ｆｉｔ クラスタ LX サービス利用約款
株式会社フォーバルテレコム（以下、「当社」という。
）が販売するｆｉｔ クラスタ LX サービス（以下、｢本サービス｣という。
）は、サービス提供元であるＧＭＯクラウド株式会社が提供する i クラスタ＋サービスに準拠します。
このため本サービス利用時の規約は、i クラスタ＋サービスの利用約款に準ずるものとします。
第１章 本利用約款の目的第１条（本利用約款の目的）
本利用約款は、本サービスの内容及びその申込方法等について定めます。
第２章 本サービスの申込
第２条（申込の方法）
１．本サービスの申込者（以下、「お客さま」という。
）は、申込書により本サービスを申し込むものとします。
２．申込書は、当社が定める様式の申込書上に記される必要事項全項目を漏れなく記入し、押印のうえ、これを当社の代理店へ提出してください。
３．本サービスの申込に際し、申込書に掲げる本サービスの種類（以下、「サービスプラン」という。
）から希望するサービスを選んでください。
４．本サービスの申込に際し、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部を承諾しないかたについては、本サービスの利用をお断りします。その場合には第２項に定める申込書の提出をしないでください。
第３条（本サービスの利用の開始）
１．お客さまは、次の各号に掲げる全ての要件を満たした時点で本サービスを利用することができます。
(1) 前条第２項に定める申込書が当社に到達すること。
(2) お客さまが第４０条に定める料金の全部及び消費税の全部（以下、「所定の料金等」という。
）を当社に支払うこと。
(3) 当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。
２．前項のサービス通知書は、当社が定める適当な方法を用いて通知を行います。
第４条（承諾を行わない場合）
当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、本サービスの申込を承諾しないことがあります。
(1) お客さまがこの本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) お客さまが当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) お客さまが本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) お客さまが申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込を行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
(5) お客さまが反社会的な団体である場合又はお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
(6) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
第３章 本サービスの内容
第５条（共用サーバー）
１．当社は、一台のサーバーを他の利用者と共用する形で、これをお客さまに提供します。
２．本利用約款においては、前項により当社がお客さまに提供するサーバーの機能を「共用サーバー」といいます。
第６条（基本サービス）
１．当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスの一方又は双方を基本サービスとしてお客さまに提供します。
(1) ウェブサービス(2) 電子メールのサービス
２．前項第１号のサービスの内容は、ホームページを公開するために利用することができるウェブサーバーの機能をお客さまに提供するものです。
３．第１項第２号のサービスの内容は、電子メールを受け取るために利用することができる電子メールサーバーの機能をお客さまに提供するものです。
第７条（ＩＰアドレス）
当社は、前条の基本サービスの提供に際して、当社が割り当てる権限を有する特定のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐ
ｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスをお客さまに割り当てます。ただし、サービスプランによっては、他の利用者と同一のＩＰアドレスを割り当てる場合や、ＩＰアドレスの割り当てを行わない場合があります。
第８条（ＤＮＳサーバー）
１． 当社は、本サービスをドメイン名で利用することができるようにするため、第６条の基本サービスの提供に際して、プライマリＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｓｙｓｔｅｍ）サーバー及びセカンダリＤＮＳサーバーをあわせて提供します。ただし、お客さまから特に申出があったときは、プライマリＤＮＳサーバー又はセカンダリＤ
ＮＳサーバーの一方又は双方を提供しない場合があります。
２．当社は、前項の定めるところにより提供するプライマリＤＮＳサーバー又はセカンダリＤＮＳサーバーを変更する場合があります。
第９条（オプションサービス）
１．当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを第６条の基本サービ
スに付加して提供します。
２．当社は、前項のオプションサービスの内容を変更する場合があります。
３．お客さまは、第１項のオプションサービスの全部又は一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。
４．前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を必ず行なってください。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める
効果は生じません。
５．お客さまは、前項の定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。
６．お客さまは、前３項の定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該オプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のオプション
新規セットアップ料金及びオプション月額利用料金の全部又は一部の償還を受けられません。

第１０条（登録済みのドメイン名の使用）
１．お客さま又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、お客さまがそのドメイン名を使用する
権利を有する場合には、お客さまは、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。
２．お客さまが本サービスの利用に際して前項に定めるドメイン名を使用しようとする場合には、本サービスの申込の際に、その旨及びそのドメイン名を当社に知らせてください。なお、本サービスの利用に際して、そのドメイ
ン名を使用することができない場合もあります。
第１１条（ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）
１．当社は、特定のドメイン名管理団体に対し、お客さまが希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提供します。当社は、お客さまが本サービスの利用の際に使用するドメイン名に限り、このサービスを提供します。
２．前項のサービスの利用を希望する場合には、本サービスの申込の際に、その旨及び希望するドメイン名を当社に知らせてください。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
第１２条（ドメイン名での本サービスの利用）
１．当社は、前条に定めるドメイン名で本サービスを利用することができるようにするため、第１５条に基づいて
特定のドメイン名管理団体に対して、必要な手続を行います。
２． 前項の手続の完了後、通常であれば数日経過後、前条に定めるドメイン名で本サービスを利用することができます。
３．当社以外の同種の電気通信事業者等の提供サービスの利用に際して使用されていたドメイン名で本サービスを利用する場合、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合もあります。
第１３条（ドメイン名の登録を維持するためのサービス）
当社は、第１０条及び第１１条に定めるドメイン名のドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
第１４条（使用できるドメイン名の制限）
１．お客さまは、第１０条第２項又は第１１条第２項により当社に知らせたドメイン名に限り、本サービスの利用にあたって使用することができます。
２．お客さまは、本サービスの利用にあたって使用するドメイン名を前項のドメイン名と異なるものに変更することができません。
第１５条（ドメイン名管理団体の制限）
当社がお客さまに提供するドメイン名登録申請事務手続の代行サービス（第１１条）、ドメイン名で本サービスを利用することができるようにするための手続（第１２条）及びドメイン名の登録を維持するためのサービス（第１３条）については、米国ＩＣＡＮＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ａｓｓｉｇｎｅｄ Ｎａ
ｍｅｓ ａｎｄ Ｎｕｍｂｅｒｓ）がドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行います。
第１６条（インターネットへの接続）
本サービスの利用に際しては、他の電気通信事業者との間におけるダイヤルアップＩＰ接続サービス利用契約の締結、又は専用回線サービス利用契約の締結等、お客さまの端末機器をインターネットに接続するための手段をお客さまの責任において用意する必要があります。
第１７条（本人確認の方法等）
当社は、次の表の「問い合わせの内容」欄に掲げる事項についてお客さまから電話で問い合わせを受けたときは、「本人確認の方法」欄に掲げる方法でお客さまが本人であることの確認（以下、「本人確認」という。
）を行います。
問い合わせの内容(1) 本サービスの内容、実施状況等に関する事項のうち、次に掲げるもの。
（ア） 利用期間（イ） 利用期間満了日（ウ） サービスプラン（エ） 料金の価格（オ） 料金の支払方法（カ） ドメイン名の登録を維持するためのサービスの利用の有無（キ） 本サービスの申込の際における当社の代理店の媒介の有無（ク） 料金の支払状況（ケ） サービスの提供の停止又は終了等の状況（コ） 当社が行う作業の進捗状況（サ） オプションサービスの申込内容(2) お客さまが当社に知らせた事項のうち、次に掲げるもの。
（ア） お客さまの氏名、名称（イ） お客さまが団体である場合における当該団体の名称又は代表者の氏名（ウ） お客さまの代理人又は担当者の氏名（エ） お客さまの電話番号又はファックス番号（オ） お客さまの電子メールアドレス（カ） お客さまの住所

本人確認の方法(1) お客さまの氏名（お客さまが団体である場合は当該団体の名称）(2) お客さまのドメイン名(3) 担当者、プラン名等のお客さまの情報の何れかを電話口で確認する方法。

当社がお客さまに発行した「お客さまＩＤ」という名称のユーザＩＤにより確認する方法。

第１８条（ログの非公開）
当社は、別に定める場合を除くほか、当社がお客さまに提供する共用サーバーに対するアクセスの状況の記録（ログ）の内容をお客さまに知らせるサービスを提供しません。
第１９条（データ等のバックアップ）
１．当社は、別に定める場合を除くほか、共用サーバーに保存されたデータ等の滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
２．当社は、共用サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。

３．お客さまは、共用サーバーに保存されたデータ等の滅失又は損傷に備えて定期的にその複製を必ず行うものとします。
第４章 サポート第２０条（サポート）
１．当社は、本サービスにもとづいてお客さまに提供するハードウェア、ネットワークその他に関するお客さまからの問い合わせについて、電話又は電子メールその他当社が別に定める方法により回答するサービス（以下、「サポート」という。
）を提供します。
２．サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。
第５章 お客さまの義務
第２１条（パスワード等の管理）
１．お客さまは、当社がお客さまに発行したユーザＩＤ及びパスワード（以下、「パスワード等」という。
）を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
２．当社は、本サービスを提供するために運用する各種のサーバー（以下、「当社のサーバー」という。）にアクセ
スしようとする者に対してユーザＩＤ及びパスワードの入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステムを用いる場合には、正しいユーザＩＤを構成する文字列と入力されたユーザＩＤを構成する文字列及び正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致すると
きは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
３．お客さまは、第１項に定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第２２条（過大な負荷を与えることの禁止および帯域制御）
お客さまは、当社のサーバーその他の設備に過大な負荷を与えるような方法で本サービスを利用してはなりません。
第２３条（お客さまと第三者との間における紛争）
１．お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイ
ン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
２．お客さまが使用するドメイン名について第三者よりＵＤＲＰ（統一ドメイン名紛争処理方針：Ｕｎｉｆｏｒｍ
Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｏｌｉｃｙ）にもとづく申立があった場合、お客さまは、ＩＣＡＮＮの認定した紛争処理機関が行う紛争処理手続に参加し、その裁定に従わなければなりません。
第２４条（インターネットにおける慣習の遵守）
お客さまは、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を尊重しなけ
ればなりません。
第２５条（違法行為等の禁止）
１．お客さまは、本サービスを利用して、法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
２．お客さまは、本サービスを第三者が不正に利用して、いわゆるフィッシングサイトの運用等、法令により禁止されている行為又は公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。
第２６条（アダルトサイト等の禁止）
１．お客さまは、本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の定める性風俗関連特殊営業を行い、若しくは第三者にこれを行わせ、又は同法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧若しくは利用に供し、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
２．前項に定めるもののほか、お客さまは、本サービスを利用して、文字、画像、音声その他の何らかの方法により、性的な好奇心をそそる情報を第三者の閲覧若しくは利用に供し、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
第２７条（契約上の地位の処分の禁止等）
１．お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款にもとづくお客さまの地位及び本利用約款にもとづき当社に対してサービスの提供を求めることを内容とするお客さまの権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
２．お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、本利用約款にもとづいて当社がお客さまに提供するサービス
を有償又は無償で第三者に利用させることができません。
第２８条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１．お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、本条において「入手情報」という。）の存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはいけません。
２．前項の規定は、本サービスの利用終了後も、これを適用します。
３．お客さまは、本サービスの利用終了時までに、保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還してください。
第２９条（当社からの連絡）
１． 当社がお客さまに対して電子メール、郵便又はファックス等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよ
く読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２．当社は、前項の連絡の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３．当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第３０条（当社からの問い合わせ）
１．当社は、本サービスをお客さまに提供するにあたり、ドメイン名管理団体若しくはその他の団体等との間で必要な手続を行うため、又はその他の必要があるときは、電子メール、郵便又はファックス等でお客さまに対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
２． 前項により当社がお客さまに問い合わせる事項は、当社が本サービスをお客さまに提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には当社がお客さまに求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせてください。
３．当社は、当社がお客さまに前２項の問い合わせを行った日から１カ月を経過してもお客さまが当社に対して必
要な応答を行わず、このために当社が本サービスをお客さまに提供するにあたり必要な手続その他の事務等を履践することができないときは、お客さまに対する本サービスの一部の提供を取り止めることがあります。

４．前項の規定は、お客さまが次条に定める変更の届出を行わないために第１項の問い合わせがお客さまに到達せず、このために当社が本サービスをお客さまに提供するにあたり必要な手続又はその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。
５．お客さまは、前２項にもとづいて当社がお客さまに対する本サービスの一部の提供を取り止める旨をお客さまに通知したときは、その通知がお客さまに到達した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。この場合において、その通知が何らかの事情によりお客さまに到達しないときは、お客さまは、当社がその通知を発信した日から１週間経過した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。
６．お客さまは、前項の定めるところにより当社が本サービスの一部の提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該一部のサービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該一部のサービスの料金の償還を受けることはできません。
第３１条（変更の届出）
１．本サービスの申込の際に申込フォームに入力した事項又は申込書に記入した事項について変更があったときは、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届出は、当社が別に定める方法により行ってください。
２．当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供に関するその他の事務を行います。
３．前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４．第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款にもとづくお客さまの地位を承継したかたが、本条に定める変更の届出を行ってください。
第３２条（本サービスの利用に関する規則）
１．当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２．当社は、前項の規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲
載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
３．お客さまは、本利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。
第６章 本サービスの停止等
第３３条（本サービスの提供の停止）
１．当社は、お客さまについて第４７条第１項各号に掲げるいずれかの事由があるとき、又は当社がお客さまに提供している本サービスを第三者が不正に利用していわゆるフィッシングサイトの運用等第２５条第２項に定める行為を行っているときは、直ちに無催告でそのお客さまに対する本サービスの提供を停止することがあります。
２．お客さまは、前項により当社がお客さまに対する本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の所定の料金等の償還を受けることはできません。
第３４条（本サービスの廃止）
１．当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨をお客さまに通知します。
第３５条（本サービスの利用不能）
１．お客さまは、相当の期間にわたり本サービスを利用することができない事態が日常的に生じうるものであることを了承するものとします。
２．お客さまは、コンピュータウイルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のサーバーその他のコンピュータ
ーシステムに保存されているデータ、プログラムその他の電磁的記録が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変されることがあることを了承するものとします。
第７章 免責第３６条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信
事業者の設備の故障等により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３７条（免責）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客さま又は第三者に損害が生じた場合において、データ、
プログラムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。
）の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
(1) 共用サーバーに蓄積又は転送されたデータ等が当社のサーバーその他の設備の故障又はその他の事由により滅失若しくは損傷し、又は外部に漏れたこと。
(2) お客さま又は第三者が共用サーバーに接続することができず、又は共用サーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(3) お客さま又は第三者が共用サーバーに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
２．当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により又は本サービスに関連してお客さま
又は第三者に生じた損害について、本サービスに関する全ての損害について責任を負いません。
第３８条（担保責任の否定）
１．次の各号に掲げる事項その他本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社とお客さまの間においては、これを適用しないものとします。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
２．本利用約款は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
第３９条（消費者契約に関する免責の特則）
本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、その債務不履行が生じ、その不法行為がなされ、又はその瑕疵が存した期間の分の月額利用料金としてお客さまが当社に支払った金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。

(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償す
る民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（お客さまの本利用約款への同意が請負契約の性質を有する場合には、本サービスの仕事の目的物に瑕疵があるとき。）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。
第８章 料金第４０条（料金の種類）
１．お客さまは、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
(1) 新規セットアップ料金(2) 月額利用料金(3) ドメイン名維持料金
２．お客さまが第１１条に定めるドメイン名登録申請事務手続の代行サービスを利用する場合には、前項各号の料金のほか、ドメイン名登録申請事務手続代行料金を当社に支払うものとします。
３． お客さまが第９条にもとづいて当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前２項に定める料金のほか、オプション新規セットアップ料金及びオプション月額利用料金を当社に支払うものとします。
４．当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランを利用するお客さまについて、前３項に定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、前３項に定める料金のほか、本項により当社の定める料金を当社に支払ってください。
５．本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課等については、お客さまがこれを負担するものとします。
６． 銀行振込手数料及び料金の支払に際して生じるその他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
第４１条（料金の価格）
１．当社は、前条に規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
２．当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
第４２条（料金の支払方法）
１．料金の支払方法は、次の支払方法のみとなります。
お客さまの銀行預金口座又は郵便貯金口座からの自動引落
２．本サービスの申込の際に、その利用する引落用口座の名義、銀行預金口座又は郵便貯金口座の別、銀行預金口座の場合には銀行名、支店名、預金の種類及び口座番号、郵便貯金口座の場合には記号及び番号等、お客さまの引落用口座に関する事項を申込フォーム又は申込書の所定の欄に入力又は記入してください。
３．当社は、特定のお客さまについて、第１項の支払方法と異なる支払方法を定める場合があります。

第４６条（お客さまの行う解除）
１．お客さまは、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
３．お客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知においてお客さまが指定した日をもって終了するものとします。
４．お客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間の所定の料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。
第４７条（当社の行う解除）
１．当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) お客さまが、本利用約款の定める義務に違背した場合。
(2) お客さまが所定の料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手又はその他の有価証券が、不渡りとなった場合。
(3) お客さまについて破産手続その他の倒産手続が開始した場合。
(4) お客さまが、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(5) お客さまが反社会的な団体である場合又はお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
(6) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
２．当社が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知がお客さまに到達した日をもって終了するものとします。
３．当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第１０章 紛争の解決等第４８条（準拠法）
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第４９条（裁判管轄）
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第５０条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第１１章 本利用約款の発効および改定

第４３条（料金の支払時期）
料金は、これを後払いとします。
第４４条（早期の解除の場合の料金の返金）
１．当社の提供する本サービスについてお客さまが満足することができなかった場合には、当社は、本条の定めるところに従って料金の一部を返金します。
２．当社は、お客さまが第４６条第２項にもとづいて当社の定める方式に従って本サービスの解除を行い、その解除の通知がその本サービスの利用開始日から起算して３０日を経過するまでに当社に到達し、かつ、お客さまがその解除の通知において本サービスの利用開始日から起算して３０日を経過する日以前の日を本サービスの利用を終了する日として指定したときは、同条第４項の規定に関わらず、そのお客さまが本サービスの申込の際に当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間の所定の料金等のうち月額利用料金及びオプション月額利用料金の全部に相当する金額を当社の別に定める方法によりお客さまに返金します。ただし、お客さまが本サービスの申込の際に当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間のオプション月額利用料金のうち、当社が別に定めるものについては、この限りではありません。
３．本条に定める返金は、よりよいサービスの開発を目的として本サービスの解除の際に当社が実施するアンケー
ト調査に協力したお客さまについてのみ、これを行います。
第４５条（第６条第１項第１号のサービスの利用不能の際の料金の返金）
１．当社の責めに帰すべき事由により第６条第１項第１号のサービスをお客さまが利用することができなかった場
合には、当社は、本条及び当社が別に定めるところに従って料金の一部を返金します。この返金は、当社が運用するウェブサーバーの故障により第６条第１項第１号のサービスの利用不能が生じた場合に限ってこれを行います。
２．当社は、お客さまが当月において第６条第１項第１号のサービスを利用することのできた時間を当月の総時間で除して得られる率に応じて、そのお客さまが当月分の月額利用料金として当社に支払った金額に当社が別に定める率を乗じて得られる金額を当社が別に定める方法によりお客さまに返金します。
３．当社は、お客さまが第６条第１項第１号のサービスの利用不能の後、最初に当社に支払う月額利用料金の金額をその本来支払うべき月額利用料金の金額から返金するべき金額を減じて得られる金額とすることをもって前項の返金に代える場合があります。
４．本条に定める返金は、当社が別に定める方法により、第６条第１項第１号のサービスの利用不能が生じた際にその事実を当社が別に定める方法により直ちに当社に通知したお客さまについて、これを行います。
５．第２項にもとづく返金の金額の算出にあたっては、第６条第１項第１号のサービスの利用不能の期間は、前項の通知が当社に到達し、当社が利用不能の事実を確認した時からこれを起算するものとします。
６．前５項に定める返金の要件を満たす場合であっても、第６条第１項第１号のサービスの利用不能が次の各号に掲げるいずれかの事由により生じたときは、本条に定める返金は、これを行いません。
(1) 法令の制定又は改正が行われたこと。
(2) 当社のサーバー、その他の設備の保守等のための作業を行ったこと。
(3) 戦争、暴動、同盟罷業、内戦等が発生したこと、又は通商を禁止する措置がとられたこと。
(4) 火災、洪水、交通機関の運行の停止や遅延、電気通信の障害や遅延が生じたこと。
(5) ウイルスの配布やクラッキングが行われたこと。
(6) 電子商取引、代金の決済、チャット、統計、その他の用途のソフトウェアに瑕疵があったこと。
(7) お客さまに第６条第１項第１号のサービスを提供するために当社が運用するウェブサーバーを適切に動作させるために必要な部品や電力等の供給を当社が受けられないこと。
(8) 当社のネットワークに接続するための回線に障害が生じたこと。
(9) 当社の管理外にあるＤＮＳに障害が生じたこと。
(10) お客さま（その従業員又は代理人も含むものとします。
）が本利用約款の定める義務に違背する行為、その他の行為を行ったこと。
第９章 本サービスの終了等

第５１条（本利用約款の発効）
本サービス利用約款は２０１７年２月１日より発効します。
第５２条（本利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施の日から、改定の内容に従って変更されるものとします。

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