住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号。以下「法」という。）による住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度の実施に関し必要な事項を定めることにより、同制度の円滑な運営を図ることを目的とする。
（登録の申請）第２条 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録申請書（様式第１号）により、兵庫県知事（以下「知事」という。）に申請を行うものとする。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図(2) 登録申請者（法人である場合にあっては当該法人並びにその代表者及び役員を含む。）並びに建物の転貸借が行われている場合にあっては、当該建物の所有者及び転貸人が法第11条第１項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面(3) 登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その代表者及び役員を含む。）が法第11条第１項第１号から第５号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面(4) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造が、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成29年国土交通省令第63号）第12条第１号に規定する基準に適合するものであることを誓約する書面(5) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手したものである場合にあっては、地震に対する安全性に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの
イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第４条第１項に規定する基本方針のうち、同条第２項第３号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果報告書
ロ 既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号） 第６条第３項の建設住宅性能評価書
ハ 既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第19条第２号の保険契約が締結されていることを証する書類
ニ イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類(6) 登録の申請が法第４条第１項に規定する基本方針（以下「基本方針」という。）（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が法第６条第１項に規定する市町賃貸住宅供給促進計画が定められている市町の区域内のものである場合にあっては基本方針及び市町賃貸住宅供給促進計画、当該市町の区域を除く区域内のものである場合にあっては基本方針及び法第５条第１項に規定する県賃貸住宅供給促進計画）に照らして適切なものであることを誓約する書面(7) その他知事が必要と認める書類（登録）第３条 知事は、第２条の申請書の提出を受けたときは、次条に規定する場合を除き、法第10条第２項の規定に基づき、法第55条に基づき国が提供するセーフティネット住宅情報提供システム（以下「登録簿」という。）に、次に掲げる事項を記載して登録するものとする。
(1) 法第９条第１項各号に掲げる事項(2) 登録年月日及び登録番号２ 知事は、前項により登録簿への登録を行ったときは、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録通知書（様式第２号）により登録申請者に通知するものとする。
３ 知事は、第１項により登録を行ったときは、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録完了通知書（様式第３号）により、当該住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録を完了した旨、当該住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の存する市町の長（以下「市町長」という。）に通知するものとする。
４ 知事は、法第13条の規定に基づき第１項の登録簿を一般の閲覧に供するものとする。
（登録の拒否等）
第４条 知事は、第２条の申請が法第10条第１項に規定する基準に適合しないと認めるときは、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録基準に適合しない理由通知書（様式第４号）により、登録申請者に通知することとする。
２ 知事は、第２条の申請書の提出を受けた場合において、登録申請者が法第11条第１項各号のいずれかに該当する場合、又は住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合は、登録を拒否するものとする。
３ 知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録拒否通知書（様式第５号）により、登録申請者に通知するものとする。
（登録事項等の変更）
第５条 第３条第２項の規定による住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録通知書を受けた事業者（以下「登録事業者」という。）は、法第９条第１項各号に掲げる事項（以下「登録事項」という。）に変更があったとき、又は第２条第２項に規定する添付書類の記載事項に変更があったときは、その日から30日以内に、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る登録事項等の変更届出書（様式第６号）により、知事に変更事項を届け出なければならない。
その場合は、第２条第２項各号に掲げる添付書類のうち、その記載事項が変更されたものを添付することとする。
２ 知事は、前項の届出により登録事項の変更を行ったときは、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業変更登録完了通知書（様式第７号）により、当該住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録事項の変更登録を完了した旨、市町長に通知するものとする。
（登録の取消し）第６条 知事は、登録事業者が法第24条第１項各号のいずれかに該当するに至った場合は、その登録を取り消すものとする。
２ 知事は、登録事業者が法第24条第２項各号のいずれかに該当する場合は、その登録を取り消すことができる。
３ 知事は、前２項の規定により登録を取り消したときは、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録取消通知書（様式第８号）により、取り消した登録事業者にその旨を通知するものとする。
（登録の抹消）第７条 登録事業者は、登録住宅の滅失その他の理由により登録を廃止したときは、法第14条第１項の規定により住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録廃止届出書（様式第９号）により、知事に届け出るものとする。
２ 知事は、前項により登録事業者から登録の廃止届があったとき、法第15条の規定により登録が失効した場合、若しくは前条第１項又は同第２項の規定により登録住宅の登録を取り消したときは、当該登録住宅の登録を抹消するものとする。
３ 知事は、第２項により登録を抹消したときは、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録抹消通知書（様式第10号）により、市町長に通知するものとする。

（指定登録機関の指定）
第８条 知事は、法第25条第１項及び第２項の規定に基づき、指定登録機関の指定を行うことができる。
２ 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録及び登録簿の閲覧の実施に関する事務の全部又は一部を行おうとする者（以下「指定登録機関申請者」という。）は、指定登録機関指定申請書（様式第11号）により、知事に指定の申請をするものとする。
３ 知事は、前項の指定の申請書の提出を受けたときは、法第27条各号の指定の基準に適合していると認めるときは、指定登録機関として指定するものとし、指定登録機関指定承認通知書（様式第12号）により、指定登録機関申請者に通知するものとする。
４ 知事が、前項の規定により、指定登録機関の指定を行ったときは、第２条から第５条及び第７条の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは、「指定登録機関」とする。
（指定登録機関の登録事務規程の設置）
第９条 指定登録機関は、登録事務に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定めることとする。
２ 登録事務規程で定める事項は、法施行規則第23条各号に掲げる事項とする。
（申請書及び届出書の提出方法等）
第10条 この要綱に規定している知事への申請書及び届出書の提出は、第２条の申請を除き、郵送の方法によることができる。
２ 前項の申請書（第８条第２項に規定する申請書を除く。）及び届出書の提出部数は、正本１部及び副本２部の計３部（副本は正本の写しで可。）とする。
（その他）
第 11 条 この要綱に規定のない事項で、登録制度の実施に必要な事項は知事が定めるものとする。
附 則この要綱は、平成 29 年 10 月 25 日より施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 30 年７月 10 日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日前にされた住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第９条の登録の申請であって、この要綱の施行の際、知事による登録をするかどうかの処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 30 年 10 月９日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日前にされた住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第９条の登録の申請であって、この要綱の施行の際、知事による登録をするかどうかの処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年１月１日から施行する。