一般社団法人海外環境協力センター(OECC)
令和 5 年度事業計画
令和 5 年 3 月 30 日
基本方針
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）は、国内外の環境開発協力に関する調査研究等を通じ、世界の脱炭素・持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指している。
一昨年 OECC は「中期展望 2021」を策定し、これまで展開してきた戦略的取組を通じて培われてきた「強み」を十分に発揮するとともに、更なる発展を目指すとの方針を明らかにしている。この基本的な方針に沿って、パートナー国における政策・制度立案支援から現場における事業実施に至るまでのきめ細かな共同作業を通じ、一気通貫の協力を提供できる能力を有機的に展開し、これまでの経験を通じて育んできた幅広いネットワークを最大限活用することにより、海外環境開発協力分野の中核的組織としての役割を果たしていく。
また令和 2 年 9 月に発足した「環境インフラ海外展開プラットフォーム（Japan Platform
for Redesign: Sustainable Infrastructure: JPRSI）」においては、我が国の優れた技術やノウハウ等を活用し、パートナー国における持続可能な社会実現に貢献するとともに、我が国のビジネス展開に寄与することを目指しており、OECC は JPRSI の事務局として、情報発信や個別案件の形成などを通じ、各種活動の更なる充実・強化に努めていく。
さらに気候変動対策分野においては、気候変動枠組条約 COP27（2022 年 11 月）において、長年の懸念であった「損失と被害」に係る基金の創設が合意された一方、今世紀半ばまでのカーボン中立の実現に向けては、各国における緩和策の更なる野心向上が強く訴えられた。これを受け、我が国においては、脱炭素社会実現を目指し、国内対策の一層の充実・強化に加え、「二国間クレジット制度（JCM）」の対象拡大をはじめとする様々な国際的取組の展開が急務となっており、OECC は、パートナー国とともに、気候変動対策の計画・制度立案からプロジェクト形成などの各種活動の一層の推進に努めていく。
加えて、昨年 12 月に開催された生物多様性条約 COP15 においては、COP10（2010 年、名古屋）で採択された「愛知目標」の後継目標となる「昆明-モントリオール生物多様性枠組」が合意され、今後我が国においても、この枠組目標達成に向けた取組展開が期待されており、OECC は、この分野におけるこれまで以上の取組推進に注力していく。
国際協力機構（JICA）は、昨年立ち上げた「JICA クリーン・シティ・イニシアティブ（JCCI）」に基づき、途上国の持続可能な開発と人間の安全保障に貢献するため、個別の環境管理プロジェクトを実施するのみでなく、様々なスキームを有機的に統合し総合的な取組を推進している。また環境省は JICA と連携し、世界の都市が直面する課題に多角的に対処するため、それぞれのイニシアティブを相互に補完するとともに、相乗効果を生み出すべく、「クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）」を新たに立ち上げている。

OECC は、こうした方針に共鳴し、途上国における多様な課題に対し、現場の喫緊のニーズと中長期の政策的な視点も踏まえつつ、都市の果たす役割を基軸とした取組の推進に貢献していく。
このように OECC の活動領域を巡る国内外の動向がダイナミックに変革していく中、令和 5 年度 OECC は、これまでの我が国の技術や知見を活用した課題克服、パートナー国との共同、民間企業の国際展開支援、アジア都市間協力等の経験を踏まえ、環境省や JICA をはじめとした環境開発協力を推進する政府機関はもとより、地球環境ファシリティ（GEF）、アジア開発銀行（ADB）、国連大学（UNU）、気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、国連開発計画（UNDP）、緑の気候基金（GCF）及び ASEAN 等の国際機関やパートナー国の政府機関、内外の地方自治体や民間団体などとの協力を一層発展させ、各種活動を戦略的に展開していく。
また近年、国際社会における議論の動向等を踏まえ、「気候変動にレジリエントな開発（Climate Resilient Development: CRD）」や「自然を活用した解決策（Nature-basedSolution: NbS）」などに関する OECC としての取組の在り方について探求していく。とりわけ、気候変動と生物多様性は、一体として取り組むべき課題であることに鑑み、
今後 OECC
は①気候変動、②環境管理・資源循環、及び③生物多様性を優先的取組領域の 3 本柱として位置付け、我が国の海外環境開発協力分野の中核的組織としての役割を果たしていく。

事業内容
I.

業務展開
令和 5 年度において OECC は、上記基本方針に示された優先的取組領域の 3 本柱：
「A.

気候変動」
、「B. 環境管理・資源循環」及び「C. 生物多様性」の各領域において、これまで①政策・制度立案支援、②調査・分析、③案件発掘・形成、④人材育成及び⑤国際会議運営などを中心とした取組を実施してきている。こうした取組を縦横無尽に組み合わせ、戦略的に展開し、世界の脱炭素・持続可能な社会の実現に向け、国際社会に貢献していく。
１. 統合的アプローチ：持続可能な社会構築に向けた貢献「環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）」の事務局として、その活動の一層の向上・深化を図る。特に、パートナー国と我が国におけるステークホルダーの様々なニーズとポテンシャルを踏まえ、環境インフラ海外展開のための底上げを図ると同時に、先行する取組の円滑な実施が確保されるよう努めていく。
また JPRSI を通じて、日本の民間企業や地方自治体等様々なプレイヤーの知見を活用し、アジア諸国を中心とした途上国への技術移転や投資を促すとともに、日本と途上国パートナーとの政策対話や交流を深める環境ウィークの開催を通じて、途上国における日本のプレゼンスを一層高め、具体的な案件開発、実施の推進役を担う。
さらに、JICA における地球環境支援ユニットの活動を通じて、ODA を通じた統合的な環境管理、気候変動等の地球環境問題や地域の環境問題、資源管理や循環経済等に係る取組の整理や新たな動向の情報収集・提供に努める。
これらを通じて、パートナー国における持続可能な社会構築に向けた取組への協力や国際社会における「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けた活動の更なる推進に貢献していく。
２. 主要課題領域における対応
A. 気候変動① 気候変動緩和計画策定・実施促進
パリ協定の下で各国が提出した「国が決定する約束（NDC）」については、今世紀後半のネットゼロ排出を掲げた長期成長戦略（LTS）の策定・更新と合わせて、緩和野心が引き上げられるとともに、国内における計画の策定・実施の側面に移行している。OECC では、JICA、環境省等の事業を通じて、国レベルではベトナムにおけるNDC 策定・実施のためのポテンシャル調査や国内実施法の策定支援、都市レベルにおいては、ホーチミン気候変動行動計画やバンコク都における気候変動マスタープランの策定・実施・モニタリング評価等に積極的に関わってきた。今後は、これらの実績を踏まえ、パートナー国の政府機関や地方政府における気候変動緩和計画実施のための政策措置の形成実施、公共・民間部門での脱炭素投資が一層促進されるよう貢献していく。また、計画実施による温室効果ガス（GHG）削減効果の定量的な評価（測定・報告・検証：MRV）や政策・制度・体制面での定性的な評価を通じて、各国・都市等での PDCA サイクルを回すための能力強化支援や、パリ協定の下で求められるNDC トラッキング（取組進捗評価）にかかる国際的な報告についても具体的な事例に基づき活動を展開していく。
② 二国間クレジット制度（JCM）の推進
COP26 でのパリ協定 6 条のルールブックの合意と環境省が提唱する 3 つのアクション（１．JCM パートナー国の拡大、国際機関と連携した案件形成・実施の強化、
２．民間資金を中心とした JCM の拡大、 ３．市場メカニズムの世界的拡大へ貢献）の発表を受け、GEC、IGES 等と協力の下、より具体的な形で貢献していく。
新パートナー国候補に対して JCM がもたらすベネフィットや NDC 達成への活用方法について紹介を行い、理解の促進に努める。案件形成では、パートナー国の NDCや関連セクターにおける重点政策及び SDGs 達成等にも貢献する案件発掘を目指し、環境省「設備補助事業」等につなげる民間事業者支援や各国政府との協働支援、国内外の金融機関や業界団体との協働を通じ、案件の拡大・多様化に努めるとともに、パートナー国の脱炭素社会のインフラ構築にも貢献する。またグリーン水素等の革新的技術の動向も踏まえ、日本企業や ADB 等国際機関との協力を推進していく。
情報発信については、JCM を中心とした様々なカーボン・プライシング制度について情報収集・分析を行い、正しい情報普及に努める。特に、6 条ルール、民間 JCM促進に関する議論、クレジットの活用方法の整理やボランタリーマーケットの動向についても発信する。また、パートナー国内での能力強化については、バリデーション・ベリフィケーションの専門家育成等にも力を入れる。
③ 気候変動適応策の推進
各国においては「国別適応計画」など地域レベルでの適応計画の取組が進捗しつつあり、今後は引き続きの計画策定と実施、及びモニタリング・評価（M&E）が重要となっている。このため OECC では、これまでの協力実績から得られた経験を活かし、各国政府・地方政府における適応計画の策定・実施支援への取組強化の検討と、我が国のリソースを含めた先進的な取組の紹介等を進める。
また、気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）での取組を踏まえ、国立環境研究所（NIES）及び関係研究機関とも協力しつつ、途上国における能力強化に貢献するほか、民間企業が有する気候変動適応に資する技術やサービスに係る情報収集を行うと共に、適応ビジネス展開についても促進していく。
④ 透明性制度構築支援と能力向上
パリ協定 13 条の下で導入された「強化された透明性枠組（ETF）」に基づき全ての締約国は、隔年透明性報告書（BTR）を作成・提出することとなっている。そのため、これらの国家報告書や GHG インベントリ作成に関するニーズが高まっており、OECC では、途上国における能力強化への取組を引き続き推進していく。
また、民間セクターを中心とした事業者・事業所レベルの GHG 排出の透明性についても、「GHG 排出算定・報告・公表制度」に類する制度の導入や、Science BasedTargets イニシアティブ（SBTi）及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による「気候関連財務情報開示に関するガイダンス」への賛同を表明する動きが加速化しており、OECC では、環境省による「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PaSTI）」プログラムによる二国間協力及び日 ASEAN 統合基金（JAIF）による地域レベルでの枠組の下で、アジア諸国における民間企業を対象とした透明性制度構築・運用の加速に加え、透明性と連動した ESG 投資へのアクセス向上の支援を行う。さらに、サプライチェーンを通じた GHG の見える化についても貢献していく。
⑤ フロン対策「フルオロカーボンのライフサイクルマネジメントに関するイニシアティブ（IFL）」
を通じて、アジアを中心とする途上国における法律及び基準等の制度設計や開発支援等の具体的な取組、イノベーションを促進し、フロンの排出抑制、さらに NDC の野心の向上、キガリ改正の批准・実施の加速化に貢献する。
また、気候と大気浄化に関する国際パートナーシップ（CCAC）で立ち上げられたクーリングハブにおいて日本政府が主導的な役割を発揮し、効果的な形で貢献ができるよう連携していく。
⑥ 気候資金・脱炭素技術へのアクセス向上支援
途上国における脱炭素社会と SDGs 達成に向けたコベネフィットをもたらし、パラダイムシフトを促進していくための気候資金へのアクセス向上支援を進める。これまでに得た気候技術センター及びネットワーク（CTCN）のプロジェクト実施や、GCFのコンセプトノート作成等を進めるとともに、気候資金へのアクセスに係る能力強化に貢献していく。また、その他国際機関が有する各種支援スキームの活用や民間企業による投資の促進についても知見を集約し、OECC として関与ができる取組のスコープを広げる。

⑦ UNFCCC におけるアウトリーチや協力機関とのパートナーシップを通じた新たな取組の形成・推進
UNFCCC COP28 等の場を通じ、日本政府による発信を支援し、国際的議論への貢献や活動のスケールアップに向けた取組を促進する。また、OECC が上記の取組を通じて得た経験や今後の取組への提案、パートナーシップの呼びかけ等の場として戦略的に活用する。
B. 環境管理・資源循環① 大気汚染・黄砂対策「日中韓環境大臣会合（TEMM）」の枠組みの下で展開される大気汚染・黄砂分野のワーキング・グループ活動を通じて、各国の政策担当者・研究者間の協力事業の推進に貢献していく。
東アジア酸性雨モニタリングネットワークの活動スコープ拡大、冬期 PM の上昇に関する対策等アジアでの大気汚染対策の新たなニーズも見られることから、OECC としての貢献を模索していく。
② コベネフィット・アプローチの促進
気候変動緩和と大気汚染対策等を同時に実現するコベネフィット・アプローチを活用した協力事業を推進するため、モンゴルやその他の国との政府間協働への協力を進めるとともに、大気環境を改善する日本製技術の導入実証プロジェクトの形成・実施を行い、地域開発ニーズに基づいた環境の保全と脱炭素社会創りの同時実現を推進する。また、中国コベネフィット協力の経験を踏まえ、日本と中国が協力する形で先進的な脱炭素技術の第三国展開を目指す。
また、JICA におけるコベネフィット型気候変動対策の調査について有識者会議での検討支援や、開発オペレーションへの統合にかかる取組に貢献していく。
③ 水質汚濁・土壌汚染対策
途上国において顕在化しつつある水質汚濁や土壌汚染問題への対策実施協力を視野に入れ、国内外の知見を含む関連情報の収集・発信等に努める。また、JPRSI での情報収集やパートナー国における日本環境ウィークでの対話促進を通じて、現地におけるニーズの把握と我が国の技術展開の促進を図る。
④ 3R 推進及び循環型社会の構築
パートナー国におけるニーズの把握等の情報収集に努めるとともに、循環型社会を構築するために 3R における静脈産業等の民間企業の参入のポテンシャルの把握、関係者間のマッチメーキング、また必要に応じた具体案件形成に貢献していく。
⑤ 化学物質対策・水銀対策
ポスト SAICM（Strategic Approach to International Chemicals Management）
や国内外の動向を踏まえて、化学メーカー等国内事業者の国際的な化学物質対策の対応推進、東アジア地域での化学物質管理制度の調和化推進に貢献していく。また、化学物質対策分野における ESG 投資の可能性についても検討を行う。
さらに、「水俣条約」実施の進展により、パートナー国において水銀対策ニーズが高まっていることに鑑み、具体的なプロジェクトサイトの選定や技術指導、資金導入の検討作業を進めるとともに、我が国の水銀対策への取組に関する情報発信を推進する。
また、国内においては、普及啓発・環境教育・情報発信等に積極的に取り組む。
C. 生物多様性
近年、生物多様性や気候変動適応などに関連した国際的議論において、「自然を活用した解決策（Nature-based Solution: NbS）」の果たす役割が注目を浴びてきている。こうした課題への対応についての国内外における議論が活発化しており、気候変動と生物多様性は、今や一体として取り組むべきとの認識が共有されている。また防災関係では、マングローブ林の回復。修復をはじめとして「生態系を活用した防災・減災（Ecosystembased Disaster Risk Reduction: Eco-DRR）」が展開されている。
こうした状況を踏まえ OECC は、JCM 制度を利用したパートナー国における森林保全・植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査を実施するとともに、生物多様性資金関連国際 Webinar の開催など政策立案プロセスに貢献しており、今後ともこうした実績を踏まえ、各種取組をより一層進展させていく。

II.

会員活動

環境開発協力に係る会員向けの技術研修・交流会や若手リーダー研修を引き続き企画・実施するとともに、社会的な関心が高く時宜にかなったテーマについて、一般向けの公開セミナーを企画・実施する。
また、会員の関心の高い国・分野を選定し、海外環境開発調査・技術交流ミッション派遣の実現に努めていく。
さらに海外環境開発協力に関する情報や知識を会員及び広く一般に提供するとともに、センターの活動に関する広報活動を展開する。このため、「OECC 会報」やウェブサイト、SNS等による戦略的な情報発信に引き続き努める。とりわけ各種公開セミナー等については、それらの録画を会員に配信する仕組みを令和 4 年度より導入しており、こうした情報提供を引き続き行う。またウェブサイトについては、海外環境開発分野における状況の変化にも的確に対応しつつ、会員企業・団体の活動についての情報も積極的に発信する。

III. アウトリーチ活動
OECC の使命を達成するためには、関係政府機関や国際機関はもとより、民間企業、地方自治体及び市民団体等幅広いステークホルダーの理解と協力が不可欠となっており、多様なステークホルダーに対し、OECC がどのような理念の下にどのような活動を展開しようとしているか等の情報を適宜、適切に共有できるよう平素より努めていくことが求められている。このため、従来からのステークホルダーとの関係を強化するとともに、新たなパートナーを獲得していくことを目指し、アウトリーチ活動を一層戦略的に展開していく。

IV. 活動拠点の移設
OECC は、海外環境開発協力分野の中核的役割を果たす上での戦略的観点に立って、その活動拠点の移設を実現させることにより、上述の各種業務活動、会員活動及びアウトリーチ活動に係る取組の更なる充実を目指していく。
以上