『教育先進県・新潟を創るために―義務教育の足元を固める
アクション・プランの提案―』

新潟経済同友会
平成 20 年 3 月

目

次

はじめに
提言Ⅰ．質の良い教員を採用するための提案 ·························1
１．優秀な教員志望者が新潟県に集まる仕組みの構築 ···············1
２．教員採用試験の改革 ·········································2
３．教員志望者の実践力養成のための
県・市町村独自の「養成塾」新設 ···················4
提言Ⅱ．教員の本務である子供との向き合いの時間を十分にするための提案 ·······5
１．教員の多忙さの実態 ·········································5
２．教員の疲労度と健康状態の悪化 ·······························6
３．多忙さ解消対策〜県・市町村の教育委員会の強力なバックアップこそ鍵になる ···8
当会のこれまでの提言 ·············································10
終わりに ·························································10
資料出所 ·························································12
教育問題委員会検討経緯 ···········································12
平成 18 年度報告文書の実例 ········································13
教育問題委員会

名簿 ·············································20

はじめに教育をめぐる問題は、その時代時代の要請を受けつつ大きく変化を続けてきている。なかでも教員・子供・家庭を取り巻く教育環境の変化はとりわけ大きい。我々新潟経済同友会教育問題委員会は、今回は義務教育に焦点をあて、（１）
質の良い教員を採用するための提案、ならびに（２）教員の多忙さを解消し教員の本務とも言うべき子供との向き合いの時間を十分にするための提案の２点について提言することにした。一般的に、教育の提言には総花的なものが多い
が、我々は、直ちに採用可能な提言を目指して、研究を進めて来た。
（１）および（２）のいずれも、新潟県内各地の教育現場や教育委員会で明日から実行可能なものと考えている。是非とも、県及び教育関係者のご検討を賜り、可能なものから早めに実践していただきたい。
われわれは、義務教育における「教員」の一番の資質は、先ず子供が好きであり、かつ子供に教えることが好きであることと考える。授業で自然界の摂理を楽しく説き、また、歴史事実に基づき時代を語り、子供に夢を与え未来を考
えさせることができること。そして子供を自立できるように育てることだと思う。教員志望者の皆さんには、すべての方々がこの資質を備えて欲しいと思う。
平成 20 年 3 月
新潟経済同友会

教育問題委員会

提言Ⅰ．質の良い教員を採用するための提案議論に入る前に、我々の「質の良い教員」の定義を定めたい。即ち、「質の良い教員」とは「子供が好きで、そして教えることが好きであることを大前提条件とし、これに加えて教育学などの専門分野にも通じるだけでなく、十分なコ
ミュニケーション能力を併せ持ち、教育現場で起きる諸問題を解決できる教員」としたい。
新潟県の義務教育の充実のため「質の良い教員の採用」の重要性は誰もが認めるところと思うが、その採用環境も変化が生じている。
「団塊世代」の大量退職は「教員採用環境」にも大きな影響を与えている。
実際、東京都や首都圏ではすでに大量退職が始まり、募集定員が大幅に増加し、競争率が低下している。教員志望者にとっては、採用されやすくなっている。
一方、本県でも「近い将来」同様の事態が予想され、この「採用環境の変化」への対策が急務である。
本県も極めて厳しい財政事情下にはあるが、今こそ「質の良い」教員志望者が全国から新潟県に「集まる」仕組みを構築し、未来への投資を決断することが重要である。
１．優秀な教員志望者が新潟県に集まる仕組みの構築（１）教員採用選考試験日を東京都等首都圏とは「異なる日」に設定すること
本県の教員採用選考試験日が首都圏等と同一の場合、志望者は何れかを選択せざるを得ない。本来は「新潟県」の教員になりたいと考えている志望者
も、合格の容易な東京都などを選択する可能性がある。異なる日とすること
で「併願」が可能で、より多くの志望者が新潟県に集まることが期待できる。
（２）教員厚遇策の新設とそのＰＲ
更に、新潟県の教員になると、他県比優位なインセンティブが付与されることも提案する。3 つの提案をするが、これらを上手にＰＲすることが重要である。
①大学院での「研修枠増加」
大学院での研修枠を増やし、熱意と意欲に溢れる先生を積極的に受け入れる体制作りをすることを提案する。現在、修士号または博士号を持つ先生がすでに中堅・教頭・校長クラスにいるが、この大学院での研修枠の充実を行-1-

えば、質の良い、やる気ある先生を集めやすくなる。新潟県は「教員養成」に熱心な県という評価を内外に与えるだけでなく、新潟県の教育レベルも上がるものと期待される。
②大学院の研修教員向け「海外研修制度新設」
インターネットで世界中からいろいろな情報が入る今日、よりグローバルな視点で子供らに接する「教員」を県内に多く養成することで、子供らの視点が地球規模に拡がることが期待できる。
現在、新潟県は「19 名の海外派遣枠」を有するが、文部科学省などの「海外日本人学校派遣枠」の中に選抜派遣している。その効果も認めたいが、むしろフィンランド等の小・中学校などの「実践研修派遣」の方がより効果があると思われる。この制度を、新潟大学や上越教育大学の「大学院」で研修中の「教員」に与えるようにすべきである。
③実践研究に対する「奨励金支給制度新設」
良い実践研究を行った教員に対し、「県独自」で奨励金を出す制度を作ってはどうか。実践研究のテーマとしては、以下の内容等が考えられる。
例・「文学作品を自らの力で解釈していくための指導法の工夫」
・「知識の形成過程において集団が合意を行う際に生じる問題点とその際の教師の対応のしかたについて」・「地震等災害時における学校対応のあり方について−中越沖地震における学校対応記録から」等
２．教員採用試験の改革
そもそも「教員採用試験」と「民間企業の採用試験」の大きな差はどこにあるのだろうか。民間企業経営者も優秀な学生を採用するためにいろいろ工夫をした採用試験を行う。だが、10 人採用すれば、経験的に優秀 2 人普通 6
人水準以下 2 人のようになり、期待に沿わない人間を採用するのが現実である。こうした場合、民間企業であればその能力・適性に応じた「配置換え」が可能である。
しかしながら、「教員」の「配置換え」は現実としてはない。残念ながら不祥事を起こしたり、子供に学ぶことの嬉しさ楽しさを与える能力に乏しかったり、子供と上手にコミュニケートできない人物でも、教壇に立つ恐れがある。そうした教員に受け持たれた子供らは不幸といわざるを得ない。
それゆえにこそ、教員採用試験は「より慎重」かつ「より的確」に行わねばならない。

- 2 -（１）「教育実習」の単位充実と「教員採用選考試験」への直接の反映
教員志望者に、教員としての適性があるか否か、また実践力があるかを判定する「場」は「教育実習」であるといわれる。我々はこの「教育実習の充実」と、その成績を「教員採用選考試験へ直接反映させること」を提案する。
①教育実習の充実
現状大学における「教育実習」は、3 週間を派遣校（主に出身校）で実施し、担当教員が評価・採点した後、校長名で大学に報告される。よほどのことがない限り単位取得となるという。我々は期間「3 週間」を少なくとも 2 倍の「6週間」に増やすこと、併せて「教員資質見極め」に関する評価項目の見直しを提案する。
注：「教育実習の期間」は大学によって異なる。
②教育実習成果の教員採用選考試験への直接の反映
採用試験に「教育実習成果」の配点枠を新設することを提案する。何故、「教育実習」を重要視するのかを以下に示したい。
これまでに多くの教員が「ＴＯＳＳ（教育技術研究所）等」の教育技術研究団体の開催する研究会に、「授業力」練成のため参加している。また、県内にも例えば新潟大学教育学部数学科卒業生による「新潟県数学教育研究会」等があり、算数・数学の研究発表や講習会が開催されている。教員がより良い授業を行うために研鑽を積むのは大変良いことであるが、我々は、何故大学の教員養成課程でこの「授業力」等の「教育の実践力」を十分に身につけさせないのか、そして短い「教育実習」の後に、ほぼ自動的に教員免許を与えてしまうのか非常に不思議に思う。
もし、外科医が「“学”と“術”のどちらが重要か」と問われたら、例外な
く“術”と答えると言われる。これは、極めて自然に理解できるところだが、教員の場合は 100％“術”とは言い切れない面もあろう。正確な知識に基づき、適切な指導をしなければならないからである。でも、「教育界」の外から見ると、こうした“実践力養成”を軽視してきたとしか思えない。教職が聖職とされたかつての時代から大きく変化している今日、「実践力」を身につけることが喫緊の課題なのではないか。それゆえ、我々は「教育実習」に「教員としての資質見極めの場」と「実践力養成の場」の意義づけをしたい。そして、それ故にこそ「その充実」と「採用試験への反映」を図るべきと考え、上記提案をなしたものである。

- 3 -（２）第一次の面接試験に「課題対応力を見るケース・スタディ」を追加する
現在、面接試験は、第一次試験の「模擬授業 10 分」および第二次試験の「個人面接 20 分」と「集団討論 50 分」から構成されている。個人面接は、ロー
ルプレイングを含む。試験官 3 人（うち 1 人は民間）が受験生一人に面接する。集団討論は、50 分（構想 10 分、実施 40 分）で与えたテーマに基づき、受験生 7〜9 人による討論を面接官 3 人で見るという。
面接試験は、志望者の人物を判定するのに有効な方法だが、第一次試験「模擬授業 10 分」では短すぎると考える。我々は、これに加えて様々な課題に瞬時に適応できる能力を見る「ケース・スタディ（構想 2 分、実施 5 分）」を追加することを提案する。
また、民間面接官の役割を拡充していくべきである。
（３）現行の第二次試験の「適性検査」は廃止し、「性格・基礎能力・総合的判断力」を判定できるような「検査手法」に改定する
第二次試験での「適性検査」として「クレペリン検査」があるが、「人物の性格」を見るだけでなく、「基礎能力」
・「総合判断力」等も見ることができる、
民間の外部検査会社の行う「検査手法」に改定すべきである。
（例えば、㈱日本経営協会総合研究所のＳＣＯＡ（スコア）テストがある。より広範囲にその人物の評価ができてかつ、採用後のトレースも可能となっている。要すれ
ば、教員志望者の総合的能力をできるだけ客観的に判定できるものであれば、どの会社の検査でも良い。）（４）「教職大学院修了者の別枠優先採用制度新設」
平成 20 年 4 月から設置される教職大学院の修了者を通常の教員採用選考試
験とは別枠で優先的に採用することを提案する。全国 19 の大学で開校し、県内でも上越教育大学に開設される。新人教員が即戦力として通用するようなカリキュラムが用意される。より実践的な実力を備えた教員を確保するための政策として有効と考えるので本県において新設を検討すべきである。
３．教員志望者の実践力養成のための県･市町村独自の｢養成塾｣新設
平成 20 年 1 月の日経新聞によると、「小中学校の教員を志望する大学生らを自治体が独自に養成する「塾」の開設が相次いでいる。教員に対する保護者らの視線が厳しくなるなか、質の高い人材を育てる狙いで、今年度は滋賀県や堺市などが新設した。」これらは優秀な学生を囲い込みたいとの思惑もあるというが、志望者のニーズにも応えたものとしても積極的に評価したい。
本県においても至急新設検討すべきである。

- 4 -提言Ⅱ．教員の本務である子供との向き合いの時間を十分にするための提案
近年の教員は大変多忙である。社会情勢変化や価値観の多様化などで教育環
境は大きく変化した。学校には様々な問題や社会問題が凝縮されている。結果、教員にとって必要以上と思われる仕事も押し付けられ、子供と向き合う時間が削られている。
我々は教育関係者からいろいろヒヤリングしてきたが、意味がなく合理性に乏しい仕事は思い切って捨て去ることができるはずだ。
また、地域社会との協力で教員がより子供と向き合えるような環境整備は喫緊の課題であるが、具体的にどう行うのかを提案したい。以下、まず「１．多忙さの実態」や「２．疲労度と健康状態の悪化」を示し、その後に提言である「３．多忙さ解消対策」を示すことにしたい。
１．教員の多忙さの実態
文部科学省は、2006 年（平成 18 年）40 年ぶりに教員の勤務実態を調査した。
その中からいくつか取り上げてみたい。
（１）教諭の残業時間は月４０時間近くである①小・中学校全体の 1 日の平均労働時間は、7 月（夏季休業を除いた通常期の集計）が 10 時間 58 分、8 月（夏季休業中）8 時間 17 分、9 月（通常期）10
時間 39 分、10 月 10 時間 48 分、11 月 10 時間 47 分、12 月 10 時間 45 分となっている。
＊１日の労働時間とは：（出勤から退勤までの時間）②このうち残業時間は、順に 2 時間 9 分、26 分、1 時間 56 分、1 時間 57 分、
1 時間 56 分、1 時間 53 分である。特に部活動のある中学校では通常期でも各月とも 2 時間を越えている。
③1 ヶ月あたりの残業時間を算出すると、7 月が 43 時間 0 分、8 月 8 時間 40
分、9 月 38 時間 40 分、10 月 39 時間 0 分、11 月 38 時間 40 分、12 月 37 時
間 40 分となり、40 時間近い残業が常態化している。
（２）正規の時間は指導で手一杯である①小・中学校全体の教諭について 7 月を例に、その業務内容を詳しく見ると、「児童生徒の指導に直接的に関わる業務」（朝の業務、授業、学習指導、集団生徒指導、個別生徒指導、部活動・クラブ活動、児童会・生徒会指導、学校行事）が 6 時間 27 分、児童生徒の指導に間接的にかかわる業務」
（授業準

- 5 -

備、成績処理、学年・学級経営）が 2 時間 24 分、「学校の運営にかかわる業
務及びその他校務」（学校経営、会議・打ち合わせ、事務・報告書作成、校
内研修、校務としての研修、会議、その他校務）が 1 時間 43 分、「外部対応」（保護者・ＰＴＡ対応、地域対応、行政・関係団体対応が 22 分。
②つまり、直接・間接にかかわらず児童・生徒を指導するための時間は 8 時
間 51 分で、それ以外の事務的な業務に 2 時間 5 分時間を割いている計算である。正規の勤務時間は、ほぼ児童・生徒の指導にかかりきりで、事務作業分は残業を余儀なくされている構造になっていることが伺える。
③なお、こうした、業務以外の休憩・休息（雑談も含む）は平均 9 分で、文字通り息つく暇もなく仕事に追われているのが現状と言える。
２．教員の疲労度と健康状態の悪化
教員の精神的なストレスは普通の職業よりも高いといわれる。
「教職員の健康調査委員会（事務局財団法人労働科学研究所）」が 2006 年 10 月に出したレポー
ト「教職員の健康調査」によると教職員の精神的なストレスについて報告している。以下は、同調査からの抜粋である。

教職員全体のストレス要因を、標準値と対比できるように図示したものが
上図である。男女とも「自覚的な身体の負担度」や「心理的な仕事の量的負担」- 6 -が標準値に比べ高率であるが、女性の場合、男性に比べて「心理的な仕事の質的負担度」は強いという特徴を見て取れる。
「心理的な仕事の負担度（量）」と「仕事のコントロール度」はストレス要因
として最も重要な要因とされている。職業性ストレス簡易調査による男女の要
チェックレベルの標準値と比較すると、男性教職員全体の 23.3％は 2.2 倍、女性全体の 26.8％は 4.6 倍にあたり、およそ１/４の教職員が高い仕事の負担状態にある、といえる。
「心理的な仕事の負担度（質）」については、全体で見れば男性が 12.8％と2.2 倍強の比率となっている。女性については全体では 32.8％であり、標準値の 3.2 倍を示している。男女共に仕事の量的な負担と同様、ストレス要因として強いといえよう。
「自覚的な身体負担度」を標準値と比較すると、男女とも 4 倍弱の高率となっており、教職員の身体的負担は標準よりかなり強いといえる。

教職員全体のストレス反応を標準値と対比できるよう図示した。メンタルス
トレスにおける強いストレス反応は「抑うつ感」、次いで「不安感」であるとさ- 7 -れている。前者の「抑うつ感」については、男性の場合は標準値の 1.8 倍の 11.5％、女性では標準値と同程度の 7.1％となっている。
「不安感」についても、男性では標準値の 5 倍の 10.3％、女性も 1.3 倍の 7.7％であった。
更に、身体的ストレスを示す「身体的愁訴」は、女性ではほぼ基準値と同レ
ベルの 7.9％であったが、男性では 1.6 倍の 11.9％になっていた。
以上のように、メンタルストレスによって生じる心身の強い反応である「抑うつ感」も「不安感」も標準的な比率に比べて、特に男性で高率であり、深刻なメンタルストレスのレベルにあることを示している、といえよう。
３．多忙さ解消対策〜県・市町村の教育委員会の強力なバックアップこそ鍵になる教職員を取り巻く環境の変化の大きさは上記勤務実態調査などに明らかだが、新潟県教職員組合の行った「職場実態調査」2006 年 11 月実施によると、現場の教師が、今後見直しを進めることができたら良いと思うものとして「校務分掌の簡素化」「諸会議の縮減」「学校行事の見直し」「校内研修の軽減」「部活動の適正化」「ＰＴＡ活動の精選・見直し」「諸団体の学校への持ち込み行事の精選」などがあげられている。
具体的な解消対策を列挙してみたいと思うが、これらが有効に機能するための前提として重要なことは「県・市町村の教育委員会の強力なバックアップが何よりも必要」だということである。
（１）校長には強いリーダーシップを発揮していただきたい
教員の世界には「前例主義」がはびこっているように見える。問題の所在が分かり問題解決策があるのであれば、何故一歩踏み出すことをしないのか。
「校長」がリーダーシップを発揮すれば、相当問題解決可能のはずである。
自分が最後の砦と思ってその役割を発揮してもらいたい。
例えば「校務分掌の簡素化」では、給食係・清掃係・環境係など学校運営
上必要な業務を教員で分担するが、「前例主義」で漫然と人を割り振るのではなく、環境の変化に応じ「兼務」対応するなど、柔軟に対応できるのではな
いか。また、多すぎる会議・研修を厳選し、単なる連絡や確認のための会議は廃止するなど「諸会議の縮減」も「校長の決断」で即実行できるはずであ
る。

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（２）部活動には「地域の経験者の参画」をお願いしよう子供にとり「部活」はスポーツや文化活動への参画を通じ、その肉体的・精神的成長に重要な役割を果たしていること、加えて社会に出てからの重要なコミュニケーション能力の醸成に貢献していることは積極的に評価したい。
教員に聞くとこれは児童・生徒との一体感醸成のため「教員自身が指導する」
ところに意義があるといわれる。
我々は地域の経験者と協働できる「○○部活動応援グループ」「部活動○○
シニアスタッフ」等の登場を期待したい。これは、地域と子供が一体化できる機会ともなり、子供の社会化にも大いに寄与するであろう。教員も多忙な活動から解放され、生徒との向き合いのための時間ができる。児童や生徒にとり何が良いのかという観点から思いきって見直すべきである。
教員からは「部活がつらいという苦情があまり上がらない」と聞くが、問題解決のためには、視点を変えることも必要である。
（３）「モンスター・ペアレンツ」または「いちゃもん保護者」には校長の毅然とした対応と「第三者委員会」の設置で近年、児童・生徒の家庭問題や地域の問題が学校に持ち込まれるようになってきたことから、学校は保護者や地域からの要求などへの対応に時間を割かれることが多くなっている。これに対しては、「校長」が責任を持って初動の段階から対応しなければならない。問題によっては、話をよく聴くことにより理解を得ることができる。しかし、説明を尽くしても理解が得られない
場合は、残念ながら、毅然とした対応をとらざるを得ない。県・市町村教育委員会は、弁護士・臨床心理士（カウンセラー）などからなる「第三者委員会」を設置するだけでなく、活用しやすい環境にしておかねばならない。
（４）議会・行政からの諸報告依頼件数の大幅縮減を
県・市町村の教育現場への諸報告・レポート提出依頼の数がおびただしい量であることがよく言われる。県・市町村議会は諸問題の発生や緊急調査要請があると、実態把握のため市町村教育委員会を通じて調査依頼を出す。しかも、役所毎に別々のフォーマットでの調査・報告を求めるという。このよ
うに非効率なことはまず率先して廃止してもらいたい。なお、我々が各種のヒヤリング・調査を通して得られた現実の諸報告例を添付したのでご覧いただきたい。
議会調査権を制限するような提言は、本来民主主義の原則からすれば望ましくないが、徒に教育現場を多忙にすることは止めて欲しい。
県教育庁ではすでに「2 割削減」を目標に着手していると聞くが、原則「子- 9 -供の教育に真に必要なものだけ」に限定するだけでなく、報告書式の統一化
やＩＴ利用による効率化をはかる等して、継続的な見直しをお願いしたい。
加えて、県、市町村教育委員会に文書を半減させるための責任者を置くことを提案する。
（５）退職教職員を「非常勤講師」として採用すべきである
教育現場はとにかく「人」を欲していると聞く。そこで退職した教員を非常勤採用し、経験を生かした教育、地域との連携を深める教育などに、その力を発揮していただくことも検討に値すると考える。
（例えば、新人教員対策、部活動など）高齢者の有効活用にもなる。
現在、文部科学省も推進しようとしており、今年、全国で 7000 人分の予算措置をした。3 分の 1 が補助金、3 分の 2 が交付税措置として措置されるという。単純計算すれば本県にも約 140 人の非常勤講師が採用されることになるが、確実に行ってもらいたい。

当会のこれまでの提言
我々新潟経済同友会では、これまで「企業経営委員会」において、「教育」に関して研究して、3 つの意見書・提言書を発表してきた。即ち、平成 9 年 5 月には意見書「望ましい新潟県の高等学校教育のために」、平成 11 年 11 月には「新潟県の大学教育への提言―地域社会が一体となった人材の育成に向けて―」そして、平成 15 年 3 月には「これからの企業経営を考える―21 世紀を担う若年社
員・若者の育成」である。

終わりに今回の研究を通じ、当委員会は、広く教育関係各位のご協力をいただくことができたことを先ずもって感謝申しあげたい。だが、何回か研究を重ねるうちに、単純な疑問を持つこともあった。即ち（１）現場の教員は「諸問題の所在」
を把握し「対処法」もわかるのに、何故行動を起こさないのか。
（２）外科医は手術の腕前を磨いてから外科医となる。何故教員は“実践に耐えうる教育術”を身に着けないうちに「教員」になれるのか。（３）何故「前例主義」なのか。
校長は現場のキャプテンであり、そのリーダーシップがあれば相当のことは解決できるように思う。
（４）民間では採用後、訓練してから第一線である「営業」に出すのが普通であるのに、教員の世界では何故「新卒の教員」をいきなり教- 10 -

壇に立たせるのか。
「見習い期間」とでもいうべき助走期間を設けるべきではな
いのか。また、優秀な教員のいる学校へ研修派遣することも考えられる。
「教育」にはこの国の将来を背負う多くの子供を育て上げる実に崇高で大きな使命がある。我々も真剣に取り組む教師や学校現場を様々な機会を捉えて積極的に応援していく所存である。
以上- 11 -

[資料出所]「２００６年教員勤務実態調査」「教職員の健康調査２００６．１０」

文部科学省実施
教職員の健康調査委員会（事務局 財団法人労働科学研究所）「２００６年度「職場実態調査」結果」
新潟県教職員組合「平成２０年度新潟県公立学校教員採用選考検査実施要領」
新潟県
教育委員会
「平成１８年度報告書文書の実例」
当会のヒヤリング・調査結果[教育問題委員会 検討経緯]
18.3.29
幹事会
教育問題委員会設置承認
野沢委員長を幹事会（書面）にて選任
18.4.3
委員募集
この指とまれ方式で委員募集
18.5.17
第 1 回委員会
取組方針を決めるため委員各位の意見集約
18.6.26
正副委員長会議 テーマ絞込み
18.8.10
第 2 回委員会
本年度の研究テーマを「対象を小中学校の教員とし、①質のよい教員採用のための改革案並びに②
教員が働きやすい環境を作るための改革案とした。
18.9.29
第 3 回委員会
TOSS(教育技術法則化運動)代表 向山 洋一 氏
新潟市中野山小学校長
大森 修 氏18.11.21 第 4 回委員会
新潟大学教育人間科学部教授
付属新潟小・中学校校長 斎藤 勉 氏
19.2.1
第 5 回委員会
新潟県教育長
武藤 克己 氏19.4.3
第 1 回委員会（第 6 回）新潟県教職員組合執行委員長 吉田 勇一 氏
19.4.23
第 2 回委員会（第 7 回）上越教育大学
学長
渡邉 隆 氏助教授 佐久間亜紀 氏
20.1.18
第 3 回委員会（第 8 回） 提言案検討
20.2.12
第 4 回委員会（第 9 回） 提言案検討
20.3.13
第 5 回委員会（第 10 回）提言案検討
20.3.28
幹事会付議- 12 -

平成１８年度報告文書の実例
№

発 送 先

用

1 市町村教委

管理職名簿

2 市町村教委主任などの承認

3 市町村教委

物品出納員事務引継ぎ

4 教育センター

社会科地図受領書

5 図書館

貸し出し文庫利用申込書

6 市町村教委

児童・生徒名簿7 市町村教委

児童・生徒数調査

8 共済組合・互助会

組合員・会員異動報告

9 市町村教委

週休日の振替願い

10 市町村教委

振替授業の実施届け

11 県教委人間ドッグ申込

12 小学校体育連盟

小学校体育連盟諸調査

13 市町村教委

学校評議員の推薦

14 市町村教委

高齢者叙勲候補者名簿

15 市町村教委

使用教科書受領報告(前期)

16 市町村教委

夜間休日緊急連絡先名簿

17 市町村教委

児童生徒心のケア報告

18 市町村教委

永年勤続優良教職員推薦報告

19 教育事務所

旅行命令入力票

20 市町村教委

人事調書補助簿

21 市町村教委

勤務時間報告22 市町村教委

宣誓書

23 互助会

入学祝金請求書

24 厚生財団

就学祝い金請求書

25 市町村教委

施設の現況調査

26 市町村教委

バス利用郊外学習計画

27 市町村教委

児童生徒転出入状況報告

28 市町村教委

プール薬剤使用

29 市町村教委

学校伝染病に出席停止報告

30 市町村教委

準要保護児童生徒認定- 13 -件

31 市町村教委

児童生徒心のケア報告

32 市町村教委

学校伝染病被患者調査

33 市町村教委

学校評議員承諾書

34 市町村教委

学校訪問調べ35 市町村教委

日本スポーツ振興センター共済給付申込

36 青少年育成センター

育成員参加者名簿

37 市町村教委

学校給食従事者健康診断

38 市町村教委

週休日の振替・振替授業

39 市町村教委

犯罪から子どもを守る緊急対策報告

40 市町村教委

学校給食食器購入

41 市町村教委

災害報告

42 市町村教委

ワックス配布希望数報告

43 市町村教委

受動喫煙防止策実施調査

44 市町村教委

修学旅行実施計画

45 福祉協議会

協力校指定事業助成金申請

46 福祉協議会

協力校指定事業助成金請求

47 市町村教委

遊具の設置状況

48 市町村教委

帰国子女・外国人児童生徒報告

49 市町村教委

児童生徒転出入状況報告

50 市町村教委

結核健康診断実施報告

51 市町村教委

学校医による教職員健康診断手数料請求

52 市町村教委

嘱託司書の派遣

53 市町村教委

通学路一斉点検報告

54 市町村教委

学校伝染病出席停止報告

55 市町村教委

通学距離調査56 農協観光

修学旅行先の衛生･事故防止診察受入依頼

57 市町村教委

就学指導委員会調査

58 互助会

家族弔慰金請求書

59 厚生財団

香料申請書

60 市町村教委

環境衛生結果61 市町村教委

全国学校保健調査

62 市町村教委

図書館司書派遣計画

63 市町村教委

防災シャッター報告

64 市町村教委

職員紹介- 14 -

65 市町村教委

パソコンソフト贈呈受入報告

66 市町村教委

災害報告

67 市町村教委

物品現在高報告

68 教育事務所

勤務状況報告69 市町村教委

学校伝染病被患者調査

70 市町村教委

災害継続報告71 市町村教委

中越大震災心のケア希望児童生徒報告

72 市町村教委

学校伝染病被患者調査

73 教育事務所

被扶養者認定申請

74 市町村教委

学習机・イスの破損状況報告

75 市町村教委

児童生徒転出入状況報告

76 市町村教委

妊婦健康診断助成申請

77 市町村教委

計量器定期検査78 市町村教委

学校伝染病出席停止報告

79 教育事務所

被扶養者認定継続申請

80 市町村教委

理科教育等設備台帳

81 小学校転出関係書類

82 市町村教委

海外旅行届

83 市町村教委

年休届

84 歴史博物館

観覧料免除申請

85 市町村教委

学校無人化実施

86 市町村教委

教職員結核検診受診報告87 歯科医師会

歯科検診希望日報告

88 美術館

観覧料免除申請

89 市町村教委

プール管理定期検査票

90 小学校よい歯の学校運動参加票

91 市町村教委

修学旅行実績報告書92 市町村教委

医療券送付

93 市町村教委

キャリア教育に関する実態調査

94 市町村教委

教育補助員調査票

95 市町村教委

児童生徒の安全管理

96 市町村教委

児童生徒転出入状況報告

97 金融機関

退職者への通知98 市町村教委

いじめ不登校状況調査- 15 -

99 市町村教委

体力テスト集計

100 市町村教委

就学援助費支給調査

101 市町村教委

小学校体育連盟諸調査

102 小学校

生徒指導緊急業務実績報告

103 市町村教委

歯科保健実態調査

104 市町村教委

保健統計

105 市町村教委

宿泊を伴う学校行事報告

106 市町村教委

教科用図書納入指示書

107 市町村教委

学校環境衛生定期検査報告

108 市町村教委

次年度学級編成調査

109 市町村教委

プール安全確保調査

110 市町村教委

学校評価、情報提供実施状況

111 市町村教委

１２年経験者研修該当者報告

112 市町村教委

５年経験者研修該当者報告

113 市町村教委

いじめ不登校状況調査

114 市町村教委

学校伝染病被患者調査

115 市町村教委

学校体育調査116 市町村教委

司書派遣計画117 教育事務所

財形貯蓄控除変更届

118 市町村教委

切手、はがき配分希望調査

119 市町村教委

学校開放使用許可

120 市町村教委

給食用備品配当願121 市町村教委

図書館現状調査

122 教育センター

要請研修実施アンケート

123 市町村教委

冷房設備設置状況報告

124 市町村教委

学校評議員状況調査

125 教育事務所

勤務状況報告126 教育事務所

対外競技引率旅費所要額調査

127 教育事務所

修学旅行実施調査

128 教育事務所

修学旅行繰上げ実施調査

129 教育事務所

県外出張旅費状況調査

130 市町村教委

災害報告

131 市町村教委

出席停止報告書

132 市町村教委

司書派遣アンケート- 16 -

133 市町村教委

週休日の振替願い

134 市町村教委

振替授業の実施届け

135 市町村教委

児童生徒転出入状況報告

136 市町村教委

教員表彰候補者調書

137 市町村教委

環境衛生検査報告

138 小学校

生徒指導緊急業務実績報告

139 市町村教委

児童生徒出席状況報告書

140 市町村教委

児童生徒の心のケア推進事業

141 市町村教委

家族弔慰金請求書

142 厚生財団

香料申請書

143 市町村教委

定年退職、普通退職予定者報告

144 市町村

交通遺児調査145 教育事務所

期末勤勉手当支給率報告

146 県教委

幼、保、小、中、高教育支援体制整備報告

147 市町村教委

学校給食費滞納状況報告

148 市町村教委

児童生徒、保護者による学校評価

149 市町村教委

就学時検診、歯科検診手数料請求書

150 市町村教委

歯科治療受診状況調査

151 市町村教委

児童生徒転出入状況報告

152 教育事務所

緊急いじめ防止研修会

153 市町村教委

学校施設の転落防止対策

154 市町村教委

学校給食費の徴収状況調査

155 市町村教委

予算の追加配当156 市町村教委

就学援助費支給調査

157 市町村教委

冬期通学路除雪状況

158 市町村教委

児童生徒転出入状況報告

159 市町村教委

いじめ問題にかかわる緊急保護者アンケート報告

160 新潟大学

インフルエンザ流行時の措置に関する調査

161 市町村教委

次年度学習机、イスの調査

162 市町村教委

健康診断実施報告

163 市町村教委

冬期休業中の勤務

164 市町村教委

学区外就学許可願

165 教育事務所

勤務状況報告166 教育事務所

対外競技引率旅費所要額調査- 17 -

167 教育事務所

時間外勤務手当て過不足見込み調査

168 市町村教委

雪害対策経費調査報告

169 教育事務所

一般旅費執行状況報告

170 市町村教委

次年度学級編成にかかわる児童生徒数調査

171 市町村教委

転出入状況報告172 市町村教委

学校伝染病による出席停止報告書

173 市町村教委

不登校児童生徒数調査

174 市町村教委

昇給内申書

175 教育センター

追加要請研修申込

176 小学校

生徒指導緊急業務実績報告

177 歯科医師会

次年度定期歯科検診希望日報告

178 市町村教委

勤務状況、異動調書報告

179 市町村教委

学校食堂を活用した学校給食活動

180 市町村教委

心臓検診に伴う受診状況調査

181 市町村教委

勤務時間報告182 互助会

購入完了報告書

183 市町村教委

食器具使用状況調査

184 市町村教委

学校給食週間実施報告

185 市町村教委

学校配当予算決算見込調査

186 市町村教委

教職員定期健康診断結果調査

187 市町村教委

次年度健康診断関係調査

188 市町村教委

保健室寝具関係

189 市町村教委

児童生徒転出入状況報告

190 市町村教委

総合的な学習の時間における施設利用の情報提供

191 市町村教委

臨時職員勤務実績報告

192 市町村教委

教職員胃検診、健康診断受診報告

193 市町村教委

空気検査結果報告194 市町村教委

照度、照明環境検査結果報告

195 市町村教委

通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒報告

196 市町村教委

使用教科書受領報告(後期転学用）

197 小学校

生徒指導緊急業務実績報告

198 市町村教委

学校諸経費未納状況調査

199 市町村教委

耳鼻科検診実施報告

200 教育事務所

旅費の年間執行予定額- 18 -

201 市町村教委

図書整備状況調査

202 市町村教委

就学援助費にかかわる活動実績報告

203 教育事務所

一般旅費執行状況報告

204 市町村教委

児童生徒転出入状況報告

205 市町村教委

学校伝染病による出席停止報告書

206 市町村教委

薬物乱用防止教室等実施状況調査

207 市町村教委

郵便切手・はがき等希望調査

208 市町村教委

リフレッシュ助成事業対象者推薦報告

209 市町村教委

家族弔慰金請求書･香華料請求書

210 市町村教委

内科検診実施日報告書

211 市町村教委

教科用図書納入指示書

212 市町村教委

学校全課程修了者名簿

213 市町村教委

教室等の環境状況

214 教育事務所

年度末評価

215 市町村教委

避難所用設備・備品など位置図

216 市町村教委

図面記載項目一覧表

217 図書館

学校貸し出し文庫利用申込

218 市町村教委

臨時職員雇用申請書

219 市町村教委

育児休業承認請求書

220 市町村教委

就学援助費支給にかかわる学校給食費に関する調査

221 市町村教委

冊子等配布数調べ

222 市町村教委

学校伝染病による出席停止報告書

223 市町村教委

児童生徒出席状況報告書

224 市町村教委

図書館司書勤務状況報告

225 社会福祉協議会

社会福祉協力校指定事業実績報告書

226 教育センター

社会科副読本･地図受領証

227 市町村教委

医療券交付状況報告書

228 市町村教委

給食会計関係書類- 19 -

教育問題委員会

名簿

委 員 長
野

沢

慎

吾

[セコム上信越・社長]

有
堀

沢
川

栄
雅

一
弘

[有沢製作所・相談役][堀川事業・社長]

副委員長

委

員
池 田
池 田
今 井
植 木
遠 藤
大 竹
片 桐
金 井
川 﨑
高 橋
田 中
中 野
中 山
南 雲
野 口
廣 田
三 井
村 山
八 木
吉 田
鷲 尾

弘
洋 子
誠
康 之
栄 松
一 雄
奈保美
哲 郎
千 春
春 義
久美子
仁
輝 也
二 郎
一 則
幹 人
慶 昭
政 文
良 三
康
栄 作

[新潟総合学院・理事長][池田看板・社長][新潟第一法律事務所・理事長 弁護士]
[植木組・会長][遠藤製作所・会長][タナベ経営新潟支社・特別顧問][イシカワ・副社長][金井度量衡・会長][新潟総合学院・常務理事][タカヨシ・社長][クオリス・社長][菱電社・会長][キタック・社長][八海醸造・社長][シアンス・社長][新潟綜合警備保障・社長][三井企画・社長][村山土建・社長][八木税務経理事務所・所長][ブルボン・社長][鷲尾栄作公認会計士事務所・所長]
平成２０年３月現在- 20 -