令和5年（2023年） 第2225号
昭和35年11月28日第3種郵便物認可

毎月1日・15日発行

9月1日号
発行所 公益社団法人〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2番地5
全日本トラック総合会館☎（03）3354-1029（総務部広報室）
https://jta.or.jp※紙面に関する問い合わせは広報室まで（定価・税込348円／会員の購読料は会費に含みます）

燃料油価格の上昇を何としても食い止める!!
坂本会長、若林理事長 駆け回る !!
萩生田自民党政調会長、高木公明党政調会長に対し激変緩和措置延長を強く要請 !

仕事を行うことができるよ
全日本トラック協会の坂本克己会長は８月 日、自う︑同事業の継続を強く求
由民主党の萩生田光一政務調査会長に対して、今年めた︒
９月末で終了する予定の燃料油価格激変緩和措置につ引き続き︑坂本会長は赤いて、当面の間延長するよう、強く要請を行った。また、澤自民党トラック輸送振興
坂本会長は８月 日、公明党の高木陽介政務調査会
議員連盟幹事長（自民党政長に対して﹁燃料油価格高騰に関するトラック運送業
調会長筆頭代理）を訪問し︑界からの要望書﹂を手渡した。
自民党内で検討が進められ
産油国の自主減産の本格化や円安に伴い輸入価格ている燃料油価格対策につが上昇していることなどを背景に、今年６月以降軽油いて要望を行った︒
価格の高騰が続いており、トラック運送事業者の事業
また︑坂本会長は８月
経営に大きな悪影響が出ている。 坂本会長は萩生田
日︑公明党の高木陽介政務自民党政調会長と高木公明党政調会長に対して、﹁国調査会長に対して﹁燃料油民生活を守るために同措置を延長し、トラック運送事
価格高騰に関するトラック
業者が安定的に健全な経営を続けられるようにしてい運送業界からの要望書﹂をただきたい﹂と強く訴えた。
手渡した︒
さらに、坂本会長は８月 日に赤澤亮正自民党トラ
坂本会長は︑今年９月末
ック輸送振興議員連盟幹事長（自民党政調会長筆頭で終了する予定の燃料油価代理）を訪問し、自民党内で検討が進められている燃格激変緩和措置について︑
料油価格対策について要望を行った。
﹁激変緩和措置等の導入は
令和３年 月以降︑欧米 社）全国ハイヤー・タクシ
時宜を得た適切な判断とし（ 公 社 ）日 本 バを中心とした経済回復に伴 ー連合会︑て一定の評価がされているもい︑原油価格は急上昇︒こ ス協会の３団体の主催によのの︑最近の原油高や急激れにより︑トラック運送事 り︑燃料価格高騰経営危機
な円安の影響により燃料油業者の経営状況は悪化の一 突破総決起大会を大規模に価格の高騰が続いており︑途をたどったことから︑３ 開催し︑政府・与党に対し国民生活を支えるライフラ
年 月２日には全ト協︑（一 て燃料油価格対策の実施を 強く訴えた︒その結果︑政 同 措 置 が 終 了 した 場 合に インであるトラック運送事
府は新型コロナウイルス感 は︑多くのトラック運送事 業が存続の危機にある﹂と染症感染拡大に伴う経済回 業者が事業存廃の岐路に直 訴え︑燃料油価格負担軽減
復の重荷になる事態を防ぐ 面するという危機的な状況 のために︑①激変緩和措置
ため︑時限的・緊急避難的 に陥りかねない事態となっ の見直しにあたっては︑トラていた︒
ック運送事業者における安な措置として︑４年１月
岸 田 文 雄 内 閣 総 理 大 臣 定的な経営が維持できるよ
日以降︑燃料油価格激変緩は︑８月 日の記者会見の う価格抑制策を講じられた
和措置を実施している︒
全ト協ではその後も︑ト 中で︑燃料油価格対策に緊 い︑②地方創生臨時交付金
ラック運送業界を挙げて燃 急に取り組む必要があると によるトラック運送事業者
料価格高騰対策に取り組む 表 明した上で︑﹁９月 上 旬 に対する燃料高騰対策の更ために︑坂本会長を本部長 には対策の効果が実感でき なる拡充を図られたい︑③とする﹁燃料油価格高騰対 るよう︑与党とも連携し︑ トラック運送事業者に対す策本部﹂を４年３月に立ち 大車輪で８月中に成案を得 る燃料高騰分の価格転嫁対上げるとともに︑政府・与 る﹂と述べている︒
策の更なる強化を図られた党に対して同措置の延長をこうした流れを受けて︑ い︱︱と要望した︒
継続的に働きかけてきた︒ 坂本会長は８月 日に萩生
これに対して︑高木公明
昨年末から今年前半にか 田自民党政調会長を訪問︒ 党 政 調 会 長は︑﹁ガソリンけては︑原油輸入価格が下 燃料価格高騰に苦しんでい 代が１８０円台という状況
げ基調を続けてきたことも るトラック運送事業者の実 となり︑先週︑岸田総理かあり︑同措置の縮小が図ら 情を説明した上で︑全国の ら私に対して燃料油価格対れた︒しかしながら︑今年 運送事業者が引き続き国民 策に早急に取り組むようご６月に入り︑産油国の自主 の暮らしを守るエッセンシャ 指示があった︒公明党とし減産が本格化したこと︑ま ルワーカーとして継続的に ても対策を取りまとめ︑総た円安に伴い輸入価格が上
理にご提言し昇したことなどを背景に︑たい﹂と述べ︑
原油価格が上昇︒９月末で
積 極 的に燃料油価格抑制対策に取り組んでいるこ燃料油価格激変緩和措置を年末にかけて継続
と
を
強調した︒
全 ト 協で補助額を拡充し価格高騰を抑制へ
は︑今後も引き続き我が国の物流を維持していくために︑燃料価格高騰に対する
諸施策を迅
速かつ的確に実施していくこととしてい
る︒
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政 府

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萩生田自民党政調会長に要望書を手渡す坂本会長（8月29日、自民党本部・「自民党政務調査会全体会議」にて）

1027円程度の補助を行い︑同岸田文雄内閣総理大臣は 査会長や高木陽介公明党政８月 日に燃料油価格対策 務調査会長らと会談し︑９ １７５円程度の水準を目指等についての会 見を行い︑ 月末までとされていた燃料 す方針を固めた︒今回の措
燃料油価格激変緩和措置に 価格の負担軽減策について 置は年末まで講ずる予定とついて︑９月７日から補助 提言を受けた︒それを受け し︑国際的なエネルギー価額を拡充した上で継続実施 て岸田総理は︑全国平均で 格の動 向 等 も 注 視 しな が
１㍑あたり１８５円台となっ ら︑必要な対応を機動的にすると明らかにした︒
岸田総理は８月 日︑萩 ているレギュラーガソリンの 考えていくとしている︒
生田光一自由民主党政務調 小売価格について︑さらに「価格抑制策」「地方創生臨時交付金の拡充」「価格転嫁対策強化」を求めて !!

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公明党の高木政調会長に要望書を手渡し握手を交わす坂本会長（8月30日、衆議院第二議員会館・「公明党政務調査会
全体会議」にて）赤澤自民党トラック輸送振興議員連盟幹事長（自民党政調会長筆頭代理）に燃料
油価格対策について要望する坂本会長（8月29日、自民党本部）

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〔第 160 回〕「土砂降りの雨の日の道路」

全日本トラック協会の坂本克己会長は︑共同通信社から﹁物流の２０２４年問題﹂に対応するトラック運送業
界のトップとしてインタビューを受けた︒共同 通 信 は８ 月 日 に﹁物流の２０２４年問題﹂についての特集記
事を配信︒特集は︑﹁働
き方改革関連法﹂や新
たな改善基準告示などの背景から詳しく解説
するとともに︑同問題解決に対する民間企業の取り組みなどを紹介
し︑特集の要として坂本会 長のインタビューを掲載している︒坂本会長は︑経済成長の旗頭が物流であり︑﹁２０２４年問題を奇貨として︑トラック運送業界を変えるという機運が出てきている﹂と述べた︒
なお︑同記事は︑長崎新聞などに掲載された︒
20◆どのような運転をすれば危険を避けることができますか？

8月22日付長崎新聞に掲載された配信記事

詩本草人の「2024 年問題対応」「モーダルシフト」

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共同通信が坂本克己会長にインタビュー

サイズでプリントできます。

◆どのような危険がありますか？

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ニュース・ターミナル ︵トラック協会ニュース︶141

２０２４年問題を奇貨として業界を変える機運高まる

危険予知訓練（KYT）シート：交通事故防止編

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物流の 2024 年問題☟ この角を基準に拡大率を ％に設定すると、10る労働時間︑福利厚生等の実 態について︑ 令 和４年 月から 月にかけて調査したもの︒有効回答
事業者数は特積事業者
経済成長の旗頭に（坂本会長インタビュー要旨）
社︑一般事業者７５４社
の計７９１社︒
全職種の１か月平均賃
物 流 は日 本の基 幹 産 業であ いられているが﹁事業を何とか
金は特積= 万２７００円
り︑トラックドライバーはエッセ 続けていく﹂という感覚ではな︑（対前年比３・０％減）
ンシャルワーカーだ︒地域が豊 く︑積極的にイノベーションに挑
一般= 万９３００円（同かになり︑産業が成長する旗頭 戦したい︒
２・０％増）
︒これに年間が物流だ︒２０２４年問題を奇
環境改善のため︑ 年に貨物賞与の１か月平均額を加貨としてトラック業界を変えて 自 動 車 運 送 事 業 法が改 正されえた月額では︑特積=
いこうという機運が出てきた︒ た︒荷主と対等な立場になろう
万５７００円（ 同４・０
ドライバーは働く時間が他の と取り組んできたが道半ばだ︒％減）
︑一般= 万円（同産業より２割長いが︑給料は１ 最大の問題は荷主の都合でドラ
３・６％増）だった︒
割安い︒この状況をなんとかし イバーが対価なく待たされる﹁荷トラック運送事業従業なければならない︒ドライバー 待ち時間﹂の存在だ︒こうした員の平均年齢は男性運転が充実感を持って働くことで全 あしき商慣行は断絶すべきで︑者が ・４歳（前年 ・国の物流が確立され︑地方創生 荷主から適正な運賃︑料金を得
６歳 ）︑ そのう ち特 積がにもつながる︒厳しい経営を強 なければならない︒
・２歳（同 ・０歳）
︑
また政府が６月に決定
一般が ・２歳（同 ・した﹁物流革新に向けた２歳）で︑全職種の平均
政策パッケージ﹂も官民一
年齢は ・１歳（同 ・体で着実に実現する必要５歳）だった︒がある︒
職種別にみると︑歩合こうした取り組みで業
給（運行手当等）や時間
界全体が活性化すれば投外手当（早出︑残業︑深資余力が生まれ︑ デジタ
夜︑休日出勤手当等）な
ルトランスフォーメーション
どの変動給の占める比率（ＤＸ）による効率的なは︑一般の運転者が比較
物流や︑ 環境に優しい車的高かった︒男性運転者
両やシステムを導 入してのうち︑変動給の占める
グリーントランスフォーメ
割合が特に高いのは一般ーション（ＧＸ）が実現での大型運転者で ・７％きる︒
だった︒
そうすれば︑世間︑物
さらに︑賃金（賞与を流事業者やドライバー︑含む）を年齢階級別に指荷主企業の三者が発展する数でみると︑ ~ 歳をの社会になる︒
共同通信から取材を受ける全ト協・坂本会長 ﹁三方良し﹂
１００とした場合︑男女『２０２２年度版トラッ 等の実態について調査し 総合の特積・一般を合わク運送事業の賃金・労働 た 結 果 を 取 り ま と め た せた全職種平均は ~﹃２０２２年 度 版 トラッ 歳が１２９・２と最大で︑時間等の実態』を公表
ク運送事業の賃金・労働 次が ~ 歳の１２７・
対前年比微減傾向 時間等の実態﹄を公表し ０となった︒
同調査の詳細は︑全ト
た︒
全日本トラック協会は
同調査は︑令和４年５ 協ホームページより閲覧
８月 日︑トラック運送 ・６・７月に決 まって支 可能︒
事業に携わる従業員の賃 給された給与の１か月平
金や労働時間︑福利厚生 均額と︑その時点におけ

第18回「福島県福島市 『土湯温泉』」

東 京 駅 か ら 東 北 新 幹 ようでした︒
線 に 乗 車 し︑ 福 島 駅 に
桶 風 呂には親 子 連 れの先 客 がいました︒
着いたのは 午 前 時
代 前 半 ごろと思しき父 親と目が合い﹁ど分︒ホテルの送迎バスの ちらからですか︒いいお湯ですね﹂と声をか
時 間 ま では４ 時 間 ほ ど けると﹁はい︒私︑地元に住みながら初めて
あ り︑ 折 角 の機 会 と 思 ここに来ました﹂︒ 私が﹁可 愛いお子さんといたち︑タクシーで﹁古 一緒でいいですね﹂ と 会 話 を 続 けると︑﹁結この子は私の宝です﹂と︑
関 裕 而 記 念 館﹂ を 訪 ね 婚が遅かったので︑滝を見つめる幼子の背中に触れながら︑優し
ました︒
一期一会︑
古 関 祐 而 は﹃ 長 崎の い眼差しでいとおしんでいました︒
鐘﹄︑﹃とんがり帽子﹄︑ こうした ﹁温泉での出会い・ふれあい﹂は︑﹃ 栄 冠 は 君 に 輝 く ﹄ な 旅ならではのかけがえのない体験です︒
お楽しみの夕食は︑ 館内のレストランで︑ど︑ 昭和を彩る５０００曲余りの名曲を作曲した︑ 日 本を代 表 する大 作 曲 家です︒ 記 念 地元福島の食材を活かした創作和食でした︒
館には︑ 約６００点もの展示品があり︑ 中で 部屋に戻ると︑ 疲れが溜まっていたのか︑ 少もおしどり 夫 婦と 言 われた 金 子 夫 人とのツ し横になるつもりがいつの間にか深い眠りにーショット写真は︑ 微笑ましく心が和みまし 就いていました︒
朝 食 は 夕 食 時 と 同 じ 会 場でのバイ キング
た︒ 展 示 室の一角には 書 斎 を 再 現 した 和 室があり︑ 大きなテーブルに譜面と座卓が３つ で︑ 軽めに済ませ︑﹁最 後にも う一度﹂ と︑ずつ置かれていました︒展示の説明によると︑ 温 泉との別れを惜しむかのように再 び入 浴︒
何と︑３曲を同時進行で作曲していたことも 福 島 駅に向 かう 時 発の送 迎 バスに乗 り 込
あるとのことで驚愕しました︒あり余る才能 むと︑ 私 た ちを 見 送る仲 居 さんた ちのさわを如何なく発揮し︑湯水のように湧き上がる やかな笑顔は︑一服の清涼剤でした︒
途 中︑ 窓 外に見 えた 果 樹 園の前に置 かれ﹁古関メロディー﹂は︑ 今もなお国民に愛さた 棚には︑ 収 穫の最 盛 期 をむかえた ﹁桃﹂れています︒
バスで福島駅に戻ると︑ ちょうどお昼時で が所狭しと並べられていました︒ 調べると福した︒福島市といえば﹁円盤餃子﹂が有名で︑ 島県は桃の生産地として全国第２位で︑シェ
昼 食 は︑ 福 島 駅 東 口の﹁餃 子 照 井﹂へ︒ ア約 ％ を 誇 りま す︒ 桃は︑ 私の好 きな 果
餃 子 半皿・ ご飯・ 味 噌 汁・ 温 泉 卵のセット 物の上 位で︑ 福 島 駅 構 内の売 店でお 土 産に（１０５０円）を注文しました︒ カリッとし 買い求めました︒
今 回の宿 までは︑ 新 幹 線 とバスで約２時た 揚 げ餃 子 風で︑ とても美 味し く︑ お 得な
ランチでした︒間︒ 東 京 駅 からさほ ど 遠 くない距 離に︑ 癒
昼 食 後︑ ホテルの送 迎 バスに乗 り︑ よ う しの温泉が点在しています︒ 予め温泉や宿のやく土湯温泉へ向かいました︒ 分ほどバス みを決めて︑そのほかの計画を立てずに︑ 行に揺られ︑今宵の宿 ﹁山水荘﹂に到着︒チェ き当たりばったりの旅も捨てたものではあり
ックイン後には早速︑ 滝の見える露天桶風呂 ません︒さあ︑ 次はどこへ行こうかと︑ 早く﹁太 子の湯﹂ に入 浴 しました︒ 自 然 あふれ も期待が膨らむばかりです︒（旅ライター しほん・くさと）る 清 々 しい空 気の中で︑ 心 が 解 き 放 た れる

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日本経済新聞の令和５年８月７日付夕刊１面のコラム「あすへの話題」に、北海道密着型のコンビニエンスストアである「セイコーマート」を運営する㈱セコマの丸谷智保会長が登場し、「物流の 2024 年問題」について核心を突く一言を述べている。丸谷会長は、5 年前に北海道トラック協会
から依頼された講演の中でも、「これからは『荷主様』から『ドライバー様』に変わる。それが 2024 年問題」と指摘。また、
最近も、このままドライバー不足が続き、時間外労働規制
強化まで何も対策がとられない状況が続けば、「運びきれない商品が生じ、運送会社も非効率な『荷主様』は選別せざるを得なくなる」とし、「ドライバーが重要視されるのは『遅すぎた当然』である」と断言している。また、海外のドライ
バーの月収が１万ドル（約 145 万円）を超えるといわれていることから、「これからは、ドライバーも海外に出て稼ぐ時代になるかもしれない」と危惧する。最後に丸谷氏は、「日本の物流を崩壊させないためにも、我々は認識を変えなければならない。それが『物流 2024 年問題』に対応するファーストステップであろう」と警告している。
なお、丸谷会長は、10 月 4 日に札幌市で開催される「第28 回全国トラック運送事業者大会」での記念講演が予定さ
れている。

A4

あなたは、台風の接近のために土砂降りで、視界の悪い片側１車線道路を前車に追従しながら走行しています。左側の脇道からは合流しようとする車が見えます。この場面にはどのような危険がありますか。また、危険を避けるためにはどのような運転をすればよいでしょうか。考えてみましょう。

状況

日経夕刊「あすへの話題」で提言「ドライバー重視へ認識変えよ」

10

セコマ会長の丸谷氏がコラムに登場（2）
第2225号（第3種郵便物認可）

令和5年（2023年）9月1日（解説・9 面）

第19回利用運送・積合部会（7月26日、ホテル国際
21）

第 回「物流政策委員会」

クイズ
バツ

ニュース・ターミナル ︵トラック協会ニュース︶

19

回「広報委員会」

19 26

77

58

58

30

第44回食料品部会（8月1日、全ト協）

第58回物流政策委員会（8月25日、全ト協）①〜用語・定義編〜❶ 交差点とは、十字路や丁字路などの２つ以上の道路が交わる部分をいい、歩道と車道の区別のある道路においては、
車道の交わる部分をいう。（ ○・× ）❷ 貨物の積卸しのための停止で10分を超えない時間内のもの
は、駐車には該当しない。（ ○・× ）❸ 徐行とは、時速20キロ以下の速度で進行することをいう。
（ ○・× ）❹ 身体障害者用の車いすは、道路交通法でいう「歩行者」に該当する。（ ○・× ）❺ 道路交通法でいう「交通事故」とは、人身事故をいい、物の損壊などの物損事故は含まれない。（ ○・× ）（解答は9面）

審議・承認した︒
物流の２０２４年問題に係るまた︑﹁令和５年度﹃ト新委員長に中川才助氏
ラックの日﹄ ポスターデ
課題について意見交換
全日本トラック協会は 長（新潟県トラック協会 ザインコンテスト﹂につい第 回物流政策委員会 国土交通省の小熊弘明自
８月 日︑第 回広報委 会長）
を新たに選任した︒ て︑応募総数３５２点の員会を開催︒冒頭に行わ 議事では︑①﹁トラッ 中から︑宮城県の海藤航 が８月 日に開催された︒ 動車局貨物課長が﹁トラ冒頭︑正副委員長の選 ック運送事業等の現状とれた正副委員長の選任で クの日﹂ポスターの選定︑ 輝さんの作品（写真）をは︑委員長に中川才助全 ②﹁トラックの日﹂ 全国 グランプリに選定︒全ト 任を行い︑委員長には馬 課題﹂︑﹁改正貨物自動車
ト協副会長（大阪府トラ 統一広報事業助成︑③都 協および都道府県トラッ 渡雅敏全日本トラック協 運送事業法に基づく取組
ック協 会 会 長 ）︑ 副 委 員 道府県ト協﹁トラックの ク協会が実施する﹁令和 会副会長を︑また副委員 み﹂︑﹁物流革新に向けた﹂ 長には赤上信弥氏︑原島 政策パッケージ﹂ ︱︱に長に小林和男全ト協副会 日﹂関連事業︑④テレビ ５年度﹃トラックの日﹄
ＣＭ素材の作成︑⑤機関 の広報活動で積極的に活 藤壽氏︑牧田信良氏を再 ついて説 明を行った後︑任した︒
委員による意見交換を実 都道府県トラック協会で紙﹃広報とらっく﹄の発 用していく︒
議事では︑①我が国の 施︒また︑②では﹁物流 開催している﹁改善基準
行状況︑⑥
物流の革新に向けた取組 革新に向けた政策パッケ 告示解説セミナー﹂につより物流についての理解﹁物流の２
みの動向︑②物流の２０ ージ﹂を受けた行政の動 いて説明した︒
を深めてもらうための啓
０２４年問
２４年問題への対応︱︱ きや︑物流標準化に向け発グッズとして︑タオル題﹂に係るについて審 議︒ ①では︑ た取り組み状況のほか︑２種類と紙袋（写真）を広報事業製作した︒これらの啓発︱︱ な ど︑５年度事業計画（案）等
グッズは︑ 全日本トラッ
鹿児島県で開催予定とし令和５年度について審議・承認した︒
ク協会が制作した﹃まるた︒の広 報 事
任期満了に伴う役員のわかり トラックミニ百
議事終了後に開催され業について改選では︑井上部会長を科﹄に掲載されているコ
た 研 修 会では︑﹁我が国ンテンツの中から︑物流の物流の革新に向けた取危険物荷卸し時の相互立 了 に 伴 う 役 員 の改 選 で 基本手順とＳＳ立会い者 筆頭に正副部会長６氏全の仕組みや︑緑ナンバー
は︑新副部会長に極東運 の作業・確認事項~﹂が 員を再任︒５年度事業計
組みの動向﹂をテーマに︑会いなど諸施策を推進
画では︑﹁２０２４年問題﹂と白ナンバーの違い︑ディ
輸㈱（神奈川県）の小谷 行われた︒
国土交通省自動車局の小に対応し︑持続的に安定
ーゼルエンジンの環境優
熊弘明貨物課長が講演を第 回タンクトラック 哲雄代表取締役が選任さ
・高圧ガス部会
し
た
輸
送
力
の
提
供
を
実
現
位性などを分かりやすく
れ
た
︒
行
っ
た
︒
正副部会長６氏を再任
５年度事業計画についするため︑部会員による説 明 する４コママンガを抜粋して使用している︒﹁標準的な運賃﹂の届出
第 回タンクトラック ては︑石油類︑高圧ガス︑
第
回
利
用
運
送
・
積合部会 を推進することなど︑３
なお︑これらのグッズは︑・高圧ガス部会（堀田正 化成品等の危険物荷卸し
９ 月 日 に 開 催 さ れる
︑５年度
つの施策を掲げて部会活 事業報 告（案）二部会長）が７月 日に 時相互立会いの推進に向
ト
ラ
ッ
ク
と
「
ｅ
」
を
モ
チ
今回のオリジナルマー ﹁トラックの日﹂のイベン
利 用 運 送・ 積 合 部 会 動を展開することとした︒ 事業計画（案）等につい開催された︒
けた活動のほか︑道路法
ー
フ
に
オ
リ
ジ
ナ
ル
Ｓ
Ｄ
Ｇ
ク考案については︑会員 トの一環として︑奈良市
堀田部会長による開会 に基づく水底トンネル等 （井上和英部会長）は７
議事終了後に開催され て審議し︑原案通り承認︒ ｓマーク考案
事業者および社会への訴 内の近鉄奈良駅行基広場
あいさつの後︑ 令和４年 における危険物積載車両 月 日︑長野県長野市で た研 修 会では︑﹁善 光 寺 任期満了に伴う役員の改
愛媛県トラック協会 求力をより高める目的で で１５００セット配布され度事業報告（案）につい の通行禁止や制限といっ 第 回総会を開催︒令和 ＆善光寺表参道 のちょ 選では︑Ｆ Ｌ‑ ＩＮＥ㈱行われたもので︑同協会 る予定︒て原案通り承認︒任期満 た︑関係法令に関する諸 ４年度事業報告（案）や っといい話﹂をテーマに︑ （東京都）の坂本伸志専
愛 媛 県 ト ラック 協 会 の板倉友弘専務理事が原長野市ガイド協会の松澤 務取締役執行役員コーポ
課題の改善等を推進する
今朝好会長が講演した︒ レート・支援本部長を新 （御手洗安会長）はこの 案を提案︒マークのデザこととした︒
ほど︑ＳＤＧｓ（持続可 インは︑上から見ると副部会長に選任した︒
議事終了後に開催され５年度事業計画では︑ 能な開発目標）への自主 台のトラックが︑﹁ｅｈｉた研修会では︑経済産業
５
年
度
事
業
計
画
等
を
承
認
﹁標準的な運賃﹂の届出 的な取り組みを推進する ｍｅ﹂と﹁ｅｃｏ﹂の頭
省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室
第 回食料品部会 や︑６年度より施行され ため︑同協会オリジナル 文字である﹁ｅ﹂の字のる改正改善基準告示の周 のＳＤＧｓマークを考案 型に配列され︑ＳＤＧｓの松原匠室長補佐・田中
全日本トラック協会は 知・遵守に向けた課題の し︑ピンバッジ（写真①） の目標に沿った 色に彩
一成室長補佐の２氏によ
８月１日︑第 回食料品 検討などを推進︒また︑ を製作したほか︑啓発グ られている︒ 色のカラる講演﹁給油所における部会（中西弘毅部会長） 次回は︑６年８月上旬に ッズなどに使用している︒ ートラックがトラック運
ローリー荷卸し時の安全
送業界らしさを表現してを開催した︒
対 策 基 本マニュアル~コ
議事では︑令和４年度
ンタミ事故防止のための
適切な点検・整備の実施 いる︒
製作された啓発グッズのタオル
９月は全国統一の強化月間
同協会では︑令和５年 と紙袋
方法についての啓発︑ ②ン︑ ② 全 国 の ＨＰ内の﹁気象・道路交
令和５
年度﹁トラック 黒煙濃度に影響を及ぼす 度から同協会で使用するドライバー向け特設ペー
高 速 道 路・ サ 通情報﹂︑﹁雪道対策﹂と運送業界における 部品等の自主点検・整備 役職員の名刺（写真②）
ジを開設
点検整備推進運動﹂ の実施に関する啓発︑③ にオリジナルマークを使ー ビ スエ リ ア いったドライバーに役立つ（９月１日〜 日）ＤＰＦ（黒煙除去フィル 用しているほか︑エコバッ（ＳＡ ）・パー ページをはじめ︑﹁日本道
休憩施設・交通規制等のリンクを集約
全日本トラック協会で タ）等の後処理装置付き グなどの啓 発 グッズへの
キ ン グエ リ ア 路交通情報センター﹂や▽９月５日
・第 回鉄骨・橋梁部会（ Ｐ Ａ ） 情 報 全国の高速道路各社のＨ は︑９月１日㈮~ 日㈯ 車の正しい使用方法に関 使用も拡大している︒▽９月７日
全日本トラック協会は
サ イ ト﹁ ド ラ Ｐへのリンクを取りまと の１か月間を令和５年度 する啓発︱︱の３つを実・第１２１回交通対策委員会▽９月 日
８月 日︑ホームページ
ぷら﹂（ＮＥＸ めて掲載︒ドライバーが ﹁トラック運送業界にお 施項目として︑重点を置 「トラックの日」配布啓・第 回 生 コ ン ク リ ー ト 輸 送（ＨＰ）に﹁ドライバー ージ最上部中央の赤いタ ＣＯ東日本）
︑③道の駅 日々の運行に役立てるこ ける点検整備推進運動﹂ いて実施する︒
発
グ
ッ
ズ
を
製
作
部会
▽９月 日
の 皆 様へ﹂ ブ﹁ドライバーの皆様へ﹂ 公式ＨＰ︱︱など︑休憩 とのできる情報を集約し の全国統一強化月間と定同運動実施要領等の詳・第 回 労 働 安 全 ・ 災 害 防 止
奈良県トラック協会
ペ ー ジ（ 二 をクリックすると表示さ 施設の情報に関するリン ている︒
め︑会員事業者に対して細は︑ 全 ト委員会
次元コード、 れるもの︒﹁２０２４年問 クを取りまとめた項目も協 ホ ームペ
全ト協では︑ドライバ 点検整備の確実な実施の▽９月 日
・第 回百貨店部会
写 真 ）を開 題（働き方改革）特設ペ 設置︒
奈 良 県 ト ラック 協 会ー ジ（ 二 次ーや運行管理者に対し︑ 徹底を呼びかけている︒▽９月 日ージ﹂へのリンクを筆頭設した︒
また︑﹁道 路・規制情 同特設ページの活用を呼
同期間においては︑①
元コード ） （塚本哲夫会長）はこの・第 回 経 営 改 善 ・ Ｄ Ｘ 推 進委員会
大型貨物自動車に関する を参照のこと︒
同ページは︑ トップペ に︑①トラックステーショ 報﹂の項目では︑全ト協 びかけている︒
ほど︑一般の方向けに︑

第
77

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マル

法令

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第77回広報委員会（8月24日、全ト協）

第18回タンクトラック・高圧ガス部会（7月25日、全
ト協）

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第2225号（第3種郵便物認可）

令和5年（2023年）9月1日（3）

ニュース・ターミナル ︵官公庁ニュース等︶﹂（座長 連携しながら︑点呼・運適正運 賃・料金収受 全日本トラック協会から 第１回﹁標準的な運賃・標準運送 兆６１４９億円）
︑東日本 う︒また︑予算要求の４ ること﹂などを明記する グループ（ＷＧ）
約款の見直しに向けた検討会﹂の実現に向けて大震災復興特別会計４６ 本柱のひとつに﹁物流の ほか︑大型車のホイール : 加藤博和名古屋大学 行管理業務の一元化につは︑馬渡雅敏副会長と若
８
月
日
、
国
土
交
通
省
）
（
５億円︑財政投融資２兆 ２０２４年問題の解決等 ボルト折損等による車輪 大 学 院 環 境 学 研 究 科 教 いて検討を進めていく︒
第１回﹁標準的な運賃 林陽介理事長がオブザー
４１５６億円︒に向けた物流の革新﹂を 脱落事故を惹起した運送 授）を開催した︒
・標準運送約款の見直しに バーとして参加している︒
今回は︑遠隔点呼被実
同ＷＧでは︑遠隔点呼 施場所拡大に関し︑要件
物流・自動車関係予算 据え︑ 物流の２０２４年 事業者に対し︑行政処分向けた検討会﹂
今回は︑事務局から見概算要求概要では︑６年 問題やカーボンニュート （初違反 日車︑再違反 の対象の拡大や自動点呼 の最 終 取 り ま と め を 実直しに向けた論点につい日車）を実施すること の導入など︑運行管理業 施︒また︑
国 土 交 通 省 は８月
度概算要求枠として８７ ラルへの対応等の課題につ
昨年度に続き︑て提示︒﹁標準的な運賃﹂
４億円（うち一般会計日︑第１回﹁標準的な運
いて︑抜本的・総合的な などを盛り込んでいる︒ 務の高度化に向けた検討 業務前自動点呼の実証実
に
関
し
て
は
︑
輸
送
コ
ス
ト
億円︑自動車安全特別会 対策を図ることとした︒ 施行予定日は令和５年を実施している︒５年度 験や運行管理業務の一元
賃・標準運送約款の見直 上昇を踏まえた運賃表のは︑他検討会やＷＧとも 化に関する議論を行った︒
計６７５億円︑財政投融しに向けた検討会﹂（座 見直しや︑荷待ちや荷役
トラック運送業界関連 月１日︒
意見募集期間は９月
資特別会計１４５億円） の要求内容としては︑
長 : 野尻俊明流通経済 作業など運送以外のサー﹁商
日 ㈬ ま で︒
日本通信販売協会やを計 上したほか︑﹁物 流 慣行の見直し﹂（１億７０
大学名誉教授）を開催し ビスの対価︑また下請運︑﹁物流詳 細 は︑ ｅ
ネット通 販 関 係 団 体の２０２４年問題﹂の解 ００万円︑新規）た︒
送事業者に対する発注手︱Ｇｏｖ（二などから意見を聴取
同検討会は︑﹁物流革 数料の水準などといった 年内に見直しの方向性を 決等に向け持続可能な物 の効率化︑荷主・消費者
次 元コード） ﹁送料無料﹂表示見直し
流を実現すべく︑モーダ の行動変容﹂（ 億４８０
新に向けた政策パッケー 論点が示された︒また︑ 示す方針としている︒
︑﹁財 を参照のこと︒
会の冒頭には坂本克己 ルシフトを強力に促進す ０万円＋事項要求）ジ﹂（令和５年６月２日﹁我 ﹁標準運送約款﹂に関しが国の物流の革新に関す ては︑荷待ちや荷役など 全ト協会長があいさつに るための環境整備︑およ 政投融資を活用した物流
消費者庁は８月９日以
業務前自動点呼や運行 降︑﹁﹃送料無料﹄表示のる関係閣僚会議﹂決定） 運送以外のサービスの明 立ち︑﹁適正運賃・料金 び再配達削減に向けた取 施設・ＤＸ・ＧＸ投資の管理業務の一元化など 見直しに関する意見交換において︑荷待ち・荷役 確化や契約の書面化・電 収受の実現を通じて︑真 り組みに必要な経費につ 支援﹂（財政投融資計画など︒
について検討会﹂ を順次開催し︑﹁送にかかる費用や燃料高騰 子化などの論点が示され 面目に事業に取り組んで いて事項要求を行い︑予 要求額１４５億円）
令和５年度第１回 料無料﹂表示に関する実分︑下請運送事業者に発 た︒その上で︑出席委員 おられるトラック運送事 算 編 成 過 程で検 討 を 行﹁運行管理高度化ＷＧ﹂ 態や見直しによる影響等
注する際の手数料を含め による議論が進められ︑ 業者や荷主︑現場で頑張
大型車の車輪脱落事故 ること﹂ や︑﹁点 検 整 備を把握するため︑関係団て荷主企業に適正に転嫁 ﹁輸送コスト上昇分が適 っておられるトラックドラ
各回における意見の概防止に向け行政処分等 記録簿︑タイヤ脱着時の国 土 交 通 省 は８月
体・事業者等との意見交できるようにするために︑ 切に転嫁できるよう︑見 イバー︑そして国民の暮要は図の通り︒
令和５年度第１回﹁運 換を進めている︒の基準を改正へ
作業管理表（大型車）
︑ 日︑
今年中に所要の見直しを 直しを進めるべき﹂︑﹁運 らしを良くして︑さらに消費者庁はこれまでに整備管理者制度の その他の記録簿を管理す 行管理高度化ワーキング６月 日に開催された図ることとされた﹁標準 送以外のサービスに関す は経済社会の成長にも貢運用改正も第１回意見交換会では︑ 聴取した意見を踏まえな的な運賃﹂および﹁標準 る料金や︑燃料サーチャ 献していく︒我々も国家
馬渡雅敏全日本トラック がら︑﹁送料無料﹂ 表示
運送約款﹂について︑改 ージなどを運送会社が収 国民のために命を懸けて協会副会長が出席し︑﹁業 の見直しに向けた対応を
国土交通省では現在︑定に向けた検討を進める 受できるようにすべき﹂ 取り組んでいくので︑運界として︑﹃送 料は無 料 検討していくことにしてために設置されたもの︒ などの意見が挙がった︒ 送事業者が運賃・料金を 自動車運送事業者に対すではない﹄ことを強く訴 いる︒
な お︑ 同 荷主に適正に転嫁できる る行政処分等の基準およえていく﹂と強調している︒
検 討 会 は今 よう︑議論を進めていた び整備管理者制度の運用の改正について︑パブリッ
回 を 含 めて だきたい﹂と述べた︒
３回 実 施 さ
クコメントを募集してい﹁ 物 流の２０２４年 問 る︒
れ る 予 定︒
題 ﹂解決に向け予算を
第 ２ 回（
近年︑大型車の車輪脱月 ） では 事
要求
落事故が多発しているこ
務 局 が提 言 令和６年度予算概算要求 とを受けて︑同改正では
素 案を提 示整備管理者の業務・役割
国 土 交 通 省 は８月し た 上で内として︑﹁車 両 総 重 量８
容 につ い て 日︑令和６年度予算概算 ㌧以上の大型車を保有する場合に︑タイヤ脱着作
議 論 し︑ 第 要求概要を公表した︒
３回（ 月）
予算概算要求額は︑一 業や増し締め等の保守管に 提 言 を 取 般会計７兆３８９億円（う 理を実施すること︑またり ま と め︑ ち﹁重要政策推進枠﹂１ は整備工場等に実施させ
冒頭あいさつを行う坂本全ト協会長

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特定非営利活動法人 ASK からのご案内

ASK 飲酒運転防止インストラクター養成講座「オンライン公開スクーリング 2023」を実施します

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◆テーマ◆
飲酒事故は止められなかったのか！
被害者遺族の思いと〈アルコールの基礎講座〉◆講座日程◆
ご都合のよい講座をお選びください（定員各 100 人）
9/14（木）、9/21（木）、9/26（火）、9/28（木）、10/3（火）いずれも 13:30 ～ 15:30（受付開始 13:15）◆プログラム◆【新作動画】飲酒事故は止められなかったのか！＜被害者遺族の思い＞【トーク】職場対策、なにが必要？ 山村陽一スーパーバイザーの経験を聴く【アルコールの基礎講座】
動画視聴後ワーク＆ディスカッション
アルコールと体質／アルコールの１単位と処理時間／酒気帯びのケーススタディなど
体質判定テスト／飲みすぎるのはどんなとき？／スクリーニングテスト／節酒の実践プラン

図 第 2 回～第 6 回意見交換会における意見（概要）

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※申し込み方法などの詳細は、同スクーリングのホームページ（二次元コード）を参照のこと。

第６回「『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」（8月23日、消費者庁）◆第 2 回（8 月 9 日、アジアインターネット日本連盟）
・物流事業者に対して運賃が別途支払われている旨の説明を、消費者に対して行うことが現実的ではないか。
◆第 3 回（8 月 10 日、（一社）新経済連盟）
・表示を変えても、適正運賃・料金収受などの問題解決に繋がるイメージがない。表示の置き換えではなく、物流の担い手の気持ちに寄り添い、問題解決に繋がる効果的な別の方策を検討・実施すべき。
◆第 4 回（同、（一社）セーファーインターネット協会）
・表示を見直すことで適正運賃・料金収受に繋がるという政策効果が立証できないなら、安易に表示の見直しを求めるべきではない。
◆第 5 回（8 月 22 日、日本郵便㈱）・
「送料が無料ではない」ことを広く理解してもらうことで、持続的な物流の構築に向けた着荷主や消費者の行動変容に繋がる。我々としては、表示の見直しは歓迎する動きだ。
◆第 6 回（8 月 23 日、（公社）日本通信販売協会）
・表示を見直すにあたっては、大手プラットフォーマーも含め、全ての小売事業者が公正・公平な形で取り組む必要がある。また、見直しの際には、「下請配送事業者のドライバーの待遇改善の効果」を数値として測定した上で、その結果を当業界と共有してほしい。

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特定非営利法人 ASK では、飲酒運転防止インストラクター養成講座のスクーリングをオン
ラインで一般公開しています。
今年は、「被害者遺族の思い」と「アルコールの基礎講座」の２本立てで構成し、トークや動画、小グループディスカッション、体質判定や実践プラン作りと、趣向を凝らした２時間のオンラ
イン研修となっています。
養成講座受講中の方だけでなく、どなたでも参加できます。

10「トラックドライバー不足が招いた『 新種のパンク』」（バルブコア）
圧を診ると︑どちらも空気がほとんど入 の日は︑空気注入口の金属栓
第 回っていない状態でした︒その２本のタイヤ だけ新品に交換しました︒
を車両から外し︑ホイールの損傷等を含ところがその数日後︑また同じ最後輪
クルマを駐 るのです︒
ルマを１週間駐車場に放置すると︑毎日 め︑パンクの処置をしながら入念に調べた タイヤ２本から空気が抜けていたのです︒
これは﹁フラット・スポット﹂と呼ばれ 使用するより空気の抜けが加速する﹂と のですが︑原因が分かりません︒結局そ もう一度タイヤを車両から外し︑内部を車場に何日も精査したところ︑ビード部（ホイ
停 め 続 け る る現象で︑溝の形状が元に戻らなければ︑ いう実験データもあるので︑クルマを動かと︑タイヤ全 クルマを真っ直ぐ走らせることは困難で すことが﹁タイヤ長持ちの秘訣﹂になるールと密着する部分）に線状の亀裂が入っていました︒３か月もの体が車重に押し潰され︑時間の経過と す︒特にタイヤのゴムの鮮度が古い場合に わけです︒
発生しやすく︑回復のための処置として間︑ビード部分が接地面にあり︑ともに様々な﹁異変﹂が生じます︒
ただし︑駐車期間が１か月以上になっ
ト ラックの荷 重 を 受 け 続 けた 結
その異変が最も顕著に分かる時期は︑ は︑タイヤの空気圧を適正値より ％ほ た場合は︑タイヤが致命的な損傷を負う
果︑亀裂が生じ︑パンクして空気﹁気温２~３℃近くまで低下した冬場﹂ ど高めに設定し︑走行しながらタイヤ全 ことがあります︒その一例が︑最近トラッ
体に熱を与えて元に戻す手段があります︒ クで発生しました︒
です︒
が漏れ出したのだと推測されます︒
タイヤの溝は車重を掛ければ形状が それでもゴツゴツとした走行音が続き︑ハ
工作機械を常時積載する小型トラック
こういうときは︑万全を期す意味
変わりますが︑クルマを停め続けてい ンドルが左右に取られる場合は︑タイヤ （６輪）が︑ドライバー不足のため︑３
でも︑タイヤの﹁全交換﹂が必要
か月ほど駐車場に停められたままでした︒
る状態だと︑ずっと﹁車重で押し潰さ の交換が必要です︒
です︒また︑タイヤの鮮度が製造
夏場でも︑クルマを駐車場に１か月ほ タイヤの鮮度は製造から５年目で︑トラッれた同じ面﹂が接地することになりまから４年 以 上 経 過 している場 合も︑すべて新品にした方が安全です︒冬場は寒さによってゴムが硬くなる ど停める場合は︑最低でも週に１回はエ クを動かす前にタイヤを点検しました︒
す︒ぜひ覚えておいてください︒
ため︑クルマを動かしても︑溝の形状 ンジンをかけてクルマを動かし︑タイヤの すると︑左右の最後輪タイヤがパンクしてが押し潰されたまま戻らないことがあ 接地面を変えたほうがよいでしょう︒﹁ク いたのです︒パンクしたタイヤ２本の空気

54

（4）

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第2225号（第3種郵便物認可）

令和5年（2023年）9月1日

表 令和５年度「事故防止対策支援推進事業」において実施する補助事業

補助対象システム・ツール
補助率
１事業者当たりの補助金上限額（台数）／令和５年度
車両動態管理システム（クラウド型のみ） 定額※または 1/2 以内
30 台☆
予約受付システム
予約受付 ASN システム
4 千万円
システム 受注情報事前確認システム
1/2 以内等
パレット等管理システム
パレタイズシステム
5 千万円
配車計画システム
1/2 以内
4 千万円
AI･IoT によるシステム連係ツール
1/2 以内なし※１台当たりの補助対象経費が 24 万円以上の場合、補助額を定額の 12 万円とする☆優遇措置車両の場合は、1 事業者当たりの上限台数である 30 台に含まない。

15◆以下の通行時間帯条件の緩和について、令和６年４月から試行を開始①渋滞の影響を考慮し、交通量 100 台／時・車線以下で、かつ、橋梁の長さが 200m 以下の路線について、前後１時間（夜間 20 時～翌朝７時）拡大⇒【効果】通行時間帯条件が付される橋梁の約４割が緩和②車両寸法と交差点の標準軌跡図の対応関係を見直し、幅３m 超の重セミについて、昼間通行が可能となる交差点の数を拡大⇒【効果】通行時間帯条件が付される交差点の約２割が緩和

20

23

21

﹁二つ星﹂新規、﹁一つ星﹂継続・新規申請締切は９月 日﹁働きやすい職場認証制度﹂

・１事業者当たりの上限額：80 万円（エ．を取得する場合は 120 万円）③過労運転防止のための先進的な取組に対する支援※
受付期間：6年1月31日まで
・補助対象機器：下記の機器であって、国交大臣が選定したもの○ ITを活用した遠隔地における点呼機器（IT 点呼機器）○遠隔点呼機器○自動点呼機器○運行中における運転者の疲労状態を測定する機器○休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器○運行中の運行管理機器
・補助率：取得に対する経費の２分の１・補助限度額：１事業者当たりの上限額 80 万円（一部の機器に１台当たりの上限あり）④社内安全教育の実施に対する支援
受付期間：6年1月31日まで
・補助対象コンサルティング：国交大臣が認定したコンサルティングメニュー
・補助率：コンサルティング利用に対する経費の３分の１・補助限度額：１事業者当たりの上限額 100 万円※＝５年４月１日以降に導入したものが補助対象となる特車制度における通行時間帯条件の緩和（試行案）

イ．映像記録型ドライブレコーダー
車載器：1 万円 事務所用機器：3 万円
ウ．デジタル式運行記録計・映像記録型ドラ
車載器：3 万円 事務所用機器：13 万円
イブレコーダー一体型エ．デジタル式運行記録計・映像記録型ドラ
車載器：8 万円 事務所用機器：13 万円
イブレコーダー（通信機能を有する場合）

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12

15

10

23 図

車載器：2 万円 事務所用機器：10 万円
ア．デジタル式運行記録計

10

100,000 円

80

12

補助限度額

40

（後付け以外）50,000 円（後付け）30,000 円②運行管理の高度化に対する支援※
受付期間：（１次募集）5年9月15日まで（２次募集）5年９月15日～6年1月31日
・補助率：取得に対する経費の３分の１
・補助対象機器と補助限度額（補助対象機器はいずれも国土交通大臣が選定したもの）
補助対象装置

100,000 円

42

30

42

補助限度額

100,000 円

100,000 円

50,000 円

100,000 円

補助対象装置
補助対象車両補助率
衝突被害軽減ブレーキ 車両総重量 3.5㌧超の（歩行者検知機能付き）
トラック
車間距離制御装置＋
トラック
車線維持支援制御装置
ドライバー異常時対応
トラック
システム
車両総重量 3.5㌧超の
２分の１
先進ライト
トラック
車両総重量 3.5㌧超の側方衝突警報装置
トラック
アルコール・
トラック
インターロック
事故自動通報システム
トラック（後付け含む）①先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援※
受付期間：令和6年1月31日まで

16② 令 和５年 度AI・ ①トラックにかかる
IoT等を活用した更 「2025年度燃費目
なる輸送効率化推標達成車」情報進事業費補助金

15

ニュース・ターミナル

特車制度における通行
おいて︑特車制度に関し 回物流小委員会（委員長
時間帯条件緩和を令和て︑ドライバー不足の解 : 根本敏則敬愛大学経︵官公庁ニュース等︶に提示した︒
６年４月より試行
消や働き方改革の実現の 済学部教授）
今後は︑今年秋頃に緩全ト協からの要望を受けて﹁新技術を用いたサプ 携計画を策定し︑ＡＩや 団体である㈱ＮＸ総合研 ている︒
ために同条件の緩和等を
究 所 のホ ー
ライチェーン全体の輸 ＩｏＴ等の新技術の導入行うことが盛り込まれた 和に係る実地検証を行っ同事業は︑自動車運送
ムページ（二 事業における交通事故防国土交通省では現在︑送効率化推進事業﹂ により︑サプライチェー
ことを受け︑国交省道路 た上で︑ 月以降システ
次元コード） 止の観点から︑先進安全 特殊車両通行制度におけ２次公募を受付中
局では試行案（図）を策 ム改修等を実施︒令和６
ン全体の輸送効率化を図を参照のこと︒ 自動車（ＡＳＶ）や運行 る通行時間帯条件の緩和
申請受付締切は９月 日 る取り組みを支援するた定︒７月 日に開催した 年４月からの試行開始を
社会資本整備審議会道路 目指している︒
めに実施するもの︒①発管理の高度化に資する機 について︑具体的な検討
ＡＳＶ導 入や運 行 管 理 器の導入等の取り組みを を進めている︒
分科会基本政策部会第国土交通省では現在︑ 荷主・輸送事業者・着荷㌧超や幅高度化等を支援令和５年度﹁新技術を用 主等の連携に必要となる
車
両
総
重
量
支
援
す
る
た
め
に
実
施
す
る
令和５年度﹁事故防止 もの︒実施する補助事業 ２・５㍍超の重量物運搬
中・長距離フェリーのト ら鉄道や船舶へのモーダ
いたサプライチェーン全 共通システムに要する経対策支援推進事業﹂ の概要は︑表の通り︒
ラック輸送に係る積載率 ルシフトを強力に推進し︑用セミトレーラ（重セミ）
体の輸 送 効 率 化 推 進 事 費︑②同共通システムと動向を公表
最適なモードを活用した業 ﹂（資 源エネルギー庁 連携した輸送効率化機器
なお︑今年度から申請 については︑ 特車制度にモーダルシフト検討を モーダルコンビネーション
国土交通省では現在︑ 受付 窓口が﹁連携事業）の２次公募の の導入に対する経費︱︱（公財 ）日 おいて︑通行経路の状況
呼びかけ の展開を図るために︑申請を受け付けている︒ について︑（中一部を補助する︒ 令和５年度﹁事故防止対 本 自 動 車 輸 送 技 術 協 会 により︑夜間 時~翌朝
策支援推進事業﹂に係る （ＪＡＴＡ）
同事業は︑発荷主・輸略）フェリー積載率につい
申請受付期間は９月﹂に変更と ６時の通行時間帯条件が国 土 交 通 省 は８月
送事業者・着荷主等が連 日㈮まで︒詳細は︑執行 補助金の申請受付を行っ なっており︑運輸支局等 付される場合がある︒同ての定期的な調査・荷主
日に︑国土交通省の丹 日︑中・長距離フェリー 企業等への情報提供を行
では申請を受け付けるこ 条件は︑ 年以上にわた
車両動態管理シス 助率および上限額は表の ﹁２０２５年度燃費目標 とができない︒
り見直しが行われていな 羽克彦道路局長に対して のトラック輸送に係る積 い︑利用可能な輸送力にテム等の導入に対 通り︒
達成車﹂に同システムを
詳細は︑ＪＡＴＡの申 いことから︑全日本トラ 特車通行許可に関する要 載率動向調査の結果を取 ついて周 知 することによする補助を実施
なお︑車両動態管理シ 搭載する場合︑１事業者
り︑鉄道や船舶の利用促
請 ポ ー タル ック協会重量部会（内宮 望書を提出していた（本 りまとめ︑公表した︒
６月２日に政府が取り 進及び積載率の向上を図︒
第３次公募受付を ステムについては︑二次元 当たりの上限台数 台に︑鉄鋼部会 紙１月１・ 日号既報）
サ イ ト（ 二 昌利部会長）
９月８日より開始 コード①に記載されている 含まないこととする優遇
政府が６月２日に取り まとめた﹁物流革新に向 る﹂とされている︒これ︑鉄次 元コード） （三村文雄部会長）
では︑ を受け︑国交省海事局で措置がとられる︒
を 参 照 のこ 骨・橋梁部会（宮地高照 まとめた﹁物流革新に向 けた政策パッケージ﹂
第３次公募の予算額は部会長）は令和４年 月 けた政策パッケージ﹂に ﹁トラック長距離輸送か は︑ 中・長距離フェリーと︒
約４・４億円︒公募受付のトラック輸送に係る積期間は︑９月８日㈮ 時
載率の動向を調査︒調査~９月 日㈭ 時︒
結果は︑国交省ホームペ
詳細は︑執行団体であー ジ（ 二 次
るパシフィックコンサルタ
元コード）にンツ㈱のホームページ（二掲 載 さ れて次元コード② ）を参照のいる︒
こと︒
国交省では︑荷主・物流事業者に対して︑積載率に余裕のある航路があることから︑同調査結果
を今後のモーダルシフト
推進に向けた検討材料として活用してほしいとしている︒

経済産業省と国土交通省の連携による︑令和５
年度﹁ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）﹂の第３次 公 募が︑９月８日から開始される︒
これは︑トラック運送
事業者と荷主等が連携して物流全体の効率化を図り︑省エネ化を推進していく実証について︑ 車両
動態管理システム︑予約
受付システム等︑配車計
画システム︑およびＡＩ
・ＩｏＴによるシステム
連係ツールの導入に対し︑補助を実施するもの︒補

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15

31

監督指導実施事業場 た３０７９事業場のうち︑ 大運転時間﹂６８６事業 る事業場に対する令和４ た︒また︑賃金不払残業 発を行っている︒
１日から７日にかけて令同月間は︑労働安全衛 和５年 度（第 回 ）﹁全自 動 車 運 送 事 業 者のの８割超に労働基準 労基関係法令違反が認め 場（ ・３％）だった︒ 年度の監督指導結果を取 があったものが２２０事
関係法令違反が認め られたのは２５４９事業場
厚労省では︑引き続き︑ りまとめ︑公表した︒
業場︑過重労働による健 生法に基づく一般定期健 国労働衛生週間﹂を展開 ﹁働きやすい職場認証制︒ 主な違 反 自動車運転者を使用する（ ・８％）度﹂（正式名称 :﹁運転られる
同監督指導は︑各種情 康障害防止措置が未実施 康診断の実施︑その結果 する︒
令和４年監督指導︑ 事 項では︑﹁労 働 時 間﹂ 事業場に対し︑労基関係 報から時間外・休日労働 のものが５０３事業場であ についての医 師の意見聴同週間は︑国民の労働 者職場環境良好度認証制
送検等の状況 が１５３３事業 場（ ・ 法令などの周知・啓発に 時間数が１か月当たりった︒
取およびその意見を踏ま 衛生意識の高揚および産 度﹂）の２０２３年度認証８％）と最も多く︑次い 努めるとともに︑法令違 時間を超えていると考え厚労省は︑今後も長時 えた就業上の措置の実施 業界における自主的な労 の申請期限が近づいていで﹁割増賃金﹂６３２事 反の疑いがある事業場に られる事業場や︑長時間 間労働の是正に向けた取 について︑ 事業者に改め 働衛生管理活動の促進を る︒
厚 生 労 働 省 は７月日︑自動車運転者を使用 業場（ ・５％）
︑﹁時間 対しては監督指導を実施 にわたる過重な労働によ り組みを積極的に行うと て徹底してもらうことを 図るために実施している
現在申請を受け付けてする事業場に対する令和 把握﹂２８０事業場（９ するなど︑自動車運転者 る過労死等に係る労災請 ともに︑ 月の﹁過重労 目的に実施しているもの︒ もの︒ 今 年 度は︑﹁目 指 いるのは︑﹁二つ星﹂新規
４年の監督指導︑送検等 ・１％）だった︒また︑ の適正な労働条件の確保 求が行われた事業場を対 働解消キャンペーン﹂ 期 厚 労 省では 事 業 者 に 対 そうよ二刀流 こころと 申請と﹁一つ星﹂ 継続申の状況を取りまとめ︑公 改善基準告示違反が認め に取り組んでいくとして 象に実施している︒
間中に重点的な監督指導 し︑①健康診断および事 からだの健康職場﹂をス 請・新規申請で︑申請期表した︒
られたのは１７９０事業場 いる︒
対象となった３万３２ を行うことにしている︒ 後措置の実施の徹底︑② ローガンとして同週間を 間はいずれも９月 日㈮１８事業場のうち︑１万４年に監督指導を実施 （ ・１％）で︑主な違医療保険者との連携︱︱ 展開︒また︑９月１日~ まで︒電子申請の受付締
事 業 場 全 体の ・６％ ４１４７事 業 場（ ・６
９月は﹁ 職場の健康診 を呼びかけている︒
日を同週間の実効を上 切は︑同日 時まで︒
した３７８５事業場のう 反 事 項としては︑﹁最 大ち︑労働基準関係法令違 拘束時間﹂が１３１７事で違法な時間外労働を ％）で違法な時間外労働断実施強化月間﹂
げるための﹁準備期間﹂
なお︑９月 日㈫~健康診断・事後措置の﹁目指そうよ二刀流 こ と位置付け︑事業場にお 月 日㈪にかけては︑﹁三が確認されたため︑厚労反が認められたのは３１ 業場（ ・８％）と最も確認
４２事業場（ ・０％）︒ 多く︑次いで﹁総拘束時長時間労働が疑われる 省では是正・改善に向け 実施徹底などを呼びかけ
ころとからだの健 康 職 ける労働衛生意識の高揚 つ星﹂新規申請の受付を改善基準告示違反が認め 間﹂１０１３事業場（
事業場に対する た指導を行った︒
場﹂を図るとともに︑自主的 行う予定︒
︑﹁休息期間﹂９
月１日〜７日に﹁全国 な労働衛生管理活動の一られたのは２０３７事業場 ・９％）
令和４年度監督指導結果
厚生労働省では︑毎年
詳細は︑同制度ホーム
運輸交通業では︑対象
７７事業場（ ・７％）︑
（ ・８％）だった︒
労働衛生週間﹂を展開 層の促進を図っていく︒ ページを参照のこと︒となった２１７７事業場の ９月を﹁職場の健康診断
厚 生 労 働 省 は８月 ３ う ち︑１３１９事業場で 実施強化月間﹂と位置付
トラック運送業では︑ ﹁連続運転時間﹂９１５
４年に監督指導を実施し 事業場（ ・７％）
︑﹁最 日︑長時間労働が疑われ 違法な時間外労働があっ け︑集中的・重点的に啓
厚生労働省では︑ 月

83

補助率および上限額

表

経 産 省

53

20

42

29

10

17

19

82

58

31

49

32

11

10

30

74

16

15

第2225号（第3種郵便物認可）

令和5年（2023年）9月1日（5）

初動の成否を握るのは平時からの「備え」!

❸

仙 台 宮城県仙台市宮城野区苦竹 4-1-15

022-232-9336

39❹ 白河の関 福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字夏針 15-1

0248-21-7167

45❺

茨 城 茨城県小美玉市西郷地字新田 1390

0299-48-3455

30❻

矢 板 栃木県矢板市乙畑 440-2

0287-48-1919

46❼

大 宮 埼玉県さいたま市西区三橋 6-699-1

048-623-6815

41❽

東 神 神奈川県大和市上草柳 588

046-261-1100

97❾

新 潟 新潟県新潟市西区山田 196-1

025-233-6961

52



金 沢 石川県金沢市千木町ル 21-1

076-257-2755

56



浜 松 静岡県浜松市東区流通元町 2-3

053-421-5311

116



名古屋 愛知県名古屋市港区藤前 3-601

052-303-2188

97

亀 山 三重県亀山市小野町桜口 586-4

0595-82-3935

82

彦 根 滋賀県彦根市鳥居本町字むさ満 2337-1

0749-26-0156

45

大 阪 大阪府寝屋川市木屋元町 20-1

072-832-2362

80 奈良・針 奈良県奈良市針町 487-1

0743-82-0622

60

岡 山 岡山県岡山市中区倉富 285-19

086-277-4055

35

尾 道 広島県尾道市高須町字才ケ久保 21193-3

0848-46-188237



三 次 広島県三次市西酒屋町船所 1468

0824-63-0025

30



北九州 福岡県北九州市小倉北区東港 1-3093-581-5031

70

鳥 栖 佐賀県鳥栖市永吉町 617-1

0942-83-7035

48

諫 早 長崎県諫早市貝津町 1051-12

0957-26-8228

45

大 分 大分県大分市大字上戸次字宇土ノ口 6045-2

097-597-6233

43

❽

❼

⓮

⓱

⓲

❻

⓳

⓴

⓫

80

❺

0144-55-7491

❿

⓯
⓬
⓭
⓰

❹

苫小牧 北海道苫小牧市ウトナイ北 11-11-33❸❷

休憩施設です。

39

長距離運行に欠かせない

011-897-9101❶❷

札 幌 北海道札幌市厚別区厚別東 5 条 1-1-2

トラックドライバーの安全運行を支える、❾!!
国土交通省「運輸安全マネジメント制度に関する参考資料」（二次元コード）

自然災害に万全な対応を期す緊急物資輸送

30「関東大震災」発生から
今年で１００年目

28❶

全国 23 か所のトラックステーション（TS）は

28

23

28

21

28

１．運輸防災マネジメント指針の位置付け
２．目的等
⑴ 目的
⑵ 対象
⑶ 自然災害対応においてマネジメント上考慮すべき点⑷ 経営トップの責務
３．自然災害対応の体制⑴ 安全管理体制の構築⑵ 事前の「備え」
４．防災力を高める連携と情報発信⑴ 様々な関係者との連携⑵ 利用者への情報発信
５．教育と訓練⑴ 基本を習得する教育⑵ 実践的な訓練⑶ 他事例に学ぶ
６．災害予防から応急・復旧までの留意点⑴ 災害の種別に応じた対応⑵ 想定被害への対応⑶ 平時からの準備、迅速な初動

令和元年台風19号被害で茨城県に出動した緊急輸送トラック「運輸防災マネジメント指針」の骨格

電話番号

駐車
台数
所在地

トラックステーション

11

平成 年﹁熊本地
平成 年３月 日に発生した東日本大
を
強
く
期
待
さ
れ
て
い
る
ト
ラ
ッ
ク
運
送
事
業
者
事
業 者 には 災 害 に 対 す る震﹂の際、茨城県
震災をはじめ、平成 年熊本地震や平成 は、激甚化・頻発化する自然災害が発生﹁平時からの備え﹂が強くから到着した緊急物資を熊本県民総年北海道胆振東部地震など、近年、人 した際にも、様々な課題を乗り越えながら、求められる︒
合運動公園陸上競的被害や建物被害が生じるような強い地 被災者の命を繋ぐための緊急支援物資輸
全日本トラック協会では︑技場に受け入れる震が相次いで発生している。また、南海ト 送にあたらなければならない。
﹁大規模自然災害発生時に熊本県トラック協
会職員および協力
ラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千ここでは、今年で﹁関東大震災﹂の発おける緊急物資輸送体制の事業者（平成 年
島海溝周辺海溝型地震といった巨大災害 生からちょうど１００年目にあたる９月１４月 日、熊本市） 確立﹂を５年度事業計画の日の﹁防災の日﹂に際して、平時からの重 点 施 策 に 盛 り 込 んで おの発生が懸念されている。
全ト協﹁防災業務計画﹂
トラック運送事業者のこれまでの経験を 備えに対して意識を高めるため、令和５年
置 の 検 討 も 含 り︑上回るような自然災害により、安全・安 ６月に改訂された国土交通省﹁運輸防災め︑平時から準 に基づき︑必要な体制整備
定輸送に影響を与えかねない多くの課題が マネジメント指針﹂を基に、トラック運送
備することが肝 を進めている︒特に︑災害顕在化している。一方で、多くの国民から 事業者に強く求められる﹁災害時対応に要としている︒ 発生時の迅速な対応に向け﹁エッセンシャル・ワーカー﹂としての役割 向けた準備﹂について紹介する。
ま た︑﹁ 平 時 の て︑全ト協は内閣総理大臣備え﹂として︑ より災害対策基本法指定公防災品や燃料・ 共機関として指定されておといった︑今後発生が想定 食料の備蓄や緊急連絡網の り︑大規模災害発生時などされる巨大災害へのリスク 整備などのほか︑事業継続 には都道府県トラック協会も懸念されている︒
計画（ＢＣＰ）の策定を挙 等と連携し︑被災地などへ
さらに︑我が国では台風 げ︑平素からの取り組みの の緊急支援物資輸送を担う
や大雨︑大雪など︑顕著な 重要性を訴えている︒さら ほか︑被災地での輸送円滑
平成 年以降に日本付近 をかける原子力発電所事故 ど︑我が国では近年大規模 被害をもたらした気象災害 に︑実践的な訓練を定期的 化のために︑﹁災 害 物 流 専で 発 生 し た 主 な 地 震のう 災害により︑未曽有の被害 な 地 震 災 害 が 頻 発 してい も数多く発生しているほか︑ に実施し︑振り返りを行っ 門家﹂の育成を進め︑全国
ち︑東日本大震災（ 年３ をもたらしたほか︑熊本地 る︒また︑南海トラフ地震 新型コロナウイルス感染症 た上で継続的改善（ＰＤＣ で研修会を開催している︒
月）では︑地震︑津波の天 震（ 年４月）や北海道胆 や首都直下地震︑日本海溝 や家畜伝染病といった感染 Ａサイクル）に繋げていく
また︑災害時の燃料不足
災に加え︑さらに追い打ち 振東部地震（ 年９月）な ・千島海溝周辺海溝型地震 症の脅威にもさらされてい ことが︑災害対応力向上に 等に対応するため︑緊急物る︒
資輸送車両への給油施設のは必要だとしている︒
自然災害が頻発化・激甚我が国の社会に深刻な被 ネットワーク化の拡充を行化︑さらに広域化する中で︑ 害をもたらす大地震をはじ っており︑令和５年３月末
国民生活や社会経済活動の め︑自然災害の多くは発生 で全国８８９か所が整備さ維持に大きな役割を担うト の予測が困難である︒一方 れている︒
なお︑ 国 交 省では︑ホラック運送事業者をはじめ で︑トラック運送事業は国とした運輸事業者には︑発 民生活や我が国の経済を支 ームページの﹁運輸安全取組 事 例﹂（二
災時に被害の軽減と拡大防 える重要インフラであり︑次元コード）
止を図るとともに︑安全を 災害時においても事業継続の中で︑運輸確保した上で業務活動の維 が求められる︒大規模自然事業者におけ持や早期回復を図ることが 災害発生時においても暮ら期待されており︑自然災害 しと経済を支える﹁血液﹂ る自然災害対応の取り組みへの対応力向上が求められ であるトラック輸送を守り 事例を紹介している︒ている︒こうしたことから 抜くために︑トラック運送
国土交通省では︑令和２年に策定した運輸事業者が防災体制の構築と実践を進める際に参考とすべき考え方をまとめた﹁運輸防災マネ
ジメント指針﹂を今年６月に改訂︒トラック運送事業者をはじめとする運輸事業者に対して︑防災意識のさらなる向上を求めている︒
同指針（別掲）では︑被災時に最も重要なのは﹁迅速な初動﹂であり︑初動の成否を握るのは﹁平時からの備え﹂であると指摘︒災害 は 必 ず 発 生 すると 認 識
し︑ハザードマップ等を参考にするなどして被害想定を行った上で︑自社の拠点等が被災した場合の代替措

23

名称

安全運行のオアシス23

9 月 1 日防災の日30

※駐車台数は大型車とトレーラの台数の合計。なお、諫早TSは5台の中型車を含む。

（6）

トラックは被災者の尊い命を守り抜く!!

第2225号（第3種郵便物認可）

令和5年（2023年）9月1日

日まで「秋の全国交通安全運動」
実施計画を発表

日か ら

18

65

20

30

60

75

者及び自転車利用者の交 者・管理者用ガイドブッ 作成や運行計画︑並びに ックの車輪脱落事故が急通事故防止
ク﹂等を活用し︑海上コ 乗務割の作成を行い︑点 増しているため︑国土交
夕暮れ時と夜間におけ ンテナの固定方法や鋼材 呼時等において運転者の 通省通達に基づく緊急対る歩行中及び自転車乗用 の固縛方法を再確認し︑ 疲労︑
睡眠不足の状況等︑ 策の取組である﹁大型車中の交通事故を防止する 横転や荷崩れ等のトレー 健康状態の確認を徹底す の車輪脱落事故防止キャため︑前照灯の早めの点 ラ事故の防止を図る︒
るよう指示し︑過労運転 ンペーン﹂などを通じ︑灯と︑昼間よりも控えめや睡眠不足による運転の 早めに冬用タイヤ交換をの速度での走行の励行︑ ⑻健康起因事故の防止計画する他︑適切なタイ防止に努める︒
交差点通過時における車
国土交通省制作の﹁事ヤ脱着作業の実施により両周辺の歩行者等の安全 業用自動車の運転者の健 ⑽﹁Ｗ ＥＢ版ヒヤリハット 車輪脱落事故防止対策の集﹂を活用した安全意 徹底を図る︒
確認の励行を徹底する︒ 康管理マニュアル﹂ 及び識の高揚
全ト協が制作した﹁トラ事故⑸携帯・スマートフォンの ック事業者のための健康
全ト協ホームページ上
 情報等の収集による安全意識の高揚使用禁止の徹底起因事故防止マニュアル に掲載中の﹁ＷＥＢ版ヒ
事業者等は︑全ト協ホ
乗務中の携帯電話によ （改訂版）﹂等に基づき︑ ヤリハット集﹂ 等を活用る通 話やスマートフォン 点呼時等において運転者 したＫＹＴを実施し︑﹁だ ームページ上に掲載されの操 作の禁 止について徹 の疲労︑睡眠不足の状況 ろう運転﹂から﹁かもし ている﹁ト ラックの重 大底を図る︒
等︑健康状態の確認を徹 れない運転﹂を心掛ける 事 故 にか かる 統 計 デ ータ﹂や︑国土交通省メー底し︑体調急変に伴う事 よう徹底を図る︒⑹高速道路における事故 故の防止を図る︒
ルマガジン﹁事業用自動
の防止
車安全通信﹂（二次元コー
車両の安全性の確保
高速道路における事故 ⑼過労運転等の防止
事業者等は︑﹁自動車 ド）等を活用することに事業者等は︑運転者に︑ 点検整備推進運動﹂及び より事業用自動車の重大は︑高速道路に入り１時間以内に多く発生してい 過労運転や睡眠不足が交 ﹁不正改造車を排除する 事故発生状況︑事業用自るため︑高速道路に入っ 通事故を引き起こす恐れ 運動﹂を積極的に推進し︑ 動車に係る各種安全対策
た後は可能な限り早い段 があることを理解させ︑ 大型車のホイール・ナッ 等についての情報収集に
階 で 休 憩 を と ら せ る な 休憩又は睡眠のための時 ト脱落等による車輪脱落 努め︑従業員の安全意識
ど︑高速道路における事 間及び休息のための時間 やスペアタイヤ落下によ の高揚を図る︒
故防止を徹底する︒
が十分確保されるよう勤 る 事 故 等 を 防 止 する た
務時間及び乗務時間を定 め︑車両の日常点検及びめるとともに︑運行管理 定期点検の確実な実施に者に対しては運行経路︑ 努めるとともに︑不正改
運行時間︑休憩地点等を 造の防止を徹底する︒
含む適切な運行指示書の特に︑近年︑大型トラ⑺トレーラ事故の防止
全ト協制作の﹁トレーラハンド ブック﹂ や﹁鉄鋼輸送に携わるプロ運転

そのなかの一つの事 例を紹ことから︑事業者は﹁トラックＧメン﹂を最大限に活 介しよう︒この荷主たちは︑委託している運送会社のドラ用すべきである︒
実は︑この﹁トラックＧ イバーの納品先での負荷を軽メン﹂に期待するのは事業 減する働きかけをしている︒
者だけではない︒ 荷主の一 だが︑自分たちだけでは改善
部にも﹁トラックＧメン﹂ できずに困っている︒ その業
制度によって︑ 務を受託しているある事業者
自 分 た ち の 取 では﹁１日で辞めたドライバ
引 先 と の 取 引 ーもいる﹂ほどで︑運送事業
条 件 の 改 善 を 者から敬遠されているのだ︒
ある業種の２次問屋の社長図りたいという
経 営 者 の 人 た は︑﹁毎年入札で納入業者がち が い る︒ 最 決まる︒その入札の仕様に︑
近は﹁２０２４ 納品先でどのような附帯作業
年 問 題 ﹂ 関 連 をするかが細かく書かれていで︑ 荷 主 の 業 る︒その附帯作業をなくすよ
界 団 体 や 上 場 うに要請しても﹃取引を希望
企 業 グ ル ー プ する納入業者は他にいくらでの 社 長 会 な ど もいるから︑入札に参加しなか ら 話 を 聞 き くてよい﹄といわれてしまう﹂
たい︑という要 と嘆く︒同業他社の複数の経請 が 増 え て き 営者への取材でも︑同様の証﹁２０２４ 言を得た︒なかには︑その分
第 回 た︒
年 問 題 ﹂ で 自 野の取引からは撤退した荷主分たちの業種・業態（ある もいるという︒この取引先のいは自社）がどのような影 管轄は経済産業省でも農林水響を受けるのか︒さらに︑ 産省でもない︒しかも︑複数
自分たちの立場からどのよ の省庁が関連してくる︒
うな協力ができるのかを提そこで︑運送事業者と荷主案してほしい︑といったオフ が連携して﹁トラックＧメン﹂
ァーである︒の活用を模索中だ︒

3

実 施 期間 ９月

20

参考「事業用自動車安全通信」
登録用URL

事業用トラックにおける死傷事故の約半数を占め︑高速道路では約６割を占める﹁追 突 事 故﹂︑及び事業用トラックが第１当事者となる死亡・重傷事故の約４割を占める﹁交差点事故﹂を防止す
全日本トラック協会は 働きかけ︑９月 日㈭~ さらに︑最重点推進項目 るため︑事故防止セミナ
８月 日︑﹁令 和５年 秋日㈯の期間中に同運動 として位置付けている﹁飲 ーを全国開催することにの全国交通安全運動﹂の を効果的に実施する︒
酒運転の根絶﹂︑﹁追突事 より︑交通事故実態に即実施計画を発表した︒
また︑実施にあたって 故及び交差点における事 した運転者への指導・教全ト協では︑中央交通 は︑全国重点である﹁こ 故の防止﹂をはじめとし 育を促す︒
安全対策会議交通対策本 どもと高齢者を始めとす た事業用トラック向けのまた︑事故防止に有効部決定の令和５年秋の全 る歩行者の安全の確保﹂
︑ 対 策 を 含 めた 実 施 事 項 な安全装置の普及等によ
国 交 通 安 全 運 動 推 進 要 ﹁夕暮れ時と夜間の交通 （別掲）について積極的 り︑追突事故防止及び交綱︑および国土交通省策 事故防止及び飲酒運転等 に取り組むこととしてい 差点における事故防止の定 の同 実 施 計 画 に 基 づ の根絶﹂︑﹁自転車等のヘ る︒
徹底を図る︒
き︑各都道府県トラック ルメット着用と交通ルー

第273回

2

「トラックGメン」に荷主も期待⁉

325

森田 富士夫

物流ジャーナリスト

21

協会に対し事前の準備を ル遵守の徹底﹂に留意し︑〈重点推進項目〉⑶子供
 を始めとする歩行
現状を踏まえ︑次の⑴﹁飲 検知器の携行︑酒気帯び
安全運行の確保
者及び自転車利用者の︑ ⑵﹁追 の有無の測定方法及び測会員事業者（運行管理 酒運転の根絶﹂
安全確保と交通事故防者を含む︒以下﹁事業者 突事故及び交差点におけ 定結果の確実な報告等に止等﹂）は︑運転者に対し︑ る事故の防止﹂を最重点 ついて指導を徹底する︒
子供を始めとする歩行
次の事項に重点をおいた 推進項目として徹底する︒ また︑交通対策委員会 者及び自転車利用者の傍の決議を踏まえ︑トラッ を通過する際は︑十分に安全運行の徹底について
クドライバーへの飲酒運 速度を落とすなど︑思い指導する︒特に︑依然と 〈最重点推進項目〉
転しないことの宣言書署 やりのある運転を励行す
して後を絶たない事業用 ⑴飲酒運転の根絶
飲酒運転の根絶を図る 名など︑事業者等と連携 る︒また︑横断歩道におトラックによる飲酒運転事案や︑事故の約半数を ため︑全ト協が作成した した取り組み強化を図る︒ いて歩行者を優先するよ
追突事故が占め︑かつ︑ ﹁飲酒運転防止対策マニ
う徹底する︒
死亡・重傷事故の約４割 ュアル﹂を活用し︑運転 ⑵追突
 事故及び交差点にが交差点で発生している 者等に対するアルコールおける事故の防止⑷夕暮れ時と夜間の歩行

80

30

定年後の再雇用者と正規雇用者の基本給の格差は

16Ａ

１６２人体制で﹁トラックＧメン﹂がスタートした︒内訳は既存の定員 人（兼任）と増員 人（専任）である︒
関係者によると︑専任の 人
は﹁省内の緊急異動で対応したが︑今後は職員を純増員する予定で︑人員増の予算が認められるのは異例﹂という︒
それだけ﹁２０２４年問題﹂に対する政策的な位置づけが大きい証左である︒﹁トラックＧメン﹂は荷主などへの監視体制を強化して︑﹁荷主対策の深度化﹂を図るものである︒ひいては﹁標準的な運賃﹂の実現を目指し︑ドライバーの労働条件の改善を推進する︒﹁トラックＧメン﹂の実効性を高めるには︑事業者からの情報収集が大きなカギを握る︒国土交通省では﹁プ
ッシュ型の情報収集﹂を強化するとしているが︑事業者側からの積極的な情報提供が不可欠である︒取引先との正常な契約関係を確立し︑従業員の待遇改善と健全経営を実現する千載
一隅のチャンスである
82

15~ 万 円 だった 基 本 給 が半 分 以 支 給 の 合 理 性 を 認 めてい ま す︒
下の７万円台に減額されたため︑ また︑ 賞 与︑ 退 職 金については︑
不 合 理な待 遇 格 差を禁じた労 働 長 期 勤 続による職 務 遂 行 能 力の契 約 法 第 条（ 現パー トタイム 向 上 を 促 す 意 義 が ある と して︑・ 有 期 雇 用 労 働 法 第８条） 違 反 正 職 員に限った 支 給 は 不 合 理でだ と して︑ その差 額 分の支 払い はないとしています︒今回の判決
も︑ 同 様の枠 組 みの中で検 討・を求めていました︒
同 校 の職 員 は 歳 の定 年 後︑ 判 断 されており︑ 正 職 員の基 本
１年 ごとの有 期 労 働 契 約によ り 給 については︑ 勤 務 年 数 に 応 じ
歳 まで嘱 託 職 員として再 雇 用 た 勤 続 給のみでな く︑ 仕 事の内されますが︑ 労 働 条 件は正 職 員 容に応じた職 務 給︑ 職 務 遂 行 能の就 業 規 則 や 給 与 規 程とは別の 力に応 じた 職 能 給の性 質 も有 す
嘱 託 規 程 で 定 め ら れてい ま す︒ る ものと みる 余 地 が あると 指 摘
最近、定年退職後の再雇用
そ れによると︑ 正 職 員の基 本 給 し︑ 再 雇 用の場 合は役 職に就 く者と正規雇用者の基本給の格は一律給プラス功績給であるのに ことが想定されていないことなど差について、 最 高 裁の判 断 が対し︑ 嘱託職員は基本給のみで︑ から︑﹁正職員とは異なる性質や示 されたそうですが、 どのよ﹁賃 金 体 系は勤 務 形 態によりそ 支 給の目 的 がある﹂ として︑ 高うな内容でしょうか。
の都度決め︑
賃金額は本人の経歴︑ 裁に差し戻し︑これらの点につい
年 齢 その他の実 態 を 考 慮 して決 て検討を尽くすよう求めました︒
高 齢 化 社 会の進 展により︑ 現める﹂ とされ︑ 定 年 退 職 時に比最高 裁 は 下 級 審 の ６ 割 べ減額して支給されることになっ 在︑ 多 くの事 業 場では定 年 後の再雇用制度を採用していますが︑ていました︒
基 準 を 破 棄・ 差 し 戻 し基 本 給の格 差の妥 当 性につい 継 続 雇 用 給 付の受 給 要 件（賃 金て︑ 最 高 裁 が 判 断 を 示 したのは 水 準が定 年 前の ％ 未 満 ）の関︻ 解 説 ︼この事 案 は︑ 定 年 退 職 これが初めてですが︑その他の諸 係で︑ 賃 金 水 準 を 定 年 前の７~後の再 雇 用 者の基 本 給 を 減 額 し 手 当︑ 賞 与︑ 退 職 金などの主な ５割 未 満 と するところが 少 な くたことの是 非が争われた 訴 訟で︑ 賃金項目については︑すでに判断 あり ません︒ 今 回の判 決で︑ 基一貫しているのは︑ 本 給の﹁待 遇 格 差６割﹂ という
最高裁第一小法廷は７月 日付で︑ が示されており︑一審︑二審が︑基本給が定年時の ﹁待 遇の格 差が不 合 理かどうか 基 準は撤 回 されましたが︑ 新 た
６割を下回るのは不合理とした判 の判断にあたっては︑各賃金項目 な 数 値 がど うなるかは差 し戻 し断 を 破 棄 し︑ 審 理 を 名 古 屋 高 裁 の﹃ 性 質 や 趣 旨︑ 目 的 ﹄ に沿っ 審の結果待ちとなります︒ただ︑ている か ど う かを き ち んと 見 極 いず れにせよ 使 用 者 側 は︑ 基 本に差し戻したものです︒
訴えていたのは名古屋市の自動 めなければならない﹂としている 給の趣 旨 や 目 的 を 検 討 し 直 し︑
理 論 的にも一般 職 員と 定 年 再 雇
車学校の職員２名で︑いずれも定 点です︒
例 え ば︑これまでの最 高 裁 判 用 者の待 遇の相 違 を 明 確にして年後︑嘱託職員として再雇用され︑仕 事 内 容 な どは 定 年 前 と 変 わり 決では︑手当については︑転勤が おくことが求められているといえませ んでし た が︑ 月 額 約 万 円 ある 正 職 員 に限って住 宅 手 当の ます︒

80

21

全ト協

1

第2225号（第3種郵便物認可）

令和5年（2023年）9月1日（7）いきいきと働くことのできるトラック運送業界を目指してドライバー不足のなか、従業員はかけがえのない財産を継続させていくための最も重要で き る 職 場 づ く り は︑ 会 社 の 事 業

従業員が健康で長く働くことのいるトラック運送事業者の事例な場づくり﹂に積極的に取り組んでそ こ で︑ 本 企 画 で は︑﹁ 健 康 職

は︑重要な課題となっています︒

ますが︑ドライバーの過 だと感じています﹂（ 清
重労働対策はまだ道半ば 水温子執行役員管理部長）「社内ウォーキングイベント」 を開催
スマホを活用したイベントで運動を促す

同イベントを通じて︑の合間の休憩時間を活用
して歩いていた人もいました︒イベントへの参 加を通じて︑ドライバーの多くが日々の無理のない運動に踏み出すことができたのではないかと感じています﹂（髙 野 茉 美 管
理部課長）

毎日朝礼時にはラジオ体操を実施するな
ど、運動を促すための取り組みも進める

健康意識の向上で従業員と会社を守るな取り組みのひとつであるといえ

80

清水 温子
執行役員管理部長

湖南運輸株式会社

会社所在地 滋賀県栗東市上鈎 48
資本金2,400 万円
設 立
昭和 47 年 2 月

髙野 茉美
管理部課長

第 回 湖南運輸株式会社

71 人（うちドライバー 23 人）
23 台
従業員数
車両数

80

毎月発行している﹁健康だより﹂では、季節に応じた健康づくりのポイン
トなどを紹介している

同社では、毎日の点呼の際の血圧測定を義務化している

歩く習慣が定着した従業
ま す︒ し か し な が ら ︑ 近 年 我 が 国 ど を 紹 介 し て い き ま す ︒
員もおり︑同社では今後
同社では︑運動を促す 者のスマートフォンに歩
今 回 は︑ 滋 賀 県 栗 東 市 の 湖 南 運において過労死等が多発して大きも定期的にウォーキング
た めの 取 り 組 み と し て 数計アプリケーションをな 社 会 問 題 に な っ て い る な ど︑ 職 輸 株 式 会 社（ 中 西 栄 代 表 取 締 役 社
イベントを開催すること﹁社内ウォーキングイベ 入れた上で歩くと︑Ｗｅ場におけるメンタルヘルス対策や︑ 長）における取り組みです︒としている︒
ント﹂を今年の春に開催 ｂ上でチームごとの歩数
過重労働による健康障害防止対策
した︒
や参加者個人の歩数をリ 分かるようにしたことで︑ また同社ではその他に
これは︑チーム対抗で アルタイムで確認できる 参加者のモチベーションア も︑毎日の朝礼時におけップに繋がりました︒長 るラジオ体操の実施など
小規模法人部門）の中で イベント実施期間中の平 仕組みを導入した︒
距離ドライバーの中には︑ を通じ︑運動する機会をも特に優秀な法人に対し 均歩数を競うもの︒イベ（滋賀県栗東市）て贈られる﹁ブライト５ ント実施に際して︑参加 ﹁リアルタイムで歩数が 気分転換も兼ねて︑運転 提供している︒
続けているほか︑３年に ００﹂の認定も受けている︒「従業員の健康管理」 の重要性に着目﹁運輸ヘルスケアナビシステム﹂ タル面にいい影響を与え
は健康経営優良法人（中
「
受
診
す
る
こ
と
も
仕
事
の
ひ
と
つ
」
を活用し、有所見者への受診勧「幸せに働くことのできる」 会社を目指すてくれることで︑仕事に奨に役立てている
運輸ヘルスケアナビシステムで効果的に受診勧奨
前向きに取り組めるよう「 健 康 教 室 」「 健 康だより」 で意 識を高 揚
同社では︑健康診断後 対象とした保健指導を実になるのである︒
時間外労働削減に向け荷主との交渉進めるのフォロー策として︑ Ｎ 施し︑有所見者が運行か
まず︑デジタルタコグ ＰＯ法人ヘルスケアネッ ら帰ってきたタイミング
従業員の健康づくりに﹁ドライバーの確保が難
取り組む上で最も重要な ラフを全車に搭載し︑管 トワーク﹁運輸ヘルスケ で保健師からの指導を受しい中︑健康は︑仕事をのは︑﹁従 業 員の健 康 づ 理者が毎日ドライバーの アナビシステム﹂を活用 けてもらうようにしてい長く続けてもらう上で最湖南運輸㈱は︑運輸・ 業員の家族︑荷主様や協 くりに対する意識づけ﹂ 労 働 時 間 を 確 認 するな し︑健診結果のデータ管 る︒
も大切なものだと考えてど︑時間外労働に対する 理と有所見者の抽出を行倉庫保管・流通加工を全 力会社様とそのご家族︑ である︒
います︒多くの従業員に般的に請け負う運送会社 そして地域の方々など︑
同社では５年ほど前か 管理を強化︒その上で︑ っている︒同システムでは ﹁忙しいドライバーの中前向きに仕事に取り組んである︒運輸部では︑近 当社に関わる全ての人が ら︑従業員を対象とした 一部のド ライバーに残業 有所見者の健康状態が一 には︑再検査や精密検査でもらえる環境を整備し（写真㊤） 時間が集中しないよう︑ 目で分かるため︑有所見 の受診を後回しにしてし ています︒健康状態が悪 ていくために︑今後も従距離ならびに首都圏まで 幸せになってほしい﹂との ﹁健康教室﹂の長 距 離 便 な ど を 運 行 願いをもっており︑﹁その を年２回開催しているほ 運行管理者が配車スケジ 者に対する再検査受診の まう人も少なくありませ 化してしまったら︑乗務 業員の健康づくりにしっし︑書籍類や自動車部品 ためには︑従業員一人ひ か︑月に１度﹁健康だよ ュールを調整するなどの 勧奨を効果的に行うこと ん︒当社では再検査や精 を続けることができなく かりと取り組んでいきま（写真㊧）を発行し︑ 対応を進めた︒一部の荷 ができるようになる︒同 密検査を確実に受けても なります︒有所見者には︑ す﹂（髙野課長）の輸送が多い︒
とりの健康がまず第一の り﹂
同社のドライバーの平 資本であり︑最も重要な 健康に対する意識向上を 主先では荷待ち時間や積 社では︑日々の点呼や面 らうために︑事前に配車 ﹃受診することも仕事の卸時間が長くなる傾向が 談などの際に該当ドライ スケジュールの調整を行 ひとつ﹄と︑受診の必要 ﹁ひとたび健 康 起 因に
均年齢は現在 歳で︑生 ものである﹂と考えてい 図っている︒
活習慣病が心配される中 た︒そうしたことを背景 ﹁健 康 教 室﹂では︑ 保 見られたことから︑デジ バーに対し︑再検査受診 うなど︑受診しやすくす 性を強く訴えていきたい よる重大事故を起こして高年ドライバーも少なく に︑同社では従業員の健 健師や栄養士︑作業療法 タコのデータを活用して を促すほか︑有所見者を るための環境整備を進め と思います﹂（髙野課長） しまうと︑運送会社としない︒一方で︑業界全体 康づくりに取り組み始め 士などの専門家を招き︑ ドライバーの勤務状況をての信用が大きく損なわとして近年健康起因事故 た︒
健康に関する説明を聞く 把握した上で︑改善に向善﹂と﹁運動習慣の定着﹂ れてしまいます︒有所見
「
仕
事
を
続
け
る
上
で
健
康
は
最
も
大
切
」
が増えていることから︑が課題だという︒
令和元年には︑全国健 ほか︑ 実際にストレッチ けて 荷 主 との交 渉 を 実者に対するフォローアップ
運送会社の責務となった従業員の健康づくり
同社でも従業員の健康対 康保険協会
食事については︑日頃 の徹底などを通じ︑健康（協会けんぽ） 運動などを行うなど︑専 施︒その結果︑３年ほど策が喫緊の課題となって 滋賀支部﹁健康アクショ 門家から健康づくりの秘 前までは多くのドライバ
様々な健康づくりへの ったこともあり︑普段か から飲酒を控えたり︑野 起因事故根絶に向けて日いた︒ 中 西 社 長は︑﹁当 ン宣言事業所﹂に登録︒ 訣を学ぶ機会となってい ーの１月当たりの時間外 取り組みが功を奏し︑同 らの生活習慣が数値とし 菜や魚を多くとるように 々努力を重ねていくこと
社を通じて︑当社の従業 また２年以降﹁健康経営 る︒また︑同社で独自に 労働時間が 時間超とな 社では健康に関するドラ て現われる血圧を測定し しているドライバーも多 は︑運送会社の責務だと
員はもちろんのこと︑従 優良法人﹂認定を取得し 作成している﹁健康だよ っていたが︑ 現 在では﹁会社として︑バラン 考えます﹂（清水執行役
イバーの意識が大きく向 たがらないドライバーも く︑り﹂では︑季節に応じた 時間超のドライバーはご 上したという︒
少なくなかったが︑健康 スの良い食生 活への改善 員管理部長）
健康管理のポイントを取 く一部になっているという︒ 同社では４年ほど前か づくりの重要性が理解さ に向けて背中を押してあら︑毎日の点呼の際の血 れたことで︑現在では多 げられるような取り組み （取材協力）湖南運輸㈱り上げ︑従業員に対して﹁健康起因事故を防ぐ 圧 測 定 を 義 務 化 してい くのドライバーが率先し をどう進めていくかが︑
健康対策を促している︒
清水温子執行役員管理
一方で︑トラックド ラ ためには︑普段からのド る︒義務化した当初は従 て血圧測定に臨んでいる︒ 目下の課題になっていま 部長、髙野茉美管理部課
イバーによる健康起因事 ライバーの健康管理はも 業員の間に健康への意識す﹂と髙野課長は語る︒ 長故を防ぐためには︑実効 ちろんのこと︑脳・心臓 が十分に浸透していなか ﹁毎日の測 定を通じて一方で︑ド ライバーに性のある過労死防止対策 疾患に繋がりやすい過重
自身の血圧の変化が数値 長く仕事を続けてもらうを進めていく必要がある︒ 労働に歯止めをかけていとして見えることで︑﹃血 ようにするためには︑定﹃２０
同社では︑ドライバーの く必要があります︒
圧が少し上がってきたか 期的な運動を通じて体力
時間外労働削減に向けた ２４年問題﹄への理解がら︑数値を下げるために をつけてもらう必要があ
取り組みを推進し︑過労 広がりつつある中で︑ 時
定期的な運動やバランス る︒体力の衰えは意欲の間外労働削減の必要性に死防止に繋げている︒の 良 い 食 事 を 心 が け よ 低下を引き起こし︑場合
ついてご理解いただけう﹄と︑ドライバーの意 によっては仕事に対するる荷主も増えつつあり識も変わってきています﹂ やる気の減退にも繋がり（清水執行役員管理部長） かねない︒運動する習慣を取り入れることで︑体さらなる健康づくりに 力の衰えを感じることが向 けては︑﹁食 生 活の改 少なくなり︑それがメン「健 康 職 場 づ く り 」
事業者訪問

保健師や栄養士、作業療法士などの専門家を招き、健康づくりを学ぶ「健康教室」

22

48

（8）
第2225号（第3種郵便物認可）

令和5年（2023年）9月1日

（第3種郵便物認可）

図１
コンビニ

①脇道から出てくる車に気づき、減速した前車に追突する危険があります（図１）。
②前車の通過後に自車の前に出てきた左折車と衝突する危険があります（図2）。
③道路を横断してきた歩行者と衝突する危険があります（図3）。

A4
傘差し歩行者

図２
コンビニ①この場面では、脇道から出てきた車に気づいた前
車が減速することが考えられます。漫然と運転していると、減速に気づくのが遅れて追突する危険があります。また、台風などの大雨時は、通常に比べて停止距離も延びるので、特に注意が必要です。大傘差し歩行者
雨の時に前車に追従する時は、通常よりも大きく車間距離をとって走行することを徹底しましょう。
②脇道から出てくる車は、前車が通過したのを見て
図３「行ってしまえ」と、自車の前に出てくることが予想
コンビニできます。特に大雨など悪天候時は、早く目的地に着きたいなどと考え、普段行う安全確認がおろそかになり、強引な運転をする車両が増えます。そのような車がいることを理解しておき、他車の動きには
いつも以上に注意を払いましょう。この場面では、一時停止をして、安全に左折させてあげましょう。
傘差し歩行者③大雨の時は、視界が悪化し、歩行者等を見落としやすくなります。一方、傘を差している歩行者も、激しい雨音や傘の死角などで車の接近に気づかないこ
時停止をして、歩行者の横断を優先させましとがあります。歩行者に気づいた時点で、しっかりょう。また、台風接近時の運転は、事故の危険
その動静に注意を払いながら、慎重に運転しましょ性が高くなります。安全運転が困難な場合は、う。歩行者が自車の接近に気づいていないことを無理をせず一時退避することも大切です。
予測しておき、道路を横断してくる気配があれば一

法令

バツ

クイズ

サイズでプリントできます。

どのような運転をすれば危険を避けることができますか？

マル

1

図１

220

どのような危険がありますか？

図２〜用語・定義編〜【解 答】3面に問題❶ ○（法第2条第1項第5号）交差点とは、 停止を除く）をいう。
十字路、丁字路その他2以上の道路が交わる ❸ ×（法第2条第1項第20号）徐行とは、車場合における当該2以上の道路（歩道と車道 両等が直ちに停止することができるようなの区別のある道路においては、車道）の交 速度で進行することをいい、おおむね時速
わる部分をいう。
10キロ以下とされている。
❷ ×（法第2条第1項第18号）駐車とは、車 ❹ ○（法第2条第3項第1号）身体障害者用
両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故 の車いすは、歩行者に該当する。
障その他の理由により継続的に停止するこ ❺ ×（法第67条第2項）車両等の交通によと（貨物の積卸しのための停止で5分を超 る人の死傷もしくは物の損壊（以下「交通事えない時間内のもの及び人の乗降のための 故」という）。

（8月1日号）

10

B

C

D

E

F

G

コ

ウ

ソ

ク

ド

ウ

ロ

全ト協助成制度について

3

2

図３

ＳＡＳは︑簡単なスクリーニング検査（図３）で早期発見することができる︒また︑ＳＡＳと診断されても︑適切に治療すれば健康な人と同じよ
うに安全運転を続けていくことができる︒ＳＡＳであることに気づかない
まま運転業務を続けることが︑最も危険な状態であり︑ 避けるべきことである︒
ＳＡＳスクリーニング
検査は自宅でできる簡単な検査で︑医療機関までわざわざ行かなくてもよいなど︑ドライバーにとって少ない負担で検査が受けられるメリットがある︒
検査の頻度は３~５年に１度が目安︒また︑職種変更や体重が急増した
ような場合にも検査を行った方がよい︒

細については︑ 所 属のト
ラック協会に問い合わせ
のこと︒

令和５年度
SAS助成事業

スクリーニング検査費用の半額を助成
助成制度を活用して健康起因事故撲滅を『広報とらっく』7月5日号掲載の「まちがいさがし」の正解は、下記の30か所でした。正解者の中から抽選で20名様に記念品をプレゼントします。なお、当選者の発表は賞品の発送をもって代えさせていただきます。多数のご応募あり
がとうございました。

全日本トラック協会で 元コード）を行っている︒
助成対象検査や助成金
は︑都道府県トラック協会を通じて︑ＳＡＳスク 額︑指定検査・医療機関
リーニング検査受診費用 は表の通り︒
なお︑助成金申請の詳に対する助成事業（二次

答え合わせ

表

答え合わせ

A

まちがいさがし

全ト協 「ＳＡＳスクリーニング検査助成制度」のご案内

あなたは、台風の接近のために土砂降りで、視界の悪い片側１車線道路を前車に追従しながら走行しています。左側の脇道からは合流しようとする車が見えます。
この場面にはどのような危険がありますか。また、危険を避けるためにはどのような運転をすればよいでしょうか。考えてみましょう。

が一部改正され︑ＳＡＳ ＡＳについて解説したリが原因と疑われる事故が ーフレット﹃睡眠時無呼発生した際には︑自動車 吸症候群（ＳＡＳ）を正
事故報告書の﹁推定原因﹂ しく知ろう﹄（二次元コーる︒これらの疾病は︑運 に事故の原因として疑わド）を作成︒
転中の突然死にも繋がる れる病名を明記した上で
全 ト 協ホー健康起因事故の主原因と 報告することが求められ
ム ペー ジ か︒ている（施行日 : 令和４
なっている（図２）ら ダ ウ ンロ︒て交通事故のリスクが２
なお︑先般﹁自動車事 年４月１日）
ードできる︒
なお︑全ト協では︑Ｓ・４倍であることが示さ 故報告書等の取扱要領﹂れている︒また︑日本の睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）とは︑ トラック協会を通じて︑ＳＡＳスクリ 睡眠に陥ることもある︒ 男性トラックドライバー
ＳＡＳを早期発見するためには
国土交通省﹁自動車運 の約７~ ％︑女性の約睡眠中に無呼吸状態が繰り返される病 ーニング検査受診費用に対する助成事
スクリーニング検査で早期発見可能送事業者における睡眠時 ３％が中等度以上の睡眠気です︒ＳＡＳは︑居眠り運転の原因 業を行っています︒
積極的に検査を受診して早期発見・治療をとなる危険性がある上︑治療をせずに助成制度を活用して︑ドライバー全 無呼吸症候群対策マニュ 呼吸障害であることも示
放置すると命にかかわる合併症を引き 員に積極的にＳＡＳスクリーニング検 アル﹂によると︑重度の されている︒
ＳＡＳは︑治療をしな起こすおそれがあるため︑早期発見・ 査を受診させ︑ＳＡＳの早期発見・早 ＳＡＳ患者は短期間に複早期治療が求められます︒
期治療に繋げ︑健康起因事故を未然に 数回の事故を引き起こす いで放置すると︑高血圧ことが多いといわれてい や糖尿病︑不整脈︑脳卒
全日本トラック協会では︑都道府県 防ぎましょう︒
るほか︑ＳＡＳの場合︑ 中︑虚血性心疾患などを返されるために︑質のよ ＳＡＳではない人に比べ 引き起こす危険性を高め
ＳＡＳとは？
い睡眠が取れず︑日中に日中に強い眠気や疲労等の症状が出る
強い眠気や疲労等の自覚「運転中の突然死 」にも繋がるおそれも症 状 を 伴 う 病 気 で ある︒中には︑運転中
ＳＡＳとは︑睡眠中に 止まりかけたりする状態 （図１）
頻繁に呼吸が止まったり︑ （睡眠呼吸障害）が繰り に突然意識を失うような▶交通事故防止編☟ この角を基準に拡大率を ％に設定すると、（２面）

危険予知訓練（KYT）シートの解説

第2225号

大切なドライバーにＳＡＳスクリーニング検査を！

令和5年（2023年）9月1日

ＳＡＳの早期発見・早期治療が健康起因事故防止に繋がる（9）70Peacock Element Manufacturing Co.,ltd.

国内拠点：札幌/苫小牧/仙台/北関東/長野/静岡/名古屋/大阪/神戸/九州 研究所：掛川工場 海外拠点：PGF深圳

255

70

北陸信越運輸局

トラック
バス、
タクシー

9月20日
（水）

トラック
バス、
タクシー

10月下旬
（予定）

ー

神奈川県内

関東運輸局

トラック
バス、
タクシー

10月下旬
（予定）

ー

愛知県内

中部運輸局

認証取得に向けた講習会のご案内※講習会は、エコモ財団の担当者がグリーン経営について説明します。既に認証登録をされている事業者の皆様の参加も可能です。

グリーン経営ホームページ https://www.green-m.jp/「認証基準」、「取組事例」など 詳細は グリーン経営 で 検 索

http://www.ecomo.or.jp

鋼材物流における「２０２４年問題」への対応について更なる効率的運用に向けた従来からの商慣行の見直し等に関する取組

発荷主・着荷主・物流事業者が「三方良し」の関係に

その３

18

っ 先 に 思 い 浮 か び ま す︒ 第 二 次
世 界 大 戦 中 に︑ 日 本 領 事 館 副 領事として赴任していたリトアニ
アの都市・カウナスで︑ナチス・ドイツに迫害された約６千人もの ユ ダ ヤ 人 難 民 に 対 し︑ 緊 急 に査証を発給し亡命を手助けした
尊 い 人 で す︒ 政 府 方 針 に 反 し た
行 動 を と り︑ 想 像 を 絶 す る 重 圧の 中 で も 彼 自 身 の﹁ 正 義 ﹂ を 貫い た︑ そ の 信 念 に は 頭 が 下 が り
ま す︒ ▼ 北 海 道 石 狩 市 に ２ ０ ２０（ 令 和 ２） 年 ９ 月︑ 樋 口 季 一郎陸軍中将の功績を伝える記念
館 が 開 館 し ま し た︒ 第 二 次 世 界
大戦終戦後にもかかわらず千島
列島最北端の占守島に大挙上陸し た 旧 ソ 連 軍 の 侵 攻 を 防 ぎ︑ 北海道を守った旧日本陸軍第５方面 軍 司 令 官 で︑ 信 念 の 人 で す︒
樋 口 中 将 は︑ ユ ダ ヤ 人 難 民 の 満
州 国 通 過 を 認 め︑ 彼 ら を 救 っ たことでも知られています︒▼﹁正義 ﹂ を 貫 く に は︑ 強 い 意 志 と 決
断 が 求 め ら れ ま す が︑ そ の 立 ち
位 置 は︑ あ る 意 味 孤 独 で す︒ 人を 温 か く 包 み 込 み︑ 揺 る ぎ な い
信念を持つ人物こそ﹁正義の人﹂
で は な い で し ょ う か︒ サ ン デ ル
教授は︑著書の中で﹁﹃幸福の最大 化 ﹄︑﹃ 自 由 の 尊 重 ﹄︑﹃ 美 徳 の涵養﹄の３つの観点が正義へのアプローチだ﹂と述べています︒﹁言うは易く行うは難し﹂です
が︑ 相 手 の 意 図 す る と こ ろ を 汲
み 取 り︑ 万 分 の 一 で も そ の 道 標に近づきたいものです！
（山崎 薫）

認証取得後 8 トン以上のトラックで 3.2％の燃費向上、車両故障件数 20.9％減少。
交通事故発生件数 25.9％減少など（グリーン経営認証取得による効果・2021 年版より）環境改善にとどまらない効果。

ユーザー団体（写真㊧）に対して「2024年問題」
対応への協力を呼びかける、日本鉄鋼連盟の担当者（写真㊨）▼マイケ
こちら広報室ル・ サ ンデ ル（ ハーバード
大学教授）著︑﹃これからの﹁正義﹂の話をしよう﹄︒現代の世界を覆う無数の困難な状況を打破
す る た め︑ 今 を 生 き 延 び る た めの 哲 学 を 説 い て い ま す︒ 今︑ 米国で時の人として世界を魅了す
る若き天才アスリートが教授の
フ ァ ン だ と 知 り︑ 私 も こ の 本 を購 入 し ま し た︒ 今 年 歳 の サ ン
デ ル 教 授 の 哲 学 講 義﹁ Ｊ Ｕ Ｓ Ｔ
Ｉ Ｃ Ｅ ﹂ は︑ 常 に 立 ち 見 が 出 る
ほ ど の 人 気 で︑ 同 大 学 は 建 学 以
来 初 め て 講 義 を 一 般 公 開 し︑ Ｐ
Ｂ Ｓ 放 送（ ア メ リ カ の 公 共 放 送サービス）でも放送したほどです︒ ▼ な る ほ ど︑ ペ ー ジ を め く
る た び 瞬 時 に 判 断 力 が 試 さ れ︑脳 が 活 性 化 さ れ ま す︒ 自 身 が 現在置かれている立場で確実な成果 を 上 げ︑ さ ら に ス テ ッ プ ア ッ
プ す る た め の ヒ ン ト が︑ 随 所 に
散 り ば め ら れ て い ま す︒ 正 義 の型 は 人 そ れ ぞ れ で す が︑ 真 摯 な
気持ち︑日々の探究心こそが﹁得がたい正義﹂の本質ではないかと 思 料 し た 次 第 で す︒ ▼ 仄 聞 する と︑ サ ン デ ル 教 授 が 現 在︑ 最も 注 目 し︑ そ し て 大 フ ァ ン だ と
自 認 す る 人 物 が︑ か の 注 目 の 若
き 天 才 ア ス リ ー ト だ と 知 っ て︑両雄相通じるところがあるのだと 思 い ま し た︒ ▼﹁ 正 義 の 人 ﹂といえば︑﹁東洋のシンドラー﹂と呼ばれた杉原千畝氏の名が真グリーン経営認証で環境にやさしい取組を！

2

2023・9・1

日本鉄鋼連盟がユーザー団体に「発・着荷主の連携」を呼びかけ【作画】前川しんすけ

上への取り組みを具体的に掲げ︑荷主企業や物流事業者に対して取り組みの確実な実施を促している︒
こうした状況下において︑荷主関係事業者団体の中には︑物流事業者との連携のみならず︑発・着荷主の連携を強化することで︑取り組みの実効性を高め︑物流の円滑化を目指そうとする動きが出ている︒
ここでは︑鋼材物流における﹁２０２４年問題﹂への対応を進めている︑（一社）日本鉄鋼連盟（北野嘉久会長）における取り組みを紹介する︒Ⓐの絵と異なる箇所30か所についてⒷに○をつけてください（印刷の汚れやカスレは間違いに含みません）。

こうした業界特性をもち ーザー団体のひとつで ヤリング工業組合は︑ みを進めるよう求めながら﹁２０２４年問題﹂ ある︑全国厚板シヤリ 鉄鋼メーカーから仕入 た︒ ま た︑﹁ 物 流のに対応するためには︑鉄 ング工業組合（石原慶 れた中厚板の鋼板を切 適正化・生産性向上
鋼メーカー（発荷主）と 明理事長）に対する働 断してユーザーに供給 に向けた荷主企業者
ユーザー（着荷主）が連 き か け の 場 に 同 席 し する︑流通加工業者で ・物流事業者の取組携した上で︑業界独自の た︒なお︑全国厚板シ 構成される団体である︒ に関するガイドライ
取り組みを行っていくこン﹂に盛り込まれてとが極めて重要であるといる﹁荷待ち・荷役「２０２４年問題」への対応
作業等に係る時間の
荷積み・荷卸しに際して 認識︒同連盟・物流政策
呼びかけの背景
手待ち時間が発生してい 委員会では政府からの要 「 納 入 条 件 緩 和 」「 商 慣 行 の 見 直 し 」 な ど 把 握﹂ や︑﹁荷 待 ち・荷役作業等原則２
るなど︑物流の円滑化に 請を踏まえ︑ユーザー団
制約が大きい鋼材輸送を守るために
持続的な安定供給維持を目指す
時間以内ルール﹂を向けては様々な課題が存 体に対して７月下旬から求められる「発・着荷主の連携」
呼 び か け を 始 め た（ 図したユーザー団体に対 達成するために︑荷在している︒
２
０
２
同
連
盟
で
は
︑
﹁
︒ 製 造 業・ 建 設 業・日本鉄鋼連盟は︑鉄鋼 の製品物流小委員会に参して︑﹁納 入 条 件の緩 主関係団体が求めら
同連盟や同連盟会員事 １）
４
年
問
題
﹂
へ
の
対
応
を
メーカーや鋼材商社など 画し︑鉄鋼製品物流の円 業者では︑鉄鋼製品の持 流通加工等︑鋼材の最終和に関する取り組み﹂
︑ れている﹁自主行動
図
り
︑
鉄
鋼
製
品
を
安
定
から構成されている事業 滑化に向けて連携を行っ 続的な安定供給を維持す ユーザーを含むサプライ﹁トラック受渡条件に 計画の策定﹂につい
的
に
供
給
で
き
る
体
制
を
者団体であり︑同連盟の ている︒
おけるルールの再徹底 ても説明した︒
る観点から︑﹁２０２４年 チェーンに関わるユーザ
維
持
し
て
い
く
こ
と
で
︑
物流政策委員会（宝田澄
同連盟会員事業者であ 問題﹂の影響について危 ー団体 団体以上を訪問 物流パートナーである に 関 す る 取 り 組 み ﹂︑ 同 組 合 の担 当 者
和 委 員 長 ）では︑﹁物 流 る鉄鋼メーカー（発荷主） 機感を強くもっていた︒ する予定︒なお︑同呼び﹁更なる効率的運 用に は︑同連盟の担当者
物
流
事
業
者
と
と
も
に
︑
の２０２４年問題﹂ をは で生産された鋼材は︑物 特に︑鋼材輸送は特殊な か けには 全 ト 協 も 同 席向けた従来からの商慣 に対して﹁呼びかけ
ユ
ー
ザ
ー
（
着
荷
主
）
に
じめとした鉄鋼の物流諸 流事業者によってコイル 形状の荷姿の重量物・長 し︑鋼材物流に関するユ行の見直し等に関する 内容を組合員に周知
貢
献
し
て
い
き
た
い
と
し
課題への対応を進めてい センターや問屋等のユー 大物に合わせた輸送形態 ーザー団体からの質問に取り組み﹂について協力 したい﹂と回答︒８
て
︑
同
組
合
を
は
じ
め
と
る︒なお︑全日本トラッ ザー（着荷主）に運ばれ であり︑制約が極めて大 対応できる体制を整えた︒
を呼びかけた︒なお︑ 月 日には︑同組合
ク協会では同委員会傘下 る︒鋼材物流においても︑ きい輸送であることから︑ ﹃広報とらっく﹄は︑ユ
呼びかけの具体的な内 のホームページに同容については図２の通 連盟からの要請文を掲載し︑組合員へのり︒
同連盟の担当者は同 周知を図っている︒
同連盟では︑発荷組合の担当者に対し︑﹁ 発・ 着 荷 主 が 連 携 主・着荷主・物流事
し︑トラック物流クラ 業者の三者が﹁三方イシスを何としても防 良し﹂の関係になれがなくてはならない﹂ るよう︑今後も様々と力説︒組合員に対し な取り組みを進めてて連携に向けた取り組 いきたいとしている︒

トラック受渡条件におけるルール再徹底に関する取組
Ｂ

東京都文京区後楽１丁目４番 14 号 後楽森ビル 10 階

〒112-0004

その 2

物流効率化への取り組みを加速

30か所みつけられるかな？

政府が﹁物流の２０２４年問題﹂への対策として今年６月２日に取りまとめた﹁物流革新に向けた政策パッケージ﹂では︑荷主企業（発荷主・着荷主）
︑物流事業者︑一般消費者が協力して﹁商慣行の見直し﹂や﹁物流の効率化﹂︑﹁荷主・消費者の行動変容﹂に取り組み︑我が国の物流を支えるための環境整備を進めることが求められている︒また︑同日に経済産業省︑農林水産省︑国土交通省が発表した﹁物流の適正化・生産性向上に向けた荷主企業者・物流
事業者の取組に関するガイドライン﹂では︑物流の適正化・生産性向

テーマ「マラソン大会」
Ａ

ボルファートとやま瑪瑙 4 階富山県富山市奥田新町 8-1

エコモ財団
グリーン経営講習会係☎03-5844-6276※ガイダンスの2番を押してください

主催

13：30〜16：30（略称：エコモ財団） グリーン経営業務室 ☎03-5844-6276

問合せ先

会 場

日 時

対象業種

図１ 「発着」連携を呼びかける鋼材ユーザー団体イメージ「業界」×「業態」の鋼材サプライチェーン全体を網羅

まちがいさがし
ほっと一息

20【応募方法】ⒶⒷ2つの絵には30か所の間違いがあります。Ⓑの絵を切り取るかコピーして、郵便はがきに貼ってお送りください。郵便番号、住所、氏名、会社名ならびに『広報とらっく』に対するご意見、ご感想もお書きください。正解者の中から抽せんで20名様に記念品を差し上げます。
【締め切り】 令和5年10月1日（日）（当日消印有効）【 宛 て 先 】 〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目２番地５ 全日本トラック総合会館（公社）全日本トラック協会 総務部広報室【 発 表 】 当選者の発表は、賞品の発送をもって代えさせていただきます。まちがいさがしの正解は10月10日号（予定）の本紙に掲載します。皆様のご応募をお待ちしています。
※ご記載いただきました個人情報の取り扱いについては、「公益社団法人全日本トラック協会 個人情報保護方
針」に準じます。

（10）

図２ 日本鉄鋼連盟における「発・着荷主連携」呼びかけ内容
その 1 納入条件の緩和に関する取組

1

第2225号（第3種郵便物認可）

令和5年（2023年）9月1日

令和5年（2023年）9月1日

第2225号（第3種郵便物認可）

掲示用

令和4年の交通事故統計分析結果【車籍別】事業用トラックを第１当事者とする死亡・重傷事故

対象は事業用貨物自動車（軽を除く）
が第1当事者となる死亡・重傷事故。
なお、「車両相互」
での第2当事者となる「車両」には道路交通法上の「軽車両」
である「自転車等」
を含む

国土交通省がトラック運送事業における令和７年度までに達成すべき目標値を「総合安全プラン 2025」として公表したことを受け、全日本トラック協会では、「トラック事業における総合安全プラン 2025」を定めて令和７年度までの目標を設定。この達成を目指して各種事故防止活動に取り組んでいます。

▪「トラック事業における総合安全プラン 2025」目標値：車両台数 1 万台当たりの死者数と重傷者数の合計「プラン 2025」における各都道府県（車籍別）の共有目標として、「事業用トラック（軽貨物を除く）を第１当事者とする死者数と重傷者数の合計を車両台数１万台当たり『6.5 人以下』とすることを掲げましたが、令和４年は最終的に「7.7 人」となり、目標達成には至りませんでした。
（人）
12.0

対2020年比対2021年比

8.4

7.5

8.0

4.1

4.0
0.0
-4.0

0.2

1.0

-1.8

-1.7

2.1

0.7

-1.2

-1.1

3.4

3.7

2.2

-1.7

-4.7

-6.1

-8.0

5.1

3.7

-2.7

-3.0

-1.2

1.5

1.0

-0.9

-1.3

2.4

1.7

1.7

2.3

0.9

3.0

-0.6

-1.0

-0.6

-2.0

-3.4

12.5

7.5
6.5

6.3

6.0

10.8

5.0

9.3

6.7

-1.4

10.6
8.6

10.8

9.4

10.0

-0.3

0.0

-1.4

-4.2

5.8

5.1

4.8

-1.5

0.0

0.0

-1.0

-0.9

1.1

4.0

0.9

0.0

-0.8

-1.4

-1.8

-3.7

-8.8

10.2

9.4

8.7

6.0

5.8

5.1

4.2

3.4

2.1

-4.5

-4.0

-4.1

-8.0

-9.5

-12.0

7.7

7.7
6.2

4.8

4.4

3.3

全国
平均

6.7

6.2

5.8

4.8

11.0

9.7

9.1

8.1

6.9

5.5

4.9

4.1

-1.5

2.3

0.5

12.5

9.8

7.5

7.2

6.2

-1.7

8.0

5.5

3.8

2.9

1.3

-7.2

13.9
11.3

-1.1

2.2

0.8

0.3

0.0

-4.3

-6.0

-9.1

9.5

10.0

2.1

-6.3

全国平均（7.7人）を未達成の県【19府県】
全国平均（7.7人）以下を達成した県【5県】「プラン2025」の目標値（6.5人）以下を達成した県【23都道県】

15.0

2.5

1.4
-1.3

-0.1

-0.1

-1.6

-4.4

-4.9

2.3

0.8

0.9

0.4

0.0

-8.1

17.5

7.2

7.4

0.8

0.0

12.0

10.3

目標

4.1

3.5

6.5

2.5
0

岩
手
県

青
森
県

北
海
道

茨
城
県

福
島
県

山
形
県

秋
田
県

宮
城
県

栃
木
県

埼
玉
県

群
馬
県

東
京
都

千
葉
県

神
奈
川
県

和
歌
山
県

奈
良
県

兵
庫
県

大
阪
府

京
都
府

滋
賀
県

三
重
県

愛
知
県

静
岡
県

岐
阜
県

福
井
県

石
川
県

富
山
県

長
野
県

新
潟
県

山
梨
県

鹿
児
島
県

宮
崎
県

大
分
県

熊
本
県

長
崎
県

佐
賀
県

福
岡
県

高
知
県

愛
媛
県

香
川
県

徳
島
県

山
口
県

広
島
県

岡
山
県

島
根
県

鳥
取
県

沖
縄
県

全
国

※死亡・重傷者事故件数は事業用貨物自動車が第 1 当事者となるものであり、軽自動車によるものを除く〈出典：（公財）交通事故総合分析センター〉※車両台数はトレーラおよび軽自動車を除く営業用貨物自動車の保有台数（2022 年 12 月末現在）〈出典：（一財）自動車検査登録情報協会〉▪ 車籍別死亡・重傷事故の発生状況▪「プラン 2025」数値目標と現況●事故類型別令和４年中の死亡・重傷事故の合計件数は 959 件、死者数・重傷者数の合計は死亡・重傷事故を事故類型別でみると、「車両相互」が多い傾向にあり、事故発生件数の多い順は、「大阪府」、「埼玉県」、「千葉県」、「神奈川県」、「東京都」、「茨城県」、「兵庫県」となっている。

1,024 人で、「トラック事業における総合安全プラン 2025」の目標である「970 人」
は未達となっている。
事業用トラック 1 万台当たりの死者数と重傷者数の合計は 7.7 人で、目標である「6.5 人」を 1.2 人上回った。
飲酒による人身事故件数は 6 件と、減少傾向にはあるものの飲酒運転根絶には至っていない。

(

(

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(

(

9

6

3

7

5

50 12

3

3

3

1

4

8

2

3

5

4

3

11

2

2

5

3

0

2

2

(

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鹿児島県

(

(

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(

(

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(

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(

(

(

(

(

(

(

(

(

(

(

(

カッコ内は合計値

出典：（公財）交通事故総合分析センター

・事業用トラックが第１当事者となる交差点における対歩行者、対自転車の死亡・重傷事故（232 件）は、追突事故（176 件）の約１.3 倍・「左折時」：８割以上が対自転車（58 件）で、大型車が多く、対自転車の７割以上、対歩行者の 3 割以上
・「右折時」：８割近くが対歩行者（73 件）で、大型車が多く、対歩行者、対自転車ともに４割
・「直進時」： 5 割以上が対自転車事故（36 件）で、対歩行者の約 5 割近くが大型車、対自転車の 4 割以上が準中型車※「飲酒運転」は「道路交通法違反取締件数」の数値で、「酒酔い運転」および「酒気帯び運転」が含まれる。

交差点一対歩行者※発進、追越・追抜、
進路変更、その他を含む

交差点一対自転車33
大 型： 1 5 件
中 型： 9 件
準中型： 7 件
普 通： 2 件

114 件
12 %

死亡・重傷
411件
事故件数
43%
959 件
（2022 年） 14 0 件
15%
176 件
追突
交差点一その他
18 %〈出典：（公財）交通事故総合分析センター〉

大中

型： 車両総重量 11t 以上
型： 7.5t 以上 11t 未満

準中型： 3.5t 以上 7.5t 未満
普通： 3.5t 未満※軽自動車は含まない

交差点 ー 歩行者

交差点での右左折および直進時の対歩行者事故（右図参照）

36
大 型： 13 件
中 型： 7 件
準中型： 15 件
普 通： 1 件

直進

(件 )
20
歩行者

※対自転車事故は「車両相互」に含まれる
15
自転車

11

10

5

5
22

7

2

1

0

歩行者

15

25

10

10

12
7

0

4
1 11

1

1

3

1

4

55

5

4

3

1

2

1

3

1

3

大 型： ４件
中 型： ３件
準中型： ３件
普 通： ２件

4

2

1
以上

(歳 )

58
大 型：43 件
中 型： 9 件
準中型： 3 件
普 通： 3 件

2073
大 型： 30 件
中 型： 26 件
準中型： 8 件
普 通： 9 件

大 型：8 件中 型：5 件
準中型：5 件普 通：2 件

歩行者

24

自転車

20

17
15

15

7

10
5
0

12

4

1 22 2

3

5

3

7

1

1

3

以上

！
大型車の左折時は特に自転車に注意！

(歳 )

右折

(件 )
30

16

自転車

10

3 3
2

以上

左折

(件 )
20

5

車両区分の解説

※

沖縄県

7

宮崎県

6

大分県

5

熊本県

13 12

長崎県

3

佐賀県

11

福岡県

11

高知県

0

愛媛県

12

香川県

11
3

徳島県

2

山口県

11

広島県

1
4
6

岡山県

1
11

島根県

1
21

鳥取県

1
4

和歌山県

1
11

奈良県

2

(

1

12
5

兵庫県

1

1
21

(

1

1

(

3

21

(

5

1
2

滋賀県

神奈川県

東京都

5

3

三重県

34 27 27 27

2
3
2
5

(

6

16

2

1
15

愛知県

6

1

1
5

(

6 18

1

2
3

静岡県

2

1

3
5
4

1

岐阜県

4

3

福井県

7

5

1
22

石川県

3

11

富山県

1

8

長野県

11

新潟県

10

山梨県

2
4

栃木県

11
4

茨城県

8

福島県

3
3

山形県

11

秋田県

11
2

宮城県

1

7

1
4
2
6

(

5

14

5

(

10

n=67

大阪府

10

21

岩手県

13

11

3
8

(

2
3

北海道

0

11

1
5
4

4

普通

準中型

中型

▪ 交差点における死亡・重傷事故（対歩行者・対自転車別）の発生状況

118 件
12 %

3

京都府

10

2024 2025（年）

2

1
5

(

20

0

9

(

4

30

大型

15

出典：警察庁「交通事故統計」および（公財）
交通事故総合分析センター「交通統計」

その 他

沖縄県

18

(

5

鹿児島県

21

宮崎県

6

大分県

2

(

(

1

熊本県

(

2
13

長崎県

(

31

6

(

(

3

1

2

佐賀県

(

5 11 13

福岡県

2
3

高知県

11

愛媛県

3

香川県

3

14

12

7

1

(

7

10

10

徳島県

(

12 27

山口県

(

(

広島県

(

4

(

(

2

2

2
3
2

岡山県

(

6

島根県

(

5

鳥取県

兵庫県

(

3 12 24 36 11 14 24 129 39 8

和歌山県

大阪府

(

奈良県

京都府

11

8

18

21

10

(

5

1
32

滋賀県

2023

1
7

(

2022

13

三重県

(

6

2021

27

1

3

愛知県

(

静岡県

(

岐阜県

(

7

福井県

(

11

石川県

(

9

富山県

(

山梨県

神奈川県

9 18

長野県

(

(

(

東京都

新潟県

(

(

千葉県

10

※数字はいずれも軽貨物を含まない

飲酒運転事故件数

8

12

40

千葉県

2020

8

16

1

1

7

50

14

2019

(

2018

埼玉県

2017

14

21

1
7
4

交差点での事故件数が最も多いのは「大阪府」、「埼玉県」と続き、車種区分では「大型車」が全体の約半数を占める。

埼玉県

2016

3

1
6

（件）60

20

青森県

死者数＋重傷者数

2015

1
8

6

10

6
3

22 45 22 13 74 60 50 51

11

5
4

11

群馬県

2014

(

2013

21

●交差点事故の車種区分別（追突を除く）

30

ゼロ
2012

群馬県

0

1,024

22

200

(

20

栃木県

28

28

(

24

6

茨城県

400

37

(

飲酒運転事故件数（件）
33

8

福島県

970

800

30

(

1,025
1,139

32

7

8

20

2

2

25

28

40

1,000

600

9

7

12

2

1

1
8
4

山形県

1,297

(

1,200

6

秋田県

1,429

19

6

37

1,406

3

(

1,512

2

5

50

1
32

4
3

41

36

2

15

14

7

宮城県

1,376

死者数＋重傷者数（人）

プラン2025
目標

2

28

10
0

36

(

プラン2025
スタート

1

36

岩手県

プラン2020
スタート
1,677

1,400

30
20

97
3

52

4

(

1,730

40

車両単独

※対自転車事故は「車両相互」に含まれる

3
1

青森県

1,600

60
50

(

1,804

70

車両相互

人対車両

2

北海道

1,800

5
80

（件）
60

（人）

2,000

（件）140(歳 )！
右折時は特に高齢歩行者に注意！
出典：（公財）交通事故総合分析センター