Hack For Japan

エンジニアだからこそできる復興への一歩● Hack For Japan スタッフ
佐伯 幸治 SAEKI koji
Twitter第@widesilverz

45 回 防災・減災とIT 〜SNSとメディアの取り組み編〜
Hack For Japanの活動においては、復興支援に加え、前号で取り上げた「国連防災世界会議」のような「防災・減災」をテーマにする機会も増えてきました。そこで今回の連載では「防災・減災とIT」をテーマにSNSとメディアにおけるトピックを取り上げて紹介します。

SNS における取り組みためのヒント」、「個人とコミュニティのためのヒント」の 3 つで構成されている内容で、それぞれの立場から投稿や写真・動画の利用目的がどういったも東日本大震災以降、災害時における Twitter やのであるべきかが述べられており、「Facebook を災Facebook といった SNS の有効性は多くの方が実感害時にどのように使うか」の指針として参考になるされているでしょう。この流れを受けて、各 SNS情報が盛り込まれています。

は災害時に利用できる機能を実装する動きが見られTwitterます。またユーザ自身が SNS の機能を活かして災害に備えたり、復旧活動につなげるという利用方法

Twitter では 2013 年 9 月に新機能として Twitterも見受けられるようになりました。著者が把握してアラート注 4 を開始しました。この機能は、信頼性いる動きを以下にまとめてご紹介します。のある機関・団体からアラートのマークを付けて出Facebookされた重要なツイートを、スマートフォンのプッシュ通知で受け取ることができるものです。

Facebook では 2014 年 10 月に「災害時情報センここで定められている 信頼性のある機関・団体

ター注 1」を新機能として発表しました。この機能はとは、一般市民に向けて緊急情報を提供する国、地「Facebook 上でつながっている友達や家族に自分が方、および国際機関としています。具体的には「警無事であることを知らせる」、「災害の影響を受けた察および安全対策機関」、「緊急通報受理機関」、「地地域にいる人の安否を確認する」、「Facebook 上でつながっている友達の無事を報告する」という 3 つがあり、最近ではネパール大震災で利用されました注 2。紙幅の都合で、詳しくは Facebook の紹介ページをご覧いただきたいのですが、この機能は東日本大震災をきっかけにして生まれたものです。
また、Facebook は 2015 年 3 月に「Facebook を活3用した災害対策と対応注（写真1）」というガイドを発表しています。ガイドは「災害時対応と災害支援を担う組織のためのヒント」、「救助隊と行政機関の注1

注2
注3

災害時情報センターのご案内

http://ja.newsroom.fb.com/news/2014/10/safety
check/
https://www.facebook.com/safetycheck/nepalearth
quake
http://ja.newsroom.fb.com/news/2015/03/facebook̲
disaster̲response/

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注4https://about.twitter.com/ja/products/alerts◆◆写真 1 「Facebook を活用した災害対策と対応」表紙

第45 回 防災・減災とIT 〜SNSとメディアの取り組み編〜方自治体およびその付属機関」、「地方自治体の業務を担う郡または地区の行政サービス機関」、「特定のColumn「減災インフォ」について政府官公庁、民間非営利団体」と限定され、原稿執Hack For Japan スタッフがかかわっている「減災イ筆時点（2015 年 6 月）では 104 機関・団体のアカウンンフォ」というプロジェクトが始まっています。6 月にトが Twitter アラートに登録されており、「警視庁警備部災害対策課」、「東京消防庁」、「新潟県長岡市危はサイトをオープンしており、減災に関するさまざまな情報を発信していく予定です（図 A）。現在サイトでは「ブログ」、「自治体と地域メディア」、「災害復興ボラ機管理防災本部」など、さまざまな機関・団体が確ンティア」、「災害の種類とこれまで」、「勉強会」、「減災認できます。興味のある方は一度リストをご覧に友達の輪☆」といったコンテンツを用意しています。ブ

なって、気になる機関・団体をフォローしておくことをお勧めします注 5。
この Twitter アラートは、Twitter で情報提供をする側にもメリットがあります。想定されるのは各機ログでは「災害時の情報まとめ（口永良部島噴火情報など）」、「イベント関連レポート（Twitter 勉強会レポートなど）」、「メディアや SNS に関する減災情報まとめ（市町村の Twitter 導入状況など）」といった記事を公開しています。
イベントの 1 つ、Twitter 勉強会では Twitter 社の協関・団体の Twitter 運用担当者が被災したケースで、力を得て災害時における Twitter の使い方を学ぶ場を災害時、担当者は必ずしもオフィスにあるパソコン開催したり、減災情報のまとめでは自治体の Twitterを使ってツイートできる場所にいるとは限りません。そのため Twitter アラートでは、パソコンと携帯電話・スマートフォンからの緊急情報を発信可能としており、また専用のツイート作成ボックスを使用してアラートツイートを作成、重要なツイートとしてタグ付けすることができます。
そもそも Twitter は、ほかの SNS に比べて東日本大震災時から多くのユーザに利用されていた経緯から、都道府県・市区町村といった自治体でのアカウント導入が進んでおり、平時から生活やイベント情報と同様の扱いで、大雨の際の注意を促すなど災アカウント導入状況をまとめるといった活動を行いました。今後もイベントなどを考えていますので、興味ある方はご参加ください。
「自治体と地域メディア」では、信頼できる情報を収集して減災につなげていくため、都道府県別・市区町村別に信頼性のある情報発信元を調べてリンクで一覧にしています。お住まいの地域でどのような情報サービスが提供されているか、入手可能かを調べておくことができます。ぜひお住まいの地域について確認してみてください。
減災インフォは Twitter でも随時、情報発信しています。アカウントは @gensaiinfo です。皆さんのフォローお待ちしています！
◆◆図 A 「減災インフォ」Web サイト

害情報を市民へ向けて発信しているアカウントも見られます。Hack For Japan スタッフが参加して立ち上げた「減災インフォ（詳しくはコラム参照）」のTwitter アカウントでは、災害情報を発信している自治体のアカウントを活用しやすいように都道府県別にリスト化しています注 6。
こうした Twitter アラートや Twitter アカウントリストの利用以外にも、ハッシュタグや GPS 情報を組み合わせた利用方法も検討されています。たとえば埼玉県和光市では、2014 年 2 月に和光市の災害に関するハッシュタグを「# 和光市災害」と定めることを公式発表し、防災訓練にてハッシュタグを活用
注5
注6

https://about.twitter.com/ja/products/alerts/
participating-organizations
https://twitter.com/gensaiinfo/lists

http://www.gensaiinfo.com/

Sep. 2015 - 183

Hack For Japan

エンジニアだからこそできる復興への一歩する取り組みを始めています注 7。この和光市の取りとしては「Twitter で情報発信・収集→ Facebook グ

組みにならって市区町村レベルで災害時ハッシュタループでコメントをやりとりして情報を深掘りすグの活用が広がりを見せており、「# 宇部市災害」、る」といった使い方が多いように思われ、LINE と「# 北本市災害」、「# 狭山市災害」、「# 清瀬市災害」、Instagram については、これから活用されていく印「# 金沢区災害」、「# 御嵩町災害」といったハッシュ象を持っています。しかしながら平時から LINE はタグが導入されています。

多くの方が利用しており、また海外では Instagram

公的機関以外では、群馬県建設協会アカウントのTwitter で の 発 信 が 一 例 と し て 挙 げ ら れ ま す。の利用が多いということを考慮すると、これらも軽視できません。

『2014 年 2 月の記録的な大雪の際、除雪の様子をツLINE については、オープンなパブリックアカウイッターで発信したところ大きな反響があったことントとして運用可能な LINE@ の自治体での導入がから、一般向けの広報活動に生かせると判断。同協見受けられます。一例として挙げると埼玉県、滋賀会の「災害情報共有システム」を刷新し、現場からの県大津市危機・防災対策課、大阪府柏原市などがア情報をソーシャル・ネットワーキング・サービスカウントを取得しており、福岡県大野城市による（SNS）で簡単に発信できる機能を追加した。
（引用「市民のみなさんへ、防災訓練をお知らせする連絡元：日経コンストラクション）』とあるように、群馬網」として活用されている事例が LINE ＠のブログ

県建設協会は、平時からパトロールなどの状況をで読むことができます注 9。

GPS 情報付きで発信、災害時への備えとしています （図 1）。
注8LINE & Instagram
現状、筆者の周囲での防災・減災情報の SNS 活用

Instagram については国内での活用事例は目立っていないのですが、海外ではネパール大震災の際に、ネパールやインドの写真家たちが立ち上げた「ネパールフォトプロジェクト」がハフィントンポス
トや wired で取り上げられており、原稿執筆時点で約 6 万人のフォロワーを集め継続的に投稿されてい注7

災害時におけるツイッターハッシュタグの利用について

注8

http://www.city.wako.lg.jp/home/kurashi/bousai/
bousaitaisaku/̲13853.html
http://www.gun-ken.or.jp/anshin.html
https://twitter.com/gunken000◆◆図 1 群馬県建設協会アカウントのツイート

ます注 10。また補足ですが、ネパール大震災ではドローンによる被災状況を空撮した動画が SNS 経由で拡散されていったことも注目に値します。ドローンによる取り組みは日経新聞でも取り上げられ、今後は利用規制との折り合いをどのようにつけるかが課題として挙げられます注 11。
注 9 「防災訓練のお知らせ」福岡県『大野城市』の市民を守るメッ
セージ

http://blog.lineat.jp/archives/25032901.html

注 10 HELPING NEPAL’S QUAKE SURVIVORS—WITH
INSTAGRAM

http://www.wired.com/2015/05/tara-bedi-sumitdayal-nepal-photo-project/

ネパール大地震で SNS を使った復興プロジェクト「写真や動画が災害時に機能するかどうかの試み」

http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/13/nepalinstagram-plays-vital-role-̲n̲7280128.html

注 11 Drone Films Bird's-Eye View of Nepal Quake
Devastation NBC Newshttps://www.facebook.com/NBCNews/videos/1070
798179606878/

ドローン、ネパールに集結 地震被災状況を空撮で把握、対応力欠く国を世界が支援

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO86898300W5A5
10C1TZN000/

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第45 回 防災・減災とIT 〜SNSとメディアの取り組み編〜
情報については Twitter アカウント「NHK 生活・防メディアにおける取り組み災（@nhk̲seikatsu）」で発信されています。

メディアでは、NHK の IT を利用した防災・減災新聞、ネットメディアによる災害対応やそれぞれのへの取り組みが目立っているようです。大きなトこうした NHK の試みをきっかけにした民放各局、連携も今後、期待されるところです。
◆ ◆ ◆ピックとしては 3 つ挙げられます。
1 つめは 5 月に起きた口永良部島噴火でのネット

以上、「防災・減災と IT」として今回は SNS とメとテレビの同時配信の試みです。NHK 総合テレビでディアでの取り組みをご紹介しました。これら以外放送中の番組が NHK オンラインで同時配信されるにも Yahoo! 防災速報注 15 や自治体の災害対応アプというもので、テレビのない状況でもインターネッ

リ注16、JAXA による標高データの無償公開注17、災害トにつながってさえいれば、現地の避難状況を見る対応のための自治体サイトの改善注 18 など（技術評論ことができました注 12。なお原稿執筆時点において、社からも『［オープンデータ＋ QGIS］統計・防災・環箱根山の噴火警戒レベルが 2（火口周辺規制）から 3

境情報がひと目でわかる地図の作り方注 19』が発売さ（入山規制）へ引き上げられたことから、NHK はライれています！）、さまざまな分野で多様な取り組みブ映像を公開しリアルタイムでの状況を伝えていまが見られますので、またの機会に紹介したいと思いす（図 2）。

ます。s2 つめは『データジャーナリズムの新番組「データなび」と、NHK が制作した報道の Web サイトを紹介するポータルサイト。ビッグデータの解析などでつかんだ新たな発見を分かりやすく伝えます』（番組紹介より）とした「データなび注 13」サイトを 4 月にオープンしたことです。このサイトではテーマとして災害が設けられ、口永良部島噴火、御嶽山噴火、震災
ビッグデータ、原発事故といった切り口でデータを元にしたコンテンツが見られます。
3 つめとして NHK は「ソーシャル・リスニング・チーム（Social Listening Team ＝ SoLT：ソルト）」というプロジェクトを 2013 年に発足させています。
これは複数人で Twitter のタイムラインを観測し

注 15 Yahoo! 防災速報、「土砂災害警戒情報」「指定河川洪水予報」の提供を開始

http://news.mynavi.jp/news/2015/06/19/277/

注 16 防災アプリ：好評 行政オープンデータ活用 埼玉・北本市

http://mainichi.jp/select/news/20150526k0000e040
203000c.html

注 17 世界最高水準の全世界標高データ（30m 版）の無償公開について

http://www.jaxa.jp/press/2015/05/20150518̲daichi̲
j.html

注 18 災害対策＆セキュリティを強化、茨城県公式ホームページがリニューアル

http://www.rbbtoday.com/article/2015/04/03/130117.
html
ホームページ一新 災害情報見やすく スマホ対応も 名張市

http://www.iga-younet.co.jp/news1/2015/04/post877.html
注 19 http://gihyo.jp/book/2014/978-4-7741-6913-2◆◆図 2 NHK による箱根山ライブ映像て、事故やトレンドの端緒を迅速につかみ報道につなげることを目的とした取り組みとして始まりました。現在も試行錯誤している段階のようですが、災害時での活用も想定されています注 14。NHK の災害
注 12 NHK、テレビ放送をネット同時配信
け

口永良部島の噴火受

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1505/29/
news082.html
注 13 http://www.nhk.or.jp/d-navi/
注 14 震災ビッグデータからソーシャルリスニングへ

http://www.nhk.or.jp/bunken/book/regular/media/
media11/2̲06.pdf

ＮＨＫ報道局が実践している「ソーシャル・リスニング・チー
ム」とは？

http://www.gensaiinfo.com/blog/2015/0710/2076/

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