福岡県薬剤師国民健康保険組合

規約

令和6年7月20日

福岡県薬剤師国民健康保険組合規約
一部改正 昭和34年 12月 16日

同

平成元年

4月

1日

同

平成29年

4月

同

昭和36年

4月

1日

同

平成 3年

4月

1日

同

令和 2年

8月 19日

同

昭和37年

4月

1日

同

平成 4年

4月

1日

同

令和 4年

1月 18日

同

昭和39年

4月

1日

同

平成 5年

4月

1日

同

令和 4年 10月

1日

同

昭和40年

4月

1日

同

平成 6年 10月

1日

同

令和 5年

4月

1日

同

昭和42年

4月

1日

同

平成 7年

4月

1日

同

令和 6年

1月

1日

同

昭和43年

4月

1日

同

平成 8年

4月

1日

同

令和 6年

7月 20 日

同

昭和44年

4月

1日

同

平成 9年

4月

1日

同

昭和46年

4月

1日

同

平成 9年

9月

1日

同

昭和46年

4月 15日

同

平成10年

4月

1日

同

昭和48年

4月

1日

同

平成11年

7月

1日

同

昭和49年

4月

1日

同

平成12年

4月

1日

同

昭和50年

1月

1日

同

平成13年

4月

1日

同

昭和50年

4月

1日

同

平成14年 10月

1日

同

昭和50年 10月

1日

同

平成15年

4月

1日

同

昭和51年

4月

1日

同

平成16年

4月

1日

同

昭和52年

4月

1日

同

平成17年

4月

1日

同

昭和53年

4月

1日

同

平成18年

4月

1日

同

昭和53年 10月

1日

同

平成18年 10月

1日

同

昭和54年

4月

1日

同

平成19年

1日

同

昭和56年

4月

1日

同

平成20年

4月

1日

同

昭和57年

3月

1日

同

平成21年

1月

1日

同

昭和58年

3月 25日同

平成21年 10月

1日

同

昭和59年

4月

1日

同

平成22年

4月

1日

同

昭和60年

4月

1日

同

平成23年

4月

1日

同

昭和61年

4月

1日

同

平成25年

4月

1日

同

昭和62年

4月

1日

同

平成26年

4月

1日

同

昭和62年

7月

1日

同

平成27年

1月

1日

同

昭和63年

4月

1日

同

平成28年

4月

1日

第１章
（目

4月

総

1日

則

的）

第 1 条 この組合は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。）に基づき、この組合の組合員及び組合員の世帯に属する被保険者の国民健康保険を行うことを目的とする。

（名

称）

第 2 条 この組合は、福岡県薬剤師国民健康保険組合(以下「組合」という。）と称する。

(事務所の所在地）
第 3 条 組合は、主たる事務所を福岡市博多区住吉2丁目20番15号に置く。

(地区）

第 4 条 組合は、次の各号に定める区域をその地区とする。
一 福岡県の区域内の市町村
二 佐賀県、大分県、熊本県及び山口県の区域内の市町村

2/16

（公告の方法）第 5 条 組合の公告は、組合ホームページに掲示し、かつ必要あるときは福岡県薬剤師国民健康保険報に掲載して行う。

第2章

組

合

員

（組合員及び被保険者の範囲）
第 6 条 組合員は、医薬品販売業又は薬事に関する業務に従事する者で、第4条の地区内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 福岡県薬剤師会会員である薬局開設者、医薬品販売業者(第4条第1号の地区外において薬局
若しくは医薬品販売業を営む者又は勤務する者を除く。)
二 前号の他、薬剤師又は登録販売者等として専門の事業又は業務に携わる者
三 第4条第1号の地区内に所在する事業所において薬局又は医薬品販売業に勤務する者
2

第1項第2号に規定する者の判定基準は、別に定める。

3

前項の規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)第50条に規定する被保険者は、組合員としない。ただし、第7条3第1項の規定により届け出た者は、この限りではない。

4

組合員は、次の三種とする。
一 1種組合員
薬局等に従事する開設者又は管理者で、福岡県薬剤師会会員である者
二 2種組合員
1種組合員の営む事業所に雇用されている薬剤師
三 3種組合員
1種組合員の営む事業所に雇用されている薬剤師以外の者

5

組合は、組合員及び組合員と同一の世帯に属する者をもって被保険者とする。ただし、高齢者医
療確保法第50条に規定する被保険者は、この限りではない。

（加入の申込）第 7 条 組合に加入しようとする者は、氏名、住所、性別、生年月日、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人
番号(以下「個人番号」という。)、職業、使用される事業所名及び法第6条各号に関する事項(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第1項第8号又は同条第2項ただし書きの規定による承認に関する事項を含む。以下同じ。)並びに世帯に属する者の氏名、性別、生年月日、個人番号、職業、使用される事業所名及び法第6条各号を記載した書面をもって、その旨を組合に申し込まなけ
ればならない。
2

前項の加入の申し込みをした者は、理事が加入の申し込みを受理した日に組合員となる。

3

前項の受理は、第1項の申し込みをした日から30日以内にしなければならない。

（変更の届出）第7条2 第7条第1項に掲げる事項に変更があったときは、組合員は変更後の事項を記載した書面をもって、その旨を組合に届け出なければならない。

（後期高齢者医療制度の適用を受けた組合員の届出）第7条3 高齢者医療確保法第50条に規定する被保険者となった1種組合員が、引き続き組合員となる場
合には、その旨を組合に届け出なければならない。
2

前項に規定する組合員が、高齢者医療確保法第50条第2号に該当しなくなった場合には、その旨を組合に届け出なければならない。

（脱

退）
3/16

第 8 条 組合員は、組合を脱退するには、１箇月以上の予告期間を設けなければならない。

（除名）

第 9 条 次の各号に該当する組合員は、理事会の議決によって、除名することができる。
一 正当な理由がないのに保険料の納付期限後6箇月を経過したにもかかわらず、保険料を納付しないとき
二 法の規定による届け出をせず、若しくは虚偽の届け出をなし、又は加入の申し込みにあたって虚偽の事項を記載した申込書を提出したとき

第3章

保 険 給 付(一部負担金）第10条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該医療保険機関又は保険薬局に支払わなければならない。
一 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3
二 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合

10分の2

三 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。）
四 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合

10分の2

10分の3

（出産育児一時金）
第11条 組合は、被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の組合員に対し出産育児一時金として488,000円を支給する。ただし、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、これに12,000円を加算するものとする。
前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正211年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年
法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

（葬 祭 費）
第12条 組合は、被保険者が死亡したときは、その者の葬儀を行う者に対し、葬祭費として組合員には100,000円を、その他の被保険者には50,000円を支給する。

2

前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者医療確保法の規定により、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

（傷病手当金）第13条 組合は、法第58条第2項に定める傷病手当金を支給することができる。

2

前項の傷病手当金の支給については、別に規程で定める。

第4章

保 健 事 業

（保健事業）
第14条 組合は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事

一業であって、組合員及び組合員の世帯に属する被保険者(以下この章において「被保険者等」という。)の健康の保持増進のため、次に掲げる事業を行なう。
健康教育

二

健康相談

三

健康診査

四

その他被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業

4/16

（死亡見舞金）
第14条2 組合は、組合員が死亡したときは、その者の葬儀を行う者に対し、死亡見舞金として50,000円を支給する。
2

前項の規定にかかわらず、死亡見舞金の支給は、第12条の規定による葬祭費の支給をうけることができる場合には行わない。

第15条 第14条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に定める。
第16条 被保険者等でない者に第14条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に
定める。

第5章

保

険 料

（保険料の賦課額）
第17条

１種組合員は、保険料として、次の区分（毎年1月から9月までは賦課期日の前々年分の総所
得金額を算定基礎額とし、10月から12月までは賦課期日の前年分の総所得金額を算定基礎額とする。）による額と、組合員及び組合員の世帯に属する被保険者のうち介護保険法第9条第2号に規定する被保険者（以下｢介護納付金賦課被保険者」という。）1人につき算定した額の介護納付金保険料及び被保険者１人につき算定した額の後期高齢者支援金保険料の合算額を毎月組合に納付しなければならない。
組合への加入時期が年度中途の場合の保険料は、直近の総所得金額を申告させることにより決定する。不申告者については、該当する種別の最高額を賦課する。
保険料（月額)

所得区分（総所得金額から基礎控除額を控除した額）

１種組合員 ２種組合員

３種組合員

500万円未満25,000円

18,000円

12,000円

500万円以上、600万円未満

29,000円

22,000円

16,000円

600万円以上、700万円未満

30,000円

23,000円

17,000円

700万円以上、800万円未満

32,000円

25,000円

19,000円

800万円以上、900万円未満

40,000円

28,000円

22,000円

900万円以上、1000万円未満

45,000円

33,000円

27,000円

1000万円以上

49,000円

38,000円

32,000円

1種組合員（第7条3第1項に該当する組合員）

月額 1,000円

その他の被保険者
未就学児（当該年度において満六才に達する日以後の最
初の三月三十一日以前である被保険者）
満六才に達する日以後の最初の四月一日から満十八才に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある被保険者
上記以外の被保険者

月額 3,000円
月額 4,000円
月額 7,000円（医療給付費分保険料賦課限度額、年額 800千円）
2

前項の介護納付金保険料の額は、組合が当該年度において納付すべき介護納付金の見込額から国庫補助金の見込額を控除して、当該年度における介護納付金賦課被保険者の見込数及び12で除して得た額に相当する額とする。

3

第1項の後期高齢者支援金保険料の額は、組合が当該年度において納付すべき後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の見込額から国庫補助金の見込額を控除して、当該年度における被保険者の見込数及び12で除して得た額に相当する額とする。

4

前二項の規定により、介護納付金保険料及び後期高齢者支援金保険料の額を決定したときは、
理事長は、第5条の規定に基づき、速やかに公告するものとする。

5/16

(未就学児に係る子育て世帯の保険料軽減)
第17条2 国が交付する未就学児世帯支援補助費は、前条第1項の未就学児に係る保険料に充当するものとする。

（賦課期日）
第18条 保険料の賦課期日は毎月1日とする。

（納期）

第19条 保険料の納期は毎月15日までとする。

（保険料の変更）
第20条 保険料の賦課期日後に、納付義務が発生した者がある場合又は組合員の世帯に属する被保険者数が増加した場合、若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった場合には、当該組合員に対して課する保険料の額は、その納付義務が発生
し、又は被保者数が増加し、若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった日の属する月から、月割りをもって算定した第17条の額とする。

2

保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合又は世帯に属する被保険者数が減少した場
合若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった場合には、当該納付義務者に対して課する保険料の額は、その納付義務が消滅し、又は被保険者数の減少があった日（法第6条第１号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅し、又は被保険者の減少があった場合においては、その消滅し、又は減少があった日が月の初日であるときに限り、その前日とする。）若しくは組合員若しくは組合員の世帯の属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった日の属する月の前月まで、月割りをもって算定した第17条の額とする。

（納額告知）
第21条 保険料の額が決定したときは、理事長はすみやかに、これを組合員に通知しなければならない。

（督促手数料）
第22条 保険料の督促手数料は、督促状1通について200円とする。

（延 滞 金）第23条 納付期限までに保険料を納入しない組合員があるときは、当該保険料の額に、その納付期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、当該金額が2,000円以上であるときは、当該金額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年14.6パーセント(当該納付期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した延滞金(当該延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円
未満であるときは、その端数全額又はその全額を切り捨てる。)を加算して徴収する。ただし、次に掲げる場合は、延滞金を徴収しない。
一

督促状の指定期日までに、保険料を納付したとき

二次条の規定により、保険料の納付期限が延長されたとき三その他特別の事由があると理事長が認めた場合（保険料の納付期限の延長）
第24条 理事長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる全額を限度として、3箇月以内の期日を限って執行猶予することができる。
一納付義務者がその資産について震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け、又はその資産が盗まれたとき

6/16

二

納付義務者がその事業又は業務を休止したとき

三納付義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき

四前各号に掲げる理由に類する理由があったとき(保険料の減免）
第25条 理事長は災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

(産前産後期間相当分の保険料軽減）
第25条2 組合員の世帯に出産する予定の被保険者又は出産した被保険者がある場合、出産の予定日(出産日)の属する月(以下「出産予定月」という。)の前月(多胎妊娠の場合には、三月前)から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料を軽減する。

第6章

組

合

会

(組合会議員の定数）第26条 組合会議員の定数は30人とする。

(組合会議員の選挙並びに選挙区）
第27条 組合会議員は、各選挙区において選挙する。
2（任

選挙区及び選挙について必要な事項は、組合会の議決によりこれを定める。

期）

第28条 組合会議員の任期は、選挙の日から起算して2年とする。ただし、補欠議員の任期は、その前任者の残任期間とし議員の定数に異動を生じたため、あらたに選挙された議員の任期は、現任者の残任期間とする。

（組合会の議決事項）
第29条 組合会は、法第27条に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
一特別積立金の繰替使用

二

法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針の策定及び変更

三

役員の報酬及び費用弁償の件（組合会の種類）第30条 組合会は通常組合会及び臨時組合会とする。

（組合会の招集日）
第31条 通常組合会は、毎年7月において理事会の議決により招集しなければならない。
第32条 臨時組合会は、必要に応じ、理事会の議決により、いつでも招集することができる。

（組合会の招集手続き）
第33条 組合会の招集は、会日の一週間前までに会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を組合会議員の住所にあてて送付して行うものとする。

(緊急議決）
第34条 組合会においては、出席した議員の3分の2以上の同意を得たときに限り、あらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。ただし、法第27条第1項に掲げる事項につ7/16

いてはこの限りではない。

（組合会議長、副議長）
第35条 組合会議長及び副議長は、組合会議員の選挙後、最初に開かれる組合会において互選する。
2

議長及び副議長の任期は、組合会議員の任期による。

（組合会の議事録）
第36条 組合会の議事については議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長が署名しなければならない。

第7章

役員及び職員(役員の選任）第37条 理事の定数は6名とする。
2

監事の定数は2名とする。

3

理事及び監事は、組合員のうちから組合会で選任する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから組合会で選任することを妨げない。

(理 事 長）
第38条 理事のうち1名を理事長とし、理事がこれを互選する。
2

理事長は、組合の業務を総理する。

(副理事長）
第39条 理事のうち1名を副理事長とし、理事がこれを互選する。
2

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。

（常務理事）
第40条 理事のうち1名を常務理事とし、理事がこれを互選する。
2

常務理事は、常時、組合を掌理し、理事長、副理事長に事故があるときは、その職務を代行する。

（法令遵守（コンプライアンス）担当理事）
第40条2 理事のうち1名を法令遵守（コンプライアンス）担当理事とし、理事がこれを互選する。
2

法令遵守（コンプライアンス）担当理事は、理事長を補佐し、法令遵守（コンプライアンス）に関する組合の業務を行う。

(役員の任期）第41条 理事及び監事の任期は、2年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

役員は、辞任した場合及び任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお従前の職務を行なうものとする。

(役員の補充）
第42条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、三月以内に、補充しなければならない。

(理事の職務）
第43条 理事は、法令、規約及び組合会の議決を尊重し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければ
ならない。

8/16

2

理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。

3

理事は、組合会の議決により禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

(監事の兼職の禁止）
第44条 監事は、組合の理事又は職員と兼ねてはならない。

(監事の職務）
第45条 監事は、いつでも会計に関する帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事に対し会計に関する報告を求めることができる。
2
監事は、その職務を行なうため特に必要があるときは、この組合の業務及び財産の状況を監査することができる。

(報酬及び費用弁償）
第46条 役員には報酬を支給し、費用を弁償することができる。
2

報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、別にこれを定める。

（役員の解任）第47条 組合員は、総組合員の5分の1以上の連署をもって、解任の理由を記載した書面を理事長に提出して、役員の解任を請求することができる。
2

前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又はこの規約に違反したことを理由として、解任を請求するときは、この限りでない。

3

第１項の規定による解任の請求があったときは、理事長はその請求を組合会の議に付し、かつ、組合会の会日から１週間前までにその請求に係る役員に第１項の書面を送付し、かつ、組合会において弁明する機会を与えなければならない。

4

第1項の規定による解任の請求について、組合会において組合会議員の半数以上が出席し、その過半数の同意があったときは、その請求に係る役員はその職を失う。

(職員）

第48条 この組合に次に掲げる職員を置く。
一

事務長

1人

二

主任又は書記2人

三

前各号以外の職員を置くことができる。

2

事務長は、理事会の同意を得て、理事長が任免する。

3

事務長は、職員を統轄し、理事会の決定に従い、この組合の事務を誠実に行わなければならない。

4

主任又は書記は、理事長が任免する。

5

主任又は書記は、事務長の事務を補佐する。

6

職員の給与は、理事長が定める。

(相 談 役）第48条2

組合に相談役を置くことができる。

2

相談役は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。

3

相談役は、組合の運営について意見を述べることができる。

4

相談役には、報酬を支給し、費用を弁償することができる。報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、別にこれを定める。

第8章

理

事

9/16

会

(理事会の招集）第49条 理事会は必要に応じ、理事長が招集し、理事長がその議長となる。
2

理事会の招集は、会日の1週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を各理事に送付して行うものとする。ただし、急施を要する場合は、この限りではない。

(理事会の決定事項）
第50条 理事会においては、次に掲げる事項について決定する。
一 組合会の招集及び組合会に提出する議案
二 組合業務運営の具体的方針の決定
三 業務執行に関する事項で理事会において必要と認めた事項
四 その他この規約に定める事項(理事会の議事）第51条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2

理事会に出席することができない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について、書面により、理事会の議事に加わることができる。

3

前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面により議事に加わる理事は、出席したものとみなす。

(理事会の議事録）
第52条 理事会の議事録については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事2名が署名しなければならない。

第9章

業務の執行及び会計(規約その他書類の備付及び閲覧）
第53条 理事は、規約及び組合会の議事録を事務所に備えておかなければならない。
2

組合員はいつでも理事に対し、前項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には理事は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

(経費の支弁）第54条 組合の経費は、次の各号に掲げるものをもって支弁するものとする。
一

保険料並びに使用料及び手数料

二

補助金

三

寄付金その他の収入(特別会計）
第55条 この組合は、組合会の議決を経て特別会計を設けることができる。
2

特別会計に関し必要な事項は、別にこれを定める。

(積立金）
第56条 組合は、法に定めるもののほか、次に掲げる積立金をすることができる。
一

職員等退職給与積立金(財産の管理及び帰属）第57条 この組合の財産の管理は、次の各号に掲げるところによる。

10/16

一

有価証券は、確実なる金融機関に保護預けとし、又は理事会の議決を経て定めた方法によること

二

積立金は金融機関に預け入れ、又は理事会の議決を経て定めた方法によること

三

現金は、金融機関に預け入れること

四前各号以外の財産の管理は、組合会の議決を経て定めた方法によること

2

組合が解散したときは、その残余財産は、組合の母体である公益社団法人福岡県薬剤師会に帰属する。

（決算関係書類の提出、備付及び閲覧）
第58条 理事は、通常組合会の会日の1週間前までに、事業報告書、財産目録及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えておかなければならない。
2

理事は、監事の意見を添えて前項の書類を通常組合会に提出し、その承認を求めなければならない。

3

組合員はいつでも、理事長に対し第1項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には理事長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

（会計帳簿の閲覧）
第59条 組合員は、総組合員の3分の1以上の同意を得て、いつでも理事に対し、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第 10 章
（支

支

部

部）

第60条 組合に支部を置くことができる。
2

支部に関して必要な事項は、理事会において別にこれを定める。

第 11 章雑則(規則及び規程）
第61条 この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関して必要な事項は、理事会の議決により、規則又は規程をもって別にこれを定める。

第 12 章罰

則第62条 組合は、組合員が法第22条の規定において準用する法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合、又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対して、10万円以下の過怠金を科する。
第63条 組合は、組合員又は組合員であった者が正当な理由なしに、法第133条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過怠金を科する。
第64条 組合は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの規約に規定する過怠金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を科する。
第65条 前三条の過怠金の額は情状により理事長が定める。
第66条 第62条から第64条までの過怠金を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期
限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

11/16

附

則

（施行期日）
1

この規約は、昭和34年4月1日から施行する。

(規約の廃止）2福岡県薬剤師国民健康保険組合規約（昭和33年4月1日）は、廃止とする。

(役員等に関する経過規定）
3

この規約施行の際現に理事、監事及び組合会議員である者は、それぞれ、この規約の規定により選任された日から起算するものとする。

(組合員に関する経過規定）
4

この規約施行の際現に組合員である者は、この規約の規定により加入したものとみなす。

（延滞金の割合の特例）
5第23条に規定する延滞金の年7,3パーセントの割合は、当分の間、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7,3パーセントの割合に満たないときは、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に0,１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。

附1

則第16条の規定は、昭和37年4月1日から適用する。

附

則 (昭和58年3月25日）

1

この規約は、昭和58年2月1日から施行する。

2

この規約による改正後の第62条及び第63条の規定は、昭和58年4月1日以降の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附1

この規約は、昭和59年4月1日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附1

則 (昭和62年3月26日）

この規約は、昭和62年4月1日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附1

則 (昭和60年12月10日）

この規約は、昭和61年4月1日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附1

則 (昭和60年3月28日）

この規約は、昭和60年4月1日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附1

則 (昭和59年3月6日）

則 (昭和62年7月10日）

この規約は、昭和62年7月1日から施行する。

附

則 (昭和63年3月29日）
12/16

1

この規約は、昭和63年4月1日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附1

この規約は、平成元年4月1日から施行する。

附1

則 (平成5年3月4日）

この規約は、平成5年4月1日から施行する。

附1

則 (平成4年3月5日）

この規約は、平成4年4月1日から施行する。

附1

則 (平成3年2月21日）

この規約は、平成3年4月1日から施行する。

附1

則 (平成元年3月13日）

則 (平成7年2月16日）

この規約は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第4章の章名の改正規定及び第14条から
第16条まで並びに第38条の改正規定は平成7年4月1日から施行する。

2

出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、
なお従前の例による。

3

10月1日以降の出産で既に助産費の支給を受けた被保険者の出産育児一時金は、内払いとみなし差額を支給する。

附

則 (平成8年2月16日）

1

この規約は、平成8年4月1日から施行する。

2

平成7年度以前の保険料については、なお従前の例による。

附

則 (平成9年12月5日）

1

この規約は平成9年9月1日から施行する。

2

規約第11条第2項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附

則 (平成10年2月19日）

1

この規約は、平成10年4月1日から施行する。

2

平成9年度以前の保険料については、なお従前の例による。

附1

則 (平成11年7月15日）

この規約は、平成11年7月1日から施行する。

附

則 (平成12年2月23日）

1

この規約は、平成12年4月1日から施行する。

2

この規約による改正後の規約(以下「新規約」という。）第6条、第20条の規定は、平成12年度以降の保険料について適用し、平成11年度以前の保険料については、なお従前の例による。

3

新規約第62条の規定は、この規約の施行日前にした行為及び介護保険法施行法（平成9年法律第124号）第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの規約の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4

新規約第63条の規定は、この規約の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、な

13/16

お従前の例による。

附

則 (平成12年2月16日）

1

この規約は、平成13年4月1日から施行する。

2

平成12年度以前の保険料については、なお従前の例による。

附1

則 (平成14年9月16日）

この規約は、平成14年10月1日から施行する。

附

則 (平成15年2月27日）

1

この規約は、平成15年4月1日から施行する。

2

平成14年度以前の保険料については、なお従前の例による。

附

則 (平成16年2月26日）

1

この規約は、平成16年4月1日から施行する。

2

平成15年度以前の保険料については、なお従前の例による。

附

則 (平成17年2月17日）

1

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

2

平成16年度以前の保険料については、なお従前の例による。

附

則 (平成18年2月23日）

1

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

2

平成17年度以前の保険料については、なお従前の例による。

附1

規約第10条第1号と第4号は、平成18年10月1日から施行する。

附1

則 (平成18年8月28日）

則 (平成19年2月19日）

この規約は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第11条の規定は平成18年12月11日から施行し、平成18年10月1日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給から適用する。

2

平成18年度以前の保険料については、なお従前の例による。

附1

則 (平成19年7月27日）

規約第64条は、公告の日から施行する。

附

則 (平成20年2月29日）

1

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

2

平成19年度以前の保険料については、なお従前の例による。

附

則 (平成20年12月25日）

1

この規約は、平成21年1月1日から施行する。

2

施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお、従前の例による。

附

則 (平成21年7月27日）
14/16

1

この規約による、第23条及び附則の第5項の規定については、平成22年1月1日から施行する。

2

この規約による改正後の組合規約第23条及び附則第5項の規定は、この規約の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

附

則 (平成22年3月5日）

1

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

2

平成21年度以前の保険料については、なお従前の例による。

附

則 (平成23年3月28日）

1

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

2

施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附1

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

附1

則 (平成25年4月1日）

則 （平成26年4月1日）

この規約は、平成26年4月1日から施行する。

附

則 （平成26年12月19日）

1

この規約は、平成27年1月1日から施行する。

2

施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附

則 （平成28年3月18日）

1

この規約は、平成28年4月1日から施行する。

2

この規約の施行日前にこの規約による改正前の規約第7条第1項の規定によりされている加入の申込は、この規約による改正後の規約第7条第1項の規定によりされた加入の申込みとみなす。

附

則 （平成29年3月27日）

1

この規約は、平成29年4月1日から施行する。

2

平成28年度以前の保険料については、なお従前の例による。

附1

この規約は、令和2年8月19日から施行し、令和２年１月1日から適用する。

附1

則 (令和4年1月18日）

この規約は、令和4年1月18日から施行し、令和4年1月1日から適用する。

附1

則 (令和2年8月19日）

則 (令和4年8月25日）

この規約は、令和4年10月1日から施行する。

附

則 (令和5年3月25日）

1

この規約は、令和5年4月1日から施行する。

2

この規約の施行の日前に出産した被保険者に係る福岡県薬剤師国民健康保険組合規約第11条

15/16

の規定による出産育児一時金の額については、なお、従前の例による。
3

この規約による改正後の福岡県薬剤師国民健康保険組合規約第17条の規定は、令和5年度以降の保険料について適用し、令和４年度以前の保険料については、なお従前の例による。

附則 (令和6年1月12日）

1

この規約は、令和6年1月12日から施行し、令和6年1月1日から適用する。

2

この規約による改正後の第25条2の規定は、令和5年度分保険料のうち令和6年1月以降の期間に係るもの及び令和6年度以降の年度分の当該保険料について適用し、令和5年度分の当該保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの当該保険料については、なお従前の例による。

附12

則 (令和6年7月20日）

この規約は、令和6年7月20日から施行する。
この規約による改正後の福岡県薬剤師国民健康保険組合規約第17条の規定は、令和6年10月以降の保険料について適用し、令和6年9月以前の保険料については、なお従前の例による。

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