不破 茂

競争法違反の民事賠償請求における準拠法と絶対的強行法規―ブラウン管テレビ最高裁判決を契機として―
不破茂

愛媛大学法文学部 准教授

Ⅰ

交的攻防が続けられた 3 。 しかし、現在、先始めに進各国の競争政策が均一化し、EUを含めて、効果理論によりながら、自国市場に影響を与

ブラウン管カルテル最高裁判決（平成29年
1

える場合に域外適用を行うことが一般的に12月12日） は、日本国外で合意された価格なっている 4 。ブラウン管テレビ最高裁判決

カルテルを行った事業者に対し、わが国の独が、わが国の裁判所がわが国独禁法を域外適占禁止法の適用があるとされた事件であり、用した最初の最高裁判決である。

公正取引委員会の課徴金納付命令に対する取ブラウン管カルテル最高裁判決は公取委が消しが求められ、これが否定された。カルテ

課徴金の納付命令を行った事例であるから、ル対象部品が外国法人に販売され日本国外で公法として独禁法が適用されたのである。従

引渡しがされ、完成品に組み込まれたものを、来、わが国において独占禁止法の公的執行がわが国事業者が購入したところ、海外で販売中心であったため、民事事件における法選択されたブラウン管の売上額が課徴金の算定基をどのように行うか、わが国の学説上も未だ礎とされた。少なくとも理念としては、外国

十分な議論があるとは言えない 5 。ヨーロッで締結されたカルテルに対して、いわゆる効パにおいては、契約外債務の準拠法に関する

2

果理論によった判決であるとされる 。1980

EU規則（ローマⅡ） 6 条 3 項が競争制限行

年代を通じて、アメリカと、特にヨーロッパ為に基づく民事的救済の問題に関する準拠法諸国との間の、競争法適用をめぐる熾烈な外選択規則である 6 。わが国の法の適用に関す

1

2
3

4

5
6

審決取消請求事件。民集第71巻10号1958頁、裁時 1690号 1 頁、判時 2385号92頁、判タ 1452号40頁。評釈、高杉直・WLJ判例コラム 137号（2018WLJCC013）、滝澤紗矢子・ジュリ 1516号 6 頁、同・法学（東北大学）82巻 2 号75頁、若林亜理砂・ジュリ 1519号102頁、池原桃子・ジュリ 1526号111頁、同・Law & Technology 80号79頁、西岡和晃・ジュ
リ 1526号142頁、長澤哲也・論究ジュリ 25号166頁、白石忠志・NBL 1117号 4 頁、泉水文雄・NBL 1129号82頁、根岸哲・
民商 154巻 5 号1072頁、土田和博・公正取引 809号59頁、村上政博・NBL 1116号20頁、同・国際商事法務 46巻 2 号150頁、
同 6 号784頁（上）、同 7 号951頁（下）、小原喜雄・国際商事法務 46巻 4 号457頁、横手哲二・公正取引 815号35頁、田辺治・旬刊商事法務 2166号35頁、齊藤高広・法セ増（新判例解説Watch）23号251頁（以上、2018）。
白石・前掲注⑴ 8 頁など。
道垣内正人「法適用理論における域外適用の位置づけ―法適用関係理論序説」松井芳夫・木棚照一・加藤雅信編『国際取引と法』（1988）213頁以下、石黒一憲『現代国際私法［上］』（1986）188頁以下。
小寺彰「国家管轄権の域外適用の概念分類」村瀬信也・奥脇直也ほか編『国家管轄権：国際法と国内法（山本草二先生
古稀記念）』（1998）343頁、356頁、村上政博『独占禁止法［第 8 版］』（2017）106頁。なお、最近の日本法として、同書113頁。
法例時代の議論として、例えば、奥田安弘『国際取引法の理論』（1992）192頁以下。
Regulation（EC）No 864/2007［2007］OJ L 199/40. 同規定について、一般的に、不破茂「域外適用の抵触法的分析―競争制限法に関するEU規則（ローマⅡ 6 条 3 項）を中心としてー」国際商取引学会年報（2014）16巻109頁、参照。

国際商取引学会年報 2019vol.21119

8．競争法違反の民事賠償請求における準拠法と絶対的強行法規

る通則法においては、このような特別規定をに公権力行使に係る公法の適用については、欠くので、競争法違反の民事賠償等の問題に

属地的に法適用を行うこと、及び公共的利益

ついて、不法行為準拠法の原則規定（通則法の観点から、絶対的強行法規の適用があるこ

717条）を適用するか 、EU規則 6 条 3 項のよとが認められている。絶対的強行法規とは、

うな法選択規則を条理に基づき創造するべきその適用要件に該当する限り、準拠法のいか

8か 、未だ不分明な状況にある。最高裁判決

んに関わらず適用されざるを得ない法規のこを契機として、法適用の方法を整理しておくとである。通説によると、準拠法中の絶対的9必要がある 。

強行法規と、法廷地の絶対的強行法規が適用

従 来 の ア メ リ カ 域 外 適 用 論（extraterriされる11。準拠法が選択された当該法域の法

toriality）の研究としては、公法としての適体系であるの対して、絶対的強行法規は当該用と私法としての適用を併せて、域外適用問法規定の趣旨目的より、その事件において適題として研究する手法が中心であった。アメ

用意思を有するので適用される。前者を法域

リカ法において、大陸法のような意味での公選択的な方法と呼び、後者は、法規より初め

法と私法の厳密な区別がそもそも存在せず、て、その適用範囲を決定する方法であるので、従って、具体的基準の相違はあり得るものの、

法規選択的方法なのである。以上を方法的に公法の適用と民事裁判における判例法理を、整理すると次のようになる。大陸法的な国際方法として明確に区別しない。アメリカ法に

私法理論においては、純然たる公法について固有の問題である。後述するように、合衆国

は、属地主義に基づき、一方的法規選択的方

連邦制定法の適用範囲に関する解釈原則の発法による。一般の私法事件には、双方的な法展とアメリカ抵触法の法発展の間には相互に

域選択的方法により準拠法を選択し、これに密接な関係がある。本稿Ⅱにおいて、まず、対して絶対的強行法規が法規選択的方法によ連邦制定法について、反トラスト法に限定せり介入する12。

ず、国際的適用を行う場合の法適用の方法と10

後述するように、この観点からアメリカ法

してこれを抽出する 。その上で、アメリカ

をみると、連邦制定法の適用としても、民事抵触法理論との対比を行い、その方法的特質事件にも、法規選択的方法を用いている。そを明らかにしたい。

して、連邦制定法の適用としては、法廷地法

国際私法は、一般の私法的生活関係に対しの適用範囲の決定のみを行う一方的方法を採ては、内外法平等に、双方的に、準拠法を選用し、民事事件については、内外法の適用を択適用する。しかし、わが国においても、特行う双方的方法によっている。従って、アメ

7
8
9

10
11
12

120

参照、横溝大「私訴による競争法の国際的執行―欧州での議論動向と我が国への示唆―」経済法学会年報34号56頁、62頁。
不破・前掲注⑹121頁。
域外適用及びアメリカ国際私法の研究と一口に言っても、総論的な研究に限定しても夥しい先行業績が存在する。ここで、全てに言及することは紙数の関係からも不可能であり、不要でもあろう。方法論の素描を行う趣旨から、引用は必要最小限に留める。
ちなみに、国家管轄権の整理として、小寺・前掲注⑷参照
例えば、道垣内正人・櫻田嘉章編『注釈国際私法（第 1 巻）』（2011）40頁（横溝大）。
大陸法からも、法廷地の絶対的強行法規の適用のみを認める立場からは、一方的な法規選択的方法のみがあり得る。しかし、例えば、ローマⅠ規則（Regulation（EC）No 593/2008［2008］OJ L 177/ 6 ） 6 条 2 項（消費者契約）及び 8 条
1 項（労働契約）が通常の強行法規について、及び 9 条 3 項が絶対的強行法規について、双方的な法規選択的方法によっていると言える。本稿の問題関心からは、双方的な法規選択的方法が重要となる。

国際商取引学会年報 2019vol.21

不破 茂

リカの法適用理論13においては、連邦制定法

わが国独禁法が抵触する場合、わが国独禁法については、一方的にのみ法規選択的に法をの解釈に際して、Ⅱにおいて考察したアメリ

適用し、私法事件については、双方的に、法カの法適用論を参照しつつ、内外の競争法の規選択的方法により法を適用している。

抵触を調整するべく格別の抵触法原則を付け競争法は公法的分野と私法分野の性質を併せ持つ混合法である。アメリカ法はいずれに

加える。

Ⅱ

アメリカ法適用理論の概要

1

で、大陸法において、わが国独占禁止法 3 条

連邦制定法上の事件と、一般民事事件の区別についてのような、競争法の中核的規定について、外アメリカにおいて、連邦制定法の適用につ

国競争法の適用が認められるかが問題となり

いては、自国の法の適用範囲の決定のみ行い、得る。この点で、EU規則であるローマⅡ 6

一般の民事事件では外国法の適用が有り得条 3 項が存在し、中核的規定についても、外る。いずれにしても、法規より始めてその適国競争法の適用が認められることに異論が無用範囲を決定するという理論的前提を有す

せよ域外適用論により法の適用範囲を決定する。大陸法においては、私法的関係には、双方的な法選択規則によらざるを得ない。そこ

14

い 。このような競争法に固有の構造と、法る。従って、連邦制定法については、一方的選択の方法に関する整理を、Ⅲにおいて行う。

法規選択的方法、一般の民事事件では、双方

本稿では、当事者間に契約関係の存在しない的法規選択的方法によっているのである。以場合を念頭に置く。

下、連邦制定法の国際的適用について「 2 」、

Ⅲの最後において、刑事・行政事件と民事民事事件における抵触法理論について「 3 」

事件を区別し、設例に基づき、わが国におけで、各々概略を述べた後、「 4 」でその異同る競争法の適用について考察したい 。競争について検討を加える。 2 の部分で行うの制限行為に基づく損害賠償請求に対して、外は、アメリカにおける連邦制定法の適用範囲

国競争法を含めて法域選択的法選択規則によの解釈に関する連邦最高裁の判例法の認識でること、次に、外国競争法の適用のあるときあり、反トラスト法の適用に限定しない。連に、法廷地絶対的強行法規として、わが国独邦制定法の国際的適用における方法の抽出で占禁止法の適用余地を認める、というのが結

ある。

15

論となる。そして、準拠法所属国の競争法と
13

14

15

ここで法適用理論という語は、域外適用論及び民事的な抵触法理論の双方を指す。域外適用という語も、連邦制定法の国際的適用と言うべきなので、ミスリーディングであるかもしれないが、ここでは従来の用語法に従う。
もっとも、EU競争法及びこれに対応する構成国競争法の適用に限定されるか、第三国競争法の適用も認められるかについて争いがある。
他所で、次の三の型の事例に基づき公表している。ハートフォード型（Cf. Hartford Fire Ins. Co. v. California, 509 U.S.
764（1993））、エムパグラン型（Cf. F.Hoffmann-La Roche Ltd. V. Empagran S.A., 542 U.S. 155（2004））、部品カルテル型の設例である（Cf. Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp.,775 F.3d 816（2015）（7th Cir.）. 及び、参照、前記ブラウン管テレビ最高裁判決。）。いずれもアメリカ及び日本の実際にあった事件を基にして設例を作っている。
イ ン タ ー ネ ッ ト 上 に 以 下 を 公 表 し て い る。 参 考 ま で に、 そ のURLを 掲 げ る。http : //shosuke.asablo.jp/blog/2018/06/30/8906624; http : //shosuke.asablo.jp/blog/2018/07/13/8915397; http : //shosuke.asablo.jp/blog/2018/07/29/8927575;
http : //shosuke.asablo.jp/blog/2018/08/03/8933058
なお、競争法違反の民事的救済としては、民事差止や不当利得の問題も関係するが、ここでは射程を、当事者間に契約関係の存在しない場合の損害賠償の問題に限定した。

国際商取引学会年報 2019vol.21121

8．競争法違反の民事賠償請求における準拠法と絶対的強行法規

2

連邦制定法の地理的適用範囲の決定

がら、例えば、反トラスト法の解釈上、域外

連邦制定法の地理的適用範囲については明適用を行うための効果理論を導き出すのであ文を欠くのが通常である。制定法の文言のみり、域外適用に反対の推定則の実効性には疑では普遍的に適用される。そこで、反トラス問もある。そして、属地主義との関係では、

16ト法に関するFTAIA 等を除き、純粋に仮定

制定法毎の解釈の相違が存在する。第一に、的な議会意思の推定としての制定法解釈の方

反トラスト法については、まず、FTAIAた法によって、
地理的適用範囲を決定している。

る制定法が、その条件において域外適用がな

ここで議会意思解釈と国際法原則が密接に関されるとする議会意思の証左であるとされ係することになる。すなわち、議会が国際法る。FTAIA制定後の連邦最高裁判決として、に反しないとする推定則を介して国際法原則

ハートフォード火災保険事件22では、アルコが連邦法解釈の中に取り込まれるのである。

ア判決の効果理論を踏襲しつつ、礼譲の解釈

そのような国際法原則の内容こそが問題となによっても管轄抑止されない、とした。しかもっとも、域外適用に反対の推定を置きな

17

し、エムパグラン事件23は一個の国際的カル

その候補となるのが次の三つである。第一テルにより複数国市場に損害が生じた事例でに、属地主義の推定である。これは域外適用ある。FTAIAの例外条項の解釈として、対に反対の推定とも称される。例えば、アメリ外関係法第 3 リステイトメント403条 2 項に

る 。

18

カン・バナナ事件 に明確である。第二が、19

依拠するべきであるとしつつ、結論的に、国効果理論であり、第二巡回区のアルコア事件

内の損害については訴えることができるが、以来、連邦裁判所の先例となった。最後が、外国における行為により外国で生じた損害に多要素を勘案する利益衡量及び礼譲の原則でついてはシャーマン法が適用されない、とし20ある。例えば、Lauritzen 事件 では、連邦た。

海事法を適用する「国の利益」という概念を次に、雇 用 差 別 禁 止 法（Civil Rights Act

用いて、多要素を勘案する利益衡量により法

Title 7 ） に つ い て は、 ア ラ ム コ（Aramco）

適用を決定した。また、対外関係法第三リステ事件24により域外適用に反対の推定（属地主イトメント21403条の「相当性（reasonableness）

義）が適用されるべきである、とされる。米の原則」が有名である。

国人と、米国企業の雇用契約が米国内で締結

16
17

18
19
20
21

22
23
24

122

Foreign Trade Antitrust Improvements Act of 1982,15 U.S. Code §6a.
国際法原則というのが、客観的に国際法の原則であるとするのか、あるいは主観的に国際法であるとする主張なのかが問題となる。客観的な国際法原則であるとするならば、国際機関の行為や多数国の国家実行、及び国際的文書の解釈など、
本来は証拠立てられなければならないであろう。本稿では、単に、アメリカ法に内在的に、「国際法」という語が国内法
解釈の推論の一部として用いられているという意味に過ぎない。
American Banana Co. v. United Fruit Co., 213 U.S. 347（1909）.
United States v. Aluminum Co. of America, 148 F. 2d 416（2d Cir. 1945）.
Lauritzen v. Larsen, 345 U.S. 571（1953）.
RESTATEMENT OF THE LAW THIRD ,The Foreign Relations Law of the United States（ALI）（1987）. 403条について、参照、アメリカ対外関係法リステイトメント研究会（訳）「アメリカ対外関係法第三リステイトメント（二）」国際法外交88巻 6 号（1989）61頁。
前掲注（15）。509 US 764（1993）.
前掲注（15）。542 US 155（2004）.
EEOC v. Arabian American Oil Co.（Aramco）,499 US 244（1991）.

国際商取引学会年報 2019vol.21

不破 茂

され、その親会社である米国企業のサウジア

義より始まり、効果理論を採用するに至り、ラビアの営業所において労働に従事していた

解釈の相違はあるが、その制限論として多要事件である。判決は、アメリカ国内に雇用関素型の相当性の原則を生じ、効果理論を確定

係の存在する場合にのみTitle 7 が適用されするべくFTAIAという制定法が存在するとる、とする。

いう法発展がもたらされた。しかし、雇用差最後に、証券規制については、Morrison
25

別禁止法（Title 7 ）については、なお属地

事件 が域外適用に反対の推定を重視した。

主義が厳格に適用されていたのである28。証

スカリア判事の多数意見は、制定法の「焦点」

券規制は、民事事件において29、アメリカのがいずれにあるかを解釈し、これに従い適用証券及びアメリカ国内における証券取引に適範囲を決定する。多数意見によると、アラム用される。いずれにせよ、ここで強調すべき

コ事件はTitle 7 の解釈として、議会の関心

は、地理的適用範囲に関する明文の無い場合の焦点が、雇用契約の締結地や当事者の国籍に、立法趣旨に基づき制定法を解釈するといではなく、米国内の雇用にあるとしたのであう方法によっているということである。

り、同事件でも「同じ分析を適用する」。証
券取引所法§10⒝の規律対象が証券の売買取引であり、保護の対象が売買取引の当事者で3

アメリカの現代的抵触法
30
理論（conflict of laws）

あるので、同規定は、国内証券取引所に上場

アメリカの抵触法理論として、この論考のされた証券の取引、及びその他の証券の国内テーマとの関係で重要なものとして、現在有取引に適用されるとして、同判決のいう明確力な学説が三つ挙げられる。領域（territo

な「取引テスト」を採用した。証券規制につ

riality、 属 地 ） 主 義、 利 益 分 析（interest

いて、下級審判例が行為・効果テストによっanalysis）、多要素を勘案する利益衡量であていたのである。

る。

連邦最高裁判例の不統一であり、混乱であ26

領域（属地）主義は、ある国の領域内に一るとする見解もあるが 、連邦法の分野毎の定の関連が存在することに基づき、その国の判例法の発展であるとして区別可能ではなか法を適用する。利益分析は、法の内容と適用

27

ろうか 。反トラスト法については、属地主
25

26

27
28
29
30

の結果に注目し、関連ある複数の国の法適用

Morrison v. National Australia Bank Ltd, 561 U.S. 247（2010）. 米国証券規制の域外適用については、不破茂「証券取引規制における民事責任規定の国際的適用」国際商取引学会年報13号（2011）187頁以下、参照。
Born＆Rutledgeは、連邦最高裁判決がほとんど偶然の産物であり、不統一であるとし、下級審に混乱をもたらしたとする。
Gary Born & Peter Rutledge, International Civil Litigation in United States Courts（ 5 th ed.）,691（2011）. なお、次も参照。Gary Born, A Reappraisal of Extraterritorial Reach of U.S. Law（November 15,2011）. Available at SSRN :http : //ssrn.com/abstract=1959848
Larry Kramer, Extraterritorial Application of American Law after the Insurance Antitrust Case,89 AJI 750,758（1995）.
なお、判決後、法改正があった。Civil Rights Act 1991,Pub.L.No.102-166,ss109,105 Stat. 1071,1077.
Morrison 判決は、民事事件と公的規制において、法適用が異なり得るとする。
ここで抵触法とは、主として州際的な民事事件において、いずれの州の法を選択ないし適用するかを決定する法規則であり、主として州法として存在する法分野を指す。これに対して、反トラスト法や証券取引規制は連邦制定法である。
その適用範囲に関する規則も連邦制定法か、連邦コモンローとして存在する。本稿では、用語法としての分かりやすさを重視して、域外適用論と抵触法を区別した。連邦法の適用範囲において、州法が専占されるのは自明である。そして、連邦法上の訴因について、当該連邦法の適用の有無が決定されるというのは、裁判所にとって当然の態度であり、その意味で、一方的な適用しかないのである。アメリカ抵触法理論については、一般に、不破茂『不法行為準拠法と実質法の役割』（2009）参照。

国際商取引学会年報 2019vol.21123

8．競争法違反の民事賠償請求における準拠法と絶対的強行法規

結果が抵触する場合に、立法政策を実現するものであり、地理的適用範囲の決定について

国の
（法適用）
利益に基づき、
虚偽の抵触（falseも、当該法の立法政策の観点から、事案の包31

conflict）と真正の抵触（true conflict） の区摂としての法解釈である点で、他の問題と何別を行う。ただ一つの国にのみ利益が存在す

ら異なることがないとする。法廷地裁判所のる場合が虚偽の抵触であり、複数の国に利益役割として、法廷地に法を適用する利益の有の存在する場合が真正の抵触である。真正のる限り法廷地法を適用せざるを得ないとし、抵触の場合に、法廷地法を適用するとするの法廷地に法を適用する利益のない場合にのみが、カリー（Brainerd Currie）の統治利益

外国法を適用する余地があるとするのであ

分析論（governmental interest analysis）でる。もっとも、カリーによって確定された最ある。この統治利益分析論と、抵触法の一般

終的な立場によると、一見、真正の抵触と考的方法である利益分析とを区別しなければなえられ得る場合にも実質法の再解釈を行うとらない。例えば、抵触法第 2 リステイトメンする。すなわち、いわば表見的な、真正の抵

32

ト 各条のブラックレターの部分は、法的関触である場合にも、実質法の再解釈を行い、係ごとに、立法政策を実現する利益のある蓋

虚偽の抵触に転化させることが可能なときが然性の高い州（国）のリストであることが、あり、この実質法の再解釈過程を経てなお残そのコメントを読めば歴然としている。立法される場合を「真正かつ解決困難な問題」と政策に基づき、法を適用する利益ある国の法し、法廷地法を適用するのである35。

を適用するという方法は、現代アメリカ抵触法に関する判例学説に一般的である。
そして、

4

米国域外適用論と抵触法理論の異同⑴

域外適用論における抵触法的アプローチ

虚偽の抵触の場合に、唯一利益ある国の法を適用する点では異論がないと言って良いが、真正の抵触の解決について、判例学説に一致前述したように、連邦制定法の適用範囲のがない。カリーの法廷地法主義はむしろ少数決定に関するアメリカの判例によると、普遍の立場である。真正の抵触の場合に、諸要素的適用のなされるべき制定法の文言に対しの衡量に基づき「最も密接な関係」のある国て、議会が国際法に反しないとする議会意思の法を適用するとするのが、抵触法第 2 リスに関する推定則を介して、国際法原則が連邦

33

法解釈の中に取り込まれることになる。そのが採用している 。

ような国際法原則として、属地主義の推定（域

テイトメント 6 条 である。多くの州の判例
34

カリーの統治利益分析論は、あくまでも内外適用に反対の推定）があるとされ、これが国実質法に内在的な解釈に基づき結論を導く

制定法の解釈原則とされた。反トラスト法分

31

32
33

34

35

124

筆者は、true conflict の訳語として、従来、真性の抵触という表記を用いてきた。真正の抵触とする表記がより一般的
であるが、正当性に全く関わらないという意味で「真性」とする方が分かりやすいという理由である。しかし、本稿では、一般的な表記に従い、真正の抵触と表記することとする。
RESTATEMENT OF THE LAW SECOND, Conflict of Laws（ALI）（1971）.
前掲注。抵触法第 2 リステイトメント 6 条の翻訳として、「＜邦訳＞抵触法第 2 リステイトメント」民商法雑誌73巻 5 号
139頁以下。
アメリカ諸州の多くの裁判所が、契約及び不法行為分野において抵触法第2リステイトメントを採用している。See,
Symeon C. Symeonides, Choice of Law in the American Courts in 2017 : Thirty-first Annual Survey, 66 Am.J.Comp.L.
1（2018）.
Lea Brilmayer,Conflict of Laws（ 2 d.ed.1995）178.参照、不破・前掲書注（30）26頁。

国際商取引学会年報 2019vol.21

不破 茂

野においては、域外適用を可能とする効果理

く38、これに対して、民事法は主として裁判論を生じ、その効果理論による拡張的法適用

所が法の適用を決定する。域外適用論の適用を制限しようとして、多要素を勘案する利益の場は、民事的救済を含み、公法的規制たる衡量が用いられることが有った。これが礼譲

連邦制定法の適用範囲の決定であるのに対しの原則として主張されることが有ったのであて、抵触法は一般私法について、州際的ないる。

し州及び国の間の法選択を行う。以上の相違

域外適用論と前述の抵触法学説との対応関から、法を適用する国の利益の観念に相違が係をみると、連邦法の適用における属地主義ある。域外適用論における法を適用する国のが抵触法理論における領域主義に対応する。

利益が、現実の主権的な国家利益を意味する

更に、効果理論が、意図された効果がアメリのに対して、抵触法においては、多くが社会カ国内に生じる限りアメリカの反トラスト法政策を実現する私法を適用する国の利益であを適用するとする点で、カリーの統治利益分る。この点で、アメリカ抵触法における諸学

析論に対応する。競争制限的効果が国内に生説において、私法を適用する国の利益が現実じる限り、反トラスト法の立法政策を実現すに存在するかが争われている。あるいは、現るために法を適用する利益が、アメリカには実の利益が存在しないとしても、ある関連に36あるからである 。

基づきその法を適用することが正当であると最後の、多要素に基づく利益衡量が、抵触法第 2 リステイトメント 6 条に対応する。これが域外適用における抵触法的アプローチと呼ばれることが多い。もっとも、アメリカのするための、単なる推論としては有効であるとされることもある39。
⒝

対外関係法第 3 リステイトメントと統治利益分析論の「真正の抵触」

法適用理論は、もともと連邦法の適用理論と対外関係法第 3 リステイトメント403条 3

抵触法理論が相互に影響を与えながら法発展項の「現実の抵触」と、統治利益分析論にいを行うことが通常であり、その意味で、いずう「真正の抵触」は似て非なる概念である。

37

れの理論も抵触法的方法に関係している 。

リステイトメント403条は、法の抵触するい⑵

ずれの国の管轄権行使も相当である場合の存

アメリカ域外適用論と抵触法理論の相違点

在を前提する。しかし、近時の合衆国連邦最⒜ 「国の利益」の観念の相違

高裁判例によるリステイトメント403条 3 項

域外適用論と抵触法とは、規律の主体及びの現実の規制の抵触40と、抵触法理論におけ規律対象が異なる。公法的法については、行る真正の抵触とは異なる概念であり、前者は政機関及び裁判所が規律主体であることが多限定的である。この点を明らかにしたい。

36

Russel Weintraub, The Extraterritorial application of Antitrust and Securities Laws : An Inquiry into the Unity of a
“Choice of law”Approach,70 TEX. L.REV.1799, 1804-5（1992）.
37
アメリカにおける国際法と国際私法の関係について次の文献を参照。Harold G. Maier, Extraterritorial Jurisdiction at a
Crossroads : An Intersection between Public and Private International Law, 76 Am.J.Int’l.L. 280（1982）.
38
第 3 リステ403条comment e参照。
39
Robert A.Sedler,Professor Juenger’s Challenge to the Interest Analysis Approach to Choice-of-Law : An Appreciation
and a Response, 23 U.C.Davis L.Rev.865,879（1990）.参照、不破・前掲書注（30）10頁。
40
ハートフォード火災保険事件判決は、この語を用いず、真正の抵触（true conflict）としている。ここでは、議論の明確性のために、抵触法にいう真正の抵触と、403条 3 項の場合を特に区別し、後者を現実の規制の抵触と呼ぶこととする。

国際商取引学会年報 2019vol.21125

8．競争法違反の民事賠償請求における準拠法と絶対的強行法規

アメリカ抵触法理論における真正の抵触に立法政策と法適用利益の再解釈を行うとする

ついて、設例を用いて説明する。A国に住むのである。すなわち、Ａ国法の立法政策は交甲とB国に住む乙の間の交通事故があり、被通事故に対する一般的抑止政策を体現し、事害者である甲より、加害者であるとされる乙故地としても、その政策を実現する法を適用に対して、不法行為に基づく損害賠償請求訴する利益が存在する。同時に、Ｂ国法を具体

訟が提起された場合、仮に、A国不法行為法的に検討すると、被害者を救済するべき一般が完全賠償主義、B国法が賠償額の上限を法的な立法政策を含んでいる。そうすると、Ａ定するとする。このとき、Ａ国は、被害者を国もＢ国も、被害者である乙を救済する利益

救済し、その国の社会保障給付の受給者としを有することとなる。かくて、Ａ国法とＢ国ないために、住民である甲を保護する法の適法の立法政策と法を適用する利益を再解釈し用利益を有する。反対に、Ｂ国は、加害者にた結果、この事例が虚偽の抵触に転化するの過度に負担を掛けず、適正な交通事故賠償制であり、Ａ国の完全賠償主義が適用される。

度を構築するために、住民である乙を保護す

抵触法上の真正の抵触において、実質法のる法の適用利益を有する。A国もB国も法適立法政策と法適用利益を再解釈し、虚偽の抵用利益を有するので、真正の抵触である。こ触に転化させるという学説が、統治利益分析の場合、カリーの統治利益分析論によると、論にも存在する点を確認しておきたい。

裁判所の役割から、法廷地に法適用利益の有る限り法廷地法を適用せざるを得ない。

次に、対外関係法第 3 リステイトメント
403条の構造と同条 3 項の関係について、そ他方、虚偽の抵触および真正の抵触に該当のコメントに基づき解釈してみることにすしない「宛てがいの無い事件（unprovided-for

る。ここでは前記ハートフォード火災保険事

cases）」が存在する。上の設例において、Ａ

件におけるスカリア判事の少数意見、エムパ

国が交通事故の生じた不法行為地（事故地）

グラン事件法廷意見、及びローウェンフェル

であり、甲が加害者、乙が被害者であるとす

ドの学説を参考にしている42。

ると、住所地が住民である当事者を保護する

まず、402条が規律管轄の基礎を述べてい利益に注目する限り、Ａ国が被害者を保護する。すなわち国がその法を適用する権能を有る法を適用する利益がなく、Ｂ国が加害者をする根拠を示す。例えば、同条 1 項によると、保護する利益がない。一見、いずれに国にもその国の領域内に生じた行為、領域内にある

その立法政策に基づき自国法を適用する利益

人の身分又は物に対する利益、領域内に生じがないように思われる。これが宛てがいの無た実質的効果である。そして、管轄の根拠がい事件である。統治利益分析論は、この場合その国にある場合にも、403条 2 項に列挙さにも法廷地法を適用する。

れた多要素の衡量を行い、管轄権行使が相当

しかし、統治利益分析論を採用する場合に41も、次の様な解釈が可能である 。ここで、

41
42

126

でない場合に、管轄権行使を抑制しなければならない。このことを国際法上の義務とする

Larry Kramer,Rethinking Choice of Law,90 Colum. L. Rev.277,310（1990）. 不破・前書掲注（30）21頁参照。
前掲注（16）。Andreas F. Lowenfeld, International Litigation and the Quest for Reasonableness-Essays in Private
International Law, 15-28（1996）. See also, Andeas F. Lowenfeld, Conflict, Balancing of interests, and the Exercise of
Jurisdiction to Prescribe : Reflections on the Insurance Antitrust Case, 89 Am.J.Int’l.L. 42（1995）.

国際商取引学会年報 2019vol.21

不破 茂のであり、いわゆる相当性（reasonableness）

た。多数意見は、403条 2 項に掲げられる、の原則である（同条 1 項）。

規制国との関連、規制国の利益に対する侵害、

しかし、対外関係法第 3 リステイトメント

他国が規制する程度、抵触の蓋然性の諸要素

は、複数国に競合的に管轄が存在し得ることを挙げ、シャーマン法の適用を不相当としてを前提している。すなわち、複数国の管轄権いる。 3 項の適用ではない。

行使が相当である場合に、403条 3 項により、対外関係法第 3 リステイトメント403条 2

いずれか一国の利益が明白に大きいときに、

項は、利益衡量を含意している（comment

他国が法適用を譲歩しなければならない、とd）。そして、 3 項のいう現実の「抵触を回する。comment e によれば、二カ国の管轄避するべく規制を解釈ないし修正するべきで権行使が相当である場合、更に、403条 3 項ある」としている（comment e）。特に、合適用の前提条件として、現実の規制の抵触を

衆国法のこのような再解釈はコメントgにも要求している。現実の抵触として、 3 項の適述べられている。すなわち、合衆国制定法の用要件を充足するのは、「一国が他国の禁じ

一個の解釈によると、合衆国法が他国法と抵る行為を要求する場合」ないし「二カ国の規触することになる場合、または当事者を相矛

制を共に遵守することが不可能である場合」

盾する命令に服させることになる場合に、こである。しかし、「他国が禁じることを欲すの抵触を回避するべく他の解釈を採用するこる行為を一国が許容ないし促進する強い政策とが望ましいとしている。

を有する」場合、及び「他国が規制する行為

確かに、対外関係法第 3 リステイトメント

を一国が規制から除外する」場合は、 2 項の403条 2 項と抵触法第 2 リステイトメント 6

要素であり、 3 項の適用要件ではない。

条が、多要素を例示的に列挙しつつ利益衡量

例えば、
ハートフォード火災保険事件では、を要求する点で近似的である。しかし、抵触

英国の再保険業者らが米国内における商事責法リステイトメント 6 条が、法を適用する内任保険の保険条件を変更させる共謀行為を英外国の利益を衡量し、最も密接な関係のある国内で行い、これにより米国で、実際に、被唯一の国を決定するのに対して、対外関係法

保険危険の多くが除外され、契約者に損害をリステイトメント403条 3 項は、自国法を適生じた。これが米国シャーマン法違反に擬せ用するか否かを決定するルールであり、競合

られ、他方、英国再保険者の行為は、英国の管轄の許容原則を前提にしている。アメリカ

法と政策に完全に合致していた。多数意見で連邦最高裁判例の解釈に従うなら、対外関係

も、スカリア判事の少数意見でも 3 項が適用

法リステイトメント403条 2 項の利益衡量は、されない。また、エムパグラン事件では、国真正の抵触を解決するための抵触法リステイ

際的価格カルテルにより、国内及び外国におトメント 6 条において扱う問題である。そしいて損害を生じたが、製造者らの外国での行て、対外関係法403条 3 項の現実の抵触にお為により国内の損害とは独立に外国の損害がける競争法の再解釈過程は、カリーの統治利生じていた。判決は、外国の損害に対する益分析論における「真正かつ解決困難な」抵

シャーマン法の適用が、「外国がそれ自身の触を回避するための実質法の再解釈に似てい通商問題を独立に規制する権能を侵害する重

る 。

43

大な危険を生じる」ので、不相当であるとし

国際商取引学会年報 2019vol.21127

8．競争法違反の民事賠償請求における準拠法と絶対的強行法規

Ⅲ

競争法の構造と、競争法の公的及び私的執行

公取委の命令の確定がある場合の無過失責任を規定しており、いわゆるfollow-on 訴訟（執行当局による行政命令に引き続き提起される訴訟）の場合の根拠規定である。公取委の判1

競争法の構造断を前提とし、その認定事実に基づく損害賠

わが国の独禁法や、アメリカの反トラスト償訴訟である。

法、及びヨーロッパ競争法は、同一の基本的

また、アメリカの反トラスト法においては、禁止規定（行為規範）に対して、調査・行政

シャーマン法 1 条及び 2 条が、基本的な競争

制裁、刑事罰、民事的救済の、多様な効果の制限行為に対する違法性の根拠を与え、同法発生することが制定法に規定され、及び準則

及びクレイトン法により、行政制裁、刑事罰、として確立されている。

民 事 的 救 済 の 各 効 果 が 規 定 さ れ て い る46。

例えば、わが国の独占禁止法も、公共政策

ヨーロッパ競争法としては、EU機能条約101実現のための法として、極めて公法的色彩の条（共同行為規制・カルテル規制）、102条（単強い法であるが、第 1 条に法の目的が規定さ

独行為規制）、企業結合規制のための理事会れている。この目的のために、 2 条及び 3 条

規則が基本禁止規定である47。これらEU競争が、私的独占、不当な取引制限及び不公正取法ルールがEU構成国固有の競争法ルールに引方法により、一定の取引分野における競争優先する。欧州委員会による行政制裁が別途を実質的に制限することを禁止している。こ

規定され48、損害賠償については、ECJ先例の 3 条（及び 2 条）が基本的な行為規範であにより民事賠償が条約上の権利であることが44

る 。行為規範の違反に対する効果が、排除確認された上で、その実現については各国法

措置命令（ 7 条、20条等）、
課徴金納付命令（ 7に委ねられた問題である49。

条 の 2 、20条 の 2 等 ）、 及 び 刑 事 罰（80条、
更に、民事的差止め（24条）、
損害賠償（25条）

競争法分野における公法と私法の適用方法が同法中に規定され、民法の一般不法行為規前述のブラウン管カルテル最高裁判決にお定（民法709条）に基づく損害賠償が可能でいて肯定された課徴金というのは行政制裁金

90条等）であり、これらが公法的効果である。

45

2あるとされている 。以上が、私法的効果でのことであり、公法としてわが国の独占禁止ある。独禁法25条は、独禁法違反を認定した法が適用されたわけであるが、他方で、競争

43

44

45
46
47
48
49

128

Weintraub は、抵触法としては機能的法選択としての利益分析論によるが、連邦法の解釈原則としては、法廷地法適用の推定則を主張しており、カリーの統治利益分析論が妥当であるとする。Hay, Weintraub & Borchers, Conflict ofLaws-Cases and Materials（4th ed.2013）,p.745.
但し、村上政博「競争ルールと各国固有の規制の峻別―岩波新書・独占禁止法新版刊行に際して」国際商事法務45巻 3号（2017）373頁、374頁は、不公正取引方法の規制について、性質の異なるルールが含まれているとする。また、域外適用の対象となる独禁法上の手続規定と実体規定について、同・前掲注⑴国際商事法務46巻 2 号150頁、151- 2 頁。
白石忠志『独占禁止法［第 3 版］』（2016）720頁、村上政博『独占禁止法［第 8 版］』（2017）543頁など。
公正取引委員会のホームページ参照。https : //www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/u/america.html
村上・前掲注国際商事法務45巻 3 号375頁。
理事会規則 1 /2003号（［2003］OJ L1/ 1 ）。
EU損害賠償指令（DIRECTIVE 2014/104/EU）（［2014］OJ L349/ 1 ）により、各国法の統一性への指向性が認められるのみである。

国際商取引学会年報 2019vol.21

不破 茂

制限的行為によって損害を被った私人が加害に対する公法的と私法的の効果が、同一法典者たる私人に対して損害賠償を求める等の民の内に規定されるのである。ヨーロッパにお事事件も存在する。

いては、欧州委員会が調査・行政措置を行う

一般に、法適用の方法としては、自国の法ときにEU機能条約101条ないし102条を適用が適用されるか否かを決定する一方的な法適する場合及び構成国競争法当局がこれに対応

用と、内外法の適用可能性を前提にいずれかする競争法規定を適用する場合は、一方的かの国の法を選択するとする双方的な法適用がつ法規選択的に法適用を行っている53。しかある。公法と私法を峻別し、公法の属地的適し、民事事件については、契約外債務の準拠用の原則の下、公法については一方的に法を54
6 条 3 項が存法に関する規則（ローマⅡ）

適用し、私法については内外法平等に双方的在する。

に準拠法を選択するというのが、大陸法の伝

ここで、競争法の中核的規定とみられる行統的な立場である。大陸法伝統に属するわが為規範（禁止規範）であるわが国独禁法 3 条

国国際私法においても、これが原則的に維持やEU機能条約101条ないし102条等の法的性50される 。また、法規から始めて適用範囲の質が問題となる。これが公法であるか否かの決定を行う法規選択的と、法的事実関係より問題である。ローマⅡ 6 条 3 項について、ヨー始めて、適用される法体系を選択する法域選

ロッパの多数説に従うと、同項は双方的法域選択的との方法の区別がある。

択的規則であり、内外の競争法を含む準拠法

アメリカにおける反トラスト法の適用につ

所属国の法体系を選択適用することになる55。

いては、刑事・行政事件と民事事件の区別を準拠法所属国の競争法としての、外国法中の行うことなく、適用基準の相違は認め得るも中核的競争法規定も適用可能とされるのであのの、法適用方法としては、いずれも一方的る。いずれにせよ、外国公法として競争法のかつ法規選択的にのみ反トラスト法を適用し適用を認める。

51ている 。

私見によれば、競争法の中核的な行為規範

そこで、公法と私法を峻別する大陸法伝統
52（禁止規範）を中立的な、性質の未決定な規を継受するわが国の法適用理論において 、定と解し、公法的効果と結びつくときは、行

公法的規制と私法的救済とが密接に結びつく

為規範と効果規範の双方を全体として公法と競争法分野の法適用をどのように解するかが性質決定し、私法的効果と結びつくときには問題となる。わが国の独占禁止法では、一個全体として私法として性質決定するべきであの基本的行為規範（禁止規範）と、その違反る56。かくて、公法としては、わが国独禁法

50

道垣内正人『ポイント国際私法・総論［第 2 版］』（2007）73頁。
連邦制定法及び連邦コモンローの存在する分野において、その適用範囲で州法を専占するので、州法としての法選択規則の適用場面が存在し得ないのは当然である。連邦法の適用を求められた裁判所にとっては、当該連邦法の適用の可否にのみ関心があると言えよう。他方、アメリカにおいても、州法の適用される一般の民事事件については、州法たる抵
触法に基づき双方的な法選択がなされる。
52
もとよりヨーロッパの法適用理論においても同様の問題状況にある。
53
例えば、著名なwood pulp 事件（European Court Reports 1988-05193）参照。
54［2007］OJ L199/40.
55
例えば、P.Huber（ed.）,RomeⅡRegulation, Art.6 pare.94（Illmer）（2011）, Stephane Francq and Wolfgang Wurmnest,
International Antitrust Claim under Rome Ⅱ Regulation, in J.Basedow, S.Francq & L.Idots（eds.）, International
Antitrust Litigation – Conflict of Laws and Coordination（2012）,p.119.詳しくは、不破・前掲注⑹112頁以下。
51

国際商取引学会年報 2019vol.21129

8．競争法違反の民事賠償請求における準拠法と絶対的強行法規の適用の存否のみが問題とされ、私法として的効果を及ぼす場合、②わが国で許容されるは、準拠法選択規則を通じて、外国法を、競輸入カルテルが、外国市場に競争制限的効果

争法を含めて適用可能であると解する。

を及ぼす場合59。⑵一個の国際的カルテルがしかし、民事的な損害賠償請求に外国競争

密接に関連する日本市場と外国市場の双方に法が適用される場合に、わが国（法廷地）独

競争制限的効果を及ぼす場合。⑶外国におけ

57

禁法の中核的規定が絶対的強行法規 としてる部品カルテルが、部品の市場である外国と、適用をみる場合が有り得るとしなければならその部品を組み込んだ完成品の市場であるわない。

が国に競争制限的効果を及ぼす場合。

この点を簡単に敷衍すると、損害賠償請求

競争法における刑事罰や行政措置の問題とについて、準拠法を選択することになるが、しては、関連ある国の競争法当局が各々の国準拠法が外国法であるとすると、外国競争法の競争法の適用を決する、一方的な法規選択を含む準拠法所属国の法が適用される。次に、的方法による。わが国裁判所及び公正取引委

当該外国競争法の地理的適用範囲を確認しな

員会は、わが国独占禁止法適用の可否を決定ければならない。このことは、準拠実体法がすれば足りる。

適用されるか否かの、通常の事案の包摂の問

その場合の、わが国独禁法の適用上、後述

題に過ぎないのである。これが適用される場の手順に従い、わが国の法と抵触する外国の合であるとしても、更に、わが国独占禁止法

法と政策を考慮し、適用を調整する法理を付の中核的規定が絶対的強行法規として適用をけ加えるべきである60。その調整の際に、私欲する場合があり得る。この場合に、準拠法法事件とは基準を異にすることがあり得る。

所属国の外国競争法と、法廷地法であるわが次に、わが国で、損害賠償請求訴訟が提起

国独占禁止法の間の優劣を決める必要を生じされた場合、わが国裁判所としては、まずはる。ここでアメリカ抵触法理論としてのカ準拠法を選択しなければならない。一先ず、リーの統治利益分析論を参照できよう。

不法行為準拠法選択のための原則規定である
通則法17条が候補となる。同条により、結果

3

設例と適用

発生地法が適用されることになるのである
58

以上の分析に従い、次の設例 への適用をが、競争制限的行為に基づく損害賠償請求に考えてみる。ここでは、法適用の実作として対しては、競争制限的効果の生じた市場地国の試論を述べるに留める。⑴①外国で許容さを結果発生地として解釈するべきである。あれる輸出カルテルが、わが国市場に競争制限

るいは、この内容を有する法選択規則を、条

56

57

58
59

60

130

不破・前掲注⑹116頁。なお、早川吉尚「準拠法の選択と「公法」の適用」国際私法年報 5 号（2003）206頁、218頁は、効果の観点から私法と公法を区別するのではなく、法規の趣旨目的から、双方的法選択による場合と、属地主義による場合を峻別する。
前述、契約債務の準拠法に関するEU規則（ローマⅠ） 9 条、及び契約外債務の準拠法に関するEU規則（ローマⅡ）16
条参照。
前掲注⒃参照。
参照、石黒一憲「ボーダーレス・エコノミーへの法的視座・第16回 ズワイ蟹輸入カルテル事件と域外差止命令―国家管轄権論的考察」貿易と関税1992年10月号36頁以下。なお、輸出入取引法 9 条の 4 にいう輸入組合における価格の取り決めについて、わが国独禁法の適用除外があり得るとする見解として、松下満雄・米谷三以『国際経済法』587頁（2015）参照。行政指導と独占禁止法の適用除外の関係について、白石・前掲書注173頁以下。
独禁法 3 条（ないし 2 条）の適用上は、「一定の取引分野」画定に係る。

国際商取引学会年報 2019vol.21

不破 茂理に基づく独立の法選択規則として定立するたという場合、損害賠償については、独禁法ことも可能であろう。いずれにせよ、競争制

25条（26条）（公取委による命令の確定を前限的効果の生じた市場地国の法が準拠法とな提として、無過失責任）の適用余地が有る。

る。
設例⑴①ではわが国の法が準拠法となり、公正取引委員会による行政命令の確定のない

わが国独禁法が適用される。②では外国法が場合、準拠法の一般的な民事責任法上の要件

準拠法となり、同時に、行為地であるわが国

充足性の前提として、わが国独禁法 3 条が適の独禁法も絶対的強行法規として適用され得用される。

る。輸入カルテルに関わるわが国独禁法の適法廷地ないし準拠法所属国の絶対的強行法

用除外の解釈の問題を生じる。設例⑵では、

規として、わが国独占禁止法の通常の適用要

わが国市場に生じた損害についてはわが国の件該当性がある場合に、原則的にこれが適用

法が準拠法となり、外国市場に生じた損害にされる。わが国独禁法の適用の可否は一にか

ついては、当該国の法が準拠法となる。準拠

かってその解釈に委ねられる。まず、わが国

法所属国の競争法も各国に生じた損害に対し経済法学において論じられる通りの「一定のて適用される。この場合、各国が同様の法選

取引分野」の解釈がそのまま適用される。次択規則を採用する限り、国際的判決調和を良に、その適用結果が外国の法と政策と抵触す

く達成し、法廷地漁りの除去に資する。設例

る場合に、更に、「真正かつ解決困難な抵触」⑶について、完成品製造者とその購入者の間の場合であるかを確定するために、わが国独に密接な関係を有する場合が、前述したブラ

占禁止法の実体的要件の再解釈を行うべきでウン管カルテル最高裁判決の事件であった。

ある。法の再解釈過程それ自体を、わが国国

部品購入者すなわち完成品製造者が、部品市

内法原則である抵触法原則として、わが国独場国で当該カルテルが規制されないので、わ禁法の解釈原則として付け加えるのである62。

が国で損害賠償請求を行ったという事例を考えてみる。公法的側面について、わが国独禁

Ⅳ

結

語

法の適用余地があるというのが、最高裁判決であった。準拠法の選択に際しては、完成品

本稿において、アメリカの連邦制定法の適製造者の損害との関係で市場地を特定する必用理論と抵触法理論との精密な比較研究を要を生じる。今仮に、部品市場地国法が準拠行った。従来、合理の原則や礼譲法理と、抵61法であるとする 。その国の競争法の適用が触法第 2 リステイトメント 6 条との関係にのあり、損害賠償が否定される場合にも、わがみ焦点を合わせ、これのみを競争法適用にお国独禁法の中核的規定が絶対的強行法規としける抵触法的アプローチと呼んでいる感のあて適用をみる余地がある。わが国の独禁法 3

るわが国の研究状況に際して、このような研条に違反する行為によって損害がもたらされ究にも多少の価値が有り得よう。そして、前61

62

損害転嫁の問題ないし中間者の原告適格という争点について、一般的には損害賠償の問題であると解釈できるが、法性決定について、なお考慮を要する。
東條吉純「独禁法の適用範囲―国際カルテルを中心に―」経済法学会年報34号（2013）20頁、22頁は、立法管轄権の行使を抑制する礼譲の原理を、わが国独禁法の実体的適用要件の解釈とは別個の法原則とする。これに対して、私見は、同様の考慮を、明確に国内法原則としての抵触法原則として位置付けつつ、独禁法の適用範囲に係る再解釈過程として行うとするものである。

国際商取引学会年報 2019vol.21131

8．競争法違反の民事賠償請求における準拠法と絶対的強行法規者における現実の規制の抵触と後者における真正の抵触の異同を見極めた上で、わが国、独占禁止法を国際的に適用すべき場合にその実質法的再解釈過程において、外国競争法政策を考慮する余地を認めるべきであるとした。
民事事件について、本稿の結論をまとめておく。第一に、競争制限行為に基づく損害賠
償請求に対して、外国競争法を含めて法域選
択的法選択規則により、準拠法を選択するべきである。第二に、外国競争法の適用のあるときに、法廷地絶対的強行法規として、わが国独禁法の適用余地を認める。そして、関連ある外国の競争法とわが国独禁法が抵触する
場合、わが国独禁法の解釈に際して、内外の競争法の抵触を調整するべく格別の抵触法原則を付け加えるのである。なお、紙数の関係
で、わが国法解釈としてのより詳細な分析は予定されている別稿に委ねる。
公法的法適用と私法的法適用のいずれにせよ、内外の競争法が抵触する場合には、わが国独占禁止法の解釈に際し、調整の法理を付け加えるべきである。公的執行についての国
際的な執行協力体制の構築が進展している63。
しかし、先進国間における執行協力があるとしても、上述したところを補完的な解釈原則として活用しつつ、公正取引委員会が柔軟に、かつ法解釈の見地より、すなわち単なる裁量によることなく、その解決を行うことが許されるのではなかろうか。また、途上国との関係で､ 競争法が未だ未整備である、ないし未成熟、あるいは積極的にカルテルを許容する
場合にも考慮する余地があり得よう。

63

132

村上・前掲注108-112頁、土田和博編著『独占禁止法の国際的執行―グローバル化時代の域外適用のあり方』（2012）
所収の諸論考など。

国際商取引学会年報 2019vol.21

長田 真里不 破 報 告 コ メ ン ト
長田真里

大阪大学大学院法学研究科 教授

本稿において筆者は、主としてアメリカに地国法が準拠法となるとする。その結果⑴①

おける域外適用論と抵触法理論との比較を通については日本法（日本の独禁法を含む）がじて、競争法違反行為に対する損害賠償請求準拠法、⑴②については外国法が準拠法（但につき、いかなる法によって判断すべきかとし日本の独禁法が絶対的強行法規として適用の問題を論じている。
本コメントにおいては、

可能）、⑵については日本市場での損害は日対象論文において試論とされる日本での同問

本法、外国市場での損害は外国法が準拠法、題へのアプローチについて触れたい。

⑶については基本的に部品市場地国法が準拠対象論文では、日本での法適用を検討する場面として法となり、日本の独禁法を絶対的強行法規として適用する余地があるとする。

⑴ ①外国で許容される輸出カルテルが、他方、対象論文では、法廷地ないし準拠法

我が国市場に競争制限的効果を及ぼす場

所属国の絶対的強行法規として、日本の独禁合法の適用要件に該当する場合には、原則的に

 ②我が国で許容される輸入カルテル

同法が適用されるとした上で、同法の適用結が、外国市場に競争制限的効果を及ぼす

果が外国の法や政策と抵触する場合、優劣を場合決する必要が出てき、そのためにこの抵触が⑵ 一個の国際的カルテルが密接に関連す「真正かつ解決困難な抵触」であるか否かをる日本市場と外国市場の双方に競争制限確定することを目的として、日本の独禁法の的効果を及ぼす場合

実体的要件の再解釈を行うべきと提言する。

⑶ 外国における部品カルテルが、部品の以上が本論文の試論であるが、まず、仮に市場である外国と、その部品を組み込ん

競争制限行為に基づく損害賠償請求を不法行だ完成品の市場である我が国に競争制限

為と性質決定する場合、例えば②の場合につ的効果を及ぼす場合

いて、通則法22条をどのようにみるべきかがの 4 場面に分ける。その上で、競争法違反行検討されるべきであろう。すなわち、絶対的為に基づく損害賠償請求について、その性質

強行法規としての日本の独禁法を持ち出さずを基本的には不法行為と法性決定し法の適用

とも、22条 1 項により日本法によれば不法行に関する通則法（以下、通則法とする）17条

為とならない行為については損害賠償が認めによらしめるか、あるいは不法行為とは異なられないのではなかろうか。この22条 1 項でりかつ通則法上規定のない単位法律関係とと検討されなければならない「日本法」の内容

らえ、条理によるかのいずれかによるとし、としての日本の独禁法についても、やはりそ

いずれにしても市場地が連結点となり、市場の適用が外国法と抵触するとみて、いずれを

国際商取引学会年報 2019vol.21133

不破報告コメント

適用すべきか否かについて優劣を決する必要があるとするべきなのか、この場合には日本の独禁法が適用されるとすべきなのか、筆者の今後の研究での回答を待ちたい。
また、外国競争法と日本の独禁法の抵触が見られる場合、法廷地の絶対的強行法規として適用の検討が必要な場合と、準拠法所属国の絶対的強行法規として適用の検討が必要な場合とで、その検討基準に差異が生じるのか否かとの点につき疑問を覚えた。
確かに、日本の独禁法の適用を国際礼譲の観点から控える、ということではなく、外国競争法との抵触がある場合に日本の独禁法の適用要件を問い直すとの筆者の結論について
は、従来の通説的な見解とは異なるものであり、長年アメリカ抵触法理論に取り組んで来られた筆者ならではの見解であり、学説に一石を投じるものであり貴重な指摘であると思われる。他方、この見解に対する以下の疑問も覚えた。まず、筆者の指摘する「真正かつ解決困難な抵触」の判断については、競争法分野においては国際礼譲の観点からの管轄権行使抑制の判断と類似する点も多いように思われ、結局は説明の違いに過ぎないのではな
いかとの点である。また、筆者の述べるこの結論は民事事件に限られるようであるが、国際礼譲の観点から日本の独禁法の適用を控えるとの見解が強く示されるのは、公法的な適用の局面であるように思われる。そうだとす
れば通説と本稿での筆者の立場との差異は事項的な違いから生じるものであり、理論的な違いではないといえるのではなかろうか。
今後別稿にてさらに日本法の解釈を論じられる予定とのことであり、その別稿において上述の疑問点は解消されることになろうが、
当該対象論文への疑問として不勉強を顧みず
あえてコメントをさせて頂いた。

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国際商取引学会年報 2019vol.21