基 発 0629第 ３ 号
令 和 ３ 年 ６ 月 29日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長
(

公

印

省

略

)

労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関手続について
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第55条にお いて 輸 入 等 が 禁 止 さ れて い る 労 働 安全 衛 生法 施 行 令 （ 昭和 47年政 令 第318号）第16条第１項に規定する有害物等の輸入監視につい ては、財務省
関税局及び税関当局の協力を得て行っているところである。
そのうち、石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物の輸入等については、石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法 令の 規 定 に 基 づ く 民 間事 業 者 等 が 行う 書 面の 保 存 等 に おけ る 情報 通 信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令
第96号）等が、令和３年５月18日に公布等され、令和３年８月１日から順次施行することとされた。その改正及び制定の趣旨、内容等については、
令和３年５月18日付け基発0518第６号により示したところである。
今般、これらの改正等の内容を踏まえ、法で定める有害物等の輸入監視について、別紙１のとおり財務省関税局長宛て依頼するとともに、輸入手続等の周知について、別紙２のとおり関係団体の長宛て要請したところである。
貴職におかれては、これらの趣旨を理解の上、関係事業者に周知を図ら
れたい。

別紙１
基 発 0629第 １ 号
令 和 ３ 年 ６ 月 29日
財務省関税局長

殿

厚生労働省労働基準局長( 公 印 省 略 )労働安全衛生法に係る有害物等の輸入監視協力依頼について

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第55条において輸入等が禁止されている労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）第16条第１項に規定する有害物等の輸入監視につきましては、
貴局及び税関当局の御協力を得て多大の実効を上げてきたところです。
今般、石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第96号。以下「改正省令」という。）
及び石綿障害予防規則第四十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製品及び厚生労働大臣が定める者（令和３年厚生労働省告示第201号。以下「告示」という。）が、令和３年５月18日に公布及び告示され、令和３年12月１日から施行されることとなりました。
つきましては、令和３年12月１日から、法第55条において輸入等が禁止されている有害物等の通関の際における取扱いについては下記により実施されたく、特段の御配慮をお願いします。
なお、本通達の実施を以て、「労働安全衛生法に係る有害物等の輸入監視協
力依頼について」（平成28年12月20日付け基発1220第６号）は廃止します。
記
１

確認の対象となる有害物等法第55条及び令第16条第１項の規定に基づき輸入等が禁止されている有害物等であって税関に確認を依頼する有害物等は、以下のとおりである。
関税定率法（明治43年法律
有害物等第54号）別表の番号
第36.05項
黄りんマッチ
第2921.59号
ベンジジン及びその塩

第2921.49号
第25.24項
第2904.20号
第2909.19号
第2921.45号
第3506.91号、第4005.20
号、第4016.99号

第38.22項、第3824.99号―
第6815.99号のうち「090その他のもの」、第69.01
項

四―アミノジフェニル及びその塩
石綿
四―ニトロジフェニル及びその塩
ビス（クロロメチル）エーテル
ベータ―ナフチルアミン及びその塩
ベンゼンを含有するゴムのりで、その含有するベンゼンの容量が当該ゴムのりの溶剤（希釈剤を含む。）の五パーセントを超えるもの
ベンジジン及びその塩、四―アミノジフェ
ニル及びその塩、四―ニトロジフェニル及びその塩、ビス(クロロメチル)エーテル又はベータ―ナフチルアミン及びその塩をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他のもの
石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他のもの（次の欄に該当するものを除く。）
石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する珪藻土を主たる材料とするバス
マット、コップ受け、なべ敷き、盆その他
これらに類似する板状の製品

２ 税関への確認依頼事項（１）法第55条ただし書の規定に基づく輸入
輸入者が法第55条ただし書の規定に基づき、都道府県労働局長の許可を受けて試験研究のため有害物等を輸入する場合は、「製造等禁止物質輸入許可証」（特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）様式第４号の２）又は「石綿等輸入許可証」（石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）様式第５号）が交付されることとなるので、当該書面の写しをもって、関税法（昭和29年法律第61号）第70条第１項に規定する他の法令の規定による許可等を受けている旨の証明とされたい。
（２）石綿を含有するおそれのある製品の輸入改正省令による改正後の石綿則第46条の２第１項の規定及び告示に基づ
き、珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品を輸入しようとする者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合に限る。）は、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める者が作成した石綿の検出の有無及び検出された場合の含有率等の事項を記載した書面（以下「分析結果報告書」という。）及びその添付書類を取得し、当該製品中に石綿がその重量の0.1パー
セントを超えて含有しないことを確認しなければならないこととしている。
ついては、関税法第70条第２項（同法第76条第４項において準用する場
合を含む。）の規定に基づき、輸入申告において、当該書面及びその添付書類が提出され、次に掲げる事項が確認できた場合には、同法第70条第２項の確認を受けたものとする。
ただし、輸入しようとする製品の一品目（関税定率法別表関税率表における番号）ごとの課税価格の合計額が１万円以下である場合は、「当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合」にあたらないため、次に掲げる事項の確認を経ることなく、当該製品の輸入を認めて差し支えない。
ア 輸入しようとする製品が、珪藻土を主たる材料とするバスマット、コッ
プ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品に該当すること。該否の判断に当たっては、次に掲げる事項に留意されたい。
（ア）「バスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品」（以下「バスマット等」という。）には、板状の建築材料
や布製の製品は含まない。
（イ）「珪藻土を主たる材料とする」バスマット等の該否の判断に疑義が生じた場合には、その都度、輸入者に対し、都道府県労働局に照会するよう指導のうえ、対応すること。
イ 提出された分析結果報告書（別添１又は２を輸入申告の際に提出する
よう輸入者に指導することとしている。）が次に掲げる事項を満たしていること。
（ア）分析結果報告書は、日本語により作成されたものであること。ただし、当該分析結果報告書が外国語により作成されている場合は、当該分析結果報告書及びその正確な日本語翻訳を一体のものとして当該分析結果報告書として取り扱うこと。なお、分析結果報告書の提出は、写しによるもので差し支えない。
（イ）「分析に係る試料を採取した製品のロットを特定するための情報」については、当該輸入する製品に係るロット番号等が当該輸入する製品に係るインボイス又は輸入申告書に記載されていることを確認すると
ともに、当該製品に係る分析結果報告書に記載されたロット番号等とインボイス等に記載されたロット番号等が一致すること。
（ウ）「石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率」については、石綿が検出されていないこと又は石綿の含有率が製品の重量の0.1％を超えないことを確認すること。なお、「石綿」とは、繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソ
タイル、クロシドライト及びトレモライトをいう。
ウ 「厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面」として次のいずれかの書面（有効期間内のものに限る。）の写しが添付されていること、また、当該書面に記載されている氏名又は名称が、分析結果報告書に記載されている「分析を実施した者の氏名又は名称」と一致すること。なお、当該書面の写しは、日本語により作成されたものであること。ただし、当該書面の写しが外国語により作成されている場合は、当該書面の写し及びその正確な日本語翻訳を一体のものとして当該書面として取り扱うこと。
（ア）告示第２条第１号に定める者の場合
石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第277号。以下「分析調査者告示」という。）第２条の分析調査講習を受講し、同条第４号及び第５号の修了考査に合格したことを証する書面。なお、当該書面には、分析調査者告示第２条第３号に掲げる分析の実施方法に係る実技講習のうち、修了したものが明記されている必要があること。
（イ）告示第２条第２号に定める者の場合
次の①から⑤までに定める資格に係る認定、修了、登録等を受けたことを証する書面。
① 公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評
価事業」により認定されるＡランク若しくはＢランクの認定分析技
術者又は定性分析に係る合格者② 一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光
顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）」の修了者③ 一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」④ 一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」⑤ 一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者（ウ）告示第２条第３号に定める者の場合
ISO/IEC 17025に適合している旨の認定（試験方法の区分が製品（バルク）中の石綿に係る試験に係るものに限る。）を受けたことを証する
書面
３

通関の際に疑義が生じた場合の取扱い
通関の際に疑義が生じた場合は、その都度、都道府県労働局に照会されたい。

様式第４号の２（第46条関係）
製造等許可番号第号

製造等禁止物質

物

質

の

申

請

者

申

請

者

名

称

の

住

所

の

氏

名

名

称

製 造
輸 入
使 用

許可証

試験研究機関の名称及び所在地
所在地

労働安全衛生法施行令第16条第２項第１号の規定により、申請のあつた上記物質の
製造
輸入
使用

を許可する。

年

月

日
労働局長

印

様式第５号（第47条関係）
製造等許可番号第号
製造
石綿等 輸入 許可証
使用

石

綿

等

の

名

称

申

請

者

の

住

所

申

請

者

の

氏

名

試験研究機関の名称及び所在地

名

称

所 在 地

製造
労働安全衛生法施行令第16条第２項第１号の規定により、申請のあった上記物質の 輸入
使用を許可する。
年

月

日
労働局長

印

別添１
年

月

日

報告書番号

石綿障害予防規則第 46 条の２第 1 項の規定に基づく
石綿分析結果報告書（JIS A 1481-1(ISO 22262-1)及び JIS A 1481-4(ISO 22262-2)を想定した様式）
実施した石綿分析の結果は、下記に記載したとおりであることを証明します。
分析を実施した者の氏名又は名称記
１．製品の名称及び型式
製品の名称

製品の型式

２．分析に係る試料を採取した製品のロットを特定するための情報
ロット番号及びこれに類する記号番号等（ロットを構成しない製品の場合は、製造年月日及び製造番号）

３．分析の日時
分析の日時

年

月

日

時

～

年

月

日

時

４．分析の方法
分析の方法

５．分析を実施した者の氏名又は名称法人の場合は氏名（法人の場合は名称）

所 在 地

代表者氏名

TEL：

FAX：

６．石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率【定性分析結果】
偏光顕微鏡による定性分析結果
石綿の種類

推定石綿質量分率
検出 ・ 0.1-5% ・ 5-50% ・ 50-100%

石綿以外で確認された繊維

詳細は別添定性分析
データを参照有・無【定量分析結果】
残渣率（重量％）

石綿の種類

石綿の重量％

定量下限

詳細は別添定量分析
データを参照備考
１ １の「製品の名称」には、輸入後に販売の用に供し、又は営業上使用する場合における名称を記載すること。
２ １の「製品の型式」には、輸入する製品の型式を特定できる記号番号等を記載すること。
３ ２の「分析に係る試料を採取した製品のロットを特定するための情報」については、輸入する製品に係るロット番号等を記載すること。なお、「ロット」は、「一の製造期間内に一連の製造工程により均質性を有するように製造された製品の一群」をいうものであり、いわゆる「製造ロット」又は「原料ロット」等と称されることがあること。
４ ４の「分析の方法」には、JIS A 1481 シリーズ１から４まで、ISO 22262 シリーズ１及び２、「建
材中の石綿含有率の分析方法について」（平成 18 年８月 21 日付け基発第 0821002 号）の記の２に定める分析方法※又は外国の政府機関が定めた製品（バルク）中の石綿含有率に係る分析方法のうち、該当する分析方法を記載すること。
※ 「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による分析方法（定性分析に限る。）
又は平成 26 年３月 31 日に廃止された JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による分析方法５ ５の「分析を実施した者」については、当該者に係る次のいずれかの書面（有効期間内のものに限る。
）の写しを添付すること。
（１）石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第 277 号。以下「分析調査者告示」という。
）第２条の分析調査講習を受講し、同条第４号
及び第５号の修了考査に合格したことを証する書面。なお、当該書面には、分析調査者告示第２条第３号に掲げる分析の実施方法に係る実技講習のうち、修了したものが明記されていること。
（２）次の①から⑤までに定める資格に係る認定、修了、登録等を受けたことを証する書面。
①

公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」により認定される
Ａランク若しくはＢランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者②

一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）
」の修了者

③

一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試
験（技術者対象）合格者」④

一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定 JEMCA
インストラクター」⑤

一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェッ
ク事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定す
る分析技術」の合格者（３）ISO/IEC 17025 に適合している旨の認定（試験方法の区分が製品（バルク）中の石綿に係る試験に係るものに限る。）を受けたことを証する書面。
６ ６の「石綿の種類」には、検出された石綿の種類（クリソタイル、アモサイト、クロシドライト、
トレモライト、アクチノライト又はアンソフィライト）を全て記載すること。いずれの石綿も検出されなかった場合には、【定性分析結果】の「石綿の種類」にのみ「無検出」と記載し、【定量分析結果】の記載は不要であること。なお、推定石綿質量分率の報告区分については JIS A 1481-1（ISO22262-1）を参照のこと。

別添定性分析データ（標準例）
１．実体顕微鏡の形式

実体顕微鏡の製造業者・形式

製造業者
形式

倍率

２．偏光顕微鏡の形式

偏光顕微鏡の製造業者・形式

製造業者
形式

コンデンサ
対物レンズ（倍率）
分散対物レンズ＊ 電子顕微鏡の形式

電子顕微鏡の製造業者・形式

製造業者
形式

フィラメント
加速電圧
倍率
最大傾斜角
製造業者
ＥＤＸ検出器の製造業者・形式

形式

３．試料採取履歴（詳細）
採取年月日
試料の概要
(形状又は材質、試料の大きさ、採
取方法)

年

月

日

試料 No.

形状又は材質
試料の大きさ
採取方法

４．試料調製の状況
試料調製の実施の有無

有「有」の場合の調製方法

１／４

無５．実体顕微鏡観察の結果
前処理の実施の有無有
灰化「有」の場合の前処理方法

無酸処理（酸種類：

浮遊沈降

その他（

層構造の有無有層の記載（色・状態）

層１（

％）

層２（

％）

層３（

％）

層４（

％）

）
）
無

６．分析条件6.1

分析室の温度分析室の温度(℃)

6.2

層別の分析結果石綿の検出された石綿の種類（推定質量分率）

有無
有・無

層２

有・無

層３

有・無

層４

有・無

クリソタイル（トレモライト（クリソタイル（トレモライト（クリソタイル（トレモライト（クリソタイル（トレモライト（層１6.3） ア モ サ イ ト（
） アクチノライト（） ア モ サ イ ト（
） アクチノライト（） ア モ サ イ ト（
） アクチノライト（） ア モ サ イ ト（
） アクチノライト（） ク ロ シ ド ラ イ ト（
） アンソフィライト（） ク ロ シ ド ラ イ ト（
） アンソフィライト（） ク ロ シ ド ラ イ ト（
） アンソフィライト（） ク ロ シ ド ラ イ ト（
） アンソフィライト（試料全体の分析結果

石綿の有無

有

無

クリソタイル

無検出

検出0.1-5%

5-50%

50-100%

アモサイト

無検出

検出

0.1-5%

5-50%

50-100%

クロシドライト

無検出

検出0.1-5%

5-50%

50-100%

トレモライト無検出

検出0.1-5%

5-50%

50-100%

アクチノライト

無検出

検出0.1-5%

5-50%

50-100%

アンソフィライト

無検出

検出0.1-5%

5-50%

50-100%石綿以外で確認された繊維
コメント

２／４

）
）
）
）
）
）
）
）

別添写真
試料中の石綿の繊維の偏光顕微鏡写真（クロスポーラ＋鋭敏色検板）

石綿の種類：

石綿の種類：

３／４

別添写真＊ 電子顕微鏡法による分析用試料の繊維の写真及びＥＤＸスペクトル４／４

別添定量分析データ（標準例）
１．偏光顕微鏡の型式
製造業者

顕微鏡の製造業者・形式

形式

コンデンサ

形式

対物レンズ

形式

２．試料採取履歴（詳細）
採取年月日

年

試料の概要
(形状又は材質、試料の大きさ、
採取方法)

月

日

試料 No.

形状又は材質
試料の大きさ採取方法

３．ポイントカウント用試料の作製
使用した分析機器

電気炉

その他(

)

分析機器の名称

分析機器

分析機器の製造業者・形式
温度(℃)

分析装置の条件

電気炉

加熱時間(min)４．試料の重量濃縮結果
開始時の重量（g）：W
灰化後の重量（g）
沈殿物の重量（g）
浮遊物の重量（g）
最終残渣の重量（g）：R
ハンドピックされた石綿の重量（g）：M
備考

５．ポイントカウント結果
石綿の種類

=

×

総ポイント数：N+

石綿ポイント数：A×１／１

石綿の重量％：C

別添２
年

月

日

報告書番号

石綿障害予防規則第 46 条の２第 1 項の規定に基づく
石綿分析結果報告書（JIS A 1481-2 及び JIS A 1481-3 を想定した様式）
実施した石綿分析の結果は、下記に記載したとおりであることを証明します。
分析を実施した者の氏名又は名称記
１．製品の名称及び型式
製品の名称

製品の型式

２．分析に係る試料を採取した製品のロットを特定するための情報
ロット番号及びこれに類する記号番号等（ロットを構成しない製品の場合は、製造年月日及び製造番号）

３．分析の日時
分析の日時

年

月

日

時

～

年

月

日

時

４．分析の方法
分析の方法

５．分析を実施した者の氏名又は名称法人の場合は氏名（法人の場合は名称）

所 在 地

代表者氏名

TEL：

FAX：

６．石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率【定性分析結果】
定性分析結果X 線回折分析法
石綿の有無

石綿の種類

有・無

石綿含有判定結果

分散染色法
石綿の有無

石綿の種類

有・無

石綿の有無

石綿の種類

詳細は別添
定性分析
データ参照

有・無

【定量分析結果】
石綿の種類

石綿の重量％

詳細は別添定量分析データ参照

備考
１ １の「製品の名称」には、輸入後に販売の用に供し、又は営業上使用する場合における名称を記載すること。
２ １の「製品の型式」には、輸入する製品の型式を特定できる記号番号等を記載すること。
３ ２の「分析に係る試料を採取した製品のロットを特定するための情報」については、輸入する製品に係るロット番号等を記載すること。なお、「ロット」は、「一の製造期間内に一連の製造工程により均質性を有するように製造された製品の一群」をいうものであり、いわゆる「製造ロット」又は「原料ロット」等と称されることがあること。
４ ４の「分析の方法」には、JIS A 1481 シリーズ１から４まで、ISO 22262 シリーズ１及び２、「建
材中の石綿含有率の分析方法について」（平成 18 年８月 21 日付け基発第 0821002 号）の記の２に定める分析方法※又は外国の政府機関が定めた製品（バルク）中の石綿含有率に係る分析方法のうち、該当する分析方法を記載すること。
※ 「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による分析方法（定性分析に限る。）
又は平成 26 年３月 31 日に廃止された JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」
による分析方法
５ ５の「分析を実施した者」については、当該者に係る次のいずれかの書面（有効期間内のものに限る。
）の写しを添付すること。
（１）石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第 277 号。以下「分析調査者告示」という。
）第２条の分析調査講習を受講し、同条第４号
及び第５号の修了考査に合格したことを証する書面。なお、当該書面には、分析調査者告示第２条第３号に掲げる分析の実施方法に係る実技講習のうち、修了したものが明記されていること。
（２）次の①から⑤までに定める資格に係る認定、修了、登録等を受けたことを証する書面。
①

公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」により認定される
Ａランク若しくはＢランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者②

一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）
」の修了者

③

一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試
験（技術者対象）合格者」④

一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定 JEMCA
インストラクター」⑤

一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェッ
ク事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定す
る分析技術」の合格者（３）ISO/IEC 17025 に適合している旨の認定（試験方法の区分が製品（バルク）中の石綿に係る試験に係るものに限る。）を受けたことを証する書面。
６ ６の「石綿の種類」には、検出された石綿の種類（クリソタイル、アモサイト、クロシドライト、
トレモライト、アクチノライト又はアンソフィライト）を全て記載すること。いずれの石綿も検出されなかった場合には、【定性分析結果】の「石綿の有無」の「無」に○を付け、【定量分析結果】の記載は不要であること。

別添定性分析データ（標準例）
１．使用した測定機器
1.1

Ｘ線回折装置の製造業者、形式製造業者

Ｘ線回折装置の製造業者・形式

1.2

形式

位相差・分散顕微鏡の形式

顕微鏡の製造業者・形式

製造業者
形式

照明系

形式

コンデンサ

形式

対物レンズ

形式

２．Ｘ線回折装置の定性条件
設定項目

測定条件

Ｘ線対陰極
管電圧(kV)
管電流(mA)
単色化(Ｋβ線の除去)
フルスケール(cps)
時定数(s)
走査速度(°／min)
発散スリット(°)
散乱スリット(°)
受光スリット(mm)
走査範囲(2θ)(°)

１／６

３．試料採取履歴（詳細）
採取年月日

年

月

日

試料 No.

形状又は材質試料の概要(形状又は材質、試料の大きさ、 試料の大きさ
採取方法)
採取方法

４．一次分析試料の作製方法（試料粉砕方法）
粉砕に使用した粉砕器の名称 粉砕器の名称
及び形式
粉砕器の製造業者・形式µm

標準ふるいの目開き※一次分析試料の加熱処理を実施した場合使用した分析機器

電気炉

低温灰化処理装置)

その他(

分析機器の名称

分析機器

分析機器の製造業者・形式
温度(℃)
電気炉

分析装置の条件

加熱時間(min)
酸素流量(ml／min)

低温灰化
装置

出力(W)
灰化時間(min)

加熱処理前の一次分析試料の秤量値(ｇ)

加熱処理後の一次分析試料の秤量値(ｇ)

５．判定結果5.1
5.1.1

Ｘ線回折分析法による定性分析
Ｘ線回折分析法による定性分析結果
石綿の種類

定性分析結果クリソタイル

有

無

アモサイト

有

無

クロシドライト有無

トレモライト／アクチノライト

有無アンソフィライト

有

無

２／６

減量率
(ｒ)

5.1.2

Ｘ線回折分析法による定性分析

回折線プロファイル「ピークの記号」
Chr：クリソタイル Amo：アモサイト Cro：クロシドライト Tre/ Act：トレモライト/ アクチノライト
Ant：アンソフィライト Ca：カルサイト Q：石英 Tr：トリジマイト Cr：クリストバライト
Vc：バーミキュライト Hb：ハイドロバイオタイト Br：ブルーサイト Se：セピオライト
Cl：クロライト Mc：マイカ（イライト） Fl：長石 Un：未同定ピーク「注意事項」(2θ)

5°～70°のＸ線回折プロファイルを添付。

３／６

5.2 位相差・分散顕微鏡法による定性分析
5.2.1 分析室の温度
分析室の温度(℃)

5.2.2 分析結果記入欄
・石綿種類(
試料
No.

ｎ
計数視野数

計数粒子数
(個数)

1

1000

2

1000

3

1000

合計

3000

ｎ
計数視野数

計数粒子数
(個数)

1

1000

2

1000

3

1000

合計

3000

ｎ
計数視野数

計数粒子数
(個数)

1

1000

2

1000

3

1000

合計

3000

ｎ
計数視野数

アスペクト比 3 以上の繊維状粒子数

計数粒子数
(個数)

1

1000

2

1000

3

1000

合計

3000

粒子数

Ｄ

屈折率25℃ ＝分散色を呈した粒子数(個数)

アスペクト比 3 以上の繊維状粒子数

粒子数

Ｄ

屈折率25℃ ＝分散色を呈した粒子数(個数)

アスペクト比 3 以上の繊維状粒子数

粒子数

Ｄ

)

・石綿種類(
試料
No.

分散色を呈した粒子数(個数))・石綿種類(
試料No.

屈折率25℃ ＝)・石綿種類(
試料
No.

Ｄ

)

屈折率25℃ ＝分散色を呈した粒子数(個数)

アスペクト比 3 以上の繊維状粒子数

４／６

粒子数

試料
No.

Ｄ

)

・石綿種類(
計数粒子数
(個数)

ｎ
計数視野数

屈折率25℃ ＝分散色を呈した粒子数(個数)

アスペクト比 3 以上の繊維状粒子数

1

1000

2

1000

3

1000

合計

3000

5.2.3

位相差・分散顕微鏡法による定性分析結果
石綿の種類

定性分析結果クリソタイル
アモサイト
クロシドライトトレモライトアクチノライトアンソフィライト

5.3

粒子数

有
有
有
有
有
有

無
無
無
無
無
無

Ｘ線回折分析法及び位相差・分散顕微鏡法の定性分析結果に基づく最終判定結果
石綿含有

定性分析結果石綿の種類

X 線回折分析法
回折線ピークの有無

クリソタイル
アモサイト
クロシドライトトレモライト／アクチノライト
トレモライトアクチノライトアンソフィライト

有
有
有

・
・
・

無
無
無

有

・

無

有

・

最終判定結果分散染色法
3000 粒子中のアスペクト比 3 以上の繊維状粒子数

石綿の有無
有
有
有

有
有
有

無

・
・
・

・
・
・

無
無
無

無
無
無

石綿含有の有無

有
有
有

・
・
・

無
無
無

有

・

無

有
有
有

・
・
・

無
無
無

※Ｘ線回折分析法による定性分析(有)で、分散染色法(無)の場合で、石綿含有(無)と判定した場合の確認方法使用した浸液の屈折率観察された分散色

アナライザー使用の場合の分散色

偏光板⊥方向偏光板∥方向

判定した鉱物等の名称

偏光板⊥方向は、アスベスト繊維の伸長方向と偏光板の振動方向が直交した場合を示す。
偏光板∥方向は、アスベスト繊維の伸長方向と偏光板の振動方向が平行になった場合を示す。

５／６

別添写真
位相差・分散顕微鏡法による標準及び分析用試料の分散色の写真

標準試料の分散色

25℃(屈折率 ｎＤ：

25℃(屈折率 ｎＤ：

25℃)(屈折率 ｎＤ：)(屈折率 ｎＤ ：

25℃

25℃

)

(屈折率ｎＤ：)(屈折率 ｎＤ：

)

)

25℃

)

分析用試料の分散色(屈折率 ｎＤ：)(屈折率 ｎＤ：)(屈折率 ｎＤ：(屈折率 ｎＤ：)(屈折率 ｎＤ：)(屈折率 ｎＤ：

25℃

25℃

25℃

25℃

６／６

25℃

25℃

)

別添定量分析データ（標準例）１．Ｘ線回折装置による定量分析の条件
設定項目等
Ｘ線回折装置の製造業者・形式

測定条件等
製造業者
形式

Ｘ線対陰極
管電圧(kV)
管電流(mA)
単色化(Ｋβ線の除去)
フルスケール(cps)
時定数(s)
走査速度(°／min)

連続スキャニング(°／min)ステップスキャニング

発散スリット(°)
散乱スリット(°)
受光スリット(mm)
走査範囲 (2θ)(°)

１／５

２．試料採取履歴（詳細）
採取年月日

年

試料の概要
(形状又は材質、試料の大きさ、採
取方法)

月

日

試料 No.

形状又は材質
試料の大きさ
採取方法

３．一次分析試料の作製方法（試料粉砕方法）
粉砕に使用した粉砕器の名称及 粉砕器の名称
び形式
粉砕器の製造業者・形式µm

標準ふるいの目開き※一次分析試料の加熱処理を実施した場合使用した分析機器

電気炉

低温灰化処理装置)

その他(

分析機器の名称

分析機器

分析機器の製造業者・形式
温度(℃)
電気炉

分析装置の条件

加熱時間(min)
酸素流量(ml／min)

低温灰化
装置

出力(W)
灰化時間(min)

加熱処理前の一次分析試料の秤量値(ｇ)

加熱処理後の一次分析試料の秤量値
(ｇ)

減量率
(ｒ)

４．一次分析試料の前処理
有一次分析試料の前処理の有無

無有の場合は、酸の種類を記入して下さい。
(

)

２／５

５．石綿含有率の算出方法
一次分析試料を前処理せず算出
二次分析試料より算出
石綿含有率の算出方法
三次分析試料より算出)

その他(

６．Ｘ線回折分析法に使用する検量線
検量線Ⅰ法を使用
検量線の作成方法

検量線Ⅱ法を使用
)

その他(

３／５

７．検量線データ

石綿の名称

)

石綿の名称(

クリソタイル

アモサイト

クロシドライト

検出下限
(％)
定量下限
(％)
検量線の
相関係数(ｒ2)

４／５

トレモライト／アクチノライトアンソフィライト８．Ｘ線回折分析法による定量分析結果
8.1

一次分析試料からの石綿分析結果)

・石綿種類(
試料No.

一次分析試料の秤量値
M1 (mg)

検量線から読み取った一次分析試料中の石綿質量 As(mg)

減量率
(ｒ)

石綿含有率
(％)

1
2
3
石綿含有率の平均

8.2

二次分析試料からの石綿分析結果)

・石綿種類(
試料No.

一次分析試料の秤量値
M1 (mg)

二次分析試料の秤量値
M2 (mg)

残さ率

検量線から読み取った
二次分析試料中の石綿質量 As(mg)

減量率
(ｒ)

石綿含有率
(％)

1
2
3
石綿含有率の平均

8.3

三次分析試料からの石綿分析結果)

・石綿種類(
試料
No.

一次分析試
料の秤量値
M1 (mg)

二次分析試
料の秤量値
M2 (mg)

残さ率

三次分析試
料の秤量値
M3 (mg)12
3
石綿含有率の平均

５／５

検量線から読み取った三次分析試料中の石綿質量 As(mg)

減量率
(ｒ)

石綿
含有率
(％)

別紙２
基 発 0629第 ２ 号
令 和 ３ 年 ６ 月 29日
別記の関係団体の長殿

厚生労働省労働基準局長( 公 印 省 略 )労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関手続について

日頃から労働基準行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第55条
並びに労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）第16条第１項第４号及び第９号の規定に基づき、石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物は、試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならないこととされています。
しかしながら、一部の事業者が輸入し、国内において販売していた珪藻土を主たる材料とするバスマット等の製品に、石綿がその重量の0.1％を超えて含有されていた事案が複数確認されています。
このため、法第55条で規定する石綿等の製造等の禁止の履行確保を図るため、石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第96号。以下「改正省令」という。）等を、
令和３年５月18日に公布等し、令和３年８月１日から順次施行することとし、
令和３年５月18日付け基発0518第７号により、その趣旨の周知等について要請をしたところです。
今般、法で定める有害物等の輸入通関を円滑に行うため、その手続等について、下記のとおり定めましたので、貴団体におかれましては、趣旨を御理解いただくとともに、会員企業その他関係者に対する周知に御協力をいただくよう
お願い申し上げます。
記
１

確認の対象となる有害物等法第55条及び令第16条第１項の規定に基づき輸入等が禁止されている有害物等であって、輸入申告において、税関の確認等を受ける必要がある有害物

等は、以下のとおりである。
関税定率法（明治43年法律第54号）別表の番号
第36.05項
第2921.59号
第2921.49号
第25.24項
第2904.20号
第2909.19号
第2921.45号

有害物等

黄りんマッチベンジジン及びその塩
四―アミノジフェニル及びその塩
石綿
四―ニトロジフェニル及びその塩
ビス（クロロメチル）エーテル
ベータ―ナフチルアミン及びその塩
ベンゼンを含有するゴムのりで、その含有第3506.91号、第4005.20
するベンゼンの容量が当該ゴムのりの溶剤
号、第4016.99号（希釈剤を含む。）の五パーセントを超えるもの
ベンジジン及びその塩、四―アミノジフェ
ニル及びその塩、四―ニトロジフェニル及びその塩、ビス(クロロメチル)エーテル又第38.22項、第3824.99号
はベータ―ナフチルアミン及びその塩をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他のもの
石綿をその重量の〇・一パーセントを超え―て含有する製剤その他のもの（次の欄に該当するものを除く。）
石綿をその重量の〇・一パーセントを超え
第6815.99号のうち「090- て含有する珪藻土を主たる材料とするバス
その他のもの」、第69.01項 マット、コップ受け、なべ敷き、盆その他
これらに類似する板状の製品
２

石綿を含有するおそれのある製品の輸入手続改正省令による改正後の石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。
以下「石綿則」という。）第46条の２第１項の規定及び告示に基づき、珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品を輸入しようとする者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合に限る。）は、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める者が作成した石綿の検出の有無及び検出された場合の含有率等の事項を記載した書面（以下「分析結果報告書」という。原本に限る。）
及びその添付書類を取得し、当該製品中に石綿がその重量の0.1パーセントを
超えて含有しないことを確認しなければならない。
さらに、当該輸入しようとする者は、関税法（昭和29年法律第61号）第70条第２項（同法第76条第４項において準用する場合を含む。）の規定に基づ

き、輸入申告において、当該書面及びその添付書類を提出し、次に掲げる事項の確認を受けなければならない。
ただし、輸入しようとする製品の一品目（関税定率法別表関税率表における番号）ごとの課税価格の合計額が１万円以下である場合は、「当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合」にあたらないため、次に掲げる事項の確認を経る必要はない。
（１）輸入しようとする製品が、珪藻土を主たる材料とするバスマット、コッ
プ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品に該当すること。
該否の判断に当たっては、次に掲げる事項に留意されたい。
なお、輸入申告書の「品名」欄に、輸入した製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合の名称を記載すること。
ア 「バスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品」（以下「バスマット等」という。）には、板状の建築材料や布製の製品は含まないこと。
イ 「珪藻土を主たる材料とする」バスマット等の該否の判断に疑義が生じた場合には、所轄の都道府県労働局に照会すること。
（２）輸入申告の際提出する分析結果報告書は、別添１又は２によるものとし、次に掲げる事項を満たしていること。
なお、分析結果報告書の「製品の名称」の欄に、輸入した製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合の名称を記載すること。
ア 分析結果報告書は、日本語により作成されたものであること。ただし、当該分析結果報告書が外国語により作成されている場合は、当該分析結果報告書及びその正確な日本語翻訳を一体のものとして当該分析結果報告書として取り扱うこと。なお、分析結果報告書の提出は、写しによるもので差し支えない。
イ 「分析に係る試料を採取した製品のロットを特定するための情報」については、当該輸入する製品に係るロット番号等が当該輸入する製品に係るインボイス又は輸入申告書に記載されていること。また、当該製品に係る分析結果報告書に記載されたロット番号等とインボイス等に記載されたロット番号等が一致するものであること。
ウ 「石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率」については、石綿が検出されていないこと又は石綿の含有率が製品の重量の0.1％を超えないこと。なお、「石綿」とは、繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドラ
イト及びトレモライトをいう。
（３）「厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面」として次のいずれかの書面（有効期間内のものに限る。）の写しが添付されており、当該書面に記載されている氏名又は名称が、分析結果報告書に記載されている「分析を実施した者の氏名又は名称」と一致するものであること。なお、
当該書面の写しは、日本語により作成されたものとするが、当該書面の写しが外国語により作成されている場合は、当該書面の写し及びその正確な日本語翻訳を一体のものとして当該書面として取り扱うこと。
ア 告示第２条第１号に定める者の場合
石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第277号。以下「分析調査者告示」という。）
第２条の分析調査講習を受講し、同条第４号及び第５号の修了考査に合格したことを証する書面。なお、当該書面には、分析調査者告示第２条
第３号に掲げる分析の実施方法に係る実技講習のうち、修了したものが明記されている必要があること。
イ 告示第２条第２号に定める者の場合
次の①から⑤までに定める資格に係る認定、修了、登録等を受けたことを証する書面。
① 公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」により認定されるＡランク若しくはＢランクの認定分析技術者
又は定性分析に係る合格者② 一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）」の修了者③ 一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のア
スベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」④ 一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」⑤ 一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者
ウ 告示第２条第３号に定める者の場合
国 際 標 準 化 機 構 及 び 国 際 電 気 標 準 会 議 が 定 め た 規 格 17025（ISO/IEC17025）に適合している旨の認定（試験方法の区分が製品（バルク）中の石綿に係る試験に係るものに限る。）を受けたことを証する
書面
３

法第55条ただし書の規定に基づく輸入の手続き
輸入者が法第55条ただし書の規定に基づき、都道府県労働局長の許可を受けて試験研究のため有害物等を輸入する場合は、「製造等禁止物質輸入許可証」（特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）様式第４号の２。別添３参照。）又は「石綿等輸入許可証」（石綿則様式第５号。別添４参照。）が交付されることとなるので、当該書面の写しを輸入申告書に添付し、関税法第70条第１項に規定する他の法令の規定による許可等を受けている旨の証明とすること。
別添１～４ （略)

別記

アクリル酸エステル工業会
押出成形セメント板協会
板硝子協会
一般財団法人ＦＡ財団
一般財団法人エンジニアリング協会
一般財団法人化学物質評価研究機構
一般財団法人建設業振興基金
一般財団法人首都高速道路協会
一般財団法人製造科学技術センター
一般財団法人石炭エネルギーセンター
一般財団法人先端加工機械技術振興協会
一般財団法人大日本蚕糸会
一般財団法人日本カメラ財団
一般財団法人日本軸受検査協会
一般財団法人日本船舶技術研究協会
一般財団法人日本陶業連盟
一般財団法人日本皮革研究所
一般財団法人日本溶接技術センター
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター
一般財団法人マイクロマシンセンター
一般社団法人日本在外企業協会
一般社団法人アルコール協会
一般社団法人海洋水産システム協会
一般社団法人仮設工業会
一般社団法人家庭電気文化会
一般社団法人カメラ映像機器工業会
一般社団法人火力原子力発電技術協会
一般社団法人強化プラスチック協会
一般社団法人軽仮設リース業協会
一般社団法人軽金属製品協会
一般社団法人建設産業専門団体連合会
一般社団法人合板仮設材安全技術協会
一般社団法人コンクリートポール・パイル協会
一般社団法人色材協会
一般社団法人自転車協会
一般社団法人住宅生産団体連合会
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
一般社団法人潤滑油協会
一般社団法人新金属協会
一般社団法人全国スーパーマーケット協会
一般社団法人全国ＬＰガス協会
一般社団法人全国クレーン建設業協会
一般社団法人全国警備業協会
一般社団法人全国建設業協会
一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会
一般社団法人全国石油協会
一般社団法人全国中小建設業協会
一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会
一般社団法人全国中小貿易業連盟
一般社団法人全国鐵構工業協会
一般社団法人全国登録教習機関協会
一般社団法人全国防水工事業協会
一般社団法人全国木質セメント板工業会

一般社団法人全日本建築士会
一般社団法人全日本航空事業連合会
一般社団法人全日本マリンサプライヤーズ協会
一般社団法人送電線建設技術研究会
一般社団法人ソーラーシステム振興協会
一般社団法人大日本水産会
一般社団法人電気協同研究会
一般社団法人電気設備学会
一般社団法人電気通信協会
一般社団法人電子情報技術産業協会
一般社団法人電池工業会
一般社団法人電力土木技術協会
一般社団法人日本電設工業協会
一般社団法人日本アスファルト合材協会
一般社団法人日本アスファルト乳剤協会
一般社団法人日本アミューズメント産業協会
一般社団法人日本アルミニウム協会
一般社団法人日本アルミニウム合金協会
一般社団法人日本医療機器工業会
一般社団法人日本医療機器産業連合会
一般社団法人日本医療法人協会
一般社団法人日本印刷産業機械工業会
一般社団法人日本印刷産業連合会
一般社団法人日本エアゾール協会
一般社団法人日本エルピーガスプラント協会
一般社団法人日本エレベータ協会
一般社団法人日本オーディオ協会
一般社団法人日本陸用内燃機関協会
一般社団法人日本オプトメカトロニクス協会
一般社団法人日本音響材料協会
一般社団法人日本科学機器協会
一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本化学品輸出入協会
一般社団法人日本化学物質安全・情報センター
一般社団法人日本ガス協会
一般社団法人日本画像医療システム工業会
一般社団法人日本金型工業会
一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会
一般社団法人日本硝子製品工業会
一般社団法人日本機械工業連合会
一般社団法人日本機械設計工業会
一般社団法人日本機械土工協会
一般社団法人日本基礎建設協会
一般社団法人日本絹人繊織物工業会
一般社団法人日本金属プレス工業協会
一般社団法人日本金属屋根協会
一般社団法人日本空調衛生工事業協会
一般社団法人日本グラフィックサービス工業会
一般社団法人日本クレーン協会
一般社団法人日本くん蒸技術協会
一般社団法人日本経済団体連合会
一般社団法人日本計量機器工業連合会
一般社団法人日本毛皮協会

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会
一般社団法人日本建設機械工業会
一般社団法人日本建設機械施工協会
一般社団法人日本建設機械レンタル協会
一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人日本建築材料協会
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
一般社団法人日本建築板金協会
一般社団法人日本港運協会
一般社団法人日本工業炉協会
一般社団法人日本航空宇宙工業会
一般社団法人日本工作機械工業会
一般社団法人日本工作機器工業会
一般社団法人日本合成樹脂技術協会
一般社団法人日本コミュニティーガス協会
一般社団法人日本ゴム工業会
一般社団法人日本サッシ協会
一般社団法人日本産業・医療ガス協会
一般社団法人日本産業機械工業会
一般社団法人日本産業車両協会
一般社団法人日本自動車機械器具工業会
一般社団法人日本自動車機械工具協会
一般社団法人日本自動車工業会
一般社団法人日本自動車車体工業会
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
一般社団法人日本自動車タイヤ協会
一般社団法人日本自動車部品工業会
一般社団法人日本自動認識システム協会
一般社団法人日本自動販売システム機械工業会
一般社団法人日本試薬協会
一般社団法人日本写真映像用品工業会
一般社団法人日本砂利協会
一般社団法人日本照明工業会
一般社団法人日本食品機械工業会
一般社団法人日本私立医科大学協会
一般社団法人日本伸銅協会
一般社団法人日本繊維機械協会
一般社団法人日本染色協会
一般社団法人日本船舶電装協会
一般社団法人日本倉庫協会
一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人日本造船工業会
一般社団法人日本測量機器工業会
一般社団法人日本損害保険協会
一般社団法人日本ダイカスト協会
一般社団法人日本大ダム会議
一般社団法人日本鍛圧機械工業会
一般社団法人日本鍛造協会
一般社団法人日本タンナーズ協会
一般社団法人日本チタン協会
一般社団法人日本中小型造船工業会
一般社団法人日本中小企業団体連盟
一般社団法人日本鋳造協会

一般社団法人日本鉄鋼連盟
一般社団法人日本鉄塔協会
一般社団法人日本鉄道車輌工業会
一般社団法人日本鉄リサイクル工業会
一般社団法人日本電化協会
一般社団法人日本電気協会
一般社団法人日本電気計測器工業会
一般社団法人日本電機工業会
一般社団法人日本電気制御機器工業会
一般社団法人日本電子回路工業会
一般社団法人日本電子デバイス産業協会
一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会
一般社団法人日本 DIY・ホームセンター協会
一般社団法人日本銅センター
一般社団法人日本動力協会
一般社団法人日本道路建設業協会
一般社団法人日本時計協会
一般社団法人日本塗装工業会
一般社団法人日本鳶工業連合会
一般社団法人日本塗料工業会
一般社団法人日本内燃力発電設備協会
一般社団法人日本ねじ工業協会
一般社団法人日本農業機械工業会
一般社団法人日本配線システム工業会
一般社団法人日本配電制御システム工業会
一般社団法人日本舶用機関整備協会
一般社団法人日本歯車工業会
一般社団法人日本ばね工業会
一般社団法人日本バルブ工業会
一般社団法人日本パレット協会
一般社団法人日本半導体製造装置協会
一般社団法人日本皮革産業連合会
一般社団法人日本左官業組合連合会
一般社団法人日本非破壊検査工業会
一般社団法人日本病院会
一般社団法人日本表面処理機材工業会
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
一般社団法人日本フードサービス協会
一般社団法人日本フルードパワー工業会
一般社団法人日本分析機器工業会
一般社団法人日本粉体工業技術協会
一般社団法人日本ベアリング工業会
一般社団法人日本べっ甲協会
一般社団法人日本ボイラ協会
一般社団法人日本ボイラ整備据付協会
一般社団法人日本防衛装備工業会
一般社団法人日本貿易会
一般社団法人日本望遠鏡工業会
一般社団法人日本芳香族工業会
一般社団法人日本縫製機械工業会
一般社団法人日本包装機械工業会
一般社団法人日本ホームヘルス機器協会
一般社団法人日本保温保冷工業協会

一般社団法人日本マリン事業協会
一般社団法人日本民営鉄道協会
一般社団法人日本綿花協会
一般社団法人日本木工機械工業会
一般社団法人日本溶接容器工業会
一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会
一般社団法人日本猟用資材工業会
一般社団法人日本旅客船協会
一般社団法人日本臨床検査薬協会
一般社団法人日本冷蔵倉庫協会
一般社団法人日本冷凍空調工業会
一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
一般社団法人日本ロボット工業会
一般社団法人日本綿業倶楽部
一般社団法人農業電化協会
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
一般社団法人不動産協会
一般社団法人プラスチック循環利用協会
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人林業機械化協会
印刷インキ工業連合会
印刷工業会
ウレタン原料工業会
ウレタンフォーム工業会
塩ビ工業・環境協会
欧州ビジネス協会医療機器・IVD 委員会
押出発泡ポリスチレン工業会
化成品工業協会
可塑剤工業会
硝子繊維協会
関西化学工業協会
吸水性樹脂工業会
協同組合資材連協同組合日本製パン製菓機械工業会
クロロカーボン衛生協会
研削砥石工業会
建設業労働災害防止協会
建設廃棄物協同組合
建設労務安全研究会
公益財団法人油空圧機器技術振興財団
公益財団法人安全衛生技術試験協会
公益財団法人ＮＳＫメカトロニクス技術高度化財団
公益財団法人工作機械技術振興財団
公益財団法人産業医学振興財団
公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会
公益社団法人インテリア産業協会
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会
公益社団法人産業安全技術協会
公益社団法人自動車技術会
公益社団法人全国解体工事業団体連合会
公益社団法人全国産業資源循環連合会
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会

公益社団法人全国労働衛生団体連合会
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
公益社団法人全日本トラック協会
公益社団法人日本サイン協会
公益社団法人全日本病院協会
公益社団法人全日本不動産協会
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本煙火協会
公益社団法人日本化学会 環境・安全推進委員会
公益社団法人日本建築家協会
公益社団法人日本建築士会連合会
公益社団法人日本作業環境測定協会
公益社団法人日本歯科医師会
公益社団法人日本歯科技工士会
公益社団法人日本精神科病院協会
公益社団法人日本セラミックス協会
公益社団法人日本洗浄技能開発協会
公益社団法人日本電気技術者協会
公益社団法人日本プラントメンテナンス協会
公益社団法人日本保安用品協会
公益社団法人日本ボウリング場協会
公益社団法人日本木材保存協会
公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会
公益社団法人有機合成化学協会
合成ゴム工業会
合成樹脂工業協会
高発泡ポリエチレン工業会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
コンクリート用化学混和剤協会
酢ビ・ポバール工業会
写真感光材料工業会
触媒工業協会
触媒資源化協会
ステンレス協会
石油化学工業協会
石油連盟
日本高温断熱ウール工業会
全国仮設安全事業協同組合
一般社団法人 全国ガラス外装クリーニング協会連合会
全国機械用刃物研磨工業協同組合
全国グラビア協同組合連合会
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
全国建設業協同組合連合会
全国興行生活衛生同業組合連合会
全国自動ドア協会
全国社会保険労務士会連合会
全国商工会連合会
全国醸造機器工業組合
全国製菓機器商工協同組合
全国製菓厨房機器原材料協同組合
全国タイヤ商工協同組合連合会
全国段ボール工業組合連合会
全国中小企業団体中央会

全国伝動機工業協同組合
全国土壌改良資材協議会
全国トラックターミナル協会
一般社団法人 全国農業協同組合中央会
全国ミシン商工業協同組合連合会
全国鍍金工業組合連合会
全日本印刷工業組合連合会
全日本紙製品工業組合
全日本革靴工業協同組合連合会
全日本光沢化工紙協同組合連合会
全日本シール印刷協同組合連合会
全日本紙器段ボール箱工業組合連合会
全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会
全日本製本工業組合連合会
全日本電気工事業工業組合連合会
全日本爬虫類皮革産業協同組合
全日本プラスチック製品工業連合会
全日本木工機械商業組合
ダイヤモンド工業協会
中央労働災害防止協会
電機・電子・情報通信産業経営者連盟
電気硝子工業会
電気事業連合会
電線工業経営者連盟
天然ガス鉱業会
独立行政法人労働者健康安全機構
トラクター懇話会
奈良県毛皮革協同組合連合会
ニッケル協会東京事務所
日本圧力計温度計工業会
日本医薬品添加剤協会
日本エアゾルヘアーラッカー工業組合
日本ＡＢＳ樹脂工業会
日本 LP ガス協会
日本オートケミカル工業会
日本界面活性剤工業会
日本化学繊維協会
日本ガスメーター工業会
日本ガソリン計量機工業会
日本家庭用殺虫剤工業会
日本家庭用洗浄剤工業会
日本火薬工業会
日本硝子計量器工業協同組合
日本ガラスびん協会
日本革類卸売事業協同組合
日本機械工具工業会
日本機械鋸・刃物工業会
日本靴工業会
日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会
日本化粧品工業連合会
日本建築仕上学会
日本建築仕上材工業会
日本顕微鏡工業会

日本高圧ガス容器バルブ工業会
日本光学工業協会
日本光学測定機工業会
日本鉱業協会
日本工業塗装協同組合連合会
日本工作機械販売協会
日本合板工業組合連合会
日本香料工業会
日本ゴム履物協会
日本酸化チタン工業会
日本産業洗浄協議会
日本試験機工業会
日本室内装飾事業協同組合連合会
日本自動車輸入組合
日本自動販売機保安整備協会
日本酒造組合中央会
日本商工会議所
日本真空工業会
日本吹出口工業会
日本スチレン工業会
日本製缶協会
日本製紙連合会
日本精密機械工業会
日本精密測定機器工業会
日本製薬団体連合会
日本石鹸洗剤工業会
日本石鹸洗剤工業組合
日本接着剤工業会
日本ゼラチン・コラーゲン工業組合
日本繊維板工業会
日本ソーダ工業会
日本暖房機器工業会
日本チエーン工業会
日本チェーンストア協会
一般社団法人日本鋳鍛鋼会
日本陶磁器工業協同組合連合会
日本内航海運組合総連合会
日本内燃機関連合会
日本難燃剤協会
日本パーマネントウェーブ液工業組合
日本バーミキュライト工業会
日本歯磨工業会
日本ビニル工業会
日本肥料アンモニア協会
日本フォーム印刷工業連合会
日本フォームスチレン工業組合
日本弗素樹脂工業会
日本部品供給装置工業会
日本プラスチック機械工業会
日本プラスチック工業連盟
日本フルオロカーボン協会
日本ヘアカラー工業会
日本ＰＥＴフィルム工業会

日本ボイラー・圧力容器工業組合
日本防疫殺虫剤協会
日本紡績協会
日本ポリオレフィンフィルム工業組合
日本無機薬品協会
日本メンテナンス工業会
日本木材防腐工業組合
日本有機過酸化物工業会
日本輸入化粧品協会
一般社団法人日本窯業外装材協会
日本溶剤リサイクル工業会
日本羊毛産業協会
日本浴用剤工業会
農薬工業会
発泡スチロール協会
光触媒工業会
普通鋼電炉工業会
一般社団法人 米国医療機器・IVD 工業会
ポリカーボネート樹脂技術研究会
モノレール工業協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
硫酸協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
ロックウール工業会
一般財団法人食品産業センター
一般社団法人日本食品添加物協会
カーボンブラック協会
一般社団法人産業環境管理協会
一般社団法人セメント協会
一般社団法人 JATI 協会
一般社団法人日本科学飼料協会
一般社団法人日本防水材料協会
FRP 防水材工業会
合成高分子ルーフィング工業会
日本ウレタン建材工業会
一般社団法人建築防水安全品質協議会
日本塗り床工業会
エンプラ技術連合会
協同組合日本飼料工業会
日本パウダーコーティング協同組合
せんい強化セメント板協会
一般社団法人石膏ボード工業会
一般社団法人 ALC 協会
インテリアフロア工業会
一般社団法人日本溶接協会
一般社団法人日本溶接材料工業会
日本珪藻土日用雑貨製造協会
日本小売業協会
公益社団法人日本通信販売協会
オール日本スーパーマーケット協会
一般社団法人日本スーパーマーケット協会
一般社団法人日本ショッピングセンター協会
一般社団法人日本百貨店協会

一般社団法人日本リユース業協会
一般社団法人セーファーインターネット協会
一般社団法人 EC ネットワーク
オンラインマーケットプレイス協議会