OECC会報 第98号2023年6月

特集｜海洋プラスチックごみ問題への国内外の対応

一般社団法人 海外環境協力センター

OECC は、2023 年 2 月 13 日、SUSPCA との合同で「海洋プラスチックごみ問
題への国内外の対応」に関するオンラインセミナーを開催しました。今会報では、特集として、同セミナーの結果概要を取りまとめました。
「海洋プラスチック廃棄物問題に係る国際的枠組に向けた政府間交渉の行方」より
海洋中のプラスチックの流出汚染問題については、生態系への影響、船舶航行への障害、観光や漁業へのプラスチックの海洋流出がこのままの状態で続くと、とりわけマイクロプラスチック（粒径 5mm 未満）に2015 年頃より学術界において大きく取り上げられ、2050 年には海洋中の魚の量よりもプラスチックの累積量のほうが多くなるといった衝撃的な論文も発表され、この問題に対し、国際社会における関心が急激に高まりました。同時に、プラスチック汚染による海洋

影響、沿岸に住む居住環境への影響などが指摘され、よる生態系への影響が注目されています。また国内においても、海岸漂着ごみが全国の沿岸各地で大きな問題になっています。
（P.4）

巻頭言…………………………………………………一般社団法人海外環境協力センター

理事長

竹本

和彦………… 3… ………………………………………………………………… 環境省 水・大気環境局 水環境課長

大井通博………… 4

第 11 回 OECC / SUSPCA 合同セミナー 基調講演１「海洋プラスチック廃棄物問題に係る国際的枠組に向けた政府間交渉の行方」
第 11 回 OECC / SUSPCA 合同セミナー 基調講演 2「プラスチック資源循環、循環経済への移行に向けた取組の展望」… ………………………………………………… 環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室長

水谷

努………… 6

第 11 回 OECC / SUSPCA 合同セミナー パネル・ディスカッション「プラスチックと循環経済～ INC-1 や EU 新プラ政策の方針を踏まえて～」… ……………………………………………… 公益財団法人地球環境戦略研究機関 主任研究員

粟生木

千佳………… 8… ……………………………………………… 一般社団法人日本化学工業協会 化学品管理部 部長

樋口

俊彦………… 9小島

道一… ………… 10

第 11 回 OECC / SUSPCA 合同セミナー パネル・ディスカッション「プラスチックごみ問題への化学産業界の取組」

第 11 回 OECC / SUSPCA 合同セミナー パネル・ディスカッション「海洋プラスチック問題への対応：日本の経験と国際条約」… …………………………日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員／

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）シニア・アドバイザー

第 11 回 OECC / SUSPCA 合同セミナー：パネル・ディスカッションにおける討議… ……………………………………………… 粟生木 千佳／樋口 俊彦／小島 道一／大井 通博／大村 卓（進行）………… 11

OECC 活動報告シリーズ（第 1 回）「ソーラーファーム® 現地訪問報告」…………………………… OECC 事務局………… 13

OECC 行事・部会活動等（その 91）………………………………………………………………………………………………… 15

2 Overseas Environmental Cooperation Center

巻頭言

OECC の更なる飛躍に向けて

一般社団法人 海外環境協力センター

この度 OECC は、将来における更なる飛躍を目指し、今後の活動方針を更新しましたので、ここに共有致します。

理事長

竹本 和彦

A. 気候変動
気候変動対策分野においては、今世紀半ばまでのカー
ボン中立の実現に向け、各国における緩和策の更なる野

かねてより OECC は、国内外の環境開発協力に関する

心向上が強く訴えられている中、我が国においては、脱調査研究活動等を通じ、世界の脱炭素・持続可能な社会

炭素社会実現を目指し、グリーントランスフォーメーショ

実現への貢献を目指してまいりました。これまで培ってきン（GX）推進の一環として国内対策の一層の充実・強化

た「強み」を十分に発揮し、パートナー国における政策・に加え、「二国間クレジット制度」（JCM）の対象拡大な制度立案支援から事業実施に至るまで一気通貫の協力をど様々な国際的取組の展開が急務となっています。OECC

提供し、幅広いネットワークを最大限活用することにより、は、気候変動緩和・適応策の推進、JCM 制度の円滑実施、今後とも海外環境開発協力分野の中核的組織としての役

透明性制度構築、フロン対策などの取り組みを更に推進し割を果たしてまいります。

ていく方針です。

また昨年より「戦略検討委員会」（委員長：三村信男

B. 環境管理・資源循環

茨城大学特命教授、OECC 会長）を設け、国際社会が直パートナー国においては依然として地域環境汚染問題

面する地球規模の主要課題への対応について検討を始めの解決が喫緊の課題となっている地域が存在することに鑑ています。具体的には、「気候変動にレジリエントな開発」

み、地域環境保全への取組協力を進めると同時に、気候（Climate Resilient Development: CRD）及び「自然を活変動対策とのコベネフィット・アプローチによる取り組みを用した解決策」（Nature-based Solution: NbS）を当面の促進していきます。また現在国際社会においては、海洋プ検討対象としています。

ラスチック汚染問題への対応を含め資源循環への取り組

さらに、気候変動と生物多様性は一体として取り組む課
題であることに鑑み、A：気候変動、B：環境管理・資源循環及び C：生物多様性を優先的取組領域の新たな 3 本柱として位置付け（図 1）、各種事業活動を以下のとおり

みが加速していることから、この分野での協力事業を一層強化していく方針です。
C. 生物多様性

近年、生物多様性や気候変動適応などに関連した国際展開していく方針ですので、今後ともご理解ご協力を賜り的議論において、「自然を活用した解決策」（NbS）の果た

ますようお願い申し上げます。

す役割が注目を浴びており、こうした課題への対応が模索

OECC活動の更なる戦略的展開

されています。また生物多様性条約 COP15 において採択された「昆明 - モントリオール生物多様性枠組」の目標達成に向けた取り組みの展開が求められる中、OECC としても、これまで以上の活動推進に一層注力していく方針です。
統合的アプローチ

OECC は「環境インフラ海外展開プラットフォーム（JapanPlatform for Redesign: Sustainable Infrastructure:
JPRSI）」の事務局として、パートナー国における持続可能な社会実現に寄与することを目指し、我が国の優れた技
術やノウハウ等を統合的に活用したビジネス展開が図られるよう情報発信や個別案件の形成に向け引き続き貢献していく方針です。
図1

OECC 会報 2023 年 6 月

3

第 11 回 OECC / SUSPCA 合同セミナー

基調講演１「海洋プラスチック廃棄物問題に係る国際的枠組に向けた政府間交渉の行方」
環境省

水・大気環境局 水環境課長

海洋中のプラスチックの流出汚染問題については、
2015 年頃より学術界において大きく取り上げられ、
プラスチックの海洋流出がこのままの状態で続くと、2050 年には海洋中の魚の量よりもプラスチックの累積量のほうが多くなるといった衝撃的な論文も発表され、この問題に対し、国際社会における関心が急激に高まりました。同時に、プラスチック汚染による海洋生態系への影響、船舶航行への障害、観光や漁業への影響、沿岸に住む居住環境への影響などが指摘され、とりわけマイクロプラスチック（粒径 5mm 未満）による生態系への影響が注目されています。また国内においても、海岸漂着ごみが全国の沿岸各地で大きな問題になっています。
【排出量の推計について】

プラスチックの環境中への排出量については、様々な推計が試みられています。例えば国連環境計画（UNEP）によると、2015 年における排出総量は、約 828 万トンと推計されており、その排出源は、廃棄物の不適正な管理によるマクロプラスチックが概ね全体の半分弱を占めています。また国別の製造・使用ベースでの統計では、中国が世界最大の製造・使用国になっており、次いで北米、西欧の順で、日本は製造・使用量共に世界全体の 4％程度となっています。さらに地域別では、アジア地域（ただし中国除く）からのプラスチックの製造・使用量が世界最大となっています。
一方、OECD の “Global Plastic Outlook” という最新報告によれば、2019 年に環境中に排出されたマクロプラ
スチックが約 2,000 万トン弱、さらにマイクロプラス
チックが約 270 万トンと推計され、上述の UNEP の推計値と比べ、大きな隔たりがあります。OECD では、海洋のみならず陸域も含めた環境中への排出として推計していますが、いずれにしても排出量推計については、分析主体によって大きなばらつきがあります。このように科学的知見やデータの集積が不十分である現状についてもご理解願います。ただ、アジアが主要な排出地域と推計されている点は、双方ともに一致した結果となっています。
【大阪ブルー・オーシャン・ビジョンから条約交渉へ】

海洋プラスチック汚染問題に対しては、G20 大阪サ

4 Overseas Environmental Cooperation Center大井 通博
ミットにおいて日本の主導により「大阪ブルー・オー
シャン・ビジョン」が合意されました。このビジョンは、
2050 年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減しようという野心的な長期目標を掲げています。また、G20 で合意された後、他の国や国際機関などにも共有を呼びかけ、現在 87 の国と地域がこのビジョンを共有するに至っています。さらに、大阪サミットに先立つ G20 環境・エネルギー大臣会合（軽井沢）では「海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が決議され、適正な廃棄物管理や海洋プラスチックごみの回収、革新的な技術展開、各国における能力強化のための国際協力などの各種取り組みの大枠が合意されています。各国は、この大枠に基づき各種取り組みを展開し、その成果を共有することになっています。この枠組みに基づき、2019 年以降の G20 環境大臣会合では、実施状況についての情報交換が行われ、各国の取り組み状況
は、日本が中心となってとりまとめて公表しています。
こうした日本のイニシアチブなども受け、この海洋プ
ラスチックごみを含むプラスチック問題については現在、国際的な制度化に向けた交渉が進んでいます。なお、
2019 年当時は、海洋中プラスチックごみへの対応に焦点が当てられていましたが、プラスチックは、海洋以外の環境中にも排出されていることから、条約交渉を開始する段階では、海洋以外も含めたプラスチックごみ全体を視野に入れた枠組みの合意を目指しています。具体的には昨年の 3 月、国連環境総会（UNEA）で国際文書（条約）づくりに向け、政府間の交渉を進めること、そのための「交渉委員会」（Intergovernmental Negotiation
Committee: INC）を設置するということが合意されました。また交渉期間は、2024 年末までの終了を目指して取り組むスケジュールについても合意されています。
この決議に基づき、INC が組織され、昨年の 11 月末
から 12 月初めにかけてウルグアイにおいて、第 1 回
INC 会合（INC1）が開催されました。
【INC1 における議論から】（図１）

INC1 においては、約 150 カ国から 2,300 人以上の参加者を得て、まずは議長（ペルーの前外務大臣）が選出され、交渉が正式に開始をされました。日本からは、環
境省地球環境審議官がアジア太平洋地域代表の理事候補として指名をされています 1。
INC1 における実質的な議論としては、まずは各国が目指す条約の姿などについて一通りの見解を述べ合った
ところです。これらの発言などから、概ね各国の思惑が一致している部分とそうではない部分は概略で想定されている印象です。
概ね見解が一致している点については、下記のように整理することが出来ます。
①条約の目的としては、人の健康や生物多様性および環境を保護すべきとの見解が大勢を占めていました。
また究極の目的としては、プラスチック汚染をいかになくしていくかということであって、プラスチックそのものをなくしていくことではないという点についても、多くの国から発言がありました。
②次に、世界共通の長期的目標の設定が必要であるという点についても幅広い共通認識がありました。この点については、上述の「大阪ブルー・オーシャン・ビ
ジョン」のような長期的なビジョンがイメージされていると思われます。各国が国別の行動計画を策定し、それを報告し、その取り組み状況を評価していく仕組
みと、各国の取り組みをしっかり透明性を保持した形で進めていくことが大事だとの見解についても各国の認識はかなり共通していると思われます。
③プラスチックの製造から廃棄まで、ライフサイクル全体にわたっての取り組みが重要である点についても、概ね共有されているとの印象です。
④排出量推計に関しては、科学的知見が不十分であるとの共通認識から、今後科学的知見の集約が急務であるとの点についても、幅広く共有されていると思われます。
他方、各国の思惑の違いなどがあって、今後議論の争点になりそうなところは、以下のとおりと推定されます。
①プラスチックの製造から廃棄までライフサイクルの取り組みが重要だという主張がある中で、とりわけヨー
ロッパの国々などは、製造段階で世界共通の何らかの規制的なアプローチが必要だという意見を有しています。一方、特に途上国を中心に、各国の状況は様々に異なることから、各国にその判断を委ねるべきとの意見を有しており、双方の見解に隔たりがあります。
②また、途上国における取り組みをどう支援していくのか。これはあらゆる国際条約を検討する上で、必ず議論の俎上に上る問題ですが、途上国においてしっかりとした取り組みを進めていく上で、能力、技術、資金に対する支援が必要だとの強い主張があります。先進国対途上国という対立構造になりがちですが、国際社会全体として、一定程度途上国をしっかり支えながら、途上国を議論に巻き込んでいくことが肝要です。
【今後の展開について】

今後の予定ですが、来年末の交渉妥結に向け、年 2 回のペースで
今後この INC を進めていきます。
次回は 5 月末にフランス、11 月にケニア、それから来年の 4 月、
図1

（出典：環境省資料） 10 月あるいは 11 月に INC を開催
し、この期間のうちに何とか条約案のとりまとめを目指しています（図２）。米国の現政権の期間である来年末を視野に、非常に短期決戦となりますが、米国も含めた世界全体での合意を目指した
いとの強い思いを背景として、この合意された期間内に完了できるよう我が国としても、しっかりと取り組んでまいります。

図2（出典：環境省資料）

1 理事の選任については、東欧地域が直面する特別事情の影響を受け、現時点では、全体としての正式決定には至っていませんが、次回会合には正式決定できるよう最終調整中です。

OECC 会報 2023 年 6 月

5第 11 回 OECC / SUSPCA 合同セミナー

基調講演２「プラスチック資源循環、循環経済への移行に向けた取組の展望」
環境省

環境再生・資源循環局 リサイクル推進室長【資源循環や循環経済に関する動向】

我が国においては、循環基本法の下で各種リサイクル法の整備が進められてきましたが、昨年 4 月に施行され時達成を目指すことを明示しています（図 1）。
循環経済工程表の全体像

循環経済工程表

た「プラスチック資源循環促進法」は、これまでの個別

2050年に向けた方向性

物品ごとに整備されてきた法体系に対し、素材に着目した初めての法律として画期的な制度だと言えます。
2000 年に制定された循環基本法では、循環型社会の定義や 3R の優先順位が位置付けられており、Recycle に

水谷 努

サーキュラーエコノミーと2050年カーボンニュートラルの達成

2030年

現状の把握
評価
第四次計画の点検結果

循環経済関連ビジネス
80兆円以上プラ戦略マイルストーン
プラ回収量倍増

関しては取り組みが随分進んできましたが、生産・販売・

食品ロス
400万トン以下使用段階における Reduce、Reuse の取り組みに関しては、優先順位が高いにも関わらず、まだ十分に進んでい2050年

金属リサイクル
原料処理量倍増

2030年に向けた施策の方向性ないのが現状です。また同法は、政府の取り組み全体を素材ごと（プラスチックや金属等）、製品ごと（自動車やファッション等）、循環経済関網羅した循環基本計画についても規定しており、直近で進、各主体による連携・人材育成などの各分野における施策の方向性を提示した

連ビジネス、廃棄物処理システム、地域の循環システム、適正処理、国際的な資源循環促

は 2018 年に第四次計画が策定されています。とりわけ、

図1

ライフサイクル全体での徹底的な資源循環として、排出こうした取り組みを進めることにより、ライフサイク

段階の Recycle だけではなく、物質フローの全体を捉え、上流も含めた対策の必要性が明示されています。
【循環経済工程表の策定に至る経緯と全体像】

この計画が策定された後、脱炭素分野で非常に大きな進展がありました。2020 年 10 月に 2050 年カーボンニュートラル宣言、翌年 4 月に中期目標として「2030 年
度に温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 46％削減する」旨の政府決定がなされ、政府全体でその目標達成に向け、様々な計画・戦略が策定されています。
これらの計画・戦略には、資源循環の取り組みや循環
経済（サーキュラーエコノミー）への移行が重要項目として位置付けられています。すなわちカーボンニュート
ラル実現に向けては、資源循環の徹底が不可欠であり、「地球温暖化対策計画」（2021 年、閣議決定）の中においても、この循環経済への移行と「循環経済工程表」の策定に向けた検討が明記されました。
この工程表の全体像としては、まず第四次計画の点検、現状の把握・評価を行い、また、2030 年に向けて政府
内で循環経済関連ビジネスを、現在の 50 兆円から 80 兆円以上にする目標が政府の成長戦略にも位置付けられていますが、こうした目標の達成に向け、素材、製品、その他の分野ごとの施策の方向性を示しています。また2050 年の大きな節目に向けた方向性として、2050 年
カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー 1 の同

6 Overseas Environmental Cooperation Center（出典：環境省資料）

ル全体における温室効果ガスの削減はもちろん、生物多様性・大気・水の保全といった環境負荷の低減にも貢献
していくことができます。この循環経済関連ビジネス
が我が国の成長のエンジンになり、昨今大きなテーマとなっている「グリーントランスフォーメーション」（GX）
への投資にもつながります。また、循環経済移行に向けた取り組みは、経済安全保障の抜本的強化や物資の安定供給にも資するものです。
【カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー】

カーボンニュートラルと循環経済の同時達成が必要とされる中、廃棄物分野からの（直接的）温室効果ガス排出量は我が国全体の排出量の約 3％と推計される一方、資源循環の観点から貢献できる部分は、我が国の排出量の最大 36％に上るとの推計もあります。
例えば鉄鋼部門は、CO2 の多量排出産業ですが、鉄ス

クラップを使って電炉で製鉄することにより CO2 排出を大幅に減少させることが可能となります。またセメント、製紙などの分野においても、リサイクルの活用によって排出量の削減が期待できます。このように資源循環の取り組みがカーボンニュートラルに貢献する余地は非常に
1 サーキュラーエコノミーは、国際的にも未だ定まった定義はないが、資源の循環的な利用を通じて、資源、製品の価値の最大化を図って資源投入量や消費量を抑制し、廃棄物の発生の最小化につながる経済、またはそれと関連する経済活動と解されている。

大きいと考えられます。
また、廃棄物分野においては、マテリアル・ケミカル
リサイクル、化石由来のプラスチックからバイオマスへの転換やエネルギー回収をより高効率的に行い、どうしても排出されてしまう CO2 については CCUS で回収した上で有効活用し、2050 年カーボンニュートラル

の実現に貢献していくという、2021 年 8 月に「廃棄物・資源循環分野における 2050 年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ（案）」（中長期シナリオ案）で示した方針を、循環経済工程表でも改めて明示しています。
【循環経済工程表の概要】

そして循環経済工程表では、素材ごとの対応の方向性

として、プラスチックについては「プラスチック資源循
環促進法」に基づく 3R ＋ Renewable、バイオマスについては持続可能な航空燃料（SAF）の製造への貢献、金属については日本のみならずアジアの国々も含めての再資源化といった取り組みを掲げています。
加えて、製品ごとの対応の方向性としては、温暖化対策
によって新たに普及した製品や素材（例えば太陽光パネ
ルやリチウムイオン電池）に関して、まだリサイクル、有効活用の取り組みが十分とは言えず、こうした分野についての施策の方向性も「工程表」の中で明示しています。
廃棄物処理システムについては、2050 年カーボンニュートラル実現に向けてこの分野における実行計画の策定が必要です。さらに、国際的な循環経済促進として体制の構築が必要であるとされています。
これら工程表で示された内容については、今後第五次
循環基本計画で具体化を図っていくことになります。
【プラスチック資源循環促進法】

循環経済工程表において、資源循環の分野でも特にカーボンニュートラル実現の観点から優先度の高いプラ
スチック対策について、日本の場合、有効利用率 86％という高いレベルにありますが、その内訳をみるとリサイ
クルが 25％、それ以外の多くが熱回収されている状況

れた製品を国が認定して率先して調達する仕組みが設けられています。
次に販売・提供段階については、使い捨てプラスチッ
クの使用合理化として、特に使用量の多いプラスチック
製品について、12 品目を政令で指定し、一定量以上使う事業者に対しては取り組みが著しく不十分な場合、最終的に勧告・公表・命令・罰則の対象になる仕組みが設けられています。
3 つ目の排出・回収・リサイクルの段階については、
元々この法律のできる前から、プラマークの付いたプ
ラスチック製容器包装については、容器包装リサイク
ル法に基づく回収・リサイクルの仕組みがありました
が、市区町村がそれ以外のプラスチック使用製品についても分別収集とリサイクルを求める仕組みが設けられています。
これら制度的な対応以外に、例えば財政的な手当てとして、バイオプラスチックへの置き換えなどに向け、例
えば開発実証をサポートする予算として約 50 億円計上しています。また、新しい制度の下で、市区町村が分別収集した製品プラスチックごみや、排出事業者から排出されたプラスチックごみの受け皿が必要になります。そうしたリサイクル設備の導入に向けた補助金を令和 4 年度の補正と合わせて、約 80 億円計上しています。また
市区町村でも、先述した製品プラスチックごみの回収・リサイクルが今後必要になることから、その支援のため、モデル事業の実施や特別交付税措置などの財政的施策も講じています。
【世論調査から】

内閣府は昨年秋、「プラスチック資源循環促進法」や2020 年 7 月から実施されたレジ袋有料化に対する国民意識の変化に関して、世論調査を実施しました。これによるとこれらの施策により約 8 割の人が具体的な行
動をとるようになり、レジ袋が有料の場合には約 85％の人がレジ袋を辞退しているとの結果になっています（図 2）。
2.2 プラスチック資源循環に関する状況：にあります。国際的にはこの熱回収がもはやリサイクルではないという認識もあり、この熱回収をいかに減らし、マテリアル、ケミカルリサイクルに移行していくかが今

プラスチックごみ問題に関する世論調査の結果

プラスチックごみ問題についての国民の意識を把握するため、内閣府において世論調査を実施。

・期間：2022年9月1日～10月9日
・方法：郵送・対象：全国18歳以上の日本国籍を有する者 1,791人（標本数：3,000人、有効回収率：59.7％）

後の大きな課題です。

＜レジ袋有料化やプラスチック資源循環法施行による関心や行動の変化＞

こうした様々な背景、課題を踏まえ、「プラスチック

以前より関心が高く
具体的な行動をとっていた

資源循環促進法」が制定され、設計・製造、販売・提供、そして排出・回収・リサイクルに至るまで、プラスチッ

0.0

10.0

20.0

まず設計・製造段階ですが、環境配慮製品を国が認定

様々な取り組みを示しています。これに基づき、特に優

無回答
1.5

80.0

100.0

関心は高まっておらず行動に
変化はない
4.2

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

90.0

(%)

＜レジ袋有料化後のレジ袋の辞退状況>の法律の大きな特色です。

を対象として設計指針を示し、その構造や材料について

関心は高まったが行動に変化はない
16.2

58.8

19.3

クのライフサイクル全体を網にかけるというところがこするという仕組みがあります。全てのプラスチック製品

関心が高まり、具体的な行動を行うようになった0%

有料化以前からレジ袋を辞退している

有料化後からレジ袋を辞退している

有料の場合は辞退し、無料の場合は受取って
いる

16.1

44.1

25.3

10%

20%

30%

40%

50%

図2

60%

70%

80%

有料化後も
レジ袋を
購入している
13.3

90%

無回答
1.2
(%)

100%

（出典：環境省資料）

OECC 会報 2023 年 6 月

7

第 11 回 OECC / SUSPCA 合同セミナー

パネル・ディスカッション「プラスチックと循環経済～ INC-1 や EU 新プラ政策の方針を踏まえて～」
公益財団法人地球環境戦略研究機関

私からは、最近公表された EU のプラスチック政策の主任研究員

粟生木 千佳物発生量やプラスチック材のリサイクル含有表示の義務
付け、包装などの空きスペース（過剰包装）の制限など

方針などについて紹介します。
私が所属している IGES は、EU をはじめとする様々なが検討されています。

循環経済政策に関し、政策研究を行い、その成果を発表

代替物質についても、例えばグリーンウオッシュを招しています。また「東アジア・ASEAN 経済研究センター」

かないようにバイオプラスチック由来の割合を表示する（ERIA）での専門家会合への参加などを通じ、途上国にとともに、生分解性プラスチックなどは農業用途等回収向けた廃棄物やマイクロプラスチックのモニタリングやが困難なものに限定するとともに、コンポスト可能なプ

LCA の算出支援などの活動を展開しています。

ラスチックについては一定の商品に限るという方針が出

INC １では、使い捨てプラスチック・問題があるプラています。

スチックの定義、使い捨てプラスチック等の禁止、排出こうした EU 側の取り組みも、今後の国際交渉に影響削減、添加物等の化学物質の禁止・管理、循環経済、廃してくるものと思われますが、日本の「プラスチック資

棄物管理を推し進め、マイクロプラスチック対策、持続源循環促進法」の取り組みも、上流側の取り組みとして可能な代替物質の使用、いわゆるバージンプラスチック、の国際議論に十分反映されうるものと思われます。

石油由来のプラスチックの削減など、製造・消費段階でこうした状況の中で、日本では、様々な企業の先進事の取り組みについての世界共通ルールの設定に関する議

例等を活用し、日本の企業の得意な領域も生かしながら、論もでていました。

製造段階の取り組み、上流側の循環の取り組みを強化し、また、途上国から先進国に対する支援についても議論

今後、国として、再生プラスチックの確保やリサイクルされました。一部の国からは、自国における取り組みをも含めたそのためのプラスチックフロー全体の最適化、強化していく上で「汚染者負担の原則」（Polluter Pays

さらにはリサイクル材も含めて、プラスチック汚染に有Principle） や「 拡 大 生 産 者 責 任 」（Extended Producer

効な世界的に受け入れられる製品開発等を包括的に検討

Responsibility）を掲げて、先進国からの協力に対するしていくことが重要だと思います。

要請が強調されていました。本件に関しては、途上国や島嶼国からの発言が多かったのですが、プラスチックの包装と包装廃棄物についての規則 改定案

Polluter や Producer は 誰 な の• 回収システム:加盟国に、全ての包装と包装廃棄物を返却/回収システム整備• デポジット制度（DRS）を義務付け（2029年までに整備）かという議論を念頭に置きつつ、先進国としてどう責任を果たしていくのか、また、先進国
自体が製造段階も含めて取り•

容量3Lまでの飲料用ペットボトル、金属・アルミニウム製使い捨て容器• リサイクル目標:包装廃棄物の2025年－65%（重量）、2030年－70%リサイクル• リサイクル性能等級（リサイクル配慮設計）に基づいたEPRー負担金• 特定の使い捨て包装の制限

組みをどのように強化するか

項目

数値目標

が重要になってくると思われ1人当たり包装廃棄物発生量 2018年比2030年-5％、2035年-10％、2040年-15％削減ます。

プラスチック素材のリサイク
ル材含有義務

最近公表された EU の包装と包装廃棄物についての規則の改定案（図 1）では、特に上流側に対する取り組みが強化されている、デポジットシステムの義務付け、リサイクル配慮設

包装の空きスペース

40%以下

レジ袋の年間消費量

1人当たり40枚以下

包装廃棄物のリサイクル率

2025年までに65%、2030年までに70%（重量）

再利用、再充填※の目標

食品容器を再利用、再充填可能な形で提供する。
輸送用梱包をシステム内で再利用する。

※容器を持参して詰め替え・量り売り

計に応じて負担金を調整する
拡大生産者責任スキーム、廃棄

8 Overseas Environmental Cooperation Center

図1

第 11 回 OECC / SUSPCA 合同セミナー

パネル・ディスカッション「プラスチックごみ問題への化学産業界の取組」
一般社団法人日本化学工業協会【プラスチック汚染の定義】

第 1 回条約交渉会合では、各国政府やさまざまなス

化学品管理部 部長

樋口 俊彦（2021 年）を受け、バイオマスプラスチック、生分解性
プラスチックの開発を積極的に進めています。

テークホルダーが本課題に対する認識等について発言

リサイクル樹脂は、リサイクル工程での熱処理の影響を行いましたが、そもそも「プラスチック汚染」（Plasticなどにより、バージン樹脂に比べて熱安定性や機械特性

Pollution）の具体的な中身については統一した合意がまが低下する傾向にありますが、株式会社 ADEKA は、ポリだ得られていません。化学産業界としては、「プラスチッ

プロピレンなどの再生ポリオレフィン系複合材料に機能

ク汚染」は、「海洋を含む環境中へのプラスチックごみ性を付与するワンパック添加剤を開発しました。この添の漏出」であると認識しています。

加剤を使用することでバージン樹脂のみを使用した場合

プラスチック製品に係るライフサイクルの全体像を踏
まえ、工場から漏出したプラスチックペレットや未回収と同等の特性を維持したままコンポジットに含まれる再生樹脂の量を増やすことができます。

のプラスチック廃棄物や管理されていない埋め立てなど

プラスチックの循環経済を実現するためにはプラスからの漏出物がプラスチック汚染を引き起こしているもチックの再生をできるだけ多く繰り返すことが必要でのと考えています。このような課題に対処するためには、あり、このような添加剤の開発が重要な役割を担って

プラスチックの循環経済を確立し、環境中への漏出をないます。

くすことが重要であり、上流から川下まで幅広いステー
クホルダーの取り組みが必要です。
上流では減量化、簡素化、長寿命化、単一素材化、分解・樹脂ペレットの漏出は、製造工程から発生するものなので、化学産業としても漏出防止に向け積極的に取り組んでいます。

分別の容易化、収集運搬の容易化等、循環経済に資する

我が国では日本プラスチック工業連盟がプラスチック

製品設計、バイオマスプラスチックの開発、再生プラスを取り扱う事業所の作業管理、標準作成等の一助として

チック原料の使用拡大、樹脂ペレット漏出防止などの取「樹脂ペレット漏出防止マニュアル」を、また樹脂ペレッ

り組みが挙げられます。中流では再利用と再充填のビジ

ト漏出防止対策として有効な「金網装置 施行事例集」をネスモデルとインフラの開発、川下では適切な廃棄物管

ホームページに掲載し、情報提供を行っています。

理による回収率の向上や分別・リサイクル技術、インフラの開発などの取り組みが重要となっています。
【化学産業界における取組事例】

住友化学株式会社は、アクリル樹脂のケミカルリサ
イクル実証設備を 2022 年末に自社工場内に新設しました。2023 年春からケミカルリサイクル品のサンプル提供を開始し、使用済みアクリル樹脂の回収から再資源化

花王株式会社は、これまでにもボトル容器の小型化やを経て、製品として使用するまでの一貫した資源循環シ

薄肉化などでプラスチック使用量の削減に積極的に取りステムの構築を本格化していきます。ケミカルリサイク

組んできましたが、この度、薄いフィルムに空気を入れ

ルは、幅広い廃棄物を処理することができ、バージン原て浮き輪のように膨らませることでボトルのように使え料と同等の品質を確保し得るという点で重要な再生技術

る新型容器を開発し、詰め替えパックと同程度までプラであり、この事例以外でもさまざまなケミカルリサイク

スチック使用量を減少させる容器を実現しました。

ル技術の実証設備が稼働を開始しています。

三菱ケミカル株式会社は、生分解性を有するバイオマ
ス由来のプラスチックの農業用フィルムへの展開に取り組んでいます。農業用フィルムは生分解性プラスチックの利点を最大限活用できる用途であり、使用後の廃棄の手間を省くことができるメリットもあります。現在新たなフィルムの開発と低コスト化を進め、農業の現場で効果を実証している段階です。
化学産業界も「バイオプラスチック導入ロードマップ」

OECC 会報 2023 年 6 月

9

第 11 回 OECC / SUSPCA 合同セミナー

パネル・ディスカッション「海洋プラスチック問題への対応：日本の経験と国際条約」
日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA） シニア・アドバイザー

小島 道一

私からは、海洋プラスチック問題への対応、日本のルのリサイクル設計も東南アジア諸国では、まだ十分導経験と国際条約というテーマで話をさせていただきま

入されていない状況なので、こうした分野における日本す。私が所属する ERIA は、環境省の支援で創設されたの経験が役立つと思われます。

「海洋プラスチックごみナレッジ・センター」（Regional

廃プラスチックの適正処分については、ASEAN 諸国

Knowledge Centre for Marine Plastic Debris）を拠点とに対して、日本において廃棄物の収集・適正処理を拡大

して、情報共有やウェビナーの開催などの活動を行ってしてきた時代（1960 年～ 1970 年代）の経験が有益であいます。

ると思います。

アジア地域ではペットボトルはかなりリサイクルをさ国際条約に向けては、流出量の推計には幅があってベれているのですが、アフリカではあまり進んでいない状

ンチマークになる推計方法、推計に必要なデータがまだ況です。使用済のプラスチック製品がどの程度海に流れ十分整備されていない点が既に指摘されており、科学的着くのかについては、現地におけるリサイクル産業の存

知見の集積が急務となっています。また途上国、とりわ在に関係があると思います。

け中進国が主たる流出国になっており、今後「拡大生産プラスチックの流出量については、国際的にも様々な推計が発表されていますが、ジェナ・ジャンベック教授者責任」の適用や廃棄物の収集・処分を拡大していくこ
とも重要になってくると思われます。

が陸上から海への流出量（2010 年値）の推計結果を発更に途上国側としては、先進国からの支援なしに排出表した論文が広く引用されています（Jambeck, 2015）。

量の削減対策規制を強化することには強い抵抗感があ

他にもいろいろ推計がありますが、研究者によってかな

り、更なる先進国からの支援が必要になると思われます。

りばらつきがある状況です。

使い捨てプラスチックに関しては、代替素材の有無やそ生態系への影響については、捕獲されたクジラやイル
カの体内から捕食されたプラスチックが発見された事例の開発の必要性を踏まえながら、徐々に制限を課していく方法も考えられます。

が世界各地から数多く報道されています。また、プラス

プラスチックの製造過程からの流出が、途上国でも散チックの付着によりサンゴ礁が病気になる確率が増えた

見されるとともに、プラスチックをリサイクルするとこり、マングローブ林の気根にプラスチックが覆い被さる

ろでも破砕したプラスチックが流出するようなケース

ことにより、マングローブの成長が抑制されるとの事例も見られます。そうした工場における対策も非常に重も報告されています。

要で、環境アセスメントの対象としていく必要がありま

プラスチックの流出を減らす方向としては、リサイク

す。また漁業で混獲したプラスチックを集めるようなルに加え、排出プラスチックの適正処分が非常に重要で取り組みが香川県など幾つかの地域で実施されています。アジア諸国では、様々なアクションプランや拡大生

すが、そうした仕組みの普及も有効と考えられます。ま

産者責任を適用する法律を制定するなど、プラスチック

た、リフィルのビジネスも途上国でも徐々に広がりつつ対策が講じられつつあります。

ありますが、衛生基準が障害になっているケースもあこうした取り組みには、日本の経験が大いに役立つものと思います。最近では、緩効性肥料に使われているマ
イクロプラスチックを生分解性に替えていく事例がありますが、途上国でも農業用にプラスチックが使用されていることから、日本の例に倣って生分解性に替えていく
ことが有効と思われます。
また多くの国では、発泡スチロールがリサイクルできないと考えられていますが、日本では店頭で発泡トレーを回収してリサイクルしている実績があり、こうした事
例は大いに参考になると思われます。また、ペットボト

10 Overseas Environmental Cooperation Center

り、そうした課題への対応も、今後、必要になってくると思われます。

第 11 回 OECC / SUSPCA 合同セミナー：
パネル・ディスカッションにおける討議

登壇者：
粟生木 千佳
樋口 俊彦
小島 道一
大井 通博
大村 卓（進行）（公財）地球環境戦略研究機関 主任研究員（一社）日本化学工業協会 化学品管理部 部長
日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員
環境省 水・大気環境局 水環境課長
OECC 参与

大村：これまでの基調講演及び各冒頭発言を踏まえ、意見交換を進めていきたいと思います。最初に、「先進国の一員、アジアの一員である日本はどのような国際貢献が求められているか、その場合の具体的な課題と、その解決策」について、各登壇者の皆さんにお伺いします。

粟生木：今後 INC が進む中で各国の国家行動計画の取りまとめが進むことになります。例えばプラスチックのリサイクル比率、そのためのデータ収集やデータを扱う人材の育成、さらにはそのシステムへの支援等が今後の鍵になってくると思われますが、こうした課題への対応に
おいて、日本の貢献が期待されています。

樋口：化学産業界の企業と団体で構成する「海洋プラス
チック問題対応協議会」（JaIME）が開催した、東南アジ

ア各国の廃棄物管理能力向上のための研修セミナーの参加者との議論の中から、以下の課題が挙げられました。

①プラスチック廃棄物の回収分別や廃棄物処理のイ
ンフラが不十分、②廃棄物管理に関する政策や法律の整備が不十分、③プラスチック・マテリアル・フロー図の作成、改善が求められていること、そして④消費者の意識、行動の改革が必要であること。
日本としてはこれらの課題に対し、これまで経験してきた廃棄物管理能力改善の取り組みを踏まえ、優良事例等をアジア諸国と共有することにより、貢献できると思います。
具体的には、日本の先進的な分別回収システムの伝授や資金面での支援、アジア諸国の廃棄物処理需要に応じた処理インフラの導入支援、分別廃棄に向けた消費者の啓発ノウハウの伝達、排出事業者や販売事業者による自主回収・再生システムの伝授、中間処理施設における効率的選別技術の紹介・移転等が求められると思われます。
とりわけ化学産業界としては、プラスチック製品の環境配慮設計のノウハウや先進的なリサイクル技術の伝達が非常に重要であると認識しています。
これらの支援においては、日本とアジア諸国の地理的、行政面での違いを理解した上で、アジア諸国の実情に合った形で日本の知見や技術を伝えることが重要だと思います。我が国と比べて小規模な地域単位でも効率的、経済的に廃棄物を収集処理していくためのシステムやインフラの導入を支援していくことが必要だと思います。
小島：相手国の状況を理解した上で、我が国における経験を伝えることが非常に重要です。例えば分別収集ですが、多くの途上国でペットボトルは有価で取り引きされており、ごみ収集員の副収入となっている場合がある
ことから、分別収集システムの導入により、収集員の収入源が消滅することへの対応も含め慎重に考える必要があります。また、日本のポイ捨てを防止した経験について分かり易い形で整理したり、さらには小学校の社会科授業の一環として、清掃工場を見学することにより、意識啓発をしていること等を共有することも有効です。
加えて、埋め立て処分場からプラスチックが細かくなって流出していることが東南アジアで報告されており、廃プラスチックが流出しない排水処理を整備していくこ
とも大事です。

大井：プラスチック汚染を防止する観点から、プラス

チックの循環をしっかり確保し、環境中への漏出をなくしていくとの考え方は大変重要です。アジア地域は、世界全体排出量の過半を占めていることから、アジアの一員である日本としてやるべきことは非常に多いと思います。途上国における廃棄物の適正管理やリサイクルの推進において様々な技術的支援を展開していくことが大事です。
また統計の整備は、各国における実態を把握するために不可欠であり、条約を実施していく上で必ず必要になってきます。この点については、我が国自身もまだプ

OECC 会報 2023 年 6 月

11ラスチックごみの流出量や回収率について必ずしも正確な情報整備ができているわけではないことから、我が国の課題としてもしっかりと取り組みながら、途上国も含めた世界にどのように貢献していけるのかが当面の課題

題対応協議会」でプラスチック容器包装の一般廃棄物のLCA 評価を行っています。基本的にはそれをリサイクル
した時の、リサイクルしなかった時と比べた CO２排出量の削減効果について評価を行い、その結果を公表していとなっています。

ます。

どういうことができるのかについてお伺いします。

くことが大事とのご指摘がありましたが、意識改革を進

大村：次に、研究者の方々やアジアの研究機関において、
小島：中期的に言うと農村地域にまでどうやって廃棄物収集処分を広げていくかというのも非常に重要です。科
学的な知見が重要なのは間違いないのですが、生態系へ

大村：これまでのご発言の中で、市民の意識を変えていめる上での課題等についてお伺いします。

小島：日本と途上国だとかなり違うところがあると思います。途上国だと廃棄物の収集サービスも十分でなく、の影響もほぼほぼ確かなことかと思われますので、交渉また分別すべきとの制度が存在しても、実際には分別しが始まった条約では、予防原則をきちんと適用するといて収集されていないこともあるので、システム全体を対う形になるべきと考えています。プラスチックがどの程象にきちんと取り組んでいかなければなりません。

度流出しているかについては必ずしも十分に把握できていなくても、対策を取らなければならないという意味で

粟生木：EU の新しい規則案でも、例えば、再生材含有量の情報等を含むラベリング等の表示制度をつくろうとい

予防原則を適用するというのが、条約をつくる上で必要う動きがあり、デジタル技術を用いて製品の環境情報をと思われます。

消費者に知らせる仕組みも検討されています。スマー

粟生木：予防原則については、INC1 でも途上国や NGO

トフォンやアプリ等の取り扱いや開発については、アジからも言及がありました。埋立地に関わる方々やプラス

ア諸国の方々のほうが慣れている場合もあるので、そう

チックの収集に関わるインフォーマルセクターの方々がいった形で訴求ができるのではないかと思います。

途上国に多くいることから、その方たちの健康影響を懸念しての発言であったと思われます。そうした中で、先進国を中心にしっかりした疫学評価の実施等、予防原則
を通じた科学的知見の集積は非常に重要だと思います。
樋口：予防原則というと、例えばマイクロプラスチック

大村：これまでの意見交換を踏まえ、最後に総括的なご発言をお願いします。

大井：日本は、先進国の一員、アジアの一員として、とりわけ条約交渉の中で非常に重要な役割を担っていることを強調したいと思います。この意味でも、環境省の小に関しては、かなり推定の部分があり、分からないまま

野地球環境審議官がアジア地域のビューローメンバーとにしておくと、有効な対策を講じることができないこと

して国際交渉の中枢に参画しているのは極めて意義深いから、化学産業界はグローバルに研究を進めております。

ことだと思います。

マイクロプラスチックの発生・流出のメカニズムや、人この条約（プラスチック汚染対策に関する法的拘束力

体や環境への影響について明らかにした上で、しっかりのある国際文書）は、まさにアジアが世界全体の排出量としたリスク評価を行っていくことが必要であると考えの半分を占めていることからも、アジア諸国において講ています。

ずべき対策が条約の中に位置付けられる枠組みにしてい大村：政府としての今後、国際貢献を広げていく動きについてお伺いします。

大井：政府としても様々な日本のステークホルダーの取く必要があると思っています。こうしたことが実現する
ことにより、世界の取り組みが高められるよう、日本がこの条約交渉に貢献できればと思っています。皆さんにり組みを出来るだけ世界に発信していきたいと思っておも引き続き高い関心を持って頂き、お力添えを頂ければり、ERIA という機関で海ごみのナレッジ・センターを大変有難く思っています。

整備して、いろんな知見や優良事例をアジアの国々と共有しています。

大村：プラスチックの生産から流出、影響までの LCA の関係での取り組みについて、ヨーロッパではどんな感じでしょうか。

粟生木：現在、様々な研究者が各々の研究を進めている
段階で、例えば国連の LCA のコミュニティーの中でも研究が進められています。

小島：今まで、LCA は基本的にエネルギーや温室効果ガスの軸で評価をしていますが、海洋プラスチックの問題
では、これまでとは異なる評価軸になってくると思われます。生態系への影響をどう測るのかも課題です。

樋口：今の LCA 評価については、「海洋プラスチック問

12 Overseas Environmental Cooperation Center

OECC 活動報告シリーズ（第 1 回）
「ソーラーファーム® 現地訪問報告」
OECC 事務局
群馬県に拠点を置くファームドゥグループ（社長：岩になりました。その後東日本大震災による社会経済へ井雅之氏）は、新しい農業の形として、耕作放棄地や遊休の甚大な影響を経験し、再生エネルギーの重要性を直地を再生して先進的な農業生産と太陽光発電を同時に行

感し、太陽光発電事業に乗り出しました。ビニールハう事業に取り組み、作物の多収化及び売電収入による農ウスの屋根に太陽光発電のパネルを取り付け、ハウス

家の所得向上システムを総合的に展開しています。このでは農作物を栽培する仕組みを編み出し、現在は 220

取り組みは、太陽光発電によりグリーン・トランスフォー

施設（発電総量 115 メガワット）を有する国内有数のメーション（GX）の推進に資すると同時に、農家の所得企業に成長しています。

収入確保の道を拓くことにより地域経済の活性化を目指

同社は、栽培に十分な太陽光が農作物に降り注ぐようしている点で注目されています。また同社は、営農型太

独自の透過性太陽光パネルを敷設し、農作物により透過

陽光発電事業として、モンゴルやチリ、ケニアなどにお率を変え、受光率調整をはじめ温度や水分・肥料管理をいて「二国間クレジット制度」（JCM）などのスキームを自動制御しています（図 1、写真 3 参照）。またパネルの活用した海外環境開発協力事業にも乗り出しています。

両面での発電が可能となる太陽光パネルを採用し、農作

この度 OECC は、群馬県下で本事業が展開されている

業面や露地面は、光反射を増進するための白いカバーで現地を訪問し、その活動状況などについて実地に学ぶ機覆うなど様々な工夫を凝らしています。

会を得ました（写真 1、2）。ここに「OECC 活動報告シリーズ」（第 1 回）として報告します。

写真 1

図1
（出典：ファームドゥグループ）
写真 2【ダイナミックな事業展開】

ファームドゥグループは現在、営農型太陽光発電事業を基軸として幅広い農業経営を展開していますが、これまで様々な経過を経て今日の姿に発展しています。
同社社長は、1994 年に大手ホームセンター会社での経験を踏まえ、生まれ育った群馬の地で農業資材店を創業し、その後 2001 年からは、取引のあった農家からの要請に応じ農産物の直売所を開設、2004 年には大型直売所を開店し、本格的な農産物販売を手掛けること

写真 3（出典：ファームドゥグループ）

OECC 会報 2023 年 6 月

13この新たなシステムの導入により、休耕地の有効利用と農家の追加的収入源が確保され、自律的好循環につな【まとめ】

ファームドゥグループが手掛けている営農ビジネスがる仕組みが考案されています。また同社は、障害者のは、小規模な農家の収益向上を実現させるとともに、気受け入れにも尽力しており、いわゆる「農福連携」を実

候変動にも貢献する一石二鳥の手法といえます。

現すべく、現在約 60 名の職員が従事しており、将来的に同社は、「魅力ある農業とは儲かる農業であり、そのは 300 名の雇用を目指しています。さらに国内の若者ためにはビジネスとして成り立つことが最大の眼目」でや途上国における農業従事者への研修機会を提供し、国あることを社是としており、岩井社長の「日本の農業を内外における新規就農希望者層の拡張や人材育成にも努良くしたい」との日頃からの熱い想いと将来への夢が込

めています。

められています。同社長は、常にビジネスの視点をベー

このように社会福祉の観点からも地域に貢献しておスに置きつつも、一方でリスクをとりながら、失敗を恐り、環境・エネルギー政策を支持するとともに、地域のれず先駆的な取り組みに果敢にチャレンジし続けた結

経済活動の活性化、雇用の増進にもつながる事業を展開

果、今日の発展的な成長につながったものと思われます。

し、まさに経済、社会、環境の 3 側面を統合的に捉え、地また同社は、若者の人材育成、障害者雇用、職場環境の域創生に貢献する新機軸を創造したものといえます。

改善にも努めており、農業に携わる人々の将来を思う気【海外協力事業への展開】の進出に夢を馳せる原動力ともなっていると思われます。

持ちがあふれています。こうした姿勢が海外協力事業へ

ファームドゥグループは、海外協力事業にも進出してところで、最近発表された IPCC 第 6 次統合報告書でいます。
例えばモンゴルでは、28ha に及ぶ大地に営農型太は、気候変動対策と開発の間には不可分な関係があると陽光発電プロジェクトを展開しています（写真 4）。こし、今後は「気候変動にレジリエントな開発」（Climateのプロジェクトは、JCM 設備補助事業として採択されResilient Development: CRD）が重要であると強調して（2015 ～ 2016 年）、モンゴルの国家再生可能エネルギー

います。このため、CRD によって、気候、生態系及び人計画及び NDC 強化の方向に沿っており、2017 年より本間社会の相互関係を健全で持続可能なものに変えていく

格稼働しています。現在 14,300 トンの CO2 排出量を削必要があり、それをどう実現するかが今後の大きな課題の生活レベル向上にも大きく貢献しています。また、チOECC は、こうした地球規模の課題に対し、具体的な

リ、ケニアにおいては国連工業開発機関（UNIDO）との事例研究を通じ、今後の解決策の糸口を探るべく現在勉協働の下、同様の事業を展開しています。

強を始めています。今回の現地訪問により私達は、示唆になっています。

減するとともに、貧困層の所得収入を確保し、地域住民に富む知見の数々に接するとともに、多くを学ぶことがこうした実績から、SDGs の目標達成に貢献する気候出来ました。

変動対策の海外協力事業の先進的事例として注目されて末尾になりましたが、今回の私達の訪問を快く受け入います。

れて頂いた岩井社長はじめ関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

写真 4

14 Overseas Environmental Cooperation Center（出典：ファームドゥグループ）

OECC行事・部会活動等（その91）▶ 主な行事

第 11 回 OECC/SUSPCA 合同セミナー「海洋プラスチックごみ問題への国内外の対応」

タイ温室効果ガス管理機構（TGO）理事及び幹部職員による OECC 訪問

ウィジャン理事長（元タイ天然資源環境省 事務次官）

一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会

やキアッチャイ事務局長等 16 名が OECC を訪問し、気（SUSPCA）との合同セミナーにて、海洋プラスチックご候変動対策分野における今後の協力について意見交換を

み問題に対する国際的な枠組み作りや国内の法制度整備行った。

等を中心に環境省担当官に加え、各界で活躍中の有識者

日時：令和 5 年 5 月 9 日（火）11:45 ～ 13:00

や専門家による発表をいただいた。

場

所：OECC 会議室

日時：令和 5 年 2 月 13 日（月） 14:00 ～ 16:15

場

所：オンライン（Zoom 会議）

プログラム：▶ 部会活動

開会挨拶

OECC 理事長 竹本 和彦

講演１「海洋プラスチック廃棄物問題に係る国際的枠組に向けた政府間交渉の行方」
環境省 水・大気環境局 水環境課長
大井 通博 氏

講演 2

「プラスチック資源循環、循環経済への移行に向けた取組の展望」
環境省 環境再生・資源循環局
リサイクル推進室長 水谷 努 氏［技術・研修部会］①令和 4 年度第 2 回技術・研修部会（令和 5 年 2 月 24 日）「令和 4 年度の技術・研修部会活動報告」②令和 5 年度第 1 回技術・研修部会（令和 5 年 4 月 6 日）
「令和 5 年度技術・研修部会活動予定」、「若手リーダー
研修企画」、「海外ミッション企画」［広報部会］
・セミナー等のオンデマンド動画配信
令和 5 年 2 月 28 日～ 3 月 29 日

パネル・ディスカッション（進行 OECC 大村 卓）（公財）地球環境戦略研究機関（一社）日本化学工業協会

閉会挨拶

問題への国内外の対応」（令和 5 年 2 月 13 日開催）

樋口 俊彦 氏

ジェトロ・アジア経済研究所
環境省

OECC/SUSPCA 合同セミナー「海洋プラスチックごみ

粟生木 千佳 氏
小島 道一 氏大井 通博 氏SUSPCA 国際部会 部会長 中石 一弘 氏

▶ 今後の予定・令和 5 年度定時社員総会、第 2 回理事会、第 5 回橋本記念シンポジウム
日時：令和 5 年 6 月 21 日（水）午後

令和 4 年度第 2 回理事会

場

所：TKP 新橋カンファレンスセンター及びオンライン

認した。

・技術・研修部会「若手リーダー研修」

令和 5 年度の事業計画案や予算案について審議、承日時：令和 5 年 3 月 30 日（木）10:30 ～ 12:00

場

所：オンライン

令和 5 年度第 1 回理事会

（Zoom 会議）日時：令和 5 年 7 月 12 日（水）午後

場

所：OECC 会議室及びオンライン（Zoom 会議）

テーマ：「気候変動にレジリエントな開発（CRD）」への取組

令和 4 年度の事業報告案や収支決算案等について審議、承認した。
日時：令和 5 年 5 月 31 日（水）14:00 ～ 16:00

場

所：TKP 新橋カンファレンスセンター及びオンライン（Zoom 会議）

OECC 会報 2023 年 6 月

15

■このたび2023年6月19日(月)より事務所を下記に移転いたしましたのでお知らせいたします。
新事務所地図：
霞ヶ関駅

C4出口

外
堀
通
り

日比谷シティ
富国生命ビル
日比谷通り

西新橋

日比谷公園

内幸町
内幸町駅
A5出口

幸ビルディング３階

第一ホテル東京

国
会
通
り

新橋駅

Access：●都営三田線「内幸町」駅 A5出口
徒歩１分
●JR線・東京メトロ銀座線「新橋」駅 徒歩７分
●東京メトロ日比谷線・丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅 C4出口
徒歩８分

一般社団法人

海外環境協力センター〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-3-1
幸ビルディング3 階Tel. 03-6811-2500
Fax. 03-6811-2502
Web：https://www.oecc.or.jp/●当冊子の印刷には、古紙を配合した再生紙及び植物性大豆インキを使用しています。