令和4年（2022年）度施策評価シート

評価対象年度令和3(2021)

１ 基本情報
施策名

2担当-

1 「かかわれる農」のまちづくり

主担当部

市民環境経済部

主担当課

部長名

岡田 光一

関係課

戦略名

みどり活用プロジェクト

産業振興課

２ 取組目標（Plan）
取組目標●農業をまちの活性化のための資源として積極的に支援し、生産と消費の経済循環など産業が連携する活力あるまちづくりを進めます。
●農商工や産学官の連携、農産物の消費や農業体験など、市内外の人が多様な形で白井市の農にかかわれる取組を進めます。

求める成果

魅力ある農業と農業に親しめる活動がバランスよく展開され、競争力ある産地を形成し、農業と農地を維持できる。
⇒農（業）による健全なみどりが豊かなまちになる。

３ 令和３年(2021年)度取組状況（Do①）
取組１ 多様な形態の農業経営と担い手の支援
取組方針
求める
取組成果

取組内容

構成
事業

地域での多様な形態での農業経営のしくみづくりを進めます。また、農業事業者と連携して新規就農者を育成するための講習会を開催するなど、農業の担い手づくりを進めます。
担い手が確保され、安定的な農業経営ができる環境が整う。
・農業委員会や県農業事務所と連携し、就農希望者への農地の斡旋や独立に向けた研修先農家の紹介などの支援を行った。
・民間農業スクールと連携して新規就農者支援講座を開催し、１１名の就農希望者が参加した。
・農業委員会と連携し、中心的担い手等への農地利用集積を行った。

事業名
1

就農支援事業評価
現状のまま継続

事業Ｎｏ

2

事業名
農地集積支援事業

評価
現状のまま継続

取組２ 農商工や産学官の連携による農産物の高付加価値化やブランド化
取組
方針
求める
取組成果

取組
内容

構成
事業

農商工や産学官が連携することにより、付加価値の高い農産物の開発や販売ルートの確保を進めます。
白井産農産物の競争力が高まり、農業所得の向上、農業経営の安定化が進む。
・「しろいの梨」については、しろいの梨ポータルサイトでの情報発信、農産物直売所マップの配布、電車内中吊り広告の掲出、マスコミの取材対応等様々なチャンネルを使ってPRを実施した。
・「しろいの自然薯」については、マスコミの取材対応等様々なチャンネルを使ってPRを実施した。
・平成30年(2018年)度に策定したしろいの梨ブランド化推進計画に基づき、立地やニーズに即した新たな顧客の創造に係る取組として、エリアターゲットを絞ったプロモーション、既存顧客やサポーターによる情報発信PRの検討、小売店向けPRツールの作成などを行った。
事業Ｎｏ事業Ｎｏ事業名
評価
事業名
評価
3
農産物ブランド化推進事業
現状のまま継続

取組３ 白井産農産物の販売の場や販売形態の充実
取組
方針
求める
取組成果

取組
内容

構成
事業

駅周辺や地域のほか、近隣市をはじめ広域的に販売の場を充実するとともに、消費者ニーズに応じた販売形態の多様化を進めます。
白井産農産物の競争力が高まり、農業所得の向上、農業経営の安定化が進む。
・白井駅、西白井駅、公共施設に白井産農産物の直売所マップを備え付けたり、市ホームページにおいてPRした。
・新たな出荷先の確保に係る検討を行った。
・コロナ交付金を活用し、農産物販路拡大支援事業補助金の制度を設け、農産物等の販路拡大を図るためにインターネット販売を導入する農家を支援した。
事業Ｎｏ4

事業名
農産物流通販売拡大事業

評価
現状のまま継続

事業Ｎｏ事業名

評価

取組４ だれもが農に親しめる環境づくり
取組
方針
求める
取組成果

取組内容

構成
事業

農家などと連携して、市民農園・体験型農園の開設を支援するとともに、農業体験など農に触れる場づくりを進めます。
農地が有効に活用される。
・民間の市民農園（2園）を広報やHPで周知した。
・農家に対して、耕作していない農地などを活用して、市民農園の開設を考えてもらうためにHPで働きかけを行った。

事業Ｎｏ5

事業名
市民農園・体験型農園開設支援事業

評価
現状のまま継続

事業Ｎｏ

事業名

評価

４ 施策展開の状況（Do②）
・しろいの梨ブランド化推進計画に基づき、立地やニーズに即した新たな顧客の創造に係る取組として実施したエリアターゲッ
トを絞ったプロモーションでは、計画策定時はエリアターゲットを絞りイベント等によるPRを予定していたが、コロナウイルス改善した 感染症対策のため、近隣市の百貨店などの青果売り場（3箇所）で「しろいの梨」の認知度向上を図るPRを実施したほか、SNSなどのインターネット環境を活用したPR方法を検討した。
取組
・農産物流通販売拡大事業では、コロナ交付金を活用し、農産物販路拡大支援事業補助金の制度を設け、非接触販売であるインターネット販売の導入を推進した。
・駅周辺地域活性化事業と連携して両駅に市特産品である梨のＰＲを兼ねた副駅名称看板を設置した。
他分野他
・競馬学校を舞台にしたアニメーションのキャラクターに梨を持たせ庁舎玄関等に設置し、PRを行った。
施策との・農産物流通販売拡大事業では、コロナ交付金を活用し事業を実施した。
連携

市民等との情報共有、参加・協働

５ 施策推進コスト（Do③）
●●年度
項目●●

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)（千円、％）
R7(2025)

事業費

8,200

1,093

1,665

1,567

1,665

正職員人件費

2,241

2,308

2,308

2,308

2,308

合計

10,441

3,401

3,973

3,875

3,973プロジェクト内割合

63.3%

34.2%

16.0%

9.5%

7.4%

６ １次評価（Check①＆Action①）
指標名（目標値設定の考え方は白井市第５次総合計画後期基本計画書の82頁を参照ください）
目標値
実績値
単位 基準値/基準年度
R7R3R4R5R6R7

新規就農者数（累計）
定
農業産出額
量
的 取組
梨の農協出荷量評 指標
価
梨の改植・新植面積（累計）

指成
耕地面積
標果

定性
的評
価

(2021)

201

人億円

53.0

H29(2017)

増加

32.8

トン 2,623.4

R1(2019)3,000

2,302.0ha

白井産農産物を積極的に購入する市民の割合(2025)
----

6.8

0.97

増加

10.2

1060.01,040.0％

20.3

R1(2019)

ha

1,060

R1(2019)(2022)

新規就農者など農業の中心的担い手を育てるのは容易ではない。また、市内農産物の出荷量や出荷額については、気温や降水量などの自然環境が左右することも大きいことから、市がコントロールすることは難しいところだが、人・農地プラン（地域の農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、人と農地の問題を解決するための計画）の実質化に向けた取組や土地改良事業による圃場整備などを進め、市内の農地を営農しやすい環境に整えることや、市内外の中心的担い手への農地の集積を進めているところだが、施策としてはやや遅れている。
内部要因

遅れている取新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、会議の延組の原因期や地域へ出向いての農業者との意見交換などが実施できなかった。

(2023)(2024)(2025)□ 順調進捗 □ おおむね順調
状 ■ やや遅れている況□ 遅れている

外部要因
農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などは全国的な課題になっており、当市においても解決すべく努力しているところだが、担い手の確保や安定的な農業経営ができる環境までは整えられていない。

・全国的な問題になるが、農業従事者の高齢化と後継者不足により従事者が減少しており、減少に伴って耕作放棄地も増えている。
施策を取り巻 ・農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、公表する
く環境の変化 人・農地プラン（地域計画）の実質化については、当初は令和2年度末までに策定することとされていたが、現在、法律の改正案が提出されており、令和7年3月31日までの間に策定することとなる予定である。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、関係者を集めての意見交換等が開催しづらくなっている。

課題

喫緊の課題
・水田の圃場整備が計画されている地区の人・農地プラン（地域計画）の実質化

中長期的な課題
・各地区の人・農地プラン（地域計画）の実質化
・市内農産物流通販売方法の検討

施策の方向性（改善策）

短期的な方向性・人・農地プランの実質化に向けてのアンケート回収率を過半以上（必須）にする。
・将来耕作者がいなくなる農地を把握し、地区での意見交換を進める。

中長期的な方向性・実質化までのプロセスを進める。
・新規インターネット販売の導入についてはあまり進まなかったことから、企業誘致推進事業と連動して、新たな販売施設の誘導や誘導した商業施設への市内農産物コーナーの設置を検討する。

進め方□ 行政の役割を拡大■ 現在の行政と市民の役割分担・協働を維持□ 市民の役割・協働を拡大
人・農地プラン（地域計画）の実質化や土地改良事業による圃場整備などを進め、市内の農地を営農しやすい環境に整えることで、市内外の中心的担い手への農地の集積を進める。
引き続き、しろいの梨ブランド化推進計画に基づく取組を進めるとともに、自然薯やそれ以外の農産物のブランド化についても検討する。
市内農産物流通販売方法については、これまでの取組とは別の視点での方法を検討する。
市民農園の開設については、手続きのサポートは続けるが、農地所有者において市民農園を開設することによるメリットが生まれるなどの仕組みを検討する。
以上のような取組を進めることで、市内農業の活性化を図っていく。

７ ２次評価（Check②＆Action②）

白井市行政評価委員会による評価
・農家の高齢化による後継者不足や耕作放棄地の増加が顕著に現れる前に、人・農地プランの実質化を早期に行う必要がある。
・今後の更なる人口減少への対応として、耕作放棄地や未利用農地の有効な活用方策を考える必要がある。
・農産物のブランド化により市内外の需要を高めて市内農産物の価値を高めることと、所得の向上により新規就農者を増加させ需要に対する供給量を確保することが両輪となり、農業者の減少や後継者の確保につながるよう意識して取組を進める必要がある。

８ ３次評価（Check③＆Action③）
令和4年（2022年）度対象外

９ ３次評価の改善意見等への対応
令和4年（2022年）度対象外

総合計画審議会による評価