ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金交付要綱第 4 条第 1 項第 1 号事業実施要領（通則）
第１条 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。
）は、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。
）が定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第 4 条第 1 項第 1 号に係る事業（以下「軽減事業」という。
）の実施にあたっては、交付要綱及び交付の決定の際に付される条件によるほか、以下の要領によりこれを行うものとする。
（軽減事業による処理費用軽減措置の適用要件）
第２条 軽減事業によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用並びに処理を行う廃棄物に関する収集運搬費用及び漏えい防止費用（以下「収集運搬費用」という。
）の軽減措置（以下「軽減措置」という。
）
は、申込書（別添様式１又は２）に別表１の A 欄に定める証憑書類（以下「軽減申込書類等」という。
）を添付して JESCO に対して申込を行った者（以下「軽減申込者」という。
）であって、次の要件のいずれかを満たすものとして JESCO と機構が認めたものに対して適用するものとする。
（１）交付要綱第 3 条第 2 項各号のいずれかに該当する者であること（２）中小企業者等（交付要綱第 3 条第 2 項に規定する「中小企業者等」をいう。以下同じ。
）が排出する一般廃棄物であるポリ塩化ビフェニル廃棄物を処理しようとする市町村であること（軽減措置の適用要件を満たすことの確認方法）
第３条 JESCO は、以下の要領により、軽減申込者が前条各号に規定する要件を満たすことを確認するものとする。
１ 交付要綱第 3 条第 2 項第 1 号（中小企業者）（１）軽減申込者が会社である場合
軽減申込書類等に記載される項目について、下表のとおり記入内容等を確認する。
項目
申込者法人名等

株主・出資関係申込書記入内容の確認

添付資料の確認「申込者法人名等」欄記入内容から、株式会社、有限会社、 登記簿謄本（履歴事項又は現在事項全
合資、合名会社又は合同会社のいずれかに該当すること 部証明書）の「商号」欄記載内容が申を確認する。
込書記入内容と符合することを確認する。
「主要株主等の状況」欄の記入内容により、その内訳を確 登記簿謄本「発行済み株式の総数並び認する。
「大企業者による貴社の株式の保有又は出資の有 に種類及び数」欄記載内容と、企業デ無」欄記入内容が「なし」とされていることを確認する。 ータソース等により得られた株主の「あり」とされている場合にあっては保有等割合が 50％ 状況等の内容が符合することを確認未満であることを確認する。
「みなし大企業者による貴社 する（データが入手可能な場合に限の発行済株式の１００％保有又は全額出資による完全支 る）。完全支配関係については自己申配関係の有無」欄記入内容が「なし」とされていることを 告により添付資料を要さないが、必要確認する。
「貴社と大企業者との相互間の発行済株式の１ が有れば有価証券報告書などの書類００％保有又は全額出資による完全支配関係の有無」欄 を徴求する。
記入内容が「なし」とされていることを確認する。

主たる業種「事業の状況」欄において、直近決算で最も売上高の大きいものとして記入されている業種番号が「業種分類」欄に記入されていることを確認する。

法人税確定申告書「事業種目」欄に記載される業種が申込書に記入されている業種と符合することを確認する。

資本金又は出資の総額「資本金又は出資の総額」欄に記入されている金額が、別表２の A 欄に定める業種別の基準を満たすことを確認する。満たしていない場合には「常時使用する従業員数」欄の確認を行う。
「常時使用する従業員数」欄に記入されている人数が、別表２の B 欄に定める業種別の基準を満たすことを確認する。

登記簿謄本「資本の額」欄に記載されている金額が申込書記入内容と符合することを確認する。

常時使用する従業員数「資本金又は出資の総額欄」に記入されている金額が、別表２の A 欄に定めている業種別の規準を上回る場合、法人事業概況説明書や企業データソー
ス又は当該会社のホームページ等により従業員数を確認する。

（２）軽減申込者が個人事業主である場合軽減申込書類等に記載される項目について、下表のとおり記入内容を確認するものとする。
項目

申込書記入内容の確認

添付資料の確認申込者法人名等「申込者法人名等」欄記入内容から、法人格を有することを示す表記（株式会社等）がないことを確認する。

主たる業種「事業の状況」欄において、直近決算で最も売上高の大きいものとして記入されている業種番号が「業種分類」欄に記入されていることを確認する。

所得税確定申告書の「申告者」欄記載内容が申込書記入内容と符合することを確認する。
所得税確定申告書の「職業」欄記載内容が、申込書に記入されている業種と符合することを確認する。

常時使用する従業員数「常時使用する従業員数」欄に記入されている人数が、別表２の B 欄に定める業種別の基準を満たすことを確認する。

必要があれば、所得税確定申告書内訳書や従業員名簿等により従業員数を確認する。

２ 交付要綱第 3 条第 2 項第 2 号（中小企業団体等）
軽減申込書類等に記載される項目について、下表のとおり記入内容を確認するものとする。
項目

申込書記入内容の確認

添付資料の確認申込者法人名等「申込者法人名等」欄記入内容から、名称中に次のいずれかが使用されていることを確認する。

登記簿謄本「名称」欄記載内容が申込書記入内容と符合することを確認する。完全支配関係については、自己申告制により、添付書類の確認は行わないが、必要が有れば書類を徴求し調査を行う。

「協同組合」、「協同小組合」、「火災共済協同組合」、「信用協同組合」、「信用組合」、「協同組合連合会」、「協同小組合連合会」、「火災共済協同組合連合会」、「信用協同組合連合会」、「企業組合」、「協業組合」、「商工組合」、「商工組合連合会」
設立根拠法

記載なし

構成員の状況（記載欄無し）

記載なし

定款等により設立根拠法を確認し、特別の法律により設立された組合であることを確認する。
定款及び組合員名簿等により、構成員の資格要件及び現状を確認する。

３ 交付要綱第 3 条第 2 項第 3 号及び第 4 号（法人）
軽減申込書類等に記載される項目について、下表のとおり記入内容を確認するものとする。
項目

申込書記入内容の確認申込者法人名等「申込者法人名等」欄記入内容から、中小企業者及び中小企業団体等ではないことを確認する。

主たる業種

常時使用する従業員数

添付資料の確認

登記簿謄本「名称」欄記載内容が申込書記入内容と符合することを確認する。
「常時使用する従業員数」が 100 人以下の場合は、記入 法人の主たる業種については、法人名されていない事を確認する。100 人を超える場合は、「法 により日本標準産業分類と符合し確人の主たる業種」欄において、登記簿謄本「目的等」欄の 認する。法人名では業種が特定され事業として記載されている内容の業種が、「業種分類」欄 ず、「常時使用する従業員数」が 100 人に記入されていることを確認する。
を超えており、「法人の主たる業種」が「卸売業」「サービス業」「小売業」以外の法人は、事業報告書などの書類により業種を確認する。
「常時使用する従業員数」欄に記入されている人数が、 給与台帳・確定申告書添付書類・従業100 以下であることを確認する。100 人を超える場合は、 員名簿等により従業員数を確認する。
「常時使用する従業員数」欄に記入されている人数が、別 また、必要に応じ、企業データソース
表２の B 欄に定める業種別の基準を満たすことを確認す 又は当該法人のホームページによりる。
従業員数を確認する。

４

交付要綱第 3 条第 2 項第 5 号（個人）
軽減申込書類等に記載される項目について、下表のとおり記入内容の確認を行うものとする。
項目

申込書記入内容の確認

申込者氏名「申込者氏名」欄記入内容から、法人格を有することを示す表記（株式会社等）がないことを確認する。

前保管者が解散又は廃業したことの確認に係る事項「前保管者からポリ塩化ビフェニル廃棄物を承継した時期」欄に記入されている年月日が「解散・廃業の時期」欄に記入されている年月日以降であることを確認する。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物を個人で保管することとなった理由記載されている前保管者から承継した年月日が「前保管者からポリ塩化ビフェニル廃棄物を承継した時期」欄に記入されている年月日と整合が取れていることを確認する。また、添付資料の記載事項と整合が取れていない部分が無いことを確認する。

添付資料の確認

前保管者が解散し法人格が消滅していること又は廃業したことがわかる資料（閉鎖謄本や廃業届・廃業証明等）の記載内容が申込書記入内容と符合することを確認する。
前保管者と現保管者との関係を示す書類の提出がある場合には、その内容が申込書記載内容と符合することを確認する。

５ 中小企業者等が排出する一般廃棄物であるポリ塩化ビフェニル廃棄物を処理しようとする市町
村
軽減申込書類等に記載される項目について、下表のとおり記入内容の確認を行うものとする。
項目
申込者氏名

申込書記入内容の確認

添付資料の確認「申込者氏名」欄の記入内容から、中小企業者等が排出する一般廃棄物であるポリ塩化ビフェニル廃棄物を処理しようとする市町村であることを確認する。

（清算中、特別清算中又は破産手続中の法人に該当することの確認方法）
第３条の２ JESCO は、軽減申込者から清算中、特別清算中又は破産手続中の法人に該当する旨の申出があった場合は、軽減申込者の種別に応じて第３条第１項（１）、第２項又は第３項に定める軽減申込書類等の確認を行うとともに、登記簿謄本により、当該法人が解散し、清算、特別清算又は破産手続を終了していないことを確認する。
（特別措置法第 2 条第 5 項に規定する保管事業者に該当しないことの確認方法）
第３条の３ JESCO は、軽減申込者から軽減事業に係るポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管者が保管事業者（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号。以下「特別措置法」という。
）第 2 条第 5 項に規定する保管事業者をいう。以下同じ。
）に該当しない中小企業者等である旨の申出があった場合は、当該保管者が保管事業者に該当しない者であることを示す都道府県等による書面の確認を行うものとする。
（軽減措置の適用要件を満たすことの確認結果の通知）
第４条 JESCO は、第３条から前条までの規定による軽減申込書類等の確認を行った場合には、その結果を機構に通知し、軽減措置の適用の可否について照会を行うものとし、機構から照会に対する回答がなされた場合には速やかにその内容を確認した上で、軽減措置の適用の可否を軽減申込者に対して文書により通知するものとする。
（軽減措置の適用）
第５条 JESCO は、交付要綱第 4 条第 2 項第 1 号ウに規定する者として軽減措置の適用要件を満たすことが確認された軽減申込者との間でポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理委託契約を締結する場合（軽減申込者が第２条（２）に規定する市町村である場合を含む）には、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に要する費用の 100 分の 51 を減額して締結するものとする。

２ JESCO は、軽減措置の適用要件を満たすことが確認された軽減申込者から別表１の B 欄に定める書類の提出があった場合は、下表のとおり、中小企業者等の区分（軽減申込者が第２条（２）に規定する市町村である場合には、交付要綱第 4 条第 2 項第 1 号ウに規定する者に該当する。
）に応じて定める額（別表３に定める額を上限とする。
）を、軽減申込者の口座に振り込むものとする。
中小企業者等の区分

軽減額

交付要綱第 4 条第 2 項第 1 号アに規定する者

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬費用及び漏えい防止費用の100 分の 70

交付要綱第 4 条第 2 項第 1 号イに規定する者

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬費用及び漏えい防止費用の100 分の 95

交付要綱第 4 条第 2 項第 1 号ウに規定する者

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬費用及び漏えい防止費用の100 分の 95

３ 前二項に定める軽減額は、交付要綱第 5 条第 2 項に定める消費税等仕入控除税額を減額して算定するものとする。
（その他必要な事項）
第６条 この要領に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、機構と協議してこれを定めるものとする。
（雑則）
第７条 軽減事業と関連して JESCO が行うポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用の軽減は、軽減申込者であって、第２条各号に規定する要件のいずれかを満たすものとして JESCO が認めたもの（中小企業者等のうち特別措置法第 2 条第 5 項に規定する保管事業者に該当する者が、北九州事業対象地域、大阪事業対象地域及び豊田事業対象地域においてその保管する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に係る申込を行った場合を除く。）に対して、第５条に定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に要する費用の減額に加え、さらに 100 分の 44 を減額することにより行うものとする。
２ JESCO は、軽減申込者が前項に規定する適用要件を満たすことを第３条から第３条の４までの規定に準じて確認した上で、前項の軽減の適用の可否を軽減申込者に対して文書により通知するものとする。

別表１ （軽減申込書類）

軽減申込者の区分

A 証憑書類の種類

B 証憑書類の種類（第 3 条、第 3 条の 2 及び第 3 条の 3 関係）（第 5 条第 2 項関係）

会社

商業・法人登記簿謄本及び法人税確定申告書の写し 収集運搬完了報告書兼支払請求書（別添様式５）に添付する書類

個人事業主

所得税確定申告書の写し

中小企業団体等

商業・法人登記簿謄本、定款及び組合員名簿（特別な ②収集運搬費の請求書の写し法律により設立された組合又はその連合会の場合の ③収集運搬費の支払を証明する書①収集運搬見積書の写し類の写しみ）
商業・法人登記簿謄本、法人税確定申告書の写し、従業員数を証する書類（給与台帳・確定申告書添付書
法人類・従業員名簿等）、定款及び事業報告書（公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人の④軽減申込者である法人等名義の振込先口座の通帳の写し又は振込先口座を確認できる金融機関が発行した書類等場合のみ）廃業した個人
個人

破 産者 の 破産 管 財 人 を個人として適用【前保管者が会社・中小企業団体等・法人】閉鎖謄本
【前保管者が個人事業主】廃業届又は廃業証明
管財人証明書

何 らか の 事情 で 保 管 す 住民税課税証明書、所得税確定申告書、地方公共団体
ることとなった個人への特措法届出の写し、誓約書等

中小企業者等が排出する一般廃棄物を処理しようとする市町村

別表２
主たる業種

A 資本金又は出資の総額

B 常時使用する従業員数①製造業

3 億円以下300 人以下②卸売業

1 億円以下100 人以下③サービス業

5,000 万円以下

100 人以下④小売業

5,000 万円以下

50 人以下⑤ゴム製品製造業

3 億円以下900 人以下⑥ソフトウェア業又は情報処理サー
ビス業

3 億円以下300 人以下⑦旅館業

5,000 万円以下

200 人以下⑧その他

3 億円以下300 人以下

別表３（助成限度額）
種類等
収集運搬（積込み・積

中小企業等

個人

変圧器（台）

364,000 円／台

494,000 円／台

コンデンサー（台）175,000 円／台

237,500 円／台

175,000 円／式

237,500 円／式

安定器・汚染物等（ドラム缶）

105,000 円／缶

142,500 円／缶

安定器・汚染物等（ペール缶）

102,000 円／缶

140,000 円／缶

70,000 円／台・式

95,000 円／台・式下しを含む）

ポリ塩化ビフェニル原液及びポリ塩化ビフェニルを含む油類（一式）

漏えい防止措置

注１）高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物が２以上ある場合は、その種類ごとの額を合計した額を助成限度額とする。また、ポリ塩化ビフェニル原液及びポリ塩化ビフェニルを含む油類については、PCB 機器等登録制度により登録された PCB 油類が対象となり、１件の申請につき一式を限度として計上するものとする。
注２）漏えい防止措置が必要な高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物が２以上ある場合は、そのそれぞれに対し助成限度額を適用するものとする。

１

附 則
この実施要領は、令和６年９月２日から施行する。