国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
奈良先端科学技術大学院大学は、世界に認知された教育研究拠点として、世界に開かれた教育研究環境の下で、次代に貢献する最先端の科学技術研究を推進するとともに、その成果に基づく高度な教育により人材を養成し、もって科学技術の進歩と持続的で健全な社会の形成に貢献することを使命としている。第２期中期目標期間においては、３研究科の連携の下、次代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓し、世界をリードする研究活動を展開すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、組織的な支援を行うため、学際融合領域部門と調査研究部門からなる先端科学技術研究推進センターを立ち上げ活動を進めるなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、運営上の課題として、博士後期課程の在り方と博士後期課程学生及び留学生への経済的支援、次世代融合領域研究推進プロジェクトの創設等について検討を行うとともに、研究科の１専攻化と新たな教育研究組織の設置、総合情報基盤センターの設置、先端科学技術研究推進センターの設置等について決定したほか、従来の「講座」を「研究室」とすることを決定するなど、組織の見直しを行っている。
財務内容については、産官学連携推進本部による活動により、教員一人当たりの外部資金獲得、ライセンス収入、大学発ベンチャー数等において、大きな成果を達成したことが評価され、平成 23 年度「産業財産権制度活用優良企業等表彰」を受賞することが決定している。
その他業務運営については、女性研究者のネットワーク形成のため、けいはんな女性研究者ネットワークを構築し、けいはんな地区の企業・研究機関等に所属する女性研究者等と情報交換会や SNS 等による交流を開始している。
教育研究等の質の向上については、次世代を先取りする新たな研究領域を開拓するため、「次世代融合領域研究推進プロジェクト」により、４件（「高速シーケンサに基づくゲノム配列シーケンス技術の開発 」、「形づくりのシステム生物学の新展開」、「融合的アプローチによる現代病の未来型治療法の開発に向けた基礎研究」、「超高齢社会におけるQOL 向上のための統合的な脳と身体機能モニタリングシステムの開発 」）の研究プロジ
ェクトの支援を行っている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

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○

学長を室長とする企画室を中心に、運営上の課題や組織の見直しについて企画立案を行い、総合企画会議において全学的視点から検討し、役員会等において審議を行う
意思決定体制の下、機動的・戦略的な大学経営・運営を行っている。
○ 運営上の課題として、博士後期課程の在り方と博士後期課程学生及び留学生への経済的支援、次世代融合領域研究推進プロジェクトの創設等について検討を行うとともに、研究科の１専攻化と新たな教育研究組織の設置、総合情報基盤センターの設置、先端科学技術研究推進センターの設置等について決定したほか、従来の「講座」を「研究室」とすることを決定するなど、組織の見直しを行っている。
○ 原則として全ての主要会議と委員会に教員と職員の双方を配置するとともに、横断的な取組が必要なテーマについては個別の課題に応じて教職員で構成するプロジェク
トチームを設置するなど、教職協働体制を確立している。
○ 教職員が最大限に能力を発揮する制度の構築等を検討する組織として、企画室の下に人事戦略プロジェクトチームを設置し、教員の新たな採用方法としてテニュアトラック制について検討している。
○ 重点戦略経費の次年度への繰越も認めることで、中長期的に施設・設備の計画的な更新・改修整備を行うことができる制度を導入し、戦略的な資源配分を行っている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 18 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

産官学連携推進本部のコーディネーターが大学の知的財産の全把握に努め、迅速な発明の承継判断、ライセンス・共同研究・競争的資金等の獲得に向けた特許出願を行うため、厳格な評価体制を取り、大学が承継する知的財産は速やかに権利化を図っている。さらに、発明者とコーディネーターによる密接なコラボレーション（特許戦略検討会議）で情報共有し、市場開拓・製品化を目指し、産業界への大学の研究成果の還元を行うなどにより、ライセンス等契約 35 件、5,830 万円の契約実績をあげている。
○ 産官学連携推進本部による活動により、教員一人当たりの外部資金獲得、ライセン
ス収入、大学発ベンチャー数等において、大きな成果を達成したことが評価され、平成 23 年度「産業財産権制度活用優良企業等表彰 経済産業大臣表彰（普及貢献企業）」を受賞することが決定している。

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○

複写等業務運用支援サービス及び公用車運転管理等業務について、一般競争入札の複数年契約を実施するとともに、宿舎等維持管理業務について、奈良地区の機関との共同調達を実施することにより、1,390 万円の経費を削減している。
○ 工事に関する契約について、 250 万円以上の契約すべてにおいて、一般競争・総合評価・電子入札により行うとともに、低価格受注による工事の品質低下の防止を図る
ため、極端な低入札者について特に重点的に調査する、低入札価格調査対象工事に係る重点化調査制度を制定している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教育研究活動状況を効率的に集約・活用するため、研究業績プロジェクトチームを設置し、現状の研究者の業績など教育研究活動に関するデータ等の収集・活用状況について整理した上で、新たに研究業績管理データベースシステムを導入することを決定し、平成 23 年度に稼動する予定である。
○ 研究成果等を報道機関に積極的に情報提供することにより、テレビ・ラジオや新聞等のメディアを通して効果的に社会へ情報発信を行っている。
○ 英語版ウェブサイトをリニューアルし、プレスリリースした研究成果を紹介するページを新たに設け、海外に向けて教育研究成果の情報発信を行っている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守- 3-

平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

安全衛生に関する業務を効率的に実施するため、構成員（学生・教職員等）の所属等の基本情報データベースを構築するとともに、これを用いて健康診断受診状況、有害業務従事状況等の管理を行っている。
○ 女性研究者のネットワーク形成のため、けいはんな女性研究者ネットワークを構築し、けいはんな地区の企業・研究機関等に所属する女性研究者等と情報交換会や SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等による交流を開始している。
○ 妊娠・出産・育児期中の女性研究者に対して研究・実験を補助するアカデミックアシスタント（研究技術員）を配置した結果、女性教員２名が、「最先端・次世代研究開発支援プログラム」の研究者・研究課題に採択され、大型資金の獲得につなげている。
○ 女性研究者のキャリアップの支援、女性研究者や女性職員が活躍できる環境を整備するため、在宅勤務制度等を整備し、在宅での教育研究活動を可能とする遠隔実験支援システムの実効性の検証を行うとともに、その間の業績の把握を開始している。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

先端科学技術分野の急速な進展、社会の要請、国際的競争に柔軟に対応し、専門性・応用力を持ち国際社会で活躍する人材養成をより可能とする実施体制とするため、機動的かつ柔軟な教育研究組織として、情報科学研究科とバイオサイエンス研究科をそれぞれ１専攻化することを決定している。
○ 教育環境及び生活環境の改善に活かすため、学長をはじめとする役員・副学長が学生の意見や要望を直接聞く懇談の場を設け、日本人学生 15 名、留学生 11 名が参加し、学生から出された要望への対応策等は、学生向け学内ウェブサイトに掲載し公表している。
○ 優秀で意欲ある留学生を支援するため、外国人留学生特別支援制度により、留学生特別推薦選抜試験に合格した優秀な博士後期課程の学生を特別支援留学生として採用し、授業料免除、渡日旅費・入学料支援及び RA（リサーチ・アシスタント）としての雇用を行っており、優秀な外国人留学生へ手厚い支援を行い、優秀な人材の確保につなげている。
○ 留学生の受け入れを促進するため、海外の学術交流協定校の優秀な学生を対象とし- 4-た留学生特別推薦選抜制度により、11 名の留学生を受け入れるとともに、情報科学研
究科及びバイオサイエンス研究科に英語による授業のみで学位取得可能な国際コースを設置し、７名の学生を受け入れている。
○ 次世代を先取りする新たな研究領域を開拓するため、「次世代融合領域研究推進プロ
ジェクト」により、４件（「高速シーケンサに基づくゲノム配列シーケンス技術の開発」、「形づくりのシステム生物学の新展開 」、「融合的アプローチによる現代病の未来型治療法の開発に向けた基礎研究」、「超高齢社会における QOL 向上のための統合的な脳と身体機能モニタリングシステムの開発」）の研究プロジェクトの支援を行っている。
○ 全学的な研究戦略に関する調査・企画及び学際・融合領域分野の研究活動に関する組織的な支援を遂行するため、先端科学技術研究調査センターの組織改編を行い、新たに学際融合領域研究部門と調査研究部門からなる先端科学技術研究推進センターを立ち上げている。
○ 附属図書館・情報科学センター・事務局学術情報課を統合し、総合情報基盤センターを設置したことにより、図書館機能を含め、情報基盤に関する一元管理と次世代システムの研究開発を行い、より高度な情報基盤を構築する体制としている。
○ 研究成果を社会に発信するため、NAIST 東京フォーラム「グローバル時代における先端科学技術」を開催し、人材の育成を使命の一つとする大学における現状の成果と諸課題並びに今後の展望や大学のこれからの使命について講演及びパネルディスカッションを行っている。

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