デジタルビジネス時代の人材育成～テクノロジーを駆使し、ビジネスに変革をもたらす人材とは～
2016年9月1日
株式会社 富士通ラーニングメディア
執行役員 古川勝久

Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITED富士通ラーニングメディア 概要
私たち、富士通ラーニングメディアは、お客様にナレッジソリューションを提供する、総合人材育成企業です。
会社概要
 設 立 ： １９７７年６月３０日
 資本金 ： ３億円（全額 富士通株式会社）
 売上高 ： ８６億円（連結 ２０１５年度）
 従業員 ： ４２７名（２０１６年３月末現在）
 事業内容： 「人材育成・研修サービス」-人材育成コンサルティング -学習管理サービス「KnowledgeC@fe」-講習会／サテライト講習会／e講義動画／eラーニング-eラーニングコンテンツ受託開発／ドキュメント制作・活用／Webサイト制作・運用「個人のお客様向けパソコン教室（富士通オープンカレッジ）」

 関係会社： 株式会社富士通ラーニングメディア・スタッフ(人材派遣）
株式会社富士通ラーニングメディア沖縄（研修サービス・サポート）
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Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITEDデジタルビジネス時代の到来※デジタルビジネスとは：
米国Gartner社による定義「仮想世界と物理的世界が融合され、モノのインターネット（IoT）を通じてプロセスや業界の動きを変革する新しいビジネスデザイン

デジタルビジネス
IoTSNS

クラウド

ビッグデータソーシャル

モバイル
インターネット2

Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITEDデジタルビジネスとは
デジタルビジネスとは、デジタルテクノロジーを活用し、これまでにないモデルで新たな価値を生み出すビジネス
レコード

CD

ダウンロード販売

ストリーミング配信?
デジタル化

ネット(e)ビジネス

デジタルビジネス■異業種からの参入、業種を超えた連携■テクノロジーの進化で消滅する業務、新たに生まれる業務■新たなビジネスモデルの出現で既存ビジネスは壊滅的影響を受ける
Disrupt or Be disrupted（破壊するか破壊されるか）3

Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITED近未来のIT活用予測① 2018年までに、ビジネスコンテンツの20％はマシンが作成するようになる。
② 2018年までに、コネクテッド・シング（オンライン化された物)は60億に達する。
③ 2020年までに、人間のコントロール外にある自立型のソフトウエアエージェントが経済取引全体の5%を担うようになる。

④ 2018年までに、世界の300万人以上の労働者が「ロボ・ボス」の管理下におかれる。
⑤ 2018年末までに、スマートビルディングの20％がデジタルバンダリズム(破壊行為)の被害を受ける。
⑥ 2018年までに、急成長企業の45%でスマートマシンのインスタンス数よりも従業員の方が少なくなる。

⑦ 2018年末までに、複数のチャネルおよびパートナーにわたって、顧客デジタルアシスタントが顔と声で個人を認識できるようになる。
⑧ 2018年までに、200万人の労働者が雇用条件の一つとして健康モニタリングデバイスの着用を求められるようになる。
⑨ 2020年までに、モバイルインタラクションの40％をスマートエージェントが担うようになりポストアプリ時代が優勢となり始める。
⑩ 2020年末までに、クラウドにおけるセキュリティ障害の95%は顧客を原因としたものになる。

出典：ガートナー 2016年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える重要な展望（Ｇａｒｔｎｅｒ Ｐｒｅｄｉｃｔｓ ２０１６）
4Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITEDテクノロジー利活用の現状
世界の経営層の意識：ビッグデータやデータ分析の活用がイノベーションにとって重要

80%

78%

75%
67%

70%

40%

65%

65%
57%

60%
50%

68%
64%

50%
40%

48%

40%

40%
34%

30%

30%

30%

2014年
2015年

20%
10%

0%

出典：GEグローバルイノベーションバロメーターより抜粋
5Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITEDテクノロジー利活用の現状
IT予算を増額する企業における増額予算の用途

■
■

日本
アメリカ

プライベートクラウド導入

顧客行動・市場の分析強化

50.0%

定期的なシステム導入

40.0%
30.0%

製品・サービスの開発強化

業務プロセスのIT化

20.0%

攻めのIT投資

守りのIT投資10.0%

ビジネスモデル変革

業務効率化・コスト削減

0.0%

新たな製品、サービス、技術利用

法規制対応

市場や顧客の変化への対応

売り上げ増加モバイルテクノロジーへの投資
出典：2013年ＩＴを活用した経営に対する日米企業の相違分析(JEITA)
6

Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITEDテクノロジー利活用の現状
イノベーションにデータを活用していると回答した企業の割合
米国企業

2.1%

32.5%

40.2%

20.6%
開発中または試験的に利用中

いくつかの部門で利用している会社全体で利用している

4.6%
日本企業

42.6%

28.2%

10%

20%

30%

12.5% 6.0%

検討したが利用していない

聞いたことがない、よく知らない

0%

10.6%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

出典：2013年ＩＴを活用した経営に対する日米企業の相違分析(JEITA)
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Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITEDIT利活用の現状
時代遅れとなる恐怖(Fear of Becoming Obsolete)を感じるか
90%

88%

88%

88%
84%

85%

83%
80%

80%

75%75%
70%

65%
韓国

カナダ

米国

ドイツ

インド

中国

日本

出典：GEグローバルイノベーションバロメーターより抜粋
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Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITEDIT利活用の現状
どの国がイノベーションチャンピオンと考えるか
35%

33%
N=2,748

30%
25%
20%
15%
10%
5%

17%

10%

9%

3%

3%

2%

2%

2%

1%

1%0%

出典：GEグローバルイノベーションバロメーターより抜粋
9Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITED【参考】デジタルビジネス時代の情報システム

社内

社外

システム
区分

業務の効率化

業務の自動化作業の省力化、迅速化
計数管理、見える化、分析

意思決定への関与

ビジネス強化ビジネス革新サービスの品質向上
マーケティング活動

新しい顧客価値の創出
ビジネスモデルの革新

SoR

SoE

(Systems of Record)(Systems of Engagement)

定型/非定型の業務処理、記録

人、モノ、コトへの積極的関与

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Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITEDデジタルビジネスへの対応
企業は、デジタルテクノロジーを活用することで、製品・サービスだけでなく、新たなビジネスモデルの構築も含めたデジタルビジネスへの転換（拡大）が求められている。

モノヒト（コト）融合
デジタルテクノロジー

ビジネスイノベーション

新たな価値の創出
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Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITEDデジタルビジネス時代に求められるスキル（１）「ＳＭＡＣＳ」と呼ばれているソーシャル（Social）、モバイル（Mobile）、アナリティクス（Analytics）、クラウド（Cloud）、センサー（Sensor）*1の５つの技術がキー。
セキュリティ（Security）とするケースもある

これらのデジタルテクノロジーは、単独で存在しているわけでなく、相互に関連することで大きな価値を創出。

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Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITEDデジタルビジネス時代に求められるスキル（２）既存ビジネスの変革、新しいサービスの創造には、顧客志向で、観察力に優れ、人間の判断や行動をしっかりと考えられる（デザインできる）能力も必要。

新しいビジネス、サービスのデザイン！
デザイン思考・観察・アイデア創出・プロトタイピング
・ストーリーテリング

・カスタマージャーニーマップ
・バリュープロポジションキャンバス
・ビジネスモデルキャンバス
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Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITEDデジタルビジネス時代における人材像
デジタルテクノロジーを駆使する人材

ビジネスに変革をもたらす人材「ＳＭＡＣＳ」など、デジタルテクノロジーを使いこなす人材

顧客志向で、観察力に優れ、既存ビジネスの変革をおこせる人材

・SMACSをつなげる力
・デジタルテクノロジーを理解し、要件に合わせて、最適な技術の取捨選択をする力
・先端技術・新領域のスキルに対して貪欲に習得する力

・顧客起点での価値をデザインできる力
・顧客の実際行動から動機を推察できる力
・顧客価値起点でビジネスモデルを構築できる力
・変革のビジネスビジョンを構想できる力

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Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITEDデジタルビジネス時代における人材像
ビジネスに変革をもたらす人材

デジタルテクノロジーを駆使する人材

デジタルテクノロジーにより新しい価値を創造
・顧客価値の実現のために最適なデジタルテクノロジーを組み合わせてアイデアを構想できる力
・デジタルテクノロジーを活用したイノベーションアイテムおよびその適用方式を設計できる力
・実装に必要な技術力を保有する技術者とのコラボレーションが図れる力・実際に提供するデジタルテクノロジー製品やサービスのプロトタイプを構築できる力

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Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITEDデジタルビジネス時代に求められる人材とスキル
SocialSensor
デジタルテクノロジーを駆使する人材
Cloud

ビジネスに変革をビジネスモデル
デザイン
もたらす人材思考

デジタルテクノロジーにより新しい価値（イノベーション）をプロトタイ
ピング創造する人材
Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITED３種類の人材？！
デジタルテクノロジーを駆使する人材

ビジネスに変革をもたらす人材

デジタルテクノロジーにより新しい価値（イノベーション）を創造する人材
わかりやすいモデルとして３つの人材を定義

ただ、現実は～明確な切れ目など無い～１人3役かもしれない～組織として３つの要素があれば良い～デジタルテクノロジーによる新しい価値創造は「人材」
ではなく「結果」かもしれない
Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITEDどうやって育成・・・

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Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITED人材の育成に向けた取り組み
フィーチャーセンター（場)×イノベーションのための企業間コラボレーションや、新たなビジネスモデル創出の支援を目的とした非日常的な空間。

メソッド(手法)

ファシリテーター(人)×多様な専門性・バックグラウ
ンドを持ったファシリテーターが場をつくり学びをリードする。

仕事の文脈で個々の経験から判断や行動ができる「フロネシス」を獲得することを目的としたラーニングプロセス。

プログラム例「未来を創る」×「人材育成」：未来を切り拓く次世代リーダーの輩出「アイデアを創る」×「人材育成」 ：顧客にとって価値あるビジネスアイデアの創出「組織・地域を創る」×「人材育成」：組織や地域を自ら変革できる人材の輩出「ビジネスを創る」×「人材育成」 ：新しいビジネスを生む出すイントレプレナーの輩出
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Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITED

新たな価値を生み出す環境つくり「色々な人達と出逢える」「クリエイティブに学べる」
チャレンジを促す
風土つくり

異質性場制度改革多様性目的・新事業・CSR、社会課題・イノベーション・グローバル・風土改革

世代特性

基盤整備（セキュリティ・技術・人材）20

Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITEDデジタルビジネス時代の人材育成

 トップの熱意
 場の（機会）の提供
 技術とビジネス
単体のイベントではなく継続して取り組むことが大切
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Copyright 2016 FUJITSU LEARNING MEDIA LIMITED22

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