Social andEnvironmental
Report 2013
社会・環境レポート

企業理念を追求し、健全な企業活動を通じて世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献すること。
それがOKIグループの社会的責任（CSR）です。

企業理念

OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。
OKIグループ企業行動憲章
OKIグループ（沖電気工業株式会社およびグループ各社）
は、常にお客様に「安心」
をお届けし、株主や投資家、社員、お取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、企業価値向上の基盤であると認識しています。関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献していきます。

お客様の満足働きやすい職場環境

公正な企業活動

社員の尊重

コミュニケーション

環境保全

OKIグループは、常にお客様の満足を得られる商品・サービスを、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供します。

OKIグループは、公正、透明、自由かつ適正な競争ならびに取引を行います。

OKIグループは、社員一人ひとりの個性を尊重し、目標に向かって果敢にチャレンジし続ける風土醸成に取り組みます。

OKIグループは、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。

OKIグループは、より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。

知的財産と情報管理

社会貢献

OKIグループは、知的財産の重要性を認識するとともに、個人情報をはじめとするお客様および自社の情報を適正に管理・保護します。

OKIグループは、良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、社会貢献活動に取り組みます。

人権の尊重

国や地域との協調

OKIグループは、企業活動において人権を尊重し、差別的取扱いを行いません。また、児童労働・強制労働を認めません。

2

OKIグループは、すべての社員にとって安全で働きやすい職場環
境の確保・維持に取り組みます。

OKIグループ

社会・環境レポート2013

OKIグループは、事業を行う国や地域の文化・慣習を尊重し、地域
社会と良好な関係を作り上げ、ともに発展していくよう努めます。

OKIグループは、企業理念に記すとおり、情報社

OKIグループが社会的責任を果たすための基盤となる体系会の発展に寄与する商品やサービスの提供、すなわ
ち本業を通じて、世界の人々の快適で豊かな生活の

企業理念実現に貢献することをめざしています。この追求と実現こそが、OKIグループの社会的責任（CSR）の根幹をなすものです。

〈OKIグループの全企業が共有すべき価値観〉

OKIグループ企業行動憲章

この認識に基づき、グループ全体で企業理念に根ざした社会的責任を的確に果たすため、OKIグループ
全企業が共有すべき価値観として「OKIグループ企〈OKIグループの全役員・社員が準拠すべき行動の規範〉

OKIグループ行動規範

業行動憲章」を制定。さらに、憲章に則って役員および社員がとるべき行動の規範を「OKIグループ行動規範」としてまとめ、研修などを通じて周知・徹底を図っています。また、特に重点的に推進すべきCSR

OKIグループのCSR
世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献

領域については注力ポイントを定め、専任組織である

株主・投資家地域社会
行政

CSR部と関連部門が連携して活動を推進しています。
引き続き、「国連グローバル・コンパクト」の掲

企業活動

お取引先
地球環境
NPO・NGO

経済的価値の創出

げる人権・労働・環境・腐敗防止に関わる10原則、コーポレート・ガバナンス

社会貢献

国や地域との協調

環境保全

社員の尊重

働きやすい職場環境

人権の尊重に、ステークホルダーの皆様から寄せられる期待とコミュニケーション

べきOKIグループの社会的責任を再確認するとともコーポレート・ガバナンス
知的財産と情報管理

どに照らし、グローバルな企業活動のなかで果たす

公正な企業活動

お客様の満足および社会的責任に関する国際規格ISO26000な

コンプライアンスの両面からCSR活動を捉えなおし、本業における貢社員
OKIグループの活動
ステークホルダー

献をさらに強化していきます。

お客様事業に伴う社会的責任「国連グローバル・コンパクト」に参加
OKIは2010年5月、「国連グローバル・
コンパクト」への支持を表明しました。「国連グローバル・コンパクト」の掲げる人権・
労働・環境・腐敗防止に関わる10原則を支持し、持続可能な社会づくりに貢献でき

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権

企業は、
原則１:国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則２：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働基準 企業は、

原則３：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則４：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則５：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則６：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

るよう取り組んでまいります。

環境

企業は、
原則７
：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し
原則８：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則９：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

腐敗防止 企業は、

原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

OKIグループ

社会・環境レポート20133

トップメッセージ「進取の精神」に立ち返り、
誠実な企業活動を通じて、皆様の信頼にお応えしてまいります。

OKIグループは、企業理念“OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々な役割を担っております。

の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”を、OKIグルー

変化の激しい時代にあっても引き続きお客様、そして社

プの考える「企業の社会的責任（CSR）」の根幹とし、創業会の期待にお応えしていくため、2011～2013年度を対象

以来の「進取の精神」に基づくあくなき挑戦と誠実な企業とした中期経営計画においては、活動をもって、皆様の信頼にお応えするべく努めております。

◦情報社会の発展に寄与する商品・サービスを提供する営

しかしながら2012年度、まことに遺憾ながら、海外連結

業・技術・生産・保守一体となった行動

子会社において不適切な会計処理が行われていたことが判◦安定した収益を創出し、確実に成長する企業をめざす

明し、その影響により過年度決算の訂正を実施する事態とという二つの方針のもと、成長に向けた取り組みを加速しなりました。ステークホルダーの皆様に多大なご心配とごております。2012年度は、グループ一丸となって事業拡迷惑をおかけいたしましたことを、心よりお詫び申し上げま

大の施策に取り組み、一人ひとりの社員がお客様の求めるす。この事態を重く受け止め、あらたに制定した「コンプラものは何かを考え、マーケット・インの発想でビジネスを

イアンス宣言」のもと、経営が率先垂範してグループにお進めてきたことが、着実な成果となって表れてきたと考えけるコンプライアンス意識の醸成とその徹底に努めるとともております。中期経営計画の最終年度となる2013年度にに、ガバナンス体制の見直し、グループ経営の強化などのおきましても、事業構造改革、そして成長に向けた取り組

再発防止策を継続的に運用し、二度とこのような事態を起みを継続し、商品・サービスを通じて、皆様の快適で豊か

こさない企業風土を築いてまいることをお約束いたします。

な生活の実現に貢献してまいります。

商品・サービスを通じ、社会に貢献します

グローバル企業として責任ある経営を推進します

OKIグループは、企業理念のもと、商品・サービスを通4

公共システムなど、社会のインフラを供給・維持する重要

して社会に貢献することを使命としてきました。社会のニー

OKIグループは責任ある経営を推進するため、グルーズの的確な把握、要素技術・製造技術の確立、お客様にごプの全企業が共有すべき価値観である「OKIグループ企

満足いただける品質の作りこみ、そして長年安心してご利業行動憲章」、そして全役員・社員がとるべき行動の規範

用いただくための保守体制の維持という、「営業、技術、生産、である「OKIグループ行動規範」を定めて、その徹底に保守一体」の活動を積み重ねております。その成果として、努めてまいりました。さらに2010年には「国連グローバル・

今日ではキャリアの通信インフラや金融機関向けの営業店

コンパクト」に参加し、グローバル・コンパクトの掲げるシステム、ATM、防災システムをはじめとしたさまざまな

人権・労働・環境・腐敗防止にかかわる10の基本原則に

OKIグループ

社会・環境レポート2013

照らして、CSR活動の一層の強化を図っております。ATM事業など、海外における事業拡大を進める中で、グローバ
ル企業として果たすべき責任を的確に認識し、持続可能な社会づくりに貢献できるよう取り組んでまいります。

「OKIグループ環境ビジョン2020」に則り、より良い地球環境の実現に貢献します
このような視点から、いまOKIグループが考える最も重要な企業活動の一つが、環境負荷低減への積極的な取り組みです。OKIグループは、グローバルな環境課題をふまえてより良い地球環境の実現に貢献すべく、2012年4月に「OKIグループ環境ビジョン2020」を策定し、
「低炭素社
会の実現」
「汚染の予防」「資源循環」「生物多様性保全」の4つの分野で2020年の目標を設定しております。この目
標の達成に向け、事業活動および商品における環境負荷低減の取り組みを強化してまいります。
この「社会・環境レポート2013」を通じ、一人でも多くのステークホルダーの皆様にOKIグループの取り組みをご理解いただき、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いでございます。
2013年6月

沖電気工業株式会社代表取締役社長

OKIグループ

社会・環境レポート2013

5

会社概要

売上高

概要
商号 	
英文社名
創業 	
設立
資本金
従業員数
本社

億円

6,000

沖電気工業株式会社Oki Electric Industry Co., Ltd.
1881年
（明治14年）
1月
1949年（昭和24年）
11月1日
44,000百万円※2013年3月31日現在
17,459名（連結）、3,678名（単独）〒105-8460 東京都港区虎ノ門1-7-12
TEL 03-3501-3111
（代表）

4,429

4,327

4,000

2,005

2,000

0

事業セグメント
情報通信システム

2,051

1,899

2009
連結

4,235

2010

2011

4,558

2,260

2012

（年度）

単独

従業員数

メカトロニクスや情報通信などのコア技術を活かし、ソリューション＆サービス、通信システム、社会システム、
メカトロシステムの各事業を展開

名

20,00018,111

16,697

16,736

17,45915,000プリンタ

10,000

LED技術の特長を活かし、ビジネスユースに特化した各種プリンタをワールドワイドに提供

5,000

EMS・その他

0

グループ内で培った高度な設計・生産技術をベースにしたEMS（Electronics Manufacturing Service)事業などを展開

3,170

3,103

2009
連結

編集方針

2010
単独

［ 冊子掲載情報 ］● OKIグループ「社会・環境レポート」
は、
OKIグループが果たすCSR

ステークホルダーの関心事（企業の社会的責任）をステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えし、ご理解をいただくことを目的に、社会的な取り組みと環境への取り組み、
およびそれらの成果をまとめて発行しています。

● 本年のレポートにおいては、
2012年度に発覚した海外連結子会社の不適切な会計処理による過年度決算訂正について、その経緯と再発防止のための取り組みを、特別記事として掲載しました。

OKIグループのCSRのかたち●●

コーポレート・ガバナンス
重点活動領域（2012年度活動成果）● 特集記事では、
ステークホルダーの皆様や社会の関心が高く、かつOKIグループにとって重要な課題を抽出し、「OKIグループのCSRのかたち」
として取り上げました。また、
OKIグループが継続的に取り組んでいる７つの領域について、2012年度の活動成果を中心にご報告しています。

［ ウェブサイト掲載情報 ］● 重点活動領域（方針・体制など関連情報）
OKIグループにとっての重要性

3,373

2011

3,678
2012

（年度）

ステークホルダーの関心事● GRIやISO26000における議論● EICC、
GeSI、JEITAなど業界におけるイニシアティブ● 昨年発行した社会・環境レポート
へのご意見● 社員意識調査などのステークホ
ルダーの声 など
OKIグループにとっての重要性● 企業理念● OKIグループ企業行動憲章・OKI
グループ行動規範● OKIグループ環境ビジョン2020● OKIグループ環境方針● 国連グローバル・コンパクト● CSR重点活動領域● リスクマネジメントの状況 など● 各活動領域における方針や体制、
詳細情報などは、
ウェブサイトでご覧いただけます。また記載情報を含め、OKIグループのCSR活動とISO26000の中核主題との関係についても、
ウェブサイトに対照表を掲載しています。

●

参照ガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3版」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
国連グローバル・コンパクト COP（Communication on Progress）
方針

6

OKIグループ

社会・環境レポート2013

●

●

●

GRI
（ Global Reporting Initiative）：
全世界に共通の持続可能性報告ガイドラインの策定と普及をめざす国際的なNGO。
ISO26000（ International Organization for Standardization 26000）：
組織の社会的責任ガイダンス規格〈2010年11月発行〉。
EICC（ Electronic Industry Citizenship Coalition）：
電子業界のCSRアライアンス。サプライチェーンにおける行動規範を制定。
GeSI（ The Global e-Sustainability Initiative）：
情報通信業界のパートナーシップ。サプライチェーンのCSRマネジメントについて
EICCと協働。

CONTENTS

2012年度事業セグメント別売上構成
（連結）

EMS

その他

7.2％
プリンタ

24.4％

4.1％

4,558億円

情報通信システム

64.3％

OKIグループのCSR

2

トップメッセージ

4

会社概要／編集方針

6

目次

7

特別記事

8

特集 OKIグループのCSRのかたち

1

高い利便性と信頼性で社会に貢献する
OKIのリサイクル（紙幣還流型）ATM

10

2

OKIグループ環境ビジョン2020の達成に向けて

12

2012年度市場別売上構成
（連結）

その他

13.3％
欧州

10.2％
北米

4.3％

4,558億円

日本

72.2％

対象範囲
期間
2012年度（2012年4月1日～2013年3月31日）
を対象としていますが、これ以前の事実やこれ以降の方針・計画などについても一部記載しています。

組織
沖電気工業株式会社（OKI）および連結子会社。ただし環境パフォー
マンスデータについては、OKIの国内13拠点と国内子会社29社、および海外生産子会社7社を対象範囲としています。
（2012年度設立の国
内生産子会社1社を追加）

コーポレート・ガバナンス

16

OKIグループのCSR推進の取り組み

17

コンプライアンスの徹底

18

情報セキュリティ

19

お客様満足の向上

20

株主・投資家への情報発信

21

社員の尊重

22

社会貢献

23

環境への対応

24

詳細編

26

社名および組織名の記載について
沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業をめざし、
通称をOKIとします。本冊子では沖電気工業株式会社を
「OKI」
、子会
社・関連会社を含むOKIグループを「OKIグループ」と表記しています。また本文中の組織名などは、原則として2013年4月時点のものを記載しています。
将来の予測・計画・目標について
本レポートには、OKIグループの過去および現在の事実だけでなく、将来の予測や計画・目標なども記載しています。これらは記載時点で入手できた情報に基づく仮定や判断であり、将来的に生じる事象や事業活動の結果などが本レポートの記載事項と異なる可能性があります。読者の皆様にはこの旨ご了解くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ先
沖電気工業株式会社  ＣＳＲ部
TEL 03-3501-3820 FAX 03-3501-3917
e-mail：oki-csr@oki.com

OKIグループ

社会・環境レポート2013

7

特別記事

不適切な会計処理とその改善に関するご報告

改善措置を一人ひとりが徹底・実行、皆様から信頼される企業へ。
OKIは2012年度、海外連結子会社において行われた不適切な会計処理の影響により、2012年度第1四半期報告書の提出遅延、ならびに過年度の有価証券報告書等・内部統制報告書の訂正報告書提出という事態に至り、ステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をおかけいたしました。ここでは、不適切な会計処理の概要と対応の経緯、そしてグループを挙げて取り組んでいる改善措置の実施および運用状況についてお伝えいたします。

不適切な会計処理の概要と対応の経緯

利益が215億円の損失、当期純利益が308億円の損失となりました。

プリンタ 事 業 を 展 開 するOKIデ ー タ（ODC）、 および
ODCの欧州販売事業を統括するOKIヨーロッパ（OEL）は、2012年6月、スペインの販売会社OKIシステムズ・イベリ
カ（OSIB）社長（2012年9月懲戒解雇）の告白により、会再発防止に向けた取り組みについて

計システムに記録されている数値が不正確なものであることを認識しました。

OKIは2012年9月に社長を委員長とする「再発防止委
員会」を設置し、不適切な会計処理の発生原因、およびOKIは、社内調査を経て、8月8日に不適切な会計処理おその発見・解明が遅れた原因と対処すべき課題を整理した

よび2012年度第1四半期報告書の提出遅延につき開示をうえで具体的な改善措置を策定。 各施策を、担当する委行うとともに、外部有識者による調査委員会（外部調査委員員が責任をもって推進してまいりました。

会）を設置し、全容解明および再発防止策の検討を進めました。

同委員会は2013年4月をもって解散いたしましたが、引き続き関連部門において着実に施策を実施・運用いたしま

外部調査委員会の調査で明らかになった、OSIBにおけす。その進捗および効果は、改善措置の一環として2012

る不適切な会計処理の内容は、表に示す通りです。OKIは年10月に新設した「リスク管理委員会」（委員長：社長、ア

この調査結果および会計監査人の監査結果をふまえ、9月

ドバイザリー：社外取締役、監査役）において継続的に検14日に、第1四半期報告の提出完了、ならびに過年度の証して、定着をはかってまいります。

有価証券報告書等および内部統制報告書の訂正報告書の提出について開示しました。連結業績に与える影響額は、１.OSIBの原因に対する改善措置

2006年度期首から2012年度第1四半期までの累計で、売不正を可能としたOSIBの独自倉庫や独自資金調達を解

上高が75億円の減少、営業利益が216億円の損失、経常消・禁止し、会計システム投入データの妥当性チェックを

不適切な会計処理の内容①プリンタおよび消耗品事業関連● 売上取消と架空売上を繰り返すことにより、回収不能な売上債権の正常化を偽装②テレビ販売活動（自主事業）
関連● 仲介業者の仕入れ債務を肩代わりし、債務返済に借入金などを流用して隠蔽③重複ファイナンス● 同一売上債権を利用したファクタリングと手形割引による資金調達④その他不適切な会計処理等● リベート負担額の未計上● 手形割引やファクタリングで確保した資金により、売上債権の正常回収を偽装● 仲介業者売上債権の減額偽装● 前受金による資金調達とその未計上● 借入による資金調達とその未計上● 特定取引先の売上債権の減額計上

8

OKIグループ

社会・環境レポート2013

OKIのコンプライアンス宣言

2012年10月30日制定

OKIグループは企業理念に則り、情報社会の発展に寄与する商品・サービスの提供を通じて社会に貢献すべく取り組んでおります。この使命を果たす上で不可欠なのが、お客様、株主・ 投資家、社員、お取引先、地域社会など、ステークホ
ルダーの皆様の信頼にお応えする、誠実な企業活動の実践です。
わたくしたちOKI経営陣は、ステークホルダーの皆様の信頼を得ることが企業価値向上の基盤であるという信念のもと、
法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって、誠実かつ健全な企業活動を行うよう努めてまいります。そのために、社内外の声を常に把握しながら有効な内部統制の構築と実効性ある運用に努め、自ら率先垂範するとともに、OKIおよびグループ各社の役員・社員にも教育などを通じコンプライアンスの徹底を図ってまいります。これに反するような事態が発生した
ときには、速やかな原因究明と再発防止に取り組み、責任を明確にいたします。
この基盤にたって創業以来の「進取の精神」を発揮し、皆様の快適で豊かな生活の実現に貢献する商品・サービスの提供に努めてまいります。

沖電気工業株式会社代表取締役社長執行役員

実施してまいりました。
またOKIの「公益通報規程」を「内部通報規程」として見直し、社外取締役・監査役への通報や匿名での通報を可能としました。全連結会社においても同様の規程を整備し、運用しています。

③行動規範の実効性の向上、という３つの視点で改訂しました。全連結会社においても2013年3月までに本改訂を採択
し、教育などを通じて改訂内容の徹底に努めています。
あわせて、会計処理方針を全連結会社に再徹底するとともに、子会社の経営指標の妥当性を検証する運用手順を定めました。財務報告に係る内部統制においては、OSIBにお２.OELおよびODCの原因に対する改善措置
ODCは販売会社に対する適切な目標設定およびモニタリングの実施とあわせ、ディストリビューターにおける流通在

ける内部統制の整備状況を確認するとともに、重要連結会
社を対象として、方針の再徹底と内部統制の整備状況の再確認を行いました。

庫などを月次で把握しレビューしています。
またODCは、販売会社への役員の派遣と経営指標の監

４.その他の改善措置

視による牽制強化をはかるとともに、販売会社社長の契約

本不適切な会計処理の背景や間接的原因をふまえ、水平更新可否判断の見直しを行いました。さらにコンプライアン

展開すべき改善措置として、子会社取締役会の強化、「グス強化のため、まず欧州各社を対象に財務報告の重要性に

ループ企業管理規程」の見直しと運用の徹底、人事管理の関する教育を実施する一方、ODCおよびOELの内部監査

見直しと人事ローテーションの実施、懲罰ルールの明確化

部門の陣容を強化し、2013年1月～3月にOEL傘下主要5と周知、情報システムに係る権限規程の見直し、経理部門

販売会社の監査を実施しました。

の牽制強化、会計監査状況調査と監査状況報告書の提出範
囲拡大、内部監査周期の見直し、監査部門長会議の開催、

３.OKIおよびOKIグループの原因に対する改善措置
OKIは2012年10月、「コンプライアンス宣言」を採択しコンプライアンス教育および意識調査などを実施・運用しております。

ました。これは、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再認識し率先垂範するとともに、グループにおけるコンプ

OKIグループは引き続き、コンプライアンス教育の継続

ライアンス意識の醸成と徹底に努めることを、あらためてス

的な実施、リスク管理委員会による事業リスクへの着実なテークホルダーの皆様にお約束するものです。

対応など、各施策を継続的に運用し、さらに徹底していくこ

またOKIは2012年12月、｢OKIグループ行動規範｣ を、とによって、二度とこのような事態を起こさない企業風土を①課題をいち早く共有し的確に対応できる「言う、言える、醸成し、皆様のご信頼にお応えできる企業となるよう、鋭聞く」企業風土の醸成、②財務報告に係る条項の具体化、意努力してまいります。

※ 本特別記事は、OKIが2013年4月15日に東京証券取引所・大阪証券取引所に提出した「改善状況報告書」の内容をベースにまとめたものです。
全文はウェブサイトでご覧いただけます。

OKIグループ

社会・環境レポート20139アルファ銀行（ロシア）
で使用される「ATM-Recycler G7」

OKIグループのCSRのかたち

高い利便性と信頼性で社会に貢献する
OKIのリサイクル（紙幣還流型）ATM

特集

１

世界初のリサイクルATMを開発し今なお社会の需要とともに進化

その後、1996年に流通市場向けの省スペースATMを
開 発、2003年 に 海 外 向 けATMを 中 国、 韓 国 に 納 入。
OKIのリサイクルATMは、「ATMで可能な取引の充実」、

現在、OKIの主力商品の一つであるATM（現金自動預払「セキュリティを含めた安心機能の追加」、「お客様をお待た機）は、今や日常生活に欠かせない社会インフラとして定せしないための品質の向上」など、社会や人々の需要とと着しています。OKIは、1977年に国内初の大型ATMを開もに常に顧客満足度の向上をめざして進化し、2006年に高発し、1982年には世界初のリサイクル（紙幣環流型）ATM

セキュリティ機能、高信頼性、快適操作性を備えた「ATM-を開発しました。リサイクルとはATMに入金した紙幣を再度BankIT」を開発。さらに2009年には128金種もの複数通貨出金にも使用する機能です。今では常識となっていますが、に対応可能な「ATM-Recycler G7」を開発し、日本国内、

1970年頃には出金専用のCD（キャッシュディスペンサー）

中国、韓国のみならず、2012年にロシアで、2013年にはと入金専用機しかなく、この入出金を1台で両立させ、しかインドネシアでも採用されました。

も紙幣を再使用するリサイクルATMは画期的な機能を実現したとして高い評価をいただきました。
OKI ATM進化の系譜
1G

2G

3G

4G

5G

7G

6G
03年 海外向け紙幣
還流型ＡＴＭ発売

09年 複数国紙幣対応ATM「ATM-Recycler G7」
発売
12年 複数国紙幣対応外貨両替機発売
12年 ロシアアルファ銀行から受注

グローバル市場向け

世界初
紙幣還流型
ATM発売

13年 インドネシア大手民間
銀行から受注

銀行市場向けATM時代を拓いた「AT-20P」。
2012年3月、一般社団法人情報処
理学会「情報処理技術遺産」
に認定

1970

10

1977

OKIグループ

1982

社会・環境レポート2013

紙幣還流型
省スペース
ATM発売

1990

流通市場向け
2000

2010

2013

高セキュリティ、快適操作性など
人にやさしいシステムの追求

安心、安全で、利便性の高いリサイクルATMを世界の人々へ

一般生活者が現金を出し入れする際に重要視されるのが、

OKIは、2001年に中国、韓国といったアジア市場へリサ

ATMのセキュリティ環境です。利用者の利便性が高まる一

イクルATMの事業を拡大しました。 近年、急激な経済成

方で、技術の裏をつくさまざまな犯罪が増え続けています。

長を遂げている中国では、個人所得の増加とともに、現金

OKIでは、セキュリティの新機能・新技術の開発も積極的にを扱う頻度が上がり、送金、公共料金の支払いなどの用途推進しています。たとえば、後方から暗証番号を盗み取られで銀行を利用する需要が高まると同時に、窓口業務の混乱ないようにする「暗証キースクランブル」や「視野角制限フィなどが問題化。リサイクルATMの普及が一気に加速して、ルタ」などの設置、暗証番号に代わる静脈認証など生体認

OKIは中国のトップシェアを獲得しました。銀行での待ち時

証機能の採用、カード情報を盗み取るスキミングや盗難カー

間の大幅な削減や、入出金の利便性・安全性の向上は、利ド、偽造カードを用いた犯罪を防止するためのセキュリティ

用者の暮らしに大きな影響を与え、これからの豊かな生活の強化も常に行っています。

実現に役立つものと思われます。

また、ATMはどんな方が利用してもやさしいシステムでまた、2012年には日本のメーカーとして初めてロシアのなければならないという考えから、快適操作性も重視してい銀行へリサイクルATMを納入しました。現在、経済成長をます。たとえば現在国内でもっとも利用されている「ATM-続けるロシアでは、自国通貨のルーブルに加え、ドル、ユー

BankIT Pro」は、ユニバーサルデザインとして、視覚障がロなどが流通しており、「ATM-Recycler G7」の複数通貨い者のためのハンドセットによる音声案内、高齢者の方でもを同時に扱える利点や高い稼働率、高セキュリティ機能など使いやすい「かんたん操作モード」などを搭載、併せて車が評価され、2012年11月より本格稼働を開始しました。さいす利用者のために、近づきやすいボディ形状や傾斜のつらに、インドネシア民間最大手銀行にも採用され、2013年

いた見やすい画面なども採用しています。高齢者や障がい8月より順次設置されていく予定です。

者を含めた、すべての方に安心してご利用いただくための今後もOKIは、安心、安全で、高い利便性をもたらすリ

操作性の改善は、ATMの普遍的な基本ニーズであり、今後

サイクルATMを通して、社会や世界の人々へ貢献していきも重要なテーマのひとつとして取り組んでいきます。

たいと考えています。

複数通貨128金種対応を実現した「ATM-Recycler G7」
現金の出し入れを直接行うリサイクルATMには開発当初、さまざまな機能が要求されました。もっとも基本となるのが入金時に偽札をはじめ、状態の悪い紙幣、サイズの異なる紙幣などを瞬時に認識できる技術です。特にリサイクルATM
では偽札を絶対に受け入れてはいけませんので、認識して拒否する部分にはOKIのメカトロ技術を駆使し、高度な機能を装備しています。第七世代となる「ATM-Recycler G7」
では、この技術をさらに進化させ、世界のさま
ざまな国で使用されている、大きさ、絵柄、セキュリティ情報の異なる複数通貨128金種の認識を実現しました。日本円、ドル、ユーロといった複数国の紙幣を同時に入出金でき、しかも自国通貨と外貨の双方向の両替が1台で可能となるため、両替サービスの利便性も飛躍的に向上します。なかでも自国通貨に加え、他の主要通貨への両替ニーズの高い国においては、利用価値の高いシステムとして期待されています。 ATM-Recycler G7User's Voice
OKIのリサイクルATMで顧客サービスを向上
ロシアでは経済成長に伴いATMやCDの設置台数が伸びていますが、私たちがめざす「最高レベルの顧客サービスの提供」を実現するためには、ルーブルのほか
ドル、ユーロなども含めた複数通貨の同時取扱を中心とした、ATMネットワー
クの抜本的なリニューア
ルが不可欠です。OKIのリサイクルATMはこの条件を満たしており、試行期間においては高い
稼働率と利便性、安全性などに加え、OKI側担
当者の迅速かつ誠実な対応を確認することができました。

アルファ銀行（ロシア）
リテールビジネスプロセス部門長

マキシム・ダリョーシン様

OKIグループ

社会・環境レポート2013

11

OKIグループのCSRのかたち

OKIグループ
環境ビジョン2020の達成に向けて特集

2

OKIグループ環境ビジョン2020を積極的に推進OKIグループは、1970年代から環境活動を開始し、環OKIグループは、次の世代のためによりよい地球環境

境経営の基盤となる環境マネジメントシステムをグループを実現し、それを継承していきます。そのために、環全体で統合し、商品および事業活動を通して環境負荷を継続的に低減する活動を実践しています。
2012年4月、4つの分野においてOKIグループの環境活動の方向性を示した「環境ビジョン2020」を策定しました。
本ビジョンを現在OKIグループが取り組んでいる中期経営計画の目標達成、さらにはその先の事業拡大を見据えた成長プログラムへ結び付け、これまで実践してきた環境経営
をより高度化するとともに、長期的な取り組みとして推進していきます。
また、近年、地球温暖化対策として一般社団法人日本経済団体連合会（以下、日本経団連）が低炭素社会実行計
画を策定し推進しているほか、化学物質による汚染を予防するため、さまざまな法規制が制定および改訂されています。さらに、2013年10月には生物多様性条約第11回締約国会議（COP11）が開催されるなど、国内外において環境問題に対する活動目標や計画を策定する動きが顕著になっています。OKIグループは、「OKIグループ環境ビジョン
2020」の達成をめざすことにより、こうした国内外での活動にも対応するとともに、次の世代のためによりよい地球環境を実現し、それを継承していきます。

12

OKIグループ環境ビジョン2020

OKIグループ

社会・環境レポート2013

境経営を推進し「低炭素社会の実現」「汚染の予防」「資源循環」「生物多様性保全」の４つの分野で、2020年の目標を設定し積極的に取り組みます。

１．
低炭素社会の実現
環境配慮型製品/サービスの提供および事業活動を通して、エネルギーの消費効率を最大化し、低炭素社会の実現に貢献する

２．
汚染の予防
人の健康や環境に影響のある化学物質の使用と大気、水系等への排出を最小化する

３．
資源循環
使用済み製品および生産廃棄物のリサイクル処理拡
大、生産時における材料の削減により、新規投入資源を最小化する

４．
生物多様性保全マネジメント体制を構築し、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む

低炭素社会の実現に向けてタリングし、通信容量が少ない場合は、1台のOLTのみを駆動し、他のOLTはスリープ状態とします。各家庭でインター

OKIグループは、地球温暖化対策を引き続き重要なテー

ネットなどの接続が増加する時間帯など、ONUの通信容量マとして掲げ、OKIの強みであるIT技術を活かし、政府のITが増加した場合は、OLTの駆動台数を増加させます。この政策や製品エネルギー規制にも応えた、低炭素社会の実現

ように通信容量に応じて、OLTのON／OFFおよびONUのに貢献する新たな商品・サービスの創出に取り組んでいま

接続数を制御することにより、これまでOLTが常時フル稼働

す。同時に政府の地球温暖化対策動向や電機電子業界の意していた状態に比べ、平均稼働率が下がるため、通信時の向などをふまえた、事業活動における省エネルギーにも注力

消費電力の削減が可能となります。

しています。2012年3月に日本経団連の「低炭素社会実行※1 グ リーンIT：ITに関する環境の取り組みで、「ITの省エネルギー（Green ofIT）」、「ITによる社会の省エネルギー（Green by IT）」の2つの活動がある。
※2 FTTH（Fiber To The Home）：これまで家庭などに配線されていた電話回線（銅線）に代わり、光ファイバを配線することにより、高速インターネットを実現するサービスの名称。
※3 OLT（Optical Line Terminal）：ネットワークシステムを構築する事業者などの建物内に設置される光アクセス回線終端装置。ONUから送られて来る光信
号を電気信号に変換し、ONUへ信号を送るときは電気信号を光信号に変換して送信する。ONUの監視なども行う。
※4 ONU（Optical Network Unit）：家庭などに設置される光アクセス回線終端装
置。OLTから送られて来る光信号を電気信号に変換し、OLTへ信号を送るときは電気信号を光信号に変換して送信する。実際の回線接続としては、パソコンなど―ONU―OLT―インターネット接続用装置となり、ONU―OLT間は光信
号、その他は電気信号で送受信する。

計画」への参加を表明し、2012年度は本格運用へ向けての試行実施に参加しました。

グリーンIT ※1により次世代光アクセスシステムの省電力化を実現
OKIグループは、ITの進化を今日まで担ってきた企業として、省エネルギーを推進するグリーンITの商品やサービスを積極的に創出しています。2012年9月、OKIは省エネルギー

OLT駆動制御概要図

社会の実現に貢献する新しい技術として、次世代光アクセス

集線スイッチシステム向けの「OLT駆動制御技術」を開発しました。

稼働

近年、FTTH※2が急速に普及しており、今後インターネッ

スリープ

OLT

ト上の通信容量の拡大が予測されるため、通信速度を高速

スリープ

OLT

稼働

OLT

OLT

にする技術開発が進んでいます。しかし、高速化に伴いネットワークシステムの消費電力も増加するため、通信時の低配線の仮想化

消費電力化の重要性が増してきています。
OKIが開発した「OLT駆動制御技術」はFTTHによる高速通信を実現する次世代光アクセスシステムのOLTの消費電力を30％程度削減する技術です。

ONU

ONU

ONU

ONU

ONU

ONU

ONU

ONU

光アクセスシステムは、事業者などの建物内に設置されるOLT※3と家庭などに設置される装置ONU※4を光ファイバで接続する構成になっています。OLT側から出た1本の光

通信容量

フル稼働

ファイバを家庭まで配線する途中で複数に分岐し、1本ずつ家庭に引き込みONUと接続します。この構成により、1台

フル稼働

従来

新方式

数台稼働

消費電力30%減

平均稼働率のOLTはその先に接続される複数のONUと同時に信号の数台稼働

送受信を行うことができます。FTTHの普及により家庭に設1台稼働置されるONUは増加傾向にあり、それに合わせてOLTも通信容量に応じたOLTの駆動制御

時間増加させていく必要があります。OLTは、接続されるすべてのONUと同時に送受信可能な状態を維持しておく必要が事業活動における省エネルギーの推進あり、常時フル稼働の状態です。このため、送受信を行う

OKIグループは、環境ビジョン2020で掲げている「低炭ONUの台数が少ない場合や通信容量が少ない場合は、必素社会の実現」において、事業活動で発生するCO２などの要以上の電力量を消費していました。

温室効果ガスの排出量削減を、今後も継続して行うべき重このたび開発した「OLT駆動制御技術」は、1台のOLTと要な課題としてとらえ、省エネルギー活動に取り組んでいまその先に接続されるONUとの配線関係をリセットし、すべてす。2012年度は「低炭素社会実行計画」や「改正省エネのOLTと接続されるすべてのONUを仮想のネットワークでルギー法」に対応するため、新たな目標を設定し2013年度

配線します。この状態で、すべてのONUの通信容量をモニより取り組みを開始しました。

OKIグループ

社会・環境レポート2013

13

OKIグループのCSRのかたち
東日本大震災以降、取り組んできた省エネルギー対策を製品含有化学物質規制への対応

継続するとともに、設備運用の改善による生産効率の向上、製品含有化学物質管理の重要性をいち早く認識していた

老朽化設備の計画的更新（省エネルギー製品の積極的導入）

OKIグループでは、1998年に製品アセスメント制度を制定といった省エネルギー対策を進めています。

し運用を開始したほか、OKIのネットワーク技術を活用した

このような取り組みにより2012年度のOKIグループ国内

製品含有化学物質管理集計システムの構築・運用を早期よ

主要拠点のCO２排出量は、53.8千t-CO２（前年度比33%増）

り着手してきました。製品含有化学物質に関する法規制の制となり、電機・電子業界の自主行動計画の目標「実質生産定および改訂にも確実に対応するため、「製品含有化学物質

高CO2原単位 を2010年度までに1990年度比35%以上改管理ガイドライン」や「グリーン調達基準書」などに反映し善（最終評価は2008年～2012年度の5年間平均で目標達

管理体制の整備に取り組んできました。また、製品含有化成）」に対して、84％改善し、目標を達成しました。

学物質管理集計システムについても、化学物質情報の登録、※今後も「低炭素社会の実現」に向けて、OKIグループは集計から法規制の適合性を判定するシステム「COINServ-

長期的な視点で、商品・サービスと事業活動の両軸で積極

COSMOS-R/R」（以下、COSMOS-R/R）に発展させ、機的な取り組みを推進していきます。

能強化を図っています。本システムは2009年4月から社外※ 実質生産高CO2原単位 ： CO2排出量/実質生産高(実質生産高＝名目生産高/日銀
国内企業物価指数（電気機器）1990年度を1とした時の各年の比率。2010年基準を採用したため実績値を修正しています)

への販売も開始しています。
JAMP※1およびJGPSSI※2の最新標準調査フォーマットを管

CO2排出量推移（OKIグループ国内主要拠点）
千t-CO2

100

100.0

%

100

80
60

80

57.8
44.3

40
20

41.7

46.9

17.3

18.3

2009

2010

53.8
40.6

1990

（基準年）
排出量

2008

60
40

14.3

16

2011

2012

17.9
0

2012年6月には、COSMOS-R/Rの集計機能を強化し、

20
0

（年度）

排出量原単位1990年度比率

理、集計することを可能にしました。さらに、REACH規則で要求されている複数の高懸念物質（SVHC※3）の含有量を合算して管理する機能を追加し、法令への適合性を強化しました。
※1 JAMP（Joint Article Management Promotion-consortium）：アーティクルマ
ネジメント推進協議会。2006年9月に化学物質情報などを適切に管理しサプライ
チェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組み作りの普及を目的として発足した協議会。
※2 JGPSSI（Japan Green Procurement Survey Standardization Initiative）：グ
リーン調達調査共通化協議会。部品・材料に含有する化学物質調査にかかわる調査
労力の軽減、
回答品質の向上を目的として調査対象物質リスト、調査回答フォーマッ
トの共通化の検討を行っている団体。2012年5月に解消し、国内VT62474に業務が引き継がれた。
※3 SVHC（Substances of Very High Concern）：人体に悪影響を及ぼす恐れがある物質で認可対象候補物質とも呼ばれる。

事業活動での化学物質の管理・削減
事業活動においては、生産拠点で使用される化学物質を環汚染の予防
人々に利便をもたらす化学物質は、一部に有害な物質が含まれており、人の健康と環境への悪影響を最小化するための関連規制の強化や厳格な管理が必要とされています。
OKIグループは、製品に含有する化学物質と製造時に扱う
化学物質の適正な管理、人の健康や環境への影響が少ない
化学物質への代替および使用量の削減に継続して取り組んでいます。
特に製 品に含 有する化 学 物 質 の 規 制は、EUにおける
REACH規則の管理対象物質の拡大や、2013年1月より適用が開始された改正RoHS指令のCEマークの表示や対象製品の拡大、規制物質の追加の検討など、より一層強化されています。OKIグループは、こうした規制に適切に対応し、お客様のご要望にお応えしていきます。

14

OKIグループ

社会・環境レポート2013

境負荷のレベルに応じて適切に管理し、運用改善を継続する
ことにより取扱量、排出量の削減に取り組んでいます。
2012年度の排出量については、対象拠点を追加したことなどにより、17.7ｔ（前年度比84％増）となりました。
PRTR対象物質取扱量、排出量推移
t

120

109.1

60

46.9

41.5
30
0

101

93.1

90

18.2

15.6

2008

2009

取扱量

排出量

16.2

2010

9.6

2011

17.7
2012

（年度）

製品含有化学物質管理集計システムの概要
サプライヤ

COINServ-COSMOS-R/R対象範囲
IUCLID5

最新フォーマットに対応
AIS/
MSDSplus/
JGP
シート
AS接続
モジュール
JAMPアプリ
ケーション
サービス
（AS）

製品構成
情報登録

AIS
（Ver4）MSDSplus（Ver4）JGPSSI（Ver4,2）

補材構成
情報登録

SVHC集計・評価

SVHC集計・
屈出判定・監視● 補材確認● 梱包材確認

出荷台数● 調査シート収集率

MSDSplus
↓
AIS
変換機能

独自フォーマット

梱包材構成
情報登録

SVHC
含有量登録

出荷台数

消費者への
報告

構成情報関連付け

機能強化

JAMP情報基盤
グローバル
ポータル
（GP）

AIS/JGP
シート作成

CAS番号
グループ化機能化学物質情報収集

設計評価

資源循環

川下企業へ
の報告

製品情報報告

生物多様性保全

OKIグループは、資源循環型社会の構築・実現のために、

OKIグループは、1990年代から国内外の拠点において事業活動における省資源・リサイクルを積極的に推進して継続的に社員ボランティアによる植林・間伐などの森林保全

います。近年、お客様からのご要望が増加している使用済活動を実施しているほか、2001年度からは財団法人日本

み製品のリサイクル処理においては、産業廃棄物広域認定

生態系協会が主催する「全国学校・園庭ビオトープコンクー

制度を活用し、リサイクル処理拡大への取り組みを強化しル」に協賛するなど、生態系の保全にかかわる活動を長年ています。また、生産拠点においても省資源化に取り組ん

推進してきました。近年は、春季の森林保全活動を生物多でいます。

様性条約事務局のキャンペーン「グリーンウェイブ」※に参加

情報通信機器などの板金部品の設計・製造を行っている
OKIメタルテックでは、ネスティング技術を活用し材料の省して実施し、作業に先立ち森林整備の意義を説明するなど、参加者の意識向上に努めています。

資源化に積極的に取り組んでいます。これは、部品の材料

生物多様性保全への関心の高まりを受け、2010年度にはと板厚を統一するなどの設計上の工夫と、複数の製品の部「日本経団連生物多様性宣言」に賛同、「生物多様性民間品を一枚の板金材料に無駄なく配置し加工する技術です。

参画パートナーシップ」に参加し、本業における取り組みを

こうした取り組みにより、材料の無駄を削減し2012年度は開始しています。2012年度は、OKIグループ全体で推進

材料購入費の8%相当を削減しました。

する生物多様性ワーキンググループを発足し、グループ全体の方針検討や情報共有、教育などの活動を行いました。
引き続きこれらの取り組みを継続し、生物多様性保全のための活動を推進していきます。

ネスティング技術による加工の様子※グリーンウェイブ：国連の定める「国際生物多様性の日」（5月22日）にあわせ、植樹などを行うキャンペーン。生物多様性条約事務局が主唱し、日本では環境省・農林水産省・国土交通省が、企業や団体に参加を呼びかけている。

OKIグループ

社会・環境レポート201315

コーポレート・ガバナンス
OKIグループは、
ステークホルダーの信頼に応えるべく企業価値を継続的に高めていくことが経営の最重要課題の一つであるとの認識にたち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」などを基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

各種委員会

設置するとともに、執行役員制度を導入しています。
これは取締役

役を含む委員からなる「報酬委員会」を設置し、役員報酬の水準

会および監査役・監査役会による業務執行の監督・監査と、執行役や仕組みの透明性維持に努めています。また、事業活動に伴うリ員による業務執行とを分離することが、
経営効率の向上を図る上

スクを把握し対処する「リスク管理委員会」、CSR（企業の社会的で最適であるとの考えに基づくものです。

責任）活動に関する基本方針を審議する「CSR委員会」
を設置し

OKIは監査役設置会社として「取締役会」
および「監査役会」を

OKIは、コーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締

取締役会は経営の基本方針など重要事項を決定するとともに、ているほか、CSR各領域の専門委員会として、
コンプライアンス

業務執行の監督を行います。また監査役は、監査役会で決定したに関する基本方針を審議する「コンプライアンス委員会」
、情報

監査方針、
方法などに基づき、取締役会への出席などを通して取セキュリティ施策徹底のための「情報セキュリティ委員会」
を設置

締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査

しています。さらに、多様なステークホルダーに対する適時適切部門との連携により会社業務全般の実態を把握し、業務執行の監な情報開示を実施するために「ディスクロージャー委員会」
を置

査を行います。なお、取締役会および監査役会には、一般株主とのいています。

利益相反のない独立役員3名が含まれています。
グループの業務執行に関する意思決定などを行う「執行役員
会」
は、執行役員全員の参加により、意思決定と業務展開の迅速

内部統制

OKIは会社法および会社法施行規則に基づき、2006年5月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」
を定め、
業

化、
事業責任の明確化を図っています。

務の適性を確保するための体制を整備しています。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応して内部統制報告書
を関東財務局へ提出し、財務報告に係る内部統制の有効性に対する評価結果を開示しています。
コーポレート・ガバナンス体制
株主総会選任・解任、監督

選任・解任、監督

選任・解任、監督

監査役会

会計監査人

連携

社内監査役
社外監査役

社長執行委員監査

監査

社会・環境レポート2013

監査室

連携

OKIグループ

報酬委員会

監督

監査

16

取締役会

社内取締役
社外取締役

監査

執行役員会
コーポレート
営業部門
事業部門

リスク管理委員会
CSR 委員会
コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会

グループ会社

ディスクロージャー
委員会

OKIグループのCSR推進の取り組み
企業理念に根ざしたCSRを果たすため、基本方針を審議するCSR委員会のもと、表に示す7つの活動領域を中心に、専任組織CSR部と関連部門が連携して活動を推進しています。
2012年度の各活動状況の詳細は、以下のページにおいてご紹介いたします。

CSR活動領域における状況
2012年度注力ポイント

活動領域

コンプライアンスの徹底
p.18

情報セキュリティ
p.19

お客様満足の向上
p.20

株主・投資家への
情報発信
p.21

社員の尊重
p.22

社会貢献
p.23

環境への対応p.24

2012年度の状況

2013年度注力ポイント• リ スクマネジメント展開先 • 展
 開先部門トップの活動関与 • リ スク情報の確実な共有・伝達
活動の確実なフォローを徹底とマネジメントの強化• 教育内容浸透のための•コ
 ンプライアンス事例集の• 教 育内容の浸透のための施策
施策強化
活用、
社内報への事例記事連載
強化• スマートフォンの安全な利用• お取引先、および社内の点検継続と改善•自 社クラウドサービスによりスマートフォン利用環境を整備•お 取引先の問題点改善を支援• グループとして中堅技術者向け教育を継続• ユニバーサルデザイン（UD）技術の応用拡大•事 業部門における品質教育の• 事 業の特性に応じた品質教育
充実
の充実
•U
 D応用技術で障がい者在宅勤 • UD技術の応用拡大
務を支援（導入事例）• スマートフォンの安全な利用• 海 外拠点の情報セキュリティ
管理方針展開• 中 期経営計画における成長 • プリンタ事業戦略説明会を• 中 期経営計画最終年度におけに向けた取り組みの実施状
実施
る取り組みの実施状況を適時
況を適時適切に開示• イ ンサイダー取引防止の教育
適切に開示
を実施
• 多様な人材の確保と育成• 次世代育成支援の継続推進• ワーク・ライフ・バランスの継続推進• 心身の健康づくり継続支援• 障がい者雇用の促進• 2012年度注力ポイントを• 在 宅勤務制度など各種制度の引き続き強化利用を促進• 労 働時間マネジメント定着のためツールを導入• 復興支援につながる活動の継続• 国内外での貢献活動の継続
推進• 復 興支援ボランティア活動な • 継続的な復興支援の検討
どを実施
国内外での貢献活動の継続•タ イで環境保護のための水堰
推進
き止め柵設置などを実施【低炭素社会の実現】【低炭素社会の実現】【低炭素社会の実現】• OKIグループCO2排出原単 • OKIグ ル ー プCO2排 出 原 単 位 • OKIグループエネルギー原単位位改善
改善目標を達成改善• 低 炭素社会実行計画への準 • 低 炭素社会実行計画の試行実 • 低 炭素社会実行計画の本格運
備対応
施に参加
用開始
【汚染の予防】【汚染の予防】【汚染の予防】• 法規制、業界標準に対応した • 運 用手順およびITシステムを • 法 規制、業界標準に対応した運運用手順、
ITシステムの改善
改善し運用開始
用手順、
ITシステムの改善【資源循環】【資源循環】【資源循環】• 生 産拠点での新規投入材料 • 新 規投入材料の削減目標およ • 生 産拠点での新規投入材料のの削減目標検討びリサイクル率の目標につい
削減目標、リサイクル率の目標【生物多様性保全】て検討実施
設定• 方 針の明確化、マネジメン 【生物多様性保全】【生物多様性保全】
ト体制構築、教育の実施• 方 針を策定し、OKIグループ内 • 評価方法検討・構築に生物多様性ワーキンググルー
プを発足• 環 境教育に生物多様性保全を追加し全社展開

OKIグループ

社会・環境レポート201317

2012年度の状況

コンプライアンスの徹底「企業行動憲章」の関連項目

OKIグループは、法令遵守はもちろん、社会的良識に従って行動し、公正な企業活動を展開するため、コンプライアンスの化しました。

強化に取り組んでいます。コンプライアンス責任者を委員長と※ コンプライアンスリスク ： 法令・規範や社内ルールなどの違反に伴うリスク。

するコンプライアンス委員会のもと、教育と全社的・統一的・体

公正な企業活動

系的なリスクマネジメントを推進するとともに、通報・相談窓口

公正な営業活動のためにを設置し、通報者の保護など内部通報に関わる規程を定めるこ

OKIグループは公正な営業活動を実践するため、「OKIグ
ループ行動規範」に、独占の禁止や公正な競争に関する各国・地とで、不正行為の早期発見と是正を図っています。

域の法令を遵守し、公正かつ自由な競争に努めること、また公

コンプライアンス教育の強化

務員はもちろん、
お客様およびその代理人など、いかなる第三OKIグループは、
コンプライアンス関連施策の浸透のため、者に対しても、現金またはその他の形での贈賄行為を行わず、国内6拠点で「コンプライアンス管理者研修会」を実施していまいかなる第三者からの賄賂も受領しないことを明記し、グルーす。参加者は受講内容を自部門に展開し、その浸透状況は国内

プ全社に徹底しています。2012年度は、
グローバルに厳罰化

グループの全従業者を対象に実施するeラーニングにより確認が進む腐敗防止関連法令（連邦海外腐敗行為防止法、英国贈収しています。

賄防止法など）の動向について、
eラーニング「職場のコンプラ

2012年度は、グループにおけるコンプライアンス推進上の課題を確認し施策に反映するため、11月のeラーニング実施時

イアンス」のなかで教育を行いました。

に、コンプライアンス意識調査をあわせて実施しました。また、調達活動における取り組み

業務上起こりうるコンプライアンス関連の事象と取るべき行動

社会的責任を果たしていくためには、
サプライチェーンに関をQ&A形式で説明した冊子「コンプライアンス事例集」
を階層

わるお取引先の協力が不可欠です。OKIはこの認識に基づき、別研修などにおいて配布したほか、
社内報（イントラネット）に身パートナーとしての信頼関係構築に努めるとともに、「OKIグ

近な事例の説明記事を連載する

ループ資材調達方針」に「お取引先様へのお願い」
として
「法令・

など、教育内容を具体的な形で社会規範の遵守」「地球環境への配慮」「情報の適正な管理・保浸透させるための施策を強化し護」などを掲げ、ご協力をお願いしています。2012年度は、同

ました。

方針に
「災害など止むを得ぬ事態が発生した場合の供給継続」

社内報でコンプライアンス事例の解説
記事を連載

2012年度コンプライアンス教育受講率（国内OKIグループ）
コンプライアンス管理者研修会
eラーニング「職場のコンプライアンス」

100%
100%

コンプライアンスリスクに関する施策の充実
OKIはリスクマネジメント規程に基づくリスク管理を徹底し、リスク発生時の対応体制も整備しています。特に重要視するコ

および「不当な方法で採掘された紛争鉱物への対応」
について
追記し、
改訂を行いました。

緊急・災害時のリスク対応
OKIグループでは、国内外の拠点やグループ企業に
「防災対
策委員会」
を設置し、
緊急連絡網を整備しています。また、災害発生時にも「生命の安全確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地域との共生」「事業の継続」が図れるよう取り組んでおり、このう
ち「事業の継続」については、2008年度にBCP（事業継続計画）策定ガイドラインを整備しています。

各部門が担当業務に関連しンプライアンスリスク については、

2012年度は、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震などにて発生しうるリスクをリスクマネジメント推進事務局に登録してついて被害規模や範囲の見直しが公表されたことをふまえ、各予防策をグループ内に展開し、その実施状況を定期的に確認す事業におけるBCPの見直しを進めるとともに、コーポレート（本

る管理サイクルを構築・運用しています。

社）
部門のBCPについても整備を進めました。今後も地震など※

2012年度は予防策の展開先において着実に施策が実施されるよう、展開先部門トップによる活動への関与を徹底するとと18

もに、リスク主管部門と展開先部門とのコミュニケーションを強OKIグループ

社会・環境レポート2013のリスクに的確に対応するため、グループとしての取り組みを継続していきます。

2012年度の状況

情報セキュリティ
である情報セキュリティ委員会を中心とした情報セキュリティ体

かったお取引先について重点的に再チェックを行いました。
セル

制を整備しています。活動内容のレビュー
（年2回）
、
情報セキュ

フチェック結果に基づいてOKIとお取引先が課題を共有し、問リティに関わるモニタリングなどを行い、個人情報をはじめとす

題点の改善を図った結果、対象の半数において当社基準におけるお客様および自社の情報の適正管理・保護に努めています。

る「高評価」
を達成することができました。

情報セキュリティの３つの仕組み
OKIグループは情報セキュリティに配慮した商品・サービスを提OKI-CSIRTによるセキュリティ事故対応力の強化供する企業として、自らの情報セキュリティレベルを高めるため、

OKIはセキュリティ事故対応専門組織としてOKI-CSIRT※1

下図に示す3つの仕組みでセキュリティ対策を推進しています。

（オキ・シーサート）を設置し、日本シーサート協議会
（NCA）
およ

2012年度は、「見える仕組み」
としてサイバー攻撃などへのび他社CSIRT、関係省庁などの社外組織とも連携して、グルー監視を強化したことに加え、「支える仕組み」
として、
OKIのス

プとしてのコンピュータセキュリティ事故予防、
事故発生時の対

マートフォン向けクラウドサービス「EXaaS Mobile Desk

応力強化に取り組んでいます。

サービス」
を導入し、
スマートフォンから社内情報を安全・簡単に2012年度は、標的型メール※2など増加するサイバー攻撃へ閲覧できる環境を整備しました。また「守らせる仕組み」
として、の対応について、
これまで国内で取り組んできた対策を中国のグループ各社・各部門における新任の情報セキュリティ施策展

グループ拠点にも展開し、侵入検知の徹底とともに、ウイルス開推進責任者／推進者を対象とした集合教育を実施したほか、に感染したPCやサーバーからの情報流出経路をブロックする

毎年10月に全従業者を対象に実施している「情報セキュリティ

出口対策の強化を図りました。

一斉点検」の点検項目を見直し、お客様からお預かりした情報や※1 CSIRT: Computer Security Incident Response Team※2 標的型メール：サイバー攻撃の一種。情報窃取などを目的として、特定の組織や個人に送られる電子メール。

トレードシークレット、
個人情報などの保護についても注意を喚起して、情報管理全般に関する意識向上を図りました。
セキュリティセンタでの監視

コンピューターウイルスの感染防止

ワクチンのパターンファイルの自動更新

見える仕組み（監視など）

支える仕組み（ITの導入）知的財産と情報管理

2012年度は、
これまでの調査において相対的に評価の低「企業行動憲章」の関連項目

OKIグループは情報セキュリティ基本方針のもと、推進組織

ISMS認証の取得を推進
OKIグループは、
システム構築や関連サービス提供における信頼性を高めるため、社内情報システム構築・運用部門やシス

OKIグループ
情報セキュリティ基本方針〈ITガバナンス〉

守らせる仕組み（ルール・教育など）

共有サーバによる機密データの管理

データ定義の明確化と業務プロセスのルール化

IT基盤の整備

情報セキュリティ教育の実施

テム設計・開発部門などで情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得に取り組んでいます。2013年6月現在、（ISMS※）
OKIグループの5社7部門がISMS認証を取得しています。
※ ISMS ： Information Security Management System

個人情報保護の徹底
OKIグループは、2004年に制定した「個人情報保護ポリ

お取引先における
情報セキュリティレベルの向上

ト・営業部門・事業部門・グループ企業に個人情報保護管理者を

OKIは、サプライチェーン全体での情報セキュリティレベル

おいて、
個人情報保護を徹底しています。適切な保護措置を講向上をめざし、重要秘密情報を提示しているお取引先を対象

ずるため、
グループ各社においてプライバシーマークの付与認に、情報セキュリティ施策への取り組み状況確認を2008年度

定取得を推進しており、2013年6月現在、から継続的に実施しています。
これは、OKIが作成したチェック

OKIおよびグループの8社がプライバシー

リストに基づいたセルフチェックを実施していただき、
回答結果

マーク付与認定を受けています。

シー」に基づき、個人情報保護管理責任者のもと、コーポレーを当社独自に点数化することで、取り組み状況や課題の共有化を図るものです。
OKIグループ

社会・環境レポート2013

19

2012年度の状況

お客様満足の向上「企業行動憲章」の関連項目

OKIは品質を「お客様にご満足いただけること」
と捉え、
「常に

の認識から、
中堅技術者向けのPM教育にも取り組んでいます。

お客様に満足していただける商品を提供する」という品質理念

PMが陥りやすい共通的な課題について失敗の原因・回避策をを掲げています。この品質理念をはじめ、品質責任と権限など討議するなど、実践的なノウハウの習得に注力しています。

を定めた品質保証規程、「商品安全基本方針」
などを、
個々の事

お客様の満足業特性に則して構築した品質マネジメントシステムに組み入れ

お客様の声を商品開発にフィードバックて運用しています。またグループの全生産拠点でISO9001のプリンタ事業を展開するOKIデータでは、
継続的に満足して認証を取得し、生産ラインや製品特性にあわせた最適な品質管商品をご利用いただくために月次のCS調査および障害情報の理体制を構築しています。

収集をグローバルに実施しています。
ここで得られたお客様のモノづくり強化の取り組み

ご要望や品質問題は「CSフィードバック要求書」「CSフィード
バックチェックリスト」にまとめ、新商品開発の各ステージで共有

OKIはグループ全体の生産リソースの最適な活用と課題調し、よりよい商品づくりに確実に反映するよう努めています。

整を図る生産統括の機能と、消費生活用製品安全法、製造物責

2012年度は、
海外の販売子会社や代理店を訪問し、商品への任法などに対応した製品安全統括の機能を担うため、
コーポ

要求やお客様の声を直接収集する取り組みも開始しました。

レートに生産・製品安全統括室を置いています。同室では、品質

また国内では、2009年に発売したLEDプリンタ「COREFIDO」に直結する「モノづくり」の組織力向上をめざし、2011年度からシリーズでお客様登録をいただいたお客様を対象に、毎月約「OKIグループ生産改革・改善活動成果発表会」を実施してお300～500名の皆様から、機器の選定理由や性能・使い勝手なり、2012年12月に開催した第どに関するアンケートのご協力をいただき、その内容をシリー

2回発表会では、国内外のグズの新商品開発に活かしています。

ループ生産拠点のうち8部門の活動事例を共有しました。
生産改革・改善活動成果発表会

ユニバーサルデザインの取り組み
OKIグループでは「ユニバーサルデザイン」
を、「ユーザビリティ（基本的な使いやすさ）」と「アクセシビリティ（高齢者や障がいのある人などへの配慮）」という2つを高いレベルで実現し、品質教育の充実

すべてのお客様に正しく、効率的に、満足してご利用いただける

OKIは、入社時、配属後、中堅技術者教育などの各段階で品状態、と定義して、検証実験などを通じて集めた利用者の方々

質教育を実施しているほか、業務ニーズに応じて参加できる教のご意見を商品・サービスに反映しています。

育メニューを揃えています。各事業部門においても事業特有の課題に合わせた品質教育を実施しており、一例として企業ネット【ユニバーサルデザイン応用技術の導入事例：「ワークウェル

ワークシステム事業部では、
品質理念をふまえて策定した品質

コミュニケータ」
で重度障がい者の在宅勤務を支援】方針「品質で築こうお客様の信頼を」を実践すべく、
社員向け品

調剤薬局事業を全国展開するクオール株式会社様の特例子質セミナーを年2回開催しています。事業部長による方針説明、会社※で、重度障がい者の在宅雇用を行っているクオールアシ

品質状況の分析結果に加え、成功・失敗事例の経験者自身によスト株式会社様は、
全国各地の在宅社員が手軽に連絡・情報交る解説など、
実務に直結する内容とし、各拠点の対象者が参加換できる仕組みとして、
OKIグループの特例子会社OKIワーク

しやすいよう、同事業部製品であるビデオ会議システムVisual

ウェル
（OWW）
がOKI研究開発センタの技術協力を受けて開Nexusにより複数拠点を結発した在宅勤務向け多地点音声コミュニケーションシステム

んで実施しています。

「ワークウェルコミュニケータ」
を導入しました。

また同事業部では、品質「ワークウェルコミュニケータ」
は、
OWW自身が日常的に使の維持・向上にはキーマンと用しているシステムです。在宅で勤務する場合は、映像よりも音なるプロジェクトマネージャ

声によるコミュニケーションが有効であることに着目し、
音声通

（PM）
の育成が重要であると

20

OKIグループ

社会・環境レポート2013

品質セミナーの様子

話に機能を特化したほか、システム内に複数の仮想会議室を設

け、タイムリーな情報共有を可能としました。ユーザインタ
フェースにはOKIのユニバーサルデザインの考え方を応用し、※ 特例子会社 ：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社。

操作ボタンのテンキー対応、
標準的な会話文を登録した自動発
在宅勤務の様子

在宅勤務者向けのシステムでは、自宅の中を見られてしまう映像通信は不要である一方、
メンバーが自由に会話できる仮想会議室が不可欠です。
「ワーク
クオールアシスト株式会社
取締役 在宅事業部 部長
障害者職業生活相談員

が確実に向上し、在宅勤務者からも「出勤して仕事をしている感覚を得られる」「働いていると強く実感できる」「孤独感がない」
といった高い評価を得ています。

2012年度の状況

株主・投資家への情報発信
OKIグループは、
株主・投資家の皆様に、
経営戦略、
経営成績

が2013年3月に発表した「Gomez IRなどの有用な情報を適時・適切に開示するよう努めています。

サイト総合ランキング 2013」
では銅賞専任部署であるIR室を中心に情報開示やIR活動を積極的に推を受賞しました。

進するとともに、
インサイダー取引の防止を徹底しています。

プリンタ事業戦略に関する説明会を実施
OKIは、市場の声を適切に経営や事業活動に活かすことが経営の効率化と企業価値の向上につながるという認識のもと、社

お客様の満足／コミュニケーション

青木 英 様ウェルコミュニケータ」
を利用することで、社員のコミュニケーション力や会話力「企業行動憲章」の関連項目

声機能などを用意しています。

また、決算情報や証券取引所へのファイリング情報、
新商品・サービスなどのプレスリリース情報、IRサイト更新情報などを
電子メールで配信する「OKIニュースメール」（日本語・英語）
を、
機関投資家など約1,500名の方々に随時配信しています。

長をはじめ経営陣自らが、投資家説明会やIRミーティングなど

インサイダー取引防止を徹底

各種のコミュニケーション活動を実施しています。2012年度

OKIグループは、
株主・投資家保護や証券市場の信頼性確保

は、海外子会社における不適切な会計処理に関連する情報ののため、未公表の情報を利用した株式などの売買を行わないこ

迅速・的確な開示と説明に努めるとともに、2013年3月には中と、また、その情報を他の者に提供しないことを「OKIグループ

期経営計画達成の鍵となるプリンタ事業の戦略に関する経営

行動規範」
に明記し、
インサイダー取引の防止に努めています。

説明会を実施し、OKI社長、2012年度は「コンプライアンス管理者研修会」
においてこのおよびプリンタ事業を行う

テーマを取り上げ、近年の他社における違反事例なども交えOKIデータの社長が、プリて、再徹底を図りました。

ンタ事業の位置づけや成長戦略について説明を行いました。

プリンタ事業戦略に関する経営説明会の様子（2013年3月）

IRサイトやニュースメールで情報を発信
OKIは、情報開示の公平性を保つため、決算情報をはじめとするさまざまなIR情報を、自社のウェブサイト（IRサイト）に日本

SRIインデックスへの組み入れ状況
SRI（社会的責任投資）
インデックスとは、財務面とともに、CSRも重要な評価基準としている株価指数です。OKIは、2013年4月1日現在、「モーニングスター社会的責任投資イ※の構成銘柄に採用されています。
ンデックス（MS-SRI）」※ ｢モーニングスター社会的責任投資株価指数｣は、モーニングスター株式
会社が国内上場企業の中から社会性に優れた企業と評価する150社を選定し、その株価を指数化した国内初の社会的責任投資株価指数です。

語・英語で同時掲載しています。投資家の皆様にとってより使いやすいサイトをめざして継続的な改善に努めており、
モーニン
グスター株式会社ゴメス・コンサルティング事業部（Gomez）
OKIグループ

社会・環境レポート2013

21

2012年度の状況

社員の尊重「企業行動憲章」の関連項目

人権の尊重、働きやすい職場環境、社員の尊重

OKIグループは、業務を担う一人ひとりの人権を守ることがづくインターンシップ（就業体験）
を各拠点で実施しています。

あらゆる企業活動の基盤であると認識し、企業行動憲章・行動

2012年度は、
静岡県沼津市の社会システム工場、
および群

規範に
「人権の尊重」を掲げて、採用時研修、
階層別研修および

馬県高崎市のシステム機器事業本部において、地域の高校生

eラーニングなどを通じて徹底を図っています。また公正な採など計16名を受け入れました。参加者からは「さまざまな業務用・選考を実施するとともに、
人材ビジョンとして「誇り・情熱・誠を経験できる貴重な機会だった」「コミュニケーションの大切さ

実」を掲げ、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めてを感じた」などの感想が寄せられました。

います。海外グループにおいてもこの基本的な考え方のもと、各国・地域の状況に応じて、人権や労働に関する認証の取得、
教

OKIは、次世代育成支援対策推進法

育や制度の拡充などの取り組みを展開しています。

に対応した活動が認められ、2009年お対話を重視した良好な労使関係

よび2012年に、東京労働局より
「次世

OKIは、
各国・地域の法令に基づいて社員の団結権および団体交渉権を尊重すると同時に、労使の信頼関係を重視していま

代育成支援対策推進法」
認定マーク
（愛
称
「くるみん」）
を取得しています。

す。国内では労使のトップによる中央労使協議会や事業場ごと2012年度は「仕事と家庭の両立に関してさまざまなサポーの労使協議会などを適宜開催し、経営環境や労使の課題についトを通じて定着を図り、一人ひとりが具体的に行動を起こせるよて誠実に情報や意見を交換しています。

うにする」
をコンセプトとした「第4次行動計画」に基づき、在宅

また、
タイのプリンタ部品生産拠点であるOKIプレシジョン・タイランドでは、労使関係面と福利厚生面において優れた企業が対象となる「優良労使関係・労働福祉賞」
を、2012年度まで5年連続で受賞しています。

勤務制度をはじめとした各種制度の利用を促進するため、利用者へのアンケートやヒアリングを実施しました。

ワーク・ライフ・バランスの推進
OKIは、社員が仕事と家庭生活を両立できるよう、労使で構障がい者雇用を促進成する「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」
を設置し、
フレック

OKIグループは、重度障がい者の在宅勤務を推進する特例

スタイム制度、HOPワーク制度（裁量労働制）や育児勤務制度・

子会社OKIワークウェルを中心に、グループとして障がい者雇介護勤務制度を整えているほか、ボランティア活動や傷病治用に取り組んでいます。同社では2013年4月現在、
障がいのあ

療・介護、
学校行事などに利用できる「目的別休暇」など、
各種制

る61名の社員のうち40名がITを活用したテレワークによって度の充実、勤務時間への配慮に努めています。2012年度は、在宅で勤務しています。OKIグループの2012年度の障がい者

上長が部下の労働時間をより的確に把握し、マネジメントに活

雇用率は1.99%と、前年を上回りました。引き続き特例子会社

用するためのツールを導入し、効果的な労働時間マネジメントを中心とした障がい者雇用の促進に努めていきます。

の定着を図りました。

障がい者雇用率率推移

障がい者雇用率

労働安全衛生と健康づくりの取り組み

1.99%

OKIは、
労使で構成する
「安全衛生委員会」
を各地区に設置し

2.0
1.9

1.98%

1.8
1.7

1.95%

1.94%

1.83%

10年度

11年度

て安全衛生体制の強化や労働災害・事故防止計画の策定、
職場

法定雇用率

08年度

09年度

12年度

パトロール、安全衛生教育などを実施し、各地の状況や取り組（年度）

インターンシップを実施

22

次世代育成支援の継続推進

みは「中央安全衛生委員会」
で共有しています。OKIの2012年
度の労働災害度数率※は0.23でした。
また中央安全衛生委員会の専門委員会として「こころの健康

OKIは、商品と社会との関わりを知り、情報通信機器メーカー

づくりワーキンググループ」
を置き、相談窓口を設置して、セルで働く面白さを実感していただくことを目的に、一般社団法人フケアのサポートツール「こころWellnessナビ」の活用を推進日本経済団体連合会「採用選考に関する企業の倫理憲章」
に基

するなど、
心身の健康づくりに取り組んでいます。
※ 労 働災害度数率：100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの。

OKIグループ

社会・環境レポート2013

2012年度の状況

社会貢献
り、寄付や地域貢献、社員のボランティア活動支援などを組織的に推進しています。より幅広い活動を行うため、各種の
NGO/NPOと広く交流・協働し、国内外での活動を強化してい東日本大震災への対応取り組んできた読書推進活動のひとつの成果といえます。

重度障がいのある生徒向けの遠隔職場実習を実施
OKIグループの特例子会社
であるOKIワークウェルは、障

OKIグループは東日本大がい者在宅雇用の経験を活か

震災の被災地復興のためし、2004年から継続的に、重に、継続的な支援活動を実

度障がいのある生徒向けの遠施しています。

隔職場実習を実施していま

このうち復興支援ボラン

す。2012年9月には鹿児島県

ティア活動は、丸紅株式会
社、株式会社みずほフィナ

農地の整備作業し、津波の被害をうけた宮城県七ヶ浜町に６回にわたって社員ボ
ランティアを派遣しました。

い、
これまでの9年間で同社による遠隔職場実習を受講した生
徒は、全国13校29名となりました。
遠隔職場実習では、生徒の要望やレベルにあわせて、
電話または電子メールを利用して、PCの操作方法や各種ツールの利■ 2012年度に実施した支援活動◦社員による復興支援ボランティア活動◦「OKI蕨文化彩」において東北物産展を開催◦宮城県七ヶ浜町の「生涯学習フェスティバル」に竹とんぼ作りコーナーで参加◦福島県赤十字血液センターに保冷庫つき血液運搬車を寄贈（100円募金とのマッチングギフト）

寄付型ボランティア「OKI愛の100円募金」

用方法、
ホームページの作成、ポスターデザインなどを教えます。生徒側はインターネットにつながる環境であれば、学校や自宅にいながら実習を受けられるため、生徒や保護者の実習現場への移動の負担を低減できます。また、同社で在宅勤務する障がい者が講師を務めることで、生徒の就労への動機付けとなるとの声もいただいています。

タイ王国で環境保護のための
水堰き止め柵設置を実施
タイのプリンタ生産拠点で

OKIグループは、活動のあるOKIデータ・マニュファク

主旨に賛同するグループ会

チャリング・タイランドでは、社（2012年4月 時 点 で22

2012年10月、同国中部のサ社 ）の役員・社員から毎月

ラブリ県ジェッサオノーイ滝国

100円 の 募 金 を 集 め る立公園で、水堰き止め柵の設り、
ボランティア団体の支援

遠隔職場実習の様子

立鹿児島養護学校において高等部3年生の遠隔職場実習を行

ンシャルグループ、明治安田生命保険相互会社と協働で実施「OKI愛の100円募金」によ

社会の貢献、国や地域との協調ます。

も」が支援してきた学校図書室の利用者で、同法人がこれまで「企業行動憲章」の関連項目

OKIグループは、社会貢献活動の基本理念・基本方針に則支援金で出版した短編小説集「サンシンサイとiPhone」

置を行いました。これは、公園

水堰き止め柵を設置する社員たちの治水に対するプミポン国王の提案に賛同し、雨季の土砂崩れなどを実施しています。支援対象のひとつである特定非営利活防止と乾季に備えた水を蓄え、また自然環境を保護するために

動法人「ラオスのこども」
は、2013年3月、支援金によりラオス

実施したものです。実施場所の選定にあたっては、
地域行政機

語の短編小説集「サンシンサイとiPhone」
をラオスで出版しま

構の森林局と協議し、
毎年雨季に山からの大量の水による土砂した。
これは、2011年に現地の出版社がNGOとの協働で実施崩れが発生している同公園に決めました。ボランティアとして参した短編小説コンテストで入賞した作品47編のうち17編を収加した社員280名は公園の担当官から設置方法の説明を受け、録したものです。応募者および入賞者の多くは「ラオスのこどグループに分かれて10箇所の水堰き止め柵を設置しました。
OKIグループ

社会・環境レポート2013

23

2012年度の状況

環境への対応企業行動憲章」の関連項目

OKIグループは、次の世代のためによりよい地球環境を実現

OKIグループ環境方針

し、それを継承していきます。そのため、OKIグループ環境ビ
ジョン2020（ｐ12参照）の目標達成

OKIグループは、情報社会の発展に寄与する商品・サービスの提供を通じて、次の世代のために、
より良い地球に向けて、環境経営の基盤となる環環境保全

環境を実現し、それを継承する。

境マネジメントシステムをグループ全体で統合し実践しています。
OKIグループ環境活動のシンボルマーク

OKIグループ環境経営推進体制
OKIグループは、事業上の重要課題であるOKIグループ環境ビジョン2020の4つのテーマごとに環境活動計画を策定してマネジメントを実践し、商品および事業活動を通して環境負荷を継続的に低減する活動に積極的に取り組んでいます。
OKIグループ最高経営層
OKIグループ実績定期報告
環境活動計画提案

経営層指示

環境管理統括責任者
OKIグループ環境方針
OKIグループ環境活動計画

1 OKIグループ環境経営の実践により、施策効果の1.
最大化を目指す。

（1）商品の企画から製造・保守運用に至るまですべての業務プロセスにおいて、環境配慮型商品とサービスの提供に取り組む。

（2）事 業活動において、省資源・省エネルギーに努め、廃棄物の削減・リサイクルに取り組む。

（3）
生 物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む。

2.
 用される環境法令、条例および同意する顧客要2 適求等その他の要求事項を順守し、汚染の予防に努める。

3 環境マネジメントシステムのPDmCA(Plan-Do3.

運用実績定期報告

multiple Check-Act)を的確に実行し、環 境 パ
フォーマンスの向上と運用システムの継続的な改善に取り組む。

事業部門／グループ企業◦商品を通した環境負荷低減活動

4.
4 環境に関する情報の開示に努めるとともに、環境

低消費電力化、製品含有化学物質管理

活動支援を通じて、広く社会に貢献する。

◦ 事業活動を通した環境負荷低減活動
省エネルギー、省資源、廃棄物削減

OKIグループの主な環境活動計画（2012年度）目標と実績
環境ビジョンの
該当テーマ

商品

汚染の予防

活動項目

2015年度目標

法改正・業界情報を化学物質管理手順書に反映しグループ内へ
国内外の法規制のロードマップに 展開、運用
化学物質マネジメント/運用改善
対応した化学物質管理手順整備
・国内外の化学物質規制
サプライヤCMS※評価手順を主
・業界標準変更などへの対応
要サプライヤへ展開

低炭素社会の
実現

事業活動
環境経営

低消費電力化に関する法令、業界の取り組みへの適合事業活動におけるエネルギー
起源CO2排出量削減
原単位 ｰ3％以上
原単位 ｰ１％以上
低炭素社会の（過去５年度平均比）
実現（高効率機器の導入、運用見直し（2012年度比）など）
生産時における新規投入資源の 新規投入資源削減およびリサイ
資源循環
ゼロエミッション維持・継続削減
クル率向上の中期目標達成
生物多様性マネジメント体制構
方針の明確化
生物多様性保全
生物多様性の評価手順策定・展開
築、運用
マネジメント体制構築
OKIグループ環境マネジメント 環境ビジョンの各テーマの中期 統合認証計画/実行
テーマ共通
システムの効率化
目標達成
対象拠点の追加検討

OKIグループ

社会・環境レポート2013

結果

2012年度実績
評価

参照ページ

化学物質管理手順書を改訂
し運用開始○
主要サプライヤへ展開するとともに、手順書の一部を改訂

国内外の法規制のロードマップに 化学物質の調査効率向上のため 調査機能追加完了
対応したデータベース構築の機能を全社展開
全社への展開開始
CO2排出抑制貢献量拡大の中期 新エコプロダクツ認定基準への新規登録9件
目標達成
新規登録5件以上※ CMS：Chemical Management System（化学物質管理体制）

24

2012年度目標

14○○

ウェブサイトｰ4.9%○

13,25,26,27

ゼロエミッション維持・継続○

15,25,27○

15○

ウェブサイト

原単位

方針策定
体制を構築し活動開始
統合認証計画通り完了
追加のための事前準備完了

商品を通した環境への貢献

への熱の伝わりを抑え、
かつ、
ネットと屋根の間に溜まった熱を

OKIグループは情報技術（IT）を担う企業として、
ITにより低逃がすことにより、工場内の温度上昇を防ぎます。敷設後の工炭素社会の実現に貢献する商品の研究開発を進めています。

場内の室温は、敷設前と比較し約3℃低下しました。
このほか、工場などの窓に遮光フィルムを貼るなどの対策を自動運転による燃費向上とエコドライブの推進

行い、2012年の7月は全体で昨年度の8.7%にあたる4万

OKIは、「高信頼性車車

kWhの消費電力を削減しました。

間通信技術」
を開発し、独

一方、省資源の取り組みとして、
同立行政法人新エネル

社では2012年、鉛フリーはんだの

ギー・産業技術総合開発

リサイクルを開始しました。鉛フリー

機構
（以下、
NEDO）
が実

はんだ再生装置により、
使用後の鉛

施した
「エネルギーITS推進事業」
において、大型ト

車間距離4mの自動運転・隊列走行の様子

フリーはんだが酸化した部分を取り除き、非酸化部分を再利用していま

ラック4台による車間距離4mでの自動運転・隊列走行の実験にす。2012年 度 のリサ イクル 率 は参画しました。

39%となりました。

これまで培ってきた安全運転を支援する「車車間通信技術」

鉛フリーはんだ再生装置をベースに、通信品質の目標値を約100倍高く設定しました。

環境スキルアップ

さらに信頼性を向上するため、光を通信メディアとした光車車

OKIグループでは、
環境への意識と活動レベルの向上を目的

間通信をサブシステムとして、電波による車車間通信との二重に、環境教育をグループ全体で毎年実施しています。また各拠化を図りました。

点においても、事業内容に応じたさまざまな環境教育を行って本技術により、
不必要な加減速や渋滞などによる無駄な燃料消費を軽減する自動運転や、車間距離を詰めることで空気抵抗を低減する隊列走行など、省エネルギー走行が可能となります。なお、
この実験の成果は、
NEDOより2013年2月25日に公開されました。

事業活動における環境保全への貢献
OKIグループの各拠点では、さまざまな省エネルギーや省資源活動を推進し、低炭素社会の実現や資源循環につながる活動

います。
OKIグループ全体での環境教育
一般教育
専門教育
（e-ラーニング） （e-ラーニングまたは集合研修）

内部監査員教育（集合研修）

・製品含有化学物質管理・監査員養成研修・ISO14001導入目的
・産業廃棄物/使用済み製品の・リーダー監査員養成研修
・OKIグループ環境方
処理・監査員リフレッシュ研修
針、
活動計画など・eco検定セミナー

環境汚染などへの対応
地下水汚染・土壌汚染
OKIグループでは、事業場に観測井戸を設置し、地下水の監に取り組んでいます。

視を実施しています。2012年度の土地取引にあたり調査した

長野OKIの省エネルギー、省資源の取り組み
長野県小諸市にある長野OKIは、2012年7月に省エネル
ギー対策として工場の屋根に遮光断熱素材を敷設し、空調の効結果、埼玉県蕨市のOKIシステムセンターに土壌・地下水の環境汚染があることが判明しました。行政へ報告するとともに、
環
境関連法令に則り適切な対応を実施しています。

率化を図ることにより、7月の消費電力量を前年度比14%削減しました。工場内は、さまざまな生産設備からの熱や太陽光で環境事故・クレームなど熱せられた屋根により、夏季は空調による冷房が不可欠です。

2012年度、環境に係る事故や重大なクレームは発生してお今回、導入した遮光断りません。これらの事象が発生した場合は、影響を緩和する処

熱素材は、太陽光を遮蔽

置を行うとともに、
是正予防処置のルールに従い原因を究明しする目の細かいポリエスて再発防止策を実施します。さらに、
外部コミュニケーションのテル難燃糸製のネットでルールに従い、
適切な開示を実施します。

す。工場の屋根に水平に敷設することで屋根表面
遮光断熱素材を敷設した工場

OKIグループ

社会・環境レポート2013

25

2012年度の状況

環境への対応 詳細編事業活動による環境負荷（マテリアルバランス）「インプット」
としてエネルギー、
水資源、
化学物質を消費し、事業活動である開発・生産を行い、「アウトプット」として大気、水域、廃棄物などの環境負荷物質を排出しています。
2012年度下期に、新たに設立した生産拠点を対象範囲に追加したことにより、エネルギー使用量の一部の項目が増加しました。

エネルギー使用量

大気排出量
2011年度

2012年度

134

ＣＯ2※［千t-ＣＯ2］

62

81

572

ＰＦＣ ［千ＧＷＰ-t］

4075● 酸性化ガス

2011年度

2012年度電気［百万ｋWｈ］

125

重油

751

［ｋℓ］

揮発油

［ｋℓ］

1,654

1,145

灯油

［ｋℓ］

80

74

軽油

［ｋℓ］

75

63

都市ガス［kｍ3］

1,330

1,697

液化石油
［t］
ガスLPG

145

140

液化石油
［t］
ガスLNG

0

0

原油換算
［ｋℓ］
合計

33,81937,745

インプット

用水使用量

インプット

2011年度

2012年度

［千t］

366

478

工業用水 ［千t］

305

265

地下水・
［千t］
井戸水

615

448

1,286

1,191

上水道

合計

［千t］

● 温暖化物質

アウトプットOKI
グループ〈開発・生産活動〉

ＮＯＸ

［t］

15.1

14.2

SＯＸ

［t］

2.7

2.1

ＰＲＴＲ
［t］
対象物質

9.2

17.2

● 化学物質水域排出量

アウトプット● 化学物質ＰＲＴＲ ［ t ］
対象物質

インプット

2012年度

0.4

0.5

アウトプット

化学物質取扱量

廃棄物排出量2011年度

2012年度

93

101

ＰＲＴＲ
［t］
対象物質

2011年度● 化学物質

ＰＲＴＲ
［t］
対象物質

2011年度

2012年度11.3

15.1● 廃棄物排出量※ CO2排出量内訳
分類26

排出量（千t-CO2）

拠点

OKIグループ
国内主要拠点54

蕨地区、芝浦地区、高崎地区、本庄地区、富岡地区、沼津地区、
OKIデータ、長野OKI、OKIプリンテッドサーキット、
OKIメタルテック、OKIデジタルイメージング、
OKI田中サーキット

その他拠点

27

上記以外の拠点

合計

81

データ対象範囲の全拠点

OKIグループ

社会・環境レポート2013

発生量

［t］

6,532

6,590

最終
処分量

［t］

444

451

商品および事業活動における環境負荷の低減
OKIグループでは、環境保全に貢献するため、商品および事業活動における環境負荷低減に努めています。

物流の環境負荷低減

5,000に、物流の環境負荷低減の取り組みを強化しています。OPS

4,213

4,000

では、輸送時のCO2排出量を削減するため、モーダルシフト

4,677

4,479

2011

2012

3,259

2,682

3,000

に早期から取り組んできたほか、運送情報をデータベース化

2,000

し省エネルギー法で要求されるデータを集計しています。

1,000

2012年度は、
モーダルシフトによるCO2排出削減量は540ｔ

0（前年度比9％減）となりました。輸送活動全体でのCO2排出

2008

2009

2010

（年度）

量は、
まとめ配送や積載効率の向上などにより、4,479ｔ-CO2（前年度比4％減）となりました。

再資源化の推進（ゼロエミッション）
4,558

主要生産拠点の廃棄物再資源化率推移%

OKIグループは、生産拠点などで発生する廃棄物を適切に100

リサイクルし、再資源化率 ※1の向上に取り組んでいます。

99.8

2002年には、主要生産拠点においてゼロエミッション※2を達

99.1

99.7

99.6

99.1

99

2,260

成し、
2012年度は、再資源化率99.1％となりました。

ゼロエミッション99％以上※1 再資源化率：再資源化量／（再資源化量＋最終処分量）×100※2 ゼロエミッション：OKIグループは、
再資源化率99％以上をゼロエミッション
と定義。

011

98
0

2012

2008

2009

2010

2011

2012

19

18

2011

2012

（年度）

廃棄物最終処分量t

OKIグループの2012年度の主要生産拠点から排出され80

る産業廃棄物と一般廃棄物を合わせた廃棄物最終処分量は

4,213

4,677

使用済み製品のリサイクル
2010

障がい者雇用率

40

30

28

2008

2009

20
0

3,259

2009

64

60
最終処分量

18ｔとなりました。

（年度）

主要生産拠点の廃棄物最終処分量推移

2010

（年度）

使用済み製品のリサイクル実績%

2012年度の使用済み製品の回収量は、ATM（現金自動預%42011 年度払機）などの情報機器を中心に3,816ｔ（前年度比19％減）

3

で、リサイクル率は98.5％となりました。

95.2
t

1
0

2.9

2.4
80
60
88.9
40

2008

94.6
2.3

93.3

2
最終処分量

08

t-CO2

OKIは荷主企業としてOKIプロサーブ（以下、OPS）
ととも

5

82

輸送活動におけるCO2排出量

88.4

26
2009

リユース率※1
（左軸）
20

90.5

64

96.2

98.5

3.3

2.6
92.9

92.7

100
95
90
85

30 2010

2011

2012

0

（年度）

XX ※3（右軸）
再資源化率※2（右軸）19 リサイクル率※1 リユース率：回収された使用済み製品のうち、リユースされた割合（質量）※2 再0 資源化率：回収された使用済み製品のうち、マテリアルリサイクルおよ
2008
2009
2010
2011
2012 （年度）
びリユースされた割合（質量）※3 リサイクル率：回収された使用済み製品のうち、マテリアルリサイクル、
サーマルリサイクルおよびリユースされた割合（質量）

OKIグループ

社会・環境レポート201327

2012年度の状況

環境への対応 詳細編

環境配慮型商品
OKIグループは、新たな技術開発により環境に配慮した商品をお客様に提供しています。

業界最小の待機時消費電力を実現した「ATM-BankIT Pro」
OKIは、金融機関向けATMの最新モデル「ATM-BankIT Pro」
を2012年10月
より販売開始しました。本機は、一定時間操作が無い場合にユニットの電源を切断する省電力モードでの待機時消費電力を従来機より75%削減し業界最小を実現しました。通常の動作モードにおいても待機時消費電力を45%削減しています。また、紙幣搬送ルートを短縮して搬送路をシンプルにすることにより、搬送に関る消費電力を低減したほか、紙幣の詰まりを大幅に低減しました。さらに、記憶装置に従来のHDDに換えて、機構部がなく信頼性に優れたSSD※の採用などにより、休止率を従来機より50%低減し、長時間運用や設置場所の多様化にも対応しています。
※ SSD（Solid State Drive）：データ記録媒体にフラッシュメモリを用いた記憶装置。
HDD（ハードディスクタイ
プ）に比べて消費電力が少なく、耐久性が高いという利点がある。

ATM-BankIT Pro

世界最薄のA4カラーLEDプリンタ「C301dn」
OKIデータは2012年4月、本体の高さが24.2cmと世界最薄を実現したA4カ
ラーLEDプリンタ「C301dn」
を発売しました。デスクサイドで利用できるコンパクト設計でありながら、LEDプリンタならではの高性能と印刷寿命が30万枚という高耐久性を装備しています。本製品には印刷枚数に応じて定着器の温度をコントロールするインテリジェント・クイックプリント機能を搭載しています。
トナーを印刷用紙に定着させるには定着器を温める必要があります。印刷枚数が少ない場合は、印刷速度を調整することにより低温での印刷が可能となります。これにより、定着器を温めるための消費電力を最大20％削減するとともに、印刷開始までの時間を短縮することができます。

世界最薄A4カラーLEDプリンタ「C301dn」

消費電力を従来比50％削減した大規模オフィス向けSIP-PBX「DISCOVERY neo」
OKIは、充実したユニファイドコミュニケーション※1を実現した大規模オフィス向「DISCOVERY neo」を2012年9月より販売開始しました。本製品
けSIP-PBX※2
は、電話機の収容パッケージの実装効率を大幅に高めることにより、設置スペース
当たりの消費電力を従来機種に比べて最大50％削減しました。また、制御部へのSSDの採用や、停電時用バッテリーに長寿命タイプ（オプション）を利用することで、定期的なメンテナンスに要する手間やコストを大幅に削減することができます。さらに制御部や回線ユニットの各種パッケージの冗長構成により、安心してご利用いただける信頼性の高いシステムです。
※1 ユニファイドコミュニケーション
（UC）
：電話、
メール、
モバイル、
ビデオ会議などのさまざまなコミュニケー
ション手段を、IPネットワークに統合すること。
※2 SIP-PBX：SIP（Session Initiation Protocol）はIPネットワーク上の双方向リアルタイム通信で使われるプ
ロトコル。
IP電話やビデオ会議、チャットなどのさまざまなコミュニケーション端末で採用されている。

28

OKIグループ

社会・環境レポート2013

DISCOVERY neo

環境会計
OKIグループは、1999年度より環境会計を導入し、投資効果を最大限に活かした効率的な環境保全活動を行っています。

環境保全コスト
OKIグループはインフラ設備の更新や新規導入の際に、環境負荷の少ない機器を選定した上で、設備投資を実施しています。
2012年度の投資額は、3.13億円（前年度3.73億円）、費用額は、12.37億円（前年度13.97億円）となりました。
投資額／費用額（単位：百万円）

分類

主な取り組み内容

公害防止コスト

公害防止施設投資および維持管理費用

資源循環コスト

有機廃液の社内処理施設投資、廃棄物リサイクル費用

6

2012

2011

26

費用額

46

省エネルギー施設投資および維持管理費用

164

145

133

上・下流コスト計
グリーン調達（化学物質調査）
費用、製品含有化学物質集計システム改造費用

326
28

210
77

423
280

研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷コスト製品の省エネルギー化の研究開発費用
工場緑化費用、
地域貢献活動費用
環境の損傷に対応する引当金繰入、保険料および賦課金

1
2
0

1
1
0

事業エリア内コスト

地球環境保全コスト

2011

投資額

管理活動コスト156

環境マネジメントシステムの認証取得および維持管理費用

その他コスト
合計

39

16

－

25

0
373

64
50

244

263

219

243

377
183

471
3
1

0
313

2012

430
3
1

0
1,397

0
1,237

環境保全コストに係わる効果
各事業所において、さまざまな節電対策によりエネルギー使用量の削減に努めましたが、電気料金の値上げなどにより経済効果額は2.9億円に減少（前年度6.6億円）しました。
〈集計の条件〉① 環境保全コストとそれ以外のコストが複合したコストは、環境保全に係わる部分だけ集計しています。
② 投資額の減価償却は、3年間の定額償却により計算し費用額に含めています。
それに伴う経済効果額は減価償却期間（3年間）と整合させ計上しています。
③ 費用額のうち人件費は、環境保全業務に従事した時間により按分しています。
④ 実収入効果は、本年度の値を集計しています。

経済効果額（単位：百万円）

分類
費用
削減効果
実収入効果
合計

効果

主な取り組み内容

省エネルギー・省資源効果
処理費削減効果

事業活動における電気、
石油類、
ガス類、
梱包材などの使用量削減
事業活動におけるリサイクルなどによる廃棄物削減
事業活動から排出される廃棄物の有価売却
廃製品の有価売却

2011
256
22
376
10
664

2012
−18
20
286
3
291

環境保全効果負荷量

環境負荷指標2011

2012

CO2排出量（t-CO2）
61,667 81,261
廃棄物排出量 最終処分量
（t）
444
451

前年度
との差
19,5947

環境保全活動の主な取り組み事例
環境会計で集計した、投資額、費用額、経済効果額についての主な取り組み事例をご紹介します。
OKIグループ国内主要事例
分類

主な取り組み事例

経済効果額

72,831
29,08724,00013,00013,00073,69259,81849,87010,2608,429
152,238
132,704
70,254
21,479
9,914

本庄地区
富岡地区
本庄地区
高崎地区
長野OKI
高崎地区
OKIプリンテッドサーキット
OKIデータOKIデジタルイメージング
沼津地区
富岡地区

OKIグループ海外主要事例
分類

費用額

費用額

各種節電対策による省エネルギー効果

廃製品有価物売却費
廃製品有価物売却費
各種節電対策による省エネルギー効果
工場屋根のクールタイト塗装による省電力化

拠点

投資額

投資額

基板製造ラインに省エネルギータイプの機器導入
照明器具更新省エネルギータイプの空調設備への更新
照明器具更新省エネルギータイプの空調設備への更新
環境設備運転監視費用
廃棄物業者委託費用
既存機種の省エネルギー化のための開発費用
環境配慮型製品の開発費用
環境配慮型製品の開発費用（単位：千円）
金額（単位：千円）

主な取り組み事例

金額

拠点

生産効率向上ため、設備購入費、
設備改造費用

7,469 東莞沖美億電子有限公司

自動消化器の設置
照明のインバーター制御装置の導入
廃棄物管理費用
廃棄物管理費用
緑化費用

1,829
1,687
1,582
876
529

※換算レート  131.15円／€

東莞沖美億電子有限公司
OKI(UK)
OKI(UK)
OKI Precision (Thailand)
沖電気実業
（深圳）
有限公司

2.71円／Baht

OKIセンサデバイス
OKIプリンテッドサーキット
OKIデジタルイメージング
OKIマイクロ技研

OKIグループ

社会・環境レポート201329