データ復旧 for iSmart 利用規約
株式会社フォーバルテレコム
第１条（本サービスの内容）「データ復旧 for iSmart」（以下「本サービス」といいます。
）は、株式会社フォーバルテレコ
ム（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「データ復旧 for iSmart 利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。尚、本サービスの詳細は別紙 1 に定めるものとします。

第２条（本サービスの利用）
本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。

第３条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。
）は、別紙 3 に定める料金とします。
２．本サービス利用者は、本料金を、お客様が指定した金融機関からの口座振替、又は、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

第４条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第５条（お問合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第６条（本サービス・規約の変更）

１．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
２．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
４．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。

第７条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑦ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑧ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑨ 利益目的で自己の事業において利用する行為。
⑩ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為⑪ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為⑫ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為⑬ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行為⑭ ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為⑮ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為⑰ 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為⑱ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為⑲ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑳ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第８条（権利譲渡の禁止）
本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第９条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。
）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１０条（通知）
１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
３．本サービス利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１１条（利用目的）
当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。
① 本サービスを提供する場合（利用料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。
② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。

⑧ 法令の規定に基づく場合。
⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。

第１２条（免責）
１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。
）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１３条（報告義務）
１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします
３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１４条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第１５条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払を一度でも怠ったとき。
② 本サービス利用者が、第 7 条に定める行為を行ったとき。
③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき。
⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑨ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき⑬ 本サービス利用者が第 13 条に違反したとき⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
⑰ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１７条 （サービスの廃止）

１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、その旨を通知します。
３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１８条（解約）
本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。尚、解約日は、当月の末日までに本サービスの解約手続きが完了した場合は、当該手続きが完了した日の属する月の末日となります。

第１９条（料金等）
１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第２０条（契約期間）
当社にて、本サービス利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が本サービス利用者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。

第２１条（サービス内容の変更）
当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。

第２２条（期限の利益の喪失）
本サービス利用者が、第 16 条第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第２３条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２４条（信義誠実の原則）本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第２５条（法令等の遵守）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、電気通信事業法（昭和 59 年 12 月 25 日法律第 86 号）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成 14 年 4 月 17 日法律第 26 号）
その他関連法令、本規約を遵守するものとします。

以上
平成年月日 制定

平成年月日 改訂

別紙1

本サービスの詳細【本サービスの利用方法】
本サービスの利用方法は以下となります。
① 本サービスの利用ご相談は、当社が運営する「iSmart 接続サポートセンター」に、直接電話でご連絡下さい。
【受付先】
TEL（固定）0120-932-357
TEL（その他） 0570-099-357
受付時間 平日：10：00～19：00 土日祝：10:00～18:00 （年末年始を除きます。）② 本サービスご利用の際、利用者自身が本サービスに加入されていることを申告していただくこととします。また、本サービスをご利用頂く際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者（利用者）ご本人であることの証明をお願いする場合があります。
③ 本サービスの運営および提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において、提携先企業その他の第三者に委託することがあります。
④ 本サービスは、日本語により日本国内でのみ提供いたします。

【本サービスの内容】「データ復旧 for iSmart」① 「データ復旧 for iSmart」をご利用いただける機器は、本サービス申込時に製造番号を登録したパソコン（以下「登録パソコン」といいます。
）となりますので、登録をお願いします。なお、登録が可能なパソコンは1台に限定されます。
② 「データ復旧 for iSmart」をご利用いただける機種は、PCのハードディスク（ハードディスクはPC内臓型に限ります。USBメモリや外付けハードディスクはサービス対象外となります。）トラブル等の論理障害によるデータ破損や消失の際、データが修復できるサービスです。物理障害の場合は、「データ復旧 for iSmart」の対象外となり、別途料金をいただきます。
③ 「データ復旧 for iSmart」は、データの復旧を保証するものではありません。データ
は、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。また、当社は、「データ復旧for iSmart」に関して、お利用者に生じた不利益・損害等に関して一切責任を負いません。
④ 「データ復旧 for iSmart」をご利用いただく際の手順は以下となりますので、この手順に従ってご利用ください。
(1) iSmart 接続サポートセンターのフリーダイヤル （電話：0120-932-357 または0570-099-357）にご連絡いただき、「データ復旧 for iSmart」を利用したい旨ご連絡ください。
(2) iSmart 接続サポートセンターより、AOS データ株式会社の日本データ復旧サービスセンターに連絡をとり、同サービスセンターよりお利用者に連絡をいたします。
(3) 「データ復旧 for iSmart」をご利用の際には、日本データ復旧サービスセンター宛に、「不具合状況診断票」と「データ復旧作業依頼同意書」を FAX などで送付をお願いいたします。
⑤ 「データ復旧 for iSmart」をご利用いただく際に、ご依頼者がお利用者本人であることの証明をお願いする場合があります。
⑥ データの修復を行う際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。またハードディスク・ケースの開封を行う場合があり、その場合もメーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
⑦ 「データ復旧 for iSmart」のご利用にあたっては、本規約に加え、別紙2の「データ復旧サービスご利用規約」が適用されます。なお、当社は、業務の全部又は一部を、AOSデータ株式会社に対して委託して「データ復旧 for iSmart」の運営・提供を行います。
当社はそのために必要となる情報（「データ復旧 for iSmart」をご利用いただく利用者に係る個人情報を含みます。）をAOSデータ株式会社に対して提供し同社と共同利用いたします。

別紙2

データ復旧サービスご利用規約

第 1 条（本利用規約の適用）
本利用規約は、利用者の申し込まれた安心サポート for iSmart（以下「本サービス」といいます。）の一つのサービスである「データ復旧 for iSmart」について、「データ復旧 for iSmart
規約」に加えて適用されます。
第 2 条（対象パソコン）
あの対象パソコンはハードディスク内蔵型（USB メモリや外付けハードディスクの場合、本サービスの対象外になります。
）で、以下対象商品のメーカー（以下「メーカー」といいます。）が製造し、マイクロソフト社が提供する Windows ® OS（OS は日本語版に限ります。）を搭載しているパソコンとします。
① NEC
② 富士通
③ ソニー
④ 東芝
⑤ シャープ⑥ 松下⑦ レノボ（lenovo）⑧ デル（DELL）⑨ ヒューレット・パッカード（HP）⑩ EPSON⑪ マウスコンピューター⑫ その他、当社が認める機種（アップル社及びメーカー保証がないパソコンを除きます。）
第 3 条（登録パソコン）
データ復旧サービスをご利用いただけるパソコンは、本サービス申込時に製造番号を登録したパソコン（以下「登録パソコン」といいます。）となります。登録パソコンは、データ復旧サービ
スの利用期間中（以下「サービス期間中」といいます。）に変更することはできません。ただし、データ復旧サービス申し込み後、利用者が新規購入したパソコンに限りサービス期間中に登録パソコンを変更することが可能です。また、登録パソコンが初期故障で交換となった場合、もしくは登録パソコンの内蔵ハードディスクをメーカーにおいて修理交換した場合は、本サービスの対象となります。但し、お客様自身が内蔵ハードディスクを交換された場合は、原則、本サービスの対象外とさせていただきます。
第 4 条（障害の種類）
1.論理障害論理障害とは、データ障害のうち、ハードウェアは故障していないが、記憶媒体等に電磁的記録障害が発生したことをいいます。
2.物理障害物理障害とは、ハードディスクの磁気ヘッドに問題がある場合や機械的・電気的故障のことをいいます。
第 5 条（データ復旧サービスの内容）
データ復旧サービスは、本利用規約の第 3 条に定める登録パソコンにおいて、論理障害時においてデータを復旧するサービスです。
① データ復旧サービスの対象障害は、論理障害のみとします。物理障害の場合は、データ復旧サービスの対象外となり、別途料金をいただきます。
② データ復旧サービスご利用の際には、当社が運営する「セールスパートナー受付サポートセンター」に事前に障害状況のご説明が必要となります。
③ データ復旧サービスは、サービス期間中であれば、何度でもご利用いただけます。
④ データ復旧サービスをご利用の際に発生する送料については、送り主側の負担となりま⑤す。
物理障害復旧費用（物理障害）については、データ復旧サービスの対象外となりますので、利用者にご負担をいただくこととなります。別途障害の内容を調査して、お見積もり金額をお知らせします。データ復旧サービスご利用者向けの優遇価格をご提示します。
なお、お支払いは現金（事前）、お振込み（事前）または代引きサービス（現金、クレジット、デビットカード）でお支払いいただきます。現金またはお振込みの場合は、お支払いの確認後に、本利用規約の第 3 条に定める登録パソコン・復旧したデータをご返却させていただきます。

第 6 条（データ復旧にかかる期間）
1.利用者が登録パソコンを、当社業務委託先（AOS データ株式会社が運営する日本データ復旧サービスセンター）に引き渡してから、データ復旧完了後の登録パソコンの納品まで、原則として 10 営業日で対応します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、10 営業日以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
① 論理障害において、障害の程度が重い場合。
② 物理障害において、障害の程度が重い場合（別途、物理障害を依頼された場合です）。
③ 利用者の都合により、データ復旧完了後の登録パソコンの返却日の日程変更等が生じた場合。
④ 天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議その他不可抗力の事由が生じた場合。
2.データ復旧作業が完了した登録パソコンは、申込書に利用者が記載いただいた利用者の連絡先までお届けします。
第 7 条（データ復旧サービスを受ける際の注意点）
データ復旧サービスをご利用いただくには、次に揚げるサービスの制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、お申し込みください。
① データ復旧サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、当社は一切の責任を負いません。
② データ復旧サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
③ ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
④ 復旧データは、CD-ROM 又は、DVD-ROM で提供いたします。ただし、復旧データが 4GB を超えた場合は、外付けハードディスクで提供いたしますが、外付けハードディスクの代金として、利用者には、別途実費約 20,000 円（税込）をお支払いいただきます。
⑤ 物理障害のデータ復旧作業は「概算お見積もり」を口頭でご連絡し、利用者にご了承いただいた場合に実施します。ただし、「調査結果報告書・お見積もり書」の提出後にデータ復旧作業をキャンセルされる場合、作業費として 20,000 円（税込）をお支払いいただきます。
第 8 条（適用除外サービス）
次に掲げるサービスについては、データ復旧サービスの対象外といたします。
① 不具合原因の調査・解析、パソコンの修理および OS の復旧。
② 登録パソコンの原状回復。
③ 破損しているデータの回復。
④ 日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復。
⑤ その他、特殊なデータ復旧サービスで当社が復旧サービス提供が困難と判断したもの⑥ 第 3 条の登録パソコン以外のデータ復旧サービスの依頼。
第 9 条（免責事項）
データ復旧サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。
① 当社は、データ復旧サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性

②の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、および逸失利益についての責任は負いません。また、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップは利用者の責任で行うものとします。
データ復旧サービス提供に伴う当社の責任範囲内で利用者が損害を被った場合は、利用者は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して賠償を請求できるものとします。ただし、当社は利用者が当社に支払う 12 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。

第 10 条（サービス利用の停止）
当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前に利用者に連絡することなく直ちに利用者のデータ復旧サービスの利用を停止できるものとします。
① 利用者の本サービスの申し込み時に登録した、登録パソコンと異なるパソコンの場合。
② 利用者が登録パソコンを第三者に譲渡した場合。
③ 利用者もしくは第三者が登録パソコンに不当な改造を施した場合。

別紙 3

本サービス利用料金■本料金（月額、税別）
金 500 円
《無料期間》
毎月１日から 20 日までのお申込（ご登録）の場合は、お申込月（ご登録月）とその翌月の月額利用料が無料となります。
・毎月 21 日から月末までのお申込（ご登録）の場合は、お申込月（ご登録月）の翌月と、その翌々月の月額利用料が無料となります。