第78号／2 016年8月

特集

G7富山環境大臣会合= Pick Up =英国NGOの発表した２つの数字が世界を揺さぶっている。
２兆7950億トンと5650億トン。前者は世界の化石燃料の可採埋蔵量を全て燃やす場合に出るＣＯ2の排出量であり、後者は２℃目標達成に残されたＣＯ2排出可能量である。
とすれば、２℃目標を採択したパリ協定の下では確認埋蔵量の大半は掘り出せない資産となる懸念が広がっている。
ＵＮＥＰＦ
Ｉ 末吉 竹二郎 氏（6P）=Pick Up=2016年はこれらの重要な取り決めの実施を図る最初の年、
まさに「実施元年・行動元年」
です。
このような年に、日本が議長国となり、7年ぶ
りのＧ7環境大臣会合を５月15,16日に富山県富山市において開催いたしました。
今回の会合では、「 2030アジェンダ」「資
源効率性・３Ｒ」「生物多様性」「気候変動及び関連施策」「 化学物質管理」「 都市の役割」「 海洋ごみ」といった我々が直面する
様々な課題について、積極的かつ活発な議論を行い、これらの課題の解決に向けてＧ7
各国の強い意志を示すとともに、世界全体での取り組みの強化を呼びかけることができました。
前環境大臣 丸川 珠代 氏（2ｐ）

国連グローバル・コンパクトは2000年にスタートしました。
当時、経済がグローバル化する中、富の不平等が一層深刻化、それに起因する紛争、貧困、環境破壊などが顕在化し、世界的に格差が拡大したことを背景に、国家という枠組みだけではなく、民間企業・団体の主体的なイニシアチブとして解決を目指そうという発想です。
ＧＣＮＪ 大田 圭介 氏
（9P）
我が国では、金属スクラップ分野の大手も存在するが、途上国を含む世界中のすべての国々に存在する自治体
系廃棄物の市場に進出するための、選別・リサイクルに関わるビジネスモデルの発展においては、欧州と比べ大きく遅れをとっており、気がかりである。
（公財）
日本生産性本部 喜多川 和典 氏
（15ｐ）

目 次（敬称略）
巻頭言 「Ｇ 7 富山環境大臣会合及び伊勢志摩サミットの成果と今後の方向性」… ……………………………………………………………………………………… 前環境大臣 丸川珠代………2「Ｇ 7 環境大臣会合と OECC の今後の取組み」… ………………………………………… （一社）海外環境協力センター（OECC）理事長 竹本和彦………4「経済と金融の視点からパリ協定の含意を考える」… ……………………………… 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）特別顧問 末吉竹二郎………6「グローバル・コンパクトと 2030 アジェンダ」… ……… （一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）事務局長 大田圭介………9「循環型社会の今後の展開」… ………………… 前環境省 大臣官房 廃棄物リサイクル対策部 企画課 循環型社会推進室 室長補佐 谷貝雄三…… 11「欧州の資源効率性および循環経済政策を何を目指しているか」… ……………………………… （公財）日本生産性本部 エコ・マネジメント・センター長 喜多川和典…… 13「３．
１１震災がれき処理の軌跡から復興へ 東松島市」… …………………………………………………… 宮城県 東松島市 市民生活部 環境課 課長 鈴木勝利…… 16「カンボジア環境基礎情報収集調査」… ……………………… OECC 技術部会長・調査団団長 八千代エンジニヤリング㈱ 取締役 北野真広…… 18
OECC 行事・部会活動等（その 70）… …………………………………………………………………………… 20

巻頭言Ｇ７富山環境大臣会合及び伊勢志摩サミットの成果と今後の方向性

前環境大臣

丸川珠代

全ての国による対策の実施が求められています。パリ

昨年は、「持続可能な開発のための 2030 アジェン

ダ（以下、「2030 アジェンダ」という。
）」や「パリ協定」 協定の 2016 年内の発効に向け、各国の締結手続きが採択される等、環境政策が大きく進展した年でした。 を進めるとともに、国際的なルール作りの議論を進め2016 年はこれらの重要な取決めの実施を図る最初のることで一致しました。また、各国が国内対策を早期年、まさに「実施元年・行動元年」です。このようなかつ着実に実施することが何よりも重要であり、こう年に日本が議長国となり、7 年ぶりのＧ７環境大臣会した面にＧ７各国がリーダーシップを示すことができ

合を 5 月 15,16 日に富山県富山市において開催いたました。さらに、長期温室効果ガス低排出発展戦略をしました。

2020 年の期限より十分先立って策定し提出することなどに合意することができました。

今回の会合では、「2030 アジェンダ」「資源効率性・３Ｒ」「生物多様性」「気候変動及び関連施策」「化学

同時に、国際的な排出削減を進めるため、途上国の物質管理」「都市の役割」「海洋ごみ」といった我々が対策支援についても引き続き取り組んでいくことを確直面する様々な課題について積極的かつ活発な議論を認しました。

行い、これらの課題の解決に向けて、Ｇ７各国の強い我が国としてもパリ協定の早期締結に向けて取り組意志を示すとともに、世界全体での取組の強化を呼びむとともに、今般策定した地球温暖化対策計画に基づかけることができました。

き、2030 年度に 13 年度比 26% 減の目標の達成はまた、各国とも環境政策の位置付けや環境省の役割もとより、2050 年 80% 削減、さらには今世紀末にがより重要になってきており、環境政策と他のセク向けた大幅な排出削減も視野に入れ、長期的・戦略的ターの政策を統合的に進めることの必要性が強調され取組の強化を図る必要があります。加えて、世界全体ました。特に、環境保全の取組が経済的にも評価されの対策を進めるには、途上国の取組を促進する必要がる仕組みが必要であることの認識で一致しました。

あります。省エネ、再生可能エネルギーなど、我が国

5 月 26,27 日に安倍総理の議長の下、開催された伊が得意とする技術や知見、経験を活用し、二国間クレ

勢志摩サミットでは、パリ協定の実施、資源効率性・ジット制度（JCM）も含め、国際的な連携の強化に

３Ｒ、2030 アジェンダ等について、Ｇ７富山環境大も取り組んでまいります。
資源効率性・３Ｒについては、ライフサイクル全体

臣会合の成果が多く活用された「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」が採択されました。この首脳宣言の前文には、 にわたり資源が効率的かつ持続的に使われる社会を実2030 アジェンダとパリ協定の昨年の採択に続き、Ｇ現することを目的とし、Ｇ７各国が今後行うべき野心

７がコミットメントを実施するため更に努力すること的な取組を示した「富山物質循環フレームワーク」にが明記されました。さらに、様々な分野で横断的に環ついて合意することができました。また、Ｇ７以外の境に関する記載がなされたことは、水平的・統合的な国での取組を促進するための協力の重要性を確認する

取組の重要性が指摘されたものと考えています。

とともに、協調した行動によって、環境のみならず、

これらの会合における成果は、今後Ｇ７各国がそれ経済成長、技術革新、資源安全保障及び社会開発に多ぞれ国内の対策や国際的協調をさらに進めていく上で大な便益をもたらすとの認識で一致しました。これらの基本的な指針となります。まず、気候変動対策では、 の成果は、伊勢志摩サミットでも活用され、首脳宣言2

ました。このセッションでは、主に、都市による先進にも記載されました。

日本として、富山フレームワークの実施に当たり、 的な取組の重要性の認知、先進自治体のためのネット
循環型社会形成推進基本計画の次期見直し（平成 30

ワーク機会の創出、地球規模の持続可能性の実現にお

年春閣議決定予定）に反映させるとともに、食品ロス・ける都市の役割の主流化の３点の重要性が指摘されま

食品廃棄物対策、災害廃棄物対策、循環資源の国際移した。また引き続き、先進的な取組について経験の共動の適正化、国際協力等に積極的に取り組んでまいり有を進めるとともに、各国政府への支援に対する期待ます。

が共有されました。

2030 アジェンダについては、持続可能な開発目標、

今後、日本としても、持続可能な社会への移行をめ

いわゆる SDGs の達成に向けた具体的な施策の実施

ざす都市による積極的な取組を後押ししていきます。

が先進国、途上国を問わず、求められています。環境、 途上国の都市にとっては、都市間の連携は、能力開
経済、社会という SDGs の三側面のひとつである環

発及び一足跳び型の発展を促進する機会になりますの

境側面の実施のため、環境大臣会合において、Ｇ７とで、都市間連携を活用した国際協力事業にも引き続きして協調して行動していくことに合意いたしました。

取り組みます。こうした活動を通じて、自治体のネッ

我が国としても、Ｇ７伊勢志摩サミットに先立ち、 トワークを促進し、都市の役割の重要性を浸透させる
ことにつなげていきます。

安倍総理を本部長とし、全閣僚を構成員として SDGsの実施を政府一体となって推進する SDGs 推進本部

今回、７年ぶりのＧ７環境大臣会合を成功裏に終えを設置しました。加えて環境省では、SDGs の環境側ることができ、大変喜ばしく思っております。本会合

面について積極的に実施に取り組む民間企業、市民団の成功に留まることなく、この重要な成果を基に、低体、学術関係者、省庁等による「ステークホルダーズ・

炭素かつ強靱で持続可能な社会の構築に向けて必要なミーティング」を設置し、各主体が先駆的な取組事例

取組を、我が国としてもしっかりと推進してまいりまを発表し、これを相互に認め合うことにより、意見交す。また、来年はイタリアが議長国となりますので、換をしながら相互理解を深めるとともに、全国に取組

環境大臣会合が開催されることを期待するとともに、を発信する場づくりに取り組みます。これらにより、 シチリアにて開催されるサミットの成功を心からお祈りしております。

SDGs の環境側面の実施を促進していきます。
気候変動などの環境分野では、より現場に近い、地方自治体による取組やステークホルダーとの協働が重要となります。今次会合では、Ｇ７環境大臣会合で初の試みとなるパラレルセッションを開催し、先進的な取組を進める自治体の代表をお招きし、各都市の先進事例を共有するとともに、今後の取組の推進に向けて国や都市が果たす役割について活発な議論が行われ
3

G7環境大臣会合とOECCの今後の取組み（一社）海外環境協力センター（OECC）
理事長 竹 本 和 彦

はじめに数年ぶりに環境大臣会合を開催し、前向きなメッセージ

国際社会にとって、2015 年は画期的な一年であった。

を国際社会に発信したことは大変時宜を得たものであ9 月に開催された国連サミットにおいて「持続可能な開り、日本の環境外交を推進するうえで意義深いもので発のための 2030 アジェンダ」が採択され、各国が今後あったといえよう。

取るべき方向性を定める「持続可能な開発目標」（SDGs）OECC 活動の展開が決定された。そして 12 月には、パリで開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）におい

海外環境協力センター（OECC）は 1990 年に設立て、世界の平均気温上昇を産業革命前から 2 度未満に抑されて以来、国内外の環境問題解決への協力や調査研究

える ( さらには 1.5 度を目指す ) ため、全ての国が行動を通じ地球環境の保全に貢献すべく活動を展開してきを起こすとした新たな国際枠組み「パリ協定」が採択さた。設立当初は、酸性雨ネット (EANET) 事業の立ちれた。こうしたことから 2015 年は、「戦後最も重要な年」

上げや日中環境協力における政策対話の支援などを通と言われている。

じ、主として環境管理分野での国際協力を活動の中心とこのような歴史的国際合意は、今後の地球全体の行方してきたといえる 1。

を定めるものとして、世界各国において持続可能な開発

その後気候変動に関する政府機関や関係国際機関のを目指し、社会全体の変革を目指すべきとの明確なメッ

職 員 が 参 加 す る「 地 球 温 暖 化 ア ジ ア 太 平 洋 地 域 セ ミ

セージを発出している。世界は既にこれら国際合意の実ナー」（AP セミナー）の開催などを契機に、徐々に気施に向けて動き出しているが、日本においてもこうした候変動対策に関する活動に力点を移し、コベネフィッ

世界の潮流に後れを取ることなく、的確な行動をとるこ

ト・アプローチの推進、途上国における適切な緩和行動とが求められている。

（NAMA）
・約束草案（INDC）策定支援や気候変動プ

本年日本政府は、G7 サミット議長国として伊勢志摩

ログラム・ローン実施への協力など活動の幅を大きく広サミットに先立ち、富山市において G7 環境大臣会合

げてきた。

を開催した。この環境大臣会合では、世界が直面する喫また近年、OECC の専門スタッフを JICA 専門家と緊の課題について幅広く議論し、持続可能な開発目標

してアジア各国の現地に派遣するなど、より深みを増し（SDGs）を中核とする「2030 アジェンダ」の実施に向けた G7 各国のリーダーシップを確認するとともに、気候変動に関しては、パリ協定への早期参加を奨励し、カーボンプライシングなど低炭素投資に向けた行動を促すなど議論の成果を「G7 富山環境大臣会合コミュニケ」
としてとりまとめた。この成果文書は広く国際社会に発た協力も徐々に実施できるようになってきている。こうした活動は OECC 職員の能力向上にも大いに資することから、今後とも可能な限り継続できるように努めていきたいと考えている。
さらに OECC では、二国間クレジット制度（JCM）
案件の発掘・実施に力点を置くほか「水俣水銀条約」の信されるとともに、5 月末の G7 サミットにインプットされたが、とりわけ気候変動に関しては、パリ協定の早発効・実施に向けた普及啓発や能力開発、民間企業との期発効に向け G7 がリーダーシップを発揮するととも協力を基にした優れた環境技術の国際的展開の実現可能に、他の国に対して同様の行動を促すという首脳レベル性調査に参画するなど活動領域も多岐に亘り発展してきのコミットメントに繋がった。

ている。

このように 2015 年に決定された 2 つの歴史的国際

国内においては、2008 年の環境省が示した「我が国合意を踏まえ、社会システムの変革に向け世界が動きだにおけるカーボン・オフセットのあり方（指針）」を受け、そうとしているこのタイミングで日本が議長国として、

民間企業・市民を巻き込んだ低炭素社会構築に向けた国1

OECC会報「設立20周年記念特集号―OECC活動20年と今後の環境協力の可能性」2010年8月、
海外環境協力センター

4民運動の展開のためのカーボン・オフセットのための情加えて昨年末の COP21 では、地球環境戦略研究機関

報発信等を行っている。

（IGES）とともにジャパン・パビリオンの運営やカー

上述のとおり OECC は、着実に活動の範囲を広げる

ボン・オフセットの普及促進イベントの開催などを通じとともに、その活動内容の充実に努めてきた。これらをて、世界各国のパートナーや民間企業、市民に対して効踏まえ、OECC が主体的に取組む大きな課題分野とそ果的な情報発信を行い、持続可能な社会を形成するための中で重点的に取り組んでいる個別のテーマ、さらにはの意識の向上にも取組んでいる。

それを実施するためのアプローチを「OECC 活動の全

さらに上述の AP セミナーや「水俣水銀条約」に関連体像」として別図のとおりとりまとめてみた（図参照）。

した国際会議の開催に主体的に関与してきたが、このよ

例えば、持続可能な開発による社会形成を目指し、都市

うな場で展開される政策対話に継続的に参画することににおける気候変動対策と水・大気・廃棄物等の課題を同より、各国政府の政策アドバイザーや多くのステークホ時に解決するコベネフィット型対策を推進する取組としルダーとの人脈を築き、人材・知的ネットワークを樹立て、「バンコク都気候変動マスタープラン 2013-2023」

してきている。こうした実績も反映され、国際協力機構（JICA 技術協力）の策定を行ったが、これは横浜市と（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、アジア開発銀行（ADB）

バンコク都との都市間協力が基盤となっている。また、及び地球環境ファシリティー（GEF）など国際開発・

その具体的な気候変動緩和対策の実施として発掘・形成支援機関との協力関係も醸成されてきている。このようした JCM プロジェクトが、環境省・地球環境センター

な幅広いネットワークは OECC の財産であり、これを（GEC）が支援する設備補助事業に採択されたが、そのフルに活用して将来の事業を展開していきたいと考えて際には、優れた環境技術を有する我が国の民間企業の主いる。
こうした OECC の今後の取組み展望に思いを巡らし体的な参画を支援している。

つつ、今回の G7 環境大臣会合で取りまとめられた「富持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて国際機関との
関係強化
気候変動
資金・
ｽｷｰﾑ活用

持続可能な
次世代社会づくり

環境人材
育成

環境保全
の新たな
課題

化学物質・
水銀対策

世界が進むべき将来の方向性に込められたメッセージをJCM

改めて噛みしめている。OECC においてこれまで蓄積

民間企業の国際展開支援してきた知見を踏まえ、世界の環境問題の解決及び持続可能な開発に向け少しでも貢献することができるよう、

水・大気環境
の保全・
廃棄物管理

黄砂
・
大気汚染
対策

日本の技術を活用した環境課
題克服

ムの変革の道標を念頭に、持続可能な社会の実現に向け

途上国の
計画策定・
実施支援

気候変動
対策

ｶｰﾎﾞﾝ･
ｵﾌｾｯﾄ普及山環境大臣会合コミュニケ」に示されている社会システ

途上国ﾊﾟｰﾄﾅｰとの協同深化

気候変動
交渉支援

OECC の会員、職員一同志を一つにして励んでいきた
いとの思いを新たにしているところである。

ｺﾍﾞﾈﾌｨｯﾄ・
ｱﾌﾟﾛｰﾁの推進理事長就任のご挨拶

アジア都市間
協力の推進

OECC 活動の全体像

文末になりましたが、先般開催された理事会（6 月16 日）において理事長をお引き受けすることになりま

今後の取組み展望した。田畑前理事長のこれまでのご尽力に感謝申し上げ

OECC は、環境国際協力における経験を有する多くるとともに、この大切な時期にバトンタッチすることのの民間企業や地方自治体の関係団体に会員として参加頂

重要性を感じ、身の引き締まる思いであります。今後といており、センターの運営や各種プロジェクトの実施にも皆様方のご支援を得て堅実に OECC の使命を堅実にあたり主導的な役割を担って頂いている。日本の環境保

果たしていけるよう、はなはだ微力ではありますが、一全対策分野における豊かな技術と経験は、海外環境協力

生懸命努めて参りますので、どうぞよろしくご指導・ごの現場において大いに活用されてきており、今後ともこ鞭撻のほどお願い申し上げます。

うした強みを活かしていきたいと考えている。
また OECC は、気候変動枠組条約締約国会議 (COP)
等会合において政府交渉団員を派遣するなど、長年にわたり国際制度や日本政府の政策形成支援を行っているほか、近年は JCM の案件発掘事業等を通じて、政策の具体的実施の現場に関与することも多くなってきた。
5

経済と金融の視点からパリ協定の含意を考える

国連環境計画・金融イニシアチブ
特別顧問

はじめに

末吉竹二郎

知る有力企業が名を連ねる。
③大空での排出ゼロ

パリ協定の核心は４条が掲げた事実上の「排出ゼロ」にある。なぜならば、排出ゼロは世界の温暖化対策の設計思

7月26日、油を一滴も使わぬ飛行機が世界一周を成し

想を根底から一変させるからだ。低炭素化から脱炭素化へ遂げた。
太陽エネルギーだけで飛ぶ「ソーラーインパルス２である。低炭素化と脱炭素化はその本質において天と地ほ（Si2）」である。昨年3月にアブダビを飛び立ち、南京、名どの差がある中で、パリ協定の含意（implications）
をど

古屋（悪天候で予定外の着陸）、ハワイ、カリフォルニア、

う解釈し、2050年に向けてどの道を歩むのか、日本はいま

ニューヨーク、スペイン、カイロを経てアブダビに無事帰その岐路に立つ。COP21前後の世界の動きを振り返りな還した。
４万２千㎞の長い旅であった。

がら、パリ協定の真の意味を考えてみたい。

去年のパリ航空ショーでエアバスがリチウム電池で飛ぶ2人乗りの電気飛行機（E-Fan2）を飛ばした。自動車よ１．
始まっていた排出ゼロへの取り組み

り軽い機体は僅か500kgで１時間飛ぶ。2019年には4人①姿を消すエンジン車

乗り（E-Fan4）、将来は100人乗りのリージョナル飛行機

昨年10月15日付日経朝刊にこんな見出しが躍った。 と壮大な夢を描く。今年7月、独のシーメンスは発電用エン「トヨタ、エンジン車ゼロ」。2050年に製造工程や走行時

ジンと電気モーターを搭載した一人乗りHV型電気飛行「環境チャレンなどからのCO2排出を略ゼロにするという機の初の公開飛行を披露した。
エアバスと技術提携する同

ジ2050」のことである。
クルマからの排出をゼロにすると社は4人乗りHV飛行機を目指すという。

は驚きだ。
トヨタが言うには、「地球温暖化の悪化を考える④エネルギーの主役交代とエンジンだけを搭載したクルマは生き残れないからだ」
と。

今年6月、
ブルムバーグ（BNEF）
が大変興味あるレポートを発表した。発電向け化石燃料の需要は向こう10年以世界でエンジン車排除に先鞭をつけたのはカリフォル

内にピークアウトするというのだ。化石燃料への需要は増

ニア州大気資源局だ。早くから大気汚染対策、その後、温え続けるとの観方を覆す予測だ。その背景にあるのはRE

暖化対策としてもクルマのゼロエミッション化（ZEV、の劇的なコスト低下である。2027年ごろには、太陽光とZero Emission Vehicle）
を標榜してきた同州は2018

風力の「新設コスト」
が、石炭と天然ガスの既存の発電所の年モデルからハイブリッド（HV）をZEVの範疇から外す「運転コスト」
を下回ると。驚きの逆転現象である。

という。大きなCO2排出源である自動車業界で「天変地異

因みに、2015年末の世界のREの発電設備容量（除く水（トヨタ）」の激震が始まっていたのである。

力）は785GWに成長した（REN21）。その拡大ぶりは爆②再生可能エネルギー100%へ発的と言ってよく、単純比較だが、日本の総発電容量（除く

脱炭素化がエコ企業の戦略となってきた。業務用電気

自家発電など）約230GWの3倍強だ。
いつの間にかREはを化石燃料から再生可能エネルギー（RE）へ100%乗り

押しも押されもせぬ存在になっていた。

換えるのである。例えば、Appleだ。太陽光などのREプ⑤カーボンバブル

ロジェクトへの巨額の投資をすることでRE100％の電Carbon Tracker（英NGO）の発表した2つの数字が気を購入する。同社は米、英、中国、豪での自社施設での世界を揺さぶっている。2兆7950億㌧と5650億㌧。前者

RE100% を既に達成済みという。

は世界の化石燃料の可採埋蔵量を全て燃やす場合に出連帯してRE100％を社会にアッピールする動きも始るCO 2の排出量であり、後者は、2度目標達成に残されたまった。2014年9月に発足したRE100だ。発足時の12社とすれば、2度目標を採択したパ
CO2排出可能量である。

が今では68社に拡大。IKEA, Swiss Re, Coca Cola,

リ協定の下では確認埋蔵量の大半は掘り出せない資産（座Goldman Sachs, ING, Novo Nordisk, Philips,

礁資産、stranded assets）となる懸念が広がっている。

P&G, UBS, Unilever, Walmart、などなど、誰しもがカーボンバブルの破裂は巨額の損失（20～30兆㌦との試6算があり）を発生させることになる。

2795 GtCO2

生は投資哲学にコペルニクス的転換をもたらしたのである。

確認埋蔵量をすべて燃やした場合②温度で計る投資評価「あなたの投資ポートフォリオは何度ですか？」。
こんな886 GtCO2
565 GtCO2

質問をするNGOが仏に現れた。
あなたの投資は温度上昇

カーボンバジェット
総量（上昇を２℃に抑制）を何度にするのですか。４度ですか、それとも、２度です

カーボンバジェット
残余分

連の投資家向け情報に関する環境大臣賞」
を設けた。
昨年、

か、と。そのNGOを応援する仏政府は今年「気候変動関「グリーン成長のためのエネルギー移行法」を制定し、上場企業に温暖化関連情報の開示を世界で初めて義務化しカーボンバジェット
既消費分

321 GtCO2

た仏ならではの国際賞の立ち上げである。パリ協定を早々に批准した仏は大手スーパーに食品ロスの削減を義務付

図 カーボントラッカーよりけ、
パリ市は大気汚染対策として中古車の運転を制限するなど、仏のあの手この手の対応ぶりが注目を引く。
③バーゼル３の見直し

このカーボンバブル論議を受けて世界で石炭忌避が始まった。昨年11月、Rudd英エネルギー気候変動大臣（当銀行にも規制見直しの波が押し寄せている。国際的な時）は、2025年までに石炭火力発電所を廃止すると発大手銀行を監督・管理する「バーゼル３」の見直しだ。
リス表した。既に消費電力の40%をREで賄い、2050年にはク度に応じた適正自己資本の積み上げを求めるバーゼル

100%を狙っているデンマークでは2030年までに全ての3には気候変動リスクは反映されていない。財務上健全で石炭を排除する計画だ。
カリフォルニア州は条例で州の公あればCO 2排出に関係なく健全資産と見なされ、自己資

務員や教職員の共済年金基金（CalPERS他）に石炭産業

本の積み増しが不要となる。
これでは、金融資産のリスク

関連からの投資引き揚げ（divestment）
を求めた。
ノルウ

管理が不備となるだけでなく、銀行融資を通じて企業へ温

エー議会は国民年金基金の運用先から石炭関連企業を排暖化対応を求める牽制機能が働かないとの批判が強まっ徐する決議をした。
スタンフォード大学（米国）は大学基金ているのだ。
この見直しが進むと、気候変動リスク度に応の運用先から石炭産業を外した。

じた自己資本の積み増しが求められ、銀行の融資行動は脱⑥広がる炭素価格化

炭素化に向かって大きく転換することになる。
④気候変動関連情報の開示

C O 2 排 出 に 値 段 を 付 け る 炭 素 価 格 化（ c a r b o n
pricing）
が深く静かに進んでいる。COP21開始の時点で世 界の金 融システムの安 定を担う金 融 安 定 理 事 会

約40か国／地域が炭素税や排出量取引（C&T）
を採用済（FSB、議長はM・カーニー英中銀総裁）は世界の中央銀

みだ（世界銀行）。同時に、企業内価格化も進む。
そうした中行、金融監督当局、世銀などの国際機関からなるが、昨年で、世界の注目を集めるのが中国である。北京や上海など

末、タスクフォースチーム（座長はブルンバーグ前ニューの7省市でのパイロット事業を来年から全国に拡大する。 ヨーク市長）を設置し、気候変動関連の情報開示の検討に
巨大市場の誕生で4兆円規模に育った世界のC&Tは一段入った。来年2月に完成すれば、金融と企業との対話に気と拡大する。CO2排出のただ乗りの時代は間もなく終わる

候変動リスクが反映され、金融はそのリスク度を下げるたのだ。

めの融資に取り組むことになる。
⑤サステナビリティ企業会計原則の登場

２．
金融のグリーン化

もう一つの重要な社会インフラの変革が米国で進む企①投資哲学の大転換

業会計原則の見直しである。財務会計原則（FASB）に加世 界の金 融が 地 球 環 境 問 題に本 格 的に取り組み始

えて、サステナビリティ会計原則（SASB）
を創る動きだ。

めたのは1992年（リオ・サミット）のUNEP Finance

満5年を経て10セクター／79業界についての暫定的な原

Initiativeの発足にまで遡る。
そのFIの貢献の一つが「国則が完成した。、
やがて米証券取引委員会（SEC）
が受け入

連責任投資原則（PRI）」である（2006年4月）。その第一れることで米国の上場企業等を縛る公的な会計原則とな

条で「機関投資家は、投資判断のプロセスに環境（E）、社会る見込みだ。

（S）、ガバナンス（G）を反映させる」と誓った。そもそも、投資はお金にお金を生ませる経済行為である。
お金がすべての投資の世界にお金以外の要素を持ち込んだPRIの誕
7

３．
企業経営の変革

める責任ある経営を実践するソレンセンCEOのトップは①始まった事業再編

諾なるかなである。無論、CEOの評価にESGを組み入れ

今年1月1日、欧州有数のエネルギー会社エーオン（独）たHBRの時代を読む目も確かである。

が売り上げの9割を稼ぐ化石燃料発電と原発をスピンアウ

４．
ブラウンからグリーンへトし上場させた。10兆円規模の会社が残すのは僅か1割しかないRE部門と送電サービス等だけだ。発表当時、様々

さて、21世紀社会がいま取り組み始めた作業を一言な議論を呼び起こしたが、エーオンは計画通り実行した。

で表現するとすればそれは「経済モデル」の転換である。

前述のシーメンスも原発から手を引き代わりに乗り出

2011年5月、経済開発協力機構（OECD）はレポート「グ

したのが環境部門だ。中でも強化してきた風力発電機ではリーン成長に向けて」
でこう訴えた。
「これまでの成長政策

今年6月にガメサ（スペインの大手）
と提携、
ヴェスタス
（デ

は持続不可能だ。いつ危機が訪れておかしくない。早くグ

ンマーク）
やGEと並ぶ世界のトップクラスに躍り出た。

リーン成長に切り替えるべきだ。グリーン成長こそ、生産性、イノベーション、新市場、信頼性、安定性を通じて新た

両社の事業再編の背景にあるのは、メルケル首相の原な成長をもたらす」と。

発政策の転換もさることながら、重要な要因は独が進めるエネルギー転換（エネルギーヴェンデ）である。国全体で2012年、英国は公的資金38億ポンドを投入して画期RE80%を目指す中で、これまでの発想を捨て大胆な事業的な銀行（グリーン投資銀行、GIB）を設立した。英経済が再編に取り組まざるを得なくなったのである。
それにして21世紀の国際競争を勝ち抜くにはグリーン産業の育成しも独企業のCEOの決断力と実行力は称賛に値する。

かないと決断した結果である。大型洋上風力など既に100②石油会社の変貌

億ポンドを超えるグリーンプロジェクトが動きだした。
さすが英国である。

温暖化対応で興味ある変貌を見せるのが石油メジャー
である。2015年6月、石油メジャー6社が国際社会に向け

５．
パリ協定の含意て声明書を出した。BP、Shell、Totalなど曰く、「現在の温様々な出来事を紹介してきたが、これの事象が示唆する

室効果ガスの排出はIPCCの2度目標達成には過大過ぎる。我々がさらなる排出削減に取り組めるよう各国政府に

パリ協定の含意をいくつか述べてみたい。

『より強固な炭素価格化』
を求める」
と。

①新しい価値観の誕生
CO 2を出すのは悪いこと。CO 2を減らすことは良いこ

そのShellが今年5月に歴史的なレポートを出した。ベ

と。
この価値観こそがこれからの判断基準となる。

ン・ファン・ブールデン CEO曰く、「我が社の長期的成功②新しい経営哲学の誕生

は、『 環境の健全性を守れるエネルギー』を供給できるか否かに掛かっている」と。初のRE部門を設置するなど、短期利益から長期利益へ。社会や環境の搾取から貢献

Shellの変貌ぶりが注目される。

する経営へ。
③グリーン金融の隆盛

折しもこの4月、石油大国のサウジアラビアが石油依存

金融と企業の関係はグリーン・グリーンへからの脱却を目指す「ビジョン2030」を打ち出し世界の注④新しい経済モデルの誕生目を集めた。
エネルギーの供給責任を盾に温暖化対応が遅

排他的経済から包摂的経済へ。

れていた石油業界にも新しい風が吹き始めたようである。

⑤新しい国家観の誕生③変わるCEOの評価基準

脱炭素化国家が世界をリードする時代へ。

ハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）のベストパー⑥新し人生観の誕生

フォーマンスCEOランキング（2015年版）に異変が生じ人々の幸せ感がモノからValueへた。
前年１位だったアマゾン社のジェフ・ベゾヌに代わってトップに躍り出たのはデンマークのノボ・ノルデイスク社

おわりにのラース・レビアン・ソレンセンCEOであった。
その 理 由 が 良 い 。財 務（ 株 主 総 利 回りと時 価 総 額 ）NASAによれば今年前半も予想通り観測史上最も暑100%だった選考基準が、財務80%とESG20%に変更

かった。北極の海氷は面積の最小化が止まらない。異常気になったからだと。
ノボ社は新薬開発などで世界の糖尿病

象による自然災害の日常化が止まらない。絶滅危惧種の数患者に救いの手を伸べるほか、デンマーク国内の工場をの増加が止まらない。何もかもがティッピング・イベントへ

RE100%にするなどいわゆる「トリプルボトムライン経向かう。そうした危機感の中で、世界は明らかに低炭素化

営」で有名だ。
ソレンセンCEO曰く、「企業経営者は財務、から脱炭素化へ舵を切った。日本はどうするのか。日本の社会、環境の同時達成を目指すべきだ」と。会社定款で定

子供たちの将来を決める大事な判断が迫っている。
8グローバル・コンパクトと2030アジェンダ（一社）
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
事務局長

大田圭介

本年、国連の「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（以降、
2030 アジェンダ）がスタートしました。これは、2030 年までに解決すべ
き社会、環境の課題をまとめた 17 のゴール (SDGs) を含み、国際社会がその解決に向けて取り組んで行くことが、昨年９月の国連総会で採択されたものです。
企業が主体のグローバル・コンパクトとして、2030
アジェンダをどう捉えて、取り組んでいくかについて、以下に述べます。

グローバル・コンパクトとは国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、コフィー・
アナン前国連事務総長の提唱で、2000 年にスタートしました。当時、経済がグローバル化する中、富の不平等が一層深刻化、それに起因する紛争、貧困、環境破壊などが顕在化し、世界的に格差が拡大したことを背景に、国家という枠組みだけではなく、民間企業・団体の主体的なイニシアチブとして解決を目指そうという発想です。グローバル企業の、社会・環境に与える影響もます

メリッサ・パウエル Chief of Staff も、「SDGs が示す

ます大きくなるにつけ、
アナン氏は「人の顔をしたグロー

社会課題をビジネス機会と捉え、企業の技術やプロセ

バリゼーションが求められている」と表現しました。

スのイノベーションで、2030 アジェンダの実現に向け

UNGC の仕組みは、
以下の「人権」
「労働」
「環境」
「腐

て、官民連携して取り組んでほしい」という期待を寄敗防止」４テーマの１０原則について、企業・団体がコせています。2030 アジェンダはまだ始まったばかりでミットし（UNGC への署名）、それぞれの原則についてすが、UNGC も企業向けの SDGs 導入ガイド「SDG

実践していくこと、そのコミットと実践の状況・成果を、

Compass」 や、 業 種 別 の 事 例 集「SDG Industry

毎年公開することです。

Matrix」などを刊行しており、企業の 2030 アジェン

2016 年７月現在、UNGC には１万４千を超える企

ダへの取り組みは、これからますます進んでいくと思い

業・団体が署名しており、そのうち企業は９千近くに達ます。

しています。UNGC では、さまざまなフォーラムや個
別課題についてのプログラムに、署名企業・団体が参画

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

しています。

の取り組み

2030 ア ジ ェ ン ダ の 前 の「 ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（MDGs）」についても、UNGC はそれに関わる取り組（GCNJ）は、UNGC のローカルネットワークとして、みをすすめていましたが、2030 アジェンダではその関2001 年に発足しました。2016 年 7 月現在、221 の企業・

わりがますます深くなっています。UNGC の立場は、団体が会員となっており、１４のテーマに関する分科会

2030 アジェンダを、企業が取り組みやすいように企業

や、シンポジウム、セミナーなど、さまざまな活動を行っの文脈に翻訳し、推進するもの、としています。

ています。
「GCNJ 長期ビジ ョン 2020」では、「UNGC10 原2016 年 5 月の G7 環境大臣会合に参加した UNGC
9

する国連機関、政府関係者、NGO、アカデミア、専門機関など、1000 名
以 上 が 参 加 す る、3 年に 1 回 の UNGC 最 大の 会 合 で す。 今 回 は、2030 アジェンダをメイ
ン テ ー マ に、「Making
Global Goals Local
Business」 と 題 し て、
SDGs を い か に ビ ジ ネ
ス機会と捉えて推進するかが強調されました。
バン・キムン国連事務総長と UNGC リサ・キ
則の実践を通じて、サステナビリティ戦略の実践を目指

ンゴ Executive Director からは、SDGs 達成の要件

す企業や組織に対し、学習・協働・発信などのためのプとして、「パートナーシップ」「リーダーシップ」「アンラットフォームを提供することによって、持続可能な世

トレプレナーシップ」「イノベーション」というキーワー

界を実現する」と宣言しており、GCNJ 会員が、企業、ドが伝えられました。そのため、今回のサミット登壇者

アカデミア、NGO、政府、投資家、国連機関など、さは、社会起業家や、一つの社会課題解決に特化している

まざまなセクターと連携する場となることを目指してい小規模会社が目立つ形となりました。

ます。SDGs のゴール 17 は、「持続可能な開発のため

ま た、 サ ミ ッ ト の ス ポ ン サ ー で あ る 韓 国 KT 社 のの実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを

CEO は、SDGs のビジネス事例として、ビッグデータ

活性化する」です。GCNJ は、
あらゆるセクター間のパーによる感染症予防やマイクロエネルギーグリッドシステ

トナーシップを推進するプラットフォームである、といムなどを紹介し、それぞれのプロジェクトが社会に与えう認識の下、2030 アジェンダを推進しています。

るインパクトを定量的に評価すべく、削減する社会コス2015 年は、主に SDGs の認知度向上に取り組んでトの金額を明示し、政府、国連とのパートナーシップのきました。会員メンバーによる自主的な分科会活動、会推進を訴求するなど、存在感を高めていました。このよ

員向けのアンケート調査、シンポジウムやセミナーの開うな場で、企業トップが、ビジネスとサステナビリティ

催、メディアへの説明会など、さまざまな機会をとらえについて印象深いプレゼンテーションを行う姿勢は、日て、まずは会員と社会一般に、2030 アジェンダを広め

本企業も見習うべきところが大いにあると実感しましることに努めました。また、関連する他セクターとの連た。GCNJ としては、日本企業もこのようなグローバ

携もすすめ、省庁、NGO、アカデミアなどとの議論をルなハイレベル会合に参加し、発言するよう働きかけ、

すすめてきました。例えば、環境省の「ステークホルダー

日本のプレゼンスをもっと向上することが出来ればと考ズ・ミーティング」への参加はその一つです。

えます。

現在は、認知度向上の取り組みと並行し、メンバー企

誰一人取り残さない業の実践も推進していきたいと考えています。有志メン
バーによる「SDGs タスクフォース」を結成し、「GCNJ

2030 アジェンダのキーメッセージの一つである「誰としての SDGs 達成とは何か」「各社からの SDGs 事

一人取り残さない」は、解決すべき課題の対象を意図し例をどう集めるか」「各セクターとどのような連携をとているものであると思いますが、わたしは、2030 アジェ

るか」などを議論しています。また、
G7 サミット前には、ンダに取り組む側にも当てはまると考えます（そもそもNGO、アカデミアと連携し、SDGs 推進などに関する解決する側、される側と分けて考えるべきものではない

提言書をまとめ、サミット首脳宣言に盛り込んでいただ

かも知れません）。日本は、よくも悪くもみんなで足並

くよう、政府に働きかけました。

みを揃えようとする傾向があります。この特徴を活かし2016 年 6 月 22 日、23 日にニューヨークで開催さて、政府、企業、NGO、アカデミアなどセクターや組れた、UNGC リーダーズ・サミットに参加してきまし

織の枠を越え、オールジャパンで持続可能な社会の実現た。このサミットは、UNGC 署名企業のトップ、関連に向けた協働を目指していきたいと考えます。
10

循環型社会の今後の展開

前環境省 大臣官房 廃棄物リサイクル対策部
企画課 循環型社会推進室 室長補佐1（はじめに）
我が国が提唱した循環型社会や3Rは、今や、アジア及び世界においても幅広く認知されるに至った。さらに、近年では、欧州を中心に、国際社会で近年資源効率性（Resource Efficiency）の議論が勃興し、昨年度のドイツG7エルマウ・サミット及び本年度の我が国におけるG7伊勢志摩サミットにおいても、持続可能な開発のために、資源効率性の向上が不可欠であるという認識が首脳レベルで共有されるようになっている。
本稿では、我が国の循環型社会の過去の経緯等を検証し、その上で国際的な動向を踏まえた今後の我が国の循環型社会の展開について検討することとしたい。
なお、本稿は、筆者の個人的な見解であり、組織としての正式な見解ではない旨、予め申し上げる。
（我が国における廃棄物政策の変遷）
我が国は人口に比して国土が狭隘であり、また、多湿という気象条件などもあいまって、廃棄物処理は、大きな社会的・環境的課
題であり続けた。
戦後制定された清掃法は、廃棄物処理を市町村の責務とし、衛生的処理を推し進めたが、その後、高度成長に伴う廃棄物排出量の増大や質の変化に伴い、廃棄物処理法が制定され、産業廃棄物というカテゴリーが新たに設けられ、わが国で初めて、排出者責任
による処理体系が構築された。
しかしその後も、廃棄物発生量が増加する一方で、特に産業廃棄物については、「安かろう悪かろう」の処理が蔓延した。その結果、全国各地で不法投棄や不適正処理が頻発し、それが廃棄物処理業者に対する地域の住民からの信頼を失わせ、新たな処理施設の立地が困難となり、それが更なる不法投棄や不適正処理を引き起こすという悪循環に陥り、深刻な社会問題となった。
旧厚生省では、こうした状況を踏まえ、平成3年度に、20年間以上実質的に改正されていなかった廃棄物処理法の改正に踏み切
り、その後、数次に亘る改正を経て、排出者責任の強化や、処理業者への規制強化を通じて、「悪貨が良貨を駆逐する」事業構造から「良貨が悪貨を駆逐する」事業構造への転換を推し進めた。その一方で、廃棄物排出量の増大や最終処分場の残余容量の逼迫を受け、次第に、廃棄物の排出抑制やリサイクルへの意識も高まった。その結果、容器包装リサイクル法を始めとする各種リサイクル法の制定や、3R・拡大生産者責任を謳った循環型社会形成推進
基本法が制定されるに至った。
資源小国である我が国においては、海外からの輸入に大きく依存する天然資源の消費を抑制し、いわゆる「都市鉱山」のような準国産資源ともいえる二次資源（循環資源）をリサイクルし、資源として有効利用すべきという議論は、今日では自明のように思われるが、日本の循環に係る法体系が、当時どこまで戦略的に構築されたかは必ずしも明らかでない。むしろ、当時の重大な関心事項
は、豊島の大規模不法投棄事案に代表されるような重大な不適正処理事案の社会問題化（反社会的勢力の資金源という問題もあった）への対応であり、また、最終処分場等の逼迫によって、廃棄物の行き先がなくなるといった危機感であったと考えられる。
1

谷貝雄三（循環型社会を巡る経緯）
我が国の循環型社会に係る議論は、平成2年に旧環境庁に設置された有識者検討会から始まる。同検討会では、「『持続可能な開発』を達成するには、地球の大気、水、土壌、野生生物といった資源やこれらが織りなす生態系（エコロジー）の大循環に適合するような経済活動の在り方を考え、具体化していかなければならず、（中略）廃棄よりも再使用、再生利用を第一に考え、新たな資源の導入をできるだけ抑えることや、自然生態系に戻す排出物の量を最小限とし、環境を攪（かく）乱しないものとすることが必要」と提言している。ここでは、自然界の健全な循環を維持するために、経済社会における物質循環を実現することが求められており、単なる廃棄物の適正処理ではなく、大気、水、土壌、野生生物等、環境問題
全体への対応という観点が含まれている。
次に、環境基本法（平成5年法律第91号）に基づき平成6年に策定された環境基本計画（同年12月閣議決定）では、「循環」について、「大気環境、水環境、土壌環境等への負荷が自然の物質循環を損なうことによる環境の悪化を防止するため、生産、流通、消費、廃棄等の社会経済活動の全段階を通じて、資源やエネルギー面でのより一層の循環・効率化を進め、不要物の発生抑制や適正な処理等を図るなど、経済社会システムにおける物質循環をできる限り少なくし、循環を基調とする経済社会システムを実現する」こと
を長期的な目標としている。ここでは、循環を実現するためには、資源やエネルギー面での効率化が不可欠であり、廃棄時だけの対応ではなく、生産、流通消費など、社会経済活動の全段階における取組みの必要性が指摘されている。
一方で、平成12年に制定された循環基本法は、天然資源の消費の抑制及びできる限りの環境負荷の低減を図る循環型社会の形成を目的とする。
「環境負荷の低減」という目的は、旧環境庁時代
からの循環に関する議論が継承されている。他方で、「天然資源の消費の抑制及び…」という目的も明記されている。ここでは、天然資源の消費の抑制と環境負荷の低減が目的として並立しており
環境負荷の低減のためのみならず、持続可能な開発のために、天然資源の世代間や地域間の衡平なアクセスを保持する、といった資源問題の観点が盛り込まれていることが窺われる。
また、循環基本法では、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収及び適正処分という優先順位が法定化されるとともに、拡大生産者
責任（Expanded Producer Responsibility）の基本原則が盛り込まれている。これらの概念は、天然資源の消費の抑制や環境負荷の低減のためには、これまでの廃棄段階の取組だけなく、モノのライフサイクルの上流部分（生産、消費など）でのリデュー
ス・リユース・リサイクルに向けた取組の重要性とともに、生産者の責任をより強調したものであると考えられる。
しかしながら、基本法は基本法に過ぎないのであって、実際に社会のスキームを規定する廃棄物処理法や各種立法において、上記の循環基本法の内容が十分にもりこまれているとは言い難い。
循環基本法より以前に制定され、適正処理をその法目的とする廃棄物処理法はやむを得ないとしても、「容器包装～」を始めとする各種立法は、「～リサイクル法」という通称が示すとおり、リサイク
ルが中心であって、リデュース・リユースは基本的には責務規定

原稿執筆時の役職。現在は、北九州市環境局環境監視部長。

11

に留まるとともに、拡大生産者責任については、一部でリサイク
ルの際の生産者の金銭的責任（容器包装リサイクル法）や物理的責任（家電リサイクル法・自動車リサイクル）が盛り込まれている
ものの、易修理性や易リサイクル性などの環境配慮設計といった上流部分での取組は限定的である。
こうした法体系は、循環基本法が想定した循環型社会（ライフサイクル全体での取組を通じた天然資源投入量の削減、環境負荷の低減）を実現する上では、不十分であったと言わざるを得ない。一方で、不法投棄の量や件数、及び最終処分量は着実に減少したのであって、不適正処理の抑制と最終処分場逼迫への対応という点においては、十分な成果を上げたと考えることもできる。
（循環型社会と資源効率性を巡る国際対応）
上述のとおり、我が国の循環型社会への取組は、（理念と実際の取組にギャップがあったとしても）野心的な理念を持ち、少な
くとも目の前の廃棄物問題の解決という意味においては、着実に成果を上げてきたのであり、我が国としては、早い段階から、循環型社会・３Ｒの国際的な発信を図ってきた。
その嚆矢は、2004年6月のG8シーアイランドサミットにおいて、小泉総理（当時）の提唱により取りまとめられた「3R行動計画」「3Rイニシアティブ」であった。その後、2008年には、同イニシ
アティブ等を踏まえ、G8神戸環境大臣会合において、「神戸3R行動計画」が取りまとめられた。同計画は、３R関連政策の優先的実行及び資源生産性の向上といった目標を掲げ、例えば循環型
社会施策と地球温暖化対策施策のコベネフィットや、有害廃棄物
等の途上国から先進国への輸入の促進など、今から見ても先進的な課題提起がなされている。しかし残念ながら、同計画は、その後我が国を含むG7（当時はG8）の政策において、十分に顧みられたとは言い難い。その理由は東日本大震災の発生等も考えられるが、上述のとおり、我が国の取組が、適正処理・最終処分削減に力点を置き続けてきたためと考えられる。
しかし、2015年（平成27年）5月のG7エルマウ・サミット（ドイツ）の首脳宣言において、資源効率性がテーマとなり、その中で、「神戸3R行動計画」が改めて言及されることとなった。
資源効率性とは、2012年以降、欧州委員会において検討が進められてきた概念であり、 欧州委員会によれば、その定義は、「環境へのインパクトを最小化し、持続可能な形で地球上の限られた資源を利用して、より少ない資源投入で、より大きな価値を生み出すこと」である。環境へのインパクトを最小化すること、持続可能な形で地球上の限られた資源を利用することについては、
環境負荷の低減と天然資源の消費の抑制を目標とする循環型社
会と類似しており、また、その手段である、「より少ない資源投入
で、より大きな価値を生み出すこと」も、我が国の資源生産性目標
や3Rの考え方とも近しい。一方で、欧州委員会は近年、循環経済」（Circular Economy）といった概念も打ち出している。資源
効率性と循環経済の関係性は必ずしも明確ではないが、近年の欧州委員会の資料では、「循環」をキーワードとして、世界における天然資源の需給のひっ迫等を見据え、デザイン・生産・消費・廃棄・再生の各プロセスにおいて、資源のスマートで持続的な利用を実現し、その結果、新たな産業や経済を構築していく決意が述べられている。
一方で、2016年5月に、G7エルマウサミットの結果を踏まえて取りまとめられたUNEP国際資源パネル（IRP）の政策決定者向け要約（SPM）では、キーメッセージの中で、環境保護と開発を両立させる持続可能な開発目標（SDGs）の達成や、気候変動
目標の達成のためには、資源効率性の大幅な増加が不可欠であり、資源効率性は経済成長と雇用創出の促進に貢献し得る旨述べている。 IRPのキーメッセージに従えば、資源効率性の取組
は、廃棄物問題に加え、温暖化対策を筆頭とする各種の環境問題
や様々な社会・経済問題に好影響を与えることとなる。
このような状況を踏まえ、2016年5月に開催されたG7富山環
12

境大臣会合では、「富山物質循環フレームワーク」が取りまとめられた。同フレームワークは、その後、G7伊勢志摩サミットの首脳宣言にも盛り込まれている。
同フレームワークの大きな特徴は、循環に関してG7で初めて、共通ビジョンを打ち出した点である。すなわち、「我々の共通の目
標は、関連する概念やアプローチを尊重しつつ、地球の環境容量内に収まるように天然資源の消費を抑制し、再生材や再生可能資源の利用を進めることにより、ライフサイクル全体にわたりス
トック資源を含む資源が効率的かつ持続的に使われる社会を実現すること」である。さらに、こうした社会は、廃棄物や資源の問
題への解決策をもたらすのみならず、自然と調和した持続的な低炭素社会も実現し、雇用を生み、競争力を高め、グリーン成長を実現するものである。そのためにも、資源効率性・３Rと気候変動、異常気象、有害物質、災害廃棄物、自然環境保全等の政策を包括的に統合し、促進しなければならない。

富山物質循環フレームワークについて、本稿で詳述する紙面上の余裕はないが（※詳細については、第13回中央環境審議会
循環型社会部会における資料2-1を参照のこと。http://www.
env.go.jp/council/03recycle/y030-13b.html）、これまで述べてきたとおり、我が国の循環基本法における循環型社会の理念や目的は、元々、物質のライフサイクル全体に着目し、幅広い環境問題及び資源問題を包含していた。そうした意味で、近年の欧州の資源効率性やIRPの政策決定者向け要約、更に、富山
物質循環フレームワークは、全く新しい循環型社会像を示したものというより、元々の原点に立ち返ったものと言える。
一方で、これまでの循環型社会像と異なり、欧州における資源
効率性や循環経済は、より資源問題や経済問題に重きを置いており、今回の富山物質循環フレームワークは、有機系資源などの再生可能資源の利用拡大や、社会に蓄積されたストック資源の重要性も謳っている点に留意が必要である。また、上述のとおり、実際の我が国の循環型社会への取組は依然として廃棄段階の適正処理や最終処分量の削減に注力しており、現行の循環型社会像とも乖離している点も否定はできない。
しかしながら、神戸3R行動計画策定時と大きく異なるのは、欧州が資源効率性・循環経済を一つの大戦略として大々的に取組を進めようとしており、また、国際社会においても（SDGsやIRPの議論に見られるように）、資源効率性・循環型社会が重大な環境・経済・社会問題として認識されていることである。そのため、このまま我が国の循環施策が変わらなければ、循環型社会を世界に先駆けて提唱した我が国は、国際社会の議論やルール作り
から取り残される可能性も否定できない。
2018年には、環境基本計画や循環型社会形成推進基本計画の改定が予定されている。今こそ、本来の循環型社会の理念・目的に立ち返った上で、廃棄段階のみならず、ライフサイクル全体を見据え、様々な環境・経済・社会問題を統合的に解決する循環施策の検討及び実践を、野心的に進めていくことが必要となっている。

「欧州の資源効率性および循環経済政策は何を目指しているか」

公益財団法人日本生産性本部
コンサルティング部エコ・マネジメント・センター長

１．
はじめに

喜多川和典

うな状況として認識されていた。
このような中 、欧 州 委 員 会は 、新 C E パッケージをEUにおいて、2010年7月のベルギー・ゲントにおいて開催された非公式環境閣僚理事会以後、「資源効率性」 2015年12月に公表する予定であること以外、検討内容
ようやく、具体的な情報が伝えられ（RE: Resource Efficiency）に関わる政策について、 をほとんど公開せず、たのは、2015年10月22日に行われたヴェラ・カルメラ

活発に議論が進められている。
REとは持続可能な資源効率の高い循環型社会の構

環境コミッショナーの講演3)であった。
ヴェラ氏は、欧州築を目指す、EUの新しい包括的環境基本政策である。
ま委員会が実施したパブリック・コメントの結果に基づき、た、2014年7月に、循環経済パッケージが公表された後、 概ね次の内容を述べた。
循環経済（性）（CE: Circular Economy）という用語が・エコデザインと製品の材料効率性を引き上げる対策

ほぼ同義に用いられ、使用頻度においてもREより多い傾についての強い要望が寄せられ、製品の修理がより向となっている。

容易となり、より耐久性をもち、そしてよりリサイク
ルをしやすくなることが望まれている。

RE政策はまた、「欧州2020」（Europe 2020）において定められた3つの主要な戦略テーマ（スマートな成長、

・多くのEU市民は、廃棄物についての拘束力ある目標

持続可能な成長、包括的成長）のもとに設定された7つの値を望み、現行制度のより良い実施を望み、CEに関「フラグシップイニシアチブ」のひとつでもある。

わる進捗をモニタリングする手段を望んでいる。

EUはこれまで、我が国と同様、使用済み容器包装、使・CE政策は、全面的なサポートがなされていることが用済み自動車、廃電気電子機器等の使用済み製品品目ご判明した。いずれのステークホルダーも、より循環型とに個別の廃棄物リサイクル政策を実施してきたが、そ経済モデルを望んでいる。

の延長線上に真の循環型社会の実現はないと結論づけ、・電子機器から食品、容器包装に到る製品と、建設・解

新たな統合的資源政策に基づく、真に持続可能な循環型

体業における対策を幅広く行うことを望んでいる。

社会の構築及び高効率な資源管理政策を追求する方針

・EUは、プラスチック、希少材料と有機栄養素（bio-へと政策転換することを決議し、そのための具体的な政

nutrients）
を重視すべきであると考えている。
・製品のエコデザインに対する強いサポートがある。
ま策の実施に向け取り組んでいる。

た、製品の影響に関するより良い情報が望まれてい２．
循環経済パッケージを巡る動き

る。
・欧州委員会は、電気電子機器の次にエコデザイン政

１）最初の循環経済（CE: Circular Economy）パッ

策の対象にすべき製品品目を検討する。

ケージの発表2011年3月、RE政策の試金石として重要な文書「資・修理と再使用の産業セクターを発展させ、製品がよ

源効率的な欧州に向けたロードマップ」（Roadmap for

り簡単に修理出来るよう、広範な支援を実施する。

a resource-efficient Europe）1)が公表され、同ロー・パブコメの結果は、CE政策の実施に明るい青信号を灯した。

ドマップが定めた方針に基づき、欧州委員会は2014年7

この演説後、2015年12月2日、新CEパッケージ4)が月、「（旧）CEパッケージ」2)を公表した。

欧州委員から発表された。
その概要を以下に示す。

しかしながら、2014年5月の欧州議会総選挙によって閣僚が入れ替わり、新たに組織された欧州委員会は一連

２）新CEパッケージの概要の政策を見直し、同パッケージは一旦撤回されることに

１．新CEパッケージの構成なった。
この時点では、改訂された新たなCEパッケージ

新CEパッケージは、下記の7節により構成される。
これが策定され、発表されるかは、関係者間でも危ぶまれるよ

は、CEがバリューチェーンのすべてを包括的に対象とす13

る政策であることを示すものである。

・拡大生産者責任スキームのための要求事項を設定

１．生産／２．消費／３．廃棄物管理／４．二次原料市場の・定義とリサイクル算定の簡略化およびEU全体での育成／５．各業界における諸施策／６．イノベーション、
投資及び水平展開される諸施策／７．
CEに向けてのモニ

調和
・廃棄物セクターへの投資が廃棄物管理の優先順位のタリングによる進捗管理

実施につながるように方向付ける

また、新CEアクションプラン（コミュニケーション）の

４．二次材と水再使用市場の拡大

公表に伴って、欧州委員会が提出した廃棄物に関わる法・プラスチックをはじめとする二次材の品質スタン

改正の提案には次のものが含まれる。

ダードを開発・自治体系廃棄物を、2030年までに65%リサイクル・有機物および廃棄物由来の肥料の承認を促進

する目標値

・水の再使用を促進する法制度の策定

・容器包装廃棄物を、2030年までに75%リサイクル・製品に使われる化学物質についてのトラッキングをする目標値

行い、無害なサイクルを推進

・全廃棄物に占める埋立処分廃棄物を2030年までに・「原料情報システム」
を開発し、原料フローに関する10%以下に削減する目標値

EU規模の研究調査を実施

・分別回収された廃棄物の埋立処分禁止

５．優先的取組分野

・埋立処分を抑制する経済的手法の促進

５.１．
プラスチック

・再使用を促進し、ある産業の副産物を他の産業の原・リサイクル可能性、生分解性、特定のプラスチックと材料に変える産業共生を促進する施策の実施

海ごみの散乱、有害物質の含有等の問題に対し、CE

以下、同パッケージのアクションプラン（コミュニケー

におけるプラスチックに関わる戦略を策定ション）として公表された各節の要旨を示す（以下1.～

・廃棄物法の改正案におけるプラスチック容器包装の7.の章節番号は同文書の章節番号に準じる）。

リサイクルに関わる非常に高いリサイクル目標値の

1.生産

設定

1.1. 製品設計

５.２．食品廃棄物

・エコデザイン 指令の新たな対象品目を検討

・EU共通の食品廃棄物に関する測定方法と適切な指・拡大生産者責任に基づく、より良い製品設計に対す

標化る経済的インセンティブを設定

・廃棄物、食料および飼料に関連したEU法を明確化

・CEに関わる製品政策についての様々な取組みが調し、食料チェーンから出てくる食品副産物・食品残渣

和のとれた政策的枠組みに結びつく対策の再使用のための食品寄付を促進する施策の実施

１.２．生産工程

５.３．
クリティカルマテリアル

・産業分野で最も優れた廃棄物管理とREの実践例を・クリティカルマテリアルのリカバリーを促進するた「BATのリファレンス文書」に盛り込み公表めの施策の実施・産業共生を容易にする副産物の定義を定め、EU全・廃棄物法関連改正案におけるクリティカルマテリア

体で均等な産業共存の状態を創出

ルに関する加盟国による対策の推進

２．消費５.４．建設解体廃棄物

・エコデザインの耐久性および修理および修理部品に・建物の環境パフォーマンス評価の簡易化

関わる情報の利用可能性に関わる作業部会を設定

５.５．
バイオマスとバイオベースの製品

・廃棄物関連の改正案で、再使用に関する取組みの促・バイオマスのカスケード利用

進に関わる新しい規則を提案

・廃棄物法関連改正案では、バイオ廃棄物の分別回収・製品に関わる適正な製品保証に関する優れた取組のを促す、木製容器包装のリサイクル目標値を規定
６．
イノベーション、投資および他の水平的な諸施策

普及・2016～2017年の「CEにおける Industry 2020」

・潜在的・計画的故障に関する問題の識別について、第の予算額は6億5,000万ユーロ超三者による独立したテストプログラムの開発

・CEに関わるステークホルダーを動員するためにこ・グリーン公共調達のよりハイレベルな実施のアクションプランの実施

３．廃棄物管理７．CEに向けてのモニタリングによる進捗管理

・アクションプランの発表と廃棄物関連法の改正案を・進捗管理のためのモニタリングは欧州環境庁との採択
14

協力関係により、CE の進捗を効果的に測定可能な促すことができるためである。ソーティングプラントがモニタリングに関するフレームワークを設定 （概設置されれば、
プラスチックのみならず、他の素材も同時

要掲載、以上）に選別処理され、全体のリサイクル率を高める結果が期
待できる。
また、
このような処理を大規模に実現できるの

３．
まとめは、資本力のある欧州の廃棄物産業である。
この産業は、

１)

RE/CE政策によって、とりわけ選別処理が未発展な中EUのRE/CEにおける重要な２つの狙い

以上に示した通り、EUにおけるRE/CE政策は、非常

東欧での事業拡大を通し、成長にさらなる弾みが付き、そに広範囲であり、いずれに焦点を当てても、その一部を語の資本力と技術力を以て全世界へと活躍の場を広げているにすぎない。
しかし、特に重視されている分野として、 くであろう。他方、我が国では、金属スクラップ分野では
自治体系廃棄物（使用済み容器包装含む）の高い材料リ大手も存在するが、途上国を含む世界中のすべての国々

サイクル率の実現とリユース及びリース・レンタル・シェに存在する、自治体系廃棄物の市場に進出するための、アを取り入れた新しいビジネスモデルの開発による経済

選別・リサイクルに関わるビジネスモデルの発展においと雇用の創出の2点を指摘できると考える。

ては、欧州と比べ大きく後れを取っており、気がかりである。

自治体系廃棄物に関わる高い材料リサイクル目標値については、西側の旧来からの加盟国では、ごみを選別処理

次にICT等を用いた新たなRE/CE型のビジネスモデ

する大規模なソーティングプラントが稼働している地域

ルの展開においては、先述した通り、供給側から需要側が増えてきているが、中央から東にかけての比較的新しに製品を概ね一方通行で提供するやり方から、製品のラい加盟国では導入が大幅に遅れている。
これらの地域に

イフサイクルを管理するビジネスへと向かう可能性があおけるリサイクルを、法的根拠のある民間投資を高めるる。
これにより、完成品の生産・輸出量が減少する可能性

ことによって引き上げ、自治体系廃棄物由来の再生材をがあり、経済の主役も、大規模工場から、地域分散型製品

欧州域内で安定供給できる再生材市場の形成を目指す

管理の場へと移っていく可能性が出てくる。製造業を強ものと考えられる。

みとする日本としては注意すべき点であろう。一方で、
ヒト・モノ・状況等を相互にリアルタイムに結びつけるICT

新しいビジネスモデルの開発に関しては、「製品の長寿命化」と「閉鎖型循環」の考え方をベースに、具体的には、 分野には、大きなビジネスチャンスが訪れるであろう。
リペア、
リファビッシュ、
リマニュファクチャリング、アッ

このようにRE/CEは、世界の産業構造や国家・企業のプグレードなどを取り入れるビジネスモデルが中心にな

競争条件を大きく変えてしまう新たなトレンドへと発展ると想定される。
このようなビジネスモデルは、従来の供する可能性を秘めており、今後もその動向を注視する必

給側から需要側に製品を概ね一方通行的に提供するやり要がある。

方から、製品のライフサイクルを循環的に管理するビジネスモデルへと変更させる可能性がある。特にEUでは、

参考文献

国内に大規模な製造業を抱える加盟国は必ずしも多くな

1)COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO

いため、
これまで需要側に立たされてきた国々は、自国内

THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL, THE
EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE

での製品の循環的・リユース的管理によって、経済と雇用を生み出す取組みが積極的に検討される可能性が高い。
なお、
ここで留意すべきは、新たなRE/CEの枠組みで議AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS Roadmap to
a Resource Efficient Europe COM/2011/0571 final, 2011
年9月20日2)COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO

論されているこれらの循環経済的なビジネスは、かつてTHE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL, THEのリバースマニュファクチャリングにおいて検討された

EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE

ような製品のリユースのみならず、
ヒト・モノ（製品・部品および材料）がICTによってリアルタイムにコネクトし、AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS, 2011年9月20日3)SPEECH by Commissioner Vella - Conference on

高度なリユース・共用利用へと発展するビジネスモデル"Circular Economy: European Priority – No time toを視野に入れている点である。

waste", 2015年10月

２）我が国が留意すべき点

4)COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO

リサイクルに関しては、特にプラスチック・リサイクル

THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL, THE
EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEEを重視しているが、その理由は、人の目視では、材料リサ

AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS, Closing the

イクルに相応しい、細かい選別が困難なプラスチックを

loop - An EU action plan for the Circular Economy, 2015

ターゲットにすることで、ソーティングプラントの普及を

年12月 COM(2015)614 Final

15

３．１１震災がれき処理の軌跡から復興へ
３．１１震災がれき処理の軌跡から復興へ

東松島市
東松島市

宮城県東松島市市民生活部
３．
１１震災がれき処理の軌跡から復興へ

宮城県東松島市市民生活部
環境課 課長 鈴木 勝利
環境課 課長 鈴木 勝利

東松島市
平成２８年４月１４日に熊本を襲った震度

震度６弱２回、１日で計３回の地震を経験し

平成２８年４月１４日に熊本を襲った震度７の地震により、被災された方々が一日でも震度６弱２回、１日で計３回の地震を経験しました。その時は、津波が無く家屋倒壊十数宮城県東松島市市民生活部
ました。その時は、津波が無く家屋倒壊十数
７の地震により、被災された方々が一日でも件、半壊家屋は多少ありましたが数カ所の土
早く平穏な日々にもどれることを切に願い、
鈴木勝利
環境課

課長

早く平穏な日々にもどれることを切に願い、
また今後発生が予想される首都圏直下型地震

件、半壊家屋は多少ありましたが数カ所の土
砂崩壊、路面の陥没、路肩損壊等々で犠牲者

また今後発生が予想される首都圏直下型地震
及び南海トラフ巨大地震の被災対策に少しで
平成２８年４月１４日に熊本を襲った震度７の地震にも無く怪我人が数十人で、仮設住宅建設は１に混載してしまいました。結果、最終処分までに８億円

砂崩壊、路面の陥没、路肩損壊等々で犠牲者も無く怪我人が数十人で、仮設住宅建設は１及び南海トラフ巨大地震の被災対策に少しでより、被災された方々が一日でも早く平穏な日々にもど程度の見込み経費だったのが約４億円を余計に費やすこ
５０戸程度でした。
も役立てればと思い寄稿することにしました。
れることを切に願い、また今後発生が予想される首都圏
平成１５年の災害を教訓に、５０戸程度でした。
も役立てればと思い寄稿することにしました。 ととなってしまったのです。
この災害で発生した災害廃棄物は、２町合直下型地震及び南海トラフ巨大地震の被災対策に少しで東松島市は新市発足と同時に市建設業協会と災害協力協も役立てればと思い寄稿することにしました。

定を結んでおりました。

■災害廃棄物状況
１）災害廃棄物■災害廃棄物状況

５百万円を要しました。その時は、混乱により分別収集はせず、仮置き場に混載してしま
本孝一会長（以下「協会長」という。
）他協会役員数人

この災害で発生した災害廃棄物は、２町合計で約９万５千ｔ、処理費用は約１２億２千【災害廃棄物処理の取り組み】

計で約９万５千ｔ、処理費用は約１２億２千５百万円を要しました。その時は、混乱によ
３．１１の地震発生直後、東松島市建設業協会は、橋【災害廃棄物処理の取り組み】■災害廃棄物状況【災害廃棄物処理の取り組み】
処理方法
種別
１）災害廃棄物
１）災害廃棄物
焼却
処理方法
焼却
その他
その他
再生利用
再生利用

可燃物（廃プラスチッ
種別
ク、衣類など）可燃物（廃プラスチッ
計（A）
ク、衣類など）
処理困難物（塗料、ア
計（A）
スベストなど）
処理困難物（塗料、ア
計（B）
スベストなど）木くず（チップ化）
計（B）
廃タイヤ
木くず（チップ化）
コンクリート殻
廃タイヤ
アスファルト殻
コンクリート殻
金属くず
アスファルト殻計（C）
金属くず
合計（A+B+C）
計（C）

処理量（ｔ）

が本部に集合し、会員所有の稼働可能な重機や車輌、発り分別収集はせず、仮置き場に混載してしまいました。結果、最終処分までに８億円程度

22,314
処理量（ｔ）

電機、排水ポンプ機器類の台数把握に努めていました。

22,314
22,314

又、会員各社は独自に被害状況と通行可能な道路を確認

3,154
22,314

やすこととなってしまったのです。平成１５年の災害を教訓に、東松島市は新市発足と同
ライフラインの復旧に伴い家庭では、片付けが始まりいました。結果、最終処分までに８億円程度の見込み経費だったのが約４億円を余計に費の見込み経費だったのが約４億円を余計に費やすこととなってしまったのです。平成１５

し協会長に報告しておりました。

3,154
3,154

被災家財が大量に持ち込まれると予想できました。
年の災害を教訓に、東松島市は新市発足と同時に市建設業協会と災害協力協定を結んでお平成１５年の苦い経験を再度繰り返したくない。甚大時に市建設業協会と災害協力協定を結んでおりました。

533,279
3,154
1,352
533,279

な被害でも分別収集・分別仮置きをすることに決定するりました。
３．１１の地震発生直後、東松島市建設業

477,066
1,352
35,000477,066のに時間はかかりませんでした。しかし、分別の種類と３．１１の地震発生直後、東松島市建設業
協会は、橋本孝一会長（以下「協会長」とい市民にどのように周知し協力を求めるかが問題となりま

25,83535,0001,072,532
25,835

協会は、橋本孝一会長（以下「協会長」といした。
う。）他協会役員数人が本部に集合し、会員所
う。）他協会役員数人が本部に集合し、会員所有の稼働可能な重機や車輌、発電機、排水ポ

1,098,000
1,072,532※ リ サ イ合計（A+B+C）
ク ル 率 97.68 ％ （ 再 生 利 用
1,098,000
1,072,532ｔ／処理量 1,098,000ｔ）※ リ サ イ ク ル 率 97.68 ％ （ 再 生 利 用
1,072,532ｔ／処理量 1,098,000ｔ）

有の稼働可能な重機や車輌、発電機、排水ポ
ンプ機器類の台数把握に努めていました。
又、
ンプ機器類の台数把握に努めていました。又、会員各社は独自に被害状況と通行可能な道路
会員各社は独自に被害状況と通行可能な道路を確認し協会長に報告しておりました。

２）津波堆積物
２）津波堆積物を確認し協会長に報告しておりました。
ライフラインの復旧に伴い家庭では、片付処理方法 種別
処理量（ｔ）
２）津波堆積物
再生利用 種別
津波堆積物
2,160,800
処理方法
処理量（ｔ）※リサイクル率
100,00％（再生利用
2,160,800ｔ.
再生利用 津波堆積物
2,160,800

ライフラインの復旧に伴い家庭では、片付けが始まり被災家財が大量に持ち込まれるとけが始まり被災家財が大量に持ち込まれると予想できました。

/処理量 2,160,800ｔ）※リサイクル率 100,00％（再生利用 2,160,800ｔ
1）、２）合計 ※リサイクル率 99.22％（再生利用/処理量 2,160,800ｔ）
3,233,331ｔ／処理量 3,258,800ｔ）
1）、２）合計 ※リサイクル率 99.22％（再生利用3,233,331ｔ／処理量 3,258,800ｔ）

予想できました。
平成１５年の苦い経験を再度繰り返したく平成１５年の苦い経験を再度繰り返したくない。甚大な被害でも分別収集・分別仮置き

全壊・流失し、流れ着いた災害ガレキ

東松島市は旧町時代の平成１５年７月２６日、本市中

東松島市は旧町時代の平成１５年７月２６ない。甚大な被害でも分別収集・分別仮置きをすることに決定するのに時間はかかりませ東松島市は旧町時代の平成１５年７月２６日、
本市中央部を震源とする、震度６強１回、で計３回の地震を経験しました。その時は、津波が無くをすることに決定するのに時間はかかりませんでした。しかし、分別の種類と市民にどの
タイヤ、紙、布、畳、石・コンクリート類、家電４品目、

市広報臨時号を活用し最終的に木材、プラスチック、央部を震源とする、震度６強１回、震度６弱２回、１日

家屋倒壊十数件、半壊家屋は多少ありましたが数カ所の日、本市中央部を震源とする、震度６強１回、んでした。しかし、分別の種類と市民にどのその他の家電、鉄類、有害ゴミ、処理困難物、土砂の土砂崩壊、路面の陥没、路肩損壊等々で犠牲者も無く怪１４品目の分別に決定しました。仮置き場での誘導、ルー

我人が数十人で、仮設住宅建設は１５０戸程度でした。

ルの遵守、被災者かどうかの確認も必要でした。

こ の 災 害 で 発 生 し た 災 害 廃 棄 物 は、 ２ 町 合 計 で 約

災害廃棄物の仮置き場は（「第１ヤード」と称した。）、

９万５千ｔ、処理費用は約１２億２千５百万円を要しま

８ｈａの用地でありましたが種別毎でも２０ｍ位に積みした。その時は、混乱により分別収集はせず、仮置き場

上がっていました。第１ヤードだけでは足りないことは16明白でした。３００ｍ東側に１２ｈａの港湾施設用地がました。

未利用地としてあったので再度、県から借り受け（「第震災廃棄物処理経費は全額、国負担にすることになり２ヤード」と称した。
）、また、野蒜地区の災害廃棄物をました。「国で全額負担するということは全国民が負担

大曲浜地区へ運搬するのに時間を要していたことから、する」ということなので、本市では平成１５年の災害を被災を受け使用不能となっていた野蒜地区にあった市の教訓に３年間しか稼働しない大型プラントの導入、廃棄運動公園（公園名の「バウンズ」と称した。
）の使用と物処理にしか使用しない重機器類の導入は行わない方針

隣接する県の少年自然の家の広場への搬入も了解を得まで、リサイクルの徹底で再生資材の確保と被災者雇用にした。

よる被災者自立への誘導を図り１円でも無駄にしない、９月から破砕機を配備し石類は第１ヤードで、木材は１円でも削減する取り組みを選択いたしました。

第２ヤードで破砕を開始しました。土砂は穴を堀り天水最初の１年で２３２億円の想定費用を１６９億円に（雨水）で除塩と不純物を取り除き（５回工程）、２％程し、６３億円を削減。２３年～２６年４カ年の事業費は度のセメントを混合して再生土としています。また、ヘ

６４５億円と見込んでいたが、５８８億円で完了、９％

ドロ混じりで分別できなかった混合物はトロンメル（遠にあたる５７億円を削減することができました。

心分離機）やフィンガースクリーン（分別機械）で土砂、石類、木材、プラスチック類に分別、機械で分別できな 【おわりに】い混合物は人力による手作業で更に細かく１９品目に分

東日本大震災被災以降、全国及び世界各国から多くの別するこにしました。どうしても焼却処分しなければな

お見舞い、ご支援を頂きました。未曽有の大被害で無我らないのは、漁網、ヘドロで濡れた布団、畳、再利用で夢中で瓦礫処理と復興に今日まで対応してまいりましきないプラスチック類で、本市で発生した災害廃棄物（可た。

燃・不燃物）量の３％です。これ等は破砕した後に宮城紙面をお借りし改めて感謝申し上げます。あの日から

県に焼却処分を委託しました。

５年３カ月が経過しましたが本格的な復旧・復興はこれからで、１０年を目途としております。皆様への恩返し
は必ず復興し、「被災以前より良い街」になった。「支援したから復興できた」と言われるよう精進してまいります。甘える訳ではありませんが今後共ご支援、ご指導をお願いしおわりといたします。

手選別で19品目に分別しています

本市の災害廃棄物処理業務には毎日１，５００人が従事していました。うち９００人が震災で職を失ったり、解雇、就職取り消し、被災で生業の農業、漁業に従事できない方々です。家族を失い、家や財産が無くなった方、仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされている方も多数おりました。その人たちは「いつまでも悲しんでばかりいられない。生かされた者として、生き延びた者として自立することが大事」と言われました。
「ガレキの山を見ると３．１１を思い出す。早く片付けたい」、「私たちでも復興の役にたってますよね」とも言われました。胸に熱いものが込み上げました。
このような被災者と東松島市建設業協会加入４２社の協力により、リサイクル率９７％を記録することが出来17

技術部会活動報告
カンボジア環境基礎情報収集調査

OECC技術部会長・調査団団長
八千代エンジニヤリング㈱ 取締役

北野真広

１．
はじめに
OECC 技術部会は、毎年アジア地域の開発途上国に、技術部会と会員募集による団員から構成される調査団を派遣し、環境に係る情報収集及び関係者とのネットワー
キングの構築を図ってきました。平成 27 年度は、12
月 6 日（日）～ 12 日（土）の日程で、カンボジア王国（以下、カンボジア）首都プノンペンとアンコールワットを擁するシェムリアップ市を訪問しました。

2. 国の概観
カンボジアは、メコン川流域が国土の 85％以上を占め、メコン川沿いに都市や町が発達していますが、近年の人口増加や経済発展に伴い都市環境の悪化が懸念されています。実際に、大気・水質汚染、下水・廃棄物処理等、様々な都市問題が顕在化しつつあり、良好な都市環土面積に占める森林面積の割合）が 1997 年には 59%

境・生活環境の確保・改善が緊急の課題となっています。

まで減少しており、食料農業機関（FAO）の統計でも、

さらに、気候変動の影響により、洪水がメコン川沿いや1990 年から 2010 年にかけての森林面積の年間減少

トンレサップ湖周辺に発生し、一方で、干ばつは、カン

率が東南アジア各国で最も大きい国の１つとなっていま

ボジアの東部、西部、北西部で発生しています。近年のす。森林減少・劣化の要因は、農地等への土地転用、森度重なる洪水や干ばつの発生により、農業生産や既存イ

林火災、違法伐採等ですが、脆弱な行政運営能力、地方

ンフラ等にも悪影響を及ぼしています。

の貧困、人口増加等がその背景要因となっています。
②沿岸域生態系

３．環境分野の調査概要

カ ン ボ ジ ア に は 約 440km の 沿 岸 が あ り、 マ ン グ

調査団は、カンボジアの有する特色（自然環境、社会ローブ湿地、サンゴ礁、藻場、その他生態学的に重要か

経済状況等）を考慮し、近い将来、カンボジアの主要なつ人間に便益をもたらす沿岸域生態系が散在していま都市が直面するであろう典型的な環境課題（大気環境、す。マングローブについては、特に広大な河口林の発

水環境、排水を中心とした廃棄物管理、生物多様性、環達する Koh Kong Bay 北西部では樹高 15m を超え境モニタリング）をカバーすることに重点を置いて調査る広大なマングローブ林がみられます。海側の縁部ではを実施しました。その調査結果は報告書に取りまとめ、 Rhizophra apiculata の狭域帯が優占し、その後背地
6 月 16 日に開催された OECC 社員総会において、各は複雑な種構成がみられます。さらに南側の沿岸域では、団員から会員に対して報告しました。ここでは、環境分

R. apiculata や Bruguiera gymnorhiza が優占する野を中心に調査結果の概要を簡単に紹介します。

低木のマングローブがみられます。大きな湾の沖合では3.1

重要な海草藻場がみられ、ジュゴンやイラワジイルカを

自然環境

含むイルカ類が確認されています。

①森林
カンボジアの自然環境は、森林により特徴付けられ、

3.2

大気環境

フタバガキ等の常緑樹林（約 3.7 百万 ha）と半常緑樹

人口増加に伴い市民によるエネルギー消費や交通需要

林（約 1.4 百万 ha）、落葉樹林（約 4.7 百万 ha）が大が急増しています。このため大気環境の汚染も以前に比部分を占めます。1965 年に 73% であった森林率（国べて進んでいます。現在のカンボジアの大気汚染を牽引18

しているのは、二輪車や車両等の移動発生源の増加によ

常気象被害が年々深刻化しています。IPCC 第５次報告

るものです。主要産業は農業であり、製造業では縫製業（2014）によると、メコン川からの洪水の危険性の増大、が大きな割合を占めているため、大規模な固定発生源は

急速な都市化・工業化・経済発展に伴う自然資源およびまだ多くないものの、今後の産業発展を考慮すると、固環境への負荷の増加、洪水・干ばつに係る下痢症による定発生源からの大気汚染も深刻化する事は十分に考えら死亡率及び疾病率の増加などが今後必ず発生するとされれます。

ています。カンボジアではメコン川の流域面積が国土の3.3

85% 以上を占めており、メコン川が国の環境や経済に

水環境

カンボジアは、メコン川が北から南に約 480km の距与える影響が大きいと懸念されます。

離を縦断しており、国土の約 85% 以上はメコン川流域

3.6

各ドナーの活動状況にあります。メコン川、トンレサップ川、バサック川とカンボジアで活動している援助国・ドナー機関は、

いった水源があり、水資源は豊富です。しかし、インフ2014 年度の援助額が大きい順で、中国、アジア開発銀

ラの整備は未だ不十分であり、乾季には水不足、雨季に行（ADB）、JICA、世界銀行、韓国国際協力団となっは供給過剰となるのが現状です。洪水の発生件数が比較ています。分野別の最近５年間の援助金額の動向は、運的多く 2011 年では８月～ 11 月洪水において５億ドル

輸交通、保健、教育及び農業が概ね上位にランキングさを超える被害が発生しています。世界銀行によると、都れています。

市部では 94% 以上の人々が水道水（飲料水）にアクセ

3.7

まとめ

ス可能ですが、プノンペン以外の水道普及率は約 50%

カンボジアが現在抱えている課題は、経済発展、貧困、と低水準です。また、下水道整備も遅れ、プノンペンで都市問題、地球規模・地域規模の環境問題等、複合的なは排水処理場は整備されていません。

課題であることがあらためて浮き彫りとなりました。複3.4

合的な課題に的確に対応するためには、様々な最先端技

廃棄物管理（下水・衛生分野）

カンボジアの都市部および地方部において改良型トイ術を有する複数社が連携して、技術のパッケージ化を図

1

レ は順調に普及し、2010 年において、改良型トイレ

り、カンボジアの実情に即した最適な環境保全対策を提の割合は都市部で 73%、
地方部で 20% に達しています。

案することが非常に重要だと再認識した次第です。

しかし、都市部においても、各戸から発生するし尿の多

４．
さいごに

くは未処理で近隣の道路側溝に堆積し、降雨が発生すれば側溝から汚水が溢れだす状況です。このような状況下、

当初 OECC は、調査団をバングラデシュに派遣する人口の急激な増加が進んでいる都市部の水環境の汚染は予定でしたが、日本人専門家射殺事件が発生し治安への急速に進行していることが予測されます。都市部におけ懸念が高まり、急きょカンボジアに変更しました。２かる現状の下水衛生施設の整備および稼働状況では、水環

月という短い準備期間の中で、精力的かつ真摯に事前調境に与える汚濁負荷はほとんど削減されず、多くの水域

査・現地調査・報告書とりまとめに取り組まれた調査団

で悪臭の発生、高濃度の有機物、窒素、リン等による水員に深く感謝申し上げます。

質汚染が発生していると考えられます。

技術部会では、「今年こそバングラデシュに」調査団

また、水道を利用できずに浅井戸等を利用している住を派遣する予定でしたが、またしてもダッカ市において民は、下痢等の水因性の疾患が頻繁に発生する環境下に外国人が多く利用するレストランが襲撃されるというあると想定されます。下水道が整備されていない中で、ショッキングなテロ事件が発生し、再びバングラデシュ

多くの都市部の住民はセプティックタンクやセスピット

訪問を断念、スリランカに変更を余議なくされました。

等のオンサイトサニテーションを利用しています。しかダッカ市レストラン襲撃事件では、我々の同業者といえし、多くの都市では、オンサイトサニテーションの監理、る JICA プロジェクトに従事するコンサルタントの方々

し尿の適切な収集運搬および処理を行うための行政組織

が貴い命を落とされました。この場をお借りし、今般のが未発達な状況にあります。従って、各戸から発生する事件で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともし尿は各戸で民間業者を委託し収集させている状況にあに、残されたご家族の皆様には謹んでお悔やみ申し上げ

り、多くのし尿が適切に処理されずに近隣の湿地帯に廃ます。

棄されていると報告されています。
3.5

気候変動

メコン川流域では数十年規模の大干ばつで農業用水や生活用水の確保が困難になるなど、地球温暖化による異1

改良型トイレとは、腐敗槽、竪穴便所、換気改良型竪穴便所、竪穴便所（床付）、堆肥化便所を指す。

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ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その 70）［技術部会］
5 月 26 日 カンボジア環境基礎情報収集調査報告書（平成28年4月１日～28年7月31日）

			 / 平成２８年度活動計画
7 月 6 日 平成２８年度活動計画

平成２８年度定時社員総会＝

日

時： 平成２８年６月１６日（木）１５時００分

場

所： 東海大学校友会館

議

題： 平成２６年度収支決算等の修正報告 / 平成２７
公益目的支出計画実施報告 / 平成２８年度事業

場

計画及び収支予算報告 / 平成２６年度正味財産

団

増減計算書及び貸借対照表並びに財産目録の修

団

正 / 平成２７年度正味財産増減計算書及び貸借

所： 東海大学校友会館「相模の間」
長： 八千代エンジニヤリング㈱平成２８年度第 1 回理事会

議

北野真広氏

員： いであ㈱対照表並びに財産目録 / 役員の選任

場＝

カンボジア環境基礎情報収集調査報告会（6 月１６日）

年度事業報告及び収支決算報告 / 平成２７年度

日

主な行事

矢光啓志氏

国際航業㈱

山本陽介氏

八千代エンジニヤリング㈱小野里剛志氏㈱堀場製作所

榎堀

事務局 OECC

時： 平成２８年５月１８日（水）１５時００分

OECC

所： 東海大学校友会館

智氏

小野川和延
岩上尚子

題： 平成２６年度収支決算の修正 / 平成２６年度公益目的支出計画実施報告書の修正 / 平成２７年度事業報告 / 平成２７年度収支決算 / 平成２７
年度公益目的支出計画実施報告書 / 平成２８年度定時社員総会 / 役員の選任

平成２８年度第２回理事会
日場
議

時： 平成２８年６月１６日（木）１６時００分

所： 東海大学校友会館

題： 理事長の交代 / 運営委員会委員の選任 /シェムリアップ市長（左から４番目）と面談
OECCカンボジア調査団メンバー

新規会員の入会の承認

＝

監事監査
日
場

所： OECC 会議室

アジア航測株式会社＊平成２６年度収支決算の修正、平成２７年度事
業執行状況及び経理状況に関する監査運営委員会及び部会活動＝

新規入会会員時： 平成２８年５月１３日（金）

＝

お知らせ

認証１０年間継続事業者表彰＝

エコアクション２１認証１０年間継続事業者として表彰さ［運営委員会］

れました。

＜表彰式＞

・各部会活動報告のほか、主な議題は下記のとおり。
4 月 20 日 平成２８年度第１回理事会日

7 月 16 日 副委員長の選出

場［研修部会］

時： 平成２８年７月７日（木）所： 大田区産業プラザＰｉＯ「ＯＥＣＣ会報」は、4 月、8 月、12 月に発行します。

4 月 13 日 平成２７年度活動報告 / 平成２８年度活動

発行

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ホームページアドレス：http://www.oecc.or.jp/

6 月 22 日 平成２８年度活動計画［広報・情報部会］
5 月 9 日 OECC 会報第７８号 / 平成２８年度活動●当冊子の印刷には、古紙を配合した再生紙及び植物性
大豆インキを使用しています。

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