資料１【改正なし】
雇 児発０５２９第１４号
平成２６年５月２９日【一部改正】

雇 児発０９３０第１６号
平成２６年９月３０日【一部改正】

雇 児 発 0521 第 9 号
平成２７年５月２１日

各 都道府県知事殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（ 公 印 省 略）

子育て短期支援事業の実施について

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第６条の３第３項に規定する市町村が実施する事業（以下「子育て短期支援事業」という。）について、今般、別紙のとおり「子育て短期支援事業実施要綱」を定め、平成２６年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。

293別紙子育て短期支援事業実施要綱

１

事業の目的
この事業は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設（以下「実施施設」という。）において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、市町村(特別区及び一部事務組合を含む。)とする。
なお、市町村が認めた者へ委託を行うことができる。

３

事業の種類及び内容(1) 短期入所生活援助（ショートステイ）事業ア

事業内容
市町村は、保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に実施施設において養育・保護を行うものとする。

イ

対象者
この事業において対象となる者は、次に掲げる事由に該当する家庭の児童又は母子等とする。
（ア）

児童の保護者の疾病（イ）

育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ、育児不安など身体上又は精神上の事由（ウ）

出産、看護、事故、災害、失踪など家庭養育上の事由

294

（エ）

冠婚葬祭、転勤、出張や学校等の公的行事への参加など社会的な事由（オ）ウ

経済的問題等により緊急一時的に母子保護を必要とする場合

利用の期間養育・保護の期間は７日以内とする。ただし、市町村が必要があると認めた場合には、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。

(2)
ア

夜間養護等（トワイライトステイ）事業
事業内容
市町村は、保護者が、仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となり家庭において児童を養育することが困難となった場合その他の緊急の場合において、その児童を実施施設において保護し、生活指導、食事の提供等を行うものとする。

イ

対象者
この事業において対象となる者は、保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童とする。

４

実施施設等
（1） この事業は、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所、ファミリーホーム等住民に身近であって、適切に保護することができる施設で実施するものとする。
(2)

児童等の近隣に実施施設がないこと等により必要な養育・保護を行うことが困難である場合には、実施施設は、あらかじめ登録している保育士、里親等（市町村が適当と認めた者。以下「里親等」という。）に委託することができるものとする。
(3)

実施施設において、保育士、里親等に委託する場合には、委託された者の居宅において又は当該児童の居宅に派遣して養育・保護を行うものとする。

(4)

実施施設は、児童の養育に経験を有する保育士、里親等を複数登録しておくこと。

295

(5)

夜間養護等（トワイライトステイ）事業の実施施設は、児童等の安全性の確保等のため、保育所や学校、居宅等への児童の送迎に努めること。

５

留意事項
(1)

市町村は、この事業の実施にあたっては、本制度の周知徹底を図ること。

(2)

市町村は、あらかじめ利用を希望する者を登録するとともに、実施施設の受け入れ体制等を常に把握しておくなど事業の円滑かつ効果的な運営に努めること。

(3)

市町村は、利用の申請があった場合には、速やかに決定を行うこと。
ただし、特に緊急を要する場合にあっては、利用の申請等の手続きは、事後とするなど保護者の利便を考慮し、弾力的な運営に努めること。
なお、ひとり親家庭からの利用の申請があった場合には、ひとり親家庭を利用の必要性が高いものとして優先的に取り扱うなど特別の配慮をすること。

(4)

事業の実施にあたっては、利用する者及び関係者の安全性の確保に十分配慮すること。

(5)

一時預かり事業や子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）との連携等他の関連サービスとの十分な調整を行うとともに、児童相談所、福祉事務所、母子・父子自立支援員、民生委員・児童委員等の関係機関と十分な連携をとること。

６

費用

本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するものとする。

296

職務分野別リーダー的業務内容を評価した処遇改善
職務分野別
リーダー的業務内容を評価した処遇改善

月額５千円（☆と合わせ１万円）

月額３万５千円（☆と合わせ４万円）

主任児童指導員、主任保育士※いずれの加算についても施設長及び基幹的職員を除く支援部門を統括する業務内容を評価した
処遇改善

地域小規模児童養護施設リーダーユニットリーダー

・地域小規模児童養護施設で生活する児童の生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整等を行う
リーダー

小規模グループケア
リーダー

・入所児童の自立支援計画の進捗状況の把握、見直しなどケースマネージメントとその進行管理等を行う者

・複数の小規模グループケアや地域小規模児童養護施設で生活する児童の生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整等を行う者

・小規模グループケアで生活する児童の生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整等を行うリー
ダー

月額１万５千円（☆と合わせ２万円）

・専門職のうち、リーダー的業務を担っている職員

家庭支援専門相談員、個別対応職員、里親支援専
門相談員等

月額５千円
（☆と合わせ１万円）

・直接子どもの処遇に関わっている職員

業務内容（案）児童指導員 、保育士、個別対応職員等

対象者（例）

月額５千円

改善額

以下の内容であって、都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する上級職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、内容に「施設の管理・運営（マネージメント）に関すること」、「ユニットリーダー等へのＳＶの方法」や「職員のメンタルヘルスとその対応に関すること」等が含まれている研修

以下の内容であって、都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する中堅職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、「チームリーダーとして職場の問題解決」、「小規模グループケアリーダー等へのＳＶの方法」、「若手職員のメンタルヘルスに関すること」等が含まれている研修

以下の内容であって都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する中堅職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、研修内容に「チームケアを理解する」、「新任職員や若手職員へのＳＶの方法」等が含まれている研修

以下の内容であって都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する中堅職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、各職種の専門性の向上を目的とする研修

研修内容（案）

民間児童養護施設職員の処遇改善【研修・業務内容】（案）夜間を含む業
務内容を行う困難さに着目した処遇改善（☆）

297

職務分野別リーダー的業務内容を評価した処遇改善
職務分野別
リーダー的業務内容を評価した処遇改善

夜間を含む業
務内容を行う困難さに着目した処遇改善（☆）

看護師長、主任保育士

ユニットリーダー

月額３万５千円（☆と合わせ４万円）

月額５千円（☆と合わせ１万円）

小規模グループケアリーダー

家庭支援専門相談員、個別対応職員、里親支援専
門相談員等

月額５千円
（☆と合わせ１万円）

月額１万５千円（☆と合わせ２万円）

児童指導員 、保育士、看護師等対象者（例）

月額５千円

改善額

・入所児童の自立支援計画の進捗状況の把握、見直しなどケースマネージメントとその進行管理等を行う者

以下の内容であって、都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する中堅職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、「チームリーダーとして職場の問題解決」、「小規模グループケアリーダー等へのＳＶの方法」、「若手職員のメンタルヘルスに関すること」等が含まれている研修

・複数の小規模グループケアで生活する児童の生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整等を行う者

以下の内容であって、都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する上級職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、内容に「施設の管理・運営（マネージメント）に関すること」、「ユニットリーダー等へのＳＶの方法」や「職員のメンタルヘルスとその対応に関すること」等が含まれている研修

以下の内容であって都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する中堅職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、研修内容に「チームケアを理解する」、「新任職員や若手職員へのＳＶの方法」等が含まれている研修

以下の内容であって都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する中堅職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、各職種の専門性の向上を目的とする研修

研修内容（案）・小規模グループケアで生活する児童の生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整等を行うリー
ダー・専門職のうち、リーダー的業
務を担っている職員

・直接子どもの処遇に関わっている職員

業務内容（案）

民間乳児院職員の処遇改善【研修・業務内容】（案）※いずれの加算についても施設長及び基幹的職員を除く支援部門を統括する業務内容を評価した処遇改善

298

職務分野別リーダー的業務内容を評価した処遇改善
職務分野別
リーダー的業務内容を評価した処遇改善

夜間を含む業
務内容を行う困難さに着目した処遇改善
（☆）

月額５千円
（☆と合わせ１万円）

主任児童自立支援専門員、主任児童生活支援員

ユニットリーダー

月額３万５千円（☆と合わせ４万円）※いずれの加算についても施設長及び基幹的職員を除く支援部門を統括する業務内容を評価した
処遇改善

小規模グループケア
リーダー

家庭支援専門相談員、個別対応職員、心理療法担
当職員等

月額５千円
（☆と合わせ１万円）

月額１万５千円（☆と合わせ２万円）

児童指導員 、保育士、個別対応職員等

対象者（例）

月額５千円

改善額

・複数の小規模グループケア
で生活する児童の生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整等を行う者

・入所児童の自立支援計画の進捗状況の把握、見直しなど
ケースマネージメントとその進行管理等を行う者

以下の内容であって、都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する中堅職員相当向けの研修・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、「チームリーダーとして職場の問題解決」、「小規模グループケアリーダー等へのＳＶの方法」、「若手職員のメンタルヘルスに関すること」等が含まれている研修
以下の内容であって、都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する上級職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、内容に「施設の管理・運営（マネージメント）に関すること」、「ユニットリーダー等へのＳＶの方法」や「職員のメンタルヘルスとその対応に関すること」等が含まれている研修

以下の内容であって都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する中堅職員相当向けの研修・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、研修内容に「チームケアを理解する」、「新任職員や若手職員へのＳＶの方法」等が含まれている研修以下の内容であって都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する中堅職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、各職種の専門性の向上を目的とする研修

研修内容（案）・小規模グループケアで生活する児童の生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整等を行うリーダー

・専門職のうち、リーダー的業務を担っている職員

・直接子どもの処遇に関わっている職員

業務内容（案）

民間児童自立支援施設職員の処遇改善【研修・業務内容】（案）299

職務分野別リーダー的業務内容を評価した処遇改善
職務分野別
リーダー的業務内容を評価した処遇改善

夜間を含む業
務内容を行う困難さに着目した処遇改善
（☆）

月額５千円
（☆と合わせ１万円）

主任母子支援員

主任母子支援員※いずれの加算についても施設長及び基幹的職員を除く支援部門を統括する業務内容を評価した処遇改善

月額３万５千円（☆と合わせ４万円）

小規模分園型母子生活支援施設リーダー

以下の内容であって、都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する中堅職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、「チームリーダーとして職場の問題解決」、「母子支援員リーダー等へのＳＶの方法」、「若手職員のメンタルヘルスに関すること」等が含まれている研修

以下の内容であって、都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する上級職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、内容に「施設の管理・運営（マネージメント）に関すること」、「職員へのＳＶの方法」や「職員のメンタルヘルスとその対応に関すること」等が含まれている研修・入所している母子の自立支援計画の進捗状況の把握、見直しなどケースマ
ネージメントとその進行管理

以下の内容であって都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する中堅職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、研修内容に「チームケアを理解する」、「新任職員や若手職員へのＳＶの方法」等が含まれている研修

以下の内容であって都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する中堅職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、各職種の専門性の向上を目的とする研修

研修内容（案）・母子支援員リーダーや少年指導員リーダに対するマネジメントや児童のケアに対する助言等

・小規模分園型母子生活支援施設で生活をする母子の生活指導等を調整するリー
ダー・母子支援員、少年指導員や若手職員へのSVや児童に対する自立支援計画（案）の作成等

母子支援員リーダー
少年指導員リーダー

月額１万５千円（☆と合わせ２万円）

・専門職のうち、リーダー的業
務を担っている職員

個別対応職員、心理療法担当職員

月額５千円（☆と合わせ１万円）

・直接母子の処遇に関わっている職員

業務内容（案）母子支援員、保育士、少年指導員等対象者（例）

月額５千円

改善額

民間母子生活支援施設職員の処遇改善【研修・業務内容】（案）300

職務分野別リーダー的業務内容を評価した処遇改善
職務分野別
リーダー的業務内容を評価した処遇改善

夜間を含む業
務内容を行う困難さに着目した処遇改善
（☆）

月額５千円
（☆と合わせ１万円）

・入所児童の自立支援計画の進捗状況の把握、見直しなどケースマネージメントとその進行管理等を行う者

ユニットリーダー（心理チームリーダー）

主任児童指導員、主任保育士

・児童に対する心理療法や生活場面の面接等に対する助言等を行う者

ユニットリーダー（指導チームリーダー）

以下の内容であって、都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する上級職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、内容に「施設の管理・運営（マネージメント）に関すること」、「ユニットリーダー等へのＳＶの方法」や「職員のメンタルヘルスとその対応に関すること」等が含まれている研修

以下の内容であって、都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する中堅職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、「チームリーダーとして職場の問題解決」、「小規模グループケアリーダー等へのＳＶの方法」、「若手職員のメンタルヘルスに関すること」等が含まれている研修

・複数の小規模グループケア
で生活する児童の生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整等を行う者

小規模グループケアリーダー※いずれの加算についても施設長及び基幹的職員を除く支援部門を統括する業務内容を評価した処遇改善

月額３万５千円（☆と合わせ４万円）

月額１万５千円（☆と合わせ２万円）

以下の内容であって都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する中堅職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、研修内容に「チームケアを理解する」、「新任職員や若手職員へのＳＶの方法」等が含まれている研修

・小規模グループケアで生活する児童の生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整等を行うリーダー

研修内容（案）・専門職のうち、リーダー的業務を担っている職員

家庭支援専門相談員、個別対応職員、心理療法担
当職員

月額５千円
（☆と合わせ１万円）

・直接子どもの処遇に関わっている職員

業務内容（案）

以下の内容であって都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する中堅職員相当向けの研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、各職種の専門性の向上を目的とする研修

児童指導員 、保育士、個別対応職員等

対象者（例）

月額５千円

改善額

民間情緒障害児短期治療施設職員の処遇改善【研修・業務内容】（案）301

月額５千円（☆と合わせ１万円）

支援部門を統括する業務内容を評価した処遇改善
管理者兼指導員

指導員、管理者兼指導員

対象者（例）

・アセスメントの実施と利用者の自立支援計画の作成
・職員に対するマネジメントや施設の経営状況等の把握 等・相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行う。

業務内容（案）

以下の内容であって、都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する上級職員相当を対象とした研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、内容に「施設の管理・運営（マネージメント）に関すること」、「職員への指導（スーパービジョン）」や「職員のメンタルヘルスとその対応に関すること」等が含まれている研修

研修内容（案）

月額５千円

月額５千円
（☆と合わせ１万円）

夜間を含む業務内容を行う困難さに着目した処遇改善（☆）

支援部門を統括する業務内容を評価した処遇改善

改善額

養育者（指導員）

養育者（指導員）

対象者（例）

・アセスメントの実施と利用者の自立支援計画の作成
・職員に対するマネジメントや施設の経営状況等の把握 等・相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行う。

業務内容（案）

以下の内容であって、都道府県等が認めた研修・各都道府県や関係団体等が実施する上級職員相当を対象とした研修
・各都道府県や関係団体等が実施する研修であって、内容に「マネージメントに関すること」が含まれている研修

研修内容（案）ファミリーホーム（民間）職員の処遇改善【業務内容】（案）

月額５千円

改善額

民間自立援助ホーム職員の処遇改善【業務内容】（案）夜間を含む業務内容を行う困難さに着目した処遇改善（☆）

302