総行行第４５号
国総入企第１号
平成２３年４月７日
各 都 道 府 県 知 事殿（市町村担当課、契約担当課扱い）
各政令指定都市市長殿（契約担当課扱い）
総務省

自治

行

政局長

国土交通省建設流通政策審議官

公共工事の入札及び契約手続の更なる改善について

国の平成２３年度予算が本年３月２９日に成立したところですが、建設業を巡る厳しい状況が続くなか、建設業が地域での災害復旧や住宅・社会資本の整備に十分な役割を果たしつつ公共工事の適正な施工に必要な体制を的確に確保することができるよ
う、実効あるダンピング対策の充実を図ることが重要となっています。「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１８年５月２３日閣議決定）においても、ダンピング受注の排除を図る観点から、低入札価格調査制度における調査基準価格を適宜見直すこととされています。
これを踏まえ、今般、国土交通省においては、現場管理費の官積算に対する割合と工事成績評定点との関係に基づき、今年度から低入札価格調査基準価格の算定式のうち現場管理費に係る部分の見直しを行いました。（別添－１参照）
また、４月７日付けで、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」についても、国土交通省における見直しと同様の見直しが行われました。（別添－２参照）
つきましては、各都道府県・指定都市におかれても、これらの見直しを踏まえ、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格について、その算定方式の改訂等により適切に見直していただくようお願いします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村に対しても、本要請の周知徹底をお願いします。

（別添−１）
国官会第２４０２号
平成２３年３月２９日

内 部 部 局 の 長
施設等機関の長国 土 地 理 院 長
地方支分部局の長
外 局 の 長沖縄総合事務局長

あて

国土交通省大臣官房長「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」の一部改正について「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて 」（平成１６年６月１０日付け国官会第３６７号）の一部を下記のとおり改正することとしたので遺漏なきよう措置されたい。
記二（１）イ③中「１０分の７」を「１０分の８」に改める。
記２（２）イ中の表を次のように改める。
業種区分

①②③④

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に１０分の４乗じて得た額－

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に１０諸経費の額に１０分の６分の６を乗じて得た額を乗じて得た額

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に１０分一般管理費等の額に１０の９を乗じて得た額分の３を乗じて得た額

建築関係の建設コンサルタント業務
土木関係の建設コンサルタント業務

間接調査費の額解析等調査業務費の額に地質調査業務

直接調査費の額に１０分の９を乗じて得た額

１０分の７．５を乗じて得た額

補償関係コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に１０分９を乗じて得た額

諸経費の額に１０分の４を乗じて得た額

一般管理費等の額に１０分３を乗じて得た額

附則
本通知は、平成２３年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。

×1.05

現場管理費×0.70

一般管理費等×0.30

現場管理費×0.80

共通仮設費×0.90

合計額

共通仮設費×0.90【見直し（案）の計算式】
直接工事費×0.95

一般管理費等×0.30※平成２３年４月１日以降に入札公告をする工事から適用

×1.05

合計額

予定価格の7.0/10～9.0/10【範囲】

H23.4～

直接工事費×0.95【計算式】

予定価格の7.0/10～9.0/10【範囲】

H21.4～現行

低入札価格調査基準価格の見直しについて※低入札価格調査基準価格とは、予算決算及び会計令第８５条において、「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準」として、この価格を下回った場合には調査を行うこととしている価格のこと

現場管理費が官積算の80%を下回ると、工事成績評定点が平均点未満となる工事の割合が増加し、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあることから、公共工事の品質確保のため、
低入札価格調査基準価格※の計算式を見直すこととした。

低入札価格調査基準価格の見直し

比率0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

16.7%

25.0%

37.5%

20.8%

90%

80%

24件

100%

2.6%

51.3%

8.9%

5.6%

官積比が80%以下になると、平均点未満の51.9%
50.0%工事となる割合が増加。

29.2%

12.5%

14.3%

2.9%

74.3%

35.2%

37.8%

5.4%

45.9%

42.4%

35.7%

7.4%

10.8%

8.6%

8.3%

50.0%

191件
3.7%

56件
5.4%

54件

37件

35件

24件

70%以上～80%未満

60%以上～70%未満

50%以上～60%未満

50%未満

現場管理費の官積比

平均点以上かつ下請け企業が黒字の工事

平均点以上かつ下請企業が赤字の工事

平均点未満かつ下請け企業が黒字の工事

平均点未満かつ下請企業が赤字の工事

工事成績評定点が平均点未満

現場管理費の官積比が80%未満になると、工事成績評定点が平均点未満の工事となる割合が増加。

現場管理費の「官積比」と「工事成績評定点や下請企業の赤字」との関係

100%以上90%以上～100%未満

80%以上～90%未満（今般の見直し前の通知）
国官会第３６７号
平成１６年６月１０日
改正

国官会第１９３８号
平成２２年３月２日

内 部 部 局 の 長
施設等機関の長国 土 地 理 院 長
地方支分部局の長
外局のあて

長

沖縄総合事務局長
国土交通省大臣官房長

予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて
予算決算及び会計令第85条の基準については、平成16年６月10日付け国官会第366号により改定されたところであるが、この基準（低入札価格調査基準）の運用に関しては、下記により取り扱われたい。
なお、｢予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて｣(昭和62年２月２日付
け建設省会発第70号)及び｢予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて（依命通達）｣(平成６年５月20日付け官会第1186号)は、廃止する。
記１

本基準の運用の基本方針について(1)

本基準は、「当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準を定めたものであり、本基準に該当する場合には、落札の決定を保留し、契約担当官等が予算決算及び会計令（以下「令」という。）第86条の調査を行うものであること。
(2)

したがって、本基準に該当する場合であっても、令第86条の調査の結果、当該価格によって、当該契約の内容に適合した履行がされると認めた場合には、その者を落札者とするものであること。
(3) 令第86条の調査は、「相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか」を具体的に判断するため、次の事項についても行うものとすること。

イ 工事の請負契約の場合① 当該工事を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調査等に関する事項② ①の適否③ 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの主張がある場合におけるその適否④ 当該入札者の経営状況⑤ その他必要な事項
ロ 製造その他についての請負契約の場合① 当該業務を行うに当たって当該入札者が予定している業務従事者、設備、資機材等の見通し及びその確保に関する事項② ①の適否③ 当該入札者の経営状況④ その他必要な事項
２

本基準の運用について(1) 工事の請負契約の場合「予算決算及び会計令第85条の基準について（協議）」（平成16年６月８日付
け国官会第336号）の別紙「予算決算及び会計令第85条の基準について」第１号の契約ごとに10分の７から10分の９までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたい。
イ 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100分の105を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が10分の９を超える場合にあっては10分の９と、10分の７に満たない場合にあっては10分の７とする。
① 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額② 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に10分の７を乗じて得た額④ 一般管理費の額に10分の３を乗じて得た額
ロ 特別なものについては、イの算定方法にかかわらず10分の７から10分の９までの範囲内で適宜の割合とする。
(2) 測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタン
ト業務に係る契約の場合「予算決算及び会計令第85条の基準について（協議）」の別紙「予算決算及び会計令第85条の基準について」第２号の契約ごとに10分の６から10分の８まで（地質調査業務にあっては同第３号の契約ごとに３分の２から10分の8.5まで）の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたい。

イ 次の表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、100分の105を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。
ただし、地質調査業務以外に係る契約については、その割合が10分の８を超える場合にあっては10分の８と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。

業種区分
測量業務

①②

③

直接測量 測量調査 諸経費の額に10分の４費の額

費の額

費の額の額分の６を乗じて得た額

土木関係の建設コ 直接人件 直接経費 技術経費の額に10分のンサルタント業務費の額の額－を乗じて得た額

建築関係の建設コ 直接人件 特別経費 技術料等経費の額に10ンサルタント業務④６を乗じて得た額

諸経費の額に10分の６を乗じて得た額
諸経費の額に10分の６を乗じて得た額

間接調査
地質調査業務直接調査費の額

費の額に 解析等調査業務費の額 諸経費の額に1010分の９ に10分の7.5を乗じて 分の４を乗じてを乗じて 得た額

得た額

得た額
補償関係コンサル 直接人件 直接経費 技術経費の額に10分のタント業務費の額の額６を乗じて得た額

諸経費の額に10分の６を乗じて得た額

ロ 特別なものについては、イの算定方法にかかわらず10分の６から10分の８まで（地質調査業務にあっては３分の２から10分の8.5まで）の範囲内で適宜の割合とする。
３ その他(1) 執行体制の整備
関係職員に対し趣旨の徹底を図り、事務の執行に遺憾なきを期されたい。
(2) 予定価格調書への調査基準価格の記載

契約担当官等は、事務の適正な執行を確保するため、令第79条の「予定価格を記載した書面」の予定価格が記載された行の下に、本基準に基づく具体的金額を「（調査基準価格円）」と記載し、さらに、当該調査基準価格に105分の100を乗じて得た額を「（調査基準価格の105分の100円）」と記載しておくものとすること。

附 則
本基準は、平成２２年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。

（別添－２）◯工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル
昭和６１年６月２６日
平成２３年４月 ７日

採択
最終改正

工事の請負に係る競争契約において、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が次に掲げる額に満たない場合とする。
１

予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が、予定価格に１０分の９を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の９を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の７を乗じて得た額①②③④２

直接工事費の額に１０分の９．５を乗じて得た額
共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額
現場管理費の額に１０分の８を乗じて得た額
一般管理費等の額に１０分の３を乗じて得た額

特別なものについては、１にかかわらず、契約ごとに１０分の７から１０分の９までの範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額