原付講習実施要領の制定について（例規通達）
原付講習（道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。
）第108条の２第１項第６号に掲げる講習をいう。以下「講習」という。
）について、下記のとおり定め、令和５年８月８日から運用することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。
記
第１ 趣旨
本通達は、講習の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２ 基本的留意事項
１ 講習指導員
講習指導員は、講習実施者として適格性を有する者をもって充て、受講者数に応じて必要な数を確保すること。
講習指導員の要件は、次のとおりとする。
(1) 21歳以上の者であること。
(2) 一般原動機付自転車を運転することができる免許を現に受けている者で、当該運転免許を受けていた期間（当該運転免許の効力が停止されていた期間を除く。
）が通算して３年以上のものであること。
(3) 一般原動機付自転車の安全運転に関する技能及び知識を有し、運転指導の実務経験が豊富な者であること。
(4) 過去２年以内に運転免許の取消し又は運転免許の効力の停止の処分を受けたことがない者であること。
(5) 原付講習の指導について不正な行為をし、又は原付講習指導員として適当でないと認められる行為をしたことにより、その職を解任された日から起算して２年以上経過している者であること。
(6) 刑罰法令に違反し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算して２年以上経過している者、又は現に起訴されていない者であること。
(7) その他人格、識見ともに優れ、原付講習指導員としてふさわしい者であること。
２ 講習指導員の資質の向上
講習指導員に対する教養及び研修会を随時開催し、知識と技能の向上に努めること。
なお、新しく講習指導員となる者に対しては、事前に十分な教養を行い、講習に関する知識・技術の習得を図ること。
３ 講習の委託
講習を委託する場合は、道路交通法施行規則第38条の３に定める基準に適合する者を選定すること。
(1) 委託契約の内容

講習を委託する場合は、あらかじめ講習の実施方法、講習科目等の具体的な講習実施基準（以下「委託講習の実施基準」という。
）を定め、これに基づいて講習が行われるようにすること。
なお、おおむね次の事項を内容とする委託契約によって講習の委託を行い、十分な講習水準が維持され、講習が適正に行われるよう常時指導に当たること。
ア 講習は、公安委員会が定める委託講習の実施基準に従って実施すること。
イ 講習の実施に関しては、公安委員会の指導監督に従うこと。
ウ 講習指導員は、講習指導員の要件を満たす者を充てるとともに、講習指導員に対し、随時必要な研修を受けさせること。
エ 講習指導員が免許の取消し又はその効力の停止の処分を受けたとき、その他講習指導員として適当でないと認められる事情が生じたときは、その者を解任し、又は必要な期間その者の業務を停止すること。
オ 講習が委託講習の実施基準に従って行われないとき、その他委託契約の条項に著しい違反があったときは、公安委員会は直ちに講習の委託を解約することができること。
カ その他講習の適正な実施に必要な事項(2) 講習委託費
講習委託費は、手数料収入との見合いにおいて、効果的な講習を行うに足る額を支出できるよう予算措置をとること。
４ 予算措置講習に使用する施設、教材、器材等の整備に必要な予算措置について特段の配意をすること。
５ 講習実施時期講習の実施時期は、運転免許試験の前後を問わないので、講習を受けようとする者の利便性を考慮し、いずれの機会においても受講することができるよう体制の整備に努めること。
なお、事前講習の実施に当たっては、講習の受講が運転免許試験の受験資格であるとの誤解を与えることのないよう十分留意すること。
６ 講習実施回数
講習の実施回数は、講習を受けようとする者が集中する春休み、夏休み等繁忙期において十分対応することができるよう実情に応じた運用を行うこと。
７ 受講申請の受付等
講習受講の申請に当たっては、本人であることを確認するとともに、別に定めるところにより受講申込書を提出させ行うこと。
なお、受講申込書は受講記録として保管すること。

８ 実施結果の報告
講習の委託を受けた機関において講習を実施したときは、別記様式「原付講習結果報告書」を作成させ、公安委員会に報告させること。
第３ 講習実施上の留意事項
１ 講習場所の確保
運転免許試験場・センターのほか、講習を受けようとする者の利便性を考慮し、地域の実情に応じた講習場所を確保すること。
２ 講習の実施方法(1) 講習指導員の数
ア 指導員は、１グループ10名の受講者に対し、３名を基準とする。
なお、３名のうち中心となる主任の指導員を指定し、この者の指導により効果的な講習を行うこと。
イ 聴覚障害者及び聴力に不安があるため、講習を受けるに当たり安全を確保するための特別な対応を受けることを希望する受講者を含めて集団講習を行う場合には、何らかの不測の事態が発生した際にこれに対処できるように、無線による意思伝達装置を使用するなどの措置を講ずることにより、受講者の安全を確保すること。
(2) 講習指導案
講習は、別表「原付講習の講習科目及び時間割り等に関する細目」及び別添１「原付講習指導要領」に準拠し、県内の実態に即して実質的効果が上がるような内容の講習指導案を作成して実施すること。
なお、必要に応じて受講者の技量程度によるグループ分けに配慮するとともに、受講者の技能の修得状況に応じて指導すること。
(3) 課題・コースの設定基準
講習の課題・コース設定については、別添２「原付講習の課題・コース設定基準」に従って設定すること。
(4) 使用車両
受講者用一般原動機付自転車は、スクータータイプのものを使用すること。ただし、必要に応じて変速ギア付一般原動機付自転車を併用してもよいこととする。
３ 講習用教材等(1) 講習用器材
運転適性検査には、安全運転自己診断警察庁方式ＫＭ85型「あなたが考える安全運転適性」又はこれと同等以上の安全運転自己診断用の検査用紙を使用すること。
また、視聴覚教育には、一般原動機付自転車の操作方法、走行方法、安全運転に必要な知識等を内容とする視聴覚教材を用いること。

(2) 教本
教本は、次の内容について、図やイラストを多く用いるなど、分かりやすくまとめられたものを使用すること。
・ 一般原動機付自転車の操作、走行等、運転の方法（法規制の内容を含む。
）に関する知識・ 一般原動機付自転車の運転の特性と事故の特徴に関する知識・ 場所（交差点、カーブ等）並びに天候及び路面状況に応じた安全な運転の方法に関する基本的な知識
・ 危険予測、回避方法等、一般原動機付自転車の安全な運転に必要な実践的な知識
このほか、地域における道路交通の現状と交通事故の実態その他県内の実情に応じた内容を記載した地方版資料を使用すること。
第４ その他
１ 講習効果の確認
講習終了に際し、修得状況が良好でない者については、再度講習を受けるよう勧奨すること。
なお、再受講の際には前回での未修得科目について指導することとし、講習手数料は徴収しないこと。
２ 事故防止講習中の各種事故防止に万全を期すため、講習指導員は特段の配慮をするとともに、受講者には必ずヘルメット、ゼッケン、手袋等を確実に着用させること。
なお、講習中の事故に備え、傷害保険等に加入すること。
３ 天候不良時の対応
原則として、天候不良時にあっても実施することとするが、降雪等の悪天候により、講習を安全に実施することが困難な場合は、後日、講習日を指定して受講させること。