１

第二期集中改革プランについて

２

第二期集中改革プラン策定の基本方針(1)

別添のとおり目標達成項目のうち、継続の必要性及び目標をステップアップして取り組む必要性があると判断される項目については、引き続き行動計画に掲載する。

(2) 目標未達成項目については、達成できなかった原因を明確にした上で、今後の取組内容を検討し行動計画に掲載する。

(3) 目標未達成項目のうち、行革大綱以外で明確な取組方針を全庁的に定め取り組んでいる項目(収納対策等)については、行動計画に掲載しない。

３取 組 期 間

平成 22 年度から平成 23 年度まで

４

添 付 資 料

第一期集中改革プラン進捗状況

2

上田市行財政改革推進委員会委員名簿 （委員は五十音順）
役

職

氏

名

会

長

宮

沢

俊

副 会 長

鬼

委

員

斉

藤

ゆり子

委

員

櫻

井

久

委

員

塩

委

員

武

井

純

雄

委

員

南

雲

典

子

委

員

西

沢

宗

夫

委

員

半

田

大

介

委

員

堀

内

理

恵

委

員

三

井

秀

雄

委

員

宮

下

千

元

委

員

森

田

小百合

頭

行
寿

入

惠
肇

審議経過
月

日

会

議

会

議

内

容

平成 22 年 4 月 30 日

第 1 回委員会

集中改革プランの進捗状況について

平成 22 年 5 月 28 日

第 2 回委員会

集中改革プランの進捗状況について

平成 22 年 6 月 29 日

第 3 回委員会

集中改革プランの進捗状況について

平成 22 年 7 月 30 日

第 4 回委員会

第二期集中改革プランについて

平成 22 年 8 月 27 日

第 5 回委員会

提言書提出

3

第一次 上田市行財政改革大綱「第二期 集中改革プラン」について（実施年度：平成 22 年度から平成 23 年度まで）

平成２２年８月
上田市行財政改革推進委員会

重点取組事項及び集中改革プラン

１ 行政改革（1）市民協働の推進
市民、自治会、ＮＰＯ等の多様な主体と市が役割を分担し連携した市民協働による
公共的サービスの提供に転換し、より個性豊かで魅力あるまちづくり、地域づくりを進め、市民満足度の高い地域経営を推進する。

ア 市民協働指針の制定
市民と市が協働してまちづくりを進めて行く上での基本となる理念や市民・議会・行政の役割と責任などについて定めた「自治基本条例（仮称）」の制定後に、「市
民協働指針」を策定する。

イ 広報・広聴の新しい仕組みづくり
市民生活に密接した重要な行政情報と、まちづくり活動の推進に役立つ地域情報を整理し分かりやすく発信･共有することにより、市民への行政サービスの質的向上と「市民協働による個性ある地域づくり」を実現するため、「情報プラザ」の仕組づくりに取り組む。なお、早期実現が重要であることから、「出来ることから実行」し、その後継続的に改善を行い、内容の充実を図る。

ウ パブリックコメントの制度化「自治基本条例（仮称）」の制定後に、市の基本的な政策や計画等を決定・策定するにあたり、市民の多様な意見を反映する機会を確保する「パブリックコメント」＊の方針と制度化を図る。
＊パブリックコメント／市民からの意見の概要及びそれに対する市の考え方並びに意見の反映結果とその理由について公開する。

エ 財政的な市民協働の仕組みづくり
市政に対する関心を高め、財政的にも市民の参加と協力を得ながらまちづくりを推進するために、住民参加型市場公募地方債を発行する。

オ 地域協議会の役割の発揮
地域内分権を推進するため、地域協議会の多様な住民意見を集約・統合する機能を充実し、地域住民による自律的運用を促進する。

1

【 集中改革プラン 】
取 組 項 目ア 市民協働指針の制定【政策企画局】

取組内容・期待される効果・数値目標等
市民協働指針の制定
平成 22 年度
・自治基本条例の制定(平成 23 年 4 月 1 日施行)

取 組 項 目イ 広報・広聴の新しい仕組み
づくり
【総務部】

取 組 項 目ウ パブリックコメントの制度化

平成 23 年度
・自治基本条例の周知、啓発
・市民協働指針の検討

取組内容・期待される効果・数値目標等
地域の情報と行政情報の双方の情報が共有され活用できる「情報プラザ」の仕組みづくり
平成 22 年度

平成 23 年度

・庁内連絡会議の設置
・広報データの一元化
・行政チャンネルの愛称募集
・メールマガジン配信システムの開発

メールマガジンの配信

取組内容・期待される効果・数値目標等
パブリックコメントの制度化
平成 22 年度

【政策企画局・全庁】

取 組 項 目エ 財政的な市民協働の仕組
みづくり
【財政部】

取 組 項 目オ 地域協議会の役割の発揮【政策企画局】

・自治基本条例の制定(平成 23 年 4 月 1 日施行)

平成 23 年度
自治基本条例に基づく、方向性の決定

取組内容・期待される効果・数値目標等
住民参加型市場公募地方債の発行
平成 22 年度

平成 23 年度

発行に向けた調査研究

発行

取組内容・期待される効果・数値目標等
地域協議会の運営方法の検討と定着化
平成 22 年度

平成 23 年度

・運営方針の検証と評価
・地域内分権推進施策の見直しとの調整
・地域協議会運営方法の検討

地域協議会機能の充実

2

（2）意識改革
職員の意識が変わらなければ、行政経営の視点に立った新たな仕組みも機能せず、十分な効果が期待できない。このため、職員一人ひとりが、市民満足度の向上を図る
ために顧客志向や成果志向への意識改革を継続的に進めるとともに、政策立案能力とマネジメント能力の向上を図る。

ア 人事評価制度の充実
人事評価制度を充実させ、上司との話し合い、評価結果のフィードバック等のプ
ロセス等を重視し、人事異動、昇任、給与（勤勉手当等）等へ反映させる中で、職員の意欲や能力を高め、人材の育成を図る。
また、職員の目標管理制度については、職員の意欲や能力を高め、仕事の質・量を向上させるため、人事評価制度に結果を反映させるための業績評価制度へと見直す。

【 集中改革プラン 】
取 組 項 目ア 人事評価制度の充実【総務部】

取組内容・期待される効果・数値目標等
・評価結果を人事異動、昇任、給与（勤勉手当等）等へ反映する制度を確立する。
・目標管理制度における職員個々の目標達成度を、人事評価の業績評価に反映させる。
平成 22 年度

平成 23 年度

・評価者間の整合性、統一性を高める。
・評価者間の整合性、統一性を高め
・業績評価に資する目標設定方法のる。
検討・目標管理制度を業績評価に反映さ・目標管理制度における評価者の関せる人事評価制度の周知及び評価
与及び業績評価に反映させる方法
結果の検証
の検討

3

（3）組織改革
組織改革の実施にあたっては、分権型組織（フラット）、簡素な組織（シンプル）、
柔軟な組織（フレキシブル）を目指し、経営資源である人材の適正な管理と有効活用を図り、地域内分権と庁内分権を推進する。

ア

定員管理の適正化
合併協議の中で１８７人の削減（平成 17 年 4 月 1 日と平成 27 年 4 月 1 日を比較）が示されている。
これを踏まえ、平成 19 年度に策定した「定員適正化計画」に基づく定員の適正化に取り組む。

【 集中改革プラン 】
取 組 項 目
ア 定員管理の適正化【総務部】

取組内容・期待される効果・数値目標等
定員適正化計画に基づき、正規職員数を 35 人削減（定員管理調査の職員数で平成 22 年 4 月 1 日 1,249 人と平成 24 年 4 月 1
日 1,214 人を比較して）※【終点】平成 27 年 4 月 1 日
定員管理調査対象職員数 1,147 人(H17.4.1 に対して 187 人削減)

【起点】
平成 17 年 4 月 1 日
平成 22 年度
定員管理調査対象職員数
1,334 人
平成 23 年 4 月 1 日
定員管理 1,231 人
単年度：18 人削減
累計：H17.4.1 から 103 人削減

4

平成 23 年度
平成 24 年 4 月 1 日
定員管理 1,214 人
単年度：17 人削減
累計：H17.4.1 から 120 人削減

（4）仕事改革
行政評価制度等の手法を活用した事務・事業のゼロベースからの見直し、民間活力の導入などにより、市民満足度の向上と事務・事業の効率化、省力化、迅速化を図り、行政経営へ転換した分権型社会にふさわしい「行政システム」を構築する。

ア 民間活力の活用による保育園の民営化
現在の公共的サービスの提供における官と民の役割分担のあり方を見直し、市民等との協働を基本とした効率的で効果的な地域経営を実現するとともに、行政経営の基盤を強化するため、市民の合意形成に努めながら民間活力の積極的な導入を進める。
保育園については、「民間活力導入指針」及び「上田市保育等運営計画」を基本とし、保育園の統廃合と民営化を進める。
【 集中改革プラン 】
取 組 項 目ア 民間活力の活用による保育園の民営化【こども未来部】

取組内容・期待される効果・数値目標等
保育園の統廃合の実施と、民営化の具体的な計画を策定
平成 22 年度

平成 23 年度

保育所の適正配置について、公立公立保育園等運営計画に基づき、保育園等運営計画を策定する。
園の統廃合を進める。

5２ 財政改革
三位一体の改革や歳出・歳入一体改革の進展による厳しい財政状況を踏まえ、今後の主要な政策課題である、次世代育成支援対策、産業振興、循環型社会の形成、男女共同参画社会の形成、市民協働の推進などに財源を集中配分することを目的に（選択と集中）、
予算編成の仕組みを改革し、あわせて、財政の健全化と長期的な財政基盤の強化を図る。

（1）予算編成の仕組みの改革
各部局の自主性・自立性を活かし、地域の特色や特性に配慮した庁内分権型・地域
内分権型の予算編成や限られた財源を主要政策課題に重点的・集中的に配分することができる予算編成の仕組みに転換する。
【 集中改革プラン 】
取 組 項 目

取組内容・期待される効果・数値目標等

予算編成の仕組みの改革
庁内分権型・地域内分権型の予算編成の仕組みづくり【財政部】

平成 22 年度

平成 23 年度

地域予算の充実の検討

地域予算の充実（2）中期財政見通しの公開
予算、決算の公開に合わせ、中期的な財政見通しを市民に公開する。

ア 中期的な財政見通しの公開【 集中改革プラン 】
取 組 項 目
ア 中期的な財政見通しの

公開
【財政部】

取組内容・期待される効果・数値目標等
中期的な財政見通しを市民に公開する。
平成 22 年度

平成 23 年度

公開の方法と内容の検討

方向性の決定6

（3）歳出削減と結果の公開
補助金等の整理合理化と施設経営健全化計画に沿った歳出の見直しを図る。

ア 補助金の整理合理化
イ 施設経営健全化計画の実施【 集中改革プラン 】
取 組 項 目ア 補助金の整理合理化【総務部・財政部・全庁】

取 組 項 目イ 施設経営健全化計画の実施【農政部・地域自治センター・
教育委員会】① 農林漁業体験実習館（室賀温泉ささらの湯）② 鹿教湯温泉国民宿舎
鹿月荘③ 鹿教湯温泉健康センター（クアハウスかけゆ）④ 真田温泉健康ランド
ふれあいさなだ館

取組内容・期待される効果・数値目標等
運営費補助から事業費補助への移行、「提案公募型補助」への転換、終期設定等の内容を盛り込んだ、「補助金等の見直し基準」を策定し、補助金の整理合理化を進める。
平成 22 年度

平成 23 年度

補助金等の見直し基準の策定

整理合理化の実施

取組内容・期待される効果・数値目標等
施設運営から「施設経営」に考え方を転換し、利用料をもって施設の経営経費を賄うため、経営健全化計画を実施する。
平成 22 年度
【目標値等】
・利用者数
247,000 人
・利用料収入79,000 千円
・支出全体
100,000 千円【目標値等】
・利用者数
14,321 人・利用料収入 129,828 千円
・支出全体
127,644 千円
・人件費の抑制
正規職員 2 人減
人件費 36,451 千円【目標値等】
・利用者数
21,500 人
・利用料収入8,500 千円
・支出全体
32,000 千円
・光熱水費の削減 4,521 千円【目標値等】
・利用者数
230,000 人
・利用料収入 118,000 千円
・支出全体
177,696 千円

7

平成 23 年度
【目標値等】
・利用者数
290,000 人
・利用料収入 87,000 千円
・支出全体
100,000 千円【目標値等】
・利用者数
14,392 人・利用料収入 130,477 千円
・支出全体
127,644 千円
・人件費の抑制
正規職員 1 人減
人件費 35,029 千円【目標値等】
・利用者数
22,000 人
・利用料収入8,600 千円
・支出全体
32,000 千円
・光熱水費の削減 4,350 千円【目標値等】
・利用者数
250,000 人
・利用料収入 122,000 千円
・支出全体
178,696 千円

取 組 項 目
イ 施設経営健全化計画の実施

取組内容・期待される効果・数値目標等
施設運営から「施設経営」に考え方を転換し、利用料をもって施設の経営経費を賄うため、経営健全化計画を実施する。

【農政部・地域自治センター・
教育委員会】⑤ 武石温泉うつくしの湯⑥ 岳の湯温泉 雲渓荘⑦ 武石番所ヶ原スキー場⑧ 上田室内プール（アクアプラザ）

平成 22 年度
【目標値等】
・利用者数 104,500 人
・利用料収入 46,000 千円
・支出全体 115,000 千円
・料理売上 24,800 千円【目標値等】
・利用者数
9,790 人・利用料金 79,000 千円
・支出全体 87,000 千円【目標値等】
・利用者数 83,700 人
・利用料金 19,000 千円
・支出全体 23,500 千円【目標値等】
・利用者数 183,000 人
・利用料金
48,678 千円
・支出全体 138,000 千円
・老朽が著しいため、安定した運営
及び経費節減につながる施設整備を検討する。

平成 23 年度
【目標値等】
・利用者数 107,000 人
・利用料収入 47,000 千円
・支出全体 116,500 千円
・料理売上
25,000 千円【目標値等】
・利用者数
10,220 人
・利用料金
82,500 千円
・支出全体
89,300 千円【目標値等】
・利用者数
88,100 人
・利用料金
20,000 千円
・支出全体
23,500 千円【目標値等】
・利用者数 186,000 人
・利用料金
49,476 千円
・支出全体 138,000 千円
・安定した運営及び経費節減につながる施設整備を検討する。

（4）歳入確保
ア 体育施設使用料等の見直し
受益者負担の適正化と負担の公平を図るため、使用料等を統一する。
【 集中改革プラン 】
取 組 項 目ア 体育施設使用料等の見直し【教育委員会事務局】

取組内容・期待される効果・数値目標等
受益者負担の適正化と負担の公平を図るため、体育施設の使用料と減免
基準を統一する。
平成 22 年度

平成 23 年度

体育施設使用料等の統一に向けた
検討

実施

8

（5）公有財産の利活用促進
ア 建物の有効活用
合併・組織改正等によって生じた建物の空きスペースの有効活用を図る。
【 集中改革プラン 】
取 組 項 目ア 建物の有効活用【財政部・各地域自治センター】

取組内容・期待される効果・数値目標等
合併によって生じた建物の空きスペースの利用計画を策定し、有効活用を図る。
平成 22 年度
庁舎の使用状況を調査

平成 23 年度
利用計画の策定と空きスペースの有効活用を実施３ その他の改革（1）教育委員会事務局体制の改革
国の教育委員会改革の趣旨に基づき、事務局内の権限の見直しと市長部局との役割の再編を主眼とした改革を実施する。
【 集中改革プラン 】
取 組 項 目教育委員会事務局体制の改革

取組内容・期待される効果・数値目標等
事務局内の権限の見直しとスポーツ、文化事業等の市長部局との役割の再編を主眼とした組織の見直しを行う。
平成 22 年度
関連業務の見直しと方向性の検討

9

平成 23 年度
・方向性の決定・権限と組織の一部見直し

第一次上田市行財政改革大綱

第一期 集中改革プラン進捗状況（実施年度：平成19年度から平成21年度まで）
１ 行政改革取組項目数達成（１）市民協働の推進

127（２）意識改革6（３）組織改革6（４）仕事改革（５）次世代育成支援の推進（６）循環型社会の形成（７）男女共同参画社会 の形成
計

5

41.7%

4

66.7%

2

33.3%

6

100.0%

0

0.0%

15

13

86.7%

2

13.3%

2

2

100.0%

0

0.0%

1
1

1

100.0%

00.0%

1100.0%

0

0.0%

43

34

79.1%

9

20.9%

２ 財政改革（１）予算編成の仕組みの改革（２）中長期財政見通しの公開と公会計制度の改革（３）歳出削減と結果の公開（４）歳入確保（５）公有財産の利活用促進と計画的な処分（６）議会費の見直し（７）上田地域広域連合負担金 の見直し
計

取組項目数
2
2
12
17
3
1
1
38

３ その他の改革（１）地方公営企業の改革（２）収入役組織の改革（３）教育委員会事務局体制 の改革（４）選挙管理委員会事務 の改革（５）監査の充実

取組項目数
9
1
1
1
1

計

13
取組事項 総合計

未達成

58.3%

達成
1
50.0%
1
50.0%
11
91.7%
6
35.3%
2
66.7%
1
100.0%
1
100.0%
23
60.5%

7
1
0
1
1
10

取組項目数
94

上田市行財政改革推進委員会

達成
77.8%
100.0%
0.0%
100.0%
100.0%
76.9%

未達成
1
50.0%
1
50.0%
1
8.3%
11
64.7%
1
33.3%
0
0.0%
0
0.0%
15
39.5%

2
0
1
0
0
3

達成
67

71.3%

未達成
22.2%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
23.1%
未達成

27

28.7%

第一次 上田市行財政改革大綱

第一期

集中改革プラン（実施年度：平成19年度から平成21年度まで）【 目標達成項目：６７ 】

上田市行財政改革推進委員会

1/16

１

行 政 改 革平成21年度末 集中改革プラン進捗状況（１） 市民協働の推進
取組項目
イ 広報・広聴の新しい仕組づくり・市民満足度アンケートの実施※評価：○(計画達成)、×(未達成)
取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

広報・広聴の組織・体制の整備 広報・広聴の組織・体制整備の検討

区分

計画年度
19年度

20年度

21年度

計画

実施

⇒

⇒

進捗

実施

⇒

⇒

制度設計

実施

総合
評価

○

市民満足度アンケートを定期的 市民満足度アンケート
に実施
の検討
計画

○
進捗
エ 財政的な市民協働
市民提案型の補助金制度の充 旧市町制度の継続の仕組づくり実

オ 審議会の見直しと活性化

・既存の審議会の見直しによる統 指針の策定
廃合・審議会委員の選定基準の見直し・審議会の公開

旧市町制度を継続
計画
新制度の検討自治会と市との役割分担の見直 旧４市町村の自治会のし連合組織設立支援実施

新制度の実施実施

進捗

新制度の検討

新制度の実施計画

指針の見直し活性化の検討・実施

実施

⇒

○

○
指針の見直し活性化の検討

旧４市町村ごとの自治会と市のかかわり計画
方の統一を検討・協議◇H20
市民5,000 人に郵送によるアンケート実施（回答数1,964件、回収率39.5%）

行政改革推
進室

地域のことは、地域を良く知る住民で組織 ◇H19…新制度として「わがまち魅力アップ応する地域協議会が選考審査をすることによ 援事業」を要綱化
り、地域の魅力と価値を全市的に発信する ◇H20…新市で造成した地域振興事業基金のことができた。
運用益を財源に地域予算として位置づけ、地また、財源となる地域振興事業基金 の造 域協議会に選考審査機能を付与
まちづくり協成目的からも、効果的で有効な活用が図れ 20年度実績：申請70件 うち採択63件
働課た。
◇H21…事業申込期間を改善。事業の周知、今後も、地域のやる気を助長し、地域力 広報のため事例集を作成し発行の向上を進めていく上でも、推進していく必
要がある。
平成20年度に「審議会等附属機関 の在り ◇H19…選考基準として、女性登用率40％統方等に関する基本指針」の審議会委員等 一、公募委員年齢上限75歳以下を撤廃。
の選定基準の見直しを実施。
◇H20…平成21年度予算編成にあたり、形式
審議会の公開を実施し、審議会等の透明 的開催にとどまる審議会経費予算を見送る方性及び公正性を図った。
針として実施。

行政改革推
進室

実施

実施

⇒

統一

○
自治会と市のかかわ
進捗 り方の統一について協議

平成21年度から、各部局の重点目標において活用を開始している。
3年に1度のサイクルで当アンケートを実施し、市政に反映させる予定。

重点目標に活用・平成22年度事業の早期選考審査の実
施・事例集の発行による周知、事業の充実

進捗
カ 自治会との役割分
担
と協働

制度設計

21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
広報・広聴体制の強化、効率化を図るとと ◇H19…ホームページ業務を秘書課に集約。
もに、新たな仕組みよる広報活動に取り組 自治会関係の広聴業務はまちづくり協働課をんだ。
窓口とした。
◇H20…10月の行政チャンネル開局に伴い、 秘書課
専任の番組制作担当を配置し、番組内容の充実を図った。
3年間の総括等

統一完了

―

1/16

平成20年度に旧4市町村の自治会の統 ◇H19…毎月開催される自治会連合会役員
一を達成した。自治会は、市と協働でまち 会、臨時総会・定期総会において、事務局としづくりを進める任意団体であり、共助の精神 て自治連と市のかかわり方について協議し、統をもち自立した地縁組織として自主的な自 一を推進。
治活動も行っていく。
◇H20…旧4市町村自治会の統一化協議
まちづくり協
今後も、市と自治会の役割を認識し、対 ◇H21…統一化完了
働課等な立場で互いの連携と協力により円滑な関係を築いていく必要がある。

2/16（１） 市民協働の推進
取組項目
キ 地域自治センターの役割の発揮※評価：○(計画達成)、×(未達成)
取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

区分

19年度

計画年度
20年度

21年度

⇒

⇒

⇒

総合
評価

まちづくりの 拠点としてのハード まちづくりの 拠点として整備のハード整備の検討
計画

○

進捗

拠点整備
（豊殿センター）

地域予算と地域自治センター長 地域予算と地域自治セ
地域協議会を中心との権限の検討による地域内分権 ンター長の権限の検討
計画
した検討
の推進
による地域内分権の推
進

整備計画推進（塩田センター）

整備計画推進（川西及び城南セン
ター）

一部実施

⇒

地域予算執行。
地域協議会の役割
地域振興事業基金
地域予算執行進捗 の充実と地域予算のの適正な活用。
地域予算編成継続設定
地域予算制度の見直し、拡充の検討。

（２） 意識改革
取組項目

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

ア 人材育成基本計画
人材育成基本計画 を策定し、目 制度の検討の策定
指すべき職員像、ジョブ・ロー
テーション（経歴管理）の導入、総合職・専門職の複線型の人材育
成などの人材育成の基本を示す。

エ 職員提案制度の創設

職員提案制度により職場の活性 職員提案制度創設
化と職員の志気の高揚を図る

19年度

計画年度
20年度

21年度

計画

策定・周知・実施

実施

⇒

進捗

策定・周知・実施

実施

実施

計画

制度の見直し・周
知・定着化

⇒

⇒

進捗

定着化

⇒

⇒

区分

○

地域予算制度の導入により、地域協議会 ◇H19…新設した補助制度の審査機能を地域の意見を反映した地域自治センターの裁 協議会の役割とするとともに 、予算編成におけ量を認め、直接要求により予算編成をする る各地域自治ｾﾝﾀｰの裁量を認める仕組みづく
仕組みが効果的に活用された。
りと基金を財源とした地域枠による地域予算をまちづくり協今後は、地域振興事業基金の活用を含 導入。
めた新たな仕組みを検討し、見直しを図っ ◇H21…予算編成過程で地域予算制度の活用 働課ていく必要がある。
を図った。地域振興事業基金の活用について、
地域協議会の意見を反映し効果的な活用を図った。

※評価：○(計画達成)、×(未達成)
21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
総合
担当課
3年間の総括等（◆）
評価
平成19年度に人材育成計画を策定し、 ◇平成19年7月に「上田市人材育成基本計画 」
自ら成長を目指すという計画の趣旨に沿っ を策定。
た研修体系を構築してきた。今後も、市町 ◇H19…人事考課制度の改善・充実や計画に村アカデミーや長野県職員研修 センター等 沿った各種研修の実施、自己啓発活動支援のの派遣研修(公募研修)の活用、時宜にか 仕組みづくり等を実施
なった特別研修の実施、職務遂行上必要 ◇H20…延べ3,800人の職員が研修を受講。特○ とする知識、技能を自主的に修得しようとす に長野大学連携研修 、女性リーダー養成研 人材開発課
る職員を支援する「自主研修助成事業 」の 修、ＯＪＴ研修を新たに実施
実施を継続し、職員の成長を促していく。 ◇H21…さわやか挨拶・接遇研修を新たに実施。パワーハラスメント研修等の特別研修を実
施。

○

2/16

21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
3年間の総括等担当課（◆）
地域自治センター機能の一つとして、こ ◇H19…豊殿地域自治ｾﾝﾀｰでは大規模改修
れからの地域づくりに 必要な拠点を整備に伴い、地縁団体やNPO等と情報交換や協働
し、地域活動が活発に行われるよう継続的 の活動拠点、まちづくりの 拠点となる部屋を新な検討と整備が必要である。
設。
活動拠点の効果的な利活用についても、 ◇H20…拠点機能活用の仕組みを確立。
今後更に住民意見を反映しながら見直して ・塩田地域自治ｾﾝﾀｰ：建替えに伴い住民意見いく必要がある。
を反映した拠点機能を備えた計画とした。
◇H21
まちづくり協・川西地域自治センターと公民館との複合施設 働課
での建替え、及び城南公民館建替 えに伴う活動拠点整備を検討し、整備建設については平
成22年度実施計画に登載。
・他の地域自治センター、公民館への活動拠点
施設設置の検討を継続的に進めた。

職員に対する制度の周知に努め定着化 ◇提案件数を図った。
・H19 11件
今後は、提案件数の増加を目的とした取
・H20
8件
行政改革推
組を行う。
・H21
9件
進室
◆定着化しつつあるが提案件数増加に向け制度の見直しや周知方法を検討

3/16※評価：○(計画達成)、×(未達成)（２） 意識改革
取組項目
オ 意識改革運動の展開

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

民間コンサルタントを積極的に 運動の進め方の検討
活用して、市民第一主義 、業務改
革への全庁的な意識改革運動を
展開

区分

計画

19年度

計画年度
20年度

接遇向上運動の展
開結果の検証
新たな運動の展開

21年度

総合
評価

⇒

○
・あいさつ強調月間
運動の進め方検討 役所変えよう委員会を実施
進捗 役所変えよう委員会 による職員アンケー・サービスモニタリン
での検討
ト実施等
グ調査を実施ＢＰＲの研修へ参加
ＢＰＲのリーダー養成
計画 と職員へのフィード
バック

⇒

⇒

○
進捗

電子申請導入にフィードバック⇒⇒（３） 組織改革
取組項目
ア 組織の見直し

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

区分

組織の見直しの視点に立脚した 市民の視点に立ってわ
組織づくり
かりやすく、かつ、市民満足度の向上が図れる組織（まちづくりの 基本を市民協働においた組織の見直し）政策目標の実現や政策課題の解決に向け、効果的かつ効率的に事務・事業に対応できる組織（次世代育成支援対策 、 計画
企業立地企業誘致 の促
進、循環型社会 の形成、収納対策 に対応できる組織の見直し）

副市長制の導入に併せて、地域自治セン
ター長・部長の責任と権限のもとに所管の人
材、予算等の経営資源
をマネジメントできる分
権型組織

19年度

計画年度
20年度

21年度

一部実施

⇒

⇒

一部実施

⇒

⇒

（副市長制導入 に伴う分権型組織 の検討、本庁の「こども未来部」「収管理部門 のスリム化に向進捗 納管理センター」のけた組織の検討）

新設 等

一部実施

⇒

政策企画局に「交流・文化施設建設準備室」の新設 等―

3/16

電子申請化の導入時より実施した「観光 ◇担当職員がBPR研修を受講。全庁的に対象
パンフレット送付申請」等、利用者の利便 業務の調査を行い、該当業務のプロセスの見性や市民サービス向上の観点のみならず、 直しを実施し、電子申請・届出サービスの導入・「上田市災害メール登録更新」等、市の業 拡大に反映。
務改善・効率化となる申請へと拡大を図っ ◇H20…業務プロセスの見直しにより、新たに行政改革推た。
12業務においてサービスの拡大を図った。
進室
今後、第2ステップとなる、個人認証を必 ◇H21…申請事務の処理の簡略化、事務の効 情報推進課
要とする高度な電子申請・届出サービスへ 率化等により、新たに20業務においてサービスの手続の拡大について引続き検討する。 の拡大を図った。
◆個人認証を必要とする高度なサービス提供
について検討していく。

※評価：○(計画達成)、×(未達成)
21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
総合
3年間の総括等（◆）
評価
政策目標の実現に向けた組織づくりを中 ◇H19…まちづくり協働課、人権男女共同参画
心に成果を上げているが、今後、地域内分 課、子ども未来部・子育て子育ち支援課、農政権の進展に対応した組織づくりなどの課題 課・森林整備課、建築指導課・建築課、学校教もあるところであり、引き続き上記組織見直 育課、地域自治ｾﾝﾀｰに産業観光課を新設、収しの視点や行革委員会提言を踏まえ、市 納担当指揮命令系統 の統一化(収納管理セン
民サービスの向上や政策課題の解決等に ター新設) 等
適合した組織づくりに努める。
◇H20…交流・文化施設建設準備室 、契約課、相染閣、上下水道局に経営管理課・サービス課を新設 等担当課◇Ｈ21…産院建設準備室、雇用促進室を新設
等○

組織案づくり21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
平成21年度に実施した民間によるサービ ◇H20…役所変えよう委員会による職員アン
スモニタリング調査の結果を踏まえ、平成 ケートの実施及び市長へ提案書を提出
22年度から職員接遇研修等 により市民◇H21…あいさつ強調月間を設け、あいさつ運
サービス向上を図るための取組みを実施す 動を展開する。民間によるサービスモニタリングる。
調査を実施し、職員の接遇等の現状と問題点 行政改革推進室を把握した。
人材開発課◆平成22年度から職員の接遇向上に向けた取組を開始する。
3年間の総括等

行政管理課

4/16

（３） 組織改革
取組項目
イ 定員適正化計画の策定

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

行政評価制度の活用、民間活力の活用、情報化の推進を踏まえた、定員適正化計画の策定

定員適正化計画の検
討

区分

計画

19年度
定員適正化計画 の策定、計画に基づく
職員配置の見直し、
削減

計画年度
20年度

21年度

⇒

⇒

平成20年4月1日
定員管理 1,294人
単年度 △ 3人
累 計 △40人

平成21年4月1日
定員管理 1,276人
単年度 △18人
累 計 △58人※評価：○(計画達成)、×(未達成)
総合
3年間の総括等評価

21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
（◆）

担当課

○

正規職員数を80人（6.0％）削減 【起点】
平成17年4月1日（定員管理調査 の職員数で平成17
年4月1日1,334人と平成22年4月1日
1,254人を比較して）

定員管理調査対象職員
数 1,334人（参考）
総職員数1,529人

平成18年4月1日
定員管理 1,311 人
単年度 △23人
累 計 △23人

平成19年4月1日
定員管理 1,297人
単年度 △14人
計画
累 計 △37人【終点】
平成22年4月1日
定員管理 1,254人
単年度 △22人
累 計 △80人（参考）
総職員数1,431人（累計 △98人）

継続して定員適正化計画 に揚げる各年度目標値の達成を目指す。

◇H19…定員適正化計画を策定

行政管理課

○

定員適正化計画 の策定
進捗

ウ 外郭団体の見直し

平成19年4月1日
定員管理 1,293人
単年度 △18人
累 計 △41人(財)上田市地域振興事
給与や職員数の見業団、(社)丸子地域振直し
事務・事業の見直しによる統廃 興公社、(財)真田の郷
合の検討
振興公社、(社)武石開 計画
発公社の４団体の経営
再編・整理の方向性
状況等の把握を決定

平成20年4月1日
定員管理 1,281人
単年度 △12人
累 計 △53人

平成21年4月1日
定員管理 1,257人
単年度 △24人
累 計 △77人

給与、職員数の見直し

実施
実施
再編・整理の準備

計画
変更

再編・整理の準備
給与見直し（上田・
武石）

給与見直し（丸子・
真田）

進捗 管理運営状況把握 、 再編・整理の方向性
方向性決定に向け 決定
た体制等の検討

合併までのスケジュール、事務手続
きを決定

4/16

○

県の合併認可手続等に数ヶ月程度要す ◇H20…再編等基本方針（H22合併、H25新制ると見込まれること、また、各公社の決算を 度法人移行など）を決定し、21年度から具体的
10月時点で行い、新しい予算を組み、改め 事務事業調整を進めることとした。
て決算を行うという煩雑な事務量を避ける
ため合併予定日を平成23年4月1日に変◇H21…合併日を平成23年4月1日を目途とす
更、決定した。
るスケジュールと合併事務手続きを決定。
平成22年度は、法的手続等、決定したス
行政改革推
ケジュールに沿って合併事務を進める。
進室

5/16

※評価：○(計画達成)、×(未達成)
総合
21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
担当課
3年間の総括等（◆）
21年度
評価
平成20年度に今後の方針を決定したこと ◇H20…関係課による検討結果を踏まえ方針をから、関係する各セクションと具体的対応策 決定。
実施について検討中。
○ 今後も引続き詳細に至る具体的対応策に ◆今後は、決定された方向性に対し、関係する 情報推進課
ついて協議を続ける。
各セクションにおいて具体的対応策を検討す
決定事項を踏まえたる。
対応策の検討（３） 組織改革
取組項目
ウ 外郭団体の見直し

19年度

計画年度
20年度

計画

方向性の決定準備

進捗

方向性(案)の決定

方向性の決定方向性の検討

方向性の決定18年度

区分

テレコム・ユー(株)経営状況等の把握
方向性の検討取組内容・期待される効果・数値目標等

丸子温泉開発(株)の経営状況等の把握
計画

実施

○
進捗

方向性の検討

方向性の決定

19年度

計画年度
20年度

実施

（４） 仕事改革
取組項目
ア 行政評価制度の活用

18年度

取組内容・期待される効果・数値目標等

行政評価制度の構築

行政評価制度の活用

行政評価制度を活用した事務・事業の再編・整理、廃止・統合を進めるとともに、塩田有線放送電話事業、上田市交通災害共済事業の廃止の検討を行う。

区分

21年度

制度を構築し、事業計画 仕分けによる事業の見直しを実施⇒事業評価の実施⇒進捗

事業仕分け実施

事業仕分け実施

事業仕分け実施※評価：○(計画達成)、×(未達成)
21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
総合
担当課
3年間の総括等（◆）
評価
行財政改革大綱や集中改革プランの具 ◇H19
現化を目指し、民間活力導入指針 を制定
・事業仕分けの制度構築
し、行政と民間の役割を見直す手法として
・事業仕分け実施 104事務事業
行政改革推
事業仕分けを実施した。
◇H20…事業仕分け実施
81事務事業○進室
今後は、内部の視点による事業仕分けか ◇H21…事業仕分け実施 21事務事業
ら、市民参加による外部の視点を取入れた
事業仕分けへと発展させる。

塩田有線放送電話事業のあり方の検討検討機関として運営委員会 計画

検討⇒

方向性の決定を設置○

上田市交通災害共済事業のあり方の検討
上田市交通災害共済事業検討委員会設置要綱の制定

イ 庁内の業務改革

電子申請・届出サービスの導入 ＢＰＲの研修の参加とにあわせ、申請・届出書式の見直 職員のフィードバック
しをはじめとする業務プロセスの見直しを進め、最適化を図る。

進捗

制度の見直し・周
知・定着化

方向性の決定ー

計画

検討委員会の設置検討

検討
方向性の決定ー進捗

検討委員会の設置検討

検討
方向性の決定ー

計画 申請・届出事務の見直し

対象事務の拡大

⇒

○

○
進捗

見直し
（10サービス導入）

対象事務の拡大（新たに12業務）

対象事務の拡大（新たに20業務）

5/16

丸子温泉開発㈱は、平成21年4月1日付 ◇H19…定款等を見直し取締役会に提言。
でクアハウスを丸子地域振興公社 に移管 ◇H20…指定管理者となっていたクアハウスのし、分湯管理業務 に専念し安定した経営を 経営を21年度から取止め、温泉管理業務に特丸子産業観
目指す体制となった。
化することに決定。
光課
今後は、温泉利用料の未収金減等にも取組み経営基盤の安定化に努める。

運営委員会による検討の結果、事業廃止 ◇H19…運営委員会を設置し検討を開始。加
の方針が出された。
入者アンケートを実施。
現在は新市全体の行政情報伝達のあり ◇H20…運営委員会による検討の結果、「事業方(方針)を検討中。方針決定後、加入者等 廃止はやむを得ず、廃止年限は平成23年3月 塩田地域自へ方針の説明を実施していく。
末が適当。廃止に伴う加入者への費用負担は 治センター（塩田有線放求めない。」とする答申を得た。
送所）◆H21〜 市全体の情報伝達のあり方を検討

平成19年度に検討委員会を設置し検討した結果、上田市交通災害共済事業 を廃止し、平成22年度から長野県交通災害共済組合へ加入することを決定した。

◇H20…上田市交通災害共済事業 を廃止し、平成22年度から「長野県交通災害共済組合 」
生活環境課
へ加入することを決定。

導入時より実施した「犬の死亡届・登録変 ◇H19…観光パンフレットの送付受付等10項目
更届」等、利用者の利便性の観点から、について電子申請・届出サービスを導入。
「上田市災害メール登録更新」等、電子申 ◇H20…新たに12事業にサービス拡大
請化により、市の業務改善・効率化となる申 ◇H21…新たに20事業にサービス拡大
情報推進課
請へと利用の拡大を図った。
今後、個人認証を必要とする高度な電子 ◆個人認証を伴う業務への拡大を検討
申請・届出サービスへの手続拡大を検討
する。

6/16

（４） 仕事改革
取組項目
ウ 民間活力の活用

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度「民間活力導入指針 」を策定し、 「民間活力導入指針 」
指針に基づき業務や施設ごとに 内容の検討
行政で行うか民間で行うかの事業
仕分けを行い、保育園の民営化の検討、宿泊施設の民営化、指定管理者の見直しと直営施設への導入の拡大を進める。

※評価：○(計画達成)、×(未達成)
21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
総合
担当課
3年間の総括等
（◆）
19年度
21年度
評価
平成19年度に策定した「民間活力導入指 ◇H19…民間活力導入指針策定「民間活力導入指針」の『民間にできることは民間に委ねる』 ◇指針に基づく事業仕分けを実施
針」の策定
計画
民間活力の導入⇒を基本とし、事業仕分けを実施し、民間委(指定管理者制度等 による民間活力
指針に基づく事業仕
行政改革推導入等の方針を決定)
分けの実施○ 託の拡大と指定管理者制度の導入を実施
進室した。
・H19 事業仕分け実施 104事務事業
指針策定
事業仕分けに基づく 事業仕分けに基づく
今後も事業仕分けを実施するとともに、市 ・H20 事業仕分け実施 81事務事業進捗
事業仕分け実施 民間活力導入
民間活力導入場化テスト、PFIについても検討する。
・H21 事業仕分け実施 21事務事業
計画年度
20年度

区分

・宿泊施設（鹿教湯温泉国民宿舎鹿月荘 、
宿泊施設の状況把
岳の湯温泉雲渓荘）の 計画 握・民営化を含め検状況把握
討

民営化を含め検討⇒○進捗

施設の状況把握、民経営健全化計画策定
営化等を検討計画

指定管理者の見直しと導入施設の拡大

・指定管理者制度 の活用の検討

計画に沿って実施⇒⇒○
事業仕分けにより導進捗 入施設拡大を検討
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ評価着手

新規導入施設を含む選定手続等

既存の民間委託の点検・見直し 既存民間委託の点検・「民間活力導入指見直し
計画 針」に基づく見直し⇒
平成19年度当初予をし、一部実施
算編成時に見直しを実
施指針に基づく事業仕 仕分け結果の推進
進捗
分けを実施
新たな事業仕分け
市営住宅の役割やあり方の検討
市営住宅 の今後の役割やあり方、整備計画等 を含めた「（仮称）市営住宅プラン」を策定し、より効率的、効果的な管理運営と良質な住環境整備 を進める。

市営住宅のあり方（(仮称)市営住宅
プラン）

新規導入施設 を含む選定手続等⇒○
仕分け結果の推進
新たな事業仕分け

計画

準備

調査・審議

審議・策定

進捗

準備

調査・審議

策定

○

6/16

平成20年度に経営健全化計画を作成◇H19…行財政改革推進委員会 での諮問審議
し、利用者増を図るための施設等の改善、 の中で実態把握を行い、答申を受けて民営化
経費節減等の具体的な取組みを始めた。 等を検討。
平成21年度には、収支改善策として鹿月 ◇H20…経営健全化計画策定
丸子産業観
荘とクアハウスの一体的な経営を図るため ◇H21…上記計画に基づき改善策を実施
光課
武石産業観
指定管理を一本化した。
光課
今後も経営健全化計画 に基づき、各種改善を図る。

事業仕分けの手法により、指定管理者制 ◇H19…事業仕分けにおいて新規導入や利用度導入の施設拡大を図った。
料金制への見直し等の方針を決定。
今後は、市民サービス向上にむけた管理 ◇H20〜
状況等のチェックの充実を図る。
平成21年度新規導入とした市営駐車場等 の行政改革推選定手続を進めた。
進室
・H20 指定管理者制度 全体で129施設
・H21 指定管理者施設 全体で153施設

事業仕分けの手法により、点検・見直しを ◇H19〜H21…民間活力導入と事務事業のあ実施した。
り方を主眼に事業仕分けを実施し、民間委託の
平成22年度以降も事業仕分けの手法等 見直し等を継続実施。
行政改革推により見直し・点検を継続実施する。
・H19 27業務
進室
・H20 15業務・H21 5業務 計47業務
上田市住宅プランとして策定された「上田 ◇H19…委員会設置準備
市住宅マスタープラン」及び「上田市市営 ◇H20…策定委員会開催 2回
住宅ストック活用総合計画」に基づき、市営 ◇H21…策定委員会開催 5回
住宅の適正な管理や住戸の維持保全を進
上田市住宅プラン策定
める。

住宅課

7/16

（４） 仕事改革
取組項目

取組内容・期待される効果・数値目標等

エ 情報化の推進「情報化基本計画 」（平成18年度策定予定）に基づく電子自治体の推進※評価：○(計画達成)、×(未達成)
21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
総合
担当課
3年間の総括等
（◆）
19年度
21年度
評価
電子申請・届出サービ
導入時より実施した「観光パンフレット送 ◇H19…観光パンフレット送付等10項目の手続
スの導入の準備付申請」等、利用者の利便性の観点からの に導入し824 件を処理実施
利用から、「上田市災害メール登録更新」 ◇H20…ふるさと寄付金申込み等、新たに12項
計画
一部実施
⇒
（前年度実績の検証・サー等、電子申請化により、市の業務改善・効 目の手続きを拡大。処理件数5,235件は県下最ビス対象の拡大を検討）率化となる申請へと利用の拡大を図った。 多○ 今後、第2ステップとなる、個人認証を必 ◇H21…上田市災害メール登録更新申請等20 情報推進課
要とする高度な電子申請・届出サービスへ 業務に手続きを拡大の手続の拡大について引続き検討する。 ◆個人認証を必要とする高度なサービスへの10項目のサービス導拡大を検討
進捗
新たに12項目導入 新たに20項目導入
入18年度

統合型ＧＩＳ導入に向け業務プ 統合型ＧＩＳ導入の検ロセスを見直し、最適化を進め討る。
（基本計画の策定）

汎用機器業務の見直し（システ 汎用機器業務の見直ムダウンサイジング）
し（システムダウンサイ
ジング）の一部実施

計画年度
20年度

区分

計画

実施計画の策定

計画
変更

ー

進捗

整備計画策定計画

実施

航空写真撮影、地形図・地番図整備⇒○

基図のデジタル作成
航空写真撮影、地形及び全庁共有システ
図・地番図整備
ムの構築

⇒

⇒

○
進捗 汎用4業務の見直し 完全ダウンサイジン システムの安定稼動実施
グ化
オ 入札・契約制度の改革

談合防止、競争性・透明性・公 指名業者の入札後公平性が確保されるような、一般競 表の実施
争入札及び郵便入札等の新たな入札制度の導入。

平成19年度、20年 条件付一般競争入度の業者の等級格 札及び郵便入札の
付けの統一
拡大実施
計画 条件付一般競争入
札及び郵便入札の導入の検討と一部試
行

進捗

業者等級格付けの
全市統一化
一般競争入札の導入・試行

一般競争入札対象
金額の引下げ

平成21年度、22年
度の業者の等級格付けの統一
条件付一般競争入
札及び郵便入札の拡大実施○
21・22年度の業者等
級格付を実施一般競争入札は20
年度と同内容で142
件を実施

7/16

上田市統合型GIS基本計画に沿って、基 ◇H19…「地形図」「地番図」のデジタル整備に図となる「地番図」「地形図」のデジタル整 向け、20年度から3ヵ年の整備計画策定。
備においては計画どおり業務が遂行してい ◇H20…デジタル化整備に着手（市全域の航る。
空写真撮影終了など）
また、整備された地図情報を全庁で共有 ◇H21…「地番図」のデータ全域完成。「地形情報推進課
できる地図情報システムも構築し、計画の 図」のデジタル整備完成。
目的である、地図情報を利用した従来業務について可視化を行い、抜本的な業務改 ◆H22…「地番図」の異動更新を実施し、事業善を図るためのツールとして、今後更なる 完了となる予定。
有効活用を図る。
汎用機器業務の見直しについては、合併 ◇H19…20年度までに、汎用機で運用していた協議会で承認された「電算システム統合基 全てのシステムのダウンサイジング化を図り、よ本計画」に沿って計画どおり実施・完了し、 り効果的なオープンシステムに移行する計画策
今後各業務の安定稼働を図ると共に、新た 定。
なシステム構築・現行システム更新時にお ◇H20…完全ダウンサイジング化完了
情報推進課
いては、業務の効率化・最適化を重視したシステム構築を図る。

工事の入札制度改革として、透明性・公 ◇H19…業者の統一格付実施。設計金額
平性及び不正防止の観点から事後審査型 1,000万円以上の工事に一般競争入札を導入
一般競争入札を試行導入し、本格実施を し試行。公告件数52件するに至った。
◇H20…一般競争入札の対象金額を設計金額
また、低価格での過剰競争に対しては、 で土木工事800万円以上、建築工事900万円以
最低制限価格制度 を取り入れ、適正な価 上に拡大し100件に試行実施。失格基準価格
格での入札に導くことができた。
及び最低制限価格の導入を決定し、業界代表
契約課
今後は落札結果等に留意し、適正な価格 者に説明。
での発注に努める。また、H22年度から電 ◇H21…最低制限価格制度 について業者対象
子入札を取り入れる。初年度は40件程度実 の説明会実施し新制度試行。H22年度までの施予定であるが、順次拡大し入札参加者 等級格付実施。H23年度から一般競争入札のの事務の簡素化を図る。
本格実施を決定する。

8/16（５） 次世代育成支援 の推進
取組項目
次世代育成支援 の推進

取組内容・期待される効果・数値目標等※評価：○(計画達成)、×(未達成)
18年度

区分

19年度
次世代育成支援行動計画 に基 次世代育成支援行動
づく施策の推進
計画の策定と計画に基計画 計画に基づき施策
づく施策の実施
実施

計画年度
20年度

21年度

⇒

⇒

計画に基づき施策
実施

計画に基づき施策
実施

総合
評価

○
進捗 計画に基づき施策実施
次世代育成支援を総合的に推 次世代育成支援を総進する体制の整備合的に推進するための体制整備の検討

計画

一部実施

⇒

⇒

○
こども未来部を設置
進捗 し、支援窓口を一本
化⇒⇒（６） 循環型社会 の形成
取組項目
循環型社会の形成

取組内容・期待される効果・数値目標等

環境基本条例の制定と環境基 環境基本条例の制定
本計画の策定を行い、「循環型社 環境基本計画の検討会」への転換に向けた施策を実
施

区分

19年度

計画年度
20年度

21年度

総合
評価

環境基本計画の策
計画 定
計画に基づき施策実施

進捗

計画に基づき施策
実施⇒

環境基本計画の策
定

環境基本計画策定 計画に基づき施策
施策実施
実施（７） 男女共同参画社会 の形成
取組内容・期待される効果・数値目標等

こども未来部を設置したことにより、子ども ◇H19…こども未来部を設置と子育て家庭に対する支援窓口が一本化 ・子どもと子育て家庭に対する支援窓口が一本され、次世代育成支援を総合的に推進す 化され、相談体制の充実が図られるとともに、要る体制の整備につなげられた。
保護児童対策や幼保小中連携など教育委員
核家族化の進行や父親の長時間労働に 会との関わりが強化された。
加え、近隣関係が希薄化する中で、子育て
子育て・子の負担感の軽減などすべての 子育て家庭
育ち支援課
に対して子育て支援が求められていることから、次世代育成支援を推進するための関係課の連携強化（総合的に推進する体制の強化）をさらに進める。

※評価：○(計画達成)、×(未達成)
18年度

○

取組項目

21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
3年間の総括等担当課（◆）
次世代育成支援行動計画 （前期計画）に ◇H19…進捗状況の確認・施策の推進
基づき、概ね計画どおり事業が実施され◇H20…ひろば事業の拡充や子ども医療費給た。
付金を制度化
次代を担う子どもたちが健やかに育ち、 ◇H21
子育て・子親が子育てに喜びを実感できるよう、後期 ・病児病後児保育 の対象年齢の拡大や定員行動計画に添いながら、一層の取り組みを 増、第３子保育料等軽減事業 の拡充、要保護 育ち支援課
進めることが必要である。
児童夜間支援事業を制度化
・後期育成計画を策定

18年度

男女共同参画社会 の形 男女共同参画推進条例 とこの 男女共同参画推進条
成
条例に基づいて策定される男女 例の制定
共同参画計画により、計画的に男 男女共同参画計画 の女共同参画社会 の形成に向けた 策定
施策を実施する。

区分

19年度

計画年度
20年度

21年度

計画

男女共同参画計画の策定

計画に基づき施策
実施
実施状況の公表⇒

進捗

男女共同参画計画の策定

計画に基づき施策
実施実施状況を公表⇒

8/16

21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
・H20年3月に新生上田市の環境分野にお ◇H19…環境基本条例制定
ける最上位計画として、上田市環境基本計 ◇H20…環境基本計画策定
画を策定。
◇H21…基本計画に基づき新エネルギービジョ
・環境基本計画 、バイオマスタウン構想、新 ンを策定、環境リポートを作成し取組状況を環
エネルギービジョンに基づき地球温暖化防 境審議会へ報告、審議会の意見を踏まえ施策
生活環境課
止やごみ減量化等の施策を今後更に推検討。
進。
・環境審議会に取組状況を報告し、審議会の意見を施策に反映。
3年間の総括等※評価：○(計画達成)、×(未達成)
21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
総合
担当課
3年間の総括等（◆）
評価
平成18年に制定した「上田市男女共同参 ◇H18…上田市男女共同参画推進条例制定
画推進条例」の基本理念に沿い、総合的･ ◇H19…上田市男女共同参画計画策定
計画的な男女共同参画の施策を定めた◇H20…計画に基づく147の施策、事業に全庁「上田市男女共同参画計画 」に基づき、各 的な体制で取組み、実施状況を広報、HPで公
種施策･事業を推進してきた。これにより、 表。
21年度男女共同参画推進事業者表彰 では ◇H21…市民フェスティバル･さんかく講座をは
12事業者が対象となる等男女共同参画へ じめとする啓発事業や、男女共同参画推進 の○ の市民の意識向上が図られ、一定の成果 拠点としての「丸子地域センター北部事務所」 人権男女共同参画課
を上げることができた。
の設置等を行った。実施状況は、広報うえだ(21今後は、22年度実施予定 の男女共同参 年6月･8月)、ホームページ等で公表。
画意識調査に基づき、次の男女共同参画
計画を策定し、これに沿って施策･事業を進める予定である。

9/16

２

財 政 改 革平成21年度末 集中改革プラン進捗状況（１） 予算編成の仕組みの改革
取組項目
予算編成の仕組みの改革

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

総合計画の政策・施策体系に 【平成19年度当初予算対応した予算編成の仕組みづくり 編成】

区分

計画

総合計画の政策・施策
体系別に対応した予算
編成の検討

計画年度
19年度
20年度
21年度
【平成20年度当初予 【平成21年度当初予 【平成22年度当初予
算編成】
算編成】
算編成】
試行

実施

⇒

試行

実施

実施

19年度

計画年度
20年度

21年度

計画

制度設計

⇒

実施

進捗

制度設計

制度設計

実施

19年度

計画年度
20年度

21年度

⇒

⇒

⇒

進捗

（２） 中長期財政見通 しの公開と公会計制度 の改革
取組項目

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

イ 公会計制度の改革

貸借対照表、行政コスト計算
書、資金収支計算書 、純資産変動計算書の４表を整備し、市民に
公開する。

検討

区分

（３） 歳出削減と結果の公開
取組項目
ア 総人件費の削減※評価：○(計画達成)、×(未達成)
総合
21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
3年間の総括等担当課（◆）
評価
総合計画、実施計画から単年度予算編 ◇予算編成方針において、行財政改革と並ぶ成への施策体系を念頭に、予算編成方針 視点のひとつに位置付け。体系別予算額を集における重点分野の設定、予算編成に際 約しては重点分野や実施計画事業への重点
財政課○ 的な財源配分を行うほか、事務事業を総合計画の政策・施策体系別に分類・集計した
形の予算概要説明資料を作成・公表している。

※評価：○(計画達成)、×(未達成)
21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
総合
担当課
3年間の総括等（◆）
評価
新公会計制度(総務省改定モデル)による ◇H19-20…新公会計制度（総務省改定モデ
普通会計ベース、連結ベースの財務書類 ル）の導入に向け制度設計（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収 ◇H21…H20年度決算統計事務に合せて公開
財政課○ 支計算書、純資産変動計算書）を作成し、 実施
ホームページ及び広報を通じ公表を実施した。

※評価：○(計画達成)、×(未達成)

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

定員適正化計画に基づく職員の削減と人事院勧告に準じた給与構造改革により人件費の削減を図る。特殊勤務手当について
は、国、県、他市との比較・検討
し、見直す。

定員の適正化による人
件費の削減

区分

人事院勧告に準じた 計画
給与構造改革による人
件費の削減

進捗

総合
評価

○
定員適正化計画策定

定員適正化計画実施

定員適正化計画実施

特殊勤務手当の見直
し
計画

⇒

⇒

⇒

医療業務手当改定

医療スタッフに係る手当を改定【H18.3.6（合併時）】

従来の27手当のうち15手当を廃止○進捗

イ 上田市職員互助会
他市等との比較・検討など、市 合併時に事業内容等
事業の内容の見直し 民の理解を得られる事業内容に の見直し実施と市の助成金の縮減 見直すとともに、市の助成金の縮
減を図る

計画

比較・検証を継続

事業内容の検討

助成金の削減⇒○進捗

助成金額見直し

助成金額見直し

助成金額見直 し

9/16

21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
定員適正化計画を着実に実施し、人件費 ◇H19…定員適正化計画策定について給与勧告制度を基本とした適正 ◇一般会計正規職員人件費見込 （退職手当除化を図ってきた。
く）
今後も同様に定員適正化と人件費の適・H19…正規職員前年対比 18人減
正化を図っていく。
△170,000千円
・H20…正規職員前年対比 20人減
人材開発課
＋25,000千円（共済費の負担割合や時間
外勤務手当の増による）
・H21…正規職員前年対比 11人減
△250,000千円(見込み)
3年間の総括等

市町村合併時に再編し、その後はその ◇H20…長野県の対応や公立病院の全国的な時々の特殊勤務手当を取り巻く情勢に応じ 動向を見る中で、産科スタッフの確保を図るた
た改正を行ってきた。
め、金額の改定及び助産師等に対する手当を
今後も、人事院勧告、地方公務員給与実 追加改正態調査結果等と比較しながら、適正な手当 ◇H21…医療スタッフ不足対応への改定
人材開発課の支給となるよう見当していく。
・新設2件(医師職務手当、待機手当)・改正1件(緊急医療業務手当)・廃止1件(研究手当)
合併後、助成金について事業ごとに細分 ◇助成金額の精査・縮減化して検証し、助成金額の縮減について取 事業ごとに精査し縮減を図った。
り組んできた。
・H19 前年度対比△563千円
今後は、社会情勢の変化に応じ、事業内 ・H20 前年度対比△1,404千円
容が会員ニーズに合致しているか、助成金 ・H21 前年度対比△3,505千円
が市民の理解を得られるものとなっている
計△5,472千円
か検討していく。
H21当初予算 51,424千円(うち助成金13,111千円 25.5%)

人材開発課

10/16※評価：○(計画達成)、×(未達成)（３） 歳出削減と結果の公開
取組項目
エ 施設経営の見直し

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

区分

19年度

施設運営から「施設経営」に考
経営健全化計画策
え方を転換し、利用料をもって施 施設の経営状況の把計画
定設の経営経費が賄えるように、経 握実施
営健全化計画等 を策定して施設経営の見直しを実施する。
【上田室内プール（アクアプラザ上田）】一部料金の見直し

計画年度
20年度

21年度

総合
評価

計画により実施⇒○

指定管理者変更手
続実施

指定管理者変更、利用料金制適用○○ＪＡに移管した育苗部門の運営状況をみ ◇H21…育苗部門をＪＡに移管、研究部門は当ながら、経営として軌道に乗るまでの間は、 面市の直営とした。
研究部門は直営として運営し、平成24年4農政課
月を目途に移管できるよう協議を進めていく。

○

利用料金制に移行することで指定管理者 ◇日帰り温泉施設使用料の統一的見直し（H19としてのインセンティブが働くことになり、施 検討・準備、H20実施）
設経営における経費削減とサービス向上 ◇H20…利用料金制の導入、休館日変更が期待できる。
農政課
今後、事業団・公社の合併に併せ消耗品等の共同購入が可能となり、更に経費の節減が期待できる。

【農林漁業体験実習館（室賀温泉ささらの湯）】
料金見直し、利用料 料金改定、利用料金 経営健全化計画に金制等の検討制導入
沿って実施【鹿教湯健康センター（クアハウスかけゆ）】
指定管理者見直 し等の検討【真田温泉健康 ランド
ふれあいさなだ館】

経営健全化計画を策定し取組み

経営健全化計画に
沿って実施

○

進捗

料金見直し、経営改 経営健全化計画実善に向けた協議
施不十分

経営健全化計画に沿って実施○【武石温泉うつくしの
湯】
改善策協議

経営健全化計画策
定、取組み強化

経営健全化計画に沿って実施○【武石番所ヶ原スキー
場】
改善策協議

経営健全化計画策
定、取組み強化

経営健全化計画に
沿って実施

10/16

担当課

一部料金の改定や、利用料金制への移 ◇H20
行により、指定管理者の経営意識は向上し ・施設使用料のうち、半年券新設、グループ券たと考える。
廃止等見直し今後は、市が行うべき修繕等の施設整備 ・指定管理者公募選定手続 の推進
体育課を進める。また、指定管理料の積算方法を ◇H21
明確にし、指定管理者の企業努力を適正 ・利用料金制を適用。
に評価できるようにする。
・自主事業に関する要領を策定。

【農業バイオセンター】
業務移譲・委託の検 ＪＡ等と移譲について 育苗部門をJAに移討協議管

21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題（◆）
使用料から利用料へ変更し、経営健全化 ◇H20…全施設で経営健全化計画（21〜23年計画を策定し経営の見直しを進めた。
度）策定
今後も更なる経営健全化を進める。
3年間の総括等○

経営健全化計画に基づき、平成21年度よ ◇施設使用料のうち、夜間券、半年券等新設 なり鹿教湯温泉国民宿舎鹿月荘 とクアハウス ど見直し（H19検討・準備、H20実施）
丸子産業観の経営を一体的・効果的に管理運営し、よ ◇H20…鹿月荘との一体経営に向け準備
光課
り一層の経営合理化を図った。
◇H21…鹿月荘と経営を一体化
経営健全化計画推進 に引き続き取り組◇日帰り温泉施設使用料の統一的見直し（H19
み、温泉、プール、トレーニングルームを活 検討・準備、H20実施）。
用した健康増進施設として集客を図る。ま ◇H20
た、観光と連携をとり観光ルートへの位置 ・年間券購入者等 にＤＭ発送。
づけを目指す。
・ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾙｰﾑ活用による健康推進課とのﾀｲｱｯ
・ 行政チャンネルを活用したPR活動を行っ ﾌﾟ事業実施
真田教育事
ていく。
◇H21…食堂経営の見直し検討
務所
・ ホームページでの情報の発信を積極的に行う。
・ 食堂経営の全面的見直しを行い、遅くとも22年6月から実施する。
・ 市民の健康づくりに寄与できるよう、水泳教室の充実を図る。
経営健全化計画推進 に引き続き取組む。 ◇日帰り温泉施設使用料の統一的見直し（H19
各種取り組みを実施しているが、料金の 検討・準備、H20実施）。
武石産業観
値上げによる利用者減少が著しい。抜本的 ◇H20…ポイントカード発行
な見直しが必要。
◇H21…月毎に利用者サービス,、カラオケ大 光課
会等開催
様々な取り組みによりH20年度は利用者 ◇H20…シニア、子供料金設定。シニアスキー
が増加に転じた。H21年度は、雪不足によ スクールの実施
り3月第1週をもって営業不可となった影響 ◇H21…食堂メニューの追加実施
武石産業観を受け利用者減となった。
光課
今後、安定した営業の為に第1ﾘﾌﾄの架替
えやｽﾉｰﾏｼﾝの整備を実施する必要がある。

11/16（４） 歳入確保
取組項目
ア 市税等の収納率の向上

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

収納率の向上を図るため、収納 【組織・体制】
体制整備・システム整備を図り、 収納推進本部の設置
新たな収納の仕組みをつくるとと 収納推進参事の設置
もに、口座振替を推進し、収納率の向上を図る。

区分

19年度

計画 収納管理センター設
置

計画
変更

進捗

コールセンター
設置準備

収納管理センター
設置

実施

―

―

―

―

52％

（53％）
51％

（54％）
51％

50.1％

51.5％

51.2％

コンビニエンスストアでの市税等の収納につ 計画
いて研究・検討

準備

実施

⇒

進捗

準備

実施

⇒

計画

体制づくり
仕組みの整備企業誘致

口座振替率の向上
市県民税、固定資産
税、軽自動車税の３税 計画
17年度 49.6％
18年度 50.4％
進捗

企業誘致を積極的に推進するため、企業誘致の体制をつくり、仕組みの整備を図る。

体制づくりの 検討
仕組みの検討進捗

エ 広告掲載等による新たな歳入確保

※評価：○(計画達成)、×(未達成)
総合
21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
3年間の総括等
担当課
（◆）
21年度
評価
収納管理センターの設置から滞納整理方 ◇H19…収納管理センターを設置し、税以外の針の策定、課内の組織編成など収納業務 収入金も収納開始するとともに、保育料の懸案の一元化を行った。また、地区別担当制か 事件を引き継ぎ滞納整理を実施
ら機能別分担制の導入とコールセンターの ◇H20…介護保険料、長寿医療保険料も担当
設置により、合理的で計画的な事務の遂行 し、一元的な収納対策実施。また現年分収納率が可能となり計画は達成できたと評価する。 向上と新規滞納者発生抑制のため、コールセン
今後は、社会状況と市民の生活状況を把 ターの設置準備開始。
収納管理課
コールセンター設置 ○握し、税の公平性と市の財源の確保のため ◇H21…コールセンター設置。各地域自治センに、各担当係の統一的な取り組みと、コー ター収納担当を収納管理課の職員とし、市内
ルセンターの着実な運用を行っていく。
全域で統一した滞納整理を実施。

実施【システム】
個々の滞納状況を
合併時に市税等の一元管理できる滞納
計画
個々の歳入ごとに、旧整理支援システムの４市町村の収納システ
検討
ムを統一
進捗
検討・実施

ウ 企業誘致による財
政
基盤の強化

計画年度
20年度

市の発行する印刷物等に広告 広告掲載を掲載し、新たな自主財源を確保するとともに、上田の民間企業の （広報うえだ実施済）
広告掲載により、地域経済の活性化の一助とする。

企業誘致

平成19年度に一元管理できる滞納整理システムを導入し取組完了。

○○

今後も広報紙、有線放送、文字放送等に ※計画の率は、納付期第1期の目標率
よる広報活動や、当初納税通知書・更正通知書等への口振申込書の封入、各金融機 ◇広報紙、有線放送等による広報活動や、納収納管理課
関への推進依頼とともに窓口への来庁者 税等通知書への申込書の封入、各金融機関へに対して、口座振替の勧奨を行い現状を維 の推進依頼、窓口来庁者等への勧奨を随時実持したい。
施
H20年度にコンビニエンスストアの収納業 ◇平成20年4月１日から業務を開始し、直接納務を開始し完了。
付中およそ３割の方が利用しており、利便性の直接納付者のコンビニエンスストア利用が 向上に成果を上げている。
収納管理課
3割を超え利便性が図られている。
◇H21.12月末現在利用率 34.4％○

平成19年度に庁内に企業誘致推進プロ
ジェクトチームを組織し企業誘致に取組んでいる。
豊殿産業団地、神の倉工業団地へ山洋
電気㈱の留置、ホクト㈱の誘致ができた。
今後も企業訪問や展示会等での企業誘致を推進する。

○⇒

企業誘致推進ＰＴを
企業留置・誘致活動 企業留置・誘致活動
組織、企業訪問計画 汎用の庁用封筒に広告掲載 実施

対象の拡大を検討
実施⇒○
進捗 汎用封筒広告掲載
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ広告導入

広告掲載を拡大

11/16

実施◇滞納整理システムを導入し、市税等に加え、
国保税、介護保険料、保育料、長寿医療保険料の収納状況等を同一画面で確認可能とし
収納管理課
た。

◇H19…部局横断的な企業誘致推進 プロジェ
クトチームを組織し、市内及び東御市、坂城町の計44社に対して企業訪問を実施。
◇H20…企業誘致推進プロジェクトチーム体制のもと、県内外及び市内企業訪問(108社)を実施し、長野県東京事務所 との連携により、東京の製造会社に神の倉工業団地へ誘致活動を 商工課実施。
H21…県内及び市内企業64社を訪問。
Nanotech2010 に出展し企業誘致活動実施 。

ホームページ及び広報うえだに広告掲載 ◇ホームページ
を計画に沿って進めた。平成22年度から ・H19…10月にホームページ広告掲載要綱をは、信州上田観光情報 のサイトにも広告掲 制定。掲載料金徴収等業務 を広告代理店へ委載を拡大する。
託（収入額709千円）
汎用封筒についても平成19年度から広 ・H20…広報うえだと上田市ホームページへの告掲載を開始し、封筒印刷費の約3割を広 広告掲載を拡大（収入額8,621千円）
告費収入で賄っている。
・H21…掲載枠拡大(収入額7,852千円)
会計課
秘書課
広告掲載封筒については、他自治体で新たな事例も出てきていることから、より効 ◇汎用封筒率的で経済的な方法等について引き続き ・H19…庁用汎用封筒広告掲載要領制定 。
研究を続ける。
H19〜 封筒3種類に広告掲載
H20〜 納税通知書の郵送用封筒を追加

12/16（５） 公有財産の利活用促進 と計画的な処分
取組項目

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

ア 懸案土地の利活用
利活用の方法を検討している懸 土地利用検討会議 のの方向性の決定
案土地については早期に方向性 設置を決定する。（懸案土地：東山ふ 利活用方法の検討
るさとの森、旧第一中学校跡地、障害者福祉施設用地 、東山農地
造成地、県ぽ下塩尻旧堤防敷地、新泉池跡地、カネボウ跡地、
写真美術館用地 ）

区分

計画

19年度

利活用方法の検討
活用実施

計画年度
20年度

⇒

進捗 利活用方法の検討 利活用・処分方針を活用実施決定（２案件）イ 土地の処分の推進「公有財産の利活用及び処分 処分予定面積計画」に基づき計画的に処分を5,500㎡
進める。
平成19年度から平成21年度の３年間で26,500 ㎡を処分
（処分方法としては売却、貸付、他の事業への利活用を想定）※評価：○(計画達成)、×(未達成)
21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
総合
担当課
3年間の総括等（◆）
21年度
評価
平成18年度に土地利用検討会議 を設置 ◇H19…次の2件は懸案土地の対象外とし、新し検討を開始した。
規案件として旧相染閣用地を追加した。
過去3ヵ年は計画的に売却等の利活用が ①東山農地造成地：19年度で完売の見込み図られたといえるが、依然として県内で最も ②県ぽ下塩尻旧堤防敷地：ホタル鑑賞用の駐土地開発公社所有地 の簿価総額が多い状 車場利用に利用するなど具体的に活用況(66億円余)である。
◇H20…2件の利活用・処分の方針を決定し取⇒
市長マニフェスト2010 に、4年間で公有財 組み
産80,000㎡の売却・利活用を図ると掲げら ①旧一中跡地：総合保健センター等（総合駐車れたことから、今後、公社の土地も含め、更 場・緑地広場・歩道）の整備にあわせ、一部をに積極的かつ総合的な土地利用調整が必 民間に売却
要と考えられる。
②カネボウ跡地：丸子地域協議会 への諮問・答
政策企画課○ 新規の懸案土地の追加等は、公有財産 申を経て、整備済み地を売却など管理課と調整して進める。
◇H21①旧一中跡地：7,544㎡をツルヤに売却、
14,269 ㎡総合保健センター等に全跡地を活用②旧カネボウ跡地：24,000㎡民間へ売却、利活用方法の検討
3,500㎡を貸付活用実施③旧相染閣跡地：建物を解体し更地とした。活用は検討中。

処分予定面積処分予定面積処分予定面積単年度 8,000 ㎡
単年度 9,000㎡
単年度 9,500㎡
累 計 8,000㎡
累 計 17,000㎡
累 計 26,500㎡
計画

計画
変更

ー

処分面積
単年度 9,843 ㎡
進捗

処分予定面積処分予定面積単年度 3,000㎡
単年度 3,000㎡
累 計 11,000㎡
累 計 14,000㎡

処分面積
処分面積
単年度 3,371㎡
単年度 7,709㎡
累 計 15,606㎡
累 計 23,315㎡（６） 議会費の見直し
取組項目

取組内容・期待される効果・数値目標等

議会費の見直し

議会費の内容を検討し、見直し
を行う。

18年度

19年度

計画年度
20年度

21年度

計画

見直し

⇒

⇒

進捗

見直し

⇒

⇒

区分

12/16

○

平成19年度より、インターネット公売によ ◇H19…３回の入札のほか、新たに開始したイる処分を開始し、これまで5件の売却ができ ンターネット公売で、２件、9,843 ㎡、37,380千
た。
円で処分
今後も、土地の処分の推進に向け、一般 ◇H20…インターネット公売で、３件、3,371 ㎡、
競争入札の実施やインターネット公売によ 4,225千円で処分る入札を進め、入札で不落となった物件は ◇H21
ホームページで価格等を掲載するなど、情 ・一般競争入札で、1件、165.4㎡、12,600千円
報提供と売却の促進を図る。
で処分
公有財産管
・インターネット公売を2回実施するも応募者な 理課
し・旧一中跡地7,543 .98㎡を民間へ売却◆実際に処分可能なものが18,000㎡程度のため、20年度以降の処分面積を各年度3,000㎡程度とした。

※評価：○(計画達成)、×(未達成)
21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
総合
3年間の総括等担当課（◆）
評価
会派代表者会を中心に、全議員の議論とし ◇会派代表者会で検討。決定て見直しを進め、3年間で延べ20項目につ ・H19…8項目（行政視察旅費削減 を目的とした
いて検討を行った。現状維持の項目もある マイクロバス使用申合せ 等）が、常任委員会行政視察旅費及 び議長交 ・H20…10項目（政務調査費の公開、議長交際際費(2年連続)を減額するとともに議会マイ 費の継続的節減 等）
クロバスの活用により経費の削減が図られ ・H21…4項目(常任・特別委員会行政視察旅た。また、議長交際費及び政務調査費の内 費、議長交際費等)
議会事務局○ 容をホームページに掲載し、透明性の高い議会となるよう努めた。以上のとおり、集中改革プランの取り組みについてはほぼ達成できたと考えている。今後は、新議会において、費用弁償の支給方法などについて再度検討を行っていきたい。

13/16（７） 上田地域広域連合負担金 の見直し
取組項目

取組内容・期待される効果・数値目標等

上田地域広域連合負担 広域連合負担金について、検金の見直し
討、協議のうえ見直しを行う。

18年度

19年度

計画年度
20年度

21年度

計画

検討・協議・決定

実施

⇒

進捗

検討・協議・決定

実施

⇒

区分

13/16

※評価：○(計画達成)、×(未達成)
総合
3年間の総括等評価
平成19年度に広域連合事務局との検討協議を進め、市としての方針を決定。平成20年度からの新たな負担金ルールについ○ ては、12月市議会定例会に広域連合規約の変更議案として上程し可決され実施した。

21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
担当課（◆）◇H19…広域連合事務局との検討協議を進め、市としての方針を決定。平成20年度からの新たな負担金ルールについては、12月市議会定例会に広域連合規約の変更議案として上程 政策企画課
し可決14/16３

その他の改革

平成21年度末 集中改革プラン進捗状況（１） 地方公営企業 の改革
取組項目
ア 経営の健全化

取組内容・期待される効果・数値目標等※評価：○(計画達成)、×(未達成)
18年度

区分

19年度

上下水道審議会を定期的に開 企業経営の透明性の催したり、企業広報誌を定期的に 向上
発行して経営状況等を積極的に定期発行 (年3〜4回)
公開し、市民との情報の共有化を ・企業広報誌創刊
計画
定期開催 (年4〜5回)
図るとともに、経営の透明性を向 ・上下水道審議会常設
上させる。
設置

計画年度
20年度

21年度

⇒

⇒

総合
評価

○
・企業広報誌4回発
進捗 行・審議会5回開催

上下水道事業のうち、法非適用 法非適用の５特別会計の５特別会計に地方公営企業法 に地方公営企業法をを適用
適用
計画 資産台帳の整備等
・地方公営企業法の適用により経営状況の明確化
資産台帳の整備等
・料金等の適正な算定・コスト意識、経営意識の向上（武石簡易水道、武石獅子ケ城
簡易水道、真田公共下水道、真・資産台帳の整備
田農業集落排水 、武石農業集落
進捗・条例等の整備排水）民間活力を導入できるものを検 民間委託等の推進証した上で民間委託等を推進し、 民間委託業務の検証
計画
効率的な事業経営と効果的なサービスの向上を図る。
計画
変更

・企業広報誌4回発行・審議会6回開催
・ｱﾝｹｰﾄ実施

・企業広報誌4回発行・審議会3回開催

実施

⇒

○
実施
上下水道事業を3企（法非適用5特別会
業会計に集約し決計を3企業会計編
算入）委託業務の検討

検討結果により
実施

⇒

ー

実施
委託業務の検討

検討結果により実施

・日直業務の委託化
・水道検針業務委託
・検針業務委託先検先の見直し
進捗 日直体制の委託化 討
・浄水場宿日直業務
・浄水場ろ過池揚砂
委託先の見直し
修繕の委託

14/16

○

21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
・上下水道局広報誌 は年4回定期発行し◇H19…上下水道局広報誌 「うえだの水みんなた。また、平成20年度に行ったアンケートで の水」を4回定期発行。上下水道審議会を5回寄せられた意見・質問なども参考に、市民・ 開催し、経営状況等を説明。
利用者の皆様にわかりやすい広報誌を目 ◇H20…上下水道局広報誌 を4回発行。上下
指してきた。
水道審議会を6回開催し上下水道料金改定 を・上下水道審議会 は上下水道料金 の統一 諮問・答申。上下水道局広報誌にアンケートをのため、平成20年度において集中的に開 折り込み、1,543人から回答。
経営管理課
催され、改定案を諮問し答申を受けた。今 ◇H21…上下水道局広報誌 を4回発行。上下後も常設の審議会として定期的な開催をし 水道審議会を3回開催し経営状況、施設計画をていく。
報告
3年間の総括等・平成19年度に地方公営企業法の非適用 ◇H19…法非適用の事業について資産調査をであった5特別会計を企業会計化するた行い資産台帳の整備。上下水道事業の3企業
め、法非適用事業 の資産調査、法適用す 会計に、5特別会計をそれぞれ編入した20年度
るための条例改正等の例規整備、平成20 予算編成実施。また、地方公営企業法 を適用
年度に上下水道事業の3つの企業会計へ するために関連する条例、規則、規程、要綱のの編入、そして平成21年度に3企業会計で 改正整備の決算事務を行った。
◇H20…予算執行面においてもスムーズに移 経営管理課
・平成22年度に公営企業会計システムを更 行
新し、平成23年度からの本稼動を計画して ◇H21…3企業会計に集約後、初の決算完了いる。

・水道検針業務 の大部分と上下水道局の ◇H20…休日における水道等の緊急業務に対宿日直業務はシルバー人材センターへの 応するため、職員による日直体制を廃し、日直委託に統一できた。
業務をシルバー人材センターに委託
・上水道事業については、基幹的な技術部 ◇H21
門や水質管理部門 は今後も職員の技術の ・水道検針業務のうち個人委託の大部分を、委向上や継承を図るため直営で行うこととし、 託先の安定確保のため、シルバー人材セン
それ以外の可能な部分は民間活力の導入 ターに委託を進めていきたい。また、下水道事業につ ・腰越浄水場の宿日直業務を委託先の安定確 経営管理課
いては、施設管理の大部分を民間委託し 保のため個人委託からシルバー人材センターている。
へ委託
・浄水場ろ過池揚砂修繕の大部分を業者委託
化

15/16※評価：○(計画達成)、×(未達成)（１） 地方公営企業 の改革
取組項目
イ 受益と負担の適正化

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

区分

19年度

計画年度
20年度

21年度

受益者負担の公平性を確保す 水道料金の見直し
水道料金・下水道使るために、合併に伴う上下水道料 下水道使用料の見直 計画 審議会での現況把 用料の一部見直し
一部見直し実施
握金の料金体系の違いを段階的に し（法適用）見直し、適正な水準への統一を（上下水道審議会 の
図る
設置）
計画
水道料金・下水道使ー
段階的改定の実施
変更
用料の改定

総合
評価

○

21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
合併後統一されていなかった上下水道料 ◇H20…上下水道審議会に水道料金、下水道
金について、平成21年度から段階的に改 使用料（農業集落排水施設使用料 を含む。）を定し、23年度で完全統一することになった。 平成21年度から段階的に改定し23年度に統一
今後は22年6月検針分から旧料金と新料 する内容の諮問をし、改定案のとおり答申を受金の2/3を調整した料金を適用し、23年6月 け、市議会12月定例会において議決
経営管理課
検針分から統一された新料金の適用となる。
◇H21…水道料金、下水道使用料の段階的改定を実施（平成21年6月検針分から）3年間の総括等

進捗 審議会での現況説 水道料金・下水道使 段階的改定の実施
明
用料の改定
ウ 経営基盤の強化

新市の取水配水計画の再考と 上田地域水道事業計
多様な水源を活用する「上田地域 画の策定
水道事業計画」を策定し、水源か 計画の策定準備
らの安定的な水の供給確保と水
道施設の効率的な管理運営を図る。

計画検討
計画 計画（基本計画及び 計画（基本計画及び 22年度認可変更準ビジョン）の策定
ビジョン）の策定
備○進捗

新市の「下水道全体計画 」を策 下水道全体計画の策定し、効率的な面整備と計画的な 定処理場建設・更新などの事業の効率的な実施とともに、効率的な管理運営を図る。

「上田市水道基本計 「上田市水道ビジョ
画」の策定
ン」の策定

計画 下水道事業認可（変更申請 →認可）

「上田市水道基本計画」「水道ビジョン」に基づく事業着手
水道事業の変更認
可着手

実施

⇒

○
下水道全体計画 （Ｈ
進捗 27目標）の策定
下水道事業認可

下水道全体計画に基づく下水道ビジョンを策定

耐震化の実施長寿命化計画の策定

15/16

・上田市水道ビジョンの実現計画に基づ◇H19…４地域の水道事業についての現状把き、武石、菅平の水源事業に着手、また、 握、業務指標から課題を分析し基本目標を設
土屋水源について地元との交渉が進んで 定。また、効率的な運営を目指すための統合計
いるので確実なものにしていく。
画について具体的検討を実施。
・平成28年度の水道事業の一本化を目指 ◇H20…上田市水道ビジョンを策定。・簡易水
し、簡易水道事業 の統合を順次進めていく 道事業統合計画書を厚生労働省へ提出。上下が、まず丸子上水道と武石簡易水道の統 水道審議会に平成21年度からの水道施設国庫合変更認可設計に着手した。
補助事業に伴う事前評価を諮り承認。
上水道課
・今後も、安全、安心でおいしい水を安価 ◇H21…上田市水道ビジョンに基づき、水源改に供給することを目標に取組んでいく。
良に係る事業に着手。・簡易水道統合認可設計に着手。・老朽管路の更新事業に当たり国庫補助事業を導入し着手。

・平成19年度に平成27年度までの下水道 ◇H19…下水道全体計画（H27目標）を策定
全体計画を策定し、平成25年度までの事 し、各種協議・調整を行い、平成25年度までに業計画の変更について認可され、未整備 整備する事業計画の変更について、平成20年
箇所の整備を実施してきた。
3月21日認可・概ね10年後の下水道全体の将来像と実 ◇H20…下水道全体計画に基づく下水道ビジョ
現施策を示す「下水道ビジョン」を策定し、 ンを策定。地震対策緊急整備事業 に着手し耐
具体的な取組みとして管路の耐震化を図る 震化路線の選定調査を行い、実施計画を策定ための調査及び実施設計を行った。また、 ◇H21…耐震化計画に基づく調査及び実施設 下水道課
下水道施設の延命化を図り、効率的な更 計を実施。・今後の下水道施設の更新・改修な
新・改修などの事業展開をするための長寿 どの事業展開をするための、長寿命化計画に
命化計画における整備構想を策定した。 おける整備構想を策定。

16/16※評価：○(計画達成)、×(未達成)
総合
21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
担当課
3年間の総括等（◆）
21年度
評価
・老朽管路については、更新の進捗率を高 ◇老朽管路布設替 H19；1.2km、H20：1.6km、めるため平成21年度から国庫補助事業を H21；4.7km
導入し事業実施しているが、今後も継続し ◇鉛管布設替 H19；362箇所、H20；523 箇て進めていく。
所、H21；1,082箇所⇒
・鉛給水管の布設替は平成21年度に国庫 ◇漏水調査 H19；19,800 戸、H20；28,500 戸、補助を受け大幅に進んだが、平成25年度 H21；24,450戸
での解消に向け今後も積極的に取組んで ◇H20…浄水施設の一体的な管理のため、丸 上水道課
子地域の浄水場を浄水管理センターの管理下 浄水管理セ
○ いく。
ンター
・漏水防止対策 を継続して実施し有収率の とした。
・老朽管、鉛管の布向上を図る。
◇H21…上水道浄水施設等 の監視制御の一元
設替・水道施設集中監視 システムについては平 管理のため集中監視システムの統合について・漏水調査
成22、23年度で本体システムの統合を予定 検討し平成22年度で国庫補助事業採択 を要・浄水施設の適正管
している。
望。
理

（１） 地方公営企業 の改革
取組項目
ウ 経営基盤の強化

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

区分

19年度
安全で安定した水の供給
安全で安定した水の供
・老朽配水管の適正管理による安 給実施
定 した水の供給
・定期的な漏水調査の実施による計画⇒
有収率の向上・鉛管の布設替による安全な水の供給
・水源管理。浄水施設維持管理の運用平準化の推進による水の供給
・老朽管、鉛管布設
進捗

替
・漏水調査
・浄水施設適正管理

計画年度
20年度

⇒

⇒

（２） 収入役組織 の改革
取組項目
収入役組織の改革※評価：○(計画達成)、×(未達成)

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

各地域自治センターの会計室で行っている支出負担行為の確認及び支出命令の審査等の会計事務を会計課に集約し、会計室を廃止する。

検討

区分

19年度

計画年度
20年度

21年度

計画

検討
市民への説明・周知

実施

ー

進捗

検討
市民への説明・周知

実施

ー

○

（４） 選挙管理委員会事務 の改革
取組項目

取組内容・期待される効果・数値目標等

選挙管理委員会事務 の改革

投票事務と開票事務の見直し

区分

投票区数の検討

19年度
投票区数検討・
市民説明

計画 投開票事務の見直
し

計画年度
20年度
投票区数見直し案
決定
周知期間

21年度
実施

総合
評価

⇒
実施

投票区見直し案決 説明会等による周知
定自治会等説明会開進捗 催
投開票事務従事者 、作業工程の見直し
期日前投票期間見直し○
実施（５） 監査の充実

監査の充実

21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
平成20年4月1日付で一般職の会計管理 ◇平成20年4月1日付で一般職の会計管理者
者設置、工事検査課の移管。同日付、本 設置、工事検査課の移管。同日付、本庁会計
庁会計課に会計事務を集約し丸子、真田、 課に会計事務を集約し丸子、真田、武石の会
武石の会計係を廃止した。
計係を廃止
行政管理課
3年間の総括等※評価：○(計画達成)、×(未達成)
18年度

投開票事務の見直し
内容の検討

取組項目

総合
評価

21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
投票区見直しについては、対象自治会の ◇H19-20…投票区数の検討
了解を得て実施した。全市的に統一的な考 投票区数 120→88（20年5月定例会決定）
え方のもとで投票区を見直すことができ、投 自治会等説明会実施 広報による周知
票の公平性が図られたものと考えている。
また32投票所を減ずることにより、１千万円 ◇投開票事務の見直し
以上の経費が削減できていると考えてい国県執行選挙の期日前投票所開設期間 につる。
いて、地域自治センターの6日間を8日間に延 選挙管理委
課題としては、高齢者等の投票所までの 長
員会事務局
交通の確保等について意見があった。
今後は、執行した市長選挙や市議会議
員一般選挙の状況、また今後執行される参議院議員通常選挙 、県知事選挙の状況を分析し、投票区変更がどのように投票に影響しているかを見極める。
3年間の総括等※評価：○(計画達成)、×(未達成)
取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

区分

行政監査の監査方法の見直しを図る。

行政監査方法の検討（効果的な監査方法とテーマ選定方法の
検討）

計画

19年度

計画年度
20年度

21年度

見直し・実施

⇒

⇒

総合
評価

○
行政監査の実施
進捗 監査結果公表の充
実

実施

実施

16/16

21年度までの取組状況（◇）、今後方針・課題
担当課（◆）○ 従来より取り組みを行なって来た「財政 ◇行政監査
援助団体等」監査に加え、本プラン計画に ・H19ﾃｰﾏ…「補助金の交付事務」
基づき、この間「行政監査」の実施が定着し ・H20ﾃｰﾏ…「未収金に係る債権の管理事務」て来たことにより、自治法199条に定める監 ・H21ﾃｰﾏ…「事務機器等に係る使用料及び賃査委員の職務権限中、任意監査とされる枢 借料の執行」
要な監査を網羅する体制が整った。
監査委員事○ 事務の合理化・効率化を趣旨に行う「行 ◇監査結果公表の充実
政監査」については、実施次年度の予算や 指摘事項に対する長等からの措置通知を公 務局
執行体制への反映が図れるよう１月中旬に 表（ホームページ）
は結果報告を行い、庁内周知を図る体制を目標に、更に取り組みを進める。
3年間の総括等

第一次 上田市行財政改革大綱

第一期

集中改革プラン（実施年度：平成19年度から平成21年度まで）【 目標未達成項目：２７ 】

上田市行財政改革推進委員会

1/9

１

平成21年度末 集中改革プラン進捗状況

行 政 改 革（１） 市民協働の推進
取組項目※評価：○(計画達成 )、×(未達成 )取組内容・期待される効果・数値目標等

ア 「市民協働指針 」の ・「市民協働指針 」の制定
策定
・自治基本条例 （仮称）の制定

18年度

区分

19年度

20年度

21年度

市民協働推進庁内検市民協働推進庁内
討会議 の設置・市民協
市民協働指針策定
働の現状把握・推進方 計画 検討会議 による推進 自治基本条例検討 ・
方法・施策の検討
法等の検討
成案
自治基本条例検討

計画
変更

自治基本条例 の検討(市民意見の反映)

自治基本条例制定
条例検討委員会設
進捗 に関する必要性の検置・検討
討条例検討委員会分
科会での論点と委員会の条例骨子原案の取りまとめ―総合評価

自治基本条例
制定

自治基本条例 の検討

イ 広報・広聴の新しい 地域の情報と行政情報の双方 「情報プラザ」の仕組づ仕組づくり ・市民満 の情報が共有され活用できる「情 くりの 検討
足報プラザ」づくりの 仕組づくり
計画
度アンケートの実施

ウ パブリックコメントのパブリックコメントの制度化と定
定着
着

計画年度

実施

⇒

⇒

計画
変更

検討

検討
一部実施

検討
一部実施

進捗

検討

計画

制度化
制度の周知・実施

定着

⇒

計画
変更

検討

検討

検討

進捗

検討・実施

検討・実施

検討・実施

×

×

検討
検討
上田市ホームページ
行政チャンネル開始 の全面リニューアル
実施

制度化 の検討

1/9

3年間の総括等

21年度までの取組状況 （◇）、今後方針・課題
（◆）

担当課

市の案を示さず検討を進める方針により、 ◇H20
憲法・地方自治 についての知識等の向上 ・条例検討委員会 を設置し、自治に関する学習に時間的に費やされ、また、具体的に十分 会、講演会、研修会により条例の論点等についな議論を必要としたため、会議回数が大幅 て研鑽。に増加し、未達成となったが、すべての論 ・市民への条例の必要性の啓発としてまちづく
点の議論も終わり、平成22年度当初 には、 り講演会を開催 2回
検討委員会 の考え方をまとめた中間報告 ◇H21
まちづくり協書の提出を予定している。条文化 について ・条例の論点別に分科会を開催 延べ75回
働課
は、これを受けて庁内で作業を進める予定である。
◆市民協働指針 の策定は、自治基本条例 の策
定検討 と密接な関係があるため、条例検討過程＜平成22年度＞
における各論点の中で効率的に検討する。
・「市民協働指針 」制定予定
・自治基本条例 (仮称)制定予定
情報プラザ構想の推進については、行財 ◇H19…実施に向けた有効手段として、行政情政改革推進委員会 から答申を受け、出来る 報（広報データ）の一元管理 と専用チャンネル
ことから実施することに留意し、実施目標に 導入を検討
沿って取り組みを進めた。
◇H20…地域情報を行政チャンネルで取り上げ
平成20年度には、わがまち魅力アップ応 た。
援事業等 を中心に地域情報 の提供に留意 ◇H21…地域情報の取扱いを充実させるため、した。
わがまち魅力アップ応援事業 を紹介するコー
平成21年度には、ホームページのリナーを広報うえだに新設。行政チャンネルでも、
ニューアルに合せ広報データを一元化 する 企画番組 やシリーズ番組などで取扱い機会をシステムを開発し、平成22年度から行政拡大した。また、市民からナレーションの協力を 秘書課
チャンネルの文字放送に活用する。広報う 得て、番組づくりを進めた。上田市ホームペー
えだとホームページに、わがまち魅力アップ ジにおいても、3月6日に全面リニューアルを図応援事業 のページを新設した。
り、イベント情報の掲載など、情報発信 の充実
・平成22年度以降 の取組に努めた。
市民団体の取組みまで情報の取扱を拡
大、情報コーナーの開設、メールマガジン
で緊急情報等 の配信、ホームページの更なる活用を進める。
制度化は自治基本条例 の制定後に行うよ ◇平成18年度に試行的に実施した当初予算う変更したが、市政の重要課題 に対して市 （新規事業 ）を例に、総合計画、市民憲章、男民の意見提案 の機会は確保した。
女共同参画計画 、文化芸術振興 に関する基本
構想、環境基本計画 、観光ビジョン、生涯学習
基本構想 の策定などで実施

×◇H20…都市計画マスタープラン 等で市民から 秘書課
財政課の意見提案 の機会を確保。
◇H21…交流・文化施設の中間報告 に対する
パブリックコメントを実施。
◆自治基本条例 の制定と併せてパブリックコメ
ント制度化を検討

2/9（１） 市民協働の推進
取組項目
エ 財政的 な市民協働の仕組づくり※評価：○(計画達成 )、×(未達成 )取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

区分

19年度

計画年度
20年度

21年度

総合
評価

住民参加型市場公募地方債 の 住民参加型市場公募
活用
地方債 の制度の検討
計画

⇒

対象の選定

実施

×
進捗

キ 地域自治センターの役割の発揮検討

検討

検討

地域協議会 の運営方法 の検討 地域自治 センターの設と定着化
置地域協議会 の設置

計画

地域協議会 での議論
仕組みづくり⇒⇒×

地域へ情報発信進捗 地域意見 の集約について検討、実施⇒

・地域協議会 だよりの発行による情報発
信。
・地域協議会 の意見書案に対する地域市
民からの意見聴取 。
・自治会等との懇談による要望の調整。

2/9

3年間の総括等

21年度までの取組状況 （◇）、今後方針・課題（◆）

対象として適した事業の有無や資金調達 ◇H18〜の状況等を勘案して、市場公募地方債 の是非が判断されるところであり、計画の設定
時期に発行することより、事業計画への合意形成をはじめとする市民参画 の機運の高
まりと資金調達 の状況により判断するべきものである。
事業計画の早い段階から市民参画 による事業実施 の可否など、市場公募地方債 も視野に検討する中で、対象事業を選定するとともに、発行内容（規模、条件面等 ）の検討を進めていく。

担当課

検討

財政課

平成２１年度末で、２期目の活動が終了し ◇H19たが、従来の附属機関の主な役割としての ・各地域 へ地域協議会活動等 の情報発信 につ
諮問答申機能 を果たしながら、総合計画 の いては、「地域自治 センターだより」「地域協議地域まちづくり方針に基づき独自に調査研 会だより」「公民館だより」など、新設・既存の方究を進め、唯一建議的機能 を持つ協議会 法により実施。
の役割を最大限活用 し、３年間で３２件（４ ・地域意見 の集約方法は、地区自治連 、課題関
年間で３３件）の意見書が提出された。
連組織等 との懇談会を開催し、一部地域協議
地域のことは、地域を良く知る住民が自ら 会において実施。
考え、決定していくという会議運営方法 は、 ◇H20
今後のまちづくりには必須であり、継続して ・全地域協議会 で「地域自治 ｾﾝﾀｰだより」「地いく必要がある。
域協議会 だより」「公民館だより」など、新設・既存の方法により情報発信 。
・独自協議 として地域まちづくり方針に基づき協
平成22年度は、3期目の委員により2期目 働による課題解決方法 について継続協議 。
まちづくり協の課題の継続協議と新規課題 を設定し協 ◇H21
働課
議を行う。具体的な課題は、新規委員 が決 ・住民意見反映 のため、地域協議会 の協議課定することとなる。
題に関しローカルパブリックコメントのツールとして意見箱を設置。
・地域協議会 からの 意見書を反映するため、地域協議会運営 マニュアルを見直し、意見書の対応について、庁内の地域経営会議 に諮る仕組みとした。
◆H20…地域意見の集約方法 は、全地域での統一したシステム確立には至っていない。

3/9（２） 意識改革
取組項目
イ 目標管理制度 の充実※評価：○(計画達成 )、×(未達成 )取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

・職員に対する制度の周知
目標管理制度 を全職
・上田市に合った制度と人事評価 員対象 として試行
制度に結果を反映させる制度へ
の見直し

区分

計画

19年度
制度の見直し・周知・
定着化

計画年度
20年度

21年度

⇒

⇒

総合
評価

×
制度の見直し・周知・
進捗
定着化
ウ 人事評価制度 の充実

人材の育成を目的として実施
人事評価制度 を全職し、評価の制度を高める中で結果 員対象 として試行
を人事異動 、昇任、給与等へ反映する制度を確立

計画

制度の見直し・周知・
定着化

⇒

⇒

⇒

本格実施

×

進捗

前・後期２回の人事
考課実施

職務行動記録表 を導入

フィードバック面接を強化

3/9

21年度までの取組状況 （◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
市政経営のため、職員一人ひとりが 果た ◇H20…部局目標について、地域経営会議 にすべき役割を正しく理解し、「部の重点目 おける理事者協議 の取扱を確立。
標」から「個人の課題・目標」まで管理シート ◆業績評価としての給与へ反映できる制度とはを作成し、目標の明確化と効率的な政策推 なっていない。国家公務員 については平成21進を図った。
年4月に能力・実績主義として昇任や給与等へ 行政改革推今後は、人事評価制度 へ結果を反映する 反映させる制度を施行したばかりである。国の 進室仕組みを検討する。
実施状況 とその結果をみながら制度を検討していく。
3年間の総括等

人材育成の目的に沿い、結果を人事異 ◇H19…考課期間を前期と後期に分け、1年を動、昇任、給与等へ反映することができる制 通した考課を実施。制度改善 としては、自己評度となるよう修正を加えて実施してきた。
価の導入や相談窓口の位置付けを行った。ま今後もより精度の高い、効果的な制度とな た、考課者 、被考課者 を対象とした研修を実るよう、必要な見直し、修正を行いながら実 施。
施していく。
◇H20…考課者・被考課者 の研修を実施したほか、評定結果 の本人開示 に向けた取組みとして、後期より「職務行動記録表 」を導入。
人材開発課◇H21…フィードバック面接を実施。
◆能力評価としての給与へ反映できる制度としては不十分である。国家公務員 については平成21年4月に能力・実績主義 として昇任や給与等へ反映させる制度を施行したばかりである。
国の実施状況とその結果をみながら制度を検討していく。

4/9（４） 仕事改革
取組項目
ウ 民間活力の活用※評価：○(計画達成 )、×(未達成 )取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

区分

19年度

計画年度
20年度

21年度

―

―

総合
評価

「民間活力導入指針 」を策定し、 ・保育園 の民営化 の検指針に基づき業務や施設ごとに 討行政で行うか民間で行うかの事業
仕分けを行い、保育園の民営化の検討、宿泊施設 の民営化 、指定管理者 の見直しと直営施設 への導入の拡大を進める。
計画

保育園のあり方を検討する委員会の設置

計画
変更

―

・公立保育園 のあり方検討部会 の設置 保育園検討委員会
・保育園運営計画 の による審議・提言
策定

公立保育園 あり方検「上田市保育検討委
進捗 討部会設置 ・協議
員会」の設置保護者ｱﾝｹｰﾄ実施

4/9

実施

×

21年度までの取組状況 （◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
・上田市保育検討委員会 の提言を受け、平 ◇H19…保育ニーズ、満足度等の保護者アン
成22年度において上田市保育等運営計画 ケート調査実施を策定する中で提言にある個別の課題等の検討、及び平成20年8月上田市行財政 ◇H20…「上田市保育検討委員会 」を設置し5
改革推進委員会答申 の「保育行政の改革 回開催と民間活力 の導入の検討」における個々の課題について、新たに運営審議会等 を設 ◇H21…委員会11回開催 提言書を報告
け検討を進める。
◆H22…上田市保育園等運営計画策定審議会(仮称)を開催する予定。この中で、保育料の検討、上田市保育検討委員会 の提言にある課題
及び平成20年8月上田市行財政改革推進委員
会答申 の課題について検討を行う。
①「保育サービス提供分野 」における公立保育園と民間保育園 の役割の明確化
・行政は、保育園 の運営など直接のサービス供
給から、市全体の子育て支援策や保育水準の維持・向上のための基盤整備 に重点化 する方
向で検討
・公立保育所 は、児童の減少している地域での保育や地域子育て支援の中核的 な担い手としての体制整備を検討②定員についての上田市モデルの作成
・保育園 やクラスの規模については、児童の切磋琢磨 などの保育の実施や財政負担 、施設経営の面等からある程度の規模は必要であり、保育所の適正配置 に当たっては、適当な規模を 保育課
検討③統合再配置 マスタープランの策定（統合再配
置のルールづくり）
・公立保育所 の統廃合や民間活力の導入とともに、私立保育所 や幼稚園を含めて上田市全体の保育（幼児教育 ）の適正配置 を検討④民間活力導入 の受け皿の具体的検討
・民間活力導入 の手法としては、指定管理者制
度による委託、民営化 などがあるが、民間活力導入の受け皿としては、市内において保育所経営に実績のある社会福祉法人 を検討⑤計画的な推進
・公立保育所 については、地域住民等 と協議のうえ、可能な限り統廃合 を実施し、進捗状況に応じ、指定管理者制度 による委託、民営化 など
民間活力 の導入も視野に入れながら計画的に見直しを行う。
⑥次世代育成支援対策 の具体化・重要な提言内容については、次世代育成支援行動計画後期計画 に基本施策として反映し、
子育て支援事業として取り組む。
3年間の総括等

5/9（４） 仕事改革
取組項目
ウ 民間活力 の活用

２※評価：○(計画達成 )、×(未達成 )
19年度

計画年度
20年度

21年度

制度設計 ・実施

実施

⇒

計画
変更

検討

検討・制度設計進捗

先進事例等 をもとに 先進事例等 をもとに 具体的な制度設計を
検討
検討
検討

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

区分

提案公募型民間活力導入制度の創設

提案公募型民間活力
導入制度 の検討

計画

総合
評価

×

21年度までの取組状況 （◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
平成22年度に制度設計 を完了、庁内周 ◇H19-20…コンサルタント等を通じ先進事例等知を実施し、初年度はモデル事業として対 を収集して検討。
象事業の選定、担当課 との調整を行い民 ◇H21…行財政改革推進委員会 から提言書が間への公募を実施する予定。
提出された。この提言書に基づき制度設計 を検討。
行政改革推◆平成22年度の制度施行 を目指し、制度構築 進室と庁内の調整を行う。
3年間の総括等

平成21年度末 集中改革プラン進捗状況

財 政 改 革（１） 予算編成の仕組みの改革
取組項目
予算編成の仕組みの改革※評価：○(計画達成 )、×(未達成 )計画年度
取組内容・期待される効果・数値目標等
18年度
区分
19年度
20年度
21年度
庁内分権型 ・地域内分権型 の予 【平成19年度当初予算【平成20年度当初予 【平成21年度当初予 【平成22年度当初予算編成の仕組みづくり
編成】
算編成】
算編成】
算編成】
新市として予算編成手部局別の枠配分予計画法の標準化・内容を算編成の検討チェックした当初予算
編成

部局別の枠配分予
算編成の実施

総合
評価

⇒

×

進捗

部局別の枠配分予
算編成を実施部局別の枠配分予
算編成を実施部局別の枠配分予
算編成を実施

19年度

計画年度
20年度

21年度

公開

⇒

⇒

（２） 中長期財政見通 しの公開と公会計制度の改革
取組項目
ア 中長期的 な財政見通しの公開21年度までの取組状況 （◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
部局別の枠配分予算編成 (経常的経費 の ◇経常的経費 について部局別 の枠配分予算編枠配分)により、各部局における内部調整 成を実施
(自己決定・自己責任 )による予算編成と、事務事業見直 しによる経費節減 が図られたが、数年来 の経済危機 による財政状況 （税収の減少）や政権交代等 を踏まえた今後の
地方財政制度 の動向等 への対応を図る中で予算編成方式 の見直しを進めて行く必
財政課
要がある。
また、本庁とりまとめ予算要求 、地域自治センター各課への 再配当としている予算編
成方式についても、庁内分権型 ・地域内分権型の予算編成の観点から、直接要求・直接配当とする方向で検討を進める。
3年間の総括等※評価：○(計画達成 )、×(未達成 )取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

中長期的 な財政見通しを市民に公開する。

公開の方法と内容の検
討

区分

計画

総合
評価

×
進捗

公開方法 と内容の検
討

検討

検討

5/9

21年度までの取組状況 （◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
必要に応じ、実務的な中長期的な財政見 ◆必要に応じ、実務的な中長期的財政見通 し通しは行っているところであるが、公開につ は行っているところであるが、公開については
いては、内容をさらに検討した上で行うこと 内容をさらに検討した上で行う。
とする。
H20年秋以降 の急速な景気悪化 により、経年推移等 からの税収推計が困難となったことに加え、H21年夏の政権交代に伴い、今後、地方交 財政課
付税をはじめとする地方財政制度 のあり方が全面的に見直されることが想定されるところであり、将来的な財政推計 が困難な状況となっている。
3年間の総括等6/9（３） 歳出削減と結果の公開
取組項目

取組内容・期待される効果・数値目標等※評価：○(計画達成 )、×(未達成 )
18年度

区分

ウ 補助金の整理合理
運営費補助 から事業費補助 へ 平成19年度当初予算化の移行、「提案公募型補助 」への 編成時 に補助金 の見転換、終期設定等 の内容を盛り込 直しを実施
んだ、「補助金等 の見直し基準」を策定し、補助金の整理合理化 を
進める。

19年度
「補助金等 の見直し
基準」を策定し、平計画 成20年度当初予算
編成時に基準に基づき見直しを実施

計画年度
20年度

21年度

実施

⇒

×
進捗

団体補助 を対象に見直しを実施実施

21年度までの取組状況 （◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
平成19年度に団体補助金 の見直しを実 ◇H19
施し、事業費補助 へ転換66件、縮小22件、 ・109件、395,900千円余（19年度予算ベース ）廃止・統合21件の方針を決定し、方針にの団体補助 を対象に見直しを実施し、事業費従って取組みを進めている。
補助への転換、縮小、廃止・統合等の方針を決
今後は、「補助金見直 し基準」を策定し、 定した。
改に見直しを実施していく。
・財政課 で予算編成、予算執行時 に検証、確認 行政改革推進室する体制とした。
3年間の総括等◆H22…「補助金見直 し基準」を策定し、改に見直しを実施する。

実施（４） 歳入確保
取組項目

総合
評価

※評価：○(計画達成 )、×(未達成 )取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

区分

19年度

計画年度
20年度

21年度

総合
評価

3年間の総括等

21年度までの取組状況 （◇）、今後方針・課題
（◆）

担当課

口座振替率 の 向上
ア 市税等 の収納率の向上

収納率 の向上を図るため、収納 国民健康保険税体制整備 ・システム整備を図り、17年度 71.5％
新たな収納の仕組みをつくるとと
18年度 69.6％
もに、口座振替 を推進し、収納率の向上を図る。

計画

71％

（72％）
71％

（73％）
64.5％

進捗

70.7％

64.5％

61.9％

計画

55％

（56％）
53％

（57％）
53％

進捗

53.2％

48.7％

46.0％

長寿(後期高齢者 )医療保険料 (普通徴収 )
計画

ー

ー

72.1％

進捗

ー

32.1％

47.7％

計画

95.5％

（96.0％）
94.6％（96.5％）
94.7％

進捗

94.5％

94.4％

93.6％

介護保険料 （普通徴収：
年金から天引きできない方）

17年度 64.9％
18年度 53.5％

×

×

×
保育料
17年度 92.3％
18年度 95.0％

6/9

×※計画の率は、納付期第 1期の目標率◇広報紙、有線放送等 による広報活動や、納税等通知書 への 申込書の封入、各金融機関 へ収納管理課の推進依頼 、窓口来庁者等 への勧奨を随時実施◇【後期高齢者医療制度 】
平成20年度から開始。あらゆる機会を利用し広報活動 に取組んだ。制度改正 の影響もあり、
収納管理課
特別徴収 から普通徴収 へと変更になった者の高齢者介護
今後も広報紙、有線放送 、文字放送等 に 平成21年度第１期分の口座振替利用率 の低さ 課
よる広報活動や、当初納税通知書 ・更正通 が目標率に大きく影響した。
知書等への 口振申込書 の封入、各金融機 ◆コンビニエンスストアの利用者増加 と経済不関への推進依頼とともに窓口への来庁者 に 況による分割納付者 の増加が、口座振替利用
対して、口座振替 の勧奨を行い現状を維持 率低下 に影響していると推測。
収納管理課
したい。
【参考】年度末振替率
・市県民税 48.9％・軽自動車税 31.2％
・固定資産税 71.6％ 小計50.6％
・国民健康保険税 64.4％
・介護保険料 57.1％
・後期高齢者医療保険料 80.2％

高齢者介護
課

保育課

7/9
（４） 歳入確保
取組項目※評価：○(計画達成 )、×(未達成 )取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

19年度

計画年度
20年度

21年度

計画

91.1％

91.3％

91.5％

進捗

90.9％

90.7％

90.1％

計画

79.4％

79.6％

79.8％

進捗

76.8％

69.9％

66.9％

84.0％

（84.1％）
76.3％（84.2％）
76.4％

区分

総合
評価

3年間の総括等

21年度までの取組状況 （◇）、今後方針・課題
（◆）

担当課

収納率 の向上
ア 市税等 の収納率の向上

収納率 の向上を図るため、収納 市税体制整備 ・システム整備を図り、17年度実績 90.7％
新たな収納の仕組みをつくるとと18年度目標 90.9％
もに、口座振替 を推進し、収納率の向上を図る。

国民健康保険税
17年度実績 79.0％
18年度目標 79.2％

××

介護保険料 （普通徴収：
年金から天引きできない方）

17年度実績 83.8％
18年度目標 83.9％

計画

×
進捗

76.2％

74.0％

73.2％

長寿(後期高齢者 )医療
保険料
計画

ー

ー

98.0％

×
進捗

保育料
17年度実績 95.5％
18年度目標 95.7％

計画

ー

95.9％

97.6％

97.6％

（96.1％）
94.9％（96.3％）
95.0％

×
進捗

94.7％

93.5％（見込）

93.3％

7/9

様々な収納対策 を行っても収納率の伸び ◇現年分収納担当班 を設け納期ごとの催告強に、深刻な経済状況の悪化は、これを上回 化、滞納処分 、滞納者縮減目標 の設定と進行る状況である。生活の維持を優先させると、 管理等 により、主に現年分の収納に努めた。
納付額が現年度分 の調定額にも追いつか ◇H21…納付案内センターを開始ない納税者も多い。
◆様々な収納対策 を行っても深刻な経済状況
今後も、きめ細かな納税相談と実態調査 の悪化の影響は、それを上回る状況にある。21を行い、生活状況を十分に調査した上で催 年度から開始した納付案内センターの着実な告を始めとした差押に至る滞納処分 を実施 運用を行い、新しい滞納者を発生させない、現 収納管理課
する。併せて収納金の充当は本人の希望 年分の収納に努め収納率向上 を図る。のない限り、現年度分からとすること、納付
案内センターの着実な運用を行い、新しい滞納者を発生させない、現年度分の収納に努め、収納率の向上に努める。

長寿医療制度 の開始による扶養高齢者 ◇滞納者全員 への定期的催告書送付 、電話催の自己負担増加 と、深刻な経済状況 の悪 告、臨戸徴収 など。20年度から普通徴収業務 を化により、低所得者 の生活状況 が厳しく
高齢者介護課 から収納管理課 に移管。
なっている。
収納管理課
今後も、納税相談 と実態調査を行った上
高齢者介護で差押による滞納処分を実施する。納付案
課
内センターの着実な運用を行い、新滞納者を発生させないため現年度分 の収納に努
め、収納率 の向上に努める。
長寿医療制度 の開始による扶養高齢者の自己負担増加 と、深刻な経済状況 の悪化により、低所得者 の生活状況 が厳しくなっている。
今後も、納税相談 と実態調査を行った上で差押による滞納処分を実施する。納付案
内センターの着実な運用を行い、新滞納者を発生させないため現年度分 の収納に努
め、収納率 の向上に努める。

平成20年度に新制度として開始。

経済不況が若い保護者世帯 の収入に影 ◇電話催告、登降園時催告 、臨戸催告など響を及ぼしており、保育料 の収納率 の低下 5月、8月、12月及び3月に特別収納対策実につながっていると考えられる。
施。
今後も現年度分に未納を生じさせない取組みを強化し、保育園での声かけや２か月以上の滞納で納付催告を行うなど、保育課、園、各自治センター担当課 で連携を図り収納強化に努める。また、悪質な滞納者については、収納管理 センターと連携し対策強化を図る。
・ ５月、８月、１２月及び３月に特別収納対策を実施する。

収納管理課
国保年金課

保育課

8/9
（４） 歳入確保
取組項目
ア 市税等の収納率の向上※評価：○(計画達成 )、×(未達成 )取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

収納率 の向上を図るため、収納 市営住宅使用料体制整備 ・システム整備を図り、17年度実績 79.8％
新たな収納の仕組みをつくるとと18年度目標 80.8％
もに、口座振替 を推進し、収納率の向上を図る。

区分計画

受益者負担 の適正化と負担の公平を図るため、使用料、手数料等の改定と減免基準 の見直しを
図る。

81.5％

21年度

（82.0％）
78.0％（82.5％）
78.5％

計画

77.7％

検討

【温泉・プール等】
統一的見直 し進捗
【体育施設 】
検討会開催

77.3％

75.0％

実施

【温泉・プール等】
実施【体育施設】
進捗なし⇒【温泉・プール等】
実施【体育施設】
進捗なし（５） 公有財産の利活用促進と計画的な処分
取組項目
ウ 建物の有効活用

取組内容・期待される効果・数値目標等

18年度

合併によって生じた建物の空きスペース の利用計画 を策定し、有効活用を図る。

検討

総合
評価

×
進捗

イ 使用料等 の見直し

19年度

計画年度
20年度

日帰り温泉、プール施設の使用料につい ◇日帰り温泉、プール施設の使用料の統一的ては、平成19年度に検討し平成20年度に 見直し（H19検討・準備、H20実施）
統一化を図り見直しを完了した。
◇H21…体育施設の使用料統一原案 を作成
体育施設使用料 の統一については、平成21年度に使用料統一 の原案まで作成し ◆平成22年度は統一原案 の詳細な検討を加た。
え、条例改正及 び住民への周知を行い、23年
今後は詳細な検討を加え、条例改正及 び 度から実施を目指す。
市民への周知を行い、平成23年度の実施
を目指す。

体育課
行政改革推
進室

19年度

計画

計画策定 ・実施

実施

計画
変更

ー

状況・意見の掌握

進捗

一部活用

一部活用

※評価：○(計画達成 )、×(未達成 )21年度までの取組状況 （◇）、今後方針・課題
総合
3年間の総括等
担当課
（◆）
21年度
評価
・本庁舎周辺施設 は手狭で空きスペース な ◇H19…丸子庁舎に上田地域広域連合 の事務し。
所を移転
・丸子庁舎 は広域連合が使用しているので ◇H20…丸子庁舎の議場を上田地域広域連合⇒
空きスペース なし。ファーストビルはH22年6 の議会で使用。各地域自治 センターの空きス
月にリニューアルが完了予定 であり、5月か ペース を再度確認し、有効にスペース を活用すら4団体分 の入居募集 を開始する。
るよう各地域団体等 の意見を掌握。
・真田庁舎 は図書館建設 に伴い空きスペー ◇H21…丸子のファーストビル に上田市商工会
スを学習室に使用中。セキュリティー面が が入居
公有財産管計画策定・実施
× 改善できれば使用可能な部屋はあるが市民団体への アンケートでは希望なし。
◆H21…各地域団体 の利用案が具体的になら 理課
・武石庁舎 は耐震診断後 に検討する。
ず、長期的活用計画 の策定に至っていない。
・空部屋については、地域協議会等 と協議を行っているが具体案はない。
今後も、空きスペース の有効活用につい地域協議会 と検討て、引続き各センターと協議する。

計画年度
20年度

区分

×

21年度までの取組状況 （◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
長期高額滞納者 は、経済的に困窮する者 ◇現年分一斉催告 、夜間臨戸 、弁護士連名催が多く滞納繰越分 の収納率の向上は望め 告等
ないため、新規の滞納を増やさない必要が ◇H20 明渡請求訴訟 ２件ある。今後も、現年分 の収納を重点に一斉催告や臨戸を実施し、保証人にも早期に接住宅課
触し滞納者 へ納入を指導してもらう。
また、悪質な滞納者 には、早期に明渡請
求訴訟を行い収納率の向上に努める。
3年間の総括等

8/9

9/9

３

平成21年度末 集中改革プラン進捗状況

その他の改革（１） 地方公営企業の改革
取組項目
イ 受益と負担の適正化

取組内容・期待される効果・数値目標等※評価：○(計画達成 )、×(未達成 )
18年度

区分

21年度
⇒

料金等 の収納率向上 を図り、収 料金等 の収納率 の向入の確保と受益者負担 の公正・公 上
平を図る。
水道
95%
計画 ・給水停止処分執行【数値目標 】
・給水停止処分 の定期・口座振替 の推進
公共下水道
95%
水道料金 17年度93% → 95% 的執行・差押さえ等の執行
農業集落排水 98%
公共下水道使用料・口座振替 の推進
実施⇒
17年度93% → 95% ・差押さえ等の検討
・給水停止処分執行
計画
農業集落排水使用料
・口座振替の推進
水道料金 99％ー変更
17年度96% → 98%
・差押さえ等の執行 下水道使用料 99％

進捗

ウ 経営基盤 の強化

19年度
実施

計画年度
20年度
⇒

収納率
水道料金 98.5%
下水道使用料98.5%

下水道普及率 と接続率の向上 下水道普及率 と接続率・早期の普及完成を目指し、下水 の向上実施
道普及率 の向上を図る。
計画⇒
下水道処理人口普及率
17年度末 89.4% → 21年度末
96.6%(22年度末97.3%)
・財源確保 と施設の有効活用 のた
年度末普及率 93%
め、下水道接続率 の向上を図る。
進捗
年度末接続率 84%
接続率
17年度末 82% → 21年度末88%

収納率
水道料金 98.9%
下水道使用料
98.9%

収納率
水道料金 98.82%
下水道使用料
98.93%⇒⇒
年度末普及率96.6%
年度末接続率 88%

取組内容・期待される効果・数値目標等

教育委員会事務局体制 事務局内 の権限の見直しとスの改革
ポーツ、文化事業等 の市長部局との役割の再編を主眼とした組織の見直しを行う。

×

×
年度末普及率 95%
年度末接続率 85%

21年度までの取組状況 （◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
・継続的な収納対策 の取組みにより現年度 ◇給水停止処分 19年度1,322件 20年度
収納率が向上していることから、今後もこの 1,992件 21年度1,696件
ような状態が維持できるよう継続的な納入を促していく。
◇H19…給水停止処分 を実施。口座振替勧奨。
・給水停止告知件数 が増加傾向 にあり地域経済の厳しさを実感しているが、来年度以 ◇H20
降も年度目標の達成に向け、今までよりもさ ・使いやすい新様式(はがきサイズ)に変更した サービス課
らに細やかな滞納者管理 を行い、分納誓約 口座振替依頼書 を作成し、口座振替利用 を推あるいは納入約束等 、確実な履行を促し、 進。給水停止処分 を実施。
併せて確実な納入のため口座振替 を推進 ・停水予告記載 の催告書を作成し送付していく。
◇H21…督促状、催告書 、給水停止告知書 を送付。給水停止処分 を実施。
3年間の総括等・管渠布設工事 を計59ｋｍ実施した。
◇管渠布設工事 H19；29km、H20；18km、・未接続世帯 （3,643戸）への戸別訪問 を行 H21;12km
い、未水洗化台帳 の作成等、各種データ化 ◇新規接続件数 H19；2,152戸、H20；1,893を進めるとともに加入促進 を図った。
戸、H21；1,830戸
・新規接続 （確認申請）件数5,499戸（平成 ◇未接続世帯 への戸別訪問 をし、未水洗化台
22年2月末現在）、引き続き戸別訪問 などを 帳の作成等、各種データ化を進めるとともに加サービス課実施し接続促進を図っていく。
入促進 を図っている。

年度末普及率 95.6%
年度末接続率 86.5%（３） 教育委員会事務局体制 の改革
取組項目

総合
評価

※評価：○(計画達成 )、×(未達成 )
18年度

区分

19年度

計画年度
20年度

21年度

実施

ー

総合
評価

検討
計画 検討・見直し案決定

×

進捗

一部実施

検討

検討

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21年度までの取組状況 （◇）、今後方針・課題
担当課（◆）
組織の見直しにあたっては、全庁的な検 ◇平成20年4月1日付で交流・文化施設建設準討を要することから市長部局と教育委員会 備室を政策企画局 に新設。の考えを持ち寄り、十分に協議する必要が ◇H20…文化に関する事務、スポーツに関するある。
事務それぞれについて事務局で検討を行った
また、昨年から市長と教育委員 との定期 後、教育委員会 に諮り見解をまとめた。本件に的な懇談も始まっていることから、本件も含 関して住民サービス上の大きな支障が生じていめ様々な教育課題 に対して率直に意見交 ない事、また、改変による明らかな住民生活上換を行い、市長部局 と教育委員会 との意思 のメリットが見出せない等の状況から市長部局と疎通、連携強化 を図りながら、両者の役割 さらに 協議が必要と考える。
分担や組織体制 のあり方について平成22 ◇H21…教育委員会 においては、文化に関す 教育総務課
年度中を目途に方向付けを行いたい。
る事務、スポーツに関する事務等のあり方につ 行政管理課
いて、教育委員 も含めた中で検討を行った。
◆H21…併せて年度途中 に提出された行財政改革推進委員会 の提言も踏まえ、教育委員会の目指すものを根底に据えながら市長部局との役割分担 を検討していく必要がある。
3年間の総括等