平成 30 年度

東根市 財務報告書【統一的な基準】

令和２年３月
東根市 総務部財政課

目

次

第１章

財務書類作成上の基本的前提

１ 会計区分と対象会計の範囲等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）会計区分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）対象会計範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 対象年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 出納整理期間中における現金の受払いの調整・・・・・・・・・・・・・・・

２

４ 作成方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５ 端数処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章

財務書類の概要

１ 財務書類とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２ 財務書類の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（３）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３ 財務書類の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（１）貸借対照表の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（２）行政コスト計算書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（３）純資産変動計算書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（４）資金収支計算書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

第３章

財務書類から算出される指標

１ 市民一人当たりの指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５２ 有形固定資産減価償却率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
３ 社会資本等形成の世代間負担比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
４ 純資産比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６５ 債務償還可能年数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

第４章

財務書類本表１ 一般会計等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（２）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（３）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
２ 全体会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（２）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（３）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４３ 連結会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５（２）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６（３）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

第５章

注記

一般会計等財務書類に係る注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９全体会計財務書類に係る注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

第６章

附属明細書

一般会計等財務書類に係る附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
全体会計財務書類に係る附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８

第７章

固定資産台帳の概要

固定資産台帳の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７

用語解説
貸借対照表関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９行政コスト計算書関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０
純資産変動計算書関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０
資金収支変動計算書関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１

第１章 財務書類作成上の基本的前提
１ 会計区分と対象会計の範囲等（１）会計区分①一般会計等
一般会計等とは、地方公共団体が設置する会計のうち、一般会計に特別会計のうち地方公営事業会計に属さないものを加えた会計であり、地方財政状況調査における普通会計が対象とする会計の範囲に相当するものです。
本市では、一般会計と市営墓地特別会計の２会計で構成されています。
②地方公営事業会計
地方公営事業会計とは、公営企業会計に、事業の実施に伴う収入をもって当該事業に要する費用を賄うべき事業に係る特別会計を加えた会計です。
本市では、水道事業会計と工業用水道事業会計からなる公営企業会計に、国民健康保険
特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計を加えた６会計で構成されています。
（２）対象会計範囲①一般会計等
財務書類を作成する際の基礎となる会計で、構成する会計間の相互取引及び債権債務は相殺・消去しています。
②全体会計
本市の全ての会計（東根財産区特別会計を除く。
）を対象とします。一般会計等に地方公営事業会計を加えた会計で、構成する会計間の相互取引及び債権債務は相殺・消去してい
ます。
③連結会計
全体会計に、本市と関連する一部事務組合、地方三公社、第三セクターなどを含めた会
計で、構成する会計間の相互取引及び債権債務は相殺・消去しています。
連結財務書類については、連結対象団体のうち、統一的な基準に基づく財務書類の作成が完了していない団体があることから、令和２年２月 28 日時点で作成が完了した団体についてのみ連結処理を行うこととし、間に合わなかった団体については関連書類の完成を待って改めて連結処理を行うこととします。
なお、連結附属明細書については作成しないこととし、今後、必要に応じて作成を検討します。

1

２ 対象年度
平成 30 年度（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日）を対象としています。
３ 出納整理期間中における現金の受払いの調整
本市の一般会計及び特別会計には、出納整理期間（平成 30 年度の場合、平成 31 年４月１日から令和元年５月 31 日まで）が設けられており、出納整理期間中の収入及び支出については、
平成 31 年３月 31 日までに終了したものとして取り扱っています。
４ 作成方法等「今後の新地方公会計の推進に関する研究会・実務研究会」が示した、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準・マニュアルに基づき作成しています。
５ 端数処理計数については、千円又は百万円単位の表示としているため、各計数の積み上げた数値が合計等と合わない場合があります。また、その理由で表間での誤差調整を行っています。
なお、単位未満の計数があるときは、“０”を表示し、計数がないときは“－”で表示しています。
【対象会計のイメージ図】
一般会計等財務書類

全体会計財務書類

連結会計財務書類

一般会計

国民健康保険特別会計

東根市土地開発公社

市営墓地特別会計

公共下水道事業特別会計

東根育英会

介護保険特別会計

東根市体育協会

後期高齢者医療特別会計

北村山公立病院組合

水道事業会計東根市外二市一町共立衛生処理組合

工業用水道事業会計

河北町ほか２市広域斎場事務組合※東根財産区特別会計は、財産区の設立経緯から対象外となります。

山形県市町村職員退職手当組合
山形県後期高齢者医療広域連合
山形県自治会館管理組合
山形県消防補償等組合

各団体の財務書類（統一的な基準）が整いしだい連結する予定の団体
北村山広域行政事務組合

2第２章 財務書類の概要
１ 財務書類とは財務書類とは、事業活動に伴って変動する財務の状況を記録・計算・整理して作成した諸種の計算書・計算表のことです。本市では、次に示す４表及び附属明細書を作成しています。
２ 財務書類の構成（１）貸借対照表（ＢＳ：Balance sheet） 「ストック情報」
住民サービスを提供するために保有している財産と、その貸借対照表

財産をどのような財源でまかなっているかを表したものです。
・次世代に引き継ぐ資産はいくらで、その財源（負担）はある時点での「資産」「負債」「純資産」の割合を示す。

どうなっているのか
・次世代に負担を先送りした借金残高はいくらか（２）行政コスト計算書（ＰＬ：Profit and loss statement） 「コスト情報」
資産形成に結びつかない行政サービスの提供に伴う収支を表したものです。
・経常的な行政サービス（資産整備に要した経費を除く。
）にかかった費用はいくらか

行政コスト計算書「いくら費用をかけ」「その財源が何か」を示す。

・受益者負担でどの程度まかなわれたのか（３）純資産変動計算書（ＮＷ：Net worth statement） ｢そのほかの情報｣
貸借対照表の純資産が当年度中にどのような増減をしたかを

純資産変動計算書表したものです。
純資産の１年間の変動内容

・資産価値の変動はどうかを示す。

・内部構成はどう変化したのか（４）資金収支計算書（ＣＦ：Cash flow statement） ｢収支情報｣
貸借対照表の流動資産（現金預金）の動きを表したもので、歳計現金（資金）の流れを明らかにします。

資金収支計算書
お金を「どうやって集め」・それぞれの経費はどの財源でまかなわれているのか・一年間で資金の状況はどう変化したのか

3「何に使ったか」を示す。

【財務４表の関連図】
貸借対照表

行政コスト計算書
費 用（経常費用・臨時損失）

負債

資産

－
収 益（経常収益・臨時利益）

純資産

＝

現金預金

純行政コスト＋ 歳計外現金

資金収支計算書

純資産変動計算書

前年度末現金預金残高

前年度末純資産残高＋＋

資金増減額（収入－支出）

財源 等 ＋ 純行政コスト（△）＝＝

本年度末資金残高

本年度純資産残高

4３ 財務書類の概要（１）貸借対照表の概要
左側の「資産の部」は住民サービスを提供するために保有している財産を、右側の「負債の部」と「純資産の部」はこれらの財産をどのような財源で賄っているかを示しています。
平成 30 年度末までに形成した資産は、611 億 1,100 万円（一般）、927 億 3,900 万円（全体）、
971 億 7,700 万円（連結）となっており、その内、純資産に計上された 396 億 8,500 万円（一般）、586 億 8,400 万円（全体）、613 億 2,900 万円（連結）については、これまでの世代や国・県等の負担により支払が済んだ分となります。一方、負債に計上された 214 億 2,600 万円（一般）、340 億 5,500 万円（全体）、358 億 4,700 万円（連結）については、将来の世代が負担していくことになります。
（単位：百万円）

貸借対照表（平成 3１年 3 月 31 日現在）
【資産の部】
1 固定資産・・

有形固定資産無形固定資産・ 投資その他の資産

2 流動資産
現金預金
・ 未収金
・ 基金
・ 棚卸資産・ 徴取不能引当金
・

資産合計

一般会計等

全体

【負債の部】

連結

56,813 85,205 88,629
53,6731
3,140

81,2781
3,926

84,339
6
4,284

4,298

7,534

8,547

1,040
45
3,214
△1

4,068
252
3,214
5
△5

4,695
625
3,215
18
△6

一般会計等

1 固定負債
地方債
長期未払金
・ 退職手当引当金
・ その他
・
・

2 流動負債
・ １年内償還予定地方債

賞与等引当金
・ 預り金
・ 未払金
・ 前受金
・ その他
・

61,111 92,739 97,177

全体

連結

19,252 30,979 32,218
16,6152,139
498

26,2622,238
2,479

27,143
16
2,346
2,712

2,174

3,076

3,630

1,823
183
34
134

2,520
203
34
186
0
134

2,806
303
52
331
4
134

負債合計

21,426 34,055 35,847【純資産の部】
純資産合計39,685 58,684 61,329

負債及び純資産合計

61,111 92,739 97,177※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

用
有形固定資産

語

解

説

地方債

庁舎、学校、公民館、スポーツ施設などの「事業用資産」と、道路、公園、下水道など社会基盤となる「インフラ資産」、備品などの「物品」に分類される市が資産形成するときなどに発行する市債

退職手当引当金
年度末に全職員が退職すると仮定した場合の退職手当支給必要見込額

無形固定資産ソフトウェアなどの無形の資産

投資その他の資産
有形固定資産、無形固定資産以外の固定資産で、「投資及び出資金」、「長期延滞債権」、特定の目的のために積立てた資産である「基金」などに分類される

未収金
市税、その他の債権のうち現年度分の収入未済額

棚卸資産
売買目的で保有している資産

徴収不能引当金
市税、その他の債権のうち、過去の不納欠損率の状況から不納が見込まれる額

5

賞与等引当金翌年度支払予定の期末勤勉手当のうち、今年度負担分

純資産
資産から負債を差し引いた額。これまでの世代
や国・県等が負担して蓄積された資産で、将来返済しなくてよい資産

① 一般会計等の経年比較
平成 29 年度末と、平成 30 年度末の一般会計等の比較は次表のとおりとなります。
東の杜資料館リノベーション事業や神町小学校改築事業の進捗等により新たな資産を取得したものの、減価償却に伴う資産の減少額が資産取得額を上回ったことにより、有形固定資産は 6 億 1,100 万円減少し、資産総額では 11 億 8,600 万円減少しました。
資産の減少により、純資産についても 3 億 9,800 万円減少しています。
一方、平成９～13 年度の新幹線関連道路改良事業を始めとした大型事業の地方債償還額が発行額を上回ったことや、１億円の繰上償還を実施したこと等により、固定負債は 6 億 8,400
万円減少しました。結果的に負債総額も 7 億 8,800 万円減少しました。

貸

借

対

照

（単位：百万円）

表◎一般会計等【資産の部】
1 固定資産

H30年度末

H29年度末増減

56,813 58,351 △ 1,538

・ 有形固定資産53,67354,284

資産取得価額107,055

105,754

減価償却累計額△ 53,382△ 51,470

・ 無形固定資産
・ 投資その他の資産

1
3,140

4
4,062

△ 611
1,301
△ 1,912
△3
△ 922

4,298

3,946

352

1,040
45
3,214
△1

601
44
3,302
△1

439
1
△ 88
0

2 流動資産・ 現金預金・ 未収金
・ 基金・ 徴収不能引当金【負債の部】
1 固定負債

H30年度末

H29年度末増減

19,252 19,936△ 684

16,615
2,139
498

17,110
2,195
632

△ 495
△ 56
△ 134

2,174

2,278

△ 104

1,823
183
34
134

1,914
175
39
150

△ 91
8
△5
△ 16

21,426 22,214

△ 788

純資産合計

39,685 40,083△ 398

負債及び純資産合計

61,111 62,297 △ 1,186・ 地方債
・ 退職手当引当金
・ その他

2 流動負債
・ １年内償還予定地方債
・ 賞与等引当金
・ 預り金
・ その他

負債合計

【純資産の部】

資産合計

61,111 62,297 △ 1,186※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

6

② 全体会計の経年比較
平成 29 年度末と、平成 30 年度末の全体会計の比較は次表のとおりとなります。
一般会計等における東の杜資料館リノベーション事業や神町小学校改築事業の進捗等に加え、水道事業会計及び公共下水道事業特別会計におけるインフラ資産整備等により新たな資産を取得したものの、減価償却に伴う資産の減少額が資産取得額を上回ったことにより、有形固定資産は 6 億 8,600 万円減少しました。資産総額では 11 億 2,400 万円減少しています。
一方、負債については、一般会計、公共下水道事業特別会計、水道事業会計で起債の償還に伴い起債残高が減少している影響等により、負債総額は 11 億 8,400 万円の減（一般会計等
7 億 8,800 万円減少）と、一般会計等よりもさらに大幅減となりました。
純資産については、負債の減少額が資産の減少額を上回ったため、全体会計では 6,000 万円増加しました。

貸

借

対

照

（単位：百万円）

表◎全体会計【資産の部】
1 固定資産・ 有形固定資産

H29年度末85,20586,601 △ 1,396

81,27881,964

資産取得価額154,648

152,408

減価償却累計額△ 73,370△ 70,444

・ 無形固定資産
・ 投資その他の資産

1
3,926

5
4,632

△ 686
2,240
△ 2,926
△4
△ 706

7,534

7,262

272

4,068
252
3,214
5
△5

3,726
235
3,302
4
△6

342
17
△ 88
1
1

2 流動資産・ 現金預金・ 未収金
・ 基金・ 棚卸資産・ 徴収不能引当金

資産合計

92,739【負債の部】

増減

H30年度末

H29年度末30,97931,991△ 1,01226,2622,238
2,479

27,036
2,276
2,678

△ 774
△ 38
△ 199

3,076

3,248

△ 172

2,520
186
203
34
134

2,671
194
193
40
150

△ 151
△8
10
△6
△ 16

負債合計

34,05535,239△ 1,184【純資産の部】
純資産合計58,684

58,62460

負債及び純資産合計

92,73993,863△ 1,124

・ 地方債
・ 退職手当引当金
・ その他

2 流動負債
・・ 未払金
・ 賞与等引当金
・ 預り金
・ その他
１年内償還予定地方債

93,863 △ 1,124

増減

H30年度末1 固定負債※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

なお、連結会計については、平成 29 年度とは連結団体が異なるため、平成 30 年度との経年比較は行わないこととします。

7

（２）行政コスト計算書の概要
行政コストとは、福祉活動やごみの収集など、資産形成に直接結びつかない行政サービスに要した１年間の費用のことです。行政コスト計算書はその財源を対比させた表で、これにより行政サービスの受益と負担の割合を見ることができます。
経常的な行政サービスに要した費用である「経常費用」は、178 億 4,500 万円（一般）、276
億 5,200 万円（全体）、348 億 3,000 万円（連結）となっており、これらの行政サービスを行う
ため市民のみなさんに負担いただいた使用料や手数料などの「経常収益」は、5 億 3,700 万円（一般）、24 億 9,200 万円（全体）、51 億 700 万円（連結）となっています。

行政コスト計算書（自平成 30 年４月１日

至（単位：百万円）

平成 3１年３月 31 日）

一般会計等

全体

連結

経常費用（A)

17,84527,652

34,830

業務費用

10,363

12,973

16,758

人件費

2,552

2,832

4,702

物件費等

7,627

9,590

11,196

185

551

860

移転費用

7,481

14,67918,073

補助金等

3,375

12,181

15,574

社会保障給付

2,325

2,325

2,325

他会計への繰出金

1,623

-

-

その他

159

172

173

経常収益（B)

537

2,492

5,107

126
411

2,054
438

4,567
539

17,30825,16029,723臨時損失（C)

80

80

80

臨時利益（D）

11

11

13

17,37625,22929,790

その他の業務費用

使用料及び手数料
その他

純経常行政コスト（A－B)

純行政コスト（A－B）＋（C－D）※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

用

経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用

移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他

経常収益
使用料及び手数料
その他

臨時損失
臨時利益

語

解

毎年度、継続的に発生する費用。「業務費用」と「移転費用」に分類される。
「人件費」、「物件費等」、「その他の業務費用」に分類される。
職員給与や議員報酬、退職手当引当金繰入金など
消耗品や委託料、使用料、維持補修費、減価償却費など
支払利息や徴収不能引当金繰入金、還付金、保険料など「補助金等」、「社会保障給付」、「他会計への繰出金」、「その他」に分類される。
他団体に対する負担金や補助金、奨学金など
児童福祉や障がい者福祉、高齢福祉等の扶助費、生活保護費、医療給付費など特別会計など他会計に対する財政的な支援金額
公課費など
毎年度、継続的に発生する収益。「使用料及び手数料」と「その他」に分類される。
公共施設の使用料や各種証明書発行手数料など
延滞金や雑入等の諸収入など
災害復旧費や資産の売却損など臨時に発生する費用
資産の売却益など

8説

① 一般会計等の経年比較
平成 29 年度末と、平成 30 年度末の一般会計等の比較は次表のとおりとなります。
平成 29 年度に取得した資産の減価償却が開始されるものの、ふるさと納税関連経費の減等に伴い、物件費等支出が 2 億 200 万円減少したことから、業務費用は 3 億 3,300 万円減少しました。また、神町小学校改築事業における道路・学校用地の物件移転補償完了等で移転費用も総額で 3 億 500 万円減少し、経常費用は 6 億 3,700 万円減少しています。
経常費用の大幅減により、純行政コストは 6 億 9,200 万円減少しました。
（単位：百万円）

行政コスト計算書
H30年度末増減

H29年度末

経常費用（A)

17,84518,482

△ 637

業務費用

10,363

10,696

人件費

2,552

2,631

物件費等

7,627

7,829

185

236

移転費用

7,481

7,786

補助金等

3,375

3,609

社会保障給付

2,325

2,305

他会計への繰出金

1,623

1,605

その他

159

268

△ 333
△ 79
△ 202
△ 51
△ 305
△ 234
20
18
△ 109

経常収益（B)

537

453

84

126
411

128
326

△2
85

17,30818,029△ 721

臨時損失（C)

80

52

28

臨時利益（D）

11

13

△2

17,376

18,068△ 692

その他の業務費用

使用料及び手数料
その他

純経常行政コスト（A－B)

純行政コスト（A－B）＋（C－D）※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

9

② 全体会計の経年比較
平成 29 年度末と、平成 30 年度末の全体会計の比較は次表のとおりとなります。
平成 29 年度に取得した資産の減価償却が開始されるものの、ふるさと納税関連経費の減等に伴い業務費用が 1 億 7,300 万円減少しました。
また、高齢化等に伴う国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の医療給付費の伸びにより社会保障給付は 2,000 万円増加したものの、神町小学校改築事業における道路・学校用地の物件移転補償完了や国保保険者県広域化による各種拠出金・納付金の減少等に伴い、移転費用が 9 億 7,400 万円減少しました。
業務費用、移転費用の減で経常費用が 11 億 4,700 万円減少したこと等により、純行政コス
トは 11 億 9,400 万円減少しました。
（単位：百万円）

行政コスト計算書
H30年度末増減

H29年度末

経常費用（A)

27,652

28,799△ 1,147

業務費用

12,973

13,146

人件費

2,832

2,888

物件費等

9,590

9,736

551

523

移転費用

14,67915,653

補助金等

12,181

13,059

社会保障給付

2,325

2,305

その他

172

289

△ 173
△ 56
△ 146
28
△ 974
△ 878
20
△ 117

経常収益（B)

2,492

2,415

77

使用料及び手数料
その他

2,054
438

2,031
384

23
54

純経常行政コスト（A－B)

25,16026,384△ 1,224

臨時損失（C)

80

52

28

臨時利益（D）

11

13

△2

25,22926,423△ 1,194

その他の業務費用

純行政コスト（A－B）＋（C－D）※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

なお、連結会計については、平成 29 年度とは連結団体が異なるため、平成 30 年度との経年比較は行わないこととします。

10

（３）純資産変動計算書の概要
純資産変動計算書は、会計期間中の本市の純資産、つまり資産から負債を差し引いた残余が、一会計期間にどのように増減したかを明らかにするものです。総額としての純資産の変動に加え、それがどういった財源や要因で増減したのか、その内部構成の変動についても示す表になります。
平成 30 年度において、純資産は一般会計等で 3 億 9,800 万円減少したものの、全体会計 5,900
万円、連結会計で 1 億 6,000 万円増加しています。
この結果、平成 30 年度末の純資産残高は 396 億 8,500 万円（一般）、586 億 8,400 万円（全体）
、613 億 2,900 万円（連結）となっています。

純資産変動計算書（自平成 30 年４月１日（単位：百万円）

至 平成 31 年３月 31 日）
一般会計等

全体

連結

前年度末純資産残高

A

40,08358,624

61,169

純行政コスト（△）
財源

B△ 17,376
16,860△ 25,229
25,168△ 29,790
29,678

税収等

13,503

16,857

18,812

国県等補助金

3,356

8,311

10,866

△ 517

△ 60

△ 113

本年度差額 （B＋C)

C

D

資産評価差額E000

無償所管換等

F

118

118

118

比例連結割合変更に伴う差額

G

-

-

10

その他

H

-

2

145

I

△ 398

59

160

J

39,68558,684

61,329

本年度純資産変動額 （D＋E＋F＋G＋H）

本年度末純資産残高 （A＋I）※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

用

前年度末純資産残高

解前年度の貸借対照表の純資産の部

純行政コスト

行政コスト計算書の純行政コスト財源「税収等」と「国県等補助金」に分類される。

税収等

市税、地方交付税、地方譲与税など

国県等補助金

国庫支出金、県支出金など

本年度差額

語

純行政コストと財源の差額

資産評価差額有価証券や出資金等の資産評価差額

無償所管換等

無償譲渡や寄附等で無償取得した固定資産の評価額など

その他

上記以外の純資産及びその内部構成の変動

本年度純資産変動額

本年度末純資産残高

本年度中における純資産の増減額
本年度末の純資産の額

11説

① 一般会計等の経年比較
平成 29 年度末と、平成 30 年度末の一般会計等の比較は次表のとおりとなります。
行政コスト計算書で算出したとおり、業務費用及び移転費用の減により、純行政コストが6 億 9,200 万円減少したものの、財源が純行政コストを下回ったことにより、本年度差額は△5 億 1,700 万円となり、純資産残高は 3 億 9,800 万円減少しました。
（単位：百万円）

純資産変動計算書
H30年度末

H29年度末増減

前年度末純資産残高

A

40,08340,420△ 337

純行政コスト（△）
財源

B△ 17,376
16,860△ 18,068
17,578

692
△ 718

税収等

13,503

13,893△ 390

国県等補助金

3,356

3,685

△ 329

△ 517

△ 490

△ 27

本年度差額 （B＋C)

C

D

資産評価差額

E

0

△ 10

10

無償所管換等

F

118

164

△ 46

その他

H

-

-

-

I

△ 398

△ 336

△ 62

J

39,68540,083△ 336

本年度純資産変動額 （D＋E＋F＋G＋H）

本年度末純資産残高 （A＋I）※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

12

② 全体会計の経年比較
平成 29 年度末と、平成 30 年度末の全体会計の比較は次表のとおりとなります。
行政コスト計算書で算出したとおり、業務費用及び移転費用の減により、純行政コストが11 億 9,400 万円減少しています。
一方、全体会計では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が 33 億 5,400 万円多くなった
ものの、財源が純行政コストを下回っています。
結果的に、本年度差額は△6,000 万円となり、純資産残高は 5,900 万円増加しました。
（単位：百万円）

純資産変動計算書
H30年度末

H29年度末増減

前年度末純資産残高

A

58,62458,466158

純行政コスト（△）
財源

B△ 25,229
25,168△ 26,423
26,425

1,194△ 1,257

税収等

16,857

19,653△ 2,796

国県等補助金

8,311

6,773

1,538

本年度差額 （B＋C)

C

D

△ 60

2

△ 62

E

0

△ 10

10

無償所管換等

F

118

166

△ 48

その他

H

2

0

0

I

59

158

△ 99

J

58,684

58,62460

資産評価差額

本年度純資産変動額 （D＋E＋F＋G＋H）

本年度末純資産残高 （A＋I）※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

なお、連結会計については、平成 29 年度とは連結団体が異なるため、平成 30 年度との経年比較は行わないこととします。

13

（４）資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、本市の資金収支の状態、すなわち本市の活動に伴う資金利用状況及び資金獲得能力を明らかにするものです。業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分され、どのような活動にどれだけの資金が必要であったかが分かります。
業務活動収支は黒字になる一方、投資活動収支は、一般会計で実施した施設整備や下水道事業特別会計におけるインフラ資産の整備等により赤字額が大きくなっています。また、財務活
動収支は起債等発行額に対し償還額が多いことから赤字となっています。
この結果、本年度の資金収支は一般会計等、全体会計、連結会計それぞれで黒字となり、本年度末現金預金残高は 10 億 4,000 万円（一般）、40 億 6,800 万円（全体）、46 億 9,500 万円（連結）となっています。

資金収支計算書（自平成 30 年４月１日

業務活動収支

至

A

業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入

投資活動収支B

投資活動支出投資活動収入財務活動収支C

財務活動支出財務活動収入（単位：百万円）

平成 31 年３月 31 日）
一般会計等

全体

連結

1,149

2,335

2,670

15,783
16,932-

24,561
26,8960-31,32833,999
0
-

31

△ 913

△ 1,137

3,004
3,035

4,154
3,241

4,601
3,463

△ 735

△ 1,076△ 1,172

1,966
1,231

2,723
1,647

3,032
1,861

本年度資金収支額 （A＋B＋C)

D

445

346

361

前年度末資金残高

E

562

3,687

4,299

比例連結割合変更に伴う差額

F

-

-

△1

本年度末資金残高 （D＋E＋F)

G

1,006

4,034

4,659

前年度末歳計外現金残高

H

39

39

39

本年度歳計外現金増減額

I

△5

△5

△3

本年度末歳計外現金残高 （H＋I)

J

34

34

36

本年度末現金預金残高 （G＋J)

K

1,040

4,068

4,695

※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

用

語

解

説

業 務 活 動 収 支

社会保障やごみ処理、教育など、資産形成（施設の建設・整備）につながらない行政サービスの提供に関する現金収支を表したもの

投 資 活 動 収 支

固定資産の取得及び売却、基金の積立及び取崩しなど資産形成に関する現金収支を表したもの

財 務 活 動 収 支

地方債の借入及び償還など、外部からの資金調達及び返済に関する現金収支を表したもの

本資

歳計現金（市の歳入歳出に属する現金）の残高

年
金

度
残

末
高

本
年
度
末
歳計外現金残高

歳計外現金（県民税保管金など、市の所有に属さない現金で、法律又は政令の規定により保管するもの）の残高

本
年度
末
現 金 預 金 残 高

歳計現金と歳計外現金の残高合計。貸借対照表の資産の部の「現金預金」と一致。

14

第３章
１

財務書類から算出される指標

市民一人当たりの指標
資産・負債・純行政コストを、住民基
本台帳人口で割ることで、市民一人当た万円

りの資産、負債、純行政コストを算出します。この数値を各自治体と比較することで、本市の資産の保有状況や負債の状
況がより見えやすくなります。
一般会計等では市民一人あたり 128 万円の資産に対し、負債は 45 万円、資産形成を伴わない行政コストは 36 万円かかっています。

資産・負債・純経常行政コスト ／ 住民基本台帳人口（H31.3.31
２47,662 人）

有形固定資産減価償却率
有形固定資産について、償却資産の取千円

得価額等に対する減価償却累計額の割合を表す指標で、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを把
53.5％

55.5％

握することができます。この比率が高い

58.6％

ほど、施設の老朽化が進んでいるといえ、施設等の長寿命化等の対策が必要となります。
一般会計等で 58.6%、全体会計で 53.5%、連結会計で 55.5%となっています。

減価償却累計額 ／ 償却資産の取得価額等
３

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
庁舎や学校、インフラ等の社会資本等に千円

対し、将来返還等が必要となる市債の借入などをどの程度当て込んでいるのかを表した指標です。これにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握するこ
35.1％とができます。

34.0％

一般会計等で 34.0%、全体会計で 35.1%、
連結会計で 35.2%となっています。

地方債等 ／ 有形固定資産

15

35.2％

４

純資産比率
資産に占める償還義務のない純資産の割合千円を表した指標で、企業会計の自己資本比率に当たるものです。この指標の推移を見ること
で将来世代と現世代との間での負担割合の変63.3％

動を把握することができます。

63.1％

64.9％

また、この比率が高いほど、これまでの世代が多くの資産形成を行ったといえ、財政状況が健全であるといえます。
一般会計で 64.9%、全体会計で 63.3%、
連結会計で 63.1%となっています。

純資産総額 ／ 資産総額

５

債務償還可能年数（一般会計等）（単位：千円）

実質債務（地方債残高等から充当可能基金等を控

将来負担額

A

28,455,197 除した実質的な債務）が、業務活動収支の黒字分（臨充当可能基金残高

B

6,302,777 時収支分を除く。）の何年分あるかを表しています。

業務収入等

C

17,556,199 債務償還可能年数が短いほど償還能力が高いといえD

16,932,358 ます。
一般会計等の債務償還可能年数は 12.5 年となっ
623,841
います。
15,783,234

業務収入
臨時財政対策債発行可能額

業務支出
債務償還可能年数（A－B） ／ （C－D）

12.5

16

第４章 財務書類本表
１ 一般会計等（１）貸借対照表（平成 31 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

56,813,110

固定負債

19,252,475

有形固定資産53,672,809

地方債

16,615,260

事業用資産

29,371,839

長期未払金

土地

10,475,198

退職手当引当金

立木竹

損失補償等引当金-

建物
建物減価償却累計額
工作物-

33,236,565

その他

498,020△ 15,046,277

流動負債

2,173,533

１年内償還予定地方債

1,822,895

852,153

工作物減価償却累計額

2,139,195△ 428,534

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

34,003

航空機減価償却累計額-

その他

133,502

その他

-

負債合計

531,374

その他減価償却累計額

183,133

建設仮勘定△ 472,316 【純資産の部】
223,675 固定資産等形成分

インフラ資産23,852,624

土地

4,374,925

建物

余剰分（不足分）

21,426,008
60,027,154△ 20,342,275

4,615

建物減価償却累計額
工作物△ 2,006
55,533,373

工作物減価償却累計額
その他△ 36,194,250
337,814

その他減価償却累計額
建設仮勘定△ 264,282
62,435物品

1,423,420

物品減価償却累計額△ 975,074

無形固定資産687

ソフトウェア

687

その他

-

投資その他の資産

3,139,615

投資及び出資金260,367

有価証券

28,079

出資金

232,289

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権285,952

長期貸付金

-

基金

2,601,113

減債基金

-

その他

2,601,113

その他-

徴収不能引当金△ 7,818

流動資産

4,297,777

現金預金

1,040,158

未収金

44,811

短期貸付金

-

基金

3,214,044

財政調整基金2,522,458

減債基金

691,586

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計△ 1,236

純資産合計

39,684,880

61,110,887

負債及び純資産合計

61,110,887

17

（２）行政コスト計算書 （自 平成 30 年４月１日

至 平成 31 年３月 31 日）（単位：千円）
科目

金額

経常費用

17,844,809

業務費用

10,363,490

人件費

2,552,165

職員給与費

2,145,328

賞与等引当金繰入額

183,133

退職手当引当金繰入額-

その他

223,704

物件費等

7,626,684

物件費

5,330,567

維持補修費

253,095

減価償却費

2,043,021

その他-

その他の業務費用

184,641

支払利息

129,850

徴収不能引当金繰入額

8,338

その他

46,452

移転費用

7,481,319

補助金等

3,374,863

社会保障給付

2,324,557

他会計への繰出金

1,623,389

その他

158,511

経常収益

537,128

使用料及び手数料

125,895

その他

411,233

純経常行政コスト

17,307,682

臨時損失

79,566

災害復旧事業費-

資産除売却損55,266

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

その他

24,300

臨時利益

10,800

資産売却益

10,800

その他-

純行政コスト17,376,448

18

（３）純資産変動計算書（自 平成 30 年４月１日

至 平成 31 年３月 31 日）（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

40,083,233

純行政コスト（△）

余剰分( 不足分)

61,653,218△ 21,569,985△ 17,376,448△ 17,376,448

財源

16,859,944

16,859,944

税収等

13,503,452

13,503,452

国県等補助金3,356,492

3,356,492

本年度差額△ 516,503

固定資産等の変動（内部変動）△ 516,503△ 1,744,213

1,744,213

有形固定資産等の増加

1,424,722△ 1,424,722

有形固定資産等の減少△ 2,158,158

2,158,158

貸付金・基金等の増加

1,411,842△ 1,411,842△ 2,422,620

2,422,620

貸付金・基金等の減少
資産評価差額△5△5

無償所管換等

118,154

118,154---

本年度純資産変動額△ 398,354△ 1,626,064

1,227,710

本年度末純資産残高

39,684,880

60,027,154△ 20,342,275

その他

19

（４）資金収支計算書（自 平成 30 年４月１日

至 平成 31 年３月 31 日）（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

15,783,234

業務費用支出8,301,914

人件費支出

2,543,960

物件費等支出5,592,652

支払利息支出129,850

その他の支出35,452

移転費用支出7,481,319

補助金等支出

3,374,863

社会保障給付支出

2,324,557

他会計への繰出支出

1,623,389

その他の支出158,511

業務収入

16,932,358

税収等収入

13,480,761

国県等補助金収入

2,969,672

使用料及び手数料収入

125,980

その他の収入355,944

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支

1,149,124【投資活動収支】
投資活動支出

3,004,167

公共施設等整備費支出

1,424,722

基金積立金支出

1,366,845

投資及び出資金支出

1,000

貸付金支出

211,600

その他の支出-投資活動収入3,034,939

国県等補助金収入

386,820

基金取崩収入2,365,849

貸付金元金回収収入

211,600

資産売却収入70,670

その他の収入-投資活動収支30,773【財務活動収支】
財務活動支出1,966,106

地方債償還支出

1,816,078

その他の支出

150,027

財務活動収入1,230,741

地方債発行収入1,230,741

その他の収入-財務活動収支

△ 735,365

本年度資金収支額

444,532

前年度末資金残高

561,624

本年度末資金残高

1,006,155

前年度末歳計外現金残高

39,175

本年度歳計外現金増減額△ 5,173

本年度末歳計外現金残高

34,003

本年度末現金預金残高

1,040,158

20

２ 全体会計（１）貸借対照表（平成 31 年３月 31 日現在）
（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産85,204,525

固定負債

30,978,467

有形固定資産81,277,633

地方債等

26,261,838

事業用資産

29,398,839

長期未払金

土地

10,475,198

退職手当引当金

立木竹-

建物
建物減価償却累計額
工作物

損失補償等引当金-

33,236,565

その他

2,478,756△ 15,046,277

流動負債

3,076,439

１年内償還予定地方債

2,519,868

852,153

工作物減価償却累計額

2,237,873△ 428,534

未払金

186,181

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

2

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

34,318

航空機減価償却累計額-

その他

133,502

その他

-

負債合計

531,374

その他減価償却累計額

202,569

34,054,906

建設仮勘定△ 472,316 【純資産の部】
250,675 固定資産等形成分

インフラ資産49,774,742

余剰分（不足分）△ 29,734,944

土地

4,607,222

他団体出資等分-建物

779,298

建物減価償却累計額
工作物

88,418,569△ 355,537
98,160,038

工作物減価償却累計額
その他△ 53,877,843
339,979

その他減価償却累計額
建設仮勘定△ 265,140
386,725

物品

5,027,570

物品減価償却累計額△ 2,923,518

無形固定資産1,221

ソフトウェア

687

その他

534

投資その他の資産

3,925,671

投資及び出資金409,751

有価証券

177,462

出資金

232,289

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権443,252

長期貸付金

-

基金

3,088,731

減債基金

-

その他

3,088,731

その他-

徴収不能引当金△ 16,063

流動資産7,534,005

現金預金

4,067,628

未収金

252,351

短期貸付金

-

基金

3,214,044

財政調整基金2,522,458

減債基金

691,586

棚卸資産

4,548

その他

300

徴収不能引当金△ 4,865

繰延資産

資産合計

92,738,530

21

純資産合計

58,683,624

負債及び純資産合計

92,738,530

（２）行政コスト計算書（自 平成 30 年４月１日

至 平成 31 年３月 31 日）（単位：千円）
科目

金額

経常費用

27,651,777

業務費用

12,972,935

人件費

2,831,987

職員給与費

2,365,523

賞与等引当金繰入額

202,569

退職手当引当金繰入額

17,149

その他

246,747

物件費等

9,589,647

物件費

6,154,143

維持補修費

379,839

減価償却費

3,055,666

その他-

その他の業務費用

551,301

支払利息

322,706

徴収不能引当金繰入額

16,221

その他

212,374

移転費用

14,678,841

補助金等

12,181,351

社会保障給付

2,325,007

その他

172,484

経常収益

2,491,759

使用料及び手数料

2,053,636

その他

438,123

純経常行政コスト

25,160,018

臨時損失

79,692

災害復旧事業費-

資産除売却損55,266

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

その他

24,426

臨時利益

10,800

資産売却益

10,800

その他-

純行政コスト25,228,911

22

（３）純資産変動計算書（自 平成 30 年４月１日

至 平成 31 年３月 31 日）（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

58,624,127△ 31,278,504-

純行政コスト（△）△ 25,228,911△ 25,228,911-

財源

25,168,497

25,168,497-

税収等

16,857,400

16,857,400-

国県等補助金8,311,097

8,311,097

-

本年度差額

△ 60,413△ 60,413-

89,902,631

固定資産等の変動（内部変動）△ 1,602,211

1,602,211

有形固定資産等の増加

2,362,772△ 2,362,772

有形固定資産等の減少△ 3,170,802

3,170,802

貸付金・基金等の増加

1,666,165△ 1,666,165△ 2,460,346

2,460,346

貸付金・基金等の減少
資産評価差額△5△5

無償所管換等

118,154

118,154

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少-

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

1,761

-

1,761

本年度純資産変動額

59,497△ 1,484,062

1,543,559-

本年度末純資産残高

58,683,624

88,418,569△ 29,734,944

-

その他

-

23

-

（４）資金収支計算書（自 平成 30 年４月１日

至 平成 31 年３月 31 日）（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

24,561,139

業務費用支出

9,882,298

人件費支出

2,805,596

物件費等支出6,550,986

支払利息支出322,706

その他の支出

203,010

移転費用支出

14,678,841

補助金等支出12,181,351

社会保障給付支出

2,325,007

その他の支出

172,484

業務収入

26,896,149

税収等収入

16,778,096

国県等補助金収入

7,707,089

使用料及び手数料収入

2,029,095

その他の収入381,869

臨時支出

126

災害復旧事業費支出-

その他の支出

126

臨時収入

-

業務活動収支2,334,883【投資活動収支】
投資活動支出

4,154,442

公共施設等整備費支出

2,362,772

基金積立金支出

1,579,070

投資及び出資金支出

1,000

貸付金支出

211,600

その他の支出-投資活動収入3,241,370

国県等補助金収入

580,064

基金取崩収入2,365,849

貸付金元金回収収入

211,600

資産売却収入70,670

その他の収入13,186

投資活動収支△ 913,072【財務活動収支】
財務活動支出2,722,943

地方債等償還支出

2,572,916

その他の支出

150,027

財務活動収入

1,647,441

地方債等発行収入

1,647,441

その他の収入-財務活動収支

△ 1,075,502

本年度資金収支額

346,309

前年度末資金残高

3,687,316

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

4,033,625

前年度末歳計外現金残高

39,175

本年度歳計外現金増減額△ 5,173

本年度末歳計外現金残高

34,003

本年度末現金預金残高

4,067,62824

３ 連結会計（１）貸借対照表（平成 31 年３月 31 日現在）
（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

88,629,114

固定負債

32,217,505

有形固定資産84,338,878

地方債等

27,143,202

事業用資産

31,685,023

長期未払金

土地

10,954,769

退職手当引当金

立木竹-

建物
建物減価償却累計額
工作物

損失補償等引当金-

36,622,917

その他

2,711,984△ 17,225,655

流動負債

3,629,713

１年内償還予定地方債

2,805,512

2,321,824

工作物減価償却累計額

16,4072,345,912△ 1,612,975

未払金

331,113

船舶

-

未払費用

船舶減価償却累計額

-

前受金

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

52,096

航空機減価償却累計額-

その他

133,502

その他

4,378
-

負債合計

1,520,469

その他減価償却累計額
建設仮勘定

303,112△ 1,327,029 【純資産の部】
430,703 固定資産等形成分35,847,218
91,843,879

インフラ資産49,829,772

余剰分（不足分）△ 30,514,523

土地

4,653,954

他団体出資等分-建物

780,925

建物減価償却累計額
工作物△ 357,164
98,197,916

工作物減価償却累計額
その他△ 53,907,423
339,979

その他減価償却累計額
建設仮勘定△ 265,140
386,725

物品

10,293,834

物品減価償却累計額
無形固定資産△ 7,469,750
5,897

ソフトウェア

946

その他

4,951

投資その他の資産

4,284,339

投資及び出資金335,251

有価証券

177,462

出資金

157,789

その他-

長期延滞債権443,809

長期貸付金

-

基金

3,487,067

減債基金

3,036

その他

3,484,031

その他

34,275

徴収不能引当金△ 16,063

流動資産8,547,460

現金預金

4,694,932

未収金

624,909

短期貸付金

-

基金

3,214,766

財政調整基金2,523,180

減債基金

691,586

棚卸資産

17,759その他

1,152

徴収不能引当金
繰延資産△ 6,057-

資産合計

97,176,574

25

純資産合計

61,329,356

負債及び純資産合計

97,176,574

（２）行政コスト計算書（自 平成 30 年４月１日

至 平成 31 年３月 31 日）（単位：千円）
科目

金額

経常費用

34,830,174

業務費用

16,757,540

人件費

4,701,720

職員給与費

3,473,049

賞与等引当金繰入額

290,180

退職手当引当金繰入額

372,963

その他

565,528

物件費等

11,195,567

物件費

7,419,146

維持補修費

424,872

減価償却費

3,348,553

その他

2,996

その他の業務費用

860,253

支払利息

328,793

徴収不能引当金繰入額

17,344

その他

514,117

移転費用

18,072,634

補助金等

15,574,444

社会保障給付

2,325,026

その他

173,164

経常収益

5,106,695

使用料及び手数料

4,567,240

その他

539,455

純経常行政コスト

29,723,479

臨時損失

79,692

災害復旧事業費-

資産除売却損55,266

損失補償等引当金繰入額-

その他

24,426

臨時利益

12,818

資産売却益

12,428

その他

390

純行政コスト29,790,353

26

（３）純資産変動計算書（自 平成 30 年４月１日

至 平成 31 年３月 31 日）（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

61,169,128△ 32,097,450-

純行政コスト（△）△ 29,790,353△ 29,790,353-

財源

29,677,681

29,677,681-

税収等

18,811,982

18,811,982-

国県等補助金10,865,699

10,865,699

-

本年度差額

△ 112,672△ 112,672-

93,266,578

固定資産等の変動（内部変動）△ 1,472,333

1,472,333

有形固定資産等の増加

2,660,785△ 2,660,785

有形固定資産等の減少△ 3,475,386

3,475,386

貸付金・基金等の増加

1,882,001△ 1,882,001△ 2,539,734

2,539,734

貸付金・基金等の減少
資産評価差額△5△5

無償所管換等

118,154

118,154

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少-

比例連結割合変更に伴う差額

-

9,723

△ 13,133

22,856145,028△ 55,382

200,410

本年度純資産変動額

160,228△ 1,422,699

1,582,927-

本年度末純資産残高

61,329,356

91,843,879△ 30,514,523

-

その他

27

-

（４）資金収支計算書（自 平成 30 年４月１日

至 平成 31 年３月 31 日）（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

31,328,482

業務費用支出13,242,320

人件費支出

4,368,484

物件費等支出7,861,421

支払利息支出328,793

その他の支出

683,622

移転費用支出

18,086,162

補助金等支出15,587,971

社会保障給付支出

2,325,026

その他の支出

173,164

業務収入

33,998,934

税収等収入

18,710,033

国県等補助金収入

10,261,690

使用料及び手数料収入

4,544,812

その他の収入482,399

臨時支出

126

災害復旧事業費支出-

その他の支出

126

臨時収入

-

業務活動収支2,670,326【投資活動収支】
投資活動支出4,600,680

公共施設等整備費支出

2,659,484

基金積立金支出

1,729,596

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

211,600

その他の支出-投資活動収入3,463,445

国県等補助金収入

580,064

基金取崩収入2,433,400

貸付金元金回収収入

211,600

資産売却収入78,381

その他の収入160,001

投資活動収支△ 1,137,235【財務活動収支】
財務活動支出

3,032,360

地方債等償還支出

2,882,332

その他の支出

150,027

財務活動収入

1,860,583

地方債等発行収入

1,860,583

その他の収入-財務活動収支△ 1,171,777

本年度資金収支額

361,314

前年度末資金残高

4,298,730

比例連結割合変更に伴う差額△ 1,126

本年度末資金残高

4,658,919

前年度末歳計外現金残高

39,358

本年度歳計外現金増減額△ 3,345

本年度末歳計外現金残高

36,013

本年度末現金預金残高

4,694,932

28

第５章 注 記
一般会計等財務書類に係る注記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・再調達原価
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（２） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15 年～50 年

工作物

10 年～60 年

物品

2 年～15 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及び29

リース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち東根市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（東根市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。)
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含30

んでいます。
（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品同様の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
２ 追加情報（１） 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
市営墓地特別会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率－％

連結実質赤字比率－％

実質公債費比率7.1％

将来負担比率7.7％⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額

5,958,218 千円

1,654,622 千円（２） 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
すべての普通財産
イ 内訳
事業用資産

806,107 千円

土地789,115 千円

建物

16,992 千円

平成 31 年 3 月 31 日時点の貸借対照表における簿価を記載しています。

31

② 減債基金に係る積立不足額の有無

積立不足はありません。

③ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

18,123,773 千円④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模11,472,900 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

1,765,484 千円

将来負担額

28,455,197 千円

充当可能基金額

6,302,777 千円

特定財源見込額

3,279,497 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

18,123,773 千円⑤ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
631,521 千円⑥ 建物のうち 5,699,146 千円は、ＰＦＩ事業に係る資産が計上されています。
（３） 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金および基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（４） 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

310,743 千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

21,755,327 千円

20,751,898 千円

4,334 千円

1,608 千円

繰越金に伴う差額△561,623 千円－千円

資金収支計算書

21,198,038 千円

20,753,506 千円

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているの対し、
資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（市営墓地特別会計）の分だけ相違します。

32

③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支

1,149,124 千円

投資活動収支の国県等補助金収入

386,820 千円

未収債権、未払債務等の増減

195,464 千円

減価償却費△2,043,021 千円

賞与等引当金繰入額△183,133 千円

退職手当引当金繰入額

55,347 千円

徴収不能引当金繰入額△8,338 千円

資産除売却損△55,265 千円

その他臨時損失△24,300 千円

資産売却益

10,799 千円

純資産変動計算書の本年度差額△516,503 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

2,000,000 千円

一時借入金に係る利子額-千円⑤ 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額

33

-千円

全体会計財務書類に係る注記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・再調達原価
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価② 無形固定資産・・・・・・原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
なお、水道事業会計及び工業用水道事業会計においては、原則、取得原価としています。
（２） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価（又は償却原価法（定額法））
ただし、一部の連結対象団体においては、利息法によっています。
③ 出資金
ウ 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
エ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額（３） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・・・・先入先出法による原価法（４） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15 年～50 年

工作物

10 年～60 年

物品

2 年～15 年

34

② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち東根市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財務の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅
少なもので、3 か月以内に満期日が到来する流動性の高い投資をいいます。ただし、全体会計にお35

いては、東根市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等としています。)
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、水道事業会計及び工業用水道事業会計については、税抜方式によっています。
２ 追加情報（１） 全体会計団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合

一般会計

一般会計等

-

-

国民健康保険特別会計

公営事業会計

－-公共下水道事業特別会計

公営事業会計－-介護保険特別会計

公営事業会計

－-市営墓地特別会計

一般会計等

－

-

後期高齢者医療特別会計

公営事業会計

－-水道事業会計地方公営企業会計

全部連結-

工業用水道事業会計

地方公営企業会計

全部連結-

連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象です。
（２） 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３） 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（４） 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
すべての普通財産
イ 内訳
事業用資産

806,107 千円

土地789,115 千円

建物

16,992 千円

平成 31 年 3 月 31 日時点の貸借対照表における簿価を記載しています。

36

37

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品

合計

区分

①有形固定資産の明細（１）資産項目の明細

44,597,308,679
10,500,396,005
32,513,889,398
826,340,156
531,374,400
225,308,720
59,765,743,559
3,899,857,387
122,198,364
55,343,438,815
337,814,193
62,434,800
1,391,341,643
105,754,393,881

前年度末残高(A)
1,133,512,695
85,987,181
855,971,248
26,383,320
165,170,946
665,894,084
475,067,472
892,804
189,933,808
46,018,260
1,845,425,039

本年度増加額(B)
411,855,059
111,184,730
133,295,409
570,000
166,804,920
118,475,808
2
118,475,806
13,940,400
544,271,267

本年度減少額(C)※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額 100 分の５を超える科目について作成する。

１ 貸借対照表の内容に関する明細【一般会計等財務書類に係る附属明細書】

第６章 附属明細書

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
45,318,966,315
10,475,198,456
33,236,565,237
852,153,476
531,374,400
223,674,746
60,313,161,835
4,374,924,857
4,615,362
55,533,372,623
337,814,193
62,434,800
1,423,419,503
107,055,547,653

本年度末
減価償却累計額(E)15,947,127,188
15,046,277,024
428,534,484
472,315,680
36,460,537,613
2,005,770
36,194,249,899
264,281,944
975,074,243
53,382,739,044

935,103,676
852,799,051
48,429,345
33,875,280
989,957,678
92,302
980,160,954
9,704,422
114,297,647
2,039,359,001

本年度減価償却額(F)

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
29,371,839,127
10,475,198,456
18,190,288,213
423,618,992
59,058,720
223,674,746
23,852,624,222
4,374,924,857
2,609,592
19,339,122,724
73,532,249
62,434,800
448,345,260
53,672,808,609（単位：円）

38

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品

合計

区分

生活インフラ・
国土保全
1,424,292,595
907,022,048
513,761,399
3,509,148
20,425,556,777
4,174,616,089
1,308,768
16,187,197,120
62,434,800
6,468,445
21,856,317,817②有形固定資産の行政目的別明細
19,804,868,165
6,093,826,334
13,429,260,225
223,277,806
58,503,800
73,532,249
73,532,249
130,603,685
20,009,004,099

教育3,280,655,250
859,571,826
2,376,543,636
44,539,788
15,617,951
3,296,273,201

福祉
19,177,371
19,177,369
2
396,165
19,573,536

環境衛生
1,348,796,042
550,642,304
766,630,722
31,523,016
1,561,365,871
6,614,216
1,300,824
1,553,450,831
8
2,910,161,921

産業振興
988,108,853
340,713,456
361,455,217
120,769,234
165,170,946
1,467,828,360
99,129,614
1,368,698,746
179,588,415
2,635,525,628

消防・警察
2,505,940,851
1,704,245,119
742,637,012
59,058,720
324,340,965
94,564,938
229,776,027
115,670,591
2,945,952,407

総務

29,371,839,127
10,475,198,456
18,190,288,213
423,618,992
59,058,720
223,674,746
23,852,624,222
4,374,924,857
2,609,592
19,339,122,724
73,532,249
62,434,800
448,345,260
53,672,808,609

合計（単位：円）

39

520

株数・口数など
(A)

時価単価
(B)
1,412

61,441,743

13,700,000

74,500,000（公財）東根市体育協会

合計

410,801,639

243,330,664

5,000,000

106,029,232

55,800,000

東根市土地開発公社

資産(B)（公財）東根育英会

相手先名

出資金額
(貸借対照表計上額)
(A)

-

-

7,702,222

7,702,222

負債(C)734,240734,240

貸借対照表計上額(A) X (B)(C)

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの

合計

東北電力（株）

銘柄名

市場価格のあるもの③投資及び出資金の明細

500403,099,417

53,739,521

243,330,664

106,029,232

純資産額(B) - (C)
(D)

取得単価
(D)

103,843,740

43,043,740

5,000,000

55,800,000

資本金
(E)

260,000

260,000

取得原価(A) X (D)
(E)

31.8%

100.0%

100.0%

出資割合(%)(A) / (E)(F)

474,240474,240

評価差額(C) - (E)(F)

17,104,263

243,330,664

106,029,232

実質価額(D) X (F)(G)

260,000(参考)財産に関する調書記載額(単位：円)

投資損失引当金
計上額
(H)

-

-

-

-

74,500,000

13,700,000

5,000,000

55,800,000(参考)財産に関する調書記載額(単位：円)

40

178,242,948

7,512,868,000

3,075,779,000

136,904,492

125,720,299,100

5,204,274,240

2,810,440,672

7,738,238,322

685,935,249

294,825,519

24,589,199,000,000

2,339,994,967

500,000

5,000,000

5,000,000

23,416,200

7,120,000

300,000

200,000

500,000

1,070,000

80,0004,300,000

600,000㈱テレビユー山形㈱さくらんぼテレビジョン

東根市森林組合

山形県農業信用基金協会

山形県土地改良事業団体連合会

山形県漁業信用基金協会

山形県住宅供給公社

地方公共団体金融機構

公益社団法人山形県畜産協会

870,476,350

1,291,973,443

4,691,000

9,715,000

公益財団法人山形県暴力追放運動推進センター

公益財団法人山形県勤労者育成教育基金協会

25,126,333,823,290

370,941,771

3,622,000

公益財団法人山形県国際交流協会

185,133,092

229,546,094

1,620,000

公益財団法人山形県腎等臓器移植推進機構

合計

599,374,794

1,230,000

公益財団法人やまがた農業支援センター

一般財団法人山形コンベンションビューロー

23,511,800

公益財団法人山形県みど り推進機構

4,670,668,725

2,924,377,475

350,000

一般財団法人地域活性化セン ター

1,870,000

4,371,163,564

7,305,000

公益財団法人山形県総合社会福祉基金

一般財団法人日本立地セン ター

296,132,964

1,422,293,813

2,500,000

公益財団法人山形県水産振興協会

2,673,585,594

452,699,735

10,057,000

公益財団法人山形県体育協会

5,203,825,608

92,761,752

1,490,800

一般財団法人山形県消防協会

3,824,000

3,089,913,524

222,000

公益財団法人山形県観光物産協会

12,804,000

3,827,792,185

1,450,000

公益財団法人山形県建設技術セン ター

332,948,956,057

33,940,000

山形県信用保証協会

公益財団法人山形県企業振興公社

一般社団法人山形県系統豚普及センター

公益社団法人山形県青果物生産出荷安定基金協会

10,314,098,333

785,000

山形空港ビル㈱㈱河北スポーツセンター

1,680,691,000

4,800,000

山形放送㈱4,105,748,000

11,259,292

資産(B)㈱山形県食肉公社

相手先名

出資金額
(A)

17,450,364

677,465,000

857,424,000

116,726,630

1,341,754,042

115,385,000

1,307,174,000

負債(C)

24,731,281,365,649

695,626

1,342,723

4,141,764

355,046

17,039,917

1,012,330,274

718,355,825

2,783,526,386

44,140,132

144,241,140

377,604

90,815,844

29,603,082

206,496

2,283,896,711

2,393,382,629

301,295,172,318

359,027,871

24,294,008,000,000

133,261,632

293,459,506

416,846,966

1,836,933,9781,249,750,372

117,731,082,771

市場価格のないもののうち連結対象団体(会計）以外に対するもの

396,369,759,784

1,291,277,817

869,133,627

366,800,007

229,191,048

582,334,877

3,658,338,451

1,955,229,769

2,420,299,222

4,197,539,486

4,226,922,424

1,421,916,209

205,317,120

423,096,653

92,555,256

806,016,813

1,434,409,556

31,653,783,739

1,980,967,096

295,191,000,000

161,563,887

392,475,743

7,321,391,356

973,506,694

3,954,523,868

7,989,216,329

119,454,128

2,398,314,000

6,655,444,000

61,516,318

8,972,344,291

1,565,306,000

2,798,574,000

純資産額(B) - (C)(D)

78,076,479,676

1,291,127,846

792,399,205

365,113,517

1,730,863

515,930,000

911,018,812

62,940,000

1,979,866,951

2,510,619,800

3,052,920,000

136,511,893

151,072,949

415,339,041

49,999,775

697,520,312

175,230,000

31,653,783,739

1,840,685,386

16,602,000,000

50,660,000

373,525,211

26,000,000

664,650,000

3,954,523,868

4,106,890,000

83,540,508

1,000,000,000

2,000,000,000

50,000,000

398,000,000

480,000,000

1,682,880,000

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)
(F)

0.8%

0.6%

-

-

0.2%

0.2%

6.1%

0.6%

0.9%

0.0%

5.4%

1.7%

2.4%

3.0%

0.0%

0.8%

0.1%

0.0%

0.0%

0.2%

0.3%

1.9%

0.0%

0.0%

0.2%

28.0%

0.5%

0.3%

1.0%

0.2%

1.0%

0.7%

9,716,128

5,145,267--

1,388,312

7,509,277

118,792,479

15,652,320

481,170

484,593

76,089,326

3,397,649

10,244,842

2,759,640

256,531

11,869,508

33,940,000

645,727

76,455,927

255,134

1,124,286

140,795,988

292,938

300,000

13,850,680

33,482,700

11,991,570

16,638,610

615,163

17,696,709

15,653,060

18,723,832

実質価額(D) X (F)
(G)
強制評価減
(H)

-

185,133,092

9,715,000

4,691,000

3,622,000

1,620,000

1,230,000

1,870,000

3,824,000

12,804,000

23,511,800

350,000

7,305,000

2,500,000

10,057,000

1,490,800

222,000

1,450,000

33,940,000

600,000

4,300,000

80,0001,070,000

500,000

200,000

300,000

7,120,000

23,416,200

5,000,000

5,000,000

500,000

785,000

4,800,000

11,259,292

貸借対照表計上額(A) - (H)(I)

(単位：円)

185,133,092

9,715,000

4,691,000

3,622,000

1,620,000

1,230,000

1,870,000

3,824,000

12,804,000

23,511,800

350,000

7,305,000

2,500,000

10,057,000

1,490,800

222,000

1,450,000

33,940,000

600,000

4,300,000

80,0001,070,000

500,000

200,000

300,000

7,120,000

23,416,200

5,000,000

5,000,000

500,000

785,000

4,800,000

11,259,292(参考)財産に関する
調書記載額

41

合計

相手先名または種別⑤貸付金の明細合計

東根市土地開発基金

東根市公共文化施設整備基金

東根市ふるさとづくり基金

-

長期貸付金

有価証券

貸借対照表計上額

5,815,156,971

151,973,614

73,694,605

1,301,092,926

10,000,000

939,777

東根市地域福祉基金

東根市ふるさと水と土保全基金

28,282,175

1,003,579,489

31,550,439

691,585,572

2,522,458,374

現金預金

東根市地域振興基金

東根市立小中学校建設基金

アイジー基金

減債基金

財政調整基金種類④基金の明細徴収不能引当金
計上額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

土地

-

-

貸借対照表計上額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

短期貸付金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

徴収不能引当金
計上額--

5,815,156,971

151,973,614

73,694,605

1,301,092,926

10,000,000

939,777

28,282,175

1,003,579,489

31,550,439

691,585,572

2,522,458,374

合計(貸借対照表計上額)(単位：円)

(参考)
貸付金計

-

-

(単位：円)

6,102,925,363

182,129,520

217,841,490

1,198,192,926

10,000,000

939,777

28,282,175

1,219,945,090

31,550,439

691,585,572

2,522,458,374(参考)財産に関する
調書記載額

42

-

-

2,516,721

30,446,198

軽自動車税

都市計画税

285,952,346

285,952,346

小計

合計

9,552,874

994,865

使用料及び手数料

その他営業収益2,039,070

分担金及び負担金

その他の未収金

188,054,220

固定資産税

7,817,858

7,817,858

124,186

12,932

26,507

852,493

70,468

合計

小計

その他営業収益使用料及び手数料

分担金及び負担金

その他の未収金

都市計画税

軽自動車税

固定資産税

市民税

52,348,398

市民税
5,265,518

税等未収金

税等未収金
1,465,754

【未収金】

小計

【未収金】

小計

該当なし

相手先名または種別

該当なし

徴収不能引当金計上額【貸付金】

貸借対照表計上額(単位：円)⑦未収金の明細【貸付金】

相手先名または種別⑥長期延滞債権-

44,811,358

44,811,358

398,968

37,800786,200

4,428,052

726,508

25,087,685

13,346,145

貸借対照表計上額-

1,236,370

1,236,370

5,186

491

10,220123,985

20,342

702,455

373,691

徴収不能引当金計上額(単位：円)

43

合計

18,438,155,389

地方債残高③地方債（返済期間別）の明細

18,438,155,389

地方債残高

16,857,844,579

1.5%以下1,822,895,300

1,327,124,399

1,801,992,786

1,829,613,963

1,751,744,981

1,641,534,432

市場公募債

5,562,174,891

5年超
10年以内

58,859,836

3.0%超
3.5%以下5,590,240,373

-

-

-

532,651,391-

3,053,190,204

157,325,442-

28,000,000

1,819,073,336

その他の
金融機関

4年超
5年以内

81,676,188

2.5%超
3.0%以下1,092,715,240

-

-

-

229,519,223

518,541,905

133,532,425--

211,121,687

市中銀行

3年超
4年以内

81,973,061

2.0%超
2.5%以下1,912,245,244

-

-

-

-

599,633,608

1,068,811,636

198,100,000--

45,700,000

地方公共団体
金融機構

2年超
3年以内

9,621,844,583--

149,010,978

7,528,775,747

48,648,838

39,033,023

1,472,263,264

60,763,854

26,304,452

297,044,427

政府資金

1.5%超
2.0%以下1年超
2年以内

1,822,895,300

28,509,063-

33,500,169

591,489,702

105,164,885

549,203,421

274,677,363

14,646,443

6,262,642

219,441,612

うち1年内償還予定

1年以内

18,438,155,389

33,535,911-

149,010,9788,290,946,361②地方債（利率別）の明細

その他

退職手当債

減税補てん債

臨時財政対策債【特別分】

648,282,446

4,867,150,806

その他

一般単独事業

60,763,854

災害復旧

1,961,221,131

54,304,452

教育・福祉施設

2,372,939,450

公営住宅建設

地方債残高

一般公共事業【通常分】

種類①地方債（借入先別）の明細（２）負債項目の明細

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,059,382,037

10年超
15年以内

19,807,298

3.5%超
4.0%以下

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

うち共同発行債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

968,816,999

15年超
20年以内

10,870,028

4.0%超

うち住民公募債

-

-

-

-

-

20年超
-

(単位：円)

(参考)
加重平均
利率

(単位：円)

221,109,949

33,535,911

-

-

-

-

-

187,574,038

その他(単位：円)

44

2,377,321,477

投資損失引当金合計

174,928,400

7,850,704

前年度末残高2,194,542,373-

退職手当引当金

賞与等引当金

徴収不能引当金

区分⑤引当金の明細

特定の契約条項が付された地方債等残高④特定の契約条項が付された地方債の概要

191,471,762--

183,133,477

8,338,285

本年度増加額-契約条項の概要

7,134,761

182,063,161--

174,928,400

目的使用

本年度減少額
その他--

55,347,642-

55,347,642(単位：円)

2,331,382,436-

2,139,194,731

183,133,477

9,054,228

本年度末残高(単位：円)

45

合計

その他の補助金等

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)区分（１）補助金等の明細

山形県
山形県
助成対象事業者
防犯協会
補助対象事業者
東根福祉会

東北中央自動車道関連交差部拡幅工事・追加ＩＣ負担金

農村地域防災減災事業負担金

定住促進事業助成金

公衆街路灯ＬＥＤ化改修事業費補助金

産地パワーアップ事業費補助金

社会福祉法人東根福祉会施設整備補助金

その他
計

さくらんぼマラソン大会実行委員会

さくらんぼマラソン大会実行委員会負担金

補助対象事業者

届出保育施設等すこやか保育事業費補助金

市制施行６０周年記念事業実行委員会

交付対象団体

多面的機能支払交付金事業負担金

市制施行６０周年記念事業実行委員会負担金

補助対象事業者

企業奨励補助金

補助対象事業者

給付対象事業者

子どものための教育・保育給付費負担金

幼稚園就園奨励費補助金

山形県後期高齢者医療広域連合

後期高齢者医療療養給付費負担金計

山形県

特定農業用管水路等特別対策事業負担金

その他

補助対象者

住まい応援事業費補助金

相手先補助対象事業者

名称

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金

２ 行政コスト計算書の内容に関する明細

支出目的

17,371,450 施設整備等への補助

18,127,000 農業施設整備等への補助

20,310,023 街路灯整備への補助

20,610,000 住宅購入等への助成

21,334,629 農業施設整備等への負担金

22,150,000 道路整備等への負担金

28,915,500 農業施設整備等への補助

65,311,000 設備投資への補助

68,272,000 農業施設整備等への負担金

3,374,862,647

2,553,708,587

1,259,509,832

27,300,000 さくらんぼマラソン大会への負担金

45,736,431 市制施行６０周年記念事業への負担金

46,531,800 経済的負担軽減のための補助

47,575,000 認可外保育事業への補助

95,757,450 農地維持活動等への負担金

204,322,200 固定資産税相当額の補助360,869,874 保育給付等にかかる負担金

466,106,000 後期高齢者医療制度における医療費への負担金

821,154,060

538,752,458

金額(単位：円)

46（１）財源の明細

一般会計等

会計

３ 純資産変動計算書の内容に関する明細

国県等補助金

税収等

区分

小計

合計

経常的
補助金

資本的
補助金

小計

都道府県等支出金

国庫支出金

都道府県等支出金

国庫支出金

計

計

16,859,944,342

3,356,492,326

2,969,672,289

1,278,974,180

1,690,698,109

386,820,037

69,160,037

317,660,000

13,503,452,016

1,356,934,340

199,439,013

分担金・負担金
その他

939,155,000

164,548,000

地方譲与税
地方消費税交付金

3,313,227,000

地方交付税(単位：円)
7,530,148,663

金額

地方税

財源の内容

47

要求払預金

（１）資金の明細

合計種類

４ 資金収支計算書の内容に関する明細

合計

本年度末残高20,213,011,562-

1,411,842,296

貸付金・基金等の増加

その他

1,424,721,610

17,376,447,656

金額

有形固定資産等の増加

純行政コスト区分（２）財源情報の詳細

1,006,155,485

1,006,155,485(単位：円)

3,356,492,326--

386,820,037

2,969,672,289

国県等補助金1,230,741,000--

533,100,000

697,641,000

地方債

内訳

13,347,369,864-

1,367,845,005

504,801,573

11,474,723,286

税収等

2,278,408,372-

43,997,291-

2,234,411,081

その他（単位：円）

48

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品

合計

区分

①有形固定資産の明細（１）資産項目の明細

44,597,308,679
10,500,396,005
32,513,889,398
826,340,156
531,374,400
225,308,720
103,104,380,999
4,130,058,105
896,881,493
97,287,959,830
339,978,993
449,502,578
4,705,904,566
152,407,594,244

前年度末残高(A)
1,160,512,695
85,987,181
855,971,248
26,383,320
192,170,946
1,350,134,784
477,163,572
892,804
872,078,408
335,605,830
2,846,253,309

本年度増加額(B)
411,855,059
111,184,730
133,295,409
570,000
166,804,920
181,253,586
2
118,475,806
62,777,778
13,940,400
607,049,045

本年度減少額(C)※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額 100 分の５を超える科目について作成する。

１ 全体貸借対照表の内容に関する明細【全体会計財務書類に係る附属明細書】

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
45,345,966,315
10,475,198,456
33,236,565,237
852,153,476
531,374,400
250,674,746
104,273,262,197
4,607,221,675
779,298,491
98,160,038,238
339,978,993
386,724,800
5,027,569,996
154,646,798,508

本年度末
減価償却累計額(E)15,947,127,188
15,046,277,024
428,534,484
472,315,680
54,498,520,237
355,537,290
53,877,843,363
265,139,584
2,923,517,828
73,369,165,253

935,103,676
852,799,051
48,429,345
33,875,280
1,845,443,806
17,179,086
1,818,277,575
9,987,145
271,201,068
3,051,748,550

本年度減価償却額(F)（単位：円）
差引本年度末残高(D)-(E)(G)
29,398,839,127
10,475,198,456
18,190,288,213
423,618,992
59,058,720
250,674,746
49,774,741,960
4,607,221,675
423,761,201
44,282,194,875
74,839,409
386,724,800
2,104,052,168
81,277,633,255

49

合計

520

株数・口数など
(A)

時価単価
(B)
1,412

生活インフラ・
国土保全
1,424,292,595
907,022,048
513,761,399
3,509,148
46,347,674,515
4,406,912,907
422,460,377
41,130,269,271
1,307,160
386,724,800
1,662,175,353
49,434,142,463

61,441,743

74,500,000

合計

410,801,639

243,330,664

5,000,000

13,700,000（公財）東根市体育協会

106,029,232

資産(B)

東根市土地開発公社

55,800,000（公財）東根育英会

相手先名

出資金額
(貸借対照表計上額)(A)

19,804,868,165
6,093,826,334
13,429,260,225
223,277,806
58,503,800
73,532,249
73,532,249
130,603,685
20,009,004,099

教育

-

-

7,702,222

7,702,222

負債(C)

150,117,740

149,383,500

734,240

貸借対照表計上額(A) X (B)(C)

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの

合計

20年国債

東北電力（株）

銘柄名

市場価格のあるもの③投資及び出資金の明細

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品

区分

②有形固定資産の行政目的別明細

500

403,099,417

53,739,521

243,330,664

106,029,232

純資産額(B) - (C)
(D)

取得単価
(D)

3,280,655,250
859,571,826
2,376,543,636
44,539,788
15,617,951
3,296,273,201

福祉

103,843,740

43,043,740

5,000,000

55,800,000

資本金
(E)

260,000

260,000

取得原価(A) X (D)(E)

19,177,371
19,177,369
2
396,165
19,573,536

環境衛生

31.8%

100.0%

100.0%

出資割合(%)(A) / (E)(F)

474,240474,240

評価差額(C) - (E)(F)

1,348,796,042
550,642,304
766,630,722
31,523,016
1,561,365,871
6,614,216
1,300,824
1,553,450,831
8
2,910,161,921

産業振興

17,104,263

243,330,664

106,029,232

実質価額(D) X (F)(G)

260,000(参考)財産に関する調書記載額(単位：円)

1,015,108,853
340,713,456
361,455,217
120,769,234
192,170,946
1,467,828,360
99,129,614
1,368,698,746
179,588,415
2,662,525,628

消防・警察

投資損失引当金
計上額
(H)

-

-

-

-

2,505,940,851
1,704,245,119
742,637,012
59,058,720
324,340,965
94,564,938
229,776,027
115,670,591
2,945,952,407

総務74,500,000

13,700,000

5,000,000

55,800,000(参考)財産に関する調書記載額(単位：円)

29,398,839,127
10,475,198,456
18,190,288,213
423,618,992
59,058,720
250,674,746
49,774,741,960
4,607,221,675
423,761,201
44,282,194,875
74,839,409
386,724,800
2,104,052,168
81,277,633,255

合計（単位：円）

50

136,904,492

125,720,299,100

5,204,274,240

2,810,440,672

7,738,238,322

685,935,249

7,120,000

300,000

200,000

500,000

1,070,000

東根市森林組合

山形県農業信用基金協会

山形県土地改良事業団体連合会

山形県漁業信用基金協会

山形県住宅供給公社

294,825,519

24,589,199,000,000

2,339,994,967

332,948,956,057

3,827,792,185

3,089,913,524

92,761,752

452,699,735

296,132,964

1,422,293,813

4,371,163,564

2,924,377,475

80,0004,300,000

600,000

33,940,000

1,450,000

222,000

1,490,800

10,057,000

2,500,000

7,305,000

350,000

23,511,800

公益社団法人山形県畜産協会

山形県信用保証協会

公益財団法人山形県企業振興公社

公益財団法人山形県観光物産協会

一般財団法人山形県消防協会

公益財団法人山形県体育協会

公益財団法人山形県水産振興協会

公益財団法人山形県総合社会福祉基金

一般財団法人地域活性化セン ター

公益財団法人山形県みど り推進機構

公益財団法人やまがた農業支援センター

599,374,794

229,546,094

370,941,771

870,476,350

1,291,973,443

1,230,000

1,620,000

3,622,000

4,691,000

9,715,000

一般財団法人山形コンベンションビューロー

公益財団法人山形県腎等臓器移植推進機構

公益財団法人山形県国際交流協会

公益財団法人山形県暴力追放運動推進センター

公益財団法人山形県勤労者育成教育基金協会

25,126,333,823,290

4,670,668,725

1,870,000

一般財団法人日本立地セン ター

185,133,092

2,673,585,594

3,824,000

合計

5,203,825,608

12,804,000

公益財団法人山形県建設技術セン ター

一般社団法人山形県系統豚普及センター

地方公共団体金融機構

公益社団法人山形県青果物生産出荷安定基金協会

3,075,779,000

5,000,000

23,416,200㈱さくらんぼテレビジョン

178,242,948

7,512,868,000

500,000

5,000,000

山形放送㈱㈱テレビユー山形

10,314,098,333

785,000㈱河北スポーツセンター

1,680,691,000

4,800,000

4,105,748,000

11,259,292

山形空港ビル㈱資産(B)㈱山形県食肉公社

相手先名

出資金額
(A)

17,450,364

677,465,000

857,424,000

116,726,630

1,341,754,042

115,385,000

1,307,174,000

負債(C)

24,731,281,365,649

695,626

1,342,723

4,141,764

355,046

17,039,917

1,012,330,274

718,355,825

2,783,526,386

44,140,132

144,241,140

377,604

90,815,844

29,603,082

206,496

2,283,896,711

2,393,382,629

301,295,172,318

359,027,871

24,294,008,000,000

133,261,632

293,459,506

416,846,966

1,836,933,9781,249,750,372

117,731,082,771

市場価格のないもののうち連結対象団体(会計）以外に対するもの

396,369,759,784

1,291,277,817

869,133,627

366,800,007

229,191,048

582,334,877

3,658,338,451

1,955,229,769

2,420,299,222

4,197,539,486

4,226,922,424

1,421,916,209

205,317,120

423,096,653

92,555,256

806,016,813

1,434,409,556

31,653,783,739

1,980,967,096

295,191,000,000

161,563,887

392,475,743

7,321,391,356

973,506,694

3,954,523,868

7,989,216,329

119,454,128

2,398,314,000

6,655,444,000

61,516,318

8,972,344,291

1,565,306,000

2,798,574,000

純資産額(B) - (C)(D)

78,076,479,676

1,291,127,846

792,399,205

365,113,517

1,730,863

515,930,000

911,018,812

62,940,000

1,979,866,951

2,510,619,800

3,052,920,000

136,511,893

151,072,949

415,339,041

49,999,775

697,520,312

175,230,000

31,653,783,739

1,840,685,386

16,602,000,000

50,660,000

373,525,211

26,000,000

664,650,000

3,954,523,868

4,106,890,000

83,540,508

1,000,000,000

2,000,000,000

50,000,000

398,000,000

480,000,000

1,682,880,000

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)
(F)

0.8%

0.6%

-

-

0.2%

0.2%

6.1%

0.6%

0.9%

0.0%

5.4%

1.7%

2.4%

3.0%

0.0%

0.8%

0.1%

0.0%

0.0%

0.2%

0.3%

1.9%

0.0%

0.0%

0.2%

28.0%

0.5%

0.3%

1.0%

0.2%

1.0%

0.7%

9,716,128

5,145,267--

1,388,312

7,509,277

118,792,479

15,652,320

481,170

484,593

76,089,326

3,397,649

10,244,842

2,759,640

256,531

11,869,508

33,940,000

645,727

76,455,927

255,134

1,124,286

140,795,988

292,938

300,000

13,850,680

33,482,700

11,991,570

16,638,610

615,163

17,696,709

15,653,060

18,723,832

実質価額(D) X (F)
(G)
強制評価減
(H)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

185,133,092

9,715,000

4,691,000

3,622,000

1,620,000

1,230,000

1,870,000

3,824,000

12,804,000

23,511,800

350,000

7,305,000

2,500,000

10,057,000

1,490,800

222,000

1,450,000

33,940,000

600,000

4,300,000

80,0001,070,000

500,000

200,000

300,000

7,120,000

23,416,200

5,000,000

5,000,000

500,000

785,000

4,800,000

11,259,292

貸借対照表計上額(A) - (H)(I)

(単位：円)

185,133,092

9,715,000

4,691,000

3,622,000

1,620,000

1,230,000

1,870,000

3,824,000

12,804,000

23,511,800

350,000

7,305,000

2,500,000

10,057,000

1,490,800

222,000

1,450,000

33,940,000

600,000

4,300,000

80,0001,070,000

500,000

200,000

300,000

7,120,000

23,416,200

5,000,000

5,000,000

500,000

785,000

4,800,000

11,259,292(参考)財産に関する
調書記載額

51

31,550,439

アイジー基金151,973,614

合計

相手先名または種別⑤貸付金の明細

-

長期貸付金

有価証券

貸借対照表計上額

6,302,775,192

東根市土地開発基金

合計

73,694,605

東根市公共文化施設整備基金

1,301,092,926

259,811,458

東根市介護給付基金

東根市ふるさとづくり基金

10,000,000

939,777

東根市地域福祉基金

東根市ふるさと水と土保全基金

28,282,175

東根市地域振興基金

1,003,579,489

227,806,763

東根市国民健康保険給付基金

東根市立小中学校建設基金

691,585,572

2,522,458,374

現金預金

減債基金

財政調整基金種類④基金の明細徴収不能引当金
計上額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

土地

-

貸借対照表計上額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

短期貸付金

その他

徴収不能引当金
計上額-

6,302,775,192

151,973,614

73,694,605

1,301,092,926

259,811,458

10,000,000

939,777

28,282,175

1,003,579,489

31,550,439

227,806,763

691,585,572

2,522,458,374

合計(貸借対照表計上額)(単位：円)

(参考)
貸付金計

-

(単位：円)

6,590,543,584

182,129,520

217,841,490

1,198,192,926

259,811,458

10,000,000

939,777

28,282,175

1,219,945,090

31,550,439

227,806,763

691,585,572

2,522,458,374(参考)財産に関する
調書記載額

52

-

-

443,251,656

合計

10,837,750

その他営業収益443,251,656

5,910,695

使用料及び手数料

小計

5,596,610

分担金及び負担金

その他の未収金

1,844,245

142,809,392

国民健康保険税

後期高齢者医療保険料

30,446,198

都市計画税

2,887,427

2,516,721

軽自動車税

介護保険料

188,054,220

固定資産税

16,063,192

16,063,192

160,516

553,673

417,836

142,006

280,080

6,854,848

852,493

70,468

合計

小計

給水収益

その他営業収益使用料及び手数料

分担金及び負担金

その他の未収金

後期高齢者医療保険料

介護保険料

国民健康保険税

都市計画税

軽自動車税

固定資産税

市民税

52,348,398

市民税
5,265,518

税等未収金

税等未収金
1,465,754

【未収金】

小計

【未収金】

小計

該当なし

相手先名または種別

該当なし

徴収不能引当金計上額⑦未収金の明細【貸付金】

貸借対照表計上額(単位：円)【貸付金】

相手先名または種別⑥長期延滞債権-

252,350,910

252,350,910

172,890,450

651,141

4,595,095

3,997,890

392,980

1,602,312

24,632,652

4,428,052

726,508

25,087,685

13,346,145

貸借対照表計上額-

4,865,471

4,865,471

1,385,000

26,652501,793363,505

30,259155,424

1,182,365

123,985

20,342

702,455

373,691

徴収不能引当金計上額(単位：円)

53

合計

28,781,705,968

地方債等残高③地方債（返済期間別）の明細

28,781,705,968

地方債等残高33,535,911-

149,010,978

20,887,787,960

2,519,868,281

14,086,529,932--

149,010,978

7,528,775,747

3,692,976,887

39,033,023

1,472,263,264

60,763,854

26,304,452

1,117,401,727

政府資金

2,446,676,513

2,493,937,739

2,408,315,031

2,258,984,419

4年超
5年以内

市場公募債

8,260,879,540

5年超
10年以内

269,364,822

3.0%超
3.5%以下5,740,338,937

-

-

-

532,651,391

150,098,564

3,053,190,204

157,325,442-

28,000,000

1,819,073,336

その他の
金融機関

315,168,625

2.5%超
3.0%以下1,234,099,667

-

-

-

229,519,223

141,384,427

518,541,905

133,532,425--

211,121,687

市中銀行

3年超
4年以内

2,481,277,309

2.0%超
2.5%以下7,499,627,483

-

-

-

-

5,587,938,537

1,068,811,636

198,100,000--

644,777,310

地方公共団体
金融機構

2年超
3年以内

4,177,457,940

1.5%超
2.0%以下1年超
2年以内

2,519,868,281

28,509,063-

33,500,169

591,489,702

1.5%以下

1年以内

28,781,705,968②地方債（利率別）の明細

その他

退職手当債

減税補てん債

臨時財政対策債

8,290,946,361

724,304,860

9,572,398,415

【特別分】

その他

549,203,421

4,867,150,806

14,646,443
274,677,363

一般単独事業

60,763,854

災害復旧

6,262,642

297,274,618

1,961,221,131

54,304,452

うち1年内償還予定

教育・福祉施設

3,792,374,060

公営住宅建設

地方債等残高

一般公共事業【通常分】

種類①地方債（借入先別）の明細（２）負債項目の明細

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,002,457,218

10年超
15年以内

158,167,629

3.5%超
4.0%以下

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

うち共同発行債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,264,060,886

15年超
20年以内

492,481,683

4.0%超

うち住民公募債

-

-

-

-

-

1,126,526,341

20年超(単位：円)

(参考)
加重平均
利率

(単位：円)

221,109,949

33,535,911

-

-

-

-

-

187,574,038

その他(単位：円)

54
2,490,824,622

投資損失引当金

合計

193,325,950

21,426,822

前年度末残高2,276,071,850-

退職手当引当金

賞与等引当金

徴収不能引当金

区分⑤引当金の明細

特定の契約条項が付された地方債等残高④特定の契約条項が付された地方債の概要

235,938,475-

17,148,579

202,568,677

16,221,219

本年度増加額-契約条項の概要

16,054,680

209,380,630--

193,325,950

目的使用

本年度減少額その他

56,012,340-

55,347,642-

664,698(単位：円)

2,461,370,127-

2,237,872,787

202,568,677

20,928,663

本年度末残高(単位：円)

55

合計

その他の補助金等

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)区分（１）補助金等の明細

補助対象事業者
東根福祉会

産地パワーアップ事業費補助金

社会福祉法人東根福祉会施設整備補助金

その他
計

補助対象事業者

企業奨励補助金

山形県後期高齢者医療広域連合

後期高齢者医療療養給付費負担金

給付対象事業者

国保連合会

地域密着型介護サービス給付費負担金

子どものための教育・保育給付費負担金

国保連合会

居宅介護サービス給付費負担金

国保連合会

国保連合会

施設介護サービス給付費負担金

一般被保険者高額療養費負担金

国保連合会

一般被保険者療養給付費等負担金

計

防犯協会

公衆街路灯ＬＥＤ化改修事業費補助金

その他

助成対象事業者

山形県

東北中央自動車道関連交差部拡幅工事・追加ＩＣ負担金

定住促進事業助成金

山形県

特定農業用管水路等特別対策事業負担金

山形県

山形県

最上川流域下水道（村山処理区）建設事業負担金

農村地域防災減災事業負担金

補助対象者

住まい応援事業費補助金

相手先補助対象事業者

名称

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金

２ 全体行政コスト計算書の内容に関する明細

支出目的

17,371,450 施設整備等への補助

18,127,000 農業施設整備等への補助

20,310,023 街路灯整備への補助

20,610,000 住宅購入等への助成

21,334,629 農業施設整備等への負担金

22,150,000 道路整備等への負担金

28,915,500 農業施設整備等への補助

29,506,836 汚水処理施設整備に係る負担金65,311,000 設備投資への補助

68,272,000 農業施設整備等への負担金

12,181,351,071

11,291,241,725

4,018,685,445

204,322,200 設備投資への補助

360,869,874 保育給付等にかかる負担金

404,102,931 国民健康保険医療費への負担金

466,106,000 後期高齢者医療制度における医療費への負担金

576,110,044 地域密着型介護サービス費への負担金

1,109,909,547 介護保険サービス費への負担金

1,483,210,702 介護保険サービス費への負担金

2,667,924,982 国民健康保険医療費への負担金

890,109,346

578,200,908

金額(単位：円)

56

国県等補助金税収等

国県等補助金

税収等

区分

合計
税収等
単純合計
国県等補助金
税収等相殺消去
国県等補助金
税収等
合計
国県等補助金

特別会計

一般会計

会計

（１）財源の明細

国庫支出金
資本的都道府県等支出金
補助金
計
国庫支出金
経常的
都道府県等支出金
補助金
計
小計
合計
社会保険料
分担金・負担金
介護保険料支払基金交付金
後期高齢者医療保険料
他会計繰入金
長期前受金戻入益
小計
国庫支出金
資本的
都道府県等支出金
補助金
計
国庫支出金
経常的
都道府県等支出金
補助金
計
小計

地方税
地方交付税
地方譲与税
地方消費税交付金
分担金・負担金
その他
小計

財源の内容

３ 純資産変動計算書の内容に関する明細7,530,148,663
3,313,227,000
164,548,000
939,155,000
199,439,013
1,356,934,340
13,503,452,016
317,660,000
69,160,037
386,820,037
1,690,698,109
1,278,974,180
2,969,672,289
3,356,492,326
16,859,944,342
952,848,149
62,136,490
925,350,430
1,015,703,741
337,627,400
1,615,536,261
64,734,232
4,973,936,703
193,244,000
193,244,000
1,016,900,709
3,744,460,363
4,761,361,072
4,954,605,072
9,928,541,775
18,477,388,719
8,311,097,398
1,619,988,685
16,857,400,034
8,311,097,398

金額(単位：円)

合計

29,256,086,703-

1,666,165,064

2,361,010,942

25,228,910,697

金額

8,311,097,398

要求払預金
合計

種類

（１）資金の明細--

580,064,037

7,731,033,361

国県等補助金

内訳

1,647,441,000--

903,600,000

743,841,000

地方債等(単位：円)

4,033,625,084

4,033,625,084

本年度末残高４ 資金収支計算書の内容に関する明細

その他

貸付金・基金等の増加

有形固定資産等の増加

純行政コスト区分（２）財源情報の詳細

15,920,881,187-

1,581,020,051

877,346,905

13,462,514,231

税収等

3,376,667,118-

85,145,013-

3,291,522,105

その他（単位：円）

第７章

固定資産台帳の概要（一般会計等）

平成 31 年３月 31 日時点における一般会計等の固定資産台帳については、次のとおりとなっており、全体で 22,591 件、資産総額は 1,073 億 4,252 万３千円、減価償却率は 49.8%となっています。

【平成30年度末時点における固定資産台帳（一般会計等）】
貸借対照表における科目

件

数

資

産

減
累

額

価

（単位：千円）償

計却
額固 定 資 産減 価 償 却 率

差 引 資 産 額

事業用資産
土地

1,073 件

10,475,198-

10,475,198

-

建物

617 件

33,236,565

15,046,277

18,190,288

45.3 %

工作物

65 件

852,153

428,534

423,61950.3 %

その他

16 件

755,049472,316

282,733

62.6 %

土地

17,174 件

4,374,925-

4,374,925-

工作物

3,053 件55,533,373

36,194,250

19,339,123

65.2 %

その他

28 件

404,864

266,288

138,577

65.8 %

523 件

1,423,419

975,074

448,34568.5 %

6件

26,60925,922687

97.4 %

有価証券

7件

28,079-28,079

-

出資金

29 件

232,289-

232,289

-

-

-

-

-

107,342,523

53,408,661

53,933,863

49.8 %

インフラ資産物品
物品

無形固定資産ソフトウェア

投資その他の資産

その他

合

計

22,591 件

57

○主な資産の概要
事業用資産
・土

地
市役所・学校・公民館等の公共施設の底地や大平放牧場等、市が所有する市有地など、

1,061 筆、資産総額は 105 億 39 万６千円となっています。
有形固定資産（資産額）に占める割合は 9.9%となっています。
・建物
市役所・学校・公民館等の大型公共施設や、各種公園に設置した公衆トイレ、市営住宅、消防団のポンプ車庫等からなる建物と、太陽光発電設備や電気設備等、建物に付随する建物附属設備からなり、574 施設、資産総額は 325 億 1,388 万９千円となっています。
有形固定資産（資産額）に占める割合は 30.7%となっています。
インフラ資産・土地
公園・道路・防火水槽等、インフラ資産に係る土地で 17,031 筆、資産総額は 38 億 9,985

万７千円となっています。
有形固定資産（件数）のほとんどがインフラ資産の土地となっています。
なお、登記された市有地で、用途が登録されていない土地（大半が道路の底地や法定外公共物）については、その他の土地としてここに一括計上しています。
・工作物
道路（市道 農道 林道）
・橋梁・公園・防火水槽等のインフラ資産で、3,012 施設、資産総額は 553 億 4,343 万９千円となっています。
有形固定資産（資産額）に占める割合は 52.3%と一番高くなっています。
物品
備品のうち、重要備品として登録されている、公用車・消防関連の各種車両・小型動力ポ
ンプ・楽器・絵画・書等で、528 件、資産総額は 13 億 9,134 万１千円となっています。

58

用語解説
◎貸借対照表関連
用

語

解

説

庁舎、学校、公民館、スポーツ施設などの「事業用資産」と、道路、公園、
有形固定資産下水道など社会基盤となる「インフラ資産」、備品などの「物品」に分類される。

減価償却累計額
無形固定資産有形固定資産が経年劣化等に伴い、価値が減少したと認められる金額のこれまでの合計額
ソフトウェアなどの無形の資産
有形固定資産、無形固定資産以外の固定資産で、「投資及び出資金」、「長投資その他の資産期延滞債権」、特定の目的のために積立てた資産である「基金」などに分類される。

長期延滞債権
長期貸付金
減債基金
徴収不能引当金
未収金
短期貸付金

市税などの収入未済額のうち１年以上未収のもの
公営企業への貸付金や福祉関係の貸付金のうち貸付期間が１年以上のもの
地方債の償還に充てるために積み立てられた基金
市税、その他の債権のうち、過去の不納欠損率の状況から不納が見込まれる額
市税、その他の債権のうち現年度分の収入未済額
公営企業への貸付金や福祉関係の貸付金のうち貸付期間が１年未満のもの

財政調整基金年度間の財源調整を図り、財政の健全な運営のために設けられた基金

棚卸資産

売買目的で保有している資産

地方債

市が資産形成するときなどに発行する市債

長期未払金
退職手当引当金物件等の引渡しを受けたもののうち、支払いが済んでいない債務。PFI 等の手法によるものについては物件の引渡しの有無に関わらず計上する。
年度末に全職員が退職すると仮定した場合の退職手当支給必要見込額
産業等の振興や災害被災者再起のため市民が金融機関等から受ける融資

損失補償等引当金について、債務不履行の場合、市の代位弁済を定めた契約に基づき補償す
る際の必要見込額

前受金

未だ提供していない役務に対し支払を受けた対価

賞与等引当金翌年度支払予定の期末勤勉手当のうち、今年度負担分

預り金

職員給与にかかる所得税等、市の所有に属さない現金（歳計外現金）など

純資産

資産から負債を差し引いた額。これまでの世代や国・県等が負担して蓄積された資産で、将来返済しなくてよい資産59

◎行政コスト計算書関連
用

語

解

説

毎年度、継続的に発生する費用。
「業務費用」と「移転費用」に分類され

経常費用

る。

業務費用

「人件費」
、
「物件費等」、「その他の業務費用」に分類される。

人件費

職員給与や議員報酬、退職手当引当金繰入金など

物件費

消耗品や委託料、使用料、維持補修費、減価償却費など

維持補修費

施設などの維持修繕に要する経費

減価償却費

有形固定資産が経年劣化に伴い、価値が減少したと認められる金額

補助金等

他団体に対する負担金や補助金、奨学金など

社会保障給付
他会計への繰出金

児童福祉や障がい者福祉、高齢福祉等の扶助費、生活保護費、医療給付費など
特別会計など他会計に対する財政的な支援金額
毎年度、継続的に発生する収益。
「使用料及び手数料」と「その他」に分

経常収益

類される。

使用料及び手数料

公共施設の使用料や各種証明書発行手数料など

臨時損失

災害復旧費や資産の売却損など臨時に発生する費用

資産除売却損

固定資産を除却、売却したことで生じる資産の減少額

臨時利益

資産の売却益など

資産売却益

固定資産を売却した時に得られる利益◎純資産変動計算書関連
用

語

解

説

前年度末純資産残高

前年度の貸借対照表の純資産の部

純行政コスト

行政コスト計算書の純行政コスト

税収等

市税、地方交付税、地方譲与税など

国県等補助金

国庫支出金、県支出金など

資産評価差額有価証券や出資金等の資産評価差額

無償所管替等

無償譲渡や寄附等で無償取得した固定資産の評価額など

固定資産等形成分

固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額

余剰分（不足分）

純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた額60

◎資金収支計算書関連
用語

業務活動収支投資活動収支財務活動収支資金残高
歳計外現金残高
現金預金残高解説

社会保障やごみ処理、教育など、資産形成（施設の建設・整備）につな
がらない行政サービスの提供に関する現金収支を表したもの
固定資産の取得及び売却、基金の積立及び取崩しなど資産形成に関する
現金収支を表したもの
地方債の借入及び償還など、外部からの資金調達及び返済に関する現金収支を表したもの
歳計現金（市の歳入歳出に属する現金）の残高
歳計外現金（県民税保管金など、市の所有に属さない現金で、法律又は政令の規定により保管するもの）の残高
歳計現金と歳計外現金の残高合計。貸借対照表の資産の部の「現金預金」と一致。

61