平成 16 年度事業報告
はじめに
大学には、高度の高等教育を提供し学術研究を進展させるという基本的使命を果たすとともに、社会構造の複雑多様な変化に対応した人材育成の要請などに応じ、教育研究とこれを支える組織構造について改革を進めていくことが強く求められている。
特に近年、大学は、大学自身の判断と責任において教育研究水準を向上させ、大学の社会に対する責任を履行するため、不断に自己の組織・活動を点検・評価するにとどまらず、自己点検・評価の客観性・妥当性を担保するため、点検・評価結果に対する学外者による検証を受けることが強く要請されるようになってきた。
こうした背景のもと、平成 16 年度から、国・公・私を問わず、全大学を対象とする認証評価制度がスタートした。
大学基準協会は、平成 16 年８月に初の認証評価機関として文部科学大臣から認証され、本年度から認証評価事業を開始した。
大学評価は本協会の中心的活動であり、認証評価の実施にあたってもその経験と実績を活用していくことになるが、法制度上に位置づけられた評価を担うことから、本年度は、評価の公正性と透明性のより一層の向上に向けて、条件整備や調査研究を行った。
また、大学評価のための協会独自の基準の系統的整備を視野に入れた基準の改定作業を進めた。
以上の点について、本事業報告において、以下に示す 12 の項目、即ち １ 本協会による大学評価、 ２ 諸基準の改定、３ 専門職大学院の認証評価、４ 短期大学の認証評価、５
平成 16 年度の大学評価のための体制の確立、６ 本協会の大学評価に関する調査検討、７
本協会の国際化への対応 ８ 特色ある大学教育支援プログラムの実施、９ 本協会の 55 年史の執筆、編纂、 10 本協会に関する広報活動、11 文部科学省の諸審議会、関係機関等への対応、 12 本協会の内部組織改革へ向けた取り組み、の諸項目を柱に、平成 16 年度に展開した協会活動を具体的に報告する。

１ 本協会による大学評価
前述のとおり、本協会は平成 16 年８月 31 日をもって文部科学大臣の認証する認証評価機関となった。したがって本年度より、本協会の加盟判定審査もしくは相互評価を申請した大学は、希望すればこれを認証評価とすることができることになった。
平成 16 年度の加盟判定審査には 17 大学からの申請があった（それら 17 大学はすべてこれを認証評価とする申請を行った）。それにあわせて、「加盟判定審査」の中心となる判定委員会（委員 24 名、幹事８名）の下には、14 の大学審査分科会、３つの全学審査分科会、８の専門審査分科会を設置した。都合、延べ 88 名の委員と８名の幹事、１名の１

特別大学評価員が審査にあたった。
同じく平成 16 年度の相互評価には 18 大学からの申請があった（うち 17 大学からはこれを認証評価とする申請があった）。それにあわせて、「相互評価」の中心となる相互評価委員会（委員 24 名、幹事 10 名）の下には、11 の大学評価分科会、７つの全学評価分科会、37 の専門評価分科会を設置した。都合、延べ 190 名の委員と 10 名の幹事、１名の特別大学評価員が評価にあたった。なお、大学評価の組織体制を充実させるために、
平成 15 年度より、各正会員校から評価委員を推薦してもらう「評価委員登録制」を採用したが、平成 16 年度の分科会編成においても、相当数の主査、委員をそれらの登録者から選出した。
なお、各大学の財務状況等については、大学財政評価分科会（主査・委員あわせて８名）とその下に部会を設置し、関連する評価作業を行った。公立大学については、大学財政評価分科会の下部組織として公立大学部会（メンバーは主査・委員あわせて５名）を設置し、財務評価方法の検討を進めるとともに、財務情報の提供状況などについての審査・評価を行った。私立大学については、加盟判定審査、相互評価の別なく申請大学を６グループに分け、それぞれに対応して大学財政評価分科会の下部組織として私立大学部会（大学財政評価分科会委員の中から主査を選任。メンバーは主査・委員あわせて18 名）を設置し、財政公開、財務監査、財務比率の状況についての審査・評価を行った。
したがって、平成 16 年度の大学評価は、延べ 348 名の委員と 18 名の幹事、１名の特別大学評価員（特別大学評価員は加盟判定審査、相互評価とで重複）がかかわって行ったことになる。
これらの各分科会・部会における書類審査に加え、従来より相互評価のみで実施していた実地視察を、本年度より加盟判定審査でも行った。判定委員会ならびに相互評価委
員会は、その結果を踏まえ「評価結果」（案）を策定しこれを申請大学に提示するとともに、各大学よりそれらに対する意見申立を受け付けた。両委員会は、申立てられた意見を検討し、「評価結果」の委員会案を決定し理事会に上程した。
「評価結果」は評議員会及び理事会の議を経て決定し、大学に通知した。本協会は同時にこれを「平成 16 年度大学評価結果報告書」として刊行しマスコミに公表するとともに、協会ホームページに全文を開示した。なお、評価結果のうち認証評価結果については、学校教育法にもとづき文部科学大臣にも報告した。
平成 16 年度大学評価の結果は以下のとおりである。

① 加盟判定審査
平成 16 年度に加盟判定審査ならびに認証評価を申請した 17 大学中、下記の 15 大学
については大学基準に適合しているものとして正会員への加盟・登録を認めることとした。

２

1) 加盟判定審査ならびに認証評価の結果、大学基準への適合認定を行い、正会員への加盟・登録を認めた大学 (大学名五十音順)（公立） 青 森 県 立 保 健 大 学（私立） 大阪

薬科大学（私立） 吉備国際大学（私立） 九州

東海大学（公立） 県 立 長 崎 シ ー ボ ル ト 大 学（公立） 神戸市（公立） 埼玉看

県護立大学

大学

（私立） 聖 マ リ ア ン ナ 医 科 大 学（私立） 中部学院

大学（私立） 東京

家政大学（私立） 東 洋 英 和 女 学 院 大 学（私立） 名 古 屋 外 国 語 大 学（私立） 日 本 獣 医 畜 産 大 学（公立） 福井（私立） 藤女

県立
子大学

大学

以上の大学に対しては、３月 22 日開催の評議員会及び臨時理事会終了後、正会員への加盟・登録に関する結果通知とともに、「正会員証」と「認定マーク」を送付した。

2) 加盟判定審査ならびに認証評価の結果、保留とした大学に対する提言
一方、平成 16 年度に加盟判定審査を申請した 17 大学中２大学（奥羽大学、那須大学）については、省令大学設置基準は充たしているものの、いくつかの点で問題があるため、本協会の定める大学基準に適合しているか否かの判断を保留することとした。これら２大学には、平成 19 年６月末までに保留要件となった点の報告を求め、改めて加盟の判定を行うこととした。

② 相互評価平成 16 年度に相互評価ならびに認証評価を申請した 17 大学と相互評価のみを申請した１大学の計 18 大学については、すべてを大学基準に適合しているものとして認定した。

1) 相互評価ならびに認証評価の結果、大学基準への適合認定を行った大学

３（大学名五十音順）（公立） 青森公立大学（私立） 沖縄国際大学（私立） 神奈

大学（私立） 金沢工業大学（私立） 神戸学院

大学（私立） 高野大学（私立） 芝浦大学

川（私立） 淑

工科

山
工業

徳大学

（私立） 清泉女

子大学（私立） 桐蔭横浜大学（私立） 名古大学

屋（私立） 日学院

本（私立） 広島

（私立） 広島

大修女学

道学

大学

大学院

（私立） 宮 城 学 院 女 子 大 学（私立） 立（私立） 立

教
命大館

学
大学2) 相互評価の結果、大学基準への適合認定を行った大学（私立） 京都外国語大学

以上の大学に対しては、３月22日開催の評議員会及び臨時理事会終了後、相互評価に関する結果通知とともに、「大学基準適合認定証」と「認定マーク」を送付した。
なお、評価における「合」「否」「保留」の結果について、申請各大学は異議を申し立てることができることになっているが、本年度は異議申立はなかった。

２ 諸基準の改定
本年度における諸基準の改定のための検討は、主に「基準委員会」、「大学通信教育基準検討委員会」、「法科大学院当初基準設定委員会」において行った。なお、「工学系研究科基準検討委員会」、「医学系教育基準検討委員会」、「経済学系教育基準検討委員会」、「情報学系教育基準検討委員会」は、本年度は会合自体は開催しなかったものの、平成15年度までに当該委員会のもとで取りまとめた各基準案が、基準委員会および理事会で審議された。そのうち、「経済学教育に関する基準」、「医学教育に関する基準」、「情報学系教育４に関する基準」については、理事会での承認を得た後に刊行し、会員大学や関係機関に対し送付した。「法科大学院基準」については、本年度中に理事会での承認を得、現在、平成17年度中に予定している認証評価申請手続きに備えているところである（詳しくは「３ 法科大学院の認証評価」を参照のこと）。基準委員会、大学通信教育基準検討委員会の活動は以下のとおりである。
① 基準委員会
基準委員会は、平成 16 年度に５回の委員会を開催した。
本年度は、各専門分野別教育基準を検討する委員会より上程された分野別教育基準の検討を行った。具体的には「経済学教育に関する基準」、「医学教育に関する基準」、「情報学系教育に関する基準」、「法科大学院基準」の検討を行い、それぞれ理事会に上程した。
② 大学通信教育基準検討委員会
大学通信教育基準検討委員会は、平成 16 年度に９回の委員会を開催した。同委員会では、「大学通信教育基準」案を作成し、通信教育課程を持つ大学および大学院 48 校、関係団体に同基準案につきアンケート調査を行った。その後は、寄せられた意見をもとに修正し、委員会としての最終案を取りまとめ、平成 17 年度当初に刊行できるよう、基準委員会、理事会へ上程する予定である。

３ 専門職大学院の認証評価
平成16年４月から68校の法科大学院がスタートした状況を受けて、法科大学院適格認定検討委員会（以下、検討委員会と略称）は、本協会の認証評価システム構築に必要な種々の活動を行った。まず、本検討委員会の下に設置した法科大学院当初基準設定委員会において「法科大学院基準（原案）」を作成し、本検討委員会において包括的な審議を行った。同基準はパブリックコメントの募集および基準委員会における審議を経て、平成17年１月開催の第421回理事会において承認された。同基準は平成17年度早々に全会員校へ発送され、本協会ホームページにも掲載される予定である。
「法科大学院基準」の決定を受けて、法科大学院適格認定検討委員会小委員会（以下、小委員会と略称）は、「法科大学院基礎データ」、「法科大学院認証評価に関する規程」等の検討を開始した。これらも含めた「法科大学院認証評価マニュアル」（案）は平成17年５月の評議員会および理事会に上程する予定であり、評議員会および理事会による承認の後、平成17年度中に、本協会は、文部科学省に法科大学院の認証評価機関として申請する予定である。
なお、平成16年度においては、本検討委員会は１回、小委員会は２回、法科大学院当初基準設定委員会は４回開催した。
また、本協会は、法科大学院以外の専門職学位課程についても認証評価システムの構築に５向けた検討を行うこととなり、本年度、そのために「専門職大学院認証評価懇談会」を設置した。

４ 短期大学の認証評価
本協会は、短期大学認証評価検討委員会において、短期大学の認証評価を行う可能性について検討を進め、その結果を「大学基準協会の短期大学の評価について－短期大学認証評価検討委員会報告－」（16.9.22）を取りまとめ、公表した。同報告書は、本協会のこれまでの大学評価の経験を基礎に、短期大学の認証評価を実施していくことが適当であるとの結論を示したが、本年度は、この報告書の提言にあわせて短期大学の認証評価を平成 19 年度より実施すべく、短期大学認証評価検討委員会の下に設置された短期大学認証評価基準検討委員会において、評価基準・評価項目の検討を始めたところである。
なお、平成 16 年度は、検討委員会は４回、基準検討委員会は３回開催した。

５ 平成 16 年度の大学評価のための体制の確立
平成 16 年度の大学評価については、平成 16 年１月末の申請締切後、４月早々に「１ 本協会による大学評価」に示した分科会等の審査・評価体制を確定した。
分科会における評価に先立ち、４月には判定委員会、相互評価委員会それぞれの幹事研修会を開催し、幹事の職務の周知徹底を図った。また５月には、分科会主査・委員を対象とする評価者研修セミナーを、判定委員会は２回、相互評価委員会は５回にわたり開催し、大学評価の趣旨とその具体的実施方法の周知を図った。その後、分科会における具体的な審査・評価は８月から９月にかけて実施した。
なお、平成 16 年度は、認証評価制度の始動に伴い、本協会の大学評価と認証評価との関連性について周知を図る取組を行った。
まず６月 25 日には、会員大学ならびに関係団体の関係者を対象に、「高等教育の質保証の新段階－大学基準協会の認証評価制度への取り組み－」のテーマで大学評価セミナーを開催し、600 名を超える参加者を集めた。
また、会員校に対し平成 16 年度以降の大学評価申請予定についてアンケートを実施するとともに、７月には、平成 17～18 年度中の申請予定大学を対象とする「大学評価申請に関する説明会」を、全国４箇所（東京、名古屋、大阪、福岡）で実施した。
このほか、前年度に引き続き、大学評価を受けることを予定もしくは検討している大学等からの希望に応じて、協会の役員もしくは事務局スタッフを派遣して、個別に大学評価に関わる説明会を実施した。

６ 本協会の大学評価に関する調査研究
本協会は、国・公・私立の垣根を越えた大学評価機関としての機能の一層の充実を図ると

６

ともに、認証評価機関としてより客観的で透明度の高い真の第三者評価機関となることを目指して、下記のような調査研究活動を行った。特に本年度においては、昨年度から継続の文部科学省科学研究費および本年度新たに認証評価機関に配分された委託調査研究費を用いた活動も行った。
第１は、本協会の大学評価に関する諸制度、評価方法等の改善に関する調査研究である。
これについては主に大学評価企画立案委員会がその任にあたった。本年度、同委員会は４回開催した。まず、今後改訂作業を進める『大学評価マニュアル』の一部をなす本年度評価委員用の『大学評価実務マニュアル』、『実地視察マニュアル』および翌年度以降申請予定大学用の『大学評価の概要と申請手続きについて』を作成した。また、本協会の大学評価において正会員としての最低要件を確認するための評価指標である「平成16年度大学評価における水準に関する評定および勧告、助言(案)作成のための判断基準」を確定するとともに、上記委託調査研究費を用いて次年度以降の同評価指標の充実に向けた「平成16年度判断基準アンケート」を実施した。次年度以降同アンケートの分析を進め、評価指標の客観性･妥当性を高めるよう引き続き検討を進めていくこととなる。
また、本協会が認証評価機関としての認証を受けた際に付された留意事項に、加盟判定審査と相互評価で主要点検･評価項目が異なっている点に起因する事項があったが、大学評価企画立案委員会委員に本協会理事２名を追加委嘱し、留意事項への対応にとどまらず主要点検･評価項目の充実・精選を図るための検討に着手した。
なお、本協会の大学評価の有効性を検証し次年度以降の改善と申請予定大学への情報提供に役立てるため、本年度評価委員および評価申請大学に対するアンケートを行った。また、評価申請大学の中から８大学を抽出し、それらの大学を対象とした訪問調査も行った。そのうち訪問調査については上記委託調査研究費を用いて実施した。
第２は、評価者研修のあり方についての調査研究である。昨年度から２年間の予定で、科学研究費補助金を受けて「大学評価機関における評価者研修プログラムとその運用に関する各国間の比較研究」を進めているが、本年度はイギリス（２機関）、フランス（１機関）およびオランダ（１機関）の評価機関への訪問調査を実施した。研究成果については来年度の早い段階で刊行する予定である。また、上記委託調査研究費を用いて、アメリカ（３機関および１大学）、ドイツ（３機関）の訪問調査および国内外の評価機関スタッフおよび評価委員による研究交流会を実施した。研究交流会においては、本協会、大学評価・学位授与機構、日本高等教育評価機構、短期大学基準協会、法務研究財団などのわが国の評価機関とイギリス、アメリカの評価機関（３機関）からスタッフが参加し、望ましい評価者トレーニングのあり方についての実践的研究を行った。
このほか、『大学評価研究』編集委員会においては前年度企画されていた『大学評価研究』の編集作業を進め、論説１編、論文５編、第６回大学評価セミナーの講演･報告記録４編からなる『大学評価研究』第４号を平成 17 年２月に刊行した。

７

７ 本協会の国際化への対応
わが国の大学が世界のトップ・レベルに比肩しうるような高度な教育研究を展開していくために、また、高等教育関連分野における人、教育プログラム、資格の国境を越えた移動や流通を活発化するために、評価機関による大学評価の国際的通用力を高めることが不可欠な検討課題となっている。こうした状況を踏まえて、近年、本協会は、高等教育における質保証に関する国際会議には積極的に参加する方針をとっている。本年度においては、ＩＮＱＡＡＨＥ（高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク）の総会やその下部組織であるＡＰＱＮ（アジア・パシフィック-サブネットワーク）の会議に出席し、大学評価をめぐる諸問題について意見交換を行った。
また、年々本協会への海外からの訪問者が増加していることから、本協会の資料の英文化も進めているが、本年度は新たに本協会の主要基準の英文化に着手した。

８ 特色ある大学教育支援プログラムの実施
本協会は、文部科学省の委嘱事業として、「特色ある大学教育支援プログラム」での選定作業を実施した。具体的には、このプログラム事業の中心となる実施委員会において、「主として総合的取り組みに関するテーマ」、「主として教育課程の工夫改善に関するテーマ」、「主として教育方法の工夫改善に関するテーマ」、「主として学生の学習及び課外活動への支援の工夫改善に関するテーマ」、「主として大学と地域・社会との連携の工夫改善に関するテーマ」の５テーマを定め、各大学、短期大学が実施する教育プログラムを募集した。その後、実施委員会は、534 件の応募の中から 58 件を選定した。
選定された取組を広く公表すべく、これらの取組を事例集として刊行し、全国の大学・短期大学、高等専門学校、高等学校および関係団体などに配布した。また、全国４会場（札幌、東京、京都、福岡）において、選定取組の担当者によるポスターセッションを実施するとともに、選定取組の報告、審査委員からの報告、高等学校関係者からの報告などを盛り込んだシンポジウムを開催した。なお、シンポジウムの内容は、記録集として取りまとめ、全国の大学・短期大学、高等専門学校、高等学校および関係団体などに配布した。
さらに、特色ある大学教育支援プログラム事業の普及を図るべく、パンフレットとポスターを作成し、これも事例集やシンポジウム記録集同様、全国の大学・短期大学など関係機関に配布した。

９ 本協会の55年史の執筆、編纂
年史編纂室では、通史編の原稿執筆および資料編の整備を終了し、主査のもとで全体の調整を行った。現在、平成 17 年５月出版に向けて、年史編纂室において最終的な編集作業を進めている。

８10 本協会に関する広報活動
本協会は、広報活動を通じて、協会の活動を内外の人々に紹介してきたが、本協会の主要事業である大学評価活動をより多くの人々に理解してもらうため、広報委員会などが中心となり、広報活動を展開した。
広報委員会は、平成 16 年度において『会報』第 86 号を刊行した。その他に、大学評価活動を会員校の教職員に広く理解してもらうべく協会広報誌『じゅあ ＪＵＡＡ』第 33 号、第 34 号を刊行した。また、『平成 16 年度大学一覧』を編集刊行した。その他、本協会のホームページの内容の充実などについても検討した。

11 文部科学省の諸審議会、関係機関等への対応
平成 16 年度は、大学評価・学位授与機構より「平成 14 年度着手の大学評価」（平成 16年３月 29 日付）、『大学評価・学位授与機構「法科大学院評価基準要綱（案）」(平成 16年４月 15 日付)』に関わる意見を聴取したい旨の要請がなされた。これに対し、理事会は各役員の意見を聴取、集約の上、意見書を取りまとめ、同機構にこれを提出した。

12 本協会の内部組織改革へ向けた取り組み
本協会は、認証評価機関としての体制整備の一環として、守秘義務に関する規程や情報公開に関する内規等を定めた。また、前述のとおり、本協会は平成 16 年８月、文部科学省より認証評価機関として認証を受けた。それに関連し、すべての大学が認証評価機関の評価を受けることを法的に義務づけた認証評価制度のもとで、本協会の会員制度を改めて検討するとともに、新たな会員制度の中で協会の財政基盤をどのように維持し安定させていくかなど会費や評価費の見直しを行うべく、理事会の下に「理事会小委員会」を設置した。今後、この「理事会小委員会」のもとで、会員制度、会費・評価費等の見直しの具体的検討を進め、17 年度半ばには一定の方向性を示す予定である。

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