厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分 担 研 究 報 告 書
更生相談所主体による補装具フォローアップ介入研究代表者 高岡徹
研究協力者 渡邉愼一研究協力者 加茂野絵美

横浜市総合リハビリテーションセンター
横浜市総合リハビリテーションセンター
横浜市総合リハビリテーションセンター

センター長
副センター長研究員

研究要旨
本研究では身体障害者更生相談所（以下、更生相談所）主体による地域レベルでの補装具フォローアップ介入の仕組みの構築と支援者教育を目的に、横浜市の既存の仕組みを利用した下肢装具フォローアップを検討するための委員会設置と支援者教育のための研修会を実施した。
1.検討委員会設置：令和 4 年 4 月に横浜市地域リハビリテーション協議会内に小委員会を設置し、委員会主体で市内全域の回復期リハビリテーション病棟（26 か所）に対する装具のフォローアップの有無等に関する調査と試行案の作成を実施した。
委員会は多職種で構成し、令和４年度に３回開催した。横浜市の回復期リハビリテーション病棟に対する調査では 26 か所から回答があり（回収率 100％）、そのうち 69％で外来での装具のフォローアップが実施され、多くの病院で利用者に対して不適合等を生じた際の対応方法が伝えられていた。しかし、その質については疑問も多かった。そこで、不適合ポイントや、修理・再作製を伝えるツールとして、更生相談所使用の「下肢装具チェック票」を横浜市内の回復期病院で利用できる形式に改修した。次年度の取り組みとして、①「下肢装具チェック票」の完成と周知活動、②地域支援者向け講習会の実施、③ホームページを活用した情報ツールの拡充などを計画した。
更生相談所の役割として、地域リハビリテーションの推進が規定されており、全国の更生相談所に関連した仕組みが存在している。本研究では横浜市におけるこの仕組みを利用することによって、地域レベルの検討や支援者に対する教育の実施が可能であることを明らかにした。
更生相談所主体の補装具フォローアップに対する介入モデルの一つとして有用であると考える。
2.研修会開催：医療職向けの研修会（熊本県・市）と非専門職向けの研修会（北九州市）をそれぞれ 1 回ずつ開催した。研修後のアンケート結果より研修会に一定の成果が認められた。地域の支援者に対する教育の実施主体として、更生相談所は適格性、および実現可能性を備えており、必要かつ有効な手段であると考える。

Ａ．研究目的ップ介入の仕組みの構築と支援者教育を目的に、横令和 2・3 年度の「補装具費支給制度等における適浜市の既存の仕組みを利用した下肢装具フォローア

切なフォローアップ等のための研究」では、支給さップを検討するための委員会設置と支援者教育のたれた補装具のフォローアップ体制が散発的に実施さめの研修会を実施した。

れている状況が課題であること、支援者の教育が必要とされていることが明らかとなった。本年度の課

Ｂ．研究方法

題は地域レベルでの仕組みの構築と支援者教育にあ

1. 横浜市更生相談所主体モデル試行る。

本研究は横浜市の更生相談所の仕組みを活用した

本研究では身体障害者更生相談所（以下、更生相補装具フォローアップシステム構築のモデル試行で談所）主体による地域レベルでの補装具フォローアある。図 1 に本モデルのフローチャートを示す。
-7-図1モデル試行フローチャート

テーマの選定は更生相談所事務局が行い、リハ協委員会の組織・発足議会小委員会で認定した。委員長は、第一回委員会にて小委員会構成員の中から選定した。

検討内容の吟味②回復期リハビリテーション病院 (以下、回復期病調査実施院)を対象とした下肢装具フォローアップに関する調査

調査を踏まえた試行内容の検討

リハ協議会小委員会にて、横浜市内の回復期病院
試行の実施

全２６病院を対象とした下肢装具フォローアップに試行の検証（次年度）関する調査（資料 1）を実施し、集計した。調査期
間は令和 4 年 8 月～令和 5 年 1 月であった。

地域リハビリテーションの在り方は、地域毎の医③下肢装具情報ツールの作成・配布

療体制、更生相談所の支給体制、介護支援体制、地本研究事業の研究協力機関である北九州市のパン域性が異なるため、地域に合わせた体制をとること

フレットを参考に、下肢装具および義足利用者に対が必要となる。全国の更生相談所の役割として、地し「作製の目的」や「セルフチェック項目」「相談域リハビリテーションの推進や連携があり、横浜市先」情報が参照できる情報ツールを作成した。2023

においては地域リハビリテーション協議会(以下、リ

年 4 月より横浜市総合リハビリテーションセンター

ハ協議会)が役割の一端を担っている。リハ協議会でおよび支援機器センター3 か所にて義肢装具を作製、は毎年度地域リハビリテーションにおける課題を設または再作製した利用者に配布を行った。

定し、年間を通した協議を実施している。

リハ協議会小委員会にて協議の上、①で作製した更生用装具の判定・支給方法には、直接判定と書「下肢装具チェック票」を市内回復期リハビリテー類判定があり、横浜市においては処方される更生用ション施設向けに改修する検討と試作を実施した。

装具の約 60％が書類判定となっている。直接判定は④試行案の検討

横浜市総合リハビリテーションセンター（更生相談

地域リハ協議会小委員会にて、アンケート結果を所直接判定委託機関）における週２回の義肢装具外もとにフォローアップ体制構築のための試行案を協来と週 1 回の車椅子・シーティング外来で対応して議した。

おり、その他市内 3 か所の福祉機器支援センターでも月１から週 1 回の対応を行っている。更生用装具の新規作製、および再作製の調査

2.更生相談所主催研修会の開催

1,2)

により、横浜市①非専門職向け補装具研修会の開催の課題としては治療用装具から更生用装具への移行

北九州市更生相談所主催で地域リハビリテーショや再作製に問題が生じていている可能性が示唆されンに関わるリハビリテーション非専門職向けに以下ている。の日程で研修会を実施した。

①地域リハビリテーション協議会小委員会の開設

開催日時：2022 年 11 月 25 日 18：30～20：00

リハ協議会で年度毎に組織し、開催している「横開催形式：オンライン配信(ZOOM ウェビナー)浜市地域リハビリテーション協議会小委員会（以下内容：補装具の制度、不具合の内容や相談先に関わリハ協議会小委員会）」のテーマを「横浜市の在宅る知識(資料 2)脳卒中患者における下肢装具（治療材料や補装具）②医療従事者向け研修会の開催

給付後のサポート体制の現状と課題」とし、構成員

熊本県・市補装具研修会として以下の日程で医療を地域で下肢装具に関わりがある機関、職種より選従事者向けに補装具に関する研修会を実施した。

定した。

開催日時：2022 年 11 月 26 日 18：00～19：30
開催形式：オンライン配信(ZOOM ウェビナー)-8-

内容：補装具に関わる制度や支給事務に関わる知識

26 病院中 26 病院から回答があった(回答率 100%)。

(資料 3)

アンケートに回答した職種は医師２名、理学療法①、②開催後に補装具のフォローアップに関する士 18 名、ソーシャルワーカー5 名、看護師 1 名であ意見や研修会の内容に関するアンケートを実施し、った。「下肢装具を作製しているか否か」の設問に集計を行った。

は、すべての回復期病院(100％)で作製していると回答した。

（倫理面への配慮）

問 4 の「下肢装具はどのような方に処方していま

アンケート結果の公表においては個人名・個別のすか。(複数回答可)」では、「入院患者」が 26 か所、病院名が分からないように配慮する旨を通知してい「外来患者(所属病院退院)」17 か所、「外来患者(自る。本調査は倫理面に問題がないと判断する。

施設退院以外)」が 13 か所であった。
問 5「短下肢装具を作製している場合、どのようＣ．結果
1. 横浜市更生相談所主体モデル試行な装具を作製していますか。(複数回答可)」では、
金属支柱付き短下肢装具が 24 か所、プラスチック製①地域リハビリテーション協議会小委員会の開設

短下肢装具が 25 か所、既製品(オルトップ等)が 23

小委員会の構成員の内訳を表 1 に示す。

か所、その他(RAPS)が 1 か所であった。

表 1 小委員会構成員内訳
所属補装具製作事業者
福祉保健センター
回復期リハビリテーション病院
回復期リハビリテーション病院
福祉機器支援センター
地域ケアプラザ
総合リハビリテーションセンター
介護支援施設更生相談所
更生相談所

問 6「装具を作製する際に、どのような制度を利職種
義肢装具士
保健師(市職員)
医師
理学療法士
理学療法士
所長
理学療法士ケアマネージャ
ー
市職員
所長(医師)用しますか。」のでは、「健康保険のみ」が 2 か所、「健康保険と障害者総合支援法を選択する」が 24か所であった。
問 7「本人用の下肢装具を作製している場合、作製後(退院後)のフォローアップを行っていますか。
(複数回答可)」では、外来診療が 18 か所(69％)で最多であった(図 2 参照)。「その他」3 か所の内訳は「管理ノートを配布」１か所、「今後外来予定で装具士の名刺を渡して対応」１か所、「不具合があり患者家族から依頼があれば」１か所であった。

令和 4 年 7 月、10 月、令和 5 年 1 月の計 3 回委員会を開催した。

図 2 退院後のフォローアップ方法内訳

第 1 回委員会では、取り組みの内容を議論し、回復期病院を対象としたアンケートを実施することを決定、アンケート内容を議論した。
第 2 回委員会では、アンケート結果について考察し、その後の試行として下肢装具の引き渡し時にフォローアップの必要性を啓蒙する配布物の作成を検討した。
第 3 回委員会では、利用者との情報共有ツールを回復期病院へ配布することを決定し、その内容の検討と、その啓蒙の方法や次年度のフォローアップに

問 8 の回答は、下肢装具を作製する際に不適合の関する試行の内容を議論した。

ポイントを利用者や家族にお伝えする仕組みが「あ②回復期リハビリテーション病院を対象とした下肢装具フォローアップに関する調査-9-

る」と答えたのが 19 か所(73％)で、「ない」7 か所(27％)であった。

問 11 の回答は、修理や再作製のことを利用者や家族へ伝える仕組みが「ある」と答えたのが、21 か所

問 9 の回答は、不適合のポイントを利用者が家族(81％)、「ない」と答えたのは 5 か所(19％)あった。にお伝えする仕組みが「ある」と答えた 19 か所のう

問 12 の設問、修理や再作製のことを伝える仕組み

ち、「口頭で伝えている」と答えたのが 9 か所(47％ )が「ある」と答えた 21 か所のうち、伝達する手段(重で、次いで「患者により異なる対応」と答えたのが複回答)は、「口頭」が 12 か所(57％)、「患者によ7 か所(38％)であった(図 3)。

り異なる対応」が 8 か所(38％)、「書面」が 2 か所(10％)であった。その他の回答として、補装具製作

図 3 不適合ポイントを伝達する手段事業者に任せているという回答があった(図 5)。
図 5 修理や再作製を伝える手段

問 10 の回答は、不適合のポイントを利用者が家族にお伝えする仕組みが「ある」と答えた 19 か所のうち、不適合ポイントを伝える職種(重複回答)は、「理問 13 の回答は、設問、修理や再作製のことを伝え学療法士」が最多の 15 か所(79％)、次いで補装具製る職種は、「理学療法士」が 16 か所(76％)、「補装作事業者 13 か所(68％)、医師が 9 か所(47％)、社会具製作事業者が 12 か所(57％)、
医師が 10 か所(48％)、福祉士 1 か所であった(図 4)。

社会福祉士が 2 か所(10％)であった(図 6)。

図 4 不適合ポイントを伝える職種(重複回答)

図 6 修理や再作製を伝える職種- 10 -

問 15 では、以下の回答があった。

修後アンケート結果を資料 4 に示す。アンケート回・「足と装具のセルフチェックシート」を作製、入答者のうち、回答者の所属は相談系サービスが 10

院中に装具作成した患者と一緒に使用し本人用のチ名と最多で、その他訪問系、居住施設系、通所系、ェックシートをお渡ししている。退院時にサマリー就労系サービスの従事者であった。
参加者の職種は、と一緒に利用介護保険施設やスタッフに郵送する予ケアマネージャー、理学療法士、介護福祉士、社会定。

福祉士、作業療法士、相談支援専門員であった。研・口頭でのお伝えのみなので、しっかり伝わってい修が参考になったかという質問に対し、「参考になるのか疑問った」という回答が 21 名(84％)であった。

・退院後、再度装具作成が必要な場合、自治体の異「下肢装具、義足チェックポイントをもとにメンなる患者がいるため、更生用装具作成の案内に困るテナンスが可能であるか」という質問に対し、可能といった意見があった。

であると答えたのは 14 名(56％)でわからないと答え③下肢装具情報ツールの作成・配布たのが 11 名(44％)であった。可能であると答えた回

情報ツールとして作成した下肢装具向けパンフレ

答者の職種別内訳として一番多かったのが理学療法ット「下肢装具を快適にご利用いただくために」と、士で、「わからない」と答えた回答者の職種は理学義足利用者向けパンフレット「義足を快適にご利用療法士以外の全般にわたった。

いただくために」を 2022 年 4 月より横浜市総合リハ

自由回答として以下のような感想があった。

ビリテーションセンター、および福祉機器支援セン・装具の耐久年数については、ある程度の知識はあター3 か所で配布した。義肢装具作製をした利用者ったのですが、詳細を知る事で日々の仕事に活かすへ完成・引き渡し時に配布をしている。作成した情ことができる。

報ツールは相談事業における広報目的でも利用して・合わなくなりつつある装具を無理に使用しているいる。配布先としては区役所保健師、ケアマネージケースも確認できた為、早速業者へと繋ぐ事が出来ャー、地域ケアプラザ、区医師会、地域包括支援セた。

ンター、訪問看護ステーションリハビリテーション② 医療従事者向け研修会の開催（熊本県・市）スタッフなどである。

医療従事者向け研修会の参加者は 65 名で、研修後ツールの回復期病院向けへの改修を実施し、完成・アンケート回答者は 19 名(回答率 29％)であった。

配布に関しては次年度を予定している。

アンケート回答者のうち、参加者の所属は病院が 17④試行案の検討名、診療所が 1 名、補装具事業者が 1 名であった。

リハ協議会小委員会でアンケート結果などを参考に次年度実施する試行案を検討した。

参加者の職種の内訳は理学療法士が多く、その他医師、言語聴覚士、作業療法士、義肢装具士であった。

・ 下肢装具チェック票の周知を目的とした横浜市

アンケートでは「参考になった」、「概ね参考に内の回復期病院への配布(郵送)なった」という回答が 100％であった。「補装具管・ オンラインでの下肢装具に関する研修理手帳やチラシについて必要だと思うか」という質・ 補装具事業者への下肢装具チェック票の周知問に対して、「必要」と回答したのが 18 名、「わか・ 地域支援者向け研修会の開催らない」が 1 名であった。自由記載の意見では、「す・ ホームページを活用した案内の拡充でに装具ノートを使用している」、「装具ノートのような仕組みを今後利用していきたい」、「成人（特2.更生相談所主催研修会の開催にご高齢）の方の補装具（治療用装具も含む）が以① 非専門職向け補装具研修会の開催（北九州市）

前いつ作られたのか、どこで作成したのか不明なこ

非専門職向け補装具研修会の参加者は 51 名で、アとが多い。処方医師も変わっていることが多い」なンケート回答者は 25 名(回答率 49％)であった。研どの意見があった。
- 11 -

Ｄ．考察

また、説明の方法として一番多かったのは「口頭」

更生相談所の本来業務の一環として、地域リハビであった。「書面」で伝える方法をとっているのはリテーションの推進があり、地域連携のための仕組

わずか 4 病院であり、施設や個人により伝え方や内みや支援者教育の研修が存在している自治体や更生容など「質」が異なる可能性があることが推測され相談所は多いと思われる。本研究では、その既存のた。これらの結果より、すべての利用者に相談先を仕組みを補装具フォローアップシステム構築に活用明確に伝達する手段を提示することの必要性が示唆しその有用性を検証した。

された。不適合を伝える職種は「理学療法士」が一

1. 横浜市更生相談所主体モデル試行

番多く、次いで「補装具製作事業者」「医師」であ

まず、多職種により構成された「横浜市の在宅脳卒中患者における下肢装具（治療材料や補装具）給り、これらの職種が回復期病院における下肢装具のキーパーソンであることが伺えた。

付後のサポート体制の現状と課題」を検討する地域補装具のフォローアップには定期的なチェックア

リハ小委員会を組織した。委員会開催には委嘱費用

ウトの必要性や不具合に気づく知識、不具合が起きが発生するが、そもそも既存の組織の位置付けであた際の相談先を利用者自身認識する必要がある。今ることから追加の費用が発生したわけではない。委回の調査では利用者自身が不具合に気付き行動する員の選定は一つのポイントであり、テーマに沿ったための知識に対する「啓蒙」が十分ではないという人選を行い、活発な議論を行っていただくことが重課題が明らかになった。

要と考える。今回の地域リハ小委員会の議論におい調査結果を踏まえ、利用者の啓蒙のツールとしてては、各職種からの視点で意見が述べられ、各機関「下肢装具情報ツールの作成・配布」を決定し、完の問題点を総合的に議論することが可能であった。

成・配布については、次年度に予定している。

また、次年度の試行のためには、団体の役職者が構次年度実施する試行案としては、下肢装具チェッ

成委員となっていることによって、プロモーションク票の周知を目的に、市内回復期病院への下肢装具や実行の迅速さが期待できる。

チェック票の郵送配布、オンラインによる下肢装具

地域リハ小委員会では治療用装具と更生用装具のに関する研修、横浜市ホームページへの下肢装具チ移行の要となる回復期病院に焦点をあて、下肢装具ェック票の公開、などを実施することを予定していフォローアップに関する調査を実施した。横浜市内

る。市内回復期病院へ配布することにより、これまの全回復期病院より回答を得ることができ、横浜市で下肢装具の不具合や新規作製の情報提供が未実施の下肢装具のフォローアップの実情を反映された結だった病院へも情報提供のきっかけになることが期果となった。退院後のフォローアップを行っている待できる。

病院は 22 か所(85％)で、多くの病院が実施している更生相談所の役割として、地域リハビリテーショものの、15％の病院は実施できておらず、作製後にンの推進が規定されており、全国の更生相談所に関相談先のない利用者の存在は否定できない。

連した仕組みが存在している。本研究では横浜市に不適合や不具合があった時の対応や、修理や新規おけるこの仕組みを利用することによって、地域レ作製のときの相談先などを伝える仕組みについて「あベルの検討や支援者に対する教育を行うことが可能る」と回答したのが過半数であり、多くの病院でそであり、更生相談所主体の補装具フォローアップにの必要性を認識し実施していた。しかし、一部の病対する介入モデルの一つとして有用であると考える。

院においては修理や新規作製の必要性を伝える仕組みがない病院が存在しており、一定数の患者におい2.更生相談所主催研修会の開催

2)て新規作製の移行に問題が生じていた調査結果 と一致する。

生活期の補装具のフォローアップに関わる医療従事者は、介護支援事業に関わるリハビリテーション専門職や看護師、訪問診療やクリニックの医師であ- 12 -る。非医療専門職はケアマネージャーや介護福祉士、参考文献福祉用具専門相談員などである。補装具のフォロー

1.

横井剛, 高岡徹, 倉兼明香，吉川真理. 生活期

アップ体制として地域生活を支援する関係者の役割

脳卒中患者における更生用下肢装具作製と医療は大きい。しかしながら、支援者の補装具に対する機関・施設との関係制度や機器に対する関心や知識は十分といえないの観点から. 日本義肢装具学会誌 36, 92 (2020).

が現状である3,4)。本研究では、支援者教育として医2.

装具のフォローアップの横井剛，高岡徹. 横浜市における生活期脳卒中療従事者と非専門職に対し研修会を実施した。

患者の短下肢装具再作製について. 日本義肢装研修後のアンケートでは多くの参加者から参考になったという回答が得られた。研修後の実務場面で具学会誌 37, 233–236 (2021).
中野克己 et al. 下肢装具に対する理学療法士

3.

フォローアップにつながったケースもあったというの関わりについての調査報告. 理学療法学

コメントもあり、研修会の開催により利用者サービ

Supplement 2016, 0859 (2017).

スに変化があったという点で一定の成果が認められ

4.

山崎友豊, 福元浩二, 細矢貴宏, 秋葉和征 ，た。支援者の気づきがフォローアップにつながるこ大本修平. 地域における下肢装具の実態調査.とも補装具支援には重要であり、今後支援者教育を理学療法学Supplement 2016, 858 (2017).

拡大することが必要であると考える。
更生相談所の業務は「地域におけるリハビリテーションの推進に関する業務」の中で「地域におけるＧ．研究発表
1.

リハビリテーション関係職員の資質向上を図るため、論文発表
無身体障害者の更生援護に係る各種研修(15 条指定医

2.

学会発表研修等)を企画し、実施すること。」と職員研修が規

高岡徹：シンポジウム：義肢装具のフォローア定されている。本研究では更生相談所業務の既定のップに関する問題点．第 6 回日本リハビリテー

範疇で地域生活をおくる障害者の課題解決の一環とション医学会秋季学術集会，岡山，2022，11．

して「補装具フォローアップ」を題材に研修会を実稗田保奈美，高岡徹，倉兼明香，加藤諒一，栗施し、その成果を得た。本研究は、補装具のフォロ

林環，横井剛：当センターにおける10年間の大ーアップの支援者教育の実施に更生相談所が主体と腿義足支給統計．第6回日本リハビリテーションなることの適格性と実現可能性を示すものであり、医学会秋季学術集会，岡山，2022，11．

補装具フォローアップにおける支援者教育の一つの

加茂野絵美，高岡徹，渡邉慎一：義肢装具，車モデルとなると考える。

椅子の生活期における使用継続割合と使用満足度―システマティックレビューとメタアナリシ

Ｅ．結論ス―．第6回日本リハビリテーション医学会秋季

更生相談所主体による補装具に対するフォローア

学術集会，岡山，2022，11．

ップ体制構築のモデルとして、地域レベルでの仕組みの構築と支援者教育を実施した。

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

横浜市におけるこの仕組みを利用することによっ

1. 特許取得て、地域レベルの検討や支援者に対する教育を行うことが可能であり、更生相談所主体の補装具フォロ

無2. 実用新案登録

ーアップに対する介入モデルの一つとして有用であると考える。

無3.その他
無- 13 -

資料 1

- 14 -

- 15 -

資料 2

- 16 -

- 17 -

- 18 -

- 19 -

資料 3- 20 -

- 21 -

- 22 -

- 23 -

- 24 -

- 25 -

資料 4

令和４年度支援者向け補装具研修会参加者アンケート集計結果(申し込み者 55 名

当日参加 51

回答数 25 名

回収率 49％)

日時：令和４年１１月２５日（金）
１８：３０～２０：００
場所：総合保健福祉センター３階
問１

所属

所属

人数

相談系サービス

10

訪問系サービス

3

居住・施設系サービス

3

通所系サービス

2

就労系サービス

1

その他

6

問２

職種

職種

人数

ケアマネジャー

10

理学療法士

6

介護福祉士

3

作業療法士

2

社会福祉士

2

相談支援専門員2

問３

１２番室（Zoom 開催）

本日の研修（「おさえておきたい補装具費支給制度と下肢装具チェックポイント」）はいかがでしたか。

参考になった

21普通4

参考にならなかった

0- 26 -

問４補装具管理手帳は必要と思いますか。

必要である

22

わからない

3

必要ない

0

問５

本市の補装具フォローアップ体制は必要と思いますか。

必要である

24

わからない

1

必要ない

0

問６

下肢装具・義足のチェックポイントを参考に、メンテナンスをしていただくことは可能ですか。

可能である

14

わからない

11

不可能である0～職種別～

可能である

わからない

不可能である

ケアマネ

5

50

理学療法士

600

介護福祉士

1

20

作業療法士

1

10

社会福祉士

1

10

相談支援専門員020- 27 -

問７

本研修会の参加理由について教えて下さい。（複数回答可）

補装具費支給制度について学びたい

20

下肢装具・義足について学びたい

15

下肢装具・義足のメンテナンスについて学びたい

11

その他

1

●その他のご意見・車椅子、座位保持装置について学びたい。

問８

今後の補装具研修会で希望する内容について教えて下さい。（複数回答可）

補装具費支給制度のポイント

16

疾患と下肢装具のチェックポイント

13

義足・下肢装具の基礎知識

10

車椅子の選定と適合

9

歩行補助具の選び方

8

その他

2

●その他のご意見
・体幹装具について
・小児の補装具について

問９

その他、研修に対するご意見、ご感想がありましたらご記入ください。

・補装具管理手帳も初めて知りました。皆さん、破損しててもそのまま使っていたので相談先や制度が知れて良かったです。これからの業務に活かしていきたい。
・管理手帳は汎化されると各連携機関で把握できるのでとても良いと思います。個人的には手帳が何種類もあるよりは、1 人一冊で下肢装具、車椅子、座位保持装置などその方が所有されてる装具一覧で記載されているとより使いやすいなと思いました。ありがとうございました。
・お話がとても分かりやすく勉強になりました！定期的に復習と、制度や補装具管理手帳を活用していきたいと思います。ありがとうございました。次回また研修がありましたら参加させてください！
・管理手帳の存在を知らず、勉強になりました。耐用年数に限らず作り直しの可能性もあることを知り参考になりました。
・貴重な講演ありがとうございました。
・今回補装具の研修会に初めて参加させて頂きましたが、とても勉強になりました。今後もまた参加させて頂きたいと思います。
・お疲れ様です。研修会の開催ありがとうございました。とても興味深い内容でした。今後も研修会の開催を宜しくお願い致します。その時は是非参加させて頂きます。ありがとうございました。
・まず、感じた事は普段何気ない形で触っている装具の耐久年数については、ある程度の知識はあったのですが、詳細を知る事で日々の仕事に活かすこともでき、更に合わなくなりつつあるも- 28 -

のを無理に使用しているケースも確認できた為、早速業者へと繋ぐ事が出来た事が良かったです。こうした知識のインプットとアウトプットを繰り返す事で周囲の仲間にも共有でき、より良い暮らしの提供に繋がる事が理解出来ました。また、研修に参加した折には宜しくお願い致します。

- 29 -