沖建協会報No.630

今月号の主な内容◆ 第４回役員会を開催◆ 道路啓開手順書の説明会開く◆ 建設雇用改善推進会議を実施

あんぜんぼーや

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11
月号
令和4年

目 次
＜ＮＥＷＳ＞

第４回役員会を開催……………………………………………… 1
道路啓開手順書の説明会開催………………………………… 3
不当要求防止責任者講習を各地で開催………………………… 4
経審の改正ポイント講習会を開催……………………………… 4
建設雇用改善事業推進会議を開催……………………………… 5
第 14 回フォトコンテストの最終審査を実施……………………… 6
八重山建産連が石垣市と意見交換……………………………… 6
支部活動報告……………………………………………………… 7
浦添・西原支部がてだこまつり協賛金寄贈
那覇支部が泉崎周辺で防犯パトロール
那覇、南部、北部支部が CPDS 講習を実施
南部支部が与那原警察署などと合同パトロール
建災防北部分会が安全パトロールを実施
各支部の事務担当者対象の研修会を実施＜メッセー ボード＞

高速道路における交通安全対策に関する協力依頼について……… 9
年次有給休暇を上手に活用しましょう………………………… 10
育児・介護休業法改正「産後パパ育休（出生時育児休業）」等に関するお知らせ………………………………………… 11＜建設雇用改善コーナー＞

人材開発支援助成金の案内……………………………………… 12＜お知らせ＞

西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 14＜Message 〜 後輩たちへ 〜＞………………………………… 15＜事務局から＞

協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 17＜会員の異動＞…………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第13回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔造の部
題

入選〕

名：海の見える憩いの場

撮 影 者：宮城博

撮影場所：平和祈念公園

第４回役員会を開催
防衛局の太田調達部長が計画説明
沖建協の第４回役員会が10月３日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開催された。
役員会の冒頭、沖縄防衛局の太田誠二調達部長、菅原直孝調達計画課長が出席して、防衛局発
注予定の事業計計画について説明が行われた。
太田部長は９月に発表した発注予定のうち、１０
月に公告を予定している「瑞慶覧（Ｒ４）家族住宅
新設建築工事（その１〜その７まで）」などの家族
住宅関連工事について、工事概要や公告予定などを説明。同工事ではキャンプ瑞慶覧内の家族住宅
第４回役員会の議事を審議したをプレキャスト工法により新設するもので、各工事については一括審査方式（いわゆる一抜け方式。
一件目で落札決定した企業は、二件目の応札から外れる仕組み）を採用してなるべく多くの企業への受注機会確保を図っていることなども報告された。
また、他の工事についても必要に応じて概要などを説明する説明会を別途開催していく考えを説明した。説明後の質疑では、新里英正副会長が「プレキャストを製造できる工場が限られているが、どう対応される予定か」との質問があり、太田部長はまだ想定の状況と前置きしたうえで「各工区の工事受注者がそれぞれ個別にプレキャストを工場に制
開会の挨拶を述べる津波会長
作依頼した場合、非効率となりコストや納期などで不確定な状況になりかねないので、各工事の受
注者間の調整により、工事に必要な家族住宅全体のプレキャストについて、共通するピース、パーツを効率的に製造・調達することを想定している」と答えた。津波会長は「公共投資が減少し、民間工事もコロナ禍で落ち込む中、防衛局に対して、地元企業の優先活用の要請を重ねてきた。今回、地元企業が受注機会を得ることができる発注となっている。一括審査方式で行うことは多くの会員企業に受注機会が生まれることにつながる。これらの実発注予定の事業計画を説明する沖縄防衛局の太田調達部長
績は今後、見込まれる防衛局発注の工事に適用さ害者の雇用促進に関する要請、沖縄総合事務局
れることも想定される。この機会を逃さずにしっか「道路啓開計画の概要並びに手順等説明会」の報りと受注し、実績としていきたい」と述べた。
役員会では九州建設業協会での土木委員会、 告と統括リーダーの育成についての報告が行われた。
建築委員会、労務対策委員会の報告をはじめ、障

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沖建協会報

2022.11月号

九建協の各委員会の開催は数年ぶりで、九州各県の土木・建築・労務対策の課題が示され、物価高騰の影響や物価スライドの適用が難しい状況
から、条件や提出書類の簡素化などを要望していく必要性も確認されたことが報告された。報告後、津波会長から民間建築工事の資材高騰への対応について、他県が建築士事務所協会に発注者への周知を依頼したことから、県内でもそういった対応ができないかとの確認があったほか、盛土規制について、建設発生土の搬出先の報告や対象となる残土量が現況の半分に見直されたことについて、公共工事については周知されているが、民間工事も対象となることは周知が十分にされていないので、民間工事の発注者に周知していくことも確認された。
閉会のあいさつでは新里副会長が全国建産連会議が行われた高知県について、現地の魅力を出席者に伝えて役員会を閉じた。

九建協建築委員会の報告をする比嘉正敏建設委員長

議案及びその他事項は次の通り○議事
１．加入申請について【北部支部】㈱まるくに（代表者・小那覇邦郎）
２．会員資格継承について【那覇支部】共和産業㈱（下地和彦代表取締役）、㈱小波津組（小波津英慎代表取締役）【浦添・西原支部】國和建設㈱（野崎真光代表取締役）【中部支部】仲本建設㈱（仲本瑛代表取締役）【北部支部】㈱カンゲン企画（比嘉正代表取締役）

九建協労務対策委員会の報告をする手登根明労務対策委員長○その他事項
１．九州建設業協会各種委員会報告（土木委員会、建築委員会、労務対策委員会）
２．障害者の雇用促進に関する要請
３．沖縄総合事務局「道路啓開計画の概要並びに手順等説明会」（報告）地域統括リーダーの育成について
４．民間（七会）連合協定工事請負契約約款重要事項の解説研修会

閉会の挨拶を行う新里英正副会長

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九建協土木委員会の報告をする新里勝則建設副委員長−2−

道路啓開手順書の説明会開催
地域統括リーダー育成にも着手
沖建協は９月20日と21日の両日、沖縄総合事務
局開発建設部との共催で「沖縄における道路啓開に関して〜建設業者向け説明会〜」を開催した。
2021年度に開発建設部が作成した「沖縄における道路啓開手順書（案）」の周知と道路啓開実施者の視点による課題・意見を把握することを目的に開催されたもの。説明会は20日に浦添市の沖縄建設労働者研修福祉センター、21日には名護市の北部生涯学習推進センターの２会場で、対面とＷｅｂ形式によって開催され、２日間で96人が参加した。
各地域の担当者らが参加した
20日の説明会の冒頭、開発建設部道路管理課の新垣 敏一課 長補佐は「大 規 模災害の発生によって道路がふさがれた際に、緊急車両が通行できるようにすることを道路啓開としており、その作業に当たる建設業者を対象に手順を説明し、ご意見を聞くことを目的にしている。いただいたご意見を手順書に反映させてより良い内容にしたい」と挨拶。続いて、日本工営㈱福岡支店交通都市部交通システムグループの須賀原将太主任が道路啓開手順について概要などを解説。須賀原主任は道路北部地区でも説明会が開催された啓開の手順や手順書構成などを紹介し、道路啓開作業について「啓開業者である建設業者と道路管理者等が連携して実施することが重要」とし、その基本的な実施事項について策定されたものが「沖縄における道路啓開手順書（案）」であると説明。手順書（案）の「事前準備」と発災後の「体制確保」「点検」「方針決定」「道路啓開作業」の各行程
説明会前に挨拶する
地域統括リーダー育成にについて実施内容やポイント・概要などを紹介し新垣課長補佐ついて説明する北野氏た。
について防災危機管理者の北野雅史氏（㈱Ｇサク
道路啓開作業に向けた手順では、すでに沖建セス、代表取締役）がシステムの成果と反省点を説
協会員向けに稼働しているGoogle my mapを活明。北野氏はシステムについて「誰でも利用できる
用した防災システムと連携して事前に重機や担当
汎用性がある」「人材育成に重点を置いた仕組み」
区間、連絡体制などを把握しておくことを確認。作業に当たって重要拠点区間を第一次、第二次、第 「維持管理の手間とコストを極力抑える」をポイン
トとして挙げた。また、今後、各支部を地域単位と三次啓開拠点とそれに応じたルートを紹介し、そした「地域統括リーダー」を育成する研修を行っ
れぞれの啓開目標（１日以内〜７日以内）も示されて、地域特性に対応した人材育成を進めていくこ
た。
とも報告した。
続いて、沖建協の沖縄県災害復旧支援システム

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不当要求防止責任者講習を各地で開催
沖建協は9月29日に不当要求防止責任者講習を建労センターで開催した。同講習は（公財）暴力団追放沖縄県民会議（沖縄県暴力追放運動センター）の協力で開催されたもので、会員企業の担当者が参加した。
講習の冒頭、沖縄県警察本部刑事部組織犯罪対策課暴力団排除対策係の宮里保崇係長が①暴
力団の特徴と全国暴力団組織②暴力団犯罪の現状と法令の適用③社会全体の連携―について解説した。
宮里係長は、全国で指定暴力団組織として25団体が指定されており、沖縄県では旭琉会が指定されていると紹介した。建設業者を対象にした不当要求の事例動画も上映され、適切な対応方法として「会社・警察への報告」「 相手より多い人数で対応する」などのポイントを挙げ、暴力追放推進セン
ターや警察への相談を呼び掛けた。
続いて、県民会議の大里英男専務理事が暴力各地区の担当者が不当要求の対応などを学んだ団への対応を定めた企業指針の普及啓発に向けた国・企業の取組状況などを紹介。日ごろから危機管理体制の構築と報告連絡体制を確立しておくことに加えて、暴力団排除ポスターや責任者講習の受講証の掲示も防衛策として重要だとした。
責任者講習は10月19日に宮古地区、11月10日に八重山地区でも開催される。

経審の改正ポイント講習会を開催
沖建協は９月28日、浦添市の建設労働者研修
福祉センターで「経審改正のポイント」「 建設業許可・経審 電子申請の概要」の講習会を開催した。
講習会は協会会員企業の総務担当者及び経営事項審査担当者が対象。ワイズ公共データシステ
ム㈱の木下年氏が講師を務めて、２０２３年に施行される経営事項審査の改正ポイントなどについて解説した。
木下氏はまず23年１月の経審改正について①
担い手の育成・確保②災害対応力の強化③環境への配慮―の３点を挙げ各事項の改正内容や加点などを解説した。
このほか、建設 業許可・経審の電子化について、建設業許可の許可申請等のほか、経審の審査
申請、再審査申請などを23年１月運用開始を目指しているとした。同電子申請については経済産業

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改正ポイントについて解説する木下氏

省が提供する認証サービス「ＧビズＩＤ」が使用されると説明。ＧビズＩＤ認証による電子申請システ
ムは他省庁や団体と連携し、登記事項証明書や納税情報などの取得にも対応するほか、技能検定合格証明書などにも対応していくとし、実際のＧビ
ズＩＤの取得方法や注意事項などを解説した。

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建設雇用改善事業推進会議を開催
若年者の人材確保や雇用確保で意見を交換

建設業の入職促進について幅広く意見を交わした

2022年度の第１回建設雇用改善事業推進会議
が10月4日、浦添市の建労センターで開催された。
会議は、建設業の雇用改善や若年者など人材確保を目的に開催されたもので、沖建協のほか（一社）沖縄県電気管工事業協会や（一社）沖縄県造園建設業協会など建設関係団体の役員、沖縄労働局や県など行政機関、沖縄県高等学校長協会な
どの教育機関の関係者らが出席した。
冒頭、呉屋明副会長は「建設雇用改善を図るには、関係団体、行政機関、教育現場との連帯を深める必要がある。私どもの取り組みに対して忌憚のない意見をお願いする」と呼び掛けた。
議事では、沖縄労働局職業対策課の嶺井律雄
課長が今年８月の求人、求職、有効求人倍率などを報告。嶺井課長は「求人が求職を上回り改善の動きが続いているが、新型コロナウイルス感染症の影響に注意が必要」と呼びかけた。県教育庁県立教育課の外間勝指導主事は、22年３月高卒者の就職状況などを紹介。
「 就職内定率は依然として全国最低水準で、早期離職率も大きく上回っている。内定率向上、就業ミスマッチの解消、早期離職率の改善などを図る必要がある」と指摘した。
沖建協からは、22年度雇用改善推進事業について上半期の事業報告と下半期の事業計画を説明。現場見学会や車両系建設機械運転資格取得支援のほか、新入社員を対象にした建設業新規入職者研修の実施状況や５月に開催した建設産業
合同企業説明会2022の来場状況などを報告した。また、８月１〜５日に掛けて宮古島市や石垣市を含む県内職安管轄５地区で開いた地域別産学懇談会の内容も報告され、学校の取り組みとして、入学希望者が減少傾向の中、生徒や保護者への学科アピール、体験入学などを実施していると紹介。建設業への入職を促す方法として、労働環境の改善、将来のキャリアビジョンの明確化、卒業後にすぐに就職するメリットの提示、インターンシップの強化などの意見があったとした。
意見交換では「離島の生徒は、県内の就職希望もあるが、寮が完備している本土企業に就職しているのが現状」「 人材育成等の助成金のハードルが高い」「 建設業の離職率が高いのは、残業や休日出勤が主要因だと理解しているが、雨や台風に左右される業種のため厳しい所がある。ただ、改善に向けた企業の取り組みを社員にしっかり伝えることが重要」「技能者の高齢化も大きな問題」などの意見が挙がった。

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沖建協会報

2022. 11月号

第14回フォトコンテストの最終審査を実施
青年部会（大石根史部会長）は10月12日、浦添市の建労センターで「第14回フォトコンテスト〜島の魅力〜」の最終審査を行った。
大石根部会長は「本企画は建設業の魅力を一般の方々に伝え、建設業のイメージアップを図ることを最大の趣旨としている。参加した審査委員の皆さんの慎重な選考をお願いしたい」と挨拶した。
続いて、東定邦審査委員長が「出品点数は若干減っているということでコロナ禍の影響かと感じている。審査において私は写真のニュアンスで選んでいるが、建設業でその写真が適切なのかは素人のため判断できないので、審査委員の皆さんか
らの指摘をいただきながら選考したい」と述べた。
最終審査には森山紹作副委員長をはじめ、呉屋明副会長（津波達也委員の代理）、平良敏昭委
員らが出席。人の部69作品、造の部116作品から一審査委員による最終審査が行われた

次審査で絞り込まれた人の部39作品、造の部50
作品を審査し、最優秀賞、優秀賞など人の部で17
作品、造の部で18作品を選出した。
審査結果の発表は11月14日に県庁１階で開催される表彰式で行われる予定。

八重山建産連が石垣市と意見交換会
八重山建設産業団体連合会（会長・米盛博明八
重山支部長）と石垣市（中山義隆市長）との意見交換会が９月21日、石垣市役所で開催された。
意見交換会に先立ち中山市長は「公共事業については、公共工事の品質確保に関する法律に基づき、発注者の責務として、適正な予定価格・工期の設定、発注・施工時期の平準化を行う」と挨拶。米盛会長は「市が工事を順調に発注していることは企業経営、地域雇用の安定に大きな手助けとなっている。発注者と受注者がこのような意見交換の場を持つことで公共工事の円滑な運用と業界の発展が図られる」と述べた。
意見交換では沖建協八重山支部から９項目、八重山地区測量設計業協会から８項目、石垣管工事
事業協同組合から２項目、八重山地区宅地建物取
引業者会から６項目の質疑要望事項が示された。
八重山支部からは「石材、コンクリート、鉄筋な
どの価格は積算資料価格に反映されない速さで

沖建協会報2022. 11月号

建産連の要望に市が回答し意見交換を行った

値上がりが起こっている。単品スライドや工事価格の増額変更など柔軟に対応してもらいたい」と要望。これに対して建設部からは「取引価格を反映した適正な請負代金の設定について、適切に対応するよう周知を受けている。国、県の対応を参考にしながら適切に対応していく」と回答。その他の項目についても意見を交わした。

−6−

支部活動報告■浦添・西原支部がてだこまつりに協賛金贈呈
10月29・30日に浦添市仲間の浦添運動公園で開催される第45回浦添てだこまつりへの特別協
賛一斉贈呈式が14日、浦添市立中央公民館で行われた。
贈呈式では特別協賛企業・団体、全28社のうち23社が参加。浦添てだこまつり実行委員会の委員長・松本哲治浦添市長に協賛金を贈呈した。
特別協賛企業・団体には浦添・西原支部（名嘉太助支部長）をはじめ、㈱太名嘉組、㈱大成ホーム、㈱屋部土建、㈱大城組などの建設関連企業・団体が参加した。
贈呈式で松本委員長は「３年ぶりの開催という松本委員長（前列中央）と協賛企業・団体の皆さんことで、多くの方がまつりを楽しみにしている。皆さんと力を合わせて、素晴らしいてだこまつりを作っていきたい」と挨拶した。

■那覇支部が泉崎周辺で防犯パトロール
那覇支部（長山宏支部長）は10月14日、那覇市の泉崎周辺で防犯活動を実施した。
同支部では２０１７年から那覇警察署の委託を受けて、小中学校の長期休暇期間中にパトロールを実施している。今回のパトロールは同支部北分会（伊志嶺匡分会長）が主催、約20人が参加した。
参加者はモノレール壷川駅近くに集合し、注意事項を確認したあと、泉崎周辺を徒歩でパトロールした。
伊志嶺分会長は「こういった活動を大人がしっ
かりとやっているところを周囲に見せることが防犯

北分会のメンバーでパトロールを行ったにつながる。定期的に実施していくことが重要であり、今後も継続的に取り組んでいきたい」と意欲を示した。

■那覇、南部、北部支部がCPDS講習を実施
那覇支部（長山宏支部長）、南部支部（徳元猛支部長）、北部支部（仲程俊郎支部長）は9月29日
から10月5日にかけて、CPDS対象（7ユニット）となる「自然災害への対策と建設技術者の役割」をテーマにしたオンライン講習会を実施した。
講習では合同会社クロソイドの戸所俊雄顧問が講師を務めて「自然災害とは？」「災害発生時に地
元建設業が果たす役割とリスク」「 建設現場での自然災害への対応」などの項目について講習を
行った。

−7−

那覇支部では27人（左上）、南部支部は23人（右上）、北部支部では31人（右）が
受講した

沖建協会報

2022. 11月号

メッセージボード

沖建協会報2022. 11月号

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メッセージボード― 育児・介護休業法改正「産後パパ育休（出生時育児休業）」等に関するお知らせ ―男女とも仕事と育児を両立できるよう、育児・介護休業法が改正され、今年４月から順次施行されています。
10月からは産後パパ育休（出生時育児休業）
や育児休業の分割取得がスタートします。
改めて社内制度の確認、就業規則の見直し等をお願いします。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
＜改正のポイント＞
令和４年４月１日施行 育児休業を取得しやすい雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化等
令和４年10月１日施行 産後パパ育休（出生時育児休業）の創設、育児休業の分割取得
令和５年４月１日施行 育児休業取得状況の公表の義務化（従業員1,000人超企業対象）

育児・介護休業法
改正のご案内※1

雇用環境の整備などについて、今回の改正で義務付けられる内容を上回る取り組みの実施を労使協定で定めている場合は、１か月前までとすることができます。

※2

具体的な手続きの流れは以下①〜④のとおりです。
①労働者が就業してもよい場合は、事業主にその条件を申し出②事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内で候補日・時間を提示（候補日等がない場合はその旨）③労働者が同意④事業主が通知

なお、就業可能日等には上限があります。
●休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分●休業開始・終了予定日を就業日とする場合は当該日の所定労働時間数未満
例）
所定労働時間が１日８時間、１週間の所定労働日が５日の労働者が、休業２週間・休業期間中の所定労働日10日・休業期間中の所定同労時間80時間の場合⇒ 就業日数上限５日、就業時間上限40時間、休業開始・終了予定日の就業は８時間未満
産後パパ育休も育児休業給付（出生時育児休業給付金）の対象です。休業中に就業日がある場合は、就業日数が最大10日（10日を超える場合は就業している時間数が80時間）
以下である場合に、給付の対象となります。
注：上記は28日間の休業を取得した場合の日数・時間。休業日数が28日より短い場合は、その日数に比例して短くなります。

育児・介護休業法に関する問い合わせは、沖縄労働局

雇用環境・均等室 へ〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第２地方合同庁舎１号館３階
TEL(098)868−4380 FAX(098)869ー7914

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沖建協会報

2022. 11月号

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

沖建協会報2022. 11月号

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建設
雇用改善
コーナー

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沖建協会報

2022. 11月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和4年９月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2022. 11月号

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Message
みんなで協力しあうことが大事
分からないことも自分から聞くこと、現場では必ず分からないことや難しくて困ることがあったりします。そういう時は下請けの人たちに聞いたり、みんなで協力し合うことが大事だと思います。

宮古総合実業高等学校出身
粟国 剛志さん（21歳）

担当した現場（共和産業株式会社

土木部）

あぐに・つよし／宮古島市出身／ 2020 年
3 月宮古総合実業高校（生物生産学科）卒
業／ 2020 年 4 月共和産業株式会社入社
入職のきっかけ：小さい時に父とよく工事現場で使われている重機を見に行くことがあり、現場で汗を流している作業員たちを見て「かっこいい」と思うようになりました。
その中でも作業員に指示を出したり測量機械を操る現場監督は特にかっこよく、自分もなりたいと思い目指しました。
将来の夢：資格をたくさん取得して先輩たちに負けないように頑張りたい。

糸満漁港（南地区）第６防波堤等機能保全工事
かき落としや出来形確認など担当。

休日の過ごし方：草野球、ドライブ

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2022. 11月号

2022年10月の動き
日

曜

3

月

4

火

5

水

6

木

12
14
17

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等
・沖建協「正副会長会議」（ハーバービューホテル）
・沖建協「役員会」（ハーバービューホテル）
・沖建協「建設雇用改善事業推進会議」（建労センター）・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済対策関係団体会議（本会議）」（Web）・沖縄県経済団体会議
「本会議」
（那覇市）
・建設業振興基金「監理技術者講習」
（浦添市）

（石川県）
・建災防本部「全国建設業労働災害防止大会（石川大会）」「フォトコンテスト最終審査」（建労センター） ・九建協「地域懇談会・定例懇談会」（福岡県）
水 ・沖建協青年部会
・沖建協、建設マニフェスト販売センター「建設廃棄物の適正処
金理に係る講習会（宮古地区）」（宮古建設会館）「研修委員会」（建労センター）
月 ・沖建協青年部会

・全国土木技士会「企画運営委員会」
（東京都）

18

火

19

水

20

」
・九建協
「建退共九州ブロック支部事務担当者会議」（鹿児島県）
木 ・沖建協「工業高校生現場見学会（名護商工・建築科）
・沖建協、建設マニフェスト販売センター「建設廃棄物の適正処
金理に係る講習会（八重山地区）（八重山建設会館）
」

21
24
25

月
火

・沖建協「不当要求防止責任者講習【宮古地区】」（宮古建設会館）（沖建協役員室）
・沖建協「防衛本省・沖縄防衛局との意見交換会」

・沖建協「労務費調査説明会（相談会）【北部地区】」

・建産連九州・沖縄ブロック「専門工事業委員会ブロック会議」（北部雇用能力開発総合センター）（建労センター）・沖建協、全建、共済団「労働安全を中心とした研修会」

26

水

27

木

28

金

31

月

（鹿児島県）

・沖建協「民間（七会）
連合協定工事請負契約約款研修会」

・沖縄県畜産課「特定家畜伝染病に係る防疫協定連携会議」（建労センター）（那覇市）

・沖縄県「美ら島レスキュー訓練説明会（図上訓練）」（那覇市）

・沖建協「労務費調査説明会（相談会）【八重山地区】」

・沖縄県「建設産業ビジョン推進実施団体会議」（那覇市）（八重山建設会館）
・沖建協「労務費調査説明会（相談会）【宮古地区】」

・沖縄県「沖縄県総合防災訓練インフラ復旧（道路啓開）訓練部（宮古建設会館） 会」（Web又は那覇市）

・沖建協、沖総局、
沖縄県「建設業法令遵守等講習会」（Web）
・沖建協「労務費調査説明会（相談会）【那覇〜中部地区】」

・沖縄しまたて協会「建設情報誌『しまたてぃ』編集委員会」（建労センター）（浦添市）

2022年11月の行事予定
日
1

火

4

金

6

日

8

火

9

水

10
11

木
金

・沖建協「工業高校生現場見学会（浦添工業・インテリア科2年 ・建設業振興基金「監理技術者講習」
（浦添市）
生）」

・沖建協「工業高校生現場見学会（浦添工業・インテリア科1年生）」【中止】
2022年度おきなわ建設フェスタ（沖縄市）
・九州地区土木技士会「事務局長会議」（福岡県）
・全建「全国建設労働問題連絡協議会」（東京都）
・九建協「専務理事・事務局長会議、西日本建設業保証㈱との意見（八重山建設会館）
・沖建協、建設マニフェスト販売センター「建設廃棄物の適正 ・沖縄県、沖縄県議会、
沖縄県警「飲酒運転根絶県民大会」
処理に係る講習会（本島地区）（建労センター）」（西原町）

・沖建協青年部会「フォトコンテスト表彰式」
（県庁）

月

15

」
火 ・沖建協「工業高校生現場見学会（沖縄工業・土木科）

17

交換会」
（佐賀県）

・沖建協「不当要求防止責任者講習【八重山地区】
」

14
16

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜・沖建協「工事総合補償制度運営委員会」（沖建協委員会室）

水」
木 ・沖建協「工業高校生現場見学会（美里工業・建築科）

沖建協会報

2022. 11月号

・全建「全国会長会議」
（東京都）
・九建協
「技術担当職員研修会」
（大分県）

−16−

2022年11月の行事予定
日
17

木

21

月

22

火

25

・沖建協「建設業務就業機会確保事業に係る雇用管理責任者
講習会」（建労センター）・沖建協「消費税インボイス制度説明会」（沖縄コンベンションセンター）
・全建「技術研究発表会」（東京都）
・沖縄の土木技術を世界に発信する会「シンポジウム」
（那覇市）

金

27

日

28

月

30

水

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜

・沖縄県「沖縄県総合防災訓練」（中城村）

・沖建協「地域統括リーダー研修」〜11/29（火）迄
（建労センター）・九建協「総務・経理担当職員研修会」（長崎県）［11月号会員の異動 ］
新入会員
支部名
会社名
代表者名
設立
入会日
郵便番号
所在地
TEL
FAX

北部支部
㈱まるくに
小那覇

邦郎

昭和５5年6月19日
令和4年10月7日〒905-0007
名護市字屋部1694-1
0980-54-0195
0980-54-0207

代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

会社名

変更事項

那覇

共和産業㈱

代表者

武富

和裕

代表者

小波津

晧

㈱呉屋建設

商号変更

㈱呉屋建設

代表者

原田 繁利

P17

那覇

P18
P23
P27

南部

浦添・西原 國和建設㈱

下地

野崎

中部

㈲内盛産業

P32

中部

仲本建設㈱

代表者

仲本

巽

代表者

川畑

義博

沖建協会報
行

人

㈱カンゲン企画2022年11月号（第630号）
令和 4 年 11月 1 日 発行
源河 忠雄

発

編

−17−

行

所

集

英慎

㈱大成ホーム建設工業

P31

北部

和彦

小波津

郵便番号 〒904-2143
所在地
沖縄市知花4-14-21
電話番号 098-934-6490
FAX番号 098-934-6491

P37

発

㈱小波津組

変更後

変更前

真光

〒904-2171
沖縄市高原4-26-12-2号
098-923-3714
098-923-3868
仲本

瑛

比嘉

正

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2022. 11月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

沖建協会報2022. 11月号

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沖建協会報

2022. 11月号

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