入札公告
一般競争入札を次のとおり実施する。
令和３年７月１６日
宮崎県立都城商業高等学校
１

校長

田代晃一

競争入札に付する事項
(1)

調達物件

宮崎県立都城商業高等学校で使用する電気(2)

調達物件の特質等

(3)

供給期間

入札説明書及び仕様書による。

令 和 ３ 年 10月 １ 日 午 前 ０ 時 か ら 令 和 ４ 年 ９ 月 30日

午 後 12時 ま で
(4)

供給場所

宮崎県立都城商業高等学校

(5)

入札方法

(1) の 調 達 物 件 に つ い て 入 札 を 実 施 す る 。 入 札 金 額

は、供給期間中の電気料金見込総額とする。落札決定に当たって は 、 入 札 書 に 記 載 し た 金 額 に 当 該 金 額 の 100分 の 10に 相 当 す
る金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
で あ る か を 問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の 110分 の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
２

契約に係る特約事項(1)

この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、
地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 234条 の ３ の 規 定 に よ る
契 約 で あ り 、 県 は 、 １ (3) の 供 給 期 間 に お い て 次 に 掲 げ る 場 合 のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
ア

本件契約の相手方が本件契約に違反した場合

イ

本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合(2)

県 は 、 (1) の 契 約 の 解 除 に よ っ て 生 じ た 本 件 契 約 の 相 手 方 の 損
害については、その賠償の責めを負わないものとする。

３

競争入札に参加する者に必要な資格
この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)

物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準
等 に 関 す る 要 綱 （ 昭 和 46年 宮 崎 県 告 示 第 93号 ） に 基 づ き 競 争 入
札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。

(2)

電 気 事 業 法 （ 昭 和 39年 法 律 第 170号 ） 第 ２ 条 の ２ の 規 定 に よる小売電気事業の登録を受けている者であること。

４

契約条項を示す場所及び期間(1)

場所

宮崎県立都城商業高等学校・事務室
宮崎県都城市上東町３１街区２５号〒 885-0053、 電 話 番 号 (0986)-22-1758

(2)

期間

令和３年７月１６日から令和３年８月１９日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）
５

入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間
(1)

交付場所

宮崎県立都城商業高等学校・事務室

(2)

交付期間

令和３年７月１６日から令和３年８月１９日まで(土 曜 日 、 日 曜 日 及 び 祝 日 を 除 く 。 午 前 ９ 時 か ら 午 後 ５ 時 ま で )６

入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1)

提出場所

宮崎県立都城商業高等学校・事務室
宮崎県都城市上東町３１街区２５号〒 885-0053、 電 話 番 号 (0986)-22-1758

(2)

提出期限

令和３年８月１９日

午後５時

(3)

提出方法

持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）によること。
７８

開札の場所及び日時(1)

場所

宮崎県立都城商業高等学校

(2)

日時

令和３年８月２０日

小会議室

午前１０時

入札保証金
入 札 保 証 金 に つ い て は 、 宮 崎 県 財 務 規 則 （ 昭 和 39年 宮 崎 県 規 則
第 ２ 号 ） 第 100条 の 規 定 に よ る 。

９

入札の無効に関する事項
宮 崎 県 財 務 規 則 第 125条 に 規 定 す る 入 札 は 、 無 効 と す る 。

10

落札者の決定の方法
予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。

11

契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県立都城商業高等学校・事務室
宮崎県都城市上東町３１街区２５号〒 885-0053、 電 話 番 号 (0986)-22-175812その他
この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書

宮崎県立都城商業高等学校で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。
ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

１ 公告日

令和３年７月１６日

２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品

宮崎県立都城商業高等学校で使用する電気(2) 調達物品の特質等仕様書のとおり(3) 供給期間

令和３年 10 月１日 午前０時から令和４年９月 30 日 午後 12 時まで(4) 供給場所

宮崎県立都城商業高等学校、都城市上東町３１街区２５号

３ 入札参加資格
次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和 46 年宮崎県告示第93 号）に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目
がその他で、種目がその他のものであること。
(2) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者
であること。

４ 入札参加資格を得るための申請方法
上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。
(1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目 10 番１号
宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達担当
ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期
令和３年７月３０日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）とする。ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。

(3) 提出の方法
封筒の封皮に『８月 20 日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もし
くは送付により提出すること。

５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。）により提出しなければならない。
入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。（開札当日の日付は記入しないこと。）(2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先
宮崎県立都城商業高等学校 事務室〒885-0053 都城市上東町３１街区２５号
ＴＥＬ

０９８６－２２－１７５８(3) 入札書の提出期限
令和 3 年８月１９日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）すること。
(5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名（法人の場合は名称又は商号）及び『８月２０日開封
宮崎県立都城商業高等学校で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。
なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月２０日開封 宮崎県立都城商業高等学校で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。
(6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。
ただし、入札書の表記金額は訂正できない。
(7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。

６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。
(2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価（基本料金単価）及び使用電力量に係る単価（使用電力量
料金単価）を記載し（それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。）、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額（当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。）を月別電気料金見込

額として記載すること。
さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。
(3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。
(4) 使用電力量料金単価については、燃料費の変動に伴う発電費用の変動（燃料費調整額）及び再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。

７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答
入札説明会は実施しない。入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。
なお、事前に資料「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。
(1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目 10 番１号
宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当
ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８
ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法
令和３年８月６日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）に書面（ＦＡＸ可）で受け付けるものとする。
(3) 回答の方法
質問者に書面（ＦＡＸ）で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。

８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時

令和３年８月２０日 午前１０時(2) 開札の場所

宮崎県立都城商業高等学校 小会議室

９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
宮崎県財務規則（昭和 39 年宮崎県規則第２号）第 100 条の規定による。
(2) 契約保証金
契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。
ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約（契約希望金額の 100 分の 10 以上）を締結し、その証書を提出する場合。
イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国（独立行政法人通則法（平成 11年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法（平成 15 年法律第 112号）第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。）又は地方公共団体（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約（長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの）を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する
書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

10 入札の効力
次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。
(1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札

11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。
(2) この調達契約は、単価契約とする。
(3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。
(4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。

開札に関する注意事項

１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。

２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。
３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合
直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。
(2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合
次により再度の入札を行う。
ア 再度の入札の開札の日時、場所
開札の日時 令和３年８月２６日 午前１０時
開札の場所 宮崎県立都城商業高等学校 小会議室
イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。
ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び『８月２６日開封 宮崎県立都城商業高等学校で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。
エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。
オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和３年８月２５日 午後５時までに届くように持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。）
により提出すること。
カ その他の事項については、初度の入札と同じとする。

別紙様式１

入 札 書

入

札

金

円

額

入 札 の 目 的

宮崎県立都城商業高等学校で使用する電気の供給

供

宮崎県立都城商業高等学校

給

場

所

宮崎県都城市上東町３１街区２５号

供

給

期

間

令和３年 10 月１日午前０時 から 令和４年９月 30 日午後 12 時まで

供 給 の 方 法

現地供給

入札保証金額宮崎県財務規則第 100 条第２項第２号の規定により免除

上記金額に 100 分の 110 を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則（昭和 39 年宮崎県規則第２号）並びに指示の事項を承知して入札いたします。

令和３年

月

確入
認札
済条
印件
等

日

入札者

住所
商号又は名称
氏名

宮崎県立都城商業高等学校長

殿㊞

別紙様式２

入 札 者●●●●丁目●●番地
株式会社 ●●●●
代表取締役 ●●●●●

供給施設名

宮崎県立都城商業高等学校

入 札 金 額 計 算 書 （税込単価用）
基 本 料 金(1)

(2)

予定契約電力(kW)

単価(円／kW)

仕様書のとおり【下記※１ 参照】㊞

使 用 電 力 量 料 金(3)
基本料金（円）(1)×(2)×0.85(力率修正率)【下記※２ 】

(4)(5)

予定使用電力量(kWh)

単価(円／kWh)仕様書のとおり【下記※１】(6)(7)

使用電力量料金(円)

月別電気料金見込額（円)(4)×(5)(3)＋(6)【下記※２】【下記※３】

令和３年10月
令和３年11月
令和３年12月
令和４年1月
令和４年2月
令和４年3月
令和４年4月
令和４年5月
令和４年6月
令和４年7月
令和４年8月
令和４年9月【記載に関する注意事項】※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。
※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。
※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。
※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。
ただし、基本料金の計算（契約電力×単価×力率修正率（0.85））は変更できないものとする。
様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。

参考総価比較額（Ａ）

入札書記入額（Ｂ）（Ａ）×100/110（小数点以下切り上げ）

別紙様式２

入 札 者●●●●丁目●●番地
株式会社 ●●●●
代表取締役 ●●●●●

供給施設名

宮崎県立都城商業高等学校

入 札 金 額 計 算 書 （税抜単価用）
基 本 料 金(1)

(2)

予定契約電力(kW)

単価(円／kW)

仕様書のとおり【下記※１ 参照】

使 用 電 力 量 料 金(3)
基本料金（円）(1)×(2)×0.85(力率修正率)【下記※２ 】

(4)(5)

予定使用電力量(kWh)

単価(円／kWh)仕様書のとおり【下記※１】(6)(7)

使用電力量料金(円)

月別電気料金見込額（円)(4)×(5)(3)＋(6)【下記※２】【下記※３】

令和３年10月
令和３年11月
令和３年12月
令和４年1月
令和４年2月
令和４年3月
令和４年4月
令和４年5月
令和４年6月
令和４年7月
令和４年8月
令和４年9月
参考総価比較額 (入札額）【記載に関する注意事項】※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。
※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。
※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。
※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。
ただし、基本料金の計算（契約電力×単価×力率修正率（0.85））は変更できないものとする。
様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。

㊞

別紙様式３

委

任

状
使用印鑑

私は、都合により（）を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。

記

１

入札の目的

宮崎県立都城商業高等学校で使用する電気の供給

２

供給の場所

宮崎県立都城商業高等学校
宮崎県都城市上東町３１街区２５号

令和３年

月

日

住

所

名

称

氏

名

宮崎県立都城商業高等学校長

殿代理人の職名又は本人との関係

仕
１

２

概 要
(1) 需要場所
(2) 用
途

様

書

宮崎県立都城商業高等学校 都城市上東町３１街区２５号
宮崎県立都城商業高等学校で使用する電気

仕 様(1) 電力供給条件
ア 供給電気方式
交流３相３線方式
イ 標準電圧
６，０００Ｖウ 計量電圧
６，０００Ｖエ 標準周波数６０Ｈｚ
オ 受電設備の総容量
５１０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量
７９.6ｋｖａｒ
キ 受電方式
１回線受電方式
ク 蓄熱設備有 ダイキンＲＴＧＹＰ１８０Ｌ
ケ 自家用発電設備
無コ 太陽 光発 電設 備
有 ２０ ｋＷ 、年 間発 生電 力量 ２０ ，９ ７６ ｋＷ ｈ(2) 予定契約電力及び予定使用電力量
ア 予定契約電力
常時 １８５ ｋＷ（供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要
電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。）

イ
ウ
エ

３

予定使用電力量 ２４５，０００ｋＷｈ （別紙１のとおり）
力率100％（平均） （各月の力率は実測値によるものとする）
月別最大需要電力及び使用電力量の実績 （別紙２のとおり）(3) 調達期間

令和３年 10 月１日０時から令和４年９月 30 日 24 時まで(4) 電力計の検針

自動検針装置検針方法(5) 需給地点

需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点

需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点

需給地点に同じ(8) 財産分界点

需給地点に同じ。ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。

有
自動

その他
(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。なお、入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促
進賦課金は考慮しないこと。
(2)フリッカ発 生機 器 等 電気 の質 に影 響を 与え るよ うな 負荷 設備 は有 して いな い。
(3)太 陽光 発電 設 備に お いて 発電 され る電 力は 庁舎 内で 全量 消費 され 、電 力会 社へ の売 電
は 行わ ない 。
(4)受 電 設 備 総 容 量 並 び に コ ン デ ン サ ー 取 付 容 量 に お い て は ト ラ ン ス 増 設 分 を 考 慮 し て
いる 。

別紙１

月別予定契約電力及び予定使用電力量
月

度

予定契約電力
(kW)

予定使用電力量(kWh）

令和３年10月

185

22,000

令和３年11月

185

18,000

令和３年12月

185

19,000

令和４年１月185

16,000

令和４年２月185

16,000

令和４年３月185

16,000

令和４年４月185

14,000

令和４年５月185

15,000

令和４年６月185

28,000

令和４年７月185

28,000

令和４年８月185

28,000

令和４年９月185

25,000

合計－

245,000

別紙２

月別最大需要電力及び使用電力量の実績
最大需要電力
(kW）

使用電力量
(kWh）

令和２年６月169

27,688

令和２年７月171

26,989

令和２年８月185

27,938

令和２年９月136

24,977

令和２年１０月

106

21,197

令和２年１１月

70

17,653

令和２年１２月

101

18,646

令和３年１月101

15,111

令和３年２月78

15,674

令和３年３月67

15,450

令和３年４月52

13,553

令和３年５月63

15,634

合計

－

月

度

240,510

電気 需給契約 書（案 ）宮 崎 県 （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） と 電 気 事 業 者 名 （ 以 下 「 乙 」 と い う 。） と は 、 宮 崎 県 立
都城商業高等学校で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。
（目的）
第１条

乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県立都城商業高等学校で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。

（電気需給期間）
第２条

この契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和３年１０月１日から令和４年９月３０日までとする。
（契約単価）
第３条

契 約 単 価 は 、 別 紙 電 気 需 給 契 約 単 価 表 （ 以 下 「 単 価 表 」 と い う 。） の と お り と する。
２

この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じた
ときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。
（契約保証金）第４条

乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。
２

甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。

（ 契 約 保 証 金 は 、 免 除 す る 。）
（権利の譲渡等の禁止）
第５条

乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を得たときは、この限りでない。
（使用電力量の増減）
第６条

甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量（以下「予定 使 用 電 力 量 」 と い う 。） を 上 回 り 、 又 は 下 回 る こ と が で き る 。
（契約電力の変更）※ 500kＷ 未 満 の 場 合 の 記 載
第７条

各 月 の 契 約 電 力 は 、当 該 月 の 最 大 需 要 電 力 と 前 １ １ 月 の 最 大 需 要 電 力 の う ち 、

いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。ただし、最大需要電力が５ ０ ０ kW以 上 と な る と き は 、 甲 乙 協 議 の 上 、 契 約 電 力 を 変 更 す る 。
※ 500kＷ 以 上 の 場 合 の 記 載
第７条

仕 様 書 に 定 め る 契 約 電 力 （ 以 下 「 契 約 電 力 」 と い う 。） の 変 更 に つ い て 必 要があると認められるときは、甲乙協議の上、これを変更するものとする。
２

甲が前項の規定によらないで契約電力を超えて電気を使用した場合は、乙の責めとなる理由による場合を除き、甲は乙に超過金を支払うものとする。

３

契約超過金については、契約超過電力に基本料金率を乗じて得た金額をその１月の力率により割引又は割増したものの１．５倍に相当する金額とする。この場合、契約超過電力とは、その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とする。

（使用電力量の計量及び通知）
第８条

使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。
２

前項の計量日時（検針日）は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。
（電気料金の請求及び支払）

第９条

乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。
※税抜き単価を用いる場合の記載
２

前項に規定する電気料金は、基本料金（単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて 得 た 額 と す る 。）、 使 用 電 力 量 料 金 （ 単 価 表 の 各 月 の 使 用 電 力 量 料 金 単 価 に 当 該 月の 使 用 電 力 量 を 乗 じ て 得 た 額 と す る 。） の 合 計 額 に 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 相 当 額 を加算した額と、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金（１円未満の端数 は 切 り 捨 て る 。） の 合 計 額 （ １ 円 未 満 の 端 数 は 切 り 捨 て る 。） と す る 。 た だ し 、 燃
料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。

※税込み単価を用いる場合の記載
２

前項に規定する電気料金は、基本料金（単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて 得 た 額 と す る 。）、 使 用 電 力 量 料 金 （ 単 価 表 の 各 月 の 使 用 電 力 量 料 金 単 価 に 当 該 月の 使 用 電 力 量 を 乗 じ て 得 た 額 と す る 。） 及 び 燃 料 費 調 整 額 の 合 計 額 （ １ 円 未 満 の 端
数 は 切 り 捨 て る 。） に 、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 促 進 賦 課 金 （ １ 円 未 満 の 端 数 は 切
り 捨 て る 。） を 合 計 し た も の と す る 。 た だ し 、 基 本 料 金 単 価 、 使 用 電 力 量 料 金 単 価 、
燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。

３

甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。

４

甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない
場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。
（甲の解除権）

第１０条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。
（２）乙がこの契約に違反したとき。

（３）契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。
（４）乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 （ 以 下 「 暴 力 団 」 と い う 。）、 同 条 第 ６ 号 に 規 定 す る
暴 力 団 員 （ 以 下 「 暴 力 団 員 」 と い う 。） 又 は 暴 力 団 若 し く は 暴 力 団 員 と 密 接 な 関 係 を有する者であると認められるとき。
（ ５ ） 乙 の 役 員 等 （ 乙 の 役 員 又 は 支 社 、 支 店 若 し く は 営 業 所 の 代 表 者 を い う 。） が 、 暴 力
団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。
２

前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金（予定使用電力量に単価表の 使 用 電 力 量 料 金 単 価 を 乗 じ て 得 た 額 と す る 。 以 下 同 じ 。） の 合 計 額 の １ ０ 分 の １ に 相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算する も の と す る （ １ 円 未 満 の 端 数 は 切 り 捨 て る 。）。

３

前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。

４

甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される
金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。

５甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
（再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費調整額）

第１１条

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費調整額は、乙が定める標準供給条件によるものとする。
（乙の解除権）
第１２条

乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。
２

乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（秘密の保持）第１３条

甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２

前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。
（費用の負担）第１４条

この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。

（規定以外の事項）
第１５条

前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県

財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号）その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。
２

この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和３年

月

日
甲

宮

崎

県

宮崎県立都城商業高等学校
校長
乙

田代

住所
商号又は名称代表者

晃一

別電 気 需給契 約 単価表

令和３年１０月
令和３年１１月
令和３年１２月
令和４年

１月

令和４年

２月

令和４年

３月

令和４年

４月

令和４年

５月

令和４年

６月

令和４年

７月

令和４年

８月

令和４年

９月

基本料金単価使用電力量料金単価（ 円 ／ kＷ ）（ 円 ／ kＷ ｈ ）

紙

資料１

よくある質問及び回答一覧
令和3年度

調達施設名
質疑
No.

宮崎県立都城商業高等学校
質問事項

回

答

1

入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法に 資料２「記入例」を参照ください。
ついて教えてください。
（切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等）

2

入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は 入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合必要でしょうか。また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の は、ホチキス留めや割印は不要です。
指定がありましたら教えてください。
入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。開札日当日の日付は記入しないでください。
入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様
式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いくだ
さい。
なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。
ただし、基本料金の計算は変更できません。

3

入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類あります どちらか一方をお使いください。
が、両方提出する必要がありますか。

4

地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は 契約書（案）第３条第２項にあるとおり、協議を行います。
変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能で
しょうか。

5

（計量日）条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じて 可
いただけますか。
「計量は毎月１日午前０：００に行う。」

6

契約書第５条「権利の譲渡等の禁止」につきまして、以下の内 不可
容に変更は可能でしょうか。
「受注者は、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しく ※宮崎県財務規則第107条に「契約の相手方に契約によって生は一部を第三者に譲渡し、委託し、又は承継させてはならな
ずる権利若しくは義務又は契約の目的をいかなる方法をもってい。ただし、甲の書面による承認を得たとき、又は信用保証協 するを問わず第三者に譲渡し、承継し、一括して下請若しくは会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第 委任し、又は担保に供するように契約してはならない。ただ
１条の４に規定する金融機関に対して、売掛債権（第８条に規 し、特別の必要があって知事の承認を受けたときは、この限り定する乙の電気料金の支払いの請求に係る権利をいう。）を譲 ではない。」と規定されています。
渡するときは、この限りではない。」

7

予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。
・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか
・契約電力を教えてください。

8

自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてくださ 自家発補給電力の契約はしていません。
い。
・契約電力(kw)・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)9

弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。

予備送電はありません。

可10 受変電設備（キュービクル）が地下にある施設はありますか。 ありません。
地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる
工事が必要となり、工事代を負担していただく場合があります
が、ご対応していただけますか。（弊社は工事代を負担することはできません）

1 / 2

質疑
No.

質問事項

回

答

11 弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできません 可がよろしいでしょうか。（Webにて使用量を確認することはできます）

12 請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応し 請求書は郵送してください。
ていただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。

13 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割 可
請求には対応できかねます。またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。
(例1)

庁舎 ○,○○○円
自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します

14 請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいた 口座振込
だけますか。（振込又は引き落とし）

15 工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が 契約書（案）第１５条第２項にあるとおり、協議を行います。
着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。

16 弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、 可
これはご協力いただけますか。

17

18

契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原 コピー可。
本が必要でしょうか。
履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの（履行証明書及び契約書写し）を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。
ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。

契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すので 績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度のしょうか。
実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします
が、さらに下回る場合等は履行確認書類を以て総合的に判断します。
過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わる ありません。
と推測される工事はありましたか。

19

契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び 令和３年８月頃にキュービクル電気変圧器容量（トランス）の引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予 増設工事を予定しております。
定はありますか。またそうした事由が発生した場合、協議によ 契約に影響するような事由が発生した場合は、契約書（案）第り、単価の見直しは可能でしょうか。
３条第２項にあるとおり、協議を行います。
〈詳細は、電気技術者に確認してください。〉

20

2 / 2

資料２

仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入

記入例

小数点第２位まで

入 札 金 額 計 算 書 （税込単価用）
仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入

小数点第２位まで

入 札 者

円未満の調整しない（計算結果をそのまま表記）

供給施設名

基 本 料 金

別紙様式２円未満の調整しない（計算結果をそのまま表記）●●●●丁目●●番地
代表
株式会社 ●●●●者印
代表取締役 ●●●●●●●●●●●●●●●●●(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て

使 用 電 力 量 料 金

(1)

(2)

予定契約電力(kW)

単価(円／kW)(3)

仕様書のとおり【下記※１ 参照】

令和3年10月

234

1,111.23

221,023.6470

1,234

11.11

13,709.7400

234,733

令和3年11月

234

1,111.23

221,023.6470

1,345

11.11

14,942.9500

235,966

令和3年12月

234

1,111.23

221,023.6470

1,456

11.11

16,176.1600

237,199

令和4年１月234

1,111.23

221,023.6470

1,567

11.11

17,409.3700

238,433

令和4年２月234

1,111.23

221,023.6470

1,647

11.11

18,298.1700

239,321

令和4年３月234

1,111.23

221,023.6470

1,789

11.11

19,875.7900

240,899

令和4年４月234

1,111.23

221,023.6470

1,234

11.11

13,709.7400

234,733

令和4年５月234

1,111.23

221,023.6470

1,345

11.11

14,942.9500

235,966

令和4年６月234

1,111.23

221,023.6470

1,456

11.11

16,176.1600

237,199

令和4年７月234

1,111.23

221,023.6470

1,567

12.34

19,336.7800

240,360

令和4年８月234

1,111.23

221,023.6470

2,345

12.34

28,937.3000

249,960

令和4年９月234

1,111.23

221,023.6470

2,456

12.34

30,307.0400

251,330

基本料金（円）(1)×(2)×0.85(力率修正率)【下記※２ 】

(4)(5)

予定使用電力量(kWh)

単価(円／kWh)仕様書のとおり【下記※１】【記載に関する注意事項】※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。

(6)

(7)

使用電力量料金(円)

月別電気料金見込額（円)(4)×(5)(3)＋(6)【下記※２】【下記※３】

参考総価比較額

2,876,099 （Ａ）

入札書記入額2,614,636 （Ｂ）（Ａ）×100/110 （小数点以下切り上げ）※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。
※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。
※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。
ただし、基本料金の計算（契約電力×単価×力率修正率（0.85））は変更できないものとする。
様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。

入札書に記入する額

資料２

仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入

記入例

入 札 金 額 計 算 書 （税抜単価用）
仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入

小数点第２位まで

入 札 者

円未満の調整しない（計算結果をそのまま表記）

供給施設名

基 本 料 金

別紙様式２円未満の調整しない（計算結果をそのまま表記）

小数点第２位まで

代表●●●●丁目●●番地
株式会社 ●●●●者印
代表取締役 ●●●●●●●●●●●●●●●●●(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て

使 用 電 力 量 料 金

(1)

(2)

予定契約電力(kW)

単価(円／kW)(3)

仕様書のとおり【下記※１ 参照】

令和3年10月

123987.65103,258.8075

1,350

11.11

14,998.5000

118,257

令和3年11月

123987.65103,258.8075

1,360

11.11

15,109.6000

118,368

令和3年12月

123987.65103,258.8075

1,370

11.11

15,220.7000

118,479

令和4年１月123987.65103,258.8075

1,380

11.11

15,331.8000

118,590

令和4年２月123987.65103,258.8075

1,390

11.11

15,442.9000

118,701

令和4年３月123987.65103,258.8075

1,400

11.11

15,554.0000

118,812

令和4年４月123987.65103,258.8075

1,410

11.11

15,665.1000

118,923

令和4年５月123987.65103,258.8075

1,420

11.11

15,776.2000

119,035

令和4年６月123987.65103,258.8075

1,430

11.11

15,887.3000

119,146

令和4年７月123987.65103,258.8075

1,440

12.34

17,769.6000

121,028

令和4年８月123987.65103,258.8075

1,450

12.34

17,893.0000

121,151

令和4年９月123987.65103,258.8075

1,460

12.34

18,016.4000

121,275

参考総価比較額 (入札額）

1,431,765

基本料金（円）(1)×(2)×0.85(力率修正率)【下記※２ 】

(4)(5)

予定使用電力量(kWh)

単価(円／kWh)仕様書のとおり【下記※１】【記載に関する注意事項】※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。
※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。
※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。
※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。
ただし、基本料金の計算（契約電力×単価×力率修正率（0.85））は変更できないものとする。
様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。

(6)

(7)

使用電力量料金(円)

月別電気料金見込額（円)(4)×(5)(3)＋(6)【下記※２】【下記※３】

入札書に記入する額