学校法人立教学院寄附行為細則

施行
改正

第１章

昭和26年３月15日
昭和34年７月１日
昭和54年６月８日
1982年５月28日
1993年３月22日
1995年４月１日
1998年４月１日
2000年４月１日

改正

2003年５月27日
2007年４月１日
2008年４月１日
2016年５月24日
2017年５月26日
2020年１月17日
2021年５月25日

役員及び理事会（第11号理事の選任）
第 １ 条 学校法人立教学院寄附行為（以下「寄附行為」という。）第７条第１項第11号に規定する理事の選挙は，次に掲げる各号による。
(1) 理事長は，理事の選挙を行う評議員会を招集するときは開会の10日前に各評議員に通知しなければならない。
(2) 選挙は，２回に分けて，単記無記名投票により１人ずつ選出する。
(3) 第１回選挙は，聖公会の聖職又は信徒（聖公会の信仰，慣習及び職制を尊重するキリスト教の聖職又は信徒をこれに加えることができる。）を候補者とする。
(4) 第２回選挙は，第１回選挙における当選者以外の者を候補者とする。ただし，第１回選挙における次点者が，第２回選挙における候補者となり，かつ，第８号の規定により第１回選挙の繰上当選者になった場合においても，第２回選挙は有効とする。
(5) 選挙は，評議員総数の４分の３以上の投票がなければならない。
(6) 評議員自ら出席できないときは，委任状により他の評議員に投票を委任することができる。
(7) 選挙は，得票順により当選者を決定する。ただし，得票が同数の場合は，再投票を行って当選者を決定する。
(8) 理事長は，当選者に対し遅滞なく当選通知書を発送して就任の承諾を求めなければならない。当選者が就任を承諾しない場合は，次点者をもって当選者とする。
(9) 前各号の規定により選出された理事に欠員が生じた場合は，その補充につき前各号の規定を準用する。
（第12号理事の選任及び理事長候補者の推薦）
第 ２ 条 寄附行為第7条第１項第12号に規定する理事６人を選任するための会議の開催は，次の各号による。
また，この会議において，寄附行為第12条第２項に規定する理事長選任のための候補者を推薦する。
(1) この会議は，寄附行為第７条第１項第１号から第11号までに掲げる理事をもって組織する。
(2) この会議は，２回に分けて開催し，第１回会議は， 理事６人のうち３人の選任及び理事長候補者の推薦を行う。
(3) 第２回会議は，前号で推薦された理事長候補者の推薦に基づき，残り３人の理事を選任する。
(4) この会議の開催日は，改選年の７月17日から同月31日までの間とし，立教学院院長が招集しその議長となる。ただし，院長が欠けたとき又は事故あるときは，立教大学総長がその職務を代行する。
(5) この会議の招集は，少なくとも開催日の７日前に文書をもって行わなければならない。ただし，緊急を要する場合は，この限りでない。
(6) この会議は第１号に定めた理事の過半教の出席がなければ，会議を開き，議事を決することができない。委任伏による出席は認めない。
(7) この会議の議事は，出席した理事の過半教で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(8) 監事は，この会議が寄附行為及びこの細則に従って理事の選任を行っているかどうかを監査するため陪席することができる。ただし，議決権を有しない。
(9) 議長は，この会議の日時，場所，出席者の氏名，議決事項その他必要な事項について議事録を作成しなければならない。
(10) 議長は，議事録作成のため書記を出席させることができる。書記は，理事会の書記がこれに当たる。
(11) 前各号の規定により選任された理事に欠員が生じた場合は，直ちに理事会において補欠の理事を選任1する。
（監事の選任）第 ３ 条 寄附行為第20条の監事の選任に関する評議員会の同意は，次に掲げる各号による。
(1) 評議員会は，監事候補者選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設置する。選考委員会は，常設とする。
(2) 選考委員会委員は，寄附行為第27条のうち，同条第１項第１号から２人，第２号及び第３号から１人，第４号から２人，第５号から３人，第６号から１人，計９人の評議員により構成する。
(3) 選考委員会は，委員の２分の１以上の出席(委任状による出席は除く。)により成立する。
(4) 選考委員会は，聖公会の聖職又は信徒，この法人の設置する学校の卒業者その他選考委員会が適当と認める者のうちから３人を選考し，本人に就任の意思を確認の上監事候補者とし，その氏名を評議員会議長に報告する。
(5) 評議員会議長は，前号の報告を受けたときは，遅滞なく評議員会において前号の３人の監事候補者に対する同意の投票を実施し，この投票において過半数の同意を得た候補者を理事長に報告する。投票実
施の細目については，第１条第１号，第５号及び第６号の規定を準用する。
(6) 監事に欠員が生じた場合，前２号においては，「３人」を「補欠の人数」と読み替える。
（役員の任期の始期）
第 ４ 条 役員（寄附行為第7条第１項第12号に該当する理事を除く。）の任期は，改選年度の７月17日をもってその始期とする。
２ 寄附行為第7条第１項第12号に該当する理事の任期は，改選年度の８月１日をもってその始期とする。
（役員の定年，選任年齢制限及び選任回数制限）
第 ５ 条 寄附行為第９条第１項並びに寄附行為第40条第１項及び第２項の規定にかかわらず，寄附行為第７条第１項第３号から第５号までに掲げる理事は，原則として65歳を定年とし，その任期の中途で65歳に達した場合，その年度の３月31日をもって退任する。ただし，特段の理由がある場合，定年を延長することができる。また，特段の理由がある場合,65歳を超えて選任（再任を含む。以下この条において同じ。）されることができ，その任期の中途で70歳に達した場合，その年度の３月31日をもって退任する。
２ 常務理事の定年は，原則として65歳とし，その任期の中途で65歳に達した場合，その年度の３月31日をもって退任する。ただし，特段の理由がある場合，定年を延長することができる。また，特段の理由がある場合,65歳を超えて選任されることができ，その任期の中途で70歳に達した場合，その年度の３月31日をもって退任する。
３ 前項に掲げる理事並びに寄附行為第７条第１項第１号から第８号まで及び第10号に掲げる理事を除く役
員は，70歳を超えて選任されることができない。
４ 前項の規定は，寄附行為第７条第１項第１号，第２号，第６号，第７号及び第10号に掲げる理事の選任においても遵守するよう努めるものとする。
５ 寄附行為第９条第３項の規定にかかわらず，同条第２項に規定する役員の選任回数は，連続して２回までとし，特段の理由がある場合，連続して３回までとすることができる。ただし，補欠の役員として選任された場合は，選任回数に算入しない。
６ 前項の規定は，寄附行為第７条第１項第１号から第10号までに掲げる理事の選任においても遵守するよう努めるものとする。
（職務代行役員）
第 ６ 条 寄附行為第25条第１項及び第２項により役員が解任された場合又は役員の辞任若しくは死亡により欠員が生じた場合，寄附行為第７条第１項のうち第１号及び第12号を除く各号により選任された理事並びに寄附行為第20条第１項により選任された監事については，後任者が選任されるまでの間，職務代行役員を置くことができる。
２ 前項の職務代行役員は，理事会の議を経て理事長が選任する。
（出席委任）
第 ７ 条 理事は，あらかじめ通知された事項につき，所定の委任状を提出して他の理事にその議決権を委任することができる。ただし，寄附行為第47条及び第48条に定められた事項については，この限りでない。
（議事録の取扱い）第 ８ 条 寄附行為第17条第１項に規定する理事会の議事録の作成及び寄附行為第18条第５項に規定する常務会議事録の作成は，常務理事（総務担当）が担当する。
２ 理事会議事録は，この法人に利害関係を有する者から請求があった場合には，閲覧に供しなければなら2

ない。ただし，理事及び監事を除いて謄写することはできない。
理事会の議事録が事業計画の機密に関する事項，公開されるべきでない人事に関する事項及び個人の保護されるべき情報に関わるときは，常務理事会の議を経て，期間を定め，又は定めないで，その事項部分を非公開として閲覧に供しない措置をとる。ただし，理事及び監事の閲覧については，この限りでない。
４ 常務理事会の議事録は，理事，監事及び評議員に限って閲覧することができる。ただし，評議員については，前項を準用する。
５ 理事会及び常務理事会の議事についての，この法人の構成員への報告は，常務理事（総務担当）が作成する報告書に基づいて，各学校及び事業所の長が行う。
３（役員責任査定委員会）
第 ９ 条 寄附行為第24条の２第１項に規定する役員責任査定委員会（以下「査定委員会」という。）は，常設とし，評議員３人，理事１人及び監事1人をもって構成する。
２ 前項の査定委員のうち，評議員３人は評議員会が，理事１人は理事会がそれぞれ選任し，監事１人は監事の互選により選任する。査定委員の任期は，評議員の任期に関する規定及び役員の任期に関する規定を準用する。
３ 査定委員会に，委員長を置き，委員の互選により選任する。
４ 査定委員が調査の対象となる事項に直接関わる場合は，その者は査定委員会への出席を回避しなければならない。ただし，査定の対象となる事項に関わる者が理事の査定委員である場合は理事会（対象者を除く。）が代理の査定委員を選任し，監事の査定委員である場合は監事（対象者を除く。）の互選により代理の査定委員を選任する。
５ 査定委員会の調査結果は，書面により理事長に報告する。
６ 前項の報告を受けた理事長は，次の各号に定める判断を行う場合，それぞれ当該各号に定める機関の決定するところにより速やかに処置を行わなければならない。
(1) 寄附行為第24条の３の規定に基づき損害賠償責任の全部免除を行うとき 評議員会
(2) 寄附行為第24条の４の規定に基づき損害賠償責任の一部免除を行うとき 評議員会
(3) 寄附行為第24条の５の規定に基づき損害賠償責任の一部免除を行うとき 理事会(4) 損害賠償責任の免除を行わないとき 理事会
７ 調査の対象となる役員は，前項各号にそれぞれ定める機関の決定及びこれに基づく理事長の処置に異議又は不服を唱えることはできない。
（寄附行為第24条の４第１項に規定する最低責任限度額の算定方法）
第 ９ 条の２ 寄附行為第24条の４第１項に規定する最低責任限度額は，第１号に掲げる額と第２号に掲げる額の合計に，第３号に掲げる数を乗じた額とする。
(1) 役員がその在職中に報酬その他の職務執行の対価（当該役員のうち理事が当該学校法人の教職員を兼ねている場合における当該教職員の報酬，賞与その他の職務執行の対価を含む。）として学校法人から受け，又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の会計年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ，当該イからハまでに定める日を含む会計年度及びその前の各会計年度に限る。）ごとの合計額（当該会計年度の期間が１年でない場合にあっては，当該合計額を１年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
イ 寄附行為第24条の４第１項の評議員会の決議を行った場合 当該評議員会の決議の日
ロ 寄附行為第24条の５の理事会の決議を行った場合 当該決議のあった日ハ 寄附行為第24条の６の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日（２以上の日がある場合にあっては，最も遅い日）(2) イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ 次に掲げる額の合計額(ｲ) 当該役員がこの法人から受けた退任慰労金の額(ﾛ) 当該役員のうち理事がこの法人の教職員を兼ねていた場合における当該教職員としての退職金のうち当該役員のうち理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額(ﾊ) (ｲ)又は(ﾊ)に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ 当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては当該数）(ｲ) 理事長 ６(ﾛ) 理事長以外の理事であって，次に掲げる者 ４
ａ 常務理事ｂ この法人の業務を執行した理事（常務理事を除く。）
ｃ この法人の教職員

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(ﾊ) 理事（(ｲ)及び(ﾛ)に掲げるものを除く。）又は監事 ２(3) 次のイからハまでに掲げる役員の区分に応じ，それぞれ定める数
イ 理事長 ６
ロ 理事長以外の理事であって次に掲げる者 ４(ｲ) 常務理事(ﾛ) この法人の業務を執行した理事（常務理事を除く。）(ﾊ) この法人の教職員
ハ 理事（イ及びロに掲げる者を除く。）又は監事 ２（責任の免除の決議後に受ける退任慰労金）
第 ９ 条の３ 寄附行為第24条の４第４項に規定する財産上の利益は，次に掲げるものとする。
(1) 退任慰労金(2) 当該役員のうち理事がこの法人の職員を兼ねていたときは，当該職員としての退職金のうち当該役員のうち理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分(3) 前２号に掲げるものの性質を有する財産上の利益（理事会への出席）第１０条 理事長は，理事会の同意を得て，諮問又は報告を徴するため必要があると認めた者を理事会に出席させることができる。
（事業計画）
第１０条の２ 寄附行為第16条第３項第７号及び同第８号の事項は，学校教育法（昭和22年法律第26号）第109条第２項に規定する認証評価の結果を踏まえて策定するものとする。
２ 寄附行為第16条第３項第８号の事項は，同第９条第２項に定める役員の任期に鑑み，４年以上の期間について定めるものとする。
（各種委員会）第１１条 この法人の業務を分担審議するため，理事会は，必要に応じて各種の委員会を設けることができる。
（顧問）
第１２条 理事会は，顧問を置くことができる。
（事務局）
第１３条 理事会は，私立学校法（昭和24年法律第270号）に規定する職務を行い，その他この法人の事務を処理するため，事務局（本部事務局）を置くことができる。
（診療所）
第１４条 理事会は，教職員並びにその設置する学校の学生，生従及び児童の保健と救急のため診療所を置くことができる。
（事務局，診療所の機構及び職務権限）
第１５条 第13条及び前条に規定する事務局及び診療所の機構及び職務権限については，別に定める。
第２章

評議員及び評議員会（評議員選出理事会）
第１６条 寄附行為第27条第１項第３号及び第６号に規定する理事会は，第４条の規定により改選される前の理事会を指すものとする。
（評議員の任期の始期）
第１７条 評議員の任期は，改選年度の７月10日をもってその始期とする。
（評議員の選挙）
第１８条 寄附行為第27条第１項第４号に規定する評議員は，次に掲げる各号により選挙する。
(1) 選挙資格は，専任として満２年以上在職の専任教員及び専任として満４年以上在職の専任職員であって，それぞれ満20歳以上の者とする。
(2) 被選挙資格者は，専任として満５年以上在職の専任教職員とする。

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(3) 前２号に規定する在職年数及び年齢は，前条に規定する任期の始期の日又は補欠の評議員の残任期間の開始の日をもって算定する。
(4) 選挙の実施は，理事長が公示する。選挙期日は，第７号の区分に従い，各区分において，評議員の任期満了の日又はその区分で選挙された評議員としての資格を失う日以前に設定する。
(5) 選挙の成立には，有権者の３分の２以上の投票を要する。
(6) 選挙は，単記無記名投票により行う。
(7) 選挙は，次に掲げる区分及び人数に従って各区分別に行う。
イ 立教大学文学部教員 １人
ロ 立教大学経済学部教員 １人
ハ 立教大学理学部教員 １人
ニ 立教大学社会学部教員 １人
ホ 立教大学法学部教員 １人
ヘ 立教大学観光学部教員 1人
ト 立教大学コミュニティ福祉学部教員 １人
チ 立教大学経営学部教員 １人
リ 立教大学現代心理学部教員 １人
ヌ 立教大学異文化コミュニケーション学部教員 １人
ル 立教大学外国語教育研究センター教員 １人
ヲ 立教学院本部職員，立教大学職員及び実験技術員 ２人
ワ 立教新座高等学校及び立教新座中学校教職員 １人
カ 立教池袋高等学校及び立教池袋中学校教職員 １人
ヨ 立教小学校教職員 １人(8) 選挙は，得票順により当選者を決定する。ただし，同数得票者が生じ，これが当選者の決定に関係する場合は，当該得票者につき再投票を行って当選者を決定する。
(9) 理事長は，第７号の区分に従って各１人の選挙の委員に，選挙資格及び被選挙資格の調査並びに選挙の執行及び管理を委嘱するものとする。
(10) 前号の委員は，第７号イからヌまでにおいては大学各学部長，ルにおいては外国語教育研究センター長，オにおいては学院本部総務部長，ワからヨまでにおいては各学校校長とする。
２ 寄附行為第27条第１項第５号に規定する評議員の選挙は，立教大学校友会，立教中高同窓会及び立教小学校同窓会の定めるところによる。
（職務代行評議員）
第１９条 寄附行為第29条第１項により評議員が解任された場合又は評議員の辞任若しくは死亡により欠員が生じた場合，後任者が選任されるまでの間，職務代行評議員を置くことができる。
２ 前項の職務代行評議員は，評議員会において選任する。
（評議員会招集手続）
第２０条 評議員会を招集するときは，会議に附する事項を示して開会１週間前に通知状を発送しなければならない。
（出席委任）
第２１条 評議員は，所定の委任伏を提出して，他の評議員に議決権を委任することができる。ただし，寄附行為第47条に定められた事項については，この限りでない。
（評議員会への出席）
第２２条 評議員会の議長は，評議員の同意を得て諮問又は報告を徴するため必要があると認めた者を評議員会に出席させることができる。
第３章

収益を目的とする事業（事業部）
第２３条 理事会は，寄附行為第50条に規定する収益事業を行うため，事業部を置くことができる。
（事業部の機構及び職務権限）
第２４条 前条に規定する事業部の機構及び職務権限は，別に定める。
第４章

補則

5（職制等）第２５条 この法人の職制及び諸規則については，別に定める。
（細則の改正）第２６条 この細則の改正は，評議員会において意見を聴いた上で，理事総数の４分の３以上の同意を得て行う。ただし，第５条第３項の規定の改正は，評議員会において意見を聴いた上で，理事総数の３分の２以上の同意を得て行う。
附 則（組織変更）
この細則は，昭和26年３月15日から実施する。
附 則（理事の資格制限外）
１ この細則は，昭和34年７月１日から実施する。（この月日は，寄附行為施行の日と同日とする。）
２ 寄附行為第６条により職務上理事となる者は寄附行為施行当初その職にある者から互選された者とする。
３ 前項の規定は，寄附行為第18条により職務上評議員となる者に準用する。
附 則
この細則は，昭和54年６月８日から実施する。
附 則
この細則は，1982年５月28日から実施する。
附 則 （評議員選挙及び署名評議員）
この細則は，1993年３月22日から施行する。
附 則 （評議員の選挙）
この細則は，1995年４月１日から施行する。
附 則 (評議員の選挙）
この細則は，1998年４月１日から施行する。
附 則 (評議員の選挙学校の長の兼任）
この細則は，2000年４月１日から施行する。
附 則 (監事の選任）
この細則は，2003年５月27日から施行する。
附 則 (寄附行為変更に伴う改正）（施行期日）
１ この細則は，2007年４月１日から施行する。
（規則の廃止）２ 「学校法人立教学院寄附行為第６条第９号による理事選出会議規則」（1991年１月11日施行）は，廃止する。
（経過措置）
３ 第５条第４項に規定する役員の選任回数は，施行日前の選任回数にかかわらず，施行日以後の最初の選任をもって１回目の選任とみなす。
４ 変更寄附行為に基づく役員及び評議員の第１回の選任及び任期の始期は，次のとおりとする。
(1) 変更寄附行為第27条第１項第３号及び第６号に掲げる評議員（理事会選任）は，変更前の理事会が選任する。
(2) 変更寄附行為第27条第１項各号に規定する評議員の任期の始期は，改正寄附行為細則第17条の規定にかかわらず，変更寄附行為の施行日とする。
(3) 変更寄附行為第20条第１項の監事は，変更寄附行為に基づく評議員会の同意を得て，変更前の理事長が選任する。
(4) 変更寄附行為第７条第１項第１号に掲げる理事（院長）は，変更前の理事会が選任する。
(5) 変更寄附行為第７条第１項第11号に掲げる理事(評議員会選任)は，変更後の評議員会が選任する。
(6) 変更寄附行為第７条第１項第12号に掲げる理事を選任する会議は，改正寄附行為細則第２条の開催日に関する規定にかかわらず，変更寄附行為施行日以後直ちに開催する。
(7) 変更寄附行為第７条第１項各号に掲げる理事及び同第20条第１項に規定する監事の任期の始期は，改正寄附行為細則第４条の規定にかかわらず，理事及び監事がすべて選任された日の翌日とする。
５ 前項により就任した変更寄附行為に基づく第１回の役員及び評議員のうち，変更寄附行為第９条第２項及び同第28条第１項の任期に関する規定に該当する役員及び評議員の任期は，同条同項の規定にかかわらず，就任日から３年を経過した後の最初の改正寄附行為細則第４条第１項及び第２項並びに第17条に規定する始期の前日までとする。
附 則 （評議員の選挙）
この細則は，2008年４月１日から施行する。

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附 則 （12号理事の選任，役員の任期の始期，細則の改正）
この細則は，2016年５月24日から施行する。なお，第４条第２項の改正に伴い，第17期理事の任期の終期を2018年7月31日とする。
附 則（評議員の選挙）
この細則は，2017年５月26日から施行する。
附 則（費用等の請求，事業計画）
１ この細則は，2020年４月１日から施行する。
２ 第10条の２の規定は，施行日以降の期日をその計画期間の始期とする予算並びに事業計画及び事業に関する中期的な計画について適用する。
附 則
この細則は，2021年８月16日から施行する。

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