第回建設業経理士検定試験
級原価計算試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)
．問題用紙は枚あります。

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〔第問〕

次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

（20 点）

問

財務諸表作成目的のために実施される実際原価計算制度のつの計算ステップについて説明しなさい。（250 字）問

標準原価の種類を改訂頻度の観点から説明しなさい。
（250 字）〔第問〕

次の文章のの中に入るべき最も適切な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜タ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
1

補助部門の

（10 点）とは、補助経営部門が相当の規模になった場合に、これを独立した経営単位とし、部門別計算上、施工部門として扱うことと解釈される。
2

間接費の配賦に際して、数年という景気の循環期間にわたってキャパシティ茜コストを平均的に吸収させようとする考えで選択された操業水準を

という。

3

経費のうち、従業員給料手当、退職金、

4

個別原価計算における間接費は、原則として、

5

補助部門費の施工部門への配賦方法のうち、補助部門間のサービスの授受を計算上すべて無視して配賦計算を行う方法をおよび福利厚生費を人件費という。
率をもって各指図書に配賦する。という。

＜用語群＞
ア

実際配賦

イ

相互配賦法

ウ

変動予算

エ

実現可能最大操業度

オ

長期正常操業度

カ

実行予算

キ

施工部門化

ク

予定配賦

コ

変動予算

サ

法定福利費

シ 階梯式配賦法

セ

社内センター化

ソ 直接配賦法タス 労務管理費

次期予定操業度− 1 −DA-A-06-１級原価計算問題.smd Page 2

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〔第問〕

当社の大型クレーンに関する損料計算用の＜資料＞は次のとおりである。下の設問に解答しなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、計算途中では四捨五入せず、最終数値の円未満を四捨五入すること。

（14 点）＜資料＞
．大型クレーンは本年度期首において￥32,000,000（基礎価格）で購入したものである。
．耐用年数

年、償却費率 90 ％、減価償却方法は定額法を採用する。

．大型クレーンの標準使用度合は次のとおりである。
年間運転時間

1,000 時間

年間供用日数．年間の管理費予算は、基礎価格の200 日％ である。

．修繕費予算は、定期修繕と故障修繕があるため、次のように設定する。損料計算における修繕費率は、各年平均化するものとして計算する。
修繕費予算〜年度
〜年度

各年度 ￥2,100,000
各年度 ￥2,500,000

．初年度月次における大型クレーンの現場別使用実績は次のとおりである。
供用日数

運転時間

Ｍ現場

4日

15 時間

Ｎ現場

12 日

58 時間

その他の現場

3日

14 時間．初年度月次の実績額は次のとおりである。
管理費問

￥210,500

修繕費 ￥402,500

減価償却費は月割経費である。

大型クレーンの運転時間当たり損料額と供用日当たり損料額を計算しなさい。ただし、減価償却費については、両損料額の算定にあたって年当たり減価償却費の半額ずつをそれぞれ組み入れている。

問

問の損料額を予定配賦率として利用し、Ｍ現場とＮ現場への配賦額を計算しなさい。

問初年度月次における大型クレーンの損料差異を計算しなさい。なお、有利差異の場合は「Ａ」、不利差異の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。

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〔第問〕

当社では、新製品である製品Ｎを新たに生産茜販売する案（Ｎ投資案）を検討している。製品Ｎの製品寿命は年であり、各年度の生産量と販売量は等しいとする。次の＜資料＞に基づいて、下の設問に答えなさい。なお、すべての設問について税金の影響を考慮すること。また、製品Ｎの各年度にかかわるキャッシュ茜フローは、特に指示がなければ各年度末にまとめて発生するものとする。

（20 点）＜資料＞
．製品Ｎに関する各年度の損益計算（単位：千円）
製品Ｎ売上

高4,000,000

原価

1,800,000

売費

275,000

利益

1,925,000

価

1,250,000

固定販売費及び一般管理費

150,000

変動

変動
貢

固売

上販

献
定

営

製造業

原
利益

525,000

．設備投資に関する資料
製品Ｎを生産する場合は設備Ｎを購入し使用する。設備Ｎの購入原価は 5,000,000 千円である。設備Ｎの減価償却費の計算は、耐用年数年、年後の残存価額ゼロの定額法で行われる。設備Ｎの耐用年数経過後の見積処分価額はゼロである。なお、法人税の計算では、減価償却費はすべて各年度の損金に算入される。
．その他の計算条件
1

設備投資により、現金売上、現金支出費用、減価償却費が発生する。

2

今後年間にわたり黒字が継続すると見込まれる。実効税率は 30 ％ である。

3

加重平均資本コスト率は 10 ％ である。計算に際しては、次の現価係数を使用すること。

4

年

年

年

年

年

合計

0.90910.82640.75130.68300.62093.7907

解答に際して端数が生じるときは、最終の解答数値の段階で、金額については千円未満を切り捨て、年数については年表示で小数点第位を四捨五入し、比率（％）については％ 表示で小数点第位を四捨五入すること。

問

Ｎ投資案の年間の差額キャッシュ茜フローを計算しなさい。ただし、貨幣の時間価値を考慮する必要はない。

問

貨幣の時間価値を考慮しない回収期間法によって、Ｎ投資案の回収期間を計算しなさい。ただし、各年度の経済的効果が年間を通じて平均的に発生すると仮定すること。

問

平均投資額を分母とする単純投資利益率法（会計的利益率法）によって、Ｎ投資案の投資利益率を計算しなさい。

問

正味現在価値法によって、Ｎ投資案の正味現在価値を計算しなさい。

問

問において、貨幣の時間価値を考慮する場合、Ｎ投資案の割引回収期間を計算しなさい。

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〔第問〕

下記の＜資料＞は、当社（当会計期間：20╳7 年月日〜20╳8 年月 31 日）における 20╳7 年月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、計算途中では四捨五入せず、最終数値の円未満を四捨五入すること。

（36 点）

問

当会計期間の車両部門費の配賦において使用する走行距離km 当たり車両費予定配賦率（円/km）を計算しなさい。

問

工事完成基準を採用して、当月の工事原価計算表を作成しなさい。

問

次の原価差異の当月発生額を計算しなさい。なお、それらについて、有利差異の場合は「Ａ」、不利差異の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。
①

材料副費配賦差異②労務費賃率差異③

重機械部門費操業度差異＜資料＞
．当月の請負工事の状況
工事番号

工事着工

工事竣工

20╳7 年月

20╳7 年月20╳7 年月

20╳7 年月20╳7 年月

20╳7 年月20╳7 年月

月末現在未成．月初未成工事原価の内訳（単位：円）
工事番号

材料費

労務費

外注費（労務外注費）

経費

合計



102,220

55,07094,700（22,910）

33,620285,610



62,57023,78035,000（15,370）

20,930142,280（注）（）の数値は、当該費目の内書の金額である。

．当月の材料費に関する資料1

Ａ材料は仮設工事用の資材で、工事原価への算入はすくい出し法により処理している。当月の工事別関係資料は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号



当月仮設資材投入額（注）37,68041,390

38,200

仮設工事完了時評価額

12,60012,66025,470

仮設工事未了（注）
2

工事の仮設工事は前月までに完了しており、その資材投入額は前月末の未成工事支出金に含まれている。

Ｂ材料は工事引当材料で、当月の工事別引当購入額は次のとおりである。当月中に残材は発生していない。
（単位：円）
工事番号
引当購入額（送り状価格）







合計

67,000140,000

147,000

199,000

553,000

Ｂ材料の購入については、購入時に％ の材料副費を予定配賦して工事別の購入原価を決定している。当月の材料副費実際発生額は￥14,480 であった。
．当月の労務費に関する資料
当社では、専門工事のＣ作業について常雇従業員による工事を行っている。この労務費計算については予定平均賃率法を採用しており、当月の労務作業時間当たり賃率は￥2,600 である。当月の工事別労務作業時間は次のとおりである。なお、当月の労務費実際発生額は￥333,300 であった。
（単位：時間）
工事番号
労務作業時間


20



33

38


34

合計
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．当月の外注費に関する資料
当社では専門工事のＤ工事とＥ工事を外注している。Ｄ工事は重機械提供を含むもの（一般外注）であり、Ｅ工事は労務提供を主体とするもの（労務外注）である。工事別当月実績発生額は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号







合計

Ｄ工事（一般外注）

47,10969,880195,200

111,900

424,089

Ｅ工事（労務外注）

24,10058,31048,21028,450159,070

労務外注費について、月次の工事原価計算表においても、建設業法施行規則に従って表記することとしている。
．当月の経費に関する資料
1

車両部門費の配賦については、会計期間中の正常配賦を考慮して、原則として年間を通じて車両別の同一の配賦率（車両費予定配賦率）を使用することとしている。
①

当会計期間の走行距離km 当たり車両費予定配賦率を算定するための資料⒜

車両個別費の内訳（単位：円）⒝

摘要

車両Ｆ

車両Ｇ減価償却費

125,000

139,000

修繕管理費

68,00072,000燃費

101,000

123,000

税茜保険料

35,69044,810料

車両共通費
油脂関係費 183,000 円⒞②

消耗品費 126,000 円

福利厚生費 97,300 円

雑費

66,000 円

車両共通費の配賦基準と配賦基準数値
摘要

配賦基準

車両Ｆ

車両Ｇ

油脂関係費

予定走行距離（km）

680

820

消耗品費

車両重量（t）╳台数

1612

福利厚生費

運転者人員（人）34

雑減価償却費（円）費

個別費の車両別内訳を参照のこと

当月の現場別車両使用実績（走行距離）（単位：km）
工事番号

③

2



合計

車両Ｆ

111252057

車両Ｇ517232368

車両部門費はすべて経費として処理する。
常雇従業員による専門工事のＣ作業に係る重機械部門費の配賦については、変動予算方式の予定配賦法を採用している。当月の関係資料は次のとおりである。固定費から予算差異は生じていない。
①

基準作業時間（月間） Ｃ労務作業

②

変動予算

固定費 月額 ￥56,550
変動費③

3130 時間

作業時間当たり ￥216

当月の実際発生額 ￥83,220
その他の工事経費については、請負工事全体を管理する出張所において一括して把握し、これを工事規模等を勘案した次の係数によって配賦している。
①

出張所経費

②配賦の係数

当月発生額 ￥98,600

工事番号配賦係数

25
50


60


35

合計
170

− 5 −

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