社員の尊重
社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保・維持するとともに、目標に向かって果敢にチャレンジし続ける風土醸成に取り組みます。

2006年度注力ポイント

2006年度の主な取り組み

2007年度注力ポイント●

多様な人材の確保と育成●

インターンシップイベントなどの実施●

多様な人材の確保と育成●

次世代育成支援の取り組み●

グローバル化に向けた研修の充実●

次世代育成支援のための環境づくり●

こころの健康づくりの取り組み強化●

次世代育成支援第２次行動計画の策定●

生産拠点の安全教育強化●

ＭＴＯＰの導入とメンタルヘルス研修
体系の整備

●

こころの健康づくりのグループ企業
展開

人権に関する基本的な考え方賞しました。2004年の第5回テレワーク推進賞会長賞（実施の部）に続く受賞ですが、今回は従来の取り組みに加え、障害者向

OKIグループの事業は、多様な人々がさまざまな役割を担い、けの「在宅勤務形式によるWeb制作実践講座」を国・自治体から会社の利益向上と社会への貢献をめざして、個々がそれぞれの受託するなど、
テレワーク普及・推進のための新たな取り組みを場所で相互に協力し合いながら活動することで成り立っていま行っていることが評価されたものです。

す。OKIグループは、これら多様な業務を担う一人ひとりの人権を守ることが、あらゆる企業活動の基盤であると認識し、公正な採用・選考の実施や、多様な人材が活躍できる職場環境整備に取り組んでいます。

OKIは今後とも同社を中心に、グループとして障害者雇用に積極的に取り組んでいきます。
OKIグループの障害者雇用率（2006年度）：1.92％※ 特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社。

多様な人材の確保と育成

インターンシップイベントを実施
OKIは、就職活動を始める大学生・大学院生を対象に、OKIの障害者雇用を促進
OKIグループは、1998年から通勤困難な重度障害者の在宅商品と社会との関わりを知ることで、情報通信機器メーカーで働

勤務を推進しています。この実績をもとに、2004年4月、特例

く面白さを実感していただく「ワンデイ・インターンシップ」を子会社※（株）沖ワークウェルを設立しました。同社では2007年

2005年より実施しています。

6月現在、肢体・知的・視覚・内部などに障害のある33名の社員がその一環として2006年度は、OKIの商品やソリューション事

働いており、うち27名がITを活用した勤務形態「テレワーク」

例を体感し、それらが生活にさまざまな利便性を提供しているこによって在宅勤務に就き、アクセシビリティに配慮したWebサとを理解していただくために、毎年開催している「OKI情報通信

イトの制作やポスターデザインなどを行っています。

融合ソリューションフェア」（ P23参照）の見学会を実施しました。当日は、社員との座談会も開催し、仕事の面白さや醍醐味な場所に制約されない柔軟などを感じとっていただいています。

働き方であるテレワークを実践している企業として、2006
年12月には社団法人日本テ

キャリア形成支援の取り組み

レワーク協会主催の「第7回テOKIは、「 会社と社員のパートナシップを築くこと」「社員一人

レワーク推進賞」において支ひとりが自律型社員として強い人材へと行動変革していくこと」
を目的として、CDP（キャリアデザイン制度）を設けています。具

援・活用の部の「奨励賞」を受「第7回テレワーク推進賞」授賞式にて24 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

行動憲章：人権の尊重

働きやすい職場環境

社員の尊重

ンセリングの体制を構築しました。社員がいつでも相談できる社

現に向けて上司と話し合うキャリアデザイン面接を行っているほ内キャリアカウンセラー（外部専門資格保有者）を配したキャリア

か、年齢など節目の時期を迎えた社員には、自分自身の位置づけ

サポートチームを発足させ、キャリア形成全般に関わるカウンセを再認識し、
自己分析によって自己理解を促進するキャリアデザ

リングを実施しています。

コンプ ラ イ アンスの推進

体的には、毎年1回、社員がキャリアビジョン・キャリアプランの実

イン研修を実施しています。
お 客 様 満 足の向上

社員個人は選択の自由と自己責任においてキャリアプランを設計し、会社は自律的なキャリア形成を支援すべく、複数の選択

社員の声

肢とその要件および基準を案内します。これにより、OKIは個人

専門的なキャリアカウンセリン
グのプロセスやステップを通じキャリア形成をめざします。

て、相談者が自己理解を含め、
自株 主・投 資 家への情報発信と会社の双方のビジョンを調和させ、WIN-WINの関係となる

身にとって「良い」意思決定とな

キャリアカウンセリングを導入る行動が取れるよう、中立、客観的な立場で支援しています。相とりがもつ価値観や能力、置かれている環境は多種多様に広がっ

談者が少しでも前向きにキャリており、キャリア形成にあたっての不安や悩みは時期を特定せず

ア形成に取り組めるよう、今後も発生します。

サポートメニューの拡充を図っ

キャリアサポートチーム

社 員の 尊 重

社会環境や企業がめまぐるしく変化していくなか、社員一人ひ田口 泰範ていきます。

こうした不安や悩みの解決をサポートするため、OKIは、キャリ

環 境への 対 応

ア形成支援の拡充を目的として、2006年12月にキャリアカウ

OKIの研修体系とグローバル研修の位置づけ

リーダー育成リーダーシップの強化

選択研修・自主的学習● フェニックスフォーラム

選抜育成● 経営幹部候補者研修など● 幹部登用候補者研修● 新任幹部社員研修

スキルとコンピテンシー強化

マネジメントの強化

社会貢献

必修研修・指名研修

マネジメント研修● 新任TL研修

ビジネススキルマネジメントスキル● 論理的思考● 組織マネジメント● プレゼンテーション● リーダーシップ● コミュニケーション● プロジェクト

マネジメント などなど● コンピテンシー
・アセスメント・
トレーニング● コーチング研修

職種別専門スキル強化

職種別研修

● 営業
・マーケティング研修● 技術･品質研修など

ソリューションスキル

テクニカルスキル● 商品知識● プログラミング技術● 法律知識社員基礎教育キャリア

資格取得推進セットアップ● 新入社員研修● 職種別転換研修

など

など

CSR研修

● 情報セキュリティなど

CSR研修 ● コンプライアンス ● 情報セキュリティ など● 各種資格● 沖認定資格

グローバル
キャリア支援● ネッ
トワーク● コンプライアンス● キャリアデザイン研修
・セミナー

● 英語
・中国語
● 異文化トレーニングなど● ITリテラシー

OKIグループ 社会的責任レポート 200725

社員の尊重グローバル教育を拡充
OKIグループは、業務遂行上必要な知識・スキルを習得するた仕事と育児・仕事と介護の両立を支援する
各制度を整備めの研修カリキュラムを職務ごとに整備し、基本知識から最新のOKIでは、社員が仕事と家庭生活を両立できるよう、出産・育児

手法・理論まで、段階的・体系的に習得できる各研修コースを設に関わる各種制度や介護支援制度の充実、勤務時間への配慮に計。必須・指名型研修で200コース、選択型研修で450コース

努めています。各制度は休職期間など、法定を上回る内容となっ以上を実施しています。

ています。

さらに、2006年度からは、
グローバルな事業活動に貢献でき

出産・育児および介護支援に関わる各種制度と時間の配慮

る人材の育成を目的として、今後直接グローバル事業に関わる可能性が高い社員を対象とした指名型研修を開始しました。このコミュニケーション力の強化を図ることをめざしたカリキュラムとなっています。

次世代育成支援対策推進法への取り組み
OKIは、2005年4月に施行された次世代育成支援対策推進法に対応し、社員の「仕事と育児の両立」を支援するため、2007

各種制度︵本人の申請に基づき適用︶

研修は、語学の習得のみならず、異文化・多様性の理解、ビジネス

妊娠通院休暇制度

妊娠中の女性社員が、定期検診、健康審査または保健指導、妊娠障害などの理由によって休暇を取得できる

産前勤務制度（短時間勤務制度）

妊娠中の女性社員が、通常よりも短時間の勤務ができる

産前産後休暇制度

妊娠中の女性社員が、産前56日間（多胎児の場合は98日間）、産後56日間の特別休暇を取得できる

育児休職制度子が生後満2歳に達するまで休職できる

育児勤務制度（短時間勤務制度）

子が小学校3年生修了までの間、通常よりも短時間の勤務ができる

介護休職制度

最大1年間を限度として、家族の介護のために休職できる

介護勤務制度（短時間勤務制度）

最大1年間を限度として、家族の介護のために通常より短時間の勤務ができる

妊娠中の休憩時間

妊娠中の女性社員が請求した場合、就業時間中に必要な休憩時間を取得できる

育児時間

生後満1歳に達しない子を育てる女性社員が請求した場合、1日2回、1回30分の育児時間を取得できる

年から2年間の行動計画（第2次）
を以下のようにまとめ、具体的な取り組みを開始しました。

境・雰囲気づくりに、
トップダウンで積極的に取り組んでいきます。
OKIの行動計画
目標
仕 事と家 庭 の 両 立
1

時間の配慮

2007年度は本計画を達成するための全社員を対象とした環取り組み内容●男女社員を問わず、希望者が制度を利用しやすい雰囲気にするため、仕事と家庭を両立する意義に 対 する理 解 を 深グループ各社もOKIに準じた制度を整備しており、男性社員にや、関連する制度に対して全社員が理解を深めら

める

れるよう、
研修や情報発信を行います。
●

これから出産・育児をする社員に対し、経験者に相談できる仕組みをつくります。また、出産・育児による育児休職制度の利用実績も出始めています。こうした取り組みが評価され、2006年1月には福島県の（株）沖データシステ
ムズが「福島県次世代育成支援企業認証制度」において、「子育対応した制度について冊子などにまとめ、配布し出産・育児をする社
2●

員へのサポート体制ます。

て応援」中小企業認証部門および「仕事と生活の調和」推進企業

出産・育児を控えた社員に対し、上司として適切に認証部門で認証を受けました。また2006年11月には、宮城沖サポートできるよう、アドバイスを冊子にまとめ、を強化する

幹部社員に配布します。
●

産前産後休暇中や育児休職中のキャリアアップを希望する社員に対し、インターネット通信講座（PeC）
を紹介します。
育児中の社員の3

ニーズに沿った勤務
制 度 や 仕 組 みに見直す●

仕事と家庭の両立に効果のある制度や仕組みを検討し、優先順位の高いものから見直しや導入を行います。

26 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

電気（株）
が、宮城県における「ファミリー・フレンドリー企業表彰」の宮城労働局長賞を受賞しています。

行動憲章：人権の尊重

社員の尊重

いる企業から講師を招いて事例をご紹介いただくなど、担当者のコンプ ラ イ アンスの推進

労働安全衛生への取り組み

働きやすい職場環境

レベルアップのための場としても活用しています。
2006年度は、国内14生産拠点、海外4生産拠点で安全実査

安全衛生委員会の取り組み
OKIは、会社および労働組合のメンバーで構成する「安全衛生を実施した結果、重大な問題はありませんでした。

委員会」を各地区に設置し、職場環境に応じた安全衛生体制の構「こころの健康づくり」の取り組みを強化

衛生教育などを実施しています。全社レベルで安全衛生の向上

OKIグループは、社員のメンタル面の健康をサポートするためを図るため、各地区の委員会メンバーが集まる「中央安全衛生委に、2005年度から中央安全衛生委員会の専門委員会として「こ員会」で各地区の状況や取り組みを報告・共有しています。

ころの健康づくりワーキンググループ」を設置し、セルフケアの率 ※2 は0.00と、いずれも電気機器器具製造業の平均値を下回っています。

株 主・投 資 家への情報発信

OKIの2006年度における労働災害度数率※1は0.18、強度

お 客 様 満 足の向上

築・強化や労働災害・事故防止計画の策定、職場パトロール、安全ための仕組みづくりや、
メンタルヘルスに関する研修体系の整備などを進めてきました。
2006年度は、セルフケアの支援として、インターネットを使※1 度数率：労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000

用したストレスチェックツール「MTOP（メンタルタフネス・オリエ
社 員の 尊 重※2 強度率：労働損失日数÷延実労働時間数×1,000

ンテーション・プログラム）」をグループの2社で先行導入しまし「安全実査」により生産拠点の管理レベルを向上た。これにより、社員が自身のストレス度をチェックし、その結果や結果に基づくアドバイスを即時に確認できる環境を整えましめ、本社担当部門が共通の基準に沿って各拠点の管理状況を確た。また、職 場でのメンタルヘ ルスケアを支 援するために、認する「安全実査」を2001年度から毎年実施しています。安全

MTOPのコンテンツとして「管理職の心得」を提供し、必要なと実査の対象は「安全衛生」「防災」「環境」の3分野で、管理体制やきにいつでも利用できる参考書として、また集合研修の教材の教育訓練、日常管理の状況、事故発生時の対応などを点検項目一部として活用しています。MTOPは2007年度以降、他のグに沿って確認しています。

ループ各社に展開していく予定です。

環 境への 対 応

OKIグループは、生産拠点における安全管理レベル向上のた

社会貢献

2006年度は、
これらの点検項目に新たにCSRの視点を加えました。具体的には、2006年8月に発表されたJEITA（社団法
人電子情報技術産業協会）の「サプライチェーンCSR推進ガイド
ブック」などを参考に既存の点検項目を見直し、リスクの特定とその対応に関する事項などを追MTOPの画面加・修正しています。
安全実査で発見した各拠点の問「健康OKI21」の活動を推進

題点と改善策はOKIグループの生

OKIグループは、社員の主体的な健康づくりを会社・労働組合・産部門で組織する「安全管理情報

健康保険組合が一体となって支援する「健康OKI21」運動に取連絡会」で報告することで、全社のり組んでいます。イントラネットなどで生活習慣改善のための各情報共有と他部署への展開を図っ

種情報を発信するほか、健康に対する社員の意識調査や各種ています。また、連絡会では、安全

キャンペーンなどを実施しています。
安全実査の様子

衛生について先進的に取り組んで

OKIグループ 社会的責任レポート 200727