事 務 連 絡
令和２年５月１日
都道府県
各 指定都市 障害保健福祉主管課（室） 御中
中核市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課「施設入所等児童に係る令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金関係事務処理について」の作業の御協力について
令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金の支給事業については、内閣府子
ども・子育て本部児童手当管理室において実施事務の検討を行っているところですが、この度、同室から、各都道府県、指定都市及び中核市に対して、別添の事務連絡が発出されたところです。
本事務連絡に記載されている事務処理の実施に当たっては、貴課（室）御協力が必要になりますので、各都道府県、指定都市及び中核市内の児童手当主管課（部）とも連携していただき、御対応をよろしくお願いします。
都道府県におかれましては、本事務連絡の趣旨について、管内の市町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）に御連絡いただくようお願いします。
また、施設入所等に係る委託や措置、支給決定等を行う都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市及び市町村におかれましては、施設職員等の関係者への周知について、特段の御配慮をお願いします。
【連絡先】（障害福祉サービス事業所等以外に関するお問い合わせ）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
E-mail：shouki-hourei@mhlw.go.jp
電話：03-5253-1111（内線 3022）
FAX：03-3502-0892（障害福祉サービス事業所等に関するお問い合わせ）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
E-mail：hourei-shougaiaa@mhlw.go.jp
電話：03-5253-1111（内線 3148）
FAX：03-3591-8914

事 務 連 絡
令和２年５月１日

各都道府県民生主管部（局）児童手当主管課（部）

御中

内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室

施設入所等児童に係る令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金関係事務処理について

今般、児童福祉施設等に入所等している児童に係る令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金関係事務処理について、別添のとおり運用方針を定めました。
都道府県におかれましては、本事務連絡の運用及び管内市町村（特別区を含む。）への周知について特段の御配慮をお願いします。
また、施設入所等に係る委託や措置、支給決定等を行う自治体（９ページの別表を御参照ください。）におかれましては、施設職員等の関係者への周知について、特段の御配慮をお願いするとともに、施設等担当課室との連携を十分に図っていただきますようお願いします。
本事務連絡については、厚生労働省の関係部局とも調整済みです。また、本事務連絡の主旨については、厚生労働省の関係部局から、各都道府県、指定都市及び中核市の児童福祉、
生活保護、障害福祉担当課室に対して、追って御連絡する予定であることを申し添えます。

（担当者連絡先）内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室
秋田、荻本、佐坂TEL：03-6910-2011
FAX：03-6910-20121

施設入所等児童に係る令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金関係事務処理
第一

施設入所等児童の定義「施設入所等児童」とは、令和２年３月31日（令和２年３月分の児童手当（児童手当法（昭和46年法律第73号。以下「法」という。）の支給要件児童（法第４条第１項第１号に規定する支給要件児童をいう。以下同じ。）又は中学校修了前の施設入所等児童（同項第４号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいう。以下同じ。）については、
令和２年２月29日。以下「基準日」という。）以後、次の１から４までのいずれかに該当する児童（基準日において15歳に達する日以後の最初の３月31日を経過していない児童をいう。以下同じ。）をいう。
なお、次の１から４までに掲げる事項は、法第３条第３項各号に掲げる事項に基づいたものである。

１ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第６条の４に規定する里親に委託されている児童（保護者（児童福祉法第６条に規定する保護者をいう。２において同じ。）の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、２月以内の期間を定めて行われる委託をされている児童を除く。）
２ 児童福祉法第24条の２第１項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法第27条第１項第３号の規定により入所措置が採られて同法第42条に規定する障害児入所施設（以下「障害児入所施設」という。）に入所し、若しくは同法第27条第２項の規定により同法第６条の２の２第３項に規定する指定発達支援医療機関（以下「指定発達支援医療機関」という。）に入院し、又は同法第27条第１項第３号若しくは第27条の２第１項の規定により入所措置が採られて同法第37条に規定する乳児院、同法第41条に規定する児童養護施設、同法第43条の２に規定する児童心理治療施設若しくは同法第44条に規定する児童自立支援施設（以下「乳児院等」という。）に入所している児童（当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者、２月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所又は指定発達支援医療機関への入院をしている者及び保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、２月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている児童を除く。）
３

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第29条第１項若しくは第30条第１項の規定により同法第19条第１項に規定する介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第18条第２項若しくは知的障害者福祉法（昭和35年法律第372号）第16条第１項第２号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設（障害者総合支援法第５条第11項に規定する障害者支援施設をいう。）又はのぞみの園（独立行政法
人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。）（別表において「障害者支援施設等」という。）に入所している児童（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者（15歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した児童である父又は母がその子である児童と同一の施設に入所している場合における当該父又は母及びその子である児童を除く。４において同じ。）に限る。）
４

生活保護法（昭和25年法律第144号）第30条第１項ただし書の規定により同法第38条
第２項に規定する救護施設、同条第３項に規定する更生施設若しくは同法第30条第１項
ただし書に規定する日常生活支援住居施設に入所し、又は売春防止法（昭和31年法律第118号）第36条に規定する婦人保護施設に入所している児童（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。）

第二 施設入所等児童に係る令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金の支給関係事務について１ 支給先及び支給市町村（１）基本的な取扱い
施設入所等児童に係る令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金（以下「子育て特別給付金」という。）については、基準日において当該施設入所等児童が入所等（委託、入院又は入居を含む。以下同じ。）している施設等（別表の「施設種別等」欄に記載されている施設等をいう。以下同じ。）の設置者（小規模住居型児童養育事業を行う者及び里親にあっては、当該者。以下同じ。）に対して、当該施設等の所在地の市町村（特別区を含む。以下「施設所在市町村」という。）から支給する。
（２）子育て特別給付金の支給に当たり（１）と異なる取扱いとする場合
基準日後に、施設入所等児童が施設等から退所等（委託の解除、退院又は退居を含む。
以下同じ。）した場合、当該施設入所等児童に係る子育て特別給付金については、新たに当該施設入所等児童に係る児童手当の支給対象となる者（法第７条第１項に規定する
一般資格受給者に限る。）に対して、当該支給対象者の住所地の市町村から支給する。
また、基準日後に、施設入所等児童が他の施設等に転所等（委託先の変更、転院又は転居を含む。以下同じ。）した場合にあっては、施設入所等児童に係る子育て特別給付金については、転所先の施設等の設置者に対して、当該施設等に係る施設所在市町村から支給する。
3ただし、基準日後に施設等から退所等又は転所等した施設入所等児童に係る子育て特別給付金が、当該施設等に係る施設所在市町村から既に支給されている場合は、この限りでない。
２ 児童手当受給状況等の確認（１）基準日時点で施設入所等児童に該当している場合
基準日時点で施設入所等児童に該当している場合については、当該施設入所等児童は子育て特別給付金の対象児童（子育て特別給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。）となるものであり、特段の確認は必要ない。
（２）基準日後に施設入所等児童に該当することとなった場合
基準日後に施設入所等児童に該当することとなった場合については、当該施設入所等
児童が基準日において児童手当の支給要件児童であることを確認する。
第三 自治体間の連絡調整等に関する事務処理の流れ
１ 概要（１）基本的な仕組み
施設入所等児童については、措置等自治体（別表の「施設種別等」欄ごとに「措置等自治体」欄に定める自治体をいう。）から当該施設入所等児童に係る令和２年４月分（３月分を含む。以下同じ。）の児童手当を支給する市町村（以下「児童手当支給等市町村」という。）及び施設所在市町村に対して情報提供を行うこと。
また、（２）から（３）に掲げる事務処理については、「児童手当法の一部を改正する法律の施行に伴う施設入所等児童に係る児童手当の支給事務について」（平成24年３月31日付け雇児発0331第７号・社援発0331第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長・
社会・援護局長連名通知。以下「施設入所等児童通知」という。）に基づく児童手当の支給における事務と一体的に実施することが効率的であること。
（２）基準日時点で施設入所等児童に該当する児童に関する事務処理
基準日時点で施設入所等児童に該当する児童についての情報は、施設所在市町村の児童手当担当課室において把握しているため、施設所在市町村の児童手当担当課室と子育て特別給付金担当課室が異なる場合は、子育て特別給付金担当課室は当該情報の提供を受け、別紙様式１の「施設入所等児童リスト」を作成すること。
なお、施設所在市町村の児童手当担当課室が保有する施設入所等児童に係る情報等を、
子育て特別給付金業務のために利用すること及び子育て特別給付金担当課室に提供す
ることについては、当該市町村の一般的な個人情報の取扱いに応じ必要となる手続を行うことになる。
（３）基準日後に施設入所等児童に該当することとなった児童に関する連絡調整4

Ⅰ

施設所在市町村において子育て特別給付金の支給の申込み前に基準日後に施設入所等児童に該当することとなった児童を把握している場合
基準日後に施設入所等児童に該当することとなった児童については、当該施設入所
等児童が入所等する施設等から施設所在市町村に対し児童手当の認定請求が行われると考えられるため、当該施設所在市町村の子育て特別給付金担当課室は、（２）による「施設入所等児童リスト」作成に当たっては、基準日後に施設入所等児童に該当することとなった児童についても当該施設所在市町村で把握している限りにおいて
リストに加えること。
また、基準日後に施設入所等児童に該当することとなった児童に係る子育て特別給付金を支給する施設所在市町村は、Ⅱの②、③の例により、当該施設入所等児童に係る児童手当の支給対象となる者（法第７条第１項に規定する一般資格受給者に限る。
以下「基準日児童手当支給対象者」という。）の児童手当支給等市町村への確認等を行った上で、必要に応じて、子育て特別給付金の支給の申込みを行う。

Ⅱ

施設所在市町村において基準日後に施設入所等児童に該当することとなった児童を把握していない場合
施設所在市町村において基準日後に施設入所等児童に該当することとなった児童を把握していない場合については、当該施設入所等児童が入所等する施設等の設置者から施設所在市町村に対し児童手当の認定請求を行うとともに、子育て特別給付金の支給先変更の申出を行う必要がある。
当該申出のあった場合において、施設所在市町村における具体的な連絡調整の流れ
は次のとおりとするので、遅滞なく取り組まれたい。
①

施設所在市町村への申出等
Ⅰのとおり、施設入所等児童の入所等する施設等の設置者は、施設設置市町村へ
児童手当の認定請求を行うことが考えられるため、当該者から児童手当の認定請求があった場合は、児童手当の事務処理と併せ、子育て特別給付金の申込みを行うこととして差し支えない。
ただし、上記で対応できない場合等については、別紙様式４により申し出させることとする。
なお、施設入所等児童の基準日時点の住所等、児童手当の認定請求では不足する
項目等がある場合については、該当項目について記載させることとする。

②

施設所在市町村から児童手当支給等市町村への照会
施設所在市町村の子育て特別給付金担当課室は、基準日後に施設入所等児童に該当することとなった児童に係る情報の提供を施設等担当課室から随時受け、Ⅱの施設入所等児童に係る子育て特別給付金の支給決定の状況について、別紙様式３により、当該施設入所等児童に係る基準日児童手当支給対象者の児童手当支給等市区町
5

村に照会する。
③

児童手当支給等市区町村として照会を受けた市町村の事務の流れ②により施設所在市町村から照会を受けた市町村は、当該照会が到達した時点で、当該児童について、
イ 基準日において児童手当の支給要件に該当するものと認める者に係る児童であるか
ロ 当該児童に係る子育て特別給付金の支給が決定されていないかを確認し、イ及びロに該当することが確認できた場合は、その旨を別紙様式３により施設所在市
町村に連絡する。
イの確認ができない場合について、イの確認ができる他の市町村を把握している場合は回答可能な範囲でその旨を、それを把握していない場合又は回答することが困難な場合はその旨を別紙様式３により施設所在市町村に連絡する。
ロについて、既に別の者に対して当該児童に係る子育て特別給付金の支給が決定されている場合は、その旨を別紙様式３により施設所在市町村に連絡する。この場合、当該者から子育て特別給付金の返還を求めない。
また、②により施設所在市町村から照会を受けた市町村は、次の事務を行う必要がある。
ⅰ）「支給先管理リスト」の作成照会を受けた情報に基づき別紙様式２の「支給先管理リスト」を作成する。「支給先管理リスト」は、施設入所等児童の基準日児童手当支給対象者から当該児童に係る子育て特別給付金の支給に係る申出があった場合でも、当該申出に係る児童が施設入所等児童に該当するか否か等を確認し、当該基準日児童手当支給対象者に子育て特別給付金を支給しないために使用するものである。
これは、イの確認ができなかった場合でも、②による照会を受けた市町村は、照会を受けた情報に基づき「支給先管理リスト」に当該情報を記載する必要があることに留意すること。
ⅱ）支給停止処理
照会を受けた情報に基づき、当該児童に係る子育て特別給付金の支給対象者に対する子育て特別給付金の支給を停止する処理（以下「支給停止処理」という。）
を試み、既に当該者に対して支給決定をしていることにより支給停止処理を講ずることができなかった場合はその旨を、それ以外の場合は支給停止処理を講じ、その旨を別紙様式３により施設所在市町村に連絡する。

④

施設入所等児童リストの更新
施設所在市町村の子育て特別給付金担当課室は、③の照会の結果に基づき、児童手当支給等市町村において支給停止処理が行われた施設入所等児童について「施設入所等児童リスト」に記載する。
6

（４）施設等を退所等した児童に関する取扱いについて
基準日後に既に施設入所等児童が入所する施設等の設置者に対して子育て特別給付金の支給決定がなされた場合には、施設入所等児童が退所等したとしても、子育て特別給付金の支給対象者は引き続き施設等入所児童の入所等する施設等の設置者となることから、施設所在市町村は「施設入所等児童リスト」から、当該児童に係る記載を削除しないことに留意すること。
なお、子育て特別給付金の支給が決定されていない施設入所等児童が退所等した場合、施設入所等児童に係る基準日児童手当支給対象者の児童手当支給等市町村に対し、当該基準日児童手当支給対象者から子育て特別給付金の支給先変更の申出が行われることが考えられるが、この場合、当該児童手当支給等市町村は、適宜、退所等の事実関係を
施設所在市町村に確認した後、当該基準日児童手当支給対象者に対して子育て特別給付金を支給すること。
ただし、当該申出があった時点で、既に施設入所等児童が入所等していた施設等の設置者に対し子育て特別給付金の支給決定が行われている場合は、申出者への支給は行わず、当該施設等からの返還は求めない。
２

詳細
１の（３）の③における事務についての詳細は次のとおり。
（施設所在市町村が児童手当支給等市町村と異なる場合）① 施設所在市町村は、施設入所等児童に係る情報を「施設入所等児童連絡票(入所等)」（別紙様式３）に整理する。
②

施設所在市町村は、①の「施設入所等児童連絡票（入所等）」（施設所在地に関する情報を削除すること）を児童手当支給等市町村に送付する。

③ 送付された市町村は、②の「施設入所等児童連絡票（入所等）」が到達した時点で、当該児童が令和２年４月分の児童手当の支給要件児童であるか等を確認する。また、施設入所等児童に係る子育て特別給付金の支給が決定されていない場
合には、当該施設入所等児童に係る子育て特別給付金の支給停止処理を講じる。
④③の市町村は、③による確認等の結果（支給停止処理を講じることができなかった場合を含む。）について、「施設入所等児童連絡票(入所等)」にその結果を記入し、施設所在市町村に送付する。

⑤④の情報提供を受けた施設所在市町村は、③において支給停止処理が行われた
児童について、「施設入所等児童リスト」に記載する。
7

①から⑤までの事務処理の具体のイメージについては、別紙「（参考）基準日の翌日以後に施設入所等児童が入所等した際の連絡の流れ」を参照されたい。
（施設所在市町村が児童手当支給等市町村と同一である場合）施設所在市町村は、施設入所等児童を把握した時点で、施設入所等児童に係る子育て特別給付金の支給が決定されていない場合には、当該施設入所等児童に係る子育て特別給付金の支給先の変更処理を講じる。
また、支給先の変更処理が行われた児童について、「施設入所等児童リスト」を
更新する。
第四

個人情報保護に関する考え方
上記の施設入所等児童に関する個人情報の取扱いについては、当該市町村及び都道府県の一般的な個人情報の取扱いに応じ必要となる手続を行うことになる。例えば、個人情報の目的外の利用及び他機関への提供について当該市町村及び都道府県の個人情報保護審議会への諮問等の手続を要求している場合には、当該手続を行うこととなる。

8

別表

施設種別ごとの措置等自治体

施設種別等

措置等自治体１

第一の１に規定する小規模住居型児童養育事業、 都道府県、指定都市、中核市、児里親
童相談所設置市
第一の２に規定する障害児入所施設、指定発達支
援医療機関、乳児院等

２

第一の３に規定する障害者支援施設等

３

第一の４に規定する救護施設、更生施設、日常生 都道府県、市及び福祉事務所を設
活支援住居施設
置する町村

４

第一の４に規定する婦人保護施設

児童の入所前の居住地の市町村

都道府県

9

別紙様式１
施設入所等児童リスト(施設所在市区町村)
施設所在市町村

児童手当支給等市町村

施設所在市
児童手当支
氏名
団体コード 都道府県名 市区町村名 町村管理番 団体コード 都道府県名 市区町村名 給等市町村 氏名（漢字）（カタカナ）号
管理番号

施設入所等児童
性別区分
生年月日 入所等年月
A:基準日以前（西暦）日(西暦) B:基準日以後

通信欄
子である
児童

備考

児童手当受 支給停止
給状況等 処理結果等

備考

本リストは、別紙様式３の情報を集約することで作成する。
「区分」………「入所等年月日」の日付が基準日（令和２年４月分の児童手当の支給要件児童については令和２年３月31日、同年３月分の支給要件児童については令和２年２月29日。）以前
である場合は「A」、「入所等年月日」の日付が上記基準日以後である場合は「B」を記入する。

別紙様式２
支給先管理リスト(児童手当支給等市区町村)
施設所在市町村

児童手当支給等市町村

施設所在市
児童手当支
氏名
団体コード 都道府県名 市区町村名 町村管理番 団体コード 都道府県名 市区町村名 給等市町村 氏名（漢字）（カタカナ）号
管理番号

施設入所等児童
性別区分
生年月日 入所等年月
A:基準日以前（西暦）日(西暦) B:基準日以後

通信欄
子である
児童

備考

児童手当受 支給停止
給状況等 処理結果等

備考

本リストは、別紙様式３の情報を集約することで作成する。
「区分」………「入所等年月日」の日付が基準日（令和２年４月分の児童手当の支給要件児童については令和２年３月31日、同年３月分の支給要件児童については令和２年２月29日。）以前
である場合は「A」、「入所等年月日」の日付が上記基準日以後である場合は「B」を記入する。

別紙様式３
施設入所等児童連絡票(入所等)施設所在市町村

児童手当支給等市町村

施設所在市
児童手当支
氏名
団体コード 都道府県名 市区町村名 町村管理番 団体コード 都道府県名 市区町村名 給等市町村 氏名（漢字）（カタカナ）号
管理番号

施設入所等児童性別

生年月日 入所等年月
（西暦）
日(西暦)

通信欄
区分
A:基準日以前
B:基準日以後

子である
児童

備考

児童手当受
給状況等

支給停止
処理結果等

備考

【記載要領】「団体コード」……………全国地方公共団体コードを記入する。
「施設所在市町村管理番号」………施設所在市区町村において、施設種別に関わらず、通し番号を記載する。
「児童手当支給等市町村管理番号」………児童手当支給等市区町村において、施設種別に関わらず、通し番号を記載する。
「氏名（漢字)」………施設入所等児童の氏名を漢字で記入する。なお、姓と名の間は全角で１文字空白を記入すること。
「氏名（カタカナ）」………施設入所等児童の氏名を全角カタカナで記入する。なお、姓と名の間は全角で１文字空白を記入すること。
「性別」………施設入所等児童の性別について、男性の場合は「１」を、女性の場合は「２」を記入する。
「生年月日」………施設入所等児童の生年月日を西暦表記で記入する。
例）令和元年５月31日の場合は、「20190531」と記入。
「入所等年月日」………施設入所等児童に係る委託、入所及び入院の措置、又は契約の年月日を西暦表記で記入する。
例）令和元年５月31日の場合は、「20190531」と記入。
「区分」………「入所等年月日」の日付が基準日（令和２年４月分の児童手当の支給要件児童については令和２年３月31日、同年３月分の支給要件児童については令和２年２月29日。以下同じ。）以前
である場合は「A」、「入所等年月日」の日付が上記基準日以後である場合は「B」を記入する。
「子である児童」………「15歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した児童等である父又は母」が「その子である児童」と同一の施設に入所している場合について、「その子である児童」の同欄に、「児童等である父又は母」の「施設所在市町村管理番号」欄の番号を記載することで、親子関係を確認する。
「児童手当受給状況等」………基準日時点で児童手当の支給要件に該当する者の児童であることが確認できる場合は「１」を、確認できない場合は「２」を記入する。
「支給停止処理結果等」………児童手当支給等市町村において、支給停止処理を行った場合は「１」を、既に支給決定されたことにより支給停止処理が行えなかった場合は「２」を記入する。

別紙様式４〔施設入所等児童用〕

子育て世帯への臨時特別給付金（令和２年度） 支給先変更の申出書※ この申出書は、施設等受給資格者等が、基準日（令和２年４月分の児童手当に係る施設等入所児童については令和２年３月31日、同年３月分の児童手当に係る施設入所等児童については令和２年２月29日。）以後に入所等した施設入所等児童にかかる子育て世帯への臨時特別給付金を受給するために、必要事項を届出される場合にご利用いただくものです。
※ 本申出書を提出いただいても、既に基準日における上記施設等入所児童に係る児童手当の受給者に対し子育て世帯への臨時特別給付金の支給決定が行われている場合は、当該児童の分の給付金を受給することはできません。

施設等が所在する市区町村

市区町村
受付印

市区町村長殿
１． 申出者

記入日 令和（ フ リ ガ ナ ）設置者等の氏名（法人名答） ※１ 性別
㊞

生年月日
（西暦）

年

月

日

設置者等の住所地（法人の主たる事務所の所在地）

男・女

年

月

日

電話
（
）
施設等が所在する住所又は里親住所地 ※2（基準日時点の住民票所在地）

施設等の種類施設等の名称電話（）※1 記名押印に代えて署名することができます。
※2 「施設等が所在する住所又は里親住所地」と同じ場合は記載不要です。
※ 施設等を退所等した児童について、施設等設置者以外から申出があった場合は、「設置者等の住所地」に申出者の住所地を、「施設等の名称」「施設等の種類」「施設等が所在する住所又は里親住所地」に退所等前の施設等の情報を記載ください。

２． 支給対象児童（基準日以後に入所等した児童）（ フ リ ガ ナ ）

No

氏

性別

名

1

生 年 月 日
（西暦）

備 考

男・女

2

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

男・女

3

男・女

4

男・女

5

男・女

6

男・女

３． 支給額（請求額）
支給対象者

人

×10千円

＝

支給額
（請求額） の合計円※２の支給対象児童の合計

４． 受取方法○原則として、児童手当支給口座への振込みとなります。
○児童手当支給口座を解約済み等の場合は、市町村へ当該口座の登録手続を行ってください。
○児童手当を現金により支給を受けている場合については、以下のチェック欄（□）に『✓』を入れてください。
なお、お受け取りは○月○日からとなります。
□ 現金による支給を希望（注１） 申出書には、次の書類を添えて提出してください。なお、当該書類により確認すべき事実を公募等によって市町村長が確認することができるときは、当該書類は省略することができます。
（施設等設置者からの申出の場合）① 施設入所等児童が委託され、又は入所若しくは入院をしていることを明らかにすることができる書類（施設入所等児童に係る措置決定通知所又は契約書の写し）② 申出者が被用者である場合は、当該事実を明らかにすることができる書類（施設等設置者以外からの申出の場合）① 申出者に係る本人が確認できる書類の写し（個人番号カード、運転免許証、旅券の写し等）（注２） 市町村が支給決定をした後、申出書の不備による振込不能等の事由により支払が完了せず、かつ、○○までに、市町村が申出者に連絡・確認できない場合には、市町村は当該申出が取り下げられたものとみなします。
（注３） 子育て世帯への臨時特別給付金の支給後、当該給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、子育て世帯への臨時特別給付金の返還請求を行います。

（参考） 基準日の翌日以後に施設入所等児童が入所等した際の連絡の流れ

① 施設所在市町村（Ａ市）
施設入所等児童に係る情報を「施設入所等児童連絡票(入所等)」（別紙様式３）に整理する。
施設所在市町村
団体コード

都道府県名

110111 A県
110111 A県
110111 A県

市町村名「施設入所等児童連絡票(入所等)」（別紙様式３）

児童手当支給等市町村
施設所在市町
村管理番号

A市
A市
A市

団体コード

都道府県名

110101 A県
110101 A県
110101 A県

市町村名

施設入所等児童
児童手当支給等市町村管理
番号

B市
B市
B市

氏名（漢字）
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○

氏名
（カタカナ）○○○ ○○○○○ ○○○○○ ○○

通信欄
区分

性別

生年月日
（西暦）

入所等年月日(西暦)

A:５月31日以前
B:６月１日以後

1
1
2

20100101
20100101
19960101

20150701
20150701
20150701

Ｂ
Ｂ
Ｂ

子である
児童

備考

児童手当受給
状況等

支給停止
処理結果等

備考

②施設所在市町村（A市） → 児童手当支給等市町村（A-1市）①の別紙様式３を児童手当支給等市町村（児童の保護者の住所地の市町村としても可）にメール等で送付する。
「施設入所等児童連絡票(入所等)」（別紙様式３）
施設所在市町村
団体コード

都道府県名

110111 A県
110111 A県
110111 A県

市町村名

児童手当支給等市町村
施設所在市町
村管理番号

A市
A市
A市

団体コード

都道府県名

110101 A県
110101 A県
110101 A県

市町村名
B市
B市
B市

施設入所等児童
児童手当支給等市町村管理番号

氏名（漢字）
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○

氏名
（カタカナ）○○○ ○○○○○ ○○○○○ ○○

通信欄
区分

性別

生年月日
（西暦）

入所等年月日(西暦)

A:５月31日以前
B:６月１日以後

1
1
2

20100101
20100101
19960101

20150701
20150701
20150701

Ｂ
Ｂ
Ｂ

子である
児童

備考

児童手当受給
状況等

支給停止
処理結果等

備考

③ 児童手当支給等市町村（B市）－１ ②により送付された情報に基づき、「支給先管理リスト（児童手当支給等市町村）」（別紙様式２）を作成し、「児童手当支給等市町村管理番号」欄を記入する。
－２ 施設入所等児童が令和２年３月31日時点で児童手当の支給要件に該当する場合は「１」を、それ以外の場合は「２」を「児童手当受給状況等」欄に記入する。
－３ 既に施設入所等児童に係る子育て特別給付金の支給決定がされている場合は「２」を、それ以外の場合は「１」を「支給停止処理結果等」欄に記入する。
「支給先管理リスト（児童手当支給等市町村）」（別紙様式２）
施設所在市町村
団体コード

都道府県名
11 A県
11 A県
11 A県

市町村名

児童手当支給等市町村措置等自治体
管理番号

A市
A市
A市

団体コード

都道府県名

110101 A県
110101 A県
110101 A県

市町村名
B市
B市
B市

児童手当支給等市町村管理番号1
2
3

施設入所等児童等
氏名（漢字）
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○

氏名
（カタカナ）○○○ ○○○○○ ○○○○○ ○○

通信欄
区分

性別

生年月日
（西暦）

入所等年月日(西暦)

A:５月31日以前
B:６月１日以後

1
1
2

20100101
20100101
19960101

20150701
20150701
20150701

Ｂ
Ｂ
Ｂ

子である
児童

備考

児童手当受給
状況等

支給停止
処理結果等

1
1
2

1
1
1

備考

④ 児童手当支給等市町村（B市） → 施設所在市町村（Ａ市）③により記入した情報を施設所在市町村へメール等で送付する。
「施設入所等児童連絡票(入所等)」（別紙様式３）
施設所在市町村
団体コード

都道府県名
11 A県
11 A県
11 A県

市町村名

児童手当支給等市町村措置等自治体
管理番号

A市
A市
A市

団体コード

都道府県名

110101 A県
110101 A県
110101 A県

市町村名
B市
B市
B市

施設入所等児童
児童手当支給等市町村管理番号1
2
3

氏名（漢字）
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○

氏名
（カタカナ）○○○ ○○○○○ ○○○○○ ○○

通信欄
区分

性別

生年月日
（西暦）

入所等年月日(西暦)

A:５月31日以前
B:６月１日以後

1
1
2

20100101
20100101
19960101

20150701
20150701
20150701

Ｂ
Ｂ
Ｂ

子である
児童

備考

児童手当受給
状況等

支給停止
処理結果等

1
1
2

1
1
1

備考

⑤ 施設所在市町村（A市）④により送付を受けた情報を取りまとめて「施設入所等児童等リスト（施設所在市町村）」（別紙様式１）を作成し、「施設所在市町村管理番号」欄を記入する。
「施設入所等児童リスト(施設所在市町村)」（別紙様式１）
施設所在市町村
団体コード

都道府県名

110111 A県
110111 A県
110111 A県
110111 A県
110111 A県
110111 A県

市町村名
A市
A市
A市
A市
A市
A市

児童手当支給等市町村
施設所在市町
村管理番号
1
2
3
4
5
6

団体コード

都道府県名

210251 Ｂ県
310361 Ｃ県
410471 Ｄ県
110101 A県
110101 A県
110101 A県

市町村名
Ｂ-51市
Ｃ-61市
Ｄ-71市
B市
B市
B市

通信欄

施設入所等児童等
児童手当支給等市町村管理
番号
1
2
3
1
2
3

氏名（漢字）
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○

氏名
（カタカナ）○○○ ○○○○○ ○○○○○ ○○○○○ ○○○○○ ○○○○○ ○○

区分

性別

生年月日
（西暦）

入所等年月日(西暦)

A:５月31日以前
B:６月１日以後

1
1
2
1
1
2

20100101
20100101
19960101
20100101
20100101
19960101

20131010
20131010
20150601
20150701
20150701
20150701

A
A
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

子である
児童

備考

児童手当受給
状況等

支給停止
処理結果等

1
1
2
1
1
2

1
1
1
1
1
1

備考