第５次古賀市総合計画基本構想報告会（アンケート）
質問１
ゼロカーボンシティ宣言をされてますが、具体的にどのように考えてあるのでしょうか。
回答１
ゼロカーボンシティにつきましては、これまで取り組んできたプラスチックごみ削減や食品ロス削減等のごみ減量・リサイクルの取り組み、普段の生活の中でできる省エネ活動の推進、近年の気候変動へ適応するための熱中症予防や防災対策など、市民・事業者等の意識を高め温暖化対策の行動につながるような施策をさらに充実させてまいります。
また、省エネ効果や CO2 削減効果の高い設備の普及、再生可能エネルギーの導入促進などに向けた検討を一段と進めていきたいと考えています。
今後、長期的に必要となる具体的施策や事業を、市の地球温暖化対策実行計画の改定（令和４・５年度作業）に併せて検討し、実施していく予定です。

質問２
本日のホールの冷房の設定も低く、温暖化対策（省エネ）としてどうでしょうか。
背広、長そででなく、クールビズで対応して欲しいです。
回答２
適度な室温となるよう参加者が多いことを想定したうえで、冷房の設定温度を設定していました。
また、服装につきましては、通常の服装に加え、ノーネクタイ・軽装等での執務を可能とする取組を実施しており、その時々の業務内容等により、個々で判断しております。

質問３
古賀市の人口は減少していくの現実のことと思われます。60,000 人の想定では無理ではないでしょうか。
回答３第２期古賀市人口ビジョンでは、令和７年度をピークに減少に転じていく予測であり、60,000 人の想定は決して簡単な数字ではありませんが、古賀市が将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくためには、子育て世代にとって魅力的なまちづくりや、企業立地による税収の確保と雇用の創出、既存ストックを有効活用した計画的・効率的な人口集積などの施策を推進し、60,000 人程度の人口規模を維持することが望ましいと考えています。

質問４
小中ともに学校で ICT 教育が推進されている中で、支援員の配置など計画されていますが、子どもたちの心と身体の健康のために充分留意していただきたいと思います。
その中で、子どもたちの電子メディアに対するリテラシー教育はどのように計画されていますか。
回答４
小学校では道徳の授業で、中学校では技術科の授業で、それぞれ情報モラルについての授業を行うとともに、小中学生を対象とした福岡県の「保護者と学ぶ児童生徒の規範意識育成事業」や小学生を対象とした生涯学習推進課の「メディア環境出張講座」などを活用して、児童生徒とその保護者を対象に、外部講師を招いて「正しい SNS 活用方法」、「インターネットやスマホを使う際のマナーや依存症」、「情報メディアの利便性と危険性」などをテーマとした学習会を毎年開催し、子どもたちの情報モラルの向上に努めています。
今後も定期的に授業においてリテラシー教育を行うとともに、インターネットを介して児童生徒が巻き込まれる恐れのあるトラブル等の防止やインターネットの適正利用をテーマとした学習会を実施する予定です。

質問５
初めて参加させて頂きましたが、市民の方と市がこのように話す会はどんどんしていくべきだと感じました。
子どもの頃から市の政策を考えることにたずさわる経験ができることは素敵なことだと感じます。協働なまちづくりに 20~40 代がどのように参入していくか。何か考えや取組がありますか。
回答５
質問者様のような若い世代の皆さんにとっては、「まちづくり」と聞くと、「なんだか敷居が高そう」、「自分の生活とはまだあまり関係ないかな…」と思われる人も多いのではないかと思います。
そんな中、質問者様のように２０代のうちから、「まちづくり」に興味を持っていただ
けることは、市としても大変うれしい限りです。
さて、古賀市では、「古賀市まちづくり基本条例」の理念に基づき、様々な施策が実施されていますが、「まちづくり」という言葉は抽象的で、その言葉からイメージする内容は十人十色で異なると思います。
例えば、保護者の皆さんであればＰＴCＡや子ども会の活動、高齢者の皆さんに関わっていただいている児童生徒の登下校の見守りや世代を問わず多くの人が参加する自治会主催の夏祭りや清掃活動など、市民の皆さんは日頃から様々な形で、意識しないうちに「まちづくり」に取り組んでおられます。
市では、市民活動支援センター「つながりひろば」を中心に、ＮＰＯや公益的な市民活動団体を支援するとともに、市民活動やまちづくりに参加しやすいような情報発信を行っています。
また、市では、市民の皆さんにとって最も身近な地域のコミュニティであり、地域の課題に総合的に取り組んでおられる「自治会」の活動への参加を推奨しています。近年自治会は、役員の高齢化や後継の担い手不足により特に若い人材を求めておられますので、質問者様もお住まいの地域の自治会活動に参加されてみてはと思います。

質問６
リーパスプラザの活用を高齢者（65 才以上）（地域外）にも考えている場合、地域外の人は和白コミセン、並木スクエアを選ぶそうです。
（歩く距離が短いため）ウォーカブルロードの活用と若い人で駅とリーパスプラザの行来で考えられているかと思いますが、若い人特に子持ちの方々は車での移動の方が多く、駅活用者は少ないと思います。駐車場の整備、高齢者の活用頻度をどう思案されているのでしょうか。
回答６
古賀駅周辺開発の検討の中で、駐車場の整備についても検討を行っております。また、「歩きたくなる 暮らしたくなる 居心地の良い まちづくり」をコンセプトに検討を行っておりますので、高齢者の方々にも”歩きたくなる”ような仕組みを作り、今後ともリーパスプラザをご活用いただきたいと考えております。
質問７
市として古賀市の PR したいことって何ですか。県外・県内の人問わずアピールすることが難しいのが現状です。よく福津市と間違われます。自分がきちんとアピールできてないのも問題ですが、市として一番 PR したいことが知りたいです。
回答７
古賀市の強みは九州の交通の要衝ということ。九州自動車道の古賀ＩⅭをはじめとした抜群の交通アクセスを誇ります。そのため運送の利便性を活かす製造業を中心とした企業が集積し、食品製造品出荷額は県内第 2 位となっています。今後も企業誘致に力点をおきながら税収を上げ、さまざまな市民サービスを提供してまいります。

質問８
基本指標など、とても魅力的であり、より多くの人に知らしめるべきものであると感じました。そこで、特にどんな層をターゲットとして広めていきたいとお考えになられていますか。
また周知方法としてはどんなツールがあるとお考えですか。
回答８若い世代の方々にも広めていきたいと考えていますが、今回の報告会に参加いただいた年齢層をみても、40 代以下の若い世代の参加は少ないです。市民討議会のような場を今回の報告会と同様の方法で続けても、新たな層の参加は難しいと考えています。そこで、今までよりも幅広い市民の意見の集約のためにプラーヌンクスツェレ（※）による市民討議会も実施予定です。また、市役所経営戦略課にお越しいただければ、基本構想の冊子もお配りしています。
（※）プラーヌンクスツェレとは無作為抽出で選ばれた市民の方々に有償で参加いただく手法です。
無作為抽出であるため市政に興味のない市民の参加、幅広い意見の集約が期待できます。
有償であるため、参加者の方々の責任感を持っての参加が期待できます。

質問９
川沿いの木が伸びすぎ、県への対処は。
回答９
河川沿いの木については、道路パトロールや行政区からの情報提供等により現地確認を行い対応しています。
県営河川については河川管理者である県に剪定等の対応を依頼しています。
質問１０
くわしい事知らずに質問に申し訳ないのですがリーパスの横にある体育館がなくなると知りました。今多くの高齢者が利用しています。あんな便利なところにあって利用出来ていることが助かっております。代わりの場所をお年寄りにやさしい場所（中央）に作って欲しい、皆、不安に思っています。年寄りにやさしい町でないよねと口々に言ってます。
回答１０
市民体育館は、高齢者をはじめ、たくさんの市民の方々にご利用いただいております。
第 2 次古賀市スポーツ推進計画（平成 31～令和 10 年度）において、「スポーツで市民みんなが、明るく元気に交流し合う都市 こが」を基本理念とし、今後もスポーツ活動を推進することとしています。
一方、平成 28 年度に「公共施設等総合管理計画」を策定しました。今後、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や高齢化に伴う社会保障費の増加が考えられる中、公共施設に見込まれる将来の維持改修や更新費用は本市の財政に大きな影響を与えることが予想されています。そこで、今後 40 年間で現在の公共施設の延べ床面積を現在の 8 割の規模にすることを目標としています。また、令和 3 年度に「公共施設等総合管理計画第 1 期アクションプラン（令和 3～12 年度）」を策定しました。市民体育館は、この期間内に体育館機能は他の施設への移転を検討し、建物は廃止に向けて検討することとしています。

現在、体育館機能の移転について検討を行っているところです。また、市民の方にとって身近な施設である小中学校の体育館などを、より一層利用しやすい施設となるよう検討していきます。
今後ますます厳しくなることが想定される将来世代の負担軽減を考慮し、公共施設総量が適正になるよう、施設のあり方について検討を行うことの必要性をご理解いただきますようお願いします。

質問１１
ヤングケアラー問題
古賀市は人数や現実をわかってあるのですか。チルドレンファーストと市長の公約を聞きました。ヤングケアラーの子供の声が届くような対策はとってらっしゃいますか。
回答１１
ヤングケアラーについては、子育て支援課や学校において把握しているご家庭があり、相談員が家庭訪問を行う等の支援を行っています。子ども本人が相談できる相談窓口として家庭児童相談室を設置しています。また令和 4 年度から「ヤングケアラー世帯日常生活支援事業」を開始しています。
近年ヤングケアラーの存在がクローズアップされていますが、ヤングケアラーとは何なのか、自分はヤングケアラーなのか等、認識されていない部分も多いため、啓発活動にも力を入れていきます。