長崎県精神保健福祉士協会(公益社団法人日本精神保健福祉士協会長崎県支部)

災害対策計画

2019 年 06 月 策定
2023 年 04 月 改定

【目次】
1. はじめに
2. 災害とは
3. 目的
4. 組織体制(1)災害対策本部(2)災害対策委員会(3)組織
5. 活動の概要(1)平時の活動① 災害の備え② 情報管理・関係づくり(2)災害時の活動① 災害対策本部の設置② 支援活動実施のための被災状況に関する情報収集③ 行政への協力の申し出、関係機関等との連携④ 公益社団法人日本精神保健福祉士協会災害対策本部への情報提供・会員派遣要請
及び受入れ時の調整⑤ 復興状況に関する情報収集と災害対策本部の解散
⑥ 報告

【別紙】
1. 災害時活動フローチャート
2. 活動の具体的フェーズ① 発生当日～１週間② １週間～２週間③ ２週間～１ヶ月④ １ヶ月～3 ヶ月⑤ 他地域災害(近隣県)⑥ 他地域災害(近隣県以外)

1.はじめに
１・長崎県精神保健福祉士協会(以下「県協会」という。)が制定した災害対策計画(以下、「災害対策計画」という。)は、災害時に備えた組織体制や平常時の活動、災害時の活動等について示すものである。
２．災害対策計画は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会(以下、「日本協会」という。)の「災害支援ガイドライン」を基に作成している。
３．災害対策計画は、長崎県における災害時活動の参考指針であり、被災の規模や状況に応じた柔軟な対応を妨げるものではない。
４．長崎県協会会員は、それぞれの役割に応じ、将来起こりうる災害に的確な行動が出来るよう、平時からの心構えと意識を高めあうよう努めるものとする。

2.災害とは災害対策基本法(法律第２２３号)によれば、災害とは、「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」とされている。本災害対策計画における災害も同じように定義される。

3.目的
災害が発生した場合に備えた県協会の組織体制や日本協会との連携体制、平時に取り組むべき活動や備えを「災害対策計画」として示すことで、災害対策本部・災害対策委員会・各会員が支援活動を円滑に実施できるようにすることを目的とする。

4.組織体制(1)災害対策本部
地震等の大規模災害が発生した際に設置する。構成員は、県協会会長、副会長、災害対策委員長、事務局長で構成する。県協会会長を災害対策本部長となり、副会長及び事務局長にて補佐する。事務局についても原則、県協会事務局が兼ねるものとする。

(2)災害対策委員
災害対策委員は、平時から設置されており、災害時に連絡がいつでもとれるようにしておく必要がある。災害対策委員長と各ブロック(長崎左、長崎右)から選出された災害対策委員で構成する。災害対策委員長は各ブロックの災害対策委員を兼務できるものとする。また、必要に応じて会員のオブザーバー参加を認める。また、日本協会の災害対策委員設置要綱に基づき設置する「災害対策委員」も兼ねている。
(3)組織担当地区

役職

氏名

勤務先

勤務先電話番号

長崎左

県協会会長

三谷 亨

松元095-801-1146

・長崎市

災害対策委員・西海市

災害対策委員長

・西彼杵郡

災害対策委員・離島

災害対策委員

リカバリークリニック
米満 恭一郎(医)栄寿会0959-28-0038

真珠園療養所
柴原 彩子

長崎市役所

095-829-1141

障害福祉課
災害対策員

海老原勇二

（医）志仁会095-827-1187

西脇病院
長崎右事務局長

・諫早市

災害対策委員

・大村市

県協会副会長・佐世保市

災害対策委員・島原市

災害対策委員中村 仁

0957-53-3103

精神医療センター
吉田 勝博

大村市地域生活支援0957-53-0690

センターラフラム
久保 結子

・東彼杵郡
・他

長崎県

(医社)英仁会

0957-36-0153

愛野ありあけ病院
災害対策委員前田 圭範（医）愛恵会0956-49-3335

佐世保愛恵病院
災害対策委員庄村 康斉

マインドファクトリー

0956-76-9839

5.活動の概要(1)平時の活動(ア)

災害の備え災害の備えとして、災害対策委員を各ブロックに配置する。災害対策委員は、日本協会における「日本協会災害対策委員」に登録するものとする。また、状況に応じて災害対策委員会を開催し、災害時の動きや情報収集の方法について話し合いを行う必要がある。委員会では、災害対策計画の策定・見直し・改定を行っていく。

(イ)

情報管理・関係づくり
災害の備えとして、県協会会員向けに研修会を災害対策委員会で計画し、開催することが望ましい。また、その中で「災害対策計画」について周知する必要がある。研修の内容については、その都度検討することとする。被災時に状況把握を行うため、県協会会員に関する情報(所属先等)を災害対策委員は把握しておく。
また、それだけにとどまらず、長崎県及び市町の防災計画を把握し、県及び市町の行政・地域関係機関や職能団体とも連絡・連携を行い、情報共有をおこないながら関係づくりを行う。

(2)災害時の活動(ア)

災害対策本部の設置
災害が発生した際は、まずは、自らの安全確保を行う。各ブロックの災害対策委員は、所属先の被災状況も確認しながら速やかに情報収集に努め、災害対策委
員長、県協会会長に報告を行う。
災害対策委員長は報告を聞き、災害対策委員会開催の可否について県協会会長と協議する。必要と判断した場合には、災害対策委員を招集し、臨時災害対策委員会を開催する。
臨時災害対策委員会での協議により、災害対策本部の設置が必要と判断された場合には、県協会会長は、災害対策委員長、県協会三役(会長・副会長・事務局をいう。以下略)と協議し、災害対策本部設置の要否を最終決定する。設置する場合は、災害対策本部を設置し、日本協会へ報告する。災害対策本部は、原則、県協会事務局に設置する。

(イ)支援活動実施のための被災状況に関する情報収集
災害対策委員会は、まず自ブロックの被災状況の把握及び県協会会員の安否を目的とする情報収集活動を行う。情報収集方法は、目視を中心とし、報告は、口頭・写真の提出等を災害対策本部へ行う。
また、行政の障害福祉担当部署や県協会会員等の協力を得て、精神障害者等に関する被災状況を確認する。災害対策委員会から報告された情報と合わせ、必要に応じて県協会会員に情報を提供する。

(ウ)

行政への協力の申し出、関係機関等との連携
災害対策本部は、収集した情報を県障害福祉課に報告し、県協会として協力できる旨の申し出(意思表示)を行う。また、関係機関及び他職能団体等との連携が必要であると判断される場合、連携に努め活動を行う。
行政及び関係機関、他職能団体が収集した情報についても共有できるよう努める。

(エ)(公社)日本精神保健福祉士協会災害対策本部への情報提供・会員派遣要請及び受入れ時の調整
災害対策委員長は、日本協会災害対策委員メーリングリストにより被災状況等の情報提供を行う。外部から支援が必要と判断した場合は、日本協会に災害対策本部より会員派遣要請を行う。災害対策委員長は、派遣された会員の受け入れ時の調整を行う。
(オ)

復興状況に関する情報収集と災害対策本部の解散
災害対策委員会は、自ブロックの復興状況について定期的に情報収集を行う。災害対策本部は、復興状況から活動の継続について検討を行う。災害対策本部の解散を決定した場合には、日本協会に報告する。

(カ)

報告
県協会及び災害対策委員会は、災害終息後に「被災状況、復興の経過、災害対策本部の取り組み等」を取りまとめ、日本協会に報告する。

【別紙】
1.災害時活動フローチャート

大規模災害発生
情報収集
災害対策委員は自らの安全確保を行う。各ブロックの災害対策委員は、所属先の被災状況も確認しながら速やかに情報収集に努め、災害対策委員長、県協会会長へ報告。
災害発生~
３日
目

災害対策委員会の開催協議
災害対策委員長と県協会会長は、臨時災害対策委員会の開催要否を協議する。災害対策本部を設置する場合は、日本協会へ報告する。

災害対策本部設置
被災状況に関する情報収集、県協会会員の安否確認を行う。災害対策委員会は、被災状況の把握を目的とする情報収集活動を行う。災害対策本部は、行政・県協会会員等の協力を得て精神障害者等に関する被災状況を確認。災害対策委員からの情報を合わせ必要に応じて県協会会員に情報を提供する。

行政への協力申し出、関係機関・職能団体との連携

４日目～

災害対策本部は、収集した情報を県障害福祉課に報告し、協力できる旨の申し出(意思表示)を行う。また、関係機関・職能団体とも必要に応じて連携に努め、活動する。
日本協会へ情報提供・会員派遣要請及び受け入れ時の調整
災害対策委員長は、日本協会災害対策委員メーリングリストにより被災状況等の情報提供を行う。外部からの支援が必要と判断した場合は、日本協会へ派遣要請を行う。災害対策委員長は派遣された会員の受け入れ時の調整を行う。
のちょすえいを

活動終了
・
報
告

災害対策本部の解散・日本協会への報告
復興状況から活動継続の要否を随時検討する。解散を決定した場合、日本協会へ報告を行う。県協会・災害対策委員会は、災害終息後に「被災状況、復興の経過、災害対策本部の取り組み等」を取りまとめ、日本協会へ報告する。

2.活動の具体的フェーズ① 発生当日～１週間
自分の安全を確保するとともに勤務先の被災状況等についてまずは、確認する。その後、災害対策委員は、県協会員、支部会員の安否確認を開始し、災害対策委員長は、第 1 報を日本協会へ報告を行う。災害対策委員は、速やかに情報の収集を開始し、災害対策本部及び災害対策委員のメーリングリストへ情報を上げることとする。寄せられた情報については、事務局が集約を行う。災害対策委員は、可能な限り現地を訪問し、情報収集を行い、写真等の記録を行う。また、県協会員、支部会員にも情報提供等を依頼し、記録する。さまざまな情報を収集し、県協会会長と災害対策委員長、副会長、事務局長(計 4 名)で臨時災害対策委員会の開催について協議を行い、必要であれば、臨時の災害対策委員会を開催する。開催場所・時期については、適宜検討する。災害対策本部設置の可否については、可能であれば、臨時災害対策委員会で検討し、設置する場合は、日本協会へ立ち上げの連絡を行う。災害対策本部は事務局が兼ねることとする。

② １週間～２週間
適宜、災害対策委員会を開催し、情報収集及び情報提供を行う。その際は、行政及び関係機関等から得られた情報について協議し、行政等とも情報交換を行う必要性がある。また災害対策委員は、原則メールにて、毎日災害対策本部へ連絡する。このころから被災状況が明らかとなり、支援が必要な地域及び事業所等がでてくるため、県協会員、支部会員の中で支援活動へ参加可能な者を募集する。その際、状況により、当該者の所属長宛に派遣依頼を準備することを検討する。併せて日本協会に対し、派遣要請を行う。行政機関からの要請についても積極的に関与し、支援活動を行うこととするが、活動する人員については、災害対策委員がまず担うこととし、その後は災害対策本部にて調整を行う。ボランティア保険等についても災害対策本部で対応を行う。日本協会へは、少なくともこの時期は毎日状況について報告を行うこととする。

③ ２週間～１ヶ月
適宜、災害対策委員会を開催し、情報収集及び情報提供を行う。被災状況に応じて災害対策委員の役割分担及び活動について評価し、修正を行う。災害対策本部を設置していない場合については、併せて検討を行う。
災害の規模に応じ、活動可能な会員に対し、活動方針を共有し、支援活動を実施していく。その際、行政や他関係機関、他支援団体と協力する。日本協会への連絡は、少なくとも 1 週間に 1 回は報告を行うこととする。
④ １ヶ月～3 ヶ月
1 ヶ月を経過した頃に災害対策委員会を開催し、支援継続の可否、災害対策本部解散の可否について検討を行う。状況に応じて、活動の収束を行っていく。また、行政等
から長期的な対策(長期的生活支援・PTSD 対策等)について依頼があった場合は、適宜協議し、対応を行っていく。日本協会へは適宜、連絡を行い、災害対策本部の解散時には、必ず報告することとする。
また、これまでの活動内容について報告書を作成し、日本協会へ報告する。また、活動内容の報告会を県協会員、支部会員へ報告する場を設ける。
支援を行った県協会員、支部会員、災害対策委員の疲弊は強いため、自身のメンタルヘルスに留意しながら休息を促し、所属先や他協会員、支部会員へもその点について協力を依頼する。

⑤ 他地域災害(近隣県)
近隣県における災害の場合、まずは情報収集を行う。その際、被災県に対し、負担をかけないよう直接の連絡はさけ、日本協会及び災害対策委員メーリングリストより情報を得ることが望ましい。
近隣県での被災状況を把握し、災害対策委員会を可能な限り早急に開催し、今後の対応について協議する。また、可能な限り、被災県支部長及び県協会会長の了承のもと、1～2 名の災害対策委員を現地に派遣し、支援活動方針を立てるよう努める。被災県より支援を依頼される場合は、支援活動チームを組織し、日本協会と相談しながらチームを現地へ派遣する。支援活動チームについては、原則災害対策委員の中から組織するが、状況により活動可能な県協会員若しくは支部会員を募集する。その際は、ボランティア保険等の対応については、事務局を通じ、日本協会と相談を行うこととする。

⑥ 他地域災害(近隣県以外)
近隣県以外における災害の場合、災害対策委員のメーリングリスト等により情報を収集する。災害対策委員長は、被災状況等に応じ、災害対策委員会の開催を県協会会長、副会長、事務局へ相談する。災害対策委員会を開催する場合、今後の対応について協議行い、被災県及び日本協会からの指示を待つこととする。
被災県及び日本協会より派遣依頼があった場合、早急に災害対策委員会を開催し、支援活動チームを組織し、現地若しくは日本協会へ派遣する。支援活動チームについては、原則災害対策委員の中から組織するが、状況により活動可能な県協会員若しくは支部会員を募集する。その際はボランティア保険等の対応については、事務局を通じ、日本協会と相談を行うこととする。