第 19 回 建築行政共用データベースシステム連絡協議会 総会 議事録（案）日時

令和 5 年 7 月 26 日（水） 15:15～16:15

場

所

ＺＯＯＭによるオンライン開催

資料

付議事項（役員選任の件）
報告事項（利用状況等、改修状況、オンライン化の現状と今後の方針）
その他（既存建築確認台帳の電子データ化、建築行政・技術情報提供事業）

１．事務局挨拶（ＩＣＢＡ 後藤理事長）
会員の皆様には、日頃より建築行政共用データベースシステムをはじめ、当財団の事業にご協力ご支援を頂いていることに御礼を申し上げる。
現在、ＤＸ推進が国の施策の大きな柱として掲げられ、建築行政の分野においてもデジタル化の推進が喫緊の課題となっている。建築行政共用データベースシステム
は運用開始から 14 年目を迎え、より高速化し、安定したシステムの改修に取り組んでいきたい。
本日は、建築行政共用データベースシステムの利用状況や改修状況についてご報告すると共に、役員選出について諮らせていただく。また、当財団では国庫補助事業として、より多くの建築行政に携わる皆様に電子申請を活用していただけるように新たなシステム構築の取組を進めており、これについても説明をさせていただく。併せて、国土交通省の藤原建築デジタル推進官に、建築行政におけるデジタル化の動向について説明を頂く。
本協議会は日頃ご利用いただいている皆さまと運営側が意思疎通を図る機会であり、忌憚のないご意見を頂くと共に、今後とも当協議会の運営への積極的なご参加をお願いしたい。
２．国土交通省挨拶（藤原建築デジタル推進官）
住宅・建築行政を取り巻く状況変化として、人口減少・世帯減少、気候変動問題、多様な住まい方、柔軟な働き方、新技術の活用 DX の推進といったことが起きている。そうした状況を踏まえ、昨年度法を改正し、令和 7 年 4 月には改正法の全面施行により、4 号特例の縮小や省エネの義務化が予定されている。加えて、建築行政のデジタル化として、建築確認申請等のオンライン申請システム、完了検査等のリモート化、概要書などのインターネット閲覧、定期報告のデジタル化、建築 BIM を活用した建築確認について、令和 7 年度を中心に順次開始できるように取り組んでいる。
人口減少・担い手減少の時代においても、カーボンニュートラル等の国民・社会からの期待に応えられる建築行政・建築産業であり続けるために、デジタル化への積極的な対応が必要である。
全体のロードマップとしては、令和 7 年 4 月に建築確認電子申請受付システムを構築し、建築分野の DX を進めていきたい。また、建設業界の特徴を見ると、建設技
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能労働者の高齢化、若手が少ないこと、建設業の生産性が低いこと、一級建築士の高齢化が進んでいること、他の業界に比べても長時間労働となっており、DX を進めて業務環境の改善が必要である。
現在、国土交通省では、建築分野、都市分野、不動産分野が連携して、建築・都市の DX を進めている。建築・都市の DX により、業務生産性の向上と、建物の快適性、安全性、利便性といった質の向上にも取り組んでいく。さらに、建築・都市・不動産分野の情報と交通・物流・観光・福祉・エネルギー等の他分野の情報とをうまく連携し、蓄積し、活用できる社会の構築を目指していきたい。
建築分野の DX が射程に入れている分野として、15 分野に整理しているが、優先順位をつけながら戦略的に進めていく。その 1 丁目 1 番地として、CAD による建築確認の電子化を、ICBA と一緒に取り組んでいるところである。BIM による建築確認の環境整備としては、令和 7 年度中に「BIM 図面審査」を目指しているが、その前提になるのが、現在 ICBA と一緒に取り組んでいる「電子申請受付システムの整備」である。
この電子申請受付システムについては、全ての特定行政庁・全ての指定確認検査機
関が利用可能なものとして作ることを考えている。すでに独自のシステムを持っている行政庁や機関もあり、無理に移行してもらうということではないが、すべての関係者が使えるシステムを作っていく。また、イニシャル費用はかからずに、利用料のみで使用可能なものとする。さらに、このシステムの中で、構造適判、省エネ適判、消防同意の手続きが可能であり、将来的には BIM による建築確認、定期報告、許認可等の手続きが可能になるよう、高い拡張性を持たせていきたい。また、部分的な利用が可能として、たとえば消防同意の部分のみをこのシステムにて行うこともできるようにしたい。こうしたシステムを整備し、令和 7 年 4 月には運用を開始したい。
BIM による建築確認については、令和 7 年度中に BIM 図面審査が開始できるようにしたい。現在は図面間の整合チェックに 2 割～3 割の時間を取られていると聞くが、その時間がなくなるようにすることで申請側、審査側の双方にメリットがある。
また、BIM データ審査についても並行して検討し、ゆくゆくは BIM データで確認審査ができる体系を構築したい。
デジタルの動きはもはや抗うことができない大きな流れである。現在の建築行政共用データベースシステムも、これから構築しようとしている電子申請受付システ
ムも非常に大事なものと考えており、国土交通省もこうした動きを止めないように一緒に取り組んでいきたいと思っている。
３．事務局報告
事務局より、現在の会員団体総数４５４団体、定足数２３０団体に対して、出席団体数２２５団体、委任状提出２２９団体、合計４５４団体となり、本総会が有効に成立していることが報告された。

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４．議 事（１）付議事項の確認「役員選任の件」について事務局より説明され、決議の結果、原案通り決定した。
（２）報告事項
ＩＣＢＡからの報告について、事務局より説明された。
【質疑・意見】利用料が発生するのは令和 7 年度からで、令和 6 年度からの発生はないという認識で良いか。
（千葉県）→令和 6 年度からお試しで使えるようになる可能性はあるが、利用料が発生するのは令和 7 年度からである。
（事務局）
WEB 閲覧システムには時間制限はあるのか。
（埼玉県）→メンテナンス時間が必要になるので、365 日 24 時間利用可能にすることは難しいと考えている。メンテナンスは、ICBA のサーバーにて作業をするので、その時間を特定行政庁が変更することは難しい。
（事務局）
令和 7 年度から ICBA データベースを専用回線なしでも閲覧できるようだが、いま利用している専用回線ルータなどはどのようにすれば良いのか。
（日本建築検査協会（株））→一般のインターネットに繋がったパソコンであれば利用可能になるので、専用回線ルータは ICBA にて撤去を行う。撤去だけで他の作業は必要ないが、指定確認検査機関によっては、専用回線についての設定を別途している場合に、その設定を元に戻す必要がある。
（事務局）
定期報告のオンライン受付については、いつごろを想定しているのか。独自開発するかの検討にあたって知りたい。（千葉県）→どのくらいの時期というところまではまだ検討が進んでおらず、今の段階では時期は回答ができない。また、国土交通省にて定期報告の標準仕様書を検討していると聞いており、それを受けてオンライン化の検討をすることになる。
（事務局）
令和 7 年度に ICBA 回線が廃止されるのか。
（四国地方整備局）→その通りである。
（事務局）
時間の都合上、チャット画面に入力された残りの質問には、後日事務局より回答を送信することとする。
（会長）
以上

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