越智幹仁

超国家法的仲裁への希求―フランスにおける仲裁合意の人的範囲の拡張事例を契機として―
越智

幹仁

神戸大学大学院法学研究科 博士後期課程

ことが注目される。

はじめに（序）国際仲裁における第三者の手続参加を容易にすることは、国際取引のニーズに適うとい国際仲裁は、国際取引から生じる紛争を解える。ICCが本部を置き、国際仲裁の一大中決する代表的な手段である。国際取引のます

心地としての名声を築いているパリを擁する

ますの活発化に比例して、国際仲裁の事件数

フランスでは、国家として仲裁に親和的な態も増えてきている。例えば、国際仲裁におい度をとり、現在の国際仲裁の隆盛を支えてきて代表的な仲裁機関の一つである国際商業会たことを自負している 3 。本稿で検討する仲議所（ICC）の統計によると、ICCに申立て

裁合意の拡張事例でも、仲裁合意の効力を最ら れ た 仲 裁 事 件 の 数 は、2000年 代 初 頭 は大限に認め、第三者の仲裁手続の参加を広く500件 か ら600件 の 間 で 推 移 し て い る が、認めようとする姿勢が窺われる。

2014年は791件、2015年では801件と目に1

見えて増えている 。

後述のように、第三者の仲裁手続の参加にあたっては、仲裁合意の存否がその障害とな

さらに、近年の国際仲裁の傾向として、多りうる。他方で、裁判所による訴訟手続では、数当事者仲裁の事件数も増えていることがい

裁判所は自国の民訴法のルールにしたがってえる。同じくICCによる統計では、ICCに申第三者を手続に含めることができ、必ずしも立てられた事件のうち、多数当事者が関与す

当事者や第三者の同意に縛られることはな

る事件の割合は、2014年では18%であるのい。2015年に設立されたシンガポール国際

2に 対 し、2015年 で は34%で あ る 。 ま た 後

商事裁判所（SICC）でも、この点を仲裁手

述のように、仲裁機関において、仲裁規則の続に対する魅力の一つとして発信してい改正により第三者の手続参加が容易化されたる 4 。より有効な紛争解決手段を目指して、

1
2
3

4

ICCへの仲裁申立件数は、ICC Bulletinの毎年第 1 号に掲載されるStatistical Reportで確認できる。
2015 ICC Dispute Resolution Statistics, 27⑴ ICC Dispute Resolution Bulletin, 2016, 7 at 8
Ministère de l’Économie, des Finances et de l’Industrie & Ministère de la Justice, Rapport sur Certains facteurs derenforcement de la compétitivité juridique de la place de Paris, établie par M. Prada, mars 2011
SICCのウェブサイトより（http://www.sicc.gov.sg/About.aspx?id=21 2017．5 ．15最終確認）。SICCにおける第三者手続
参加はシンガポール裁判所規則に規定されている（Singapore Rules of Court, O.110, r.9, O.15, r.4）。シンガポールは、
2015年にハーグ管轄合意条約の締約国にもなったが、同条約の下でSICCの判決の国際的通用力の向上を狙ったものといえる。しかし、同規則によって参加させた第三者に対する判決が、管轄合意に基づく判決の国際的な承認執行を定めたハーグ条約の下で国際的な通用力を持つのかは、今のところ不透明である（Landrecht, J., The Singapore International
Commercial Court（SICC）– an Alternative to International arbitration?, 34⑴ ASA Bull. 2016, 112 at 117）

国際商取引学会年報 2017vol.1991

7．超国家法的仲裁への希求

国際仲裁のあり方を今一度考えるべきときがせることができるようになった（第 7 条10

来ていると思われる。

項、 8 項ａ。仲裁廷構成前につき、第 7 条

本稿では、フランスにおける仲裁合意の人

4 項、 1 項ａも参照）。ICCでも、すべての的範囲の拡張事例について、その背景にある当事者を拘束する一つの仲裁合意の一応の存

フランスに特有の「国際仲裁観」を含めて検在が認められた場合には、第三者を追加当事討し、これからの仲裁について考える契機と者として仲裁手続に参加させることができる

したいと思う。

（ICC仲 裁 規 則〔2012年 〕 第 6 条 4 項 ⒤ 参Ⅰ

第三者の手続参加と仲裁合意の人的範囲の拡張

照）7 。
このように、仲裁機関による仲裁規則においては、当該第三者が仲裁合意をしているとは明示的に認められない場合であっても、一1

第三者の手続参加

応確からしいと思われる場合には、第三者を国際仲裁においては、第三者の手続参加を容易なものにする傾向が見られる。国際取引仲裁手続に参加させることを認めるルールが形成されている 8 。

においては、大型で複雑な案件が扱われることが少なくないことから、一つの案件に多数

２

仲裁合意の人的範囲の拡張の利害関係人が関与していることが考えられ仲裁によって事件を解決するためには、当る 5 。第三者を手続に参加させて一つの仲裁

事者が仲裁合意をしていなければならないこ手続による紛争解決を目指すことで、手続にとは、仲裁の大原則である。国際仲裁におけ係る費用を最小限に抑え、また多重手続からる第三者の手続参加では、この大原則をどう生じる判断の矛盾や、多重執行を回避するこ克服するかが、従来盛んに議論されてきた 9 。

とができる 6 。

そして、その解決策の一つとして、仲裁合意

直近では、シンガポール国際仲裁センターの 人 的 範 囲 を 第 三 者 に「 拡 張 す る（SIAC）が仲裁規則を改正した（2016年 8（extension）」という手法が採られている10。

月効力発生）。新しい規則では、第三者が仲通常、当事者の仲裁合意は、契約書の中に裁合意に拘束されることが疎明された場合に挿入されている仲裁条項によって認定されるは、仲裁廷は、事案の状況を考慮して、当該ことが多く、仲裁条項を含む契約書に署名す

第三者を追加当事者として仲裁手続に参加さることによって、仲裁条項にも同意したもの

5

6
7
8

9

10

92

J.-M. Jacquet, Droit du commerce international, 3e éd., Dalloz, 2014, para. 1116; P. Tercier, La légitimité de l’arbitrage,
Rev. arb. 1984, p. 653, at 659 et seq.
Loquin, E., L’arbitrage du commerce international, Lextenso, 2015, para. 151
ICC仲裁規則は、2017年に改正され、 3 月 1 日から発効しているが、第三者の参加に関しては改正前と変更はない。
HKIAC管理仲裁規則〔2013年〕27条、JCAA仲裁規則〔2015年〕52条（仲裁廷成立後は参加者の書面による同意が必要）など
Born, G., International Commercial Arbitration, 2nd ed., Kluwar Law International, 2014, p. 1404 et seq.; Blackaby, N., etal., Redfern and Hunter on International Arbitration, 6th ed., Oxford University Press, 2015, para. 2.42 et seq.; Casteele, L.
B. van de, Les principes fondamentaux de l’arbitrage, Bruylant, 2012, para. 273 et seq.; Poudret, J.-F., & Besson, S.,
Comparative law of International Arbitration, 2nd ed., Sweet & Maxwell, 2007, para. 250 et seq.; Sandrock, O., Arbitration
and Group of Companies, in: Festschrift Pierre Lalive, 1993, at 625 et seq.
Seraglini, Ch. & Ortscheidt, J., Droit de l’arbitrage interne et international, Montchrestien, 2013, para. 711; Jacquet, supranote 5, para. 1119

国際商取引学会年報 2017vol.19越智幹仁と扱われる。その後、仲裁手続が開始されたが、同国の裁判所は、フランスの判例法理を場合、契約書中には当事者として名前が挙げ

適用しながらも、パリ控訴院とは正反対に、られていないものの、当事者の親会社や、契パキスタン政府の仲裁合意を否定して仲裁判約に何らかの形で関係した者を手続に参加さ断の執行を認めなかった事例としても有名でせることがありうる。契約の関係者に対する11ある 。多数当事者紛争における国際仲裁の責任の追及や、より資力のあると見込まれる

問題点が浮き彫りとなった典型例といえよ者に対する仲裁判断の獲得を企図して、こうう。

した第三者の手続参加が求められることが多いようである。

Ⅱ

こうした場合に、元々の契約に挿入されてフランス裁判例における仲裁合意の拡張事例の検討

いる仲裁条項の効力の範囲を、非署名者にも及ぼして仲裁手続に参加させるというのが、それでは、フランスでの1980年代から現

仲裁合意の人的範囲の「拡張」である。これ

在に至るまでの裁判例において、仲裁合意がによって、仲裁廷は、当該非署名者に対して契約に署名していない者に対して拡張されたも管轄権を行使し、仲裁判断を下すことがでとされる事例を検討していく。まず、関連裁きる。

判例を時代順に検討して、仲裁合意の拡張にところが、仲裁合意の拡張によって、契約ついてのフランスの判例法理とはどのようなに署名していないにも拘らず、契約に含まれルールなのかを見たうえで、次に、その判例

る仲裁条項に服させるという処理は、それを法理が適用されるにあたって、どのような事不服とする当事者（多くの場合は非署名者）

実が考慮されているかを分析する。

の 反 発 を 生 ん で い る。 例 え ば、2011年 のDallah事件では、パキスタン政府が自らの仲

1

関与ルールの発展

裁合意の存在を最後まで争い、その結果、紛比較法的に見て、仲裁合意の人的範囲の拡

争 が 発 生 し た1997年 ～ 98年 こ ろ か ら、張を認めるための理論は様々である。フラン

2011年にパリ控訴院がパキスタン政府の仲スでは、「国際的な仲裁条項の効力は、契約

裁判断の取消しの申立てを退けて仲裁判断の及びそれから生じうる紛争に直接関与した当執行を認めるまで、実に10年以上もの長い事者に拡張される」という判例法理が定立さ年月がかかった。また、この事件では、仲裁れている12。この判例法理を、本稿では「関判断の執行がまずイングランドで求められた与ルール」と呼称する13。

11

Dallah Real Estate & Tourism Holding Company v. Ministry of Religious Affairs, Government of Pakistan, [2008] EWHC
1901（Comm）,[2008] App.L.R. 08/01（1 August 2008）;[2009] EWCA Civ. 755; [2010] UKSC 46
12
Paris, 21 oct. 1983, Rev. arb. 1984, p. 98, note A. Chapelle; Pau, 26 nov. 1986, Rev. arb. 1986, p. 153, note A. Chapelle;
Paris, 30 nov. 1988, Rev. arb. 1989, p. 691; Paris, 31 oct. 1989, Rev. arb. 1992, p. 90; Paris, 28 nov. 1989, Rev. arb.
1990, p. 675, note P. Mayer; Cass., 1re civ., 25 juin 1991, Rev. arb. 1991, p. 453, note P. Mayer; Paris, 11 janv. 1990,
Rev. arb. 1992, p. 95, note D. Cohen; Cass., 1re civ., 11 juin 1991, Rev. arb. 1992, p. 73, note D. Cohen; Paris, 7 déc.
1994, Rev. arb. 1996, p. 245, note Ch. Jarrosson; RTDcom. 1995 p. 401 obs. E. Loquin; Cass., 1re civ., 21 mai 1997, Rev.
arb. 1997, p. 537; Cass., 1re civ., 11 juil. 1996, JCP G 2006 I 187 nº 11, obs. Ch. Seraglini; D. 2006, pan. 3028, obs. Th
Clay; Cass., 1re civ., 27 mars 2007, Rev. arb. 2007, p. 785, note J. El-Ahdab; RTD com. 2007, obs. E. Loquin; D. 2007, p.
2077, obs. S. Bollée, JCP G 2007, I 168 obs. Ch. Seraglini; Paris 17 févr. 2011, Rev. arb. 2012, p. 369, note F.-X. Train;
JDI 2011, p. 8, note I. Michou; Paris, 28 oct. 2014, D. 2014, pan. 2543, obs. Th. Clay; Cass., 1re civ., 8 juin 2016（https://www.africaintelligence.fr/c/dc/MC/1206/Arret_Cour_Cassation_Kharafi.pdf）

国際商取引学会年報 2017vol.1993

7．超国家法的仲裁への希求

こ の「 関 与 ル ー ル 」 は、 フ ラ ン ス で は代表的な事例が1983年のDow Chemical事

1980年代からの事例の蓄積があり、どの裁件判決である。これは、フランスの裁判所が判例も、契約に署名していなくとも、契約へ関与ルールを適用した最初の事例とされていの関与を理由に、仲裁合意の効力を当該非署る。

名者に及ぼすという点では一致している。し同事件の事実関係を簡単に説明すると、米かし、非署名者の仲裁合意をどのように認定

国 のC 1 を 親 会 社 に 持 つDow Chemicalグするのかという点で、理由づけに差異が見ら

ループに所属する、スイス法人の子会社C 3れる。そこで、裁判例の理由づけの部分に着と孫会社C 4 が売主として、フランスのR社

目して、共通した傾向を持つ事例ごとに分けを買主として、断熱材販売契約が締結された。

てみると三つの時代区分に分けることがで

その後、断熱材に起因する損害の賠償を求めき、さらに、すべての事例が、概ね、時代順て、同グループに属するC 1 ～ C 4 が、断熱に並ぶことが分かる。したがって、これらの材販売契約に含まれる仲裁条項を援用して、事例は、それぞれ別個の理論によって仲裁合仲裁手続を開始した。これに対し、R社は、意の拡張を認めたというよりは、一連の事例

C 1 とC 2 は契約に署名していないことを理をすべて関与ルールの適用事例と一括して考由に、仲裁廷の管轄権を争った。仲裁廷は、

えて、
フランスの裁判所は、時代の流れによっ1982年に中間仲裁判断を下して、非署名者て、同ルールを洗練させていったと理解する

C 1 とC 2 に対する管轄権を肯定した15。

方が、より自然であると思われる。

「法人格が異なるにも拘らず、企業グルー

以下では、上記の三つの時代区分ごとに、プが同一の経済的実体を構成しているとき

裁判所が非署名者の仲裁合意についてどのよ

は、仲裁廷は管轄権を判断するにあたり、うに扱って、その者に対する仲裁合意の拡張

これを考慮しなければならない。とりわけ、を肯定したかを検討する。

企業グループに属するいくつかの企業が明⑴

示的に同意した仲裁条項は、当該条項を含Phase 1 ：全当事者の意思の探求
まず、Phase 1 として、1980年代の裁判
14

む契約の締結、履行又は終了における役割

例を検討する 。この時期の裁判例では、契に鑑み、また手続のすべての当事者の共通約の締結、履行、終了の各段階における状況の意思に従って、契約の真の当事者の外観を分析し、非署名者が契約に含まれる仲裁条や、契約や契約から生じうる紛争に影響を項に拘束される旨の、手続の全当事者の共通受けるような外観を有している他の会社をの意思を認定するという手法が採られている

拘束する16」という特徴がある。

R社は当該中間仲裁判断の取消しを申立て

13

14
15
16

94

Born, supra note 9, p. 1444など、フランス国外では、同ルールは「group of companies doctrine（グループ企業論）」
として紹介され、議論されている。確かに、本稿で検討するフランスの一連の裁判例の中には、グループ企業内部での仲裁条項の拡張が問題とされた事例は数多いが、グループ企業の事例のみに限られるものではない。また、グループ企業の事例であっても、グループ企業に所属していることだけを理由として仲裁条項が拡張されるわけではなく、当該会社が契約に関与していることが拡張を認める根拠とされている。したがって、「グループ企業論」という呼称は、フランスで形成されている判例法理について適切な理解を反映するものとは言えないと思われる。
Paris, 21 oct. 1983; Pau, 26 nov. 1986; Paris, 31 oct. 1989, Rev. arb. 1992, p. 90
ICC nº 4131, interim award, 23 sep. 1982, JDI 1983, p. 899, note Y. Derains; Rev. arb. 1984, p. 137
ibid., Rev. arb. 1984, p. 148

国際商取引学会年報 2017vol.19越智

たが、パリ控訴院はこれを棄却した17、18。

幹仁

訴院は関与ルールに則って非署名者が仲裁条「上述の契約及び契約の交渉、終了の際項の効力に拘束されると認めたのに対し、破に交わされた書類を最終的に（souveraine）

棄院は、パリ控訴院の判断の結論は支持した解釈することにより、利害関係を有するす

ものの、関与ルールを適用した理由づけの部

べての当事者の共通の意思に従って、C 1

分は支持せず、別の理由づけによって仲裁合及びC 2 は、仲裁合意に実際に署名しては意の拡張を認めたという点が挙げられる23。

いないが、当該合意の当事者であり、仲裁

この時期の代表的な裁判例が、1990年の条項は両者に対して適用することができ

Orri事件である。この事件では、サウジアラ

19

る 」

ビア国籍を持つＯ氏が所有しているいくつか

1986年のSponsor AB事件では、ポー控訴の会社がSaudi Europe Linesというグループ

院は、Dow Chemical事件の仲裁廷の判断を、会社を構成していた。このグループと、フラ

ほぼそのまま踏襲して、仲裁条項の効力が非ンスのＥ社との間で、同じ日、場所で、「合20

署名者に拡張されることを認めた 。

意 書（accord）」 と「 契 約 書（contrat）」 と⑵

いう二つの書面が作成された。合意書の方は、Phase 2 ：黙示の仲裁合意の推定
続 い て、Phase 2 と し て、80年 代 末 か ら
21

Ｏ氏と、子会社の一つであるＳ社の代表者で90年代にかけての裁判例を検討する 。このあるＡ氏により署名された。それに対して、時期の裁判例では、Phase 1 に見られた、手仲裁条項が含まれていた契約書の方には、Ｏ続のすべての当事者の共通の意思の探求とい氏の署名はなく、Ａ氏が、契約書に印字されう手法は採られなくなり、契約に署名していていたＯ氏の名を消してグループの名前ととないにも拘らず契約に関与したという行動かもに署名していた。

ら、契約に含まれる仲裁条項に服する旨の黙

仲裁廷は、Ｏ氏に対する管轄権を肯定して、示の同意が推定されている。学説では、このＯ氏に対して支払いを命令した。これに対し黙示の仲裁合意の推定は、契約に関与したとてＯ氏は、仲裁判断の取消しをパリ控訴院にいう非署名者の行為から、その者が契約に含申立てた。

まれる仲裁条項の存在を認識していたことを推定し、さらに、仲裁条項を黙示的に受け入れたと推定するという、「二重の推定（double
22

présomption）」と解されている 。

パリ控訴院は、主として関与ルールに立脚して、仲裁条項の拡張を認めた：「国際取引の慣習によると、国際契約に挿入された仲裁条項は、固有の範囲と効力

また、このPhase 2 の特徴として、事例はを有するのであり、その適用は、契約の履

パリ控訴院の裁判例に集中しており、パリ控行やそれから生ずる紛争に直接関与した当

17
18
19
20
21

22
23

仲裁判断の取消しの申立ては、仲裁判断がされた地の控訴院が管轄する（仏民訴法1519条 1 項）。
Paris, 21 oct. 1983, Rev. arb. 1984, p. 98
ibid., p. 100
Pau, 26 nov. 1986, Rev. arb. 1986, p. 153
Paris, 30 nov. 1988; Paris, 28 nov. 1989; Cass., 1re civ., 25 juin 1991; Paris, 11 janv. 1990; Cass., 1re civ., 11 juin 1991;
Paris, 7 déc. 1994; Cass., 1re civ., 21 mai 1997
Seraglini & Ortscheidt, supra note 10, para. 713; Casteele, supra note 9, para. 282
Cotunav事件（Paris, 28 nov. 1989; Cass., 1re civ., 25 juin 1991）やOrri事件（Paris, 11 janv. 1990; Cass., 1re civ., 11 juin1991）参照。

国際商取引学会年報 2017vol.1995

7．超国家法的仲裁への希求

事者に拡張される。なぜなら、彼らの契約破棄院においても、関与ルールによって仲裁の状況や活動、当事者間に存在する通常の合意の拡張を肯定されている。また、その際商取引関係からは、たとえ彼らが仲裁条項に、もはや当事者の意思に言及することなく、を含む契約に署名していなかったとして非署名者による契約への関与から、直ちに拡も、彼らがその存在や範囲について認識し張を肯定している。そのため、仲裁合意の拡ていた仲裁条項に同意していたことが推認

張が「客観化（objectivation）」したと指摘

24

されている27。

されるからである 」
また、その理由づけを補強する形で、Ｅ社

この時期の代表例が、2007年のABS判決の真の契約相手であるＯ氏は、契約書に署名である。この事件では、Y 3 が製造した電子

したＡ氏の影に隠れたことは、Ｏ氏個人が真チップが、Y 1 が製造する電子機器に組み込の契約の相手方であることを隠蔽することをまれ、Ａ社を経て最終的にＸ社へと売買され意図した明らかな不正行為である点も指摘さた。電子チップに起因する機械の故障を理由れている。同時に、Orri氏が会長を務めるすに、Ｘ社がY 1 ～Y 3 を被告として、フランス

べての会社はグループ企業を構成しており、の裁判所に損害賠償を求めて提訴した。これ

グループ企業全体で、Orri氏の指揮に服するに対して、Y 2 は、自らの親会社であるY 1 が一つの経済的一体性を構成していたことにもＡ社と結んだ売買契約に含まれる仲裁条項を言及されている。

援用して、フランスの裁判所の管轄権を争っこれに対してＯ氏は破棄院に上告したが、た。

破棄院は、パリ控訴院が採った結論は支持し

破棄院は、「国際的な仲裁条項の効力は、たものの、理由づけのうち関与ルールに関す

契約及びそれから生じうる紛争に直接関与しる部分は採用せず、またグループ企業に関すた当事者に拡張される」と述べて、Y 1 －Ａる言及も見られない：

間の契約に含まれる仲裁条項の効力がY 2 に「« Saudi Europe Line »とは単なる呼称拡張されるとした原審の判断を支持し、Ｘ社に過ぎず、Ｏ氏はその呼称の下で個人的にによる上告を棄却した28。この判断には、非海上商取引を行っていた。Ｏ氏が背後に隠署名者であるY 2 の黙示の同意といった言及

れて契約に明示された署名者に契約当事者は一切なく、Y 2 が、Y 1 からA社に引渡されの地位を付与したのは、契約の真の当事者た製品の検品手続に関与したという客観的事を偽ることを意図した策謀に過ぎず、不正実が認定されたのみである。

25

行為（fraude）を構成する 」⑶

Phase 3 ：拡張の「客観化」
最後に、Phase 3 として、2000年代以降
26の裁判例を検討する 。この時期の裁判例は、
24
25
26
27
28
29

96

Dallah事件（2011年）でも、非署名者であるパキスタン政府の行動という客観的な事
情のみを理由として、仲裁合意の拡張が認められている29。

Paris, 11 janv. 1990, Rev. arb. 1992, p. 95, at p. 97
Cass., 1re civ., 11 juin 1991, Rev. arb. 1992, p. 73
Cass., 1re civ., 27 mars 2007; Paris 17 févr. 2011, Rev. arb. 2012, p. 369; Paris, 28 oct. 2014; Cass., 1re civ., 8 juin 2016
Casteele, supra note 9, para. 288
Cass., 1re civ., 27 mars 2007
Paris, 17 févr. 2011

国際商取引学会年報 2017vol.19

越智

⑷

小

括

幹仁

とになるのか、基準が不明確ではないかとい

以上、関与ルールに関するフランスの裁判

う批判が寄せられている30。そこで、関与ルー

例を、三つの時代区分に分けて検討した。フルが適用されるにあたり、どのような具体的

ランスの裁判所は、関与ルールによって、非事実に基づいて、仲裁合意の拡張を認めてき

署名者が関与した契約に含まれる仲裁条項のたのかを検討し、「関与」の態様についての効力が、当該非署名者を拘束するか否かを判

下位基準を探ってみることとする。

断している。その理由づけは、初期の裁判例

一連の事例において、事実関係を分析する

は、手続の全当事者の共通の意思を探求してと、上述の時代区分に関係なく、概して五つ

非署名者の仲裁合意を認定するという手法をの事実関係に着目して、仲裁合意の拡張が肯取っていたのが、その後契約に関与した非署

定されていることが分かる31。

名者の黙示の仲裁合意を推定するという手法

一つ目は、契約の当事者とはならないにもに変わり、さらに、現在では当事者の意思に拘らず、非署名者が契約締結前の交渉の場には言及せずに、契約に関与した非署名者に対参加している点である32。二つ目に、非署名して仲裁合意の効力を拡張するという手法に者が、少なくとも形式上は契約の当事者では変遷している。

ないものの、契約に起因する義務の全部又は一部を担っている点である33。三つ目には、

２

関与ルールの一貫性と近年の変化の傾向契約に当事者として署名した者と署名者の関関与ルールの一連の事例を見ると、仲裁合支配関係がある点や、契約に係るプロジェク

意の拡張に際して着目された事実関係がある

トを実行するために別法人を設立し、その別程度共通していることが分かり、どのような法人に契約の当事者として署名させている点

関与をすれば仲裁合意が拡張されることにな

である34。四つ目に、契約締結後も、相手方るのかについて、一定の予見可能性があるととの交渉・連絡は主に非署名者との間で行わいえる。ただし、近年では、より緩やかに仲れていたこと、とりわけ、その際に非署名者

裁合意の拡張を肯定した事例も見られる。

の社章が押されていたことや、非署名者の名⑴

称がレターヘッドに印刷されていた便箋が使仲裁合意の拡張に際して考慮された事係について、例えば親会社と子会社のように実・事情の共通性

用されていたことが挙げられる35。五つ目は、関与ルールに対しては、国内外から、どの非署名者が、契約の目的物の商標権36や所有ような関与をすれば仲裁合意の効力が及ぶこ

権37、あるいは、親会社でありかつ契約の署

30
31

32

33

34

35

Seraglini & Ortscheidt, supra note 10, paras. 713, 596
Poudret & Besson, supra note 9, paras. 250, 255-257; Fouchard, Ph., et al., Traité de l’arbitrage commercial arbitral,
Litec, 1996, para. 499; Hanotiau, B., Complex Arbitrations, Kluwer law international, 2005, para. 202
ICC nº 4131, interim award, 23 sep. 1982（ただし仏子会社につき）; Pau, 26 nov. 1986; Paris, 31 oct. 1989; Paris, 11janv. 1990; Cass., 1 re civ., 25 juin 1991; Paris, 17 févr. 2011
ICC nº 4131, interim award, 23 sep. 1982（ 仏 子 会 社 に つ き ）; Paris, 28 nov. 1989; Cass., 1 re civ., 27 mars 2007;
Paris, 28 oct. 2014, RG nº 13/18811
ICC nº 4131, interim award, 23 sep. 1982（仏子会社、米親会社双方につき）; Pau, 26 nov. 1986; Paris, 31 oct. 1989;
Paris, 30 oct. 1988; Paris, 11 janv. 1990; Cass., 1 re civ., 25 juin 1991; Cass., 1 re civ., 11 juil. 2006; Paris, 17 févr. 2011
ICC nº 4131, interim award, 23 sep. 1982（仏子会社につき）; Paris, 11 janv. 1990; Cass., 1 re civ., 11 juil. 2006; Paris,
17 févr. 2011

国際商取引学会年報 2017vol.1997

7．超国家法的仲裁への希求

名者である会社が製造した物品を、非署名者

ことにより、ほぼすべての事例が説明できよ

である子会社が親会社を代表して販売する権う。しかし、Phase 3 に挙げた事例のうち、

38

限を有していたこと というように、非署名ABS判決やRoger判決では、判決文に示され者が契約の目的物について何らかの権限を有ている事実からは、当該非署名者の関与が契していた点である。

約に係るプロジェクトの実現のために重要な裁判所が着目した事実は、大体において、寄与であったかどうか、明らかとは言えない

以上の 5 点に収斂しているといえ、どのよとも思われる。例えば、先述のABS事件では、

うな関与をすれば仲裁合意が拡張されるのか

非署名者の関与は、親会社とその相手方とのは、ある程度予測可能ではないか。上記 5売買契約によって引渡された製品の検品手続

点は、いずれも、契約関係を形成、維持、終に関与したことが、その者に対する仲裁条項

了するうえで極めて重要な役割を果たしていの拡張を肯定する理由として指摘されている

たことを裏付けるものである。また、多くのが、検品手続に関与したこと自体は、契約に裁判例で、非署名者が契約の真の当事者の外係るプロジェクトの実現のために重要な寄与観を有すると評価されているのも、各非署名とまでは言えないのではないか。そのため、者の関与がそれほど重要なものであったこと

Phase 3 では、仲裁合意の拡張を緩やかに認39を示すものといえる 。

める傾向にあるといえる。

後 述するRoger判決とABS判決を除 い て、すべての事例において、非署名者の関与が、Ⅲ契約に係るプロジェクトの実現に不可欠なほ

関与ルールと仲裁合意の自律性

ど重要な寄与をしていたといえる。これらの事実関係に照らせば、すべての事例において、関与ルールがフランスにおいて形成されて非署名者が仲裁条項の効力に拘束されるとしきた背景には、フランスでは国際仲裁が、国た裁判所の判断は、妥当であったと思われる。

内法から自律した（autonomie）、超国家的⑵

近年の事例に見られる拡張の緩和傾向

な（transnational）法秩序に属するという独以上の事実関係の分析から、Phase 3 では、特な国際仲裁観が影響していると思われそれまでと比べ、仲裁合意の拡張が緩やかにる40。
国際商取引関係が、国家法の支配を免れて、なる傾向が見られる。
フランスの裁判所が採用している関与ルー

商慣習（usages）からなる法（lex mercatoria）

ルの基準の明確性は、「非署名者の関与が、の規律に服するという考え方は古くから見ら契約に係るプロジェクトの実現のために重要れる41。国際商事仲裁においては、紛争の実な寄与といえるか」否かという定式を立てる

体問題だけでなく、仲裁手続に関しても、国

36
37
38
39
40

98

ICC nº 4131, interim award, 23 sep. 1982（米親会社につき）
Paris, 28 oct. 2014
Paris, 30 oct. 1988
Paris, 11 janv. 1990; Paris, 11 janv. 1990; Cass., 1re civ., 11 juin 1991; Cass., 1re civ., 11 juil. 2006; Paris 17 févr. 2011
代表的な著作物として、Gaillard, E., Aspects philosophiques du droit de l’arbitrage international, Martius Nijhoff, 2008（この 英 訳 版 と し て、Gaillard, E., Legal Theory of International Arbitration, Martius Nijhoff, 2010）; Gaillard, E., L’ordre
juridique arbitral : Réalité, Utilité et Spécificité, 55 Revue de droit de McGill 892（2010）; Racine, J.-B., Réflexion sur l’autonomie de l’arbitrage commercial international, Rev. arb. 2005, p. 305

国際商取引学会年報 2017vol.19越智

家法ではなく、超国家的な規律に服せしめる
42

幹仁ている（第 5 条 1 項ａ号）。この規定からは、ことが好まれてきた 。仲裁廷の権限を基礎

仲裁合意の準拠法は、当事者の指定した法まづける仲裁合意の解釈の際も同様であり、例

たは仲裁地国法となることが分かる。同様のえば本稿で紹介したDow Chemical事件では、

ルールは、日本の仲裁法を始めとして、多く

仲 裁 廷 は「 国 際 取 引 の 慣 習（usage duの国で採用されている（日本仲裁法44条 2commerce international）」を考慮して仲裁条号、45条 2 項 2 号。モデル法34条 2 項ａ号項の効力と範囲を判断し、非署名者への仲裁

ｉ、36条ａ号ｉ）。これは、仲裁合意の準拠

43

合意の拡張を肯定している 。

法について、当事者の指定、又は仲裁地を連

フランスではさらに、国際仲裁において、結点として、準拠法を決定するという、抵触裁判所は、フランス国内法上要求される制限

法的なアプローチが採られているといえる。

を緩和ないし撤廃し、国際仲裁に特別に適用

これに対し、フランスでは、仲裁合意の準される固有のルールを判例法理によって定立

拠法について、実質法的アプローチを採って44

し て き た 。 こ れ ら の 判 例 法 理 の 一 部 は、
2011年 の 民 訴 法 の 改 正 の 際 に 明 文 化 さ れいるとされる。
代表的な判決が1993年のDalico判決であ45る。この事件では、リビアのトリポリ市とデ

ここでは、関与ルールの理論的背景を探る

ンマークの会社の間で排水設備の工事の契約

ために、こうしたフランス特有の国際仲裁にが締結された。契約書にはリビア法を準拠法ついての考え方について、関与ルールと関連とする旨の条項と、リビアの裁判所を指定す

付けながら検討する。

る管轄合意が含まれていた。しかし同時に、た 。

契約書に付帯された約款にはICCによる仲裁

1

仲裁合意の国家法からの自律性条項があり、デンマークのDalico社は、このフランスでは、仲裁合意は国家法から自律条項を援用して仲裁手続を開始した。リビア

しており、その解釈にはいかなる国家法も適側は、当該仲裁条項はリビア法に照らして無46用されないという考え方が採られている 。

効であると主張して、フランスの裁判所に仲外国仲裁判断の承認及び執行に関する裁判断の取消しを申し立てたが、破棄院は、

ニューヨーク条約（1958年）では、仲裁合リビア法の仲裁条項に対する適用を排除し、意が、当事者が準拠法として指定した法令、同条項を有効だと判断した：

または、その指定がないときは仲裁地の国の「仲裁に関する国際法の実質規範（règle

法令により有効でない場合には、仲裁判断のmatérielle

承認執行を拒絶することができると定められ

l’arbitrage）によれば、仲裁条項はそれを

41

42
43
44
45

46

du

droit

internationaldeGoldman, B., Frontière du droit et « lex mercatoria », in: Archives de philosophie du droit. Le droit subjectif en question,
1964, p. 177 et seq., p. 183
Fouchard, Ph., L’autonomie de l’arbitrage commercial international, Rev. arb., 1965, p. 99, at 103
ICC nº 4131, interim award, 23 sep. 1982
Fouchard, supra note 42, p. 108
フランスでは、国内仲裁（仏民訴法第 4 部第 1 編＝1442条以下）と国際仲裁（同第 2 編＝1504条以下）とを区別して別個の規律に服せしめる二元論が採用されている。1506条において、国内仲裁に関する規定の一部が国際仲裁にも準用される。
Seraglini & Ortscheidt, supra note 10, para. 585 et seq.

国際商取引学会年報 2017vol.1999

7．超国家法的仲裁への希求

含む主契約から独立しており、その存在及際的公序（ordre public international）」とは、

び効力は、フランス法の強行法規（règles

フランス法の立場から見て国際事件においてimpératives du droit français）と国際的公重要だと考えられている、国際仲裁に適用さ序（ordre public international）の留保の下、せるべき最低限のルールを集めたものとされ当事者の共通の意思によって判断されるもている53、54。

のであり、いかなる国家の法を適用するこ
47

フランス法上、国際的な仲裁合意は、広くとを要しない 」

効力を認められ、その制限は最低限に抑えら

仲裁条項の主契約に対する自律性は、フラれている。この緩和されたルールを適用する

ンスでは既に1963年のGosset破棄院判決にことで、抵触法アプローチで指定されうる国

48

よって確立されていた 。Dalico判決では、家法に含まれうる特異な制限を排除することさらに進んで、仲裁条項の国家法に対する自ができる55。仲裁合意の国家法からの自律性

律性の原則が確立された49。以後、フランス

は、仲裁合意の主契約からの自律性と共に、の裁判所は、仲裁合意の解釈にあたって、一仲裁合意に対して最大限の効力を保障するも切の国家法の適用を排除し、「仲裁に関するのであるといえる56。

国際法の実質規範」に照らして、その有効性

このような態度は現代では国際仲裁の規律を判断している。

の近代化が世界的に進んでいるにも拘らず、「 仲 裁 に 関 す る 国 際 法 の 実 質 規 範（règle

他国法に対する不信感をあらわにするものでmatérielledeあるという指摘もある57。とはいえ、抵触法

50」とは、国内仲裁を除いて国際
l’arbitrage）

的アプローチでは、当事者が仲裁合意の準拠

仲裁のみに適用される、国際取引関係を規律法について、主契約の準拠法と別個に明示的

du

droit

international

51

するために特別に作られた規範である 。こに合意することはあまり考えられず、黙示合

れらの規範は、抵触法によることなく、事案意の探求は困難を極めよう。また、仲裁合意

52「国に直接適用される規範とされる 。また、

47
48
49

50

51

52
53

54

55
56
57

100

の準拠法として仲裁地法を適用するとしてCass., 1re civ., 20 déc. 1993, JDI 1994, p. 432, note E. Gaillard; Rev. arb. 1994, p. 118, note H. Gaudemet-Tallon
Cass., 1re civ., 7 mai 1963, JCP 1963, II, 13405, note B. Goldman
Gaudemet-Tallon, supra note 47, p. 120。 た だ し 同 評 釈 で は、 破 棄 院 は、 既 にEcofisa判 決（Cass., 1 re civ., 4 déc.,
1990, Rev. arb. 1991, p. 81）において、仲裁条項の解釈は国家法の適用から免れることを黙示的に認めていたとする。
Uni-kod判決（Cass., 1 re civ., 30 mars 2004, Rev. arb. p. 959）では「国際仲裁法の実質規範（règle matérielle du droit del’arbitrage international）」という表現に改められている。
Loquin, supra note 6, para. 130; Loquin, E., Les règles matérielles du commerce international, Rev. arb. 2005, p. 443, at
444
Loquin, supra note 6, para. 130; Seraglini & Ortscheidt, supra note 10, para. 582
Fouchard et al., supra note 31, para. 442 Dalico判決にいう「国際的公序」は、伝統的な国際私法上の「国際的公序」（排除的公序）とは異なるものである（Gaudemet-Tallon, supra note 47, p. 125）。正義の観点からの最低限の要求と解すべきである（Gaillard, supra note 47, p. 439）。
このように解すると、Dalico判決における「フランス法の強行法規」と「国際的公序」の区別は不明瞭である。Gaillard
教授は、同判決評釈において、この表現の重複は、フランス裁判所が超国家法に向けて漕ぎ出した徴候であり、将来は「国際的公序」のみが言及されるようになるだろうと予測する（Gaillard, supra note 47, p. 439）。実際に「国際的公序」のみが言及された判決もあるが（Cass., 1 re civ., 21 mai 1997, Rev. arb. 1997, p. 537）、Uni-kod判決（supra note 50）では再び「フランス法の強行法規」と「国際的公序」の両方が示されている。
Fouchard et al., supra note 31, para. 442
Racine, supra note 40, para. 11
Seraglini & Ortscheidt, supra note 10, para. 597

国際商取引学会年報 2017vol.19越智

幹仁

も、そもそも仲裁地は、当事者の便宜によっが緩和されているとはいえ、仲裁合意の書面て決められることが多く、紛争との関連性は性が要求されている（仲裁法13条）。

58

弱い 。仲裁合意に関する規律について、法これに対して、フランスでは、従前から、域による差異がなおも残存する現在におい国内事件における仲裁合意の書面性要件（新て、一切の国家法の適用を排除し、単に「実民 訴 法〔1981年 〕1443条、1449条 ） は 国

質規範」
だけに服せしめるアプローチは、もっ際仲裁には適用されず、当事者は自由な方式

とも中立的であるといえよう。

で仲裁合意を結ぶことができると解されてきそして、関与ルールも、この「仲裁に関すた61。例えば、Bomer Oil事件1993年判決でる国際法の実質規範」に含まれると解されては、契約の相手方から仲裁条項が含まれたモ59

いる 。したがって、仲裁地がどこであろう

デル契約書を引用した注文書を受け取り、そと、事件がフランスの裁判所に扱われる限り、れに留保を付さなかったことを理由に、当該関与ルールに従って、非署名者が仲裁条項に仲裁条項の存在と内容を認識し、受け入れた

60

服するか否かが判断されることになる 。例

ものと扱われ、当事者間の仲裁合意の存在がえば、ABS事件やKorsnas事件では、それぞ認定された62。

れフィラデルフィア、ストックホルムを仲裁

現行民訴法〔2011年〕1507条では、「仲地とする仲裁条項の拡張が争われた事件であ裁合意は、いかなる方式要件にも服さない」

る。
これらの事件では、仮に抵触法的アプローと明文で定められている。このルールも、「仲

チを採ると、たとえ事件がフランスの裁判所

裁に関する国際法の実質規範」に含まれるとに係属しても、仲裁地法であるそれぞれフィ

解されている63。

ラデルフィア法、
スウェーデン法に照らして、仲裁合意の拡張の場面において、契約に署非署名者が仲裁条項に拘束されるか否かが判名していないにも拘らず、その契約に含まれ断されるはずである。しかし、フランスの裁る仲裁合意に拘束されることを認めることに判所は、このような外国法を一切考慮せず、

対しては、仲裁合意の方式要件の観点からも関与ルールに従って仲裁合意の拡張を認め問題が提起されうる64。しかし、方式要件をた。

全廃したフランス法の下では、契約に関与した者が仲裁条項を含む契約に署名していない

２

仲裁合意の諾成主義

仲裁合意の方式について、ニューヨーク条

ことは、仲裁合意の拡張を認める上で、なんら障碍にならない。

約では、仲裁合意は書面によるべきことが定められている（ 2 条 1 項）
。日本でも、条件

58
59
60
61
62

63

Gaillard, supra note 47, p. 441; Fouchard et al., supra note 31, para. 443
Loquin, supra note 6, para. 151 et seq.; Seraglini & Ortscheidt, supra note 10, para. 713
P. Y. Tschanz, note s/s Paris, 30 nov. 1988, Rev. arb. 1989, p. 691
Poudret & Besson, supra note 9, paras. 202-203, 219
Cass. 1 re civ., 9 nov. 1993, JDI 1994, p. 690, note E. Loquin; v. également Cass. 1 re civ., 3 juin 1997, RCDIP 1999, p.
92, note P. Mayer. 同様の帰結は、日本など仲裁合意に書面性要件を課している国においても、書面性要件を緩やかに解することで得られるだろう。モデル法（2006年）でも、第 7 条Option Iにおいて、書面性要件を大幅に緩和し、Option
IIではさらに書面性要件そのものを撤廃することが提案されている。
Seraglini & Ortscheidt, supra note 10, para. 660

国際商取引学会年報 2017vol.19101

7．超国家法的仲裁への希求

３

仲裁合意の消極効ている以上、その者が契約に署名していない

また、仲裁合意の消極効についても、フラとしても、その者につき仲裁合意が存在しな

ンスでは他の国とは異なった考え方が採られいことは明らかとはいえないことになる69。

ている。日本では、仲裁合意の存在は妨訴抗

さらに、仲裁廷が成立した後に、裁判所に弁として機能しているとされており、仲裁合訴えが提起された場合は、この明らかな無効、意に係る事項について裁判所に訴えが提起さ適用不可能性を審査することなく、直ちに訴れ、相手方が仲裁合意の存在を主張した場合、えを却下することになる。裁判所は、仲裁廷

裁判所は、仲裁合意の存否、有効性について

が仲裁判断を下した後、その取消しの申立て

本案に先立って審査し、仲裁合意が有効に成があった場合に限り、事後的に審査するにと立していることが証明された場合は、訴えをどまる。仲裁合意の有効性や範囲の判断につ不適法却下するとされる（日本仲裁法14条

いて、仲裁廷が裁判所に先行して判断する権

65

1 項 1 号） 。

限を付与することで、仲裁合意の自律性を、

これに対して、フランスでは、仲裁合意に係る紛争についてフランスの裁判所に訴えが提起された場合は、裁判所は、仲裁廷が紛争
66

仲裁廷の管轄権の面から補強しているといえる70。
Phase 3 の 裁 判 例 の 内、ABS判 決 やRoger

を受理 する前であり、かつ、当該仲裁合意

判決では、仲裁合意を拡張する基準が緩やかが明らかに無効または明らかに適用不可能でになっている（先述II、 2 ）。この 2 件では、あるときでない限り、自らの管轄権の不存在

最初に裁判所に訴えが提起され、その場で仲を宣言しなければならない（仏民訴法1506

裁条項の存在が妨訴抗弁として主張された事

条 1 号、1448条 1 項）
。このルールも、「仲例であり、非署名者が契約にどのように関与

裁に関する国際法の実質規範」に含まれるとしていたかについて詳細な分析が行われてい67

解されている 。仲裁合意が国家裁判所の審判権を排除する点ではフランスも同じである
が、裁判所の審査がかなり限られている。

るとはいえない。
これに対し、同じPhase 3 の裁判例でも、
Dallah事件などの事例は、仲裁廷が自らの管仲裁合意の「明らかに無効、または明らか

轄権について判断して仲裁判断を下した後に適用不可能」の判断の際には、仲裁合意ので、その判断について、フランスの裁判所で存在、有効性について一応の（prima facie）

取消しが申し立てられた事例である。このよ68

審査がなされるにとどまる 。契約に関与し64

うな事例では、裁判所は、非署名者の契約へ

Born, supra note 9, p. 1489 et seq. 書面性要件を課す国であっても、スイスでは、元の当事者の間での仲裁合意の成立と、その仲裁合意の第三者への拡張の可否を区別し、仲裁合意に要求される方式要件は前者の問題のみにかかるとされる（Tribunal fédéral, 1 re civ., 16 oct 2003, 22 ASA Bull. 364（2004）; Habegger, Extension of Arbitration Agreements to
Non-Signatories and Requirements of Form, 22 ASA Bull. 398, 410（2004））。仲裁合意の非署名者への拡張の可否の本質的な問題は、その者の仲裁合意の存否である（Ferrario, P., The Group of Companies Doctrine in International Commercial
Arbitration: Is There any Reason for this Doctrine to Exist?, 26⑸ Journal of International Arbitration 647, 2009, at 648）。
65
小島武司・猪股孝史『仲裁法』（日本評論社、2014年）120頁
66
仲裁廷は、仲裁人が付託された任務を引き受けた時に構成され、この時点で、紛争は仲裁廷に受理される。仏民訴法
1506条 2 号、1456条 1 項。
67
Seraglini & Ortscheidt, supra note 10, para. 680
68
Loquin, E., La réforme du droit français interne et international de l’arbitrage, RTD com. 2011, p. 255, para. 35
69
Loquin, E., Le contrôle de l’inapplicabilité manifeste de la convention d’arbitrage, RTD com. 2006, p. 764
70
Racine, supra note 40, para. 11

102

国際商取引学会年報 2017vol.19越智幹仁の関与の態様についてより詳細な分析をおこ思われる72。そして、フランスの裁判所は、なった上で、その者に対する仲裁合意の拡張

関与ルールを「仲裁に関する国際法の実質規を肯定している。

範」を構成するルールとして、仲裁地がどこ

このようにみると、現在のフランスの裁判であるかに拘らず、このルールによって仲裁

例では、契約書に含まれる仲裁条項が非署名条項の非署名者に対する拡張の可否を判断し者を拘束するか否かについて、二重の基準をている。

採用していることが分かる。一つは、仲裁判断が出た後で、その取消しが裁判所に申し立おわりに（結語）

てられた場合である。この場合は、先述した通り、裁判所は、非署名者の関与が、契約に仲裁合意の効力を尊重する傾向は、今や世係るプロジェクトの実現のために重大な寄与

界中で見られるが、フランスにおいては、国であったどうかを基準として判断している。

際仲裁に対する親和的な態度が他国とは異な

もう一つは、裁判所に訴えが提起されたとるかたちで顕れており、本稿で検討した関与

きに、仲裁合意が妨訴抗弁として主張されたルールもその一例といえる。

場合である。この場合は、裁判所は、非署名関与ルールは、国際仲裁は超国家的法秩序者の契約への関与の態様について、さほど詳に属するという、フランスに特有の国際仲裁細な分析を行うことなく、非署名者を拘束すの考え方の反映であると考えられる。このる仲裁合意が存在しないことが明白か否かとルールは、仲裁に関する制限を最小限に抑え、いう基準によって、仲裁合意の拡張を判断し仲裁合意の効力を最大限に尊重するものであている。この場合は、かなり緩やかな基準にり、それ自体は評価に値すると思われる。

よって仲裁条項の拡張を認めることになる。

しかし、このような超国家的な国際仲裁観
は、フランス以外の国では共有されていると

４

小

括

は言えない。関与ルールについても、非署名

フランスでは、国際仲裁について、超国家者の行動や契約を取り巻く諸事情から非署名的な法秩序に属するというイメージが持たれ者の仲裁合意を推認するという手法は、特にており、国際仲裁は、その正当性を各国家か

英米法圏のように、契約書の記載を厳格に解ら承認されることによって成立した、各国家釈する傾向にある法制度の下では受け入れらの国内法制度からは超越した世界であると考れないのではないかと思われる。

えられている。このような国際仲裁の世界でとはいえ、この超国家的な国際仲裁観は、は、国内法の適用は排除されており、多様な

たとえ現在の国際仲裁の状況に即したもので国内法から収斂された、法の一般原則にのみはないとしても、国際仲裁を国家法による規71規律される 。関与ルールに関する、特に初制から解放し、仲裁の正統性を高めるという期の裁判例に、「国際取引の慣習」への言及

点では、大変魅力的な理想像であろう。フラが見られたのも、この考え方の反映であるとンスの裁判所は、関与ルールを通じて、契約

71
72

Gaillard, Aspects philosopiques du droit international privé, supra note 40, para. 50
ICC nº 4131, interim award, 23 sep. 1982; Paris, 21 oct. 1983; Pau, 26 nov. 1986; Paris, 31 oct. 1989; Paris, 11 janv.
1990

国際商取引学会年報 2017vol.19103

7．超国家法的仲裁への希求に関係する広範囲の利害関係人を仲裁廷の管轄下に服させることで、国際取引紛争の解決手段としての仲裁の有効性を最大限高めてきたのである。
国際仲裁は、長らく国際取引から生じる紛争の主たる解決手段としての地位に君臨してきた。しかし、近年では、本稿で扱った第三者の手続参加における不都合を始めとして、仲裁手続の問題点が指摘されている。それと相応するかのように、SICCが開設され、国際仲裁によらない国際取引紛争解決の新しい選択肢が模索されている。伝統的には国家機関の一翼として国内法の適用に力点を置いてきた裁判所が、グローバル化する取引活動に対応して、その役割を変えようとしている。
このような国際取引紛争解決の変革のうね
りを前に、国際仲裁はどうあるべきであろうか。国際仲裁は、仲裁判断の国際的通用力の点で、今でも訴訟手続に対して圧倒的な強みを持つ。そうであれば、仲裁判断の国際的な執行可能性を高めるためには、仲裁判断の承認・執行または取消しの段階での裁判所の介入が最小限であるべきであろう。
さらに、国際仲裁は、特定の国家の法制度や裁判所の介入を回避することができる点
が、元来その魅力の一つであった。そうであれば、国際仲裁において、国家法の適用を排除し、仲裁合意の解釈や仲裁手続の適切な運営のための最小限の規制を課した「実質規範」の規律のみに服せしめるのは、国際仲裁の魅力をさらに高めることにつながるのではないか。
本稿で扱ったフランスの考え方は、紛争解決手段としての仲裁の有効性に対して疑問が提起されている現代において、国際仲裁の魅力を再考する契機になると思われる。

104

国際商取引学会年報 2017vol.19中村達也

越 智 報 告 コ メ ン ト
中村達也

国士舘大学法学部 教授

本報告は、主に、仲裁合意の人的範囲の拡理（doctrine of group companies）により仲張に関するフランス判例法の変遷を辿り、そ裁合意の非署名者に対し仲裁合意の効力が及れを分析するものである。この仲裁合意の効ぶことがある。このグループ会社の法理を認力の人的範囲に関しわが国の裁判例は少なめた著名なダウ・ケミカル事件のパリ控訴院

く、とりわけ日本法の解釈として判断したも判 決（Société Isover-Saint-Gobain v. Sociétéのと解される判例集に登載された裁判例とし

Dow Chem., 1984 Rev. Arb. 98）があるが、ては、名古屋地判平 7 ・10・27海法150号

本報告は、Phase 1 として、この裁判例のほ33頁しかない。この事件では、日本法人とか1980年代のフランスの裁判例においては、

英国法人との間で締結された仲裁条項を含む

全当事者の共通の意思を認めて、契約の締結、代理店契約に関し日本法人が英国法人による履行、終了に関与した非署名者が仲裁合意に代金未払いに対し、英国法人の取締役社長と拘束されるとする。そして、Phase 2 として、取締役が契約製品を詐取する目的で契約を締

1980年代末から1990年代にかけては、非署結したものであるとして、英国法人、取締役

名者が契約に関与したという行動から仲裁合社長および取締役を被告として損害賠償請求

意に服する旨の黙示の合意が推定されるとし訴訟を提起したのに対し、「……被告ら 3 名てきたが、Phase 3 として、2000年代以降は、について統一的に判断することが望ましく、当事者の意思への言及はなく、非署名者の契本件訴訟を分離して別個の紛争解決機関にお約への関与から直ちに仲裁合意が非署名者にいて審理判断することは相当であるとは言い拡張され、仲裁合意の拡張の客観化がみられがたい。……よって、当裁判所としては、条るとする。このように本報告は、フランス判理に従い、右被告両名についても本件仲裁契例法理を 3 つの段階に区分し、判例の変遷

約の適用を受けるべきものと解する」と判示を分析している。また、フランス法は、仲裁している。

合意が国家法から自律し、仲裁合意の効力はこの問題に関する諸外国の状況に関して

抵触法的アプローチにより指定される国家法

は、とりわけ、米国においては判例法が形成ではなく、一切の国家法の適用を排除し、「仲されてきており、代理（agency）の法理の裁に関する国際法の実質規範」に照らして判ほか、第三受益者（third party beneficiary）

断するという立場を採り、仲裁合意の人的範の法理、エクイティ上の禁反言（equitable

囲の拡張に関するフランス判例法は、この実

estoppel）の法理等により仲裁合意の非署名

質的規範に含まれるという。

者にも仲裁合意の効力が及ぶことがある。他

わが国の先行研究において、仲裁合意の人

方、フランスにおいては、グループ会社の法的範囲の拡張に関するフランス判例法を分

国際商取引学会年報 2017vol.19105

越智報告コメント

析、整理するものはなく、この点に関し本報
告は意義の大きいものである。
仲裁は言うまでもなく当事者の合意に基づ
く紛争解決手続である。したがって、仲裁合意の効力が及ぶ人的範囲については、
まずは、
当事者の意思により判断されなければならない。当事者の意思に依拠しない場合には、たとえば、禁反言の法理といった別の法理論に依拠することになる。この点に関し、非署名者による契約の関与から仲裁合意の拡張を客観化するフランス判例法の立場は、個別の事
実関係によっては非署名者に仲裁合意の効力を及ぼすことが妥当であるとしても、冒頭で挙げた名古屋地裁の判決と同様に、本報告を見る限り、非署名者の契約への関与という事実から何故に非署名者に対し仲裁合意の効力が及ぶのか、その根拠が示されていないように思われる。
本報告でも指摘されているように、国際仲裁において多数当事者仲裁の事件が増えており、また、わが国においてこの問題に関する検討が十分になされていない実情に鑑みると、フランス判例法の立場を更に進め、非署名者へ仲裁合意の人的範囲を拡張する法理論を検討していく必要があると考える。

106

国際商取引学会年報 2017vol.19