平成２２年度事業報告書

１

多文化共生社会の実現(1)

外国人児童･生徒への学習支援① 外国人児童･生徒のための学習支援地域講座の実施【实施状況】
ア 外国人児童･生徒のための日本語による学習支援地域講座の実施
増加傾向にある外国にルーツを持つ児童・生徒に対して、教科学習で用いられる日本語力（学習言語）の習得にかかるハンディをサポートするために、ボラン
ティア団体等との共催で日本語を用いた教科学習支援教室を实施した。
・対象
県内で教科学習を支援する教室を開催するボランティア団体・グ
ループ等。
・内
容
学習支援講座開設会場の借上費等を協会が負担
イ

外国人児童・生徒のための母語による学習支援地域講座の実施
来日間もない等の理由から日本語による教科理解が困難な児童・生徒に対して、
ボランティア団体等との共催により外国人児童・生徒自らが母国で培ってきた母語力を活用する学習支援教室を实施した。
・対象
県内で母語を活かした教科学習を支援する教室を開催するボラ
ンティア団体・グループ等
・内容
学習支援講座開設会場の借上費、教材購入費等を協会が負担

ウ

外国人児童・生徒のための母語教室支援モデル事業【新規】
外国人児童・生徒の生活環境における母語学習の重要性が増してきたことから、地域で開催する母語教室に支援を行うモデル事業を实施した。
・対象
県内在住の外国人児童・生徒を対象に、母語教育を行う２団体
・内容
母語教室の教材購入費、児童生徒の送迎費等を協会が負担
・時期
平成２２年９月～平成２３年３月【事業評価】实績評価ｱ)日本語講座ｲ)母語講座ｳ)モデル事業

21 講座
10 講座
2 講座

（計画 21 講座
前年度实績 17 講座）（計画 9 講座
前年度实績 9 講座）（計画 2 講座
中国語講座（宝塚市内）、ポルトガル語講座送迎（神戸市内））
いずれの講座も前年度实績から増え、新しい講座支援事業の着实な实施で外国人児童・生徒の学習支援に役立っている。なお、都市部での講座の实施が多く、外国人児童生徒数が尐ない市町や中山間部への支援の拡充が必要である。

② 外国人児童･生徒への日本語・学習支援者の育成【实施状況】
ア 日本語・学習支援者養成講座の実施
外国人児童･生徒向け日本語教授法の提供や实践的課題の解決を目指した指導者養成研修を实施した。
・時期
平成２３年１月２２日、２９日、２月５日（３日間）
・場
所
国際健康開発センター交流ホール
イ

日本語・学習支援アドバイザーの派遣
外国人児童･生徒への日本語講座を開講する団体にアドバイザーを派遣し、指導に関する相談に対応した。

・派 遣 先・内県内で外国人児童･生徒に対する日本語・学習支援を行っているボランティア団体３団体（神戸市２団体及び南あわじ市）
容
日本語・学習支援現場での観察・指導、教材・カリキュラムや教授法等にかかる技術的な助言等【事業評価】实績評価ｱ)養成講座 125 名受講 （定員 65 名 前年度实績 177 名受講）ｲ)ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ派遣 3 講座 109 名受講（計画 3 講座 前年度实績 2
講座 33 名受講）養成講座は定員の倍に達する受講者が、またｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣講座にも前年を上回る参加があり、同事業のニーズの高さがうかがえる。なお、支援者の高齢化が課題となっている地域が多く、今後は若手支援者の育成を図っていく。

③ 外国人児童･生徒への未来応援教室の開催【实施状況】
外国人児童･生徒と大学や社会等で活躍する外国人県民（ロールモデル）が身近に接する機会（「未来応援教室」）を設け、外国人児童・生徒が将来の目標や精神的な励みを得ることにより学習に対するモチベーションを高める教室の開催を支
援した。
・内
容
県内で外国人の子どもを対象に日本語、学習教室等を開催している団体に、未来応援教室の開催に要する経費（謝金、旅費等）を助成（5,000 円／回）
・開催場所
神戸市内(４回)、芦屋市内(１回）【事業評価】
实績
5 回参加者数 169 名 （計画 8 回 前年度实績 6 回 213 名）
評
価
県内で学習支援を行っている 25 団体が概ね 3 年に 1 回、未来応援教室を实施できるよう 8 回を計画したが、団体の受入体制が整わず、今回は 5 回となった。本事業は外国人児童生徒が将来の目的を持ち、实現のための具体の勉強方法等を学ぶ貴重な機会であるため、団体への一層の働きかけが必要である。

④ 母語教育支援のための教材づくり【实施状況】
母語教育支援のさらなる充实を図るため、県内居住者が多く
母語教室も開催されているベトナム語、ポルトガル語、スペイ
ン語の教材づくりを行った。
・ベトナム語 ：中学、高校生向けベトナムの民話読本の作成
・ポルトガル語：単語絵カード、ワークシート、問題集の作成
・スペイン語 ：単語絵カード、ワークシートの作成【事業評価】
实績

評価

ベトナム語読本 1,000 部（計画 1,000 部 前年度实績 200 部）
ポルトガル語単語絵カード 2,000 語（計画 400 語 前年度实績
１，575 語）、スペイン語単語絵カード 1,535 語（新規）
新たにスペイン語を加え３言語の教材を作成。教材は外国人ｺﾐｭ
ﾆﾃｨや地域の母語学習支援教室等で活用され、子ども達のｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃ
ｨの確立や家族間のコミュニケーションの向上の一助となった。

⑤ 外国人児童教育学習資材・図書充実事業【新規】【实施状況】
外国人児童の安定した教育・学習環境を形成するため、地域の外国人コミュニテ
ィや母語教育支援団体等に対し、日本語・母語の教育資材・図書の提供を行った。
【事業評価】
实績
外国人コミュニティ 3 団体、日本語教育支援団体 17 団体、母語教
育支援団体 8 団体に対し、総計 1,858 冊を提供
評
価
外国人児童生徒にとって理解が難しい国語、社会等の読本や学習図鑑、母語日本語の辞書等を揃える事ができ、彼らの日本語・母語・教科学習への取り組みが進み、学力・能力向上に役立った。

⑥ 外国人学校交流の推進【实施状況】
自然とのふれあいや地域住民との交流を行うことにより、地域社会への理解と、ひいては、兵庫県への理解を深めることを目的に外国人学校が实施する自然学校等の事業に対し助成を行った。
・助成対象
外国人学校
・助成金額
１校当たり４２８千円を限度として助成対象経費の1/3を助成【事業評価】
实績
評価

8 校 12 プログラム（前年度实績 8 校 12 プログラム）
外国人学校に通う児童生徒にとって、普段訪れる機会の尐ない
自然豊かな中山間部での野外活動の体験や地域の人との交流を通して豊かな心を醸成し、兵庫県の理解を深める貴重な機会となった。

⑦ 母語教育支援研修会の開催【实施状況】
母語教育は、外国人児童生徒にとりアイデンティティの確立
や精神的安定が得られるなど大きな効果があるとされていることから、母語教育への理解を深める研修会を開催した。
・対 象 者：母語教育関係者
・時
期：平成２３年２月２７日
・場
所：西宮市

【事業評価】
实
績
評
価

【新規】

112 名参加 （定員 100 名）
母語教育をテーマに初めて研修会を開催したが、外国人児童生
徒に関係する教員、支援者、研究者、学生等幅広い層の受講者が県内各地から集まり、課題共有ができ有意義な研修となった。母
語支援の必要性については、まだ充分に理解されていないため、今後より充实した内容の研修会を継続して实施する必要がある。

⑧ 就学前外国人児童支援を考える研修会の開催【新規】【实施状況】
就学前の外国人児童の健やかな成長を支える支援を行うため、日本語習得支援や受入の留意点等について研修会を行った。
・ 対 象 者：外国人児童を受け入れている県内保育所･幼稚園の園長や保育士･教諭等
・ 時
期：平成２３年２月２２日
・ 場
所：神戸市

【事業評価】
实
績
評
価

(2)

73 名参加 （定員 80 名）
就学前児童支援をテーマに初めて研修会を開催したが、保育園・幼稚園関係者、小学校教員、支援者、研究者等幅広い層の受講者が県内各地から集まった。特に、この種の研修機会がなく、手探りで外国人児童を受け入れていた幼・保教職員の反響と期待が大きく、今後順次他地域で開催する必要がある。

日本語教育の推進① 日本語教育指導員の配置【实施状況】
外国人県民が安心して暮らしていくためには、日本語の習得が不可欠であることから、当協会に日本語教育指導員などを配置し、日本語教室の運営、ボランティアの育成・指導など日本語教育支援を行った。また、新たに地域日本語推進員を配置し、地域における日本語・母語支援員の活動を支援した。
【事業評価】
实績
評価

日本語教育指導員 1 名、日本語教育補助員 1 名（前年度实績同左）地域日本語推進員 1 名（新規：平成 22 年 11 月～）
日本語教育専門家を配置し、外国人県民に対する日本語学習機会の提供や地域における支援者の育成・啓発を推進できた。

② 外国人県民日本語講座の開催【实施状況】
県内在住外国人の日本語能力の向上を図るため、年間を通じて日本語が学べる講座を開設した。
・内容
８クラス（初級(4)、初中級(2)、中級(1)、中上級(1)）
・時期
第１期 ５月１０日～ ６月３０日
第２期 ９月２７日～１２月 ８日
第３期 １月１７日～ ３月 ９日
・回
数
各クラス 週２日、年５０回、 延１００時間
中上級クラスは週１日、年２６回、延５２時間
ｷｬｯﾁｱｯﾌﾟｸﾗｽは第２・３期の週２日、年３５回、述７０時間【事業評価】
实績
評

価

受講者数 564 名 ※詳細は次項のとおり（定員：各クラス 20 名）
各クラスとも定員を上回り、受講者総数も大幅増となった。来日間もない初心者から、流暢に話せる外資系のビジネスマンなど、多様な受講者の日本語学習ニーズに対応した講座が開催できた。

平成22年度受講者
クラス別人数

21年度

期別
ｷｬｯﾁｱｯﾌﾟ 初級1

初級2

初級3

初中級1 初中級2

中級

中上級

計

計

１期

－

２６

２５

２７

２６

２７

２５

２０

１７６

１５３

２期

２３

２４

２６

２７

２８

２６

２６

２２

２０２

１７８

３期

２２

２９

２７

２２

２３

２２

２０

２１

１８６

１７４

合計

４５

７９

７８

７６

７７

７５

７１

６３

５６４

５０５

③ 夏期集中日本語講座の開催【实施状況】
県内在住外国人の日本語能力の向上のため、夏休み期間を利用した短期集中講座を開設した。
・内容
６クラス（初級(3)、中級(2)、中上級(1)）
・時期
７月２６日～８月１２日（月～金 ９：００～１２：００）
・回数
各クラス １回３時間、１４日間、延４２時間【事業評価】
实績
評

価

受講者数 136 名 ※詳細は下表のとおり（定員：各クラス 20 名）
夏休み期間を利用した短期集中型の日本語能力向上のための講座を開催することにより、主婦層 51 名、留学生等 28 名の参加があり、多様なニーズに対応した講座が開催できた。

平成22年度受講者
クラス別人数

２１年度

初級A

初級B

初級C

中級A

中級B

中上級

計

計

２４

２０

２６

２２

２１

２３

１３６

１３９

④ 日本語地域講座の推進【实施状況】
県内におけるボランティア等による外国人に対する日本語学習支援の取り組み
を支援・促進するため、ボランティア団体等との共催で日本語講座を開設し、その会場費等を負担した。
・対象
県内で基本的な日常日本語会話学習を必要とする外国人に対する日本語講座等を開催するボランティア団体・グループ等
・内容
日本語講座開設会場の借上げ費等を協会が負担【事業評価】
实績

評

価

講座数 40 講座、延 23,440 名受講（計画 38 講座 前年度实績 35 講座、延 23,369 名受講）
平成 10 年度より地域における日本語教室の開催を支援してきたが、生活面や精神面のサポート等新たな機能を加えた「居場所づくり事業」として新たに展開していくため、平成 22 年度で終了した。

⑤ 日本語学習支援ボランティアの育成【实施状況】
ア 日本語学習支援ボランティア養成講座の実施
外国人県民が増加する地域で日本語教育の必要性の啓発を行うとともに、日本語教授法の指導等を行い、日本語教育に携わるボランティアの養成を行った。
・時期
平成２２年５月２２日～６月２６日（毎週土曜日）
１日５時間、６回講座、計３０時間
・場
所
朝来市 ※ 他に受託講座として明石市で实施（受講者３０名）
・受 講 者
１７名
イ

日本語学習支援ボランティア・ブラッシュアップ研修
日本語学習支援ボランティア養成講座等を受講し、外国人に対する日本語学
習支援を行っている支援者を対象に、技術的な問題解決のための指導を行った。
・派 遣 先
県内で活動する日本語学習支援ボランティア団体
２団体（たつの市、淡路市）計５回派遣
・受 講 者
計７７名

ウ

日本語学習支援アドバイザーの派遣
日本語学習のニーズの多様化に伴い活発化する日本語学習支援団体の取り組みを支援するため、協会登録日本語教師をアドバイザーとして派遣した。
・派 遣 先
県内で活動する日本語学習支援ボランティア団体 １１団体
（神戸市：４団体、伊丹市、宝塚市、芦屋市、明石市、三田市、豊岡市、播磨町）
計１６回派遣・１団体あたり４時間
・受 講 者
計２８７名【事業評価】
实績

評

価

支援団体数 15 団体、計 411 名受講（前年度实績 12 団体、計 365 名受講）
前年度より派遣団体数、受講者合計も増えており、外国人県民への日本語学習支援ボランティアの拡大と資質向上に貢献した。
今後は、日本語講座未实施市町（県内 9 市町）に対し、外国人県民に対する日本語学習機会の提供について理解を促す一層の努力が必要である。

⑥ 日本語教育実践講座の実施【实施状況】
県内の日本語教師養成のため日本語教育専修の学生等に日本語教育实践の場を提供した。
・時期
７月２６日～８月１２日 ※夏期集中日本語講座と同時開講
・時 間 数
1日３．５～４．５時間、計７０時間【事業評価】
实績
評
価

受講者数 23 名 （前年度实績 12 名）
日本語教育専攻の大学生または大学院生が、日本語教育現場を見学し、授業終了後に教師から直接解説、評価を聞くことで、实
践的な指導方法を学ぶ場となった。

⑦ 日本語教育研修会の開催【实施状況】
地域の特性に応じた外国人に対する日本語教育推進体制の整備を図るため、県内日本語支援団体、ＮＧＯ、日本語教師等と連携しながら、日本語教育の問題点の理解を深めるための研修会を開催した。
・時期
平成２３年２月１９日
・場
所
国際健康開発センター交流ホール
・テ ー マ
日本語学習支援のための地域・企業との連携の現状と展望【事業評価】
实
績
評
価

(3)

参加者数 50 名 （前年度实績 34 名）
県内企業で働く外国人労働者や工場、漁港で働く外国人研修生に対する日本語支援の实践報告があり、企業等との連携の必要性を確認する研修会となった。

外国人県民への生活支援① 外国人県民インフォメーションセンターの運営【实施状況】
ア 外国人県民生活相談の実施
出入国、婚姻、医療、労働、教育など外国人県民の日常生活の様々な相談に応じるため、４言語による相談員及び専門相談員による生活相談を实施した。
・人員 相談員５名（英語、中国語、スペイン語２名、ポルトガル語）※弁護士による入国管理等法律相談を实施＜対前年度比＞・内 容 別 暮らしに関する相談
６２７件 18.0％（△ 7.5％）
出入国に関する相談
３３１件
9.5％（△25.8％）
労働に関する相談
３２０件
9.2％（△33.9％）
医療に関する相談
３００件
8.6％（△34.8％）
その他婚姻に関する相談等
１，８９６件 54.7％（△ 5.6％）
・言 語 別 スペイン語
日本語
中国語
ポルトガル語
英 語【事業評価】实 績評イ価

１，４７２件 42.4％（△24.6％）
５９２件 17.0％（＋ 0.5％)
５６０件 16.1％ (△ 2.4％）
５００件 14.4％（△28.4％）
３５０件 10.1％（＋32.6％）

相談件数
３，４７４件 （前年度 ４，０７６件）
全相談件数では、前年度比△１４．８％。主な要因としては、景気低迷の影響で雇用が減り、ブラジル人などが帰国したことによる外国人登録者数の減尐が影響したものと思われる。

ＦＭ放送による県政・生活情報の提供
ＦＭ COCOLO（関西インターメディア㈱）を活用し、県政情報や外国人県民が生活していく上で必要な情報を提供するＦＭ放送を实施した。
放送局
FM COCOLO（76.5MHz）

放送日時
毎週火曜～金曜日
20:40～２分３０秒

放送言語
英語、中国語、スペイン語
ポルトガル語【事業評価】
实 績
評

価

放送項目及び回数：５２項目・２０７回（前年度１２項目・５２回）
放送項目等を大幅に増やすとともに、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの同時配信や過去2週間分の放送を聴取可能とするなど、県政情報、生活情報の発信力を強化した。東日本大震災関連では、兵庫県営住宅の提供情報
や被爆に関する相談窓口の案内など、多言語による貴重な支援情報を発信した。

ウ

相談員の資質の向上
外国人県民の生活相談を担当している行政（ＧＯ）及びＮＧＯの相談員の資質の向上及び情報交換を図るため、定期にＧＯＮＧＯ相談員会議を開催した。
・開 催 日 原則奇数月第２木曜日
・開催場所（財）神戸国際協力交流センター
・参加団体 市国際交流協会・外国人相談担当課、ｱｼﾞｱ福祉教育財団難民事業
本部関西支部、多文化共生ｾﾝﾀｰひょうご、NGO神戸外国人救援ﾈｯﾄ、
神戸定住外国人支援ｾﾝﾀｰ、NGOベトナムinKOBE等

エ

ネットワーク推進会議の開催
外国人県民の日本での生活に密接な関係のある機関相互の協力体制を強化し、生活相談等の円滑な实施を図るため、ネットワーク推進会議を開催した。
・開 催 日 平成２２年１２月１０日
・開催場所 国際健康開発センター ３階 交流ホール
・参加機関 兵庫県弁護士会、神戸公共職業安定所、子ども多文化共生センタ
ー、兵庫労働局、兵庫県警察本部、市町国際交流協会・外国人相談担当課、ＮＧＯ神戸外国人救援ネット等② 市町・NGOと連携した外国人県民相談活動の実施【实施状況】
夜間、休日等の相談に応じるため、ＮＧＯが行う外国人県民相談活動等の費用の一部を支援した。
ア 外国人県民相談事業
ａ 实施団体(a) ＮＧＯ神戸外国人救援ネット（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・タガログ語）(b) 特定非営利活動法人篠山国際理解センター（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・タガログ語）(c) ひめじ発世界（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語）
ｂ 相談件数 ４１２件（２１年度 ４５２件）(a) ＮＧＯ神戸外国人救援ネット(b) 特定非営利活動法人篠山国際理解センター(c) ひめじ発世界
ｃ

１１４件
１３１件
１６７件

相談内訳

(a) 内容別
順位
内 容
１
教育
２
出入国
３
婚姻
４
くらし
５
医療

件数
６６
６３
５５
３９
３１

％
１６.０％
１５.３％
１０.７％
９.５％
７.５％

H21件数
５５
６６
３３
２８
５７

H21順位
３
１
６
７
２

６
７
―
―

就職
労働
その他
合 計

(b) 言語別順位
言 語
１
ポルトガル語
２
日本語
３
中国語
４
スペイン語
５
タガログ語
６
英語
７
ベトナム語
８
その他
―
合 計

イ

２７
２１
１１０
４１２

６.６％
５.１％
２６．７％
１００.０％

１８
２２
１６１
４５２

１０
９
―
―

件数
１０９
９０
７９
５６
３６
３４
８
０
４１２

％
２６.５％
２１.８％
１９.２％
１３.６％
８.７％
８.３％
１.９％
０.０％
１００.０％

H21件数
１５１
１１０
４５
７６
２６
３４
９
１
４５２

H21順位
１
２
４
３
６
５
７
８
―

外国人県民巡回相談事業（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タガログ語・インドネシア語）ａ 实施団体ＮＧＯ神戸外国人救援ネット
ｂ 实施時期
平成２２年１０月、１１月、１２月（全３回）
ｃ 实施場所
三田市、豊岡市、南あわじ市
ｄ 主な内容労働（４）、出入国（２）、社会保障（２）、教育（２）、日本語学習（２件）、医療（２件）、就職（１件）等【事業評価】
实績
評

価

外国人県民相談件数 412 件（前年度实績 452 件）
巡回相談件数
17 件（前年度实績 45 件）
巡回相談については、实施日を開催市の国際交流イベントと同日開催し、各市担当課と連携实施してきたが、相談实績が尐ない
ため、外国人県民相談で対応することとし、事業終了とした。

③ 多言語生活ガイドホームページの運営【实施状況】
外国人県民が必要とする生活情報を、ホームページで多言語（１０言語）により情報提供した。
【事業評価】
实績

評

価

多言語による情報提供（日本語、英語、中国語、朝鮮・韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、
タイ語）
外国人県民がよりアクセスし易いホームページにするため、情報更新の回数を上げ、画面をより見やすく改良する事が今後の課題である。

④ 外国人県民生活サポート活動の支援【实施状況】
生活相談や情報提供などの生活支援活動、子どもに対する母語教室の開催や母語教室に通う子どもの送迎を行う外国人コミュニティ団体の活動を支援した。
・対象団体 ＮＧＯベトナム in ＫＯＢＥ
関西ブラジル人コミュニティ
ひょうごラテンコミュニティ【事業評価】
实績
母語教室・送迎：ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語
生活相談：ベトナム語、スペイン語（病院への同行通訳や書類等の翻訳含む）
情報誌発行：ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語
評
価
親子関係や母語の継承など、同じ文化、価値観を共有する外国人同士であるからこそ対応できる相談や、母国の祭り等のイベン
トをコミュニティ内で行うことにより、同郷外国人の心の拠り所が形成される支援の効果をあげた。

⑤ 多文化共生を考える研修会の開催【記念】【实施状況】
外国人県民と接する機会の多い行政職員、教員、日本語教師、ボランティア等
が、多文化共生について理解を深めるための研修会をＮＧＯと協力し開催した。
・時期
平成２２年８月１８日、２０日、２３日、２５日、２７日
・場
所
国際健康開発センター、海外移住と文化の交流センター、宝塚
市男女共同参画センター【事業評価】
参加人数 312 名（前年度实績 204 名）实績
評価地域の日本語教室ボランティアや外国人県民支援者、市町国際交流・生活福祉関係者や教育関係者等多様な参加者が集まり、移民政策や教育等幅広い内容に参加者評価も高かった。今後広報を工夫する等し、新規参加者を増やす事が課題である。

⑥ 医療通訳等を考えるセミナーの開催【新規】【实施状況】
医療通訳制度を含む外国人の医療問題について関係者が共に学び、理解を深めるセミナーをＮＧＯと協働して開催することにより、外国人県民がより安心して医療を受けることができる環境づくりを進めた。
・ 時 期：平成２２年３月２６日【事業評価】
实績
参加者数 72 名
評
価
医師、看護師、医療通訳者、病院通訳ボランティア、市町国際交流関係者、研究者、学生等幅広い参加者が共に学び、ワークシ
ョップを通じて課題共有することができた。今後、更に充实した
内容により関係者をより広く集め、参加者間のネットワークを築くことができる研修会の实施が課題である。

⑦ 外国人のための就職支援講座の開催【新規】【实施状況】
日本語能力や日本の雇用慣行への理解不足などの理由により、就職が厳しい状況にある定住外国人を対象として履歴書の書き方や面接の受け方などの就職に最低限必要な知識等の習得を目指す講座をハローワークの協力を得て開催した。

・ 対 象 者：日本での就職を希望する外国人県民【事業評価】
姫路会場（ 9 月）18 名受講实績
神戸会場（10 月）26 名受講
評
価
就職に役立つ日本語講座の他、履歴書の書き方、面接練習をマ
ンツーマンで行い受講者から高い評価を得たが、講座の主対象であったブラジル系求職者が多く帰国したため、事業終了した。

２

交流人口の拡大(1)

国際交流の推進
① ひょうご国際プラザの管理・運営【实施状況】
国際情報センターにおける各種国際関係情報の提供やNGO/NPOなど民間団体と連携したパネル展の開催など国際交流等の場として設置している「ひょうご国際プラザ」を管理・運営した。

【事業評価】
施 設 名
ア

实

評

績

価

国際情報センター［利用者数］（一日平均）(ｱ) マルチメディアライブラリー［ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用者数（延べ）］(ｲ) テレビ・ビデオ(ｳ) 図書資料コーナー［貸し出し図書数（延べ）］イ

活動支援室［貸しロッカー利用団体数］［レターケース利用団体数］[共用部分利用団体数][共用部分利用時間]

ウ

交流ギャラリー［年間稼働率］[利用件数]

２２年度

２１年度

46,615 名 40,927 名(161.9 名) (144.6 名)
7,505 名9,744 名165 名5,157冊233 名6,208冊１４団体 １３団体
１５団体 １３団体
１０９団体 １５４団体
延 313.5時間 延613.時間
89.8％
３０件

89.7％
１２件

協会設立 20 周年事業の展開や交流ギャラリーでの日本語講座の開催で利用者数は前年度を上回り、多文化共生社会实現のための県民参加を促進する効果的な情報提供に繋がった。
なお、活動支援室は、「海外移住と文化の交流センター」の整備に伴い、同センターが NGO 活動拠点機能を担うこととなったため、今年度限りで廃止し、作業スペース等のみ引き続き便宜供与することとした。

② 海外事務所の運営【实施状況】
海外における本県企業の販路拡大、海外展開支援や外資系企業の誘致等の経済分野をはじめ、兵庫の魅力・観光ＰＲや文化交流を推進するため、兵庫県ワシントン州事務所、
西オーストラリア州・兵庫文化交流センター、兵庫県パリ事務所、兵庫県ブラジル事務所を運営した。
ア 経済活動への支援
海外の経済情報などを収集、分析の上、県内織物を素材にしたファッションショーの開催や現地見本市への出展等を通じ、県内企業の販路拡大・海外進出を支援したほか、海外企業や海外政府関係者などに対して、会議の開催や面談など、様々な機会を捉えて誘致を促進した。
イ 兵庫の魅力・観光ＰＲの促進
ファムトリップの实施や学生等によるスタディツアーの受入など、海外事
務所の活動を通じて来県促進、本県ＰＲに努めた。
ウ 日本語、日本文化の紹介
海外事務所において、現地での日本語教育を支援し、兵庫県の文化をはじめ広く日本文化を紹介することで、兵庫県への理解を促進した。
【事業評価】
实績

評

価

経済活動数 １５１件 （計画 １５０件 前年度 １１３件）
本県企業の海外展開支援や外資系企業の本県への誘致促進のための情報収集、発信、兵庫県観光情報ＰＲ、教育交流支援等により、本県経済活性化、外実誘致促進、青尐年・県民の国際理解促進の一助となった。
今後は、県民の理解を深めるため広報活動にも力を入れるとともに、
経済・観光等分野に重点をおき、一層の活性化につなげる必要がある。

③ パラナ州との友好提携40周年ひょうご県民交流団の派遣
【新規】
【記念】
【实施状況】
兵庫県とパラナ州との友好提携４０周年及びブラジル・アルゼンチン兵庫県人会創立
５０周年を記念した南米兵庫県民交流団を实施。現地で催される記念式典等への参加
を通じ、パラナ州民や県人会関係者との草の根交流を深め、友好を促進した。
・時
期 平成２２年１１月１６日～１１月２８日
・内
容 兵庫県・パラナ州友好提携４０周年記念式典
及びレセプション
ブラジル兵庫県人会創立５０周年記念式典
アルゼンチン兵庫県人会創立５０周年記念式典【事業評価】
实績
評価

参加人員 ２９名 （計画 ３０名 前年度 １２名＜ﾊﾊﾞﾛﾌｽｸ地方＞）
ほぼ計画通りの参加者数確保を達成し、現地の方々等との積極的な交流で国際理解を深めるとともに、両県州の民間レベルの交流推進に貢献した。

④ 南米兵庫県人会との交流
【新規】
【記念】
【实施状況】
ブラジル及びアルゼンチンで創立されている兵庫県人会が、共に５０周年の節目を迎えたことから、この開催を支援。現地では、ひょうご県民交流団団員らがこれに参加し、日系移民達との草の根レベルでの交流を深めた。
・ブラジル兵庫県人会創立５０周年記念式典

日 時：平成２２年１１月２１日 １０時～１４時半
場 所：北海道協会会館（サンパウロ市内）
参加者：約３００名
・アルゼンチン兵庫県人会創立５０周年記念式典
日 時：平成２２年１１月２４日 １９時半～２２時半
場 所：エル・ビエッオ・アルマセン（ブエノスアイレス市内）
参加者：約１００名【事業評価】
实績
評価

参加人員 ４００名 （計画 ４００名 ）遠く離れて暮らす兵庫県出身の日系人達が主催する記念行事を支援し、現地で交流し合う場を提供することで、県民の国際理解推進に繋げる有効な機会とした。

⑤ 海南省との友好提携20周年ひょうご県民交流団への参加
【新規】
【記念】
【实施状況】
中国・海南省との友好提携２０周年を記念して、県民交流団に協会幹部職員を派遣し、同省省民との交流や記念式典に参加するなど、両県省民間での草の根交流を深めた。
・時期 平成２２年８月２４日～８月２７日
・参 加 者 町村会団６名 教育交流団３名 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾐｯｼｮﾝ１２名、生け花交流
団４名、国際交流協会１名
・内容 兵庫県・海南省友好提携２０周年記念式典・レセプション【事業評価】
实績
評価

参加人員 ２６名 （国際交流協会１名）
友好提携２０周年を迎えた海南省での式典に、協会幹部職員を派遣し、今後の両県省の友好交流を推進した。

⑥ 広東省青少年芸術訪問団の受入【新規】【实施状況】
広東省との青尐年友好交流を一層促進させるため、広東省青尐年交流訪問団を受入れ、「兵庫県・広東省青尐年交流会」を開催し、県内各校の児童・生徒との草の根交流を推進した。
・時
期 平成２３年１月２９日
・参加人数 約２５０名 （日本側・中国側あわせて）・内
容 中国側からは尐数民族の舞踊や独唱、日本側からは人形浄瑠璃、
中国語での合唱等様々な演目が披露された。
記念品の交換、記念証書の授与【事業評価】
实績
評価

訪日人員 １５０名 （計画 １５０名 前年度 ２４０名）
兵庫県・広東省双方の児童・生徒が互いの文化に対する理解を深め、次世代の両県省、ひいては日中両国の友好交流の担い手育成に貢献した。

⑦ 広東省民訪問団の受入【实施状況】
広東省との友好交流を一層促進させるため、広東省からの省民訪問団を受入れた。
・時
期 平成２２年６月２２日～６月２８日（ただし、県内滞在は６月２３日～２４日）
・内
容 歓迎セレモニー【事業評価】
实績
訪日人員 ８３名 （計画 １００名 前年度 ８６名）
友好提携先の広東省の一般市民に兵庫県を知らしめる絶好の機会であり、両県省民の相互理解促進の一助となった。
評
価
今後も草の根交流の機会を活かして、兵庫県の魅力をさらに理解してもらえるようプログラムの充实を図る必要がある。

⑧ ひょうご国際プラザ登録ボランティア・ホストファミリー事業の実施
ア ひょうご国際プラザ登録ボランティアとの協働【实施状況】
ひょうご国際プラザ登録ボランティアへボランティア活動情報を提供し、国際交流ボランティアとしての活動の場を提供することにより、県民の国際交流活動の活性化を図った。
【事業評価】
实績
評

価

登録者数 39 名（H23.3 月） 22 年度参加者数 ２名
ひょうご国際プラザでのボランティア活動機会、翻訳や通訳等一時的なボランティアニーズの減尐に伴い、今年度をもって登録ボランティア
制度を終了することとした。

イ
ホ－ムステイの促進【实施状況】
ボランティアホストファミリー登録制度により、ホームステイ受入の实践を通じた国際交流を促進した。
・登録家庭数 １３４家庭（H23.5月）【事業評価】
实績
受入实績
１４８名（８３家庭） （前年度 37 名(24 家庭)）
受け入れ家庭数は昨年度を大きく上回った。アンケート等によると、「異文化交流ができた。」、「他の国について深く知ることができた。」と評
価いう声が寄せられ、受け入れ後も交流が続いている家庭があるなど、草の根の国際交流が推進された。

⑨ 訪日教育旅行の誘致促進・学校交流支援【实施状況】
若年層の交流拡大によるリピーターや兵庫のファンづくり、
国際理解教育の推進を目指し、訪日教育旅行における学校交流等の受入を県内において促進した。

ア

学校交流コーディネーターによる訪日教育旅行にかかる学校交流の受入調整（参考：２１年度には新型インフルエンザの影響で、訪日数は激減したが、２２年度になり回復基調にあったものの、３月に発生した東日本大震災の影響によりキャンセルが続出し、再び激減した。）

イ

教育委員会・学校・地域等における受入体制の推進
５～６月にかけて、各地域の教育事務所・教育委員会を訪問し、訪日教育旅行に係る学校交流への理解啓発に積極的に取り組んだ。

【事業評価】
实
績

評

⑩

価

訪日人員 ３４校 1,286 名 （前年度 ２１校 1,094 名）
学校交流アンケート調査結果では、受入準備段階から生徒が自主的に取り組み、交流の場では、異文化理解および自国の文化と伝統に対する生徒の理解が進むなど、受入を通して生徒の内面の成長を感じたとの回
答が多数寄せられており、学校現場における国際理解教育推進の一助となった。なお、東日本大震災の影響で自粛傾向が出たため、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
を中心に、風評被害の払拭と誘実促進の強化を進める。

友の会事業の推進【記念】【实施状況】
県民が主体となった草の根の国際交流活動を支援し、国際交流の良き理解者の輪を広げるため、友の会を運営した。
ア「交流の集い」の開催
友の会会員が参画と協働を基本に、兵庫県の各地域の文化や、外国の社会や文化芸術を学びながら、外国人県民や外国人の団体と交流を図る「交流の集い」を開催した。
・時
期 平成２３年２月１５日
・場
所 ホテルオークラ神戸
イ

食文化交流教室の開催
各国料理を楽しみながら、食文化の講話を聞いて、文化や伝統についての理解を深めるとともに、会員相互のネットワークを広げるため、食文化交流教室を３回開催した。

ウ

バスツアー
兵庫県の歴史、文化を学ぶと共に外国人県民との交流を図ることを目的に、バスツアーを实施した。
・時
期 平成２２年１１月６日
・場
所 室津海駅館、うすくち龍野醤油資料館、姫路市埋蔵文化財センター他【事業評価】

⑪

实

績

評

価

(ｱ) 交流の集い 参加人員 １８７名、うち友の会７３名（前年度 １３４名、うち友の会６２名）(ｲ) 食文化参加人員 １１２名、うち友の会７９名（計画 １１５名 前年度
７４名、うち友の会４６名）(ｳ) ﾊﾞｽﾂｱｰ
参加人員
３２名、うち友の会１７名（計画
３０名 前年度
２７名、うち友の会１４名）
昨年に比べ会員参加者数が延べ４７名増加した。また、会員特典の付
与など工夫を凝らした結果、会員数が過去１１年間続いた減尐傾向に対して、初めて増加に転じた。今後も引き続き、会員数拡大に向けた継続的な取組を必要とする。

県内外国人等の視点による兵庫の資源発掘事業【实施状況】
県内在住外国人や留学生等が持つ外国人の視点からの兵庫の観光資源を発掘するとともに、インターネットなどを通じて、広く県内外の外国人に対して兵庫

県の観光情報を発信できる態勢を整えた。
ア 口コミ情報の収集
中国、韓国出身の留学生や旅行者に対する聞き込み調査を实施し、外国人からみた兵庫県の観光資源を調査することで、これまで日本人からの視点では埋もれていた魅力ある観光資源の発掘に努めた。
イ

県内在住外国人が持つ兵庫の観光やグルメ情報などをもとに、これらを活用した観光のための冊子（中国語）を、旅行業者の協力のもと、日本国内の空港や駅に配布して、兵庫をPRした。
また、韓国語版のWEBサイト（ブログ）の作成に先立ち、このサイトを紹介する
冊子を作製した。

【事業評価】

(2)

实

績

評

価

冊子（中国語版）の配布：前年度継続、冊子（韓国語版）の作成
ウェブサイトの作成（英語版、韓国語版）
インターネットで旅行情報を収集する英語圏の各国及び韓国人に対して口コミ情報が発信できるよう、ブログサイトでの情報提供を開始した。外国人の観光地に関する関心動向を把握する上で有効な手段として期待できる。最新の情報を適宜取り入れて充实、更新
し、魅力あるものにしていく必要がある。

知的交流の推進
① 兵庫国際サマースクール（アジア若者塾）の実施【实施状況】
アジア・太平洋地域共通の課題等について同地域の若者が一堂に会し、学習討議を行うことにより、国際舞台で活躍できる有為な人材の育成に貢献するとともに、内向き志向にあるとされる現代の若い国内学生にアジア太平洋地域の学生と寝食をともにしながら交流する機会を提供し、多文化共生の担い手としての認識を深めてもらう機会とした。
・实施期間 ２週間（平成２２年８月９日～８月２２日）
・实施場所 ＪＩＣＡ兵庫国際センター【事業評価】
实績
評価

参加人員 ２９名 （計画 ３０名 前年度 ２９名）
県内学生にアジア太平洋地域の学生との合宿による研修機会を提供することにより、同じ地域の一員としての課題認識を深めるなど、
多文化共生社会を担うべき人材づくりと国内外の青年交流に一定の役割を果たしてきたことから、平成２２年度末で事業を廃止した。

② 孫中山記念館調査研究・情報の発信【实施状況】
近代中国に対する理解を深め、中国とのさらなる交流を促進することを目的に、賛助会員として、同記念館の運営に財政的な支援を行った。
③

国際協力セミナー等の開催

[再掲]

【記念】

④ 日米教員の交流【实施状況】
日米教員の相互交流を促進し、教育分野における国際理解教育を支援するため、ワシントン州教員兵庫県訪問団を受け入れた。
・対象 １５名（兵庫県ワシントン州事務所職員１名を含む）
・時
期 平成２２年６月２４日～７月１日
・主な活動 学校訪問、施設見学、ホームステイ等（２１年度：兵庫県内教員１２名のワシントン州訪問を支援）【事業評価】
实績
参加人員 １５名 （計画 １５名 前年度 １６名）
アンケート調査では、参加団員から県内の小・中・高３校の訪問や、前年度県教員ワ州訪問団との意見交換会を通じて、日本の教育現場や社評
価会について理解が深まったこと、また学校訪問受入校からは、生徒の国際理解促進の一助となり、今後も交流継続を続けていきたいとの評価を受けている。

⑤

オックスブリッジ英語サマーキャンプの実施[再掲]⑥ 国際会議開催への助成【实施状況】
県内への国際会議誘致を促進するため、会議開催費の一部を助成した。
・助成件数 ２２年度 １８団体、助成額 １３，５２７千円【事業評価】
实 績
評

価

助成件数
18団体 （前年度 19団体）
過去５年間の助成件数は毎年ほぼ１８団体であり、国際会議の県内誘致を推進する上で有力な助成制度として機能している。今後、誘致件数を増やすためのインセンティブとして、活用を促進していくことが課題である。そのため、国際機関、団体等へのPR強化を進める。

⑦ 国際会議場の活性化支援【实施状況】
淡路夢舞台国際会議場の活性化を図るため、国際会議場を会場に外国人児童も参加し、親子がふれあうイベントを共催の形式で開催した。
・こころづくり絵画教室
平成２２年４月２４日、１０月２４日開催【事業評価】
实 績
評

価

参加人員 1,172名（前年度 406名 1回のみ開催）
毎回県内から外国人親子を含む多数の参加があり、淡路夢舞台の活性化に繋がると共に、草の根レベルでの国際交流推進向上の一助となっている。

(3) 国際理解の促進① 民間国際交流事業への助成【实施状況】
市民レベルの国際交流活動を育成・奨励するため、ＮＧＯ等の非営利団体が行う国際交流事業に対して助成した。

・助 成 額
・助成対象

事業費の１／２で最高限度額１０万円
兵庫県内で国際交流活動に継続的に取り組む民間の非営利団体が行う国際交流事業
・助成实績（２１年度：１８団体、助成交付額１，２３４千円）（２０年度：１４団体、助成交付額１，１１６千円）【事業評価】
实 績

評

価

１９団体、助成交付額 １，６５６千円（前年度 １８団体、助成交付額１，２３４千円）
外国人県民を対象のフェスティバルや外国人児童生徒による音楽交流会、留学生を対象とした日本の伝統文化体験等、県内各地
で多様な国際交流活動を推進する一助となっている。

② 国際関係団体との情報ネットワーク事業の実施【实施状況】
県下の国際交流・協力団体の情報をホームページにおいて提供するとともに、団体間の情報交換のためのメーリングリストを提供した。
【事業評価】
国際交流団体ﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄ登録者数
１３３件（H23.3月末）
实績
情報発信数 １３１件（H22 年度 465～595 号）
ﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄにより、各団体が活動内容や募集情報を随時発信してお評
価
り、団体間の情報共有・交換が進んだ。

③ 市町国際交流団体等との連携【实施状況】
県内の市町国際交流団体が情報交換等を通じて、連携・協力して活動を推進していくため、「兵庫県・市町国際交流団体連絡協議会」を開催し、共通の課題について討議した。
・テーマ 多文化共生と国際交流団体のあり方【事業評価】
实績
評

価

加入団体 県内市町国際交流団体（３７団体）
講演及びグループ討論で共通の課題についての検討等を行うことにより、団体間の連携、情報共有が促進された。

④ 国際協力セミナー等の開催【記念】【实施状況】
開発途上国をめぐる諸問題や国際協力に対する県民の理解を深め、国際協力活動への参画を促すため、国際協力の専門家、県内ＮＧＯの活動家等を講師に招き、フォーラムやセミナーを開催した。
ア

イ

第１回
・時
期 平成２２年６月１２日
・場
所 ＪＩＣＡ兵庫・内容 フォーラム「『命を救う 健康を守る～』～医療分野における国際支援の現場から」・参加人数 ９０名
第２回
・時
期 平成２３年２月６日
・場
所 ＪＩＣＡ兵庫・内容 フォーラム「『中米BOSAIプロジェクト』～世界に伝える兵庫の知恵～」
・参加人数 ６０名
【事業評価】
实績
实施回数 2回、計150名 （前年度２回 計121名）
評
価
参加者アンケートによると、「貴重な体験談を聞けて良い刺激になった。」「国際協力に携わりたいという思いが強くなった。」な
どの声が寄せられており、県民の国際協力に関する理解を深めることができた。
⑤

友の会事業の推進[再掲]⑥

日米教員の交流

[再掲]

【記念】

⑦ オックスブリッジ英語サマーキャンプの実施【实施状況】
オックスフォード大学及びケンブリッジ大学の学生を受入れ、県内大学・高校等において、英会話授業や国際交流事業を实施した。
・实施期間
平成２２年７月１６日～８月２３日
・受入学生数
9 名【事業評価】
实績
評価

参加人員 延べ１８８名 （計画 ２１０名 前年度 延べ１８２名）
県内受入校のアンケート調査では、同年代の学生との交流で、異文化交流への理解促進につながったと回答があったほか、学生自らが進んで応対、交流を深めるなど、学生の意識啓発の一助となった。また、県民との草の根交流の实施により、県民の国際理解の一助となった。

⑧ 海外移住と文化の交流センターへの支援【实施状況】「神戸市立海外移住と文化の交流センター」が外国人県民による自国文化の発信等の活動拠点となるよう支援するため、ＮＰＯ団体等との協働でフェスティバル、
セミナー等のイベントを实施した。
ア 多文化交流フェスティバル
ａ ブラジルと日本の子どもの絵の交流展
・時期
平成２２年１０月９日～３０日
・内容
ブラジルと日本の子ども達が母国を紹介する絵９２枚を展示
ｂ サロン・カーナヴァウ
・時期
平成２２年３月６日
・内容
ブラジルサンバとカーナヴァウダンス・歌・料理紹介等
イ

多文化交流子どもサミット・時期 平成２３年１月３０日
・内容 ワークショップ、各国紹介等

【事業評価】
实績評価ｱ)多文化ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ
a ﾌﾞﾗｼﾞﾙと日本の子どもの絵の交流展
参加者約 200 名
ｂｻﾛﾝ･ｶｰﾅｳﾞｧﾌﾞ
参加者約 200 名ｲ)多文化交流こどもｻﾐｯﾄ
参加者 122 名
各イベントは、地域住民も多く参加するとともに、様々な国の子どもたちと日本の子どもたちの交流により、次世代を担う世代の相互理解、
多文化理解促進の一助となった。

⑨ 広報紙（Ｃｏｍｅ ＨＩＡ）の発行【实施状況】
国際交流・協力に関する各種情報及び本協会の活動状況等を掲載した広報紙を発行し、県民の国際感覚の醸成及び国際理解の促進を図った。
・発行回数
年２回（８月、１２月）
・発行部数
各４，０００部
・仕様
Ａ４版カラー６ページ【事業評価】
評

価「兵庫の国際化度 check」「HIA 設立 20 周年記念事業」を特集し、国際感覚の啓蒙や国際協力、協会事業への理解を深めた。

⑩ 兵庫ＥＵ協会への支援【記念】【实施状況】
ＥＵ諸国と日本国及び兵庫県との相互理解を深めるため、兵庫ＥＵ協会の活動を支援した。
・会員数
法人会員３５団体、個人会員２３名（２２年度末）【事業評価】
实績評

価

シンポジウム等のイベント实施数１５回（昨年度实績７回）
ＥＵ協会創立２０周年を記念して各種のイベントを实施した。記念合
同シンポジウムには約２００人が参加し、ＥＵ文化の啓発・理解に貢献した。

⑪ 日本国際連合協会兵庫県本部への支援【实施状況】
世界連帯の観念を普及し県民運動としての国際連合の目的達成に協力することにより、世界平和の確立と国際問題の解決に寄与するため、国連協会兵庫県本部の活動を支援した。
・会員数
77名【事業評価】
实績

評

価

中学生の作文コンテスト応募 166 点、高校生の主張コンクール応募 33点、青尐年向けセミナー参加者 35 名、映画上映会参加者 82 名、
国連 UNHCR
協会への募金活動への協力 等
国際連合協会兵庫県本部の活動への支援として上記事業等を实施することで、青尐年を含む県民の国際連合への関心と理解の増進に貢献した。

３

人づくりへの貢献(1) 外国人留学生の支援① 私費外国人留学生奨学金の支給【实施状況】
留学生の生活の安定を図り、学習活動を支援するため、私費外国人留学生に対し、奨学金を支給した。
・支 給 額 月額３万円
・支給期間 １年間
【事業評価】
实績
評

価

支給人員 ２００名 （計画 ２００名 前年度 ２００名）
支給人員、支給金額からみた奨学金の規模は全国一の制度となっている。各学生の学業实績報告書によると、「学業に専念できた。」、「経済的な安定により学業を継続できた。」などの声が寄せられており、学位取得、大学院進学、学会・コンテストの賞獲得など、学業支援の成果につながった。

② 留学生住宅の運営【实施状況】
住居の確保に困窮している私費外国人留学生に対し、留学生住宅を提供した。
・所 在 地 神戸市垂水区（兵庫県住宅供給公社独身寮）
・定員 ８名【事業評価】
实績評

価

入居者 8名。
建物の老朽化により、所有者の兵庫県住宅供給公社が22年度末で廃止を決定した。引き続き在学する学生に対しては相談に応じ、円滑に転居を終えた。

③ 留学生住宅機関保証推進システムの推進【实施状況】
留学生の民間住宅への円滑な入居を進めるため、大学等が賃貸借契約の保証人となる機関保証の实施に当たって必要な資金を貸し付けた。
・貸 付 先 留学生版安全・安心ネット連絡会
・貸付金額 １００万円【事業評価】
实績評価支給实績 なし
本システムは、各大学が安心して賃貸借契約の保証人となるよう、セーフティネットの役割を果たし、留学生が容易に住宅を確保できた。

④ ビジネス日本語講座の開催【实施状況】
県内大学に在籍する留学生を対象としたビジネス日本語講座の運営を行い、日本とアジアを中心とする諸外国との架け橋となる高度専門人材を育成した（経済産業省「アジア人材資金構想 高度实践留学生育成事業」委託事業）。
・時期
平成２２年４月～１２月

【事業評価】
实績
評
価

参加人数 35 名（前年度实績 78 名 ）实際の就職活動に役立つビジネス日本語を尐人数のクラスで丁寧な指導ができた結果、参加学生 35 名中、25 名（71.4％）が企業から内定を受けた。受講者からの評価は高かったが、国の事業仕分けの結果、廃止事業となった。

(2) 人材育成① ひょうご海外研修員の受入【实施状況】
兵庫県の友好州省をはじめとする諸外国から優秀な青年を研修員として受け入れ、
課題解決型の研修を实施した。
・受
入 ハバロフスク地方１名、ブラジル２名、コスタリカ１名
・内
容
専門研修
ブラジル・日系：日本鍼灸の技術習得(８９日間)
コスタリカ：臍帯血バンク技術の習得(８７日間)
ハバロフスク州：行政实務、日ロ貿易实務
(８７日間)
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ・ﾊﾟﾗﾅ州：水族館管理運営(８９日間)
・受 入 先兵庫県立東洋医学研究所、㈱神戸デジタル・ラボ、兵庫医科大学、
石光商事㈱、須磨海浜水族園等【事業評価】
实績 受入４名（前年度３名）
評
価
各友好姉妹州省等から示されたそれぞれの課題の解決に役立つ实地研修を实施することができ、技術協力と相互理解が進んだ。
② 兵庫国際サマースクール（アジア若者塾）の実施 [再掲]③ 青年研修の実施【实施状況】
海外の青年の人材育成や日本人との相互理解、交流の促進を目的に、ＪＩＣＡが实施する青年研修事業を受託し、兵庫県の得意とする分野での技術協力を通じて、開発途上国の国づくりを担う人材の育成に協力した。
ア 日本語コース
・ 研修期間平成22年11月9日～11月26日の18日間（うち、本県受入13日間）
・ 研修分野日本語教育
・ 受入人数
８名
・ 主な内容日本の日本語教育の体制・教授手法の概要、日本語学校視察、関係者との意見交換等
イ
・
・
・
・

職業訓練教育コース 【新 規】
研修期間
平成23年1月16日～2月2日の18日間（うち、本県受入13日間）
研修分野
職業訓練教育（ヨルダン）
受入人数
13名
主な内容
日本の職業訓練教育の体制・教授手法の概要、職業訓練校・企業のＯＪＴ現場視察、関係者との意見交換等

【事業評価】
实績評価

实施回数２回（受入人数21名）（計画２回(受入人数25名)）
前年度１回（受入人数10名）
研修修了時のアンケートによると、「日本社会の規律を重んじる
文化や人材育成に対する真摯な取組みに感銘を受けた。」という声が寄せられるなど、日本に関する理解が深まるとともに、日本語教
育・職業訓練教育の技術向上の一助となった。
また、視察・交流先の県民の国際理解の促進にもつながった。

④ 青少年防災協力トルコ友愛基金による支援【新規】【記念】【实施状況】
ひょうごトルコ友愛基金支援事業の一環として、兵庫県の青尐年による国際協力
交流団を結成し、トルコへ派遣した。交流団はトルコの实情に合わせた防災教育を紹介するとともに、学生等との交流を行った。
・時期
平成２２年８月２４日～８月３１日（8日間）
・ 派 遣 者
神戸学院大学防災・社会貢献ユニット
３回生８名、指導教員１名、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ１名・ 内容
Natural Disaster Youth Summit 2010への参加、ワークショップの实施、土日基金文化センター、トルコ赤新月社防災対策センター等の訪問【事業評価】
实績
評価

派遣団員10名・8日間サミットでは17カ国・地域約３００名の若者が防災の知識を深め、相互交流を図ることができた。また、兵庫県の先導的な防災教
育活動を国際的に周知することができた。

⑤ セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流の促進【实施状況】
フランスとの交流事業の一環として、セ－ヌ・エ・マルヌ県との人物交流を行い、両県民間の相互理解と友好関係を促進した。
ア 企業研修生の受入・受入人数 １名
・期
間 平成２２年７月９日～１０月６日（９０日間）
・受 入 先 ㈱神戸デジタル・ラボ
イ 日本文化教師の派遣
・期
間 平成２２年１０月～平成２３年６月
・派 遣 先 セーヌ・エ・マルヌ県内の情報通信高等大学及びセーヌ・エ・
マルヌ県経済振興公社ほか
・派遣人数 １名
【事業評価】
实績
評価

派遣・受入各１名（前年度各１名）
受け入れ企業での研修活動や、兵庫県から派遣する日本文化教師
によるセーヌ・エ・マルヌ県における兵庫県観光情報等の発信が両県の相互理解を促進した。交流20周年を契機として、相互の課題解決により資するよう、制度の充实を図る。

≪公益法人化・設立 20 周年記念事業の実施≫① 記念シンポジウムの開催
【新規】
【記念】
【实施状況】
協会設立20周年及び協会の公益法人化への移行を記念した基調講演、パネルディ
スカッションの实施により、県民とともにこれからの多文化共生社会について考える機会とした。
開催時期：平成２３年２月１５日
開催場所：ホテルオークラ神戸
内
容：基調講演「地球市民社会に生きるとは」
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ「兵庫・神戸からアジアの多文化共生社会を考える」【事業評価】
实績
評価

参加者数：680 名
兵庫・神戸の地を地球市民の視点から見つめるとともに、新しい時
代の社会デザインについて考察を深め、兵庫・神戸からアジア多文化共生社会への道筋を模索できた。

② 地域リレーセミナーの開催
【新規】
【記念】
【实施状況】
県内各地で、地球市民の視点による多文化共生、国際交流、国際協力に関して県民とともに考えるセミナーを、地域の草の根運動の中核である市町国際交流団体等との共催により展開した。
・リレーセミナーin淡路 開催時期：10/31(テーマ) 阪神淡路発国際貢献
・リレーセミナーin但馬 開催時期：11/27(テーマ) 青い眼の雲水が見た日本、但馬・リレーセミナーin西宮 開催時期： 2/27
(テーマ) 外国につながる子どもたちが健やかに育つ環境づくりを目指して【事業評価】
实績
評

価

総参加者数： 300 名
県内各地でそれぞれの地域での課題やトピックをテーマとして、リ
レーセミナーを開催することで、課題等に対する啓発がなされ、参加者の理解を深めることが出来た。

③ 協会事業等功労者の顕彰
【新規】
【記念】
【实施状況】
兵庫における草の根の国際交流・協力の輪を広げることを目的に、協会の活動を長
年にわたり支援、協力した功績著しい個人を表彰した。
・表彰日：平成２３年２月１５日
・被表彰者：２６名

④ 設立20周年記念誌の発行
【新規】
【記念】
【实施状況】
現在实施の協会事業について紹介するとともに、これまでの協会の歩みや取り組
み、今後の方向について掲載した記念誌を発行し、関係団体、国際交流団体等に広く配布した。
・発行部数
１，２００部・仕様
Ａ４版１００ページ（うちカラー16ページ）
・発行時期
３月⑤ 関連事業の実施（多文化共生を考える研修会等）[再掲]【新規】【記念】