一般社団法人金融先物取引業協会定款

平 成 元 年 ７ 月 26日 制 定
平成４年７月20日一部変更
平成10年６月15日一部変更
平成11年７月13日一部変更
平成13年５月21日一部変更
平成14年３月11日一部変更
平成17年３月17日一部変更
平成17年７月１日一部変更
平成19年９月30日一部変更
平成22年２月１日一部変更
平成23年４月１日一部変更
平成24年４月１日一部変更
平成24年12月12日一部変更
平成25年３月26日一部変更
平成25年６月12日一部変更
平成26年６月18日一部変更
平成29年３月28日一部変更
2020年３月30日一部変更
2020年６月19日一部変更
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人金融先物取引業協会（以下「本協会」という。）と称する。
２ 本協会の英文名は、The Financial Futures Association of Japanとする。
（事 務 所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（定 義）
第２条の２ この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 金融先物取引 第２号、第３号又は第４号に掲げる取引をいう。
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（２） 取引所金融先物取引 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下「法」という。
）第２条第 21 項に規定する市場デリバティブ取引のうち、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。
）第 16 条の４第２項第１号イからハに規定する取引又はその他の市場デリバティブ取引（有価証券に関連するもの、法第２条第 24 項第３号の２に規定する暗号資産に関連するもの、同項第３号の３に規定する商品に関連するもの並びに当該商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に関連するものを除く。）
をいう。

(３) 店頭金融先物取引 法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ取引のうち、金融商品取引業等に関する内閣府令第79条第２項第２号に規定する店頭金融先物取引又は法第２条第22項第４号に規定する取引（同条第25項第１号又は第４号に掲
げる金融指標（同条第24項第３号に係るものに限る。）に係る取引に限る。）をいう。
（４）海外金融先物取引 法第２条第 23 項に規定する外国市場デリバティブ取引のうち、
施行令第 16 条の４第２項第２号に規定する取引又はその他の外国市場デリバティブ
取引（有価証券に関連するもの、法第２条第 24 項第３号の２に規定する暗号資産に関連するもの、同項第３号の３に規定する商品に関連するもの並びに当該商品の価格
及びこれに基づいて算出した数値に関連するものを除く。）をいう。

(５) 金融先物取引業 法第２条第８項に規定する金融商品取引業のうち、以下に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
① 金融先物取引② 金融先物取引の媒介、取次ぎ又は代理③ 取引所金融先物取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理④ 海外金融先物取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理(６) 金融商品仲介業 会員の委託を受けて、取引所金融先物取引又は海外金融先物取引の委託の媒介を当該会員のために行う業務をいう。
(７) 金融商品仲介業者 会員を所属金融商品取引業者等（法第66条の２第１項第４号に規定する所属金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）とする法第66条の３
による登録が行われた金融商品仲介業者のうち、第６号に規定する金融商品仲介業を行う者をいう。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、会員の行う金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。以下同じ。）の業務の適正かつ円滑な運営を確保することにより、投資者の保護を図るとともに、金融商品取引業の健全な発展に資することを目的とする。
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（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 金融先物取引業を行うに当たり、法その他の法令の規定を遵守させるための会
員及び金融商品仲介業者に対する指導、勧告その他の事業(２) 会員及び金融商品仲介業者の行う金融先物取引業に関し、契約の内容の適正化、資産運用の適正化、その他投資者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告その他の事業(３) 会員及び金融商品仲介業者の法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは本協会の定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査(４) 会員及び金融商品仲介業者の行う金融先物取引業に関する投資者からの苦情の解決(５) 会員及び金融商品仲介業者の行う金融先物取引業に争いがある場合の法第78条の７に規定するあっせん(６) 法第78条の８第１項に規定する苦情の解決及びあっせんの業務の第三者への委託(７) 法第64条の７第１項若しくは第２項又は第66条の25の規定により行う外務員の登録事務(８)投資者に対する広報、その他金融先物取引業に関する啓蒙、宣伝及び刊行物の発行(９) 会員及び金融商品仲介業者の業務改善、その他金融先物取引業の健全な発展に資するための企画立案(10) 会員、金融商品仲介業者等金融先物取引業に従事する者の役職員の研修(11) 関係官庁、その他関係機関及び関係諸団体に対する意見の開陳及び連絡(12) 会員相互間の意思の疎通及び意見の調整(13) 法第79条の５及び第194条の５の規定に基づく主務大臣への協力(14) 前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に規定する事業に係る業務の詳細については、業務規程で定める。
３ 第１項の事業は日本全国において行うものとする。
（協会規則等）第５条 本協会は、前条第１項に規定する事業に係る業務を円滑に行うため、協会規則
及び紛争処理規則を定めることができる。
（定款施行規則）第６条 定款の施行に関し必要な事項は、「定款の施行に関する規則」（以下「定款施行規則」という。）をもって定める。
（諸規則の制定及び改正）
第７条 協会規則、紛争処理規則及び定款施行規則の制定、改正及び廃止は、理事会の一般社団法人金融先物取引業協会 定款

決議により行う。
第３章 会員及び特別参加者
第１節 会 員
（本協会の構成員）
第８条 本協会は、法第29条又は第33条の２の登録を受けて金融先物取引業を行う者で次条の規定により会員となった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格取得等）
第９条 本協会の会員になろうとする者は、所定の入会申込手続により、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項に規定する入会の承認を受けたときは、会員は、直ちに本協会に対する代表者としてその権利及び義務を行使する者（以下「会員代表者」という。）１名及び代理人３名以内を定め、書面をもって本協会に通知しなければならない。会員代表者又は代理人に変更があったときも同様とする。
（経費の負担）第10条

会員は、本協会の活動に必要な経費に充てるため、理事会において別に定める規則により入会金、会費及び負担金を支払わなければならない。
２

会員は、本協会が特別な支出に充てるため必要と認めるときは、総会において別に定めるところにより特別会費を支払わなければならない。
３

既納の入会金、会費、負担金及び特別会費は返還しない。

第11条 削除（預 託 金）第12条 会員は、預託金を本協会に預託しなければならない。
２ 預託金の額及び預託方法は、理事会の決議により定める。
３ 預託金は、会員が第18条各号の一に該当するときは、理事会の承認を受けて、これを返還する。
４ 前項以外の事由により会員に預託金を返還する場合には、理事会において別に定めるところによるものとする。
第13条 削除（資料の提出等）
第14条 本協会は、必要があると認めるときは、会員に対して、当該会員又は当該会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは本協会の定款その他の規則又は取引の信義則の一般社団法人金融先物取引業協会 定款

遵守の状況並びに当該会員の金融先物取引業の業務及び財産に関し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
２ 会員は、前項に規定する説明又は資料の提出を求められたときは、正当な理由なく、これを拒んではならない。
（監 査）
第14条の２ 本協会は、第４条第１項第３号に規定する事業を行うため必要があると認めるときは、会員に対して、当該会員又は当該会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは本協会の定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況並びに当該会員の金融
先物取引業の業務及び財産の状況又はその帳簿書類その他の物件を監査することができる。
２ 前条第２項の規定は、本協会が前項の規定により監査を行う場合について準用する。
（届出及び報告事項）
第15条 会員は、定款施行規則その他の規則で定める場合には、遅滞なく、所定の様式による届出書又は報告書により、本協会に届出又は報告をしなければならない。
（指導、勧告）第16条 会員は、金融先物取引業を行うに当たり、本協会の指導、勧告に従って業務の遂行に努めなければならない。
（入会の拒否）第17条 本協会は、本協会に入会の申込を行った金融商品取引業者又は登録金融機関が次の各号の一に該当するときは、その入会を拒否することができる。
(１) 法令若しくは法令に基づく処分若しくは本協会若しくは金融商品取引所の定款
その他の規則に違反し又は取引の信義則に背反する行為を行い、デリバティブ取
引等の停止を命じられ、又は本協会若しくは金融商品取引所から除名の処分若し
くは取引資格の取消しを受けたことがあること。
(２) 第９条の入会申込手続に当たって提出する書類に虚偽の記載があり、又は重要な事項について記載が欠けていること。
（任意退会）
第17条の２ 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に
いつでも退会することができる。ただし、本協会に対し金銭債務がある場合は、理事会の承認を受けなければならない。
（資格の喪失）第18条 会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。 ただし、顧客取引を結了し、顧客財産を返還する目的の範囲内においては、この限りでない。
(１) 退会したとき(２) 会員である個人が死亡したとき
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(３) 金融先物取引業を廃止したとき(４) 合併により消滅したとき(５) 解散したとき(６) 分割により金融先物取引業の全部を承継させたとき(７) 金融先物取引業の全部を譲渡したとき(８) 法第52条第１項、第52条の２第１項、第53条第３項又は第54条に規定する登録の取消処分を受けたとき(９) 除名されたとき（会員の処分）第19条 本協会は、会員が次の各号の一に該当する場合には、当該会員に対し、処分を行うことができる。
(１) 会員としての義務の履行を怠ったとき(２) 本協会の秩序を乱し、又は事業の遂行を妨げる行為をしたとき(３) 法令若しくは法令に基づく処分若しくは本協会の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたとき(４) その他本協会の名誉をき損し、又は本協会の目的に反する行為をしたとき
２ 前項に規定する処分の種類は、譴責、過怠金の賦課、会員の権利の停止若しくは制限又は除名とする。
３ 第２項に規定する過怠金の額は、１億円を上限とする。ただし、第１項第３号の違反が重大なものであって、かつ、市場の信用を著しく失墜させたと認められるときは、過怠金の上限額を５億円とすることができる。
４ 前項の規定にかかわらず第１項各号に掲げる行為と相当な因果関係が認められる利得額（損失を回避した場合における当該回避した額を含む。以下「不当な利得相当額」という。）が発生しているときは、当該不当な利得相当額を過怠金の上限の額に加算することができる。
５ 第１項に規定する処分を行うにあたっては、当該会員に弁明の機会を与えた上で、前項に掲げる処分の種類に応じ、以下の各号に定める手続を経るものとする。
(１)

譴責又は過怠金の賦課

理事会の決議(２)第３項ただし書き又は前項の適用がある場合における１億円超の過怠金の賦課による処分及び会員の権利の停止若しくは制限 理事会の決議（出席理事の３分の２以上の同意又は定款第36条に規定する一般法人法第96条の要件を満たすことを必要とする。）(３)

除名

第25条第２項第１号の規定による総会の決議

６ 第２項に規定する会員の権利の停止又は制限の期間は、６か月以内とする。
７ 第１項の規定による処分において、過怠金の賦課と会員の権利の停止又は制限は、併科することができる。
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８ 会員は、第１項の規定により会員の権利の停止又は制限の処分を受けた場合においても、その期間中、会員としての義務はこれを履行しなければならない。
９ 会員は、第１項の処分の通知が到達した日から10日以内に、第41条の２に規定する不服審査会に対し書面をもって、不服の趣旨及び理由を示して、不服の申立てを行う
ことができる。
10 この条の手続に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（取引の信義則に背反する行為）
第19条の２ 第17条第１号及び前条第１項第３号に規定する取引の信義則に背反する行
為とは、次に掲げる行為その他の行為で、本協会若しくは会員の信用を失墜し、又は本協会若しくは会員に対する信義に背反する行為をいう。
(１) 本協会の事業又は他の会員の行う金融先物取引業の業務に干渉し、又はこれを妨げること。
(２) 金融先物取引業に関し、詐欺的な行為、不信若しくは不穏当な行為又は著しく不注意若しくは怠慢な事務処理を行うこと。
（会員等の名簿）第20条 本協会は、会員等名簿を作成し、これを本協会の主たる事務所に常置し、一般の縦覧に供しなければならない。
２ 前項の会員等名簿は、会員の異動又は記載事項の変更のつど、これを訂正するものとする。
３ 会員は、第１項に規定する会員等名簿の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、書面をもって本協会に通知しなければならない。
（特定承継金融機関等に係る特例措置）
第 20 条の２

特定承継金融機関等（預金保険法第 126 条の 34 第３項第５号に定める特定承継金融機関等をいう。以下同じ。）についての第９条第１項に規定する入会の承認については、同項の規定にかかわらず、会長が行うものとし、当該承認を行った場
合、会長は、速やかにその旨を理事会に報告するものとする。
２

前項の規定により入会の承認を受けた特定承継金融機関等については、第 10 条第１項の規定にかかわらず、入会金の納入は要しない。
３

第１項の規定により入会の承認を受けた特定承継金融機関等の会費の取扱いは、理事会において別に定める規則によるものとする。
４

第１項の規定により入会の承認を受けた特定承継金融機関等については、第 12 条
第１項の規定にかかわらず、預託金の預託は要しない。

５

本協会は、特定承継金融機関等である会員については、定款の定める目的、事業の範囲内において、理事会の決議により、我が国の金融市場その他の金融システムの安定に資するための必要な措置を講じることができる。
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６

本協会は、前項の規定にかかわらず、特定承継金融機関等の業務の円滑な遂行を図るため、緊急の措置を講じるべきやむを得ない事態が生じた場合に限り、定款の定める目的、事業の範囲内において、会長が当該措置を行うことができる。当該措置を行った場合、会長は、速やかに理事会に報告するものとする。
第２節 特別参加者（特別参加者の資格）
第21条 第８条第１項に規定する会員資格を有しない法人は、理事会の承認を受けて、本協会の特別参加者となることができる。
（特別参加者への規定の準用等）
第22条 第９条、第10条、第17条、第17条の２、第18条第１号、第４号、第５号及び第９号並びに第19条から第20条までの規定は、特別参加者について準用する。この場合において、第19条の２を除くこれらの規定中「会員」とあるのは「特別参加者」と、第19条の２各号列記以外の部分の規定中「会員」とあるのは「会員若しくは特別参加者」と読み替えるものとする。
２ 特別参加者は、本協会の事業についての情報を入手できるほか、理事会の承認を受けて、委員会において意見を述べることができる。
第４章 総 会（構 成）
第23条 総会は、すべての会員をもって組織し、通常総会と臨時総会とに区分する。
２ 前項による総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
３ 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
４ 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
５ 会員総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、臨時総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。
６ 総会を招集するときは、開催する日の２週間前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面又は会員の承諾を得て電磁的方法により、会員に通知しなけ
ればならない。ただし、会長がやむを得ないと認めたときは、総会の招集決定において書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとした場合を除き、１週間前までを限度としてその期間を短縮することができる。
（権 限）一般社団法人金融先物取引業協会 定款

第23条の２ 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準（４） 事業報告及び事業計画の承認（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６） 収支予算の承認（７） 定款の変更（８） 解散及び残余財産の処分（９） 理事会において総会に付議すべきことを決議した事項（10） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（議 決 権）
第24条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
２ 会員は、前項の議決権を行使するため、総会に第９条第２項に規定する会員代表者
又は代理人を出席させる。
３ 会員は、理事会が承認し、第23条第６項の招集通知にその旨の記載がある場合には、総会における議決権の行使を書面又は電磁的方法によってすることができる。この場
合において、当該議決権の行使を書面又は電磁的方法によって提出した会員は当該総会に出席したものとみなす。
（定 足 数）
第24条の２ 総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第25条 総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）第19条第５項第３号に規定する会員の除名（２）第32条に規定する監事の解任
第26条 削除（議 事 録）第27条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において出席した会員の中から選任された議事録署
名人２名以上が、署名押印しなければならない。
第５章 役 員

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（役員の設置）第28条 本協会に次の役員を置く。
（１） 理事 ７名以上１４名以内
うち 会長 １名
副会長 １名専務理事 １名（２） 監事 ３名以内
２ 前項の会長、副会長及び専務理事をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第29条 理事及び監事は、総会の決議によって会員の会員代表者の中から選任する。ただし、理事２名以内及び監事１名を会員代表者以外の有識者から選任することができる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、各自、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 会長は総会及び理事会の議長となる。
４ 副会長は、会長を補佐し本協会の業務を執行する。また、会長に事故若しくは支障があるとき又は会長が欠けたときは、副会長が会長の職務を執行する。
５ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を執行する。会長及び副会長にともに事故若しくは支障があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、専務理事が会長の職務を執行する。
６ 会長、副会長及び専務理事は毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する
こと(２) 本協会が総会に提出する決算及び事業報告に関する書類を監査し、総会にその意見を報告すること(３) 財産の状況又は業務の執行について、不正の事実、法令若しくは定款違反の事
実、又はそのおそれのある事実を発見したときは、これを総会及び理事会に報告すること(４) 前号の報告をするため必要があるときは理事会の開催を請求し招集すること（役員の任期）一般社団法人金融先物取引業協会 定款

第31条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員として選任された理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員として選任された監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
５ 理事又は監事は、第28条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
６ 理事又は監事に欠員を生じた時は、後任者を新たに選任する。ただし、第28条に定める定数を満たす限り、理事会において会務に支障をきたさないと認めたときは、後任者の選任を行わないことができる。
（役員の解任）第32条 本協会は、総会の決議によりいつでも役員を解任することができる。
（役員の報酬等）第33条 役員は、無報酬とする。ただし、会員代表者以外の有識者から選任された役員については、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任の免除又は限定）
第33条の２ 本協会は、役員の一般法人法第111条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除する。
第６章 理 事 会
（理 事 会）
第34条 本協会に理事会を置き、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき(２) 理事が会議の目的たる事項を示して招集の請求をしたとき(３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
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(４） 第30条第７項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき(５） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会は、会長が招集する。ただし、第１項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
４ 理事会を招集するときは、開催する日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（決 議）第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、定款に別段の定めがある場合を除き、その過半数をもって行う。
（理事会のみなし決議）
第36条 前条の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の付議事項）
第37条 理事会は、この定款に別に定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
（１） 総会に付議すべき議案（２） 総会において理事会に委任された事項（３） 規則の制定及び変更（４） その他本協会の業務の運営に関して会長が必要と認めた事項（５） 本協会の業務執行の決定（６） 理事の職務の執行の監督（７） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（議 事 録）第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び専務理事並びに監事は前項の議事録に記名押印する。
第７章 顧問、委員会、事務局等（顧 問）
第39条 本協会に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、本協会の運営について会長に対し意見を述べることができる。
３ 顧問は、理事会の承認を得て会長がこれを委嘱する。
（委 員 会）
第40条 第４条第１項に規定する本協会の事業に係る業務を分担するため、理事会の決
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議により、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
３ 委員長及び委員は、理事会の承認を得て会長がこれを委嘱する。
４ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（苦情解決・あっせん業務の第三者への委託）
第40条の２ 本協会は、第４条第１項第６号に基づき、同項第４号に規定する苦情の解決及び第５号に規定するあっせんの業務を特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターに委託するものとする。
２ 前項の苦情の解決及びあっせんの委託に係る必要な事項は、協会規則をもって定める。
（事 務 局）
第41条 本協会の事務を処理するため、事務局を設ける。
２ 事務局には、職員を置き、会長がこれを任免する。
３ 重要な使用人は、会長が理事会の承認を得てこれを任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第７章の２ 不服審査会（不服審査会）
第41条の２ 本協会が行う第19条に規定する会員に対する処分その他協会規則に定める処分に係る不服の申立てに関する審査を行うため、理事会の決議により、不服審査会を設けることができる。
２ 不服審査会は、委員長及び委員をもって構成する。
３ 委員長及び委員は、理事会の承認を得て会長がこれを委嘱する。
４ 前項までに定めるもののほか、不服審査会の構成及び運営に関し必要な事項は、協会規則をもって定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第42条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（経理規則）
第42条の２ 本協会の予算及び決算並びに会計処理については、理事会の決議を経た別に定める経理規則により行う。
（事業計画及び収支予算）
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第43条 本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、総会に提出しその承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第44条 削除（事業報告及び決算）
第45条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、２月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出しその承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 会計監査報告（３） 理事及び監事の名簿（４） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（６）その他法令で定める帳簿及び書類（長期借入金）第46条 本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において出席理事の３分の２以上の決議を経なければならない。
第47条 削除（資産の管理）第48条 本協会の資産は、理事会の決議を経て別に定めるところにより、会長がこれを管理する。
第９章 定款の変更及び解散
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（定款の変更）
第49条 この定款は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議を経なければこれを変更することができない。
２ 定款の変更を総会に付議するときは、理事会の決議または会員総数の３分の１以上の請求を必要とする。
（解 散）第50条 本協会は、総会において、会員総数の４分の３以上が出席し、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第51条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本協会は、剰余金の分配を行わない。
第10章 公告の方法（公告の方法）第51条の２ 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第11章 雑 則（細 則）
第52条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、主務官庁の設立許可があった日（平成元年８月４日）から施行する。
２ 本協会の設立初年度の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成２年３月31日までとする。
３ 本協会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、創立総会の定めるところによる。
４ 本協会の設立当初の役員の任期は、第31条第１項の規定にかかわらず、設立許可のあった日から設立初年度終了後開催される通常総会の終了の時までとする。
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ただし、会員代表者以外の有識者から選任された役員の任期は、設立許可のあった日から設立次年度終了後開催される通常総会の終了の時までとする。
５ 本協会の設立当初の役員は、第29条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次に掲
げる者とする。（別紙 略）
附 則（平成４.７.20一部変更）
この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成４年７月20日）から施行する。
(注) 変更条項は、次のとおりである。
(１) 第４条中第11号を第12号とし、第10号を第11号とし、第９号を変更のうえ第10号とし、第３号から第８号までを１号ずつ繰り下げ、第３号を新設。
(２) 第14条の２を新設。
(３) 第17条柱書及び同条第１号を変更。
(４) 第18条第３項中柱書及び第１号を変更し、第３号を第４号とし、第３号を新設。
(５) 第18条第４項を削除。
(６) 第19条柱書を変更のうえ第１項とし、同項第１号から第４号、第２項及び第３項を新設。
(７) 第19条の２を新設。
(８) 第22条第１項を変更。
(９) 第24条第３項を変更。
(10) 第31条第１項を変更。
(11) 第32条柱書及び同条第２号を変更。
(12) 第35条第２項を変更。
附 則（平成10.６.15一部変更）
この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成10年６月15日）から施行する。
ただし、同日が金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行日（平成10年６月22日）より前であるときは、第４条の変更部分については同法の施行日から施行する。
(注) 変更条項は、次のとおりである。
第４条第11号及び第28条を変更。
附 則（平成11.７.13一部変更）
この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成11年７月13日）から施行する。
(注) 変更条項は、第４条第11号。
附 則（平成13.５.21一部変更）
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この定款変更は、総会の決議の日（平成13年５月21日）から施行する。
(注) 変更条項は、第４条第11号。
附 則（平成14.３.11一部変更）
この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成14年３月11日）から施行する。
(注) 変更条項は、第28条。
附 則（平成17.３.17一部変更）
この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成17年３月17日）から施行する。
(注) 変更条項は、次のとおりである。
(１) 第25条第３項を新設。
(２) 第31条第１項ただし書以下を削り、第４項を新設。
(３) 第35条第３項を新設。
附 則（平成17.７.１一部変更）
この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成17年６月７日）から施行する。
ただし、同日が金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年７月１日）
より前であるときは、同法の施行の日から施行する。
(注) 変更条項は、次のとおりである。
(１) 第３条を変更。
(２) 第４条中第１号、第２号、第５号を変更し、第６号を新設し、第６号から第10号までを１号ずつ繰り下げ、第11号を変更のうえ第12号とし、第12号を第13号とする。
(３) 第８条を変更。
(４) 第９条第１項を変更。
(５) 第12条第３項を削り、第４項を第３項とし、第４項及び第５項を新設。
(６) 第14条第１項を変更。
(７) 第14条の２第１項を変更。
(８) 第16条を変更。
(９) 第18条第３項中第２号を削り、第３号を変更のうえ第２号とし、第４号を変更のうえ第３号とする。
(10) 第19条の２中第１号及び第２号を変更。
(11) 第21条を変更。
(12) 第22条を変更。
(13) 第29条第３項を変更。
(14) 第４章第４節の節名を変更。
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(15) 第40条の２を新設。
(16) 第46条を変更。
(17) 第51条を変更。
附 則（平19.９.30一部変更）
１ この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成19年９月28日）から施行する。
ただし、同日が証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）の施行の日（平成19年９月30日）より前であるときは、同法の施行の日から施行する。
２ 第４条第２項の新設及び第５条の変更は、上記の規定にかかわらず、法第79条の３
第１項に基づく業務規程に係る主務官庁の認可のあった日から施行する。
(注） 変更条項は、次のとおりである。
(１) 第１条及び第３条を変更。
(２) 第４条中第１号から第９号まで及び第12号を変更し、第２項を新設。
(３) 第５条及び第８条を変更。
(４) 第13条（金融先物取引責任準備預託金）を削除。
(５) 第17条柱書及び第１号を変更。
(６) 第18条第３項中第１号から第３号を変更。
(７) 第19条の２中第２号を変更。
(８) 第21条を変更。
附 則（平22.２.１ 一部変更）
この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成21年11月25日）から施行する。
ただし、同日が、本協会が別に定める日（第40条の２に規定する特定非営利活動法
人の紛争等解決業務の開始の日）（平成22年２月１日）より前である時は当該別に定める日から施行する。
（注）変更条項は次のとおりである。
（１）第４条第６号を新設し、第６号から第13号までを１号ずつ繰り下げる。
（２）第21条を変更。
（３）第40条の２の見出しを変更し、第１項及び第２項を変更し、第３項を削る
附 則（平23.４.１ 一部変更）
この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成23年４月１日）から施行する。
（注）変更条項は次のとおりである。
（１）第４条第１項第１号を変更。
附 則（平24.４.１一部変更）
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１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。）第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成24年４月１日）から施行する。
２ 本協会の最初の代表理事は次の者とする。
理 事 永易 克典
渡部 賢一
後藤 敬三
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（注）変更条項は次のとおりである。
(１) 題名を変更。
(２) 第１条及び第２条第２項を変更。
(３) 第２章の章名を変更。
(４) 第４条の見出しを変更し、第４条第１項本文、同条第１項第１号、第２号、第14号及び第２項を変更し、第３項を新設。
(５) 第５条を変更。
(６) 第８条第１項を変更し、第２項を新設。
(７) 第９条の見出しを変更。
(８) 第10条の見出しを変更し、第１項から第３項を変更。
(９) 第11条（会費及び特別会費）を削除。
(10) 第12条第３項を削り、第４項を第３項に、第５項を第４項に変更。
(11) 第14条の２第１項を変更。
(12) 第17条の２を新設。
(13) 第18条第２項を削り、第３項を変更のうえ第２項とする。
(14) 第19条第１項本文を変更。
(15) 第19条の２本文を変更。
(16) 第20条第１項を変更。
(17) 第21条及び第22条第１項を変更。
(18) 第４章の章名を変更し、第１節を削る。
(19) 第23条の見出しを変更し、第１項を変更し、第２項を新設し、第２項を変更のうえ第３項とし、第３項を変更のうえ第４項とし、第５項を新設し、第４項を変
更のうえ第６項とする。
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(20) 第23条の２を新設。
(21) 第24条第１項から第３項を変更。
(22) 第24条の２を新設。
(23) 第25条の見出しを変更し、第１項及び第２項を変更し、第３項を削る。
(24) 第26条を削除。
(25) 第４章第２節を第５章に変更。
(26) 第28条の見出しを変更し、第１項を変更し、第２項を新設。
(27) 第29条第１項及び第２項を変更し、第３項を削り、第４項を変更のうえ第３項とする。
(28) 第30条第１項を新設し、第１項を変更のうえ第２項とし、第３項を新設し、第２項及び第３項を変更のうえ第４項及び第５項とし、第４項を削り、第６項を新設し、第５項を第７項とし、同項第１号、第３号及び第４号を変更。
(29) 第31条第１項を変更し、第２項を新設し、第２項を変更のうえ第３項とし、第４項を新設し、第３項を変更のうえ第５項とし、第４項を変更のうえ第６項とする。
(30) 第32条を変更。
(31) 第33条の見出し及び本文を変更。
(32) 第33条の２を新設。
(33) 第４章第３節を第６章に変更。
(34) 第34条第１項本文及び同項第１号及び第２号を変更し、第３号から第５号を新設し、第２項及び第３項を変更し、第４項を新設。
(35) 第35条の見出しを変更し、第１項を変更し、第２項及び第３項を削る。
(36) 第36条の見出し及び本文を変更。
(37) 第37条第４号を変更し、第５号から第７号を新設。
(38) 第38条第１項を変更し、第２項を新設。
(39) 第４章第４節を第７章に変更。
(40) 第39条第１項を変更し、第２項を変更のうえ第３項とし、第２項を新設。
(41) 第40条第１項及び第３項を変更。
(42) 第41条第３項を第４項とし、第３項を新設。
(43) 第５章を第８章とし、章名を変更。
(44) 第42条の２を新設。
(45) 第43条の見出しを変更し、第１項を変更し、第２項を新設。
(46) 第44条を削除。
(47) 第45条第１項を変更し、第２項を新設。
(48) 第46条を変更。
(49) 第47条を削除。
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(50) 第６章を第９章に変更。
(51) 第49条第１項を変更。
(52) 第50条を変更。
(53) 第51条の見出しを変更し、第１項を変更し、第２項を新設。
(54) 第10章及び第51条の２を新設。
(55) 第７章を第11章に変更。
附 則（平24.12.12 一部変更）
この定款変更は、総会の決議（平成24年12月12日）を経て平成25年１月１日から施行する。
（注）変更条項は次のとおりである。
(１) 第２条の２を新設。
(２) 第４条第１項第１号を変更。
(３) 第14条第１項を変更。
(４) 第14条の２第１項を変更。
(５) 第17条第１号を変更。
(６) 第36条の見出しを変更。

附 則（平25.３.26 一部変更）
この定款変更は、総会の決議（平成25年３月26日）を経て平成25年４月１日から施行する。
（注）変更条項は第２条の２第３号。
附 則（平25.６.12 一部変更）
この定款変更は、総会の決議（平成25年６月12日）を経て平成25年７月１日から施行する。
（注）変更条項は第２条の２第３号。
附 則（平26.６.18 一部変更）
この定款変更は、総会の決議（平成26年６月18日）を経て平成26年７月１日から施行する。
（注）変更条項は第 20 条の２を新設。
附 則（平29.３.28 一部変更）
この定款変更は、総会の決議（平成29年３月28日）を経て平成29年６月23日から施一般社団法人金融先物取引業協会 定款

行する。
（注）変更条項は次のとおりである。
(１) 第12条第３項を変更。
(２) 第18条第１項第２号を変更し、第３号を第９号とし、第３号から第８号までを新設し、第２項を削る。
(３) 第19条第１項を変更し、第２項及び第３項を第７項及び第８項とし、第２項から第６項までを新設し、第９項及び第10項を新設。
(４) 第22条第１項を変更。
(５) 第25条第２項第１号を変更。
(６) 第31条第１項から第４項まで及び第６項を変更。
(７) 第７章の章名を変更。
(８) 第７章の２を新設。
(９) 第41条の２を新設。
附 則（2020.3.30一部変更）
この定款変更は、総会の決議（2020年３月30日）を経て2020年４月１日から施行する。
（注）変更条項は次のとおりである。
(１) 第２条の２第２号及び第４号を変更。
(２) 第10条第１項及び第３項を変更。
附 則（2020.6.19一部変更）
この定款変更は、総会の決議（2020年６月19日）を経て2020年７月１日から施行する。
（注）変更条項は次のとおりである。
(１) 第２条の２第２号及び第４号を変更。
(２) 第 18 条第１項を変更。

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