第3次

「ゼロカーボンシティひがしね」の実現に向けて

私たちのまち東根市は、奥羽山系の山々と、母なる川最上川の間にできた扇状地を基盤とした豊かな自然環境に囲まれています。豊富な水資源と森林は、本市の自然環境に大きな恵みをもたらし、さくらんぼをはじめとする果樹栽培や、希少な淡水魚である「カクレトミヨ」が生息する清流小見川を形成するなど、本市の文化や産業に大きな影響を与えています。本市では、この恵まれた自然環境を保全するため「大けやき環境基本計画」のもと、環境保全の取り組みを進めてまいりました。
しかしながら、私たちの経済活動や生活スタイルの変化などが原因で、現在は地球温暖化や大気汚染、資源の枯渇などの地球規模の深刻な問題が進行しています。本市にも大きな被害を及ぼした令和２年 7 月豪雨は記憶に新しく、このような急増する気候変動の影
響を目の当たりにすると、私たち一人ひとりがこの状況を自分の問題として捉え、地球温暖化対策や SDGs の達成といった課題に真剣に向き合わなくてはならないと感じます。
このような中、本市は、令和２年 1 月に県内自治体で初となる「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050 年脱炭素社会の実現という大きな目標に向けて、さらなる歩みを踏み出しました。
このたび策定した第３次大けやき環境基本計画では、目指す環境像を「自然と環境を未来につなぐ

安全・安心で快適なまち」と定め、これを実現するための柱となる５つの基

本目標を掲げました。良好な環境保全の理念のもと、激動する社会情勢の中でも環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりますので、市民や事業者の皆様の積極的な参加とより一層のご協力をお願い申し上げます。
最後になりますが、本計画の策定にあたり、慎重な審議を経て計画案を取りまとめていただきました東根市環境審議会の委員の皆様をはじめ、市民・事業者アンケート調査にご協力いただきました多くの関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。

令和５年３月
東根市⾧

土田 正剛

目
第１章

計画の策定について

第２章

目指す環境像と基本目標

第３章

施策の展開

次

....................................................................................

1..........................................................................

7......................................................................................................

13

施策の体系

..............................................................................................................................

15

基本目標１

カーボンニュートラルの実現........................................................................

16

基本目標２

循環型社会の形成...........................................................................................

20【東根市食品ロス削減推進計画】....................................................................

26...............................................................................................

28

基本目標３

生活環境の保全

基本目標４

自然と調和した社会の構築

基本目標５............................................................................

36

環境教育の推進...............................................................................................

39

第４章

計画の推進体制............................................................................................

41

第5章

計画の進行管理...........................................................................................

45

これまでの環境施策の主な歩み...........................................................................................

51

環境に関する市民アンケート結果.......................................................................................

52...............................................................................................................

60

巻末資料

東根市環境基本条例

東根市環境基本条例施行規則...............................................................................................

大けやき環境基本計画推進組織設置要綱............................................................................

65
67

１章

第

計画の策定について

-1-

-2-

第１章 計画の策定について

第１章

計画の策定について

1 計画策定の背景と趣旨
本市では、「東根市環境基本条例」に基づき、良好な環境保全を基本理念として、人類の持続可能な発展の基盤を整え、将来の世代にこれを継承していくための指針として、2002（平成 14）年３月に「東根市大けやき環境基本計画」を策定し、環境保全や循環型社会の形成に取り組んできました。
2013（平成 25）年 9 月に、「第 2 次東根市大けやき環境基本計画」を策定し、2017（平成 29）
年２月には、計画の進捗管理と社会情勢等の変化に対応するため、中間見直しを行っています。
地球温暖化を巡る世界情勢としては、2015（平成 27）年に、COP21※1 においてパリ協定※2 が採択されました。パリ協定は、1997（平成９）年に採択された京都議定書※3 に代わり、2020（令和２）年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであり、世界共通の⾧期目標として、産業革命前からの地球の平均気温上昇を 2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することに言及しています。この目標を達成するため、国では、温室効果ガス排出削減量を 2013（平成 25）年度に比べて 2030（令和 12）年度までに 26％削減する中期目標と、2050（令和 32）
年度までに 80％削減する⾧期目標を掲げました。
2018（平成 30）年に公表された「1.5℃特別報告書」において、世界全体の平均気温の上昇を
1.5℃の水準に抑えるためには、温室効果ガス排出量を 2050（令和 32）年前後に正味ゼロにする
ことが必要とされています。これを踏まえ、政府は、2020（令和 2）年 10 月に「2050 年カーボ
ンニュートラル」を宣言しました。2021（令和３）年３月には「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正案が閣議決定され、2050（令和 32）年度に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことが基本理念として位置付けられています。また、2021（令和３）年 4 月に政府は、2030（令和 12）
年度までに 2013（平成 25）年度に比べて温室効果ガス排出を 46％削減することを目標とすると発表しました。

※1 COP212015 年 11 月 30 日から 12 月 12 日にフランス・パリで行われた第 21 回気候変動枠組条約締約国会議の略称。2020 年で失効する京都議定書以降の新たな枠組みにおいて、全 196 か国が参加するパリ協定が採択された。
※2 パリ協定
COP21 が開催されたフランスのパリにて 2015 年 12 月 12 日に採択された気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。
※3 京都議定書
平成 9 年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）において採択された、先進国の温室効果ガスの排出削減について法的拘束力のある数値目標などを定めた文書のこと。

-3-

山形県においては、2020（令和 2）年 8 月に、2050（令和 32）年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた 2050」を宣言し、翌 2021（令和 3）年 3 月に定めた「第 4次山形県環境計画」では、2030（令和 12）年までに温室効果ガス排出を 50%削減することを目標
としています。
本市においても、2020（令和 2）年 1 月に、県内の自治体として初となる「ゼロカーボンシテ
ィ※4 」を宣言しました。地球温暖化防止のためには、脱炭素社会※5 実現に向けた取り組みが求められており、再生可能エネルギー※6 等の積極的な活用と、二酸化炭素等の温室効果ガス※7 の排出が少ないライフスタイルへの移行が叫ばれています。さらには気候変動が引き起こす異常気
象や生物多様性の損失や、プラスチック廃棄物による海洋汚染などの地球環境を取り巻く問題は、避けることのできない喫緊の課題となっています。
一方で、本市には、宮城県との県境となる奥羽山系の美しい山々や、これらを分水嶺として流下する水量豊かな河川があり、市域に扇状地を形成し自然環境を育んでいます。清水や湧水が人々の生活を潤す扇状地特有の環境は、歴史や文化、生活様式等に深く関わり、盆地特有の気候によりさくらんぼをはじめとする果樹栽培が盛んになるなど、本市の特色ある産業振興にも大きな影響を与えています。
本計画は、本市の豊かな自然環境を保全するため、また、人類共通の課題である地球温暖化の防止のため、今後の環境施策の目指すべき方向と施策の展開方針を示すものです。

※4

ゼロカーボンシティ
2050 年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロとすることを目指す旨、首⾧自らが公表をおこなった自治体のこと。
※5 脱炭素社会
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す社会のこと。日本では、2020 年 10 月に政府が「2050 年を目途に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という脱炭素社会への表明をしました。
※6 再生可能エネルギー
太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など、自然界に常に存在するエネルギーのこと。「枯渇しない」「どこにでも存在する」「CO2 を排出しない（増加させない）」という特徴を持つ。
※7 温室効果ガス
太陽光の赤外線を吸収・放出する性質を持つ気体のこと。温室効果ガスが地球の表面から放射された赤外線を吸収することが、地球温暖化の原因の一つとされている。

-4-

第１章 計画の策定について

2 計画の位置づけ
本計画は、本市のまちづくりに関する最上位の計画である「第５次東根市総合計画」を環境面から総合的に推進する計画であり、環境基本条例第８条の規定に基づき策定するものです。
環境に関する施策は、本計画の示す方向に沿って推進することになりますが、必要に応じて個別計画を策定して推進していきます。
また、2019（令和元）年 10 月に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律（以下「食品ロス削減推進法」という。
）には、市町村食品ロス削減推進計画の策定が努力義務とされております。
食品ロスの問題は、廃棄物の適正処理や循環型社会の構築と密接な関係があることから、第３次
東根市大けやき環境基本計画の第３章・基本目標２・施策の展開３「食品ロスの削減」を「東根市食品ロス削減推進計画」と定め、効果的な施策を展開していきます。

東根市環境基本条例

国・県の環境基本法・条例及び各種計画

第５次東根市総合計画

第３次
東根市大けやき環境基本計画
東根市食品ロス削減推進計画【個別計画】
・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
・地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
・東根市環境 ISO マネジメントプログラム
・東根市一般廃棄物処理基本計画-5-

環境分野に関連する
各分野の計画

公共施設等総合管理計画

3 計画の期間
本計画の初年度を 2023（令和５）年度、目標年度を 2032（令和 14）年度とする 10 年間の計画とします。
また、環境課題や社会情勢の変化等に対応するため、2027（令和９）年度に中間見直しを行うものとし、計画期間内に関連法令や計画等の改訂があった場合は、必要に応じて見直しを検討します。

令和５年度（2023 年度）

令和９年度
（2027 年度）

令和 14 年度
（2032 年度）

中間見直し

4 計画の対象
この計画の対象地域は東根市全域とします。
この計画で対象とする環境の範囲は、次のとおりとします。
地球環境

地球温暖化、気候変動への適応 など

自然環境

地形・地質、動植物、河川、森林 など

生活環境

大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、有害化学物質、廃棄物 など

社会環境

都市景観、歴史・文化的景観、 など

環境学習

生涯学習、環境教育、環境情報 など

-6-

２章

第

目指す環境像と基本目標

-7-

-8-

第２章 目指す環境像と基本目標

第2 章

目指す環境像と基本目標

現在、地球規模で問題となっている自然災害の急増や大幅な気候変動の原因とされている地球温暖化への対応については、市民、事業者、行政それぞれが自らの課題としてとらえ、環境に配慮した行動をとることが求められています。
廃棄物の適正処理や食品ロスの削減に努めるとともに、資源の再利用を推進し、循環型社会を築かなければなりません。私たちは東根市の豊かな自然を未来の世代につなぐため、これらの複合的な施策に取り組んでいきます。
そこで、本市では、市民、事業者、行政に共通する目標として、将来の東根市のあるべき環境の姿として以下のとおり定めます。

目指す環境像

自然と環境を未来につなぐ

安全・安心で快適なまち

目指す環境像を実現するための基本目標として、次の５つの基本目標を設定し、事業を展開してい
きます。

基本目標

１

カーボンニュートラル※8 の実現

２

循環型社会の形成

３

生活環境の保全

４

自然と調和した社会の構築

５

環境教育の推進※8 カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。人間が活動する上で温室効果ガスをゼロにすることはできないた
め、CO₂などの温室効果ガスの排出を削減し、これを森林などによる吸収量と相殺し、合計を実質的にゼロにすることを意味する。

-9-

ゼロカーボンシティ宣言について
2020（令和２）年１月 31 日、本市は県内の自治体に先駆けて、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。この宣言において本市は、2050（令和 32）年脱炭素社会実現に向けて、市民、事業者と目指すべきゴールを共有して取り組むことを表明しています。
世界中のあらゆる国が課題と捉えている温室効果ガスの削減と、その先にある脱炭素社会の実現のため、環境施策を展開していきます。

- 10 -

第２章 目指す環境像と基本目標

SDGs（持続可能な開発目標）との関わり
本計画で掲げる環境施策は、SDGｓとの関わりを意識して展開するものとします。
SDGs とは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015（平成 27）
年 9 月の国連サミットにおいて全会一致で採択されました。
「誰一人取り残さない」社会の実現を目
指し、環境・経済・社会をめぐる課題の総合的な解決を目指す全世界の共通目標です。国連加盟国 193
か国が 2016（平成 28）年から 2030（令和 12）年の 15 年間で達成するために掲げた目標で、17 のゴール、169 のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るため約 230 の指標が提示されています。
本市の目指す環境像を実現することにより、SDGｓの環境に関するターゲットを達成し、世界における環境課題の解決に寄与すると考えます。

- 11 -

- 12 -

３章

第

施策の展開

- 13 -

- 14 -

第３章 施策の展開

第３章

施策の展開

施策の体系
目指す環境像の実現に向けて、次のような体系に基づき施策を展開します。
目指す環境像基本目標

１

１

省エネルギーの推進

カーボンニュートラルの実現

２

再生可能エネルギーの導入

2

１

廃棄物の適正処理

２

リサイクルの推進

３

食品ロスの削減

基本目標

自
然
と
環
境
を
未
来
に
つ
な
ぐ
安
全
・
安
心
で
快
適
な
ま
ち

施策の展開

基本目標

循環型社会の形成（東根市食品ロス削減推進計画）

基本目標

3

生活環境の保全

１ 大気環境の保全
２ 水環境の保全
３ 化学物質等による環境リスクの低減
４ 土壌環境の保全
５ 住みよい生活空間の形成

基本目標

4

自然と調和した社会の１

自然環境の保全２

生物多様性の保全

１

環境学習意欲の向上

２

環境教育の充実

構築

基本目標

5

環境教育の推進- 15 -

基本目標１

１

カーボンニュートラルの実現

省エネルギーの推進【現状と課題】
私たちの日常生活や事業活動を継続するためには、エネルギーの消費は避けることはできません。このエネルギーの消費は、環境負荷の増大に直結する要因となっています。社会の持続的な発展のためには、再生可能エネルギーの積極的な活用と併せて、環境負荷の少ない省エネルギー型の社会に変えていく必要があります。
これまで、市内小・中学校の生徒が環境保全活動に取り組む学校版環境 ISO（さくらんぼ環境
ISO）や地域等でのイベントにおいてリユース食器※9 使用の推進を行う地域版環境 ISO、家庭ごとにエコ活動に取り組む家庭版環境 ISO（環境ファミリー）などの実施により、積極的に省エネを推進しています。
環境に関する市民アンケートにおいて、「ZEH※10 （ゼッチ）などの省エネ住宅の普及」に関心を持っている市民が６割以上となりました。本市では、2022（令和 4）年度に開園したひがしねこども園で、従来の建物に比べ使用エネルギーを５割以上減らした「ZEB Ready※11 （ゼブレディ）」の認証を県内の公共施設では初めて受けるなど、環境負荷の少ない建築を推進しています。
また、これまで市内防犯灯の LED 灯への転換や、庁舎をはじめとする公共施設の LED 化に取り組んできましたが、今後も公共施設の脱炭素化に積極的に取り組み、建物の省エネルギー化を進める必要があります。

壁面緑化などを取り入れ ZEB Ready の認証を受けた ひがしねこども園※9 リユース食器
食器の使い捨てを抑止し、資源の再利用を促すため、使い捨て容器に替えて導入する繰り返し洗って再使用できる食器の総称。
※10 ZEH（ゼッチ）Net Zeto Energy House の略語で、家庭で使用するエネルギーと再生可能エネルギーで作るエネルギーをバランスして、1 年間で消費するエネルギーの量を実質ゼロ以下にする家のことを指す。
※11 ZEB Ready（ゼブレディ）
エネルギー年間消費量を 50％以上削減し、再生可能エネルギーを含めて 100％以上削減した建物を ZEB(net zeroenergy building)という。ZEB Ready は、ZEB を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び効率的な省エネル
ギー設備を備えた建築物のことを指す。

- 16 -

第３章 施策の展開【施策の方向性】
省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を組み合わせることで、エネルギー消費を 100％削減しエネルギー収支を均衡させたビル・住宅のことは、それぞれ ZEB、ZEH と呼ばれており、これらの建築物の普及により社会全体の省エネルギー化が進められると考えられます。気密・断熱性能が高い住宅は、少ないエネルギーで室温を快適な水準に保つことができます。そのため、
やまがた健康住宅※12 の認定を受けた住宅の購入と新築に対して補助を行い、省エネルギー住宅の普及に継続して取り組みます。さらには、省エネルギー性能が高い家電製品への買い替えを促進し、温室効果ガス排出量の約 16%を占める家庭部門の省エネルギー化を進めます。
各主体においては、「環境 ISO14001」「地域版環境 ISO」「家庭版環境 ISO」「さくらんぼ
環境 ISO（学校版 ISO）」の取り組みを継続し、省エネルギー行動の促進と意識の向上に努めます。
道路照明灯の LED 化や、市内公共施設の脱炭素化に取り組み、建物や道路施設等で消費するエネルギーの省力化に一層取り組んでいきます。
上記の施策を複合的に取り組むことで、2030（令和 12）年度の CO₂排出量を、2013（平成 25）
年比で 50％以下にすることを目指します。

CO₂排出量の削減目標
2013（平成 25）年度

2030（令和 12）年度

61 万１千トン

31 万 4 千トン

CO₂排出量2013 年比▲51.4％
東根市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）より

やまがた健康住宅の普及目標

やまがた健康住宅
補助件数2022（令和４）年度

2030（令和 12）年度

９棟

20 棟

※令和 4 年 12 月 15 日時点※12 やまがた健康住宅
山形県の最も寒い時期の就寝前に暖房を切っても、翌朝の室温が 10℃を下回らないような断熱性能と、その断熱効果を高める気密性能を有する住宅のこと。ヒートショックによる疾患や事故防止を目的として、現行の基準を上回る断熱性能を有する住宅の普及を図るため山形県が実施している認証制度。

- 17 -

２

再生可能エネルギーの導入【現状と課題】
二酸化炭素などの温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「カーボンニュートラル」は世界的な取組みであり、我が国においても、政府は 2020（令和２）年 10 月に 2050（令和 32）年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
地球温暖化防止のためには温室効果ガス排出抑制が必要ですが、そのためには、省エネルギ
ーの取り組みと、再生可能エネルギーの導入が不可欠です。
再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せずに電気を作り出すことができるため、環境負荷低減に大きく貢献します。その土地に合った再生可能エネルギーを効果的に導入し、発電した電力をその地域で消費することにより、温室効果ガス排出低減効果と、災害に強いレジリ
エンス※13 機能を持った都市の構築が実現できると考えられています。
一方で、IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）※14 の第 6 次報告書第３作業部会報
告書によると、産業革命前と比べた気温上昇幅を 1.5 度に抑えるためには、世界の温室効果ガ
ス排出量を遅くとも 2025（令和７）年まで減少に向かわせる必要があるとされており、対策は
待ったなしの状況になっています。
【施策の方向性】
本市に合った再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出削減とエネルギーの地産地消に取り組みます。この施策により、地球温暖化防止と災害を受けても回復可能な（レジリエントな）まちづくりを目指します。
再生可能エネルギーの導入は、2023（令和 5）年度からの計画となる「地球温暖化対策実行計
画（区域施策編）」の内容に基づき、家庭、事業所及び公共施設等に積極的に展開していきます。
家庭における太陽光発電システムについては、FIT（固定価格買取制度）※15 の契約期間が満了した後、太陽光発電によって作ったエネルギーを自家消費できるよう、蓄電池の単独設置を支援する取り組みを展開します。さらには、木質バイオマスを用いた暖房機の設置補助を継続していくとともに、社会情勢や再生可能エネルギーの普及状況に合わせて柔軟な施策を展開し、2030（令和 12）年度に電気量で 82MW、熱量で 82TJ の導入を目指します。

※13 レジリエンス
変化した状態から元の形に戻ろうとする「弾力性」の意味。災害や社会情勢などの変化に対する反応として、「復元力」や「回復力」の意味で用いられる。
※14 IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル:Intergovernmental Panel on Climate Change）
世界気象機関（WHO）及び国連環境計画（UNEP）により 1988 年に設立された政府間組織です。世界中の科学者の協力の下、出版された文献等に基づいて定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供
しています。
※15 FIT（固定価格買取制度）
太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電し、宅内で自家消費されなかった分の余剰電力を電力会社に売却する場
合、電力会社が法令で定められた価格・期間でこの電力を買い取る制度。

- 18 -

第３章 施策の展開

再生可能エネルギーの導入目標

2021（令和３）年度
再生可能エネルギー導入量（電気）
再生可能エネルギー導入量（熱）

2030（令和 12）年度

0.4 MW※

52 MW

0 T J※

57 T J

東根市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）より※MW（メガワット）：電力の大きさを表す単位で、MW は 1,000,000W となる※TJ（テラジュール）：熱量を表す単位で、TJ は 1,000,000,000J となる

再エネ導入目標（東根市補助分）
2022（令和４）年度

2030（令和 12）年度（令和 4 年 11 月末時点）

累

太陽光パネル設置の

計

862 件

補助件数
蓄電池設置の97 件

補助件数
ペレットストーブ等

26 件の設置補助件数- 19 -

累 計

1,300 件
500 件
※併設設置又は単独設置

200 件

基本目標２１

循環型社会の形成

廃棄物の適正処理【現状と課題】
家庭から排出される廃棄物を減少させるため、2010（平成 22）年度からプラスチック製容器
包装類の分別に取り組み、廃棄物の資源化とリサイクルに大きな効果を上げてきました。また、
環境衛生組合による活動を中心に、不法投棄対策、ごみ減量の推進、ごみの適切な分別に継続して取り組んでいます。
しかしながら、現在でも不法投棄が見受けられています。不法投棄は、投棄者が特定されない
場合には土地の所有者が処分する責務を負うことから、不法投棄を「しない・させない」環境づ
くりが大切です。また、不法投棄をそのままにしておくと便乗投棄を誘発する恐れもあることから、道路や公共施設の不法投棄物は、市が配置している環境指導員が回収を行っているほか、環境衛生組合連合会による不法投棄パトロールを行い、速やかな原状回復に努めています。
環境に関する市民アンケートの問２「お住まいの周辺環境の重要度」においては、「まちにゴミが散乱していない」が最も重要であるとの意見がありました。今後も不法投棄の防止と廃棄物の適正処理に継続して取り組むことが必要であると考えられます。

【施策の方向性】〇廃棄物の適正処理の推進
・家庭から排出されるごみの適切な分別について普及啓発を図り、効率的なリサイクルに取り組みます。
・排出事業者及び廃棄物処理業者に対する監視・指導の徹底を図るとともに、廃棄物の適正処理に関して情報発信をしていきます。
・市商工会・飲食店組合等の協力によるマイバッグ・マイ箸運動（MBH 運動）や３０１０（さんまるいちまる）運動※16 を展開し、ごみの削減に努めます。

※16 ３０１０（さんまるいちまる）運動
飲食店等での会食や宴会などで、最初の 30 分と最後の 10 分は自分の席で食事をし、食べ残しを減らす運動です。食
べられるにもかかわらず廃棄される食品ロスを削減するため、全国で取り組まれています。

- 20 -

第３章 施策の展開〇廃棄物の不法投棄の防止
・不法投棄を「しない・させない」環境づくりの一環として、道端や空き地に植栽を行う花
ランドひがしね事業を推進します。
・不法投棄については投棄者を特定し、原状回復を図るとともに、のぼり旗や看板、監視カ
メラ等を活用し、防止対策を強化します。また、民間事業者や他の自治体との連携し、広域的な不法投棄防止対策を進めていきます。
・PCB 廃棄物※17 や水銀使用製品産業廃棄物※18 については、法に定められた手段により適切に処理されるよう周知していきます。

※17 PCB 廃棄物
PCB（Poly Chlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル））は、人工的に作られた主に油状の化学物質。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し様々な症状を引き起こすことが報告されている。
※18 水銀使用製品産業廃棄物
一部の電池や蛍光ランプ、水銀体温計など、水銀を使用した製品が産業廃棄物になったもの。2017（平成 29）年８月 16日に発行した「水銀に関する水俣条約」に関連し、処理する場合は水銀使用製品産業廃棄物の収集運搬又は処分の許可を受けた事業者に委託しなければならない。

- 21 -

２

リサイクルの推進【現状と課題】
本市におけるごみの総排出量は、2011（平成 23）年に発生した東日本大震災の影響により一時的に増加しましたが、2013（平成 25）年以降はほぼ横ばいとなっています。2021（令和３）年度のごみの総排出量は 14,067t で、市民１人１日あたり 809g となっています。
ｔ16,000/年g

ごみ総排出量１人１日あたりのごみ排出量15,00014,000

/人日
1000

900

836

861

874

866

848

847

839

840

832

806

809

R2

R3

13,000800

700
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

図 東根市のごみ排出量の推移

2022（令和 4）年 4 月からは、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下、プラ新法）が施行されました。わたしたちが暮らす中で、さまざまな製品に加工されて使われるプラスチック製品への依存度が高まり、プラスチックごみ問題や海洋汚染が世界規模の問題になっています。この法律は、これらの課題に対応するため、日本国内でプラ
スチック資源を循環させることが必要であると考え、新たに作られたものです。
プラ新法では、2030（令和 12）年までに以下の 3 点の数値目標を掲げて、プラスチック資源循環に取り組んでいます。
①ワンウェイプラスチック※19 を累積 25％排出抑制すること②容器包装の６割をリユース・リサイクルすること③再生利用・バイオマスプラスチック※20 の利用を倍増させること※19 ワンウェイプラスチック
一度だけ使われて廃棄されるプラスチック製品のこと。プラ製フォークやスプーン、レジ袋などが挙げられる。
※20 バイオマスプラスチック
動植物由来の再生可能な有機資源であるバイオマスで作られた素材。燃やす際に CO2 を排出するが、それはバイオ
マスプラスチックの原料が育つときに光合成で吸収された CO2 であるため、カーボンニュートラルであると考えられる。

- 22 -

第３章 施策の展開

本市では、2008（平成 20）年５月から、大手スーパー等におけるレジ袋有料化により、レジ袋の削減を行い、ワンウェイプラスチック排出抑制にいち早く取り組んでいます。マイバックの持参率は 90％を超えており、2022（令和４）年３月までの累積の二酸化炭素排出削減量は約2,045t になります。
今後もリユース・リサイクルの体制づくりを進め、プラスチック資源の循環に取り組む必要があります。
市庁舎や一部の地域公民館では、小型家電回収ボックスを設置するとともに、集団回収日を設けて多くの小型家電を回収しています。また、市独自に古紙・布類を既設のゴミステーションで回収する事業も実施しています。
農業から発生する廃プラスチックについては、1999（平成 11）年から回収体制を整備し、農薬の空容器や農業資材の樹脂製品について回収を行っています。
循環型社会の構築に向けて、不必要な資源の利用を抑えるとともに、ごみを減らし、出されたごみは可能な限り資源として活用していくことが重要です。

【施策の方向性】①３Ｒの推進・市民によるリデュース（減らす）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）の取り組みを促進し、2025（令和７）年度までに 1 人 1 日あたりの家庭系ごみの排出量を 749g に減少させることを目指します。
・資源物の市民参加による回収と、スーパー等による店頭回収を推進します。

家庭系ごみの排出量の目標値

家庭系ごみの排出量（1 人１日あたり）

2019（令和元）年度

2026（令和８）年度

2032（令和 14）年度

排出量

排出量

排出量

794 g

749 g

749 g 以下
一般廃棄物処理基本計画より- 23 -

②廃棄物の資源としての循環利用の促進〇資源ごみのリサイクル
・資源ごみの収集・リサイクルを進め、2026（令和８）年度にリサイクル率 20％を目指します。
○環境衛生組合連合会の取り組み
・有価物回収に取り組む団体を支援し、資源の循環利用を促進します。
・電気式生ごみ処理機の普及促進により、ごみ減量化に取り組みます。
○事業者の取り組みの促進及び活用の促進
・循環型農業を進めるため、リサイクルによる処理を促進し、環境に優しい農業を推進します。
・事業系一般廃棄物のうち、木くずや厨芥類の一部については、民間のリサイクル処理施設を活用し、資源の有効活用を図ります。
資源ごみのリサイクル目標

資源ごみリサイクル率2019（令和元）年度

2026（令和８）年度

2032（令和 14）年度

12 ％

20 ％

20 ％以上○様々な分野における廃棄物等の利活用
・公共事業におけるグリーン購入の促進と建設副産物のリサイクルを進めます。
・古紙・布類ステーション回収に取り組み、資源の循環利用を促進します。
・小型家電リサイクル法に基づき、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器の再資源化を促進するとともに、廃バッテリーなどの回収にも継続して取り組みます。
・東根市 LINE 公式アカウントを活用してごみの適正分別と効率的な収集を行います。
ごみ分別方法と収集日リマインド配信の利用者普及目標
2022（令和４）年度
令和４年 12 月時点

東根市 LINE 公式
アカウント登録者数

17,198 人- 24 -

2032（令和 14）年度

24,000 人

第３章 施策の展開○プラスチック資源の循環促進
・プラスチック資源循環の体制づくりのため、東根市外二市一町共立衛生処理組合および構成市町と連携し、調査・研究していきます。
・2022（令和４）年３月に登録した、環境省のプラスチック・スマート※21 については今後も拡大を図り、海洋プラスチックごみ※22 の削減に引き続き取り組みます。
・プラスチック容器包装類の分別収集に継続して取り組み、2026（令和８）年度には、年間 179ｔの収集を目標とします。
プラスチック容器包装類の分別収集量目標

プラスチック容器包装
類の分別収集量

2019（令和元）年度

2026（令和８）年度

2032（令和 14）年度

収集量

収集量

収集量

174.4 t179.0 t179.0 t 以上

東根市とカシオ計算機株式会社、山形カシオ株式会社とのプラスチックごみ削減のための連携に関する協定締結式
2022（令和 4）年３月 28 日

※21 プラスチック・スマート
環境省が 2018 年 10 月立ち上げた取り組み。海洋プラスチックごみ問題の解決のため、プラスチックと賢く付き合っていくことを目的とする。
※22 海洋プラスチックごみ
リサイクルされないプラスチックごみは海へ流れ込み、紫外線や波、海流などでマイクロプラスチックという微細な破片に分解される。これを食べた魚などを私たち人間が食べることによる健康被害や環境汚染が問題となっている。

- 25 -

３

食品ロスの削減

東根市食品ロス削減推進計画【現状と課題】
日本では、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生している一方、世界の国々では栄養不足の状態にある人々が多数存在しています。日本では、今日でも大量に輸入された食料に依存しており、食品ロス削
減は、国際社会の一員として真摯に取り組むべき課題であると考えられます。
また、2015（平成 27）年に国際連合で採択された SDGｓのターゲットの１つに、2030（令和12）年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれています。
このような状況の中、国、都道府県、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、2019（令和元）年 10 月に食品ロス削減推進法が施行されました。この法律では市町村食品ロス削減推進計画の策定が努力義務とされており、本市においても新たに策定するものとします。
全国における食品ロスの発生量は、2020（令和 2）年度が年間 522 万トン（環境省・農林水産省）で、内訳は、事業系が 275 万トン、家庭系が 247 万トンとほぼ半々となっています。この数
値は、食品関連事業者と家庭の双方に削減を働きかける必要性を示しています。また、食品ロスの発生量は 2015（平成 27）年度の 646 万トンをピークに減少が続いています。

万ｔ
700

643

632

600
500

312

302

621
282

646

643

289

291

家庭系ごみ
合計
612 600
570
284

400

276

261

事業系ごみ

522
247

300
200

331

330

339

357

352

328

100

324

309

275

R元

R2

0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

全国における食品ロス発生量- 26 -

第３章 施策の展開【施策の方向性】
宴会時における料理の食べきりを促進する３０１０（さんまるいちまる）運動や、食品小売店
舗等で買い物をする際、購入してすぐに食べる場合には商品棚手前にある商品から積極的に選ぶ「てまえどり」の取組みなどの取組みを、県・関係機関と連携して展開し、家庭・事業所への啓発を行います。また、食べきれない料理を持ち帰るための容器「テイクアウトボックス※23（ドギーバッグ）」の活用により、飲食店で発生する食品ロスを削減します。
このような食品ロスの削減に十分に取り組んだ上でも生じる食品廃棄物の再生利用を想定して、リサイクル業者に係る情報発信や、先進的取り組み事例の周知を行います。
フードバンク※24 ・フードドライブ※25 活動を市民に周知するとともに、活動が効果的に行
われるよう活動団体を支援します。

【食品ロスの削減目標】
食品ロスの削減に係る政府の目標は、2030（令和 12）年度で、家庭系・事業系それぞれ 2000
（平成 12）年度から半減させることとしています。これは、2020（令和 2）年度から約 25%減に相当します。
本市の家庭系食品ロス発生量の算出方法については、第 3 次山形県食品ロス削減推進計画に示された、家庭系食品ロス発生量試算の概要により行いました。本市における食品ロスの削減目標
は、国の目標に合わせて、2030（令和 12）年度に 598 トンとすることを目指します。

食品ロス削減目標
現

家庭系食品ロス発生量※市独自試算

状

中間目標

目 標

2020(令和 2)年度

2025(令和 7)年度

2030(令和 12)年度

2032(令和 14)年度

798 t

678 t

598 t

598 t 以下

【計算式】
7,263.17t（令和２年度の家庭ごみ量）×0.315（家庭ごみに占める食品廃棄物の全国平均割合）＝2,287.898t
2,287.898t×0.349（食品廃棄物に占める食品ロスの全国平均割合）＝798.476t（小数点第一位以下切り捨て）※23 テイクアウトボックス
外食などで料理をどうしても食べきれない場合に持ち帰るための容器。ドギーバックとも呼ばれる。
※24 フードバンク
賞味期限内だが箱が壊れたりして販売できない商品を寄贈してもらい、必要としている施設や団体に提供する制度※25 フードドライブ
家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ちより、それらをまとめてフードバンクに寄付する活動。

- 27 -

基本目標３

１

生活環境の保全

大気環境の保全

【現状と課題】
大気汚染については呼吸機能に影響を及ぼす「二酸化硫黄」、「光化学スモッグ※26 」の原因といわれる「二酸化窒素」・「光化学オキシダント※27 」、自動車の排気ガスや焼却に伴い発生する「浮遊粒子状物質」を山形県が常時監視しています。
県内の「光化学オキシダント」は、環境基準を超過している状況ですが、これは全国的な傾向であり、人への健康影響が生ずる恐れがあるとして大気汚染防止法で定める注意報発令基準値※28 と比べると基準値未満となっております。その他の測定項目については環境基準を達成しており、大気環境は良好と言えます。また、河川の水質、地下水の水環境、工場や自動車交通の騒音・振動に関してもおおむね良好な状況です。
大気汚染防止法に規定する有害大気汚染物質のうち、環境基準が定められている「ベンゼン」「トリクロロエチレン」「テトラクロロエチレン」「ジクロロメタン」については、基準を達成している状況ですが、健康リスク低減を図るため引き続き監視を行います。
また、微小粒子状物質（PM2.5）※29 については、粒径が小さいことから肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器疾患、循環器疾患及び肺がんの疾患に影響を与えることが懸念されています。
近年は、⾧期基準（1年平均値：15μg／㎥以下）、短期基準（1日平均値：35μg／㎥以下）を超えた日はありませんが、引き続き監視を継続していきます。
環境中の放射線については、2011（平成23）年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故
以来、県内の空間放射線量や放射性物質濃度は低減しており、人体に支障がないレベルで推移ししていますが、引き続きモニタリングを実施し、監視を継続する必要があります。
環境に関する市民アンケートの問３「東根市の環境について」においては約84％の方が大気の質や水質などが健全で快適であるとの回答をしています。引き続き関係項目の測定・調査を継続し、良好な大気環境を維持していく必要があります。

※26 光化学スモッグ
豊かな自然に恵まれた本市では、歴史あるまち並みや自然景観と調和した風格のあるまち
工場や自動車の排気ガスなどに含まれる窒素酸化物や炭化水素（揮発性有機化合物）が日光に含まれる紫外線の影響づくりを進めていますが、一部では、猫の多頭飼育崩壊や、鳥獣による騒音・糞被害など、で光化学反応を起こし、それにより生成する有害な光化学オキシダントやエアロゾルが空中に停留しスモッグ状になる状態のこと。
生活環境に密接した問題が生じており、速やかな対応が必要になっています。
※27 光化学オキシダント
工場や車から出る窒素酸化物や炭化水素が、太陽からくる紫外線のエネルギーによって反応してできるオゾンやアルデヒドなどの汚染物質のこと。
※28 注意報発令基準値
光化学オキシダント濃度の 1 時間値が 0.12ppm 以上で、気象条件から見て、その状況が継続すると認められる場合に、大気汚染防止法第 23 条第 1 項の規定により都道府県知事等が発令。
※29 微小粒子状物（PM2.5）
大気中に浮遊している 2.5μm（1μm は 1mm の千分の 1）以下の小さな粒子のことで、従来から環境基準を定めて対策を進めてきた浮遊粒子状物質（SPM：10μm 以下の粒子）よりも小さな粒子。

- 28 -

第３章 施策の展開【施策の方向性】〇大気汚染防止対策
・山形県が実施する大気環境の監視に基づき、県と連携して発生源となる工場・事業所に対し指導を行います。
・市民に対する迅速な情報提供等により、光化学オキシダント等による健康被害の未然防止に努めます。
・放射線のモニタリングを継続します。
○有害大気汚染物質対策
・トリクロロエチレン等の測定結果を受け、市民の健康被害の未然防止に取り組みます。
○固定発生源対策
・ばい煙、粉じん等の固定発生源の監視に努めます。
・使用事業所に対する監視、指導を行います。
大気汚染にかかる環境基準と現状
2021（令和３）年度
二酸化硫黄

0.001 ppm

二酸化窒素

0.009 ppm

浮遊粒子状物質0.023 ppm

光化学オキシダント

0.078 ppm

微小粒子状物質（PM2.5）
微小粒子状物質（PM2.5）4.9 ㎍/㎥
16.3 ㎍/㎥

環境基準
1 時間値の１日平均値が0.04ppm 以下
1 時間値の１日平均値が0.06ppm 以下
1 時間値の１日平均値が0.10mg/㎥以下
1 時間値が0.06ppm 以下
⾧期基準
１年平均値 15 ㎍/㎥以下
短期基準
１日平均値 35 ㎍/㎥以下

ベンゼン

0.77 ㎍/㎥

１年平均値 3 ㎍/㎥以下

トリクロロエチレン

0.29 ㎍/㎥

１年平均値 130 ㎍/㎥以下

テトラクロロエチレン

0.034 ㎍/㎥

１年平均値 200 ㎍/㎥以下

ジクロロメタン0.80 ㎍/㎥

１年平均値 200 ㎍/㎥以下

令和３年度山形県の大気・水環境等の状況より- 29 -

２

水環境の保全

【現状と課題】
河川や水路などの水環境は、市民に憩いとやすらぎの場を提供し、うるおい豊かな空間を創出するため、水資源の安定的確保と、健全な水循環の維持が必要です。
河川などの公共用水域の水質汚濁は、工場・会社など事業活動に伴う排水や、炊事・洗濯な
ど日常生活に伴う家庭からの生活排水が主な要因です。水質汚濁を示す指標である生物化学的酸
素要求量（BOD）※30 は、過去５年間の検査において環境基準を達成していますが、さらに水質を高めていけるよう注視していく必要があります。水質汚濁を防止するため、本市では公共下水道の整備や合併処理浄化槽の設置推進などの排水対策を講じていますが、市街地を流れる河川
では、生活排水による汚濁がみられ、一層の排水浄化対策を進めていくことが必要です。
地下水に関しては、一部の測定地点で揮発性有機化合物による汚染が確認されています。これらの物質は、金属や繊維の洗浄剤として広く使用されていることから、県と連携し、汚染原因の排出者に対する改善対策を要請しており、現在はほぼ改善されていますが、引き続き定期的な報告を求め監視していきます。また、硝酸性窒素については、家畜排せつ物や肥料等に含まれるものですが、地下水の水質モニタリングの結果、環境基準を下回っています。水質の保全のためには、継続的な地下水調査を実施する必要があります。

【施策の方向性】〇生活排水対策・第三次山形県生活排水処理施設整備基本構想及び東根市公共下水道事業経営戦略等に基
づき、公共下水道施設の整備及び合併処理浄化槽の普及促進を図ります。
・公共下水道処理区域における下水道接続の啓発を推進し、水洗化率向上に努めます。
・山形県が行う河川の生物化学的酸素要求量（BOD）の測定結果を受け、水質の向上に継続的に取り組みます。

※30 生物化学的酸素要求量（BOD）
河川水や工場排水中の汚染物質（有機物）が微生物によって無機化あるいはガス化されるときに必要とされる酸素量のことで、単位は一般的に mg/ℓ で表わす。この数値が大きいほど水質の汚濁があることになる。

- 30 -

第３章 施策の展開

生物化学的酸素要求量（BOD）の環境基準

現 状

環境基準

2021（令和３）年度

生物化学的酸素要求量（BOD）

1.3 mg/ℓ

2.0 mg/ℓ

測定地点

村山野川
（最上川合流前）

下水道処理区域内における水洗化率の目標

現 状

水洗化率

目

標

2021（令和３）年度

2030（令和 12）年度

93.6 ％

95.0 ％

令和４年度都市計画の概要・東根市公共下水道事業経営戦略○河川、湖沼等の水質保全対策
・河川水、地下水等の継続的な監視・調査に努め、工場・事業所に対する監視、指導を行います。
・河川の水質悪化原因調査を踏まえ、良好な水質確保に努めます。
〇健全な水循環と水資源の適正利用
・河川における動植物の生息環境と景観の保全に努めます。
・森林の保水機能の維持向上のため、松くい虫等の病害虫防除やナラ枯れ防除対策を実施
し、水源の涵養に努めます。
・⾧瀞調整池（二の堀）の整備をはじめとした水辺空間の創出、活用を図ります。

- 31 -

３

化学物質等による環境リスクの低減【現状と課題】
ごみ等の焼却に伴って発生するダイオキシン類は毒性が強く、発がん性があるとされています。また、PCB廃棄物については、絶縁性能が高く耐薬品性に優れていることから変圧器やコンデンサなどの電気機器に広く用いられていましたが、毒性が強く発がん性があるとされているものです。これらの有害化学物質は、生体の成⾧、生殖や行動に関するホルモンの作用を阻害す
る性質を持つことから、総称して「環境ホルモン」と呼ばれています。
ダイオキシン類は、不完全燃焼によって生成され、燃焼温度の低い野焼きや、家庭や地域での小型焼却炉によるごみ焼却の際に発生することから、本市においても2000（平成12）年度から2006（平成18）年度まで家庭用焼却炉の無料回収を実施しました。また、850℃以上の高熱で焼却される場合には、ダイオキシン類はほぼ分解されることから、大規模な焼却施設では焼却能力の向上が図られています。これらの取り組みにより、一般大気中に放出されるダイオキシン類
は大きく減少しました。
大気中のダイオキシン類については、定期的に県が調査し、大気と土壌の分析を行っています。測定結果については、環境基準を達成していますが、引き続き環境監視を行うとともに、指導を徹底していくことが必要です。

- 32 -

第３章 施策の展開【施策の方向性】〇有害化学物質対策
・大気や河川を定期的に調査し、有害化学物質の環境汚染状況の把握に努めます。
・ダイオキシン類の測定結果を監視し、排出施設の指導等を行います。
・不法焼却防止の啓発を継続して行います。
・ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物については、それぞれの処分期限に合わせて適正な処分を進めます。
排ガス中のダイオキシン類濃度

現 状2021（令和３）年度

排出基準

焼却炉排ガス測定地

0.056 ng – TEQ/㎥ N

5 ng – TEQ/㎥ N

焼却灰測定値

0.048 ng – TEQ/㎥ N

3 ng – TEQ/㎥ N（主灰）

東根市外二市一町共立衛生処理組合による測定〇化学物質の適正管理
・化学物質排出把握管理促進法に基づき、ＰＲＴＲ制度（化学物質排出移動量届出制度）※
31 による化学物質の適正管理を行います。

・事業者による排出状況の把握、自主的な管理体制強化、排出抑制の取り組みを促進します。
〇その他の有害物質の適正管理
・公共施設内の石綿※32 の除去処理を進めるとともに、除去が完了するまでは封じ込めにより飛散防止を行います。また、民間建築物における石綿の適正処理を推進します。

※31 ＰＲＴＲ制度（化学物質排出移動量届出制度）
人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、事業所からの環境（大気、水、土壌）への排出量及び廃棄物に含まれての事業所外への移動量を、事業者が自ら把握し国に対して届け出るとともに、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計し、公表する制度。
※32 石綿天然にできた鉱物繊維で、熱、摩擦、酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくいという特性を持っていることから、吹き付け材などの建材や、自動車のブレーキパッドなどの摩擦材といった様々な工業製品に使用されてきた。しかし、肺がんや中皮腫を発症する発がん性が問題となり、現在では、原則として製造・使用等が禁止されている。

- 33 -

４

土壌環境の保全

【現状と課題】
土壌汚染の主な原因は、有害物質の土壌への漏出や混入によるものです。また、大気や水を通じて、二次的に汚染される場合もあります。有害物質が土壌に浸入すると、土壌は様々な反応を起こし有害物質が蓄積され、汚染状態が⾧期にわたることから、作物の生育や地下水などに影響を与えます。
また、土壌環境について、環境基準等適合調査を実施し、基準を達成している状況にありますが、引き続き監視を行っていく必要があります。
地盤沈下については、現在問題は起きていませんが、地下水の適正利用を推進していくことが必要です。

【施策の方向性】〇土壌環境の保全
・土壌汚染対策法に基づき、県と連携し、土壌環境情報の収集に努め、調査命令等を実施し、汚染状況の把握及び汚染土壌の拡散防止に努めます。
・農薬等については、使用している団体等で定める病害虫防除基準に基づき、適正使用を推進します。
〇地盤環境の保全
・事業所等で実施する地下水位の測定結果等を把握し、地盤沈下の監視を行っていきます。
また、毎年 7 ヶ所実施している地下水の水質調査を継続していきます。
・透水性舗装や雨水浸透施設等による地下水の涵養の推進に努めます。

- 34 -

第３章 施策の展開

５

住みよい生活空間の形成
安全・安心で快適な環境を形成するためには、私たちの社会生活に合わせて変化する様々な課
題に向き合う必要があります。身の回りで発生する騒音問題や、犬・猫の飼育に関するトラブ
ル、空き家の問題などは生活環境の悪化を招くため、原因の分析を行い、速やかな解決を目指します。

【現状と課題】
私たちの身の回りにある音のうち、不快で好ましくないものは騒音と呼ばれています。騒音には、家庭から発生する生活騒音や自動車騒音など様々な種類が存在しており、これらの騒音を背景とした社会問題を解決するためには、発生源の特定や、継続的な監視調査などが必要になります。
私たちにとって身近な動物である犬・猫は、愛玩動物として飼育数が増加しており、適正な飼育が行われなければ、近隣への糞尿被害の発生や多頭飼育崩壊により、生活環境の悪化を招きます。また、私たちの生活圏にカラスが集まることで糞被害が問題になっています。このような現状に対応するため、人と動物が共生できる環境づくりが求められています。
近年、全国的に発生が増加している空き家については、少子高齢化や都市部への人口流出などを原因としており、この中でも適正に管理されていない空き家は、老朽化による倒壊などで周囲に被害を与える以外にも、防火、防犯、防災、衛生、景観など、さまざまな面において地域住民の生活に深刻な影響を及ぼします。空き家への対策は、関係する部署が連携して取り組む必要があります。

【施策の方向性】〇犬・猫の適正飼育の推進
・動物の虐待防止や適正飼養に係る取り組みを行います。
・猫の不妊去勢手術の支援を行います。
〇騒音の調査監視
・自動車交通騒音の監視調査を継続します。
○空き家対策の推進
・所有者に対して空き家の適正管理を周知します。
・空き家バンク制度を活用し、空き家の解消に取り組みます。
・倒壊の危険があるなど、緊急を要する場合には、応急措置等を実行し危険の解消に努めます。

- 35 -

基本目標４１

自然と調和した社会の構築

自然環境の保全

【現状と課題】
最上川支流の白水川、村山野川、乱川などで形成された複合扇状地にある本市は、東部に奥羽山系の山岳地帯があり、市域の 64%以上が森林地帯になっています。
また、本市は、国の天然記念物に指定されている「東根の大ケヤキ」などの文化財や、環境省の名水百選に選定されている「小見川」をはじめとした河川、湧水、ため池などの水辺環境に恵まれています。小見川に生息する希少種の「イバラトミヨ」は、2021（令和３）年に地域固有の新種であると正式に認められ、「カクレトミヨ」と命名されました。さらには、ゼロカーボン
シティの象徴として、2022（令和４）年 7 月に市の魚に制定されています。
水源の涵養や希少な動植物の生息地としての役割を持つ森林地帯については、森林管理の担い手減少等の理由により荒廃が懸念されています。また、森林には二酸化炭素の吸収作用により温室効果ガスを削減するため、喫緊の課題である地球温暖化対策の観点からも、積極的に保全していく必要があります。
本市は、このような地域の宝に恵まれていますが、これらの優れた自然環境を次世代に引き継
ぐためには、適切な保全・保護が必要であると考えられます。

【施策の方向性】○河川環境の保全
・豊かな自然を保全するため、自然環境との調和がとれた親水空間づくりに配慮します。また、河川整備や水質の維持に努めます。
〇自然公園等の保全、活用
・御所山県立自然公園内の避難小屋や歩道などの施設の維持管理を行い、利用しやすいように努めます。
・山岳会等関係団体との連携により自然公園等の保全活動を促進します。
〇里山や未利用農地の保全
・遊休農地等の活用を図り、未利用農地の発生防止、解消に努めます。
・市民団体などと連携して、里山の間伐や松くい虫防除・ナラ枯れ防除、広葉樹林の管理など、景観に配慮した保全活動を推進します。
・森林を活用した自然体験や環境教育・環境学習の場としての利用を促進します。
○都市部における自然や緑の創出
・本市のシンボルである「東根の大ケヤキ」の保全をはじめ、東根市都市計画マスタープランに基づき、緑豊かな自然を活かしながら、それぞれの地域の特色と調和した整備を行い、その利用を促進します。

- 36 -

第３章 施策の展開○地下水・温泉資源の保護と適切な利用・地下水や温泉の適切な取水と、管理に対する指導を行います。
・温泉を活用した施設の安全な水質等の確保と利用者に対する適切な情報提供を行うよう点
検・指導を行います。
○建設工事等における環境配慮・工事等の実施に際しては、土地の改変や自然環境への影響を可能な限り低減するとともに、環境資源や生態系への影響が最小限となるよう努めます。
・採石など資源の開発等により景観が阻害されないよう、事業者に対し、景観保全のための対策を指導します。
〇森林が有する公益的機能の維持
・森林そのものの生産力と森林資源が持つ大気の浄化及び水源涵養などの機能を高めていく
とともに、森林施業の円滑化を図るため、森林管理局、森林組合等の関係団体と連携を密にし、魅力ある森林づくりを進めます。
・やまがた緑環境税を活用し、森林の整備を推進します。
○森づくり活動に参加する市民等の拡大
・幅広い市民の参加による新たな森づくりに向けた普及啓発を行います。
・みどりの少年団の活動を推進し、緑環境保全の意識の啓発に取り組みます。

２

生物多様性の保全【現状と課題】
私たちは、自然から多くの恩恵を資源として得て暮らしています。この地球上のあらゆる環境
は自然によって形作られ、清浄な水や大気なども自然から生み出されています。私たちは、これらの多様な生態系を守り、次の世代に生物多様性とそこから生み出される自然資源を引き継ぐ使命を担っています。
しかし、現在地球上では、希少な野生動植物が存続できず、生物多様性が失われつつあります。
これを防ぐためには、2008（平成 20）年に施行された生物多様性基本法の理念に沿って、豊かな生物多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる社会を実現することが求められています。
環境に関する市民アンケートの問６「生物多様性について知っていますか」においては、約79％の方が「知らない」、もしくは「言葉だけ知っている」という状況でした。このことから、
生物多様性に関して積極的な周知を行い、市民の認知と関心を広げていく必要性が認められます。

- 37 -

2022（令和４）年 5 月に外来生物法※33 が改正され、これまでは外来生物の防除主体は国のみでしたが、防除の迅速化と防除体制の強化のため、国、都道府県、市町村、事業者及び国民に関する責務が定められました。本市においても、特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止するため、防除に取り組んでいく必要があります。
人間の生活圏の拡大や生活様式の変化により、森林の減少や荒廃が起こり、クマ・サル・イノ
シシ等による農作物被害等が深刻化しています。適正な保護管理を行い、これらの野生生物との共存を図る重要性が益々高くなっています。

【施策の方向性】〇希少な野生動植物等の保護
・カクレトミヨの保全に係る関係団体と連携し、カクレトミヨの個体数（営巣）調査を行い、生息状況を把握します。また、保全池を適切に管理します。
・県で実施する希少野生動植物のモニタリング調査と連携して保全活動を推進します。
・生態系や希少野生動植物等の保全・保護活動を行う民間団体等に対する支援を行います。
○外来生物対策・外来生物の防除主体としての市の責務を認識し、対策を進めます。民間団体等が実施する
水抜き駆除や生態系保全事業に対し支援するなどの取組みを推進します。
〇野生鳥獣の保護、管理・生息数モニタリング等を行い、生息環境の保全に努め、⾧期的な地域個体群の安定的存続を図ります。
・農作物被害の軽減・防止のため、緩衝帯の整備等を行います。
・鳥獣保護の普及啓発に取り組み、鳥獣被害防止計画に基づき個体数の調整及び狩猟の適正化を図ります。

市の魚に制定された「カクレトミヨ」※33 外来生物法
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成 16 年法律第 78 号）
特定外来生物による生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を防止し、生物の多様性の確保、人の生命・身体の保護、農林水産業の健全な発展に寄与することを目的としている。

- 38 -

第３章 施策の展開

基本目標５

１

環境教育の推進

環境学習意欲の向上【現状と課題】
市民の環境の保全・創造を図るうえで、人々の生活を環境負荷の少ないものに変えていくには、
市民一人ひとりが、日常生活と環境との関係について理解を深め、環境保全に自主的・主体的に参加することが不可欠です。
市民が自発的な環境保全活動ができるよう、環境学習に必要な人材を確保するとともに、多様な学習プログラムの提供や環境学習拠点機能の充実を図ることが必要です。
市民の環境保全への意識向上を図るため、SDGｓの考え方を含め、環境教育・学習を推進し、自主的な活動につなげていく必要があります。
【施策の方向性】〇人材の育成と活用
・環境に関する専門的な知見や実践経験を有する人材の発掘に努めます。
・指導者として必要な知識や技術を身につけるための研修の実施、活動に必要な情報提供の充実に努めます。
〇環境学習機会の充実
・県で実施する、環境アドバイザー、地球温暖化防止活動推進員※34 等による出前講座を活用し、環境学習の場を提供する環境学習支援団体の拡充により環境学習機会の充実を図ります。
・地域の取り組みや民間団体等との連携などを進め、環境学習の機能の充実を図ります。
・職場において実施される環境学習会への講師の派遣など事業者による環境学習活動を支援
するとともに、環境マネジメントシステムの普及を図ります。
・やまがた緑環境税を活用し、森林を通した環境教育を継続します。
〇環境学習プログラムの整備
・自然体験型環境学習会の開催に努めます。
・環境学習支援団体などによる多様なプログラム、学習施設の提供に努めます。

※34 地球温暖化防止活動推進員「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年法律第 117 号）第 37 条第 1 項に基づき、山形県知事が委嘱する。
県民の地球温暖化対策の取り組みのサポートのため、ボランティアとして活動している。

- 39 -

２

環境教育の充実【現状と課題】
次代を担う子どもたちに対する学校等での環境教育は、今後の環境問題に対する意識を決定付ける大きな要素となることから、幼少のころから環境教育の充実が必要です。また、学校、家庭、地域など、あらゆる機会における環境教育の推進が重要です。
学校においては、省エネルギー、ごみの散乱防止やリサイクルなど身近な環境問題に重点が置かれた環境教育が進んでいます。今後、さらに様々な分野への取り組みを拡大する必要があります。
学校における環境教育の推進には、「総合的な学習の時間」や児童・生徒会活動の機会が効果的と考えられており、時間や体験できる現場・施設等の確保が求められます。
また、学校では、2004（平成 16）年度から「さくらんぼ環境 ISO」の取り組みを行っており、節電・節水などの実践や、体験型環境学習を通して環境教育の充実を図っています。

【施策の方向性】〇環境学習施設における環境教育
・県環境科学研究センター等を活用した環境教育の推進に努めます。
・少年自然の家等を活用した自然体験型の環境教育を推進します。
〇学校、地域、家庭等における環境教育
・学校においては、体験を重視した環境学習を通して、環境問題を身近なものとして捉え、主体的に環境に配慮した行動ができる能力を育成します。
・小中学校等における「総合的な学習の時間」等の活用により環境教育を推進します。
・企業などとの連携による学校での太陽光発電システムの活用など、地球温暖化防止に関する環境教育を推進します。
・家庭においては、ごみの分別やリサイクル製品の活用などを通して、日常生活と環境との関係について理解を深めます。
・地域においては、地域環境資産を学習素材として積極的に活用し、学校・家庭と連携した環境学習の活性化を図ります。
・環境週間ひがしねにおいて本市の地球温暖化対策の取組みについて周知を図ります。
〇環境保全に係る人材育成
・幅広い実践的人材づくりに向けてリーダー養成講座などの学習の場を創出し、環境保全活動・環境教育の一層の充実を図ります。

- 40 -

４章

第施策の推進体制- 41 -

- 42 -

第４章 施策の推進体制

第４章

施策の推進体制

１ 市民・事業者・行政の役割
この計画に取り組むためには、市民・事業者・行政が、それぞれの立場に応じた公平な役割分担の下で、お互いに関わり合いながら、環境保全のための行動を起こしていくことが必要です。
環境との関わりについての理解を深め、持続可能な社会の構築を目指し
ます。

市民

協 働
行政

事業者
行政が実施する環境施策への協力と、地域の状況に応じた環境施策を企地域の一員として環境保全活動へ積極

画し、積極的な推進に努めます。

的に参加します。

図 各主体の役割体系

市民 の役割市民の日常生活から排出される廃棄物や温室効果ガスは環境負荷になっています。
そのため、一人ひとりが環境との関わりについて深く理解し、生活スタイルを循環型に転換していくことが必要です。また、市民には、環境保全に関心を持ち、環境活動への積極的な参加や、日常生活における身近で継続的な取り組みが求められます。

- 43 -

事業者の役割
事業者は、事業活動を通じた製品の製造や流通過程の中で、環境負荷低減のための重要な役割を担っています。
このことから、事業者は、環境保全に関する法令等を遵守するだけではなく、環境マネジメン
トシステムなどの仕組みを導入して、環境に配慮した事業・活動を行うことが大切です。
また、地域の環境保全活動に積極的に参加し、地域の模範となることが求められます。

行政 の役割市は、地域の環境保全に関して、推進主体としての役割を担うとともに、地域との調整、施策の展開を図ります。
このため、地方公共団体は地域の自然的・社会的条件に応じて、各主体の取組みの目標や方向を提示するとともに、事業者、市民、国及び県と連携して環境保全施策を総合的に展開することが求められます。
また、自らの行動についても、事業者の一員として環境保全に資する行動を率先して実行する必要があります。

- 44 -

５章

第計画の進行管理- 45 -

- 46 -

第５章 進行管理

第５章

計画の進行管理１ 計画の進行管理
本計画の推進においては、PDCA サイクルに基づく進行管理を行い、計画の継続的な改善を図ります。
計画の進捗状況については、毎年環境審議会に報告し、市民・事業者・学識経験者の意見を踏
まえ、課題を整理し、改善を行います。

Do（実行）

Plan（計画）●本計画の策定【10 年に一度】●本計画に基づく施策・事業を●中間見直し【5 年に一度】

実施

PLAN
●市民・事業者・行政による取り●ACTION（見直し）の反映による施策・事業内容の変更

組みの実施

Action（見直し）Check（点検・評価）●点検・評価に基づく施策・事業●環境審議会にて本計画の進捗・達成状況を点検の課題整理●課題に対する改善策の検討●環境の現状や事業実績を取り●本計画の達成状況を踏まえまとめ（生活環境課）

た見直し

図

- 47 -

PDCA サイクルによる進行管理体系

２ 計画の効果的な推進のために本計画を効果的に推進していくために、次の事項に取り組みます。
・広域的な環境保全の必要がある場合は、国・県や他の市町村との連携による問題解決を図ります。
・市民、事業者のニーズを踏まえ、幅広い視点から環境に関する情報を収集・整理し、市ホームページや SNS などを通じて迅速に分かりやすく提供します。
・大気・水・自然環境等のモニタリングなど、環境に関する様々なデータの蓄積を基礎とした調査研究を実施し、得られた知見や成果を環境課題の解決に活用していきます。
・本計画策定時に想定されなかった新たな課題や社会経済情勢の大きな変化が生じた場合などは、計画期間内であっても見直しを行います。

- 48 -

巻末資料- 49 -

- 50 -

これまでの環境施策の主な歩み

平
成
１
４
年

平
成
１
６
年

平
成
１
７
年

平
成
２
０
年

平
成
２
１
年

平
成
２
２
年

平
成
２
３
年

平
成
２
５
年

平
成
２
８
年

平
成
２
９
年

令
和
２
年

令
和
３
年

令
和
４
年

大環
け境
やＩ
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境１
基４
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画１
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定証
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境
大
臣
賞
受
賞

太
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光
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備
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助
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設

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４
０
０
１
継
続
賞
受
賞

市第
内２
公次
共大
施け
設や
へき
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太境
陽基
光本
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受
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催の
設
置
補
助
創
設

省
エ
ネ
住
宅
普
及
促
進
事
業
補
助
創
設

- 51 -

東根市の環境に関する市民アンケート結果の概要

１ 目的
第３次大けやき環境基本計画策定に際して、東根市の環境について市民のみなさんの意見を把握するために実施しました。

2 調査方法と回収率
令和４年８月 25 日時点の下記の市民、事業所、農業法人を対象に、郵送調査法に基づき実施しました。令和４年９月８日に調査票を郵送し、最終回収日は令和４年９月 28 日でした。
郵送数

回収数

回収率

（部）

（部）

（％）

2,000

871

43.6

事業所

36

27

75.0

農業法人

10

5

50.0

市民
18 歳以上の市民を無作為抽出

3 設問内容環境についての認識度、環境関連の事項への関心度について尋ねました。

- 52 -

問１

お住まいの周辺環境の満足度と重要度

空気がきれいである

川や池の水がき
れいである

騒音・振動が気にならない

まちにゴミが散乱していない野生動物からの被害を感じない

里山の豊かさ公園や街路樹の緑の豊かさ

環境問題に対す
る行政の対応- 53 -

問2

問１の項目のうち特に重要だと思うもの（２つを選択）

環境問題に対する行政の対応

280

公園や街路樹の緑の豊かさ

165

里山の緑の豊かさ

87

野生動物からの被害を感じない146

まちにゴミが散乱していない

320

騒音・振動が気にならない

266

川や池の水がきれいである

258

空気がきれいである

295
0

50

- 54 -

100

150

200

250

300

350

問3

東根市の環境について

地球環境の保全につながる取組は十分に行われていると思う資源エネルギーの利活用につな
がる取組みは十分に行われていると思う

自然環境（水や緑、生き物など）は豊かだと思う

生活環境（大気の質や水質など）は健全で快適だと思う

都市環境（まちづくりや景観、
交通など）は快適だと思う- 55 -

問4

環境関連の事項への関心について

資源のリサイク
ル・不用品の再利用

ゴミの再資源化・減量化などのごみ問題

食べ残し・廃棄などの食品ロス問題

地球規模の環境問
題（酸性雨・オゾ
ン層破壊など）大気・水・土壌などの環境汚染有害物質（PM2.5やアスベストなど）の体内蓄積や人体への影響- 56 -

海洋プラスチックごみ問題SDGｓへの取り組み環境について学ぶ機会

ZEH などの
省エネ住宅の普及

電気自動車（EV）の購入

外来生物の問題・希少な野生動植物の保護- 57 -

問5

気候変動への対応として今後力を入れていくものは何だと思いますか

防災対策

暑さ対策（グリーンカーテン、熱中症予防など）

農作物対策（気候に対応した品種改良など）

住民などへの
啓発活動

気象観測・
研究

- 58 -

問 6 生物多様性について知っていますか

40%

21%
知っている
言葉だけ知っている39%

問7

生物多様性の取り組みで何が重要だと思いますか- 59 -

知らない東根市環境基本条例
目次
前文
第１章

総則（第１条―第６条）

第２章

環境の保全に関する基本方針等（第７条・第８条）

第３章

環境の保全に関する施策等（第９条―第20条）

第４章

環境審議会（第21条・第22条）

第５章

補則（第23条）

附則
前文
私たちのまち東根市は、東には奥羽山脈を擁し、そのすそ野に広がる乱川扇状地に拓けた肥よ
くな大地のなかで、豊かな緑と水に囲まれ、美しい自然に恵まれております。
そして、人と自然がふれあいを保ち共存することにより、先人たちの努力のたまものとして、長い歴史の中で文化と伝統を育み、今日まで着実に発展を続けてきました。
しかし、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会活動により身近な生活環境はもとより、地球
温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等の問題が生じており、人類の生存基盤である地球環境にまで大きく影響を与えております。私たちは、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を築く
ため、市、市民及び事業者等がともに協力し、人と自然が調和・共生できる良好な環境の保全と創造と管理を行っていく必要があります。
私たちは、健康で文化的な生活を確保し、快適な環境と循環型社会の形成をめざし、自然を愛し環境をととのえ美しいまちを将来の世代に継承していくために、この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、良好な環境の保全（創造及び管理を含む。以下同じ。）について基本理念を定め、市、市民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、将来の世代に継承していくための環境の保全に関する施策
を、総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところ

による。
(１)

環境への負荷人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるもの、又はおそれのあるものをいう。
(２)

良好な環境

土地利用、人口等の社会環境及び植物、動物等の自然環境との調和によって生じる快適性、利便性、安全性等に優れた質の高い環境をいう。
(３)

地球環境保全人の活動による地球全体の温暖化、オゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に- 60 -

係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(４)

公害

環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲

にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生じることをいう。
（良好な環境の保全）
第３条(１)

良好な環境の保全は、次に掲げる基本理念に基づいて行われなければならない。
環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが、市民の健康で文化的な生活に欠くことができないものであり、人と自然との豊かなふれあいを保つことにより、人と自然が共生できるように適切に行うこと。
(２)

人類の存続の基盤であり、環境への負荷によって損なわれるおそれが生じてきていることを、市民共通の認識とし、良好な状態で将来にわたって維持されるように適切に行うこと。
(３)

市、市民及び事業者が、公平な役割分担の下に、環境への負荷をできる限り低減し、自主的積極的に行うこと。
(４)

健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、循環型社会を構築するために大気、水、土壌その他の環境を良好な状態に保持すること。
(５)

地球環境保全は、人類の共通の課題であるとともに、私たちの生活が生産・流通・消費等などと密接な関わりをもつことから、すべての事業活動及び日常生活において積極的に推進すること。
（市の責務）
第４条

市は、前条に定める環境の保全についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施するものとする。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本として、物の製造、加工又は販売等を行うものとする。
(１)

事業活動を行うに当たっては、当該事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、及び自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じること。
(２)

製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷を低減するように努めること。
(３)

再生資源その他の環境への負荷の低減に有効な原材料、役務等を利用するように努める

こと。
(４)

製品その他の物が廃棄物となった場合に、その適正な処理に努めること。

(５)

事業活動に関し、環境への負荷の低減その他の環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力すること。
（市民の責務）- 61 -

第６条

市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、廃棄物の減量、資源及びエネルギーの適正な利用等、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力するものとする。
第２章

環境の保全に関する基本方針等（施策の策定等に係る指針）
第７条

市は、環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たって、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行うものとする。
(１)

大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素を将来にわたって良好な状態に保持する

こと。
(２)

野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保を図ること。

(３)

森林、緑地、水辺地等における多様な自然環境を地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全すること。
(４)

自然と調和した潤いと安らぎのある良好な都市景観を形成するとともに、文化財、歴史的建造物その他の環境の文化的構成要素の保全及び活用を図り、快適な生活環境を創造すること。
(５)

人と自然が豊かにふれあい、共生することができる環境を確保すること。

(６)

廃棄物の発生の抑制及び適正な処理並びに再生資源の利用、廃熱の有効利用等による資源の循環的利用を促進し、環境への負荷を少なくすること。
（環境基本計画）第８条

市長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）並びに次に掲げる事項について定めるものとする。
(１)

環境保全に関する長期的な目標(２)

地球の保全に関する長期的かつ総合的な施策の大綱(３)前２号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
２

市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ東根市環境審議会の意見を聴くも
のとする。

３

市長は、環境基本計画を定めたとき及び変更したときは、すみやかにこれを公表するものとする。
第３章

環境の保全に関する施策等（環境基本計画との整合）
第９条

市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るものとする。
（環境の保全上の支障を防止するための措置）第10条

市は、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる行為について必要な措置を講じるものとする。

- 62 -

(１)

公害の原因となる行為(２)

自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為(３)

前２号に掲げるもののほか、人の健康又は生活環境に支障を及ぼすおそれがある行為（環境の保全に関する施設の整備等）
第11条

市は、公共的施設その他の環境の保全を図るための施設を整備するとともに事業者及び民間団体によるこれらの施設の整備が推進されるように、必要な措置を講じるものとする。
２

市は、前項に定める施設の適切な利用を促進するための措置その他これらの施設に係る環境の保全上の効果が増進されるために必要な措置を講じるものとする。
（資源の循環的利用等の促進）

第12条

市は、環境への負荷の低減を図るため、事業者及び市民による資源の循環的利用、エネ

ルギーの有効利用並びに廃棄物の減量が推進されるように、必要な措置を講じるものとする。
２

市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施にあたっては、資源の循環的利用、エネルギーの有効利用並びに廃棄物の減量に積極的に努めるものとする。
（環境美化の推進）

第13条

市は、地域の良好な環境を保全するため、ごみの投棄、散乱の防止等について努めるものとする。
（調査等の体制の整備）
第14条

市は、環境の状況を把握し、環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な調査、測定等の体制を整備するものとする。
（環境の保全に関する教育及び学習の振興等）
第15条

市は、市民及び事業者が環境の保全に関する理解を深めるとともに、これに関する活動の意欲を高めるようにするため、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実その他必要な措置を講じるものとする。
（市民等の環境保全活動の促進）
第16条

市は、市民、事業者及び民間団体（以下「市民等」という。）が、自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講じるものとする。
（地球環境保全の推進）
第17条

市は、市民等がそれぞれの役割に応じ、かつ、相互に連携して、地球環境保全に資するために、必要な措置を講じるものとする。
（情報の提供）第18条

市は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに市民等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進のため、環境の状況及び環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するものとする。
（市民等の意見の施策への反映）
第19条

市は、市民等の意見を環境の保全に関する施策に適正に反映させるために、必要な措置を講じるものとする。
（公表）
第20条

市長は、環境の状況及び環境の保全に関する施策について、公表するものとする。

- 63 -

第４章

環境審議会

（設置）
第21条

環境基本法（平成５年法律第91号）第44条の規定に基づき、東根市環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事項等）第22条

２

審議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(１)

環境基本計画に関すること。

(２)

市長の諮問に応じ、環境の保全に関する基本的事項及び重要事項を調査審議すること。

審議会は、前項各号に掲げるもののほか、環境の保全に関し市長に意見を述べることができ
る。
第５章

補則

（委任）
第23条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成13年１月１日から施行する。

- 64 -

東根市環境基本条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、東根市環境基本条例（平成12年条例第41号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

（環境審議会の組織）
第３条

条例第21条に規定する東根市環境審議会（以下「審議会」という。）は、委員10人以内

をもって組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１)

市民を代表する者(２)

事業者を代表する者(３)

関係機関を代表する者(４)

識見を有する者
一部改正〔平成20年規則１号〕（審議会委員の任期）
第４条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（審議会会長及び副会長）

第５条

審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（審議会の会議）

第６条

審議会の会議は、必要の都度会長が招集する。

２

会長は、審議会の会議の議長となる。

３

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

４

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議会の庶務）

第７条

審議会の庶務は、市民生活部生活環境課において行う。
一部改正〔平成16年規則７号・19年31号〕

（委任）
第８条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則

この規則は、平成13年１月１日から施行する。
附

則（平成16年３月19日規則第７号抄）（施行期日）
１

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附

則（平成19年12月28日規則第31号抄）- 65 -

（施行期日等）
１

この規則は、公布の日から施行（中略）する。
附則（平成20年１月７日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。

東 根 市 環 境 審 議 会 委 員 名 簿
区分

会長
副会長
委員
委員
委員
委員
委員

１号委員
（市民を代表する者）〃
２号委員（事業者を代表する者）〃
３号委員（関係機関を代表する者）〃
４号委員（識見を有する者）

氏名

団体名

東根市環境衛生組合連合会会長
一般社団法人 東根青年会議所
総務委員会副委員長

駒沢孫兵衛

五十嵐 桃子

東根市商工会事務局長

浅野目 勇

東根市企業連絡協議会会長

高光克典

東根市農業協同組合代表理事常
務

児玉

憲一

東根市小・中学校長会代表

須藤真

東北芸術工科大学教授

三浦

秀一
健一

委員

〃

山形県地球温暖化防止活動推進
センター長

大場

委員

〃

山形カシオ株式会社日下部 直子- 66 -

大けやき環境基本計画推進組織設置要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、環境基本法（平成５年法律第 91 号）第７条の規定による環境基本計画を策定するため、庁内に大けやき環境基本計画推進組織を設置することを目的とする。
（所掌事務）
第２条 この組織は、環境基本計画の策定にかかる資料の収集・検討及び策定に関する事項について
所掌する。
（組 織）
第３条 大けやき環境基本計画を策定するため、大けやき環境基本計画策定委員会（以下「策定委員会」という。
）を別表１に定める者をもって組織する。
（委員長及び副委員長）
第４条 策定委員会に委員長１名、副委員長１名を置き、委員長は副市長がこの任に充たり、副委員
長は教育長が充たる。
２

委員長は、会務を統括し、策定委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時はその職務を代理する。

（会 議）
第５条 策定委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、委員長が会議の座長となる。
（幹事会）
第６条 策定委員会において検討を行うための案を決定し、関係課の調整を行うため、別表２に定める者をもって、大けやき環境基本計画策定幹事会（以下「幹事会」という。
）を設置する。
２

策定幹事会は、幹事長を互選により選任する。

３

環境基本計画の策定にかかる資料の収集及び検討素案の策定のために、幹事会の属する課の補佐をもって組織する作業部会を設置する。
（事務局）
第７条 策定委員会、幹事会、作業部会の事務局は、生活環境課に置く。
２

事務局体制は、別表３のとおりとする。

（補足）
第８条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この要綱は、平成 12 年 11 月 22 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。

- 67 -

附 則
この要綱は、令和３年 12 月 27 日から施行する。

- 68 -

別表１
委員長

副市長

副委員長

教育長

委

員

総務部長

委

員

市民生活部長

委員

健康福祉部長

委

員

経済部長

委

員

建設部長

委

員

議会事務局長

委

員

教育次長

委

員

消防長

別表２
総務部

総合政策課長

総務部

庶務課長

総務部

財政課長

健康福祉部

子育て健康課長

健康福祉部

福祉課長

経済部

農林課長

経済部

商工観光課長

建設部

建設課長

上下水道部

上下水道課長

教育委員会

管理課長

教育委員会

生涯学習課長

別表３
事務局長

生活環境課長

事務局長補佐生活環境課長補佐

事務局員

生活環境係長

事務局員

生活環境課職員- 69 -