特集 2

令和4年度に発生した主な災害
第1章

桜島の火山活動
第2章

令和4年 8 月の大雨等による災害
第3章

令和4年台風第 14 号による災害
第4章

令和4年台風第 15 号による災害
第5章

令和4年 12 月 17 日及び 22 日からの大雪等による災害
第6章

令和5年1月 20 日からの大雪等による災害
第7章

ボランティア・NPO 等による対応

特集 2 令和 4 年度に発生した主な災害

特集 2

我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、毎年のように水害・土砂災害、地震・津波等の自然災害が発生している。近年では、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震や平成 28 年熊本地震、平成 30 年7月豪雨、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨、令和3年7月1日からの大雨等により大規模な被害を受けた。令和4年度においても、令和4年8月の大雨、令和4年台風第 14 号、令和4年台風第 15 号、令和4年 12 月 17 日からの大雪及び令和4年12 月 22 日からの大雪等により全国各地において被害が発生した。
令和4年度に発生した主な災害
主な地震（最大震度5弱以上）

令和年度に発生した主な災害

4M5.4

主な風水害（床上浸水10戸以上）
事象名

月

台風第4号

7月

高知県

7月12日からの大雨

7月

埼玉県

7月出水

7月

宮城県、山口県、長崎県

8月3日からの大雨等

8月

主被災地域

9月

大分県、宮崎県

台風第15号

9月

静岡県

月

おおえ

8月3日からの大雨（山形県大江町）

主被災地域

4月

(5弱)茨城県城里町

茨城県沖(M5.8)

しろさと

5月(5弱)福島県いわき市

石川県能登地方(5.4)

6月(6弱)石川県珠洲市、(5弱)能登町

石川県能登地方(M5.0)

6月(5強)石川県珠洲市

熊本県熊本地方(M4.7)

6月(5弱)熊本県美里町

8月(5強)北海道中川町

大隅半島東方沖(M5.8)

10月(5弱)宮崎県日南市

福島県沖(M5.0)

10月(5弱)福島県樽葉町

宗谷地方北部(M5.4)

にしめら

主被災地域

7月

8月3日からの大雨等

8月

新潟県、石川県、青森県、福島県、長野県

台風第14号

9月

宮崎県、鹿児島県、大分県

台風第15号

9月

静岡県

①

M5.3
M5.0

台風第14号による土石流（宮崎県西米良村）

M5.8

茨城県南部
(M5.0)

M5.0①(発生件数5件以上の上位5県)

7月出水

みさと

なかがわ

おおすみ

M5.0

宮城県、静岡県、山口
県

すず

そうや

M5.4

主な土砂災害（人家被害５戸以上）
事象名

月

福島県中通り(M5.3)のと北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県

台風第14号

事象名

ならは

しろさと

11月

(5強)茨城県城里町

主な噴火（噴火警戒レベル3以上）
事象名

月

主被災地域

桜島
（レベル5）

7月

鹿児島県鹿児島市

9月
10月

鹿児島県十島村さくら

すわのせ諏訪瀬島（レベル3）

M4.7

噴火警戒レベル５
M5.8

桜島の噴火（鹿児島県鹿児島市）

噴火警戒レベル3【台風第15号経路】【凡例】にちなん

風水害（主な被災地域）【台風第8号経路】としま

噴火警戒レベル１ ： 活火山である
ことに留意
噴火警戒レベル２ ： 火口周辺規制
噴火警戒レベル３ ： 入山規制
噴火警戒レベル４ ： 高齢者等避難
噴火警戒レベル５ ： 避難

土砂災害（主な被災地域）
M5.0 地震 (震源のマグニチュード)噴火【台風第4号経路】【台風第14号経路】

出典：水害レポート 2022（国土交通省資料）

第1章

桜島の火山活動（1）概要
令和4年7月 24 日 20 時 05 分に桜島の南岳山頂火口で爆発が発生し、弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口から概ね 2.4km まで到達した。気象庁は、同日 20 時 50 分に桜島の噴火警戒レベルを3（入山規制）から5（避難）に引き上げ、南岳山頂火口及び昭和火口から概ね3 km 以内の居住地域（鹿児島市有村町及び古里町の一部）への厳重な警戒等を呼び掛けた。その後、火口から2 km を超える範囲に影響を及ぼす噴火が発生する可能性は低くなったことから、気象庁は同月 27 日 20 時00 分に噴火警戒レベルを3（入山規制）に引き下げた。

44

令和 5 年版 防災白書

（2）被害状況
この火山活動による人的被害、住家被害等は確認されていない（消防庁情報、令和4年7月 28 日現在）。

第2章

令令 令 令 令 令令令令令令令令令令（3）政府の対応
政府は、令和2年6月 23 日より設置されていた情報連絡室を、令和4年7月 24 日 20 時 50 分に官邸対策室に改組するとともに、岸田内閣総理大臣から「早急に被害状況を把握すること」、「地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、登山者や住民の避難等被害防止の措置を徹底すること」及び「火山活動の状況について観測を強化し、登山者や住民に対する適時的確な情報提供を行うこと」について指示が行われた。

令和 4 年 8 月の大雨等による災害

第2 章

（1）概要
令和4年8月3日から4日は、東北南部から新潟県にかけて前線が停滞し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、前線の活動が活発となった。複数の線状降水帯が発生し、雷を伴った
猛烈な雨が断続的に降り続いたため、東北地方から北陸地方にかけての多くの観測地点で1時間降水量や 24 時間降水量の観測史上1位の値を更新するなど大雨となった。特に山形県と新潟県では記録的な大雨となったことから、気象庁は、山形県と新潟県を対象とした大雨特別警報を発表した。前線は次第に南下し、4日は石川県や福井県でも断続的に猛烈な雨が降り記録的な大雨となったほか、5日から6日にかけては福井県、滋賀県及び三重県等で大雨となった。
8月8日から 14 日は、前線が北日本から北陸地方に停滞した。北海道地方から北陸地方の広い範囲で猛烈な雨が降り、青森県や秋田県では7日間で平年の8月の月降水量の2倍を超える大雨となった。また、13 日から 14 日は、伊豆半島に上陸した令和4年台風第8号の影響で、東日本太平洋側を中心に大雨となった。15 日から 22 日は、前線や低気圧の影響により北日本から西日本で大雨となった。24 日から 25 日は、低気圧の影響で東日本や西日本で局地的に大雨となった。

﻿﻿

1時間降水量の期間最大値・降水量の期間合計値等

１時間降水量の期間最大値（８月３日～８月30日）

降水量の期間合計値（８月３日～８月30日）

91.5mm
青森県西津軽郡
深浦町深浦
94.5mm新潟県村上市三面
92.0mm新潟県胎内市中条
108.0mm
石川県白山市白山河内149.0mm
新潟県岩船郡関川村下関

順位

都道府県市町村１

青森県

西津軽郡深浦町

深浦（ふかうら）

降水量(mm)
827.0

２

新潟県

岩船郡関川村下関（しもせき）

818.5

３

新潟県

村上市

高根（たかね）

787.5

４

秋田県

大館市

陣場（じんば）

758.0

５

青森県

弘前市

岳（だけ）

705.0

地点名（よみ）出典：気象庁資料

令和 5 年版 防災白書

45

（2）被害状況
令和4年8月の大雨等により、青森県や新潟県では、土石流等による被害が発生したほか、14 道県において国・道県管理の 132 河川で氾濫し、浸水被害が発生した。これらにより、死者は2名（岩手県、長野県）、行方不明者は1名（山形県）、重傷者は2名及び軽傷者は7名となった。住家被害
は、全壊が 37 棟、半壊・一部破損が 1,114 棟、床上・床下浸水が 6,264 棟となった（消防庁情報、
令和5年3月 24 日現在）。
また、水道については最大断水戸数 14,044 戸、電力については最大停電戸数 8,072 戸に及ぶなど、ライフラインにも被害が発生したほか、道路や鉄道等の交通インフラ等にも被害が発生した。

特集 2
令和年度に発生した主な災害

4（3）政府の対応
政府は、令和4年8月3日 19 時 15 分に官邸連絡室を設置し、8月5日に関係省庁災害対策会議を開催した（同月 23 日までに同会議を計6回開催）。
8月7日には二之湯内閣府特命担当大臣（防災）（当時）が山形県の被災現場を視察した。また、
谷内閣府特命担当大臣（防災）が4県の被害現場を視察した（8月 20 日：新潟県、同月 30 日：秋田県、同月 31 日：青森県、10 月1日：山形県）。さらに、9月4日には岸田内閣総理大臣が新潟県の被災現場を視察した。また、「災害救助法」（昭和 22 年法律第 118 号）については、5県 35 市町村に適用された。
激甚災害の指定については、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37 年法律第 150 号）に基づき、令和4年8月1日から同月 22 日までの間の豪雨及び暴風雨による災害として、令和4年9月 30 日に指定政令の閣議決定を行った。

二之湯内閣府特命担当大臣（防災）（当時）による山形県の被災現場の視察（内閣府資料）

谷内閣府特命担当大臣（防災）による青森県の被災現場の視察（内閣府資料）

岸田内閣総理大臣による新潟県の被災現場の視察（内閣府資料）

46

令和 5 年版 防災白書

第3章

令和 4 年台風第 14 号による災害
令令 令 令令令令 令令 令令令令令令（1）概要
令和4年9月 14 日3時に小笠原近海で発生した令和4年台風第 14 号は、17 日には大型で猛烈な強さまで急速に発達した。本台風が暴風等の特別警報を発表する基準を満たす勢力で接近する可能性が高まったことから、同日、気象庁は、鹿児島県（奄美地方を除く）を対象とした暴風・波浪・高潮特別警報を発表した。18 日 19 時頃に非常に強い勢力で鹿児島県鹿児島市付近に上陸し、19 日朝にかけて九州を縦断した。その後進路を東よりに変え、中国地方から日本海を進み、20 日3時に日本海で温帯低気圧に変わった。九州を中心に西日本で記録的な大雨や暴風となり、17 日の降り始めからの総雨量は、宮崎県の多いところで 900 ミリを超えるなど、九州や四国の複数地点で平年の9月の月降水量の2倍前後となった。特に宮崎県では記録的な大雨となったことから、気象庁は宮崎県を対象とした大雨特別警報を発表した。また、鹿児島県屋久島町で最大瞬間風速 50.9 メートルを観測したほか、九州から中国地方及び近畿地方にかけての多くの地点で、最大瞬間風速の観測史上1位を更新した。

降水量の期間合計値（９月17日～９月20日）

第3 章

降水量の期間合計値・期間最大瞬間風速等

期間最大瞬間風速（９月17日～９月20日）

﻿﻿

880.0mm
宮崎県東臼杵郡美郷町神門
903 .5 mm
宮崎県えびの市えびの50.4m/s
大分県佐伯市蒲江
50.9m/s
鹿児島県熊毛郡屋久島町屋久島

順位

都道府県

１

宮崎県

えびの市

えびの（えびの）

降水量
(mm)
903.5

２

宮崎県

東臼杵郡美郷町

神門（みかど）

880.0

市 町村

地点名（よみ）

順
都道府県位

市町村

地点名（よみ）１ 鹿児島県

熊毛郡屋久島町

２

佐伯市

大分県

屋久島（やくしま）

風速
風向(m/s)50.9 東北東

18日11:51

蒲江（かまえ）50.4 南南東

18日21:14

日時分

出典：気象庁資料（2）被害状況
令和4年台風第 14 号により、宮崎県三股町で土砂崩れによる被害が発生したほか、宮崎県等で国・県管理の 29 河川が氾濫し、浸水被害が発生した。これらにより、宮崎県をはじめとする九州地方を中心に、死者は5名（広島県、高知県、宮崎県）、重傷者は 20 名、軽傷者は 141 名となった。
住家被害は、全壊が 17 棟、半壊・一部破損が 2,162 棟、床上・床下浸水が 1,310 棟となった（消防庁情報、令和5年3月 24 日現在）。
また、水道や電力等のライフライン、道路や鉄道等の交通インフラ等にも被害が発生した。特に強風による電柱や電線の損傷により鹿児島県で最大約 12 万9千戸、宮崎県で最大約 11 万5千戸等の停電が発生した。
（3）政府の対応
政府は、令和4年9月 16 日 15 時に官邸に情報連絡室を設置した。9月 17 日 15 時には岸田内閣総理大臣から「国民に対し、避難や大雨・暴風・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと」、「地方自治体とも緊密に連携し、台風の接近に伴い浸水、土砂崩れ等が想定される地域の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期すこと」、「被害が発生した場合は、被令和 5 年版 防災白書

47

特集 2
令和年度に発生した主な災害

4

害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと」について指示が行われるとともに、災害が発生するおそれがある段階では初めて特定災害対策本部が設置され、情報連絡室は官邸連絡室に改組された。同日 16 時には特定災害対策本部会議（第1回）が開催され（21 日までに同会議を4回開催）、本部長である谷内閣府特命担当大臣（防災）から、各省庁に避難の支援・最大限の緊張感を持って対応することを要請したほか、各県へは被災するおそれのある県で「災害救助法」の適用ができること、国民へは躊躇なく避難することについて、呼びかけが行われた。また、9月 18 日には岸田内閣総理大臣出席の下、関係閣僚会議（第1回）が開催され（19 日までに同会議を2回開催）、官邸連絡室は官邸対策室に改組された。9月 24 日には谷内閣府特命担当大臣（防災）が宮崎県の被災現場を視察した。
また「災害救助法」については、令和3年の同法の改正後初めて、災害が発生するおそれがある段階で、9県全 286 市町村に適用された。その後、住家に被害が生じた宮崎県の2市に、改めて「災害救助法」が適用された。
激甚災害の指定については、後述の令和4年台風第 15 号による災害とともに、令和4年9月 17 日から同月 24 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害として、令和4年 10 月 28 日に指定政令の閣議決定を行った。

台風第 14 号に関する関係閣僚会議（第1回）（首相官邸ホームページより引用）

第4章

谷内閣府特命担当大臣（防災）による宮崎県の被災現場の視察（内閣府資料）

令和 4 年台風第 15 号による災害（1）概要
令和4年9月 22 日9時に日本の南で発生した令和4年台風第 15 号は、日本の南を北上し、近畿地方に接近した後、23 日 21 時に紀伊半島の南で熱帯低気圧に変わり、24 日9時に東海道沖で温帯低気圧に変わった。台風周辺の発達した雨雲により、東日本の太平洋側を中心に大雨となり、静岡県や愛知県では、23 日夕方から 24 日明け方にかけて線状降水帯が発生し記録的な大雨となった。特に、静岡県では猛烈な雨が降り続き、記録的短時間大雨情報が多数発表された。また、複数の地点で 24時間雨量が 400 ミリを超えて平年の9月の月降水量を上回り、観測史上1位の値を更新した。

48

令和 5 年版 防災白書

1時間降水量の期間最大値・24 時間降水量の期間最大値等

1時間降水量の期間最大値（９月22日～９月24日）

24時間降水量の期間最大値（９月22日～９月24日）

順
都道府県位

市町村

１

静岡県

牧之原市

２

静岡県

静岡市駿河区416.5mm静岡県静岡市駿河区静岡

静岡空港（しずおかくうこう）

降水量
(mm)
110.0

静岡（しずおか）

107.0

地点名（よみ）令令 令 令令令令 令令 令令令令令令110.0mm静岡県牧之原市静岡空港

日時分

順
都道府県位

23日21:47

１

静岡県

静岡市駿河区

24日02:06

２

静岡県

静岡市葵区

市町村

静岡（しずおか）

降水量(mm)416.5

24日06:00

鍵穴（かぎあな）

405.0

24日04:00

地点名（よみ）日 時分

出典：気象庁資料

第4 章（2）被害状況
令和4年台風第 15 号により、静岡県掛川市において土砂崩れによる被害が発生したほか、3県において県管理の 28 河川で氾濫し、浸水被害が発生した。これらにより、静岡県を中心に、死者は3名（静岡県）、重傷者は 12 名、軽傷者は4名となった。住家被害は、全壊が7棟、半壊・一部破損が3,704 棟、床上・床下浸水が 8,950 棟となった（消防庁情報、令和5年3月 24 日現在）。
また、電気や水道等のライフライン、道路や鉄道等の交通インフラ等にも被害が発生し、特に静岡市では、取水口の閉塞等により、最大 74,300 戸で断水が発生した。

﻿﻿（3）政府の対応
政府は、令和4年9月 22 日 16 時 30 分に関係省庁災害警戒会議を開催した。また9月 23 日 10 時05 分に官邸に情報連絡室を設置した。9月 27 日には星野内閣府副大臣及び本田厚生労働大臣政務官が静岡県の被害現場を視察した。
また、「災害救助法」については、静岡県の 23 市町に適用された。
激甚災害の指定については、前述の令和4年台風第 14 号による災害とともに、令和4年9月 17 日から同月 24 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害として、令和4年 10 月 28 日に指定政令の閣議決定を行った。

星野内閣府副大臣及び本田厚生労働大臣政務官による静岡県の被災現場の視察（内閣府資料）

令和 5 年版 防災白書49

第特集 2
令和年度に発生した主な災害

45章

令和4年12月17日及び22日からの大雪等による災害（1）概要
令和4年 12 月 17 日から 19 日にかけて、日本の上空に強い寒気が流れ込み、日本付近は強い冬型の気圧配置となった。北日本から西日本の日本海側では、福島県や山形県、新潟県を中心に大雪となった。福島県や山形県では 19 日にかけての 24 時間降雪量が 100 センチを超えて、昨冬までの1位の値を超えたところがあった。また、発達した雪雲が流れ込んだ福島県や新潟県では一時的に降雪が強まったため、気象庁は、福島県、新潟県を対象に「顕著な大雪に関する気象情報」を発表し一層の警戒を呼びかけた。このほか、四国地方や九州では山地を中心に大雪となったほか、平野部でも降雪や積雪となった。さらに沖縄地方や九州南部、北日本では風速 20 メートル以上の非常に強い風を観測した。
また、12 月 22 日から 24 日にかけて、日本の上空には強い寒気が流れ込み、日本付近は 26 日にかけて強い冬型の気圧配置となった。北日本から西日本の日本海側では広い範囲で大雪となり、北日本や東日本では降雪の強まったところがあった。また、普段比較的雪の少ない北海道オホーツク海側や西日本太平洋側、東海地方の平地でも大雪となった。さらに、全国的に風が強まり、西日本から北日本にかけての広い範囲で風速 20 メートル以上の非常に強い風を観測した。
降雪量の期間合計値（12 月 17 日～12 月 27 日）降雪量の期間合計値（12月17日～12月27日）

降雪量の期間合計値（12月17日～12月27日）
降雪量
都道府県

DDF

市町村

地点

（cm）

山形県

西置賜郡小国町

小国（オグニ）258

福島県

南会津郡只見町

只見（タダミ）236

新潟県

岩船郡関川村下関（シモセキ）

222

新潟県

魚沼市

守門（スモン）

217

山形県

西村山郡西川町

大井沢（オオイサワ）

197

出典：気象庁資料（2）被害状況
令和4年 12 月 17 日からの大雪においては、除雪作業中の事故等が発生し、死者は 12 名（北海道、青森県、秋田県、山形県、新潟県及び石川県）、重傷者は 32 名、軽傷者は 54 名となった。住家被害は、一部破損が7棟となった（消防庁情報、令和5年1月 13 日現在）
。また、東北電力管内で最大23,620 戸の停電が発生した。特に、新潟県佐渡市においては、送電線の着雪等により、断続的に停電が発生した（18 日から 27 日）。このほか、北日本から西日本にかけて道路の通行止め、鉄道の運休、航空機・船舶の欠航等の交通障害が発生した。特に新潟県では国道8号（新潟県柏崎市）及び国道8・17 号（新潟県見附市～長岡市）において、車両のスタック等を契機に断続的に車両滞留が発生した。
令和4年 12 月 22 日からの大雪等においては、除雪作業中の事故等が発生し、死者は 11 名（北海道、秋田県、山形県、石川県、広島県及び愛媛県）、重傷者は 22 名、軽傷者は 34 名となった。住家被害は、一部破損が 27 棟となった（消防庁情報、令和5年1月 13 日現在）。また、12 月 22 日からの大雪に伴って送電鉄塔倒壊が発生したこと等により、北海道紋別市を中心に、北海道電力管内で約26,900 戸等が停電するなど、ライフラインへの被害のほか、北日本から西日本にかけて道路の通行止め、鉄道の運休、航空機・船舶の欠航等の交通障害が発生した。

50

令和 5 年版 防災白書

令令 令 令 令 令 令令 令令令令令令令令令令令令（3）政府の対応
政府は、令和4年 12 月 17 日からの大雪において、令和4年 12 月1日に官邸において設置されていた情報連絡室により引き続き対応した。また、大雪による交通障害等により、「災害救助法」については、新潟県の4市に適用された。
令和4年 12 月 22 日からの大雪において、令和4年 12 月 21 日 15 時 30 分に官邸に情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開催した（23 日までに計2回開催）。また、12 月 22 日 18 時 25 分か
ら 12 月 22 日からの大雪に関する関係閣僚会議を開催した。さらに、大雪等による長期停電の発生により、「災害救助法」については、北海道及び新潟県の 12 市町に適用された。

第6 章

6章

令和 5 年 1 月 20 日からの大雪等による災害

﻿第﻿

令和4年 12 月 22 日からの大雪に関する関係閣僚会議（首相官邸ホームページより引用）（1）概要
令和5年1月 23 日に複数の低気圧が日本付近を通過し、その後は 25 日にかけて、日本の上空に強い寒気が流入し、日本付近は強い冬型の気圧配置となった。25 日にかけて西日本から北陸地方を中心に大雪となり、近畿地方や東海地方の平地など普段雪の少ない地域でも積雪となった。気象庁は、一時的に降雪が強まった岡山県に対し、「顕著な大雪に関する気象情報」を発表し、一層の警戒を呼びかけた。また、全国的に風が強まり、北日本では風速 25 メートル以上の非常に強い風を観測した
ほか、25 日と 26 日の最低気温は南西諸島を除き全国的に氷点下となって、広い範囲で過去 10 年の最低気温に近い冷え込みとなった。その後も 30 日にかけて、冬型の気圧配置や日本海の低気圧の影響で北陸地方から山陰地方を中心に大雪となり、特に 28 日には、北陸地方に発達した雪雲が流れ込み、気象庁は、富山県に対し「顕著な大雪に関する気象情報」を発表した。
降雪量の期間合計値（1月 23 日～1月 30 日）
降雪量の期間合計値（1月23日～1月30日）

降雪量の期間合計値（1月23日～1月30日）
都道府県

市町村

地点

降雪量（cm）

山形県

最上郡大蔵村肘折（ヒジオリ）

199

鳥取県

西伯郡大山町

大山（ダイセン）

194

青森県

青森市

酸ケ湯（スカユ）

186

新潟県魚沼市守門（スモン）182

新潟県妙高市

関山（セキヤマ）172

出典：気象庁資料
令和 5 年版 防災白書

51

特集 2
令和
年度に発生した主な災害

4（2）被害状況
令和5年1月 20 日からの大雪等により、除雪作業中の事故等が発生し、死者は8名（北海道、青森県、秋田県、山形県、新潟県、京都府及び岡山県）、重傷者は 35 名、軽傷者は 77 名となった。住
家被害は、一部破損が1棟、床下浸水が7棟であった（消防庁情報、令和5年2月2日現在）。
また、1月 24 日からの強い寒気等により水道管の凍結等で石川県を中心に最大 14,385 戸が断水し、降雪や強風に伴う倒木による断線等で、中国電力管内では鳥取県を中心に最大約 3,100 戸が停電するなど、ライフラインへの被害が発生した。さらに、北日本から西日本にかけて道路の通行止め、鉄道の運休、航空機・船舶の欠航等の交通障害が発生した。特に、新名神高速道路（四日市JCT～亀山西JCT、亀山JCT～甲賀土山IC）等において、大規模渋滞が発生した。このほか、JR西日本の山科駅～高槻駅間において 15 本、JR北海道の江別駅～豊幌駅間において3本の駅間停車が発生した。
（3）政府の対応
政府は、令和5年1月 20 日 15 時に官邸において情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開催した（23 日までに計2回開催）。また、交通障害により、「災害救助法」については、鳥取県の1町に適用された。

第7章

ボランティア・NPO 等による対応（1）令和4年に発生した主な災害におけるボランティアの対応
令和4年8月の大雨等による災害においては、青森県、岩手県、秋田県、山形県、新潟県、石川県、福井県及び静岡県において、社会福祉協議会により 22 市町村で災害ボランティアセンター（以下「災害VC」という。）が立ち上げられ、災害VCを通じて延べ約 23,000 人のボランティアが支援活動を行った（令和4年 10 月 15 日現在）。
令和4年9月の台風第 14 号による災害においては、大分県、宮崎県において、社会福祉協議会により4市で災害VCが立ち上げられ、災害VCを通じて延べ約 1,200 人のボランティアが活動を行った（令和4年 10 月 11 日現在）。
令和4年9月の台風第 15 号による災害においては、静岡県において、社会福祉協議会により3市で災害VCが立ち上げられ、災害VCを通じて延べ約 7,000 人のボランティアが活動を行った（令和4年 12 月 31 日現在）。
被災地では被災家屋の清掃や片づけ、被災ごみの運び出し、家屋内・水路の土砂搬出、避難所での物品配布、避難所からの引越し支援など、地域の実情に応じた被災者支援活動が展開された。
また、被災地では、被災者のニーズや新型コロナウイルス感染症の感染状況等を勘案し、ボランティアの募集範囲を定めるとともに、ボランティアにマスクの着用、手洗い、人と人との距離の確保など、基本的な感染予防の実施を求めた。また、ICTを活用した事前登録の仕組みを導入することで受付の混雑緩和を図るなどの取組も展開された。
さらに、災害VCを通じたボランティアの支援のみならず、専門性を有するNPO等により、土砂・がれきの撤去など被災家屋への技術的な支援や、被災地における災害廃棄物への対応、在宅避難者支援、こどもの居場所づくりや心のケアなど、幅広い分野で支援活動が行われた。

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令和 5 年版 防災白書

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災害ボランティアの活動の様子（静岡県社会福祉協議会資料）

第7 章

専門性を有するNPO等によるボランティア活動の様子（JVOAD資料）
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新潟県における情報共有会議の様子（新潟県資料）﻿（2）行政・ボランティア・NPO等の連携
被災地となった新潟県及び静岡県では、行政・社会福祉協議会・NPO等の多様な被災者支援主体が、支援活動に関する情報を共有し、活動を調整するための場である「情報共有会議」を開催し、被災者のニーズ把握、在宅避難者への支援など、行政・ボランティア・NPO等による連携の取れた支援が実施された。
また、全国域でも、内閣府、環境省、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、全国社会福祉協議会及び災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）により、「全国情報共有会議（コア会議）」が開催され、各団体の有する被災地に関する情報の共有や今後の被災地支援の方法の検討等が行われた。

静岡県における情報共有会議の様子（静岡県社会福祉協議会資料）

令和 5 年版 防災白書53