ウクライナ軍に欠陥戦車が納品（ロシアの声 2015.01.11 02:13）© Photo: RIA Novosti/Valery Melnikov

http://bit.ly/1xQjbOF

ウクライナ軍第 51 旅団に壊れた戦車が納品された。志願兵コンスタンチン・ジンケヴィチ氏がFacebook の自分のページに明らかにした。
「車両にどんな欠陥があったかについてはここで繰り返そうとは思わない（敵が読んでいるからだ）。だがどんなに頑張ってもこれは農業用トラクター程度の働きしかできなかっただろう。
戦車製造工場が唯一『誇れる』のは塗装技術。その塗装も乾いておらず、少しでも触れようものなら落ちてしまう。」
旅団司令部は戦車の受け取りを拒否し、修理するよう工場へ送り返した。
ウクライナ軍では現在、再軍備が行なわれている。ポロシェンコ大統領は戦車、装甲車両の数を２倍に増やすことを約束している。
http://bit.ly/1KxafTB

ウクライナ首相「ソ連は第二次大戦でウクライナ・ドイツを侵略した」（リア-ノーヴォスチ、タス 2015.01.11 09:39）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1C6DSFB

ウクライナのヤツェニューク首相はＡＲＤテレビのインタビューで、ロシアはいま第二次世界大戦の結果を書き換えようとしている、と述べた。
ウクライナ首相は次のように語った。
「ウクライナにおけるロシアの侵略行為は世界秩序、欧州秩序に対する攻撃である。ソ連によるドイツ、ウクライナ侵略は記憶に新しい。同じことを繰り返させてはならない。第二次世界大戦の結果を書き換える権利など誰にも無い。ロシア大統領プーチンがしようとしていることは、まさにこの書き換えということである」。
ロシア外務省はこの首相発言を、ウクライナにおける民族主義的哲学の高揚の証左と評価している。首相発言は第二次世界大戦の犠牲者に対する倫理的な犯罪であり、このような暴言に西側がなぜリアクションを取らないのか理解に苦しむ、ウクライナ民族主義派はリベンジを目論んでいるのだ、とロシア外務省。

- 1 -ロシアはドイツに対しウクライナ首相発言への公式な立場を表明するよう求めている。
http://bit.ly/1C6DZkv

露独首脳、電話会談でウクライナ問題を討議（リア-ノーヴォスチ 2015.01.11 10:23）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1yYuoOW

ロシアのプーチン大統領とドイツのメルケル首相は電話会談を行い、ウクライナ危機を多角的に討議した。土曜夕方、クレムリン報道部が発表した。
プーチン大統領は停戦合意の順守とウクライナ南部・東部戦災地の経済復興支援、またキエフとウクライナ南部・東部の直接対話が必要不可欠であると強調した。
会談はドイツ側のイニシアチブで実現した。
http://bit.ly/1B9gjO1

金か、ミストラルか―揺れるフランス（ロシアの声 2015.01.11 11:44）© Photo: RIA Novosti/Grigoriy Sisoev

http://bit.ly/1Iiseez

2014 年ウクライナに起こった政治危機はウクライナ一国を超えて政治的・経済的な影響を広範に及ぼし続けている。ここにその一例がある。フランスが政府間合意に反して強襲揚陸艦「ミストラル」２隻のロシアへの供給を拒否した。フランス側は具体的不可抗力の存在を自らの決定の根拠としているが、それがどうであれ、世界の武器市場は今後これで大きく揺れ動くことになるだろう。
ロシアは最初のミストラルをすでに「ウラジオストク」と名付け、11 月 14 日にもこれを受け取る予定であった。しかし米国が正面からフランスのオランド大統領に影響力を行使し、結果、引き渡しは行われず、「次の決定が下るまで延期」に付せられた。
フランスは引き渡しの条件に「ウクライナにおける停戦」を挙げている。しかし、ウクライナ紛
争は、露仏の商業合意に直接関係しない。また、合意文書に定義された「不可抗力」にも妥当しない。一方のロシアは合意に規定された財政上の義務を完全に果たし、既にミストラルの納入と配備を見越して、ウラジオストクに港湾さえ建設している。
よって、フランスには２つの道が残るばかりである。ロシアに船を納めるか、それとも違約金し- 2 -めて 30 億ユーロを支払い、他の顧客を探すか。後者を言い換えれば、曖昧な政治目的のために具体的な経済利益を犠牲にする、ということになるが、これは容易なわざではない。かわりの顧客など、
そう見つかるものではない。
米国のマケイン上院議員はフランスに対し、違約金だけロシアに払って戦艦は手元に置いておくがよい、との提案をなした。しかし、フランス自身に必要なものなら、とっくに造って手元に置いておいたはずだ。２隻の戦艦は、ロシアに、そしてロシアだけに必要なものなのである。また、ウクライナに転売しては、との話もある。しかしウクライナにもこんなものは無用の長物だ。その点について、軍事評論家のウラジスラフ・シュルィギン氏。
「まず、ウクライナにはミストラルを置けるような基地がない。唯一見込みがありそうなのはオデッサの港だが、ウクライナに相応の海軍戦力がない以上は、ミストラル一隻もらったとてどうなるものでもない。というのも、なるほど強襲揚陸艦ではあるが、それそのものとして打撃ユニットではない。いずれにせよ護衛が必要なのだ。そして、ウクライナが黒海に強襲揚陸艦を持つということ自体、意味のないことだ。揚陸といって、ウクライナが一体どこの陸地を目指すのか。目指すべき上陸地などどこにもない」
ウクライナが戦艦を取得するには、とうぜん対価を支払わねばならないが、周知のとおり、ウクライナには金がない。ヘリ１６機を積めるヘリ空母であるが、そのヘリ 16 機もない、それを買う金もない。
しかも、買うとしたらロシアから買うことになる。それ以外のタイプのヘリはこの戦艦には不適格だからだ。
この技術的不適合性の問題で、ＮＡＴＯ諸国、たとえばカナダやドイツに買わせる、という案も、疑問視される。ロシア製のヘリを搭載することが設計の前提になっているのだ。また、通信・連絡システムも、ロシアのものを搭載している。大枚をはたいて総モデルチェンジしてまで買いたいという買い手がＮＡＴＯの内部に見つかるとは考えにくい。この点について、ロシアの週刊誌「独立軍事ウォッチ」の責任編集者オレグ・ウラドゥイキン氏。
「ミストラルの特徴をひとつ挙げるなら、搭載の電子機器がことごとくロシア標準で、かつロ
シアのエネルギー需要をもとに設計されている点である。武器システム全て、装置の全てがエネルギー網への接続を念頭に置いて作られている。その接続のありかたはロシア標準に適合するものではあっても、ＮＡＴＯその他諸国の標準に適合するものではない」
しかもミストラルには既にロシア製の電子機器が埋め込まれている。第三国による取得の際にはこれら備え付け電子機器を切り離し、その部分だけロシアに返却しなくてはならないのである。
こう見てきたことどもにも関わらず、フランスはミストラルをサン・ナゼール港に留め置き、遅延損害金を増大させ続け、供給者としての信頼性への傷を深め続けている。

- 3 -実際にミストラルの一件を見てインドがフランス製戦闘機「ラファル」126 機の購入に関する契約に二の足を踏んでおり、長らく合意が成立しないでいる。ゆえのないことではない。米国がインドのデモクラシーに曇りを見つけ、フランスに圧力をかければ、明日にも契約は反故にされ、インドは期待の商品を受け取れないということになりかねない。そうなればロシア製の類似品を購入する
ほうが遥かにまし、ということになる。
ミストラルの一件が広範な影響を及ぼしている、というのは以上のようなことなのである。フランスは、その軽率な行動により、世界の武器市場から締め出されてしまうかも知れない。
対するロシアにとって、ミストラルが手に入らないことは、痛手ではあっても、致命傷とはならない。海軍力の飛躍的増強のチャンスを逸すことは、確かに惜しい。しかしロシアの軍事力改革は全面的に進んでいる。その一部で破綻を来しても、全体としては邁進し続けるのみだ。ウラジオス
トクへの港湾の建設も続行される。その主人に据わるのがミストラルでないならば、代わりを務めるのは完全にロシア産の艦船となるだろう。
http://bit.ly/1IissCu

シャルリ・エブドの風刺画を転載していたドイツ紙のオフィス、放火（リア-ノーヴォスチ 2015.01.11 11:54）© Photo: AFP/CHRISTIAN CHARISIUS http://bit.ly/1BY470u
ハンブルグ紙「ハンブルガー・モルゲンポスト」のオフィスが放火された。同紙サイトは日曜朝、次のように報じた。「深夜２時、何者かが裏庭より資料庫へ可燃物を投げつけた。資料の一部が焼けた。人的被害はない」。
警察が既に付近で不審な動きをしていた若者２名を拘束している。捜査が開始された。原因等の解明が待たれる。同紙はシャルリ・エブドの風刺画（預言者ムハンマドをからかったもの）を転載していたが、そのことと放火の関連の有無も不明。
http://bit.ly/1tZ20Lt

オバマ大統領、パリ連続テロの犠牲者追悼行進に参加せず（リア-ノーヴォスチ 2015.01.11 13:08）© Photo: REUTERS/Philippe Laurenson http://bit.ly/1xTCCpM
米国のオバマ大統領はパリにおける連続テロの犠牲者追悼行進に参加しない。ＡＦＰによれば、
オバマ大統領は今回の事件につき、重ねて同盟国への支持を表明してきたが、追悼行進への参加は- 4 -ないという。これまでに 20 ヵ国以上の政治指導者の参加が表明されている。イタリア、スペイン、
ドイツ、英国、イスラエル、ウクライナから大統領または首相が参加し、ロシアからはラヴロフ外相が参加する。
http://bit.ly/1DOO1YR

ドネツク、度重なる砲撃についてウクライナ軍を非難（リア-ノーヴォスチ 2015.01.11 14:38）© Photo: REUTERS/Igor Tkachenko http://bit.ly/1DzZUEI
ドネツクの義勇軍によれば、日曜未明、ウクライナ軍からの砲撃が 45 回認められた。ドネツク国
防当局が発表した。義勇軍によれば、ここ 10 日、ウクライナ軍の砲撃が頻度を倍増させている。
ドネツク国防当局によれば、「ウクライナ軍は土曜から日曜にかけての一晩で、わが陣営に対し
およそ 45 回の砲撃を行った。大砲、迫撃砲、戦車砲、小火器からのものだ。人的被害は出ていない」。
http://bit.ly/17zpJaG

ゴルバチョフ氏「核戦争勃発の恐れあり」（ロシア新聞 2015.01.12 02:33）© Photo: RIA Novosti/Grigoriy Sisoev

http://bit.ly/14o7Qtg

元ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフ氏は「シュピーゲル」誌のインタビューで、ウクライナを理由に欧州で全面戦争が起きる恐れがあると語った。ゴルバチョフ氏は次のように語った。
全面戦争となれば、核の睨み合いへの発展は不可避。高度な緊張の中で、どちらか一方がしびれを切らせば、我々は明日の日の目を見ない。信頼の危機的低下で関係は凍結される。ロシアを政治的・経済的に孤立させる試みは誤りである。ロシアをＧ８から排除したことも誤りであった。そんなことをしても事態は悪くなるばかりである。
米国とＮＡＴＯによる軍事同盟拡大方針はむしろ欧州の安全保障システムを破壊させた。
元大統領は以上のように語った。
http://bit.ly/1DA0jHf- 5 -ウクライナ首相、ウクライナ南東部の砲撃について問われパニックに（リア-ノーヴォスチ 2015.01.12 03:50）© Photo: REUTERS/Brendan McDermid http://bit.ly/1IiwryS
ウクライナのヤツェニューク首相はドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ」記者から「ヒューマンライツウォッチや国連の情報ではウクライナ軍がウクライナ南部および東部で市民に対し砲撃を行っているそうだが」と水を向けられ、神経質な反応を見せた。
ウクライナ首相「ソ連は第二次大戦でウクライナ・ドイツを侵略した」
首相は記者が質問を言い終わらないうちに、「私はヒューマンライツウォッチが占領下にあるウ
クライナ東部の状況をよく見、かの地でカセット爆弾が使われているという情報の確たる証拠を提出してくれるよう望む」と述べた。この記者は、ヒューマンライツウォッチの情報では、ウクライ
ナ砲兵隊はウクライナ南部・東部市民の人命を尊重せず、中央政府もこうした批判をまともに検討していない、と指摘した。これに対し首相は激して「それは違う。証拠はない。ロシアが悪意でやっているのだ」と述べた。
http://bit.ly/17zqJvn

欧州は国防問題で米国に依存している（Vesti.ru 2015.01.12 06:06）© Photo: AP/Michael Conroy http://bit.ly/1sp5FAT
欧州は国防問題で米国に依存しており、しばしば自身の利害は省みず、米国の言うがままに行動する。西側の政治学者の一部がこう論じている。「EU Reporter」の政治評論家アンナ・ヴァン・デンスキー氏が次のように語った。
「私は、欧州全体が米国を支持していると思う。西側に位置し、国防問題で米国に依存しているからである。とうの昔に古びたにも関わらず、前世紀中葉いらい存在しているこのシステムにより、欧州は米国に追従することを余儀なくされている。米国はグローバルな国益をもつ。
米国は、可能な限り長く超大国の座を維持したい、との考えから、世界全土に 700 をこえる軍
事基地をもち、そのさらなる拡充を目論み、伝統的なライバルであるロシアに、じりじり接近しつつある。この状況では、欧州はほとんど何も物を言うことができない。欧州が自らの経済をあえて自傷するさまを我々は目撃した。れいの制裁である。それでも欧州は伝統に従い、何につけても米国の言うことを然りとうべなっている」。
http://bit.ly/1APqEzL- 6 -フランスのジャーナリストを殺害してはならないが、ウクライナの子供たちは殺してもいいのか？
（ＶＩＤＥＯ）（ロシアの声 2015.01.12 11:21）© Photo: RIA Novosti/Konstantin Chabalov

http://bit.ly/1wOsieE

欧州が、イスラム過激派によるフランスの風刺週刊紙「シャーリー・エブド」襲撃事件への怒りに燃えている間にも、ウクライナのポロシェンコ大統領は、パリで犠牲者を追悼するデモ行進に参加し、ウクライナ軍は、ドンバスの一般市民を殺害している。
ドネスクの病院から悲惨なニュースが伝えられた。８歳の少年イワン君が、自宅の中庭で、ウクライナ軍が発射したミサイルによって負傷し、病院に搬送された。
イワン君の５歳の弟は死亡、イワン君は両足と片腕を失い、顔は破片で傷だらけになった。
もちろん、フランスのジャーナリストたちを殺害した者たちは犯罪者であり、処罰されるべきである。しかし、イワン少年の身体を不自由なものにし、イワン君の弟、そしてウクライナ南部・東部の数千人の市民を殺害した者たちも同じく犯罪者だ。
殺害しているのは、ウクライナ軍である。ウクライナ軍は、ポロシェンコ大統領の指示で人々を殺害している。そのため、ポロシェンコ大統領も犯罪者となる。
しかしなぜ、ポロシェンコ大統領は刑務所に送られず、パリで行進しているのだろうか？
11 日にパリで開かれたデモ行進にポロシェンコ大統領と肩を並べて参加した西側の首脳たちは、まだこの問いに答えていない。
動画

http://bit.ly/1yabIsL

http://bit.ly/1B9owC0

チェチェン首長「フランスでのテロ事件の裏には『ある影響力のある勢力』がいる」と推測（ロシアの声 2015.01.12 12:34）© Photo: RIA Novosti/Said Tcarnaev

http://bit.ly/1Baf15m

ロシア連邦チェチェン共和国のラズマン・カディロフ首長は、自身の Instagram のブログの中で、フランスでのテロ事件の裏には、ある「影響力のある勢力」が存在するとの推測を明らかにした。

- 7 -カディロフ首長は、次のように書き込んでいる―「私は、パリでの武器を持たぬ人々の殺害を断固非難する。しかし一方で、これは、反イスラ
ム感情に火をつけるため何者かによって計画された行動ではないのか、あるいは、他の何らかの差し迫ったグローバルな問題から注意をそらそうとの試みではないかとの、疑いも持っている。
我々は、パリで世界の大国のリーダー達が心を一つにして、テロを非難した事を歓迎する。
しかし、彼らは、いかなるテロリズムを非難したのだろうか? 世界中のテロリズムなのだろう
か、それともフランスだけを襲ったテロリズムだろうか？
なぜ大統領や国王、首相らは一度も、何十万ものアフガン人やシリア人、エジプト人、リビ
ア人、イエメン人、イラク人の死に抗議して、行進の先頭に立たなかったのだろう？
なぜ彼らは、チェチェンの首都グローズヌィで政府庁舎が爆破された時、北オセチアのベス
ランで学校が襲撃され占拠された時、モスクワのドゥブロフカで劇場が占拠された時、沈黙していたのだろう。昨年 12 月にグローズヌィで起きた新聞・雑誌会館と学校占拠事件では、50人以上の死傷者が出たにもかかわらずである。もし世界全体が、在野勢力支援を装って、一連の国々全体で、テロリストに武器や資金を与え、彼らを育てるならば、世界中の国々の首都が安全になる事はない。フランスでのことは、テロリズムとの戦いをしているように装うようで自分は気に入らない。」
http://bit.ly/1tZhCON

インターポールのサイトにヤヌコヴィチ前大統領の指名手配情報が掲載される（ロシアの声 2015.01.12 16:49）© Screenshot: Russia Today http://bit.ly/17Cafml
国際刑事警察機構（インターポール）のサイトに、ウクライナのヤヌコヴィチ前大統領の指名手配に関する情報が掲載された。伝えられたところによると、ヤヌコヴィチ前大統領は、刑事訴訟あるいは処罰のために指名手配されている。前大統領は、財産の横領あるいは不正使用、非常に大規模な背任行為あるいは組織犯罪のメンバーとして背任行為に着手した容疑がもたれている。
これより先、ウクライナのアヴァコフ内相は、自身のフェイスブックに、インターポールが、ヤヌコヴィチ前ウクライナ大統領とその息子を指名手配したと書き込んだ。
http://bit.ly/1y5W3xv- 8 -バラク･オバマ：不遇の 2014 年（ロシアの声 2015.01.12 21:05）© Photo: AP/Evan Vucci http://bit.ly/1CaZy3o
もはや 2008 年のバラク・オバマの華々しい勝利など忘却の彼方だ。米国民の大いなる期待は大いなる落胆にかわった。オバマがこの５年で「得た」ものはそれに留まらない。
大統領選の勝利のあとオバマが支持率を失った理由のひとつが米国の財政危機だ。状況がこれほど悪化するとは誰も予想しえなかった。しだいにオバマは支持を失っていった。専門誌「ゲオポリチカ」の編集長、レオニード・サヴィン氏は次のように語る。
「同僚たちから非難が浴びせられるようになった。つまりオバマは、米国人のいう、いわゆるダメな大統領の列に加わったのだ。大チョンボこそ犯していないが、とりわけ外政における深刻な苦境を見る限り、問題解決の能力なしと見なさざるを得ない。また内政についても、ファーガソン事件、保険制度改革、500～800 万人にのぼる不法移民への恣意的恩赦などは、先住米国民には無論、否定的に受け止められた」
外政においても達成を誇ることは出来ない。ウクライナ危機、中東戦略の破綻（中東和平交渉からイスラム国家まで）。正味なところ、米国は世界の地政学的緊張を煽りたてた。先進諸国のほとんどは第二次冷戦に火をつけるべからずとの不文律に従っているというのに、米国はこの不文律も、どころか明文化されている国際法規も蹂躙してしまった。
オバマ大統領の第二期がキューバとの関係改善という達成をもって記憶される可能性もある。いや、それはうそだ。オバマ時代は「欠損」であると、既に米国市民は認めている。モスクワ国際関係大国際政治学部のイワン・サフランチュク助教授は次のように語る。
「オバマは最初の選挙も次の選挙もレトリックで勝った。演説の中ではオバマは相当にバランスのとれた、穏健な外政方針を示していた。オバマが前任者ブッシュ Jr.の戦争を終結させることに期待が集まった。それは無理でも、まさか新しい戦争をおっ始めることはないだろう、と。
しかし蓋を開けてみれば、オバマはことあるごとに紛争に介入し、国際危機にしゃしゃり出た。
それが 2014 年はついに、ロシアとの関係を深刻にこじらせるまでになった」
識者によれば、オバマは残る任期を外政に集中する可能性が高い。なぜなら外政は彼に残された唯一のフィールドだからである。
今や議会は上院も下院も、ライバル共和党に大勢を占められ、ほぼ越えられない壁が築かれてしまった。
http://bit.ly/1waqfQU- 9 -南北朝鮮サミットは可能、ただし前提条件がないことが条件（ロシアの声 2015.01.12 22:05 タチヤナ・フロニ、アンドレイ・イワノフ）© Photo: Fotolia/Aquir http://bit.ly/14NWeRv
世界各国で「今年、南北朝鮮のトップ会談があるかも知れない」との報道がなされている。両者とも会談実現の可能性を示唆している、というのである。
南北のトップ会談は歴史上、二度のみ実現している。2000 年と 2007 年である。いずれも金正日氏の時代に、平壌で開催された。そして会談のたびに、南北関係は著しく改善し、経済協力が活性化した。次回の会談に識者の期待が集まるのも当然と頷けるのである。たとえばここに、ハングク外
国語大学ロシア研究所長キム・ヒョンテク氏のこんなコメントがある。
「今年は朝鮮解放 70 年の節目だ。南北朝鮮が核開発問題における齟齬を克服し、平和統一への相互の歩み寄りについて全面的な討議を推進するための条件が作り出されるよう願う。パ
ク・クネ大統領はすでにそうした提案を行っており、北もこれまでとは違った態度を示した。
議論の余地はありそうだ。今年、朝鮮半島の平和が強化され、平和統一問題で南北協力が新たな次元に入るよう、願って止まない」
ロシアも期待感を共有している。ただし、韓国と米国が南北トップ会談に前提条件をつけたなら、それが躓きの石になることもあり得る、とロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮・モンゴル研究室のアレクサンドル・ヴォロンツォフ氏。
「南北朝鮮のトップ会談は疑いなく最高度に望ましいことだ。最後のトップ会談が 2007 年に行われてからこのかた、和平や協力推進といった方面では、ほぼ何らの進展もなかったと言える。ここ６年間の南北関係は、いわば偶発的改善を含んだ恒常的危機といった状況であった。
会談が実現すれば、閣僚級会談以上に広大な可能性が開けるだろう。
しかしそれがどの程度可能なことか。もしも、北朝鮮が和平へ前向きな姿勢を示すことを前提条件とするならば（北朝鮮はしばしば和平へ前向きな姿勢を示しながら、不安定化への一方的な措置をとるが）、それは新しい酒を古い皮袋に入れるようなものだ。平壌は何らの条件にも応じないだろう。
もしパク大統領が本当に前提条件なしに会談を行うなら、それは英雄的な一歩となるだろう。
それなら金正恩第一書記も会談を支持するだろう。しかし南はそれを受け入れられるか。そこに疑問がある。そして、それを米国がゆるすかということも、それに劣らず重要である。
インチョンのアジアカップ閉幕後、金正恩第一書記に続く三人の北朝鮮高官が到着し、南北間の対話が行われ、閣僚会談の実施について合意が結ばれた。しかし会談前夜になって、韓国側からアジビラ入りの気球が上げられた。北朝鮮の体制批判が書かれた言葉を満載したものだ。

- 10 -

北がこれに憤慨すると、南は肩をすくめて、自分たちにはデモクラシーがある、それでも会談を行う気はある、という。北が腹を立てるなら、それはつまり、彼らは閣僚会合への準備が出来ていないのだ、というのである。おそらく、ここでも米国の影響なしにはいかないだろう」
米国は 1948 年に韓国の分裂選挙を支援し、韓国の形成に寄与することで、朝鮮分断の容疑者になった。米国は、2000 年の金大中大統領（当時）の平壌訪問以来開始されていた南北対話を躓かせる
べく、あらゆることをした。いまアジアで米中競争がさかんになると、南北関係正常化はもはや米国の利益にはまったく適わなくなった。あとはパク大統領の賢明さに期待するばかりだ。
http://bit.ly/1FNOY8h

北朝鮮弾道ミサイル発射の時間予測がほぼ不可能に（タス通信 2015.01.13 13:04）© Photo: AP/Ahn Young-joon http://bit.ly/1u4NGLz
朝鮮民主主義人民共和国はより質の高い液体燃料を使用することで弾道ミサイル発射準備に要される時間を著しく縮小することに成功した。朝鮮日報が 13 日報じた。
政府内の情報筋によれば、北朝鮮のミサイル発射時刻はつい最近まで予測可能だった。それは北朝鮮が燃料注入に数時間を要する質の悪い燃料を使っていたため、打ち上げ実験の自国予想ができたという。ところが今や、高品質の燃料が使用されはじめ、ミサイルは燃料を注入したまま数ヶ月も発射台で待機することが可能となった。これでは発射時刻の予測は叶わない。北朝鮮には様々な距離の約 1,000 発の弾道ミサイルがあるとされている。その大半に液体燃料が使用されている。
http://bit.ly/1yhtx97

ロシア、2015 年に航空宇宙軍創設（リア-ノーヴォスチ 2015.01.13 13:23）© Photo: RIA Novosti/Grigoriy Sisoev

http://bit.ly/1KHHN1m

ロシアは 2015 年、空軍と航空宇宙防衛軍を合体させ、航空宇宙軍を発足させる。火曜、ワレーリ
イ・ゲラシモフ参謀本部長官が発表した。発足は 2016 年と言われていたが、前倒しされた。また、宇宙機器や最新式レーダーを使ったミサイル攻撃早期発見警戒システム構築に向けた作業も続けられるという。
http://bit.ly/1AYQh1e- 11 -

ロシア外相「アスタナ・サミットはコンタクト・グループの成功次第にかかっている」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.13 13:36）© Photo: RIA Novosti/Sergey Kuznecov

http://bit.ly/17FGLUC

いわゆる「ノルマンジー４ヵ国」の外相らは、ウクライナ問題に関するコンタクト・グループが近く召集されることを期待しており、「ノルマンディー・フォーマット」でのサミット実施は、この会合の結果如何にかかっている。月曜日、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、このように発言した。
ラヴロフ外相は、ベルリンで行われた４ヵ国の外相らとの会談を総括し、次のように述べた―「コンタクト・グループの会合後『ノルマンジー４ヵ国』の外相らは、再び会談し、カザフス
タンの首都アスタナでの首脳会議実施の見通しや時期について話し合うだろう。会談参加者は、ウクライナ危機の包括的な、そして他ならぬ平和的手段による調整に自分達が忠実であることを確認した。また停戦体制を完全に尊重する必要性が確認された。４カ国の外相らは、コンタ
クト・グループに対し、効果的な休戦のため必要不可欠な諸条件作り、人道援助物資輸送方法に関する合意、拘束された人々の釈放プロセスの継続を含め、ミンスク合意の完全実現に向け、前進がなされるよう、近く会合を開くよう求めた。」
http://bit.ly/1u4Ov7f

日本、米国の助けで宇宙からの中国抑止へ（ロシアの声 2015, 14:27 ナタリヤ・カショ）© Photo: VOR

http://bit.ly/1swi5ak

宇宙から日本が中国の原子力潜水艦を追跡することはできなくなる。社会政治調査センターのウ
ラジーミル・エヴセーエフ所長は、中国が開発した人工衛星対策兵器についての安倍首相の声明をコメントし、これは日本にとっては宇宙プログラムの軍国主義化させる口実にすぎないとの見方を示す。安倍首相は軍事宇宙科学の発展を活発化させる意向を表した。
安倍首相は政府会議で、新宇宙基本計画は宇宙分野において日本をインド、中国のレベルに追い上げるものとなると語った。声明を総括すると、つまり、日本は宇宙空間で自国の安全保障を図る
能力を持たねばならないという意思表明になる。日本は中国の人工衛星対策兵器の開発スピードを憂慮している。最も憂慮の念を呼んでいるのは、宇宙機器にレーザー光線をあて、その作業に障害を与えるシステムだ。日本は軍用人工衛星の数を増やすもうひとつの目的について、中国の船および原子力潜水艦についての情報収集を挙げている。こうした日本への宇宙からの中国の脅威について、エヴセーエフ所長は、日本の本来の狙いを隠蔽する隠れ蓑にすぎないとの見方を示し、次のよ- 12 -

うに語っている。
「宇宙から原子力潜水艦の位置を確実に追跡するのは不可能な話だ。間接的には海面についた跡から船の存在を知ることはできる。船は温度を持っているため、赤外線追跡で見つけることは出来るのだ。だがこうしたデーターが出たからといって、船の存在を確証づけることはできない。それに仮に日本が本心から中国の人工衛星対策兵器に憂慮の念を抱いているのであれば、日本は国連に対し、宇宙空間の軍事化を許さない法律を採択するよう提起するはずだ。だがこうした動機を日本は見せていない。おそらく日本の声明は隠れ蓑で、完全な武装国になろうとするのを見られまいとしているのではないだろうか。」
日本のこうした野心は以前にも見られた。ところがこれは今、拡大の一途をたどり始めている。
しかも米国は日本の軍事ポテンシャル拡大を見てみぬふりを決めたようだ。とはいえ、米国はつい最近まで日本の軍備拡大を抑止しようとあの手この手をつくしてきたのだが。エヴセーエフ所長は、これについて次のような見方を示している。
「おそらく、米国が発揮してきた日本の軍備への野心を押さえ込む力は弱まったのだろう。日本はこれを察知したに違いない。これが現れているのが、日本の宇宙軍事強化計画だ。これはどうやら、事がある程度進んだ場合、兵器を宇宙空間に広げる可能性を念頭にいれるものであるらしい。これは米国と合同で行なうことも日本が単独で行なうことも可能だ。日本にとっては主要な軍事ライバルは中国だ。このため日本は状況が変化する様々なパターンを読んでいる。
アジアに対する米国の影響が小さくなるとともに、日本は一種のニッチを占めようとしている。
いずれにせよ日本は、米国が軍事面で弱体化すれば、中国を押さえ込もうとするだろう。」
観測筋はこれから数年は日米は宇宙から合同で中国のモニタリングを行うだろうと見ている。こうした計画については日米防衛協力の主要原則刷新の中でも触れられている。新たな合意では日本の航空宇宙公団は米軍に対し、人工衛星およびレーダーで収集された情報を提供する義務を負う。
このほか、自衛隊には 2018 年以降、特別な宇宙軍が創設される。おそらくこの宇宙軍は日米の軍人間の相互関係を保障するものとなると見られている。
http://bit.ly/1y9I4aa

ロシア、クリミア、カリーニングラード、北極で軍強化（リア-ノーヴォスチ 2015.01.13 15:34）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1z937cx

ロシア国防省は 2015 年に部隊を集中強化する地域を、クリミア、カリーニングラード州、北極とする。ゲラシーモフ参謀総長が 13 日明らかにした。
参謀総長によれば、2015 年、ロシア国防省の強化の中心は軍の戦闘能力の向上および軍事建設計- 13 -

画に応じた戦闘員の拡大に向けられる。特に注意が向けられるのはクリミア、カリーニングラード
州、北極。
12 月末、ロシアは新軍事ドクトリンを採択。主要な条項は残ったものの、初めて北極の国益保護、
アブはジアおよび南オセチアとの連合関係、外国の民間軍事会社の危険性についての条項が登場した。
新軍事ドクトリンでは大規模な対露戦争の勃発の危険性は低まったものの、一連の方向性で軍事上の危険性は強まったとの見方が表されている。その例として、米国のＭＤ、「グローバル攻撃」
コンセプトの実現、宇宙空間における軍備計画が挙げられている。
http://bit.ly/14xImcS

欧州拷問等防止条約、ロシアが主張するウクライナ人権蹂躙の事実を認める（リア-ノーヴォスチ 2015.01.13 16:48）© Photo: REUTERS

http://bit.ly/14xIGZc

欧州拷問等防止条約発表のレポートでは、ウクライナにおいて人権が蹂躙され、キエフ当局側からの効果的な捜査が欠けているというロシアの帰結が確認された。ロシア外務省人権問題全権代表のコンスタンチン・ドルゴフ氏が明らかにした。
レポートをコメントしたドルゴフ全権代表は、一瞥した分析だけでも反テロ作戦の枠組での拘束者らがウクライナ安全保障庁側の行使する武力が度を越している事実を証言していることがわかると語っている。
ドルゴフ氏は、欧州拷問等防止条約のレポートにおいて原則的な場面について、ウクライナ安全保障庁側の禁止メソッドの行使による被災者、被害者の証言が明らかにされたことと指摘し、ロシ
アとしてはキエフ当局から、こうした人権蹂躙の調査結果に対し、真摯なアプローチを期待すると強調している。
http://bit.ly/1y9J7XD

国際刑事裁判所、ウクライナにおける犯罪に関するロシア赤十字の訴えを受理（リア-ノーヴォスチ 2015.01.13 16:54）© Photo: RIA Novosti/Andrey Telichev

http://bit.ly/1AdgbJb

ハーグの国際刑事裁判所は赤十字ロシア支部の提出した、ウクライナ南東部におけるウクライナ- 14 -

による犯罪についての訴えを受理した。同団体の代表、弁護士のイーゴリ・トゥルノフ氏が明かした。
「国際刑事裁判所検察より回答が得られた。ウクライナ高官の犯した人道に対する罪を示す事
実について我々がなした訴えが受理され、審理がなされること、それに向けた準備が始まった
ことが伝えられた」。
http://bit.ly/1ChDFPS

米議員、パリ渡航断念のオバマ大統領をヒットラー呼ばわり（ロシアの声 2015.01.14 04:23）© Photo: AP/Doug Mills, Pool http://bit.ly/1AdgKD1
パリのテロ犠牲者追悼行進に参加しなかったオバマ大統領への非難が鳴りを潜めない。テキサス州選出議員ラオニー・ウェバー氏はオバマ氏の行動はヒットラーより劣悪だ、と述べた。
「動機のすべてが不正であったアドルフ・ヒトラーさえパリ入城を重要視したのに、正当な理由をもつオバマがパリに行かなかった」と Twitter にて議員。また富豪のドナルド・トランプ氏も非難の声を上げている。氏は先にエボラ出血熱への取り組みに関してもオバマ大統領を非難していた。
さてＦｏｘテレビのインタビューにて氏いわく、「各国のお歴々が顔を揃えていたのに、米国はランクの低い代表者しか出さなかった。オバマが、バイデンが、ケリーが行くべきだった。変な時代になったものだ。リーダーの不在。私たちのリーダーはどこだ、地球外にでもいるのか」。
米国では学識者から一般国民まで、この困難な時期にフランスに誰一人高官が飛ぼうとしなかったことについて憤懣の声を上げている。
パリ大行進には 150 万人が参加した。フランス指導部に加え、ドイツのメルケル首相、イスラエ
ルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長をはじめ世界 40 ヵ国の指導者が顔をそろえ、ロシ
アからもラヴロフ外相が参加した。
http://bit.ly/1BmBQ69

ＥＵ内で対ロシア制裁緩和の条件と方法の討議開始（ロシアの声 2015.01.14 10:40）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1xrvqwh
ＥＵは、もしロシア政府が東ウクライナでの紛争停止に向けた措置を取るならば、対ロシア制裁- 15 -

をかなり緩和し、一連のロシアとの二国間協力問題に関する協議を再開するかもしれない。新聞 The
Wall Street Journal が、ＥＵの討議文書を一部引用し伝えた。
それによれば、ＥＵは、もしロシア政府が、ウクライナとの和平合意に完全な形で従い、ガス供給に関する合意を遂行し、ウクライナとＥＵの間のパートナーシップに関する合意実現に新たな障害を作りださないならば、一連の方向性に沿って、ロシアとの関係正常化について検討する可能性がある。
新聞 The Wall Street Journal はまた「文書は、緊張するロシア政府との関係を緩和する諸条件を決めようとする、EU 公式筋の初めての真剣な試みである」と指摘している。
さらに文書の中では「ＥＵは、より積極的なアプローチをとるべきではないのかとの問いを提起
し、ロシアの政策内に必要な変化が起きるよう、譲歩を提案した」と述べられている。

また、今行われている制裁を、クリミア併合に関するものと、ウクライナ東部情勢に関するものと、別々に分ける事が提案されている。
文書によれば、ロシア政府との協力は、ハイテク・貿易分野、さらには例えば、ビザ取得手続き緩和といった問題で拡大されるだろうとの事だ。
ＥＵの対ロシア制裁は、３月から７月の期間、その期限が満了する。欧州理事会のトゥスク議長
は「ＥＵは３月に、制裁問題に関し話し合う。３月に我々は、今後どうすべきかを決めるだろう」と述べている。
http://bit.ly/1C2zOYL

ポロシェンコ大統領

バス砲撃事件を受け動員開始へ（ロシアの声 2015.01.14 11:10）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

http://bit.ly/1yjqkHC

ウクライナのポロシェンコ大統領は 13 日、ドネツク州ヴォルノヴァハ郊外でバスが砲撃され、犠牲者が出たことについて声明を表した。
ポロシェンコ大統領は今回の事件を受けて、動員を発表する意向。大統領のサイトで発表された。
ポロシェンコ大統領は声明の中で、「14 日、私は動員の次の波に関する大統領令に署名する。私は、ウクライナ国民がこの決定を支持し、動員が上手くいくと確信している」と述べている。
ポロシェンコ大統領は、バス砲撃事件の責任は、独立を宣言しているドネツク人民共和国にあるとし、同共和国が管理する地域の境界を経由する移動制限を更に強化すると指摘し、当事者たちは- 16 -

状況を平和的に解決するしかないと強調した。
http://bit.ly/14C7q2l

米国には多極世界は必要なし（ロシアの声 2015.01.14 13:35 エレーナ・ニクーリナ）© Photo: freeimages.com

http://bit.ly/1B4exiu

エクアドルでアジア太平洋議議員フォーラム（ＡＰＰＦ）の第 22 回大会が開催されている。これはこの地域の 27 ヵ国を束ねるものだ。今回の主要議題の一つに挙げられたのは、多極世界の形成の必要性。
これはロシア上院（連邦会議）代表団の提案した決議案に掲げられている。ロシアのこうした立場は大会参加国の多くの支持を得た。ＡＰＰＦの名誉会長を務める中曽根康弘元首相もそのひとりだ。米国の議員らはフォーラムを無視した。米国議員らは、自国の政策と真っ向から対立する他国議員の意見を聞くのはおもしろくないらしい。サンクトペテルブルグ国立大学極東諸国史学科のウ
ラジーミル・コロトフ学科長は、冷戦後、自分の基準にそった一極世界を作ろうとしてきたのはまさに米国だったとして、次のように語っている。
「世界は今、非常に大きな変革のときを迎えている。新たな連合が形成されつつあるが、これがこれからの国際秩序を決定する存在となる。
米国やこれに従属する国々は、こうした新たな連合を壊そうとしており、世界の様々な地域で起きている統合プロジェクトの実現を阻んでいる。このために地域の不安定要因を操作する
メソッドを使っている。これに、内紛の煽動、反体制運動を活発化させ、カラー革命を組織することが該当するのだ。
こうした際に旧来の、また新規に創設されたテロ組織が用いられうる。」
多極世界の極の１つになりうるのは、凄まじい勢いで伸張する中国だ。コロトフ氏は中国抑止のために米国はいわゆる東アジアの不安定の弧を利用する恐れがあるとして、次のように語っている。
「この弧にそって、中国と台湾、中国とベトナム、中国とインド、中国とパキスタン、中国と中央アジア諸国の対立を体系的に活発化させることは可能だ。中国のビジネスはヨーロッパ、
アフリカ、ラテンアメリカと世界の様々な地域で活発に展開されている。これが米国側と対立を生まないわけはない。
米国はすでに、中国が南アフリカにパナマ運河に類似したものを建設するならばこれを阻害すると宣言している。

- 17 -

中国が中央アジアを通る新たなシルクロードの敷設案を考えると、中央アジアに急に不穏が走った。ところでこの新たな交易路の重要な要素には、クリミアの港がなるはずだった。この港の建設についてはウクライナのヤヌコヴィチ元大統領が中国と交渉を行なっていたのだ。ところが米国はここにも自国の国益に対する脅威を感じとった。
米国は、自国や同盟国の統括しない新たな交易路が出現することは許せない。だからウクラ
イナの不安定化が画策されたのだ。」
グローバルな対立が先鋭化し、それが世界の金融、資源市場を不安定化させ、全体的な地政学上の不安定を生んでいる。世界覇権を巡る戦いが展開されており、たくさんの国の運命が左右されている。米国は自分の連合国であるＥＵに対露制裁を押し付けるなど経済政策で厳しい圧力を講じている。こうした戦いの利益率はとても高いため、戦いは熾烈を極め、他者の手を使い、法に反した手段が用いられることも稀ではない。政治の人形使いは世界状況を不安定化させ、他の国を自分の望む方向に動かすためであれば、手段を選ばない。
http://bit.ly/1CoyrSz

南北朝鮮の無条件対話は可能か？
（ロシアの声 2015.01.14 14:13 タチヤナ・フロニ）© Photo: Flickr.com/yeowatzup /cc-by

http://bit.ly/1sATQYt

米国と韓国は、13 日火曜日から 2 日間、日本海で合同軍事演習を行っている。この演習は、韓国領海を侵犯する敵の艦船を発見し、それを殲滅する両軍の能力を高める事を目的としたものだ。その際、敵とは北朝鮮を意味する事は、誰の目にも明らかである。
先週、米国は、もし韓国と米国が合同軍事演習を放棄すれば、自分達も核実験は行わないとした
北朝鮮当局の提案を拒絶した。一方それと同時に、つい先日韓国のパク・クネ大統領は、北朝鮮の指導者キム・ジョンウン第一書記と前提条件を付けずに会う用意があると述べている。
ロシア科学アカデミー極東研究所コリア調査センターのコンスタンチン・アスモロフ研究員は、こうした政策について「つじつまが合わない」とし、次のように述べている―「パク大統領はきっと、自分が大統領職にある期間中に、国際関係において何か突破口を開きたいと欲したのでしょう。しかし、いくつかのファクターがそれを邪魔しています。まず第一の問題は、彼女の政策が韓国内では、明らかな南北対決路線に見えてはならないが、韓国社会にとって明らかに北への譲歩と思われてはならないという点です。今のところパク大統領は、
信頼醸成のための対話について述べるだけで、プロセスには触れていません。南北双方は、そのプロセスが様々である事を理解しています。北は、段階的な対話発展を望んでいますが、南- 18 -

は、北朝鮮が、自国の核開発を直ちにやめるよう求めています。
第二の問題は、パク大統領が、国内での自分の地位が十分しっかりしていないと感じている点です。韓国の左翼勢力は、彼女の父パク・チョンヒ元大統領に対する評価から、その娘である彼女を好きではありません。一方彼女が属する右派政党の中でも、大変多くの深刻な敵を抱えており、彼女は彼らの意見を考慮しないわけにはいきません。
そして第三のファクターですが、それは米国です。韓国は、自国の対外政策において、米国の方針に従っているからです。それにもかかわらず、現在実際上、対話のための若干のチャンスが生じました。しかしわずかな緊張が、状況を袋小路に再び追い込んでしまう可能性があります。」
そうした緊張、状況の悪化は、これまでそうであったように、米韓合同軍事演習がもたらすかもしれない。韓国も又米国も、北のあらゆる非難に対し、演習は純粋に防衛目的のものだと強調しているが、北がそうした説明を信じるとは思えない。
とはいえ今年は南北朝鮮にとって特別な年だ。この事は、南北がそれでもやはり、信頼復活を目指すのではないかと期待させる。韓国外国研究大学ロシア研究所のキム・ヒョンテク所長に話を聞いた―「私は、日本軍国主義からの朝鮮半島解放 70 周年にあたる今年、南北関係の歴史に新しいページが開かれてほしいと望んでいます。そのためには、お互いの立場を率直によく耳を傾け、できるところではお互い譲歩する事が不可欠でしょう。またお互いの利益を尊重し、朝鮮半島
から平和の脅威を如何になくしていけるかを考えなくてはなりません。もしそうした視点から考えれば、それは南北関係を深める良い前提条件となるでしょう。」
観測筋の中には、南北朝鮮の非公式首脳会談がモスクワで今年 5 月に行われる可能性があると見る向きもある。ヒトラー・ドイツに対する勝利 70 周年を祝う式典に、プーチン大統領は、キム・ジ
ョンウン第一書記も、またパク・クネ大統領も招待したからだ。韓国ヨンセイ大学の北朝鮮問題の専門家、ジョン・デラリー氏は、現在の状況を次のように捉えている―「朝鮮半島で起きていることは、南北の間でこれまで普通だった敵意のエスカレートをかなり緩和させるものと捉える事ができます。現在韓国政府は、交渉のためドアは開かれていると公式に述べています。しかし韓国の戦略的パートナー国である米国は、北に対し絶えず扉を固く閉じたままで、少しも扉を動かそうとしません。」
対話の扉が、果たして、南北朝鮮の努力により、近く、ついに少しでも開かれるのかどうか、今後の状況を注意深く見守りたいと思う。
http://bit.ly/1zfIdIT- 19 -

ドンバス、状況は再び戦争寸前（ロシアの声 2015.01.14 15:18 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: REUTERS/Maxim Shemetov http://bit.ly/1C9f2EP
ロシアはドンバスで民間人を乗せたバスが銃撃された事件をうけ、欧州安全保障協力機構サイドも含めた、事件の客観的な検証および犯罪者の処罰を要求している。ロシア外務省人権問題担当コンスタンチン・ドルゴフ全権代表が明らかにした。前日 13 日国連安保理はこの犯罪を糾弾する声明を表している。事件の責任をキエフ当局もドンバスの義勇軍も認めようとせず、互いを非難し続けている。
満員のバスの銃撃事件が発生したのはドンバスでもウクライナの治安維持機関が指揮下におくゾーン。ところがこの責任をキエフ当局も、それからプサキ米国務省報道官もまよわずすぐさま義勇軍のせいに押し付けた。言い分は義勇軍がウクライナの警備所を銃撃し、その流れ弾がバスに当たったというのだ。この悲劇がウクライナのかなり後方で起きたということはキエフ当局も米国も意に介していない。不思議なことに、バスを攻撃した兵器については未だに明らかにされていない。
ウクライナ治安維持機関は多連走ロケット砲「グラード」だと主張している。実際、こうした砲撃兵器を使わねば、義勇軍のいた場所からは標的を狙い撃ちすることはできなかっただろう。だが、写真やビデオを見ると、その破壊能力は違う兵器のものであることが一目瞭然だ。専門家らの意見は、これは機関銃であったとするほうに傾いている。だが義勇軍のポジションは最も近いものでも事件現場からは 50 キロも離れている。このことから義勇軍が機関銃から撃ったとする説はまったく意味を持たない。
正確な回答を出せるのは軍事専門家らだが、ドンバスの代表者らは現場には通してもらうない。
ウクライナ側には信用がない。だがこの地区は欧州安全保障協力機構の使節団が作業を行なっている。この使節団なら全権もあり、資格も有しているため、回答を出すことが出来る。
ロシアは捜査を要求している。なぜならばこの事件は煽動であった疑いが濃いからだ。ロシア人
政治学者のヴィクトル・クヴァルディン氏は、国際社会が紛争の平和的解決手段を話し合い、外相らがウクライナ、ロシア、独仏の首脳会談を準備している間にドンバスの状況の先鋭化が起きたことを指摘し、次のように語っている。
「昨年（2014 年）末から特にＥＵ指導部、独仏露ウクライナの４ヵ国全部によって、政治的解決の道を見つけ、ミンスク合意の完全履行をめざすため、積極的な尽力が傾けられている。ウ
クライナにもその他の国にも強い影響力が存在し、このことをよしとせず、軍事力を使って自分の思う方向へ状況を変えようと望んでいることは明らかだ。そして今、状況は先鋭化している。前面的な紛争に発展させるための前提条件は作られた。見るところ、危機はクライマック
スに近づきつつある。つまりここ数日間で何らかの方法でこれは結末を迎えるはずだ。軍事行動の第２段階を目にするか、それとも対立する双方の側を交渉のテーブルにつかせることがで- 20 -きるか、のいずれかだ。」
ウクライナのポロシェンコ大統領は、依然として危機の平和的解決を支持する姿勢を表している。
だがその一方でテレビ画面の声明では、休戦期間にキエフ当局は東部における軍備増強に成功し、軍事機器、兵器を数百基、東部の配備に送り込んだと語っている。このほか、ウクライナでは今、徴兵の第４の波が準備中だ。徴兵のカテゴリーには 25 歳から 60 歳の男性が該当するだけではない。
女性も兵隊にとられる。ウクライナのポルトラク国防相の声明では、徴兵された兵員は準備調整が行なわれた後、紛争地帯へと送り込まれる。
ロシアはキエフ当局の軍事活動の活性化に憂慮の念を抱いている。ラヴロフ外相は数日前、欧州の外相らに対し、ウクライナの治安維持期間が可視的将来に問題の武力解決を試みるという情報が入ってきているとして、警戒を促した。ところが西側はロシアの警戒感にしかるべく関心を払おうとしていない。こうした中でドンバスでは市民を乗せたバスが銃撃を受けるという痛ましい事件が起きた。これで 12 名の人命が失われたほか、20 人近くが怪我を負った。ウクライナ問題正常化を話し合う独仏露ウクライナの４ヵ国首脳の会談は無期延期されてしまった。
http://bit.ly/1DHpqYs

パリのテロ犠牲者哀悼行進、政治家の行進姿は捏造（ロシアの声 2015.01.14 16:26）© Photo: REUTERS/Yves Herman http://bit.ly/14ZkwYR
Photo: Deutsche Wirtschafts Nachrichten http://bit.ly/1FYNcS6
シャルリ・エブド社襲撃事件に抗議し、パリで数ヵ国の政治家らが追悼行進に参加した写真は捏造されたものだった。ドイツ経済ニュース（Deutsche Wirtschafts Nachrichten, DWN）が報じた。
政治家らが行進する姿を捉えた一枚は全世界を駆け巡った。パリでは 11 日、100 万人を越える市民が行進に加わり、テロ事件での犠牲者への連帯を示した。ニュースに踊った文句は、その行進の先頭列には欧州の首脳らがし、追悼行進で市民と政治家らが一体感を示したというものだった。
ところが、実際はこの写真は作られたものであった事が発覚した。政治家らは行進の先頭を歩かず、レオン・ブリュム広場へと続く封鎖された横丁を歩いており、政治家の後に続いていたのは「人民」ではなく、治安維持機関の職員らだった。政治家らの小さな団体の後ろは空白だった。ＤＷＮによれば、ル・モンド紙は撮影が行われたのは地下鉄の Voltaire 駅付近だと確証づけた。
http://bit.ly/1B3Ow2J- 21 -

ケリー国務長官

シリアに関するロシアの提案を承認（Lenta.ru 2015.01.15 02:28）© Photo: REUTERS/Gary Cameron

http://bit.ly/1556PXu

米国のケリー国務長官は、シリアに関するロシアの和平イニシアチブを承認した。ＡＰ通信が伝えた。
ケリー国務長官は、ジュネーブでシリア問題に関する国連・アラブ連盟のステファン・デ・ミス
トゥーラ特使と会談し、ロシアの尽力が「有益なものとなる」ことに期待を表明した。
またケリー国務長官は、ステファン・デ・ミストゥーラ特使に、シリアでの停戦実現に向けた活動における成功も祈念した。
ロシア側は、シリア反政府勢力とシリア政府の代表者が協議を行うための場を提供した。協議はモスクワで１月 26－29 日に行われる。
シリアでは 2011 年３月に内戦が始まった。シリアのアサド大統領に忠実な軍と武装部隊、武装した反政府勢力との間で武力衝突が続いている。
内戦ではこれまでに約 20 万人が死亡、300 万人のシリア人が国外へ脱出した。
http://bit.ly/1B3QekU

南北朝鮮間の取引高が急激に増、1997 年以来（ロシアの声 2015.01.15 04:55）© Photo: en.wikipedia.org/Nopira/cc-by-sa 3.0

http://bit.ly/1C9gWVU

南北朝鮮間の取引高が記録的数値に達した。韓国通関局が 14 日明らかにした。未解決の核問題も両国間の緊張も取引高の更新の妨げにはならなかった。
2014 年１月から 11 月の間の韓国から朝鮮民主主義人民共和国へ向けた輸出額は 10 億 3,500 万ド
ルと、前年比で 2.3 倍に。逆に北朝鮮から韓国へも 10 億 9,300 万ドルと前年比で 2.1 倍に増えている。
これで南北朝鮮間の取引高は 21 億 2,900 万ドルに達した。韓国の聯合ニュース」の報道では、この数値は 1997 年以来記録的な高さ。
急激な取引高の伸びの一番の原因は、中断されていたケソン工業団地の作業再開。ケソン工業団- 22 -

地では韓国企業の支店が安価で質の高い北朝鮮の労働力を使い、生産を行なっている。
http://bit.ly/1C9h0VA

シリア大統領ロシアで予定されているシリア政府とシリア反政府勢力の代表者たちによる交渉が、対話のための基礎を築くことに期待（リア-ノーヴォスチ 2015.01.15 11:45）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1DJjE8X
シリアのアサド大統領は、ロシアで１月 26－29 日に予定されている、シリア政府とシリア反政府勢力の代表者たちによる交渉が、対話のための基礎を築くことに期待している。アサド大統領が、15 日に付けのチェコ紙「Literarni noviny」に掲載されたインタビューで述べた。
アサド大統領は、ロシアの立場はテロに対するシリアの戦いを支持すると同時に、政治的解決の可能性を与えていると考えている。
大統領は、「我々の立場は同じような性格を有している。なぜなら私たちは、何らかの政治的チャンスを逃したくはないからだ」と述べた。
これより先、シリア政府は、何らかの外部からの干渉なしに、シリア人が自ら会議を開くことについて合意するために、ロシアで開かれる予備交渉に参加する用意があることを確認した。
http://bit.ly/1IFj9N5

米、北朝鮮の直接交渉の提案を拒否（タス通信 2015.01.15 12:19）© Collage: VOR

http://bit.ly/153njAj

米政府は、 朝鮮民主主義人民共和国がこの先一定の条件下で核実験を拒否する 可能性を検討する目的で提案した直接交渉の組織案を本質上退けた 。タス通信が報じた。
米国務省のマリー・ハーフ副報道官は 14 日、北朝鮮の発案に対してブリーフィングのなかで記者団に対し、米国の北朝鮮の提案に対する立場は変わらないことを明らかにした。ハーフ副報道官は提案について本質上「隠された脅威」であるとし、米韓の大規模軍事演習については、「 その本質と定義から防衛上」のものであり、北朝鮮が新たな核実験を実施するとすれば、これは「多々の国連安保理決議への違反」になると性格づけた。

- 23 -

ハーフ副報道官は、米国は「北朝鮮との対話に開いた姿勢をとっている」とし、「この事実は変わらない」と強調。同時に副報道官は北朝鮮側は「自国の提案の本質について如何様にも説明できるが、米国の立場はこのとおりだ」と付け加えた。
http://bit.ly/15agUTi

ロシアと統一された南北朝鮮は互いに必要としている（ロシアの声 2015.01.15 13:23 エレーナ・ニクーリナ）© Photo: Flickr.com/yeowatzup/cc-by http://bit.ly/1AWs49r
2015 年は、ロシアと韓国が国交を樹立してから 25 周年にあたる。ロシア・韓国国交樹立 25 周年を記念した最初のイベントが、モスクワ音楽院の大ホールで開かれ、ロシアと韓国の音楽家たちが出演した。韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）駐ロシア特命全権大使もコンサートに訪れた。大使は、四半世紀というそれほど長くない歴史的期間の間に、露韓関係は非常に良いレベルに達することができたと指摘し、次のように語った。
「私たち両国の国交は、まだ冷戦が終結していない時期に樹立され、当初は、そこに冷戦の跡が残っていました。しかしロシアと韓国は、短期間で政治、経済、文化的関係において、互いに協力しあって、大きな歩みを踏み出しました。特に印象的なのは、両国の貿易・経済協力および投資協力での成功です。」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が提案した「ユーラシア・イニシアチブ」構想で、ロシアは
どのような位置を占めているのだろうか？魏大使は、次のように語った。
「『ユーラシア・イニシアチブ』構想は、欧州諸国とアジア諸国の結びつきを強めると考えられています。この文脈において、ロシアは非常に大きな役割を担っています。ロシアは、欧州とアジアを近づける助けとなる、大規模な輸送およびエネルギープロジェクトを実現することができます。このようなプロジェクトのうちの一つは、すでに始動しました。それは、ハサン
駅と羅津（ラジン）を結ぶ鉄道の建設と羅津港の改修です。これは韓国にとって非常に重要な
プロジェクトです。」
魏大使は、朝鮮半島情勢の緊張緩和と朝鮮統一におけるロシアの役割について、次のような見解を表した。
「この問題におけるロシアの役割は非常に大きいと考えています。ロシアは国連安全保障理事
会常任理事国であり、不拡散体制の遵守を提唱しています。ロシアは東に方向転換し、シベリ
アと極東の発展に特別の関心を払っており、統一された朝鮮を非常に必要としているのです。」
モスクワ音楽院の大ホールで開かれたコンサートでは、ロシアと韓国の音楽家たちが素晴らしい- 24 -

ハーモニーを奏でた。大使は、このコンサートが、露韓関係のシンボルになるかもしれないと語った。今年このようなコンサートや、両国民の協力を表すその他のイベントや行事などがたくさん開かれる。ラジオ「スプートニク」は、その様子を皆さんにお届けるする予定だ。
http://bit.ly/1G4PBuu

日本の防衛費増強、この先待ち受けるものは？
（ロシアの声 2015.01.15 14:01 アンドレイ・イワノフ）Архив. © Photo: AP/Koji Sasahara http://bit.ly/1xuTYV2
日本政府は 14 日の閣議で 2015 年度予算を承認した。今回の予算では防衛費４兆 9,800 億円という、今までで最高額が見込まれた。最大防衛費について、ロシア人専門家社会の中では意見が分かれている。
米国カナダ研究所の上級専門家で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は今回の日本の防衛費の伸びを大げさに捉える必要はないとして、次のように述べている。
「２％の防衛費の伸びというのは額としては注目を惹くようなものではない。日本が尖閣諸島付近の状況を把握するため、諜報活動費を拡大せざるを得ないのは分かりきった話だ。つまり
これはある地域に限定された財政行動といえる。
だが、日本の防衛政策には質的変化は生じていない。ただしこれは今や集団防衛に取り組め
ること、または日本が平和創設の目的であれば自衛隊を世界のいかなる戦闘地域にも送り込むことができるという決定がとられたことを考慮しなければ、の話だ。こうした行動も防衛費拡大を要求するものだからだ。」
日本政府は防衛費拡大の決定をとるに当たって、これに対する反応を考慮しているだろうか、との問いに対して、パノフ氏はさらに次のように語った。
「中国がこれに猛反対するとは思わない。なぜなら、中国の国防費も常に増大しているからだ。
中国画注意を集中させているのは日本の外交政策の政治的側面でも、第２次大戦の結果を見直そうという動きに関連した部分だ。これが中国が日本の政策に向ける批判の主要点であり、日本がとんでもなく軍事力を伸張させているということではない。繰り返して言うが、中国自身がこれを行っているのだ。このため、この路線で中国側から何らかの批判が出るとは思わない。」
これに対して、軍事政治調査センターの所長で、モスクワ国際関係大学の元学長のアレクセイ・
ポドベレズキン氏は、日本の軍事力増強はアジア太平洋地域の安定を損ねかねないとの見解を次のように表している。

- 25 -

「日本の軍事力拡大論理は２つの状況から生じている。
第１には米国がアジア太平洋地域に自国の連合国の同盟を形成し、軍事プログラムへのより積極的な参加を求めようとしていることだ。この同盟はまず中国に対抗したものでなければならない。同盟にはベトナムやフィリピンまでもが引き入れられようとしている。
第２は、アジア太平洋地域におけるロシアの影響力の伸長に関連している。以前はロシアの影響力はほとんど見られなかった。例えば同地域の貿易収支でもロシアの占める割合はたった１％だったからだ。
だが今や、ロシアの極東地域に向ける注目度の上昇を見ても、それに関連した省を作り、ロ
シア東地域の発展に資金を割譲していることを考えても、ロシアは事実上アジア太平洋地域の堂々たる一員になりつつあり、この地域での軍事アピアレンスの観点からもそれが言える。
当然ながら日米は、アジア太平洋地域に新たな力の中心が現れれば、影響力の配分も見直されてしまうことを理解し、自国の立場を強化しようとしている。こうしたすべてが日本の背中を押して、軍拡競争に参加するはめになっている。日本はかなり積極的なグローバル軍事大国となりつつある。すでに以前のような一地域国ではない。
これはまず、日本がここ数年行なってきた政治の結果だといえる。そして第２には、日本が、
この地域の他の諸国も同様だが、ナショナリズム的な要素を強めた結果だ。これは想像不可能な結果をもたらすだろう。多くの軍事政治的野心、計画が息を吹き返す恐れも否定できないと思う。1930 年代に逆戻りすることはおそらく 100％ないだろうが、それでもそれに似た状況を呈するかもしれない。」
ポドベレズキン氏は、日本で起きているこのプロセスがアジア太平洋地域に安定を付与することはないとの確信を示し、さらに次のように語っている。
「アジアでは米国の利益になるわけでも、日本のためになるわけでもなく、逆に中国とインドに利になるような、客観的な力の相関関係に変化が起きつつある。いいかえれば、政治力、経済力の急激な変化が生じており、これによってプレーのルールの変更も生じている。今あるプ
レー・ルールは中国、インド、インドネシアやマレーシアにとっては比較的不公平なものだ。
プレー規則、基準を変えることに合意する方法はある。つまり交渉を行ない、アジア太平洋
地域の安全保障システムのようなものをつくることだ。これに一方では日米が、もう一方では中国、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナムが加わり、地域の新たなシステムについて合意を図るのだ。
だが今までの経験から見ると、こうした交渉スキームは機能せず、しかも米国は意識的に地域における自国の経済、政治上の影響力の低下を穴埋めしようとしている。つまり軍事力で優位性を示そうというこうしたプロセスはこの先も続くだろう。これが地域状況を不安定化させ- 26 -

るものと見られる。」
ポドベレズキン氏は、仮に日本もまた米国の連合国として、または独自に防衛力を伸張した場合、アジア太平洋地域の安定、安全レベルの引き下げに貢献してしまう危険性を指摘している。
http://bit.ly/1yoJhsE

ロシアはＯＳＣＥの公正な調査に期待している（ロシアの声 2015.01.15 14:32 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1yoJWKD
ロシアはウクライナ東部におけるバス爆破事件について客観的かつ偏見のない捜査を求めている。
ウクライナではこれまでにもオデッサの労働組合本部が焼き討ちされて数十人が死亡する事件や、
マレーシア航空のボーイング機が撃墜される事件などが起きているが、いずれも全容解明には至っていない。国際社会の働きかけで状況が動き、今度こそ真相が解明されることに、ロシアは望みをかけている。
ウクライナで新規動員が発表された。国防省は先に予備役 20 万人の動員計画を発表していたが、このほどポロシェンコ大統領の署名があった。それに先立ち、ウクライナ東部で旅客バス爆破事件があった。ウクライナ軍の制圧下にある地域からドネツクへ帰ろうとしていた市民をのせたバスが爆発し、12 人が死亡、18 人が負傷した。
キエフは直後、ドネツク「義勇軍」への非難声明を出した。しかし、「グラード」砲による砲弾がバスに着弾したとの説は、残されたビデオや写真を見る限り、素人目にも疑わしい。バスの窓さ
え一部で割れ残っている。片側にだけ、細かな丸い穴が夥しく散らばっているばかり。明らかに、ロケット弾による被害ではない。むしろ地雷に近い。ウクライナ軍は路肩に地雷を埋めており、周囲には警告の標識が立っている。うちのひとつが炸裂した可能性がある。これが一説である。
正確なところはよくよく調べてみないとわからない。また、そうでなければいけない。ロシアの再三の要請もあり、ＯＳＣＥが捜査に乗り出した。ロシアのラヴロフ外相も言うように、「ＯＳＣＥの捜査が良心に則って行われるよう」期待される。ラヴロフ外相はこんなふうに語っている。
「状況を注視しつつ、これまでのケースのわだちを踏まないように気を付けたい。先行の事例
はいずれも解明に至っていない。具体的には、マイダンにおけるスナイパーの暗躍。2014 年５月２日、オデッサの悲劇。ルガンスク地方政庁の空爆。マレーシア航空ボーイング機の悲劇。
こうした事例では、一部諸国の行動に、ある種の類型が見られた。事件が起こると、すぐさま非難の指先を、義勇軍に、またロシアに向け、制裁を導入し、問題可決へのアプローチを厳格化し、あとは野となれ山となれとする、そういう図式である。今やこれらのケースのほとんどが、ロシア以外では忘れられている」- 27 -

バスの一件について客観的かつ偏見のない捜査を行うことについて、国連安保理の中に異論は出ていない。あたかも真相解明をおそれるかのように「義勇軍」非難に一徹するのはキエフばかりである。
http://bit.ly/153p8NA

ドネツク空港に米国製兵器見つかる（リア-ノーヴォスチ 2015.01.15 15:06）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1u7PMjx
ドネツク人民共和国義勇軍を名乗る者たちがドネツク空港で米国製の兵器を発見した。現場にはウクライナ軍がいた。木曜、ドネツクのリーダー、アレクサンドル・ザハルチェンコ氏が述べた。
「我々は米国製の兵器を発見した。空港で M-16 ライフルを見つけた時の驚きを想像してほしい」と同氏。
ウクライナ政府は昨年４月、２月革命を不服とするウクライナ南部・東部諸地域に対し特殊作戦を開始。国連の推計では、これまでに市民 4,700 人が死亡、１万人が負傷している。同 12 月９日以
降はＯＳＣＥの仲介のもと、一応の休戦体制が続いている。
http://bit.ly/1ub75L0

露国防省、仏にミストラル契約履行を問う訴え、半年以内に（ヴェスチ・ル 2015.01.15 16:28）© Photo: REUTERS/Stephane Mahe http://bit.ly/1IPJuWX
ロシアのショイグ国防相は、ロシアがフランスに対し強襲揚陸艦ミストラルの契約履行を求める訴えを半年以内に起こす可能性を示唆した。
ショイグ国防相は 15 日、記者団を前にして次のように語った。
「全ては契約に沿って行なわれる。もし契約が履行されなければ、当然訴えは起こされる。契約には期間に関しては３つの部分に分けられていた。第１部分は１月で、これはすでに行なわれている。つまり（なぜ契約が履行されていないかという）説明だ。その後は、３月、６ヶ月と続く。」- 28 -

ロシア国防輸出社（ロスオボロンエクスポルト）と仏のＤＣＮＳ社は、2011 年６月、２隻の強襲揚陸艦の建造契約を結んだ。船尾部分はサンクトペテルブルグにあるバルト工場（統一造船公団の１部）ですでに作られており、船先の部分との接続および最終的な建造はフランスのサン・ナゼー
ルの造船所で行なわれることになっている。
http://bit.ly/1u7QdKG

ノルマンディー・フォーマット首脳会合、月末、アスタナで（タス 2015.01.15 16:55）© Flickr.com/sergesky http://bit.ly/1C6r3wX
ウクライナ問題をめぐるノルマンディー・フォーマット首脳会合が 1 月末、カザフスタンのアスタナで行われる。カザフスタンのナザルバエフ大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が電話会
談の中で指摘し合った。カザフスタン大統領府より。
ノルマンディー・フォーマットはウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスからなる、ウクライナ問題を話し合う枠組み。
http://bit.ly/1x8cVxW

ロシア

最短期間でＥＵとの「ビザなし渡航交渉」を再開する用意がある（リア-ノーヴォスチ 2015.01.15 19:47）© Photo: Flickr.com/MPD01605 http://bit.ly/1IPK0nJ
ロシアは、ＥＵとのビザなし渡航交渉を最短期間で再開する用意があり、そのための準備は全て整っている。ロシア外務省特別大使のアンヴァル・アジモフ氏が、ＥＵのフェデリカ・モゲリーニ
外務・安全保障政策上級代表が最近行った提案についてコメントした。
アジモフ氏によると、ロシアは「対話のために開かれており、ビザなし渡航交渉を明日にでも再開する用意がある」。
アジモフ氏は、昨年３月にこの交渉が凍結される前、ロシア側はＥＵとは異なり、共同行動文書の枠内における自国の義務を全て果たしていたと指摘した。
モゲリーニＥＵ上級代表は会合を前にした 12 日、ＥＵ諸国の外相らに、グローバル外交、貿易、その他の件に関するロシアとの協力再開の提案を送付したと伝えられた。

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文書では特に、ロシアとＥＵのビザ免除制度の導入を含む、一連のプロジェクトに関する長期的な協力再開の可能性を検討することが提案されている。
なお文書では、このような行動は「ミンスク合意の完全なる実現と緊密に結びついていなければならない」と指摘されている。
http://bit.ly/1yixIVr

Ｇ７サミット準備中、対ロ制裁をめぐる意見の不一致発覚（タス 2015.01.16 09:42）© Photo: REUTERS/YVES HERMAN http://bit.ly/1GbE24D
６月に予定されているＧ７サミットの準備の過程で、対ロ制裁をめぐる意見の不一致があることが明らかになった。共同通信より。
米国が制裁継続を求め、ドイツや日本が対ロ対話の重要性を訴えている構図だという。
共同によれば、米国はベルリンにおける会合で、Ｇ７は次なる制裁も視野にいれ、行動を調整し、怠りなく準備しなければならないと指摘した。米国によれば、ロシアはＧ７内部の立場の不一致を逆用し、Ｇ７分断を目論んでいる。ゆえに、今こそ一致した行動が必要である。
共同はさらに日本の立場について、「日本はロシアとの領土問題で進展を望んでおり」、またドイツも、ロシアの天然ガスを必要としているため、より柔軟な立場をとっていると説明している。
次なるＧ７サミットは６月７－８日、独シュロス・エルマウで行われる。
http://bit.ly/1E8thLI

メルケル首相「反ユダヤ主義はドイツの市民的義務」（Gazeta.ru 2015.01.16 11:42）© Photo: AP/Michael Sohn http://bit.ly/1BF5SSG
ドイツのメルケル首相は誤って、反ユダヤ主義はドイツの市民的義務である、と述べた。
Rheinische post より。
議会における演説でのミステイク。

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「反ユダヤ主義は政府および市民の義務である。それはモスク襲撃にも関わることだ」と首相。
のちの公式声明によれば、「ドイツにユダヤ人やムスリムへの憎悪などはあり得ない。モスクにおける襲撃なども許容されない」。
http://bit.ly/1y7jHb9

メルケル首相、Ｇ７サミットへのプーチン大統領招待の可能性を否定（リア-ノーヴォスチ 2015.01.16 12:03）© Photo: REUTERS/Yves Herman http://bit.ly/1IKFqZN
ドイツのメルケル首相は、ドイツが議長国を務める次回Ｇ７サミットにロシアのプーチン大統領を招く可能性を否定した。
首相は独紙 Frankfurter Allgemeine Zeitung の取材に答え、「Ｇ７およびかつてのＧ８はいつでも自らを共通の価値を信奉する共同体であるとみなしてきた。クリミア併合は国際法の根本を明白に蹂躙するものであり、ウクライナ東部における事象は我々の信奉する共通の価値を深刻な形で踏みにじっている」と語った。ゆえに、今回（６月、独シュロス・エルマウ）は、プーチンが G7 に来るチャンスはない、と首相。
ドイツ首相は重ねて、ＥＵによる対ロ制裁は、それが導入された理由が消滅しない限りは撤回される道理もない、との一貫した立場を述べた。ロイターが伝えた。「クリミア併合後に導入を決めた対ロ制裁について、この春討議を行う積り。今の状況を見る限り、制裁は継続せざるを得ない」とメルケル首相。
http://bit.ly/1udROZY

ドネツク人民共和国政府

ドネツク空港を管理下に置いたと発表（タス通信 2015.01.16 14:13）© Photo: AP/Mstyslav Chernov http://bit.ly/1ISgAFI
独立を宣言しているドネツク人民共和国の義勇軍が、ドネツク国際空港とその周辺を管理下に置いた。ドネツク人民共和国国防省が 16 日、発表した。
国防省の代表者は、「本日、ドネツク空港とその周辺を管理下に置いた」と語った。「ドネツク情報通信社」が伝えた。

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ドネツク人民共和国国防省によると、空港の新ターミナルの建物内には、まだ約 10 人のウクライ
ナ軍兵士がいるが、「彼らは抵抗を止めた」という。ウクライナ軍兵士は、彼らに提供された回廊を通じて、空港を離れると見られている。
http://bit.ly/1Cy1Zx4

ウクライナ軍、東部に追加部隊を投入（リア-ノーヴォスチ 2015.01.16 14:45）© Photo: AFP PHOTO/VASILY MAXIMOV http://bit.ly/15fpjVB
ウクライナのポロシェンコ大統領は議会上層との会合で、軍の配置換えを行い、東部の激戦区に追加の部隊を投下する意向を伝えた。
大統領は次のように語ったという。「停戦は弱さでなく力だということをはっきり示すためにすることだ。停戦をシニカルに、また卑怯にも破綻させようとする者は、命でその対価を払うのだ」。
ドネツク人民共和国政府

ドネツク空港を管理下に置いたと発表

新年およびクリスマスの休暇が明けると、停戦合意にも関わらず、ウクライナ東部での戦闘は活発化している。
http://bit.ly/1GbGCYr

ウクライナ、軍の士気を上げるためにバス乗客を銃殺（ＲＴ 2015.01.16 16:13）© Photo: AFP/ALEXANDER GAYUK http://bit.ly/1BF980z
米国 Washington's blog のジョージ・エリアソン記者はドネツク、ヴォルホヴァハでの一般住民を乗せたバス銃撃事件について、ウクライナ側の地雷によってわざと爆破されたとの確信を表した。
論拠として記者は、現場から、それに最も近い義勇軍の砲撃隊までの距離は 50 キロもあったことを指摘している。またロシア語のソーシャルネットには「右派セクター」の犯行声明が現れ、それには「テロリスト」を乗せたバスをヴォルノヴァハ付近で殲滅したのは自分たちであると書かれている。これに加えて米国人記者は、ここ数日キエフ当局は、中立地帯をも含め、攻撃回数を急激に増やしている点を指摘している。
エリアソン記者によると、ハッカーが入手に成功したウクライナ安全保障庁の 12 月 25 日付けの- 32 -

文書では、ヴァレンチン・ナリヴァイチェンコ長官が兵士らに対し、ウクライナ軍が指揮下におく地域で一般住民を攻撃するよう命じた記録が残されている。しかもその攻撃の罪をドンバスの軍のせいになすりつけねばならないと指摘されている。エリアソン記者はこの文書のおかしな指令について、兵士の士気が落ちている一方で住民葉のヴォロシアを支持しているからではないかと説明している。こうした「プロパガンダ的アプローチ」は従軍希望者の数を増やし、敵と戦う兵士の熱意を高めるために使われている。
http://bit.ly/1DLJ99B

ロシアのロケットエンジン、米国への販売を許される（Gazeta.ru 2015.01.16 16:40）© Photo: AP/NASA, Aubrey Gemignani

http://bit.ly/1GbIP69「エネルゴマシュ」および統一ロケット宇宙企業「エネルギヤ」はロケットエンジン RD-181 の米国への販売を許可された。「エネルギヤ」のウラジーミル・ソンツェフ社長が発表した。イズヴェ
スチヤ紙が報じた。
契約により、ロケットエンジンの軍事目的での利用は制限されるという。
契約は 10 億ドルでエンジン 60 基を販売するというもの。この価格にはエンジンそのものおよびサービスのセット、つまり準備や実験、ロケットへのエンジンの搭載などのサービスが含まれているという。
http://bit.ly/1IKI4Pj

米スパイ、3,500 人もの独エージェントのリストを盗む（ＲＴ 2015.01.16 21:40）© Flickr.com/AJC1/сс-by-sa 3.0 http://bit.ly/1xyKU1i
ドイツの特務機関は、ドイツ連邦諜報庁のエージェント 3,500 人分のデーターの記載リストを盗んだ米国人スパイを突き止めた。ドイツのニュース配信社 Weser-Kurier が報じた。
諜報活動の専門家で執筆者のエリフ・シュミット・エンボム氏が Weser-Kurier 社に明らかにしたところによると、今回の捜査で捕まった米国人スパイが仮にデーターを本国に渡してしまったとす
れば、米国はドイツ人エージェントを自分の側に引き寄せかねず、これによってドイツの諜報活動は著しい損害を蒙ることになると警戒感を表している。

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ところがこれより一層大きい危惧感を呼ぶのは、盗まれたデーターがロシアや中国の諜報機関の手に渡る危険性だという。もしそうした事態になれば、エージェントらは深刻なリスクに直面しかねない。エンボム氏いわく、ロシア諜報機関がこのリストを入手すれば、エージェントらを裁判で裁くことは簡単になり、その結果、スパイ活動に対する大きな罰金を蒙るはめになる。
http://bit.ly/1xc8j9Y

ナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長：自分の国の国民を殺し、他人の死を悼んでいる（zakon-i-poryadok.com 2015.01.17 00:16）© Photo: RIA Novosti/Andrey Iglov http://bit.ly/1whqt8S
クリミア共和国のナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長は、フランスの風刺週刊誌「シャルリー・
エブド」本社が襲撃され、フランスで犠牲者追悼行進が開かれ、ウクライナのポロシェンコ大統領が参加したことについてコメントした。
ポクロンスカヤ検事総長は自身のツイッターに、「ポロシェンコ大統領は自分の国の国民を殺していながら、他人の死を悼むために出かけました。貴方はすごい泣き屋です。高給取りです」と書き込んだ。
その後、ポクロンスカヤ検事総長はツイッターに、「ゴルロフカ町は、多連装ロケットランチャー『スメルチ』の白リン弾に埋もれています。たった今。人口密度の高い町が」と書いた。
ドネツク人民共和国国防省によると、ウクライナ軍は最近数日間でドンバスの一般市民居住地区への砲撃を強化し、死者や負傷者が出ている。
http://bit.ly/1yn3xMW

ドネツク人民共和国：キエフ当局はドネツク空港を砲撃した際に化学兵器を使用した（ロシアの声 2015.01.17 08:06）© Photo: REUTERS/Shamil Zhumatov http://bit.ly/1xdCL3x
ウクライナ軍は、ドネツクの空港を砲撃した際に、化学弾を使用した。独立を宣言しているドネ
ツク人民共和国のリーダーを務めるアレクサンドル・ザハルチェンコ氏が発表した。
ザハルチェンコ氏は、記者団と一緒にドネツクの空港を訪れた後、「弾丸が爆発した後の鼻を突
く臭い、硫黄を感じる。息ができない。旧ターミナルでは、弾丸が爆発した後、ガスの鼻を突く煙が広がった。ジュネーブ条約に違反して、禁止されている弾薬が使われている」と語った。タス通- 34 -

信が伝えた。
動画あり
http://bit.ly/1BGN2uy

ウクライナ軍部隊

ドネツクのペトロフスキイ地区に新たな砲撃（リア-ノーヴォスチ 2015.01.17 10:09）© Photo: RIA Novosti/Igor Maslov http://bit.ly/1E9zua9
金曜から土曜日にかけての深夜、ドネツクのペトロフスキイ地区が新たに砲撃を受けた。またドネツク空港地区では、ウクライナ軍と義勇軍の間で砲撃戦が続いている。リア-ノーヴォスチ通信が、自ら独立を宣言するドネツク人民共和国義勇軍本部の情報として伝えた。死傷者が出ているもようだが、その数は確認されていない。
義勇軍司令部スポークスマンによれば「ペトロフスキイ地区のルキヤネンコ、グラズノフ、コルガノフ、ガイダールといった通りでは、いくつかの家屋が砲撃により部分的に破壊された。又キー
ロフ通りで砲弾が家屋に命中、２人が亡くなった。さらにウクライナ・コムソモール通りでは、女
性が片足切断の重傷を負った。なおツィガンスキイ・パショーラック通りの変電施設に砲弾が落ち、いくつかの通りが停電している。」
昨年４月ウクライナ当局は、２月の国家クーデターに不満を持つドンバス地方の住民に対する軍事作戦を開始した。国連のデーターによれば、この紛争により、4,700 人以上の一般市民が犠牲とな
り、１万人以上が負傷している。
http://bit.ly/1C9zFD4

第３次世界大戦が開戦、ハッカーらが宣言（ロシアの声 2015.01.17 11:58）© Photo: East News/Value Stock Images http://bit.ly/1CmkDro
１月 16 日、米国マスコミ各社は一斉に第３次世界大戦の開始を書きたてた。最初に報じられたのは中国が空母ジョージ・ワシントン号に対抗する対艦ミサイルを発射したというもの。ニューヨー
ク・ポスト紙はジョージ・ワシントンは損傷を受け、米国艦隊は南シナ海において中国の艦隊との戦闘に突入したと報じた。
その後、新たな世界大戦が始まったと、こんどはローマ教皇フランシスコが宣言したという報道- 35 -

が流れた。
もちろんこれらはすべて虚偽報道。テレビ「ロシア 24」によると、開戦報道はニューヨーク・ポスト、ユナイテッド・プレス・インターナショナルのツィッターアカウントがハッカー攻撃を受けたあと、現れたことがわかった。虚偽報道はすでに除去されたが、すでにこの間に数百のリツィー
トが行なわれてしまった。
http://bit.ly/1CByFpF

ウクライナの悲劇：ロシアの罪はどこに？
（ロシアの声 2015.01.17 12:29 アンドレイ・イワノフ）© Photo: AP/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1yxiz0X
つい先日、ロシア連邦全土を網羅する、あるＴＶ局が、アンドレイ・メドヴェージェフ監督のドキュメンタリー映画「プロジェクト『ウクライナ』」を放映した。
（http://www.youtube.com/watch?v=sYu6O9lZVGw）
その中では、一般の幅広い層の人々に対し、現在ウクライナで急に勢いを増した悲劇の原因の詳細かつ客観的な分析が行われている。フィルムに出演した専門家達は、起こった事の罪の一端は、ロシアにもあると認め、その罪はどこのあるのかを説明した。
このフィルムについて、ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学国際調査研究所のアンドレイ・
イワノフ主任研究員にマイクを向け、話を聞いた―「おそらく、ＣＩＳ(独立国家共同体)の外に住んでいる人々の大部分は、ウクライナでの出来事を、
例えば、ウクライナ及び欧米がプロパガンダしているように受け取っていると思います。つまり、民主主義とＥＵとの統合を目指す自由を愛するウクライナ人と、ソ連邦の復活を夢見ているロシア
人の間の争いだと捉えているでしょう。
ロシア人とウクライナ人の紛争といった作り話を、ウクライナのマスコミやエリート達は熱心に支持し、一般大衆に向かってウクライナ語だけで話すよう努めています。ただ彼らの多くにとって、それは容易な事ではありません。なぜなら、彼らの母国語は、何とってもやはりロシア語だからです。ウクライナ軍の兵士達も、主にロシア語で意思疎通をしており、彼らは、自分達と同じドネツ
クやルガンスク州のロシア語系住民達と闘っています。
一つの言葉で話し、一つの文化に属している人々がお互い銃を向けあうような事は、どうして起こったのでしょうか。この事をまさに、アンドレイ・メドヴェージェフ監督のドキュメンタリー映
画「プロジェクト『ウクライナ』」は物語っています。

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20 世紀になるまで、ウクライナは国家ではありませんでした。『ウクライナ』という言葉は、ロ
シア人が住んでいた『ロシア帝国の辺境地帯』を意味するものでした。しかし 19 世紀のロシアの社会政治評論家や学者達は、帝国の権力を弱体化させようと、ロシア南部の方言の一つであったものを基盤に、人工的にウクライナ語を作り出し、他のスラブ民族とは違うルソ-ウクライナ民族なるものを考え出したのです。その後『ウクライナ人のためのウクライナ』は、ウクライナのナチスのス
ローガンとして一般的に使われるようになりました。一方ロシアの官僚達は、こうしたものは知識
人の戯れに過ぎないとし危険だとは何も考えませんでした。しかし、すでに第一次世界大戦の際、オーストリア人やドイツ人達は、ロシアとの戦いに、ウクライナの民族主義者らを積極的に利用しました。その後、第二次世界大戦の時には、ステパン・バンデラに率いられたウクライナの民族主
義者らは、ドイツのナチスに積極的に協力しました。彼らは、パルチザンや平和に暮らしていた一般住民に対する容赦のない様々な懲罰作戦で知られ、何万人ものロシア人、ユダヤ人、ポーランド人、そしてロシアを兄弟的民族だとみなすウクライナ人を殺害しました。第２次世界大戦でソ連邦は勝利しましたが、それはドイツのファシストとバンデラ主義者に対し、ロシア人もウクライナ人
も、さらにはユダヤ人やタタール人、ポーランド人など何十もの諸民族がスクラムを組んで立ち上がったからです。
ソ連邦崩壊後、キエフの権力の座に着いたのは、殺人者でありナチスの共犯者であるバンデラをウクライナ独立の英雄と見なす人々でした。そして現在彼らは、マスコミを通じて、ロシア語を母国語とする人も含めたウクライナ人に対し、ウクライナはロシアではない、ウクライナ人とロシア
人は、二つの全く別の民族だと吹き込み、『ロシア野郎』を吊して切り刻めといった暴言さえも飛び交っています。つまりウラル山脈にまで至らんとする『先祖伝来のウクライナの地』をロシア人から解放しようというわけです。
今から 74 年前、ドイツのナチスがやはり同じことを夢見たましたが、その代償として、ドイツ人
自身も含め多くの国民は大変な代償を払わなくてはならなりませんでした。戦争に負け、ドイツ人
ンは懺悔し、もう二度とナチズムの出現を許さないと約束したはずでした。しかし現在、ドイツの右派エリート達は、ウクライナでナチズムが復活している事を黙って見ています。野党からの批判を無視して、メルケル政権は、ナチズムに従うことを望まないドネツクやルガンスクの住民に対するキエフ当局の戦いにおいて、ポロシェンコ大統領を支持しています。そのドイツやＥＵ全体、そして米国の側からの支持を感じながら、ポロシェンコ大統領と彼のチームは、ウクライナ南部・東部住民の指導者達との現実的交渉の実施を拒否しているのです。キエフ当局は、ドンバス義勇軍によりウクライナ軍部隊が粉砕された後、昨年９月から始まった休戦を、部隊の立て直しと配置換えに利用しました。現在、ドンバス地方との境界線地区には、何百もの戦車や装甲自動車、大砲などが集められました。ドネツクから西に向かっていた路線バスが砲撃され、多くの死傷者が出た事件を利用して、ポロシェンコ大統領は、根拠なく、それが義勇軍の仕業でもあるかのように非難し、ＥＵに対し、彼らをテロ組織と認めるよう求めました。それまで彼は、他のバスや自動車がウクラ
イナ軍の砲弾やロケット弾攻撃を受け、多くの乗客が死亡している事には、注意を向けなかったのにです。恐らくキエフ当局は、ドンバス地方に対する大規模な戦闘行為再開を正当化する理由を用意しているのでしょう。今回の路線バス砲撃事件で乗客が死亡した事は、そのよい口実です。以前
も、戦闘行為をエスカレートさせ、ロシアに対する制裁を導入するため、謎めいたマレーシア機墜
落事件が利用されました。

- 37 -

ウクライナはロシアではなく、ウクライナ人はロシア人ではないという呪文は、ウクライナ自身
を内戦という奈落の底に突き落とし、対ロシア国境地域の状況を長期に渡り不安定化してしまいま
した。」
http://bit.ly/1sOdy34

チェコ、イスラム教寺院建設に反対する集会が実施（ロシアの声 2015.01.17 14:14）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Fedorenko http://bit.ly/1zp4jJ4
欧州でイスラム教徒を拒絶する動きがとうとうチェコにまで達した。プラハではイスラム教寺院の建設反対およびイスラム教徒の共同体の権利見直しを求める集会が行なわれた。
プラハ城の前には数千人の集会参加者と警官が集まった。集会を発案したのは新たな組織「チェコ共和国にイスラム主義は要らない」。ソーシャルネットにはすでに 10 万人以上の支持者が集まっている。
世論調査ではチェコ国民の８割以上がイスラム教国出身者に対する移民法を厳格化することに支持を表明しており、それとほぼ同数の市民が国境および空港でのチェックをさらに入念に行なうことを希望している。
先日パリで預言者モハメッドの風刺が原因で起きたテロ事件はチェコ国民も脅威に陥れた。調査
回答者の４割近くが言論の自由を支持するとともに、３割以上が同様の襲撃が発生するのではないかと危惧感を表した。同時に回答者の 25％は、こうした風刺画が描かれたことに対し、不快感を表し、風刺画は侮辱的だったとの見方を示している。
http://bit.ly/15cTzki

キエフで爆弾事件

自動車 9 台被害

（リア-ノーヴォスチ 2015.01.18 00:25）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko http://bit.ly/1yvT4M6
ウクライナの首都デスニャンスキイ地区で爆弾が爆発し、９台の自動車が被害を受けた。「不良行為」による刑事事件として起訴された。キエフ市内務局報道部が伝えた。
爆発事件の一報は、金曜日 22 時 30 分（モスクワ時間で 23 時 30 分）、デスニャンスキイ地区警- 38 -

察の当直係に届いた。
警察発表によれば「現場での調査や検査の際、デスニャンスキイ地区の家の駐車場で、なにかの爆発により被害を受けた自動車９台が見つかった。なお警察が隣接する地区を捜索した中で、この刑事犯罪に関与した疑いのある２人が拘束された。現在、専門家が、爆発したのは、護身用の手榴弾だったのか、それとも攻撃用の手榴弾だったのかの特定がなされている。」
今回の件は、刑事事件として手続きがなされている。
http://bit.ly/15cUukY

21 日

国連安保理

ドンバスの状況を討議（Vesti.ru 2015.01.18 09:27）© Photo: AP/Frank Franklin II

http://bit.ly/1BmFCOb

来週水曜日、21 日、ウクライナ情勢に関する会合が、国連安全保障理事会で行われる。会合実施の要請をしたのは、現在非常任理事国を務めるリトアニア。イタル-タス通信が伝えた。
会議開催の理由となったのは、ドネツク空港付近など、ここ最近ドンバスでの情勢が緊迫し、一般市民の間で紛争の犠牲者が増えていることだ。
会議が実施されれば、国連安全保障理事会で 27 回目のウクライナ危機調整に向けたものとなる。
一方、前日ベラルーシの首都ミンスクでは、コンタクト・グループによる協議の定例ラウンドが開かれなかった。コンタクト・グループには、キエフ当局、ルガンスク及びドネツクの代表、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）代表そしてロシア代表が参加している。ウクライナ代表を務めるレオニード・クチマ元大統領が、ミンスクに姿を現さなかった。
http://bit.ly/1BmFJcm

ドイツで米国との自由貿易に反対するデモが開かれ数万人が参加（リア-ノーヴォスチ 2015.01.18 10:57）© Photo: REUTERS//Hannibal http://bit.ly/15dYTEg
ベルリンで開かれている「国際グリーン週間」の枠内で、数万人の人々が、米国との自由貿易協定への署名に反対する抗議デモを行った。Deutsche Welle が伝えた。

- 39 -

デモ隊は、米国およびカナダと、ＥＵ諸国との自由貿易を可能とする環大西洋貿易投資協定（TTIP）に調印しないよう求めた。
抗議デモに参加した 120 以上の団体の代表者ヨハン・フリッツ氏は、「ＴＴＩＰ形成について計画された合意は、一方的にグローバル農業コンツェルンの利益に奉仕しており、世界中の数多くの農家の生産活動が、単に存在手段を失うという状況を引き起こす」と発表した。
またデモの参加者たちは、「私たちはアグリビジネスにあきあきした」とのスローガンを掲げ、食料や農業における遺伝子工学の使用にも反対した。デモには、約５万人が参加した。なお社会団
体 Stop TTIP は、ＥＵと米国の自由貿易地域創設に反対する署名活動を続けている。現時点で 120
万人以上の署名が集まっている。
http://bit.ly/1xj7xbp

インドネシアでオランダ人に死刑執行

オランダ

駐インドネシア大使を召還（Вести.Ру 2015.01.18 13:37）© Photo: Flickr.com/Yulin Masdakaty/cc-by-nc http://bit.ly/1KTrVZM
オランダ政府は、インドネシアでオランダ人に死刑が執行されたことを受け、同国の駐インドネシア大使を召還した。オランダのクーンデルス外相が明らかにした。またインドネシアの駐オラン
ダ代理大使が、死刑執行の説明をするためにオランダ外務省へ呼ばれた。
クーンデルス外相は、「オランダは死刑、および、しかるべき判決の執行に原則的に反対している。これは残酷かつ非人道的な処罰である。オランダは、インドネシア並びに全世界における死刑廃止に関する取り組みを続けていく」と指摘した。
2003 年、オランダ人のアング・ケム・スイ被告は、合成麻薬「エクスタシー」の生産に加わった罪で死刑判決を受けた。オランダ人の他に外国人４人にも刑が執行された。
http://bit.ly/1ysZcrp

ＯＳＣＥ調査はヴォルノワハ近郊の悲劇に関する西側説を否定するもの（ロシアの声 2015.01.1 13:40）© Collage: VOR

http://bit.ly/1xFF6TO

このほど発表されたＯＳＣＥ調査報告はヴォルノヴァハ近郊の悲劇に関するキエフおよびワシン
トンの説、すなわち下手人は義勇軍であるとする説を否定するものだ。ロシアＯＣＳＥ大使アンド- 40 -

レイ・ケリン氏が述べた。タスが伝えた。
氏はウクライナで情勢監視の任にあたっているＯＳＣＥチームの週に一度の定例報告について、「ＯＳＣＥは、攻撃元が北側に設置された「グラード」であるということを突き止めた。キエフが唱えてワシントンがそれに追随した、攻撃元は東部義勇軍であるとする説を否定するものだ」と述べた。
「これにより、義勇軍が攻撃元だとする説には、多くの疑問が生まれた。バスの悲劇について誰が有責かという点について多くの疑問が沸く」と同氏。ＯＳＣＥは 16 日の報告で、「ＯＳＣＥは詳細な調査を行った。弾痕は二つ。うちのひとつはバスから 10ｍ離れている。砲弾の発射元は北北東方向」とした。
http://bit.ly/1ueRyj2

ウクライナ軍ポロシェンコ大統領の指示で義勇軍を砲撃（リア-ノーヴォスチ 2015.01.18 15:18）© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko

http://bit.ly/1EfXybz

ドネツク南部のドンバスに配置されているウクライナ軍は、指示に従い、義勇軍の拠点を集中砲火した。ウクライナのビリュコフ大統領補佐官が発表した。
ビリュコフ大統領補佐官は 18 日午前、フェイスブックに、「２時間前、セクターＢ（ドネツク南部）の我々の全部隊が指令を受け、分離主義者たちの拠点を集中砲撃した。我々は休戦を順守した、
そうだ…我々は、平穏な解決に関心を持っていることを示した、そうだ…」と書き込んだ。
これより先、ウクライナ軍と義勇軍は、１昼夜の間に数多くの停戦違反があったと発表した。義勇軍とウクライナ軍の対立が最も激しい場所の一つは、ドネツク空港となっており、空港の敷地における激しい戦闘に関するニュースが伝えられた。
http://bit.ly/1yAXdzO

ロシア外務省：キエフはドンバスの紛争をエスカレートさせる方針を取ろうとしている（リア-ノーヴォスチ 2015.01.18 21:51）© Photo: AP/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1yAXCCc
キエフは、休戦を軍の再編成のために利用し、ドンバスでの紛争をエスカレートさせる方針を取ろうとしている。ロシア外務省が 18 日、発表した。またロシア外務省は、ウクライナ側がミンスク- 41 -

合意に違反して、ウクライナ南部・東部における軍事プレゼンスを強化し続けているとの見方を示している。
文書では、「最近の停戦を自国軍の再編のために利用したキエフ政府は、紛争を軍事的手段で『解決』するために、紛争を今後エスカレートさせる方針を再び取ろうとしている」と述べられている。
ロシア外務省は、「ウクライナ側がミンスク合意に違反して同国南部・東部で自国の軍事プレゼ
ンスを強化し続けている事実は、深い懸念を呼んでいる」と指摘した。
http://bit.ly/1BRDzAI

ウクライナ

ＥＵに対ロシア制裁を解除しないよう依頼する（インタ-ファクス 2015.01.19 12:35）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/150leEb
ウクライナは、ＥＵの対ロシア制裁の緩和あるいは解除の可能性に関する案に懸念を示しており、ＥＵに対して制裁体制を弱めないよう呼びかけている。
19 日の会合を前に、ウクライナ代表がＥＵ加盟国の外相に配布したポジションペーパーでは、「今
回は、ロシアとの建設的な協力の道によってウクライナ情勢を解決する可能性について、いかなる幻想を抱くこともできない。我々は、最近学んだ教訓を忘れてはならない」指摘されている。
ウクライナの外交官らは、対ロシア制裁に関するアプローチは、基本原則と国際法規範へのロシ
アの忠誠、ウクライナを含む近隣諸国の主権と領土保全の尊重に基づいている必要があると指摘している。
http://bit.ly/1zsKh0o

米ＮＳＡ、サイバー空間における妥協なき戦争へ向け準備進める（ロシアの声 2015.01.19 13:41）© Photo: AP/Charles Platiau, Pool http://bit.ly/15rzV3D
米ＮＳＡ（国家安全保障局）による網羅的傍受はサイバー空間における覇権樹立という大計のほんの端緒に過ぎない。元職員のエドワード・スノーデン氏が語った。ＮＳＡはサイバー空間にける
戦争に完全勝利するために戦略を整えているのだという。独「シュピーゲル」が伝えた。
ＮＳＡの最終目的は、潜在敵国の発電所、給水所、向上、空港の制御系等をダウンさせ、資金の- 42 -

流れを止めるようにすることにある。
こうして電脳空間は、敵方に莫大な損害を与えうる、真の戦場となる。この戦争は条約による制限を受けないため、必然的に、絶滅戦争となる。
こうしてネットは無法地帯となる。そこでは超大国とその特務機関がほしいままに振舞う。しかもその責任を特務機関に求めることは非常に困難となる。シュピーゲルは以上のように伝えている。
スノーデン情報にもとづく報道はシュピーゲル以外のメディアによってもなされている。嚆矢は英紙ガーディアン。ガーディアンは先日、米国のサイバー政策を「インターネット・インペリアリ
ズム」と規定してみせた。
http://bit.ly/1zsKzEn

キエフ、ウクライナ東部における停戦を破却（ロシアの声 2015.01.19 14:07 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: AP/Mstyslav Chernov http://bit.ly/1xri9VD
ウクライナ東部で緊張が高まっている。国連のパン事務総長も憂慮の念を表した。またしても停戦合意を反故にするのはキエフの側である。ウクライナ軍はウクライナ南部・東部で大規模な砲撃を繰り返しており、ゴルロフカ市の市街地には空爆も行われている。生活インフラも攻撃の対象になっている。激戦地はドネツク空港だ。
長らくウクライナ軍側の管理下にあり、ここから攻撃を指揮していたが、義勇軍側が優勢となると、むしろかつての戦略拠点を攻撃の対象とし、同時にウクライナ南部・東部市民に対する懲罰作戦を展開しだした。義勇軍司令部のコードネーム「マトロラ」は現地から次のように伝えている。
「敵は昨夕より反撃に転じ、大量の装甲車を投下。直ちに空港敷地内で装甲車 15 台が大破した。うち 10 が我が軍の攻撃によるもの。一晩の間にこうした攻勢が四度かけられたが、いずれも我が軍によって撃退された。ウクライナの兵器「ウラガン」砲から絶え間なく砲撃が浴びせられている」
キエフは和平に向けたあらゆる動きを否定している。16 日、ベラルーシのミンスクでウクライナ問題を話し合う連絡グループ会議がもたれるはずだった。会議開催のイニシアチブをとった OSCE 代表、ルガンスクおよびドネツクの代表は予定通り現地入りしたが、キエフの代表者は現れなかった。
またロシアのプーチン大統領の和平に向けたイニシアチブも無視された。プーチン大統領は先週、ウクライナのポロシェンコ大統領に対し、ウクライナ東部戦線からの重火器の段階的引き上げに関する詳細な計画を提案した。議論の余地のある箇所はことごとくキエフの側の利益になるようにし- 43 -

た。そうした点についてのウクライナ南部・東部へのケアはモスクワが責任をもって行う、という提案だった。キエフは当初静観を決め込み、のち、断固としてこの提案を拒否する態度に出た。キエフは今も、モスクワは紛争の直接当事者であり、話し合うべき相手はドネツクやルガンスクではない、との立場だ。CIS 諸国研究所のイーゴリ・シシキン副所長は次のように語る。
「キエフは当初から一貫して、ウクライナで起こっているのは内戦ではない、ウクライナ東部で戦っているのはテロリストであり、傭兵であり、ロシア正規軍である、との立場だ。つまり、ウクライナとロシアの戦争だ、という。こうした欺罔の狙いは、まず第一に、キエフ政権の正当性について国民に疑いを持たせないこと、第二に、西側諸国をこの問題に引き込むこと。キエフは帝国主義ロシアの侵略の犠牲者であるという構図である。それは西側諸国にとっても願ったり叶ったりなのだ」
キエフは先日来の停戦状態を利用し、戦力の配置換えを行い、準備を整えた。そうした上で、今、武力による紛争の解決を始めたのである。ロシア外務省は、キエフの攻勢が EU によるウクライナ問題討議と時節を合している点を意味深く受け止めている。キエフのやり口は、大規模攻勢をかける
まえ、明白な挑発を行う、というものである。今回であれば、キエフの管理下にあるヴォルノヴァ
ハ近郊で市民を乗せたバスが攻撃された事件。明らかにこの一件は、19 日に予定されている EU 評議会外交会議とタイミングを合わせたものである。ロシアは、こうした行動はウクライナ危機をさらに煽るばかりである、と訴えている。
http://bit.ly/1ul9E2T

ウクライナ

ミサイル技術取引か？

（ロシアの声 2015.01.19 15:39）© Flickr.com/ LancerenoK http://bit.ly/1xrj0Wc
つい先日ロシアの軍事外交筋、具体的には、ロシア連邦軍の諜報関係者がインターファクス通信
記者に伝えたところでは「ロシアは、『ユージノエ設計局（ウクライナ共和国のドニプロペトロウ
シクにある人工衛星やロケットやソビエトの ICBM を開発していた組織）』の元ウクライナ人開発者が国外に、ミサイル『コピヨ-Ｒ』の文書類を売ったとの情報を持っている。」
ウクライナ側は、この情報を否定しているが、小型液体大陸間弾道ミサイルの文書が、東南アジ
アのある国に渡されたとの情報を、ロシアの情報筋は入手した。こうした状況について、戦略・技術分析センターの専門家ワシーリイ・カーシン氏に話を聞いた―「まず指摘すべきことは、ミサイル『コピヨ（ロシア語で槍の意味）』の文書の価値は、あまり大きくないという点だ。このミサイルは、生産されなかったばかりでなく、しっかりとした実験も行われなかった。プロジェクトは、初期の段階で中止された。とはいえ改良型の『コピヨ』があるとすれば、それは極めて危険なものだ。液体燃料の使用により、高エネルギー特性- 44 -

を維持しながら、その大きさを小さくすることが可能だ。もっと初期のミサイルと違い『コピヨ』は、発射直前に、燃料を給油する必要がなかった。ミサイルには、生産された工場で給油がなされ、使用される間中ずっと、給油された状態が保たれた。自走式ランチャー（打ち上げ装置）もさほど大きくなく、操縦も簡単でカモフラージュも容易だった。
最も興味深いのは、ミサイル関連テクノロジーがどの国に移される可能性があるかという点だ。東南アジアには現在『コピヨ』ミサイルの開発を完了させるほど発展したミサイル・プロ
グラムを持つ国はない。いくつかの報道によれば、自国のミサイル産業分野の発展に野望を抱くミャンマーが、北朝鮮の助けにより『スカッド』ミサイルのようなものの生産を試みたとの事だが、『コピヨ』のような複雑なプロジェクトは利用できないだろう。
全体として、東アジアにおけるミサイル大国は、中国であるが、中国は、あらゆることから判断して、固形燃料による大陸間弾道ミサイルの開発と生産に向け、すでに 1980 年代に原則的選択をした。DF-5, DF-4 といった若干の液体燃料型ミサイルも使われているが、中国が公表している新プロジェクトは皆、固形燃料型である。
現在、新しい液体燃料型弾道ミサイルの製造に取り組んでいるのは、ロシアだけだ。一方、
朝鮮民主主義人民共和国、パキスタン、イランのようなアジアの一連の発展途上国も、積極的に液体燃料型ミサイル作りに取り組んでいる。そうした国々にとって『コピヨ』に関する情報
は、開発完了までに巨大な努力が必要だとしても、一定の関心を引く可能性はあったろう。東南アジアに『コピヨ』を買おうとするものはいなかったが、しかるべき技術を他の誰かの利益のために手に入れようとした仲介業者がいたという可能性は、十分高いと思う。その場合、技術はどこに流れたかという問いは、答の出ないまま残ってしまう。」
http://bit.ly/1DWsv7j

キエフの Roshen 店舗、窃盗続く（Vesti.ru 2015.01.19 15:44）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1KWMUuW

キエフで 19 日、チョコレート皇帝ことウクライナ大統領ポロシェンコ氏の菓子販売店 Roshen が襲撃を受けた。同様の事件は５回目。
ウクライナの 112.ua テレビによれば、19 日早朝 1 時の出来事。現場では捜査が行われている。
Roshen 広報によれば、監視カメラによれば、犯人は２人。窓ガラスを破って侵入した。石には「果たされざる約束」と書かれた紙がつけられていた。
今年に入ってから Roshen の店舗が襲撃される事件は５件目。これまでに２人が逮捕されている。

- 45 -

Roshen はこの犯行を計画的な挑発行動であるとしている。
ポロシェンコ氏は大統領選の公約で、就任のあかつきにはチョコレートビジネスから手を引く、と約束していた。公約は果たされていない。
http://bit.ly/1BYLrAh

ロシア外務省「欧州ではウクライナの真実を無視する事がよしとされる」（リア-ノーヴォスチ

2015.01.20 08:28）© Photo: AP/Manu Brabo http://bit.ly/1CdX3zo
19 日、ロシア外務省は声明を発表し、次のように指摘した―「欧州では、ウクライナで現実に起きている出来事に関し、あらゆる真実を相変わらず認めない事がよしとされている。例えば Euro news テレビでは、ドンバス地方で起きている事の説明
に関するロシア政府の批判は、多くの点で正当だと認めたが、このテレビ局は、それでもやはり他のテレビに比べより客観的に、ウクライナ東部の出来事を伝えていると述べた。欧州では、
ウクライナでの悲劇について全真実を示す事、悲劇の第一の原因について公けに述べる事は、明らかに具合が悪いのだ。キエフ当局批判は、相変わらず好まれない。そうした事は、Euro news
を初めとしたマスコミ活動の中で示されている。」
http://bit.ly/1EkhLwL

キエフ当局

新たな動員攻勢開始（リア-ノーヴォスチ 2015.01.20 10:29）© Photo: AP/Efrem Lukatsky http://bit.ly/1yGJtDP
キエフ当局は、ドンバス地方での紛争が先鋭化した条件の中、４回目となる部分的な動員攻勢をかけている。なお当局は、今年中に３回動員を実施する計画だ。
一回目の動員には、およそ５万人が召集される計画で、28 歳から 60 歳までの年齢の男子市民が任に着く。彼らの課題は、2014 年３月の第１回目の部分動員の際、召集された軍人に取って代わる事だ。なお動員実施に関する命令に効力を与える法律に、昨日、ポロシェンコ大統領が署名した。
http://bit.ly/15s2vSA- 46 -

イスラム国、邦人二名の身代金２億ドル要求（リア-ノーヴォスチ 2015.01.20 12:16）© Photo: REUTERS/Stringer/Files http://bit.ly/1CvY0B1
イスラム国は拘束した日本人二名につき、３日以内に２億ドルの身代金を支払わなければ処刑する、と宣告した。メッセージが動画で配信された。昨年西側諸国市民が殺された姿を思わせるオレ
ンジのローブを身にまとった日本人が映されている。イスラム国は日本が対イスラム国作戦に 2 億ドルを拠出したことを非難している。日本外務省はコメントを控えている。
http://bit.ly/15qtfmW

韓国

北朝鮮に対し南北縦断鉄道テスト運行実施を提案か（リア-ノーヴォスチ 2015.01.20 12:36）© Photo: Fotolia/Hugh O'Neill

http://bit.ly/1yD8bDn

韓国政府は、中国横断鉄道及びロシアのシベリア横断鉄道にまでつながる南北縦断鉄道のテスト
運行実施を、北朝鮮に対し提案する計画だ。
新聞「トナ・イルボ」が、韓国政府の匿名の高官から得た情報として報じたところでは「計画では、韓国政府は、韓国南部の港町プサンから首都ソウルを経て、北朝鮮のピョンヤン、シニジュ、
さらには中国に至るルート、そしてもう一つ、韓国のモッポ、ソウルを経て、北朝鮮のラジンを経由してシベリア横断鉄道につながるルートでの鉄道のテスト運行を実施する考えだ。」
然るべき提案は、韓国のパク・クネ大統領に統一省の代表らが昨日提出した。北朝鮮側が同意した場合、列車のテスト運行は、南北朝鮮が日本の植民地支配から解放された日として祝っている 8
月 15 日付近に行われる見込みだ。
http://bit.ly/1J2yqaX

米国陸軍部隊の代表、ウクライナ入り（ロシアの声 2015.01.20 13:28）© Photo: Flickr.com/DVIDSHUB/cc-by

http://bit.ly/1wnw8KC

ウクライナ軍司令部広報ウラジスラフ・セレズネフ氏によれば、米国陸軍の部隊の代表者が今週、ウクライナ入りする。

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同氏は会見で、「今週、米陸軍からの代表団がウクライナ入りする。代表は欧州部隊のホッジェ
ス司令官だ」と述べた。テレビ「112 ウクライナ」が伝えた。タス通信より。
ウクライナ東部の状況を確認し、ウクライナ軍への支援のあり方を検討するのが目的だという。
ロシア外務省はウクライナ紛争の当事者に対し、重火器の引き上げのチャンスを逃さず、即時かつその場で具体的行動をとるよう呼びかけている。
http://bit.ly/180kj8X

中国でテロの危険高まる（ロシアの声 2015.01.20 13:49 ナタリヤ・カショ）© Photo: AP/Rahmat Gul http://bit.ly/152eKEW
中国でテロの危険が高まっている。アフガンやイラク、パキスタン、シリアでジハードに参加し、経験を積んだ新疆出身戦士たちが脅威の源だ。実際新疆出身者がイスラム武装勢力に加わるケースが増えている。昨 19 日にも、当局の二日がかりの作戦により、違法に中国を脱出しようとした戦士らが摘発された。
18 日夕方、新疆出身の戦士らが、広西は萍郷（へいきょう）から国境をこえてベトナムに入ろうと画策した。国境警備をナイフで襲撃した二人が射殺され、もう二人が拘束され、一人が逃亡した。
翌日、地元住民の積極的な協力もあり、その一人も逮捕された。
また先週、上海で、偽旅券を用いて新疆出身テロリストらを外国に出そうとした犯罪組織が摘発された。このテロリストらはシリア、イラク、パキスタンの「イスラム国」に加わろうとしていた。
一部専門家は、中央アジア、南アジア、西欧からイスラム国傭兵を集める地下組織が中国にある可能性もある、と指摘している。外国で訓練と戦闘経験をつみ、ジハードのイデオロギーに感化されて故国に帰る戦士ら、という例は既に存在する。極東研究所のヤコフ・ベルゲル氏によれば、中国は間もなく大きな問題と直面する可能性がある。
「実際そうだ。テロリズムは特定国の問題でなく、国際的な問題なのだ。中国北西部出身の戦士ら、新疆出身の戦士らは、まず東南アジアに抜け、そこから中東を目指す。正真正銘の事実である。あまり知る人はいないが、事実である。それは既に確認されている。そうである以上
は、新疆発のテロリズムを中国に追い返すよう、多くの国が一致した対テロ作戦を展開しなけ
ればならない。そうしなければ脅威は拡大するばかりだ」
中国はしかし、この新たな脅威を自国の安全と社会的安定性を脅かすものであると認め、予防措置を取っているようだ。社会政治研究センターのウラジーミル・エフセーエフ氏。
「中国はこうした脅威に対し、特にヨーロッパとの比較において、多くの点で優れた取り組み- 48 -

をしている。しかしその中国も、外国で訓練を積んだテロリストらによって脅威が亢進することを防止するため、措置を講ずることを余儀なくされている。結果として、私見では、アフガン方面における中国の活動が活発化する。最近まで中国はアフガンにおけるテロ対策には関与しなかった。しかし今となっては、中国も、特にまずはアフガンへの影響を狙って、パキスタ
ンにおいて活動を活発化することとなる。アフガンにおける活動そのものも活発化するだろう。
アフガン方面における中国の活動によって、戦士の国境間移動の大動脈をブロックすることが期待されるのである」
中国はまた、イスラム国がらみで国内に新たなテロの脅威がおきないように、一方で軍事的な予防措置も講ずるだろう、とエフセーエフ氏。一方ベルゲル氏は、中国政府のイスラム系住民政策の活発化に注目している。
「中国の国家政策はしばしば一貫性を欠き、ムスリム層は不満を抱えている。私見では、政府
はいま、宗教方面の政策における過ちを矯正しようとしている。それはテロの脅威を肌に感じてのことに違いない。しかし、それが成功するかどうかは、私にはしかといいえない」
中国は上海条約機構の対テロ・ポテンシャルの強化にも取り組んでいる。具体的には、パキスタ
ンとインドを新たな加盟国とし、機構を拡大する方向で活発に運動する、というものである。
http://bit.ly/1xQ9UBp「ロシア 24」記者、ドネツクで迫撃砲にあう（ロシアの声 2015.01.20 13:51）© Photo: AFP/ALEXANDER GAYUK http://bit.ly/1umImZP
テレビ「ロシア 24」の撮影班がドネツク中心部で迫撃砲にあった。ヴィターリイ・アルチューニ
ャン特派員によれば、撮影班はバス停留所に砲弾命中との情報を確かめるため、キエフ大通りに出ていた。
「当時その場には我々撮影班だけでなくロシアのテレビおよび地元ドネツクのテレビの同僚たちがいた。砲撃がはじまり、砲弾が飛び交うようになった。安全な場所に移動することになった」と特派員。
砲撃時、通りには人が大勢いたという。中には工事をする人や、電力の復旧に取り組んでいる人や、地元住民がいた。彼らは輸送手段を失い徒歩で中心部に向かっていた。
http://bit.ly/1CKlh2v- 49 -

平和プロセスと矛盾するウクライナでの動員（ロシアの声 2015.01.20 14:37 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko

http://bit.ly/1J5Hegi

ウクライナでは、四度目となる軍の動員が始まった。これは、キエフ当局とドンバス（ウクライナ南部・東部）地方の間の紛争を段階的に調整して行こうとするミンスク合意に矛盾し、紛争をエ
スカレートさせる行為である。事実上キエフ当局は、戦闘継続の意志を表したものといえる。
キエフ当局は、予備役の人々に対し戦争に向けた準備をさせている。25 歳から 50 歳までの様々な職業の男性と女性軍人が、軍に召集されている。もしこれに応じなければ、５年以下の禁固刑に処せられる。ウクライナは公式的には戦争状態にないが、労働適齢期にある人々が、今兵舎へと向かっている。キエフ当局は、どんな目的を持ってそうした行動に出たのか、ロシア政治分析センターのパーヴェル・ダニーリン所長に話を聞いた―「動員は、そうでなければ『右派セクター』や一連の過激派機構に入るであろう若くて活発な人達を集める手段であり、ポロシェンコ大統領にとっての脅しの手段だ。実のところ、動員の主な目的の一つは、そうした活動分子を中立化させることにある。そして動員の二つ目の目的は、当然ながら、ドネツク及びルガンスクの奪取だ。」
ウクライナ国防省は「新兵がすぐに前線の塹壕に送られるとはない」と、人々の不安を打ち消すのに躍起だ。予備兵達は、２ヵ月間、必要な事を学んで初めて、前線へと送られる。しかし何千ものウクライナの家族は、そうした約束がどんなものかについて、よく知っている。１年もたたない間に、すでにこれで動員は四度目だ。
これまで三度の動員で召集された人々の全てが家に帰ってきたわけでは決してない。念のための訓練だけだとの約束だったが、実際は、数週間後には前線に送られ、砲弾の餌食となったケースもある。
現在ウクライナの人々は、この事を一番に心配している。今やウクライナ危機は泥沼にはまっており、仕事の問題、雇用問題は特に深刻とはいえ、こういった状況で肝心なのは、やはり生きて帰ってくる事である。
一方専門家らは、より深い見方をしている。国際共同体のあらゆる努力は、ウクライナ東部の緊張を緩和させ、キエフ当局とドンバス地方の間の紛争調整の道が模索できるような方向に向けられている。公式的には休戦が発表されている中（実際にはそれは遵守されていないが）、また新たな動員がなされた事に、ウクライナ・キエフ当局の攻撃性が見て取れる。彼らはそうする事で、キエ
フ当局とドンバス地方が欧州の仲介者のもと結び、国連事務総長の承認も得た合意を拒否しているのだ。
ここで再びパーヴェル・ダニーリン氏の見解を、御紹介したい―- 50 -

「ミンスク合意と、今回の動員はいかなる形でも調和しない。しかしウクライナの政治家達は、
ここ最近、それがどこで達成されたとしても、合意には目を向けない。例えば、彼らが 2015 年
度にロシアに返さなくてはならない 30 億ドルを今年度予算に入れもしなかった。合意を守るウ
クライナの能力に対する信頼はゼロに等しい。」
先週ウクライナのポロシェンコ大統領は、キエフの中央広場に集まったデモ参加者を前に演説し、ドンバスの義勇兵達に報いを与えると約束した。それと同時に彼は、欧州諸国の首脳や国際機関には、ウクライナ東部の状況調整に向け様々なレベルで会合をできるだけ早急に開くべきだと訴えている。しかし新たな動員を命じるポロシェンコ大統領令は、キエフ当局に調整を目指す考えなどない事を示唆するものだ。
http://bit.ly/156CV4Q

ロシア国防省：イランとロシアは協力して脅威に立ち向かわねばならない（リア-ノーヴォスチ 2015.01.20 14:43）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1KZdmEh
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は火曜、イランのホセイン・デフガン国防・軍支援大臣との会談で、「イランとロシアは地域における脅威に協力して取り組む」と述べた。
ショイグ大臣いわく、「両国には地域における共通の脅威と課題がある。これには協力して立ち向かわねばならない」「昨年モスクワで行った会談で、両国の軍事協力、軍事技術協力の活発化に向けた基礎が築かれた」「第一に取り組むべきは、法的基盤の強化に集中することだ」。ショイグ
大臣によれば、「それにはロシア・イランの軍事協力合意を結ぶことが重要だ」。
http://bit.ly/1JaFJvj

ロシア、遺伝子組み換え食品禁止法、政府承認（リア-ノーヴォスチ 2015.01.20 14:54）© Photo: Flickr.com/swanksalot/cc-by-nc http://bit.ly/1KZdGCQ
ロシア政府の法制局は遺伝子組み換え植物の栽培を禁止する法案を承認した。政府サイトで火曜、発表された。
「遺伝子組み換え植物および動物をロシアで（学術上の実験・研究を目的とする場合を除き）
栽培、繁殖させることを禁止する法案が承認された」。

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この法律によって、政府は遺伝子組み換え食品のロシアへの輸入を監視し、禁止する権限を手にする。また、許可なく遺伝子組み換え生物を利用した者に対しては行政責任が課せられる。同法案
は教育科学省が提出したもの。この後閣議にかけられる。
http://bit.ly/1womEip

安倍首相、イスラム国に日本人解放を呼びかけ（インタ-ファックス 2015.01.20 15:39）© Photo: AP/Eraldo Peres http://bit.ly/156FEva
安倍首相は、イスラム国に対し日本人人質２名を直ちに解放するよう求めた。日本のマスコミが報じた。
安倍首相はエルサレムでの記者会見で、人質に危害を与えず、直ちに解放するよう断固として求め、イスラム国の行為に非常に憤慨していると語っている。
ＮＨＫの報道では、20 日、安倍首相はパレスチナ自治共和国のアッバス大統領と会談を行い、日本人の人質について話し合う予定。
安倍首相は６日間の中東諸国歴訪予定を中断し、日本への帰国を早めることを決意。東京ではすでに人質解放のための危機対策本部が設置されている。
http://bit.ly/1J5Jjc1

露国防省、ロシア軍のウクライナ投入の声明は虚偽（リア-ノーヴォスチ 2015.01.20 17:04）© Фото: ru.wikipedia.org/Flanker/cc-by-sa 3.0

http://bit.ly/1C6GQfy

ウクライナが、ロシア軍がウクライナに投入されたとする声明をあらわしたことについて、ロシ
ア国防省は「全くのでたらめ」と否定した。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は 20 日表した声
明で、ウクライナの声明を全く根拠に欠けると非難した。前日の 19 日、ウクライナ国家安全保障国
防会議は、ロシア軍の大隊戦略グループが国境を越えてウクライナに入ったとの声明を表していた。
http://bit.ly/1yI2Gq0- 52 -

メドヴェージェフ首相、ウクライナとガス協力を話し合う構え（リア-ノーヴォスチ 2015.01.21 03:42）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1sWX74K
ガスパイプライン「サウス・ストリーム」プロジェクトが停止された後のＥＵとのエネルギー協
力についてメドヴェージェフ首相は、双方が合意した条件で行う構えを示した。首相はノヴァク・
エネルギー相とガスプロムのミレル社長との実務会談でこう述べた。
ロシアは 12 月初旬、「サウス・ストリーム」プロジェクトの停止を宣言。同プロジェクトは黒海
海底を通ってブルガリアへ抜けるパイプラインの敷設計画で、バルカン諸国、ハンガリー、オース
トリア、イタリアへとガス燃料を送るというものだった。
それに代わってトルコへのパイプラインを敷設し、ギリシャ国境で南欧諸国へのガス供給ハブを建設する決定が採られた。「サウス・ストリーム」プロジェクトの主な目的は、他にも、欧州諸国
向けのさらに安定したロシア産ガスの供給ルートを多極化させることにもある。
http://bit.ly/1GrXgDe

中東情勢に影響を及ぼすレバーが日本に欠如（ロシアの声 2015.01.21 08:33 アンドレイ・イワノフ）© Photo: Flickr.com/CSIS|Center for Strategic & International Studies http://bit.ly/1KZHtvc
安倍首相の中東諸国歴訪が終了した。この歴訪について有名なロシア人東洋学者で現在、米国カナダ研究所の上級専門家を務める元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、安倍氏は日本がこの地域に関心を抱いているところを示したものの、この地域の情勢に影響を及ぼすことの出来
る実際上のハンドルは握っていないことを示したとの見方を示し、次のように語っている。
「日本は昔から中東地域の状況に関心を払ってきた。なぜならここから日本はエネルギー資源の 80％以上を買っているからだ。日本にとってはこの地域の安定は何よりも欠かせない。このため、前から日本は米国からの圧力にもかかわらず、常にアラブ諸国とのコンタクトを維持してきた。とはいえ、これを米国はよしとはしておらず、あらゆる面でイスラエルを支持すべきとの考えを表してきた。だが日本は、パレスチナ問題に関してはかなり建設的な立場を占めてきた。」
だが、パノフ氏は、今も昔と変わらず日本は状況に影響を及ぼすことのできる大きなハンドルは有していないことは、安倍氏の歴遊でも示されたとして、さらに次のように語っている。
「当然ながら、安倍氏は地域安定のために 25 億ドルを拠出と具体的な約束を行なった。だが、- 53 -

これは人道支援とインフラプロジェクトへの貢献に仕向けられたものだ。この額は同地域にとってはそう大きなものではない。
それにこれは政治的には日本はこの地域の状況安定化に貢献できることは少ないことを確証づけている
日本は問題の平和的解決を提唱したが、具体的な発案は何一つない。日本はイラク、シリア、
イエメンなどの地域の危機的状況に対して自国の立場を具体的に表すことを避けている。日本
は、これは自国の国益にそんなに影響しないため、日本にとってはあまり重要ではないと考えているのだ。
今回の訪問だが、日本が中東地域状況を注視する構えであり、また何らかの行為を行なう構えでもあるものの、経済支援の分野では以前と同様、日本に出来ることは限度があり、政治面
でも日本はこの地域ではプレーヤーではないということを如実に見せ付けるものになった。
この地域に入り込もうというのであれば、中東諸国に通じたかなり大きな専門家集団が必要だ。常に情勢を注視し、この地域をテーマにした国際会議に参加する専門家らを持たねばならない。
だが重要なのは、中東情勢をエリート集団がどう理解しているかだ。このほか、日本が中東に本当の意味での平和と平穏が訪れることを実際に欲していなければならない。だが、日本は、
見るかぎりでは、自国が積極的に参加せずとも、この地域の情勢は落ち着いて行くだろうと考えているようだ。
日本が急に中東情勢に注意を傾けるようになったのは、日本にとってはローカル的にネガティブな出来事がいくつか起きたことに主に起因している。イスラム国に１人、ないしは複数の
日本人傭兵がいるとか、またはイスラム国が日本人人質を捕らえ、巨額の身代金を要求しているという噂が流れているが、日本が何らかの発案を行なったとか、またはイスラム主義者ない
しはテロ組織に対し、より積極的な政策を行なったという話は聞かない。
もちろん、日本人はイラクでの米国の作戦に物質的技術的支援を行って参加したが、これだからといって日本の知名度が上がったわけではなかった。それは米国の作戦が何をもたらしたか、カオスをもたらしたということを万人が知っているからだ。」
パノフ氏は、こうした全てが、日本の中東問題の理解の程度を物語っているとし、散発的な訪問が与えるところは少ないとの見方を示している。
http://bit.ly/1zvMfgy- 54 -

岸田外相

ロシアとの領土問題をウクライナの状況と比較（リア-ノーヴォスチ 2015.01.21 10:11）© Photo: AP/Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/15wNnE2

20 日、ベルギー訪問中の岸田文雄外相は、日本において南クリル４島を示す所謂「北方領土」問
題を「力による現状変更である」とし、ウクライナでの状況と比較した。共同通信が伝えた。
ブリュッセルで岸田外相は、講演後、質問に答えた中で「「ウクライナで起こっていることも力による現状変更だが、北方領土の問題も力による現状変更だ」と述べた。
また外相は、領土問題解決とロシアとの平和条約締結について「最優先課題である」とも述べている。
http://bit.ly/1CNYh2B

ウクライナ大統領「ドンバスでの紛争の軍事的解決はない」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.21 10:15）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

http://bit.ly/1xVhB9B

ウクライナのポロシェンコ大統領は、ドンバス(ウクライナ南部・東部)の紛争が、軍事的手段によって解決される事はあり得ないと考えている。
ポロシェンコ大統領は、米国の日刊経済新聞「Wall Street Journal」のインタビューに応じ、次のように述べた―「我が国の領土保全は、平和同様、私にとって絶対的に優先すべきものだ。しかし同時に私は、
この紛争の軍事的解決など存在しないと理解している。ウクライナ情勢に関しロシアのプーチ
ン大統領と連絡を取り合っているかどうかとの質問だが、少なくとも２週間に一度は連絡を取っており、そうした対話は絶対に必要不可欠だと考えている。ミンスク合意は、自分のイニシ
アチブによるものであり、実際上、私のプランといってよい。」
http://bit.ly/1E0TY7U- 55 -