移民受入れによる社会保障のシミュレーション*

一橋大学 国際・公共政策大学院
公共経済プログラム 修士２年
中谷 亮太

2007年9月*

本稿は、一橋大学 国際・公共政策大学院の公共経済プログラムにおけるコンサルティング・
プロジェクトの最終報告書として、受入機関である筑波大学 内藤久裕先生に提出したものです。
本稿の内容は、すべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すものではございません。
筑波大学におきましては、内藤先生にプログラムの提供や研究に関して数多くの貴重なご助言を戴きまして、指導教官のようにご指導をして頂きましたことを心より感謝いたします。

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要約

日本は現在、世界最速の少子高齢化による社会構造の大きな変化に直面している。生産年齢人口の減少が労働力不足を生み出し、社会保障制度の維持を難しくさせる可能性が懸念される。また、少子高齢化が経済成長率を押し下げる要因になると言われている。この人口動態の変化が引き起こした問題に対処するために、本稿では移民の受け入れによる社会保障のシミュレーシ
ョンを行う。
一般均衡世代重複モデルを用いて日本のシミュレーションを行った結果、移民を受け入れない場合には 2050 年の国民所得に対する社会保障負担率が24.6%にまで上昇するということが分かった。2008 年から毎年 20 万人の移民を受け入れた場合には 2050 年の社会保障負担率は 21.3%に低下し、また毎年 50 万人の移民を受け入れた場合には 17.9%にまで低下するという結果が得られた。又、移民の流入は労働人口の増加になるため初めは賃金を低下させるが、その後移民が退職し始めると今度は賃金を上昇させる要因になる。
利子率はこれと反対の動きをする。経済全体としては GDP を増加させることになる。若年労働世代の移民を受け入れることによって税負担をする人口が増えるので、賦課方式の年金制度を維持するための将来の税率の上昇を抑えることができ、移民は少子高齢化による将来世代の効用の低下を和らげる効果があると言える。
移民の受け入れによって下げることができる社会保障負担率が GDP の3.3%や 6.7%にあたるというのを金額に換算すると少なくない規模になり、移民の流入は労働力の低下による GDP の縮小を緩和させる効果もあるので、我が国にとって移民の受け入れは少子高齢化が引き起こした社会保障負担率の上昇と経済成長率の低下を食い止めるための有効な政策になり得るのではないかという結論が得られた。

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目次
表紙………………………………………………………….１
要約………………………………………………………….２
目次………………………………………………………….３
１．導入……………………………………………………４
２．先行研究………………………………………………６
３．日本への移民………………………………………１０
４．モデル………………………………………………１１
５．データについて……………………………………１２
６．シミュレーション結果……………………………１４
７．結論…………………………………………………２０
表１……………………………………………………….２１
表２……………………………………………………….２８≪参考文献≫…………………………………………….２９

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１．導入
日本は世界で最も高齢化と少子化が進行している国であり、超少子高齢社会に突入する
ことがわかっている。生産年齢人口の減少が、労働力不足を生み出す可能性が取り沙汰されている。実際に農業や医療・介護などの分野での労働力不足は現実の問題として生じている。また、年金制度改革によりマクロ経済スライドの導入が決まったが、年金・医療・介護などの社会保障制度の維持にも懸念が残る。このような社会構造の変化の中で、一つの選択肢として挙がってくるのが移民の受入れによってこの人口構造の変化の問題を解決しようという政策である。そこで、本稿では移民受入れによる社会保障のシミュレーショ
ンを行うこととする。1
ここでは、まず世界の中での移民と年金についての潮流について見ていくことにする。
OECD（経済協力開発機構）がつい最近発表した International Migration Outlook 2007
［国際移住アウトルック］によると、日本は世界最速で生産年齢人口の減少が起きると予測している。OECD（2007b）によると、女性や高齢者の就業増や外国人労働力を十分に活用しないと、日本の潜在的成長率が下押しされる可能性に言及している。また、移民は世界的に見ると医療や介護に深く結びつきのある分野で、開発途上国からの医師・看護師が「頭脳流出」する可能性が懸念されているとも指摘しているが、その中でジョン・P・マー
ティン（2007）によると、高度熟練労働者の移民に占める保健医療専門家の比率は総じて高くないことや、インド、中国、フィリピンなどの大量移民送出国の場合は海外に流出す
る保健医療専門家数は国内供給数に比して少ないことなどの新データを提示し、これらの国での一人当たり医師数はさほど影響を受けていないと述べている。OECD 諸国への 2005
年の新規永住移民は４００万人に達し、前年よりも１０％増加しており、移民は OECD 加
盟国のアジェンダで上位に置かれていると結論付けている。
OECD（2007a）では、OECD 年金モデルを用いて、幾つかの年金所得指標を計算しているが、それによれば、年金見込額が最も多いのはルクセンブルクで、２番目はオランダ、
３番目はギリシャとなっている。年金見込額が少ない国は、年金資産が OECD 諸国平均のほぼ３分の２にとどまっているベルギー、アイルランド、日本、英国、米国である。年金見込み額が最も少ないのはメキシコであるとしている。日本だけでなく、OECD 加盟国３０ヶ国のほぼすべてが 1990 年代以降に少なくとも何らかの年金制度改革を行っている。その中で平均年金見込額が増えたのは、英国とハンガリーだけである。年金制度改革にもいくつかの方向性が国によってある。フランス、ポルトガル、英国、フィンランド、ハンガ
リー、韓国、ニュージーランドでは低所得者向けの公的年金を手厚くしてセーフティネッ
トを強化し、年金改革によって低所得者の受給額が減らないように保護する方向に向かっている。これに対して、ポーランドやスロバキアなどは年金受給額と所得の連動を強化す1

日本では移民とは外国籍を持って日本国内に居住している人のことを指す。これに対し、英国のように移民を外国生まれであることに根拠をおいて定義をする国もある。

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る方向に向かっているので、低所得者が貧困に陥るリスクを高める恐れがある。ドイツ、
日本、メキシコ、ポーランドは年金の所得代替率が低い水準まで低下すると述べている。
この結果を受けて、OECD（2007a）は、労働者はこれまで以上に自らの手で退職後に備えなければならないと述べ、就職してから最初の 10 年か 15 年貯蓄を怠れば、十分な年金水準に達することが難しくなると結論づけている。
次に日本政府の立場からの見解を見ていくことにしよう。
経済産業省（2007b）によると、①少子高齢化の進展、②グローバル企業との競争激化、③東アジアなどの途上国の市場化、など日本企業を取り巻く環境の変化を理由に挙げて、高度外国人材活用の必要性が高まっているとしている。経済産業省（2007a）では外国人研修・技能実習制度についての研究を行い、専門的技術分野の高度人材として外国人受入れは積極的に推進する一方、単純労働者の受け入れは、劣悪な労働環境、社会保障・教育・治安などの社会的コストを加味する必要があると懸念している。2
厚生労働省（2006）は外国人労働者受入れの基本的な考え方を公表し、それによると（１）
専門的、技術的分野の外国人労働者については、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、受入れをより積極的に推進する。（２）単純労働者については、国内の労働市場に関わる問題を始めとして日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすと予想されることから、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することが不可欠だと述べている。また、単に少子・高齢化に伴う労働力不足への対応として、外国人労働者の受入れを考えることは適当でなく、まず高齢者、女性等が活躍できるような雇用環境の改善、省力化、効率化、雇用管理の改善等を推進していくことが重要だというのが政府の姿勢である。3
法務省（2005）では、少子・高齢化に伴う人口減少社会への対応として、少子化対策や女性・高齢者の労働力率向上対策など様々な他の分野の施策と併せて検討されるべきもの
ではあるが、人口減少時代における外国人労働者受入れの在り方を検討すべき時期に来ていると述べている。また、特に高齢化が進行する中で必要とされる介護労働者についても言及しており、この分野が日本人の雇用創出分野と位置付けられていることも踏まえつつ、その分野での外国人労働者としての移民の受入れの可否、受け入れる場合の方策について検討していくことになっている。
経済産業省や厚生労働省の報告書は高度技術を持っている外国人労働者は積極的に受け入れ、単純労働者については慎重にすべきだというのが伝わってくる。法務省が挙げているような介護分野の資格を持った専門家を受入れるというのも、技術を持つ労働者にあたる。医療の分野の看護婦なども技術労働者に分類されることになる。つまり、医療や介護の分野の資格を持っていれば、日本政府としては積極的に外国人労働者を移民として受入
2 この外国人技能・研修制度はアジア諸国の若者に我が国の技術・技能を付与し、これらの国の技術向上に寄与することを目的としており、厚生労働省（2007b）でもとり挙げられている。
3 ここで紹介されたもの以外にも、総務省（2007）や、外務省（2007）でも移民について日本
政府の考えが議論されている。外務省 海外交流審議会 外国人問題部会の資料も詳しい。

5れる姿勢が見て取れる。実際に政府は 2006 年に介護分野のフィリピン人研修生を６００人受け入れることを決めた（日本経済新聞 2007）。厚生労働省の試算では 2014 年までに４０万～６０万人の介護職員の増員が必要だとしていて、介護職員の給与水準の低さと長時間労働が離職率を高めており、国内で労働力を調達するのが難しいという現実がある。
これに加えて、私の意見としては農業や漁業といった日本人の若者がもう働かなくなってしまった産業分野での外国人労働者の受入れも必要だと考えている。そして、もし日本が移民を受け入れないで人口減少が引き起こす問題に立ち向かうならば、技術の改善による生産性の上昇によって解決を図ることも考えられるが、コトリコフ（2007）でも言われている通りこの効果はいまのところ明らかではない。ディークル（2001）も労働力の低下
が TFP のプラス要因を相殺してしまう可能性について警鐘を鳴らしている。また、国債の発行という選択肢もあるが、現在の日本の財政赤字の危機的な状況を考えると、賢明な選択肢とは思えない。その他には、中央銀行による貨幣の発行でインフレ率を操作するという方法もある。また、税制改革によって日本の少子高齢化が引き起こすことになる年金・医療といった社会保障の分野の負担増を乗り越えようとするならば、消費税増税の方向に向かうことも考えられる4。何れにせよ、本稿では、少子高齢化という人口の問題が引き起こした社会保障や経済への影響に対処するために、同じ人口という視点から移民を受入れて処方箋となり得るかについてのシミュレーションを行うこととする。

２．先行研究ここでは、移民に関する先行の研究を中心に見ていくことにする。
Borjas（1995）によると、移民はマーケット自体のサイズを大きくする効果があるかも知れないと述べている。これは Barwell（2007）でも述べられている様に移民が耐久消費
財の消費をどんどんするためである。また、企業は特にお金を払わなくても、移民が知識を持ち運んでくるという外部効果が期待できるとも述べている。さらに、もし生産関数が収穫一定であれば、移民の中での skilled（技術を持つ労働者：熟練労働者）と unskilled（技術を持たない労働者：非熟練労働者）の構成がネイティブのそれと同じなら、移民流入によっても賃金と利子率は影響を受けない。だから逆に、 skilled と unskilled の構成が移民とネイティブで違っていればいいということになる。skilled は unskilled よりも資本に complementarity があるので5、skilled の移民を受け入れれば、経済は恩恵を受けることになる。その他には Borjas (2005) でも high-skilled の移民の経済効果について研究をしている。Barwell（2007）は、英国へ労働目的の移民が来ることは労働力の増加になるので、企業は機械設備に多くのお金を投資することになり、経済の供給能力を上げると述べてい4

日本の税制改革の論議については井堀・田近・阿部・森信（2007）を参照のこと。
Krusell, Ohanian, Rios-Rull, and Violante （ 2000 ） は Capital と Skilled worker がcomplementarity の関係にあることを実証的に U.S.データから示した。彼らの結論によれば
unskilled worker を訓練して機械を使えるようにすることが重要と述べている。

5

6

る。それゆえインフレ圧力を抑制する効果があるのではないかと中央銀行の視点から見ている。Michael（2006）は skilled と unskilled の２タイプの移民がいるモデルを使って移民のホスト国への経済学的な便益を考えている。
Skilled の移民を受け入れた方が経済にとっては便益だという主張は、世代会計の考え方を用いて分析している Bonin, Raffelhüschen, and Walliser（2000）や Auerbach andOreopoulos（2000）などでも同様の主張が繰り返されている。さらに、アメリカ議会公聴会での Camarota（2006）の証言でも主張されている。しかし、現実には unskilled の人の方が移民として来たいという希望を持っている6。Saleheen and Shadforth（2006）によると、最近の英国への移民は英国生まれの労働者や昔の移民よりも教育水準が高い人が来ているが、英国内では low-skilled の職業に従事しているということを言っている。
これに対し、私の意見としては、skilled と unskilled の間にも complementarity がある
はずであると考える。例えば会社の中にはオフィスで働く事務職のホワイトカラーもいれば、工場などで働く労働者のブルーカラーもいないと会社は成り立たない。だから、そう
簡単に skilled ばかり受け入れるという経済学者の意見は短絡的な結論ではないかと思える。
Razin and Sadka（1999）は、再分配的な賦課方式の年金システムがある時には unskilledの移民が来ても両タイプのネイティブに便益があることをモデルを使って示した。
これまでの実証研究では、移民の流入は労働市場においてネイティブの賃金を下げはするが、非常に弱い相関関係だというものであった。例えば Borjas, Freeman, and Katz
（1996）によると、地域の固定効果を入れれば、移民によってネイティブの賃金は下がるという統計的に有意な結果が出ている。また Friedberg and Hunt（1995）によれば、移民とネイティブの失業率の間には経済学的には有意な相関関係がないことが蓄積された研究からは言える。例えば Card and DiNardo（2000）は、移民の流入が同じ技術レベルを持ったネイティブの人口を少し増加させることを発見し、移民が労働市場に与える影響は産業構造を通して調整されているのではないかと述べている。Nannestad（2007）はある程
度の失業率は必要だから、移民に失業してもらって、ネイティブが失業しなくなればいいのではないかという面白い考え方を披露している。
Duleep and Regets（1999）は、Human capital の関数が concave だから、初期の humancapital が少ない移民の方が人的資本に投資したときのリターンが高いのだという説明を行って、移民の行動を説明しようとしている。Hu（2000）は初期の所得がネイティブに比べて非常に低い移民も、移住してきてから急速な速さでネイティブの所得に追いつくことを
時系列データから示した。Lee and Miller（2000）は移民が来る事による財政の効果は極端に小さく、さらに 10 万人の多くの移民を受入れた場合には初めはネイティブへの税を上げないといけないと言っている。その後税を下げることになるが、その大きさは１％未満だとしている。移民が少ない州の方が移民に対する教育費や医療費の負担を背負わなくて6

因みに Skilled と Unskilled の分類については International Labor Organization (ILO) の

Yearbook of Labor Statistics にデータが載っている。
7

いいので有利だとも言っている。また、第一世代の移民は出生率が高くて、第二世代はそれとネイティブとの中間の出生率、第三世代になるとネイティブの出生率と同じになるとしている。他の文献としては、“self-selected”の問題について分析した Chiswick（1999）、
ヨーロッパの移民政策について概観している Zimmermann（1995）、オーストラリアの移民制度について研究した Miller（1999）などが移民を扱った文献としてある。また Coppel,
Dumont, and Visco（2001）は移民についての経済学的な効果についてよくまとまっている。
日本の移民を扱った研究としては、経済学的なシミュレーションを行った Dekle（2004）
や、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が発刊している雑誌 Japan Labor Review の2005 年秋期の外交人労働者特集号に載った Tezuka（2005）、Ogawa（2005）、Kawahara（2005）等がある7。また、Bartram（2000）によれば日本は欧米諸国とは違い、経済成長に伴う労働力不足の問題に対してはこれまで移民ではなく国内の労働供給で補ってきたことがわかる。そしてわが国の人口動態のマクロ経済への影響を分析した神津・佐藤・稲田（2003）によると、移民受入れと高齢者・女性の就業率や出生率について極端な仮定を設定したシミュレーションを行っても、日本の労働力の減少と資本蓄積の減少によるマクロ
経済成長率の低下を食い止めることは難しいことが言われている8。İmrohoroğlu（2007）に従えば、少子高齢化に対する社会保障のための処方箋としては①給付を下げる、②税率を上げる、③退職時期を延ばす、の三点を考えるのが普通であろう。ただし、人口増加率
だけで資本の収益率の動きを説明するのは無理があり、人口が減少しても女性や高齢者が労働に参加する割合が増えれば少子高齢化の影響は防げる。
米国での移民の効果は大きい。Little and Triest（2001）は、ここ１０年の米国の人口成長の３５％は移民によるものだと述べている。また、合法的な生産年齢の移民は 1990 年代中頃の米国の労働人口の増加のおよそ４０％を説明していると述べている。Storesletten（2000）はアメリカ合衆国への移民のシミュレーションを行い、移民はアメリカの財政にとってプラスだと結論付けている。これは働き盛りの労働者を受け入れることで税を沢山払ってもらおうという考え方である。因みにこの移民によって財政を好転させようという考え方は、カナダの場合を計算した Akbari (1989) にまで遡る。一方、同じ著者である
Storesletten（2003）はスウェーデンを例にして北欧諸国への移民政策の効果をシミュレー
ションし、スウェーデンなど北欧諸国への移民は、手厚い社会保障の負担になるからマイナス効果だというアメリカの場合とは逆の結論を導き出している。Paldam（2007）は福祉
国家では移民に adverse selection（逆選択）が生じることを指摘している。Matutinović（2006）は先進国での移民は将来社会的な緊張を生み出すと言っている。
移 民 に は 直 接 の 関 係 は 無 い が 、 国 際 貿 易 の 分 野 の 応 用 と し て 二 部 門 の Dynamic
Heckscher-Ohlin Model を用いた研究もいくつか行われている。Bajona and Kehoe（2006）

日本への人身売買について調べた Lee（2005）のような研究もある。
移民には関係ないが、Faruqee and Mühleisen（2001）は日本の人口動態が財政の持続可能性に与える影響を分析している。

788

は Infinitely lived consumers のモデルの場合には定常状態の均衡が存在するのに対して、Overlapping Generations モデルの場合には定常状態では貿易がなくなってしまう不安定な均衡になるということを発見した。他にも Sayan（2005）や Galor（1992）がある。また、国際経済学の分野では移民の流入は労働人口の増加と考えられるので、Markusen（1983）で分析されているような図を描いて、Stolper-Samuelson の定理や Rybczynskiの定理を使った分析が行われることになる。
人口学者による研究としては、Perreira, Harris, and Lee（2006）は第一世代のヒスパニック系やアジア系の若者は親よりも高校に行く率が高いが、第二世代、第三世代になると親よりもドロップアウトしてしまう率が高まるということを発見した。これは最初の世代の子供たちは親に比べて高い教育水準の恩恵を受けるが、第二世代や第三世代になると形勢が不利になるということを示している。
最新の研究では、Reed and Danziger（2007）は最近の移民流入は特に low-skilled の労働者の雇用と賃金に負の影響を及ぼしていることを発見し、その効果はラテン系と次に黒人に対して大きいことを突き止めた。一方、Ong and Mar（2007）は最近のアジア系とラテン系の移民は、もともといるアメリカのネイティブ労働者で特にヒスパニック系ではな
い白人と黒人に対して補完的な効果があることを示し、時間が経つと代替的に性質が変わるという面白い結果を示している。Clark, Hatton, and Williamson（2007）では家族の再結合などのために以前からいる移民のストックが出身国から新たな移民を呼び寄せる効果9が非常に大きいことを発見している。また、教育に関するダミー変数、不平等度、英語が話せるか、母国からの距離が遠いか、移民の受け入れ枠の政策変数などの様々な要因を説
明変数に入れて回帰分析を行っている。Lewer and Van den Berg（2007）は Gravity Model（重力モデル）と呼ばれる FDI などの回帰分析でよく使われる手法を用い、移民について同じ様に様々な説明変数を入れて当てはまりの良い計量分析を行っている。Rooth andSaarela（2007）はスウェーデンとフィンランドの間での移民の行動を分析して、外国に移住するのは最も技術水準の低いグループからで、また母国に戻ってくるのは一度外国に移住した者の中でも技術水準が高い労働者であるということをデータから示した。
Fehr, Jokisch, and Kotlikoff（2004）は米国と日本と EU についての移民流入の効果をシミュレーションし、その効果については否定的な結果を述べている。Feldstein（2006）
や Boersch-Supan（2001）もヨーロッパでの移民受入れによる公的年金の財政負担を改善する効果について否定的な結論を述べている。Auerbach and Oreopoulos（1999）も米国について部分均衡の枠組みで世代会計の手法を使って動学的な移民の効果を研究して、移民の財政への効果は極端に小さいことを発見し、移民が財政バランスの問題の原因でも解決のための手段にもなりえないと結論づけている。

Kugler and Rapoport（2007）は、移住と FDI（海外直接投資）の関係についての実証研究を行い、移住は静学的には FDI と substitute の関係にあるが、動学的には移住した人が多い国への FDI は増加するという complement の関係あることを発見した。
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３．日本への移民
この節では、日本の移民の現状について見ていくこととする。
法務省のホームページを見ると、入国管理局が出入国統計を発表している。最新で入手できるものとしては、法務省入国管理局編（2006）『平成１８年度

出入国管理』という出版物がある。ここでは入国管理局のホームページやこれらの出版物を中心にして日本の移民の実態を解明していくことにする。日本へ外国人が来る時には、在留資格別で言うと、短期滞在、興行、留学、就学、研修、就労を目的とする在留資格、日本人の配偶者等、定住者、その他の在留資格と分けられているが、この中で移民の概念に一番近いのは定住者のカテゴリーである。近年では、この定住者の数は毎年約３万人ずつ増加していることが分かる。一方、入国してから何年か経ってから申請ができる永住者の数は毎年約４万人ずつ増加している。ストックの量で言うと、永住者（但し、特別永住者も含める）は２００
５年末で８０万人、定住者は２７万人となっている（最新の統計によると２００６年末で永住者は８４万人、定住者は２７万人である）。この永住者と定住者を合わせた人数が、我々が考える移民という概念に一番近い数値にあたると考えられる。なお、定住者ビザは３年ごとに更新しないといけないのに対して、永住者はその必要がない。永住者の国籍別で見ると中国が１１万人と一番多く、以下ブラジル６万人、フィリピン５万人、韓国・朝鮮４万５千人、ペルー２万人の順になっている。特別永住者の国籍別で見ると韓国・朝鮮が４５万人と最も多く、他の国は取るに足らない数字である。定住者の国籍別では、ブラジル
が１５万人と一番多く、次いで中国３万人、フィリピン２万６千人、ペルー２万人、韓国・朝鮮９千人となっている。
一方、不法残留者数は平成１８年１月 1 日現在で１９万３７４５人である。韓国、中国、
フィリピンからの不法残留者が多い。10
また、平成１８年末現在における外国人登録者は２０８万人である。これは我が国の総人口の１．６３％を占めている。１０年間で外国人登録者数は１．５倍になった。国別では韓国・朝鮮が約６０万人であり、続いて中国５６万人、ブラジルが３１万人、フィリピ
ンが１９万人、ペルーが６万人、米国が５万人となっている。都道府県別外国人登録者数
は東京都が一番多く、次に大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県、兵庫県と続いている。増加率が高いのが岐阜県と愛知県である。就労目的で日本に来る外国人は、２０代と３０代が主で、女性よりも男性の方が多い。
畢竟するに、平成１８年末で日本には２０８万人の外国人が登録されていて、そのうち凡そ半数の１１１万人程度が永住や定住を目的として日本に滞在している移民と言えよう。

10

非正規滞在者についての研究は渡戸一郎・鈴木江理子・A.P.F.S.編（2007）の本に詳しく載っている。ECB（2007）は最近の EU への移民の増加は幾つかの国での不法滞在者の合法化による影響もあると述べている。

10

４．モデル
代表的個人を想定する。期間は２０歳から経済に登場し、６４歳まで働き、６５歳に退職して、８０歳に死亡するものとする。これは日本人の 2006 年の平均寿命が男性 79.00 歳、
女性平均 85.81 歳であることを鑑みた結果である。社会保障制度は現役世代が退職世代を支える賦課方式を想定する11。即ち、各個人は２０歳から６４歳までは働いて社会保険料を支払い、６５歳以降は退職して年金給付を受け取るものとする。各個人は将来の社会給付なども全て完全に予見して行動をするものとする。12効用関数は CRRA 型の関数を仮定する。ｔ期に生まれた世代をコーホートｔ（或いはｔ世代）と決め、コーホートｔの i 歳での消費を C i と表すことにすると、個人の生涯を通し
tての効用関数は次のように表される。

(

t
20

U C ,L, C

t
80

)

⎛ 1 ⎞
⎟⎟
= ∑ ⎜⎜
i = 20 ⎝ 1 + ρ ⎠80

i − 20

(C )

t 1−γ
i

1− γ

ここで、 ρ は時間選好率、 γ は相対的危険回避度を表す。時間にかかわるパラメータとしては、割引因子 β = 1 (1 + ρ ) が用いられることもあることに注意されたい。

個人の予算制約式は、ここでは遺産を考えないので、生涯を通して見れば消費と所得は等しくなるので次のように書ける。
8064

i = 20i = 20()

80∑ pit Cit = ∑ pit 1 − τ it wit + ∑ pit benefitit

ここで pi = 65t
i とはｔ世代が i 歳の時の異時点間の価格ベクトルである。ｔ期の利子率を t とすr

ると、次のようになる。

⎛ t +i − 20 1 ⎞1⎟⎟
p = ⎜⎜ ∏⎝ i =t 1 + ri ⎠ 1 + rtti

また、 τ i とはｔ世代の人が i 歳の時に社会保障のために現役世代の労働所得にかかる税率t

で、wi とはｔ世代が i 歳の時の賃金であり、benefit i とはｔ世代が i 歳の時に受け取る社会tt

保障給付であるとする。生涯所得は労動期の税引き後賃金と、退職期の社会保障給付を足し合わせた物である。
企業の側の行動としては、Cobb-Douglas 型の生産関数、

Yt = AK tα L1t−α

11 Joines（1999）は賦課方式の年金が、ベビー・ブーム世代に対して保険の役割を提供すると述べている。
12 Coile and Gruber（2007）は人々が将来の社会保障給付を forward-looking に見据えて退職行動を決定しているという実証結果を示した。

11

を仮定する。ただし、Yt をｔ期の総生産量、 K t をｔ期の総資本量、 Lt をｔ期の総労働供給
量、αを資本分配率、 A は生産規模を表すパラメータとする。均衡では、利子率が資本の限界生産性に等しく、賃金が労働の限界生産性に等しくなるので、利潤最大化の一階条件
は、 rt をｔ期の利子率、 wt をｔ期の賃金率とすると、

rt = Aα (k t )α −1

wt = A(1 − α )(k t )αとなる。ここで、 k t とは一人当たり資本量を表し、 k t = K t Lt である。
政府の予算制約から、社会保障制度は完全な賦課方式を仮定しているので、ｔ期の１人当たり社会保障給付を benefit (t ) と書くと、64⎛⎞
benefit (t ) = ⎜τ t × wt × ∑ popit ⎟i = 20
⎝
⎠

80

∑ pop

i = 65tiと書ける。ただし、 τ t とは社会保障のために現役世代の労働所得にかかるｔ期の時点での税率で、これは年金の所得代替率が外生的に与えられればその給付水準を維持するための税率（つまり年金保険料）は内生的に決まることになる。 popi はｔ期の i 歳の人の人口を
t

表し、

64

80

i = 20i = 65∑ popit は t 期に税金を納める現役世代の労働人口、 ∑ popit はｔ期に社会保障給付を受け取る老年世代のつまり退職している人々の人口を表している。この式は、各個人
は２０歳から６４歳までは働いて社会保険料を支払い、６５歳以降は退職して年金給付を受け取るということを表している。
資本市場の均衡条件は、家計の供給するｔ期の総貯蓄 S t が、同じｔ期の総資本ストック

K t に等しくなるから、
St = K tが満たされることになる。但し、総貯蓄 S t とは、各個人がその期の総所得からその期の消費を引いた残りの値である貯蓄額 s t に人口を掛けたものである。
財市場の均衡条件は、ｔ期の総生産量 Yt が、ｔ期の総消費 C t とｔ期の総投資 (K t +1 − K t )に等しくなることであるから、

Yt = C t + (K t +1 − K t )が満たされることになる。但し、ここでは減価償却については考えていない。

５．データについて
1970 年から 2006 年までの過去の人口については総務省統計局の『人口推計』を用い、2007 年から 2105 年までの将来人口については国立社会保障・人口問題研究所が公表している『日本の将来推計人口（2006 年 12 月推計）』の出生・死亡とも中位推計を用いる。
尚、これまでの先行研究のパラメータの値については表１に、初期定常状態の開始時期
12

などについては表２に載せてある。これまでのシミュレーションを使った研究についてのサーベイをした論文としては、上村（2002）や De Nardi, İmrohoroğlu, and Sarjent（2001）がある。このシミュレーションでは Gauss-Seidel 法を使ってアルゴリズムを解いていく13。
Auerbach と Kotlikoff が開発した手法に従って、初期定常状態から最終的な定常状態への移行過程を分析していくことにする。
シミュレーションに用いるパラメータの値は次の表３に纏めてある。時間選好率については、井堀・加藤・川出・別所（2007）や上村（2001，2003）に習い、 ρ =－0.01 とする。
CRRA 型効用関数の相対的危険回避度は、Nishiyama and Smetters（2005）や Gomme andRupert（2007）で用いられているのと同じγ=1 を代入する。資本分配率は、Kato（2002）と川出・別所・加藤（2004）、上村（2001）や佐藤（2006）の値を参考にして、α=0.2 と決める。生産関数の規模を表すパラメータは、単純化のために A =1 としておく。
表３．パラメータの値
時間選好率

ρ

－0.01

相対的危険回避度
資本分配率

γ

0.20

α

規模パラメータ

1

A

年金給付代替率

1
60→50%

年金の所得代替率については、厚生労働省（2007a）『厚生年金の標準的な年金額（夫婦二人の基礎年金額を含む）の見通し』に従い、2005 年から 2030 年にかけて所得代替率は60%から 50%に下がるようにした。２５年間で 10％給付水準を引き下げることになるので、年率 0.4%で代替率を低下させるようにみなした。2005 年以前は 60%で固定されており、これは先行研究の本間・跡田・岩本・大竹（1987）や岩本・加藤・日高（1991）、宮里・金子（2000）と同じである。2030 年以降の代替率は 50%で固定されている。これは、2004
年の年金制度改正でマクロ経済スライドの導入によって給付水準５０％以上を確保することが決まったことを反映させたためである。
シミュレーションに用いる日本に来る移民の数については、毎年５０万人の移民を 2007
年から受け入れると仮定する。国連［United Nations Population Division（2001）］のプ
ロジェクトでは、いくつかの日本の移民受入れのシナリオがシミュレーションされている。
2005 年レベルの人口を維持するためには、2005 年から 2050 年までの間に毎年３８万人の移民の受入れが必要であり、2050 年に人口の 17.7％は移民か移民の子孫が占めることにな
る。1995 年の労働力人口を維持するシナリオでは、毎年６０万人の移民受入れが必要で、この場合には 2050 年に人口の 30％は移民か移民の子孫が占めることになる。また別の高齢者１人を支える若者の数を３人から低下させないというシナリオでは、毎年２１０万人
13Gauss-Seidel 法やその他のアルゴリズムについては Ludwig（2007）を参照のこと。

13

の移民が必要になり、この場合では 2050 年に人口の 54％は移民か移民の子孫が占めることになる。さらに最後のシナリオとして、高齢者１人を支える若者の数を 1995 年のレベルで維持するには、なんと毎年 1000 万人の移民受入れが必要だという驚異的な結果が出ており、この場合では 2050 年に人口の 87％は移民か移民の子孫が占めることになる。この結果を用いて Dekle（2004）では日本の現在の１億２５００万人の人口を維持するには毎年４０万人の移民が必要だという推計から、２０歳から２９歳までの移民が毎年４０万人来る場合をシミュレーションしている。三好（1999）では 1999 年レベルに労働力人口を維持するには毎年４６万人から１１０万人の移民受入れが必要であると述べている。法務省（2005）では、生産年齢人口のピークを維持するには毎年６５万人の移民受入れが必要になると試算している。そこで、これらの数値を参考にここでは 2008 年以降に 20 歳から 29
歳までの移民を毎年５０万人受け入れると仮定する。つまり、20 歳から 29 歳までの各年齢層に対して５万人ずつの移民が流入するものとする。また、中庸のケースとして毎年２０万人ずつ受け入れる場合も次の結果のグラフには追加して載せてある。

６．シミュレーション結果
ここでは移民を受け入れない場合と、毎年５０万人ずつ移民を受け入れる場合の結果を比較していくことにする。因みに、毎年２０万人ずつ移民を受け入れるケースではちょう
どこの中間の結果になると考えればよい。
Figure1 は、労働人口の時間を通じた変化を表している。2000 年を過ぎると少子高齢化の影響で労働人口が減少していくことが見てとれる。移民を受け入れた場合には 2035 年位
までは急激な労働人口の減少は生じないことになる。

14

Figure2 は、退職した人口の変動を表している。この図によると 2020 年と 2045 年辺りに老年人口の大幅な山が生じていることが見てとれる。１回目の山は団塊の世代によるもので、２回目の山はその子供世代によるものだと考えられる。移民を受け入れた場合は、この２回目の山の後に傾きが緩やかになっていることが分かる。これは、2008 年から受け入れた移民が退職して、退職人口が増えることによるものである。

Figure3 は賃金率の変化を表した図である。賃金は初期状態から上昇し、やがて収束していくことが見てとれる。これは少子化と高齢化により若年世代の労働人口が減少するためである。移民を受け入れた場合は、移民の増加により労働人口が多くなるので、最初の移15

民が退職するまでの 2045 年頃まではそれだけ賃金は移民がない時に比べて下がっていることが分かる。2045 年以降は、最初に来た移民が退職し始めるので、高齢化が進んで逆に賃金は移民が来ない場合とは違って上昇することになる。

Figure4 は利子率の変化を表している。Bean（2004）でも言われているように少子高齢化は利子率を下げる効果がある。利子率を表すグラフの Figure4 は、賃金率を表すグラフの Figure3 と逆の影響が起こると考えればよい。即ち、移民受入れの場合は標準シナリオに比べて、最初の移民が退職するまでの 2045 年頃までは利子率は移民がない時に比べて上昇していることが分かる。これは、移民の効果で労働供給が資本に比べて相対的に大きくなっているためである。2045 年以降は、最初に来た移民が退職し始めるので、移民は逆の効果を発揮し始めて、今度は利子率が低下することになる。

16

Figure5 は移民を受け入れない時と受け入れた時の一人当たり資本の量が描かれていが、これは Figure3 の場合と同じ動きをすることが分かる。このことは、生産関数の限界条件の式を見れば用意に理解することができる。
Figure6 は移民を受け入れない時と受け入れた時の税率の推移を表している。ここでの税率とは、社会保障のために国に収める税金なので、年金保険料と考えて良い。移民を受け入れる場合と標準シナリオとを比べると、移民を受け入れることで社会保障税を払う現役世代が増えるので、税率は下がることが見てとれる。

17

Figure7 は、移民を受け入れない時と受け入れる時の各世代の生涯を通しての富の量を表している。移民を受け入れた方が 135 年後の 2105 年での富の量は若干増えていることが分かる。

Figure8 は、移民を受け入れるか否かでの各世代の生涯を通しての効用水準である。移民を受け入れない時に比べて、移民を受け入れる時の方が効用水準は高くなることが分かった。これは少子高齢化による影響を移民の流入が緩和させる効果があるからである。

Figure9 では、移民を受け入れない時と受け入れた時の国内総生産 GDP の大きさを比較している。移民を受け入れた方が、GDP の値は大きくなることが分かる。これは、人口が大きくなって経済の規模が拡大するためである。1414

Börsch-Supan（2004）は、GDP ではなくて GNP で見るべきだと言っている。

18

最後の Figure10 は、GDP に対する社会保障費の割合を示す社会保障負担率を表すグラフである。実績値については国立社会保障・人口問題研究所（2007）『社会保障統計年報』
を参照した。ここでは、中間のケースとして毎年 20 万人の移民を受け入れた場合のシナリ
オの結果も載せてある。
ここで社会保障負担率という指標を用いるのは、いくつかの利点があるためである。
まず、データとして実績値が入手し易く、長期時系列として政府が統計をとっているという点がある。また、マクロ全体として計算されているため、年金制度などについて個別の制度変更が加えられてもそれほど大きく値がぶれることがなく、指標として使うには頑強である。さらに重要なこととしては、マクロ経済の分野でモデルを使ってシミュレーシ
ョンなどを行う場合には、そこで得られた結果の絶対的な値の金額などは重要ではなく、そのことよりもモデルが現実の経済に上手く当て嵌まっているかどうかは、比率によって求めるほうが有用であることである。モデルのパラメータなどについての Calibration がされることがよくあるが、その場合にも例えば消費の GDP に対する比率が現実経済のデータとどれだけ近いかどうかでそのシミュレーションの信頼性が測られることになる。下のFigure10 を見ると、ここで用いた一般均衡の世代重複モデルは然程複雑なものではないが、現実の社会保障負担率とかなり近い値で推移しており、現実値に上手く当て嵌まっている
ことが分かる。

このシミュレーション結果を表したグラフを見ると、移民が我が国の社会保障負担率に及ぼす影響が一目で分かる。まず、標準シナリオとして移民を受け入れない場合には 2050
年の国民所得に対する社会保障負担率が 24.6%にまで上昇するということが分かった。これに対し、2008 年から毎年 20 万人の移民を受け入れた場合には 2050 年の社会保障負担率
は 21.3%に低下するという結果が得られた。又、もっと多い毎年 50 万人の移民を受け入れた場合には社会保障負担率は 2050 年に 17.9%にまで低下するという結果が得られた。
19

７．結論
世界最速で進行している我が国の少子高齢化が引き起こした労働力の減少と資本蓄積の減少による経済成長率の低下と、社会保障負担の増加という問題に対処するために、本稿では移民の受け入れによる社会保障のシミュレーションを行った。
一般均衡世代重複モデルを用いてシミュレーションを行った結果、移民は日本にとって社会保障負担の観点からは有益な効果があることが分かった。具体的には移民を受け入れない場合には 2050 年の国民所得に対する社会保障負担率が 24.6%にまで上昇するということが分かった。これに対して、2008 年から毎年 20 万人の移民を受け入れた場合には 2050
年の社会保障負担率は 21.3%に低下し、さらに多い毎年 50 万人の移民を 2008 年から受け入れた場合には社会保障負担率は 2050 年に 17.9%にまで低下するという結果が得られた。
さらに、移民の流入による経済への効果は次のように作用する。
移民の流入は労働人口の増加になるため初めは賃金を低下させるが、その後移民が退職し始めると今度は賃金を上昇させる要因になる。利子率はこれと反対の動きをする。経済全体では移民は GDP を増加させることになる。若年労働世代の移民を受け入れることによって税負担をする人口が増えるので、賦課方式の年金制度を維持するための将来の税率の上昇を抑えることができ、移民は少子高齢化による将来世代の効用の低下を和らげる効果があると言える。
ここで得られた結果の移民の受け入れによって下げることができる社会保障負担率が2050 年の時点で GDP の 3.3%や 6.7%にあたるというのを金額に換算すると少なくない規模になる。それに加えて、移民の流入は労働力の低下がもたらす GDP の縮小を緩和させる効果もある。これらの効果を踏まえると、我が国にとって移民の受け入れは少子高齢化が引き起こした社会保障負担率の上昇と経済成長率の低下を食い止めるための有効な政策になり得るのではないかという結論が得られる。
マクロで見ると、本稿で分析したような結果になるが、産業別に考えれば移民はさらに日本にとって必要不可欠であると思われる。現実に医療や介護、農業といった分野では慢性的な人材不足に日本は直面しており、実際に多くの外国人が現在働いており、日本の労働力不足の解消に役立っている。但し、一度日本に入国して仕事が得られなくなった場合には犯罪などに奔ってしまう可能性も否定できず、また移民の子供の教育についても教育費がかかるので、その場合の社会的コストを考慮する必要も出てくる。これから世界最速の少子高齢化が進行していく中で、移民を受け入れるという選択肢は、単純労働者であってもきちんと税や社会保険料を払える職業ならば有益なことではないだろうかと私は思う。

20

表１．「社会保障や税に関するシミュレーション文献のパラメータについて」
文献
Abel (2005)

効用関数や生産関数の人口成長率

税率と社会保険料率

β=0.981.007 ・ ・ ・ U.S. Census

Capital Income tax と Lump-Sum tax

γ=4

Bureau 21 世紀中位推計。

が内生的に決まる…効用関数に老年

パラメータなど15α=1/3

世代と若年世代の消費の割合を示す

A=1.012 (1948-1998)

パラメータを入れてある。

Aglietta, Chateau,

β=0.99 (all regions)

United Nations

Replacement rate=0.70 (Baseline

Fayolle, Julliard, Le

β=0.975 (America)(1970－2100)

scenario)

Cacheux, Le Garrec,

γ=1/0.98

and Touzé (2007)

α=0.3
1

Optimal tax rate =0.354～0.376・・・

A =Relative TFPAiyagari and
McGrattan (1998)

β=0.991, 0.9916,
0.9921, 0.9942, 1,

税率は内生的に決まる。

0.994, 0.9806

・Debt / GDP ratio を外生的にしてい

γ=1.5

α=0.3

る。

Altig, Auerbach,rho=0.004

1.01

Disability Insurance tax =0.019

Kotlikoff, Smetters,

γ=4Medicare tax =0.029

and Walliser (2001)

α=0.25Social Security tax =0.099
Consumption tax =0.113
Capital Income tax =0.20
Wage tax → Progressive

Attanasio, Kitao,

β=1.036

United Nations

Consumption tax (North) =0.09

and Violante (2007)

γ=2

Consumption tax (South) =0.15

α=0.30Capital Income tax (Both) =0.38
Labor Income tax (for North at theinitial steady state) = 0.263
Labor Income tax (for South at theinitial steady state) = 0.0604
Replacement rate (North) =0.467
Replacement rate (South) =0.101

Auerbach and

rho=0.015

Kotlikoff (1985)

γ=4

1.03

Replacement rate=0.60

OECD データの年齢層別。

・Replacement rate は 1960 年レベル

α=0.25
Auerbach, Kotlikoff,

rho=－0.04

Hagemann, and

α=0.25で固定されている。
21

Nicoletti (1989)

・税率は公表されていない OECD のγ=1/0.35 に相当

データを使っている。
以下は日本の値を載せると、Wage tax =0.121～0.182
Capital Income tax =0.101～0.162
Consumption tax =0.107～0.062
Social Security contribution rate
=0.056～0.063
Auerbach, Kotlikoff,

rho=0.015

1.01

Proportional Income tax =0.30

and Skinner (1983)

γ=4

Proportional Consumption tax or

α=0.25

Proportional Wage tax =endogenous.
Progressive Income tax =0.23～0.43(marginal tax rates)

Bassetto (2007)

β=0.95, 0.97

1.0234, 11/9

Labor Income tax =0.27

α=1/3

Capital Income tax =0.20

A=0.8504

Social Security Transfer = 9% ofGDP

Fehr, Jokisch, and

rho=0.02

UNDP （ United

Nations ・以下の値は日本のケース

Kotlikoff (2004)

γ=4

Population Division)の統計。 Wage tax → Progressive (average

α=0.25rate =0.141)

A=1.05461

Pension contribution rate =0.165
Health Care contribution rate =0.08
Consumption tax =0.05
Capital Income tax =0
Disability Insurance contribution
rate =0

Gavin, Kydland, and

β=0.99

1

Labor tax =0.24

Pakko (2007)

γ=2

Capital tax =0.34

α=0.38Bond tax =0.26
Capital Gains tax =0.20

Gomme and Rupert

β=0.9860(2007)

γ=1

1

Labor Income tax =0.2241
Capital Income tax =0.2921

α=0.283
A=0.9641
Huang,

rho=－0.05

İmrohoroğlu, and

β=0.986

1.012

Replacement rate =0.60
Capital Income tax =0.30
22

Sarjent (1997)

α=0.40Labor Income tax =0.339 (at the

A=2.2625

initial steady state)

Hubbard and Judd

γ=1/1.1, 2,4,5(1987)

α=0.3İmrohoroğlu, A.,

β=1.011, 0.98

İmrohoroğlu, S., and

γ=1.5, 2, 4

Joines (1995)

α=0.36

1.01

Payroll tax =0.06

1, 1.012

Replacement rate =0.00, 0.10, 0.20,

A=1
0.30, 0.40, 0.50, 0.60, 1.00

A=1.3193
Kotlikoff (1998)

省略しているが、

1.01

Payroll tax (at the initial steady

Auerbach andstate)=0.147(whichincludesKotlikoff (1987) と同

Old-Age and Survivors Insurance +じ値と思われる。

Disability Insurance + Medicare)
Replacement rate =0.20~0.60
Progressive Income tax → averagerate =0.141

Kotlikoff, Smetters,

Auerbach andAuerbachandand Walliser (2002)

Kotlikoff (1987) と同(1987) と同じ値。

Kotlikoff

Wage Income tax=0~0.34 (marginal
tax rates)

じ値。

Capital Income tax =0.16(β=0.9852, γ=4.0,

State Income tax =0.037

α=0.25)

Consumption tax =0.113
Social Security tax (at the initialsteady state) =0.099
Replacement rate =0.25~0.75
Medicare tax =0.029
Disability Insurance tax =0.019

Kotlikoff, Smetters,

rho=0.02

Social Security

Wage Income tax → Progressive

and Walliser (2007)

γ=4

Administration (SSA)

Capital Income tax =0.20
State Income tax =0.037

α=0.25

Consumption tax =0.113
Payroll tax (at the initial steadystate)=0.137(whichincludesOld-Age and Survivors Insurance +Disability Insurance + Medicare)
Replacement rate =0.25~0.75
Leimer and Petrirho=0, 0.05

(1981)

A=1.0125

1.005

Old-Age and Survivors Insurance(OASI) tax rate を求めている。
23

Lucas (1990)

γ=2

1.014 (1955-1985)

Labor Income tax =0.40
Capital tax =0.00, 0.05, 0.10, 0.15,

α=0.24

0.20, 0.25, 0.30, 0.36
Nishiyama and

β=1.006, 0.968,

Smetters (2005)

0.963, 0.970

1.01

Income tax =0.15~0.396 (marginal
tax rates)

γ=2, 1α=0.30A=0.949
Pries (2007)

Seidman (1983)

β=0.981

National Center for HealthSocial Security contribution rate

γ=1.5, 4

Statistics=0.106, 0, 0→0.30

rho=0.0001,0.08,0.16

1.01, 10001

Wage tax rate for Social Security=0.15, 0.186, 0.258

α=0.3
Seidman (1984)

Seidman (1986)

rho=0.0001,0.052,0.11

From「Labor and Capital Income tax

1.01

α=0.3

=0.30」to「Endogenous Consumption

A=1

tax」．

rho=0.0001,0.08,0.16

1.01

Social Security tax rate =0.00, 0.05,
0.10, 0.15, 0.20, 0.25

α=0.3Storesletten (2000)

β=1.011

計量分析の結果を代入。

Income tax =0.282
Payroll tax =0.153

γ=4
α=0.4
Storesletten (2003)

Net Present Value を

0.91

Payroll tax =0.38

計算しているため、関Labor Income tax =0.37

数についてのセット・

Consumption tax =0.27

アップが異なる。
（β=1.015 にあたる）
麻生 (2005)

rho=1.02 α=0.3, A=1

1.01

年金給付代替率 20％

井堀・加藤・川出・

rho=－0.01

・1965-2000 年は実績値

・2002 年までは社会保障(年金＋医療)24

別所 (2007)

岩本 (1990)

γ=2.5

・国立社人研『日本の将来推給付率は SNA を使った実績値。

α=0.36158

計人口 (2002 年 1 月) 』。

・2003 年以降は代替率 54%で一定。

技術進歩率=0%, 0.5%,

・労働所得税・利子所得税・相続税・

1%

消費税も含む（SNA 統計から計算。
）

rho=0.01

1.01→1.00

γ=1/0.3, 2, 5

年金給付代替率 70％, 60%, 50%
年金保険料率=0.24
年金消費税率=0
所得税=0.12
消費税=0.05

岩本・加藤・日高

rho=－0.04

1985 年～国立社人研『日本年金給付代替率 60％, 20%, 80%(1991)

γ=1/0.3の将来推計人口 (1986 年 12

年金保険料率・・・内生。(ただし 1%,月) 』、90 歳以上は厚生省『簡10%, 20%で感度分析も行っている。)

速静止人口表』で生存確率を

所得税=0.12得る。

消費税=0.03

rho=－0.01

・国立社人研『日本の将来推

労働所得税率=0.10

γ=2

計人口 (1997 年 1 月) 』の低利子所得税率=0.20

α=0.2065

位推計。

消費税率=0.05

上村 (2001)

A=0.8560
上村 (2003)

年金保険料率=0.1735

rho=－0.01

・国立社人研『日本の将来推

所得税率=0.1

γ=2

計人口 (1997 年 1 月) 』の低利子所得税率=0.2

α=0.2265位推計。

消費税率=0.05

A=0.8236
上村 (2004)

年金保険料率=0.1735

rho=－0.03

・国立社人研『日本の将来推

公的年金保険料率=0.1358

γ=1/0.3

計人口 (2002 年 1 月) 』の中

年金給付率 45％α=0.2620

位推計。

A=0.7648
Kato (1998)

rho=－0.075

・1989 年以前の現実データ

税は『財政金融統計月報』『国民経済γ=5…『国勢調査』。

計算年報』『年金と経済』『国税庁統計

A=0.95

・1990 年以降…国立社人研

年報書』などを参考にした。

『日本の将来推計人口

Wage Income tax =0.2874(1992 年 1 月) 』。

Interest Income tax =0.5355, 0.20
Indirect tax =0.2638
Pension contribution rate=0.1432
Inheritance tax =0.0798

加藤 (2000)

rho=－0.035

・1995 年以前の現実データ

国民負担率・・・36.52%

γ=1/0.45…『国勢調査』。

租税負担率・・・23.12%25

A=1.2

Kato (2002)

・1996 年以降…国立社人研

社会保障負担率・・・13.39%『日本の将来推計人口

年金保険料率・・・18.7%(1997 年 1 月) 』。

『平成 11 年度経済白書』に近似した。

rho=－0.035

・2000 年以前の現実データ

年金給付代替率 56％

γ=1/0.45…『国勢調査』。

Tax Burden ratio =0.1847

α=0.2

・2001 年以降…国立社人研

Social Security burden ratio =0.1146

A=0.2『日本の将来推計人口

Contribution rate =0.1805(2002 年 1 月) 』の中位推計。 Inheritance tax ratio =0.0274
Ratio of Indirect Tax Revenue toTotal Tax Revenue =0.2396
川出 (2003a,b)rho=0.02

・1965 年から過去の実績値

α=0.35…総務省統計局『人口推計』。 労統計調査』から厚生年金の年金給付

A → Hayashi

and・社会保険庁『事業年報』と『毎月勤率を出した。

Prescott (2002) に な

・将来の人口は国立社人研

らってソロー残差を求『日本の将来推計人口

める。

(2002 年 1 月) 』の中位推計。 財政統計年報』から、そして直間比率

・税は『財政金融統計月報』と『地方は『国民経済計算年報』から。

・厚生労働省『簡易生命表』と『完全生命表』で国外との人口移動を調整。
川出・別所・加藤

rho=0.02

・1965 年から過去の実績値(2004)

α=0.2…総務省統計局『人口推計』。

A → Hayashi

and

年金給付代替率は 56％で一定。
労働所得税率、利子所得税率、相続税

Prescott (2002) に な

・将来の人口は国立社人研

率、消費税率は『財政金融統計月報』

らってソロー残差を求『日本の将来推計人口と『国民経済計算年報』から。

める。

(2002 年 1 月) 』の中位推計。
・厚生労働省『簡易生命表』と『完全生命表』で国外との人口移動を調整。

木村・北浦・橋本

rho=－0.1207232

・国立社人研『日本の将来推 ・税率は『財政金融統計月報』を参照。

(2004)

γ=1/0.3

計人口 (2002 年 1 月) 』の中
26

所得税率（各種控除を考慮する）

α=0.376261

位推計の男性人口で世帯数

間接税率=0.1294

A=0.736072の見通しとした。

利子所得税率=0.0789
資本税=0.2239

佐藤 (2006)

・各世帯の世帯人員数につい・厚生年金保険料は厚生労働省『新人ては『日本の世帯数の将来推

口推計の厚生年金・国民年金への財政計（1996 年）』で平均世帯人

影響について』にある保険料率の将来員数の推計値を『国勢調査見通しを用いた。

（2000 年）』のデータを用い・老齢基礎年金支給額…一人 80 万て 2000 年ベースに修正。

4200 円（2001 年度）。

rho=－0.02

・国立社人研『日本の将来推

労働所得税率=0.1

γ=1/0.4

計人口 (2002 年 1 月) 』。

利子所得税率=0.2

α=0.19590

消費税率=0.05

A=0.87293

相続税率=0.1
社会保険料控除パラメータ=0.5
年金保険料率=0.14288
老齢基礎年金給付率=0.31506
老齢厚生年金給付率=0.24468

橋本・林・跡田 (1991)

rho=0.0512

総務省統計局『家計調査年

γ=1/0.3242

報』を利用してコーホート・ を用いている。社会保険料控除は『国社会保険料は大蔵省の簡易計算方式

データを作る。

税庁統計年報書』から。

1.01→1.00

年金給付代替率 60％

本間・跡田・岩本・

rho=0.01

大竹 (1987)

γ=1/0.3

所得税率=0.12、年金保険料率=0.185、

A=0.91

消費税率=0.05

前川 (2004）

rho=0.01

・国立社人研『日本の将来推・総務省統計局『家計調査年報』を使

γ=1/0.3

計人口 (2002 年 1 月) 』の中って所得税・住民税・消費税・物品税・位推計。

利子課税・社会保険料（年金・医療・介護）の負担額を推計している。

宮里 (2006)

β=0.947

1.00

年金保険料=0、0.10、0.183

1.01→1.00

年金給付代替率 60％

γ=2
α=0.4
A=1.1
宮里・金子 (2000)

rho=－0.05
γ=1/0.7
α=0.25A=127

表２．「定常状態の開始時期・収束時期と人口構成」
文献

初期定常状態年（シミュレーション期間）

年齢階級収束までの期間

井堀ほか(2006)

1965 年（1965 年～2184 年～）

20 歳～99 歳

220 年以上

岩本(1990)

1984 年（定常状態の分析）

21 歳～100 歳

移行過程でない岩本ほか(1991)

1985 年（1985 年～2085 年）

21 歳～100 歳

100 年

上村(2001)2000 年（2000 年～2100 年）

20 歳～100 歳

100 年

上村(2003)

2000 年（2000 年～2100 年）

20 歳～100 歳

100 年

上村(2004)

2003 年（2003 年～2101 年～）

20 歳～100 歳

98 年以上Kato (1998)

1985 年（1985～2090 年～）

21 歳～100 歳

105 年以上

加藤(2000)

1997 年（1990～2100 年～）

21 歳～100 歳

110 年以上

Kato (2002)

1990 年（1990～2100 年～）

21 歳～100 歳

110 年以上

川出(2003a,b)1964 年（1965 年～2364 年）

20 歳～99 歳

400 年

川出ほか(2004)

1965 年（1965 年～2100 年～）

20 歳～99 歳

135 年以上

木村ほか(2004)

2001 年（2001 年～2100 年）

23 歳～80 歳

100 年

佐藤(2006)

2005 年（2005 年～2100 年～）

20 歳～100 歳

95 年以上Dekle (2004)

1996～1999 年（2000～2050 年）

1 歳～99 歳

50 年

橋本ほか(1991)

1953 年（1953 年～）

25 歳～80 歳

省略

本間ほか(1987)

1984 年（不明）

21 歳～75 歳

95 年

宮里ほか(2000)

1995 年（1990 年～2100 年）

21 歳～100 歳

110 年

三好(1999)

1999 年（2000 年～2100 年）

全人口

100 年

三好(2000)

1997 年（2000 年～2049 年）

全人口

50 年

平均16

1984 年（1984 年～2136 年）

21 歳～96 歳

151 年以上

最頻値

1965,1985,2000（～2100 年）

21 歳～100 歳

100 年

28

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経済産業省ホームページ．http://www.meti.go.jp/
厚生労働省ホームページ．http://www.mhlw.go.jp/
社会保険庁ホームページ．http://www.sia.go.jp/
総務省ホームページ．http://www.soumu.go.jp/
総務省統計局ホームページ．http://www.stat.go.jp/
入国管理局ホームページ．http://www.immi-moj.go.jp/
法務省ホームページ．http://www.moj.go.jp/37