証券コード 2454
2021年６月９日

株 主 各 位
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

株 式 会 社 オ ー ル ア バ ウ ト
代表取締役社長 江
幡 哲 也

第29回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第29回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が拡大している状況を踏まえまして、株主様の安全確保及び感染拡大防止のために、株主様には可能な限り書面又はインターネットによる議決権の事
前行使をお願い申し上げるとともに、株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用などの対策のご検討をお願い申し上げます。併せて、当社の判断に基づき、株主総会会場において株主様の安全確保及び感染拡大防止のために必要な措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
議決権行使につきましては、書面又はインターネットによって行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月24日（木曜日）午後６時までに議決権を行使していただきますよう、お願い申し上げます。
また、株主総会当日は、ご自宅でも株主総会の模様をご覧いただけるようイン
ターネットライブ配信を行います。開催日時点での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況やご自身の体調に鑑み、インターネットライブ配信も積
極的にご活用くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

記
2021年６月25日（金曜日）午前10時30分
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
エビススバルビル６階
株式会社オールアバウト 本社会議室

－ 1 －

具

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
議 案

１．第29期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第29期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件

取締役７名選任の件
以上

株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://corp.allabout.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を踏まえた各種対応についても同ウェブサイトにて掲載することによりお知らせいたします。
おみやげの配布は予定しておりません。何卒ご理解の程よろしくお願い申し上
げます。

－ 2 －

＜議決権行使についてのご案内＞●事前に行使をいただく場合（ご推奨）◎書面による議決権行使の場合【行使期限】2021年６月24日（木曜日）午後６時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。
◎「スマート行使」による議決権行使の場合【行使期限】2021年６月24日（木曜日）午後６時行使分まで同封の議決権行使書用紙右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトロ
グインＱＲコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取り、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
※詳細につきましては、別添のリーフレットをご参照ください。
※「ＱＲコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

◎インターネットによる議決権行使の場合【行使期限】2021年６月24日（木曜日）午後６時行使分まで議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、
画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
◎プレミアム優待倶楽部による議決権行使の場合【行使期限】2021年６月24日（木曜日）午後６時行使分まで「オールアバウト・プレミアム優待倶楽部」（https://allabout.premium-yutaiclub.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
※詳細につきましては、本招集ご通知４頁をご参照ください。

●株主総会にご出席いただく場合
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
●議決権行使のお取り扱いについて①書面とインターネット（以下、「スマート行使」と「プレミアム優待倶楽部」を含む）により二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
②インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※インターネットをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。

－ 3 －プレミアム優待倶楽部による電子議決権行使・バーチャル株主総会視聴のご案内
１．ログイン

２．ログイン＆議決権行使

以下のURLから「オールアバウト・プレミア
ム優待倶楽部」にアクセスし、必要な情報をご入力のうえ、ログインをお願いいたします。
URL：https://allabout.premium-yutaiclub.jp/【新規会員登録に必要なユーザー情報】■株主番号
株主様ご自身の株主番号をご入力ください。
■郵便番号
株主様ご自身の郵便番号をご入力ください。

STEP１「株主ポスト」ページへアクセスしてください。

※仮登録完了メールが届きますので、本登録を完了してください。
【弊社システムに関するお問合せ】
問合せ先：0120－980－965
通話料無料／受付時間 ９：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

STEP２「議決権行使」ページへアクセスして、賛否を選択してください。

３．バーチャル株主総会の視聴
STEP１
株主総会当日、ログイン後トップページ上部に表示されている「バーチャル株主総会本日開催」のバナーよりアクセスしてください。
STEP２
開催時刻になりましたら映像が配信されます。
STEP３
配信画面下部にあるチャット機能を利用し、コメントを投稿することができます。
※投稿はお１人様２回までとなります。

－ 4 －＜インターネットによるライブ配信について＞●ライブ配信ご視聴時の注意事項※ ライブ配信をご覧になる場合、会社法上、株主総会への参加として認められず、当該視聴を通じて株主様に認められている質問、議決権行使や動議を行うことはできません。あらかじめ、書面の郵送又はインターネットを通じて事前に議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
※ ライブ配信は、ご使用の機器や通信環境の状況等により、映像や音声に不具合が生じる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ ライブ配信に際しては、株主総会にご出席される株主様のプライバシーに配慮し、可能な範囲で株主様の容姿が撮影されないようにいたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ ライブ配信をご視聴いただくための接続料金及び通信料金等は、株主様のご負担となります。
※ ライブ配信の撮影、録画、録音、ＳＮＳでの投稿等はご遠慮ください。
※ ライブ配信でのコメントはチャット形式にてお受けいたします。ただし、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応から、株主総会の時間短縮化が求められておりますため、コメントをご投稿いただいても、その全てを受け付け、回答することはいたしかねますので、ご了承ください。

－ 5 －（提供書面）

事

（

業

報

告

2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、社会・経済活動が制限されたことにより厳しい状況が続きました。段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられたことにより回復の兆しがみられたものの、再び緊急事態宣言が発出されるなど感染拡大の収束時期は未だ見通しが立たず、先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング＆コマース事業とメディア＆デジタルマーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」という経営理念のもと、総合情報サイト「AllAbout」における「ガイド」に代表されるような個人の力を活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,283百万円（前連結会計年度
比10.8％増）、営業利益は909百万円（同111.3％増）、経常利益は917百万円（同110.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（同149.8％増）となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により一部の業種におけるWeb広告出稿等のデジタ
ルマーケティング活動の減退がありましたが、オンラインを活用した営業方法が浸透し、当連結会計年度後半にかけて大型案件の受注が進みました。
費用に関しましては、業務効率化により人件費を中心とした固定費が減少した一方で、案件の構成により売上原価が増加いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は3,593
百万円（前連結会計年度比0.2％増）、セグメント利益は417百万円（同15.0％減）となりました。
－ 6 －（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、新たな生活様式の浸透に伴いeコマースの利用が増加し、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて、ＮＴＴドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始したことにより売上が増加しました。また、「サンプル百貨店」におけるカテゴリーマネジメントの改善も進捗してまいりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は13,690百万円（前連結会計年度比13.9％増）、セグメント利益は964百万円（同258.1％増）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は414百万円であります。
その主な内容は、テレワーク環境構築に伴うパソコン等事務機器の購入等による有形固定資産の取得が８百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得が405百万円であります。

③

資金調達の状況
記載すべき重要な事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況記載すべき重要な事項はありません。

－ 7 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売
経

上
常

第 26 期(2018年３月期)

第 27 期(2019年３月期)

第 28 期(2020年３月期)

第 29 期(2021年３月期)

高 (千円)

13,941,876

14,870,198

15,604,645

17,283,200

益 (千円)

659,71279,864436,492

917,562

326,290△29,507200,209500,250

24.62

△2.25

15.24

37.44

分

利

親 会 社 株 主に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
(千円)
又は親会社株主に 帰 属 す る
当 期 純 損 失（△）
１株当たり当期純利益
又 は １ 株 当 た り (円)
当 期 純 損 失（△）
総資産 (千円)

5,554,501

5,299,491

5,655,992

7,479,372

純

資産 (千円)

3,909,912

3,848,237

4,037,822

4,681,774

273.35266.60279.96318.86

１株当たり純資産(円)（注）１．△印は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均発
行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３．１株当たり純資産につきましては、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

売
経

上
常

第 26 期(2018年３月期)

第 27 期(2019年３月期)

第 28 期(2020年３月期)

第 29 期(2021年３月期)

高 (千円)

2,971,097

2,658,437

2,606,145

2,315,817

益 (千円)

351,189

26,181

143,203

94,446

313,913△50,698

46,40019,133

23.69

△3.87

3.53

1.43

分

利

当 期 純 利 益
(千円)
又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又 は １ 株 当 た り (円)
当 期 純 損 失（△）
総資産 (千円)

4,125,854

3,736,231

3,935,714

4,157,669

純資産 (千円)

2,982,396

2,884,123

2,910,488

3,055,463

227.38219.17220.90225.75

１株当たり純資産(円)（注）１．△印は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均発
行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３．１株当たり純資産につきましては、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

－ 8 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金
（千円）

当社の
議決権比率
（％）

株式会社オールアバウトライフ
マーケティング

55,000

100.0

トライアルマーケティン
グ＆コマース事業

株式会社オールアバウトライフ
ワークス

76,000100.0

生涯学習事業専門講師育成事業

株式会社オールアバウトナビ

244,230

46.4

メディア＆デジタルマー
ケティング事業ディー・エル・マーケット株式会社

20,000100.0

デジタルコンテンツ販売
事業

株式会社ＬＭサービス

5,000

100.0

ＥＣサポート事業

主要な事業内容（注）１．当社の連結子会社は上記５社であり、持分法適用の関連会社は１社であります。
２．議決権比率は間接所有を含んでおります。

③

その他の重要な企業結合の状況
日本テレビ放送網株式会社は当社の株式3,385,000株（議決権比率
25.06％）を保有しており、当社は日本テレビ放送網株式会社の持分法適用の関連会社であります。
株式会社ＮＴＴドコモは当社の株式2,093,100株（議決権比率15.50％）
を保有しており、当社は株式会社ＮＴＴドコモの持分法適用の関連会社で
あります。

－ 9 －

(4) 対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりです。
ⅰ メディアの強化について
当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About
Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいては、ソーシャルメディアでの拡散力をベースにした「Facebook navi」や「ツイナビ」等のSNSアカウント運営をしております。
今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法
でのコンテンツプランニングに取り組んでまいります。
ⅱ 広告事業について
当社においては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編
集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、
これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する
外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリュー
ションを提供し、広告主のニーズに対して総合的に応えてまいります。
ⅲ トライアルマーケティング＆コマース事業について
当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数300万人・国内有数のサンプリングサイト「サンプル百貨店」ではサービス利用が増加。それに伴う商品調達の拡充、物流やCRM施策の最適化が必要となっております。また、リアル/オンライ
ンのイベントやサイト内広告など、出店者向けのマーケティングソリュ
ーション・サービスも強化してまいります。
ⅳ 生涯学習事業について
当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する
様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいります。

－ 10 －

ⅴ その他の新規事業について
当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進め、
当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。ビジネスマッチングプラットフォーム「PrimeAd」においては、コンテンツマーケティングの分野において、自社メディア「All About」にとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。
ⅵ 管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナ
ンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアン
ス体制の整備及び改善に努めてまいります。

(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、法人向け事業のマーケティングソリューション（メディア＆デジタルマーケティング事業）及び個人向け事業のコンシューマサービ
ス（トライアルマーケティング＆コマース事業、生涯学習事業及び専門講師育成事業）を主な事業としております。
(6) 主要な事業所（2021年３月31日現在）
当社

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

株式会社オールアバウト
ライフマーケティング

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

株式会社オールアバウト
ライフワークス

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

株式会社オールアバウト
ナビ

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

ディー・エル・マーケット株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

株式会社ＬＭサービス

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号－ 11 －

(7) 使用人の状況（2021年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使 用 人 数

マーケティングソリューション

122名

コンシューマサービス

122名

全社（共通）

23名

合計

267名

（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員を含みません。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末比の増減は記載しておりません。

(8) 主要な借入先（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2021年６月28日をもって、本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転いたします。

－ 12 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（2021年３月31日現在）① 発行可能株式総数
45,162,000株② 発行済株式の総数
13,928,000株（注）新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は331,300株増加しております。
③ 株主数
3,971名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

日 本 テ レ ビ 放 送 網 株 式 会 社

3,385,000 株

25.06％

株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ

2,093,100

15.50

株式会社リクルートホールディングス

984,900

7.29

大860,900

6.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）625,000

4.63

山

一

592,100

4.38

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

474,200

3.51

五

味

大

輔

184,100

1.36

江

幡

哲

也

164,284

1.22

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

153,000

1.13

日

本

印

口

刷

株

式

憲

会

社

（注）１．発行済株式の総数は、自己株式421,709株を含みます。
２．当社は自己株式を421,709株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は自己株式（421,709株）を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株

取締役（社外取締役を除く）

式

数

29,596株（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告19ページ「④等」に記載しております。

－ 13 －

交付対象者数４名
取締役及び監査役の報酬

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発行決議日

第８回新株予約権

第９回新株予約権

2016年５月11日

2018年２月22日

新株予約権の数

1,766個新株予約権の目的と普通株式

なる株式の種類と数（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）

１個当たり100円

１個当たり1,000円

新株予約権１個当たり41,800円

新株予約権１個当たり140,900円（１株当たり418円）（１株当たり1,409円）

2018年７月１日から

2020年７月１日から2023年６月29日まで

2030年６月30日まで

（注）１

（注）２

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間行使の条件

176,600株

3,500個新株予約権の数
取 締 役（社外取締役を 除 く）

目的となる株式数 176,600
株
保有者数

役 員 の
保有状況

1,766個普通株式

350,000株

新株予約権の数

目的となる株式数 340,000株

４人（注）３ 保有者数４人（注）３

新株予約権の数
監 査 役

－

100個

目的となる株式数 10,000株
保有者数－ 14 －

3,400個

１人

（注）１．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2017年３月期乃至2019年３月期の監査済みの
当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)2017年３月期及び2018年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％(b)2018年３月期及び2019年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が、下記(a)又は(b)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、行使することができる。
(a)2020年３月期乃至2022年３月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合：行使可能割合 30％－ 15 －

(b)2020年３月期乃至2026年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合 100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる
場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新株予約権について、当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる。
(a)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から１年間：行使可能割合の20％(b)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の１年後から１年間：行使可能割合の50％(c)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の２年後から行使期間終期まで：行使可能割合の100％
なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、
これを切り捨てた数とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
－ 16 －

３．第８回新株予約権及び第９回新株予約権のうち、取締役２名に付与している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況記載すべき重要な事項はありません。

－ 17 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

江

幡

哲

也

取

締

役

森

田

恭

弘

取

締

役

宮

﨑

秀

幸

取

締

役

土

門

裕

之

取

締

役

高

田

元

広

取

締

役

前

田

義

晃

取

締

役

武

田

健

二

役

渡

邊

龍

男

常

勤

監

査

監

査

役

石

澤

監

査

役

山

縣

顕
敦

彦

執行役員CEO㈱オールアバウトライフワークス取締役会長㈱オールアバウトライフマーケティング取締役
会長
ディー・エル・マーケット㈱代表取締役
社長
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
代表理事
執行役員 CAO㈱オールアバウトナビ取締役
メディア事業部 事業部長㈱オールアバウトナビ取締役㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長㈱ＬＭサービス代表取締役社長
日テレ・ライフマーケティング㈱取締役
日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長㈱ＮＴＴドコモ常務執行役員マーケティ
ングプラットフォーム本部長㈱D2C取締役㈱メディアシーク監査役
コランダム・イノベーション㈱取締役㈱カラダノート社外監査役㈱ワイヤレスゲート社外取締役（監査等委員）㈱インターネットインフィニティー監査役㈱セルム社外取締役
日本テレビホールディングス㈱取締役
日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役
三村小松山縣法律事務所 代表弁護士
紫月㈱取締役（注）１．取締役高田元広氏、前田義晃氏及び武田健二氏は、社外取締役であります。
２．監査役渡邊龍男氏、石澤顕氏及び山縣敦彦氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月23日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって、舟久保純氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
４．当社は、取締役高田元広氏及び武田健二氏並びに監査役渡邊龍男氏、石澤顕氏及び山縣敦彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 18 －

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）及び各社外監査役は、会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社
およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員であり、当該契約の保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金の損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
④

取締役及び監査役の報酬等（a）役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の金銭報酬額を改定するとともに、ストック・オプション制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
その後、2020年６月23日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、内規及び決定方針との整合性を含めて算定した原案が検討及び提示されていることから、取締役会も基本的に決定方針に沿ったものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、継続的な企業価値向上につながるよう、当社役員が担う業
務執行や経営監督等の機能・役割に応じて適切に力を発揮することを促進するために、当社業績水準や経済情勢の変動に応じた役員報酬制度を－ 19 －

設計する方針であります。今後も、経営環境の変化に対応して、適時・適切に見直しを図ってまいります。
ｂ．役員報酬体系
Ⅰ 取締役（社外取締役を除く）
当社の役員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と、中長期的な株主価値向上に連動する「株式報酬」から構成されております。
これまでもストック・オプション制度に基づく報酬の支給を行ってまいりましたが、2021年３月期より役員報酬制度見直しによって株主価値との連動性をより強調し、中長期的な企業価値の向上を意識づける
報酬体系としました。
i．基本報酬
取締役（社外取締役を除く）に支給する基本報酬ついては、役位と前期業績水準（※１）の２軸からなる報酬参考テーブルに基づき個人別の基準報酬を参照し、この基準報酬に対して、個人別評価（※２）
を勘案して、基準報酬の上下20％の範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。
※1 前期業績水準は、前期の税金等調整前当期純利益を主軸に、未来の成長に向けた戦略的投資の会計的影響や特別損益等の内容により営業利益や経常利益を参考にする他、売上高や中期計画の進捗状況を総合的に勘案して決定します。
※2 個人別評価は、個別に担当する事業の業績指標（売上高、営業利益等）や重要経営指標（流通総額、利用者数等）、重点施策の推進状況を総合的に勘案して行います。

ii．株式報酬
基本報酬の25％を基準株式報酬とし、これに個人別評価を勘案して、基本報酬の15％～35％の範囲内で個人別の株式報酬額を決定します。
なお、今後は、報酬総額に占める株式報酬の比率を高め、特に役位が上位の取締役に対して株式報酬比率が高くなるような制度設計を検討してまいります。
株式報酬の支給対象となる取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対して、当社が本株式報酬制度に基づき交付した普通株式を無償で取得する制度を設けています。

－ 20 －

Ⅱ

社外取締役及び監査役
業務執行から独立した立場として適切にその役割を担うため、月額固定の基本報酬のみの構成としております。

Ⅲ

役員報酬限度額
i．取締役
金銭報酬額（賞与を含む。ただし、使用人分給与は含まない。）：年額200百万円（うち社外取締役分は20百万円以内）（2020年６月23日開催第28回定時株主総会決議）
譲渡制限付株式の付与のための報酬総額（社外取締役を除く）：年額50百万円（2020年６月23日開催第28回定時株主総会決議）
ii．監査役
金銭報酬額：年額45百万円（2004年６月29日開催第12回定時株主総会決議）
役員区分

報酬体系

取締役（社外取締役を除く）

基本報酬＋株式報酬

社外取締役及び社外監査役

基本報酬

ｃ．役員報酬の審議・決定プロセス
取締役報酬については、上記の基本方針及び算定方法を2020年５月21日開催の取締役会及び2020年６月23日開催の取締役会において決議したうえで、代表取締役社長が取締役会の委任を受けて上記算定方法に基づき取締役の個別の報酬額を決定することとしております。
監査役報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役員報酬の基本方針に則り、監査役監査の業務範囲等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

－ 21 －

（b）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
区

分

（百万円）

対象となる

（百万円）

報酬等の総額

役員の員数

非金銭
報酬

基本報酬

（名）

取
締
役
（うち社外取締役）

125
(3)

105

19

（3）

（－）

監
査
役
（うち社外監査役）

7
(7)

7

－

（7）

（－）

2
(2)

132

113

19

8

合

計

6
(1)

(注) １．取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第28回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役は20百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は３名）であります。また、別枠で、同年６月23日開催の第28回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額50百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名であります。
２．監査役の報酬限度額は、2004年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
３．当事業年度末現在の人員は、取締役７名、監査役３名でありますが、うち取締役２名（うち社外取締役２名）、監査役１名（うち社外監査役１名）は無報酬であります。
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「（a）役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状
況は「２．（1）⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
５．取締役会は、代表取締役社長 江幡哲也に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役
を除く各取締役の非金銭報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては社
外取締役がその妥当性等について確認しております。

－ 22 －

⑤ 社外役員に関する事項（a）社外役員の重要な兼職の状況（2021年３月31日現在）
地

位

氏

名

社

外

取

締

役

高

田

元

広

社

外

取

締

役

前

田

義

晃

社

外

取

締

役

武

田

健

二

社 外 監 査 役 （ 常 勤 ）

渡

邊

龍

男

社

外

監

査

役

石

澤

社

外

監

査

役

山

縣

顕

敦

彦

他の法人等の兼職の状況
日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部
出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長㈱ＮＴＴドコモ常務執行役員マーケティングプラットフォーム本部長㈱D2C取締役㈱メディアシーク監査役
コランダム・イノベーション㈱取締役㈱カラダノート社外監査役㈱ワイヤレスゲート社外取締役（監査等委員）㈱インターネットインフィニティー監査役㈱セルム社外取締役
日本テレビホールディングス㈱取締役
日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役
三村小松山縣法律事務所 代表弁護士
紫月㈱取締役（注）１．㈱NTTドコモ及び日本テレビ放送網㈱は、当社を持分法適用の関連会社としており、同２社は、当社と取引関係があります。
２．１．のほか、当社と社外役員の兼職先との間には、特別な関係はありません。

－ 23 －

（b）当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
発言の状況ならびに社外取締役に果たすことが期待される役割に関して
出席回数 出席率 出席回数 出席率行った職務の概要
事業会社の業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、経営陣から独立した客観広
12回 100％―回―％ 的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。
事業会社の業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、経営陣から独立した客観
晃
11回
92％
―回
―％ 的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。
事業会社の業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、経営陣から独立した客観
二
12回 100％―回―％ 的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。
事業会社での社外役員としての豊富な経験と見識に基づ
男
12回 100％
14回 100％ き、社外監査役として中立かつ客観的観点から、適宜必要な発言を行っております。
事業会社での業務執行者としての豊富な経験と見識に基づ
顕
11回
92％
13回
93％ き、社外監査役として中立かつ客観的観点から、適宜必要な発言を行っております。
弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の適正性を確保するための発言を行っ彦
12回 100％
14回 100％ ております。また、監査役会において適宜必要な発言を行っております。
取 締 役 会 監 査 役 会（全12回開催） （全14回開催）

取 締 役 高田元

取 締 役 前田義

取 締 役 武田健

常勤
監 査 役 渡邊龍監 査 役 石澤

監 査 役 山縣敦－ 24 －

(4) 会計監査人の状況① 名称②

EY新日本有限責任監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額

30百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 25 －

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制についての決定内容の概要は、以下のとおりです。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）「倫理綱領」及び「コンプライアンス規程」を制定し、当社グループの取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに使用人に周知し、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
（ｂ）法令違反その他法令上疑義のある行為等を早期に発見し、適切に対応するため、通報者に不利益が及ばない窓口を社内及び社外に設置し、当社グループの役員及び使用人を対象として運用する。
（ｃ）内部監査室は、当社グループ全体の業務遂行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役会にその結果を報告する。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役の業務の執行にかかる重要な情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように適切に保存する。
（ｂ）文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を制定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期
間・管理方法等を定める。
（ｃ）「情報セキュリティ方針」に基づき、情報セキュリティに関する責任
体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。
（ｄ）個人情報は、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）リスクマネジメントにかかる規程を制定するとともに、リスクマネジ
メント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクの管理及び対応を検討する。
（ｂ）各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガイドライン、マニュアル等を整備し、研修等を実施する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）取締役会規程を制定し、取締役会における付議事項を明確化するとともに、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

－ 26 －

（ｂ）原則月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。
（ｃ）取締役会において連結ベースの事業計画を決定するとともに、その進捗状況を監督する。
（ｄ）代表取締役は、取締役会において決定された事業計画に基づき、業務執行及び業績管理を行い、その執行状況に関する報告を定例取締役会
において行う。
（ｅ）取締役会の決定に基づく業務執行について、経営会議規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその執行手続の詳細を定める。
（ｆ）キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社グループの資金を一元的に管理し、連結ベースでの資金効率向上と資金管理強化を推進する。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（ａ）関係会社管理規程において、関係会社の監督に必要な事項を定め、その定めに従い当社子会社の必要事項を監督し、経営状況を把握する。
（ｂ）子会社については、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築する。
（ｃ）子会社については、コンプライアンス体制にかかる規程等を制定し、コンプライアンスにかかる責任者を置く。
（ｄ）監査役は、当社グループの業務の適正を確保するため監査を行い、監査に関して子会社の監査役との意見交換等を行い、連携を図る。
（ｅ）当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則及びその他の社会規範に照らし、適正に行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ａ）監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
（ｂ）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は当該命令に関して
役員の指揮命令を受けない。
（ｃ）当該使用人の任命・異動については、監査役の意見を聴取し、尊重する。
⑦ 監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（ａ）当社グループの役員及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその
他の各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行う。

－ 27 －

（ｂ）通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状
況を定期的に監査役に報告する。
（ｃ）内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲にかかる場合、及び通報者が監査役への通報を希望する場合は、速やかに監査役に通知する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査役は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制を整備する。
（ｂ）内部監査室と監査役は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
（ｃ）当社グループの役員及び使用人は、監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速に対応する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制（ａ）経理規程に基づき、法令及び一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って適正な会計処理を行う。
（ｂ）金融商品取引法その他適用のある法令に基づく適切な内部統制システ
ムの構築を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
⑪ 反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断する。反社会的勢力及び団体からの不当要求等に対しては、所轄警察署及び弁護士等の外部専門機関との協力の下、毅然とした態度で対応する。
当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス関連規程の遵守、内部通報窓口の運用、毎月の内部監査の実施、社内研修等をとおして、コンプライアンスの徹底を図っております。

①－ 28 －

②

③

④

⑤

⑥

⑦

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程及び情報セキュリティ関連規程に基づき、取締役会議事録、重要な契約書等の取締役の業務の執行にかかる重要な情報を適切に管理しております。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会の開催、エスカレーションルール
の運用をとおして、重大な危機に発展しうる事象に対し、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しております。なお、当事業年度においては、リスクマネジメント委員会を８回開催し、当社のリスク管理及び対応につき検討を行いました。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月定例の取締役会を開催するとともに、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論し、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにしております。また、キャッシュ・マネ
ジメント・システムを導入し、当社グループの資金を一元的に管理し、連結ベースでの資金効率向上と資金管理強化を推進しております。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、
当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するために必要な知識と経験を有する使用人を内部監査室に配置しており、監査役は、当該使用人に監査業務に必要な事項を命令しております。なお、当事業年度においては、当該使用人を内部監査室に３名配置いたしました。
監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は監査役に対して、グループ全体に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその他の各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について取締役会、監査役会等にて報告
しております。また、当事業年度においては、内部通報制度である企業倫理ヘルプラインについて全社会議での告知及び社内イントラネッ
トへの掲載等により全従業員に周知を図るとともに、運用状況を監査役会に報告いたしました。

－ 29 －

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の内部監査室と監査役は、適宜情報交換を行うことにより、監査役監査の実効性の向上を図っております。なお、当事業年度は、内部監査の年度計画に従い当社各部門及び子会社に対する内部監査を実施
し、監査役に報告し、情報交換をいたしました。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、経理規程に基づき、適正な会計処理を行うと同時に、継続的に内部統制システムの適正性を評価し、必要な是正を行っております。
⑪ 反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、契約締結前の反社会的勢力への該当可能性の確認、契約書における反社会的勢力排除条項の規定等をとおして、反社会的勢力との一切の関係を遮断するための措置を講じております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付
けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき７円00銭とすることを2021年５月13日の取締役会にて決議いたしました。

－ 30 －

連

結

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部科目
流動

負 債 の 部
金額

資

産

科目

6,031,369

現 金 及 び 預 金

2,712,475

売金

1,797,104

金

1,001,098

商 品 及 び 製 品

446,477

掛

未
未

収
成

前
貸

制

払

そ
固

入
作

費

費

用

の

他

倒

引

当

定

資

産

金

有 形 固 定 資 産
建

掛

未

払

未

払

費

7,173

△13,220

預

金

65,3591,448,003

賞

金

6,777

他

15,253

退職給付に係る負債

39,652

13,124

受
り
与

引

定

負

そ
固

そ

522

株

主

投資その他の資産

732,574資

投 資 有 価 証 券

136,702資本

剰

関 係 会 社 株 式

57,239利益

剰

破 産 更 生 債 権 等

16,058

長 期 前 払 費 用

733

629,135

ソフトウェア仮勘定

31,119

差

1,850

計

2,797,597

純 資 産 の 部
資本4,307,263

本

自

己

金

1,281,828

余

金2,261,196

余

金1,422,453

式△658,214株

その他の包括利益累計額△699

その他有価証券評価差額金△699

繰 延 税 金 資 産

102,177

新

権

6,356

そ

他

25,000

非支配株主持分

368,854

金△20,913

純

計4,681,774

計7,479,372

負 債 純 資 産 合 計

7,479,372

（注）

証

他
合

411,142

資

保

4,435

41,502

金

貸

入

金

債

の
債

ソ フ ト ウ ェ ア

当

の

負

付

246,896

27,312

673,902貸

1,059,146

43,428

の

期

金
用

金

無 形 固 定 資 産

長1,063,834

前

57,48918,148他

2,756,095
金248,226

工 具 器 具 備 品の債

未 払 法 人 税 等

23,376

そ金額

負未 払 消 費 税 等

41,525

ん

動

買

2,632

物

れ

流

の
倒
産

引

当
合

株

資

予

約

産

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

合

連

結

損

（

益

計

2020年４月１日から2021年３月31日まで

算書）（単位：千円）

科 目
売

金 額

上

売

高

上
売

原
上

17,283,200
7,919,550

価

総

利

益

9,363,649
8,453,820

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

収
利

取

持

分

法

助

配
に

よ

成

る

投

資

利

収

の
業

投

外

資

有

費
価

証

そ

券

常

特

別
固

評

価

投

利

資

資

有

等

調

減

証

除

整

却

券

損
金

評

益

5,387

入

2,502

他

2,672

損

4,106

他

994

損

759

損

30,000

当期

失50,173

利益

純

323,670

法△5,152

当

期

税

等
純

5,100

調

整
利

額
益

80,933
836,629

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

12,834

917,562

価

損
前

500

失

産

価

1,771

益

損

定

息
金

用

の

経

税

当

金

そ
営

909,828

益

取

受

益

318,518
518,110

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

17,859

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

500,250（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

連結株主資本等変動計算書（

2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
2020年４月１日
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,212,420

2,211,736

69,407

69,407

961,639

自己株式△704,392

株主資本合計
3,681,404

連結会計年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）

138,814

剰余金の配当△39,436△39,436

親会社株主に帰属す
る当期純利益500,250

500,250

自己株式の取得
自己株式の処分△19,947△21△21

46,19926,251

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日
期末残高69,40749,459460,814

46,177

625,859

1,281,828

2,261,196

1,422,453△658,214

4,307,263

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
益累計額合計2020年４月１日
期首残高△1,263△1,263

新株予約権

6,687

非支配株主持分

350,994

純資産合計

4,037,822

連結会計年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）

138,814

剰余金の配当△39,436

親会社株主に帰属す
る当期純利益500,250

自己株式の取得△21

自己株式の処分

26,251

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

564

564

△331

17,85918,092

連結会計年度中の変
動額合計

564

564

△331

17,859643,951

△699

△699

6,356

368,854

4,681,774

2021年３月31日
期末残高

（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
株式会社オールアバウトライフワークス
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトナビ
ディー･エル･マーケット株式会社
株式会社ＬＭサービス② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 １社
・会社の名称
日テレ・ライフマーケティング株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・会社等の名称
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
・持分法を適用しない理由
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

－ 34 －

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
関係会社株式
・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産・未成制作費個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）
・商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具器具備品 ４年～15年
ロ 無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金(6) のれんの償却方法及び償却期間

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）において定額法で償却しております。

－ 35 －

(7) その他連結計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る負債の計上基準
当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「未収入金」は68百万円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積り項目は、非上場株式の評価であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額は以下のとおり
であります。
非上場株式の評価
投資有価証券評価損 30,000千円、投資有価証券 136,702千円
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

164,032千円－ 36 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末日における株式数(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度末日における自己株式数

普通株式

13,928,000株

普通株式

421,709株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議
2020年
５月12日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の
総額
39,436千円

１株当たり

基準日

効力発生日

2020年
３月31日

2020年
６月８日

配当額
3.0円

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの
決議
2021年
５月13日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の
総額
94,544千円

１株当たり

基準日

効力発生日

2021年
３月31日

2021年
６月10日

配当額
7.0円

(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
226,000株－ 37 －

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

2,712,475

2,712,475―(2)売掛金1,797,104

1,797,104―(3)未収入金

1,001,098

1,001,098―(4)差入保証金

411,142

411,596453

資産計5,921,820

5,922,274453(5)買掛金1,063,834

1,063,834―(6)未払金

1,059,146

1,059,146―

負債計

2,122,980

2,122,980―（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)差入保証金
返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。

－ 38 －

負債(5)買掛金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

318円86銭
37円44銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 39 －

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部
科目
流

動

金額

資

産

1,944,779

金536,258

費451

用53,276

関係会社短期貸付金

44,672

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

182,898そ272,405

未掛科目

2,996,455

現 金 及 び 預 金
売

負 債 の 部

成

前

貸
固

制

払

作
費

の

他

倒

引

当

定

資

産

金

△38,287

流

建関係会社短期借入金

660,272

金

7,788

用

128,017

未 払 法 人 税 等

127,302

金

1,438

預

り

金

14,364賞

債

92,516

資ソフトウェア仮勘定

3,227

他

522

投資その他の資産

1,028,048

投 資 有 価 証 券

136,702

関 係 会 社 株 式

275,003

破 産 更 生 債 権 等

1,930

長

4,985
337,704
22,685

差

金
他

入

そ
貸
資
（注）

保

証

の
倒
産

引

当
合

引

当

金

1,377

他

9,525

計

1,102,205の負96,266繰 延 税 金 資 産

与そ

ソ フ ト ウ ェ ア

関係会社長期貸付金費

受36,899金払

前無 形 固 定 資 産

付

払

未

13,522

貸掛

未23,376

期

1,102,205
152,119

工 具 器 具 備 品

の

債
金

物

そ

金額

負

買

1,161,214

有 形 固 定 資 産

動合

純 資 産 の 部
株

主

資

金

1,281,828

資

本

剰

余

金

1,916,910

資

本

準

備

金

1,524,548

その他資本剰余金

392,362利本

3,049,806

本

益

剰

余

金

509,282

その他利益剰余金

509,282

繰越利益剰余金自己株509,282

式△658,214

評価・換算差額等△699

230,090

その他有価証券評価差額金△699

25,733

新

株

6,356

金

△6,785

純資

計4,157,669

予

約
産

権
計

3,055,463

負 債 純 資 産 合 計

4,157,669

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

合

損

益

（

計

算

2020年４月１日から2021年３月31日まで

書）（単位：千円）

科 目
売

金 額

上

売

高

上
売

原
上

2,315,817
625,437

価

総

利

益

1,690,380
1,794,314

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収

取

受

配

当

の
業

外

支

費

払

投

資

有

貸

倒

引

経

証
当

券
金

常

特
固

評

価

繰

入

利

別

損

定

資

減

息

5,507

金

200,500

他

976

息

3,498

損

4,106

額

1,000

益

94,446

産

損

除

却

損

損

759

失

43,863

資

有

価

証

券

評

価

損

30,000

関

係

会

社

株

式

評

価

損

35,419

引

前

当

損

失

期

純

△30,596

法△4,133

（注）

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

110,042
15,596

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

8,604

失

投

税

206,984

用利

価103,933

益
利

取

そ
営

失

△34,730
19,133

株主資本等変動計算書（

2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2020年４月１日
期首残高

資本
準備金

1,212,420

1,455,140

69,407

69,407

その他
資本
剰余金
412,309

利益剰余金
資本
剰余金
合計
1,867,450

その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金
529,585

利益
剰余金
合計
529,585

自己
株式

株主
資本
合計

△704,392

2,905,065

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

69,407

138,814

剰余金の配当△39,436△39,436△39,436

当期純利益

19,133

19,133

19,133

自己株式の取得
自己株式の処分△19,947△19,947△21△21

46,19926,251

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計

69,407

69,407△19,947

49,459△20,302△20,30246,177

144,7412021年３月31日
期末残高

1,281,828

1,524,548

392,362

1,916,910

509,282509,282△658,214

3,049,806

評価・換算差額等2020年４月１日
期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

△1,263△1,263

新株予約権

純資産合計

6,687

2,910,488

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

138,814

剰余金の配当△39,436

当期純利益

19,133

自己株式の取得△21

自己株式の処分

26,251

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)

564

564

△331

233

当期変動額合計

564

564

△331

144,975

2021年３月31日
期末残高

△699

△699

6,356

3,055,463（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
③ たな卸資産・未成制作費個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具器具備品 ４年～15年
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－ 43 －

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を
当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある会計
上の見積り項目は、非上場株式の評価であります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類に計上した金額は以下のとおりであります。
非上場株式の評価
投資有価証券評価損 30,000千円、投資有価証券 136,702千円
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

154,190千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権315,791千円

短期金銭債務

37,504千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

382,803千円

売上原価

75,977千円

販売費及び一般管理費

441,803千円

営業取引外の取引

8,907千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

421,709株－ 44 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

（千円）

貸倒引当金

13,801

未払事業税等

1,145

投資有価証券

44,696

関係会社株式144,703

一括償却資産4,305

減価償却超過額

11,820

繰越欠損金

10,299

その他

15,784

繰延税金資産小計

246,557

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△10,299

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△213,572

評価性引当額小計△223,871

繰延税金資産合計

22,685

繰延税金資産の純額

22,685－ 45 －

８．関連当事者に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
会社等の 議決権等の
種類
所有(被所
名称
有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他 株式会社(被所有)の関係 ＮＴＴド
役員の兼任
直接 15.5
会 社 コモ
取引条件及び取引条件の決定方針等

コンテン
ツの提供
（ 注 ）

378,153

売掛金

56,946（注）コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
(2) 子会社及び関連会社等
会社等の 議決権等の
種類
所有(被所
名称
有)割合(%)

子会社

子会社

子会社

株式会社
オールア
バウトナ
ビ

株式会社
オールア
バウトラ
イフマー
ケティン
グ

株式会社
オールア
バウトラ
イフワー
クス

(所有)
直接 46.4

関連当事者
との関係

役員の兼任
資金の借入

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資 金 の
借
入
(注)１

78,409

関係会
社短期
借入金

660,272

利息の支払

3,498

―

121,817

1年内
回収予
定の関
係会社
長期貸
付金
関係会
社長期
貸付金

資 金 の
貸
付
(注)１
(所有)
直接 100.0(所有)
直接 100.0

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付

連結納税
による個
別帰属額

235,559

利息の受取

4,357

―

30,024

1年内
回収予
定の関
係会社
長期貸
付金
関係会
社長期
貸付金

資 金 の
貸
付
(注)１

利息の受取

子会社

ディー・エ
ル・マーケ (所有)ット株式 直接 100.0
会社

役員の兼任
資金の貸付

資 金 の
貸
付
(注)１
利息の受取

取引条件及び取引条件の決定方針等－ 46 －

768

未収入
金

―

関係会
12,716 社短期
貸付金
（注）２
282

―

―

153,824

280,184
235,559―

29,07457,520―44,672―

（注）１．資金の貸付及び資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．ディー・エル・マーケット株式会社への関係会社短期貸付金に対し、27,500千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において1,000千円の貸倒引
当金繰入額を計上しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額225円75銭(2) １株当たり当期純利益

１円43銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月21日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

定

留

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

沢

尚

之 ㊞
琢 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オールアバ
ウトの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 48 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書
類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月21日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

東京事務所

公認会計士

定

留

公認会計士

宮

沢

尚

之 ㊞
琢 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オールアバウトの2020年４月１日から2021年３月31日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
－ 50 －

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 51 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第29期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月24日
株式会社オールアバウト 監査役会
常 勤 社 外 監 査 役
渡 邊 龍
社 外 監 査 役
石 澤
社 外 監 査 役
山 縣 敦

男 ㊞
顕 ㊞
彦 ㊞
以

－ 52 －

上株主総会参考書類
議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1987年４月
1999年７月

１

所有する
当 社 の
株 式 数

㈱リクルート入社
同社経営企画室次世代事業開発グル
ープエグゼクティブマネジャー
2000年６月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）2012年４月 ㈱オールアバウトライフマーケティ
ング取締役
2012年９月 ㈱オールアバウトライフワークス代
表取締役社長2013年４月 ㈱オールアバウトライフマーケティ
ング取締役会長（現任）2015年２月 一般社団法人楽習フォーラム推進協議会代表理事（現任）
えばたてつや
江 幡 哲 也 2015年２月 ファイブスターズゲーム㈱取締役会長
164,284株(1965年１月１日生) 2015年７月 ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長（現任）2016年６月 ㈱オールアバウトライフワークス代
表取締役会長2018年６月 ㈱オールアバウトライフワークス取締役会長（現任）
2019年５月 ㈱ナイルワークス社外取締役（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトライフワークス取締役会長㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長
ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会代表理事－ 53 －

候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1991年４月
2000年12月
2003年４月

２

３

王子製紙㈱入社
当社入社
当社経営マネジメント部門ジェネラ
ルマネジャー
2009年６月 当社退職
もりたや す ひ ろ 2014年11月 当社入社 Chief Administrative
森 田 恭 弘Officer（現任）(1968年12月８日生) 2015年２月 ファイブスターズゲーム㈱監査役
2015年６月 ディー・エル・マーケット㈱監査役
2018年６月 当社取締役（現任）2018年８月 ㈱オールアバウトナビ取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトナビ取締役
2001年４月 ㈱ピーエイ入社
2003年４月 当社入社
2011年10月 当社メディアビジネス事業部 企画
推進部ジェネラルマネジャー
み や ざ き ひ で ゆ き 2013年10月 ㈱オールアバウトナビ代表取締役社長
宮 﨑
秀 幸 2019年10月 当社メディア事業部 事業部長（現任）（1978年12月22日） 2020年６月 ㈱オールアバウトナビ取締役（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトナビ取締役

所有する
当 社 の
株 式 数

－ 54 －

5,637株

3,946株

候補者
番 号

４

５

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1997年４月 ㈱ティージー情報ネットワーク入社
2002年１月 カーポイント㈱コンテンツプロデュース部部長兼Webマスター
2003年９月 ㈱カービュープロダクト事業本部部長
2005年３月 当社入社
2006年４月 当社広告事業部商品企画部ジェネラ
ルマネジャー
2011年９月 ㈱ルーク19（現㈱オールアバウトライ
フマーケティング）取締役
どもん
ひろゆき
2013年２月 ㈱オールアバウトライフマーケティ
土 門 裕 之ング代表取締役社長（現任）(1973年６月８日生)
2015年６月 当社取締役（現任）2017年５月 ミューズコー㈱（現㈱ＬＭサービス）代表取締役社長（現任）2017年８月 日テレ・ライフマーケティング㈱取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長㈱ＬＭサービス代表取締役社長
日テレ・ライフマーケティング㈱取締役
1987年４月 日本テレビ放送網㈱入社
2007年７月 同社情報エンターテインメント局担
当チーフプロデューサー
2011年７月 同社報道局担当チーフプロデューサー
2012年６月 同社報道局ニュースセンター担当部長
2013年６月 同社報道局生活文化部長
2015年６月 同社社長室広報部長兼社長室CSR事務局長（現職出向）日本テレビホールデ
※
ィングス㈱
おかだ
たいぞう
岡 田 泰 三 2016年12月 同社社長室出向部長（現職出向）㈱CS日本(1963年６月19日生) 2020年10月 同社グループ推進本部出向局次長（現職出向）㈱CS日本常務取締役編成局長
2021年６月 同社ICT戦略本部出向局次長（現任）
2021年６月 日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長－ 55 －

所有する
当 社 の
株 式 数

7,329株

－株

候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1994年４月
2000年５月

６㈱リクルート入社㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコモ）入社
2004年10月 ㈱ディーツーコミュニケーションズ（現㈱D2C）取締役
2006年１月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコモ）マルチメディアサービス部コンシューマサービス企画担当部長
2006年５月 楽天オークション㈱取締役
2006年５月 タワーレコード㈱取締役
2007年６月 ㈱ディーツーコミュニケーションズ（現㈱D2C）代表取締役
2008年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコモ）コンシューマサービス部担当部長
2009年４月 エイベックス通信放送㈱取締役（現任）2012年８月 タワーレコード㈱代表取締役
2013年３月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコモ）スマートコミュニケーション
サービス部長2013年６月 マガシーク㈱取締役
2013年７月 ㈱NTTドコモスマートライフビジネス
本部コンシューマビジネス推進部長
まえだよしあき
前 田 義 晃 2013年９月 ㈱ボードウォーク取締役(1970年４月４日生) 2013年12月 ㈱レコチョク取締役（現任）2016年７月 ㈱NTTドコモスマートライフビジネス本部
プラットフォームビジネス推進部長
2016年７月 有限責任事業組合D.N.ドリームパー
トナーズ職務執行者
2017年６月 ㈱NTTドコモ執行役員スマートライフ
ビジネス本部プラットフォームビジ
ネス推進部長2017年７月 共通インフラ運営有限責任事業組合
職務執行者
2017年８月 エヌ・ティ・ティレゾナント㈱取締役
2017年８月 フェリカネットワークス㈱取締役(現任)2018年６月 当社社外取締役（現任）2019年３月 ㈱LIVE BOARD取締役(現任)2019年７月 ㈱D2C取締役（現任）
2020年６月 ㈱NTTドコモ常務執行役員マーケティ
ングプラットフォーム本部長（現任）
2020年８月 ㈱Mobility Technologies取締役(現任)（重要な兼職の状況）㈱NTTドコモ常務執行役員マーケティングプラット
フォーム本部長㈱D2C取締役

所有する
当 社 の
株 式 数

－ 56 －

－株

候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当 社 の
株 式 数

1971年４月 ㈱日立製作所入社
1995年８月 同社新事業推進本部部長
1998年６月 日立アメリカLTD上級副社長CTO兼研
究開発本部長
2000年７月 同社CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）北米プレジデント
2005年４月 (独)理化学研究所理事
た け だ
け ん じ
2011年10月 ㈱メディアシーク常勤監査役
７－株
武 田 健 二(1947年3月18日生) 2011年12月 ㈱カラダノート社外監査役（現任）2014年４月 コランダム・イノベーション㈱取締役（現任）2018年６月 当社社外取締役（現任）2019年10月 ㈱メディアシーク監査役（現任）（重要な兼職の状況）
コランダム・イノベーション㈱取締役㈱カラダノート社外監査役㈱メディアシーク監査役（注)１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．取締役の各候補者と当社との間の特別の利害関係は次のとおりであります。
① 取締役候補者のうち江幡哲也氏は、㈱オールアバウトライフワークス取締役会長、㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長、及びディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同３社と取引関係にあります。
② 取締役候補者のうち森田恭弘氏は、㈱オールアバウトナビ取締役を兼務しており、当社は同社と取引関係にあります。
③ 取締役候補者のうち宮﨑秀幸氏は、㈱オールアバウトナビ取締役を兼務しており、当社は同社と取引関係にあります。
④ 取締役候補者のうち土門裕之氏は、㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長、㈱ＬＭサービス代表取締役社長、及び日テレ・ライフマーケティング㈱取締役を兼務しており、当社は同３社と取引関係にあります。
⑤ 取締役候補者のうち岡田泰三氏は、日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と取引関係にあります。
⑥ 取締役候補者のうち前田義晃氏は、㈱ＮＴＴドコモ常務執行役員マーケティングプラッ
トフォーム本部長及び㈱D2C取締役を兼務しており、当社は両社と取引関係にあります。
なお、㈱NTTドコモは、当社の特定関係事業者であります。
その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．取締役候補者（社外取締役候補者を除く。）の指名理由は次のとおりであります。
① 江幡哲也氏につきましては、当社の代表取締役社長としての経験と当該経験を通じて培った経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務を効率的に執行する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したた
め、引き続き選任をお願いするものであります。
② 森田恭弘氏につきましては、入社以来、経営企画・経理・財務・人事等、経営管理業務全般に従事し、経営マネジメント部門ジェネラルマネジャーを経て、2014年からはChief Administrative Officerとして、当社の財務戦略及び経営管理・リスクマネジメ
ント、人事政策の立案・遂行並びに内部統制の整備・運用等に尽力しております。当社
における豊富な業務経験と経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。
③ 宮﨑秀幸氏につきましては、当社の子会社における代表取締役社長としての経験と、当該経験を通じて培った経営における高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができ－ 57 －

るものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。
④ 土門裕之氏につきましては、当社の子会社における代表取締役社長としての経験と、当該経験を通じて培った経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができる
ものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。
４．取締役候補者岡田泰三氏、前田義晃氏及び武田健二氏は、社外取締役候補者であります。
５．岡田泰三氏を社外取締役候補者とした理由及び期待する役割は、同氏は、当社の主要株
主である日本テレビ放送網㈱での豊富な経験や幅広い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。
６．前田義晃氏を社外取締役候補者とした理由及び期待する役割は、当社の主要株主である㈱ＮＴＴドコモにおいて執行役員を務めており、同社グループ企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。なお、前田義晃氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、３年となります。
７．武田健二氏を社外取締役候補者とした理由及び期待する役割は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、IT領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。なお、武田健二氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、３年となります。
８．当社は、前田義晃氏、及び武田健二氏との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社
定款第30条に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。また、前田義晃氏及び武田健二氏の再任が承認可決された場合、当社は両氏との間で本契約を継続する予定であります。また、岡田泰三氏の選任が承認可決された場合、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
９．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る責任を負うことによって生ずる損害を、当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
10．武田健二氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。当社は、武田健二氏の再任が承認可決された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。また、岡田泰三氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定です。
以上－ 58 －

メモ

株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
エビススバルビル ６階
株式会社オールアバウト 本社会議室
電話 （03）6362－1300

最寄駅
ＪＲ 恵比寿駅東口
東京メトロ日比谷線

恵比寿駅

徒歩約５分