新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置

令和４年３月４日
東 京 都

１．新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置

（１）区

域

都内全域

（２）期

間

令和４年３月７日（月曜日）０時から３月21日（月曜日）24時まで（３）対応の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、以下の要請を実施①都民向け
・不要不急の外出は自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動すること・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないこと②事業者向け・施設の使用制限（営業時間の短縮等）
・催物（イベント等）の開催制限

等等

２．都民向けの要請（外出・移動等）●不要不急の外出は自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動すること（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）●不要不急の都道府県間の移動は、自粛すること（法第24条第９項）
ただし、「対象者全員検査」制度（※）を活用し、検査結果が陰性であった場合を除く※「対象者全員検査」制度＝緊急事態措置やまん延防止等重点措置等により東京都が人数制限等を要請した場合に、対象者の陰性の検査結果を確認することにより、感染リスクを低減させ、飲食店やイベント等における人数制限等を緩和することができる制度（飲食店等の利用、会食等）●営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないこと（法第31条の６第２項）●飲食店等の利用の際、同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とすること（法第24条第９項）
ただし、認証店において「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合は、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食も可とする●感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は自粛すること（法第24条第９項）（その他）●「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした、基本的な感染防止対策を徹底すること（法第24条第９項）●感染に不安を感じる者は、検査を受けること（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（１）飲食店及び飲食に関連する施設への要請
施設の種類（施行令第11条）

集会場等（第５号等）

内訳

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている
結婚式場等

対応

●「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗
・以下の①又は②のいずれか一方とすること（法第31条の６第１項）①営業時間： ５時から21時までの間
酒類の提供・持込 ： 11時から20時までの間②営業時間： ５時から20時までの間
酒類の提供・持込 ： 行わない
・同一グループの同一テーブルへの案内を４人以内とすること（法第24条第９項）
ただし、「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの５人以上の案内を可とする

遊興施設（第11号）

・認証基準を適切に遵守して営業すること（法第24条第９項）
食品衛生法上における飲食店営業許可を受けているキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、●上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
バー（接待や遊興を伴うもの）、パブ等の施設
・以下のとおりとすること（法第31条の６第１項）
営業時間： ５時から20時までの間
酒類の提供・持込 ： 行わない
・同一グループの同一テーブルへの案内を４人以内とすること（法第24条第９項）

飲食店（第14号）

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店、バー（接待や遊興を伴わないもの）等（宅配・テイクアウトサービスは除く。）●カラオケ設備を提供している店舗
・利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止策を徹底すること（法第24条第９項）●上記の店舗に共通の要請
・業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（２）その他の施設への要請①
施設の種類（施行令第11条）

劇場等
（第４号）

集会場等
（第５号）

展示場
（第６号）

商業施設
（第７号）

ホテル等
（第８号）

運動施設
（第９号）

遊技場
（第９号）

博物館等
（第10号）

遊興施設（第11号）

商業施設（第12号）

学習塾等（第13号）

内訳

劇場、観覧場、映画館、プラネタリウム、演芸場 等
集会場、公会堂、葬儀場 等
展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等
ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る。）
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ 等
マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地 等
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、図書館 等
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ネットカフェ、マンガ喫茶 等
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業、銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 等
自動車教習所、学習塾 等

対応●イベントを開催する場合、規模要件に沿って施設を使用すること（法第24条第９項）（「３（３）イベントの開催制限」参照）●カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止策を徹底すること（法第24条第9項）●長時間に及ぶ飲食・飲酒など、感染リスクの高い行動を避けることについて、利用者への注意喚起を図ること（法第24条第９項）●新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
第５条の５に規定される以下の各措置を実施すること（法第31条の６第１項）
・従業員に対する検査の勧奨・入場をする者の整理等
・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置・事業を行う場所の消毒・入場をする者に対するマスク着用周知・感染防止措置を実施しない者の入場禁止（すでに入場している者の退場を含む）
・施設の換気・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（アクリル板設置又は利用者の適切な距離の確保等）●業種別ガイドラインを遵守すること（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（２）その他の施設への要請②
施設の種類

内（施行令第11条）

学校
（第１号）

訳

幼稚園、小学校、中学校、高校 等

対応●以下の事項を徹底すること（法第24条第９項）
・基本的な感染防止策の実施
・大学等においては、部活動、課外活動、学生寮における基本的な感染防止策、飲み会等に関する学生等への注意喚起
・大学等においては、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知すること

保育所等
（第２号）

保育所、介護老人保健施設 等

・大学等においては、感染防止と⾯接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両⽴に向けて適切に対応すること●大学等においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動を制限又は自粛すること（法第24条第９項）

大学等
（第３号）

大学 等

ただし、「対象者全員検査」制度等を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動を可とする

３．事業者向けの要請（３）イベントの開催制限● イベント（※１）主催者等は、以下の規模要件に沿ったイベントを開催すること（法第24条第９項）
施設規模イベント類型

施設の収容定員（※３）
5,000人以下の施設

5,000人超～10,000人の施設

10,000人超～20,000人の施設

20,000人超の施設

5,000人まで入場可
大声なしのイベントの場合（※２）

大声ありのイベントの場合（※２）

収容定員まで入場可① 「感染防止安全計画」(※４、※５)を策定した場合➡ 20,000人まで入場可「感染防止安全計画」(※４、※５) を策定した場合➡ 収容定員まで入場可

収容定員の半分まで入場可② ①に加え、「対象者全員検査」制度を活用し、20,000人を超える人数について陰性の検査結果を確認した場合➡ 収容定員まで入場可

5,000人まで入場可※１ 「イベント」には遊園地やテーマパーク等を含む※２ 大声ありのイベント・・・観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発することを積極的に推奨するイベント又は必要な対策を十分に施さないイベント
大声なしのイベント・・・上記以外のイベント※３ 収容定員が設定されていない場合・大声ありのイベント ： 十分な人と人との間隔（できれば２ｍ、最低１ｍ）を確保
・大声なしのイベント ： 人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保※４ 感染防止安全計画を策定できるのは、「大声なし」のイベントのみ※５ 参加人数が5,000人超のイベントに適用● 接触確認アプリ等を活用すること（法第24条第９項）● 業種別ガイドラインを遵守すること（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（４）職場への出勤等●職場での基本的な感染防止策を徹底すること（法第24条第９項）●職場への出勤について、業務継続の観点からも、出勤者数の削減の目標を定め、テレワークの活用や休暇取得の促進等の取組を推進すること（法第24条第９項）●国⺠生活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を行う事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者（※）
においては、事業の特性を踏まえ、BCP（事業継続計画）を策定済みの場合は、その再点検を行い、未策定の場合は、早急に策定するよう協力を依頼※国⺠生活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を行う事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者
例：医療関係者（病院、薬局等）
生活⽀援関係事業者（介護老人福祉施設、障害者⽀援施設等）
インフラ運営関係（電力、ガス等）
飲食料品供給関係（飲食料品の流通・ネット通販等）
生活必需物資供給関係（家庭用品の流通・ネット通販等）
金融サービス（銀行、クレジットカードその他決済サービス等）
物流・運送サービス（鉄道、バス、航空、郵便等）
等