2020年度「クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業」にかかる公募について- 公募説明会資料 -2020年2月

説明内容
事業目的
対象となる研究開発課題
研究開発の実施体制について
事業期間・規模契約期間と積算額の考え方について応募資格について
提案書類作成における留意点
審査項目について
知財マネジメントについて
データマネジメントについて
e-Rad 注意事項
公募スケジュール
契約にかかる留意点
問い合わせ先注）本資料は、公募要領の補足説明となります。詳しい
内容は公募要領をご確認ください。

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事業目的

（公募要領 P.1）

世界共通の地球規模の課題である気候変動問題に対応しつつ、経済の成長を図っていくため（環境と成長の好循環）には、国内外の先進的技術などを活用しながら、クリーンエネルギー技術分野におけるイノベーションの創出を図っていくことが重要です。
本事業では、我が国の研究機関等が、世界の主要国（G20）を中心とした諸外国・地域の研究機関等との間で連携・協力関係を構築・強化しながら先進的な技術・研究資源を有効活用することで、2030年以降の実用化につながる新たな革新的クリーンエネルギー・環境技術を創出するための国際共同研究開発を支援します。

（テーマ例）

研究機関等間の連携・協力関係を構築・強化し共同研究を展開

我が国が主導する形で世界共通の地球規模課題である気候変動問題に対応しつつ、同時に我が国の経済成長に貢献することを目指します。

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対象となる研究開発課題 （公募要領 P.2）
情報提供依頼（Request for Information）を通じて学界や産業界等から広く提供のあった情報等を基に、革新的環境イノベーション戦略等我が国の戦略を踏まえ、研究開発課題を設定（別添１）。
課題番号

研究開発課題【課題-1】

従来にない高効率、低コスト、高耐久性を兼ね備えた太陽電池を実現する要素技術開発【課題-2】

海外フィールドを活用した革新的な地熱発電技術開発（探査・資源量評
価、材料・計測技術等）【課題-3】

微生物やゲノム編集技術等を用いた革新的バイオプロセス技術開発【課題-4】

将来の水素社会実現に向けた大幅なコストの低減に資する革新的水素製造・利用の要素技術開発【課題-5】

未利用再生可能エネルギー熱や排熱（温熱、冷熱）を制御・利用した革新的な機器・デバイスの開発や評価技術の確立【課題-6】

分散型電力ネットワークの有効活用に向けた革新的な機器・デバイス等の要
素技術開発及びシステム制御・評価技術の確立【課題-7】

航空機エンジンの燃費改善に寄与する革新的耐熱部材にかかる信頼性・品質保証手法の開発

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研究開発の実施体制について（1） （公募要領 P.2）
研究実施体制の要件として、我が国の研究機関等が、海外の研究機関等との間で国際共同研究体制を構築して実施することが必須です。また、実用化を見据えた研究開発を促進するため、企業の研究開発部門等を含めた産学連携体制を推奨します。ただし、日本側及び海外共同研究先共に、企業のみの体制や企業が代表者となる応募は受け付けておりません。
海外共同研究先の対象国は、Ｇ20を中心とした諸外国・地域とします。日本側研究機
関等に対し、複数の海外研究機関との共同研究体制を構築頂いても構いません。ただし、NEDOは日本側の研究開発にのみ支援致します。
本事業では、国際共同研究の実施により、将来我が国への裨益が期待されるような実施体制を構築頂きます。
事業者は、採択後、研究開発の開始前までに海外共同研究先との間で、提案内容に則った共同研究契約書等を締結する必要があります。海外共同研究先との共同研究契約書等の調整等は、事業者自ら行い、原則６か月以内に締結頂きます。NEDOは、同共同研究契約書等の内容を確認後、委託先と委託契約を締結致します。なお、６か月以内に同共同研究契約書等を締結できない場合は、採択を取り下げる場合もあります。
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研究開発の実施体制について（2） （公募要領 P.2）

NEDO

NEDOは日本側の研究開発にのみ支援！
必須条件！
（６か月以内に締結）

委託共同研究契約書等
日本側事業者（研究機関・大学／産学連携）

相手国側事業者（研究機関・大学等）

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研究開発の実施体制について（3） （公募要領 P.2）
想定される連携体制◎：2030年以降の実用化を見据え、推奨される体制。
○：本事業の対象とする。
×：本事業では対象外とする。

研究機関等企業（民間企業、民間研究所）

産学連携研究機関等※

○×

○

企業
（民間企業、民間研究所）

×××

産学連携

◎

×◎

海外日本

※ 「研究機関等」とは(ア) 国又は公設の試験研究機関(イ) 独立行政法人または財団法人及び社団法人であって試験研究に関する業務を行うもの(ウ) 大学（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第４項に規定する大学共同利用機関）

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研究開発の実施体制について（4） （公募要領 P.2）
共同研究契約書等の締結のタイミングについて
2020年
2／10 4／17

6月末

原則6か月以内

ＮＥＤＯとの共同研究契約書等の内容確認※２※１ EOI 【様式１0】の提出と委託先のNEDO
委託契約締結採択

公募締切

公募開始 ※
１

海外相手先との共同研究契約書等の作成／締結※2 チェックリストを用いた確認

海外連携先との調整は時間を要することから、早い段階から着手頂くことをお勧めします。
採択後、海外連携先と調整ができた共同研究契約書等のドラフトと必要な項目が含まれているか等を確認するチェックリストをご提出頂きます。それらを確認後、NEDOは委託先との委託契約を締結致します。

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研究開発の実施体制について（5） （公募要領 P.2）
海外共同研究先との『共同研究契約書等』とは、機関同士の包括的なMOU等ではなく、個別の研究案件に関して、提案内容に則った以下項目が最低限含まれている組織間の合意文書（署名入り）を指しています。
① 共同研究の内容、目的、意義② 共同研究のスケジュール（計画）、共同研究期間③ 共同研究の実施体制（責任者含む）及び役割分担④ 守秘義務
⑤ 共有知的財産が発生する場合の取り扱い※「知的財産マネジメント基本方針」（別添１０）をご参照ください。
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事業期間、規模（公募要領 P.2）

事業期間
実施期間は２０２０年度の開始から１年以上、最大３年を予定しております。
実施期間については予算の状況等を踏まえ、変更があり得ます。
なお、実施期間が２年を超える研究開発案件については、研究開始後概ね１５ヶ月経過した時点でＮＥＤＯがステージゲート審査を実施します。その結果によっては計画の見直し又はその後の事業の中止を行う場合があります。
事業規模
原則５，０００万円／（年・件）を上限とします。
（委託：ＮＥＤＯ負担率１００％）
研究内容に応じた予算額で提案してください。

9契約期間と積算額の考え方について （公募要領 P.2）
●事業期間が３年間の場合（例）2020年度

委託契約締結2021年度

2022年度

2023年度ｽﾃｰｼﾞｹﾞｰﾄ

契約期間最大３年（３６か月）

積算

契約締結時期により年度をまたぐ場合もありますが、契約金額は、１件あたり5,000万円×3年、且つ、１会計年度5,000万円を上限とします10応募資格について（1）（公募要領 P.3）

応募資格のある研究開発実施機関となる法人は、次の（１）～（１０）までの条
件、「基本計画」及び「２０２０年度実施方針」に示された条件を満たす、研究機関等及び企業とします。なお、契約期間中に同要件が満たされなくなった場合、契約を解除する場合があります。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
(3) ＮＥＤＯが本事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 本事業に参加する各事業者が当該事業の研究開発成果の実用化計画の立案とその実現について十分な能力を有しており、各事業者間の責任と役割が明確化されていること。
(5) 本邦の研究機関等及び企業で日本国内に研究開発拠点を有していること。
(6) 当該事業者が当該事業を国際連携による共同研究案件として実施するものであって、連携する国外の研究機関等と共同研究契約書等を締結することができること。また、知的財産権の取り扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。
(7) 本事業は日本の研究機関等が海外の研究機関・大学等と共同研究開発を行なうことで、革新的な技術を創出することを目的としていることから、委託業務の一部をさらに海外の第三者が受託もしくは実施する（研究開発要素を含み資金の流れが伴う）再委託や共同実施が実施体制に含まれていないこと。国内の再委託については、適用される委託約款の定めるところによります。なお、研究開発独立行政法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めていません（１０.
留意事項（２）再掲）。
(8) 当該事業者が共同研究を行う国外の研究機関等と資本関係に無いこと。
(9) 安全保障貿易管理の観点から、海外への機微技術等流出・漏洩への対応として、輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト」に掲載されている企業・組織等（以下「企業等」という。）又は国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国（国連武器禁輸国・地域）（輸出貿易管理令別表第３の２）（※３）及び懸念３か国（輸出貿易管理令別表第４）（※４）に属する企業等が、提案書の海外共同研究先に含まれていないこと。
(10) 産学連携体制で共同提案やコンソーシアム等で提案する場合、必ず研究機関等が「代表者」となり事業全体を総括すること。
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応募資格について（2）（公募要領 P.3）

安全保障貿易管理の観点から、海外への機微技術等流出・漏洩への対応として、以下に含まれる企業・組織等や国連武器禁輸国等が提案に含まれている場合は、本事業の応募対象外となります。
① 輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト」に掲載されている企業・組織等⇒以下経済産業省ウェブサイトでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html② 国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国（国連武器禁輸国・地域）（輸出貿易管理令別表第３の２）及び懸念３か国（輸出貿易管理令別表第４）に属する企業・組織等⇒以下経済産業省ウェブサイトでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law02.html【補足】危険地域にかかる留意点
本事業で採択された海外共同研究先が、外務省海外安全情報において、危険情報レベル２以上に指定されている国・地域の場合、それらの国・地域への渡航については、危険レベルが1以下に下がるまで控えていただきます。
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提案書類作成における留意点 （公募要領 P.4）
Expression of Interest (EOI) 【様式１０】について- 連携する国外の研究機関等と共同研究を実施する見込みが確認できるものとして、署名入りのExpression of Interest (ＥＯＩ) をご提出ください。
- 研究者レベルでの署名でも可能です（電子サインも可）。ただし、研究者とのメールのやりとりは含みません。
- 日本側に提案機関が複数いる場合は、代表機関含む全ての参加機関による署名を記載ください。他方、海外共同研究先が複数いる場合は、代表機関のみの署名でも構いません。

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審査項目について（公募要領 P.9）

採択基準

重み付け

１．研究開発内容
研究開発内容の目標

2.0

研究開発内容の革新性、独創性、優位性

3.0

研究計画及び国内実施体制の妥当性

3.0

２．国際共同研究の必要性、メリット及び実施体制
国際共同研究の必要性、メリット

3.0

国際共同研究の実施体制の妥当性

3.0

技術流出防止体制の妥当性

2.0

３．実用化に向けた道筋
2030年以降の実用化に向けて想定されるシナリオ

2.0

社会実装のイメージ・インパクト1.8

４．ワーク・ライフ・バランス等の推進に関するもの
ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況

0.2⇒採択審査の結果、採択条件（提案内容の見直し、予算額の削減等）を付す場合があります。 14

知財マネジメントについて（公募要領 P.12）

本事業は、「クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業における知財マネジメント基本方針」を適用します。
本事業では、産業技術力強化法第１７条（日本版バイ・ドール規定）が適用されます。
本方針に従い、原則として研究開発案件の事業開始（委託契約書の締結）までに、研究開発案件ごとに参加者間（日本側）で知的財産の取り扱いについて合意する必要があります（「知財及びデータの取り扱いについての合意書」の作成）
海外共同研究先との共同研究契約を締結する際に、原則として海外共同研究先との間で、本方針及び本方針に則って締結する知財合意書の内容について理解を得ておく必要があります。
海外共同研究先と共有の知的財産権を取得する場合、NEDOの知財にかかる約款に支障のないようにしてください。
【参考】「ＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」＜https://www.nedo.go.jp/jyouhoukoukai/other_CA_00002.html＞（注）本事業用の知財マネジメント基本方針は別途策定した「別添１０」を適用します。
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データマネジメントについて（公募要領 P.12）

本事業は、「ＮＥＤＯプロジェクトにおけるデータマネジメントに係る基本方針について」を適用します。
複数事業者（日本側）が参加する研究開発案件では、研究開発データの管理と共有化が重要です。また、研究開発データを第三者にも利活用させることを検討することも重要です。
海外共同研究先との共同研究契約を締結する際に、原則として海外共同研究先との間で、本方針及び本方針に則って締結する「知財及びデータの取り扱いについての合意書」の作成）の内容について理解を得ておく必要があります。
【参考】「ＮＥＤＯプロジェクトにおけるデータマネジメントに係る基本方針について」＜https://www.nedo.go.jp/jyouhoukoukai/other_CA_00003.html＞

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e-Rad 注意事項

（公募要領 P.6）

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録と、応募情報の入力が必要です- 応募に際し、e-Radへ応募情報を入力の上、「応募内容提案書」を出力し提案書類の一部として提出ください。
- 連名の場合には、代表して一法人から登録を行ってください。
- e-Radを使用するためには、所属研究機関及び研究者の登録が必要です。
- 所属機関の登録手続きには、２週間以上かかる場合があります。
- 複数機関で応募する場合には、機関ごとに全てe-Radへの所属機関及び研究員の登録が必要です。
- e-Rad上の登録が期限に間に合わない場合、必ず事前にNEDO国際部に相談ください。
※ 詳細は、e-Radポータルサイトを御確認ください。
e-Radポータルサイト＜https://www.e-rad.go.jp/＞17

今後のスケジュール（公募要領 P.11）

2020年
２月１０日（月）： 公募開始
２月２０日（木）： 公募説明会（会場：川崎K-NIC）
２月２８日（金）： 公募説明会（会場：大阪ナレッジサロン）
４月１７日（金）： 公募締め切り 正午 提案書必着
５月下旬（予定）： ヒアリング（外部有識者による採択審査委員会）
６月下旬（予定）： 契約・助成審査委員会
６月下旬（予定）： 委託先決定、NEDOウェブサイトにて結果公表
７月下旬（予定）： 契約締結

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契約にかかる留意点（公募要領 P.11）

契約関連

本事業では、以下の約款を適用します。
①業務委託契約約款（大学・国立研究開発法人等用）及びクリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業に関する業務委託契約特別約款（大学・国立研究開発法人等用）②業務委託契約約款及びクリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業に関する業務委託契約特別約款
また、委託業務の事務処理は、NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。
【参考】・委託事業の手続き：約款・様式
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/2019_3yakkan_chousa.html
・委託事業の手続き：マニュアル
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html
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問い合わせ先 （公募要領 P.16）

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 国際部
新革新グループ（伊坂、加治、篠田、栗田、須田）
E-MAIL：shinkakushin@ml.nedo.go.jp

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