2020年度
高速道路調査会 研究発表会

MaaS､物流､地域行政等分野へのヒアリングから見た高速道路空間の利便性向上への期待

公益財団法人高速道路調査会
研究第二部 松下 剛

1

本日の説明内容
1. 本発表の基になった２つの調査研究委員会
・高速ﾊﾞｽｽﾄｯﾌﾟの活用に関する調査研究委員会
・高速道路における交通ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの活用に関する調査研究委員会

2. 各種ヒアリング結果①MaaS分野(鉄道事業者､経路検索事業者)②物流分野③地域行政分野

3. 高速道路空間の利便性向上への期待

2

高速ﾊﾞｽｽﾄｯﾌﾟの今後のあり方に関する調査研究委員会
 高速道路整備の進展にあわせて高速バス需要が増加(約1億人/年)｢ﾊﾞｽﾀ新宿｣等のﾀｰﾐﾅﾙは注目されているが､高速BSは？
→遊休BS含め、高速BSに関する課題や発展の可能性を明確化
利便性向上が期待できる施策を整理(短期･中長期的なBSの活用策検討)
バスストップ(BS)利用状況の整理

ﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ調査

ヒアリング等調査（2019年度）（2018年度）
・高速バス事業者 ・MaaS事業者
・物流事業者・高速BS利用者・地方行政機関(現地ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ)・訪日外国人流動 ・高速BS利用者(国交省FF-Data) （WEBｱﾝｹｰﾄ）

委員会の体制（学識経験者委員）
H29.10～
令和２年４月１日現在
氏名 (敬称略)

所属機関および役職名委員長

横浜国立大学大学院
田 中 伸 治 都市イノベーション研究
院 准教授

委員

板 谷 和 也委員

鈴 木 文 彦 交通ジャーナリスト

流通経済大学経済学部
大学院経済学研究科 教授

現在利用されている高速BSに関する課題や遊休BSも含めた活用、発展の可能性を明確化
利便性向上が期待できる施策を整理
短期/中長期的なBSの活用策を検討

3

最終目的

高速道路における交通ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの活用に関する調査研究委員会
自動運転､5G通信､AI､MaaS普及を見据え、リアルタイムで個車/個人の移動に関する大量のデータが容易かつ低遅延に取得/提供可能な環境
下、5～10年先の中長期的展望を検討する。（準備しておく内容を議論）【交通を取り巻く環境、情勢、現時点で実現できていることの整理】
様々な交通系ﾃﾞｰﾀについて､更なる活用に向けた展望を整理する。
【交通を取り巻く環境】
・高齢化と生産年齢人口減少
・免許返納による移動の自由の喪失
・地方公共交通衰退
・高い自動車運転業務の求人倍率
eｺﾏｰｽ隆盛を背景とした人手不足
・訪日外国人旅行者の増加【交通ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの特徴整理】〇収集系の違いによる得手､不得手分野の整理(過去､ｵﾝﾗｲﾝ､ﾘｱﾙﾀｲﾑ処理など)
・ﾄﾗｶﾝﾃﾞｰﾀ､営業ﾃﾞｰﾀ､ETC-OD､FF
・ETC2.0 ・自動車ﾒｰｶｰﾌﾟﾛｰﾌﾞ
・CANﾃﾞｰﾀ ・商用車ﾌﾟﾛｰﾌﾞ
・携帯電話会社ｽﾏﾎﾌﾟﾛｰﾌﾞ
・Bluetooth MACｱﾄﾞﾚｽ､ETC-WCN等【国の動き等や各機関の取組状況】
委員会の体制(学識経験者委員)
・世界最先端ﾃﾞｼﾞﾀﾙ国家創造宣言･
H29.10～
官民ﾃﾞｰﾀ活用推進基本計画
令和２年４月１日現在(R1.6/14閣議決定)
氏名(敬称略)
所属機関・役職名
・官民ITS構想･ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ2019東京海洋大学海洋工学部
委員長 兵 藤 哲 朗
流通情報工学科 教授
自動運転×MaaS東京大学大学院・国連採択SDGs(持続可能な開発目標)
委 員 布 施 孝 志工学系研究科 教授
実現への世界的潮流
立命館大学理工学部
委 員 塩 見 康 博
・経産省,国交省:ｽﾏｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨﾁｬﾚﾝｼﾞ
環境都市工学科 准教授(H31.4～)筑波大学ｼｽﾃﾑ情報系
委 員 和田健太郎
准教授
・ｼｪｱﾘﾝｸﾞの急成長
・高速道路における安全･安心基本計画(R1.9/10国交省公表)
・物流MaaS勉強会(R2.4/20経産省とりまとめ公表)等

4

高速道路における交通ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの活用に関する調査研究委員会【2030年ころの将来像を整理】
各種ﾘﾘｰｽ資料等を基に高速道路を取り巻く環境を整理する。
想像される高速道路の利用像を描き、高速道路会社が準備しておく内容を整理する。
【第1回委員会(R1.9)/第2回委員会(R2.9)での主な議論】
 小型配送拠点機能等の高度化された物流中継輸送拠点の全国展開
ターミナルチャージ不要Ｗ連結車利用可な駐車スペースの整備 ５Ｇ通信技術を前提とした高度な情報提供 自動運転車が主体となった時の交通運用（意図を持った専用レーン運用、大型貨物車の法定最高速度など）
高速バス隊列の導入･実装のコンセプトに関する研究事例
 路車協調による動的なランプ制御や可変速度規制等の様々な交通制御（アクティブ・トラフィックマネジメント）
 超小型SAR画像による交通状態モニタリング
 SA･PA･IC･BSを中継拠点とするシームレスな移動サービスなど意見交換【先進事例に関するヒアリング】
MaaS事業者,通信,交通ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ分析事業者に中長期的観点から高速道路事業との協働の可能性についてヒアリング。
利用者ｻｰﾋﾞｽの観点から、5G､AI､自動運転､ｼｪｱﾘﾝｸﾞｴｺﾉﾐｰ等の進展を見据えるとともに、2030年代の利用像を想定して、大量の人･車両データの保有､共有､分析等について、高速道路会社は将来どうあるべきか、中長期的展望を整理する。

5

参考:最近の国交省における委員会での議論≪モーダルコネクト検討会提言(H29.3)座長:根本敏則一橋大大学院教授≫
 停車利用されている高速BS:55%（H28.1現在 436箇所/798箇所)
 ＩＴＳとＰＰＰをフル活用、多様な交通モード間の接続を強化
 情報提供による交通モード間の乗り継ぎ≪「高速道路における安全･安心基本計画｣(R1.9/10公表)≫
 ETC2.0等活用全国的高速ﾊﾞｽﾛｹｼｽﾃﾑ構築を推進
 SAPA活用高速ﾊﾞｽ間､鉄道網との乗換拠点｢ﾊｲｳｪｲﾊﾞｽﾀ｣整備推進
 ﾘﾆｱ中央新幹線中間駅における高速道路ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携 など≪道路政策ﾋﾞｼﾞｮﾝ｢2040年､道路の景色が変わる｣(R2.6/18公表)≫
 ﾏｲｶｰを持たなくても便利に移動できるﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ(MaaS)
様々な交通モードの接続･乗換拠点の整備
 世界から観光客を呼び込むみち
ﾊﾞｽﾀ整備､SAPA乗継拠点化で高速ﾊﾞｽｻｰﾋﾞｽの広域ﾈｯﾄﾜｰｸ化 6等

本日の説明内容
1. 本発表の基になった２つの調査研究委員会
・高速ﾊﾞｽｽﾄｯﾌﾟの活用に関する調査研究委員会
・高速道路における交通ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの活用に関する調査研究委員会

2. 各種ヒアリング結果①MaaS分野(鉄道事業者､経路検索事業者)②物流分野③地域行政分野

3. 高速道路空間の利便性向上への期待

7

各分野へのヒアリング（視点と対象）(1)MaaS分野(視点)様々な交通モードとの乗継を意識した交通マネジメントの可能性
・各種シェアリングサービス、自動運転との連携による高速BSからの二次交通アクセス改善の可能性
・移動に関する大量のデータ取得が可能となる中、高速道路事業との協働の可能性(リアルタイム情報提供）など(対象)鉄道事業者(２社）、経路検索事業者（１社）(2)物流分野(視点)高速ＢＳを拠点とした利活用の可能性(対象)貨客混載輸送で実績のある事業者（２社）(3)地域行政の観点(視点)高速ＢＳ周辺施設整備等利便性向上に向けた取組み事例及び課題の把握(対象)利便性向上に積極的に努めている自治体（４自治体）
8

MaaS分野ヒアリング結果(鉄道･経路検索事業者 1/3 )ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果
単なるビジネスだけでなく、地方の公共交通確保は社会的な使命と考えている。
（地方の公共交通が不便な地域で二次交通と連携させ、お客様の利便性を向上させる）
MaaSに取組む意義､ 公共交通の利便性が向上し、環境によく健康に生活できる空間を提供し、都市としての魅力効果を上げることで都市間競争力が上昇し、地域の発展に寄与する。
経路検索のAPI利用を促進する。

ビジネスとしての考え方

地域のために、交通を含めたシームレスな移動体系を作ることが目的であり、現時点では収益について考えていない。
開発に要した初期投資及びランニングコストは事業者間でコストシェアを実施。
API利用料としての収入。

連携する交通機関

航空機､鉄道､バス､タクシー､レンタカー､シェアサイクル等

9MaaS分野ヒアリング結果(鉄道･経路検索事業者 2/3 )ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果

MaaS事業の進め方

自社沿線エリアを対象に利便性向上を展開するケース
地域ごとの課題解決として連携の申し出を受けて進めるケース

MaaSｱﾌﾟﾘの利便性

種々な交通機関を別々に予約する煩雑さが解消される。
（例:レンタカー、カーシェア利用の際、別々にクレジットカード等の情報入力を行う煩雑さを解消）
MaaSアプリ利用による割引や特典が受けられる（サブスクリプション等）。

MaaSｱﾌﾟﾘの課題

アプリ開発に初期投資がかかるため、規模の小さい範囲でのMaaSは成立しにくい。

どの企業がプラットフォームを掌握するのかが今後の議論となる。
MaaS事業の統合化

関係企業多数で調整や意思決定に課題あり。
（連携する各事業者との利用額の配分が複雑化する）

10

MaaS分野ヒアリング結果(鉄道･経路検索事業者 3/3 )ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果【全般】
一次交通同士の連携をどのように位置づけるか、を検討することになる。
（具体的場所を含む想定し、提案してもらえるとイメージしやすく協働の検討価値もある）
中山間地域での二次交通アクセスとしての連携の可能性はあるが、コスト面の課題あり。
【集中工事や災害･事故等突発事象対応型MaaSの可能性】
集中工事といった短期間限定であったり、災害時といった突発的利用をするには、日常的にMaaSアプリを使ってもらう文化醸成が必要。
高速道路
利用を含
むMaaSの可能性

アプリを介して顧客と日常的にコミュニケーションを取っておくことで突発事象時の推奨をメール等で伝達可能と思料。
カーシェアリングやシェアサイクルと連携する形も考えられる。
鉄道と道路のリアルタイム情報を広い範囲で相互交換することにより、例えば鉄道が運休してカーシェア等を使う際に道路交通情報を案内し、逆に高速道路が通行止めや事故渋滞時に鉄道の運行状況や利用案内をする可能性はありか。
【鉄道のリアルタイム情報】
道路と異なり、鉄道は事業者数が多くリアルタイム情報はオープン化されていない。
JARTICのような一元的にオープン化（データ販売）していくことは検討の余地あり。

11

物流分野ヒアリング結果(1/6)物流事業を取り巻く環境
2割程度女性ドライバ－がいる。
夜間に女性ドライバーが配達することで女性客が安心する傾向あり。
運転手不足への 女性社員が働きやすいように女性専用の休憩室を整備する等、設備面の環境を充実さ対応せている。
(女性ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ､外国人ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの 委託先には外国人運転手がいる。
採用等)
高卒社員を採用し、中型/大型免許を取得できるようになるまで軽自動車による配送や別業務に従事させている。
他運送事業者とダブル連結トラックを使用した輸送を関東－関西間で実施の共同輸送(幹線輸送等の拠カーゴ単位やパレット単位で共同輸送を実施点間)の実態

12物流分野ヒアリング結果(2/6)物流事業を取り巻く環境【鉄道ｺﾝﾃﾅ輸送】
３１フィートコンテナ（10tトラックに相当）を使用し、大型トラック約30台相当分を切り替えた例もあり。
関東－九州･北海道等の長距離区間はドライバー確保が難しく、鉄道貨物を利用。
鉄道貨物の場合、人身事故の影響や運休等のダイヤ乱れが頻繁に発生している傾向。
（特に長距離輸送では、輸送障害時の代替輸送に課題があり、H26.10台風18号の影響
鉄道ｺﾝﾃﾅ輸送等
による東海道本線静岡県内一部区間不通時は代替輸送能力が20%）
ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄの状況
貨物駅での荷役（貨車への積込、到着後引渡し）に時間を要するため、トラック輸送に比べて時間がかかる場合がある。
【船舶輸送】
大洗･敦賀－苫小牧、関東－九州間はフェリー利用も行っている。
船舶による輸送障害は年に数回程度で鉄道貨物に比べると信頼性が高い。

1両に31ftコンテナ2個を搭載した例(道南いさりび鉄道R1.5 EHRF撮影)

31ftコンテナ約30個搭載貨物列車の例(梅田 R1.6 EHRF撮影)

13物流分野ヒアリング結果(3/6)物流事業を取り巻く環境
一定規模の事業所を中継基地として活用。
中継輸送への取 コネクトエリア浜松は一旦流出しての利用となり、長距離逓減が切れるほか、ターミ組み状況、課題 ナルチャージも加算されることが課題で使用していない。
ETC2.0搭載車の｢道の駅｣利用のように、料金調整されれば利用が増えるかもしれな
コネクトエリア浜松い。
https://ca-hamamatsu.com/base.html(R2.10/9閲覧)

R1.6/2新名神鈴鹿PA㊦付近(EHRF撮影)

R2.5/2名神栗東㊤付近(EHRF撮影)

14物流分野ヒアリング結果(4/6)貨客混載輸送【背景】
中山間地域では運転手を1日拘束して少量を配送するエリアが多く、中には鉄道や路線バスが運行されている地域もある。
物流事業者には労務拘束によるロスが発生し、地元住民にとっては公共交通廃止検討というロスが発生。
物流事業者、地域、公共交通機関相互のロスを改善できる場合に実施。
（検討したものの実施に至らなかったケースも多い）
地方鉄道会社、自治体から持ち掛けてくるケースがほとんど。
貨客混載輸
送実施背景､課題【課題】
地方の鉄道会社は期待しているようだが、貨物の物流量自体が多くない（マッチングが難しい）。
通常、朝配達し、荷を預かり夜間に幹線輸送を実施する。地方鉄道は夜間の運行本数が少なく、終電も早いためリードタイムが合わない。
駅構内での荷物運搬がネック。
（旅客用エレベーターは台車が邪魔者、ホームが狭い、停車時間内での荷役や車両基地内での荷役が保守点検の支障になる等）

発着地が特定され、事業所が最寄りにあれば途中の荷卸しは可能と考えられる。
高速BSからの途 SAPA店舗への配送があるため、高速バスへ積込んでもよいかもしれない（在庫管理等中積み込みや荷 のシステム構築が必要）。
卸の可能性
バス荷室内の温度管理が適切に可能かが懸念される。
350kg迄の荷物積載可能だが、容器等を含むと実際にはその重量を運べない。

15

物流分野ヒアリング結果(5/6)遊休BSの利用可能性
ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果【中継輸送拠点としての活用】
ダブル連結トラックの連結・解結拠点としての利用が可能であれば、高速道路を流出、再流入がなくなり、一般道での特車許可手続きが減る他、通行料金面でのメリットも出てくる。
連結作業は決められたスペースに正確に縦列駐車し、慎重に連結するため、BS活用時は路面標示等で停止位置や連結位置の明示等が必要。
【ミニ休憩施設としての活用】
既設のSAPAは到着して初めて駐車スペースがないことが分かるケースが多く、BSを活用する場合は、完全予約車専用とした方がよいと考えられる。
例えば、東名豊橋PA㊦駐車場予約ｼｽﾃﾑ社会実験ｻｲﾄ
https://times-info.net/reserve/truck/service/AA/(R2.10/9閲覧)

国土交通省ﾘﾘｰｽ｢新しい日常に対応するための当面の道路施策｣
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001332.html
別紙2 物流事業者が利用する休憩施設の環境整備→(R2.6/18閲覧)

16

物流分野ヒアリング結果(6/6)再配達問題
宅配ボックス設置費は2～3百万円で維持費も高い（専門の事業者が運営）。
宅配ボックスは本人確認の問題がある他、水や重量物の預け入れが不可能。
エレベータのない団地等に住んでいる高齢者は重量物を玄関まで運んでもらうことをBSへの宅配ボッ希望するケースが多い。
クス設置
趣味品等は本人が直接受け取りたい場合が多い。
宅配ボックスの利用を促すには、発送依頼時に顧客とのコミュニケーションをとれるかにかかっている。

多摩モノレール

日野BS最寄り
多摩モノレール
甲州街道駅構内の宅配ボックス(H30.10/17EHRF撮影)

中央道日野BS㊦(H30.10/17EHRF撮影)

17地方行政分野ヒアリング結果(1/4)
学識経験者を含めた公共交通活性化に関する協議会で、鉄道と高速道路の結節による新たな交通結節点の創出を基本方針とした。
大都市近郊の鉄道側と新駅設置について合意し、駅前広場等周辺整備について都市計画決定。駅設置
事例に関して、鉄道側と自治体は対等の立場。
（高速BSあり)（駅間距離が長く、沿線最寄り住宅団地からの集客も目的）
鉄交
道
通と結
高節
速拠ﾊ点ﾞ
整ｽ
備等
経と緯のｴﾚﾍﾞｰﾀｰ､ﾄｲﾚ､ﾊﾟｰｸｱﾝﾄﾞﾗｲﾄﾞ駐車場は全て自治体負担で整備。
平成初期から末期までの約25年間で、路線バスの約30系統が廃止された。
既存のバス路線の多くが、郊外部から中心市街地まで運行しており、鉄道と並行する区間も多く、かつ運行距離が長い。
また、利用者減による廃止路線に対し、自治体負担によるコミュニティバスを運行しており、非効率なネットワークとなっている。
中核市の事例(路線ﾊﾞｽ)

地域公共交通網形成計画において、持続可能な公共交通ネットワークの形成を掲げ、「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりの考えの下、既存の鉄道ストックを活用し、道路事業と一体で取り組んだ新駅を整備、フィーダー化したバスを結節するバス路線再編を行うこととし、併せて、利用促進施策を実施することで、その実現を目指している。
地方都市において発生する乗換抵抗を軽減する施策として、時間抵抗を抑えるため、結節性のよい交通結節拠点を整備。また、運賃抵抗を抑えるため、電車・バスを乗り継いだ際の運賃割引を実施している。

18

地方行政分野ヒアリング結果(2/4)
高速道路開通当初は高速BS本体は未設置。
高速
B
S
整備

中核市
近郊の事例

高速BS連絡協議会において、BS追加整備を検討する際に無料の駐車場整備が必要であるとされた。
また、BS周辺住民からの要望で、BS乗降客の自動車が生活道路に入り込まないよう主要国道等からBS迄の誘導看板を整備した。
後施工するにあたり、ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ､建屋､階段､照明設備整備を自治体が負担し高速道路管理者へ移管。

長岡京BS
京都縦貫道

阪急電鉄西山天王山駅

交通結節拠点の事例その１（建設中）(高松市内)R1.12EHRF撮影

交通結節拠点の事例その２
京都縦貫道長岡京BS㊤(R1.5EHRF撮影)

19

地方行政分野ヒアリング結果(3/4)
維高
持速
管 B
理 Sと設課備
題のｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設備点検は自治体が法令点検を実施
清掃等の日常的な維持管理は自治体がシルバー人材センターと契約して実施。
維持管理費は停車利用しているバス会社も負担している。
大都市近郊の（乗車、降車問わずBS停車の都度、一定額をバス会社から自治体へ支払う仕組み）事例
交番はあるが、夜行バス利用の女性を中心にからバス待ちが怖いといった意見が寄せられている。付近に飲食や買い物ができる施設がないことが一因。

中核市
近郊の事例

ﾊﾟｰｸｱﾝﾄﾞﾊﾞｽﾗｲﾄﾞ駐車場やﾄｲﾚの清掃は自治体がシルバー雇用契約により実施。
防犯上の対策として防犯カメラを設置した。
ﾊﾟｰｸｱﾝﾄﾞﾗｲﾄﾞ駐車場(駐車台数40台)は非常に多く利用されており、20日/月程度は満車になる状況。容量40台では不足。

大都市近郊の他自治体からの利用者が多く、主に鉄道や高速バスに乗り継いで大都市へ向かうために事例利用されている。
利用
実態

数年前のBS利用者アンケートでは鉄道との乗継利用が約8割を占めた。

中核市
近郊の事例

ﾊﾟｰｸｱﾝﾄﾞﾊﾞｽﾗｲﾄﾞ駐車場利用率が平日で80%以上､土休日は満車状態になっているうえ、路上駐車等が問題となったため、自治体負担で駐車場を追加整備し駐車可能台数を約3倍に増設した。
最寄りの鉄道駅旅行代理店で高速ﾊﾞｽﾁｹｯﾄ購入客はﾀｸｼｰ利用が多い模様。
(従業員への聞き取り)

20

地方行政分野ヒアリング結果(4/4)
数年前のBS利用者アンケートでは待合環境改善要望（飲食設備、コンビニ、自販機等）あり。

利用
者等の要
望/
その他

バス会社からBSはIC併設という構造上、一旦ICを流出及び再流入が必要なため、長距離逓減切れとターミナルチャージの負担が重い問題及び労務管理が厳しい中で時間ロスが大都市近郊の問題との意見がある。
事例
複数の高速道路沿線自治体と連携し、鉄道との乗継利便性を活かした通勤需要開拓によるBS活用策を模索。
BS未設置の高速道路では、SAやIC最寄りの「道の駅」をBSとして活用できないか。

大型連休時は駐車場の空きマス確保に時間を要し、予約したバスに乗り遅れる旨の苦情あり。
中核市
近郊の事例

発車予定時刻直前に駐車場に着いた場合、バスが発車したのか否かが分からず、運行情報板の設置要望あり。
自治体負担による駐車場整備について、バス会社から負担金が取れないか、との意見があるが、住民の利便性向上目的で負担している。

21

各種ヒアリング結果

まとめ（その１）≪人流関係(公共交通的利用)≫
 高速道路とｼｪｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽが連携したMaaS・高速BSからの二次交通としての可能性はあるが､ｺｽﾄ面で課題有・集中工事時のﾏﾙﾁﾓｰﾀﾞﾙな転換促進(渋滞対策)には、日常的MaaS
ｱﾌﾟﾘ使用の文化醸成､ｱﾌﾟﾘを介したｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ構築､ﾘｱﾙﾀｲﾑ情報の相互交換(ｵｰﾌﾟﾝ化)が必要 交通結節点の整備(一部の取組み事例)
・鉄道との乗継利便性を活かした高速BS活用策の模索
・｢ｺﾝﾊﾟｸﾄ･ﾌﾟﾗｽ･ﾈｯﾄﾜｰｸ｣の考えの下､鉄道資源活用とﾊﾞｽ路線再編によるﾌｨｰﾀﾞｰ化､利用促進策(乗継割)で持続可能なﾈｯﾄﾜｰｸ形成
・ﾊﾟｰｸｱﾝﾄﾞﾗｲﾄﾞ利用率高く､駐車場増設例もあり
・高速BSの待合環境改善要望有(防犯策､運行情報､飲食､ｺﾝﾋﾞﾆ等)
22各種ヒアリング結果

まとめ（その２）≪物流関係≫
 中継輸送の課題
ICを一旦流出し、中継基地利用後に再流入するため、長距離逓減切れ､ﾀｰﾐﾅﾙﾁｬｰｼﾞ加算がﾈｯｸ､一般道の特車許可手続きも面倒※R2.5道路法等一部改正:ETC2.0搭載の事前登録済特車WEB即時手続き可となる制度創設
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001381.html

 貨客混載・少量配送ｴﾘｱでの運転手省人化/公共交通維持のﾏｯﾁﾝｸﾞによる・高速BSでの途中荷役:最寄りに事業所があれば荷卸しは可能（ﾊﾞｽ事業者ﾋｱﾘﾝｸﾞでは荷役時間ﾛｽ､ﾊﾞｽ運転手の荷役作業に難あり)

 遊休BSの利用可能性
・中継輸送拠点､ﾀﾞﾌﾞﾙ連結ﾄﾗｯｸの連結･解結拠点としての活用
高速流出､再流入なく料金面でﾒﾘｯﾄ､特車手続きも減る
・完全予約車専用ﾐﾆ休憩施設としての活用
既設SAPAは到着して初めて空ﾏｽがないことを知るｹｰｽあり

23

本日の説明内容
1. 本発表の基になった２つの調査研究委員会
・高速ﾊﾞｽｽﾄｯﾌﾟの活用に関する調査研究委員会
・高速道路における交通ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの活用に関する調査研究委員会

2. 各種ヒアリング結果①MaaS分野(鉄道事業者､経路検索事業者)②物流分野③地域行政分野

3. 高速道路空間の利便性向上への期待

24高速道路空間の利便性向上への期待（人流関連）(1)BS/SAPAでのｶｰｼｪｱｻｰﾋﾞｽやｸﾞﾘｰﾝｽﾛｰﾓﾋﾞﾘﾃｨ※等との連携
・中山間地域でのファースト･ラストワンマイルの二次交通として、マイカーや送迎に頼らない移動手段の確保※電動で時速20ｋｍ未満で公道を走る事が可能な４人乗り以上のパブリックモビリティ（国土交通省総合政策局環境政策課HPより)

ﾆｭｰﾀｳﾝでのｸﾞﾘｰﾝｽﾛｰﾓﾋﾞﾘﾃｨを活用した送迎ｻｰﾋﾞｽ(左)ﾗｽﾄﾏｲﾙ自動走行ｻｰﾋﾞｽ本格運用(右)(R2年版交通政策白書.pp65,68)

館山自動車道 富津中央～富津竹岡間4車線化
ﾘﾘｰｽ(R2.2/7 NEXCO東日本関東支社)抜粋
館山道富津浅間山(ふっつせんげんやま)BS
でのｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ(富津市HP)
https://www.city.futtsu.lg.jp/0000005669.html (R2.10/9閲覧)25

高速道路空間の利便性向上への期待（人流関連）
・外出頻度が高い高齢者：生きがいを感じている割合が高い
・三大都市圏：高齢者の2割程度が公共交通機関利用
地方部75歳以上女性：車(同乗)､自転車､徒歩計8割
・高齢者の運転免許自主返納件数:約41万件(2018)←約5万件(2009)
中山間地域での高速道路も活用した持続可能な移動手段確保が必要ではないか（運転しなくてもよい/運転してもらわなくてもよい環境の醸成)
COVID-19の下、除菌/清掃等の面でｸﾘｰﾝなｼｪｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽへのﾆｰｽﾞが高まるか？

高齢者の移動の交通手段別構成比(R2年版交通政策白書.pp49)
外出頻度別の生きがいの充足度合い(R2年版交通政策白書.pp46)

26

高速道路空間の利便性向上への期待(人流関連)(2)交通混雑期､事故等突発的渋滞回避型MaaS・高速BS⇔最寄り鉄道､新幹線､特急への乗継
神戸淡路鳴門道舞子BSとJR舞子駅(H30.7EHRF撮影)※乗継割引は
R1.9/30使用分で終了

東北道㊤郡山JCT付近(R2.6EHRF撮影)

JR舞子駅改札内(R1.12EHRF撮影)

駅改札⇒BSへの案内(R1.12EHRF撮影)

首都高速道路(株)ﾊﾟｰｷﾝｸﾞｴﾘｱを活用した高速ﾊﾞｽ＆ﾚｰﾙﾗｲﾄﾞ
https://www.shutoko.co.jp/efforts/traffic/parkandride/(R2.10/9閲覧)をEHRF加工

27

高速道路空間の利便性向上への期待（人流関連）(3)集中工事等大規模工事規制時渋滞対策型MaaS
ｸﾙﾏから公共交通機関､各種ｼｪｱﾘﾝｸﾞを組合せたﾏﾙﾁﾓｰﾀﾞﾙな利用
・経路選択だけでなく手段選択型の可能性・転換のためのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ(ﾎﾟｲﾝﾄ､ﾏｲﾚｰｼﾞ等の付与)等動機付けが必要か？

中国道吹田JCT～中国池田間
終日通行止工事(R2.6/15EHRF撮影)

中国道吹田JCT～中国池田間
終日通行止工事(R2.6/15EHRF撮影)

参考:｢E2A 中国道リニューアル工事｣サイト https://kansai-renewal.com/50th/28

高速道路空間の利便性向上への期待(人流関連)
 ＢＳ利便性向上策、さらなる有効活用（待合環境の充実）〇コンビニの誘致等（例:群馬県 バス待ち協力施設事業）〇デジタルサイネージによるリアルタイム運行情報提供〇5G基地局誘致､Wi-Fi環境整備(滞留者数把握､大災害時の情報発信も?)参考事例１ 群馬県HP 県土整備部交通政策課 ｢バスまち協力施設｣を募集します【随時募集】
https://www.pref.gunma.jp/04/h21g_00083.html (R2.10/9閲覧)

参考事例２

一般道でのﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ付き自販機の事例｢(株)YE DIGITAL ｽﾏｰﾄﾊﾞｽ停ｸﾗｳﾄﾞhttps://www.ye-digital.com/jp/product/iotm2m/mmsmartbusstop/｣(R2.10/9閲覧)

ＢＳ待合室内でのリアルタイム情報提供事例(高松道志度ＢＳ㊤ R1.12EHRF撮影)

29

高速道路空間の利便性向上への期待(人流関連)
 訪日外国人旅行者が旅行中に困ったこと無料公衆無線LAN環境､多言語表示少なさ､公共交通利用が上位↑群馬県HP(県土整備部交通政策課 ｢バスまち協力施設｣を募集します【随時募集】
https://www.pref.gunma.jp/04/h21g_00083.html/(R2.6/10閲覧)

一般道バス停へのデジタルサイネージ設置事例

旅行中に困ったこと（全体）(R2年版交通政策白書.pp10)30

高速道路空間の利便性向上への期待（人流関連）≪必要とされる情報/環境≫〇リアルタイム情報のオープン化と相互共有
・道路:経路別所要時間
・公共交通機関:ﾊﾞｽﾛｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ等の走行位置情報､遅延情報（高速ﾊﾞｽﾛｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ情報提供の参考事例）｢ﾊｲｳｪｲﾊﾞｽﾄﾞｯﾄｺﾑ
http://bus-vision.jp/highwaybus/view/searchDistrict.html｣(R2.10/9閲覧)

・マルチモーダルなリアルタイム経路検索〇利用者の少ない地域では需要/供給のﾏｯﾁﾝｸﾞ(片道型ﾚﾝﾀｶｰ､ｶｰｼｪｱの配回送)〇MaaSアプリの日常的使用等の文化醸成

中国道㊤神戸JCT付近 (R2.6/14EHRF撮影)

名神高速㊦高槻BS付近(R2.6/14EHRF撮影)

名神高速㊤彦根IC付近(R2.5/2EHRF撮影)

31

高速道路空間の利便性向上への期待（物流関連）(1)発地から着地まで交替･休憩等中継拠点を含む混載促進による積載率向上で省人化等の輸送効率化につなげる
・例えば遊休含むBSの用途転換による予約制ﾐﾆ中継拠点化
乗務員交替箇所増による労務環境改善､ﾀﾞﾌﾞﾙ連結車､隊列車の形成/解除ｽﾎﾟｯﾄ
高速内での連結/解結で異なる目的地向け車両の共同輸送が可能か？
参考事例 ﾔﾏﾄ運輸㈱ﾘﾘｰｽR2.10/9「スーパーフルトレーラSF25の運行区間を宮城県まで伸長｣
https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/pressrelease/2020/news_201009.html(R2.10/9閲覧)← 山陽道を走行するW連結車(R2.10EHRF撮影)
物流MaaS勉強会とりまとめ(R2.4/20経済産業省)↓ https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200420005/20200420005.html(R2.10/9閲覧)

32

用途転換による休憩施設/中継基地参考事例
・阪神高速:対距離料金化によるTB→PA化
・バス会社:自社で運転手交代用中継基地整備(新東名 新清水IC､東名高速 三ケ日IC)←阪神高速道路㈱安全安心実施計画
参考資料(R2.3/27)
TB撤去箇所へのPA新設事例

三ケ日IC付近
バス運転手交替所

国土地理院 電子国土Web

をEHRF加工三ケ日IC

33

高速道路空間の利便性向上への期待（物流関連）(2)途中荷役＋貨客混載・BS(遊休含む)､SAPA等を中継拠点化、過疎地域でのﾗｽﾄﾏｲﾙをﾀｸｼｰ活用により配送(H29.9～ 発or着地が過疎地域の場合ﾀｸｼｰ運送可)R1.12/6国土交通省ﾘﾘｰｽ(経済産業省同時ﾘﾘｰｽ)資料抜粋｢拡がってます､ｸﾞﾘｰﾝ物流の輪～令和元年度ｸﾞﾘｰﾝ物流ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ優良事業者表彰受賞者決定～｣
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000481.html (R2.10/9閲覧)34

高速道路空間の利便性向上への期待（物流関連）≪必要とされる情報(ﾘｱﾙﾀｲﾑ情報の相互共有とﾏｯﾁﾝｸﾞ)≫
・道路:所要時間、空き駐車ﾏｽ数情報
・車両等:積荷情報､求貨･求車情報

遊休BSの例(東北道 R2.6EHRF撮影)

縦列駐車ﾏｽ
空きﾏｽ数

名神高速㊦瀬田西IC付近(R1.6/2EHRF撮影)

大貨全120ﾏｽ中空2ﾏｽ
ﾄﾞｲﾂ休憩施設大型車ﾏｽ空きﾏｽ情報(A3号Jura West休憩施設)
https://www.bayerninfo.de/(R2.6/18 日本時間9:18閲覧)

35

新たな日常の構築(社会資本整備)R2年第8回経済財政諮問会議(R2.5/29)内容
 新たな働き方とﾜｰｸﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽの改善
・東京一極集中の流れを変え､感染ﾘｽｸが低い地方での就労･居住を促進するため､ｽﾏｰﾄｼﾃｨ形成等を実行すべき
 新しい街づくりと一体化した社会資本整備
・ﾃﾚﾜｰｸの活用から地方で働くことが容易
・二地域居住、歩いて暮らせる街づくり 等
ｽﾏｰﾄｼﾃｨを核とした地域活性化の重要性が再認識

新たなﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ､高齢者に優しい徒歩中心の交通ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ等
Society5.0に相応しい街づくりと一体となった社会資本整備をすべき

令和2年度第8回経済財政諮問会議資料2-2｢骨太方針に向けて(参考資料)｣pp.436

多核連携型の国づくり

R2年第10回経済財政諮問会議(R2.7/8)資料から

 ｢選択する未来2.0｣中間報告 多核連携の核､100のｽﾏｰﾄｼﾃｨ形成
・地方分散型かつ人口集積の核が幾つも存在､つながり合う多核連携
・大都市､地方の二者択一でなく､ﾘﾓｰﾄ化等活かし､二地域居住､二地域就労含め暮らし､働き方の自由度の広がりが必要
・豊かな稼げる地域づくり:政令市･中核市中心に100のｽﾏｰﾄｼﾃｨ
5G､光ﾌｧｲﾊﾞｰ環境の早急な実現
・長年解決できなかった課題を解決し､通常10年かかる変革を将来を先取りする形で一気に進める(pp.1,15,31.32)
 ｢経済財政運営と改革の基本方針2020(仮称) ｣多核連携型の国づくり・ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ(DX)推進:5G基地局整備､Beyond 5G投資
・ｽﾏｰﾄｼﾃｨの社会実装加速(政令市･中核市中心に推進)
企業進出､若年層の就労･居住しやすい環境整備
持続可能なよう､ﾓﾋﾞﾘﾃｨ､生活環境等分野で産学官総力結集
先端的ｻｰﾋﾞｽの社会実装等と集中的規制改革に取り組む｢ｽｰﾊﾟｰｼﾃｨ構想｣早期実現(pp.16,19,20)
37

今後の調査研究予定
 引き続き、物流事業者、自治体、交通データ収集分析事業者にヒアリング BS利用者ウェブアンケート調査(R2.2)結果の分析(全国 乗車BS 800名､降車BS 800名)
・ﾘｱﾙﾀｲﾑ情報の取得実態､高速BSでの乗継実態､必要な設備
ｼｪｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ利用意向 など
 委員会での議論も踏まえ、BSの利便性向上策､有効活用策検討(BS周辺環境や立地状況を分析し代表的な箇所をｹｰｽｽﾀﾃﾞｨｰ） 各種ﾋｱﾘﾝｸﾞ等から交通ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの中長期的活用策を検討

38

東北道大玉BS(EHRF撮影)

ご清聴ありがとうございました
神戸淡路鳴門道高速鳴門BS(EHRF撮影)

中国道長尾BS(EHRF撮影)

39