計画期間：平成30年度～平成35年度【医療計画の位置づけ】○ 医療法第30条の４第１項の規定に基づく計画であり、本県の医療分野の基本指針となるもの。
○ 「福島県総合計画」のもとに策定される部門別計画「福島県保健医療福祉復興ビジョン」の個別計画に位置づけ。
○ ｢第二次健康ふくしま２１計画｣、｢福島県がん対策推進計画｣、｢第三期福島県医療費適正化計画｣及び｢第八次福島県高齢者福祉計画・第七次福島県介護保険事業支援計画｣等の各種計画と整合し、連携して取組を推進。

【第六次福島県医療計画からの主な変更点】○ 二次医療圏について、会津及び南会津地域を一体とし、「会津・南会津医療圏」として設定。
○ 医療提供体制の将来のあるべき姿を示す「福島県地域医療構想」（平成28年12月策定）の内容を記載。
○ 地域包括ケアシステムや健康づくりについて新たに章立てするなど、保健・医療・福祉の連携についての記載を充実。

第１編

総論

第１章

計画策定にあたっての基本方針○ 第３節 基本理念
・ ｢東日本大震災と原子力災害からの復興｣
東日本大震災及び原子力災害からの復興を図り、避難指示区域の解除や住民帰還等の状況に応じた医療提供体制の確保を図ること。

・ ｢保健・医療・福祉の連携｣
団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年（平成37年）を見据えながら、健康増進、疾病予防、治療、介護等の保健・医療・福祉の分野が連携した切れ目のないサービスを受けられること。

・ ｢安全で質の高い医療｣
各診療科、各医療機関が相互に役割分担と連携を図ることにより、高度化、多様化するニーズに応じた良質な医療サービスを県民が適切に受けられること。

・ ｢県民全体で守る健康と医療｣
自分の健康は自分で守るという意識で、県民一人一人が自覚を持って保健・医療に参画すること。医療関係者任せにせず、県民全体で地域医療を守ること。

1第３章

医療圏と基準病床数○ 第１節 医療圏の設定
・ 「県北」、「県中」、「県南」、「会津・南会津」、「相双」及び「いわき」の６つの二次医療圏を設定。

第４章

地域医療構想○ 第５節 地域医療構想の推進体制
・ 将来必要な医療提供体制の実現に向け、地域医療構想調整会議等において関係者による協議を行い、地域医療構想の達成を推進。

第５章

地域包括ケアシステム等○ 第１節 地域包括ケアシステム
・ 誰もが、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続していけるよう、地域包括ケアシステムを構築。
○ 第２節 県民の健康づくり
・ 県民一人一人が実践する健康づくりを基本としながら、地域が一体となった県民運動を展開。

第２編

各論

第１章

東日本大震災への対応○ 第１節 復興・再生の取組
・ 「地域医療再生計画」、「浜通り地方医療復興計画」、「避難地域等医療復興計画」等の復興・再生の取組について記載。
○ 第２節 原子力災害への対応
・ 「県立ふたば医療センター（仮称）」により二次救急医療を確保するなど、避難地域の医療提供体制を再構築。
・ 「ふくしま国際医療科学センター」を始めとし、県立医大が医療分野における復興・再生の中核的な役割を担う。

第２章

医療を支える人材の確保○ 第１節 医師・ 地域医療支援センターを中心に総合的な医師確保対策を推進。
・ 修学資金制度による県内定着の促進や臨床研修医の確保。
○ 第２節 歯科医師
・ 臨床研修を行う医療機関の確保と臨床研修後の県内定着の促進。

2○ 第３節 薬剤師
・ かかりつけ薬剤師の育成と県内定着の促進、高度薬学管理機能に対応する薬剤師の育成。
○ 第４節 保健師・助産師・看護師・准看護師
・ 「看護職員需給計画」と整合を図りながら、看護職員の確保対策を推進。
○ 第５節 その他の保健医療従事者
・ 県立医大の新学部設置（平成33年度予定）により医療従事者を育成。

第３章

救急医療等事業別の医療体制の構築○ 第１節 救急医療
・ 救急医療対策協議会やメディカルコントロール協議会を通し、救急搬送体制を充実。
・ 避難地域等の救急医療については、「県立ふたば医療センター（仮称）」を核として体制を構築。
・ 医療・介護の連携等により、療養の場への円滑な移行が可能となる体制を構築。
○ 第２節 小児医療、第３節 周産期医療・ 「ふくしま子ども・女性医療支援センター」の取組等により産婦人科医、小児科医を確保。
・ 周産期医療関連施設を退院した障がい児等の療養・療育を支援。
・ 災害発生時に患者搬送等の調整を行う災害時小児周産期リエゾンを養成。
○ 第４節 災害時医療
Ⅰ 災害時医療・ 災害医療コーディネーターの確保と災害拠点病院の機能強化。
・ DMAT（災害派遣医療チーム）、DPAT（災害派遣精神医療チーム）の養成。
Ⅱ 原子力災害医療等
・ 原子力災害拠点病院や原子力災害医療協力機関の充実。
・ 県内外の広域連携体制の強化。
○ 第５節 過疎・中山間地域の医療（へき地医療）・ 「ドクターバンクふくしま」等によるへき地診療所の医師確保。
・ へき地医療支援システムの充実による医師支援体制の強化や医療機器等の整備支援。

3

○ 第６節 在宅医療・ 病院、診療所、訪問看護ステーション、薬局、介護施設等の連携による在宅医療提供体制の構築。
・ 高齢者向け住まいや介護保険施設等の整備推進など生活を支える体制の整備。
○ 第７節 リハビリテーション
・ 多職種によるリハビリテーション提供体制の整備。

第４章

疾病等に応じた医療体制の構築○ 第１節 がん対策
・ 生活習慣改善による予防の推進とがん検診受診率の向上。
・ 緩和ケアの推進や相談支援体制の整備、がん登録の推進。
・ 医療と福祉の連携を図り在宅医療を推進。
○ 第２節 脳卒中対策
・ 生活習慣改善による予防の推進と特定健診・特定保健指導実施率向上。
・ 消防機関と医療機関の連携強化を含めた救急医療提供体制の充実。
・ 生活の場で療養できるよう医療・介護が連携して支援。
○ 第３節 心筋梗塞等の心血管疾患対策・ 急性心筋梗塞のほか、大動脈解離、慢性心不全を含めて内容を整理。
・ 生活習慣改善による予防の推進と特定健診・特定保健指導実施率向上。
・ 消防機関と医療機関の連携強化を含めた救急医療提供体制の充実。
○ 第４節 糖尿病対策
・ 生活習慣改善による予防の推進と特定健診・特定保健指導実施率向上。
・ 「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に基づく重症化予防の推進。
○ 第５節 精神疾患対策
・ 統合失調症やうつ病・躁うつ病等15の疾患等ごとに内容を整理。
・ 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築。
・ 多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築。
・ 震災被災者に対するの心の健康の支援。
○ 第６節 呼吸器疾患対策・ 口腔ケアの充実による誤嚥性肺炎の予防や喫煙対策の推進。

4

○ 第７節 感染症対策
・ 予防知識の普及啓発や予防接種率の向上など感染症予防対策を推進。
・ HIV・エイズ、肝炎、結核、新型インフルエンザ等対策の推進。
○ 第８節 移植医療・ 臓器・骨髄移植の普及啓発や臓器・骨髄提供希望者の登録促進。
○ 第９節 難病対策
・ 難病患者に対する医療費負担の軽減や難病相談支援センターにおける相談対応、情報提供等による支援。
○ 第１０節 アレルギー疾患対策
・ 最新情報の提供やアレルギー疾患を持つ方への相談体制の充実。
○ 第１１節 歯科保健医療対策
・ ライフステージに応じたう蝕・歯周疾患予防対策を推進。
・ 多職種連携による在宅歯科医療を推進。
○ 第１２節 認知症対策
・ 医療従事者の認知症対応力向上の促進。
・ 認知症初期集中支援チーム等による医療・介護連携の強化。
・ 認知症対応薬局の推進。
○ 第１３節 薬物乱用防止対策
・ 薬物乱用防止意識の醸成や相談体制の充実。
○ 第１４節 高齢化に伴い増加する疾患等対策
・ 生活習慣に関する普及啓発や介護予防、社会参加・生きがい対策の推進。

第５章

医療機関相互の連携、情報化の推進○ 第１節 地域医療の機能分化と連携
・ 地域医療支援病院の承認や地域医療連携推進法人の認定等。
○ 第２節 医療に関する情報化の推進
・ 総合医療情報システムの周知やICT活用による保健・医療・福祉の連携促進。

5

第６章

医療の安全の確保○ 第１節 医療安全対策
・ 立入検査の実施や研修会の開催による安全体制の確認・充実、医療相談の実施。
○ 第２節 医薬品等安全対策
・ かかりつけ薬局の普及や健康サポート薬局の推進、薬局・医薬品製造施設等への薬事監視指導の強化。
○ 第３節 血液確保対策
・ 若年層献血者の確保や事業所・地域献血の実施による安定的な血液確保対策を推進。

6指標一覧No.

節

第２章

指標名

現状値

目標値

3,653人（平成26年度）
188.8人
1,710人（平成29年度）
90.8人
361人
74.6人
605人
113.2人
122人
86.1人
262人
96.7人
250人
102.1人
12人
46.2人
91人
85.0人
269人
77.8人
1,341人（平成26年度）
69.3人
2,802人（平成26年度）
144.8人
０人（平成28年度）
23,407.6人（平成28年度）
1,233.2人
980.5人（平成28年度）
51.7人
459.0人（平成28年度）
24.2人
21,968.1人（平成28年度）
1157.3人
220人（平成29年度）
13人（平成29年度）
1,228.5人（平成26、28年度）
64.6人
735.5人（平成26、28年度）
38.7人

検討中
（平成35年度）
検討中
2,008人（平成35年度）
106.6人
402人
83.1人
687人
128.6人
140人98.8人
316人
116.6人
302人
123.3人
14人
53.9人
117人
109.3人
346人
100.0人検討中（平成35年度）
検討中
3,202人（平成35年度）
170.0人
320人（平成32年度）
25,147.1人（平成35年度）
1335.0人
1,049.3人（平成35年度）
55.7人
528.5人（平成35年度）
28.1人
23,569.3人（平成35年度）
1,251.3人
340人（平成35年度）
400人（平成35年度）
1,362.5人（平成35年度）
72.3人
873.5人（平成35年度）
46.4人

医療を支える人材の確保

1 医師

医療施設従事医師数※下段は人口10万対
病院勤務の常勤医師数※下段は人口10万対
県北医療圏
県中医療圏
県南医療圏

2 医師

会津・南会津医療圏
会津南会津相双医療圏
いわき医療圏

3 歯科医師医療施設従事歯科医師数※下段は人口10万対

4 薬剤師

薬局・医療機関に従事する薬剤師数 ※下段は人口10万対

5 薬剤師

在宅医療エキスパート薬剤師人材育成セミナー受講者数

6

保健師・助産師・看 看護職員数
護師・准看護師※下段は人口10万対

7

保健師・助産師・看 保健師数
護師・准看護師※下段は人口10万対

8

保健師・助産師・看 助産師数
護師・准看護師※下段は人口10万対

9

保健師・助産師・看 看護師・准看護師数
護師・准看護師※下段は人口10万対

保健師・助産師・看認定看護師数
護師・准看護師
保健師・助産師・看11
特定行為研修修了者数
護師・准看護師
1012

その他の保健医療 理学療法士数
従事者※下段は人口10万対

13その他の保健医療 作業療法士数従事者※下段は人口10万対

7

No.

節

指標名
診療放射線技師・診療エックス
その他の保健医療14
線技師数従事者※下段は人口10万対
15その他の保健医療 就業歯科衛生士数従事者※下段は人口10万対

16

その他の保健医療 就業歯科技工士数
従事者※下段は人口10万対

第３章

現状値
804.0人（平成26、28年度）
42.3人
1,396人（平成28年度）
73.4人
752人（平成28年度）
39.6人

目標値
836.0人（平成35年度）
44.4人
1,709.5人（平成35年度）
90.8人
853.4人（平成35年度）
45.3人

77.3%
（平成28年）
1089.3%（平成35年）
13（平成28年度）（平成35年度）

8.6%

13.0%

（平成28年）（平成35年）

5.1%

8.6%

（平成28年）
113人（平成26年度）
95.7%（平成27年度）
94.2%（平成27年度）
92.2%（平成27年度）
42床（平成29年度）
９床（平成29年度）
4.6（平成28年）
8.7人（平成26年度）
16人（平成29年度）
116人（平成29年度）373人（平成29年度）
11（平成29年度）
8（平成29年度）
25%（平成29年度）（平成35年）
検討中（平成35年度）
100%（平成35年度）
98.0%（平成32年度）
98.0%（平成32年度）
45床（平成35年度）
12床（平成35年度）
3.6（平成35年）
検討中（平成35年度）
23人（平成35年度）
136人（平成35年度）
437人（平成35年度）
30（平成35年度）
12（平成35年度）
100%（平成35年度）

８機関

12機関

（平成29年度）
45（平成26年10月）（平成35年度）
80（平成32年度）

救急医療等事業別の医療体制の構築

17 救急医療18 救急医療救急隊のうち救命士常時運用隊の比率
休日夜間急患センター及びこれに準じた初期救急医療機関を整備している地区数

19 救急医療

心原性でかつ一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された症例の１か月後生存率

20 救急医療

心原性でかつ一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された症例の１か月後社会復帰率

21 小児医療病院勤務の小児科医師数

22 小児医療

３歳児健康診査受診率

23 小児医療

麻しん予防接種率（Ⅰ期）

24 小児医療

麻しん予防接種率（Ⅱ期）

25 周産期医療

診療報酬加算対象NICU病床数

26 周産期医療

診療報酬加算対象MFICU病床数

27 周産期医療

周産期死亡率28 周産期医療

産科・産婦人科医師数（出生千対）29 周産期医療

NICU担当常勤医師数（専任）30 周産期医療

NICU担当常勤看護師数（専任）31 周産期医療助産業務を行う助産師数

32 災害時医療

災害医療コーディネーター数

33 災害時医療

災害拠点病院数

34 災害時医療35 災害時医療
36 在宅医療

災害拠点病院における業務継続計画の策定
原子力災害拠点病院及び原子力災害医療協力機関医療機関
数
退院調整支援担当者を配置す
る病院数

8

No.

節

37 在宅医療38 在宅医療指標名
訪問診療を実施している診療所数
訪問診療を受けた患者数（レセプト件数）

39 在宅医療往診を実施している診療所数40 在宅医療看取り数（レセプト件数）

41 リハビリテーション
42 リハビリテーション

第４章

回復期リハビリテーション病棟入院料届出病院数
地域リハビリテーション相談セン
ター数

現状値
308
（平成26年９月）
93,629（平成27年度）
317（平成26年９月）
2,598（平成27年度）
17（平成29年度）
73（平成29年度）

目標値
340（平成32年度）
103,000（平成32年度）
350（平成32年度）
2,900（平成32年度）
26（平成35年度）
112（平成35年度）

疾病等に応じた医療体制の構築

22.3%
12.0%
男性34.4% 女性10.8% 男性19.0% 女性5.4%（平成28年度）（平成34年度）
26.9%
50%以上
44 がん対策
胃がん検診受診率（平成27年度）（平成35年度）
36.9%
50%以上
45 がん対策
肺がん検診受診率（平成27年度）（平成35年度）
33.9%
50%以上
46 がん対策
大腸がん検診受診率（平成27年度）（平成35年度）
40.4%
60%以上
47 がん対策
子宮頸がん検診受診率（平成27年度）（平成35年度）
44.9%
60%以上
48 がん対策
乳がん検診受診率（平成27年度）（平成35年度）
緩和ケア病棟を有する医療機612
49 がん対策関数（平成28年３月）（平成35年度）
男性43.7 女性27.4 男性41.6 女性24.7
50 脳卒中対策
脳血管疾患の年齢調整死亡率（平成27年）（平成34年）
心筋梗塞等の心血 心大血管リハビリテーション料届
132351
管疾患対策
出施設数（平成29年７月）（平成35年度）
心筋梗塞等の心血 急性心筋梗塞の年齢調整死亡 男性34.7 女性15.5
男性16.2 女性6.1
52
管疾患対策
率
（平成27年）（平成35年）
48.6%
70%
53 糖尿病対策
特定健診実施率（平成26年度）（平成35年度）20.9%
45%
54 糖尿病対策
特定保健指導実施率（平成26年度）（平成35年度）
933人
935人
精神病床における急性期（３ヶ（平成32年度末）
55 精神疾患対策
月未満）入院需要（患者数）910人（平成26年度）（平成36年度末）
876人
精神病床における回復期（３ヶ832人（平成32年度末）
56 精神疾患対策
月以上１年未満）入院需要（患870人者数）（平成26年度）（平成36年度末）
3,055人3,666人精神病床における慢性期（１年（平成32年度末）
57 精神疾患対策以上）入院需要（患者数）2,142人（平成26年度）（平成36年度末）
1,902人
2,044人精神病床における慢性期入院（平成32年度末）
58 精神疾患対策
需要（６５歳以上患者数）
1,430人（平成26年度）（平成36年度末）
43 がん対策

喫煙率9No.

節

59 精神疾患対策60 精神疾患対策

現状値

指標名
精神病床における慢性期入院需要（６５歳未満患者数）
精神病床における入院需要（患者数）61 精神疾患対策

地域移行に伴う基盤整備量（利用者数）

62 精神疾患対策

地域移行に伴う基盤整備量（６５歳以上利用者数）

63 精神疾患対策

地域移行に伴う基盤整備量（６５歳未満利用者数）

64 精神疾患対策
65 精神疾患対策66 精神疾患対策

精神病床における入院後３ヶ月時点の退院率
精神病床における入院後６ヶ月時点の退院率
精神病床における入院後１年時
点の退院率

67 精神疾患対策

自殺者数

68 感染症対策

麻しん予防接種率（Ⅰ期）

69 感染症対策

麻しん予防接種率（Ⅱ期）

70 感染症対策

結核罹患率

71 感染症対策

抗インフルエンザウイルス薬の備蓄率

72 移植医療骨髄ドナー登録者数

73 歯科保健医療対策

３歳児におけるう蝕のない児の割合

74 歯科保健医療対策 在宅療養支援歯科診療所数75 歯科保健医療対策
76 認知症対策
77 認知症対策
78 認知症対策
79 認知症対策
80 認知症対策
81 認知症対策

訪問診療（居宅）実施件数（人口10万対）
かかりつけ医認知症対応力向上研修修了者数（累計）
認知症サポート医養成研修修了者数（累計）歯科医師認知症対応力向上研修修了者数（累計）
薬剤師認知症対応力向上研修修了者数（累計）
看護職員認知症対応力向上研修修了者数（累計）認知症対応薬局数

10

1,622人（平成26年度）
5,433人（平成26年度）－－－

62%（平成26年度）
76%（平成26年度）
88%（平成26年度）
411人（平成27年度）
94.2%（平成27年度）
92.2%（平成27年度）
8.6（平成28年）
100%（平成29年度）
15,111人（平成29年８月）
75.2%（平成27年度）
51（平成29年９月）
35.2（平成26年度）
970人（平成28年度）
108人（平成28年度）
71人（平成28年度）
194人（平成28年度）
107人（平成28年度）
０か所（平成28年度）

目標値
1,153人（平成32年度末）
712人（平成36年度末）
4,864人（平成32年度末）
3,922人（平成36年度末）
694人（平成32年度末）
1,526人（平成36年度末）
395人（平成32年度末）
898人（平成36年度末）
299人（平成32年度末）
628人（平成36年度末）
69%（平成32年度末）
84%（平成32年度末）
90%（平成32年度末）
350人以下（平成33年度末）
98.0%（平成32年度）
98.0%（平成32年度）
7.0以下（平成35年）
国が示す備蓄目標数を踏まえ適切に対応する

20,000人（平成35年度）
90%（平成34年度）
84（平成35年度）
77.8（平成35年度）
1,300人以上（平成32年度）
240人以上（平成32年度）
350人以上（平成32年度）
700人以上（平成32年度）
400人以上（平成32年度）
200か所（平成32年度）

No.

指標名
６５歳以上人口における｢体操を高齢化に伴い増加
82
週１回以上実施する通いの場｣
する疾患等対策への参加者割合
高齢化に伴い増加 自立支援型地域ケア会議を実83する疾患等対策
施する市町村数

第５章

節目標値
10%

（平成28年度）
11市町村（平成29年度）（平成35年度）
59市町村（平成35年度）

9（平成29年度）
1,116,428件（平成28年度）

11（平成35年度）
1,200,000件（平成35年度）

１施設（平成28年度）
31.3%

400施設
（平成35年度）
50.0%（平成28年度）（平成35年度）

33.7%

40.0%

（平成28年度）
103.4%（平成28年度）（平成35年度）
100%以上（平成35年度）

医療機関相互の連携、情報化の推進

地域医療の機能分
地域医療支援病院数化と連携医療に関する情報 総合医療情報システムへのアク
85
化の推進
セス件数
84

第６章

現状値
2.4%

医療の安全の確保

86 医薬品等安全対策 健康サポート薬局届出数
87 医薬品等安全対策 薬事監視率（薬局等）
88 医薬品等安全対策 薬事監視率（製造業）
89 血液確保対策

献血量目標達成率11