「ごみ屋敷」対策に関する調査結果（概要）
通知日：令和６年８月28日 通知先：環境省、厚生労働省、総務省（消防庁）、国土交通省

調査の背景

 いわゆる「ごみ屋敷」は、物品の堆積による悪臭・害虫の発生や火災のおそれなど、周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼしている 「ごみ屋敷」の解消のため、一部の市区町村においては条例を制定するなどして対応しているが、居住者が堆積物の排出に応じない、一旦堆積物を排出しても「ごみ屋敷」が再発するなど、市区町村は対応に苦慮
 本調査は、調査対象30市区が把握している「ごみ屋敷」事案（解消62・未解消119の計181事例）を整理することにより、「ごみ屋敷」事案の実態や、市区町村の対応状況、課題等を明らかにすることを目的として実施※ 全国における「ごみ屋敷」の認知件数は、平成30～令和4年度累計で5,224件（令和4年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書（令和5年3月環境省））

主な調査結果当省の意見期待される効果○ 未解消事例の約３割は堆積物を有価物であると主張し、排出に応じない状況。現行の国の指針・通知の内容では、廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当するとの判断が困難であり、排出指導も困難とする意見あり。一方、他法令 （公営住宅法、消防法） に基づく指導・助言により排出された事例あり

市区町村における多種多様なアプローチを組み合わせた部
局横断的な対応を可能とする観点から、関係省庁が連携し、下記のような活用可能な支援方策 や取組 事 例等 の 情報 をパッケージとして示すこと

市区町村における「ごみ屋敷」事案
に対する手段の増加○ 居住者の約７割は健康面や経済面の課題（要介護、認知症、精神疾患、生活困窮等） を抱えている状況。関係機関と連携した福祉的支援（介護施設入所、ヘルパー導入、成年後見等）や経済的支援（ごみ出し支援等）により解消した事例あり○ 未解消事例の約３割は、一旦堆積物が排出されても再発している状況（再発の可能性があると市区が判断している事例を含む。）。再発防止の観点から福祉的支援を継続し、再発防止に効果を上げている例あり※ 上記に関し、調査した市区からは、関連する法令の解釈に資する情報を含め、関連する国の支援方策や他の市区町村における取組事例等を教えてほしいとの意見あり○ 廃棄物該当性の判断に資する
情報【環境省】、公営住宅入居者への対応に係る情報【国土交通省】、火災予防の観点からの情報【総務省（消防庁）】○ 健康面・経済面の活用し得る支援方策・取組事例【厚生労働省】○ 再 発防 止 の 取 組 事 例【 環 境省・厚生労働省】など「ごみ屋敷」事案の改善、周辺地域や居住者の生活環境の改善

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調査の概要調査対象市区・調査対象事例（調査時点：令和４年10月１日）■ 人口10万人以上の市・特別区の中から30市区を選定①市区の規模や、「ごみ屋敷」の居住者の福祉にも関わる保健所の有無を踏まえ、政令指定都市、中核市・特別区等（保健所設置市）、保健所未設置市から、②いわゆる「ごみ屋敷条例」を制定している、地方議会において「ごみ屋敷」事案に関する議論があるなど、「ごみ屋敷」事案に対する関心が高いと考えられる市区と、それらが確認できない市区から、それぞれ選定■ 調査対象30市区における様々な取組や課題を把握する観点から、比較的多くの部署で連携・対応している事例を中心に、市区ごとに６事例程度、計181事例を選定
調査対象事例（181事例）の概況※解消事例：62

未解消事例：119

 火災発生のおそれ、悪臭、害虫等の問題が生じているなど、周辺地域に何らかの悪影響が及んでいる事例は約８割（149/181事例）
 「ごみ屋敷」解消に至っていない事例（119/181事例）の主な要因は、「市区の対応について居住者から理解を得られない」が約８割（97事例）、 「居住者が解消を望んでいない」が約６割（69事例）など
全181事例における堆積物による支障の内容

未解消（119事例）の主な要因【本調査における「ごみ屋敷」とその解消の定義】
本調査において、「ごみ屋敷」は、「建築物（現に居住の用に供されているものに限る。）及びその敷地又は集合住宅における戸別専有部分若しくはベランダや共有部分に、物品が堆積又は放置されることに起因して、悪臭、ねずみ・害虫の発生、火災や地震時のごみの崩落のおそれ、ごみのはみ出しによる通行上の支障、家屋の倒壊など周辺住民や本人の生活環境が損なわれているもの」とした。
また、「ごみ屋敷」の解消については、「調査時点（令和4年10月1日）で、上記で定義した「ごみ屋敷」状態になく、市区町村において再発の可能性がないと判断するもの」とした。

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調査結果① 「ごみ屋敷」の把握段階からの取組（対応体制の整備等）
背景・制度等
 一部の市区町村では、いわゆる「ごみ屋敷条例」 （調査権、指導・勧告・命令権、罰則、庁内体制等を規定）を制定するなどして対応※ 「ごみ屋敷条例」を制定している市区町村は5.8％（101／1,741市区町村）（令和4年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書（令和5年3月環境省））

 市区町村においては、堆積物の排出のみならず、居住者への福祉的支援など、複合的・部局横断的な対応を要することが多い※ 「ごみ屋敷」解消を直接の目的とした法律や国の制度はなく、これまで関係省庁連名による市区町村への通知等はない

調査結果
 調査した「ごみ屋敷」（181事例）のうち、複数の部署で対応している事例は約８割（151/181事例）。中には５部署以上で対応している事例もあり（39/181事例）① 事案を把握した部署の対応のみでは解消が進まない状況✓ 環境・福祉の両担当で対応した事例（89事例）の解消率は約４割で、福祉担当又は環境担当のいずれかのみで対応した事例よりも解消率は高い✓ 事案を把握した福祉担当の対応のみでは堆積物の排出について協力を得ることが難しいとの意見がある一方、複数の部署が重層的に関わる取組を進めたことで事案の解消率が向上したとの意見あり② 「ごみ屋敷」の把握が遅れると、事態が深刻化する状況✓ 周辺住民等からの情報提供を端緒とした事案の把握は約半数（83/181事例）。情報提供があった時点では既に堆積が深刻な状況にあることが多いとの意見あり✓ 医療機関や社会福祉協議会等と連携し、CSW※１が課題を抱えている世帯に対する見守り・声掛けを実施（37/181事例）したり、社会福祉協議会が中心となり相談が多い地域を全戸訪問したりすることで、「ごみ屋敷」の早期把握に努めている事例や、既往の法制度に基づく会議体※２を活用して、情報共有や対応方針の検討を行っている事例（17市区）あり

当省の意見市区町村に対し、下記の取組事例を提示すること① 関係機関との情報共有や対応方針の検討等を目的とした対応体制の整備に関する取組事例【環境省、厚生労働省】② 既往の法制度に基づく会議体の活用や、CSWなど外部機関と連携した居住者の状況確認等の取組事
例【厚生労働省】※１ CSW（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー）：地域において生活上の課題を抱えて支援を必要としている者に対し、生活支援や公的支援へのつなぎ、見守りなどを行う専門職※２ 社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業における支援会議、介護保険法に基づく地域ケア会議など
3調査結果② 「ごみ屋敷」への対応段階の取組（堆積物の撤去等）
調査結果
 調査した「ごみ屋敷」 （181事例） のうち、堆積物の排出について指導等を実施した事例は約６割（113/181事例）
指導等を実施した113事例のうち、解消した事例は約３割（37/113事例）にとどまる（廃棄物処理法に基づく対応）① 未解消事例のうち、居住者が堆積物を有価物であると主張し、未解消となっている例は約３割。「廃棄物」の該当性の判断※や撤去指導が困難との意見あり✓ 居住者が堆積物をごみと認識しておらず市区による撤去指導を受け入れない事例あり（31事例）✓ 居住者が堆積物を有価物であると主張する場合、廃棄物該当性の判断が困難であり、排出のための強い指導も困難との意見あり✓ 廃棄物とみなすためには、物の劣化状況や居住者が適正に管理していないことについて、具体的にどのように判断すればよいか示してもらいたいとする意見あり（他法令に基づく対応）② 調査した「ごみ屋敷」居住者の約１割は公営住宅入居者。迷惑行為に該当するものでなければ改善指導が難しく、他の市区町村における対応事例の提供を望む声あり✓ 181事例のうち、居住者が公営住宅入居者であるのは15事例✓ 公営住宅法に基づき堆積物の撤去について指導し、明渡しを請求した結果、退去した事例あり✓ 公営住宅におけるごみ撤去に関する改善事例集などがあれば有用との意見あり③ 調査した「ごみ屋敷」の半数以上で火災発生が懸念されているものの、消防担当が関与している例は少数。他方で、消防担当が関与し、撤去が実現した例あり

当省の意見
市区町村に対し、下記の情報提供を行うこと① 廃棄物処理法上の廃棄物の該当性判断に資する情報提供【環境省】② 公営住宅法等に基づく撤去指導等に資する情報提供【国土交通省】③ 火災予防の観点から必要な対応が図られるよう情報提供【総務省（消防庁）】✓ 181事例のうち、「火災発生のおそれ」を懸念する事例は103事例。消防担当が参加している事例は約１割（26/181事例）✓ 堆積物にたばこの吸い殻が含まれていたことから、消防担当が吸い殻の管理について助言した事例や、住宅前に放置された大量のガスボンベについて、消防担当が撤去を助言し、撤去された事例あり※ 環境省は廃棄物処理法に基づく廃棄物該当性の判断について、一般的な基準（①物の性状、②排出の状況、③通常の取扱い形態、④取引価値の有無、⑤占有者の意思等を総合的に勘案して判断）を示した上で、有価物と認められない限りは廃棄物として扱うこととしている
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調査結果③ 「ごみ屋敷」への対応段階の取組（居住者への支援）
調査結果
 調査した「ごみ屋敷」（181事例）のうち、居住者が健康面又は経済面の課題を抱える事例は約７割（131/181事例）
 181事例のうち、単身世帯が約６割 (107事例/181事例)。
単身世帯のうち、65歳以上の高齢者が半数以上(58/107事例)
 181事例のうち、約３割 （62/181事例） は生活保護を受給等している① 居住者が健康面の課題を抱える事例のうち未解消が約６割。健康面の課題を解消するための取組事例の情報提供を求める意見あり✓ 居住者が健康面の課題を抱える事例（124事例）のうち、未解消は75事例✓ 解消事例には、関係機関と連携し、居住者の同意を得て、医療機関の受診、介護認定、ヘルパー導入、介護施設入所等の福祉的支援を行ったり、認知能力を欠く場合に成年後見申立てにより福祉的支援につなげたりして、自ら又は支援者により堆積物が排出された事例あり（延べ57事例）✓ 居住者の健康面の課題に対する支援を実施するため、保健所等関係機関との連携に関する情報提供や、他の市区町村における居住者との良好な関係を構築するための取組事例、介護施設等への措置入所の取組事例等の情報提供を求める意見あり② 居住者が経済面の課題を抱える事例のうち未解消が約６割。経済面の課題を解消するための取組事例の情報提供を求める意見あり✓ 居住者が経済面の課題を抱える事例（74事例）のうち、未解消は42事例✓ 解消事例には、自治体・社会福祉協議会の独自の公益的な取組等を活用した堆積物排出支援の事
例あり✓ 対応している部署には堆積物の撤去費用に関する支援策がないとの意見あり✓ 堆積物の排出に関係する制度・事業や、他の市区町村における取組事例等の情報提供を求める意見
あり

当省の意見
市区町村に対し、下記の情報提供を行うこと① 居住者が健康面の課題を抱える場合に利用し得る支援方策 ※ について、市区町村における活用事例等の情報提供【厚生労働省】② 居住者が経済面の課題を抱える場合において、市区町村における取組事例等の情報提供【厚生労働省】※ 介護保険サービス、成年後見制度、老人福祉法に基づく措置入所、保健師等によるアウトリーチ支援など

5調査結果④ 「ごみ屋敷」の再発防止段階の取組

調査結果
 調査した「ごみ屋敷」（181事例）のうち、・ 未解消事例（119事例）において、ⅰ）堆積が再発した事例（14事例）、ⅱ）再発する可能性があると市区が判断している事例（23事例）※ は、計約３割（37/119事例）
・ 解消事例 （62事例） において、福祉的支援を継続し、再発防止に寄与していると考えられる事
例は約７割（45/62事例）○ 再発防止に効果を上げている例がある一方、再発防止のための取組事例等の情報提供を求める意見あり✓ 堆積物の排出後も、①ヘルパーによる居宅介護、生活保護ケースワーカーによる家庭訪問等を通じ、居住者や家屋内の堆積物の状況を確認（38事例） 、②市区の職員やCSWによる見守りを実施（17事例）、③高齢者等ごみ出し支援事業により、ごみを自ら集積場に運搬できない者に対して戸別収集を実施するとともに居住者の状況等を確認（４事例）するなど、福祉的支援等の対応を継続している事例あり（延べ59事例）。 これらの福祉的支援等の継続は再発防止に効果が期待できるとする意見あり

当省の意見

市区町村に対し、下記の情報提供を行うこと
福祉的支援等を通じ、居住者や家屋内の堆積物の状況を確認し、支援につなげている市区町村の事例を収集し、情報提供【環境省、厚生労働省】✓ 再発防止策に関係する制度・事業や、高齢者等ごみ出し支援事業を再発防止策として活用している
市区町村の取組事例等の情報提供を求める意見あり※ 本調査では、堆積物は排出されていても再発する可能性があると市区町村が判断している場合は、未解消としている（2ページ目の「本調査における「ごみ屋敷」とその解消の定義」参照）

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