龍谷大学

龍谷大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、龍谷大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021年（令和３年）４月１日から2028（令和10年）３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
龍谷大学は、西本願寺境内に設けられた教育機関「学寮」を起源とする総合大学で、教育理念・目的を、「真実を求め、真実に生き、真実を顕かにする」ことのできる人間の育成としている。建学の精神及び大学の目的を達成するため、「第５次長期計画」を策定し、これに基づき教育・研究・社会貢献活動の充実に向けて取り組んでいる。また、2018（平成 30）年には次期長期計画「龍谷大学基本構想 400－2039 年創立 400 周年を超えた未来に向けて－」（以下、「構想 400」という。
）も策定している。
内部質保証については、その責任組織である「全学大学評価会議」が中心となり、学部・研究科等の全ての組織が毎年度行う「組織としての自己点検・評価」及び各教員が
「教育」
「研究」
「社会貢献」「大学管理運営」の４領域について活動を振り返る「教員個人の諸活動に対する自己点検」の２つの制度で内部質保証を推進し、顕在化した課題の改善計画の策定・実行というサイクルを機能させ、教育研究活動の維持・向上に努めてきた。 2019（令和元） 年度には、新たな教学マネジメント体制を整備したが、この体制に伴い新設した「３つの方針検証委員会」に関しては、その役割を十分果たすに至っていない。ただし、新たな教学マネジメント体制の活動の一端は「全学教学政策会議」
で見ることができ、内部質保証の方針及び手続に基づいた全学的な活動を開始していると認められる。新たな教学マネジメント体制による今後の成果が期待される。
教育については、各学部・研究科において学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて概ね適切に教育課程を編成しており、全ての学部に必修科目の開講時間帯を優先的に確保した「配置マット」
を定めるとともに、カリキュラムマップや科目のグレイドを示す「グレイドナンバー制」
等によって、学生が体系的・順次的に履修できるようにしている。また、特色ある教育
プログラムに財政的支援を行い、成果も厳格に評価する「龍谷ＩＰ（Inventive Program）
事業」を実施しており、教育改革に向けた優れた取組みもみられる。
そのほか、上級生が教職員と協働し、１年次の学生に対して授業内外でサポートする

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クラスサポーター等の仕組みは、ＰＤＣＡサイクルが機能することにより、学生相互の学び合いと成長を促進する優れた学生支援の取組みとなっている。また、「社会起業家
育成プログラム」等の国際的課題であるＳＤＧｓに対応した多様な活動を実施している「ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター」や、地域貢献活動や市民活動の支援
資金を提供する「龍谷ソーラーパーク事業」は、大学独自の特長的な取組みとして高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、研究科において、学位授与方針に定めた学習成果の把握を博士論文又は修士論文の提出と審査への合格をもって行うにとどまっており、学位授与方針に定めた学習成果を適切に把握・評価しているとはいえない。また、先端理工学部では、教育課程の編成・実施方針を学位ごとに設定しておらず、経済学研究科博士後期課程、経営学研究科博士後期課程では教育課程の編成に関する基本的な考え方を示していない。さらに、多くの研究科において、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
今後は内部質保証の取組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、大学独自の特徴ある取組みを更に発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
龍谷大学は、西本願寺境内に設けられた教育機関「学寮」を起源とする総合大学である。建学の精神を「浄土真宗の精神」（「生きとし生けるもの全てを、迷いから悟りへ転換させたいという阿弥陀仏の誓願」）とし、それに基づき、教育理念・目的を、「真実を求め、真実に生き、真実を顕かにする」ことのできる人間の育成としている。大学の目的は「浄土真宗の精神に基づく大学として、広く知識を授けるとともに、深く専門の諸学科を教授研究し、併せて有為の人材を養成すること」である。また、その育成すべき人間像を実現するための心を、
「平等」
「自立」
「内省」
「感謝」
「平和」の５項目として平易に表現している。これら建学の精神等を拠り所に学部・研究科ごとに教育理念・目的を定めている。
したがって、大学の理念・目的とそれを踏まえた学部・研究科の理念・目的を適切に設定していると判断できる。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に

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明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的は龍谷大学学則（以下、「学則」という。
）に、学部・研究科の教育理
念・目的は、学則及び龍谷大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。
）に適切に定めている。教育理念・目的は「３つの方針」とともに学部・研究科ごとにウェブページに明示している。あわせて、これらの建学の精神、教育理念・目的等については、毎年度初めの学部教授会・研究科委員会において「建学の精神をはじめとする各種方針」を用いてその内容の確認を促すとともに、創立記念・降誕会法要、報恩講への参加を全職員に義務付けるほか、新任の教職員には新任教職員研修において建学の精神を取り上げて説明している。また『出講手帳』に建学の精神、全学及び学部・研究科の教育理念・目的と「３つの方針」を明記し、兼任教員を含め周知・浸透を図っていることは評価できる。
学生には履修登録説明会、オリエンテーション時の説明、西本願寺参拝等を通じて建学の精神等を周知している。また、全学部の１年次には必修科目「仏教の思想
Ａ」「仏教の思想Ｂ」を開講し、その授業の到達目標に、建学の精神を理解すること等を掲げており、建学の精神等の理解の浸透を図っている。
よって、建学の精神等は、その他ウェブページ、さらには『大学案内誌』『龍大はじめの一歩—龍谷大学「建学の精神」』等を通じて適切に公表し、周知しており、適切であると評価できる。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
これまで、1975（昭和 50）年以降、１期あたり６～10 年スパンの長期計画を策定し、それに基づく大学改革・大学運営に取り組んできた。直近の 2010（平成 22）
年～2019（令和元）年度を対象にした「第５次長期計画」では、大学が果たすべき「使命」、教育・研究・社会貢献分野における３つの「基本方針」を掲げるほか、完了時に到達すべき将来像として「2020 年の龍谷大学（将来像）」を定めている。
その前半５年の到達点を踏まえたうえで、後半期の第２期中期計画アクションプ
ランにおいては、重要業績評価指標（ＫＰＩ:Key Performance Indicator）を導入している。これにより、大学執行部の部局長会が、計画の進捗状況を適切に確認・評価できる環境を整えるとともに、「第５次長期計画」に掲げる「使命」「基本方針」「2020 年度の龍谷大学（将来像）」の実現に向け、各組織に対してフィードバックを行ってきた。
2018（平成 30）年度末にはその総括を行い、「構想 400」のグランドデザイン策定を行っている。
「構想 400」は、「過去５次にわたって積み上げてきた長期計画の延長線上で策定するのではなく、先例にとらわれず斬新な発想に基づいた計画」としている。
「第

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５次長期計画」に引き続き、各事業にＫＰＩを設定し、加えて、全体の指標として
ＫＧＩ（Key Goal Indicator）も設定しており、これまでの取組みを通じた評価指標の開発が進んでいる。また「構想 400」は、１期４年の中期目標を５期にわたって積み上げるローリングプラン型の「超長期－中期ハイブリッド方式」を採用している。
「構想 400」では、５つの長期目標を設定しており、これらの達成によって「将来ビジョン」の実現を目指している。その中でも、「①『まごころ～Magokoro～』
ある市民を育むために、自省と対話を通じて、答えのない問いに向き合い続ける教育を展開する」の目標は、建学の精神を特に反映したものである。また、「構想 400」の「重点戦略」は、「教育戦略」「グローバル戦略」「研究戦略」「社会貢献戦略」「組
織運営戦略」「法人戦略」の６つを設定している。
「構想 400」の事業推進にあたり、新たに「ＰＤＣＡ＋（変化に柔軟に対応した
マネジメント・システム）」を導入した。これは、「①はじめに PDCA サイクルに基づき事業を策定・実施」し、「②Check 段階で、『修正サイクル』による検証」を行
い、その結果、「③軌道修正が必要であれば、Action→Plan のプロセスに反映」させるものである。こうしたマネジメントにより、検証結果を次期計画に反映させる
体制が適切に取られている。認証評価において指摘された事項の改善についても、「構想 400」に位置付けることで、課題の解消を目指しており、適切である。
また、長期計画の推進を財政的に裏付けるために、「第 4 次長期計画（2000 年）」
より「財政基本計画」を定め、10 年間の財政状況を計画的にシミュレートした「長期財政計画」を策定している。これは予算編成と決算時において定期的に見直し・
更新しており、健全な財政基盤の整備を適切に行っている。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
学則及び大学院学則で規定した、教育研究の向上を図り、大学及び大学院の目的を達成するため自らの点検・評価を行うという内部質保証の考え方の実質化を図るため、2019（令和元）年度に「内部質保証に関する方針」を制定した。当該方針
は 2011（平成 23）年に定めた「龍谷大学内部質保証のあり方について」の責任体制を明確化したもので、内部質保証を「組織としての自己点検・評価」及び「教員個人の諸活動に対する自己点検」の２つの制度によって実現することを明記している。
組織としての自己点検・評価のための手続については、上記の「内部質保証に関する方針」に規定している。具体的には、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である「全学大学評価会議」は、「大学評価に関する規程」に基づき「組織の

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自己点検・評価」を実施し、評価結果（長所・特色、課題事項）を各組織にフィードバックし、各組織の改善活動を支援することなどを明記している。
教員個人の諸活動に対する自己点検の手続については、同方針に「各教員は、自己の活動を点検し、教育研究その他諸活動の維持、改善及び向上を図り、本学の教育研究活動等を活性化し、本学の教育研究の質を保証する。また、各学部等は、ガイドラインを定め、教員活動自己点検の結果を、諸活動の活性化や改善につなげるための資料として活用する」と定めている。
大学の内部質保証に係る情報は学外にはウェブページを通じて適切に公表し、また学内にも周知・共有を図っている。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的組織は「内部質保証に関する方針」（において「全学大学評価会議」と規定している。当該組織の構成員は、学長、副学長、事務局長、総務局長、学部長（短期大学部長を含む）、学長室長、大学評価委員会委
員長、副委員長、総務部長、財務部長、教学部長、大学評価支援室長、大学評価支援室事務部長である。また、「全学大学評価会議」の下部組織として、各学部・研究科及び全ての事務組織の大学評価の実施に関する具体的な事項を審議・決定するために「大学評価委員会」を置いて、評価結果案と課題を「全学大学評価会議」に上程するようになっている。
「大学評価委員会」は副学長、大学評価支援室長、同事務部長、専任教職員の中から学長が指名した委員で構成している。
「全学大学評価会議」は、大学評価に関わる重要事項を審議・決定し、組織及び教員個人の自己点検・評価の２つの制度を推進する責任を負っている。「大学評価委員会」は各学部・研究科及び全ての事務組織等、大学の全ての組織の自己点検・評価の結果を客観的に評価し、これを「全学大学評価会議」に上程する役割を担っている。
「全学大学評価会議」は点検・評価結果を学長に上申し、部局長会が連携して上申された施策を執行する関係になっている。これらの「全学大学評価会議」及
び「大学評価委員会」の権限や役割等については「大学評価に関する規程」に定めている。
さらに、2019（令和元）年に、教学における内部質保証の仕組みを強化するために、教学マネジメント体制に関わる「教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針」を策定した。この指針に基づき、全学的な教育活動のための企画・設計を行う「全学教学政策会議」を設置し、同会議を学長、副学長、学部長（短期大学部長を含む）等から構成している。また、企画・設計された教学政策の実現に向けて具体的な施策を立案し教育活動を推進する「教学会議」は、教学部長、教学企画部長、各学部教務主任等による構成としている。そして教育活動の状況・結果を検証し改善・向上に資する提言を行う「３つの方針検証委員会」を、学長が指名する

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副学長１名、教学部長、教学企画部長等から構成している。これらの３つの組織が教学マネジメントを担い、これらの活動を受けて再び「全学教学政策会議」が新たな教育活動の展開に向けて企画・設計を行う。
「全学教学政策会議」及び「教学会議」の権限や役割等は「教学運営規程」、「３
つの方針検証委員会」の権限や役割等は「３つの方針検証委員会内規」に定めている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
各学部・研究科は「３つの方針（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」）」を一体的に策定することを「基本方針」に適切に定めている。当該方針には「龍谷大学の教育理念・目的を実現するために設置された学部・研究科は、広く社会に貢献できる教養教育・専門教育及びより高度な専門教育・研究を体系的かつ組織的に行うにあたり、各学問分野の独自性を活かしつつ、社会の要請等を踏まえた教育理念・目的を掲げ、卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に策定する」と明記している。各学部及び研究科における３つの方針と、上記の全学的な基本方針は整合している。
組織の自己点検・評価に関しては、毎年度、各学部・研究科及び全ての組織が自己点検・評価を行い、「大学評価委員会」及び「全学大学評価会議」における評価を受け、その評価結果をフィードバックするシステムである。
「大学全体の視点」「学
部・研究科等」「その他のセンター・事務組織」用の３種類の自己点検・評価シートを用意し、それぞれの活動内容に見合った点検・評価を実施している。また複数年度の自己点検・評価結果を学内で閲覧できる「自己点検・評価データベース」を整備している。
教員活動自己点検は教育研究の質を保証するために制度化され、全ての専任教員
が教員活動自己点検シートに「教育」「研究」「社会貢献」「大学管理運営」の４領域について１年間の活動を記載する形で自己点検を行う。「全学大学評価会議」はこ
れらの入力状況と、毎年度、各学部・研究科の取組みに関する計画及びその実績結果を確認しながら、「教員活動自己点検 点検結果の活用に関するガイドライン」に従って自己点検結果の教育研究活動への活用を促している。なお、教員活動自己点検の結果は人事考査の対象とはしていない。
一方、教学マネジメントの向上を目的とした「全学教学政策会議」「教学会議」「３つの方針検証委員会」のＰＤＣＡ体制は 2019（令和元）年に構築されており、その運用は緒に就いたばかりである。特に、新設した「３つの方針検証委員会」に

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ついては大学の教育活動の検証を通じてその有効性を確認するまでに至っていな
いが、活動の一端は「全学教学政策会議」で見ることができ、内部質保証の方針及び手続に基づいた全学的な活動を開始していると認められる。新たな教学マネジメ
ント体制による今後の成果を期待したい。2020（令和２）年の新型コロナウイルス
感染禍にあって全学的な諸活動を実施する中で長期的な取組みとして 2020（令和２）年９月に「オンライン教育検討会議」を発足させている。
新学部等の設置認可における文部科学省からの指摘事項や、2013 （平成 25）年の認証評価時の指摘事項（７項目の「努力課題」）については、毎年度実施している
組織の自己点検・評価で関係組織が点検・評価を実施し、「全学大学評価会議」において評価を確定させ、その評価結果を当該組織にフィードバックし改善活動につなげている。
「大学評価委員会」による評価は、委員が第三者的な立場で評価を行うピア・レ
ビュー体制により行われ、評価の客観性及び妥当性の確保に努めている。さらに、経済学部での外部委員によるピア・サポーター制度に関するアドバイス、文学部での教育活動の改善に関わる学外コンサルティング会社の分析、理工学部物質化学科及び理工学研究科物質化学専攻の教育プログラムが一般社団法人日本技術者教育認定機構認定を受けるなど、一部で外部評価やそれに類似の取組みを実施している。なお、このような取組みは一部に留まっているため、今後全学的に展開するための検討が望まれる。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは概ね機能していると判断できる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等は、適切に
ウェブページ等で公表している。ウェブページによる情報提供のデザインは分かり易く、情報が容易に得られるようになっており、社会に対して積極的に説明責任を果たしていると評価できる。また、一部のコンテンツについては多言語化（英語、中国語）に対応し、さらに、担当部署が責任をもって正確な情報提供をするためのチェック表による更新状況の確認を毎年度実施している。
ただし、学校教育法施行規則で公表が求められている情報のうち、「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績」において大学院の教員数が公表されておらず、「卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況」において大学院学生の進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況が公表されていないため、公表が望まれる。
以上のことから、一部公表が不十分な点があるものの、教育研究活動、自己点検・

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評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の最新情報を概ね適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「大学評価委員会」で毎年度、評価結果の確定、課題や伸長点を確認した後、「全学大学評価会議」で総括のうえ、課題を確認し、併せて次年度の制度実施に向けた検討を行っている。制度内容を変更する場合には、「全学大学評価会議」の審議を経て決定し、翌年の自己点検・評価実務者説明会において周知・説明している。
内部質保証の責任組織である「全学大学評価会議」のもと、顕在化した課題の改
善・向上事例として、2019 （令和元）年度に「３つの方針検証委員会」を設置し、教学マネジメント体制を整備したことが挙げられる。
以上のことから、毎年度、内部質保証システムの適切性について点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると評価できる。なお、2019（令和元）年度から一新された内部質保証体制や教学マネジメントの仕組みの適切性の点検・評価に今後着実に取り組み、この体制・仕組みのより一層の活用が望まれる。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的の実現に向けて、1975（昭和 50）年から５次にわたる長期計
画に基づき、2019（令和元）年現在、大宮・深草・瀬田の３キャンパスに、９学部、10 大学院研究科、２研究センター、４附置研究所を設置している。各組織の設置に関する理念は、「龍谷大学の教育研究組織の編制原理」及び「学部・研究科の『教育理念・目的』と３つの方針策定の基本方針」において明示し公表しており、これに沿って各組織を適切に設置していると認められる。
2015（平成 27）年度以降、「国際化」や「食と農」の課題に応えるために、国際学部と農学部を設置するほか、国際的取組みであるＳＤＧｓと仏教との共通性か
ら「ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター」を設置した。とりわけ、仏教の観点から見たＳＤＧｓに関する研究及び具現化の事業等を運営することを目的として「ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター」を設置したことは、現代の社会的要請や国際的環境への対応として高等教育機関において独自性を有していると認められる。その活動も活発かつ多様であり、「誰一人取り残さない」持続可能な社会に向けて、社会問題を身近なところから考えビジネスの手法での解決を目

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指す実践的教育プログラムである「社会起業家育成プログラム」を実施しており、設立目的である「ＳＤＧｓに関する研究及び具現化の事業」等の達成が期待できることから、高く評価できる。
以上のことから、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は、適切であると判断できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、各学部・研究科、研究所、センター等にて、毎年度、大学基準に準じて各組織の自己点検・評価を実施している。
各組織の自己点検・評価結果は、「大学評価委員会」で評価し、その評価結果は、「全学大学評価会議」で審議確定後、各組織にフィードバックしている。また、新たに設置・改組した教育組織に対しては、毎年度の自己点検・評価に加えて、主に完成年度において当該組織の検証を実施している。2018（平成 30）年度に完成年度となった国際学部及び農学部では、教授会と学科が主体となって、学生や関係部
署等へのヒアリングや客観的データをもとに、総合的な成果と課題の分析を行い、今後の改善・向上のための施策の検討を行っている。
以上のことから、教育研究組織の適切性に関する定期的な点検・評価の実施及び、その結果に基づく改善・向上に向けた取組みは、適切であると判断できる。

＜提言＞
長所１）国際的取組みであるＳＤＧｓと仏教との共通性から、仏教の観点から見たＳＤ
Ｇｓに関する研究及び具現化の事業等を運営することを目的として「ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター」を設置したことは、現代の社会的要請や国際的環境への対応として高等教育機関において独自性を有していると認められる。その活動も活発かつ多様であり、「誰一人取り残さない」持続可能な社会に向けて、社会問題を身近なところから考えビジネスの手法での解決を目指す実践的教育プログラムである「社会起業家育成プログラム」を実施するなど、設立目的である「ＳＤＧｓに関する研究及び具現化の事業」等の達成が期待できることから、評価できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の精神、教育理念・目的に基づき、学位ごとに学位授与方針を定めている。

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2016（平成 28）～2018（平成 30）年度に大幅な見直しを行い、2019（令和元）年
度より新たな方針を適用している。なお、理工学部は 2020（令和２）年度に先端理工学部に改組し、同年度から新たな学位授与方針を適用している。
各学部の学位授与方針は、学生に保証する基本的な資質・能力と学位授与に必要とされる単位数及び卒業認定の方法で構成している。
学生に保証する基本的な資質・能力は、学力の３要素（「知識・技能」「思考力・
判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）に建学の精神を加えた４つの観点で表記され、各学部で共通している。４つの観点の内容は、それぞれ授与する学位にふさわしい、「学生に保証する基本的な資質・能力」として適切に定めている。例
えば、４つの観点のうち「知識・技能の修得」を取り上げると、文学部では「人間社会において『言語（ことば）』の持つ影響力について深く理解し、人文学の幅広い知識を身につけている。日本語を正確に理解し、論理的な文章を書くと同時に、自らの見解を分かり易く伝達するための方法を身につけている。外国語運用能力
や豊かな教養を身につけている」と定めている。また、経済学部では「外国語を媒介としたコミュニケーション能力の基礎を身につけている。諸学の基本を理解し、幅広い教養を身につけている。経済学（およびその周辺科学）の理論を理解し、言語や情報機器を含めて、質的・量的な分析スキルを身につけている」と定めている。
各研究科においては、専攻別（修士課程、博士後期課程）に学位授与方針を定め、保証する基本的な資質と学位授与の諸要件の２つによって構成している。例えば
政策学研究科修士課程では、学位授与方針のうち「備えるべき能力」を、「持続可
能な発展への貢献という市民的公共性を獲得し、人類的及び地域的課題を政策分析の対象として扱うことができる。研究者を志望する者あるいは高度の専門的職業人として、政策学の専門的知識を活かしながら、人類的及び地域的課題に対して
政策課題を分析し解決策を示すことができる」としている。また、社会学研究科修士課程においては、「社会学の概念と視座を修得し、それに基づいて社会現象について分析・考察することができる。社会学の既存研究と調査に対し、社会学の知見を踏まえた、適切な評価をすることができる。社会学の理論と調査法の理解に基づき、必要な文献や資料を能率よく収集し、基本的な研究や調査を遂行することができる」としており、授与される学位にふさわしい内容となっており、適切である。
なお、これらの方針は全て、履修要項に示すとともに、ウェブページによって適切に公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
各学部・研究科の教育理念・目的のもと、後述の学部を除き学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。学位授与方針と同様に本方針も 2019（令和元）
年度より新たなものを適用している。

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教育課程の編成・実施方針は、「教育内容」「教育方法」及び授業科目のアセスメ
ントポリシーとしての「学修成果の評価」の３項目で構成している。教育方法については、例えば文学部では、学生が自らの学修目的に合わせて履修できるように講義・演習・講読・実技・実験・実習等を行うと明記している。教育内容については、
学位授与方針と連関させるため、学生に保証する基本的な資質・能力の４つの観点をここでも採用し、教育課程の内容を表記している。両方針は関連付けて設定されており、整合している。例えば、法学部では、４つの観点のうちの１つである「『知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探究し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力（「思考力・判断力・表現力」）』の発展・向上」に対応する教育内容として、「自ら発見した問題を法学・政治学的に分析し、その解決策を提示できるようにするために、第３セメスターから段階的・系統的に学べるよう法学・政治学の科目を配置するとともに、第４セメスター
からはコース制を取り、併せて少人数で実施する専門的な演習を開講する」と定めるなど、教育内容や授業科目区分、授業形態等、教育についての基本的な考え方を学位授与方針に即して明確にしている。文学部には 11 学科と幅広い教育課程を編成しているが、統一されたポリシーを定めている。その内容は、教務委員会において文学部としてベースとなるカリキュラム（科目）構成を統一しつつも、各学科の多様な専門分野を含むものとしてふさわしいものであるかをチェックする体制が取られており、今後もその効果的かつ適切な運用に努めるとしている。ただし、経済学研究科博士後期課程、経営学研究科博士後期課程では、教育課程の編成・実施
方針に教育課程の編成に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。また、先端理工学部では、教育課程の編成・実施方針を学位ごとに設定していないため、改善が求められる。
これらの方針は全て、履修要項に示すとともに、ウェブページによって適切に公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程を体系的に編成している。
各学部の教育課程は、教養教育科目と専攻科目（固有科目）で編成しており、これらを、必修科目、選択必修科目、選択科目に区分している。教養教育科目は、全学部に共通開講するもので、「仏教の思想」科目、言語科目、教養科目の３区分で編成している。専攻科目（固有科目）は各学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、専門性に則り適切に配置している。例えば経済学部では、学生に保証する基本的な資質・能力の４つの観点に応じ、教養教育科目にかかわる教育内容と、専攻科

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目に係る教育内容に分け明確化している。さらに、経済学部、経営学部、法学部、政策学部では、専門性の枠組みを超えた教育課程の「学部共通コース」が４つ開設されており、コースごと教育内容も定めている。
また、全学的に、授業科目は開講曜日・時間の「配置マット」を事前に決め、必修科目の開講時間帯を優先的に確保し、教養教育科目と専攻科目（固有科目）が重なることを避けた時間割策定を行っており、系統的履修に配慮したものと評価できる。加えて、各学部は教育課程における順次性及び体系性の全体像を、カリキュ
ラムマップ等の作成により明示するとともに、主要な授業科目と科目区分の関連性、第４セメスターから始まるコース所属等を明記し、１年次から４年次に至るま
での履修モデルを示している。文学部、経済学部等６学部の専攻科目は、科目のグレイドを示す「グレイドナンバー制」によって順次性を明記しており、注目に値する。同制度を導入していない学部においても、教育課程の順次性を一層明確にする
ため、科目ナンバリング等の作成・活用を検討している。
各研究科の修士課程は必修科目の演習科目（リサーチワーク）と、選択科目のその他開講科目（コースワーク）から、博士後期課程の教育課程は主に博士論文を作成する演習科目から編成している。例えば、文学研究科東洋史学専攻修士課程では、選択必修科目の特殊研究、演習、文献研究及び選択科目をもって教育課程を編成している。同研究科同専攻博士後期課程では、必修科目である演習をもって教育課程を編成している。なお、理工学研究科博士後期課程では、演習科目（特別研究）以外にも、講義科目（特別講義）を毎年開講している。
さらに、複数の研究科に共通開講する研究科横断型プログラムを設置し、経営学研究科、法学研究科、政策学研究科に地域公共人材総合研究プログラムを、法学研
究科、経済学研究科、国際学研究科にアジア・アフリカ総合研究プログラムを開設している。地域公共人材総合研究プログラムでは、地方自治体等と地域連携協定（98 団体）を締結し、地方自治体等の職員の人材育成に大学を活用するほか、長期インターンシップの実施、社会人大学院学生の積極的な受け入れを行っている。
一部の研究科では、修士論文の代わりに課題研究を提出することを認めている。
また国際学研究科グローバルスタディーズ専攻及び言語コミュニケーション専攻
では、修士論文を英語で作成することになっている。
一方、多くの研究科において収容定員が未充足であるため、毎年度、受講生がいない授業科目については、研究科委員会において不開講とする授業科目の審議・決定を行っている。受講生が 1 人でもいる場合は開講しており、大学院学生への不利益が生じないよう適切に配慮している。よって、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。

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龍谷大学

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、
「講義」、
「演習」、
「実習（実験）」の３つの授業形態を適切に採用している。１年間に履修登録できる単位数の上限は、理工学部においては 49 単位、その他学部では 48 単位以下に設定している。単位の実質化について、文学部では１年間に履修登録できる単位数の上限を 48 単位と定めているものの、教職課程、図書館司書課程又は学校図書館司書教諭課程等資格課程に関わる科目は上限を超えて履修登録することを認めている。これにより実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が一定数おり、大学として組織的に、予習及び復習時間を確保する必要がある旨を履修説明会等で周知し、１単位あたり 45
時間の学習の確保に努めているものの、単位の実質化を図る措置をより促進することが望まれる。全学統一様式が採用されているシラバスは、その作成要領を定め、具体的な記入例を提示するなどの工夫を行っている。また効果的な教育を補助するための教育支援ツールも提供しており、コースマネジメントシステムに「manaba
course」「moodle」等がある。「manaba course」は全ての授業科目のコースを設定
し、授業内外で活用できる。また、「manaba course」では授業中にアンケートを実施し、その集計結果を瞬時に表示することも可能であり、学生と教員の双方向コミュニケーション等に利用している。学生、専任教員の半数以上が「manaba course」
を利用し、レポートや小テストの課題、その採点・集計も簡便に行えるようになっている。これらの取組みによって、授業内外の学生の学習の活性化を適切にサポートしていると評価できる。
また、３キャンパスにラーニングコモンズとライティングサポートセンターを設置するほか、教育補助員制度等を整備している。各学部では演習にアクティブラーニングを取り入れているほか、ＰＢＬ（Project Based Learning）を取り入れ、農学部と経営学部のゼミが連携し企業等とのコラボレーションで生まれた商品の販売を実施するなど、学生の主体的な授業参画を促し、成果が上がっている。
学部や研究科における特色ある教育プログラムの試行的実施を支援するために、「龍谷ＩＰ事業」を実施している。これは、学内公募の中から選定された事業について、その経費を一定期間支援するものである。この事業を、教育改革の根幹と捉え、その教育成果を全学的に発展・普及させることを目指している。2017（平成 29）年度から 2020（令和２）年度まで、「教養教育センター」が主体で実施する「市民的教養を起動する教養教育プログラムの開発～テーマを持った学びに誘う
全学アクティブラーニング科目と領域融合科目の開発～」等 11 の事業が採択されており「採択型教学充実推進委員会」が、あらかじめ定めた評価要項に基づき、進捗状況や成果等についてその適切性を評価している。部局長会が「採択型教学充実推進委員会」の報告に基づき、最終的な評価を行う体制が取られており、教育改革に向けた取組みが適切に行われ学内で多様な教育実践を試みていることは高く評

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龍谷大学

価できる。
各研究科では、指導教員の決定、研究指導計画書の作成・提出、研究指導スケジ
ュールを履修要項に明記しており、それに基づいた研究指導が行われており、適切な体制である。
よって、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じていると判断できる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
各学部において、単位制度の趣旨に沿って適切に授業時間を確保している。また、授業時間外における予・復習の指示をシラバスに記載している。この授業時間
外における予・復習を前提とした成績評価に基づき、単位認定を行っている。
成績評価の方法は筆答試験、レポート試験、実技試験、授業への取組状況や小テストの４種類の評価方法のうち、その科目の特性に応じて授業担当者が１種類又は複数種類を組み合わせることとなっている。成績評価の基準は 100 点満点中 60
点以上を合格としている。これらの成績評価の方法と基準は履修要項やウェブページに明示している。個々の授業科目の成績評価方法については、シラバスに授業担当者が選択した成績評価方法、評価の割合等を明記している。
学生が成績評価に疑念を持った際には「成績疑義制度」によって評価結果の再確認や説明を求めることを可能とすることで、成績評価の客観性を担保している。授業担当者から成績評価変更の申出があった場合には、教授会・研究科委員会等において、変更理由を書面等で提示のうえ審議し、了承された場合にのみ変更が認められており、厳正かつ適正な手続を採っている。
研究科における学位授与（修士・博士）の手続は、「龍谷大学学位規程」に定められ、履修要項には学位審査基準やスケジュールを明記している。学位審査の客観性、厳格性の確保のため「学位審査の客観性・厳格性の確保にかかる申合せ」によって、「修士課程及び博士後期課程の研究指導体制について、指導教員以外の教員が関わる学位論文中間報告会やそれに準ずるものを開催するなど、指導教員以外の教員が関わる指導体制の構築に努める」こと等４項目の取組みに努めることを示している。
よって、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士課程における学生の学習成果は、次の５つの取組みによって把握・評価している。
１つ目は、ＧＰＡ制度を採用し、成績表の開示を通じて、学生の学修状況の把握と学修意欲の向上を期待していることである。

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２つ目は、入学時の「大学生基礎力調査Ⅰ」、３年次の「GPS Academic（思考力テスト）」の実施を主たる内容としたアセスメントテストである。テスト結果は、「キャリア主任会議」で確認し、キャリア教育科目やキャリア形成支援の検証・改善に取り組むこととなっている。
３つ目はルーブリック等の活用である。ルーブリック等により教員と学生が達成基準を客観的に把握し、学習成果の測定への活用を推進している。全学部・学科等で導入しているわけではないものの、例えば文学部においては、「文学部アカデ
ミック・リテラシー・ルーブリック」を策定し、卒業時に求められる基礎的な能力とスキルの修得の確認に取り組むとともに、履修要項にも明示し学生に周知している。
４つ目は e ポートフォリオシステムを 2019（令和元）年度より５つの学部で導入し、そこで成果と課題を確認したのち、2020（令和２）年度に全学部での導入を予定していることである。
５つ目は各種アンケート調査として、「学生に保証する基本的な資質・能力」の修得状況の調査、卒業後１年・４年目の卒業生に対する「卒業生調査」、「大学 IR
コンソーシアムによる学生調査」を実施していることである。
以上、さまざまな方法を用いて学生の学習成果の把握と評価に努めている点は評価できるものの、方法によっては未実施の学部も一部あるため、今後の取組みの推進が望まれる。
また、研究科において、学位授与方針に定めた学習成果の把握は、博士論文又は修士論文の提出と審査への合格をもって行うにとどまっており、多角的かつ適切に把握・評価しているとはいえないため、改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程・学習成果の適切性については、各学部・研究科、学部共通コース、「教
養教育センター」「学修支援・教育開発センター」、教学部において、点検・評価を行っている。各組織の自己点検・評価結果は、「大学評価委員会」及び「全学大学評価会議」で確認している。具体的には、「大学評価委員会」委員が各組織の自己点検・評価シートに基づく評価を実施し、評価結果（案）をまとめ、それを「全学大学評価会議」が審議し、確定している。評価結果は各組織にフィードバックされ、課題の改善に生かす体制となっている。また、「全学教学政策会議」では、教学政策の総括を行い、全般的な適切性の把握とともに各学部・研究科、各部局に対する運営・支援を適切に行っている。
2019（令和元）年度には「教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針」
を定め、適切な教学マネジメント体制を採っている。

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龍谷大学

点検・評価結果に基づく改善・向上の取組みとしては、2013（平成 25）年度に受審した第２期認証評価結果における指摘事項について、該当する学部・研究科において 2013（平成 25）年度より改善に取組み、2019（令和元）年までの間に課題を解消している。そのほか、「全学教学政策会議」ではカリキュラムチェックリスト
等による教育プログラムの順次性・体系性を確認する体制の構築を検討し続けて
いる。
＜提言＞
長所
１）「龍谷ＩＰ事業」において、教育改革のための特色ある教育プログラムを選定するという目的のもと、財政的支援を行い、その成果を第１期、第２期に分け厳格に評価することを通じて、「市民的教養を起動する教養教育プログラムの開発～
テーマを持った学びに誘う全学アクティブラーニング科目と領域融合科目の開発～」等優れた教育改革に向けた取組みを促し学内で実践していることは、高く評価できる。
改善課題
１）経済学研究科博士後期課程、経営学研究科博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針に教育課程の編成に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２）先端理工学部では、教育課程の編成・実施方針を学位ごとに設定していないため、これを定め公表するよう改善が求められる。
３）研究科において学位授与方針に定めた学習成果の把握は、博士論文又は修士論文の提出と審査への合格をもって行うにとどまっており、学位授与方針に定めた学習成果を多角的かつ適切に把握・評価しているとはいえないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の教育理念・目的のもと、大学としての学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を策定している。また、この方針に基づき、各学部・研究科の学生の受け入れ方針を定めている。大学・各学部・研究科において定めた学生の受け入れ方針は、入学試験要項、入試ガイド及び大学ウェブページにて公表しており適切である。
各学部・研究科の学生の受け入れ方針には、入学希望者に求める学生像として、

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学部・研究科の教育理念・目的の理解と目的意識、基本的な能力、学修に対する姿
勢等を示している。さらに、学部においては、各学部の教育で必要となる適性として、高等学校で特に学習しておくべき科目と養うべき能力を示している。上記の方針は学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に整合していると判断できる。ただし、政策学研究科修士課程、同研究科博士後期課程、経営学研究科修士課程（日中連携ビジネスコース、社会人ビジネスコース、社会課題研究型コース）、国際学
研究科国際文化専攻修士課程及び博士後期課程、同研究科グローバルスタディー
ズ専攻修士課程、同研究科言語コミュニケーション専攻修士課程、実践真宗学研究科修士課程では、学生の受け入れ方針に学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を示していないため改善が望まれる。
なお、2020（令和２）年度現在、学生の受け入れ方針の改定を進めている。改定後の方針では、入学試験種別ごとに方針を定め、学力の３要素を踏まえて入学希望者に求める学力水準と判定方法を示す予定としている。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜に関しては、「入学試験規程」の定めに則り、入学試験制度、試験科
目及び配点、入学試験日程等入試全般に関わる重要事項を、学長を議長とする「入学試験委員会」にて審議・決定している。また入学試験の運営体制については、特に全学的入試選抜である一般入学試験、２教科型公募推薦入学試験及び大学入試
センター試験では、学長を本部長とする入試本部を設置し、そのもとに役割ごとの実行班を編制して円滑かつ公平な入学試験の実施に努めている。さらに、各入学試
験の合否判定は、各学部教授会及び研究科委員会が、受験者氏名を特定できない資料に基づき公正に審議・決定を行っている。
学生募集に関しては、学生の受け入れ方針に基づき入学試験要項、学部パンフレ
ット及びウェブページ等の媒体を通じて、またオープンキャンパスや高校訪問、高校教員対象説明会等を通じて幅広く行っている。障がいのある学生に対する受験上の配慮は『入学試験要項（別冊）＜受験上の配慮について＞』に明示し、ウェブページでも公表している。
以上のことから、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜も公正に実施しており、適切であると判断できる。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学生の定員管理に関しては、学則、大学院学則に定めるところによって、各入学試験の結果をもとに、「入学定員充足率」、「収容定員充足率」、「編入学定員充足率」

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を適正に維持するよう、各学部教授会及び各研究科委員会にて合格者の審議・決定がなされている。
各学部における収容定員に対する在籍学生数比率は、適正な範囲で管理している。しかしながら、編入学生数は、文学部、理工学部、農学部で定員を大きく下回っており、大学全体としても編入学生数も定員を下回る状態が常態化しているため改善が求められる。
大学院に関しては、全ての修士課程で、2019（令和元）年度収容定員が未充足となっており、そのうち６研究科で充足率が特に低い状態となっている。さらに、博士後期課程９研究科のうち８研究科で収容定員が未充足となっており、そのうち２研究科で充足率が特に低い状態となっていることから、大学院に関しては適切な定員管理（定員充足）がなされていない状態にある。上記の大学院の定員未充足の課題に対して、すでに、大学院研究科入学者増加のための複数の施策を提案・実施しているが、その成果は十分に上がっておらず、今後の更なる改善が必要である。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生募集及び入学者選抜並びに入学・収容定員の管理は、各学部・研究科のみならず、教学部及び入試部が毎年度点検・評価を行っている。各組織の自己点検・評価結果は、「大学評価委員会」及び「全学大学評価会議」で評価・審議・確定し、最終的な評価結果は各組織にフィードバックするとともに、１つの部局又は部署だけでは改善に取り組むことが難しい「全学的課題」は複数部局・部署での検討を行っている。
例えば、学生の受け入れの適切性における改善課題として、大学院の定員未充足の問題が「全学大学評価会議」における審議の結果、全学的課題と決定され、「全学教学政策会議」の議を経て「大学院教学会議」において、各研究科で開講する科
目等から「環境」「地域研究」「税法」等をテーマとする共同プログラムである「研究科連携プログラム」の開発等の具体的な改善施策の検討・提案を行っている。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでおり、適切であると判断できる。

＜提言＞
改善課題
１）各学部における編入学生数は、文学部、理工学部、農学部で特に定員を大きく下回っており、大学全体としても定員を下回る状態が常態化していることから、改善が求められる。

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２）収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科修士課程で 0.38、経済学研究科修士課程で 0.08、経営学研究科修士課程で 0.17、同博士後期課程 0.11、社会学研究科修士課程で 0.40、理工学研究科博士後期課程で 0.19、農学研究科
修士課程で 0.45、実践真宗学研究科修士課程で 0.36 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像及び教育組織の編制方針は、「龍谷大学の求める教員像と教員組織の編成方針」として定め、ウェブページにて公表している。
求める教員像は、「建学の精神を尊重するとともに、教育活動を始めとする業務に意欲的に取り組む意志を有する者」を掲げている。また、教員組織の編制方針に関しては、大学としての「教育職員選考基準」と各学部が定める「教員人事に関する規程」に則るものとしている。
各学部・研究科の教員組織の編制方針は策定しておらず、教授会・研究科委員会の規程等において所属教員の役割分担や連携の在り方及び教育研究に係る責任所
在等を明示しているが、専門分野の構成等を含むより具体的な学部・研究科固有の教員組織の編制方針を策定することが望まれる。
以上のことから、大学として求める教員像や教員組織の編制方針を明示している点は適切であるが、各学部・研究科の教員組織の編制方針の策定に取り組むことが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制に関して、教育研究活動の将来にわたる安定的維持と、財政面の健全性維持の両面を考慮し、各学部・研究科は、毎年度、今後 10 年間の教員人事計画を策定し、その計画に基づき教員組織の編制・維持を行っている。
各学部の専任教員組織は、大学設置基準において必要な専任教員数及び教授数を十分満たした数で編制している。また、大学院における研究指導教員及び研究指導補助教員組織も、大学院設置基準を十分満たしている。
教員組織の年齢構成に関しては、文学部及び農学部で高年齢化の課題があるものの、計画的な教員採用活動の結果、徐々に改善の方向に向かっている。
しかしながら、教員組織における国際性や男女比等に関しては、各学部・研究科の判断に委ねられている。自己点検・評価において毎年度現状の確認を行っている

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ため、これに基づき大学として改善施策を策定することが期待される。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任に関して、大学としての標準的基準を「教育職員選考基準」により規定し、さらに、同基準に基づき各学部に応じた人事に関する規程を定めている。教員の募集については、「教育職員選考基準」及び学部規程において公募又は推薦により行うことを規定している。昇任については、学内報公示による昇任候補者学内推薦を行っている。また、採用・昇任の選考にあたっては、「人格、経歴及び教育・研究・社会的業績等」を総合的に判断することと、教授・准教授・講師・助教・助手の各職位において必要とされる経歴・学位資格・教育研究業績等が定めている。教員の募集、採用、昇任等の人事は、全て教授会の発議のもとで行われ、募集に関しては「募集委員会」等、採用及び昇任に関しては「審査委員会」を設置し進めている。大学院担当教員の採用については、「大学院担当教員選考基準」を設け、必要とされる経歴・学位資格・教育研究業績等を定めている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等に関する基準や手続、公正性への配慮等は適切であると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動に関して、大学としてＦＤの定義を「龍谷大学におけるＦＤの定義」として具体的に公表している。大学におけるＦＤ活動は、「学修支援・教育開発センター規程」に従い「学修支援・教育開発センター」が担っており、同センターは、「学部ＦＤ協議会」及び「大学院ＦＤ協議会」との連携・協働を図りながらＦＤ活動に対する支援を行っている。具体的には、「自己応募研究プロジェクト及び指定研究プロジェクト」による、授業・教材等の研究開発及び教育開発研究推進に対する経費支援、大学教育やＦＤ活動に関する社会性・話題性をテーマにした「ＦＤフォーラム」（年１回程度）、
学内教職員のＦＤ活動啓発を目的とした学外講師による「ＦＤサロン」や、学生自治組織が主体となり、授業環境の改善・向上を目的に学生・教員・職員の三者がワ
ークショップ形式で意見交換を行う「学生ＦＤサロン」（年２回程度）等を開催している。学生ＦＤサロンでは、具体的には「真剣龍大しゃべり場 龍大一受けたい
授業 ～理想の授業の受け方を考えよう～」等のテーマで実施している。大学にとって重要な関係者である学生がＦＤ活動に参画することにより、広く教育活動の改善・向上に資することが期待できるため、高く評価できる。また、各学部・研究
科には、「ＦＤ委員会」を設置しており、全学向けに毎年度「ＦＤ報告会」を開催
して、取組み状況や成果を学内で共有している。

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各教員が毎年度実施する教員活動自己点検における点検項目にＦＤ活動があり、点検結果は、教員個人の改善のみならず、所属の学部・研究科等においてＦＤ活動を推進する資料として活用している。
しかし、「龍谷大学におけるＦＤの定義」では教育改善に関する活動をＦＤと定義しており、実態としては「科学研究費サポート制度」等の取組みは見られるものの、一部の学部・研究科を除き、ＦＤ活動として研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的とした取組みは行われていないため、改善が求められる。さらに、文学研究科、経済学研究科、農学研究科では、教育改善に関する大学院固有のＦＤが十分に行われていないため、修士課程・博士後期課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する定期的な点検・評価は、毎年度実施している各組織の自己点検・評価において、各学部・研究科及び教学部にて行っている。各組織の自己点検・評価結果は、「大学評価委員会」が評価し、その評価結果を全学の内部質保証推進に関する責任組織である「全学大学評価会議」が審議し確定している。さ
らに、確定された評価結果は、各組織にフィードバックされ、課題の改善や教育・研究活動に活用している。例えば、2015（平成 27）年度では、教員活動自己点検の実質化について、また 2019（令和元）年度では、各学部の教員人事に関する規程の平準化が指摘され、それぞれ改善策の策定・実施や課題解決の検討を行っている。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的な点検・評価の実施及び改善・向上に向けた取組みがなされており、適切であると判断できる。

＜提言＞
長所１）学生自治組織が主体となり、授業環境の改善・向上を目的に学生・教員・職員の三者がワークショップ形式で意見交換を行う学生ＦＤサロンは、学生・教員・職員三者による協働活動であり、具体的には「真剣龍大しゃべり場

龍大一受けたい授業 ～理想の授業の受け方を考えよう～」等のテーマで実施している。大学にとって重要な関係者である学生がＦＤ活動に参画することにより、広く教育活動の改善・向上に資することが期待できるため、評価できる。
改善課題１）「龍谷大学におけるＦＤの定義」では教育改善に関する活動をＦＤと定義して

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おり、実態としては「科学研究費サポート制度」等の取組みは見られるものの、政策学部及び理工学研究科を除き、ＦＤ活動として研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的とした取組みは行われていないため、改善が求められる。
２）文学研究科、経済学研究科、農学研究科では、教育改善に関する大学院固有のファカルティ・ディベロップメントが十分に行われていないため、修士課程・博士後期課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
修学支援・学生生活支援・キャリア支援の３つの方針からなる「学生支援の方針」
を定め、履修要項、『学生手帳』で学生及び教職員に明示するとともに、ウェブページでも公表している。修学支援の方針では、全ての学生に同質の教育を提供することを目指し、各種支援を中心に総合的な取組みを行うこととしている。また、学生生活支援の方針では、学生の人権尊重を基本とし、「生活支援」「経済支援」「課外活動支援」を柱とした総合的な取組みを行うことを定め、キャリア支援の方針では、「キャリア教育」と「進路・就職支援」を二本柱として、全学的及び体系的に取り組むことを明示している。
その他、「人権に関する基本方針」や、2017（平成 29）年度には「性のあり方の多様性に関する基本方針」を策定し、ウェブページに掲載するなど、学内外に広く公表している。また、ハラスメント防止に関しては、「ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、リーフレット等を通じて関係者への周知を図っている。
以上のことから、学生支援の方針を定め、適切に公表していると判断できる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生支援の方針」に基づき、各学部・研究科及び関係組織が連携・協力を図る
支援体制を整備し、学生一人ひとりの状況に応じた各種支援を実施している。
修学支援は、方針に基づき、学生の学力に応じた習熟度別クラス編成や補習・補充教育を、全学的又はそれぞれの教育課程に即して各学部で行っている。とりわけ、理工学部においては、入学時における数学・化学・物理のプレイスメントテストの結果を踏まえて e-Learning システムを通じて補習課題を提供しているほか、「理
工学部初年次学修支援センター」を設置し、シニアアドバイザー（高等学校の元教

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員）や学生アドバイザー（上級生）による数学・物理についての補習教育を実施す
るなど、学力に不安のある学生に対する手厚い支援を行っている。
さらに、「学修支援・教育開発センター」のもとに設置された「ライティングサ
ポートセンター」では、学部学生を主な対象としたレポートや卒業論文の作成に関する相談対応・支援を行っている。2018（平成 30）年度の年間利用者数は多数にのぼり、利用者へのアンケート調査結果でも高い評価を得ている。加えて、初年次学生に対しては、各学部で上級生が授業内外でサポートする仕組み（クラスサポー
ター、ゼミサポーター、チューター、メンター等）を整備しており、身近な存在としての上級生が、自らの経験をもとに、レポートやレジュメ作成等のアカデミック
スキルや大学生に求められる学習態度・姿勢等を身につけるためのアドバイスやサポートを行っている。サポート方法や内容の改善・向上につなげる体制も築かれており、例えば、クラスサポーターでは、サポーターが提出する授業日誌等を複数の授業科目担当者による会議等で確認・検証を行ったうえ、サポーター学生向けの研修会等を通じてサポートの充実に結びつける仕組みを機能させている。このような上級生によるサポートは、初年次学生の満足度も高く、また、サポーター自身も学生間で連絡・調整を行いつつ、初年次学生向けのイベント等を企画・運営するなど、自律的に活動を行っている。このような上級生サポーターによる支援の仕組
みは、初年次学生の主体的に学ぶ力を引き出す効果が認められ、また、上級生を含めた学生相互の学び合いと成長を促進する優れた取組みとして高く評価できる。
そのほか、障がいのある学生への支援組織として「障がい学生支援室」を設置し、提出された支援要望書をもとに必要な修学支援を行っている。また、学習の継続に困難を抱える学生への対応については、教員による面談を実施し、休学・退学希望者で事由を解決できる可能性がある場合は、学部教務課と支援部署が連携して支援策を検討・実施している。
学生生活支援は、方針に基づき、生活支援・経済支援・課外活動支援の３つを柱とした総合的な取組みを行っている。生活支援に関しては、「保健管理センター」
が全キャンパスに「診療所」及び「こころの相談室」を開設しており、学生部では、学生が気軽に相談できる窓口として「なんでも相談室」（予約不要）を設置している。さらに、「性のあり方の多様性に関する基本方針」に基づき、「ジェンダー・セ
クシュアリティ相談」を開設している。
経済的支援については、家計支援を目的とした奨学金をはじめ、学業又は課外活動等で優秀な成績を収めた学生や自然災害で被災した学生に対する奨学金等を整備し、そのほか、生活費の一時的な不足等に対する貸付も行っている。これらの奨学金については、「奨学金ガイドブック」を作成し周知するほか、ウェブページで広く公表している。
課外活動支援では、課外活動をする学生を対象にした「学生部チューター制度」

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龍谷大学

を設けており、大学院学生が学部学生の相談を受け、学修意欲の低下を防止し、学業と課外活動の両立を目指す支援を行っている。
キャリア支援は、方針に基づき、キャリア教育と進路・就職支援の２つを柱とした各種取組みを行っている。なお、学生の弱点でもある筆記試験対策を強化するため模擬試験等の受験を推進しているが、受験率は低調であるため、今後、学部の協力を含め、模擬試験対策の更なる強化が必要である。外国人留学生、障がいのある
学生、Ｕ・Ｉターン就職希望者等についても、学生の状況に応じたさまざまな支援プログラムを提供している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援体制を整備し、また、学生支援のさまざまな取組みを適切に行っていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、各学部・研究科、教学部、「学修支援・教育開発センター」、学生部、キャリアセンター等の学生支援に関連する部署で点検・評価を行っている。各組織の自己点検・評価結果は、「大学評価委員会」が評価し、その評価結果を「全学大学評価会議」が審議し確定している。さらに、確定した評価
結果は、各組織にフィードバックされ、課題の改善に取り組むなど、その後の活動に生かしている。
例えば、学生生活支援では、2017（平成 29）年度に学生部が奨学金制度の総括を報告した後、部局長会の下に設置された「奨学金のあり方検討委員会」で 2019（令和元）年に答申が提出され、それを踏まえて、2020（令和２）年度から新たな給付奨学金制度を設ける予定となっている。同様に、学修支援では「学修支援・教育開発センター」が、また、キャリア支援ではキャリアセンターが中心となり、それぞれの会議において、事業総括を踏まえた改善・向上の取組みを行っている。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的な点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みがなされていると判断できる。

＜提言＞
長所１）学 生 の 主 体 的 な 学 習 を 促 進 す る た め の 支 援 策 と し て 、 各 学 部 で は 初 年 次
学生に対して上級生が授業内外でサポートする仕組み（クラスサポーター、ゼミ
サポーター、チューター、メンター等）を整備しており、上級生が自らの経験をもとに、レポートやレジュメ作成等のアカデミックスキルや大学生に求められる学習態度・姿勢等を身につけるためのアドバイスやサポートを行っている。サ
ポート方法や内容の改善・向上につなげる体制も築かれており、例えば、クラス

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龍谷大学

サポーターでは、サポーターが提出する授業日誌等を複数の授業科目担当者による会議等で確認・検証を行ったうえ、サポーター学生向けの研修会等を通じてサポートの充実に結びつける仕組みを機能させている。このような上級生によるサポートは、初年次学生の満足度も高く、また、サポーター自身も学生間で連絡・調整を行いつつ、初年次学生向けのイベント等を企画・運営するなど、自律的に活動を行っている。このような上級生サポーターによる支援の仕組みは、初年次学生の主体的に学ぶ力を引き出す効果が認められ、また、上級生を含めた学
生相互の学び合いと成長を促進する優れた取組みとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
大学の理念・目的等を踏まえた教育研究等環境を整備するため「教育研究等に係る施設設備に関する整備方針」を定め、ウェブページに掲げている。整備方針では「１．キャンパスコンセプトに基づいた計画的整備」「２．知的創造を生み出すコ
ミュニティ空間の創出」等９つの項目を設定している。なお、整備方針では深草、
大宮、瀬田の３つのキャンパスの役割や相互関係については触れていないため、今後の具体化が望まれる。
「基本構想 400」では、長期的な観点に立って時代の変化
及びＩＣＴの進化を見据えたキャンパスづくりに取り組むとしており、環境整備の一層の充実に向けた姿勢を明らかにしている。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
深草キャンパスと大宮キャンパスは財務部管理課、瀬田キャンパスは瀬田事務部を置いて管理業務を行っている。大学設置基準校地・校舎面積は満たしている。
2019（令和元）年に全学的な避難訓練を実施し、安否確認や大規模災害発生時の対策を行っている。また、防犯カメラの導入、瀬田学舎安全管理室の設置等の安全・衛生対策に向けた全学的取組みを行っている。各部署の管理業務は「学校法人龍谷
大学固定資産及び物品管理規程」に従って実施している。
施設ではバリアフリー対応を進めており、近畿地区私立大学に共通する施設整
備の設計標準「ユニバーサルデザイン設計標準」の策定は、キャンパス設計に関する先進的取組みとして評価できる。ＩＣＴ環境整備については、総合情報化を促進する「情報メディアセンター」が「情報化推進の基本方針」を定めたうえで、年次計画に基づく情報通信技術（ＩＣＴ）機器・備品等の整備のため「情報化戦略構想」「情報化推進計画」及び「情報化事業投資スキーム」を策定し、無線ＬＡＮのアク

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龍谷大学

セスポイントの大幅増設や学内の各種システムのハードウェア環境の統合・集約化等の環境整備を進めてきた。また、「情報メディアセンター」ではセキュリティ
インシデント発生時の緊急対策計画を策定し、安全なネットワークサービス提供の維持・管理に努めている。また、同「情報メディアセンター」ではメディア機器の貸出に加え、「eduroam」「Adobe Creative Cloud」「Microsoft Office365」、「UPKI
証明書発行サービス」等、ハード・ソフト両面での各種サービスを提供している。
こうしたＩＣＴ環境の整備に伴い、教職員及び学生に情報倫理を浸透させるため、民間企業が取り扱う情報倫理の最新知識を学習する自学自習用コンテンツを提供している。加えて、入学時のオリエンテーション期間に入学生の情報リテラシ
ーに関する理解度調査を行い、理解度が低い場合には補講を実施するなど、学生が情報倫理を適切に修得するよう取り組んでいる。
学生の主体的な学修の場を提供するため、各キャンパスでラーニングコモンズとして機能別にスチューデントコモンズ、グローバルコモンズ及びナレッジコモ
ンズを展開し、それぞれの特徴を生かした学修支援を行っている。これら３つの機
能別コモンズを有機的に連携させたラーニングコモンズとして一体的に運営するために「ラーニングコモンズ運営協議会」を設置している。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館の基本方針として「図書館の理念と目標」を定め、ウェブページで公表している。図書館を「知の広場」として機能させることを使命に掲げ、毎年度事業計画を策定し、電子ジャーナルの整備、所蔵資料のデジタル化、学術情報のリポジト
リ運用等を活動目標としている。
図書を研究用図書と学習用図書に大別し、学習用図書は「図書館図書収書計画」に基づいて幅広く収集・整備している。電子資料は、「電子系資料選定委員会」を設置し選定している。データベースサービスは共通学習用、共通研究用、個別研究用に分類され、利用状況と費用対効果による見直し基準を設けて選定・整備している。また、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツも提供している。学内の学術情報は図書館ウェブサイトからの発信に加えて、「学術機関リポジトリ運用要項」
を定め、構成員の研究成果をリポジトリに蓄積し公開している。さらに、所蔵する貴重資料を電子化した貴重資料画像データベース「龍谷蔵」を構築・公開しており、年間を通じて多くの閲覧利用がある。
閲覧座席数、開館日及び開館時間は学生に配慮したものとなっている。図書館に設置されたナレッジコモンズでは、図書館の学術情報を活用しながら主体的・協調

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龍谷大学

的な学びを実践できる環境を整え、教員による出張オフィスアワー、データベース
講習会、文章力アップセミナー等を開催している。
図書館には適切な数の職員が配置されており、その大半が図書館司書資格を有している。職員の資格取得のための補助・養成も図っており、資料収集・整理・リ
ファレンスサービスの向上に努めている。資料整理業務及び閲覧カウンター業務
は外部業者に委託しているが、当該業務を担当する職員もほとんどが図書館司書資格を有している。新型コロナウイルスの感染症対策の一環として、学生及び教員に対するＩＣＴ機器の貸出（所管：情報メディアセンター）や、図書館の図書郵送
貸出等の支援活動を行っている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、それらは適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方として「研究にかかる基本方針」「研究支援の方針」「研究活動に関する指針」を定め、それぞれウェブページに公表している。「研究活動に関する指針」では、「龍谷大学は、建学の精神の具現化を通じて、心豊かな人間を育成するとともに、学術文化の振興や豊かな社会づくり、世界の平和と発展に貢献することを使命としている。ついては、下記のとおり本学の研究者の研究活動に関する指針を定めることにより、本学の研究活動を適正かつ円滑に遂行し、社会からの信頼を確保・維持する」とし、研究者の定義や責務等を明記している。
教員に対する研究費は、個人研究費のほか、出版助成金や国際学術会議開催補助等、多岐にわたる制度で支給されており、科研費獲得のための支援制度もある。
大学における先端的、学際的、独創的な研究の創出、促進、充実を図ることを目的として設立された、学内資金によりプロジェクト研究支援を行う「重点強化型研究推進事業」による研究プロジェクトは、「日本仏教の通時的・共時的研究－多文化共生社会における課題と展望－」ほか２課題が文部科学省の「私立大学戦略的研
究基盤形成支援事業」に、「新時代の犯罪学創生プロジェクト～犯罪をめぐる「知」の融合とその体系化～」が「私立大学研究ブランディング事業」に採択される成果をあげており、大学の強みを生かした特色ある研究を成長させるための制度として高く評価できる。
教員の研究時間の確保のために、国内外での「研究員制度」に加えて附置研究所
での「専任研究員」制度を設け、学部・研究科での役割・義務が免除され一定期間研究に専念できるようにしている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件は概ね適切に整備され、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。

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龍谷大学

⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する基本方針」のもと、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」及び３つの運用細則を整備し、研究
倫理の遵守、研究活動の不正防止に取り組んでいる。冊子『公正な研究活動の推進に向けて』の作成と配付や、新任教員に対する研修及び科学研究費補助金に関する説明会における研究活動に係る不正行為防止に関する説明等の啓蒙活動を行っている。全ての教員に対し、研究活動において不正行為をしないことを主旨とする誓約書の提出と、研究倫理教育のための一環として外部団体が提供するプログラムの受講・修了を求めている。ただし、全ての教員に研究倫理教育プログラムの受講・修了を求めているものの、修了していない教員がいることから、改善が求められる。
なお、学生に対する研究倫理教育を適切に施している。
研究倫理に関して「人を対象とする研究に関する倫理委員会」「動物実験委員会」「遺伝子組換え実験安全委員会」を設置し、研究課題に応じて研究倫理に関する審査を適切に行っている。「動物実験委員会」と「遺伝子組換え実験安全委員会」では仏教学を専門とする教員１名を委員に任命し、建学の精神に基づいた観点からも審査・審議を行っている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じていると判断できるが、教員に対する研究倫理教育の徹底が望まれる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、毎年度、財務部管理課、瀬田事務部、「情報メディアセンター」「学修支援・教育開発センター」、図書館、研究部において点検・評価を行っている。各組織の自己点検・評価結果を「大学評価委員会」が評価し、その評価結果を「全学大学評価会議」が審議し確定している。さらに、確定した評価結果を、各組織にフィードバックし、課題の改善に取り組むなどその後の活動に生かしている。
改善事例として、図書館における図書費の削減・圧縮を趣旨とした「2019 年度以降の図書費のあり方について」の取りまとめ、「学修支援・教育開発センター」
による各機能別コモンズにおける事業総括の実施、研究部による新たな「研究費等の不正使用防止計画及び研究活動における不正行為防止計画」の策定等が挙げられる。
以上のことから、教育研究等環境について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

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龍谷大学

＜提言＞
長所
１）大学における先端的、学際的、独創的な研究の創出、促進、充実を図ることを目的とした重点強化型研究推進事業により、学内資金によるプロジェクト研究の支援を実施している。その実績として「日本仏教の通時的・共時的研究－多文化
共生社会における課題と展望－」ほか２課題が文部科学省の私立大学戦略的研
究基盤形成支援事業に、「新時代の犯罪学創生プロジェクト～犯罪をめぐる「知」の融合とその体系化～」が私立大学研究ブランディング事業に採択されており、大学の強みを生かした特色ある研究を成長させるための制度として機能していることから、高く評価できる。
改善課題
１）全ての教員に研究倫理教育プログラムの受講・修了を求めているものの、修了していない教員がいることから、改善が求められる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「社会連携・社会貢献方針」を定め、ウェブページで公表している。方針には「学内外の諸機関と積極的に連携し、真に持続可能な社会の実現を目指す価値創造を通じ、地域社会の発展のために貢献するプラットフォームとなる。既存の慣習にとらわれることなく、社会変革を担う人間を育む」と明記している。また、文学部・文学研究科・実践真宗学研究科、経済学部、国際学部は独自の方針も策定している。
また、1991（平成３）年に産官学連携・地域連携・生涯学習の３つの事業を担う拠点として、「Ryukoku Extension Center」（ＲＥＣ）を設置し、その目的を「Ryukoku
Extension Center 規程」に定めている。さらに、同センターの３つの事業ごとに「推進方針」を定め、ウェブページで公表している。
加えて、「構想 400」の重点戦略の４つ目の事項として、建学の精神に則った「社会貢献戦略」を設定し、ウェブページでも公開している。
以上のように、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断される。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献を担う拠点として設置された「ＲＥＣ」において、多様な事

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龍谷大学

業を取りまとめ、実施している。具体的には、京都市や滋賀県等地方自治体における地域貢献・連携事業、企業（京阪ホールディングス株式会社）との連携による「京阪沿線活性化プロジェクト」、地域住民との深草町家キャンパスを活用した地域連
携事業等があり、これらの事業は、社会連携・社会貢献活動報告会「龍谷大学
EFFECTORs フェスタ」で社会・学生・高校生に公表・発信している。
さらに、産学連携事業として、ＲＥＣビジネスネットワーククラブ、事業連携コンソーシアムを開催している。生涯学習としてはＲＥＣコミュニティカレッジを、
深草キャンパスでは市民を対象にした無料公開講座「龍谷講座」を開催している。
サービスラーニング（社会参加型教育）の実践とボランティア活動の振興を図る
ことを目的に設置した「ボランティア・ＮＰＯ活動センター」では、地域でのさま
ざまなボランティア活動への参加を促すほか、宮城県石巻市の被災地復興支援活動等に取り組んでいる。また同センターでは海外体験学習プログラムとして、海外で地域貢献、福祉、環境等のボランティア活動を学生が行う際の支援を行っている。また、「ボランティア・ＮＰＯ活動センター」における「ボランティア・ＮＰ
Ｏ活動センター会議」では、センター長が中心となり、学生スタッフとコーディネーター、事務局が一堂に会し協議をしていることから教員・職員・学生の３者による運営がなされている。また、教職員による「ボランティア・ＮＰＯ活動センター
委員会」にもオブザーバーとして学生が参加するなど、運営上の工夫がなされており、これらの活動全体を通じて学生自身をエンパワメントしている。こうした活動
は、「社会変革を担う人材を育む」という「社会連携・社会貢献方針」に沿ったものとして効果的に活用されていると高く評価できる。
「矯正・保護総合センター」「知的財産センター」「龍谷ミュージアム」での各種事業のほか、「地域公共人材・政策開発リサーチセンター」において、地域貢献型
メガソーラー発電事業「龍谷ソーラーパーク」を実施している。これは、各自治体
所有地等に設置したメガソーラー発電所から得られる利益を、設置地域の地域貢
献活動や市民活動の支援資金として提供するもので、建学の精神を具体化させた
社会連携・社会貢献事業となっていると高く評価できる。
各学部・研究科においても、学問の特性を生かした社会連携・社会貢献事業に取り組んでいる。例えば、農学部での企業や地域（自治体等）との食に関連した連携
事業、法学部での無料法律相談、政策学部及び大学院政策学研究科の附置機関「地域協働総合センター」における「地域公共政策士」資格制度の研究開発・普及活動のほか、経営学研究科、経済学研究科においても独自に地域連携・地域貢献事業を行っている。以上のように、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しており、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。

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龍谷大学

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献活動の適切性については、毎年度、各学部・研究科、「ＲＥＣ」「ボランティア・ＮＰＯ活動センター」「矯正・保護総合センター」
「知的財産
センター」
「龍谷ミュージアム」において自己点検・評価を行っている。自己点検・評価結果は、「大学評価委員会」と「全学大学評価会議」において確認し、大学評価委員によって評価を実施する。
「全学大学評価会議」がそれを審議し、評価を確定させたうえ、各組織にフィードバックし、各機関は課題の改善に取り組むという適切な体制が取られている。
改善・向上事例として、ボランティア・ＮＰＯ活動センターにおける新しい海外体験学習プログラムの開設、知的財産センターにおける特許出願件数の減少傾向の改善に向けた取組み強化等がある。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいると判断できる。

＜提言＞長所１）「ボランティア・ＮＰＯ活動センター」における「ボランティア・ＮＰＯ活動セ
ンター会議」では、センター長が中心となり、学生スタッフとコーディネーター、事務局が一堂に会し協議をしていることから、教員・職員・学生の３者による運営がなされている。また教職員による「ボランティア・ＮＰＯ活動センター委員会」にもオブザーバーとして学生が参加するなど、運営上の工夫がなされており、これらの活動全体を通じて学生自身をエンパワメントしている。こうした活動は、「社会変革を担う人材を育む」という「社会連携・社会貢献方針」に沿ったものとして効果的に活用されていると評価できる。
２）各自治体所有地等に設置したメガソーラー発電所から得られる利益を、設置地域の地域貢献活動や市民活動の支援資金として提供する龍谷ソーラーパーク事
業は、「人間・宗教・科学総合研究センター」のプロジェクトの１つである「地域公共人材・政策開発リサーチセンター」における再生可能エネルギーの地域実装化研究の研究成果をもとに、建学の精神に則り、その実行の可否に関する議論が行われ、体制の整備がなされるなど、社会連携・社会貢献型の活動として、その独自性が評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営
＜概評＞

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①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営にあたっては、寄附行為及び「大学審議決定機関に関する規程」に基づき、「『学校法人』及び『大学』『高等学校・中学校』の運営体制について」を方針として策定し、法人及び大学における審議決定機関の位置付けと構成員、会議運営
方法等を明示するとともに、法人と大学とを一体的に運営する関係性を打ち出している。本運営方針は、各教授会や事務組織の指揮系統を通じて学内で周知するとともに、学内広報サイト「Brand Center（ブランドセンター）」にも掲載しており、適切に情報共有を図っているといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営については、「学校法人龍谷大学寄附行為」、学則、「副学長規程」「教授会規程」等を定め、学長、副学長、学部長、教授会等の権限と責任を明確にしている。
学長については、学則において「学長は校務をつかさどり、所属職員を統督する」とその権限を定めている。
「学長選挙規程」では選任方法等を定めるとともに、求められる資格を「学長は、浄土真宗の信者であって、前文に掲げる目的を実現する意思をもち、それを遂行し得る者でなければならない」と定めている。また、学長の解任請求に必要な事項を定めた「学長解任請求規程」も制定している。副学長については、「副学長規程」において、その資格、職務、任期、選任手順等を明示している。
教授会については、学則において、審議決定事項を規定しており、予算編成等の全学的に決定を要する事項を除くことを明記し、教授会の意思決定の範囲と役割を明確にしている。なお、学長と教授会との権限関係においては、実態として教授会を審議機関として位置付け運営しているが、それを規則上より明確にすることが望まれる。
大学の審議決定機関としては、大学の最高意思決定機関である「評議会」、日常の業務執行に関する事項を審議・決定し、学則変更や予算・決算等の評議会審議事
項の提案を担う「部局長会」、「部局長会」から委任された事項を審議・決定する「学長会」を置くことを「大学審議決定機関に関する規程」において定めている。
大学運営の方針には、学校法人と教学組織（大学）とを一体的に運営することを明示しており、大学の審議決定機関である「部局長会」及び「学長会」は、学校法
人においては常任理事会及び専務・常務理事会であり、それぞれ同じ構成員が運営を担っている。また、理事会は原則として大学の意思決定を尊重する運営を担って

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龍谷大学

おり、この運営体制は「寄附行為」においても定めている。これは、長年にわたる
信頼関係並びに長期計画及び長期財政計画に基づき築きあげられた成果である。
また、開かれた大学運営を行っており、評議会での重要審議案件については、教授会との往復審議を行い各学部の教員から意見を聞くこととしている。事務職員に対しても管理職や事務職員選出の評議員に対して意見聴取を行うなど、学内構成員の意見を丁寧に聞く審議プロセスを重視している。学生の意見は、「全学協議会」を通じて大学運営に取り入れている。このように学内構成員との対話、傾聴を尊重した大学運営は、建学の精神にも通じているといえる。
以上のように、大学における意思決定及び権限執行等は、各種規程を定め、それらに従って適切に行っていると認められる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
2002（平成 14）年に策定した「財政基本計画」では、「教学創造こそ財政」という基本的な考え方を示している。第５次長期計画に基づき、資金を教学創造という質的発展に重点投資し、主体性・安定性・健全性・社会性のある財政確立に向けた財政運営を目指しており、予算編成もこれに沿って行っている。
予算編成の基本方針は、毎年度、「財政基本計画」及び「予算統制等に関する規程」に基づき、評議会において審議・決定している。各部局及び各部署においては、
本基本方針に従って予算要求を行い、各部局及び各部署の代表（部長・事務部長）で構成する予決算会の議を経て予算案を策定する。この予算案は、評議会・理事会に上程され、審議が行われた後、決定する。このようなプロセスを経て決定した予算の概要は、大学ウェブページにおいて公表している。
各部局及び各部署では、予算執行ルールを定めた「予算執行説明書」に従い、予算執行処理を適切に行っている。執行内容については、毎年度、公認会計士による定期監査及び決算監査を受け、適正な処理がなされていることを確認している。
また、限られた財源を有効かつ効果的に配分するため、2000（平成 12）年度か
ら継続して「事業評価システム」を運用し、各事業の成果及び妥当性を評価し、翌年度以降の予算編成に反映している。
以上のように、予算編成及び予算執行は、プロセスの明確性及び透明性を確保しながら、適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織の編成は、「事務組織規程」に基づき、大学運営に必要な部（又は室）を置き、管理職及び必要な事務職員を配置している。
事務職員の採用は、「事務職員採用手続要領」に基づき、「採用試験委員会」を設

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龍谷大学

置し、さらにその下に管理職及び中堅職員で構成する採用チームを設け、人物重視の募集・選考活動を行っている。昇格については、「人事規程」に基づき、「候補者推薦委員会」における厳正な昇格候補者選任の審議が行われた後、原則として年１回実施することとしている。同規程には、資格制度を公正に運用するための不服申し立ての制度も規定している。また、人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善を行うために、事務職員に「資格制度」を導入している。
業務内容の多様化、専門化に対応するために、専門職務職員を「グローバル教育推進センター」事務部、「保健管理センター」「障がい学生支援室」等に配置しているほか、専任事務職員が一定の条件を満たすことで、特定分野の部署に一定期間配置される「特定職務型スタッフ・コース」も整備している。
大学運営に関わる主要な会議（評議会、部局長会、学長会）や教学運営に係る主要な会議（「全学教学政策会議」「教学会議」「大学院教学会議」）は、教育職員と事務職員で構成しており、教職協働による運営体制を構築している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設置し、適切に機能していると認められる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学執行部である部局長会構成員を対象としたスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）活動については、大学運営に必要となる学内外のさまざ
まな情報を共有する「大学執行部情報共有セミナー」を年数回実施している。なお、
本ＳＤ活動に関しては、対象者を拡げるなど、大学運営の質の向上を図る機会をよ
り一層充実していくことが望まれる。
教員を対象としたＳＤ研修は、内部質保証システムの１つの制度である「教員活動自己点検」を毎年度実施しており、また、毎年度、初めて着任する教育職員を対象に、新任者就任時研修会を開催している。事務職員を対象とした研修は、「学校
法人龍谷大学就業規則」及び「事務職員研修規程」に基づいて策定された「専任事務職員研修要項」に従って実施されている。研修は、「組織目標達成型研修」（資格
別研修、選抜研修、部署別研修）と「自己啓発型研修」の２つに大別し実施され、加えて管理職位者研修も年数回実施している。また、研修制度は、有期雇用の事務職員も対象とし、「職務限定職員・嘱託職員研修要項」に基づき、各種研修を行っている。
職員の意欲及び資質・能力の向上を図るため、専任事務職員を対象とした評価制度を導入している。本評価制度は、「自身の『能力』を客観的に把握し、優れているところは伸ばし、劣っているところは改善しながら、資質・能力の向上化を図り、ひいては組織としての総合力を高めること」を目的とし、大学の使命・将来像に従

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龍谷大学

った各部署の方針・目標を設定したうえで、各職員が業務目標やキャリアプランを記入した各種シートを活用しながら、上司との面談を通じて、業務目標の進捗管理及び達成を目指すものとなっている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各組織においては、毎年度、大学基準を準用して、自己点検・評価を実施している。大学運営の適切性については、学長室、総務課、人事課及び内部監査室において点検・評価を実施している。
各組織の自己点検・評価結果は、「大学評価委員会」及び「全学大学評価会議」
で全学的な観点から点検・評価を行い、評価結果を確定する。確定した評価結果は、各組織にフィードバックされ、課題の改善に取り組むなど、その後の活動に生かしている。
監査については、監事、監査法人及び内部監査室による三様監査を整備し、それぞれ定期的に必要に応じた監査を実施している。なお、監事については、私立学校法の一部改正を踏まえ、2019（令和元）年度に「学校法人龍谷大学監事監査規程」を制定し、2020（令和２）年度以降、同規程に基づく監査を実施することとしている。また、監事、監査法人及び内部監査室は、定期的に監査状況を共有する「法人監事会」を開催し、三様監査の連携強化を図っている。
点検・評価に基づく改善・向上も適切に行っている。例えば、内部監査室による定期監査で指摘された課題については、毎年度、当該部署の責任において改善報告書を策定し、改善・向上に取組み、その結果を報告し、改善後の成果も確認できる。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を実施し、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
第４期長期計画（2000（平成 12）年～2009（平成 21）年）以降、大学の長期計画に基づく「財政基本計画」を定め、そのもとに毎年度、向こう 10 年間にわたる
財政シミュレーションとなる「長期財政計画」を策定している。
「財政基本計画」においては、「財政ガイドポスト」として、事業活動支出比率、人件費依存率等７項目の財務関係比率を取り上げ、長期計画の推進と連関させた

35

龍谷大学

数値基準を設けており、大学が独自に定める指標に達していない場合に、計画の見直しを含めた検証を行う仕組みとなっている。2018（平成 30）年度の決算における財政状況の検証結果は、全ての項目で数値基準を達成している。
なお、現在は、2019（令和元）年度までの 10 年間で進めてきた「第５次長期計画」の終了を受け、新しい長期計画「構想 400」を策定しており、この計画に基づ
く「財政基本計画（財務比率及び財政ガイドポストを含む）」の改定に着手している。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、「理工系他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率では、法人全体、大学部門ともに、人件費比率は同程度で推移しており、事業活動収支差額比率（消費収支差額比率）は同平
均を上回っているものの、大学部門の教育研究経費比率は平均を下回る水準で推移している。一方、貸借対照表関係比率においては、純資産構成比率（自己資金構成比率）をはじめとする主要比率が概ね良好である。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準を維持していることから、教育研究を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得においては、科学研究費補助金、受託研究費等は近年横ばいか減
少している。科学研究費補助金の申請予定者に対して、研究計画調書作成に係るアドバイスを行う「アドバイザリー委員会制度」等を整備しており、申請件数は増加傾向にあるため、今後は多様な財源の更なる確保に努めることが期待される。
以 上36

龍谷大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

２

理念・目的

内部質保証

資料の名称
学校法人龍谷大学寄附行為
龍谷大学学則龍谷大学大学院学則「教育理念・目的」と「3つの方針」【ウェブ】
教授会における理念・目的の確認（文学部の例）
研究科委員会における理念・目的の確認（経済学研究科の例）
履修説明会における理念・目的の周知（法学部の例）＜説明資料抜粋＞
履修説明会における理念・目的の周知（実践真宗学研究科の例）
大学の理念・目的の周知対象及び手段
2020年度 大学案内誌
2020年度 大学院案内誌
龍大月報（第621号）＜抜粋＞
2019年度 学生手帳
2019年度 履修要項（学部ごと）
2019年度 履修要項（研究科ごと）
2019年度 出講手帳
The Founding Spirit of Ryukoku University｜About Ryukoku｜Ryukoku
University【ウェブ】
建学精神｜学校概况｜龙谷大学【ウェブ】
2019年度 新入生オリエンテーション日程（経営学部の例）
2019年度 新任教職員研修スケジュール
2019年度「仏教の思想A」「仏教の思想B」シラバス
龍大はじめの一歩【ウェブ】
龍谷大学 龍谷ミュージアム【ウェブ】
龍谷大学学長法話実施一覧（2011年度以降）
主な宗教行事・法要【ウェブ】
2019年10月の法要・行事のご案内
龍谷大学宗教部 Facebook【ウェブ】
長期計画【ウェブ】
RYUKOKU VISION2020
The 2nd phase of RYUKOKU VISION2020
評価指標、評価基準の設定【ウェブ】
第5次長期計画でめざすもの【ウェブ】
第5次長期計画ウェブサイト【ウェブ】
広報龍谷第86号（学外版）＜抜粋＞
広報龍谷第104号（学内版）
龍谷大学基本構想400【ウェブ】
構想400を通じた使命・将来ビジョン・育むべき力とマインド【ウェブ】
2018年度～2027年度 長期財政計画
新年法要 学長挨拶【ウェブ】
東洋経済 龍谷大学特別編集版 SDGsに取り組む大学特集
白色白光第21号
学長メッセージ 380周年事業【ウェブ】
2019年度「仏教の思想」龍谷ミュージアム観覧とレポート課題について（お知らせ）
龍谷大学内部質保証のあり方について
内部質保証に関する方針
内部質保証【ウェブ】
2019年度 自己点検・評価 実務者説明会 次第
大学評価に関する規程
自己点検・評価 組織体制
自己点検・評価委員会内規（学部、研究科、教養教育センター、学部共通コース）
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針【ウェブ】
大学審議決定機関に関する規程
教学運営規程3つの方針検証委員会内規2019年度 全学大学評価会議 構成員一覧

ウェブ

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自己点検・評価の仕組みと役割
2019年度 大学評価委員一覧
自己点検・評価 評価基準及び各組織の点検範囲
2019年度 龍谷大学 組織の自己点検・評価について＜実施要領＞
自己点検・評価シート 評価項目・点検項目一覧（2019年度（対象：2018年度））
自己点検・評価シート（サンプル）
自己点検・評価 スケジュール（2019年度例）
龍谷大学自己点検・評価データベースシステム
龍谷大学自己点検・評価データベースシステム操作マニュアル2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（大学評価支援室）基準6
2019 年度自己点検・評価に対する評価結果（委員会案）の確認及び意見交換の実施について（依頼）
自己点検・評価 評価結果について（提案）
自己点検・評価シート（大学評価支援室）基準6 評価結果
2019年度 自己点検・評価に対する評価結果について
自己点検・評価 改善計画書（教養教育センターの例）
自己点検・評価 改善報告書（教養教育センターの例）
自己点検・評価「全学的課題」の改善方途 概念図
自己点検・評価 全学的課題 改善報告書（研究科 定員未充足）
教員活動自己点検に関する実施要項
教員活動自己点検フォーマット（サンプル）
2019年度 教員活動自己点検の実施について（依頼）2019年度 教員活動自己点検スケジュール
教員活動自己点検システム 操作マニュアル（簡易版）
2019年度 教員活動自己点検入力状況（期首）報告
教員活動自己点検 点検結果の活用に関するガイドライン
2019年度 教員活動自己点検 点検結果の組織的活用計画一覧
2018年度 教員活動自己点検 点検結果の組織的活用実績一覧
2018年度 自己点検・評価 指摘事項一覧（努力課題）
2018年度（対象年度：2017）自己点検・評価に係る改善状況一覧（2019年5月現在）
2019年度 自己点検・評価 指摘事項一覧（努力課題）
農学部設置 留意事項
農学部植物生命科学科・食品栄養学科の教員採用状況（予定含む）
農学研究科 留意事項
農学研究科委員会規程
農学研究科科目別会議内規2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（大学評価支援室）基準2
龍谷大学 改善報告書（第2期認証評価）
大学基準協会 改善報告書検討結果（龍谷大学）
2019年度 自己点検・評価 評価の手引き
2019年度 自己点検・評価 評価体制一覧
授業内ピア・サポーター有識者会議委員
授業内ピア・サポーターに関する学生向け研修会と教職員向けFD研修会を開催（経済学部）【ウェブ】
文学部分析レポート＜抜粋＞
学校法人龍谷大学情報公開規程
情報公開規程に関する細則
情報公表（基礎データ）【ウェブ】
Ryukoku University【ウェブ】
龙谷大学【ウェブ】
龍谷大学 本学の特色｜大学ポートレート【ウェブ】
法学部 Ryukoku Access to Law and Politics【ウェブ】
政策学部 Ryu-SEI GAP GLOCAL Action Program【ウェブ】
EMICs －理工学部の学生による広報サイト【ウェブ】
広報活動に関する方針（学部教務課ごと）
大学評価に係る公表の方針
認証評価【ウェブ】
財務情報【ウェブ】
各計算書科目の説明【ウェブ】
2019年度 大学ホームページの更新について（依頼）2019年度 自己点検・評価に関する総括について（提案）
大学評価委員会 2019年度評価者アンケート集計結果

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自己点検・評価シートの「点検項目」の確認及び制度全般に係る意見集約について（依頼）

自己点検・評価 全学的課題事項 改善報告書（教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針）
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（各学部・研究科）
３

教育研究組織 教育研究組織図【ウェブ】

龍谷大学の教育研究組織の編制原理【ウェブ】

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3-2

学生支援の方針について【ウェブ】
研究支援の方針、龍谷大学研究活動に関する指針【ウェブ】
教育研究等に係る施設設備に関する整備方針【ウェブ】
研究所・研究センター【ウェブ】
世界仏教文化研究センター規程
人間・科学・宗教総合研究センター規程
社会科学研究所規程
科学技術共同研究センター規程
国際社会文化研究所規程
食と農の総合研究所規程
ユヌス ソーシャルビジネス リサーチセンターを設置【ウェブ】
Ryukoku University is the 74thYunus Social Business Centre (YSBC) in the
network【ウェブ】
国際学部【ウェブ】
国際学部 設置の趣旨等を記載した書類
国際学部の就職・進路（学部パンフレット抜粋）
農学部【ウェブ】
農学部 設置の趣旨等を記載した書類
先端理工学部スペシャルサイト【ウェブ】
先端理工学部 設置の趣旨等を記載した書類
世界仏教文化研究センター【ウェブ】

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世界仏教文化研究センター協定・覚書締結先一覧（世界仏教文化研究センターパンフレット抜粋）

人間・科学・宗教オープン・リサーチ・センター【ウェブ】
グリーフケア公開講座【ウェブ】
人間・科学・宗教オープン・リサーチ・センター成果概要
臨床宗教師研修【ウェブ】
人間・科学・宗教総合研究センター【ウェブ】
古典籍・文化財デジタルアーカイブ研究センター運営要項
地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）運営要項
里山学研究センター運営要項
グローバル・アフェアーズ研究センター運営要項
革新的材料・プロセス研究センター運営要項
南アジア研究センター運営要項
犯罪学研究センター運営要項
生物多様性科学研究センター運営要項
アディクション・トランス・アドヴォカシー・ネットワーク研究センター運営要項
地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）【ウェブ】
地域公共政策士パンフレット
地域公共政策士 地域公共人材開発機構【ウェブ】
龍谷総合学園 浄土真宗本願寺派 教育機関の学校グループ【ウェブ】

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2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（文学部、経済学部、法学部の例） 基準3
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（文学研究科、法学研究科、経済学研究科の例）基準3

2019年度（対象年度：2018）基礎要件点検シート（文学部の例）
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（研究部）基準3
国際学部の総括について
農学部の総括について
ポスト5長に向けたプロジェクト型研究推進体制整備までの暫定的事業ついて（提案）2015年度（対象年度：2014）自己点検・評価シート（教学企画部）基準2
自己点検・評価 全学的課題事項 改善報告書（教育研究組織の編制原理）
アジア仏教文化研究センター外部評価に関する資料
私立大学研究ブランディング事業進捗状況（2017、2018）
世界仏教文化研究センター嘱託研究員の募集要項
世界宗教フォーラムチラシ
４ 教育課程・学 カリキュラムマップ（学部ごと）
習成果
自己点検・評価 全学的課題 改善報告書（教育課程の順次性・体系性）

2020年度 学年暦の策定について
2020年度 京都学舎授業時間割配置マット
2020年度 瀬田学舎授業時間割配置マット
文学部日本語日本文学科入門ガイド・文学部歴史学科仏教史学専攻スタディガイド
経済学部「学び、問うためのワークガイドブック」（入門演習、基礎演習Ⅰ／Ⅱ）
社会学部コミュニティマネジメント学科初年次学修ガイドブック My Road Map 2019
社会学部現代福祉学科の学生のための入門ガイドブック
政策学部 「基礎演習Ⅰ」 シラバス
農学部「入門ゼミ」シラバス
高大連携について【ウェブ】
龍谷大学付属平安高等学校との高大連携【ウェブ】
龍谷大学付属平安高等学校 高大連携教育プログラムについて（提案）

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2019年度 付属校入学前教育（文学部）
2019年度 付属校入学前教育（経済学部）
2019年度 付属校入学前教育（政策学部）
教育連携校・関係校との教育連携【ウェブ】
高大連携協定校との教育連携【ウェブ】
2020年度入学生対象学部別プログラム一覧 実施概要
地域公共人材総合研究プログラム【ウェブ】
アジア・アフリカ総合研究プログラム【ウェブ】
キャリア支援の方針【ウェブ】
2019年度 キャリア科目一覧
2019年度 インターンシッププログラムガイド
BIE Program ボランティア活動【ウェブ】
理工学部 成績優秀者の履修登録制限単位数に関する特別措置について
教職課程ガイドブック2019
教職カルテ（サンプル）
シラバス作成の手引き（2018年11月改訂）
理工学部「ディジタル信号処理」 シラバス
理工学部シラバスチェックシート
2019年度第1学期 学生による学期末の授業アンケート 結果（共通質問）
e-Learningコンテンツ一覧
manaba course利用調査2015・2019比較
授業で活用できる教育支援ツール【ウェブ】
教育補助員・チューター制度の運用ガイドライン
経済学部 渡邉ゼミ 政策研究交流会出場【ウェブ】
経営学部 藤岡ゼミ 龍谷マルシェを開催【ウェブ】
文学部 共通セミナー（アドバンストコース）「京都えきにし」【ウェブ】
法学部 法政アクティブリサーチ【ウェブ】
政策学部 政策実践・探究演習【ウェブ】
理工学部 グローバル人材育成プログラム【ウェブ】
社会学部 醍醐寺と龍谷大学（京都世界遺産PBL科目）【ウェブ】
龍谷IP事業【ウェブ】
龍谷IP事業「地域連携型教育（CBL）プログラムのモデル化および質保証の実質化」（政策学部・政策学研究科）
龍谷IP事業「グローバル人材育成を目指すASEAN体感プログラム」（理工学部）
龍谷IP事業「公募推薦入学者を対象とした入学前課題の実施」（理工学部）
文学研究科／政策学研究科 中間報告会スケジュール事例
学修の成果に係る評価【ウェブ】
成績疑義の受付について
成績疑義申出用紙
文学部 卒業論文題目提出者一覧
国際学部 基礎演習Bレポート採点基準
国際学部 基礎演習の共通課題採点について
経済学部 初年次科目における成績分布
政策学部 2019年度第1学期シラバスに基づいた授業展開の検証
政策学部 2019年度第1学期成績評価集計表及び合格率データ
教養教育センター 2019年度第4回教養教育自己点検・評価委員会議事録
早期卒業の取扱いに関する規程
龍谷大学学位規程
学位審査の客観性・厳格性の確保にかかる申合せ
APRIN e ラーニング講座の科目選定及び研究倫理教育の検討について
論文提出に際しての宣誓書（国際学研究科の例）
2019年9月入学 2020年4月入学 龍谷大学大学院修士課程 学内推薦入学試験要項
アカデミックスカラシップ奨学生選考方法（文学部、法学部、政策学部、農学部の例）
アセスメント（学生調査） 株式会社ベネッセ【ウェブ】
学生状況把握に係るアセスメントテスト「大学生基礎力レポートⅠ」（1年次）・「GPS-Academic」（3年次）の実施「大学基礎力レポートⅡ」実施案内（法学部）「大学基礎力レポートⅡ」実施案内（農学部）2019年度 「GPS-Academic」報告書
2019年度 「大学基礎力レポートⅡ」（法学部）報告書
経済学部 経済学部長奨励賞（TOEIC-IP優秀者）（経済学部）
2019年度 英語確認テスト実施概要
政策実践・探究演習ポートフォリオ
国際学部国際文化学科演習（卒業論文）ルーブリック
理工学部情報メディア学科「特別研究」の論文評価および発表評価用ルーブリック
理工学部物質化学科「特別研究の審査基準及びルーブリック評価」
社会学部コミュニティマネジメント学科「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」到達目標表
eポートフォリオシステムの試行的導入について（提案）

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eポートフォリオ案内チラシ
maharaマニュアル2019年度 卒業生対象「学生に保証する基本的な資質」に関する意識調査の実施について（提案）
2018年度 卒業生対象「『学生に保証する基本的な資質』に関する意識調査」にかかる集計結果の概要について（報告）2018年度 卒業生対象『学生の保証する基本的資質』に関する意識調査」結果にもとづく各学部等での検証について（報告）卒業生アンケートの実施について（提案）卒業生アンケート項目及び卒業生への案内（DM）
大学IRコンソーシアム【ウェブ】
大学IRコンソーシアム学生調査の実施について（提案）
大学IRコンソーシアム設問
大学IRコンソーシアム学生調査結果分析資料
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（理工学部）基準4-2
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（教養教育センター）基準4-2
自己点検・評価 全学的課題事項 改善報告書（履修登録制限の例外事項）
農学部履修登録制限外科目の見直しについて
経済学研究科 改善報告書（シラバスの精粗）
経営学研究科 改善報告書（シラバスの精粗）
社会学研究科 改善報告書（シラバスの精粗）
法学研究科 改善報告書（博士後期課程における学位論文審査基準の明文化）
経済学研究科 改善報告書（博士後期課程における学位論文審査基準の明文化）
2018年度 教学政策の総括について
５
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学生の受け入 2020年度 入学試験要項

2020年度 入試ガイド
3つの方針にかかる「入学者受入れの方針」（AP）の見直し作業について（提案）
学部パンフレット（学部ごと）
研究科パンフレット（研究科ごと）
オープンキャンパス【ウェブ】
2019年度 入試直前対策講座チラシ
2019年度 教員対象説明会開催チラシ
2019年度 校内ガイダンス実施一覧（大学別_分野別）
2018年度 模擬講義実施報告
入試情報サイト【ウェブ】
Mobile Application【ウェブ】
Twitter - LINE - Facebook - メルマガ【ウェブ】
2018年度 大学見学会一覧
資料請求 入試情報サイト【ウェブ】
オープンキャンパスチラシ（8月）
2019年度 オープンキャンパス無料送迎バスツアー
アドサポ（龍谷大学アドミッションサポーター） Facebook【ウェブ】
進学相談会【ウェブ】
2019年度 進学相談会一覧
2020年度 スポーツ活動選抜入学試験要項／文化・芸術・社会活動選抜入学試験要項
2020年度 伝道者推薦入学試験（専願制）要項
2020年4月入学 外国人留学生入学試験要項
2020年度 帰国生徒特別入学試験要項／中国引揚者等子女特別入学試験要項／社会人
推薦入学試験要項
2020年度 3年次編入学・転入学試験要項／2年次転学科・転入学試験要項／社会人編
入学・転入学試験要項
2020年4月入学 龍谷大学大学院入学試験要項
2019年9月入学 龍谷大学大学院入学試験要項
2020年4月入学 龍谷大学大学院外国人留学生 書類審査方式 入学試験要項（国外居住者）［理工学研究科］
本学初の早期卒業制度による卒業生が誕生（経済学部）【ウェブ】
2019年9月 外国人留学生入学試験要項（国内居住者）
2019年9月 外国人留学生入学試験要項（国外居住者）
入学試験規程入試結果 入試情報サイト【ウェブ】
2020年度 入学試験要項（別冊）＜受験上の配慮について＞
受験上の配慮について 入試情報サイト【ウェブ】
2019年度入学生対象大学院学内進学奨励給付奨学金（予約採用型）の募集について（法学部）
2019年度 龍谷大学給付奨学金の授与式を行いました（政策学研究科）【ウェブ】
大学院学内進学奨励給付奨学金予約採用決定通知の実施について（文学部／実践真宗学研究科）【ウェブ】
大学院における長期履修の取扱いに関する規程

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大学院進学ガイダンスチラシ（文学研究科）
実践真宗学研究科大学院進学ガイダンスの開催（文学部／実践真宗学研究科）【ウェブ】○

2019年度 オープンキャンパス（文学研究科、実践真宗学研究科）
文学部生の大学院文学研究科科目早期履修受付について
2020年4月入学 大連外国語大学日本語学院生対象 入学者選抜制度（経営学研究科）
Graduate School of International Studies｜Ryukoku University You, Unlimited【ウェブ】○

国際学研究科英語版リーフレット
Admissions Guidelines_2019（国際学研究科）
2019年9月入学 南京大学金陵学院生対象特別入試要項（政策学研究科）
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（文学部、文学研究科の例）基準5
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（教学部）基準5
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（入試部）基準5
2018年度 第19回入学試験委員会 会議資料
大学院改革に向けた検討について（報告）
大学院改革の推進について（提案）オープンキャンパス動員数
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織

教員・教員組 龍谷大学の求める教員像と教員組織の編成方針【ウェブ】

龍谷大学教員募集要項（法学部、国際学部の例）
教員人事に関する規程（学部ごと）
教員人事計画 2019年10月現在
学部教授会規程
学部執行部会議運営に関する規程（学部ごと）「仏教の思想」担当（可能）専任者の所属と移籍・交流について
大学院担当教員選考基準
研究科授業科目担当資格審査基準（文学研究科、社会学研究科、理工学研究科、農学研究科、実践真宗学研究科）
2019年度 英語コミュニケーションコース担当 専任教員一覧
専任教員の担当授業時間数に関する基準
専任教員役職兼務者にかかる負担軽減措置要項
教養教育センター【ウェブ】
教養教育センター規程
教養教育センターに設置する科目部会の構成員の選出に関する要項
教育職員選考基準
教育職員選考基準に準拠しながら運用する補充人事フローチャート
龍大月報（第620号）（昇任人事の告示）
龍谷ミュージアムに所属する教育職員に関する規程
ミュージアム教員Aの昇任審査基準
2019年度 自己点検・評価 全学的課題事項について
学校法人龍谷大学非常勤講師就業規則
学校法人龍谷大学非常勤講師（無期）就業規則
学修支援・教育開発センター規程
龍谷大学におけるFDの定義【ウェブ】
2019年度 学修支援・教育開発センターの事業総括について
2019年度第1回学部・大学院FD協議会
自己応募研究プロジェクト事業【ウェブ】
指定研究プロジェクト事業【ウェブ】「学生による学期半ばの授業アンケート」 【ウェブ】
学期半ばの授業アンケート（任意）様式A
学期半ばの授業アンケート（任意）様式B「学生による学期末の授業アンケート」 【ウェブ】
2019年度第1学期「学生による学期末の授業アンケート」の実施概要
学生による学期末の授業アンケート実施状況表（2017～2019）
FDフォーラムの開催【ウェブ】
龍谷大学FDフォーラム2019
FDサロンの開催【ウェブ】
公開授業と講評会【ウェブ】
学部FD委員会規程（学部ごと）
大学院研究科FD委員会規程（研究科ごと）
FD報告会の開催【ウェブ】
2019年度 FD報告会参加率一覧
FD・教材等研究開発報告書【ウェブ】
龍谷大学FDサロンリポート2018
学修支援・教育開発センター通信【ウェブ】
教員活動自己点検 入力状況2018・2019
教員活動自己点検の手引き（組織ごと）
研修会・研究会【ウェブ】

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全学人権講演会「LGBTQだけじゃない！体の性の悩みを知る。－DSDs：性分化疾患について－」【ウェブ】

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人権問題研修会「トランスジェンダー学生への対応について」の開催（文学部）【ウェブ】

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ハラスメント防止に関する研修会チラシ
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（文学部、経済学部の例）基準6
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（文学研究科、経済学研究科の例）基準6

2015年度（対象年度：2014）自己点検・評価シート（大学評価支援室）基準3
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（教学部）基準6
自己点検・評価 大学全体の視点に係る課題事項 改善報告書（教員活動自己点検の組織的活用の活性化方策）
全学的課題
改善・実行PLAN（教員人事に関する規程の平準化）
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学生支援

事務組織図【ウェブ】
2019年度 新入生オリエンテーション日程（理工学部）
2019年度 新入生オリエンテーション日程（農学部）
理工学部 e-leaning フォローアップ課題
経営学部 簿記検定試験合格状況調査
経営学部「簿記入門」シラバス
理工学部初年次学習支援センター【ウェブ】
理工学部初年次学習支援センター案内
2018年度 理工学部初年次学習支援センター利用実績
ライティングサポートセンター設置要項
ライティングサポートセンター【ウェブ】
ラィティングサポートセンター案内
ライディングサポートセンターにおける相談対応にかかわる手引き
レジュメ書式見本（ライティングサポートセンター）
ライティングサポートセンター出張講習のご案内
2019年度 ライティングサポートセンター授業連携「コミュニティ論」
2019年度 ライティングサポートセンター授業連携「日本の文学」
2018年度 ライティングサポートセンター年間報告書
ライティングサポートセンター・ニュースレター
クラスサポーター制度（政策学部）【ウェブ】
チューター制度に関する学部内基準（法学部）
学修サポート情報（理工学部）
オフィスアワー（クラス・ゼミ担任教員との面談）【ウェブ】
2019年度 文学部オフィスアワー
2019年度 法学部オフィスアワー
単位僅少者面談について（文学部の例）
各学部における単位僅少者指導状況と基準
退学希望者・単位僅少者への対応方法一覧
こころの相談室【ウェブ】
学生部チューター制度【ウェブ】
グローバル教育推進センター【ウェブ】
学生交換協定校一覧【ウェブ】
派遣留学生の実績（学部別）
グローバル・キャリア・チャレンジプログラム【ウェブ】
グローバル・キャリア・チャレンジプログラム成果発表会の開催【ウェブ】
グローバル・キャリア・チャレンジプログラム総括
グローバルキャリアチャレンジプログラムインターンシップ先リスト
留学生寮【ウェブ】
障がい学生支援室【ウェブ】
障がいのある学生への支援の基本的な考え方と具体的な支援内容「共に学ぶ、友と過ごす」障がいのある学生への支援案内パンフレット
障がい学生支援ガイドブック（教職員用）
支援要望書（様式2,3,4）
障がい学生配慮依頼（政策学部の例）
2018年度 障がい学生への支援に係る統計資料
シラバス作成にかかる障がいのある学生への配慮について（お願い）2018年度 障がい学生支援に関する研修一覧
入学手続きガイダンス「障がいのある学生で支援を希望する入学予定者へ」
2019年度 障がい学生支援室 学外連携機関一覧
奨学金【ウェブ】
奨学金ガイドブック2019
奨学規程
災害奨学規程
東日本大震災に伴う特別援助奨学規程
短期貸付金【ウェブ】
短期貸付金規程
学生生活支援冊子 Attention 2019

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保健管理センター【ウェブ】
保健管理センター規程
保健管理センターの主な取り組み
保健管理センター利用のしおり
保健管理センターこころの相談室
保健管理センター こころの相談室 危機対応フローチャート
なんでも相談室【ウェブ】
何でも相談室運用要項
リーフレット ひとりで悩まないで何でも相談室・こころの相談室利用状況
メンタルヘルス講座実施報告書（文学部）
スタートアップ講座実施報告書（政策学部）
人権に関する基本方針【ウェブ】
性のあり方の多様性に関する基本指針について【ウェブ】
性的指向、性自認等に関する本学の対応について【ウェブ】
ジェンダー・セクシュアリティ相談の開設について（お知らせ）【ウェブ】
ハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメントに関する相談【ウェブ】
ハラスメント防止パンフレット「ひとりで悩まないで相談してください」
新入生オリエンテーションーハラスメントについてー
キャリア開発支援規程
就職・進路支援（キャリアセンター）【ウェブ】
大阪梅田キャンパス【ウェブ】
東京オフィス【ウェブ】
経済学部「キャリア形成論Ⅰ」シラバス
理工学部「キャリアデザイン」シラバス
社会学部「キャリアプランニング論」シラバス
政策学部「キャリアデザインのための企業研究」シラバス
インターンシップ【ウェブ】
2019 年度 東京チャレンジインターンシップ（経済同友会版インターンシップ） の応募・選考結果について（報告）キャリア支援スケジュール【ウェブ】
2019年10月以降 就職ガイダンス・学内説明会日程表
2019年度 進路・就職セミナー／キャリアガイダンス学部別参加者数
2019年度 龍谷大学マイキャリアノート
就職活動ハンドブック2020
キャリアセンター利用者・未利用者別就職率（2012～2018年度）
学内合同企業研究会・説明会 参加企業紹介パンフレット
2018年度 学内企業説明会実施状況
就職筆記試験対策WEB模擬テスト受験状況
数字でみるキャリア【ウェブ】
外国人留学生対象キャリアガイダンス開催案内
外国人留学生対象就職支援プログラム（案内チラシ）
留学生進路決定率（2010～2018年度）
支援を要する学生のための就職支援セミナー案内
寄り添い支援型学生インターンシップ事業
2018年度 U･Iターン協定県 実施事業一覧
スポーツ・文化活動強化センター規程
2019年度 スポーツ・文化活動強化センターの方針について
2019年度 ライフスキルプログラムの企画内容について
ボランティア・NPO活動センター【ウェブ】
ボランティア・NPO活動センター 学生スタッフ【ウェブ】
2018年度 ボランティア・NPO活動センター活動報告書＜抜粋＞
プレゼン龍【ウェブ】
龍谷大学ビジネスプランコンテスト「プレゼン龍2019」×SDGs 募集要項
龍起業塾【ウェブ】
学生活動支援制度「龍谷チャレンジ」【ウェブ】
大津の伝統野菜「坂本菊」伝承プロジェクト【ウェブ】
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（法学部、法学研究科の例）基準7
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（学生部）基準7
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（キャリアセンター）基準7
奨学金のあり方検討委員会の設置について
奨学金制度のあり方（答申）
キャリア教育の成果検証に係る検証結果について
2018年度 協定型インターンシップについて（総括）2018年度 キャリア開発支援の重点施策に係る取組について（総括）PRIDE指標ゴールド表彰状
PRIDE指標2018レポート

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境

教育研究等環 学校法人龍谷大学固定資産及び物品管理規程

既設施設改修工事・設備更新計画（深草・大宮）
既存施設改修工事・設備更新計画（瀬田）キャンパス内におけるユニバーサルデザイン化【ウェブ】
ユニバーサルデザイン調査報告書（株式会社ミライロ）
近畿私立5大学ユニバーサルデザイン設計標準
防火・防災管理規程
2019年度 防火・防災訓練実施状況について（報告）
井戸プラントリーフレット（学内用）
防災備品・用品・食糧等備蓄品整備状況一覧
防犯カメラの設置について
自動体外式除細動器（AED）の設置【ウェブ】
龍谷大学瀬田学舎化学物質等管理内規
エコキャンパスの実現に向けて【ウェブ】
省エネルギー推進案内（チラシ）2019年度における地球温暖化対策（Ryukoku Ecology2019）について
KESの登録について【ウェブ】
KES・環境マネジメントシステム・スタンダード【ウェブ】
総合情報化機構設置等に関する規程
情報化推進の基本方針
情報化戦略構想
情報化推進計画（2015～2019年度）
情報化事業投資スキーム
普通教室におけるマルチメディア機器の整備について（提案）
学生・教員を対象としたメディア機器貸出サービスについて
eduroamの利用について
Adobe Creative Cloudの利用申請及び導入手順について
Office365の利用について
UPKI電子証明書発行サービスの利用について
2019年度 「INFOSS情報倫理」概要
2019年度 情報リテラシー支援プログラムについて（提案）2019年度 インターネットマナー講習会テキスト
ラーニングコモンズ【ウェブ】
ラーニングコモンズ対応スタッフの紹介【ウェブ】
スチューデントコモンズ【ウェブ】
メディア機器貸出及び施設予約【ウェブ】
グローバルコモンズ【ウェブ】
ナレッジコモンズ【ウェブ】
ラーニングコモンズ運営規程
図書館の理念と目標【ウェブ】
2019年度 図書館事業計画書
2019年度 図書館図書収書計画
2018年度 図書館各種統計資料
データベースの見直し基準
2018年度 データベース種数および電子ジャーナルタイトル数
2018年度 私立大学図書館協会総会・研究大会記録
学術機関リポジトリ運用要項
学術機関リポジトリ整備・利用状況
学外からのデータベース利用について（SSL-VPN接続）
貴重資料画像データベース「龍谷蔵」【ウェブ】
貴重資料画像データベースアクセス数および公開タイトル数推移（2014～2018年度）
学生の図書館利用状況（2014～2018年度）
2018年度 利用者講習会実施状況
2019年度 図書館の職員構成
研究にかかる基本方針【ウェブ】
研究支援ガイド（個人研究費）
個人研究費等取扱要領
出版助成制度
出版助成規程出版助成金取扱要領
原稿掲載料助成制度
原稿掲載料助成規程
国際学会出席者への旅費補助制度
国際会議等出席者への旅費補助規程
国際学術会議開催補助制度
国際学術会議開催補助に関する規程
全国学会開催補助制度
全国学会開催補助に関する規程

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重点強化型研究推進事業実施要項
2019年度 重点強化型研究推進事業募集要項
理工学学術研究助成基金取扱規程
2020年度科学研究費公募に係る申請サポート制度の実施について
科学研究費助成事業公募説明会資料「科研費再申請支援制度」募集要項「国際的研究業績向上支援制度」募集要項
2018年度 事業実績研究プロジェクト
文部科学省 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業【ウェブ】
文部科学省 私立大学研究ブランディング事業龍谷大学【ウェブ】
研究室一覧
研究員制度
研究員規程
研究員一覧（2019・2020年度）
研究員の全学枠にかかる運用細則
研究所等における専任研究員任用規程
プロジェクト研究専任研究員規程
研究系アシスタントスタッフ規程
研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する基本方針
研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程
研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程第6条の2にかかる運用細則
研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程第6条の3にかかる運用細則
研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程第14条第7項にかかる運用細則
平成30年度（2018年度）履行状況調査結果
公正な研究活動の推進に向けて
2019年度 教育職員就任時研修資料（研究部）
2019年度 科学研究費助成事業に関する研究費執行説明会 次第
2019年度 科学研究費助成事業に関する研究費執行説明会 配付資料
人を対象とする研究に関する倫理委員会規程
動物実験規程遺伝子組換え実験安全管理規程
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（管理課）基準8
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（図書館）基準8
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（研究部）基準8
2019年度以降の図書費のあり方について（提案）2018年度（対象年度：2017）自己点検・評価シート（図書館）基準8
ラーニングコモンズアンケート結果
2018年度 ラーニングコモンズ評価シート
2018年度 ラーニングコモンズ総括
2019年度 ラーニングコモンズ事業計画
研究費等の不正使用防止計画及び研究活動における不正行為防止計画
研究倫理教育に係る実施方法等の見直し及び「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程第6条の2にかかる運用細則」の一部改正について（提案）
誓約書の提出等の見直し及び「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程第6条の3にかかる運用細則」の一部改正について（提案）９ 社会連携・社 社会連携・社会貢献方針【ウェブ】
会貢献
文学部・文学研究科・実践真宗学研究科における社会との連携・協力に関する方針

経済学部の産学官連携に関する方針（地域社会・国際社会への協力方針）
国際学部における社会との連携・協力に関する方針
龍谷エクステンションセンター（REC）における産官学連携・地域連携・生涯学習各事業の推進方針【ウェブ】
Ryukoku Extension Center規程
公共空間利活用と周辺地域活性化にかかる連携協定
公共空間利活用と周辺地域活性化にかかる連携協定事業「もっと食べよう「近江米」！フォーラム」開催レポート【ウェブ】
2019年度 学生まちづくりLabの活動について
2018年度 学生まちづくりLab研究活動業務委託報告書
和歌山県印南町との連携協定を締結【ウェブ】
第11回かえるのフェスティバルチラシ
第11回印南町（和歌山県）かえるのフェスティバルに参加【ウェブ】
京阪ホールディングス連携プロジェクト募集チラシ
京阪ホールディングス連携プロジェクト活動経緯と成果報告会
京阪ホールディングス連携プロジェクト 「八幡周辺の賑わいを創造しよう！」成果報告会【ウェブ】

深草町家キャンパス【ウェブ】
地域デビュープログラム「町家deうどん」
京まちや七彩コミュニティtwitter【ウェブ】
2018年度 EFFECTORsフェスタ（龍谷大学社会連携・社会貢献活動報告会）【ウェブ】

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地域連携シーズバンク「with Dragon」【ウェブ】
REC BIZ-NET【ウェブ】
2018年度 産官学連携事業実績
滋賀県中小企業団体中央会と龍谷大学との産学地域連携基本協定書
2019年度 産学連携コンソーシアム会員一覧
2019年度「産学連携コンソーシアム」交流イベント プログラム
2019年度「産学連携コンソーシアム」交流イベント 開催報告【ウェブ】
RECコミュニティカレッジ【ウェブ】
2018年度 生涯学習事業実績
龍谷ジュニアキャンパス2019【ウェブ】
びわ湖の日 滋賀県提携龍谷講座in大阪「琵琶湖と人の様々な関わり」
野村証券提供龍谷講座in大阪／京都信用保証協会提供龍谷講座
龍谷講座【ウェブ】
東日本大震災 復興支援に関する活動報告【ウェブ】
体験学習プログラム【ウェブ】
2019年度 夏季海外体験学習プログラム報告を開催（案内）【ウェブ】
春季海外体験学習プログラム参加者募集（案内）【ウェブ】
春季海外体験学習プログラム募集説明会チラシ
ボランティア活動・相談から活動までの流れ【ウェブ】
深草ふれあいプラザに学生が協力【ウェブ】
矯正・保護総合センター規程
矯正・保護総合センター 社会貢献事業【ウェブ】
矯正・保護総合センター 講演会【ウェブ】
第8回矯正・保護ネットワーク講演会報告
矯正・保護総合センター 発行物【ウェブ】
矯正・保護総合センター通信Vol.11
矯正・保護総合センター通信Vol.12
龍谷ソーラーパーク【ウェブ】
発電電力・発電量【ウェブ】
2014年度 グッドデザイン賞受賞「地域貢献型ソーラー発電所 龍谷ソーラーパー
ク」【ウェブ】
知的財産センター【ウェブ】
龍谷大学知的財産ポリシー
2018年度 ライフサイエンス系 新技術説明会【ウェブ】
龍谷大学知的財産センターニュースレター No.15
保有特許一覧（2019.3.31現在）「下京・京都駅前サマーフェスタ2019」チラシ「門前町いちろく市」チラシ
植柳学区特別展覧会のご案内「あずき粥」をふるまう会 開催案内（龍谷ミュージアム）【ウェブ】
大津市「牧町秋まつり」協力依頼文書「牧町地域農業講座」実施依頼文書
湖南市×龍谷大学 産学連携プロジェクト エンサイの栽培説明会【ウェブ】
湖南市×龍谷大学 養蜂プロジェクト【ウェブ】「漬物グランプリ2019決勝大会」で「一般審査特別賞」受賞【ウェブ】「しがのふるさと支え合いプロジェクト」協定締結【ウェブ】
草津市「あおばな紙担い手セミナー」協力依頼文書
草津あおばな会「青花紙保存部会アドバイザー」就任依頼文書
龍谷大学農学部×ローソン 「新しいお米のカタチ」プロジェクト 成果報告会チラシ
龍谷大学×ローソン「新しいお米のカタチプロジェクト」【ウェブ】
龍谷大学農学部×Juicer Bar コラボ商品「かぼちゃスープ」販売【ウェブ】
京阪レストラン×龍谷大学農学部 「バターナッツスープ」アンケート集計結果
2019年度後期 龍谷大学無料法律相談日程
龍谷大学巡回無料法律相談実施状況（1972～2019年度）
龍谷大学法学部SDGs宣言
地域協働総合センター（政策学部）【ウェブ】
大学ゼミ協働研究事業受講通知（京都府）
阿南市「防災教育推進事業」委託契約書
八幡市「大学連携によるインバウンド対応事業」委託契約書
京都産業学センター（経営学研究科）【ウェブ】
アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）プログ
ラム（経済学研究科）【ウェブ】
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（政策学部、政策学研究科）基準9
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（REC）基準9
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（ボランティア・NPO活動センター）基準9

2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（知的財産センター）基準16
2019年度 海外体験学習プログラム事業（学内企画）について
2018・2019年度 研究室訪問対象者一覧（知的財産センター）

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10 大学運営・財 2019年度 「学校法人」及び「大学」「高等学校・中学校」の運営体制について務
2019年度 理事及び学長補佐の業務分担について（１）大学運営
Brand Center 「学校法人」及び「大学」「高等学校・中学校」の運営体制等 ※学内のみ

学長選挙規程2016（平成28）年度 学長選挙について（報告）
学長解任請求規程
副学長規程
教授会規程（学部ごと）
研究科長選挙規程（研究科ごと）
学長会の運営に関する申し合わせ
学校法人龍谷大学 役員・評議員【ウェブ】
2019年度 全学協議会議題
次期将来計画の策定にかかる全学ワークショップ開催チラシ
大学改革の推進に向けた全学学生ワークショップ開催記事 ※学内向け
全学学生ワークショップにおける主な意見への対応について
危機管理規程龍谷大学海外危機管理マニュアル
学校法人龍谷大学個人情報の保護に関する規程
情報セキュリティに関する規程
予算統制等に関する規程
2019年度 予算執行説明書
2019年度 事業評価
事務職員採用手続要領
2019年度 専任事務職員採用に係る体制について
2019年度 専任事務職員採用総括会意見まとめ2019年度 事務員等配置人数表
職務限定職員規程
非常勤専門スタッフ規程
専門職務職員一覧表
総合職型スタッフ及び特定職務型スタッフに関する規程
事務組織規程2019年度 教員兼務の部長職位者等一覧
事務員及び医務員人事規程
事務員及び医務員の資格等に関する細則
事務員等昇格候補者推薦委員会細則
事務員等資格昇格における不服申し立てに関する細則
2019年度 「大学執行部 情報共有セミナー」について
2019年度 「大学執行部 情報共有セミナー」開催記録
新任教員対象研修会【ウェブ】
専任事務職員研修体系図2019年度 専任事務職員研修要項
2019年度 事務職員研修一覧 （実績含む）
2019年度 職務限定・嘱託職員研修要項
評価制度について2019年度 評価制度について（別冊）
保有能力要件表（資格別・部署別）
評価制度関連シート
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（学長室）基準10-1
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（総務課）基準10-1
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（人事課）基準10-1
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（内部監査室）基準10-1
監事による監査報告書（2014～2018年度）
学校法人龍谷大学監事監査規程
監査法人による監査報告書（2014～2018年度）
内部監査実施細則
臨時監査の対象及び手順に関する要項
定期監査の指摘事項に対する改善計画書の策定について
龍谷大学 例規集
学校法人龍谷大学 事業報告【ウェブ】

○

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○

10 大学運営・財 財政基本計画
務
長期財政計画 財務比率表（2018年度決算）（２）財務

2018年度決算 財務比率表比較
2018年度決算 学部別収支状況表について「事業評価制度」の再構築に係る検証結果について
2018年度 決算【ウェブ】
奨学寄付金取扱規程
受託研究取扱規程○

10-1-110-1-210-1-310-1-410-1-510-1-6
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10-2-82018年度 受託研究一覧
2018年度 奨学寄付金一覧
2018年度 私立大学等経常費補助金（特別補助）交付決定額一覧
ネットワーク型基幹研究プロジェクト地域研究推進事業予算通知書
龍谷大学資金運用要項
2018年度 資金運用方針
法人決算書（財務計算書類）（2014～2018年度）
財産目録（法人）（2014～2018年度）
5カ年連続財務計算書類
その他

2017年度FD事業参加率一覧0612
2018年度FD事業参加率一覧0612
2019年度FD事業参加率一覧0612
2017年度 事務職員研修一覧（実績含む）0612
2018年度 事務職員研修一覧（実績含む）0612
2019年度 事務職員研修一覧（実績含む）0612
2017～2019年度 「大学執行部 情報共有セミナー」開催記録0612
学生の履修登録状況（過去３年間）0612
2020年度 履修要項（文学研究科）0612
2020年度 履修要項（経営学研究科）0612
2019（令和元）年度財産目録（法人）2019（令和元）年度法人決算書（財務計算書類）
監査法人による監査報告書（2019年度）
監事による監査報告書（2019年度）（根拠資料）龍谷大学経済学部収容定員推移表0520

10-2-910-2-1010-2-11
10-2-1210-2-13
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龍谷大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

研究運営規程龍谷大学研究活動に関する指針【ウェブ】
軍事研究に関する学長声明【ウェブ】
建学の精神の醸成に関する行事等
龍谷ブックスバックナンバー【ウェブ】
りゅうこくブックス133
龍谷大学 基本構想400 アクションプラン
食支援プロジェクト
オンラインキャンパス「ことば」が紡ぐまごころプロジェクト
２

ウェブ

理念・目的 龍谷大学研究活動に関する指針の制定について（提案）○○○内部質保証 内部質保証に関する方針の制定について（提案）

実地2-1
実地2-2
実地2-3
実地2-4
実地2-5
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実地2-8

オンライン授業における学習状況調査
2019年度第５回３つの方針検証委員会 資料
教学マネジメントと全学大学評価会議の関係
2019年度第１回全学教学政策会議 資料
2020年度第２回全学教学政策会議 資料
2019年度第11回大学院教学会議 資料
内部監査実施細則３
織教育研究組 ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター

活動実績【ウェブ】
ムハマド・ユヌス博⼠講演会（2020年7月23日）

４ 教育課程・ (文学部)DP・CP見直し案
学習成果
2019年度 大学院研究科 不開講措置に関する資料

2019年度 大学院研究科受講数一覧
2020年度 教職課程ガイドブック
履修登録制限単位科目の履修状況について(文学部)GPA制度の活用による履修上限単位の緩和について
2020年度予算 教学充実を原資とする予算一覧(経営学部)「学生に保証する基本的な資質」に関する意識調査用紙(法学部)「学生に保証する基本的な資質」に関する意識調査用紙(理工学部）2019年度「到達度テスト(数学)」実施要項(理工学部）特定科目の成績分布データに基づく検証(農学部）FD報告資料：農学部1期生の学修状況について2020年度アセスメントテストの実施について (提案)
(経営学部）(国際学部）2020年度アセスメントテストの実施について (報告)文学部仏教学科卒論ルーブリック
2018年度第2回FD研究会 開催案内
FD研究会 プレゼン資料（ルーブリック）
2019年度第5回全学教学政策会議資料（総括）
2021年度入学生対象アドミッションポリシー
大学院におけるCP及びAP策定について（依頼）2020年度 先端理工学部 履修要項
先端理工学部 カリキュラム全体イメージ図
3ポリシーのガイドライン（中央教育審議会）
大学院設置基準(昭和49年6月20日文部省令第28号)
２文科高第288号（令和2年6月30日）大学院設置基準の一部を改正する省令の施行について（通知）【別添1】大学設置基準の一部を改正する省令【別添2】大学設置基準第30条の読み替え【別添3】大学院設置基準の一部を改正する省令（概要）
６ 教員・教員 FD・出欠確認根拠資料 2020年度 文学部専攻別教員一覧
組織
FDサロン「オンライン授業における授業運営の工夫の共有」

FDサロン参加者一覧
2019年度全学協議会議題(ポートフォリオ）eポートフォリオ普及・促進検討委員会における検討結果について(答申)

資料番号
実地1-1
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実地6-4
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2020年度 教員活動自己点検 入力状況
人権研究・研修会一覧【ウェブ】
各学部・研究科におけるFD活動等実施状況調査表
文学研究科・農学研究科・経済学研究科 FD活動一覧
７

学生支援

○

理工学部初年次学習支援センター利用アンケート
2019年度理工学部初年次学習支援センター アンケート結果
理工学部初年次学習支援センター業務日誌（事例）2019年度出張講習のご案内
2019年度講習会の案内（卒業論文）
2019年ライティングサポートセンター通信 第1号
法学部：「法政入門演習」に関するアンケート集計結果
経済学部：授業内ピア・サポーターに関するアンケート結果
GCCPの新テーマ設定について（Eメール）
2019年度 GCCPアンケート集計結果

実地7-1
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実地7-4
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実地7-6
実地7-7
実地7-8
実地7-9
実地7-10８ 教育研究等 教育研究等に係る施設設備に関する整備方針の策定について（提案）環境2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（瀬田事務部）基準8
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（学修支援・教育開発センター）基準7

総合情報化機構会議 資料
インシデント対応手順
瀬田キャンパス キャンパスマップ【ウェブ】
南大日グラウンド【ウェブ】
2019年度 各研究科での研究倫理教育実施報告
研究倫理教育の未受講者に対する受講督促等について（依頼）
９ 社会連携・ 社会連携推進会議規程
社会貢献
龍谷大学ボランティア・NPO活動センター規程

2019年度 東日本大震災復興支援活動・大津祭ボランティア 案内
Topic1 「龍谷ソーラーパーク」稼働
Topic1 「龍谷ソーラーパーク」が支える社会連携・社会活動
2019年度ボランティア・NPO活動センター活動報告書（抜粋）
卒業後のボランティア活動について（アンケート調査結果）
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（経済学部）基準9
2019年度（対象年度：2018）自己点検・評価シート（実践真宗学研究科）基準9
社会連携推進資金による取り組み＜体系図＞
社会連携推進資金による2018年度事業の実施について（提案）
10 大学運営・ 海外高等教育研修［第6期］現地研修報告会をオンラインで実施
財務（１）大学運営
その他（文学部・文学研究科・実践真宗学研究科）教員活動自己点検の手引き
文学部教授会報告20190529【2020年度】キャリアセンター面談実施状況
オンラインチャリティー講演会（ムハマド・ユヌス博士）申込者リスト
社会起業家育成プログラム 受講生コメント
龍谷大学「社会起業家育成プログラム」はじめます【REC】【ウェブ】「龍谷大学社会起業家育成プログラム」72名でスタート！【ウェブ】
龍谷大学社会起業家育成プログラムの「バーチャルフィールドワーク」を実施（REC）【ウェブ】

社会起業家育成プログラムDay5「ビジネスモデル設計」を開講しました【ウェブ】

学長と教授会との関係にかかる規定について
01_オンライン授業推進委員会設置提案資料（危機対策本部会議）
02_オンライン授業推進委員会議案書（第1回～第6回)
03_オンライン教育検討会議設置提案資料（危機対策本部会議）
04_オンライン教育検討会議構成員指名提案資料（部局長会）
05_オンライン教育検討会議議案書（第1回・第2回）

実地6-6
実地6-7
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実地6-9

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実地9-10
実地9-11
実地10-1-1

龍谷大学提出資料一覧（意見申立）
１

理念・目的

資料の名称
プロジェクト・マネジメントの要点【ウェブ】

ウェブ
○

資料番号
意見申立1-1

４ 教育課程・学 基礎要件確認シート「8 履修登録単位数の上限設定（学士課程）」
習成果

意見申立4-1

９ 社会連携・社 社会連携・社会貢献方針の改訂について（2019年度第44回部局長会提案資料）
会貢献

意見申立9-1