2021 年５月 10 日
各位

会社名
代表者名

日本ハム株式会社代表取締役社長（コード番号 2282

問合せ先畑佳秀

東証第一部）

広報ＩＲ部長 松 田 知 也（ＴＥＬ06-7525-3031）

ニッポンハムグループ中期経営計画に関するお知らせ
当社グループは、2021 年４月１日から 2024 年３月 31 日（第 77 期～第 79 期）の３年間を、「中期経営計画２０２３」とし、事業計画を策定いたしましたので、その概略についてお知らせいたします。
2021 年３月に公表したニッポンハムグループ「Vision2030」には、これまでの提供価値である「安全・安心」「おいしさ」に加え、常識にとらわれない「自由」な発想で「たんぱく質」の可能性を広げることで、社会環境や人々のライフスタイルの変化に対応する多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという当社グループの想いを込めております。また、ニッポンハムグループ「Vision2030」の実現に向けて取り組むべき重要な社会課題を、ニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」として特定し、合わせて中長期環境目標を更新いたしました。事業戦略とマテリアリティの実践を通したサステナビリティ戦略を両輪で進めることで、事業を通した社会課題の解決に努め、持続可能な社会の形成に寄与してまいります。
2030 年の目指す姿として、2030 年３月期において、ＲＯＩＣ8.0％以上、ＲＯＥ10.0%以上を目指すとともに、中長期環境目標の達成に取り組んでまいります。
また、「2030 年におけるありたい姿」の実現に向け、2024 年３月期および、2027 年３月期をマイルストーンと位置付け、６ヵ年を見据えた施策を検討するとともに、2024 年３月期までの取組みとして、「中期経営計画２０２３」を策定致しました。既存事業の強化と構造改革を進め、ＲＯＩＣ向上に取り組むとともに、社会課題へ適切に対応しながらリスクの低減と機会の拡大を図る事業モデルへのシフトを進めることおよび、これまでの歴史と既存事業の強みを活かした成長領域への伸長を図ることを目指し、合わせて、マテリアリティの取組みを各施策と融合することで、企業価値の向上に努めてまいります。
加えて、経営の基盤として引き続き「品質Ｎｏ．１経営」を推進し、商品の品質だけでなく経営、人財の品質をさらに高め、またコーポレートガバナンスを継続的に強化し、未来につなげるための企業変革を持続的に行ってまいります。
上記取組みを通し、「中期経営計画２０２３」最終年度となる 2024 年３月期において、売上高 1 兆 2,200億円、事業利益 610 億円、事業利益率 5.0％、ＲＯＥ8.0％、ＲＯＩＣ6.0%を目標といたします。また、2027
年３月期においては、売上高 1 兆 3,200 億円、事業利益 790 億円、事業利益率 6.0％、ＲＯＥ9.0％以上、ＲＯＩＣ7.0%以上を目標としてまいります。
記
１． ニッポンハムグループ「Vision2030」

たんぱく質を、もっと自由に。
ニッポンハムグループは、もっと自由な発想で、生きる力となるたんぱく質の可能性を広げていきます。
環境・社会に配慮した安定供給を行い、人々が食をもっと自由に楽しめる多様な食生活を創出していきます。

1２． ニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」①

たんぱく質の安定調達・供給
世界的な人口増や気候変動などに伴い、たんぱく質の供給難が予測されておりますが、ニッポンハムグループはたんぱく質の安定調達と供給を目指します。これまでの品質に対する安全・安心への取組みに加え、サプライチェーンにおける環境や人権・動物福祉などの社会側面を配慮しつつ、多様なたんぱく質への取組みを推進してまいります。

②

食の多様化と健康への対応
ライフスタイルなどの変化に伴い、食においても多様な対応が求められています。様々なニーズに合わせた商品の開発とサービスの提供により、楽しく健やかなくらしに貢献してまいります。

③

持続可能な地球環境への貢献
気候変動や食品ロス、海洋プラスチックなど地球環境を取り巻く様々な課題がある中、ニッポンハム
グループの事業は自然からの恵みをいただくことで成り立っており、バリューチェーンを通じて温室効果ガスや食品ロス、プラスチックなどの課題解決に向けての取組みを推進してまいります。

④

食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄
ニッポンハムグループは「良き企業市民」として食やスポーツを通じた繋がりを深め、共に歩み・発展することで愛され信頼される企業を目指してまいります。

⑤

従業員の成長と多様性の尊重
ニッポンハムグループは「従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場」となることを目指しています。
ひとりひとりを尊重し、それぞれが持てる力を発揮・活躍できる環境づくりを推進してまいります。

「持続可能な地球環境への貢献」に関する 定量目標（中長期環境目標）
2030 年度目標
化石燃料由来 CO2 排出量の削減 ※2013 年度を基準に 46％以上削減（国内事業所）

廃棄物排出量2019 年度を基準に 5％削減（国内処理・製造工場）

廃棄物リサイクル率

2030 年度に 92％以上（国内事業所、2019 年度 84.1％)

用水使用量

2019 年度を基準に 5％削減（国内処理・製造工場）

認証パーム油使用比率2030 年度に 100％切替（国内外拠点）※

家畜由来等の温室効果ガスについては、削減に向けた研究開発を行ってまいります。

３． 「中期経営計画２０２３」概要【経営方針】① 収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト
ニッポンハムグループの調達力や販売力のさらなる強化、全体最適視点での製造収益構造の確立、マーケティング視点での事業拡大に取り組んでまいります。
②

海外事業における成長モデルの構築
有望領域として定める地域における加工品の販売や、対日向けの加工品・食肉の開発・供給体制の強化に取り組んでまいります。
③

新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供
各事業本部で取り組む新たな価値提供に加え、Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）を活用した新規領域やスポーツ事業に積極的に取り組んでまいります。
④

ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化
各部室におけるミッション遂行に加え、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、全社戦略の立案と推進機能の強化、人財マネジメントの強化などに取り組んでまいります。

2

【部門横断推進戦略】① 事業横断戦略
ニッポンハムグループの永続的な発展に向け、事業本部を越えてグループ一体となった総合力を発揮する全社共通戦略を企画・実行してまいります。
②

新規事業
将来の環境変化を見据えた新たな成長領域への取組みを加速し、具体的な事業化を目指すとともに、挑戦する風土の醸成にもつなげてまいります。
③

北海道プロジェクト
グループの拠点が多数立地する北海道において、2023 年の新球場の開業に向けて本業とのシナジーを創出するとともに、地域の発展に貢献してまいります。
④

コーポレートコミュニケーション
コーポレートコミュニケーション機能を強化し、ステークホルダーとの戦略的コミュニケーションの展開によりレピュテーションの向上に取り組んでまいります。
４． 経営目標（連結）2021 年 3 月期（実績）

2024 年 3 月期（計画）

2027 年 3 月期
（計画）

11,761 億円

12,200 億円

13,200 億円

事業利益

524 億円

610 億円

790 億円

事業利益率

4.5％

5.0％

6.0％

ROE（親会社の所有者に帰属する当期利益）

7.8％

8.0％

9.0％以上10.0％以上

ROIC（NOPAT）

5.9％

6.0％

7.0％以上8.0％以上

売上高※

2030 年 3 月期
（計画）

なお、上記事業利益には DX 費用を織り込んでおります。
（2021 年３月期に 19 億円、2024 年 3 月期に96 億円、2027 年 3 月期に 70 億円）

５． 数値計画（ご参考）① 利益・指標（連結）2021 年 3 月期（実績）

2024 年 3 月期（計画）

2027 年 3 月期
（計画）

税引前利益

489 億円

580 億円

730 億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

326 億円

400 億円

500 億円

0.45

0.4～0.5

0.4～0.5

D/E レシオ② 設備投資・減価償却（連結）
中期経営計画 2020
3 か年累計（実績）

中期経営計画 2023
3 か年累計（計画）

中期経営計画 2026
3 か年累計（計画）

設備投資

1,785 億円

2,480 億円

1,480 億円

減価償却

894 億円

1,130 億円

1,250 億円

中期経営計画 2020
3 か年累計（実績）

中期経営計画 2023
3 か年累計（計画）

中期経営計画 2026
3 か年累計（計画）

営業キャッシュ・フロー

1,788 億円

2,270 億円

2,660 億円

投資キャッシュ・フロー

△1,396 億円△2,020 億円△1,050 億円

392 億円

250 億円

1,610 億円

③ キャッシュ・フロー情報

フリー・キャッシュ・フロー

3

④ オペレーティング・セグメント情報
2021 年 3 月期（実績）2024 年 3 月期（計画）2027 年 3 月期（計画）

売上高

事業利益
（△損失）

売上高

事業利益

売上高

事業利益

加工事業本部

5,239 億円

179 億円

5,230 億円

190 億円

5,370 億円

270 億円食肉事業本部

7,287 億円

411 億円

7,340 億円

400 億円

8,060 億円

480 億円

海外事業本部

2,239 億円

△1 億円

3,030 億円

30 億円

3,230 億円

40 億円

104 億円△17 億円

240 億円

20 億円

250 億円

30 億円

消去調整他※△3,108 億円△48 億円

△3,640 億円△30 億円△3,710 億円△30 億円連結計

11,761 億円

524 億円

12,200 億円

610 億円

13,200 億円

790 億円その他(注)１．その他は、主として北海道日本ハムファイターズ関連の損益であります（但し、暫定値）。
(注)２．※2021 年３月期（実績）については、消去調整他から北海道日本ハムファイターズ関連の損益をその他として組み換えて表示しています（但し、暫定値）。また、セグメント売上高については、新収益認識基準の遡及修正は行っておりません。

６． 中期経営計画２０２３概要図「中期経営計画２０２３」、「中期経営計画２０２６」および、「Vision2030」（以下、当中期経営計画等）は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画等とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画等のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画等を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。

以4上