さくら市景観条例
平 成 29 年 9 月 26 日
さ く ら 市 条 例 第 17 号
（趣旨）
第１条

本市における良好な景観の形成については、景観法（平成１６年 法 律 第 １ １ ０ 号 。以 下「 法 」と い う 。）及 び 栃 木 県 景 観 条 例（ 平 成 １５年栃木県条例第６号）に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
（定義）
第２条

この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（市の責務）
第３条

市は、良好な景観の形成に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。
２

市は、良好な景観の形成に向けて、市民及び事業者を支援又は誘導し、市民主体の景観まちづくりの実現に努める。

３

市は、良好な景観の形成のため、公共施設の整備を通じて先導的な役割を果たすように努める。
（市民の責務）

第４条

市民は、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。
（国等に対する協力の要請）
第６条

市長は、必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に対し、良好な景観の形成について協力を要請するものとする。
（景観計画の変更の手続）第７条

市 は 、市 が 定 め た 景 観 計 画（ 以 下「 景 観 計 画 」と い う 。）を 変 更しようとするときは、あらかじめさくら市景観計画審議会（以下「審議 会 」 と い う 。） の 意 見 を 聴 く こ と が で き る 。
（景観計画重点地区）

第８条

市 長 は 、景 観 計 画 の 区 域（ 以 下「 景 観 計 画 区 域 」と い う 。） の う

ち次の各号のいずれかに該当する地区で、かつ、重点的に景観の形成を推進する必要があると認める地区について、景観計画重点地区（以下 こ の 条 に お い て「 重 点 地 区 」と い う 。）と し て 指 定 す る こ と が で き る 。

２（１）

特徴ある景観を有するまちなみの保存活用を図る地区（２）

地区のシンボルとなる自然景観の保全を図る地区（３）

市民が魅力ある景観の創出を目指す地区

市長は、重点地区の区域内における景観の形成の目標、制限される行為及びその基準その他必要な事項を定めることができる。

３

市長は、重点地区を指定しようとするときは、あらかじめ指定しようとする地区の住民及び事業者の意見を聴いた上で、審議会の意見を聴かなければならない。

４

市長は、重点地区を指定したときは、これを告示するものとする。

５

前２項の規定は、重点地区の指定の内容の変更又は解除について準用する。
（景観計画への適合）

第９条

景観計画区域内で法第１６条第１項第１号から第３号までに規定 す る 行 為（ 次 条 に お い て「 届 出 行 為 」と い う 。）を し よ う と す る 者 は 、当該行為が景観計画の内容に適合するよう努めなければならない。
（事前協議）
第１０条

届出行為のうち次の各号に掲げるものを行おうとする者は、あらかじめ市長と協議しなければならない。ただし、市長が必要と認めた場合は、届出行為のうち次の各号に該当しないものを行おうとする者についても、あらかじめ市長と協議しなければならない。
（１）

高さが１３メートルを超える建築物又は建築面積が１，０００平方メートルを超える建築物の建築等（２）

別表第１区分の欄に掲げる工作物のうち同表規模の欄に掲げる規模に該当するものの建設等（３）

開発行為（都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条

第 １ ２ 項 に 規 定 す る 開 発 行 為 を い う 。第 １ ５ 条 に お い て 同 じ 。）の うち 開 発 区 域（ 都 市 計 画 法 第 ４ 条 第 １ ３ 項 に 規 定 す る 開 発 区 域 を い う 。
第 １ ５ 条 に お い て 同 じ 。）の 面 積 が ５ ０ ，０ ０ ０ 平 方 メ ー ト ル を 超 えるもの
２

前項の規定による協議は、法第１６条第１項第１号から第３号まで

の規定による届出をする日の３０日前までに、規則で定めるところによりしなければならない。
３

市長は、前２項の規定により協議した場合において、当該協議に係る 行 為 が 法 第 ８ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 の 規 定 に よ り 景 観 計 画 に 定 め た 制 限（ 以下「 景 観 形 成 基 準 」と い う 。）に 適 合 し な い と 認 め る 場 合 は 、当 該 協 議の相手方に対し、当該協議に係る行為に関し、設計の変更その他の必要 な 措 置 （ 以 下 「 措 置 」 と い う 。） を と る こ と を 助 言 又 は 指 導 す る 。
（中止の届出）第１１条

法第１６条第１項の規定により届出をした者は、当該届出に係る行為を中止しようとするときは、規則で定めるところにより市長に届出をしなければならない。
（添付図書）
第１２条

景観法施行規則（平成１６年国土交通省令第１００号）第１条第２項第４号に規定する図書は、法第８条第４項第２号の規定により景観計画に定めた制限についての対応を記載した書面その他規則で定める図書とする。
（指導、助言又は勧告）
第１３条

市 長 は 、法 第 １ ６ 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 届 出 が あ った場合において、当該届出に係る行為が景観形成基準に適合しないと認 め る 場 合 は 、当 該 届 出 を し た 者 に 対 し 、当 該 届 出 に 係 る 行 為 に 関 し 、措置をとることを助言又は指導する。
２

市長は、前項の規定により助言又は指導した場合において、当該助言又は指導をされた者が当該助言又は指導に係る行為に関し、措置をとらなかったとき又は措置をとったにも関わらず、景観形成基準に適合しなかったときは、当該助言又は指導をされた者に対し、法第１６条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 勧 告 （ 以 下 「 勧 告 」 と い う 。） を す る 。

３

市長は、勧告をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くことができる。
（公表）

第１４条

市長は、前条第２項の規定により勧告をした場合において、当 該 勧 告 を さ れ た 者 が 、正 当 な 理 由 な く 、そ れ に 従 わ な か っ た と き は 、
当該勧告をされた者が個人であるときは、氏名及び住所並びに当該勧告の内容を、法人その他の団体であるときは、名称及び主たる事務所の所在地並びに当該勧告の内容を公表することができる。

２

市長は、前項の規定により公表しようとするときは、当該勧告をされた者に対し、弁明その他意見陳述の機会を設けるとともに、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
（届出を要しないその他の行為）

第１５条

法第１６条第７項第１１号に規定する行為は、次に掲げる行為とする。
（１）

高さが１０メートル以下であり、かつ、建築面積が５００平方メートル以下である建築物の建築等（２）

別表第２区分の欄に掲げる工作物のうち同表規模の欄に掲げる規模に該当するものの建設等（３）

開発行為のうち開発区域の面積が３，０００平方メートル以下であるもの（変更命令等）第１６条

法第１７条第１項に規定する特定届出対象行為は、法第１６条第１項第１号及び第２号の規定により届出を要する行為のすべてとする。
２

市長は、法第１７条第１項又は第５項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くことができる。
（適合通知）

第１７条

市 長 は 、法 第 １ ６ 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 届 出 が あ った場合において、当該届出に係る行為が景観形成基準に適合すると認めるとき又は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該届出をした者に通知する。
（１）

第１３条第１項の規定により助言又は指導し、かつ、当該助言 又 は 指 導 を さ れ た 者 が 措 置 を と り 、景 観 形 成 基 準 に 適 合 し た と き 。
（２）

勧告をし、かつ、当該勧告をされた者が措置をとり、景観形成基準に適合したとき。
（３）

法第１７条第１項の規定による処分をし、かつ、当該処分をされた者が措置をとり、景観形成基準に適合したとき。
（景観重要建造物）
第１８条

市長は、法第１９条第１項の規定により景観重要建造物を指定 し よ う と す る と き は 、あ ら か じ め 審 議 会 の 意 見 を 聴 く こ と が で き る 。
２

市長は、法第１９条第１項の規定により景観重要建造物を指定したときは、その旨を告示するものとする。

３

前２項の規定は、法第２７条第２項の規定による景観重要建造物の指定の解除について準用する。
（景観重要樹木）第１９条

市長は、法第２８条第１項の規定により景観重要樹木を指定しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くことができる。
２

市長は、法第２８条第１項の規定により景観重要樹木を指定したときは、その旨を告示するものとする。

３

前２項の規定は、法第３５条第２項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準用する。
（管理協定の締結等）

第２０条

市長は、法第３６条第１項の規定により協定を締結しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くことができる。
（景観まちづくり活動団体）
第２１条

市長は、景観の形成の推進を目的として活動する団体が規則で定める要件に該当すると認めるときは、当該団体を景観まちづくり活動団体として認定することができる。
２

市長は、景観まちづくり活動団体が解散したとき又は規則で定める要件に該当しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すものとする。
（支援）

第２２条

市長は、次の各号に掲げる者に対し、技術的助言、助成その他必要な支援を予算の範囲内において行うことができる。
（１）

景観まちづくり活動団体（２）

景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者（３）

景観の形成の推進に努める者で規則に定める要件に該当するもの
（表彰）
第２３条

市長は、景観の形成の推進に寄与していると認められる建築物、工作物又は樹木について、その所有者、設計者又は施工者を表彰することができる。
２

市長は、前項の表彰をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くことができる。
（審議会）

第２４条

市長の諮問に応じ、次に掲げる景観の形成に関する事項を調査審議するため、審議会を設置する。
（１）

この条例の規定により意見を聴くこととされた事項に関すること。
（２）

前号に掲げるもののほか、景観の形成の推進に関し必要な事

項
２

前項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（委任）

第２５条
附

この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、第１０条の規定は、平成３０年５月３１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に栃木県景観条例第２０条の規定によりされている届出のうち当該届出に係る行為が次の各号のいずれにも該当するものについては、法第１６条第１項又は第２項の規定による届出とみなす。

３（１）

景観計画区域内で行われるもの（２）

着手予定日が平成３０年４月３０日以前のもの

この条例の施行の際現に景観計画区域内で行うことを予定している行為のうち次の各号のいずれにも該当するものについては、第１５条に規定する行為とみなす。
（１）

栃木県景観条例第２条第３号に規定する大規模行為に該当しないもの（２）

着手予定日が平成３０年４月３０日以前のもの

別表第１（第１０条関係）
区分

規模

さ く 、 塀 、 垣 （ 生 垣 を 除 く 。）、 擁 壁 そ の 他 こ

高さが５メートルを超れに類するもの。

えるもの

煙突、排気塔その他これらに類するもの
鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 柱 、鉄 柱 、木 柱 そ の 他 こ れらに類するもの
記 念 塔 、電 波 塔 、物 見 搭 そ の 他 こ れ ら に 類 す

高さが１５メートルをるもの

超えるもの

高 架 水 槽 、冷 却 塔 そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の広告塔、広告板その他これらに類するもの
彫像、記念碑その他これらに類するもの
電気供給若しくは有線電気通信のための電線高さが２０メートルを路又は空中線の支持物

超えるもの

観覧車、飛行搭、コースター、ウォーターシ ュ ー ト 、メ リ ー ゴ ー ラ ン ド そ の 他 こ れ ら に類する遊戯施設
ア ス フ ァ ル ト プ ラ ン ト 、コ ン ク リ ー ト プ ラ ント 、ク ラ ッ シ ャ ー プ ラ ン ト そ の 他 こ れ ら に 類する製造施設
ガ ス 、石 油 、 穀 物 、飼 料 そ の 他 こ れ ら に 類 するものを貯蔵し、又は処理する施設

高さが１５メートルを超えるもの又は築造面積が１，０００平方メートルを超えるもの

自動車車庫の用に供する施設
汚 物 処 理 施 設 、ご み 焼 却 施 設 そ の 他 こ れ ら に類する施設
高さが５メートルを超再生可能エネルギーに関連する自立 型の構造えるもの又は築造面積物が３，０００平方メー
トルを超えるもの

別表第２（第１５条関係）
区分

規模

さ く 、 塀 、 垣 （ 生 垣 を 除 く 。）、 擁 壁 そ の 他 こ

高さが２メートル以下

れに類するもの。のもの

煙突、排気塔その他これらに類するもの
鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 柱 、鉄 柱 、木 柱 そ の 他 こ れらに類するもの
記 念 塔 、電 波 塔 、物 見 搭 そ の 他 こ れ ら に 類 す

高さが１０メートル以るもの

下のもの

高 架 水 槽 、冷 却 塔 そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の広告塔、広告板その他これらに類するもの
彫像、記念碑その他これらに類するもの
電気供給若しくは有線電気通信のための電線高さが１５メートル以路又は空中線の支持物

下のもの

観覧車、飛行搭、コースター、ウォーターシ ュ ー ト 、メ リ ー ゴ ー ラ ン ド そ の 他 こ れ ら に類する遊戯施設
ア ス フ ァ ル ト プ ラ ン ト 、コ ン ク リ ー ト プ ラ ント 、ク ラ ッ シ ャ ー プ ラ ン ト そ の 他 こ れ ら に 類する製造施設
ガ ス 、石 油 、 穀 物 、飼 料 そ の 他 こ れ ら に 類 するものを貯蔵し、又は処理する施設

高さが１０メートル以下で、かつ、築造面積が５００平方メートル以下のもの

自動車車庫の用に供する施設
汚 物 処 理 施 設 、ご み 焼 却 施 設 そ の 他 こ れ ら に類する施設
高さが４メートル以下
再生可能エネルギーに関連する自立 型の構造で、かつ、築造面積が物５００平方メートル以下のもの