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公益財団法人全日本弓道連盟

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会報
No.6
発 行：公益財団法人全日本弓道連盟 発行日：令和 2 年 12 月 3 日
令和２年度 理事会・評議員会報告（7 月～9 月）
今年度７月から９月に開催された理事会・評議員会の内容について下記のとおりお知らせいたします。
１．第２回理事会【7月30日 決議事項】
第１号議案 令和元年度事業報告（案）について
令和元年度総括（1）内閣府・公益認定等委員会から発出された報告要求（平成３１年２月）において指摘された①収支相償の適合、②公益法人として求められる審査の公正性・透明性を確保する仕組みの構築、③矢羽の違法取引禁止規定の徹底、の３つの事項への対応が最重要課題となった。本連盟はこの対応に、組織検討委員会を組成し指摘事項それぞれの対応策の検討を重ねるとともに、公益法人としての本連盟の組織体制の改革に着手した。
内閣府・公益認定等委員会からの指摘事項に関しては、①収支相償は平成３０年度に続き
令和元年度も要件適合となった。②審査に関する指摘への対応には、審査の方検討委員会と審査・講習会関連委員会において審査の公正性・透明性の確保のための具体策を検討、令和 2 年度よりそれらの方策を導入する。③
矢羽問題に関しては違法矢羽の拡散について、矢羽に関する調査委員会から提出され調査報告書の指摘への検討・対応を行う。地連
業務調査に関する委員会では、地連ガバナン
スや業務委託して行われる審査事業の調査を行い、現状を把握、改善点を認識した。
（2）法人運営に関し、役員、評議員が改選を迎え新たな組織体制のなかで発足した現行の体制は、「信頼と協力の全日本弓道連盟」を基本方針に、公益法人として広く国民のための社会貢献・還元の取り組みや透明性のある公平・公正な法人運営、弓道事業運営の実現、社会の様々な価値観や多様性を受け入れられる体制づくりに着手した。具体的な活動として、委員会体制の整備・充実や地連懇談会を開催して意思の疎通を図る機会を設けるな
ど、課題や懸案への対応の基盤づくりに取り組んだ。
（3）弓道事業の運営では、講習会事業を諸般の事情により実施しなかったことと 3 月期の審査会の実施を新型コロナウイルス感染症の拡大防止の措置として取り止めたことを除き、競技会、審査会の事業を計画に従い実施した。
第２号議案 令和元年度決算報告（案）について
令和元年度財務は、収支相償をはじめとする公益法人・財務基準に関し、①公益目的事業比率、②収支相償、③遊休財産保有制限の何れについても平成 30 年度に続き２期連続で適合した。
決算状況は、正味財産期末残高が５億３９４９万１１８５円で、前年比６１４５万７９４７円の減少となった。一般正味財産増減における経常増減額は、経常収益が３億８０５２万９１９０円、経常費用が４億４１９７万４１９４円だった。
〈報告事項〉（1）令和２年度 中央審査会、地方審査会の実行方針について
平成３１年２月、内閣府からの指摘により、審査会における称号の査定・段級審査に関する事業の透明性・公平性・公正性の強化を目的として、令和元年８月現体制発足後に組織された「審査の方策検討委員会」で検討された事項について、「審査・講習会関連委員会」に引継ぎ検討を行った。
今後、時間を掛けて検討を要する事項については、引き続き検討を行う。審査会における透明性・公№6

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平性の確保のための具体的な取り組みとして、役

２．第３回理事会【8 月 18 日

決議事項】

員と審査委員・講師の兼務禁止は本実行方針に先第１号議案 委員会体制について駆け、内閣府への報告以降、直ちに実施している。

【委員会体制について】１．
「弓道運営委員会」の設置について〇審査における透明性・公平性を確保するための方策
１．中央審査委員と中央講師の分業（審査委員・講師を割振り兼務しない体制）
２．中央審査委員、地方審査委員の委嘱要件の整理・明確化
３．中央審査会における審査委員の評価および行射審査結果の公表①中央審査委員評価（投票数による合格率の集計を行う）②行射審査における投票の点数化（1）考え方
昨年 10 月に現行の委員会体制を発足させ諸課題への取り組みを行ってきた。この中で内閣府からの報告要求事項への対応については、設置済みの組織検討委員会に加え、審査の方策検討委員会と審査・講習会関連委員会、地連業務調査に関する委員会を設置し、状況の把握や調査、今後の方針・施策の検討等を進め、令和 2 年度の事業計画に反映した。
また内閣府からの要求事項とコンプライアンスに関する社会情勢の厳格化に対応するため、新た従来の合否判定に加え、点数化（数値によるにコンプライアンス委員会を設置し、公益法人と評価）の試行を行い、令和３年度から実施をしての連盟及び加盟団体におけるコンプライアン目指す。

スの強化、内部通報制度の充実、等についての取③行射審査結果の公表（合格者№の発表に加え行射審査委員の総得票数を公表する）
４．中央審査委員・中央講師への対応

り組みを開始した。
一方、新型コロナの感染が拡大し審査事業を始めとする連盟の各事業（行事）の従来通りの実施

新審査体制（第三者にも分かりやすい審査方が困難となる中で、緊急事態対策室を設置し、新法）の実行、講習会のあり方について、今後型コロナに関する社会情勢と連盟の事情の双方をの体制構築にあたり、中央審査委員と中央講考慮しながら審査、講習、競技等の各事業の実行師を対象とした説明会を実施する。

に関する対処方針の迅速な検討、周知・徹底等に

５．中央審査会、地方審査会運営に関する新たな取り組み努めてきた。またこれらのことと併せて委員会会議のリモート開催等のツールの整備・活用等、新①結果発表の複数回の実施。

たな状況下での適切な業務運営の遂行にも取り組②学科試験のレポート形式化。

んできた。

＊今後の検討事項
・受審者による中央審査委員評価の実施について。

令和 2 年度は審査、講習事業において、これまで検討してきた審査の公平性、公正性、透明性を高める方策を具体的に適用する初年度であるが、・中央審査会の実施結果を踏まえ、地方審査会新型コロナの感染拡大により、これらの事業や競のあり方の検討を進め早期実施を目指す。

技事業等、弓道事業全般についての事業（行事）・審査委員の端末（iPad）使用等システム化の実施の制約が拡大しており、新型コロナに関する導入推進。
・その他、審査会における透明性・公平性の確保のための方策検討。

社会情勢と連盟及び加盟団体の事情等を総合的かつ迅速に検討・判断・調整しながら事業を進める必要が高まっている。

・コロナ禍における感染防止を考慮した審査体制作りおよび運営方法の検討。
（2）10 月以降の行事について※第 4 回理事会第 2 号議案及び、報告事項：地方審査会に関するガイドライン参照（3）全国地連会長会議（書面開催）について（2）設置の内容
これら状況に的確に対応するため、現行の審査・講習会関連委員会、競技委員会、事業計画委員会・教本部会の機能を集約・一元化し「弓道運営委員会」とする。

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弓道運営委員会には、主に活動全体の方針の企№6

委員を選定・委嘱する画・調整を行う基本計画部会、主に各事業（行事）を担当する「審査部会」「講習部会」、「競技部会」、、３．委員長および部会長の交代および委員補充「教本部会」を置く。
第２号議案 評議員会の開催について
２．
「広報・社会活動委員会」の設置の方針（1）考え方
令和２年度の事業計画で、これまでの弓道の普臨時評議員会を２回に亘り、9月3日に開催する事を決議。議題は理事候補選出委員会の選出ならびに理事の選出について。

及振興に関する事業実施を通じた社会文化の発展への寄与に加え、違法矢羽問題の反省も踏まえて、

３．臨時評議員会 1【9月3日決議事項】

公益法人としての社会的責任を積極的に果たし、第１号議案 理事の補充に係る理事候補選出委

広く社会に対し有形無形の還元、貢献に関する取員会の委員選任についてり組みを開始することとした。またこうした取り現行の理事会体制が昨夏に発足以来、欠員とな組みとともに、社会に対する弓道情報の提供や弓っていた理事１名の補充および理事候補者の選出

道のＰＲを拡大して弓道愛好家の輪の拡大に取りに係る理事候補選出委員会委員の選任を行った。

組むことや、連盟における多様性の実現に向けた理事候補選出委員会規則に従い、５名の委員を選検討を開始すること等、広い意味での社会との関任した。

係性を強化していく取り組みを進めることとした。
これらの活動のかなりの部分は連盟として初めて組織的に取り組む課題であり経験も少ないこと〈報告事項〉
・令和2年度事業計画、収支計画についてから、連盟内の役員（学識経験者理事、評議員等）や会員、加盟団体や関係団体、はもとより広く社

４．臨時評議員会 2【9月3日決議事項】

会一般の企業や団体の経験や知見も学びながら、第１号議案 理事の補充に係る選任について連盟に相応しいあり方（目標や活動内容、施策等）

理事候補選出委員会の委員長を務めた那須評議を検討しながら取り組みを進めていく必要がある。

員から、理事候補者の選出結果について報告があこうした検討や取組みを進める推進主体として、り、佐竹万里子氏の理事選任が全会一致で承認さ「広報・社会活動委員会」を設置して対応していれた。

くこと（方針）とする。
委員会設置の方針と委員長の委嘱（３．参照）

５．第４回理事会【9月7日決議事項】

については、下記の検討の骨子等を基に、委員長

第１号議案 役員体制および委員会体制についと正副会長とで委員会の体制、委員の構成、今後ての進め方等につき検討、整理を深め、結果を次回役員体制については、本連盟が取り組むべき課の理事会に報告し確認を得ることとした。

題の増加に伴う正副会長の負担の増大に対して副（2）検討の骨子

会長（業務執行理事）を増強し、業務執行役員体①委員会の機能・役割制を拡充するとして増田規一郎会長が佐竹理事を・連盟の社会活動方針の総合的な起案、実行推進指名、全会一致で決議された。

（令和２年度事業計画の具体化、実行推進、中期目標の検討、等を含む、以下同じ）
・連盟の社外広報活動方針の総合的な起案、実行の推進
・社会活動、社外広報に関する他の委員会、事務局（社内広報を含む）等との調整②委員の構成・委員会の機能・役割から、連盟内外から幅広く

副会長３名の業務分担は、①波江野弘副会長が組織・事業計画、コンプライアンス、広報・社会活動に関する部門を担当、②佐竹副会長が弓道事
業全般、③浅野有三副会長が主に加盟団体や事務局に関する事項など、専務理事的な業務にあたることとなった。
委員会体制については、今回の新執行体制の構築に伴い、一部の委員会の委員長を交代すること

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公益財団法人全日本弓道連盟を決議した。
委員会の委員長は主に、①法人の運営に係る委

4（2）全国高等学校弓道選抜大会（岐阜県）
日程、競技種別（団体、個人）、参加者数の規模

員会（事業計画委員会、広報・社会活動委員会、を縮小し実施予定。

コンプライアンス委員会など）には波江野副会長（公財）全国高等学校体育連盟及び同弓道専門が、②弓道事業に関する委員会（弓道運営委員部、開催地である岐阜県高等学校体育連盟弓道専会）には佐竹副会長が就くこととなった。

門部の協議結果を待って最終決定を行うこととす※委員会及び委員長は別紙のとおりる。
＊オンライン弓道大会（試行）について

第２号議案 下期事業の実施方針について

令和2年度内の開催を目指し、引続きＷＧ戦略会〇10月以降の弓道事業【審査会・競技会】

議において検討を進めることとする。

第２回理事会にて、報告のコロナ禍における10月以降の審査会・競技会【基本方針】について、〇令和2年度地方審査会実施に係わる事項につい審査・講習会関連委員会ＷＧ戦略会議、正副会長て会議において検討の結果、次のとおり事業方針を決定した。
令和３年度における審査会・競技会の実施方
針・方策・内容及び講習会の基本方針・実施方策

審査会事業に関する業務委託契約について、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大における特例措置として、業務委託契約は前年度（令和元年度）を引き継ぐこととする。

については、ＷＧ戦略会議において引続き検討を行う。

〈報告事項〉（1）理事の選任報告について

１.中央審査会・連合審査会について感染拡大の防止のため、令和２年度の中央審査会・連合審査会はすべて中止とする。ただし、通（2）地方審査会に関するガイドライン（3）全国地連会長会議・書面開催報告について（4）会報について常連合審査で実施している五段審査については地方審査会に含み実施することを認める。

６．定時評議員会【9月18日 決議事項】
第1号議案 令和元年度事業報告（案）について

２．地方審査会について第2号議案 令和元年度決算報告（案）について・各地連における地方審査会は10月から実施する※詳細は理事会と同様ことを認める。
・実施にあたっては、「新型コロナウイルス感染〈報告事項〉防止対策に関する地方審査会事業運営ガイドラ（1）内閣府対応についてイン」に準拠すること。

（2）令和2年度事業計画及び収支計画について・五段を含む地方審査会の実施に当たっては、受審地域は所属地連のみとし、審査委員は他２地★会報の閲覧は、下記 URL にてメールアドレス・お名前・連から各１名ずつを招聘することとする。

会員ＩＤを登録（無料）していただくと、会員専用閲覧ページでご覧いただくことができます。新規会報掲載の３．競技会（他団体と共催等する大会）についてたびにメールマガジンにてお知らせ致しますのでご登録（1）明治神宮奉納全国弓道大会（東京都・中央ください。

道場）
本年度は、新型コロナウイルス感染症対策及https://www.kyudo.jp/member_materials/kaihou_mail.html

び、明治神宮鎮座百年であることを考慮し、規模を縮小して開催する。参加者は、東京都弓道連盟

右記 QR コードからも、アクセスしてに所属する会員、約１００名を対象とし、一人一ご登録いただくことができますので手（２本）の奉射（祝射）を行う。

ご利用ください。