音威子府村森林整備計画

自

令和５年

４月

１日

至

令和１５年

３月３１日

計画期間

北
音

海
威

子

-1-

道
府

村

Ｉ

伐採、造林、保育その他森林整備に関する基本的な事項

１ 森林整備の現状と課題
音威子府村は、上川総合振興局管内の北部に位置し、北東は宗谷総合振興局管内枝幸町、
北は宗谷総合振興局管内中頓別町、北西は中川町、南は美深町に隣接し、南北２２．２㎞、東西１８．６㎞、総面積２７，５６４ｈａとなっています。
村の中央を道内第２位の長流である天塩川が貫流し、北西部地域は段丘又は扇状地で平地は少なく、南東地域はやや起伏はあるものの、概ね扇状地となっており、平地の多くは畑地として利用されています。
当村は、森林に恵まれており、森林総面積は２３，６６５ｈａで総面積の８６％を占めて
おり、すべてが民有林で、その内訳は、一般民有林９，２５６ｈａ、道有林１４，４０９ｈａとなっています。
一般民有林のうち、エゾマツ、トドマツ、アカエゾマツを主体とした人工林の面積は１，
１２６ｈａで１２％となっています。齢級構成では、３１年生以下の人工林が、６４１ｈａ
で人工林面積の５７％を占めており、今後、保育・間伐を適正に実施していくことが重要です。本村の森林は地域住民の生活に密着した里山から、林業生活活動が積極的に実施されるべき人工林帯、さらには、大径木の広葉樹が林立する天然生の樹林帯まで多様性に富んだ林
分構成になっており、また森林に対する住民の意識・価値観が多様化し、求められる機能が多くなっていることから、以下のような課題があります。
南部地域（咲来地区）は、トドマツ・アカエゾマツを中心に積極的に造林が行われていることから、林業生産活動を通じた適切な森林整備を図るとともに、環境に優しい素材である木材の有効活用を、計画的に推進する事が重要です。
北部地域（物満内・上音威子府地区）は、天塩川の支流で、特に、保水・土壌の維持等を図るため、長伐期施業など林床の安定化を目的に造林・伐採を計画的に推進する事が必要です。
この地区は蛇紋岩地帯で、地盤が脆弱で土砂の流出や崩壊などの恐れがあるとともに、下流域に農地があることから、山地災害防止機能の高い森林の整備が求められます。
とりわけ、北海道大学北方圏フィールド科学センター森林圏ステーション北管理部中川研
究林の管理する森林（以下「中川研究林」という。）は７，８４６ｈａと広大な面積を有し、長い年月にわたって蓄積された調査・研究の成果とともに、地域の重要な森林資源としての活用が求められています。
２ 森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿
森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、生物多様性の保全及び地球温暖化の防止に果たす役割並びに近年の地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化や急速な少子高齢化と人口減少等の社会的情勢の変化も考慮しつつ、適正な森林施業の面的な実施や森林の保全の確保により、健全な森林資源の維持造成を推進します。又これを踏まえて森林の状況を的確に把握するための-2-

森林 GIS の効率的な活用を図ることとします。
このため、森林を地域の特性、森林資源の状況並びに森林に関する自然条件に及び社会的要請を総合的に勘案し、それぞれの森林が特に発揮することを期待されている機能に応じて森林の有する公益的機能の維持増進を図るべき森林としての公益機能別施業森林と、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下「木材等生産林」という。）の区域を設定するとともに、公益機能別施業森林については、水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林について「水源涵養林」、土地に関する災害の防止
及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林について「山地災害防止林」、快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林について「生活環境保全林」、及び保健文化の機能の維持増進を図るための森林施業を推進す
べき森林について「保健・文化機能等維持林」の区域（以下「森林の区域」という。）を設定します。
さらに、「水源涵養林」においては、水道取水施設上流部に位置し、水資源の安定供給のために特に保全が求められる森林について「水資源保全ゾーン」また、「保健・文化機能等維持林」においては、河川や湖沼周辺に位置し生物多様性保全の機能の発揮のために特に保全が求められている森林について「生物多様性ゾーン（水辺林タイプ）」及び貴重な森林生態系を維持し特に保全が求められる森林について「生物多様性ゾーン(保護地域タイプ）」
を、「木材等生産林」においては、森林資源の保続に配慮しつつ、多様な木材需要に応じた
持続的、安定的な木材生産を可能とするため、伐採後に原則、植栽による更新を行う森林について「特に効率的な施業が可能な森林」をそれぞれの区域の中で重ねて設定します。
この森林の区域に応じた望ましい森林の姿へ誘導するため、育成単層林における適切な更新や保育及び間伐の積極的な推進、広葉樹林化・針広混交林化を含め、人為と天然力を適切に組み合わせた多様性に富む育成複層林の計画的な整備、天然性林の的確な保全及び管理等に加え、保安林制度の適切な運用、山地災害や野生鳥獣被害等の防止対策の推進等により、発揮を期待する機能に応じた多様な森林の整備及び保全を図ることとします。
また、林道等の林内路網は、効率的な森林施業や森林の適正な管理経営に必要不可欠であり、農産地域の振興にも資することから、計画的な路網整備を推進することとします。なお、森林の区域ごとの望ましい森林の姿並びに森林の整備及び保全の基本方針は次表のとおりとします。
【森林の区分と森林の整備及び保全の基本方針】
公的機能別施業森林
発揮を
期待す

森林の区域

望ましい森林の姿

森林の整備及び保全の基本方針

下層植生とともに樹木

良質な水の安定供給を確保する観る森林
水 源 涵 水源涵養林
養機能の根が発達することによ 点から、適切な保育・間伐を促進しつり、水を蓄える隙間に富 つ、下層植生や樹木の根を発達させる
んだ浸透・保水能力の高 施業を行うとともに伐採に伴って発い森林土壌を有する森林 生する裸地面積の縮小および分散をであって、必要に応じて-3-図る施業を推進する。

浸透を促進する施設等が整備されている森林。
水資源保

下層植生とともに樹木

良質な水の安定供給を確保する観全の根が発達することによ 点から、伐採に伴って発生する裸地のゾーン

り、水を蓄える隙間に富 縮小および分散、植栽による機能の早んだ浸透・保水能力の高 期回復並びに濁水発生回避を図る施い森林土壌を有する森林 業を推進する。
で、多様な樹種構成及び樹齢からなる森林。

山 地 災 山地災害防下層植生が生育するた災害に強い地域環境を形成する観害 防 止 止林

めの空間が確保され、適 点から、地形、地質等の条件を考慮し

機 能 ／度な光が射し込み、下層 た上で、林床の裸地化の縮小及び回避

土 壌 保

植生とともに樹木の根が を推進する。

全機能

深く広く発達し土壌を保また、保安林の指定及びその適切な持する能力に優れた森林 管理を推進するとともに、維持し、併であって、必要に応じて せて渓岸の浸食山脚の固定等を図や
山地災害を防ぐ施設等が 山地の崩壊を防止する必要がある場
整備されている森林。

合には、谷止めや土留等の施設の設置を推進する。

快 適 環 生活環境保樹高が高く枝条が多く地域の快適な生活環境を保全する

境 形 成 全林茂っているなど、遮蔽能 観点から、風や騒音等の防備や大気の機能

力や汚染物質の吸着能力 浄化のための有効な森林の構成の維が高く、諸被害に対する 持を基本とし、快適な環境の保全のた抵抗性が高い森林。

めの保安林の指定やその適切な管理、及び暴風、防潮に重要な役割を果たしている海岸林等の保全を推進する。

保健・レ 保健・文化機

身近な自然や自然との保健・レクリエーション利用や文化

ク リ エ 能等維持林

ふれあいの場として適切 活動、生物多様性の保全を進める観点

ー シ ョに管理され、多様な樹種 から、森林の構成を維持して樹種の多ン機能等からなり、住民等に憩 様性を増進することを基本とし、それ
いと学びの場を提供して ぞれの森林が求められる機能やあり

文 化 機

いる森林、必要に応じて 方に応じ、保護及び適切な利用の組み

能

保育・教育活動に適した 合わせに留意して、適切な保育・間伐施設が整備されている森 等や広葉樹の導入を図る施業を推進

生 物 多

林。

する。

様 性 保

史跡・名勝や天然記念物 また、保健・風致等の保存等のための全機能等と一体となって潤いの 保安林の指定やその適切な管理を推ある自然景観や歴史的風-4-進するとともに、住民等にとって憩い致を構成している森林 と学びの場として期待される森林にであって、必要に応じて あっては、自然立地条件や住民等のニ
文化活動に適した施設が ーズ等に応じ広葉樹の導入を図るな整備されているなど、精 どの多様な森林整備を推進する。な
神的・文化的・知的向上 お、史跡、名勝や天然記念物などと一等 を 促 す 場 と し て の 保 体となってまた、潤いのある自然景観
健・文化・教育活動に適 や歴史的風致の創出を期待される森
した施設が整備されてい 林にあっては、美的景観の維持・形成る森林。

に配慮した森林整備を推進する。

原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する渓畔林等、その土地固有の生物群集を構成する
森林。
生 水 辺

日射遮断、隠れ場形成

水辺における生物多様性保全の観物 林 タ など野生生物の生育・生 点から森林の保全に配慮した施業を
多 イプ

息に適した森林や、周辺 推進するとともに、濁水発生回避を図

様からの土砂・濁水等の流 る施業を推進する。

性

入制御等注入制限等に寄ゾ与している森林で、針広｜混交林などの多様な樹種

ン

構成及び樹齢からなる森林。
保 護

貴重な森林生態系を構

希少な野生生物の生育・生息地確保

地 域 成し、希少な野生生物の の観点から、原生的な森林の保全に配
タ イ 生育・生息に適した森林 慮した施業を推進するとともに、野生プ

で、針広混交林などの多 生物のための回廊の確保にも配慮し様な樹種構成及び樹齢か た生態系として重要な森林の適切ならなる森林。

保全を推進する。

公益的機能別施業森林以外の森林
重視す
べき機

森林の区域

望ましい森林の姿

能-5-

森林の整備及び保全の基本方
針木 材 生 木材等生産林
産機能

木 材 の生 育 に適 し木材等の林産物を持続的、た土壌を有し、木材と 安定的かつ効率的に供給する
し て 利 用す る 上で 良 観点から、森林の健全性を確
好 な 樹 木に よ り構 成 保し、木材需給に応じた樹種、され、成長量が高い森 径級の林木を生育させるため林であって、林道等の の適切な造林、保育及び間伐
基 盤 施 設が 適 切に 整 等を推進する。また、将来にわ備されている森林。

たり育成単層林として維持する森林では、主伐後の植栽による確実な更新を行うとともに、施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進す
る。

特に効率的

特に林木の生育に

特に木材等の林産物を持続な森林施業 適した土壌のほか、傾 的、安定的かつ効率的に供給が可能な森 斜 が 緩 やか で ある な する観点から、森林の健全性
林どの自然条件を有し、 を確保し、木材需要に応じた
木 材 と して 利 用す る 樹種、径級の林木を生育させ
上 で 良 好な 樹 木に よ るための適切な造林、保育及り 構 成 され 成 長量 が び間伐等を推進する。また、区高い森林であって、林 域 設 定 し た 人 工 林 に あ っ て
道 等 の 基盤 施 設が 適 は、主伐後は原則、植栽による
切 に 整 備さ れ てい る 確実な更新を行うとともに、森林。

施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進する。

【その他必要な事項】
ア

長伐期施業や複層林施業による多様な森林への誘導や皆伐に伴う裸地面積の縮小及び分散を図るよう努めることとします。

イ 公益的機能が重視される森林で風害の受けやすい地域においては、風害に強い多様な
樹種・樹冠層により形成される森林へ誘導するため、人工造林や天然更新（地表処理等）を適切に組み合わせ、樹種や林齢の異なる林分構造とすることを基本とします。
ウ

種の保存法(絶滅の恐れのある野生動物の種の保存に関する法律)に定める「国内希少野生動植物種」及び北海道生物の多様性の保全等に関する条例に定める「指定希少野生動植物種」並びに文化財保護法又は文化財保護条例で「天然記念物」及び「特別天然記念物」に指定されている野生生物の生息環境の保全を図るため、これらの生育・生息状況に配慮した森林施業を図るよう努めることとします。

-6-

３ 森林施業の合理化に関する基本方針
小規模な森林所有形態や林業従事者の高齢化等の課題を克服し、低コストで効率的な森
林整備を進めるとともに、安定的、効率的に木材を供給できる体制を整備するため、森林
所有者、森林組合及び国有林等、流域を単位とした関係者の合意形成を図りながら、委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施、森林施業の共同化、林業従事者の養成及び確保、
地元産木材の流通・加工体制の整備等について、計画的かつ総合的に推進することとしま
す。
なお、森林施業の合理化に関する事項の推進に当たっては、地域の関係者が連携し、森林施業や林業経営の合理化・効率化、地域のエネルギー資源としての木質バイオマス利用の可能性等を含めた木材需給の動向と見通しなど、効率的な森林整備や安定的な木材供給を図るうえでの課題や目標等明確にしつつ取り組むこととします。

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）

１ 立木の伐採(主伐)の標準的な方法（１）立木の伐採のうち主伐については、更新を伴う伐採であり、その伐採方法又は別の留意点については次によることとします。
ア 皆伐
皆伐については、主伐のうちイの択伐以外のものとします。
皆伐に当たっては、気象、地形、地質、土壌等の自然条件のほか車道等や集落からの距離といった社会的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置や景観への影響に形状に配慮し、適確な更新を図ることとします。
なお、一箇所当たりの伐採面積は、原則として２０ｈａ超えないよう、伐採面積の縮小
及び伐採箇所の分散に努めることとします。
伐採の時期については、地域の森林の齢級構成等を踏まえ、森林の有する多面的機能の発揮との調和に配慮することとします。
イ 択伐
択伐は、主伐のうち伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木、帯状又は樹群を単位として伐採区域全体でおおむね均等な割合で行うこととし、原則として材積にかかる伐採率が３０%以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては４０%以下）となるよう努めることとします。
なお、択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、適切な伐採率により一定の立木材積を維持することとします。
（２）主伐に当たっては、森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進に配慮して行うこととし、伐採跡地が連続することのないよう、伐採跡地間には少なくとも周辺森
林の成木の樹高程度の幅を確保することとします。また、伐採作業に伴う林業機械の走行等に必要な集材路の作設等に当たっては、伐採する区域の地形や地質等を十分に確認した-7-

上で配置の計画や施工等を行い、森林の更新及び森林の土地の保全への影響を極力抑える
こととします。
また、伐採の対象とする立木については、標準伐期齢以上を目安として選定するものとします。
（３）伐採後の的確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定め、その方法を勘案して伐採を行うものとします。特に伐採後の更新が天然更新により行われる場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実、飛散状況等を配慮して行うこととします。
なお、自然条件が劣悪なため、伐採の方法を特定する必要がある森林における伐採の方法については、択伐等適確な更新の確保が図られるよう配慮することとします。
（４）複層林施業の主伐に当たっては、上層木の樹幹層を保残させることに留意し、自然的条件を踏まえ、森林を構成している樹種、林分構造等を勘案して行うこととし、下層木の発芽や育成に配慮するために十分な光が当たるよう、適切な伐採率及び繰り返し期間により行うこととします。

２ 樹種別の立木の標準伐期齢
本村における立木の標準伐期齢は、標準的な自然条件及び社会的条件にある森林の平均成長量が最大となる林齢を基準とし、森林の有する多面的機能、平均伐採齢及び森林の構成を勘案して次のとおり定めます。

樹

人
工
林

天
然
林

種

林齢

エゾマツ・アカエゾマツ

６０

トドマツ

４０

カラマツ（グイマツとの交配種を含む）

３０

その他針葉樹４０

カンバ・ドロノキ・ハンノキ（天然林を含む。
）

３０

ヤナギ(注 1)５

その他広葉樹４０

主として天然下種によって生立する針葉樹

６０

〃

広葉樹

主としてぼう芽によって生立する広葉樹

８０２５(注 1)敷料等の木質バイオマス利用の促進を図るため短伐期で主伐を繰り返すヤナギ林に限ることとし、保安林及び保安施設地区並びに公益的機能別施業森林は除きます。
(注 2)「主としてぼ う芽によって生立する広葉樹」とは、薪炭材、ほだ木等の原木生産を目的として、ぼう芽によって更新を図る広葉樹をいいます。

なお、標準伐期齢は、立木の伐採(主伐)の時期及び保安林等の伐採規則に関する指標として定めるものでありますが、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採促すためのものではあ
りません。

-8-

３ その他必要な事項（１）適切な人工林資源の循環利用を維持するため、高齢級間伐等も取り入れた長伐期施業に取り組み、資源の平準化図ることとします。
なお、長伐期施業を実施する林分の選定に当たっては、地位が高く、間伐により適切に密度管理を行ってきた箇所や風雪害が少ない地域を選択するなど、長伐期施業の導入が可能な林分であるかを判断しながら進めることとします。
（２）林地の保全、雪崩及び落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止、風致の維持、渓流周辺や尾根筋等、森林における生物多様性の保全などのために必要がある場合には、人工林・天然林を問わず所要の保護樹林帯を設置することとします。
（３）次の地域は、林地崩壊、生態系の攪乱などにつながるおそれがあり、また、伐採後の更新が困難となることから皆伐を行わないよう努めることとします。
ア 確実な更新が困難な湿地、風衝地、岩石地等
イ 土砂の流出や崩壊が発生するおそれがある急傾斜地、石礫地、沢沿い等
ウ

野生生物の生息・生育の場の提供、水質浄化、土砂や濁水の流入制御等の機能を持つ

河川や湖沼周辺の水辺林等（４）伐採作業等に伴う立木への損傷は、将来的に腐朽菌被害の発生につながるおそれが高いことから、伐採等に当たっては、必要に応じて保護板（あて木）を設置するほか、機械の林内走行の範囲を作業道・集材路に限定するなどにより、伐採しない立木への損傷をできる限り減らす作業に努めることとします。
（５）伐採等の実施に当たっては、降雨等による土砂やお濁水の流出防止に努めるとともに、伐採作業の途中であっても大雨が予想される場合等は、必要に応じて集材路等に排水路を作設するなど、浸食防止に努めることとします。
なお、水道取水施設の上流で造材を行う場合等で、降雨等により河川の汚濁が懸念される
場合は、伐採・搬出を土壌が凍結する冬期間に行うなど時期や方法に配慮することとします。
また、特に河川周辺で造材を行う場合は、増水時に枝条や残材等が流出して立木被害の一要因とならないよう、十分に留意することとします。
（６）特色ある森林景観や野生生物の生育・生息環境の保存全に配慮した伐採を行うこととします。
特にクマゲラ、シマフクロウ、クマタカ及びオジロワシの希少鳥類等について、営巣木が確認された場合、その営巣木の位置や営巣期間等に配慮し、北大中川研究林と協議することとします。
（７）集材路とは、立木の伐採、搬出等のために林業機械等が一時的に走行することを目的として作設される仮施設をいい、規格は森林作業道と同等かそれ以下とします。土場とは、集材路を使用して木材等を搬出するため、木材等を一時的に集積し、積込みの作業等を行う場所をいい、集材路・土場は、使用後は原則植栽等により植生の回復を促します。
第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項
造林を実施すべき期間、天然更新を実施すべき期間は、森林所有者等が人工造林を行う際-9-

の規範となります。
（１）人工造林の対象樹種
ア 人工造林の対象樹種は、気象、地形、地質、土壌等の自然条件への適合、それぞれの樹種の特質、既往の成林状況など適地適木を基本として、地域における造林種苗の需給動向及び木材需給等にも配慮し、選定することとします。
イ 多様な森林の整備を図る観点から、広葉樹や郷土樹種を含め、幅広く樹種を検討することとします。特に河畔沿いについては、河川の水質浄化や落葉等による有機物の供給などが期待できることから、積極的に広葉樹を選定することとします。
なお、山腹崩壊の危険性の高い急傾斜地や沢沿いについては、カツラやミズナラ等の深根性で根系の支持力が大きい樹種の植栽に考慮することとします。
ウ 育成複層林へ誘導する林分については、樹種の耐陰性や既往の成林状況、自然条件等を勘案し植栽樹種を選定することとします。
【人工造林の植栽樹種】
樹

種

名

備考

人工造林の カラマツ、トドマツ、アカエゾマツ、エゾマツ、グイマツ（Ｆ1を含む）、
対象樹種

ヤチダモ、カツラ、カンバ類、ドロノキ、ハンノキ、ミズナラ等、その他郷土樹種

なお、その他郷土樹種及び定められた樹種以外を植栽しようとする場合は、林業普及指導員等と相談の上、適切な樹種を選択することに努めるものとします。

（２）人工造林の標準的な方法
ア 育成単層林を導入又は維持する森林（a）寒風害等の気象害及び病虫害等に考慮し、保護木・保護樹の配置、同一樹種の大面
積造林の回避など、多様な森林の整備に配慮して行うこととし、適確な更新により裸地状
態を早急に解消するため、気象、地形、地質、土壌等の自然的条件に適合した樹種を早期に植栽することとします。特に水源涵養林、山地災害防止林にあっては、林地の安定化を目的とした無立木地等への植栽を積極的に行うこととします。
（b）地拵えは、それぞれの地域の自然条件、植生及び過去の野ねずみ被害の状況等を考慮したうえで、全刈り又は筋刈りにより行うこととします。
（c）植栽時期は春又は秋植えとしますが、乾燥時期を避け、必要に応じて植え穴を大きくして植え付けるなど、その後の苗木の活着と成長が十分図られるように行うこととしま
す。
（d）植栽本数は、次表の主要樹種の植栽本数を基礎として、既往の植栽本数及び個々の樹種特性を勘案して仕立ての方法別に定めることとし、多様な森林の整備を図る観点から、様々な施業体系や生産目標を想定した植栽本数について検討することとします。
植栽本数の検討に当たっては、周囲の人工林の生育状況、気象災害の発生状況等を勘案し、森林の有する多面的機能の発揮や植栽コストの低減を図ることを目的に本数の低減についても併せて検討することとします。特に、初期成長が早く、通直性や耐鼠性が向上したグイマツ雑種Ｆ１等を植栽する場合は、疎仕立てを基本とします。植栽本数の低減に当- 10 -

たっては、将来の保育コストを抑える観点から、高性能林業機械の導入を見据えた植栽設計を検討することとします。
また、周囲に樹冠が十分発達した母樹があり、天然更新も期待できる林分にあっては、
天然更新木の積極的な活用による植栽本数の低減を検討することとします。
（e）効率的な施業実施の観点から、技術的合理性に基づき、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一環作業システムの導入についても努めることとします。
(f)コンテナ苗の植栽時期については、第２の(2)のアの(c)の時期によらないものとしますが、自然、立地条件等を十分に考慮し、適期での植え付けとなるよう努めることとします。

【植栽本数】
仕立ての方法

※

単位
樹

本／ｈａ

種

カラマツ

トドマツ

アカエゾマツ

その他針

広葉樹

密仕立て

２，５００

２，５００

２，５００

２，５００

３，５００

中庸仕立て

２，０００

２，０００

２，０００

２，０００

２，５００

疎仕立て

１，５００

１，５００

１，５００

１，５００

１，５００

なお、定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員等と相談の上、適切な植栽本数を判断して行うことに努めるものとします。

【植栽の時期】
植栽時期
春植栽
秋植栽

樹

種

植 栽 時 期トドマツ、アカエゾマツ～６月上旬

カラマツ、その他～６月上旬

トドマツ、アカエゾマツ

９月上旬～11 月上旬

カラマツ、その他

９月下旬～11 月下旬

イ 育成複層林を導入または維持する森林
下層木の成長に必要な照度を常に確保することとします。
なお、植栽により更新を確保する場合は、上層木の枝下部への植栽を避けることとし、植栽の本数については、標準的な植栽本数に上層木の材積伐採率を乗じた本数以上を基本とすることとします。
（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間に関する指針
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林及びそれ以外の森林の伐採跡地においての人工造林をすべき期間については、次のとおりとします。
皆伐による伐採跡地については、林地の荒廃を防止し、裸地状態を早急に解消するため、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に人工造林を実施し、更新を図ることとします。
択伐による部分的な伐採跡地については、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日- 11 -

から起算して５年以内に人工造林を実施し、更新を図ることとします。
２ 天然更新に関する事項
天然更新は、気象、地形、地質、土壌等の自然条件、林業技術体系等から見て、主として天然力を活用することにより適確な更新が図れる森林において行うこととします。
（１）天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種は、天然下種更新ではイタヤカエデ、カンバ類、シナノキ、ハリギ
リ、ハンノキ類、ミズナラ、ヤチダモなど高木性の樹種とし、ぼう芽更新ではイタヤカエ
デ、ハルニレ、ミズナラなど高木性でぼう芽性の強い樹種とします。

区

分

樹

種

名

備

考

イタヤカエデ、カンバ類、シナノキ、ハリギリ、
天然更新の対象樹種

ハンノキ類、ミズナラ、ヤチダモ、ハルニレなど
バラ科、ヤナギ科

なお、定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員等と相談の上、適切な樹種を選択することに努めるものとします。

（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の完了の判断基準
第２の２（３）に定める天然更新をすべき期間内に、天然に発生した稚幼樹の成立が確実に見込める樹高成長があり、かつ、周辺の植生の草丈に５０㎝程度の余裕高を加えた樹高となった高木性樹種(注１）の稚幼樹等（注２）が幼齢林（注３） では成立本数が立木度（注４）３以上、幼齢林以外の森林では林地面積（注５）に対する疎密度が３０％以上となった状態をもって更新完了とします。
また、ぼう芽更新の場合は、ぼう芽性の強い樹種（イタヤカエデ、ハルニレ、ミズナ
ラ等）を対象とし、切り株から発生したぼう芽幹の生育が確実に見込める伸長があり、かつ、周辺の植生の草丈に５０㎝程度の余裕高を加えた樹高となった状態で、幼齢林で成立本数が立木度３以上、幼齢林以外の森林では林地面積に対する疎密度が３０％以上となった状態をもって、更新完了とします。ただし、林地内で更新の状況が異なる場合
は区画を分割し、それぞれの区画に対して判断を行うこととします。
天然更新をすべき期間内に完了の判断基準を満たさない場合は、天然更新補助作業又は植栽により更新を図ることとします。また、更新の方法を変更して人工造林により更新を行う場合は、「人工造林の標準的な方法」において樹種ごとに定められた標準的な本数を植栽することとします。
なお、天然更新の完了を確認する方法の詳細については、「天然更新完了基準書の制定について」(平成２４年５月１５日付け森林第１１１号森林計画課長通知）によることとします。
(注１）「高木性樹種」とは、将来において樹冠上層部を形成する樹種で、かつ、樹高が１０ｍ以上になる樹種です。

- 12 -

(注２）「稚幼樹等」とは、稚幼樹のほか、保残木及びぼう芽を含みます。
(注３）「幼齢林」とは、伐採後概ね１５年生未満の森林をいいます。
(注４）「立木度」とは、幼齢林において、現在の林分の本数と当該林分の林齢に相当する期待成立本数（天然更新すべき本数の基準）との対比を十分率で表したもので、立木度3は期待成立本数の３割が更新した状態をいいます。
立木度＝現在の林分の本数／当該林分の期待成立本数×１０(注6)(注５）「林地面積」とは、更新完了の判断を行う区画の面積です。
(注６) 「天然更新をすべき期間が満了した日における期待成立本数」

広葉樹
階

針葉樹(中層、下層は広葉樹に準じる)
層

期待成立本数

上層

300本/ha

中層3,300本/ha

下層

10,000本/ha

階

層

期待成立本数上層(カラマツ)300本/ha上層(その他の針葉樹)

600本/ha

上層:母樹になりうる前生樹で、樹冠が大きく成長した壮齢林、老齢林(天然林の標準伐採期齢)
中層:伐最後に更新したと考えられるもののうち、樹種特性上初期成長が早い樹種及び前生樹などで上層木より樹冠面積の小さいもの
下層:中層木よりも樹冠面積の小さいもの

イ 天然更新補助作業の標準的な方法
天然下種により更新を行う場合には、ササや粗腐植の堆積等により更新が阻害されている箇所については、かき起こしや、枝条整理等を行うこととし、ササなどの競合植物
により天然に発生した稚幼樹の生育が阻害されている箇所については、刈り出し等を行うこととします。
また、ぼう芽により更新を行う場合には、樹液の流動期(６～８)月を避けて伐採するとともにこととし、ぼう芽の発生状況等を考慮し、必要に応じ芽かき又は植え込み等を行うこととします。
いずれの箇所も定期的に更新の状況を確認し、必要に応じ補植等を行い、更新を確保することとします。
なお、かき起しの実施に当たっては、林地の保全に十分留意することとし、更新が不十分な箇所については、補植等を行って更新を確保することとします。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
伐採跡地における林地の荒廃を防止する観点から、伐採が終了した日を含む年度の翌年
度の初日から起算して５年以内に更新を完了させることとします。
期間内に更新が完了しなかった場合は、速やかに更新を図る観点から、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して７年を経過する日までに天然更新補助作業又は植栽により更新を図ることとします。

- 13 -

３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項の所在（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
主伐後の適確な更新を図るため、次の森林については原則として「植栽によらなければ的確な更新が困難な森林」とし、植栽による更新を図ることとします。
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準及び区域は、自然条件や森林の有する機能の早期回復に対する地域住民等からの社会的要請などを勘案し、定めることとします。
①気象、土壌、植生等の諸条件により天然更新が期待できない森林②水源涵養機能の早期回復が特に求められる水資源保全ゾーンの森林
なお、天然更新が期待できない森林は、現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高
木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲 100m 以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林を基本として定めます。
また、天然更新が期待できない森林を指定する場合は、上記に加えて主伐後５年を経過した時点で、ぼう芽更新に適した立木や天然下種更新に必要な母樹の賦存状況、天然更新に必要な稚幼樹や後継樹の生育状況、林床や地表の状況、病害虫などの被害の発生状況、近隣の主伐実施箇所における天然更新の状況その他自然条件などを勘案することとします。
一方で、次の箇所は、植栽によらなければ的確な更新が困難な森林の区域には定めない
こととします。
①保安林等の制限林内で施業方法が定められている森林②保険機能森林の区域内における森林保健施設の設置が見込まれる森林③公益的機能別施業森林の区域で別途更新の方法が定められている森林④湿地、風衝地、岩石地等で更新が著しく困難な森林⑤ぼう芽性の強い広葉樹で構成される森林⑥試験研究の目的に使用されている森林であって、天然更新の経過観察を目的とした
森林
なお、主伐を行う場合は、「伐採跡地の人工造林をすべき期間」の期間内に人工造林を行う必要があります。
（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
区

域

名

林

別表３のとおり班〃

区域面積（ｈａ）〃

４ 森林法第１０条の９第４項規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準（１）造林の対象樹種① 人工造林の場合 １の（１）による② 天然更新の場合 ２の（１）による（２）生育し得る最大の立木の本数
２の（２）のアにおいて記載している「天然更新完了基準書の制定について」(平成２４年５月１５日付け森林第１１１号森林計画課長通知)による。

- 14 -

５ その他必要な事項（１） 土砂の流出が懸念される急傾斜地等で地拵えを行う場合は、全狩りを避け、刈り払
いの方向や枝条等の置き場に十分に留意することとします。
（２） 伐採跡地等が放置されないようにするため、森林組合等と連携して森林経営に意欲的な者に伐採跡地等の取得を促すなど林地流動化の取り組みを通じて、伐採跡地等の更新を確保します。

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
I の２の森林整備の基本方針を踏まえ適切な森林の施業方法により、間伐及び保育を実施することとします。
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
次のとおり、間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法に関する指針を示します。
（１）間伐は、林冠がうっ閉し、立木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的樹種の一部を伐採する方法により、伐採後一定の期間内に林冠がうっ閉するよう行うこととします。
（２）間伐に当たっては、森林資源の質的向上を図るとともに、適度な下層植生を有する適正な林分構造が維持されるよう、適切な伐採率により繰り返し行うものとします。特に高齢級の森林における間伐に当たっては、立木の成長力に留意することとします。
なお、主要樹種ごとの標準的な間伐の時期については、次表のとおりとします。

樹

種

施業体系

間伐の時期（林齢）
初回

２回

３回

４回

間伐の方法

５回

選木方法 定性及び列状

カラマツ

間伐率(材積率 )植栽本数：2,000 本/ha

（グイマツとの仕立て方法：中庸仕立て

21

28

36

44

－

交配種を含む）(一般材）

主伐時の設定： 400 本/ha

20～

35％
間伐間隔年数
標準伐期齢前７年

標準伐期齢後８年

選木方法 定性及び列状

トドマツ
(一般材）

間伐率(材積率 )植栽本数：2,000 本/ha
仕立て方法：中庸仕立て

2027

主伐時の設定： 400 本/ha

35

46

－

35％
間伐間隔年数
標準伐期齢前 ７年- 15 -

20～

選木方法 定性及び列状
間伐率(材積率 )アカエゾ 植栽本数：2,000 本/ha(一般材） 仕立て方法：中庸仕立て

26

33

43

55

68

主伐時の設定：400 本/ha

※

20～

35％
間伐間隔年数
標準伐期齢前 ９年

トドマツについては音威子府村の地位４に応じて値を設定

注１） 「カラマツ間伐施業指針（北海道林務部監修）」及び「トドマツ人工林間伐の手引き（北海道林務部監修）」などを参考とした。
注２） 植栽本数、主伐時の生産目標及び仕立て方法、主伐後の施業方針等により、間伐時期が異なることに留意すること。

（３）保育コストの低減を図り、労働災害の防止に資するため、緩傾斜地など機械による作業に適した条件にある森林については、高性能林業機械の導入や列状間伐を推進するとともに、集材距離を考慮した路網の整備を進め、施業の集約化をはかることにより、施業の省力化・効率化に努めることとします。
２ 保育の作業種類別の標準的な方法
次のとおり、保育の標準的な方法に関する指針を示します。
（１）下刈り下刈りは、植栽樹種の成長を阻害する草本植物等を除去し、植栽樹種の健全な育成を図るため、局地的気象条件、植生の繁茂状況に応じて適切な時期及び作業方法により行うこととし、その終期は、樹栽樹種の生育状況、植生の種類及び植生高により判断することと
します。
（２）除伐
除伐は、下刈り終了後、林冠がうっ閉する前の森林において侵入木や通常の成長が見込
めない若しくは形質の悪い植栽樹種などを除去し、植栽樹種の健全な成長を図るため、森林の状況に応じて適時適切に除去することとします。植栽樹種以外であっても、その生育状況、公益的機能の発揮及び将来の利用価値等を勘案し、有用なものは保残し育成の対象とすることとします。
（３）つる切り育成の対象となる立木の成長を促すため、樹幹に巻きついたつる類を切って取り除くこととします。除伐と併せて行うことを基本とし、つる類の繁茂の状況に応じて実施します。
【主要樹種ごとの標準的な保育の時期等】
年
樹種
１
２
３
４
植栽
春
①
②
②
①
カラマツ
秋
②
②
①
春
①
②
②
①
トドマツ
秋
②
②
①
アカエゾ
春
①
②
②
①

- 16 -

５

６

７

８

９

①
①
①
①
①

①
①
①
②

①
①
①

①
①

①

10

秋

マツ

樹種
カラマツ

トドマツ

アカエゾ

年
植栽
春

②

13

14

②

15

16

①

①

②

17

18

19

①

20

①

21

①

22

23

①

24

△

秋

△

春

△

秋
春
秋

△
△

△

△
△

△

△

注）カラマツには、グイマツとの交配種を含む。
①：下刈 1 回刈②：下刈２回刈△：つる切り、除伐

３ その他必要な事項（１）その他間伐及び保育に関する留意事項
木材等生産林においては、森林の健全性を確保し、利用価値の向上を図るため、適切な間伐及び保育を実施することとします。特に、枝打ちについては、生産目標及び立木の生
育状況に応じて適切な時期及び適切な枝打ち高により積極的に行うこととします。
また、防災的な見地から林地崩壊や流木被害のおそれがある地域については次の事項に留意して森林施業を行い、間伐の推進に努めることとします。
ア

間伐や枝払い等の保育を積極的に行い、下層植生の繁茂や樹根の生育を促し表土の安定を図ることとします。
イ

間伐等による伐倒木や林地残材のうち、河川に流出するおそれのあるものについては、極力林外へ搬出することとします。

第４公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
公益機能別施業森林は、森林の有する公益的機能の維持増進を図るための施業を積極的か
つ計画的に推進すべき森林で、その区域及び当該区域内における森林施業の方法は次のとおりです。
（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（水源涵養林）
ア 区域の設定
水源かん養保安林及び干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水池、渓流等の周辺に存する
森林、水源涵養機能の評価区分が高い森林など水源の涵養の機能の維持増進を図る森林を別表１のとおり定めます。
イ 森林施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の延長、伐採に伴って発生す
る裸地の縮小及び分散を図ることとし、当該森林施業を推進すべき森林を別表２のとおり定めます。
（２）土地に関する災害の防止、及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健- 17 -

文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持
増進森林以外の森林
ア 区域の設定a

土地に関する災害の防止、及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（山地災害防止林）
土砂崩壊防止保安林、土砂流出防備保安林、なだれ防止保安林、落石防止保安林や、砂防指定地周辺、山地災害危険地区、その他山地災害の発生により、人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、その他山地災害防止・土壌保全機能の評価区分が高い森林など、山地災害防止及び土壌保全機能の維持増進を図る森林を別表１のとおり
定めます。

b

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（生活環境保全林）
飛砂防備保安林、潮害防備保安林、防風保安林、防雪保安林、防霧保安林、防火保安林や騒音・粉塵等の影響を緩和する森林、その他快適環境形成機能生活環境保全機
能の評価区分が高い森林など、快適な環境の形成機能の維持増進を図る森林を別表１のとおり定めます。

c 保健・レクリエーション機能、文化機能及び生物多様性保全機能の維持増進を推進すべき森林（保健・文化機能等維持林）
保健保安林、風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全地
区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡、名勝、天然記念物に係る森林、キャンプ場、森林公園等の施設を伴う森林、史跡等と一体となりすぐれた自然景観等を形成する森林、その他保健・文化機能の評価区分が高い森林など、
保健・レクリエーション機能、文化機能及び生物多様性保全機能の維持増進を図る森林を別表１のとおり定めます。
イ 森林施業の方法
地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地の縮小並びに回避を図るとともに、天然力も活用した施業、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森
林の構成の維持を図るための施業、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業、美的景観の維持・形成に配慮した施業の推進を図ることとし、具体的には、
公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林については、択伐による複層林施業を推進すべき森林として定め、それ以外の森林については、択伐以外の方法による複層林施業を推進すべき森林として定めます。
また、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進すべき森林として定めることとし、主伐の時期を標
準伐期齢の概ね２倍以上とし、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ります。
なお、保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に、地域独自の景観等が求められる森林においては、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を行う森林として定めます。
それぞれの森林の区域については別表２のとおり定めます。

- 18 -

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域における施業の方法（１）区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から効率的な施業が可能な森林、木材
生産機能の評価区分が高い森林で、自然条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林など、木材等生産機能の維持増進を図る森林を別表１のとおり定めます。このうち、林地生産力や傾斜等の自然条件、林道等や集落からの距離等の社会的条件を勘案し、森林の一体性を踏まえつつ、特に効率的な森林施業が可能な森林の区域を定めることとします。
なお、公益的機能別施業森林及び木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域については、重複を認めるものとします。
森林の区域

区域の設定の基準

施業の方法に関する指針

木材等生産林

林木の生育に適した森林、路網の整備状況

木材等の生産目標に応じた主伐の時等から効率的な施業が可能な森林など、木材期及び方法を定めるとともに、植栽に等生産機能の評価区分が高い森林で、自然条よる確実な更新、保育及び間伐等を推件等から一体として森林施業を行うことが適進することを基本とし、森林施業の集当と認められる森林について、必要に応じて約化、路網整備や機械化等を通じた効

林小班単位で定める。

率的な森林整備を推進する。

特に効率的な施業が可能
な森林

上記を踏まえ、かつ、人工林を中心とした林分構成であり、傾斜が比較的緩やかで路網

上記に加え、伐採後は、原則、植栽による更新を行う。

からの距離が近い森林。

（２）森林施業の方法
木材等生産機能の維持増進を図る森林については、森林の公益的機能の発揮に留意しつ
つ、路網整備、森林施業の集約化・機械化等を通じた効率的な森林整備を推進することとし、多様な木材需要に応じた持続的・安定的な木材などの生産が可能となる資源構成となるよう、計画的な主伐と植栽による確実な更新に努めます。特に効率的な森林施業が可能な森林の区域のうち人工林においては、原則として植栽による更新を行うこととします。
なお、木材等生産林における主伐時期については、製材等の一般材生産を目標とし、主伐時期については、木材等資源の効率的な循環・利用を考慮して、伐採時期の多様化を図るなど木材の利用目的に応じた時期で伐採することとし、人工林の主要な樹種の標
準的な主伐時期については次表を目安として定めることとします。
樹種

生産目標

カラマツ（グイマツ 一般材生産・34cm

仕立て方法

主伐時期

中庸仕立て

50 年

との交配種を含む）
トドマツ

一般材生産・27cm

中庸仕立て

55 年

アカエゾマツ

一般材生産・28cm

中庸仕立て

80 年

３ その他必要な事項- 19 -

本村の特性に応じた森林の整備・管理を進めるため、１の公益的機能別施業森林の区域に重複して次の区域を設定します。
（１）水資源保全ゾーン
ア 区域の設定
水源涵養林のうち、属地的に水源涵養機能の発揮が特に求められている森林を基本とし、水道取水施設等の集水域及びその周辺において、本村が特に水質保全上重要で伐採の方法等を制限すると認める森林について、それぞれの森林に関する自然条件及び社会的条件の立地条件、地域の要請を踏まえ、特に北海道水資源の保全に関する条例（平成２４年北海道条例第９号）第１７条の規定に基づく水資源保全地域に指定される森林について、別表１のとおり定めます。
イ 森林施業の方法
水源涵養林における森林施業を基本としますが、皆伐の１伐区当たりの伐採面積の縮小に努めることとし、森林経営計画の実施基準として伐採面積の規模の縮小を行う
べき森林を別表２のとおり定めます。
また、特に急傾斜地等土砂の崩壊又は流出するおそれのある森林については、択伐による複層林施業を推進すべき森林として別表２のとおり定めます。
施業の実施にあたっては、森林作業道や集材路等の敷設や重機使用に伴う河川・湖沼への土砂流出の防止が図られるよう特に配慮することとします。
伐採跡地については早期に確実な更新を図るものとします。
（２）生物多様性ゾーン（水辺林タイプ）
ア 区域の設定
保健・文化機能等維持林のうち、属地的に生物多様性保全機能の発揮が特に求められている森林を基本とし、中でも生物多様性への配慮が求められる水辺林、周囲からの土
砂や濁水等の流入により生態系に影響を与える恐れのある水辺林、地域で生物多様性の維持増進に取り組んでいる水辺林等、村が特に保全が必要と認める水辺林について、河川の両岸・湖沼周辺から原則 20ｍ以上の区域を小班単位又は小班の一部について、
別表１のとおり定めます。
イ 森林施業の方法
1 の保健・文化機能等維持林における森林施業を基本とし、択伐による複層林施業を推進すべき森林として別表２のとおり定めます。
また、森林作業道や集材路等の敷設や重機使用による河川・湖沼への土砂の流出に特に配慮することとします。
（３）生物多様性ゾーン（保護地域タイプ）
ア 区域の設定
保健・文化機能等維持林のうち、属地的に生物多様性保全機能の発揮が特に求められている森林を基本とし、他の法令や計画等により既に保護地区として設定されている
森林のほか、特に保護地域として保全が必要と認める森林について別表 1 のとおり定めます。
イ 森林施業の方法
1 の保健・文化機能等維持林における森林施業を基本とし、択伐による複層林施業を- 20 -

推進すべき森林として別表２のとおり定めます。
また、伐採等による環境変化を最小限に抑えることを最優先し、森林の保護を図ることとします。
（４）施業実施協定の締結の促進方法
該当無し

第５

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
本村における一般民有林は 9,256ha のうち、人工林は 1,126ha で、そのうち 39％はカラマツ、トドマツの人工林であり、間伐や主伐の対象となることから、施業の集約化による施業コストの低減と木材の安定供給を図る必要があります。
このため、上川北部森林組合及びその他の民間事業体による森林経営の受託や林地流動の促進により、森林経営の規模拡大を促進します。
２ 森林の経営の受委託による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施等を図るため、森林所有者等への働きかけ、
施業集約化に向けた長期の施業の受委託など森林の経営の受委託に必要な情報の入手方法の周知をはじめとした普及啓発活動のほか、森林情報の提供及び助言・斡旋などを推進し、意欲ある森林所有者・森林組合・民間事業体への長期の施業等の委託を進めるとともに、林業経営の委託への転換等を目指すこととします。その際、長期の施業等の委託が円滑に進む
よう、市町村による森林の土地の所有者等の情報整備・提供や森林組合等による施業内容やコストを明示した提案型施業の普及及び定着を促進するほか、面的にまとまった共有林での施業の促進や経営意欲の低下した森林所有者等の森林について森林組合等による森林の保育・経営の円滑化を図ることとします。
併せて、今後、間伐等の適切な整備及び保全を推進するための条件整備として、境界の整備など森林管理の適正化を図ることとします。
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林の施業又は受託を実施する際には、受託者である森林組合・林業事業体と委託者である森林所有者が森林経営受委託契約を締結することとします。
なお、森林経営受委託契約においては、森林経営計画の計画期間内(５か年間)において、
自ら森林の経営を行うことができるよう造林、保育及び伐採に必要な育成権等が付与されるようにすることに加えて、森林経営計画が施業の行う森林のみならず、当面の施業を必要としない森林に対する保護を含めた計画となるよう委託事項を適切に設定することに留意す
るほか、森林経営計画の実行・監理に必要な路網の設置及び維持運営に必要な権限や、森林整備に要する支出の関係を明確化するための条項を適切に設定することに留意します。
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、市町村を介して林業経営の- 21 -

意欲が低い小規模零細な森林所有者の経営を意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の集積・集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については、市町村が自ら経営管理を行うことができるように図るなど、森林経営管理制度の活用に努めることとします。
また、森林経営管理制度に基づく意向調査については、森林調査簿や林地台帳を基に経営管理が行われていないと思われる森林を対象として実施し、森林所有者が責務を果たすよう
森林経営計画の作成を促進します。
５ その他必要な事項
該当なし

第６

森林施業の共同化の促進に関する事項

１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
本村における一般民有林の森林所有者は、１３３名で、５ha 以下の森林を所有する小規模森林所有者が８２名と所有者数の５９%、その所有面積が１８４ha と民有林面積の２０%を占めています。また、管内の一般民有林のうち、１２%は、カラマツ、アカエゾマツの人工林であり、間伐や主伐の対象となることから、施業の集約化による施業コストの低減と木材の安定供給を図る必要があります。このため、上川北部森林組合及びその他の民間林業事業体による森林経営の受託や林地流動化の促進により、森林経営の規模拡大を促進します。
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
森林施業の集団化が可能な地区であって、間伐・保育等の共同化を重点的に推進するに当たっては、中小規模森林所有者を主体としてまとまりのある施業規模を確保し、森林所有者の意欲の啓発、施業コストの低減を図り、施業協定を積極的に推進します。特に、当村は不在村森林所有者が多く、普及啓蒙活動を強化して、適切な森林施業の確保を円滑に促進するために、森林所有者等への情報提供と提案型施業の普及・定着を促進します。
併せて、今後、間伐等の適切な森林整備及び保全や施業の受委託を推進するための条件整備として、境界の整備などにより適切な森林管理を進めるものとします。
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項（１）共同して森林施業を実施しようとする者(以下「共同施業実施者」という。)は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にすること。
（２） 共同事業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体への共同による施業委託、種苗その他の共同購入等共同して行う施業方法をあらかじめ明確にすること。
（３） 共同施業実施者の一人が(１)又は(２)により明確にした事項につき尊守しないことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせ又は森林施業の共同化の実効性が損なわれることがないよう、あらかじめ施業の共同実施の実効性を担保するための措置について- 22 -

明確にすること。

第７1

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項（１）路網密度の水準
効率的な森林施業を推進するための林地の傾斜区分や搬出方法に応じた路網密度の水準について、次のとおり定めます。

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準
区
緩
（

分
傾 斜

作業システム地

０°～１５°）
中

傾 斜

地（１５°～３０°）
急

傾 斜

（３０°～

地
）

車両系作業
システム(注 1)
車両系作業
システム
施業対象外

単位 路網密度：ｍ／ｈａ
路 網 密 度
基幹路網
１１０以上

３５以上

８５以上

２５以上

－

－

(注１)「車両系作業システム」とは、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステム。グラップル、ウィンチ、フォワーダ等を活用。

なお、本表は、木材搬出予定箇所で路網を整備する際の目安として適用するものであり、施業を行わない箇所、伐採・搬出を伴わない施業（造林、保育）を行う箇所に適用するものではありません。
（２）作業システムに関する基本的な考え方
作業システムについては、間伐等の素材生産の低コスト化、高効率化を図るためには、高性能林業機械の性能を最大限に発揮させることを主眼とした労働生産性の向上が不可欠となります。このためには、機械の性能に応じ一定規模以上の事業量の安定的な確保や、機械作業に適合した高密度の路網、工程全体を通じて生産性が高まるよ
うな人員や機械の配置など、地域においてそれらを総合的に組み合わせた低コスト作業システムを構築していく必要があります。
特に作業全体の効率性を左右する木寄せ・集材工程の効率化を図ることが重要であることから、次の表を目安として主にグラップル、ウィンチ、フォワーダ等を活用した車両系林業機械に適合させる形で、輸送距離や輸送量を勘案し、路網をそれぞれの役割に応じて組み合わせ、傾斜等に応じた密度により適切に配置することとします。
作業システムの内容については、次表を目安として、効率的な作業システムの実現に向けて現場の作業条件等に応じた適切な方法を選択することとします。

- 23 -

傾 斜 区 分

伐

倒

集

材《木寄せ》

緩傾斜地

フェラ－バ

トラクタ【全木集(0°～15°)

ンチャー

材】≪グラップルロ

造

材

ハーベスタ・プロセッサ

巻

立

て

グラップルローダ（ハーベスタ・プロセッサ）

ーダ≫

フェラ－バ

スキッダ【全木集材】 ハーベスタ・プロセ

ンチャー
ハーベスタ

ハーベスタ
中傾斜地

ッサ

(15°～30°)（ハーベスタ・プロセッサ）

トラクタ【全幹集材】 ハーベスタ

グラップルローダ≪グラップルローダ≫（ハーベスタ）フォワーダ【全幹集（ハーベスタ）（フォワーダ）ハーベスタ・プロセッサ

グラップルローダ

材】
トラクタ【全幹集

ハーベスタ

グラップルローダ

材】（ハーベスタ・プロセッサ）

グラップルローダ
チエンソー≪グラップルローダ≫

ハーベスタ・プロセッサ（ハーベスタ・プロセッサ）

急傾斜地
施業対象外

(30°～)※（）は、前工程に引き続き同一機種により実施する工程について記載※【】は、集材方法※集材≪木寄せ≫工程において、グラップルローダ(全幹)を集材に活用している事例がある。

２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）を次のとおり設定します。

路網整備等推進区域名

面積

開設予定路線

開設予定延長

対図番号

備

考

該当なし

３

作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア

基幹路網の作設に関する留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点

等から、林道規程（昭和４８年４月１日付け林野道第１０７号林野庁長官通知）、林業専用道作設指針（平成２２年９月４日付け２２林整備第６０２号林野庁長官通知）を基本として、道が定める林業専用道作設指針（平成２３年３月３１日付け森計第１２８０号北海道水産林務部長通知）に則り開設します。
イ

基幹路網の整備計画
林道を含む基幹路網の開設・拡張計画は次のとおりです。
なお、基幹路網の開設に当たっては、自然条件や社会条件が良好であり、将来にわたり育成単層林として維持する森林を主体に整備を加速化させるなど、森林施業の優- 24 -

先順位に応じた整備を推進することとします。
【一般民有林】

単位:延長㎞、面積 ha
前半

開設

区

種類

／

位置

分

拡張

路線名

延長

箇所
数

利用

５ヵ

区域

年の

面積

計画

備考

箇所
自動車道

開設

音威子府

パンケサ

村(咲来)

ックル

1.0

１

29.28

【道有林】
前半
開設
／

種類

拡張

区
分

位

置

路線名

延長

利用

５ヵ

箇所

区域

年の

数

面積

計画

備考

箇所
起点:音威子府
林道

開設

自動車道

村字チセネシ

上音威子
専用

音威子府村

府

4.2

1

330

〇

道

リ

終点:音

威子府村字チセネシリ
起点:音威子府2

村字チセネシ
リ

上音威子

〃

〃

〃

〃

府第１支

118

3.10

〇

終点:音威子府村字チセネシ線
リ
支線：上音威子府第 2 支起点：音威子

〃

〃

〃

〃

咲来

1.20

1

133

〇

府村字咲来
終点：音威子
府村字咲来

合計

ウ

8.50

4

期間路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領(平成１４年３月２９日付け１３林整第８８５号

林野庁長官通知」)等に基づき、管理者を含め、台帳を作成して適切に管理することと- 25 -

します。
（２）細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に関する留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から、森林作業道作設指針（平成２２年１１月１７日付け林整第６５６号林野庁長官通知）を基本として、道が定める森林作業道
作設指針（平成２３年３月３１日付け森整第１２１９号北海道水産林務部長通知）に則り開設します。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理することとします。
第８ その他必要な事項
１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項（１）人材の育成・確保
林業に従事する者の養成及び確保を図るため、就業体験等の実施及び技能・技術の習得のための計画的な研修の実施等による林業就業者のキャリア形成支援並びに森林組合等の林業事業体における雇用関係の明確化及び雇用の安定化による他産業並みの労働雇用条件の確保等雇用管理の改善並びに事業量の安定的確保、合併・協業化及び生産性の向上
等による事業の合理化を一体的・総合的に推進するとともに、その支援体制の整備に努めることとします。
また、経営方針を明確化し、林業経営基盤を強化することにより、地域の林業の担い手となり得る林業経営体及び林業事業体を育成し、林家等に対する経営手法・技術の普及指導に積極的に取り組むとともに、適切な森林施業を行い、労働安全管理に努める林業事業体を活用し、森林所有者の施業の円滑化を推進することとします。
林業後継者の活動の拠点になる施設の整備
施 設 の

種 類

山村都市交流センター

位

置

音威子府

規

模

５００
㎡

利用組織

対図番号

林家及び一般

１

備

考

既 設

（２）林業事業体の経営体質強化
北海道において、森林整備等を行う林業事業体の基本的情報等を登録し、公表する「北海道林業事業体登録制度」が創設されたことから、本村においても、森林整備等を林業事業体に委託して実施するにあたり、適切な森林施業を行い、労働安全衛生管理に努める登録林業事業体の活用に努めます。
２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項（１）林業機械化の促進方向- 26 -

木材の生産供給体制の合理化を図るため、従来からのチェンソーとトラクターによる作業システムに加え、ハーベスタ、フェラーベンチャ、プロセッサ等による伐倒や、枝払い・玉切り作業、フォワーダ、スキッダ等による集材作業によるシステムを採用するなど、高性能林業機械による安全で効率的な作業システムの普及及び定着を図ることとします。
また、高性能林業機械の導入及び効率的な利用を取り組みます。
（２）高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標
区

分

現

状

将

来

伐

倒

チェンソー、ハーベスタ

チェンソー、ハーベスタ、フェラーバンチャ

造

材

チェンソー、ハーベスタ

チェンソー、ハーベスタ、プロセッサ

集材

トラクタ、グラップルロー

グラップルローダ、フォワーダ、スキッダ

ダ、フォワーダ
造林・

地拵え

チェンソー

チェンソー、ブルドーザー

保育等

下刈り

刈り払い機

刈り払い機

枝打ち

人力

リモコン自動枝打ち機（３）林業機械化の促進方策
地域の実情に応じた高性能林業機械の導入による省力化と生産向上、生産コストの低
減労働、安全衛生面の向上に努めることとします。
森林組合や林業事業体に対しては、高性能林業機械の開発状況や導入事例等を啓蒙普及するとともに、高性能林業機械の実演会、講習会等への参加を勧め、作業システムの普及に努めることとします。
また、高性能林業機械の導入に当たっては、国及び道の助成・融資制度の活用を支援することとします。
３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項（１） 木材産業の体質強化
地域の森林・林業、木材産業等の活性化及び木材自給率の向上を図るためには、地域で生産された木材を地域で消費する「地産地消」の推進が重要です。このため、地域材の利用に向けた道民への普及啓発活動や工務店、設計会社等との連携などに取り組むとともに、一般消費者への周知を徹底し、需要促進を図るよう努めます。
地域内にはチップ工場が１件あり、操業度は年平均８０％程度です。素材の生産状況については、最近年で１３千㎥であり、道有林・研究林が大半を占めています。加工施設の整備は、木材の付加価値を高めるためにも、木彫等、工芸品の振興を図り特徴ある地場産
業として育成します。
「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成２２年法律第３６号)に基づき、北海道が策定した「北海道地域材利用促進方針」(平成２３年３月策定)に即しての施行を踏まえ、当村の公共建築物において積極的に木材・木製品を利用するほか、住宅
用建築材など、幅広い用途での地域材の利用を促進しつつ、このような需要に対し地域材を安定的に供給するため、木材流通の合理化や木材産業の体質強化を推進することとします。

- 27 -

木材流通・加工販売施設の整備計画
施設の種類

位

現

状 （参考）

置

規

模

将

対図番号

位置

木材チップ工場

音威子府

16,000ｔ

１なし

木製品製造工場

音威子府

１

２

なし

４

棟

来
規模

対図

備 考

番号

工芸品等

その他必要な事項（１）生活環境の整備に関する事項
本村は、豊富な森林資源を有していますが、主要産業である農林業の低迷等から就業の場が限られたものとなっており、地元の高校を卒業された方を積極的に受け入れ、地域のコミュニティや経済の活性化を図り、新たな産業の育成等を通じて、就業機会の創設・確保を図ることが必要であります。
また、本村は、都市にはない多くの魅力や可能性を秘めており、こうした地域固有の魅力を地域住民が自覚し、その特性を活かしながら都市との共生・対流の促進を図っていく
必要があります。
このため、地域資源を活用した新たな産業の育成、就業の場の創出を行政と地域住民さらには外部の関係者等が一体となって検討していくとともに、地域産品等の産地直送体制の整備、情報ネットワーク化、地域材の供給コストの低減やロットの拡大、流通の見直し等に積極的に取組んでいくものとします。
また、森林整備においても、地域住民や都市住民の多様なニーズに応じた森林整備を森
林所有者等の理解と協力の下に計画的に推進します。

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１

鳥獣害の防止に関する事項

１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止方法
エゾシカによる森林被害状況等に応じ、被害を防止するための措置を実施すべき森林の区

域及び当該区域内におけるエゾシカの被害防止の方法について、次のとおり定めます。
（１）区域の設定「鳥獣害防止森林区域の設定に関する基準について（平成２８年１０月２０日付け２
８林整研第１８０号林野庁長官通知）」に基づき、エゾシカによる森林被害の状況等を把握できる全国共通のデーター及びエゾシカ被害マップデーター等に基づき、食害や剥皮等の被害がある森林又はそれら被害がある森林の周辺に位置し被害発生の恐れがあるな
ど、エゾシカによる被害を防止するための措置を実施すべき森林林班単位で別表４のと- 28 -

おり定めます。
また、区域は必要に応じ、試験研究機関の論文等の文献、森林における各種調査、地域住民等からの情報その他、エゾシカによる森林被害又は生息情報により補正することとします。
（２）鳥獣害の防止の方法
森林の的確な更新及び造林木の確実な育成を図るため、次のとおり、エゾシカによる被害の防止に効果を有すると考えられる方法により、次のア又はイに掲げるエゾシカ防止対策を地域の実績に応じ単独で又は組み合わせ推進するとともに被害防止対策については、特に人口植栽が予定されている森林を中心に推進することとします。
なお、アに掲げる防護柵については改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図るよう努めるとともに、エゾシカ防止対策の実施に当たっては鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携・調整することとします。
特に、生息密度が高い地域においては巡回などにより被害状況等森林の状態を的確に把握し、被害が発生、又はそのおそれのある森林については森林組合、林業事業体等の関係機関と連携し、適切な鳥獣被害防止対策を早期に行うよう努めることとします。
ア 植栽木の保護措置
防護柵の設置又は維持管理、忌避剤散布や幼齢木保護具の設置、枝条巻き、剥皮防止帯の設置、現地調査等による森林モニタリング・巡視等を実施します。
イ 捕獲
わな捕獲（ドロップネット、くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう。）誘
引狙撃等の銃器による捕獲等を実施します。
２ その他必要な事項
鳥獣害防止森林区域においては、エゾシカの被害防止対策が適切に実施されているかど
うかを現地調査や各種会議での情報交換、林業事業体や森林所有者等からの情報収集等により確認することとします。
また、食害の生じるおそれがある地域については、造林樹種の選定に当りアカエゾマツ
等の嗜好性の低い樹種の植栽を検討することとします。

第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林保護に関する事項
１ 森林病害虫の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫については、被害の早期発見及び早期防除に努め、当該病害虫の種類や被害の程度に応じ、薬剤の塗布、被害木の伐倒・整理など適切な方法により防除を行うものとします。
なお、森林病害虫のまん延のために緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、伐採の促進に関する指導等を行う場合があります。
（２）その他
森林病害虫の被害の早期発見、早期防除のため、本村と道の振興局、林業試験場、森林組合、その他林業関係者が連携して対応します。

- 29 -

２ 鳥獣被害対策の方法（第１に掲上げる事項を除く）（１）エゾヤチネズミによる食害の発生を防ぐため、カラマツ植栽地においては、ネズミの生息場所となる枝条の堆積を避けるとともに、可能な場合は耐鼠性の高い樹種を植栽するなどの対策を行います。また、ネズミの発生動向も踏まえ、必要に応じて殺鼠剤の散布や防鼠溝の設置などの対策を実施することとします。
（２）鳥獣害防止森林区域外のエゾシカ及びその他野生鳥獣による被害については、その早期発見に努めるとともに、試験研究機関と連携し、発生原因の研究及び防除技術の開発を行い早期防除に努めることとします。
（３）森林保護に当たっては、村、森林組合、林業事業体等の関係機関及び地域住民との一層の協力のもとに、必要に応じて、野生鳥獣の生息環境となる針広混交の育成複層林や天然性林に誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進することとします。
３ 林野火災の予防の方法
山火事等の森林被害を未然に防止するため、林内歩道等の整備を図りつつ、森林巡視、
山火事警防等を適切に実施するとともに、防火線、防火樹林帯等の整備を推進することとします。
また、春先の乾燥時期には、村、北海道及び各関係機関団体等とともに林野火災予消防対策協議会を開催し、林野火災予防強化期間における森林巡視を強化するほか、住民への普及啓もうを図り、林野火災の防止及び森林の保護・管理に努めることとします。
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項「音威子府村火入れに関する条例」(昭和６０年１２月２３日条例１４号)に従って実施することとします。
５ その他必要な事項（１）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林区

域

伐採を促進すべき理由

備考（該当なし）（２） その他
ア 気象害については、過去の被害事例を参考に保護樹林帯を設けるなどの防止対策に努めることとします。
イ 森林巡視に当たっては、民有林の中で、森林レクリエーションのための利活用者が特に多く、山火事等の森林被害が多発する恐れのある地域を重点に実施することとし、特に森林法違反行為の未然防止、山火事の防止、森林の産物等の盗採等の防止、森林被害の早期発見を、重点的な点検事項とします。

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

１ 保健機能森林の区域- 30 -

保健・文化機能を高度に発揮させることが必要であると認められる森林のうち、森林の現況、森林所有者の意向、地域の実情、利用者の動向、交通手段等基盤整備の状況及び整備の見通し、森林施業の担い手となる森林組合等の存在等から見て適切な配置となるよう次の区域を設定するとします。
また、区域を設定するときは、森林の施業と森林保健施設の施設整備を一体的かつ計画的に行うことが出来るよう、流域又は地形界を考慮して一体的なまとまりのある森林について設定することとします。
なお、保健機能森林の区域の設定に当たっては、保健保安林及び同保安林指定予定地を優先し、区域の設定後は、保健保安林予定地を当該保安林に指定するよう努めることとします。
また、次の森林については、保健機能森林の区域に含めないものとします。
①原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び北海道自然環境保全地域特別地区内の森林②森林保健施設に該当しない施設の設置が見込まれる森林③既存の開発行為に係る事業区域内に森林として残地又はもしくは造成された森林
森
地

林 の
区

林

所 在
小 班

森林の林種別面積
合

計

人工林

天然林

無立木地

その他

備考

（該当なし）
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
優れた風致・景観の維持、裸地化の回避による森林の有する公益的機能の維持増進を図る
ため、択伐による育成複層林施業や広葉樹を育成するための施業等を推進します。
また、快適な森林環境の維持、利用の利便性に配慮して、造林及び間伐、除伐等の保育を積極的に行うものとします。
施
伐採の方法

業

の

方

法

択伐を原則とする
伐採後は速やかに植栽又は更新作業を行うこととし、２年以内に更新を完了するものとします。

造林の方法

植栽は景観を維持向上するカエデ類を中心とした広葉樹を育成し、エゾヤマザクラやキタコブシといった郷土産樹種等の導入についても検討するなど、できる限り多様な樹種構成となるよう配慮するものと
します。

保育の方法

当該森林は、保健・文化機能等維持区域であり、特定広葉樹育成施業を推進すべき森林の保育方法に従い行うものとします。

３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項（１）森林保健施設の整備
施設の整備に当たっては、自然環境の保全、国土の保全及び文化財の保護に配慮しつつ、地域の実情、利用者の意向等を踏まえ多様な施設の整備を行うものとします。

- 31 -

施

設

の

整

備

管理施設、キャンプ場、林間広場、遊歩道及びこれに類する施設（２）立木の期待平均樹高
特になし
４ その他必要な事項
保健機能森林等維持及び運営にあったては、自然環境の保全に配慮しつつ、森林の保全と両立した森林の保健機能が図られるよう、森林及び施設の適切な管理及び防火体制並びに防火施設の整備や、交通の安全の円滑な確保に留意することとします。

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１

森林経営計画の作成に関する事項
森林所有者等が森林経営計画を作成し、計画に基づいた施業を実施することは、本村森林整備計画の達成に寄与することにつながることから、森林所有者等に対する制度の周知、作成に係る支援などにより計画の作成を推進します。
森林経営計画の作成に当たっては、次の事項について適切に計画することとします。
（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり、次にあげる事項について適切に計画するものとします。
ア Ⅱの第2の3の「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」における主伐後の植栽
イ

Ⅱの第4の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

ウ

Ⅱの第5の3の森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第6の3の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

エ

Ⅲの森林の保護に関する事項（２）森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域
大規模な尾根筋や河川等の地形、人工林等の森林資源の状況、公道も含めた路網の整備の状況及び森林の所有・管理形態の状況等の地域の実情から見て、造林、保育、伐採
及び木材の搬出が一体として効果的に行われうる林班又は隣接する複数林班のまとまりをもった区域について、次のとおり設定します。
区

域

名

林

班

区域面積（ｈａ）

該当なし

２

生活環境の整備に関する事項
生活環境施設の整備計画
施設の種類

位

置

規

模

- 32 -

対図番号

備

考

該当なし

３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
地域森林計画に基づく森林整備を通じて森林資源の有効活用による産業の育成や、地元高校生又は、卒業生の地域における林業従事者の安定的な雇用の場の確保を目指します。
緑豊かな自然環境の創出により体験型ツーリズムの取り組みなどによる環境共生型の村づくりを推進することとします。
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
天塩川温泉周辺については、多目的保安林として整備されていることから、景観を維持するとともに、キャンプ場、遊歩道等の施設の整備を行うこととします。
また、道有林で「げんきの森」と指定されている箇所については、木育をはじめ健康増進のための森林浴や散策道として多くの村民の積極的利用を図るとともに、冬期間のクロスカントリーコースとして積極的な活用を図ることとします。
５ 住民参加による森林の整備に関する事項（１） 地域住民参加による取組に関する事項
森林に対する住民のニーズは高度・多様化しており、住民の理解と協力の下、地域住
民や都市住民のニーズに応えた多様な森林整備をしていくこととします。
このため、森林に対する多様なニーズを適確に把握し、計画書案は、インターネット
等を通じ、わかりやすい形での公表や住民説明会等の開催、流域・林業活性化協議会などへの住民参加の促進等により住民意見等を反映していくものとします。
また、様々な体験活動を通じて森林と関わる形での森林利用への期待が高まっていることから、森林所有者等の理解と協力を得ながら、開かれた森林を確保し、その整備を進めるとともに、教育、福祉、保健等の分野とも連携し、「げんきの森」の活用などによる森林環境教育や健康づくり等の森林利用を推進していくこととします。
① 住民参加による林業体験活動の推進（枝打ち、植樹）② 小中学生を対象とした「森林環境教育」の推進③ バリアフリーに配慮した歩道等の整備（２）上下流連携による取組みに関する事項
天塩川は本村をはじめ上・下流の自然環境上重要な役割を果たしています。このようなことから、洪水調整等に役立つ等の森林づくりに関心をもってもらうように、森林所有者の理解とご協力を得ながら積極的に働き掛けることとします。
（３）青少年の学習機会の確保に関する事項
地域住民に対しては、森林の整備・保全及び利用に対する理解を得るため、子どもの頃から、森林や木材に触れ親しむ場の提供と学校教育の現場で興味と関心を持つよう「木育」をすすめることとします。小中学校の教育課程に導入された「総合的な学習の時間」
等を活用し、森林学習や多目的保安林等の整備を図ります。
６ その他必要な事項- 33 -

（１）特定保安林の整備に関する事項
特定保安林は、指定の目的に即して機能していないと認められる保安林です。その整備に当たっては、間伐等の必要な施行等積極的かつ計画的に推進し、当該目的に即した機能の確保を図るものとします。
特に、造林、保育、伐採その他の施業を早急に実施する必要がある森林については、「要整備森林」とし、森林の現況等に応じて、必要な施行の方法及び時期を明らかにしたうえで、その実施の確保を図るものとします。なお、「要整備森林」は、地域森林計画
においてしていされます。
（２）法令等により施業について制限を受けている森林の施業方法
法令により立木の伐採及び植栽の方法等の施業について制限がある森林(以下、「制限林」)については、該当する法令に基づいて施業を行い、制限林が重複して指定されている場合は、制限の強い方の施業方法に基づいて行うこととします。
ア 保安林及び保安施設地区の区域内の森林
保安林及び保安施設地区の森林の施業は、森林法により定めた指定施業要件に基づき行うものとし、立木の伐採等を行う場合は許可又は届出が必要となります。
なお、指定施業要件は個々の保安林ごとに定められていますが、一般的な留意事項は次のとおりです。
a 主伐の方法(ア)

伐採できる立木は、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとします。

(イ)

伐採方法は、次の３区分とします。

① 伐採方法の指定無し（皆伐を含む）② 択伐（伐採区域内の立木を均等な割合で伐採するもの）③ 禁伐（全ての立木の伐採を禁止するもの）
b 伐採の限度(ア)

皆伐面積の限度は、森林法施行令第４条の２第３項の規定に基づき公表される面積の範囲内とします。
(イ)

一箇所当たりの皆伐面積の限度は、次のとおり指定施業要件に定められています。
①水源かん養保安林（ただし、急傾斜地の森林及び保安施設事業の施行地等の森林
その他森林施業上これと同一の取り扱いをすることが適当と認められる森林に限る）については、２０ha以下とします。
②土砂流出防備、飛砂防備、干害防備及び保健の各保安林については、１０ha以下とします。
③その他の保安林であって、当該森林の地形、地質、土壌等の状況を勘案し、特に保安機能又は強化を図る必要があるものについては、２０ha以下とします。
④防風、防霧保安林については、標準伐期齢以上である部分を幅２０ｍ以上にわたり帯状に残存させなければなりません。
⑤択伐の限度は、当該森林の立木材積に択伐率を乗じて得られる材積を超えないものとします。

- 34 -

⑥初回の択伐率は、指定施業要件に定められている率とします。
また、２回目以降の択伐率は、伐採をしようとする当該森林の立木の材積から前回の択伐直後の当該森林の立木の材積を減じて得た材積を、伐採をしようとする
当該森林の材積で除して算出し、この率が１０分の３を超えるときは、１０分の３（指定施業要件で定めた条件を満たす場合には１０分の４）とします。
（ウ）大面積の皆伐は更新を妨げ森林を荒廃させるおそれがあることから、皆伐することができる一箇所当たりの面積の限度を２０ヘクタールを越えない範囲内において状況に応じて定めており、その限度をこえて伐採することはできません。
C 特例
保安林の機能の維持又は林相を改良する必要があるなどの場合に限り、伐採方法について次の特例を定める場合があります。
(ア)

伐期齢の特例が認められている保安林は、標準伐期齢に達していなくても伐採することができます。
(イ)

伐採方法についての特例は、択伐と定められている森林にあっては伐採指定な

し、同じく禁伐と定められている森林にあっては択伐とします。
(ウ)

特例の期間は、指定後１０年以内とされています。

d 間伐の方法及び限度(ア)間伐をすることのできる箇所は原則として、樹冠疎密度が１０分の８以上の箇所とします。
(イ)

間伐の限度は、該当森林の立木材積の１００分の３５を超えない範囲で指定

施業要件に定められた率とします。
e 植栽の方法及び期間(ア)

伐採跡地への植栽は、当該箇所に指定施業要件として定められた樹種及び本数を均等に分布にするように行わなければなりません。
（イ）植栽は、伐採が終了した年度の翌年度の初日から起算して２年以内に行わなけ
ればなりません。
イ 自然公園特別地域内における森林
自然公園特別地域内における施業方法の決定は、次表の「特別地域内における制限」により行います。
なお、立木の伐採等を行う場合は、国立公園及び国定公園にあっては、自然公園法の規定による許可が、道立自然公園にあっては、北海道立自然公園条例の規定による許可が必要です。
【特別地域内における制限】
区

分

特

別

保

護

区

制

１

内

容

特別保護地区内の森林は、禁伐とします。
(1)

第

限

種

第１種特別地域内の森林は、禁伐とします。
ただし、風致の維持に支障のない限り単木択伐を行うことができま

特別地域

す。
(2)

単木択伐法は、次の規定により行います。

- 35 -

ア

伐期齢は、標準伐期齢に見合う年齢に１０年以上を加えて決定します。

イ

択伐率は、現在蓄積の１０％以内とします。

(1) 第２種特別地域内の森林の施業は、択伐法とします。
ただし、風致の維持に支障のない限り皆伐法によることができるものとします。
(2) 道路などの公園事業に係る施設、集団施設地区の周辺（造林地、要改
良林分、薪炭林を除く。）は原則として単木択伐法によるものとしま
す。

第

２

種

特別地域

(3)

伐期齢は、標準伐期齢に見合う年齢以上とします。

(4)

択伐率は、用材林においては蓄積の３０％以内とし、薪炭林においては６０％以内とします。

(5)

特に指定した風致木については、保育及び保護に努めることとします。

(6)

皆伐法による場合、その伐区は、次の通りとします。
ア

一伐区の面積は、２ｈａ以内とします。
ただし、疎密度３より多くの保残木を残す場合又は車道、歩道、集団施設地区、単独施設等の主要公園利用地点から望見されない場合、伐区面積を増大することができます。
イ

伐区は、更新後５年以上を経過しなければ連続して設定することはできません。この場合においても、伐区は努めて分散しなければなりません。
第３

種 (1) 第３種特別地域内の森林は、全般的な風致の維持を考慮して施業を実特別地域施し、特に施業の制限は受けないものとします。

ウ 砂防指定地内の森林
砂防指定地内の森林の施業は、砂防法第４条、砂防法施行条例第３条及び砂防法施行規則第２条の制限の範囲内で行うものとします。
立木の伐採に当たっては、治水砂防上影響を及ぼさないよう、原則、択伐とし、皆伐を行う場合は、面積が１ha未満となるよう留意するものとします。
エ 鳥獣保護区特別保護地区内の森林
鳥獣保護区特別保護地区内の森林の施業は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第２９条第７項の制限の範囲内で行うこととします。
立木の伐採に当たっての一般的な取扱いは次のとおりとします。
(ア)伐採の方法を制限しなれれば鳥獣の生息、繁殖又は安全に支障があると認められるものについては、伐採種は択伐とし、その程度が特に著しいと認められるものについては禁伐とします。
その他の森林にあっては伐採種を定めないものとします。
(イ)地域森林計画の初年度以降５年間において皆伐できる面積の限度は、当該特別- 36 -

保護地区内の皆伐区域面積を標準伐期齢に相当する数で除して得た面積の５倍とします。
(ウ)保護施設を設けた樹木及び鳥獣の保護繁殖上必要があると認められる特定の樹
木は禁伐とします。
（オ）史跡、名勝又は天然記念物の指定区域内の森林
史跡、名勝又は天然記念物の指定区域内の森林の施業は、文化財保護法第１２５条及び北海道文化財保護条例第３５条の制限によるものとし、当該指定物件の現状変更又はその保存に影響を及ぼさないよう、原則、禁伐とします。
（カ）その他の制限林
その他の制限林における森林の施業は、それぞれの法令等の制限の範囲内で行うものとします。
なお、その他の制限林における、法令等の制限は次表のとおりです。
【その他の制限林における伐採方法】
区

分

制

限

内

容

(1) 原則択伐年、伐採率は蓄積の３０%以内とします。
(2) 鳥獣保護区特別保護地区内の鳥獣の生息、繁殖又は安全に支障があると認められる森林については、択伐（その程度が著しいと認められる
その他の
制

限

ものについては禁伐）とします。

林 (3) 砂防指定地域内の森林で次の該当する場合は、皆伐を行うことができます。
ア

伐採面積が１ｈａ未満のもの。

イ

森林施業計画で、皆伐として計画されたもの。

その他の制限林

施業方法の法令等の規定

道自然環境保全地域特別地域内の森林

北海道自然環境保全条例第１７条（３）森林施業の技術及び知識の普及・指導に関する事項
地域の特性に応じた具体的な施業の方法に関して、森林組合等の林業事業体、北海道指導林家や青年林業士など地域の関係者の合意形成を図り、適切な方法による間伐等の森林整備が進むよう道の指導機関と連携した普及啓発を進めます。

別表１
公益的機能別施業森林及び木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域【一般民有林】１ 共通のゾーニング
区

分

水源涵養林

森

林班
1
2

林

の 区 域
小
班
2～6、18、30、49～54、165、166
全域- 37 -

面積(ha)
4,066.35

山地災害防止林

35152～157
161
163～167169
193～199202～207
209、210213～221223～226229～233
235～238
１
3
5
6
7
8

9
13
144～151
158～160
162
168
170～192
200、201
208
211、212222
227、228234

生活環境保全林

8

保健・文化機能等
維持林
木材等生産林

27、29、39、106
195
全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域
1、7～9、11～37、41～45、48、55～58、101、4,340.76
103～105、164、167
39、50～53、57、58、87、101～106
3-39,106は
1～8、10、13～30、53～76、106、157、158
水源涵養林と163、164、169～171、177～189、重複
14～19、21～41、50～52
26、29～36、40～52、55～67、70、71、73、76、78、79、90
1～5、8、11～14、16、20、30、35、37～42、45
46、49、50、53、54、56、58、63、64、66、71、75、77～125
21
18～20
全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域
全域

17

9.20

該当なし

1

38～40、162、163

3

1～26、28、30～38、40～42、44～49、54～56、59～86、88～90

4全域- 38 -

858.71

5

9、11、12、31～52、77～92、96、97、99～105、107、109～123、125～139、141、
142、147～151、153～156、159～162、165～
168、172～176、190～194、196、197

6

1～10、20、42～49

7

1、6～9、11～19、21～25、27、28、
37～39、53、54、68、69、72、74、75、77、80～87、100、199

8

6、7、9、10、15、18、19、21～29
31～34、369

1～20、22～27

10

全域

11

全域

12

全域

13

2～17、21、22

特に効率的な森
該当なし

林施業が可能な森林

２

上乗せのゾーニング
区分

水資源保全ゾーン

森
3

の
小

区

域
班

面積(ha)
0.97

29,39,109

生物多様性保全ゾーン

該当なし

水辺林タイプ

該当なし

保護地域タイプ

該当なし

別表 1

林

林班

公益的機能別施業森林及び木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域

【道有林】
■

共通のゾーニング
ゾーニング

水源涵養林

山地災害防止林

森林の区域
林班

小班

267～269全域

270

01、02、06、10、11、31、41、51

271～282全域

202～213全域

214

01～05、09～11、41、49、51、98

215～224

全域- 39 -

面積(ha)
4,365.87

10,537.64

267

03～06

268

01

270

01、20

272

01

273

11、41

274

01、06

276

03

280

02

282

19

283～284

全域

285

01、03～08、31、32、41、42、51～61、90

286

全域

生活環境保全林

該当なし

保健・文化機能等維持林

203

23

213

01、02

214

09、12、13、41

215

08

216

08、20、41217

11、13、23、25、26

218

11、41

219

12、41

220

01、04、05、07、09～11、13、21221

01、03、07、12223

01～16、20、21、48、49、51～54224

03、04、08～11

267

08、09

268

02、21、22、98

270

10、11

271

01、21、98

274

04

275

01、21

279

10、11

280

03

282

07

283

43

284

03

285

06

286

05～08

- 40 -

3,797.8

木材等生産林

069

全域

272

02、31、41、42、51～59、61～70、98

276

1、41、51、54、55、57～59、61～67、81～87、98281

6、8、11、31、32、41、51、52、54～56、59～66- 41 -

815.88

別表 1

公益的機能別施業森林及び木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域

【道有林】
■

上乗せのゾーニング
森林の区域

ゾーニング
水資源保全

林班

小班

277～280

全域

282

全域

生物多様性（水辺林）

203

19、23

(注 1)

213

01、02

220

01、04、05、07、13

221

01、03

224

03、04

214

09、12、13、41

215

08

216

08、20、41217

11、13、23、25、26

218

11、41

219

12、41

220

09～11

221

07

222

12

223

20、12

224

08～11

267

08、09

268

02、21、22

270

10、11

271

01、21

274

04

275

01、21

279

10、11

280

03

282

07

283

02、43

生物多様性（保護地域）- 42 -

面積
1,278.99

556.47

3,072.39

注1

284

03

285

06

286

05～08

生物多様性保全ゾーンのうち水辺林タイプのゾーニング区域は該当小班内の河川の両岸から原則２０m 区域とし、面積は該当小班全体を記載しています。

別表２ 森林施業の方法を特定すべき森林の区域【一般民有林】
森

施業の方法

区

分

林班

林

の

区

小

域
班

1
水源の涵 伐期の延長を
2～6、18、30、49～54、165、1662
全域
養の機能 推進すべき森の維持増 林3
27、29、39、106
進を図る
5
195
ための森
152～157 全域
林施業を
161
全域
推進すべ
163～167 全域
き森林

面積(ha)

森林経営計画における主な
実施基準（参考）主な実施基準
4,066.35 主伐林齢：

標準伐期齢（参考）（注１）
＋10
年以上
皆伐面積：
20ha以下169
全域
193～199 全域
202～207 全域
209、210 全域
213～221 全域
223～226 全域
229～233 全域
235～238 全域

伐採面積の規3290.80 主伐林齢：

339、106

0.17 主伐林齢：

標準伐期齢＋10 年以上
皆伐面積：10ha以下模の縮小を行
うべき森林
（注２）
択伐に
よる複
層林施
業を推
進すべ
き森林
（択伐
による
ものを
除く）

標準伐期齢
＋10 年以上
皆伐面積：10ha 以下
伐 採 率：
70％以下
そ の 他：
標準伐期齢時の立木材
積の1/2以上を維持す
る- 43 -

森林の 長伐期施業を推進すべき森有する 林(注３)
土地に
関する
災害の
防止機 複層 複層
林施 林施
能、土
業を 業を
壌 の保
推進 推進
全機
すべ すべ
能、快 き森 き森
適な環 林
林
境の形
（択
成の機
伐 に
よる
能又は
もの
保健機
を除
能の維
く）
持増進
図るた
めの森
林施業
を推進
すべき
森林

択伐に
よる複
層林施
業を推
進すべ
き森林

特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進
すべき森林

注1

主伐期齢：
注 3 の表による
皆伐面積：20ha以下該当なし

１

1、7～9、11～37、41～45、48、55～58、101、103～105、164、167

4,340.76 主伐林

齢：標準
3-39,106は 伐期齢以水源涵養林 上 伐採
と重複
率：70％

以下 その
他：標準
伐期齢時
の立木材
積の 1/2
以上を維
持する
3
5

39、50～53、57、58、87、101～106
1～8、10、13～30、53～76、106、157、158
163、164、169～171、177～189、
6
14～19、21～41、50～52
7
26、29～36、40～52、55～67、70、71、73、76、 78、79、908
1～5、8、11～14、16、20、30、35、37～42、45、46、49、50、53、54、56、58、63、64、66、71、75、77～125
9
21
13
18～20
144～151 全域
158～160 全域
162
全域
168
全域
170～192 全域
200、201 全域
208
全域
211、212 全域
222
全域
227、228 全域
234
全域

0.24
1

1

主伐期齢：標準伐期齢以上伐 採 率：
30％以下又は40％以下
そ の 他：
標準伐期齢時
の立木材積の7/10 以上を
維持する

特定広葉樹
について、
標準伐期時
の立木材積
を維持する

該当なし

森林経営計画を作成して施業を行う場合、本票の区分ごとの具体的な施業方法について- 44 -

は、注２、注３に定める方法のほか、農林水産省令（森林法施行規則）で定められる実施基準に適合した方法とする必要があります。
注２ 「伐採面積の規模の縮小を行うべき森林」では、森林経営計画の実施基準として、皆伐の１伐区当たりの伐採面積は１０ｈａ以下とする必要があります。
注３ 「長伐期施業を推進すべき森林」では、森林経営計画の基準として、主伐可能な林齢を別表のとおりとする必要があります。

別表２

森林施業の方法を特定すべき森林の区域

【道有林】
森林経営

森林の区域
区分

施業の方法
林班

小班

計画にお
面積

ける主な

(ha)

実施基準
（参考）
（注１）

537.90 【主伐林

水源の伐期の延長を

267

51

涵養の

推進すべき森269

51～59、61～64、66～69

機能の

林

272

51～59、61～70

維持増

273

51～62、80

進を図

276

51、54、55、57～59、61～

るため

67、81～87の森林

281

51、52、54～56、59～66

施業を

伐採面積の規

277

51～55

推進す

模の縮小を行278

51～54、56、58～68

べき森

うべき森林

279

51～53、55～59、62～67

280

50

282

51～65

林

複層林施業を齢】標準
伐期齢＋
10 年以上【皆伐面
積】20ha以下

278.03 【主伐林

齢】標準
伐期齢＋
10 年以上【皆伐面
積】10ha
以下

【主伐林
齢】標準
伐期齢＋

該当なし

推進すべき森林（択伐によ- 45 -

るものを除く）

択伐による複267

01、02、31、32、41～43

層林施業を推進すべき森林

10 年以上
【伐採
率】70％
以下
【その
他】標準
伐期齢時
の立木材
積の 1/2
以上を維
持する※
（ ）は
水資源保
全ゾーン
と重複
面積：
4.64ha1,606.25 【主伐林
齢】標準

269

01、02、31～33、41

伐期齢＋

270

02、06、31、41、51

10 年以上【伐採

272

02、31、41、42、98

率】30％

273

06、10、42

以下又は

274

03、05、31、41、42

40％以下
【その

276

01、04、41、98

他】標準

277

(05)、(08～12)、(13)、伐期齢時(14)、(31～37)、(41～46)の立木材(01～06)、(31)、(32)、

積の 7/10(41)、(42)、(95)

以上を維

278
279

(01～06)、(31)、(41～43)、(60)、(61)280（31）、(41～44)281

06～11、31、32、41、67282（01）、(02)、（06）、(31)、(32)、(41)、(98)

持する
※（ ）
は水資源
保全ゾー
ンと重複
面積：
685.49ha

森林の長伐期施業を

203

52～54、56有する

推進すべき森

205

51、52

齢】注３

土地に

林

208

51～54

の表によ

関する

210

51

る

災害の

213

52

- 46 -

414.98 【主伐林

防止機

214

51

【皆伐面

能、土

215

51、80

積】20ha

壌の保

216

51

以下

全機

217

51、52、56

能、快

218

51～53

適な環

219

51

境の形

220

52～55、57、60

成機能

221

51、54、60

又は保

222

51～57

健機能

223

52、53

の維持

224

51、52

284

51～56

285

51～53、55～61

286

51、53、55

増進を
図るた
めの森
林施業
を推進
すべき
森林

複層林施業を該当なし【主伐林推進すべき森齢】標準林（択伐によ

伐期齢以

るものを除

上

く）

【伐採
率】70％
以下
【その
他】標準
伐期齢時
の立木材
積の 1/2以上を維持する択伐による複202

全域

層林施業を推203

01～08、19～21、23、55、

進すべき森林

95
204

全域

205

01～08、11、31、48、49、
95

206

全域

207

全域

208

01～08、10、11、31、48、
49

209

全域

- 47 -

9,628.46 【主伐林

齢】標準
伐期齢以
上
【伐採
率】30％
以下又は
40％以下
【その
他】標準
伐期齢時
の立木材
積の 7/10210

04～07、20、31、49

211

全域

212

全域

213

01～18、20、21、31、32、

以上を維
持する

41、51、96214

01～05、09～13、41、49、
98

215

06、08、09、98

216

05～10、20、31、32、41

217

05、08、10～13、20～26、31～35、45、46、49

218

05、06、11、31～33、41、49

219

03～15、31、41、49

220

01～05、07～11、13、21、
31、32、41、49、59、95

221

01、03～07、31～33、41、53、55～59222

06～08、11～13、95

223

01～16、20、21、48、49、
51、54

224

03、04、07～11、31、32、
95

270

20

283

全域

284

01～07、21、41、42、90

285

01、03～08、31、32、41、42、54、90286

01～08、41、49、52、90

267

03～06、08、09

268

01、02、21、22、98

270

01、10、11271

01、21、98

272

01

273

11、41

274

01、04、06

275

01、21

276

03

- 48 -

1,943.69 【主伐林

齢】標準
伐期齢＋
10 年以上
【伐採
率】30％
以下又は
40％以下
【その
他】標準
伐期齢時

特定広葉樹の279(10)、(11)280(02)、(03)282(07)、(19)の立木材
積の 7/10
以上を維
持する
※水源涵
養機能維
持増進森
林と重複
※（ ）
は水資源
保全ゾー
ンと重複
面積：
315.47ha

該当なし

特定広葉

育成を行う森樹につい林施業を推進

て、標準

すべき森林

伐期齢時
の立木材
積を維持
する

長伐期施業を推進すべき森林
樹

人

工

天

然

別表３

林

林

種

主伐可能な林齢

エゾマツ・アカエゾマツ

９６年以上

トドマツ

６４年以上

カラマツ（グイマツと交配種を含む）

４８年以上

その他針葉樹

６４年以上

カバ・ドロノキ・ハンノキ（天然林を含む）

４８年以上

その他広葉樹６４年以上

主として天然下種によって生立する針葉樹

９６年以上

主として天然下種によって生立する広葉樹

１２８年以上

植栽によらなければ的確な更新が困難な森林【一般民有林】
森林の区域
林班

小班

備

考

(ゾーニング）1

38～40、162、163

木材等生産林

2

8～10

の人工林

- 49 -

3

1～5、7～26、28、30～32、34～38、40～42、44～49、54～56
59～86

4

全域

5

9、11、12、31～52、77～92、96、97、99～105、109～123
125～139、141、142、147～151、153～156、159～162、165～168
172～176、190～197

6

1～10、20、42～47、49

7

1、2、6～9、11～19、21～25、27、28、37～39、53、54、68,69
72、74、75、77、80～87、199

8

6、7、9、10、15、18、19、21～29、31～34、369

1～6、8～14、16、18～20、22～27

10

1～6、8～28、30～34、36、38～42

11

1～42、44～51、53、54、57～59、61、64～67、71、73～76、78
79、81～85、87～99、101～105

12

1～6、11～24、27、29、30、36、38～42

13

2～17、21,22

植栽によらなければ適正な更新が困難な森林の所在
【道有林】
森林の区域
林班
269

小班
51～59、61～64、66～69

参考
木材等生産林のうち人工林272

51～59、61～70

面積：

276

51、54、55、57～59、61～67、81～87

414.36ha

281

51、52、54～56、59～66

277～280

全域

水資源保全ゾ

282

全域

ーン面積：
1,278.99ha

別表４ 鳥獣害の防除区域- 50 -

【一般民有林】
対象鳥獣の種類エゾシカ

森林の区域
３・５・８～１０林班

面積(ha)
971.97【道有林】
対象鳥獣の種類

森林の区域

面積(ha)

203～205・213・214
エゾシカ

220～224・267～274・
276～279・281～285 林班- 51 -

8,705.55