○奄美市給水条例
平成18年３月20日条例第230号
改正
平成26年３月10日条例第１号
令和元年７月16日条例第18号
令和元年９月24日条例第30号
令和２年３月30日条例第11号
奄美市給水条例
目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

給水装置の工事及び費用（第５条―第11条）

第３章

給水（第12条―第21条）

第４章

料金及び手数料（第22条―第33条）

第５章

管理（第34条―第37条）

第６章

貯水槽水道（第38条・第39条）

第７章

補則（第40条）

第８章

罰則（第41条・第42条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は，奄美市水道事業の給水に係る料金，給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するため，必要な事項を定めるものとする。
（給水区域）
第２条

奄美市水道事業の給水区域は，奄美市水道事業の設置等に関する条例（平成18年奄美市条例第228号）第２条第２項に規定する区域とする。
（定義）
第３条

この条例において「給水装置」とは，需要者に水を供給するために奄美市長（以下「市長」という。）の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条

給水装置の種類は，次の３種とする。

1/12

(１) 専用給水装置

１世帯（戸）又は１箇所で使用するもの(２) 共用給水装置

２世帯（戸）又は２箇所以上で共用するもの(３) 私設消火栓
第２章

消防用に使用するもの

給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込み）
第５条

給水装置を新設，改造，修繕（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者
は，市長の定めるところにより，あらかじめ，市長に申し込み，その承認を受けなければならない。
（新設等の費用負担）
第６条

給水装置の新設，改造，修繕又は撤去に要する費用は，当該給水装置を新設，改造，修繕又は撤去する者の負担とする。ただし，市長が特に必要があると認めたものについては，市長においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）第７条

給水装置工事は，市長又は市長が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２

前項の規定により，指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は，あらかじめ，市長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け，かつ，工事しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。

３

第１項の規定により市長が工事を施行する場合においては，当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

４

指定給水装置工事事業者については，市長が別に定めるところによる。
（給水管及び給水用具の指定）

第８条

市長は，災害等による給水装置の損傷を防止するとともに，給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは，配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について，その構造及び材質を指定することができる。
２

市長は，指定給水装置工事事業者に対し，配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法，工期その他の工事上の条件を指示することができる。

３

第１項の規定による指定の権限は，法第16条の規定による給水契約の申込みの拒否又は給水の2/12停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）
第９条

市長が施行する給水装置の工事費は，次の合計額とする。

(１) 材料費(２) 運搬費(３) 労力費(４) 道路復旧費(５) 工事監督費(６) 間接経費
２

前項各号に定めるもののほか，特別の費用を必要とするときは，その費用を加算する。

３

前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は，市長が別に定める。
（工事費の予納）第10条

市長に給水装置の工事を申し込む者は，設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし，市長がその必要がないと認めた工事については，この限りでない。
２

前項の工事費の概算額は，工事しゅん工後に清算する。
（給水装置の変更等の工事）

第11条

市長は，配水管の移転その他特別の理由によって，給水装置に変更を加える工事を必要とするときは，当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。
２

前項の工事費は，その必要を生じさせた者の負担とする。
第３章

給水（給水の原則）
第12条

給水は，非常災害，水道施設の損傷，公益上その他やむを得ない事情並びに法令及びこの条例の規定による場合のほか，制限又は停止することはない。
２

前項の給水を制限又は停止しようとするときは，その日時及び区域を定めて，その都度これを予告する。ただし，緊急やむを得ない場合は，この限りでない。

３第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生じることがあっても，市長は，その責めを負わない。
（給水契約の申込み）

第13条

水道を使用しようとする者は，市長が定めるところにより，あらかじめ，市長に申し込み，3/12

その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第14条

給水装置の所有者が市内に居住しないとき又は市長において必要があると認めたときは，給水装置の所有者は，この条例に定める事項を処理させるため，市内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第15条

次の各号のいずれかに該当する者は，水道の使用に関する事項を処理させるため，管理人を選定し，市長に届け出なければならない。
(１) 給水装置を共有する者(２) 給水装置を共用する者(３) その他市長が必要と認めた者
２

市長は，前項の管理人を不適当と認めたときは，変更させることができる。
（水道メーターの設置）

第16条

給水量は，奄美市水道事業の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。

ただし，市長がその必要がないと認めたときは，この限りでない。
２

メーターは，給水装置に設置し，その位置は，市長が定める。
（メーターの貸与）

第17条

メーターは，市長が設置して，水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２

前項の保管者は，善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

３

保管者が前項の管理義務を怠ったために，メーターを亡失又は損傷した場合は，その損害額を弁償しなければならない。

４

メーターの口径又は用途を変更するときは，給水工事申込申請書（改造）を提出する。

５

給水装置を廃止するときは，廃止届を提出する。
（水道の使用中止，変更等の届出）

第18条

水道使用者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，あらかじめ，市長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用をやめるとき。
(２) 用途を変更するとき。
(３) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

4/12

２

水道使用者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに，市長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(２) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(３) 消防用として水道を使用したとき。
(４) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
（私設消火栓の使用）

第19条
２

私設消火栓は，消防又は消防の演習の場合のほか，使用してはならない。

私設消火栓を消防の演習に使用するときは，市長の指定する水道事業職員の立会いを要する。
（水道使用者等の管理上の責任）

第20条

水道使用者等は，善良な管理者の注意をもって，水が汚染し，又は漏水しないよう給水装置を管理し，異状があるときは，直ちに，市長に届け出なければならない。
２

前項において修繕を必要とするときは，その修繕に要する費用は，水道使用者等の負担とする。
ただし，市長が必要と認めたときは，これを徴収しないことができる。

３

第１項の規定による管理義務を怠ったために生じた損害は，水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）

第21条

市長は，給水装置又は供給する水の水質について，水道使用者等から請求があったときは，検査を行い，その結果を請求者に通知する。
２

前項の検査において，特別の費用を要したときは，その実費額を徴収する。
第４章

料金及び手数料（料金の支払義務）第22条
２

水道料金（以下「料金」という。）は，水道の使用者から徴収する。

共用給水装置によって水道を使用する者は，料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（料金）

第23条

料金は，別表に定めるところにより算出した基本料金と従量料金との合計額に1.10を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする。
（料金の算定）第24条

料金は，定例日（料金算定の基準日として，あらかじめ，市長が定めた日をいう。）に使用水量の計量を行い，その日の属する月分として算定する。ただし，やむを得ない理由があるときは，市長は，定例日以外の日に計量を行うことができる。

5/12

（使用水量及び用途の認定）
第25条

市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用水量及び用途を認定する。

(１) メーターに異状があったとき。
(２) 料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。
(３) 使用水量が不明のとき。
(４) 共用給水装置により水道を使用するとき。
（特別な場合における料金の算定）
第26条

月の中途において水道の使用を開始し，又は使用をやめたときの料金は，次のとおりとする。
(１)

使用日数が15日以下のときは，基本料金の２分の１の額と従量料金との合計額に1.10を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする。
(２) 使用日数が15日を超えるときは，基本料金と従量料金との合計額に1.10を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする。
２

月の中途において口径又はその用途を変更した場合の料金は，その使用日数の多い口径又はその用途によって算定し，その使用日数が同じであるときは，変更後の口径又は用途の料金によりこれを算定する。

３

市長は，アパート，マンション等の共同住宅の各世帯の使用者であって，市長の定める基準に適合しているものについて特に必要があると認めるときは，申請によって料金を算定することができる。この場合における各世帯の使用者の使用水量は，均等とみなす。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）第27条

工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は，水道の使用の申込みの際，市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし，市長がその必要がないと認めたときは，この限りでない。
２

前項の概算料金は，水道の使用をやめたとき清算する。
（料金の徴収方法）

第28条
２

料金は，納入通知書，口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。

月の中途で水道の使用をやめた場合における料金は，当該使用をやめたとき徴収する。
（督促状）

第29条

市長は，料金を納入期限までに納めない者に対しては，納入期限後20日以内に，納入の期限を指定して督促状を発しなければならない。

6/12

２

前項の督促状に指定する納入の期限は，督促状を発した日から起算して10日を超えてはならない。
（督促手数料）第30条

市長は，前条の規定により督促状を発したときは，手数料として１通につき200円を徴収する。
（手数料）
第31条

手数料は，次の区別により，申込者から申込みの際に，これを徴収する。ただし，市長が特別の理由があると認めた申込者からは，申込み後，徴収することができる。
(１) 市長が給水装置工事の設計をする場合(２)

１件につき77,000円

法第16条の２第１項の指定（法第25条の３の２第１項の指定の更新を含む。）をする場合

１件につき10,500円(３) 第７条第２項の設計審査（材料の確認を含む。）をする場合(４) 第７条第２項の工事の検査をする場合(５)

１回につき3,620円

１回につき4,830円

第13条及び第18条第１項第１号に掲げる理由により開閉栓をする場合

１個１回につき200円(６) 第19条第２項の消防演習の立会いをする場合(７) 第35条第２項の確認をする場合(８) 各種証明手数料

１回につき4,830円

１回につき4,830円

１件につき200円（工事負担金）第32条

市長は，住宅団地の造成その他による新たな給水の申込みに応じるため，配水管その他の水道施設（以下「配水管等」という。）が設置されていない場合（配水管等が設置されていてもその能力が限界に達している場合を含む。）に新たな配水管等の設置を必要とするときは，当該工事申込者から工事負担金を徴収する。
２

工事負担金の額は，市長が別に定めるところにより，当該配水管等の設置及び能力の増強に要する費用並びにこれらに付随する費用の合計額に1.10を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする。
（料金，手数料等の減免）

第33条

市長は，公益上その他特別の理由があると認めたときは，この条例によって納付しなければならない料金，手数料その他の費用を減額し，又は免除することができる。
第５章

管理7/12

（給水装置の検査等）
第34条

市長は，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を検査し，水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第35条

市長は，水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令（昭和32年政令第336号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間，その者に対する給水を停止することができる。
２

市長は，水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者に対する給水を停止することができる。ただし，法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは，この限りでない。
（給水の停止）第36条

市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，水道の使用者に対し，その理由の継続する間，給水を停止することができる。
(１)

水道の使用者が第９条の工事費，第20条第２項の修繕に要する費用，第23条の料金又は第31条の手数料を指定期間内に納入しないとき。
(２)

水道の使用者が正当な理由なく第24条の使用水量の計量又は第34条の検査を拒み，又は妨げたとき。
(３)

給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連結して使用する場合において，警告を発しても，なお，これを改めないとき。
（給水装置の切離し）
第37条

市長は，次の各号のいずれかに該当する場合で，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を切り離すことができる。
(１) 給水装置の所有者が60日以上所在が不明で，かつ，給水装置の使用者がないとき。
(２) 給水装置が使用中止の状態にあって，将来使用の見込みがないと認めたとき。
第６章

貯水槽水道

（市の責務）
第38条

市長は，貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の8/12

管理に関し必要があると認めるときは，貯水槽水道の設置者に対し，指導，助言及び勧告を行うことができるものとする。
２

市長は，貯水槽水道の利用者に対し，貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）

第39条

貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は，法第34条の２の定めるところにより，その水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２

前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，別に定めるところにより，当該貯水槽水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章

補則（委任）
第40条

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
第８章

罰則

（過料）
第41条

市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，５万円以下の過料に処する。

(１)

第５条の承認を受けないで，給水装置を新設，改造，修繕（法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者(２)

正当な理由がなく第16条第２項のメーターの設置，第24条の使用水量の計量，第34条の検査又は第36条の給水の停止を拒み，又は妨げた者(３) 第20条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者(４)

第23条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れようとして，詐欺その他不正の行為をした者（料金を免れた者に対する過料）
第42条

市長は，詐欺その他不正の行為によって第23条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し，徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは，５万円とする。）以下の過料に処する。
附則（施行期日）
１

この条例は，平成18年３月20日から施行する。
（経過措置）9/12

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに，合併前の名瀬市給水条例（平成10年名瀬市条例第13号。以下「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。

３

合併前の条例の規定により課した，又は課すべきであった使用料又は手数料の取扱いについては，なお合併前の条例の例による。

４

施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については，なお合併前の条例の例による。
附則（平成26年３月10日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は，平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の関係条例の規定（次項に規定するものを除く。）は，施行日以後の使用，占用その他の課税資産の譲渡等（消費税法（昭和63年法律第108号）第２条第９号に規定するものをいう。以下同じ。）に係る料金（以下「使用料等」という。）について適用し，同日前の課税資産の譲渡等に係る使用料等については，なお従前の例による。

３

この条例による改正後の奄美市給水条例第23条及び第26条第１項，奄美市簡易水道事業給水条
例第23条及び第26条第１項，奄美市下水道条例第22条並びに奄美市農業集落排水処理施設条例第10条の規定にかかわらず，施行日前から継続して供給している水道，公共下水道又は排水施設（以下「上下水道」という。）の使用で，施行日から平成26年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定するものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である上下水道の使用にあっては，当該確定したもののうち，施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日（施行日直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定するまでの期間の月数で除し，これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については，なお，従前の例による。

４

前項の月数は，暦に従って計算し，１月に満たない端数が生じたときは，これを１月とする。
附則（令和元年７月16日条例第18号抄）（施行期日）
１

この条例は，令和元年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

３

この条例による改正後の奄美市給水条例第23条及び第26条第１項，奄美市簡易水道事業給水条

10/12

例第23条及び第26条第１項，奄美市下水道条例第22条並びに奄美市農業集落排水処理施設条例第10条の規定にかかわらず，施行日前から継続して供給している水道，公共下水道又は排水施設（以下「上下水道」という。）の使用で，施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定するものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である上下水道の使用にあっては，当該確定したもののうち，施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日（施行日直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定するまでの期間の月数で除し，これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については，なお，従前の例による。
４

前項の月数は，暦に従って計算し，１月に満たない端数が生じたときは，これを１月とする。
附則（令和元年９月24日条例第30号）

この条例は，令和元年10月１日から施行する。
附則（令和２年３月30日条例第11号）（施行期日）
１

この条例は，令和２年４月１日から施行する。
（奄美市簡易水道事業給水条例の廃止）

２

奄美市簡易水道事業給水条例（平成18年奄美市条例第233号）は，廃止する。

別表（第23条関係）
１か月当たりの口径別

従量料金
基本料金13ミリメートル620円水量

一般用水10立方メートルまでの分
１立方メートルにつき75円

20ミリメートル

1,170円

10立方メートルを超え20立方メートルまでの分
１立方メートルにつき125円

25ミリメートル

1,630円

20立方メートルを超え

11/12

40立方メートルまでの分
１立方メートルにつき165円
30ミリメートル及び3,900円

40立方メートルを超える分

40ミリメートル

１立方メートルにつき171円
学校プール用水10立方メートルまでの分
１立方メートルにつき80円

50ミリメートル

6,500円

10立方メートルを超え20立方メートルまでの分
１立方メートルにつき105円
20立方メートルを超える分
１立方メートルにつき135円

75ミリメートル

16,300円

船舶用水
１立方メートルにつき180円

100ミリメートル以上

22,600円

臨時用水
１立方メートルにつき160円

12/12