２０３０ビジョン

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）

2030 ビジョン
―目 次―
１．はじめに（１）ビジョン策定の趣旨（２）ビジョン策定の目的
２．ビジョン策定の背景（１）財団の活動実績（2020 プランの振り返り）（２）財団の強みと役割（３）財団を取り巻く環境の変化
３．2030 ビジョン：これからの事業展開（１）ミッション・ビジョン（２）行動指針（３）３つの視点の具体的取り組み（４）これからの事業展開に向けて

参考資料：①産業創造テーマ（2027 年までのアクションプラン）②2030 ビジョンへの提言（山田範保事業化ＣＤ）【はしがき～２０３０ビジョン策定にあたって】
「2020 プラン」の後継版

変化に柔軟に対応しうるノーステック財団がもつべき『信念』を提示



北海道の活性化を志す人材、皆を鼓舞する『メッセージ』

考え方

結論ありきとしない。激変の時代において未来は過去の延長線上にはない。

ノーステック財団の目指す将来の北海道の姿とは何か？
⇒課題解決と経済発展の両立により、道民皆が豊かさを実感している

そのためにノーステック財団が貢献できることは何か？
⇒多様な人材とともに、北海道に「新たな価値」を創出し続けること

そのためにノーステック財団がもつべき思いとは？
⇒つなぐ力で「新たな価値」を生み出しイノベーションの創出に貢献すること

そのために「みつける」
・「つなげる」・「育てる」・「広げる」活動を繰り返す。
『愚公 山を移す』（どんなに困難なことでも努力を続ければ、やがては成就する）

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１．はじめに（1）ビジョン策定の趣旨
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団。以下「当財団」）では、平成 23（2011）年度に「2020 プラン」を策定し、当財団の基本理念、取り組むべき事業領域の道筋を示しました。そして、アクションプランに記載した重点項目に沿って、国や道、札幌市等と協力し、産学官連携によって積極的な事業展開を図ってきました。
当財団の外部環境は、長引く北海道経済の低迷、超高齢化や生産年齢人口の減少などが加速し、今後の事業展開は楽観視できません。また、我が国が提唱する Society 5.0 が示すとおり、デジタル革新で変化のスピードは確実に加速し、社会の姿が変わろうとしています。
そこで「2020 プラン」の最終年度となる令和 2（2020）年度を迎え、これまでの当財団の実績、当財団の立ち位置を見つめ直し、これからの当財団が目指すべき方向性を改めて示すべく、「2030 ビジョン」の策定を行うこととしました。

～Society 5.0 とは？～サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を指すもの。第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されている。
（内閣府 HP より引用：https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html）（2）ビジョン策定の目的
2030 ビジョンの策定は、『内外へのメッセージの発信』を念頭に、当財団の職員が誇りを持って仕事・事業に取り組むこと、北海道の未来をつくる企業や人材と前向きな関係を構築することに重きを置きました。当財団が掲げている 2027 年までの『産業創造テーマ』を具体的なアクションプランとして位置づけ、本ビジョンでは変わらぬ理念のもと、多様化する社会に柔軟に適応できる、当財団の方向性を示すものとしました。
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２．ビジョン策定の背景（１）財団の活動実績
a. 継続的な産業クラスター創造活動
産業クラスターとは、新事業が次々と生み出されるような事業環境を整備することにより、競争優位を持つ産業が核となって広域的な産業集積が進む状態を指しています。
当財団が設立当初から取り組む産業クラスター創造活動は、北海道内の「地域資源」や「産学官連携」により競争力のある産業を生み出し、北海道の域内生産の増大や域際収支の改善を目的としています。その継続的な支援の取り組みにより、大型プロジェクト推進による産業支援基盤の構築や個別のプロジェクトによる新事業・新産業の創出に、着実な実績をあげてきました。
企業間協働・産学連携の場としては、北大 R&BP 推進協議会の始動とともに、文部科学省の大型プロジェクトを推進し、クラスター形成の核となる産学連携拠点を整備しました。
同時に、地域クラスター研究会のプロジェクトを支援することで内発型産業の活性化を図り、新事業の創出と企業間連携の広がりに貢献してきました。
また、経済産業省の「産業クラスター計画（2001 年度～2020 年度）」において、バイオ分野のクラスター推進組織の事務局を担い、企業間連携、研究開発支援、販路開拓支援を一貫して推進するなど、地域が強みとする成長産業における司令塔の役割を担ってきました。
産学官連携を通して競争力のある独自の産業クラスターの形成を目標とした産業クラス
ター創造活動の支援実績は、以下の通りとなり、現在の事業活動を支える信頼の礎となっています【継続して取り組んできた支援実績】✓研究開発支援事業の累計支援件数⇒1,733 件（助成額約 26 億円）※1✓開発プロジェクトの累計支援件数⇒775 件※2✓開発プロジェクトの累計事業化件数⇒264 件（累計売上金額 838 億円）※3✓文部科学省の大型地域拠点形成プロジェクトの獲得・運営⇒3 件※4✓経済産業省の実用化研究開発プロジェクトの獲得・運営⇒58 件※5✓北大 R＆BP 推進協議会 事務局運営⇒連携 12 機関、研究員 798 人、企業 58 社
※1 1995 年度～2019 年度までの「研究開発助成事業」の延べ採択件数（若手研究 736 件、共同研究 997 件）※2 1999 年度～2019 年度までの「実用化・事業化支援事業」の延べ採択件数※3 上記「実用化・事業化支援事業」のうち、追跡調査による事業化成功件数※4 1997 年度～2019 年度までの「拠点形成委託事業（知的クラスター・地域イノベ-ション戦略事業等）」の実施件数※5 1997 年度～2019 年度までの「実用化研究開発委託事業（地域コンソ・サポイン事業等）」の実施件数2

b. 2020 プランの振り返り
ここ 10 年間の取り組みでは「2020 プラン」を策定し、北海道の優位性をもつ分野として①食産業、②健康科学産業、③環境産業の 3 分野を軸に据え、産業の振興、創造に努めてきました。それぞれの分野では、北海道産業の課題解決を後押しする「産業支援のプラットフォーム」や、新産業創出の担い手となる研究者や企業との「ネットワーク・連携基盤」をつくり、次の 10 年につながる基盤を構築しました。

次の 10 年に向けた重点取り組みに取り込み、産業集積を継続支援
このように産業クラスター創造活動は、地域クラスター研究会活動の立ち上げや、産学連携基盤の構築といった創造期の活動から、2020 プランでの独自の産業クラスターの形成まで一貫して、北海道に競争力のある産業を生み出すことを目指した取り組みを推進してきました。

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（2）財団の強みと役割
a. 財団の役割
当財団では、平成 13 年(2001)年 7 月に財団法人北海道地域技術総合振興センターと財団法人北海道科学・産業技術振興財団の統合により誕生し、定款において、「北海道における科学技術及び産業技術の振興、技術の振興発展基盤の強化、基礎研究から実用化・事業化までの一貫した支援活動、ならびに国際的な科学・産業技術の交流などを産学官連携によって総合的横断的に推進することにより、北海道産業の振興及び活力ある地域経済の実現と道民生活の向上に資することを目的」としています。
これまで、多岐に渡る事業活動を通して、地域産業振興の担い手となる企業と研究機関、それを支える行政と支援機関など、すべての機関とのネットワークを構築してきており、北海道全域を対象エリアとし、研究開発から事業化まで一貫して支援している唯一の産業支援機関です。
公的セクターと民間セクターの中間にポジショニングし、行政から見ると産業支援策を働きかける企業側に、企業側から見ると行政の支援施策の活用への橋渡しの役割を果たします。
また、経済団体や行政から見ると、施策の実現に向けた実行部隊として、産業・経済の活性化に貢献する役割があります。

b. 内外が評価する当財団の実績と期待
2030 ビジョンの策定にあたり、当財団の事業実績と担うべき役割を検討するため、職員へのアンケートと、外部機関（行政や支援機関・研究機関など）や企業からヒアリングを行い、強みの検証を行いました。職員にはこれまでの活動実績を最も活かす事のできる取り組みについて、外部機関と企業には当財団の事業成果と今後期待する役割についての視点で調査しました。
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○当財団の取り組みに対する主な意見＜財団職員が評価する財団の活動＞
１．「地域課題や研究開発情報が集まるネットワークや仕組みを活かすこと」
２．「新しいモノや次世代に向けた仕組みを創り出すこと」
３．「オールノーステックとしての成果創出を求める視点」（それぞれの事業で完結せず、一つの事業体系として機能し、成果を求めること）＜外部機関が評価する当財団の像＞
１．「イノベーションの核となる研究者に働きかけている唯一の産業支援機関」（科学技術と産業をつなぐ機能・窓口に対する期待）
２．「特定の企業や官公庁から独立し、その全てとネットワーク形成できる唯一の機関」（イノベーション・エコシステム形成への貢献に対する期待）＜企業が評価する当財団への像と要望＞＜特に役立っている支援として、今後も期待される役割＞
１．「研究開発助成にとどまらず、技術的アドバイスや、実用化につなげる継続的支援」
２．「幅広いネットワークを活用した新事業創出に有益な情報発信や人的交流の場の設定」＜今後に向けた要望として期待される役割＞
３．「研究開発成果を市場・顧客につなげるマーケティング、企業マッチング支援」
４．「世界潮流となっている最先端の技術を取り込んだビジネスサポート」

こうした意見から、当財団は地域の未来を担う多様な機関・人材を「つなぐ」機能を強化し、担い手の強みを融合させて、地域課題の解決と価値創造を促進する役割が求められています。さらに「つなぐ」にとどまらず、自ら課題解決の端緒を「つくる」ことで、更なる成果創出が期待されます。

強み• 研究者や地域企業など、課題解決と価値創造の担い手・支援者とのネットワーク役割• 課題解決と価値創造の担い手・支援者を効果的に「つなぐ」プロモーター

期待• ネットワークを強化・活用して課題解決と価値創造を生み出す端緒を「つくり」、新技術や新市場を創出

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（3）財団を取り巻く環境の変化
a. 課題先進地域を強みに2008 年 9 月のリーマンショックから 10 年余りを経て、世界経済の成長率は低下し、経済の勢力図も中国をはじめとするアジア新興国のシェアが急上昇し、EU や日本など先進国のシェアが低下しています。また、GAFA をはじめとするアメリカや中国のデータ駆動型の企業が新たな市場を開拓し、占有しつづけています。
我が国の現状をみると、人口減少と高齢化に加え、震災や台風、豪雨などの激甚災害が毎年発生しています。なかでも北海道は、全国よりも 10 年近く前倒しで人口が減少し、就業人口減少、超高齢化による医療介護負担増や地方の活力低下をはじめ数々の課題に直面する課題先進地域となっています。一方で、北海道は豊かな自然環境や多様なエネルギー資源を有し、「食」や「観光」は大きな強みとなっています。今後は、柔軟かつ大胆に、従来の発想にとらわれない多くのイノベーションを生み出し、強靱な産業基盤を形成することにより、課題「解決」先進地域となるチャンスと捉えることができます。

b. Society 5.0 の実現に向けて世界では ICT 機器の爆発的普及や AI、ビックデータ、IoT、ロボットなどの社会実装が進み、生活や産業など社会のあらゆる分野でデジタル革新が進んでいきます。
北海道においても、こうした技術の活用により、一次産業や製造業の現場での人手不足の解消、遠隔地間でのリアルタイムの医療や教育サービス、地域やコミュニティにおける移動・物流サービス、見守りサービスなどによる課題の解決が期待されます。現場力があり、小回りが利く中小企業にとっては、5G の活用などにより世界と直接つながるチャンスが生まれています。また、今後、経済活動の重要な「糧」となる情報のビックデータ化が進めば、個人の状況に応じた健康・医療・介護サービスの提供や、個別の消費者ニーズに応じた商品や食料品の提供の可能性が広がります。
このようにあらゆる産業分野でデジタル革新の波が押し寄せており、地域の課題解決に向けてデジタル技術の活用を加速させる事が重要です。また、誰もがつながる事のできるデジタル時代だからこそリアルな「つながり」を重視すべきであり、当財団の「つなぐ」機能の強化が必要です。
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c. SDGs(我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ)への貢献
持続可能な開発目標（SDGs）は、国際社会が目指す普遍的な目標とする未来像を掲げ、各国政府、民間企業・投資家、市民社会など様々なプレーヤーがそれを共有し、それぞれが社会課題の解決を通して、その目標の達成にコミットしていこうとするものです。
人口減少社会に直面する地域において、「社会課題の解決」と「ビジネス創出」を両立させる視点をもつ SDGs の推進に取り組むことが持続的な発展を実現する近道になるといえます。国の SDGs 未来都市に選定されている北海道や札幌市などと連携し、当財団もその目標の達成にコミットし、役割を担っていくことが重要となります。

※持続可能な開発目標（SDGs）とは2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。
SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なもので、我が国も積極的に取り組みを進めている。

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３．2030 ビジョン：これからの事業展開（１）ミッション・ビジョン
当財団の使命は、定款に定めるとおり不変のものですが、財団の強みや内外の評価、財団を取り巻く環境の変化などを踏まえて「内外へのメッセージの発信」をより明確にし、関係者が共有できるようにするため、当財団の使命を再定義し、「ミッション」とするとともに、2030 年において北海道のあるべき姿を示す「ビジョン」を掲げます。

ミッション : 北海道に「新たな価値」を創造し続ける

ビジョン : 課題解決と経済発展の両立により豊かさを実感できる北海道
a. 課題解決と経済発展を実現する「新たな価値」の創造
我が国は、少子高齢化のフロントランナーで、国際的には課題先進国と言われます。
その中でも北海道はさらに 10 年前倒しで人口が減少し、様々な社会課題に直面しています。
こうした課題の解決は「新たな価値」の創造につながり、新しいビジネスを生み出して道外や国際展開の可能性が広がります。当財団は引き続き、科学技術・産業技術を活用して「新たな価値」を生み出す先進的な課題解決の取り組みを支援するとともに、これに取り組む担い手を鼓舞し、育むことを通して、ビジネス創出・経済発展を後押しし、道民が豊かさを実感できる社会の実現に貢献していきます。

b. ビジョン実現に向けた 3 つの視点
これまでに取り組んできた「食」「健康科学」「環境」分野における 取り組みの成果を最大限に活用し、多様化する社会課題に取り組むための要素として、新たに「ヒューマン」「生産性」「持続可能性」の 3 つの視点を取り上げます。これに「地域」の魅力や課題、デジタル技術などの「テクノロジー」を自在に組み合わせることで課題解決を実現する創造的かけ算をつくり、新事業・新産業を生み出すイノベーションの創出に貢献します。イノベーションの創出とは、新たなモノやサービスの開発や提供、新たな生産方式やビジネスモデルの導入を通じて、「新たな価値」を生み出し、経済社会の大きな変化を創出することをいいます。

創造的かけ算が生み出す「新たな価値」

ヒューマン
生産性

テクノロジー地域

持続可能性「イノベーション」

ヒューマン：多様化する個人の生活の質（健康、暮らし）の向上に貢献

生産性：多様な人材が活き活きと活躍できる産業（仕事、働き方）に貢献

持続可能性 ：複雑化する社会課題や気候変動・自然災害への対応に貢献
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c. Society5.0 時代の新事業・新産業の創出
我が国が提唱する Society5.0 では、デジタル革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題を解決する新たな社会を目指しています。
北海道においても、「農業×IoT/5G」によるスマート農業や、「医療×AI」による医療現場改革、「宇宙×地域」による新産業創出が注目を浴びるなど、従来の発想では想定しえなかった自在な組み合わせ（=創造的なかけ算）によるイノベーションが誕生しつつあります。課題解決と新事業・新産業の創出（経済発展）の両立を重視した支援活動により、Society5.0時代の新事業・新産業を「持続的に」生み出していくことを目指します。
地域で生まれるイノベーションは優秀な人材や企業を惹きつけ、新たな「つながり」や企業連携、ベンチャー企業の成長やスタートアップの創出を後押しすることになります。
その結果、「産業クラスター」の成長や、「イノベーション・エコシステム」の構築を促進します。

（２）行動指針
a. 産業クラスター創造活動の精神を受け継ぐ 4 つの重点アクション
当財団は、北海道が優位性を持つ「食」「健康」「環境」の分野で産業クラクターの確立や創造を目指し、その基盤を築いてきました。
しかし近年は、デジタル革新により技術やビジネスモデルの非連続のイノベーションが次々に起こるなど、産業の成長モデルが変化しています。次の 10 年を見据えた活動は、地域完結型の産業集積にこだわらず、これまで当財団が蓄積してきた共通のプラットフォームや連携基盤を最大限活用し、「社会課題の解決」と「ビジネス創出（価値創造）」につながる新たな形の産業クラスター創造活動を推進します。

この活動を展開する上で、職員が行動指針として変わらすに大切にするアクション
は、「見つける」・「つなげる」・「育てる」・「広げる」に集約されます。

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４つのアクションを具体的に表現したものが次の表となります。
アクション

見つける
（発掘）

概要

具体的な展開方法

イノベーションの種となる技

・職員自らが科学や地域の動向に精通する専門性を身につけるとと術シーズ・「知」や、地域課もに、分野横断的にシーズを「発掘」出来る人材へと成長する

題を見つけ、共有財産をつく・大学・研究機関への定期的なヒアリングや公募事業の実施によるる。

革新的なシーズの発掘、先端技術動向を把握する
・行政機関や企業と積極的に交流の機会を設け、地域の生の声イノベーションのキーマンとな（課題・ニーズ）を集めるる人材を発掘し、協働でき・シーズとシーズ、シーズとニーズをつなげる情報管理体制を整備する

る関係性をつくる。

・企業・研究者からの相談に対して、適切かつスピーディーな解決案を提示できる、もしくはビジネスプランや課題の明確化が出来るような「頼れる」相談窓口体制を構築する

つなげる

育てる

人×人、組織×組織をつな・ニーズ情報（課題）とシーズ情報（技術）をつなぎ、課題を解決いでイノベーションの起点をつ提案するくる。

・有望な人材や企業が集まり、次につながるイベント、セミナー、マッチ

多様な技術とビジネスモデルングの場を提供し続けるをつなぎ、新事業・新産業・ネットワークのハブとして、単なる人材交流に留まらない、企業間・の端緒をつくる。

産学官プロジェクトのきっかけとなる交流の場を創出する

イノベーションを生み出すプロ

・地域課題の本質を理解し、適切な課題解決に向けた方向性を示

ジェクトを構築し、地域が稼し、地域の「稼ぐ力」を高めるプロジェクトを構築する

ぐ力を獲得する成功事例を・プロジェクトの担い手・協力者へ働きかけるつくる。

・中心、中核となる人材・企業の成果創出に対し伴奏支援をする
・成果創出に向け一丸となる協働体を形成し、協力者（大型予算、出資者）を獲得する・プロフェッショナルな人材によるプロジェクト成果創出への適切な運営管理・フォローアップを行う

広げる

社会的価値を可視化し、レ・支援事例を継続的に蓄積・整理し、財団全体としての活動成果、ピュテーションを高めて資源貢献度合いを示していく（人材と投資）を呼び込

・プロジェクトの担い手発掘・賛助会員獲得など目的意識を持ち、受む。

け手属性を定めた戦略的な周知活動をする①財団の活動趣旨への賛同者（賛助会員等）を維持・拡大させていくため、財団の成果・貢献をわかりやすく開示していく②財団との協働を志向する企業・人材を「みつける・つなげる・育てる」の輪に組み込んでいく
・行政、産業界に対しても財団の立ち位置を明確にしながら協力を呼びかける10

（３） ３つの視点の具体的取り組み（SDGs にコミットする注力テーマ）
ビジョンに掲げる「課題解決と経済発展の両立により豊かさを実感できる北海道」を確かなものにするため、複雑化した課題を「ヒューマン」「生産性」「持続可能性」の３つの視点で捉え、これに「地域」と「テクノロジー」を組み合わせたテーマを重視して取り組みを進めます。それぞれのテーマにおける「地域」はそれぞれに異なる特長と課題を持っており、地域での課題解決に向けた強い意欲を引き出す事を重視します。
「テクノロジー」は、第４次産業革命における各産業の「デジタルトランスフォーメーション：DX」を強く意識することが重要です。
それぞれのテーマは社会課題の解決とビジネス創出（経済発展）の両面のビジョンを持ち、「SDGs（持続可能な開発目標）」で掲げる 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標（17 のゴール・169 のターゲット）の達成に貢献します。

※それぞれの注力テーマに示すアイコンは、SDGs で掲げる 17 のゴールのうちコミットする目標を示します。

これら 3 つの注力テーマは、当財団が掲げる 2027 年までの「産業創造テーマ（※添付資料）」推進の指針となります。より具体的な事業計画となる産業創造テーマは、北海道を取り巻く環境の変化や技術開発の動向に応じて年度毎に見直し、柔軟に取り組んでいきます。

11１）ヒューマン×地域×テクノロジー
我が国で最も早く超高齢社会を経験している地域として、人（ヒューマン）に焦点を当て、医療・ヘルスケアをはじめ、食・運動・睡眠・住環境など健全で活き活きとしたライフスタイルに貢献するテーマに取り組みます。
本テーマでは、2020 プランにおいて「健康科学」産業クラスターの取り組みで構築してきた、機能性食品開発のプラットフォームや、バイオ産業のネットワークをさらに展開します。
ここから生み出された新産業やソリューションは、2030 年のその先にはアジア地域の課題解決に貢献することが想定されます。
NOテーマ

事業概要

１

革新的我が国をリードす

医療技る再生医療の支・バイオ産業クラスターの維持・拡大

術

援基盤と北海道・医工連携等分野横断的ネットワークの構築

発の 新た な 革新的医療の研究開

２

重点取り組み～2023～2026・若手研究者の革新的研究シーズの集積

・革新的シーズを社会実装につなげる連携体制の構築

発支援

目指す姿：革新的再生医療企業やバイオベンチャー企業が集積

健康・医

健康長寿産業を～2023

療産業

牽引するバイオ×・IoT 技術による介護負担軽減など健康長寿産業のスマーのデジタ

IT 人材の活躍支ト化プロジェクトの創出

ル化

援とバイオ×IT ビ
ジネス基盤の確～2026

・バイオ×IT を融合したビジネス創出プラットフォームの構築

・認知症対策・予防技術など次世代の生活の質の向上を目指すプロジェクトの創出

立目指す姿：健康・医療系のイノベーション人材が流入し、北海道発のウェルネス産業が展開
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セルフヘ

超高齢社会の主

ルスケア・

体的な健康づくり

健康長を支えるセルフヘ

寿ルスケア技術の創～2023

・機能性食品評価プラットフォームやヘルシーDo を活用した機能性食品・サプリメント開発の拡大～2026

・機能性食品や新たなセルフヘルスケア技術を活用した、健康づくり体制の普及と市場開拓

出と健康長寿支
援体制の確立目指す姿：北海道が先進的健康長寿モデル地域に発展※健康・長寿の達成に向けた技術開発、バイオ関連産業によるイノベーションや成長市場を創出する取組みを進めることで、SDGs で掲げる以下の 3 つのゴールにコミットします。

12２）生産性×地域×テクノロジー
各産業で人材の確保、特に一次産業の担い手不足が深刻化し、喫緊の課題となっています。
この課題解決に貢献するため、各産業のスマート化とデジタル技術革新（IoT、5G、AI 技術等の利活用）による生産性向上支援と、その対応ができる専門人材の育成に取り組みます。
本テーマでは、特に 2020 プランにおいて「食」クラスターの取り組みで構築してきた、バイヤーと連携した新商品開発基盤や試作・実証プラットフォーム、食関連産業のスマート化のプラットフォームを展開します。
ここから生み出された新産業やソリューションは、2030 年のその先には我が国全体の課題に貢献できる可能性があります。
NOテーマ

事業概要

１

各産業のデ北海道の魅ジタル革新

力を最大限に重点取り組み～2023

・各産業のスマート化を支える人材創出・育成と、人材活用プラットフォームの確立

活用しつつ、担い手不足を解消する産業

・食産業×デジタル技術（IoT、AI、5G の活用）の促進～2026

・北海道の強みであり魅力である一次産業を高度化する
スマート化プロジェクトの創出のデジタル化を・見える化、省人化による各種生産・サービス現場の改善

支援

・生産現場×デジタル技術の研究開発促進
目指す姿：食や観光など北海道の魅力を最大限に発揮する産業が、デジタル革新の恩恵により力強く展開

２

地域の稼ぐ

地域の資源力向上（人材・研究～2023

・食素材×高度加工技術によるバリューチェーンの各段階の高付加価値化

力・地域素・地域の多様な課題や魅力を発掘する地域の産業支援

材・ 地域の魅機関との連携強化

力）を最大限に活用し、地域の稼ぐ力を・航空宇宙、新素材など未来を拓く新技術の発掘・育成～2026

・地域の魅力を活用した新産業の「稼ぐ力向上」を目指す
マーケティング支援体制の構築

向上 さ せ る支・IoT や衛星データを活用したスマート農業や AI 技術を援体制の確活用した栽培漁業など高度専門人材を地域に惹きつ立けるプロジェクト・スタートアップの創出
目指す姿：地域の特長と魅力を活かして発展し続ける「稼ぐ力地域モデル」（地域活性化の成功事例）が各地で展開※一次産業の高度化をはじめとする食関連の技術開発、地域の魅力を活かした成長産業の創出を目指す取組みを進めることで、SDGs で掲げる以下の 3 つのゴールにコミットします。

13３）持続可能性×地域×テクノロジー
近年北海道をおそった暴風雨などの災害、一次産業における適作作物の変化や近海で漁獲される魚種の変化など、気候変動が社会経済に実感を伴う形で影響しています。これを背景に、地域においても気候変動対策の重要性が増しています。
環境負荷の少ない革新的ものづくり技術、IoT 技術や次世代通信技術等を活用した防災・減災技術、地域の新エネルギーや再生可能エネルギーの利活用技術など、持続可能で強靱な北海道産業の基盤維持に貢献するテーマに取り組みます。
本テーマでは、2020 プランにおいて「環境」産業クラスターの取り組みで構築してきた、研究基盤や研究成果、関連企業とのネットワークをさらに展開します。
ここから生み出された新産業やソリューションは、2030 年のその先には地球規模の課題に貢献できる可能性があります。
NOテーマ

事業概要

重点取り組み１強靭な産

北海道の強みであ

業基盤づる豊かで美しい自GCC（完全密閉型植物工場）などスマートセルインダス

くり然を生かしつつ、持トリーの研究成果創出～2023

続可能な経済成・環境負荷の少ない革新的ものづくり技術の実用化支援／

・地産地消エネルギーシステム実現に向けた基盤づくり／幌長を支える基盤づく

延 RISE での研究成果の創出

りを支援

・IoT 技術や次世代通信技術等を活用した気候変動対策
技術、防災・減災・インフラ管理技術の発掘・育成～2026

・GCC 発の研究成果、発酵ナノセルロースなどスマートセルインダストリー（生物による物質生産）の事業化展開支援
・地域における社会課題の解決を通じて、SDGs に力強く貢献するインパクトの大きい研究プロジェクトの創出

目指す姿：気候変動に対応しつつ自然と共生する地域産業基盤の維持と、社会課題の解決から生まれた新産業の展開※環境に配慮したものづくり技術の展開や、豊富で多様なエネルギー資源の活用技術の開発を目指す
取組みを進めることで、SDGs で掲げる以下の 5 つのゴールにコミットします。

144）地域×テクノロジーを支える共通基盤それぞれの注力テーマに共通して、イノベーション・エコシステムの要素となる産学連携基盤とスタートアップや第二創業、大企業の『出島』の存在が欠かせません。特に、大学等研究機関と連携し、課題解決の担い手となるスタートアップ人材・テックベンチャーの創出・育成を促進し、新しい成長産業の育成、雇用の創出を促します。
また、それぞれの地域の課題解決を担う中核企業や人材を発掘し、研究開発シーズや地域課題をつなぐための情報共有の仕組みづくりを推進します。
これまで継続してきた産業クラスター活動が成熟した形として、産学官金の連携が深まり地域の課題解決に向けた新たな連携が直ちに構築可能な支援基盤の確立を目指します。
ここから生み出された産業支援基盤は、2030 年のその先にも引き続き北海道の各地域の課題に貢献できる可能性があります。
NO

テーマ

事業概要

１

スタートアッ

北大 R＆BP やそのプ創出

他関連機関との連携を最大限活用し、スタートアップや第二創重点取り組み～2023

支援基盤・協力人材のネットワーク構築～2026

目指す姿：産学官金連携の支援基盤が展開し、北海道版イノベーション・エコシステムが確立

基盤づくり２連携構築

地域の魅力と人材を・イノベーション人材（研究者、技術者、投資家など）の交流促進・マッチング

業、大企業の『出島』創出を促進する支援・スタートアップや第二創業、大企業の『出島』創出の～2026

・地域の担い手となる行政、企業、研究者、支援機関等の人材との顔の見えるネットワークづくり

発掘し、地域が輝く・地域の課題発掘とその解決に向けたチームづくりのたために必要な課題解

めの研究・支援機関との情報共有の仕組みづくり

決を導く仕組みづくり

目指す姿：産学官金連携の支援基盤が展開し、北海道版イノベーション・エコシステムが確立（再掲）※地域の未来を開拓する様々なステークホルダーとの協力体制でイノベーションを支える仕組みづくりに取り組むことで、SDGs で掲げる以下の 3 つのゴールにコミットします。

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（４）これからの事業展開に向けて
当財団のこれからの事業展開は、従来の実績の延長線上だけではなく、時代の変化に応じて産業支援機関が求められる姿を強く意識することが重要と考えます。当財団はこれまでも、研究開発から事業化までの一貫した支援に注力してきましたが、さらに踏み込んだ形での事業展開をしていく必要があります。

a. ハイレベルな支援活動の実践（スペシャリスト集団の構成）
北海道産業が、更なる「稼ぐ力」を身につけるためには、個別プロジェクト支援における成果創出にとどまらず、企業の成長を見据えた継続的かつ戦略的な支援ができる体制が必要です。このため、専門性の高い技術人材やマーケティングに長けた人材を育成、起用し、地域企業の支援ニーズに対応していきます。

b. 地域の課題解決・価値創造の担い手の育成
地域の課題解決・価値創造の担い手となる人材・企業をいかに育成していくかは、引き続き重要な課題です。人材については、特に AI・IoT・ロボットなどの先進的技術の導入を促進するための専門人材の育成が急務となっています。企業については、地域を牽引する中核となる企業の育成に加えて、産業の裾野を拡大するためのスタートアップの創出やベンチャー企業の育成の取り組みを関連機関と連携して取り組んでいきます。

c. 支援機関の連携体制強化
めまぐるしい技術の進歩やニーズの多様化に対応し、実効性ある産業支援を果たすには、一つの支援機関では対応しきれない局面を向かえています。それぞれの支援機関のリソースが限られるなか、多面的かつ迅速な支援を提供するために自前主義を排し、お互いが持つ情報や専門人材、支援リソースを活用しあえる関係性の構築が重要になっています。また、企業活動が広域的に拡大していく中で、道外や海外の企業・支援機関との連携を構築していきます。

本ビジョンを机上の空論にせず、掲げた行動指針に基づいた取り組みを行うには、実行できる組織の仕組みづくりも重要となります。まずは、内外で価値観を共有し、オールノーステックでの成果を重視する決意を新たにします。次に使命を果たすため、専門的な知識を積極的に身につけるよう財団内でも人材の育成に注力します。
また、縦割りでの事業実施を見直し、職員がより効率的・効果的に仕事ができるよう PDCAサイクルを構築しながら業務改善にも努めていきます。
当財団のミッションや価値観をしっかりと認識し、地域社会（世界の中で輝く北海道）を支える一員として誇りを持ち、変化を恐れず歓迎して、北海道の発展に笑顔で貢献していきましょう。
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