平成 25 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書【専門学校神田外語学院】

平成 26 年 3 月 31 日

- 17 -目

Ⅰ 総次

評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準４

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準７

学生の募集と受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準８

財

32

基準９

法令等の遵守務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基準１０ 社会貢献・地域貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・- 18 -

33
34

Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
専門学校神田外語学院（以下、「当該専門学校」という。）は、昭和 32（1957）年、東京都千代田区神田に開設したセントラル英会話学校を出発点とし、昭和 39（1964）年、神田外語学院に名称を変更、昭和 44（1969）年には、学校法人佐野学園（以下「設置法人」という。）を設立し、当該専門学校の設置者としている。 昭和 51（1976）年、専修学校制度の施行に伴い、外国語専門課程を設置する専門学校として認可を受け、今日まで一貫として語学教育を通した人材育成に取組んでいる。
設置法人は、昭和 62（1987）年、「神田外語大学」を開学し、以来、これまでの専門学校教育に加え、大学教育との連携による編入制度の導入など多様で特色ある語学教育環境を実現している。
当該専門学校は、昼間の文化専門課程（文化・教養関係）に修業年限 1 年制と 2 年制の語学系学科、職業系学科、留学系学科の 3 系統、全 15 学科を設置している。平成 25（2013）年 5 月 1 日現在の学生数
は、1790 名である。
当該専門学校は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」であり、言語の習得がもつ可能性を認識し、言語は
人と人、人と国、延いては国と国、そして、世界をつなぐ力であるとの教育理念を掲げている。
また、言語の習得を通し、それぞれの言葉の背景にある伝統・風俗・習慣といった文化を理解することにより円滑な意思疎通を図ることが可能となり、このような高度なコミュニケーション能力を有する人材を育成することが世界平和に貢献すると考えている。
当該専門学校が目標とする育成人材像は、言語習得の意義、そして語学学習とは生涯学習であり、かつ、自立学習であることを十分理解している人材であり、このような人材こそが「国際社会の一員として、世界に貢献する意欲と能力を持つ人材」であるとしている。
このことから、世界の人々と意思疎通できる語学力と職業に係る専門スキルを習得し、以下のような独自の学習プロセスで養われる、確かな人間力を身につけた人材育成に取り組んでいる。
１．自立・継続学習から養う「主体性」「持続力」「集中力」
２．様々な国籍を持つ教員とのコミュニケーションから養う「勇気」「積極性」「異文化理解力」
３．課題解決型学習やグループワークから養う「発信力」「傾聴力」「協調性」

基準２ 学校運営
建学理念・教育目標を達成するため、当該専門学校が長年培ってきた教育人材、教育方法、クラス運営
ノウハウなどを最大限活用し、長期的ビジョンに立った中期経営計画、単年度の事業計画を策定している。
設置法人の運営は寄附行為に基づき運営しており、学校運営は学則及び諸規定に則って運営している。
運営組織として事務局、メディア教育センター、教務センター、総務センター、キャリア教育センター、広報部を設置しており、これら組織は、組織規程、学園組織図により明確になっている。
人事給与制度は、職員の昇給、昇格などの仕組みを明確にすることで、職員のモチベーションの維持向上を図ることを方針としている。教員に対しては、常勤教員、非常勤教員のそれぞれの就業規則を定め、採用等について運用している。
- 19 -

意思決定システムは、稟議規程により、決定権者及び必要な事案について規定している。
また、稟議とは別に、部門別会議、部課長会議、授業運営委員会、各種委員会等を開催し、事案によっては、適宜、理事会・評議員会に付議し意思決定を行っている。
情報システムは、情報システム運用規則に基づき、学生管理システム、業務管理システム、教育システムの 3 つのシステムを運用し、パスワードの発行などのセキュリティ対策を講じている。
当該専門学校では、昭和 40 年代という比較的早い時期からコンピュータシステムを導入しており、、業務の効率化ばかりでなく、学生に関するデータを一元化し指導に活用するとともに、常に新技術の導入を図るための研究を続けている。

基準３ 教育活動
当該専門学校では教育理念に基づき、①コミュニケーション②自立③社会貢献④先進の４つのテーマを念頭に置き、教育活動において具現化することを目標としている。
コミュニケーションについては単に英会話を習得していることのみでなく、論理的で交渉力のある対話を世界の人々と交わすためのスキルの育成を目指している。
教育課程編成において、語学力習得を中心に、自立、社会貢献、先進性を身に付けた学生を育成する
ため、ビジネスマナーや社会時事、IT 技術に関する技術などの授業科目も開設している。
学期構成は 3 学期制とし、1、2 学期に指定した必修科目（基礎科目）を習得させ、期間的に短い 3 学期には、1、2 学期の成果に基づき、選択科目を受講することができる仕組みとなっている。このことにより、基礎をしっかり身に付けた後に、自分の進むべき進路に必要な科目を選択することが可能となり、2 年次の春から始まる就職活動にも効率よく対応できる構成としている。
設置している学科は語学系学科、職業系学科、留学生学科と 3 系統あり、全 15 学科であるが、当該専門学校では、全ての学科において英語能力習得を基本としており、到達目標の英語力は、学科毎に TOEICの目標スコアを明示し、共通必修科目を開設している。TOEIC は、学校内での受験も可能で、一定のスコアに到達した場合には奨学金授与制度があり、スコアの向上を奨励している。
その他各学科毎に資格・検定の目標レベルを明示している。各学科が目標とする資格は、教育課程に位置付けられており、学校案内等でも明確に示している。目標とする資格取得支援対策として特別対策講座を開設している。
授業評価は学生アンケートを年 3 回実施して、結果を教員にフィードバックして改善を図っている。
成績評価・単位認定基準は、学則の定めを基本に明確になっており、、学生に対しては学生手帳に記載して周知している。
教員の採用では、模擬授業などを導入した独自の教員採用プロセスにより、指導力のある優秀な人材の確保に取組んでいる。教員の資質向上のため、年度当初に学科担当・科目担当で１週間のワークショッ
プ期間を設け研修を行っている。さらに、各学期の中途の時期に PD Day（Professional Development
Day)を実施し、学科コーディネーターやスーパーバイザーを中心として、同一学科内の情報交換や研究発表を行い改善に努めている。
また、当該専門学校の教員組織においては、相互に授業見学を行い、互いの授業改善等に取組んでいる。
※PD Day（Professional Development Day)：教員研修日、教職員の自己改善を図るために定期的に設けた研修日で、当該専門学校ではこの機会を活用して学生の要求、気づいた点など協議している- 20 -

基準４ 学修成果
学生の就職活動支援では、支援組織としてキャリア教育センターを設置し、キャリアカウンセラーや実務経験がある学生アドバイザーを常駐させ就職支援にあたっている。
入学時にキャリアハンドブックを配付し、授業においての指導に加え、企業説明会、内定報告会、就職就活関連講座を実施し、就職率の向上に取組んでいる。
卒業時点で就職ができなかった学生に対しても関連する派遣会社と連携して就業支援を継続している。過去 3 年間（平成 22（2010）年度から平成 24（2012）年度）の就職実績によると就職希望者のうち 90％が就職し、75％が関連の業界・職種に就職している。また当該専門学校の特色として、卒業者
全体の約半数の学生が国内・国外の大学等に進学している。
資格・検定の取得については、TOEIC を英語力をはかる必修科目と指定し、各学科ごとに目標スコアを設定し、2 年間で 7 回受験することとなっている。スコアが伸び悩む学生には放課後の補習などの指導体制をとり、学生の英語力の向上に取組んでいる。 また、各学科ごとに取得すべき資格を指定し、教育課程に位置付け、対策講座を実施しており、資格取得奨学金の制度を設けるなど、学生の意
欲向上を図っている。
卒業生の社会的評価の把握は、キャリア教育センター、校友会、 神田外語グループ※の 「神田外語いしずゑ会」（以下、「いしずゑ会」という。）が行っている。英語力を生かし、外交官として活躍している
卒業生もおり、企業役員・官公庁の管理職、学校関係者等幅広く活躍している状況を把握している。
※神田外語グループ：学校法人佐野学園が設置する大学、専門学校のほか、関連して展開している語学研修
機関・派遣会社等全体の総称

基準５ 学生支援
就職等の進路に関する指導・相談等の支援は、キャリア教育センター、大学編入学センター、留学サポ
ートセンターを設置し、それぞれ内容に応じて専門職員を配置している。
中途退学の低減では、クラス担任制によりきめ細かな対応を行うことを基本としており、学生が抱える悩み・問題には、精神的、経済的理由など内容に応じて常駐している心理カウンセラー等と連携し対応しているが、過去 3 年間（平成 22（2010）年度から平成 24（2012）年度）の中途退学率を見ると増傾向にあり、当該専門学校では、今後、退学の要因に応じた対策を強化するとしている。
学生の健康管理については、毎年度、健康診断を実施しており、日常的な健康管理は、医務室を設置
して看護師が常駐している。また、医務室と同じフロアに学生相談室を設け、専門相談員との連携に配慮している。
遠隔地から就学する学生に対して学生寮を提供している。学生寮は、当該専門学校が直接運営管理している寮が１棟、管理運営会社に委託している寮が 21 棟がある。
学生の課外活動として、サークル活動（ダンス、料理）、学園祭、スポーツデー（任意参加の体育大会）な
ど多岐にわたる活動を実施している。特に外国人講師との英会話サロンの開設や週 2 回のイングリッシュス
ピーキングデーなど特色ある課外活動を学校として支援している。
保護者との連携については、成績通知や保護者対象の進路説明会を開催するなど情報提供・連携体制の構築に努めている。卒業生への支援は、キャリア教育センター、校友会、「いしずゑ会」を中心に交流会・英語講座の開設など多岐にわたる活動を行い、卒業生と学校とのネットワークづくりに取組んでいる。
- 21 -

基準６ 教育環境
当該専門学校における施設・設備等は、専修学校設置基準及び関連する法令等に基づき整備している。特徴ある施設・設備として、語学教育のための会話シュミレーションを含むリスニング・スピーキング演習
施設、プロジェクション・モニターの各教室への配備、演習室、IT 教室への PC、タブレット型端末の配備などが挙げられる。これら施設・設備により、学生が必要に応じて PC 等を使用した学習ができる環境を提供している。
各施設等は授業時間帯以外は学生に開放されており、施設・設備等は、定期点検を行い、教育活動に支障がないよう保守管理を行っている。施設設備の取得、更新については、中期経営計画、年度業務計
画を策定し、実施している。
また、学校外の施設では、神田外語グループの関連施設として、研修・宿泊施設「ブリティッシュヒルズ」（以下、「ブリティッシュヒルズ」という。）があり、語学、ホテル実務研修に活用している。千葉市に設置している姉妹校の神田外語大学の図書館・グラウンド等も使用でき、教育環境は充実している。
学外実習、インターンシップは、ブリティッシュヒルズにおいて語学実習やホテル実習を実施するほか、都内小学校の英語プログラムの指導など多岐にわたるメニューが用意されている。
職業系学科の学外実習、インターンシップは、学校内に設置した旅行会社でのカウンター実習など職業教育の一環として実施しており、その他の学科においても任意で参加できる体制にある。海外研修では、海外の提携大学やフロリダのウォルトディズニー国際プログラムなどを活用し幅広く実施されている。
学内の防災に対する組織体制を整備し、毎年 4 月には学生・教職員の防災避難誘導訓練を実施している。当該専門学校では、平成 27 年度までに施設建物の耐震化工事が完了する予定である。
また、研修実施時、行事実施時、海外留学時等の緊急対応として各種マニュアルを整備し、緊急時の体制を構築している。当該専門学校では、地域と協働した安全対策にも取り組んでおり、周辺地域の防犯パト
ロールに参加している。学校内に自動体外式除細動器（ＡＥD）を設置し、教職員に対して使用方法の研修を行っている。

基準７ 学生の募集と受入れ
学生募集については、学校説明会、授業体験イベント、学校ホームページ等を活用し、高等学校等接続する教育機関、志願者、保護者に正確な情報を発信するよう努めている。
当該専門学校では、教育成果の実績が正確に伝わるよう、必要に応じて卒業生の実績（就職･大学編
入・留学等）、在校生の就学実績（取得資格・就職内定等）の情報提供に関する責任体制を明確にしている。具体的には発信する情報を内容ごとに各部署でチェックし広報部長が最終決定を行い発信している。
また、募集時期に関しては、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会で定めた募集時期に関する
自主規制ルールを遵守し、適正に時期を設定している。
入学選考は、入学定員、入試日程、出願資格、推薦基準、選考方法等を学生募集要項に明示し、適切に実施している。合否は、入試判定会議において公正・公平に審査・審議を行い最終判定を行っている。
入学選考に関わる実績は分析の上、次年度以降の学生募集や学科編成の資料としている。 学納金については、所要経費、同分野の他校の状況、保護者の経済的負担等を考慮しながら適正な額となるよう策定している。入学辞退者への入学金返納は募集要項に明記し適切に取扱っている。

- 22 -

基準８ 財務
収容定員の充足率は十分でないが、学生生徒等納付金は安定し、教育研究経費、人件費の比率は、全国平均に比して低く抑えられている。このことから、限られた資金の中で効率的な財務運営に努めている
状況が窺える。
一方、設置法人の財務状況は、貸借対照表の諸比率が全国平均値に比してやや下回る状況ではある
ものの消費収支差額比率はプラスを確保しており、財務基盤はほぼ安定しているとみられる。
建学の理念の実現に向け、中期経営計画を策定し、年度予算は、学生生徒等納付金の収入予測をもとに経常経費を積算しており、設備関係経費は所管部署が積算するなど、数値を精査し編成している。
予算の執行は、経理規程に基づき、事前稟議のしくみに加え、継時的に予算残高が確認できる予算管理システムを導入して、予算執行についてのチェックを行い、適切な予算執行に努めている。
監査については、会計監査と業務監査を行っており、監査法人の監査と連携を図るため、毎年、法人監
事と監査法人の監査人と意見交換を行っている。
また、財務情報の公開については、閲覧規則を定め、体制を整備し公開している。法人の財務情報は、学園のホームページで公開している。

基準９ 法令等の遵守
総務センターを中心に法人本部総務部と連携を図り、監事による業務監査の仕組みを取入れ、法令等を遵守し、適正な学校運営を行うように努めている。
コンプライアンス・個人情報保護に係る規程は、公益通報等に関する規程、個人情報保護に関する規程、決算処理等の開示のための閲覧規程を整備し、さらに、ハラスメント防止調査委員会を設置し、ハラスメントに関する相談窓口については、学生手帳等にも明記している。
自己評価は毎年実施しており、平成 20 年度の自己評価結果は、総務センターに閲覧配備している。
学校ホームページには、平成 20 年度第三者評価報告書を掲載している。
今後、各年度の評価結果を閲覧の形式で公表する予定としており、早急な対応が望まれる。
学校の教育活動等の情報提供では、学校案内、学校ホームページ等により積極的に情報提供しており、英語教育の公開講座などを各地で開講し、英語指導に関する学校の教育情報も公開している。
基準１０ 社会貢献・地域貢献
学校の教育資源を活用した社会貢献では、APEC など国際会議への学生派遣や、高校生のための英語レッスン、全国学生プレゼンテーションコンテストの運営などの実績がある。
海外教育機関等との連携・交流にも積極的に取組んでおり、教育機関との連携では、語学研修、海外研修、教育交流を行い、海外企業との連携では、インターンシップを実施している。
ボランティア活動は、学校が主体となり、東日本復興支援ボランティア活動、チャリティーフリーマーケットなどを実施しており、地元商店街との連携によるイベントにも参加している。千代田区社会福祉協議会「ちよだボランティアセンター」の協力団体として登録し、ボランティア活動情報の紹介を受けている。学生にとって有意義な活動についてポスター掲示等で紹介するなどボランティア活動を推奨している。
- 23 -

Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

当該専門学校は、建学の理念「言葉は世界をつなぐ平和の礎」に基づき、他国の言語の習得によって学生の可能性を拡大することが言語学習の意義であると位置付けている。
語学の習得を基本とする考え方は、語学系の学科はもとより、職業系学科においても同様であり、語学力の獲得をベースに職業の関する専門スキル習得を図ることを目標に教育課程、授業計画（シラバス）を編成・策定している。
社会のグローバル化が進展する中、外国語の習得はあらゆる業界で求められており、英語ば
かりでなく、アジアやイベロアメリカ言語※にも取組み、グローバル人材の育成に取組んでいる。
また、学校独自の英語教育プログラム「HELP」（コンピュータによる仮想現実を利用した体験型の英語学習プログラム）を開発し、学生の会話へのモチベーションを高めるなど、特色ある教育方法の開発に取組んでおり、企業との連携により学校内に旅行会社のカウンターを設置し、実習に活用するとともに、神田外語グループが経営する研修施設「ブリティッシュヒルズ」において、ホテルにおけるホスピタリティー研修を実施するなど多くの実習を取り入れている。
その他、小学生から社会人までの公開講座の実施など、開かれた教育活動についても、積極的に取り組んでいる。
※ｲﾍﾞﾛｱﾒﾘｶ言語：アメリカ州のかってスペイン・ポルトガルの植民地だった国々の言語、具体的には南米各国などの言語

基準２ 学校運営
２－２ 運営方針
可

建学の理念に基づき、3 年毎の中期経営計画、年度毎の部門別事業計画及び予算を策定している。策定にあたっては、理事長・学院長をはじめとした幹部会議における議論を経て、理事会に付議し決定している。これらの内容は、年度当初及び各学期の開始時に全教員及び職員に対し運営方針として示し、周知している。

２－３ 事業計画
可中期経営計画は、5 年から 10 年後の長期ビジョンに基づいて、3 年毎に策定している。中期経
営計画は年度毎の事業計画に反映させている。
また、当初事業計画は補正予算の編成に従って見直され、中期経営計画も同時に見直しが行われている。
中期経営計画等は、管理者層から各担当まで各機関ごとにミーティングを行い、設置法人、学校等が一体感を持って策定している。

- 24 -

２－４ 運営組織
可設置法人は寄付行為に基づき適正に運営している。
学校の運 営組 織は、組 織 規程 等の諸規 程を整備 し運営 している。学校が行 う全ての事 業
は、稟議書により理事長、学院長の承認が必要であるとの方針で、決定権限は稟議決済基準
により明確になっている。
また、理事会の議決を必要とする案件は、議決を経て適正に決定している。
学校運営を円滑に行うために、学校組織として、学院事務局、メディア教育センター、教務セ
ンター、キャリア教育センター、総務センター、広報部を組織規程に基づき設置している。

２－５ 人事・給与制度
可

職員の昇給昇格等の仕組みなどの人事制度は、「神田外語グループ人事制度について」に
より明確になっており、周知徹底のため小冊子として職員に配付している。
人事考課は目標管理制度を導入し、個人面接・人事考課・フィードバックというサイクルが定着しており、法人間の人事異動が定期的に実施され、職員のキャリアアップに繋がる適切な人
事管理が行われている。
教員の人事では、専任教員については、別に、就業規則、服務規程、給与規程を定め適用しており、非常勤講師についても非常勤講師就業規則が定められ、個別契約により採用している。

２－６ 意思決定システム
可稟議規程に、理事長及び部門長（学院長）の決裁が必要な事案について規定しており、それぞれの権限は、稟議決済基準に規定して明確になっている。
また、理事会・評議員会による決定が必要な事案は、適切に理事会・評議員会を開催し決定している。
別途、部門別会議、部課長会議等それぞれの事案に対応した委員会、会議組織においてなされる意思決定もある。

２－７ 情報システム
可

当該専門学校の情報システムは次の 3 つのシステムを稼働させ、業務の効率化や学生指導等に活用している。3 つのシステムとは、①学生に関する情報管理システム②会計予算などを管理するための業務系システム③授業支援などのための教育システムである。
情報システムは、情報システム運用規則に基づき、運用し、セキュリティ体制としてアクセス制
限の取得者をグループ単位、所属単位、個別単位に選別している。システム構成は外部からの不正アクセスの遮断と、自然災害時の保存・復旧も考慮したものとなっている。
当該専門学校では、昭和 40 年代という比較的早い時期からコンピュータシステムを導入して、業務の効率化ばかりでなく、学生に関するデータを一元化し指導に活用しており、常に新技術の導入が図れるよう研究を続けている。

- 25 -

基準３ 教育活動
３－８ 目標の設定
可

建学の理念を実現するために各学科の教育目標を定めている。具体的には次のとおり学科の系統別に以下の通り教育目標を明確に定めている。
語学系学科は、外国語で仕事ができる語学力を習得する。職業系学科は、関連する業界で求められる語学力に加え専門知識・スキルを習得する。留学系学科は、留学先の大学で学業に支障のない英語力と基礎学力を習得する。
また、語学力ばかりでなく、社会人として必要なコミュニケーション能力等を身につけることも重要な教育目標として位置付けている。
現在学科は 15 学科あり、それぞれに求められる業界の人材ニーズ、専門スキルに応じて教育目標を明示しており、各学科における教育到達レベルは資格、検定等で明確に設定している。

３－９ 教育方法・評価等
可

語学系学科では、少人数制で実践的な英語（語学力）の習得を目指し、職業系学科、留学系
学科等においても、実践的な英語力と学科毎の目的に即した専門スキルとを併せ持つ人材育成を目標としている。教育課程は、これら目指す人材育成に応じた編成を行っており、職業系学科であっても、語学を身につけた人材は将来的にその業界で活躍する可能性は大きいと考え、また、語学は短時間では習得が困難で、かつ、積み上げた学習を必要とするため、関連業界に必要な専門的スキルに関する授業科目に比して語学系の科目に重点置いた授業科目構成としている。
教育課程編成にあたっては、外部からの意見を取り入れるため、各地域を担当する卒業生スタッフ（エリアスタッフ）により地元高等学校等の情報収集を行っている。企業情報は、企業出身者のスタッフ（学科コーディネーター）が、常に業界と継続的に情報交換を行い、収集した情報を教育内容に反映させている。
キャリア教育に関しては、教育のコンセプトを「体感し、学ぶ」と位置付け、ワーク型、問題解決型、実習型等の教育方法を数多く取入れている。
授業評価については毎学期（年 3 回）学生アンケートを実施しており、学生アンケート集計分析
システムにより分析し、各教員にフィードバックし、授業改善に活用している。

３－１０ 成績評価・単位認定可

成績評価・単位認定の基準を明確に定めている。一定の出席率以上を基準に試験等により 5段階で評価し、成績評価・単位認定をしている。
その他、英語系検定、各種語学系検定、旅行業務取扱管理者やサービス接遇検定などの検定、資格試験等においても教育成果をはかっている。
また、神田外語グループ主催の「全国学生プレゼンテーションコンテスト」は、応募対象が学内、専門学校にと留まらないコンテストで、本コンテストに参加することにより、学生自身にも学修成果を確認させている。

- 26 -

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

各学科が取得目標とする資格は、教育課程に明確に定め、学校案内等で周知している。 資格取得に関する指導体制は、ＴＯＥＩＣ対策において全学科共通の必修科目として学科毎に目標スコアを定め、授業において指導している。学科毎の資格取得対策は、それぞれの教育課程で必修科目として指導し、必修の対策講座も開設している。伸び悩む学生に対しては、放課後や休暇中に特別講座を開設するなどの指導体制も取っている。
また、学生が個々の目的で受験する資格についても課外に特別対策講座を開講して取得の支援に取組んでいる。

３－１２ 教員・教員組織
可

教員確保では、独自の教員採用プロセス〔履歴書-面接-模擬授業-仮採用-学院長面接-オブザベーション（参観）-学生アンケート〕を確立し、必要かつ優秀な人材を採用している。
採用後の教員の資質向上については、年度当初、１週間のワークショップ期間を設け、さらに、各学期の中途に PD Day を実施し、学科コーディネーターやスーパーバイザーを中心として、同一学科内の情報交換や教育改善に努めている。
教員の組織体制は、学院組織図で明確になっている。教員は、教育の質の向上のため授業を互いに見学し合い、問題解決に取組んでいる。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

当該専門学校の過去 3 年間（平成 22（2010）年度から平成 24（2012）年度）の就職状況を見ると就職希望者の 90％が就職し、75％が関連分野の業界･職種に就いている。
就職支援の組織であるキャリア教育センターには、キャリアカウンセラー及び長期の就業経験のある学生アドバイザーが常駐しており、就職先が決まっていない卒業生についても神田外語グループ内企業と連携して、就職支援を行っている。
入学時から、就職キャリアオリエンテーションを実施し、「キャリアハンドブック」を基に授業における指導、業界説明会、内定者報告会、就職・就活関連講座など順次実施している。当該専門学校の特色として卒業者全体の約半数が国内外の大学等へ進学している。

４－１４ 資格・免許の取得率
可

各学科では、目標とする資格を明確に定めており、取得率向上のために配慮した教育課程に基づき授業計画（シラバス）を策定している。 TOEIC を各学科共通の必修科目とし、学科毎の資格試験対策として、必修の対策講座、放課後や休暇中の特別講座などの指導体制を取っている。
また、資格取得奨学金制度を導入し、高成績者に授与することにより、学生の意欲向上を図っている。
提出された平成 20（2008）年から 24（2012）年の TOEIC のスコアの 2 年次平均値によるとトータ
ルで増の傾向になっている。

- 27 -

４－１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の社会的評価の把握は、キャリア教育センター、校友会、いしずゑ会が行っている。
英語力を生かし、外交官として活躍している卒業生もおり、企業役員・官公庁の管理職、学校関係者等幅広く活躍している状況を把握している。

基準５ 学生支援５－１６ 就職等進路可

当該専門学校では、就職等進路に関しては、キャリア教育センター、大学編入学センター、留学サポートセンターの組織により、学生の進路希望に応じた様々な支援が行われている。
キャリア教育センターでは、求人票ファイル、企業案内、関連書籍、SPI 関連等の閲覧ができ、就労経験者の職員、キャリアカウンセラーによるカウンセリング・相談に応じている。
また、入学時に就職オリエンテーションを実施し、業界毎の説明会や内定者報告会を実施している。大学編入学センターでは、学習対策、論文対策、面接対策等を行っている。留学サポートセンターでは、留学策紹介、渡航準備サポート、留学先・目的別説明会を行っている。

5－1７ 中途退学への対応
可

全クラスに担任教員を配置し、ホームルーム等で学生の問題の早期発見に努めており、臨床心理士資格を有するライフカウンセラー、学習カウンセラーを配置し、担任教員と連携して問題の解決にあたっている。
当該専門学校では退学の理由として①精神的理由②経済的理由③学力的理由④進路変更があると分析している。①については担任教員及びカウンセラーが対応し、②については学費支
援提携ローンなどについて相談に応じている。③については基礎レベルからの英語講座開設な
どの支援を行うなどそれぞれの理由別に適切に対応している。④については退学理由として一番多いが、それぞれの学生に事情に応じて適切に対応している。

過去 3 年間（平成 22（2010）年度から平成 24（2012）年度）の中途退学率を見ると増傾向にあり、担任教員による指導の強化や退学の要因に応じた対策を強化するとしている。

5－1８ 学生相談
可

学生からの相談に対しては、担任教員、医務室の看護師、カウンセラーの 3 者で連携を図っており、担任教員が対応し、ケースに応じて学生相談室において「学習」、「進路（海外留学・大学編入）等」、「心理」の各専門のカウンセラーに引継ぐ体制となっている。
心理カウンセリングについて、月曜日から金曜日、時間は、10 時から 18 時まで臨床心理士が 2名体制で対応するなど、充実した相談体制を構築している。
学生相談の案内は、オリエンテーション時の説明及び学生手帳にも明記して周知している。

- 28 -

５－１９ 学生生活
可

学生の経済的な支援として、日本学生支援機構奨学金、金融公庫ローン、信販会社学費ローン等について周知している。また、学費分納制度も整え、学生の事情に応じて学費の相談に対応している。
学生の健康管理は、年に 1 回、健康診断を行っている。日常的な健康管理は、医務室を設け看護師を常駐させている。
遠隔地から就学してくる学生に対する支援として、当該専門学校が直接運営管理している寮が１棟、管理運営会社に委託している寮が２１棟がある。
学生の課外活動は、サークル活動（ダンス、料理）、学園祭、スポーツデー（任意参加の体育大会）など多岐にわたる活動が行われている。特に外国人講師による英会話サロンの開設や週 2回のイングリッシュスピーキングデーなど当該専門学校らしい特色ある課外活動を支援している。

５－２０ 保護者との連携
可

保護者との連携体制に関して、遅刻欠席等の多い学生の保護者へは適宜連絡し、状況によっては保護者面談を実施している。心理的問題を抱えた学生に対しては、心理カウンセラーを交えての保護者面談も実施している。
各学期の成績評価を保護者あてに通知している。また、全学科の１年生保護者を対象に進路説明会を実施し、保護者との連携体制構築に努めている。

５－２１ 卒業生・社会人
可当該専門学校の同窓組織である校友会及びいしずゑ会により、卒業生に対する各種の支援を行っている。
また、キャリア教育センターは、卒業生のキャリア形成に寄与する機能も持っており、神田外語グループの人材派遣会社神田外語アソシエイツにおいて具体的な就職・転職の支援を行っている。
卒業生に対して、校友会組織が 5 万 1 千人の会員で組織され、卒業生情報誌「LINK」の発行や全国・海外の支部の運営、各種イベントの開催を通して情報提供、情報交換を行っている。
社会人のニーズに対応した教育環境整備として、いしずゑ会が神田外語グループの卒業生連合組織として交流事業、キャリアサポート、教育研究支援等を行っている。

- 29 -

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

当該専門学校における施設・設備等は、専修学校設置基準及び関連する法令等に基づき整備している。特徴ある設備として、語学教育のための会話シュミレーションを含むリスニング・スピー
キング演習施設がある。また、プロジェクション・モニター設備を各教室へ配備し、PC 設備、タブレ
ット型端末が演習室、IT 教室に設置されている。各施設は授業時間帯以外は学生に開放され、必要に応じて PC 等を使用し学習できる環境を学生に提供している。
また、学校外の施設では、ブリティッシュヒルズがあり、語学、ホテル実務研修に活用している。
千葉市に設置している姉妹校の神田外語大学の図書館・グラウンド等も使用でき、教育環境は充実している。
施設・設備の保守管理は、毎年法令等で定められた定期点検等を実施している。施設・校具の故障等への対応は総務センターが、教育用 AV 機器等は教務センターとメディア教育センター
が行い教育活動に支障がないように管理体制を明確にしている。
施設・設備の取得や更新は、中期経営計画・年度計画の策定時において、取得・改修・修繕計
画を立て、計画的に予算措置し、理事会評議員会の承認を経て決定している。

６－２３ 学外実習・インターンシップ等
可

各学科において学外実習、インターンシップを実施している。
学外実習、インターンシップは、ブリティッシュヒルズにおいて語学実習や、ホテル実習を実施す
るほか、都内小学校の英語プログラムの指導など多岐にわたるメニューが用意されている。特に 1年次には、全員がブリティッシュヒルズで宿泊体験型の語学実習を行っている。
職業系学科の学外実習、インターンシップは、学校内に設置した旅行会社でのカウンター実習などを職業教育の一環として実施している。
職業系学科以外の学科では、任意参加の企業インターンシップや職場見学会などの機会を提供している。
海外研修は、任意参加となっており、1 ヶ月から 3 ヶ月の短期留学として、海外の提携大学やフロリダのウォルトディズニー国際プログラムなどを活用し幅広く実施されている。

６－２４ 防災・安全管理可

防災対策は、消防計画などに基づき点検検査を実施し火災・事故等を予防するとともに、自衛消防組織を編成している。本計画により火災、地震発生時の初動活動、避難誘導、応急救護などに対応できるよう役割分担も明確になっており、毎年度 4 月、学生・教職員が参加し防災避難誘導訓練を実施している。
また、学内・学外における安全管理として、設備等の転倒防止対策を実施するとともに研修実
施時、行事実施時海外留学時等の緊急対応マニュアルも整備している。
なお、当該専門学校では平成 27 年度までに施設建物の耐震化工事の完了を予定している。

- 30 -

基準７

学生の募集と受入れ

７－２５ 学生募集活動
可

学生募集に関する情報提供は、学校説明会、授業体験イベント、学科説明会、平日の学校見学、フリーダイヤル、学校ホームページ等を活用している。
高等学校等接続する教育機関、志願者、保護者に正確な情報を発信し、質問に対しても、的確な回答ができるよう体制を整えている。
学生募集活動は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の定めた募集時期に関する
自主規制ルールを遵守して実施している。
また、虚偽・誇大、誤解を受けるような広告を排除する仕組みとして、事実が正確に伝わるよう卒
業生の実績（就職･大学編入・留学等）、在校生の就学実績（取得資格・就職内定等）の情報は、内容毎に責任部署の長等が確認する責任体制を構築し、広報部長の最終決定を経て発信している。

７－２６ 入学選考
可

入学選考基準は、学校推薦、自己推薦、一般試験、グローバル科特別試験、留学生入試等の選考について、それぞれの出願期間、出願資格、選考方法等を明確に定め、募集要項に明記している。
また、合否については、入試判定会議において審議され、最終判定を行っている。
入学選考に関わる情報は、受験者数、合格者数等の実績を都道府県別・高校別にデータ化するなどして、学生募集や学科編成の資料としている。

７－２７ 学納金
可

学納金については、次年度業務計画、次年度予算編成時において、所要経費、同分野の他校の状況、保護者の経済的負担を考慮しながら見直しを行っている。
入学辞退者に対する授業料等の取扱いについては、文部科学省の通知及び最高裁判例に基づき募集要項に記載し、適正に取扱っている。

- 31 -

基準８

財務８－２８ 財務基盤
可

収入面では、収容定員の充足率は十分でない点が懸念されるが、学生生徒等納付金は安定し、教育研究経費、人件費の比率は、全国平均に比して低く抑えられている。このことから、限られた資金の中で効率的な財務運営に努めている状況が窺える。
一方、設置法人の財務状況は、貸借対照表の諸比率が、全国平均値に比してやや下回る状
況ではあるものの消費収支差額比率はプラスを確保しており、財務基盤は、ほぼ安定しているとみられる。

８－２９ 予算・収支計画
可

建学の理念の実現に向け、中期経営計画を策定している。
年度予算は、学生生徒等納付金の収入予測をもとに経常経費を積算し、設備関係経費は、所管部署が積算するなど、精査した数値により編成している。
予算の執行は、経理規程に基づき、事前稟議のしくみに加え、継時的に予算残高が確認できる予算管理システムを導入して、予算執行のチェックを行い、適切な予算執行に努めている。

８－３０ 監査可私立学校振興助成法に基づき、監査法人による会計監査を実施している。
また、私立学校法及び寄附行為に基づく監査を実施し、理事会・評議員会に報告している。
監事及び監査法人は、意見交換のための監事会を開催し、連携を図っている。

８－３１ 財務情報の公開
可

私立学校法の定めに従って、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書について、希望に応じて閲覧に供している。閲覧にあたっては「決算書類等の開示の為の閲覧規則」を整備している。
その他に、設置法人のホームページ上に財務情報を掲載している。掲載内容は、大学・専門学校とも学校ホームページから容易にアクセスできる。

- 32 -

基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可

適正な学校運営を行うため、総務センターを中心に法人本部総務部と連携を図り、監事の業務監査の仕組みを導入して、法令等を遵守に努めている。
コンプライアンス・個人情報保護に係る規程は、公益通報等に関する規程、個人情報保護に関する規程、決算処理等の開示のための閲覧規程などを整備し、さらに、ハラスメント防止調査委員会を設置し、ハラスメントに関する相談窓口については、学生手帳等にも明記している。

９－３３ 個人情報保護
可

個人情報保護に関する対策として、設置法人が個人情報保護に関する規程を定めている。個
人情報管理責任者は学院長となっており、苦情申し立て等の窓口を総務部として、責任体制を明確にしている。
なお、情報ネットワーク環境における個人情報保護管理については、神田外語グループ全体
で不正行為を監視する体制をとっている。

９－３４ 学校評価
可

自己評価については、自己点検自己評価の実施要項を定め、毎年 5 月 1 日時点に実施している。
自己評価結果の公表については、閲覧による情報開示とし、平成 20 年の自己評価報告書を
総務センターに閲覧配備している。今後、各年度の自己評価結果も学内閲覧のかたちで公表する予定としており、早急な取組みが必要である。
学校ホームページに平成 20 年度の第三者評価報告書を掲載している。学校関係者評価については、評価結果の公表も含め、実施に向け準備している。

９－３５ 教育情報の公開
可

教育情報に関する情報公開については、入学案内、学校ホームページなどによって情報公開している。
また、英語教育公開講座など、英語指導に関する講座を各地で開講し、学校の教育情報とともに積極的に公開している。

- 33 -

基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 地域貢献・社会貢献可

語学力を生かした社会貢献に取組んでいる。平成 22（2010）年 11 月、横浜で開催された日本
APEC における各国官僚・首脳接遇支援活動に学生 101 名を派遣し、東京オリンピック・パラリ
ンピック招致活動の際にも招致委員会との連携協定を結んだ実績がある。
英語教育に貢献する事業として、毎年 7、8 月に全国 10 ヶ所で特別授業「教科書にのっていない世界の授業」や高校生対象の英語講座「夏休み・春休み英語集中レッスン」を実施しており、全国の大学生等を対象とした「全国学生英語プレゼンテーションコンテスト」の開催などを行っている。
また、地元、神田駅西口商店街で隔年開催される「神田・秋田湯沢七夕絵どうろうまつり」に
当該専門学校の施設を提供するとともに地域防犯パトロールへの参加等に取組むなど地域社会への貢献活動も積極的に行っている。
国際交流では、海外の教育機関等との連携による研修プログラム等を各種実施している。

１０－３７ ボランティア活動
可ボランティア活動については、学校が主導するかたちで取り組み、その都度、学生に参加を奨励している。東日本震災の復興支援として夏季休暇期間に宮城県を中心とした活動は、継続した活動として定着している。

地元地域におけるボランティア活動として、商店街で週 1 回、夜間のゴミ拾い、防犯パトロールを行っている。
社会福祉法人千代田区社会福祉協議会ちよだボランティアセンターに協力団体として登録しており、優先的にボランティア情報の提供を受けている。
ボランティア活動は、ポスター掲示やチラシにより案内しており、学生にとって意義ある活動については、担任教員から積極的に紹介をしている。

- 34 -