別紙２「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定
電気通信設備に関する接続約款の変更案」に対する提出意見－令和３年度の接続料の改定等－（意見募集期間：令和３年３月 27 日（土）～同年４月 26 日（月））

意見提出者一覧
計 ７件（法人等：５件、個人：２件）（提出順、敬称略）

受付

意見提出者

１

個人A

２

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

３

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

４

KDDI株式会社

５

ソフトバンク株式会社

６

EditNet株式会社

７

個人B

１ 令和３年度の次世代ネットワーク（ＮＧＮ）に係る接続料改定等
該当箇所

御意見

料金表第 1 表第 1 2-4

IPoE のゲートウェイルータについては、網使用料化後も「当分の間」の措置として網改造料に準ずる扱いが認められて（中継系交換機能）

いますが（接続料規則平成 30 年 2 月 26 日附則 6 項）、あくまで過渡的な措置であることに留意すべきです。東京都内に設置する IPoE のゲートウェイルータについては更改を機に当面の措置の適用を終了し、また他県に現在設置されている
ゲートウェイルータも速やかに本則通り計算すべきです。
なお、既存の IPoE 事業者のすべてが同意していることをもって、法令の本則から外れた取扱いを続けることは、既存事業者の意見のみを反映し新規参入を希望する事業者の意見が排除されることを結果的に是認し、またそもそもの制度の趣旨を骨抜きにするものであることから、公正競争や制度面において大きな問題です。
また、現在の接続約款における IPoE のゲートウェイルータの接続料は設備全体の網使用料しか記載されていません。新規事業者による接続の推進や接続事業者の予見性・経営の安定性確保の観点から、接続事業者が利用（負担）する単位での接続料が明示されるべきです。
（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会）

料金表第 1 表第 1 2-4

当協会はこれまでも、現在卸でしか提供されていない NGN（フレッツ）のユーザ単位接続料の設定と、IPoE への単県参（中継系交換機能等）

入（全エリアでのサービス提供を条件とせず、1 つの県域だけで接続に応じること）を要望してきましたが、NTT 側からは「その具体的な実現方法を提案してほしい。」と求められています。しかし NGN の具体的な網構成などは協会や接続事業者は知り得ません。これら十分な情報を有しない協会や接続事業者は NTT 側が求める「NGN の構成をふまえた具体的な要望」
を提示できず、議論が進展していません。NGN を多くの事業者が接続により利用できることは、公正な競争の実現、ひいては消費者の利益につながるものであることから、これらの利用形態での接続料の設定に向け、NTT 東西が自らの網構成をふまえた具体的かつ現実的な接続方法の案を速やかに提示することを要望します。また総務省においては、議論の進展の確認を行うとともに、制度的な措置を検討されるようお願いします。
（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会）2

料金表第 5 表第 1（IP
音声県間接続）当協会がこれまでも主張している通り、主要なインターネット通信の県間接続についても電話の接続機能と同様に利用の不可避性が存在していることが明らかであるから、第一種指定電気通信設備と同等の算定を行うことで水準の透明性や公正な競争を確保し、消費者利益を実現すべきです。
（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会）

インターネットのトラヒッ

新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネットのトラヒックも大きく増加しています。

クについてNTT 東日本の C-20 型、C-50 型網終端装置は接続約款の附則により 2021 年 6 月に受付を終了することになっていま
すが、当協会は従来から、C-20 型、C-50 型はいずれも C 型と同じ装置であると指摘し、C 型と同額の接続料を設定する
ように求めてきました。
C 型の増設基準は 6300 セッション（1 ユーザあたり帯域は約 159kbps）、B 型の増設基準は 2235 セッション（同約
447kbps）であることから、B 型と C 型の一般的な接続条件において、1Gbps の網終端装置を使って円滑なインターネット接続を実現することは困難です。
よって、C-20 型の受付を終了して C 型に移行するのではなく、C-20 型と同じ条件の網終端装置を、C 型と同額の接続料で提供すべきです。
また、速やかにトラヒックベースの増設基準に移行することで、利用者の通信品質を確保することが必要です。
（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会）

インターネットのトラヒッ
クについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネットのトラヒックも大きく増加しています。PPPoE でサービスを提供する事業者にとって、10Gbps の網終端装置(E 型)はトラヒック増への対応に有効であるものの、その増設基準は 1 万 6 千
セッションごとに 1 台であり、1 ユーザあたりの帯域が約 625kbps と、NTT 東日本では C-20 型（新規受付終了予定）、西日
本では B 型と同程度にすぎません。現状のトラヒック増加の状況をみればこの増設基準で十分でなく、利用者が円滑にイ
ンターネットを利用できないことは明らかです。
従前より当協会が主張している通り、PPPoE の網終端装置については、ユーザ数（セッション数）ベースの増設から多くの通信事業者が採用するトラヒックベースの増設に増設基準を根本的に変更し、利用者の通信品質を確保することが必要

3

です。
（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会）
インターネットのトラヒッ
クについて

現在、装置利用台数が 30 台までの事業者は、1Gbps の網終端装置（B 型・C 型）を 1 台 300 セッションで新たな装置の増設が可能ですが、10Gbps の網終端装置(E 型)の上限は 3 台に制限されています。地域系事業者でも周辺の県域 POI に
網終端装置を設置してサービスを提供する事例があり、3 台は十分な台数とはいえません。
また、当協会の会員事業者の事例では 1 台（1Gbps）300 ユーザ程度でも十分な利用率に達しているため、短期的にはすべての網終端装置を対象に 300 ユーザ程度で増設できるよう増設基準の変更をすることが必要です。しかしながら根本的に利用者の通信品質を確保するためには、ユーザ数（セッション数）ベースの増設基準からトラヒックベースの増設基準に移行する必要があります。利用状況は急速に変化しているため、総務省においてこれらの変更のための議論が速やかに行われるよう要望します。
（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会）

インターネットのトラヒッ
クについて

網終端装置の償却期間（最低利用期間）は 9 年とされているところ、例えば A 県で使っていた網終端装置を B 県に移設して使いたいといった要望が会員事業者から出ています。しかし NTT 東西はこのような要望に応えておらず、結局 A 県でまだ使える装置の利用中止費（未償却残高）を一括で支払った上で、新たに B 県において装置を新設し、再度装置費用の全額（9 年分）の費用負担をすることが必要になっています。
10Gbps への置き換え対象となった 1Gbps の網終端装置も、別の県では当面のトラヒック対策に使えるため、安価・柔軟に移設・転用をできる制度を希望します。
そもそも、PPPoE の網終端装置（インタフェース部分）も本来は網使用料が設定されるべきです。適切なトラヒックベースの増設基準と全面的な網使用料化によって、これまで長期間議論してきた NGN の網区間におけるトラヒック輻輳問題は根本的に解決すると考えます。
（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会）

4インターネットのトラヒッ
クについて

10Gbps の網終端装置の導入や IPoE の普及に合わせて、例えばまだ使える装置が大手の ISP で不要となった場合などに、中小の事業者では当面のトラヒック対策に使える場合も考えられることから、事業者間での転用を容易に行える制度にすることを要望します。これにより、早期に利用中止する事業者には利用中止費の軽減と、利用中止された設備を引き受ける事業者では、新規設備の最低利用期間である 9 年間より短い期間での設備計画が可能になります。
なお、PPPoE の網終端装置（インタフェース部分）も本来は網使用料が設定されるべきです。
（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会）

インターネットのトラヒッ
クについて

10Gbps の網終端装置の登場や，IPoE 方式の普及により，大手の接続事業者では 1Gbps の網終端装置が余剰になり，本来の償却年数よりも早く利用中止をするところが出てくる可能性があります。
このような装置は，中小の ISP 事業者での当面のトラヒック対策に有効に使える場合もあることから，中古を前提に網改造料を軽減したり，現在最低 9 年分とされている利用期間を短くする（前の事業者で使われてきた期間を差し引く）など，利用しやすい条件で利用できるなら利用したいと思います。
元々利用していた事業者では利用中止費の軽減につながる場合もありますし，投資の無駄を避けるためにも，転用の促進を図る制度を検討くださるようお願いします。
（EditNet 株式会社）（１）令和３年度の次世

今回申請された光 IP 電話接続機能の接続料について、「令和２年度の光 IP 電話との接続に用いられている IGS 接続

代ネットワーク（ＮＧＮ）

機能と比べると、金額は微増。１つの接続形態から、２つの接続形態が併存する形になるため、需要に対して設備（費用）に係る接続料の改定が増加すると考えられ、接続料の大幅な上昇が想定されたが、設備の集約、保守業務等の内部効率化等のコスト削減の等影響により、上昇幅が抑えられている。」との説明があります。移行過程における一時的な設備費用の増加はやむを得ない側面もありますが、IP 網へ切替後は、メタル IP 電話とひかり電話を統合した接続料の上昇を招かないよう NTT 東日本・
西日本による効率化努力をモニタリングする必要があると考えます。
（KDDI 株式会社）5移 行 過 程 の 適 正 な接続料算定方法IP 網への移行過程における適正な接続料算定方法に関して、「IP 網への移行の段階を踏まえた接続制度の在り方～IP
による相互接続開始に向けた方針整理～一部答申」(令和 2 年 9 月 18 日。情報通信審議会)において、「NTT 東日本・西
日本は、IP 網への移行の状況によっては、不要となる設備が出てくる可能性があるところ、そういった設備について、精査を行い、有姿除却や減損処理等の会計上の対応を適切に行うことにより、適正な接続料を算定すべきであるとともに、設備の撤去や利用にかかる計画について定期的に他事業者にも伝えていくことが求められる。総務省においては、接続約款の認可プロセス等を通じて、これらの NTT 東日本・ 西日本における対応や接続料算定の適正性等を確認していくことが必要である。」という考え方が示されました。今回の東日本電信電話株式会社殿(以下「NTT 東日本殿」といいます。)及び西日本電信電話株式会社殿(以下「NTT 西日本殿」といいます。)(以下併せて「NTT 東西殿」といいます。)の申請では、これらの対応が実施されていないことから、今後 IP 網への移行が進む中で、毎年の接続料に係る変更認可申請時期等において、設備の撤去や利用に係る計画を提示するとともに、不要となる設備が出る場合には有姿除却や減損処理等の会計上の対応を行い、乖離額調整を実施する際には接続料に適正に反映する必要があると考えます。
（ソフトバンク株式会社）

移行期間における 3 年

NGN の接続料は 3 年 9 ヶ月(2021 年 4 月～2024 年 12 月)の複数年度の将来原価方式により算定されています。将来

9 ヶ月の複数年度将来原価方式による見込値と実績値との差額(乖離)について、IP 網への移行後の接続料算定において加減算により調整する

原価方式について場合には、算定期間が長いことから調整額も大きくなる可能性があります。
一方 IP 網への移行が進展していく中で、2021 年度から順次、見込値と実績値との乖離の状況が明らかになっていくた
め、接続料の予見性確保の観点から、NTT 東西殿の毎年の接続料に係る変更認可申請時期等において、実績値及び乖
離の状況について開示することが適当であると考えます。
（ソフトバンク株式会社）6

２ 令和３年度の加入光ファイバに係る接続料改定等
該当箇所
料金表

御意見
コロナ禍において在宅勤務をはじめ、様々なサービスの遠隔対応の必要性が増しておりますが、引き続き 5G や IoT 等

第１表 接続料金の大量トラフィックを支える通信インフラに必要不可欠な設備としても、光ファイバ需要は継続的に増加していく見込みで第１ 網使用料す。

１ 適用

加入光ファイバはボトルネック設備として、今後もコスト削減や運用の効率化を進め、接続料については更なる低廉化が必要であると考えます。
（ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）（２）令和 3 年度の加入
光ファイバに係る接続料改定等○光ファイバの費用削減等に係る取組みについて
NTT 東西の加入光ファイバ接続料の低廉化に向けた取組みについては、「加入光ファイバに係る接続制度の在り方について(平成 27 年 9 月情報通信審議会答申)」及び、平成 28 年 7 月 27 日付け「平成 28 年度以降の加入光ファイバに係る接続料に改定に関して講ずべき措置について（要請）」を受けて、NTT 東西が平成 28 年度から平成 31 年度までの実施
内容、実施に要した費用及び効果の実績等を総務省に毎年報告してきましたが、令和 3 年 3 月 22 日に令和元年度分の報告がなされ、本要請に係る報告は一旦終了しています。
しかしながら、光ファイバについては、今後の５G 通信ネットワークの構築や光ブロードバンドサービス展開における通信インフラとしての重要性がますます高まっており、ボトルネック設備である NTT 東西の加入光ファイバ接続料の低廉化の必
要性は更に増している状況です。
そのため、NTT 東西の加入光ファイバの接続料の低廉化に向けて、NTT 東西に対して更なる効率化・費用削減の取り組みの確実な実施を促すため、令和３年度以降も、数年間の効率化・費用削減に向けた取り組みの実施内容や効果の実
績等毎年度総務省に報告させ、適切に効率化・費用削減が図られているか検証する必要があると考えます。
（KDDI 株式会社）7

シェアドアクセス方式に

NTT 東西殿のシェアドアクセス 1 芯当たり契約数の実績及び算定期間における見込値については従来、継続的に開示

係る収容率の情報開*が行われていましたが、令和 2 年度の加入光ファイバの将来原価方式による複数年度算定に係る認可申請、及び令和 3示

年度の加入光ファイバの乖離額調整に係る認可申請においては、当該情報が開示されていません。
当該情報は、NTT 東西殿の加入光ファイバ(シェアドアクセス方式)を用いて FTTH サービスを展開する事業者や光サー
ビス卸を用いたサービスを展開する事業者にとっては、接続への参入判断や卸料金の妥当性の確認等において有用な情報であり、NTT 東西殿による投資判断の適正性を確認するためにも有効であるため、継続して実績、及び見込値を開示すべきと考えます。
＊平成 28 年 5 月 18 日申請概要資料

https://www.soumu.go.jp/main_content/000421270.pdf（ソフトバンク株式会社）
光ファイバの耐用年数「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認
可-令和 2 年度の接続料の改定等-」に係る意見募集(以下、「昨年度の意見募集」といいます。)における弊社意見のとおり、接続料がより一層公正妥当なものであることを確保するためには、接続料の算定等に関する研究会 (以下、「研究会」といいます。)第三次報告書において「今後とも、加入光ファイバ接続料の複数年度の算定期間が終了しようとする時期において、事業会計・接続会計の適正性確保の観点から、耐用年数の見直しに関する状況について総務省からＮＴＴ東日
本・西日本に見解を求め、関連のデータ等の提供も受けて検証し、その結果について認可申請時などにできる限り一般公
表することが適当」との記載があるように、少なくとも複数年度の算定期間が終了する都度、直近では令和 4 年度に検証を行い、その結果を確実に一般公表したうえで、検証結果と適用されている耐用年数に乖離が生じた場合には速やかに接続料を見直すべきと考えます。
（ソフトバンク株式会社）

加入光ファイバ接続料の早期開示

通信事業展開に大きく影響する接続料の早期開示の取り組みとして、NTT 東西殿より毎年 10 月末に、ドライカッパ・接続専用線・中継ダークファイバの速報値が開示されています。

8

令和 3 年度に適用される加入光ファイバ(シングルスター方式)の接続料は、乖離額調整の結果、令和 2 年度に将来原価方式で算定された値に比べて、NTT 東日本殿で-65 円(約-2.9%)、NTT 西日本殿で-105 円(約-4.6%)の減少となりました。
また、乖離額調整によって将来原価方式で算定された値に比べて大きく料金が上昇する場合もあり、例えば平成 27 年度に適用された接続料においては、NTT 東日本殿で+177 円(約+5.7%)、NTT 西日本殿で+161 円(約+5.0%)もの上昇になりました。
NTT 東西殿の加入光ファイバは、移動体通信事業者の基地局や FTTH サービスの足回り回線として多く利用され、当該接続料の変動が事業に与える影響が大きいことや、複数年度の算定期間中、基本的に毎年度乖離額調整が行われてきたことに鑑みれば、乖離額調整を行う見込みである場合、現行のドライカッパ・接続専用線・中継ダークファイバと同様に、
10 月末の速報値開示の対象とすべきと考えます。
（ソフトバンク株式会社）
加入光ファイバの報酬について

令和元年度(FY19)実績においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、令和 2 年度の加入光ファイバ将来原価方式による複数年度算定に係る認可申請の予測値と比べて報酬の実績値は減少したものの、<参考 1>にあるように依然として加入光ファイバの接続料原価に占める報酬の割合は大きい状況です。
こうした状況に鑑みれば、昨年度の意見募集における弊社意見のとおり、例えば以下のような論点も含め様々な視点から、改めて研究会の場で報酬の在り方について包括的に議論すべきと考えます。
① 「光ケーブルの未利用芯線」の扱いの議論が研究会でなされていること。
② 「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集-実績原価方式に基づく平成 28 年度の接続料の改定等-」において、KDDI 株式会社殿が「報酬額を算定するための資本構成比について、裁量排除の観点等から、貸借対照表上の簿価から直接算出した資本構成比を用いることが妥当」である旨意見し、それに対して、平成 28 年度接続料に係る情報通信行政・郵政行政審
議会答申書（平成 28 年 3 月 31 日）において、「総務省において参考とすることが適当」とされていること。
③ 公共料金算定における自己資本比率として、電力業界では 30%(一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第95 条第 4 項)、ガス業界では 35%(一般ガス事業供給約款料金算定規則別表第 1 第 2 表)と固定されているところ、今回適用の NTT 東日本殿における自己資本比率は 78.4%、NTT 西日本殿における自己資本比率は 54.3%と他業界に比し著しく高い状況にあることから、例えば固定値や上限値を設定することが検討に値すること。
なお、「光ケーブルの未利用芯線」の取り扱い議論については、研究会第四次報告書(令和２年 9 月 25 日）において「NTT 東日本・西日本においては、現行の NTT 東日本・西日本それぞれ大規模 ・中規模・小規模ビルの計 6 ビルにおける時系列データの収集に加え、更なるサンプル数の増加を検討するなど、実体把握の強化に向けた取り組みを継続することが適当」とされています。しかし、第 43 回研究会(令和 3 年 4 月 13 日)において、架空光ケーブルの調査対象として追加されたのは八戸三沢ビル・金沢松任ビルのみであり、当該対象追加が実体把握の強化として十分とする理由の説明もなされていません。
当該調査によって得られる情報は、「光ケーブルの未利用芯線」の取り扱い議論の基礎となる情報であり、当該情報をより幅広く蓄積していくことが極めて重要であることから、現時点における実態把握の強化に向けた取り組みの妥当性が検証されるべきことは勿論のこと、当該取り組みの実効性をより高める観点でも追加の取り組み、具体的にはサンプル数の更なる拡大と時系列での当該データの蓄積等が推進されるべきと考えます。
<参考 1>加入光ファイバ接続料原価に占める報酬の割合*10*情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会（第 102 回）配布資料より当社作成
ただし、FY19 は NTT 東西殿「網使用料算定根拠 加入光ファイバ」より当社作成

11

（ソフトバンク株式会社）（４）その他の事項○フレキシブルファイバにおける接続料規則第 3 条に基づく許可申請について
フレキシブルファイバについては、５G 基地局の整備にあたって重要な役割を果たすことから、接続料の算定等に関する研究会で今後の対応が示されている通り、NTT 東西においては、ビル屋上に新規設置されるフレキシブルファイバについては、本年５月に接続約款の変更認可申請を行い、その他のフレキシブルファイバについても早期の接続メニュー化を実現する必要があります。
なお、接続約款の変更認可申請にあたっては、フレキシブルファイバを既に卸役務で提供を受けている事業者が円滑に接続メニューへ移行できるように、移行時の費用の構成（既設設備区間、個別設備区間）がどのように変更されるのか、及び、負担方法についてどのような事業者でどのように費用按分されるのか等、考え方について、利用事業者に早期に示していただき利用事業者と十分な協議機会を設けていただくことを要望します。
（KDDI 株式会社）

フレキシブルファイバにおける接続料規則第 3条に基づく許可申請について接続料規則第 3 条における許可申請の中で、研究会において示された方針を踏まえ、NTT 東西殿より示された以下の考えに賛同します。
① ビル屋上に新規設置されるフレキシブルファイバについては本年５月、その他のフレキシブルファイバについては準備が整い次第速やかに接続約款の変更認可申請を行う。
② ビル屋上への設置に係る接続メニューの認可を受けた後、事業者より遅滞なく当該接続メニューへの移行の申込みが行われた場合には、臨時の措置として、本年 4 月 1 日から事業者が接続に移行するまでの間のビル屋上に設置されるフレキシブルファイバの卸料金と接続料相当の料金額の差額について遡って精算を行う。
③ 本年４月１日以降、接続メニュー提供後は接続へ移行することを前提に卸役務として申し込まれたフレキシブルファ
イバについて、接続メニュー提供後に卸役務から接続へ移行する際には、新規に接続に申し込んだ場合と同程度の費用で移行できるよう必要最小限の負担となるように対応する。
一方で、第 42 回研究会(令和 3 年 2 月 24 日)において示された方針に、「５G 基地局整備がまさに進められている中で、

12その提供までの期間を徒に延ばすことは、適切でないことから、検討は速やかに行われることが必要」とされ、「遅くとも本研究会において報告書のとりまとめに向けた議論が行われる予定の本年 5 月末までに総務省に報告を求め」るとの記載があることに鑑みれば、ビル屋上に新規設置されるフレキシブルファイバ(以下、「ビル屋上向けフレキシブルファイバ」といいます。)以外(以下、「ルーラルエリア向けフレキシブルファイバ」といいます。)の検討についても、 ビル屋上向けフレキシ
ブルファイバと出来る限り同等の時期に接続化を実現し、上記②及び③の対応を含め、ビル屋上向けフレキシブルファイ
バとルーラルエリア向けフレキシブルファイバが同等の扱いとなるよう、速やかに課題や検討スケジュールを明確化した上で議論を進めるべきと考えます。
（ソフトバンク株式会社）-

現在の情勢下でテレワークの需要が急増しており、テレワークに必要な安定通信が行える固定回線が安価に利用できるようになる事はテレワークに消極的な企業がコスト面からテレワーク化を推進するきっかけとなる。
光回線通信料金を引き下げる為に分岐端末回線を将来原価方式での算定で値下げを図り１芯線あたり４ユーザ収容の場合のコストを令和３年度申請接続料 8 ユーザ収容の場合のコストに近づければ回線原価が下がり、通信料金の大幅引き下げが可能となると思われます。
（個人 A）

３ 実績原価方式に基づく令和３年度の接続料改定等
該当箇所

御意見

中継ダークファイバの中継ダークファイバの需要(芯線長)は引続き減少傾向ですが、その要因については、令和 3 年度接続料改定に係る

需要データ

NTT 東西殿主催の説明会において、PSTN マイグレーションや音声トラヒックの減少等に伴う、加入者交換機の減少・中継
パスの減少が生じているため、との説明がありました。
需要の減少が今後も継続する場合、接続料が大きく上昇することが懸念されます。

13

昨年度の意見募集における弊社意見のとおり、中継ダークファイバは接続事業者が NTT 東西殿の収容局内に設置している伝送設備等を繋ぐネットワークの基幹を担う設備であり、接続料の変動による接続事業者の事業への影響は甚大です。こうした状況に鑑みれば、NTT 東西殿は、中継ダークファイバに関する自身の計画として見えている範囲で、中長期的な需要の見込値を開示すべきと考えます。
また、上記のとおり、中継ダークファイバについては接続事業者のネットワーク構築の面では依然として需要が高いものと認識しており、接続事業者側でもより詳細に需要の傾向を把握し予見可能性を確保する観点から、NTT 東西殿においては、需要の増減実績について、自身の施策の影響と接続事業者の需要の影響を切り分けて毎年度情報を開示すべきと考えます。
（ソフトバンク株式会社）
ドライカッパのコスト削
減

NTT 東日本殿エリアにおいては、令和元年房総半島台風等の影響もあるものの、NTT 東西殿ともにドライカッパの指定
設備管理運営費の減少が、これまでの傾向からすると鈍化しました。
ドライカッパ回線の需要が減少し続けていることに鑑みれば、指定設備管理運営費はそれに応じて削減可能なコストと考えられるため、NTT 東西殿においては引続きコスト削減努力に努めるべきと考えます。
また、昨年度の意見募集における弊社意見のとおり、ドライカッパ回線の需要は引続き減少していくことが見込まれることから、利用見込みが無くなった資産については NTT 東西殿において毎年度検討の上、継続的に減損処理を実施すべきと考えます。
（ソフトバンク株式会社）

コ ロケーション 費用について

平成 30 年度接続料に係る情報通信行政・郵政行政審議会答申書（平成 30 年 5 月 25 日）において、NTT 東西殿に対し、コロケーション費用の予見性向上のための取り組みについて、更に改善の余地が無いか検討すべきとされ、これに基づき要請が行われました。これを受けて、NTT 東西殿より令和 3 年度のコロケーション費用に係る予見性確保の取り組み
として、NTT 東日本殿エリアでは東京・神奈川、NTT 西日本殿エリアでは大阪・愛知に限定して、電気料(10 月下旬) 、コロ
ケーション費用のビル別単価(12 月下旬(主要エリアの数ビル))等の早期開示が行われています。

14

昨年度の意見募集において、弊社からは「NTT 東西殿は電力会社エリアごとに、現行のスケジュール通り、電気料やコ
ロケーション費用のビル別単価の早期開示を行うべき」と意見を行い、NTT 東西殿からは電気料の試算対象エリアの拡大等を検討する考えが示されました。
しかしながら、令和 3 年度のコロケーション費用に係る早期開示においても、これまでどおり NTT 東日本殿エリアでは東京・神奈川、NTT 西日本殿エリアでは大阪・愛知に限定した開示となりました。
昨年度の意見募集における弊社意見のとおり、電気料がコロケーション費用に与える影響は極めて大きい(費用全体の半分程度を占める)一方で、現状の早期開示では一部の電力会社エリアの傾向しか掴めず、予見性確保という観点ではまだ情報が不足しているため、上記要請も踏まえたうえで、NTT 東西殿は電力会社エリアごとに、現行のスケジュール通り、
電気料やコロケーション費用のビル別単価の早期開示を積極的に行うべきと考えます。
（ソフトバンク株式会社）
第２表 工事費及び手PPPoE 方式の網終端装置の新設や設定変更のときに必要なデータ設定工事（フレッツの対応プランの変更，認証設定

続費 ２－４（２－３にの変更など）の工事費は，現在 2-3 の算出式により作業単金をもとに計算されていますが，同じ台数の網終端装置に設定適用する作業単金）

工事を依頼しても工事費に大幅な開きがあるなど，接続事業者側から事前に予見が難しく，非常に使い勝手の悪い制度になっています。
NTT 東日本の場合，Excel のフォームを送ると事前に概算を出してくれるサービスもありますが，回答までに 2 週間程度
かかり，しかも実際に工事を依頼したら概算額の 4 分の 1 で済んでしまう事例もありました．
費用を見積もるのが難しいのは当社だけではないことがよくわかりましたが，これでは工事を申し込む際に毎回不要な心配をしなければなりません。
網終端装置は台数も大変多く，工事の種類も概ねパターン分けが可能ですので，ルーティング番号関連の工事費のように，工事のパターンごとに金額を定めていただきたいと思います。
また，工事の申し込み方法も以前は大変詳細な Excel のフォームを作成して送っていたところ，現在は web フォーム（独特な操作系のコツをつかみさえすれば大変使いやすい web フォーム）で申し込めるため，NTT，接続事業者双方の負担が15軽減されていると思います．それを反映した工事料を設定されることが期待されます。
（EditNet 株式会社）
料金表
第１表 接続料金
第１ 網使用料
１ 適用

NTT 東西殿の企業努力による更なる効率化・費用削減の結果により、接続料の低減に寄与頂いている事を歓迎致します。
一方で現在、接続約款に定められている加入 DF、局内 DF 及びコロケーションに関する提供納期に遅延が発生している状況があり、NTT 東西殿にて広範囲に工事に関連した課題が生じている様に推察されます。
＊加入 DF は接続約款に提供可能時期を 3 週間以内に回答するとの定めがあるものの遅延が見られ、申込から工事可能となるまでに数か月かかるケースが増加しております。同様に局内 DF は両端確定から提供開始までの時期を 1.5 か月と定められておりますが、遅れが見られる状況です。
こうした工事の遅れが継続する場合には、NTT 東西殿の利用部門を含め、事業者を問わずサービス開通に遅れが出る
為、開通工事をお待ちいただくお客様に対しての影響は甚大です。
NTT 東西殿の工事に関するオーダー流通の効率化や業務拠点の集約化など、業務効率化の取組が納期に影響を与えていないか等につきましては事業者から確認をする手段がない事から、納期の指標に対して適切な対応が取られているかについての検証が必要な状況と考えます。コロナ禍という事情を考慮しても、遅延状況が悪化してきている様に見えており、それに伴いご理解を得られないケースも増加しお客様対応に支障が生じている状況です。
この納期の遅れに関するお客様対応につきましては NTT 東西殿からの要請に従い、接続事業者にて NTT 名を出すことなくお客様対応を行っておりますが、事業者への遅延理由などの説明がないまま提供可能時期が二転三転するケースが一定数存在し、充分な説明が出来ず対応に苦慮しております。
光卸と接続では、お客様対応を行う責任が役務を行う事業者にある点で同じと考えますが、光卸では顧客対応に NTT 名を出すことについて、比較的寛容な扱いをされている可能性がございます。接続事業者に対しての NTT 名を出さない様にとの要請について、光卸と比較して合理的な理由が存在するかについて確認が必要と考えます。
（ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）16

第 2 表 工事費及び手続費

工事費には、接続約款で定められた期間やルールに沿って工事を適切に実施して頂くための関連コストが含まれていると理解しておりますが、昨年より加入ダークファイバ（SS、SA）の一部エリアを中心に、NTT 東西殿の工事枠につきまして、

第 1 工事費

従来よりも予約が取り辛い状況にあります。接続事業者からは年間の工事計画等を提出しているものの需要に追い付い

1 適用（略）ていない様に推察されます。

2 工事費の額（ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）

2-1 工事費
第２ 手続費現在、コロケーションに関する手続きの納期（自前工事申込から工事着手可能までの時期は電源設備改修が無い場合

１ 適用 （略）は 1 か月と約款に規定）に於いて広範囲に遅延が発生しております。NTT 東西殿の工事や設計で全般的に課題が生じて

２ 手続費の額いる様に推察されます為、加入 DF・局内 DF・コロケーションの各工事について、需要を予測した稼働の手配等が適切に行

２－１ 手続費われているかについて、検証が必要な状況と考えます。
（ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）

４ その他
該当箇所
-

御意見
コスト効率化・削減の取組
加入光ファイバの普及阻害要因として賃貸住宅での分岐端末回線、光屋内配線、光コンセント、屋外キャビネットの撤去を求める住宅オーナーの存在がある。
これ等を撤去しない場合、モデムの設置と NTT 局内工事のみで工事が完結し非常に迅速に開通が行える為、工事費の大幅削減が可能となる。
コスト削減が進めば、光回線料金の値下げによる固定回線加入率の向上が図られる。
賃貸住宅で分岐端末回線、光屋内配線、光コンセント、屋外キャビネットの撤去がされないインセンティブを働かせるた17

め、賃貸住宅で元加入者の引っ越しの際撤去せず、新規入居者が契約した場合の割引率を大きくする等の施策を認める。

（個人 A）-

いくら通信事業者間の競争があるからとはいえこうした非常に悪質な嘘による虚偽広告を平然と出す UQmobile の常識を疑う。
電波による通信システムは周囲の環境（電波に影響する住環境）の影響を受けるため、固定回線より不安定になるのが常識なのだがまるで常に最高通信速度で利用できるかの様な広告は不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)違反にあたるのではないか？
また、は 3 日間で 10GB 以上ご利用の場合の速度制限が掛かる UQWiMAX ではユーザーが常用するコンテンツが使い物にならないから固定回線を必要とする（大半の固定回線はダウンロードに関しては速度制限が無くある場合でも
UQWiMAX の数十倍以上からである。
「UQ WiMAX VS コテイ・カイセン 超えていくぜ高い壁」ラップバトル篇
https://www.youtube.com/watch?v=vQ10GkCnsKE（個人 A）-

LINE 問題で個人情報を含むサーバーを中華人民共和国・大韓民国等の政情不安定国に置く理由として電気代が日本の 1/3 以下とサーバーランニングコストが安い為である。
国内企業がなるべく国内にサーバーを置き続け個人情報を国外に置かずセキュリティ上の懸念を少なくする為には国外との電気代の差額を相殺するメリットが必要である。
企業のサーバーランニングコスト低減の為にも通信料金の抜本的見直しによる値下げは不可避であり、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）に係る接続料の改定、加入光ファイバに係る接続料の改定、 実績原価方式に基づく令和３年度の接続料の改定の大幅引き下げによるデータセンター国内残存インセンティブを働かせる必要があると考えます。

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NHN テコラス株式会社（英表記：NHN Techorus Corp.）
韓国 iDC https://nhn-techorus.com/it-infra/datacenter/（個人 A）
新旧対照表（NTT 東日

収録されている様式においての押印は依然として続けた方が良いと考える。

本）

特に NTT 東西に行われる各種手続きについては、数多くの事業者が行うものであり、そしてそれらの事業者の中には新旧対照表（NTT 西日

不法なもの（あるいは不法なものに付け狙われており、虚偽の手続を行われたりする危険性があるもの）も存在する可能本）

性がある事から、法的・物理的（刑法における特段の扱いがなされるようになり、また印は物理的に偽造についての鑑定の対象になりうる。また偽造押印の準備をする事も罪となる。）に不適切な手続からの保護が行われる妥当性があるからである。
もちろん、電子署名が用いられた電子手続なのであれば、押印は不要としてもよいのではないかと思われるが、しかしその場合でも注記的にその旨記しておけば良いと思われるし、押印については行わせるようにして、押印欄については従前のまま残すようにされたい。

（個人 B）-

意見公募対象には無かった話であるが、光回線については、初期 B フレッツが行っていた、個人利用者でのシングルス
ター方式での接続について、再度その利用提供を可能にしていくようにしていただきたいと考える。
シェアドアクセス方式は、どうしても同じ枝における下り回線の盗聴の危険性が存在するものであるが（光学技術を用いた遅延制御技術の発展にょり、その容易性は高まっているのではないかと考える。）、シングルスター方式には同じ枝が存在しない事から、SOHO・ビジネス用途で使う場合に頼りにされるはずであると考える。（また、組織的に不法な者達に狙われている場合などにおいても、有用なはずである。（そういう場合、全ての文字的情報は、攻撃者にも知られているものとな
り、全 ONU で共通している認証用暗号鍵のシステムにおける実装と合わせて、未知部分は不安になる程少ない。危険と言えると考える。））

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総務省及び NTT 東西には、その検討を行っていただきたい。

（個人 B）

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