13．日本の仲裁活性化と重くなる傾向の仲裁手続
全国大会シンポジウム

日本の仲裁活性化と重くなる傾向の仲裁手続柏木昇

東京大学名誉教授・中央大学法科大学院フェローⅠ

すい。競争に勝つためには、他の競合仲裁機はじめに関より、質のいい仲裁サービスを安く提供する必要がある。そしてなによりマーケッティ

国際商取引学会の2017年全国大会での私ングが必要である。そのようなことが可能での報告の題名は、「重くなる傾向の仲裁手続あるか、可能であるとすればどのようにして、と日本の仲裁活性化」の予定であったが、中それが可能であるか、を検討しなければなら心的問題は日本の仲裁の活性化にあるので、ない。幸い、日本を除くアジア地域では、国順番を逆にした。また、本論は、まだ試論の際仲裁案件は増加基調のようである 1 。日本

段階であり、検討や確認を要する問題や主張が国際仲裁で低空飛行を続けている原因を取が多く含まれている点をお詫びしなければなり除き、他の競合仲裁機関にはない特徴を出らない。現在、政府では、日本での国際仲裁すことができれば、日本の国際仲裁活性化も活性化のための必要な基盤整備が検討されて不可能ではないだろう。

いるようである。これを機会に、低空飛行を続けて居る日本の国際商事仲裁がさらに活性Ⅲ化されればたいへん嬉しいことである。

Ⅱ

国際仲裁活性化と競争

1

日本を仲裁地とする国際商
事仲裁のマーケット
日本の仲裁活性化を考える場合には、従前から日本商事仲裁協会（JCAA）あるい
国際仲裁を一つの市場とみた場合に、日本は海運集会所（TOMAC）の規則による仲裁での国際仲裁を活性化し、国際仲裁の仲裁地を考えてきた。しかし、この二つの仲裁機関を日本に持ってくるためには、日本仲裁が他による機関仲裁以外にも、外国に本拠を置くの紛争解決システムとの競争に勝たなければ仲裁機関の日本での仲裁も考慮すべきであならない。特に、すでに国際商事仲裁の取扱る。 東 京 でInternational Chamber of Com-で周回遅れの日本に先行する外国との諸機関

merce (ICC)や International Centre for Dis-との競争に勝つ方策を考えなければならなpute Resolution (ICDR)やSingapore Interna-い。日本の国際仲裁の活性化は、市場開拓とtional Arbitration Centre (SIAC)や Hong

競合他機関との競争に勝つというビジネスのKong International Arbitration Centre (HIAC)

観点から検討しないと、机上の空論になりややKorean Commercial Arbitration Board

1140

NBL1109号46頁の表参照

国際商取引学会年報 2018vol.20

柏木昇(KCAB)や China International Economic andる。この場合には、日本企業の法務部がしっTrade Arbitration Commission) な ど の 諸 外

かりしていれば、ほぼ例外なくJCAAの仲裁国に本部を持つ仲裁機関の仲裁が日本で行わ規則に従い日本で仲裁をする仲裁条項が規定れれば、日本の国際仲裁は活性化し、日本企されていると思われる。したがって、日本仲業の便宜でもあるし、日本の弁護士の国際化

裁活性化の観点からは、マーケットは開拓しにも貢献することになる。

つくした状態にあり、大幅な新規顧客の獲得

諸外国の仲裁機関の多くは、国際仲裁の他、には結びつかないだろう。

多数の国内仲裁事件も扱っている。
日本では、次に日本の企業のバーゲニングパワーと海国内仲裁はほぼ無にひとしい。これは、日本外の契約相手のバーゲニングパワーがほぼ同における商事仲裁の競争相手が日本の裁判で程度である場合である。この場合には、仲裁あり、日本の裁判がスピードにおいて仲裁とは第三国仲裁になるだろうから、この場合も、2ほとんど遜色なく 、しかも日本の裁判官の日本仲裁のマーケットとしては小さい。

質が非常に高く、腐敗もなく、一般の信頼を最後に、日本の企業のバーゲニングパワー得ているからである。この点は、他の仲裁機が海外の契約相手のバーゲニングパワーより関が、国際仲裁ばかりではなく、かなりの数弱い場合である。この場合は、契約相手国のの国内仲裁を扱っているという状況に比べ仲裁に合意せざるを得ないことが多いだろて、日本の仲裁を推進する上ではおおきなハう。したがって、日本企業は国際仲裁マーケッンディキャップとなる。他の仲裁機関が、国トでの顧客としては、新規開拓する余地が少内仲裁の手数料収入などの基盤の上に国際仲ないということになる。

裁を発展させればよいのに対し、日本の仲裁結局、日本企業相手の国際仲裁マーケットを考える場合には、この国内仲裁の基盤がなはこれ以上伸びないことになる。しかし、本いから、仲裁機関の財政基盤を考える上でも、当にそうなのか、ということは慎重な検討が仲裁人の養成や、仲裁機関事務局のサービス必要である。日本企業が、国際的契約紛争解体制を考える上でも、そのハンディキャップ決方法の検討に関して、非常にナィーブで、は大きい。

そのため日本での仲裁あるいは裁判管轄を強く主張しない、ということは十分に考えられ

2⑴

日本の国際仲裁の三つのマーケット日本企業が締結する国際契約るからである。
⑵

外国企業、とくに東アジアの企業、アメリカ西海岸の企業

これは三種に分かれる。まず、日本の企業これらの地域にある企業が、他の国にあるのバーゲニングパワーが、海外の契約相手よ企業と契約を締結する場合に、中立第三国のり強い場合である。
たとえば、日本のメーカー地の仲裁として日本仲裁を選ぶ可能性はあと海外の販売代理店契約の多くがそうである。実際にも数は少ないがそのような仲裁が2

日本の民事事件の第一審の判決が出るまでの平均審理期間は8.7 ヶ月である。最高裁判所事務総局、第 7 回裁判の迅速化に係る検証結果について、NBL1108号 5 頁。控訴・上告事件の審理期間も含めた平均審理期間は公表されていない。
NCAAの平均審理期間も公表されていない。仲裁と裁判のいずれかが他方にくらべて大幅に時間がかかる、という情報もない。

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13．日本の仲裁活性化と重くなる傾向の仲裁手続日本で行われているという情報がある。具体

くに、なかでも日本でのICC仲裁の活性化を的には、中国、韓国、台湾、アメリカ西海岸促進するメリットは大きい。日本でも、毎年の企業がその対象となろう。フィリピン企業

数件のICC仲裁が行われているようである。

も日本仲裁を利用する可能性はある。そのよ

私が日本でのICC仲裁の仲裁人をしたときのうなマーケットを考えた場合に、最大の競争経験から言えば、ICC仲裁のための審問室も相手はKCABとなろう。韓国では、官民一体事務局機能も日本にないということが、非常となって国際仲裁のハブとしてのKCABによに大きなネックとなると思われた。ICC東京

るソウルでの仲裁を応援している。しかも、事務所はあるが、ICC東京事務所は、仲裁のKCABは多数の国内仲裁事件も扱っており、事務局機能は一切果たさない。したがって、その方面からの収入基盤があるのに対して、仲裁人と当事者、あるいは当事者同士の連絡

日本での仲裁は国内仲裁マーケットが皆無でや書類のやりとりは、仲裁人自ら、あるいはあり、そこからの収入が期待できないという当事者自らが行わなければならない。審問場

ハンディキャップもある。このマーケットで所のアレンジも、私が扱った事件では、申立KCABとの競争に勝つためには、少なくとも人あるいは被申立代理人の弁護士事務所が手

施 設 及 び 人 的 組 織 の 面、 財 政 基 盤 の 面 で配していた。両当事者代理人が協力的であれKCABに遜色のないものにする必要がある。

ば、比較的問題なくこれらの事務処理は解決

HKIACも強力な競争相手となろう。ただし、する。しかし、一方当事者が遅延作戦を取ろ

香港の政治情勢をみると、HKIACが、いつまうとしたような場合を考えると、仲裁手続ので、中国本土の影響を排除し独立を守ること事務局が近くにないことは大きな問題になりができるか疑問なしとしない。将来的には、かねない。

HKIACは、SIACとの競争に負けるようになる可能性がある。

ICC仲 裁 の も う 一 つ の 利 点 は、 こ れ ま でICCが積み重ねてきた経験とその名声を利用おそらく、インド以東の東南アジア諸国でできることである。ICC仲裁に慣れた仲裁人の国際仲裁マーケットにおいてすでに評判をも弁護士も多い。“JCAA Who?”という海外企確立し政府の多大な支援を受けているSIAC業でも、ICC仲裁なら受け入れるという企業に勝とうとすることは、資源を無駄につかうが多いように思われる。そうでなくとも、日だけに終わるであろう。

本で利用できる機関仲裁の数が多いことはよ

それ以外に、中南米、ヨーロッパ、中近東、いことである。仲裁判断案をICC仲裁裁判所

アフリカ諸国の企業がアジア以外の企業と締がレビューする制度も、仲裁判断の質を担保結する契約の仲裁については、日本の仲裁する観点から魅力的である。日本企業が締結マーケットとして、有望とは思えない。

す る 国 際 契 約 交 渉 に お い て も、 東 京 で の⑶JCAA仲裁を主張する他に、東京でのICC仲裁

ICC仲裁と日本仲裁
上記Ⅲ 1 に述べたように、目的はJCAAやが選択肢として主張できれば、仲裁地を日本TOMAC仲裁だけの活性化ではなく、日本でに持ってくる可能性はかなり高まるだろう。のICC仲裁やAAA仲裁が活性化をふくめた「日⑷日本仲裁が売り込むべきメリット

本での仲裁」の活性化が現在の仲裁関係者あ

日本仲裁が、KCABやHKIACとの競争に勝

るいは司法関係者の目的である筈である。とつためには、他の仲裁にはない特徴を出さな

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国際商取引学会年報 2018vol.20

柏木昇ければならない。審問室などの施設の充実も負担する仲裁費用を大幅に減額することにもその重要な要素であるが、施設が立派だからつながる。KCABのパンフレットによると、東京で仲裁をやろうという企業は日本にも海KCABの平均仲裁期間は11 ヶ月とのことであ外にもほとんどないであろう。

り、すくなくともこれより短い平均仲裁期間最大の「売り」は、早さではなかろうか。
拙速主義は避けるべきであるが、現在の日本で仲裁手続を終わらせるように関係者が知恵を出し合う必要がある。

仲裁の手続きでは枝葉末節の議論や立証に時仲裁人として、一流の仲裁人に仲裁人とし間を使うことが多いように思われる。
とくに、ての仕事を依頼できる、ということも魅力でコモンロー系の弁護士事務所が当事者代理人ある。たとえば、KCABでは、イギリスの著とあるいは仲裁人となると、その傾向が強ま

名 な 仲 裁 法 の 参 考 書 の 著 者 で あ るGary B.

る、というのが私の経験である。たとえば、Bornが仲裁人リストに名前を連ねている。

最初の手続き指示書は日本人の仲裁人であれ

日 本 で も、International Bar Associationやば 2 ～ 3 頁ですむものが、コモンロー系のLaw Asiaの会長経験者である弁護士もいる弁護士が関与すると30頁にもなったりする。

し、谷口安平先生のようにWTOの紛争解決書類提出命令も、日本人の仲裁人で日本の弁機関の上級委員会委員を務めた世界的に有名護士が当事者代理人である場合には、ほとんな方もいらっしゃる。こういう方々を仲裁人

ど要求されないが、コモンロー系の弁護士がリストに含めると同時に、ターゲット市場で参加すると、アメリカの訴訟ほどではないにある韓国、中国、台湾、アメリカ東海岸の著しても、書類の提出が要求される。
コモンロー

名な仲裁人あるいはスーパースタークラスの系の弁護士には、争点の重要性の大小にかか弁護士も仲裁人リストに名前を連ねていただ

わらず絨毯爆撃的にすべての争点を徹底的にく必要があろう。このような多彩で有能との争う傾向も強い。当事者代理人には、仲裁人評判の仲裁人を用意することで、第三国の企がどの争点にどのような重要性あるいは意味業はより安心して日本仲裁を利用することがを込めているかが分からないから、クライエできるようになる。

ントの利益を考えれば念のために絨毯爆撃的主張をせざるを得ないことは良く理解できⅣ

日本仲裁サービスセンターの必要性

1

サービスセンターの業務る。争点整理において仲裁人の強力な仲裁手続き指揮が発揮できればかなり合理的な仲裁審理ができるように思われる。この点で、仲裁人経験者が集まって国際仲裁ケースマネジ

日 本 で の 仲 裁 活 性 化 の 主 体 が、JCAAとメントのガイドラインを作成し、仲裁手続きTOMACに限られず、日本でのICC仲裁をはじを簡略化し合理化すれば、現在の日本仲裁にめとして、他国の仲裁機関の規則による日本要する時間はかなり短縮できるのではないか

での仲裁手続も同時に活性化させることを考と考えている。審問は原則として 1 回で済えるなら、JCAAあるいはTOMACとは別に仲ませるべきである。

裁事務サービスを提供する機関を設けること当事者の弁護士が時間制で報酬をチャージが望ましい。仮に、そのような機関をJapanする場合には、手続期間の短縮は、当事者がInternational Arbitration Service Center（ 国国際商取引学会年報 2018vol.20143

13．日本の仲裁活性化と重くなる傾向の仲裁手続

際仲裁サービスセンター）と呼ぶとすると、事者代理人として経験を積む以外にはその方その仕事は仲裁施設の管理、委託された個々法なない。しかし、仲裁案件の少ない日本で、の仲裁案件について各仲裁機関及び各仲裁当

国内外の企業から当事者代理人としての依頼

事者との連絡業務、審問の補助サービス（通を待つのはあまりに迂遠である。国際サービ

訳、速記のアレンジ、反訳の手配など）にな

スセンターの事務局に若手弁護士が参加できろう。ICC仲裁を東京でやる場合には、このれば、実際のヒアリングのやり方や、仲裁申サービスセンターに依頼をすれば、審問室の立書や答弁書の書き方、手続き指示書の書き手配や同時通訳の手配などをやってくれるこ方、仲裁付託書（Terms of Reference）の書とになる。仲裁判断書に 3 人の仲裁人の署き方などを実際に経験できる。

名をとりつける事務手続きもサービスセン
ターの仕事になろう。仲裁人としての判断に関わらない事務をできるかぎり代行するのⅤ

日本の仲裁活性化の人・物・金が、仕事の中心である。
さらに、日本の仲裁の公報活動がこのセンなにごとにも新しい事業を始めるには、人・ターの重要任務の一つとなる。日本に立派な物・金が揃わないと事業は成功しない。東京

仲裁設備を設け、立派な仲裁人リストを備えにSIACやKCABの施設に匹敵するような立派ただけでは、日本の仲裁件数は増えない。日な仲裁審問設備を作っただけでは、日本の仲本に仲裁地をもってくる利点を国内と海外の裁事件は増えない。これを支える人的組織を潜在顧客に理解してもらわなければならな作り上げることも設備とともに重要なことでい。上記のとおり、潜在顧客は、日本、韓国、ある。さらに、物的組織と人的組織が揃った

中国、台湾、アメリカ西海岸フィリピンに多だけでも、日本の仲裁は増えない。日本の仲いであろうから、これらの国・地域で、日本裁を使い勝手のよいものに改良した上で潜在の仲裁に関するセミナーを開催し、日本仲裁顧客に対して売り込まなければならない。潜のメリットを売り込む必要がある。

在顧客が、日本仲裁の売り込みに応じたとしても、その時点で仲裁条項が合意されること2

日本国際仲裁サービスセンターのスタッフと教育になり、その契約から紛争が発生し、それが仲裁人の事務補助は、高度な法律英語を使やKCABにと競争しながら日本仲裁を発展さいこなす能力と、法律自体の知識が必要であせるには、長い目で見た投資が必要である。

る。そこで、スタッフには少なくとも複数の本報告と同時になされたシンガポールの若手の弁護士を採用する必要がある。幸い、

Lawrence Teh氏の報告の中で、彼が「SIAC国際仲裁業務に興味をもっている若手の弁護仲裁が今日のような発展をとげるには25年士は多いように思われる。国際仲裁業務を仲掛かっている。突然、SIAC仲裁が発展した裁人として、あるいは当事者代理人として、のではない。」という趣旨の発言をしていた担当できるようになるためには、座学の勉強ことが印象的であった。日本仲裁の活性化も、だけではだめで、実際の仲裁による臨床的経多くの人の長期間の努力が基礎となって開花験が必要である。現状では、日本では仲裁当するものであろう。短期的視野からの国際仲144

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日本仲裁に付されるまでは数年かかる。SIAC柏木昇

裁活性化策はうまく行かない。それには、長い時間と多くの金とエネルギーが必要であると思われる。

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