平成２０年２月２２日（金）第３７回郵政民営化委員会後 田中委員長会見（株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の新規業務（他社商品仲介及び既存商品・サービスの見直し）に関する郵政民営化委員会の意見及び郵便事業株式会社の新規業務（貨物自動車運送事業、石油販売業、自動車分解整備事業及びこれらに附帯する業務）に関する郵政民営化委員会の意見について）（１１：４５～１２：００ 於：虎ノ門第１０森ビル５Ｆ会議室）（概要は、以下のとおり。）（木下事務局長） それでは、今日はお手元にお配りしておりますように、意見書が二つ取りまとめられましたので、委員長の方から発表していただきます
けれども、まず私の方から意見書を読み上げさせていただくということにいたします。よろしくお願いいたします。
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の新規業務（他社商品仲介及び既存商品・サービスの見直し）に関する郵政民営化委員会の意見
１

基本的な考え方(1) 利用者利便の向上
郵政民営化においては、利用者利便の向上が重要な目的であり、株式会
社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「金融二社」という。）の新規業務に係る調査審議においても、この点に十分留意する必要がある。
金融二社においては、業務の展開に際し、民間金融機関として顧客満足を向上させるため、顧客ニーズへの的確な対応や郵便局における一元的対応を行うことが期待される。

(2) 適正な競争関係
金融サービスの競争関係については、そのサービスの内容に応じて種々の要因が影響するため、規模の大きさやいわゆる「暗黙の政府保証」というパーセプションなどにより一律に論ずることは適当でない。金融二社の今回の申請に係る業務については、こうした要因はいずれも重要でなく、競争関係を歪めることにはつながらないものと考えられる。
また、他の民間金融機関においても、一律の議論を行うのではなく、個々の業務について、金融二社をパートナーとして新たな分野に取り組む等、創意工夫を行うことが期待される。

なお、いわゆる「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、預金者・加入者等の誤解に基づくものである。
(3) 業務遂行能力・業務運営態勢
申請に係る業務の実施に際しては、利用者保護等に係るコンプライアン
ス態勢を確保しつつ顧客に金融サービスを適切に提供し得るよう、業務遂行能力・業務運営態勢を整備することが必要である。
なお、これらの整備に当たっては、今後の業務展開を視野に入れつつ進めることが肝要である。
(4) 経営全般との関わり
金融二社においては、株式会社として投資家の信認を得られるよう、厳格なコスト管理態勢の下で効率的な経営が行われるべきである。その上で、新規業務については、顧客ニーズを的確に反映しつつ、健全経営の確保に寄与するものとして展開されることが求められる。
こうした経営努力を通じ、金融二社は、民間金融機関としての経営実態を整えていくことが求められる。
(5) 「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」（平成１８年１２月２０日）の観点からの評価申請に係る業務は、市場において一般的に提供されている商品・サービスで定型的なものであるとともに、個人向け商品・サービスであってコアコンピタンスとの関係が強い業務である。
また、他社商品の仲介業務は、金融二社と他の民間金融機関との協業により利用者利便の向上につながり得るものである。
２

申請に係る業務の認可に関する考え方(1) 業務認可の要件
金融二社については、民間金融機関として、的確な業務を行うための業務遂行能力・業務運営態勢の整備に加え金融商品取引法の施行等に伴う一層の態勢整備が求められるため、金融庁長官及び総務大臣は、利用者保護及びリスク管理の観点から、これらの双方を確認することが必要である。
なお、株式会社かんぽ生命保険の申請に係る入院特約の見直しについては、当該業務の実施により、将来的には保険金支払件数の増加の可能性があることから、支払態勢を含む所要の内部管理態勢の整備について確認することが必要である。

(2) 業務を実施する場合の留意事項
金融庁長官及び総務大臣は、申請に係る業務の開始後においても、金融二社の業務遂行能力・業務運営態勢が整えられ、利用者保護やリスク管理に支障がないよう業務展開が進められていることを継続的に確認する必要がある。
また、申請に係る業務については、今後の業務展開への試金石となるものであり、経営に対する寄与の状況を適切に把握しつつ機動的な対応が行われていることを確認する必要がある。
なお、申請に係る業務に関しては、新規業務の認可に関わる手続の透明性を確保する必要性にかんがみ、郵政民営化委員会での調査審議における議論等を踏まえつつ業務の実施が進められる必要がある。
(3) その他
金融庁長官及び総務大臣は、認可後も、金融二社の業務遂行能力・業務運営態勢について、今回の申請に係る業務を含め、継続的に確認するとともに、その結果について、郵政民営化委員会に対し必要に応じ報告されたい。
以上が、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の新規業務に関する意見書でございます。もう一件、意見書が取りまとめられておりまして、郵便事業株式会社の新規業務に関する意見書です。
郵便事業株式会社の新規業務（貨物自動車運送事業、石油販売業、自動車分解整備事業及びこれらに附帯する業務）に関する郵政民営化委員会の意見
１

基本的な考え方郵便事業株式会社が、旧日本郵政公社の時代から続く、いわゆるゼロ連結の関係を整理し、連結対象となる会社の範囲を明確化することは、経営の効率性・透明性を高めるために不可欠と考えられる。
このような観点から、郵政民営化委員会（以下、「当委員会」という。）は、同社の取組みを評価する。

２

申請に係る業務の認可に関する考え方(1) 業務認可の要件
総務大臣は、今回の申請に係る業務の認可について、以下の点を確認しつつ行う必要がある。

①

目的内業務の遂行に支障がないこと
目的内業務である郵便の業務等の遂行に支障が生じることのないよう、郵便事業株式会社が、今回の申請に係る業務を、目的内業務の用に供する設備等の余剰能力の範囲内で付随的に実施すること。
② 同種の業務を営む事業者の利益を不当に害さないこと同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう、郵便事業株式会社が、今回の申請に係る業務における商品やサービスの価格を適切に設定すること。
(2) 業務を実施する場合の留意事項
郵便事業株式会社は、今般いわゆるゼロ連結の関係にある会社を整理・統合するにあたり、業務の安定性や品質、効率性の向上に資するように経営管理を行う必要がある。
(3) フォローアップ
総務大臣は、認可後も、今回の申請に係る業務が適切に実施されていることを継続的に確認するとともに、その結果について、当委員会に対し必要に応じ報告されたい。
３

その他
総務大臣は、予見可能性を確保する観点から、今後、郵便事業株式会社法第３条第３項の認可の対象となる法人の範囲について、実質支配力基準も考慮しつつ、明確化することが適当である。

以上でございます。
（田中委員長） 今、木下事務局長から読み上げていただきました意見書は、これまでの調査審議を踏まえまして文字に落としたものでございます。金融二社については金融庁長官、それから総務大臣、郵便事業株式会社の新規業務については総務大臣に提出する運びとなっております。
何かご質問、コメント等がございましたら、遠慮なくおっしゃってください。
（記者） 意見書の提出はいつですか。
（事務局長） 本日いたします。
（記者） これは（案）のまま、そのまま決まったんですか。
（委員長） はい。そのままです。
（記者） 意見なんですけど、ゆうちょとかんぽの「他社商品の仲介」というのは、具体的には、申請段階には書いてましたよね。
（事務局長） 変額年金とか、かんぽの方は法人向けの商品とかです。
（記者） 基本的にはその申請のあったものについて、仲介を認めるということであって、一律に他の、例えばどこかのＡという銀行の商品がポンと乗っかったり、Ｂという保険会社の商品がポンと乗っかったりすることはないわけですよね。それとも一律に仲介を認めちゃうんですか。
（事務局長） 申請に対して認可をするという性格であります。今質問された点についてはですね、仲介全部いいですという意味かというと、そういう申請はそもそもされていませんから、委員会でも審議されていませんし、認可という行政行為の対象にもならない。申請に対して審議を行っているということです。
（記者） 今回申請があったものでいうと、ゆうちょ銀行とかんぽ生命はそれぞれ何を認めたという言い方をすればいいのでしょうか。
（事務局長） 仲介としてはですね、変額年金等の生命保険募集業務、それから住宅ローン等の代理、これがゆうちょ銀行で、かんぽの方は法人向け商品の受託販売です。
（記者） ゆうちょが変額年金保険と住宅ローン…。
（事務局長） かんぽが法人向け商品。
（記者） 今回、クレジットカードは入っていない。
（事務局長） クレジットカードは仲介ではなくて、既存商品・サービスの見直し。
（記者） それは今回入って…こちらの方に…。
（事務局長） 入っています。
（記者） セットなんですか。
（事務局長） はい。既存商品・サービスの見直しはですね、ゆうちょがクレジットカードで、かんぽが入院特約の見直しです。
（記者） 変額年金保険なんですけど、書き方として「等の」と書いてありますよね。「等」というのは何を意味しているのですか。
（事務局長） そこについてはですね、委員会での審議に関連しては、日本郵政の方から説明があったもの、あるいはそういうやり方についての議論が、この意見書のベースとなっているという理解であります。
（記者） 例えば、他の商品まで包含するような意味はそこに含まれていない。
（事務局長） 一般的な整理としまして、意見書の２ページ目のですね、２（２）三つ目のパラグラフを見ていただきますと、「なお、申請に係る業務に関しては、新規業務の認可に関わる手続の透明性を確保する必要性にかんがみ、郵政民営化委員会での調査審議における議論等を踏まえつつ業務の実施が進められる必要がある。」

これが民営化委員会としてのこれについての認識ということであります。
（記者） 確認なんですが、入院特約の見直しのところなんですが、条件付で入院特約の免責期間の撤廃という理解でよろしいのでしょうか。
（事務局） 見直しの内容は申請の時ありましたように、対象となる入院期間が今まで５日以上だったものを１日、日帰り入院まで対象としますとか、手術の対象もこれまで個別に列挙しておりましたものを、公的医療保険の対象となるものまで広げる、そういったものです。
（記者） 今回この意見を書くに当たって、今までの意見と比べて何かこう強めたところとか、むしろ表現を変えたところとかというのはあるんですか、スタンスとして。
（委員長） いや、それはないと思います。例えば、金融二社についての意見の２枚目のところをご覧になっていただきますと、「申請に係る業務の認可に関する考え方」、この「業務認可の要件」とか「業務を実施する場合の留意事項」とか、これはもう従来から私どもが述べてきたことでありまして、こういう基準に照らして判断したということですから、個別に品目・サービスについてはもちろん個別のものが入ってきていますけれども、我々が議論する枠組みはそのままですし、こういう言葉遣いについてもそのまま従来のものを踏襲しております。
（委員長）

ありがとうございました。