ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.５６

七夕の短冊を笑顔で笹に結び付ける学生たち。
手に取ると「しあわせになれますように」 本当にその通りです。
「早く日本語が上手に話せますように」コロナに負けずに、勉強がんばりましょう！

◆ 総会をオンラインにて開催
全国専門学校日本語教育協会の総会をオンラインにて開催いたしました。
大変多くの方にご参加いただきました。本当にありがとうございました。

全国専門学校日本語教育協会

定時総会

2021 年 7 月 1 日（木）15:00～17:00
オンライン（ホスト：事務局）
・正会員［47 校］

出席：25

委任状：12

計 37（会則で定められる 2 分の 1 以上の出席となり総会が成立）

・連携会員、特別会員

出席：6 機関

総会では、以下の議案が審議され、全て無事に承認されました。
①令和 2 年度
②令和 2 年度
③令和 3 年度
④令和 3 年度
⑤新体制

事業報告案
収支決算報告書案ならびに会計監査
事業計画案
収支予算案

⑥慶弔に関する運用基準①～④ならびに⑥の詳細は添付資料（資料１）をご確認ください。
⑤新体制については、深堀和子会長（外語ビジネス専門学校）のもと、次ページの布陣でスタートすることになりました。よろしくお願いいたします！
1

全国専門学校日本語教育協会 役員一覧
会 長副会長深堀 和子 （外語ビジネス専門学校）
岩本 仁（福岡外語専門学校）
平野 公美子（日本外国語専門学校）
池田 俊一 （横浜デザイン学院）
梶原 康平 （東京外語専門学校）

理 事

工藤 昌雄 （盛岡情報ビジネス＆デザイン専門学校）
中島 慎太郎（専門学校中央情報大学校）
古屋 和雄 （文化外国語専門学校）
佐藤 嘉記 （岩谷学園テクノビジネス横浜保育専門学校）
長岡 昭彦 （ＥＣＣ国際外語専門学校）
平岡 憲人 （清風情報工科学院）
森敏子 （専門学校湖東カレッジ）

監 事

木村 実季 （専門学校アジア・アフリカ語学院）
西村 祐二郎（京都コンピュータ学院鴨川校）

事務局長
副事務局長

西村 学（文化外国語専門学校）
加藤 正毅 （外語ビジネス専門学校）～深堀会長から～
今年度は、コロナ後を見据え、有益な事業を見極め、それをどう進めていくか検討し、基盤をしっかりと作る時期かと思います。
間を開けずに執行役員会を開き、今年度の活動の充実を図っていきたいと思っています。
新しい体制で一致団結して進んでまいりましょう。

2深堀和子会長

◆ 総会に続きオンライン交流会を開催

地方入管やオンライン授業などが話題に
総会での議案審議の後、事前に会員の皆様から寄せられていた質問などをもとに、交流会を行い、出席された皆様と様々なご意見を共有することができました。
１．日本語教育機関の類型化と公認日本語教師に関する検討の進捗について
２．地方入管の問題点について
３．外国人の入国に関する情報
４．オンライン授業における学修成果（通年の対面授業との比較）
５．オンライン授業による日本語教育の今後
６．コロナ後の日本語教育機関の状況
７．地方の社会福祉協議会の融資についての学生対応

類型化に関しては、「告示からはずれ、『文科省⇔都道府県⇔専門学校・各種学校』という枠組みで日本語学科を運営したい」と日本語教育推進議員連盟の議員や文化庁などにこれまで要望活動を重ねてきたものの、それが現在は厳しい状況にあります（詳細はサイゼンセン 55 号参照）。今後は、全国専修学校各種学校総連合会と連携した活動に糸口を見いだせないか、ということで、協会としてはその可能性を探ることとなりました。
また、公認日本語教師に関して、現場の混乱がないようにしてほしいという会員からの声を受け、「移行期間などを設けて混乱させないようにしたい」という文化庁の説明を紹介し、以下の点を共有しました。
・現職の日本語教師が公認日本語教師になるためには、試験を受ける必要があるが教育実習は不要である。
・公認日本語教師の資格がなくても現職を続けられる制度になる。
・各教育機関に必要な公認日本語教師の人数などはまだ決まっていない。
・文化庁の協力者会議であと 2 回検討が行われる予定。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/92369001.html

地方入管については、事前に会員から「窓口の人によって求められる手続きが違うことがある」という声が挙げられましたが、多くの方が似たような経験をされている様子でした。横浜入管の期間更新に関する厳しすぎる対応に対して協会が以前要望活動を行い、出入国在留管理庁から「期間更新の際、オーバーワークについてはそれを改善する
3

ための機会を学生に与え、一回で即不許可としないようにする」という回答が得られていることも出席者と共有いたしました。
外国人の入国に関しては、現在、私費留学生の入国に関する明るい情報は残念ながら届いておりません。新型コロナウイルス感染症の感染状況の改善が待たれます。
オンライン授業の成果については、様々な声が出されました。
・オンラインは対面より劣っている面が多いのではないか。
・文法、漢字についてはオンラインでも対面と遜色ない成果が出ているが、会話は限界があるようだ。
・オンラインでも対面と変わらず日本語力を伸ばすことができた。
成功例については、会員の皆様と共有できる方法を検討したいと思います。

オンライン交流会の様子

オンライン授業による日本語教育の今後、コロナ後の日本語教育機関については、コロナ禍で得たオンラインの知見を今後に生かしていこうという前向きな声が多く寄せられました。
・オンラインで使われた動画は予習用、復習用などで活用の可能性がある。
・反転学習など、これまでとは違った教育の手法につなげられる。
・オンラインと対面のメリットを融合させる方法を探っている。
4一方、コロナ後も見据えた課題を指摘する声もありました。
・法整備が整っていないこともあり、「留学」というカテゴリーで将来的にオンラインがどこまで認められるのか、不透明だ。
・オンライン授業は、学生一人一人に合ったものを提供できる可能性を持つ一方で、学校というものの存在意義を問われているのかもしれない。
地方の社会福祉協議会の融資について、会員校でも利用している学生がいることがわかりました。学校側から積極的に勧めるというよりは、同国人のコミュニティーなどで情報が共有されているという声や、留学生が協議会の窓口に問い合わせたことから、学校にとりまとめを依頼されたというようなケースも紹介されました。
以下もご参照ください。
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/samout/index.html
下部に各国語サイトへのリンクがあります。

1 時間にわたって行われた交流会を通して、各校が教育、学生支援に日々奮闘されているということがひしひしと伝わってまいりました。
総会終了後、参加した会員からは次のような声が事務局に寄せられました。
「新体制のもと、学生たちのためにできることを積み上げていきましょう」「多くの会員と情報交換できてよかった！」「オンライン授業の好事例をぜひ共有したいです」「留学生のオーバーワークへの対応改善はありがたいです
全国で今後しっかり実施されることを望みます」
総会を受けて、7 月中には執行役員会を開き、事業の進め方を具体化していきます。
ご参加くださった多くの皆様、本当にありがとうございました。今後とも、お力添えのほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

２０２１年７月６日
全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当

5