平成 29 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【奈良保育学院】

平成 30 年 3 月 31 日

－ 73 －

目

Ⅰ 総

評

次

························································································ 75

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ·············································· 75

基準２

学校運営 ···················································································· 75

基準３

教育活動 ···················································································· 76

基準４

学修成果 ···················································································· 77

基準５

学生支援 ···················································································· 77

基準６教育環境 ···················································································· 78

基準７

学生の募集と受入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ·········································································· 80

務···························································· 79······················································································ 79

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ······························································· 80－ 74 －

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
奈良保育学院の設置法人である白藤学園は昭和 2６（1951）年 3 月に、前身の財団法人正氣書院より組織変更を行い、学校法人白藤学園として奈良県より認可を受けている。
奈良保育学院（以下「当該専門学校」という。）は、奈良県奈良市三条宮前町に、昭和 28（1953）年 2 月、厚生省より、保母養成機関として指定され、奈良白藤保母学院の名称で開設された。昭和 30（1955）年 1 月には文部省より幼稚園教員養成機関として指定され、奈良保育学院と改称している。各種学校としては昭和30（1955）年 1 月、専修学校としては昭和 51（1976）年 4 月に、それぞれ奈良県より認可されている。
設立以来、女子のみを受け入れていたが、平成 3（1991）年 4 月から男子の受け入れを開始している。
当該専門学校は現在、教育保育専門課程保育科 2 年課程を設置しており、平成 29（2017）5 月 1 日現
在の学生数は、112 名である。当該課程は、平成 28（2016）年 2 月には、文部科学大臣より「職業実践専門課程」の認定を受けている。
建学の精神は「敬身・敬学・敬事」である。建学の精神を具現化するために、法人の前身である「正氣書院」から創立 120 年を迎えた平成 25（2013）年に掲げたビジョンは、以下のとおりである。
1.「保護者の信頼をえる安心の教育」
2.「独自性が高く、生徒・保護者・地域・社会のニーズにあった特色あるコースの充実と新設」
3.「美しくきれいな学園づくり」
4.「園児・生徒・学生の確保」
5.「学園経営マネジメントの進化」
6.「地域との共生、地域に根ざした学園」
以上のビジョンは、設置法人の平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度までの中期事業計画の達成
すべき目標となっている。
育成人材像は、業界のニーズに応え、在学生全員が幼稚園教員免許及び保育士資格を取得し、関連業界へ就職することであると明確に示している。
当該専門学校では、少人数制による教育、幼稚園・保育所・児童福祉施設との連携を密にした実習指導、
学外ホール等における演目発表など特色ある教育活動を展開し、さらに、地域との関係性を重視したボラン
ティア活動などを通して、学生が目標をもって活動できる実践的な教育活動に取り組んでいる。
また、日本教育カウンセラー協会の認定資格であるピアヘルパー認定試験を全員が受験し、保育士及び幼稚園教諭に必要なカウンセリングの基本的な力をつけるよう取り組んでいる。

基準２ 学校運営
運営方針は、設置法人の経営計画・経営方針が毎年度定められ、この運営方針に基づき、当該専門学校の運営方針、実施計画を定めている。運営方針等は、教職員に周知している。
－ 75 －

運営方針、事業計画等の遂行状況は、年度末に、全常勤教職員が出席する総括会議において確認し、課題等については、翌年度にさらに取り組み、改善できるよう、業務分掌ごとに対応を検討している。
学校における計画等の執行状況は、設置法人の幹部会へ適時、報告・確認されている。
設置法人の理事会等は、寄附行為に基づき開催しており、適切に審議され、議事録を作成している。
当該専門学校の学校運営に関する事務は、設置法人事務局が担当している。学校の教育活動に関する業務は、校長である学院長のもと、教務、広報、進路指導等の組織体制を整備し、業務の分担等は、職務分掌記述書、各委員会規程等により明確になっている。
教員は、関連法令及び設置基準等に則り、専門性を備えた人材を確保している。採用は就業規則で一定の採用条件・解職基準を定めており、採用手続きは、規程等で明確に定めている。募集は公募サイト等を利用している。給与支給等は、給与規定に基づき適切に運用している。
平成 26（2014）年度から人事考課は、勤務状況の評価に加え、目標管理制度を導入し、教職員の教育活動及び校務推進活動に関する意識向上を目指している。
寄附行為・関係規程・運営組織表により意思決定システムは明確になっており、理事会業務委任規則、校務分掌等により意思決定プロセスは制度化されている。
学生の情報管理システム及び業務処理に関するシステムを整備し、教育活動及び学校運営業務に活用している。セキュリティシステムとしては UTM（統合脅威管理）装置をシステムの上流に設置することで、シス
テム全体の安全をはかり、セキュリティソフトの導入、ユーザー名、パスワードの階層別区分、原則 USB メモリ
ー使用禁止など対策をとっている。

基準３ 教育活動
当該専門学校の育成人材像、教育到達レベルは、在学生の 100％が幼稚園教員免許と保育士資格を取得し、100％関連業界へ就職することである。
教育到達レベル、育成人材像は、学生便覧に記載している。当該専門学校では、卒業と同時に免許資格が付与されるため、免許・資格取得の支援体制として、学外実習関連科目や演習系科目等は補講や個別指導に力を入れており、目標達成に向け取り組んでいる。学年担当制により、教員が学生と密に関わることができる体制を採っており、教員間での学生生活及び学生指導に関する情報共有も図っている。
教育課程の編成は、各指定養成機関としての基準に準拠して編成されている。資格・免許取得に必要な教育課程は、総時間数及び単位数とともに学生便覧に明記している。
教育課程の編成にあたっては、学内教員による教育課程検討委員会及び学外委員も含めた教育課程編成委員会において検討・審議の上、決定している。
キャリア教育については、幼稚園、保育所・施設に就職するにあたって期待される人材像、就職活動の心得等を学生便覧に記載するとともに就職ガイダンスなどを開催し指導している。
授業評価は、各期において学生による授業評価アンケートを実施し、授業改善に役立てるよう集計結果を各授業担当教員に伝達している。
成績評価等は、学則に単位の計算方法・履修方法を、学生便覧に単位認定の詳細について明記し、学生に周知しており、各授業科目の評価方法はシラバスに記載し、適正に運用している。
成績評価の客観性を確保し、単位の履修状況を確認するため、半期ごとに全常勤教員による成績判定会
議を開催している。また卒業認定についても同会議において、卒業、幼稚園教員免許、保育士資格取得に必要な単位を単位充足基準に則って判定している。また、資格・免許未取得の卒業生に対し、科目等履修生として不認定科目を受講できる体制を整えている。
－ 76 －

教員採用については、養成施設としての資格基準を満たしているものを教員として採用している。採用時には、履歴書及び教育研究業績書等の提出を求め、採用に当たって資格要件を確認している。
教員の資質向上のための取り組みとして研修規程が定められており、教育関係及び関連分野等からの講師を招聘し、研修を実施している。また、研修、関係学会、研究会等への参加費を学校が負担しており、教員の自己啓発のための取り組みを支援している。
教員組織における業務分担・責任体制は、校務分掌で明確に定められている。

基準４ 学修成果
就職に関する目標は関係分野への就職率 100％を掲げており、1 年生後期から 2 年生前期にかけて開講している就職関連授業の「課題研究」において、幼稚園、保育所・施設で働くことの意義、就職活動の支援のための作文、面接等の対策、就職活動のマナーなどの指導を行っている。また、関連分野の就職先の関係者を講師とした進路ガイダンスを年 2 回実施しており、業界の現状についての学生理解を図っている。
当該専門学校は奈良県内で長く教育活動を行っている保育者養成校であり、幼稚園、保育所・施設との関係性が強く、高い就職率を維持している。
幼稚園教諭二種免許及び保育士資格取得率 100％を教育目標として掲げており、授業を補完する支援として、各種講習会を毎年開催しており、知識の習得及び実践力の向上を図っている。欠課時数が多い学生については、文書により早期に情報提供し、該当学生に単位認定資格を失わないよう、免許と資格の取得に向けた指導を行っている。
卒業生の評価については、就職担当教員が卒後１年目の卒業生の就職先を訪問し、状況を把握しており、きめ細かい卒業生へのフォロー体制として評価できる。
また、学校関係者評価委員会における保育職関係の委員からの評価、卒業生の勤務実績のある幼稚園
や保育園からの直接の求人状況等も卒業生の社会的評価と捉え、評価の判断材料としている。
今後の課題に同窓会を通して、より正確な卒業生情報を把握することを挙げている。また、就職先訪問等で収集した情報、就職先の状況等を文書化し、記録に残すことも挙げており、その取り組みに期待したい。

基準５ 学生支援
全常勤教員が就職担当として配置され、就職担当教員により構成される就職検討委員会において、就職指導計画、就職に係る情報の収集及び提供、就職先との連絡調整等、就職支援に関する事項を検討している。
中途退学の防止については、設置法人の経営計画で退学者数の目標数値を掲げており、保護者への連絡や保健室の教諭との連携などにより、学生の状況を把握し、退学の予防を図っている。5 月には全学生と個人面談を行い、学習面・心理面・生活面などの状況の把握に努めている。
学年担当教員は各授業担当教員と連携しながら欠課時数の確認を行い、欠席の多い学生には個別に電話連絡・面談等を実施し、退学の兆候を見逃さないようにしている。当該専門学校においては平成２８年度中途退学者の増加がみられるため、さらなる、退学防止の取り組みが望まれる。
学年担当教員を中心に学生の相談に対応しており、内容によっては、学年担当等の分掌にとらわれず、
全常勤教員が学生対応を行っている。併設される学校と共有の教育相談室が設置されており、専任の教育相談員、専門のカウンセラーを配置し、相談に応じる体制をとっている。
個別相談の状況については、現在は口頭による引継ぎを実施しているが、今後、教員間での連携を効率－ 77 －

化するため、個別相談の記録に取り組みたいとしており、個人情報保護を配慮のうえ、その取り組みに期待したい。
経済面での支援としては、主に、日本学生支援機構を活用した奨学金制度を利用しており、オリエンテー
ション時に学生に周知し、適宜、説明会を開催している。
健康管理の体制としては、併設校と共用の保健室に専任の養護教諭を配置している。厚生担当教員が養護教諭と連携しながら定期健康診断を実施しており、学校医を選任し、緊急時には対応を依頼している。
学生を対象とした寮は設置していないが、近辺の賃貸物件などの情報を収集し、情報提供を行っている。
クラブ活動は自治会組織に位置付けており、クラブ活動に必要な要件等は自治会クラブ・同好会基準に示している。活動費の補助等の支援を行っている。
保護者会を組織しており、役員会、総会を定期的に開催している。教育活動に関する情報は、学校ホームページ、学園新聞等の機関誌等を通じて情報提供している。保護者との面談は、学力、生活面等で必要のある学生の保護者と面談を実施している。
卒業生への対応としては、同窓会組織を整備しており、総会を２年に１回、役員・幹事会を年に数回開催している。
また、卒業後１年目に、教員が分担して就職先を訪問し、卒業生の状況把握を行っており、学校には、卒業生相談係を配置し、再就職、キャリアアップの相談など、卒後の事案に適宜、対応している。

基準６ 教育環境
施設設備については、関連法令に基づき整備し、所轄庁等へ定期的に報告しており、適合性が認定されている。また、当該専門学校では、講義室・演習室・図書室・体育館・教員研究室等の施設、図書・器具類等の設備に関しては、併設される高等学校と一部共有している。
学生が活動する校舎には身障者用トイレを設置するなどの、バリアフリー化に取り組んでおり、衛生設備は厚生担当教員が管理している他、全学生が毎日掃除を行っている。保育実践の場では安全面や衛生面は特に配慮が求められることから、日々の掃除をすることにより、その習慣が身に付くよう指導している。
ピアノ室等に練習用ピアノを基準どおり設置しており、学生が随時練習できる環境を整えている。また、ホール、学園共有の体育館を有しており、表現に関する教科等、内容に応じ使用している。
施設・設備等の点検・管理は専門業者に委託して実施しており、耐用年数の経過を目安として、適宜、更新している。
学外実習の意義、位置づけ、実習内容については学則及び学生便覧に明記している。実習の内容については、実習検討委員会において協議しており、学校関係者評価委員会からの意見・助言も活用している。
関係施設の実習指導者と、適宜、連絡・協議を行っており、教員が事前及び実習期間中に実習先を訪問し、学生及び実習指導者と個別面談を実施している。
学外実習の教育効果については、各実習後に担当教員が実習先からの評価及び実習記録等により確認している。
当該専門学校の特徴として、学外実習を効果的に進めるために、保育所実習、幼稚園教育実習の事前指導として、近隣の保育園及び併設の付属幼稚園において、それぞれ観察・参加実習を行っている。
学校行事については、学生が自治会を組織し企画・運営しており、保護者等関係者に開催案内し、学校の教育活動等の理解促進を図っている。
防災訓練は、当該専門学校単独で 1 回、学園全体の訓練を 1 回、計 2 回実施している。
学校安全計画及び危機管理マニュアルを策定し、学校安全計画では、安全教育の推進と安全管理体制－ 78 －

の整備が計画され、危機管理マニュアルでは、様々な緊急事態発生時の具体的な対応について定めている。
また、緊急時対応として、教職員・学生への一斉連絡・情報提供を整備し、日本赤十字社等よる研修会の実施や、防災備蓄の購入も開始しており、学生・教職員ともに意識の向上に努めている。

基準７ 学生の募集と受入れ
奈良県専修学校連合会主催の進学説明会をはじめ、事業者主催等の進学説明会等にも参加し、学校の広報活動・募集活動を行っている。
奈良県を中心として大阪府、京都府、三重県の高等学校を全常勤教員が訪問し、当該専門学校の概要や特徴を説明すると共に、当該高校出身学生の近況報告を行っている。
学校案内は、教育方針、学校の特徴、入学試験、授業料、就職状況、学習内容など志願者等の視点に立ち作成しており、学校ホームページに掲載している学校情報は随時更新し、正確な情報発信に努めている。また、オープンキャンパスを年 4 回開催しており、学校見学は随時開催している。
入試区分は推薦入試と一般入試で、社会人学生の積極的な受入れも視野に入れた募集を心掛けている。
また、併設高校の生徒を対象とした入学選考の実施など、多様な選考方法を取入れている。入学選考の方
法は、入学要項に明記している。
入学選考の公平性を確保するために、筆記試験・面接共に複数の教員が業務に携わり、全常勤教員で審議する体制をとっているが入学選考基準及び入学決定のプロセスは学校として説明責任が果たせるよう規程を制定するなど、より明確化することが望まれる。
入学者の傾向について、新入生オリエンテーション時にアンケート「奈良保育学院生の入学動機と入学後の学生生活についての意識調査」を実施し、把握している。
学納金については、関係する会議で審議され理事会で決定し、金額は入学要項に明示している。学納金
は、社会情勢、他校の学納金水準等を勘案し、適切な水準となるよう設定している。入学辞退者については入学金以外の納付金を返還することが、入学要項に明示されている。

基準８ 財 務当該専門学校では、収容定員を充足しており、支出面では、人件費比率は高いものの、教育研究
経費比率は低く、その結果、消費収支は収入超過が続いている。
一方、設置法人全体では、負債比率が減少傾向であるものの、消費収支差額比率が、悪化しており、引き続き、財務基盤の改善への取り組みが求められる。
予算の編成については、会議を開催し、経費の削減に努め、執行管理では、理事会に四半期ごとに報告を行っている。また、当初予算の理事会、評議員会での手続きは適切に行われている。
ただし、最終的に予算超過となっているケースが見受けられることから、予算制度の適切な運用が望まれる。
中期計画では、平成 30（2018）年度までの到達目標が記載されている。また、単年度の事業計画は経営計画として策定し、具体的な数値を記載した経営方針が掲げられている。
監事による監査は適切に行われている。監事は年 4 回の理事会に出席し、監事の立場から発言している。
私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく公認会計士監査については、例年、5 月に実施している。
会計年度ごとに財産目録等を作成し、本部事務局に備え置いている。利害関係人の請求に応じて閲覧できる体制は整備されている。また、公開性を高めるために、設置法人のホームページに財務計算書類を掲－ 79 －

載し、設置法人の広報誌においても毎年度の設置法人の財産状況を掲載している。

基準９ 法令等の遵守
法令や設置基準、所轄庁等の基準等を遵守しており、学校運営にかかる諸届け・申請書等は、適切に提出している。学校運営に必要な規則・規程等は、寄附行為、就業規則、学則で規定し、整備している。
平成 26（2014）年度より、職員の服務規律の徹底とともに、職場におけるハラスメント防止に関する指針を策定し、相談マニュアルを作成の上、相談窓口を設置していることから、さらに、法令遵守意識に関する研修の実施など、コンプライアンスに関する学校としての今後の啓発活動に期待したい。
当該専門学校の個人情報保護方針について学校ホームページで平成 29（2017）年度から公開しており、当該方針に則って個人情報を取扱っている。
個人情報保護に関しての学生への指導では、「情報処理法」及び「実習事前指導」の授業などで、SNS 使用による情報漏洩の危険性等について注意喚起し、実習中の SNS 使用は基本的に認めないなどの指導を徹底している。
当該専門学校は自己点検、評価について、平成 17（2005）年度から行い、平成 25（2013）年度から私立専門学校等評価研究機構の専門学校等評価基準書に基づき実施している。自己評価の実施については学則に規定し、評価を毎年度全常勤教員により実施し、結果を学校ホームページに上で公表している。
職業実践専門課程の認定学科として、学校関係者評価委員会による評価を受け、教育活動及び学校運営の改善に取り組み、学校関係者評価結果の概要についても学校ホームページ上で公表している。
学校概要・教育目標・教育内容などの教育情報は、学生便覧、学校案内パンフレット、学校ホームページ
等を通じて学生・保護者・志願者・関連業界等に公表している。
保護者向けの「三友会だより」と設置法人全体の情報を掲載した学園だより「しらふじ」等の印刷物においても、授業・行事・就職状況など様々な情報を公開している。
財務状況については学校ホームページで公表しており、職業実践専門課程の認可学科の教育基本情報
は様式４により学校ホームページで公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
社会貢献・地域貢献として、学校の施設を文部科学省、厚生労働省の実施する免許関係の研修会、講習会等の会場として提供するなど、公共性の高い諸事業の運営に協力している。
地域貢献の新事業として、平成 30（2018）年度を立ち上げ目標に、生涯学習のための取り組みである「白藤アカデミー」の活動を準備中である。
また、ボランティア活動を奨励し、依頼に応じて要項やチラシを学生掲示板に掲示し、積極的な参加を奨励している。実習先からのボランティア活動の要請には可能な限り参加するよう指導し、奈良市子育て支援センターや近隣地区自治会の催し、近隣保育園の行事への参加、学生による演目の発表などの活動に参加している。
以上のようなボランティア活動については、保育演習系授業等の延長上に位置付けられるものもあり、教育活動としても有用な取り組みと考えている。
ボランティアの活動状況については学校公式ブログや学園だより「しらふじ」等で公開している。

－ 80 －

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

学校法人の建学の精神は「敬身・敬学・敬事」である。建学の精神を具現化するために、法人の前身である「正氣書院」から創立 120 年を迎えた平成 25 年（2013）に、平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度までに達成すべきの中期事業計画として以下の６つビジョンが掲げられている。
1.「保護者の信頼をえる安心の教育」
2.「独自性が高く、生徒・保護者・地域・社会のニーズにあった特色あるコースの充実と新設」
3.「美しくきれいな学園づくり」
4.「園児・生徒・学生の確保」
5.「学園経営マネジメントの進化」
6.「地域との共生、地域に根ざした学園」
これらのビジョンは、学生便覧、法人の理念・目的・事業計画をまとめた小冊子「白藤ノート」に明記され、周知されている。
奈良保育学院（以下当該専門学校）の育成人材像は明確に示されており、業界からのニーズに応え、在学生全員が幼稚園教員免許と保育士資格の両方を取得し、関連業界へ就職することとしている。
特色ある教育活動としては、少人数制による教育、幼稚園・保育所・児童福祉施設との連携を密にした実習指導、学外ホール等における演目発表、地域との関係性を重視したボランティア
活動などを通して、学生が目標をもって活動できる実践的な取り組みを実施している。また、日本教育カウンセラー協会の認定資格であるピアヘルパー認定試験を全員が受験し、保育士及び幼稚園教諭に必要なカウンセリングの基本的な力をつけるよう取り組んでいる。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針
可

法人の中期事業計画である６つのビジョンに基づき、年度ごとに法人の経営計画・経営方針が定められている。
当該専門学校の実行計画・運営方針については、法人の経営計画・経営方針に基づき、学院長及び教頭により立案され、理事会・評議員会で承認を得ている。
学校の実行計画・運営方針は奈良保育学院運営方針として教職員に周知されており、年度末には全常勤職員が出席する総括会議において、実行計画の遂行状況を確認し、課題点等については翌年度に改善できるよう、分掌・業務ごとに対応を検討している。

－ 81 －

２-３ 事業計画
可平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度までの学園の中期事業計画は、創立 120 年ビジ
ョンとして「白藤ノート」に記述されており、目標を達成するための取り組みが、６つのビジョンとして挙げられている。
法人の単年度ごとの経営計画・経営方針のもと、当該専門学校の実行計画・運営方針が立案され、平成 29（2017）年度においては、保育学院運営方針として１１項目の方針が打ち出されている。
計画・方針の執行状況は、法人の幹部会にて適時に進捗状況が報告・確認されており、実行
計画の遂行状況については、年度末に、全常勤教員が参加する自己点検・総括会議にて報告
・確認を行っている。

２-４ 運営組織
可理事会等の会議は寄附行為に基づき開催しており、学校運営に関する重要事項等について、理事会で適切に審議され、議事録を作成している。寄附行為は必要に応じて適正な手続きを経て改正している。
設置法人は当該専門学校のほか、併設の幼稚園、高等学校を同一敷地内で運営しており、学園事務運営は法人事務局長のもと事務局が担当している。当該専門学校の学校校務は学院長のもと、教務、広報、進路指導等の体制を整えている。それぞれの職務については、職務
分掌記述書、各委員会規程等により明確にされている。
事務職員の資質向上のための取り組みとしては、法人全体の教職員を対象とする研修会の中で対応している。

２-５ 人事・給与制度
可

教員は、関連法令及び監督官庁の設置基準等に則り、専門性を備えた人材を確保している。
採用は就業規則で一定の採用条件・解職基準を定めている。採用手続きについては規程等
で明確に運用しており、採用にかかる広報は、公募サイト（JRE-IN Portal：科学技術振興機構）
等を利用し、公募で行っている。賃金制度は給与規定に基づき適切に運用している。
平成 26（2014）年度から人事考課については勤務考課制度に加え、目標管理制度を導入しており、平成 29（2017）年度時点では賞与に反映しているが、将来的には昇級等給与への反映も検討するとしている。当該専門学校は人事考課を目標管理制度に変更することにより、教職員の教育活動及び校務推進活動に関する意識向上を目指している。

２-６ 意思決定システム
可寄附行為・関係規程・運営組織表により意思決定システムは明確になっており、理事会業務
委任規則、校務分掌等により意思決定プロセスは制度化されている。
理事会の権限は寄附行為・関係規則によって、また校務は運営組織表・校務分掌によって明確化されている。

－ 82 －

２-７ 情報システム
可入学から卒業まで、学生一人ひとりの情報管理システム及び業務処理に関するシステムを整備しており、成績管理・証明書発行、奨学金関連手続き、幼稚園教員免許申請、保育士資格登録など、必要に応じ学生情報管理システムを活用している。
セキュリティシステムとしては UTM（統合脅威管理）装置をシステムの上流に設置することで、システム全体の安全をはかり、セキュリティソフトの導入、ユーザー名、パスワードの階層別区分、
原則 USB メモリー使用禁止など対策をとっている。
また、緊急時対応として、Fair Cast（NTT データ学校連絡網サービス）を利用した教職員・学生への一斉連絡・情報提供を整備している。

基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

当該専門学校の育成人材像は、在学生の 100％が幼稚園教員免許と保育士資格を取得し、100％関連業界へ就職することとし、業界からのニーズに適応した、有為な人材育成を掲げており、育成人材像は明確である。
教育到達レベル、育成人材像については、学生便覧の「進路について」の欄に記載している。
シラバスにおいて、それぞれの教科における授業到達目標などを、よりわかりやすい表記とするよう、平成 30（2018）年度からのシラバスの記述方法を改善する予定となっている。
当該専門学校では具体的な目標として幼稚園教員免許及び保育士資格取得を教育到達レ
ベルとしており、卒業生全員の免許及び資格取得を目標としている。
免許・資格取得の支援体制として、学外実習関連科目や演習系科目等は補講や個別指導に力を入れており、目標達成に向け取り組んでいる。

３－９ 教育方法・評価等
可

教育課程の編成は、指定教員養成機関指定申請の手引き、指定保育士養成施設の指定及び運営の基準に準拠している。また、必要なカリキュラムは、総時間数及び単位数とともに学生便覧に明記している。
教育課程の編成にあたっては、学内教員による教育課程検討委員会及び学外関係者も含めた教育課程編成委員会において検討・審議の上、決定している。また、学校関係者評価委員会
においても、教育課程検討委員会での審議事項を報告し、教育課程に関する事項の意見聴取や評価を行っている。
キャリア教育については、幼稚園、保育所・施設に就職するにあたっての、期待される人材像、就職活動の心得等を学生便覧（進路について、課題研究シラバス）に記載しており、就職ガ
イダンスなどを通して指導している。
授業評価については、各期において学生による授業評価アンケートを実施し、集計結果を各授業担当教員に伝達し、授業改善に役立てている。授業評価の実施に関しては教育課程編成
委員会において審議し、検討・改善を重ねている。

－ 83 －

３－１０ 成績評価・単位認定等
可

学則に単位の計算方法・履修方法を、学生便覧に単位認定の詳細について明記し、学生に周知しており、各授業科目の評価方法はシラバスに記載し、適正に運用している。
成績評価についての客観性を確保し、単位の履修状況を確認するため、半期ごとに全常勤教員による成績判定会議を開催し、判定・審議を実施している。また卒業認定についても全常勤教職員による卒業資格・免許判定会議において、卒業、幼稚園教員免許、保育士資格に必要な単位について、単位充足基準を確認のうえ判定している。
なお、入学前の履修、その他教育機関の履修の認定については、今後の運用に向けて検討されている。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制可目標とする資格・免許は、明確に位置づけられており、学則及び学生便覧に明記している。また、学校説明会、オープンキャンパス、新入生オリエンテーション等で説明している。
資格及び免許取得のための指導体制としては、学年担当制を設定し、教員が学生と密に関わることができる体制をとっている。教員間での学生生活及び学生指導に関する情報共有を図っており、資格及び免許取得のための指導体制を強化している。
単位が不可になった科目について、資格・免許取得に向けて修業年限での取得が可能となるよう、翌年度の時間割を可能な限り検討し編成している。 また、資格・免許未取得の卒業生に対し、科目等履修生として不認定科目を受講できる体制を整えている。

３－１２ 教員・教員組織可

教員採用については、指導監督庁の資格審査に合格した教員、もしくは資格基準に合致したものを教員として採用している。採用時には、履歴書及び教育研究業績書等の提出を求め、採用に当たって資格要件を確認している。
教員の資質向上のための取り組みとして研修規程が定められており、教育関係及び関連分
野等からの講師を招聘し、教員マイスター研修会として年５回程度の研修を実施している。また、教員の研究活動・自己啓発への研修費支援を実施しており、関係学会や研究会等への参加を推奨している。
教員組織における業務分担・責任体制は、校務分掌で明確に定められている。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

就職に関する目標は関係分野への就職率１００％を掲げており、１年生後期から２年生前期にかけて開講している就職関連授業の「課題研究」において、幼稚園、保育所・施設で働くことの意義、就職活動支援のための作文、面接等の対策、就職活動のマナーなどの指導を行っている。また、関連分野の就職先の関係者を講師とした進路ガイダンスを年２回実施しており、業界の現状についての学生理解を図っている。
当該専門学校は奈良県内で長く教育活動を行っている保育者養成校であり、幼稚園、保育所・施設との関係性が強く、高い就職率を維持している。

－ 84 －

４－１４

資格・免許の取得率

可

幼稚園教諭二種免許及び保育士資格取得率 100％を教育目標として掲げており、教員に周知し取得率向上を図っている。
授業を補完する支援として、各種講習会を毎年開催しており、知識の習得及び実践力の向上を図っている。欠課時数が多い学生については、文書により早期に情報を共有する体制をとっており、該当学生には単位認定資格を失わないよう、免許と資格の取得に向けた指導体制をとっている。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可卒業生の評価については、就職担当教員が卒後１年目の卒業生の就職先を訪問し、状況を把握しており、きめ細かい卒業生へのフォロー体制として評価できる。
また、学校関係者評価委員会における保育職関係の委員からの評価、卒業生の勤務実績のある幼稚園や保育園からの直接求人の状況等も卒業生の社会的評価と捉え、判断材料としている。
今後の課題としては、同窓会を通して、より正確な卒業生の情報を把握することを挙げている。
また、就職先訪問等で収集した情報、就職先の状況等を文書化し、記録に残すことも挙げており、その取り組みに期待したい。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路
可

進路及び就職活動については、全常勤教員が就職担当として配置されている。また、就職担
当教員により構成され就職検討委員会を設置しており、就職指導計画、就職に係る情報の収集及び提供、就職先との連絡調整等、就職支援に関する事項を検討している。
カリキュラムの中に就職関連授業の「課題研究」があり、幼稚園、保育所・施設で働くことの意
義、就職に関する作文、面接等の対策、就職活動のマナーなどの指導を行っている。また、関連分野の就職先の関係者を講師とした進路ガイダンスを年２回実施しており、業界の現状についての学生理解を図っている。

５－１７ 中途退学への対応
可

経営計画の「実行計画・運営方針」で、退学者数の目標数値を掲げており、保護者への連絡や面談、クラスメイトからの声掛け、保健室の教諭との連携などにより学生の状況を把握し、退学の予防を図っている。５月には在籍する全学生と個人面談を行い、学習面・心理面・生活面などの状況の把握に努めている。
学年担当教員は各授業担当教員と連携しながら欠課時数の確認を行い、欠席の多い学生には個別に電話連絡・面談等を実施し、退学の兆候を見逃さないようにしている。
学園共有の教育相談室には、教育相談員が常時在室しており、また、専門のカウンセラーが週１回来校し、個別の相談に応じる体制を整備している。
当該専門学校においては平成 28 年度中途退学者の増加がみられるため、さらなる、退学防止の取り組みが望まれる。

－ 85 －

５－１８ 学生相談
可

学生の相談については、学年担当教員を中心に対応している。内容により学年担当等の分
掌にとらわれず、全常勤教員が学生対応を行っている。
併設される学校と共有の教育相談室が設置されており、専任の教育相談員が常時在室、専門のカウンセラーが週１回来校し、相談に応じる体制をとっている。
中途退学に関する事項を含め、個別相談の状況については、現在は口頭による引継ぎを実施しているが、聴取内容を文書化した記録はない。当該専門学校は、今後、教員間での連携をより強化し、適切な情報共有を図るため、個別相談の内容の記録に取り組みたいとしており、個
人情報保護を配慮の上、その取り組みに期待したい。

５－１９ 学生生活
可

経済面での支援としては、主に、日本学生支援機構を活用した奨学金制度を利用しており、オリエンテーション時に学生に周知するとともに、希望者及び貸与者には、それぞれ必要な説明会を適宜開催している。
健康管理の体制としては、併設校と共用の保健室に専任の養護教諭を、教育相談室には相談員とカウンセラーを配置している。厚生担当教員が養護教諭と連携しながら定期健康診断を実施しており、緊急時には学校医に対応を依頼している。また、近隣の医療機関、警察署、消防署、教育委員会とも連携し、緊急時に備えている。
学生を対象とした寮は設置していない。近辺の賃貸物件などの情報を収集し、情報提供を行っている。
クラブ活動は自治会組織に位置付けており、平成 29(2017)年度は７つのクラブが活動中である。クラブ活動に必要な要件等は自治会クラブ・同好会基準に示しており、補助等の支援体制、自治会総会及びクラブ部長会の開催などの支援体制は整えている。

５－２０ 保護者との連携
可保護者会組織（三友会）を組織しており、役員会、総会を定期的に開催している。教育活動に関する情報は、学校ホームページ、学校案内パンフレット、三友会だより、年 2 回発行の学園新聞「しらふじ」等を通じて提供・公開している。
全学生の保護者を対象とした保護者会は実施していないが、学力、生活面等で必要のある学生の保護者には個別に連絡を取る他、必要に応じて来校を依頼し、面談を実施している。面
談の記録については組織的な保存はしていないので、今後は対応する教員が事象を記録して保存するよう、取り組んでいくとしている。
緊急時の連絡体制として、Fair Cast（NTT データ学校連絡網サービス）を利用しており、学生・教員ともに登録を義務づけている。

－ 86 －

５－２１ 卒業生・社会人
可同窓会組織を整備しており、総会を２年に１回、役員・幹事会を年に数回開催している。
卒業生への対応としては、卒業後１年目に、教員が分担して就職先を訪問し、卒業生の状況把握を行っている。卒業生を対象とした講座等は開講していないが、校務分掌において、卒業
生相談係を配置しており、再就職、キャリアアップなど卒後の個別の事案に適宜対応している。

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

校地・講義室・演習室・図書室・体育館・教員研究室等の施設、図書・器具類等の設備に関しては、併設される高等学校との共有部分も含み完備されている。施設設備に関しては監督官
庁へ定期的に報告しており、適合性が認定されている。学生が活動する校舎には身障者用トイ
レを設置するなどのバリアフリー化に取り組んでいる。
衛生管理は厚生担当教員が管理している他、全学生による日々の掃除への取り組みを行っている。保育実践の場では安全面や衛生面は特に配慮が求められることから、日々の掃除をすることにより、その習慣が身に付くよう指導している。
ピアノ室が 12 室、音楽室にグランドピアノとアップライトピアノを各 1 台、電子ピアノを 5 台設置しており、基準を満たし、学生が随時練習できる環境を整えている。また、各学年の教室及び実習演習室にも各 1 台ピアノを設置している。
学園共有の体育館を二つ設置しており、また、ホールも有している。表現Ⅰ音楽、表現Ⅱリズ
ム、表現Ⅳ総合等の授業、講習会等、内容に応じ使用している。
施設・設備等の点検・管理は専門業者に委託して実施しているが、設備等の更新計画は定めていない。なお、平成 24(2012)年度に校舎の改修を実施している。

６－２３

学外実習・インターンシップ等

可

学外実習の意義、位置づけ、実習内容については学則及び学生便覧に明記している。当該専門学校の学外実習は、幼稚園・保育所・児童養護施設・障がい児(者)施設の４種があり、幼稚園実習のみ 2 回の時期に分けて行っている。
実習の内容に関する検討は、平成 26（2014）年度より実習検討委員会を設置し協議しており、学校関係者評価委員会でも報告し、委員からの意見・助言を、指導に活用している。
関係施設の実習指導者と、必要に応じ連絡・協議を行っており、教員が事前及び実習期間
中に実習先を訪問し、本人及び実習指導者と個別面談を実施している。
学外実習の教育効果については、各実習後に担当教員が実習先からの評価及び実習記録
等により確認している。
当該専門学校の特徴として、保育所実習、幼稚園教育実習の事前指導として、近隣の保育園及び隣接の併設付属幼稚園において、それぞれ観察・参加実習を行い、学外実習に向けての効果的な取り組みとしている。
学校の学院祭、学外行事への学生参画については、学生による自治会を組織し、役員を中心とした行事の企画・運営を実施している。卒業生・保護者・関係団体等には行事について開催案内をし、学校の取り組みの理解促進を図っている。

－ 87 －

６－２４

防災・安全管理可

防災訓練は、当該専門学校単独及び学園全体の訓練を各 1 回（計．年 2 回）実施している。
また地震災害のリスクや地震発生時の安全確保行動に関する理解を促進し、防災対策に取り組む契機とするため、ナラ・シェイクアウト（奈良県一斉地震行動訓練）に参加している。
平成 28（2016）年度に学校安全計画及び危機管理マニュアルを策定している。学校安全計
画としては、安全学習と安全指導の徹底、対人管理・対物管理における安全管理体制の整備が計画されており、危機管理マニュアルでは、授業時、学校行事時、火災発生時、地震発生時、気象警報発生時、不審者侵入時等、様々な緊急事態発生時の対応について詳細を定めている。
また、緊急時対応として、教職員・学生への一斉連絡・情報提供を整備し、防災に関して、日本赤十字社等よる研修会の実施や防災備蓄の購入も開始しており、学生・教職員ともに意識の向上に努めている。

基準７

学生の募集と受け入れ

７－２５ 学生募集活動可

奈良県内の高等学校進路指導部を対象にした奈良県専修学校連合会主催の進学説明会
等の行事に参加し、学校概要を説明している。また、高校や校外の会館等で行われる事業者主
催の進学説明会等に参加し、学校の広報活動・募集活動を行っている。
奈良を中心として大阪府、京都府、三重県の高等学校を全常勤教員が訪問し、当該専門学校の概要や特徴を説明すると共に、当該高校出身学生の近況報告を行っている。
学校案 内は、教育方 針、学校の特徴 、入学 試験 、授業料 、就職 状況 、学習 内容、学生生
活、施設紹介など志願者や保護者の視点に立ち作成している。学校ホームページは随時更新され、正確な情報発信に努めている。また、オープンキャンパスを年４回開催しており、学校見学は随時開催している。
入試は推薦入試と一般入試を設けており、社会人学生の積極的な確保も視野に入れた募集を心掛けている。また、併設高校の生徒を対象とした選考など、多様な選考方法を取り入れている。

７－２６ 入学選考
可

入学選考の方法は、入学要項により明記されている。入学選考の公平性を確保するために、
筆記試験・面接共に複数の教員が業務に携わり、全常勤教員で審議する体制をとっている。
入学選考については、関係者が、その基準・プロセス等を理解できるよう、規程その他により、明示することが望まれる。
入学者の傾向について、新入生オリエンテーション時にアンケート「奈良保育学院生の入学
動機と入学後の学生生活についての意識調査」を実施し、把握している。

７－２７ 学納金
可

学納金については、理事会の議決を経て決定しており、金額は入学要項に明示している。学
納金は、経営的視点、社会情勢、他校の学納金水準等を勘案し、適切な水準となるよう設定している。入学辞退者については入学金以外の納付金を返還することが、入学要項に明示されている。

－ 88 －

基準８

財 務８－２８ 財務基盤
可

当該専門学校は、収容定員を充足しており、支出面では、人件費比率は高いものの、教育研究経費比率は低く、その結果、消費収支は収入超過が続いている。
一方、設置法人全体では、負債比率が減少傾向であるものの、消費収支差額比率が、悪化しており、引き続き、財務基盤の改善への取り組みが求められる。

８－２９ 予算・収支計画
可

予算の編成については、会議を開催し、経費の削減に努め、執行管理では、理事会に四半
期ごとに報告を行っている。また、当初予算の理事会、評議員会での手続きは適切に行われている。
ただし、最終的に予算超過となっているケースが見受けられることから、予算制度の適切な運用が望まれる。
中期計画では、平成 30 年度までの到達目標が記載されている。また、単年度の事業計画は経営計画として策定し、具体的な数値を記載した経営方針が掲げられている。

８－３０ 監査可監事による監査は適切に行われている。監事は年４回の理事会に出席し、監事の立場から発言している。
私立学校振興助成法第１４条第３項に基づく公認会計士監査については、例年、５月に実施
している。

８－３１

財務情報の公開可

会計年度ごとに財産目録等を作成し、本部事務局に備え置いている。利害関係人の請求に応じて閲覧できる体制は整備されている。また、公開性を高めるために、設置法人のホームペー
ジにも財務計算書類を掲載している。
設置法人の広報誌「学園だより しらふじ」においても毎年度の設置法人の財産状況を掲載している。

－ 89 －

基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可

法令や設置基準、監督官庁の基準等を遵守しており、学校運営にかかる諸届け・申請書等は、監督官庁へ提出している。
学校運営に必要な規則・規程等は、寄付行為、就業規則、学則で規定し、整備している。
平成 26（2014）年度より、職員の服務規律の徹底とともに、職場におけるハラスメント防止に関する指針を策定し、相談マニュアルを作成の上、相談窓口を設置している。
現在、コンプライアンスに関する相談窓口等は設置していないが、さらに、法令遵守意識に関する研修の実施など、コンプライアンスに関する学校としての啓発活動に期待したい。

９－３３ 個人情報保護
当該専門学校の個人情報保護方針についてホームページ上で平成 29（2017）年度より公可開しており、個人情報の取扱いにあたっては、保護方針に基づき運用している。
個人情報保護に関しての学生への指導では、「情報処理法」及び「実習事前指導」の授業などで、SNS の使用による情報漏洩の危険性等について注意喚起し、実習中の SNS 使用は基本的に認めないなどの指導を徹底している。
９－３４ 学校評価
可

当該専門学校は自己点検、評価について平成 17（2005）年度から行い、平成 25（2013）年度
より私立専門学校等評価研究機構の専門学校等評価基準書に基づき実施している。自己評価の実施については学則に規定しており、評価を毎年度全常勤教員により実施し、結果をホームページ上に公開している。
職業実践専門課程認定学科として、学校関係者評価委員会による評価を受けており、教育及び学校運営の改善に取り組んでいる。学校関係者評価の概要についてもホームページ上に公開している。

９－３５ 教育情報の公開
可

学校概要・教育理念・教育目標・教育内容・教育活動・教育環境・学修成果などの教育情報
は、学生便覧、学校案内パンフレット、学校ホームページ・各種進学情報誌等を通じて学生・保護者・志願者・関連業界等に公開している。
保護者向けの「三友会だより」と設置法人全体の情報を掲載した学園だより「しらふじ」等の印
刷物においても、授業・行事・就職状況など様々な情報を公開している。
財務状況については学校ホームページで公開しており、職業実践専門課程認可の学科として、
教育基本情報は、様式４により学校ホームページに公表している。

－ 90 －

基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献可

奈良市子育て支援センターや近隣地区自治会の催し、近隣保育園の行事への参加、学生による演目の発表など学生の積極的な参加を奨励・実行している。
学校の施設を文科省・厚労省の実施する免許関係の研修会、講習会等の会場として提供するなど、公共性の高い諸事業の運営に協力している。
地域貢献の新事業として、平成 30(2018)年度を立ち上げ目標に、生涯学習のための取り組みである「白藤アカデミー」の活動を準備中である。

１０－３７ ボランティア活動
ボランティア活動については、依頼に応じて要項やチラシを学生掲示板に掲示し、積極的な可参加を奨励している。実習先からのボランティア活動の要請には可能な限り参加するよう指導している。
地域の自治会の催し、近隣の保育園における行事への参加など、学生による演目の発表は、
保育演習系授業等の延長上に位置付けられるものもあり、教育活動としても有用な取り組みと考えている。
ボランティアの活動状況については学校公式ブログや学園だより「しらふじ」等で公開している。

－ 91 －