地域の皆さんで話し合って 農地中間管理機構 を活用しましょう！

機構集積協力金の概要
１ 地域集積協力金
地域内の農地を農地中間管理機構に貸し付け、又は当該貸付けと一体的に行われる機構を通じた農作業委託により、担い手への農地集積・集約化に取り組む「地域」に交付されます！

２ 集約化奨励金
農地中間管理機構からの転貸又は機構を通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む「地域」に交付されます！

３ 経営転換協力金
１つの作物に特化したい、リタイアするために誰かに農地を貸したいなどの理由で、農地中間管理機構に農地を貸し付ける農業者等に交付されます！

地域とは・地域集積協力金と集約化奨励金の対象地域は、同一の「地域計画」の区域に含まれる一定の区域です。
※令和5年度においては、地域計画の策定に向けた協議の場が設けられている区域を含みます。

・複数戸で構成され、農地面積が農地台帳により明確である必要があります。
※ 中山間地域などで飛び地がある場合も同一の地域として設定できます。

～地域に交付された協力金・奨励金の使途は、地域の話合いにより自ら決めることができます～－１－１

地域集積協力金※地域に対して交付地域の話合いにより、地域内の農地を機構に貸し付け、又は当該貸付けと一体的に行われる機構を通じた農作業委託により、担い手への農地集積・集約化に取り組む「地域」に交付されます。
【交付単価】
機構の活用率（累積）区分

交付単価（農作業委託の場合）

一般地域
中山間地域
区分１ 20％超40％以下 ４％超15％以下
区分２ 40％超70％以下 15％超30％以下
区分３ 70％超80％以下 30％超50％以下
区分４ 80％超
50％超80％以下
区分５80％超

1.0万円/10a(0.5万円/10a)■過去に交付を受けた地域は、

1.6万円/10a(0.8万円/10a)

前回交付を受けた

2.2万円/10a(1.1万円/10a)

区分より高い区分の場合に申請可能

2.8万円/10a(1.4万円/10a)3.4万円/10a(1.7万円/10a)（注）中山間地域：農林統計上の中間農業地域又は山間農業地域（旧市町村別）等の要件を満たす地域機構の活用率（累積） ＝※R6.2月末時点(R5事業の場合)機構への貸付総面積 ＋ 機構の農作業受託面積「地域」の農地面積【主な交付要件】※①、②のいずれかを選択
区分① 新規集積１割要件※両方を満たすこと② 団地化要件

要件・交付対象面積の１割以上が新たに担い手（認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、集落営農経営）に集積されること。
・交付対象面積に係る「機構からの転貸後の担い手耕作面積」－「機構への貸付前の担い手耕作面積」が交付対象面積の１割以上を占めること。
・「地域」の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する１ha以上（中山間地域及び樹園地は0.5ha以上）の団地面積の割合が事
業実施年度中に10ポイント以上増加すること。

■団地化要件により、・担い手が不在の地域
・既存の担い手の経営農地が飽和状態の地域なども事業実施が可能（注）①・②とも、交付単価が区分１の場合は機構への貸付等総面積に占める１ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地面積が１０％以上であること【団地とは】
以下のいずれかに該当する一連の農作業の継続に支障が生じない２筆以上の隣接する農地をいいます。

①畦畔で接続する２筆以上の農地②農道又は水路等を挟んで ③各々一隅で接続する２
接続する２筆以上の農地
筆以上の農地④段状に接続する２筆以上の農地⑤借受希望者の宅地に接続している２筆以上の農地【交付対象面積】※過去に同協力金の交付を受けた農地、遊休農地（例外あり）を除く※

交付対象面積（貸付）＝ 対象期間 内の貸付面積 － 再貸付面積 － 貸付期間６年未満の農地面積※

交付対象面積（委託）＝ 対象期間 内の農作業委託面積 （委託期間10年以上）※ 対象期間：R5.3月～R6.2月（R5事業の場合）

－２－

１

地域集積協力金※地域に対して交付【計算例】 新規集積１割要件の場合【事業実施前年度の３月末時点】【事業実施年度の２月末時点】

1筆1ha
担

担

非担

非非非担

担

非非担

非非非担

非非担

担

非非非担

非担

非担

担

非非非非担

機構への貸付面積

担
担

担

担

担

担

担

非

■機構への貸付総面積：30ha（農作業委託なし）■地域の農地面積：50ha（一般地域）

非非非担

担
担

担

地域の農地
面積50ha

担

非担

担

担

担

担

非機構への貸付面積
計30ha

担非非機構の活用率：30ha/50ha ＝ 60％（区分２）■対象期間内の機構への貸付面積：20ha

交付対象面積：20ha（再貸付なし、貸付期間6年以上、農作業委託なし）＜交付要件＞ 交付対象面積20haのうち、①新たに担い手に集積、②「機構からの転貸後の担い手耕作面積」－「貸付前の担い手耕作面積」がそれぞれ１割（２ha）以上であることで達成① 担 10ha →達成＜交付額＞②（ 担 10ha＋ 担 3ha）ー 担 4ha＝9ha →達成

交付対象面積 20ha × 交付単価 1.6万円 / 10a ＝ 320万円【計算例】 団地化要件の場合【事業実施前年度の２月末時点】【事業実施年度の２月末時点】

1筆0.4ha
団

団

団

団

団

団

団

団

団

団

機構への貸付面積

団

団

団

団

団

団

団

団

団

地域の農地面積20ha

団機構への貸付面積

団■機構への貸付総面積：14.4ha（農作業委託なし）■地域の農地面積：20ha（一般地域）

機構の活用率：14.4ha/20ha ＝ 72％（区分３）■対象期間内の機構への貸付面積：2.4ha

交付対象面積：2.4ha（再貸付なし、貸付期間6年以上、農作業委託なし）

団

団＜交付要件＞ 地域の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する団地面積の割合が10ポイント以上増加
することで達成
1.6ha/20ha＝8％ → 6.8ha/20ha＝34％＜交付額＞26ポイントの増 →達成

交付対象面積2.4 ha × 交付単価 2.2万円 / 10a ＝ 52.8万円【取組イメージ】
活用前

活用後担い手A
担い手B
担い手C
担い手D－3－

２

集約化奨励金※地域に対して交付地域の話合いにより、機構からの転貸又は機構を通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む「地域」に交付されます。
【交付単価】
区分

地域の団地面積の割合※具体的な計算方法は交付要件に記載

交付単価※( )は農作業受託の場合

1.0万円/10a(0.5万円/10a)

区分１ 10ポイント以上増加
20ポイント以上増加

3.0万円/10a(1.5万円/10a)

区分２ 既に30％以上の地域は１団地当たりの平均面積が1.5倍以上■地域集積協力金と併用可能■担い手以外の団地化も対象■事業実施年度の翌々年度までの計画で申請可能(注) 区分２は、いずれかの要件を満たすこと【主な交付要件】
以下のいずれかの要件を満たすこと。（事業実施年度の翌々年度までに）① 地域の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する１ha以上（中山間地域及び樹園地は0.5ha以上）の団地面積の割合が10（区分２の場合は20）ポイント以上増加すること。
② 上記の団地面積の割合が30％以上の「地域」において、同一の耕作者が耕作する団地又は独立する１筆のほ場の一箇所当たりの平均面積が1.5 倍以上となること。
１団地当たりの平均面積 ＝「地域」の農地面積
同一の耕作者が耕作する団地数 ＋ 独立する１筆のほ場数
１ha未満のものを含む【交付対象面積】※

交付対象面積（転貸）＝ 対象期間 内の転貸面積のうち新たに団地化した面積※

交付対象面積（受託）＝ 対象期間 内の農作業受託面積のうち新たに団地化した面積※ 対象期間：R5.3月～R8.2月(R5事業の場合)＜新たに団地化した面積：＞同一の耕作者が耕作する１ha以上（中山間地域及び樹園地は0.5ha以上）の団地面積の増加分※ 過去に同奨励金 (又は従前の地域集積協力金 (集約化タイプ) )の交付を受けた農地を除く。

【取組イメージ】
活用後

活用前
担い手A
担い手B
担い手C
担い手D

－4－３

経営転換協力金※農地所有者（個人又は法人）に対して交付※令和５年度までの時限措置

機構に農地を貸し付けることにより、経営転換やリタイアした農業者及び農地の相続人に対して交付されます。
【交付対象者】
・農業部門の減少により経営転換する農業者
以下の農業部門のうち２以上を経営する者が１以上を廃止する場合に対象になります。
①土地利用型作物、②露地野菜等、③施設野菜、④露地果樹、⑤施設果樹、⑥露地花き、⑦施設花き、⑧茶、⑨牧草、⑩サトウキビ、⑪その他（①～⑩以外の農業生産部門）

・リタイアする農業者
・農地の相続人で農業経営を行わない者【交付単価】
交付単価

上限額

1.0万円/10a25万円/1戸■申請期限である各年度12月末までに、１筆でも転貸される必要があります。
■令和５年度は、機構に貸し付けられた農地の全部又は一部が、地域集積協力金又は集約化奨励金の申請を行う地域に含まれる必要があります。

【主な交付要件】
原則として、農地中間管理機構に対し、全ての農地を10年以上貸し付けること。
（注）以下の農地等は、農地中間管理機構に貸し付けなくても構いません。
①農業振興地域外の農地②農業振興地域内の10a未満の農地③経営転換の場合の減少部門以外の作物を栽培するための農地等【お問合せ先】各市町村 農政担当課 又は 農業委員会
各地域県民局 地域農林水産部 農業普及振興室（青森県 農林水産部 構造政策課、令和５年５月作成）－5－