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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月９日【四半期会計期間】

第３期第１四半期（自【会社名】

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6200 （代表）

【事務連絡者氏名】

グループ経営管理ユニット長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6200 （代表）

【事務連絡者氏名】

グループ経営管理ユニット長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

島田

2018年４月１日

至

雅也

鈴木

鈴木

誠

誠

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

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2018年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第２期
第１四半期連結
累計期間

第３期
第１四半期連結
累計期間

第２期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年６月30日

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（百万円）

45,727

66,861

208,342

経常利益

（百万円）

1,371

13,3538,799

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

862

4,153

4,366

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

651

41,714

5,012

純資産額

（百万円）

25,122

69,337

29,639

総資産額

（百万円）

49,555

117,272

66,831

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

14.78

71.02

74.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

14.57

68.56

73.85

自己資本比率

（％）

35.4

32.9

31.7

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】（インターネット関連事業）①パートナー事業
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
②クライアント事業
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（インベストメント事業）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更
及び主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、企業における雇用人員の不足感に伴う失業率の低下、有効求人倍率の上昇が継続し、雇用・所得環境の改善傾向のなかで個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方、企業収益は引き続き改善しているものの、米国の保護主義的な通商政策を端緒とした貿易摩擦のリスクへの懸念による景況感への影響が見られました。中国を始めとする新興国経済の先行きや政策に関する不確実性による影響、地政学的リスクなど、引き続き世界経済の景気減速のリスクも存在しています。
こうした経済環境のもと、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、引き続き動画広告市場の発展及び運用型広告市場の継続的な拡大等が寄与し、2018年５月実績では前年同月比８%の成長を示しました（経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（2018年５月分確報値）』によります）。
このような環境において、当社グループは、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とした「パートナー事業」、株式会社アイレップを中心とした「クライアント事業」の強化及び双方の連携関係を構築し、迅速かつ一体的な戦略策定を進め、経営統合のシナジー効果を発揮することにより、持続的な成長を目指しております。具体的には、グループ全体における人員の最適配置の推進、運用型広告の対応体制の整備、システムおよびRPA（Robotic Process Automation）を活用した生産性の向上、業界団体等と連携した広告の信頼性維持・向上等の施策を推進しております。加えて、連結子会社のユナイテッド株式会社において、投資先の新規上場に伴い、インベスト
メント事業における売上及び利益を計上しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50,440百万円増加し、117,272百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、営業投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10,742百万円増加し、47,934百万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ39,697百万円増加し、69,337百万円となりました。主な要因といたしましては、非支配株主持分及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は66,861百万円（前年同期比46.2％増）、営業利益は13,319百万円（前年同期比825.1％増）、経常利益は13,353百万円（前年同期比873.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は4,153百万円（前年同期比381.4％増）と大幅な増収増益となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とし、主として広告会
社・媒体社に対して広告サービス、広告関連ソリューション等を提供する事業分野である「パートナー事業」と、株式会社アイレップを中心とし、主として広告主（クライアント）に対してデジタルマーケティングを支援するサービスを提供する「クライアント事業」からなります。
当第１四半期連結累計期間においては動画広告やデータを活用した運用型広告取引の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は53,959百万円（前年同期比
18.7％増）となり、セグメント利益は914百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチャー
企業等への投資を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、デジタル・アドバタイジング・コン

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四半期報告書ソーシアム株式会社、ユナイテッド株式会社のインベストメント事業で営業投資有価証券の売却を行い、売上高は12,901百万円（前年同期は252百万円）、セグメント利益は12,786百万円（前年同期は232百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

250,000,000
計

250,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2018年８月９日）

普通株式

71,481,422

71,481,422

計

71,481,422

71,481,422

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数増減数
総数残高
年月日
（株）
（株）
2018年４月１日〜
2018年６月30日−

71,481,422

資本金増減額
（百万円）

−

資本金残高
（百万円）

4,000

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
（百万円）
−

資本準備金
残高
（百万円）
1,000

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 12,983,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 58,447,700

単元未満株式

普通株式

584,477−

50,022−−

発行済株式総数

71,481,422−−

総株主の議決権−

584,477−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

D.A.コンソーシア
ムホールディング
ス㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

12,983,700

計−

12,983,700

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

12,983,700

18.16

−

12,983,700

18.16

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から
2018年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/21

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

24,87122,065
4,574
4,214
△6
55,71933,824
15,791
52,6893,681△5105,980

1,367

1,889

1,055
2,195
300
35
3,586

970
2,329
275
33
3,608

3,407
1,866
918
△34
6,157
11,111
66,831

3,507
1,495
824
△34
5,793
11,291
117,272

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/21

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

22,605
4,100
441
2,082
2,164
1,158
175
3,319
36,047

17,484
4,100
437
1,538
4,160
356
90
3,941
32,108

860
8
274
1,144
37,191752
14,802
270
15,82547,934

4,000
8,421
9,198
△1,894
19,7244,000
8,193
12,006△1,892
22,307

1,213
220
1,434
454
8,025
29,63966,831

16,121
155
16,276458
30,294
69,337
117,272

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

45,727
39,687
6,039
4,600
1,439

66,86147,85519,005
5,686
13,319

2
15
22
41

4
20
16
19
60

2
97
9
109
1,371

3
14
8
27
13,353

0
3
3

42
4
46

4
11
10
26
1,348
189
245
434
914
51
862

174
100
64
340
13,059
4,076
273
4,349
8,709
4,555
4,153

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

914

8,709

△192
△57
△13
△263
651

33,137△115△16
33,00541,714650
018,99622,717

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

215百万円
83

282百万円
85

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年５月31日
取締役会

普通株式

875

15

2017年
３月31日

2017年
６月12日

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月29日
取締役会

普通株式

1,345

23

2018年
３月31日

2018年
６月11日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

45,727−45,727

−

−

−

−

252

45,72745,727−45,727

232

1,608

1,608

△168

1,439

インター
ネット関連
事業

インベスト
メント事業

45,474252

45,727−−

計

45,474セグメント利益

1,375

合計

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△168百万円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

66,861−

66,861−−−−

12,901

66,861

66,861−

66,861

12,786

13,70013,700△381

13,319

インター
ネット関連
事業

インベスト
メント事業

53,95912,901

66,861−−

53,959
914

合計

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△381百万円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
「インベストメント事業」において、第１四半期連結会計期間に当社の連結子会社のユナイテッド株
式会社の投資先である株式会社メルカリの新規上場に伴う株式の売出し及び時価評価による影響により、セグメント資産が48,053百万円増加しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

14円78銭71円02銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

862

4,153

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

862

4,153

58,392,701

58,491,547

14円57銭68円56銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

△0

△29

（うち連結子会社の潜在株式による調整額）

(△0)

(△29)

普通株式増加数（株）

806,157

1,660,669（うち新株予約権）(806,157)(1,660,669)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

著しい変動がないため、概要の記載を省略しております。

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著しい変動がないため、概要の記載を省略しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）
１.新株予約権の発行
当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
取締役並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2018年
７月17日に割当を行いました。
(1) 新株予約権の数 247個
(2) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭

255,200円/個(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

普通株式100株/個(4) 新株予約権の行使価額

1円/株(5) 新株予約権の行使期間

2018年７月18日から2048年７月17日まで(6) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役および従業員の地位を全て喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2047年７月17日に至るまでに当社及びその全ての子会社において取締役および従業員の地位を全て喪失した日を迎えなかった場合には、2047年７月18日から2048年７月17日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
③ 上記①及び②にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
④ 上記①及び②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から１年間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

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四半期報告書２．株式会社博報堂ＤＹホールディングスによる当社株式等に対する公開買付けについて
当社は、2018年８月６日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の支配株主（親会社）である株式会社
博報堂ＤＹホールディングス（以下、「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
(1) 公開買付者の概要
(1)

名

(2)

所

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)事

容

広告主等に対しマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理等

(5)

資

金

10,154百万円（2018年３月31日現在）

(6)

設

日

2003年10月１日

(7)

(8)

在

業

内
本

立

年

月

称

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

地

東京都港区赤坂五丁目3番1号

大株主及び持株比率（2018年３月31日現在）

戸田裕一

公益財団法人博報児童教育振興会

18.93％

一般社団法人博政会

4.99％

株式会社朝日新聞社

3.01％

一般社団法人フラタニテ

2.95％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2.70％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2.57％

博報堂ＤＹホールディングス社員持株会

2.51％

日本テレビ放送網株式会社

2.31％

第一生命保険株式会社

1.85％

株式会社読売新聞東京本社

1.84％

上場会社と公開買付者の関係

資

本

関

係

公開買付者は、本日現在、公開買付者の完全子会社である株式会社博報堂
ＤＹメディアパートナーズ（以下、「博報堂ＤＹメディアパートナーズ」といいます。）及び株式会社博報堂（以下、「博報堂」といいます。）を通じて、当社普通株式29,574,750株（所有割合（注）50.54％）を間接所有し、当社を連結子会社としております。

人

的

関

係

本日現在、当社の取締役1名が公開買付者の取締役を兼務し、2名が公開買付者の使用人を兼務しております。また、当社の監査役1名が公開買付者の執行役員を兼務しております。また、当社の取締役5名が公開買付者の完全子会社である博報堂ＤＹメディアパートナーズの執行役員を兼務して
おります。

取

引

関

係

該当事項はありません。

関 連 当 事 者 へ の該
当状
況

公開買付者は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当します。

（注）「所有割合」とは、本決算短信に記載された2018年６月30日現在の当社の発行済株式総数（71,481,422株）から、2018年６月30日現在の当社が所有する自己株式数（12,963,804株）を控除した株式数（58,517,618株）に占める割合をいいます。（小数点以下第三位を四捨五入しております。）(2) 公開買付けの概要① 買付け等の期間
2018年８月７日（火曜日）から2018年９月18日（火曜日）まで（30営業日）② 買付予定の株券等の数
1）普通株式
買付予定数
買付予定数の下限

30,820,168株
10,688,550株

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四半期報告書2）新株予約権（以下の新株予約権を総称して、以下、「本新株予約権」といいます。）
新株予約権

買付予定数

当社共同株式移転（注1）に際して、2009年２月26日開催のデジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム株式会社(以下、「ＤＡＣ」といいます。)取締役会の決議に基づき発行された第1回株式報酬型新株予約権に代わるものとして2016年10月３日付けで発行された新株予約権（以下、「第1回株式報酬型新株予約権」といいます。）

532個

当社共同株式移転に際して、2010年２月25日開催のＤＡＣ取締役会の決議に基づき発行された第2回株式報酬型新株予約権に代わるものとして2016年10月３日付けで発行された新株予約権（以下、「第2回株式報酬型新株予約権」といいます。）

746個

当社共同株式移転に際して、2011年６月28日開催のＤＡＣ取締役会の決議に基づき発行された第3回株式報酬型新株予約権に代わるものとして2016年10月３日付けで発行された新株予約権（以下、「第3回株式報酬型新株予約権」といいます。）

632個

当社共同株式移転に際して、2012年６月27日開催のＤＡＣ取締役会の決議に基づき発行された第4回株式報酬型新株予約権に代わるものとして2016年10月３日付けで発行された新株予約権（以下、「第4回株式報酬型新株予約権」といいます。）

640個

当社共同株式移転に際して、2013年３月27日開催のＤＡＣ取締役会の決議に基づき発行された第5回新株予約権に代わるものとして2016年10月３日付けで発行された新株予約権（以下、「第1回新株予約権」といいます。）

490個

当社共同株式移転に際して、2013年６月26日開催のＤＡＣ取締役会の決議に基づき発行された第5回株式報酬型新株予約権に代わるものとして2016年10月３日付けで発行された新株予約権（以下、「第5回株式報酬型新株予約権」といいます。）

551個

当社共同株式移転に際して、2014年５月28日開催のＤＡＣ取締役会の決議に基づき発行された第6回新株予約権に代わるものとして2016年10月３日付けで発行された新株予約権（以下、「第2回新株予約権」といいます。）

12,090個

当社共同株式移転に際して、2014年６月25日開催のＤＡＣ取締役会の決議に基づき発行された第6回株式報酬型新株予約権に代わるものとして2016年10月３日付けで発行された新株予約権（以下、「第6回株式報酬型新株予約権」といいます。）

737個

当社共同株式移転に際して、2015年６月24日開催のＤＡＣ取締役会の決議に基づき発行された第7回株式報酬型新株予約権に代わるものとして2016年10月３日付けで発行された新株予約権（以下、「第7回株式報酬型新株予約権」といいます。）

777個

当社共同株式移転に際して、2016年３月30日開催のＤＡＣ取締役会の決議に基づき発行された第8回株式報酬型新株予約権に代わるものとして2016年10月３日付けで発行された新株予約権（以下、「第8回株式報酬型新株予約権」といいます。）

873個

2017年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第9回株式報酬
型新株予約権（以下、「第9回株式報酬型新株予約権」といいます。）

458個

2018年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第10回株式報
酬型新株予約権（以下、「第10回株式報酬型新株予約権」といいます。）

247個（注１）「当社共同株式移転」とは、ＤＡＣ及び株式会社アイレップ（旧株式会社アスパイア）を株式移転完
全子会社とし、当社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転（2016年10月３日効力発生）をいいます。
（注２）公開買付者は、当社を完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付により当社の発行済株式（ただし、博報堂及び博報堂ＤＹメディアパートナーズが所有する当社株式並びに当社が所有する自己株式を除く。）及び本新株予約権（以下、あわせて「当社発行済株式等」といいます。）の全てを取得できなかった場合には、本公開買付け成立後に、一連の手続（株式売渡請求または株式併合）を実施することにより、当社発行済株式等の全てを取得することを予定しております。
③ 買付け等の価格
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四半期報告書株券

1株につき金3,700円

新株予約権証券

第1回株式報酬型新株予約権
第2回株式報酬型新株予約権
第3回株式報酬型新株予約権
第4回株式報酬型新株予約権
第1回新株予約権
第5回株式報酬型新株予約権
第2回新株予約権
第6回株式報酬型新株予約権
第7回株式報酬型新株予約権
第8回株式報酬型新株予約権
第9回株式報酬型新株予約権
第10回株式報酬型新株予約権④ 公開買付開始公告日
2018年８月７日（火曜日）

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1個につき金369,900円
1個につき金369,900円
1個につき金369,900円
1個につき金369,900円
1個につき金328,000円
1個につき金369,900円
1個につき金330,100円
1個につき金369,900円
1個につき金369,900円
1個につき金369,900円
1個につき金369,900円
1個につき金369,900円

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四半期報告書２【その他】
2018年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１.配当金の総額 ……………………………………… 1,345百万円
２.１株当たりの金額 ………………………………… 23円
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2018年６月11日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

見

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大瀧

克仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているD.A.コンソーシ
アムホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社及び連結子会社の2018
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年８月６日開催の取締役会において、会社の親会社である株式会社博報堂DYホールディングスによる会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主及び新株予約権者に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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