活動報告
■ 日本政策金融公庫セミナー
日 時：6月15日（火）13：30〜
場 所：当事務所 3階会議室
講師：日本政策金融公庫 事業統轄

有川様

〃融資第二課長

石垣様

〃副調査役

祢谷税理士法人

代表社員

谷様

明憲

日本政策金融公庫・国民生活事業（旧国民生活金融公庫）と提携し、融資の紹介をさせて頂くことになりました。
これを機会に、日本政策金融公庫の方をお招きし、日本政策金融公庫・国民生活事業の制度の内容、融資を受けるポイント等を詳しく解説するセミナーを開催致しました。

●今後のセミナー開催予定■ 夏の無料ミニセミナー 8月25日（水）「財務格付診断による資金繰り強化と銀行対策のポイントとは？」
講師：（株）エフアンドエム マーケティング支援事業部 吉田訓武様（予定）
金融機関が企業の財務内容を見るポイント、金融機関向けの決算対策のポイント、取引銀行との良好な関係を築くポイント等を、（株）エフアンドエム社の方をお招きして講義をして頂く予定です。
参加無料のセミナーですので、お気軽にご参加ください。

大好評〜タックス・プラニング ビジネスカレッジシリーズ〜「経営者様向け 経営課題解決実践勉強会 第1弾」 9月開講予定！
講師：谷 明憲

昨年好評を頂いた「後継者育成塾」第 1 弾、第 2 弾に引き続き、経営者を対象とした「経営者様向け 経営課題解決実践勉強会」を 9 月に開催予定です。内容は「今さら聞けない !? 経営者の為の決算書の読み方」です。
経営者の皆さんに必要な読解法を 3 回にわたって基礎の基礎から伝授いたします。
日程は決定次第お知らせ致します。ご参加をお待ちしております。

【セミナーのお問合せ・ご予約は…】 谷税理士法人 TEL075-921-3754

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担当 山元

ポイント1 「個人の負担は増加／会社の負担も増加」●厚生年金の保険料率→平成16年10月から平成29年まで毎年0.354%ずつ引き上げ（労使折半）●国民年金の保険料→平成17年4月から平成29年まで毎年280円ずつ引き上げ（平成16年度価格）

ポイント2 「社長が受け取る年金伸びは期待できず」●平成16年10月より、少子高齢化に応じ年金額の伸びを自動的に抑えるしくみ「マクロ経済スライド」が導入されました。
●今後は、物価上昇があった場合でも、スライド調整率を超えない限り年金受給額は増加しません。
【年金受給額（概算）】
50歳（昭和35年6月1日生まれ）
男性／平均給与月額60万円＊年金額は60歳到達月に退職しているものとして計算しています。
＊日本年金機構ホームページ「自分で出来る年金簡易計算」より（平成22年6月）

60歳時点での加入期間
国民年金
厚生年金
40年
0年
30年
10年
20年
20年
10年
30年0年
40年

65歳からの年金月額（概算）
約 6.6万円
約 10.8万円
約 14.9万円
約 19.1万円
約 23.3万円

ポイント3 「社長の現役継続で年金支給停止も継続」●平成19年4月現在、65歳以上で在職中の場合、「総報酬月額相当額＋老齢厚生年金月額（加給年金を除く）」
が47万円を超える場合は、超えた額の2分の1が支給停止（＊総報酬月額相当≒賞与を含む年収÷12）●70歳以上の在職者も同様に支給停止（厚生年金保険料の支払は69歳まで）＊昭和12年4月1日以前生まれの方は支給停止の対象となりません。

公的年金制度の改正に伴う老後資金準備への対策
60〜70歳からのセカンドライフを充実させるため、次のポイントを意識して計画的な準備が必要です。
1．勇退により老齢厚生年金の支給停止を回避
2．勇退後の生活を支える柱として退職金を準備
3．さらに生活を充実させる場合に個人年金をプラス
老後資金の対策につきましては、早ければ早いほど有効な手段がございます。老後不安のある方はお気軽に当事務所へご相談を！

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やっぱり気になる税制改正のポイント≪相続税法編≫若年世代の住宅取得を支援し、景気回復を図る為、次の点が改正されました。
■住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大
直系尊属（自分の親・祖父母・曾祖父母）から住宅取得に充てるための資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額について、贈与を受けた年の合計所得金額が 2,000 万円以下の者の限度額が引上げられました。
ただし、平成 22 年度中の贈与については現行制度（限度額 500 万円で合計所得金額は関係なし）とのいずれかを選択適用できます。
・平成 22年中の贈与…500万円
1,500万円へ
・平成 23年中の贈与…500万円
1,000万円へ※この規定の適用は、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定されます。

■住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税制度の上乗せ部分の廃止
住宅取得資金等贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ部分1,000万円の特例が廃止されます。
・3,500万円から2,500万円へ (原則として父母からの贈与に限る )贈与者の年齢要件の特例の適用期限が 2年間延長されます。
・平成 21年12月31日から平成 23年12月31日へ

各税法の適用を受けるには「相続時精算課税」とはそれぞれの要件を満たす必要

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、一定の要件に該当すれば相続時精算課税を選択できます。これは、贈与時に贈与税を納め、贈与者の死亡時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額をもとに計算した相続税額からすでに納めた贈与税相当額を控除する制度です。

―4―があります。
だから・・・悩む前に専門家へご相談ください。

≪所得税法編その 1≫
今年、巷で話題になったのは、子ども手当の新設に伴う扶養控除制度の一部廃止及び見直しです。平成23年分以後の所得税については扶養控除額は次のようになります。
また、廃止が検討された配偶者控除については、今後見直しに取り組むこととされています。
■ 0歳〜 15歳まで…扶養控除 38万円は廃止されます。

38 万円→ 0 円へ

■ 16 歳〜 18 歳まで…特定扶養として、38万円の控除に25 万円上乗せされていましたが38 万円のみとなります。

63万円→ 38万円へ■ 19歳〜 ……………変更なし
平成 24年度分以後の個人住民税については、年少扶養親族に係る扶養控除が廃止。
また、特定扶養親族のうち、年齢 16 歳以上 19 歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分（12万円）が廃止され、扶養控除の額が 33万円とされます。

≪所得税法編その 2≫
平成 13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例が廃止されました。
株式等を譲渡 ( 売却 ) した場合の譲渡所得の金額は、譲渡価額 ( 売却金額 ) から取得費 ( 取得価額 ) と売却手数料等を差し引いて計算します。
平成 13 年 9 月 30 日以前に取得した上場株式等で一定のものを、平成 15 年 1 月 1 日から平成 22 年 12 月31 日までに譲渡した場合には、その譲渡株式等の平成 13 年 10 月 1 日における終値の 80％相当額を取得費とすることができました。

この特例は、平成 22 年 12 月 31 日の期限をもって廃止。
以降は、平成 13 年 9 月 30 日以前に取得した上場株式等で一定のものについて、取得費が不明の場合は、同一銘柄の株式ごとに、取得費の額を売却代金の 5％とすることになります。
よって、譲渡価額から概算取得費および譲渡にかかる費用を差し引いた、約 95％が課税対象たる譲渡益となります。

≪最期を描こう≫
地震・急病・不慮の事故など、現代社会では何が起こるかわかりません。自分に万一のことがあったとき、残った人が困らないように様々なことをエンディングノートに書き残す人が増えています。
例えば・連絡してほしい人の名前
・葬儀の形式・写真の場所・自分の人生を振り返って等

資産の行方が気になる方は、エンディングノートから一歩進んで、法的効力のある遺言書を作成してみませんか？
詳しくは、㈲タックス・プラニングまで―5―

快 適 な シ ニ ア
安心で快適な暮らしのお手伝いをしたい…そんな思いから

シニアハウス

やすらぎの杜

〜介護有資格者常駐で24時間安心の生活を〜

サービス内容高齢者賃貸マンション

自立から要介護の方まで幅広くご入居いただけます。
○マンションですので、プライバシーの守られた自由な生活をしていただけます。
○お体の不調や、事故などの緊急事態でも、介護職員がすぐ駆けつけるので安心です。

お食事の例

生活サービス例（他多数）

各種生活サービスと季節感あふれるお食事をご提供致します。

居室清掃サービス

買物代行サービス

居室・共用スペースのご案内○居室はプライバシーを考慮した全室個室設計です。
○居室内浴槽とは別に、広々とした大浴場を設置しています。
○各階ごと、自由にくつろいでいただける談話室もございます。

居室

大浴場

談話室

会社概要

シニアハウス〒603-8017 京都府京都市北区上賀茂壱町口町27
資料請求 お問い合わせ先 075-702-1212
E-mail：info@yasuraginomori.com
地下鉄北大路駅より→市バス北3系統に乗車。約15分「ゴルフ場前」で下車し、徒歩3分です。
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ラ イ フ の た め に
高齢者向けのサービスを行っているお客様をご紹介します。
福祉用具販売・レンタル 住宅改修

たまるや

介護資格を持つスタッフが、皆様の介護に関するご相談を丁寧にお受け致します。

サービス内容○介護保険適応 高齢者住宅改修
介護保険を利用してご自宅の住宅改修工事を行うことができます
・手すりの取り付け・スロープの設置
・床材取替え…

○福祉用具の販売とレンタル利用者様に最適な福祉用具をお届け致します
・歩行器・歩行補助つえ・車椅子
床ずれ防止用具・特殊寝台･･･等

月ごとにおすすめ商品もご紹介しています
社長のお話
Ｑ介護事業をはじめられたきっかけは？私には86歳の母親がおります、介護のことも考えねばと思っていました。
階段の上り下りがつらそうなので、手摺を付けたところ喜んでくれました。（手摺取付などは本職です）
地域にはお年寄りが多く、色々困っておられる方も多いのではないか･･･
我々のできる地域貢献をしようと思い介護事業部を立ち上げました。

Ｑたまるや様の介護事業とは？
介護事業にはいろいろな区分けがあります。
当社では福祉用具、用品の販売とレンタル、手摺を取り付けたりする（他にも色々ありますが）住宅改修などです。
介護保険が利用でき一割負担でできることもありますのでご相談ください。
資格を持った担当者が丁寧にサポートさせていただきます。

Ｑ最後に一言お願いします。
皆様が快適な生活を送れるよう、商品や用具を提供しております。
またご要望に応えられるようサポートいたしますのでまずはご相談ください。
皆様のお役にたてるのが幸いです。

会社概要

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たまるや 福祉事業部
京都府認可番号2670901129〒612-8494 京都市伏見区久我東町210番地A-4号
電話・ファックス 075-933-1788
E-mail：fukushi-tamaruya@bird.ocn.ne.jp
営業時間 午前9時〜午後5時
定 休 日 日・祝―7―

石原治療院
久我分院

プレジオ
伏見久我
久我のもり
図書館

高安医院
向伸学園
こが保育園
いその歯科医院

ジュネット
京都久我の杜―8―