南シナ海での行動規範

是か非か（スプートニク 2015 年 07 月 29 日 14:23）© Flickr/ Global Panorama

http://bit.ly/1F8YsLp

29 日、中国で、中国及びアセアン諸国の外務省の代表達が、南シナ海での行動規範作りに関する協議の定例ラウンドを開く。ロシアの政治学者グリゴリイ・ロクシン氏は「中国側は、そうした規範の作成には全く関心がないが、この問題に関するアセアン諸国の立場も、やはり簡単ではない」と見ている。ロクシン氏は、シンガポールで、規範準備に関する協議がすでに何回か実施された事に注意を促した。
しかし手続き上の問題以上に、事は進まなかった。それはまず何よりも、中国によって持ち出される要求のせいである。問題は、協議が、2002 年に調印された南シナ海での関係当事諸国の行動宣言遂行に関する実務グループの枠内で行われている点にある。この宣言を、中国も、そしてアセア
ン諸国も、誰も遂行していない。なぜなら、それが、法典ではなく宣言であり、法的義務のない文書だからだ。中国代表は、まず宣言の遂行状況を討議するよう求め、その後で、規範の諸問題に移るべきだと求めている。一方アセアン諸国は、宣言も又規範も並行して協議を実施するよう提案している。
現実は、中国にとって、そうした規範は必要でない事を示している。南シナ海に現在秩序がない
事は、中国にとって都合が良い。好きな事ができるからだ。中国は、ここにいかなる制限が加わる
事も欲してはいない。その事が、ここ最近ますます頻繁に示されている。
政治学者のグリゴリイ・ロクシン氏は、次のように指摘している―「全体として、もちろん、この規範は、アセアン諸国にとって有利なものとなるだろう。しかし彼らの立場も、やはり簡単ではない。アセアン諸国の間では、多くの面で結束が取れていない。例えば、規範の効力の地理学的領域に関する点だ。ベトナムは、この領域には、パラセル
諸島(西沙諸え島)も入るべきだと考えているが、マレーシアとカンボジア、それに他の一連の国々は、それに異議を唱えている。彼らは、パラセル諸島は、ベトナムと中国の間の二国間の争いだとし、両国以外、誰もパラセル諸島の領有を主張しておらず、それゆえ、この問題に第三国を引き込むべきではないとの立場を取っている。南シナ海における関係当事国の行動規範
は、それが採択された場合、こうしたものとしては世界で最初の文書になるだろう。しかし、その意義を過大評価すべきではない。規範は、主権の問題には触れていないし、触れる可能性もないからだ。規範は、理論的には、より好ましい信頼の雰囲気を創り出すだけである。それは、何らかの前進のほんの一歩に過ぎず、少しでも中国をどうにか抑え込めればと言うものに過ぎない。まさにそれゆえに、中国は、この規範に関心を抱いていないのだ。」
そうしたことから、この方向における実際の作業は、ゆっくりかつ段階的になされるだろう。何らかの解決の突破口が開かれるかもしれないと、期待できる根拠はない。これからも、中国の立場
やアセアン諸国間の結束の欠如、そしてアセアンの一連の国々の中国への一定の経済的依存が、そ- 1 -れぞれ影響を及ぼしてゆくだろう。事の本質から言えば、規範が採択されるのは、地域における各国の力が対等であるという、そうした条件においてのみだからだ。
http://bit.ly/1DccB9V

中国の警備艇が尖閣諸島海域に侵入（スプートニク 2015 年 07 月 29 日 16:46）© AP Photo/ Emily Wang http://bit.ly/1KzUNZl
水曜日、日本の沿岸警備隊が伝えたところでは、二隻の中国の警備艇が、日中間で領土問題をめぐり係争中の東シナ海の尖閣（中国名；ジャオユイダオ）諸島海域に侵入した。共同通信によれば、
中国船が、日本のコントロール下にある尖閣諸島周辺海域に現れたのは、今年に入って 21 回目の事だ。
共同通信は、第１１管区海上保安本部（那覇市）の発表を引用し「今回領海に侵入したのは、中
国海警局所属の公船『海警（ハイツジン）2307』と『海警 2308』の２隻で、日本側は退去を求めた」と報じた。これに対し中国船の乗組員らは、中国語と日本語で「この海域は、中国の法的管轄下にある」と答え、日本船に対し逆に退去を求めた、との事だ。東シナ海の係争海域における日本と中国の関係は、2012 年、日本政府が、島の地権者から、中国も領有を主張している 5 つの島のうち 3つを買入れた後、大きく悪化した。
http://bit.ly/1U84rUs

フランスの議会代表団に続きイタリアの議員らもクリミア訪問を計画（スプートニク 2015 年 07 月 29 日 20:16）© Sputnik/ Konstantin Chalabov http://bit.ly/1RODAiC
ステファノ下院議員によれば、クリミア訪問代表団の人数は、８人から 10 人程度で、団長を務めるのは、イタリア議会下院国際問題員会のメンバー、アレッサンドロ・ディ・バチスタ議員だ。な
お訪問の時期は、10 月初めの見込み。
クリミア訪問には、他に政党「北部同盟」のセルジョ・ディヴィナ上院議員も参加の用意を明らかにしている。イタリア議会代表団のクリミア訪問の目的は「2014 年３月の住民投票後、クリミアの人々がどのように暮らしているか、直接知る」ことにある。なお新聞「コメルサント」のさらなる取材によれば、クリミアには、フランスやイタリア以外にも、さらに議会代表団が訪問する見込みだ。欧州評議会議員会議・社会主義者グループの代表で、ロシアに関する議員会議の報告者であるアンドレアス・グロス氏（スイスの議員）は「今年 10 月から 11 月の時期に、欧州の様々な国々- 2 -の議員達からなる『かなりの大型使節団』がクリミア行きを組織する考えだ」と伝えた。
http://bit.ly/1MuHTv2

移民が欧州を襲う（アップデート 2015 年 07 月 29 日 21:48）© REUTERS/ Antonio Parrinello

http://bit.ly/1JSECR6

欧州は１年以上前から、移民や亡命申請者が増え続けている問題の解決策を模索している。同時に、欧州連合（ＥＵ）の国境の完全閉鎖を求める人々も増えている。しかしＥＵでは今のところ、無数の委員会、協議会、部門、また納税者の支出に関する専門家たちの行政機関などの会合が開かれているだけだ。移民たちは、船や徒歩などのあらゆる手段で、援助が受けられる地を目指している。この援助額は大きく、数千ユーロに達する国もある。
各国のリーダーが、毎年移民法を厳格化し、罰金を引き上げ、違法な仲介業者の刑期を延長していることは、移民にとって大きな懸念材料となっている。しかし移民たちは、新天地を目指している。移民援助の削減も、移民たちを当惑させてはいない。「それがどうした？」とどこ吹く風といったところだ。数千ユーロが数百ユーになったとしても構わないのだ。なぜなら彼らは、違法な仕事をしたり、麻薬を売ったりして家族を養えばいいと考えているからだ。これらは大したことではないのだ。そこで欧州の役人たちは先を争うように、「移民をなんとかしなければならない！」と叫んでいる。
だが、どうしたらよいのだろうか？

現在の状況で、問題をグローバルに解決するのは不可能だ。

それは欧州諸国が、あらゆる問題を互いになすりつけあい、合意できないからではない。これは、「カルマ」なのだ。欧州諸国は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）参加の下、リビアとシリアで騒動を起こし、両国でカオス、テロ、そして貧困を引き起こさせた。否否、欧州では、それが秩序、正義、人権だと考えられていた。自分が行ったことに対する責任は、自分でとらなければならない。
そして今、大勢の人が、欧州の資金で、この正義と人権をＥＵで探している。
これがカルマと言わずしてなんと言えばいいのだろうか？

現時点で明らかなのはただ一つ。それは、全ての希望者を同化させて、新たな不法移民たちを保護するだけでなく、移民排出国の情勢を安定化させるためにも、ユーロ圏が膨大な支出に面せざるを得ないことになるということだ。しかし、これが役立つと信じていない人たちもいる。欧州文化に移民たちを同化させるのか？
とも移民たちの文化に欧州の人々を同化させるのか？

近いうちにも旧世界の住民が、誰を同化するべきなのか分からなくなるときが訪れるかもしれない。
http://bit.ly/1h6sc1b

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それ

PressTV 社長「西側メディアは上海協力機構諸国について虚偽のイメージを創り出している」（スプートニク 2015 年 07 月 29 日 21:25）© SCO Host Photo Agency

http://bit.ly/1JwRHnq

モスクワで 28 日、上海協力機構参加諸国のマスコミ代表者会合が行われた。この機会を利用してラジオ・スプートニク記者は、イランの Press TV 社長で、イラン・イスラム共和国放送(IRIB)副社長を務めるモハムマド・アクフガリ（Mohammad Akhgari）氏に独占インタビューを試みた。
以下その内容をお伝えしたい―「我々、上海協力機構参加国すべては、西側諸国のマスコミの主流とは対抗する位置にいる。
イランのマスコミはすでに、ここ何年もの間、こうした主流との戦いの中にあった。幸い、ここ数年、我々の国々の中にも、西側の主流に対抗するニュースポリシーを持つ独立したマスコミが創り出されている。最近、西側マスコミが、ロシアを含めた上海協力機構諸国に対し流す、
集中豪雨のごとき情報を観察するならば、それに対抗するため、我々は、情報空間でも協力する必要がある事が分かる。今日、こうした虚偽の情報の影響下で、間違った世論が形成されよ
うとしている。これに関連して我々イランのマスコミは、世論に真実の情報を届けるよう、仕事をしている。もし我々が、真実の情報を届けるならば、国民自身に、誰が正しく、誰がそうでないかを判断させることができる。」
http://bit.ly/1fJqqBU

ロシア人専門家：中朝関係の「中断」の克服は、朝鮮半島の多国間プロジェクトに弾みを与える（スプートニク 2015 年 07 月 29 日 21:59）© Flickr/ (stephan) http://bit.ly/1H4rRAR
北朝鮮当局は、中国に関係正常化を望むシグナルを送っているように思われる。韓国の政府筋が伝えたところによると、北朝鮮の金正恩第１書記は、朝鮮戦争休戦 62 周年の式典で、中国人民志願
軍たちの役割に敬意を表したという。最近まで、中国と北朝鮮の２国間関係の安定性を疑う者は誰もいなかった。
北朝鮮と中国は同盟条約で結ばれており、それを正式に否定する者は１人もいなかった。それではなぜ、専門家たちは中朝関係の冷却化を指摘しているのだろうか？その理由は何か？ラジオ「スプートニク」の記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所コリア・モンゴル課のアレクサンドル・
ヴォロンツォフ課長に話を聞いた。
「中国と北朝鮮の関係は、北東アジアと朝鮮半島の安定性を維持する基本的な要素の一つであり、数多くの共通の利益と結びついている。近年、中国と北朝鮮の関係が、ある再構築の段階- 4 -に入ったと語られることが多くなった。なお中朝関係が危機的状況に近いとして、評価を強める人たちもいる。その証拠として、中国の習国家主席とのハイレベル会談がまだ行われていな
いことが挙げられている。しかし習国家主席は、韓国大統領とは数回会談を行っている。表面
的には一定の冷却化がみられるが、北朝鮮と中国の経済関係は安定したままであることを忘れないことが重要だ。これまで通り、中国は北朝鮮とって主要な経済パートナーならびに投資国であり続けている。中朝貿易額は、ほとんど変化していない。そして両国は、訪問が中断している現在の状況が永遠に続くことはないことを知っている。近いうちにも中国の北京で、第二次世界大戦終結、ならびに日本の軍国主義に対する勝利から７０年を記念した大規模な式典が開かれる。そのため現在の『シグナル』は、その式典に招待されている金正恩氏の訪問準備における一般的な打診的行動の可能性がある」。
一方で、複数のアナリストは、露中関係の接近と、ロシアの東方への方向転換を背景に、北朝鮮と中国の関係が全面回復することで、朝鮮半島におけるロシアのプロジェクトが凍結する可能性を危惧している。しかしヴォロンツォフ課長は、いかなる根拠もないとの見方を示し、次のように語っている。
「ロシアは中国と北朝鮮の関係の『中断』が克服されることを歓迎している。なぜならロシア
は、経済協力の多国間フォーマットを全面的に支持し、北朝鮮、韓国、中国との完全なる協力に実際に関心を持っているからだ。鉄道、ガス、電力プロジェクトは、依然として急速に進んでいない。なぜなら、北朝鮮と韓国の関係が複雑な状態にあり、今のところ進展がみられないからだ。これは、多国間プロジェクトの主な障害でもある。羅津プロジェクトはすでに実現化が始まり、貨物は実際に中国と韓国をはじめとした地域の様々な国へ鉄道で輸送された。しかし韓国は、プロジェクトへの関心を表してはいるものの、そこに加わることを急いではいない」。
ヴォロンツォフ課長は、近い将来、中朝関係の一時的な冷却化が克服され、北朝鮮の経済発展に実際に寄与する多国間プロジェクトの実現に弾みがつくだろうとの確信を示している。一方でヴォロンツォフ課長は、韓国指導部が北朝鮮の孤立化、対北朝鮮制裁の強化、そして吸収による北朝鮮の政権交代に期待した場合、北朝鮮と中国、そしてロシアとの関係が急速に発展したとしても、多国間プロジェクトが成功裏に実現する可能性は恐らくないだろうとの考えを表している。
http://bit.ly/1SNOpMU

マレー機墜落事件に関する国際法廷設立決議案

国連安保理の投票に（スプートニク 2015 年 07 月 29 日 19:49 短）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1Kjs8DZ

水曜日、国連安全保障理事会は、昨年７月ウクライナ東部で起きたマレーシア航空ＭＨ17 便墜落事件に関する国際法廷設立問題についての会議を開く。マレーシアが提案した決議案の投票は、ニューヨーク時間で 15 時（モスクワ時間で 22 時）に行われるが、すでに月曜日、ロシアのチュルキ- 5 -ン国連大使は「決議案は採択されないだろう」と述べている。
マレーシアは先に昨年７月ウクライナにおけるＭＨ17 機墜落事故に関する国際法廷の開設を求める決議案を提出していた。
７月に国連安保理事会の議長国であるニュージーランドのニコラ・ガルヴィー報道官が伝えたところでは「決議案は、投票に向けた用意ができている。先に発表されたように、投票は水曜に行われる」とのことだ。
これに先立ち、ニューヨークには、４ヵ国の外務大臣が到着した。なお水曜日に、マレーシア代
表団を率いるのは同国の運輸大臣となる。彼らは、決議案に関する協議を続けるため、より正確に
は、それを先に進めるためにニューヨーク入りした。
決議案は、７月 14 日にマレーシアが、墜落事件調査グループを代表して提出した。同国は、オーストラリア、オランダ、ニュージーランド、ベルギー、ウクライナと共にマレーシア航空機墜落事件調査グループのメンバーに入っている。
決議案は、マレー機墜落事件を、国際的な平和と安全保障に対する脅威であると認め、国連憲章
第 7 章に照らして罪人の責任を追及する国際法廷の設立を規定している。
http://bit.ly/1IMeWuU

韓米委員会

炭疽菌事件調査のため８月６日に烏山の米軍基地を訪れる（スプートニク 2015 年 07 月 29 日 20:00）© REUTERS/ Center for Disease Control http://bit.ly/1I3bmc8
韓国と米国の代表者たちが８月６日、生きた炭疽（たんそ）菌のサンプルが送られた韓国の烏山（オサン）にある米空軍基地を訪れ、調査を行う。韓国と米国は、29 日に韓国のソウルで開かれた炭疽菌事件に関する共同作業グループの第１回会合で、調査の実施について合意した。会合には、両国の軍人、韓国の外交部、衛生局、税関、その他の政府関係機関の代表者、ならびに民間の専門家たちが出席した。
双方は、炭疽菌のサンプルが配送される予定だった研究室を一緒に訪れ、炭疽菌がどのようにして送られたのか、そしてどのようにして処分されたのかを明らかにする。調査は、特別に設置された「オンサイト・テクニカル・アセスメント・チーム」よって行われる。同チームはその後、「バイオディフェンス・コオペレーション・プロシージャ・チーム」と共同で、このような有害物質を扱うプロセス全体が、韓国の基準および国際的な基準にどれほど適合していたのかを評価するほか、
このようなことが繰り返されないための法的措置ならびに行政措置を策定する。

- 6 -作業グループの活動結果は、１２月に開かれる在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）合同委員会の会合で発表される予定。同会合では、北朝鮮の生物兵器の脅威を未然に防ぐための協力強化計画も検討される見込み。
http://bit.ly/1JSGPvH

自らを平和主義者とみなし、米国人を平和愛好家と考える安倍首相について（スプートニク 2015 年 07 月 29 日 21:58 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Gary Cameron

http://bit.ly/1OHe5OO

29 日、安倍首相は、参議院で安保関連法案を検討する特別委員会で発言し、今回もまた、自衛隊の権限を拡大する法案が、憲法の平和主義の原則を変える事はない点を強調した。
安倍首相は、次のように述べている―「日米同盟の絆をさらに強化することによって、戦争を未然に防ぐ抑止力はより強化され、また、日本が国際社会とさらに連携し、地域や世界の平和のために協力することによって、より
世界は平和になっていくだろう。」
モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員は、平和の強化に貢献したいとする安倍首相の意向は、尊敬に値するものとしながらも、米国との軍事同盟を強化する事で、それができるとの首相の期待については、驚きを禁じ得ないでいる。イワノフ上級研究員の見解を、皆さんに御紹介したい―「多分、安倍首相は、米国のオバマ大統領を大変尊敬し、大変信用しているのだろう。一方オバ
マ大統領は、米国のみが世界中で平和と自由、そして民主主義を守るのだと演説するのが大好きなのだろう。20 世紀中盤、米国は確かに、まずソ連がナチス・ドイツを壊滅させるのを助け、続いてソ連の支援を受けて軍国主義日本を壊滅させ、実際世界の平和と自由、そして民主主義を守った。
戦後は長らく、米国は、ソ連を出所とする、共産主義の脅威と戦った。その際、彼らは、2 つの体制の平和共存や平和的競争を訴えるソ連の提案を無視した。そして 1991 年末、ソ連邦及び社会主義陣
営の崩壊と共に、共産主義の脅威が消滅したが、米国の野望を押しとどめるものもなくなり、米国
人は、世界中に自分達の価値観を積極的に植えつけ始めた。
残念ながら、米国人達は、それを必ずしも平和的手段のみで行ったわけではなかった。こじつけられた口実で、彼らは、ユーゴスラビア、イラク、アフガニスタンで戦争を始め、リビアやウクラ
イナを含む一連の国々では、カラー革命を起こすか、あるいはそれを支援した。こうした米国の『自由と民主主義の輸出』による罪なき一般市民の犠牲者は、何百万とは言えないまでも、すでに何十万にも達している。そもそも米国は、ほんの 200 年と少しの歴史の間に、数多くの戦争を起こしてきた。様々な時期に直接米国の侵略を受け犠牲となった国々として、メキシコ、キューバ、ニカラ- 7 -グアなどがまず挙げられる。
しかし誰も一度も米国を国際法廷に引き出さなかった。それゆえ今も米国人達は、武力を用いて、世界中に自分達の価値観を確立させ、実際上は自分達の利益を守る権利があると主張し続けている。
そうした事を一人で行うのは難しいために、米国は、欧州ではＮＡＴＯに頼り、アジアでは、特に日本に頼ろうと欲している。
これまでのところ『自由と平和と民主主義』を米国人が守ろうとする時、それには独立国家への侵略や一般人の大量殺戮を伴ってきた。それなのに、安倍首相はなぜ、米国流に平和や自由を守る
事が、より平和的だなどと期待感を表明するのだろうか？
だろうか？

安倍氏は、それほどに素朴な人間なの

そうした人物が、政治家としての権利をお持ちになり、軍事面を含めて、日本のような大国のリーダーで、果たしてあるべきなのだろうか？

日本の皆さんに、今まだ安保関連法案の討議が終わっていないうちに、この問いに是非答えて頂きたいものだ。後では、残念ながら、もう遅すぎるからである。」
http://bit.ly/1JwTJUw

ルーブルの対ドル・ユーロ・レート

一週間で 5%下落後上がる（スプートニク 2015 年 07 月 29 日 22:15）© Fotolia/ Alexandr Blinov http://bit.ly/1GeCqqw
ルーブルの対ドル及びルーブル・レートは、水曜日午前中、外貨準備の購入と原油市場安定化の試みを一時やめるとのロシア中央銀行の決定を受けて、補正の枠内で上がり、現在ルーブルは、１ドル 59.77、１ユーロ 65.99 となっている。水曜日の取引の初め、ルーブルは、外貨準備の購入をやめるとの中央銀行の決定を背景に、上方修正された。そうした形で、中央銀行は、原油価格が低い事を考慮した場合、現在最も受け入れ可能なのは、１ドル 60 ルーブルレベルだとのシグナルを市場に間接的に送った。
中央銀行のシグナル以外に、原油市場の若干の安定化が見られた。ブレント原油価格は、１バレル 53 ドル近辺での維持が試みられている。また今日、週の初め株価が下落し、原油価格が下がった
上海株式市場でも、肯定的な動きが示された。「ＶＴＢ２４」銀行の分析専門家アレクセイ・ミヘーエフ氏は「原油市場に、値上がりのシグナルが現れないうちは、外貨の購入再開はない。これに関連して、重要になるのは、割引率に関する米連邦準備制度理事会の今日の決定とコメントだ。もしレトリックがソフトなままでユーロが上がり続ければ、原油価格も上向きになる」と述べている。
これまでの６取引日の間に、ルーブルの対ドル及びユーロ・レートは、原油価格の落ち込みを背景に５％以上も下落した。しかし火曜日の取引では、ドルは 60.93、ユーロは 67.27 にまで上がった。
http://bit.ly/1KzYaPG- 8 -プーチン大統領：マレーシア機墜落調査について多くの疑問が残っている（スプートニク 2015 年 07 月 29 日 22:41）© Sputnik/ Alexey Druzhinin

http://bit.ly/1eAylkE

ロシアのプーチン大統領は、オランダのルッテ首相と電話会談し、マレーシア機ＭＨ１７便の事
故に関する法廷の設立は無意味なものだとするロシアの立場に変わりはないことを確認した。ロシア大統領府が伝えた。電話会談は、オランダ側の要望で行われた。
大統領府は、「ロシア大統領は、このような司法機関の設立は無意味なものであるとの立場に変わりがないことを確認した。また、集められた証拠ベースや、ロシアが調査に本質的に参加することが認められなかったことなど、調査に関する多くの疑問が残っていることを強調した」と発表した。
またプーチン大統領は、国連安全保障理事会のマレーシア航空ボーイング機に関する決議案の妥協案を支持せず、国際法廷の設立を支持した国々に遺憾の意を表した。
オランダのアムステルダムからマレーシアのクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空Ｍ
Ｈ１７便ボーイング７７７型機は、2014 年７月 17 日、ウクライナのドネツク州に墜落し、乗客乗員合わせて 298 人が死亡した。
ウクライナはマレーシア機の墜落について、義勇軍に責任があるとして非難したが、義勇軍側は、
このような高度を飛行する航空機を撃墜できる手段を持っていないと発表した。
事故原因に関するオランダ安全保障理事会の最終報告書は、2015 年 10 月前半に発表される予定。
http://bit.ly/1LYQO8U

ホーキング博士など人工知能の専門家「考える武器」を作らないよう訴え（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 02:17）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1U881hv
PayPal（電子メールアカウントとインターネットを利用した決済サービスを提供する米企業）の創始者イロン・マスク氏、Ａｐｐｌｅの共同創始者スティ－ヴ・ヴォズニャーク氏、そして世界的に有名なスティーヴン・ホーキング博士やノアム・ホムスキイ博士、その他多くの学者やビジネスマン、ロボット技術や人工知能の分野の専門家達は、武器メーカーに対して公開書簡を送り、彼らに完全自動戦闘システムを製造しないよう強く求め、警告を発した。

- 9 -公開書簡は、あと数年たてば、自分で武器発射の決定を下す能力を持つ完全自動の戦闘システムが製造できるだろうとの、専門家達の強い懸念が溢れたものだ。
書簡の中では、次のように指摘されている―「こうした武器が、ブラックマーケットに現れるのは、単に時間の問題だ。万一それがテロリ
ストや、自国民をよりうまくコントロールしたいと望む独裁者、あるいは民族浄化のためにそれを利用する野戦司令官らの手に落ちたなら、大変なことになる。自動殺戮兵器は、暗殺や注
文殺人、国の破壊、蜂起の鎮圧などには理想的である。人工知能を持ったこうした戦闘技術が安く又大量に生産されれば、それはまさに「明日のカラシニコフ銃』となるに違いない。」
書簡の作成者達は、このメッセージを、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる国際会
議「International Joint Conference on Artificial Intelligence」のオープニングで公式に紹介する考えだ。なおこの書簡には、千人を超す人々が署名している。
© Sputnik/ Collage: Sputnik/日本

http://bit.ly/1VOacbE

ノアム・ホムスキイ博士、スティーヴン・ホーキング博士、Apple の共同創始者スティ－ヴ・ヴォズ
ニャーク氏
http://bit.ly/1VOa0ZW

コメと自動車の間でゆれる日本（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 02:53 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ World Economic Forum http://bit.ly/1V0PFQK
日本の甘利経済再生担当相は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する日米交渉は合意に達していないと発表した。主な問題点は、日本へ輸入される農産物に対する関税と、米国へ輸出される日本の機械工業品目の価格設定だ。先に甘利氏は、７月にも大筋で合意する可能性があると述べた。ハワイでは、７月 28～31 日まで、ＴＰＰ交渉に参加する 12 ヵ国の閣僚会議が開かれている。
ＴＰＰ参加問題は、日本にとって非常に重要だ。大企業は有望な市場へのより自由なアクセスを得ることに期待して、ＴＰＰ加盟を求めている。しかし農業関係者たちは強い懸念を表している。
なぜなら日本の農産物が、より安価な外国の農産物との競争に耐えられない恐れがあるからだ。例
えば、日本の食料安全保障にとって「敏感」な品目に、コメ、小麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の５品目がある。日本にとってコメの問題は特に深刻だ。なぜなら、輸入量の増加が国内価格の低下を引き起こし、採算の取れないものになるという根拠のある懸念があるからだ。
大部分の日本人にとって、コメは食べ物以上のものだ。コメは日本文化の要素であり、人々は、- 10 -

「コメ文化」が輸入によって被害を受けるのではないかと心配している。世論調査によると、大勢の日本人が、タイ産、インド産、ベトナム産、パキスタン産、米国産のコメの購入を検討することさえもしないとの考えを示しているという。しかしこれは感情論にすぎない。
ＴＰＰ交渉では、コメが大きな焦点となっている。日本は現在、毎年 77 万トンのコメをミニマム
アクセス（最低輸入量）として無税で義務的に輸入している。マスコミ報道によると、無税での輸入枠を新たに設定する方針だという。いずれにせよ、問題はまだ解決されていない。全国農業協同組合連合会・広報部のオオシマ・カズミさんは、ラジオ「スプートニク」のインタビューに応じ、次のように語ってくださった。
「国会決議では、農産物５品目が交渉の中でセンシティビティ（重要 品目）として確認していくということが確認されているので、これはしっかりと守って欲しいと思っています。なぜなら、品質格差があまり生じにくい品目が多く入っているからです。そのため、ここを交渉の中でしっかりととっていただくことで、国内の農業者が安心してこれからも引き続き農業をやっていける環境をつくっていって欲しいと思っています」。
日本のアナリストたちは、日本がＴＰＰに加盟することで、現在７兆 1,000 億円の国内農業の生産額が、およそ３兆円落ち込むとの見通しを表している。特にコメ、豚肉および牛肉の生産量が減
少するという。ＴＰＰ参加によって、日本の農業生産者の利益が打撃を受けるのは明らかだ。問題は、農産物の関税撤廃と引き換えに、外国市場へのより自由なアクセスを得ることに賛成している
自動車、電子機器、その他の製品を輸出する別の分野の日本の生産者たちの利益で、この損失を埋め合わせることができるかということだ。なお、米国の大手自動車メーカーは、日本がＴＰＰに参加することを決して喜んではいない。妥協策の模索が行われている。
http://bit.ly/1OPMNC1

ムーア監督の米政策に関する新作「次に攻撃するのはどこだ」（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 02:47）© AP Photo/ Carlo Allegri

http://bit.ly/1JwVTUd

米国のドキュメンタリー映画監督マイケル・ムーア氏は、米国の対外政策をテーマにした新作映画「Where to Invade Next」をトロント国際映画祭で上映すると発表した。
「The Hollywood Reporter.」が伝えた。
つい最近まで、ムーア監督は、新作映画については秘密にしていた。監督は、オンライン記者会
見で「秘密を今、皆さんに暴露する。実は、新作映画がある」と発表、カナダのトロントで催される国際映画祭でプレミア上映すると述べた。ムーア監督は、次のように語っている―「ここ最近私を捉えて離さなかったこと、この映画の中で、大多数の人々にとってジョークの- 11 -

もとになったこと、それは終わりなき戦争の中にある米国という問題だ。米国が犯した軍事的冒険の何か一つが、この新作づくりのインスピレーションになったとは言えない。200Ⅰ年９月
11 日の世界貿易センタービルへの攻撃の後、この国には常に、敵が必要不可欠だったのだ。
『我々の次の敵はどこに？』と叫ぶ事で、我々は、軍産複合体全体を浮かび上がらせ、ビジネスで大金を作りだす会社を支えることができる。」
http://bit.ly/1h6yf5Q「忘れることも、許すこともしない」

米国

スノーデン氏の恩赦を求める市民請願を却下（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 02:36）© Sputnik http://bit.ly/1IMjrpi
米国のモナコ大統領補佐官（国家安全保障・テロ対策担当）は 28 日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏について、祖国へ戻り、犯罪行為の責任を取るべきだとの声明を表した。米国のモナコ大統領補佐官（国家安全保障・テロ対策担当）は２８日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏について、祖国へ戻り、犯罪行為の責任を取るべ
きだとの声明を表した。
声明の中では、「彼（スノーデン氏）は米国へ戻り、独裁政権の国に隠れず、法廷に出頭するべきだ」と述べられている。またモナコ補佐官は、スノーデン氏に対し、「米国の安全保障を危険にさらした自分の行動の結果から逃げるな」と呼びかけた。この出来事には２つの興味深い点がある。
１つ目は、請願書を議論してもらうためには、10 万人の署名を集めればよい。スノーデン氏の恩赦を求める請願には約 17 万人が署名したが、市民の請願は却下された。そして２つ目に、本質的に市民権を侵害したのはＮＳＡなのに、世界に真実を語ったスノーデン氏が悪者となり、パラドックスに陥っているのだ。2013 年、スノーデン氏は米国の情報機関が一般市民やドイツ、スペイン、フランスなどの欧州諸国の政府に対してスパイ活動を行っていたとする文書を暴露し、スキャンダルが勃発した。また米国がドイツのメルケル首相の電話を盗聴していたことも明らかとなった。
http://bit.ly/1eBVbIk

消息不明マレー機の一部か？

インド洋レユニオン島で発見（アップデート 2015 年 07 月 30 日 03:21）© AP Photo/ Rob Griffith http://bit.ly/1MuN3Ha
水曜日、インド洋上のフランス海外県でマダガスカル島の東方に位置するレユニオン島で、正体不明の飛行機の一部が見つかった。ＡＦＰが、消息を絶ったマレー機の調査に当たっているグルー
プに近い筋の情報として伝えた。海岸を清掃していたチームの複数のメンバーが、サン・アンドレ- 12 -

近くの海岸で、約２メートルの長さの金属片を発見した。恐らく翼の一部と見られる。目撃者によれば、海中に長く沈んでいた様子で、表面は貝で覆われている。
Agence France-Presse

http://t.co/8TxmfenjX0

Agence France-Presse

http://bit.ly/1SNROLV

ＡＦＰは、一つの説だとしながらも、この破片が、昨年３月にインド洋上で消息を絶ったマレー
シア航空機のものである可能性もあると伝えた。
マレーシア航空機 MH370 便ボーイング 777-200 型機は、2014 年３月７日から８日にかけての深夜、
乗客 227 人、乗務員 12 人を乗せ、クアラルンプールから北京に向け飛行中、レーダーから機影が消えた。インド洋南部に墜落したと見られているが、現在も行方は分かっていない。
http://bit.ly/1OPOu2h

ロシア、ボーイング機墜落に関する国際法廷開廷をめぐる決議に拒否権発動（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 17:05）© AP Photo/ Mark Lennihan

http://bit.ly/1Itpusm

ＮＹの国連安保理はドンバスにおけるマレーシア航空ボーイング機墜落に関する国際法廷開廷をめぐる決議を審議する会合を開いた。投票の結果、決議は撤回された。
ロシアは決議に反対した。賛成は安保理理事国 11 ヵ国、中国、ベネズエラ、アンゴラの３ヵ国が棄権。ロシアは 5 常任理事国の一国として、拒否権を発動した。
ロシアの立場ロシアのチュルキン国連大使は、「安保理はドンバスにおけるマレーシア航空ボーイング機墜落に関する国際法廷開廷は効果的な方策ではない、とするロシアの立場に耳を貸さなかった」と述べた。
大使はまた、今日国連安保理で審議されたマレーシア航空ボーイング機墜落に関する国際法廷開廷をめぐる決議案はプロパガンダ的目的を追求したものだ、と述べた。決議案は「いかなる法的根拠も、また前例もない」と大使。
「我々はこれらすべてを何度も何度も同僚たちに説明し、代替案を考えるように促した。しかし決議案作成者らは協力の精神で行動することを拒否し、それが肯定的な結果を生むことはないと前もって知りながら、それを投票にかけた」と大使。

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大使は、ドンバスにおけるボーイング機墜落後 1 年がたっても、事故原因解明に関しては深刻な問題が残っている、と指摘した。
「ロシアの専門家らは技術的捜査の資料に平等にアクセスすることが許されていなかった。ロシアの専門家らは一方的に自分の持っているデータや報告書を提出し、それが今後どう処理されるかについては知らされないままでいる。しかも、我々は一度ならず、複雑な鑑定（たとえば金属学的鑑定。それを用いて攻撃兵器を研究し、同機を撃墜したミサイルの型式が特定できるようなもの）を行う高度に訓練された専門家や装置を提供することを申し入れた。これら全てが返答を受けられな
いままである」と大使。
「刑事捜査については、これは非公開の形で合同捜査グループのメンバーらが行っている。５ヵ国のあいだで情報非公開に関する合意が得られたと聞いている。このような場合、そうした捜査が公平であることを確信できる、どのような根拠があるというのだろうか。その捜査はマスメディアにおけるアグレッシブなプロパガンダに立ち向かうことが出来るのだろうか。しかもプロパガンダ的な声明は、捜査グループに含まれる一部諸国の指導者さえ行っている」と大使。
決議案
６月半ばにマレーシアが事故捜査グループ（豪州、オランダ、マレーシア、ベルギー、ウクライナからなる）の一国として提出した決議案は事故を国際平和および安全に対する脅威と認定し、国連憲章７条に基づき犯人に刑罰を科すための国際法廷の開設を目指すもの。
先にロシア代表団は、代替案となる決議案を提出した。事故原因解明が終わるまでの間の中間決議を採択するよう提案したのだ。このロシア版決議案はオープンかつ独立した国際捜査を保障する
必要性をめぐる項目を含むものだった。ならびに捜査資料には関係諸国全員が平等にアクセスできなければならない、とも規定されている。
ロシア版決議案はまた、事故状況・原因解明のための捜査にすべての国が協力するよう呼びかけ
るものとなっている。また捜査を担う専門家は安保理に進捗状況を定期的に報告するよう、ロシア
は提案している。
http://bit.ly/1JUJgOp

チェチェン女性、イスラム国リクルート係から金を掠め取る（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 23:48）© Fotolia/ Djedzura http://bit.ly/1I5SyJg
ロシアで禁止されている過激組織イスラム国のリクルート係がチェチェンの詐欺師の餌食になった。チェチェン女性数人が警官の目に留まった。警察職員は、彼女らひとりひとりが、ＳＮＳ上で- 14 -

自称イスラム国戦士と繋がっている、と見た。彼らは、自分たちの側に立って新たな人生を始める
気はないか、と女性らに質問した。
「彼は私にこう言いつのった。「シリアに行きたくはないか。いいところだ」。私には金がない、と答えた。すると彼は、Qiwi ウォレットに金を振り込む、と提案してきた」と女性の一人。実はこれはただのトリックだった。戦士らが金を振り込むが早いか、口座は封鎖され、女性たちとの連絡は途絶えた。本当は誰一人、本気で渡航を計画してはいなかった。
http://bit.ly/1ItpV5Z

外国企業、ロシアで自ら発見した地下資源の開発を許される可能性あり（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 16:09）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1MWKQ5z
ロシア天然資源省は外国企業が連邦直轄地に資源を独力で発見した場合、その開発権を保障されるという内容の法案を政府に提出した。セルゲイ・ドンスキイ大臣の政府あて書簡より。ヴェード
モスチ紙が木曜報じた。
外国人が自ら発見した資源を開発できないリスクを回避うるためのメカニズムだという。「地下埋蔵物利用者は今後の作業に対する権利が確実に保証されてはじめて探索・評価活動を終了させる
のに多額の投資を行う、という立場をとりはじめている」とのこと。
外国企業がロシアで大型の石油ガス田を見つけることは稀だという。最近では 2008 年、英国のTiman Oil & Gas がニジネチュチンスク油田を発見した。
http://bit.ly/1KCFyi4

プーチン大統領、制裁対象商品廃棄命令に調印（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 22:13）© Sputnik/ Igor Zarembo

http://bit.ly/1M0C6OP

ロシアのプーチン大統領は来月６日より「反制裁商品」を廃棄することに関する命令に調印した。
「ロシアに運び込まれる農産品、原料、食品で、ロシアの法人および／または自然人に対する経済制裁を導入する決定を下したか、またはそうした決定に加わった国の産品であり、また、ロシアへの輸入が禁じられたものは、2015 年８月６日より、廃棄される」。水曜、クレムリン広報が発表した。

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この条文は、自然人によって個人的な利用のために運び込まれるもので、真正の獣医学的・植物
検疫学的付帯文書を備えた商品であれば、適用されない。ロシア政府は商品廃棄の方法を定めるよ
う命じられている。命令は調印即日発効。
http://bit.ly/1h9muvj

三菱ふそう

ロシア市場に残り、９月からトラックの組み立て再開（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 17:25）© AFP 2015/ Toshifumi Kitamura http://bit.ly/1K0Xpvo
三菱ふそうトラック・バス株式会社は９月、ロシアにおけるトラックの組み立て生産を再開する。
タス通信が 30 日、伝えた。
三菱ふそうトラック・バス株式会社マーケティング課のマイケル・ケンパー氏は、「同社はロシア市場に残る。我々は 2015 年、積載量 3.5 トンから 16 トンのトラックセグメントが三菱ふそうの販売台数に占める割合を最大５パーセント増加する考えだ。ナーベレジヌイェ・チェルヌイ工場でのトラック生産は、今年の９月に再開される」と語った。
三菱ふそうは 2009 年からナーベレジヌイェ・チェルヌイで、主要株主であるドイツのダイムラー
ＡＧ、およびロシアのカマズ社の合弁企業を基盤に、小型トラック「キャンター」を生産している。
三菱ふそうによると、ロシアでは、ナーベレジヌイェ・チェルヌイで組み立てられたキャンター、合わせておよそ 6,800 台が販売された。三菱ふそうは今年４月、需要の低迷とロシア通貨ルーブルの下落により、ロシアでのトラックの組み立てを一時停止すると発表した。
http://bit.ly/1OEoQNe

イスラム国、インドに世界の終わりをもたらし、米国と戦うために全てのイスラム教徒を結集させることを宣言（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 23:48）© AP Photo/ Militant website http://bit.ly/1MAzIyd
イスラム国はインドで大規模テロを計画している。それは「世界の終わり」をもたらすものになるという。インド紙「The Times of India」によれば、パキスタンで「イスラム・カリフ国家小史」
なる冊子が見つかった。それによれば、テロの準備は既に進められているという。
32 ページからなるこのウルドゥー語で書かれた冊子には、イスラム国のインドに対する攻撃を通じた全面戦争に米国を引き込むことを目標とした戦略が書かれている。また、アフガン脱出後の米- 16 -

兵および米国人外交官・パキスタン役人に対する攻撃の筋書も詳しく書かれている。また、数十あるパキスタンおよびアフガンのタリバン分派をひとつのテロ軍に結合する課題も示されている。
「カリフ国家は全世界を掌握し、アラーに反対する最後の一人の首が飛ぶまで生き延び、開花するという事実を理解せよ」とある。
米国は今日、こうした文書が存在すること、またそのディテールを発表した。パキスタンのタリ
バンと関係をもつパキスタン人から米メディアが入手したものだという。米国の諜報機関は現時点で、その真正性を確認している。イスラム国の外の書類と同じような文体が見られるという。現時点で明らかになっているのは、米国軍事諜報局元長官で中将のマイケル・フリン氏が文書を読み解き、それが「イスラム国の特別なキャンペーン計画である」こと、真剣に取り扱うべきものである
ことを述べた、ということである。
http://bit.ly/1MxieBH

インド洋で発見された破片、ボーイング 777 機のものと認定（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 17:59）© REUTERS/ Zinfos974/Prisca Bigot http://bit.ly/1ItqSeq
航空機製造のボーイングと米国当局役人らは、インド洋で見つかった破片がボーイング７７７型機の一部であることを認めた。ＮＹタイムズより。まさにこのボーイング社の航空機（ＭＨ370）が、2014 年３月８日、クアラルンプールから北京に向かう途中、墜落したのである。専門家らは写真をもとに残骸を特定したのであり、そのため、破片の帰属先を正確に特定するのは部品のシリアルナ
ンバーが手に入った初めて可能になることだ。ブルームバーグもまた、調査の結果を知るという人物の言葉として、問題の破片はボーイング７７７型機のものである、と伝えている。ボーイングの技師らは破片の写真を入手後、それが７７７モデルの飛行機の一部であることを確証したという。
ブルームバーグは航空安全当局の情報を基に、1993 年に７７７型の製造が始まった以来、機体の損傷により、５つのボーイング７７７型機が事故を起こしている、と伝えている。２件がロンドンとカイロの空港で、１件がサンフランシスコで起きた。もう１機のボーイング７７７型機はおそら
く、ウクライナのドネツク地方上空で撃墜された。第 5 が、失踪したＭＨ370 便である。既に 16 ヵ
月、捜索が行われているが、結果は出ていない。豪州交通安全局のジョー・ハットリー代表の意見では、破片が見つかった地点はもしかしたら事故現場から非常に遠く離れているかもしれない。同機は豪州の西沖に墜落した可能性があるが、破片は 16 か月の漂流でインド洋に流れ着いた可能性がある。
http://bit.ly/1KDVwpn- 17 -

「右派セクター」がポロシェンコ追放令を受ける日はいつか（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 19:07）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1h9oaVJ
ウクライナで武装過激派「右派セクター」と軍およびウクライナ大統領自身の対立が冗談どころ
ではない騒ぎになっている。政治学者のウラジーミル・レペヒン氏がこの状況の解説を試みる。
対立が高じて、今や右翼過激派がウクライナ内務大臣の辞任を求めて無期限抗議行動を開始した。
21 日、彼らはキエフ中心部で集会を開いた。そこで「右派セクター」のドミートリイ・ヤロシュ代
表は、「革命の新段階」と、政府不支持をめぐる住民投票に向けた準備を行うことを宣言した。
丹精込めて育て上げたウクライナの「民主」政権の崩壊を前にして多くの西側政治家たちは緊張の面持ちだ。ウクライナメディアは、「右派セクター」は間もなくウクライナに新たなマイダンを始める、と報じている。しかしウクライナにクーデターが起こる可能性はあるだろうか。また、政府が右翼過激派に大規模譲歩をする可能性はあるか。そして、「右派セクター」の「反乱」の背後に、ウクライナ国境の一部を支配しようとする希求以外の何があるのだろうか。
ウクライナ西部の緊張は非常に高まり、米国のウクライナ大使ジェフリー・パイエット氏が現地を訪問するまでになった。しかし、本当にそこで事態が深刻なら、米国大使に何が出来るというのか。抗争は局地的なものであり、ウクライナ政府、一義的には警察の問題なのだ。米国大使の紛争への直接介入は、明らかにやり過ぎだ。
私の見方では、大使は自らのプレゼンスによってウクライナ西部に名誉をほどこし、「右派セクター」の発言に重みをもたせようとしているのだ。何しろ彼らとウクライナ大統領およびウクライ
ナの腐敗した役人および貪欲なオリガルヒこそ、ウクライナ大衆を愚弄するために、ワシントンは当てにしているのだ。架空のニンジンをぶら下げることで民衆の手綱を握るためには、ポロシェン
コ大統領が必要なのである。「ポロシェンコ大統領は合法的に選挙された大統領である」というわけだ。「右派セクター」は鞭という役割だ。民衆のあいだに恐怖をあおり、暴力によって様々な形
態の「分離主義者」を防止するための鞭なのだ。そして役人とオリガルヒについては、これは避雷針である。民衆に、やれ「汚職との戦い」だ、やれ「効果的な人事政策」だ、やれ「垂直統治の強化」だとデモンストレーションし、絶えず変化し続ける状況の中で目先を変えさせるための避雷針なのだ。
クリミアのロシア編入とドンバス蜂起でこの米国の戦術は破綻した。というのも、ウクライナ南東部の親ロ分離主義者のほかに、ウクライナでは、地域分離主義が満開に開花したのである。そして大衆を「全国が選挙した」大統領のまわりに結束させるためには、何らかの超効果的なものを考
え出さなければならなかった。そこで悪名高い「ロシアの脅威」が持ち出された。
まる１年というもの、「血に飢えた分離主義者」および「ロシアからの侵略者」に対する脅威の煽り立ては、ほぼ完全に機能した。しかし不運であった。EU はウクライナ戦争の激化を望んでおら- 18 -

ず、ロシアはキエフ政権との抗争に参加しようとしない。中でも重要なのは、キエフが、自分たちのはじめたこのドンバス戦争は、たとえ NATO の支援があっても、勝利することは出来ない、と理解しはじめていることだ。だから、ウクライナを経済的な破綻から防ぐために、戦争ではなく、垂直統治を強化することに集中する必要があるのだ。
米国のコンサルタントたちによる「革命を前に進める」努力をポロシェンコ大統領がますますサ
ボタージュするようになった今の状況で、ワシントンはどうするべきか？彼をよりよくコントロー
ルする方法として最も簡単なのは、新たな脅威をつくることだ。それが今回は、「制御不能な」「右派セクター」というわけだ。キエフで集会が行われ、ウクライナ大統領が脅迫されていることの理
由は、こういうことなのだ。
ポロシェンコ大統領の支持率がさがり、民衆が怒りをつのらせている今、国務省はどうするべきか？一番簡単な方法は、民衆をこわがらせることだ。しかし民衆はもはやロシアをこわがることをやめてしまった。では新たな脅威が必要だ。そういうわけで「右派セクター」が、その部隊をキエフに送り込もうと画策している様子をデモンストレーションしているのである。しかし「右派セクター」は、米国の特務機関の子供である。国務省によって維持されている組織なのである。それはすなわち、国務省の完全な管理下にあることを意味する。私は、「右派セクター」が米国大使からポロシェンコ大統領放逐命令を出されることは、これまでもなかったし、ウクライナ債務不履行直前までないだろうと確信している。
http://bit.ly/1h9oh3H

欧州６ヵ国、ＥＵの対ロ制裁に加わる（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 19:16）© Sputnik/ Vladimir Sergeev

http://bit.ly/1VQxhKV

ＥＵは対ロ経済制裁を延長したが、これにモンテネグロ、アルバニア、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、ウクライナが加わった。フェデリカ・モゲリニ欧州外相が述べた。プレスリリースによれば、この諸国は欧州評議会の決定と国家政策を一致させるという。
これら諸国、さらにグルジアは、クリミアおよびセヴァストポリに対するＥＵの経済制裁の延長に加わった。先月 19 日、ＥＵ評議会は、制裁を来年６月 23 日まで延長することを決めた。制裁は、クリミアおよびセヴァストポリで生産された食品の輸入禁止、およびクリミアおよびセヴァストー
ポリへの投資の禁止を規定している。「ＥＵはこの義務を考慮し、これを歓迎する」とコミュニケにある。
http://bit.ly/1KCIE5U- 19 -

ワシントンは外敵を必要としており、ロシアとの関係改善をする気はない―米国人専門家（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 07:15）© Fotolia/ Guzel Studio

http://bit.ly/1MABwHx

米国は対ロ関係改善を計画してはいない。自らの対外政策上の目標を正当化するために外敵を必要としているからだ。スプートニクの取材に対し、米国のエコノミストで、元米国財務省職員、ポール・クレイグ・ロバーツ博士が述べた。
同氏は以下のように述べた。
米国の対外政策の根幹にはウォルフォウィッツ・ドクトリンがある。ソ連に匹敵する脅威をもたらす新しい敵の台頭を予防することを目標とするものだ。
ドクトリンは、ワシントンから独立した外交をとる、十分に強力な国であれば、いかなる国も脅威とみなす。脅威は軍事的なものに限らない。ワシントンに同意しない可能性がありさえすればいいのである。いま、そうした国はふたつある。ロシアと中国だ。米国のネオコンは自らによる中東における十年がかりの戦争に吸収されている間に、プーチン大統領はエリツィン時代の敗北からロシアを復活させ、中国はワシントンが予想していたより遥かに速く成長した。
ワシントンは毎年１兆ドルという軍事予算を正当化するために、いつだって外敵を必要としていた。だから、ロシアは対米関係改善のためにどうするべきかと聞かれた時、私は、それは無意味な質問だ、と答えるのだ。ワシントンにはその気がない。だって米国としては、ロシアとの緊張が必
要不可欠なのだ。この緊張が米国に、ロシアからＥＵに対する制裁を存置させる理由を、ＮＡＴＯがロシアとの国境を強化する理由を与え、莫大な軍事費の必要性を国民に訴える根拠となっているのだ。
ロバーツ氏は以上のように語った。
http://bit.ly/1MWMaFs

ＴＰＰ合意は国営企業に民間企業と同様に行動する義務を負わせる– Wikileaks（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 22:12）© AFP 2015/ Saul Loeb http://bit.ly/1HWJYwr
ＴＰＰ関連合意の参加諸国の国営企業は民間企業と同様に行動する義務を負わせられる。つまり、商業利益という市場原理のみに基づいて運営しなければならなくなる。Wikileaks サイトに掲載されたＴＰＰ交渉関連の秘密文書に記された。

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その文書によれば、2013 年時点で、ＴＰＰ交渉参加諸国は、合意諸国の国営企業は「商業原理をもとに決定をとる」こと、また財・サービスの購入または販売にあたっては民間企業を「差別しない」ことで合意した。結果、政府が国営企業の活動において深刻に制限され、大手民間企業により大きな自由を与えることになる。
「国営企業が国家に帰属するのは、それが商業以外の機能を持つからだ。たとえば、国営企業は必要な社会サービスへのアクセスを保障する。また、その商業機能と文化・社会的機能はあまりに緊密に結びついている」オークランド大法学部のジェイン・ケルシー教授はそう語る。
国営企業は新興国でも先進国でも大きな役割を演じている。その肯定的な役割は国連でも認められている。その理由はまさに、国営企業が市場の論理だけに従うものではないことにある。市場原
理は最貧層に害をなすこともあるのである。
欧州経済政策調査センターによれば、フォーブスのトップ 2000 企業リストで、国営企業の資産総額は 3.6 兆ドルに上っている。
ＴＰＰ参加国の今回の交渉ラウンドは今、ハワイで行われている。最終的な交渉であり、合意は間もなく得られるだろうと、多くの人が考えている。しかし、ＴＰＰにかんする情報の大部分が、いまだに秘密であり、社会は Wikileaks による暴露を通じてしか情報にアクセスすることが出来ない。
http://bit.ly/1grUVxr

米国、サウジラビアへのパトリオットミサイル販売を承認、54 億ドル（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 22:25）
中東

http://bit.ly/1OEqxdA

米国の国務省はサウジアラビアに新式地対空ミサイルコンプレックス「Patriot Advanced
Capability-3」を 54 億ドルで売却することを承認した。水曜、米国の国防関連協力当局が発表した。
しかるべき通知が議会に送られた。米軍人らによれば、パトリオットの最新モデルのひとつをサ
ウジアラビアに供給することで、「中東における米国の最重要同盟国のひとつが強化される」。ミサイルの製造元である Lockheed Martin 社はこの決定を支持している。地対空ミサイル「Patriot
PAC-3」はステルス技術で製造されたものを含め、誘導ミサイル、弾道ミサイル、戦術ミサイルを迎撃できる。
サウジアラビアは米国の中東における同盟国のひとつであり、武器獲得に費やす費用で世界首位である。またサウジアラビアは地域においてイランと対立しており、米国を含む国際仲介６ヵ国とイランの核開発合意を憂慮している。サウジアラビアのある代表によれば、合意締結後、地域にお- 21 -

ける「不安定化」（彼らの見方で）活動が強化され、継続されている。
http://bit.ly/1VQz2I9

米軍、違法にウクライナに殺傷兵器を供給している？
（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 00:20）© AP Photo/ Evgeny Kraws http://bit.ly/1IO4mDx
ウィーンのシュウェハト空港で警察が米軍人のグループを拘束した。ウクライナに小火器を持って入ろうとしていたのである。新聞「クリル」によれば、兵士らは空港の荷物検査を受けた段階で、M-16 ライフルおよび拳銃を所持する許可を得ていなかった。「クリル」によれば、これは数日前の出来事である。９人の米軍人が任務でワシントンからウクライナへ渡ろうとしていた。「しかしウィーンでの乗り換え時、接続便に問題が出たため、トランジットゾーンを出ることになった」とオーストリア国防当局のミハエル・バウエル代表。
荷物検査を通る際、M-16 ライフルおよび拳銃が見つかった。「武器を運ぶのは非合法なので、治安機関は強く動揺した。そこで彼らは即刻拘束され、尋問された。加えて米国大使館および連邦憲
法擁護およびテロ対策局に連絡がなされた。「クリル」が明らかにしたところでは、米兵らは単に必要な許可を得ることを忘れていたのである。「国防省および外務省は個別のケースで平和維持活
動や演習その他に参加する外国軍人の渡航を許すことがある。しかし彼らからは何らの申請も受けていない」とバウエル氏。米国大使館によるホットライン経由の照会は「法的根拠により却下された」。のち米兵らはワシントン行の次の便に座ることになった。武器は持ち帰ることを許された、と「クリル」紙。
オーストリア上院外交政策委員会の委員長であるヨハネス・ヒュープナー博士は、この事件について、国際法の重大な違反であるとの見方を表している。ヒュープナー氏は、「拘束された人々は、
もちろん兵器類に関する法律に違反した。なぜなら彼らは許可を得ずにオーストリア領内に兵器を持ち込んだからだ。私は、米政府が中立を侵したと考えている。これは疑いなく、重大な犯罪である」。
ヒュープナー氏は、政府は今回の事件に注意を向ける必要があると指摘している。ヒュープナー
氏は、「それが実際に起こるか起こらないかは分からないが、我々の外相あるいは連邦首相が、米国に対して外交制裁の発動、あるいは航空機の飛行制限に関する特別措置を実施することを望む。
これらの措置は宣言されている我々の中立と、中立国としての自尊心を維持するために必要不可欠なものだ。だが、そのようなことが実施されるかは、まだ分からない」と語った。
http://bit.ly/1MWMCnd- 22 -

本当のところ・・・（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 22:47）
風刺画

http://bit.ly/1I5YOAK「たとえ米国がクリミアは戦争で破壊されたと望んでも、クリミアは平和な地域だと理解すべき時だ」とフランス議員団とともに半島を訪れたフランス議員クロード・ゴアズゲン氏。ティエリ・マ
リアニ議員を団長とするフランス議員団は、クリミアで進行中の事態の全体像を把握するためにクリミアを訪問した、と述べた。
http://bit.ly/1SQ2LfK

北朝鮮は戦争の準備をしている？
（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 22:58）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1ORXqV4
北朝鮮の金正恩第１書記は、朝鮮戦争休戦協定の調印か 62 周年に合わせた朝鮮人民軍の空軍演習について、これは「米国と韓国との戦争に向けた準備である」と指摘した。
北朝鮮東岸の港町・元山市近郊の葛麻飛行場で行われた空軍演習には、金第１書記が視察に訪れ、朝鮮人民軍の李永吉（リ・ヨンギル）総参謀長も同行した。李総参謀長は、朝鮮半島は現在、その規模で 65 年前の紛争に劣らない戦争の瀬戸際にあると発表した。また総参謀長は、「嘘」と「戦争ヒステリー」を引きこしているとして米国と韓国を非難した。
米ジョンズ・ホプキンス大学は、衛星写真の分析を基に、北朝鮮が弾道ミサイルの発射台の近代化を完了したとの見方を表した。なお、ジョンズ・ホプキンス大学の専門家たちは、ミサイル発射準備の兆候はみられないとしている。一方で韓国は、朝鮮労働党創設 70 周年と関連して、北朝鮮が長距離ミサイルを発射する恐れがあり、それに伴って、朝鮮半島における軍事的緊張が先鋭化するのではないかと危惧し、「戦略的な挑発」が行われるのではないかと予測している。ロシア科学ア
カデミー東洋学研究所の軍事専門家ウラジーミル・エフセエフ氏は、南北の軍事力を比較した場合、北朝鮮が朝鮮半島で敢えて紛争を挑発することは考えにくいとの見方を示し、次のように語っている。
「韓国の軍事ポテンシャルは、北朝鮮よりもはるかに大きい。北朝鮮には、攻撃的な軍事行動を起こす用意は一切ない。これは装備や軍人の数でも明らかだ。もし紛争が発生した場合、北朝鮮はただ対処を余儀なくされるだけだろう。公式には、北朝鮮の兵士は約 120 万人だが、実際に軍に勤務しているのはその半数超の 70 万人で、韓国軍の兵士の数とほぼ同等だ。その他の
北朝鮮の軍人たちは、豚を飼育したり、魚を捕ったり、鉱山などで働くなど、民間の活動を行っている。すなわち、事実上ほぼ無料の労働力として使われている。その他にも北朝鮮では、- 23 -

戦闘行為を行うための航空機や戦車などが不足している。無人航空機の数は極めて限られている。さらに北朝鮮は、海軍のポテンシャルでも韓国より著しく劣っている。そのため私は、北朝鮮が積極的に攻撃に出る可能性はないと考えている。しかし北朝鮮は、防衛の準備はしている」。
http://bit.ly/1IO5nf1

北朝鮮、対話のために韓国との合同演習を控えるよう米国に呼びかけ（スプートニク 2015 年 07 月 30 日 23:57）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1De8WZm

北朝鮮は米国に対し、対話を達成するため、韓国との合同軍事演習を停止するよう呼びかけた。
木曜発表の北朝鮮外務省声明より。
「もし米国が合同軍事演習のような敵対的行動を停止し、異なる道を選ぶなら、対話の可能性が開け、多くの問題が解決されるだろう」。外務省声明を朝鮮中央通信が伝えた。
米国の朝鮮半島核問題 6 者協議担当特別代表シドニー・セイラー氏が先日北京およびソウルを訪問し、平壌が参加を拒否したため、対話は凍結された、と述べた。これを背景にした、今回の外務省声明である。
北朝鮮外務省代表は、これら発言は「国際世論を惑わせるもの」であるとした。朝鮮半島問題の対話が停止された原因は米国の敵対性であり、北朝鮮にあてつけた軍事演習であるという。
31 日、東京で、シドニー・セイラー氏も参加し、米国・日本・韓国の６者協議代表団の団長会合がある。協議は 2003 年から 2009 年まで、ロシア、中国、米国、日本、北朝鮮、韓国の外務省高官の参加の下で行われた。
http://bit.ly/1Ic353H

レユニオン島で航空機の残骸と一緒にスーツケースも見つかる（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 05:02）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1SmbXhe

29 日に航空機の残骸が見つかったレユニオン島の海岸で、スーツケースが発見された。30 日、サイト Linfo.re が伝えた。Linfo.re によると、「閉じたままの小さなスーツケースが、現地時間で11 時 30 分頃にレユニオン島サン・アンドレの海岸で地元の作業員によって発見された。スーツケー- 24 -

スの状態は非常に悪い」という。
29 日に航空機の翼部分の残骸を見つけたジョニー・ベグさんは、「スーツケースはそこに昨日からあったが、誰も関心を示さなかった」と述べ、「スーツケースのファスナーは、頑丈な布の一部に固定されたままだった。これはとても奇妙なことだ」と語った。ラジオ局 France Info が伝えた。
http://bit.ly/1De9iiH

ドイツの議員たち

米ＮＳＡに寛大な態度を取ったとしてドイツ政府を訴える意向（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 05:19）© 写真: Ralf Schulze http://bit.ly/1ORYoAF
ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）によって通話の盗聴などの監視や情報収集活動が許されているドイ
ツ連邦議会の「基本法第 10 条委員会（Ｇ10）」は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）をめぐるスキャン
ダルを受けて、政府を訴える意向であることを発表した。南ドイツ新聞が報じた。現在、Ｇ10 の指示に従って法律家たちがＢＮＤの行動の合法性を全面的に調査しているという。
ドイツのマスコミによると、ドイツの諜報機関の職員たちの行動で何らかの違反、あるいは権力を濫用した事実が見つかった場合、Ｇ10 は、ドイツのメルケル首相に対して訴訟を起こし、ＢＮＤの権限を大幅な削減、あるいは市民を監視する権限の割り当ての減少を求めるという。
ドイツの法律によると、情報機関は憲法で保証されているプライバシーの権利を無視することができるが、いずれにせよ、第３者あるいは外国の機関のために行ってはならない。そのため、もしＢＮＤが米ＮＳＡの要望で、Ｇ10 が知らないところで監視活動を行ったとしたら、ＢＮＤの職員および指導部は体系的に法に違反したということになり、憲法違反ならびに国家への裏切りと分類することができる。
ドイツの政党「左翼」党の議員で、ドイツ議会執行権管理委員会の委員長でもあるアンドレ・ハーン氏は、ラジオ「スプートニク」の取材で、連邦議会の要求の合法性に確信を表し、次のように語った。
「委員会『Ｇ10』は、騙されました。Ｇ10 には、このような方法でテロ対策が行われているとの偽りの情報が提供されました。実際には、ＮＳＡがＢＮＤと一緒に、ドイツで数千件の通話を盗聴し、機密情報を入手するためにこの口実を利用していたのです。もちろんこれは、法律に違反しています。私たちはこの問題について今後も調査を続ける考えです」。
http://bit.ly/1SmczDB- 25 -

下院議長：第三次世界大戦は人類の最終戦争になる（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 07:14）© Flickr/ thierry ehrmann

http://bit.ly/1DdCNl0

ロシアは国際法を守りつつ同胞らを守る。第三次世界大戦は人類の最終戦争になる。ナルィシュ
キン下院議長が、「ウクライナ東部はセルビアの運命を再現するのか」というイズヴェスチヤ紙の取材に答えて述べた。ロシアがセルビアを守るという決断を下したことが、第一次世界大戦を起こすにいたる主要な出来事となった。
「ロシアは疑いなく、我々に近しい同胞たちの権利を守る。しかしそれは、他の者らに対し、国際法を破るのでなく、遵守させながら、なされる。自分の運命は自分の土地で決められるようにするのが我々の願いだ。誰かがそれを引き裂こうとするなら、それには反対だ」。ロシアがセルビア側で参戦したことを記念して行われたインタビューでロシア歴史学会代表も務めるナルィシュキン
氏が述べた。
「ロシアに対し冷戦論理が押し付けられようとするとき、ロシアはそうした挑戦に応報の行動をとることを強いられる。しかし、「世界の再分割」とか「第三次世界」とかという言葉には非常に注意深くある必要がある。国内でも、国外でも。第三次世界大戦は人類の最終戦争となる。ロシアの国防ポテンシャルの増大、その一環をなすロシア議会下院による予算・財政的決断は、戦争を阻止するというまさにそのことを目標としている。」
ナルィシュキン氏は以上のように語った。
http://bit.ly/1DdCZkj

下院議長：クリミアを手放すことはあり得ない（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 07:15）© Sputnik/ Evgenya Novozhenina http://bit.ly/1SmdUKz
クリミア放棄はあり得ない。クリミアは半島民の決定とロシア人民全体の支持でロシアに組み込まれたのであって、関連して発動された制裁を撤回するのはロシアではなく、しかしそれに対する不満は欧州で高まっている。ナルィシュキン下院議長がイズヴェスチヤ紙のインタビューで述べた。
「まず、クリミアの自己決定はロシア人民から全面的支援を受けてクリミア市民とセヴァストーポ
リ市民の意思だ。いかなる「放棄」があり得るか」クリミアをウクライナに還すことを条件とした制裁に関する展望についての質問に、ナルィシュキン氏はこう答えた。
「いわゆる制裁を解除するのは我々ではない。なぜならそれを導入したのは我々ではないから。外- 26 -

国の同僚らとの会談の経験から言えるのは、反ロシア措置への不満は欧州で高まっている、ということだ」とナルィシュキン氏。
http://bit.ly/1KEalIv

MiG-29 のあり得ない垂直発進：ビデオに西側ショック（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 07:29）
http://bit.ly/1SmeeJi
ロシア産戦闘機 MiG-29 の垂直発進が映像に撮られ、西側の主要メディアで発表された。
動画

http://bit.ly/1DebbMl

アマチュアが撮影したこの映像に西側メディアはショックを受けた。Huffington Post は短い動画を掲載、感激のコメントを添えた。「戦闘機の加速の様子に胸が熱くなる。遠くから見るとミサイ
ルみたいだ」。記者は、英国で開催の航空展 RIAT-2015 で撮影されたビデオを併載しながら、興奮気味にそう書いている。
http://bit.ly/1OS0fVU

米国

対ロ制裁拡大：「イジェフスク機械製作工場」や「カラシニコフ」が加えられる（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 15:03）© Sputnik/ Igor Mikhalev http://bit.ly/1IPoJ38
米国は 30 日、ウクライナでの出来事を理由とした対ロシア制裁の新ラウンドを開始した。米国は
新たに 11 個人 15 団体を制裁対象に指定した。
ロシアの兵器メーカー「イジェフスク機械製作工場」や武器製造会社「カラシニコフ」などが加わった他、セクター別制裁には、すでに制裁リストに入っているロシアの「対外経済活動発展銀行」
や国営石油会社「ロスネフチ」と関連のある、「ロスネフチ」の子会社や、「対外経済活動発展銀行」と関連のある「ロシア直接投資基金」、取引信用保険会社「エスカル。クリミア企業」などを含む一連の企業などが加えられた。
個人では、ビジネスマンのロマン・ロテンペルグ氏、ウクライナ前大統領の息子アレクサンドル・
ヤヌコヴィチ氏、「カラシニコフ」社の経営陣、その他、「罪を犯した企業」と関連のある個人が制裁対象に指定された。

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米国の財務省および国務省は、過去の制裁を強化するために新たな制裁を導入したと発表した。
なお、過去と今回導入された制裁の解除は、ドンバス情勢解決に関するミンスク合意を履行した後でのみ可能になるという。米政府は、紛争の当事者たちが接触ラインから口径 100 ミリの重火器を撤去することで合意し、紛争解決に向けて新たな合意がなされたにもかかわらず、新たな制裁の導入を決定した。なお、重火器の撤去に関する合意への調印は、８月３日に行われる可能性がある。
在ロシア大使館のスティーブンス広報担当は、リア・ノーヴォスチ通信に対し、今回の制裁に関する行動は、「エスカレーションではなく、既に存在する制裁措置を強化するための規則的な行動だ」と指摘し、「すでにある今の制裁が効果を発揮することを確信するために、我々は既存の制裁リストを定期的に更新しなければならない。今回のリストの拡大は、制裁を逃れたり、そのような人々をサポートしている者たちを対象としたものだ」と語った。
http://bit.ly/1I8CCGh

オランダ外務省

マレーシア機ＭＨ１７便墜落事件を裁く場として考えられる３つの法廷を挙げる（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 16:05）© AFP 2015/ Koen van Weel

http://bit.ly/1Jo7joR

マレーシア、オランダ、オーストラリア、ベルギー、ウクライナは、マレーシア機ＭＨ17 便墜落事件の審理を求める国際法廷について検討している。ロイター通信が、オランダ外務省の情報としてした。
ロイター通信によると、候補に挙がっているのは、５ヵ国が設立に参加した国際裁判所、国連総会で設立された裁判所、そして５か国のいずれかの国の裁判所における審理で、この３番目の案について議論が行われているという。
３つの案に関する協議は、これら５ヵ国の各首都および国連で行われている。オランダ外務省の報道官が伝えた。
ロイター通信は、提案されているような法廷の例として、オランダにある特別法廷を挙げている。
同法廷は、1988 年にスコットランド地方のロッカビー上空を飛行していたパン・アメリカン航空機が爆発された事件を裁いた。
ロシアは 29 日、マレーシア機墜落事件の調査を行っている国々によって提出された国際法廷の設置に関する決議案の採決で、拒否権を行使した。
http://bit.ly/1Ie4C9c- 28 -

オーストラリア

レユニオン島で発見された航空機の残骸がマレーシア機のものであるとの確信を高める（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 16:23）© REUTERS/ Zinfos974/Prisca Bigot http://bit.ly/1ItqSeq
オーストラリア当局は、フランスのレユニオン島で発見された航空機の残骸が、昨年３月に行方不明となったマレーシア航空ＭＨ370 便のものであるとの確信を高めている。
オーストラリア運輸安全局のマーティン・ドラン局長は、「我々はこの残骸がＭＨ370 便のものであるとの確信を高めている」と語った。ＡＦＰ通信が伝えた。
ドラン局長は、インド洋で航空機の捜索活動を率いているオーストラリアが、入手した情報の分析でフランスおよびマレーシアと協力していることを指摘し、残骸が航空機のものであるかについての最終的な結果は、２４時間以内に分かる可能性があるとの期待を表した。
2014 年３月８日夜、クアラルンプールから北京へ向かっていたマレーシア航空ＭＨ370 便（ボーイング 777-200 型機）が行方不明となった。同機には、ロシア人旅行者を含む乗客 227 人乗員 12 人が乗っていた。
http://bit.ly/1M2hQwa

岸田外務大臣はメドヴェージェフ首相が択捉訪問に動揺された（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 19:37）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1S2u2kb

時事通信の水谷記者は「ロシアの極東発展相が政府要人による北方領土訪問は定期的に行われるという発言が先日ありまして，メドヴェージェフ首相が択捉訪問とか，北方領土訪問をするとされている計画を含めて，こうしたロシア側の姿勢と，あと大臣の検討されている訪露への影響について改めてうかがえればと思っています』と質問した。
岸田外務大臣は「メドヴェージェフ首相の北方四島訪問等が報道等で報じられていますが，こうしたことについては，北方四島をめぐる我が国の立場とは相容れません。日本の国民感情も害するものだと思っています。我々としては受け入れることができないと考えます。そして，一方で両国首脳間では本年中にプーチン大統領の訪日を実現するということで一致をしております。その準備の意味合いもあって，外相訪露が検討されていますが，これらについては様々な点を総合的に勘案して決まっていくものだと思っています。今の段階では何も決まってはいませんが，こうした努力をしていくということについては変わっていないと考えています。」とこたえた。

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だがロシアの立場は：ロシアの役人はロシアの領内でどこでも行くことができます。
http://bit.ly/1MYxm9f

プーチン大統領

クリミアへ（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 17:01）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1DfztWB
ロシアのプーチン大統領が、ロシア地理協会のクリミア遠征に参加する。遠征では、シルクロー
ドのルートと関連した場所や、黒海海底にある古代ギリシャ・ローマの船などを含む、クリミア半島の名所の調査が行われる。プーチン大統領は８月末までにクリミアへ出発する。
遠征の主要課題の一つは、政治マップ、社会マップ、資源マップの作成となる。ロシア地理協会
クリミア支部のボリス・ヴァフルシェフ支部長が、「イズヴェスチヤ」紙に伝えた。これらのマッ
プは、ロシアの政治、社会、経済分野へのクリミアの統合を加速するために必要不可欠なものだという。遠征で得られた情報は、クリミア半島がかつてのリゾート地に返り咲くために使用される。
ロシア地理学協会は今年、設立１７０周年にあたっている。プーチン大統領は同協会の評議会の会合で、ロシア地理協会は若者への愛国教育や祖国発展のための環境づくりを目的とした社会活動に非常に大きく貢献していると述べた。
http://bit.ly/1M2is4U

欧州の３つの代表団

秋にロシアを訪問する意向（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 17:23）© Fotolia/ Ginkgofoto http://bit.ly/1gvnoCp
欧州の３つの議員代表団が、今年秋にロシアを訪問する意向。訪問を計画しているのは、イタリアの野党「五つ星運動」党、同じくイタリアの野党「北部同盟」党、そして欧州議会議員のグルー
プ。
「五つ星運動」党は 29 日、同政党の代表団をモスクワとクリミアに派遣する意向を正式に発表した。「五つ星運動」党の幹部の一人であるマリオ・ディ・ステファノ氏は、リア・ノーヴォスチ通信に、代表団は 10 人以上で構成されるが、現時点では参加者の名前を挙げることはできないと述べ、「代表団のメンバーはまだ確認されていない。また訪問プログラムもまだ確認されていない。しかし私たちはすでに我々の訪問のためにロシア大使館と連絡を取った」と語った。

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「北部同盟」党の広報担当者ジャンルカ・サヴォイーニ氏は、リア・ノーヴォスチ通信に、「北部同盟」もロシア訪問の準備をしていると伝えた。サヴォイーニ氏は、「私たちは夏に訪問する予定だ。代表団は、我々の政党の代表者のみで構成される」と語った。
３つ目の欧州議会議員グループの訪問は、欧州議会の欧州人民党グループ筋が明らかにしたもの
で、情報筋はリア・ノーヴォスチ通信に、様々な国を代表する欧州議会議員のグループが、秋にモスクワを訪問する意向だと語った。なお同グループの訪問メンバーならびに訪問プログラムも調整中だという。情報筋は、「ハイレベルの代表団になるだろう。私たちはすでにパリとベルギーにあるロシア大使館と訪問について連絡を取り合っている」と語った。
http://bit.ly/1IPpOYT

米ＮＳＡ、安倍首相や日本の大企業に諜報を行っていた―WikiLeaks（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 17:42）© Flickr/ Steve Jurvetson

http://bit.ly/1JWqRAY

米国家安全保障局（ＮＳＡ）は日本の内閣や三菱などの企業に諜報を行っていた。WikiLeaks が発表した。
WikiLeaks は金曜、「Target Tokyo」と題したリストを公表した。ＮＳＡの標的 35 件が列挙されていた。
ＮＳＡは日本企業や政府高官、閣僚、上級補佐官に対し、少なくとも安倍首相の最初の任期（2006年９月－2007 年９月）から、諜報を行っていた。
WikiLeaks 広報によれば、このデータは「米国による日本政府諜報プログラムの深さを示している。
情報は日本の様々な大臣、機関から取られていたのだ。」「このデータは、米国が日本国内の事象について詳しい情報を持っていたことを示している。
たとえば、農産品輸入、貿易紛争、ＷＨＯドーハラウンド交渉における立場、日本の技術的発展の計画、環境保護政策、原子力エネルギー政策について」
WikiLeaks によれば、米国はまた、日本政府と国際機関（たとえば国際エネルギー機関）とのやり取りも入手していた。ＮＳＡは Five Eyes 合意の枠内で、諜報で得られたデータを豪州、カナダ、
英国、NZ に送っていた。
http://bit.ly/1fQMWc5- 31 -

袴田茂樹：米国が、安倍首相その他の通信を諜報活動の対象にしていたとしても、それで日米関係が大きく悪化するとは考えていない（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 20:24 アンドレイ・イワノフ）© Flickr/ Ryan Vaarsi http://bit.ly/1SpFpCY
米国家安全保障局（ＮＳＡ）は安倍首相の最初の任期から、諜報を行っていた。WikiLeaks が発表した。
WikiLeaks によれば、ＮＳＡは日本企業や政府高官、閣僚、上級補佐官に対し、少なくとも安倍首相の最初の任期（2006 年９月～2007 年９月）から、諜報を行っていた。米国による日本政府諜報プ
ログラムの深さを示している。情報は日本の様々な大臣、機関から取られていたのだ。米国が日本
国内の事象について詳しい情報を持っていたことを示している。たとえば、農産品輸入、貿易紛争、ＷＨＯドーハラウンド交渉における立場、日本の技術的発展の計画、環境保護政策、原子力エネル
ギー政策について。
このスキャンダルについてコメントして、袴田茂樹・青山学院大学名誉教授は前の同じようなドイツのスキャンダルのことを思い出した。
「私は以前メルケル首相の携帯電話を米国の諜報機関が盗聴していたということは知っている。
私自身は、国家の首相が携帯電話を使う時、当然盗聴されていることは、ある意味で、当然ありうることとして対応すべきだと思う。メルケル首相は「同盟国でありながら、盗聴活動をす
るのは極めて遺憾だ、厳しく批判せざるを得ない」と言ったが、私は、メルケル首相は、盗聴されているということは、少なくとも携帯電話を使う時に、それが第三者に盗聴されているということは、首相である以上、当然考えるべきだと思う。また彼女は、そのことを考えていたと思う。それゆえに彼女は、怒って批判したが、これはやはり、国民に対する一つのパフォーマンスあるいはポーズだったと思う。
安倍首相及び日本のほかの重要人物に対する諜報活動、盗聴と言うことに関しても、当然の事ながら、首相であれば、たとえ同盟国であったとしても、そういう行為はあり得るということを前提として、様々な情報通信活動をしてきたと思っている、このことでドイツが騒いでいるが、これはパフォーマンスであり、ドイツと米国の関係が特に悪くなったとは思っていない。
もし実際に米国が、安倍首相その他の通信を諜報活動の対象にしていたとしても、それで日米関係が大きく悪化するとは考えていない。ただマスコミなどは、違った反応をするかもしれない。ドイツにおいて、マスメディアは厳しい反応をした。日本について言えば、今のところ私は情報をはっきりつかんでいないので、何も言えないが、もしそれが事実で、マスメディアがその事実を報道するならば、やはりドイツと同じ厳しい対応をすると考えられるが、しかしそれで日米関係が大きく変わるとは見ていない」。
http://bit.ly/1OG0nav- 32 -

浜田和幸参議院議員：日本政府諜報のスキャンダルは安倍政権そのものに対する信頼を失わせかねない（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 20:13）© AFP 2015/ Paul J. Richards http://bit.ly/1dzG4yr
日本の野党は WikiLeaks が発表した米国家安全保障局の日本政府諜報に関して憤慨をあらわしています。浜田和幸参議院議員の意見では、このスキャンダルは日米関係に悪い影響をあたえます。
Ａ：なぜかと言えば、安部首相は先の米国訪問でオバマ大統領との間でいろいろと日米の新たなガイドラインを決めたし、あるいは今国会で法案の審議をしている安保法制、そしてまたハワイでのＴＰＰ交渉も大詰めを迎えている…そういった日米関係にとって極めて大事な局面に差し掛かっている状況の中で、そういうスキャンダルと言うか、米国からの情報とお金の問題が出てきたことは、安倍政権そのものに対する信頼を失わせかねない深刻な問題をはらんでいるからだ。
Ｑ：この状況では日本の野党はどうやって活動しますか。
Ａ：やはり野党は、自民党・公明党の与党に比べると数は少ないが、今、国民世論は、今の安倍政権の強硬な姿勢に対して反発あるいは不安、不信感を抱いているので、野党とすれば、そういう国民の間にわだかまっている安倍政権に対する思いといったものを味方につけて、本当に日本のためになるような政治を、今の政権に委ねていいのかどうか、そういった大きなうねりが出てくるよ
うなことを、もし野党が一体化して国民に訴えることができれば、日本の政治の現状は大きく変わる可能性があるだろう。問題は、そうした野党の動きを一つにまとめることのできる強いリーダーが登場するかどうか、この一点にかかっていると思う。
http://bit.ly/1Ie8Eyw

ロシア人法律家：ボーイング機に関する国連法廷は手続きの観点からノンセンス（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 20:32）
http://bit.ly/1DXdG0t
ロシアはなぜウクライナにおけるマレーシア航空ボーイング機事故の捜査を行う国際法廷設置をめぐる国連安保理決議案を拒否したのか。国連総会を通じた法廷開設の可能性はあるか。ロシアのラジオ「コメルサントＦＭ」の取材に対し、高等経済学院の法学博士アレクサンドル・ドムリン氏
は次のように述べた。
国際法廷は臨時の裁判所だ。超裁判的法廷の形式だ。いまオランダが、公式であれ非公式であれ、調査を行っている。10 月に作業は終わるという。それがまだなのに、裁判を開廷するよう提案された。手続きの観点から、これはノンセンスだ。

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決議に関して、ロシアの立場には弱い部分もある。しかし、ロシアの行動はどっちにしろ、正しいのだ。拒否は主権的権利であり、普通のこと、まっとうなことだ。これがひとつ。ふたつめは、
国際法廷、それは緊急裁判所だ。犯人を見つけるのでなく、調査の終結も待たずに、犯人を特定する試みだ。思い出して欲しい。７月８日、新任駐露米国大使ジョン・テフト氏は、最初のロングイ
ンタビューで、マレーシア航空のボーイング機について二度質問を向けられ、二度とも、「我々は同機が撃墜されたことについてロシアに咎があることは知っている」と述べた。つまり、彼らは既に知っているのだ。調査はまだ終了していないというのにだ。
ロシアが決議案を拒否すると、一部諸国は、それでも別の方法で、たとえば国連総会を通じていずれにしろ法廷開設にこぎつける、と言い出した。しかし、それは不可能だ。総会決議は勧告的性格にとどまる。無論国連総会決議で批判されるのは不愉快なことにはちがいないが、あくまでそれは何らの義務を課すものでもないのだ。
http://bit.ly/1DXdNJx

ロシア人法律家：ボーイング機に関する国連投票、どんちゃん騒ぎに過ぎない（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 21:06）© AP Photo/ Mark Lennihan

http://bit.ly/1Itpusm

ロシアはウクライナにおけるマレーシア航空のボーイング機事故の捜査を行う国際法廷設置の是非を問う国連安保理の投票で意図的に、公然と拒否を行うよう強いられた。それは、ロシア側に罪があるように疑いを抱かせるためだった。高等経済学院の法学博士、アレクサンドル・ドムリン氏
が、コメルサント紙のインタビューに応じて述べた。
ドムリン氏は次のように述べた。
「国際法の世界には、「隠された拒否権」という概念がある。隠された拒否権とは何か。1991 年以
来ロシアが行った 13 回の拒否権行使、または米国による 14 回のそれは、表面にあらわれたものだ
けだ。それまでに、多くのケースで、国連安保理常任理事国が公然とパートナーたちに次のように語っていた。すなわち、「君たち、投票は行われない。我々は拒否権を発動する。だから決議を変えるか、問題を撤回しようではないか」と。これは全くよくわかる慣行だ。隠された拒否権は表に出た、公的なそれよりはるかに頻繁に行われているのだ。
君はスパイをつかまえた、君はスパイを見つけた、このとき 2 つの可能性があるが、君はもうそれを見つけた、座らせておこう、働かせよう、君はもう知っている、背中に屋外広告を立ててやれ、
もはや彼は君に何らの害ももたらさない。または、スキャンダルを起こしてやれ、彼の国外退去をめぐって騒ぎをし、かわりに君は自分自身のスパイたちを手に入れる。これが隠された拒否権と公然たる拒否権の差である。

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もちろん隠された拒否権は、より頻繁に用いられるやり方である。ロシアは当初からこれを利用しようとしたが、ご覧の通り、失敗した。そこで公然たる拒否権を使うことになった。これでロシアのイメージがさらに悪化した。国際法廷開設の試みに誰かが反対したとなると、その人は真実が解明されるのをおそれているのだ、となる。それがロシアというわけだ。
もちろんロシアにとってよい選択肢などなかった。あったのは悪いそれと最悪なそれだけだ。悪い選択肢の中からよりましなほうを選んだのだ」。
http://bit.ly/1MzXVnl

ジュリアン・アサンジ：日本にとっての教訓は、「諜報超大国が敬意をもって接してくれることを待つな」（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 21:55）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth http://bit.ly/1gvrBWK
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府および日本の大企業を偵察しているとのニュースは日本政府にとってサプライズだったはずはない。ワシントンのそうした活動はこれまで度々指摘されていたのだ。サイトに一連の新文書が掲載されたことを受け、Wikileaks 創始者ジュリアン・アサンジ氏が述べた。
「これらの文書からわかるのは、日本政府は外交政策や気候変動問題に関する自らの提案が破綻するのを防ぐために、米国にどの情報を伝える必要があるかを心配していることだ。いまや我々は、米国がそれらすべてを見聞きしており、それを豪州、カナダ、ニュージーランド、英国に伝えていたということを知った。
日本にとっての教訓は、グローバルなスパイ超大国が敬意と礼儀をもって接してくれることを期待するな、ということだ。『ルール無用』こそ唯一のルールだ」とアサンジ氏。
日本の国防政策の専門家ジェイムス・シンプソン氏は、ＮＳＡの諜報は「日本政府の行動における最重要要素」を知る手がかりとなっていた。「日本は諜報のニュースが広く公にされたことに戦慄するだろう」と同氏。ジャパン・タイムスより。
Wikileaks は今日、一連の文書を公表し、ＮＳＡが三菱や三井といった日本企業、政府・省庁の役
人、上級補佐官らに対し、少なくとも安倍首相の第一期（2006－2007 年）以来、諜報を行っていたことが明かされた。
http://bit.ly/1Ie9LOF- 35 -

米国はフィンランドがもうロシアに割譲されることはないのを知っているのだろうか？
（スプートニク 2015 年 07 月 31 日 22:06）© Fotolia/ David Alary http://bit.ly/1SIrtP7
米国の対ロシア制裁の対象リストに、フィンランドの個人と企業が加えられた。リストに入ったのは、フィンランドのビジネスマン、ロマン・ローテンバーグ氏とカイ・パアナネン氏の２人と、フィンランドの企業「ラングヴィク」、「エアフィックス・アヴィエーション」、「ペトロケミカ
ルズ」、「サウスイースト・トレーディング」の４社。
フィンランドのソイニ外相は、なぜフィンランド人２人が対ロシア制裁のリストに入ったのかについて米国側からの説明を待っている。ソイニ外相は、「制裁が負わされた理由について、フィンランド外務省、ならびに、この制裁に加えられた国民も関心を持っている」と語った。
ソイニ外相は、制裁は米国の法的原則に違反しておらず、それに対するクレームはないとの見方を示したものの、なぜこのようなリストが作成されたのか、そしてこれがフィンランドにどのような影響を与えるのかに関心を表した。ソイニ外相はまた、先に米国がフィンランド外務省に対して、制裁発動の可能性について警告していたことを明らかにした。
制裁対象リストに加えられたフィンランドのビジネスマン、カイ・パアナネン氏は、フィンラン
ド紙ヘルシンギン・サノマットにコメントを寄せ、「とにかく、フィンランド人が対ロシア制裁の対象リストに加えられたのはとても不思議なことです。私は米国に害を与えたことはありません。
これは侮辱だと思います。私はたった１回、フィンランドの輸出を担当しただけです。この問題は政府が明らかにするべきです」と語った。
http://bit.ly/1MCQcpB

シェレメチェヴォ空港に住み着いた日本人ジャーナリスト：「米国式のウソをつくのに疲れた」（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 05:18）© Screenshot / NTV

http://bit.ly/1MYzWMI

36 歳の安保鉄也（アボ・テツヤ）氏は５月１日、観光ビザ（現時点で既に切れている）で首都に飛んできた。同月 29 日、氏は東京へ帰らなければならなかった。しかし自分の便のレギストレーションを通過し、搭乗券を受け取ったところで、出発ホールに残ることを決めた。
人によれば、政治的動機による行動である。
「我々はいまだに米国に占領されているかのようだ」。
ラジオ「Vesti.fm」の取材に氏はこう述べている。
「分かりますか。私はこういう人生のほうがいいんですよ。飢えた方が。誰もがウソをつき、欺- 36 -

瞞だらけの場所に帰るよりはね。私は大手の日米企業で働いてました。私は多くのものを内部から見ていました。でもジャーナリストですのでそれについては書けません」と鉄也氏。
当人によれば、信念のために、偽りの罪で投獄されたことさえあるという。今、首都空港のター
ミナルが彼にとっての家になった。どうやってこの人物が生活しているのか分からない。しかし金銭が少ないのは分かっている。ホテル代も食費も足りないのである。空港職員ももう彼に慣れてしまった。うわさでは、誰かが食物を与えさえしているらしい。
「ターミナルＥを歩いていくと、夕方、背広がかかっているのだ。なんだかもう慣れてしまった。
あいつ一体どうやってここに存在しているんだろうね、と同僚たちと話している。ここのめしは高いから」。
安保鉄也氏はロシアに留まる希望だという。「言ってしまえば、いま私はこんなことを考えてばかりいます。ロシア国籍を取得できたらな、と。もう政府に申請も書きましたよ。そのへんのお巡りさんに渡したら、返事を待つように言われました」。
当人は自分をスノーデン氏になぞらえているという。スノーデン氏は政治的動機から故国を逃げ出し、1 月以上にわたり同じシェレメチェヴォのトランジットゾーンで過ごした。
こういうことはモスクワ以外でも起きることのようで、イラン人がシャルル・ド・ゴール空港に
18 年間滞在したことがある。このイラン人は抗議行動への参加がもとで国を追われた。彼の半生をテーマにした「ターミナル」という映画がある。監督はスティーブン・スピルバーグ、主演はトム・ハンクス。
http://bit.ly/1VScDtZ

契約破棄、フランス「ミストラル」未供給のペナルティをロシアへ支払う（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 00:03）© AFP 2015/ Jean-Sebastien Evrard http://bit.ly/1DfFLoV
ロシアのウラジーミル・コージン大統領補佐官は「『ミストラル』に関するフランス側との交渉は終了した」と述べた。補佐官によれば、近く、フランスとの契約は公式的に破棄され、フランス
政府はロシア側にペナルティ（違約金）を支払う。
コージン大統領補佐官は「ロシア政府とフランス政府は『ミストラル』に関して合意に達した、２隻のミストラル級強襲揚陸艦供給に関する契約は、近く破棄される。双方は、フランス側がロシ
ア側に支払う違約金の額について合意した」と伝えた。
先にフランスのルドリアン国防相は「ロシアとの契約が不履行となった場合、フランス政府は 12- 37 -

億ユーロ払わなくてはならないだろう」と述べている。
２隻のミストラル級強襲揚陸艦の供給契約は、フランスの「DCNS/STX」とロシア国営武器輸出公社｢ロスオボロンエクスポルト｣との間で 2011 年に 12 億ユーロで結ばれた。しかし揚陸艦は、ロシ
ア側には引き渡されなかった。フランス指導部が、ウクライナをめぐる状況を理由に、揚陸艦をロシアへ引渡さない決定を下したためだ。
http://bit.ly/1OG2sD7

なぜ軍用エクラノプランが必要なのか？
（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 00:08）© Sputnik/ Alexander Polyakov

http://bit.ly/1VSdNpk

ロシア海軍高官が、ロシアでエクラノプラン（地面効果翼機）の製造が再開される、と述べ、リ
ア・ノーヴォスチが伝えた。製造は 2020 年に始まる予定。戦略技術分析センターのワシーリイ・カ
シン氏がスプートニクに対し、その展望を語ってくれた。
ロシアはエクラノプランの開発・製造で世界首位である。ソ連時代に膨大な経験を蓄積したためだ。ソ連は誘導ミサイル搭載戦闘用エクラノプラン「ルニ」を世界で唯一開発した。エクラノプラ
ンの実験は 1980 年代後半・90 年代前半も続いた。しかしソ連崩壊で停止。他方、ソ連崩壊が軍用エ
クラノプラン開発停止の唯一の原因というわけではなかった。エクラノプランの実効性については
既にソ連軍高官から大いに疑問視されていた。
エクラノプランは船と飛行機のハイブリッドである。水面ぎりぎりを低空飛行できる。いわゆる地面効果を使うのである。エクラノプランは着水性能にすぐれ、同じ大きさの航空機に比べ、経済的で、安い。他方、速度は限られており、時速 500km を超えることが出来ない。エクラノプランは平らでない地面から離陸できない。また、氷がでこぼこしているとき、氷上離陸が出来ない。エク
ラノプランはまた、飛行機より天候に大きく左右される。
エクラノプランを船と比べると、速度は格段にはやいが、兵器や防護装置を積める量は少なく、自律航行の距離と時間は大きく天候に依存する。ロシアが面している海はほとんどが冷たく、荒い海である。エクラノプランはさらに大きな問題に直面するかもしれない。いま問題になっているのは、既存の技術を根本改善する目的でなされる、将来的な実験と研究の実施ということかも知れない。エクラノプランの大量製造のロシアへのメリットは疑わしい。
他方、ミサイル搭載大型軍用エクラノプランは一定の輸出先を見出すかも知れない。東および南
アジアの温かい海であれば、北氷洋ないし太平洋の北極圏よりは、エクラノプランは有益だ。だから中国はすでにロシアから小型輸送用エクラノプラン「イヴォルガ」の技術を取得したのである。

- 38 -

エクラノプランには飛行場が要らない。小さな島にも簡単に配備できる。その島は補給基地として使用されるだろう。将来的に中国は、たとえば、エクラノプランを南シナ海に造成した人工島に配備するかも知れない。エクラノプランは装備においても戦略航空隊の普通の軍用機を凌駕するかもしれない。そして、ロシアの Tu-160 のような重量級爆撃機に匹敵するかもしれない。
エクラノプラン開発にあたっては、その輸出展望が考慮されるかもしれない。ほかに説明があるとすれば、それは、多くの欠点をカバーしうるような、既存のエクラノプランの構造を根本改善す
る期待というものだろう。
http://bit.ly/1SpLyiD

中国人専門家：米国は世界の貿易ルールを定めようとしている（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 07:05）© AP Photo http://bit.ly/1DgALQJ
米ハワイで開かれている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）閣僚会合では、交渉に参加する 12 ヵ国の閣僚たちが、ＴＰＰの大筋合意を目指している。ＴＰＰ参加国は、世界経済の 40％を占める。米国はＴＰＰを推し進めようとして努力しているが、ＴＰＰの運命はまだ分からない。
ＴＰＰの実現は、オバマ政権の米国アジア回帰政策の一部だった。米国は、ドルの力と米国製品の高い競争力によってＴＰＰプロジェクトが成功すると確信していた。プロジェクトの発案者たちの考えによると、ＴＰＰは相互の市場を最高水準で開放させるとみられていた。その他にも専門家たちは、貿易のみならず、投資、労働力の移動、環境基準、外国企業が政府調達へ参加するルールなど、ＴＰＰが経済協力分野をより深く調整すると予想されることにも注目した。
一方で米国は、アジア太平洋地域における地域貿易のための新たな機構を、事実上、中国のような経済大国の参加なしで構築する意向だ。中国は、ＴＰＰは米国のルールで中国にゲームをさせようとするいつもの試みだと考え、冷ややかな態度を示している。中国現代国際関係研究院世界経済研究所のチェン・フェニン所長は、ＴＰＰプロジェクトは中国を抑え込むことを目的にしているだ
けではないと指摘し、米国は世界の貿易ルールを定める意向だとの見方を表し、次のように語っている。
「ＴＰＰは中国に対して向けられたものであると述べることができる。だが、それだけではない。世界の貿易ルールの策定にさらに大きな関心が払われている。ＴＰＰは、高度な基準を備えたハイレベルの総合的なシステムで、中国のみならず、世界の全ての国に挑戦するものだ。
例えば、日本は圧力を受けた後、ＴＰＰ交渉に加わったが、協力について合意に達することができたと述べるのは難しい。マレーシアには国営企業の問題があり、ニュージーランドとオー
ストラリアは、カナダにクレームをつけている。各国は米国が定めるルールに対する問題を抱えている。実際のところ、ＴＰＰは中国のみに対抗するものではなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）- 39 -

やその他の機関との関係における米国の不満が反映されている。そのため米国は、ＷＴＯを超えるより発展したメカニズムを構築しようとしているのだ。この観点から見た場合、米国は貿
易、投資、知的財産などを含む２１世紀の競争ルールを定めるためにＴＰＰプロジェクトを考案したと言えるだろう。中国は主な目的ではあるが、同時に全世界への挑戦でもあるのだ」。
中国は、ＴＰＰの強制的な推進に関連して、二国間及び多国間形式で独自の統合プロジェクトを積極的に進めるようになった。昨年 11 月に中国の北京で開かれたＡＰＥＣサミットでは、中国の習国家主席が、アジア太平洋自由貿易圏構想に再び注目した。米国の努力にもかかわらず、中国が主導するアジアインフラ投資銀行の設立も、中国がアジア太平洋地域の統合プロセスでさらに積極的な役割を演じることを物語っている。中国に有利に働いているのは、中国が今も継続する中国経済の競争上の優位性を支えにしながら、包括性と透明性を基盤にして自国の発展制度を構築しようとしていることだ。なお中国のプロジェクトは、ロシアのユーラシア統合構想に反してはいない。これはシルクロード経済ベルト構想とユーラシア経済同盟の連結に関する合意で証明されている。
http://bit.ly/1OG2XgA

露中、極東で合同海軍演習実施（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 05:25）© Sputnik/ Ildus Gilyazutdinov http://bit.ly/1VSeFKH
ロシアと中国は８月末に極東のピョートル大帝湾および日本海で合同海軍演習を行う。中国国防省のヤン・ユイジュン報道官が述べた。「先に結ばれた中国とロシアの合意により、両国軍は８月
20 日から 28 日まで合同演習を行う。日本海およびピョートル大帝湾の沿岸部、海上、上空で行われる。演習に課される課題は、合同防衛の組織、たとえば対空、対艦防衛、また仮想的の水上戦力に対する共同軍事行動の実施などである。演習では、上陸に関する合同作戦も行う。中国側からは 7隻の軍艦が参加する。駆逐艦、フリゲート艦、揚陸艦、補給艦などだ。また中国軍は、5 つの航空機を参加させる。遠距離無線探知・指令・撃滅機などだ。ロシア側は水上艦、潜水艦、可変翼機を参加させる。両国とも関西ヘリおよび海兵を参加させる」。
http://bit.ly/1UdFiYv

ユーラシア

欧州人権裁判所のような裁判所を設立する可能性（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 06:50）© Flickr/ Penn State http://bit.ly/1IzQ3jX
ロシア外務省とロシア司法省に、欧州人権裁判所のような人権に関するユーラシア裁判所の設立を政府間レベルで提起する提案がなされた。このような提案を行ったのは、公共外交の発展・在外- 40 -

同胞支援委員会のエレーナ・ストルミナ委員長。
ストルミナ氏によると、国際舞台における最近１年間の出来事は、欧州人権裁判所が「ダブルスタンダードを使い、ロシアからの訴えを偏見を持って扱っていることを再び明確に示した」という。
ストルミナ氏は、「正義と平等の原則に基づいた多極世界を形成する重要性や、ロシアと多くのアジア諸国との協力がダイナミックに発展していることを考慮した場合、人権に関する代替機関をユーラシア地域に設立することは適切であると思われる」と指摘している。
ストルミナ氏は、「人権に関するユーラシア裁判所を設立する合目的性について検討する可能性について吟味するよう」を求めている。
ストルミナ氏がロシアのラヴロフ外相に宛てた書簡の中では、「2015 年９月に北京で第二次世界大戦終結を記念したパレードに合わせて開かれる首脳会談で、この提案について事前協議を行うことが可能である」と指摘されている。
http://bit.ly/1OU2c4c

米大統領候補ドナルド・トランプ氏「私ならプーチンとうまくやれる」（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 07:05）© REUTERS/ Dominick Reuter http://bit.ly/1LVDXTs
次期米国大統領に立候補している億万長者で共和党員のドナルド･トランプ氏は、プーチン大統領と良好な関係を築くことに自信を示した。
「私ならウラジーミル・プーチンとはうまくやれるだろう。そう思う」。スコットランド外遊中、記者らに語った。インタビューの一部を木曜、ＣＮＮが伝えた。
トランプ氏はまた、抜かりなく現大統領バラク・オバマ氏と元国務長官で民主党の大統領候補であるヒラリー・クリントン氏を批判した。トランプ氏は前者を「不適格」であるとし、後者を「米国史上最悪の国務長官だった」とこき下ろした。
最近行われたいくつかの社会調査によれば、トランプ氏は共和党候補の中でも最有力である。人気の秘訣は米国の政治家らしくない視点のとりかたと、歯に衣着せぬ物言いにあると言っても過言ではない。
http://bit.ly/1IuVjB1- 41 -

ウクライナの市長

ポロシェンコ大統領にウクライナの呼称変更を提案（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 07:24）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1KGBydz
ウクライナのノヴォグラド・ヴォルィンスキー市の市長は、同国のポロシェンコ大統領に、ウク
ライナという国名を「ウクライナ・ルーシ（キエフ・ルーシ）に変更するよう提案した。ノヴォグ
ラド・ヴォルィンスキー市議会のサイトで発表された。
市議会の広報部が伝えたところによると、ポロシェンコ大統領に宛てた書簡では、「この呼称は、ウクライナ国民の栄光の歴史と共にウクライナ国民から盗まれた」と述べられている。ウクライナの呼称変更に関する提案は、協議のために近いうちにもウクライナ最高議会、政府、ウクライナ都
市協会に提出される見込み。ノヴォグラド・ヴォルィンスキー市長は、国の呼称の変更に関連した
ウクライナの基本法への修正・追加の開始を求めたという。
http://bit.ly/1DgCWUj「米対日盗聴疑惑」は安倍政権の路線に影響を及ぼすか？
（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 16:14）© AFP 2015/ KAZUHIRO NOGI

http://bit.ly/1eJahvG

内部告発サイト「ウィキリークス」は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が今度は日本の首相を含め、ハイクラスの政治家や官僚に対しスパイ活動を行っていた事を暴露したが、ロシアの著名な東洋学者で日本政治の専門家、モスクワ国際関係大学のドミトリイ・ストレリツォフ教授は「それが、米国との軍事・政治的協力強化を目指す安倍首相の路線に変化をもたらす事はないだろう」と見ている。
ラジオ・スプートニク記者の取材に対し、ストレリツォフ教授は次のように答えてくれたー「日本は現在、米国との関係において、ドイツとは異なった状態にある。これは、ドイツが現在、欧州の政治的リーダーの役割を務めようとし、自主的な対外政策を取ろうと試みている事と関係している。そのためドイツの新しい対外政策は、特有のある種反米的なものとなっているが、日本の場合はあべこべで、まず第一に国家安全保障分野での日本の政策変更というコンテキストにおいて、現在米国との環太平洋的連帯の新たなレベルが求められている。集団的安全保障分野における日本の政策に関連した、一まとまりとなった法律的なイニシアチブは、その基本において、米国とのパートナーシップの新たなレベルを示唆している。もし今回、諜報活動をめぐる問題で、米国との間で何らかの不和が生じたならば、国家安全保障分野での日本の路線、そして現在活発に議論がなされ、安倍氏がこの夏に採択を試みている安保関連法案の運命は、脅威にさらされるだろう。又安倍氏の政治的将来及び自由民主党が政権を維持できる- 42 -

かどうかは、この事に左右される。安倍氏は、この新しい政策にかけ、それを自分の売り物とした。それゆえ、もちろん、米国とのスキャンダルなど、彼には必要ではない。私は、今回の出来事は大きな影響を及ぼさないだろうと思っている。当然、左翼政党や左翼系の新聞・雑誌を含め、野党勢力は、これを完全に利用している。そして広島・長崎への原爆投下 70 周年を直前に控え、今回の事は、日本社会の反米感情を高めるだろう。しかし、日本の現政権が、そうした国民感情に調子を合わせることはないと思っている。」
http://bit.ly/1MDlRr0

12 ヵ国の貿易担当相

ＴＰＰ交渉で具体的進展達成できず（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 15:35）© Flickr/ Jasperdo

http://bit.ly/1hc42SQ

米ハワイ州のラハイナで環太平洋パートナーシップ協定(ＴＰＰ)合意のため、12 カ国の貿易担当大臣らが、4 日間にわたり交渉を続けたが、金曜日、歩み寄りが達成できないまま、会合は終了した。
マウイ島での記者会見で、米国のフロマン通商代表が伝えた。
フロマン米通商代表は「最終的合意はまだないが、我々は、一定の前進を遂げた」と指摘し「もしこの方向で進んでいけば、我々は勝利を収めるだろう」と述べた。
交渉には、オーストラリア、ブルネイ、ベトナム、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージー
ランド、ペルー、シンガポール、米国、チリ、日本の代表が参加した。フロマン米通商代表が確認したように、協議の過程では、乳製品と砂糖の貿易に関する最終合意ができたが、知的所有を含む、
およそ 10 の問題については、追加的な検討が必要となっている。
なおフロマン米通商代表は、合意準備に向けた次の会合の日取りについて明言せず「我々は、密接なコンタクトを今後も維持し続ける」と述べるにとどまった。
http://bit.ly/1JCFnC9

行方不明マレー機捜索

レユニオン島近くで中国語表記のあるボトル見つかる（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 16:10）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1SmbXhe

数日前に、マレーシア航空機ＭＨ370 便のものではないかと見られる翼の残骸が見つかったインド
洋西部に位置するフランスの海岸県、レユニオン島の近くで、表面にマレーシア語と中国語が書かれたプラスチック製のボトルが発見された。これは、先日見つかった翼の残骸が、昨年３月にイン- 43 -

ド洋上空で突然行方不明となったマレー機のものではないかとの予測を確認するものとなっている。
新聞「Mirror」によれば、水中から表面に中国語が書かれたボトルが見つかった。それ以外に捜索員らは、インドネシア語の書かれた容器も発見した。行方不明機には、155 人の中国市民が乗っていた。
レユニオン島で、海岸を清掃していた人々が飛行機の翼の残骸を見つけたとの情報は、29 日に世界に配信された。それを受けて複数の専門家らが「この残骸は、おそらく行方不明になったマレー機のものかもしれない」との見解を発表した。その後、残骸が見つかった場所の近くで、ボロボロになったスーツケースも発見された。
マスコミ報道によれば、残骸の調査は、フランスで行われる予定だ。作業は来週始まる。残骸は、
民間航空安全調査・分析局が置かれているトゥールーズに送られる。
http://bit.ly/1hc44Kp

日本は米諜報機関による安倍首相や政府高官への電話盗聴を許すのか？
（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 16:46）© AP Photo/ Koji Sasahara

http://bit.ly/1DOrBWl

内部告発サイト「ウィキリークス」は、今度は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が安倍首相や日本の政府高官、官僚さらには日本企業のトップに対する盗聴行為を働いていたとする文書を暴露した。
「ウィキリークス」によれば、ＮＳＡは、日本の大手企業の代表、日本政府高官、閣僚、政府顧問
さらには安倍首相に至るまで、電話を盗聴し情報を収集していた。安倍首相に関しては、少なくとも 2006 年９月から 2007 年９月までの第一次安倍内閣の時期、それを行っていたという。ＮＳＡは、
特に、日本の農作物や工業製品の輸入、貿易紛争、ＷＴＯ（世界貿易機関）での交渉における日本政府の立場、日本のテクノロジー振興プラン、環境保護分野での政策、エネルギー政策などに関心を持ち、情報を集めていたとの事だ。
このスキャンダルに関し、ラジオ・スプートニク記者は、日本の著名な政治学者、袴田茂樹青山
学院大学名誉教授に、電話インタビューし、御意見を伺った。袴田氏は、まずドイツでも同様のス
キャンダルが暴露されたことに触れた後、日米関係に及ぼす影響などについて、次のように述べた―「（米国の諜報機関が安倍首相や日本の政府高官の電話を盗聴していたという情報について）私はまだ、そのことは知りません。私は以前メルケル首相の携帯電話を米国の諜報機関が盗聴していたということは知っている。私自身は、国家の首相が携帯電話を使う時、当然盗聴されていることは、ある意味で、当然ありうることとして対応すべきだと思う。メルケル首相は「同盟国でありながら、- 44 -

盗聴活動をするのは極めて遺憾だ、厳しく批判せざるを得ない」と言ったが、私は、メルケル首相
は、盗聴されているということは、少なくとも携帯電話を使う時に、それが第三者に盗聴されているということは、首相である以上、当然考えるべきだと思う。また彼女は、そのことを考えていたと思う。それゆえに彼女は、怒って批判したが、これはやはり、国民に対する一つのパフォーマンスあるいはポーズだったと思う。
安倍首相及び日本のほかの重要人物に対する諜報活動、盗聴と言うことに関しても、当然の事ながら、首相であれば、たとえ同盟国であったとしても、そういう行為はあり得るという事を前提として、様々な情報通信活動をしてきたと思っている、このことでドイツが騒いでいるが、これはパフォーマンスであり、ドイツと米国の関係が特に悪くなったとは思っていない。もし実際に米国が、安倍首相その他の通信を諜報活動の対象にしていたとしても、それで日米関係が大きく悪化するとは考えていない。ただマスコミなどは、違った反応をすくかもしれない。ドイツにおいて、マスメ
ディアは厳しい反応をした。日本について言えば、今のところ私は情報をはっきりつかんでいないので、何も言えないが、もしそれが事実で、マスメディアがその事実を報道するならば、やはりドイツと同じ厳しい対応をすると考えられるが、しかしそれで日米関係が大きく変わるとは見ていない。」
http://bit.ly/1gwBRhj

浜田和幸参議院議員「米盗聴疑惑は、安倍政権の信頼を失わせる」（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 16:47）© 写真: Ernests Dinkamob, Saeimas Kanceleja http://bit.ly/1KFYoVG
日本の野党勢力は、このほど内部告発サイト「ウィクリークス」が暴露した、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の中央省庁や日銀など 35 ヵ所を対象に盗聴活動をしていたとする事実に、大きな怒りを表している。
ラジオ・スプートニク記者は、国際政治経済学者で次世代の党所属、国民新党代表代行兼幹事長、総務大臣政務官、外務大臣政務官を歴任された浜田和幸参議院議員に電話インタビューを行い、御意見を伺った。浜田議員は「今回のスキャンダルは、日米関係に否定的な影響を与える」と見ている。以下、浜田議員の御意見を御紹介したい―「それは与えると思う。なぜかと言えば、安部首相は先の米国訪問でオバマ大統領との間でいろいろと日米の新たなガイドラインを決めたし、あるいは今国会で法案の審議をしている安保
法制、そしてまたハワイでのＴＰＰ交渉も大詰めを迎えている…そういった日米関係にとって極めて大事な局面に差し掛かっている状況の中で、そういうスキャンダルと言うか、米国からの情報とお金の問題が出てきたことは、安倍政権そのものに対する信頼を失わせかねない深刻な問題をはらんでいるからだ。」- 45 -

ラジオ・スプートニク記者は、次に浜田参議院議員に「こうした状況で、日本の野党は今後、どういった行動に出るだろうか？」と聞いた。浜田議員は、次のように答えているー「やはり野党は、自民党・公明党の与党に比べると数は少ないが、今国民世論は、今の安倍政権の強硬な姿勢に対して反発あるいは不安、不信感を抱いているので、野党とすれば、そうい
う国民の間にわだかまっている安倍政権に対する思いといったものを味方につけて、本当に日本のためになるような政治を、今の政権に委ねていいのかどうか、そういった大きなうねりが出てくるようなことを、もし野党が一体化して国民に訴えることができれば、日本の政治の現状は大きく変わる可能性があるだろう。問題は、そうした野党の動きを一つにまとめる事のできる強いリーダーが登場するかどうか、この一転にかかっていると思う。」
http://bit.ly/1KHcRhh

駐ロシア・日本大使館

シェレメチェヴォ空港に日本市民が「住んでいる」事を確認（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 17:34）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1MZ7IkL

駐ロシア・日本大使館は、モスクワの「シェレメチェヴォ」空港の所謂「無菌ゾーン」に、すでに数ヵ月滞在している人物が、日本市民である事を確認した。大使館のウツキ報道担当官がリア-ノーヴォスチ通信記者に伝えた。
マスコミ報道によれば、日本市民のアボ・タツヤ氏(36)は、今年５月末から、モスクワの「シェレメチェヴォ」空港の所謂「無菌ゾーン」に滞在している。ロシアのテレビ局ＮＴＶの取材に対し、アボ氏は「滞在を続ける主な原因は政治的なものだ」とし「自分はジャーナリストだが、真実でないことを報道させられてきた。家には帰りたくない。ロシア国籍を得られるよう援助を求める」と語った。
一方、日本大使館側は「31 日、大使館の職員が、空港で彼と会った。彼が日本市民である事が分かった」と伝えた。ウツキ報道担当官によれば「アボ氏と会った日本大使館の職員は、彼の健康状
態に問題のない事、自分の意思で空港に留まっている事を確認した」との事だが、担当官は、アボ氏と職員が会った際の、その他詳しい内容については明らかにしていない。
先に空港の公式スポークスマンが、リア-ノーヴォスチ通信に伝えたところでは「日本人は、自分のお金で空港におり、空港側として特別の要求はない。彼は法律を守っており、彼を空港の国際ゾーンから退去させる法的根拠はない」とのことだ。
http://bit.ly/1IeSxkj- 46 -

日本の無条件降伏を告げた天皇の玉音放送のオリジナル公開（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 18:02）© Fotolia/ Petrovich12 http://bit.ly/1ICOUZ0
今日、日本の宮内庁は、第二次世界大戦の際、日本の無条件降伏を昭和天皇が国民に告げた有名な玉音放送のオリジナル、つまり音声を録音したレコード盤を、初めて広く一般に公開した。この放送は、1945 年 8 月 14 日、ビニル製のレコード盤に録音され、翌 15 日の正午きっかりに、ラジオで全国に流された。宮内庁のメッセージの中では「終戦に関連した象徴的な事物を一般に広く公開する事は、第 2 次世界大戦終結 70 周年に当たる今、非常に重要である」と述べられている。
録音は、皇居の中で、ＮＨＫの職員らにより行われた。彼らの証言では、天皇は一回目にテキス
トを読み上げた際、気に入らず「何か声が、余りに静かすぎる(ロシア語からの直訳)」と述べたそうだ。そのため専門家らは、録音を聴き「数カ所、分かりにくいところがある」と認め、天皇は改めて読み直し、2 回目に録音したものが「玉音放送」として全国に流された。
http://bit.ly/1SudnWY

仏大統領「ミストラル」の違約金支払に関し合意成立との情報を否定（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 18:12）© AFP 2015/ Jean-Paul Pelissier http://bit.ly/1VU9U36
フランスのオランド大統領は「ミストラル」級強襲揚陸艦のロシアへの供給中止に関連した、ロ
シア側への補償金支払い問題について「まだ合意に至っていない」と述べた。フランスの複数のマスコミが伝えた。新聞「フィガロ（Le Figaro）」は、オランド大統領の「話し合いはあった。ここ２～３週間のうちに私が決定を下す」との発言を引用し報じている。先に明らかになったところでは「フランス政府は、ロシア政府に対し、強襲揚陸艦の供給契約が破棄された事への違約金として約 12 億ユーロ支払う」という事だった。また軍事技術協力問題を担当するロシアのコージン大統領
補佐官は「フランス側との全ての交渉は終わった」と述べていた。
http://bit.ly/1MCFTAQ

日本、マレーシアでの日朝外相級会談実施を目指す（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 19:26）© AP Photo/ Koji Sasahafra http://bit.ly/1IcSUhi
日本政府は６日、北朝鮮と外相級会談を持ち、邦人拉致をはじめとする未解決問題について話し- 47 -

合うべく準備している。共同通信が報じた。
クアラルンプールのＡＳＥＡＮ安全保障フォーラムの枠内で会談が持たれる見込み。共同によれ
ば、準備は在北京北朝鮮大使館を通じて外交チャンネルで行われている。「岸田外相は北朝鮮のリ・スヨン外相との交渉で、邦人拉致被害者の新調査の中間報告を９月までに提出するよう依頼する考
えだ」と共同。先に韓国の聨合通信が伝えたところでは、北朝鮮はマレーシアに対し、リ・スヨン
氏が６日クアラルプールで開催のＡＳＥＡＮ安保フォーラムに参加する旨通知している。
http://bit.ly/1OHBeMo

米国、中国への報復的サイバー攻撃を検討（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 19:29）© Fotolia/ Tomasz Zajda

http://bit.ly/1IkqenP

米国のオバマ政権は、米国は中国に報復的サイバー攻撃を行うべきだ、と考えている。米国は、中国が米国人の個人データに侵入し、それを盗んでいるとして、中国を非難している。ニューヨー
ク・タイムズが報じた。先に、サイバー攻撃により、連邦人事管理局（ＯＰＭ）から米国人 400 万
人の個人情報が盗まれたことが分かった。複数の米国メディアが米政府の情報として、それが中国からの攻撃であることを報じた。
従来の防諜態勢による通常の戦い方ではハッカー攻撃の規模に太刀打ちできないとの結論がとられ、今回の政府決定に至った。多数の会合を重ねる中で役人らによって策定された新形態の防諜による複合的な戦法は、外交的抗議や著名な中国人エージェントの米国からの追放といった主に象徴的な措置から、ハッカー攻撃をめぐって紛争が激化しかねない恐れをともなうような、より重大な行動までを含むという。
http://bit.ly/1OW2rfg

ＥＵ農家

制裁に対抗して導入されたロシアの禁輸措置で 55 億ユーロの損失（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 22:50）© AFP 2015/ Alvaro Barrientos

http://bit.ly/1IRdlE3

ＥＵ諸国の農産物生産者は、ＥＵによる制裁に対抗してロシアが導入した禁輸措置により、55 億ユーロもの損失を被ったと見積もっている。欧州農業者同盟のアルバート・ヤン・マート議長に声明を、リア-ノーヴォスチ通信が引用して伝えた。
議長は声明の中で「欧州の農家や農業協同組合が苦しんでいるロシアによる農産物輸入禁止措置- 48 -

によって、我々の農産物輸出のほぼ半分、55 億ユーロが失われた」と指摘している。先にプーチン
首相は、ＥＵ産の農作物の輸入禁止措置を、あと１年延長した。大統領は「ＥＵによる制裁への対抗措置の延長は、ロシア国内の農業生産者にとって良い目標となる」との見方を示している。
http://bit.ly/1N175ap

過保護な眼差し（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 22:57）
風刺画

http://bit.ly/1N17hqm

Wikileaks は７月 31 日、ＮＳＡ（米国家安全保障局）が日本企業、政府高官、政府補佐官、果ては安倍晋三首相に対し、少なくとも 2006 年９月から 2007 年９月の時期以降、盗聴を行っていたことを明らかにした。
浜田和幸参議院議員によれば、この情報公開は日本の米国との関係を強化しようとする安倍晋三
首相内閣の支持率を非常に強く損ねる可能性がある。
「日米関係発展にとって極めて重要なタイミングであるという点で、このスキャンダルは非常に強く安倍内閣の支持率を損ねる可能性がある」と浜田氏。
青山学院大の著名な政治学者・袴田茂樹氏は今回の騒動とドイツで最近起こったスキャンダルとを比較し、次のように述べている―「ドイツのそれは本物のスキャンダルではあったが、同時にショーでもあった。米独のつながりは従来のまま保たれた。したがって、Wikileaks の暴露が本当だと分かっても、日米関係にはそう影響しないと思う。」
http://bit.ly/1SS6kSR

安倍首相：あと一回の交渉で TPP 合意は成る（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 23:10）© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1M2s6RA

日本はＴＰＰ創設に関する最終合意を達成するため今後も全力を尽くす。安倍晋三首相が述べた。
「手元の情報では、目標達成にはさらに一つ、交渉ラウンドが必要だ。最終合意が成るよう今後も全力を尽くす」と首相。ちょうど今日、米ハワイのラハイナ市で、ＴＰＰ参加 12 ヵ国の貿易担当大- 49 -

臣会合が終了した。今回も諸々の対立点は解消されなかった。
しかし、日本を代表して交渉二三かした甘利経産大臣は、４日間の討議で「大幅な前進」があったとし、諸々の対立点は次の交渉一回で調整できる、との確信を示した。「全ての問題はもう一回の交渉で解決できると思う」と大臣。ＴＰＰの次回交渉は８月末の予定。
http://bit.ly/1N17I3M

米諜報スキャンダル

安倍首相による「国家安全保障」の概念拡大の助けに！？

（スプートニク 2015 年 08 月 01 日 23:14）© AFP 2015/ PAUL J. RICHARDS http://bit.ly/1QF7hCi「安倍首相は、内部告発サイト『ウィキリークス』が暴露した、彼の政府に対する米国家安全保障局（ＮＳＡ）のスパイ・スキャンダルを、日本の国家安全保障領域のさらなる拡大のために利用するかもしれない」。US China Policy Foundation （ＵＳＣＰＦ）の共同議長で、駐サウジアラビア大使を務めた経験を持つチャールズ・フリーマン・ジュニア氏は、そうした考えを持っている。
金曜日フリーマン氏は、次のように述べた―「今や日本政府には、自国の安全保障強化に向けた措置をさらに講ずるための口実がある。まさにそうした理由(安保法制の強化)によって、安倍政権に反対する人々の数が、すでに増えた。
米国は、2013 年から自分の友人達に対する熱心な『覗き屋』として行動している。米国に対し友好的な気分を持っていた同盟国やパートナー国の指導者の私生活を、米国は尊重しなかった。
（スキャンダルは次々に暴露されてゆき) 今回ついに日本の番になった。日本は、アジアにおける米国の主要な同盟国である。現在日本人は、自分達の合衆国に対する忠誠をもってしても、
米国特務機関によるスパイ行為の対象から逃れ得なかったことにショックを感じている。日本の特務機関は、おそらくＮＳＡの活動について知らなかったろう。新たな暴露文書は、米国が、日本の敵である中国と全く同様に、行動している事を明らかにしたと言える。」
http://bit.ly/1Suhnqy

ドイツ

ジャーナリスト２人

国家反逆罪容疑で捜査へ（スプートニク 2015 年 08 月 02 日 00:12）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1LCkFn0
ドイツ政府は、２人のジャーナリストが、政府によるインターネット上での国民監視計画に関する記事をリークしたとして、彼らを国家反逆罪で告発した。現在この話題は、ドイツのマスコミで- 50 -

トップ扱いだ。ジャーナリスト自身はすでに、連邦検察庁から、国家反逆罪容疑での取り調べ開始
通告書を受け取った。二人とも、こうした容疑は馬鹿げたことだと反発している。英国の元諜報員、アニー・マション氏は、ドイツ当局は「最も重要な価値の一つは、言論と報道の自由だと言っておきながら、狡猾だ」と指摘し、次のように述べた―「この 10 年、特務機関、軍人あるいは政府の役人など、秘密を暴露する人達は皆、刑事責任を問われる事も含め、非常に高い代償をしばしば払っている。それでもマスコミで働く人々は、現在に至るまで、報道の自由というドクトリンに守られてきた。それは、ジャーナリストというものは、社会の利益の為に働いているというものだ。それゆえ、私の見るところ、ジャーナ
リストが同胞の目を開かせ、あなた達の権利が侵されていると指摘する時、それを反逆と呼ぶのは、極めて深刻な誇張である。恐らく、当局は、真面目なジャーナリスト活動を試みている
小さな独立インターネット・ニュースサイトという御しやすい獲物を見つけたのだろう。これはまさに、ダビデとゴリアテの戦いだ。」
国家反逆罪で有罪となった場合、最高刑で禁固 15 年の判決が言い渡される可能性もある。
http://bit.ly/1OW52Ws

日米、北京の戦勝パレードを無視するか？
（スプートニク 2015 年 08 月 02 日 00:47）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1IcXgFk

北京の第二次世界大戦終戦 70 周年記念式典が米国と東京の対中関係に新たに強いいらだちをもたらす恐れがある。７月 30 日、中国国防省のヤン・ユイジュン報道官は、９月３日に北京で行われる戦勝記念パレードに日本および米国その他西側諸国の軍人を参加させることについて、西側国防担
当大臣と交渉を続けている、と述べた。一方米国務省のマーク・トナー長官補は、米国が式典に招待を受けたかどうかは明確にしなかった。
９月の北京のイベントの後で、習近平国家主席の米国訪問が予定されている。米軍がパレードに参加すれば、訪問には催行の雰囲気作りになるだろう。トナー長官補の発言を見れば、今のところ
米国はそれについて話す用意もないらしい。しかし太平洋における日本撃破においては、中国同様、米国の貢献も大きかった。
安倍晋三首相の参加については、先週、政府筋の人間が、思いがけなくも、日本政府は招待を受けていない、と発表した。習近平国家主席が４月に安倍晋三首相とインドネシアのアジア・アフリ
カ諸国サミットで会った際、口頭で招待されただけだという。しかしすでに３月時点で、日本の首相および韓国のパク大統領が正式に書面で招待を受けたことが明らかになっていた。当時日本の菅官房長官は、招待を受けたことは事実だが、決定はまだ下していない、と述べた。最近になって、安倍氏の北京訪問について新説が出た。これについて極東研究所のワレーリイ・キスタノフ氏。

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「日本のメディアによれば、どうやら安倍氏はメルケル首相の例に倣う。メルケル氏は５月９日戦勝記念パレードのためにモスクワにくることはなかったが、翌 10 日、プーチン大統領と二国間会談した。安倍氏は北京に３日に入り、パレードに参加するのではなく、ちょっと遅れて来て、習近平国家主席とは会う、という。そういう案がある。この問題がことさら取り上げられる背景には、日米その他西側諸国の、中国が軍国主義日本撃滅にはたした貢献に敬意を表するのがいやだという気持ちがある」
もし安倍晋三首相が９月３日の戦勝記念パレードに参加した場合、第二次世界大戦時中国その他
アジア諸国に侵略したことを詫びるだろうか？

中国国際問題研究所世界経済・発展センター所長

ジャン・ユエチュン氏は次のように述べた。
「安倍晋三首相はおそらく、北京の記念式典に参加しない。しかし、もし来たとしても、それが、日本が第二次世界大戦に対する自らの立場を変更したことを意味しはしない。彼は中国人
民に軍事的に敗北したことを認めたがらない。日本人は、戦争は米国に負けたのだ、と考えている。だからこそ彼らは終戦記念日を８月 15 日とし、それを「太平洋戦争終戦の日」として祝うのである。つまり、「終戦」だけで、「敗北」については全く顧慮されないのである。日本
人の、この歴史的時期に対する解釈は、またそれに対する態度は、全く変化していないのだ」
天安門広場でパレードが行われる９月３日が近づいてきている。外国人ゲストのイベントへの参加・不参加は、対中関係のインジケーターである。先日クレムリンは、ロシア大統領は北京の式典に参加する、と発表した。また、上海協力機構における中国のパートナー諸国首脳も参加する。
http://bit.ly/1MEH5Vo

ＯＳＣＥのウクライナ東部ミッションに日本人が初参加（スプートニク 2015 年 08 月 02 日 01:15）© AP Photo/ Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1DamiUC

ドンバスの停戦合意遵守を監視するＯＳＣＥミッションにはじめて日本の代表者が加わった。Ｏ
ＳＣＥメンバー意外の国からの初参加となる。かつて在ウクライナ日本大使館で勤務したことのある外交官だという。ドンバス情勢を分析し、書類を作成する、モニタリンググループで働くと見られる。数日前、マリウポリで、ＯＳＣＥミッションが銃撃された。しかしＯＳＣＥは、ウクライナ
危機は秋にも解決する、との見方を示している。ＯＳＣＥ議長イビサ・ダチチ氏の言葉だ。日本の代表者は月曜にもミッションに加わり、一年間その一員として働くことになる。
http://bit.ly/1OHDEux- 52 -

ロシア人専門家：中国軍は急速な変化の時を迎えている（スプートニク 2015 年 08 月 02 日 01:30）© AFP 2015/ Greg BAKER http://bit.ly/1IgB2Ab
８月１日、中国で、人民解放軍創設 78 周年が広く祝われている。戦略技術分析センターのワシー
リイ・カシン氏がスプートニクへの寄稿論文で同軍の近代化の主要な方向性を分析した。
軍は中国の中で常に重要な位置を占めてきた。課せられた課題は拡大したり縮小したりしたが、軍事という部門のみに収まるようなことは決してなかった。いま軍は急速な変化の時期を迎えている。少なくとも 2010 年代の終わりまでは続くだろう。既に強力な成長が、軍の技術的充実の面で起きている。いま中国が製造する兵器は特定の性能において世界のリーダーたちの製品には遅れている。しかし、通例、中国の技術は西側諸国の軍が使用している装備と、同じ世代に属している。それは戦争を遂行し、勝利を収めることが出来るようなものだ。
中国の技術的な兵器の更新という方面で残されている課題は非常に多い。しかし、中国軍の軍事的威力が依存する主要なファクターのひとつに、軍の改組、その軍事訓練システムの更改、人員の選別と士気の昂揚、これらをこの十年に中国が経た膨大な技術的、経済的、人口動態的変化と合致させるということがある。この課題は、どうやら、中国の軍事指導部によく理解されているようだ。
しかし、その解決には、やはり顕著な、そして長期間の努力が要される。軍は都市部に住む中流家
庭の一人っ子たる息子および娘を合理的に利用するすべを学ばねばならない。こうした若者には規律を教え込むことが難しい。忍耐力とか、物理的な力を与えることが。しかし、かわりに彼らはよく教育されている。正しく動機付けを行えば、農民上がりの兵士より責任感ある、創発的な人員が創れる。
中国の現状の特徴は、国際的な影響力の強まりにあわせ、国境周辺で脅威および紛争危険地の数が増えていることである。1980 年代以降、中国は本格的な軍事紛争には入らなかった。しかし今、このような状態が長く続く確証はどこにもない。それはつまり、中国は軍に大きな改革と修正をほどこしながら、同時にますますハイレベルな応戦可能態勢を維持し、しかも軍、国家機関、住民をきたるべき戦争に精神的に準備させなければならないのである。しかも中国軍は、中国の投資および国外に居住する膨大な中国人を守るという問題により多くの注意を払う意向だ。数ヶ月前、中国の軍艦および特殊部隊が行った、イエメンからの中国人の避難は、将来的に中国軍がより頻繁に取り組むことになることの先例である。もう一つ付け加えるべきは、中国指導部が軍内部の汚職取り
締まりを大掛かりに展開していることだ。中央軍事委員会そのものにまで至る、あらゆるレベルを対象としたものだ。中国軍にこのようなことが行われることは絶えてなかった。理由の一端は、中国指導部が、汚職と血縁関係がとうに機の熟していた軍改革を遅れさせたのであり、それら改革の迅速かつ成功に満ちた実施がいまや死活的必要時である、と考えていることにあるかも知れない。
http://bit.ly/1MCKBhX- 53 -

戦争を欲する輩には常に「モンスター」が必要（スプートニク 2015 年 08 月 02 日 01:45）© AFP 2015/ Yurko Dyachyshyn http://bit.ly/1JER8YE「ウクライナの内戦は、ますますウクライナそのものの首を絞めている。国の南部・東部の義勇兵達の抵抗を早いうちに抑え込むことに失敗し、今度は広場（マイダン）から『民主主義革命』を起こした勢力の間で仲間割れが始まっている」。米国のポータルサイト「Antiwar」のジャスティン・
ライモンド編集長は、このように書いている。以下、米国のジャーナリスト、ライモンド氏の見解を皆さんに御紹介したい―「極右民族主義運動体『右派セクター』と彼らに類似する武装グループは、ドンバス、つまりウクライナ南部・東部での『反テロ作戦』では、キエフ当局にとって主要な攻撃力だった。彼らを解散させたりしたら、作戦の勝利は疑わしいものとなるはずだった。しかし、ポロシェンコ大統領は、
国内政治において『右派セクター』の影響力が増大するのを恐れ、彼らの一掃を図っている。その結果、今度はウクライナ西部のムカチェヴォで、警官隊と『右派セクター』戦闘員らとの衝突が起きた。
この争いで勝利したのは、過激主義者、つまり『右派セクター』の側だった。彼らは、大統領の弾劾と議会の解散を求めているが、その主張が広く知られるようになったばかりではなかった。他の同じような武装組織のための前例を作りだしたのだ。
キエフ当局に対し、局地的なものではあるが、過激主義者が勝利するとの懸念は、ワシントンにまで届いていた。ムカチェヴォで衝突が起きるまだ前に、米国議会は、民族主義的な行動で悪名高い『アゾフ』大隊への援助を禁止する法案を採択した。しかしウクライナを支配するカオスの中で、こうした決定が守られる事は極めて難しい。米国の納税者が収めたお金が、ウクライナのネオナチの訓練や兵器調達用に消えてゆくことも有り得る。しかしワシントンのある人達にとっては、そうした状況は全く都合がいい。米国は、国の外に悪魔を終わりなく探し求めながら、未来の『十字軍』
を正当化するために、さらに多くのモンスターを創り出している。これが米国の、外に向け狂気を発散させる永遠のエンジンであり、戦争を欲する輩のお気に入りのやり方なのだ。」
http://bit.ly/1SS8fXA

日本、国債発行額トップ 20 の首位を飾る（スプートニク 2015 年 08 月 02 日 14:54）© Flickr/ Japanexperterna.se http://bit.ly/1GISccn
ＩＭＦ（国際通貨基金）は国債のＧＤＰに対する比率が大きい 20 ヵ国のリストを発表した。最大の国債国は日本だった。二位は危機の渦中のギリシャ。World Economic Forum のサイトで発表され- 54 -

た。日本の経済状況については、次のようにコメントされている。
「1990 年代初頭より、日本は不断の停滞にあえいだ。いま日本政府はほぼ税収の半額を膨大な債務の償還に当てている。にもかかわらず、10 年もの国債の利回りは 1%以下と、驚くべき定率である。」
日本とギリシャ以外にトップ 10 に入ったのは、イタリア、ジャマイカ、レバノン、エリトリア、
ポルトガル、カーボベルデ、ブータン、アイルランド。続くトップ 20 の中には、ベルギー、米国、
スペイン、フランスなどがある。
http://bit.ly/1SyEkZr

ＭＨ17 墜落に関する報告書の発表が遅れているのはロシアが悪くないことの証拠（スプデトニク 2015 年 08 月 02 日 17:48）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1HjU46M

マレーシア航空のＭＨ17 便墜落の責任はロシアにあるとする米国の説は事実によって覆される。
だからこそワシントンは自分の利益になるように国連国際法廷を開こうとしているのだ。米国の専門家、ポール・クレイグ・ロバーツ氏が述べた。
ワシントンとキエフが MH17 便墜落にかかわる重大な証拠の公表を避けていることは、非常に強い疑念を抱かせる。一方ロシアは反対に、持てるすべての情報を提出した。素晴らしいエコノミスト
で財務省経済政策担当書記を務めたポール・クレイグ・ロバーツ氏はそう述べている。
「ワシントンは事故当時まさに当該機の上空にいた偵察衛星からの情報を公開することを避けている。またキエフは当該機の航路を変えさせわざわざ軍事行動圏上空を飛行させた管制室との会話の記録を公表することを避けている」とロバーツ氏は強調する。
「事故調査を請け負ったオランダおよび欧州の人々は、報告書を公表できる状態にはない。それは何を意味するか。私にとっては、それは、罪はロシアにありというプロパガンダと本当の事実が一致していないという事を意味する。もしロシアの罪をほのめかす極小の証拠でもあれば報告書はとっくの昔に発表されていたと確信をもって言える。もっともワシントンは、むろん、オランダの報
告をブロックすることはできる。しかしワシントンといえども、それを全面的に偽造することはできない。これこそワシントンが国連国際法廷創設を急ぐ理由だ。自分に必要な結果をそこで出した
いのだ。この「名目的行為」を防ぐためにロシアは国連決議に拒否権を行使せざるをえなくなった。
そうすると今度はそのことで西側はロシアを非難するのだ。正義の勝利にロシアは反対した、と言って」とロバーツ氏は困惑する。
西側は批判の熱に浮かされて、ロシアが事故の原因と状況の入念かつ客観的な調査を支援しつづ- 55 -

けていることに気が付くことも出来ない。一方、一部専門家は、世界の歴史には似たような航空機
事故がいくつか既にあったのに、一度も国連国際法廷設置はなされなかった、という点に驚きを表している。
「それがどうして今、法廷が故意にロシアを標的にするチャンスが大きいような今になって、必要になるのか」このような質問をドイツの航空専門家ペーター・ハイゼンコ氏はスプートニクの取材に対し投げかけている。
「ロシア政府はあるタイミングで、次の事を合点しなければならなくなるだろう。西側を信じたのは間違いだった。ロシアが西側パートナーに善意を期待したとき、そのことをもって、ロシアは自分で自分の喉を切り裂いているのだ」とポール・クレイグ・ロバーツ氏は警告する。
http://bit.ly/1fYhd8Y

調査報告：野菜はもはや体に良くない（スプートニク 2015 年 08 月 02 日 18:03）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1MGK5AB

医師らは野菜、果物をよく食べるように勧める。しかし最近は、野菜も果物も、あまりに甘くな
りすぎている。それは、成分が変化したこと、もはやそれほど体によくもないことを意味している。
デイリー・メールより。
より甘い品種が従来からある品種を追い出している。たとえば、甘いルビーグレープフルーツは
白いグレープフルーツより人気だ。しかし白いほうが心臓脈管系に良く働く成分を 50％も多く持っているのだ。芽キャベツも甘くなった。一部品種が苦い野菜のきらいな子供向に開発されたが、野菜も果物もたいてい苦い方が体にいい。その毒性効果で疑惑のある細胞を破壊することで、癌が予防されるのだ。このごろさかんにもてはやされている甘い野菜は、実は、体によくもなんともない「おしゃぶり」に過ぎない、と学者ら。
http://bit.ly/1N3cNZs

ドイツのドキュメンタリー製作者：ナチスはソ連の捕虜を実験台にして核兵器開発を行っていた（スプートニク 2015 年 08 月 03 日 03:00）© Sputnik/ RIA Novosti http://bit.ly/1SUeIBb
ナチス・ドイツは第二次世界大戦末、原爆とそれを運搬する空飛ぶ円盤の製造まであと一歩の状態にあった。ナチスはソ連の捕虜を実験台にして大量破壊兵器の開発を行っていた。第２ドイツテ- 56 -

レビ（ＺＤＦ）が放送した「ヒトラーの原子爆弾を追って」と題されたドキュメンタリー映像の中で述べられている。デイリー・メール紙が伝えた。
ドキュメンタリーの製作者たちは、第３帝国が大量破壊兵器の製造にあと一歩のところまで近づいていたことを証明する文書を見つけた。そこには、ドイツの学者たちの報告、彼らの取調べの記
録、目撃者の証言などが含まれていた。これらの文書の多くは戦後、米国へ渡った。
ドキュメンタリー映像の中では、ナチス・ドイツ親衛隊のハンス・カムラー将軍が、強制収容所の 17 万 5,000 人を自身の裁量によって自由に扱うことができたと述べられている。カムラー将軍は核兵器の製造を担当しており、活動について直接ヒトラーに報告していた。カムラー将軍は、ナチスが核プログラムおよび宇宙プログラムに関する作業を行っていたと考えられているテューリンゲ
ン州のヨナス谷で活動していた。
第２ドイツテレビが複数の国の諜報データを引用して伝えたところによると、ドイツ人たちはテューリンゲンで核実験を行ったという。ある報告書の中では、「ドイツの信頼できる情報筋は、ドイツ人たちがテューリンゲンで信じられないほど強力な爆発を２回起こしたと伝えた」と述べられており、また他の報告書では、直径１メートル半の新たな爆弾について記載されているという。この活動に関する文書は、米国では秘密扱いにされていた。なお現在、実験場へ入ることはできない。
http://bit.ly/1KKQBpq

フランス、ロシア産ガスを拒否する考えはない（スプートニク 2015 年 08 月 02 日 18:42）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1LZDekd

対イラン制裁解除ののち欧州へのイラン産ガスの供給が始まる可能性があるが、それによってロシアとのガス協力が終わることはない。駐モスクワフランス大使ジャン・モリス・リペル氏が述べた。インタ-ファクスが伝えた。
「フランスはロシアと非常に健全な関係を持っている。我々はロシアのガスを買っている」と大使。
また大使は、フランスはトランス・アドリアティック・パイプラインを通じてトルコ経由でトルク
メニスタンから、また制裁解除のあかつきにはイランからガスを受け取る計画だという。しかし、それはロシア産ガスを拒否することにはならないという。
大使によれば、欧州はガス調達先を多角化する必要があり、ガス市場は供給過剰が始まりつつある。「我々はもちろん、ロシア産ガスを「ノースストリーム」経由で買い続ける。もしかしたら、合意が結ばれた場合には、「トルコストリーム」からも買うかも知れないし、もしかしたら、米国のシェールガスも買うかも知れない」と大使。

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先にフランス大使はロシア孤立を阻止する呼びかけを行っていた。
http://bit.ly/1Dm1eMU

レユニオン島で失踪したボーイング機のものと見られるドアが見つかる（スプートニク 2015 年 08 月 02 日 19:31）© AFP 2015/ Asit Kumar http://bit.ly/1IdW0BD
レユニオン島で航空機のドアが見つかった。インド洋で失踪したマレーシア航空のボーイング機のものと見られる。Sky News より。発見地は先にフラッペロン（やはり失踪機のものと見られる）が見つかった場所からかなり離れている。
https://twitter.com/MailOnline
専門家らは速断を戒め、ドアが本当に失踪機のものかどうかを調べる鑑定結果を待つよう呼びかけている。先の報道では、ボーイング機墜落の証拠が既に５月、レユニオン島で見つかったとされていた。
http://bit.ly/1MGKWkA

航空機の残骸

マレーシア機のものであると確認される（スプートニク 2015 年 08 月 02 日 21:45）© AFP 2015/ Hoang Dinh Nam http://bit.ly/1hejxJU
マレーシア当局は、インド洋のフランス領レユニオン島で見つかった航空機の残骸が、2014 年３月に消息を絶ったマレーシア航空ボーイング７７７型機のものであることを確認した。ロイター通信が伝えた。
マレーシアのティオンライ運輸相は、「残骸が行方不明のボーイング機のものであることが確認された」と発表した。ティオンライ運輸相によると、鑑定のために航空機の翼の残骸を受け取った
フランスの専門家たちによって確認されたという。
また、先に伝えられたところによると、レユニオン島では、行方不明になったボーイング機のものと思われる航空機の扉も見つかったという。
http://bit.ly/1IT0HVd- 58 -

欧州市民：ＥＵの抱える一番の問題は「移民」（スプートニク 2015 年 08 月 02 日 21:58）© REUTERS/ Antonio Parrinello

http://bit.ly/1Dm23oL「ユーロバロメーター」の実施した調査によれば、ＥＵ市民にとって一番重要な問題は移民であるという。Delfi が伝えた。
ＥＵレベルの問題として一番重大と思うものを２つ挙げよ、との質問に対し、38％が「移民」と答えた。昨年の調査より 14％も増大した。27％が「経済問題」、24％が「失業」と答えた。国別では、移民問題を不安視する声が多いのはマルタ（65％）とドイツ（55％）。ラトビアではＥＵにとって一番重要な問題が移民であると答えた人は 38％だった。
他に、年金（４％）、エネルギー供給（４％）、税制（４％）、環境（５％）、気候変動（６％）
が挙がった。
http://bit.ly/1IdWwzC

スープかクリームか何かじゃないの？：若いドイツ人はヒロシマを知らない（スプートニク 2015 年 08 月 02 日 23:18）© 写真: YouTube http://bit.ly/1IFsCpt
ロシアのテレビ局「ズヴェズダ」がベルリンの街路で調査を行い、ドイツ市民が 1945 年に日本で起きた出来事を覚えているかどうかを調べた。ドイツ市民の一部、主に若者が、日本の諸都市に何が起きたか全く聞いたことがないということが分かった。
調査対象者の一人（女性）は、ヒロシマで爆発が起きた、と答えた。それは 1991 年のことであり、「数百万人が死んだはずだが、自信はない」。加えて、「別の道を見つけることは出来ただろう。
当時も、今も」とのたまった。別の男性は、ヒロシマでは「1986 年もしくは 1985 年に発電所で事故が起きた」と述べた。
ビデオの 57 秒目で、記者がベルリン在住の女子高校生に聞く。「ヒロシマとナガサキについて何か知っていますか？」「それはスープですか？

商品、もしくはクリーム・・・もしかして、ドラ

マのタイトル？」と少女は聞き返した。
動画

http://bit.ly/1IdXdsE

記者がより詳しく、「1945 年８月の、日本への原爆投下について、なにか知っていますか？」と問うたところ、少女たちは「はい、聞いたことがあります」と答えた。ヒロシマ・ナガサキへの原- 59 -

爆投下から 70 周年となることに合わせての調査である。
http://bit.ly/1eMxDjY

行方不明のマレーシア機の残骸処分された可能性がある（スプートニク 2015 年 08 月 03 日 01:23）© REUTERS/ Zinfos974/Prisca Bigot http://bit.ly/1ItqSeq
2014 年３月に行方不明になったマレーシア航空ＭＨ370 便の残骸の一部が、レユニオン島の住民によって処分された可能性がある。テレグラフ紙が伝えた。レユニオン島の海岸の清掃員ニコル・フェリエさんはテレグラフ紙に、2015 年５月に海岸でイスやスーツケースを発見したと語った。清掃員たちはそれらの品がマレーシア機のものであるとは思わずに、他のゴミと一緒に燃やしてしまったという。フェリエさんによると、他にも、以前海岸で発見された品物がマレーシア機のものであった可能性があると語っている住民たちがいるという。
http://bit.ly/1VW1xE7

アジアの原子力技術市場で中国を凌駕するロシア（スプートニク 2015 年 08 月 03 日 02:19 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1J1xvJU

ロシアは、アジアの原子力技術市場で中国を凌駕している。オンラインマガジン「The Diplomat」
は、このように伝えている。対イラン制裁が続いていた時、ロシアの原子力企業「ロスアトム」がイランのブシェールにある核施設用の燃料を供給するなど、ロシアはイランの核プログラム用の資材供給で、ほぼ独占的な地位を有していた。
しかしこの度、独自の原子炉プロジェクトを持つ中国がイラン市場に参入し、中国とイランは、
イラン南部に原発２基を建設することで合意した。「The Diplomat」は、中国がロシアをイランから「追い出そうとしている」との見方を示している。
「ロスアトム」は従来どおりイランの原子力分野において支配的な地位を維持している。「ロスアトム」は、ブシェール原発の新たな原子炉建設についてイランと合意を結んだ。建設は短期的および中期的に行われる。合意には、ロシアがイランでロシア設計の４つの原子炉を備えた完全に新たな原発を建設することも規定されている。その他にも「ロスアトム」は 2015 年上半期、原子力分野における一連の合意や契約を結んでいる。最も有望なプロジェクトは、トルコのアックユ原発の建設だと言われている。その他にも、ヨルダンの原子力発電所の建設に関する協定も結ばれた。2015
年２月には、ロシアとエジプトの大統領がエジプト初の商業用原発の建設にむけた事前協定に調印- 60 -

した。４月にロシアのメドヴェージェフ首相がベトナムを訪問した際には、ベトナムでの原発建設
および原子力科学技術センターの設立に関する合意締結に向けて最終段階に入ることで合意に達した。サウジアラビアとの合意は、原子力エネルギーの発展分野におけるロシアとサウジアラビアの二国間協力のための法的枠組みを作り出した。
「The Diplomat」は、原子炉の国際市場におけるロシアセグメントの拡大は、ロシアにとって政治的優先事項であるとの見方を表している。これは論理にかなっている。ここで国際原子力機関（Ｉ
ＡＥＡ）の天野之弥事務局長の発言を思い出してみよう。天野事務局長は今年６月、ペテルブルグ
国際経済フォーラムで演説し、ロシアは原子力分野の最も先進的な経験を有し、原子力技術を積極的に発展させており、その技術は未来の原子力で利用されるだろうと述べている。
http://bit.ly/1Dm3VxX

マレーシア機の「ドア」は住宅の階段だった（スプートニク 2015 年 08 月 03 日 14:34）© AFP 2015/ YANNICK PITOU

http://bit.ly/1DoQj55

インド洋にあるフランス領レユニオン島で見つかった航空機のドアかと思われた残骸は、2014 年
３月に消息を絶ったマレーシア航空ボーイング７７７型機のものではないことが分かった。インタファクス通信が、ＡＰ通信の専門家の情報を引用して伝えた。専門家たちは、当初航空機のドアかと思われた残骸が住居の階段の一部であることを明らかにしたという。なおマレーシアの専門家たちは、従来通り、発見した全てのものについて報告するよう求めている。先にレユニオン島ではボーイング７７７型機の翼の一部が発見された。これが同機の謎を解く手掛かりになるかもしれないと期待されている。
http://bit.ly/1IIGY8I

ウクライナ

ルガンスク人民共和国から石炭を購入する計画（スプートニク 2015 年 08 月 03 日 14:46）© Sputnik/ Alexander Kryazhev

http://bit.ly/1MrNfoU

ウクライナ政府は、独立を宣言しているルガンスク人民共和国から石炭を購入する可能性について交渉している。ルガンスク情報センターが伝えた。
ルガンスク人民共和国のツィプカロフ首相は、「現在、石炭購入に関する交渉が行われている。
交渉は実際に行われているが、ウクライナにはまだ我々をビジネスパートナーとして認める用意はない」と述べた。ツィプカロフ首相によると、ルガンスク人民共和国は協力し、同共和国が利益を- 61 -

得るために、必要とする人に石炭を販売する用意がある。先に伝えられたところによると、ウクラ
イナが石炭を購入するためには２億ドルが必要だという。
http://bit.ly/1IIHofj

今年１－７月のロシア産石油の輸出量 8.7％増加（スプートニク 2015 年 08 月 03 日 15:53）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1zbpV7m2015 年１－７月のロシア産石油のＣＩＳ諸国以外の諸国への輸出量が、昨年同期比 8.7％増の１
億 2,755 万 6,000 トン（日量 441 万バレル）となった。インターファクス通信が２日、燃料・エネ
ルギー複合体中央指令局の報告を引用して伝えた。2015 年７月のロシア産石油の輸出量は、昨年同月比 8.3％増の 1,757 万 3,000 トン（日量 415 万 5,000 トン）だった。
http://bit.ly/1M8eYho

菅官房長官「仮に事実であれば同盟国として極めて遺憾だ」（スプートニク 2015 年 08 月 03 日 16:53）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1FPVyVX
菅官房長官は、内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国が日本の政治家やビジネスマンを監視していたとする情報を公表したことについて、遺憾の意を表した。菅官房長官は３日の記者会見で、「仮に事実であれば同盟国として極めて遺憾だ」と述べた。官房長官はまた、「本件については、クラッパー米国家情報長官と連絡を取り合っているところですが、わが国として引き続き事実関係の確認を強く求めたいと思います」と語った。
http://bit.ly/1ePdSZb

ドイツ議員団

クリミア訪問計画について語る（スプートニク 2015 年 08 月 03 日 16:51）© AP Photo/ Michael Sohn http://bit.ly/1Vd29oA
ドイツの政党「左翼」党の連邦議会議員団が、クリミアを訪問する可能性がある。左翼党のアレ
クサンドル・ノイ氏が、イズヴェスチヤ紙に語った。イズヴェスチヤ紙によると、ドイツの議員団
は、フランス議員団と同じく「百聞は一見に如かず」の原則に従い、クリミアを訪問する可能性が- 62 -

あるという。
ノイ氏は、フランス議員団のクリミア訪問は欧州の大勢の政治家たちにとって模範的な行動となったとの考えを表し、「フランスの議員たちは、フランス政府ならびに政治家、そして社会にクリミアで実際に起こっていることについて語るべきだ」と述べた。
先に、イタリアの議員団もクリミアを訪問する計画であることが明らかになった。イタリア議会
下院国際問題員会のメンバー、マンリオ・デ・ステファノ議員は「コメルサント」紙に、10 月に訪問する予定だと語った。
http://bit.ly/1K1gg7S

露米サウジ外相、会談でシリアとイランを討議（スプートニク 2015 年 08 月 03 日 18:05）© Fotolia/ iPics

http://bit.ly/1JJ7xvb

中東アフリカ諸国担当ロシア大統領特別代表ミハイル・ボグダノフ氏は、各国外相はロシアで８月から９月にかけてシリア問題に関する定例協議を開催することを検討していることを示唆した。
ロシアのラヴロフ外相、米国のケリー国務長官、サウジアラビアのアデル・アルジュベイル外相交渉は月曜、カタール首都ドーハで会談を持つ。中東アフリカ諸国担当ロシア大統領特別代表ミハイ
ル・ボグダノフ氏の発表をリア-ノーヴォスチが伝えた。各国はシリア紛争調停、国際テロリズム対策、たとえばシリア・イラクで活動する過激派組織イスラム国対策について話し合うほか、イラン
核開発に関する包括合意の遵守についても話し合う見込み。
http://bit.ly/1ICf8qi

オバマ大統領

シリア反政府勢力をサポートするために航空機の使用を許可（スプートニク 2015 年 08 月 03 日 18:05）© REUTERS/ Yuri Gripas http://bit.ly/1QNYZEM
オバマ米大統領は、米国が訓練した反政府武装勢力が、シリア政府軍やテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の攻撃を受けた場合、反政府武装勢力を保護するために空軍力を使用することを許可した。
ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、このような決定により、米国とアサド政権との対立がオープンになる危険性が高まると指摘している。新たな規則によると、米国防総省は、米国が主導する対ＩＳ有志連合をアサド政権から守るために攻撃することが可能となる。しかし米国の軍人たち- 63 -

は、近い将来に直接衝突する可能性は低いと考えている。なお国家安全保障会議のバスキー報道官
は、この件に関するコメントを拒否した。
http://bit.ly/1IUYpVq

アザロフ元首相、「ウクライナ救済委員会」設立を宣言（スプートニク 2015 年 08 月 03 日 22:20）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1VY7y3c
ウクライナのニコライ・アザロフ元首相が「ウクライナ救済委員会」設立を宣言した。現在の指導部を更迭するのが目的の組織だという。設立記者会見で述べた。アザロフ氏によれば、現指導部
は西側の「指令を履行している」。「指令を履行し、その対価に借款という名の見返りを得ている」とアザロフ氏。あわせてアザロフ氏は、ロシアを「侵略国」と呼ぶキエフの立場を批判し、次のように述べたー「『侵略国』は毎日石油を供給しています。ガスも石炭も電力も届き続けています。もしロシ
アがなかったら、ウクライナ全体が熱と電気を奪われてしまいます。『侵略国』のすることは何もかもウクライナを救済することばかりです。」
委員会は候補者としてウラジーミル・オレイニク氏を推挙した。ウクライナ議会の第５・第６・第７期で議員を勤めた人物だ。オレイニク氏自身、同じ記者会見で、ウクライナで前倒し大統領・議会選挙を行うよう呼びかけた。
いまアザロフ氏はウクライナ国外にいる。ビクトル・ヤヌコヴィチ大統領が政権を追われた 2014
年のクーデターのあと、ウクライナを出たのだ。新政府は複数の元高官を刑事立件した。アザロフ
氏は、どのような身分としてであれ、ウクライナに帰るにやぶさかではないが、今の政府が退陣することは必須条件だとしている。「ウクライナに帰り、ウクライナの民衆を助けるだろうことに、一切の疑いを抱いていない」とアザロホウ氏。
http://bit.ly/1gG6ktv

なぜ日本は、米国に原爆投下に対する謝罪を求めないのか？
（スプートニク 2015 年 08 月 03 日 22:56）© AP Photo http://bit.ly/1IbmM0N
1945 年８月６日に広島、そして 8 月 9 日に長崎に、米軍が原爆を投下してから、今年で 70 年になる。両市の市長は、米国に対し謝罪を求めているが、日本政府は、そうした謝罪の必要性はないと- 64 -

考えているようだ。
当時広島と長崎では、何十万もの人々が亡くなった。そしてその後も長い間、さらに何十万もの人々が、放射線障害に苦しみ亡くなっていった。そうした犠牲者の大部分は、一般市民だった。この事は、人島と長崎への原爆投下が、戦争犯罪である事を意味している。しかし米国は、日本国民に謝罪をしてこなかった。そして日本当局も、日本のマスコミも、そうした謝罪を求めていないようだ。ロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ所長は「そもそも、原爆投下というテーマに対するアプローチが、とても奇妙だ」と考えている。彼は、ラジオ・
スプートニク記者の取材に対し、次のように述べたー「このテーマに対する日本のマスコミのアプローチは、とても一面的だ。なぜ米国が、ああした野蛮な戦争遂行手段に頼ったのだろうかという原因究明の試みは、事実上なされなかった。
反対に、日本のマスコミや政治家達は、あらゆる方法でこの事実を避けているが、その中には、たくさんの人々の命を奪った非人間的行為をしたのは誰かについて、単に口をつぐもうとの試みが見て取れる。
原爆投下については、それがどの国によって製造されたのかといった言及はなく、抽象的に述べられている。つまり米国という名は、直接出てこないのだ。その理由は簡単だ、米国は現在、日本政府の主な軍事的政治的同盟国だからだ。そればかりか日本は、米国の核兵器に苦しんだ経験を持ちながら、現在米国の所謂『核の傘』の下にある。米国は、多くの日本人にとって、中国の脅威が増している中、日本の安全を保障してくれる唯一の国と受け止められている。
日本国内で中国の軍事的脅威というテーゼが誇張され、日米安全保障条約に期待が集まっている今、日本の政治家達は、原子爆弾投下に対する米国の責任という尖鋭的問題を避けて通るのだろう。」
米国政府の公式的な立場は、広島と長崎への原爆投下は、日本の無条件降伏を早め、日本本土が決戦場となる事で米国兵や日本の一般人の多くの命が失われないよう、ああした決断をしたというものだ。しかし米国の歴史家、例えば日系米人学者であるハセガワ・ツヨシ氏は「日本が無条件降伏をしたのは原爆投下ではなく、ソ連の思いもかけない対日参戦だ」と考えている。つまり、米国の専門家も、非人間的な広島・長崎への原爆投下が軍事的に必要不可欠なものでなかったことを認めているという事だ。
おまけに内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した資料によれば、2009 年オバマ大統領は、広島を訪れ、日本国民に公式的に謝罪するつもりだった。この件についてオバマ大統領は、電話で藪中三十二（やぶなか みとじ)外務事務次官〈当時〉と討議した。それ以外に、当時のヒラリー国
務長官の指示で米国は、日本に公式書簡を送り、その中で、原爆投下に対しオバマ大統領が謝罪する意向を伝えた。しかし、それに対し薮中外務事務次官は「そうした行為は時期尚早だ」として米国側の謝罪の考えを断念させた。
薮中氏の意見によれば、広島の平和式典にオバマ大統領が出席し、米国人によるあの野蛮な行為を日本人に改めて思い出させることは、米国との軍事同盟に反対する勢力の手に切り札を与えてし- 65 -

まう恐れがある、との事だった。現在安倍首相は、日本の安全の重要な保証国として米国との同盟の強化に期待をかけている。それゆえ、米国が原爆投下について日本に公式に謝罪するという問題
が、近い将来、提起される事はないだろうと思われる。
http://bit.ly/1ICgMYY

ウィキリークスによるＮＳＡ諜報の実態暴露で日本が米国の庇護のもとにあることが明らかに（スプートニク 2015 年 08 月 04 日 03:15 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ KAZUHIRO NOGI

http://bit.ly/1eJahvG

米ＮＳＡが複数の日本企業・安倍首相含む政府高官に諜報を仕掛けていたとするウィキリークスの情報暴露に日本政府が反応を示した。不明瞭極まる反応だった。今後の日本の命運はこれほど不明瞭なものとはならない。したがって、むしろ思わしくないものとなる。
菅官房長官はこう述べた。「民間機関の出所不明の文書についてコメントは差し控えたい」ただし、「仮に事実であれば同盟国として極めて遺憾だ」。
日本政府は遺憾を示す以上のことはしなかろう。そう見るのはモスクワ国立国際関係大学国際調査室上級研究員アンドレイ・イワノフ氏だ。
「日本政府の慎重姿勢は説明可能だ。諜報そのものは異常なことでも、一方的非難を要することでもない。ある著名な政治家は言っている。もっとも日本のでなく、スウェーデンの政治家だが。
いわく、諜報は国同士の知識を深め、相互理解を進める、と。米国による日本盗聴も、よい目的でなされたものだと正当化できるかも知れない。つまり、米国は同盟国としての信を日本に問うていたのであり、また日本を、両国関係に害をなすような間違った政策から守ろうとしていたのだと。
なにしろ害は両国関係にとどまらず、地域全体、さらには、米国と日本のもつ重みを考えれば、世界全体の安定性と安全に関わるものになりかねないのだから。
しかし問題は、ＮＳＡが政治家だけでなく、企業に対しても諜報を行っていたということである。
そうなると、もはや、パートナー企業をコントロールし、それに対する優位性を保つ目的でなされる、産業スパイ、経済スパイといった話になってくる。もっとも、このような、米国による「後見」
は、日本人にとっては馴染みのものである。1983 年、ワシントンの勧告を受け、日本は円価を切り上げた。これで、せっかくそれまで国際市場で米国のライバル企業を追い落とす勢いだった日本製品の競争力が一気に失われてしまった。こうして経済という戦線で、一発の銃声もともなわずに、
米国は日本を撃退したのだ。21 世紀初頭、米国支配をいよいよ深刻に、中国が脅かし出した。そこ
で米国はかつて日本円にしたのと同じことを中国元に仕掛けようとした。しかし中国は、その本質を理解して、これを拒否した。いまや中国は、世界二位の経済国たる地位を日本から奪い、首位の米国をも追い落とそうとしている。米中の競合はますます先鋭な形態をとりはじめている。

- 66 -

この競合で中国に負けないために、米国は日本を必要としている。日本を影響圏にとどめおくた
めに、米国は中国脅威論を吹聴し、恐怖心をあおっている。日本はそれを信じ込む。なにしろ事実、
中国の軍事力は増大しており、尖閣をはじめとする一連の領土紛争で、主張をますます強めているのだ。しかし、日本特有の忠誠心のみで安心できない米国は、アジアにおける軍事・政治両面の最重要同盟国への手綱を一層引き締めるべく、より確実な手段、諜報を用いている。今回ウィキリー
クスが情報公開したことで、米国が、日本の行動を監視する手段を選ぶに際しては遠慮会釈は無用と心得ていることが、まざまざと示された。もしかしたら、ペンタゴンの金庫の中に、日本におけるカラー革命のシナリオが保管されているかも知れない。あるいは、日本が米国の手を離れ、独自の路線を取り出した場合に、日本に軍事力を行使するシナリオが。おそらく安倍晋三首相とそのチームは、それをよく理解している。その上で、例によって、「事を荒立てない」ことにしたのだ。
ウィキリークス暴露に対するリアクションがこれほど曖昧で、慎重なのは、こうしたわけだ。その上何が出来るだろう。なにしろ彼ら皆、とうの昔から保安官・米国の庇護のもとにあるのだから」
http://bit.ly/1hgFRCX

日伊首脳

ロシアとの対話継続の重要性を指摘（スプートニク 2015 年 08 月 04 日 00:38）© 写真: Facebook

http://bit.ly/1SXYQ0s

東京で３日、日本の安倍首相とイタリアのレンツィ首相の会談が開かれ、両首脳はウクライナ危機を背景にロシアとの対話を継続する必要性を強調した。ＮＨＫによると、レンツィ首相は、ウク
ライナ情勢を巡って欧米とロシアの間で対立が続いていることについて、「ウクライナの独立と主権に関し、妥協はありえないが、国際的な諸問題にロシアを巻き込んでいくことも重要だ」と述べ、これに対して安倍首相は、「ロシアを地域の諸問題に関与させ、話し合いのテーブルに座らせることが重要だ」と語った。欧米諸国とウクライナ政府は、ロシアがウクライナに内政干渉しているとして何度もロシアを非難した。ロシアはこれを否定し、このような非難は受け入れられないと指摘している。ロシアはウクライナ南部・東部の出来事には一切関与しておらず、ロシアはウクライナの国内紛争の当事者ではなく、ウクライナが政治的および経済的危機を克服することがロシアの利益になると何度も発表している。
http://bit.ly/1MIYBb7

マレーシア航空ボーイング機法廷：圧力の手段としての裁判（スプートニク 2015 年 08 月 04 日 01:25）© AFP 2015/ Kena Betancur

http://bit.ly/1DXdG0t

ロシアはウクライナにおけるマレーシア航空のボーイング機墜落事故に関する国連国際法廷案に- 67 -

拒否権を発動した。イニシアチブをとったマレーシア、オランダ、豪州、ベルギー、ウクライナは、
法廷開設のため、代替手段をさがすという。ロシアの法律家イリヤ・レメスロはこの件について、
次のような見方を示している。
ロシアがなぜ国連安保理決議を阻止したのか、その理由を問い直してみよう。第一に、関係全当事者の参加するしかるべき調査がないこと、ロシアに対し、国際グループの情報へのアクセスが与えられていないこと。第二に、法廷推進派とその背後にある米国の、明らかな不公平。第三に、ボーイング機墜落は、刑事犯罪の結果あり、平和・安全への脅威でない。ゆえにそれは、法廷で審議されるていのものではない。
現代の刑事法廷というものは、国内のものであれ国際的なそれであれ、法手続きを厳格に遵守することを必要としている。それは全ての文明国に共通のスタンダードだ。欧州でも米国でも、調査を行うことなく、また被告に捜査資料を開示し、起訴状を示すことなしに刑事告訴することは不可能である。こうしたスタンダードは国際法廷でも堅持されている。ではなぜボーイング機墜落事故
法廷が例外となるのか。なぜ事故原因と犯人特定が国際民間航空条約に権限を付与された国際仲裁機関でなく、閉鎖体制で、法廷で下されねばならないのか。
国際法慣行では、国連安保理は、ジェノサイド、平和や安全に対する罪にかかわる場合には、法廷を開設する。個別の犯罪について国際法廷が開かれたためしはない。民間機撃墜はまさにそれにあたる。比較のために別の事故を引き合いに出そう。1988 年ペルシャ湾でイランのエアバスＡ300が墜落した。米海軍の巡洋艦が中立水域で「誤って」290 人の乗る同機を撃墜した。しかし米国も西側の同盟諸国も、このとき法廷開設を要求することはなかった。どころか米国は形式的には事故について自らの法的責任を認めることもせず、巡洋艦部隊は合法的に行動したとして、謝罪をすることもなかった。当時の副大統領、ジョージ・ブッシュ・シニアは、「どのような事実があれ、米国を代表して謝る事は決してない」と述べた。しかし、ボーイング機墜落をめぐっては、まるで違う
スタンダートが適用された。事故はロシア圧迫という政治的目的で利用されることになった。
ロシアが拒否権を発動した後、法廷開設推進派は新たな方策を持ちだした。マレーシア、オラン
ダ、豪州、ベルギー、ウクライナで独自の法廷を開くか、もしくは国連総会開会にあわせて裁判を開くか、もしくは上に示した一カ国の国内裁判所か。これら全てのやり方がことごとく法的観点から疑わしいものであり、何らの前例ももたないものであり、最も重要なことには、非公開である。
「国内法廷」創設というのはまったくナンセンスだ。特定国が国際法廷の機能を自己に付与するな
ど、国連憲章および一連の国際条約への違反である。
「国連総会開会にあわせた裁判所」については、国連総会は安保理とちがい、法廷その他司法機関を創設する権限を付与されていない。もし国連総会が推進を是とする投票をとったとしても、結局その問題は安保理に託されることになる。
上に示したいずれかの国の国内裁判所は、審議を行う権限がない。理由は簡単、このケースは国際的性格をもっており、したがって、一国の法管轄権には属さない。

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上に示したいくつかのやり方の中に、最も簡単で合理的なやり方、国際裁判所の裁判手続きというものが欠けていることは、まことに驚きである。米海軍がエアバスを撃墜したのち、イランはまさにその道に走った。米国側は事実の圧力をうけ、裁判所で和平合意をむすぶことを余儀なくされた。米国の罪は事実上、裁判所で確定したのだ。もし法廷推進派の言うようにロシアがボーイング
機墜落に参加した反証不能な証拠があるなら、なぜそれを公開裁判の対審手続きで示さないか。推進派諸国のこのような不決定の理由は次のようなものと考えられる。
第一に、推進派の背後に立つ米国は、自分が管理していない国際司法機関を軽視することで有名だ。1986 年、国連国際裁判所におけるニカラグア対米プロセスを思い出せば十分だ。裁判所は、米国はニカラグアで戦争をはじめ、一連の国際法上の責務を侵害した、と判定した。米国は膨大な賠償金を命じられたが、それは結局支払われることはなかった。この裁判ののち、米国は国連国際裁
判所の決定を認めることを拒否した。
第二に、推進派諸国は実は、ボーイング機墜落の犯人を特定できる、公開の、公正な審理を必要としていない。ロシアによる安保理決議案ブロックは、ボーイング機墜落が単にウクライナへの「ロシアの侵略」を強調する口実に利用されているに過ぎないことを示している。
http://bit.ly/1KN2f3o

ロシア元首相「日本との平和条約締結問題にロシアはこれからも取り組んでゆく」（スプートニク 2015 年 08 月 04 日 01:31）© Sputnik/ Aleksey Danichev

http://bit.ly/1HnhAQz

ロシアのセルゲイ・ステパシン元首相は「日本との平和条約締問題に、ロシアはこれからも取り組んでゆく」と述べた。この発言は、千葉・幕張での第九回ＩＣＣＥＥＳ（中欧・東欧研究国際協議会）世界大会のオープニングに際し開かれたシンポジウムで、ステパーシン元首相が「ロシアの東方転換」と題し行った報告の中でなされたものだ。報告の中で、ステパーシン元首相は、次のように指摘した―「ロシアでは、ロ日間の協力が発展していると理解され、そう見られている。我々は、平和条約締結問題に関する作業を、少しも停止することはなかった。ロシアは、ユーラシア諸国との共同発展に賛成である。我々は、西方であれ東方であれ、それを欲するあらゆる国々と協力する用意がある。言い換えれば、我々は、我々と共に働くことを欲する国々と作業する用意があると言うことだ。ロシアに対する制裁措置に関して言えば、ビジネスマン達は、市場が永遠に失われる可能性のある事を非常によく理解している。経済協力が、政治に勝利するよう期待する。」
このように強調したステパーシン元首相はまた、ユーラシアの統合強化のプロセスにおいて政府を援助するよう参加者らに提案した。ＩＣＣＥＥＳ（イクシーズ）世界大会の開会前に開かれたシ- 69 -

ンポジウムには、福田康夫元首相や韓国の韓昇州 (ハン・スンジュ) 元外相も参加した。
ＩＣＣＥＥＳは、1974 年に創設されたもので、５年ごとに大会を開いてきたが、欧州及び米国以外で大会が開かれたのは、今回が初めてだ。今回の幕張での大会には、世界 70 ヵ国以上から約 1,500
人の代表が出席している。
http://bit.ly/1hgH6lk

米国のロシア産石油購入量、この 3 年で最大に（2015 年 08 月 04 日 02:15）© Flickr/ rabiem22

http://bit.ly/1IUZTim

米国はこの２ヶ月、ロシアから 460 万バレルの石油を輸入した。この３年で最大の数字だ。フィナンシャルタイムズより。米国の石油加工工場は６・７月、一日平均７万バレルのロシア産石油を取得した。主要な顧客はデラウェア州、ニュージャージー州、ペンシルバニア州の加工工場。
フィナンシャルタイムズによれば、北海 Brent と WTI 混合という２種の石油の価格差が縮まったために、輸入が増大したものという。ロンドンのインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）の価格
で、現在 Brent 銘柄はバレルあたり 51.85 ドル、
ＷＴＩは 46.82 ドル。その差はわずか５ドルあまりで、６月初頭にはこれが一層小さく、わずか
2.65 ドルだった。３月には 13 ドルになった。購入量増大のもうひとつの理由は、欧州市場で原料が過剰になり、輸送費が下落したこと。
http://bit.ly/1P2jfRR

米国は広島・長崎について日本に謝罪するべきか？
（スプートニク 2015 年 08 月 04 日 02:39 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ Raymond Roig http://bit.ly/1IClxli
数十万人が犠牲となった広島・長崎原爆から 70 年という、悲しむべき記念日が到来する。原爆を投下した米国はいまだに日本の民衆に謝っていない。ところで、謝ることは必要なのか。スプート
ニクはこの質問を著名な日本のブロガーでジャーナリストの鳥越俊太郎氏に向けてみた。
「原爆投下というのは広島では一発の爆弾で 15 万人が死んでます。長崎では一発の爆弾で７万人が死んでます。その後もたくさんの人が死んでいますから数はもっと増えてますが、しかし、たった一発の爆弾で 15 万人を殺害するというのは、集団虐殺、人道に対する罪と認定して- 70 -

もいいと思います。つまりドイツがアウシュヴィッツでユダヤ人に対してしたことと同じようなことを米国は日本に対してやったわけです。もちろん戦争ですからお互いに殺し合いをしているわけですが、なにも戦闘にかかわっていない一般市民、女性、子ども、老人など、銃砲も何も持っていない一般市民が瞬間的に 15 万人も殺された、これは人道に対する罪、要するに正義に反する行為です。これは当然謝罪しなければいけないわけです。ですが日本は戦争で米国に負けましたので、極東裁判で日本が裁かれただけで、米国を裁くところはどこもなかった。
それから米国とソ連の冷戦が始まり、ソ連も核兵器をつくりました。そういうなかで、米国は、核兵器を使ったことを謝罪するというチャンスはなかった。彼らはそれを認めたくないから、「日本が最初にパールハーバーを攻撃して始まった戦争を終わらせるために原爆を使った」と言っています。「日本人の命と米国人将兵の命、何十万という命が、この原爆のために助かったんだ」という言い方をずっとしています。だから、「原爆を使ったことは正しかった」というのが米国政府の、米国人の認識です。ですが、日本も中国などで悪いことを一杯しています
けども、ここまで残酷なことはやってない。一発の爆弾で 15 万人の、戦闘員でもない一般市民を殺害するようなことは、どこの国もやっていない。だから本当は、米国はオランダのハーグにある国際刑事裁判所で裁かれるべきですが、刑事裁判所ができたのはずっと後ですから、前にさかのぼって裁くということはできないので、原子爆弾の投下については今までどこも裁いたことがない。米国政府も米国民もそれについて謝罪したことはないし、未だにそれは正しいことをやったんだと思っている」
スプートニク：ネット上のある英文記事によれば、2009 年、米国のオバマ大統領は、広島の追悼式典に参加して、日本人に対し原爆投下を謝ろうとしたが、日本政府はそれをしないように呼びかけたという。オバマ氏が謝れば、日米軍事同盟の敵方に切り札を与えてしまう、というのである。
米国の謝罪は日本政府にとって必用なのか？
「オバマ大統領が「謝罪する」と言ったというのははじめて聞きました。そんなことはないです、絶対に。米国大統領が原爆投下について日本国民に謝罪するなんてことは絶対にやりません。米国国内からものすごい反対がある。米国国民は原爆投下は正しかった、正義の手段だったと思っているのに、大統領が日本に行って日本国民に謝罪するとなったら米国中が大騒ぎになる。それはできないだろう。日本政府が反対したという前に、米国国内でそれは認められないだろう。オバマ大統領はそのようなことは言っていないと思う。」
http://bit.ly/1JJbuzT

ロシア極東で広島・長崎への原爆投下による犠牲者追悼行事行われる（アップデート 2015 年 08 月 04 日 02:23）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1g2XMfb
ロシア極東のウラジオストクとユジノサハリンスクで、広島・長崎への原爆投下による犠牲者を追悼する記念行事が執り行われる。環境保護団体「緑のロシア」の報道部が伝えた。そのメッセー- 71 -

ジには、次のように書かれているー「全ロシア環境保護運動体『緑のロシア』は、サハリン州と沿海地方の支援を得て、６日にユジノサハリンスクで、９日にはウラジオストクで、広島・長崎への原爆投下の犠牲になった人々を追悼する記憶の日の取り組みを行う。」
それぞれの都市での追悼行事は、日没と共に開始され、たいまつを手にした行進で幕を閉じる予定だ。米空軍機は、第２次世界大戦の最終段階で「リトルボーイ」と呼ばれる高濃縮ウランを用いたガンバレル型原子爆弾を 1945 年８月６日広島に、「ファットマン」と呼ばれるプルトニウムを用いたインプロージョン方式の原子爆弾を８月９日長崎に、それぞれ投下した。広島だけで原爆投下による犠牲者は、およそ 14 万人に達した。
http://bit.ly/1KN3MGr

ロシアと中国

欧州の過ちが繰り返されるとアジアに警告（スプートニク 2015 年 08 月 04 日 15:09）© Sputnik/ Mikhail Tsyganov

http://bit.ly/1Iouwr3

ロシアと中国は、東アジアサミットで、アジア太平洋地域における不可分の、つまりブロック別に分かれる事のない安全保障機構創設を提案する。これはロシアのイーゴリ・モルグノフ外務次官
が述べたものだ。東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議及び、閣僚レベルでの様々なアセアン・フ
ォーラムは、マレーシアの首都クアラルンプールで８月５～６の両日開かれる。ロシアを代表して、
セルゲイ・ラヴロフ外相が参加する。
ラヴロフ外相によれば、ロシアと中国は、対等で不可分の安全保障を前進させるためにアジアでの共同努力を拡大させる必要があると考えている。外相は、ロ中両政府がすでに、この問題においてアセアンの一連のパートナー国から支持を確保したことを示唆した。ロ中のイニシアチブの意義は、欧州で形成されてしまったような状況になるのを許さないという点にある。欧州では、欧州安
全保障のあらゆる機構を含む包括的な構築物を、ＮＡＴＯという軍事ブロックに置き換えようとの試みがなされている。欧州諸国には、ＮＡＴＯこそ地域の安全を保障するものだと考えるよう提案されている。その際、ＮＡＴＯに加盟していない国々は、そのシステムの外に置かれ、問題解決への発言権を失ってしまう。
モスクワ国際関係大学アセアン・センターのヴィクトル・スムスキイ所長は、ラジオ・スプート
ニクの取材に対し「ロ中両政府の共同イニシアチブは、欧州の人々が犯している過ちをアジアは繰
り返さないようにしようとするものだ」と指摘し、次のように続けた「中国とロシアの共同イニシアチブとして、それはかなり強力なものだ。それは、かつてロシアがアジアにおける集団安全保障システム創設について提案し、中国がそれを支持した時とは、- 72 -

異なっている。今回、それはロシアと中国の共同のイニシアチブである。そのことは、これまでのものとの質的違いを物語っている。つまりブロックを越えた機構体を作るということだ。
米国と地域の国々との２国間連合をまとめたもの、あるいは何らかの新たな機構体がアジアにおいて安全の保障者となり、残りのすべてはそのもとに置かれないといった状況を許さないよ
う、提案がなされている。しかし一方で、もしアジアにおける安全保障機構体の外に、ロシアと中国といった 2 大国がある場合、地域の安全をコントロールしようと、どんなフォーマット
が作られたとしても、それらが、地域の安全保障システムの主導権を持つことはできないだろう。」
アセアン閣僚フォーラムにおいて、ホットはテーマの一つになるのは、恐らく、南太平洋における中国の活動だろう。特別声明採択という試みがなされるか、それともアセアン・サミットの総括
宣言の中に、係争中のスプラトリー及びパラセル諸島海域に中国が人工島を作った事への非難が盛り込まれる可能性もある。ラジオ・スプートニク記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所のエキ
スパート、ドミトリイ・モスィヤコフ氏に話を聞いた「こうした事すべては、もちろん、これらの島々に接しているフィリピンやベトナムといった国々を最大限神経質にさせている。一方アセアンの他の国々は、南シナ海での状況に、あまり関心を持っていない。彼らはむしろ、中国との経済関係や自由貿易ゾーンの拡大といった方を心配している。こうしたすべての事は、当然、アセアンの内部に、この問題をめぐる潜在的分裂状況を創り出している。原則として、そうした分裂は、かなり前から指摘されていた。2012
年のカンボジアでの有名なサミットでのことだ。あの時、アセアンの歴史上初めて、サミットを総括するいかなる共同宣言も出す事が出来なかった。結局宣言は、２週間後に日付をずらして採択されたが、会議参加者は皆、議長国カンボジアが文書案を準備しなかったと非難した。
アセアン・中国関係の将来にとって、南シナ海での紛争は、まさにアクチュアルな問題なのだ。」
分析専門家らは、クアラルンプールでは南シナ海での領土紛争をめぐる反中国統一戦線が生まれ
るよう、米国政府がアセアンの一連の国々に対し、陰で圧力をかける可能性も有り得ると指摘している。ここでまず注目すべきは、シンガポール、インドネシア、マレーシア、カンボジアそしてミャンマーへの米国の「工作」だ。これらの国々は、中国に対するフィリピンやベトナムの激しい非難を支持する事から、距離を置こうと試みているからである。
http://bit.ly/1KPl0Ar

日本「ウィクリークス」の情報について米側にさらなる説明を要求（スプートニク 2015 年 08 月 04 日 14:42）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1TNk7MJ
安倍首相は「米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の官僚達の盗聴を行っていたとの内部告発サイト『ウィクリークス』の情報をめぐる状況に関し、日本政府が米国からの説明を待っている」事を- 73 -

確認した。共同通信は、参議院平和安全特別委員会での安倍首相の「仮に事実であれば、同盟国として遺憾である。我々は、状況を明らかにするよう米側に求め続ける」との発言を、引用し伝えた。
共同通信によれば、先に日本政府の消息筋も、もし『ウィクリークス』が発表した情報が確認されれば、日本政府は米国側に抗議する意向だと述べている。なお昨日、米国務省のマーク・トナー
報道官は「米国政府と日本政府は『ウィクリークス』による情報漏洩をめぐる状況を討議している」と述べた。
「ウィキリークス」はサイト上で「Target Tokyo」と題するリストを公表した。その中には、米国の諜報機関が、少なくとも第一次安倍内閣の時代から諜報活動を行っていたとされる、35 人の日本のハイレベルの政治家や官僚、実業家 35 人が含まれている。
http://bit.ly/1N8YD93

日本政府

辺野古移設工事 1 か月中断へ（スプートニク 2015 年 08 月 04 日 16:41）© AFP 2015/ Toru YAMANAKA

http://bit.ly/1g784uR

４日午前の記者会見で菅官房長官は、沖縄県にある米空軍普天間基地を同県内の辺野古地区へ移転するプロセスを１ヵ月延期する日本政府の決定を明らかにした。
菅官房長官は記者会見で「改めて辺野古移設に関する政府の考え方を沖縄県に説明し、問題解決に向けて集中的に協議する」と述べた。なお、移設作業は、８月 10 日から９月９日まで１ヵ月間中断される。
また菅官房長官は、7 日金曜日、東京で、安倍首相と翁長(オナガ)沖縄県知事との会談が行われ、双方が形成された状況から抜け出す出口を討議する事を確認した。先に 7 月、翁長県知事は、辺野古に新たに米軍基地を建設する場所を用意するとの前知事の決定を取り消す意向を明らかにした。
普天間基地は、住宅密集地にあり、学校などもすぐ近くにある事などから、世界で最も危険な空軍基地とみなされている。日本政府は、2006 年に米国との間で結んだ合意に基づき、沖縄県宜野湾
市にある普天間基地を、同県名護市辺野古地区へ移設する意向だ。
ただ基地を辺野古に移設するためには、沿岸の海をおよそ 160 ヘクタール埋め立てる必要があり、
地元住民達は、貴重なサンゴ礁が失われ、環境が破壊されるとして反対運動を展開している。
http://bit.ly/1KPlcCq- 74 -

ベトナム人専門家

ＴＰＰについて語る：「ベトナムは米国に譲歩している」（スプートニク 2015 年 08 月 04 日 18:12）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1EQN2Fs

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する 12 ヵ国は、４日間にわたって話し合いを行ったが、未解決の問題が残っており、大筋合意を見送った。
ＴＰＰの未来の加盟国の一つにベトナムがある。ニューヨーク・タイムズ紙はＴＰＰに関する記事の中で、大筋合意の際に最大の譲歩を行うのは、ニュージーランド、マレーシア、そしてベトナ
ムだと指摘している。ベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学のファム・クァン・ミン副学長は、
この状況について次のようにコメントしている。
「これは本当のことだ。一連の重要な分野でベトナムは米企業の言いなりになって譲歩している。
例えば、ベトナムの輸入では繊維・衣料品が大きな部分を占めているが、ＴＴＰ協定は、生産者に対してＴＰＰ加盟国からのみ原材料を調達することを義務付けている。米国では、繊維産業用の原材料が南部の工場で生産されているが、これらの工場は衰退している。ベトナムは現在、中国やタイから原材料を調達しているが、これらの国はＴＰＰ参加国ではない。ＴＰＰに加盟した場合、ベトナムは米国から原材料を調達しなければならなくなる。そして米国のビジネスがサポートを受けるということだ。
ベトナムの『パンガシウス』という魚も同じ状況にある。このパンガシウスの輸出は、現在悲惨な状態にある米国の生産者たちのために制限される。このような例は他にもある。それでもベトナ
ムは、ＴＰＰ加盟を重視している。なぜならＴＰＰ加盟によってベトナムのビジネスには多くの国の市場が開かれるからだ。これは既存のものよりも高い経済統合の新フォーマットだ。ＴＰＰへの加盟は、ベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）の成長や、ベトナムへの外国投資の流入を約束する。現
在、外国からの投資の流入が減少している。これが深刻な経済困難を引き起こし、政治的困難に変わる恐れもある」。
http://bit.ly/1W0xLy7

Ｓ＆Ｐ、ＥＵの信用格付け見通し引き下げ、「否定的」に（スプートニク 2015 年 08 月 04 日 18:33）© Flickr/ Giampaolo Squarcina

http://bit.ly/1EgYjSG

国際格付け会社Ｓ＆ＰはＥＵの信用格付け見通しをこれまでの「安定的」から「否定的」に引き下げた。ＲＢＫによれば、以上のように、Ｓ＆Ｐの発表を The Financial Times が伝えた。ギリシャ債務危機と英国が国民投票でＥＵ脱退を決めるのではとの恐れが理由だという。Ｓ＆Ｐはまた、
ＥＵ第２および第３の経済主体である英国およびフランスの格付けに関する「否定的」予測も考慮- 75 -

した。加えてＥＵは加盟諸国にハイリスクな借款を送っている、とＳ＆Ｐは見ている。これにより
ＥＵは現在の格付け「ＡＡ＋」を失うリスクがおきている。しかしＳ＆Ｐは、ＥＵが民間投資誘致に関するジャン・クロード・ユンケル氏の５ヵ年計画を実行することは排除していない。
http://bit.ly/1IjhEEA

ステパーシン元首相：日本の安保関連法、ロシアをターゲットにしたものではない（アスプートニク 2015 年 08 月 04 日 20:00）© Sputnik/ Ilya Pitalev

http://bit.ly/1KPmGJZ

日本の議会は安保関連法を審議しているが、それはロシアをターゲットにしたものではない。火曜、ロシアのステパーシン元首相が述べた。元首相は回国際中欧・東欧研究協議会に参加した。「それがロシアをターゲットにしたものではないことを疑う理由は私にはない」と元首相。元首相はまた、東京で、日本の政治家らと一連の会談をもった。元首相はまた、日本はロシア大統領の来日を熱く望んでいる、と述べた。大統領は年内に訪日する計画。「非常に熱い待望がある」とステパーシン氏。第二次大戦終結 70 年に関連して、ステパーシン氏は、安倍晋三首相の中国訪問の可能性に興味をもった。「安倍晋三首相の訪中について水を向けたが、首相は計画していないという。なぜなら議会の安保関連法審議で忙しいからだという」とステパーシン氏。
http://bit.ly/1ILltEb

日伊首脳、ロシアとの対話継続の重要性を確認（アスプートニク 2015 年 08 月 04 日 20:12）© AP Photo http://bit.ly/1OP7WvB
日本の安倍晋三首相とイタリアのレンツィ首相は東京で会談し、ウクライナ危機を背景に、ロシアとの対話継続の必要性を指摘した。「ロシアが地域問題の解決に参加し、交渉のテーブルにつくことは極めて重要だ。北方領土問題解決のためにも、ロシアのプーチン大統領の直接対話に期待する」と安倍晋三首相。「ウクライナの主権と独立の問題については妥協はあり得ないが、ロシアが国際問題解決に参加することは大事だ」とレンツィ首相。レンツィ首相は東京を公式訪問中。安倍晋三首相との会談では、レンツィ首相は「イタリアはＥＵが日本と自由貿易を開始するために全力を尽くす。そうなれば誰もが得をする」と述べた。交渉の中で両首脳は、情報保護と交換に関する合意が達成された、と述べた。
http://bit.ly/1Umf1Hz- 76 -

ロシア外相シリア、イラクそしてクルド勢力参加の対「ＩＳ」連合創設を提案（スプートニク 2015 年 08 月 05 日 03:35）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1gJ4msu
ロシアのラヴロフ外相は、米国のケリー国務長官及びサウジアラビアのジュベイル外相との会談を総括し「過激派運動体『ＩＳ(イスラム国)』と戦うために、地上で戦闘員達に対し自主的に戦う
人々、つまりシリア軍、イラク軍そしてクルド民兵組織からなる幅広い連合体を形成する必要がある」と述べた。
ラヴロフ外相は、次のように指摘している―「空からの攻撃だけでは不十分だ。武器を手に『地上で』テロの脅威に対抗する人々を含め、同じ考えを持った部隊を形成する必要がある。そこには、シリア政府軍やトルコ政府軍、そしてクルド民兵組織が含まれる。プーチン大統領がサウジアラビアの皇太子と会談した時述べた事は、まさにこれだ。テロリストらと戦うための統一戦線形成についてのイニシアチブである。この戦線は『地上で』テロリストらと戦うあらゆる人達の努力を一つにし、そうした戦いを支援する国々の努力を一つにまとめるだろう。
ロシアは『ＩＳ』の脅威と戦うため、シリア政府に軍事技術的援助を与えている。我々が『ＩＳ』との戦いのためにイラン政府を軍事技術支援しているのと全く同じようにだ。こうした支援がなけ
れば、テロリストらによって奪われた土地は、もっとはるかに多く、何百何千ヘクタールに及んでいただろう。
ただ実際シリアにおいて誰を援助すべきかという問題に関するロシアと米国の意見は、根本的に異なっている。米政府は、実りのない立場を取り、最近米空軍に対し、シリアの所謂『穏健な反政府勢力』に対する空からの支援を許可した。シリアの隣国内で『穏健な』戦闘員らに対し援助を行
なう米国の軍事教官らのこれまでのすべての試みは、彼らが過激派側についた事により、終わったと言ってよい。」
http://bit.ly/1W0yOy6

南クリル：なぜ相互に受け入れ可能な解決を見つけるのは難しいのか（スプートニク 2015 年 08 月 04 日 20:48）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1yOmkfk
日本は南クリル問題についてロシアとの対話を継続し、双方に受け入れ可能な解決を見つけたい。
このように日本の岸田外相が述べた。

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日本側がロシアとの領土紛争を双方に受け入れ可能な形で解決しようとしているとは結構なことであるが、その探索が簡単であるなどとは考えないほうがいい。モスクワ国立国際関係大学国際研究室アンドレイ・イワノフ上級研究員はそう語る。
「露日の領土紛争の双方に受け入れ可能な解決策の模索は 10 年がかりではきかない。見つかったと思われたことは何度となくあった。たとえば 1956 年、日本とソ連は有名な共同宣言に調印した。
しかし間もなく、その条文が両者で別様に解釈されていることがわかった。モスクワは日本と平和条約を締結し、４島のうちの２島、すなわちシコタンとハボマイを譲渡する用意があった。そこに紛争解決の主眼を置いた。
一方の東京は、シコタンとハボマイを獲得し、そのあとではじめて平和条約に調印し、そののちもイトゥルプおよびクナシル返還交渉を続ける、と考えていた。日本がこうした、モスクワにとっては全く受け入れがたい立場を表明するや、ソビエト政府は 2 島さえ与えない、という方針へと後退した。その原因は、日本が米国と、ソ連および社会主義陣営諸国を標的とする防衛協定を更新したことだ。今日も半世紀前と同じく、南クリル紛争解決の道程には、２つの克服困難な障害が横たわっている。
まず、ロシアと日本の世論。ロシア人は４島全部を譲渡することはうけがわない。日本人は４島
全部でなければ認めない。しかもいまやロシア人は平和条約調印と引き換えにシコタン・ハボマイを渡すというアイデア、もしくは露中モデルによる紛争解決を受け入れるのが困難になっている。
2004 年、ロシアと中国は、アムール地方の島々につき、それを面積で半分に分け、解決した。ではなぜ日本とも同じようなやり方で解決できないのか。こう聞かれたら、ふつうモスクワはこう答える。「中国は、領土紛争はこれで永久的に解決されたものと見なす、と固く約束した。それに中国はロシアで、対米抗争のパートナーとして受け止められている。しかし日本は、米国の同盟国である。自分の土地を仮想敵国の同盟国に与える意味がどこにあるか？」
それから、露日領土紛争解決には政治的障害もある。残念ながら、その障害は、日米軍事政治協
力強化と歩調をあわせ、また露米関係悪化にあわせ、ますます嵩じている。ところで関係悪化はウ
クライナ紛争に端を発するものではまったくない。むしろ、ワシントンのほしいままの規則にしたがって生きることをロシアが望まないことにあるのである。こうした米国支配に立ち向かおうとするロシアの立場には多くの賛同者がいる。中国、インド、パキスタン、ブラジル、イラン、南アフ
リカ、その他諸国である。
しかし日本はその数には入らない。モスクワは、南クリルを渡しても日本が自動的に別のものになることはない、ロシアの同盟国になることなどさらにないと、すばらしくよく理解している。よってクリルをめぐる対話は長くかかる。しかしだからといって、それを止めなければならないということではない。」
http://bit.ly/1M412n3- 78 -

人類の未来：天然資源をめぐるグローバル戦争ですか？
（スプートニク 2015 年 08 月 04 日 22:26）© Flickr/ Kamil Porembiński

http://bit.ly/1MLERDL

地球には今のところ水と食料は十分にあるが、将来的に天然資源が不足する可能性がある。現在、飲料水を自国で完全にまかなっている国は、ロシア、カナダ、ブラジルの３カ国だけだ。加えて水と食料の消費量は、不況の国やアフリカ諸国のような後進国でさえ急速に増加している。このような国の住民たちは、欧州の先進国のように十分な食事をとりたいと思っている。その結果、資源争
いは深刻化し、多くの国はすでに現在、どのようにして将来世代が生き残るための戦略を立てよう
かと考えている。
ロシア政府付属金融財政大学応用社会学研究室の エヴゲーニー・ヴォイコ助教授は、世界の主要機関は天然資源をより均等に分配するために、人口が急増している国や、食料資源の乏しい国を支援しようとしているが、この問題の最終的な解決策はまだ見つかっていないと指摘し、次のように語っている。
「資源と食料不足は、十分に切実な問題だ。最大の支援プログラムを実施しているのは、国連開発計画だ。国連開発計画は、裕福な国が貧困国を支援することをサポートしている。このような活動は、旧ソ連圏のキルギスやタジキスタンでも行われている。」
天然資源の不平等な分配状況が、天然資源をめぐるグローバル戦争を引き起こす恐れがある。国家間の関係では、多くの場合、まさにこの資源の分配、不足、過剰が最重要テーマとなっている。
米国で、ロシアは広大であり、ロシアにはあまりにもたくさんの資源があるが、ロシア人の人口は減少しているとの声が上がっているのも偶然ではない。中国は、極東やシベリアを開発が可能なゾーンとして考えている。しかし、ロシアの大国としての立場が、他国の「食欲」を抑えている。
なお欧州だが、欧州、アフリカからの飢えた移民の流入によって間違いなく苦しむことになるだろう。恐らく資源をめぐる争いは今後高まるはずだ。なぜなら豊かな資源を持つ国は、自国の余っている資源を分け与える必要はないからだ。豊かな国は、余っている資源を貿易のために使うだろう。人類は、常に生存競争を繰り広げることになりそうだ。
http://bit.ly/1E6YjTj「謝罪を要求しているのは韓国だけ」安倍氏に近い政治家・学者、矛盾した発言を続ける（スプートニク 2015 年 08 月 05 日 02:06）© REUTERS/ Thomas Peter

http://bit.ly/1ICQlXr

日本の政治家と学者らが矛盾する発言を続けている。ある与党議員は、戦争に反対する学生らを- 79 -

「独善的」と批判する。また安倍首相に近いある学者は、日本に過去の過ちについて謝罪が求められているとの報道は日本と韓国でしかなされていないと言う。韓国のキョンヒャン・シンムンが報じた。
毎日新聞によれば、与党・自民党の武藤貴也議員は Twitter 上で、安倍首相が進める安保関連新法に反対する学生団体の抗議行動を「自分中心、極端な利己的考え」と評した。
同議員はこう記した。「ＳＥＡＬＤｓという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」「ＳＥＡＬＤｓが「戦争嫌だから法案成立を阻止する」と主張するが、戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ」。
一方、東京新聞のインタビューに対しある学生は、「戦争を憎む気持ちは個人的な気持ちではない。我々共通の感情だ。それに、私たちの社会では各個人が尊重されなければならない」と述べている。また、民主党の枝野幸男幹事長は、自民党議員の発言について、「法案の問題や本質を理解していない」と喝破した。
一方、安倍首相に近い学者、国際大学学長の北岡伸一氏は、日本に過去の行為を謝るよう要求し続けているのは一部日本メディアと韓国だけだ、という矛盾した発言を行っている。発表予定の安倍氏の終戦 70 年談話についてＢＳフジの番組に出演した中で、北岡氏は、「中国は歴史的事実を直視するよう要求している。遺憾や謝罪は誰も問題にしていない」。
北岡氏は続けて、「一定の配慮はするが、極端にこうすれば納得するだろうと考えるのは順序が違う」と延べ、韓国、中国、その他地域諸国の要求をあまりに気にしすぎることはない、と戒めた。
この発言は韓国、中国その他諸国の要求する、植民地支配や侵略について悔いたり謝ったりする言葉を安倍談話に盛り込む必要はない、という意味に解釈できる。北岡氏は戦後 70 年談話の作成を担う「21 世紀構想懇談会」座長代理である。
http://bit.ly/1SLu3cv

カザフスタン、キルギスのユーラシア経済連合加盟を批准（スプートニク 2015 年 08 月 05 日 16:55）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1hkkH6P

カザフスタンのナザルバエフ大統領はキルギスのユーラシア経済連合加盟についての条約を批准した。公式文書は５日、公のマスコミに公表された。キルギスのユーラシア経済連合加盟に批准したなかではカザフスタンは最後の国。これまでにすでにアルメニア、ベラルーシ、ロシアが批准し- 80 -

ている。ナザルバイエフ大統領は同時に、2014 年５月 29 日のキルギスの加盟によって生じる条約の修正についての一連のプロトコルにも調印した。ユーラシア経済連合は関税同盟および統一経済圏をベースに 2015 年１月１日から発足。加盟国はアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、ロシア。
http://bit.ly/1MbY9lJ

ラヴロフ外相、対中関係拡大はロシアの最優先課題に合致（スプートニク 2015 年 08 月 05 日 14:53）© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev http://bit.ly/1dhkwX9
露中関係の拡大はロシアの最優先課題に合致する。ラヴロフ外相はＡＳＥＡＮフォーラムのフィールドで行なわれた中国のヴァン・イ外相との会談で「ロシアと中国の関係拡大はロシアの最優先課題であり、これが平和と安定に寄与するものと期待する」という声明を表した。
ラヴロフ外相は５月に実施された習国家主席のロシア訪問および、これから実施されるプーチン
大統領の訪中に触れ、「７月、両国首脳はウファでの上海協力機構、ＢＲＩＣＳ両サミットに参加
した際、会談を行った。それからちょうど１ヵ月後、ロシア大統領は中国代表の招待により、日本の軍国主義に抵抗した対日戦の勝利 70 年の式典に参加する予定だ」と語った。
これに対し、ヴァン外相も、先月「ロシアは主催国として上海協力機構およびＢＲＩＣＳのサミ
ットを成功裏に行なった」と評価し、「これらすべてはロシアの持つ大規模な国際的な行事を組織する高い能力および重要な国際的な影響力を再度確証づけるものだ」とし、「今年、第２次世界大戦の戦勝 70 年が祝われている。ロシアと中国の両国民は多大な犠牲を払っただけでなく、戦勝を勝ち取るために主要な役割を果たした」と語った。
８月５日から６日、マレーシアでは、ロシア－ＡＳＥＡＮ閣僚会議、東アジアサミット参加国外相会議、第 21 回ＡＳＥＡＮ安全保障地域フォーラム大会と、ＡＳＥＡＮ路線での毎年恒例の複数の行事が行なわれている。
http://bit.ly/1E9w9ai

広島・長崎は冷戦の最初の犠牲（スプートニク 2015 年 08 月 05 日 16:18）© AP Photo/ Tsugufumi Matsumoto http://bit.ly/1gLnGVW
1945 年８月６日および９日、それぞれ広島と長崎に原子爆弾が落とされた。日本は今年、それから 70 年を迎える。米国は原爆投下について未だに謝罪していない。しかし原爆投下は軍事的犯罪の- 81 -

疑いが色濃い。
ワシントンの公式な立場によれば、広島・長崎原爆は日本の降伏をはやめ、数十万もの米兵・日本国民の命を守るための措置だった。しかし一部の学者、たとえば日系米国人歴史家のツヨシ・ハ
セガワ氏などは、より客観的な視点を取っている。そう語るのはロシア科学アカデミー極東研究所
日本研究室のワレーリイ・キスタノフ氏だ。
「ツヨシ・ハセガワは「敵との競争」という著書で、ポツダム宣言受諾と日本の無条件降伏は原爆投下でなくソ連参戦に強いられたものだ、としている。その根拠として、ソ連参戦がモスクワの仲介によって戦争を終結させるという日本の希望に終止符を打った、という点を挙げる。
周知のように、日本は主に米国との交渉における仲介者としてソ連を利用しようとしていた。
降伏するにしても、より有利な条件で降伏できるように、である。モスクワ参戦はその希望を葬り去った。ロンドン王立軍事博物館の歴史家ケリー・チェルメン氏もまた、原爆投下で広島において 14 万、長崎において 8 万人が死亡したにもかかわらず、日本の軍部は、もし満州と朝鮮さえ管理できれば、日本は連合国側の本土上陸を撃退できると考えていた。満州と朝鮮には戦争継続のための必要資源が全てあった。しかしそれこそソ連参戦と満州侵攻でこの希望がついえた。これら学者らには、原爆投下は不要であったとはっきり見えている。太平洋艦隊司令官を含む米軍将官の一部が原爆投下に反対したとの情報もあるくらいだ。しかし結局、トルー
マンとその補佐官らは日本の諸都市を原爆するという歴史的決定をとった」
トルーマンとその補佐官らには、「日本の降伏」とは全く異なる狙いがあった。当時すでに米ソ冷戦の最初の兆候があった。戦争末期の原爆投下は冷戦における米国の最初の作戦であったと見なせる。そうキスタノフ氏。
「原爆投下の本当の狙いはソ連に対し、米国がいまや前代未聞の破壊力を持っているのだとデ
モンストレーションすることだった。朝日新聞 7 月 2 日付け記事も、トルーマンをして原爆投下を決意せしめた動機がかくのごとくであったことを支持する。米国の学者クズニク氏へのイ
ンタビューだった。インタビュアーが単刀直入に、原爆の本当の狙いは何だったのか？と問うと、トルーマンは、ロシアが参戦し、ヤルタ合意で約束されたもの、すなわち譲歩を手に入れる前に、戦争を終わらせようとしたのだ、との答えが返った。ヤルタ合意の譲歩とは、ソ連に南サハリンとクリル全体を譲渡する、というものだった。トルーマンは、より早く日本が降伏すれば、スターリンにサハリンもクリルも与えなくて済む、と考えた。しかし周知のように、願いは叶えられなかった。日本の軍部は原爆の後でさえ、戦争継続に意欲を見せた。米国は日本のほかの都市にさらなる原爆を落とすことも考えていたくらいだ。しかしソ連が参戦を表明
し、満州で軍事行動を開始すると、日本は降伏を強いられた。そしてアーカイブが解禁される
ほどに、この客観的視点がより広く公衆に知られるようになっていく。専門家だけでなく、各国の社会が。日本もまたしかりだ」
日本は戦後長期間、事実上日本に占領され、経済的に依存してきた。西欧の戦後復興のためのマーシャルプランに似たものが、日本のためにも作られた。そのおかげで、日本の奇跡の経済復興が成ったのだ。ワシントンとしては、それは願ったり叶ったりだった。米国は日本を早急に戦後の荒- 82 -

廃から立ち直らせ、反共の防波堤を再構築する必要があった。日本は米国の軍事・政治両面における最重要同盟国となった。そんな中で、日米の政治家らにとって、誰が広島・長崎に原爆を落としたかということを思い出すことが「具合が悪く」なった。原爆がらみの追悼式典は毎年行われるが、日本人の意識からは、しだいに、誰が犯罪を行ったのかという記憶が拭い去られていった。これは確実に日米関係にはプラスとなったのである。
http://bit.ly/1K4wI7i

ドネツク、ルガンスク両人民共和国、「ドンバスでの軍撤退合意にウクライナが違反」（スプートニク 2015 年 08 月 05 日 16:45）© Sputnik/ Viktor Tolochko http://bit.ly/1T5fKKG
ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の代表者らによる安全保障の部会会合が終了。ドネ
ツク人民共和国のデニス・プシリン代表とルガンスク人民共和国のウラジスラフ・デイネゴ代表が会合後に表した声明では、ドンバスの武力衝突ラインからの 100 ミリ口径以下の兵器の撤退交渉は事実上キエフ当局によって袋小路に追い込まれたことが明らかにされた。
ミンスクでの懇談では兵器撤退に関する合意文書は合意に至らなかった。情報筋がリア-ノーヴォ
スチ通信に明らかにしたところによれば、４者の参加した会合ではドネツク人民共和国とルガンス
ク人民共和国の代表らが戦線全体からの兵器撤退を強要した際、キエフ当局が異議を唱えたため、問題が発生。プシリン、ディネゴ両代表によれば、まさにキエフが異議を唱えたため、会談は袋小路に陥った。
「100 ミリ口径以下の兵器の撤退状況はウクライナによって袋小路に陥った。ウクライナ側のあか
らさまなサボタージュ、特にあらゆる手段を使って兵器撤退を破棄しようとするウクライナ側の試みを確認する必要がある。文書の合意が達成されるたびにウクライナ代表はキエフに電話し、拒否
され、新たに持ち込まれる話でプロセス全体が混乱した。」リア-ノーヴォスチ通信が両人民共和国の共同声明を引用して伝えた。
プシリン、ディネゴ両代表は、前日の段階で文書はほぼ合意に達していたものの、その後、「受け入れ不可能な修正」が新たに加えられたと強調した。一方で、欧州安全保障協力機構ウクライナ
監視団のアレクサンダー・フグ副代表は、合意に向けた作業は続けられることを明らかにしている。
７月 18 日、ドネツク、ルガンスク両人民共和国は共同声明を表し、ドンバスの武力衝突ラインから
口径 100 ミリ以下の兵器を自発的に撤退させることを明らかにしていた。３キロメートル圏内の兵器撤退は数百キロメートルに及ぶ武力衝突ラインほぼ全体にわたってすでに行なわれている。
http://bit.ly/1UpoJJj- 83 -

韓国元大統領の妻脅迫にもかかわらず北朝鮮へ出発（スプートニク 2015 年 08 月 05 日 17:17）© Fotolia/ destina

http://bit.ly/1I49hjw

韓国の故・金大中（キム・デジュン）大統領の妻、李姫鎬（イ・ヒホ）夫人が５日、北朝鮮の金正恩第１書記の個人的な招待を受けて北朝鮮へ出発した。李夫人の北朝鮮訪問の目的の一つは、「北朝鮮と韓国間の緊張緩和への一助となること」。
李夫人と共に北朝鮮を訪れる韓国の 金聖在（キム・ソンジェ）元文化観光相は、李夫人が、「わが民族が分断 70 年の悲しみと痛みを癒し、6.15（2000 年の南北共同宣言）の精神で和解、協力し、愛し合い、平和に往来しながら暮らす民族になることを願う気持ちで、平壌に向かう」と語ったことを明らかにした。朝鮮日報が伝えた。
朝鮮日報によると、93 歳の李夫人は、８月５－８日まで北朝鮮に滞在し、小児科や産婦人科の病院、児童施設、妙香山を訪れる予定。また夫人は、北朝鮮にあたたかい衣類を持って行き、貧しい子供たちに配る予定。
複数の情報によると、李夫人は金第１書記と面会する可能性もあるという。
なお北朝鮮訪問を前に、李夫人は脅迫を受けた。韓国の News Donga の情報によると、正体不明のグループが李夫人が搭乗する航空機を爆破すると脅迫した。脅迫文では、「李氏は夫の金大中氏と一緒に、韓国の納税者たちの金で北朝鮮の金王朝を支えた」と述べられている。韓国のマスコミが報じた。
警察は、李夫人が北朝鮮を訪れるために搭乗する航空機を入念に調べたが、爆発物は一切発見されなかったという。
http://bit.ly/1T5gcbY

対「イスラム国」空爆で民間に大きな犠牲、死者数 590 人を越すか（スプートニク 2015 年 08 月 05 日 18:24）© REUTERS/ Bassam Khabieh

http://bit.ly/1SQWTZ9

米国が主導する多国籍軍によるイラク、シリア領での対テロ空爆開始からほぼ１年。一方でこれによる民間人犠牲者についてはあまり報道されていない。
空爆プロジェクト参加者らがこの件について現時点で入手可能なデータを調べたところ、多国籍軍の空爆による民間人犠牲者の数は 590 人を上回りかねないことが発覚した。一方で多国籍軍が民- 84 -

間人に犠牲を出した「かもしれない」ケースとして公式的に認めたのはたった２件。ところが多国
籍軍空挺部隊は１年間で数千回の攻撃を行っている。「イスラム国」壊滅を待つ者の多くは、それに伴う犠牲を黙認しているが、こうした空爆がどれほどの効果をもたらすかは不明。
米国防総省の匿名の情報筋がＡＰ通信に対して明らかにしたところによれば、「米国側は『イスラム国』の人員の劇的な削減を確認していない。」情報筋は諜報機関の情報を引用し、「イスラム国」の武装戦闘員は全体で２万人から３万人と述べたが、この数は１年前の 2014 年８月、大規模な空爆が開始された当初に挙げられた数値と変わりがない。
米国が主導した同様のキャンペーンで民間人犠牲者の数が少なく見積もられ、それは「正当な犠牲」だったと公言されたケースは、これが初めてではない。
http://bit.ly/1KRTFNU

ＡＳＥＡＮへの外交攻勢を開始した中国（スプートニク 2015 年 08 月 05 日 22:28）© AP Photo/ Bullit Marquez http://bit.ly/1P7teFk
中国は、マレーシアの首都クアラルンプールで８月５、６日の両日に開かれるＡＳＥＡＮフォー
ラムを前に、南シナ海に関する問題の相手国への外交攻勢を開始した。中国の王毅（ワン・イー）
外相は、マレーシアで４日、そしてシンガポールでは３日に、「多国間フォーラムは、領有権の主張について議論するための適切な場ではない」と警告した。
ＡＳＥＡＮフォーラムでは、フィリピンとベトナムが、クアラルンプールを訪問する米国のケリー国務長官の積極的な内密の支援の下で、中国が南シナ海でインフラを強化していることについて非難を求めると見られている。中国のインフラ整備は軍事目的の可能性があるとして危惧されている。マレーシアとシンガポールは今まで南シナ海での中国の活動について直接批判することを控えてきたが、マレーシアも同海域の係争諸島および岩礁の領有権を主張している。なお、カンボジアとラオスが中国を非難することは恐らくないとみられる。ＡＳＥＡＮ加盟 10 ヵ国のうちのその他の
インドネシア、ブルネイ、ミャンマー、タイの４ヵ国は、まだ中国に対する自国の立場を決定していない。
中国の王外相はＡＳＥＡＮフォーラムを前にしたシンガポールとマレーシアへの訪問を、相手国に厳しく警告するために利用した。外相は、南シナ海の問題は中国とＡＳＥＡＮの問題ではなく、
これはフィリピンと中国の関係、そしてベトナムと中国の関係の問題であり、この問題を解決する
場はＡＳＥＡＮではなく、南シナ海における当事者間の行動宣言の枠内で行われる会談であると指摘した。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所のドミトリー・モシャコフ専門家は、クアラルンプールで開- 85 -

かれるＡＳＥＡＮフォーラムでは、ＡＳＥＡＮへの影響力の強化をめぐって中国と米国が激しく対立する可能性があるとの見方を示し、次のように語っている。

「我々の間では、ＡＳＥＡＮをめぐる争いがずいぶん前から繰り広げられている。米国は現在、南シナ海での紛争を利用し、フィリピンとベトナムに一定の保証を与えて同地域における自国の立場を強化しようとしている。一方で中国は、ＡＳＥＡＮ諸国を経済的および政治的に中国市場の『大中国圏』へ組み入れ、ＡＳＥＡＮ諸国との政治協力をより積極的に発展させようとしている。クアラルンプールでは、この米国と中国の２つのアプローチが非常に明確に示されるだろう。」
政治学者のウラジーミル・エフセエフ氏は、米国が暫定勝利を獲得し、ＡＳＥＡＮが南シナ海での行動に対して中国を非難する宣言を採択するための「手助け」をするかもしれないとの見方を示し、次のように語っている。
「米国は、中国を非難する決定を推進することができる。アジア太平洋地域では、中国のあらゆる行動に対する大きな警戒心があることを考慮する必要がある。中国がスプラトリー諸島（南沙諸島）で軍事インフラを建設し、海上輸送路を封鎖するのではないかとの深刻な懸念がある。」
中国には、ＡＳＥＡＮとの関係において独自の切り札と優先方針がある。それは、自由貿易圏の枠内における協力の拡大とシルクロード経済ベルトの共同建設だ。王外相が、ＡＳＥＡＮのパート
ナー国に具体的なプロジェクトと、ＡＳＥＡＮ加盟国からの財政支援を提案する可能性もある。これはクアラルンプールで開かれるフォーラムでの中国とＡＳＥＡＮの今後の関係に関する協議の性
格を大きく変える可能性がある。
http://bit.ly/1KRTSAz

米国務省、シリア軍空爆の目的は…、あれ？

何だったっけ？

（スプートニク 2015 年 08 月 05 日 18:24）© REUTERS/ Ammar Abdallah

http://bit.ly/1JJsKWd

米国務省のトナー副報道官はブリーフィングで記者団に対し、どういった法的根拠でシリア軍空爆を行なおうとしたのかについて知らないと語った。
ＲＴの記者の、米国はシリア政府軍へ攻撃を行なういかなる全権を有しているかとの問いに対し、
トナー副報道官は米上院とも国連安保理とも常時懇談が行なわれていると回答した。
続いて、オバマ政権は上院から空爆を行なう「ＧＯサイン」をもらっているかという確認の問いが飛ぶと、トナー副報道官はこの問いを上院に照会するよう頼んだ。

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「我々はシリア北部に対し、イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）対策として空爆を行なっており、広範な多国籍軍の一部として、これを続けている。トルコもそうだが多くの国がＩＳＩＬと戦う軍を支援している。（…）これは我々の目的であり、ＩＳＩＬ対策という我々の基本的な課題である。ここでは何も変わっていない。法的側面では何の変化も生じていない。」
オバマ米大統領は、シリア政府軍がいわゆるシリア中道反体制派を攻撃した場合、これを保護する目的で米空軍を使用することを許可した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によれば、米国役人の多くは、これにより、米軍がアサド政権との直接的な武力対立に突入する危険性が高まるとの見解を持っている。同紙の記事では、シリア反体制派で米の提供したトレーニングを終了したのはわずか 60 人。一方で反体制派のほとんどは米のトレーニングキャンプを離れ、アサド政権との戦いを続行してしまったほか、「イスラム国」に加わっている。
http://bit.ly/1MNZzTxＯＳＣＥは死んだ。新ＯＳＣＥ、万歳！
（スプートニク 2015 年 08 月 05 日 20:31）© 写真: OSCE/Mikhail Evstafiev http://bit.ly/1KLCiAz
欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）がなす多少有益なことは唯一、他のストラクチャーの作業を再度繰り返していることにすぎない。ロシア人政治学者のヴィターリィ・トレチャコフ氏は確信をこめてこう語る。つまり、そろそろ全欧州を束ねる新たな組織を作る時期にさしかかっているというわけだ。
「こんにち、我々にはＯＳＣＥは必要だろうか？
保障する組織となっているだろうか？

今のＯＳＣＥは欧州の安全と協力を効果的に答えはノー。しかも、そうした組織でなくなってからは、だいぶ日がたつ。
軍事、政治的分野で今のＯＳＣＥが出来ることは唯一、紛争時における当事者らの行動監視を組織することだけだが、これにも多大なクレームはある。一方で経済分野におけるＯＳＣＥの役割はゼロに等しい。人道分野ではＯＳＣＥ内のそれに準じた機関と監視員らは、紛争当事国間のいざこ
ざの解決に力を貸すよりは、それに火を注いでいる始末で、一方の側に別の側の政治的、文明的規範を単に押し付けることのほうが多い。だがこうしたことは欧州評議会とその機関から欧州連合そのものに至るまで、他の「欧州の組織」が同じことを繰り返しているではないか。ではなぜ、これにさらにＯＳＣＥまでがやらねばならないのか？
ＯＳＣＥが行なう実に少ない有益なこととは、他の組織の作業を繰り返していることだけだ。だが実際に軍事的安全保障や経済協力といったシリアスな問題にはＯＳＣＥが入る隙はない。
では、白紙から作る欧州の安全と協力を司る新組織とは一体どういったものでなければならない
だろうか？

最も重要なのは、その組織は欧州諸国のみを含むものでなければならないということ- 87 -

だ。新ＯＳＣＥは現在のものとは異なり、米国やカナダではなく、また中央アジアの旧ソ連共和国から誕生した独立国でもない。
第２に、新組織のメンバーにはいわゆる非承認国が審議権を持って加わらねばならない。それは旧ソ連圏から言えばまず、ロシアはすでに承認しているアブハジア、南オセチア、沿ドニエストル
共和国、ナゴルノ・カラバフ共和国、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国。これにコソボ共和国もそうだ。
第３に、新組織はさらに網一つの現実を認めねばならない。それはまさに欧州の分離という現実だ。欧州を束ねる共通の家は未だ形成もされず、建設もされていない。これが将来できる保障もない。実際には、ヨーロッパ大陸にはＮＡＴＯと集団安全保障条約という２つの軍事陣営が存在し、欧州連合とユーラシア経済連合という２つの経済陣営がある。この４つの組織が新組織の内側で共に特殊な制度を作らねばならない。これがまさに集団的軍事の安全と経済協力の保障問題に取り組むのだ。
第４に、新組織の絶対的な原則がはっきりと確定されていなければならない。欧州および欧州諸国の問題に欧州以外の国は介入せず、新組織のメンバーも互いの内政に介入してはならない。
第５に、新組織、そのメンバーは文句なしに全員、平等な権利（コンセンサスの原則）を有し、欧州の現実と戦略的行方を冷静かつ誠実に受け止めることで、これからの半世紀の自身の選択をその作業の出発点とせねばならない。それでもやはり「統一の欧州の家」建設に取り組むか、または
砂上の楼閣を築くことをあきらめ、今ある、政治、軍事、経済的に全く正反対の連合間で協力を図り、強化する道を進むかだ。
冷静かつ責任ある欧州国家として、偉大な欧州大国としてロシアが行なわねばならないことはなにか？

それはささいなことでしかない。現在のような死んだ状態のＯＳＣＥから脱退を宣言し、私が列挙したような原則に基づいた、欧州諸国に新たな組織の創設計画を提示することだ。それから先は、欧州の主権国家らの自由な選択の問題である。仮にロシア以外に欧州にそうした主権国家が残っていれば、の話だが。ＯＳＣＥの墓石にはこうした文句を並べることが出来るだろう。『その人生は高尚な意図に満ちていたが、実際はそれとは別の道を歩んだ』と。」
http://bit.ly/1T5j74z

ラヴロフ外相、オバマ氏が欧州ＭＤは配備しないと言ったのは嘘（スプートニク 2015 年 08 月 05 日 21:05）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1HBwTvn
ロシアのラヴロフ外相は、オバマ米大統領が欧州ＭＤ創設の必要性はイラン問題が解決されれば無くなると約束していたことについて、大統領はおそらく嘘をついたのだろうという声明を表した。

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ラヴロフ外相はシンガポールのテレビ「チャンネル・ニュース・アジア」からのインタビューに答えた中で、こう発言した。
「オバマ大統領は以前、イランの核問題が解決されれば、欧州ＭＤ創設の必要性は無くなると語っていた。どうやら彼は嘘をついたらしい。」
http://bit.ly/1K4y6qy

ラヴロフ外相、日本は自衛隊の海外派遣を許す一方で歴史の忘却はならず（スプートニク 2015 年 08 月 05 日 22:17）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1IISmgd
日本の指導部は、軍隊を国外で活動させるための憲法改正を主張する一方で、第２次大戦後に形成された秩序の維持に対する国際的な責任を忘れてはならない。ラヴロフ外相はシンガポールのテレビ「チャンネル・ニュース・アジア」からのインタビューに答えたなかで、こうした見解を表した。
「それは日本国憲法であり、日本国民の責任であり、日本があまり輝かしくない歴史の遺産を理解していることを私は疑っていない。私は日本の指導部があらゆる隣国と良好な関係を維持することの重要性を理解していると確信している。日本が第２次大戦後に作られた秩序に関し、国際的な責任を忘れないよう期待する。」
ラヴロフ外相は広島への原爆投下について、世界史における悲惨な出来事であり、全く必要性はなかったと指摘した。
http://bit.ly/1E9APNc

ラヴロフ外相、マレー機事件は政治的目的で使われている（スプートニク 2015 年 08 月 05 日 22:11）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1Ir55VH

ウクライナ上空で起きたマレーシア航空機の悲劇は政治的目的で使われようとされている。ラヴロフ外相は５日、シンガポールのテレビ「チャンネル・ニュース・アジア』からのインタビューに答えた中で、こうした声明を表した。
「マレーシア政府が本心から真実を明らかにさせたいと望んでいることに全く疑いはない。またオランダ政府も豪州政府も同じであろうと確信している。だが欧州、西側にはこの悲劇を政- 89 -

治的な目的にも用いたいとのぞむ者たちもいるのだ。」
ラヴロフ外相は、ロシアがマレー機事件に関する国際法廷の創設決議案を制止したことは「悲劇の真犯人にとっては危険なシグナルである」とは考えていない。ラヴロフ外相は「いや、私はそれには同意しない。私はマレーシアの元駐蘭大使があるインタビューで、この事件は非常に政治化されていると語っていた記事を呼んだが、私もこの大使の見解に同意する」と述べた。
http://bit.ly/1DvMAmm

原爆投下後の広島、長崎を見た駐日ソ連大使の報告書が出版（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 00:10）© AP Photo http://bit.ly/1QHjhmN
広島と長崎への原爆投下から 70 年を迎える今年、ロシア歴史協会はこれに合わせて、原爆投下の一月後、現地の様子を視察した駐日ソ連大使の報告書を初めて出版した。
報告書はロシア外交政策古文書館が提供したもの。８月５日、日本国民にとって大きな悲劇が起きたこの日に合わせる形でモスクワ国際関係大学の円卓会議で初めて一般に公表された。歴史研究
家らは、大使の報告書は「あまりに価値の高い資料。今まで見たこともない力と分からない種類の兵器に遭遇し、生き残った一般市民の状態を鮮烈に描いている」と高く評価している。
ロシア議会下院のナルィシキン議長は、1945 年の原爆を味わった日本の記憶はナチスの極悪の記
憶に劣らず重要であり、それを罰せずともよいという幻想はあまりにも重い結果をもたらしかねな
いとして、次のように語っている。
「第２次世界大戦時、日本は中国他アジア諸国に対し、少なからぬ戦争犯罪を犯した。だが国際社会は相応に、そして一番大事なことに、文明的に日本の攻撃性に答えた。東京裁判とハバ
ロフスク裁判の判決がそれだ。このため米国側から日本の一般市民をこうした攻撃にさらすことは許されることではなかった。なぜなら『広島と長崎の市民はこうした犯罪に何の関わりももっていなかった』からだ。」
ナルィシキン下院議長は、米国の行為を問いただす国際軍事法廷の創設の必要性を取り上げ、米国の行為は当時、人道性にも軍事的な必要性にも条件付けられたものではなかったと指摘した。
今年日本は原爆投下から 70 年を迎えている。広島と長崎ではそれぞれ８月６日と９日に、45 万人
を超える人命を奪った悲劇を忘れまいとする平和の行進が行なわれる。
http://bit.ly/1P7vBbs- 90 -

米国民の３分の２が自国政府は「誤った方向に向かっている」（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 00:27）© Fotolia/ olly http://bit.ly/1FHU9R4
米国人の大半が米国は国として誤った方向に向かっていると考えている。しかも、次期大統領選
挙で最も高い支持率を誇る候補らでさえも有権者らのネガティブな反応を呼んでいる。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙とＮＢＣニュースが７月末に行なった世論調査では、上記のような結果が出た。前回の調査に比べ、自国の政治、経済路線に憂慮を感じている米国人の数はさらに増えている。
特に回答者の 65％が「米国は誤った方向に進んでいる」と答えているほか、この先 12 ヶ月で米国経済の状況は悪化すると考える人の数も目だって増え、24％に達した。１年前の 2014 年７月末の時
点で経済状況の悪化を懸念する市民は 17％だった。
http://bit.ly/1DvNDTb

ロシア議員

日本への原爆投下を人類に対する犯罪と同列に置くことを提案（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 07:16）© Sputnik/ Ovchinnikov http://bit.ly/1LUPro4
ロシア議会下院最大会派「統一ロシア」の副代表で国防委員会委員のフランツ・クリン・ツェヴ
ィチ氏は、国連を介して、1945 年の日本への原爆投下を人類に対する犯罪と同列に置くことを提案している。クリン・ツェヴィチ氏は５日、原爆投下から 70 年を前に記者団に対し、「1945 年８月６日と９日に広島と長崎へ原爆を投下する軍事的必要性は一切なかった。米国は原爆投下を見せしめのために利用した。そしてそれは日本ではく、まずはソ連に対するものだった」と語った。
またクリン・ツェヴィチ氏は、「これは野蛮行為であり、その本質において無意味であり、人類に対する最大の真の犯罪であり、国連を含めた全ての国際機関が参加する方法で判定するべきであると考えている」と指摘した。
クリン・ツェヴィチ氏は、このような種類の犯罪に時効はないと述べ、「そのため 70 年が経過した今も、この行為を人類に対する犯罪として公式に確定するのは遅くない。これと同じことを繰り返そうと思う人が１人も現れないためにも、これは必ず実行されなければならない」と締めくくった。
http://bit.ly/1IIUB3d- 91 -