令和２年度 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 年度計画

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 35 条において準用する独立行政法人通則法（平成 11年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定及び国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）第３期中期計画に基づき、令和２年度における本学の年度計画を以下のとおり定める。
（注）

内は中期計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 博士前期課程では、国内外の企業・教育研究機関等において先端科学技術に関する研究又はその活用・普及に従事する人材を育成する。このため、多様な入学者に対して、専攻分野に関する高度な専門的知識・研究能力と関連する分野の基礎的知識に加え、領域横断的な広い視野や洞察力、研究者・技術者としての倫理性、グローバル化した社会で活躍できるコミュニケーション能力及び論理的思考力に基づく問題解決能力を育成する先進的教育プログラムを体系的に構築する。また、教育内容については、
社会、時代の要請に応えることができるように、不断の検証・改善を行う。
【1】博士前期課程において、情報科学、バイオサイエンス、あるいは、物質創成科学の高度な専門性と、それらの融合分野を理解できる素養を持ち、社会全体を俯瞰的に見渡す能力の修得が可能な教育プ
ログラムを実施する。また、外部授業評価や修了時アンケート結果を活用し、これらの教育プログ
ラムを運用する上での課題等を確認し、必要に応じてその改善を図る。さらに、社会、時代の要請に応えることができる実践セキュリティ人材育成のためのプログラム等を実施する。
(2) 博士後期課程では、多様な場で先端科学技術を担うグローバルリーダーを育成する。このため、国際的な教育研究環境の下で世界水準の研究活動に主体性を持って参加させることにより、自立して高度な研究活動を遂行するために必要な問題発見・解決能力を育成する。また、基幹となる学術領域への専門性、新たな融合領域への対応力及び国際社会で主導的に活躍できる能力等を育成する教育プログラムを拡充する。
【2】博士後期課程において、博士前期課程での教育を深化させ、さらにイノベーションやキャリアマネ
ジメントの能力の修得が可能な教育プログラムを実施する。また、これらの教育プログラムを運用する上での課題等を検討し、その改善を図る。
(3) 異分野研究者とも相互理解・連携でき、最先端の科学技術の研究・活用・普及を担う人材を育成す
るため、最先端の研究成果を常に教育に取り入れることに加えて、学内外の多様な専門性を有する研究者等の連携による、広い視野や総合的な判断力を育成する授業カリキュラムの編成、新たに社会から要請される分野を担う人材を育成する教育プログラムの開発等により、科学技術の急速な進展に機動的に対応した教育を行う。
【3】最先端の研究成果を取り入れた教育を実施するとともに、引き続き学内外の多様な専門性を有する研究者等との連携による授業カリキュラム、社会から要請される分野を担う実践セキュリティ人材を育成する教育プログラム等、科学技術の進展に対応した教育を実施する。
(4)

学生の自律的な学修を促すため、少人数による討論中心の授業・演習、PBL（Project-Based

Learning）型の教育プログラム等を拡充し、また、講義に討議を取り入れるなど、双方向型の教育を引き続き行う。研究指導については、複数指導教員制による組織が責任を持つ体制を堅持し、学生の主体的な研究への取組を引き出す指導を行う。
【4】学生の自律的な学修を促すため、PBL（Project-Based Learning）などの双方向型の教育を充実させるとともに、主副研究指導体制のもと、研究指導支援システムを活用することにより、厳密なプ
ロセス管理に保証された質の高い研究指導と透明性のある学生評価を行う。
(5) 社会からの要請を踏まえた自己のキャリアビジョンを構築し実践する能力を強化するため、国内外の企業等とも連携して、社会の多様な場での活躍を見据えたキャリア教育を引き続き実施する。
【5】国内外の企業等と連携したキャリア教育を行うとともに、より教育的効果の高い研究インターンシ
ップを実施する。
(6) 科学技術の進展に対応した社会人の再教育を更に促進するため、正規学生としての受入れに加えて、多様な研究現場で活躍する研究者・技術者に向けた履修証明プログラムを開発し、継続的に提供する。
【6】社会人に学び直しの機会を提供するため、社会人の正規学生としての受入れに加えて、社会人と正規学生がともに学ぶ履修証明プログラムを実施する。
(7) 教育の質を保証するため、博士前期課程及び博士後期課程において身に付けさせる知識・能力とその教育方法、各授業科目の教育目標・成績評価基準及びディプロマポリシー（学位授与方針）に基づく学位審査基準を学生に引き続き明確に示し、また、博士前期課程に GPA（Grade Point Average）制度を導入するなど、厳格かつ透明性の高い成績評価及び学位審査を行う。
【7-1】先端科学技術研究科のカリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、教育方法、各授業科目の教育目標・成績評価基準及び学位論文審査基準を、日英両言語により、学生ハンドブックや電子シラ
バスなどを用いて学生に明示する。
【7-2】透明性の高い成績評価を実現するため、客観的な指標である GPA（Grade Point Average）制度

を博士前期課程で引き続き実施する。また、学位審査までのマイルストーン/キャップストーンごとの評価指標をルーブリック形式の評価表を用いて明確にした上で、教育カルテシステムを用いて、それらを教員と学生間で共有することにより学位審査までのプロセスの透明性を高める。
(8) 教育の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するため、ディプロマポリシー及び学位審査基準に沿ったマイルストーンの明確化を進める。そして、複数の指導教員により、各学生の学修及び研究の進捗状況を定期的に評価し、助言を行うなど、学位授与までの教育プロセス管理を適切に行う。
また、博士後期課程学生については、海外大学等の研究者による研究進捗状況・成果の評価を行い、教育の国際通用性を検証する。
【8-1】マイルストーン/キャップストーンの評価指標に基づき、学生の研究進捗状況について主副指導教員が定期的に評価・助言を行い、学位授与までの着実なプロセス管理を行う。また、引き続きマイルストーン/キャップストーンに沿った学位審査プロセスについての課題等を発掘し、必要に応じてその改善を図る。
【8-2】教育の国際通用性を高めるため、博士後期課程学生の学位論文研究等における進捗状況・成果について、引き続き、連携する海外大学等の研究者による評価を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(9) グローバル化を踏まえた大学院教育の高度化を推進するため、全学的なマネジメント体制の下、多様な教員及び UEA（University Education Administrator）や URA（University Research Administrator）など教育研究支援を担当する高度な専門性を有する職員の適切な配置を進める。
【9】教育研究及びその支援の実施体制を強化するため、学長のリーダーシップの下、外国人や女性等多様な教員並びに UEA（University Education Administrator）及び URA（University Research
Administrator）の採用・配置を進める。
(10) 学生の自律的な学修を支援するため、全学情報環境システム及び電子図書館システムの継続的な充実を進め、学生が学内・学外の多様な学術情報に常時アクセスできる環境を向上させる。
【10】自律的な学修を支援するため、図書館が提供するサービスやリソースの活用方法を習得するためガイダンスや講習会の実施及び利用マニュアルの整備を行う。また、授業アーカイブのコンテンツを充実させる。
(11) 教育の質を向上させるため、学生や教職員に加え、国内外の有識者や企業関係者など多様なステ
ークホルダーによる教育評価を大学として行い、その評価結果を質の更なる向上、改善のための基礎情報として積極的に活用する。
【11】学生や教職員による教育評価を実施するとともに、外部評価委員会委員、研究科アドバイザー委

員会委員等など多様な委員等からの教育に関する助言を教育の質の向上のために活用する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置(12) 学生の修学・生活支援を拡充するため、学生宿舎の整備や生活環境改善等を行う。また、経済的支援の一層の充実を図るため、博士後期課程学生と留学生への経済的支援ポリシーを踏まえ、博士後期課程学生の RA（Research Assistant）としての雇用の拡大、留学生に対する奨学金の受給拡大の支援等の取組を行う。
【12-1】混住型学生宿舎の整備について、学生宿舎の整備計画及び学生宿舎基本計画書に基づき、学生
宿舎リノベーション計画の施設整備を行うともに、学生宿舎２棟のバリアフリー居室の整備を実施する。また、学生宿舎の劣化状況評価に基づき、平成 29 年度に作成した学生宿舎の年次修繕計画に基づく整備を進める。
【12-2】学生への経済的支援に関する方針に基づき、意欲ある博士後期課程学生への支援を中心に、RA（Research Assistant）雇用等による学生の修学・生活支援や外国人留学生特別奨学制度等による経済的支援を引き続き実施するとともに、令和元年度に改正した社会人博士後期課程学生のための経済支援制度を基に支援を実施する。
(13) 学生の将来設計の形成支援や就職支援を行うため、社会の多様な場での活躍を見据えた教育プロ
グラムに加えて、企業経営者とのトップセミナー等を行うキャリア形成支援事業や就職ガイダンス、ジョブマッチング等を引き続き実施する。
【13】学生の将来設計の形成支援や就職支援を行うため、企業経営者等によるトップセミナーや就職ガ
イダンス、各種セミナーや企業との交流会を継続的に実施するとともに、引き続き、博士後期課程
修了後の進路の選択肢について幅広く情報提供を行い、また、他機関とも連携した博士人材向けの取組を検討し、博士人材のジョブマッチングを推進する。
(14) 学生へのきめ細かな支援を行うため、各種相談窓口の周知や修了生アンケートの実施、役員と学生の対話の機会の提供などを引き続き行い、そこで得られた学生ニーズや情報を大学として集約・検証
し、教育環境及び生活環境の改善に積極的に活用する。
【14】新入生オリエンテーション等で、学生なんでも相談、就職、ハラスメント、健康等の各種相談窓
口及びその利用方法を学生に周知する。また、学生ニーズを把握するため、役員との懇談会や修了
時アンケートを継続して実施する。
さらに、
令和元年度に実施した修了時アンケートの検証を行い、必要に応じ改善を行う。
(15) 修了生とのネットワークを拡充するため、修了生の進路・動向の把握を強化するとともに、修了生による学内講演会を開催するなど、修了生と在学生との交流の場を提供する。

【15】修了生と在学生との交流の場を提供するため、修了生を講師とする講演会や、留学生の OBOG とのキャリア交流会を実施する。また、修了生とのネットワークを拡充し、大学と修了生との連携を強化するため、本学同窓会と連携し修了生の現況把握を継続して実施する。さらに、本学同窓会の新
たな活動の実施を支援する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置(16) アドミッションポリシー（入学者受入方針）に沿って、研究に対する強い興味と意欲を持った者
を積極的に受け入れるため、教育の目的・目標、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）及びディプロマポリシーを国内外に多様な方法で発信するとともに、これまでの面接を中心とした入学者選抜を引き続き実施するなど、受験者の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する。また、多様な学生を受け入れるため、秋季入学制度等により留学生・社会人の積極的な受入れを促進する。
【16-1】教育の目的・目標、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシー
を本学ウエブサイトや学生募集要項等により引き続き公表する。また、いつでも見学会、学生募集説明会やオープンキャンパス等の開催案内をウエブサイト等の多様なメディア・方法で発信する。
【16-2】入学者選抜において、受験者の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するため、面接を中心とした選抜を行う。また、多様な人材を国内外から受け入れるため、秋季入学制度を継続するとともに、高等専門学校推薦選抜試験や留学生特別推薦選抜試験等を実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(17) 世界をリードする先進的な研究を推進するため、情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学分
野とその融合領域において世界トップクラスの研究活動を展開し、各研究領域の深化を図るとともに、次世代を先取りする新たな研究領域を開拓する。また、研究成果を世界に発信し、知の創造に貢献するため、国際誌等への発表年間 400 報、その内、Top10％論文 15％、国際共著論文 30％を実現する。さらに、研究成果をインターネット上に公開している学術リポジトリについて、その内容を充実させ、知の発信を強化する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【17-1】情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学分野とその融合分野において、次世代融合領域研究推進プロジェクトの実施や国際共同研究室等での活発な研究の推進など、国際的かつ質の高い研究活動を展開し、国際誌等への発表 390 報を目指す。
【17-2】「オープンアクセス方針」に基づき、学術リポジトリ登録の重要性を積極的に周知し、研究成果の発信を促す。また、学術リポジトリ登録データの充実を図り、既登録分を含めた博士論文に DOIを付与する。
(18) 世界と未来の問題解決に貢献するため、環境、食糧、資源、エネルギー、健康、福祉、社会情報システム、情報セキュリティ問題等の社会的要請の高い諸課題の解決やイノベーションの創出に向けた

研究とその社会的展開について、政策課題対応型研究資金の獲得や産官学連携等により積極的に取り組む。
【18】情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学分野とその融合分野において、外部資金も活用し、社会的要請の高い諸課題の解決に向けた研究活動を引き続き展開する。また、イノベーション創出を目指した「組織対組織」の産官学連携活動の拡大にも積極的に取り組む。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置(19) 世界をリードする先進的な研究を展開するため、全学的なマネジメント体制の下、最新の研究動向調査・分析に基づき本学の研究活動の検証を行うとともに、卓越した研究者や研究グループを選定し、重点的な研究支援を行うなど、革新的な研究の推進や新たな研究領域の開拓に向けた施策を実施する。
【19-1】戦略企画本部に置く IR（Institutional Research）オフィスにおいて、最新の研究動向に関する調査・分析を行い、本学の研究活動について検証する。
【19-2】革新的な研究の推進や新たな研究領域の開拓に向け、研究スタッフを重点配置した戦略研究チームに対する支援を引き続き実施する。また、新たな戦略的研究チームを立ち上げ、重点的な研究支援を開始する。
(20) 先進的な研究を推進するため、戦略企画本部において全学的視点から教員配置方針を検討・決定
し、国内外から優秀な人材を求め、多様性やグローバル化に配慮した戦略的な教員の採用・配置を行う。
また、第２期中期目標期間に整備したテニュア・トラック制により、その将来性を重視して第３期中期
目標期間中に４名以上の若手研究者を新たに登用する。
【20】戦略企画本部会議において決定された教員配置方針に基づき、教員の採用・配置を行う。また、
テニュア・トラック教員として採用した若手研究者のテニュア審査を実施する。
(21) 研究を常に活性化するため、40％以上という高い若手教員比率を維持するとともに、長期海外派遣等の支援策により若手教員の研究教育力・国際展開力を強化する。また、先端科学技術分野の教育研究を担う教員として本学の若手教員を全国の大学に送り出し、引き続き教員の流動性を維持するとともに、全国の大学の教育研究力の強化に貢献する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【21】「多様な教員の採用計画」に基づき、39 歳以下の若手教員の採用を進めるとともに、海外武者修行制度等により４名程度の若手研究者を海外の研究機関に１年程度長期派遣するなど、国際共同研
究を通して若手教員の研究教育力・国際展開力を強化する。
(22) 研究者の能力を最大限発揮できる環境を構築するため、最先端研究機器及び全学情報環境システ
ムを計画的に整備・更新するとともに、新しい研究手法や研究支援方法に関する研修への派遣などにより研究支援を担当する技術スタッフや URA の育成を進める。

【22】設備マスタープランに基づき、先端研究に必要な研究機器等を計画的に整備するとともに、情報基盤マスタープランに基づき、全学情報環境システムを計画的に更新する。また、全学情報ネット
ワークの更新計画に基づき、全学情報ネットワークを整備する。さらに、研究支援力を高めるため、研究機器等の操作方法等に関する研修等に技術支援スタッフを派遣し、組織を横断的にマネジメン
トする研究企画力等のスキルを磨くための研修等に URA 等を派遣する。
(23) 革新的な研究領域や新たなイノベーションを創出するため、学内外の異分野研究者との交流促進プログラムや研究課題の創出・解決に向けた産官学連携プログラムを実施するとともに、関西文化学術
研究都市の中核機関として、自治体、近隣の企業・大学等と連携した研究開発プロジェクト等に参画する。
【23-1】学内外の研究者による異分野融合ワークショップを開催し、ボトムアップによる真の融合研究を立ち上げるとともに、組織的な産官学連携プログラムとして、課題創出連携研究事業を展開する
企業と課題解決型の共同研究を引き続き実施する。
【23-2】関西文化学術研究都市の中核機関として、企業や研究機関等と連携したイノベーション創出のための研究開発プロジェクトに参加する。また、地元自治体、地元関連企業、近隣大学等との新たな連携策を検討するとともに、包括協定を締結している奈良県立医科大学と公募型の新たな融合領
域プロジェクトを創出する。また、「けいはんなで大阪・関西万博を考える会」に参画し、大阪・関西万博に貢献する方向性を検討する。
(24) 研究面での国際ネットワークを拡充するため、本学及び海外連携大学に複数の国際共同研究室を設置し、また、海外の修了生や留学生の出身大学等と連携するなどにより、10 以上の海外連携大学等との間で継続的な国際共同研究を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）【24-1】国際的な研究者ネットワークの戦略的な構築を図るため、フランス及び米国の海外研究拠点及び学内に設置した国際共同研究室において国際共同研究を展開するなど、海外連携大学等との間で多様な資金を活用した継続的な国際共同研究を積極的に行うとともに、新たな連携先を模索する。
【24-2】ASEAN 諸国の学術交流協定校とその地域で活躍する修了生を核とした国際協働事業を実施する。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置(25) 産業界を含め広く社会の発展に貢献するため、社会連携フォーラムの開催等を通じて組織的に研究成果・シーズを社会に情報発信するとともに、学内施設の学外共同利用や技術移転、産官学連携に積極的に取り組み、年間 150 件以上の共同研究・受託研究を維持する。
【25-1】最新の先端科学技術に焦点を当てた東京フォーラム及び産学連携に重点をおいた関西フォーラ
ムの開催等を通じて、社会ニーズに即した情報発信を行うとともに、本学の研究成果・シーズを国内外の産業界等に向けて積極的に情報発信する。また、海外での技術展示等を通した国際的な情報

発信を強化する。
【25-2】ナノテクプラットフォーム事業などによる学内施設・設備の学外共同利用や、研究推進機構による組織的な技術移転、産官学連携の支援を行い、年間 150 件以上の共同研究・受託研究を行う。
(26) 教育プログラムの講師として本学の学生を派遣するアカデミックボランティア活動やスーパーサ
イエンスハイスクールへの教員派遣などの社会連携事業、科学技術への興味を育むための公開講座やオープンキャンパス等を引き続き実施し、地域社会にも貢献する。
【26】地元の生駒市や奈良県との連携による中高生への教育支援活動や、スーパーサイエンスハイスクールへの教員派遣などの社会連携事業、科学技術への興味を育むための公開講座やオープンキャン
パス等を引き続き実施する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置(27) 教育プログラムのグローバル化を推進するため、平成 30 年度に、博士後期課程に加えて、博士前期課程においても全ての学生が英語のみでも修士学位取得を可能とする。また、平成 30 年度に、グローバルリーダー育成のための５年一貫の博士コースを設置する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【27-1】博士後期課程に加え、博士前期課程でも、英語のみで修士学位の取得が可能な教育プログラム
を引き続き全学的に提供する。
【27-2】グローバルリーダー育成のための区分制博士課程における５年一貫の博士コースを提供する。
(28) 学生の英語力を向上させるため、外国人教員による英語語学教育を継続して実施するとともに、英語の資格・検定試験を活用し、その効果を検証することにより、修了生の 80％以上が現場で使える英語力の目安（TOEIC スコア：博士前期課程修了時 650 点以上、博士後期課程修了時 750 点以上）を達成できるようにする。また、学生の国際的視野を育成するため、学生の海外留学を推進し、10％以上の学生が単位取得を伴う海外留学を経験できるようにする。特に、グローバルリーダー育成のための５年一貫の博士コースについては、全ての学生に少なくとも３～６か月の海外留学を経験させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）【28-1】複数の科目からなるカリキュラムに基づき体系的な英語語学教育を行う。特に本学が掲げる英語力に係る目標の達成に向けて英語能力に応じた TOEIC 対策講座を行う。また、学生の自学自習を促進するため、ウエブ英語自学自習システム環境を提供するとともに、学生の英語能力の向上度を把握するため、TOEIC 試験を複数回実施する。
【28-2】日本学生支援機構海外留学支援制度などの経済支援も活用して、学生の海外留学を推進し、80人以上の学生に対し単位取得を伴う海外留学を経験させる。
(29) 留学生の日本語習得を支援するため、日本語語学教育を正規授業科目として開講し充実させると

ともに、日本人学生をチューターとして長期間配置するなど、チューター制度を拡充する。また、日本
人学生を含め、学生の日本の文化及び歴史の理解に資するため、日本文化に関する授業科目の開講や地元奈良での文化活動行事等を引き続き行う。
【29-1】留学生の日本語習得を支援するため、正規授業科目として初級・中級・上級レベルの日本語語学授業科目を開講する。
【29-2】学生の日本の文化及び歴史の理解に資するため、一般科目として日本文化に関する授業科目を開講するとともに、奈良での文化活動行事や近隣府県への留学生見学旅行を実施する。また、日本文化の理解に資する課外活動を支援する。
【29-3】留学生に対してより行き届いた支援を行うため、チューター制度を引き続き実施する。
(30) 世界を舞台にした教育を展開するため、教員の相互訪問や情報通信技術等を用いた学術交流協定
校との協働教育、さらには共同学位プログラムへの発展など、国際連携教育プログラムを拡充する。
【30】海外有力大学との協働教育をさらに進めるため、学術交流協定やダブルディグリープログラムについて、協定締結や学生派遣・受入などの取組を強化する。
(31) 留学生と外国人教員・研究者の生活、特に医療や子供の教育の環境改善に取り組む。また、留学生の３分の１が日本企業に就職できるようにするため、留学生のキャリア支援を担当する UEA を配置し、留学生に対するキャリア支援を拡充する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【31-1】留学生と外国人教員・研究者及びその家族の生活支援を行う。
【31-2】日本企業への就職を目指す留学生への就職支援を行うため、英語によるキャリア相談や就職ガ
イダンス、留学生の OBOG とのキャリア交流会を実施し、上級レベルの日本語語学授業科目も開講するとともに、企業訪問、学内ジョブフェア、他機関との連携を通じ、留学生採用の意欲がある企業との関係を拡大・強化する。
(32) 留学生及び外国人教員・研究者を受け入れる環境を整えるため、学則や就業規則等基本的な学内規則については、平成 28 年度中に全て英語に翻訳するとともに、会議通知や会議資料における議題等の英語併記、英語版ウエブサイトの学内・学外向け情報の充実、授業アーカイブへの翻訳システムの導入等を行う。また、高い英語力を有する職員を学内各部署に計画的に配置する。
【32-1】令和２年度に制定または改正された英語化すべき学内規則の英訳、学内文書の英語併記の推進及び英語版ウエブサイトの充実に取り組む。
【32-2】「高い英語力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、引き続き、英語力向上と海外の大学制度等の理解のために、海外 SD（Staff Development）研修や英語研修、海外長期派遣を行う研修
等に 10 名程度参加させる。また、キャンパスのグローバル化に対応するため、外国人の教職員や学生への対応、海外機関との連絡等を行う英語力が日常的に必要な部署に、高い英語力を有する職

員を計画的に配置する。さらに、実務を通した職員の英語力向上を図るために、海外での技術展示
等に教職協働体制で参加する。
【32-3】留学生の学修環境向上を目的とする授業アーカイブ自動翻訳システムの研究開発において、そのシステムの根幹となる翻訳データの蓄積を引き続き進める。またシステム研究によって得られた各技術の手動連携を自動化するための開発を行う。
(33) 学生・教職員とその家族の多様な文化的背景の相互理解を促進するため、本学構成員間の国際交流会、留学生支援団体や地域住民と留学生との交流を促進する留学生懇話会等の学内交流行事を引き続き実施する。
【33】構成員間及び地域住民との国際交流を促進するためのグローバルキャンパスイベントや、留学生支援団体及び自治体関係者と、本学留学生、外国人研究者及び教職員との交流を促進するための国
際交流懇話会を実施する。
(34) 留学生と日本人学生との共同学修・研究が活発に行われるキャンパス環境を実現するため、学術交流協定校との連携等により留学生募集活動を強化し、５年一貫の博士コース及び博士後期課程では、留学生の割合を 40％程度にする。このため、渡日前入試と入学許可を可能とする「留学生特別推薦選抜制度」等により、優秀な留学生を戦略的に獲得する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【34】海外から優秀な学生を獲得するため、日本学生支援機構主催の日本留学フェアへの参加や学術交流協定締結校への訪問に加えて、留学生同窓会との強力な連携関係のもと、日本への短期留学等の支援実績を有する海外オフィス等を活用して学生募集活動を実施する。また、留学生特別推薦選抜等により、渡日前入試と入学許可を行い、５年一貫博士コース及び博士後期課程での留学生割合
40％以上を維持する。
(35) 教育研究体制及びその支援体制のグローバル化を推進するため、国際公募や国際慣行に沿った採用手続き、グローバル化に対応した教育研究環境の整備や生活支援等により、外国人教員を全教員の８％以上とするとともに、外国人教員、海外で学位取得した日本人教員及び海外で１年以上の教育研究経験のある日本人教員の割合を 70％以上にする。また、外国人職員、海外で学位取得した日本人職員及び海外で１年以上の職務・研修経験のある日本人職員の割合を 10％以上にする。
（戦略性が高く意欲的な計画）【35-1】外国人教員や海外での学位取得・教育研究経験のある教員の更なる採用を促進するため、「多様な教員の採用計画」に基づき、常勤教員の採用は原則国際公募により行うとともに、海外での学位取得・教育研究経験も重視した教員選考を行う。また、外国人教員への生活支援等の情報を本学のウエブサイトにより周知する。さらに、学長裁量経費を活用して、外国人教員を新規採用した領域
等へのインセンティブ付与及び新規採用の外国人教員へのスタートアップ支援を実施する。
【35-2】教育研究支援体制のグローバル化を推進するため、引き続き、日本学術振興会等が提供する長期の海外経験ができる学外研修を活用した職員の育成を行う。
(36) 海外機関とのネットワークをより拡大するため、海外における研究拠点及び教育連携拠点も活用
して、学術交流協定校との連携強化を進め、学生の派遣及び受入れを年間 100 人以上にする。
【36】学生の派遣・受入れを拡大するため、日本学生支援機構海外留学支援制度などを活用するとともに、学術交流協定校等との連携強化を進め、単位取得を伴う海外への派遣数と大学間協定に基づく外国人留学生の受入数を合わせて 95 人以上にする。
(37) 教職員のグローバル対応力を高めるため、海外教育・研究拠点等も活用しながら、教員の英語による教育・研究・管理運営能力の向上を目指した FD（Faculty Development）活動を行うとともに、平成 33 年度末までに事務スタッフの 25％が TOEIC スコア 750 点以上となるよう、語学・国際対応力の向上を目指した SD（Staff Development）活動を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【37-1】教員の英語による教育・研究・管理運営能力の向上を目指し、海外における教授法や研究室運営の実践的方法論を習得させる FD（Faculty Development）研修を引き続き実施する。
【37-2】語学力の向上を目指した語学研修や国際対応力の向上を目指した SD 活動を実施するとともに、
TOEIC スコア 750 点以上の職員数を 41 人以上にする。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(38) 機動的かつ戦略的な大学運営を行うため、平成 30 年度に１研究科体制に改組するとともに、学長のリーダーシップの下、戦略企画本部において機能強化のための中長期的な方針等を検討し、これらに基づく効果的な学内資源の配分を行う。
【38】学長のリーダーシップの下、本学の財政状況の見通しを踏まえた年度方針を策定するとともに、機能強化の取組構想をはじめとする戦略の推進や学長裁量枠の活用に重点を置いた資源配分を機動的に行う。
(39) 学長による大学運営の適正性を確保するため、ガバナンスや意思決定システムについて、学長選
考会議及び監事が恒常的に確認できるよう、その仕組みを整備する。
【39】学長による大学運営の適正性を確保するため、学長選考会議による学長の業務執行状況の確認を実施するとともに、監事の各種会議への出席、監事と学長及び監事と構成員との意見交換の場を設ける。
(40) 教育研究のより一層の強化・活性化のため、教員のテニュア・トラック制や年俸制など能力に応じた人事・給与制度について、継続的に検証し改善することにより、より一層若手教員が活躍できる環境を整備する。また、適切な業績評価体制の下、平成 33 年度末までに、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の 35％に年俸制を適用する。さらに、職員についても、採用方法、能力育成プログラムなどの人事制度を検証し改善することにより、柔軟な人事制度の確立を図る。
（戦略性が高く意欲的な計画）【40-1】令和元年度に決定したすべての常勤教員を対象とする給与支給方法の違いによらない統一的な
教員業績評価とメリハリのある処遇への反映方法に基づき、厳格かつ公正な教員業績評価と処遇への反映を行う。
【40-2】新規採用する全ての教員について、令和元年度に導入を決定した退職時に退職手当を支給する
年俸制を適用する。
(41) 適切な人事評価による教職員の士気向上のため、教職員の業務実績の評価方法を不断に見直し、それを対象者に示すとともに、評価結果を処遇に反映させる。
【41】令和元年度に全面的に見直した職員の人事評価方法と処遇への反映方法について、検証する。
(42) UEA や URA など教育研究支援を担当する高度な専門性を有する多様な人材を育成・活用するため、全国の大学・研究機関とも連携して、そのキャリアパスの確立に向けた施策を実施する。
【42】第３の職として整備した UEA 及び URA の人事制度を推進する。
(43) 大学運営に係る業務の遂行についての適法性・効率性を確保するため、監事監査及び内部監査の監査環境を改善するとともに、これらの監査結果を適切に大学運営に反映させる。また、これらの情報について、教職員に周知するとともに、国民・社会に対して、分かりやすく効果的に公開・発信する。
【43-1】適法性・効率性を保った監査を実施するため、引き続き監査法人と役員との意見交換の場をもち、経営に影響を及ぼすような事象の早期把握に努める。
【43-2】監事監査及び内部監査での指摘事項や改善提案を大学運営に適切に反映させるため、引き続きそれらを各種会議に報告するとともに、イントラネットに掲載するなど、被監査部門のみならず同様の実務を行う部署へも情報共有する。また、監事監査計画及び監事監査報告書については、監査に関する情報として、本学ホームページに掲載し、国民・社会に対して公開・発信する。
(44) 社会のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な運営改善を行うため、経営協議会外部委員や研究科アドバイザー委員会委員などの意見を大学運営に適切に反映させる。また、これらの情報についても、教職員に周知するとともに、国民・社会に対して、分かりやすく効果的に公開・発信する。
【44】経営協議会外部委員及び研究科アドバイザー委員会委員等からの意見を大学運営に適切に反映するとともに、大学運営の改善に活用した取組を公表する。

(45) 国際水準の教育研究・大学運営を行うため、外国人の意見も踏まえて意思決定を行う。このため、第３期中期目標期間中、経営協議会外部委員として、１名以上の外国人有識者を委嘱するとともに、戦略企画本部の構成員にも、国内外の事情に精通した外国人を登用する。
【45】経営協議会外部委員及び学長アドバイザーとして委嘱している外国人等からの意見・助言等を大学運営に反映する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置(46) 科学技術の進展と新たな社会的要請に柔軟かつ機動的に対応するため、平成 30 年度に１研究科体制に改組し、諸問題の解決に貢献する人材の育成目標に沿って、多様な教員をダイナミックに組織し、学際的な教育を推進する教育プログラムに進化させる。また、科学技術の進展に対応して研究グループ
を柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、教員が世界をリードする教育研究に十分専念できるよう大学運営の検証と改善を進める。
（戦略性が高く意欲的な計画）【46】教員が教育研究に専念できる環境の醸成に向けて、一元化を進めてきたキャリア支援業務について、検証を行う。また、先端科学技術研究科において設計・導入した教育研究に係る各種制度について、引き続きその運用状況の確認を行い、必要に応じて改善を行う。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(47) 職員の能力向上を進めるため、これまでの語学・国際対応力や企画立案能力等の向上を目指した
SD 活動の内容・方法を検証し改善する。また、事務処理の効率化・合理化を推進するため、業務フローの見直しや事務組織の機能・編成の改善を行う。
【47-1】職員の語学力・国際対応力向上を目的とした「海外 SD 研修」や職員の経験・職務に応じて求められる能力の育成を目的とした「能力育成プログラム」に基づく研修など、職員の能力を向上させるための SD 活動を引き続き推進する。
【47-2】１研究科体制への移行に伴い実施した事務組織の機能及び編成の見直しを踏まえ、より効率的・合理的に事務処理を行えるよう、新たな改善の検討を行う。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(48) 戦略企画本部による国の政策動向や学内外の研究動向等に関する調査・分析を踏まえ、教育研究
システム改革等のための補助金や企業からの共同研究費などの外部資金の獲得を組織として進める。
【48】戦略企画本部に置く IR オフィスにおいて、国の政策動向や学内外の研究動向等に関する調査・分析を行う。また、調査・分析結果を踏まえ、教育研究システム改革等の補助金の獲得や共同研究費等の外部資金の獲得増に向けた取組を実施する。

(49) 教員の外部資金獲得を強化するため、教員の研究力強化施策を実施し、また、これまでの申請書作成の支援・助言や情報提供等の組織的な支援を引き続き行い、科学研究費助成事業（科研費）及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【49】研究大学強化促進事業を展開するとともに、教員の外部資金獲得を強化するため、URA 等を活用
して、申請のための各種支援や、教員向けに別途学内説明会を開催する等、情報提供等の組織的な活動を強化し、科学研究費助成事業（科研費）及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(50) 各種契約の複数年度化、賃貸借契約の集約化、他大学との一般消耗品等の共同購入など、契約における競争性・透明性の確保、管理業務の簡素・合理化等のための各種取組や効果的な学内資源の配分を行うことにより、経費の削減を推進する。
【50】複数年契約及び他大学との共同購入の実施など、管理業務の簡素・合理化及び経費の削減等のための取組を実施するとともに、計画・方針や実績等に基づいた学内資源の配分を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置(51) 本学の財政状況や市場動向を踏まえた効果的・効率的な資金運用計画を毎年度策定する。
【51】資金繰計画、金利状況及び公社債市場の動向を踏まえた資金運用計画を策定し、それに基づく効
率的・効果的な余裕資金の運用を実施する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置(52) 教育研究の質と大学運営機能の向上を図るため、客観的なデータに基づく自己評価やステークホ
ルダーによる外部評価など、多様な視点から教育研究活動・大学運営の評価を実施し、これらの更なる向上・改善のための基礎情報として積極的に活用する。特に、教育研究に関しては、海外研究者を含む評価者を委嘱し、国際通用性を検証する。
【52】第３期中期目標期間に係る評価計画に基づき、自己点検・評価の結果を踏まえて教育研究・大学
運営の改善を進めるとともに、海外研究者を含めた学外有識者による外部評価を実施する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置(53) 大学運営の透明性を確保するため、国民・社会に対して、教育研究活動の客観的なデータや自己点検・評価及び外部評価の結果等の情報について、利用者の立場に立って、より分かりやすく効果的に公開・発信する。

【53-1】自己点検・評価結果等の評価情報や教育研究活動状況、経営状況等の情報を、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の大学ポートレート、本学のウエブサイト等を活用し、公開・発信する。
【53-2】社会との相互理解の機会を創出する機能向上のため、教育研究活動に伴うコストの見える化を
はじめ、財務諸表の補完に留まらず、財務会計以外の多様な情報間の分析を踏まえたレポートを作成・公表するとともに、ステークホルダーへの説明会等を実施する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置(54) 最先端の教育研究に必要な環境を維持向上させるため、スペースの有効活用、計画的な施設・設
備の保全・高度化等、これまでの大学施設・設備の整備・活用状況を検証した上で、教育研究組織の再編等、大学の運営体制の改革にも配慮しつつ、最適な施設マネジメントを行う。
【54】平成 28 年度に策定した整備・修繕計画を順次実施していくとともに、設備の整備・有効活用方法を検討し、整備・修繕計画等に反映させる。
(55) キャンパスの快適性を向上させるため、キャンパスマスタープランの見直し充実を図り、施設の維持管理及び整備を確実に実施する。
【55】キャンパスマスタープランに沿った施設の維持管理及び整備を実施する。また、メンテナンスサ
イクルを運用するとともに、整備・修繕計画を見直す。
(56) 地球環境の保全に貢献するため、引き続き省エネルギー・温室効果ガス排出量削減に積極的に取り組み、平成 22 年度比 18.7％減となった平成 26 年度のエネルギー消費量を堅持するとともに、その達成状況を公開する。
【56】夏季・冬季を中心とした節電対策や老朽機器の省エネ型機器への更新など、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減のための取組を実施し、平成 26 年度のエネルギー消費量以下を堅持するとともに、当該取組の達成状況を環境報告書等により公開する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置(57) 施設、設備及び機器の安全管理、教育研究及び職場環境の保全並びに毒物劇物、放射性同位元素、
遺伝子組換え生物、病原性微生物等の適正な管理を行うため、全学的な安全管理体制の下、グローバル化による多様な構成員に対応するための英語による教育を交えた各種安全教育を徹底するとともに、技術スタッフの安全管理能力を向上させるための研修を実施する。また、自然災害等を含め、大学の活動における様々な危機に対応するため、危機管理体制を充実させる。
【57-1】全学的な安全管理体制の下、充実した英語教材による安全教育や外国人留学生にも対応した遺伝子組換え生物実験に関する講習会など、多様な構成員に対応した安全教育等を実施する。また、

技術スタッフのための安全衛生に係る研修等を実施する。
【57-2】構成員間において事故・作業障害事例の情報を共有するため、当該情報を迅速にメール通知するとともに、イントラネットに掲載するなど、事故再発防止のための取組を行う。また、地震等を想定した災害用備蓄品などの調達を計画的に進める。さらに、実効性の観点から危機に関する個別の管理マニュアルの検証を行う。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置(58) 社会的規範・倫理を守った大学運営を行うため、これまでの法令遵守、ハラスメントの防止のための取組や大学で定めた行動規範の全構成員への周知等に加え、リスク等の分析などにより、コンプラ
イアンスマネジメントを強化する。
【58】新任教職員オリエンテーション等において、教職員の行動規範、規律の遵守、倫理の保持、ハラスメント防止等について説明を行うとともに、個人情報保護研修、研究費使用に関するコンプライ
アンス研修等を実施し、引き続き、コンプライアンスに係るリスクを軽減する。
(59) 経理の適正性及び透明性の向上のため、これまでの監査室による日常監査に加えて、経理ハンド
ブックの作成・周知等の施策を実施する。
【59-1】経理の適正性及び透明性の向上のため、引き続き、監査室による日常監査を実施する。
【59-2】未経験者向けに作成した会計実務ハンドブックを定期的に学内に周知するとともに、常時意見等を受け付け、ハンドブックを改訂し、イントラネット上に掲載する。
(60) 研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止を徹底するため、組織的な管理責任体制の下、学生を含めた全ての構成員を対象とした必要な研究倫理教育やコンプライアンス教育の実施、研究資料の保存の周知を行うとともに、これらの実施状況を検証し改善する。
【60】研究不正に関する方針等の周知に加え、学生や研究者への研究倫理教育、研究費を適切に使用するためのコンプライアンス教育、研究資料保存管理システムの活用を含む研究資料の保存義務の周知など、不正を事前に防止する取組を行うとともに、研究不正防止委員会において、その実施状況を引き続き検証する。
(61) 情報セキュリティを確保するため、セキュリティポリシーの下、従来から行っている情報及び情報ネットワークの適正な使用の周知、不正アクセスの防止、外部機関とも連携した非常時におけるデー
タの確実な保全などの取組を恒常的に検証し改善する。
【61】情報セキュリティを確保するため、サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づき、情報セキュ
リティに関する研修・訓練及び啓発活動を全ての構成員に対し実施するとともに、情報セキュリテ
ィに関する自己点検及び内部監査を実施する。また、先端的な技術情報を始めとする機微情報の保護を強化するため、対策基準の策定を行う。また、全学情報環境システム・全学情報ネットワークの整備の一環として、セキュリティ対策機器及びソフトウェアの運用を行う。
４ その他の重要目標を達成するための措置(62) 大学院大学としての認知度及び存在感を高めるためのブランディング戦略を策定し、教育及び研究の成果を社会の多様なステークホルダーに向けて、英語版を含め、多様な方法で発信する。
【62-1】ブランディング戦略に基づき、多様なステークホルダーに対する適切な広報活動を引き続き実施する。特に、大学マスコットキャラクター「NASURA」を活用した広報活動を、平成 31 年度に引き続き積極的に展開する。
【62-2】英語版を含め、各種刊行物や本学ホームページの内容をより充実させる。また、教育活動・研究成果やイベントなどの情報について、広報誌やガイドブック、
ホームページや SNS（Social Network
Service）を活用し、引き続き国内外への積極的な発信を行う。
(63) 女性教職員の参画を推進するため、平成 33 年度末までに女性教員率 15％以上、女性職員率 30％以上、女性管理職員率 15％以上となるよう、女性教職員を積極的に採用・登用する。また、女性が活躍できる環境整備や教職員のワークライフバランスの向上のため、女性研究者の研究補助を行うアカデミ
ックアシスタントの配置や出張時保育支援などの取組を引き続き行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）【63-1】女性活躍推進法に基づく行動計画を実施するとともに、教員選考における女性限定公募の活用や採用時のスタートアップ支援、採用した部局へのインセンティブ経費の配分など、第３期中期計画に掲げる目標を達成するべく、教員配置方針に基づく女性教員確保に向けた取組を推進する。
【63-2】女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援など、女性が活躍できる環境整備や教職員のワークライフバランス向上のための取組を引き続き行うとともに、支援方法改善のための新たな取組を実施する。また、男女共同参画推進の取組のみならず、セクシャルマイノリティ、年齢、国籍及び障害者の対応などの諸課題を把握するための調査を行う。
(64) 学生・教職員等の心身の健康管理・健康維持を行うため、留学生・外国人研究者を含め、多様な構成員に対応できる健康診断と健康教育を定期的に実施する。また、健康診断の結果等に基づき、速やかに適切な処置を受けることができるよう、英語などによるカウンセリング体制や外部医療機関との連携等を強化する。
【64】外国人を含めた学生・教職員等の心身の健康維持のため、英語等にも対応した健康診断・健康教
育・カウンセリングを実施するとともに、多様な相談に対応するため、紹介できる病院数を増やすなど、地域医療ネットワークの拡充に努める。また、教職員に対するストレスチェックを実施する。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
1,481,338 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・該当なし
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財 源

総額（生駒）ライフライン再生（排水処理設備）

211

施設整備費補助金 （102百万円）（生駒）ライフライン再生（給排水設備）

施設整備費補助金 （39百万円）（生駒）長寿命化促進事業

施設整備費補助金 （40百万円）

小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金 （30百万円）（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２ 人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画
・教員に係る雇用環境などを含めた人事・給与制度について、継続的に見直し、改善を行う。
・教育の高度化及び研究の活性化のため、多様な教員の採用を進める。
（２）職員の人事に関する計画
・組織を活性化させるため、計画的な人事交流などを実施するとともに、人材育成のため、多様な

研修を実施する。
・職員に係る雇用環境などを含めた人事・給与制度について、継続的に見直し、改善を行う。
（参考１）令和２年度の常勤職員数
また、任期付職員数の見込みを

306 人
93 人 とする。

（参考２）令和２年度の人件費総額見込み 3,411 百万円（退職手当は除く）

別表（研究科の収容定員）
先端科学技術研究科

先端科学技術専攻

1021 人
うち博士前期課程 700 人
博士後期課程 321 人

令和２年度年度計画（予算等）（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予

算

令和２年度

予算
（単位：百万円）

区
収

分

額

入
6,324

運営費交付金
施設整備費補助金

181

補助金等収入458

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

30

自己収入

737

授業料及び入学料検定料収入

530

財産処分収入

89

雑収入

118

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,631

引当金取崩

0

長期借入金収入0

目的積立金取崩

552
計

支

金

9,913

出
7,070

業務費

7,070

教育研究経費
施設整備費

211

補助金等

458

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,631
543

長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計

0
9,913

【人件費の見積り】
期間中総額3,411百万円を支出する。（退職手当は除く。）（注１）「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額6,023百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額301百万円（注２）「財産処分収入」のうち、当年度予算額0百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額89百万円

２．収支計画

令和２年度

収支計画
（単位：百万円）

区
費用の部

分

金

額
8,993

経常費用

8,993

業務費

7,285

教育研究経費

2,501

受託研究費等

1,088

役員人件費

241

教員人件費

2,170

職員人件費

1,285

一般管理費

301

財務費用

24

雑損

0

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益

1,383
0
8,938
8,938
5,507

授業料収益

507

入学金収益

108

検定料収益

26

受託研究等収益

1,199

補助金等収益

423

寄附金収益

199

施設費収益

0

財務収益

1

雑益

343

資産見返運営費交付金等戻入245

資産見返補助金等戻入

205

資産見返寄附金戻入

174

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益

1
0
△ 55

目的積立金取崩益

55

総利益

0

３．資金計画

令和２年度

資金計画
（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額
10,909

業務活動による支出

8,246

投資活動による支出

1,123

財務活動による支出543

翌年度への繰越金

997

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入

10,909
9,317
6,023
531

受託研究等収入1,428

補助金等収入

458

寄附金収入

759

その他の収入118

投資活動による収入

211

施設費による収入211

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

1,381

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。