１３清総契 第９８号
平成１３年 ６月２６日
副 管 理 者 決定

改正 平成 14 年 3 月 20 日 13 清総契第 244 号
改正 平成 18 年 12 月 21 日 18 清総経第 449 号
改正 平成 19 年 3 月 27 日 18 清総経第 625 号
改正 平成 20 年 3 月 6 日 19 清総経第 537 号
改正 平成 23 年 9 月 15 日 23 清総契第 256 号

東京二十三区清掃一部事務組合競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（目 的）
第１条 この要綱は、東京二十三区清掃一部事務組合における契約事務の厳正な執行を確保するため、有資格者（地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 11 第 2 項の規定により、管理者が契約の種類及び金額に応じて定めた指名競争入札の参加者の資格を有する者をいう。
以下同じ。
）に対する指名停止等の措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（指名停止の手続き等）
第２条 総務部長は、別に定める東京二十三区清掃一部事務組合契約事務協議会（以下「協議会」という。
）の協議を経て、指名停止の措置を行うものとする。ただし、有資格者が別表の１又は４の(1)若しくは(2)に該当するとき、その他特に必要があるときは、総務部長は、協議会の協議を経ることなく、当該有資格者について、協議会の協議を経るまでの間、指名停止の措置を行うことができる。
２ 指名停止の措置が行われたときは、契約担当者（東京二十三区清掃一部事務組合契約事務規則（平成 12 年 4 月 1 日規則第 51 号）第２条に定める者をいう。以下同じ。）は、停止期間が満了するまで、当該指名停止に係る有資格者を指名してはならない。現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
３ 契約担当者は、指名停止期間中の有資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、契約の性質又は目的が競争に適しない場合等で、契約の相手方が指名停止期間中の有資格者に限定される場合を除く。
４ 契約担当者は、指名停止期間中の有資格者が、東京二十三区清掃一部事務組合が発注する工事、委託等の一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止の基準）
第３条 有資格者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当する場合は、事情に応じて同表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。ただし、指名停止に至らない場合は、当該有資格者に対し、注意の喚起等を行うことができる。
２ 別表の２又は３の場合において、次の各号の一に該当するときは、当該有資格者の指名停止

事由の発生部門のみの指名停止を行い、他の部門の指名停止を行わないことができる。
（１）土木部、建築部等のように社内的に責任体制が明確にされており、かつ、その責任者として役員（執行役員を含む。
）をあてている場合（２）部門別格付、社内責任体制のあり方等を総合的に勘案して、前記に準ずると認められる場合
３ 指名停止の対象となる者又は指名停止の期間中の有資格者から、合併、会社分割、営業譲渡等により、当該有資格者の業務を承継した有資格者に対しても、当該指名停止を行うことができる。
（指名停止期間の特例）
第４条 有資格者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は、最も長い期間となる措置要件を適用し、指名停止期間を定めるものとする。
２ 次の各号の一に該当する場合は、別表各号に定める期間の範囲内で、通常の措置に加算して指名停止期間を定めることができる。
（１）有資格者が、別表の１又は別表の４の(4)の措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止期間満了後３年を経過するまでの間に、再び、いずれかの要件に該当することとなったとき。
（２）有資格者が、別表の３の措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止期間満了後若し
くは注意の喚起を受けた後３年を経過するまでの間に、再び、同表の３に該当することとなったとき。
（３）有資格者が、別表の４の(1)、(2)又は(3)の措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止期間満了後３年を経過するまでの間に、再び、いずれかの要件に該当することとなった
とき。
（４）有資格者が、別表の４の(5)又は(6)の措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止期間満了後３年を経過するまでの間に、再び、それぞれ同表の４の(5)又は(6)に該当することとなったとき。
（５）別表の４の(1)から(6)に該当する場合で、当該違反行為において有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。
）が主導的役割を果たしたとき又は当該違反行為が極めて広域的に行われたとき。
（６）その他特に必要であると認められるとき。
３ 次の各号の一に該当する場合は、別表各号に定める期間の範囲内で、通常の措置よりも短縮して指名停止期間を定めることができる。
（１）別表の２又は３に該当する場合で、事後処理が適切になされたと認められるとき。
（２）その他特に必要であると認められるとき。
４ 極めて悪質な事由あるいはしんしゃくすべき特別の事由等がある場合には、別表に定める期間の範囲にかかわらず、指名停止期間を定めることができる。
５ 指名停止期間中の有資格者について、必要があると認めるときは、別表に定める期間の範囲内で、指名停止期間の変更を行うことができる。

６ 指名停止期間中の有資格者が、指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかとなったときは、当該有資格者に係る指名停止の解除を行うものとする。
（下請負人及び事業協同組合等に関する指名停止）
第５条

別表の２、３又は４の(7)の措置要件の一に該当し指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格者である下請負人があることが明らかとなったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で事情に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
２ 事業協同組合等について指名停止を行うときは、当該事業協同組合等の有資格者である組合員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。
）についても、指名停止を行うものとする。
この場合の組合員に対する指名停止期間は、当該事業協同組合等の指名停止期間に適用された別表に定める期間の範囲内とする。
（指名停止の通知）
第６条 第２条第１項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により停止の期間を変更し、又は第４条第６項の規定により停止を解除したときは、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。
（指名停止等の特例）
第７条 契約担当者は、指名停止期間中の有資格者であっても、契約の種類、履行場所等からみて、特に必要と認められる場合は、当該契約について指名停止等の取扱いをしないことができる。
（指名停止等の公表）
第８条 第２条第１項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により停止の期間を変更し、又は第４条第６項の規定により停止を解除したときは、有資格者名、指名停止期間及び理由を公表するものとする。
附 則
この要綱は、平成１３年７月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１４年４月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年２月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年１０月 1 日から施行する。

別 表措置

要件

期間

１ 贈 賄
(1) 次のア、イ又はウに掲げる者が東京二十三区清掃一部事務組 逮捕又は起訴を知った
合職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで 日から起訴された場合
ア 有資格者である個人又は有資格者である法人等の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を12 月以上 24 月以内含む。以下「代表役員等」という。)
イ 有資格者の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者(常時、契約を締結する権限を有する事務所の長をいう。)でア
9 月以上 24 月以内に掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)
ウ ア及びイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

6 月以上 18 月以内(2) 次のア、イ又はウに掲げる者が、特別区の区域内における東京二十三区清掃一部事務組合以外の公共機関(刑法(明治 40 年法律第 45 号)その他の法律により、贈収賄に関する規定の対象となる機関をいう。以下同じ。)の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等

6 月以上 18 月以内

イ 一般役員等

4 月以上 12 月以内

ウ 使 用 人3 月以上 9 月以内(3) 次のア、イ又はウに掲げる者が、特別区を除く関東地方の区域内における、東京二十三区清掃一部事務組合以外の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等

4 月以上 12 月以内

イ 一般役員等

3 月以上 9 月以内

ウ 使 用 人

1 月以上 5 月以内(4) 次のア、イ又はウに掲げる者が、(2)及び(3)の区域外における東京二十三区清掃一部事務組合以外の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等

4 月以上 12 月以内

イ 一般役員等

1 月以上 6 月以内

ウ 使 用 人

1 月以上 3 月以内

２ 契約（物品の買入れに関するものを除く｡）履行上の事故(1) 東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約履行上の事故の場
合ア 事故を発生させ、公衆に死者を出し、又は広範囲にわたる
2 月以上 6 月以内
公衆が被害を受け、社会的及び経済的に損失が大きい場合

措置

要件

期

間

イ 事故を発生させ、公衆に傷害を与え、又は事故周辺の公衆1 月以上 3 月以内が被害を受けた場合
ウ 事故を発生させ、工事関係者に死者又は多数の負傷者を出
1 月以上 3 月以内
した場合(2) 東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約を除く関東地方における事故の場合
ア 事故を発生させ、公衆に死者を出し、又は広範囲にわたる
1 月以上 5 月以内
公衆が被害を受け、社会的及び経済的に損失が大きい場合
イ 事故を発生させ、公衆に傷害を与え、又は事故周辺の公衆1 月以上 2 月以内が被害を受けた場合
ウ 事故を発生させ、工事関係者に死者又は多数の負傷者を出
1 月以上 2 月以内
した場合(3) (2)の区域外で事故を発生させ、公衆に多数の死傷者を出すな
1 月以上 5 月以内
ど、社会的及び経済的に損失が著しく大きい場合
３ 契約履行成績不良等
東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約において、その履行に著しく適正を欠く行為があったと認められる場合又は契約履行
1 月以上 6 月以内
成績が著しく不良であると認められる場合
４ 契約に関連する違法行為等による社会的信用失墜行為(1) 有資格者である個人、有資格者である法人等の役員等又は使 逮捕又は起訴を知った用人が、競売入札妨害若しくは談合の容疑により逮捕され、又は 日から逮捕を経ないで起訴された場合
ア 東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約に関するもの
6 月以上 24 月以内
イ 東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約を除く関東地方
4 月以上 12 月以内
におけるものウ イの区域外のもの
2 月以上 6 月以内(2) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第 54 号)」に違反し、刑事告発を受けた場合（有資格者である個人、有資格者である法人等の役員等又は使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
ア 東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約に関するもの
6 月以上 24 月以内
イ 東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約を除く関東地方
4 月以上 12 月以内
におけるものウ イの区域外のもの
2 月以上 6 月以内(3) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第 54 号)」に違反し契約の相手方として不適当であると認められる場合
ア 東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約に関するもの
3 月以上 12 月以内
イ 東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約を除く関東地方
2 月以上 12 月以内
におけるものウ イの区域外のもの
1 月以上 6 月以内

措置要件

期間

(4) 「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成 12 年法律第 130 号)」に違反(契約に関わるもの)し契約の相手方として不適当であると認められる場合
ア 東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約に関するもの

3 月以上 12 月以内

イ 東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約を除く関東地方
2 月以上 12 月以内
におけるものウ イの区域外のもの

1 月以上 6 月以内(5) 「建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)」に違反し国土交通大臣又は都道府県知事から営業停止処分を受けた場合
ア 東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約に関するもの

3 月以上 9 月以内

イ 東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約を除く関東地方
2 月以上 6 月以内
におけるものウ イの区域外のもの
1 月以上 3 月以内(6) 有資格者である個人、有資格者である法人等の役員等又は使用人が、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号)」に違反した容疑により逮捕され、若しくは逮捕を経ないで起訴された場合、又は法人等が起訴された場合
ア 東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約に関するもの
6 月以上 24 月以内
イ 東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約を除く関東地方
4 月以上 12 月以内
におけるものウ イの区域外のもの
2 月以上 6 月以内(7) 上記(1)から(6)までに掲げる場合のほか、違法行為等を行うこ
1 月以上 9 月以内とにより、社会的な信用を著しく失墜したと認められる場合
５ 虚偽記載東京二十三区清掃一部事務組合の競争入札参加資格申請、一般競争入札又は指名競争入札において、申請書、調査資料等に虚偽の
1 月以上 12 月以内記載をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合
６ その他不正な行為
手前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合

1 月以上 12 月以内