2022（令和 4）年度
東京電機大学「工学部第二部社会人課程（実践知重点課程）」並びに「実践知プログラム」等
自己点検評価報告書

2023（令和 5）年 4 月 21 日
東京電機大学二部企画委員会
実践知プログラム委員会

1

目次⒈ はじめに⒉ 実践知（教育プログラム）とは⒊ 教育プログラム（カリキュラム構成等）と実施状況について⑴ 社会人課程（実践知重点課程）⑵ 実践知プログラム【履修証明プログラム】⑶ 科目等履修⑷ 特定技術分野特別聴講（モジュール）⒋ 募集活動（広報）、履修者等の状況⑴ 募集活動（広報）⑵ 履修者等の状況① 社会人課程（実践知重点課程）② 実践知プログラム【履修証明プログラム】③ 科目等履修④ 特定技術分野特別聴講（モジュール）⒌ 単位修得、修了者等の状況⑴ 社会人課程（実践知重点課程）⑵ 実践知プログラム【履修証明プログラム】⑶ 科目等履修⑷ 特定技術分野特別聴講（モジュール）⒍⒎

実践知（教育プログラム）における PDCA について（内部質保証システム）
実践知（教育プログラム）における問題点の把握および取組み⑴ 実践知プログラム委員会・担当者打合せの実施⑵ 学生/受講生アンケートの実施⒏

自己点検評価について（アンケート等に基づく次年度の変更等）

⒐

終わりに

2

⒈

はじめに
東京電機大学は、前身である電機学校を 1907（明治 40）年に創立し、爾来、建学の精神「実学尊重」、さらには教育研究理念「技術は人なり」、そして「技術で社会に貢献する人
材の育成」を掲げ、これまでに 20 万人以上の卒業生を輩出してきた。
「工学部第二部社会人課程（実践知重点課程）」並びに「実践知プログラム」の運営を担う
工学部第二部（以下「本学部」という）は、1952（昭和 27）年に設置し、“夜間学部（現在では都内唯一の私立工科系夜間学部）”として、今日まで社会人教育の一翼を担っている。
本学部は夜間学部であるため、当初から社会人で学びたい者の進学先となっていたが、1996（平成 8）年度に本学部の活性化を図るため、新たに“社会人コース”を設置し、今日まで社会人教育を実施してきた歴史を有している。2018（平成 30）年度には、「リカレント教育」「社会人学び直し」の社会的要請、風潮に鑑み、本学部における社会人教育のさらなる充実を図るため、“社会人コース”を発展的に改組し、「社会人課程（実践知重点課
程）」を開設した。
2022（令和 4）年度は、同課程の完成年度から 1 年目を迎えたことも踏まえ、これまでの取組みや成果等に関する自己点検評価について本書にまとめた。なお 2022（令和 4）年
度も、前年度に引き続き、コロナ禍による影響への対応として配慮が求められた年度であった。
コロナ禍の件をも含め、具体については以下のとおり。

⒉

実践知（教育プログラム）とは<実践>「企業の現場」と<知>「大学」の架け橋となる科目（実践知重点科目）を配置し、それを修得することにより、プロ技術者（実践知リーダー）の早期育成を目指したプログラムである。本プログラムは、「ストーリー性を持たせたプログラム（ものづくりの開発・設計、製品の安全・安心、技術やアイデアのプレゼン等）」「技術分野横断型の科目構成（電気電子、機械、情報、建築等）」「技術者のためのスキル・キャリアアップ（技術者に必要な表現技術やプレゼンテーション技術、英語表現等）」を特長としており、技術者（エンジニア）として、企業の現場（特にものづくり）での企画から実行、問題解決等を図ることができる能力（実践知の能力）を育むことを目的とする。

⒊

教育プログラム（カリキュラム構成等）と実施状況について2017（平成 29）年度の本学部社会人コース公開科目を変更等（新設・廃止・存続）し、2018（平成 30）年度に本学部実践知重点科目を設定し、卒業要件の区分変更等をも行い、新たな教育プログラムを構築した。
また、この実践知重点科目を軸に、受講生の“学びの期間のニーズ（短期間から長期期間まで）に合わせた”教育プログラム（計 4 つの教育プログラム（“社会人課程（実践知重点課程）”）を同時“実践知プログラム【履修証明プログラム】”“科目等履修”“特定技術分野特別聴講（モジュール）”に開設等した。
なお、2022（令和 4）年度は、前年度から続くコロナ禍の影響を受けることになったが、関係各署の尽力により、授業運営については、あくまでも感染症への対策を実施した上ではあるが、年度当初より原則的に対面授業の実施につなげることができ、コロナ禍以前の状況に戻るよう大学として取り組んだ年度であった。
各教育プログラムの詳細は次のとおり。
⑴ 社会人課程（実践知重点課程）
社会人課程（実践知重点課程）は、学校教育法 1 条校（大学）の課程（4 年間の教育プログラム）であり、卒業要件の単位を修得すれば、「学士（工学）」の称号を得ることができる（また、後述の履修証明書の交付も受けることができる）。
① 社会人課程（実践知重点課程）の所属の要件
2017（平成 29）年度までは「企業等で勤務する者（勤務した者）」又は「勤務予定の者」であれば、本人希望により、社会人コースに所属できたが、2018（平成 30）年
度に、下述のカリキュラム変更（学習内容の変更）に伴い、「勤務する者（した者）」

3

のみで、かつ「審査に合格した者」へと変更した。
2018（平成 30）年度から
2017（平成 29）年度まで－社会人課程（実践知重点課程）－－社会人コース－【資格】【入学志願資格】
入学を許可された者のうち、次の各号に
大学学則第 35 条に定める入学資格を満掲げる条件の何れかを満たしている者は、 たし、かつ次の各号に掲げる条件の何れか
入学後における審査（以下「審査」という。
） を満たしている者は、社会人コース学生とのうえ、社会人課程に所属することができ して入学を志願することができる。
る。
（1）入学時において、企業等での勤務経験
が 3 年以上の者（1）入学時において、企業等での勤務経験
が 3 年以上の者（2）入学時において、企業等での勤務経験（2）入学時において、企業等での勤務経験
が 3 年未満の者で、入学後も引き続きが 3 年未満の者で、入学後も引き続き企業等に勤務する予定である者
企業に勤務する予定である者（3）入学後に企業等に勤務することが内定している高校等卒業予定者（3）入学時において、過去、企業等の勤務経験が 1 年以上 3 年未満で満 25 歳以上の者※

ここで言う勤務経験とは、技術系企業での勤務経験を想定しています。
（技術系業務に直接または間接的に携わった経験を含む。）※ 高等学校の実験助手等も含むものとします。
※ 上記（2）における「入学時において」は、「入学後において」と読み替えることができ、その運用は別に定める。

②

カリキュラム前記のとおり、2017（平成 29）年度の本学部社会人コース公開科目を変更等（新設・廃止・存続）し、下表のとおり、2018（平成 30）年度に本学部実践知重点科目を設定した。
また、授業担当教員も実務家教員を多く配置（2017 年 23.8%→2020 年からは年75%）するとともに、授業方法・形態等についても、分野横断科目（2017 年 0 科目→
2018 年からは 9 科目）、アクティブラーニング等を増加させる（2017 年 8%→2018
年 41%→2022 年 46%）等により、“実践知”教育プログラムとして、より一層の充実を図った。
（https://portal.sa.dendai.ac.jp/up/faces/login/Com00505A.jsp の詳細についてはシラバス参照。
“ゲストユーザー”でシラバス閲覧可能）
2018（平成 30）年度から
2017（平成 29）年度まで－実践知重点科目－－社会人コース公開科目－【開発・設計ユニット】①ヨーロッパ学入門①イノベーションヒストリー
②中国語Ⅰ
③中国語Ⅱ
②デザイン工学④入門ビジネス英語Ⅰ③創造設計・開発学④モデリング実践学⑤入門ビジネス英語Ⅱ⑥マルチメディア工学⑤シミュレーション実践学⑦デザイン工学⑥品質管理⑧人工環境計画⑦特許法⑨実用情報処理【安全・安心ユニット】⑩特許法⑧材料の信頼性工学⑪品質管理⑨安全・安心のための要素技術⑫コンピュータリテラシ⑩安全社会基盤学⑬ベンチャー企業論⑪情報の安全・安心工学⑭e-ビジネス情報技術⑫生活支援工学⑮生活支援工学⑬応用失敗学4

【スキル・キャリアアップユニット】⑯イノベーション経営論⑭技術者プレゼンテーション⑰ユビキタス無線工学⑮技術者のための英語⑱エンジニアリングプレゼンテーション⑯技術者キャリア形成学⑰実用情報処理⑱技術者のための経営学⑲エンジニアリングプレゼンテーション※下線付きは後述⑵「実践知プログラム【履修証明プログラム】」対象科目を意味する。
③ 卒業要件社会人課程（実践知重点課程）所属学生は、下表のとおり、「実践知重点科目 24 単位」の修得を必須とした。
－社会人コース－－社会人課程（実践知重点課程）－
区分
単位数
区分
単位数
共通教育科目 人間科学科目
8 単位
共通教育科目 人間科学科目
8 単位
英語科目
6 単位
英語科目
5 単位
専門教育科目 専門基礎科目
62 単位
専門教育科目 専門基礎科目
61 単位
専門科目
専門科目
実践知重点科目
24 単位
任意に選択し修得した科目
50 単位
任意に選択し修得した科目
24 単位
合計
124 単位
合計
124 単位⑵ 実践知プログラム【履修証明プログラム】
前記「社会人課程（実践知重点課程）」は 4 年間の教育プログラムであるが、本プログ
ラムは、1 年間の教育プログラムである。
（書類審査で受講可能なシステムである）
本プログラムは、前記実践知重点科目 19 科目のなかから実践知プログラム用の科目として下表 8 科目を選定し、そのうち 6 科目（135 時間の学修）を修得すれば、単位認定を受けられるとともに、学校教育法第 105 条及び学校教育法施行規則第 164 条の規定に基づく履修証明書交付（履修証明プログラム）を受けることができる特長を持っている。
【開発・設計ユニット】
ⅰ イノベーションヒストリー
ⅱ 創造設計・開発学
ⅲ モデリング実践学
ⅳ シミュレーション実践学【安全・安心ユニット】
ⅴ 安全・安心のための要素技術
ⅵ 安全社会基盤学
ⅶ 応用失敗学【スキル・キャリアアップユニット】
ⅷ 技術者プレゼンテーション
なお、本プログラムは、「働きながら学ぶ」ことに鑑み、会社都合（業務都合）を考慮
し、最大 4 年間までの長期履修が可能となっている。
⑶

科目等履修
本制度は、1 科目ごとの単位修得を目指す、約 6 ヶ月の教育プログラムである。上記の 4 年間、1 年間ではハードルが高いが、いわゆる「お試し」として受講するには最適な制度である（書類審査で受講可能なシステムである）。
なお、本制度は実践知重点科目に限らず、他の科目でも受講できる制度となっている。

5

⑷ 特定技術分野特別聴講（モジュール）
前記実践知重点科目の約半数の科目が、 *15 回の授業のうち「電気電子」「機械」「情報」「建築」の各分野を横断するよう構成されている。
本制度は、この中で、例えば“機械だけを学びたい”等という要望に応えるため、A 科
目の「機械」5 回分、B 科目の「機械」5 回分、C 科目の「機械」5 回分を組み合わせた教育プログラム（ †最短 5 週間～1 年間の教育プログラム）である。
なお、本プログラムは、2020（令和 2）年度より、「最短 5 週間～1 年間の教育プログ
ラム」に改善し、“電気電子”“機械”“情報”“建築”の 4 分野について提供している。
本プログラムも書類審査のみで受講可能なシステムであり、最短の場合、一番短期間で学ぶことができるシステムとなっている。
⒋

募集活動（広報）、履修者等の状況⑴ 募集活動（広報）① 社会人課程学生の勤務する企業への広報② 東京電機大学経営同友会への広報
昨年度までは、コロナ禍によりいずれも中止していたが、今年度より徐々に再開した。企業への訪問は 4 件、東京電機大学経営同友会の会合において実践知の紹介を行った。
③ イベントによる広報
継続的に実施していたイベントによる広報については、コロナ禍による会合の主催
および施設利用の制限のため、前年度に引き続き中止した。
④ 本学ウェブサイトによる広報、外部媒体を利用したウェブサイトによる広報
2019（平成 31・令和元）年度に、工学部第二部/社会人教育に関するウェブサイト
を大幅にリニューアルし、“働きながら学びたい者の目線”“企業研修的に学ばせたい
企業（人事）からの目線”の 2 つの目線に立って、社会人課程（実践知重点課程）、実
践知プログラム、特定技術分野特別聴講（モジュール）等に関する広報を充実させ、継続的に告知している。
また、2020（令和 2）年度からは、文部科学省/丸善雄松堂が管理している、社会人の学びのためのポータルサイト「マナパス」にも継続して登録（無料）している。
（https://manapass.jp/portal/course/detail/1/168）
なお、今年度「マナパス」において、企業での人材育成・研修の選択肢として学校の講座を広く活用するための企業向けのページを新設することとなり、実践知プログ
ラムも掲載に向けて手続きを進めている。
⑤ 刊行物
2022（令和 4）年度に既存の工学部第二部（社会人プログラム）パンフレット、実践知プログラムパンフレットを合冊し「TDU 社会人プログラム」のパンフレットとして刷新した。その他、実践知重点科目ガイドブックを 2023（令和 5）年度入学者用に改訂した。
⑥ 企業訪問による広報/企業研修への活用
上記にも記載しているが、コロナ禍により中断していた企業訪問については、徐々に再開させることができた。
なお、実践知重点科目は「企業研修に有用である」との広報展開が功を奏し、2019*

例として、「創造設計・開発学」は、15 回授業のうち、5 回が「電気電子」の内容、5 回が「機械」の内容、5 回が「情報」の内容で構成されている。（他科目では「電気電子」「機械」「建築」の組合せもある）

6

（平成 31/令和元）年度、2020（令和 2）年度、2021（令和 3）年度に続き、2022（令和 4）年度も、1 社が企業研修に活用することとなり、9 月に 1 日間、1 名の実践知担
当教員等の協力のもと、4 コマの授業/研修を提供した。
⑦ PR 動画2019（平成 31/令和元）年度に、実践知重点科目の授業風景、ならびに工学部第二部長、実践知プログラム（履修証明制度）修了生のインタビューを収録した PR 動画を制作し、電大公式 YouTube により公開を開始し、「マナパス」でも掲載できるようにしており、PR 動画は上述の「マナパス」でも掲載できるようにしており、講座選択の一助としている。
（https://www.youtube.com/playlist?list=PLXK0dEyhcJIlXx8lp2oy_B5updjgM7y2u）
また、キャリアプログラムとして、実践知重点課程所属以外の本学学生・大学院生に授業動画を公開する動きにあわせて、授業の内容を紹介するショートムービー８本を制作し、2022（令和 4）年３月に電大公式 YouTube ページに掲載している。
⑧

その他
実践知プログラム【履修証明プログラム】につき、2018（平成 30）年 12 月、文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定を受けた。また、2019 年（平成 31）
年 3 月 22 日付けで、厚生労働省「教育訓練給付制度（一般）」の講座として指定を受けた。（受講後、受講料等の 20%が支給されることとなった）⑵ 履修者等の状況① 社会人課程（実践知重点課程）
2022（令和 4）年度工学部第二部所属学生のうち、審査を経て、14 名の学生（1 名の編入学生含む）が社会人課程（実践知重点課程）に所属した。そのうちの 1 名は在学生(2 年次生)の所属変更であった。その結果、2018（平成 30）年度以降の在学生と合わせ、合計 44 名となった（令和 4 年度末現在）。なお、旧制度となる社会人コース
については、2022（令和 4）年度末現在、4 年生 5 名が所属している状況にある。
②

実践知プログラム
2022（令和 4）年度前期は 1 名が、後期は 1 名が、審査を経て、実践知プログラムに登録した。

③ 科目等履修2022（令和 4）年度の実践知重点科目の科目等履修生は、0 名であった。
④ 特定技術分野特別聴講（モジュール）2022（令和 4）年度は、前期は 0 名、後期に「電気電子モジュール」1 名の登録が
あった。
⒌
⑴

単位修得、修了者等の状況
社会人課程（実践知重点課程）
44 名の学生の単位修得状況は次のとおり。
① 全ての単位修得状況（実践知重点科目に加え、英語科目/人間科学科目/専門科目を含んだ卒業要件算入の科目）並びに GPA ‡の状況

‡ GPA（Grade Point Average）とは、各科目の履修登録単位数に成績評価（S～D・放棄）に応じたポイントを乗じた値（GP）を積算し、履修登録単位の総和で除して求める数値（指標）のこと。本学部では「大学院への内部進学」「履修制限を超えて履修登録を許可する評価基準（2019（平成 31/令和元）年度から）」等に用いている。なお、過年度に不合格となり再履修した科目については、過年度のポイント・履修単位数は計算に用いない。（S=4 ポイント, A=3 ポイント, B=2 ポイント, C=1 ポイント, D・放棄=0 ポイント）7

カリキュラム
年度

人数

履修科目
数合計

合格科目
合計

不合格科
目合計

科目合格率

平均修得
単位数

GPA
平均値

2018

4

275

227

48

82.5%

112.5

2.469

2019

10

667

589

78

88.3%

116.6

2.379

2020

11

535

459

76

85.8%

86.8

2.207

2021

10

420

375

45

89.3%

75.7

2.489

2022

9

166

122

44

73.5%

27.4

1.912

全年度

44

2063

1772

291

85.9%

81.3

2.273

② 実践知重点科目のみの単位修得状況並びに GPA の状況
カリキュラム
年度

人数

履修科目
数合計

合格科目
合計

不合格科
目合計

科目合格率

平均修得
単位数

GPA
平均値

2018

4

47

42

5

89.4%

20.5

2.851

2019

10

140

132

8

94.3%

25.7

2.715

2020

11

114

98

16

86.0%

17.5

2.320

2021

10

66

61

5

92.4%

12.0

2.677

2022

9

39

32

7

82.1%

7.0

2.318

全年度

44

406

365

41

89.9%

16.3

2.539

③ 参考（一般学生課程の単位修得状況並びに GPA の状況は下表のとおり）
カリキュラム
年度

人数

履修科目
数合計

合格科目
合計

不合格科
目合計

科目合格率

平均修得
単位数

GPA
平均値

2018

43

2,897

2,063

834

71.2%

97.6

1.565

2019

137

8,939

7,762

1,177

86.8%

114.8

2.270

2020

168

8,955

7,650

1,305

85.4%

93.5

2.092

2021

149

5,775

4,731

1,044

81.9%

64.6

1.969

2022

181

3,585

2,987

598

83.3%

34.4

2.000

全年度

678

30,151

25,193

4,958

83.6%

76.2

2.043

※ ①②について、2022（令和 4）年度末現在、2 名が休学中（表中は休学者を含んだ値。2020 年度カリキュラム生 2 名）
※ ③について、2022（令和 4）年度末現在、32 名が休学中（表中は休学者を含んだ値。2018 年度カリキュラム生 3 名、2019 年度カリキュラム生 6 名、2020 年度カ
リキュラム生 10 名、2021 年度カリキュラム生 7 名、2022 年度カリキュラム生 6名）※ ①～③について、入学時の単位認定科目、また履修をせずに認定した科目（英語科目）については、算入していない。よって、ポータルサイト等で学生に公示している GPA 値とは異なる。
※ 履修がない学生の GPA は、平均値等を算出する過程においては 0.000 とし、表中には”--“で記載した。また、下段括弧内に参考値として履修を行った学生の最小値を記載した。

④ 修了の状況8

2023（令和 5）年 3 月には、実践知重点課程 14 名の卒業判定が行われ、9 名が卒業した。なお、9 名のうち 8 名は実践知プログラム対象科目を 6 科目以上修得しており、同時に実践知プログラム（履修証明プログラム）も修了となった。

⑵ 実践知プログラム
外部受講者 2 名の新規登録があり、2022（令和 4）年度末の修了者は 0 名であった。
なお、2019（令和元）年度登録者は 2022（令和 4）年度末をもって 4 年の在籍期間が終了し、修了に至らなかった 2 名が期間満了（除籍）となった。
※期間満了者の社会人課程は、学部は卒業したが実践知プログラムは未修得の者
修了者数

登録者数

所属年度

期間満了者数

社会人課程

外部受講生

昼間学部生

社会人課程

外部受講生

社会人課程

外部受講生

昼間学部生

0

0

2

0

-

-

-

2019

4
10

2

0

5

0

-

2

-

2020

10

2

0

1

0

-

-

-

2021

11

0

0

-

0

-

-

-

2022

12

2

0

-

0

-

-

-

計

47

6

0

8

0

-

2

-

2018

⑶ 特定技術分野特別聴講（モジュール）
受講状況等総合的な判断の結果、修了者は 0 名であった。
⑷

⒍

科目等履修
実践知重点科目に対する科目等履修生の登録は、2022（令和 4）年度はなかった。

PDCA について（内部質保証システム）
実践知（教育プログラム）は、次の内容を内部質保証システムとして定め、PDCA を行い、質の向上を図っている。
⑴ 自己点検評価
毎年度、履修状況、単位修得状況、GPA の状況、さらには担当教員や学生/受講生の意
見等にも基づき、教育プログラムの体系、カリキュラム、実践知重点科目の教育目標や授業実施方法、シラバス（授業の各回の内容）等、実践知（教育プログラム）全般に関する自己点検評価を行う。
具体的には、実践知（教育プログラム）の運営主体となっている、二部企画委員会、
実践知プログラム委員会で点検と評価を行い、工学部・工学部第二部運営委員会、教授会に報告するとともに、学長にも報告する。
⑵ 外部評価上記の自己点検評価に加え、毎年度、本書を基に外部評価（協定に基づく外部評価者）
を実施し、実践知（教育プログラム）が、産業界（企業）のニーズに合致しているかの評価を行う。
2022（令和 4）年度は、2 名の外部評価委員により、2023（令和 5）年 1 月に対面で外部評価を受審した。外部評価では、2021（令和 3）年度自己点検評価・報告書および2022（令和 4）年度の期中の活動を基にカリキュラムの検証を行い、改善について意見交換を行った。
⑶

自己点検評価/外部評価の公表等
上記の自己点検評価の結果、外部評価の結果について、本学ウェブサイト等で公表し
ている。

9

⒎

実践知（教育プログラム）における問題点の把握および取組み⑴ 実践知プログラム委員会・担当者打合せの実施
実践知プログラム対象科目の担当教員等で編成された実践知プログラム運営委員会を
概ね月１回開催し、担当教員からの意見を集約している。また、実践知プログラム運営
担当者の定期打合せを概ね月１回開催し、運営側としての問題把握と検討を行っている。
これらを通じて把握した問題点およびその改善に向けた取組みは以下のとおり。
【問題点の共有と改善に向けた取組みについて】① 実務家教員の維持について
実践知重点課程の開設後、5 年目になり科目担当教員の定年問題が台頭してきたことから、本年度において科目の継続的な開講を目指すため、担当教員の中期計画を策定し各教員の定年時期を考慮した上で、科目ごとの後任教員の選定時期とその方法を決定した。教員の配置については、引き続き定期的な打合せで議論を行う。
② 一般学生課程の履修希望者増加に対する実践知・質の保証について
受講生の増加によって、講義の活性化が期待される一方で、社会人課程学生と一般
学生では目的意識が大きく異なり、質の低下が懸念されている。また、一般学生の増加による科目定員の超過も問題になっている。
本件に係り、実践知重点課程の質の維持を目指して、PBL 等の実習を伴う科目における科目定員の維持（履修登録期間での人数調整）を図った。その結果、2022（令和4）年度後期において、定員設定科目の履修者人数については、超過することはなかった。なお、履修できなかった一般学生向けに、キャリア・就職支援に役立つ授業を編集してオンデマンド配信を行っているが、学生・院生への周知が課題となっており、継続して就職ガイダンス等で周知を行う。
③ 広報および実践知各プログラムの履修者数について
2020（令和 2）年度から続くコロナ禍により、企業訪問等の積極的な広報が行えなかったこともあり、社会人課程所属学生、実践知プログラム生、科目等履修生、モジュール生の受入れ数は停滞している。2022（令和 4）年度は、徐々にではあるが企業訪問などを再開することができ、改めて実践知重点課程などの広報を進めている。また、従来分冊であった社会人課程と実践知プログラムのパンフレットについて、情報を集約させるため合冊し、新たに TDU 社会人パンフレットを作製した。新パンフレ
ットでは、科目等履修生、モジュール生制度についても言及させることで、実践知プ
ログラムの特長でもある制度ごとの履修期間を比較できる内容とし、より受講生側の選択に資するような構成とした。
④ オンライン/ハイブリッド型の活用法の検討についてコロナ禍で得たオンライン/ハイブリッド講義の手法を活用することについて、教員・学生ともに環境整備が整っている状況であることから、PBL 講義などの本プログ
ラムの特長を維持したまま、オンライン/ハイブリッド講義で展開することの可能性を引き続き検討中であるが、一律でオンラインへの転換を行うことなく、オンラインで実施する PBL 等の教育効果面も加味する。
2023（令和 5）年度の学部方針に基づき、履修前に導入講義を視聴し、履修科目の選定に資するため、工学部第二部の半期科目全 15 回のうち初回講義がオンデマンド
化されることになる。来年度は一部の PBL 科目でオンデマンド開講の調整が間に合
わず、いくつかの PBL 科目では初回も対面講義を予定している。 2024 年度以降に他の工学部第二部の科目と合わせるため、実践知に関する全科目で初回オンデマンド化を目指す。
⑤ キャリアプログラムランディングページおよびキャリア教育/支援動画の作成・公開

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実践知重点科目の一般学生課程の履修希望者が増加し、一部科目について履修制限を行わざるを得ない状況を受け、2022（令和 4）年度から学生支援センター(キャリア・就職担当)と協力し、実践知重点科目の授業のうち、キャリア教育/支援に有用な授業の動画を作成し、キャリアプログラムとしてオンデマンドで聴講できる仕組みを構築した。20 テーマ 77 本の授業動画が作成されている。その他、学生が授業動画を視聴するための入口としてキャリアプログラムランディングページの作成、さらに、短時間で科目の内容を把握できるショートムービーについては、８本の動画を本学公式
YouTube チャンネルにアップしている。キャリアプログラムランディングページは、
本学ホームページの「キャリアプログラム」ページおよび「実践知教育(キャリア支援動画)」ページとして、学生が９つのキーワードから参考になる授業動画を選べる形で既に公開されている。
これにより、実践知重点科目の一部をキャリアプログラムとして活用するとともに、履修制限により受講できない一般学生課程所属者が授業に触れる機会を確保し、さらに工学部第二部以外の学生が視聴することもできることを期待している。

⑵

学生/受講生アンケートの実施
学生/受講生には、前期・後期に、アンケート調査を実施した。概要は次のとおりである。

Ⅰ 2022（令和 4）年度【前期】 実践知重点科目受講生アンケート（前期開講の実践知重
点科目（8 科目）対象）より※記述式回答形式の設問については、回答内容を記載。回答者数 159 名（各科目でアンケートを実施した為、同じ人が複数回答あり）。
（内訳：工学部第二部学生：136 名、実践知プログラム受講生：3 名、未回答：20 名）① Q「講義内容の中で、自分の業務に活かせる内容があったか」（回答 70 名）
あった→46 名 なかった→24 名【「活かせる内容があった」場合、その内容】Ⓐ アイディアの考え方、出し方は業務に活かせると感じたⒷ 工学的なデザイン以外のデザインを学べたⒸ ヒストグラムについて学び実際に仕事でも使用しデータのばらつきから統計をまとめてみたⒹ ゲーム開発における PM 手法、ユーザーの要望分析Ⓔ 海外取引先とのやりとりや報告書の transrationⒻ 信頼性向上の分析ができるようになった② Q「自分の専門分野以外の講義内容を理解できたか」（回答 157 名）理解できた→34 名
理解できる部分が多かった→86 名
理解できない部分が多かった→34 名
理解できなかった→3 名③ Q「学習支援の体制として、必要なサポートがあればご記入ください」Ⓐ 文系出身でも物理・化学が学べる e-learning 等Ⓑ 普段の授業内でもう少し多くの実践的内容を行って頂けると有り難く思いますⒸ PP に依存した授業の補足資料。課題が難しくなりすぎているⒹ 録画等で後ほど見直せたらもっと良いと感じたⒺ 社会人でも利用できる学習サポートが充実すると良いと思う

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④ Q「技術分野横断型の講義について、良かった点、悪かった点をご記入ください」【良かった点】Ⓐ・実際にディスカッションなどを行う事がとても良かったⒷ 実際に現場で働いていた研究者の話が聞けたのは良かったⒸ 自分が学習している分野以外の講義や学生と学ぶことで、自分の視野を広げることができた点Ⓓ ユニークな製品をたくさん知ることができるⒺ 他学科において学ぶことの一部に触れたことで工学の多様性を知ると共に、自身への向き不向きの再確認と、所属学科ではカバーしていない必要事項を知ることができたⒻ 幅広い分野を学ぶことで、広い視野を持てるⒼ 実践知重点科目であるため、他の人のプレゼンなど見れて自分のプレゼン能力の低さを感じた。社会に出る前に気づけてよかったⒽ 演習を毎回やることで振り返りができ体系的に理解できた事Ⓘ 実際の建築設備を見学できたところⒿ 分からない分野に対しても分かりやすく説明されていた【悪かった点】Ⓐ 車にあまり関心がなく、車以外の話も聞ければよかったかもⒷ 資料をもらえなかった点。差支え無いものでも資料を頂きたかったですⒸ 機械分野、電気電子分野、情報分野と分割されているためか、1 つ 1 つの授業の進行が早く、理解が追い付かない部分が多くあったⒹ 短い期間で学ぶ内容が多く他の講義と比べてかなりヘビーに感じたⒺ 演習の締め切りが一週間欲しかったⒻ 話し合いの時間が短いと感じた点Ⓖ 各分野で少しずつ知識がないと最初は理解するのに時間がかかったⒽ 実践知ということでしたら実習に近い方がいいのかもしれませんⒾ 短期間のため浅く広くという感じがして物足りない気がした。短期間の講義なのに教科書を購入させるのはいかがなものか？
Ⅱ 2022（令和 4）年度【後期】 実践知重点科目受講生アンケート（前期開講の実践知重
点科目（8 科目）対象）より※記述式回答形式の設問については、回答内容を記載。回答者数 185 名（各科目でアンケートを実施した為、同じ人が複数回答あり）。
（内訳：工学部第二部学生：147 名、実践知プログラム受講生：6 名、未回答：32 名）① Q「講義内容の中で、自分の業務に活かせる内容があったか」（回答 91 名）
あった→62 名 なかった→29 名【「活かせる内容があった」場合、その内容】Ⓐ FeMap を使用してのシミュレーションⒷ 科目名は特許法だったが著作権等様々な内容が学べるためⒸ 英語でのプレゼンは将来海外進出へ活かせると感じたⒹ 電気系資格で実際に現地で確したのは仕事内容が理解しやすく学びになりましたⒺ 医療現場におけるヒューマンエラー、システムエラー対策について業務につながる部分もあり、活かしていきたいと考えていますⒻ 蓄電池の講義は社内でもこれからの検討課題であり有用であったⒼ 失敗した場合は、自分で解決策を考えるよりも上長等、周りの人へ報告・相談す12

ることが、一番良い方法だと学んだ。
② Q「自分の専門分野以外の講義内容を理解できたか」（回答 180 名）理解できた→55 名
理解できる部分が多かった→94 名
理解できない部分が多かった→27 名
理解できなかった→2 名③ Q「学習支援の体制として、必要なサポートがあればご記入ください」Ⓐ 解き方が予めわからない問いがたまにあるので解法の指標だけでも示して頂けるとありがたい
Ⓑ 実用情報処理の講義の目的として資格取得が挙げられているので授業後も在学中は資料を閲覧できると良いと思うⒸ PDF で課題を配って欲しいⒹ 毎回の講義が録画されていて期間内に見直しできればよかった④ Q「技術分野横断型の講義について、良かった点、悪かった点をご記入ください」【良かった点】Ⓐ 企業経営の上流に携わる際には役立つ講義であったⒷ 英語が嫌いでもサポートしてくれてやりやすかったⒸ 自分の専攻している分野外で業務に活かせることを見つけられる。
Ⓓ 自分の専門以外の内容から物事を考えると新たな発見を得られた・実務経験のある社会人からの講義は参考になったⒺ 福祉器具の展示会に参加できたのはよい経験だったⒻ 実際に様々な分野で社会に活躍されている方々の講義は理論よりも現実的で非常に面白かったⒼ 1 つの授業でさまざまな分野の話が聞けてよかったⒽ 色々な業界への仕事内容について知ることができて良かった 普通の授業より面白かったⒾ 今回は材料の信頼性工学を受けたがプラントの事故やそれらの対策・予防などを知れて楽しかったⒿ 企業所属の講師の授業は実務を例に進めていただくので分かりやすくて興味を持ちやすいですⓀ 多角的な授業進行及び内容は有意義であると感じたⓁ 他学科生とのグループワークもあり、参考となる意見が多かった【悪かった点】Ⓐ ソフトの使い方がわからなくなると何もできなくなるⒷ もっと情報通信系の内容があれば尚よかったⒸ 各 5 回しかないので全てを理解しきれないⒹ 3 人の講師が講義内容を理解・共有されていないように感じた。この先生はこう言っていたが、次の先生は異なることを言っているケースがあった点が少し残念であったⒺ 教える人が複数になると言っていることとかがちぐはぐになって良くないⒻ 興味がわかない分野もあり、そこは苦しかったⒼ 講師が毎回違うので自分が理解している立ち位置がわからなかったⒽ 私生活や私たちの活用レベルにおとし込んだ範囲での応用例などを展開する部
分が少なかったのではと私的に感じましたⒾ 専攻していな分野は少し難しく感じたⒿ ディスカッションの時間がもう少しあればいいなと思いました

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⒏

自己点検評価について（アンケート等に基づく次年度の変更等）
募集から選抜、そして授業全体について、自己点検評価を行うとともに、上記「7.
実践知（教育プログラム）における問題点の把握および取組み」にも基づき、充実、改善等を図る。
⑴ 自己点検評価 並びに 改善、充実等① 募集・広報に関してⒶ 募集・広報に関し、2021（令和 3）年度は新型コロナ禍の影響による活動自粛により、以前に実施していた企業の人事担当者への訪問ができない状態であったことから、引き続き応募状況への影響が懸念される。一方で 2022（令和 4）年度の期中より、徐々にではあるが企業訪問を再開することができた。2023（令和 5）年度の募集・広報活動としては、従来の企業向けの広報活動の復活の機会を窺うとともに、新たに作製した TDU 社会人パンフレットと併せて、実践知プログラムを広く周知させる広報を実施する他、あくまでもコロナの状況によるが、中止を余儀なくされていた社会人課程学生による意見交換会を再開させ、学生からの直接的なヒアリン
グを行うことで、今後の広報の方針策定に繋げる。
② カリキュラム、授業内容、方法等についてⒶ 2021（令和 3）年度において、完成年度を迎えたことから一般学生課程の履修希望者が増加し、一部の科目において履修上限人数を大きく超える事態が発生し、抽選などの対応を取らざるを得なかったが、実践知課程の質の維持を目指して、PBL等の実習を伴う科目における科目定員の維持（履修登録期間での人数調整）を図った。その結果、2022（令和 4）年度後期において、定員設定科目の履修者人数については、超過することは無かったことから、昨年度の課題への対応を行うことができた。なお、履修できなかった一般学生向けに、キャリア・就職支援に役立つ授業を編集してオンデマンド配信を企図しているが、学生・院生への周知が課題となっており、こちらも継続して就職ガイダンス等で周知を行う。
Ⓑ 実務家教員の配置増（2017 年 23.8%→2022 年 75%）、分野横断科目（2017 年 0
科目→2018 年からは 9 科目）、アクティブラーニング等の増加（2017 年 8%→2018
年 41%→2022 年 46%）について、学生/受講生からも好評を得ており、かつ、社会人課程学生の履修全体および一般学生課程と比較し、実践知重点科目のみの GPA
平均値が「2.539」、修得率が「89.9%」と高い点は、学生/受講生のモチベーションの高さ、魅力ある授業であることを示している。
Ⓒ 技術分野横断型科目について、自分の専門分野以外の講義内容を理解できたもしくは理解できる部分が多かった学生/受講生が大多数を占めているのは評価できるが、一方で「専門的には内容が薄くなってしまう」とアンケート回答している学生/受講生がいた。学生/受講生の理解度・習熟度を把握しながら授業を進行していく必要がある。
Ⓓ 学生が必要な授業動画を視聴できる仕組みを構築して稼働させた。今後、この授業動画を活用するとともに、仕組みをブラッシュアップしていく。
Ⓔ 特定技術分野特別聴講（モジュール）につき、2022（令和 4）年度は 4 プログラム（電気電子モジュール、機械モジュール、情報通信モジュール、建築モジュール）を設置し、電気電子モジュールに 1 名登録があったが、修了はできなかった。
Ⓕ 2022（令和 4）年度については、新型コロナウイルス感染症への対策を継続しながらも全ての授業を対面で実施することができた。

⒐

終わりに
本学部は、過去において「募集力の低下」「他大学における夜間学部の募集停止/廃止の流れ」を受け、厳しい状況におかれたこともあったが、近年は安定的な募集力を維持し、このたび全学的改編/工学部第二部改編として、さらなる発展を企図し、社会人課程（実践知重点課程）の開設等を実施し、上記のとおり一部の科目については「履修者数超過」が懸14

念材料となっている等、活況が増している状況となっている。
2021（令和 3）年度は、改編後の完成年度であり、社会人課程卒業生 11 名を輩出、そのうち 9 名は同時に実践知プログラムの履修証明書も取得した。2021（令和 3）年度は、改編後の完成年度であり、社会人課程卒業生 11 名を輩出、そのうち 9 名は同時に実践知プロ
グラムの履修証明書も取得した。
2022（令和 4）年度は、完成年度から 1 年経過し、同様に社会人課程卒業生 9 名を輩出、そのうち 8 名は履修証明書も取得することができた。本課程、プログラムの取り組みについては、継続的に修了者を輩出する体制が整った年度であった。
2018（平成 30）年にスタートしてから常に PDCA を回して改良を重ね、2020（令和 2）
年度からの３年間はコロナ禍による様々な対応を余儀なくされたものの、関係者一丸となって工夫等によりこれを乗り切り、改編の理念が実を結んだ結果となった。次年度からはコロナ前とコロナ後での状況変化に向き合い、ポストコロナにおける運営についてもより一層の改善が必要な状況でもある、本学部は、夜間学部としては都内唯一の私立工科系学部という“オンリーワンの強み”
を最大限に活かし、引き続き、担当教員や学生/受講生の学修成果や意見等にも十分に耳を傾け、実践知（教育プログラム）を展開し、「リカレント教育」「リスキリング教育」「社会人学び直し」等を含め“社会人教育なら東京電機大学”という、さらなる高い地位の確立に寄与していく所存である。
以 上

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