平成１７年度北海道ブロック水産業関係試験研究推進会議報告書
会議責任者
１

開催日時及び場所

日時

平成１７年１２月１３日

場所

ＫＫＲホテル札幌（札幌市）

２

出席者所属機関及び人数

３

結果の概要
議

開会

挨拶

１９機関

題

北海道区研究所長

９：３０～１７：００

３３名（別紙）

結果の概要
企画連絡科長が開会の宣言を行った。
所長から、本会議は水研と水試の連携強化を図る上で極めて重要であること、水研センターでは次期の５ヶ年計画の策定作業を行っており、その中で地域の水産業へ目に見える貢献をするため、水産業への出口を明確にした研究課題を構築しつつあること等の挨拶があった。続いて水産庁増殖推進部長から１８
年度予算は、詰めの段階であるが厳しい予算状況にあり、都道府県それぞれで予算を獲得しなければならない状況にある旨の説明があった。
挨拶に続き、座長として北海道区水産研究所企画連絡室長が選任され、以下の議事を行った。

Ⅱ．ブロックにおけ

水産庁からは平成１８年度予算の重点項目は、① 国際化に対る連携協力について応した水産業の構造改革、② 水産資源の適切な保存・管理とつ

１）各機関からの情 くり育てる漁業の推進、 ③漁港・漁場・漁村の総合的整備等に
勢報告

よる水産業・漁村の活性化の３本柱で予算要求中であることが報告された。
水研センター本部からは、次期中期目標・計画ならびにさけ・ます資源管理センターとの統合など水研センター全体の組織改変に関する状況について説明があった。
北水研から、各分野（資源、海洋、海区）の情報等が報告された。調査研究の取り組み方針として、さけ・ますを含む亜寒帯地域における重要水産資源の種苗生産、増養殖技術開発から資源管理に至る総合的、且つ一元的研究の推進と、北海道水産業の貢献するために道の研究開発組織等との連携協力体制を構築し研究を行っていくことが説明された。また、燃油沸騰による調査船の調査日程の調整、交付金削減による研究費の確保等、独法を取り巻く情勢は厳しい状況にあるが、外部資金や競争的資金獲得のため平成１８年度は５課題以上を提案していることが報告された。更に、農林水産研究基本計画の３本柱や第三次科学技術基本計画を考慮して組み立てられた北水研並びに各部のグランドデザイン、次期研究課題について説明があった。
道立孵化場から、札幌市に設立される魚病診断研究センターについて質問があり、本部理事、養殖研所長から、来年４月を目処に設立が予定されていることなどが回答されれた。
道立水試等からは平成１８年度から道立栽培セと室蘭水試が統合し道立栽培水産試験場が発足する等の組織改正ならびに道財政建て直しプランなどに関わる予算状況等が報告された。
２）平成１６年度協北水研より、①地域水産加工技術セミナーが平成１７年１１議事項のフォローア

月月２４日に釧路市で盛大に行われたこと、②マツカワランチップについてングの活動状況に関して、北水研から平成１８年度水研センター交付金プロジェクトへ「高多様性種苗生産技術を導入したマツカワ属の希少資源復元型栽培漁業の構築」の課題で応募し第一次審査が通過したこと、③ブラウンベルト構想については予算獲得に向け検討が開始されたこと、④さけ・ます調査研究会で要望があったサクラマスについて予算獲得に向けた提案を行っていること、⑤モニタリングの強化について今年度の資源・海洋部会で亜寒帯海洋モニタリング研究会の発足が検討された
こと、⑥推進会議の他ブロックとの併催については特段の動きが無かった等が説明された。

３）資源・海洋部並資源・海洋部会（１０月２８日開催）及び増養殖部会（１１びに増養殖部会報告月１５日開催）について担当部長から概要報告が行われた後、部会から新規提案された①亜寒帯海洋モニタリング研究会（仮称）の立ち上げ②スケトウダラに関する調査・研究体制の強化、③栽培漁業対象種の遺伝的多様性確保に係る調査研究に関する連携・協力について、各部長が背景・趣旨・内容や必要性を説明し協議が行われた。モニタリング研究については、道中央水試から東北ブロック場長会で提案された「漁海況予報事業予算獲得のための課題検討」の資料が提出され、亜寒帯海洋モニタリング研究会での検討が要望された。北水研が東北水研から背景等の情報収集を行いながら検討を進めることとなった。
網走水試から、水研と水試が同じエリアで研究を行うためには情報交換を密接にし、役割分担を明確にしながら効率的な研究を進めていく必要がある。また遺伝的研究は、多様性確保や遺伝資源保存など多岐に渡る高度な試験研究を行っていく必要

があり、道水試や北水研のみならず他水研、大学も含めて効率的に連携・協力を図っていく必要がある等の意見が述べられた。
北水研から道からの意見等については、部会の担当部長が責任を持って反映し遂行していく旨を伝え３項目の新規提案は満場一致で承認された。
４）ブロックとして各機関から提出されたブロックとして取り組むべき事項につ取り組むべき事項に いて下記の協議を行った。
関する意見交換①予算獲得に関して、水産庁から平成１８年度予算要求に関して資料を基に追加の情報が示された。北水研から、北海道ブロックにおいても、情報交換を密にして外部資金の獲得に向け、連携していく必要性を指摘した。また、部会の中でニーズ、問題等の解決に向け予算獲得等の検討を行い部会を活性化していきたい旨の説明を行った。
②我が国周辺海域における試験調査船における海洋観測のモニタリング体制の維持について、資料を基に海洋環境部長より説明が行われ、北海道周辺の効果的なモニタリング方法の確立に向けて協力することなどが話し合われた。また、承認された亜寒帯海洋モニタリング研究会を活用し、単なる情報交換の場ではなくゴールとして共同研究の立ち上げ等も視野に入て活動を行っていくことが表明された。水産庁増殖推進部長から、モニタリングの結果を早めに情報還元することでモニタリングへの理解が得られ、必要性が理解されるとの意見が出された。
③スケトウダラ太平洋系群研究会議については、漁業資源部長より資源動向要因分析調査の継続に向けて取り組んでおり、予算については必ず復活させたいと強い決意表明があった。
④ロシア極東の研究機関について北水研から水産庁の情報を基にした情報提供を行った。

５）重要研究項目等推進会議の持ち方について意見交換を行った。

について

北水研から、推進会議、部会、研究会のそれぞれの運営、役割等の当所の考え方が説明された。網走水試より研究会、分科会レベルに対する意見があり、情報交換を綿密に行い、北海道などが行なっている既存の研究会や各種グループ会議を効率的に活用し、連携・協力を行なう必要性があるとの意見が出された。北水研から部会の中でよく問題を分析し、道と国の独法が協力した方が効率的である課題については、部会の中で具体的に戦術を検討し研究会を発足させる等して運営を行うべきとの考えを述べた。
また、道立孵化場から、さけ・ます資源管理センターとの統合による次年度の推進会議等の持ち方等について質問があった。
北水研から、具体的なイメージとしては固まっていないが、同じ組織となるため、今まで以上に緊密な関係となり、現在の亜寒帯漁業資源部担当の「さけ・ます調査研究会」とさけます資源管理センターが開催している「さけます資源連絡会議」を整理して、共同で開催する形となると思われ、今後は緊密な情報交換をしながら検討してゆくと回答した。
６）水産研究成果情
報に関すること

資源・海洋部会及び増養殖部会で検討された研究成果情報１
０課題について担当部長から説明がなされ、全国水産業関係試
験研究推進会議に提出すことが承認された。

Ⅲ．その他

北海道ブロック推進会議用のメーリングリストについて継続が確認され、今後は外部資金の獲得、各機関の情報等の更なる活用が確認された。

別紙

平成17年度北海道ブロック水産業関係試験研究推進会議出席者名簿
機関名
水産庁増殖推進部〃研究指導課
北海道水産林務部
北海道立中央水産試験場〃〃〃〃
北海道立函館水産試験場〃
北海道立釧路水産試験場
〃職
名部
長
研究企画官
水産振興課参事
場長
副場長
企画情報室長
企画情報室長補佐
企画課長
場長
企画情報主査場長
企画総務部長

北海道立網走水産試験場

場

長

氏 名
井貫 晴介
横内 克巳
小島 博
宇藤 均
伊藤 俊輔
高橋 玄夫
上田 吉幸
前田 圭司
岩崎 良教
中川 工
坂下 功
川合 昭夫
のりよし

高丸 禮好
北海道立稚内水産試験場
場
長
佐野 満廣
北海道立栽培漁業総合センター
場長佐藤 雅彰
北海道立水産孵化場
場
長
岡田 鳳二
〃企画室長
小林 美樹
(独)さけ・ます資源管理センター
総括部長野川 秀樹〃
調査研究課長関 二郎(独)水産総合研究センター本部
理事（研究企画担当） 隆島 史夫〃
開発調査部
開発調査１課課長補佐
越智 洋介
〃
栽培漁業部
首席技術開発調整官
丸山 敬悟
〃
研究調査部
研究調整係
野崎 陽介
(独)水産総合研究センター厚岸栽培漁業センター 場長
関谷 幸生(独)水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所 企画連絡室長
玉井 恭一(独)水産総合研究センター養殖研究所所長酒井 保次(独)水産総合研究センター水産工学研究所
水産情報工学部長
宮野鼻洋一(独)水産総合研究センター北海道区水産研究所 所
長
奥田 邦明
〃
企画連絡室長白石 學〃
亜寒帯漁業資源部長
谷津 明彦〃
海区水産業研究部長
福田 雅明〃
亜寒帯海洋環境部長
平川 和正
〃
(事務局)
企画連絡科長長谷川誠三