らかにしてゆく。同時に、魚景気による地域振興の問
題点についても指摘する。

キーワード：漁民、互助組織、頼母子講、マイクロファイナンス、地域振興

15

カリブ海における JICA 水産資源管理プロジェクト－里海アプローチによる海洋保護区管理－鹿熊信一郎(沖縄県海洋深層水研究所)
１．問題意識JICA（国際協力機構）は，2013～2017 年にカリブ海 6 カ国（セントビンセント，セントルシア，グレナダ，ドミニカ，アンティグア・バーブーダ，セントキッズ）を対象にFAD（Fish Aggregating Device：浮魚礁）漁業の共同管理をテーマとした CARIFICO
プロジェクトを実施した。2020 年から 4 年間の CARIFICO フェーズ 2 を開始するた
め，2019 年 3 月にプロジェクトの詳細設計調査を行い，筆者は専門家として参加した。
フェーズ 2 では，沖合域の FAD 漁業ではなく，沿岸域の水産資源やサンゴ礁生態系の共同管理をテーマとする。また，サンゴ礁海域の MPA（Marine Protected Area：海洋保護区）管理に，日本発の環境保全・資源管理概念である「里海」概念を導入する計画である。このため，3 月 8 日にはセントルシアに 6 カ国の代表を招き，Satoumi Workshop を開催した。
筆者は，里海の本質は「地域の人が密接に関わる環境保全･資源管理により沿岸海域の生態系機能を高めていること」だと考えている。これまでカリブ海の MPA 管理は，米国の影響もあり「できるだけ人の影響を排除する」傾向があったと考えられるが，里海概念を導入し，地域の人が海と密接に関わることで，水産資源管理やサンゴ礁保全をより効果的に実践していく方法を検討していきたい。

２．目的と課題
本報告の目的は，詳細設計調査で得られた知見や現時点で想定される管理活動を報告し議論することで，JICA の沿岸資源管理プロジェクトをより効果的に進めるための方策を検討することにある。
プロジェクトでは，各国で沿岸資源・生態系管理の中心となるパイロット活動を実施することになる。パイロット活動は，セントビンセントではゾーニングを中心とした MPAのルールづくり，セントルシアでは MPA の資源管理強化と里海の直接的活動としての小規模人工魚礁の設置やサンゴ礁再生，グレナダでは小型定置網の導入と地曳網の資源管理，ドミニカでは MPA における篭網と地曳網の資源管理が中心になると考えられる。また，各国において，資源管理を始める際に必要となるさまざまな代替収入源対策（生計多様化対策：海藻養殖，流通対策，観光振興など）が実施されることになる。

キーワード：JICA，里海，水産資源管理，サンゴ礁保全，海洋保護区

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Current Situation of Aquaculture Stewardship Council (ASC) Scheme in Small-Scale
Shrimp Farming in the Mekong Delta:
A Case Study of Hoa Nghia Cooperation, Soc Trang Province, Vietnam
NGUYEN THI KIM QUYEN＊・SANO Masaaki＊＊・KUGA Mizuho＊＊(＊The United Graduate School of Agriculture Sciences, Kagoshima University、

Kagoshima University, Faculty of Fisheries)＊＊

Since international consumers are looking for sustainable consumption of safe, quality products
and traceability, certification schemes have emerged such as ASC. The case study was carriedout at Hoa Nghia cooperative (HNC), Soc Trang province, Vietnam, the first intensive shrimp
cooperative being awarded ASC certification in Vietnam, with objectives to clarify operation of
the cooperative in ASC scheme. HNC was established in 2003 with the medium current size of
19 members and 66.5 ha of shrimp culture. VietGAP was applied from 2014 as a premise to
move up ASC and being awarded certification in June 2017. The auditing process was supported
by World Wild Fund – WWF Vietnam from early of 2015 with the participation of processing
company (Stapimex – Soc Trang), international buyer (Nordic Seafood – Denmark), local
authorities, independent assessment party (Control Union) and shrimp farmers. The total
certified process costed $76,220US, equal to $0.22US/kg, of which, farmers contributed themost at 66.5% ($0.14US/kg) but auditing cost being assisted by processing company. Farmers
are required to meet quality requirement for ASC products regulated in farm contract and getting
premium price together with annual funding at $0.17US/kg. Thus, ASC created financial
efficiency for farmers in condition of receiving support from relevant organizations and it should
be replicated with the improvement in binding in farm contracts to avoid breaking easier for thefurther cooperatives.

Keywords: ASC, certification, cooperative, shrimp, Soc Trang

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Characteristics of integrated shrimp farming systems in the Mekong Delta of Vietnam

NGUYEN ANH MINH＊・SANO Masaaki＊＊・KUGA Mizuho＊＊(＊The United Graduate School of Agriculture Sciences, Kagoshima University、

Kagoshima University, Faculty of Fisheries)＊＊

Shrimp farming developed very early and emerged as extensive system in Vietnam since the 1970s.
The Mekong Delta is considered as the main area for shrimp farming as accounting for 91% of areaand 80% of production. It is a major farmers’ livelihood activity in this region. In the 1990s, theshrimp industry increased dramatically in terms of production and area expansion at higher levelof intensification as well as more farming systems; for example, extensive traditional system,
improved extensive, semi-intensive, intensive and integrated farming systems. Each system has its
own strengths and limitations depending on farmer household condition and purpose. Based on
secondary data and desk study, this paper presents the current situation of integrated shrimp farming
systems including rice-shrimp and mangrove-shrimp in the Vietnamese Mekong Delta to have abetter understanding of their advantages and constraints to develop a suitable strategy for future
improvement. The results show that integrated shrimp farming systems have many advantages
compared to intensive systems. It points out that integrated shrimp farming is an organic
aquaculture with environmentally friendly aquaculture and potential benefits for future
development of the shrimp industry in the long-term. More important, the study indicates thissystem suitable for the small scale farmers and demanding customers from international markets
with organic shrimp. However, current, these systems are also facing various constraints such as
low economic efficiency, difficult to manage in the use of chemicals, small area fragmented.
Therefore, having appropriate policies are needed to solve this issue as well as to ensure sustainable
development of shrimp industry in the Mekong Delta.

Keywords: shrimp farmers, integrated shrimp farming systems, the Mekong Delta, Vietnam18

タイの GAP 普及支援システムに関する研究－南部のエビ養殖産地を事例にー
山尾政博＊・天野通子**(＊広島大学、＊＊農林水産政策研究所)
１．問題意識タイは農水産物の輸出国として国際競争力を維持するために、早くから食の安全管理の充実に取り組んできた。食料輸入国の中でも EU やアメリカ等の先進国は、早くからタイを始めとする輸出国に対して、フードチェーン・アプローチを採用するように求めてきた。
このアプローチは、食品の生産から消費にいたる各段階の工程管理を着実に結んでいくことを目指し、安全、健全、栄養に満ちた食を提供する責任を分担する生産者、流通・加工業者によって担われる必要な連携である（FAO の定義）。水産物貿易ではこれが世界的な潮流になっており、輸出国の多くがこのアプローチの確立を重要な政策目標に掲げてきた（Wei et al.,(2015）)。タイの重要な輸出品目である養殖エビの生産現場では、GAP(GoodAquaculture Practice, 養殖適正規範)に代表される生産工程管理の手法が普及・定着している。養殖生産では、零細規模の経営体が多いにもかかわらず、GAP の普及率は高く、養殖生産者の認知度や理解力もきわめて高い（山尾・天野(2018）)。生産現場での GAP 普及に支えられて、タイの輸出志向型の水産食品製造業は強い競争力を維持している。
タイの養殖 GAP は、農業・協同組合省が実質的なスキーム・オーナーとなる“公的 GAP”として発展した点に特徴がある。養殖 GAP の普及を支えているのは、政府機関及び各県の水産行政・試験機関である。市場流通で求められる GAP 認証は公的機関によって発行される。本報告はエビ養殖業の公的 GAP を支えてきた普及システムに関する分析である。
２．目的と課題
本報告の目的は、タイの養殖 GAP の公的 GAP としての特徴を明らかにし、普及を支えるシステムを明らかにすることである。具体的な課題は、第１に、公的 GAP を成り立たせる法制度と枠組みを明らかにし、第２に、GAP の普及を支え機能を発揮させている
地方行政機関、普及組織、試験研究機関がどのように役割分担をしているかを分析する。
調査地は南部のチュンポン県、調査期間は 2018 年 9 月から 2019 年９月にかけてである。

キーワード：公的 GAP、フードチェーン・アプローチ、工程管理
Wai, Y, L. Yamao, M. Hosono, K (2015) “Integration of food control system for international
markets: Firm level adoption of standards in Myanmar fishery sector”, International Journal ofAdvanced Research (2015), Vol3, Issue 5: 552-561.
山尾政博・天野通子(2018) 「タイの養殖 GAP の発展過程に関する研究」『地域漁業研究』第 58 巻第 2号、89-98.

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フィリピンにおける違法商業漁業者と小規模漁民との関係性を巡る考察―セブ海峡を事例に報告者

瀬木 志央＊(＊甲南女子大学 文学部 多文化コミュニケーション学科)
１．問題意識フィリピンにおける漁業管理政策においては、漁船が 3 総トン以下の場合は、小規模
漁業に、それ以上の場合は商業漁業に分類される。漁業水産資源庁によると全国で 6,371
隻の商業漁船が登録されており、より大型で効率的な漁法を用いる商業漁業セクターの総漁獲量は 950 平方トン（2018 年）と、170 万人とも言われる小規模漁民の総漁獲量を上回る。こうした圧倒的な漁獲能力の差から、商業漁業の操業可能海域は原則的に沖合15km までの市町海域の外側と定められている。しかし、実際には商業漁船の多くは小規模漁民のみが漁業を許される市町海域にて違法に操業しており、これによる小規模漁民との資源競合や過剰漁獲が沿岸資源管理上の課題の一つとされてきた。
違法商業漁業者と小規模漁民とのこうした関係性は、研究と政策の両面において、しばしば「強欲な悪者」と「力なき善人」というような二項対立として描き出される（Eisma-Osorio et al. 2009）。そうした関係性の描写からは、生業を守るための両者間の駆け引きやネットワークの構築といった複雑な社会関係は見えこない。

２．目的と課題
本報告は、セブ海峡を事例に、違法商業漁業者と小規模漁民との密接で多面的な関係性について明らかにすることを目的とする。具体的には大きく分けて以下の 4 点について論じていく。まず 1 点目は、セブ海峡における近年の商業漁業の展開である。ここでは 3
つの商業漁業タイプに着目し、それぞれの衰退と隆盛を概観する。2 点目は、商業漁業の違法操業が小規模漁民に与えた影響である。3 点目は、両者間に構築された互助を基礎とした依存関係である。4 点目は、商業漁業管理における今後の課題である。

参考文献
Eisma-Osorio, R.-L., Amolo, R. C., Maypa, A. P., White, A. T., & Christie, P.
(2009). Scaling Up Local Government Initiatives Toward Ecosystem-Based Fisheries
Management in Southeast Cebu Island, Philippines. Coastal Management, 37(3-4),
291-307.

キーワード：商業漁業、違法漁業、小規模漁民、沿岸資源管理、東南アジア

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中部アフリカ・カメルーンにおけるコールドチェーンの黎明
稲井啓之(日本学術振興会／国立民族学博物館)
１．問題意識水産物流通の問題のひとつは，水揚げをした時から鮮度が落ちることによる商品価値の低下である。そのため，水産物の加工や低温保存などによって品質を維持し流通させる必要がある。主に先進国で冷凍・保冷技術や交通インフラを発達させてきた。その結果，生産地から遠く離れた地域でも水産物を入手することが可能となった。
アフリカの人口は 2050 年には約 2 倍の約 22 億人にまでに達すると推定されている(国連 2019)。アフリカに暮らす人びとへの食料供給増産の問題は喫緊の課題である。しかし，漁業や水産物の流通網が十分に発達していないことや水産物を輸出品目としている国々が多いため自国の生産量だけでは消費をまかなうことができず，依然として輸入産品に依存している状態が続いている (FAO 2019)。
サハラ沙漠以南のアフリカでは，独立以降，交通・電力インフラが十分に発達しておらず，主要な水産物流通の品目は，いまだに燻製魚や日干し魚などの加工魚が占めている。
しかし近年では，製氷施設の増加や運搬技術の開発，流通路の発達により長時間の低温保存も可能となり，低温流通機構「コールドチェーン」 (田中 1980) が構築されつつある。長年，加工魚によって占められていたアフリカの水産物流通において，コールドチェ
ーンの台頭はアフリカにおける「流通革命」を引き起こす可能性を持っていると考えられる。
２．目的と課題
本報告の目的は，アフリカ中部・カメルーンに位置するチャド湖と 2 つのダム湖 (ムバ
カウ湖およびロム・パンガール湖) における現地調査に基づき，近年めざましく発達しているカメルーンにおける水産物コールドチェーンの空間的広がりや商取引実践などに注目して，その実態を明らかにすることである。
参考文献
国連 (2019) 「世界人口推計 2019 年版：要旨

10 の主要な調査結果」

https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/33798/（2019 年 11 月 10日参照）.
田中和夫 (1980) 「生鮮食品の低温貯蔵・流通技術」『日本機械学会誌』83(743)
FAO 2019 ”Fishery and Aquaculture statistics” FAO.
http://www.fao.org/3/ca5495t/CA5495T.pdf (2019 年 11 月 10 日参照).
キーワード：アフリカ；コールドチェーン；流通革命

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カルチャーとしての水産物：沿岸漁業の活性化の意味合いを考える（Seafood as culture: Rethinking the meaning of revitalization in coastal
fisheries）
GANSEFORTH Sonja(ドイツ日本研究所（DIJ))

１．問題意識The livelihoods of coastal fishers are increasingly being challenged by a number ofdevelopments: Dwindling marine resource stocks and ecological change, the intensified
territorialisation of maritime space, the rising cost of fuel and other inputs, and stagnating fish
prices contribute to the declining profitability of this economic sector. Structuraltransformations on world and national markets are changing the power structures of theseafood business in Japan: the emergence of giant global players in buyer-driven global
commodity chains of fishery produce, the proliferation of Japanese supermarket chains, andshifting consumer preferences towards standardized, ready-made, and increasingly imported
seafood products. Consequently, the total number as well as the ratio of younger fishers is
dramatically decreasing, reinforcing the demise of many rural coastal communities.
２．目的と課題
This contribution explores local livelihood strategies in shrinking coastal fisheries in Kyushu(Japan) in the context of restructuring global seafood commodity chains and recent changes innational rural policy. It combines theoretical approaches from research into global commodity
chains with the concept of rural livelihoods originating from development studies. Public
programs for the “revitalization” of rural areas in Japan are a top priority today. Seeking
innovative solutions, fishers as well as policy makers and civil society organisations develop a
range of reform strategies, often centring on ideas like the establishment of alternative
marketing channels, the creation of new value-added products, and the invention andmarketing of local traditions. While consumer preferences are shifting to the products of largescale global commodity chains, fishing communities are reshaped into tourist destinations andplaces of entertainment and cultural consumption. These programs stress competition
amongst communities and imply quite demanding readjustments of fishers that are expectedto act as self-marketing entrepreneurs. Based on fieldwork in Kyushu in 2010, 2017 and 2018,
this contribution investigates the disruptions caused by these transformations in coastal
fishing communities and the ways in which fishing households are trying to adapt to thesechanges, arguing that recent revitalization programs threaten to deepen existing social
inequalities.
キーワード：沿岸漁業、活性化、ブランド化、競争化、ネオリベラリズム

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個別報告要旨
第３会場

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青魚缶詰の国内生産拡大と原料魚供給の実態－八戸地区を事例として－
久賀みず保(鹿児島大学水産学部)

１．背景と問題意識2012 年から青魚缶詰の国内生産は、増加傾向にある。中でもサバ缶は、2018 年の生産量は対 2009 年比 77.9％増の 4.9 万トン、イワシ缶も 42.1％増の 0.7 万トンとなった。特にサバ缶の増産はめざましく、2017 年にはこれまで水産缶詰最大の生産量を誇ってきたツナ缶を凌駕する水準に到達した。戦後、日本の水産缶詰加工業は輸出産業としての位置づけがあったものの、急速な円高の進行やレトルト、冷凍食品に市場を奪われたことによって生産は大きく縮減してきた。しかし、今やサバ缶の国内生産量は 1980
年代後半の水準まで回復している。

漁業生産に目を転じてみると、直近 10 年間のサバ類の国内生産量は 50 万トン／年前後で安定的に推移しており、生産量の急激な増加は認められない。ノルウェーを中心とするサバ輸入量についても、この 10 年で 5～6 万トン／年を維持しており、増加
傾向とはいえない状況である。一方で、国産サバ類をめぐる需要は強まっている。主要産地における用途別出荷は、食用生鮮、食用加工（塩干、塩蔵、冷凍）、節、缶詰、輸出、餌料に仕向けられる。その中でも近年は、冷凍サバ輸出及びマグロ養殖餌料向けの需要が拡大している。国産サバをめぐって、各仕向けにおける調達競争が激化していると思われる。
以上のように需要者による国産サバの調達競争が激しくなる中、缶詰産業はどのよ
うに原料を調達し、国内生産を拡大させているのだろうか。
2.研究の目的
そこで本研究では、第 1 に国産サバ類の需給状況を整理し、サバ缶原料需要の位置づけを明らかにする。第 2 に、国内におけるサバ缶の生産実態を明らかにし、原料調達の現状と課題を明らかにする。
調査対象は、サバ缶の国内最大産地である青森県八戸地区とする。

キーワード：青魚缶詰、サバ缶、八戸地区

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日本の海苔市場変容下で見られる日韓海苔流通取引の現局面
林 東薫・亀田 和彦・山本 尚俊(長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科)
１．問題意識
海苔は米飯食との連関から主に東アジア域で食されてきたが、1970 年代以降、日本の寿司文化の広がりと共にそのマーケットを世界に拡大させている(Ock, 2011)。最近、各国ではおやつあるいはスナック海苔等の海苔製品も開発され、様々な需要が発生している。
2017 年の世界の干し海苔(スサビノリ・アサクサノリ)生産量は 258 億枚で、うち 52%(135億枚)を韓国、30%(78 億枚)を日本が占める。日本の生産量はかつて 100 億枚を超えたが、養殖経営体の減少や不作、国内消費減退等も関係して 2000 年代以降漸減している。この過程で、国内海苔需要の主軸は安価な業務用に移り、海苔メーカーによる原料調達の見直しがボーダーレスで進んでいる。他方、日本からの技術移入で養殖産業化が進んだ韓国は、
海外需要の獲得によってその増産を支え、今や最大の海苔生産・輸出国となっている。
２．目的と課題
本報告は、日本の海苔市場の変容や海苔メーカーの対応行動に注目して、特に日韓の海苔流通∙取引の実態と特徴を捉えることを目的とした。そのために、まず、海苔の最大消費国である日本の需要∙市場変化に触れた後、韓国の海苔養殖産業における輸出の位置∙
動向を概観する。その上で、日韓海苔流通・取引の変化を、主体間の関係に注目して検討する。
３．研究結果の概要
2000 年代初期に 100 億枚であった日本の海苔需要量は、現在 80 億枚水準にある。この過程ではコンビニのおにぎり、弁当や惣菜、回転すしなど等の需要拡大と、贈答用・中高級業務需要の縮減が進む。こうした状況下で、日本の海苔メーカーは原料調達先を韓国等に拡大（現地加工業者との連携強化等を伴う）しており、2017 年の韓国産海苔輸入量の約 7 割が国内加工用となっている。一方、相対的な市場の縮小下で進む安価な需要の拡大（大衆化）といった日本市場の変質は韓国側にも影響を及ぼす。韓国海苔メーカーの中には、原料取引の主軸化とともにうまみが薄まる対日輸出に見切りをつけて、欧米等に販路を拡大・移行する動きもある。ただ、韓国に現地法人や工場を設立し原料調達を強化
しながら第三国への輸出に対応する日本メーカーも現れるなど、日韓海苔メーカー間ではそれら輸出市場を巡る競争等も生じている。
参考文献
Young-Soo Ock: The Research on the Development Steps and Facing Problems of
Korean and Japanese Laver Industry, 水産経営論集、vol.42, No.2, 2011, pp113-130
キーワード：韓国、海苔市場、海苔流通、主体間関係、国際取引

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戦前期樺太漁業の制度史的研究ー日本漁業制度の施行過程とその特質ー
小岩信竹＊(＊東京海洋大学、名誉教授)
１．問題意識日露戦争後の 1905 年に結ばれたポーツマス条約により、樺太（サハリン）の南部は日本領になった。樺太の主要な産業は水産業であったが、ロシア領時代の樺太はロシアによる漁業規制が行われていた。その規制は樺太を含む極東地方全般に共通する規則であり、ロシアの黒竜江沿道総督が認可したもので、原住民等の例外を除き、漁場は入札により出願者に貸与されるものとなっていた。日本領になった当初、日本政府は混乱を避けるためにロシア領時代の漁業制度を一部修正して維持したが、次第に日本の漁業法体制に転換していった。この報告は、ロシアの漁業制度から日本の漁業制度に転換する過程でどのような問題が発生したのかを考察したい。

２．目的と課題
日本政府は、日露戦争後の樺太統治初期の 1905 年に、陸軍省告示として樺太漁業仮規則を公布し、当面の水産業に関する規制を行ったが、1907 年に至って樺太漁業令を公布した。この樺太漁業令は 1922 年に廃止されるまで継続した。一方日本政府は樺太に日本の漁業法を適用していった。最初は 1907 年に、漁業権に関する条項が適用され、1911
年に日本の明治漁業法が全面的に適用された。従って 1911 年から 1922 年の間は樺太漁業令と明治漁業法が併存したといえる。これまでの研究史を見ると、ロシア領時代の樺太
漁業をめぐる日本人とロシア人の確執が解明された。また、日本統治後については零細漁業者と建網漁業者の対立の様相や、零細漁業者がニシンを漁獲する刺網の使用許可を求めて運動を起こし、その主張が認められるに至る過程が解明された。この報告はそうした研究に加え、ロシアに起源を持つ制度と日本の漁業制度の二つの漁業制度の併存のもとで、漁場利用のあり方が変化し、漁業資源の保全が手薄になっていく様子を明らかにしたい。

参考文献
石田数好・松浦勉『続・日本漁民史：樺太漁政改革運動小史』（舵社,1999）
伊藤康宏・片岡千賀之・小岩信竹・中居裕『帝国日本の漁業と漁業制度』（北斗書房,2016）
清水恵『函館・ロシア：その交流の軌跡』（函館日ロ交流史研究会,2005）.
原暉之『日露戦争とサハリン島』（北海道大学出版会 2011）
キーワード：
樺太漁業、ニシン、明治漁業法、樺太漁業令26組織的つながりが漁業復興に果たす役割――宮城県石巻市北上町十三浜：変動に対するアダプティブな地域漁業（3）黒田 暁＊・髙﨑優子＊＊(＊長崎大学、＊＊日本学術振興会/法政大学)
１．問題意識
東日本大震災から 8 年半が経過したが、人びとにとっての漁業再生とは、一体何を意味しているのだろうか。また、地域において漁業再生がコミュニティ再生に果たす役割とその意味とは、どのようなものなのだろうか。
本共同研究は、宮城県石巻市北上町十三浜における地域漁業の存続と再生の試みに注目し、そのプロセスから浮かびあがってきた持続可能なマネジメントのあり方について論じる。海面養殖業をめぐる生産構造の変動のみならず、震災による社会と環境の巨大な構造変動に晒されながらも、人びとが変動に対してどのように対応し、また適応しようとしてきたかを地域漁業の営みの中に位置づけることを目的としている。
２．目的と課題
第一報告では、地域漁業における組織的つながりが漁業復興、地域再生に果たす役割とその意味について論じる。十三浜の地域漁業は、1960 年代からワカメ・コンブ・ホタ
テといった海面養殖業とその組み合わせを試行錯誤のすえ定着させてきたが、その動きを牽引してきたものの 1 つが、地域内の青年漁業者層からなる漁協青年部（研究会）であった。漁協組織の一部としての青年部が、地域組織としてどのような位置づけにあり、どのように展開してきたかについては、以前の第 56 回大会報告（黒田・高﨑,2014）で述
べたが、震災直後の時点では、漁業者は個々の被災状況からの復興に労力を集中させており、組織としての動きは必ずしも活発ではなかった。しかし現在、地域漁業の再生を目指
して、ふたたび漁協青年部としての取り組みが活発化している。本報告では（1）各地で多様な文脈で展開される「漁業再生（復興）」の試みにおける地域組織の関連を位置づけ、（2）十三浜の地域漁業が、状況の変化に合わせた取り組みや対応をする際、漁業者
個々人の選択だけでなく、地域における生業としての漁業をめぐる組織的つながりがどのような役割を果たしてきたかを、地域再生の動きと共に論じる。「漁業再生とコミュニテ
ィ再生―宮城県石巻市北上町十三浜：変動に対するアダプティブな地域漁業（4）
」と連
続性をなす

おもな参考文献
西城戸誠・宮内泰介・黒田暁編

2016.『震災と地域再生―石巻市北上町に生きる人びと』法政大学出版局.
キーワード：漁業再生、地域組織、漁協青年部（研究会）、組織的つながり

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漁業再生とコミュニティ再生――宮城県石巻市北上町十三浜：変動に対するアダプティブな地域漁業（4）髙﨑優子＊・黒田暁＊*・平川全機＊＊*(＊日本学術振興会/法政大学、＊＊長崎大学、＊＊*北海道大学)
１．問題意識
東日本大震災から 8 年半が経過したが、人々にとっての漁業再生とは一体何を意味しているのだろうか。また、漁業再生がコミュニティ再生に果たす役割とは一体どのようなものなのだろうか。「組織的つながりが漁業復興に果たす役割―宮城県石巻市北上町十三
浜：変動に対するアダプティブな地域漁業（3）」に続き、第二報告となる本報告では、
北上町十三浜における漁業再生をめぐる人々のさまざまな選択とその結果、そして漁業再
生が地域再生に果たす役割について論じる。
２．目的と課題
本報告の目的は、東日本大震災以降、いまだ続く状況変動に対して人々が自らの選択をどのように受け止め、どのような漁業再生を果たそうとしているのか、そして、漁業再生がどのように地域の再生に影響を及ぼしているのかを明らかにすることにある。
震災後、さまざまな漁業復興策が投下され、なかでも漁業の協業化は復興政策の柱のひとつとして強力に推進された。しかし、実際の復興過程においては、制度・政策的に推進された協業化と、漁民自らが選択・実践する協業化との間で様々なバリエーションが見られ、また、個人で経営を継続するという選択をした漁業者も多かった（西城戸・宮内・黒田編，2016）。個々の被災状況や経営状況、制度、政策が複雑に絡み合うなかで、人々が震災直後においてどのような選択を行ったかは、以前の第 56 回大会報告（髙﨑,黒田2014）で述べた。現在、人々はその選択の結果に向き合いながら、引き続き多様な戦略を展開しているが、いまだ続く困難も少なくない。一方で、人口流出が相次ぐなか、地域漁業の再生がいかに地域の再生そのものと深く関連しているかも、次第に明らかになってきている。以上を受け、本報告では、（１）十三浜の漁業の現状から震災後の人々の選択の結果を明らかにし、（２）十三浜の漁業の復興過程の特徴から、人々のアダプティブな漁業戦略について論じる。そして、（３）漁業の再生と地域再生の連関関係について明らかにし、今後の課題と展望について論じる。

参考文献
西城戸誠・宮内泰介・黒田暁編

2016.『震災と地域再生―石巻市北上町に生きる人びと』法政大学出版局.

キーワード：漁業再生、コミュニティ再生、協業化、選択の主体化

28長崎県の漁村地域における限界集落化– 地理情報システム(GIS)による分析–工藤貴史(東京海洋大学)
１．問題意識沿岸漁業の漁業経営体は漁家を基本単位としており、その世帯内継承によって再生産が実現されてきたが、後継者が漁業以外の産業へ流出するなかで漁業者の減少そして高齢化が進んでいる。工藤（2018）は、三重県の漁業地区を事例にして、世帯内継承のみでは漁業就業者が皆無になる可能性の高い漁業地区が存在していること、地域住民の減少・高齢化によって限界集落化している漁業地区が存在していることを明らかにしている。
こうした漁村地域の限界集落化の実態を統計資料から把握するためには、漁業センサスと国勢調査のリンケージが必要となる。これまで両刀系のリンケージが可能な最小の地域
単位は市町村であったが、昨年 7 月に漁業センサスの「漁業集落」と「漁業地区」の地
域境界データが公表されたことから、これらの地域区分における限界集落化の実態把握が可能となった。
２．目的と課題
本報告は、地理情報システム（GIS）によって漁業センサスと国勢調査をリンケージさせて、長崎県の漁村地域における限界集落化の実態を把握することを目的としている。
方法と課題は以下の通りである。まず漁業センサスの「漁業集落」「漁業地区」の境界
データと国勢調査の「小地域」の境界データを用いて GIS ソフトウェア
QGIS(ver.3.4.12 )によりマップを作成し、そのマップから「漁業集落」に含まれる「小地域」を確定する。そして「漁業集落」と「漁業地区」を単位に、国勢調査の小地域データから年齢別人口構成、高齢化率、集落状態区分（大野（2008）：存続集落・準限界集
落・限界集落）、産業別就業者割合等を求める。さらに人口と漁業就業者の高齢化率によって「漁業地区」を 4 つのグループに分けて、それぞれの年齢別人口構成・年齢別漁業就業者割合・産比較検討する。以上の結果に基づき、限界集落化した漁業地区の再生方向と人口減少時代における漁業の社会的役割について若干の考察をする。
参考文献
工藤貴史「漁村地域における高齢漁業者の存在形態と役割」,『地域漁業研究』 第 58 巻
第 2 号,2018 年,pp.71-78
大野晃『限界集落と地域再生』（静岡新聞社,2008 年）,p22
キーワード：漁村地域、漁業集落、限界集落、GIS、漁業センサス*本報告は、科学研究費補助金「限界集落化する漁村の再生方向と地域営漁組織の創出に関する研究」課題番号：19K06204 の成果である。

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ライフヒストリーから見るイワシ産業の地域史－長崎県雲仙市南串山町の事例から－
宮内泰介（北海道大学）1

問題意識
日本におけるイワシ漁およびイワシ加工は、長い歴史を有している。その長い歴史は、流通、消費、技術、そして地域社会や他産業の動向と関連しながら、幾度もの大きな変化を経てきた。そうした大きな変化の中で、イワシ産業を維持させてきた地域とそうでない地域がある。イワシ産業を維持させてきた地域は、どういう社会経済的な条件の下でその持続性を維持してきたのだろうか。また、それは、そこに生きる人びとの生活史とどうか
かわってきたのだろうか。

2

目的と課題
本報告は、長崎県雲仙市南串山町におけるイワシ漁および煮干し加工について、1930年代から今に至る歴史を、それに携わった二人のライフヒストリーを軸に見、そこから地域漁業の変化とその要因について考察する。データは、2016 年から 2019 年までの間、
継続的に行われた聞き取り調査、資料・文献調査による。
明治以降、南串山町では（あるいは広く橘湾では）、八田網や巾着網によるイワシ漁が盛んに行われるようになり、また、明治末期からは煮干し加工も開始された。1934 年生
まれの T さんと、1933 年生まれの U さん（二人は同級生）は、もともとイワシ漁とは関係がなかったが、戦後それぞれイワシ漁、イワシ加工に加わる。T さんは、ユリ根とサツ
マイモの問屋だった父親が戦後始めたイワシの巻き網漁に参加し、1960 年代に自分の代に代替わりしてからは、大型化、機械化、さらには専業の乗り子への編成替えなどのイノベーションを続け、今日に至るまでイワシ漁を維持してきた。一方、元々農家だが、小学生のときに煮干し工場の手伝いもしていた U さんは、1950 年代から自身で煮干し工場を始め、また、イワシ漁そのものにも進出する。しかし、1980 年代にイワシ漁はやめ、一方、農業を再開させる（煮干し加工は継続）。
本報告では、以上の 2 人のライフヒストリーを詳しく見ることで、地域の漁業史を形成させてきた社会経済的な要素について、以下の 3 点を考察する。第 1 にイワシ漁業者と煮干し加工業者との関係とその変化、第 2 に地域農業との関係、そして第 3 に資源（マイワシおよびカタクチイワシ）の変化および技術の進化である。

キーワード：煮干し、まき網、生計維持戦略、農業との関係、イノベーション

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佐世保市における魚市場の変遷と中央卸売市場の開場
片岡千賀之１．問題意識近代の水産史を企業の「営業報告書」を使って経営主体の動向を踏まえ、再構成する。
２．目的と課題
佐世保市の魚市場の近代化と中央卸売市場への編入過程を整理し、卸売市場発達史上の位置づけを行なう。水産物流通では水産団体の共同販売所も併走。
戦前には魚市場は次の 4 段階を経た。
① 市の勧奨によって大正 2 年に市内に散在していた魚問屋を集結した魚市場が設立された(万津町)。市場会社は市の政財界人による代金決済機関。人口増加、海軍の拡張による需要の増加、問屋間の過当競争、水産物流通の混乱を矯正するため。
② 大正 9 年に市営魚市場となる(公設卸売市場の鼻祖)、卸売人は市場会社が問屋を統合して設立した(株)佐世保魚市場。背景に第一次大戦後の物価高、問屋間競争による疲弊がある。卸売人は単数だが、売り場は複数。大正 13 年に名実ともに単数卸
売人(単複論争以前)。市営化により取引原則を確立するとともに、販売手数料・仲買人手数料の抑制、市場使用料の引き下げ、荷主優遇策の実施によって集荷力を高めた。地元外船の水揚げ急増、市内消費・県外移出の急増で集散市場となる。卸売
人の商業資本(手数料商人)化。
③ 昭和 4 年に万津町の魚市場が手狭になり、鉄道輸送に不便なことから佐世保駅裏の三浦町に新築移転。中央卸売市場並みの規模と設備、内容で全国模範の市場となった。
④ 昭和 4 年に中央卸売市場として指定されたが、財源不足、青果部の立地不適、水産団体の共同販売所との対立で開場したのは昭和 13 年。魚類部と青果部、佐世保に本場、早岐と相浦に分場。魚類部は立地も運営も以前と同じ。昭和 17 年に魚市場と共同販売所を統合して佐世保水産(株)を設立、同時に配給統制組合を形成。
○市の市場会計：市場使用料は出荷漁業組合への交付金、荷主優遇策、その他経費に支出。有力な収益事業。
○単数卸売会社：厳格な代金決済のため卸売会社による仲買人の監査、仲買人間で不正取引の監視を行なう。
○ 佐世保魚市場近代化の推進力：①軍都に相応しい都市政策の一環－「魚市場法案」(大正元年)に沿った方向、②水産団体の共同販売所や長崎市魚市場との集荷競争。
キーワード：魚市場の近代化、市営卸売市場、単数卸売人制、佐世保市中央卸売市場31

シンポジウム
大学の取り組みから
水産系人材育成を考える32

9:00～9:15
１．
「大学の取り組みから水産系人材育成を考える―解題―」

亀田 和彦（長崎大学）
9:15～9：40
２．社会人教育プログラム「海洋サイバネティクスと長崎県の水産再生」について
菅 向志郎(長崎大学水産学部)

9:40～10:05
３．長崎大学による水産系社会人教育の経験－産学官金連携の構築、予算削減を背景とした軽量・スピード化、大学カリキュラムとの連動に注目して―亀田 和彦（長崎大学水産学部）

10:05～10:20（休憩）10:20～10:45
４．鹿児島大学の「水産実験所」と「浜の課題解決志向教員」による地域貢献の経験
佐久間 美明(鹿児島大学水産学部)

10:45～11:10
５．レジデント型研究機関としての地域連携と人材育成－愛媛大学南予水産研究センターの目指す「新しい水産学」－
竹ノ内 徳人（愛媛大学南予水産研究センター）
11:10～11:20
コメント

11:20～11:45

鹿熊 信一郎（沖縄県海洋深層水研究所）

報告の事実関係に関する確認

11:45～13:00（休憩）13:00～14:30

総合討論※総合討論に向けたご意見は、当日お配りするコメントシートにご記入ください。

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解題
第 61 回大会シンポジウム「大学の取り組みから水産系人材育成を考える―解題―」

亀田 和彦（長崎大学）

１．背景
第 57 回大会シンポジウムでは、「漁業経営に関する経営者としての人材評価のあり方
や育成手法、地域コミュニティについての社会科学的なアプローチを組み込むことで本学会の特徴の一つである学際性を前面に押し出してみよう」1) という狙いが示された。このシンポでは視点を「生活者」2)に置きつつ暗黙の対象は漁業経営者に注目していること、ならびに、「新しい地域漁業の姿を提案する」3)とのくだりにあるように地域社会のあり方に言及したいとの意識から、社会科学の枠内で学際性（当学会の 3 本柱としての学際性）を念頭の置くというものだった。
誤解を恐れずに言うなら、大学、とくに地方大学が地域の再興のために地方自治体や地域のコミュニティとの固定的な連携を通して、体系的な「地域指向型教育」4)によって機能し続けることが地方創生政策に組み込まれたということが示されたと言えるだろう。
２．企画の動機と報告の構成
今回のシンポジウムを長崎大学で開催することもあって、同大学水産学部による地域貢献の動きに注目しながら、次のことを考えた。地域あるいは地域指向型教育という面的な広がりで“組織として固定的に機能し続ける”経験を、長崎大学はしているのか。他の地
方大学による地方創生・地域貢献の経験はどういうものか。水産業関連部門から接近する
地方創生・地域貢献については、大学と地域の当事者は主体的に何を生み出したのかを整理する必要があるだろう。実は、これらが第 61 回大会シンポジウムを企画した動機であ
り起点である。
このたびのシンポジウムでは、第 1・第 2 報告で、長崎大学水産学部が行っている地域貢献プログラムに注目する（第 1 報告では主にプログラムの概要と歩みを、第 2 報告では主にプログラムの経験ならびに併行して始まった自治体や金融機関との連携の整理）。
また、ほぼ同じ頃に始まった愛媛大学による地域貢献プログラムを知ることにした（第 4報告）。制度誘導が両大学による地域貢献を始動させたと評価にとどまらず、どういう経験をして今に至っているのかに注目する必要があると考えているのがこの理由である。これは、本学会の柱のひとつである「学際性」を考えるためにも意義がある。あと先になるが第 3 報告では、鹿児島大学の経験が述べられる。これは、従来型とでも言うべき、「水産現場には活力があり、大学教員には地域還元の志がみなぎっている」なら何ができていたのかを改めて整理したい（他報告との対比をする意味でも）からである。

34

３．視点と期待する論点
シンポジウム報告では、長崎大学、鹿児島大学、愛媛大学がそれぞれ異なるアプローチ
で人材養成や問題解決にあたっている経験をもとにして、水産分野における地域貢献の実状が取り上げられる。これにより、多分野が同時に関わる地域貢献の工夫、地域との連携をどう構築して維持するのか、「大学側の事情と現場側の事情のバランス」といった点に幅広い議論が及ぶと見込んでいる。
報告には長崎大学水産学部の地域貢献プロジェクトに時間を割くので、当然のことながら同プロジェクトの特性や限界が今回のシンポジウムに影を落とすだろう。しかし、第 3
報告・第 4 報告で他事例の経験が示されること、4 報告は地域漁業学会が包含する諸領域
がこれらをこえた学問領域と連携して水産現場の問題解決に取り組むことを考える事例でもあるので、柔軟で多面的な議論が期待できると考える。各報告に通じる課題は、下記の４点である。
課題 A：大学にいる研究者（以下、大学教員）が現場（漁業者や社会人教育プログラム受講生）の問題とその解決手順を、どう見つけて、当事者とどのように共有しているか。
→問題の発見と共有・解決手順の検討。
課題 B：大学の敷居を下げる工夫。
→相談しやすい・直接的間接的な成果が出る関係の構築。相談者の周囲に広がる効果。
課題 C：知見の活用が、問題解決と理解のためにスムーズに進む工夫。
→大学教員が、それぞれ工夫していることを「仕組み化」できるか。
課題 D：地域への広がりに展開する対応か。それは見込めるか。
→点（人）から面（地域）に広げるには、何が必要なのか。
このシンポジウムで明らかにしたいことは、下記の３点である。
①大学と水産現場との接点のあり方②大学あるいは「学」の専門家は水産現場の経験をどのように整理し応用しているのか③大学にいる研究者は水産現場との間に固定的・実質的関係を作っているのか
上記の３点については、①では、例えば大学発のプロジェクトは大学にいる研究者が交流を維持できる距離や人的関係の作り方を開発・提供できたのか、②では、その実態に注目して、例えば大学の研究者は水産現場との接点を教育や研究にどう活用しているのか（あるいはまったく縁が無いのか）、③では、大学と地方自治体というような組織体組織の関係による展開のあり方も見つつ「人と人との関わり方」が何を生み出しているのかに注目する、とのことに意識を置きたい。

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参考文献等
1)竹ノ内徳人・山尾政博「新しい地域漁業の姿を提案する」（地域漁業研究、56(3)、2016）p.2
2)同上書、p.2
3)同上書、p.2
4)同上書、p.68。ここでは次の文章で位置づけを示している。すなわち、「大学の地域指向型教育は、将来何らかの形で地域漁業に関わる可能性のある人に対する人材教育プログ
ラムである。対象とするのは、・・・・専門教育を受ける学生である」。すなわち、地域指向型教育の直接の裨益者は大学の学生、裨益者への教育プロセスで有意義で有効な要素となるものが地域の産業活動であり行政であり人的資源であり地域の諸資源であるということだろう。第 61 回大会シンポジウムでは地域貢献に注目することから、ここで述べられている学生の位置づけは多少、異なることになるだろう。

キーワード：地方大学、地域貢献、水産系人材養成、経験と活用

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第 1 報告
社会人教育プログラム「海洋サイバネティクスと長崎県の水産再生」について
菅 向志郎(長崎大学)
１．問題意識2007（平成 19）年度に文部科学省の科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」に「海洋サイバネティクスと長崎県の水産再生」として採択された略称“海洋サイバ
ネティクスプログラム”は、長崎県ならびに NPO 法人アクアカルチャーネットワーク（ACN）と共同して、水産業に貢献する人材を輩出する「地域の知の拠点」の形成として活動してきた。本プログラムでは、社会人受講生が職場で抱えている課題の抽出やその解決手段を、環境科学、生物学、経済学、工学など関連分野の様々な専門知識・技術を融合させ、集学的、多元的に探ってきた。その手法は、課題ごとに専門分野の異なる複数講師（専門家）がチームを構成して社会人受講生の職場に訪問し、職場の上司など受講生以
外を交えて、複数回の討議を経て課題の問題構造を規定し、解決に至るプロセスを共有するというものであり、このプロセスを受講生の演習として実施してきた。2019（令和元）年度までに、117 名の受講生を受け入れ、多くの異なる演習を通し、最適な社会人教
育プログラムとしての在り方を探ってきた。本プログラムの概略と 12 年に亘る実経験について報告する。

２．目的と課題
本プログラムは、2 年間のカリキュラムとして開講し、学校教育法第 105 条の規定に基づいた履修証明プログラムとして実施してきた。講義・実習は、受講生の職歴や学歴が異なる為、適切な内容になるように改善し、実施日についても多くの受講生が参加できるよ
うに調整してきた。しかし、社会人受講生から、座学である講義・実習に仕事を休んで参加するために大学に出向くことの困難さ、ならびに、職場での課題解決に対する座学では無い演習の充実についてプログラム改善の意見が多数寄せられてきた。
そこで、プログラム開始から 10 年を経て、社会人受講生が参加しやすく、かつ課題解決能力をより高めるプログラムにするため、開講と同時に課題解決に適した研究室と密接に 1 年間を通して演習を実施するカリキュラムへと 2017（平成 29）年度に改変した。新たなプログラムが従来のプログラムよりも、実践的な課題解決能力を有する高度職業人を養成できるように改変していくことが今後の課題である。

キーワード：社会人教育、集学的アプローチ、課題解決

37

第２報告
長崎大学による水産系社会人教育の経験－産学官金連携の構築、予算削減を背景とした軽量・スピード化、大学カリキュラムとの連動に注目して―亀田 和彦（長崎大学）

１．問題意識このシンポジウムの解題でも触れたことだが、大学は 地元や水産関連業界の人材育成
や問題解決に“組織として固定的に機能し続ける”経験をどのようにしているのか、他の地方大学による地方創生・地域貢献の経験はどういうものか（過去のシンポジウムでは広島大学によるカリキュラムの中に地域を組み込んだ地域理解・貢献への取り組みが紹介された）、水産業関連部門から接近する地方創生・地域貢献について大学と地域の当事者は主体的に何を生み出したのかを整理する必要がある。
そこで、長崎大学水産学部が 2007 年から取り組んでいる①社会人教育プログラム、②
これとほぼ同じ期間に定例実施するようになった金融機関との連携による企業相談会（来場型と現場訪問型の両方）、③自治体との協定締結事例に注目することとした。①については「海洋サイバネティクスによる水産県長崎の再生」（以下、関係者が呼ぶ略称である“サイバネ”と書く）、②では天草地方で行っている事例、③長崎・熊本両県下の各 1 自治体との協定、に注目する。

２．目的と課題
本報告は長崎大学水産学部による上記①～③に対する過去 12 年の取り組みに注目して、「経緯・展開・ニーズのくみ取り」、「実施事情の変化」、「経験の活用」の課題を設け、水産経済学の関わりかたを念頭に置きながら同学部による取り組みの特徴を明らかにする。これら 3 視点（課題）と、他報告と共有する課題 A～D との関係は下図の通りである。
観察対象を概括する。①のサイバネは、菅報告が扱ったように 2007 年秋から 2 年制カリキュラムとして始まった、いわゆる水産系社会人教育プログラムである。同プログラム
は、受講生が複数の大学教員とチームを組んで Problem-Based Learning(PBL)による問題解決をめざすものである。受講生の数だけ PBL チームが組まれ、修了には公開ポスタ
ー発表が義務づけられている。サイバネは初期 5 か年度については政策予算による運用が続いたが、以後、学内予算措置に依存しつつ、複年度計画には不向きな単年度申請方
式、きわめて大きな配分減を経てゼロ予算化に至った。こうした存立条件の劣悪化を受けて、2018 年度から 1 年制に変更し現在に至っている。ただし、この文章を書いている時
点では、サイバネは続けられており中止の議論はまったく起きていない。②は、2009 年

38

度に熊本県天草地方を拠点として始まった金融機関との連携で始まった企業相談会である。これは、企業相談会に合わせて記述された相談内容とともに予め申し込んだ相談者（個人・法人事業者）が来場するものと相談者の事業所に出向いて現場を観察しながら問題解決を図るいわゆる出前相談型を併用したものである。③はサイバネが始まってから、
長崎大学水産学部が五島市（長崎県の五島列島・福江島が主島）と 2014 年に結んだ連携
覚書と、同じく天草市（熊本県）との間で 2016 年に締結した連携協定（これらを本報告
では「連携協定」と呼ぶ）を指す。

なお、報告者の立場から利用できる資料を基に 2018 年 7 月時点で集計したので、菅報
告と数字が少し異なるかもしれないが論旨に影響はない旨を付記する。

2．分析
２－１．経緯・展開・ニーズのくみ取り
サイバネでは 1 年制に転換した 2018 年以降も順調に受講応募は続き、2018 年度には
累計 118 名（中止を含む受講着手は 117 名）に達した。しかし、毎年度の受講申し込み者数は政策予算が確保されていた頃に比べると減っている。受講テーマ（「解決したい課
題」という趣旨）は、まさに水産現場を反映したものが続いている。受講生や既卒者には学びやビジネスチャンスにつながるオーダーメイド型の課題解決回路だ、と言っている。
サイバネが続いていることにより、水産関連事業者の間にサイバネの存在や活用方法が理解されるようになっている。
企業相談会への参加者は天草地方に本拠を置く金融機関 A の顧客であり、そのほとん
どが水産関連事業者である。こうした顧客層が様々な経営課題に直面しているという現実

39

に A は向き合っていた（今でも、それは続いている）こと、このことを通して A は顧客対応と地域経済振興に資するアクションを起こす必要があると判断した、といったところが、A が長崎大学水産学部と連携した企業相談会を始めた背景である。この接点を同学部に注目して整理すると、サイバネという社会貢献を始めていたこともあって組織として社会貢献を続けようと考えていたこと、サイバネに関わる教員が地域貢献に関わり続ける意
志を持っていたこと、すなわち、サイバネの業務と併行して金融機関や行政との連携を組織としてもサイバネに関わる教員個人としても前向きで柔軟に受け止めたことが、企業相談会の定例化につながっている。
企業相談会は 2018 年で累計 154 件と、端緒となったサイバネの累計件数を 2016 年に超えて現在に至っている。企業相談会の実施には当初から天草市が深く関わっている。このことは 2016 年の同市との連携協定締結に至る背景である。なお、本報告では触れない
企業相談会（長崎大学水産学部との連携によるもの）について付記すると、長崎県内で2010 年代前半に金融機関 B が 3 年間実施し、その後金融機関 C が 2016 年以降、継続実施している。3 金融機関に共通する実施の背景は次のところである。まず、学金連携の相手として同学部を選択した実態的な理由は、サイバネが続いていること、これに参加する受講生が幅広いこと、事業者ごとにコンサルタントを招くよりも安価で済むこと、という3 点であろう。次に、（顧客サービスとしての）事業戦略であり（社会的責任を果たす意
味での）地域振興でもある選択をした理由は、経営改善や現場改革にはいわゆる“学者さん”の意見を取り入れた Brain-Storming が必要だという認識と、このことが金融機関による顧客サービスとしても金融機関の顧客ニーズとしても一致したこと、との 2 点であろう。
サイバネと企業相談会では、それぞれの受講生や相談者に向き合う複数専門領域を個別に定めている。前者では修了まで、後者では相談会当日や現場訪問の機会に、この複数専門領域による対応がなされる。これは、現場の課題には専門領域を超えた要因があり、その課題解決には複数の専門領域から得られる知見が必要だと、長崎大学水産学部が考えているからである。そこで、この複数専門領域の組み合わせ方の過去事例から、本報告では
水産経済学がどう関わってきたのかとの点に注目する。
サイバネによる課題解決 114 件のうち、水産経済学が関わったのは 31 件（約 27％）だった。企業相談会における相談事例 154 件のうち、水産経済学が関わったのは 63 件
（件数ベースで約 41％。内訳は、複数年度に渡って参加した 15 事業者（累計 47 件）と単年度参加の 16 事業者（16 件））だった。水産経済学が関わってきた複数専門領域の組
み合わせ方には次の特徴がある。サイバネでは、魚類の栄養学・水産食品に関する分野・
水産増殖学が、企業相談会では、魚類の栄養学・魚病学との組み合わせが多い。これは言
うまでもなく受講生や参加事業者のニーズに応じた結果であるが、一方では、サイバネで40

は課題解決に至るまでの間口が広いこと（受講生は何をめざしているのか、どこに突破口があるのか、どの手順が妥当か他を受講生と教員が共有する必要があるから）、企業相談会では単に技術的なアドバイスに留まらず地域生活者や支援施策との関係を視野に入れた課題があるという事情もある。
水産経済学の本来的な立ち位置は、当事者の経済経営事情の改善に資することにある。
そのため、サイバネでも企業相談会でも、理系分野から出る解決案（例えば、技術的な提案、設備の管理や運用の改善を求める指摘、追加費用が伴う意見など）について経営者や部門管理者の立場から見たらどう見えるのかと当事者と教員に意見を促したり、頻出しがちな専門用語を当事者に理解してもらうための発話をしたりと、「つなぎ役」あるいは「実行可能な課題解決策を見つけるための投げかけ役」をつとめている。
２－２．実施事情の変化
上述したように、サイバネは政策予算、年度ごと申請の学内措置、ゼロ予算化という基盤の変化を経て現在に至った。初期 5 か年度のように複数教員が受講生の事業所に訪問し現場で受講生とともに課題解決を検討することは、今では、できなくなった。さらに、予算の減少分あるいは相応の必要経費を外部に求めることは成り立っていない（事業予算確保は自立化していない）。ところが、受講希望者は途絶えずプロジェクトも続いている。
企業相談会は金融機関と自治体の協力を得て継続している。この点では、事業予算確保
は自立化していると言えるかもしれない。しかし、実態的には企業相談会は先方都合の事業であることもあって、この活動を、大学目線の事業予算確保の自立という切り口で評価してよいものなのかは実に迷うところである。
サイバネも企業相談会も継続できていることを考えるなら、①潜在的な参加希望者の掘り起こしを含めて現地には参加を強く望む事業者が存在し続けていること、②予算確保という現実に応じてサイバネの軽量・スピード化に舵を切ったこと（これにより主担当教員の研究室との連携が受講生による課題解決の軸となり、さらに同研究室の学生や院生を中心に以前よりも PBL あるいは現実問題を知る機会に活用するようになった）、③これらの動きの起点は政策誘導によって大学における教育・研究を地域連携に連動させる仕組みが始まったこと（とくに地域側の積極的な反応は注目すべきだろう）、④条件不利地の自治体や金融機関が大学との連携による成果とその保証を得たいと願う事情（これは自治体との協定締結に端的に表れる）、といった要点が浮かび上がる。
上記の諸点と水産経済学の立ち位置との関係を整理する。①では、研究のための聞き取
りや事業説明訪問等の機会を通して事業者の理解を得るための働きかけには貢献しているが、事業者が技術的問題の解決を抱えて受講あるいは相談に来る場合には他の専門家に席を譲ることになる。②では、1 年制下では主担当の経験がない。③と④では柔軟なつなぎ41

手役を担うことで他専門領域との協力による地域貢献に関わっている。
２－3．経験の活用
サイバネと企業相談会に関わる長崎大学水産学部教員に、その経験の教育への活用について意見を聞いた（下図）。その特徴をあげるとすれば、継続して関わっている人が明確なコメントを返した例が多く、そのコメントの趣旨に共通することは、「現場にある問題の解決に専門知見がどう関わるのか、あるいは、学習している知見によって現場にある何を改善できる可能性があるのか、などに学生が意識を持ってほしい」ということだった。
教育へのfeed back
教員に聞いてみた
回答14件
２０１９年秋の時点で

３

注:件＝人

８

３

回答を得た14件中10件が、「学部や大学院の授業、研究室ゼミで対応経験を活用」との趣旨を回答
・事例活用は８件、他２件は「念頭に置いて解説」
水産経済学→当てはまる・当事者が研究室に来て問題解決の工夫を教員と話したりポスター作り（サイバネ発表用）の場に、卒論学生や院生を同席させている事例もある
水産経済学→最近は、この場面がない

3．まとめ
3－1．小括
分析 2-1 のまとめは、下記のところである。
○サイバネ①継続中だが期間短縮。②異分野連携を維持しつつ、課題解決の場は「主査の研究室」に集中。③水産経済学が関与した件数は全体の三分の一ほど。
○相談会①当初から協力機関に依存した「ひとり立ち」。②訪問型の併用が有効。③

約 4 割に水産経済学が関与。
○ニーズの把握①多分野同時関与を維持しながらも、短時間・機会減少に直面。②事前に相談者が解決課題を絞り込むことが成果を生み出すためには一層、必要。
分析 2-2 については、下記をまとめとしたい。
○サイバネの軽量・スピード化は、もともとの企画意図と乖離したものである。座学が大幅に削減され、受講生が水産学の関連知識を吸収する機会が減少したが、新規受講生はこ
れには気づかない。また、1 年間で成果を出すことになったので、受講生には、課題解決のプロセスを自力で振り返って整理できない場合が懸念されるようになった（教育効果の希薄化）。
○水産経済学の関与については、予算削減の影響は旅費以外にはもともと殆どないが、異分野教員との連携・事例の吟味・自治体の施策構築に関する相談に、「つなぎ手の役割」
を効率化させる必要があることが経験則的に分かるようになった。

42

分析 2-3 では、下記をまとめとする。
○教育場面への反映は、サイバネか相談会に長く関わっている教員の授業で展開している。これの主目的は学生や院生が現場・地域を理解するようになるために必要な授業内容と現実課題の関連づけである。
○回答しなかった教員は無関心層ではない。担当授業の内容ゆえに、現実問題を語る機会が乏しい場合や、サイバネなどに関わってから数年経過している、などが理由である。
3－2

シンポジウム各報告に共通する視点との関係

分析 2-1 のまとめから、下のように、課題 A には次の 3 点、課題 B には 1 点をあげる
ことができる。
A-1.解決課題は多様で異分野協力体制は破綻していない。これは、教員間協力と教員と相談者による理解共有による。
A-2.いくつかの専門分野に業務が集中している。これは、相談者側の事情だから大学としては不可避である。
A-3.水産経済学には、つなぎ手としての機能が求められている。
「現場理解や理
解共有に役立つ専門性」が異分野から好評価・重宝されている。
B-1.専門分野に関係なく大学の敷居を下げる成果をあげているし、そのことを批判する動きは学内にも現場にもない。
分析 2-2 のまとめから、課題 B に関して 2 点をあげることができる。
B-2.地域－大学の関係に好循環を作った。
B-3.軽量・スピード化には「知の還元」に懸念あり。
課題 C については、水産経済学は下記の理解の枠内にあることはいうまでもない。
C-1.大学での本業を考慮すると「仕組み」拡大は避ける必要があるものの、今後は自治体との間で協力協定の締結は増えるかもしれない。理由は協定をベースにした不定型な協力関係の確保にある。当然、水産経済学は、これに連動して応談ケースが増える。
C-2.サイバネ初期からポスター発表会に学生や院生が参加し、良い学習機会となってきた。軽量・スピード化は、この機会を結果学習から問題解決過程の学習機会として 4 年生や院生に拡大した。大学院演習科目には PBL を適用済みである。
分析 2-3 のまとめから、課題 C には 2 点を、課題 A には 1 点を指摘できる。
C-3.長崎大学水産学部教員の 5 人に 1 人が、地域貢献の経験を授業に活用している。サイバネ発表会には学生・院生が教育コースや研究室を問わず参加している。
C-4.学生・院生が研究室において社会人との「共修」が進むようになった。

43

A-4.上記 C-4.のように、研究室は「指導教員・社会人・学生や院生が協働して取り組む PBL 実践の場」となった。また、上述したように、大学院の科目では、すでに PBL が「仕組み化」されている。
最後に、課題 D への言及をまとめとするなら次の 3 点が妥当だろう。
サイバネと企業相談会は、今のところ、長崎大学水産学部が主体的に関わる「定例化」
された地域貢献活動であって、中期的にも中止するとの意見はない。
地域貢献活動に関わっている学部教員の意思と理解は少なくとも否定的ではないが、本業との兼ね合いで距離を置く人もいる。こうしたことは大学としてはよくあることである。
地域の側にある組織（自治体、金融機関、水産団体、事業所など）と個人事業者には、同学部の取り組みへの理解が広がっている。地域貢献を続けてきたことによる理解の浸透、大学の「知」を活用しようとする考え方、関連機関による周知の成果、相談内容への対応姿勢などが良好な関係構築を支えている。
長崎大学水産学部による地域貢献活動の範囲（正確には、それに対するニーズを持つようになる当事者の範囲）は、今後も拡大するであろう。しかし、同学部がその流れに応じる能力を持っているのかとすれば、それは限界に近づいていると言わねばならない。その限界に直面する時に同学部が組織としての地域貢献を絶やさないとするなら、学部教員の本来業務との関係から、教員の私的信念に依存するしかないのであろう。

キーワード：地域貢献、集学的アプローチ、企業相談会、PBL、社会人教育

44

第３報告
鹿児島大学の「水産実験所」と「浜の課題解決志向教員」による地域貢献の経験
佐久間 美明(鹿児島大学水産学部)
１．問題意識2000 年代後半以降、産学あるいは産官学金言連携や地域人材育成が文教政策の一環として重視され、多くの補助事業が用意されている。2014 年から内閣官房主導で行われてきた地方創生政策においても各大学の役割が期待されており、多くの大学で地域貢献を目的とした事業や組織が立ち上がっている状況である。
だが当然ながら、それ以前の大学で研究者が地域貢献活動を行わなかったわけではない。水産地域においても大学の技術職員（旧技官）や教員が個人的に関係者から相談を受けたり、研究者自ら漁村の課題を発掘して問題解決策を模索したりした事例もかなりある。ただし、当時はそのような活動が積極的に奨励されていたわけではない。1970 年代
から地域主義が提唱され、地域おこしや村づくり等が提案されていたが、水産系や経済系の学会等では主流の議論にはならなかった期間が長い。
研究者による 2000 年頃までの「個人的」な地域貢献活動と、大学の任務として組織的に取り組まれている近年の地域貢献事業を比較し、双方の課題を明らかにしたい。

２．目的と課題
本報告では、まず漁村地域に活力があった時代（1980 年～2000 年頃）における大学と水産現場とのかかわり方について、鹿児島大学水産学部を事例として紹介する。具体的には第 1 に、ブリ養殖生産量日本一に成長した鹿児島県の東町漁協に近接した水産実験所（現鹿児島大学水産学部附属海洋資源環境教育研究センター東町ステーション）による養殖漁場環境計測と、それを見やすい地図に落とし込んだ「養殖天気図」等の、環境デー
タ収集と活用を中心とした養殖業者への貢献を取り上げる。第 2 に、鹿児島県を中心に漁村各地を普段から訪ねて強固な人間関係を築きつつ各漁村の課題を発掘し、その解決のため漁村内での意思決定や、国や県の政策形成に積極的に関与してきた教員の私的信念依存型地域貢献事例を紹介する。 ただし、漁村地域の活力が低下して有効な解決策が見いだし難い一方で、漁業者や漁協による環境計測技術等が向上している現段階において、大学と水産現場との関わり方は異なったものにならざるを得ない。上記事例の「成功条件」
を吟味しつつ、漁村地域の現状に即した連携のあり方について検討したい。
一方、鹿児島大学では「南九州・南西諸島域の地域課題等を一元的に収集し、学内研究者等との連携及び産学連携・地域連携本部機能並びに企画・マネジメント機能の強化を図るため」平成 30 年４月に南九州・南西諸島域共創機構を設置し、同機構内に「産学・地45

域共創センター」等を立ち上げた。Web サイトのセンター長挨拶では「産学・地域共創センターでは、研究シーズと地域ニーズとのマッチング、自治体等との協働による地域課
題の解決とその成果を活かした地域人材育成及び地域再生、事業化が見込まれる研究プロ
ジェクトの支援、知的財産の創出、保護、管理及び活用、地域ニーズに即した生涯学習機会の提供等の活動を行ってまいります」としている。
従来は志ある各研究者が個々の漁協や漁業関係者との関係性を用いて個別で行ってきた
課題抽出と解決策の検討であるが、産学・地域共創センターでは主として市町村単位での地域課題の抽出や、企業の抱える技術的課題について、専門が合致する複数の教員に呼び掛けて受託研究・共同研究等により解決策を検討するのが一般的である。学識・知見の活用プロセスや、解決策の地域展開等について、従来の個人的取り組みと近年の組織的取り組みの特色を、鹿児島大学水産学部を事例に比較していきたい。

キーワード：水産実験所、養殖天気図、私的信念依存型地域貢献

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第４報告
レジデント型研究機関としての地域連携と人材育成－愛媛大学南予水産研究センターの目指す「新しい水産学」－
竹ノ内 徳人（愛媛大学南予水産研究センター）
１．問題意識愛媛大学南予水産研究センター（以下、通称：南水研）は、愛媛県南予地区の水産業や地域振興を目的として愛南町と愛媛大学の連携のもとに 2008 年 4 月に設立、今年が 12 年目の文理融合型の研究・教育施設である。南水研は、日本屈指の水産養殖産地に拠点を構えたレジデント型研究機関（地域社会の中に定住して研究を行う研究者を擁する大学、研究所など）して同大でもパイオニア的存在である。
南水研では、3 つの学問領域「生命科学」
・「環境科学」
・「社会科学」を有機的に連携させた「新しい水産学」を目指している。大型プロジェクトや外部研究資金の獲得による最先端研究による成果も出しながら、地域関係者や自治体関係者から発せられる課題にも応じることで「新しい水産学」を実現しようとしている。南水研を核として地域連携並びに人材育成という成果を出し続けるには、さまざまなステークホルダーの連携や協働があってこそ成立している。
地域連携や協働は南水研の組織構成上の特徴がある。それは参与会と地域連携推進室の存在である。前者は、学内関係者だけでなく、自治体や漁業等の関係者も含めて構成される組織で、南水研の事業や運営に関して地域のニーズや助言等を得ることを目的としている。後者は、地域ニーズを拾い上げる窓口となり南水研の地域連携活動を企画・推進している。また同室では地域特別研究員制度も運営し、自治体や漁協職員などを水産振興に関する地域特別研究員として受け入れ、南水研教員の指導のもとで研究等を行っている。
南水研の人材育成には大きく 3 つのケースがある。1 つは、上述した地域連携支援室が運営する地域特別研究員制度である。2 つめは、先述した大型プロジェクトに付随するリカ
レント教育「水産イノベーションスキル講座」があり、現場関係者を受講生として受け入れている。リカレント教育は、前回のプロジェクトも含めると足かけ 8 年の実績を有している。3 つめは 2009 年 4 月の 1 期生から現在 10 期生を迎えている学部学生・大学院学生への教育課程がある。3 年次の同町への居住は研究活動だけでなく、地域住民との交流や連携に大きく貢献している。
地域連携に関しては、町内外の関係者による地域活性化を主旨としたさまざまな取り組みが見られるようになってきた。例えば ICT 技術と遺伝子解析技術を融合した赤潮、魚病対策技術の開発として情報通信企業や学内他学部との連携がある。また町外ベンチャー企業が開発した ICT 連動の自動給餌・養殖管理システムを町内養殖業者と協働で試験研究を実施している。大型プロジェクトとして実施している新養殖魚スマに関しては、生産から販売にいたるステージごとに産学官連携を構築し、スマ養殖の事業化を目指している。
２．目的と課題
本報告は、南水研の地域連携並びに人材育成に関する具体的な取組みや成果を概観しながら、シンポジウム全体の論点としての現場との接点の創出、現場と学問の相互作用、固定的・実質的関係性の創出等について検討していきたい。
座長解題で提示されている課題と論点に照らした本報告の論点は以下の通りである。課題
A：大学にいる研究者が現場の問題とその解決手順について、どのように発見と共有をし47

ているか。→南水研は、そもそも現地での困りごとを拾い上げることを出発点としていること、そのための仕組みを設立当初から組み込んでいる。課題 B：大学の敷居を下げる工夫。→現場に設置した研究機関であり、居住する教員や学生が地域コミュニティーの一員として活動することで障壁そのものが取り除かれる。課題 C：知見の活用が、問題解決と理解のためにスムーズに進む工夫。→現場のノウハウや問題（暗黙知）を内部化すること。卒論研究・調査というプロセスを通じて学会発表・論文の形で形式知化するだけではなく、現場に対して翻訳しながらフィードバックしている。普段の関係性の中で情報交換していることも大きい。課題 D：地域への広がりに展開する対応か、それは見込めるか。
→現場に拠点を設置したことで現地の人々との接点を作り出せた。さらにその人々からの伝聞・評判等でヨコへの広がりも容易になった。もちろん、資源（活動資金、人材派遣、調査・研究など）を投資したことによる。
したがって①接点の在り方として水産現場は研究材料としても宝の山であり、大学・研究者は地域の人々の暮らしや産業に寄り添うことを意識して活動にしていく必要がある。
そして②地域との関係性を大事に育みながら科学的な研究成果にも対応することが肝要であろう。また自身の研究・学問領域を超える場合も多々あり、他の研究分野とも協働することを視野に入れていくべきであろう。③これらの研究・教育活動を基礎にすれば、個々の教員と現場の関係性は結束度が強まるが、ヨコ方向への拡張が難しい側面もある。地域
貢献・人材育成という側面で学際性や多様性を確保して行くには、大学組織が教員・学生を束ねていく（地域貢献・人材育成のための組織化を進める）、あるいは産学官連携をより深めていくことで効率性・優位性をもたらすことができると考えている。
参考文献
南予水産研究センター在り方検討委員会「愛媛大学南予水産研究センターの在り方に関する検討報告書」2017 年 12 月 6 日
キーワード：レジデント型研究機関、交流システム、ナレッジマネジメント、組織対応

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