貯金等規定（お取引約款）の新旧対照表（2024 年 4 月 1 日改定）
掲載日 2024 年 1 月 4 日■通常貯金規定（下線の部分は改定箇所）
現

行

改定後

13の２ 取引の制限等

13の２ 取引の制限等(1)〜(2)（略）(1) 〜(2) (同左)

（新設）

(3) 当行が届出のあった住所にあてて通知し又は送付書類を発送し、これらが到達せず当行に返送され、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。

(3) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法(4) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格及び在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届な在留資格及び在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した

け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した

場合、取引の全部又は一部を制限することがあります。

場合、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。

(4) １年以上利用のないこの貯金は、取引の全部又は一部を制限する場合(5) １年以上利用のないこの貯金は、預入、払戻し等のこの規定に基づくがあります。

取引の全部又は一部を制限する場合があります。

(5) 前各項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等(6) 前各項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法

令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認めた場合、当行

令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認めた場合、当行は当該取引の制限を解除します。

は当該取引の制限を解除します。

14 全部払戻し等

14 全部払戻し等(1) 〜(3) (略)(1) 〜(3) (同左)

(4) 次の一にでも該当した場合には、当行は、この貯金の取扱いを停止し(4) 次の一にでも該当した場合には、当行は、この貯金の取扱いを停止し又は預金者に通知することによりこの貯金の全部払戻しをすることが又は預金者に通知することによりこの貯金の全部払戻しをすることがあります。なお、通知により貯金の全部払戻しをする場合、当該通知のあります。なお、通知により貯金の全部払戻しをする場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行が全部払戻しの通知を届出のあった氏到達のいかんにかかわらず、当行が全部払戻しの通知を届出のあった氏名及び住所にあてて発した時に全部払戻しがされたものとします。

名及び住所にあてて発した時に全部払戻しがされたものとします。

①〜③（略）①〜③（同左）④④

前条第１項から第４項までに定める取引の制限が１年以上にわたり解消されない場合

前条第１項から第５項までに定める取引の制限が１年以上にわたり解消されない場合⑤〜⑦（略）⑤〜⑦（同左）(5)〜(7) (略)(5)〜(7) (同左)

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）
１ この規定は、平成19年10月１日から実施します。

１ この規定は、平成19年10月１日から実施します。

（経過措置）（経過措置）

２ 郵政民営化法第174条第１項の規定により郵便貯金銀行が受け入れた預 ２ 郵政民営化法第174条第１項の規定により郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとされた郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に金となるものとされた郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」といいます。）第２条による関する法律（以下この条において「整備法」といいます。）第２条による

廃止前の郵便貯金法第７条第１項第１号に規定する通常郵便貯金（整備法廃止前の郵便貯金法第７条第１項第１号に規定する通常郵便貯金（整備法

附則第５条第１項第１号に掲げる郵便貯金を除きます。）のうち、廃止前

附則第５条第１項第１号に掲げる郵便貯金を除きます。）のうち、廃止前の日本郵政公社の通常郵便貯金規定の適用のある通常郵便貯金についての日本郵政公社の通常郵便貯金規定の適用のある通常郵便貯金については、この規定により取り扱います。

は、この規定により取り扱います。

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年４月１日から実施します。

１ この改正規定は、平成25年４月１日から実施します。

（経過措置）（経過措置）

２ この貯金の通帳の交付を受けた場合において、当行等から依頼があった ２ この貯金の通帳の交付を受けた場合において、当行等から依頼があった
ときは、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、当行が特に必要ときは、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、当行が特に必要と認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代えると認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代えることができます。

ことができます。

附 則

附 則（実施期日）（実施期日）
1 / 15

貯金等規定（お取引約款）の新旧対照表（2024 年 4 月 1 日改定）
現

行

改定後

この改正規定は、2022年４月１日から実施します。

この改正規定は、2024年４月１日から実施します。

■通常貯蓄貯金規定
現

行

改定後

12の２ 取引の制限等

12の２ 取引の制限等(1)〜(2) （略）(1)〜(2) （同左）

（新設）

(3) 当行が届出のあった住所にあてて通知し又は送付書類を発送し、これらが到達せず当行に返送され、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。

(3) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法(4) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格及び在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届な在留資格及び在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した

け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した

場合、取引の全部又は一部を制限することがあります。

場合、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。

(4) １年以上利用のないこの貯金は、取引の全部又は一部を制限する場合(5) １年以上利用のないこの貯金は、預入、払戻し等のこの規定に基づくがあります。

取引の全部又は一部を制限する場合があります。

(5) 前各項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等(6) 前各項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法

令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行

令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

は当該取引の制限を解除します。

13 全部払戻し等

13 全部払戻し等(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （同左）

(4) 次の一にでも該当した場合には、当行は、この貯金の取扱いを停止し(4) 次の一にでも該当した場合には、当行は、この貯金の取扱いを停止し又は預金者に通知することによりこの貯金の全部払戻しをすることが又は預金者に通知することによりこの貯金の全部払戻しをすることがあります。なお、通知により貯金の全部払戻しをする場合、当該通知のあります。なお、通知により貯金の全部払戻しをする場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行が全部払戻しの通知を届出のあった氏到達のいかんにかかわらず、当行が全部払戻しの通知を届出のあった氏名及び住所にあてて発した時に全部払戻しがされたものとします。

名及び住所にあてて発した時に全部払戻しがされたものとします。

①〜③（略）①〜③（同左）④④

前条第１項から第４項までに定める取引の制限が１年以上にわたり解消されない場合

前条第１項から第５項までに定める取引の制限が１年以上にわたり解消されない場合⑤〜⑦ (略)⑤〜⑦ (同左)(5)〜(7) (略)(5)〜(7) (同左)

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）
１ この規定は、平成19年10月１日から実施します。

１ この規定は、平成19年10月１日から実施します。

（経過措置）（経過措置）

２ 郵政民営化法第174条第１項の規定により郵便貯金銀行が受け入れた預 ２ 郵政民営化法第174条第１項の規定により郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとされた郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に金となるものとされた郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」といいます。）第２条による関する法律（以下この条において「整備法」といいます。）第２条による

廃止前の郵便貯金法第７条第１項第１号に規定する通常郵便貯金（整備法廃止前の郵便貯金法第７条第１項第１号に規定する通常郵便貯金（整備法

附則第５条第１項第１号に掲げる郵便貯金を除きます。）のうち、廃止前

附則第５条第１項第１号に掲げる郵便貯金を除きます。）のうち、廃止前の日本郵政公社の通常貯蓄貯金規定の適用のある通常貯蓄貯金についての日本郵政公社の通常貯蓄貯金規定の適用のある通常貯蓄貯金については、この規定により取り扱います。

は、この規定により取り扱います。

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年４月１日から実施します。

１ この改正規定は、平成25年４月１日から実施します。

（経過措置）（経過措置）

２ この貯金の通帳の交付を受けた場合において、当行等から依頼があった ２ この貯金の通帳の交付を受けた場合において、当行等から依頼があった
ときは、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、当行が特に必要ときは、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、当行が特に必要と認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代えると認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代えることができます。

ことができます。

2 / 15

貯金等規定（お取引約款）の新旧対照表（2024 年 4 月 1 日改定）
現

行

改定後

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）

この改正規定は、2022 年２月７日から実施します。

この改正規定は、2024 年４月１日から実施します。

■振替貯金口座規定
現

行

改定後

28 の２ 取引の制限等

28 の２ 取引の制限等(1)〜(2)(略)(1)〜(2) (同左)

（新設）

(3) 当行が届出のあった住所にあてて通知し又は送付書類を発送し、これらが到達せず当行に返送され、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、払込み、払出し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。

(3) 日本国籍を保有せず本邦に居住する加入者は、当行の求めに応じ適法(4) 日本国籍を保有せず本邦に居住する加入者は、当行の求めに応じ適法な在留資格及び在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届な在留資格及び在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該加入者が当行に届け出た在留期間が超過した

け出るものとします。当該加入者が当行に届け出た在留期間が超過した

場合、取引の全部又は一部を制限することがあります。

場合、払込み、払出し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。

(4）1 年以上利用のないこの貯金は、取引の全部又は一部を制限する場合(5）1 年以上利用のないこの貯金は、払込み、払出し等のこの規定に基づがあります。

く取引の全部又は一部を制限する場合があります。

(5) 前各項に定めるいずれの取引の制限についても、加入者からの説明等(6) 前各項に定めるいずれの取引の制限についても、加入者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法

令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認めた場合、当行

令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認めた場合、当行は当該取引の制限を解除します。

は当該取引の制限を解除します。

29 解約

29 解約

(1) 〜(3) (略)(1)〜(3) (同左)

(4) 次の一にでも該当した場合には、当行は、この貯金の取扱いを停止し(4) 次の一にでも該当した場合には、当行は、この貯金の取扱いを停止し又は加入者に通知することによりこの貯金の解約をすることがありま

又は加入者に通知することによりこの貯金の解約をすることがあります。なお、通知によりこの貯金の解約をする場合、当該通知の到達のいす。なお、通知によりこの貯金の解約をする場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名及び住所にあかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名及び住所にあてて発した時に解約したものとして振替口座を閉鎖します。この場合にてて発した時に解約したものとして振替口座を閉鎖します。この場合において、振替口座に預り金の残額があるときは、その金額を記載し、当おいて、振替口座に預り金の残額があるときは、その金額を記載し、当該加入者を受取人とした払出証書を発行して送付します。

該加入者を受取人とした払出証書を発行して送付します。

①〜⑦ (略)①〜⑦ (同左)⑧⑧

前条第１項から第４項までに定める取引の制限が１年以上にわたり解消されない場合

前条第１項から第５項までに定める取引の制限が１年以上にわたり解消されない場合⑨〜⑪(略)⑨〜⑪(同左)(5)〜(7) (略)(5)〜(7) (同左)

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）

１ この規定は、平成 19 年 10 月１日から実施します。

１ この規定は、平成 19 年 10 月１日から実施します。

（経過措置）（経過措置）

２

郵政民営化法第 174 条第２項の規定により郵便貯金銀行が受け入れた ２

郵政民営化法第 174 条第２項の規定により郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとされた郵便振替の口座（軍事郵便貯金等特別処理法第２預金となるものとされた郵便振替の口座（軍事郵便貯金等特別処理法第２条第５号に規定する外地郵便振替貯金に係るものを除きます。）の預り金条第５号に規定する外地郵便振替貯金に係るものを除きます。）の預り金については、この規定により取り扱います。

については、この規定により取り扱います。

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）

この改正規定は、2022年４月１日から実施します。

この改正規定は、2024年４月１日から実施します。

■総合口座取引規定
現22 総合サービスの廃止等(1) (略)行

改定後

22 総合サービスの廃止等(1) (同左)
3 / 15

貯金等規定（お取引約款）の新旧対照表（2024 年 4 月 1 日改定）
現

行

改定後

(2) 通常貯金又は振替貯金について、通常貯金規定第 13 条の２（取引の(2) 通常貯金又は振替貯金について、通常貯金規定第 13 条の２（取引の制限等）第１項から第４項まで若しくは同規定第 14 条（全部払戻し等）

制限等）第１項から第５項まで若しくは同規定第 14 条（全部払戻し等）

第４項から第６項まで又は振替貯金口座規定第 28 条の２（取引の制限

第４項から第６項まで又は振替貯金口座規定第 28 条の２（取引の制限

等）第１項から第４項まで、同規定第 29 条（解約）第４項若しくは第５等）第１項から第５項まで、同規定第 29 条（解約）第４項若しくは第５項により取引の制限又は取扱いの停止がされたときは、当該取引制限又項により取引の制限又は取扱いの停止がされたときは、当該取引制限又は停止がされている期間中、このサービス及びオートスウィングについは停止がされている期間中、このサービス及びオートスウィングについても停止することがあります。

ても停止することがあります。

26 通常貯蓄貯金への適用

26 通常貯蓄貯金への適用(1) (略)(1) (同左)(2) 通常貯蓄貯金の利用に当たっては、第４条第１項中「通常貯金規定第(2) 通常貯蓄貯金の利用に当たっては、第４条第１項中「通常貯金規定第２条（預入することができる証券等）」とあるのは「通常貯蓄貯金規定第２条（預入することができる証券等）」とあるのは「通常貯蓄貯金規定第２条（預入することができる証券等）」と、第 22 条第１項中「通常貯金２条（預入することができる証券等）」と、第 22 条第１項中「通常貯金規定第 14 条（全部払戻し等）第４項から第６項まで」とあるのは「通常規定第 14 条（全部払戻し等）第４項から第６項まで」とあるのは「通常貯蓄貯金規定第 13 条（全部払戻し等）第４項から第６項まで」と、第 22

貯蓄貯金規定第 13 条（全部払戻し等）第４項から第６項まで」と、第 22条第２項中「通常貯金規定第 13 条の２（取引の制限等）第１項から第４条第２項中「通常貯金規定第 13 条の２（取引の制限等）第１項から第５項まで若しくは同規定第 14 条（全部払戻し等）第４項から第６項まで」

項まで若しくは同規定第 14 条（全部払戻し等）第４項から第６項まで」とあるのは「通常貯蓄貯金規定第 12 条の２（取引の制限等）第１項からとあるのは「通常貯蓄貯金規定第 12 条の２（取引の制限等）第１項から第４項まで若しくは同規定第 13 条（全部払戻し等）第４項から第６項ま第５項まで若しくは同規定第 13 条（全部払戻し等）第４項から第６項まで」と読み替えるものとします。

で」と読み替えるものとします。

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）

１ この改正規定は、2019年４月２日から実施します。

１ この改正規定は、2019年４月２日から実施します。

（経過措置）（経過措置）

２ 第21条第１項の規定にかかわらず、この改正規定の実施の時に存在す

２ 第21条第１項の規定にかかわらず、この改正規定の実施の時に存在す

る通常貯金及び通常貯蓄貯金については、当行が認めた場合を除き、こる通常貯金及び通常貯蓄貯金については、当行が認めた場合を除き、この改正規定の実施の時にオートスウィング基準額が預入限度額と同額にの改正規定の実施の時にオートスウィング基準額が預入限度額と同額に変更されたものとして取り扱います。

変更されたものとして取り扱います。

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）

この改正規定は、2022 年２月７日から実施します。

この改正規定は、2024 年４月１日から実施します。

■キャッシュカード規定
現

行

改定後

20 カード利用の廃止等

20 カード利用の廃止等(1)〜(2) (略)(1)〜(2) (同左)

(3) カードを交付した貯金について、通常貯金規定第13条の２（取引の制(3) カードを交付した貯金について、通常貯金規定第13条の２（取引の制限等）第１項から第４項まで若しくは同規定第14条（全部払戻し等）第限等）第１項から第５項まで若しくは同規定第14条（全部払戻し等）第４項から第６項まで又は通常貯蓄貯金規定第12条の２（取引の制限等）

４項から第６項まで又は通常貯蓄貯金規定第12条の２（取引の制限等）

第１項から第４項まで若しくは同規定第13条（全部払戻し等）第４項か第１項から第５項まで若しくは同規定第13条（全部払戻し等）第４項から第６項までにより取引の制限又は取扱いの停止がされたときは、当該ら第６項までにより取引の制限又は取扱いの停止がされたときは、当該取引制限又は停止がされている期間中、カードの利用を停止することが取引制限又は停止がされている期間中、カードの利用を停止することが

あります。

あります。

(4) (略)(4) (同左)

附 則

附 則（実施期日）（実施期日）
１ この改正規定は、2023年５月15日から実施します。

１ この改正規定は、2023年５月15日から実施します。

（経過措置）（経過措置）

２ この改正規定による改正前の第５条第３項①の生体認証データの照合 ２ この改正規定による改正前の第５条第３項①の生体認証データの照合（生体認証規定第１条（生体認証）第２項の生体認証データの照合をいい（生体認証規定第１条（生体認証）第２項の生体認証データの照合をいます。）を行う貯金の払戻しの指定金額は、この改正規定による改正後のいます。）を行う貯金の払戻しの指定金額は、この改正規定による改正後第５条第３項①のゆうちょ通帳アプリ及びゆうちょ認証アプリによる当の第５条第３項①のゆうちょ通帳アプリ及びゆうちょ認証アプリによる

行所定の照合を行う貯金の払戻しの指定金額（ただし、当行所定の金額を当行所定の照合を行う貯金の払戻しの指定金額（ただし、当行所定の金上限とします。
）として引き継がれます。

額を上限とします。
）として引き継がれます。

4 / 15

貯金等規定（お取引約款）の新旧対照表（2024 年 4 月 1 日改定）
現

行

改定後

附 則
（実施期日）
この改正規定は、2024年４月１日から実施します。

■定額貯金規定
現行

改定後

５ 満期振替預入の取扱い

５ 満期振替預入の取扱い(1) この貯金は、当行所定の方法による申出により、預入の日から起算し(1) この貯金は、当行所定の方法による申出により、預入の日から起算して10年が経過したときにこの貯金を払い戻し、払戻金の全部をあらかじて10年が経過した時にこの貯金を払い戻し、払戻金の全部をあらかじめめ指定された通常貯金に振り替えて預入する取扱い（以下「満期振替預指定された通常貯金に振り替えて預入する取扱い（以下「満期振替預入入の取扱い」といいます。）をします。

の取扱い」といいます。）をします。

(2)〜(3) (略)(2)〜(3) (同左)

９ 取引の制限等

９ 取引の制限等(1)〜(2) (略)(1)〜(2) (同左)（新規）

(3) 当行が届出のあった住所にあてて通知し又は送付書類を発送し、これらが到達せず当行に返送され、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。

(3) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法(4) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格及び在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届な在留資格及び在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した

け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した

場合、取引の全部又は一部を制限することがあります。

場合、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。

(4) 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等(5) 前各項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法

令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認めた場合、当行

令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認めた場合、当行は当該取引の制限を解除します。

は当該取引の制限を解除します。

10 貯金の払戻し等

10 貯金の払戻し等(1)〜(4) (略)(1)〜(4) (同左)

(5) 次の一にでも該当した場合には、当行はこの貯金の取扱いを停止し(5) 次の一にでも該当した場合には、当行はこの貯金の取扱いを停止し又又は預金者に通知することによりこの貯金の払戻しをすることがありは預金者に通知することによりこの貯金の払戻しをすることがありまます。なお、この場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行がす。なお、この場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行が払払戻しの通知を届出のあった氏名及び住所にあてて発した時に払戻し

戻しの通知を届出のあった氏名及び住所にあてて発した時に払戻しさされたものとします。

れたものとします。

①〜③ (略)①〜③(同左)④④

前条第１項から第３項までに定める取引の制限が１年以上にわたり解消されない場合

前条第１項から第４項までに定める取引の制限が１年以上にわたり解消されない場合⑤〜⑦ (略)⑤〜⑦(同左)(6)〜(8) (略)(6)〜(8) (同左)

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）

１ この改正規定は、平成25年４月１日から実施します。

１ この改正規定は、平成25年４月１日から実施します。

（経過措置）（経過措置）

２ この貯金の貯金証書の交付を受けた場合において、当行等から依頼があ ２ この貯金の貯金証書の交付を受けた場合において、当行等から依頼があったときは、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、当行が特にったときは、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、当行が特に必要と認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代必要と認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代えることができます。この場合、所定の印鑑欄に押された印章（又は署名）えることができます。この場合、所定の印鑑欄に押された印章（又は署名）をもって、当該貯金証書の２件目以降の預入に係る印章（又は署名）としをもって、当該貯金証書の２件目以降の預入に係る印章（又は署名）として取り扱います。

て取り扱います。

附 則

附 則（実施期日）（実施期日）

この改正規定は、平成30年１月１日から実施します。ただし、第２条の条

この改正規定は、平成30年１月１日から実施します。ただし、第２条の条

文見出しに追加される「等」という文言並びに同条第３項全文、第４項全文 文見出しに追加される「等」という文言並びに同条第３項全文、第４項全文
5 / 15

貯金等規定（お取引約款）の新旧対照表（2024 年 4 月 1 日改定）
現

行

改定後

及び第５項全文については、平成30年１月４日から適用します。

及び第５項全文については、平成30年１月４日から適用します。

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）

この改正規定は、2021年５月６日から実施します。

この改正規定は、2024年４月１日から実施します。

■定期貯金規定
現行

改定後

６ 満期振替預入の取扱い

６ 満期振替預入の取扱い(1) この貯金は、当行所定の方法による申出により、預入期間が経過した(1) この貯金は、当行所定の方法による申出により、預入期間が経過したときにこの貯金を払い戻し、払戻金（預入期間が２年であり、かつ、中時にこの貯金を払い戻し、払戻金（預入期間が２年であり、かつ、中間間利払額を第11条第２項②により取り扱う場合は、中間利子定期貯金の利払額を第11条第２項②により取り扱う場合は、中間利子定期貯金の払払戻金を加えた額）の全部をあらかじめ指定された通常貯金に振り替え

戻金を加えた額）の全部をあらかじめ指定された通常貯金に振り替えてて預入する取扱い（以下「満期振替預入の取扱い」といいます。）をし預入する取扱い（以下「満期振替預入の取扱い」といいます。）をしま

ます。

す。

(2)〜(3) (略)(2)〜(3) (同左)

14 取引の制限等

14 取引の制限等(1)〜(2) (略)(1)〜(2) (同左)

（新設）

(3) 当行が届出のあった住所にあてて通知し又は送付書類を発送し、これらが到達せず当行に返送され、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。

(3) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法(4) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格及び在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届な在留資格及び在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した

け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した

場合、取引の全部又は一部を制限することがあります。

場合、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。

(4) 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等(5) 前各項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法

令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認めた場合、当行

令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認めた場合、当行は当該取引の制限を解除します。

は当該取引の制限を解除します。

15 貯金の払戻し等

15 貯金の払戻し等(1)〜(4) (略)(1)〜(4) (同左)

(5) 次の一にでも該当した場合には、当行はこの貯金の取扱いを停止し又(5) 次の一にでも該当した場合には、当行はこの貯金の取扱いを停止しは預金者に通知することによりこの貯金の払戻しをすることがありま

又は預金者に通知することによりこの貯金の払戻しをすることがありす。なお、この場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行が払ます。なお、この場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行が戻しの通知を届出のあった氏名及び住所にあてて発した時に払戻しさ払戻しの通知を届出のあった氏名及び住所にあてて発した時に払戻しれたものとします。

されたものとします。

①〜③ (略)①〜③(同左)④④

前条第１項から第３項までに定める取引の制限が１年以上にわたり解消されない場合

前条第１項から第４項までに定める取引の制限が１年以上にわたり解消されない場合⑤〜⑦ (略)⑤〜⑦ (同左)(6)〜(8) (略)(6)〜(8) (同左)

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）

１ この改正規定は、平成 25 年４月１日から実施します。

１ この改正規定は、平成 25 年４月１日から実施します。

（経過措置）（経過措置）

２ この貯金の貯金証書の交付を受けた場合において、当行等から依頼があ

２ この貯金の貯金証書の交付を受けた場合において、当行等から依頼があったときは、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、当行が特にったときは、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、当行が特に必要と認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代必要と認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代えることができます。この場合、所定の印鑑欄に押された印章（又は署名）えることができます。この場合、所定の印鑑欄に押された印章（又は署名）をもって、当該貯金証書の２件目以降の預入に係る印章（又は署名）としをもって、当該貯金証書の２件目以降の預入に係る印章（又は署名）として取り扱います。

て取り扱います。

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現

行

改定後

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）

この改正規定は、平成 30 年１月１日から実施します。ただし、第２条のこの改正規定は、平成 30 年１月１日から実施します。ただし、第２条の条文見出しに追加される「等」という文言並びに同条第２項全文、第３項全 条文見出しに追加される「等」という文言並びに同条第２項全文、第３項全文及び第４項全文については、平成 30 年１月４日から適用します。

文及び第４項全文については、平成 30 年１月４日から適用します。

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）

この改正規定は、2021年５月６日から実施します。

この改正規定は、2024年４月１日から実施します。

■自動積立預入規定
現

行

改定後

６ 取扱いの廃止等

６ 取扱いの廃止等(1) (略)(1) (同左)(2) このサービスに係る通常貯金について、通常貯金規定第 13 条の２（取(2) このサービスに係る通常貯金について、通常貯金規定第13条の２（取引の制限等）第１項から第４項まで若しくは同規定第 14 条（全部払戻し

引の制限等）第１項から第５項まで若しくは同規定第14条（全部払戻し等）第４項から第６項までにより取引の制限又は取扱いの停止がされた

等）第４項から第６項までにより取引の制限又は取扱いの停止がされたときは、当該取引制限又は停止がされている期間中、このサービスにつときは、当該取引制限又は停止がされている期間中、このサービスについても停止することがあります。

いても停止することがあります。

(3) (略)(3) (同左)

附 則

附 則（実施期日）（実施期日）

この改正規定は、2020年４月１日から実施します。

この改正規定は、2024年４月１日から実施します。

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掲載日 2024 年 3 月 12 日
■スマートフォンアプリ利用規定
現

行

改定後

第４章 ゆうちょ口座開設アプリ（削除）

第 49 条（総則）第１章及び本章は、当行が提供するゆうちょ口座開設アプリ（以下本章
において「本アプリ」といいます。
）の利用に関する条件を、利用者と当行との間で定めるものです。利用者は、本アプリの利用にあたって第１章及び本章に同意いただく必要がありますので、ご利用の前に必ずお読みください。
第 50 条（規定の適用）（削除）

利用者は、本サービスにより無通帳型総合口座（無通帳型総合口座特約第１条（無通帳型総合口座）第１項に規定する無通帳型総合口座をいいます。以下本章において同じとします。
）の開設を行うに当たっては、この規定のほか、無通帳型総合口座に関して適用される「貯金等共通規定」、「通常貯金規定」、「振替貯金口座規定」、「総合口座取引規定」、「キャッシュカ
ード規定」、「無通帳型総合口座特約」、「デビットカード規定」及び「ゆうちょダイレクト規定」に同意するものとします。
第 51 条（定義）（削除）

本章において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
①「本アプリ」
当行が提供するゆうちょ口座開設アプリという名称のアプリケーシ
ョン（理由のいかんを問わずその名称又は内容が変更された場合の当該変更後のアプリケーションを含みます。）及び関連ソフトウェアをいいます。
②「本サービス」
本アプリをインストールすることにより利用者が利用することができる次条に規定するサービスをいいます。
③「利用者」
第１章及び本章に同意のうえ第 53 条に定める手続を行い、本アプリを利用する者又は利用しようとする者をいいます。
④「利用者情報」
利用者が本サービスの利用に際して登録、提供した情報、本サービス
利用中に当行が必要と判断して登録、提供を求めた情報及びこれらの情報について利用者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいい、本サービスの利用に際して撮影された利用者の容貌の写真画像、本人確認
書類の写真画像及び本人確認書類の IC チップに記録された情報を含みます。
⑤「利用者端末」
通信端末のうち、当行が別途指定するもので、かつ、利用者が所有又は管理するものをいいます。
⑥「パスコード」
利用者が本サービスによる申込手続を中断した際に、手続を再開するために利用することができる番号をいいます。
第 52 条（本サービス）（削除）

1 利用者は、本アプリにより無通帳型総合口座の申込み（無通帳型総合口
座特約第２条（この口座の申込み）第１項に規定する申込みをいいます。）
を行うことができます。
2 本アプリにおいて、前項の申込みをしようとするときは、利用者は、利用者端末の画面の操作手順に従って、必要事項を入力し、利用者端末の画面に表示される当該利用者からの申込みの内容が正当であることを確
認のうえ、当行所定の方法により無通帳型総合口座の申込みの請求電文を当行に送信してください。当行は当行所定の本人確認を行ったうえで送信者を利用者本人とみなし、受信電文を正当なものとして取り扱います。
第 53 条（本サービスの利用等）（削除）
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現

行

改定後

1 利用者は利用者端末を使用して当行所定のアプリストアから本アプリ
をダウンロードのうえ利用者端末にインストールを開始し、本サービスの利用を申し込みます。インストールの完了により、当行が申込みを承諾したものとし、利用者は本アプリにより本サービスを利用することができるようになります。動作確認済の端末及びＯＳについては、当行所定のホームページをご覧ください。
2 本アプリ及び本サービスの利用可能日及び時間は当行所定の日及び時間内とし、利用者は、第１章及び本章に違反しない範囲内で、当行の定める方法に従い、本アプリ及び本サービスを利用することができます。
3 利用者は、本アプリを日本国内に限って利用するものとし、日本国の外国為替及び外国貿易法、その他の適用される輸出入関連法令及び規制並
びに関係各国の諸法令及び規制（米国の輸出入関連法令を含みますが、これに限りません。
）を遵守するものとします。
4 本アプリは、利用者が私的に利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発等の私的利用以外の目的で利用してはならないものとします。
5 利用者は、本アプリを、当行が提供する状態でのみ利用するものとし、本アプリの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはならないものとします。
6 本サービスの提供を受けるために必要な通信端末、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
7 利用者は、利用者端末がコンピュータウイルスや不正プログラムに感染しないよう、セキュリティ対策ソフトを導入するなどのセキュリティ対策を行ってください。
8 利用者端末に本アプリをインストールしたものが盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがある場合は、第三者による不正利用を避けるた
め、利用者は、速やかに契約している通信サービス事業者に連絡するものとします。
第 54 条（パスコードの管理等）（削除）

1 利用者は、自己の責任において、パスコードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2 当行は、利用者が入力したパスコードと本アプリに登録されているパス
コードの一致を確認した場合、利用者が本アプリを利用したものとみなし、パスコードにつき盗用等の不正利用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。また、当行の責に帰すべき事由がある場合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当行に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。
3 利用者は、パスコードを設定する場合、生年月日、電話番号等の第三者から推測されやすい番号を避けるものとします。
4 利用者がパスコードを当行所定の回数を超えて誤入力した場合及びパスコードの登録後当行所定の時間が経過した場合は、当該パスコードは無効となります。
5 パスコードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。また、当行の責に帰すべき事由がある場
合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。
ただし、当行に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。
6 利用者は、パスコードが盗用され若しくは第三者に使用されていることが判明した場合又は第三者に使用されるおそれが生じた場合には、直ち
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行

改定後

にその旨を当行に連絡するとともに、当行からの指示に従うものとします。
第 55 条（本サービスの追加、変更、中断及び終了等）（削除）

1 当行は、利用者に事前の通知又は公表をすることなく、当行の判断により、本サービスの機能追加・機能削除・機能変更等の一切のサービス内
容の追加又は変更ができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
2 当行は、当行の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合において、当行は、当行が適当と判断する方法で利用者にあらかじめその旨を公表します。ただし、緊急の場合は利用者への公表が事後になる場合があります。
3 当行は、次の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知又は公表することなく、本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
① 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナン
スや修理を定期的又は緊急に行う場合② アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合③ 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合④ 電気通信事業者の役務が提供されない場合⑤ 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合⑥ 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合⑦ 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合⑧ その他前各号に準じ当行が合理的な理由に基づき必要と判断した場
合
4 当行は、本条に基づき当行が行った措置により利用者又は第三者に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合に限り、当行は賠償する責任を負うものとします。また、当行の責に帰すべき事由がある場合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損
害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当行に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。
第 56 条（本アプリにおける禁止事項）（削除）

利用者は、本アプリの利用にあたり、自ら又は第三者をして次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
① 当行又は他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバ
シー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為② 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為③ 当行又は他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為④ 当行又は他の利用者その他の第三者になりすます行為⑤ 他の利用者の利用者情報又はパスコードを利用する行為⑥ 本サービス、当行、他の利用者その他の第三者の信用を失墜・毀損させる行為⑦ 本サービスに関わる記載、機能について、無断でそのコピー、複製、
アップロード、掲示、電送、配布等をする行為⑧ 営利・非営利にかかわらず、当行所定のホームページ並びに本サービ
スにて提供される記載及び機能を修正、変更、編集、切除その他改変する行為又は頒布、貸与、譲渡、公衆送信、送信可能化、上映を行い若し
くは第三者をしてこれらを行わせる行為⑨ 本アプリ及びその複製物等を利用者又は第三者が制作又は運営する
ホームページ等においてダウンロードすることができるようにする行
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改定後

為
⑩ 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行
為⑪ 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセス
し又は当行設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する
行為その他当行に損害を与える行為⑫ 故意に虚偽の情報等を公開し又は投稿する行為⑬ 他の利用者の情報の収集を目的とする行為⑭ 第１章及び本章並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為⑮ 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し又は容易にする行為⑯ その他当行が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第 57 条（利用停止等）（削除）

1 当行は、利用者が次の各号の一にでも該当し又は該当するおそれがあると当行が判断した場合には、事前に通知することなく、利用者情報等の削除、本サービスの利用停止又は制限その他適切な措置をすることができるものとします。
① 第１章及び本章に違反した場合② 当行に提供した情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合③ 当行、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある
目的若しくは方法で本サー ビスを利用し又は利用しようとした場合④ 手段のいかんを問わず、本サービスの運営を妨害した場合⑤ 死亡した場合又は未成年者、成年被後見人、被保佐人若しくは被補
助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人若しくは補助人の同意等を得ていなかった場合⑥ 当行の貯金等共通規定第 11 条各号のいずれかを満たさないものと当行が合理的な理由に基づき判断した場合⑦ 本サービスの運営・保守管理上必要であると当行が合理的な理由に基づき判断した場合⑧ その他前各号に類する事由があると当行が合理的な理由に基づき判断した場合
2 利用者は、前項に基づき本サービスの利用停止等の措置がとられた場合であっても、当行及び第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。また、前項に基づき本サービスの利用停止等の措置がとられた場合、当行は利用者情報、利用履歴に関する情報その他コン
テンツ（利用者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、イメージ、文字、音、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。）について継続して保有する義務を負わないものとします。
3 当行は、本条に基づき当行が行った利用停止等の措置によって利用者に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合に限り、当行は賠償する責任を負うものとします。また、当行の責に帰すべき事由がある場合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当行に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。また、本サービスの利用停止等の後も、利用者が当行に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
第 58 条（利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）（削除）

1 利用者は、利用者情報その他の利用者に関する情報を、当行のプライバ
シーポリシーに従い当行が取り扱うことについて、同意するものとします。
2 当行は、本サービスの利用状況を把握するため、アプリ起動ログ、ブラ
ウザ閲覧ログ等を収集する場合があります。
3 当行は、利用者が当行に提供した利用者情報その他の情報及びデータ等
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改定後

を、当行の裁量で、本サービスの提供及び運用並びにサービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
4 利用者は、当行が本アプリを改善する目的で以下の事業者が提供する情報収集モジュールを使用し、当該事業者を通じて本アプリの操作ログを自動取得することに同意します。情報収集モジュールとは、当該事業者が提供するプログラムであって、操作ログを取得・分析するための機能をもつものをいいます。なお、当行は情報収集モジュールで取得した操作ログを、利用者等を識別するＩＤと組み合わせたうえで、利用者等の属性情報等を付加し、利用する場合があります。また、当該事業者が情報収集モジュールで取得した操作ログは、当該事業者のプライバシーポ
リシーに基づき管理されます。
事業者：Google LLC
情報収集モジュール名：Firebase 向け Google アナリティクス
なお、情報収集モジュールを使用した自動取得を停止するためには、本アプリをアンインストールする必要があります。
第 59 条（保証の否認及び免責）（削除）

1 当行は、本サービスから得られる情報その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性等を有すること、本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みますが、これらに限りません。以下本章において同じとします。
）が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2 利用者は、本アプリがすべての通信端末に対応していることを当行が保証するものではないこと、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する通信端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、あらかじめ了承するものとします。当行は、かかる不具合が生じた場合に当行が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
3 利用者は、当行所定のアプリストアの利用規約の変更等に伴い、本アプ
リ及び本サービスの全部又は一部の利用が制限される可能性があることを、あらかじめ了承するものとします。
4 利用者は、利用者が本サービスを利用する環境や通信状況の変化その他の外部的事情により、本サービスの精度が低下する場合があることにつき、あらかじめ了承するものとします。
5 当行は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能若しくは変更、
本サービスを通じて利用者が発信した情報の削除若しくは消失、機器の故障若しくは損傷又は当行から提供された情報をもとに利用者が独自に判断して行った行為に起因する損害その他事由のいかんを問わず、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を負わないものとします。また、当行の責に帰すべき事由がある場合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する
責任を負わないものとします。ただし、当行に故意又は重過失がある場
合は、その限りでないものとします。
6

当行は、利用者又は第三者に関する画像情報等が撮影されることに関して一切の責任を負わないものとします。利用者は、当行が特に認める場合を除き、第三者に関する画像情報等が撮影されることのないよう、撮影を行う場所等の環境には十分に注意するものとします。
7 当行は、利用者情報を、当行所定のサーバ上に保存します。しかしながら、当行は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、
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保存された利用者情報等その他の情報の消失に起因して生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
また、当行の責に帰すべき事由がある場合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当行に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。
8 次の各号の事由により本サービスの取扱いが遅延し又は不能となった
場合であっても、それにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
① 災害、事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき② 当行又は金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線又はコンピュータ等に障害が生じたとき③ その他当行以外の者の責に帰すべき事由があったとき
第 60 条（紛争処理及び損害賠償）（削除）

1 利用者は、本章に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当行に損害を与えた場 合、当行に対しそのすべての損害を賠償しなけ
ればなりません。
2 利用者による本サービスの利用に関連して、当行が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、利用者は、当該請求に基づき当行が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当行が負担した金額を賠償しなければなりません。
3 本サービスに関連して利用者が被った損害について、当行の責に帰すべ
き事由がある場合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損
害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当行に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。
第５章 ゆうちょレコ第４章 ゆうちょレコ

第61条（総則）

第 49 条（総則）

（略）

（同左）

第 62 条（定義）第 50 条（定義）

本章において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

本章において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

①〜②（略）①〜②（同左）③「利用者」③「利用者」

第１章及び本章に同意のうえ第 65 条に定める手続を行い、本サービ

第１章及び本章に同意のうえ第 53 条に定める手続を行い、本サービスを利用する者又は利用しようとする者をいいます。

スを利用する者又は利用しようとする者をいいます。

④〜⑨（略）④〜⑨（同左）⑩「取得情報」⑩「取得情報」

本アプリ又は情報収集モジュール（第 73 条第３項に定める情報収集

本アプリ又は情報収集モジュール（第 61 条第３項に定める情報収集

モジュールをいいます。
）経由で自動的に取得する本アプリの操作履歴、モジュールをいいます。
）経由で自動的に取得する本アプリの操作履歴、

アプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログ、利用ログ及び利用者端末情報等のアプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログ、利用ログ及び利用者端末情報等の情報をいいます。

情報をいいます。

⑪〜⑫（略）⑪〜⑫（同左）第63条（本サービス）

第51条（本サービス）

（略）

（同左）

第 64 条（取引情報等の表示サービス）

第 52 条（取引情報等の表示サービス）

（略）

（同左）

第 65 条（本サービスの利用等）

第 53 条（本サービスの利用等）

（略）

（同左）

第 66 条（本人確認）

第 54 条（本人確認）

（略）

（同左）

第 67 条（生体認証）

第 55 条（生体認証）
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現

行

改定後

（略）

（同左）

第 68 条（パスコード等の管理等）

第 56 条（パスコード等の管理等）

（略）

（同左）

第 69 条（本サービスの追加、変更、中断及び終了等）

第 57 条（本サービスの追加、変更、中断及び終了等）

（略）

（同左）

第 70 条（本サービスにおける禁止事項）

第 58 条（本サービスにおける禁止事項）

（略）

（同左）

第 71 条（利用停止等）

第 59 条（利用停止等）

（略）

（同左）

第 72 条（反社会的勢力の排除）

第 60 条（反社会的勢力の排除）

（略）

（同左）

第 73 条（利用者に関する情報の収集、保有、利用等）

第 61 条（利用者に関する情報の収集、保有、利用等）

（略）

（同左）

第 74 条（保証の否認及び免責）第 62 条（保証の否認及び免責）

（略）

（同左）

第 75 条（届出事項の変更）

第 63 条（届出事項の変更）

（略）

（同左）

第 76 条（紛争処理及び損害賠償）

第 64 条（紛争処理及び損害賠償）

（略）

（同左）

第６章 ゆうちょ在留カード読取アプリ

第５章 ゆうちょ在留カード読取アプリ

第 77 条（総則）第 65 条（総則）

（略）

（同左）

第 78 条（規定の適用）

第 66 条（規定の適用）

（略）

（同左）

第 79 条（定義）第 67 条（定義）

本章において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

本章において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

①〜②（略）①〜②（同左）③「利用者」③「利用者」

第１章及び本章に同意のうえ第 81 条に定める手続を行い、本アプリ

第１章及び本章に同意のうえ第 69 条に定める手続を行い、本アプリを利用する者又は利用しようとする者をいいます。

を利用する者又は利用しようとする者をいいます。

④〜⑥（略）④〜⑥（同左）第 80 条（本サービス）

第 68 条（本サービス）

（略）

（同左）

第 81 条（本サービスの利用等）

第 69 条（本サービスの利用等）

（略）

（同左）

第 82 条（本サービスの追加、変更、中断及び終了等）

第 70 条（本サービスの追加、変更、中断及び終了等）

（略）

（同左）

第 83 条（本アプリにおける禁止事項）

第 71 条（本アプリにおける禁止事項）

（略）

（同左）

第 84 条（利用停止等）

第 72 条（利用停止等）

（略）

（同左）

第 85 条（利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）

第 73 条（利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）

（略）

（同左）

第 86 条（保証の否認及び免責）

第 74 条（保証の否認及び免責）

（略）

（同左）

第 87 条（紛争処理及び損害賠償）

第 75 条（紛争処理及び損害賠償）

（略）

（同左）

第７章 ゆうちょ手続きアプリ

第６章 ゆうちょ手続きアプリ

第 88 条（総則）第 76 条（総則）

（略）

（同左）

第 89 条（定義）第 77 条（定義）

本章において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

本章において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

①〜②（略）①〜②（同左）③「利用者」③「利用者」

第１章及び本章に同意のうえ第 93 条に定める手続を行い、本アプリ
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第１章及び本章に同意のうえ第 81 条に定める手続を行い、本アプリ

貯金等規定（お取引約款）の新旧対照表（2024 年 4 月 1 日改定）
現

行

改定後

を利用する者又は利用しようとする者をいいます。
④〜⑥（略）

を利用する者又は利用しようとする者をいいます。
④〜⑥（同左）第 90 条（本サービス）

第 78 条（本サービス）

（略）

（同左）

第 91 条（無通帳型総合口座の申込み）

第 79 条（無通帳型総合口座の申込み）

（略）

（同左）

第 92 条（暗証の変更）

第 80 条（暗証の変更）

（略）

（同左）

第 93 条（本サービスの利用等）

第 81 条（本サービスの利用等）

（略）

（同左）

第 94 条（本サービスの追加、変更、中断及び終了等）

第 82 条（本サービスの追加、変更、中断及び終了等）

（略）

（同左）

第 95 条（本アプリにおける禁止事項）

第 83 条（本アプリにおける禁止事項）

（略）

（同左）

第 96 条（利用停止等）

第 84 条（利用停止等）

（略）

（同左）

第 97 条（利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）

第 85 条（利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）

（略）

（同左）

第 98 条（保証の否認及び免責）

第 86 条（保証の否認及び免責）

（略）

（同左）

第 99 条（紛争処理及び損害賠償）

第 87 条（紛争処理及び損害賠償）

（略）

（同左）

第 100 条（規定の適用）

第 88 条（規定の適用）

（略）

（同左）
以

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