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平成２９年第１回議会定例会（諸般の報告）

開会に当たり、諸般の報告を申し上げます。

はじめに、「市役所庁舎整備事業」について申し上げます。
現市役所庁舎の西側で現在工事を進めている新築棟につきましては、躯体工事が終了しました。
現在は内装仕上げ工事、外装仕上げ工事のほか、外構工事や各種設備工事を進めているところです。
工事は順調に進んでおり、４月２８日に引き渡しを受ける予定で、その後、新築棟などへの引っ越し作業を経て、５月から現市役所庁舎を８階建てから４階建てにする減築改修工事に着手します。
このため、本議場における定例会は今回が最後となります。
新年度の議会は文化会館中ホールを利用することとなり、工事期間中は議員の皆様にもご不便をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
現市役所庁舎は、昭和５６年８月に竣工し、白井市が千葉ニュータウン事業などにより人口が増加して、純農村地域から首都近郊都市へと大きく変貌してきた時代を歩んできており、長年にわたり、市民等からも親しまれてきた庁舎でございます。
そこで、減築改修工事の着工前に、「現市役所庁舎見学会」を４月１日土曜日と２日日曜日に、「現市役所庁舎開放」を４月３日月曜日から７日金曜日の間行います。
庁舎見学会では、この議場、７階の展望レストラン及び屋上の見学と、記録映画の上映会を、庁舎開放では、議場と７階の展望レストランを開放いたします。
減築される現庁舎とのお別れと、現庁舎から見るきれいな桜を市民の方に楽しんでいただきたいと思います。

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新庁舎は、平成３０年３月には工事が完了し、５月に全庁開庁する予定でございます。
その際には、市役所機能だけでなく、長年の悲願であった警察機能として、印西警察署の分庁舎も設置され、市民を守る防犯拠点としての機能も加わり、市民の安心・安全も大きく高まりますので、工事期間中は、皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に「行政経営改革」について申し上げます。
市では、今後直面する少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、さらに公共施設等の老朽化など、今まで経験したことのない課題に対応し、将来を見据え、持続可能な行政運営を目指すために、平成２７年度に各分野の専門家で構成する行政経営有識者会議を設置し、市の行政経営についてさまざまな議論を行ってきました。
そして、本年２月１０日に最後となる第１２回目の会議により、今後９年間の市の行政経営改革の基本方針となる「行政経営指針」をまとめていただいたところでございます。
今後手続きを踏んで「行政経営指針」を決定し、決定後は速やかに公表するとともに、着実に取り組んでまいります。
この「行政経営指針」は、単に従来の行財政改革の縮小・削減のみに焦点をあてた取組みから脱却し、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進し、市民一人ひとりが自分なりの豊かさを実感できるまちづくりを目指しています。
そこで、今後の行政経営改革の取り組みを市民の皆さんと共有するため、３月１１日土曜日に行政経営改革シンポジウムを開催いたします。
このシンポジウムでは、基調講演として、前の行革担当大臣の「河野太郎衆議院議員」を講師に迎え、国や地方の行政改革の取り組みについて、講演いただきます。
その後のパネルディスカッションでは、コーディネーターを行政経営有3/5識者会議の副会長で千葉大学 法政経 学部教授の関谷昇氏が、パネリストは河野衆議院議員のほか、行政経営有識者会議会長で構想日本ディレクターの伊藤 伸氏と私が務め、今後の市の行政経営改革についてディスカッションを行います。
行政経営改革を進めるため私は、「未来に責任と覚悟」を持ち、市民の皆様には、「理解と協力・納得」を得ながら進めてまいりますので、議会のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
次に「シティプロモーション基本方針の策定」について申し上げます。
総合計画策定時に展望した市の将来人口は、平成３２年をピークに初めて減少に転じることが見込まれ、併せて年少人口や生産年齢人口の減少による少子化・高齢化の進展も見込まれています。
このような状況を踏まえ、活気に満ちた持続可能なまちづくりを目指し、社会を支える若い世代の移住・定住を促進するために、市のブランドや魅力を改めて掘り起こし、それを確立して磨き上げ、効果的に発信していく「シティプロモーション」に取り組みます。
このため、市の「何を」「誰に」「どのように」発信していくかといった基本的な考え方を定めたシティプロモーション基本方針を平成２８年１２月２０日に策定いたしました。
この基本方針では、キャッチフレーズを「白井は、まっしろはじまりのまち～白井で描こう、快適で安らぎのある暮らし～」として、白井の「住環境の魅力」「子育て環境の魅力」「交通アクセス環境の魅力」を包括的に表した「快適で安らぎのある暮らし」を「しろいライフブランド」としました。
市民をはじめ、千葉県北西部を中心とした市外居住者及び４０歳以下の子育て中、または今後出産、子育てをする世代をターゲットに、市民には、白井への「愛着」と「誇り」を、市外の方には、「白井の魅力に共感」を

4/5してもらい、白井の定住人口の増加、活性化を目指してまいります。
これを推進していくため、平成２９年度からシティプロモーションを推進する新たな専門部署として、「しろいの魅力発信課」を新設し、専用のホームページや既存事業と連携したプロモーション活動などを展開してまいります。
次に、「災害用公衆電話の設置及び利用、管理などの関する覚書の締結」
について申し上げます。
このたび市と東日本電信電話株式会社との間で、災害発生時に避難所に避難してきた被災者等の通信の確保を目的とした、災害用公衆電話の設置及び利用、管理等に関する協議がまとまり、覚書を３月１６日に締結することとなりました。
締結後には、避難所となる小中学校、高等学校及び各出先センターの２２施設に災害用公衆電話を各２台設置するための電話回線、接続端子を整備します。
災害発生時には避難所内に保管する電話機を接続して無料で通信できるようになり、避難所での避難者等の通信手段が拡充されることとなります。
次に、「印西地区消防組合及び栄町消防広域化」について申し上げます。
「印西地区消防組合及び栄町消防との広域化」については、２月３日に第４回印西地区消防組合及び栄町消防広域化協議会が開かれ、両消防の「現状と課題」や消防広域化に関する「効果」「広域化後の運営」などの検討資料がまとまったことから、２月８日に議員全員協議会で議員の皆様にご報告させていただきました。
同協議会での検討結果について当市としましては、大規模災害等の発生時の初動対応の強化が図られること、また、消防車両等の整備において、緊急防災・減災事業債の交付税算入による財政支援が期待できることなど

5/5から、「印西地区消防組合及び栄町消防の広域化」は、市民の安心・安全の向上に効果があるものと捉えております。
今後、３月１３日に開催予定の第５回協議会にて、「印西地区消防組合及び栄町消防との広域化」の態度を決定することとしております。
最後に、「印西地区環境整備事業組合次期中間施設整備事業」について申し上げます。
本件につきましては、印西地区環境整備事業組合において、本年１月６日から１９日に「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書（案）」に対するパブリックコメントの募集と１月１４日土曜日に、印西地区全体を対象とした同パブリックコメントに係る説明会が開催されました。
今後の予定といたしましては、得られた意見を参考に、吉田区との最終調整を進め、合意が得られれば整備協定書の締結を行い、その後、事業に着手すると聞いております。

以上で諸般の報告を終わります。