２７愛媛大学農学部紀要（Mem. Fac. Agr., Ehime Univ.）
４
９：２
７−３
６（２
０
０
４）

集団情報化による農業情報化推進の可能性と方策の考察―― 愛媛県明浜町の M 法人を事例として ――
木村 公輔＊・胡柏＊＊

Kosuke KIMURA＊ and HU Bai : Performance and Steps of Collective Information Usein Agriculture : A Case Study of Agricultural Corporation M
in Akehama Town, Ehime Prefecture
要約

近年各産業において情報化が進められているが，農業の情報化の進展速度は非常に遅い．パソコ
ンの普及速度に比べてその経営への利用は，わずか１０％の農家でしか行われていない．なぜこのような現状があるかというと，都市部とのパソコン・インターネット普及率の格差解消に主眼が置かれ，情報化の目的が明確に示されなかったためと，ネットワークを構築せずに個別に情報化を図ったためである．情報というものは集積しなければ大きな効果は得られない．メリットが得られないが故に利用されていないのである．
そこで本稿では複数の農家が共同で情報化を行い，取り扱う情報量とその精度を増大させる事を「集団情報化」と定義し，M 法人を具体的な事例として取り上げてその可能性について考察する．
キーワード：農業情報化，集団情報化，環境保全型農業

Abstract
Compared with other industry, the information-oriented development in agriculture seems very slow. As
an example, computer use in farming activities only accounts for by 10 percent of Japanese farmers. Thismay be mainly caused by two reasons. One is that farmers haven’t fully enjoyed the merits of information
service, though great attention has been given to the extension of computer and internet are paid great
attention. Another is that the development in agricultural information is mainly implemented by individual
farmers, while the full attention is not given to network development.
This paper develops a new concept, named “collective information use”, and examines its performanceand the possibility of extension in Japanese agriculture, by a survey to agricultural corporation M.
Key Words : Agricultural information development, Collective information use, sustainable farming

１．課題設定を目標に様々な事業を行ってきた．農林水産省の平成
１５年度政策評価シートによれば，どちらの目標も順調

近年，社会全般において著しい速度で情報化が進んに達成されつつあり，特にパソコン所有者の農業経営でいる．平成１
４年度のパソコン普及率は７１．
７％であへの利用率は３６．
６％となり，達成度は２０８％となってり，インターネット普及率に至っては８１．
４％という高いる．ところがその数字とは裏腹に，農村の情報化は

い数字となっている．この社会全般の流れに合わせる

進んでいないように思われる．農村をまわると３６．
６％

ように農業においても情報化が進められつつある．

という数字は実感として無理がある．それを裏付ける

農林水産省は，農山漁村地域の情報化の推進と題し

ように，愛媛県の把握しているパソコン利用農家はわて都市部とのデジタル・デバイド（情報格差）を解消

ずか２５００軒弱であり，県内農家が６万２０００軒弱である

すると共に，パソコンの農業経営への利用を促すことことを考えるとわずか４〜５％に過ぎない．
そこで本稿では，まず農業情報化の現状を分析し，

２
０
０
４年３月２
９日受領
２
０
０
４年４月１
５日受理
＊
地域・経営政策研究室

農林水産省の試算と愛媛県の数字の乖離について考察する．その上で農業において集団情報化が必要であると言うことを示す．次いで愛媛県明浜町の農業法人

２８木村 公輔・胡柏

M 法人の取組み事例を通して，農業情報化の成果とせた所，平成１４年度からアンケート調査の形態が変わ問題点を評価し，農業情報化の普及，定着の方策を探ったため，総務省のデータを用いたためだそうであることを目的とする．

る．
しかしながら一部の算定基準が変更された中，アン

２．農業情報化の現状

ケート送付数，回収数，パソコン保有率，農業経営へ

最初に，農林水産省の掲げる情報化推進活動の現状
１）の利用率の４点のみに限れば統計の連続性が保たれるについてみる ．まず，インターネット普及率においため，１４年度アンケートを利用した方が望ましく，本て，農家と全国平均との格差解消を図るため，平成１６

稿においては農林水産省のパソコンアンケートを農村

年度までに，格差を半減させることを目標とした．数におけるパソコンの普及率及び，パソコンの農業経営

値的には平成１
２年度の格差を０．
６
４とした場合，１
６年度

への利用ととらえる．
なお，総務省のデータと農林水産省のデータにおいに０．
３２とすることを計画している．
現在の達成状況であるが，１３年度には達成率２２５％て３倍強もの開きがある理由は，総務省のデータは「農という驚異的な数字を挙げた．ところが翌１
４年度には林漁家の事業所」に対するものであるからである．そ逆にマイナス１
１３％となってしまっている．その結果，のため農家における情報化の現状を詳しく表すことが平成１
４年時点の中間達成率は５６％となっている．

出来ず，結果として現状との乖離を生んでしまったも次に農家のパソコンの経営への利用についてだが，愛媛県においては実態とかけ離れた結果となったことのと考えられる．では農家以外の情報化の現状はどうなっているのであろうか．

は前節で述べた．その理由を調べるため，農林水産省

まず一般家庭における主な情報通信機器の保有率のの「農家のパソコン・インターネット利用状況アンケ

推移を見ると，総じて増加傾向となっており，本論文ート」（以下「パソコンアンケート」）をもとに，パソ

で主に取り扱うパソコンにおいては７２％の世帯が保有コンの普及率とその農業経営への利用についてのグラしている．これはファクシミリの５１％を上回っておフを作成した．図１はこれを示す．

り，一般家庭において情報通信機器の主役はパソコン

その結果は政策評価とかけ離れたものとなった．パであることが分かる．

ソコンの普及率はさておき，農業経営への利用に関し

次に企業においての状況は，大企業は１
００％，従業ては実に１／３以下の１
０％程 度 と な っ て し ま っ て い

員数３０人未満のいわゆる事業所と呼ばれる単位の小企

る．アンケートの回収率が２５％だったことと，アンケ

業においても利用率は７３％となっており，農業が１
０％ートの性格を考えると，未回収農家においてのパソコ前後であることに比べはるかに進んでいる．

ンの経営利用はこの数字よりも多少低くなることが考

これまで情報化の推進が行なわれてきたにもかかわ

えられ，概ね愛媛県の調査したデータから大きく外れらず，実態としては他産業ほど進まなかった理由は二ない結果となった．このことを農林水産省に問い合わつ考えられる．
ひとつには情報化の目的は何かと言うことを置き去％60りにして進められたからである．政策評価シートによ

50

40

無回答

れば，政策の第一目標は都市と農村のパソコン・イン

農業経営に利用する予定なし

ターネット普及率の格差の解消とされた．

今後農業経営に利用する予定

情報化の目的は，最終的には農家の所得を増大させ

すでに農業経営に利用しているることである．所得の増大には売上高を増やす方法と，経費，特に給料等の労働コストを節減させる２つの方法がある．

30

前者では品質の向上に努めることが重要であり，後者では各種作業の効率化をする必要がある．これらを20達成するためには，現在行っている農業の様々な情報を集め，分析することが必要であり，その分析結果を

10

農業にフィードバックすることによってはじめて農業の情報化が行われたといえる．その分析をする際にコ

0

11年度

12年度

13年度

14年度

ンピューターは非常に有用なのである．そしてこのこ

資料：農林水産省農家のパソコン利用状況アンケート結果より作成とを理解してコンピューターを用いなければ，農業の図１

ための情報化にならないと思われる．

農家におけるパソコンの所有と経営利用状況

集団情報化による農業情報化推進の可能性と方策の考察

２
９

次に情報化とは何かが正しく認識されていないとい間において各種データのやり取りが可能となり，情報うことが挙げられる．一言で情報化と言っているが情量の飛躍的増大と情報の高度利用が可能となった．ま

報化には FA 化，OA 化と IT 化の３種類がある（文た，これまでは土地制約上不可能だったスケールメリ

献［５］）．FA 化 と は Factory Automation の 略 で，７０ットの追求が可能となったのである．このメリットを年代後半あたりから，工場等の生産現場において進め

農業においても享受すべく早くから情報化が叫ばれてられたのは NC（数値制御）工作機械やロボットの導きたのだが，パソコンとインターネットの導入にばか入である．それまで工員が手作業で行なっていた切削

り目が向いて，結果としては OA 化することにばかや溶接の作業を，数値情報化して工作機械に渡す事にり力が注がれ，個別農家の情報化が行なわれたに過ぎより，作業効率の大幅な向上がはかられた．

ないという状況であった．

平行して事務所では OA 化が進められた．OA 化と確かに農家においてパソコンやインターネットの普は Office Automation の略で，オフィス向けコンピュ

及は都市部に近づいており，達成されつつある．一見ーターの小型化が進んだのに伴い作業の電子化が進めすると「IT 化」したように見えるだろう．しかしそられ，作業行程の管理，会計処理，在庫量の管理など

れはあくまで都市部の「消費者」と同じ環境が整備さに非常に大きなメリットをもたらした．実は現在進めれつつあるということであり，決して企業，生産者とられている農業の情報化の大半がこの「OA 化」となしての IT 化は行われていないのである．その証拠にっている．もちろん OA 化を進める事は農業の効率

パソコンと言う名前の業務用コンピューターが各農家化に確実に貢献する．
（図２）に普及しているにもかかわらず，農業経営への利用に

しかし他産業ではすでに次の段階である IT（Infor-

繋がっていない．その主な理由は，パソコンを扱う労

mation Technology）化が進められており，その中でも力，コストがパソコン導入によるメリットを上回って

農業に関連した業界では流通業界，小売業との差は広いることである．個別の農家だけで情報化を行った場

がる一方である．この差が広がっていけばいくほど，合，データが不足したり，実用に耐え得るデータを入農家は流通業，小売業の言い値で生産物を売らねばな

手するまでに時間も費用もかかる．さらに苦労して集らず，最終的な目的である農家所得の増大はおぼつか

めたデータも個別農家で利用された後は，ほとんど放ない．では OA 化と IT 化の違いは何であろうか？

置される状態となる．

一番大きな違いはネットワーク化，つまりは外部とそれに対して，農家以外の情報化は軒並み進んでいの情報交換が可能かということである．旧来は専用線るといえる．流通業や卸売市場においては早くから情の敷設が可能な大企業にしか不可能であったが，イン報化が進められてきた．役所や農協においても同様

ターネットの登場により BtoB（企業−企業間取引）

で，それらは互いにネットワークを構築することによや BtoC（企業−消費者間取引）を容易に行うことがって，より高度な情報利用が可能となっている．すな

可能となった．また企業内においても事業所間，工場

わち情報化の中の IT 化に成功しているのである．

農業における情報化の現状

製造業における情報化の進展

2000

IT化（ネットワークを介した取引や、工場間情報の共有）

2000

IT化
OA化（簿記・日誌の記帳、（極わずか）
情報収集の電子化）

1990

1990
OA化（事務処理の電子化）

1980

1980

FA化（各種農作業機械の導入）
1970

FA化（NC・ロボットの導入）

図２

1970

製造業と農業の情報化の比較

３０木村 公輔・胡柏とはいえ素人の情報処理能力程度で行なった情報化

３．集団情報化の必要性とそのメリット

では目に見えたメリットを感じるほど情報化を進める

前節で農業情報化の現状は，目的意識と IT 化の面事は難しい．すると農家は労多くして益なしと判断

で大きく遅れを取っていることを述べた．そのため，し，情報化を投げ出してしまうのである．これまでの

現在の農業情報化の現状は（図３）の通りである．ひ

農業情報化推進の失敗例の多くはこのような形で起こ

とつの地域の中に，パソコンを導入した農家，単独でる．

業者との情報のやりとりを行っている農家，情報化に

集団情報化の第一のメリットはまさにこの点にあ無関心な農家など様々な農家が混在している．このよる．個人で情報処理の専門家を雇う事は不可能だが集うな状態では，パソコン購入などの設備投資を行って団情報化なら可能となる．専門的な能力を持った人間も効率が悪い．

がある程度まとまった農家の情報化を受け持つ事によ

そこでこれらの農家がまとまって情報化し，得られり，農家は最小限の情報処理能力を身につければよくるデータを一つにまとめた上で農協をはじめとした

個別に情報化した場合に比べて取り扱える情報ははる

様々な業者とのネットワークに接続すれば，個別農家

かに多くなる．

で情報化を行うよりも大きなメリットを受けることが

２）情報蓄積量の増大可能である．これを「集団情報化」と定義する．

取り扱える情報量が増大する事が２番目のメリット

集団情報化は，情報化拠点を設け，そこで各農家でである．情報蓄積量の増大方法としては，時間をかけ得た情報を分析することで農家の負担を減らし，かつて情報を蓄積する他に，単位時間あたりの情報量を増

より高度な情報利用を行うことを目的とする．なお，

やすという方法がある．農家が１戸で情報化を行なっ

情報化拠点にはそのために専門家が必要となる．以下た場合，年月による情報しか蓄積できない（総情報量に集団情報化のメリットを３点述べる．

＝単位情報量×時間）．しかし複数の農家が共同で情

１）人的能力の大幅向上

報化を行なった場合は変数がひとつ増えるため，乗数当たり前のことだが農業従事者は情報処理の専門家的に利用出来る情報は増えるのである（総情報量＝単ではない．したがって個々の農家の情報処理能力はほ位情報量×農家戸数×時間）．

とんどの場合において無きに等しいのである．基本的情報は増えれば増えるほど，利用する際にその精度に農業以外のどの産業においても情報処理の専門家がを増すことが出来る．より高い精度の情報を扱う事に存在している．素人が出来る事と言えば，文書作成，よって，より的確な経営判断を行うことが可能とな

表計算記帳，メールやインターネットの利用程度が精り，情報化の結果が確実に経営にはね返ってくるので一杯であり，それ以上を望んだ情報化計画は無理があある．そうすれば，これまでコストパフォーマンスがる．

悪いからと，情報化を行なうことに二の足を踏んでい
現在：農家はバラバラに情報化

集団情報化：多くの農家の情報を一度集めてから利用

卸売市場

卸売市場

役所

流通業

役所

流通業

農協

農家
農家

農協

農家

農家

情報化拠点
農家

農家
パソコン導入済み
パソコン未導入

農家

農家

ネットワーク図３

農業情報化の現状と望ましい姿

農家

農家

農家

集団情報化による農業情報化推進の可能性と方策の考察た農家も情報化に踏み出すことが出来るようになるだ

100

ろう．

３
１

％

90

無回答

３）情報アクセスの容易化

80

農業経営に利用する予定なし

集団情報化を行うには，何らかの情報化拠点を設け70ることが重要となる．それにより，個々の農家が情報60化を行う場合に比べ，内外からの情報へのアクセスが50

非常に容易になるのである．たとえば現在消費者が生40

産物情報を知ろうとした場合，個々の農家の情報に辿30

り着くのは非常に困難な作業となっている．
また，仮に辿り着けたとしてもその農家の生産物情報だけでは，ほかと比べてどのような意味を持ってい今後農業経営に利用する予定
すでに農業経営に利用している

20
10
0

農水省13年度

るかを理解できない可能性が大きい．これは消費者だ
けでなく，行政，流通などにも同様のことが言える．

M法人

資料：参考資料［３］
及びM法人アンケートより作成

図４

パソコン・インターネットの農業経営への利用率

現在その生産者と消費者，あるいはその他の組織の間を取り持っているのは農協である．農家の情報は農協

営への利用も８８％と高い数字となっている（図４）．

職員が各農家を一軒一軒尋ねて回ることによって収集

また，インターネットの農業経営への利用は現時点しており，農家が情報化を進めずともかなり正確なデで７７％であり，これから利用していきたいという農家ータを分析・提示することが可能となっている．とこを合わせると９０％となる．これを農林水産省の「平成ろが，農協は合理化を行うために組織合併が進められ

１３年度農家のパソコン・インターネット利用状況アンている．その過程において農協職員の数は次々と減らケート」と比較すると，パソコン普及率で２倍弱，パされている．人員削減が進められるとこのような時間

ソコンの経営利用では実に４倍，利用実績に至ってはのかかる調査は減らさざるをえなくなり，それによっ９倍となっており，認定農業者との比較においても利て農協ですら農村の正確な情報を把握できなくなる危

用実績で３倍となっている．本節では M 法人が情報険性をはらんでいる．

化を進めてきた過程を調べ，それに対する評価の考察

このような問題は集団情報化を行なうことによってを行う．さらに M 法人の生産者会員にアンケートを解消することが可能となってくる．情報ネットワーク

実施し，生産者がパソコン・インターネットに対してを構築することによって農協職員が各農家を回る手間

どのような認識を持っているのかを明らかにする．

が省け，農協の合理化が進められても十分な農村情報

２）M 法人の集団情報化の実態が手に入れることが可能となり，情報のリアルタイム

M 法人の情報化の特徴は集団情報化である．その性という面ではむしろこれまでより向上する．

きっかけとなったのは，ISO１４００１認証取得であった．

これらの集団情報化のメリットを念頭に置いた上M 法人は２０００年から２
００１年にかけて ISO１４００
１認証をで，実際に集団情報化に取り組んで一定の成果を上げ取得した．ISO１４００１とは国際標準化機構が取り決めている M 法人の事例を以下に取り上げる．

た環境分野の国際規格で，この認証を取得するには

４．M 法人の取組み
１）M 法人における農業情報化の実態
M 法人は愛媛県明浜町における柑橘農家のうち，
農薬等の化学物質を多用する栽培方法に疑問を持ってAction《改善》Plan《計画》

・経営者による見直しを実施
・全体を見直し、改善に結びつける

・環境方針や環境に対する目的・
目標の設定
・行動計画、事業計画の策定

いた K 氏ら３人のメンバーが立ち上げた．それ以来，繰り返す

様々な試行を重ね紆余曲折を経ながらも徐々に生産者
会員と消費者会員の輪を広げ，２０
０３年現在，８
０戸余り
の農家と５
０
０
０名以上の消費者会員により運営されている２）．
M 法人では，生産情報の開示や，農家，消費者との繋がりを緊密にするため，ここ数年情報化に特に力を入れ，すでにかなりの成果を挙げている．パソコン普及率はすでに９４％に達しており，パソコンの農業経

Check《点検》Do《実行》

・実行している内容がこのままで良いのか点検・行動記録を取り、予防処置、是正処置を立てる・策定した計画を実現するために体制を整える・行動のための手順書（マニュアル）を作成し、実行

この「PDCA」を繰り返すことにより、組織体制の改革・環境への負荷の低減をもたらす

図５

ISO１
４
０
０
１の PDCA サイクル

３
２

木村 公輔・胡柏

ルを送るなどして全農家の情報を収集出来るように気
農薬管理
情
報
セ
ン
タ
ー

を配っている．また，柑橘類の出荷時期には一日単位での情報が必要となるため，メールによって随時最新

出荷管理

作業分析

の出荷予定・出荷準備状況を農家と情報センターの間で確認している．

ISO14001

トレーサ
ビリティ

各農家には作業日誌ソフト「スーパー○○○日誌」（以下作業日誌）が配布されている．この作業日誌がM 法人の情報化の要となっている．作業日誌はデー

データ
ベース
↑
メール

タベースソフト「Microsoft Access」を元に情報セン
ターで製作されており，集計・分析・他のソフトでのデータ活用が容易な仕組である．
５．M 法人の情報化の評価
１）情報化によって得たメリット
インターネット

M 法人では情報化によって３つのメリットを挙げ
ている．

メール
↑
作業日誌
↑
生産者

１つ目は農薬・肥料使用の明確化である．無農薬，
減農薬を進める M 法人にとって最も重要なのが，農薬及び肥料の管理である．そのため農薬と肥料に関しては情報化を行う以前から，生産者の使う農薬・肥料
を M 法人で一括購入し，市販農薬の利用を禁止する
各生産者所有パソコン

図６

M 法人の情報システムの仕組み

事によって管理してきた．
情報化を進めた結果として，作業日誌を集計することにより，いつ，誰が，何処で，何を，どれだけ使ったかという記録を残せるようになった．以前は農薬やPDCA サイクル（図５）と呼ばれる方法による，環境

肥料の購入量から残量を引いた，差分方式での農薬管への継続的な改善が必要となる．

理を行っていたが，現在では各園地においてどれだけ

そのためには各農家が毎日の畑の作業データや，使の量の農薬・肥料がいつ使われたのかという詳細な情用する肥料や農薬のデータを事細かに記録していく必報を元にした，積み上げ方式での管理が可能となっ要があった．早くから有機農業を行っていただけあった．また，各農家に対して定期的に行われる使用農薬・て，作業日誌の記帳等はそれまでも行われていたが，肥料の申告と，日々の作業日誌の農薬・肥料使用量を各自がそれぞれの方法でノート等に記帳するという方比較する事によって，より正確で確実な情報を得る事式だったため，とても ISO１４００１の認証の取得に耐えが可能となった．

うるものではなかった．継続的に PDCA サイクルを

２つ目は情報開示の実現である．狂牛病騒動や，各繰り返す事によって発生する膨大な量のデータを処理

地の産地偽装事件等をきっかけとして，情報開示が重するため，パソコンの導入は必須であり，集団情報化視されるようになった．特に M 法人では無農薬及びは避けて通れない問題だったのである．

減農薬栽培を売りものにしているだけに，この問題は

M 法人の情報化は，初期段階では事務局，現在で非常に重要なものであった．情報化を進め，作業日誌

は新しく出来た情報センターが中心となって推進しての共通化，情報センターでのデータの一元管理が行わいる．この情報センターに M 法人の全農家の情報をれた事により，園地ごとの生産情報，特に農薬使用情

集積し，その情報を元に肥料農薬等の管理，出荷情報報をまとめて公開する事が可能になった．

の管理，農業技術指導，トレーサビリティ等様々な形で利用している（図６）．

情報化以前にも M 法人では個人向けの通信販売については，各農家が独自に生産情報等を出荷品に同封

各農家には後述の作業日誌ソフトが配布され，毎月したり，あるいは生協向け等の大口販売においても要５日までに情報センターにデータをメールで送信する

求があればある程度の情報が開示出来るようになってようになっている．情報センターでは作業日誌の提出いたが，情報化を進めた事によって，ホームページに状況をチェックし，未提出の農家があれば確認のメー

よる情報開示を行う事が可能になり，消費者はより簡

集団情報化による農業情報化推進の可能性と方策の考察

単に生産者情報を知ることが可能となった．

３
３

どうかが収量や品質を左右する．現状ではこの１ヶ月

これらは最近食品トレーサビリティとして注目を集の間に技術指導をいれることができない．もちろん作めているが，ただ便利になるだけではなく経営的メリ業日誌の提出を毎日にすれば，ある程度の問題は解決

ットも大きい．平成１５年版情報通信白書によると，現できる．しかし現状のシステムのままでは，作業日誌

在食品トレーサビリティに対するニーズは１
０００億円をのデータを取りまとめる作業が煩雑になる．農家から超えると試算されている．また，同白書によれば消費受取ったデータを自動的にデータベースに組みこむこ者の３３％は商品が高くなっても生産者の情報を知ることは現在のシステムでは不可能であり，全て人間の手とができるものを購入すると答えている．価格が同じで行う必要がある．

ならば優先的に買うという割合も４０％に上っており，

３つ目はメール連絡の不確実性である．発注や各種情報開示を進め，食品トレーサビリティシステムを充連絡事項の伝達などはメールで行われているが，昨年実させることにより，確実に売上を伸ばすことが可能

度まではメールチェックを忘れる農家が存在するためとなるのである．

に，連絡の確実性に問題があった．そのため，どうし

３つ目は作業状況の把握である．情報化を進め，作ても重要なことは FAX や電話で連絡するという結果

業日誌を導入した結果，８０戸あまりの農家の作業状況になっており，メールを利用している意義が薄れてしを詳細に把握する事が容易となった．これにより，収まう．現在 M 法人で使用しているメールソフトでは，量が低い農家，あるいは生産物の品質の低い農家があ相手がメールを見たということを確認できないことれば，その他の農家と比べて何が問題となったのかをも，無駄に手間を増やしている理由のひとつであろ

分析する事により，的確な技術指導を行うことが可能

う．

となっている．具体的には必要な園地に必要な労働力

４つ目はデータの分析・応用の不足である．苦労しが施されているか，適切な時期に適切な作業が行われて収集したデータを活かしきれていない．情報開示もているかといった情報を集計し，不足している農家に現在は生産過程の追跡までは不可能で，実質的には園は個別指導を行うとともに，M 法人全体の総会にお地毎の農薬使用状況を公開しているに過ぎない．まいて資料として配布し，M 法人参加農家全員がそのた，リアルタイムな作業分析が行えず，せっかく情報

情報を把握出来るようにしている．このような事を行が大量にあるのに年度末の総括という形でしか指導をう背景には，M 法人では個別の手抜きが M 法人全体行うことが出来ていない．その他にも，あと一歩踏みの信用を落すことになりかねないため，問題がある場

込めば目に見えた利用が出来るのではないかという状

合は周囲の農家が手を貸すなどの対策を取れる様にす

況にあるデータがいくつかある．これらのデータを使るためである．

いこなすことが出来るようになれば，これまで以上に２）改善すべき課題

集団情報化を先行したことが大きなアドバンテージとM 法人が情報化を行ったメリットは大きく，そのなるであろう．

進捗度を見ても先進的事例と言える．しかし課題も抱えている．

M 法人では２００４年度の目標として，生産者全員がもっとパソコンという「道具」を使いこなせるように

１つ目は作業日誌の記入ミスや提出の遅れである．

指導をすると共に，情報センターにおいても今以上に使いやすいように作られた作業日誌だが，それでも収集したデータを有効活用する事を宣言している．

時々記入ミスが生じている．無農薬，減農薬を進める
以上，農薬・肥料使用の記入ミスは許されないため，

３）M 法人生産者のパソコン・インターネットに対する意識調査

FAX や農薬使用許可の申請状況と照らし合わせて二情報化の進んだ M 法人において，生産者はパソコ

重三重のチェック機構を設けているが，その他の項目

ン及びインターネットにどのように利用しており，まについては農薬使用ほど厳密なチェックが困難なためた，どんな利点・欠点を見出しているのかをアンケー

ミスがあっても見過ごされている．また，提出期限まトにより調査した．まず，パソコンの農業経営への利でに提出できない農家も少なからずあり，情報センタ

用状況についてである．表１に示す様に，M 法人にーではデータの収集に苦労している．

おいて最も多かったのが「農業日誌・市況等の情報管

２つ目はリアルタイムな情報処理がまだできてない理」で回答者の９２％であった．農林水産省の同種の統ことである．現在作業日誌の提出は１ヶ月に一度とな計と比較するとこの項目が最も多く，その他は逆に少っている．そのためリアルタイムに農家の情報を得るない．特に「顧客管理等の販売事務」は半分以下で，事は困難な状況にある．１ヶ月という時間は農業にお他の項目に対しても非常に低い数字となっており，生いて非常に大きく，この期間に特定の作業を行ったか

産者は作業日誌等の情報管理に集中し，データの分析３
４

木村 公輔・胡

表１

M 法 人
農 水 省

柏

パソコンの農業経営への利用状況

青色申告等
の経営管理

栽培飼育等
の生産管理

顧客管理等
の販売事務

日誌市況等
の情報管理

その他

４
０％
６
１％

４４％
５０％

１０％
２４％

９２％
５０％

４％
７％

資料：参考資料［３］及び M 法人に対して行ったアンケート結果より作成

表２

インターネットの農業経営への利用

市況情報等
の収集

気象技術情
報等の収集

産直・消費者
との交流

生産者組織
内の連絡

出荷予約，資
材の発注

行政施策情
報等の収集

その他

１３％
５０％

３
６％
６
２％

３４％
３９％

４９％
−

４４％
３６％

５％
３０％

０％
２％

M 法 人
農 水 省

資料：参考資料［３］及び M 法人に対して行ったアンケート結果より作成

表３

生産者の考えるパソコンのメリット

インターネットを通じて多くの情報を扱える帳簿等では自動的に必要な計算ができて便利

文章の作成・編集が簡単に出来て便利

膨大な量の情報を簡単に処理できる

６
０％

３
６％

１８％

２８％

写真や絵を手軽に扱う事が出来る

ワープロ・Fax・コピー機・テレビ等の機能を１台で持つ事が可能

ひとつのデータを複数のソフ
ト（用途）で使用する事が可能

その他

１
８％

１２％

１２％

２％

資料：M 法人に対して行ったアンケート結果より作成

表４

生産者の考えるインターネットのメリット

簡単に情報を収集することができる

必要な時に情報を得られる

情報量が豊富である

自宅にいながら世界中の情報を見る事が可能

５
８％

３
６％

２６％

２
２％

個人で不特定多数に対して情報発信ができる

携帯電話でも見ることが出来る

宣伝広告費を抑えることができる

その他

１
４％

８％

２％

０％

資料：M 法人に対して行ったアンケート結果より作成

や利用，そして販売については情報センター及び M
法人事務局に任せている事がわかる．

ある．
そして，生産者の考えるパソコン，インターネット

次にインターネットの農業経営への利用である．農のメリットである．表３に示す様に，圧倒的に多かっ業経営利用は「生産者組織内での連絡」
（４
９％）が最

たのが「インターネットを通じて多くの情報を扱える」

も多く，次いで多かったのが「出荷予約及び資材等の（６０％）で基本的に生産者はパソコンを通信端末とし発注」（４４％）であった（表２）．しかし農水省のアンてみている事がわかった．２番目の「帳簿等では自動ケートと比べて，他は「産直・消費者との交流」（３４％）

的に必要な計算が行われて便利」（３６％）では，このが同水準である以外は軒並み低い数字となった．この項目を選択した生産者の８９％は，表１の設問においてことから M 法人においてのインターネットの利用

実際に簿記・青色申告等を行っている事が判明していは，主にメールに偏っていると考えられる．また，「市

る．

況情報等の収集」（１３％）の割合が極端に低い事は，生産者にとってインターネットはメールが主であっ前述の通り，販売業務を事務局に依存しているからでたが，表４によると情報収集の手段としても重要視さ集団情報化による農業情報化推進の可能性と方策の考察

表５

３
５

生産者の考えるパソコンのデメリット

操作方法が難し過ぎて理解しきれない

パソコンを中心とした機器が高価トラブルが頻発し，対処方法がわからない

取扱説明書がわかりづ
らく読む気になれない

３
６％

３
２％

２
６％

１２％

画面の文字や絵が小さくて見ていて疲れる

何が出来るのかがわからない

キーボード，マウスが
使いにくい

その他

６％

４％

４％

４％

資料：M 法人に対して行ったアンケート結果より作成

表６

生産者の考えるインターネットのデメリット

ウイルス，詐欺等新種の犯罪が心配個人情報の漏洩が心配

テレビ等と比べて表示が遅く見るのに疲れる

情報量が多すぎて扱い
づらい

４
４％

２４％

２
０％

１２％

電話・Fax に比べて確実性がない相手の声，筆跡等がわからず
安心できないCM，チラシに比べ宣伝効果が低い

その他

８％

６％

６％

６％

資料：M 法人に対して行ったアンケート結果より作成れている．全体の５８％が「簡単に情報を収集できる」

では思いつく事すらない犯罪テクニックが駆使されてをメリットとして挙げており，それに続いて「必要なおり，生産者が不安に思うのも当然である．生産者が時に情報が得られる」（３６％）が挙げられている事か

情報発信を行わない理由は前出の理由の他に，このよらもわかる．特に M 法人のある明浜町は過疎の町でうなセキュリティに関する不安もあるのだろう．

あり，本屋，図書館，その他情報発信施設が非常に少

また，他に２０％以上の項目としては「テレビと比べないため，インターネットの情報の入手の容易さは非て表示が遅く見るのに疲れる」（２０％）があった．明

常に大きなメリットである．

浜町においては光ファイバー，ケーブルテレビ，ADSL

しかし逆に情報発信に関する項目に対する回答は少といったブロードバンドは未だに開設されていない．

ない．基本的にインターネットを情報受信の道具としそのため，通常の電話回線による低速通信に甘んじなてみている事が分かる．その理由としては，情報発信ければならず，インターネットを使用する上でストレは中央の情報センターに任せていることが考えられ

スの溜まる要因になっているようだ．

る．これは集団情報化の成果であると見ることもできる．次いで生産者の考えるパソコン・インターネット

６．ま

と

め

のデメリットである．予想通りではあったが「操作方

本稿では M 法人の事例を通して農業の集団情報化法が難しすぎて理解できない」（３６％）が最も多かっについて述べてきた．その中でいくつか今後の課題がた（表５）．関連した設問である「トラブルが頻発し，見えてきた．課題の多くは技術的問題であり，農林水対処法方がわからない」（２６％）の数値も比較的高か

産省は農業者等の IT 活用をサポートするための普及ったことから，生産者はパソコンに対して不安を持っ職員を増員する方針だが，技術的問題解決のためにはたまま操作していると考えられる．

より高度な情報処理技術を持った専門家を参加させる

インターネットの重要性を感じている中，不満・不必要がある．

安な点も少なからずあった．一番多かった回答は「ウ専門家ならば，農家やサポート人員では思いもよらィルス，詐欺等新種の犯罪が心配」（４４％）で，それない技術的解決手段を提示する事が可能となるからに「個人情報の漏洩が心配」（２４％）が続く（表６）．

だ．例えばサーバーベースコンピューティングと呼ば生産者にとってインターネットを使った犯罪は，対処れる新しい技術を用いれば，銀行の ATM を使うよう能力を越えたものとなっている．詐欺等の犯罪についな感覚で農村の作業データの集積が可能となり，農家ても，世界中の人間がアクセスしているだけに，田舎にも簡単に使いこなすことが出来るようになる．セキ

３
６

木村 公輔・胡ュリティも万全なものとなる．そのためにも複数の農家が共同で情報化を進める事が非常に重要となる．
また情報化における課題を解決するためには，情報化はあくまで手段であり，何のために行うかという事を忘れないことが大切となる．農業を活性化させるという目的意識を持つことこそ情報化推進のために最も重要なこととなるだろう．
註１）本節で引用する農業情報化の資料は，文献［１］〜
［４］
，
［６］
［７］を参照されたい．
２）アンケート以外 M 法人の資料は，聞き取り調査および文献［８］［９］による．
参考文献［１］『農家のパソコン利用状況アンケート結果』（農林水産省統計情報部 平成１
１年６月１
７日公表）

柏

［２］
『平成１
２年 農家のパソコン利用状況アンケート結果』（農林水産省統計情報部 平成１
２年１
２月１
９日公
表）
［３］
『農家のパソコン・インターネット利用状況アンケート結果』（農林水産省統計情報部 平成１
４年１月
３
１日公表）
［４］
『農林漁家のパソコン・インターネットの利用意向
に関する意向調査結果』（農林水産省統計情報部
平成１
５年２月２
０日公表）
［５］
『農業情報の理論と実践 経済学からのアプローチ』
長谷部正・永木正和・松原茂昌 編著，農林統計
協会，１
９
９
６，pp．
２
０
３〜２
２
３，pp．
２
８
９〜P３
０
５．
［６］
『農業情報化年鑑１９９９』農業情報利用研究会 編（農文教 平成１
１年）pp．
６〜５
８．
［７］『情報通信白書 平成１５年版』総務省編（ぎょうせ
い 平成１
５年）
［８］
『天歩（!５２〜!６
４）』（M 法人 平成１２年４月〜平
成１
４年４月）
［９］
『平成１
４年度総会資料』（M 法人 平成１４年）