産官学連携
のご案内
2022

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contents
01．はじめに .................................................................................................................................................. 4
02．最近の研究動向
02-1． 農工大の研究力 ................................................................................................................................. 6
02-2． 注目トピックス ..................................................................................................................................... 703．産官学連携活動の取り組み
03-1． 組織的な連携活動
イノベーションパーク構想 ディープテック産業開発機構 ................................................................... 9
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーとの共同研究 ............................................................ 10
炭素循環型社会実現のためのバイオエコノミーイノベーション共創拠点（COI-NEXT 採択） .......... 11
スマートコアファシリティー推進機構（スコップ） ................................................................................ 12
GTEI、大学発新産業創出プログラムへ採択 .................................................................................... 13
農工大の融合研究支援制度『TAMAGO』 ....................................................................................... 14
03-2． ベンチャー創出への取り組み ............................................................................................................ 16

04．データ集 ............................................................................................................................................... 1805．産官学連携の流れ ........................................................................................................................... 20

Tokyo University of Agriculture and Technology

3

01

はじめに

ご 存 知 で す か？

農工大

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基礎から応用に至る高い研究力で社会の課題を解決します。
国立大学法人

東京農工大学 は、産業の基幹である「農学」と「工学」を中心とし、その融合分野も含めた研究基軸大学です。1874
年に設置された内務省勧業寮内藤新宿出張所農事修学場および蚕業試験掛を創基とし、約 400
名の研究者が活発な研究活動を行っています。
さらに、科学技術イノベーションにより未来を切り開き、世界に向けて日本を牽引する理系研究大
学として、「科学を基盤に人の価値を知的に社会的に最大に高める世界第一線の研究大学へ」を
学長ビジョンに掲げ、戦略的機能強化を進めています。
その研究力や成果発信力は国内外から高い評価を得ており、教員あたりの論文数やその被引用数は極めて高いレベルにあります。高い研究力は学会だけでなく、産業界からも高く評価されて
おり、企業との共同研究も活発です。
東京農工大学は、基礎から応用に至る高い研究力により産官学連携を推進し、持続発展可能な社会の構築に向けた新しい技術や価値を創出することで、社会に貢献しています。

4

数 字 で 見る東 京 農 工 大 学

｜学部数｜

2

｜ 教職員数｜学部

東京都内に2キャンパス

農学部

工学部

｜ 創 基｜

教員：

398 人

職員：

215 人

613

｜ 外部資金比率｜

内務省勧業寮内藤新宿出張所
農事修学場、蚕業試験掛が前身

1874

人

全国
年

2024 年に創基 150 周年

5

位

17.3%

5

02

最 近の研 究 動 向02-1 農工大の研究力
QS Asia University Rankings 2023

QS World University Rankings 2023

QS WUR by Subject 2022

教員あたり論文数

教員あたりの被引用数

農林学の学術界での評価

国内

1

位

国内

5

位

国内

1

位

アジア2 位、世界 16 位

東京農工大学は、研究大学として世界でも高い評価を受けています。研究成果は国際的に認知されたジャーナルで積極的に発表しており、教員あたりの論文数やその被引用数は極めて高いレベルにあります。高い研究力は学会だけでなく、産業界からも高く評価されており、企業との共同研究も活発です。

● 研究者あたり外部資金獲得額の状況（2018 年度〜 2020 年度）

研究者あたり民間企業との共同研究・受託研究額︵千円︶
研究者あたり科研費配分額（千円）
参考：産学官連携の実績（文部科学省）、科研費データ（独立行政法人日本学術振興会）
6

02-2 注目トピックス
Topics2021-2022

Topics 1
仲井まどか教授の研究成果

Scienceに掲載

農学研究院

仲井 まどか 教授

仲井まどか教授と国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所の高務淳主任研究員、国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構の立石剣リスク管理部部長、渡邊和代契約研究員らで構成された研究チームは、バレンシア大学（スペイン）、サスカチュワン大学（カナダ）、安東大学（韓国）との共同研究により、寄生蜂に対抗するために昆虫や昆虫に感染するウイルスが持っている、全く新しい遺伝子を発見しました。
本研究成果は、米国科学振興協会（AAAS）の公式刊行物である「Science」（2021 年 7 月 30 日付）に掲載され、仲井教授は「サイエンス誌に載った日本人研究者 2021」で紹介されました。
今後は寄生蜂を用いた新たな害虫防除技術の開発や、ウイルス学、進化学への貢献が期待されます。

図1
アワヨトウに寄生する寄生蜂（カリヤコマユバチ）。
昆虫ポックスウイルスに感染したアワヨトウ幼虫に寄生すると致死する。

研究室 HP

図２
寄生蜂致死タンパク質をゲノムにコードしている
昆虫ポックスウイルスの電子顕微鏡写真

http://web.tuat.ac.jp/~insect/

プレスリリース https://www.tuat.ac.jp/outline/disclosure/pressrelease/2021/20210729̲01.html
サイエンス誌に載った日本人研究者 2021

https://www.asca-co.com/company/pdf̲japanese̲scientists/Science̲2021.pdf

Tokyo University of Agriculture and Technology

7Topics 2
空気感染する？しない？ 新型コロナ広がる経路

農学部附属感染症未来疫学研究センター

水谷 哲也 教授

新型コロナウイルスに感染した人の咳やくしゃみには多数のウイルスが唾液成分に包まれた状態で存在しています。教科書では直径 5 マイクロメーター以上の水滴状態を飛沫、それ以下の大きさのものを飛沫核と呼び、飛沫で感染する場合を飛沫感染、
飛沫核で感染する場合を空気感染と定義しています。しかし、実際には空気が乾燥している場合、口から出た飛沫の水分は空中を進むなかで蒸発するために、小さくなっていくと考えられています。つまり、ウイルスを含む水滴の大きさは一定ではなく環境によって変化するのです。新型コロナウイルスはどちらの感染もあり得ると考えておいた方が良いでしょう。なお、エアロゾ
ル感染という用語は新型コロナウイルスの流行前にはありませんでした。エアロゾルは飛沫も飛沫核も含む大きさの粒子を指していますので、飛沫感染と空気感染の総称としてエアロゾル感染という用語を使うのが正しいのではないでしょうか。

ウイルスを含む水滴の大きさは湿度によって変化していきます。飛沫核は飛沫よりも長時
間空中を漂います。湿度が高ければ飛沫は短時間で落下します。

農学部附属感染症未来疫学研究センター https://tuat-cepir.jp/

Topics 3成膜するだけで正負の巨大表面電位を示す分子を開発〜分極の大きさ・極性制御により環境発電素子などへの応用に期待〜

工学研究院

田中正樹 助教

田中正樹助教および九州大学の研究グループは、分子の自発配向を制御する新規分子技術を確立し、真空蒸着で成膜するだけで大きな表面電位を有する薄膜を形成することに成功しました。また、本分子技術により、表面電位の極性を狙い通りに設計することが可能となり、開発した分子の薄膜は ±10 V（膜厚 100 nm）以上の表面電位を示しました。このように自発形成可能な分極膜は、有機半導体素子の高性能化や振動発電素子の発電効率の向上への貢献が期待できます。

図１ 本研究で開発した自発配向を示すフッ化アルキル極性分子と蒸着薄膜の表面電位研究室 HP http://web.tuat.ac.jp/~nakamura/index.html
プレスリリース https://www.tuat.ac.jp/outline/disclosure/pressrelease/2022/20220527̲01.html

8

03

産 官 学 連 携 活 動の 取り組 み

03-1 組織的な連携活動
イノベーションパーク構 想ディープテック産 業 開 発 機 構

本学では、既存の研究センター群を融合・連結させた学長直轄のオープンイノベーション拠点「フロンティア研究環」及び大学発ベンチャー創出のパイロット事業「イノベーションガレージ」を融合して、新たに「ディープテック産業開発機構」（以下、機構）を新設しました。
機構では、「科学技術・イノベーション基本計画」（令和 3 年 3 月26日閣議決定）が掲げる「価値共創型新産業創出の基盤となるイノベーション・エコシステム」の実現を目指します。
具体的には、企業や公的研究機関との共創・連携によるオープンイノベーション拠点群の拡充、「組織」対「組織」の大型共同研究を中核とした産学連携促進、有望な起業家の発掘・育成によるスタートアップ創出、将来の市場を予測したバックキャスト型の事業計画策定・推進に取り組みます。
そして、これらの取り組みの有機的な連携により、本学発シーズの社会実装や新産業創出をさらに加速させ、多様な組織が価値を共創する新たな産業基盤構築に向けて、大学の立場から貢献します。

Tokyo University of Agriculture and Technology

9株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーとの共同研究
早生樹資源の有効活用による「カーボンニュートラル社会と林業再生」実現へ
本学は「カーボンニュートラル社会と林業再生」実現を目指し、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（JIA）との共同研究を令和 3
年 11 月に開始しました。
「カーボンニュートラル社会と林業再生を実現する」という大きな目標を掲げ、農学、工学、様々な専門分野を有した20 名を超える本学教員が参画し、ラボレベルの研究のみならず、本学が所有する8か所のフィールドの一つであるFM 唐沢山（栃木県佐野市）の演習林を拠点とした実証研究にも取り組みます。
戦後に拡大造林されたスギやヒノキ人工林の主伐期を迎えた近年、伐採後の再造林が社会的な課題となっています。我々は、輸入に頼らない国産木質バイオマス燃料生産を可能にする林業・林産業システムの構築を通じて、国産木質バイオマス・エネルギーの安定供給を実現できる「脱炭素社会に貢献する新しい林業」の有り様を確立することを目指します。本研究では極めて成長速度が速い樹木である早生樹を利用します。早生樹の利用は、①高い木材生産性、②下刈り等の省力化による森林管理負担の軽減、③超短伐期栽培によるバイオマスエネルギーへの高度有効利用などの観点から大きな優位性があり、従来の林業・林産業サイ
クル期間（植林―伐採―植林の一連のサイクルに要する期間）の大幅な短縮およびその省力化が可能です。
さらに本研究では、早生樹から得られる高付加価値の有用成分の高度利用についても技術開発を行い、エネルギー生
産と高付加価値物質生産を両輪とした高い経済性を有する森林資源循環利用プロセスの構築も目指しています。

10

共創の場 形成支援プログラム（COI-NEXT）【共創分野】
炭素循環型社会実現のためのバイオエコノミーイノベーション共創拠点
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の共創分野（育成型）に、
令和 3 年度、本学を代表機関（プロジェクトリーダー：工学研究院 養王田正文 卓越教授）として、参画機関※と共同で応募を行い、採択されました。
※弘前大学、長岡技術科学大学、早稲田大学、産業技術総合研究所、地球環境産業技術研究機構、日本工学アカデミー、
三菱ケミカル株式会社、東京都、太平洋セメント株式会社、株式会社津軽バイオマスエナジー、株式会社ライケット、
AGC 株式会社、株式会社日本バイオデータ■プロジェクトの概要
人類は、食料、エネルギー及び材料のほとんどを光合成により固定化された炭素に依存しています。
人類は、農業を発明することで狩猟社会から耕作社会への変革に成功し、大量の食料を獲得することを可能にしました。
しかし、現代社会は、エネルギーと物質生産で化石資源に依存した狩猟型炭素社会であり、地球温暖化やプラスチックによる海洋汚染などの問題が発生しています。本拠点は、炭素耕作による炭素循環型社会の実現に向け、これまでのバイオエコノミーの “限界を超える “技術を開発し、社会に実装することを目的としています。本拠点では、以下の５つのターゲットを設定し、農学と工学の研究者が一体となって技術開発を行い、企業や海外の研究者と協力することで社会実装まで発展させる真の意味での共創の場を実現し、炭素狩猟型から炭素耕作型への社会の進化の基礎を築きます。
さらに、東南アジア諸国と連携することにより、日本発の炭素耕作技術による炭素循環型社会の実現を目指します。
1.
2.
3.
4.
5.

持続可能なバイオマス耕作技術の確立
炭素耕作による材料開発技術の確立
ゼロエミッションバイオマス燃料供給システムの確立
持続可能な廃棄物フリーバイオエコミーのためのリサイクル技術の確立
炭素耕作を受容する社会の実現

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11スマートコアファシリティー推進機構（スコップ）
学術研究支援総合センターでは、共用設備機器の利用促進だけでなく、設備機器を通しての研究支援、さらに設備機器をサポートする人材の育成を目指して令和 2 年度にScientiﬁc-materials Creating Open Plaza (SCOP)を開設し、令和 3 年度にスマートコアファシリティー推進機構（通称スコップ）の設置へと発展しました。
スコップは、本学の重点研究分野ライフサイエンス、食料、エネルギーの各分野を支える基盤設備、電子顕微鏡、NMR、質量分析計、分光装置等をコアファシリティーとして集約し、これら機器に熟知し優れた専門知識を有する人材が、本学研究者・学生および学外の利用者に対し最先端の分析技術と技術支援を提供するプラットフォームで、文部科学省の令和 3 年度「先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティー構築支援プログラム）」の採択機関に選定されました。
本機構は新たな組織運営、人材育成・人事制度のもと、共用機器と人的資源を一元管理する体制を整備し、以下の目
標達成を目指して取り組んでいます。
①共用装置の高度活用、優れた研究成果の発出と市場価値創成による国際エコシステムの構築②全学包括研究チームの再構築と財務・人事制度改革による本事業の持続発展性の確保③大学内外の組織連携戦略による専門技術系職員のスキル認証と飛躍的なキャリア展開の実現

スマートコアファシリティー推進機構

設備機器情報などの活動状況をスコップ NEWS LETTERで随時発信しています。

12

ＧＴＩＥがＪＳＴ「研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム＜大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援＞」に採択
2021 年 10 月25日、東京大学、早稲田大学、東京工業大学が主幹機関、本学を含め13 大学等が共同機関、東京都
をはじめ6自治体が幹事自治体、63 の大学、国研、社団法人、企業等が協力機関として参画する「ＧｒｅａｔｅｒＴｏｋｙｏ
Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ（ＧＴＩＥ）」が、JST「大学発新産業創出プログラム 大学・エコシステム推進型スタートアッ
プ・エコシステム形成支援」に採択されました。
大学発新産業創出プログラムは、コロナ後の社会においてイノベーションの創出をけん引する起業家精神（アントレプレ
ナーシップ）を備える人材の育成や社会課題の解決につながるインパクトの大きいスタートアップを継続的に創出するため、スタートアップ・エコシステム拠点都市においてプラットフォームを構築する大学や機関に対し、一体的に取り組むための活動に必要となる支援を実施し、大学を中心としたスタートアップ・エコシステムの形成を目指します。
本学が共同機関として参画するＧＴＩＥは、国際競争力の強化、スタートアップの創出や成長、ＧｒｅａｔｅｒＴｏｋｙｏの経済の持続的な発展を実現し、また、エコシステムによるイ ノベーションを社会に実装し、地域に還元する活動を行うことを目的とした「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」に参画する大学と地方公共団体、大学発イノベーションの取り組
みをさまざまな形で支援する民間機関が結集して進めるものです。

＜ＧＴＩＥ構成団体＞
主幹機関：東京工業大学、東京大学、早稲田大学
幹事自治体：東京都、横浜市、川崎市、つくば市、茨城県、渋谷区
共同機関：本学を含む計 13 機関（大学および民間起業支援機関）
協力機関：計 63 機関（大学等、自治体、民間企業、金融機関・VC および海外機関等）

Tokyo University of Agriculture and Technology

13農工大の融合研究支援制度『TAMAGO』
本学では、産官学によるオープンサイエンスを推し進める先駆的なフロ
ンティア研究チームの「TAMAGO (Technologically Advanced researchthrough Marriage of Agriculture and engineering as Groundbreaking
Organization)」を発掘し育成することを目的に、融合研究支援制度を開始しました。
支援課題は学内公募により決定し、最長 3 年間の経費の支援と定期的な評価を実施します。更に、支援課題を束ねることで、本学のオープンイ
ノベーションの中核とすることを目指します。
2021 年度は 3 件が採択されました。
「TAMAGO」HP：https://www.tuat.ac.jp/research/support/tamago/tamago2021.html#mitochon

2021 年度採択課題

ミトコンドリア補 充による細 胞ダメージ 軽 減 技 術 の 改 良
心筋梗塞や脳梗塞の後に起こる虚血再灌流障害、アルツハイマー病やパーキン
ソン病などの神経変性障害などの多くの疾病においてミトコンドリアの異常が観察されます。
ミトコンドリア補充療法は、これらのミトコンドリア機能の低下した細胞に高品質なミトコンドリアを与えることで、細胞機能を取り戻す治療法です。
この療法の実践にあたっては、ミトコンドリアが高品質で、ダメージを受けていな
い状態であることが必要であり、細胞からの取り出し後にすぐに使用しなければならず、高度な技術がなければ実施できない、などの問題があります。
工学研究院・生命機能科学部門

太田 善浩 教授

本研究では、細胞保護の効率を向上させるミトコンドリア前処理技術の開発、培養細胞を用いた細胞保護メカニズムの解析、ミトコンドリア補充療法の有効性の範囲の確認を迅速に進め、補充ミトコンドリアによる 細胞保護効果を改良し、ミトコン
ドリア補充療法の世界的普及を目指します。

ミトコンドリア補充技術改良チーム【農学研究院】【工学研究院】

田中

太田 善浩 准教授

共同獣医学科

14

綾 教授

生命機能科学部門生命機能科学部門稲田 全規 准教授

Bat-On-a-Chip を利用した
コウモリ由来感染症発生予測システムの開発
2000 年以降、SARS、MERS、そしてCOVID-19とコウモリを自然宿主とするコ
ロナウイルス感染症が立て続けに発生し、「次のコウモリ由来コロナウイルス感染症」の発生が懸念されます。
本研究では、コウモリからヒトへの感染をシミュレート可能なマイクロデバイスを生命工学研究者と獣医学研究者の協働により開発し、コウモリ体内で増幅されるウイ
ルスやコウモリからヒトに感染するウイルスの遺伝子情報を収集します。
さらに、気象条件を加味した植生変化の全球モデル作製技術をベースに、収集したコウモリの分布や対象地域の植生、土地利用データ、気象データ、そして感染
農学部附属感染症未来疫学研究センター

大松

勉 准教授

実験によるウイルス遺伝子変異データを融合することで、コウモリ由来感染症の地球規模でのウイルスの発生源・拡散予測モデルの開発を行います。これにより次のコウモリ由来ウイルスの遺伝子を予測しワクチンや診断法の開発や、発生地域の特定による感染症の早期封じ込めを目指します。

チーム・コウモリ【農学研究院】【工学研究院】

大松

川野 竜司 教授

農学部附属感染症未来疫学研究センター

勉 准教授

農業環境工学部門辰己 賢一 准教授

生命機能科学部門

動物生命科学部門臼井 達哉 特任講師

病 原 体を攻める食 品 の 開 発
私たちは SDGsに貢献するために世界的に大きな問題になっている新型コロナウ
イルス感染症、発展途上国の子どもの感染症を撃退できるような食品の開発を目指しています。これまでに納豆菌が産生する蛋白質分解酵素群が新型コロナウイルスなどを分解できることを論文や学会で発表し、国内外の多くの新聞や科学 Web サイトでも紹介されてきました（タカノフーズ株式会社等との共同研究）。
次の新興ウイルス感染症が発生したときにも１年以内にワクチンが開発されると予測されます。しかし、変異株の出現はワクチンの有効率を大幅に下げてしまいます。
この１年を乗り切るために、治験の必要のない食品による対策が効果的です。この農学部附属感染症未来疫学研究センター

水谷 哲也 教授ように私たちは現在、未来、世界的に感染症をなくして健康を増進することを目標としています。

攻めの食品開発チーム【農学研究院】

応用生命化学部門

水谷 哲也 教授

動物生命科学部門

農学部附属感染症未来疫学研究センター
農学部附属感染症未来疫学研究センター

大松

勉 准教授

農学部附属感染症未来疫学研究センター

山形洋平 教授
西藤公司 教授

大場 真己 特任准教授【工学研究院】

吉田

ウレット・レンゴロ 教授

環境資源物質科学部門

誠 教授

応用化学部門Tokyo University of Agriculture and Technology

1503-2 ベンチャー創出の取り組み■ 農工大インキュベーションの活動
東京農工大学では、インキュベーション施設及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（ＶＢＬ）を設置して大学発ベンチャーを育成・支援しています。
・農工大教員との共同研究等による技術支援を行っています。
・両施設には、原則として３年間の入居が可能（最長で８年間の入居が可能）です。
・経営・財務等については、中小企業診断士等による指導・助言を受けることが可能です。
＜インキュベーション施設入居状況 (2022 年９月末時点）＞

年度

企業名

設立年月

事業名

代表者名

指導教員名

2019

有機米デザイン株式会社

2019 年11月

稲と農業用小型ロボットを組み合わせた栽培技術の開発事業

山中 大介

大川 泰一郎2020

ブルーベリー
フォーシーズンズ

2020年
7月

ブルーベリーの周年栽培法を使った
連続開花結実苗の育成事業

荻原

荻原

2020

株式会社
クジーンラボ

2022年
6月

納豆菌を使った動物用飼料及び健康食品の販売の事業化

住田 憲昭

勲

勲

水谷 哲也

■ 大学連携型起業家育成施設事業「農工大・多摩小金井ベンチャーポート」
農工大・多摩小金井ベンチャーポートは、東京都及び小金井市との協力の下、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」）の施設として、平成 20 年 10 月、本学内に開設されました。
大学発ベンチャーや新事業を目指す中小企業等に入居いただき、様々なサポートを行うことで事業の促進を図ります。
現在、農工大発ベンチャー４社を含め 14 社の企業が入居中であり（2022 年９月末時点 )、本学は機構、東京都、小金井市、地元金融機
関等と連携しつつ、研究面を中心として総合的なサポートを行っています。
農工大・多摩小金井ベンチャーポート（中小企業基盤整備機構 HP 内）
https://www.smrj.go.jp/incubation/tama-koganei/index.html＜インキュベーション施設入居状況 (2022 年９月末時点）＞

企業名

16

事業概要

代 表者 名有機米デザイン株式会社

自動抑草ロボットの開発及び有機米の生産支援及び流通販売

山中 大介

株式会社コルラボ

ICT技術による健康・発達支援のためのアルゴリズム開発、プロトタイプの具現化

中村

俊

株式会社
メデイカル・アーク

伴侶動物における液体中のマイクロRNAから癌を含めた疾患の早期診断法の開発

伊藤博

アイラボ株式会社

手書き認識技術の研究開発及びデバイス開発・販売

ファン ヴァン
チュエン

農 工 大 発ベンチャー １

非接触センサーによる見守りサービス開発

株式会社コルラボ（CorLab Inc.）

株式会社コルラボは東京農工大学工学部旧中村俊

Bo u qu e t システム開発実績

研究室で行われた研究成果に基づいて、本学発ベン〜生体・環境計測から情動・感情を識別するアルゴリズムを活用したサービス事業

チャー企業として平成 25 年 5 月に設立されました。

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ICT 技術による健康・発達支援のための環境デザインや IT アルゴリズム開発とプロトタイプ具現化、
動物と人間の「感情の脳科学」を基盤にした環境制御および IT 技術開発を行っています。
当社開発の Bouquet 技術（特許取得）を使えば、での手術後の動物の症状看取、畜舎等における家畜の感染症予防、介護施設における入居者の健康

USB

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3D カメラや非接触センサー等で取得した生体情報の総合的な定量評価が可能で、例えば、動物病院

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率且つ快適なオフィス環境管理等、多面的な用途展開が可能です。

農 工 大 発ベンチャー

株式会社コルラボ www.corlab.jp/

2

カビから脳梗塞治療薬の実現へ

株式会社ティムス

株式会社ティムスは、本学農学部の蓮見惠司教授の研究に基づき、平成 17 年 2 月に設立されました。
蓮見教授らがカビの一種から発見した SMTP 化合物（血栓の溶解を促進するとともに炎症を抑える新規低分子化合物）を使った急性期脳梗塞に対する治療薬の実現を目指し、臨床試験を進めています。

急性期脳梗塞患者を対象にした前期第Ⅱ相臨床試験を実施中。既存薬剤では発症 4.5 時間以内に制限されている治療可能時間の大幅延長の期待

SMTP の導出に関するオプション契約： 総額 3 億 3500 万ドル（約 360 億円）（株）ティムスB iog en
契約締結
2018 年 6 月

米国の製薬大手、神経領域疾患の治療薬に強みTokyo University of Agriculture and Technology

17

04

データ集

寄附講座・共同研究講座
■寄附講座
部局名

工学府

専攻名

応用化学専攻

寄附総額

講座名

設置期間

( 千円 )

寄付者

材料健康科学講座

242,8122013 年 4 月 1 日から
2023 年 3 月 31 日

株式会社アルマード

キャパシタテクノロジー講座

345,000

2006 年 4 月 1 日から
2025 年 3 月 31 日

日本ケミコン株式会社■共同研究講座
2022年3月現在、6件設置（企業名等は非公表）

包括連携協定主な連携協定先

株式会社日立製作所

2006 年 5 月 9 日

日本通運株式会社 / 日通商事株式会社 / 株式会社日通総合研究所

2007 年 2 月 1 日

東京都府中市2015 年 3 月 23 日

東京都小金井市

2015 年 11 月 25 日

神奈川県相模原市

2010 年 7 月 15 日

埼玉県所沢市2013 年 7 月 26 日

国立大学法人電気通信大学

2007 年 2 月 1 日

国立大学法人東京外国語大学

2014 年 3 月 3 日

国立大学法人山梨大学

2010 年 2 月 1 日

公立大学法人秋田県立大学

2008 年 7 月 10 日

学校法人早稲田大学

2008 年 6 月 24 日

国際基督教大学

2013 年 10 月 25 日

産業技術総合研究所

2008 年 9 月 1 日

宇宙航空研究開発機構

2008 年 12 月 16 日

地方独立行政法人

東京都立産業技術研究センター

2017 年 9 月 13 日

一般財団法人日本自動車研究所

2014 年 7 月 3 日

一般社団法人首都圏産業活性化協会（TAMA 協会）

2017 年 3 月 28 日

農業協同組合東京むさし農業協同組合

2017 年 3 月 28 日

西武信用金庫2008 年 12 月 16 日

国民生活金融公庫東京支店 / 三鷹支店

2008 年 7 月 10 日

工業技術研究院技術移転センター（台湾）2012 年 9 月 20 日

ポール・サバティエ - トゥールーズ第三大学 /信州大学 （フランス・日本）

2015 年 8 月 3 日

民間企業

地方自治体

大学

国立研究開発法人

金融機関
国際交流

※他多数の連携協定締結済

18

締結日

＜外部研究資金受入状況の推移＞⚫ 共同研究費

共同研究費は近年増加傾向にあり、2020年度の受入金額は2016年度比で1.4倍になりました。

⚫ 受託研究費

受託研究費は本学の外部資金の中で大きな比率を占めており安定した受入金額を維持しています。

（千円）

（千円）

1,000,000

1,600,000

800,000

1,200,000

600,000
800,000
400,000
400,000

200,000
0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）⚫ 科学研究費補助金

0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）⚫ 寄附金

科学研究費補助金は受入金額が受託研究費に次いで多く、今後も獲得を強化していきます。

寄附金は、研究を支える主要な柱の一つであり、今後も受入を進めています。

（千円）

（千円）
500,000

1,400,000
1,200,000

400,000

1,000,000
800,000

300,000

600,000

200,000

400,000

100,000

200,000
0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

0
2016

2017

2018

2019

2020 （年度）※間接経費、分担者受入等を含む。

＜2020年度実施収入＞
1％

1％

1％
知的財産権に係る収入は前年度比で約1.5倍になっており、特に特許が多いのが特徴です。

34％

総額77,251千円

63％

特許
MTA
著作
育成者
その他

Tokyo University of Agriculture and Technology

19

05

産 官 学 連 携の 流れ

東京農工大学では、産官学連携の様々な方法をご用意しております。どのように連携を進めればよいか、
また、どの教員にお願いすればよいか、お悩みの場合、まずは「先端産学連携研究推進センター（URAC）」（urac@ml.tuat.ac.jp）までお気軽にお問合せ下さい。

相 談 する技 術 相 談 の制 度を用 意しております。
参 考 ： 研 究シーズを調べる

研究ポータルサイトから本学の研究シーズや産学連携に関するイベント情報を検索できます。
研究要素集

https://rd.tuat.ac.jp/activities/factors/index.html

最新のイベント情報

学術指導

大学から指導を受けたい

https://rd.tuat.ac.jp/NEWS/event/index.html

受託研究

共同研究

大学に研究を依頼したい

大学と一緒に研究したい

活 用 する
知的財産権が生じた場合は適切な管理により活用します。

学 術 指 導 ・ 受 託 研 究 ・ 共 同 研 究 受 入 手 続きの流れ❶ 申込書をkenkyu2@cc.tuat.ac.jpへ送付❸ 請求書の送付

業

❹ 入金

等

❺ 研究・学術指導の開始❻ 研究成果の報告（受託研究の場合等）

20

企

東京農工大学❷ 契約内容の調整・契約締結

技術相談https://www.rd.tuat.ac.jp/sankangaku/technical.html

共同研究や学術指導を行いたいが、どの教員と行えばよいかわからないなど、本学との連携の可能性をご相談いただく制度です。URAC の担当者が、企業様のご相談内容を伺い、本学研究者との連携に向けたサポートを行います。原則、秘密情報を含まない相談となりますが、必要となりましたら秘密保持契約を締結することも可能です。
※初回は原則無料です。

学術指導https://www.rd.tuat.ac.jp/sankangaku/advice.html

主に公知の学術情報をもとに技術指導、各種コンサルティングなどについて対応する制度です。専門知識を待つ本学の教員が、企業様が抱える問題に対して解決法をサポートいたします。学術指導料は準備時間、実施場所及び指導の態様等を基に、下限金額を踏まえて双方協議して決定します。
※上記の金額には、直接経費及び間接経費（原則、直接経費の 20％相当額）が含まれます。

受託研究

https://www.rd.tuat.ac.jp/sankangaku/commissioned.html

企業等から委託を受けた研究テーマに基づき、本学が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度です。
※研究費として直接経費及び間接経費（原則、直接経費の 30％相当額）をご負担いただきます。

共同研究

https://www.rd.tuat.ac.jp/sankangaku/collaborative.html

企業等と本学が共通の課題について共同して研究する制度です。共同研究員を受け入れることも可能です。
研究成果の創出、人材育成、大学の研究力強化の観点から、PI 人件費及び研究補助者人件費の計上を推奨しています。
詳細は、下記 URL からご参照ください。
https://www.rd.tuat.ac.jp/documents/support/shienka/kyodo-pijinkenhi.pdf※研究費として直接経費及び間接経費（原則、直接経費の 30％相当額）をご負担いただきます。

共同研究講座企業などから資金を提供していただき、大学内に設置する研究組織です。設置期間は２年から１０年（更新可）とし、出資企業と大学が協議して運営します。企業から資金のほかに研究者を受け入れて、企業からの研究者と大学の教員とが対等の立場で、共通の課題について一定期間継続的に共同して研究を行うことによって、優れた研究成果の創出を目指します。
※研究費として直接経費及び管理等経費（原則、直接経費の 30％相当額）をご負担いただきます。

※秘密保持契約等を含めまして、各制度の詳細等についてのご質問・ご相談は「先端産学連携研究推進センター（URAC）」（urac@ml.tuat.ac.jp）までお問い合わせください。

Tokyo University of Agriculture and Technology

21知的財産権の取り扱い
受託研究や共同研究などにより、発明等知的財産が創出された場合、先端産学連携研究推進センター（URAC) が大学の窓口として対応いたします。
（本学教員からの職務発明届の受付・承継手続・出願からの権利化および維持等）

出 願までの 流 れ発明が創出されてから出願までの大まかな流れは、下記のとおりです。

一般的な帰属判定・出願までの手続きの流れ（単独成果・共同成果）
発明者に権利は帰属
非承継（*2）

1週間

1～2週

承継

・発明届出書

単独成果

発明創出

発明受付

(学内発明者）(URAC)

調査(* 1 )(URAC）

発明審査委員会

・発明届出書

共同成果

毎月1回程度条件（持分・費用負担等）確認
共同出願内容情報提供

・共同出願依頼書確認

1～2ヶ月
発明者・担当RA・特許事務所で打合せ

出願準備

出願後の手続・維持

出願 管理の窓口はURAC

承継
発明者・機関担当者・特許事務所で打合せ
共同出願契約手続（2016年現在）

発明創出（共同発明者）(* 1 ) 受付後、特許調査等で1～2週間必要です。
調査資料は審査会１週間前に審査員に提出し、事前検討を行います。
(* 2 ) 東京農工大学は職務発明規程において原始発明者帰属としており、審議の結果発明者に権利を返還する場合があります。

知 的 財 産 権 の 帰 属について
知的財産権の帰属に関する取り扱いは、研究の実施形態によって異なります。
事項

発明等知的財産の取り扱 い

備考

共同研究

単独または共同での出願。
共同出願の場合は発明の貢献度等
で持分を決定。

・共同研究契約書において方針を定め、具体的な内容は共同出願契約等にて定める。
・企業との共同出願費用は、原則企業負担。

受託研究

原則として大学帰属 。

その他・企業等への大学持分の譲渡については有償譲渡となります。
・寄附金については、知的財産の取り扱い含め特定の条件を付すことができません。

東京農工大学知的財産運用ポリシー
https://www.rd.tuat.ac.jp/activities/ip/policy.html

22

www.tuat.ac.jp/outline/overview/access/

成田空港

国分寺

武蔵小金井

ＪＲ中央線

新宿
20

東小金井

至立川

ＪＲ成田エクスプレス

西国分寺

JR武蔵野線

ＪＲ山手線

東京

北府中

小金井キャンパス
浜松町

府中キャンパスACCESS

京王電鉄 京王線

府中

東京モノレール
羽田空港

府中キャンパス（本部・農学部）●JR 中央線 国分寺駅より
南口 府中駅行バス（2 番乗場 明星学苑経由）約 10 分
晴見町（東京農工大学前）下車

工学部

西国分寺駅

ＪＲ中央線

国分寺駅

武蔵小金井駅小金
井街
道

新小金井街道

武蔵野公園

西武
鉄道
多摩
川線

北府中駅

●JR 中央線 東小金井駅
南口より徒歩約 8 分
nonowa 口より徒歩約 6 分

研究支援課● 明星学苑

学園通り

府中キャンパス

農学部●JR 中央線 武蔵小金井駅
南口より徒歩約 20 分

浅間山公園

野川公園

多磨霊園

府中の森 航空自衛隊
公園 府中基地●●

京王線
至京王八王子

多磨駅

人見街道
府中市民球場

府中警察署●

先端産学連携研究推進センター（URAC）

連雀通り

東八道路

小金井キャンパス（工学部）

至新宿

東小金井駅
新小
金井
駅

都立武蔵
● 国分寺公園

国分寺街道

ＪＲ武蔵野線●JR 武蔵野線 北府中駅より徒歩約 12 分

小金井キャンパス
至立川

府中街道●京王線 府中駅より
北口 国分寺駅南口行バス（3 番乗場 明星学苑経由）約 7 分
晴見町（東京農工大学前）下車

甲州街道

府中駅

東府中駅

至新宿

※技術的な研究内容、連携に関するご相談は URACまで〒184-8588 東京都小金井市中町 2-24-16
TEL：042-388-7550、7273
FAX：042-388-7553
E-ｍail：urac@ml.tuat.ac.jp

武蔵小金井駅
至八王子

研究支援課※事務的なご相談は研究支援課まで

南口

東小金井駅

小金井キャンパス●

学寮

3F 先端産学連携研究推進センター
2F 研究支援課 産学連携室
図書館●研究支援課（府中）〒183-8538 東京都府中市晴見町 3-8-1
TEL：042-367-5639 FAX：042-367-5898
E-mail：kenkyu1@cc.tuat.ac.jp●研究支援課 産学連携室（小金井）〒184-8588 東京都小金井市中町 2-24-16
TEL：042-388-7008 FAX：042-388-7280
E-mail：kenkyu2@cc.tuat.ac.jp

nonowa 口

ＪＲ中央線

管理棟
CUBE

生協

ピーコック セブンストア ● イレブン

社会医学
技術学院

●

東門

先端産学連携研究推進センター（インキュベーション施設）

正門

農工大通り

南口
至新宿