ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集の結果
令和 4 年 1 月 17 日
郵政民営化委員会
寄せられた意見の数【団体８件、個人３件、合計 11 件】
提出者頁

団体（８件）
一般社団法人全国地方銀行協会

1

一般社団法人全国信用組合中央協会

5

日本郵政グループ労働組合

7

農林中央金庫9

一般社団法人第二地方銀行協会

12

全国郵便局長会

15

一般社団法人全国銀行協会

16

一般社団法人全国信用金庫協会

18

個人（３件）
個人の意見まとめ21

意 見 書
令和３年 12 月 16 日
郵政民営化委員会事務局 御中［個人 ／ 法人又は団体］
郵便番号
住所101-8509
東京都千代田区内神田３－１－２

提出者名 一般社団法人全国地方銀行協会（代表者名 副会長専務理事 西原 政雄）（担当者名）

連絡先

電話番号：
電子メールアドレス：

ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、別紙のとおり意見を提出します。

1/4

1

（別紙）
ゆうちょ銀行の新規業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見

郵政民営化法は、「 民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねる」（ 第１条）「、 地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ」、「当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」（第２条）としています。
同法の目的や基本理念を踏まえ、私たちは、他の金融団体とともに、従前より、郵政民営化にあたっては、①公正な競争条件の確保、②適正な経営規模への縮小、③地域との共存、④利用者保護、を総合的に検討することが重要であると主張してまいりました。
上記の４つの観点から、今回のゆうちょ銀行における新規業務の認可申請に対する私たちの意見を述べさせていただきます。

１．公正な競争条件の確保
私たちは、政府が間接的にゆうちょ銀行株を保有している間は、民間金融機関との公正な競争条件が確保されたとは言えないと考えています。
本年５月、日本郵政グループは中期経営計画「ＪＰビジョン 2025」において、日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式について、「できる限り早期に保有割合 50％以下を目指す」としているものの、その後については、「検討を進めていく」とするにとどまっています。また、ゆうちょ銀行が本年11 月に公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」においても、株式処分の具体的な計画は示されていません。完全民営化、すな
わち株式の全部処分に向けた道筋が依然として明らかにされていない中で、業務の自由度のみを高めることは不適切と考えます。
仮に、保有割合について 50％をわずかに下回る状態に保ちつつ、新規業務の事前届出制へ移行するようなことがあれば、「全部処分を目指し、できる限り早期に処分する」旨を定めている郵政民営化法に反するものと考えます。
2/42まずは、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた具体的な計画が示され、その実行が担保されることが、ゆうちょ銀行の新規業務を検討するにあたっての前提となると考えます。

２．適正な経営規模への縮小
私たちは、かねてより、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業の適正な規模への縮小を求めています。こうした中、完全民営化に向けた具体的な道筋が明らかにされないまま、新規業務の認可申請が行われたことは誠に遺憾です。
投資一任契約の締結の媒介業務の取り扱いについては、既に民間金融機関が様々な商品をお客さまに提供している個人向け資産運用サービスの市場において、政府出資の残るゆうちょ銀行が業容を拡大することとなり、郵政民営化法の目的に反するため、認められるべきではないと考えます。

３．地域との共存
ゆうちょ銀行と民間金融機関は、地域の中小企業の事業承継支援、台風等の自然災害からの復興支援、新型コロナウイルス感染症等の影響により経営環境が悪化した事業者への支援等を目的としたファンドの設立・出資を行っています。また、郵便局の空きスペースへの民間金融機関のＡＴＭコーナーの設置、郵便局窓口における民間金融機関の事務の取次ぎ、郵便局のみまもりサービスのお客さまへの紹介など、各行の経営判断のもと、様々な連携を進めています。このような、地域活性化やお客さまの利便向上等を目的とした連携・協調は意義深いことと考えています。
公正な競争条件が確保されていない中での今回の認可申請は、こうした連携・協調の動きに水を差しかねません。前述のとおり、投資一任契約の締結の媒介業務の取り扱いは、地域の個人向け資産運用サービスの市場における民業圧迫につながりかねません。公正な競争条件が確保されないまま、そのような事態となることで、これまで積み上げてきた信頼関係が損なわれることを懸念します。
3/43

こうした観点からも、あらためて、まずはゆうちょ銀行の完全民営化に向けた説明責任が果たされることを強く希望します。

４．利用者保護
日本郵政グループにおいては、保険や投資信託の不適切な営業活動により、お客さまが経済的不利益を被る事案が多数発生しました。
ゆうちょ銀行が新規業務を開始する前提として、既存業務を含め、グループ全体のガバナンスやコンプライアンスの機能強化、適正な営業推進態勢の確立に向けた取り組み等、顧客本位の業務運営が徹底されるための十分な態勢整備が行われることが必要と考えます。また、業務実施後においても、それらが適切に機能しているか、新規業務のみならず既存業務も含めて顧客本位の業務運営が徹底されるための十分な体制整備がなされているか、関係当局において、その適切性を随時検証していく必要があると考えます。

以上

4/44

[様 式]
意 見 書
令和３年１２月２１日
郵政民営化委員会事務局 御中［個人 ／ 法人又は団体］※個人、法人又は団体の別を○で記入願います。
法人又は団体の代表者が個人として意見を提出する場合は、個人に○を付けてください。

郵便番号 １０４－００３１
住所 東京都中央区京橋１－９－５（全国信用組合会館）
提出者名
一般社団法人全国信用組合中央協会（代表者名：会 長 柳沢 祥二）（担当者名：）
連絡先 電話番号：
電子メールアドレス：

ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、以下のとおり意見を提出します。

「別紙に記載」5

【別紙】「ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」に対する意見

一般社団法人全国信用組合中央協会「ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」につきまして、以下の通り意見を提出させていただきます。
私どもはかねてより、ゆうちょ銀行が新規業務等に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、その公正な競争条件の確保の下で総合的に判断されるべきと主張してまいりました。
しかしながら現状においては、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた具体的な道筋は依然として示されておらず、ゆうちょ銀行と民間金融機関との公正な競争条件が確保されていない状況が続いております。
このような状況を踏まえ、今回の新規業務等の是非については、郵政民営化法の基本理念に則り、極めて慎重に検討されることを強く要望します。

以上6

意 見 書令和 ３ 年 １２ 月

２２日

郵政民営化委員会事務局 宛て［個人 ／ 法人又は 団体 ］
※個人、法人又は団体の別を○で記入願います。
法人又は団体の代表者が個人として意見を提出する場合は、個人に○を付けてください。

郵便番号
住所

〒110-0015
東京都台東区東上野 5-2-2

提出者名 日本郵政グループ労働組合
中央執行委員長 石川 幸德
連絡先
[TEL]
株式会社ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、別紙のとおり意見を提出します。

7

（別紙）
令和 ３ 年 １２ 月
意見２２

日

書
日本郵政グループ労働組合
中央執行委員長 石川 幸德

株式会社ゆうちょ銀行の新規業務（「投資一任契約の締結と媒介業務（投資一任サービス）」）の認可申請に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、日本郵政グループで働く社員の立場から、以下のとおり意見書を提出します。
ＪＰ労組は、将来にわたって組合員の雇用と労働条件を守るためには、変化するお客さまニーズに合った商品サービスの提供等を展開し、収益源の多様化を図る必要があると考えています。日本郵政と日本郵便に課せられた責務であるユニバーサルサービスは、国の責務ではなく法律上、経営努力によりサービス水準の維持が求められています。そして、そのユニバーサルサービスに係るコストについては、一定の税制上の優遇措置（「郵便局ネットワーク維持支援のための交付金・拠出金制度（２０１９年４月～）」）が図られましたが、厳しい事業環境下（長期マイナス金利等）でのユニバーサルサービスコストは極めて大きな負担となっています。２０２１年５月１４日、日本郵政グループが公表した「ＪＰビジョン２０２５（中期経営計画）」では、約３．５万人相当分の労働力の減少（採用者数の抑制などによる自然減等）が見込まれており、これまでの支援（一定の税制上の優遇措置等）や経営努力だけでは、働く者への負担も限界にきています。
こうした中で、今回実施する「投資一任契約の締結と媒介業務（投資一任サービス）」は、・お客さまニーズに合致するポートフォリオを提案できる商品・低廉かつ分かりやすい商品性・手数料水準、信託報酬を抑制し、お客さまへ帰属するリターンの最大化を図る
こと等、お客さまの金融資産、投資方針等のヒアリングを通じ、お客さまの運用に関するご意向を確認し、新たに「運用する投資信託の選択から運用までを専門家に任せたい」等のご意向のお客さまへご提案が可能となることから、利用者利便の向上につながるとともに、収益源の多様化を図るものと考えます
ので、お客さまに喜んで頂ける新商品をスピーディーに導入できるよう、早期の認可を求めるものです。
以上
8意 見 書
令和 ３年 12 月 23 日
郵政民営化委員会事務局 宛て［個人 ／ 法人又は団体］※個人、法人又は団体の別を○で記入願います。
法人又は団体の代表者が個人として意見を提出する場合は、個人に○を付けてください。

郵便番号 100-8420
住所 東京都千代田区有楽町 1-13-2

提出者名

農林中央金庫代表理事理事長

奥 和登

連絡先
（電話：）

ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、別紙のとおり意見を提出いたしますので、何卒ご高配賜りますようお願い申し上げます。

9（別 紙）
令和３年 12 月 23 日

「ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」に対する意見
Ｊ Ａ バ ン ク
ＪＦマリンバンク
農 林 中 央 金 庫

私どもはかねてより、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するにあたっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごとの新規参入の是非については、公正な競争条件の確保、利用者保護、地域との共存等の観点を総合的に検討し、その可否を判断する必要があると主張してまいりました。従って、今回、ゆうちょ銀行が申請する投資一任契約の締結の媒介業務の認可にあたっては、以下の点を踏まえて検討されることを期待します。
本年 5 月に日本郵政が公表した中期経営計画「JP ビジョン 2025」においては、「金融 2 社株式は、JP ビジョン 2025 期間中のできる限り早期に保有割合 50%以下とする」方針が示されました。しかしながら、日本郵政はグループ内の連携維持・強化を図ることを掲げている一方、民間金融機関との間での公正な競争条件の確保の方法を含め、完全民営化への具体的な道筋は依然として示されておりません。
また、ゆうちょ銀行においては、2019 年に高齢の顧客に対する投資信託の販売において不適切な取扱いが明らかになり、本年 4 月に公表された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」において、「再発防止策としては、営業社員等へのルールの趣旨の徹底、顧客向け販売ツールの充実、内部管理・監査態勢の強化等に取り組んだ」とされております。
顧客保護の観点から、投資一任契約の締結の媒介業務の認可にあたっても、こうした防止策の定着状況等について十分な検証が必要と考えられます。
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは日本全国の農山漁村に広く店舗を展開しており、農業者や漁業者等への金融サービスの提供を通じて、わが国の農林水産業や地域社会・経済を支えております。このため、全国ネットワークを通じて各地域で幅広いサービスを提供している郵便局とは、農林水産業の成長産業化や地域社会の維持・発展に向け、連携・協調できる部分が存在すると考えます。
こうした連携・協調が実を結ぶには、ゆうちょ銀行と私ども民間金融機関が公正な競争条件の下で共存し、安定した地域の金融システムを維持することを通じて、地方経済・地域社会を発展させていくことが重要と認識しておりますので、110今回の認可申請については、こうした点を踏まえて慎重に検討されることを強く希望いたします。
以 上

211

[様 式]
意 見 書
令和 3 年 12 月 24 日
郵政民営化委員会事務局 御中［個人 ／ 法人又は団体］※個人、法人又は団体の別を○で記入願います。
法人又は団体の代表者が個人として意見を提出する場合は、個人に○を付けてください。

郵便番号：〒102-8356
住所：東京都千代田区三番町５番地
提出者名：一般社団法人第二地方銀行協会
連絡先 ：ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、別紙のとおり意見を提出します。

112

（別紙）

「ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」に対する意見

一般社団法人 第二地方銀行協会

１．基本的考え方と現状
私どもは、予ねてより、改正郵政民営化法の基本理念（「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」等）を踏まえ、国民経済的観点から真に望ましい郵政民営化を実現するためには、ゆうちょ銀行について、①バランスシートの規模の縮小、②公平な競争条件の確保、③利用者保護の徹底、④金融システムの安定、⑤民間金融システムへの融和が重要であると申し上げてきました。
本年 5 月に日本郵政が公表した中期経営計画「JP ビジョン 2025」においては、「金融 2 社株式は、JP ビジョン 2025 期間中のできる限り早期に保有割合50％以下とする」方針が示されましたが、完全民営化は道半ばの状況であります。このように民営化が十分に進展していないにもかかわらず、これまで、預入限度額の引上げやフラット 35 の取扱い等の新規業務が次々と認められてきております。
ゆうちょ銀行が新規業務に参入するにあたっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であると考えます。
（注）なお、郵政民営化法においては、保有割合が 50％未満となり、新規業務について届出制に移行した際も、他の金融機関等との間の適正な競争関係および利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮することが求められていると理解しております。
２．新規業務の認可申請について今般、認可申請された「投資一任契約の締結の媒介業務」は、既に民間金融機関においても実施中またはその準備・検討を進めているサービスであります。このような潜在的に高い顧客ニーズが見込まれる資産運用サービス市場において、間接的な政府出資の残るゆうちょ銀行が業容を拡大することの是非については、十分な検討が必要ではないかと考えております。
また、利用者保護の徹底の観点からは、2019 年のゆうちょ銀行による高齢顧客への投資信託の不適切な販売・取扱いは、記憶に新しいところです。
213本年 9 月に開催された、日本郵政が設置した有識者委員会「JP 改革実行委員会」（12 回目）においても、「投資信託の不適切な販売や各種部内犯罪が発生しており、日本郵政グループ全体としてのコンプライアンス遵守の状況は、いまだ道半ばと評価せざるを得ない」とされております。
今まで以上に顧客本位の取組みを進め、顧客の投資に対する理解、商品の有するリスクへの理解を十分に得た上で、業務を進める必要があると考えます。
投資一任契約の締結の媒介業務の認可にあたっては、こうした不正防止策、顧客本位の取組みの定着状況等についても十分な検証が必要と考えます。
３．今後の郵政民営化への期待
ゆうちょ銀行および地域銀行は、それぞれの機能・ネットワークを活かし、新型コロナによって疲弊した地方経済の回復・活性化に向けて更なる連携・協調を進める必要があると考えております。
郵政民営化委員会および関係当局においては、私どもが申し上げてきた基本的な考え方も踏まえて、国民経済的観点から真に望ましい郵政民営化に向けた深度ある審議・検討が、引き続き行われることを強く希望いたします。
以上314

意見書
令和３年１２月２７日

郵政民営化委員会事務局

御中

郵便番号
所在地
代表者名
連絡先

[個人 / 法人又は団体]〒１０６－００３２
東京都港区六本木１－７－２７
全国郵便局長会会長
末武 晃

ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、以下のとおり意見を提出します。
これまで全国郵便局長会は、「経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化」という郵政民営化法の基本理念を実現するためには、「日本郵政グループの一体経営の確保」、「金融２社への上乗せ規制の撤廃」や「ユニバーサルサービスコストの負担」等について、さらなる検討と環境整備が必要不可欠と主張してまいりました。
とりわけ、金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）のいわゆる上乗せ規制については、日本郵政グループの企業価値を高めるためにも早期に撤廃し、経営の自由度を高めていただき、社会の要請に合致した魅力ある商品や新サービス、新規業務を他の金融機関と同様に速やかに実施できるよう、公平な条件としていただきたいと考えております。
さて、今回、ゆうちょ銀行から申請された新規業務である「投資一任契約の締結の媒介業務」は、安定的な資産形成に向けてライフプラン等に応じて金融商品、サービスを適切に選択していくことが重要とされている中、お客さまのライフイベントや家計状況の変化に合わせた最適なポートフォリオの継続的な組成を専門家にお任せしたい等といったお客さまのニーズに対応するものであり、資産運用に関する多様化する要請に応えるとともに、収益手段の多様化を通じてゆうちょ銀行の収益構造を改善するものです。
多様で良質なサービスの提供を通じ国民の利便を向上させるものであると考えること、また、ゆうちょ銀行の業務の健全、適切かつ安定的な運営の維持に資することは、郵便局ネッ
トワークを活用したユニバーサルサービスを確実に提供する上でも重要であることから、早期の認可を求めます。
以 上15

意 見 書
令和３年 12 月 27 日
郵政民営化委員会事務局

御中［個人 ／ 法人又は団体］※個人、法人又は団体の別を○で記入願います。
法人又は団体の代表者が個人として意見を提出する場合は、個人に○を付けてください。

郵便番号
住所100-8216
東京都千代田区丸の内 1-3-1

提出者名 一般社団法人全国銀行協会（代表者名：会 長 髙島 誠）（担当者名）
連絡先 電話番号：
電子メールアドレス：

ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、以下のとおり意見を提出します。
別紙に記載。

16

（別紙）「ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」に対する意見
一般社団法人全国銀行協会
私どもはかねてより、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごとの新規参入の是非については、公正な競争条件の確保、利用者保護、地域との共存等の観点を総合的に検討し、その可否を判断する必要があると主張してきた。従って、今回のゆうちょ銀行による投資一任契約の締結の媒介業務の認可申請に関し、貴委員会におかれては、以下の点を踏まえて適切な判断を下されることを期待する。
2021 年５月に日本郵政が公表した中期経営計画「JP ビジョン 2025」において
は、「金融２社株式は、JP ビジョン 2025 期間中のできる限り早期に保有割合 50％以下とする」方針が示された。日本郵政はグループ内の連携維持・強化を図ることを掲げている一方、民間金融機関との間での公正な競争条件の確保の方法を含め、完全民営化への具体的な道筋は依然として示されていない。
また、ゆうちょ銀行においては、2019 年に高齢の顧客に対する投資信託の販売において不適切な取扱いが明らかになり、2021 年４月に公表された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」において、「再発防止策としては、営業社員等へのルールの趣旨の徹底、顧客向け販売ツールの充実、内部管理・監査態勢の強化等に取り組んだ」とされている。
貴委員会においては、顧客保護の観点から、投資一任契約の締結の媒介業務の認可に当たっても、こうした防止策の定着状況等を含め、顧客本位の業務運営やコンプライアンス管理が徹底されるための体制整備の状況について十分な検証が必要と考えられる。
私どもとしては、ゆうちょ銀行の完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行により、民間金融機関との間で公正な競争条件が確保された下、国民生活の向上に向けてよりよいかたちで切磋琢磨し、連携・協働を止めることなく、より深めていくことで、地方創生への貢献と国民経済の健全な発展に繋がることを切に希望している。
以上

17

[様 式]
意 見 書
令和３年 １２月２７日

郵政民営化委員会事務局 御中［個人 ／ 法人又は団体］※個人、法人又は団体の別を○で記入願います。
法人又は団体の代表者が個人として意見を提出する場合は、個人に○を付けてください。

郵便番号 103-0028
住所 東京都中央区八重洲 1-3-7
八重洲ﾌｧｰｽﾄﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾋﾞﾙ 11 階

提出者名
一般社団法人全国信用金庫協会
専務理事
北村 信

連絡先
電話：
Mail：

ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、以下のとおり意見を提出します。
別紙に記載

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。別紙にはページ番号を記載すること。
18

（別紙）

２０２１年１２月２７日
ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見
一般社団法人全国信用金庫協会関係当局及び郵政民営化委員会におかれましては、今回のゆうちょ銀行による新規業務に関する認可申請に対して、改正郵政民営化法の基本理念に則り、以下の点を踏まえた慎重な審査が行われることを要望いたします。
１．新規業務への参入に対する考え方
これまで信用金庫業界は、ゆうちょ銀行が業容を拡大するにあたっては、「国際的に類を見ない規模にまで肥大化した資金量の縮小」及び「完全民営化」への道筋が具体的に示され、その実行が確実に担保されるとともに、民間金融機関との「公正な競争条件」が確保されていることが大前提となる旨などを一貫して主張してきました。
日本郵政グループが本年５月に公表した中期経営計画「ＪＰビジョン２０２５」において、「ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融２社株式については、同計画の期間中のできる限り早期に保有割合を５０％以下とする」ことを目指す旨が明記されていますが、依然として完全民営化等に向けた具体的な道筋は示されておりません。
私どもとしては、政府の関与が強く残っている中においては、民間金融機関との「公正な競争条件」が確保されているとは言えず、ゆうちょ銀行による新規業務への参入は、認められるべきではないと考えます。
２．民間金融機関との連携・協調
信用金庫業界は、これまでゆうちょ銀行との相互信頼関係のもと、地方経済の活性化や顧客の利便性向上のため、両者の強み・特性を活かしつつ、連携・協調関係を深めてまいりました。
例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により経営環境が悪化した事業者の復興及び事業再生支援等を目的とした地域活性化ファンドへの共同出資や税公金取りまとめ事務の共同化などの取組みを行ってまいりましたが、今後においても、こうした取組みを通じて、コロナ禍の難局を乗り越え、わが国の金融市場や地方経済の活性化等に貢献していくことを目指していきたいと考えております。

119このような中で、ゆうちょ銀行が預かり資産分野における業容を拡大し、営業活動を推進することとなれば、これまで両者が築き上げてきた連携・協調関係を損なうことになりかねません。
また、信用金庫は預かり資産の流出防止のために人的資源を投入せざるを得ず、ひいては、中小企業への資金繰り支援や本業支援の取組みに支障を及ぼすことも懸念されます。
３．顧客本位の業務運営を踏まえた態勢整備
２０１９年にゆうちょ銀行は「投資信託」の販売に関して、高齢顧客に対する不適切な取扱いがあったことが明らかとなりました。これを受け、本年４月に公表された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」において示されているとおり、営業社員等へのルールの趣旨の徹底、顧客向け販売ツールの充実、内部管理・監査態勢の強化等の再発防止策に鋭意取り組んでいることと存じます。
こうした背景を踏まえ、現時点においては、日本郵政グループ全体でガバナンス・内部管理態勢の再建に向けた施策の実行に真摯に取り組んでいくとともに、再発防止の徹底をすべき段階にあり、業容を拡大するような段階ではないと考えます。
以2

上

20

提出された意見（個人）
No.

提出者

1

個人

・本件の「意見提出が30日未満の場合その理由」は何か？
・意見書様式の注の「日本工業規格」は「日本産業規格」の誤記ではないか？

2

個人

申請を認可することは、いいと思います。
ただ、投資判断を一任できるほどの、投資のプロをどれだけゆうちょ銀行が抱えている（今後採用できる）のか、疑問ですが。

個人

新しい業務を始めることについては、サービスの充実につながることから賛成である。
ただし、サービスを利用するかどうかは顧客次第であるので、担当者が定期預金の勧誘のように顧客に対して勧誘に執拗に勧誘することは避けるべきである（郵便局員からしつこく電話が来たことがある。）。
また、この業務について、ゆうちょ銀行社が担当者に対してノルマを設定することを禁止する旨、付言・指導していただきたい。
ノルマは最終的に顧客の不利益につながる（かんぽ生命の事例から明らか）ことから、望ましくないものである。

3

意見内容

21