厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
総 括 研 究 報 告 書
補装具費支給制度等における適切なフォローアップ等のための研究
研究代表者

高岡徹

横浜市総合リハビリテーションセンター長

研究要旨
身体障害者更生相談所、医療機関、補装具製作業者における補装具や治療用装具の支給とフォローアップの現状を調査し、課題を明らかにすることが目的である。身体障害者更生相談所の調査では、補装具のフォローアップを現在、あるいは以前に実施している更生相談所は全国で 18 カ所（25％）に過ぎなかったが、そのほとんどが効果や今後の必要性を認識していた。
千葉県内の回復期リハビリテーション病棟を対象としたアンケート調査では、当初の予測より高率で外来フォロー、退院後の装具修理、再作製が行われていた。補装具製作業者を対象にしたアンケート調査では、義肢装具等のフォローアップ体制が製作業者により異なり、4 分の 1の製作業者ではフォローアップが行われていないこと、積極的に義肢装具等の状態を利用者に問いかけている製作業者が少ないこと、利用者から不具合の連絡があった場合の対応も一定でないこと、が明らかになった。筋電義手利用者に対するアンケート調査の解析では、当事者同士の情報共有の場の設置が重要であることが明らかとなった。そのための試行として「義手オンラインミーティング」を 2 回開催した。補装具のフォローアップに関しては、身体障害者更生相談所、地域の医療機関、補装具製作業者、市町村、リハ専門職等の地域の社会資源との連携、システム作りが今後の課題である。

しかし、不適切な補装具や破損したものを使用し続けている、こうした場合にどこへ相談をしたらよいのかわからない、支給された高機能な補装具の機能を有効利用できていない、といった方等がいる状況が生じている。また、とくに筋萎縮性側索硬化症などの神経難病の利用者における上肢装具や重度障害者用意思伝達装置、車椅子などは病状の変化により補装具の調整や変更を適時行う必要があるが、実際には誰がどのような方法でモニタリングすべきなのか不明確である。
本研究では、令和 2 年度においては、障害者総合支援法による支給を行う身体障害者更生相談所（以下、更生相談所）、健康保険制度を用いて装具処方を行う病院、実際に補装具を提供する製作業者などにおける補装具や治療用装具の支給とフォローアッ
プの現状を調査し、課題を明らかにすることを目的とする。

研究分担者
樫本 修・宮城県リハビリテーション支援センター・宮城県保健福祉部技術参事
菊地尚久・千葉県千葉リハビリテーションセンター・センター長
中村 隆・国立障害者リハビリテーションセンター
研究所・義肢装具士長
芳賀信彦・東京大学医学部附属病院・リハビリテー
ション医学教授

A．研究目的障害のある方にとって、義肢装具や車椅子、重度障害者用意思伝達装置などの補装具は日々の生活を送るうえで欠かせない用具である。したがって、障害者総合支援法で支給された補装具が適切に、かつ継続的に使用されることは、利用者の利便性向上に直結する。さらには、公費の効率的な運用にもつながるため重要である。

B．研究方法1. 補装具支給とフォローアップの実態把握(1)身体障害者更生相談所における現状調査
1

全国身体障害者更生相談所長会補装具判定専門

切断者および形成不全児・者とその家族および関委員会の協力を得て、「補装具フォローアップに連専門職を対象に、筋電義手に関する講演や最先関する調査」のアンケート用紙を作成した。全国

端義手の操作体験を含む交流会を開催した。交流の更生相談所 78 か所にメールで送信し、回答を回会には上肢切断者および形成不全児・者 24 名（小収した。

児 11 名、成人 23 名）を含む 90 名が参加した。こまた、全国身体障害者更生相談所長会補装具判の時におこなった筋電義手使用に関するアンケー定専門委員会に所属する更生相談所を中心に 5 かト調査の中で情報取得に関する項目の結果につい所の相談所を選び、補装具判定と支給の現状とフて解析・考察した。

ォローアップ体制の有無等について直接のヒアリ(2)義手に関する情報基盤の構築

ング調査を行った。

情報共有には利用者同士が直接対面し、補装具(2)回復期病棟における装具処方とフォローアップを目の前にしながら情報交換することが効果的で2020 年 11 月～12 月の期間で、千葉県内の回復あることから、本研究でも交流会の実施を計画し期リハビリテーションを行っている施設（64 施設）た。しかし、新型コロナ感染症拡大の影響を受け、に対してメールによりアンケート調査を依頼した。

交流会の代替案としてインターネットを利用した対象は、2020 年 4 月以降に急性期病院あるいは自Web ミーティングを実施した。

施設の急性期病棟から自施設の回復期リハビリテ

4. シンポジウムの開催

ーション病棟に入院した脳卒中患者のうち、在宅年度終了時にシンポジウムを開催し、調査研究内生活へ移行することが可能であった患者とした。

容の報告を行った。

調査項目は①下肢装具処方の有無とその種類、処方の内容、②退院後外来フォローの有無、痙縮（倫理面への配慮）治療の有無、とし、さらに外来フォローを行って各アンケート調査の調査結果の公表に際しては、いる施設では①装具の修理を行っているか、②装回答結果を集計して公表することにより回答者が特具の再作製を行っているか、③装具作製の制度利定できないための配慮を行うこととした。回答には用についても調査を行った。

患者や障害者の個人情報は含まれない。

(3)補装具製作業者によるフォローアップ

また直接のヒアリング調査においても具体的な患全国 270 か所の義肢装具製作所が所属する一般者や障害者の個人情報は含んでいない。公表に際し社団法人日本義肢協会の正会員を対象に、郵送にては、各対象者からの了解を得た。その他情報の取よるアンケート調査を実施した。調査内容は、製り扱いは、各調査対象施設の情報の取り扱い規定に作所の規模や製作数等、フォローアップ体制の現準じ、必要あれば各施設の倫理審査委員会の承認を状、フォローアップに対する意見とした。

へて、対象者に説明を行い、同意を得るものとする。

2. 先行研究の精査・検証
過去の厚生労働科学研究や日本義肢装具学会等のＣ．研究結果

研究成果を文献検索し、補装具支給に関わる課題や

1. 補装具支給とフォローアップの実態把握提案をまとめる。

(1)身体障害者更生相談所における現状調査

3. 障害当事者による有効利用の促進

・アンケート調査結果(1)筋電義手利用者の情報取得に関する調査解析

回答は 71 か所であったが、複数の更生相談所が先行研究課題「支援機器の選択・選定データベある県においてまとめて一つの回答を行った県がースの改修による高機能機器利用のエビデンス抽あり、回収率は 100％であった。補装具のフォロ出」（平成 29 年度～令和元年度、研究代表：小野ーアップを現在、あるいは以前に実施している更栄一）において、筋電義手の訓練経験のある上肢生相談所は全国で 18 カ所（25％）に過ぎなかった
2

が、そのほとんどが効果や今後の必要性を認識し今年度は文献収集等を行い、次年度に結果を報告ていた。フォローアップを行っていない 53 カ所する。

（75％）の更生相談所でフォローアップが困難な

3. 障害当事者による有効利用の促進

理由で最も多かったのが「マンパワーの不足」で(1)筋電義手利用者の情報取得に関する調査解析あった。いずれの更生相談所も地域の医療機関、調査対象者は筋電義手の試用評価経験のある社会資源等との連携の重要性は認識されながらも上肢切断者および形成不全児・者 23 名（小児 11実際に連携が実現できている更生相談所は 30％と名、成 13 名）であった。筋電電動義手を知ったの少なかった。

は医療職からの情報提供が最も多く、「家族から・ヒアリング調査の情報提供」や「自分で調べた」との回答が続い熊本県、福岡県、滋賀県、熊本市、北九州市のた。「その他」には、「出産病院の先生から：35 か所の更生相談所を直接訪問し、ヒアリングを名、親戚、国リハホームページ、国際福祉機器展：行った。その結果、県域をカバーする更生相談所各 1 名」といった回答があった。

では、補装具のフォローアップの必要性を感じつ筋電義手の新しい情報は「義肢装具士から」提

つも、フォローアップは実施されておらず、指定供されるとの回答が最も多かったが、メーカーの都市である熊本市、北九州市では、重度障害者用ホームページ等のインターネット経由の取得経路意思伝達装置、書類・来所判定では判断が迷う場も存在することが分かった。また、対象者の多く合などに訪問等による判定が実施されていた。

が利用者同士の情報交換が重要であると認識しな(2)回復期病棟における装具処方とフォローアップ

がら、その交流機会がほとんどないと回答した。

アンケートの回収率は 59.4％（38/64 施設）で(2)義手に関する情報基盤の構築あった。
下肢装具処方を行っている施設は 92.1％、情報共有のための第一手段として専門職からの長下肢装具と短下肢装具の両方を作製している施情報提供を優先すべきと考え、テーマとして国内設は 57.9％、回復期リハビリテーション病棟退院外の義手の動向に焦点をあてた。対象を筋電義手後に外来診療を行っている施設は 81.6％で、装具から義手全般に広げ、義手に関するオンラインミの修理を行っているのは 83.8％、再作製を行ってーティングを 2 回開催した。

いるのは 62.2％であった。

・第 1 回 義手オンラインミーティング(3)補装具製作業者によるフォローアップ

2020 年 9 月 26 日（土）開催

162 業者より回答を得た（回収率 60.0%）。令和

テーマ「海外の義手を知ろう」

2 年度中にはこのうち 160 製作業者からの回答に参加者は 135 名（当事者 9 名、医療職 71 名、研究ついて、記述を含まない回答のみを集計した。フ者・エンジニア 15 名、学生 32 名、その他 8 名）

ォローアップの体制については、回答のあった 121

・第 2 回義手オンラインミーティング

業者のうち 88 業者が「義肢装具製作所が単独で行

2021 年 3 月 7 日（日）開催っている」、82 業者が「医療機関等と協力して行テーマ「もっと知ろう日本の義手」っている」と回答した。

参加者は 130 名（当事者 11 名、医療職 88 名、研義肢装具等のフォローアップ体制が製作業者に究者・エンジニア 8 名、学生 13 名、その他 10 名）より異なり、4 分の 1 の製作業者ではフォローア

4. シンポジウム開催

ップが行われていないこと、積極的に義肢装具等

2021 年 2 月 27 日土曜日に、TKP ガーデンシティの状態を利用者に問いかけている製作業者が少な

PREMIUM 京橋を会場として「補装具の効果的なフォいこと、利用者から不具合の連絡があった場合のローアップに関するシンポジウム」を開催した（別対応も一定でないこと、が明らかになった。

途資料添付）。感染症対策のため、会場への来場人

2. 先行研究の精査・検証数を制限し、ウェブ参加も可能なハイブリッド形式
3での開催とした。現地とウェブを合わせて 200 名を脳卒中片麻痺の下肢装具を対象として、不適合のセ超える参加があり、関心の高さがうかがえた。

ルフチェックを目的としたリーフレット等を配布す

発表は、高岡が研究代表として本研究の概要説明、る試みが報告されている。患者・障害者の病態や補続いて樫本、菊地、芳賀、中村の各分担研究者が令装具の内容はいずれも多様であり、これらに応じて

和 2 年度の研究について報告を行った。併せて、北患者・障害者教育の内容やフォローアップ体制を検九州市更生相談所から実践報告を行っていただいた。

討する必要があると考える。

各研究への質問等も盛んにおこなわれ、ディスカ

今回は筋電義手の利用者に限定した調査となったッションにおいても次年度の研究の参考となる意見が、対象者の多くが利用者同士の情報交換が重要でを多くいただくことができ、有意義なシンポジウムあると認識しながら、その交流機会がほとんどないとなった。と回答していた。医療側からの情報提供だけではな
く、利用者同士で情報交換をすることが望ましいと

Ｄ．考察

考えられるが、その実現が難しい現状が明らかにな更生相談所においてフォローアップができない理った。これまで専門職しか持ち得なかった情報や知由としては、マンパワー不足、利用者の管理システ識を開放し、当事者を含めた関係者が同レベルの情ムがないこと等があげられた。利用者の補装具の状報量を共有する仕組みとして有効であることが示唆

態・修理に関する意識は、義足、義手、車椅子、座された。一方、今後情報取得の経路が拡大するにあ位保持装置は高く、本人や介護者が不具合についてたり、利用者にとって必要時に適切な情報を得られ気が付きやすい特徴があった。これに比べて成人のるような環境整備も重要と考える。

短下肢装具等の利用者は、日常生活での必要性の理解の程度の違いにより意識が異なり、装具の適合のＥ．結論

状態や軽微な故障について気付かずに次第に不便に更生相談所、医療機関、補装具製作業者のいずれなることが指摘された。

も補装具のフォローアップの必要性と重要性を認識支給した補装具のフォローアップを更生相談所だしていた。しかし、システムとして十分なフォローけで行うことはマンパワーの面からも困難であり、アップの体制が確立しているとは言えない状況と考補装具事業者、市町村、地域の医療機関、リハ専門える。一方で、補装具の新規作製や修理のための制職等の地域の社会資源との連携、システム作りが今度は確立しているので、この補装具制度への情報ア後の課題である。

クセスや判定場所への交通アクセス等の問題を解決

回復期リハビリテーション病棟の調査では、当初することが、フォローアップ体制の整備にもつながの予想より高率で外来フォロー、退院後の装具修理、るものと考える。

再作製が行われていたが、外来対応がない場合には補装具のフォローアップに関しては、更生相談所、地域のリハビリテーションスタッフ、かかりつけ医

地域の医療機関、補装具製作業者、市町村、リハ専と連携し、専門機関への連携が適切に行われるべき門職等の地域の社会資源との連携、システム作りがと思われた。回答した施設が装具のフォローに対し今後の課題であるが、各地域の実情に応じた役割分て積極的な施設が主体であった可能性があり、これ担が必要である。

が当初予想したよりも良い回答であった可能性は否定できない。

Ｆ．健康危険情報

補装具の不適合・不具合を医療あるいは福祉の安特になし

全の問題と捉えれば、近年の「患者参加型医療」のＧ．研究発表

考え方を取り入れ、両者で対応することで早期発見・

1. 論文発表

早期対応が可能となると考える。補装具に関しても4

高岡徹．電動車椅子の操作能力評価について．MB

義肢装具学会学術大会抄録集，p139，2020 年．

Med Reha．2020，No245，p51-53．

菊地尚久．シンポジウム 義肢診療における多職種連

菊地尚久，吉永勝訓：回復期頚髄損傷患者の上肢痙

携 ～何を考えてどう連携するのか？-医師の立場か縮に対するボツリヌス治療効果．日本脊髄障害医学ら-．
第57回日本リハビリテーション医学会学術集会，会誌，2020，33，１，134-135．

京都，2020-8-19/8-22，第57回日本リハビリテーシ

神保和正，高浜功丞，安森太一，吉村友宏，菊地尚ョン医学会学術集会抄録集．

久，吉永勝訓．頸髄損傷者に特化した上肢機能評価菊地尚久，浅野由美，中山「GRASSP」および「CUE-T」の有用性の検証．日本脊智子，吉永勝訓：頚髄損傷回復期の痙縮に対するボ

髄障害医学会誌，2020，33，1，120-122．

ツリヌス治療効果．第57回日本リハビリテーション

吉村友宏，神保和正，高浜功丞，安森太一，菊地尚

医学会学術集会，京都，2020-8-19/8-22，第57回日久，吉永勝訓．上肢機能評価バッテリー「GRASSP」

本リハビリテーション医学会学術集会抄録集．

を用いた頚髄損傷者の ADL 状況について症例からの菊地尚久．シンポジウム ‐脊髄障害者の痙縮治療-検討．日本脊髄障害医学会誌，2020，33，1，124-126．

痙縮治療のバリエーションとその選択のポイント．

菊地尚久．基本的動作能力の回復を図る治療を行う

第4回日本リハビリテーション医学会秋期学術集会，ための運動療法 -リハ医から理学療法士に求めるも

神戸，2020-11-20/11-22，第4回日本リハビリテーシの-．理学療法福岡，2020，33，1，41-45

ョン医学会秋期学術集会抄録集．菊地尚久：関節型

菊地尚久．脊髄損傷と老化．臨床リハ，2020，29，7，

エーラス・ダンロス症候群に対する装具療法の考察，725-732．

第１回日本エーラスダンロス研究会，オンライン，2

菊地尚久．回復期リハビリテーションにおける頚部020年12月．

痛，Medical Rehabilitation，2020，250，145-150．

芳賀信彦. リハビリテーション医療における移動の中村隆，阿久根徹. 筋電電動義手の使用状況と情報ための義肢装具とAssistive Device. 第57回日本リハ取得に関する調査. 日本義肢装具学会誌. 2022, 38,ビリテーション医学会学術集会. 京都, 2020-8-20,2, 印刷中.

第57回日本リハビリテーション医学会学術集会プロ一，赤荻英理，近藤美グラム・抄録集, P.178, 2020.
2. 学会発表

芳賀信彦. 先人・達人そして科学から義肢装具診療高岡徹．シンポジウム：生活期のリハビリテーショを学ぶ. 第36回日本義肢装具学会学術大会. 東京, 20

ン医療における装具療法：生活期の装具療法と地域

20-10-31/11-1, 第36回日本義肢装具学会学術大会プ連携．第 57 回日本リハビリテーション医学会学術

ログラム・抄録集, P.52, 2020

集会．京都，2020 年 8 月，第 57 回日本リハビリテーション医学会学術集会プログラム・抄録集，
p343，

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

2020 年．

1. 特許取得
無横井剛，高岡徹，倉兼明香，吉川真理．生活期脳卒

2. 実用新案登録

中患者における更生用下肢装具作製と医療機関・施無設との関係―装具のフォローアップの観点から―．
第 36 回日本義肢装具学会学術大会．東京，2020 年

3.その他

10 月，第 36 回日本義肢装具学会学術大会抄録集，

無p92，2020 年．
横井剛，高岡徹．
横浜市における借受けでの balanced
forearm orthosis の支給状況．第 36 回日本義肢装具学会学術大会．東京，2020 年 10 月，第 36 回日本5