2022（令和 4）年度

学校法人

事業報告書

相模女子大学＜Ⅰ．法人の概要目

次＞・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．建学の精神・学園スローガン ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．法人の沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．設置する学校・学部・学科等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．当該学校の学生・生徒数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．学園組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．役員・教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１．基本情報Ⅱ．事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

大学院・大学・短期大学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

中学部・高等部

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

小学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８

幼稚部

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７

学園連携教育・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６

理事会

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８

Ⅲ．財務の概要
１．令和４年度決算

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９（１）資金収支計算書（２）活動区分資金収支計算書（３）事業活動収支計算書（４）貸借対照表
２．決算額の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３

３．各種財務データの推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７６

４．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１

５．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ・・ ８３（参考）学校法人会計の特徴及び各勘定科目に関する説明 ・・・・・・ ８４

Ⅰ．法人の概要＊いずれも 2022（令和 4）年 5 月 1 日現在

１．基本情報法人の名称

学校法人 相模女子大学

主たる事務所の住所

神奈川県相模原市南区文京二丁目 1－１

電話番号042（742）1411（代表）

FAX 番号

042（749）6500（代表）

ホームページアドレス

https://www.sagami-wu.ac.jp/

２．建学の精神・学園スローガン
建学の精神

高潔善美

1900（明治 33）年、西澤之助が私財を投じて設立した日本女学校が、本学園の始まりである。西は、明治維新後の日本が欧米諸国に伍していくためには、国民の半分を占める女性が、男性と同等の高等教育を受けるべきであると考え、日本女学校設立後には国に「女子大学設立趣意書」を提出し、帝国女子大学設立を目指したが、国の認めるところとはならず、1909（明治 42）年に、全国で４番目となる女子の専門学校、
帝国女子専門学校を開設し、これが相模女子大学の直接の前身となった。 欧米諸国に伍することを目指す一方で、西は日本古来の女性の美徳を大切にすべきと訴え、「高潔善美」を理想として掲げ、また、その内容をわかりやすく「固き心を以て、やさしき行いをせよ」とも語っている。この「高潔善美」が本学園の建学の精神である。

学園スローガン

見つめる人になる。見つける人になる。

戦後、相模原の地に移転し、幼稚園から大学までを備えた総合学園となるなかで、創立から 100 年を超え、本学園はあらたなスローガン「見つめる人になる。見つける人になる。」を掲げた。これは「高潔善美」の理念を今日に生かすものである。今日、
男女の平等は一応定着し、女性の自立も当然のことのようだが、いまだ本当に女性の力が発揮できる世の中とはなっていない。男性中心の社会が行き詰まりを見せるなか、
今こそ女性らしいものの見方、考え方が求められている。このスローガンには、女性
ならではの着眼と感性、そして柔軟な発想で社会と自分自身の今をしっかりと見つめ、そして未来のありかたを見つけ出す人になってほしい、そうした人を育てていきたいという、学園の思いが込められている。本当の意味で自立した女性を育てること、
それは創立者・西澤之助が明治の世に願ったことを受け継ぎ、発展させるものである。

1

３．法人の沿革
1900(明治 33)年 9 月

日本女学校開設（東京市本郷区龍岡町、創立者 西 澤之助）。

1903(明治 36)年 4 月

専攻科（文科３年制）を新設。日本女学校附属幼稚園を開設。

1909(明治 42)年 9 月

帝国女子専門学校開校。
日本高等女学校（日本女学校を改組）附設（小石川区大塚町）。
日本女学校附属幼稚園閉園。

1915(大正 4) 年 4 月

静修実科女学校を開校。

1922(大正 11)年 4 月

静修実科女学校を静修女学校に改称。

1936(昭和 11)年 3 月

静修女学校を静修高等家政女学校に改組・改称。

1942(昭和 17)年 4 月

静修高等家政女学校を日本高等家政女学校に改組・改称。

1945(昭和 20)年 3 月

日本高等家政女学校を廃止し、静修女子商業学校に改組。

1945(昭和 20)年 4 月

戦災により校舎･学寮を失い、拓殖大学その他に仮校舎を
置く。

1946

(昭和 21)年 4 月

現在地(神奈川県相模原市)に移転。

1948(昭和 23)年 4 月

静修女子高等学校開設。

1949(昭和 24)年 4 月

帝国女子専門学校が新制大学となり相模女子大学に改称(学芸学部国文学科･食物学科･経済学科)。
日本高等女学校を日本女子高等学校、同中学校に改組。
静修女子高等学校に静修女子中学校を併設。

1950(昭和 25)年 1 月

静修女子商業学校を母体とする静修女子高等学校、同中学校
を相模女子大学高等学校、同中学校とする。

1950(昭和 25)年 4 月

相模女子大学幼稚園開設。

1951(昭和 26)年 2 月

学校法人相模女子大学は、財団法人相模女子大学からの組織変更を文部大臣から認可された。

1951(昭和 26)年 4 月

相模女子大学短期大学部（国文科・商科・家政科・英文科）
開設。
高等学校、中学校、幼稚園をそれぞれ高等部、中学部、幼稚部に改称。
相模女子大学小学部開設。

1953(昭和 28)年 3 月

相模女子大学学芸学部経済学科を廃止。短期大学部英文科、商科を廃止。

1955(昭和 30)年 3 月

日本女子高等学校、同中学校を廃止。

1956(昭和 31)年 9 月

世田谷区世田谷に相模女子大学附属若竹幼稚園を開園。

1958(昭和 33)年 4 月

相模女子大学学芸学部食物学科に医学進学コースを置く。

2

1961

(昭和 36)年 4 月

短期大学部家政科に家政コース、食物栄養コースを置く。

1966(昭和 41)年 4 月

相模女子大学短期大学部英文科を開設。

1967(昭和 42)年 4 月

相模女子大学学芸学部英米文学科を開設。

1968(昭和 43)年 4 月

相模女子大学学芸学部食物学科を食物学専攻と管理栄養士
専攻に分離。

1970(昭和 45)年 4 月

相模女子大学短期大学部家政科を家政専攻と食物栄養専攻
に分離。

1973

(昭和 48)年 4 月

相模女子大学短期大学部家政科家政専攻に生活経営コース、生活造形コースを置く。

1978(昭和 53)年 4 月

相模女子大学短期大学部家政科家政専攻を生活経営専攻と生活造形専攻に分離。

1997(平成 9)年4月

1999(平成 11)年 4 月

相模女子大学附属若竹幼稚園を廃園。
相模女子大学短期大学部英文科を英語英文科に、家政科を生
活学科に名称変更。

2000(平成 12)年 4 月

相模女子大学学芸学部英米文学科を英語英米文学科に名称
変更。

2003

(平成 15)年 4 月

相模女子大学学芸学部国文学科を日本語日本文学科に名称変更、相模女子大学学芸学部人間社会学科開設。
相模女子大学短期大学部メディア情報学科開設。
相模女子大学短期大学部生活学科生活造形専攻を生活造形学科、生活学科食物栄養専攻を食物栄養学科に改組。

2004(平成 16)年 3 月

相模女子大学短期大学部生活学科を廃止。

2005(平成 17)年 3 月

相模女子大学短期大学部国文科・英語英文科を廃止。

2008(平成 20)年 4 月

相模女子大学学芸学部子ども教育学科を開設。
相模女子大学学芸学部英語英米文学科を英語文化コミュニ
ケーション学科に改称。
相模女子大学短期大学部メディア情報学科を学芸学部メデ
ィア情報学科に改組。
相模女子大学学芸学部人間社会学科を人間社会学部社会マ
ネジメント学科と人間心理学科に改組。
相模女子大学学芸学部食物学科食物学専攻を栄養科学部健康栄養学科、管理栄養士専攻を管理栄養学科に改組。
相模女子大学大学院栄養科学研究科栄養科学専攻修士課程を開設。

3

相模女子大学短期大学部生活造形学科を生活デザイン学科
に改称。
2010

(平成 22)年 3 月

相模女子大学短期大学部メディア情報学科を廃止。

2010(平成 22)年 4 月

相模女子大学大学院栄養科学研究科栄養科学専攻博士後期課程を開設。
相模女子大学大学院栄養科学研究科栄養科学専攻修士課程
を博士前期課程に変更。

2012(平成 24)年 3 月

相模女子大学学芸学部食物学科を廃止。

2013(平成 25)年 4 月

相模女子大学学芸学部生活デザイン学科を開設。

2015(平成 27)年 3 月

相模女子大学学芸学部人間社会学科を廃止。
相模女子大学短期大学部生活デザイン学科を廃止。

2016(平成 28)年 4 月

相模女子大学幼稚部を廃園。
認定こども園相模女子大学幼稚部を開設。

2020(令和 2)年4月

相模女子大学大学院社会起業研究科社会起業専攻専門職学位課程を開設。

4４．設置する学校・学部・学科等（１）相模女子大学
大学院
栄養科学研究科栄養科学専攻（博士前期課程・博士後期課程）
社会起業研究科社会起業専攻（専門職学位課程）

学芸学部
日本語日本文学科／英語文化コミュニケーション学科／子ども教育学科／
メディア情報学科／生活デザイン学科

人間社会学部
社会マネジメント学科／人間心理学科

栄養科学部
健康栄養学科／管理栄養学科（２）相模女子大学短期大学部
食物栄養学科（３）相模女子大学高等部
全日制普通科（４）相模女子大学中学部（５）相模女子大学小学部（６）認定こども園相模女子大学幼稚部

5５．当該学校の学生・生徒数の状況＊( )は前年度在籍者数

学

校

名

学 部・学 科 名

収 容 定 員在 籍 者 数大学院栄養科学研究科
栄養科学専攻博士前期課程

12

1（5）

栄養科学専攻博士後期課程

6

1（0）

社会起業専攻専門職学位課程

60

33（36）

大学院合計

78

35（41）

日本語日本文学科

530

464（491）

英語文化コミュニケーション学科

490

420（470）

子ども教育学科

416

460（446）

メディア情報学科

330

449（390）

生活デザイン学科

190

228（231）

小計

1,956

2,021（2,028）

社会マネジメント学科

500

487（494）

人間心理学科464

513（505）964

1,000（999）

健康栄養学科336

330（337）

管理栄養学科420

426（420）

小計756

756（757）

大学合計

3,676

3,777（3,784）

240

163（218）

短期大学部合計240

163（218）

大学院・大学・短期大学部合計

3,994

3,975（4.043）

相模女子大学高等部

1,200

1,044（945）

相模女子大学中学部

480

217（213）相模女子大学小学部

420

444（452）

認定こども園相模女子大学幼稚部

324

314（304）

6,418

5,994（5,957）

大学院社会起業研究科

学芸学部

相模女子大学

人間社会学部小計
栄養科学部

相模女子大学

食物栄養学科

短期大学部

総計

6

６．学園組織図7７.役員・教職員の概要
（理事会）
（１）理事

現員：14 人

※非常勤（学外）理事：5 人（2022.11.1～ 4 人）

氏名

就任年月日

風 間 誠 史2008.4.1

常勤

理事長、大学教授

竹 下 昌 之2013.4.1

常勤

専務理事（併設担当兼務）

速 水 俊 裕2015.4.1

常勤

常務理事（財務担当）

田 畑 雅 英2021.4.1

常勤

学長、大学教授

武 石 輝 久2022.4.1

常勤中学部・高等部校長

川原田康文

2020.4.1

常

勤

小学部校長

角 田 雅 昭2022.4.1

常勤幼稚部園長、大学准教授

本 橋 明 彦2021.6.1

常勤

理事（総務担当）
、事務局長

金

剛

2015.4.1

常勤

社会起業研究科長、大学教授

宮 崎 泰 男2011.10.16

非常勤※

評議員

田 中 百 子2014.9.20

非常勤※

同窓会（翠葉会）会長

山 木 利 満2020.10.16

非常勤※

小田急電鉄株式会社特別顧問

小 泉 清 裕2022.4.1

非常勤※
2022.11.1～常勤

日本私立小学校連合会顧問

防 村 政 彦2022.4.1

非常勤※

（２）監事

森

非常勤の別

現員：2 人
氏名

一般財団法人私学研修福祉会
理事※非常勤（学外）監事：2 人

就任年月日

非常勤の別

邦 寿

2007.3.23

非常勤※

程 島 俊 介2010.9.23

非常勤※

泉

主な現職等

主な現職等
上智大学名誉教授
公益社団法人学術・文化・
産業ネットワーク多摩顧問

役員賠償責任保険の加入状況
加入する保険私大協役員賠償責任保険

被保険者①個人被保険者：理事・監事、評議員、執行役員、管理職
従業員、法人外派遣役員
②記名法人

保険期間

2022 年 4 月 1 日から 2023 年 4 月 1 日

保険期間中総支払限度額

1 億円

年間保険料

77,000 円

8（評議員会）
評議員

現員：32 人
氏名
角 田

就任年月日

主な現職等

雅 昭

2022.4.1

幼稚部園長、大学准教授

川原田康文

2020.4.1

小学部校長

武 石

輝 久

2022.4.1

中学部・高等部校長

中村真理

2020.4.1

大学教授

清 家

正 博

2020.5.22

大学教授

内 藤

圭 一

2022.4.1

中学部・高等部副校長

中間義之

2020.4.21

中学部・高等部副校長

澄 井

俊 哉

2016.4.1

小学部副校長北 村

泰 子

2017.4.20

同窓会（翠葉会）副会長

佐 藤

宏 子

2021.5.20

同窓会（翠葉会）副会長

金 井

美惠子

2020.10.12

同窓会（翠葉会）会員

笹 本

薫

2022.2.13

同窓会（翠葉会）会員

風 間

誠 史

2021.5.20

理事長、大学教授

竹 下

昌 之

2013.4.1

専務理事（併設担当兼務）

速 水

俊 裕

2015.4.1

常務理事（財務担当）

田 畑

雅 英

2021.4.1

理事、学長、大学教授

金 森

剛

2015.4.1

理事、社会起業研究科長、大学教授

本 橋

明 彦

2021.6.1

理事、事務局長

田 中

百 子

2014.9.20

理事、同窓会（翠葉会）会長

山 木

利 満

2020.10.16

理事、小田急電鉄株式会社特別顧問

小 泉

清 裕

2022.4.1

理事、日本私立小学校連合会顧問

防 村

政 彦

2022.4.1

理事、一般財団法人私学研修福祉会理事

山 室

哲 也

2020.10.29

大学･短期大学部後援会長

藤 原

章 成

2021.5.20

中学部・高等部 PTA 会長

小 瀬 川

将

2022.4.1

小学部 PTA 会長

廣

瀬

圭

2022.4.1

幼稚部保護者会会長

村 上

博 由

2014.5.29

小 星

敏 行

2019.10.16

川 井

俊 幸

2011.10.16

社会福祉法人三光会特別養護老人ホーム
大野北誠心園施設長
公益財団法人相模原市民文化財団理事長
学校法人至誠学園理事長
相模ひまわり幼稚園園長

9

株式会社さがみはら産業創造センター

石 川

敏 美

2015.10.16

宮 崎

泰 男

2011.10.16

理事

大 木

恵

2016.12.15

相模原市大野南地区自治会連合会長

監査役

10

（教職員数）
教育職員

事務職員

区分

計
本務

兼務

本務

-

-

（ - ）

（ - ）

134

兼務
3

0

3

3）

（ 0）

（ 3）

297

54

0

485

（132）

（282）

（ 53）

0）

（467）

16

9

3

0

28

（ 16）

（ 19）

0）

（ 38）

60

16

0

83

（ 52）

（ 16）

0）

（ 76）

18

3

0

23

0）

（ 24）

0

40

0）

（ 40）

0

45

0）

（ 41）

0

707

0）

（689）

法人
（

相模女子大学 ※（相模女子大学短期大学部
（

3）

（

7

相模女子大学高等部
（

8）

（

2

相模女子大学中学部
（ 19）

（

28

3）

（

8

2）

（

4

相模女子大学小学部（ 28）
認定こども園相模女子大学幼稚部

（

35

8）

（

2

（ 32）

（

4）

（

8

1）

（

8）

291

335

81

（279）

（329）

（ 81）

( )は前年度員数。

／

（

計

平均年齢

※

大学院、教職センター所属の教員を含む。

本務教員： 47.2 歳 ／ 本務職員：（46.3 歳）41.9 歳（42.1 歳）11（

Ⅱ．事業の概要「Sagami Vision」を具現化するために策定された「中期計画」において、2025 年までに実現するとした重点計画を達成するため、2022（令和 4）年度に実行した具体的な事業を以下に示す。

12

大学院・大学・短期大学部■相模女子大学・相模女子大学短期大学部 ３つのポリシー
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
相模女子大学・相模女子大学短期大学部は、「見つめる人になる。見つける人になる。
」というスローガンを掲げており、しなやかな発想力と豊かな包容力を身につけ、地域社会を担っていける人を育てたいと考えます。この方針に共感し、あるいは興味を持つとともに、以下の資質・志向を有する人を求めています。
1. 本学各学科の教育の目的・目標を理解し、本学で学びたいという意欲を持っている。
2. 本学各学科の教育課程を履修するための基礎的な学力を身につけている。
3. 勉学を通して自己を磨くとともに、他人と協力・協調し、社会に貢献する気持ちを持っている。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
相模女子大学・相模女子大学短期大学部は、スローガンとして掲げる「見つめる人になる。見つける人になる。
」を実現することを目的とし、全学科に共通するものとして以下のカリキュラムを展開します。
1. 幅広い分野の知識や技能を身につけ、学際的な視点から専門分野を捉える能力を育成するために全学共通科目を設置する。
2. 本学の教育の歴史と特色を理解し、大学生としての心構えや態度を自覚するための科目を基礎共通科目に設置する。
3. 社会人基礎力を育成し、大学で学んだ知識や技能を実践に結びつける目的で、全学共通科目と各学科の専門科目にサービスラーニングや能動的学習を行う科目を設置する。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
相模女子大学・相模女子大学短期大学部は、スローガンとして掲げる「見つめる人になる。見つける人になる。
」を実現することを目的とし、各学科で取得した能力・知識・技能に加えて、以下の姿勢を身につけた者に学位を授与します。
1. 専門領域のみならず、社会におけるさまざまな場において多角的視点でものごとを見つめ、身につけた知識や技能と柔軟な発想力を活用して社会や生活に役立つ新しいことを生み出すことができる。
2. 人や社会の持つ特性や仕組みを洞察する眼を持ち、組織の中で自分のすべきことを見極めつつ、人と協働しながら自らの個性を発揮できる。
3. 偏見や先入観を排した眼で人や社会を見つめ、人に共感し、思いやりを持ち、感動した体験をもとに成長することができる。
13

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－大学院・大学・短期大学部－
１．地域、社会連携の一層の発展と充実（１）「マーガレットスタディ」を充実させ、参画する学生数を増やす。
（２）「大学院社会起業研究科」（専門職大学院）の発展と社会人のためのリカレント
教育の開発。
（３）卒業生についての情報を一元化し、コミュニケーションの機会を増やす。

2022 年度事業計画
１．地域、社会連携の一層の発展と充実（１）本学の教育における地域連携の位置づけを明確にし、大学の在る神奈川県、相模原市地域と連携する学生の活動プログラム、生涯学修講座を含む各種事業を拡充し、これらの事業への参画者を増やす。
（２）正課外活動における学修成果の可視化に向け、PROG※を活用し、キャリア形成支援ポリシーに掲げる、学生に身につけてほしい力を測定するツールを確立すると共に、これらのツールを就職活動支援に活用する。
（３）教員・職員・在学生が協働して、学生が卒業後にも大学と繋がることができるしく
みづくりを行う。
（４）本学の教育力向上及び学生の社会的・職業的自立に向けた指導に関する情報を得るために、卒業生および卒業生の就職先の企業に「卒業生アンケート」を実施する。
※PROG…社会に必要とされているリテラシー（知識を活用して問題解決する力）とコンピテンシー（経験を積むことで身についた行動特性）を測定するテスト。

14

2022 年度事業報告
１．地域、社会連携の一層の発展と充実（１）コロナ禍で見送られてきた全国各地へ出向く連携活動を再開するとともに、相模原市・清川村・大磯町等、神奈川県内地域との連携に注力して取り組みを推進した。特に大磯町との活動では、プログラムの一部を受験生に開放し、本学の学びの特色を体感できる新たな取り組みを実施した。なお、これらの正課外活動（Sagami チャレンジプログラム）全体の参画者は延べ 1,728 名、学生満足度は 97.4％であった。この他、生涯学修講座として、社会起業研究科における学びを地域に還元することを目的とした「社会起業フォーラム」を 9 月～12 月に計 3 回開催し、延べ人数で 250 名を超える受講者を得た。
（２）学生のキャリア形成支援プログラム（Sagami チャレンジプログラム）における学
修成果の可視化に向けて PROG が測定ツールとして有効となるかの検証を行い、その検証結果をリーフレットとして学内外に発信した。また、PROG の結果を就職活動に必要な自己分析のツールの一つとできるように解説会を実施した他、PROG の結果にあわせた就職活動の支援やアドバイス等を行っている。
（３）卒業生とのつながりを深める取り組みとして、大学改革ワーキンググループにおいて、卒業後も本学に関心を持ち、戻ってきたいと思うような仕組みづくりを検討している。具体的には、同窓生の活躍を知ることで母校への愛校心を醸成することを目指し、大学 Web サイトにて社会で活躍する卒業生を紹介する記事の掲載にむけて在学生による卒業生へのインタビューを行った。
（４）卒業後 4・10・20 年目の卒業生と直近 5 年間で本学卒業生を複数名採用している
企業・団体約 400 社に対してアンケート調査を実施した。それぞれの回答および集計
データは、卒業生との繋がりの深化及び在学生への社会的・職業的自立に向けた指導に活用しうる有用な情報の蓄積となった。
また、学生との面接実施回数や一人あたりの求人数等の学生に対する進路選択・就職
活動への支援状況を算出し、「数字で見る相模女子大学の就職支援」として Web サイトにて公表した。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

15

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

２．学部・学科の交流を活発にし、幅広い学びの実現（１）「学科横断プログラム」の成果を検証し、新たな学部・学科交流企画を検討する。
（２）既存の学部・学科の交流・連携を前提として学部・学科改変を検討する。
（３）国際交流を含む学際的な研究・教育を展開する。

2022 年度事業計画
２．学部・学科間の交流の活発化による幅広い教育・研究の実現（１）「学科横断プログラム」修了者アンケートの結果を分析し、新たな学部・学科間交流のあり方について検討する。また、新入生アンケートをもとに学生募集への効果を検証する。
（２）社会において求められる栄養士像をもとに、本学の栄養系３学科のあり方の検討をまとめ、2024 年度スタートに向けて学内周知や諸手続きを進める。
（３）短期大学部のあり方については、引き続き検討し、早期に提案する。
（４）国際交流等において研究領域を越えた教員が互いの研究内容等を共有し、情報交換
しあう機会の提供を通じて、創発的な教育・研究活動を促進する。

16

2022 年度事業報告
２．学部・学科間の交流の活発化による幅広い教育・研究の実現（１）学科横断プログラムに関する新入生アンケートにおいて、プログラムを魅力的に感じている割合が高いことが分かった一方で、認知度を高めることが課題であることが明らかになったことから、受験生に向けてリニューアルしたパンフレットをオープン
キャンパスや高校訪問で配布するとともにホームページの改善を図った。なお、新たな学部・学科間交流の在り方については、引き続き検討を進める。
（２）大学改革ワーキンググループ④において、2021 年度にまとめられた健康栄養学科のコース制導入と保健体育科教職課程の設置という再編案に基づき準備を進めていたが、学科内での検討の中で複数の課題が浮かび上がり、解決に時間を要すことが判明したため、再編時期を当初予定から 1 年先送りし、2025 年度開始に向けて引き続き準備を進めることになった。
（３）短期大学部のあり方については、新学科設置を視野に検討したが、様々な可能性を模索し議論を重ねた結果、新学科設置は見送ることとなった。なお、近年の学生募集状
況と社会情勢を勘案し、2024 年度より食物栄養学科の入学定員を 40 名減ずることを決定した。
（４）大学改革ワーキンググループ⑤「全学的なグローカル化の推進」において、国際的な研究を推進することを目的とした研究所の附置について検討した。その結果、2024
年度に相模女子大学日本学国際研究所（仮称）を開設することを目指す方針を立て、2023 年度に同研究所の設置準備室を開設することが承認された。

中期計画
達成状況

B

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

17

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

３．ICT の活用による新たな教育方法の確立と、学習プロセスの可視化促進（１）コロナ禍で経験したオンラインの有効性を踏まえ、対面授業とオンライン授業の適切な運用ガイドラインを作成し、新たなカリキュラムや大学教育のあり方を検討する。
（２）manaba をポートフォリオとして活用する道筋をつけ、学習成果の可視化を明確なものとする。

2022 年度事業計画
３．ICT の活用による新たな教育方法の確立と、学習プロセスの可視化促進（１）ICT を活用した授業（オンライン授業を含む）の効果を検証し、With コロナ時代
における授業運用ガイドライン（対面・オンライン）の改訂版を作成する。また、2023年度に向けてオンライン授業を取り入れた時間割を作成する。
（２）ICT を活用した授業メソッドを教員間で公開・共有し、授業の質を向上させる教員
主体の取り組みを支援する。
（３）オンライン授業を活用した新たなカリキュラムや大学教育のあり方を検討する。
（４）ICT を活用した授業に必要となるソフトおよびハード面の環境整備を図る。
（５）正課及び正課外活動における学修成果（学習到達度）を可視化し、学生自身が様々な場面で活用できるように、LMS※(manaba)のポートフォリオ機能を活用したシステム（新学生カルテ）の構築を目指す。
（６）学修振り返りアンケートに、オンライン授業に関する評価項目を追加し、学修プロ
セスの可視化につなげる。
※ LMS…Learning Management System（クラウド型学習支援システム）18

2022 年度事業報告
３．ICT の活用による新たな教育方法の確立と、学習プロセスの可視化促進（１）新型コロナウイルス感染症の拡大状況や社会情勢に鑑み、授業運用ガイドライン（改訂版）を作成した。また、ICT を活用することで教育の質がより向上する科目をオンライン授業承認科目として定め、オンライン授業を取り入れた時間割（春学期24

科目、秋学期 26 科目、通年 3 科目）を作成した。
（２）第 1 回 FD 研修会では「respon、Teams を用いた授業や業務スキルの向上」のテーマのもと、respon の操作体験等を行い、第 2 回 FD 研修会では「『成績評価を用いたディプロマ・ポリシー達成度の可視化』に向けた準備」のテーマのもと、manaba の機能の TIPS やポートフォリオ機能の紹介を行った。これらを通じて ICT ツールの活用方法を教員間で共有すると共に、ポートフォリオ機能を用いた学修成果の可視化に向けた準備を進めた。
（３）コロナ禍でオンライン授業が増加したことを受け、全ての科目について対面とオンラインでの教育効果の検証を行い、効果が高い科目については今後も一部オンラインで実施する方針を決定した。なお、社会人や遠隔地学生によるハイフレックス授業のニーズに対しては、11 号館の講義教室にハイフレックス授業の環境を整備する措置を行うべく次年度予算に計上した。
（４）2022 年度夏季休暇中に 7 号館（731・732）、11 号館（1114・1131・1132・1133）
およびマーガレット本館（2131・2132・2141）の教室リプレイスを実施した。各教室にカメラとマイクの設置を行い、対面・オンライン（リアルタイム）を同時に実施する
ハイフレックス型授業に対応できる教室設備を整えた。併せて、オンライン授業環境の整備のため、通信回線増強、Zoom ライセンス購入を実施した。また、ソフト面の対応として、学生、教職員に対する Zoom、Teams、manaba の利用方法の案内を情報シス
テム課サポートデスクで実施し、操作手順書などを整備した。
（５）大学改革ワーキンググループ⑥において、manaba を活用したディプロマ・ポリシ
ー達成度の可視化について現状と課題を確認し、具体的な実施スケジュールを作成した。実施スケジュールについては、学内で承認・周知され、それに基づいて FD 研修会を開催した。2023 年度は、春学期より一部学科から順次試行を行う予定となっている。
（６）学修振り返りアンケートについては、オンライン授業に関する評価項目を追加する
ことは見送り、その集計結果をフィードバックすることによって学修成果の可視化に繋げる方策を検討した。今後、集計結果の学生へのフィードバックや学外への公表に繋げていくため、まずは開講所属毎のアンケート集計結果を教員間で共有した。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

19

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

４．IR を活用した学生の実態の把握とそれに基づいた学生サポートの展開（１）卒業生アンケート等の分析を進め、データを各部署で検討し、必要な指標を確定する。

2022 年度事業計画
４．ＩＲを活用した学生実態の把握と、それに基づいた学生サポートの展開（１）卒業年次生や入学者のアンケート結果を分析・フィードバックすることにより、学科・事務部署における自己点検を推進し、様々な改善の取り組みへの活用を促す。
（２）大学改革の推進に必要となるデータの収集・分析を行うとともに、大学内にある各種データを活用して現状の課題を抽出する。
（３）本学の教育を検証するための新たな情報収集方法として、卒業生及び就職先企業に対するアンケートを実施する。
（４）多様化する学生の学修ニーズに応えるため、マーガレット本館、附属図書館、７号
館、11 号館におけるラーニングコモンズの機能を整理しながら、正課教育における学修支援のための環境づくりを推進する。
（５）課外活動の実態を聴取・分析し、学生生活がより充実したものとなるようサポート
する。
（６）学生に寄り添い、ニーズに合わせた快適な環境整備を促進する。
（７）学生対応に関する指針（学生との向き合い方指針）を浸透させ、学生満足度の向上
をはかる。

20

2022 年度事業報告
４．ＩＲを活用した学生実態の把握と、それに基づいた学生サポートの展開（１）2021 年度卒業年次生アンケート及び 2022 年度新入生アンケートについては、大学評議会を経て学部長・学科長にレポートをフィードバックした。卒業年次生アンケ
ートの分析レポートは、ダイジェスト版として Web サイトにも公開している。今後に向けて、アンケート結果から見える本学の現状や学生実態をより効果的に伝える方法
として、教員集会や教員 SD／FD 研修会での報告、職員研修の実施等を検討している。
なお、新入生アンケートに関しては、募集面からも学科ごとに集計・分析した結果について、大学役職者で共有し各学科にフィードバックした。設問によって学科ごとで異なる傾向があり、特に競合大学については、今後のネット広告などのターゲティングに活かせるよう取り組む。
（２）2021 年度の大学基準協会による認証評価の指摘に基づき、多角的な視点による入学者選抜の妥当性の検証を進めている。評価指標としては、「学籍の状況」「GPA」「入学前の評定平均値」「PROG の結果」「社会貢献活動への参加者数」等を用いて入試形態とのクロス集計を行い、各入試制度が全学のアドミッション・ポリシーに沿った人物の確保に繋がっているかを検証した。
（３）本学の教育について多方面から検証するため、関係事務部署が連携し、12 月下旬に卒業後 4・10・20 年目の卒業生と直近 5 年間で本学卒業生を複数名採用している企
業・団体約 400 社に対してアンケート調査を実施した。集計・分析結果については学
内で共有し、今後の教育活動の改善に活かすとともに、レポートを Web サイトに公開した。
（４）マーガレット本館のラーニングコモンズでは、学修相談デスクによる個別相談の実施やミニ講座の開催を通して、英語・数学・理科 3 教科の支援をするほか、レポートや卒業研究の書き方等のライティングサポートを実施した。特に、ミニ講座においては、
終了後のアンケートで学生のニーズを調査しており、その結果を反映し、新規に「Excel
基礎」や「リアクションペーパーの書き方」等の講座を開催したり、実施形式を対面のみならずハイフレックスにしたりする等、学生が受講しやすい環境の創出に努めた。さらに、学科教員への補完教育に関するヒアリング内容をもとに、管理栄養学科の学生を対象に「リメディアル講座（全６回）」を開き、化学の基礎知識を学び直す機会を提供した。また、昨年度大学改革ワーキンググループ⑥-1 において、情報処理教室の在り方を検討し、1117 教室をパイロット教室として位置付け、8 月にスタディールームとして、リニューアル工事を実施。PC 持込み型の静かな自習室として運用を開始した。
（５）学生有志により発足したクラブ活性化プロジェクトメンバーと定期的なミーティ
ングを実施し、コロナの影響により衰退しているクラブ活動の立て直しについて解決策を検討した。その結果、新入部員獲得による活性化を目指し、昼休みを利用した体験会や発表会等のイベントを開催する等、各部の抱える問題の解決に向け支援した。ま21

た、学生アンケートにおいて、半数以上の学生が「幅広い知識と教養を身につけること」と回答している。この結果を受けて、学生のキャリア形成に資する正課外活動参加の動機づけとなるよう、若年層の多くが閲覧する SNS を活用し、主に学生の地域連携活動を紹介する Instagram、YouTube を新設することで学生等への情報発信を強化し、コロナ禍の影響で休止していた学生の地域への訪問活動等への参加促進を行った。
（６）生理用品購入に伴う経済的負担や生理用品無償配布の必要性等を測るため様々な形態での生理用品の無償配布および学生アンケートを実施し、それらの結果をもとに、生理用品の無償提供システムの導入に向けた準備を進めた。また、学生から要望に応えるため、今年度よりオンラインによる学生支援を強化した。具体的には、「Student
Handbook（学生生活編）」を冊子配付から電子版に切替え、学生がオンラインで容易に情報収集できる環境を整えた。さらに、これまでは対面受付のみとしていた他学部・他学科科目等の履修登録及び定期試験の追試申し込みをオンラインで受付可能に変更
し、学生の負担を軽減した。加えて、窓口を改善するプロジェクトを始動させ、学生にとって、よりわかり易く利用し易い窓口になるよう事務窓口をリニューアルした。
（７）事務職員の学生対応力向上を図る為、学生を対象として窓口対応に関するアンケー
トを実施した。学生にこれまでに各窓口を利用した際の事務職員の印象について質問し、実態を把握した上で、改善が必要な点については「学生との向き合い方指針」に則した対応策について検討した。結果は職員にフィードバックし、各自が日頃の窓口対応について振り返り、改めて指針を確認する機会を設けた。また、事務職員同士による他
己評価や自らの対応を振り返る職員行動チェックシートなども実施し、定期的な啓発・改善活動をおこなった。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

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2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

５．内部質保証の仕組みの確立と、課題に迅速に対応する態勢の構築（１）前年度の点検評価と次年度の事業計画・予算措置を連動させる。

2022 年度事業計画
５．内部質保証の仕組みの検証と、大学評価結果に基づく教育研究活動の改善（１）内部質保証の仕組みを検証し、前年度の点検評価結果が翌年度の予算や事業計画に着実に反映できるよう、自己点検・評価や外部評価について見直しを図り、全学的な内部質保証を推進する。
（２）大学基準協会より、本学の認証評価で提言された改善事項について、評価結果に基づいて改善を図り、教育研究活動の更なる質の向上を目指す。

2022 年度事業報告
５．内部質保証の仕組みの検証と、大学評価結果に基づく教育研究活動の改善（１）内部質保証の仕組みについて検証を行い、前年度の点検評価結果が翌年度の予算や事業計画に着実に反映できるよう、点検評価に基づく PDCA サイクルの年間スケジュールを見直し、自己点検・評価や外部評価の実施時期を整えた。また、大学の認証評価結果を受けて、「相模女子大学内部質保証に関する規程」の一部改正を行った。
（２）大学基準協会における大学認証評価で提言された改善事項や意見について、全学的な質の向上を推進するため、質保証委員会より担当毎に改善を図るよう指示を発出し、半期ごとに状況確認を行っている。なお、大学評価における提言（改善課題・是正勧告）については、2025 年 7 月末までに大学基準協会に改善報告書を提出するため、計画的な対応を求めた。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

23

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

６．18 歳人口の減少や社会動向を踏まえた学生受入れ方法の再構築（１）学科の特色を明確にした募集活動を継続する。
（２）18 歳人口に依存しない大学のあり方を検討する。

2022 年度事業計画
６．18 歳人口の減少や社会動向を踏まえた学生受入れ方法の再構築（１）高大連携を推進するために、模擬授業や授業公開に加えて、本学の学びを体感できるイベントなどを実施するとともに、高校と協定締結を開始する。また、高校への情報提供や高校からのニーズを把握するために、高校訪問の体制を見直し、高校との関係性を強化する。
（２）本学の学びの特色を活かした新たな社会人の学びの場としての仕組みの構築に向けて「女性を対象としたリカレント講座」のパイロット版を開講し、ニーズ調査を行う。
（３）社会人の学びの場として広く認知を受けるための取り組みを推進する。大学改革
ワーキンググループ等において、本学の学びの特色を活かした新たな「学びの場」の検討を行い、2023 年度にその試行を目指す。

242022 年度事業報告
６．18 歳人口の減少や社会動向を踏まえた学生受入れ方法の再構築（１）本学の学びを体感できる新たなイベントとして、「大学の学び体験」を 8 月に実施
し、2 日間で 10 学科 19 講座を行い、215 名の高校生が参加した。また、高大連携を推進し、高校との関係性を強化するために、3 校（私立高校 2 校、県立高校 1 校）と包括協定を締結した。高校訪問の体制について、特に重点校は元高校教員による業務委託、入試課職員、AO 室員の課長、係長を中心に高校訪問を行った。
（２）社会人の学び直し（リカレント）推進の社会的な要請に応じて、卒業生をはじめとした社会人の女性を対象とした「リーダーシップ育成講座」を 10 月～12 月に計 7 日（30 時間）の講座としてパイロット的に実施し、卒業生を含む社会人 8 名の受講生を得た。また、本講座で培ったノウハウをもとに、次年度秋季に講座時間を 60 時間に拡
大した講座開催に向けた企画・検討を行った。
（３）本学独自の生涯学修講座「さがみアカデミー」では、コロナ禍の影響で実施できなかった対面講座を再開し、春季・秋季計 16 講座を開講した。この他、本学の特色を活かした社会人の学びの場の設定にむけて、大学改革ワーキンググループにおいて、若年層の女性を主なターゲットとした教養講座（パイロット版）の次年度秋季開講に向けて検討・提案を行った。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

25

中学部・高等部
2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．生徒の学力と人間性を大きく育てる学校（１）「生きる力」（＝ 確かな学力 ＋ 豊かな人間性 ＋ 健康・体力）の育成（２）自律・自立した人間へと成長させるための教員の資質・能力の向上

2022 年度事業計画
中期計画の中で整理した中学部・高等部の 3 つの「学校の満たすべき条件」に基づき、2022 年度は、中学校に続く高等学校の新学習指導要領への移行を機に「生徒が自ら学ぶ教育」への転換を通し、建学の精神「高潔善美」の下、最上位目標である「将来につながる学力の向上を証明できる学校になる」ことを目指す。また財政的観点を踏まえながら、教職員が健康で、安心とやりがいを感じられ、かつそれにより教育効果を高めるための働き方ができる体制を模索し、2023 年 4 月完全施行を目指しつつ、可能な部分は 2022 年度から実施する。

学校の満たすべき条件
１

生徒の学力と人間性を大きく育てる学校

２

生徒や保護者を満足させることができる学校

３

教職員に対して、安心でやりがいのある環境を用意できる学校

１．将来につながる学力の向上のための教育改革（１）教育目標と非認知能力のリンク
生徒が卒業までにセルフアセスメント（自己評価）できるようになることを目標とし教育目標に照らして伸ばしたい非認知能力を明確化する。それに合わせて教育活動を精査、ギミック（仕掛け）の設定を行い、目標に向かう。
（２）生徒が自ら学ぶ学校への転換
教員の研究対象を、教員の「教え方」から生徒の「学び方」に変え、生徒の気質を生かした支援、指導を行う。中学部のプログラミング教育や「命」と向き合う「マーガレットタイム」、また高等部での様々な教科での探究学習、特に新たに始まる「総合的な探究の時間」での SDGs に関わる課題研究を通し、生徒の自ら学ぶ姿勢を育む。

26

（３）授業（学習）・テスト・評価の一体的見直し
上述の目標、目指す学校への転換を踏まえ、授業・テスト・評価のあり方を再考する。
評価は①教員が指導の改善を図る、②生徒自身が自らの学習を振り返り、次の学習にむかうことができるようになるためのものであることを意識する。
（４）教育改革推進室による改革
2022 年度より主幹教諭として位置付けた室長を中心に、学校の当たり前、経験に基づく仮説に疑問を持ち、①データを活用した教育理念・教育目標の達成（IR）、②教員の声から生まれる教育内容改善への企画・立案を行う。
（５）生徒を主体とした教育活動
生徒が「考え、判断し、決定・行動する」場面を多く設定し、生徒の学びの扉が開くように促す。
ラボ（６）「まなLab」※のさらなる活用「まな Lab」スタッフとの情報交換および協力体制を強めるとともに、利用者数増加のための方策を検討する。また、中学部・高等部ともに平常の時間割の中に「まな Lab」
スタッフの協力による「自学自習」のための時間を組み入れ、生徒の主体的な学びの定着を後押しする。
※まな Lab…2021 年度より導入した放課後学習サポートシステム。

27

2022 年度事業報告
１．将来につながる学力の向上のための教育改革（１）教育目標と非認知能力のリンク
生徒に自己評価の大切さを伝えるとともに、2023 年度に向けて非認知能力の中で教育目標に結び付くものを明確化し、学校評価アンケートと合わせて生徒が自分を評価できる仕組みの検討に着手した。
（２）生徒が自ら学ぶ学校への転換【中学部】
プログラミングでは、非認知能力へのアプローチをテーマに引き続き授業を行い、その取り組みは、今年度も雑誌や WEB の取材を受けるなど、注目された。マーガレットタイムでは、学びと社会のつながりを感じるための取り組みを、改善を重ねながら継続した。また、自ら学ぶ姿勢を育む支援を行うために、今年度から自学自習の時間（S-Stime）を設置し、ほぼ毎日その支援を行った。
【高等部】「自学自習の時間」を週２時間設定し、キャリアノートやまな Lab と連携して、計画的に集中して学ぶ習慣づけに努めた結果、生徒たちに集中して学習に取り組む様子が見受けられ、習慣づけの一定の効果があったといえる。また、新教育課程に合わせてスタートした 1 学年の「総合的な探究の時間」では、自己の興味・関心に目を向け、探究のスキルを身につけ、自己と向き合い、社会や進路について考える時間を設けた。
（３）授業（学習）・テスト・評価の一体的見直し【中学部】
学習の定着にスポットを当て、小テストや実力テストを多く設置し、定期試験を学期１回に減らした。学びの振り返りを細かく繰り返すことにより、学習習慣が身につくよう支援した。評価は、「次の学習に向かうための材料」と位置づけ、個別面談を繰り返している。
【高等部】
知識・技能の他に思考・判断・表現や主体的に学習に取り組む態度を評価する観点別評価の導入を背景に、生徒が考え、協働し、表現する授業が増えた。定期試験においても思考力・判断力・表現力を問う問題の数も増えており、学修支援部で試験を集約し全教員で共有することにより、作問やその定義づけについての研究を進めた。また答案返却日を 2 日に増やすことにより、その解説や振り返りを行う時間を確保して学びの深化に努め、生徒が次の学びに向かうよう支援した。

28

（４）教育改革推進室による改革
教育改革推進室は、データを活用し教育理念・教育目標を達成(IR)することを活動方針とした。
「一貫生は中３、高入生は高１（２学期）の時点で、すでに学力層が固定化しているのではないか。
」という仮説を立て、進路先を 4 つのカテゴリーに分類した上で外部テストの追跡調査を行い、学習成績の推移を分析した。その結果、一時的な逆転現象は見られたものの、高校 3 年次には中高入学時の学力層を維持していることが確認された。この分析結果を踏まえ、教育改革推進室より「低学年から自立した学習サイクルを構築する（中学部）」「学力層に応じた支援体制を構築する（高等部）」という提案があった。中期的な展望のもと、これらの提案について今後継続的に検討し、取り入れられる内容の精査・精選に着手した。なお、年度末に生徒、教員対象に実施した「学校評価アンケート」の集計結果を待ち、教育改革につなげたいと考えている。
（５）生徒を主体とした教育活動【中学部】
コーチングマインド「答えは自分の中にある」という姿勢を柱とすることで、すべての教育活動において、生徒の「考え、判断・決定し、行動する」機会を増やすという方針を定めている。生徒を中心とした「マーガレットリフォーム」という校則を見直す組織が発足し、生徒の主体性を示す象徴となる活動が行われた。
【高等部】
学校行事を通して生徒が自分で考え、行動・判断して主体的に運営に取り組んでいけるよう担当教員が意識しながら取り組んだ。具体的には体育祭や球技大会では教員が手を出しすぎないように教員配置を工夫した。また、相生祭では、コロナ禍
で生徒が調理に携われない状況の中、地元商店街の協力を得ながら実施することができた。
（６）「まな Lab」のさらなる活用
中高共に「自学自習の時間」にまな Lab を連動させることで、活用機会とその利
用価値の周知を行ってきた。まな Lab 担当者が全生徒と面談を実施し、生徒の学習
計画作成の支援を行ったり、学年会に加わり情報交換を行い、生徒・教員との距離を縮めた結果、昨年度より普段からのまな Lab 利用者が増え、チューターへの質問量も増加した。
中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

29

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－中学部・高等部－
２．生徒や保護者を満足させることができる学校（１）生徒一人ひとりの希望を実現する進学実績の向上（キャリア支援、進路指導の充実）（２）「実力テスト」の成績向上（３）生徒が主役の学校づくり（多種多彩な体験）（４）積極的な情報発信（広報活動の充実）

2022 年度事業計画
２．生徒・保護者の安心感、満足度向上に向けて（１）学校全体が居心地のよい空間、「安全基地（Safety-Base）」になるような取り組み
教職員と生徒、共に対話・コミュニケーションを重視し、風通しのよい学校づくりを目指す。互いの価値観を尊重し、学び合い、意欲を創出することで学校環境が変わり、生徒たちにとって居心地がよく、安心して学べる「安全基地」を作る。
（２）
「多様性」
「共生」
「個」重視の教育へ
学校生活の様々な場面で、生徒を「支援する」という基本的な考え方を確認しながら教育活動を進める。生徒全員に一定の同じ支援を提供するという狭義の公平性優先か
ら、個々の特性、家庭環境などに合わせた個別的指導への転換。
３．本大学への進学率向上、生徒の進路希望実現への適切な指導（１）進路ガイダンスを通じて生徒へ受験基準等の共通理解を進め、本大学への進学率向上に努める。
（２）学校推薦型選抜(高等部推薦)の前期・後期推薦及び確約併願について、直接生徒を支援する担任へ周知する。
（３）希望者を対象とした本大学学科説明会及び研究室訪問、オープンキャンパスにより多く参加できるよう支援、指導する。
（４）本大学保護者対象説明会により多く参加できるような支援を行う。
（５）大学側と既定の受験方針や入試基準を再検討し、現状に合わせた制度にすること
で、より一層の進学率向上を図る。
４．入学者増に向けて【中学部】
従来の受験者層の確実な入学に向けた活動、新規受験者の開拓にあたる活動、内部進学者の確保に向けた活動、従来とは異なる側面から評価を行う入学選抜方法の改善・模索を行う。
30

（１）塾訪問を実施し、塾名簿を作成・更新する。学校説明会・外部合同説明会の取捨選択と内容更新を行う。
（２）模試会場を誘致し、参加者への説明会を実施する。海外日本人学校訪問・海外塾訪問を実施する。
（３）小学部の低学年、中学年児童に対するアプローチを行う。
（４）プログラミング入試の改良や、非認知能力を様々な側面から評価できる入学選抜方
法を模索する。
（５）ホームページ、SNS を活用した積極的な情報発信を行う。
【高等部】
説明会参加者増加（外部合同説明会からの誘導・参加者の取りこぼし減）と説明会参加者の出願率向上（説明会の PDCA）をめざす。また、入学者・塾・他校からの情報収集を行うことにより、入試基準の適切な判断とその周知を行う。
（１）学校説明会・外部合同説明会の取捨選択と内容更新を行う。
（２）出願者・入学者等へのアンケートを実施し、その分析を行う。
（併願校・塾調査等）（３）アンケート分析結果、塾訪問、情報交換会への参加等の情報をもとに、入試基準検討を行う。
（４）ホームページ、SNS を活用した積極的な情報発信を行う。

31

2022 年度事業報告
２．生徒・保護者の安心感、満足度向上に向けて【中学部】「生徒の個を多面的に支援する」ことを目的に、全員担任制を導入した。結果として教員の情報交換が密にはかられることとなり、生徒を見る教員の視点が多様化した。マーガレットリフォームの活動（1 の(5)）も、「多様性」「共生」の視点に立ったものであり、教育活動へ徐々に浸透し始めている。
【高等部】「学校が決めたルールを一方的に生徒に守らせる」から「生徒が考えて判断し行動できるよう促す」へと教員の意識の転換を図った。また中高ともに生徒の意見を発端に、2021 年度末より「選べる制服」の一つとしてスラックスを導入した。着用する生徒も多く、自然に受け入れられている。
３．本大学への進学率向上、生徒の進路希望実現への適切な指導
2023 年度入試より本学内部推薦の各学科定員枠撤廃と入学金が免除となり、高等部生
にとって大変安心して進学できる制度ができた。その結果、最終的に本学へ進学する生徒
は、前期推薦 37 名、後期推薦 13 名、総合型選抜 8 名、一般選抜 3 名の合計 61 名となり、全卒業生の 20.8%となった。
なお、前期推薦利用生徒には、本学進学後の単位互換を見越して秋学期高等部聴講生制
度に率先して取り組むよう促した。
（2022 年度秋学期は 25 名が 31 講座を受講）また、
オープンキャンパスの案内は、随時生徒に紹介しているが、生徒の興味・関心を引き出し、より足を運びやすいイベントになるように時期、形式、内容について入試課と協議を続けている。
４．入学者増に向けて【中学部】（１）塾名簿の作成・更新を行いながら訪問を行った。外部説明会は、概ね対面での開催が再開され、無事に広報活動を行うことができた。
（２）模試会場は小学生対象 5 件、中学生対象 2 件を受け入れた。どちらの説明会でもパンプレットの配布や説明会などを行い、学校説明会参加や模試での本校登録件数の増加につながった。また、本校を会場とした小学生対象模試の受験者のうち 12 名が中学部を受験したことが、アンケート調査からわかった。なお、海外の日本人学校や塾への訪問はコロナ禍の影響によりすべて中止となった。
（３）小学部対象の説明会は、小学部卒業生保護者による学校紹介や、小学部卒業生と中学部から入学した生徒による対話の様子を紹介するなど、内容の大幅なリニューア
ルを行うとともに、昨年に引き続き低学年向けの説明会を実施することができた。ま32

た、小学部保護者会のプログラムの中に、中学部を伝えるための時間を組み込むなど、連携の形を模索した。
（４）プログラミング入試の問題作成やその議論に関わる教員を増やし、その教育的効果や評価基準について改善を行った。教科型入試では測ることができない、受験生の力の伸びしろを判断できる新型入試の模索を継続していきたい。
（５）部活動や学校行事など、身近な話題についての更新を増やす体制づくりを進めている。昨年度末にホームページ専門業者による改善提案会議を実施し、より効果的なホームページへの改良を継続することができた。
【高等部】（１）感染症拡大防止の観点から、夏季休業中のオープンスクールは 1 対 1 の個別学校案内に変更、大規模な学校説明会は分散会場で実施（完全予約制）した。外部合同説明会には可能な限り参加し本校の魅力を伝えた。
（２）本校受験生を対象にアンケートを行い、併願先を調査した。進学・特進両コースそれぞれで入学者、未入学者別の併願先が見えたので、これを来年度の募集活動に活用していく。
（３）2022 年度入試結果を慎重に分析した結果、2023 年度入試において、進学コース一
般入試の「単願」を廃止することとした。それに伴い内申点 9 教科のボーダーが 28 から 30 に上昇した。また進学コース推薦入試の「３教科」基準を廃止し、「5 教科」「9 教科」の二基準とした。その結果、353 名の生徒の入学につながった。
（４）学内の学校説明会・個別学校案内、学外の合同相談会等、入試に関わる全ての行事
を早目にホームページに掲載し、広く情報発信を行った。また学校案内と募集要項のデジタル版も掲載し、多くの受験生の目に届くように工夫した。

中期計画
達成状況

B

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

33

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－中学部・高等部－
３．教職員に対して、安心でやりがいのある環境を用意できる学校（１）教員の職務の精選（生徒支援への集中）（２）勤務に対する適切な評価（３）安定した生徒数確保

2022 年度事業計画
５．その他
【中学部】
（１）教員の資質・能力向上につながる組織づくり（研修・会議等の方法、設置目的の改善）（２）教育活動の目的整理と改善（３）業務の目的整理と改善
【高等部】
（１）
「教務規程」（内規）改定（特に①学習評価の充実、②単位の履修・修得及び卒業の認定に着目）（２）2023 年度第 2 学年コース（アカデミック/グローバル/ライフサイエンス/リベラルアーツ）準備（３）スクールポリシー策定、その後の検証・修正（４）生徒支援体制の充実（養護教諭およびスクールカウンセラー（SC）の増員・担任／副担任と養護教諭、SC との連携）【中学部・高等部】（１） 中学部と高等部の関係性や、中学部・高等部校舎の配置について改めて検討する。

34

2022 年度事業報告
５．その他
【中学部】
（１）中学部では、部長・主任が円滑に業務を進めることができる組織的なサポート体制を整えることを目的に、新たに「中学部長主任会議」を設置した。
（２）業務の目的整理と改善については学修支援部を中心に進めている。
（３）新規行事の目的や、生徒の活動を教員が知るための研修を行った。その上で、各行事の目的を明確にし､明確化できない行事は廃止した。入学直後の交流の場を宿泊で行うことよりも、生徒の人間関係や折り合いなど、コミュニケーション力や多様性を認めることの大切さを伝える場が重要であると考え、「新入生宿泊オリエンテーション」を廃止し、新規にアドベンチャー体験を通したアクティブラーニングプログラム「プロジェクトアドベンチャー」を導入した。また代表生徒だけの発表の場よりも、探究活動を通した学びと、すべての生徒が関わる発表活動の設置が適切であるため、中学部の伝統行事のひとつであった「主張コンクール」を廃止し、新規に「学習成果発表会」を開催した。その他保護者会、定期試験などは、はっきりとした目的を持ち、それに合わせた内容を精査し実施した。
【高等部】（１）学修支援部を中心に、他校情報の収集を開始し、学習評価や単位の履修・修得及び卒業の認定について研究した。
（２）2023 年度より第 2 学年では、新カリキュラムによる新たな 4 コース制（アカデミック/グローバル/ライフサイエンス/リベラルアーツ）が始まることから、年度当初に改めて新カリキュラムや「総合的探究の時間」のねらいを明確にし、課題を洗い出し準
備計画を立てた。その計画に基づき、各会議で議論を重ね、さらに各種研修会への参加や有識者その他さまざまな打ち合わせを繰り返しながら準備を進めた。また、定期的に職員会議で情報共有し、全教員の新コースへの理解を深め、協力体制づくりに努めた。
特に探究活動については、具体的な議論が深まり、来年度を意識しながら今年度の探究活動を進めた。
（３）スクール・ポリシーは、高等部内で検討を重ね完成した。高等部用に策定したもの
だが、教育目標や理念、目指す卒業時・卒業後の姿は中学部と同一のため、高等部はもちろん、中学部の教育活動を行う上でも基本とし、受験生に対しても理解を求めていく。

35

相模女子大学高等部スクール・ポリシー【アドミッション・ポリシー】（入学時に求める生徒像）
相模女子は、成長につながる柔軟な心を持っている生徒を求めます〇周囲からの助言に耳を傾け、自らの可能性を信じ、まだできていないことに挑戦する生徒〇好奇心を持ち、様々なことに意識を向け、主体的に学び始めようとする生徒〇他者との関係性に配慮でき、自他の失敗を受容できる寛容な生徒【カリキュラム・ポリシー】（めざす教育目標・教育活動における 3 つの観点）
相模女子は、生徒の成長を支援し、予測困難な未来を生き抜く力を育てます〇生徒が「自ら考え、判断・決定し、行動する」場面を多く設定して、主体的に学ぶ姿勢を育む。
【研鑽力】〇探究的な学習を通して正解のない問いに取り組むことで、課題を発見し、よりよく解決していくための資質・能力を伸長させる。
【発想力】〇安心・安全な環境のもと、コミュニケーションをベースとした多様性・共生を尊重して、生き生きと活動・発信し、学び合う姿勢を育む。【協働力】【グラデュエーション・ポリシー】（卒業までに身につける力）
相模女子は、自らを評価する力と、目指す未来を実現するために必要な力を育成
します〇日々の学習や活動を積み重ねることで、正解のない問いに粘り強く取り組む
ことができる力〇目標を立て、その実現に必要なことを判断し、個性を活かして自己実現に向けて努力できる力〇異なる価値観を尊重しながら物事を多面的・批判的に検討し、論理的に考え行動することができる力（４）支援が必要な生徒が安心して学校生活を送れるよう、養護教諭およびスクールカ
ウンセラーを増員した。養護教諭が３名体制となり、本校舎と第２校舎に常駐することができるようになったため、怪我や体調不良、心理面の相談に対して生徒を待たせることなく対応することができるようになった。また、カウンセリングについては昨
年度までは予約が多く受付を停止したこともあったが、月～金までスクールカウンセ
ラーが常駐することによって、現在は生徒・保護者の相談ニーズに適切に応えることができている。支援が必要な生徒については、担任と養護教諭、スクールカウンセラ
ー、生活支援部長、学年主任が中心となって「ケース会議」を実施して情報共有を行い、多角的に検討して支援方針を決定するなど、早期対応を心がけている。来年度は、この「ケース会議」をさらに組織的、機能的に運用したい。

36

【中学部・高等部】
2022 年度より、昨年度まで中学部にも配置していたキャリア支援部を廃止して、中学部３分掌、高等部４分掌で運営した。また同時に、中学部の分掌は中学部副校長が管轄し、高等部の分掌は、高等部副校長の２名が分担して管轄することとした。これによりス
ピード感のある運営、またそれぞれの実態、状況に合わせたより的確な指導、助言が可能となった。また、部長会議の議長を副校長、職員会議の議長を分掌部長（主幹教諭）が行い、各会議の位置づけを明確にした。中学部と高等部の関係性については、中高生それぞれの発達段階や中高の規模に合わせてより効果的な教育活動を行うために、改めて検討を重ねた。引き続き将来を見据えて、適切な教育システムを模索する。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

37

小学部
2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１. 目指す子ども像「自分からできる子」を実現する学校づくりを行う（１）教員の授業力の向上を図る（２）時代の変化に対応した学習プログラムを構築する（３）教師のサポート力を高める

2022 年度事業計画
2025 年までの中期計画をもとに、2021 年度の事業計画を作成し実施した。そして、その反省を生かしながら継続して 2022 年度の教育活動を実施する。
2022 年度の考え方
社会の変化が激しく、変化の様子を捉えつつ、子どもたちのことを考え、未来を考えた様々な取り組みを実施する。この図に示すように、めざす子ども像「自分からできる子」を目標にし、特色ある教育を推進してきた。特に、コミュニケーション能力、探究の学習、英語力と国際感覚、ICT 機器を活用する力、プログラミング的思考の育成、プレゼンテーション能力の育成などの教育活動に力をいれている。小学部では、すでにリテラシー重視から、コンピテンシー重視へと新たな教育への一歩を踏み出していると考えている。
2022 年度も継続して、次の 5 項目を学校運営の基本として、教職員で力を合わせ、小学部の魅力を発信する。
Ⅰ．子どもたちの成長を第一に教育活動を展開する
Ⅱ．子どもファーストで考える
Ⅲ．相乗的に高め合う学習カリキュラムの構築と実施・特色ある学習カリキュラムを実施
・ICT 機器を使用した個別最適化の学習を実施
Ⅳ．学習の出口保障をつける（6 年間で個々にあった成長をさせる）
Ⅴ．教員一人ひとりのアイデアを結集させる
具体的には、次のとおりである。
38

１．目指す子ども像「自分からできる子」を実現する学校づくり（１）教員の授業力の向上を図る
・計画的な研修の実施
・外部講師による講演・助言の機会を増やす（２）時代の変化に対応した学習プログラムを構築する
・少人数を活かした教育活動の実施
・使える英語カリキュラムの構築と実施
・プログラミング教育を中心にした STEAM 教育のカリキュラムの構築と実施
・時代の先端をいく「探究の時間」のカリキュラムの構築と実施・整備が完了した ICT 機器を十分に活用した学習カリキュラムの構築と実施
・論理的思考力や国語力の強化を行う
2022 年度事業報告
１．目指す子ども像「自分からできる子」を実現する学校づくり（１）教員の授業力の向上を図る
重要なことは学校としての教育の質であると考え、「探究心を育む授業」として、年間を通して教員研修を実施してきた。研修計画に沿って、特に授業づくりに注目し、年間 5 回の研究授業を実施した。更に、各教員が授業づくりについて実践報告書を作成
し、実践報告会での報告を行った。
大妻女子大学の澤井陽介教授を外部講師として指導助言をお願いし、2 度指導助言をいただいた。また、探究の時間においては、本学子ども教育学科の中島健一朗准教授に5、6 年生と探究の時間を担当している教員に向けて、探究をどのように進めていけば
よいかについて講義をしていただき、教員も児童も探究の時間の活動方法を理解した。
（２）時代の変化に対応した学習プログラムを構築する
最大 1 クラス 28 名の児童までの授業を実施し、教科によってはさらにその人員を半分にした授業を展開した。英語は 2023 年度からの新しいカリキュラムでの実施を目指しての検討と実践準備を行った。
ICT 機器の活用をほとんどの教科で実施し、特にプログラミング教育においてはカ
リキュラムの向上に取り組んだ。
「探究の学習」の時間のカリキュラム作成や国語教育における論理的思考力の強化についての研究を進めた。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

39

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－小学部－
２. 広い視野を持ち、国際的な感覚を養うための学習を推進する（１）海外の学校との交流を推進する

2022 年度事業計画
２．広い視野を持ち、国際的な感覚を養うための学習を推進する（１）海外の学校との交流を推進
・姉妹校との交流を継続させる
シンガポールの現地校との交流の準備
・語学研修の充実を推進する
2023 年度からの実施を目指し、ターム留学の準備を行う（２）コロナ禍の中にあってもできる指導や活動を模索し実施する

2022 年度事業報告
２．広い視野を持ち、国際的な感覚を養うための学習を推進（１）海外の学校との交流を推進
姉妹校との交流は、コロナ禍でなかなか進められない状況が続いていた中、インドネ
シアのシナルマスワールドアカデミーとオンラインで、けん玉・折り紙の交流会の開催を計画し、より多くの児童に様子を見せるために、ビデオを作成して交流会の実施に変更した。
また、オーストラリアの姉妹校（ペレジアン

スプリングスクール）との交流は2023 年度実施（現地の訪問）に向けて、ホームステイ先のマッチングを行い、訪問先の家族と円滑に交流できるように事前指導を行った。
シンガポールの学校との交流、ターム留学の実施については、調整を試みた結果、2023 年度からの実施は見送ることとなった。
（２）コロナ禍の中にあってもできる指導や活動を模索し実施する読書週間において、「世界の本を読もう」という取り組みなどを行い、朝会で、いろいろな国の生活や文化、建造物などの紹介を行うなど、コロナ禍の中にあってもできる
国際理解教育を実施した
中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

40

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－小学部－
３. 外部組織との連携と活用を図る（特に つなぐ手、探究、等）（１）外部人材を活用したつなぐ手や「探究の時間」の学習カリキュラムの構築と実施（２）日本の伝統文化を理解する教育の実施

2022 年度事業計画
３．外部組織との連携と活用（特につなぐ手、探究、等）（１）外部人材を活用したつなぐ手や「探究の時間」の学習カリキュラムの構築と実施（２）日本の伝統文化を理解する教育の実施

2022 年度事業報告
３．外部組織との連携と活用（特につなぐ手、探究、等）（１）外部人材を活用したつなぐ手や「探究の時間」の学習カリキュラムの構築と実施
今年度も、新型コロナウイルスの影響があり、できることとできないことを精査し、感染対策を行いながら「つなぐ手」や「探究の時間」の計画及び実施を行った。
つなぐ手では、1・2 年生は歌舞伎役者の方を招いて日本舞踊や隈取を体験し、3・4
年生は落語家の方を招いて落語に触れる体験をした。3 年生は「とうふやうかい」の料理長を招いて豆腐づくりの調理体験をした。4、5 年生では山岳写真家の方から、日本の山の大自然の魅力について学んだ。6 年生は UNICEF の担当者の方から UNICEF についての話を伺った後、下級生へ UNICEF の活動について伝え、募金活動を展開した。
（２）日本の伝統文化を理解する教育の実施
上記（１）のように、歌舞伎や落語、豆腐作りなどの体験を行い、さらに、全学年での茶道の体験等を通して日本の伝統文化に触れた

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

41

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－小学部－
４. 継続的な入学児童の数を確保するため、児童募集に関わる広報活動の充実を図る（１）地道な広報活動（幼稚園・幼児塾訪問）そして関係強化を図る（２）ホームページの充実（写真・動画） SNS（Facebook）の効果的な活用など（３）インターネットを使ったコンテンツ配信（４）広報媒体（雑誌・Web サイト）の活用（５）学内外での説明会や体験教室等の開催

2022 年度事業計画
４．継続的な入学児童の数を確保するため、児童募集に関わる広報活動の充実（１）地道な広報活動（幼稚園・幼児塾訪問）を行った関係強化（２）ホームページの充実（写真・動画）、SNS（Facebook）の効果的な活用（３）インターネットを使ってコンテンツ配信の充実（４）広報媒体（雑誌・Web サイト）の活用（５）学内外での説明会や体験教室等の開催及び募集活動の範囲の見直し

422022 年度事業報告
４．継続的な入学児童の数を確保するため、児童募集に関わる広報活動の充実（１）地道な広報活動（幼稚園・幼児塾訪問）を行った関係強化
各幼稚園や幼児塾への訪問を行い、園や塾などの担当者との面談や依頼を行った。
結果的に効果はあった。
（２）ホームページの充実（写真・動画）、SNS（Facebook）の効果的な活用
小学部のホームページの内容を充実させ、さらに Facebook を活用した学校紹介を開始した。
（３）インターネットを使ってコンテンツ配信の充実
2022 年 4 月からは、Instagram を使った小学部の活動の様子の掲載を行った。これまで行ってきた Facebook と連携させ、毎日 1 記事以上の掲載を目指している。
Instagram での、ナイト説明会、相生祭、造形展の広告を掲載した結果、計 3 万回以上のアクセスがあった。
（４）広報媒体（雑誌・Web サイト）の活用
雑誌（３誌）への寄稿と同時にインターネット上で同様の記事を掲載した。
（５）学内外での説明会や体験教室等の開催及び募集活動の範囲の見直し
学内での学校説明会やイベントを開催し、また、学外での私学フェアへの参加や幼児塾での講演会を実施した。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

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2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－小学部－
５. 防災安全教育を推進し、児童の身を守る能力を高める（１）年間を通した、防災安全教育の実施（２）防災用品の整備

2022 年度事業計画
５．防災安全教育を推進（１）年間を通した、防災安全教育を実施する（２）児童が自らの身を守る能力を高める技能の習得（３）防災用品の整備

2022 年度事業報告
５．防災安全教育を推進（１）年間を通した、防災安全教育を実施する
防災ハンドブックを使った指導、避難訓練を実施し、緊急時の対応について確認を行った。
（２）児童が自らの身を守る能力を高める技能の習得
警察による交通安全教室や消防署によるファイアースクール、ライフセイビング協会による海難事故防止の授業などを実施し、児童が自らの身を守る技能の習得に力を入れた。
（３）防災用品の整備
必要十分な品目と数の防災備品を用意し、防災倉庫への保管を行っている。さらに、
新規防災用品の整備などを計画的に行い、防災計画の改定を行った。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

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2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－小学部－
６．中学校への進学に向けてのサポート体制の強化（１）在籍する男子児童の数が増えてきていることから、男子児童の進学をスムーズにするため、近隣私立中学校との関係を強化（２）私立中学校の情報提供の強化（３）本学中学部との情報交換と連携の強化

2022 年度事業計画
６．中学校への進学に向けてのサポート体制強化（１）在籍する男子児童の数が増えてきていることから、男子児童の進学をスムーズにするため、近隣私立中学校との関係の構築（２）私立中学校の情報提供の強化（３）本学中学部との情報交換と連携の強化

2022 年度事業報告
６．中学校への進学に向けてのサポート体制強化（１）在籍する男子児童の数が増えてきていることから、男子児童の進学をスムーズにするため、近隣私立中学校との関係の構築
男子の在籍が増えてきていることから、男子への進学先の情報の提供の充実を図る
ため、近隣私立中学校との関係構築の検討に着手した。
（２）私立中学校の情報提供の強化
他校への受験を希望する女子児童への情報提供を行う意図や方法を再確認し、最新の情報を得て、児童や保護者に提供していきたい。
（３）本学中学部との情報交換と連携の強化
2023 年度中学部入試において、小学部から内部進学する児童は 24 名となった。現
在、中学部への進学サポートとして、放課後補習等を実施し、学習の機会を提供している。今後は、中学部への進学者増加を目指して、中学部と密接なつながりをもって、中学部教育の魅力についてより詳しい紹介や、進学に向けての新たなサポートを検討し、中学部との情報交換と連携に基づいて、中学部への進学者数を増やしていきたい。
中期計画
達成状況

B

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

45

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－小学部－
７. 働き方改革を推進する（１）効率化・能率化を全員で推進（２）ICT 機器を使った業務のペーパーレス化

2022 年度事業計画
７．働き方改革を推進（１）変形労働時間制の導入（２）効率化・能率化を全員で推進（３）ICT 機器を活用し、業務のペーパーレス化の促進

2022 年度事業報告
７．働き方改革を推進（１）変形労働時間制の導入
働き方改革の推進にあたり、2022 年度から変形労働時間制を導入し、年間スケジュールに則した勤務時間の適正化を図った。
また、諸手当の改正を行い、業務内容や分担の一部見直しを行った。
（２）効率化・能率化を全員で推進
校務システムとして導入した BLEND を使用し、保護者へ配付しているお知らせ等
を、PDF ファイルによる配信に、順次切り替えていき、印刷業務などを軽減をした。
（３）ICT 機器を活用し、業務のペーパーレス化の促進
学習活動、教師相互、及び学校と保護者とつながりにおいて、ICT 化を推進し、ペーパーレス化に寄与している。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

46

幼稚部
2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．幼稚部の教育・保育目標の検討とそれに基づいた教育・保育の実践

2022 年度事業計画
中期計画に基づき、子どもの主体的・自発的な遊びなどの活動を通して、「物事をとことん探究していく力（探究）」、「自分で考え、自分で決めて行動していく力（自立）」「他者のために何かをしようとする心（貢献）」を育成しながら、調和のとれた心身の発達を図り、園児一人ひとりの“善さを伸ばす教育・保育”の実現を目指す。また、教育・保育の質の向上を図るとともに、園務の ICT 化などによる効率化を進め、働き方改革に対応する。
１．幼稚部の新しい教育・保育目標とそれに基づいた「新・幼稚部つなぐ手」の導入“総合学園の中のこども園”“地域に根ざしたこども園”“大学の研究園としてのこども園”としての位置づけを強化するとともに、子ども主体の教育・保育のさらなる質の向上を目指す。また、新しい教育・保育目標に基づいて、幼稚部独自の教育・保育プログ
ラムである「幼稚部つなぐ手」の見直しを行い、子ども主体の教育・保育のさらなる深化を図るとともに、「新・幼稚部つなぐ手」の作成と導入を図る。

2022 年度事業報告
１．幼稚部の新しい教育・保育目標とそれに基づいた「新・幼稚部つなぐ手」の導入
2021 年度導入した新しい教育・保育目標「探究」「自立」「貢献」をもとに、教育・保育の実践を行ってきた。その成果を本年度 6 月の日本生活科・総合的学習教育学会神奈
川大会にて研究発表を行った。また、本年度から次期教育・保育目標（2025 年）の策定のための WG を立ち上げ、現在の目標の実現と必要に応じた見直しの検討を開始した。
【保育・教育に現れた一例】お店屋さんごっこ（主に 5 歳児）
探究：本物のお店を調査・探究
自立：自分たちでお店を運営（5 歳児）
貢献：お客の 4 歳児以下の子どもたちに、自分たち（5 歳児）の商品を購入して笑顔になることを実感するとともに、4 歳児以下の子どもたちもお店屋さんごっこをは
じめた。
中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

47

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－幼稚部－
２．幼稚部の特色ある教育・保育、先駆的・先進的な教育・保育の実践

2022 年度事業計画
２．幼稚部の特色ある教育・保育、先駆的・先進的な教育・保育の実践
子どもたちに豊かで多様な経験を保証するとともに、学園や地域社会の資源を活かし、学園や地域社会とも連携しながら先駆的・先進的な教育・保育を実践する。また、「新・幼稚部つなぐ手」の中に、乳児の教育・保育を位置づけ、その充実化を図る。幼稚部の特色ある教育・保育である、（１）インクルーシブ教育・保育（２）食育（３）ICT 教育（４）アトリエコーナーを起点とした表現教育
について、これまでの成果を見直しながら、その深化を図る。

48

2022 年度事業報告
２．幼稚部の特色ある教育・保育、先駆的・先進的な教育・保育の実践（１）インクルーシブ教育・保育
IEP（個別の支援計画）を見直し、職員の負担を軽減するとともに、保護者との連携強化を図ってきた。雑誌（『PriPri パレット』世界文化社、2023 年 2・3 月号）に、園の先駆的なインクルーシブ実践として紹介された。
（２）食育
食育 WG を設置し、保育・教育と食育の連携深化を図ってきた。
日本各地の郷土料理（千葉、宮城、長野、高知、宮崎、愛知、岐阜、石川、広島、長崎）や、世界の料理（アメリカ、ウクライナ）、季節に合わせた食事を提供し、食への関心を高めつつ、社会の出来事にも関心をもてるように工夫を重ねてきた。食育活動として、園の畑や園庭で子どもたちが収穫した夏みかんによるジュースづくり（たんぽぽ3，きく 1）、梅シロップづくり（さくら 3）トウモロコシの皮むき（すみれ）などを実施してきた。行事食として、端午の節句、たなばた、防災の日、十五夜、ハロウィーン、
芋煮、クリスマス、冬至等も実施した。
（３）ICT 教育
従来から iPad mini を用いた教育・保育活動を展開してきた。本年度は ICT の WG
を立ち上げて、これまでの実践を継続するとともに、新たな実践の模索をはじめた。
なお、保育教諭が ICT 教育に取り組みやすい環境の整備を検討した結果、来年度から旧園舎職員室にも Wi-Fi エリアを拡張することとなった。
（４）アトリエコーナーを起点とした表現教育
本年度、アトリエコーナーに熱帯魚の水槽を設置（マーガレット募金を活用）し、子どもたちの表現活動に一定の効果がみられたことから、来年度から予算計上することとなった。本年度、レンタル絵本とその本棚を設置し、子どもの表現活動の多様化に寄与したことから、来年度からは、レンタルではなく園内図書室の蔵書を活用して本棚を継続することとなった。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

49

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－幼稚部－
３．認定こども園相模女子大学幼稚部の教育・保育活動の充実（１）総合学園としての環境を活かした教育活動の促進（２）多様な文化に触れる機会の充実（３）園外活動の促進（４）子育て支援活動の充実（５）子どもの人権を尊重した保育（６）幼稚部の適正な運営規模などに関する検討

2022 年度事業計画
３．子育て支援室を基点としたインクルーシブ教育・保育の充実
子育て支援室（どんぐりのへや）を基点とした、保護者向けの子育て支援活動を行う。
また、臨床発達心理士、支援保育コーディネータ、保育教諭、保護者との連携によるインクルーシブ教育・保育の充実化を図る。
（１）支援保育コーディネータ、臨床発達心理士、保育教諭、保護者などの連携によるインクルーシブ教育・保育を実践する。
（２）特別な配慮の必要な子どもとその保護者に対する支援の充実化を図る。
（３）地域の親子向けの子育て支援活動（ムーブメント療育教室）を 8 回／年程度開催する。
４．特色ある食育に向けた取り組みの展開「幼稚部つなぐ手」の教育・保育活動の一環として、幼稚部独自の食育活動の充実化を図る。
（１）給食メニューの多様化（郷土料理、世界の料理など）と季節や年中行事などに応じたメニューを提供する。
（２）「新・幼稚部つなぐ手」の中に「食育計画」を位置づけ、幼稚部の特色ある教育の一環としてその内容の深化を図る（畑で栽培したものを調理、園外活動・保育での給食の提供など）。
（３）管理栄養士や調理スタッフと園児の交流活動を充実させる。
５．幼稚部の特色ある教育として ICT 教育の充実（１）２歳児～５歳児の ICT 教育の充実化を図る。
（２）ICT 教育を乳幼児教育に導入することのメリットとデメリットを明確化し、デメリットに対してはその対応策を検討する。
50

（３）教育・保育動画配信（YouTube、Google Drive など）、リモートによる保護者
面談など、次年度以降もコロナ感染などに柔軟に対応できるような体制を整備する。
６．多様な文化に触れる機会の充実
幼稚部の生活の中で、日本文化をはじめとする多様な文化に触れる機会を保証する。
（１）HET（Happy English Time）を 7 回以上開催する。
（２）日本の伝統行事・文化に触れる機会を保証する。

51

2022 年度事業報告
３．子育て支援室を基点としたインクルーシブ教育・保育の充実（１）来年度から、保育教諭兼公認心理師を常勤として配置し、大学の子育て支援センタ
ー及び外部の関係機関・専門職と連携強化を図ってきた。
（２）特別な配慮の必要な子どもとその保護者に対する支援充実を企図して、IEP 書式の見直しを行った。
（３）地域の親子向けの子育て支援活動（ムーブメント療育教室）を、万全の感染症対策を取って、本年度全 8 回（園児 6 回、地域 2 回）開催した。
４．特色ある食育に向けた取り組みの展開（１）郷土料理、世界の料理、行事食などを活用して、給食メニューの多様化を図った。
（２）新・つなぐ手の食育計画に基づき、畑で栽培した野菜や園庭の果実等を調理し、夏みかんジュース、梅シロップ、きゅうりのサラダなど提供してきた。
（３）管理栄養士や調理スタッフと園児との交流を行ってきた。すみれ組（2 歳児）の園児たちが、トウモロコシの皮むきを食育スタッフと一緒に行うなど、食への関心を養う活動を日常的に積み重ねてきた。また、保護者向けに給食試食会（2 回）も実施
してきた。
５．幼稚部の特色ある教育として ICT 教育の充実（１）地域の小学校との交流をオンラインで行うなど、5 歳児を中心に ICT 教育の充実化を図ってきた。
（２）ICT 教育を乳幼児教育に導入するメリット・デメリットの明確化と、その対応策検
討については、具体的には立体視が未熟な幼児に長時間使用は望ましくないという知
見もふまえて、利用時間が長くならないよう対策を施してきた。
（３）感染状況から保護者とのリモート個別面談は実施に至らなかったが、保護者会については、一部リモートで開催した。
６．多様な文化に触れる機会の充実（１）感染症対策を施した上で、HET（Happpy English time）を開催し、園児がネイ
ティブの方と触れ合う機会を設けた。なお、コロナ感染症の影響により、留学生との交流を行ってきた団体が活動休止してしまったことから、新たな国際交流の窓口を探し活動の継続を検討した。
（２）日本の伝統行事・文化（端午の節句、七夕、十五夜等）に触れる機会を設けた。
（３）マーガレット合唱団（保護者会 OG）による合唱コンサートを開催した。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

52

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画－幼稚部－
４．広報活動５．安全・危機管理（１）緊急災害マニュアル、アレルギー対応マニュアル、急病・怪我対応マニュアルなど、園児の生命に関わると想定される事態への対応マニュアルの定期的な見直しを進める。
（２）携帯メールを用いた緊急連絡システムの有効利用を進める。
６．働きやすい職場環境を実現する

2022 年度事業計画
７．働きやすい職場環境の実現（１）子ども教育学科や関連事務部門（人事課、就職支援課など）との連携を強化しながら、保育教諭の安定的な採用について、その対応策を検討する。
（２）働き方改革の実現に向けて、業務内容及び仕事の進め方などの見直しや業務の ICT化などを進めることによって、職員の業務内容の軽減化を図るとともに、時間外勤務手当を導入する。
（３）校務分掌について、その手当支給の在り方も含めた検討を行う。

53

2022 年度事業報告
７．働きやすい職場環境の実現（１）子ども教育学科や人事課、教職センターと連携し、2023 年度に向けて新卒 2 名、中途 1 名の計 3 名の保育教諭を採用することができた。
（２）働き方改革の実現にむけて、本年度から保育教諭を対象として時間外手当を導入
し、労働法規を含めた勤務ルールの確認を行った。あわせて業務内容の軽減化を図るために、保護者（乳児）との連絡帳のオンライン化を実現。また、パート職員の待遇改善のため「パートタイマー雇用・就業要項」を一部改正し、多様な働き方を導入した。
（３）校務分掌について、その手当支給のあり方も含めた検討を行い、2023 年度に向けて、統括主任を新設する組織改編を行った。その結果、統括主任（主幹教諭）、主任（分掌主任：幼児主任及び乳児主任）、副主任により、幼児・乳児・事務を分掌する体制が整った。
（４）業務軽減と情報共有による透明性向上のために、全園にて Teams を導入した。
広報活動
ホームページの学園との連携とセキュリティ強化を検討した。また、保育者採用を目的に、SNS 及び大手求人サイトを活用し、早速採用面において一定の効果を上げることができた。
安全・危機管理（１）危機管理対応マニュアルについて、本年度は防災計画の見直しを行った。
（２）保護者向け緊急連絡システムについては、園管理システムによる携帯メールを基本として、ホームページを活用した体制を構築した。また、FMHOT839・神奈川新聞
社との災害時連携を検討し、ラジオによる補完的な情報提供体制を次年度に構築することとなった。
（３）職員向け緊急連絡システムについては、従来の電話・メールにくわえて、Teams を活用した情報共有体制を実現した。
（４）顔認証装置による門扉解錠システムを導入し、園内の安全性を高めるとともに、不審者対策を実現した。

中期計画
達成状況

S

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

54

55

学園連携教育2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．新たな中期計画に掲げる教育目標の実現のために大学院・大学・短期大学部および併設各部が相互に協力・連携して取り組める体制づくりを行う。
２．大学院・大学・短期大学部および併設各部が連携して取り組む教育活動を、学園内外に周知・広報し、本学園の「学びの特色」として、地域社会における認知を深める。

2022 年度事業計画
本学園における学園連携教育は、「Sagami Vision」の実現に向けて、これまで培われてきた「学園がつながりあえる風土」を維持しつつ、大学および併設各部が連携して取り組む教育活動を持続可能なものにして、更に発展させるため、以下の計画にしたがって推進する。
１． 学園各部が日常的に交流できる環境づくり
ボトムアップ型で事業推進ができるしくみづくりを目指し、学園各部が持つ教育・研究等の資源を共有できるよう大学および併設各部が日常的に交流できる環境づくりを行う。
２． 本学園の「学びの特色」として取り組みの発信
大学および併設各部が連携して取り組む教育活動が本学園の「学びの特色」として地域社会に深く認知されるよう、学園広報として学園内外に対して積極的に発信する。
３． 地域社会とのつながりを大切にした実践的で幅広い「学び」の場づくり
創立125周年記念事業のコンセプトに掲げられる「女性の活躍を支援し、地域とともに発展する『開かれた学園』へ」の具現化に向けて、学園が連携して取り組むことができる
地域市民との交流の場や学びの場づくりの検討を行う。

56

2022 年度事業報告
１．学園各部が日常的に交流できる環境づくり
理事会及び大学・短期大学部、併設各部が、意思疎通を円滑に行うことを目的に学園教育懇話会を定期的（年間19回）に開催し、各部が行う特色ある教育に関する情報を共有した。この他に、大学教員と高等部教員が主な構成員となる「後期中等教育と高等教育との接続の改善に関する研究協議会」を定期的（年間5回）に開催し、高等部から大学・短期大学部への円滑な学びのつなぎ（高大接続）となるための施策が検討され、高等部生が大学・短期大学部の学びを体験できる「サガジョの学び講座」や「研究室訪問」等の取り組みを行った。
２．本学園の「学びの特色」として取り組みの発信
大学・短期大学部及び併設各部が連携し、各部の教育の特色を学園内外に発信する取り組みとして、学園祭「相生祭」を開催した。今年度は、3年ぶりに一般市民も来場できる対面型で開催し、約２万人の来場者等に対して各部の取り組みを広く発信する機会となった。また、大学・短期大学部では、「地域社会との連携の深化」を大学改革のテーマに置いて「地元における連携事業の拡充」を目指している。今年度は、学園内の歴史的遺構を地域社会に発信する学生のプロジェクトチームを結成して「さがじょ歴史マップ」を製作し、相生祭にて来場者を対象にした歴史ツアーを実施した。この他、公開講座「さがみアカデミー」において、相模原市の歴史・文化等を題材とした講座「さがじょ的相模原ガイド」を学部・学科の枠を超えた5名の教員のよるオムニバス形式で開催する等、本学園の学びの特色を地域社会に発信した。また、学園ニュースを年４回発行し、大学・短期大学部及び併設各部が取組んでいる特色ある学びのトピックスを広く
地域社会に伝えた。
３．地域社会とのつながりを大切にした実践的で幅広い「学び」の場づくり
相模原市等の地元地域とのつながりを深める取り組みに注力した。生活デザイン学科と相模原市消防局・公益社団法人相模原市防災協会が地域への防災意識の啓発を目的として取り組んだ「デザイン防火衣」を制作するプロジェクト、英語文化コミュニケーシ
ョン学科と生活デザイン学科が、相模原市立博物館と連携して取り組んだ同博物館英語版パンフレットの制作、学部・学科を問わず参画できる地元の酒蔵メーカーの久保田酒造、公益社団法人相模原市観光協会と連携した梅酒「翠想」製造・販売の取り組み等、
地域社会をフィールドにした実践的な学びの場づくりを行った。
また、株式会社東京ポンパドウルとの連携したオリジナルパンのレシピコンテストでは、参加対象を大学・短大学部生に加えて高等部生にも開放し、提案レシピの内大学生・短期大学部生２案、高等部生１案の計３案が商品化され、同社店舗にて販売された。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

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理 事 会2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．ガバナンス計画 ～理事会のあり方について～（１） 本学園にふさわしい理事会のあり方（理事構成および運営）の検討（２） 各理事の職務内容と責任の明確化（３） 理事会と各学校との意思疎通の確保

2022 年度事業計画
中期計画に位置付けられている、学園が将来にわたって発展するための前提である安定した経営基盤の確立に向け、ガバナンスの強化や経営資源の拡充に関する取り組みを推進する。
１．ガバナンス計画
本学園の特色である民主的な運営体制を堅持しつつ、各学校の課題や教職員の要望を理事会が的確に把握しながら、理事会の経営方針が各学校や教職員に理解・共有される体制を構築する。また、コロナ禍のような予期せぬ事態や地震等の大規模災害に備え、学園の継続的な運営に向けた危機管理体制の検討を進める。
（１）本学園にふさわしい理事構成および運営体制について引き続き検討を進める。
（２）理事会と各学校との意思疎通の場として設置した「学園教育懇話会」の位置づけ
や、運営方法について検討を進める。
（３）各学校の危機管理マニュアルを整理し、学園全体の危機管理体制の見直しを図るとともに、法人として事業を継続していくための危機管理体制の検討を進める。

582022 年度事業報告
１．ガバナンス計画（１）理事構成の検討の中で、11 月から、非常勤理事のうち 1 名を常勤の併設担当理事として選任した。また、理事の男女比率に極端な偏りがあることから、その均衡を図る
ため、2023 年度に新たに女性理事を選任し、その改善を図った。
（２）学園教育懇話会については、一ヵ月に 2 回のペースでコンスタントに実施し、学園内の意思疎通や情報共有をスムーズに行う体制を確立した。また、将来的に各学校単位における経営方針等について意思疎通を図る機能を整備するため、今後の継続的な運用を視野に、規程制定等、具体的な運用体制の検討に着手した。
（３）事業継続計画（BCP）策定に本格的に着手するため、各部の危機管理マニュアルの状況を確認し、他大学の BCP を参考にしながら、継続して検討を進めた。また、新規
自衛消防講習受講者を加え、自衛消防組織体制の確立に向けた取り組みを進めた。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

59

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度

中期計画－理事会～安定した経営基盤を確立する～

２．人事計画 ～人材育成と組織力強化を目的とした教職員の働き方の見直し～（１）教職員が主体的に研修に取り組むための人事交流を含めた制度の整備（２）教職員の意欲的な企画提案とその実行を促すための処遇を含めた環境の整備（３）「働き方改革」を踏まえた適切な労働環境の整備（４）併設（小学部・中学部・高等部）教員の給与体系の見直し（５）職員人事制度の改革（６）ICT ツール導入による業務効率性と生産性の向上

2022 年度事業計画
２．人事労務計画
本学園の教職員が、学園の教育、研究、経営活動において最も力を発揮することができるよう、「教職員エンゲージメント※」の視点を踏まえ、人事制度改革を推進する。
（１）併設各部教育職員における働き方改革を推進するため、各部単位で「働き方改革検討会議」を定期的に実施し、学校現場の働き方に関する制度面または運用面の課
題を解決する。2022 年度は幼稚部に「時間外勤務手当」を、小学部に「変形労働時間制」及び「時間外勤務手当」を導入し、運営体制の確立を図る。また、中学部・高等部については「変形労働時間制」の 2023 年度導入を目指して検討を進める。
（２）事務職員一人ひとりが更なる「やりがい」と「誇り」を持ち、自らの能力を最大限に発揮できる職場環境・職員組織づくりを目指して、2022 年度に新たな人事評価制度を導入するとともに、2023 年度施行を目途に身分資格及び給与制度の検討を進める。
（３）高度化、多様化、複雑化する運営課題に集中して取り組めるようにするため、ICT
ツール等の導入による定型業務の効率化や生産性の向上について検討を進める。
※ 教職員エンゲージメント…学園と教職員とが相互に影響し合い、共に必要な存在として絆を深めながら成長できるような関係を築いていくこと

602022 年度事業報告
２．人事労務計画
本学園の教職員が、学園の教育、研究、経営活動において最も力を発揮することができるよう以下のとおり人事制度改革を推進した。
（１）併設各部教育職員における働き方改革の推進について、幼稚部は「時間外勤務手
当」を、小学部は「変形労働時間制」及び「時間外勤務手当」を導入した。各部と働き方改革検討会議等を定期的に実施し、教員一人ひとりが時間管理の意識をもって勤務できるよう、運用状況を振り返り、制度理解の徹底を図った。中学部・高等部は、「中高働き方改革 WG」を設置し、「変形労働時間制」は 2024 年度以降の導入に向
けて、継続的に検討することとした。
（２）事務職員人事制度について、2022 年度より新人事評価制度を導入した。評価者研修（管理職研修）を定期的に実施し、効果的な人材育成に繋がるよう取り組んだ。給与制度（身分資格を含む）は、職種統合や新給与体系の導入などの改正を行い、新制
度は 2023 年度より施行する。
（３）事務部門における定型業務の効率化や生産性の向上について、各課において ICT
ツール・システム導入の検討を行った。2023 年 1 月より、ワークフローシステムの運用を開始するとともに、給与システム、教職員用 web サービスシステム（給与明細、年末調整、個人情報変更、雇用契約手続き 等）、経費精算システム等の検討を
進めた。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

61

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度

中期計画－理事会～安定した経営基盤を確立する～

３．教育環境整備計画 ～安全で快適な学習環境の整備と魅力ある学園づくり～（１）正門西側地区の再開発(2021 年度実施)（２）大学旧五号館の解体とその跡地を含むキャンパス再開発の検討・実施（３）次世代教育を見据えた ICT 教育環境整備の推進（４）老朽化した建物の計画的修繕の実施（５）小学部校舎の老朽化に伴う新校舎建築の検討（６）幼稚部園舎の老朽化に伴う新園舎建築の検討

2022 年度事業計画
３．施設設備計画
安全で快適に学べる環境を整備し、魅力あるキャンパスづくりを目指す。
（１）創立 125 周年記念事業（キャンパス整備事業）として、茜館・フランス庭園を含む
正門エリアの再整備等について検討し、基本設計に着手する。
（２）老朽化施設改修対策として 8 号館の大規模改修工事を実施する。
（３）大学旧５号館の解体計画及び仮設計画を検討し、解体に着手する。
（４）昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策のための取組を徹底し、学生・生徒・児童・園児・教職員等の安全・安心と学びを確保する。
４．情報システム計画
学園全体における ICT を活用した教育及び業務等の改善を図るため、次の取り組みを行う。
（１）コロナ禍におけるオンライン授業実施に伴う経済的支援として、受講環境が整っていない学生を対象にノート PC 及びモバイル Wi-Fi ルーターを無償で貸与する。また、貸与用 PC の管理体制を整える。
（２）オンライン授業や LMS※（manaba）等のサポート体制を充実させる。
（３）計画的に進めている学内の Wi-Fi 環境については、未対応となっている場所（教職センター、子育て支援センター、事務室等）を整備する。
（４）Wi-Fi アクセス認証システム及びサイバーセキュリティー対策システムを導入し、学内ネットワークにおける情報セキュリティー対策を強化する。
（５）学生の多様な学習スタイルに対応するため、新たな形の情報処理教室として、1117
教室のリニューアルを行う。
（６）学園全体の ICT 教育の方向性や情報システムの在り方について検討する。
（７）学園全般における業務効率化を図るため、ICT の積極的な活用について検討する。
＊（１）
、
（２）
、
（５）は大学・短期大学部のみ該当項目※ LMS…Learning Management System（クラウド型学習支援システム）62

2022 年度事業報告
３．施設設備計画
安全で快適に学べる環境を整備し、魅力あるキャンパスづくりを目指し、以下のとおり、教育施設整備計画を実施した。
（１）創立 125 周年記念事業（キャンパス整備事業）について、基本コンセプトのメイ
ンテーマである『女性の活躍を支援し、地域とともに発展する「開かれた学園」へ』のサブテーマのひとつである「地域社会に開かれたキャンパス」の実現に向けて、「多様な出会いを促す居場所の提供」「地域に広場を開放」「通学路の安全性を高め、地域社会との交流の活性化」の３つのコンセプトを掲げ、基礎計画案（茜館・フランス庭園の正門エリア）を作成した。2023 年度は、具体的な施設計画を立案し、設計に着手する。
（２）老朽化施設改修対策として、8 号館の外壁・屋上防水改修工事を８月に着手し、12月に完了した。
（３）大学旧５号館の解体計画について、2023 年 12 月末に解体工事を完了する予定で仮設計画や解体工法を検討し、複数社による業者選定を行い、３月に解体工事に着手した。
（４）昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策のための取組を徹底し、学生・生徒・児童・園児・教職員等の安全・安心と学びを確保した。具体的には、主要な施設の教室等の除菌清掃や、授業時間中の教室等の開口部の開放や機械換気装置（サーキュレーター含む）を作動させて、室内の換気を実施した。また、キャンパス内の食堂やラウンジは、飛沫感染パーテーションの設置と席を間引いて、密にならないように感染防止対策を実施した。
４．情報システム計画
学園全体における ICT を活用した教育及び業務等の改善を図るため、次の取り組みを行った。
（１）オンライン授業実施に伴う経済的支援として、受講環境が整っていない学生を対象にノート PC 188 台、Wi-Fi ルータ 210 台を貸与機器として整備した。春学期の最大貸与数は PC 180 台、Wi-Fi ルータ 204 台を貸与し、秋学期の最大貸与数は PC 141 台、
Wi-Fi ルータ 158 台を貸与した。
（２）オンライン授業環境の整備のため、通信回線増強、Zoom ライセンスを購入するとともに、学生、教職員に対する Zoom、Teams、manaba の利用方法の案内を情報シス
テム課サポートデスクで実施し、操作手順書などを整備した。
（３）8 月に Wi-Fi 環境増強工事として、教職センター、子育て支援センター、学生相談室、事務室、8 号館ゼミ室・研究室、マーガレットホール、図書館、４号館、11 号館、小学部、中学部、高等部等の未整備箇所に対して、Wi-Fi 環境を整備した。
63

（４）５月に標的型メール対策強化のため、メールサーバでのウィルス対策強化を実施した。2023 年 2 月に事務職員からパイロット利用者を選抜し、メール誤送信防止対策シ
ステムのテスト運用を開始するとともに、2023 年 3 月にセキュリティーの強化と利便性の向上のため、Wi-Fi アクセス認証システムを導入した。
（５）8 月に 1117 教室をスタディールームとして、リニューアル工事を実施した。PC 持込み型の静かな自習室として、運用を開始した。１日あたりの平均利用者は 123 名であった。アンケートの結果、快適度評価平均は 5 段階で 4.33、リニューアル前と比べてよくなったという評価が 75%であった。利用目的別では、78%が自習目的での利用であり、目的通りの運用ができている。
（６）オンライン授業、対面を併用するハイフレックス環境整備は引き続き必要であり、教室のハイフレックス対応を進めていく方針である。学生の個人 PC からの印刷環境の整備として、複合機を３台導入し、有償にて Windows PC からの印刷ができるようにした。今後はスマホや Mac、タブレットからの印刷環境を整備予定である。
（７）デジタルデータ活用のため、事務部門にノートＰＣを配布した。Teams などのグループワークツールを活用し、会議資料のデジタル化、共有化を実施した。会議のペーパーレス化を行うとともに、オンライン会議のための環境整備、Teams などのグループワークツールの利用促進により、リモートワーク環境の整備を促進する。また、定型業務の自動化による業務効率化のため、RPA※などの自動化ツールの評価を検討している。
＊（１）、（５）、（６）は大学・短期大学部のみ該当項目※ RPA…Robotic Process Automation の略。デスクワークの主に定型作業を、AI（人工知能）などの技術を備えたソフトウェアのロボットが代行・自動化する概念

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

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2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度

中期計画－理事会～安定した経営基盤を確立する～

４．財務計画 ～学園の永続的な発展を支える財務基盤の構築～

2022 年度事業計画
５．財政計画学園を永続的に発展させ、教育・研究活動を保証するための安定的な財政基盤の構築に向けて、次の取り組みを行う。
（１）財政基盤の健全化を図り、中長期的に教学改革・施設整備等の計画を推進する
ため、財務シミュレーションから導き出された課題の解決を図りながら財政計画を策定する。
（２）各学校において、志願者・新入生の確保および退学者の抑制への取り組みを推進
し、学園の主要財源である学生生徒等納付金の確保に努める。
（３）学生生徒等納付金を安定して確保することを前提とし、外部資金の獲得に取り組む。
①全学的な体制で、補助金の獲得や寄付金募集活動を積極的に展開し、寄付金の増収に取り組む。
②資金運用規程や理事会で認められた計画に沿って、安全性の高い債券等による資金運用を進め、受取利息・配当金の安定的確保に努める。
（４）電子帳簿保存法改正への対応やペーパーレス化・業務の効率化に向けて、経理シス
テムの見直しおよび経費精算システムの導入を検討する。
（５）創立 125 周年記念募金事業の計画を策定し、募金活動を開始する。

65

2022 年度事業報告
５．財政計画学園を永続的に発展させる教育・研究を保障するため、以下の取り組みを行い、安定した財務基盤の構築に向けて取り組んだ。
（１）学生生徒等納付金といった収入や、人事計画、施設設備計画、ICT 環境整備計画
および各部の教育構想に伴う支出等を想定した財務シミュレーションを実施した。併せて、これまでの入学者数や収容定員充足率、決算数字、財務比率等の諸データ推移により、そこから見えてきた財務課題を抽出し、課題解決に向けた取組等を次年度の予算
編成方針に反映した。
（２）学園の主要財源である学生生徒等納付金については、前年度の在学生数を比較す
ると、大学・短期大学部は減少となったものの、高等部が大きく増加したことにより、学園全体の学生・生徒、児童、園児数も増加し、継続して安定的に確保することができた。
（３）教育研究の活性化や高度化を図るため、学生生徒等納付金の安定的確保に取り組む
ことが大前提であるが、積極的な補助金の獲得や募金事業の推進、資金運用による受取利息・配当金収入の確保といった外部資金を獲得に努めることで、収入源の多様化に取り組んだ。
（４）限りある財源を有効に活用するため予算管理を徹底し、物品等の購入については管財課による集中調達および業者選定により経費節減に努めた。また、教育・研究活動を遂行する上で、当初想定していなかった事業や、緊急を要する事業に係る経費については早急に対応する必要があることから、品目変更や予備費からの支出、予算の補正を行いながら、日々の教育・研究活動ならびに学生支援活動の変化に柔軟に対応すべく予算執行管理を行った。
（５）電子帳簿保存法改正への対応やペーパーレス化・業務の効率化に向けて、経費精算システムを導入することを検討し、次年度の導入に向けて準備を進めた。また、経費精算システムの導入に対応すべく、現行の経理システムの改修を行い、体制を整えた。
（６）創立 125 周年事業の一環とした周年事業募金の計画を策定し、2023 年度からの募金開始に向けて準備を進めた。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

66

2021（令和 2）年度～2025（令和 7）年度

中期計画－理事会～安定した経営基盤を確立する～

５．地域との交流と情報発信 ～125 周年に向けて～（１）地域とともに祝う 125 周年事業の検討（２）地域との交流事業の一層の充実（３）卒業生をはじめ、学園に関わりを持つ方たちとの連携の促進（４）学園の特色ある教育・研究活動の効果的な発信2022 年度事業計画
６．地域との交流と情報発信 ～125 周年に向けて～
本学の教育・研究活動に関わる広報を展開するとともに、創立 125 周年記念事業基本コンセプト「女性の活躍を支援し、地域とともに発展する『開かれた学園』へ」に基づき、各事業を推進する。
（１）学園各部の教育・研究活動及び創立 125 周年について、SNS や Web 媒体を活用し、積極的な広報活動を展開する。
（２）キャンパス整備・募金・周年史編纂・広報の 4 つの事業について具体的な計画を策定し、事業を推進する。
（３）卒業生や地域等ステークホルダーとの繋がりを深めるための取り組みを進める。

672022 年度事業報告
６．地域との交流と情報発信 ～125 周年に向けて～（１）各部の教育・研究活動に関するプレスリリースを積極的に 45 本発信し、38 件のメディア媒体へ掲載された。
（２）キャンパス整備事業については、創立 125 周年記念事業基本コンセプトである「地域社会に開かれたキャンパス」の実現に向け、茜館・フランス庭園を含む正門エリアの再整備として、キャンパス整備事業基礎計画案を 9 月の理事会に上程した。また、キャンパス整備事業を学園全体で一体感をもって推進していくため、9 月中旬にオンデマン
ドによる動画配信によりキャンパス整備事業基礎計画案を専任教職員に周知し、広く意見を求めた。3 月の評議員会での意見聴取を踏まえて、理事会で建設費及び建設規模について決定した。
記念募金事業については、125 周年募金委員会を開催し、募金の趣旨・目的等の計画
概要をまとめ、創立 125 周年記念事業である「キャンパス整備事業」、「周年史編纂事
業」および「式典・広報事業」についての募金活動を次年度より開始することを、3 月の評議員会での意見聴取を踏まえて、理事会で決定した。
周年史編纂事業について、周年史編纂委員会を中心として「周年史」の制作に向けて検討を重ねた。また、周年事業については、記念事業実行委員会にて、125 周年記念事
業基本コンセプトの具現化に向けた検討を行った。併せて、10 月に 125 周年記念ロゴ
マークを制定し、11 月より運用を開始したことで、本学が 125 周年を迎えることを学内外に意識づける契機となった。
また、周年事業に付随して、学園全体の「学園史」について情報を収集・整理する部署である「アーカイブ室設置準備室」を 2023 年 4 月に設置することを決定した。
（３）コロナ禍により、2019 年度以来対面での実施が困難であった相生祭を、3 年ぶりに対面で開催した。参加者は事前申込制とし、規模は縮小しながらも、3 年ぶりに市中パレードを開催するなど、相生祭に起因する新型コロナウイルス感染症の発生もなく、2 日間で延べ約２万人の方々に来場いただいた。

中期計画
達成状況

Ａ

＜評価基準＞
S：極めて良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが卓越した水準にある。
A：良好な状態にあり、中期計画を実現する取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、中期計画の実現に向けてさらなる努力が必要である。
C：中期計画の実現に向けて抜本的な改善が必要である。

68

Ⅲ．財務の概要
１．令和４年度決算（１）資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応する全ての収支の内容と支払資金の収支のてん末を明らかにすることを目的にキャッシュフローを記載した計算書である。
（収入の部）

科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入（単位：百万円）
令和４年度予算 令和４年度決算

差異率

差異

5,720

5,715

5

0.1 %

77

77

0

0.0 %

寄付金収入

26

27

△ 1

△ 3.7 %

補助金収入

1,468

1,468

0

0.0 %

0

0.0 %

資産売却収入200

200

付随事業・収益事業収入

28

28

0

0.0 %

受取利息・配当金収入

77

79

△ 2

△ 2.5 %

雑収入

129

134

△ 5

△ 3.7 %

借入金等収入

0

0

0

-%

前受金収入

892

888

4

0.5 %

その他の収入

482

482

0

0.0 %

△ 1,111△ 1,124

13△ 1.2 %

7,988

7,975

13

0.2 %

資金収入調整勘定
当年度資金収入合計
前年度繰越支払資金

5,717

5,717

0

0.0 %

収入の部合計13,705

13,693120.1 %（支出の部）
科目

令和４年度予算 令和４年度決算

4,216

4,208

8

0.2 %

4,078

4,071

7

0.2 %

管理経費支出

137

137

0

0.0 %

1,744

1,649

95

5.8 %

427

395

32

8.1 %

借入金等利息支出

18

18

0

0.0 %

借入金等返済支出

265

265

0

0.0 %

施設関係支出49

43

614.0 %

設備関係支出

198

199

△ 1

△ 0.5 %

資産運用支出

695

697

△ 2

△ 0.3 %

その他の支出

479

486

△ 7

△ 1.4 %

予備費

(0)

70

-%

△ 15

6.1 %

資金支出調整勘定

70
△ 260

△ 245

当年度資金支出合計

7,899

7,714

185

2.4 %

翌年度繰越支払資金

5,806

5,978

△ 172

△ 2.9 %

支出の部合計13,705

13,693

12

0.1 %

89

261

△ 172

△ 65.9 %当年度資金収支差額

資金運用による受取利息・配当金収入が 7,919 万円となりました。

令和 5 年度大学・短期大学部および併設各部の入学生に関する入学金・授業料等の前受金収入です。
期末未収入金及び前期末前受金
です。

差異率

差異

人件費支出

教育研究経費支出

認定こども園の施設型給付費収入も含めて計上しています。

（単位：百万円）（教職員人件費、役員報酬）（退職金支出）マーガレット募金 974 万円、小学部環境整備基金 1,425 万円、中学部環境整備基金 155 万円、奨学寄付金 50 万円等のご寄付をいただ
きました。

(注)上記の金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計など数値が計算上一致しない
場合がある。なお、以下の表も同様である。

69

他科目への振替支出や経費節減、事業の見直し等により、全体で 9,465万円の支出減となりました。

7 号館机・椅子更新や各教室 AV 機器
更新、911 実習室環境整備、学園内
Wi-Fi 環境整備、中･高等部ﾎｰﾙ AV 機
器更新、小学部ﾔｷﾞ小屋改修･新設等を実施しました。

各種特定資産への繰入を計画的に行いました。

期末未払金及び前期末前払金です。

（２）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の附属表として、３つの活動区分ごとに収支差額が表示される計算書である。これにより、活動ごとの資金の流れが分かりやすく表示されるようになっている。

（単位：百万円）

科目

令和４年度決算

収入
支出
教育活動
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
収入
支出
施設整備等活動 差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）

収入
支出
その他の活動 差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

70

7,443
6,253
1,190
△ 249
941
294
724
△ 430
△ 44
△ 474
466
315
519
△ 205
0
△ 205
261
5,717
5,978

教育活動では、9.4 億円の収入超
過となりました。

令和 4 年度は、7 号館机・椅子更新
や各教室 AV 機器更新、911 実習室
環境整備、学園内 Wi-Fi 環境整備、
中･高等部ﾎｰﾙ AV 機器更新、小学部
ﾔｷﾞ小屋改修･新設等の施設･設備整備への投資、および、特定資産への繰入を行い、施設整備等活動
は、4.7 億円の支出超過となりました。

令和 3 年度までに行った借入金の令和 4 年度返済分を主な要因として 2.0 億円の支出超過となりました。
この一年間で、支払資金は、2.6億円増加しました。

翌年度に繰り越す支払資金です。

（３）事業活動収支計算書
事業活動ごとの収支を表すことで、経常的な収支バランスと臨時的な収支バランスが明確になり、経営状態の把握が容易になった。
なお、予算額との差異については、資金収支計算書と同じ要因もあるが、事業活動収支
特有の勘定科目もある。
事業活動収支計算書

科目
学生生徒等納付金
手数料

事
業 寄付金
活
動 経常費補助金
収 付随事業収入
入

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出

5,720

5,715

5

0.1 %

77

77

0

0.0 %

28

29

△ 1

△ 3.4 %

1,462

△ 1

△ 0.1 %

28

28

0

0.0 %

130

136

△ 6

△ 4.4 %

7,443

7,447

△ 4

△ 0.1 %

4,249

4,241

8

0.2 %

2,323

2,223

100

4.5 %

473

449

24

5.3 %

0

0

0

-%

教育活動支出計

7,045

6,913

132

1.9 %

教育活動収支差額

398

533

△ 135

△ 25.3 %

受取利息・配当金収入

77

79

△ 2

△ 2.5 %

その他の教育活動外収入

0

0

0

-%

教育活動外収入計

77

79

△ 2

△ 2.5 %

借入金等利息

18

18

0

0.0 %

その他の教育活動外支出

0

0

0

-%

教育活動外支出計

18

18

0

0.0 %

活
動 管理経費
支 徴収不能額等
出

教
育
活
動
外
収
支

差異率

差異

1,461

教
育
雑収入
活
教育活動収入計動
収 事 人件費支 業 教育研究経費

事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出

（単位：百万円）
令和４年度予算 令和４年度決算

教育活動外収支差額

60

61

△ 1

△ 1.6 %

経常収支差額

458

595

△ 137

△ 23.0 %

資産売却差額

0

0

0

-%

その他の特別収入

9

53

△ 44

△ 83.0 %

特別収入計

9

53

△ 44

△ 83.0 %資産処分差額10

91

11.1 %

その他の特別支出

0

0

0

-%

特別支出計

10

9

1

11.1 %

特別収支差額
予備費

△ 1

45

70
387

△ 46
70

△ 102.2 %
- %

639

△ 252

△ 39.4 %基本金組入額合計

△ 508

△ 477

△ 31

6.5 %

当年度収支差額

△ 121

163

△ 284

△ 174.2 %△ 4,824△ 4,824

0

0.0 %

0

0

0

-%

△ 4,946△ 4,661

△ 285

6.1 %

基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(0)71

併設各部 PTA 等からの現物寄付が含まれます。

退職給与引当金繰入額等が含まれており、資金収支計算書と異なります。

教育活動においては、5.3 億円の収入超過となりました。

教育活動外収支は、6,140 万円の収入超過となりました。
教育活動収支と教育活動外収支を合わせた経常収支（経常的な収支バランス）は、5.9 億円の収入超過となりました。
施設設備整備に係る補助金、寄付金（現物寄付含む）は、教育活動とは別にここに含まれています。
また、中･高等部図書の棚卸差額も含まれています。
図書資料の除却等により発生しました。
臨時的な収支バランスが表示されます。4,470 万円の収入超過となりました。

基本金組入前当年度収支差額は6.4 億円の収入超過となりました。
基本金組入後の当年度収支差額
は、1.6 億円の収入超過となりました。

（４）貸借対照表
貸借対照表は、バランスシート（BS）とも呼ばれ、年度末における資産、負債、純資産の保有状況を記載し、学校法人の財政状況を明らかにするものである。
（単位：百万円）

科 目
固定資産
資 有形固定資産
特定資産
産 その他の固定資産
流動資産
合
計
固定負債
（うち長期借入金）
債 （うち退職給与引当金）
流動負債
合 計
負

基本金
第１号基本金純 第２号基本金資 第３号基本金産 第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
合 計
合計

令和４年度末 令和３年度末
17,053
17,205
10,831
11,209
6,034
5,830
187
167
6,303
5,935
23,35623,141
3,630
1,542
1,996
1,593
5,222
22,79522,191
0
191
412△ 4,661△ 4,661
18,13323,356

72

3,890
1,807
1,965
1,757
5,647
22,31821,7180
188412△ 4,824△ 4,824
17,494
23,141

増 減
△ 152
△ 378
204
20
368
215
△ 260
△ 265
31
△ 164
△ 425
477
473
0
3
0
163
163
640
215

特定資産およびその他の固定資産の増加よりも、有形固定資産の減少が上回りました。

現金預金の増加等により流動資産が増加しました。

計画的な借入金の返済により、減少しました。
未払金、前受金および預り金の減少により、流動負債が減少しました。
土地・建物等の有形固定資産の取得額を基本金として組入れた額の合計です。

基金として継続的に保持する奨学基金資産の運用果実を組入れています。
恒常的に保持すべき支払資金に係わる基本金です。

２．決算額の推移
学校法人の決算額５カ年間推移は以下のとおりである。
（１）資金収支計算書の推移（収入の部）

科目
学生生徒等納付金収入（単位：百万円）
平成30年度決算 令和元年度決算 令和２年度決算 令和３年度決算 令和４年度決算

4,955

5,327

5,644

5,744

5,715

手数料収入

99

115

102

86

77

寄付金収入

28

39

27

33

27

補助金収入

1,026

1,047

1,311

1,414

1,468

資産売却収入

0

400

0

200

200

付随事業・収益事業収入

80

78

64

37

28

受取利息・配当金収入

90

108

82

85

79

雑収入

154

191

161

162

134

0

0

0

0

0

前受金収入

1,217

1,207

1,075

994

888

その他の収入

491

464

538

530

482

△ 1,141△ 1,392△ 1,419△ 1,235△ 1,124

借入金等収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

3,580

4,139

4,571

5,064

5,717

収入の部合計10,57911,724

12,156

13,114

13,693（支出の部）

科目（単位：百万円）
平成30年度決算 令和元年度決算 令和２年度決算 令和３年度決算 令和４年度決算

人件費支出

4,029

4,157

4,113

4,144

4,208

（教職員人件費、役員報酬）

3,890

3,940

3,896

3,966

4,071

139

217

217

178

137

（退職金支出）教育研究経費支出

1,039

1,037

1,397

1,508

1,649

管理経費支出

410

501

374

365

395

借入金等利息支出

31

27

24

21

18

借入金等返済支出

245

265

265

265

265

施設関係支出

63

86

264

37

43

設備関係支出

119

166

288

239

199

資産運用支出

427

849

473

729

697

その他の支出
予備費

479

404

294

409

486

資金支出調整勘定

△ 402

△ 340

△ 400

△ 320

△ 245

翌年度繰越支払資金

4,139

4,571

5,064

5,717

5,978

支出の部合計10,57911,724

12,156

13,114

13,69373

（２）事業活動収支計算書の推移（単位：百万円）

科目
学生生徒等納付金
手数料

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

4,955

5,327

5,644

5,744

5,715

99

115

102

86

77

事
業 寄付金
活
動 経常費等補助金
収 付随事業収入
入

32

36

27

37

29

1,020

1,043

1,304

1,400

1,462

80

78

64

37

28

157

200

161

168

136

教育活動収入計

6,344

6,799

7,302

7,473

7,447

人件費

4,064

4,126

4,115

4,159

4,241

1,569

1,553

1,929

2,075

2,223

455

546

420

419

449

2

0

2

0

0

教育活動支出計

6,090

6,225

6,466

6,653

6,913

教育活動収支差額

254

574

836

820

533

受取利息・配当金収入

90

108

82

85

79

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

90

108

82

85

79

借入金等利息

31

27

24

21

18

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

31

27

24

21

18

教育活動外収支差額

60

80

57

64

61

経常収支差額

314

655

893

884

595

資産売却差額

0

0

0

0

0

その他の特別収入

10

16

24

35

53

特別収入計

10

16

24

35

53

資産処分差額

7

19

17

44

9

その他の特別支出

0

0

2

0

0

特別支出計

7

19

19

45

9

特別収支差額

3

△ 3

5

△ 10

45

雑収入

事
業 教育研究経費
活
動 管理経費
支 徴収不能額等
出

事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出

事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出

予備費
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額

318

652

898

874

639

△ 181

△ 385

△ 652

△ 588

△ 477

137

267

246

286

163

△ 5,770△ 5,623△ 5,356△ 5,110△ 4,824

10

0

0

0

0

翌年度繰越収支差額△ 5,623△ 5,356△ 5,110△ 4,824△ 4,661

事業活動収入計事業活動支出計

6,445
6,127

6,923
6,271

7,408
6,509

7,592
6,718

7,579
6,940

74

（３）貸借対照表の推移（単位：百万円）

科 目
固定資産
資
産

17,367

17,201

17,335

17,205

17,053

有形固定資産11,891

11,570

11,543

11,20910,831

特定資産

5,254

5,422

5,613

5,830

6,034

222

209

179

167

187

4,316

4,803

5,335

5,935

6,303

21,68322,004

22,671

23,141

23,356

固定負債

4,631

4,397

4,146

3,890

3,630

（うち長期借入金）

2,601

2,336

2,071

1,807

1,542

（うち退職給与引当金）

1,986

1,949

1,951

1,965

1,996

流動負債

1,982

1,886

1,905

1,757

1,593

6,613

6,282

6,051

5,647

5,222

20,69321,07821,73022,31822,795第１号基本金20,101

20,484

21,13521,71822,191

第２号基本金

0

0

0

0

0

第３号基本金

180

182

184

188

191

第４号基本金

412

412

412

412

412

△ 5,623△ 5,356△ 5,110△ 4,824△ 4,661

翌年度繰越収支差額△ 5,623△ 5,356△ 5,110△ 4,824△ 4,661

純資産の部合計

15,07015,722

16,62017,494

18,133

負債及び純資産の部合計

21,68322,004

22,671

23,141

23,356

その他の固定資産
流動資産
資産の部合計負債

負債の部合計基本金

純
資産

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

繰越収支差額75

３．各種財務データの推移［学生生徒等数の推移］（単位：人）

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
大学院
専門職大学院

令和４年度

7

9

32

41

35

3,021

3,351

3,664

3,784

3,777

247

242

246

218

163

高等部

1,029

985

924

945

1,044

中学部

233

236

213

213

217

小学部

445

436

447

452

444

幼稚部

321

313

307

304

314

合計

5,303

5,572

5,833

5,957

5,994

大学
短期大学部

4,500（人）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

6,000（人）
大学
短期大学部

5,500

高等部
中学部

5,000

小学部
幼稚部
合計

4,500
H30

R1

R2

R4（年度）

R3［学生生徒等納付金の推移］（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

3,556

3,994

4,339

4,406

4,360

短期大学部

288

282

289

252

185

高等部

552

518

534

575

646

中学部

147

153

133

138

145

小学部

256

255

266

284

281

幼稚部

155

125

83

88

98

合計

4,955

5,327

5,644

5,744

5,715

大学

（百万円）

5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

（百万円）

5,700
5,500

大学
短期大学部

5,300
5,100
4,900

高等部
中学部
小学部
幼稚部

4,700
4,500
H30

R1

R2

R3

76

R4 （年度）合計

［補助金収入の推移］（単位：百万円）

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
国庫補助金

264

227

506

585

584

地方公共団体補助金

565

594

564

573

613

施設型給付費

197

226

241

256

271

1,026

1,047

1,311

1,414

1,468

合計
（百万円）

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

施設型給付費
地方公共団体補助金
国庫補助金

H30

R1

R2

R3

R4（年度）［受取利息・配当金収入の推移］（単位：百万円）

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
第3号基本金引当特定資産運用収入

2

2

1

5

3

その他の受取利息・配当金

88

106

80

80

76

合計

90

108

82

85

79

（百万円）

120
100
80
受取利息・配当金60第3号基本金引当特定資産運用収入

40
20
0
H30

R1

R2

R3

77

R4 （年度）［教職員人件費の推移］（単位：百万円）

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
教員人件費支出

2,990

3,049

3,051

3,141

3,200

職員人件費支出

836

834

796

785

823

役員報酬支出

64

57

50

40

48

退職金支出

139

217

217

178

137

4,029

4,157

4,113

4,144

4,208

合計
（百万円）

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

退職金支出
役員報酬
職員人件費
教員人件費

H30

R1

R2

R3

R4 （年度）［事業活動収入と事業活動収支差額、当年度収支差額等の推移］（単位：百万円）

（百万円）

（百万円）

10,000

1,000

898
8,000

6,445

6,923
7,408

874
7,592

900

7,579

6,000

700

652

4,000

800

639

600

2,000
500
0
△ 2,000

318

267

246

286

△ 4,000△ 6,000△ 4,661137△ 5,623△ 5,356△ 5,110

H30

R1

R2

△ 4,824163△ 8,000

78

R4 （年度）

翌年度繰越収支差額(左軸)

400

基本金組入前当年度収支差額(右軸)300

当年度収支差額
(右軸)

200
100
0

R3

事業活動収入(左軸)

［事業活動収支計算の財務比率の推移］
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

事業活動収支差額比率

4.9%

9.4%

12.1%

11.5%

8.4%

基本金組入後収支比率

97.8%

95.9%

96.4%

95.9%

97.7%

学生生徒等納付金比率

77.0%

77.1%

76.4%

76.0%

75.9%

補助金比率

15.9%

15.1%

17.7%

18.6%

19.4%

人件費比率

63.2%

59.7%

55.7%

55.0%

56.3%

教育研究経費比率

24.4%

22.5%

26.1%

27.4%

29.5%

120%
100%

事業活動収
支差額比率

80%

基本金組入
後収支比率
学納金比率

60%

補助金比率

40%
人件費比率

20%
教育研究経
費比率

0%
H30

R1

R2

79

R3

R4 （年度）［貸借対照表の財務比率の推移］
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

固定比率115.2%

109.4%

104.3%

98.3%

94.0%

流動比率

217.7%

254.7%

280.0%

337.9%

395.7%

退職給与引当特定資産保有率

63.4%

64.6%

64.6%

64.1%

63.1%

総負債比率

30.5%

28.6%

26.7%

24.4%

22.4%

負債比率

43.9%

40.0%

36.4%

32.3%

28.8%

450%
400%
固定比率

350%
300%

流動比率

250%
200%

退職給与引
当特定資産
保有率

150%

総負債比率

100%

負債比率

50%
0%
H30

R1

R2

R3

R4 （年度）（注）固定比率：固定資産に対してどの程度純資産が投下されいるか、資金の調達源泉とその使途を対比させる比率。▼
流動比率：短期的な負債の支払いに対して流動資産の準備がされているかを示す。100%を下回ると、短期的な資金ショートの可能性が高くなる。△
退職給与引当特定資産保有率：退職給与引当金に見合う資産をどの程度有しているかを示す。△
総負債比率：負債総額の総資産に対する割合で、50％を超えると負債が自己資金を上回り、100％を越えるといわゆる債務超過となる。▼
負債比率：他人資金が自己資金を上回っていないかを示す。▼（△：高い値が良い ▼：低い値が良い）

80

４．その他（１）有価証券の状況
総括表
種（単位 円）
当年度（令和 5 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価差額
800,000,000
847,783,818
47,783,818(100,000,000)(100,048,000)(48,000)
4,322,800,000
4,004,173,632△318,626,368(2,550,000,000)(2,365,909,000)(△184,091,000)
5,122,800,000
4,851,957,450△270,842,550(2,650,000,000)(2,465,957,000)(△184,043,000)
05,122,800,000

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計明細表
種（単位 円）
当年度（令和 5 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価差額
2,650,000,000
2,465,957,000△184,043,000
172,800,000
151,142,400△21,657,600
2,300,000,000
2,234,858,050△65,141,950
0005,122,800,000
4,851,957,450△270,842,550
05,122,800,000

類

債券
株式
投資信託
貸付信託
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計（２）借入金の状況（単位 円）
期 末 残 高1,726,970,000
80,000,000
1,806,970,000

借 入 先
日本私立学校振興・共済事業団
三井住友銀行合計（３）学校債の状況
該当なし（４）寄付金の状況
教育活動収支
寄付金の種類

（単位
金

特別収支

円）

額

寄付金の種類特別寄付金

22,870,622

施設設備寄付金

一般寄付金

3,955,900

現物寄付

現物寄付

1,863,343

81

（単位
金

円）

額
421,832

7,749,132

（５）補助金の状況
教育活動収支特別収支（単位 円）

補助金の種類

金

額

国庫補助金

577,526,210

地方公共団体補助金

613,078,270

施設型給付費271,067,002

補助金の種類
施設設備補助金（６）収益事業の状況
該当なし（７）関連当事者等との取引状況
ア）関連当事者

該当なし

イ）出資会社

該当なし（８）学校法人間財務取引
該当なし

82

（単位
金

円）

額

6,781,000

５．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
今年度の決算では、教育活動収支差額５億３３百万円、教育活動外収支差額６１百万円、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額５億９５百万円といずれも収入超過となった。また、特別収支差額も４５百万円の収入超過となり、トータルした
基本金組入前当年度収支差額は６億３９百万円の収入超過となった。さらに、固定資産の取得などに伴う４億７７百万円の基本金を組入れた後の当年度収支差額も１億６３百万円の収入超過となり、その経年の累計額である翌年度繰越収支差額は前年度末△４８億２４百万円から、今年度末△４６億６１百万円と減少し改善した。
大学・短期大学部の２０２２年度新入生について、入学定員数を下回った前年度と比較
しても、更に減少する結果となったが、学生生徒等納付金の収入を見ると、２０２０年度
および２０１９年度と、多くの学生を迎え入れたこともあり、在学生数としては一定数を確保することができたため、法人全体では２０２２年度は学生生徒等納付金を引き続き安定的に確保することができた。
しかしながら、２０２３年度大学・短期大学部の新入生数は、大きく減少となる非常に厳しい結果となり、今後、学生生徒等納付金を安定的に確保していく上で、非常に大きな課題を残した。魅力ある教育への取り組みを積極的に推進することで、大学・短期大学部
だけではなく、併設各部においても入学者数の安定的確保を目指し、努めなければならな
い。
[経常収支差額および基本金組入前当年度収支差額の経年推移]
年度

経常収支差額
基本金組入前
当年度収支差額

平成
28 年度
312

平成
29 年度
267

平成
30 年度
314

令和
元年度
655

令和
2 年度
893

令和
3 年度
884

326

291

318

652

898

874

（単位：百万円）
令和
4 年度
595
639

中長期的な財政基盤の安定化には、事業活動収支計算における経常収支差額および基本
金組入前当年度収支差額の収支均衡の維持を図る必要があるが、今年度も収入超過という結果となった。この状態を継続することができている背景には、安定して学生生徒等納付金を確保できていることが非常に大きい。しかしながら、２０２３年度入試の結果を見ても分かるとおり、既に始まっている少子化の影響から、今後大幅な学生数の増加を想定することは難しい状況であり、より一層教育研究の充実を図りながら、入学者数の確保と中途退学者の減少につながる取り組みを積極的に推進することで在学生数の確保に努め、学園の主要財源である学生生徒等納付金の安定的確保に繋げたい。また、寄付金の増加や受取利息・配当金の確保といった収入源の多様化にも積極的に取り組んでいく必要がある。
支出面については、燃料費の高騰などといった固定費の上昇に加え、施設設備の老朽化対策や ICT 環境整備といった教育環境の維持・発展のための費用は継続的に必要であり、限られた原資の有効活用のため、各経費の予算について適正な執行管理に取り組み、予算執行から見えてくる課題を確認しながら、経費節減に向けて取り組むことがより一層求められてくる。
近年の経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額の推移は、上記表のとおりであるが、いずれも収入超過を維持しており、財務の健全性を維持することができていると考えている。今後も経常収支差額および基本金組入前当年度収支差額の収入超過を維持することを目標とし、財政基盤の安定化を図りながら大学院・大学・短期大学部および併設各部の教育構想の実現ならびに基盤となる環境整備を進め、学園の永続的な成長と発展を目指す。

83

（参考）
学校法人会計の特徴及び各勘定科目に関する説明は以下の通りである。
●学校法人会計の特徴（企業会計との違い）一般的に利益追求を目的としている企業においては、資本をどのように投下し、どれだけ回収できたか（費用・収益）という事業活動の内容と成果及び財政状態を正しく表し、
利害関係者に示すとともにより高い収益を追求することが求められている。
それに対し、学校法人は、教育･研究活動という極めて公共性の高い事業の遂行を目的としていることから、これを円滑に進めるための財政の安定と永続性が求められている。したがって、学校法人会計は、収益力を高めることに役立てようとする企業会計とは異なり、中長期的な視点での収支のバランスと財政状態を正しく捉えることを目的とし、学校法人会計基準に基づき、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表といった計算書類を作成している。各計算書の概要は以下のとおり。
① 資金収支計算書
当該会計年度における教育研究活動等の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容を明らかにして、支払資金の収支のてん末を明らかにするもの。
② 事業活動収支計算書
企業会計における損益計算書にあたるもので、当該会計年度における事業活動（収入・支出）の内容及び均衡の状態（経営状態）を明らかにするもの。
③ 貸借対照表
年度末における資産・負債・純資産の状態を明らかにするもの。
●各勘定科目の平易な説明【資金収支計算書・活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書に共通の勘定科目】＜収入の部＞
学生生徒等納付金収入

＊1

手数料収入

＊1

寄付金収入

＊2

補助金収入
付随事業・収益事業収入＊3＊4

授業料・入学金・施設設備資金等。入学・在学することを条件に学生･生徒・児童･園児が納付する。
入学検定料・証明手数料等。学校が用役を提供した対価として徴収するもの。
学校法人が寄付金として受け取ったもの。（特別寄付金は用途が指定されたもの、一般寄付金は用途の指定がないものを指す。）

国、地方公共団体及びこれに準ずる団体から交付される補助金。
学校法人の付帯事業（学生寮、預かり保育等）による収入。
第 3 号基本金引当特定資産の運用により得られた収入や、預金等の受取利息・配当金収入＊1
利息による収入。
学校施設・教室貸出の使用料、私立大学退職金財団からの交付金等、雑収入
上記以外の収入。
＊1：事業活動収支計算書では、科目名に「収入」が付かない。
＊2：事業活動収支計算書では、「寄付金」と「施設設備寄付金」に分かれる。
＊3：事業活動収支計算書では、「経常費等補助金」と「施設設備補助金」に分かれる。
＊4：事業活動収支計算書では、「付随事業収入」となる。

＜支出の部＞
人件費支出＊5

教職員への本俸、期末手当、退職金、私学共済掛金、雇用保険等。
教育・研究活動のために支出する経費。消耗品費、光熱水費、旅費
教育研究用経費支出＊5
交通費等。
総務・財務等の管理業務、学生募集に関わる業務等、教育研究活動
管理経費支出＊5以外の経費。
借入金等利息支出＊5 借入金に対する利息分の支出。
＊5：事業活動収支計算書では、科目名に「支出」が付かない。

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【資金収支計算書・活動区分資金収支計算書に特有の勘定科目】＜収入の部＞
資産売却収入借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

学校法人の所有している資産（土地や施設、有価証券等）を売却した際に発生する収入。
学校法人が外部資金を借り入れた際の収入。返済期限が 1 年以上のものを長期借入金収入という。
翌年度入学生の学生生徒等納付金収入のうち当年度に収納したもの。
上記以外の収入で、当年度に入金された前年度の未収入金、預り金、仮払金等。
期末未収入金及び前期末前受金。期末未収入金は、本来当年度中に入金すべきものが翌年度以降に入金されるものを計上する。前期末
前受金は、前年度以前に入金されたもののうち、当年度分を計上する。
前年度末の現預金残高と一致し、当年度に繰り越された支払資金。

＜支出の部＞
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出借入金に対する元本分の返済支出。
建物等を取得するための支出。
教育研究用機器備品、図書等を取得するための支出。
資産の運用を目的とした金融資産を取得するための支出。

その他の支出

上記以外の支出。仮払金、立替金、預り金等の支出を含む。貸付金
支払支出は、貸与奨学金の支出。前期末未払金支払支出は、前期中に支払されなかった前期分の費用を当年度に支払ったもの。

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

期末未払金及び前期末前払金。期末未払金は、当該年度の諸活動に係る支出のうち、支払が年度中に行われず、 翌年度以降に行うものを計上する。前期末前払金は、前年度以前に支払われた当該年度分の支出を計上する。
当年度末の現預金残高と一致し、翌年度に繰り越される支払資金。

【事業活動収支計算書に特有の勘定科目】
徴収不能額等

資産売却差額
資産処分差額

徴収不能引当金及び徴収不能額。貸付金等の債権について、回収不能のおそれがある場合に、その見込額を徴収不能引当金で処理する。徴収不能引当金で処理していないものを回収不能と判断した場
合は徴収不能額で処理する。
資産を売却した際、資産の帳簿価格よりも高い金額で売却した場合に差額を計上する。
資産を売却した際、資産の帳簿価格よりも低い金額で売却した場合に差額を計上する。

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