「ダーイシュ(ＩＳ)」戦闘員

性奴隷になる事を拒否した女性 250 人を処刑

（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 12:06）© AP Photo/ Militant Website http://bit.ly/1T8QgNJ
テログループ「ダーイシュ(ＩＳ、イスラム国)」の戦闘員らは、イラク北部にある彼らの本拠地モスルで、性奴隷になる事を拒否した女性 250 人を処刑した。新聞「デイリー・メール（The Daily
Mail.)」が伝えた。
処刑された女性や少女達は、「ダーイシュ」の戦闘員らと一時的な結婚をするよう、事実上は彼らの性的享楽の相手となるよう強制されていた。所謂そうした「性奴隷」、彼らの言うところの「性的聖戦」に参加するのを拒否した女性や少女達は皆、処刑された。家族もろとも殺された例もある。
モスルの女性達は、一人で家から出ること、公共の場所で顔を見せたりすることが禁じられ、頭には必ず被り物をしなければならない。また結婚の相手を自分で選ぶことも禁じられている。
http://bit.ly/1XLA3AG

中国的因特网（インターネット）、何がＯＫで何が禁止？
（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 13:01）© Fotolia/ ArtemSam http://bit.ly/1SxhxL1
調べによると 2016 年の年明けの段階で中国のインターネットユーザーは７億人を超えた。ということは中国の全人口の半分強がネットを行なっていることになる。この数値から中国は堂々たる世界一のインターネット人口を抱える国といえる。
外国の巨大サイトやサービスの大半がブロックされているにもかかわらず、中国のインターネッ
トの利用率はかなり高い。それでもそうした外国のサイトのほとんどに類似した地元バージョンがそろっている。
中国ではネット上で地元政権を批判することは禁じられていると思われているが、実際は悪い役
人に対するごく一般の市民の批判はよく見られる。中国で禁止扱いにされる内容は、常時繰り返されるテーマと突発的な内容の２種類に分類できる。常時禁止されるテーマとしては「赤いテロ」、「チベット独立」、「粛清」などが挙げられる。
突発的な禁止をくらうものは、話題を集めた国内の事件を自動処理したもので、大規模な政治行動を招き、国民にパニックを引き起こしかねない内容と判断されたもの。中国には、インターネッ
ト上の不適切なコンテンツをブロックするシステムがあるが、これは現時点で最も完成度の高いとされている。

- 1 -中国の万里のファイアーウォールはおびただしい数のメソッドを使い、政権が禁ずる情報からユーザーを隔てている。中国の用いる手段は技術的なものに限らない。時には人的リソースも使われている。「インターネット警察」は政府の機関内にもインターネット大企業内にも存在する。
ソーシャルネットやメッセンジャーでは特殊なフィルターが使われている。例えばユーザーが「チベット」という単語が含まれたメッセージを送ろうとすると、すぐさま「中国領内ではこのテーマにはアクセスできません」という警告が届けられ、メッセージ自体も「…」という姿に変わってしまう。
http://bit.ly/1NEpWI4

中国人

クリミアに老人ホームを建設する意向（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 14:02）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1Sxid2I
中国の投資家たちは、クリミアに老人ホームを建設する計画。クリミアへの外国企業誘致に取り組んでいる黒海国際協力協会のヤン・エプシテイン副会長が明らかにした。副会長は、「４月 15 日に我々は中国の投資家たちと一緒に、クリミアに老人ホームを建設することについて協議した」と伝えた。副会長によると、老人ホームには中国人とロシア人が入居できる。エプシテイン副会長は、
次のように指摘した―「現在、中国国内には 70 歳以上の高齢者が２億人以上いる。多くの人が別の場所へ行くことを望んでいる。我々にとってのメリットは、彼らが資金を拠出し、これらの老人ホームに高齢のロシア人も住めるということだ。」
なお、投資額はまだ明らかにされていない。副会長は、「まだ金額を明らかにする用意はないが、全てが上手くいった場合、投資は大きなものとなる」と語った。
http://bit.ly/245NwHd

米国

イラクで初めて B-52 爆撃機を使用（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 16:16）© AFP 2016/ Raul ARBOLEDA

http://bit.ly/1XLDDum【ワシントン（スプートニク）】米国は、イラクでの対「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」作戦
で、初めて戦略爆撃機 B-52 を使用した。米軍・中東司令部のスティーブン・ウォーレン報道官は、
B-52 は月曜日に攻撃を行い、標的はカイアラ周辺の武器庫だったと伝えた。なおどのような武器で- 2 -攻撃したのかは明らかにされていない。報道官は、４月に地域に到着した B-52 が、この 20 ヵ月の間に軍事行動で目にしてきた「ピンポイント攻撃」も行うと指摘した。
B-52 は、1995 年から米空軍で運用されている第二世代ミサイルを搭載する多機能の重量級超長距離大陸間戦略爆撃機。B-52 は、今も米空軍の主要な長距離爆撃機とされており、今後も数年間はこの状態が続く見込み。
http://bit.ly/1qFKA5k

フランスの年金受給者夫婦

シリアで死亡したロシア人将校の家族に勲章を渡す（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 16:20）© Sputnik/ Aleksey Nasyrov http://bit.ly/1PRI570【パリ（スプートニク）】フランスの年金受給者夫婦が、シリアで死亡したロシアのアレクサンド
ル・プロホレンコ中尉の家族に、第二次世界大戦時の勲章を渡した。在フランス・ロシア大使館が伝えた。大使館の代表者は、リア-ノーヴォスチ通信に次のように語った―「４月上旬、大使館に書留郵便物が届いた。そこには、擦り切れた革製の箱が２つと、フランスのマゲ家からの手紙が入っていた。彼らはフランスのマスコミがアレクサンドル・プロホレ
ンコ氏の英雄的な死についてまったく報じなかったことに驚き、プロホレンコ氏の家族に、マゲ家で保存されていた軍事勲章を渡すよう頼んでいる。」
郵便で送られたのは、レジオンドヌール勲章「キャバリエ」と、自由フランス軍に授与されたブ
ロンズのヤシの枝のついたミリタリークロス。ロシア大使館は、「このような手紙はこれだけではない。大使館は、プロホレンコ氏の家族への励ましや哀悼、同情が表されたたくさんの手紙をフランス人から受け取った」と指摘した。
http://bit.ly/22RW55V

原油価格が今年の最高値に（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 18:15）© AP Photo/ Hasan Jamali http://bit.ly/1rpWlOk
21 日、国際原油価格は弱い値動きを見せている。ところが前日、20 日には今年始まって以来の最高値をつけた。モスクワ時間８時 20 分、ブレント原油の６月先物価格は 0.02％高い１バレル 45 ド
ル 81 セント。だがこれに先立って 2015 年 11 月 26 日以来初めて１バレル 46 ドルを上回り、46 ドル
２セントが記録されている。またＷＴＩ原油価格の６月先物価格も 0.01％値上がりし、１バレル 44- 3 -ドル 18 セントの値をつけた。
20 日の米エネルギー省の発表では、戦略的備蓄を除いた米国の商業用石油備蓄は４月９日から 15
日の１週間で 210 万バレル増量の５億 3,860 万バレルにまで達している。その一方でエネルギー省の調べによれば採掘量は日量２万 4,000 バレル縮小し、895 万 3,000 バレルと 2014 年 10 月以来の最低値となっている。にもかかわらず原油価格は、市場の供給過多が今後も続くのではないかという投資家らの憂慮を反映し、伸び悩んでいる。
http://bit.ly/22RWW6D

安倍首相、「軍国主義」の靖国神社に真榊を奉納（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 18:06）© AFP 2016/ YOSHIKAZU TSUNO

http://bit.ly/1R2h8QT

安倍首相は 21 日、靖国神社に「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納した。靖国神社はアジ
ア諸国にとっては日本の軍国主義統治の恐怖を連想させる場所。
共同通信の報道によれば、安倍首相の真榊奉納は 21 日から３日間の日程で始まった春季例大祭にあわせたもの。真榊は神前に供えるサカキを儀式的に模したもの。専門家らの間では、安倍首相は真榊を奉納することで個人参拝は控え、中国、韓国からの激しい抗議をかわすのではないかとの見方が広がっている。
毎年行われる公人、政治家らの靖国神社の公式参拝はアジア諸国にとっては軍国主義の表れと受け止められている。靖国には様々な戦争で命を落とした 250 万人の日本兵、将校らが祀られており、これには第２次世界大戦後、裁かれた 14 人の戦犯も含まれている。
2013 年 12 月、安倍首相は靖国神社を参拝。日本の首相が靖国公式参拝を行ったのは 2006 年、当時の小泉首相以来７年ぶりとなった。
http://bit.ly/1WJ1dd3

オバマ大統領

サウジアラビアで「冷遇」される―米マスコミ（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 01:35）© REUTERS/ Kevin Lamarque

http://bit.ly/1U7UPv2

オバマ米大統領は 20 日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問したが、同国のサルマン国王の出迎えはなかった。そのためマスコミは、オバマ大統領は「冷遇された」と報じた。通常オバマ大統領- 4 -が外国を公式訪問する時は盛大に迎えられるが、20 日は華やかさも荘厳さもなかった。ウォールス
トリートジャーナルが報じた。
飛行機から降りたオバマ大統領を迎えたのは、「サウジ当局の一握りの人たち」だったという。
なおサルマン国王は空港でペルシャ湾岸諸国の首脳らを出迎え、オバマ大統領と会ったのは、宮殿で開かれた２国間会談だった。
ＣＮＮは、ＳＮＳではオバマ大統領が冷遇されたと言われていると報じ、米国とサウジの間に大きな意見の不一致が存在するさらなる兆候だと考えられると指摘した。ウォールストリートジャー
ナル紙は、オバマ大統領のサウジ訪問は困難だと報じた。
アトランティコは、オバマ大統領はオーストラリアのターンブル首相との会談で、サウジアラビ
アとの関係は「複雑だ」とすでに述べていたと報じた。
熱烈歓迎…、じゃ全然なかった

http://bit.ly/23MYDYV

http://bit.ly/1VK2noV

ザハロワ報道官：ケリモフ編集長の入国禁止はメディア抑制に関するトルコの政策を反映している（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 20:16）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1J9M4NL
ザハロワ報道官：ケリモフ編集長の入国禁止は、メディア抑制に関するトルコの政策を反映している。スプートニク・トルコのトゥラル・ケリモフ編集長が、リア-ノーヴォスチ通信に伝えたとこ
ろでは、トルコ当局は彼の入国を禁止し、彼の記者認定を剥奪した。ケリモフ編集長は、次のように述べた―「入国管理の職員が、私のパスポートを取り上げ、私を到着した乗客を検査する場所へ連れて行った。そこで私は、何の説明もなく、およそ 1 時間留め置かれた。その後、紙が渡され、そこには、私がトルコへの入国が禁止されている人物だと書かれていた。その紙には、何の説明もない。またプレスカードや滞在許可証を没収された。そうした後、最初の便でロシアに戻る
よう勧告がなされた。」
このように伝えたケリモフ編集長は「この出来事は、イスタンブールのアタチュルク国際空港で起った」と付け加えた。
http://bit.ly/1SUS4YN- 5 -中国国営石油大手が「ロスネフチ」の部分買収に関心（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 20:35）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1Sf4b75

中国の国営企業「中国石油天然気集団公司」はロシアの石油大手「ロスネフチ」を部分的に買収する構えを表した。同社のヴァン・チジュンツァイ第１副社長が記者団に対して明らかにした。チジュンツァイ第１副社長によれば、中国石油天然気集団公司の買収できる割合については、これから露中の首脳レベルで話し合われる。
http://bit.ly/26i6XPd

世界最大の柏崎刈羽原発で発煙（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 22:57）© Flickr/ thierry ehrmann

http://bit.ly/1T2hDrf

新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で 21 日、６号機、７号機の地下にある放射性使用済み燃料の処理施設から発煙。同原発は世界最大の原発として知られる。共同通信が運営会社の東京電力からの発表を引用して報じた。
発煙現場は 25 台の蓄電器のある熱交換建屋。おそらく蓄電器のひとつから希釈硫酸が流れ出し、それが発煙の原因になったとの見方がなされている。同原発では６人の職員が喉の痛みを訴えた。
東京電力が確認したところ放射性物質は漏れ出しておらず、煙もしばらくの後、消えた。東京電力と地元消防は発煙の原因究明を行っている。
http://bit.ly/1r322kF

ロシア政府、原油価格下落に準備（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 23:03）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1QgNkez

ロシア経済の発展は最悪の場合でも原油価格１バレル 25 ドルに合わせて設定されている。ドミト
リー・メドヴェージェフ首相はこうした声明を表した。
「現在の予測ではウラルス原油が１バレル 40 ドルというベースレベルに留まるとされている。」
この一方で、悲観的な予測では 25 ドルにまで下落もありうるとされている。メドヴェージェフ首- 6 -相はこう述べる一方で、現在の条件では予測の確実性の改善を待つばかりだと語った。
http://bit.ly/1Sxp7oU

プーチン大統領、ロシアで摘発された外国諜報員の数を発表（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 23:02）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1QJhT0U
ロシアでは、外国の諜報機関の職員 80 人が摘発された。プーチン大統領が述べた。インターファ
クス通信が報じた。
「防諜機関は外国の諜報機関の職員 80 人の活動を抑制し、違法行為の疑いのあるエージェント 350
人以上が明らかにされた。今後もこらの分野ではしかるべくかつ一貫して作業し続けなければならない」と大統領。
2016 年２月、プーチン大統領は、2015 年、外国の諜報機関員 400 人以上の活動が抑制されたと述べた。2014 年、ロシアの防諜当局は、外国の諜報機関員 52 人と、彼らによって動員されたエージェ
ント 290 人を摘発。 2013 年はそれぞれ 45 人と 258 人だった。
http://bit.ly/1T2i05b

米軍、空挺降下のやり方を忘れてしまった？
（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 00:14）© Sputnik/ Pavel Lisitsyn

http://bit.ly/1SxpxeY

ドイツのホーエンフェルス基地への空挺降下で汎用車ＨＭＭＷＶ（ハンヴィー）３台が何らかの方法でパラシュートから切断され、高高度から地面に落下、無数の部品に砕け、一部始終をビデオに記録した兵士らの強い反応を引き起こした。
facebook.com/

http://bit.ly/1Sf5LGb

米軍、空挺降下のやり方を忘れてしまった？
© 写真：http://bit.ly/1Szj46g
http://bit.ly/1qFM53o- 7 -中国、オーストラリア領土の 1 パーセントを購入：スプートニクの独占インタビューでエコノミス
トが「中国の脅威」を語る（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 23:30）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1NnePsg

オーストラリアはアイルランドの面積と同等の土地を中国の投資家に売却する契約を締結した。
インディペンデントが報じた。中国企業ダカンオーストラリアホールディングスとオーストラリア
企業オーストラリアルーラルキャピタル（ＡＲＣ）で構成されるコンソーシアムとの３億 770 万ドルの取引について、「Ｓ.キッドマン＆コーポレーション」がオーストラリア放送協会に語った。契約額は３億 7,100 万ドル。契約締結後、今度は両国政府の承認が取り付けられねばならない。売却
予定地はオーストラリア最大の農場地。国内最大のオージービーフ・メーカー「S.キッドマン＆コーポレーション」が所有していた。土地面積はおよそ 1,100 万ヘクタール。オーストラリア全土の１％に相当する。
1899 年に設立された「Ｓ.キッドマン＆コーポレーション」はこれまでにもビジネスの一部を売却している。牛 18 万 5,000 頭の群れを率いる同社は日本、米国、東南アジアの牛肉市場にプレゼンスを持っている。オーストラリアの法律では、外国人への不動産の売却は、財務省や外国投資評議会（ＦＩＲＢ）の承認が必要。すでに公式レベルおよび政界では、契約はオーストラリアの国家安全保障に脅威を引き起こすという見解がすでに標準的な公式になっている。この口実の下で多くの中国企業との売買、資産取得契約が遮断されている。これいついては、スプートニクのインタビュー
で、中国現代国際関係研究所の世界経済研究センター長、チェン・フェニン氏も指摘している。
「中国企業の国外市場への進出は様々な面で制限措置を受ける傾向にある。これは人気の「中国の脅威」という理論を反映している。彼らは、中国企業が彼ら（外国の競争相手）の快適な生活を破壊することを恐れている。各国で成長に関する考えは異なっている。中国にも独自の理解がある。中国企業のある国への到着はその国の生産部門との競合の可能性を意味する。外国のパートナーは、どのような業界であるかは関係なく、中国はただちに脅威であると確信している。しかし、企業の買収というのは世界的なことであり、それは世界経済の再構築には必要な手順、必然的な傾向だ。経済のグローバル化のプロセスはまだ続いており、世界経済の秩序はまだ望ましい結果に達していない。」
http://bit.ly/1rpWUaU

シリアの首相、テロリストを武装させている人物を語る（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 00:03）© AP Photo/ http://bit.ly/1SnEmyc
テロリストに武器を供与することでサウジアラビア、トルコ、カタール、フランス、英国がシリ- 8 -アのインフラと経済を破壊しようとしている。シリアのハリキ首相がリアノーボスチ通信からのイ
ンタビューにこう明かした。
「サウジアラビア、トルコ、カタール、そして英仏といった西側諸国はシリアの政治プロセスの調整が実際に進むことを望んでいない。これらの諸国は逆にテロ活動がエスカレートするよ
う助力している。」
ハリキ首相によれば、先週だけでもトルコ側から国境を越えてシリアのアレッポ、イドリブ両県に５千人を越える武装戦闘員が越境した。
http://bit.ly/1SzrHh7

ダーイシュ（IS）、戦闘員自身の臓器を売る（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 01:18）© AFP 2016/ Ahmed Deeb http://bit.ly/1KCIvgd
違法な原油販売の収入減少により、ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）は極端な措置をとることを余儀なくされている。アラブの新聞アル・サバーハによれば、テロリストらは自陣戦闘員の臓器販売のため、負傷者の「解体」を始めているという。
テロリストらは国際闇市場での販売のため、女性や子供を含む占有都市の住民の体から臓器を回収しているという。スペインのエル・モンドによると、モスルの病院では少なくとも 183 人から臓器が抽出された。
エル・モンドによれば、捕虜の臓器も販売されている。昨年、イラクのモハメド・アルドゥリ国
連大使は、ダーイシュが違法な臓器売買を開始したと述べていた。
http://bit.ly/1T2oOzK

ウクライナ、ロシアとの国境に「壁」建設（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 04:14）© AP Photo/ Andrew Kravchenko

http://bit.ly/1rpY0Dx

ウクライナの国境管理庁はロシアとの国境強化を目的とした「壁」建設の竣工を宣言した。ハリ
コフ州のコプトフカ検問所において記者団に対し、工学的施設、軍事機器の見本、施設警備に使われる「インテリジェンス・ボーダー」システムが公開された。

- 9 -2015 年、ハリコフ州、チェルニゴフ州における「壁」建設費として使われた額は４億グリブナ（日本円で 19 億円）。今年はルガンスクでの作業が計画されており、これには２億グリブナ（日本円で9.5 億円）が要される見込み。
http://bit.ly/1NEE2ZW

米国を孤立させるつもりはない露中（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 09:48 アンドレイ・イワノフ）
写真http://bit.ly/1Sfhd4E

ユーラシアおよびアジア太平洋地域では、中国、ロシア、インドといった同地域の主導的国の参加する統合プロジェクトがパワーアップしている。露中印の国際情勢への影響力については、ロシ
ア戦略調査研究所で行われた国際会議でもテーマに取り上げられた。同会議には露中印のほか、韓国、パキスタンの専門家らが参加している。
モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は同会議に参加した印象を次のように語っている。
「ロシア戦略調査研究所のコンスタンチン・コカレフ所長顧問の報告によれば、中国は「シルクロード経済ベルト」（「一帯一路」）構想の枠内でユーラシア諸国 60 ヵ国の 900 件のプロジェクトに
9,800 億ドルを投資する構えだ。このプロジェクトは慈善的な性格のものではなく、何よりもまずユーラシア圏での中国の経済的ポジションを強化することを目的としている。だが、中国の投資を獲得できるとあって、もちろんヨーロッパは大喜びしている。なぜなら 100 万人の雇用創設を行うという欧州委員会ジャン＝クロード・ユンケル委員長の野心的プロジェクトの実現には、3,000 億ドル
以上も足りないからだ。ところが問題なのは、コカレフ氏の指摘によれば、中国との協力プロジェ
クトの運命は各国の政府ではなく、ＥＵ政府の 肩にかかっているのだが、そのＥＵ政府には米国が絶大な影響力をふるっており、その米国は欧州における中国のポジション強化を嫌っていることにある。
米国はご存知の通り自流の統合プロジェクトを操作している。ＴＰＰもその一例だ。日本はＴＰＰに参加することで米や豚肉、自動車の生産に損失を蒙る恐れがある。韓国はというと、現段階ではＴＰＰ加盟を決めかねている。ソウルにある漢陽（ハニャン）大學校のアジア太平洋調査センタ
ーのオム・グホ所長は韓国の抱える憂慮について、ＴＰＰに加盟したがために北朝鮮との協力が難しくなり、ユーラシアでの統合プロジェクトへの参加ができなくなるのでは、ということにあると語っている。
一方で、ユーラシアでの統合プロセスは勢いを増している。中国の「シルクロード経済ベルト」というイニシアチブに答え、モンゴルのエルベグドルジ大統領はロシア－中国－モンゴルという３者フォーマットの開始を提案した。モスクワ国際関係大学、東アジア・上海協力機構調査センター- 10 -

のイーゴリ・デニソフ氏は、モンゴルのイニシアチブの目するところは隣国のうまみを利用し、モンゴル国内市場での彼らとのライバル争いを避けることにあるとの見方を示している。
会議に参加したセルゲイ・グラジエフ・ロシア大統領補佐官、地域経済統合問題担当は上海協力機構加盟国について、多くの経済リソースがあり、それをひとつに束ねれば、ユーラシア全体の発展に最強のてこ入れができるはずと語った。こう語る一方で、クラジエフ大統領補佐官は、上海協力機構にとっても、ユーラシアの他の統合プロジェクトにとっても危険となりうるのは、米国側からの抵抗にあう恐れがあることで、米国の一連の具体的な経済プロセスは独占性を失いつつあるため、その政策はより攻撃的な性格を帯びてきていると指摘している。
ロシア戦略調査研究所アジア中東センターのボリス・ヴォルホンスキー副所長は、ユーラシアにおける紛争がまさに中国、ロシア、インド、パキスタン、イラン、中央アジアの統合プロジェクトが実現され、交差している場所で起きているというのは決して偶然ではないと語る。ヴォルホンス
キー氏は、ロシアはアジア太平洋地域の統合プロセスにアクセスする上で、それをロシアの進める
シベリア、極東開発プロジェクトとリンクさせてコンセプトを策定する必要があること、さらにロ
シアは、中国の新シルクロード構想やロシアと上海協力機構の行うユーラシア経済圏のプロジェク
トなど、「垂直方向」のプロジェクトにとどまらず、ロシア、イラン、インドの参加する南北を貫く「垂直方向」のプロジェクトにも参加することが肝要だと指摘している。
会議では、露中の率いるユーラシア統合プロジェクトの目的は米国を孤立させることにあるのではなく、大小の諸国の国益が平等に考慮される、より公平な世界秩序の構築にあることが指摘された。
http://bit.ly/1QrdDPk

ロシアはドーハ会議についてのニュースで誰よりも得をした（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 10:17）© AFP 2016/ OLYA MORVAN

http://bit.ly/1SoJVPl

生産凍結に関する噂による原油価格の上昇は、産油国に２ヵ月で 320 億ドルの追加収入をもたらした。ロシアはうちの 37 億ドルを獲得した。17 日のドーハ会議で結局市場安定化のための生産凍結
合意は結ばれなかったが、にもかかわらず、合意への期待で産油国は 320 億ドルの追加収入を得た。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推計をもとにブルームバーグが伝えた。ドーハ交渉に先だつ２ヵ月で、ブレント原油はバレル当たり 10 ドル上昇、１バレル 43 ドルに。ロシアは 37 億ドルの臨時収入を得た。なおサウジアラビアは 33 億、米国は 30 億、カナダは 15 億ドル。
http://bit.ly/1WgvqiX- 11 -

ハリウッドの映画製作会社 「パナマ文書」映画化の権利を求めて戦う（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 11:09）© REUTERS/ Yves Herman http://bit.ly/212FXPB
ハリウッドの映画製作会社は、出版に向けて準備されている「パナマ文書」公開に関する世間を騒がせた出来事に基づいた書籍「Secrecy World」を映画化する権利を求めて戦っている。ガーディ
アン紙が伝えた。
書籍の著者は、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストのジェイクバーンスタイン氏。
「Secrecy World」は、2017 年前半以降に出版される予定。
「パナマ文書」に関する映画は、記者たちによるカトリック教会内での犯罪調査を描いた映画「スポットライト

世紀のスクープ」や、米情報機関の監視活動を暴露したエドワード・スノーデン氏のドキュメンタリー映画「Citizen four」のように、世間を揺るがす映画となる可能性がある。
独紙「南ドイツ新聞」は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の文書を入手したと発表した。「南ドイツ新聞」は文書について、各国の指導者やその側近たちがマネーロンダリングのスキームや税金逃れに関与していることを物語っていると主張している。
なお文書の真正性は誰によっても確認されていない。「モサック・フォンセカ」は、文書の信憑性を証明するのを拒否した。
http://bit.ly/212G2CX制裁による荒治療で平壌は理性を失うかもしれない（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 11:39 タチヤナ・フロニ）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1ZUK3sM
北朝鮮が次なる第５回目の核実験を行えば、新たな制裁措置の導入が必要になるであろう。東アジア・太平洋地域担当の米国務次官補、ダニー・ラッセル氏が述べた。「疾患の治療のようなものだ。効果が不十分な場合、投与量が増加する」という。北朝鮮に対する「防衛策」を第一に講ずるのは日本だ、と同氏。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長ワレリー・キスタノフ氏もこれに同意する。
「北朝鮮は日本と外交関係を持っていないアジアで唯一の国だ。日本は二つの方向に働きかけて身を守るために全力を投じている。一方では米国と韓国と共同で平壌への圧力を強めている。
この三角形をリードするのは当然のことながら米国だが、東京は米国が国際舞台で取るあらゆる対朝措置を強く支持している。東京はワシントンと一緒に、北朝鮮に対する最も厳しい制裁- 12 -

を主張している。あらゆるミサイル・核実験を放棄させるためだ。今国連安全保障理事会では、日本に住んでいる親北朝鮮離散民から北朝鮮への外貨収入を遮断するために一定の金融・経済活動が取られている。離散民は自分のビジネスを持っている。日本に住む朝鮮人からの収入が海外から北朝鮮への外貨収入の大部分を占めている。東京は既に金融体制の下支えを外すために在日朝鮮人の北朝鮮への送金を制限している。他にもてこがある。日本と北朝鮮との間には定期的に人や物を運ぶ客船が運航している。東京は再びこの運航を禁止するかもしれない。日
本が国連安全保障理事会の決定を待たずにこれらのテコを使うなら、それは日本が船を牽引するということだ。」
しかしロシアの専門家によると、北朝鮮に対する制裁の締め付けは、第一に同国の一般市民の利益を害する。制裁で北朝鮮が核実験とミサイル発射を中止することが期待される。しかし、追い詰められたと感じた北朝鮮当局が地下深くでの核実験や衛星打ち上げ、弾道ミサイル発射などは幼稚ないたずらだったと思わせるような何らかの絶望的な、理性を失ったような行動を決定する可能性も排除はできない。
http://bit.ly/212GEsr

フランス議会

対ロシア制裁解除について協議へ（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 14:05）
Tatjana Brila http://bit.ly/1SW16VE
フランス国民議会（下院）は 28 日、対ロシア制裁解除について議論する。フランソワ・ロシェブ
ルアン議員が伝えた。提案したのはティエリ・マリアーニ氏率いる共和党員グループ。議員によると、対ロシア制裁は、その非有効性と両国経済にとって「ほぼ致命的」であることを示したという。
１月、フランスのマクロン経済・産業・デジタル相は、制裁解除を提案した。マクロン氏は、ドンバス（ウクライナ南部・東部）の和平プロセスの遵守を条件に、半年以内にも制裁を解除することが可能だと指摘した。
http://bit.ly/23P7gSO

ロシア工兵部隊

シリア・パルミラ遺跡で地雷除去作業完了（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 16:54）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/23nvgMH
ロシアのプーチン大統領は、ショイグ国防相と共に、ロシア軍工兵部隊のユーリイ・スタヴィツ
キイ中将の報告を聞いた。中将は、テログループ「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」戦闘員から- 13 -

解放されたシリアのパルミラ遺跡での、ロシア工兵隊による地雷など危険爆発物の除去作業について伝えた。クレムリン報道部が発表した。
スタヴィツキイ中将は、プーチン大統領に「今日の時点で、パルミラの歴史的建造物保存地区での地雷除去の課題は、完全に遂行された」と述べている。
中将によれば、４月初めから、ロシアの工兵隊は、234 ヘクタールの地域、道路 23 キロ、10 の遺跡から地雷・爆発物を一掃した。作業の結果、2991 の危険爆発物が発見された。中将はまた、大統領に対し「工兵部隊はすでに、パルミラの住民居住地区及び空港での地雷除去作業に着手した」と報告した。
facebook.com/

http://bit.ly/1T4kGiQ

http://bit.ly/1Vrk8cQ

オバマ氏

広島を訪れる初の現職米大統領になる可能性あり（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 16:30）© AFP 2016/ Mandel Ngan

http://bit.ly/1PoeE0n「米国のオバマ大統領は、５月末に広島を訪問する」―金曜日、日本経済新聞が、匿名の米政府高官の情報として伝えた。それによると、広島訪問は、オバマ大統領の５月の日本訪問の枠内で実施される。日本経済新聞は「訪問は、伊勢志摩サミット閉幕後の５月 27 日に行われる」と報じた。今のところ、この情報に関しては、米国側からも日本側からも、公式的な確認はなされていない。
先に日系３世でカリフォルニア州選出のマーク・タカノ下院議員（民主党）は、オバマ大統領に対し、原爆の被災地である広島を訪れる米国最初の現職大統領になるよう訴えていた。産経新聞によれば、タカノ下院議員は、21 日、核兵器の悲惨さを世界に知らしめるため、広島を訪れるようオ
バマ氏に促す公開書簡を送ったことを明らかにした。
http://bit.ly/1qH3mJv

ロシア、ＰＡＣＥの「サフチェンコリスト」決議を「ダブルスタンダード」と断定（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 17:40）© AP Photo/ Osamu Honda

http://bit.ly/1pqRbzR

欧州評議会議員総会（ＰＡＣＥ）で採択された、すべての加盟国に制裁的な「サフチェンコリス
ト」導入を呼びかける決議は同組織のダブルスタンダードを示している。ロシア外務省人権問題全- 14 -

権代表コンスタンチン・ドルゴフ氏が Twitter で述べた。
twitter.com/

http://bit.ly/1To8kVq

twitter.com/

http://bit.ly/1VNAOew「ロシア市民の違法逮捕やウクライナにおけるロシア人ジャーナリストの殺害に関与した者の処罰には、ＰＡＣＥは無関心なのか。他の優先順位があるのか。同組織の議員らにとって、ある国民
は他の国民と異なるというのか」「これはダブルスタンダードだ。民主主義や人権尊重からかけ離れたことだ」と同氏。
ストラスブールのＰＡＣＥ会議で「サフチェンコリスト」を導入する提案が多数決により採択された。欧州評議会参加国は「マグニツキーリスト」の例にならい、この決議に応じる形で個別制裁
対象者のリストを作成することが求められる。
サフチェンコ被告にはドンバスで全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社の記者数名を殺害した罪でロシアで 22 年の禁固刑の判決が下されている。サフチェンコの釈放問題については定期的に取り上げられており、専門家らの間では釈放されるとすれば、サフチェンコはウクライナで裁かれているロシア人らと身柄を交換するというのが最もありうるパターンだとされている。
http://bit.ly/1MO63nf

ＥＵ大統領「ＥＵは、自分達の安全保障の鍵をトルコに渡すべきではない」（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 17:53）© AP Photo/ Virginia Mayo

http://bit.ly/1VrlOmG

フランスの新聞「フィガロ（Le Figaro）」に掲載された論文の中で、ＥＵのトゥスク大統領（常任理事会議長）は「ＥＵは、首尾一貫した唯一の移民政策を作成する義務を負っており、その際、自分達の安全保障の鍵を他の国、まず第一にトルコに渡すべきではない」との考え方を示した。
トゥスク大統領は、論文の中で「そうでなければ、欧州の新たな譲歩は『弱さ』と受け止められ、ＥＵを恐喝しようとの意欲を促すものとなる」と警告し、さらに次のように述べている―「ＥＵは、移民危機の今後の調整に関し、トルコ当局との交渉でしっかりとした立場をとらなければならない。トルコとの最近の経験は、ＥＵは自分達の譲歩の限界を明確にすべきだという事を示している。金銭上の交渉は行う事もできるが、決して我々の価値観について話し合う事はない。我々は、自分達のルールを他の世界に押し付ける事は出来ないが、それと全く同じように他の世界も、我々に彼らの規範を押し付ける事は出来ない。言論の自由を含めた、我々の自由が、パートナーとの間で何らかの政治的取引の対象になる事はないだろう。トルコのエ- 15 -

ルドアン大統領も、このメッセージに耳を傾けるべきである。」
http://bit.ly/1QtiWxJ

米国民の自殺、17 年前に比べ２４％も増加（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 20:17）© 写真: Jeffrey http://bit.ly/1VrmHM1
米国ではここ 10 年で自殺者の数が激増。年齢、性別では中年女性の自殺率が高まった。政府の調査の結果、自殺増加の理由として挙げられのは経済後退、麻薬、離婚、社会的な孤立で多くはインターネットによるコミュニケーション手段が増えたことに起因している。ワシントンポスト紙が報じた。
統計では 1999 年から 2006 年の期間は米国の自殺率は年１％の割合で増えていたが、経済危機の後、自殺率は２倍に高まった。総計では 1999 年からの自殺件数は 24％も増えている。
http://bit.ly/1pqTGCd

ロシア潜水艦が米ＮＡＴＯに挑戦状、ニューヨークタイムズ紙（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 20:29）
Press-service of JSC "PO "Sevmas" http://bit.ly/1SBZqGF
西側の軍部はロシアの潜水艦の活動が活発さを増しているとして、ロシアは米ＮＡＴＯを相手に水中での覇権争いの挑戦状を投げつける構えだと公言している。ニューヨークタイムズ紙が報じた。
西側軍部は、ロシアにはディーゼル式にしても原子力潜水艦にしても従来とは全く異なる新型潜水艦が登場しており、装備も改善され、より発見されにくくなっており、乗員の熟練度もレベルアップしたと指摘している。
マーク・ファーギュソン提督はロシアの潜水艦について、パトロール回数が２倍に増えたと指摘しており、米国軍事アナリストらもこうした行為が米、ＮＡＴＯにとってはシリアスな問題となっていると確信している。
米海軍のジョン・リチャードソン作戦部長もニューヨークタイムズ紙に対して、「我々は大国のライバル争いにリターンした」と語った。
米アトランティック評議会のアナリストのマグナス・ノルデンマン氏は、ロシア艦隊において潜- 16 -

水艦は常に海軍戦力の花形だった指摘する。ノルデンマン氏は、西側はここ数年、対潜水艦の幹線
大した注意を払ってきておらず、この分野のスキルはダウンしていると語っている。
http://bit.ly/1MO7XUP

ダーイシュ（IS）戦闘員ら、化学攻撃を再開（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 21:09）© Fotolia/ Nevenm http://bit.ly/1YDFdmO
テロリスト集団「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」は再びイラク北部クルド人民兵部隊への攻撃に化学兵器を使用した。ザ・テレグラフが報じた。ダーイシュはこの６週間、イラク北部で少な
くとも 10 回、化学兵器を使用した。化学兵器は前線で使用されている。塩素兵器も使われている可能性があるという。
http://bit.ly/1XNBU86

クリミア＝タタールの「メジリス」活動禁止を撤回せよとの米国の呼びかけにポクロンスカヤ検事
総長がほくそ笑む（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 22:14）© Sputnik/ Sergey Malgavko http://bit.ly/1SW3rj6
クリミア共和国のナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長はクリミア＝タタール人の組織「メジリス」
について、急進主義的活動に従事しているため、西側諸国には好都合な存在との声明を表した。
ポクロンスカヤ検事総長は自身の Facebook.の中で、ロシア法務省がメジリスの活動を禁止する決定を行なったことに対し、米国務省が決定を取り消すよう呼びかけた事実についてこうコメントしている。
「米国がこうした声明を表したということは我々は正しい方向に進んでいるということを示す。
メドジリスは民主主義的な組織ではない。これはどこにも登録されていない社会団体であり、急進的な性格を持ち、クリミア半島全体に反対する破壊行為を行なっている。」
facebook.com/

http://bit.ly/1VNDwRj

ポクロンスカヤ検事総長の考えでは、西側がメジリスに関心を寄せる理由はどう見ても、「ここにそうした組織が存在し、米国からの何らかの司令を遂行する」必要性があるから。

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これより前、22 日同日、米国務省はロシアに対し、クリミア=タタール人の組織「メジリス」を急進主義的とする決定を取り消すよう呼びかけている。
http://bit.ly/1NGjlwR

スノーデン氏、米国への身柄引き渡しのリスクなしにノルウェーに渡航させるよう嘆願（スプートニク 2016 年 04 月 22 日 23:36）© East News/ Courtesy Everett Collection

http://bit.ly/1RhfyIE

米国の元諜報機関員エドワード・スノーデン氏の弁護士らは、氏がノルウェー旅行中に米国に身柄を引き渡されないよう保証を得ようとオスロ裁判所を通じて働きかけている。ＡＰが報じた。
請願書はスノーデン氏と同氏への授賞のために同氏を招待しているノルウェーＰＥＮクラブの名で出されている。弁護士らはスノーデン氏が渡行中に米国に送還されることはないという裁判所の「命令的宣言」を得ようとしている。
スノーデン氏は米国家安全保障局の活動に関する膨大な機密事項をメディアにリーク、国際的なスキャンダルを起こした。スノーデン氏は 2013 年、ロシアに到着、一時的な亡命指定を受けた。2014
年 8 月 1 日に亡命指定は 3 年間延長された。
http://bit.ly/1NozMD7

シリア作戦後、ロシア製武器への需要が供給を上回る（スプートニク 2016 年 04 月 23 日 07:45）© Sputnik/ Mihail Mokrushin

http://bit.ly/1Nudlft

シリアでの作戦後、ロシアの武器に対する世界の需要が供給を上回っている。ロシア連邦軍事機器協力庁のアナトーリー・プンチュク副長官が 22 日、武器見本市ＦＩＤＡＥ2016 を総括し、リアノーヴォスチ通信に対して明らかにした。
ＦＩＤＡＥはサンチャゴで開催のラテンアメリカ最大の国際武器見本市。プンチュク副長官は見本市でロシア代表団の団長を務めた。
プンチュク副長官は、「現在、国際市場ではロシア製の武器に対する需要が供給を上回っている。
外国から売りを求められてもそれに答えることができない場面も頻繁にある」と語った上で、需要がアップしたのはロシア航空宇宙軍がシリアでの作戦を成功させてからだと強調した。

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プンチュク長官は、現在、防衛機器の輸出額は総額で 540 億ドルと語っている。
ロシアがシリアでの作戦を行なったのは５ヵ月半。この短期間にロシアはテロリストへの武器、弾薬輸送ルートをたたき、石油の不要供給ルートをほぼ遮断して、一連の県をテロリストの占領から開放することに成功した。
http://bit.ly/1YM2Jti

広島訪問でオバマ氏の名は歴史に残るか？
（スプートニク 2016 年 04 月 23 日 08:36 タチヤナ・フロニ）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1ITnmvy
オバマ米大統領が広島の原爆記念館を訪問する。こうしたニュースを日本経済新聞が米国政府内の消息筋からの情報として報じた。
オバマ大統領の広島訪問は５月末、日本でのＧ７サミットの終了後と指摘されている。この情報は日本側からも米国側からも公式的には認められていない。だがアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使は、オバマ氏はおそらく本当に広島訪問を行うだろうとの見方を示し、次のように語っている。
「よく知られているようにオバマ氏は、まさに原子力爆弾禁止に賛同したということでノーベル平和賞を受賞している。このためオバマ氏にとっては広島訪問は自分の大統領としてのキャリアの大詰めに挙げられる。これまでにオバマ氏はすでにキューバを訪れており、米国のリビア進攻は誤りだったとする声明も表している。そして今度は広島を訪問することで調停者の役割で歴史に名を残したいと考えているに違いない。こうした歩みは大統領任務もあと数ヶ月という現在の彼の政治プログラムには十分当てはまる。
とはいえ、米大統領が謝罪することはもちろんありえない。ケリー米国務長官も広島視察では詫
びの文句は一切口に出さず、多くの人命が失われたことが残念だと語るに留まった。それにオバマ
氏もおそらく同じような行動にでるだろう。なぜなら米国民は未だに広島・長崎の原爆投下は正当な行為だったという考えを支持しているからだ。
それでもこれが軍事的視点から絶対に正当化できないものであったことは間違いない。なぜなら広島には目立った軍事施設など全くなかったからだ。それだけではない。そこにいた米国人軍人らもまた同様に死亡している。
実はこんな広島、長崎も日本があの戦争で蒙った悪夢の一部でしかない。東京大空襲など、たった一晩で１０万人もの人が殺されており、あまりにも非人間的な空爆だった。米国は焼夷弾で東京のかなりの部分を焼き尽くした。日本の都市の３割から４割が破壊され、民間人に多大な数の死者- 19 -

が出た。
これは野蛮な戦争方法であり、米国はそれに対する責任を負っている。原爆についてはさらに、これを使用する必然性は一切なかった。なぜならばこの時点ですでにソ連の対日参戦については合意がなされており、米国はソ連がさっさと勝利にこぎつけるだろうことはわかっていたからだ。」
日本人は原爆を投下した米国を果たして許したのだろうか？
れが日米関係にどう影響するのだろうか？

米国人が謝罪を行なった場合、こパノフ氏はこれについて次のように語っている。

「もちろん、日本は許してはいない。多くの人が未だにこの野蛮な原爆投下を未だに忘れてはいない。頭ではおそらく日本が米国との戦争を始めたのだから自分たちが悪いのであり、その結果、高い代償を支払うはめになったのだという理解がおそらくあるのだろうが、それでも支払った犠牲の大きさは、真珠湾攻撃での死者が 2,300 人だったことを考えれば、計り知れないものだ。
それに今、米大統領が広島を訪問すれば、日本国民にとっては大きな象徴的な意味となるだろう。
なぜなら今まで広島、長崎を訪問した米大統領はひとりもいなかったからだ。被爆地訪問は米大使らも長い間行なってこなかった。米大使らが視察をし始めたのはここ３年のことだ。
もちろん、米国民も、あまりにも大きな悪い事を行なってしまったのだと理解していることは常に感じられていたが、それでも謝罪を行なうとか、過去の行為を悔やむなどといったことは彼らの頭には一切なかった。
このため未だに米国民の全員がオバマ氏が広島訪問を考えていることをよしとはしていない。異議を唱える者もいる。だがこうした意見もオバマ氏にはどうでもいいようだ。近いうちに大統領職を離れるのであり、キューバ訪問のときもそうだったが、批判にはさほど注意を払っていない。」
http://bit.ly/249sEPc

プーチン大統領「ＫＨＬに中国や日本のアイスホッケーチームも参加可能」（スプートニク 2016 年 04 月 23 日 09:11）
写真http://bit.ly/1pr9gxy

22 日、プーチン大統領は、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・ラトビア・フィンランド・スロ
バキア・クロアチアで構成されているプロアイスホッケーリーグＫＨＬ(コンチネンタル・ホッケーリーグ)の試合に、中国や日本のアイスホッケーチームが参加する可能性もあり得る」と述べた。プーチン大統領は、次のような考えを示した―「ＫＨＬの仕事をいかに組織すべきか、このリーグをさらに魅力的なものとするため、そこへ
どのようにさらなるチームを巻き込んでゆくか、よく考える必要がある。習近平主席は、中国- 20 -

チームを参加させるつもりだと言っていた。彼がそう言ったからには、彼は、そうするだろうと思う。また日本チームも、そこでプレーする事が可能だ。そうなれば、リーグの規模が、巨大なものになる。」
http://bit.ly/1qHevtY

熊本の子供達地震後救出に来た自衛隊員達に感動的な手製ハガキで御礼（スプートニク 2016 年 04 月 23 日 10:22）© AFP 2016/ KAZUHIRO NOGI

http://bit.ly/1praDfL

九州・熊本で続いている地震で、最も大きな被害を受けた西原村の子供達は、地震後、救援活動のため村に入った自衛隊員らに、感謝のしるしとして手製のハガキを送り隊員達を感動させた。
「Rocketnews24」が報じた。子供達が送ったハガキの写真は、自衛隊のツイッターで紹介されている。
twitter.com/

http://bit.ly/23PmxCZ

自衛隊員らは、被災者に食料品を配ったり、仮設住宅を立てたり、自宅に戻れなくなった人達のために、その他様々な救援活動を行っている。
twitter.com/

http://bit.ly/1NGuOfV

http://bit.ly/1SW7NqH

ポーランド

軍事力拡大

兵員数を 50％増員（スプートニク 2016 年 04 月 23 日 13:01）© REUTERS/ Kacper Pempel http://bit.ly/26lLoNt
ポーランド軍は、今後数年間で、1.5 倍増強される。ロシアのテレビ局ＲＴが、ポーランドのマツェレヴィチ国防相の言葉として伝えた。ポーランド国防相によれば、すでに 2017 年初めまでに、領土防衛のための追加旅団が３つ創設される。それ以外に、機動部隊も増強される。マツェレヴィチ
国防相は「我々はここ数年のうちに、少なくとも 50％の軍の本質的拡大を期待している。領土防衛のための３つの旅団を含め、国の東部に新たな部隊が置かれるだろう」と伝えた。
http://bit.ly/1Sr8d9a- 21 -

ウォールストリートジャーナル：クルド人との親交はロシアの近東における影響力を高める（スプートニク 2016 年 04 月 23 日 14:26）© AFP 2016/ Delil Souleiman

http://bit.ly/1VQF3Gc

ロシアは積極的にシリアとイラクのクルド人との関係性を強化しているが、このことは近東におけるロシアの影響力を拡大する可能性がある。米紙ウォールストリートジャーナルが報じた。
同紙の指摘通りロシアは武器と弾薬の供給の強化及び石油取引の締結によってクルド人との関係を強めていこうとしている。
こうした親交が「アメリカとクルド人との長年続く同盟関係に影を落と」し、当該地域におけるロシアの影響力を強める可能性がある。
また政治学者は、「たとえアメリカにそうした意図がない」としても、アメリカ政府はこれ以上
ロシアの影響力が強まることがないようにクルド人への武器の供給を強化することもありえると指摘する。
http://bit.ly/1qIyk3W

パナマのオフショア会社モサク・フォンセカで破棄された文書発見（スプートニク 2016 年 04 月 23 日 15:26）© AP Photo/ Arnulfo Franco http://bit.ly/1SC5ewZ
金曜、パナマの法律事務所モサク・フォンセカのオフィスが捜索を受けた。ロイターによると、破棄された文書の袋が十袋発見された。
文書はシュレッダーで細断されていた。事務所の代表は、文書は再利用のため破棄された、と述べている。データはすべて電子的に保存されており、しかも、この前の捜索時にそれらのコピーが提出されているという。
文書は入念な検査にかけられている。もし破棄の事実が犯罪行為を隠蔽しようとする試みとして断定されて場合、新たにモサク・フォンセカに対して刑事訴訟が提起される。
独紙「南ドイツ新聞」は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の文書を入手したと発表した。「南ドイツ新聞」は文書について、各国の指導者やその側近たちがマネーロンダリングのスキームや税金逃れに関与していることを物語っていると主張している。
なお文書の真正性は誰によっても確認されていない。「モサック・フォンセカ」は、文書の信憑- 22 -

性を証明するのを拒否した。
http://bit.ly/1XP7qTa

北朝鮮核実験の実施場所の画像公開（スプートニク 2016 年 04 月 23 日 17:38）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1M3KN6V
欧州の衛星レーダーSentinel-1a が北朝鮮の核実験場とされる場所を調査した。写真には爆発の痕跡が写っているという。地下実験はヤンガンド地方の山岳地帯にあるプンゲリ核実験場の近くで行われていた。画像を見ると、付近の山の高さが７センチメートル下がり、別の山は２～３センチメートル高くなっていた。北朝鮮が 2016 年１月６日に行った実験は爆発の特徴が 2013 年に行われたものに似ていたという。両方とも北朝鮮軍のいう水爆でなく「汚れた爆弾」だったとみられる。
北朝鮮核実験の実施場所の画像公開© 写真：http://bit.ly/1SErmtC
http://bit.ly/1TqrOsk

英国市民、ＥＵ離脱に関する立場をめぐり米オバマ大統領を厳しく批判（スプートニク 2016 年 04 月 23 日 18:45）© AFP 2016/ Georges Gobet

http://bit.ly/26lLxkd

エリザベス女王の生誕 90 年祭に合わせて英国訪問中の米オバマ大統領は、英国のＥＵ離脱は米英間の貿易関係にダメージを与えると述べた。この発言は英国市民から嵐のような批判を引き起こした。「英国と米国の間の貿易協定は、将来的には必ず調印されると確信している。しかし、今では、その早期署名は期待できない。私たちは大きなブロックとしての欧州連合との交渉に焦点を当てている。英国は順番的に最後になる」とオバマ氏。英国市民はこれを主権国家の内政への明白な干渉であり恐喝であるとみなしている。Twitter 等のソーシャルネットワークで怒りの声が上がっている。
twitter.com/

http://bit.ly/1MQ2U6c

twitter.com/

http://bit.ly/219dO9I

http://bit.ly/1SXfSv7- 23 -

カスピ海の炎上タンカー、消火しないことを決定（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 06:40）© 写真: Photo provided by the Novoship OJSC's public relations department
http://bit.ly/1Sr9htK
カスピ海で炎上しているロシアのタンカーは消火しないほうが適切だ。ロシア非常事態省南部地域センター広報が 23 日、インターファクスに伝えた。「タンカーは燃焼するのに任せた方がいい。
消防は消火活動を無用のものと判断、何らの行動もとっていない」という。広報は乗員１人の死亡を確認した。乗員 11 人のうち 10 が避難した。
http://bit.ly/1NpUJxD

聯合通信：北朝鮮、潜水艦から弾道ミサイル発射（スプートニク 2016 年 04 月 23 日 21:20）© 写真: Youtube / Washington Free Beacon

http://bit.ly/1qIyZm6

北朝鮮軍は東海岸沖にいた潜水艦から弾道ミサイル発射を発射した。韓国軍司令部の情報を聯合
ニュースが伝えた。「北朝鮮が一発の弾道ミサイルを発射した。東海岸のハムゲン・ナムドにある
シンポ市周辺にいた潜水艦からの発射と見られる」と韓国参謀連合委員会代表。軍は「北朝鮮の行動を監視している」という。ＮＨＫによれば、日本の防衛省は北朝鮮が東海岸から日本海に向けて数発のミサイルを発射した可能性がある、としている。発車時刻は 18 時 30 分で、ミサイルのタイ
プは指定されていない。
http://bit.ly/1rrQ0lF

シリア野党、アサド退陣で国は分裂すると予測（スプートニク 2016 年 04 月 23 日 20:36）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1p0cWaj

反体制派の最高交渉委員会はアサド退陣を主張しているが、実際にアサド大統領が退陣した場合には、シリアは分裂する。野党内のフメイミム・グループのリーダー、イリアン・マサアド氏が述べた。
「私たちはたしかにデ・ミストゥラ氏とシリア大統領の問題を議論した。私は、アサド氏がいないと、シリアは紛争当事者間で分割されると述べた。アサド氏が選挙に勝利した場合には、それは認められるべきだ」と同氏。マサアド氏によれば、「エル・リヤドはアサド狩りを行っている」。ジ

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ュネーブ協議で最高交渉委員会代表団が交渉を妨害しようとしている理由はここにある。シリア大統領の去就が依然として交渉の難所になっている。これが当事者間の妥協を困難にしている最大の要因だ。
http://bit.ly/1rrQaJF

イランの石油大臣、ドーハ会合は前向きな一歩だ（スプートニク 2016 年 04 月 23 日 22:12）© Sputnik/ Evgeni Biyatov

http://bit.ly/23JnrgZ

イランのビジャン・ナムダル・ザンガネ石油大臣が今月 17 日に開かれたドーハ会合について、産油国間で増産凍結の合意には至らなかったものの前向きな一歩だと語った。ロイター通信が伝えた。
「ドーハ会合は実りの多いものではなかったが、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の加盟国と非加盟国間の交渉に基礎を置き、ＯＰＥＣの主要な石油産出諸国に状況を変えるために何かをする必要があるということを認識させたという点で前向きな一歩だと捉えている」とザンガネ石油大臣は語った。
今月 17 日に開催されたドーハ会合で、石油産出国は増産凍結に関する合意に至ることができなかった。
http://bit.ly/1qIzix7

フランス北部の住居ビルで激しい爆発が発生（スプートニク 2016 年 04 月 23 日 23:49）© REUTERS/ Reuters TV http://bit.ly/1qIznks
フランス・ウール県の住宅で、大きな爆発事故があった。現在分かっているところでは、家庭用ガスが漏れたのが原因と見られている。フランスの複数のマスメディアが伝えた。テレビＴＦ１によれば、爆発により死傷者が出ている模様だが、正確な人数については分かっていない。
爆発により６人が被災、４人が軽傷、もう一人のケガの状態は不明だ。また残る一人の安否は、今のところまだ分かっていない。すでに現場には、救急隊が到着した。ヘリコプター4 機も派遣されている。その他、詳しい情報は、まだ届いていない。
twitter.com/

http://bit.ly/1Qv0NiO

http://bit.ly/1NpVwP7- 25 -

シリアでエンジン故障により戦闘機 Mig-23 が墜落（スプートニク 2016 年 04 月 23 日 23:38）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1NpVGWH

ダマスカスの近くで 22 日夕方、エンジン故障のため、Mig-23 機が墜落した。シリア国防省情報をインターファクスが伝えた。パイロットは脱出に成功した。墜落地はダマスカス空港の南西、ダー
イシュ（ＩＳ、イスラム国）支配領域。パイロットは脱出に成功したものの武装勢力に捕虜にされた。墜落原因は技術的な障害（未詳）という。ダーイシュは同機は撃墜されたと主張している。
動画

http://bit.ly/1qIzCfx

http://bit.ly/1XP8OF9

日米韓、核実験が実行されれば北朝鮮への石油の輸出を止める（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 00:54）© AP Photo/ Wong Maye-E

http://bit.ly/1Oh7xjq

日本、韓国、米国は国連安全保障理事会に対し、北朝鮮が核実験を行った際には、北朝鮮への石油の輸出全面禁止する決議を採択するよう求めた。朝日新聞が今日報じた。国連の新決議には石油の輸出全面禁止のほか、北朝鮮唯一の航空会社高麗航空に対する飛行禁止令も含められる可能性があるという。「平壌に対する厳しい制裁に関しては、３ヵ国は中国、ロシアとも協力していく」と同紙。
http://bit.ly/1Srar8t

2016 年 11 月チェルノブィリ原発

新たな巨大石棺で覆われる（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 02:44）© Sputnik/ Sergey Starostenko

http://bit.ly/1SrazVp

今から 30 年前に大事故を起こしたチェルノブィリ原発の第４号炉は、今年 11 月に新たな防護シ
ェルター、石棺により覆われる計画だ。同原発の所長が明らかにした。
事故後、爆発したチェルノブィリ原発４号炉の上には、いわゆる「石棺」が作られたが、ここ数年この「シェルター」の損傷が徐々に進んでいた。ウクライナ当局は、チェルノブィリ原発を、新たな防護覆い「シェルター２号」（confinement；閉じ込めるもの）を作ることで、安全なものにしたいと望んでいる。新しいシェルターは、高さ 105 メートル、幅 260 メートルのアーチ状建造物と- 26 -

なり、老朽化した「シェルター１号」をさらに上から覆う。
「シェルター２号」の建設は、本来 2015 年に終了する予定だったが、ウクライナ側の説明では、資金不足により工事が遅れていた。
http://bit.ly/1SraEZa

エクアドル地震

救助犬「ダイコ」ガレキの下から 7 人無事救出後

疲労のため死す（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 06:13）© 写真: Facebook/bomberos.ibarra http://bit.ly/1r8Smp1
エクアドル地震の被災地ペデルナレス地区で救助犬として活躍していた「ダイコ」というオスの犬が、金曜日、ガレキの下から７人を無事救出した後、疲労のあまり脱水症状を起こし死んだ。土
曜日、新聞「El Universo」が報じた。
「ダイコ」は４歳のオス犬で、４日間毎日、被災地で働き、倒壊した建物の下に取り残された人々の場所を特定する任務にあたっていた。この救助犬のおかげで、７人が無事助け出された。しかし消防・救助隊と共にイバラの町に置かれた本部に戻った直後、「ダイコ」は意識を失い、獣医の懸命の努力にもかかわらず、過労による脱水症状を起こし天国へと旅立った。
facebook.com/

http://bit.ly/1rrRe0f

http://bit.ly/1SXhl4O

中国のエンジニアがパトロール・ロボットを開発（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 07:19）© Flickr/ (vhmh)

http://bit.ly/23Ryvfz

中国南西部の街である重慶市において現在開催中の重慶ハイテク成果交易会で、中国のエンジニアが国内初となるパトロール・ロボットを披露した。新華社通信が伝えた。開発者たちはこの発明
が空港や駅など人が多く集まる場所での安全警備にあたる警察の仕事を補助できるのではと期待を寄せている。
このパトロール・ロボット AnBot は標準機能として自主パトロール機能と周囲の状況の撮影機能を備えている。開発者によるとこのロボットは人が助けを求めて声を上げていることを認識することもでき、警察やその他の緊急サービスを求めている人に対して反応を示す。

- 27 -

また、このロボットには武器も搭載されている。専用のリモコンから警察が信号を送ることによって、現場の混乱を防ぐためにロボットにスタンガンを使用させることができる。
http://bit.ly/1r8U49Q

オバマ大統領「ＴＴＩＰ加盟に関心を抱く国々は、国益の一部を放棄すべきだ」（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 09:29）© AFP 2016/ BRENDAN SMIALOWSKI http://bit.ly/1Nd9oqc

米国のオバマ大統領は「米国とＥＵの間で環大西洋貿易・投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）を創り上げるためには、自分達の『部分にこだわった国益』を克服すべきだ」との考えを示した。オバマ大統領は、ロンドンで若者達を前に演説し、次のように述べた「ＴＴＩＰ協定の締結は、困難な課題である。なぜなら各国は、部分的にこだわるそれぞれの国益を持っているからだ。合意締結のためには、各国は、何かを捨て去らなければならない。」
ＴＴＩＰに関する合意文書は、それを採択する事で、ＥＵ諸国と米国の間の関税率引き下げ、そしてビジネスを規制する障壁の撤廃を可能にし、それにより、二つの経済空間で活動する企業への要求は、比較的ユニバーサルなものになる。一方ＴＴＩＰ反対派の人々は「合意は、欧州内での規制措置を緩め、監督・管理を弱めるよう強く求める多国籍企業の利益ばかり反映したものだ」と主張している。
http://bit.ly/1Src6Lf

露下院議長：米国とその属国は世界で対話のブロックを流行させようとしている（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 11:31）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1GheiF6

米国とその属国は世界で対話のブロック（阻止）を流行させようとしている。ロシア議会下院議長セルゲイ・ナルィシュキン氏が述べた。モスクワで今週、ユーラシア諸国議会議長会議が開催された。ナルィシュキン氏によると、発案者は自身と韓国議会のチョン・ウィンファ議長。
「あなただってご覧になっているでしょう、米国とその聞き分けのよい国たち、つまり属国たちが、世界で対話のブロックを流行させようとしているのを」とナルィシュキン氏。
同氏によれば、会議の開催は昨年の秋に構想されたもので、結果はあらゆる期待を超えるものと- 28 -

なった。「19 ヵ国の議会議長が集まり、あとひとつでＧ20 と言えるところだった」とナルィシュキ
ン氏。会議にはフィリピン、インドネシア、イラン、中国、パキスタン、ＣＩＳ諸国、ユーラシア
経済連合諸国の代表者が参加した。
http://bit.ly/1rrSe4v

ウクライナ、ドイツ外務省に抗議文を送る（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 13:10）© Sputnik/ Konstantin Chalabov http://bit.ly/1OPGixf
欧州議会議員でドイツの政党「ドイツのための選択肢」(ＡｆＤ)の党員であるマルクス・プレッ
ツェル氏のクリミア訪問を受け、ウクライナがドイツ外務省に抗議文を送った。ドイツのデア・シュピーゲル誌が伝えた。「クリミアへの法的な手続きを踏んでいない入国は些細な問題などではな
く深刻な違法行為だ」と同誌はアンドレイ・メルニク在独ウクライナ大使の声明を伝えた。
今月、プレッツェル氏はクリミアを訪問しクリミア・ヤルタ国際経済フォーラムに欧州議会議員として参加した。フォーラムには全体で 26 ヵ国から２人の欧州議会議員を含む約 70 人の外国人が参加した。ヤルタでプレッツェル氏は、メルニク氏からクリミア訪問は深刻な結果を招くことになると警告を受けたと話した。しかし同氏は自身も党の同僚もメルニク氏の警告を意に介していないとした。
http://bit.ly/1VLNYJu

イラン政府

アサド大統領とその家族にイランへの避難を提案（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 14:09）© Sputnik/ Aleksei Druzhinin http://bit.ly/1jDwbnu
レバノンのテレビ「アル-マイヤディン」が土曜日、イランの諜報機関の責任者アラヴィ氏の発言を引用して伝えたところでは、イラン政府は、シリアのアサド大統領とその家族に対し、イランへの避難を提案した。なおイランからアサド氏は、在野武装勢力に対する軍事作戦を指揮し続ける事ができるという。
アラヴィ氏は「この提案は、イスラム革命防衛隊『アル-クドゥス』部隊のソレイマン司令官を通じて届けられた」と伝え、次のように続けた―「アサド大統領は、我々の提案を斥け、彼の家族は、他のシリア人家族同様、首都ダマスカスに残るだろう、と述べた。イランは、今後もアサド政権を支援してゆく。両国の絆は、これま- 29 -

でになく強固なものだ。」
http://bit.ly/1VvoAaI

北朝鮮

軍事境界線の北側にソウルを射程内に収めるロケット砲を配備（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 15:23）© Sputnik/ Pavel Lisitsyn

http://bit.ly/24cXWow

北朝鮮は、軍事境界線の北側に新型のロケット砲約 300 門を配備した。聯合ニュースが韓国政府筋の話として伝えた。聯合ニュースが消息筋の話として伝えたところによると、北朝鮮軍は 2014 年
から境界線付近に射程約 40 キロの口径 122 ミリの新型ロケット砲を配備し始め、これまでに計 300門を配備したという。
また聯合ニュースは、「122 ミリロケット砲は発射管が 30 個と 40 個の２種類があり、30 個のロケット砲 300 門を同時に発射すると約 9,000 発が韓国の領土に落下する。新型は 2010 年の延坪島砲撃事件の際に使われたものより砲身が長くなり、射程も約２倍となった」と報じた。また聯合ニュースによると、北朝鮮の開城近くから発射した場合、「ソウル近郊の京畿道北部やソウル市内の青瓦台（大統領府）付近、仁川の松島まで射程に入る」という。
http://bit.ly/1rsi20e

オバマ大統領：「ブリグジット」の場合、英米貿易協定は 10 年延ばされる可能性がある（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 16:40）© AP Photo/ Jacquelyn Martin http://bit.ly/1MQCOju
オバマ米大統領は、英国がＥＵから離脱（ブリグジット）した場合、米国と英国の新たな貿易協定に関する話し合いは、最大で 10 年かかる可能性があるとの見方を示した。オバマ大統領はＢＢＣのインタビューで、「英国はＥＵよりも先に米国との何らかの取り決めに合意する可能性を有さないことになる…

我々が何かを達成するまでには５年、10 年かかる可能性がある」と述べた。

オバマ大統領は 22 日、すでに英国のキャメロン首相との共同記者会見で、英国のＥＵ離脱は、英国を米国との貿易協定締結を望む国々の「列の最後」に移動させるとし、この件ではＥＵが優先されると指摘した。
http://bit.ly/21a9fMf- 30 -

北朝鮮、核実験停止の条件を示す（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 17:31）© REUTERS/ Kim Hong-Ji http://bit.ly/1UayBIZ
米国と韓国が軍事演習を停止すれば北朝鮮は核実験を停止する。北朝鮮外相イ・スヨン氏が述べた。ＡＰ通信が土曜報じた。「朝鮮半島での核軍事演習を停止してほしい。そうすれば私たちも核実験を停止する」という。
国には抑止手段としての核兵器を持つ権利があり、それが制裁に左右されることはない、と大臣は強調。核兵器の開発は米国に促されたことだ、と改めて述べた。これは西側メディアが北朝鮮の閣僚に行った最初のインタビューであるという。
http://bit.ly/1TraxPV

オバマ大統領：アサド打倒のためにシリア地上作戦を行うことは西側の間違いになる（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 18:27）© AFP 2016/ Andrew Caballero-Reynolds http://bit.ly/1UZJxsF
アサド大統領を打倒するためにシリアで地上作戦を行うことは西側の間違いだ。オバマ米大統領
が英 BBC のインタビューで語った。「米国、英国や西側諸国にとって、アサド政権の打倒のために地上軍を送り込むことは間違いだ」と大統領。
http://bit.ly/1qIYrrA

ボーイング機の改良されたエンジンから危険な欠陥が見つかる（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 20:16）© Flickr/ Tim Wang

http://bit.ly/1puYnLa

米連邦航空局（ＦＡＡ）は、飛行中にエンジントラブルが発生する恐れがあることから、旅客機「ボーイング 787 ドリームライナー」176 機のエンジンを交換するよう命じた。
テレグラフ紙が、エンジン製造会社 GE アビエーション社の代表リック・ケネディー氏の話として伝えたところによると、「氷によりファンブレードがエンジンケーシングにこすりつけられることでエンジンの振動を引き起こす」という。
ＦＡＡは、欠陥によって飛行中に深刻なトラブルが発生する恐れがあると指摘し、「問題が取り- 31 -

除かれなかった場合、飛行中に１つあるいは２つのエンジンが損傷し、再びエンジンを迅速に始動させることができない恐れがある」と伝えた。
http://bit.ly/1VLQCiD

ロシア空挺部隊

北極へ向かう（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 20:45）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1T6PC1W

ロシアのノヴォロシスクとイヴァノヴォの空挺部隊は、人道捜索救助訓練のために北極方面に向かって長い道のりとなる行軍を始めた。ロシア国防省が伝えた。
ロシア国防省によると、「空挺部隊の隊員たちは、スノーシューやスキーで北極の雪の広野を移動している。作業を行い、被災者を支援するために必要な荷物は、空挺部隊の隊員たちが特別のそりに積んで自分たちでひいている」という。
また空挺部隊の隊員らは、北極の氷のような水の中でも訓練を行う。隊員らは、北極の極端な状況の中で捜索･救助訓練を行う予定。隊員の行動状況は、ロシア地理学協会遠征センターの経験豊富な指導員たちによって管理される。
http://bit.ly/1UazZvg

トルコ、オランダの新聞記者がエルドアン氏についてのつぶやきで逮捕（スプートニク 2016 年 04 月 24 日 21:24）© AFP 2016/ Adem Altan http://bit.ly/1QYOykF
オランダ紙「エブル・ウマル」職員がエルドアン大統領に関する Twitter でのポストが理由でトルコで逮捕された。本人によると、アイディン省のエーゲ海にのぞむリゾート地クシャダス市の警察署に拘留された。
トルコとオランダ当局者からのコメントは入っていない。ＡＰが報じた。トルコにおける言論の自由対策はこれまでにもあり、ドイツの外務省によると、トルコでは 29 人のジャーナリストが拘留中である。
http://bit.ly/26mYtX2- 32 -

アレクペロフ氏：現在の形でのＯＰＥＣはもはや石油市場状況に影響を与えることができない（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 00:59）© 写真: alex.ch http://bit.ly/1P2UiVc
現在の形での石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は調整役の機能を担うことができず、改革されるべきである。石油会社ルクオイルのワギト・アレクペロフ社長が語った。
「ＯＰＥＣは改革する必要がある。産油国が互いに行動を調整できるような新しいてこが要る」。
ベルト紙のインタビューで語った。現在の形での組織には、将来性がない。「その可能性は尽きている」とアレクペロフ氏。
２月、ＯＰＥＣのアブドラ・アル・バドリ事務局長は、原油価格が他の国による減産を受けて上昇した場合には、シェールオイルを生産する米国企業は簡単に生産を増加させ、燃料不足を解消することができると述べた。「どうしたらいいかわからない。価格の上昇は直ちにシェール業界に響き、生産量の減少を全面的にカバーする」と同氏。
http://bit.ly/1T7U68h

ノルウェーで戦闘機が誤って監視塔を射撃

当時近くには人がいた（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 02:45）© Sputnik/ Alexander Kovalev http://bit.ly/1MRDANe
ノルウェーで、軍機℉-16 が射撃訓練中に誤って監視塔を撃った。ＡＰ通信が、ノルウェー空軍の報道官の声明を引用して伝えた。報道官は、軍機は監視塔からおよそ 500 メートルの標的を攻撃する予定だったが、「何かが違っていた」と述べた。当時、監視塔の近くには３人がおり、監視塔はわずかな損傷を受けたが、３人にけがはなかった。なお、事件の詳細については伝えられていない。
特別委員会が調査を行っている。
http://bit.ly/1WkQSDs

ニュースかいたずらか：アメリカ人は現実のメディア報道と冗談が区別できない（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 05:45）© Fotolia/ Karelin Dmitriy http://bit.ly/1VMQ2ks
近年では、米国のニュースネットワークは、大袈裟な、嘆かわしい、また、下に語られるように、完全に架空の物語を借りて聴衆の注目を集めようとしている。ＲＴ（ロシア・トゥデイ）テレビは、- 33 -

今日多くのアメリカ人がもはや冗談と本当のニュースを区別することができなくなっているということを突き止めた。
ＲＴは、アメリカ人がどのようなニュースが本当で、どれが冗談であると考えるかを調べるために、ニューヨークの住民にインタビューをした。「200 年後にはすべてのブロンドが絶滅する」「ゲイパレードにダーイシュの旗」「カダフィ大佐はリビアにおける大量レイプ実行のために兵士にバ
イアグラ使用を命じた」等の見出しが示された。これらのセンセーショナルな捏造記事のいくつかを西側ニュースメディアは絶対的な真実のごとく報じたが、真相は最良の場合でも歪曲されていた。
ＡＰ通信とアメリカ・プレス研究所が設立したメディアインサイト・プロジェクトの一環として、米国人のメディアへの態度が調査された。それにより、ニュースで言われていることを信じているのは人口の６％未満であることがわかった。
http://bit.ly/1SGw9e0

メルケル首相

党費 9,500 ユーロを未払い（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 07:30）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1TdkPVA
ドイツのメルケル首相は、自身が率いる政党「ドイツキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）」に党費として 9,500 ユーロを借金した。新聞ビルド・アム・ゾンタークが伝えた。メルケル氏は、メクレン
ブルク＝フォアポンメルン州にあるＣＤＵ支部に党費を支払わなければならない。
同支部は 2013 年に規則を変更した。
それによると連邦政府のメンバーは、内閣での地位に応じて、連邦議会の議員として受け取る給与の６％を党費として毎月支払わなければならない。なお、ビル
ド・アム・ゾンタークによると、メルケル首相には規則の変更が伝えられていなかったという。
http://bit.ly/1NruEhw

サウジで有罪判決を受けたブロガーの妻、ドイツで受賞（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 08:45）© AFP 2016/ Patrick Hertzog

http://bit.ly/1TrYVw1

サウジアラビアで有罪判決を受けた人権活動家でブロガーのライフ・バダウィ氏の妻アンサフ・
ハイダル氏が人権のための闘争への貢献が認められ、ジョルダーノ・ブルーノ財団の賞を受賞された。

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現在のところこの新しい貨幣はプロトタイプの段階で、機能も完全には完成しておらず流通もしていない。このプロトタイプを用いて研究チームは単一光子の偏光技術を使うことで実現可能となったユニークな可能性についてわかりやすくデモンストレーションを行った。
この発明によって、発行者の許可が出ていない場合の違法な貨幣の複製可能性を排除することができる。
twitter.com/

http://bit.ly/1XQDar5

http://bit.ly/1Sm2Mvx

米国の専門家、ロシアがどのような点でＮＡＴＯに優れているのかを語る（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 10:15）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1T8nmvN

米国のポータル War on the Rocks がロシアとＮＡＴＯの軍事力を比較、なぜロシアの方が優れているのかを説明した。約２年間の研究データと戦争ゲームの結果を分析した結果、Rand Corporationのアナリストらは、ロシアの軍事力はＮＡＴＯの数倍高いと結論付けた。
ロシアとバルト諸国のモデリングでは、ロシアの優位は明らかだ。ロシアは、10 日以内に約 27大隊を展開できる。兵員数は３万～５万。部隊には装甲車両もあり、脆弱なＮＡＴＯ車両には歯が立たない。戦争になればロシアはＮＡＴＯより効果的に行動し、より多くの成果を収められるというわけだ。
http://bit.ly/1Wleo3g

英マスコミ：マレーシア航空のボーイングはウクライナの戦闘機によって撃墜された可能性がある（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 15:24）© Sputnik/ Andrei Stenin http://bit.ly/1PhMeUu
マレーシア航空ＭＨ17 便（ボーイング７７７型機）は、ウクライナの戦闘機が民間航空機に向けて発射した「空対空」型ミサイルで撃墜された可能性がある。これは、５月３日に公開予定のＢＢ
Ｃの新たなドキュメンタリー映像の中で述べられている。デイリー・メール紙が報じた。
デイリー・メールによると、ＢＢＣの同映像の正しさは、映像の製作者たちが集めたボーイング機墜落の目撃者証言によって裏付けられている。またデイリー・メールによると、映像では、米中
央情報局（ＣＩＡ）が準備したある種の「テロ作戦」が墜落原因となったというバージョンも紹介- 35 -

される可能性があるという。
マレーシア航空ＭＨ１７便（ボーイング７７７型機）は、2014 年７月 17 日にウクライナ東部ドネツク州で墜落した。ウクライナは墜落について、ドンバス（ウクライナ東部・南部）の義勇軍に責任があるとして非難したが、義勇軍側は非難を否定した。
数日後、米国は、ボーイングが義勇軍の兵士たちによって撃墜されたことを物語る証拠を持っていると発表したが、未だにいかなる情報も提示していない。
http://bit.ly/1WleBn6

オバマ大統領対ロシア制裁についてメルケル首相の立場に同意（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 15:44）© REUTERS/ Karl-Josef Hildenbrand http://bit.ly/21bH3sC
オバマ米大統領はドイツのメルケル首相との会談を総括した記者会見で、ウクライナ東部の危機
が政治的な方法で解決された場合にのみ、対ロシア制裁を解除する可能性があるとするメルケル首相の立場に同意した。ロイター通信が報じた。
オバマ大統領は、次のように述べた―「ロシアがミンスク合意に関する自国の義務をすべて履行するならば、ロシアに対する制裁は解除される可能性があり、解除されるべきである。」
メルケル首相は、オバマ大統領と、ミンスク合意履行に関する「必要不可欠な今後の行動」について話し合ったことを強調した。2015 年２月、ベラルーシの首都ミンスクで、ロシア、フランス、
ドイツの保証の下、ドンバス（ウクライナ東部・南部）の義勇軍とウクライナ間で紛争解決に関する合意が締結されたが、未だにその項目の一部は履行されていない。
http://bit.ly/1rbzaHd

セルビア

首相を支持

（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 15:55）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1O7CZne
セルビアで早期議会選挙が行われ、同国のアレクサンダル・ブチッチ首相率いる与党・セルビア
進歩党が圧勝する見込み。ブチッチ首相は、ロシアとの関係を維持しながらＥＵへの早期加盟を目- 36 -

標としている。
現在伝えられている情報によると、セルビア進歩党は、およそ 50％の票を獲得している。これが公式に確認された場合、ブチッチ首相は、独自に政府を形成することができる。なお挙では、ＥＵとの話し合いを停止し、ロシアへ方向転換することを目指す民族主義政党が再び議会に返り咲いたのも重要な結果となった。
選挙の予備的結果によると、セルビア議会は、セルビア進歩党の穏健な民族主義者たちによって管理されるが、彼らはより急進的な民族主義者たちから強い圧力を受けることになるとみられる。
http://bit.ly/1Ns9OyJ

ダマスカス南部のテロで少なくとも８人が死亡（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 18:26）© Sputnik/ Khaled Al-Khateb

http://bit.ly/1TaiA0N

シリア赤新月社によれば、ダマスカス南部のセイイダ・ゼイナブ地区のテロで８人の民間人が死亡した。Sputnik news が伝えた。「中間報告によると、少なくとも８人が死亡、負傷者も出ている。
４台の車が完全に焼けた」。先の報道ではシーア派の住むセイイダ・ゼイナブ地区で爆弾を積んだ自動車が爆発させられた。同地区では２月末連続テロがあり、約 200 人が負傷、75 人以上が死亡した。ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている組織）が犯行声明を出した。
http://bit.ly/1VPbBRv

クウェート

ロシアへの投資倍増へ（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 17:52）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1SoGKII

クウェートは、ロシア直接投資基金とのパートナーシップにおけるプロジェクトに対する協調融資額を 100 億ドルに倍増する。ランバー・ニュース・サービス（Rambler News Service）が、ロシ
ア・クウェート政府間委員会の共同議長で、ロシア極東開発相のアレクサンドル・ガルシカ氏の話として伝えた。
ガルシカ氏によると、クウェート投資庁は、ファンドの協調融資の割合を５％から 20％に増加した。ガルシカ氏は、「このような決定が承認され、現時点でクウェート側は、ロシア直接投資基金の 15 のプロジェクトの投資に協調融資している」と指摘した。

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ロシア直接投資基金は、ロシア開発対外経済銀行（ＶＥＢ）によって 2011 年に設立された。課題
は、協調融資の原則にしたがって外国投資を誘致すること。ロシア極東開発省によると、ロシアとクウェートの 2015 年の貿易額は４億ドルで、８倍に増加した。
http://bit.ly/1TaiV3E

米国

ロシアへの対抗費用４倍を望む（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 18:30）© Fotolia/ Gary http://bit.ly/1HH9xQj
米国の議員たちは、ロシアに対抗するための費用を著しく増加する意向。ザ・ヒルが報じた。伝えられたところによると、米議員たちは、４月 27 日に予定されている来年度の国防予算に関する協議で、「ロシアの行動を警戒する」欧州の同盟国の安全保障を強化するための経費を４倍増加して
34 億ドルにすることを提案するという。その他にも法案では、「ウクライナの安全保障支援」の枠内におけるウクライナへの１億 5,000 万ドルの支援も規定されている。
軍事委員会のメンバーであるアダム・スミス氏は、「我々には、東欧の様々な部分に部隊を配備するための資金があり、何よりも重要なのは、同地域に存在し、我々の同盟国への支持をデモンス
トレーションすることだ」と語った。また議員たちは、「ロシアに対抗するための」軍用機、船舶、その他の種類の武器を購入するための費用増加も望んでいるという。
http://bit.ly/1SKA1e9

マスコミ情報、イエメンで「アルカイダ」武装戦闘員 800 人以上が殲滅（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 18:53）© REUTERS/ Khalil Ashawi http://bit.ly/1XS5GsL
イエメン政府軍は自国南部でアラブ連合軍との合同軍事作戦を展開し、国際テロ組織「アルカイダ」の武装戦闘員を少なくとも 800 人殲滅した。サウジ通信社が報じた。アラブ連合軍の代表らによれば、作戦では「アルカイダ」武装戦闘員 800 人以上のほか、指導部の数人も殲滅されており、他の戦闘員らは逃げ出している。これより前、イエメン政府軍とアラブ連合軍はイエメン東部の港
湾都市エル・ムカッラに進軍。エル・ムカッラは１年もの間、地元のアルカイダ支持派らによって掌握されている。
http://bit.ly/1WQJzUD- 38 -

米国、春の終わりまでに９月 11 日のテロへのサウジの関与に関するデータを公開（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 19:31）© AFP 2016/ Seth Mcallister

http://bit.ly/1TfBGUC

米国当局は 5 月末までに 2001 年９月 11 日のテロに関する最後のレポートの公表を決定するだろう。元米上院議員ボブ・グラハム氏の言葉をロイターが伝えた。2003 年に作成されて一般には公開されなかった 28 ページの捜査資料が公開される可能性がある。報告書のこの部分はテロに対する「サウジの痕跡」に関わるものと見られる。情報の機密解除は犠牲者の家族がテロリストを幇助した疑いのある他の国に対する訴訟を起こすことを可能にする立法行為の採択につながる可能性がある。
「大統領府は６月までに決定を下すだろうとしている。私はこの決定が米国市民を尊重するものであることを願っている」とグラハム氏。サウジアラビアはこうした議論それ自体を強い苛立ちをもって受け止めている。当局はすでに凍結にそなえて約 7500 億ドルの米国資産を売り戻すと脅している。これが米国にとって不快な外交・経済的影響を持つことを恐れたペンタゴンと国務省の代表者らは、この発言を受け、法案を拒否するよう議会のメンバーを説得しようとした。
http://bit.ly/1Nv6UsU

エストニア検察、ウクライナの戦車をコンゴに供給することに関心あり（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 20:29）© Sputnik/ Mikhail Markiv

http://bit.ly/1T0Yndp

エストニアの治安当局はエストニア企業 Trans Logistic Group OU がコンゴ民主共和国にウクラ
イナの戦車を届けたことにつき、同社に抗議を行った。エストニアの公共放送ＥＲＲが 20 日報じた｡
Trans Logistic Group OU はウクライナ側との契約を締結し、機関銃と弾薬つきでコンゴに 25 台の
T-64BV-1 戦車を供給した。資金の移動がエストニアで行われたため、当局は、登録された機関にのみ戦略的な物品の貿易を許可する法律への違反として認めた。検察は同社の資産から３万ユーロを徴収し国庫に収めることで刑事事件を終了させた。
http://bit.ly/1Wn0nCm

ウクライナ軍人、ルガンスクで酔った状態で救出（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 21:14）© AP Photo/ Evgeniy Maloletka

http://bit.ly/1Sw2fnr

ウクライナ軍の部隊間で銃撃戦があり、兵士２人が投降し、自称ルガンスク人民共和国（ＬＮＲ）の民兵に保護を求めた。「夜間、視界の悪い中、ウクライナ軍の兵士が酩酊状態で戦闘地域に入り、- 39 -

互いに行動を調整することなく、発砲を行った」と民兵。結果、一部の兵士が自軍から切り離された。同僚の砲火を逃れ、民兵の拠点まで後退。身の危険を感じて武器を捨て、LNR に保護を求めた。
http://bit.ly/232h7Pq

ＩＭＦ予測、中東産油国は石油安値で今年 1,500 億ドルの収入減（スプートニク 2016 年 04 月 25 日 21:43）© AP Photo/ Hasan Jamali http://bit.ly/1rpWlOk
ＩＭＦの調査によれば、経済の石油輸出への依存度が高い中東諸国は 2016 年、原油価格の低下でさらに 1,500 億ドルを失う。ウォールストリートジャーナルが報じた。
ＩＭＦの指摘ではこうした国々は 2015 年の石油販売ではすでに 3,900 億ドルを失っている。こうした歳入縮小予測は、サウジアラビア、クウェートなど 2015 年に巨額の予算不足を経験した石油輸
出大国の経済にはかなりの圧力となった。
ＩＭＦは、ペルシャ湾岸の石油輸出国では政府が予算不足の防止策として歳出縮小に努めるため、引き続き経済活動が鈍化すると予測している。
http://bit.ly/232ht8D

反「ダーイシュ（ＩＳ）」闘争に奮闘の米男性、誤解され１年以上も収監（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 03:07）© East News/ UPI Photo / eyevine http://bit.ly/1NvtxgI
連邦捜査局（ＦＢＩ）の行なう「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」による人質解放を支援しようとした米国人男性が逮捕され、裁判も捜査も行われないまま 14 ヵ月に及ぶ刑務所生活を強いられていた。ニューヨークタイムズ紙が報じた。
トビー・ロペス氏（42）は同級生がアフガニスタンで殺害されたことにショックを受け、「ダーイシュ」による人質を解放することを決意。ロペス氏はＳＮＳを使い、テロリストのリーダーとのコンタクトに成功し、その結果をＦＢＩの地元ブランチに送り続けた。ところがロペス氏には返信
メールは一切送られてこなかった。
政権の注目を集めようとロペス氏がＦＢＩに対して抗議のメールを送ったところ、これが脅迫と受け止められ、ロペス氏は逮捕。14 ヵ月に及ぶ収監生活で精神鑑定まで受けさせられた。

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４月 22 日、デラウェア州検察は精神鑑定の結果、ロペス氏の判断力に一時的な意識混濁があった
ことを認め、一切の嫌疑を取り消した。
http://bit.ly/1Sp0lZe

ラヴロフ外相、米国はアレッポ周辺の反体制派の退去合意を履行せず（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 04:04）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1MyFqCq

ラヴロフ外相は、米国がロシアと合意したにもかかわらず、シリアのアレッポ郊外から反体制派の部隊を退却させていないことを明らかにした。外相は、合意が履行されていないためにテロリス
トに対するロシア航空宇宙部隊の空爆に支障をきたしていると指摘している。
「実践面で我々に、アレッポ周辺のいくつかの地区に空爆を行なわないよう要請があったとき、その理由として言われたのが、現地には『アル＝ヌスラ戦線』だけでなく、良い反体制派たちもいるからだということだった。我々は米国とのあいだの合意では、米国がこの良い反体制派への影響力を行使して、『アル＝ヌスラ戦線』のテロリストらを殲滅するのを誰ひとり邪魔す
ることのないよう、彼らを退去させるというものだった。ところが、あれだけ堅く約束したにもかかわらず、すでに２ヶ月が経過するのに米国は遂行していない。」
http://bit.ly/1rel5J5

イラン

米国を国際法廷に提訴する用意（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 12:45）© wikipedia.org / Vincent van Zeijst

http://bit.ly/23XPbSx

イラン政府は、米国が凍結されていたイランの資産 20 億ドルを使ったとして国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に米国を提訴する準備を固めた。イラン大統領府国際法センターの職員が伝えた。
先に米国最高裁は、凍結されていたイランの資産から 20 億ドルを返却するよう主張するイラン中
央銀行の求めに対し、この金額は、1983 年ベイルートでの爆発事件及びその他のテロ事件で犠牲になった人々の米国人家族に渡されるべきものだとして、これを斥けた。
イラン大統領府のサイト上では、次のように述べられている―「イランは、自分達の権利を勝ち取るため国際法廷に訴える事ができる。そのための訴訟の準備ができた。米国最高裁が、イランに対し 20 億ドルの罰金を科す決定を下した事に関連して、- 41 -

イランはこの件を国際刑事裁判所に訴えるものである。」
http://bit.ly/1YRjy65

チェルノブイリとフクシマ­事故原因は異なるが事故影響は似ている（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 07:35 リュドミラ・サーキャン）© AFP 2016/ Sergei Supinsky

http://bit.ly/1UdWSOp

４月 26 日、チェルノブイリ原子力発電所で世界で最も恐ろしい事故が発生してから 30 年となる。
ベラルーシの汚染地域の面積は、同国の総面積の 20％以上、ウクライナは５％、ロシアは 19 地域の0.6％となった。
事故から数日後、原発周辺の 30 キロ圏内が立ち入り禁止区域となり、住民の退去が始まった。学者たちによると、現在圏内の平均的な放射線量は一時間あたりおよそ 10 ミリシーベルトで、人間の健康への有害な影響は事故直後の４分の１となった。しかし危険は今も近くに潜んでいる。道路から数歩離れた溝やコケでは、線量計の針が限界値を振り切るほど放射線量が高い。チェルノブイリ
原発のイーゴリ・グラモトキン所長は、いつになったら原発周辺が居住に適した土地となるのか？
との質問に、「２万年はかかる。少なくともチェルノブイリ周辺には 3,000 年は住むことができない」と答えた。
チェルノブイリ原発の事故処理には 60 万人以上が参加した。当時のソ連のほぼ全地域の代表者たちが事故処理に従事した。原発では現在 2,500 人が作業を行っている。彼らの課題は、事故が発生した４号機を覆うコンクリート製の石棺の上に新たな「アーチ」型の構造物を建設することだ。４号機の石棺は、外部要因と放射線の影響で崩壊し始めた。これは極めて危険だ。なぜならそこには
今もおよそ 200 トンの放射性物質が残っているからだ。新たなアーチ型構造物は石棺を覆い、その部分的な解体の開始を可能とする。
チェルノブイリ原発事故後、事故の犠牲者として正式に認められたのは、急性放射線症候群で死亡した 200 人のみ。一方で複数の情報によると、犠牲者の数は２万 5,000 人から 30 万人。放射性ヨウ素の作用によって引き起こされる甲状腺がんは、チェルノブイリ事故の身体影響の唯一の重要な指標となったが、多くの学者たちは、この結論は間違っているとの見方を示している。病気が外部
被ばく及び内部被ばく線量と直接関係していることを証明するのは極めて難しい。一方で医師たちの情報によると、外部被ばく及び内部被ばくを受けた２人に１人に健康上の問題が見つかっているという。
すでに 10 年以上にわたって、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの被災した３カ国で、多くの国の代表者たちが、チェルノブイリ原発の事故処理作業に参加している。それは物理学者、放射線医学者、化学者、生物学者、医師、環境学者、ボランティアなどだ。日本は、診断、治療、および必要な機器の供給で多大な援助を行った。2011 年３月に福島第１原子力発電所で事故が起こった時、多- 42 -

くの人がチェルノブイリ原発事故と比較した。この２つの事故では、特に事故の影響という点では、相違点よりも類似点の方がはるかに多い。それは立ち入り禁止区域、強制退去、子供の甲状腺がん、
放射性廃棄物の処分の問題、被災者への補償、等々たくさんある。日本の学者たちが事故の様々な方面に携わるロシア、ウクライナ、ベラルーシの施設に最も頻繁に訪れたのも理由があってのことだ。
チェルノブイリ原発事故から 30 年。この間に人類は、放射線医学、放射線生物学、遺伝学、細胞学、免疫学などの分野でたくさんの知識を新たに得た。その基礎にあるのは、数百ないし数千もの臨床研究、実験的および理論的研究だ。残念ながらこのテーマに終わりはない。ドイツの放射線生物学研究所の学者マイケル・アーベント氏は、「世界には非常にたくさんの原子力施設がある。そしてチェルノブイリ原発やフクシマで起こったような事故が繰り返されないことを保証できる人は誰もいない。このようなリスクが存在する間は、研究を行い、地球の未来のために事故の影響を最小限にすることを学ぶことが学者たちの義務である」と述べている。
http://bit.ly/1pAsukz

オバマ大統領「自分はロシアとの良好な関係を欲している」（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 09:30）© AFP 2016/ BRENDAN SMIALOWSKI http://bit.ly/1Nd9oqc
米国のオバマ大統領は「自分は、ロシアとの良好な関係を欲している」と述べた。ＣＮＮテレビの中継によれば、オバマ大統領は、ハノーバーで演説し「私はロシアとの良い関係を望んでいる。
我々は、ロシアと良好な関係を築くため多くの事を行ってきた」と発言した。その一方でオバマ大統領はまた、「ロシア政府に対する制裁は、ミンスク合意が完全に遂行されるまで効力を持ち続ける」と指摘した。
http://bit.ly/1XTRCP2

ロシアとシリア

ドルを使わず取引（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 10:14）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1UdXK5r

シリアのハリキ首相は「シリアとロシアは、国の通貨での決済の可能性について協議している」と述べた。首相によれば「シリア中央銀行は、それぞれの国の通貨での交換メカニズムを準備し、それをロシア側に示した。すでに、交渉が何度か行われた。間もなく両国の銀行は、それぞれの国の通貨で決済がなされると発表するだろう」とのことだ。

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こうしたテーマについては、シリアが関税同盟加盟国に示した覚書の中にも反映された。覚書には、関税引き下げの方法や商品のリスト、支払送金の原則に関する諸提案が含まれている。なお送金問題は、シリアと関税同盟諸国(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン)の間の自由貿易に関する交渉の対象になるはずだ。ハリキ首相は「自由貿易に関する合意が承認された場合、シリアは、同時に一連の国々の通貨で取引する事になるだろう」と強調している。
http://bit.ly/1Qy3NuW

日本大手不動産企業

ウラジオストクのルースキイ島に保養地建設（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 12:29 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Alexandr Kryazhev http://bit.ly/1qOvkDm
日本で建設される住宅の 25％を扱っている大手不動産会社・飯田グループホールディングス（IidaGroup Holdings）は、ロシア連邦沿海地方の港湾都市ウラジオストクにあるルースキイ島に、ホテルやゴルフ場・スキー場などを備えた大型リゾート施設を建設する用意のあることを明らかにした。
現在手元にある情報では、投資総額は、3 億 8 千万から４億５千万ドルになるもようだ。
飯田グループは、税金上の優遇措置や特恵的条件を期待している。なぜならルースキイ島は、先進発展地域に指定されているからだ。この地域に投資した企業は、10 年間、付加価値税や所得税な
どの税金の支払いを免除される。それ以外に、地域によって 15～25％というロシアの開発プロジェ
クトの高い収益性も、日本企業にとっては大きな魅力だ。日本のそれは５％に満たないからだ。飯
田グループは、ルースキイ島開発に投じた資金を５年から７年で回収する計画だ。
また極東発展省の予想によれば、ビザなし渡航が可能という条件で、ルースキイ島に新たなリゾートがオープンすれば、もう初めの数年間で、沿海地方には 100 万人ものツーリストが訪れるだろうという事だ。
ここで注意を促したい点は、ウラジオストクが「自由港」になったことだ。これにより、ウラジ
オストク空港には「オープンエア」体制の中、外国の航空会社の旅客機を受入れる事ができるようになり、到着した人達は８日間、沿海地方にビザなしで留まれる。
沿海地方の観光リクレーション領域への投資プロジェクトに関する合意は、昨年９月、ミクルシェフスキイ知事と「ファーストウッド・プリモーリエ」の角崎（つのざき）代表取締役により調印された。調印直後のインタビューで、角崎代表取締役は、おおよそ次のようにコメントしている―「このプラン実現にむけた具体的アイデアは、今のところないが、我々は、自然に囲まれたルースキイ島は、旅行者が訪れるにふさわしい、これまでなかったほど素晴らしい場所になると思っている。ここに来る旅行者の数は、増えてゆくだろう。我が社と沿海地方との間の協力は、旅行者がここでの滞在を楽しむための条件を作るチャンスを与えるものだ。ここには、ゴルフ- 44 -

をするための場所が、事実上ない。それは、旅行者にとって極めて魅力的なものになるに違いない。全体として我々は、これが、我が社ばかりでなく沿海地方にも利益をもたらす、将来性のあるプロジェクトになるよう期待している。」
飯田グループが、沿海地方での住宅建設開始の意向を初めて明らかにしたのは、2014 年３月、東京で開かれた第６回ロ日投資フォーラムでのことだった。そして今年２月、ウラジオストクにおける飯田グループの 100％子会社である「ファーストウッド・プリモーリエ」が、この地方最大の木材調達・伐採企業の一つ「プリモルスクレスプロム」の株主となった。
2012 年９月にウラジオストクでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれるまで、
ルースキイ島には軍事基地が置かれていたが、現在そこには、極東連邦大学の建物がある。ここにリクレーション・ゾーンを建設する事は、当初から計画されていた。島の地形、気候そして自然は、一流のリゾート地となるにふさわしいものだからだ。
http://bit.ly/1SLbnKt

ノルウェー、故郷への帰還を求める各難民に 3600 ドルを支援（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 13:21）© REUTERS/ Bernadett Szabo http://bit.ly/1SwshXy
ノルウェー当局は故郷への帰還を求める難民への支援額を２万から３万クローネン（3,600 ドル）に増額する。ノルウェー移民統合担当大臣シュルヴィ・リスチョウグ氏が述べた。「我々は、我が国を離れる場合に支払う金額をいくらか大きくすることにより、自主的な帰還を促進したい。これ
で我々は多くのお金を節約することができる。難民センターに人々を収容するほうが高くつく」。
タスが伝えた。支払い額は脆弱な状況（高齢、疾患など）にある人はさらに増額される。大臣によれば、金銭的な支援とプログラムの延長により亡命希望者がより多く出国を希望するようになる。
しかし、当局が指定した期間内にノルウェーを出なければ、全額を受け取ることはできない。
http://bit.ly/1VUnZzc

ロシア、イランの重水を購入する計画（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 14:03）© Fotolia/ Creativemarc

http://bit.ly/1MdOQAV

イランとロシアは重水の売却をめぐって交渉を行っている。イラン外務省のフセイン・ジャベル・
アンサリ代表の言葉をリア-ノーヴォスチが伝えた。「米国と我々は技術的な性質の話をし、最近契約を結んだことを発表した。同時に、我々は重水の他の部分の販売のためロシア政府と交渉してい- 45 -

る」とアンサリ氏。
米国はイランから原子力施設で使用されていた重水 32 トンを 860 万ドルで購入していた。イランは 2016 年１月に核開発計画について６ヵ国との合意に達した。テヘランは、プログラムを制限することに合意した。２月、ＩＡＥＡは、イランは重水保存量の削減を含め契約の条件を遵守すると述べていた。イランは最大でも 130 トンしか重水を持てなくなった。
http://bit.ly/1VUo2Lg

スプートニク世論調査:仏人は移民を犯罪の重要な源とみなす（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 16:35）© AFP 2016/ Philippe Huguen

http://bit.ly/1OjFnJ5

スプートニクが実施した世論調査の結果によれば、フランス人の大多数（64％）が、アフリカや中東からの移民達を犯罪の重要な源と見ていることが分かった。一方、アンケートに答えた人のう
ち 28％が、国内での移民達の犯罪は、犯罪増加に影響を及ぼしていないと捉えている。なお 8％の人達が「答える事は出来ない」とした。
この調査は、国際情報通信・ラジオ会社スプートニクの依頼により、今年２月３日から５日にかけて、大手調査会社 Ifop がフランス国内で、1,499 人を対象に実施した。性別、年齢、地域について、その代表者が選ばれた。
世論調査を行うスプートニクの国際プロジェクトは、2015 年１月からスタートしたもので、パートナーは Populus, Ifop иそして Forsa といった世界的に有名な調査会社だ。プロジェクトの枠内で定期的に、欧州や米国内で、最もアクチュアルな社会的・政治的問題に関する世論調査が行われている。
http://bit.ly/1Nw8E5k

ロシア極東：市民への無料土地供与１万３千人を受け入れ用意（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 16:40）© Sputnik/ Alexander Liskin

http://bit.ly/1qu28Su

ロシア極東の沿海地方は、土地の無料供与プログラムの第一段階でおよそ１万３千人の移住者を受入れる用意がある。沿海地方行政当局が伝えた。無料で与えられる試験地区には、ハンカイスキ
イ地区の３つの土地が選ばれた。

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沿海地方のミクルシェフスキイ知事は「沿海地方の北西部に位置するこの地区が選ばれたのは偶然ではない。ハンカ湖に接し、気候も良く土地も肥沃な事でよく知られているからだ」と説明している。
沿海地方当局の発表では、同地方の法律の枠内で供与される土地は全部で、現在明らかになっているところでは、およそ 65 万ヘクタールである。
先週、ロシア議会下院国家会議は「極東連邦管区においてロシア市民各自に１ヘクタールの土地を無料で供与する事」に関する法律を採択した。この法律によれば、ロシア市民各人は、極東で１ヘクタールの土地を無料で、１回に限り入手する事ができる。土地供与の期間は５年で、それが過ぎると、土地を貸したり所有したりできるが、もし土地が使用されていない場合は、没収されてしまう。
http://bit.ly/1reP3N0

中国

民間輸送用に軍を利用できる法律採択の可能性（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 17:20）© AP Photo/ Kin Cheung http://bit.ly/1SjCR8h
中国は、軍隊を民間の輸送インフラとして利用できるようにする法案を採択するだろう。新華社
通信が伝えた。
月曜日、しかるべき法案が、２ヵ月に一度行われる全国人民代表大会常務委員会での討議のため提出された。法案の中には、鉄道や船、航空機といった輸送部門における国家防衛のためのインフラを計画し建設し、管理し利用する規則が含まれる見込みだ。まだ同法案は、軍事用パイプライン
や郵便事業利用に関する規則も決める事になる。
http://bit.ly/1VPQBKk

豪州の潜水艦はフランスＤＣＮＳが建造（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 17:32）© AFP 2016/ LIONEL BONAVENTURE http://bit.ly/1VzCqss
オーストラリアのターンブル首相は、同国の潜水艦建造に関する入札でフランスが勝利したと発表した。ＡＦＰが伝えた。
報道によれば、潜水艦は、オーストラリア側と共同でフランスのＤＣＮＳが建造する。契約の総- 47 -

額は 390 億ドルだった。この企業は、先に、ロシアの注文により「ミストラル」級強襲揚陸艦を建造した事で知られている。
入札には、フランス以外に日本やドイツの企業も参加していた。オーストラリアのマスコミは、フランスＤＣＮＳの勝利は、オーストラリアの新型潜水艦が「バラクーダ」級の非原子力潜水艦タ
イプのものになる事を意味していると報じている。
オーストラリアは、12 隻の新型潜水艦を建造する意向だ。
http://bit.ly/233be4n「ダーイシュ（ＩＳ）」支持のハッカーが米国務省職員のデータを盗む（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 18:21）© Fotolia/ Artur Marciniec http://bit.ly/1Qu6VNF
テログループ「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」を支持する有名な国際ハッカーグループ「サイバーハリファト」は「米国務省職員のデータへのアクセスに成功した」と明らかにした。Fox Newsによれば、ハッカーらは名前、電話番号その他の情報を盗んだとの事だ。
「サイバーハリファト」の代表は、ハッキングを証明するいくつかのスクリーンショットを公開し「米国を壊滅させる」意志を表明、さらに「米国当局は、サイバー攻撃を止めさせることができない」と指摘した。米国務省は、今のところ、情報漏れついてコメントしていない。
先週「ダーイシュ」を支持するハッカーらは、二度にわたり、個人情報盗み出しを公言、サウジ
アラビアの治安機関職員１万８千人、及びニューヨークの住人 3,500 人の個人情報へのアクセスに成功したと主張している。
http://bit.ly/1WR5kns

原油採掘レベル凍結、ロシアは再考を待たず（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 19:16）© AFP 2016/ Karim Jaafar http://bit.ly/1NhDb6F
ロシアは産油国の採掘量凍結に関する新たな発案をもう待たない。ノヴァク・エネルギー相は記者団に対し、こう語った。４月 17 日のドーハでの産油国会議は採掘レベル凍結の合意に失敗。理由はサウジアラビアを筆頭とする一連のＯＰＥＣ加盟国が最後の瞬間に立場を翻したため。会議参加者らは６月のＯＰＥＣ定例サミットで同じ問題に立ち返ることで合意。ノヴァク大臣は、採掘凍結- 48 -

は数ヶ月経過の後にはその必要性がなくなると指摘。
http://bit.ly/1Nwb5Vp

戦車「アルマータ」100 台

2017～2018 年にロシア軍への配備

開始へ（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 19:58）© Sputnik/ Yevgeniy Biyatov

http://bit.ly/1Qykwyb

ロシア軍に戦車「アルマータ」100 台の配備が始まるのは 2017 年から 2018 年。ロシアの「ウラルヴァゴンザヴォート（ウラル車両工場）」のヴャチェスラフ・ハリトフ副工場長が、ラジオ「モスクワのこだま」で伝えた。
ハリトフ氏は、「予測の時期は 2017 年から 2018 年だ。今のところ時期に変更はない」と述べた。
ハリトフ氏は、最新戦車の製造価格は「間違いなく下方修正される」と指摘し、これは「100～150
台のまとまった台数と円滑な生産の下」で可能となると述べた。なおハリトフ氏は、「アルマータ」の遠隔操作は開発中だと指摘した。
http://bit.ly/1SpuQhx

チェルノブィリ原発事故から 30 年「死のゾーン」は今？
（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 20:11）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1MVCgcg

1986 年４月 26 日、チェルノブィリ原子力発電所で事故が発生した。この事故は、原子力エネルギ
ー分野での人的カタストロフィーの歴史において、最大の悲劇となった。あれから 30 年「死のゾーン」と言われた立ち入り禁止区域を、今や決して荒涼たる無人地帯と言う事は出来ない。悲劇の場
所で現在、一体何が起きているのだろうか？
立ち入り禁止ゾーンには、すでに 1990 年半ばから、旅行者が訪れるようになっている。ゾーン内を見学したいと望むすべての人は、2010 年 12 月から 2011 年６月まで許可証があれば正式に入ることができたが、このルールはその後厳しくなった。例えば、現時点では、見学者の年齢は 18 歳以上となっている。またゾーン内の個人的見学は３日間に限られ、そのために＄249 を支払わなければならない。チェルノブィリの放射線調査の責任者で、旅行者を受入れる会社の創設者でもあるセルゲ
イ・ミールヌィ氏は、ゾーン内見学に関するロシアのテレビ局ＲＴの取材に対し「チェルノブィリ・
ツァーは非常に人気がある。昨年だけで１万 5,500 人のツーリストが訪れた」と述べた。
ゾーン内で公式に居住しているのは、チェルノブィリ原発を安全な状態に維持する作業に携わっ- 49 -

ている人々、そして学者や技術者を警護しているウクライナ内務省の職員である。しかし、ゾーンに住んでいる人達は、彼らだけに留まらない。いわゆる「サマショールィ（“自分で住んでいる人”の意味）」と言われる人々だ。彼らは事故処理作業がいったん終わった後、帰ってきた人々で、目的を持って戻り、捨てられた土地で暮らしている。またゾーンは、かなり思いがけないセレモニーの場所になったりもする。米国人のフィリー・グロスマン氏は、チェルノブィリ見学の際、そこで花嫁と結婚式を挙げた。
現在、放射能汚染拡散の危険は、高くない。事故現場、爆発した４号炉の近くでは、新しい石棺建設のための作業が行われている。それは巨大なアーチ形をしており、現在あるシェルター、つまり石棺を上からさらに覆うものとなる。とはいえ現地の危険が、もうゼロだとは到底言えない。例
えば、昨年発電所近くで発生した火事は、深刻な被害もなく消し止められたものの、環境学者やその他社会学者達の懸念を呼び起こした。
http://bit.ly/1Nwc7kc

サウジ

石油依存からの脱却を計画（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 21:59）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1QgNkez

サウジアラビア政府は 25 日、石油依存からの脱却を目指す構造改革の計画を承認した。「2030年までのサウジアラビアの発展概念」という計画は、閣議で承認された。同国のサルマン国王が伝えた。国王は、テレビ局アル・アラビーヤのインタビューで、「2020 年までに我々は石油なしで生活できるようになる」と述べた。改革計画は、サウジアラビアが樹立した 1932 年以来最も大規模な経済計画。同計画は、２兆ドルのソブリン・ファンドを創設する方針。サウジアラビアを世界最大の石油輸出国からグローバルな投資大国とすることを目的としている。また民営化や補助金削減、さらに国営石油会社アラムコ（Aramco）の５％売却も予定されている。なおアラムコの売却益を元にファンドが創設される。
http://bit.ly/21eJYRd

チェルノブイリと福島で新たな危険が発見（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 22:30）© REUTERS/ Vasily Fedosenko

http://bit.ly/1XVXxTy

米サウスカロライナ大学の生物学者らがチェルノブイリ原発と福島第１原発の立入禁止区域における野生動物１頭あたりへの照射の影響を発表した。調査の結果は４月 26 日付けの「サイエンス・
オブ・トータル・エンバイロメント」誌に発表されている。調査の結果、放射性物質によって野生- 50 -

動物の個体数は減少し、白内障などの疾患が増えていることがわかった。
核実験に際して、医師らによって放射能を浴びた人間に白内障がおきやすい事実が指摘されていたが、今回、生物学者らは同様の症候がほかの場所に比べ、立入禁止区域に生息する鳥類、げっ歯
類により頻繁に重度の高い状態で現れている事実を確認した。
チェルノブイリ・ゾーンに生息する動物には脳の縮小、腫瘍の拡大、生育能力の低下、鳥類の異常発達などもよく見られている。
http://bit.ly/1Szjioy

東芝損失、予想より 23 億ドル多い（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 23:20）© Flickr/ danie http://bit.ly/1T0Id5K
東芝電気が 2015 年度の連結最終損益を発表。62 億ドルの赤字が明らかにされた。26 日、ブルー
ムバーグが報じた。当初の予想では損失は 28 億７千万ドルになるとされていた。キャノンへの東芝の医療機器部門の売却による税徴収前の収益、53 億１千万ドルによる純損失も見直しが行なわれた。
http://bit.ly/1YSQLOO

日本の自衛隊の護衛艦

フィリピンに入港（スプートニク 2016 年 04 月 26 日 23:56）© AFP 2016/ TED ALJIBE http://bit.ly/1ryr0Jr
26 日、日本の自衛隊の護衛艦がフィリピン北部ルソン島のスービック港に入港した。共同通信は、「日本とフィリピンの防衛協力強化を誇示し、南シナ海の軍事拠点化を続ける中国をけん制した」と報じた。
日本の自衛隊員たちは３日間滞在し、サンバレス州サンアントニオにある海軍兵学校を訪問、学校の生徒達は日本の艦船を見学する。日本は地域の緊張の高まりを懸念し、中国による係争水域での人工島建設や軍事化に抗議している。一方で中国は、日本は領有権争いに参加していないと言及し、日本が南シナ海問題へ介入しているとして非難している。
http://bit.ly/241tHEn- 51 -

フォーリン・ポリシー：米国は民主主義の輸出で成功していない（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 07:25）© AP Photo/ Richard Drew http://bit.ly/1YmikzF
ハーバード大学国際関係学部の教授で政治学者のスティーブン・ウォルト氏は、フォーリン・ポ
リシー誌向けの論文の中で、米国は他の国で積極的に民主主義体制を確立するのをやめるべきだとの考えを表した。ウォルト氏は、民主主義を広めるための軍事力の行使は明らかに失敗に終わるア
イデアだとの確信を示し、複数の論拠を示している。
一つは、成功した民主主義体制が外部によって確立されることはなく、民主主主義体制の確立を成功させるためには、新憲法を作成し、選挙を実施するだけでは不十分だが、米国はまさにこのよ
うな道を進んでいる。二つ目は、外国で民主主義を確立する際の軍事力の行使は、国内の激しい反発に直面することが多々あり、厳重に武装した占領者から命令を受けるのを好む人は少ない。その他にも、武力行使は残酷な行為の正当化につながり、専制的指導者にその影響力を強める機会を与える。
http://bit.ly/1T3tC7A

オバマ大統領－北朝鮮は予測不可能、金正恩氏はかなり無責任（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 07:43）© AP Photo/ Jacquelyn Martin http://bit.ly/1o1CEup
オバマ米大統領は、北朝鮮政権を巨大な挑戦だと述べ、北朝鮮は予測不可能だと指摘した。オバマ大統領は２６日、米国の CBS テレビのインタビューで、北朝鮮は「かなり予測不可能であり」、
指導者の金正恩氏は「かなり無責任だ」と述べた。またオバマ大統領は、米国市民と同盟国の保護という米国の課題はそれほど簡単なものではないと述べた。オバマ大統領は、「我々は、明らかに、私たちの兵器を使って北朝鮮を殲滅することができるだろう」と述べ、しかし人的損失の他に、重要なパートナーである韓国も被害を受ける恐れがあると語った。
http://bit.ly/1pDz4GU

日本は北極で政治対立を回避できるか？
（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 09:15 タチヤナ・フロニ）© 写真: Sergey Anisimov, http://www.mamm-mdf.ru/ http://bit.ly/1SJ1SZ7
今週ソウルで北極圏における協力を話し合う日中韓の交渉の初ラウンドが行なわれる。交渉が行- 52 -

なわれるという事実は非常にポジティブだが、ロシア人専門家のアナトーリー・コーシュキン氏は、日本にとっての北極開拓の道には米国が立ちはだかる恐れがあるとし、次のような見解を表している。
「北極圏への関心を寄せる国は圏に直接的に隣接した諸国に留まらない。北極圏には何の関係もなさそうな国の間でもそうした関心は高まっている。
ここで理解しておかねばならないのは、資源枯渇の危機から新たなエネルギー資源の模索と開拓が必要に迫られているということだ。そしてそのかなり将来性の高い備蓄が眠っているのがまさに北極の大陸棚だ。
このためアジア太平洋地域諸国が北極によせる関心はまず、北極圏の資源開拓プロジェクトにうまく入りたいという切望から呼び起こされたものだ。
関心の第２の理由は温暖化と北極の氷解に関連している。これによって北氷洋をほぼ通年にわたって使う可能性が開けるからだ。このルートを使えば日本から欧州までかかる日数はスエ
ズ運河を通るより４割短縮される。ロシアは北氷洋の開拓を 1930 年代にすでに始めており、ソ連で最初に本格的な砕氷艦隊が登場したのも、まさにこのルートだった。
現在、独自の砕氷船を造船することについては他の諸国も思案しており、日本もそうした中に入っている。だが日本もアジア太平洋地域のほかの国々も北極における自国の行動をすり合
わせねばならない。なぜならば北極での最優先権はその圏域を取り巻くロシア、米国、カナダ、
ノルウェーが依然として握っているからだ。その各国が北極圏に排他的経済領域を所有している。
今週、ソウルで行われるそうした類の会合も深刻な国益のぶつかり合いを避けるために行なわれるわけであって、これは大手をふって歓迎せねばならない。日中韓はひとつになることで北極地域の開拓に共通の政策を構築できるだろう。協力というコンテキストではこれは喜ばしいことだ。」
北極には世界の天然ガス全体の 30％、石油の 13％が埋蔵されている。こうした資源の一部はロシアの水域の地下に隠されている。ロスネフチは独自の北極計画を有しており、その実現に日本の資本と技術を引き寄せたいとしている。これは自前のエネルギー資源を断たれている日本の国益にも高いレベルで叶うものだ。だが、コーシュキン氏は、このプレーには政治的観点が入ってきてしまうとして、次のように語っている。
「日本の背後には常に見えない形で米国が立ちはだかっており、ロシアは対日関係が政治的に緊張した場合にエネルギー資源の供給を縮小するぞと脅し、圧力をかけかねないと吹き込んでいる。本来であれば北極圏における協力の前向きな経済効果で露日の政治環境も改善されるはずなのだが、米国はさらにあからさまに日本への圧力を強めている。対露制裁に関するＧ７全体の立場をぼやかしてしまうという判断から、安倍首相には事実上直接的にプーチン大統領と- 53 -

会うことが禁止されている。これはもう正真正銘のゆすりであり、外交圧力というほかはない。
もちろん日本はより自由な空気を求めているが、自国領域に 100 を超える米軍基地を抱えているために自由な外交プレーが阻害されている。米国は依然として自分に必要な結果を日本に出させるためのハンドルを少なからず有している。」
北極圏でのロシアと協力が成れば、日本には北氷洋のロシアの大陸棚からのエネルギー資源の供給が確保される。コーシュキン氏は、日本がこうした協力を行うか否かは日本が政治的障害を回避しと語っている。
http://bit.ly/1T3u9GJ
レバノンの難民少年：僕は働きたくない。学校に通いたい。
（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 16:28）© Sputnik/ Zahraa Al-Amir

http://bit.ly/1rAKhdj

レバノン東部ベカー谷には、正式に登録されているシリア難民が約 40 万人暮らしている。主な生
活費は、農業部門での仕事で得ている。仕事は夜明けに始まり、日没と共に終わる。子供たちが大人と同じように働いていることも珍しくない。10 歳のムスタファ君は、通信社スプートニクに、学校に通って勉強したいが、状況は一日中働くことを余儀なくしていると語った。ムスタファ少年は、「僕は働きたくない。僕は学校に通って勉強したい。だけど仕事をしなくちゃいけないんだ」と訴えた。
http://bit.ly/1TeYXVm

レスボス島の難民達

ギリシャの担当大臣に水入り瓶を投げつける（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 17:35）© REUTERS/ Alexandros Avramidis http://bit.ly/1oQCKVB
レスボス島に収容されている難民達が激昂し、ギリシャのヤンニス・ムザラス移民政策担当相に、水の入った瓶を投げつけるという出来事があった。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。警察の特務部
隊は、怒り狂った難民達を鎮静化させようと努めたが、彼らは、治安機関の職員に石などを投げつけ抵抗した。
リア-ノーヴォスチ通信のデータによれば、ムザラス移民政策担当相と難民達との話し合いでは、
人々は初め、レスボス島の難民キャンプの諸条件やトルコへの送還に対する不満を口にし言葉で大臣を攻撃していたが、その後興奮し大臣に水の入った瓶を投げつけるなどし始めたため、大臣はその場から急いで避難した。

- 54 -

難民達は、ギリシャでの難民申請に関する 400 を越える文書が受け入れられなかったとの情報が伝えられた、その日の朝から、すでに抗議を始めていた。
http://bit.ly/1TeZgzx

フォーリン・アフェアーズ誌

ぐい飲みとクマを使ってロシアについて語る（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 17:58）© Sputnik/ Igor Zarembo

http://bit.ly/1SR1QBw

米雑誌フォーリン・アフェアーズは、2016 年５－６月号でロシアを１冊まるごとで特集すると発表した。ロシアのぐい飲みが紹介される。またロシアを代表して、傷ついてはいるものの、それでも力強いクマが登場する。フェイスブックの利用者たちは、雑誌のプレゼンテーションにネガティヴに評価した。「なんという恥さらし。フォーリン・アフェアーズよ恥を知れ」。
facebook.com/

http://bit.ly/1TxyQvy

facebook.com/

http://bit.ly/1TxyQvy

http://bit.ly/1rjdSHA

独マスコミ報道

オバマ大統領はドイツ人を失望させた（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 18:08）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/1SBUg8n「米国のオバマ氏が権力の座に着いた時、ドイツはすぐに、彼に大きな期待をかけた。しかし彼は、ドイツ人にとって失望の対象となってしまった」―ドイツの雑誌「シュピーゲル」が伝えた。同誌の意見では、オバマ氏は、素晴らしい演説をするが、その裏付けとなる行動が無い。新聞「ウェルト」の中で彼は、ドイツのメルケル首相の難民政策を称賛したが、米国自体は、シリアからの難民
およそ 2500 人を受入れたに過ぎない。今年その数は、1 万人となる。これについてオバマ大統領は国内で、昨年米国は、自らの政治的安定をリスクにさらしながら、100 万人を受入れたと述べている。
一方、雑誌「シュピーゲル」は、イランの核問題に関する合意、イラクやアフガニスタンからの米軍部隊の撤退、キューバとの関係正常化など、オバマ氏の政治的勝利を評価している。しかし、失敗例も少なくないとし、そうしたものとして「シュピーゲル」は、グアンタナモ刑務所を公約通り閉鎖できなかった事、戦争で無人機を使用し、罪もない人々を犠牲にした事、米国が世界をトー
タルコントロールしようとしている事を挙げた。また「シュピーゲル」は、オバマ氏が国内問題を処理できなかったとして、社会の分裂や社会的不平等を許した事、医療保険制度改革の失敗などを- 55 -

指摘した。なお同誌は、最後に「オバマ氏は，世界をより良いものにしなかった。もし道徳が、国家が所有する資本だとしたら、米国は破産している」と書いている。
http://bit.ly/237QGYw

中国国防相「世界では核テロリズムの脅威が高まっている」（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 18:52）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1NnePsg

水曜日、中国の常万全国防相は「世界では核テロリズムの脅威が高まっている。そのため、国外からのテロリストの帰還に特別な注意を払わなければならない」と述べた。常万全国防相は、第５回モスクワ国際安全保障会議で発言し「現在、核テロリズムの脅威が高まっている。この事は我々の特別の注意を、国境外からのテロ組織戦闘員の帰還に向けさせている」と指摘した。
http://bit.ly/1pHZ04g

ブレント原油今年初めて 47 ドル超え

（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 20:01）© REUTERS/ Sergei Karpukhin

http://bit.ly/221dR8p

原油価格高騰の主たる要因は前日、米国の商用備蓄原油が先週、減少したことと、世界銀行のエコノミストの出した最高 41 ドルの予想を上回ったこと。国際原油価格は活発な値動きをみせており、
2015 年 11 月以来の最高値を塗り変えた。ブレント原油価格は 2015 年 11 月 11 日以来、初めて１バ
レル 47 ドルを越え、ＷＴＩ原油価格も 2015 年 11 月６日以降、初めて４５ドルを上回った。
http://bit.ly/1VTC9B9

カナダ政府

テロリストに身代金は支払わない（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 19:31）© REUTERS/ Chris Wattie

http://bit.ly/1SLsQ2i

カナダのトルドー首相は、カナダが身代金を支払うことはないと発表した。トルドー首相は、次のように述べた―「私は極めて明確に述べたい。カナダは直接的にも間接的にもテロリストに身代金を支払わな- 56 -い。そして今後も支払うことはない。これには具体的な理由がある。まず、これがテロ組織の重要な資金源であり、これらの組織が後に世界中の罪のない人々の殺害を続けることは明白だからだ。しかし、さらに重要なのは、身代金を支払った場合、我々は、暮らし、仕事をし、世界中を旅する大勢の人たちの命を脅威にさらすことになることだ。」
昨年、フィリピンのリゾート地からカナダ人のジョン・リズデルさんとロバート・ホールさん、ノルウェー人のクヤルタン・ セキングスタドさん、フィリピン人のマリテス・フロールさんが、過激派集団「アブ・サヤフ」に連れ去られた。
「アブ・サヤフ」は身代金約 630 万ドルを要求したが支払われなかったため、うち１人を殺害した。
「アブ・サヤフ」は、1991 年にフィリピン南部および東南アジアの別の地域にカリフ制を樹立するために設立された。先に「アブ・サヤフ」のメンバーは、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」へ忠誠を誓っている。
http://bit.ly/21g02Ck

プーチン大統領が呼びかけ、反テロ戦線の創設を国連の後援で（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 19:56）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1Tf4TxK

プーチン大統領は国連の後援による広範な反テロ戦線を創設する必要性を明らかにした。プーチ
ン大統領のこの呼びかけは 27 日、第５回国際安全保障モスクワ会議の開会の辞のなかで、ロシア安
全保障会議のパトルシェフ書記が明らかにした。プーチン大統領は呼びかけの中で、国際テロリズ
ムは「前代未聞の規模」に達しており、文明に対して挑戦を投げかけたも同様だと指摘している。
http://bit.ly/24lavhC

露外相、北朝鮮は核大国の地位を認められないことを理解すべき（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 20:07）© AFP 2016/ Kirill Kudryavtsev http://bit.ly/1MBw9G9
朝鮮民主主義人民共和国は無責任な行動や核大国の地位を獲得しようとする試みを慎まねばならない。27 日、ラヴロフ外相はこうした声明を表した。
ラヴロフ外相は第５回国際安全保障モスクワ会議で演説した中で、「朝鮮半島の状況エスカレー
ト、また北朝鮮が国連安保理決議に表された国際社会の世論を執拗に無視していることは深い憂慮の念を起こさせる。北朝鮮側は無責任な行動を控え、核大国の地位獲得の試みは幻想であることを- 57 -

認識すべきだと考える」と述べた。
外相はこうした上で、米国や他の諸国は朝鮮半島の状況を北東アジアにおける自国の軍事プレゼ
ンスの拡大に利用しようとしているが、これは危険であり、非生産的だと力説した。
http://bit.ly/1T5Tno1

ロシアＩＴ業界、その独自性の秘密とは（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 20:30 徳山あすか）© Sputnik/ Maksim Bogodvid http://bit.ly/1StR1TV
２月末、東京で行われた日露貿易産業対話。「ロシアのＩＴ企業は独自性があり、他国を模倣するのではなく、自分の理念を構築している」三井物産モスクワの目黒祐志社長は、ロシアのＩＴ企
業への投資を増やす理由についてこのように述べた。ロシアのＩＴ産業はなぜ競争力があるのだろうか？スプートニクは、ロシアのＩＴ事情に詳しく、ロシアＩＴブロガーとして活躍中の長浜健太氏にお話を伺った。
長浜氏はロシアのビジネス・スクールとしては最高ランクの、サンクトペテルブルク大学経営学部に留学し、ロシアのＩＴ最新事情を把握するため、自力で多くの都市を回った。その中でも注目すべきは、モスクワから東へ 800 キロ、タタールスタン共和国の首都、カザンだ。長浜氏は「あと五年もすれば、カザンはロシアのＩＴ分野の中心地になるだろう」と見ている。
ロシアは政府を挙げて、ＩＴベンチャーの成長を促進させようとしている。モスクワには既に国家プロジェクトとして、経済特区「スコルコヴォ」を建設済みだ。ロシアのシリコンバレーとも言われるスコルコヴォには、情報技術や医療分野を初めとする重点分野の企業が入居し、税制優遇などの恩恵を受けている。経済が天然資源に依存しているロシアにとって、企業家を育成しイノベー
ションを起こすことは悲願でもある。
スコルコヴォに続き、カザンにもイノベーティブシティ「インノポリス」が建設され、昨年の６月にオープンした。スコルコヴォもそうだが、何もなかったところにポンと新しい街を作る発想は
いかにもロシア的だ。この新しい街の中核をなすのはインノポリス大学だ。ここではＩＴ教育が最重要課題となっており、各国から専門家が集められている。学生寮と大学の校舎は暖房つきの廊下でつながれ、靴下のまま移動できる。ミス・タタールスタンのファイナリストでモデルのグゼリ・
ムシナさんも、インノポリス大に入学することを発表し大きな話題となった。
長浜氏によれば、国によるＩＴベンチャー促進とは具体的に言えば、スコルコヴォやインノポリスのような施設＝ハコモノを作ることに加え、新しいアイデアやベンチャー企業を邪魔しないということだ。

- 58 -

長浜氏：「国は、アイデアを出すという形では手伝うことはできません。国ができるのは民間のアイデアの『邪魔をしない』ようにすることです。経済特区は国が主導になって管理しているというイメージがありますが、ロシアだからといって規制が多いわけではありません。次第に自由競争を取り入れる波が起きています。例えば日本では規制の強いタクシー業界ですが、ロシアではすでにアメリカ同様のサービスが提供できています。この点では日本よりもロシアの方がＩＴビジネスに対して柔軟だと言えるでしょう。」
例えば、冒頭の日露貿易産業対話では、ロシアに見られる独自性の例として、タクシーの呼び出
しサービスが高く評価された。しかしこれは、日本では規制がかけられているためうまくいっていない。富山県南砺市（なんとし）では、交通の便がよくないため、米ウーバー社の協力の下、相乗りできる車をスマートフォンで呼び出すサービスを導入しようとしていた。しかしタクシー業界の反発が激しく断念することを表明した。福岡市では昨年、やはり米ウーバー社が有償で相乗りの実証実験を行ったが、国土交通省より「道路運送法に抵触する可能性が高い」との指導が入り、サービスの実施は取りやめになった。日本では時として利便性の追求よりも、既存の業界団体の利益の方が重視される傾向にある。
また、長浜氏が「ロシアＩＴベンチャーの成功の共通点」として挙げるのは、実学への強さだ。
ＩＴベンチャーの経営者と言えば一般に若者のイメージが強いが、ロシアの企業家は 30 代から 40代といった、一段階上の年齢層も厚い。そのほとんどが数学や物理学といったサイエンスの分野で博士号を有している。日本の企業家の多くがビジネス・スクールでＭＢＡを取るのに対し、ロシアのＩＴ企業家は、実学のスペシャリストとして自分が積み上げてきたキャリアから、経験に基づいたビジネスをしている。長浜氏は「日本企業には、ロシア特有のＩＴ企業を買収して、ＣＩＳ市場のシェアを取りにいける可能性が大いにある」と、市場としての価値も評価している。
http://bit.ly/1qVVlkd

ロシア、約１/４の連邦構成主体で震災発生の可能性（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 20:52）© Sputnik/ Denisenko http://bit.ly/1OIg70B
クリミア、カムチャッカ地方及びサハリン州を含むロシアの連邦構成主体の内の実質的に１／４が震度６から９の地震が発生しやすい状態にある。ロシアの非常事態省が発表した。非常事態省のデータによると 2015 年の 11 ヶ月間にロシアの領土内でマグニチュード 3.5 の地震が 507 回観測された。クリル・カムチャッカ及びサハリンの地震活動帯はここ 10 年間の地震活動度が高い状態となっている。
http://bit.ly/26vR4ES- 59 -

クリミアの予算収益が約 17 億円以上増加へ（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 21:41）© Sputnik/ Sergey Malgavko http://bit.ly/1SjN2KX
クリミア共和国の財務相は、同共和国の収益が 10 億ルーブル（約 17 億円）以上増加する見込みだと伝えた。リア-ノーヴォスチ通信が報じた。財務相は、地方議会の会合で、「予算の収益部分が13 億 3,400 万ルーブル（約 21 億円）増加する見込みだ」と報告した。また財務相は、一連の収入項目によると、現時点でクリミアの予算はすでに推定指標を超えたと述べた。議員たちは、財務相を支持し、地域予算を改正、クリミアの予算収益は約 812 億ルーブ（約 1,381 億円）ルとなる見込み。
http://bit.ly/1rjm3DR

ウクライナ

ＩＭＦ融資を受けるために国内のガス価格引き上げへ（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 22:00）© Sputnik/ Alexandr Demyanchuk http://bit.ly/1PRA44K
ウクライナ当局は、国際通貨基金（ＩＭＦ）から新たな融資を受けるために、国内ガス価格の引き上げという必要不可欠な条件を満たすことを余儀なくされた。興味深いことに、ウクライナ新内閣の決定は、ＩＭＦの期待を上回るものだった。ＩＭＦはガス市場価格の 75％を求めたが、グロイ
スマン首相率いるウクライナ政府は、市場価格の 100％とすることに決めた。
ウクライナ政府は、次のように発表した―「ウクライナの住民のネガティヴな反応を即座に克服し、彼らの不満が数年間にわたって続かないために、一度に 100％とする。しかし人々はまだ現在の価格にも慣れていない。そのため我々は未払い危機に陥る可能性もある。」
ウクライナでは５月１日からガス料金が値上げされる。
http://bit.ly/1SBUAUE

プーチン大統領にキューバへのミサイル再配備が提案される（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 22:15）© REUTERS/ Ueslei Marcelino

http://bit.ly/1SLvy7J

ロシア連邦共産党の議員たちは、ロシアの利益と集団安全保障条約の同盟国を守るために、キュ- 60 -

ーバにミサイル複合施設を配備することを提案した。議員らの提案は、ロシアのプーチン大統領、
ラヴロフ外相、ショイグ国防相に送られた。
議員らによると、先に、米国が５月にもトルコ南東部にロケットシステム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」を配備する方針だとの情報が伝えられた。議員らは、ロシアの利益と集団安全保障条約の同盟国を守るために、米国の行動に対する措置を承認する必要があると考えている。
議員らは、まず射程距離が同等あるいはさらに長いロシア製ロケットランチャーをキューバに設置することを提案している。議員たちの提案の中では、現存のソ連・キューバ友好協力条約の枠内で、このような決定を承認できる可能性があると指摘されている。
http://bit.ly/1rAUeHG

日本

３月のロシア産原油輸入量 52.6％増加（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 22:55）© AFP 2016/ Christophe Simon http://bit.ly/22Ey5WF
日本は３月、ロシアから前年同月比 52.6％増の 182 万トンの原油を輸入した。通信社ブルームバ
ーグが、日本財務省のデータを引用して伝えた。ロシアは３月、サウジアラビア、クウェート、ア
ラブ首長国連邦に続いて、日本の原油輸入先で４位となった。なお３月、日本へのイラン産原油の輸入は、前年同月比で 26.9％減少した。ブルームバーグは先週、中国の税関総署の情報として、中国は３月、ロシアから前年同月比 58％増の 465 万トンの原油を輸入したと伝えた。
http://bit.ly/1NVeDLP

ドイツ最大の原発がウイルスに感染（スプートニク 2016 年 04 月 27 日 23:11）© Sputnik/ Ruslan Krivobok http://bit.ly/1Tf7lUY
ドイツ最大の原子力発電所グンドレミンゲン原発のコンピュータネットワークがウイルスに感染していることが分かった。27 日、ロイター通信が報じた。原発の一つのユニットのコンピュータからウイルス「W32/Ramnit」と「Conficker」が見つかった。またＵＳＢフラッシュドライブをはじめとした 18 個の記憶媒体でもウイルスが発見された。
「W32/Ramnit」ウイルスは、Microsoft Windows システムを使用しているコンピュータからファイルを盗むためのもので、特にリムーバブルドライブを介して感染する。「W32/Ramnit」を使って、インターネットに接続されたコンピュータを遠隔操作（リモートコントロール）できる。原発側に- 61 -

よると、不正なソフトウェアはすでに削除されたという。
http://bit.ly/1QBOVMd

トルコのブルサ市の最大のモスクの近くで爆発

少なくとも 1 人死亡 17 人が負傷

（スプートニク 2016 年 04 月 28 日 01:10）© 写真: DHA http://bit.ly/1WrQm6N
トルコのブルサ市で 27 日、同都市の最大のモスクであるウル・ジャーミィモスクの近くで爆発があり、少なくとも１人が死亡、17 人が負傷した。ＮＴＶが伝えた。最新データでは、25 歳女性が自爆テロを起こした。
twitter.com/

http://bit.ly/1TxGE0l

http://bit.ly/1YUOfYm

アルジェリアにロシアの技術で原発建設か（スプートニク 2016 年 04 月 28 日 03:49）© REUTERS/ Christian Hartmann

http://bit.ly/1LciAjq

ロシアとアルジェリアは共同で、アルジェリアの原子力平和利用発展計画を策定する。同計画はロシアの技術によるアルジェリア初となる原発建設プロジェクトを含む可能性がある。ロスアトム
社はこうした事実を発表した。４月 27 日、モスクワでロスアトム社とアルジェリア原子力エネルギ
ー委員会との間で平和目的での原子力利用分野における協力のメモランダムが調印された。ロスア
トムの発表によれば、メモランダムはロシアとアルジェリアの核の平和利用に関するビジネス協力の具体的形を策定することを目的としたもの。アルジェリアにロシアの技術を基にした原発建設の可能性を盛り込んでいる。
http://bit.ly/1SBUHzI

金正恩氏

日本からの友人に「北朝鮮は、米国と戦争するつもりはない」と語る（スプートニク 2016 年 04 月 28 日 05:45）© AP Photo/ David Guttenfelder http://bit.ly/1rAWNtf
北朝鮮の指導者、金正日（キム・ジョンイル）総書記の元専属料理人、藤本健二氏（仮名）は、- 62 -

金正恩氏を幼い頃から知っているが、今月ピョンヤンを再訪し、金正恩氏に面会した。その際、金第一書記は、藤本氏に対し「私には、米国と戦争をするつもりはない」と請け合った。27 日、共同通信が伝えた。
藤本氏は、1989 年から 2001 年まで、金正恩氏の父親で北朝鮮の前指導者、金正日総書記一家の専属料理人として働いた稀な経験を持っている。藤本氏は、今月ピョンヤンに招待され、12 日に約 3
時間、金正恩第一書記と食事をとりながら「面会」した。共同通信のインタビューに応じた中で、藤本氏は、金正恩第一書記の次のような言葉を伝えた―「私にはまったく、対米戦争を行う考えはない。しかし米国は、絶えず根拠のない要求を持ち出している。私には、ミサイルを打上げる以外、他の選択肢がない。」
世界の人々は、藤本氏が北朝鮮での仕事の後、書いた本を通じて、金正日総書記存命中に金正恩氏の存在について、初めて知ることになった。
http://bit.ly/1NBy1CM

ブルームバーグ

原油の新たな「マジックナンバー」を告げる（スプートニク 2016 年 04 月 28 日 06:25）© REUTERS/ Sergei Karpukhin

http://bit.ly/221dR8p

油田コンサルタント会社ウッド・マッケンジー社によると、原油価格の平均が１バレル＝53 ドル
ならば、大手石油企業 50 社は損失を食い止めることができる。27 日、通信社ブルームバーグが伝えた。またブルームバーグによると、英ＢＰなどは、「この 24 時間に、原油価格が１バレル＝50 ドルを上回れば掘削が増えるか、必要とされているキャッシュフローの押し上げにつながるとの予想を示した」という。ＢＰのブライアン・ギルバリー財務責任者によると、ＢＰにとって 2017 年の許容可能な価格は１バレル＝50.55 ドル。シェールガス大手コンチネンタル・リソーシズ社のジャック・
スターク最高経営責任者は、原油価格が１バレル＝37 ドルから５ドル値上がりすることは、同社にとって２億ドルの売り上げ増加を意味すると語った
http://bit.ly/1pI8Kvc

北朝鮮、海外の自国運営レストラン２０店を閉店に（スプートニク 2016 年 04 月 28 日 07:28）© Flickr/ North Korean Restaurant in Shanghai

http://bit.ly/24lfMWu

朝鮮民主主義人民共和国は、12 人の給仕が韓国に亡命したことを受け、海外の自国運営レストラ- 63 -

ン約 20 店を閉店した。27 日、与党のセヌリ党所属議員が聯合ニュースに語った。加えて、閉店の原因の１つとなったのは北朝鮮による核・ミサイル実験への報復として韓国政府が自国民に北朝鮮レストランの利用を控えるよう呼びかけたことだ。こうした背景から利用者不足により北朝鮮レスト
ランは経営不振に陥り始めた。
韓国の情報によると、北朝鮮は中国やベトナム、カンボジアなどを含めた世界 12 ヵ国で約 130 店
舗のレストランを保有している。それらを通じて得られる外貨収入は年間 1,000 万ドルにのぼる。
以前報道されたように、今月７日、中国浙江省寧波市にある北朝鮮レストラン「柳京」の支配人と従業員ら計 13 人がタイとラオスを経て韓国に脱北する事態が発生した。
http://bit.ly/1rAXLWk

輸出の落ち込みがアベノミクスを挫折させる（スプートニク 2016 年 04 月 28 日 08:05 タチヤナ・フロニ）© AP Photo/ http://bit.ly/1YJbUf0
今年３月、日本の輸出高が減少したが、これはすでに６ヵ月連続の落ち込みだ。専門家らは、世界経済の伸びの鈍化が、日本経済の成長に刺激を与えようとする安倍首相の努力を台無しにしていると見ている。
例えば、日本の財務省のデータによれば、２月の輸出は、昨年の同時期に比べ４％、３月は７％それぞれ落ち込んだ。日本製のスチールや半導体、金属加工機器に対する需要も弱まった。これは、円が再び強くなったことの結果だ。ロシアの経済誌「エクスペルト」の分析専門家、アンナ・コロ
リョヴァさんは、日本経済の状況が良いと言うには程遠く、満足のいくものとは到底言えないという外国の専門家達の意見に同意し、次のように指摘した―「ここ数か月、日本経済の状況は、悪くなる一方だ。もちろん多くの点でこれは、世界全体のグローバルリスクや世界経済の側からの圧力と関係しているが、マイナス金利によるアベノミクスの肯定的影響については言うまでもない。日銀の代表者らは、マイナス金利は、よいインストゥルメン
トだと言っているが、結論を出すのは明らかに時期尚早だ。マイナス金利は、融資をサポートするために導入されたが、ここ 3 カ月、あべこべに融資のテンポは、ここ 3 年間で最もゆっくりしたものへと下がってしまった。ただ運輸関連は例外で 、前年比 2％増加した。
金融市場では、極めて否定的な状況が形成されている。グローバルな投資家にとって日本経済には現在、明らかにほとんど何の魅力もない。2016 年初めから、外国人投資家達は、日本市場、東京
証券市場から資金を引き出している。すでにそうした状況は、13 週連続して続いている。1998 年以来最もネガティヴな傾向だ。外国人投資家達が、460 億ドルの株を売ったと言えば十分だろう。株価
指数は、18％下がった。これは世界の株式市場において、イタリア市場を除けば、最も急激な下落だ。こうした外国人投資家達の信頼感の喪失は、言うまでもなく、安倍首相にとって打撃である。

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それは、アベノミクスにとってリトマス試験紙のようなものだ。2013 年９月、安倍首相がニューヨークの証券取引所を訪れた時、彼は『日本は戻ってきた、アベノミクスに投資して下さい』という風に発言した。言葉はすべて、大変熱い調子だったが、恐らく説得力のあるものだった。実際、日本の株も、ある期間、伸びを見せた。しかし現在、投資家達は、楽観主義の根拠を益々見つけ出せ
なくなっている。今やアベノミクスと彼の構造改革の金融刺激戦略が、実際刺激を与えたのは投機関係者だけで、国が抱える問題を深めたに過ぎないとの懸念が広がり始めた。
対中国輸出は、この３月、7.1％落ち込んだが、日本の財務省によれば、こうしたことは２ヵ月ぶりのことだった。最大の貿易相手国である米国への輸出も、5.1％減った。一方、輸入の方は、３月全体でほぼ 15％減った。輸入減は、すでに 15 ヵ月連続である。しかし分析専門家の中には、2017年までに日本経済が、多少とはいえ、回復を見せ始めると予想する人達もいる。しかしそうした事は、アベノミクスとは関係が無く、国際舞台での肯定的なシグナルと関係したものとなるだろう。」
最後に、アンナ・コロリョヴァさんは、次のよう締めくくった―「世界経済の改善が進めば、日本のハイテク・知識集約型製品の需要が相変わらず高い以上、それによって、輸出及び日本製品に対する需要という形で、経済は一定の刺激を受けるだろう。
日本は、他の国々と同様に、基本的にそうした方向から景気の改善を期待してよい。その際日
本経済の国内的諸問題は、残ってしまう。そうした問題解決に向けた途上で多くの事がなされたとは言えないからだ。」
http://bit.ly/24lglPS

露航空宇宙軍

シリアでテロリストの石油生産施設 200 ヶ所以上を破壊（スプートニク 2016 年 04 月 28 日 09:05）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1KJox6P
ロシア航空宇宙軍は、シリアでテロリストの石油生産施設 200 ヶ所以上を破壊した。ロシア連邦
軍参謀本部作戦総局長セルゲイ・ルツコイ中将 が伝えた。ルツコイ中将 は、次のように語った―「シリアでテロ組織の支配地域にある石油生産施設 200 ヶ所以上と、石油製品を輸送する 2,000以上の手段が破壊された。」
ルツコイ氏によると、テロリストらは、原油密売による主な収入源を失い、武器や弾薬の購入がさらに制限された。
http://bit.ly/1VDv47l- 65 -

豪州の潜水艦入札競争で日本

フランスに敗れる（スプートニク 2016 年 04 月 28 日 10:05 リュドミラ・サーキャン）© Wikipedia/ Christy Hagen http://bit.ly/1VDvmuS
オーストラリア海軍の非原子力潜水艦 12 隻の建造をめぐる入札では、フランスのＤＣＮＳが勝利者となった。プロジェクトの規模は 360 億ドルで、オーストラリア史上、国防関係の注文としては最大のものだった。
オーストラリアの国防相が入札を発表したのは、2011 年 12 月の事だった。これにはフランスの他に、ドイツと日本も参加しており、日本が最も可能性が高いと見られていた。2014 年４月、オース
トラリアのジョンソン国防相は「日本の潜水艦『そうりゅう』は、最も完全に我が軍の要求に応えている」と述べた。同年７月、日豪は、軍事技術協力拡大に関する合意に調印したが、この合意は、軍事技術の交換も規定するものだった。当然念頭には、まず潜水艦の共同開発があったと言ってよい。
日本にとって、契約できなかったことは、極めて重い打撃となった。日本政府は、潜水艦の国際市場にデビューするチャンスを逃した。国防分野での巨大契約を失った今回の出来事は、安倍政権
が兵器輸出の禁止を解除した直後に起きた。米政府は、この問題解決において日本に有利になるようオーストラリア政府に圧力をかけていた。米国は、アジア太平洋地域の安全保障において、日豪を、増大する中国の力とバランスをとるための然るべき味方にする事を目指している。日米豪三カ
国はすべて、島の領有権をめぐり係争中のスプラトリー諸島海域に、中国が７つの人工島を作ったことに、極めて大きな不安を感じている。この海域には、インド洋と太平洋をつなぐ重要な海の道が通っている。
契約が上手く行かなかったことを受けて、中西防衛相は、極めて残念だとした上で、オーストラ
リアに説明を求めた。彼らが日本の潜水艦を選ばなかったのは、もし日本にとって有利な選択をする事になれば、かなりリスクがあると考えたからだろう。なぜなら日本には、国外での海軍技術製造において、事実上、経験がないからだ。しかしフランスの会社にとっても、外国のパートナーに自分のノウハウを譲渡するのは初めての経験だ。オーストラリアのターンブル首相の言葉によれば「多くの様々なバリエーションが検討されたが、フランスの DCNS が示した条件が、最も国の安全保障の利益に適っている」とのことである。こうした決定は米国の不満を呼ぶのではないかとの質問に対し、ターンブル首相は「国防部門での発注におけるパートナー選びは、国が主権を持って決める事だ」と答えた。
オーストラリアの専門家らは、日本の潜水艦は、耐久性と移動距離に関し、しかるべき要求に適っていないかのように指摘している。おまけに彼らは、フランスとドイツは、オーストラリアの造船所での潜水艦建造を見越していたが、日本は、これを保証していなかったとも述べている。しかし一連の分析専門家らは、オーストラリア政府がそうした判断を下した中に、技術的な要因ばかり
でなく、政治的なものがあると見ている。

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オーストラリアは、明らかに、中国との関係を悪化させたくないのだ。もしオーストラリアが自国の海軍力を日本と共同で発展させ始めたなら、中国政府が、それに不満を持つ事は明白である。
今年２月、オーストラリアのビショップ外相が北京を訪問した折、中国の王毅外相は、軍事領域で日豪が接近する事に警戒感を示し「我々は、日本と軍事協力する際には、オーストラリアが、歴史的なコンテキストに注意を向け、そうした歴史に関わったアジア諸国の感情を考慮するよう希望する」と述べている。
この論説の最後に指摘したいが、アジア太平洋諸国の国々の大部分は、自国の海軍力、特に潜水艦部門を拡大している。そのテンポは、この水域に生息するクジラの数を上回る可能性があるほどだ。そしてこの水中軍拡競争のトップを走っているのは、他ならぬ中国なのである。
http://bit.ly/1WTGdjI

ロシア、イラン、イスラエルの複雑な三角関係（スプートニク 2016 年 04 月 28 日 10:55）© AFP 2016/ Alexander Nemenov

http://bit.ly/1jMgBpp

ロシア、イラン、イスラエルの関係はさらにもつれ、複雑な三角関係となっている。ガーディアン紙が報じた。イランは、ずいぶん前からロシアとの関係改善を支持している。イランにとってロ
シアは、シリアのアサド大統領へのサポートに関する同盟国であり、世界のガス市場への影響に関する潜在的パートナーでもある。また防衛分野での協力も改善されており、ロシアはイランにミサ
イルシステムＳ-300 を供給する方針だ。
一方で、ロシアとイランの間には、深刻な意見の相違も残っている。重要な意見の不一致は、ロシアとイスラエルの緊密な関係だ。なおイランはこの関係を認めることを拒否している。イスラエ
ル情報機関の元職員ヨッシー・アルフェル氏は、シリア問題に関するロシアとイスラエル間の調整は成功に終わり、中東の大きな戦略的変化となっていると述べた。
http://bit.ly/1SLCamLパキスタン、ロシアで兵器調達を予定（スプートニク 2016 年 04 月 28 日 12:04）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1WIhGzYパキスタンのハバジャ・ムハンマド・アシフ国防相がロシアのセルゲイ・ショイグ国防相との会談でロシア製兵器の調達について話し合う予定だ。２７日、アシフ国防相はインターファクスに対してそのように語った。「我々はパキスタン空軍への武器の納入を含めロシアとの軍事的協調を強- 67 -

めることを希望している。また今年中に共同演習も実施する予定だ」とアシフ国防相。
アシフ国防相は、パキスタン政府が第一にヘリコプターと防空システム、そして戦車の購入に関心を寄せていると話した。
http://bit.ly/1VTJZLf- 68 -