公益財団法人東近江市地域振興事業団個人情報保護規程
第１章 総則（目的）
第 １ 条 この規程は、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益を保護するため、公益財団法人東近江市地域振興事業団（以下「事業団」という）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 ２ 条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
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この規程において「保有個人情報」とは、事業団の職員が職務上作成し、または取得した個人情報であって、当該職員が組織的に利用するものとして、事業団が保有しているものをいう。

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この規程において「保有個人データ」とは、事業団が、公開、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する保有個人情報であって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるものまたは６月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
(１) 当該保有個人情報の存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの(２) 当該保有個人情報の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの(３) 当該保有個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
４ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（事業団の責務）
第 ３ 条 事業団は、個人情報の保護の重要性を認識するとともに、個人情報の取扱いに当たっては、東近江市個人情報保護条例（平成１７年２月１１日 東近江市条例第１１号）の趣旨にのっとり、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるものとする。
第２章 個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）
第 ４ 条 事業団は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定するものとする。
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事業団は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。

第３章 個人情報の取得の制限等（収集の制限）第 ５ 条 事業団は、個人情報を収集するときは、あらかじめ、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。
）の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
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事業団は、個人情報を収集しようとするときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 本人の同意があるとき。
(２) 法令又は規程（以下「法令等」という。
）の規定に基づくとき。
(３) 出版、報道等により公にされているとき。
(４) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５) 前各号に掲げる場合のほか、本人以外のものから収集することが事務執行上やむを得ない場合、又は本人以外のものから収集することについて相当の理由がある場合であって、当該収集することによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
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事業団は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがあると認められる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 法令等の規定に基づくとき。
(２) 個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと事業団が認めるとき。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第 ６ 条 事業団は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、または公表するものとする。
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事業団は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

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事業団は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、または公表するものとする。

４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(１) 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(２) 利用目的を本人に通知し、または公表することにより事業団の権利または正当な利益を害するおそれがある場合(３) 国の機関または地方公共団体が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(４) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
第４章 個人データの適正管理（個人データの適正管理）第 ７ 条 事業団は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２事業団は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

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事業団は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う職員に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

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事業団は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。

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事業団は、個人情報の取扱いの全部又は一部を事業団以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

第５章 個人データの第三者提供
第 ８ 条 事業団は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有個人情報を当該事業団の内部において利用（以下「目的外利用」という。）し、又は当該事業団以外のものに提供（以下「外部提供」という。）してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(２) 法令等の規定に基づくとき。
(３) 出版、報道等により公にされているとき。
(４) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５) 前各号に掲げる場合のほか、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益
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を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
（提供先に対する措置要求）
第 ９ 条 事業団は、保有個人情報を外部提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（電子計算機等の結合の制限）
第１０条 事業団は、通信回線により電子計算機その他の情報機器を結合して、保有個人情報を事業団以外のものが随時入手し得る状態において提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 法令等の規定に基づくとき。
(２) 公益上の必要があり、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認められるとき。
第６章 保有個人データの公開、訂正・追加・削除・利用停止（保有個人データの公開等）
第１１条 事業団は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その公開（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。
）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、公開をするものとする。ただし、公開することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を公開しないことができる。
(１) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(２) 事業団の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
(３) 他の法令等に違反することとなる場合。
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公開は、書面により行うものとする。ただし、公開の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により公開をすることができる。

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保有個人データの公開又は不公開の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。

（保有個人データの訂正・追加・削除・利用停止等）
第１２条 事業団は、保有個人データの公開を受けた者から、書面又は口頭により、公開に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果の申出をした者に対し、書面により通知するものとする。
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事業団は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様
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第７章 組織及び体制（個人情報保護管理者）
第１３条 事業団は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、事業団における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
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個人情報保護管理者は、事務局長とする。

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事務局長は理事長の指示及び本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、職員に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。

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事務局長は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。

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事務局長は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を、各事業を分掌する職員に委任することができる。

（苦情対応）
第１４条 事業団は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
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苦情対応の責任者は、事務局次長とするものとする。

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事務局次長は、苦情対応の業務を職員に委任することができる。その場合は、あらかじめ職員を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。

（職員の義務）
第１５条 事業団の職員又は職員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
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本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した職員は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。

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個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく理事長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。

第８章 雑則（費用負担）
第１６条 保有個人データの写し等の交付を受ける者は、別に定めるところにより当該写
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し等の作成に要する費用を負担しなければならない。この場合において、当該写し等の送付を希望する者は、郵送に要する実費を併せて負担しなければならない。
（委任）第１７条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

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