№3019
発行日 平成３０年５月２２日
発行所 全国消防長会
一般財団法人全国消防協会
担 当 企画部企画課 電話 03（3234）1321

週間情報◆

第９６回全国消防長会技術委員会を開催

全国消防長会技術委員会
平成３０年５月１０日（木）、神奈川県鎌倉市（鎌倉パークホテル）において、第９６回全国消防長会技術委員会を開催しました。
会議における報告事項、議案審議等については、次のとおりです。
【報告事項】
平成２９年度全国消防長会技術委員会事業結果報告について【議案審議】
１ 有線を持たない固定電話からの通報について
２ 第９７回全国消防長会技術委員会の開催地について
３ 第９８回全国消防長会技術委員会の開催支部について【情報交換】
１ 機関員の運転技術向上に向けた取り組について
２ はしご車の出場人員及び地域特性に応じた消防装備の整備状況について【情報提供】
１ 新型はしご車（大量救出・車いす対応型）の導入について
２ 消防庁の取り組みについて
３ 平成３０年度の消防研究センターの事業について
４ 消防用シャシに関する情報提供について
５ 一般財団法人 日本消防設備安全センターからのお知らせ
６ 日本消防検定協会トピックスについて
７ 建物火災進入用個人防火装備一式ＩＳＯ１１９９９について【技術委員会の様子】

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第７５回全国消防長会救急委員会を開催

全国消防長会救急委員会
平成３０年５月１０日（木）、三重県津市（ホテルグリーンパーク津）において、第７５回全国消防長会救急委員会を開催しました。
会議における報告事項、議案審議等については、次のとおりです。
【報告事項】
１ 第７４回全国消防長会救急委員会以降の委員の異動及び常任委員・副委員長の選出について
２ 「平成３０年度救急車適正利用ＰＲポスター」の審査結果について【審議事項】
第７６回全国消防長会救急委員会の開催地について【情報交換】
１ ４枚綴りトリアージタッグについて【救急委員会の様子】
２ 救急活動時間延伸に伴う対策について
３ 救急現場における心肺蘇生を望まない傷病者へ対応について【情報提供】
１ 他都市消防局を交えた救急教養「女性救急隊員のあり方を考える」の実施について
２ 「消防署における救急隊の機動的な運用」の試行について
３ 神戸市における救急需要対策にかかる有識者会議からの提言について
４ 平成３０年度の消防研究センターの体制と事業概要について
５ 救急振興財団の平成３０年度事業概要について◆

第１００回全国消防長会財政委員会を開催

全国消防長会財政委員会
平成３０年５月１５日（火）、兵庫県宝塚市（宝塚ホテル）において、第１００回全国消防長会財政委員会を開催しました。
会議における報告事項、議案審議等については、次のとおりです。
【報告事項】
第９９回財政委員会以後の経過報告【議案審議】
１ 緊急消防援助隊の体制を維持するための財政措置について
２ 救急需要対策等に係る財政措置について
３ 消防水利の整備に係る財政措置について
４ 地方交付税の所要額の確保について
５ 国家的な大規模行事等の開催に伴う対応について
６ 平成３１年度国の予算概算要求に関する要望書(案)について【情報提供】
１ 消防救急デジタル無線機器の談合に係る対応について
２ 東京国際消防防災展２０１８について
３ 第１００回全国消防長会財政委員会記念講演について
４ 次期開催地について【財政委員会の様子】

2行事◆ 一般公募によりデザインされた新はしご車お披露目式を実施
酒田地区広域行政組合消防本部（山形）酒田地区広域行政組合消防本部は、平成３０年４月８日（日）、新はしご車お披露目式及び搭乗体験を実施しました。
当消防本部では、安全・安心な街づくりの意識高揚及び市民より消防行政へ親しみを持ってもらうことを目的に、酒田市のシンボルとなっている「大獅子」をモチーフに、平成２９年度更新のはしご車に施すデザインを一般公募し、応募の中から採用デザインが決定されました。
新はしご車は、大規模タンク火災に対応できるよう、大型高所放水車の機能も合わせ持つ車両として、毎分３，０００リットルの泡放射が可能です。また、輻射熱を考慮し、車体及びバスケットに自衛噴霧装置とスーパーインポーズカメラを設置しました。中高層建物火災のみならず、一台二役の消防車として整備しました。

【新はしごデザイン入賞者】【新はしご車と酒田市シンボルの大獅子】◆ 指揮隊発隊式を実施
いわき市消防本部（福島）いわき市消防本部は、平成３０年４月１３日（金）、本部警防課に創設された専従指揮隊の発隊式を行いました。
発隊式では、腕章の授与及び決意表明を行い、発隊式終了後、指揮隊運用想定訓練を実施しました。
当指揮隊は、平成３０年４月 1 日（日）、災害現場における隊員の更なる安全管理を目的に創設され、市内全域を管轄に、ドローン（小型無人航空機）やＶＳＡＴ（可搬型衛星地球局）を活用して、安全確実な部隊管理を行います。

【腕章を授与される隊員】【訓練における指揮隊の様子】

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◆ 兵庫県消防防災航空隊・神戸市航空機動隊新庁舎披露式を実施
神戸市消防局（兵庫）神戸市消防局では、平成３０年４月２６日（木）、兵庫県消防防災航空隊・神戸市航空機動隊新庁舎披露式を執り行いました。
平成元年、神戸ヘリポートに建設された航空機動隊の庁舎は、平成１６年度の県・市共同運航開始後も引き続き航空隊基地として、３０年間使用しました。
神戸ヘリポート廃止に伴い、神戸空港に最新の設備とともに、共同運航に適した機能を備えた新庁舎が完成し、さまざまな災害に対応する空の防災拠点としての役割を担っていきます。

【竣工式の様子】◆【集合写真】

災害時における消防協力団体との協定締結式を開催

草加八潮消防局（埼玉）草加八潮消防局では、平成３０年５月１１日（金）、草加市建設業振興会及び八潮市防災連絡会と「災害時における消防活動の協力に関する協定」、東関東生コン協同組合及び管内生コン５事業所と「大規模火災発生時の消火用水搬送協力に関する協定」の締結式を開催しました。
この協定は、近年発生している大規模地震や大規模倉庫火災及び平成２８年１２月に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を教訓として、災害時の破壊・給水活動協力に関する協定を締結するものです。今後も、草加市及び八潮市の市民の皆様の安全・安心のため、あらゆる災害の被害軽減を図り、消防が最大限の効果を発揮できるよう、取り組んでまいります。

【協定締結式後の記念写真撮影】

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訓練・演習◆ 久留米市水防合同訓練を実施
久留米広域消防本部（福岡）久留米広域消防本部久留米消防署では、平成３０年５月１３日（日）、久留米市・消防団・警察・自衛隊・消防署による水防合同訓練を実施しました。
当日は雨天の中、土のう作りから始まり、改良積み土のう工法・竹流し工法・釜段工法を３班に分かれて実施した後、国土交通省による「土のう造成機」を用いた訓練の展示も行われました。
防災関係機関が連携し、実効性のある訓練を毎年継続することで、災害時における水防技術の向上及び相互協力体制の強化を図っています。

【釜段工法を用いた訓練の様子】【竹流し工法を用いた訓練の様子】◆ 救助犬と救助隊の連携訓練を実施

取手市消防本部（茨城）取手市消防本部では、平成３０年５月１６日（水）、救助技術の一環として、災害救助犬との連携訓練を、一般社団法人ジャパンケンネルクラブと特別救助隊合同で実施しました。
当本部の多種災害訓練場に設定された仮想倒壊ビル現場への救助犬派遣を依頼し、消防指揮下における救助犬のサーチング・救助犬指導手の技術及びコントロール能力の向上を目的に、訓練を実施しました。救助犬による先着救助隊への活動支援により、要救助者をいち早く発見するなど救助活動の時間短縮につながりました。
救助犬は、歩行可能な人や食べ物には目もくれず、ブラインド空間に倒れている人や閉じ込められた人、消防隊員等が侵入できない狭隘空間に取り残された人を、わずかな呼吸や臭いで発見しました。

【狭隘空間における人命検索の様子】【倒壊ビル現場における訓練の様子】

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研 修 等◆ 消防活動等教育のための職員研修会を実施
石橋地区消防組合消防本部（栃木）石橋地区消防組合消防本部では、平成３０年５月１１日（金）、消防本部大会議室において、群馬県渋川広域消防本部前消防長の青山省三氏を講師に招き、「リーダーとして・自ら考え行動する組織つくり」と題した研修会を実施しました。
研修会には、近隣消防本部の職員も多数参加し、消防活動を中心とした組織のあり方や教育訓練の必要性について学びました。
当消防本部では、安全・確実・迅速な現場活動を行う上で、近年増加した若手職員の人材育成が急務かつ重要な課題であると考えています。今回の研修会を受講したことにより、リーダーの重要性について強く意識するようになり、人材育成の大切さを再認識し、職員の現場活動を軸とした組織づくりへの決意を新たにする、大変有意義な研修会となりました。

【研修会の様子】【公演中の青山氏】◆ 消防団応急救護研修会・女性団員研修会を実施

横浜市消防局（神奈川）横浜市消防局保土ケ谷消防署では、平成３０年５月１３日（日）、横浜市保土ケ谷消防団と連携して、応急救護研修会及び女性団員研修会を実施しました。
応急救護研修会では、横浜市が応急手当指導員に認定した消防団員が指導者となり、消防団員に対して、心肺蘇生法の研修を実施しました。
女性団員研修会では、当日の「母の日」に合わせてテーブルに花を飾り、「これからの女性団員活動について」、「女性団員の活性化について」及び「女性団員の入団促進について」をテーマに、意見交換会を実施しました。
現在、保土ケ谷消防団では、総員３８９人のうち、６７人の女性団員が活動しており、当日は半数に当たる３５人が、研修会に参加しました。女性団員が実施したい活動や若い女性への入団促進についてなど、女性ならではの視点で活発な意見が交わされました。
横浜市では、平成３０年度中に消防団員充足率１００％を目指しています。今後も、様々なイベントを企画して、消防団員募集に取り組んでいきます。

【応急救護研修会の様子】【女性団員研修会の様子】
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消防庁通知等◆ スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドランの策定について（平成３０年５月１１日、消防予第３６１号）
消防庁予防課長から各都道府県消防防災主管部長及び東京消防庁・各指定都市消防長あてに通知が発出されましたので、お知らせします。
平成２３年東北地方太平洋沖地震や平成２８年熊本地震等の過去に発生した大規模地震において、地震の揺れにより消防用設備等の被害が報告されていることを踏まえ、消防庁では、これらの地震時における被害事例を調査するとともに、大規模地震に対応した消防用設備等のあり方について検討を行ってきたところです。
このたび、当該検討の結果等を踏まえ、スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備Ⅰ型（以下「スプリンクラー設備等」という。）を対象に、別添（省略）のとおり「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を作成しましたので、通知します。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
―以下省略―○ 全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3005/pdf/300511_yo361.pdf）に掲載されています。
【問い合わせ先】
消防庁予防課設備係
担当：四維、馬場
電話：03-5253-7523◆ 消防機関における救急救命士が行う救急救命処置の事故防止の徹底について（平成３０年５月１５日、事務連絡）救急救命士が行う救急救命処置は、救急救命士法（平成３年法律第３６号）及び関係法令に基づき実施されており、その円滑な運用については、「メディカルコントロール体制の充実強化について」（平成１５年３月２６日付け消防救第７３号消防庁救急救助課長・医政指発第０３２６００２号厚生労働省医政局指導課長通知）等により、都道府県メディカルコントロール協議会及び地域メディカルコントロール協議会との連携を図るよう通知しているところです。
また、救急救命士が行う救急救命処置の事故防止等については、法令を遵守し適切な救急活動を行うため、従来から通知等を発出し周知してきました。
しかしながら、最近、救急活動における様々な法令違反等の事故発生が全国的に続いているところです。
つきましては、関係法令、通知・通達、事務連絡及び各種プロトコール等の再確認を行い、法令遵守及び事故防止を徹底するとともに、都道府県にあっては貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知されるようお願いします。
なお、別添（省略）の「救急事故発生時における標準的対応要領」についても参考にしてください。
○ 全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3005/pdf/300515_jimurenraku.pdf）に掲載されています【問い合わせ先】
消防庁救急企画室 救急推進係
担当 ：三島・石井・市川
電話 ：03－5253－7529
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E-mail：kyukyusuishin@soumu.go.jp

報道発表◆ 災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入促進に関する検討会の開催（平成３０年５月１８日、消防庁）
消防庁では、災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入促進により、複数の情報伝達手段を効果的に活用できるようにすることを目的として、「災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入促進に関する検討会」を開催します。
１

背景・目的
災害時において住民等の生命を守るためには、避難勧告等の情報を的確に伝達する必要があることから、情報伝達手段の多重化・多様化が求められています。
各市区町村において、防災行政無線、緊急速報メール、ケーブルテレビ等の複数の情報伝達手段の整備が進められていますが、情報伝達手段毎の入力に時間を要することや、入力作業にあたる職員が不足するなどの課題が確認されています。
このような状況を踏まえ、一回の入力で複数の情報伝達手段から一斉送信できる仕組みの導入促進により、入力にかかる作業負担を軽減し、複数の情報伝達手段を効果的に活用できるようにすることを目的として、本検討会を開催します。

２ 主な検討事項(1) 一斉送信機能の類型別の導入効果(2) 一斉送信機能の導入に係る留意事項 等
３ 構成員
裏面（省略）のとおりです。
４ スケジュール
平成30年５月２４日（木）に第１回検討会を開催する予定です。
○ 全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/05/300518_houdou_1.pdf）に掲載されています。
【問い合わせ先】消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室
担 当：岡澤補佐・城門係長・矢野事務官
電 話：03-5253-7526（直通）8◆ 第２回予防業務優良事例表彰の受賞団体の決定（平成３０年５月１８日、消防庁）
消防庁では、各消防本部の予防業務（危険物に関する業務も含む。）の取組のうち他団体の模範となる優れたものについて表彰し、広く全国に紹介することにより、予防行政の意義や重要性を広く周知し予防部門のモチベーション向上を図るとともに、各消防本部の業務改善に資することを目的とする「予防業務優良事例表彰」を平成２９年度に創設いたしました。
この度、平成２９年１月１日（日）から１２月３１日（日）までの間に各消防本部で力を入れた取組として応募があったものについて、予防業務優良事例表彰選考委員会（委員長：小林恭一
東京理科大学教授）において審査を行った結果、「第２回予防業務優良事例表彰」の受賞団体を決定いたしました。なお、５月３１日（木）に表彰式を開催します。
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消防庁長官賞（４団体）
旭川市消防本部、京都市消防局、津市消防本部、双葉地方広域市町村圏組合消防本部

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入賞（１１団体）
大阪市消防局、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部、神戸市消防局、湖南広域消防局、札幌市消防局、東京消防庁、豊田市消防本部、名古屋市消防局、東近江行政組合消防本部、山鹿市消防本部、横浜市消防局※５０音順に記載しております。
※受賞団体の取組については別添（省略）を御覧ください。
【表彰式】
日時：平成３０年５月３１日（木）１７時００分～１７時３０分
場所：東京ビッグサイト ７階 国際会議場※第７０回全国消防長会総会と同じ会場にて開催します。
内容：主催者挨拶（消防庁）、表彰及び事例紹介※詳細につきましては、別途御案内いたします。
―以下省略―○ 全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/05/300518_houdou_2.pdf）に掲載されています。
【問い合わせ先】
消防庁予防課担当 ：阿部補佐、松葉電話 ：03-5253-7523（直通）E-mail：yobo@soumu.go.jp

9情報提供◆ 新刊のご案内
東京法令出版株式会社○４訂版『実戦 NBC 災害消防活動』
編集 全国消防長会
編集協力 東京消防庁
発行 一般財団法人 全国消防協会●Ｂ５判 ●２９６頁●定価（本体２,６００円+税）
本の特色－NBC 災害時の活動要領と貴重な事例をまとめた必読書－○福島第一原子力発電所事故後初めて、８年ぶりとなる改訂！
○福島第一原子力発電所事故を踏まえた N 災害時の対応要領の更新のほかにも、進化の著しい検知資器材を更新するなど、C 災害時の対応要領などについても最新のものに更新！
○貴重な事例紹介をこれまで以上に充実させ、71 件収録。福島第一原子力発電所事故対応を含めた 6 件を新規に追加し、4 件の既存事例については解説を補訂。
○貴重な活動時の写真もカラーで多数登載。

【問い合わせ先】
東京法令出版株式会社（お申込み専用フリーダイヤル）
電話：0120-338-272
FAX ：0120-338-923◆「ポカリスエットアイススラリー」斡旋販売のご案内

一般財団法人 全国消防協会
本協会の指定店登録業者である大塚製薬株式会社より、平成３０年６月４日（月）から発売予定の新製品、「ポカリスエット アイススラリー」の期間限定販売のご案内がありました。
詳細につきましては、５月号の機関誌「ほのお」と合わせて各本部宛に案内チラシを送付いたしますが、本協会会員（消防職員）限定で送料が無料となっております。
なお、本件につきまして、平成３０年５月２３日（水）に、各本部宛にメールでも通知いたしま
すので、職員の皆様への周知をよろしくお願い申し上げます。
【問い合わせ先】
業務課
かわ の10

担当：河 野、石井（健）
電話：03-3324-1321

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平成３０年度予防技術講習会の開催案内
日本消防検定協会・全国消防機器協会

平成３０年度

予防技術講習会の開催案内
主催：日本消防検定協会
協賛：全国消防機器協会

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東京会場
開催日
場 所
２ 大阪会場
開催日
場 所
３ プログラム時間
13:30～
13:40～14:10

平成３０年８月３日（金） １３時３０分～１７時
アルカディア市ヶ谷 富士の間（３階）
平成３０年７月２７日（金） １３時３０分～１７時
大阪府立国際会議場 イベントホール D+E（３階）

講演内容（予定）
講師（予定）
挨拶
日本消防検定協会理事長
予防行政の動向（その１）
消防庁予防課担当官
住宅防火対策の推進等
14:10～14:55
予防行政の動向（その２）
消防庁予防課担当官
違反是正及び防火管理制度関係
14;55～15:10
休憩
15:10～15:55
予防行政の動向（その３）
消防庁予防課担当官
消防用設備等に係る技術基準関係
15:55～16:25
検定業務等に関する情報提供
日本消防検定協会担当者
16:25～17:00
消防機器等に関する情報提供
関係工業会担当者
４ 対象者
消防本部等（都道府県を含む。
）において、主に予防事務に従事されている職員の方を対象とします。
５ 参加費用
受講料は、無料です。
※ 交通費、宿泊費等は、ご負担をお願いします。
６ 定員
東京会場 ３００ 名
大阪会場 ３００ 名
７ 申込方法など
予防技術講習会のご案内は、全国消防機器協会ホームページ（http://www:nfes.or.jp）に掲載しています。
※ 講習会に併せて、情報交換会の開催を予定しています。
講演会終了後、出席をしていただいて皆様と、ご講演をいただいた講師の皆様をはじめ、関係者によります今後の予防業務等に関する意見、情報等の交換の場として、開催を予定しております。詳しくは、全国消防機器協会ホームページをご覧下さい。
※ なお、受講申込につきましては、東京会場は７月２０日（金）までに、大阪会場は７月１３日（金）までにお願い致します。
【問い合わせ先】一般社団法人全国消防機器協会
TEL 03-3595-1868
FAX 03-3595-0189
E-mail kikikain@nfes.or.jp
担当
橋本 ／ 和田
週間情報では、各本部の身近な情報を掲載していますので情報をお寄せ下さい。
週間情報への投稿は企画課へ！
TEL 03-3234-1321 FAX 03-3234-1847
E-mail : weekly@fcaj.gr.jp
・次回の週間情報配信予定日は、５月２８日（月）となります。
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