阪神・淡路大震災後の精神科医療および精神保健活動―精神科救護所とこころのケアセンター―
兵庫県こころのケアセンター加藤１．精神科救護所

寛

その後の活動は、被災状況や応援態勢など阪神・淡路大震災後の精神保健活動をふによって方向性を異にしていった。診療所り返ると、二つの時期に別のモデルで活動の再開が遅れた神戸市長田区のように診療が行われたことが指摘できる。一つは、震投薬を継続したところもあれば、医療機関災直後から数ヶ月間に行われた「精神科救の復旧が早く外部からの支援も得やすかっ護所」活動である。この活動は、大都市がた西宮市のように、保健師による訪問活動破壊され地域内の精神科医療資源が大きなを主体にしたところもあった。

被害を受けた状況において、何の準備もな精神科救護所と並行して必要性が高かっいままに行われたものである。これは当初、たのは、夜間の精神科救急医療であった。

被災した外来診療所の機能を補完すること避難所では夜間に被災者の数が増えるためを目的として行われた活動であった。被災に、精神障害者の問題行動が表面化する事地が都市部であったため、精神科医療機関例が多発した。夜間の緊急入院は震災後 2の被災は外来診療所に集中していた。麻生ヶ月経っても、通常の 2 倍以上に高止まっによれば、震災後比較的早期に診療再開でたままであった。当時、兵庫県内の精神科きた診療所は約半数で、移転などによって救急システムは、全県を一つの民間精神科すべての診療所が復旧したのは、3 月に入病院が輪番でカバーしており、急増したニってからであった。また、交通機関の乱れーズにはとても応えられなかった。そのたも通院の障害となり、服薬が中断した患者め、行政と病院協会などが協議し、まず県は少なくなかった。これらに対応すべく、

立単科精神病院の長期入院患者を民間病院

まず神戸市長田区保健所（当時）と区内のに転院させて空床を確保し、多くの救急ケ開業医が、保健所内で投薬可能な窓口を提ースを受け入れることになった。また、民供した。その後、神戸市沿海 6 区と芦屋、間病院の中で被災地の周辺に位置していた西宮、伊丹、および津名（淡路島）の計 103 病院を臨時の救急窓口病院に指定し、こ保健所に「精神科救護所」が開設された。

こでも積極的に入院を受け入れた。これに加えて、夜間に往診と必要時の搬送を行うや保健所などの公的機関が資金を得ること選任チームを設置し、外部からの支援チーは叶わなかった。苦肉の策として精神科医

ムに地元関係者がナビゲーター役をする形療に関係する民間団体が、受託して活動をで対応した。この往診チームは約 80 日間に始めることが検討された。当初は、精神科26 回往診したが、搬送入院は 5 回のみで、病院協会や診療所協会など、関係法人に委安易な入院を避けることができたと評価さ託することが考えられたが、結局、精神保れている。

健協会という任意団体が受託することとな救護所活動は現場からのニーズに応えるった。この団体は、精神科医療機関や行政、形で展開されていったが、最大の問題はコ民間企業の精神保健担当者などで構成されーディネートや組織化が遅れたということる組織で、通常はニュースレターの発行やだった。ほとんどの地域では、現場の判断講演会開催を年に数回する程度の活動をしで活動を開始した後で、入院病床の確保やていた。年間予算は数百万円で専従職員さ押し寄せる応援者の振り分けなどの必要性えいない任意団体に、突然年間 3 億円ものに迫られ、追従する形でコーディネートが事業が舞い込んだのである。準備期間はわ行われた。その際、行政担当者との軋轢や、ずか 1 ヶ月しかなく、組織の構成も全くの誰がどのようにコーディネートし情報を発白紙だった。急遽、兵庫県の精神保健担当信するかなどの点で多くの混乱を来した。

課からベテランの PSW が出向することが結局、県立精神保健センター（当時）の医決められ、関係機関を招集して検討が重ね師、および神戸大学精神科医局に所属するられた。そして、本部の他に広域の被災地医師が中心となり、ニュースレターを頻繁に 12 カ所の出先機関（地域センター）を置にファックスで配信することなどをとおしくこと、当初は各地域の保健所が兼務で地て全体の調整が行われたが、すべての精神域センターの運営を行うこと、スタッフは保健活動を掌握することはできず、多くの公募することなどが決定された。

課題を残した。

当時の社会的関心の高さを反映して、定員の数十倍の応募があったが、多くは地域

２．こころのケアセンター保健活動経験をほとんど持たない者であっ阪神・淡路大震災後に提供された、もうた。各地域に 2 名から 4 名ほどのスタッフ

一つの精神保健活動は復興期の「こころのを配置し、保健所の一角を間借りしての活ケアセンター」活動である。これは、公的動が始まった。基本的知識の研修が急いで財源によって、わが国で始めて組織的に提行われたが、実際には保健所の保健師や供された災害後の精神保健サービスである。

PSW から指導を受けながら、地域保健活動復興期の精神保健活動について、関係者ののイロハを習得しなければならなかった。

多くは保健所にマンパワーを増やすことをまた、地域によっては保健所との連携が上望んだが、財源となった基金（阪神・淡路

手くいかず、スタッフが短期間で去ってし大震災復興基金）は、民間事業のみに使途まう所も少なくなかった。その後、阪神・が限られていたために、精神保健センター

淡路大震災復興記念切手の収益の一部が寄付され、各地域センターは独立したプレハ

精神保健活動をそれだけで提供しようとしブの建物に移動し、組織としても保健所職ても、ほとんど受け入れられることはない。

員の兼務が外され独立することになったが、また、少ないマンパワーで効率的にサービ

実際の活動ではいかに保健所と密な連携をスを提供するためには対象を絞る必要も出保つかが重要であった。てくる。したがって、全体の運営で困難だったのは、県と政令z指定都市、あるいは保健所中核市との関係被災程度も大きく、生活再建の遅れた仮設住宅住民を主な対象とするだった。それぞれが細部の運用システムがz

アウトリーチを重視する異なるため、指示や決裁プロセスが複雑にz

保健や福祉を担当する他の機関やボラなるなどの問題に直面することが多かった。

ンティアと可能な限り連携する

特に、復興基金を拠出していた神戸市は独z

心理教育とスクリーニングを主に行う

自運営を主張することが多く、県と市の担z

コンサルテーションの重視

当者間で繰り返し協議をしなければならななどが基本的な活動方針となった。こうしかった。しかし、民間団体が受託したことた復興期におけるサービス提供上の工夫ののメリットもあった。それは、活動の柔軟必要性は、過去の災害時に行われた精神保性や独立性を確保できたという点である。

健活動でも重要な点として、指摘されていたとえば、兵庫県外に作られた仮設住宅住るところであり、国情や文化の違いなどに民や、自発的に県外に避難した被災者に対よらず、普遍的な戦略である。

しても、この組織は支援を行ったが、純粋この組織は、調査研究もいくつか行ってに行政組織の中での活動であったなら、こいるが、その中で、災害救援者の受ける心うした圏域を超えたサービスは不可能であ理的影響に関する研究や、PTSD 症状のスっただろう。

クリーニングに関する検討は、日本ではそ実際の活動そのものは、基本的に仮設住宅住民を主なターゲットとした地域保健活れまで行われたことのない分野のものであった。

動であり、保健所との連携が必須であった。
特に、地域に密着し、住民にも受け入れやこの原稿は、厚生労働科学研究費補助金健すい存在である保健師と行動をともにする

康安全・危機管理対策総合研究事業「健康ことがきわめて重要であった。なぜなら、危機発生時における地域健康安全に係る効災害後の精神保健活動の必要性がいくら強果的な精神保健医療体制の構築に関する研調されようとも、一般住民にとって抵抗感究」（主任研究者金吉晴）の一部として平成がなくなるものではないからである。こと

23 年 2 月に報告したものである。に生活再建が主な課題となり、多くの二次的ストレスに曝される復興期にあっては、