（電子提供措置の開始日：2024年５月29日）

第20回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

第20期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

株式会社マネーパートナーズグループ
上記事項につきましては、法令及び当社定款の定めにより、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いた書面を一律でお送りいたします。

連結注記表当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）並びに同規則第118条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である有価証券関連業を営む会社の貸借対照表及び損益計算書に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社マネーパートナーズ
株式会社マネーパートナーズソリューションズ⑵ 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。

－1－

②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産建物（建物附属設備）は定額法、器具備品は定率法を採用しております。
定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

引当金及び特別法上の準備金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
ニ．金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．顧客を相手方とする外国顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取為替証拠金取引の会計処引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益勘定に計上して理おります。
なお、評価損益は、顧客を相手方とするすべての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額
をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）にそれぞれ計上しております。

－2－

ロ．カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

ハ．約定見返勘定の相殺処理
ニ．グループ通算制度の適用

また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関す
る内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託（顧客区分管理信託）により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金勘定に計上し、収益は金融
収益勘定に計上した上で当連結会計年度末において未収のものは連結
貸借対照表上の未収収益勘定に計上しております。
当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング
損益勘定に計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とするすべての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらをカウンターパーティ毎に合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバ
ティブ取引）勘定に計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ロールオーバー（ポジションの決済及びポジションの持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実質的には
当連結会計年度末におけるロールオーバーによる新規建値と直物為替相場との差額をもって算定しております。
約定見返勘定は、相手先別に借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
グループ通算制度を適用しております。

－3－２．追加情報役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年度より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。
以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
①

取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
なお、当初は本制度の対象期間を2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了
する事業年度までの５事業年度を対象としておりましたが、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。

②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該株式の帳簿価額及び株式数は、365百万円及び719,103株であります。

－4－３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務連結子会社である株式会社マネーパートナーズの外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関が行っている支払承諾契約に基づく極度額を9,200百万円とする債務保証に対する担保として、現金・預金（定期預金）1,840百万円を差し入れております。なお、当該担保に係る債務残高（約定見返勘定(負債)）はありません。
この他、同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。
また、同社は、支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し質権を設定する当座貸越契約（借入極度額2,000百万円）を締結しております。なお、借入残高はありません。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
1,214百万円⑶ 差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
差入れを受けている有価証券
受入保証金代用有価証券
6,593百万円⑷ 特別法上の準備金及び計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
0百万円
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条－5－４．連結損益計算書に関する注記⑴ 減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した主な資産グループの概要及び減損損失の金額
場所
株式会社マネーパートナーズ
本社（東京都港区）

用途

台湾ＦＸ事業関連システム

種類

減損損失の金額（百万円）

ソフトウエア5

長期前払費用3合計

9② 資産のグルーピングの方法
当社グループは、「投資・金融サービス業」の報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。ただし、撤退を決定した事業に関連する資産については、「投資・金融サービス業」から切り離し、独立した単位としてグルーピングしております。
③

減損損失を認識するに至った経緯等
2023年12月１日付の取締役会において、将来的に台湾ＦＸ事業にかかる業績の改善を図ることは困難であると判断し、本事業からの撤退を決定し、2024年２月29日をもってサービスを終了いたしました。
このため、台湾ＦＸ事業関連システムについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・
フローが見込めないため、零として評価しております。

⑵

事業撤退損
連結子会社である株式会社マネーパートナーズのマネパカード事業からの撤退に伴う損失であり、発生額
113百万円と引当金計上額106百万円との差額7百万円を事業撤退損に計上しております。

－6－5．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額

33,801,900株

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月16日
定 時 株 主 総 会

普通株式

293

9.00

2023年3月31日 2023年6月19日

2023年10月31日
取
締
役
会

普通株式

195

6.00

2023年９月30日

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年12月４日（注）１．2023年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2023
年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）
719,103株に対する配当金６百万円を含んでおります。
２．2023年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2023年９月30日 現 在 で 役 員 向 け 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 制 度 に係 る 信 託 が所 有 す る 当 社 株 式 （ 自 己 株 式 ）719,103株に対する配当金４百万円を含んでおります。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
決議予定

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年6月21日
定 時 株 主 総 会

普通株式

162

5.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年3月31日 2024年6月24日（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2024年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）719,103株に対する配当金３百万円を含んでおります。
⑶

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
2,457,000株－7－6．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引の取扱いを主たる事業としており、当社グループの金融商品に対する取組は主に外国為替証拠金取引を営む連結子会社である株式会社マネーパー
トナーズを通じて実施しております。
顧客等を相手方とする外国為替証拠金取引は、株式会社マネーパートナーズが顧客等に対して提示する
為替レートに対してインターネットを通じて行われる注文を受け付け、受諾することにより成立します。
同社は、これに伴う為替ポジションにより生じる為替変動リスクをヘッジするため、社内規程に基づき銀行、証券会社等のカウンターパーティに対してカバー取引を実施し、外国為替証拠金取引における為替ポ
ジションの偏りを通貨ペア毎にゼロとするよう管理しております。
この事業を行うために必要な資金の調達は、主に銀行借入によっており、その他、カウンターパーティとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払承諾契約に基づく保証状によって代用しております。
また、当社は、投資有価証券を保有しておりますが、持株会社として必要と考えられる手許流動性の水準を考慮しつつ、投資対象の信用や流動性等に関するリスクと投資によるメリットを慎重に検討することとし、投機的な投資は行わない方針であります。
なお、資金の運用は、原則として流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク顧客等もしくはカウンターパーティとの外国為替証拠金取引の評価損益であるトレーディング商品（デリバティブ取引）は、先物取引の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。また、カウンターパ
ーティ等を相手方とする外国為替証拠金取引の未授受の決済差金である約定見返勘定は、決済の履行に係る信用リスクに晒されております。更に、現金・預金や主に顧客からの預り資産を区分管理するための金銭信託である預託金及びカバー取引を行うためにカウンターパーティに差し入れている短期差入保証金は取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
現金・預金、トレーディング商品（デリバティブ取引）、約定見返勘定及び短期差入保証金に加え、外国為替証拠金取引に関する顧客等からの預り証拠金である受入保証金は、外貨建の資産・負債を含んでおり、為替の変動リスクに晒されております。また、短期借入金及びリース債務は、主に金利の変動リスクに晒されております。
受入保証金、短期借入金及び負債に計上される約定見返勘定は、流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、評価損益に係る信用リスクや為替変動リスクに加えて、取引自体が為替ポジションを構成しており、これらは為替変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの金融商品に係るリスク管理は、主に株式会社マネーパートナーズにおける金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理を基礎として実施しております。
このため、信用リスク（取引先リスク）及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府
令第178条及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の－8－

算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で自己資本規制比率を算出しております。
リスク相当額については、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、財務担当部門は毎営業日
リスク相当額を算出し、これらが限度枠内に収まっていることを経営企画部門担当取締役に報告するとともに、毎月末の自己資本規制比率の状況を取締役会に報告することにより管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、毎営業日のカウンターパーティとの差金決済を含めたカバー
取引必要証拠金の状況及び顧客区分管理信託の元本追加／解約の状況を財務部門担当取締役に報告するとともに、これらの１ヶ月間の推移や資金借入等の状況をリスク管理会議や取締役会に報告することにより管理を行っております。
一方、投資有価証券に係るリスク管理は、当社において実施しており、定期的に市場価格及び発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告することにより管理を行っております。
また、株式会社マネーパートナーズにおける個々のリスク管理の取組状況等の詳細は、以下のとおりであります。
イ．信用リスクの管理
株式会社マネーパートナーズは、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に伴う信用リスクを管理するために、自動ロスカット制度を採用しております。これは、外国為替証拠金取引から生じる為替ポジションの評価損益であるトレーディング商品（デリバティブ取引）、未収もしくは未払のスワップである未収収益もしくは未払費用と預り証拠金である受入保証金を顧客毎に管理し、顧客の損失等により顧客が保有する為替ポジションに対してこれらの純額が一定の水準を下回ると自動的に為替ポジションを
成り行き決済により清算するものであり、この制度により顧客に対する信用リスクが生じる可能性の低減を図っております。
カバー取引に伴うトレーディング商品（デリバティブ取引）、約定見返勘定、短期差入保証金及びデリバティブ取引に係るカウンターパーティの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティを慎重に選定するとともに、信用状況等の変化をモニタリングすることによって管理を行っております。また、カバー取引を行うにあたって、差入保証金の一部を金融機関からの保証状で代用することにより、現金による差入保証金の金額を抑制し、信用リスクの低減を図っております。更に、カウンターパーティの信用状況に起因する出来事によりカバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。
この他、預金取引をはじめとする金融機関の信用リスクに対しては、資金の運用を短期間のものに限定することや取引金融機関の分散によりリスクの低減を図っております。
ロ．市場リスク（為替変動リスク）の管理
株式会社マネーパートナーズの主たる業務である外国為替証拠金取引においては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションを、カウンターパーティとの間で行うカバー取引によってヘッジすることにより、為替変動リスクの管理を行っております。カバー取引によるヘッジは、社内規程に基づき実施され、毎営業日の最終時点での会社全体の為替ポジションの偏りをゼロとすることを義務付け、会社
全体及びカバー取引実施担当者毎に一時的に保有できる為替ポジションの数量等に制限をかけることにより為替変動リスクの低減を図っております。また、これらの制限について、上記のリスク相当額の算出を通じての管理のほか、取引システムを通じてリアルタイムのモニタリングを実施しており、取引結－9－

果についても、カウンターパーティとの決済差金や残高の確認等を通じて二重のチェックを行っております。
デリバティブ取引以外の、外貨建資産・負債の為替変動リスクについては、財務担当部門が日次で会
社全体の為替ポジションをモニタリングした上で、両替等の取引を通じてポジションの偏りを一定の範囲に収めるよう管理しております。
なお、為替変動リスクに係るリスク相当額は、為替変動リスクに晒されているすべての資産、負債、デリバティブ取引について通貨ごとのネット・ポジションを算出し、その他のすべてのリスク変数を一定と仮定し、外国為替相場が対円で８％当社グループに対して不利に変動した場合の損失額として算出しており、当連結会計年度末における額は46百万円であります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引を行うにあたっての流動性リスクに対応するため、金融機関からコミットメントライン契約等による借入枠の設定を受けることにより一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「⑵ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 10 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）３を参照）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

デリバティブ取引（注）１

5,862

時価
（百万円）

差額
（百万円）

5,862

－

（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権8,572百万円を、トレーディング商品（デリバティブ取引）（負債勘定）に正味の債務2,710百万円を計上しております。
２．現金・預金、預託金、短期差入保証金及び受入保証金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

75

投資事業有限責任組合出資金68

これらについては、市場価格のない株式等であることから、時価開示の対象としておりません。

－ 11 －

４．デリバティブ取引に関する事項①

ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
契約額等（百万円）

区分
市場取引
以外の取引

取引の種類
外国為替証拠金取引
売建
買建
合計

161,056
155,338
－

商品関連

②

うち
１年超

時価ベース
の想定元本

－
－
－

160,666
160,666－

契約額等（百万円）

区分
市場取引
以外の取引

時価等（百万円）

取引の種類
商品CFD取引
売建
買建
合計

2,453
2,253
－

評価額
390
5,327
5,718

時価等（百万円）

うち
１年超

時価ベース
の想定元本

－
－
－

2,517
2,517
－

評価額
△64
264
199

評価損益
(百万円)
390
5,327
5,718

評価損益
(百万円)
△64
264
199

ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。

５．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金・預金

9,410

－

－

－

預託金

39,447－－－

短期差入保証金

3,622

－

－

－

52,480

－

－

－

合計

－ 12 －

⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連

－

5,718

－

5,718

その他

－

144

－

144

－

5,862

－

5,862

合計

（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権8,572百万円を、トレーディング商品（デリバティブ取引）（負債勘定）に正味の債務2,710百万円を計上しております。
２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

デリバティブ取引については、カバー先である取引金融機関等からの配信価格をもとに
インターバンク市場や原資産の観察可能な相場価格等を考慮して当社で生成した独自の価格で評価しているため、レベル２に分類しております。

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

－ 13 －

7．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
433円12銭
１株当たり当期純利益
22円21銭（注）役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式719,103株は、連結計算書類において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均発行済株式数は
719,103株であります。

－ 14 －

個別注記表当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に準拠して作成しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度
負担額を計上しております。
② 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑷ 収益の認識基準
当社における「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）に定める顧客との契約から生じる
収益は、子会社からの経営指導料であり、子会社に対して契約に定める経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

－ 15 －

2．追加情報役員向け業績連動型株式報酬制度
連結注記表「２．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3．貸借対照表に関する注記⑴ 保証債務連結子会社である株式会社マネーパートナーズの外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関が行っている支払承諾に対して、連帯保証（極度額9,200百万円）を行っております。なお、保証債務残高はありません。また、同社の金融機関との当座貸越契約による借入に対して、連帯保証（極度額2,000百万円、借入残高はなし）を行っております。
⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
15百万円
短期金銭債務70百万円

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
営業外費用

1,467百万円
38百万円
2百万円

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5．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
1,921,404株

ー－株

1,921,404株（注）普通株式の自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当事業年
度期首及び当事業年度末719,103株）を含んでおります。
6．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
0百万円
賞与引当金
1百万円
役員株式給付引当金
18百万円
投資有価証券
5百万円
税務上の繰越欠損金
88百万円
その他
0百万円
繰延税金資産小計
114百万円
評価性引当額△109百万円
繰延税金資産合計
5百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△9百万円
繰延税金負債合計△9百万円
繰延税金負債の純額△3百万円⑵

法人税及び地方税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 17 －

7．関連当事者との取引に関する注記⑴

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

主要株主 株式会社大和証券グループ本社

議決権等の所有(被所有)割合
被所有
直接 18.5%

関連当事者
との関係

出

資

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

転換社債型新株予約権付
社債の割当

－

1年内償還予定の転換社債型新
株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の利息の支払

10

－

期末残高
(百万円)
1,000
－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）取引条件については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
⑵
種類

子会社

子会社及び関連会社等
会社等の名称

株式会社マネーパートナーズ

議決権等の所有(被所有)割合所有
直接 100.0%

関連当事者
との関係

出
資
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

経営指導料

549

未

払

金

69

事務所及び設備の貸借

38

前 払 費 用

2

未

金

0

払

通算税効果額の受取額

12

未 収 入 金

12

資金の貸付

－

関 係 会 社
短期貸付金

1,800

18

未 収 収 益

－

－

－

貸付利息
債務保証(注2、3)

11,200

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．取引条件については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関が行っている支払承諾に対して連帯保証（極度額9,200百万円）を行っております。なお、保証料の受取りはありません。
３．金融機関との当座貸越契約による借入に対して連帯保証（極度額2,000百万円、借入残高はなし）を行っております。なお、保証料の受取りはありません。

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8．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
176円96銭
１株当たり当期純利益
29円65銭（注）役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式719,103株は、計算書類において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均発行済株式数は
719,103株であります。

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