2022 年度事業報告書
1 事業実施状況
2022 年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）における事業実施状況は以下のとおりです。
設立 6 年目となる 2022 年度においても、「いこま市民パワー中長期計画 2021」に基づき、まちづくり会社への転換に向けた取り組みを実施しました。
4 月 13 日からは生駒商工会議所会頭が当社の代表取締役に就任するとともに、9 月 26 日には事務所を生駒商工会議所と同じ生駒セイセイビル 6 階に移転することにより、生駒商工会議所との緊密な連携に加え、民間経営者の視点を取り入れることで、地域の課題解決に向けて、市民力の受け皿となる「まちづくり会社」として展開する体制を整えました。
また、政府が 2030 年度までに民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロ等の実現を目指すモデルとして募集する脱炭素先行地域に生駒市が選定されることを目指し、生駒市とともに当社も共同提案者として応募しました。提案事業の実施を通じて、地産の再生可能エネルギー電源を確保し、電力事業の安定・拡大とともに、着実な収益の地域還元・コミュ
ニティサービスの実現を図ります。

（1）電力事業2022 年度においては、全国的な電力需給のひっ迫及び卸電力市場価格の高騰が慢性化する状況の下で、当社も経営に大きな影響を受けました。
7 月からは高圧料金プランを値上げする料金改定を行い、生駒市の 6 施設への電力供給を停止することとなったほか、電力調達コストの上昇に伴って積極的な営業活動が困難となり、新規の供給先の拡大も限定的にとどまることとなりました。
電力事業の安定・拡大のための取組として、家庭の卒 FIT 電源の確保に努めるとともに、生駒市との連携により、新たな再生可能エネルギー電源の確保に向けた検討を行いました。
ア 電力調達2022 年度は、前年度に引き続き、生駒市の太陽光発電及び小水力発電のほか、一般社
団法人市民エネルギー生駒の太陽光発電、株式会社グリーンパワー大東のバイオマス発電からの電力調達を継続するとともに、一般家庭からの卒 FIT 電気買取事業として、108世帯の家庭用太陽光発電設備から電力調達を行いました。
調達電力の内訳はバイオマス発電から 1,847,040kWh、太陽光発電から 878,480kWh（うち家庭の卒 FIT 電気は 226,081kWh）、小水力発電から 350,081kWh、バックアップ電力としてみんな電力から 17,169,888kWh、合計 20,245,489kWh となりました。
1

イ 電力供給
生駒市の公共施設向けでは、高圧施設 53 施設、低圧施設 31 施設、合計 84 施設に対して高圧 16,576,114kWh、低圧 618,665kWh、合計 17,194,779kWh を供給しました。
民間事業者向けには、供給先が 13 施設増え、高圧施設 8 施設、低圧施設 46 施設、合計54 施設に対して高圧 1,293,915kWh、低圧 635,844kWh、合計 1,929,759kWh を供給しました。
また、一般家庭向けでは 65 世帯に対して、235,909kWh を供給しました。
2022 年度における事業全体としては、高圧施設 61 施設、低圧施設 77 施設、一般家庭 65世帯に対して、総供給量が 19,360,447kWh、売上は 464,960 千円となりました。

（2）コミュニティサービス事業
2022 年度における電力小売り事業の収益を活用したコミュニティサービスについては、まちづくり会社としての役割を担うべく、既存事業の継続に留まらず、新規事業の展開にも取り組みました。
市内全小学校での登下校見守りサービスについては、新入生の無料期間を延長するサービスの継続に加えて、サービスを利用していない全学年の児童を対象とした無料サービスの追加募集を実施しました。
エコタウンまちづくり応援補助事業については、生駒市が推進する「複合型コミュニテ
ィづくり」等の自治会が取り組む地域の課題解決に向けた取組で、脱炭素、省エネ・節電、資源循環など地域住民の環境意識の醸成にも寄与する取組を支援する事業として、２自治会に対して支援を行いました。
さらに、自治会で各家庭の不用品を回収し、有効利用を図る際に、自治会の希望に応じてオンラインショップでの売却を代行し、リユース品としての有効活用とともに、自治会の収益化及び活性化に向けた支援が実施できるよう、事業化に向けた検討・準備に着手しました。
このほか、生駒市が主催する、くらしのブンカサイ in いこまでは、エコネットいこまと市民エネルギー生駒が実施するソーラーカー工作教室に協賛し、参加者に対して再生可能エネルギーに関する意識啓発及び取組周知を行いました。
今後も引き続き、生駒市のまちづくり施策と密接に連携したサービスの新たな事例の創出に取り組んでまいります。

22 会社の概要（2023 年 3 月 31 日現在）
（1）名称：いこま市民パワー株式会社（2）設立形態：株式会社（3）設立年月日：2017 年 7 月 18 日
（4）設立目的：電力小売事業
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー電力等を活用した「電力小売事業」を生駒市内において展開することにより、エネルギーの地産地消、市域の活性化、市民生活の利便性の向上を図ることを目的とします。
（5）出資額等：出資総額 15,000 千円
7,650 千円（51％）

【内訳】 生駒市
生駒商工会議所

3,600 千円（24％）

TJ グループホールディングス株式会社

1,800 千円（12％）

一般社団法人市民エネルギー生駒

1,200 千円（8％）
750 千円（5％）

株式会社南都銀行（6）事務所の位置：生駒市元町一丁目６－１２ 生駒セイセイビル６階（7）企業理念：～電力事業を切り口に低炭素で持続可能なまちづくりに貢献する～〇【経済】電力小売事業による域内資金循環促進及び雇用創出〇【社会】コミュニティサービスによる市民の生活利便性向上、地域課題解決及び市民活躍の場づくり〇【環境】域内再生可能エネルギー電源の優先的調達と開発（8）役職員：代表取締役

鐵東 貴和（生駒商工会議所）

専務取締役

山本 昇 （生駒市）

取締役 楠正志（一般社団法人市民エネルギー生駒）取締役 辻元眞由子（TJ グループホールディングス株式会社）取締役 川島健司（生駒市）

監査役 吉田慎太郎（株式会社南都銀行）

職員 2 名3※※※※※ ※※※※※ ※※※※ ※※ ※※ ※※※※ ※※※※※※ ※※※※※ ※ ※※※ ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（ 第 6 期 ）※※※※自 令和 4年 4月 1日※※
至 令和 5年 3月31日※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
いこま市民パワー株式会社※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

決 算 報 告 書

貸借対照表いこま市民パワー株式会社
令和 5年 3月31日 現在（単位：円）

資産の部
目
金
現金
計
売掛
金
当 座 資 産 計 (未収入金
その他流動資産計 (流 動 資 産 計 (器 具 ・ 備 品
一 括 償 却 資 産
有形固定資産計 (ソ フ ト ウ ェ ア
無形固定資産計 (長 期 貸 付 金
投資その他の資産計(固 定 資 産 計 (額11,449,425
51,544,035
62,993,460)
4,842,7444,842,744)
67,836,204)
2102,211102,213)
36,00036,000)3,732,000
3,732,000)
3,870,213)

資 産 の 部 合 計

71,706,417)

科
預(負債の部目金
額
買掛金
35,005,694
未払金
1,398,414
預り
金4,546,805
未 払 法 人 税 等
91,300流 動 負 債 計 (41,042,213)
負 債 の 部 合 計 (41,042,213)
純資産の部
資本金
7,500,000
資 本 準 備 金7,500,000
資 本 剰 余 金 計 (7,500,000)
繰越利益剰余金
15,664,204(うち当期純利益) (-23,282,357)
その他利益剰余金計(15,664,204)
利 益 剰 余 金 計 (15,664,204)
株 主 資 本 計 (30,664,204)
純 資 産 の 部 計 (30,664,204)
負債･純資産の部計 (71,706,417)
科

損益計算書
いこま市民パワー株式会社
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日

科売上高
激変緩和補助金

目

純仕入

売（単位：円）

金
451,512,439
13,448,541
上高高464,960,980
460,046,469

売上原
価
売 上 総 利 益
販売費・一般管理費計
営
業損
失
受取利息・割引料

460,046,469
4,914,511
27,428,432
22,513,921
1,398

営

業外 収

益

コミュニティ事業費
雑損
失1,398587,224109

営 業 外 費 用
営 業 外 損 益 計
経
常損
失
固定資産除却損

587,333-585,935
23,099,856
1

特別損
失税引前当期純損失
法人

税

額

等

1
23,099,857
182,500

当期

純 損

失23,282,357

販売費及び一般管理費
いこま市民パワー株式会社
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日

科役
員報酬給 与 ・ 手 当賞
与法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費広 告 宣 伝 費
支 払 手 数 料
旅 費 交 通 費
通信費
会議費
地 代 ・ 家 賃
減 価 償 却 費
保険料
租税公課消耗
品費
諸会
費
業 務 委 託 費
システム利用料

目

販売費・一般管理費計（単位：円）

金
1,560,000
7,065,593
1,505,864
1,238,738
243,630
44,223
198,041
134,806
520,855
13,4651,080,044
562,681
60,00085,700233,830
31,2509,075,450
3,774,262

額

27,428,432

株主資本等変動計算書
いこま市民パワー株式会社
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日（単位：円）

資本金

資本剰余金
資本準備金
資本剰余金計

利益準備金

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金 その他利益剰余金計

自己株式

株主資本計

利益剰余金計

当期首残高7,500,000

7,500,000

7,500,000

38,946,561

38,946,561

38,946,561

53,946,561-23,282,357-23,282,357-23,282,357-23,282,357-23,282,357-23,282,357-23,282,357-23,282,357

15,664,204

15,664,204

15,664,204

30,664,204

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
7,500,000

7,500,000

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等計7,500,000

新株予約権

純資産の部計当期首残高
53,946,561
当期変動額
当期純利益
-23,282,357
当期変動額合計-23,282,357
当期末残高
30,664,204

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 重要な会計方針① 固定資産の評価方法
有形固定資産建物、建物付属設備、構築物・・・定額法
それ以外

・・・定率法

無形固定資産・・・定額法② 収益及び費用の計上基準収益及び費用ともに発生主義により計上しております。
③ その他の計算書類作成のため基本となる重要な事項
消費税の会計処理は、税抜きによっております。
2. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
3. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済み株式の種類及び総数
普通株式

1,500 株

4.1 株当たりの情報に関する注記
1 株当たりの純資産

20,442.80 円

1 株当たりの純利益▲15,521.57 円

146,330 円