知的財産研究教育財団 NEWS
国家試験「知的財産管理技能検定」＜今後の実施予定＞
試験日

第 39 回

2021 年 7 月 11 日（日）1 級（コンテンツ専門業務）学科試験
1 級（ブランド専門業務）実技試験
実施試験種2 級（管理業務）学科試験・実技試験
3 級（管理業務）学科試験・実技試験
北海道、宮城、茨城、千葉、東京、神奈川、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、
実施地区
山口、徳島、愛媛、福岡
個人 Web 申込：2021 年 2 月 17 日（水）～2021 年 6 月 3 日（木）
申請受付期間※郵送申込、団体申込方法は Web をご確認ください
試験結果通知 2021 年 8 月 23 日予定※ 1 級実技試験は東京地区のみでの実施となります※実施地区、申請受付期間、試験結果通知日等は変更になることがあります。最新の情報は都度検定 Web をご確認ください【知的財産管理技能検定 年間実施予定】http://www.kentei-info-ip-edu.org/schedule.html＜知的財産管理技能士数＞＊ 2021 年 1 月現在
1級
1級
1級（特許専門業務）（コンテンツ専門業務）（ブランド専門業務）
1,848
380
244

【知的財産管理技能検定（人）2級（管理業務）
36,613

3級（管理業務）
69,839

合計
108,924

実施データ】http://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_kekka.html

知的財産保護包括協力推進事業
知的財産研究所は、TV 会議で 2021 年 1 月 9 日と 10 日の 2 日間にわたり、特許庁の委託による「令和 2 年度知的財産保護包括協力推進事業」の一環として、日中両国の共同研究者による研究成果報告会および研究者会議を開催しました。
日中両国の研究者から今年度の共同研究テーマである「知的財産権の損害賠償制度に関する研究」および「電子商取引における商標保護の在り方に関する日中比較研究」の成果報告があり、中国の最高人民法院、北京知識産権法院、北京インターネット法院、市場監督管理総局、中華商標協会や清華大学、中国科学院大学、中国社会科学院などからの参加者との間で活発な意見交換がなされました。
これらの研究成果がまとめられた共同研究報告書は、日中両言語により公開される予定です。

～『IP ジャーナル』投稿論文募集～
本誌では、投稿論文を募集しています。投稿できる原稿は、国内外の知的財産又はそれと密接に関連する法律（条約を含む）・判
例上の問題および国内外の知的財産に関する実務上の問題（特に企業・団体等における知的財産マネジメントに関連するものが望ましい）に関する未発表の論文、判例批評、調査報告、翻訳であり、投稿資格としては、知的財産又はそれと密接に関連する領域の研究又は実務に従事している方ならどなたでも投稿できます（査読あり）。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
『IP ジャーナル』ウェブサイト：http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/

80 ｜ IP ジャーナル 16 号（2021.3）

知的財産研究教育財団 NEWS

知的財産アナリスト認定講座「知的財産アナリスト」は、企業経営・ファイナンス・知的財産の専門知識を基に各種情報の収集・分析・評価等を行い、企業の戦略的経営に資する情報を提供することにより、経営と知的財産を架橋できる専門人材です。知的財産教育協会では、「特許」と「コンテンツビジネス」の 2 つの領域に特化した講座および認定試験（学科試験・実技試験）を実施し、資格認定を行っています。
資格認定後の知的財産アナリストの多くは、知的財産アナリストの知識・スキルを活用し、さまざまな教育機関・メディアにおいて講師活動や執筆活動をするなど活躍しています。また、企業や特許事務所から知的財産アナリストを対象とした求人が寄せられ、随時募集も受け付けています。採用された知的財産アナリストは採用企業・事務所から高い評価を受けています。
※ 2021 年 2 月現在の認定者数は、合計 1181 名です（特許領域 972 名／コンテンツ領域 209 名）。
「知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル）第 17 期」はオンライン開催を予定しています。また、年間実施予定や実施形態は予告なく変更する場合があります。詳細および最新情報は、必ず Web サイトにてご確認ください。

・知的財産アナリスト認定講座（特許） http://ip-edu.org/ipa_nintei
モノづくり領域を題材に、知財情報とマーケティング情報等を解析して過去分析のみならず将来予測まで行うユニークな手法を学び、経営企画、研究開発、知的財産等の関連部門と連携しながら、M ＆ A に代表される知財デューデリジェンスの実施や知的財産報告書の作成、経営層への経営戦略・知的財産戦略の策定・提案等の「IP ランドス
ケープ（＊）」業務に貢献できる専門人材「知的財産アナリスト（特許）」を養成しています。また、講座では、「IPランドスケープ」の意義や、知財経営に貢献するためにどのようなスキルをどのように身に付けるかを概観する科目を新設する等、さらなる内容の充実を図っています。知財経営を推進する企業では、社員への取得推奨資格として、あるいは、求人の推奨要件として取り上げられており、事業に貢献できる実践的な専門人材として高い評価を受けています。
＊「IP ランドスケープ」業務は、2017 年 4 月に特許庁より発表された「知財人材スキル標準」（version2.0）のスキル評価指標に追加されています。

・知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル） http://ip-edu.org/ipa_con
コンテンツ産業やその隣接産業で活躍されている方をはじめ、製造業・サービス産業等においても、コンテンツを利用して事業や企業に新たな価値を創造し経営に貢献することを目指す方を対象に、コンテンツやその事業を「ビジネス」の観点から評価・分析し、事業開発や事業発展に貢献できるプロフェッショナルを養成する講座です。本講座
では、広範囲なビジネス活動である「マーケティング」に重点を置き、「新時代の市場環境に適応するために、顧客主義に則った広義のマーケティングを基礎として、コンテンツを活用した事業を構想し、企業等の組織体の骨格と言える会計、法務、知財の役割を戦略そのものと位置付ける取組みを通して、知的財産アナリストとしての「評価軸」を持ち、既存事業や企画案の事業性や、提携先の選択等の判断において、経営者が必要とする提案、評価等の情報（インテリジェンス）を提供できる人材の育成」をコンセプトに設計・実施しています。
■年間実施予定

http://ip-edu.org/ipa_info#7

知的財産アナリスト認定講座（特許）※年 3 回を予定
第 28 期講座：2021 年 2～3 月［オンライン］
第 29 期講座：2021 年夏頃
第 30 期講座：2021 年秋頃

知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル）※年 2 回を予定
第 17 期講座：2021 年 4 月［オンライン］
第 18 期講座：2021 年冬頃

各領域の認定講座や関連イベントの開催情報、講座修了者の活動・成果、知的財産アナリストを対象とした求人等の情報をメールマガジンで発信しています。本資格の取得や活用をお考えの方は、お気軽にご登録ください。
【知的財産アナリスト無料メールマガジン「IPA 通信」】http://ip-edu.org/ipa_ml

IP ジャーナル 16 号（2021.3）｜ 81

IP ランドスケープ推進協議会のご案内
このたび、「IP ランドスケープ推進協議会」を発足いたしましたのでご案内申し上げます。会員参加型の活動を行ってまいりますので、IP ランドスケープに取り組まれている事業会社様は是非入会をご検討いただけますと幸いです。
■設立趣旨
AI や IoT に代表されるデジタル革新や新興国の台頭による世界経済の構造変化に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けて社会生活の変容が生じる等、企業を取り巻く環境はかつてないほど急激な変化を迎えている。同時に、SDGs（持続可能な開発目標）の目標に向けた取組や ESG（環境、社会、ガバナンス）の推進等、企業に対する社会的な要請も高まっている。
企業にとって、このような状況変化に的確に対応して事業を展開していくことは大きな課題であり、多面的な視点から経営戦略を講じる必要性が高まっている。
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、数年前からあらゆるビジネスにおけるキーワードとなっていたが、コロナ禍においてその普及や導入はさらに加速している。DX の意義については「デジタル技術を利用して既存の仕組みを変革し、新しい価値を生み出し、競争優位を確立すること」であると言えよう。一方、2017 年 7 月には、知財情報を活用して経営判断に資する IP ランドスケープ（IPL）の概念が国内知財業界に紹介されたが、IPL は、まさに知財分野における DX とも言える。これは、これからの「データ駆動型社会」における「データの利活用」の重要性を指摘している知的財産推進計画 2020 の方向性にも沿ったものである。
IPL は、現在、多くの日本企業に採用されつつあるものの、いまだ経営戦略に資するものとして十分に活用されているとは言えず、各社の取組状況にも相違がみられる。このような状況に鑑み、IPL の推進によって、会員企業の事業競争力の強化及び知の探索による新たな価値創造の促進による企業価値の向上に加え、我が国の持続的な社会発展を促し、広く公益に寄与することを目的として、この度 IP ランドスケープ推進協議会を設立する。
＜活動内容＞
1．IP ランドスケープに対する意識合わせ（スコープ）や IP ランドスケープが目指すビジョンを明確にするためのイ
ンタラクティブな情報共有と議論
2．経営へ資する提言を行う人材像や行動指針などの研究
3．IPL 導入の支援となる情報の発信
4．関係省庁への IP ランドスケープ推進のための情報提供（施策の提案）＜ IP ランドスケープとは＞事業戦略又は経営戦略の立案に際し、①事業・経営情報に知財情報を組み込んだ分析を実施し、その分析結果（現状の俯瞰・将来展望等）を②事業責任者・経営者と共有すること※ここでの「共有」とは、分析結果を提示することをきっかけに、双方向でのやり取り（各戦略立案検討の議論、分析結果に対するフィードバックなど）が行われることをいう■発起人＜事業会社：幹事（50 音順）＞
旭化成株式会社 研究・開発本部 理事・知的財産部長
KDDI 株式会社 知的財産室長

中村 栄（発起人代表）

川名 弘志（発起人代表）

住友化学株式会社 知的財産部 部長

八子 誠

トヨタ自動車株式会社 知的財産部 部長

飯田 陽介

ナブテスコ株式会社 技術本部 知的財産部 部長

井上 博之

パナソニック株式会社 知的財産センター IP マネジメント担当上席主幹
株式会社日立製作所 理事 知的財産本部長

足立 和泰

戸田 裕二

株式会社ブリヂストン 知的財産部門 部門長

荒木 充

株式会社リコー 知的財産本部 理事・副本部長

石島 尚＜アカデミア＞
KIT 虎ノ門大学院 イノベーションマネジメント研究科 教授・Ph.D.
■オブザーバー：特許庁

82 ｜ IP ジャーナル 16 号（2021.3）

杉光 一成

知的財産研究教育財団 NEWS

入会のご案内
本協議会はIPランドスケープに取り組む多くの皆さまと共に活動をしていくために会員制度を設けています。現在、IP ランドスケープを遂行している事業会社の会員を募集中です。
■会員となっていただくメリット
1．会員間での IPL に関する議論を通してあるべき IPL への理解を深めることができます。
2．会員間のネットワーキングを通じ、一般では入手困難な IPL に関する情報共有が可能となります。
3．今後の活動の成果を発信していくことにより、業界（国、民間）への IPL の影響力を高めていくことができます。
■入会について
1．IP ランドスケープを遂行している事業会社であることを入会資格とします。
2．申込においては、1 名以上の会員または幹事の推薦を必要とします。（幹事は発起人事業会社）※会員制度の詳細については、当協議会ウェブサイトに掲載の会員規約をご確認ください。
■入会手続について
1．入会希望者は 2 種の入会申請の書式を当協議会ウェブサイトからダウンロードし、必要事項をご記入ください。
2．記入済みの「入会申込書」と「推薦資料」を添えて、会員もしくは幹事（発起人事業会社）に推薦を依頼してください。
※推薦人より事務局に提出していただきます
3．会員規約第 4 条による幹事会の承認が得られ次第、事務局よりメールでご連絡します。
※事務局より追加ヒアリングや追加資料のご提出のお願いをする場合があります※ご連絡まで時間がかかる場合があることをご了承ください※会員規約第 5 条に該当すると判断される場合は入会が承認されない場合があります■事務局：一般財団法人知的財産研究教育財団内に設置
その他詳細は、本協議会ウェブサイトをご確認ください。
http://ip-edu.org/iplsuishin（知的財産教育協会内）＜動画配信のご案内＞
本協議会ウェブサイトでは、グローバル知財戦略フォーラム 2021（2021 年 1 月 25 日開催）において放映された本協議会の紹介動画を配信しています。

「IP ランドスケープの新潮流～「IPL 推進協議会」の設立と活動～」＜プログラム＞
1．発起人代表からご挨拶
2．発起人企業各社からご挨拶
3．特許庁 糟谷長官からのメッセージ
4．アカデミアからのメッセージ

IP ジャーナル 16 号（2021.3）｜ 83