資料３

外務員に対する処分等に係る手続に関する細則平 2 9 ． ． 制 定

第１章（目総則的）

第１条

この細則は、「外務員の登録等に関する規則」（以下「外務員規則」という。）第６条及び第６条の２の外務員に対する処分及び不服の申立てに係る手続の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）

第２条

この細則において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

(１)

処

分

外務員規則第６条第１項及び第２項に規定する処分をいう。

(２)

弁明の手続

(３)

不服の申立て(４) 処分対象者

外務員規則第６条第３項の規定に基づく弁明の手続をいう。
外務員規則第６条の２の規定に基づく不服の申立てをいう。

外務員規則第６条第１項及び第２項に規定する処分の対象とされる外務員をいう。
(５) 対象会員(６) 対象会員ら
第２章

本協会の会員のうち、処分対象者が所属し又は所属していた会員をいう。
対象会員及び処分対象者をいう。

弁明の手続（弁明通知書）第３条 本協会は、弁明の手続を行う場合には、次に掲げる事項を記載した書面（以下「弁明通知書」という。）を対象会員に通知する。

２(１)

予定される処分の内容及び根拠となる規則の条項(２)

処分の原因となる事実(３)

その他本協会が必要と認める事項

前項の弁明通知書については、次に掲げる事項を教示する。
(１)

対象会員は、次条第１項の弁明書を弁明通知書が到達した日から 14 日以内に、本協会に提出しなければならないこと。
(２)

対象会員は、弁明の手続が終結する時までの間、本協会に対し、当該弁明の手続に係る事案に関する事故報告書（金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則第７条の規定に基づく事故報告書）及びその添付書類等の閲覧を求めることができること。
３

第１項の弁明通知書を受領した対象会員は、直ちにその内容を処分対象者に通知しなければならない。

４

本協会が、第１項の弁明通知書を発送した日から 30 日を経過する日においてもなお、当該弁明通知書が第１項の対象会員に到達したことが確認できない場合には、当該弁明通知書は 30 日を経過した日に当該対象会員に到達したものとみなす。

５

本協会が発送した弁明通知書が第１項の対象会員に到達しない場合、当該対象会員は、本協会が当該弁明通知書を発送した日から 30 日を経過する日まで、本協会に対し、当該弁明通知書の写しの交付を求めることができる。
６

本協会は、前項の求めに応じ、直ちに、前項の対象会員に対し、前項の弁明通知書の写しを交付する。この場合、当該交付の時に、当該弁明通知書が当該対象会員に到達したものとみなす。
（弁明書等の提出）
第４条

前条第１項の弁明通知書を受領した対象会員及び処分対象者は、当該弁明通知書が当該対象会員に到達した日から 14 日以内に、次に掲げる 事項を記載した書面（以下「弁明書」という。）を本協会に提出しなければならない。

２(１)

前条第１項第１号及び第２号に掲げる事項に対する認否(２)

前条第１項第１号及び第２号に掲げる事項に対する主張

本協会が発送した弁明通知書が前条第１項の対象会員に到達しない場合、当該対象会員らは、当該弁明通知書を受領することなく、前項の弁明書を提出することができる。

（文書等の閲覧）第５条

対象会員らは、弁明の手続が終結する時までの間、本協会に対し、第３条第２項第２号に規定する事故報告書及びその添付書類等の閲覧を求めることができる。この場合において、本協会は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときを除き、その閲覧を拒むことができない。
２

本協会は、前項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。

（弁明書等の提出がされない場合における弁明の手続の終結）
第６条

第３条第１項の弁明通知書を受領した対象会員及び処分対象者が、弁明書を第４条第１項で定める期限内に提出しない場合には、特段の事情が認められない限り、弁明の手続を終結する。
第３章

処分通知及び公表（処分通知書）
第７条

本協会は、外務員規則第６条第１項及び第２項の規定に基づき、処分対象者の処分を行う場合は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「処分通知書」という。）を対象会員に通知する。

２

(１)

処分対象者の氏名及び生年月日(２)

処分の内容及び根拠となる規則の条項

(３)

処分年月日

(４)

処分の原因となる事実(５)

その他本協会が必要と認める事項

前項の処分通知書においては、次に掲げる事項を教示する。
(１)

対象会員らは、処分の内容について、処分の通知が到達した日から 10 日以内に、不服審査会に不服の申立てができること。

(２)

対象会員らは、前号の不服の申立てを行う場合には、次条第１項の不服申立書を提出することにより行わなければならないこと。

３

第１項の処分通知書を受領した対象会員は、直ちにその内容を処分対象者に通知しなければならない。

４

本協会が、処分通知書を発送した日から 30 日を経過する日においてもなお、当該処分通知書が第１項の対象会員に到達したことが確認できない場合には、当該処分通知は当該 30日を経過した日に当該対象会員に到達したものとみなす。

５

本協会が、発送した処分通知書が第１項の対象会員に到達しない場合、当該対象会員は、本協会が当該処分通知書を発送した日から 30 日を経過する日まで、本協会に対し、当該処分通知書の写しの交付を求めることができる。

６

本協会は、前項の求めに応じ、直ちに、前項の対象会員に対し、前項の処分通知書の写しを交付する。この場合、当該交付の時に、当該処分通知書が当該対象会員に到達したものとみなす。
第４章

不服の手続

（不服の申立て）
第８条

不服の申立ては、第７条第１項の処分通知書を受領した対象会員（以下、「申立会員」という。）又は処分対象者（以下総称して「申立会員ら」という。）が、次に掲げる事項を記載した書面（以下「不服申立書」という。）を不服審査会に提出することにより行わなければならない。
(１)

申立会員の商号及び所在地（２） 処分対象者の氏名及び生年月日

２(３)

処分の内容及び年月日(４)

処分通知書を受領した年月日(５)

処分に対する不服の趣旨及び理由(６)

不服の申立ての年月日

本協会が発送した処分通知書が第７条第１項の対象会員に到達しない場合、当該対象会員及び処分対象者は、当該処分通知書を受領することなく、前項の不服申立書を提出することができる。

３

不服申立書には、処分通知書の写しを添付しなければならない。

４

不服申立書には、第１項第４号の理由に係る証拠書類等を添付することができる。

５

不服の申立ては、本協会による当該申立てに係る処分の効力を妨げない。

（不服審査）
第９条

不服審査会は、前条の不服の申立ての理由の有無について審査（以下「不服審査」という。）し、その結果を申立会員に通知する。
２

前項の不服審査の結果の通知を受けた申立会員は、直ちにその結果を処分対象者に通知しなければならない。

３

申立会員らは、不服審査の結果について、不服を申し立てることができない。

（不服審査の結果通知）
第10条

前条第１項の不服審査において不服の申立てに理由があると認められた場合の通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行う。
(１)

申立会員の商号及び所在地（２） 処分対象者の氏名及び生年月日(３)

不服の申立てに理由があると認められた旨及びその理由並びにその決定の年月日(４)

不服審査に係る処分について再審査を行わせる旨

２

不服審査において理由がないと認められた場合の通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行う。
(１)

申立会員の商号及び所在地（２） 処分対象者の氏名及び生年月日(３)
３

不服の申立てに理由がないと認められた旨及びその理由並びにその決定の年月日

前２項の通知においては、不服審査の結果について不服の申立てをすることができないことを教示する。

（再審

第11条

査）
第９条第１項の不服審査の結果、不服審査会が不服の申立てに理由があると認めた場合、本協会は、当該不服の申立てに係る処分について改めて審査（以下「再審査」という。）を行い、その結果を申立会員に通知する。
２

前項の再審査の結果の通知を受けた申立会員は、直ちに処分対象者にその結果を通知しなければならない。

３

再審査の結果、不服の申立てに係る処分が不相当であると認められた場合、本協会は、当該処分を変更し又は取り消す。

４

本協会は、再審査において、再弁明の手続を行うものとする。

５

申立会員らは、再審査の結果について、不服を申し立てることができない。

（再弁明の手続）第12条

本協会は、前条第３項の再弁明の手続を行う場合は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「再弁明通知書」という。）を当該再弁明の手続に係る申立会員に通知する。
(１)

再審査において、前条第４項の再弁明の手続を行う旨(２)

再審査に係る処分の年月日

２

(３)

第 10 条第１項第３号の決定の年月日(４)

再弁明の期日及び場所(５)

再弁明の手続に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地

前項の再弁明通知書を受領した申立会員は、直ちにその内容を処分対象者に通知しなければならない。

３

第１項の通知においては、申立会員は、再弁明の手続が終結する時までの間、第３条第２項第２号に規定する事故報告書及びその添付書類等の閲覧を求めることができることを教示する。

（再弁明の期日）第 13 条

申立会員の代表者若しくは内部管理担当役員等及び処分対象者又はこれらの者の代理人（以下総称して「再弁明関係者」という。）は、再弁明の期日に出席しなければならない。
（文書等の閲覧）第 14 条

申立会員らは、再弁明の手続が終結する時までの間、本協会に対し、第３条第２項第２号に規定する事故報告書及びその添付書類等の閲覧を求めることができる。この場合において、本協会は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときを除き、その閲覧を拒むことができない。
２

本協会は、前項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。

（再弁明の手続）第 15 条

再弁明の手続は、本協会が指名する本協会の役職員が主宰する。ただし、申立会員らと特別の利害関係があると本協会が認めた者は、再弁明の手続を主宰することができない。
（再弁明の期日における審理の方式）
第 16 条

前条において再弁明の手続を主宰する役職員（以下、「主宰者」という。）は、最初の再弁明の期日の冒頭において、処分の内容及び処分の根拠となる規則の条項、処分年月日並びに当該処分の原因となる事実を再弁明の期日に出席した者に対し説明するものとする。
２

再弁明関係者は、再弁明の期日に出席して、再弁明書及び証拠書類等を提出し、意見を述べ、主宰者の許可を得て本協会の職員に対し質問を発することができる。

３

再弁明関係者は、主宰者の許可を得て、補佐人を再弁明の期日に出席させることができる。

４

主宰者は、再弁明の期日において必要があると認めるときは、再弁明関係者に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は本協会の職員に対し説明を求めることができる。

５

主宰者は、再弁明の期日に出席した再弁明関係者に対し、不服申立書及び証拠書類等を示すことができる。

６

再弁明の期日における審理は、本協会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

７

主宰者は、再弁明の期日における審理の結果、なお再弁明の期日を続行する必要があると認めるときは、さらに続行期日を指定することができる。

８

前項の場合においては、申立会員に対し、あらかじめ、続行期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、再弁明の期日に再弁明関係者が出席した場合には、当該再弁明の期日において当該再弁明関係者にこれを告知すれば足りる。

（再弁明関係者の欠席の場合における再弁明の手続の終結）
第 17 条主宰者は、再弁明関係者が正当な理由なく再弁明の期日に出席しない場合には、当該再弁明関係者に対し改めて意見を述べ、再弁明書及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、再弁明の手続を終結することができる。
（再弁明の調書及び報告書）
第 18 条主宰者は、再弁明の期日が開催された場合には、期日ごとに再弁明の手続の経過を記載した調書を作成し、主宰者のうち署名人に指定した者に署名及び捺印をさせたうえで、当該調書を保存しなければならない。
２

主宰者は、再弁明の手続の終結後速やかに、処分の原因となる事実に対する再弁明関係者の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第１項の調書とともに本協会に報告しなければならない。

３

申立会員らは第１項の調書の閲覧を求めることができる。

（再弁明の手続の再開）
第 19 条本協会は、再弁明の手続の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第２項の規定により提出された報告書を返戻して再弁明の手続の再開を命ずることができる。なお、第 16 条第８項本文の規定は、この場合について準用する。
（再審査の結果通知）
第 20 条(１)

第 11 条第１項の通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行う。
申立会員の商号及び所在地（２） 処分対象者の氏名及び生年月日(３)
２

再審査の結果及び理由並びにその決定の年月日

前項の通知においては、再審査の結果について不服の申立てをすることができないことを教示する。

附則

この細則は、平成 29 年６月○日から施行する。
以上