平成 19 年度 第三者評価

評 価 報 告 書
【日本リハビリテーション専門学校】

平成 20 年 6 月 24 日

目Ⅰ 総評次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準２ 学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準３ 教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準４ 教育成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
基準５ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
基準６ 教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
基準７ 学生の募集と受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
基準８ 財

務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

基準９ 法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
基準 10 自己点検・自己評価、第三者評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７1

Ⅰ総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
日本リハビリテーション専門学校は、理学療法士および作業療法士の育成を目的とする私立専門学校であり、平成 19 年
度現在、理学療法学科（昼間部・夜間部）、作業療法学科（昼間部・夜間部）の４学科を設置している。学校の所在地は、東京都豊島区である。
教育目的および育成人材像として、「修学実践・応能接心」という理念に基づき、リハビリテーションの専門職として、心豊かな人間性と臨床能力を備えた即戦力となる理学療法士および作業療法士を育成すると明確に定めている。こうした目的を達成するために導入された「日リハ方式」と称する新しい教育方式は、医療現場のニーズに適合する「品質よく教育された品格のある医療者」という当校の揺るがぬ育成人材像を実現するための特色ある教育実践といえる。
また、この教育システムは、少子化と競合校の増加という状況における学生定員の確保と、学力の低い学生への対応方策ともなっており、教職員に周知され、学会発表などで学外にも広く公表されている点も評価できる。

基準２ 学校運営
心・技・知を備えた実践力、応用力のある人材の育成という当校の運営方針は、学校案内等のパンフレットやホームページに記載され、新しい教育方式の確立と成熟を中核とする事業計画にも反映され、教職員への周知も図られている。
事業計画は短期計画として策定され、学校の円滑な運営とともに教育の充実が図られているが、中長期的計画については、学校の将来構想として作成され、計画としての具体性に乏しい点がある。
当校の運営組織、業務分掌、委員会の担当事項などは各規定により具体的に定められている。意思決定システムについても、全体的な運営方針は、学校法人の理事会、校長会、事務長会により決定され、学校内の日常的な運営に関しては、各種委員会や学科長会議の検討を経て、校長、事務長、すべての専任教員から構成される教員会議で決定するよう、意思決定プロセスは確立されている。
教職員の就業および処遇に関しては、就業規則や給与規程により定められ、人事考課についても実施されている。
業務効率化のための情報システムについては、平成 18 年度から教務情報のデータベースシステムを導入済みであり、現在、収支管理、給与処理などのシステム化を進めている。

基準３ 教育活動
当校は、理学療法士及び作業療法士法、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則など関連法令に基づき、業界の人材ニーズを考慮した人材育成目標に対応するよう、臨床実習を重視した体系的なカリキュラムを編成し、厚生労働省の承認を得ている。このカリキュラムは、当校の就職率および国家資格取得率の高さから、適正であると判断できる。他方で、現在の当校における国家資格取得の指導体制は、主に第４学年次における模擬試験等に留まっているが、競合校の増加や学生の学力低下を踏まえて、第１学年次からの国試対策の導入も検討されている。このためにも、今後は業界の人材ニーズや学生の変化に迅速に対応することが望まれる。
また、当校では、すべての学生による授業評価が平成 15 年度から実施されている。ただし、学校としてこの評価結果を活用する体制は未だ整備されてなく、非常勤講師に対する授業評価も実施されていない。
学生の成績評価・単位認定の基準は、学則において明確に規定されている。
教員の採用については、教員等の人脈を通じて一定の業績・経験を有した人材が採用されている。この方法で特に採用後の大きな問題は生じていないようであるが、採用基準の明文化について検討を求めたい。
なお、学生の卒業後教育の機会として、卒後研修や研究会を定期的に開催している。ただし、これらは学校が主催する活動ではないため、今後は、学校による卒業後教育の組織的な支援が期待される。学校関係者以外を対象とした生涯学
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習や附帯教育は実施していない。

基準４ 教育成果
当校は、事実上すべての学生の就職を目標としている。この目標はほぼ達成され、かつ、就職先も学生の希望に応じたものとなっているなど、当校学生の就職状況は現在極めて良好である。また、学生の就職先、就職者数、就職率などの就職成果が正確に把握されている点も評価できる。
資格取得についても、事実上すべての学生が理学療法士ないし作業療法士の国家資格を取得することを目標としており、過去７回の国家試験のうち、作業療法学科の学生の国家試験合格率は全回、理学療法学科４回、全国平均を上回る実績をあげている。
当校の退学者および退学率は、開学当初に比して増加する傾向にある。退学率の低減に関して、これまで、国家試験合格ラインを退学者数の目安と認識しながらも同ライン以下の学生に対する措置を講じてこなかった模様であるが、現在は第３・４学年次における退学者数の減少を、教育実践上の重要課題と把握しつつある。この点に関する学校側の組織的な取り組みの成果は現時点では確認できないが、平成 18 年度に開始された低学力者に対する特別学習指導、および、平成19 年度に始められた留年者を対象とする学習指導は、最も多い退学事由が学業不振であることから、ともに学校の退学防止の努力とも捉えられる。今後これらの取り組みをはじめとした、いっそうの努力や工夫を期待したい。

基準５ 学生支援
学生の就職支援体制としては、①求人情報コーナーの設置、②求人情報のメール配信、③就職説明会およびマナー講
座、面接セミナーの実施などがある。現在、学生はほぼ希望に沿った就職先を獲得していることから、これらの方策はそれなりに効果を上げているといえる。
学生相談については、学業面および人間関係の相談に対しては主にクラス担任が応じ、精神面に係わることについては近隣のメンタルクリニックと提携して対応している。ただし、退学者の多くが学業不振を理由にする者であること、また、近年メンタルな問題に由来する退学が増加していることから、学生相談体制のさらなる整備を検討することが望ましい。
経済的な側面については、学費分納制度を採用し、また各種奨学金の情報提供および担当職員による積極的支援、学生寮の紹介など一定の活動を行っている。
学生の健康管理については、定期健康診断を実施し、学生の負傷・疾病発生時には、近隣の総合病院と提携して対処している。
学生の課外活動に対しては、正規の手続きを経たサークルの組織を認め、公認サークルに対しては助成金を支出し支援を行っている。
卒業生に対する支援については、平成 19 年度に最初の同窓会が開催されるなど、現在、学校としての卒業生支援体制が整備されつつある。また、有志の教員らによるセミナーや研究会など卒業生を対象とする卒後研修が継続的に開催されている。

基準６ 教育環境
当校は、理学療法士および作業療法士の養成校として、法令に定められる施設設備基準を充足して発足し、その後も校舎補修・設備購入費予算による毎年の施設設備の整備を図っている。
臨床実習については、臨床実習の手引きを作成して、臨床実習の内容と目的の周知のほか、心得や個人情報保護など注意事項に係るオリエンテーションを行い、実習効果の向上を図っている。また平成 15 年度より中国の「中国リハビリテーション研究センター」と提携して、学生 20 人が参加する海外研修を実施している。これらは、臨床能力の向上という当校の教育目的を達成するための具体的方途として成果を上げている。
防災については、消防法に基づく防災管理規定（消防計画）を作成した上で、事務局に防災訓練担当職員を置き、毎年3６月に防災訓練を実施している。また、防災関係設備保守管理の専門業者への委託、学生保険への加入、自動体外式除細動器の設置およびその使用方法に係る講習会の開催からも、当校の防災に係る積極的な姿勢を看取できる。

基準７ 学生の募集と受け入れ
学生募集活動は、学校パンフレットおよびホームページの作成、広報専門業者によるインターネットおよび情報誌による広報の活用、学校案内ビデオの制作、学校説明会および体験入学の実施などにより、適正に実施されている。これらの活動においては、学校の就職実績や求人状況、国家資格取得状況が活用されており、その結果として、近年でも定員を上回る出願者を確保している。
入学選考については、入試委員会や事務局の入試担当職員を置き、AO 入試、特別推薦入試、高校推薦入試、社会人入試、一般入試など多様かつ多数の入学選考を実施している。ただし、各入試のプロセスは確立され学生募集要項などに明記されているが、入学選考に関する具体的基準の整備が必要である。
当校の学納金は、首都圏の同種学校と比べて同程度の水準にあるが、学納金に実習費が含まれていること、また、学校の機器が整備されていることに鑑みれば、当校の学納金は相対的に安価であると言える。また、学納金とは別に必要な費用が学生募集要項に明記されている点は、学生支出の透明性確保の点から評価できる。

基準８ 財務
当校の財務状況は、開学当初において大規模な設備投資を終えていること、良好な収容定員充足率を維持していることから財政上安定した経営が行われていると判断できる。また、当校を設置する学校法人についても、固定資産比率および流動資産比率を鑑みれば良好と推測される。
単年度の予算・収支計画は整備され機能している点は評価されるものの、中長期的な予算・収支計画に関連付けられた財務運営について今後の改善が望まれる。
会計監査は確立された方針のもとで適正に実施されている。また、法令上求められる財務情報を公開する体制も整えられている。

基準９ 法令等の遵守
当校は、学校教育法、専修学校設置基準、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則などの関係法令に基づき、学校法人の寄附行為に則り設置および運営されており、その教職員への周知が図られている。
個人情報の保護については、学生および教職員自身の個人情報の保護に対しては、事務局による情報の一括管理により対応している。また、学生が臨床実習先等で得た個人情報の漏洩防止に係る努力が見られる。現行の対策で問題はないようであるが、今後は、教職員に対する関連規定の作成や情報処理の電子システム化など、個人情報保護のための体制の一層の整備が望まれる。

基準 10 自己点検・自己評価、第三者評価
当校は、平成 17 年度から私立専門学校等評価研究機構が作成した基準に基づく自己点検・自己評価を行うなど同事業について積極的に取り組みを行っており、今回の私立専門学校等評価研究機構による第三者評価を踏まえて、さらに体制・方策が充実されることを期待する。

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Ⅱ 評価結果一覧

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１－１ 理念・目的・育成人材像は定められているか可

当校は、「修学実践・応能接心」という理念に基づき、リハビリテーションの専門職として、心豊かな人間性と臨床能力（「態度」、「知識」、「技能」、「情報収集能力」、「総合判断力」）を備えた即戦力となる理学療法士および作業療法士を育成するという明確な目的および育成人材像を定めている。
これらの理念・目的・育成人材像は、入学パンフレット、学生手帳、学生説明会用資料等において明記および公表され、受験希望者、学生、教職員らへの周知が図られている。

１－２ 学校の特色はなにか可

当校の特色は、知識および技術だけでなく臨床能力を備えた人材の育成という目的のために、①新しい教育方式、②多数の臨床実習時間の確保、③介護老人保健施設実習の試行、④少人数クラス教育、⑤教員の自己研鑽、⑥フレックスタイムの導入、⑦新しい教育方式の公表を行っている点にある。
とりわけ、「日リハ方式」と称する新しい教育方式は、①態度教育、②アーリー・エクスポージャー、③PBL チュートリアル、④SP 医療面接実習、⑤AT システムによる SP 臨床実習、⑥ポートフォリオ、⑦GPA による低成績学生支援システム、⑧偏差値の低い入学学生への対応、⑨法規定以上の臨床実習時間の確保、⑩中国リハビリテーション研究センター研修実習からなる独特の体系をもっている。

１－３ 学校の将来構想を抱いているか
可

当校の中長期的構想の根幹は、前項 1-2 でふれた「新しい教育方式」の確立と成熟にあることは、添付資料から推測できる。これは、臨床能力を備えた人材の育成という当校の目的を達成するための方途であると同時に、少子化と競合校の増加という状況における学生定員の確保、および、近年の入学生の低学力傾向への対応の方策ともなっている。

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基準２ 学校運営
２-４ 運営方針は定められているか
可

心・技・知を備えた実践力、応用力のある人材の育成という当校の運営方針は、学校のパンフレットやホームページに記載され、新しい教育方式の確立と成熟を中核とする事業計画書に反映されている。
こうした方針は、教員会議の議題等として教員への周知が図られている。

２-５ 事業計画は定められているか
可

短期計画として、平成 19 年度においては、①教育の充実、②実習施設の安定的確保、③教員の講義に対する学生評価の実施、④学生募集計画、⑤OT 学科カリキュラムの見直し、⑥入学定員の変更（増員）、⑦学習指導者会議実施計画、⑧平成 20 年度新入生確保計画、⑨学校運営費の見直し、⑩教育環境の整備が年度内の主要事業として計画されている。
中長 期 的計 画については、学校 法 人の校長会において学校の将来構想のかたちで作成されてはいるものの、計画としての具体性に乏しい。

２-６ 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか可

運営組織は、校長、副校長、事務長、教員会議、学科長会議、各種委員会、事務局に明確に区分されており、職制も、校長、副校長、事務長、教務部長、指導部長、学科長などと詳細に分けられている。
毎年度における各委員会の担当事項および事務分掌も、各業務に応じて具体的に設定されている。

２-７ 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
可

教職員の給与面での処遇は、①就業規則、②給与規程、③退職金規程に定められている。
教員の採用については、採用基準文書はないが、教員の人脈を通じた、一定の業績・経験を有した人材を採用することが図られている。また、教員に関しては教員研修、臨床現場での実践、大学院通学等を通じて、職員に関しては「個別面談書」に基づく面談による能力向上に勤めている。
教員の人事考課については、学会発表や論文執筆が業績として勘案されている。

２-８ 意思決定システムは確立されているか
可

全般的な運営方針の決定は、学校法人の理事会、校長会、事務長会によりなされる。
学校の日常的な意思決定は、通常、事務局が提出する議題の各種委員会、学科長会議による検討を経て、校長、事務長、すべての専任教員から構成される教員会議において決定される。ただし、重要事項については、校長・事務長による素案を教員会議において検討・決定する場合もある。

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２-９ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか可

平成 18 年度より教務情報（第１～４学年における成績、出欠、学納金、募集および入試、学生住所および就職先など）のデータベース化が導入され、学生の成績推移や得意不得意科目の把握、成績不振学生の管理の効率化が図られている。
現在、収入・支出管理および給与のデータベース化による業務の効率化が試みられている。

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基準３ 教育活動
３-１０ 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか可

業界の人材ニーズについては、関連学会等における理学療法士・作業療法士に係るニーズ（①人数上のニーズ、②人材像としてのニーズ）を把握し、理学療法学科、作業療法学科の定員や、心豊かな人間性と臨床能力を備えた即戦力となる理学療法士および作業療法士を育成するという明確な教育目的および育成人材像を設定している。
これらの教育目的や育成人材像は、入学パンフレット等において明記されている。

３－１１ 各学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等は、業界の人材ニーズレベルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能なレベルとして、明確に定められているか可

当校は、理学療法士及び作業療法士法など関連法令に基づき、また、業界の人材ニーズを勘案して、即戦力となる理学療法士および作業療法士の育成のために、理学療法学科および作業療法学科の教育目標や、彼らに求められる知識、技術、人間性等について 4 年間で学習できるようカリキュラムを設定している。
これらは講義要項、学則、学校パンフレット等に明記されている。

３－１２ カリキュラムは体系的に編成されているか
可

カリキュラムは、理学療法士及び作業療法士法、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程など関連法令等に基づき、また、業界の人材ニーズを考慮した人材育成目標に対応するよう、臨床実習を重視した体系的なカリキュラ
ムを編成し、講義要項や臨床実習の手引き等に明記している。
カリキュラム編成や改正については、厚生労働省に申請し、その承認を得ている。

３－１３ 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか
可

学科の各科目は、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則などに基づき、基礎分野、専門基礎分野、専門分野に属する教育内容と、それに応じつつ特に専門科目に重点を置いた授業科目を適正に開講している。
講義要項において、分野、教育内容、授業科目のほか、各科目の単位数、開講時期、担当教員、教育目標、教育内容、授業内容、評価方法、教科書、参考書が明記されている。

３－１４ 授業評価の実施・評価体制はあるか可

当校は、平成 15 年度より継続してすべての学生による授業評価を実施しており、その結果は専門業者によるグラフ・チャート化を経て授業担当教員に通知される。
＊ 評価結果に基づく授業改善は各教員の意思に委ねられており、学校として授業評価を活用する体制は整備されてはいない。また、非常勤講師に対する授業評価は任意となっている。

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３－１５ 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか可

教員は、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則などに定められる基準に基づいて採用される。
当校独自の教員採用基準は存在しないが、教員の人脈を通じた、一定の業績・経験を有した人材を教員として採用することが図られている。
教員の能力の維持向上を図るため、教員研修、臨床現場での実践、大学院通学等を通じて、当校が目標とする臨床能力を備えた即戦力となる理学療法士および作業療法士を育成の育成に資するよう努めている。

３－１６ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか可

成績評価・単位認定の基準は、学則において明確に規定されている。
各授業科目における評価方法は、講義要項において明記されている。
臨床実習評価基準も、臨床実習の手引きにおいて記されており、各実習施設の評価傾向の把握と合わせて、臨床実習評価の公正さの保証が図られている。

３－１７ 資格取得の指導体制はあるか
可

当校のカリキュラムは、理学療法士作業療法士学校養成所指定規則などに基づき定められているため、分野、教育内容、授業科目は、理学療法士ないし作業療法士の国家試験に対応している。
現在、国家試験に向けたサポートとしては、国家試験委員会の設置、第４学年次 11～２月における模擬試験の実施、同クラス担任による国家試験対策の実行がある。

３－１８ 生涯学習に対して積極的に取り組んでいるか
可

卒業生を対象とする卒後教育との機会として、学校主催ではないが、セミナー形式の卒後研修、水輪研究会（有志の教員・元教員を中核とした研究会）、手作りテーション研究会（手作業によるリハビリテーションに関する研究会）などを開催している。
聴講制度があり、外部の理学療法士・作業療法士資格取得者および同資格取得希望者も参加可能である。
＊ 学校関係者以外を対象とする生涯学習は行っていない。

３－１９ 附帯教育事業に対する取り組みの組織・体制は明確になっているか
否

附帯教育は実施していない。

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基準４ 教育成果
４－２０ 就職に関する目標を達成したか可

就職の目標は、すべての学生の就職を目指しており、それをほぼ達成している。就職先も学生の希望に応じたものとなっており、当校学生の就職状況は現在極めて良好であるといえる。
学生の就職先、就職者数、就職率などの就職成果は正確に把握されている。

４－２１ 資格取得に関する目標を達成したか
可

資格取得の目標は、すべての学生が理学療法士ないし作業療法士の国家資格を取得することを目指しており、各年の受験者数や合格実績は正確に把握されている。すべての学生の国家資格取得という目標には達していないが、過去７回の国家試験のうち、作業療法学科の学生の国家試験合格率は全回、同理学療法学科も４回全国平均を上回っている。
今後、臨床能力の向上とともに、国家試験対策を当校の教育目標の主軸に据えることが検討されている。こ
れらの点は資格取得目標達成に向けた学校側の努力のあらわれと評価できる。

４－２２ 退学率の低減に関する目標を達成したか可

当校では、入学者数、在籍者数、退学者数、休学者数、留年者数、退学事由のデータが正確に把握されており、退学者および退学率は開学当初に比して増加する傾向にある。
これまで、国家試験合格ライン以下の学生の成績向上・学習の動機付けに対する特別な措置を講じてこなかったが、現在は、第３、４学年次における退学者数の減少を、教育実践上の重要課題と把握しつつある。また、
平成 18 年度から GPA を活用した低学力者に対する特別学習指導が、平成 19 年度からは留年者を対象とした学習指導も開始されている。最も多い退学理由が学業不振であるため、これらの指導は退学者低減活動の一環として評価できる。

４－２３ 卒業生・在校生は社会で活躍し、評価を得ているか
可

当校は、理学療法士および作業療法士の養成校であるため、コンテストや発表会など、卒業生・在校生の社会における活躍や評価を客観的に示すことは困難であるが、学校側は卒業生・在校生の臨床実習先における評価は高いと認識している。
実例として、継続して臨床実習先が確保されていること、また、卒業生の就職実績から、当校の卒業生・在校生が医療現場において一定の評価を受けていると推測できる。

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基準５

学生支援

５－２４ 就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか
可

学生の就職支援体制としては、①求人情報コーナーの設置、②求人情報のメール配信、③就職説明会およびマナー講座、面接セミナーの実施などがある。
臨床能力向上のための臨床実習を重視している点は、学生の現場体験機会の増加という点から有用である。
就職率がほぼ 100％である現状から、特別な進学指導は行っていないが、今後は、将来の雇用に係る需給関係の変化に備えた体制づくりも検討される必要があろう。

５－２５ 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか
可

学生の学業および人間関係等に係る相談については、主にクラス担任が対応し、場合により学科会議および学科長が学生と面談することもある。また、学生のメンタルケアについては、近隣のメンタルクリニックと提携して対応している。
＊ 現状ではこの方法で大きな問題はないようであるが、メンタル面での学生相談の増加に鑑み、今後、学生相談体制のさらなる整備を検討することが望ましい。

５－２６ 学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか可

公的経済支援制度である日本学生支援機構、東京都育英資金および都道府県奨学金の情報提供および担当職員による支援を積極的に行い、民間金融機関と提携した奨学金の融資斡旋も行っている。
２～４学年生に対し学費分納制度を設けている。

５－２７ 学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか
可

学生に対する定期健康診断を毎年実施し、学生補償制度の情報も提供している。
学生の負傷および疾病に対する緊急対応として、近隣の総合病院と提携して対処している。メンタルケアとしてクリニックと契約している。

５－２８ 課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか
可

学生のサークル等課外活動については、届け出および承認を経たサークル等の組織を認め、公認サークルに対しては助成金を支出して支援している。

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５－２９ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
可

自宅からの通学が困難な学生については、2 か所の指定学生寮と提携し、学生募集要項等において情報を提供して便宜を図っている。
寮に関する問い合わせや入寮申し込みは、学生自身が直接学生寮に対して行っている。

５－３０ 保護者と適切に連携しているか
可

保護者との連携については、特別再試験対象者、留年生、特に問題のある学生について、保護者と連絡を取り、問題の解決に努めている。

５－３１ 卒業生への支援体制はあるか可

平成 19 年度に最初の同窓会が開催されるなど、現在、学校としての卒業生支援体制が整備されつつある。
学校主催の活動ではないが、有志の教員らによる豊富な卒後研修の機会提供や、卒業生の学会活動の援助も、有効な卒業生支援活動となっている。
主に個別相談に対して在学時のクラス担任および学科で対応することで卒業生を支援している。

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基準６

教育環境

６－３２ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか可

当校は、理学療法士および作業療法士の養成校として、法令に定められる施設設備基準を開学時において充足しただけでなく、校舎補修・設備購入費予算による毎年の施設設備の整備を図っている。
備品は、データ管理がなされており、施設設備の専門業者による保守管理も定期的に行われている。

６－３３ 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか可

臨床能力向上の向上という教育目的に応じて、学外での臨床実習の時間を多く確保している。
臨床実習の実施にあたっては、手引きを作成して臨床実習の内容と目的を周知し、注意事項（心得、連絡、整容、言動と態度、施設内行動、健康管理、個人情報保護など）に係るオリエンテーションを行い、実習効果の向上を図っている。
当校は、平成 15 年度より中国の「リハビリテーション研究センター」と提携して、学生 20 人が参加する海外研修を実施しており、これは双方にとって有益な活動となっている。

６－３４ 防災に対する体制は整備されているか可

防災対策として、消防法に基づく防災管理規定（消防計画）を作成したうえで、事務局に防災訓練担当職員を置き（兼任）、毎年６月に防災訓練を実施している。
当校は、防災関係設備保守管理の専門業者への委託、学生保険への加入、自動体外式除細動器の設置およびその使用についての講習会の実施も行っており、防災対策への積極的な姿勢を看取できる。

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学生の募集と受け入れ

７－３５ 学生募集活動は、適正に行われているか
可

学生募集活動については、学校法人本部の協力のもと、学校パンフレットおよびホームページの作成、広報専門業者によるインターネットおよび情報誌による広報の活用、学校案内ビデオの制作、学校説明会および体験入学の実施などにより、適正に募集活動を行っている。
近年では、ホームページによる学生募集活動の効果が大きく、定員を上回る出願者を確保している。

７－３６ 就職実績、資格取得実績、卒業生の活躍の教育成果は、学生募集に貢献したか可

学校パンフレットおよびホームページ、学校案内ビデオ、学校説明会および体験入学などにおいて、学校の就職実績や求人状況、国家資格取得状況を提示して学生募集に活用している。
特に学校説明会や体験入学における卒業生や在校生による感想発表や職場での状況報告は、学生募集への貢献が大きい。

７－３７ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
可

入学選考にあたっては、入試委員会や事務局の入試担当職員を置き、AO 入試、特別推薦入試、高校推薦入試、社会人入試、一般入試など多様かつ多数の入学選考を実施することで、学生数の確保を図っている。
各入試のプロセスは確立され、学生募集要項などに明記されている。

７－３８ 学納金は妥当なものとなっているか
可

当校の学納金は、首都圏（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）の理学療法士および作業療法士養成校において中程度の水準にある。この学納金には、実習費（臨床実習［宿泊先の手配・賃貸借料、実習先への交通費］、学内の実験・実習に伴う費用および維持費）が含まれていること、および、当校の施設設備が充実していることから、当校の学納金は相対的に安価だと考えられる。
学納金とは別に必要な費用（教科書・参考書、白衣代など）についても、学生募集要項に明記されており、学生の支出に関する透明性が確保されている。

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基準８ 財務
８－３９ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか可

当校は、開学初期に大きな設備投資を終え、現在はコストを抑制しつつ学生数の確保を図るという現実的な経営を行っている。この方針は奏功しており、開学以来本年まで良好な定員充足率を維持しており、安定的な学校経営が行われていると判断できる。
学校法人全体としては、平成 18 年度における固定資産比率および流動資産比率が優れた比率を示していることを鑑みると良好であると推測される。

８－４０ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか可

予算・収支計画は、過去の実績に基づいた積み上げ方式を採用しており、単年度としては有効に機能している。安定した実績数値から予算は有効に機能していると推測される。
今後は、中長期的な学校運営の構想および展望を明示したうえで、単年度の予算・収支計画が、中長期的な視野に基づくそれと関連付けることが求められる。

８－４１ 財務について会計監査が適正におこなわれているか可

会計監査は、私立学校法第 37 条および学校法人の寄附行為第 16 条に基づき、学校法人全体を単位として実施されている。この監査は、税理士の指導を受けて学校法人本部の経理担当が行った決算に対して、監事が会計監査を行い、会計年度終了後に監査報告書を理事会および評議員会に提出している。

８－４２ 財務情報公開の体制整備はできているか
可

当校は、私立学校法の規定に基づき、閲覧希望者に対して、資金収支計算書、消費収支計算書、賃借対照表、および、次年度予算書を開示する体制を整えている。

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基準９

法令等の遵守９－４３ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか可

当校は、学校教育法、専修学校設置基準、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則、専修学校の専門課程 の修 了者に対 する専門士及 び高 度専門士 の称 号の付与 に関 する規程等、関係法令 に基 づき、かつ、学校法人の寄附行為に則り設置および運営されており、教職員への周知も図られている。

９－４４ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
可

学生および教職員自体の個人情報の保護に対しては、事務局による情報の一括管理により対応している。
特に、学生については、「臨床実習に関わる個人情報保護に関する誓約書」や、「個人情報保護法コンプライアンスのための学生実習注意事項」などにより、実習先等で得た個人情報を漏洩せぬよう努力している。
＊現行の対策に大きな問題はないようであるが、今後は、教職員に対する関連規定の作成や、情報処理の電子システム化など、個人情報保護のための体制の一層の整備が求められよう。

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基準１０

自己点検・自己評価、第三者評価

１０－４５ 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか可

当校は、平成 17 年度において私立専門学校等評価研究機構が定めた「自己点検・自己評価の５段階評価」に基づく自己点検・自己評価を行った。
自己点検・自己評価を契機として、新しい教育方式の導入、入試方法の改善、関連規定の整備など、当校における教育の充実は図られている。

１０－４６ 自己点検・自己評価結果の公開はしているか可

当校は、平成 19 年度に私立専門学校等評価研究機構による第三者評価を受けるため、自己点検・自己評価を実施し、自己評価報告書を作成・提出している。

１０－４７ 第三者機関による学校評価を受ける予定・方針は確立されているか可

当校は、平成 19 年度に私立専門学校等評価研究機構による第三者評価を受けた。
今後とも、定期的に第三者評価を受けるとともに、その結果を学校運営に活用することを期待する。

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