中期計画（2022.6 期～2026.6 期）及び 事業計画（2024.6 期）

公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）2024. 6 期の事業計画と予算の基本方針（全体像）■■■2024.6 期事業計画の基本方針：●環境保全を取り巻く、国内外の大きな動向★カーボンニュートラル（脱炭素社会実現）を取り巻く国内外の大きな動向の理解
・国際的には、ＣＯＰ２６で国際目標が 2 度未満から 1.5 度へ事実上引上げが合意されたのに続き、ＣＯＰ２７でグリーンウオッシュを国際的に防止する狙いで「ネットゼロ定義」が国連事務総長のイニシアチ
ブで発表されるなど、カーボンニュートラル実現を加速する国際的な取り組みの発表と参加が続いている。
一方、「1.5℃目標」達成のために必要な水準での各国の削減目標強化は依然として得られておらず、企業の取り組みも未だ不十分なものが多い。その中には日本政府や日本企業も含まれている。
・国内では、引き続きカーボンニュートラル社会への移行への関心は高く、SBTi の参加企業は 500 社を超え（2023 年 5 月 18 日現在 523 社、目標承認企業数は 452 社）、気候政策の目標引上げを働きかける日
本気候イニシアチブ（ＪＣＩ）の参加企業・団体は 800（2023 年 5 月 18 日現在 778 団体、うち企業：
594 社（ うち金融・投資機関：58 社 ）と加速度的に増加している。一方、日本政府による 2030 年目標-46％達成のための政策強化は、ＧＸ政策群の内容を分析すると温室効果ガス削減の実効性が大幅に不足している。
・2024.6 期は、日本国内では、ひき続き GX 関連政策の整備が中心的な議論となる予定であり、本来であればパリ協定上の次の 2035 年目標の策定プロセスが開始されるべきであるが、このままでは政策の強化の機運に大きく欠ける動向と予測している。
★ネイチャーポジティブ（生物多様性回復）を取り巻く国内外の大きな動向の理解
・国際的には、生物多様性条約締約国会議ＣＯＰ15 で 2030 年生物多様性回復を目指すネイチャーポジ
ティブの方向性と、実施のための国際的な政策枠組み「昆明・モントリオール生物多様性枠組（ＧＢＦ）」
が採択されている。国際的な目標と枠組みが合意された今後は、国内での実施により注力する必要性が高まっている。
・日本国内では、ＧＢＦ採択に呼応して、企業の生物多様性に対する影響と目標を設定する国際的な取り組みであるＳＢＴＮ（科学的根拠に基づく目標ネットワーク）や、同様に国際的な情報開示手法であるＴ
ＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）に対して、先進的な企業の関心が高まりつつある。
・日本の一部関係省庁や経済団体が連携した取り組みも始まっている一方、日本の政策目標の引上げや企業の取り組み強化を求める動きはまだ小さい。
・2024.6 期は、日本国内での国際的な関心の高まりに比べ相対的にまだ低く留まっている「ネイチャー
ポジティブ」に対する関心と取り組みがどこまで向上するのか、注視すべき時期である。

1

●中期計画３年目の 2024.6 期事業計画の基本方針★これまで中期計画過去 2 期の進捗（5 年計画の 5 分の 2（40％））
・これまで 2 期での「環境保全の拡大」は、●環境保全プロジェクトの拡大、●環境保全活動の実施体制の拡充を通じて進めてきている。
・環境保全活動の拡大には、約 40 件の環境保全プロジェクトでスタートするとともに、過去 2 期で新たな環境保全プロジェクト開発に取り組み継続的に拡大している。保全活動の組織体制では、これまでの 5
つの環境保全テーマに加えて、新たに 6 つの横断的テーマの 7 グループ体制を発足させ、環境保全体制の拡大を図ってきている。
（（5 テーマ： 1）森林、2）海洋水産、3)気候・エネルギー、4)野生生物、5)淡水）＋（7 横断テーマ：
1）マーケット（市場変容）、2)金融、3)フード（食料）、4)ＰＳＰ（公的資金・助成金等）、5)生物多様性、
6)リーダー開発（環境サステナビリティリーダー）、7)コンサベーション・コミュニケーション）
・環境保全活動費に充てる支出予算も拡大し（過去 2 期それぞれ（5.0 億円）（6.4 億円）、保全人員は過去 2 期それぞれ（結果は、期初 33 名、期末 36 名）（見込みは、期初 36 名、期末 37 名）と拡大している。
・これまで 2 期での「支援獲得の拡大」は、●拡大 1： 個人サポーターからの収入拡大、●拡大 2： 法人サポーターからの収入拡大、●拡大 3： 公的資金・助成金等からの収入拡大、の 3 本柱を定めた。
・個人サポーターからの収入拡大では、過去 2 期で個人サポーターオンライン施策での新規獲得に投資予算を拡大し、初年度は個人サポーター収入拡大に結びつけることができたが、2 年目は人道支援への関心の高まりなど競争が激化し、結果予測は厳しめである。また、増加する個人サポーターを受け入れる体制
強化とより効果的なマーケティング施策導入のため、オペレーション改善とシステム更新に中期的には前倒しで着手し、改善を実行しつつある。
・法人サポーターからの収入拡大では、大型の法人寄付では自然保護室の企業による環境サステナビリテ
ィ向上のエンゲージメントとマーケティング室の法人寄付提案活動の連携を拡大させ、結果過去 2 年間法人サポーターからの収入は拡大基調にある。
・公的資金・助成金等からの収入拡大では、これまでも大型の公的資金獲得に取り組んだが、獲得までには至らなかった経験と課題を振り返り、大型公的資金獲得のための人材確保と組織横断的な対応体制の構
築に取り組んでいる。
・助成金からの収入拡大では、継続して大型の助成金を海外の財団から獲得してきた海洋水産グループに加え、新たに淡水グループと海洋水産グループの海洋プラスチック分野で、大型助成金獲得（4 年間で 2件の環境保全プロジェクトに対し 2.7 億円の助成金）の実績を上げている。
・これまで 2 期での「スタッフ力の拡大」は、●これまでの年功序列に基づく給与制度を改め、新たな「役割と責任」に基づく評価・給与制度の導入と継続的改善、●人材市場に対して競争力を向上させる給与レンジの引上げ、●新たな役割を担う新規増員を通じた人員体制の拡充、●事務局長・ＳＭＴ（6 室長と事務局長の運営・人事会議メンバー）と全スタッフと組合との対話の機会を定期不定期に開催、●人材マネジメントポリシーの策定と事業戦略の実行に連動した人事戦略検討への着手、取り組んできている。

2

★中期計画目標を達成する上での、組織的な課題感
・中期計画をこれまで 2 期実行してきて、各機能別の部門毎の中期計画目標達成へのコミットメントは継続して高い。
（環境保全活動拡大への自然保護 3 室の各グループのコミット）（支援獲得の拡大へのマーケ
ティング室の各グループのコミット）
・このグループ毎のコミットメントの高さが、「環境保全活動の拡大」や「支援獲得の拡大」の進捗にもつながっている。
・さらには、部門を超えて、組織横断的に「支援獲得の拡大」と「環境保全の拡大」に複数の室・グルー
プ間で取り組む試みを立ち上げたり継続的に取り組んだりする事例も、意識的に増やしつつある。
（進捗の一例 「野生動物アドプト制度」の今中期計画での立ち上げを通じた「支援獲得の拡大（マーケティン
グ室個人エンゲージメントグループ）」と「環境保全活動の拡大（自然保護室野生生物グループ）
」の連携
と協働）
・一方、個々の室目標とグループ目標へのコミットが高いことと関係して、部門を超えて組織横断的に複数の室・グループ間で取り組む必要のある、組織的に優先度の高いテーマの横断的組織体制の立ち上げやメンバーの高いコミットメントを得るのに時間を要している案件も複数発生している。
（課題の一例 ネイチャーポジティブ（生物多様性回復）加速への組織横断的取り組み）
・さらには、約 3 年間コロナ禍により、20 年 4 月以来大半の活動をリモートワークで行う期間が長期にわたって続き、結果として組織内で特に組織横断的であったり日常的に自発的なコミュニケーションを取ったりする機会が不足する状況となっている。
・中期計画の目標である「環境保全活動の拡大」「支援獲得の拡大」を「スタッフ力の拡大」を通じて達成するためには、これらの組織的な課題の解決に、部門横断的に取り組む必要が高まっている。
★2024.6 期事業の基本方針（5 年中期計画の 3 年目（中間年、（60％））
・中期計画で目指している環境保全への貢献拡大を実現するためには、中期計画をこれまで 2 年間実施してきた実績と組織的な課題感を踏まえると、これまでと同等同様のレベルでの部門毎室・グループ単位の実施体制だけでは、目指すべき目標レベルの高さと、外部環境の変化状況から難しさを増しており、事業実施の組織体制を深く振り返り実施体制を見直し強化する必要がある。
そこで、2024.6 期の事業方針として、以下の 3 つの環境保全の拡大取り組み、3 つの支援獲得の拡大、3つのスタッフ力の拡大を主要な柱とする：●環境保全の拡大 1： 環境保全プロジェクトの拡大と実行を通じた環境保全インパクトの拡大を目指す。
（主に自然保護 3 室 5 環境保全テーマグループ毎の取り組み）●環境保全の拡大 2： ネイチャーポジティブ（生物多様性回復）加速への組織横断的取り組みの強化を目指す。
（自然保護 3 室×ブランドコミュニケーション室を横断する連携取り組み）●環境保全の拡大 3： 「環境保全の拡大」と「支援獲得の拡大」の連携を通じた取り組みの拡大を目指す。
（自然保護 3 室×マーケティング室を横断する連携）3

●支援獲得の拡大 1： 個人サポーターからの収入拡大に、マーケティング室と自然保護 3 室とブランド
コミュニケーション室が組織横断的に取り組み、大きな収入目標達成を目指す。
（マーケティング室×自然保護 3 室×ブランドコミュニケーション室を横断する連携）●支援獲得の拡大 2： 法人サポーターからの収入拡大に、マーケティング室コーポレートパートナシッ
プグループと、自然保護 3 室マーケットグループが組織横断的に取り組み、
大きな収入目標達成を目指す。
（マーケティング室コーポレートパートナシップグループ×自然保護 3 室マーケットグループを横断する連携）●支援獲得の拡大 3： 公的資金・助成金等からの収入拡大のうち、特に大型の公的資金獲得のために、
自然保護 3 室ＰＳＰグループと森林グループ、企画管理室経理グループ人事グループ総務グループが協働体制で獲得を目指す。
（自然保護 3 室ＰＳＰグループ×森林グループ×企画管理室を横断する連携）●スタッフ力の拡大 1：

支援者と受益者（個人・法人・公的セクターのサポーターと、環境保全活動の受益者）の視点（興味関心、期待、満足感）を重視し、組織横断的に「収入獲得の拡大」と「環境保全活動の拡大」を連携させ目指す。
（自然保護 3 室×マーケティング室×ブランドコミュニケーション室×企画管理室の全室を横断する取り組み）●スタッフ力の拡大 2：

ＷＷＦジャパンの全スタッフが対話とチャレンジ精神を尊重し行動する風土

文化の醸成にスタッフ参加型で取り組み、組織横断的な協働により取り組みやすくなる素地を作っていく。
（自然保護 3 室×マーケティング室×ブランドコミュニケーション室×企画管理室の全室を横断する取り組み）●スタッフ力の拡大 3：

人員体制目標である新規増員ポジションの採用完了と、ベースアップ（3％）と定期昇給（3％）を合わせ、人材市場に対して競争力を向上させる処遇・給与レンジ向上と、評価給与制度の改善継続に取り組む。
（自然保護 3 室×マーケティング室×ブランドコミュニケーション室×企画管理室の全室を横断する取り組み）■■2024.6 月期の事業予算の基本方針：●目指す事業活動収支予算規模
中期計画の基本方針に掲げた 3 つの拡大（環境保全活動の拡大、支援獲得の拡大、スタッフ力の拡大）に沿い、その実行に必要な規模の予算を組む。
・収入予算は、前期とほぼ同額の収入予算目標で、達成率の向上を目指し、実質の収入拡大を目指す。
・支出予算は、前期比約 1.0 億円の支出増の支出予算目標で、これは特定資産を活用し中期計画で目指す
環境保全活動の拡大と支援獲得の拡大への先行投資を前期に続き積極的に継続する。
・人材への支出予算は、前期比約 6000 万円拡大とし、これは未採用ポジションの採用完了を通じた人員拡大と、定期昇給にベースアップ実施を加えた増額とする。

4

★目指す収入予算の拡大
2024.6 月期収入予算：事業活動収支ベースで収入予算 18.0 億円（前期とほぼ同額の収入予算目標で、達成率の向上を目指し、実質の収入拡大を目指す）
2023.6 月期収入予算：事業活動収支ベースで収入予算 18.0 億円（前期比約 1.4 億円の収入増を目指した）
2022.6 月期収入予算：事業活動収支ベースで収入予算 16.6 億円★目指す支出予算の拡大
2024.6 月期支出予算： 事業活動収支ベースで支出予算 23.8 億円（前期比約 1.0 億円の支出増を目指す）
2023.6 月期支出予算： 事業活動収支ベースで支出予算 22.8 億円（前期比約 3.6 億円の支出増を目指した）
2022.6 月期支出予算： 事業活動収支ベースで支出予算 19.2 億円★収支予算に関する注記
・「事業活動収支差額」（-5.8 億円（前期-4.7 億円））は、すでに確保している特定資産を計画的に取り崩す収入（7.7 億円（前期 4.8 億円）でまかなう計画の予算構成であり、収支の実質的な赤字額に相当する「当期収支差額」の見込みは-0.6 億円（前期-0.7 億円）である。

5

2024. 6 期の事業計画と予算の基本方針（部門別）■■環境保全活動の拡大
・中期的な環境保全の拡大は、中期計画をこれまで 2 年間実施してきた経験と実績を踏まえ、2024.6 期
では 3 つの環境保全の拡大取り組みを主要な柱とする：●環境保全の拡大 1： 環境保全プロジェクトの拡大と実行を通じた環境保全インパクトの拡大●環境保全の拡大 2： ネイチャーポジティブ（生物多様性回復）加速への組織横断的取り組みの拡大●環境保全の拡大 3： 「環境保全の拡大」と「支援獲得の拡大」の連携を通じた取り組みの拡大
・中期計画 3 年目に当たる 2024.6 期では、過去 2 年に進めた環境保全プロジェクトの新規開発と新たな取り組み分野への新規増員を元に、より大きな環境保全活動費を投じて、環境保全インパクトの拡大を主眼に取り組む。
・5 つの環境保全テーマ（森林・海洋水産、気候・エネルギー、野生生物、淡水）と、6 つの横断的テーマ（マーケット（市場変容）、金融、フード（食糧）、ＰＳＰ（公的資金・助成金等）、生物多様性、リーダー開発（環境サステナビリティリーダー）を通じて、環境保全の拡大に取り組む。
●環境保全の拡大 1： 環境保全プロジェクトの拡大と実行を通じた環境保全インパクトの拡大★これまで中期計画過去２年の主要な環境保全プロジェクト拡大の取り組みと進捗
・中期計画初年度に当たる 2022.6 期には、中期計画で約 40 件の環境保全プロジェクトの実行を決定し、5 年間で環境保全目標を達成することを通じて、環境保全に大きく貢献する計画としている。
・前中期計画（2017.6 期―2021.6 期）から取り組んできた環境保全プロジェクトに継続的発展的に取り組むことに加えて、新たな優先地域・優先種を支援するため新規に環境保全プロジェクト開発に取り組み、期末には 8 プロジェクトを 7 カ国（オーストラリア、ブラジル 2 プロジェクト、ガーナ、インド、タン
ザニア、マレーシア、トルコ）でプロジェクトを開始、または開始する目処が立っていた。
・中期計画 2 年目に当たる 2023.6 期には、特定資産（4 年間で総額 3.7 億円、2023.6 期で約 8000 万円）
を活用し、継続プロジェクトと新規プロジェクト合計で 12 件の環境保全プロジェクトの人員強化と活動費確保に充て、環境保全プロジェクトの拡大を目指している。
★中期計画 3 年目、2024.6 期の主要な「環境保全プロジェクト拡大」の取り組み
・中期計画 3 年目に当たる 2024.6 期では、過去 2 年に進めた環境保全プロジェクトの新規開発と新たな取り組み分野への新規増員を元に、環境保全プロジェクトの実施を中心とする。

●環境保全の拡大 2： ネイチャーポジティブ（生物多様性回復）加速への組織横断的取り組みの拡大★これまで中期計画過去２年の主要な「ネイチャーポジティブ（生物多様性回復）加速への組織横断的取り組み」と進捗6

・生物多様性条約ＣＯＰ１５は最終的には 2022 年 12 月に開催され、GBF（昆明－モントリオール生物
多様性世界枠組み）が採択されたが、当初は 2021 年に開催が予定されていた。これをにらみ、2022.6
期下半期から、ＷＷＦジャパン内で生物多様性グループを新たに発足させ、自然保護 3 室横断的に取り組む生物多様性政策のアドボカシー活動に着手してきた。
・日本企業の関心が、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）やＳＢＴ ｆｏｒ Ｎａｔｕｒｅ（科学的根拠に基づく自然に関する目標）に対して高まりつつあり、ＷＷＦジャパン内ではそれを見越して 2022.6 期と 2023.6 期に担当を設けて、国際的な動向の把握と国内での普及を目指している。
★中期計画 3 年目、2024.6 期の主要な「ネイチャーポジティブ（生物多様性回復）加速への組織横断的取り組み」の取り組み
・2022 年 12 月に、ＣＯＰ１５で新たな生物多様性保全と回復の国際枠組み「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されている。国際的な目標と枠組みが合意された今後は、国内での実施により注力する必要性が高まっている。
・今後さらに日本国内でネイチャーポジティブへの関心を高め、取り組みを加速させるのに効果的なＷＷ
Ｆジャパンとして組織体制を見直し、強化に取り組む。

●環境保全の拡大 3： 「環境保全の拡大」と「支援獲得の拡大」の連携を通じた取り組みの拡大★公的資金からの「収入拡大」と「環境保全拡大」の連携
・大型（複数年度で 3000 万円以上）で主に海外のフィールドプロジェクトを対象とした公的セクターへの申請は、以前にも準備を重ね窓口と交渉してきてはいるが、本申請や獲得までには至ってはいなかった。
・2023.6 期には新たなリーダー人材の採用を進め、これまでの組織内部での連携体制も含めて見直しを図り、案件形成を行う現地（インドネシア）での体制もコンサルタントを複数名確保し強化した上で、改めて 2024.6 月期の採択の実績作りを目指す。
★「野生動物アドプト制度」の立ち上げを通じた、「支援獲得の拡大」と「環境保全拡大」の連携
・これまでは、環境保全プロジェクト開発を進める際は、自然保護 3 室の各グループが環境問題から検討を開始し、環境保全目標の設定を行い、プロジェクト実行に必要な支援獲得は、その後に検討してきた。
・一方、今中期計画では、「支援の拡大」に自然保護 3 室がより大きく貢献するために、「支援者」の期待から検討を始め、そのサポーターニーズに合った環境保全プロジェクト開発を、マーケティング室（個人エンゲージメントグループ）と自然保護室（野生生物グループ）が協働して行うことで、より大きな支援の拡大につなげる取り組みを 2022.6 期から開始している。
・2026.6 期まで約 3 年間に 3 プロジェクトで、総額 3 億円の収入目標に掲げ、2024.6 期は収入目標 5,000万円の達成に取り組む。

7

●目指す環境保全活動拡大の規模（活動費予算、人員計画）
・中期計画 3 年目に当たる 2024.6 期では、過去 2 年に進めた環境保全活動拡大のための新規プロジェク
ト開発と新たな取り組み分野への新規増員を元に、より大きな環境保全活動費を投じて、環境保全インパ
クトの拡大を主眼に取り組む。
★環境保全活動費の拡大（自然保護事業費のうち人件費、諸経費を除く活動費支出）
2024.6 期事業活動支出予算（7.0 億円）(前期比 0.6 億円の環境保全活動費拡大)
2023.6 期事業活動支出予算（6.4 億円）(前期比 1.4 億円の環境保全活動費拡大)
2022.6 期事業活動支出予算（5.0 億円）★環境保全活動の人員計画（自然保護 3 室）
2024.6 期人員計画人員： 43 名（うち新規増員 0 名）（見込みは、期初 37 名、期末 43 名）
2023.6 期人員計画人員： 45 名（うち新規増員 2 名）（見込みは、期初 36 名、期末 37 名）
2022.6 期人員計画人員： 40 名（うち新規増員 3 名） （結果は、期初 33 名、期末 36 名）

8

■■支援獲得の拡大●目指す収入拡大の規模
・中期計画では 2026.6 期事業の収入予算を 25 億円規模へ拡大することを目指している。
・中期計画の 3 年目に当たる 2024.6 期事業活動収入予算は 18.0 億円規模を目標とする。
・中期計画で主要な支援獲得の拡大は、以下の 3 つの支援獲得の拡大を主要な柱とする。
●支援獲得の拡大 1： 個人サポーターからの収入拡大●支援獲得の拡大 2： 法人サポーターからの収入拡大●支援獲得の拡大 3： 公的資金・助成金等からの収入拡大
・全体の収入目標は前期とほぼ同額であるが、既存の施策は達成率を向上させ、かつ新たな収入獲得施策のテストと立ち上げへのチャレンジを通じて、収入拡大を目指す。
2024.6 期事業活動収入予算（18.0 億円）(前期比+-0 億円の支援獲得拡大) （中期計 3 年目の期初計画）
2023.6 期事業活動収入予算（18.0 億円）(前期比 1.4 億円の支援獲得拡大) （中期計 2 年目の期初計画）
2022.6 期事業活動収入予算（16.6 億円）(前期比 1.7 億円の支援獲得拡大（2022.6 期補正予算を含めて)●支援獲得の拡大 1： 個人サポーターからの収入拡大
2024.6 期個人サポーター収入予算（11.7 億円）(前期比−0.1 億円)※実際には発生ベースである緊急支援収入予算を、2023.6 期 7,000 万円から 2024.6 期は過去 2 年の実績ベ
ースに合わせ 1,000 万円に下方修正し、より達成確度の高い数字を狙う。

★継続的な支援拡大の取り組み
・「個人サポーターオンライン獲得施策」は、中期計画初年度である 2022.6 月期に 3 年間で合計 3 億円
規模を主にオンライン広告により新規に支援者を獲得する手法へ投資することを決定している。
・3 年目となる 2024.6 期には年間 1 億円規模の投資を継続し、新規の個人サポーター獲得を通じた支援拡大を目指す。
（3 年目収入目標 3,000 万円）また、個人サポーターシステム更新の 2 年目に 8300 万円
を特定資産から投資し、マーケティング施策の効果向上を目指す。
・個人寄付市場や他団体との競争が厳しさを増している中、新規に獲得する個人サポーター人数目標の達成と獲得に投じる単価目標の実現の難易度が上がっており、今期は個人エンゲージメントグループでの取り組み改善に加えて、自然保護室とブランドコミュニケーション室との協働を強化し、目標達成を目指す。
★新たなスキームを通じた支援拡大への取り組み
・「野生動物アドプト制度」は、これまでの個人会員制度とは異なり、特定の動物にフォーカスした活動を訴求し、継続支援を受け入れる仕組みを 2023.6 期に立ち上げた。2024.6 期に本格的に訴求を開始する。
（2026.6 期まで約 3 年間 3 プロジェクトで、総額 3 億円の収入目標）（2024.6 期収入目標 5,000 万円）
・「野生動物アドプト制度」を立ち上げるに当たっては、これまで寄せられている個人サポーターの希望や期待に基づき、マーケティング室個人エンゲージメントグループと自然保護室野生生物グループが組織
横断的に協働し、プロジェクト開発を行っている。

9

・「野生動物アドプト制度」は、個人サポーター対象だけでは無く、法人サポーターへもインド（ユキヒョウ）、ブラジル（ジャガー）、タンザニア・アフリカ（アフリカゾウ）といった日本企業が事業展開している市場や国への寄付案件として、支援をアピールする計画とする。
・「フェースツーフェース（街頭での対面型個人サポーター獲得施策）」の立ち上げに、2023.6 期に専門的な知見を持った人材を確保し、スキームの設計に着手している。2024.6 期では、実際にテストマーケ
ティングを行い、スキームの有効性と改善点を見いだす。
（初年度収入目標 300 万円）●支援獲得の拡大 2： 法人サポーターからの収入拡大
2024.6 期法人サポーター収入予算（5.0 億円）(前期比 0.5 億円の支援獲得拡大)
・日本企業のカーボンニュートラル対策や ESG 対応、そして SDGs を活かした企業経営への関心が継続して高い状況を活かし、積極的な法人サポーターからの支援獲得拡大に取り組む。
★継続的な支援拡大の取り組み
・法人会員増加のための施策を継続する。
・これまで以上に、企業のサステナビリティ向上へのニーズの把握に努め、自然保護室との協働を通じて中大型の法人指定寄附の獲得に継続して取り組む。
・すでに獲得している大型の法人指定寄附については、企業から見たＷＷＦとの協働と支援から得られる価値向上と満足度向上に、コーポレートパートナシップグループと自然保護室が協働し、ＷＷＦジャパン
として一体となって取り組む。
★新たなスキームを通じた支援拡大への取り組み
・これまでＷＷＦとの接点が無かったり、協働の実績が無い新規企業に対して、2023.6 期からネットでの訴求力のあるメディア企業とタイアップしリーチを広げる試みを始めており、2024.6 期にも新たなチ
ャネルでの訴求に取り組む。
・新規の企業に対しては、比較的取り組み始めやすいスキームの紹介に力を入れる。
（社員エンゲージメ
ント連動型寄付など）●支援獲得の拡大 3： 公的資金・助成金等からの収入拡大
2024.6 期公的資金・補助金等収入予算（1.20 億円）(前期比 0.26 億円減)
★継続的な支援拡大の取り組み
・中小型（1000 万円未満）の助成金・補助金には、これまで継続的に申請を積極的に拡大し、獲得実績を上げてきた。今期も継続して申請し獲得を目指す。
・大型財団助成金（1000 万円以上）には、これまで海洋水産グループで持続可能な漁業分野への助成金を継続して獲得し実績を上げてきたが、2023.6 期には、新たに淡水グループと海洋水産グループの海洋
プラスチックで、大型助成金獲得（4 年間で 2 件の環境保全プロジェクトに対し、2.７億円の助成金）の実績を上げた。2024.6 期にはその着実な実行と進捗報告を通じ、継続獲得に取り組む。

10

★新たな支援拡大への取り組み：・大型（複数年度で 3000 万円以上）で主に海外のフィールドプロジェクトを対象とした公的セクターへの申請は、以前にも準備を重ね窓口と交渉してきてはいるが、本申請や獲得までには至ってはいなかった。
・2023.6 期には新たなリーダー人材の採用を進め、これまでの組織内部での連携体制も含めて見直しを図り、案件形成を行う現地（インドネシア）での体制もコンサルタントを複数名確保し強化した上で、改めて 2024.6 月期の採択の実績作りを目指す。

■■メディアコミュニケーションを活用し、保全拡大と支援拡大に連携する取り組み
・今中期計画開始に当たり、メディアコミュニケーションを活用し、保全拡大と支援拡大に連携する取り組む役割を持った新たな部門、ブランドコミュニケーション室を発足させている。
●環境保全拡大に貢献するキャンペーン
・自然保護 3 室と連携し、生物多様性回復（ネイチャーポジティブ）の主流化につなげるキャンペーンを継続強化する（生物多様性スクールなど）。
・自然保護室気候・エネルギーグループと連携し、脱炭素社会実現（カーボンニュートラル）を促進する
キャンペーンを継続強化する（自治体目標強化キャンペーンなど）。
・自然保護 3 室の各グループの保全目標に、メディアコミュニケーションを通じた協働で大きく貢献できる施策を展開する（エキゾチックペットキャンペーンなど）●支援拡大に貢献する連携した取り組み・マーケティング室の主要な目標である新規個人サポーター獲得目標に対して、環境保全に関心の高い層
や、ＷＷＦジャパンの活動に興味を持つ層のニーズを起点にした、個人サポーター予備軍の関心興味により適合したコンテンツ発信の企画と実施に、ブランドコミュニケーション室と自然保護室とマーケティン
グ室と連携しながら取り組む。
●ブランドマネジメントを通じて、ＷＷＦジャパンの外部発信と認知の向上と保全拡大・支援拡大へ貢献
する取り組み・2023.6 期には、ブランドマネジメント向上に着手し、ブランドガイドラインの開発を進めており、2024.6
期には、スタッフによるガイドラインへの理解向上と利用促進に取り組む。

11

■■スタッフ力の拡大の計画概要（中期計画（5 年計画）3 年目）
・中期計画で「環境保全の拡大」と「支援獲得の拡大」を目指すに当たり、「スタッフ力の拡大」を目標に掲げている。
●人材マネジメントポリシーの策定と、人材像（協働、支援者・受益者、チャレンジ精神）の浸透
・スタッフ力の拡大を、より経営戦略・事業戦略と深く結びついた統合的な人事戦略とするため、2023.6
期に人材マネジメントポリシーの策定に着手し目指す人材像案を作成しており、今期では全スタッフとの対話型コミュニケーションを開始している。
・ 2024.6 期には、「目指す人材像」を体現しながら課題解決と目標達成に取り組むため、優先度の高い
部門横断的な「協働」「支援者＋受益者視点」「新たなチャレンジ」をもって取り組むべき重要課題と案件の絞り込みを行い、組織横断的に検討と実行を担うグループで取り組む。
・「目指す人材像」の浸透は、スタッフとの対話を計画的に行うとともに、スタッフからの提案機会をもうけて、スタッフ参加型でオープンな議論する・合意形成するような組織風土作りに取り組む。
●目指す人員体制規模（人員計画と人件費支出予算）
・人員計画はこれまで 1 年目と 2 年目で大きく新規増員を計画し採用を進めている中、中期計画 3 年目
では新規増員採用のいったん完了を目指し、新たな人員を迎えて新たな領域の活動を立ち上げ展開することに重きを置く。
●目指す規模（人員計画と人件費支出予算）★人員計画
2024.6 期人員計画人員： 89 名（うち新規増員 0 名）（見込みは、期初 81 名、期末 89 名）
2023.6 期人員計画人員： 93 名（うち新規増員 5 名）（見込みは、期初 80 名、期末 81 名）
2022.6 期人員計画人員： 88 名（うち新規増員 6 名） （結果は、期初 73 名、期末 80 名）
・新規増員は、新たな役割を持たせる新規ポジションを増設し、採用に取り組んでいる。
・3 年間で、新規増員 11 名を計画している。
・新規増員ポジションでは、期末に未採用ポジションが毎年 3－4 名発生している。
（2022.6 期、2023.6
期）★部門別人員計画
自然保護 3 室：

43 名（全体の 48%）

マーケティング室：

23 名（26％）

ブランドコミュニケーション室： 10 名（11％）
企画管理室：

13 名（15％）

・部門間の人員比率は、2022.6 期、2023.6 期と大きくは変わらない。
★人件費支出予算
2024.6 期人件費支出予算： 7.0 億円（約 6000 万円拡大）（ベースアップと定期昇給を含む）
2023.6 期人件費支出予算： 6.4 億円（約 1500 万円拡大） (定期昇給を含む）

12

2022.6 期人件費支出予算： 6.25 億円
・最近のインフレ上昇を考慮し、給与市場の平均的なベースアップ率（約 2％）を参照の上、給与のベースアップ（3％）を 2024.6 期に行う。

（以上）

13

Ⅰ．自然保護室

2024.6 期活動計画●１：自然保護活動の全体像

2024.6 期は、現中期計画（2021.7～2026.6：5 カ年）の 3 年度の活動を行なう
当初の中期計画と一部の活動計画の見直し、最適化、新規の立案を実施する
各グループの活動計画は、2 つの大目標に関連した設計を行ない、ネイチャーポジ
ティブおよび脱炭素に貢献する取り組みとして実施する。

●２：各グループ 2024.6 月期の活動目標と計画の概要
１）気候・エネルギーグループ
２）森林グループ３）海洋水産グループ
４）野生生物グループ
５）淡水グループ
６）金融グループ
７）マーケット・グループ
８）フード・グループ
９） PSP グループ１０）生物多様性グループ
１１）環境・サステナビリティリーダー開発（ES リーダー開発）グループ

１：自然保護活動の全体像
中期計画３年度にあたる 2024.6 期の取り組みについて
ＷＷＦジャパンでは、2022 年 7 月～2026 年 6 月にかけて、5 か年の自然保護活動の全体計画である、中期計画（コンサベーションプラン）を立案。長期的目標として掲げる 2
つの「大目標」の達成を目指している。実施の体制として、森林、淡水、海洋、野生生
物、気候変動という縦軸の活動テーマと、これらの全てに関係する、金融、マーケット、
フード、人材育成といった横軸のテーマを設定。WWF として長年取り組んできたそれぞれの活動テーマの連携をはかりつつ、相乗効果を目指した展開を目指す。

中期目標 1：生物多様性回復 2100
・ 2100 年までに、世界の生物多様性を、2010 年の水準まで回復させる。そのために、・2030 年 ま で に 、 生物 多 様 性 の 劣 化 を「 反 転 」 さ せ、 回 復 に 向 か わ せ る 。
※ＷＷＦネットワークでは本目標を、劣化を示すカーブを反転させ、良い方向に向かわせるとい14う意味で、”Bending the Curve”もしくは”Nature Positive by 2030”と呼んでいる。

中期目標 2：脱炭素社会 2050
・ 2050 年までに、世界の二酸化炭素の排出ゼロを実現する。そのために、・ 2030 年までに、日本の温室効果ガスの排出量を約 50%削減する。

その他、緊急性が認められた活動への取り組みについて期初に策定するこの中期計画に基づいた自然保護活動の全体計画以外にも、緊急性、重要性が認められた問題や、外部、または WWF ネットワーク内より、WWF ジャパンに支援の期待や要請の寄せられた問題については、対応の必要性を勘案しつつ、臨時に緊急予算の出動と新規取り組みの実施を検討する。また、各グループでの対応を行なわないケースについても、活動支援を行なう場合がある。現中期（2022 年 7 月～2026 年 6 月）において、これに該当している活動は以下の通り。
・
・
・
・
・

WWF ペルーによる油汚染対策への支援
WWF パキスタンによる洪水被害からの復旧に対する支援
WWF 南アフリカの海洋保全とユース育成への支援
WWF トルコの震災からの緑の復興事業への支援
モーリシャスの油汚染への支援（前中期より継続）

２：各グループ

2024.6 月期の活動目標と計画

および前期との変更点

2024.6 期の事業計画内容、および修正、変更の概要を以下に示す。

１）気候・エネルギーグループ

活動計画

気候・エネルギーグループでは、気候変動政策に対する提言（国内、国際）、企業への働きかけ、地域が主体となった温暖化防止の促進、金融分野との連携強化、自治体や市民団体などを含む「非国家アクター」による取り組みの強化を推進している。
前期（2023.6）の初年度の活動と検討を通じ、2024.6 期は以下の計画に基づき、活動を行なう。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2024.6 期の活動計画：15

【プロジェクト 1】政府へのアドボカシー（国内・国際）
地球温暖化防止の国際的な約束「パリ協定」。その目標である「1.5 度目標」を達成するため、協定のルールが十分な内容で合意されるよう、国際社会への働きかけを行なう。また、日本国内では二酸化炭素排出の大きな要因である、石炭の使用をやめ、再生可能エネルギーを主力としたエネルギーミックスを実現し、省エネを促進するカーボン
プライシングなどの有効な政策導入や法整備を目的として、政府への提言に取り組む。
（中期目標）
1. エネルギーミックスで再生可能エネルギーが主力化し、石炭がフェーズアウトしつつあること2. パリ協定のルールが環境十全性の高い形で決まり、遵守されていること（2024.6 期 目標）
1-1． 2035 年にむけた日本の国別排出削減目標（NDC）の議論が始まり、60%以上の削減目標の検討がなされていること
1-2． エネルギー基本計画、GX 推進戦略その他の政府の計画・戦略の検討案で、化石燃料賦課金の導入が 2028 年度より前倒しされ、かつ単価上限が撤廃の上、少なくともトン当たり 1,000 円以上となる方向性が示されていること
1-3． エネルギー基本計画、GX 推進戦略その他の政府の計画・戦略の検討案で、排出量取引制度の導入が 2026 年度よりも前倒しされ、かつキャップ設定・義務化など実効性ある形での方向性が示されていること
1-4． 国内の太陽光発電の精緻なポテンシャルが明確になっていること
1-5． 2030 年の国内の風力のポテンシャルと太陽光のポテンシャルについて見通しが立っていること2-1． パリ協定の第 6 条の詳細ルールを決める議論において、2030 年半減に逆行しな
いコンセプト（吸収源やジオ系などが直近クレジットには含まれない等）で合意されるか、あるいは環境十全性に欠ける場合は延期されること
2-2． 国連気候変動会議における、非国家アクターの取り決めや、デファクトスタン
ダードを国内に伝達し、政府目標を超えるようなより野心的な削減行動をとる
各業界のシンボル企業が、3 社でていること（例：2030 年削減行動においてクレジット相殺はしない、再エネ 100%の前倒し、電化の推進等）（2024.6 期 活動計画）
・ 政府エネミックス(官邸・経産省・環境省等）へ審議会などを通じて働きかける・ WWF のエネルギーシナリオを元に、機を捉えて形を変えて提言し、政府産業界の議論に投じていく・ シンポジウムの開催や論考を通じ、機運を醸成する

16

・ 機を捉えてカーボンプライシングに WWF ポジションを出していく・ セミナーなどの開催を通じて、賛同者を増やしていく
・ 金融業界と連携による推進の模索
・ ペーパー等を作成の上、エネルギー基本計画や温暖化対策計画の改定に関する政府内議論へのインプット、委員への働きかけ
・ 電源の脱炭素化に向けた JCI メンバーによる政策提言の支援・参加
・ 文献調査等を通じた、精緻な国内再生可能エネルギーのポテンシャルならびに2030 年の導入可能量を具体化する検討
・ WWF インターナショナルのカーボン・マーケット・ワーキンググループと協働し、WWF 全体のポジションを作成
・ 非国家アクター担当者と連携して、国連の気候変動会議（COP）の交渉外議論をフォローし、セミナーや企業との意見交換会等を通じて国内に提言していく
・ 企業担当者と SBTi における短長期の議論をフォローし、セミナーや企業との意見交換会などを通じて国内に提言していく
・ 論考などを通じて国内企業の意識を変えていく【プロジェクト 2】自治体の取組みの促進と活用「パリ協定」の実現を求める自治体や企業、市民団体といった、非国家アクターによる連合体「JCI（気候変動イニシアティブ）」などの取り組みを通じた、自治体の温暖化防止の拡大を目指す。特に、2050 年までに CO2 の排出ゼロを宣言する自治体を増やし、その具体策を支援すると共に、こうした非国家アクターの動きと要望を通じ、政府への働きかけを強化。国の政策としての、再生可能エネルギー拡充の実現を目指す。
（中期目標）
1. 2050 年ゼロ宣言をした自治体が、1.5℃に見合う中間目標、行動計画を作り、具体的対策を開始していること
2. ＷＷＦジャパンが、政策や施策事例作り、情報提供などで支援を行なった地域
で、国の補助金に依存せず独立採算のとれる脱炭素施策を、2 つ以上実現すること
3. WWF ジャパンが実施する JCI の活動などを通して、自治体が 2050 年ゼロを達成するために必要な政策（再エネ拡充等）について、独自にあるいは他の自治体など
と共に政府に要望を伝え、それによって実際に政策に影響を与えていること（2024.6 期 目標）
1-1． 全都道府県が国のレベル相当の削減目標（2050 年ゼロ、2030 年 46％）を実行
計画に掲げていること
1-2． 少なくとも政令市、中核市が国レベル相当の削減目標を実行計画に掲げてい17

る、または策定の議論を始めていること
1-3． 再生可能エネルギー、省エネ目標も掲げ、具体的な取り組みを実行計画に盛り込んでいる自治体が増えること"
2-1． FY23 で決定したプロジェクト内容について、
1. 情報提供を主とする訴求プロジェクトの場合には、訴求の内容とターゲッ
トが確定されていること
2. 実例型のプロジェクトの場合には、有識者による検討会を経て、ファンディングに必要な概算費用の算定が済んでいること（2024.6 期 活動計画）
・ JCI の活動を通じて、先進自治体の活動を国内外で発信するとともに、メンバー間の情報交流の場づくり（ワーキンググループ or ワークショップ等）を行なう
・ 新たな自治体の JCI 参加促進
・ 最重要コミュニケーションのテーマである脱炭素プロジェクトの実施を通じ、メディアを活用した自治体への働きかけを行なう
・ 次のいずれかの活動を行なう（１）太陽光（主にソーラーシェアリング）、太陽熱を促進するため、業界団体と連携した有益情報の集約と地域向けの情報発信（２）パンダ LAB（日本版）として、既存技術の掛け合わせによる新たな再エネ・
省エネの普及技術（モデル）のトライアル（前期との変更点）
・ 2021.6 期に計画した、旧【プロジェクト 8】（緩和・適応・保全に資する生物多様性オフセットプロジェクト）を、2022.6 期に本プロジェクトを統合したことを受け、中期目標３を追記【プロジェクト 3】企業の政策スタンス－気候変動イニシアティブ（JCI）の活用「パリ協定」の実現を求める日本国内の自治体や企業、市民団体などの非国家アクタ
ーの連合体「JCI（気候変動イニシアティブ）」の取り組みを通じ、企業に「パリ協定」の内容に沿った温暖化防止の目標設定を行なうよう働きかけ、その実現を目指す。
また、こうした積極的な取り組みを志向する企業や業界の変化を通じ、日本政府としての気候変動政策が改善され、「パリ協定」に沿ったものとなるよう求めていく。
（中期目標）
1. 日本企業が政府に対して声を上げることで、1.5℃実現を含むパリ協定に沿った気候変動政策にシフトしていること
2. 多くの日本企業がパリ協定に整合する中長期目標を持ち、実現のための具体的な
18

取り組み事例が増加していること（2024.6 期 目標）
1-1． 企業や自治体などの非政府アクターから、政府の NDC や再エネ目標の引き上げ、あるいはそれにつながる政策強化・見直しの声があがっていること
1-2． JCI に参加し、共同声明に賛同する企業（や自治体など非政府アクター）が 303より増えていること
2-1． JCI 新規参加、SBT コミット等を通じて、1.5℃に見合う削減目標や再エネ目標を掲げる企業が増えていること
2-2． 企業の省エネ・再エネ導入事例が増加していること（2024.6 期 活動計画）
・ セミナー等での情報提供を通じた企業のキャパシティ・ビルディング
・ JCI として声を上げる場の設定（声明・政策対話等）
・ 国連気候変動会議（COP28）での大臣との面談の実現
・ 定期的なウェビナー開催、ニュースレター配信での情報提供の強化
・ セクターを超えたメンバー間の交流（ワークショップ開催、ワーキンググループ化の検討）
・ COP28 や JCAS2023 等を通じた、先進企業の活動を国内外で発信
・ 国内外の他団体との連携強化（ACA、WMB、TPT、RE-Users、JCLP、自然エネルギー
大学リーグなど）
・ メンバー要件への適合フォローアップ
・ ウェブサイトを通じた情報発信の活発化【プロジェクト 4】脱炭素に向けたビジネス連携
地球温暖化（気候変動）の抑止につながる、対策やビジネスを志向する企業への投融資を強化する一方、石炭など温暖化を加速させるビジネスへの資金の流れを絶ち、産業界全体で「パリ協定」に即した温暖化防止を促進するため、機関投資家などの環境に対する関心を高め、投融資の方針を策定するよう働きかけを行なう。また、企業向けに、
SBTi や TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などについての情報提供を行なっていく。
（中期目標）
1. 対企業向けの直接の働きかけ、報告書の発表、セミナーの開催等を通じて、SBTiの 1.5℃基準承認を得ている日本企業の数が、300 社になっていること
2. 同じく、SBTi のネットゼロ基準承認を得ている日本企業の数が、25 社になってい

19

ること
3. 企業による脱炭素の最先端の取り組みの在り方を提示し、直接働きかけることで、Climate Savers や、それに類した企業との協働パートナーシップが新規で 2 つ成立していること
4. 金融機関による取り組みの重要性を知らせる、出版物やイベントなどを通じ、
SBTi 承認を得た日本の金融機関の数が 10 になっていること（2024.6 期 目標）
1-1． SBTi の 1.5℃基準認定を得る企業が、日本企業から 350 社誕生すること
2-1． SBTi のネットゼロ基準承認を得る企業が、日本企業から 25 社誕生すること
3-1． クライメート・セイバーズの取り組みの一環として、特定の企業がアドボカ
シー活動を実施していること
3-2． WWF-企業間の協働パートナーシップの候補を特定できていること
3-3． 日本において CBN の枠組を活用できるか検討し、方向性が定まっていること

4-1. 金融機関向けの SBTi について、挑戦してもらうべき金融機関が定まり、働きかけが始まっていること（2024.6 期 活動計画）
・ 他の排出セクターを中心に、優先課題セクターを特定し、内外のネットワークを活かしながら働きかけること
・ 特定セクターの議論のフォロー。「SBT のフロンティア」を意識しつつセクターガイダ
ンスやセクターごとの論点の議論の発展を継続的にフォローすする
・ SBTi のネットゼロ基準、日本企業の関心の高い Beyond Value Chain Mitigation や関連するクレジット関係イニシアティブ等の議論をフォローしつつ、日本企業に対して、あるべく長期の気候変動対策に働きかけること・ クライメート・セイバーズで求められる政策提言活動について、参加企業と内容を詰めながら、特に JCI 声明への参加やその他のアドボカシー活動に参加してもらえるよ
うに働きかける（2035 年目標など）
・ コーポレート・パートナーシップ・グループと協力しながら、協働の可能性のありそ
うな記号候補を選定し、これまでの関係性の整理や協力可能性の分析を実施する。
・ Climate Business Network のアップデートを横目で見つつ、日本での CBN 拡大について、日本企業に対して十分なメリット提供をできる準備ができているのか見極める・ 金融グループと協力しつつ、金融機関向け SBTi に挑戦して欲しい日本の金融機関のターゲットを特定し、そのターゲット金融機関向けの戦略を構築する。

20

【プロジェクト 5】メディア戦略：スクールパリ協定等「パリ協定」をはじめとする、地球温暖化（気候変動）に関する複雑な国際合意や、その目的、背景などについて、日本のメディア関係者の正しい理解を促進し、WWF が考える対策のポイントや懸念点を伝えるための勉強会を開催。WWF の気候変動の専門家をはじめ、外部の関係者や研究者もゲストとしてお招きし、世界の気候変動対策の最前線について情報提供しながら、特定の国や産業の視点に偏らない報道の実現を目指す。
（中期目標）
1. 国連気候変動枠組み条約の COP（締約国会議）関連以外の気候エネルギー関連記事においても、ＷＷＦのアイディアや意見を取り入れた記事が増えること
2. ＷＷＦの執筆した記事が、環境以外の主流経済誌などに年間数件以上掲載されていること（2024.6 期 目標）
1-1．スクールパリ協定や JCI、CAN ジャパンとの連携記者セミナーなどを通じて記者の気候・エネルギー問題に関する意識および知識向上に貢献すること
2-1．ＷＷＦの主張を提言するインタビュー記事が、年間 3 本以上、主要紙に掲載されていること2-2．社会的な関心が高く、広く読まれるタイミングで、タイムリーにＷＷＦの主張を伝える寄稿が 3 本以上出ていること（2024.6 期 活動計画）
・ メディア関係者向けスクールなどの開催
・ タイムリーな主張記事を主流経済誌などへ売り込む
・ メディアグループとの協働による主要紙への売り込み
・ タイムリーな発信【プロジェクト 6】海外への化石燃料インフラ輸出の転換
本プロジェクトについては、活動の規模、他のプロジェクトとの連携を考慮し、独立したプロジェクトとしての継続を一旦保留する。
（中期目標）
1. 日本のエネルギー基本計画から石炭の海外輸出推進に関する記載がなくなること
2. 日本の金融機関が、パリ協定と整合した投融資方針を策定すること
3. 日本企業による海外への再エネ輸出がモメンタムを得、主流（BAU）となっていること21

（2024.6 期 目標）
・ なし（2024.6 期 活動計画）
・ なし

２）森林グループ

活動計画

森林グループではこれまで、日本で消費されるパーム油や天然ゴム、紙や木材の生産によって損なわれている、海外の保全価値の高い森林生態系を守る活動に取り組んでいる。
そのフィールドとして、現・中期計画では、東南アジアの熱帯林に加え、南米、オースト
ラリア、アフリカの森林を、新たな対象地として追加。また、企業による原料調達の改善を進めるプロジェクトを展開し、牛肉、大豆、カカオなど新たな産品の持続可能な生産と消費を目指す取り組みについても検討を開始している。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2024.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】インドネシア・スマトラ島：マルチステークホルダー・アプロ
ーチによる森林と野生生物の保全（インドネシア）
日本が長年、紙や木材、パーム油の輸入・消費を通じて、その破壊に関与してきたイ
ンドネシアのスマトラ島の熱帯林を保全するため、現地の取り組みを支援する。地域住民や地方政府との協力のもと、森林破壊を伴わない持続可能な農業の推進、森の恵みを活かした生計手段の確保、野生生物の生息地保全を実施。そのノウハウを地域に移譲しながら、支援の終了後も自立した活動が継続し、森林破壊ゼロを達成することを目指す。
（中期目標）
1. 地域住民・地方政府との協働を強化することで森林減少の要因が低減し、Zero
Deforestation（森林破壊ゼロ）に近づくこと（2024.6 期 目標）
1-1．天然ゴム農家グループ APKARKUSI のトレーサビリティ確保が前進すること
1-2．ESD が他地域でも展開され、拡大すること）
1-3．持続可能な農業に向けて地域住民のキャパシティ・ビルディングが進むこと
1-4．森林再生において ICT 企業との技術連携が開始されること22

（2024.6 期 活動計画）
・ 天然ゴム農家グループ APKARKUSI によるトレーサビリティツール Hamurni の使用を検討
・ 中学生向け教材の普及活動の継続
・ Save The Children との連携を視野に入れた新たな ESD の展開の検討・実施
・ 天然ゴム農家グループ APKARKUSI のメンバー農家への生産性やアグロフォレスト
リーのキャパシティ・ビルディングの実施
・ ICT 企業との技術連携の計画立案・実施（前期との変更点）
中期目標 2「パトロールやモニタリング、地域住民との協働を強化することで野生生物への脅威が低減し、同時に地域の持続可能な発展が進展すること」を削除。理由は、イ）スマトラ南部での活動として行なった 2021 年のスマトラサイの調査で、サイの生息が確認できず、活動の中止を判断したこと。ロ）2022 年は現地団体、地方
政府、地域住民への活動の移管を中心に取り組んだが、予定を上回る規模での活動が実現したこと（当初はトラの生息地でのコリドーの植生回復を目指し約 30ha で植林を予定。実際は、現地住民や地方政府の協力により、2022 年 11 月時点でコミュニ
ティ林に合計 120 ha の苗木の植栽を完了）。この取り組みにより植栽された樹種には、ナツメグやドリアンなども含まれ、住民の生計向上に寄与することが期待される。このように、現地団体や地域住民が主体となる活動体制への移管が完了したことから、2023.6 期でプロジェクトを完了し、中期目標の記述を修正する。

【プロジェクト 2】ボルネオの森林保全（インドネシア）
日本にも多く輸入され、使われているパーム油（植物油）の原料となるアブラヤシの農園拡大により、ボルネオ島で続く熱帯林の消失をくい止めるため、小規模農家への生産改善支援プロジェクトを実施。農業の効率化を進め、新たに森を壊さずとも、生産量を増やせる取り組みを支援する。また、こうした活動の拡大に向け、地方政府とも連携。新たな土地管理計画の実施などを通じ、2023 年までに 500 万 ha の森の保全を目指す。
（中期目標）
1. 2025 年までに、小規模農家プロジェクトを紹介し、より多くの日本企業や消費者の関心を得て支援獲得につなげること
また、2025 年までに、これまでの１つの農家グループの支援から横展開していけるように、県内で持続可能な生産を促進する法律の制定を支援すること（2024.6 期 目標）
1-1. メラウィ県で持続可能なパーム油生産、地域住民による森林管理を後押しする

23

政策の策定が促進され、より多くのステークホルダーが持続可能な県づくりにむけて参画できるようになること
1-2. 日本国内でアブラヤシの小規模農家問題に、関心をよせる企業が増えること（2024.6 期 活動計画）
・ メラウィ県政府と引き続き関係を維持・協力していく
・ 小規模農家組合とミルのパートナーシップの構築
・ 地域住民による森林管理への参加インセンティブの創造
・ 地域の中学校での ESD 研修の支援
・ 2023 年 7 月以降の、パーム油小規模農家プロジェクトの方向性を確定する【プロジェクト 3】サラワク木材に関する Eyes on the Forest 支援（マレーシア）
日本に輸出される木材などの生産により、森林破壊が続いてきたマレーシアのサラワ
ク州において、企業が伐採権を所有する地区内で、貴重な生態系がのこる森（HCV）の調査を促進する活動を支援。デジタルマップに調査結果をまとめ、保全すべき森林を監視できる体制づくりを進める。また、サラワク州で操業する木材伐採企業に対し、材を買い付けている日本企業からも、HCV の調査と保全の強化を求めるよう促す。
（中期目標）
1. サラワク州内の木材コンセッション（伐採権が認められている林地）において、HCV（保護価値の高い地域）の区分調査の進捗が、デジタルマップにより監視できるようになっていること
2. サラワク企業に対し、HCV のアセスメントの強化を求める日本企業が増えること（2024.6 期 目標）
1-1．HCV アセスやコンセッションなどの情報が入ったデジタルマップを、自然林、野生生物の生息地などの情報と重ねて閲覧できる Timber sourcing guide map に移行させること2-1．サラワクで操業する大手企業のうち、シンヤン社、タアン社、WTK 社に対し、日本企業から HCV アセス強化が要求されること（2024.6 期 活動計画）
・ デジタルマップ Timber sourcing guide map を、HCV に関係するゼネコンや商社など企業との対話に活用する
・ Sourcing Guide や TNFDｘFSC 認証林セミナーなどを通じて、ゼネコン企業に熱帯材（コンパネ）をはじめとしたトレーサビリティ調査の開始を促す。

24

【プロジェクト 4】メコン - Dawna Tenasserim Landscape（DTL）南部における国境を越えた森林・野生生物の保全（ミャンマー、タイ）
日本で消費される天然ゴムの主要な生産地、インドシナ半島のメコン地域で、ゴム農園の急速な拡大に伴う森林破壊が生じていることを受け、タイ、ミャンマーの国境を中心とした地域で、日本企業が生産・調達している天然ゴムの持続可能な生産を支援。さらに、地域を代表する絶滅危惧種のトラを調査・保全する取り組みを展開する。森に配慮した天然ゴムのサプライチェーンの形成と、トラの個体数回復を目指す。
（中期目標）
1. 日本企業による生産・調達、もしくは日本で消費される天然ゴムが、森林破壊を伴わない形で実現し、そうした製品を扱うサプライチェーンのモデルケースが形成されていること
2. インドシナトラなど野生生物の生息状況や脅威が DTL 南部において把握され、保全計画が策定・実施されていること（2024.6 期 目標）
1-1．サプライチェーンの上流と下流、それぞれのステークホルダーとの協働が進展していること1-2．タイにおいてゾウの早期警報システムにおける ICT 企業との技術連携が開始されていること
1-3．カンボジアにおいて東部平原地帯（EPL）の天然ゴム小規模農家の状況が改善していること
2-1．タイとミャンマーの国境地帯テナセリムで、コリドーによるトラ生息地をつなぐ取り組みが前進すること
2-2．タイでインドシナトラの獲物となる草食動物の生息地改善が進むこと
2-3．タイでトラの獲物となる草食動物が再導入されること（2024.6 期 活動計画）
・ タイヤ・自動車メーカーなど日本企業との持続可能な天然ゴムの実現に向けた協働、GPSNR（持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム）への貢献と、ワーキンググループ等への参加
・ 天然ゴムに関連した企業活動を評価するスコアカードの使用と改善
・ 小規模農家のキャパシティ・ビルディング、トレーサビリティのパイロット、啓発、サプライチェーン調査
・ タイに ICT 企業を招いてトレーニングを実施し、その後ゾウの早期警報システムの導入計画を立案
・ カンボジアの小規模農家のキャパシティ・ビルディング、Multi-actor platform

25

設立・強化、GPSNR 参加
・ タイ王立プロジェクト当局、国立公園当局等との協働し、これらの関係者が利用権を持つ土地での生息地改善を前進させる
・ インドシナトラの獲物となる草食動物にとって重要な草地の改善・維持管理
・ トラの獲物となる草食動物の再導入の継続【プロジェクト 6】オーストラリアの森林保全（オーストラリア）
2019 年に発生した大規模な森林火災により焼失したオーストラリアの森林を回復し、生息環境を広く失った野生生物の保全を、日本から支援する。この取り組みでは、コアラなどオーストラリア固有の有袋類を始めとした絶滅危惧種の保全活動を支えるほか、日本が輸入・消費している牛肉の生産が、森林開発とも関係していることから、生産国と消費国をつないだ生産改善の取り組みの必要があるかを検証していく。
（中期目標）
1. 2025 年までに、牛肉に関係する業界団体との関係を構築し、生産地と消費国をつなぐ活動体制を整えて実施することで、牛肉の生産による森林破壊率を減少させること（2024.6 期 目標）
1-1. ＷＷＦオーストラリアが推進する、Koala Forever（コアラおよび生息地の森
林保全活動）および、2 Billion Trees（大規模森林火災からの回復）への支援すること
1-2. オーストラリアでの牛肉生産による森林破壊を減少させること（2024.6 期 活動計画）
・ 農地所有者や地域住民に活動への参加を呼びかけるとともに、植林を行なうこと
で地域に利益が還元される「Koala Carbon」のスキーム作りを支援する。また、森が焼失した地域などで行なわれる、ドローンによる種子散布を支援する
・ オーストラリアでのコアラ保護基金の設立、民間保護区の拡大、Great Koala
National Park 設立を支援する
・ 日本の牛肉畜産を調達する企業との関係を構築し、協働プロジェクトを模索する【プロジェクト 7】ブラジルの森林保全
日本が輸入している大豆の生産などにより、土地改変と破壊が生じている可能性のある南米ブラジルの森林について、現地事務所との連携のもと、森林保全と大豆の持続可能な生産を目指した取り組みを検討する。まず、日本の大豆の消費による情報を収集、26

これを基に、実際に起きていると考えられる、大豆生産によるブラジルの森林減少を低減させるための施策をまとめ、現地への支援を行なう。
（中期目標）
1. アトランティック・フォレスト（大西洋沿岸林）の森林再生に貢献すること
2. セラードの森林再生・自然回復に貢献すること（2024.6 期 目標）
1-1．アトランティック・フォレストにおけるエスピリトサント州北部の森林再生
サプライチェーン（種の採取、苗木育成、流通、植林、メンテナンス）を強化すること。また、森林法に基づいて川沿いや保護区の森林保護義務に対する住民の理解を促進し、森林面積を拡大すること。
2-1．セラード南西部/Cabaceiras do Pantanal において連携する地域 NGO やコミ
ュニティ団体を強化し、森林再生、および放牧地回復の実践エリアを拡大すること。
（2024.6 期 活動計画）
・ エスピリトサント州北部において、WWF ブラジルを通じて地域 NGO（Arboretum,
Peroa, Ceppan）及び州環境局/Reflorestar プログラムを支援する。個別に活動していた各団体を繋ぎ、再森林化（自然再生、アグロフォレストリーなど）を行な
う土地所有者数・面積を拡大する。
・ セラード、マトグロッソドスール州西部（パンタナール源流域）において、WWF ブ
ラジルを通じて地域 NGO（IASB、ARCP、Araticum）を支援。WWF は再森林化に適した地域のマッピングを行ない、その情報に基づいて地域 NGO は土地所有者のエンゲージメントや、種の採取から管理の仕組みを構築・強化する。自然再生、アグロ
フォレストリーなどを行なう土地所有者数・面積を拡大する（前期との変更点）
・ 2022.6 期中の検討を受け、保全活動を実際に日本から支援する対象地域を選定。
これを受け、中期目標の記述を変更し、具体的に保全を行なう現場の名称を表記した。

【プロジェクト 8】ガーナにおける持続可能なカカオ生産
西アフリカのガーナの森で、アグロフォレストリーを通じた持続可能なカカオ生産を支援する。日本で消費されるカカオの 7 割はガーナから輸入しており、その生産は現地の森林破壊にも影響している。カカオの生産については、日本では児童労働などの問題が主に注目されてきたが、環境面でも近年、森林リスクにつながるコモディティ（産品）としてその持続可能性が注目されており、WWF ネットワークでも活動を開始している。

27

（中期目標）1. 2023.6 期以降の 3 年間で、カカオ農家にアグロフォレストリーを普及させる取り組みとして、300 名の小規模カカオ農家を対象に、300ha のカカオ農園を慣行農法からアグロフォレストリー農法に切り替えること（2024.6 期 目標）
1-1．1 年目に選定された 100 名の農家がアグロフォレストリー農法を実践すること（2024.6 期 活動計画）
・ 2 年度は、選定された 100 名の農家を対象に世帯調査を行い、現状の栽培方法や販売方法などについて調査を実施しつつ、アグロフォレストリーのパイロットを実施【プロジェクト 9】Deforestation Free Supply Chains：森林破壊のないサプライ
チェーン構築日本で消費されるさまざまな産品の生産や、日本企業によるビジネスが、海外の森林の減少に及ぼしている影響を半減させるため、現状調査や、企業への調達方針の策定要
請、法制度の改善といった取り組みを行なう。対象として想定している産品は、パーム
油、バイオマス燃料、紙、木材、天然ゴム、牛肉など。また、これらの産品の持続可能な生産と流通を確立し、森林破壊をゼロにするための、サプライチェーンの構築を目指す。
（中期目標）
1. 【共通】森林破壊が深刻なエリア、また優先的に保全すべきエリアにおいて、日本企業もしくは日本の消費が及ぼす森林減少を 2026 年までに 2020 年比で半減させること
2. 【パーム油】日本企業がパーム油生産地での持続可能な生産プロジェクトを支援するようになること
3. 【バイオマス・紙・パーム油・牛肉】日本の消費によって生じる森林環境への環境負荷（フットプリント）が削減されること
4. 【木材・バイオマス】木材輸入に関する政策（クリーンウッド法）やバイオマ
ス燃料への補助金（FiT 制度）など、持続可能性でない現行の法律や政策が改善されること
5. 【国産材】国産材ならエコという考え方が政府、企業、一般消費者に広がっている中、自治体や森林組合（山梨県や岐阜県、浜松市等を想定）とともに持続可能な国産木材・林産物生産のモデルを発掘・構築し、これを国産木材を扱う企業がベンチマークとするようになること
6. 【大豆】日本の大豆・大豆製品（間接を含め）を取り扱う企業が、産地までの28

トレーサビリティを確保し、調達方針を掲げ、リスク国・地域からの大豆消費が減っていること
7. 【カカオ】カカオを取り扱う企業が産地までのトレーサビリティを確保し、調達方針を掲げ、リスク地域からのカカオ調達が減少すること（2024.6 期 目標）【共通】
1-1．森林破壊に関係する産品（コモディティ）の持続可能な生産を促進するため、各業界に対すし、効率的かつ横断的な働きかけを行なうこと【パーム油】
2-1．パーム油生産地での持続可能な生産プロジェクトを支援する企業を維持するとともに、小規模農家支援への関心を向上させること【紙】
3-1．パートナーシップ企業やその他ハイインパクトな企業をターゲットに方針や目標を策定する企業事例をつくること【木材】
3-2．森林破壊のリスクを負う国から産地を切り替える、またはリスクのある国に対するデューデリジェンスを強化する企業の取り組み事例が出来ていること【パーム油】
3-3．RSPO 認証マーク付き商品が増加すること。マスバランス以上を調達する企業が増加すること【牛肉】
3-4．飼料を含めて、主に日本が消費する牛肉生産の地域別課題を明らかにし、働きかけを行なう企業が設定されること【木材】
4-1．改正クリーンウッド法により家具や小売企業などに調達方針やトレーサビリ
ティ確立体制の構築を働きかけ、デューデリジェンスの取り組みの義務化に向けたモメンタムを醸成すること【バイオマス】
4-2．FiT 事業計画策定ガイドライン（バイオマス）の GHG 基準を適切なものとするための提言を継続すること【国産材】
5-1．国内森林プロジェクトと協力して、持続可能な国産木材を扱う森林組合・加工業者・工務店などの事例発掘、関係構築を継続すること

29

【大豆】
6-1．食品向け大豆をターゲットに、食品メーカー（醤油、味噌、豆腐、調味料など）との対話を具体化し、認証制度を活用した調達方針の確立に繋げること【カカオ】
7-1．カカオを調達している企業に対し、持続可能な調達についての方針を出すよう働きかけること
7-2．ガーナ政府の COCOBOD（ココアボード：ココアの購入価格を決めている政府機関）に、日本企業から持続可能なカカオの生産を求める要望書が出せないか、調査を行なうこと（2024.6 期 活動計画）【共通】・ 森林コモディティに関連した横断的な視点での情報発信やメディア勉強会の実施【パーム油】
・ JaSPON において小規模農家支援を検討するワーキンググループを立ち上げ、情報提供などを通し関心を持つ企業を増やす【紙】
・ パートナーシップ企業やその他ハイインパクトな企業をターゲットに方針や目標を策定する企業事例をつくる。また、容器包装に関してはプラスチック/サーキュ
ラー・エコノミーとの相乗効果をねらう。
【木材】
・ ＷＷＦジャパンが制作した「林産物チェックリスト」や、その考え方を活用した調達方針を策定する企業を増やす【パーム油】
・ JaSPON（持続可能なパーム油ネットワーク）での活動を通して、企業の調達課題
を共有しつつ調達量増加を目指す【牛肉】
・ 飼料となる大豆の生産による環境への影響も視野に入れた、企業との対話や、セミナーの実施等により、牛肉・大豆・トウモロコシの生産にかかわる問題を周知する。
【木材】
・ 改正クリーンウッド法の対応が求められる事業者を中心に調達方針やトレーサビ
リティ確立体制の構築を働きかける【バイオマス】

30

・ メディア勉強会や政府への声明などにより、クリーンウッド法だけでは十分ではないことを周知する
・ FiT 事業計画策定ガイドライン（バイオマス）などへのパブコメを継続する【国内材】
・ 持続可能な国産木材を扱う森林組合・加工業者・工務店などの事例について、継続的な発信・ TNFDｘFSC 認証林の親和性についての調査結果を周知するセミナーの実施【大豆】
・ 日本の大豆フットプリントのレポート作成、発信・ 食品メーカー向けに大豆に関するセミナー実施（1 回目は 2023 年 6 月。継続開催）
・ RTRS や SSAP などの大豆認証制度との関係構築、日本市場向けの情報発信
・ 大豆トレーサビリティ向上に活用できる ICT（ブロックチェーン、衛星データなど）の活用状況や課題を整理【カカオ】
・ 企業に対する具体的なアドバイスを行なう際の根拠として、持続可能なカカオについての、ＷＷＦとしての立場を明確にしたポジションペーパー（日本語）を作成する。
・ ＷＷＦネットワークの協力を得た、企業向けセミナーを開催し、日本語版ポジション・ペーパーを周知する。
・ 企業への働きかけの一環として、フード・グループと協力したイベントや、食をテーマとしたキャンペーンなどに、カカオを取り入れる。
・ 持続可能なカカオのための官民プラットフォーム「ISCO」について調査し、JICA
や関係 NGO、関係企業などとの関係構築を開始する。

【プロジェクト 10】国内森林プロジェクト
政府が国産材振興を進め、国産材に対する需要が高まっている一方で、生物多様性に配慮した施業や伐採後の再植林、林業従事者の安全確保に関する課題など、国産材が必ずしも持続可能であるわけではない。こうしたことから、FSC 認証林をはじめとする持続可能な国産林業を増やし、そうした需要も合わせて拡大させていく。また、企業や消費者に環境に配慮した木材生産現場を視察する機会を提供し、その意義を認知してもらうことで、様々な農林水産物の持続可能な消費・調達への取り組み拡大を促す。
（中期目標）
1. 少なくとも持続可能な林業事業者 1 社が WWF の市場変容に賛同し、相互の活動に対して協力が実施されていること31

（2024.6 期 目標）
1.1. 日本国内の FSC-FM 認証林を中心に WWF との協働を将来見据えた関係を構築・維持すること（2024.6 期 活動計画）
 岐阜、山梨、宮城の林業関係者との関係を維持
 宮城では FSC 認証林の施業内容を TNFD 公式版に沿って反映させ、開示していく（前期との変更点）
・ 2023.6 期に設計・開始した、日本国内の森林をフィールドとした新たな取り組み
として、本プロジェクト【プロジェクト 10】国内森林プロジェクトを年間活動計
画に追加。

３）海洋水産グループ

活動計画

海洋水産グループは、海洋保全にかかわる国際ガバナンス向上、海洋生態系の保全、持続可能な水産業の推進という 3 分野の取り組みを継続しつつ、現・中期計画では、これまでの南西諸島の活動を継続発展させるべく、国内外のサンゴ礁生態系の保全を目的とした新たなプロジェクトの立案、実施に取り組んでいる。国際的な問題として注目される海洋
プラスチック問題についても、引き続き重要な活動分野の一つとし、活動計画を推進する。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2024.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】持続可能な水産物の流通促進と、IUU（違法・無報告・無規制）
由来水産物の流通排除
IUU（違法・無報告・無規制）漁業に由来した水産物が国内で流通するのを防ぐ水産
流通適正化法の施行に向けた政策提言のほか、水産庁および地域漁業管理機関（RFMOs）に対し、問題のある漁業を監視する措置の導入などを訴える。また、水産会
社や商社、小売り、外食産業などの企業や、そのサプライチェーンに対し、持続可能な水産物の調達とフルチェーン・トレーサビリティーの確立を働きかける。
（中期目標）
1. 【国際（RFMO）】
水産庁および地域漁業管理機関（RFMOs）である WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）、NPFC（北太平洋漁業委員会）に働きかけ、管理措置が確実に運用されるた
めに、電子モニタリングが導入の目途が立っており、かつオブザーバーならびに

32

乗組員の保護措置が導入されていること（対象魚種：太平洋クロマグロ、メバ
チ、キハダ、カツオ、サンマ、イカ、サバ）
オブザーバー＆乗員保護措置が導入されていること（内容としては、電子オブザ
ーバーシステムの導入率拡大措置、オブザーバーカバー率の向上、労働環境の改善）
2. 【国内（法案）】
IUU フォーラムと協働し、水産庁および関係団体への働きかけを通じて NGO が認める魚種評価手法導入され、IUU リスクの高い国産および輸入魚種が漁獲証明制度（CDS）の対象となり、GDST-KDEs を含むフルチェーン・トレーサビリティーをカバーする漁獲証明制度の導入体制が整っていること
3. 【企業（調達方針）】
持続可能な水産物調達方針に従い、水産物を取り扱う主要企業（小売業・飲食業・水産会社・商社等）が MSC・ASC 認証調達拡大と FIP（漁業管理計画）、AIP（養殖管理計画）への支援等を進める企業・店舗が拡大することこれらの企業や店舗が、世界の水産物トレーサビリティ標準である GDST 標準に従った基準を導入することで IUU 漁業由来水産物を排除する事例がうまれること。
かつ企業による RFMO・国への管理強化の働きかけが主流化すること（2024.6 期 目標）【国際（RFMO）】
1-1．WCPFC：中西部太平洋まぐろ類委員会
キハダ・メバチの漁獲管理ルール（HCR）導入に向けた具体的な国際的な議論が進んでいること。クロマグロのポジションが WWF ネットワーク内で合意され、WCPFC に提出することにより、クロマグロ管理の問題点について広く周知されていること
1-2．NPFC：北太平洋漁業委員会
サンマの HCR/MSE が導入され、TAC（漁獲枠）が適切に更新されていること
1-3．NPFC 対象魚種および沿岸漁業対象種
日本国内で、NPFC 対象種および沿岸漁業種に対し、最大持続生産量（MSY）に基づく管理導入の必要性や理解が深まっていること
1-4．EM・電子オブザーバー・トレーサビリティ
主要なステークホルダーが電子監視（EM）に関する正しい認識を深め、導入
や EM 搭載漁船からの調達の検討が始まっていること。日本企業において、
GDST KDEs に基づくトレーサビリティの試験導入が開始されていること【国内（法案）】2-1．水産流通適正化法
本法において、対象種追加のための議論が開始されていること
2-2．情報収集・整理
33

水産流通適正化法に関連した取り組みに必要な情報が収集できていること
特に追加したいターゲット魚種のリスク情報など
2-3．GDST：Global Dialogue on Seafood Traceability
SeaBOS（Seafood Business for Ocean Stewardship）企業が、GDST KDEs を用いたトレーサビリティについて、試験導入を開始していること
2-4．流適法強化を求める署名が提出され、その件が大手紙含めメディアに広く取り上げられることで、流通適正化法の魚種見直しにむけての委員会設立や 21.のアドボカシー活動の後押しとなっていること【企業（調達方針）】
3-1．MSC/ASC が日本の飲食業界においてビジネスツールとなるための対話を促進
し、コミュニケーションが改善に向かっていること。寿司チェーン、飲食チェーンにおいて、最低 1 件、調達改善にむけた合意事例が出ること。
また、主要なリテーラーのうち少なくとも 3 社で継続的な改善のための対話が行なわれ、改善結果が公表されていること
3-2．日本の銀行 5 行、投資機関 8 社が、UNEP のブルーファイナンス原則への署名、または SIAG（Seafood Investor Action Group）への参加を表明していること（2024.6 期 活動計画）【国際（RFMO）】


WCPFC に関連した国際会議（ISC、NC、Plenary）および NPFC の会合に出席し、HCR の導入や IUU 漁業防止に向けた、ステークホルダーへの働きかけを行なう。
太平洋クロマグロについてＷＷＦのポジションを作成する

サンマの HCR/MSE 導入のための働きかけとして、必要に応じ、企業等と連名の要望書や、WWF ポジション・ペーパーを NPFC と水産庁に提出する



沿岸漁業の対象魚種に関するステークホルダー会議に参加し、情報収集を行なう
とともに、会議内で持続可能な資源管理の必要性を訴える



IUU フォーラムメンバーと協働で、各種ステークホルダーに対し、EM や電子オブザーバーについての対話を実施する【国内（法案）】IUU フォーラムと協働し、水産庁または関係企業・団体との対話を継続

流通適正化法に追加したいターゲット魚種についてのリスク情報を収集し、セミナーなどで公開IUU フォーラムと連携し、目標の署名とともに、対象魚種追加のための要望書を提出する。リスクの高いウナギについては、ステークホルダーとの対話を開始し、必要に応じてセミナーを開催

34



IUU フォーラムメンバーと連携し、直接対話を通じて、トレーサビリティ導入を働きかける。また、SeaBOS 企業とリテーラー企業を結びつけ、トレーサビリテ
ィ商品の販売を促進する

2022.6 期、2023.6 期に行なった映画『ゴースト・フリート』に連携したアウトリー
チ策のフォローアップとして、流通適正化法見直しまで 1 年となるタイミングで、メディ
アの注目度を挙げた上で、署名を提出する【企業（調達方針）】


MSC・ASC と飲食店間の意見交換の場を設け、課題の共有と双方が受け入れられる解決策を見出す。IUU 漁業に関連した対話をチェーン店と行なう



飲食業界・ 小売り業 界等へサス テナブル ・シーフー ドの調達 を促すため、
Species Assessment の更新を行なう

主要なリテーラーの調達方針に関して対話を行ない、改善と公表を働きかける。
調達方針に関するレポートをまとめ、公表する

2023.6 期に収集した GDST 導入に向けたシステム要件を用い、SeaBOS 企業等に
GDST 導入を働きかける

金融グループ、WWF ネットワーク、関連団体と連携し、日本の金融機関へブルー
ファイナンスに関する情報発信と対話を行なう【プロジェクト 2】漁業改善と資源管理強化による水産業影響の軽減
マグロやカツオ、イカ、ウナギ、といった日本の消費による影響が大きな魚種について、漁業資源の保全や混獲の防止などを促進するため、水産庁や地域漁業管理機関（RFMOs）に提言。さらに国際合意のもと、持続可能な漁業資源の利用と管理を求める。
また、国内外の漁業者や企業に対しても、MSC（海洋管理協議会）の持続可能な漁業認証の取得や、FIP（漁業改善プロジェクト）の実施を促進する。
（中期目標）
1. 日本の消費による影響が大きい魚種について、RFMO および政府・関係機関への働きかけを通じた主要な管理魚種における TAC および適切な管理措置の導入と、MSC取得または FIP の推進を通じて、資源が維持または改善に向かっていること
また、混獲や投棄、ゴーストギア・フィッシングなど生態系へのインパクトが減少していること
2. 漁業改善支援【カツオ】
ＷＷＦネットワークと連携し、世界で漁獲・消費の大きいカツオ（3 位）およびキハダ（7 位）漁業で、MSC 認証の取得と、FIP（漁業改善プロジェクト）への参加が進み、世界第 4 位のカツオ漁獲国であり世界の約 1 割を消費する日本の市場において MSC 認証を受けた漁業によるカツオの取扱いが拡大していること35【アメリカオオアカイカ】
2025 年までに、日本の消費が大きく、かつ IUU 漁業由来リスクが高いペルー産
オオアカイカについて、漁業改善の推進を通じて、資源や生態系へのインパクトが減少していること（2024.6 期 目標）【カツオ】
2-1． WWF と MOU を締結した 3 社が、MSC 本審査を継続していること
2-2． リテーラー、メーカーと、MSC 認証を受けたカツオの調達・販売に向けた対話が進んでいること
2-3． 重要な漁業者や漁協との関係性が向上し、協働事例が創出されていること【アメリカオオアカイカ】
2-4． ペルーで、小規模漁業者向けにＷＷＦが開発した、電子漁獲証明・トレーサ
ビリティシステム「TrazApp（トラスアップ）」の利用者が、漁業の現場で増加するとともに、電子ログブックの制度化に向けて政府機関との話し合いが行われていること
2-5． 2026.6 期（2025 年）の完了に向けて FIP が進捗していること
2-6． ペルーの漁業者から日本の輸入業者までのトレーサビリティ確保の事例が構築されていること（2024.6 期 活動計画）【カツオ】
・ WWF と MOU を結んだ企業による MSC 本審査をサポートする
・ MSC 認証を受けたカツオに対するマーケットの需要を喚起するため、企業との対話を継続
・ 日本の有力な漁業者と IUU 漁業対策について協働するため、必要に応じて漁業現場のサポートを行う。
WWF ネットワーク Global Tuna Group にて、マグロ類の消費と管理の方針について協議を開始する。【アメリカオオアカイカ】
・ 現地でのペルーの政府機関と連携した TrazApp の導入推進
・ 現地でのステークホルダーとの協働による FIP の推進
・ 日本でのアメリカオオアカイカ調達企業に向けた情報発信と、トレーサビリティ改善に関する対話・働きかけ（前期との変更点）
・ 漁業改善支援の【アメリカオオアカイカ】の中期目標について、FIP の計画見直し

36

を行なった結果を受け、2023 年までの達成予定を、2025 年に変更
・ 漁業改善支援の【インドネシア産ウナギ】については、2023.6 期に活動が完了したため、今期の活動計画の記述から除外する【プロジェクト 3】養殖業改善を通じた HCVA（保護価値の高い海域）の保護および環境負荷の削減
世界各地で拡大する養殖水産物の生産が、天然資源や海洋環境に悪影響を及ぼしていることを受け、日本が特に生産、輸入、消費している養殖水産物を持続可能なものにする
ASC（養殖管理協議会）認証や AIP（養殖業改善プロジェクト）の推進をはかる。これらを通じて、国内外の養殖の現場周辺での、野生生物や海の生物多様性の保全に取り組みながら、地域が抱える社会問題などについても、解決を目指していく。
（中期目標）
1. 日本が消費・生産する主要な養殖水産物において、養殖に伴う環境・社会的影響を軽減するため、マーケット（調達企業）の影響力を利用し、より包括的な AIP（養殖改善プロジェクト）を推進し、海洋環境、生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが 5 件生まれること
2. 養殖改善支援【国内】


生物多様性が豊かな海域で操業される養殖業が、マーケットの理解とサポートのもと、ASC 認証の取得に向けた改善が促されることで、環境負荷が軽減し、かつその地域の生物多様性・環境保全に資する事例が創出されていること【チリ・サーモン養殖改善支援】・ 日本が消費するサーモンの養殖に伴うチリでの環境・社会的影響を軽減するために、マーケットの影響力を利用し、より包括的な AIP の推進を通じて、チリの海
洋環境・生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが生まれること【インドネシアエビ養殖改善支援】・ 日本が消費するエビの養殖に伴うインドネシアでの環境・社会的影響を軽減する
ために、より包括的な AIP の推進を通じて、インドネシアの海洋環境・生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが生まれること（2024.6 期 目標）【国内】
2-1．販路拡大の目途がたち、愛媛県戸島のブリの AIP が継続し、本審査入りに向けた準備が整っていること。駆虫薬使用に伴う影響と低減のための取り組みが明確になり、ASC によって承認されていること
37

2-2．宮城県志津川支所のカキで ASC が取得されていること。ギンザケの AIP に関して漁協本所と合意ができていること
2-3．生物多様性が高い地域における、海藻の AIP/FIP の実現に向けた、前向きな対話が少なくとも 1 地域でできていること【チリ・サーモン養殖改善支援】
2-4．チリ政府から保護区でのサーモン養殖に関する方針が示されていること
2-5．海洋保護区の優良管理基準が、チリ政府により公表されるとともに、海洋保護区の優良管理事例が増加していること
2-6．チリイルカの保全計画の骨子が固まっていること
2-7．小型浮魚の FIP が開始し進捗していること
2-8．対話・協力を通じて WWF が求める持続可能なチリ産サーモン調達に関する取り組みが、日本の調達企業によって行なわれていること【インドネシアエビ養殖改善支援】
2-9．スラウェシ島でボマール社による AIP が進捗していること
2-10．ジャワ島でミサヤミトラ社による現行の AIP が完了していること
2-11．親エビ漁業の主要課題への対処が行なわれているとともに、主要な親エビ調
達会社との協力関係が構築されていること
2-12．養殖場を起点とする GDST 標準に準拠したトレーサビリティ確保に向けた対話が、日本国内で調達企業と行なわれていること
2-13．日本の調達企業と、インドネシアのエビ養殖業の改善に関する対話が行なわれているとともに、調達企業のエビの持続可能性に関する関心事が把握できていること（2024.6 期 活動計画）【国内】
・ 愛媛県の戸島でのブリ養殖について、リテーラーへの売り込みと、年次監査を支援。JSI 主導の調査を支援
・ 宮城県南三陸町において、養殖カキの本審査・年次監査、広報活動を支援。リテーラーへの調達サポート。ギンザケ関係者との意見交換
・ 企業との対話による ASC/MSC 認証を受けた海藻の需要についての把握と喚起。生
産者、生産地関係者との意見交換の実施【チリ・サーモン養殖改善支援】
・ 現地でのステークホルダーと協力した、生態系アプローチに基づくサーモン養殖に関する対話・働きかけ38

・ 現地でのステークホルダーへの海洋保護区の優良管理基準に関する普及啓発、海洋保護区間のネットワーク構築の推進
・ 現地での希少種チリイルカの保全計画に関するステークホルダーとの協議
・ 現地での小型浮魚漁業の改善
・ 日本での調達企業とのチリ産サーモンの調達改善に関する対話・働きかけ【インドネシアエビ養殖改善支援】・ スラウェシ島でのステークホルダーとの協働による AIP の推進
・ ジャワ島でのステークホルダーとの協働による AIP の推進
・ スマトラ島でのステークホルダーとの協力による親エビ/天然エビの漁業改善の推進・ インドネシアの養殖場を起点とした、GDST 標準に準拠したトレーサビリティ確保に関する調達企業への働きかけ
・ 日本でのインドネシア産の養殖エビを含む、エビの持続可能性に関する調達企業との対話・働きかけ
（前期との変更点）
・ 【中国黄海ナンプ湿地保全】については、2023.6 期に予定通り活動が完了したた
め、今期の活動計画の記述から除外する【プロジェクト 4】プラスチック汚染の根絶と資源循環推進
世界的な問題となっているプラスチック汚染について、国際協定の新設を求める活動を展開。さらに日本国内でも、排出の抑制と適正な資源循環につながる効果的な法制度の実現や企業行動の変容を目指し、働きかけを行なう。また、海洋プラスチックごみの大きな原因である、漁網などの漁具ついても、自治体や漁協、企業と協力し、環境負荷の低い漁具の設計や回収、リサイクルを促進。地域の資源循環モデルの構築を目指す。
（中期目標）
1. 【政策】
・ プラスチック汚染の問題解決に向けた、効果的な国際条約の内容が 2025 年までに合意され、そのプロセスに日本も積極的に参加していること
・ 日本の国内制度において、ＷＷＦが求める水準の行動計画が導入されていること
・ 日本で、漁業由来のプラスチックごみの流出抑制・回収に効果的な法制度が導入されていること2. 【企業】
・ 主要な日本企業の 10 社が、プラスチックに関する方針や取り組みを、ＷＷＦが求39

める水準で導入・実行していること
・ プラスチックを多用する主要な企業の少なくとも 2 社で、マテリアルフロー全体
において、改善に向けた取り組みが進んでいること
・ プラスチック製の漁具を扱うメーカーにより、漁業者が適正に管理しやすく、環境負荷の低い漁具の設計や、下取り、水平リサイクル等の資源循環的生産への取り組みが、少なくとも 5 社で進んでいること
3. 【漁具（ゴーストギア）】・ ゴーストギア（海中に廃棄されたプラスチック製の漁具）に関する取り組みとして、「漁具を適正管理する地域プロジェクト」を展開し、流出リスクの高い国内
漁業者による使用済み漁具の、適正な流出防止・回収・再利用を目指すこと。またこれらが、自治体単位で実施されるベストプラクティスが、10 都市で展開・構築され、情報共有・対策展開の拡大が行なわれていること
・ 知事の許可を得て行なわれる漁業・漁業権漁業の中で、県が管轄している漁業について、大手水産会社による、漁具の適正管理が行なわれている例が 10 件誕生していること
・ 少なくとも 10 県で、県レベルでの漁業関連での資源循環政策が成立し、条例化されていること・ 地域での取り組みとして、グローバル・ゴーストギア・イニシアチブ（GGGI）や、
MSC 認証、ASC 認証、ＷＷＦの海外オフィスと連携し、中国、香港または韓国で、同様の取り組みが始まっていること（2024.6 期 目標）【政策】
1-1．INC（政府間交渉委員会）を中心に、プラスチックのライフサイクル全体をカバーした国際条約を発足させるための議論に、日本が積極的に参加し、法的拘束力のある方策の導入に向けた議論が進んでいること
1-2．日本で、中央の政府担当者との間で、漁業も含み現行の法制度における課題を共有した上で、一部で改善に向けた対話が進んでいること【企業】
2-1．改善インパクトの大きい主要企業（サーキュラーチャレンジ参加企業 11 社を中心に）が、WWF との意見交換により、方針や目標の開示、改善が着実に進んでいること
2-2．新たな戦略を策定し、その戦略において改めて企業を主要ターゲットとした
場合、特定した主要企業との対話が実施されていること【漁具（ゴーストギア）】
3-1．2023.6 期までに働きかけを行なってきた案件をフォローし、新たな戦略の下で40の活動に統合していくこと
3-2．ゴーストギア調査隊プロジェクトが開始され、地域的な拡大が進んでいること
3-3．国際的な連携の下、日本における漁具管理の改善を意図して、新たな包括的戦略を策定し、その下で、特定したステークホルダーへの提案が実施されていること（2024.6 期 活動計画）【政策】
・ 海外の WWF オフィスとの連携の下、他の NGO やメディアを巻込み、日本における課
題を明らかにしつつ、環境省との対話・交渉を継続する。INC 開催に際し、メディア向けの勉強会を開催する
・ 国内 NGO/市民団体のプラットフォーム（減プラスチック社会を実現する NGO ネッ
トワーク）の意見を集約しつつ、環境省を窓口とした定期的な対話の場を通じて、包括的な解決を働きかける【企業】
・ プラスチック・サーキュラー・チャレンジ参画企業の内、主要企業のコミットメ
ント内容を精査し、改善が必要な分野を特定した上で、具体的な対策を進める。
プラスチック・サーキュラー・チャレンジを起点とした日本の企業の活動推進を意図し、対外的なイベントを実施する
・ 漁具管理改善に向けて、主要戦略を策定し、ステークホルダーを特定する。その戦略下で、企業が主要ターゲットとした場合、対話を実施する【漁具（ゴーストギア）】・ 2023.6 期までに働きかけを行なってきた案件をフォローしつつ、必要に応じて新たな戦略に組込む・ ゴーストギア調査隊プロジェクトを開始させ、課題の特定と改善を行ないつつ、
地域的な拡大を進める。また 2025.6 期以降の実施地を開拓する
・ 国際的な連携の下、日本における漁具管理の改善を意図して、新たな包括的戦略を策定する。その下で、特定したステークホルダーとの対話を開始し、提案を行なう（前期との変更点）
・ WWF が目指す取り組みのスコープの広さに合わせた表現にするため、プロジェク
トのタイトルを修正。

41

【プロジェクト 5】サンゴ礁生態系を含むコーラル・トライアングルの生態系保全
海洋生態系の中でも特に生物多様性が豊かなサンゴ礁環境を保全するため、国内および東南アジアの中で優先的に保全すべきエリアを特定。必要な基礎情報の調査と、外部の関係者や団体・機関との協力関係の構築に取り組む。将来的に、行政、事業者、住民、研究者、市民団体などの利害関係者と連携した、サンゴ礁保全のパイロットモデルの実現と、保全のための法規制の強化などを目指す。
（中期目標）
1. 【国内】国内の重要サンゴ礁・サンゴ群集生態系について、サンゴやそこに生息する生物、生態系そのものへの影響を予防・軽減・回避すること。そのために、利害関係者（行政、事業者、住民、研究者、NPO 等）と連携し、フィールド活動を展開
すること
2. 【東南アジア：コーラル・トライアングル】
WWF 海外オフィスと連携し、コーラル・トライアングル（東南アジア海域）でのサンゴ礁生態系保全を推進すること。日本の企業やマーケットとの関連が確認された場合には、対象企業やマーケットとの協働を通じた保全の推進を図ること
3. 【石垣島白保】
石垣島白保地区において、地域主導のサンゴ礁生態系の保全体制を確立すること。また、これまでの活動が継続するよう、旧ＷＷＦサンゴ礁保護研究センター「しらほサンゴ村」の地元への移管後も、活動主体であるＮＰＯ法人「夏花」ならびに白保公民館を支援すること（2024.6 期 目標）【国内】
1-1．活動の推進に必要な基礎情報について、資料化が完了していること
1-2．南西諸島および高緯度サンゴ群集域での活動計画・目標が、特定された関係者と協議の上、具体的に定まり、活動が開始していること
1-3．プロジェクトの保全対象地域に選定したサンゴ群集について調査が完了し、現状が把握できていること。その結果を対外発信できていること【東南アジア：コーラル・トライアングル】
2-1．コーラル・トライアングルに属する東南アジア・南太平洋の 6 カ国から、資金的な支援の対象となる国を選定し、そこで展開されるプロジェクトを支援すること
2-2．支援プログラムの進捗や結果について対外発信ができていること
2-3．活動資金の調達に向けた取り組みについて、マーケティング 室・ブランドコ
ミュニケーション室とのコミュニケーションが開始できていること42

【石垣島白保】・ 生物多様性モニタリング
3-1．サンゴ、ベントス（底生生物）の双方について、確立された手法によるモニタリングが継続され、情報発信がなされていること
3-2．ベントス調査の調査に関して、ツアー事業の中でトライアル実施が行われ、資金調達での利用可能性について検討がなされること
・ 「しらほサンゴ村」運営
3-4．WWF としての白保での活動について 2026.6 期以降の方向性を得ること・ 白保での太陽光発電支援
3-5．気候グループと連携して、再生可能エネルギー等の導入をもとに、「夏花」に
定常的・中長期的な収入が入るスキームの構築を支援する（2024.6 期 活動計画）【国内】
・ 前期までに収集した情報（候補となるテーマ／地域の関係者ヒアリングや現場視察、デスクトップ・文献リサーチ）を基に、局内・関係者との協議を行なうための資料を作成・ 対象活動の地元関係者等との相談・調整による 2026.6 期までの活動目標・計画の策定と合意。3 か年プログラムの評価方法の検討
・ 対象地域の中で、現状把握の必要性・優先度が高いサンゴ群集エリアの特定と調査の実施。調査結果のとりまとめと発信方法検討【東南アジア：コーラル・トライアングル】
・ 日本からの支援先の候補地（マレーシア）にあるＷＷＦオフィスにヒアリングを行ない、資金支援の検討に必要な情報を収集。2026.6 期までの活動目標・計画を作成する
・ 支援プログラムの進捗や結果について、海外のＷＷＦオフィスからの情報収集と整理、ウェブサイトでの対外発信・ FR 室・ブランドコミュニケーション室に対し、コーラル・トライアングルでのサンゴ礁生態系保全についての情報を共有。活動資金の調達について協議【石垣島白保】
生物多様性モニタリング
・ 「夏花」に外部委託を行ない、調査の実施、発信、長期的なモニタリング体制の確立に向けた議論を行なう
・ 上記と調整の上、「夏花」のツアー事業、もしくは日曜市と連動する形で、生物多43

様性モニタリングを、ツアーの一部に組み込んだプログラムを試行する「しらほサンゴ村」運営
・ 「夏花」理事、地域内関係者を集めたワークショップを開催し、事業計画の策定を支援する
白保での太陽光発電支援
・ 地域内の候補地との合意形成を図る。また、それに基づいた導入・支援計画を策定する（前期との変更点）
・ 中期目標１および２について、新規プロジェクトの設計・進展を受け、中期目標の記述を一部修正。
・ 2024.6 期の【国内】【東南アジア：コーラル・トライアングル】の活動目標および計画については、実行体制の見直しをふまえ、内容を一部保留とする。
・ 2024.6 期の【石垣島白保】の活動目標および計画として、白保での太陽光発電支
援を新たに追加。地域の持続可能性の確立を目指した支援の一環として取り組む。

４）野生生物グループ

活動計画

野生生物グループでは、ＷＷＦジャパンの野生生物取引調査部門である TRAFFIC が注力している、ペットや象牙など、日本国内の消費が関係する野生生物の取引問題への取り組みを展開。また、各国のＷＷＦと協力して、南西諸島およびアジア地域における生息地の保全と密猟対策の強化等を通じた活動を行なっている。特に、2022.6 期からの現・中期計画では、国際的な支援が求められている希少種、ユキヒョウ、アフリカゾウ、ジャガーの保全を目的としたプロジェクトの設計、開発に取り組んでいる。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2024.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】ペット利用される野生動物の日米市場の変容・需要削減プロジ
ェクト
野生動物のペット利用による絶滅をゼロにするため、WWF 独自の基準に基づくオンラ
インツール「エキゾチックペットガイド」の開発と、需要削減、業界変容を目指す。さらに、政策面では、感染症法、動物愛護管理法、種の保存法などによる、野生生物の輸入と国内取引・飼育の規制強化、およびワシントン条約に基づく取引規制を求める提言
活動を行なう。ツール開発と業界変容は、日米オフィスで連携して実施する。

44

（中期目標）1. ＷＷＦが策定するエキゾチックペットに関する自主基準にもとづく対象種の適正評価（ペットガイド）が、少なくとも４つの分類群（哺乳類、鳥類、爬虫類、両性類）について作成され、日本語・英語対応のオンラインツールとして、日本とアメリカを中心に主要市場で活用されていること
2. ＷＷＦ・TRAFFIC のキャンペーンにより、日本の消費者によるペット利用される野生動物の需要が 30～50％削減されていること
ＷＷＦジャパンの働きかけにより、日本の消費者に影響力のあるメディア企業がペット需要につながる野生動物の取り上げ方を改善していること
3. ＷＷＦの働きかけを通じて、日本・米国で少なくとも 10 のペット業界/事業者がＷＷＦの基準に沿って責任ある野生動物の調達を行なっていること
4. 動物愛護管理法、種の保存法による野生生物の輸入および国内取引・飼育の管理が強化され、野生動物のペット利用に関する抜本的法整備の検討が始まっていること
ペット取引が脅威となっている種あるいはグループ（特に、爬虫類、両生類、昆虫等）が、新たに CITES に掲載、あるいは日本その他の生息国の法令により保護されていること
5. ＷＷＦネットワークでペットとして利用される野生動物の取り組みが認知されるようになり、ＷＷＦジャパンの支援を通じて他のＷＷＦ/TRAFFIC オフィスがプロジェクトに取り組んでいること（2024.6 期 目標）【ツール】
1-1．ペットガイドの日本版の消費者向けウェブサイトの内容を充実させること
1-2．ペットガイドのクライテリア（自主基準）を改訂すること
1-3．日米それぞれのペット市場でペットガイドが活用されるよう認知向上の施策を行なうこと1-4．ペットガイドの他国／地域への展開へ向けた検討を日米共同で行なうこと【消費者需要削減】
2-1．6 種類のキャンペーンが適切に改善、さらに対象種・分類群が追加されターゲット層への効果的な働きかけが行なわれていること
2-2．野生動物の取引調査報告書が発表され、野生動物のペット利用の問題や、WWF
提言が、複数のメディアで取り上げられること。さらに、この調査がキャン
ペーンのエビデンスとして活用され、野生動物のペット飼育問題が説得力を持って示されていること45

2-3．メディア企業・業界団体に対し、ポリシーや放送基準への具体的な改善策を提示した働きかけができていること【マーケット】
3-1．対話する先の企業・団体の優先順位が整理され、基準策定などを含む具体的な対話が行なわれること。また業界向け勉強会等を通じ、ペット業界への働きかけを促進すること
3-2．アメリカのペット業界との対話を通し、先進事例や情報を得ることで、日本のペット業界への働きかけに活用すること【政策提言】
4-1．政策決定者に野生動物のペット利用の問題が認識されるとともに、効果的な働きかけによって動物福祉等の観点から野生動物のペット飼育を問題視する声が高まっていること【主流化】
5-1．WWF アメリカによるペットガイドの公開後、WWF/TRAFFIC ネットワークおよび
対外的なペットガイドとキャンペーンの紹介を行なうこと（2024.6 期 活動計画）【ツール】
・ ペットガイド日本版ウェブサイトに掲載されている種を 20 種以上増やし（第 2 弾）、事業者向けコンテンツを追加する。また、第 3 弾対象種の選定を行なう
・ クライテリアのバージョン 2 を作成する
・ 他の活動でペットガイドが活用できるよう、種々の施策を行なう・ WWF アメリカのチームとの検討、WWF ネットワーク及び TRAFFIC への情報発信を行
なう【消費者需要削減】
・ 6 種類の哺乳類を取り上げたキャンペーンの改善
・ 追加種・分類群の意向者を対象とした事前テストの実施
・ 対象種・分類群を追加したキャンペーンの拡大実施
・ メディア勉強会の実施
・ 野生動物取引調査の発表
・ メディア企業らとの対話【マーケット】
・ 企業のプライオリティ整理

46

・ 企業が自主改善に使えるツールや方法の検討
・ 業界改善の意思があり、プライオリティが高い企業・団体との自主改善に向けた
対話
・ ペットガイドの企業向けコンテンツ策定を通じた対話
・ 業界向けイベント（勉強会など）の開催
・ WWF アメリカとの情報共有・連携
・ アメリカのステークホルダーとの関係性活用【政策提言】
・ 動物愛護法の改正に影響力のある政策決定者との関係構築と情報提供
・ 動物愛護法の改正に際しての提言書の提出
・ イベントなどを通じた政策決定者や動物福祉専門家等のエンゲージメント
・ メディア向け情報発信【主流化】
・ ウェビナー等の開催【プロジェクト 2】アジアにおける違法野生生物取引の削減プロジェクト
アジアで大きな問題となっている希少な野生生物の違法取引には、金融や輸送業界、
e コマースといった、さまざまな業界のサービスが利用されている。その関係者や企業に対し、問題への理解を促進すると共に、アジア・太平洋地域の WWF が用意したツールや人材育成の機会を活用し、対策の実施を促す。また、東南アジアで発生している密猟や密輸の影響を受けている野生生物の生息地で、違法取引の対策活動を開始する。
（中期目標）
1. グローバル/地域/国レベルの金融、運輸、e コマースセクターの関係者が、違法な野生生物取引（IWT）のために、各セクターがどのように使用されているかを理解
し、 ＷＷＦのアドバイスに沿って対策を実施していること
2. タイ中部のダーンシンコン地域において、野生生物違法取引に対する調査・摘発などの法執行活動と、地域コミュニティからの報告数が、前年に比べて 1.5 倍に増加すること（2024.6 期 目標）
1-1．国際海事機関（IMO）をはじめとする国際レベル、およびアジア（香港、中国、
台湾、シンガポール、マレーシアなど）で、海運セクターの野生生物の違法取引対策が進んでいること
1-2．AI/ML による、オンライン上のモニタリングシステム（テキストスクリーニ

47ング）の開発が完了し、実用化に向けた取り組み進んでいること
2-1．タイ中部において、IWT 対策ネットワーク（国立公園、警察、検察、税関、検疫所）が立ち上がり、法執行能力が強化されること
2-2．IWT 対策への協力コミュニティが特定され、関係政府機関とコミュニティの関係構築が開始されること（2024.6 期 活動計画）
・ 活動計画の詳細を検討中【プロジェクト 3】日本の野生生物取引対策プロジェクト
希少な野生生物が日本に違法に持ち込まれ、また持ち出されている問題や、不適切に行なわれている野生生物取引を解決するため、運輸や航空、e コマース産業などの取引や物流に関係する企業と、税関や警察など取り締まりを行なう行政機関の連携を促進する。また、違法な野生生物取引に関連する情報や事例の共有、さらに違法行為が発覚した時の対応のためのキャパシティ・ビルディングの支援などを行なう他、企業には自ら
違法・不適切な野生生物取引を排除するポリシーの策定を促す。
（中期目標）

1. 【IWT 対策】
ＷＷＦの働きかけを通じて、違法な野生生物取引を撲滅するための取り組みを実施する企業 5 社（航空以外の輸送、金融）および、チャンピオン企業（航空）2社が、法執行機関との連携強化により野生生物の違法取引の起訴率向上に貢献していること
2. 【野生生物取引】
ＷＷＦの働きかけを通じて、不適切な野生生物取引を削減するため、対象企業（EC：最低限 2 社）で野生生物の取り扱いに対するポリシーが策定され周知されていること
3. 【リサーチ＆アドボカシー】
合法であっても、持続可能ではない野生生物取引が把握され、規制もしくは企業のポリシーに反映されていること
IWT に関する政策の優先度が上がり、野生生物取引関連の法律（種の保存法）の施行が、国際基準（ワシントン条約）に沿って適切に履行されていること（2024.6 期 目標）【IWT 対策】
1-1．航空：航空企業 2 社それぞれで、違法取引対策のトレーニング体制が構築さ
れ、実装されていること
48

1-2．航空以外：働きかけを行なう企業を選定し、社員向けトレーニング機会の提案ができていること
バッキンガム宮殿宣言に最低 1 社が署名していること
1-3．金融関連：2023.6 期に作成したツールを活用し、関連機関で、違法な野生生物取引の課題が認識されていること（マンションハウス宣言署名、IWT ツール
キット活用、ACAMS 受講を通じて）働きかけを行なう際の優先事項が明確になっていること【野生生物取引】2-1．EC：働きかけを行なう企業との対話を通じ、最低 1 社が、WWF が推奨する野生生物取引に関するポリシーを策定し、公表していること
2-2．EC 以外：2023.6 期に実施したリサーチ&アドボカシーの分析結果を元に、働きかけを行なう業界・企業が絞れていて、局内での連携ポイントが明確になっていること【リサーチ＆アドボカシー】
3-1．リサーチ：2023.6 期に実施した分析結果を元に定めた、野生生物の範囲に基
づき、提言の策定ができていること
3-2．アドボカシー：「種の保存法」の改正に向けた提言内容が整理され、関係者にインプットができていること（2024.6 期 活動計画）【IWT 対策】・ 業界向けガイダンス資料（航空・海運共通）の制作
・ トレーニング・パッケージを提案できる形に整理・ 海運業界向けの違法な野生生物取引レッドフラグガイダンスまたは IMO ガイド
ラインの日本語版の制作
・ バッキンガム宮殿宣言署名への日本企業の参加を促進
・ マンションハウス宣言署名への日本企業の参加を促進【野生生物取引】・ WWF が推奨するオンラインにおける野生生物取引ポリシーの策定
・ 企業に野生生物取引ポリシーの公表を働きかけ
・ ファクトシートやウェブサイトでの公開を通じた分析結果の可視化【リサーチ＆アドボカシー】
・ 野生生物分野での企業に求めるミニマムクライテリアの策定
・ 「種の保存法」の改正に向けた提言49

【プロジェクト 4】南西諸島フィールド保全プロジェクト
世界的にも生物多様性豊かな自然がのこされている南西諸島に生息する、固有の希少な野生生物を保全するため、保護区の拡大や管理の改善、またこの地域から違法に持ち出される野生生物の密猟や密輸の取り締まり強化を促進する。世界自然遺産登録地であり、イリオモテヤマネコの生息域でもある西表島の浦内川流域を筆頭に、域内の保全上重要なエリアで、環境 DNA 等を使った生物調査を実施。保全活動に活用していく。また、重要な生息地における開発等の緊急対応案件にも、他団体・学会等と連携して取り組む。
（中期目標）
1. 南西諸島の世界自然遺産登録候補地またはその周辺の複数地域において、保護区が拡大または既存保護区内の保全効果が向上し、そこに生息生育する CITES 掲載
種/種の保存法の国内希少野生動植物種の種数または個体数の増加が見られること
2. 南西諸島の世界自然遺産登録候補地またはその周辺の複数地域において、そこに生息生育する CITES 掲載種/種の保存法の国内希少野生動植物種の密猟・持ち出しが抑止されていること（2024.6 期 目標）
1-1．イリオモテヤマネコの生息地である沖縄県西表島において、減少傾向にある
水生生物（餌資源）の保全策を実施すること
1-2．南西諸島の世界自然遺産・緩衝地帯および国立公園内における種の保全と持続可能な利用を両立する事業の体制・利用ルール作りを推進すること
1-3．沖縄県宮古島において、生物多様性価値に関する新たな普及策を実施すること1-4．緊急対応案件である石垣島ゴルフリゾート計画における生物多様性配慮策を実現すること。また、南西諸島の世界自然遺産登録地、またはそれ以外の島
嶼部における緊急かつ重要な環境課題に対処するプロジェクトを立案すること2-1．南西諸島の世界自然遺産登録地における希少野生生物の密猟・持ち出しに関して、関連する自治体・地元団体・地元企業と連携した対策を実施すること
2-2．南西諸島の世界自然遺産登録地以外の島嶼部における希少野生生物の密猟・持ち出しに関して、関連する自治体・地元団体・地元企業と連携した対策を実施すること2-3．希少種保全に関する条例を含む法令改正の必要性について調査・検討し、必要に応じて提言すること（2024.6 期 活動計画）

50

・ イリオモテヤマネコの生息地である浦内川流域において、前年度までの調査結果を踏まえ、各分野の研究者と連携し、餌資源となる水生生物の個体数回復策を実施する
・ 世界自然遺産・緩衝地帯で国立公園内にある浦内川流域における水環境再生事業を継続し、住民・地元団体・観光業者・自治体・研究者・環境省と協議し、前年度に考案した水辺の管理運営体制と利用ルールを策定する
・ 宮古島内の小学生と保護者を対象に、ミヤコカナヘビを象徴種として、陸域の希少野生生物及びその脅威となっている環境課題に関する新たな普及策を企画・実
施する・ 石垣島ゴルフリゾート計画に対し、地元団体・研究者・日本野鳥の会・各学会等と連携して働きかけを継続し、沖縄県による着工前の許認可手続きにおいて、従前の手続きで未対応とされているが必要な調査・予測・対策が実施されるよう働きかける。南西諸島の世界自然遺産登録地またはそれ以外の島嶼部において、
CITES 掲載種または国内希少野生動植物種の生息に深刻な影響を与える環境課題について、継続して現地調査・ヒアリング・ステークホルダーマッピングを行ない、次年度以降の保全活動を立案する
・ 南西諸島の世界自然遺産登録地（候補：奄美大島または西表島）における希少野
生生物の密猟・持ち出しに関して、2022.6 期に開催した IWT セミナーに参加した
自治体・団体・地元企業・研究者と連携した対策を実施する
・ 南西諸島の世界自然遺産登録地以外の島嶼部（候補：石垣島または宮古島）における希少野生生物の密猟・持ち出しに関して、2022.6 期に開催した IWT セミナーに参加した自治体・団体・地元企業・研究者と連携した対策を実施する
・ 種の保存法、文化財保護法、各自治体の保護条例等関連法令の動向を把握し、IWT対策として有効と判断する場合は、必要な政策提言活動を実施【プロジェクト 5】ヒマラヤ・ユキヒョウ保全プロジェクト（インド、パキスタン）
インドとパキスタンにまたがるヒマラヤ山脈の西部で、地球温暖化により生息地が脅
かされ、また人とのあつれきにより絶滅が危惧される希少種ユキヒョウの保全活動を支援する。ユキヒョウとその獲物となる野生の有蹄動物の個体数調査をはじめ、農村地域
コミュニティとの共存に向けた施策を実施。また、持続可能な放牧地管理と家畜生産手法を開発し、高山生態系の保全に対する政策強化を目指す。
（中期目標）
1. インドおよびパキスタンのヒマラヤ西部で、コミュニティベースの保全が進み、ユキヒョウの個体数と分布域が増加あるいは安定していること（2024.6 期 目標）
1-1．【人とユキヒョウの衝突】西ヒマラヤ優先地域における人とユキヒョウの衝突
51

管理と共生の推進がなされている
1-2．【放牧地の持続可能な管理】人と野生生物が共存可能な放牧地の持続可能な管理ができている1-3.【責任ある観光業】責任あるツーリズムの試行と例示によって、廃棄物・汚染の削減とユキヒョウ生息地及び放牧地保全がなされている
1-4．【科学的調査】トランスヒマラヤを象徴する希少種の参加型保全（人と野生生物の衝突対応を含む）が行なわれている（2024.6 期 活動計画）
・ 【人とユキヒョウの衝突】人と野生動物の衝突を予防する技術の試験導入、普及啓発ツールの開発
・ 【放牧地の持続可能な管理】伝統知や管理リソース等の文書化、健康な牧草地管理に向けた参加型ワークショップの開催
・ 【責任ある観光業】ホームステイ・カフェの実態調査／啓発モジュールの作成
・ 【科学的調査】有蹄類・家畜の生息/飼育数調査の実施【プロジェクト 6】東アフリカ・アフリカゾウ保全プロジェクト（ケニア、タンザニア）
東アフリカのセレンゲティ、マサイマラ、アンボセリ、ンゴロンゴロなど、国際的に知られるサバンナの自然と、文化が共存する地域において、アフリカゾウをはじめとする野生生物の保全活動を支援する。対象となるコミュニティでの水資源や保護区の持続可能な管理、新たな雇用創出や女性ビジネスを支援し、将来的には、野生生物個体数が安定、増加し、地域の暮らしの生計の向上に貢献することを目指す。
（中期目標）
1. セレンゲティ、マサイマラ、アンボセリ、キリマンジャロ、ンゴロンゴロなど国際的に知られた東アフリカのサバンナの野生生物の生息地と地域文化が共存する「SOKNOT(Southern Kenya and Northern Tanzania)ランドスケープ」で優先種（ゾウ、サイ、ライオン、リカオン）とその他のターゲット種（キリン、チーター、
センザンコウ）の個体数が安定あるいは増加し、ターゲットコミュニティの生計向上に貢献していること（2024.6 期 目標）
1-1．【野生生物】優先種（ゾウ、サイ、ライオン、リカオン）や対象絶滅危惧種（キリン、チーター、鱗甲目）の個体数の安定/増加している
1-2．【生息地】重要なコリドーと分散エリアに隣接する森林/草原/水資源の連続性と機能の維持、持続可能な管理ができている
1-3．【コミュニティ】コリドーと分散エリアに隣接する対象地域の住民が、持続可

52

能でエコフレンドリーなビジネス/生計向上に繋がる利益を得ている
1-4．【越境政策】ガバナンスの体制/政策/法的枠組みの整備によって持続可能な越境管理ができ、国際的組織によって支援されている（2024.6 期 活動計画）
・ 【野生生物】人と野生動物の衝突問題の実態把握と回避策支援、ツール（SMART/METT）の導入、コミュニティベースの管理エリア設立
・ 【生息地】土地／空間利用改善策構築、水資源や森林／牧草地／農場管理計画確
立、気候に配慮した灌漑改善支援・ 【コミュニティ】観光／事業開発、コミュニティへの利益還元の仕組みづくり、
生活向上支援・ 【越境政策】タンザニアとケニアの二国間協定・政策策定支援、資金確保【プロジェクト 7】ブラジル・ジャガー保全プロジェクト
南米最大の肉食獣であり、アマゾンの生態系の頂点に立つ野生動物でありながら、今もその詳しい生態や個体数が知られていないジャガーの調査保護を推進する。開発の脅
威にさらされるブラジルのアマゾンで、ジャガーの個体数動向を可視化し、地域コミュ
二ティ、地方、国レベルでの保全にむけた取り組みを支援。また、ジャガーの生息地が育む南米の生物多様性を守る取り組みも支援していく。
（中期目標）
1. ブラジルのアマゾンにおけるジャガーの個体数把握が進み、国レベルの保全計画の策定・実施に寄与していること（2024.6 期 目標）
1-1．ブラジル東部および沿岸域の保護区における、ジャガーや獲物動物の個体数のベースラインが把握でき、ジャガーの生態に関する調査に着手していること（2024.6 期 活動計画）
・ 保護区当局との関係構築
・ ジャガー個体数調査、生態調査、モニタリングの計画
・ ブラジル東部マラカ島のベースライン調査の実施と 2018 年のデータとの比較

53５）淡水グループ

活動計画

日本で消費される農産物や工業製品の生産により、海外で過剰な水消費や汚染が深刻な
環境問題となっていることを受け、水消費や汚染などと、その母体となる河川や湖沼、湿地といった流域の自然環境を保全するため、現・中期計画では、サステナブル・コットンの拡大を目指した企業への働きかけと、海外のフィールドの保全計画の立案を推進。また、日本の貴重な水環境である水田生態系の保全に、減災の観点を組み込んだ取り組みを行なう。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2024.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】テキスタイル・コットン産業改善プロジェクト
健全な淡水資源とその母体である水辺の自然環境を脅かす、農業や工業による水の過剰な利用と開発。日本で広く利用されているコットン（綿）製品の生産も、海外でこうした問題を引き起こしている。そこで、コットン製品を扱う日本のアパレル・小売り・商社などの繊維関連産業に働きかけ、環境に配慮した水利用による「サステナブル・コットン」の調達を要請。その実施によるコットン生産国での環境負荷低減に取り組む。
（中期目標）
1. 日本の主要なコットン取り扱い企業の上位数社がＷＷＦの求める水準の調達方針を策定・公開していること
2. ＷＷＦジャパンが海外のウェットランド保全プロジェクトを支援し、サステナブ
ル・コットンの生産・調達の事例が少なくとも 1 つ実現していること（2024.6 期

目標）

1-1．水リスク評価・水目標策定・サステナブル・コットン調達目標のいずれかについて、WWF と協働で策定・実施にあたる日本のアパレル企業事例を少なくとも 1 社形成すること
1-2．海外フィールド・プロジェクトへの支援を通して現地の淡水課題の改善に貢献すること
1-3．企業・消費者変容担当と協力し、海外フィールドの情報を戦略的に発信すること
1-4．企業変容を促すため、ブランドコミュニケーション室およびコンサベーショ
ン・コミュニケーション・グループ連携して、消費者への働きかけを実施す
ること（2024.6 期 活動計画）
・ 企業向けセミナーの実施（目標 3 回）

54

テーマ１：GOTS/TE/JSCI 連携を通した認証普及のセミナー
テーマ２：WWF ネットワーク水チームとの連携を通したグローバルな情報の発信
・ 海外プロジェクト担当と連携した WWF トルコ・インドをはじめとした海外 WWF オフ
ィス由来の情報発信・ 個別企業へのエンゲージメント：ターゲット企業へのヒアリング・ダイアログの継続
・ 大手繊維企業へのエンゲージメント：2023.6 期に固めた方針・戦略に基づき施策を実施
・ 水勉強会を通した個社エンゲージメント
・ 「水」をテーマとした企業勉強会企画実施
・ 小規模事業者の先進事例作り・ OCS ブランド認証や GOTS 認証の小規模事業者による取得を促し、パンダショップやソーシャル・モービライゼーション・グループとの連携を通して情報発信を行
なう・ WWF トルコ・オフィスへの支援を継続し、現地で実施中の淡水生態系保全活動に貢献する・ WWF インド・オフィスとの協議に基づき、現地の水課題等に関する調査を実施し、成果を取りまとめるとともに、連携プロジェクトの可能性を模索する
・ WWF トルコへの支援（継続）を通じて得た現場情報の発信を戦略的に実施する・ 企業変容担当と連携し、現場情報に基づく企業向けセミナーを 1 件実施する
・ 企業変容に資するように連携。詳細の実施内容は 2023.6 期に行なうブランドコミュニケーション室との検討で定めていく【プロジェクト 2】保全を優先すべき水環境プロジェクト（海外を想定）
河川や湖沼、湿地などの淡水環境は、地球上の面積の 1%を占めるのみだが、そこには全魚種の半分以上をはじめとする、多くの野生生物が息づいている。人もまた、健全な水なくしては生きられない。WWF ジャパンは、深刻化する淡水環境の消失をくい止める
ため、国際的に重要な保全すべき湿地を選定し、その保全を支援する取り組みを行なう。また海外の WWF を含む協力先の選定と、現地が抱える課題の調査を行なう。
（中期目標）
1. 重要地域の淡水の生物多様性が維持回復されていること（2024.6 期 目標）
1-1．淡水生態系をめぐる問題についての情報収集・現地視察を進めつつ、支援を

55

行なう WWF の海外オフィスとの協力が開始されていること（2024.6 期 活動計画）【WWF 海外フィールド支援】・ 関連する WWF のプロジェクトへの支援を開始し、海外サプライチェーンで水の取組を実施している先進事例／現場情報として企業等に情報発信する・ 森林グループと連携し、WWF ブラジルへの支援を開始する。日本が大豆を多量輸入しているブラジルの水に関する現場情報を企業等に情報発信する
・ 海外フィールド支援の候補地を絞り込む【企業変容】
・ 森林グループ、科学者と連携し、日本から保全に取り組むべき流域、および水の問題に大きくかかわる産品の絞り込みを行なう。
・ ウォータースチュワードシップ（AWS）に関する情報交換会を定期的に実施し、企業の関心・意欲を高めるとともに、企業の動向を確認する
・ AWS と連携したトレーニング・セミナーを企業に対し実施する
・ 水の取り組みにかかわる国際情勢を捉え、情報発信を行なう【プロジェクト 3】渡り鳥／水田保全プロジェクト
日本とアジア大陸の水環境を結ぶ渡り鳥。その保全には、繁殖地の湿地と、越冬地、双方の環境を守る必要がある。そこで、WWF ジャパンでは、九州の水田地帯での活動と、繁殖地もしくは越冬地で活動する現地の WWF と協力した調査・保全プロジェクトを実施する。九州の水田地帯での活動を基軸にしつつも、海外での保全対象となる種やエリアの選定と調査も同時に行なう。
（中期目標）
1. 2025 年までに、九州・有明海沿岸域を基軸にした、渡り鳥の繁殖地と越冬地の環境が国境を越えて維持・向上されていること（2024.6 期 目標）
1-1．ＷＷＦ関連オフィスと連携を維持し、相乗効果を生むことが出来る視点が確認出来ていること
WWF 海外支援先について事前調査、検討を進め、連携候補先が絞られていること1-2．有明海沿岸域の科学的な情報収集および普及啓発が進み、ＷＷＦの推奨する方向性が農業者、地方自治体、企業などで共有され、連携が検討され始めていること
海外での保全活動と連携した企業もしくは行政などの行動変容について、基56

礎情報を収集し、戦略が立案されていること（2024.6 期 活動計画）【海外での渡り鳥生息地環境保全】
・ 海外支援先を検討するための視察・調査・試行
・ WWF 海外オフィスと連携した調査を通して、メコン川流域下流を対象とした情報を収集・整理し、日本が流域の生態系に及ぼしている影響の整理を開始する【九州・有明海沿岸域での生息地環境保全】
・ 優先地域への普及活動（観察会・ミニシンポ）・ 有明海流入河川の流域治水計画（筑後川を想定）との連携を継続模索
・ コカ・コーラ財団助成金に基づく流域の治水と生物多様性保全の両立プロジェク
トを計画に基づき実施。
【企業変容】
・ 主に筑後川流域に所在する企業との対話（セミナー・個社対話）を通して連携を強化し、流域のアクターとしての役割や取り組むべき実施内容についての理解促
進を行なう

６）金融グループ

活動計画

環境保全により大きな影響力を発揮するようになった、金融を通じた取り組みを強化するため、新しい活動テーマとして 2022.6 期よりグループを設置。金融のあり方をパ
リ協定、持続可能な開発目標、生物多様性条約など、国際的な持続可能性に関する目標に整合させるとともに、官民の金融機関が環境に配慮した投融資、金融商品の組成・販売、資金調達・移動、ESG 指標などの改善に取り組み、コミットするよう促すことを目指す。また、ＷＷＦの環境保全活動や希少種の保全に、Nature-based Solutions(NbS)
投資の観点から貢献する取り組みを行なっていく。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2024.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】サステナブル・ファイナンス
環境問題の深刻化が、あらゆるビジネスにとって、大きなリスクとなり始めたことで、投融資先の環境配慮に対する関心が急激に高まっている。WWF は、生物多様性の保全や気候変動（地球温暖化）の緩和に貢献するビジネスへの投融資を促進し、逆に貢献

57

しない事業やプロジェクトへの投融資を控えることで、産業全体のサステナビリティを向上させるための取り組みを実施。金融機関や事業会社に対し、ESG や開示の国際基準などに関連する情報提供や、持続可能な投融資の方針策定を促す。
（中期目標）
1. 2026 年までに、日本のメガバンク（準含む）およびほぼ全ての主要な年金基金・保険会社が、ＷＷＦジャパンがカバーする環境分野（ＷＷＦジャパンの中期計画に記載のある分野）について、コンプライアンス遵守のみならず、ＷＷＦが推奨できる水準の、持続可能な投融資方針を持っていること
2. 2026 年までに、環境分野全てについての ESG 情報開示についての国際標準が、日本の事業会社および金融機関双方から支持を得て、普及していること
3. 2026 年までに、日本のメガバンク（準含む）および主要な（民間企業や投資案件に投資する）資産運用会社等が、ＷＷＦジャパンがカバーする環境分野について、コンプライアンス遵守のみならず、ＷＷＦが推奨できる水準での持続可能な投融資方針に基づいて事業会社に対してエンゲージメントを実施していること
4. 国内外のＷＷＦのプロジェクト 2 件以上について、技術的・人的・資金的支援を通じ、金融機関や大手資本等による投融資で実施されるプロジェクトが、ＷＷＦが推奨できる環境配慮の水準となっていること（2024.6 期 目標）
1-1．ＷＷＦが推奨できる水準での持続可能な投融資方針の導入を求めるため、10社と面談すること
1-2．TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）での情報開示を行なう企業が30 社になること（うち 5 社程度に具体的関与）
2-1．ＷＷＦが推奨できる水準での持続可能な投融資方針の導入を求めるため、10社と面談すること
3-1．ＷＷＦの海外プロジェクト 1 件について、マネージが行なわれていること
3-2．国内でのＷＷＦプロジェクトの選定が進み、2024.6 期には対象プロジェクトが決まっていること
3-3．海外プロジェクトが新たに 1 件、検討され始めていること（2024.6 期 活動計画）
・ 連続ウェビナーの開催、個別面談等を通じ、WWF ジャパンの期待するレベルでのセ
クターポリシーを金融機関にインプットする。銀行のみならず、アセットマネー
ジャーとアセットオーナーも対象とする
・ TNFD の正式公開後のイベント、関心ある企業との個別面談を行なう。森林グループによる TNFD パイロットプロジェクトのサポートも含む
・ 他のグループと確認の上、金融機関に積極的に働きかけてほしいセクターついて58

情報共有を強化する
・ 現場訪問について検討し、金融プロジェクト候補地の訪問等を通じ、案件の発掘を開始する

７）マーケット・グループ

活動計画

さまざまな環境に大きな負荷を及ぼす産業や、消費者インパクトの大きい産業の持続可能性を改善するため、マーケットの変革を促す取り組みとして、2022.6 期より専門グループを設置し活動を開始。ＷＷＦの求める持続可能性を担保できる方針を示しつつ、影響力の強い特定の企業や産業をターゲットとし、会議体や ESG 投資なども活用した産業変容を促すアプローチを目指す。また、生産のみならずプラスチックの包装容器などをも含めた、廃棄物の在り方、扱いについても、サーキュラー・エコノミーの概念を取り入れた、
持続可能な方法での調達・生産・適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）の実施を促進させる活動を行なう。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2024.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】大企業や消費者インパクトの大きい産業の持続可能性改善
さまざまな企業、産業が提供するサービスや製品の生産と消費が、各地で森や海などの自然環境を損なっている現状を変えるため、社会的、経済的に大きな影響力を持つ企
業や産業のビジネスを、持続可能なものに改善する取り組みを目指す。また、フォーラ
ムなどの開催を通じた企業への情報提供と呼びかけを行なうほか、消費者の力を集めた
市場への働きかけを通じ、こうした改善を実現する一助としていく。
（中期目標）
1. ターゲットとなる企業/産業の、個別もしくは全体の企業方針の持続可能性が向上していること2. ターゲットとなる企業/産業が関連する主要な会議体、フォーラム等において、ＷＷＦが関与して企業を巻き込めていること（2024.6 期 目標）
1-1．働きかけを行なう企業/産業を特定し、各ターゲットに応じたチームの結成、情報収集、時機に応じたレポート発表などの情報発信を行なうこと。エンゲージメントを開始できる企業については、具体的な働きかけ内容を個別に検討し、活動を開始すること

59

2-1．エンゲージメントの有効性について、情報収集、協議検討し、アプローチすべきところがあれば具体的な働きかけ内容を個別に検討すること（2024.6 期 活動計画）
・ パートナー及びターゲット企業/産業の取り組みの進捗に応じて働きかけを継続
・ 時機に応じたレポート等（特に SBTN 関連、NBS、Nature Positive 関連の横断的なテーマ）の情報発信。エンゲージメントを開始できる企業については、具体的な働きかけ内容を個別に検討し提案を開始し、その有効性に応じてトップや経営層との関係を構築・ 影響力の大きな業種に対するスコアカードを制作。調達方針改善を目指しつつ、
スコアカードとキャンペーンとの連携を検討する。
・ SBTN 本格始動に備えた情報収集と活用方法の検討
・ 会議体・フォーラムなどとの連携については、その有効性について再度協議検討。
アプローチすべきところがあれば具体的な働きかけ内容を個別に検討して活動を開始【プロジェクト 2】サステナブルな容器包装調達とサーキュラー・エコノミー推進
日本の市場において大きな影響力を持つ企業やブランドが生産・提供している、主に紙とプラスチックの容器包装について、サーキュラー・エコノミー（脱・大量生産/消費）の概念を取り入れた、持続可能な方法での「調達・生産・適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）」を実践する企業を増やす。直接対話や情報交換、調達方
針の策定支援などを通じて、企業との関係構築に着手し、取り組みの拡大を目指す。
（中期目標）
1. 大きな影響力を持つ日本企業やブランドが、生産・提供する、もしくはハイイン
パクト企業やブランドが日本で提供する容器包装、主に紙とプラスチックにつき、
サーキュラー・エコノミーの概念を取り入れた、持続可能な方法で調達・生産・
適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）を実践する企業が増加していること
ＷＷＦの推奨する認証（RSB・FSC）の普及率(量/認知度/認証件数)、紙・プラ、もしくは容器包装についての調達方針策定企業の数が増加すること。2026 年にはある程度取り組み内容が評価できるレベルのハイインパクト企業を 15 社以上とすること（2024.6 期 目標）
1-1．WWF ジャパンの主導するプラットフォーム(プラスチック・サーキュラー・チ
ャレンジ 2025)に参加した、または参加を働きかけた主な企業の中で、プラス
チックにおける改善と、代替素材における改善の双方において、サーキュラ
ー・エコノミー（CE)の概念を取り入れた、持続可能な方法での調達・生産・60

適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）の実施の促進が図れている企業が出てきていること
1-2．WWF と包括的な対話を行なう企業において、プラスチック等の主要素材を中心に、WWF の目指す持続可能なサーキュラー・エコノミーの概念が共有され、改善に向けた議論が進んでいること（2024.6 期 活動計画）
・ WWF の主導するプラットフォーム(プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025)に参加した/参加を働きかけた主要ターゲット企業を中心に、ラウンドテーブルや
公開イベントを開催など、意欲や取組みを底上げさせる仕掛けを実施しつつ、個別の対話・交渉を行う
・ 一般消費者を巻き込んだセミナー・イベント等について、他のグループやプロジ
ェクトとも協働を視野に、できる場合に実施を検討
・ 包括対話企業については、他の分野改善とのバランスを図りつつ、サーキュラ
ー・エコノミーに基づく改善に向けた情報提供や改善交渉を継続する。
・ WWF のウェブサイト上で、サーキュラー・エコノミーについてのコンテンツを公開する【プロジェクト 3】アパレル・繊維産業の持続可能性改善
主要な原料であるコットン（綿）の生産で生じる水環境への影響をはじめ、さまざまな環境負荷に関係するアパレル・繊維産業を、持続可能なものに改善することを目標とする。特に業界内で大きな影響力を持つ企業・産業を選び、対話や情報提供を通じて関係構築をはかり、将来的には、繊維産業として、環境負荷を抑えたビジネスの構築・改善に取り組む日本企業の増加を目指す。
（中期目標）
1. 日本の繊維産業として、環境負荷を抑えた運営体制の構築・改善に取り組む企業が増加していること（2024.6 期 目標）
1-1．働きかけを予定している主要な繊維企業による、持続可能なコットンの調達方針の策定、水リスクの把握、水目標の策定、のいずれかのアクションが 1 件以上起きていること
1-2．企業の変容を働きかける発信が、メディアもしくは消費者から行なわれる事
例を 1 件つくること
1-3．繊維産業に関して、グループ間で意見調整の必要な原材料について、自然保
護室内で十分な知識・知見の共有が行なわれ、統一のメッセージをもって企業対話が行える環境を整えること61

（2024.6 期 活動計画）
・ 企業向けセミナーを実施する（目標 3 回）・ 水グループでエンゲージ中の他セクター（フード・ビバレッジ、ICT、等）との勉強会にターゲットの繊維企業も巻き込み、「持続可能な調達」ではない軸（「水リスクの把握」「水目標・戦略の策定」）の観点からターゲット企業に働きかけるソーシャル・モビライゼーション・グループと連携し、消費者・メディアから企業変容に資する発信が行われるような施策を実施する
・ 関連する繊維原料（プラ系繊維、木質繊維、動物由来繊維）に関しての情報交換
をマーケット・グループ内で行い、コットン・水に限らない繊維産業への働きかけ（特に原材料のサステナビリティについて）のキーメッセージを整理する
・ 繊維産業におけるサーキュラー・エコノミーについて、基本的な WWF としての考え方を整理し、対企業向けのキーメッセージを整理する

８）フード・グループ

活動計画

生物多様性の劣化を反転させるための取り組み（Bending the Curve）においては、「消費」の改善、特に食関連の消費を変革する必要が明らかにされている。ＷＷＦジャパ
ンは、現・中期計画において、この「消費」の変革に貢献する活動を拡充し、2030 年に生物多様性の劣化傾向を反転させ、回復軌道に乗せることを目指す。その一環として、「食」を通じた消費者・個人の行動変容や、それを通じた企業の行動変容、そして、アドボカシーを通じた制度改革などを試行し、輸入や消費による環境負荷の低減を図る。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2024.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】日本企業のさらなる調達行動改善
ビジネスによる原料調達を持続可能なものに改善するため、WWF がこれまで、主に企業に対して行なってきた働きかけを、さらに改善し促進するため、消費者にも企業の取り組み知ってもらう取り組みを行なう。食料の生産や購買・消費を通じて企業と連携しながら消費者の啓発、店頭イベントやキャンペーン、顧客向け媒体における情報提供、
社員研修等を実施しすることで、消費者と企業の行動変容を目指す。
（中期目標）
1. 消費者、顧客、社員への働きかけを通じ、日本企業による「食」に関連した調達62

行動がさらに改善・前進すること。
（2024.6 期 目標）
1-1．小売・メーカーが、消費者からも持続可能な調達（含、認証製品）が求められていると認識すること
1-2．メーカーの持続可能な調達方針策定、および実際の調達が推進されていること1-3．外資系ではなく複数地域に系列ホテルがある企業グループが、持続可能な調達方針を持って実践していること（1-2 との優先順位を検討し実施を判断）（2024.6 期 活動計画）
・ 働きかけを行なう企業の選定
・ 「イベント食」をテーマに、ソーシャル・モービライゼーション・グループと共同で企業に働きかけ、通年キャンペーンを提案・対話を開始する
・ 企業の持続可能性を評価したスコアカードを活用し、調達改善の可能性を探る

９）PSP（Public Sector Partnerships）グループ

活動計画

各種の保全活動計画の推進と、そのための活動資金のニーズを一致させ、より規模の大きな外部ファンドの支援を獲得する専門部署として、2021.6 期より設置。外部助成金に企画の立案・提案を行なう。また、その取り組みを通じて、活動規模の拡大とそれを支える団体組織の改善を促すとともに、ドナー側にも環境問題への意識の改善を求めてゆく。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2024.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】特に日本に基盤を置くドナーの変容と助成獲得（中期目標）
１．活動資金の提供者であるドナーへの働きかけを通じて、ODA 関連のドナーの変容を促し、ＷＷＦが目指す自然保護活動に資するプロジェクト数が増える、もしくは基準年よりも改善するようになること
また、ドナーに働きかけることで、上記以外の日本政府由来資金のドナーの変容を促し、ＷＷＦが目指す自然保護活動に資するプロジェクト数が増える、もしくは基準年よりも改善されること
２．ドナーに働きかけることで、民間財団の変容を促し、ＷＷＦが目指す自然保護活63

動に資するプロジェクト数が増える、もしくは基準年よりも改善すること（2024.6 期 目標）
1-1． WWF ジャパン及びインドネシアの関係部局と連携し、外務省民間連携室（民連室）に対し、令和５年度 NGO 連携無償協力について１案件の申請を 7 月末に行なうこと。ショートリストされた場合は、事業承認に向けたプロセスを適正に執行すること1-2． WWF ジャパンの関係部局及びパートナー機関と協力し、令和６年度 NGO 連携無償協力（N 連）申請にかかる案件の発掘と申請に向けた作業を実施すること
2-1．自然保護室の担当者を通した既存の民間企業系財団との諸調整を行なうこと
2-2．国内の学術・教育機関との連携を強化すること
2-3．他団体との連携事業を通した新規民間企業系財団などの発掘を行なうこと（2024.6 期 活動計画）
・ 民連室との事前協議から得られたフィードバックやコメント等を申請書に反映させる作業を WWF インドネシアと協力して行なう
・ 民連室に「事前準備書類一式（5 点セット：申請書案、プロジェクト・タイムテー
ブル、団体概要、予算詳細、財務諸表（収支予算書、貸借対照表）3 年分）」及び申請団体（WWF）に関する書類一式を提出する・ ショートリストされた場合は承認プロセス（民連室内部審査、外部審査、案件選
定会議、財務会議、贈与契約）にかかる諸作業の実施。ショートリストされなかった場合は、不採択になった原因の把握と解析につとめ、R6 年度案件としての再申請にむけて業務対応を行なう
・ 令和 6 年度に N 連に申請が可能な自然保護室の案件の特定と、実際の申請に向けた向けた準備・調整・作業を行なう
・ コーポレート・パートナーシップ・グループ経由の民間企業系の財団に対し助成提案を行なう。そのため、自然保護三室の担当スタッフと連携し、案件形成、モ
ニタリング、発信にかかる支援を適宜行なう
・ 国内の学術・教育機関等との連携にかかる調査の実施
・ 他団体とのインドネシアにおける連携事業から得られた教訓と学びをベースに、
民間企業系財団をからの資金供与を念頭においた、資金調達計画案を作成する【プロジェクト 2】PSP 関連資金獲得に必要な局内体制の整備（中期目標）
1. 5 千万円規模のプロジェクトを円滑に運営できるようになること
2. PSP 関連プロジェクト運営が、精緻化された計画立案と、円滑な資金運用・管理を64徹底できるようになること。各プロジェクトのオフィサーにかかる負荷が軽減すること
3. プロジェクト申請に必要なクライテリアを満たし、加点評価される認定を取得すること（2024.6 期 目標）
1-1． 人道・開発系の国際 NGO 等と連携にかかる協議を継続し、公的資金スキームを発掘した上で、該当ドナーと接触を行なうこと
1-2． WWF インターナショナル及び、アジア太平洋の WWF オフィスの PSP グループとの連携を強化すること（2024.6 期 活動計画）
・ 人道系の他団体と連携し、インドネシアにおいて環境と社会開発を融合させた自己資金による新規案件立ち上げ支援を実施 WWF 及び上記他団体の関係者と協力し、連携事業の進捗管理支援を行なう・ 上記に関連して、環境保全・自然保護と子どもの権利実現の両立に向けた共同勉
強会の計画と実施（年 2 回を想定）
・ WWF インターナショナル及びアジア太平洋地域の WWF オフィスの PSP グループが企画する会議やワークショップ等に参加し、上記事業の成果を発信するとともに、環境保全・自然保護に資するパートナー機関との連携の強化を図る

１０）生物多様性グループ

活動計画

2022 年に開催された、生物多様性条約第 15 回締約国会議（CBD-COP15 Part 2）で、「愛知目標」に続く、2030 年までの国際目標を定める生物多様性枠組(GBF) 「昆明・モントリオ
ール生物多様性枠組み」が採択された。これは、今後の世界の環境保全、さらにはあらゆるビジネスや人の暮らしにも、大きな影響を及ぼすものであり、日本国内の生物多様性の保全に関する環境政策もこれをふまえた形で、抜本的に改善していく必要がある。また、2030 年までに生物多様性の劣化を回復傾向に向かわせることを重点項目として、国内外での生物多様性と保全の現状を把握しつつ、ネイチャーポジティブ達成に向けた取り組みを展開する。

※生物多様性グループについては、グループとしての体制の見直しを検討中であり、それに伴い、本年度の活動に変更・延期がありうる。

65

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2024.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】生物多様性国際アドボカシー
他の自然保護プロジェクトと連携し、国連生物多様性条約や国連サミット、G7、G20などで交わされる、生物多様性保全の指針となる主要な国際合意が野心的なものとなる
よう、WWF ネットワーク等を通じた働きかけを行なう。特に、WWF が重視する、生物多様性の回復シナリオ「Bending the Curve」や、ネイチャーポジティブ、グリーン・リ
カバリー、ワンヘルス、自然に根差した解決策（Nature based solutions）といった理念が、決議や決定文として明記されることを目指す。
（中期目標）
1. 生物多様性にかかわる国際会議（国連生物多様性条約（COP）、国連サミット、G7、G20、気候変動枠組条約(UNFCCC)の適応策など等）において、ＷＷＦが目指す生物
多様性の回復シナリオ「Bending the Curve」や、ネイチャーポジティブ、グリー
ン・リカバリー、ワンヘルス、Nature Based Solutions（NbS）等の重要な理念や活動が、決議や決定文として明記されること
また、アジア諸国(例えば ASEAN 諸国)が NBSAP（生物多様性国家戦略および行動計画）を提出し、そこにＷＷＦが支持する活動が含まれ、野心的なターゲットが示されていること
2. 上記の方向性を考慮に入れた、生物多様性の回復につながるフィールド・プロジ
ェクトを実施すること（2024.6 期 目標）
1-1．生物多様性条約第 15 回締約国会議（CBD-COP15 Part 2）で合意された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」が、各国際交渉においてふまえられ、生物多様性の保全に向けた機運が醸成されるよう求めていくこと（2024.6 期 活動計画）
・ 今後の活動計画については、新たな GBF の成立による状況の推移に注視しつつ、実行体制の見直しをふまえた検討を行なう・ 各グループの自然保護プロジェクトと関係する国際交渉の場、機会を活かし、ネイチャーポジティブの目標の明示と、実現を訴える
・ 2024.6 期の活動計画については、グループ体制の見直しをふまえ、内容を一部保
留とする。

66

【プロジェクト 2】生物多様性国内アドボカシー
国連生物多様性条約締約国会議で決定された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」に基づき、世界目標を達成するために必要な施策が、日本の次期生物多様性国家戦略として実施されるよう、必要な施策を検証しつつ、提言を行なう。また、そのためにWWF が必要と考える具体的な施策やポジションを明確にし、関係ステークホルダーへの働きかけを行なう。
（中期目標）
1. ポスト 2020 生物多様性枠組達成のために必要な施策を検証し提案することで、Ｗ
ＷＦの支持する活動が国家施策の計画として策定され、実施される、もしくは拡大されること。
2025 年度末に発表予定の、生物多様性総合評価第 4 版（JBO4）において、ＷＷＦジャパンが関与した部分が JBO3 よりも改善されていること。特に、新規に導入された間接要因、介入点も念頭に入れ、直接要因の改善に努めること
2. 国際目標や国家政策と整合し、ＷＷＦジャパンが推奨・提案する生物多様性保全の在り方を取り入れた、生物多様性地域戦略が全国で策定されること
3. 気候変動対策によるトレードオフが起こらないよう、生物多様性の保全に配慮した、適切な施策（Nature Based Solution など）が国内で実施されること（2024.6 期 目標）
1-1．2023 年 3 月に「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」をふまえ、国会で決議された、新たな生物多様性国家戦略の不備を引き続き指摘しつつ、国際目標に通じる施策と国内目標の具体化を求めていくこと（2024.6 期 活動計画）
・ 今後の活動計画については、「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」と、新たに成立した生物多様性国家戦略が、各法の改正や新法の制定にどのような貢献をもたらすか、その可能性に注視しつつ、国際目標の達成に貢献する政策の実現を求めていく
・ 各グループの自然保護プロジェクトと関係する国内法のアドボカシーと連携し、ネイチャーポジティブの目標の明示と、実現を訴える
・ 2024.6 期の活動計画については、グループ体制の見直しをふまえ、内容を一部保留とする。

【プロジェクト 3】生物多様性改善に資する企業活動の推進
国連生物多様性条約締約国会議で決定された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」の達成に貢献する意思を明示し、実効性のある取り組みを行なう企業を増やしていく。こうした動きを促すため、WWF が賛同する SBT for Nature（自然のための科学根拠

67に基づく目標設定）や、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に関する情報提供や認知の向上に取り組む。
（中期目標）
1. 新たな国際目標の達成に向けて実効性を持った生物多様性保全活動にコミットする企業が増加すること
SBTN にコミットする企業や、ＷＷＦが賛同する生物多様性イニシアティブに参加
する企業数が増えること
企業から政府に対して野心的な生物多様性目標の策定と履行について積極的な働
きかけが行われていること（2024.6 期 目標）
1-1．TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）や SBTN が広く理解され、本質的に実施する企業が増加すること（2024.6 期 活動計画）
・ マーケット・グループや金融グループと協働しつつ、生物多様性グループとしての活動計画を共有する。
・ 2024.6 期の活動計画については、グループ体制の見直しをふまえ、内容を一部保留とする。

【プロジェクト 4】生物多様性改善に資する金融の推進
金融の変革を通じた生物多様性の保全に貢献する、実効性のある取り組みを行なう企
業を増やすため、SBT for Nature（自然のための科学根拠に基づく目標設定）や、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に参加する企業数を増やすことを目指す。
（中期目標）
1. 国際アドボカシーならびに国内アドボカシー活動と連動しながら、日本の主要な機関投資家と企業による、生物多様性の重要性についての認識を高め、TNFD の活動への賛同・署名を促進する。
（2024.6 期 目標）
1-1．TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）や SBTN が広く理解され、本質的に実施する企業が増加すること（2024.6 期 活動計画）
・ マーケット・グループや金融グループと協働しつつ、生物多様性グループとしての活動計画を共有する
・ 2024.6 期の活動計画については、グループ体制の見直しをふまえ、内容を一部保
留とする。

68

１１）環境・サステナビリティリーダー開発グループ

活動計画

生物多様性回復と脱炭素社会の実現に向け、日本の企業経営層や、ユース世代（18～30
歳）、自治体など、社会変革においてリーダーシップをとる立場や世代に対象を絞り、Ｗ
ＷＦジャパンが各プロジェクトを通じて目指す、人材の育成に取り組む。また、これらの活動を通じ、企業経営層などに対し、自社事業に関わる環境課題に対する理解と、解決に向けた行動を促進し、科学的知見や国際目標に整合した環境サステナビリティ方針を策定、実施することを求めていく。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2024.6 期の活動計画：
環境課題の解決に大きな影響力を持つ企業や政策決定者と、WWF ジャパンの専門性を持
つスタッフ、また事務局長らが企業の計絵層と直接話し合いの場を設けることで、WWF が目指す環境保全の方針を、企業のビジネスモデルに組み込んでもらう工夫を行なう。
【プロジェクト 1】企業経営層、政策決定者との対話促進（中期目標）
1. 環境課題の解決に大きな役割が期待される企業経営層、政策決定者が、ＷＷＦが推奨できる水準の方針を掲げ、必要な行動変容を実践していること（2024.6 期 目標）
1-1． 情報収集の結果を元に選定した環境テーマの担当者、および外部委託先の企業との調整を通じ、企業とのトップ対談の実行施策の立案。効果検証（2024.6 期 活動計画）
・ 外部の委託企業と協働し、勉強会の企画（4 回程度）を実施。50 社程度の参加を目指す。参加企業は、自然保護活動の担当者に共有し、その中から、変容に向けた個別対話の希望の有無を確認する。
・ 勉強会を実施し、対話希望企業へのフォローアップを通じて、企業とのトップ対談につなげる【プロジェクト 2】ユース世代向けのエンパワーメントプロジェクト
今後の脱炭素社会への変革、生物多様性の回復に向けた社会の動きを担うユース世代
が、特にＷＷＦジャパンが活動に取り組む環境分野において、諸課題を深く理解し、解決に向けた能力を高めることを目指す。自主的なネットワークの形成や、自律的なプロジェクトを実行する試みにつなげていく。

69

（中期目標）1. WWF ジャパンの自然保護担当スタッフに準じた水準の、環境保全に関する知識、ス
キル、機会を得たユースによる集団（コミュニティ）が形成されること。また、プログラムの卒業生による、有意な環境保全企画が出来上がっていること
2. 本プログラムの卒業生が、ユース世代の環境分野へのかかわりリードし、環境問題に取り組める土壌と、活躍の場が形成されていること。この取り組みが、一定の支援を得て、システムとして自走していること（2024.6 期 目標）
1-1． 試験的企画の実行・レビューをふまえた本プログラムを企画すること
1-2． 本プログラム第 1 回を準備・実行（コンテンツ作成～集客開始）すること
2-1． 本プログラムの実施にあたっての、第１回の資金調達を行なうこと（2024.6 期 活動計画）
・ 試験的企画の実行・レビュー
・ 本プログラム企画立案。体制、コンテンツ、時期、規模の検討
・ 本プログラム案に対する局内説明、調整、合意形成
・ 局内で連携するスタッフ、保全フィールドの関係者と協働し、コンテンツ詳細設計を行なう（テーマ設定、講義、フィールドワークなど
・ プログラム第１回の必要予算に応じた、営業活動、予算執行管理（前期との変更点）
・ 中期目標の 1 について、企画の具体的骨子を検討する段階で内容を見直し。今後のプランのヴィジョンをふまえ表記を改訂

70

Ⅱ．ブランドコミュニケーション室 2024. 6 期活動計画●2024.6 期の重点課題と活動計画
中期計画 3 年目を迎え、組織が掲げる 2 大目標である「生物多様性の回復」「脱炭素社会の実現」の達成に向け、各種コミュニケーション活動を通じて、3 つの重点課題である「キャンペーン拡充」「ブランドマネジメント強化」「支援拡大への貢献」に引き続き取り組んでいく。特に、激しく変動する世の中の潮流や時機を捉え、多様で複雑なメディア情報流通構造を把握しながら、有効なメディアを選定して適切なコミュ
ニケーションをすることで保全成果の最大化を図る。さらに、拡大する情報量の中でWWF ブランドの価値向上や実質的な資金調達に繋がる形で、支援者・受益者の視点での求められる情報発信体制の強化を行う。
① 「キャンペーン拡充」では、主に以下のキャンペーン施策を実行する。
‐2 大目標キャンペーン：
生物多様性の回復（ネイチャー・ポジティブ）の主流化に向け、政府・企業・金融機
関・メディア・生活者への働き掛けを継続強化。また、脱炭素社会の実現に向けた、自治体を対象にした削減目標の引き上げキャンペーンも継続。
‐保全活動キャンペーン：
野生動物をエキゾチックペットとする、消費者向けの需要削減キャンペーンの推進の継続。土用の丑の日や恵方巻などイベント的な大量消費大量廃棄型の食べ方からの転換を図るキャンペーンの推進。
‐生活者起点キャンペーン：
生活者の方々の行動変容に焦点をあて、環境配慮行動を促すキャンペーンの継続。
‐各種メディアキャンペーン：
自然保護室各グループの保全目標達成に寄与するための、より効果的・効率的な論調
獲得に向けた記者との良好な関係構築と、そのためのメディアプランニングの精査と振り返りを徹底する。
② 「ブランドマネジメント強化」では、主に以下の施策を実行する。
‐ブランドガイドライン強化：
WWF インターナショナルのブランドガイドラインをもとに、WWF ジャパンにおけるブランド価値向上のためのガイドラインの策定を継続。局内プラットフォームも引き続き推進し、更なる理解促進を目指す。WWF ジャパンスタッフ全員が様々な機会での情報発信や制作物作成において、ステークホルダーの意向に沿い、統一した訴求内容で発信することでの信頼獲得を強化する。
‐実制作の試行と分析：
ブランドガイドラインに基づく制作物（グラフィック・動画）などを実際に作成し、オウンドメディアを中心に各所での反応を確認しながら好事例を積み重ねることで、71統合したメッセージ発信を積み重ねる施策を試行していく。また、信頼獲得へとつながるのか、理解・共感が進むのか、支援拡大が進むのか、など分析も行う。
③ 「支援拡大への貢献」では、主に以下の施策を実行する。
‐発信コンテンツ改善：
個人サポーターの新規拡大を継続強化するため、個人サポーターなどが WWF に望む情報発信や価値提供を把握し、WWF インターナショナルがすでに持つ情報価値や WWF ジ
ャパンの事業内容からの魅力的な情報発掘など、情報発信コンテンツの見直しを行う。
‐メディア精査と開拓：活動主旨への賛同・理解・共感を促し、SNS や YouTube やイベントなどでのフォロワー増施策を実行し振り返ることで有効なメディア施策の精査を行う。また、新たなオンラインメディア媒体開拓も併せて進める。
‐インフルエンサーとの定期協働：
WWF の活動支援に共感を持ってくださるアンバサダーやインフルエンサーの開拓と定期的な協働発信に取り組む。

72

Ⅲ．マーケティング室 2024. 6 期 活動計画
●2024.6 期の収入目標
中期計画 3 年目も、組織の 2 大目標である「生物多様性の回復」「脱炭素化社会の実現」を推進するため、安定的な財源基盤構築に努める。
室総収入： 1,671,450 千円（前期予算比 102.3%）(内訳)
個人収入： 1,171,450 千円（前期予算比 99%）※発生ベースの緊急支援予算を FY23 の 7,000万円から FY24 は 1,000 万円に下方修正し、より確度の高い数字を狙う。

法人収入：500,000 千円（前期予算比 125%）●2024.6 期の重点課題と活動- 個人寄付市場の拡大が限定的である中、ウクライナ戦争の長期化、パキスタン洪
水、スーダン紛争と、寄付が大きく緊急人道支援に流れる傾向が続いている。依然厳しい市場環境であるが、安定財源の基盤である個人会費収入拡大に主軸を置きつつも、自然保護活動に貢献したいという潜在ニーズを取り込むため、多様な支援機会を創出する。
- 今期は抜本的にオペレーションを見直し、会員係業務のアウトソーシング化と新会員管理システムへのリプレイスを推進した。来期はシステムを拡張し、オペレーショ
ンのさらなる効率化と、サポーターのユーザビリティ向上を目指す。
- 既存サポーターについては、調査をベースにコミュニケーション改善を図ると共に、マーケティングオートメーションを導入し、支援拡大、退会率削減、LTV 向上、満足度向上を目指す。
- ポテンシャルの高い遺産・遺贈寄付では、まだ受け入れている支援団体が少ない不動産現物もリスクヘッジしながら獲得しつつ、遺贈寄付最大化を図る。
- 法人寄付市場は縮小傾向ではあるが、企業のサステイナビリティ向上への関心は高く、問い合わせ件数は増加している。またネットワーク全体では、2022.6 期の法人寄付は+39 ％と大きく増加しており、新規パートナーシップの 1/3 には事業変容の要素が含まれている。企業の事業変容ニーズを取り込み、段階的にファンドレイジングに繋げるため、引き続き自然保護室と連携を強化する。
- コーポレートパートナーシップグループではリスクの低い企業開拓を中心に、大口支援獲得に注力する。同時に、寄付受け入れ検討プロセスの効率化を図り、アウトバ
ウンドを強化する。
- 新規開拓と同時に、既存支援企業のポテンシャルを見極め、リレーションを強化する中で、戦略的に支援の維持拡大を図る。
上記重点課題を踏まえ、各グループでは下記の施策を行う。

73

●2024.6 期の活動
＜個人エンゲージメントグループ＞‐新規個人会員獲得施策への投資を最優先とし、これまで取り組んできたデジタルプ
ロモーションに加え、オフラインでの獲得施策を展開する。デジタル施策においては、効果の高い訴求軸に絞り込み、会員獲得効率の最大化に向けた改善を図るとともに、オフライン施策では、駅前街頭及び商業施設等での対面による継続寄付キャンペーンの入会促進を行う。
-都度寄付訴求のデジタルプロモーションも継続し、獲得したリードを入会に繋げるためのイベント企画、ナーチャリング施策を展開する。また、新たな寄付スキームとして、野生生物 3 種にフォーカスした「アドプト制度」のプロモーションを強化し、特定の動物に関心のある潜在層の獲得最大化を目指す。
‐遺産・遺贈寄付では、新たな信託銀行へのアプローチを行い、不動産現物を含む遺贈の遺言書作成件数の最大化を図る。高額支援は、引き続き、サポーター個々人のニーズに合わせた多様なアプローチを行い、支援メニューの拡充を図る。
‐物販事業では、サイトリニューアル後のリブランディングに注力し、デジタル広告、インスタグラムでの売り上げ拡大を目指す。デジタル広告では、新規ユーザー獲
得件数を最大化させ、個人会員向けの限定商品の発売にもチャレンジする。
＜サポーターリレーショングループ＞- 新会員管理システムをベースとした、マイページ構築、新申込フォームを開発し、オペレーションのさらなる改善を図る。また、アウトソーシング先との連携を強化
し、より拡張性の高い体制を構築する。
- 調査をベースとしたサポータージャーニーを構築し、既存サポーターとのコミュニ
ケーションを改善、さらにマーケティングオートメーションを導入し、支援拡大、退会率削減、LTV 向上、満足度向上を目指す。
- 個人エンゲージメントグループやブランドコミュニケーション室、自然保護室と密に連携しながら、円滑に新規サポーターの獲得や保全活動を支援する。
＜コーポレートパートナーシップグループ＞‐企業の事業変容からファンドレイジングまでの段階に合わせたアプローチを効率的に実施するため、引き続き自然保護室と協働を推進する。ターゲット企業リスト及びアプローチ戦略を共有しつつ、コーポレートパートナーシップグループはリスクの低い企業を中心に、大口支援獲得に注力する。一方、広く支援を募ることが出来、安定財源確保に繋がる法人会員に加え、従業員エンゲージメントや省資源化連動寄付など、ニーズと継続性の高い小口支援獲得の為の施策を継続する。
- 23 年 6 月期に獲得した国内 2 例目のインターナショナルパートナーシップとなる

74

セイコーエプソンや、新たに締結した複数の国内パートナーシップ案件を確実に継続
しつつ、新たなパートナーシップ案件を模索する。
- 新規開拓と同時に、既存支援企業のポテンシャルを見極め、リレーションを強化する中で、戦略的に支援の維持拡大を図る。
- 法人からの問い合わせの増加と共に、内部調整の負荷が高まっているため、デュー
デリジェンスのプロセスと基準を整理し、寄付受入れにおける確認・検討プロセスの効率化を図ることで、アウトバウンドを強化する。

75

Ⅳ．企画管理室 2024.6 期活動計画●2024.6 期の重点方針と活動計画「目指す人材像」に沿った各種人事制度の整備
ＷＷＦのビジョン実現にむけて、現在局内で下記の３つの「目指す人材像」をかためつつある。
①協働的なリーダーシップ・フォロワーシップを重視し行動する人材②支援者や受益者の期待と視点を重視し、WWF の存在意義と提供価値を高める人材③チャレンジ精神を持って取り組む、またチャレンジを応援する姿勢を取る人材
この人材像にもとづいて、どのような人材を採用、配置、評価、育成、処遇していけばいいのかを考え、人材をどのような時間軸でどのような規模で組織に組み込むかの計画をたてる。
そのためには経営戦略の明確化、現在の職員のスキルの把握、今後求められる職員一人一人の役割、ミッション、責任範囲を明確にしていくことが必要と考える。
同時にマネジメント層の充実のための育成・採用計画も重要。
ポストコロナでのワークスタイルプロジェクト
ポストコロナ下において、ＷＷＦジャパンが有効に活動の成果を挙げられる働き方の標準を模索し、そこに最適なオフィス環境及び IT 環境構築を検討する。
段階的海外出張の再開支援
世界的な新型コロナ感染状況の緩和にともない、活動で必要とされている現地調査をはじめとする海外渡航の再開に対応し、出張者の健康リスクの管理とリソースや時間のバランスを考慮する支援をおこなう。
評価・給与制度についてのフィードバックと改善
2021 年 9 月に組合からの要望で実施した、新評価・給与制度についての職員からの満足度調査と改善提案をベースにして職員代表を交えて改善検討を行い、制度の改善を実施しつつある。新年度は昇給に結び付く総合評価を従来の MBO 達成度＋定性評価から MBO 主体に切替え、定性評価については直接処遇に結び付けず、OurValue などの行動規範をベースに育成をすすめていく。総合評価の見直しによる各職員の取り組み姿
勢の変化や業務へのインパクトに注視していく。
Our Values と Core Network Standards (ＷＷＦの行動原則）の普及
ＷＷＦがリスクを適正に管理し、より効果的かつ効率的に活動するために、各国はグローバルな正当性を担保するＷＷＦの行動原則に準拠することを求められている。

76

この原則は差別や不正の防止、子どもの権利、貧困や現地住民の保護、ジェンダー平等などが含まれた内容で、ＷＷＦジャパンにおいても職場や活動の現場で遵守できるように普及していく。
インボイス制度対応
当法人は既にインボイス発行事業者として登録済みであるが、2023 年 10 月の制度開始に対応して適正な請求書発行ができる体制を準備する。また、制度開始以降に仕入れ等の請求書を分別して適正な消費税計算ができる体制を整える。
公的資金導入への支援
PSP グループのリードで公的助成金（日本 NGO 連携無償資金協力）の申請の準備が進められている。また、中長期的に公的助成金の申請規模を数億円規模に増大する計画がある中で、官公庁の要件を満たす会計処理や外部監査に管理部門として対応できる体制を整える。

77