沖建協会報No.635

今月号の主な内容◆ 第 7 回役員会を開催◆ 青年部会が沖総局と意見交換◆ 年度末安全パトロールを実施

あんぜんぼーや

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4
月号
令和5年

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
令和４年度最後の役員会を開催…………………………………… 1
青年部会が沖総局と意見交換…………………………………… 3
支部活動報告……………………………………………………… 4
災害協定で宮古支部に宮古島署から感謝状
南部支部に与那原署が感謝状、道路清掃ボランティアも実施
建災防各分会が年度末安全パトロール…………………………… 5
美里工業高校生が鉄筋・型枠講座を受講……………………… 7
普通科高校生に建設業の魅力伝える…………………………… 7＜コラム＞
2023 年度の建設関連予算の分析……………………………… 8＜メッセージボード＞
県土木建築部

現場における「働き方改革」の推進に向けた取り組みについて………………………………… 10
青年部会創立 30 周年事業「基調講演会」について……………… 12＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ………………………………… 13＜建設雇用改善コーナー＞……………………………………… 14＜Message 〜 後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞……………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第14回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔人の部
題

優秀賞〕

名：鉄筋の花を咲かせましょう！

撮 影 者：花原撮影場所：石垣市正樹

令和4年度 最後の役員会を開催
令和５年度の事業計画案などを承認

令和４年度第７回役員会が３月20日、那覇市のザ・ナハテラスで開催された。
議事に先立ち、津波達也会長は「建設業でも働き方改革が進み、ＩＣＴや建設DXなどが広がっている。新しい技術の導入に加えて人件費・資材や燃料費なども増大しており、建設業界も持続可能な産業に向けて、適切な利益をあげていかなければならない。公共投資は減少が続いており、国や県などが落ち込むなかで防衛の方は予算が伸びている。民間についてはゆるやかに落ち込んできている。厳しい状況だが、皆さんと連携しながら公共投資の拡大・確保と適切な利益確保に向けて活動していきたい」と挨拶した。
議事では加入・資格継承などの審議・承認が行われたほか、令和５年度事業計画（案）及び同予算（案）の審議が行われ、承認された。
事業計画（案）では、「受注拡大確保に係る要請
活動等」「若年建設従事者の雇用拡大確保」「「働き方改革」に伴う生産性向上による労働環境改善
への取り組み」「会員メリットへの取り組み」「組織強化並びに地域活動の推進」を行う方針を掲げた。
「 受注拡大確保に係る要請活動等」では公共事業関係予算の分析、予算拡大確保に向けた取り事業計画案や総会日程などを審議した挨拶する津波会長

組みや将来における需要と供給に鑑み、格付・発注基準等の検討、提案を行うとした。また、「「働き方改革」に伴う生産性向上による労働環境改善への取り組み」では生産性向上に向けたＩＣＴ、ＢＩ
Ｍ、ＣＩＭに係る技術講習やＤＸに向けた業務改善を進めるほか、時間外労働の上限規制への対応も進めていくとした。このほか、「会員メリットへの取り組み」として、会員各社の工事部長を対象にした会議や女性活躍の支援、「組織強化並びに地域活動の推進」では防災リーダー・地域（支部）統括
リーダーの育成・支援を進めていく方針を示した。
その他事項では、生コン協同組合から令和５年４月以降の価格表改定・土曜日休業のお願いが

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あったことが報告された。比嘉正敏建設委員長は
価格表の改定について、本島中南部地区が対象であることや公共工事では見積もり時の価格を維持し、民間工事では事業の進捗に影響が出ないよう個別に対応するよう伝えていることなどを報告。また、土曜日休業については、実質的に日曜日と合わ
せて連休となり、現場に与える影響が大きいことから、生コン側の就業環境改善の観点から休業確保
については理解しているものの、４週８休などを含めて現場に影響が出ないような対応を求めたことが報告された。
続いて、手登根明労務対策委員長が2月15日に福岡県で開催された第２回九州建設業協会労務対策委員会の内容などを報告。大石根史青年部会
長は沖総局や県との意見交換会やフォトコンテス
トの冊子発刊の内容などを報告。6月8日に宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催予定している建設産業合同企業説明会、5月19日に那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開催する令和５年度の総会や各支部の総会日程が報告された。
結びに仲本豊副会長が「人件費や資材などの価格上昇圧力があるなか、国や県だけでなく議員への要請活動なども重要になっている。協会としても役員・会員一体となった活動が必要であり、４月以
降も協会の活動にご理解とご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
○議事
１．加入申請について【中部支部】㈱丸松建設（代表取締役・棚原義隆）、【北部支部】㈲友屋工業（代表取締役・河島俊也）
２．会員資格継承について【北部支部】(株)屋部土建（代表取締役・仲座義人）
３．退会届について【宮古支部】(有)久貝土建（代表者・久貝勝信）
４．会員資格の喪失について【那覇支部】(有)沖匠興業（代表者・西本れおな）、【浦添・西原支部】(株)三和建設工業（代表者・饒平
名久枝）
５．令和５年度事業計画（案）及び同予算（案）に

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九建協労務委員会について
生コン価格改定について説明する比嘉建設委員長 報告する手登根労務対策委員長

青年部会の活動報告を行う大石根部会長

結びの挨拶をする仲本副会長

ついて○その他事項
１．生コン協同組合「価格表改定・土曜日の休業」
について
２．県労働組合総連合「2023年春闘にあたって」（要請）
３．九州建設業協会第２回労務対策委員会（報告）４．青年部会（１）県土木建築部との意見交換会について（報告）、（ ２）沖縄総合事務局開発建設部との意見交換会について（報告）５．沖縄県において「総合評価落札方式賃上げ実
施企業に対する加点措置」が実施された場合の意向調査
６．建設産業合同企業説明会2023の開催について
７．建設のおしごと図鑑の発刊について
８．総会日程について−2−

青年部会が沖総局と意見交換
入札・契約や積算等の改善を要望

意見交換を行う沖建協青年部（左）と沖総局挨拶する大石根部会長（左）と畠中次長

青年部会（大石根史部会長）と沖縄総合事務局
沖総局は「ほとんどの事務所が契約締結後速やかとの意見交換会が２月27日、那覇市の第２地方合に公表しているが、一部事務所で指摘の内容が確
同庁舎２号館で開催された。
認された。改善するよう指導した」と回答。また、港青年部会から大石根部会長をはじめ、古波蔵太湾・空港関係工事でも「ＩＣＴ活用工事（土工）」と
志副部会長、久高将一郎副部会長ら20人が出席。 「週休２日工事」の証明書を発行してほしいとの要
同局からは畠中秀人次長、同局開発建設部の坂井望に対し「港湾空港関係の工事では証明書を発功部長、粂野真一郎企画調整官、梅本和義総務行する制度が確立していない。国土交通省港湾局
調整官、内里清一郎技術企画官、赤沼準一技術にも伝えた上で、要望について検討する」と述べ
管理官、種村誠之港湾空港指導官、與那覇健次
た。
港湾空港情報管理官ら19人の幹部職員が参加し、積算上の問題では、年度をまたぐ港湾工事の受意見を交わした。
注後でも資材単価変更が可能になるように求めた意見交換に先立ち、大石根部会長は「これからのに対し沖総局は「価格高騰があった場合には単も県経済の発展、社会基盤整備に貢献していきた
品スライド条項を活用してして頂きたい。全体スラいと思っている。限られた時間の中、指導、回答を
イドやインフレスライド条項も条件を満たせば適用お願いする」と建設業の将来を見据えた意見交換可能」と説明した。また、設計照査回答の遅れで現を要望。畠中次長は「今年は本土復帰から51年目
場が止まった期間を工期延伸の対象にしてほしいになるが、これから50年間、一緒に仕事していくことの要望に対しては「受・発注者で協議の上、回答とを考えた場合、労働環境を改善して若い人に選日を通知することを改めて周知徹底する」とした。
んでもらえる産業になることが重要だと思っていより細かい施工条件の明示については「全工事をる。今日は課題について意見を賜り、しっかりと議
対象に特記仕様書に明示しているが、一部工事で論したい」と応じた。
抜けている項目もある。確実に工事関係事項を明
意見交換では①総合評価落札方式について、 示するよう周知徹底していく」と回答した。
②積算、現場での問題点の２項目をテーマに意見を交わした。このうち総合評価落札方式では、分任事務所発注の場合、入札情報サービスへの掲載に約１カ月以上時間を要する事例があり、自社積算状況等の確認に影響が出ていることから、落札者決定通知後速やかな掲載を要望。これに対して

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支部活動報告■災害協定で宮古支部に宮古島署から感謝状
宮古島警察署（仲宗根宗信署長）は３月２日、「令和４年度宮古島警察署長感謝状贈呈式」を署内で開き、宮古支部（平良正樹支部長）に対して、感謝状を贈呈した。宮古支部は、昨年10月に同署と災害発生時の支援に関する協定を締結するな
ど、警察行政運営への功労などが評価された。
贈呈式で仲宗根署長は「地域安全運動、交通安全活動など、安全で安心な地域づくりのため、献身的に尽力していただいた」と挨拶し、宮古支部を含む団体や個人に感謝状を贈呈した。宮古島
署では「大規模災害等緊急事態に即応する諸対策の推進」などに注力しており、宮古支部は災害発生時に宮古島署の要請を受けて重機・車両や人材などを派遣することになっている。平良支部

平良支部長（右）と仲宗根署長

長は「支部として地域への貢献活動等に一層邁進していく」と述べた。

■南部支部の防犯活動に与那原署から感謝状
恒例の道路清掃ボランティアも実施
南部支部（徳元猛支部長）は3月10日、与那原警
察署（親川直樹署長）で行われた2022年度感謝状贈呈式で感謝状を授与された。地域の安全・安心の実現のために、防犯活動など日頃の警察業務に協力した団体や個人を表彰するもので、南部支部が防犯広報活動や防犯パトロールを積極的に行ったことなどが評価された。
贈呈式で親川署長は「犯罪の抑止や交通安全
は、警察のみではなく、地域活動に取り組む皆さんの協力がなければ成しえない。引き続き、ご協力とご支援をお願いする」と受賞者を激励した。
徳元支部長は、与那原警察署などと連携しながら防犯パトロールやチラシ配りなど啓蒙活動を行ってきたと説明。
「微力ながら地域に協力ができたかと思う。23年度も地域のため社会貢献活動に取り組みたい」と今後の活動継続に意欲を見せた。
また、3月8日には支部恒例の道路清掃ボラン
ティアも実施。支部会員企業から26人が参加した。
清掃活動では、糸満市の県道７号線照屋交差

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徳元支部長や新垣事務局長が参加した

道路清掃活動に参加した皆さん

点から糸満学校給食センター前までの約１キロ区間で、清掃活動を行い、約２時間の作業でごみ袋
80袋分の雑草やごみを収集した。

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建災防各分会が年度末安全パトロール
安全指導員が各地の建設現場を巡回
建設業労働災害防止協会沖縄県支部の各分会は2月から3月にかけて、管内の年度末安全パト
ロールを実施した。
年度末の繁忙期を迎えるにあたり、各建設現場の安全対策徹底を確認し、労働災害を未然に防止することを目的にしており、2月17日には宮古分会（分会長・平良正樹宮古支部長）、2月22日は那覇分会（分会長・長山宏那覇支部長）と中部分会（分会長・津波克守中部支部長）がパトロールを実施。3月3日は八重山分会（分会長・米盛博明八重山支部長）、3月8日は浦添・西原分会（分会長・名嘉太助浦添・西原分会長）、10日は北部分会（分会長・仲程俊郎北部支部長）、3月17日は南部分会（分会長・徳元猛南部支部長）が各管内でパトロールを行った。
宮古分会は宮古労働基準監督署（津田太郎署長）との官民合同で宮古島市内の砂山リゾート建設現場や伊良部屋内運動場整備工事などを２班に分かれて巡回。津田署長は「宮古地区の建設業の休業４日以上の労働災害は昨年９人で、前年同時期から５人増加している。労災が高止まりしている状況で、引き続き災害防止について配慮が必要」と強調した。パトロールでは、墜落・転落災害、
建設機械・クレーン等災害、倒壊・土砂崩壊災害の三大災害防止対策を中心に現場の安全状況を確認するよう呼び掛け、パトロール後には各現場について講評を行った。
那覇分会では参加者が３班に分かれてパトロールを実施。那覇支部で行われた出発式では、安全指導者の視点で、足場や重機などの災害防止に向けた取り組みを重点的にチェックすることを確認。
参加者は管内の（仮称）仲本病院新築工事や沖縄
都市モノレール新車両基地建設工事、令和３年度
小禄道路橋梁下部工（Ｐ18、Ｐ19）の建設現場を視察し、安全防止対策などを確認した。
中部分会では、参加者９人が１班（うるま市、沖縄市）、２班（宜野湾市、中城村、北中城村）、３班（北谷町、嘉手納町、読谷村）を編成。クレーンや車宮古分会は労基署と合同でパトロールした

安全対策を確認する那覇分会の参加者

中部分会のパトロールの様子

両系建設機械の特定自主検査票や作業時の安全確認を徹底指導することを念頭にパトロールを行
い、管内の17現場を巡回。現場での危険要因の除去・改善に向けた指導を行った。
八重山分会は3月3日にパトロールを実施。参加者全員で石垣市新川ホテルコンドＰＪ新築工事を視察したあと、建築と土木の２班に分かれて、建築

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は沖縄県教職員住宅解体工事や先島ガス事務所
倉庫他新築工事など５現場。土木は石垣漁港第16突堤整備工事（Ｒ４）、石垣漁港第６号岸壁等整備工事（Ｒ４）など４現場をパトロールした。
浦添・西原分会は3月8日にパトロールを実施した。同分会では３〜４カ月ごとに安全指導者によるパトロールを実施している。パトロールに際して、浦添・西原支部の喜納景秀副支部長は「今年に入って死亡災害が３件発生している。緊急事態と捉えて、建設現場の安全意識を高めていかなくてはならない」と指摘。パトロールでの危険個所のチェックと改善などを呼び掛けた。参加者は西原町と浦添市の管内で行われている工事現場を回って安全対策の実施状況などを点検した。
北部分会は3月10日にパトロールを実施。参加者
は１班（名護市内）が名護付属中学校校舎等新設
工事の建 築・設備の現 場や東江海岸整 備工事（R4）など5現場を巡回。２班（本部町・東村・名護市）は本部町学校給食共同調理場改築工事（建築）や令和2年度後原橋架替工事など4現場を巡回した。パトロールでは、各現場で墜落防止や感電防止、倒壊防止などの点検項目をチェックし、改善を要する事項が認められた現場では、現況を指摘したうえで改善を呼びかけた。
南部分会は3月17日にパトロールを実施。安全指導員が南部支部に集合して出発式を行った。徳
元支部長は「現場では年度末の竣工に向けて工事が忙しなく進められているため、事故や災害が無
いように指導をお願いしたい」と安全対策と事故防止の重要性を指摘。参加者は点検事項などを確認したあと、管内の建設現場を巡回した。
県内では、2022年に建設業の死亡災害ゼロ件を達成した一方で、2023年に入って、死亡災害が3件発生。年度末は現場における事故の危険度が高まることから、今回の年度末安全パトロールを通して、改めて事故の防止と安全対策の徹底を現場に呼び掛けた。

現場をチェックする八重山分会の参加者

浦添・西原分会の出発式で挨拶する喜納副支部長

施工状況を確認する北部分会の参加者

南部分会のパトロール参加者の皆さん

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美里工業高校生が鉄筋・型枠講座を受講
県立美里工業高校建築科の生徒を対象にした「令和4年度『校外講師派遣』による実技指導」が昨年6月10日から、今年1月17日までの日程で開催された。
実技指導は沖建協が講師を派遣し、若年者の建設業への入職促進などを目的に実施しているもの。6月から9月まで、9月から11月まで、11月から1月までの3期で行われた。1期ごとに全12回の講座
で、生徒たちは初めに図面説明・解体準備を学んだあと、実際に型枠や鉄筋の解体を行った。その後、外壁と内壁、柱・ハリの型枠加工を体験し、鉄筋やたてこみを学んだ。
講座では加工図面を基に、実際に材料等を切断

鉄筋・型枠について学ぶ生徒たちしたりして、鉄筋や型枠の作業を体験する。講師
による説明を受けて、生徒たちが試行錯誤しながら体験することでより理解を深める内容になっている。

普通科高校生に建設業の魅力伝える
職業人講話
県立首里高等学校で2月17日「令和４年度社会人講話会」が行われ、大晋建設㈱代表取締役の
大城壮司氏（沖建協監事）が「建設業の役割と魅力」と題して講話を行った。
講話会は、各業界で活躍する首里高校の卒業生を招いて年に１回実施されているもの。今回、建設関連に従事する卒業生として、大城氏が首里高校
普通科の１年生24人に対して講話を行った。
講話で大城氏は建設現場の仕事内容を動画で説明。生徒からの「働くときに大切にしていることは何か」との質問に対しては「まず話を聞くこと」と答え、「学校で学んだことと実際の職場では違うことが多い。現場にはたくさんの人が携わっているので、その時々で話を聞き、状況を判断して対応する必要がある。コミュケーション能力が大事」とアドバイスするなど、現場での経験を基に建設業の魅力を伝えた。
受講した吉本陽輝さんは「建設業にはさまざまな仕事があることがわかった。自分は物作りが好きなので、得意分野や興味を生かせることができるかもしれない。興味が湧いた」と感想を述べた。ま

受講する生徒（円内は講師の大城氏）

た、父親が建築士だという山城ゆいさんは「子どもの頃から建築の仕事に興味があった。設計などデスクワーク系の仕事ができたらいいなと思った。進路はまだ決まっていないが参考になった」と笑顔を見せた。進路指導部の嘉数晋主任は「高校時代の話や現在の仕事の話をしてもらっている。全１年生が対象で希望する講話を聴講するもので、職業意識を高めることが目的」と語った。
大城氏による首里高校での講話は４回目。
「短い時間だが、少しでも生徒に建設業の魅力が伝
わってほしい」と述べた。

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コラム

2023年度の建設関連投資予算を見る
続く沖縄振興予算の減少と土建部・開建部の動き●沖縄振興予算は減額、ハード交付金は前年同額
2023年度の沖縄振興予算が2679億円となった。前年度の2684億円から5億円の減額。このうち公共事業関係費は1261億円で前年度同額。一括交付金はソフト交付金は390億円で4億円減、ハード交付金は前年度同額の368億円となっている。
23年度予算は概算要求が2798億円で決定されたのが2679億円。概算要求から決定額で119億円の減。22年度
は概算要求が2998億円で決定額2684億円で314億円の減だった。概算要求時から決定までの減額幅は減っているが、依然として概算要求額は前年度から減少が続いており、公共事業関係費の回復・拡大に向けて、概算要求での公共事業関係費の増額要求の積み重ねが必要だ。
一括交付金については、23年度のハード交付金の要求額368億円（22年度予算額と同額）が満額確保された。ただし、ハード交付金はピークだった2014年度の932億円から4割まで落ち込んでいる。
特に22年度予算では概算要求477億円に対して町村では、一括交付金を財源とする配分は368億円と100億円
を超える減額となり、予定していた事業に大きな影響が出た。昨年6月8日に那覇市で開催された令和5年度沖縄振興予算要請に向けた意見交換会では、県内市町村の首長からハード交付金の予算確保を求める声が出ている。また、那覇市の知念覚市長は12月3日に那覇市役所で松野博一官房長官と面会した際に、ハード交付金の減額が市立病院建替などに大きな負担を与えているとし配慮を求めている。
23年度のハード交付金については、概算要求額が前年度予算と同額要求となったことの方が大きな問題だ。事
業執行の見直しや縮小を余儀なくされるほどの削減を受けても、増額要求ができないという点は、今後、市町村における建設事業の展望を考える上で、改善が必要なテーマだろう。
●土木建築部と開発建設部の予算の動き
沖縄県の2023年度の一般会計当初予算案は歳出総額が8614億円（前年度から7.7億円増）。このうち土木建築部の予算は822億円（前年度から73億円増）となった。
土建部の22年度予算は749億円で2011年度以来の800億円割れだった。21年度は868億円で、22年度が749億円、23年度822億円で盛り返したとの見方もあるが、一括交付金の予算規模も含めて、県、市町村の予算規模は23
年度も厳しい状況は変わっていない。
沖縄総合事務局開発建設部は3月31日に予算を発表。総事業費は1046億円で前年度の1044億円から100.2％の微増となった。このうち「地方創生整備推進交付金」が前年度の11億円から42億円で382.2％増、「官庁営繕」が20億円から31億円に増額した。その他の項目では「治水」
「道路」
「港湾」
「公園」
「社会資本総合整備（補助事業）」はほ
ぼ前年度並みとなり、「空港」と「住宅」が約3割減となった。開建部の予算については18年度から1000億円台が続いている。予算の4割を占める道路などを中心に、今後も大型事業の着実な進捗と維持業務、新規事業の進展などが注目される。
●建設関連投資予算の増額に向けて
岸田文雄内閣のもと、経済対策として賃金上昇に向けた動きが加速し、建設産業でも賃上企業の総合評価落札方式における加点なども始まっている。長く続く人手不足・若年従事者不足から積極的な採用を続けながら、賃金上昇を果たしていくには、安定した仕事・業務の見通しが欠かせない。予算の減少が続けば、採用、昇給に慎重にならざるを得ない。建設産業が持続的な発展をしていくには公共事業を中心にした建設関連投資予算がしっかりと確保されているかが重要だ。建設産業が県民生活や経済に与える影響を正確に発信し、その改善を訴えていくこと
で、振興予算における公共事業関係費の拡大にもつながっていくと考えられる。
（分析・㈱沖縄建設新聞
也事業・出版担当部長）

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宜保直

コラム
沖縄振興予算に係る概算要求の推移

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メッセージボード
県土木建築部
現場における「働き方改革」の推進に向けた取り組みについて
令和６（2024）年4月1日から適用される、原則月45時間を上限とする「時間外労働の上限規制」まで1年弱となり対応が急務となっております。
同規制への対応については、更なる「働き方改革」を推進していくことが必要であり、「 工事資料の省力化・ＤＸの促進」「現場協議の効率化」による生産性向上について、受・発注者間の共通認識で取り組む
ことが不可欠であります。
そこで、沖縄県においては、現場における生産性向上を図る目的とした取り組みが行われているとこ
ろであります。
つきましては、下記ＨＰをご確認頂き各企業の現場へ周知頂き、円滑な施工に向けてご活用をお願い致します。
なお、ご意見等ございましたら、県技術・建設業課並びに沖建協事務局へご連絡をお願い致します。
〇主な取り組み１．工事円滑化会議(令和4年3月1日より適用)〈生産性向上〉□目的：工事着手前に、現場条件、施工計画、工事工程等について、受注者と発注者、現場技術業務（施工管理）が一堂に会し、情報共有を行い「円滑な工事」を実施することを目的として開催※ポイント：土木建築部が発注する全ての建設工事を対象とし、受注者が希望する場合を対象
R5.4.1付で改訂あり（次項参照）
２．土木工事施工条件明示の手引き(令和4年1月)〈生産性向上〉□目的：適切な条件明示の徹底を図り、適正な工期設定を行い、工事の円滑な執行(設計変更等)を行うた
め本手引きを作成※ポイント：設計図書に明示すべき項目・事項について、受・発注者の意見等をとりまとめ、沖縄県独自の記載例を記載※今後も、受・発注者の意見等を踏まえ、記載例を追記改定していく予定
３．土木工事書類簡素化の手引き(令和4年3月)〈生産性向上〉□目的：工事書類の簡素化に向けて本手引きを作成※ポイント：①土木工事の書類作成にあたって、土木工事共通仕様書に準じた、受発注者の役割を明記②添付書類の削減 ※削減可能な添付書類について明記※上記取り組みについてのご意見による工事成績等への影響は一切ございませんので、積極的なご意見を下さいますようお願い致します。

〇沖縄県土木建築部ホームページ
https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html

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メッセージボード

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和5年2月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練として設定を受けた場合に助成するコースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練④認定実習併用職業訓練

一般訓練コース④は実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を行った場合（特定訓練コースに該当するもの以外）に支給される助成コースです。

支給対象
となる訓練

対象訓練

経費助成率
中小企業

大企業

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612

賃金助成額（1人1時間当たり）

OJT実施助成額（1人1訓練当たり）

中小企業

中小企業

大企業

大企業

・労働生産性向上訓練
・若年人材育成訓練 等

ー
45%
30％
760円
380円
特定訓練コース（+15％） （+15％）（+200円）（+100円） 20万円
11万円
・認定実習併用職業訓練（OFF-JT+OJT）（+5万円）（+3万円）※訓練期間6カ月〜2年間 ※大臣認定必要

一般訓練コース

上記以外の訓練30%（+15％）(

380円（+100円）ー)内の助成率・助成額は生産性要件を満たした場合の率・額〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2023. 4月号

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Message
現場で得た経験や知識が自分の財産に何もないまっさらな状態から、少しずつ建物の形が造られていく工程は趣があります。造られる建物と同様に、工程毎に仕事を経験することで、自分の成長にも繋がります。
どんな事にも興味を持ち、現場で得た経験や知識は自分の財産になるという気持ちで仕事に向き合っています。
担当している現場

西原高等学校出身
増野 恵人さん（22歳）（株式会社大米建設建築部）

ますの・けいと／那覇市出身／ 2018 年 3月西原高校卒業／ 2021 年 3 月南星学園・
サイテクカレッジ那覇（建築デザイン科）卒
業／ 2021 年 4 月株式会社大米建設入社
入職のきっかけ：専門学校で建築を学び、様々な業種のなかから「建物が造られるのを間近でみたい」との思いから施工管理を選びました。
就職活動では何社かでインターンシップをして、一番居心地の良さを感じた会社に決めました。
将来の夢：時代の変化に合わせて考え、行
動できる人

現場名：浦添総合病院移転新築工事
写真管理や安全管理を担当しています。

休日の過ごし方：美味しいご飯を食べに行くこと

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2023. 4月号

2023年3月の動き
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

曜

2

（建労センター）
木 ・建産連「専務理事（事務局長）会議」

6（建設会館）
月 ・沖建協「総合企画委員会・建設委員会合同会議」

3（建労センター）
金 ・沖建協青年部会「役員会」

7

火

8

水

・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・全国建産連「総務企画委員会」（東京都）

・全建「労働委員会」（東京都）

・九州土木技士会「事務局長会議」（鹿児島県）

・建設業振興基金「建設産業人材確保・育成推進協議会 全国担
当者会議」
（Web）

10

金

12

日

・沖縄総合事務局「防災対応推進会議」（Web）

・沖縄建設新聞「取締役会」（那覇市）

・建設業振興基金「建設業経理士検定試験（1・2級）、建設業経理事務士検定試験（3・4級）」（宜野湾市）

・日本工営「道路啓開検討部会」
（那覇市）

14

・全国土木技士会「企画運営委員会」
（東京都）

火

・全建「協議員会」（東京都）

・建退共本部「運営委員会・評議員会」（東京都）

・建設業振興基金「監理技術者講習」
（浦添市）

15

・建設業福祉共済団「都道府県建設業協会会長会」
（東京都）

水

・建設業振興基金「参与会」（東京都）

・沖縄県建設技術センター「定時理事会」（那覇市）

・沖建協「労務対策委員会」（建労センター）

16

木

17

（沖建協委員会室）
金 ・沖建協「正副会長会議」

20

月

22

水

23

木

24

金

・沖建協「総務委員会」（建労センター）・沖建協「建設委員会」（ナハテラス）・沖建協「役員会」（ナハテラス）・建退共本部「事務局長会議」（東京都）

・全建「地域CCUS推進委員会」（東京都）

・全建「専務理事・事務局長会議」（東京都）

・土木学会西部支部沖縄会「幹事会」
（西原町）

27

月

28

（ナハテラス）
火 ・建産連「役員会」

29

水

31

金

・沖縄県環境整備センター「取締役会」（那覇市）

・第7回世界のウチナーンチュ大会事務局「実行委員会」（那覇市）
・美ら島沖縄 風景づくり協議会「設立総会」

・防衛協会「三役会」（那覇市）（那覇市orオンライン）

2023年4月の行事予定
曜

4

火 ・沖建協「新入社員等研修会」〜4/6(木)迄（建労センター）

6

木

10

月

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）・沖縄県防災危機管理課「美ら島レスキュー2023有識者会同」（那覇市）

・沖建協「1級建築（一次）施工管理技術検定試験受験対策講習会」①/③回目（建労センター）

・沖建協「1級建築（一次）施工管理技術検定試験受験対策

11

火

12

・沖建協「1級建築（一次）施工管理技術検定試験受験対策 ・道路利用者会議「理事会」（那覇市）
水講習会」③/③回目（建労センター）

13

木 ・沖建協「実践型人材育成訓練開講式」〜6/6(火)迄

14（宮古建設会館）
金 ・沖建協宮古支部「総会」

講習会」②/③回目（建労センター）

・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）

沖建協会報・沖縄県磁気探査協会「磁気探査技士資格制度検討委員会」（那覇地域職業訓練センター）

2023. 4月号

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（宜野湾市）

2023年4月の行事予定
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

曜

17

（建労センター）
月 ・沖建協浦添・西原支部「総会」

18（八重山建設会館）
火 ・沖建協八重山支部「総会」

19（中部建設会館）
水 ・沖建協中部支部「総会」（那覇市）
・沖建協「YouTube研修会」〜4/20(木)迄（ゆがふBizタワー） ・おきなわ建設フェスタ事務局「幹事会」
・沖建協北部支部「総会」（ホテルゆがふいんおきなわ）
・沖建協南部支部「総会」（サザンビーチホテル）

・沖建協那覇支部「総会」（ハーバービューホテル）
・沖建協青年部会「通常総会・基調講演・祝賀会」

21

金

24

月 ・沖建協「建設DX実践研修」〜4/25(火)迄（ゆがふBizタワー）

25

火・沖縄非常通信協議会「定期総会・表彰式・防災通信講演会」

27

木・沖縄平和賞委員会「総会」
（那覇市）

28

金

（パシフィックホテル沖縄）
・九建協「専務・事務局長会議、会長会議」
（福岡県）

（那覇市）

・沖縄工業高等専門学校産学連携協力会「理事会・総会・懇親
会」
（那覇市）

［4月号会員の異動 ］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

会社名

変更事項

北部

㈱屋部土建

代表者

P39

退

変更後

変更前
津波

達也

仲座

義人

会

ページ

支部名

会社名

P43

宮古

㈲久貝土建

代表者名
久貝 勝信

会員資格喪失
ページ

支部名

会社名

代表者名

P17

那覇

㈲沖匠興業

西本 れおなP28

浦添・西原㈱三和建設工業

饒平名

沖建協会報
発

行

人

2023年 4月号（第635号）
令和 5 年 4 月 1 日 発行
源河 忠雄

久枝

発

編

−17−

行

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2023. 4月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

沖建協会報2023. 4月号

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沖建協会報

2023. 4月号

沖建協会報2023. 4月号

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沖 県
内
縄 企
の 業
暮 が
ら集
結
し ！
と
未
来
を
創
る
?仕
事
に

2023

2024年
3月卒

女性も
活躍中！

普通科
高校の方も
大歓迎！
県内建設関連企業・専門学校（進学）ごとにブースを設置！

自由に巡回することができ、担当者より直接説明を受けたり、対話形式で話を聞くことが出来ます。

6 8 木 10：00〜15：30

県内学生の皆様（高校、専門学校、高専、短大、大学（※2・3年生、普通科高校の方も可）、保護者のご参加もお待ちしております

2023年

沖縄コンベンションセンター
（展示棟）
参加企業

土木・建築・電気・管工事・造園・設計・コンサル・経理・営業・総務等予定
その他進学 沖縄職業能力開発大学校・専修学校パシフィックテクノカレッジ学院等
業

種※参加企業・学校は予告なく変更される場合がございます。

問合せ先（一社）沖縄県建設業協会

TEL. 098-876-5211■主催：一般社団法人沖縄県建設業協会・一般社団法人沖縄県建設産業団体連合会■後援：沖縄労働局、沖縄県、沖縄県教育委員会

イメージアップキャラクター