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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第129期第１四半期(自【会社名】

株式会社宇野澤組鐵工所【英訳名】

Unozawa-gumi Iron Works, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号

樋

2020年４月１日

口至

2020年６月30日)

勉

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子二丁目36番40号【電話番号】

03−3759−4191【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙

木

貴

温

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第128期
第１四半期累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第129期
第１四半期累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第128期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

984,220

1,159,110

4,585,620

経常利益又は経常損失(△)(千円)△84,077

139,984

97,502(千円)△101,629

107,590

47,634

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

785,000

785,000

785,000

発行済株式総数

(千株)

1,120

1,120

1,120

純資産額

(千円)

1,800,923

1,998,598

1,921,661

総資産額

(千円)

7,121,207

6,931,939

7,215,697(円)△92.00

97.40

43.12

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

20.00

自己資本比率

(％)

25.3

28.8

26.6

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクの高まり等が続くなか、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により急激に悪化、先行きが不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,159百万円（前年同四半期比17.8％増）、損益面におきましては、営業利益132百万円（前年同四半期は営業損失86百万円）、経常利益139百万円（前年同四半期は経常損失84百万円）、四半期純利益107百万円（前年同四半期は四半期純損失101百万円）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①

製造事業
半導体関連向け真空ポンプ売上は減少したものの、送風機・圧縮機が売上を伸ばし、売上高は992百万円（前年同四半期比20.9％増）となり、損益面におきましては、セグメント損失1百万円（前年同四半期はセグメント損失
214百万円）と、前年同四半期比増収増益になりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは433百万円（前年同四半期比12.2％減）、送風機・圧縮機は235百万円（前年同四半期比143.6％増）、部品は196百万円（前年同四半期比20.5％増）、修理は123百万円（前年同四半期比81.9％増）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は182百万円（前年同四半期比228.4％増）となりました。
②

不動産事業
オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高167百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント

利益133百万円（前年同四半期比4.6％増）と増収増益になりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は283百万円減少し6,931百万円、負債は360
百万円減少し4,933百万円、純資産は76百万円増加し1,998百万円となりました。
総資産の減少は、現金及び預金が217百万円、たな卸資産が67百万円減少したこと等が主な要因です。
負債の減少は、長期借入金が199百万円、1年内返済予定の長期借入金が57百万円、支払手形及び買掛金が73百万円、電子記録債務が77百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が85百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は28.8％（前事業年度末は26.6％）となりました。

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四半期報告書(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,400,000

計

2,400,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年８月７日)

普通株式

1,120,000

1,120,000

計

1,120,000

1,120,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であ
ります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,120,000―

785,000―

303,930(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

15,400

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,102,200

単元未満株式普通株式

11,022

2,400―

発行済株式総数

1,120,000―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

11,022―(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱宇野澤組鐵工所

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

東京都渋谷区恵比寿１丁目
19−15

15,400―15,4001.38―

15,400―15,4001.38

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期会計期間(2020年６月30日)

2,100,730
1,425,535
276,776875,635
30,695△2,213

1,883,506
1,351,506
356,899
807,878
29,009△2,191

4,707,160

4,426,609

1,292,018
631,643
160,878

1,294,937
631,643
175,215

2,084,541

2,101,796

93,704

95,032

254,292
75,998

241,956
66,545330,2912,508,536
7,215,697

308,501
2,505,330
6,931,939

443,464
462,870
947,793
38,303
61,677309,149

369,967
385,726
890,182
51,814
18,849334,304

2,263,258

2,050,845

1,799,315
2,522
544,846
140,680
524,190
19,223

1,599,802
7,160
542,590
144,754
570,426
17,7623,030,777
5,294,036

2,882,495
4,933,340

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2020年６月30日)

785,000
303,931735,429△29,779

785,000
303,931820,928△29,779

1,794,581

1,880,080

127,079

118,517

127,079
1,921,661
7,215,697

118,517
1,998,598
6,931,939

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
祝金受取額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失(△)

前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
984,220892,350(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,159,110
861,296

91,870178,332△86,461

297,814
165,562
132,251

92
4,492
―
2,243
4,143

69
3,983
2,998
―
7,098

10,97014,149

6,253
2,226
106

5,694
575
146

8,586
△84,077

6,416
139,984―

22,094―22,094

―

50

―

50

△84,077

162,028

1,877
15,67446,024
8,412

17,552△101,629

54,437
107,590

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四半期報告書【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

49,334千円

当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
46,757千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

44,188

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

22,091

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

820,587

163,633

984,220―――

820,587

163,633

984,220△214,137

127,676△86,461

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

992,026

167,083

1,159,110―――

992,026

167,083

1,159,110△1,341

133,593132,251

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△92円00銭

97円40銭△101,629

107,590

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△101,629

107,590

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,104

1,104

(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二 階 堂

博

文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

雛

義

男

㊞

鶴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第129期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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