平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月10日

上場会社名
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
コード番号
6534
ＵＲＬ http://www.dac-holdings.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）島田 雅也
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営管理ユニット長 （氏名）鈴木 誠
定時株主総会開催予定日
平成30年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-5449-6200
平成30年６月11日（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期（注）包括利益

百万円
208,342
184,779
30年３月期

営業利益
％
百万円
12.8
8,805
－
6,928
5,012百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
74.73
3.92
30年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
27.1
8,799
136.0
4,366
－
－
3,728
－
209
－
29年３月期28百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
73.85
22.4
14.3
3.83
1.2
6.8
△37百万円29年３月期△3,231百万円

売上高
営業利益率
％
4.2
3.7

（２）連結財政状態
総資産

30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
67,15529,63955,76825,53330年３月期
21,158百万円
29年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期
9,063
29年３月期
7,271

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,917△313

自己資本比率％31.5
31.8
17,757百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,418659

１株当たり純資産円 銭
361.74304.11

現金及び現金同等物
期末残高百万円
24,862
20,114

２．配当の状況

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
－
0.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
15.00
23.00
－

合計
円 銭
15.00
23.00
－

配当金総額
(合計)
百万円
875
1,345

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
418.0
30.8
-

％
5.1
6.9

（注）１．当社は、平成28年10月３日に共同株式移転により設立されたため、平成29年３月期第２四半期までの実績はありません。
２．平成31年３月期の第２四半期末及び期末の配当につきましては、現時点では未定としております。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
通期
250,000
20.0
10,00013.6
10,000
13.6
5,500
25.9
94.03
（注）当社は第２四半期連結累計期間の業績予想を行っておりません。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
30年３月期
71,481,422株 29年３月期
71,481,422株② 期末自己株式数
30年３月期
12,990,095株 29年３月期
13,089,046株③ 期中平均株式数
30年３月期58,439,427株 29年３月期
53,430,782株（注）前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成28年10月３日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成28年４月１日から平成28年10月２日までの期間について、デジタル・ア
ドバタイジング・コンソーシアム株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算して
おります。

※

監査手続の実施状況に関する表示
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は平成28年10月３日に共同株式移転の方法によりデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップの完全親会社として設立されましたが、経営統合以前、株式会社アイレップはデジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム株式会社の連結子会社であり、当社の連結範囲は統合以前のデジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム株式会社の連結範囲と実質的な変更がなく、前連結会計年度の当社の業績は従来のデジタル・ア
ドバタイジング・コンソーシアム株式会社の通期連結業績を基礎として算定されることになります。
平成31年３月期における配当予想額は現時点で未定であり、今後の業績等と勘案し、開示が可能となった時点で必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績に関する概況」をご覧ください。

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状況の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会計の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
6
9
9
9
10
10
11
12
12
14
14
15
16
20
22
22
22
25
30
31

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が着実に改善するなかで個人消費の回復基調が続き、また好調な企業収益に伴う自動化・省力化投資や成長分野への投資など設備投資も緩やかに増加し、内需は堅調に推移しました。外需面では、アジア向けの輸出を中心に持ち直しの動きが見られました。一方で、米国の通商政策及び金融政策等の動向が世界経済に与える影響に加え、中国を始めとする新興国経済の先行きや政策に関する不確実性、北朝鮮や中東他の地政学的リスクなど、引き続き世界経済の景気減速のリスクも存在しています。上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2017年(平成29年)には、６年連続で前年実績を上回り、前年比101.6％の６兆3,907億円となりました。当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、当年度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。インターネット広告費は前年比115.2％の１兆5,094億円となり、総広告費に占める割合は前年よりもさらに上昇し、23.6％となりました。インターネット上のオンライン行動データと、リアルの購買データや位置情報データなどのオフラインデータを共に活用するなど広告配信方法の多様化に加え、ブランディングへの活用の拡がりも寄与し、運用型広告費は前年比127.3％の9,400億円と増加しました（広告市場データは株式会社電通「2017年(平成29年)日本の広告費」によります）。
このような環境において、当社グループは、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とした「パートナー事業」、株式会社アイレップを中心とした「クライアント事業」の強化及び双方の連携関係を構築し、迅速かつ一体的な戦略策定を進め、経営統合のシナジー効果を発揮することにより、持続的な成長を目指しております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は208,342百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は8,805百万円（同27.1％増）となりました。経常利益は8,799百万円（同136.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,366
百万円（前年同期は209百万円）となりました。
また、当連結会計年度の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とし、主として広告会社・媒体社に対して広告サービス、広告関連ソリューション等を提供する事業分野である「パートナー事業」と、株式会社アイレップを中心とし、主として広告主（クライアント）に対してデジタルマーケティングを支援するサービスを提供する「クライアント事業」からなります。
当連結会計年度においては動画広告やスマートデバイス広告、データを活用した運用型広告取引の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。
その結果、当連結会計年度におけるインターネット関連事業の売上高は206,760百万円(前年同期比12.9％増）、
セグメント利益は8,211百万円(前年同期比25.9％増）となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチャ
ー企業等への投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、ユナイテッド株式会
社のインベストメント事業で営業投資有価証券の売却及び評価損の計上を行い、売上高は1,582百万円(前年同期比2.9％減）となり、セグメント利益は1,385百万円(前年同期比27.8％増）となりました。

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②今後の見通し
次期の業績見通しにつきましては、インターネット広告市場の拡大のもと、当社グループの主力事業であるイン
ターネット関連事業でさらなる競争力強化を図ることにより持続的な成長を目指し、以下のとおり業績を予想しております。
業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しております。但し、当社グループが属するインターネット広告関連業界においては事業環境の変化が著しく、不確定要素が存在するため、実際の業績は、今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

平成31年３月期 連結会計年度業績見通し(平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高
250,000百万円
営業利益
経常利益

10,000百万円
10,000百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

5,500百万円③広告会社別の売上高
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至当連結会計年度（自 平成29年４月１日

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）(株)博報堂ＤＹメディアパートナーズ

78,63842.6

97,14446.6

その他

106,14157.4

111,19753.4

合計

184,779

100.0

208,342

100.0

- 3 -

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（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は67,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,387百万円増加しました。
主な要因といたしましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては37,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,281百万円増加しました。主な要因といたしましては、買掛金、未払金、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、29,639
百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,105百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は31.5％(前連結会計年度末は31.8％)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、24,862百万円（前年同期比
23.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は9,063百万円（前年同期は7,271百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,827百万円、仕入債務の増加額4,545百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額2,287百万円、法人税等の支払額2,305百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,917百万円（前年同期は313百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,153百万円、有形固定資産の取得による支出869百万円、差入保証金の差入による支出563百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,418百万円（前年同期は659百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額881百万円、長期借入金の返済による支出436百万円等の減少要因によるものです。
また、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率（％）

31.8

31.5

時価ベースの自己資本比率（％）

143.9

222.4

80.0

59.6

513.5

668.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
（注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてい
ます。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるために内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要課題と認識しております。中長期的な企業価値の向上を目指し、資金需要の状況、業績の動向等を総合的に勘案しながら、安定した配当を継続的に実施することを配当の基本方針としております。
こうした考えのもと、当期の利益配当につきましては、１株につき23円を予定しております。
なお、次期の期末配当につきましても上記基本方針に基づいて実施する予定ですが、具体的な配当予想額については、今後、予想が可能になった時点で速やかに公表いたします。

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（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
また、以下の記載が当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
① 事業環境に関するリスク
ⅰ インターネット広告市場について
インターネット広告市場は、個人及び法人等によるインターネット利活用の進展とともに拡大してきました。今後もこの傾向は継続すると考えられますが、アドフラウド、ブランドセーフティーへの懸念等、市場拡大が阻害されるような要因が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット広告業界に限らず広告業界は、景気変動の影響を敏感に受ける傾向があります。景気が悪化した場合や企業業績が思わしくない状況が継続する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 技術革新について
当社グループは、媒体社と広告会社・広告主間での取引を仲介して、インターネットやモバイルネットワー
ク上の広告及び関連サービスを提供しております。インターネット広告技術や広告形態等の革新に伴って、当社グループが提供するサービスと競合する有力な代替サービスが出現した場合、又は当社グループの有するノ
ウハウや知識等が陳腐化した場合には、当社グループが提供するサービスの優位性や競争力が損なわれ、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 他社との競争について
インターネット広告における競合他社との競争は、企業グループや提携関係の再編を伴いつつ、今後も激しくなるものと予想されます。当社グループが、技術、価格、仕入等において競合他社に対する優位性を確保できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 媒体社との関係について
インターネット広告ビジネスは、取引形態の性質上、主要媒体社からの仕入の依存度が高くなっております。当社グループと媒体社では、長年の継続的な取引関係が成立しておりますが、媒体社との取引が継続されない場合又は取引条件等が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ 法的規制について
新たな法規制の制定や業界内の自主規制の制定により当社グループが行う各事業が制約を受けることとなる
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ 為替変動リスクについて
当社グループは、アジア地域における事業展開を拡大しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業
取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上高や損益等の業績に影響を与えます。
また、海外における投資資産や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動
は、換算差による影響が生じます。必要に応じて為替レートの変動に対する対策は講じておりますが、予想を超えた急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの事業運営体制に関するリスク
ⅰ グループ経営基盤について
当社グループは、持株会社体制という枠組みの持つ優位性等、経営統合の相乗効果を最大限活用し、グループ経営基盤の強化に努めてまいりますが、持株会社統治等の効果が十分に発揮されなかった場合には当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金運用面においても、グループ内での資金運用、配分の効率化を進めておりますが、その効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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ⅱ 人的資源について
当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱した場合には、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが今後更なる成長を遂げるには、優秀な人材を確保し、定着をはかり、継続的に育成していくことが重要と考えております。そのため、当社グループでは優秀な人材の採用及び社内教育活動に力を入れておりますが、退職者の増加や採用活動の不振等により優秀な人材が確保できない場合や教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 機密情報の管理について
当社グループでは、事業活動を通じて取引先の公開前の情報、会員登録等を通じて個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、当社グループで定めた「情報セキュリティポリシー」に従った情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、情報管理体制の強化に努めております。
なお、当連結会計年度の末日現在で、当社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（東京
本社及び関西支社）、株式会社アド・プロ、株式会社プラットフォーム・ワン、株式会社博報堂アイ・スタジ
オがISMS（ISO27001）認証を、ユナイテッド株式会社がプライバシーマーク（ISO15001）認証を取得しております。
しかし、システムの欠陥や障害、不正な手段による情報へのアクセス等により、これらの機密情報の外部流出が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの社会的信用の低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ ネットワーク及びシステムについて
当社グループでは、インターネット広告配信を行うために必要なシステムやサービスを管理し、これを利活用したサービスの提供及び取引先へのシステムの提供を行っております。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、サイバー攻撃等により、当社グループのシステムあるいはネットワ
ークが正常に稼動しない場合又は復旧が困難な状況が生じた場合に、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ 知的財産の管理について
広告業一般と同様、当社グループにおいても、事業活動を行う過程で、当社グループが所有する又は使用許諾を受けている以外の知的財産権を侵害してしまうおそれ、また逆に当社グループが所有する知的財産権が侵害されてしまうおそれがあり、当社グループがかかる事態を防止し、あるいは適切な回復をすることができな
い場合、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの事業に関するリスク
ⅰ 広告取引について
当社グループでは、媒体社と広告会社・広告主間での取引を仲介して広告枠を売買しておりますが、運用型
広告市場の拡大や、多種多様な媒体の登場により取引が高度化・複雑化しております。
このような状況下で、広告会社・広告主のニーズに応えたプランニングが出来ない又は適切な広告掲載が出来ないような場合には、取引量の減少や当社グループの信頼低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 事業投資について
当社グループは、インターネット広告に関連するビジネスを中心に事業投資を行っております。新たな事業を開始する際には、その採算性や将来性を合理的に判断したうえで経営資源の投入を行っていますが、既存事業と比較すると事業活動及び成果の不確実性が大きいため、当初の計画通りには事業が推移しない可能性があります。その場合には、投下資本の回収が困難になる又は長期化することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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ⅲ 投資有価証券について
当社グループは、純投資や事業提携等を目的として投資有価証券を保有しておりますが、株価が著しく下落した場合や、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。
また、投資額を上回る価格で有価証券を売却できる保証はなく、流動性の低下やロックアップ条項の存在等により売却自体が制限されるような場合には、期待されたキャピタルゲインが実現しない又は投資資金を回収できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 海外展開について
当社グループは、アジア地域を中心に海外での事業を展開しております。対象となる地域・市場では、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、対象国での当社グループの事業活動に対する規制の改定・新設に起因するリスク、為替変動や貿易不均衡といった経済に起因するリスク、文化や商習慣の違いから生ずる労務問
題や疾病といった社会的なリスクが、予想をはるかに超える水準で不意に発生する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業の縮小や停止、停滞等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ その他のリスク
ⅰ 自然災害等について
当社グループでは、大規模災害時等における事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。しかし、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 株式の希薄化について
当社ではインセンティブとして当社グループの役職員等に新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。新株予約権は、役職員等の企業価値向上への意識を高め、株主の利益と一致させるためのものですが、これらの新株予約権が行使された場合に、当社の一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、持株会社である当社傘下に、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社
アイレップの２社を保有し、デジタルマーケティングにおける広告を基点としたさまざまなサービスを提供する企業
グループです。
当社グループは、持続的な成長と企業価値の継続的な向上の実現を目的としてグループ全体でビジネスを実践し、株主を始めとしたさまざまなステークホルダーからの信頼に応え、経済および社会の発展に貢献していきます。また、ブランドスローガンを「Empowering the digital future デジタルの未来に、もっと力を。」と定め、以下の「グループ行動指針」のもと、当社グループ一丸となってデジタル領域における事業活動を進め、社会に貢献していきます。
「グループ行動指針」
１．デジタル社会の未来への貢献
２．公正な競争と適正な取引
３．重要情報の厳守
４．社会的規範への適合
５．社員の人格、個性の尊重と適正な職場環境の整備
６．証券市場に対する責任
７．適切な海外事業活動(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的に成長を続けているインターネット広告市場における優位性を示すものとして、売上高の伸びがインターネット広告業界の平均的な伸びを上回ることを重要な経営指標の一つとしております。また、収益性を示す営業利益額及びEBITDA（利払前・税引前・減価償却前利益）、資本効率を示すROEを重要な経営指標としてお
ります。

- 9 -

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(3）中長期的な会社の経営戦略
インターネット広告市場は年率二けたの成長を続けており、マスメディアのデジタル化も進展する中で、今後も持続的な発展が見込まれます。近年は、世界的なスマートデバイスの普及やIoT（Internet of Things）の進展により、生活のあらゆる時間や場所が情報や広告に接する環境となっております。また、多様なニーズに応えるスマート
フォンアプリやＡＩ（人工知能）等を活用し、一人ひとりに最適化したサービスを届けるビジネスが次々と生まれ、さらにグローバルプレイヤーが生活に関わるあらゆるサービスを提供する動きも見られます。インターネットユーザ
ーのスマートデバイスへの接触機会と接触時間が増大し、膨大なコンテンツやデータが生み出される中で、そうしたデータを解析しマーケティングに活用する技術が今後ますます進化していくことが想定されます。こうした社会全体のデジタル化が進行する一方、グローバルプラットフォーマーの影響力の拡大に伴い、データの取り扱い、広告効
果、取引ルール等の透明性に対する関心も高まっています。
当社グループは、こうした大きな環境変化を伴いながら拡大する市場において、既存事業分野の深耕と新規成長分
野への展開に積極的に取り組み、同時に統合シナジー効果を追求しグループとしての体制強化を進めることによって、持続的な成長を実現してまいります。
既存事業分野に関しては、パートナー事業では、媒体社の成長支援及び連携強化、広告会社への対応体制強化と顧客拡大、プレミアム広告商品の付加価値化、システム化・オートメーション化を含む生産性向上による事業運営の効率化を柱として、競争力の向上を図ります。クライアント事業では、デジタルマーケティングエージェンシーとしての統合的なサービスの提供により、クライアント企業のビジネス成果を最大化へと導くよう努めます。また、日々進
化するメディア及びテクノロジーを積極的に商品・サービス化し、顧客の課題解決に応えることによって付加価値の向上に努めてまいります。
新規成長分野に関しては、オンライン・オフラインのあらゆるデータの分析／活用を進めるデータ・マネジメン
ト・プラットフォームの機能強化を軸としたデータ・ドリブンマーケティングの推進、コンテンツ領域及びクリエイ
ティブ体制の強化等を図ります。また、デジタルにおけるブランディング広告の開発や企業のブランドマーケティン
グへの支援を推進します。グローバルにおいては、中華圏と東南アジアを中心とした展開を一層進めてまいります。
さらに、R&Dやマーケティング等におけるグループ各社の壁を超えたプロジェクトの実施、システムやノウハウといった有形・無形資産の共通利用、グループ外の企業との戦略的提携等によって、経営資源の効率的活用を図ります。
また、上記の事業拡大の方向性を効率よく追求できる組織体制を整えます。企業グループとしての内部統制体制の整備、グループ経営管理システムの高度化、グループを横断した人的資産の獲得・育成、それらに関連する制度設
計・導入、グループ企業の再編等、企業グループとして有するべき望ましい組織能力を検討し、その高度化を図ります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、社会全体のデジタル化が進行し、企業のマーケティング活動においてもデジタル化がますます浸透する中で、ビッグデータの利活用による広告市場の拡大、IoT(Internet of Things）やＡＩ（人工知能）を活用した新たな事業機会の広がり等によって変化を続けています。一方で、グローバルプラットフォーマーの影響力の拡大に伴い、データの取り扱い、広告効果、取引ルール等の透明性に対する関心も高まっています。
当社グループは、このような環境変化を踏まえ、市場拡大に的確に対応する人事制度の構築や働き方改革の推進及び財務基盤・情報システムといったグループ経営基盤の強化、既存事業における事業ポートフォリオの最適化による利益創出、技術革新を踏まえた競争優位性を持つ新たな商品・サービスの開発や広告取引の透明性確保への対応、グ
ローバル事業の基盤整備と競争力強化、事業投資による新規領域の開拓、経営資源の効率的活用とグループ連携の強化等が重要な課題と考えております。

- 10 -

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 11 -

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

20,123
19,428
4,021
2,952
△21
46,50424,87122,065
4,574
4,815
△6
56,320

1,033
△533
500
1,286
△996
290
18
△7
11
802

1,181
△333
848
1,390
△1,027
362
168
△11
156
1,367

1,304
1,746
316
32
3,400

1,055
2,195
300
35
3,586

3,134
1,333
593
5,061
9,263
55,768

3,407
1,866
641
△34
5,880
10,835
67,155

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

17,336
4,125
433
1,305
1,379
917
150
2,961
28,60922,544
4,100
441
2,082
2,164
1,158
175
3,667
36,334

1,255
369
1,625
30,234

860
320
1,181
37,515

4,000
8,427
5,707
△1,905
16,229

4,000
8,421
9,198
△1,894
19,724

1,345
183
1,528
283
7,492
25,53355,768

1,213
220
1,434
454
8,025
29,63967,155

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

184,779
158,370
26,40919,480
6,928

208,342
179,484
28,857
20,051
8,805

6
12
90
19
20
150

13
20
38
22
27
122

14
3,231
79
25
3,350
3,728

13
37
68
8
128
8,799

0
0
181
182

6
3
0
10

11
32
556
599
3,311
2,383
△126
2,257
1,053
844
209

167
631
183
982
7,827
3,145
△368
2,777
5,050
683
4,366

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,053

5,050

△887
△154
16
△1,025
28

△110
78
△6
△37
5,012

△579
607

4,272
740

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金
4,031

利益剰余金

4,961

自己株式

7,006

株主資本合計

△1,612

△67
4,031

4,961

6,938

14,388△67△1,612

14,320

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△5,308

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株式移転による増減△31△5,308
△582

△582

209

209

9,436

自己株式の取得△1,904

7,499

△6

△6

自己株式の処分

27

38

66

自己株式の消却△1,5781,578－

利益剰余金から資本剰余金への振替
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の新株予約権の行使による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

858

△858

－

51

51

0

0

△21

△21

0

0

当期変動額合計

△31

3,465

△1,231

△293

1,908

当期末残高

4,000

8,427

5,707

△1,905

16,229- 16 -

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

2,070

248

2,318

2,070

248

2,318

新株予約権

223

223

非支配株主持分

純資産合計

8,507

25,437

△49

△117

8,458

25,320

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△5,308

剰余金の配当△582

親会社株主に帰属する当期
純利益

209

株式移転による増減

7,499

自己株式の取得△6

自己株式の処分66

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の新株予約権の行使による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
51
0
△21
0
△724

△64

△789

59

△965

△1,695

当期変動額合計

△724

△64

△789

59

△965

212

当期末残高

1,345

183

1,528

283

7,492

25,533- 17 -

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,000

利益剰余金

8,427

5,707

自己株式

株主資本合計

△1,905

16,229

当期変動額
剰余金の配当△875△875

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,366

4,366

自己株式の取得
自己株式の処分

28

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△4

△4

14

43

△35

△35

0

0

△0

△0
－

－

△5

3,490

10

3,495

4,000

8,421

9,198

△1,894

19,724- 18 -

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

1,345

183

1,528

新株予約権

283

非支配株主持分

7,492

純資産合計

25,533

当期変動額
剰余金の配当△875

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,366

自己株式の取得△4

自己株式の処分

43

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△35
0
△0
△131

37

△94

171

533

610

当期変動額合計

△131

37

△94

171

533

4,105

当期末残高

1,213

220

1,434

454

8,025

29,639- 19 -

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

3,311
819
272
△17
△67
51
△19
14
3,231
11
838
588
381
△24
77
9,468
33
△14
△2,217
7,271

7,827
953
332
18
240
25
△33
13
37
167
△2,287
△679
4,545
525
△355
11,33150△13△2,305
9,063

2,800
△261
△1,135△1,123△869△1,153
△482

-

160

△771

-

23

-

△110
43
222
△313

△563
31
△41
△2,917

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 21 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

20
1,050
△429
739

△25
50
△436
42

-

66

22
△582
△152
△8
659
△145
7,471
12,642
20,114

31
△881
△259
△6
△1,41820
4,748
20,114
24,862

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 45社（2）主要な連結子会社の名称
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
株式会社アイレップ
ユナイテッド株式会社
株式会社博報堂アイ・スタジオ
株式会社プラットフォーム・ワン
株式会社トーチライト
株式会社アド・プロ
北京迪愛慈広告有限公司
DAC ASIA PTE.LTD.
株式会社シンクス
株式会社ロカリオ 他34社
（注）１．I-DAC（Bangkok）Co.,Ltd.他３社は新規設立のため、株式会社カラックは株式を取得したため、連結の範囲に加えております。
２．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アクイジオジャパン他１社は清算した
ため、連結の範囲から除いております。
（3）主要な非連結子会社の名称①非連結子会社の名称
IF Vietnam Co.,Ltd②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数

28社（2）主要な持分法適用関連会社の名称
ベビカム株式会社
株式会社スパイスボックス
株式会社メンバーズ
Innity Corporation Berhad
アドイノベーション株式会社
livepass株式会社
株式会社グライダーアソシエイツ

他21社- 22 -

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（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社①非連結子会社及び関連会社の名称
IF Vietnam Co.,Ltd
株式会社クリエイターズマッチ②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（4）持分法の適用手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
PT.DIGITAL MARKETING INDONESIAの決算日は６月30日でありますので、直近の決算を基にした仮決算数
値を使用しております。
上記以外の在外連結子会社の決算日は12月31日でありますので、直近の決算を基にした仮決算数値を使用しております。
なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、前連結会計年度において、従来、決算日が９月30日であった株式会社アイレップほか３社については、直近の四半期決算をもとにした仮決算数値を使用しておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一としております。第４四半期に決算日の統一を行った理由は、平成28年10月３日の経営統合を機に、平成29年３月期での決算日統一を目標に体制整備を行ってきた結果、今般の決算において実施可能と判断したためです。この変更により、前連結会計年度は同社の平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通じて調整しております。

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４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物及び平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備については法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～39年
工具、器具及び備品②無形固定資産３～20年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、主に見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分等し、売上高及び売上原価を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。

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（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、主に５年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「インターネット関連事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①インターネット関連事業
インターネット広告事業、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等②インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

183,149

1,629

184,779－

184,779

－

－

－

－

－

計

183,149

1,629

184,779－

184,779

セグメント利益

6,522

1,084

7,606

△677

6,928

セグメント資産46,806

4,926

51,733

4,034

55,768

減価償却費

788

－

788

30

819

のれんの償却額

272

－

272

－

272

持分法適用会社への投資額

1,642

97

1,739

－

1,739

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,351

－

1,351

44

1,396

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．調整額は次の通りであります。
（1） セグメント利益の調整額△677百万円は、全額各セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
（2） セグメント資産の調整額4,034百万円は、主として、連結子会社であるユナイテッド株式会社
での余資運用資金（現金及び預金）及び同社の管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

206,760

1,582

208,342－

208,342

－

－

－

－

－

計

206,760

1,582

208,342－

208,342セグメント利益

8,211

1,385

9,596

△790

8,805

セグメント資産58,402

5,012

63,415

3,740

67,155

減価償却費

921

－

921

32

953

のれんの償却額

332

－

332

－

332

1,490

90

1,581

－

1,581

2,206

－

2,206

51

2,257

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は次の通りであります。
（1） セグメント利益の調整額△790百万円は、全額各セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
（2） セグメント資産の調整額3,740百万円は、主として、連結子会社であるユナイテッド株式会社
での余資運用資金（現金及び預金）及び同社の管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

関連するセグメント名
78,638

至インターネット関連事業

平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

関連するセグメント名
97,144

インターネット関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業
減損損失
当連結会計年度（自323－

平成29年４月１日

至

全社・消去

計
323

合計

－

323

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業
減損損失

85

－

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全社・消去

計
85

－

合計
85

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業

全社・消去

計

合計

当期償却費

272

－

272

－

272

当期末残高

1,304

－

1,304

－

1,304

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業

全社・消去

計

合計

当期償却費

332

－

332

－

332

当期末残高

1,055

－

1,055

－

1,055

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至
重要な負ののれん発生益はありません。

平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成30年３月31日）

平成29年４月１日

至

重要な負ののれん発生益はありません。

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D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信
（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

304円11銭361円74銭

１株当たり当期純利益

3円92銭

74円73銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3円83銭

73円85銭（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）

209

4,366

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（百万円）

209

4,366

53,430,782

58,439,427

△2

△4

（△2)

(△4)

普通株式増加数（株）

707,192

634,619（うち新株予約権）（707,192)（634,619)

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

当社の発行した新株予約権の当
連結会計年度末の状況は下記の株式の概要とおりであります。
平成28年10月３日付の当社設立に係る共同株式移転に際し、割当て交付されたストック・オプ
ション
普通株式1,224,000株（新株予約権12,240個）
当社の連結子会社であるユナイ
テッド㈱の発行した当連結会計
年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。

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D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(6534) 平成30年３月期 決算短信項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

平成26年７月31日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式155,000株（新株予約権1,550個）
当社の持分法適用会社である㈱メンバーズの発行した当連結会
計年度末の新株予約権の状況は
下記のとおりであります。
平成24年５月25日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式17,200株（新株予約権86個）（注）２．前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成28年10月３日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成28年４月１日から平成28年10月２日までの期間について、デジタル・ア
ドバタイジング・コンソーシアム株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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