平 成 ２６ 年 度 事 業 計 画
Ⅰ 平成２６年度基本方針
平成２年に設立し、同２２年から公益財団法人に移行した当協会は、時代の情勢に応じながら、世界の人々と共に生きる国際性豊かな社会の創造を目指し、①「多文化共生社会の実現」②「交流人口の拡大」③「人づくりへの貢献」の３つの基軸により、各種事業を展開してきた。
当協会は、県内の国際交流団体が直面している課題に対応するために、県域を所管する広域的な団体としての様々な活動を進めるとともに、それぞれの団体の持つ力や強みを活用し合い、助け合うしくみづくりに努めてきた。25 年度には「ひょうご国際交流団体連絡協議会」を設立し、県内市町団体間の情報共有や相互連携を促進していくほか、自治体との連携も一層強化して、県内各地の国際交流の充実に努めていく必要を認識している。
そこで、平成２６年度に特に取り組むべき事業として、①「多文化共生社会の実現」においては、ひょうご国際交流団体連絡協議会活動の積極的な推進や、２カ年にわたり取り組んできたセーフティーネットとしての地域日本語教室開設の支援などを進める。
また、②「交流人口の拡大」においては、ロシア・ハバロフスク地方との友好提携 45 周年を記念して県民交流団を派遣するほか、各種交流事業を通じた草の根レベルの国際交流を推進するとともに、③「人づくりへの貢献」では外国人留学生の支援においてアジア新興国枠の一層の充実を進めるなど、多様な事業に積極的に取り組んでいく。
各事業の実施にあたっては、県の行財政構造改革の推進も視野に入れ、協会の有するソフト・ハードの経営資源を活用し、市町・民間国際交流団体、ＮＧＯ／ＮＰＯや地域の国際機関等と緊密な連携の下、効率効・効果的に執行していく。

Ⅱ 事業内容１ 多文化共生社会の実現
今年度の目標）外国人県民の児童生徒の学習や地域社会への参画等にかかる課題を解決する とともに、外国人県民が安全で安心して暮らせる社会づくりを進める。

(1) 外国人児童生徒への学習支援① 外国人児童生徒の居場所づくり（予算額 8,621 千円）
ア 日本語教室・学習支援教室
県内各地のボランティア等による外国人児童生徒に対する日本語・母語学習の取り組みを支援・促進するため、ボランティア団体等との共催で日本語教室・学習支援教室を実施する。
なおこれらの教室は、外国人児童生徒等が定期的に集まる場所として定着していることから、併せて日本の生活習慣や学校文化等を学ぶ機会を提供し、外国人児童生徒の日本語能力、教科学習・生活能力を育み、同じ立場の仲間が支え合える拠点づくりを目指す。
・講座数：25 講座（予定）〔25 年度 日本語教室・教科学習支援教室：34 講座〕
・進学に向けた教科学習支援教室：６講座（予定）〔25 年度：５講座〕
イ 母語教室・学習支援教室
外国人児童生徒にとって、アイデンティティーの保持や家族とのコミュニケーションを図るための母語の学習や、日本語による理解が難しい場合の母語による教科学習支援が大切となっている。外国人児童生徒の状況に応じた言語習得・教科学習の支援を行うため、ボランティア団体等との共催で母語教室・教科支援教室を実施する。
・ 講 座 数：15 講座（予定）〔25 年度 母語教室・教科学習支援教室：18 講座〕

ウ 児童生徒支援
ボランティア団体等が実施する日本語教室、母語教室、教科学習教室は、外国人児童生徒等にとって定期的に集まる身近な場所として定着していることから、これらの教室等を核として、地域ニーズに合った事業を追加実施し、安心して地域社会で成長するための支援拠点づくりを目指す。
(ｱ) 先輩に聞こう！
・内 容： 外国人児童生徒が同様の経験をした先輩の高校生や大学生による体験談を聞き、将来の目標や進路を考える機会とする。
・箇所数：５カ所（予定）〔25 年度：７箇所〕(ｲ) こころや進路のカウンセリング
・内 容： 心理カウンセラーや教員経験者等による、心や進路の悩みに対するカウンセ
リング
・箇所数：10 カ所（予定）〔25 年度：７箇所〕(ｳ) 活動支援・内 容：外国人児童生徒が自由に集まり、自己表現等様々な活動を企画・実施し、大学生等ボランティアが支援する・箇所数：10 カ所（予定）〔25 年度：11 箇所〕② 外国人児童生徒への日本語・学習支援者の育成（予算額 343 千円）
ア 日本語・学習支援者養成講座の実施
外国人児童生徒向け日本語教授法の提供や、実践的課題の解決を目指した指導者養成研修を実施する。
・場 所：県内１カ所〔25 年度：２月１日、15 日実施（神戸市、延べ 126 名受講〕
イ 日本語・学習支援アドバイザーの派遣
外国人児童生徒への日本語講座を開講する団体にアドバイザーを派遣し、指導に関する相談を受ける。
・場 所：県内２カ所〔25 年度：３カ所（神戸市、明石市、豊岡市）、延べ 66 名受講〕
③ 母語教育支援研修会の開催（予算額 262 千円）
母語教育は、外国人児童生徒にとりアイデンティティーの確立や精神的安定が得られるなど大きな効果があるとされていることから、母語教育への理解を深める研修会を開催する。
・対象者：母語教育関係者
・時 期：７月（予定）・回 数：１回〔25 年度：７月 22 日実施、97 名受講〕

④ 外国人学校交流の推進（予算額 2,696 千円）
外国人生徒が兵庫県内の自然とのふれあいや地域住民との交流を通し、地域、ひいては兵庫県への理解を深めることを目的に、外国人学校が実施する自然学校等の事業に対し助成する。
・対象者：外国人学校
・助成額：助成対象経費の１／３（上限：428 千円／校）・内 容：１泊２日以上の県内自然交流施設等での体験学習〔25 年度：12 プログラム（予定）〕⑤ 在住外国人向け防災ガイドブック作成・防災教室の開催(予算額 3,000 千円）【新 規】

【自治体国際化協会に事業交付申請】
ア 「子どもと親の防災ガイドブック」の作成
自然災害が発生した際に在住外国人が情報弱者となることがないよう、避難時の注意事項などの災害に関する情報を網羅した「子どもと親の防災ガイドブック」を作成する。
・作成数：韓国・朝鮮語（600 部）、インドネシア語（100 部）、タイ語（100 部）
イ 子どもと親のための防災教室の開催
外国人コミュニティ、外国人学校、ＮＧＯ法人等と連携し、ガイドブックを使用した防災教室を開催する。
・開催数：９回（言語別各１回：ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語、フィリピン語、韓国・朝鮮語、インドネシア語、タイ語）(2) 日本語教育の推進① 日本語教育指導員等の配置（予算額 13,924 千円）
外国人県民が安心して暮らしていくためには、日本語の習得が不可欠であることから、日本語教師を配置し、日本語教室の運営、ボランティアの育成・指導など日本語教育支援を図る。
また、文化庁が日本語教育の新手法として、「生活者としての外国人」のための日本語教育を普及・推進していることを踏まえ、日本語教育推進員を配置し、テキストづくりと日本語教育の支援を行う。
② 外国人県民日本語講座の開催（予算額5,454千円）【前年度554千円増】

県内在住外国人の日本語能力向上のため、年間を通して日本語講座を開設・運営する。
・回数等：初級、初中級 年 48 回、延べ 96 時間
中級
年 24 回、延べ 48 時間
・期 間：第１期 ５～ ７月、第２期 10～12 月、第３期 １～３月
・クラス：８クラス（初級５、初中級１、中級２）・定 員：年間 480 名（各クラス 20 名）
・受講料：各期 2,000 円 ※テキストは各自購入〔25 年度：延べ 498 名受講（第１期 171 名、第 2 期 165 名、第 3 期 162 名）〕③ 夏期集中日本語講座（「すぐに役立つ日本語講座」）の開催（予算額 800 千円）【新規組換】

日常生活で役立つ日本語を優先効率的に学習したいというニーズに対応して、生活場面と密着したコミュニケーション能力の習得に資する講座を開設する。
・時間数：20 日間、延べ 60 時間
・期 間：７月中旬～８月上旬
・クラス：２クラス（レベル別）
・定 員：30 名（各クラス 15 名）
・受講料：1 期 3,000 円〔25 年度：105 名受講〕

④ 外国人県民の居場所づくり：地域日本語教室支援（予算額 6,750 千円）
県内ボランティア団体等による外国人に対する日本語学習支援の取り組みを支援・促進するため、ボランティア団体等との共催で日本語教室を開設し、費用の一部を負担する。
なお、これらの日本語教室は、外国人県民が定期的に集まる身近な場所であることから、併せて日本の生活習慣や文化慣習等を学ぶ機会も提供し、外国人県民が地域で安心して暮らせる拠点づくりを進める。
・対 象：県内で基本的な日常日本語会話学習を必要とする外国人に対する日本語教室等を開催するボランティア団体・グループ等

・内 容：日本語教室運営に要する経費の一部を協会が負担
・講座数：45 講座（予定）〔25 年度：41 講座〕⑤ セーフティネットとしての地域日本語教室開設事業（予算額 1,200 千円）
県内各地に在住する外国人県民が安全・安心に暮らすためには、生活に必要な日本語の習得がまず必要であることから、日本語教室の未設置市町・同国際交流協会等と連携し、緊急時には情報提供等を併せて行うことができる、セーフティネットとしての日本語教室の設置を進める。
・内 容：日本語教室未設置市町・同国際交流協会等と協働し、地域の実情に即した日本語教室の開設を１市町につき２年間支援・実施箇所数：３町（予定）〔25 年度：３町（市川町、太子町、福崎町）実施〕⑥ 日本語学習支援ボランティアの育成（予算額 777 千円）
ア 日本語学習支援ボランティア養成講座
日本語教室のない地域での教室立ち上げを支援するため、当該市町と協働し、日本語学習支援に携わるボランティアを養成するための講座を開催する。
・内 容：外国人と接する際や日本語を教える際の心構えや留意点、初級日本語指導に関する基礎知識等を学ぶ講座を開催
・実施箇所：３町（予定）〔25 年度：３町（市川町、太子町、福崎町）実施〕
イ 日本語学習支援ボランティア・ブラッシュアップ研修の実施
当協会の日本語学習支援ボランティア養成講座を受講した団体を対象に、外国人に対して日本語支援を行っている人々の技術的な問題解決のための指導を行う。
・対 象：１団体３回、１回３時間、年間３団体に派遣（予定）・内 容：日本語教授法等に関する技術的指導〔25 年度：篠山市延べ 37 名、加西市延べ 25 名、神戸市延べ 65 名 計延べ 127 名受講〕
ウ 日本語学習支援アドバイザーの派遣
日本語学習のニーズの多様化に伴い、活発化する日本語学習支援ボランティアの資質向上と活動支援を図るため、協会登録日本語教師をアドバイザーとして派遣する。
・対 象：県内で活動する日本語学習支援ボランティアグループ
・回数等：１団体２回、１回２時間、年間６団体に派遣（予定）・内 容：日本語教授現場での観察・指導、教材・カリキュラムや教授法等の理論的な助言
25 年度：８団体（明石市・養父市・芦屋市・播磨町・猪名川町、神戸市、宝塚市、南あわじ市 延べ参加者 168 名⑦ 日本語教育研修会の開催（予算額 294 千円）
地域の特性に応じた外国人に対する日本語教育推進体制の整備を図るため、県内日本語支援団体等と連携し日本語教育の課題の理解を深める研修会を開催する。
・時 期：１月（予定）・回 数：１回〔25 年度：２月１日実施（神戸市）、56 名参加〕

(3) 外国人県民への生活支援① 外国人県民インフォメーションセンターの運営（予算額 24,641 千円）【前年度 837 千円減】
出入国、婚姻、医療、労働、教育など外国人県民の日常生活の多様な相談に応じるため、４言語による相談員及び専門相談員による生活相談を実施する。
・人 員：相談員５名（英語(1)、中国語(1)、スペイン語(2)、ポルトガル語(1)）
専門相談員１名（弁護士による法律相談・週１回）〔25 年度：相談件数 2,179 件（H25.12 月末現在）〕② 市町・NGO と連携した外国人県民相談活動の実施（予算額 2,640 千円）
夜間、休日等の相談に応じるため、市町と連携してＮＧＯ／ＮＰＯが行う相談活動等の費用の一部を支援する。
・対象団体：３団体 25 年度：NGO 神戸外国人救援ネット、NPO 法人篠山国際理解センター、
ひめじ発世界相談件数：315 件（３団体合計 H25.12 月末現在）③ 多言語生活ガイドホームページの運営（予算額 407 千円）
外国人県民が日本で生活する上での生活情報を掲載した多言語生活情報ガイドホームページを運営する。
・内 容：10 言語による生活情報の掲載
25 年度：日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語④ 外国人県民生活サポート活動の支援（予算額 3,600 千円）
外国人コミュニティによる、生活相談、情報提供などの生活支援活動、子どもに対する母語教室の開催等を支援する。
・対象団体：３団体
25 年度：ベトナム 夢 KOBE、ひょうごラテンコミュニティ、
NPO 法人関西ブラジル人コミュニティ CBK⑤ 多文化共生を考える研修会の開催（予算額 1,292 千円）
外国人県民と接する機会の多い行政職員、教員、日本語教師、ボランティア等が、多文化共生について理解を深めることができる研修会をＮＧＯと協力しながら開催する。
・対象者：行政職員、教員、日本語教師、ボランティア、外国人支援ＮＧＯ 等
・時 期：８月
・回 数：４回
25 年度：8 月 19 日～26 日（うち 4 日間）実施、延べ 345 名参加⑥ 医療現場で役立つ日本語研修会の開催（予算額 115 千円）【前年度 135 千円減】
【組 換】
外国人県民が安心・安全に生活するために、日本語に不慣れな外国人向け「やさしい日本語」による情報発信が重視されてきており、医療等の業務において、外国人県民と接する、または外国人県民向け広報・ホームページ等を作成する担当者を対象に、「やさしい日本語」の意義を説明し、その表現のしかたを具体に学ぶ研修会を開催する。
・時 期：11 月（予定）・回 数：１回〔25 年度：11 月７日実施、39 名参加〕

２ 交流人口の拡大
今年度の目標）草の根による国際交流や国際会議の開催、県民の国際理解の促進を通じて、国内外の人的交流を推進し、県民の国際交流を進める。

(1) 国際交流の推進① ひょうご国際プラザの管理・運営（予算額 146,680 千円）【前年度 2,751 千円増】
世界に開かれ世界の人々と共に生きる国際性豊かな地域づくりを推進する拠点として「ひょうご国際プラザ」を設置・運営する。また、施設の活用を通じ、国際分野で活躍する団体やボランティアグループ等との連携強化や、ネットワークの拡充を図る。
ア 国際情報センター（図書資料コーナー、日本語教育コーナー等）
セミナールームや図書スペース面積の減少に伴い、効果的で利用しやすい配置変更を行うと同時に、国際交流に係る情報収集、書籍等の資料購入など情報基盤の整備を行い、図書資料コーナー等を活用した情報提供を行う。
25 年度：(H25.12 月末状況)
蔵書数
21,167 冊
施設利用者数
17,988 人
イ 日本語教育推進室
県内の在住外国人への日本語教育の推進に向け、日本語教育の活動拠点及び日本語教育教材の収集・管理の場として、日本語教育推進室を管理・運営する。
ウ 国際交流サロン（交流ギャラリー、交流サロン）
協会自らが実施する外国人県民日本語講座や各種研修会、セミナー開催の活動用スペースとして活用する。
② 海外事務所の運営（予算額 136,880 千円）【前年度 8,834 千円増】
海外における経済情報の収集等を行うため、兵庫県ワシントン州事務所、西オーストラリア州・兵庫文化交流センター、兵庫県パリ事務所、兵庫県ブラジル事務所及び兵庫県香港経済交流事務所を運営する。
ア 経済活動への支援
海外の経済情報などを収集、分析し、県の国際経済交流活動や県内企業の経済活動の向上に資する。中でも香港経済交流事務所においては、アジア新興国への県内企業の進出支援及び進出後のフォローを実施するため、民間企業と連携して経済活動支援機能を強化する。
イ 兵庫の魅力・観光ＰＲの促進
海外企業や海外政府関係者などに対して、会議の開催や面談など、様々な機会を捉えて情報を提供することで、海外企業等の来県促進、本県ＰＲを行う。
ウ 日本語、日本文化の紹介
現地での日本語教育を支援し、本県の文化や日本文化、日本語を紹介し、広く本県への理解の促進に資する。
③ ハバロフスク友好提携 45 周年記念 兵庫県民交流団の派遣（予算額 1,767 千円）【新 規】
兵庫県とロシア・ハバロフスク地方が友好提携を締結して 45 周年を迎える年にあたり、ＨＩＡ友の会が主体となって魅力的なツアーを企画し、幅広く県民各界各層に対して交流団への参加を呼びかけ、現地での周年記念行事への参加や現地での草の根交流を促進する。
・参加者：20 名程度
・時 期：平成 26 年夏頃

④ 広東省学生訪問団の受入（予算額 3,369 千円）
兵庫県と広東省の友好交流を一層促進させるため、広東省学生訪問団の受入を実施し、兵庫県と広東省の相互交流の一層の充実を図る。
・参加者：広東省大学生 約 190 名、省政府関係者 約 10 名
・内 容：歓迎セレモニー（訪問団来県を記念して歓迎セレモニーを開催[場所：県公館予定]）、大学訪問交流、ホームステイの実施、「兵庫県・広東省交流の集い」の開催
・時 期：10 月予定⑤ 広東省省民訪問団の受入（予算額 1,715 千円）
兵庫県と広東省の友好交流を一層促進させるため、広東省省民訪問団の受入を実施し、兵庫県と広東省の相互交流の一層の充実を図る。
・参加者：広東省民 約 100 名
・内 容：表敬訪問（場所：県公館予定）、ホームビジット、交流のつどい 等
・時 期：10 月予定⑥ ひょうごホームステイ受入事業（予算額 1,137 千円）
兵庫に滞在する外国人が日本家庭で過ごすことにより、日本人、外国人の双方が異文化体験や相互理解が深められるよう、安全・安心に受入が可能となるホームステイの受入・調整について、総合的なコーディネート等を行う。
・ホームステイの対象：関係団体、HIA の実施する各種青少年交流プログラム参加者
県下大学等の留学生や県内ＡＬＴ等で日本の生活を知らない者⑦ 訪日教育旅行の誘致促進・学校交流支援（予算額 6,526 千円）【前年度 434 千円増】
ア 訪日教育旅行の受入促進
訪日教育旅行において重視されている学校交流等を県内において促進するとともに、若年層の交流拡大によるリピーターや兵庫ファンづくりを図るため、教育委員会・学校・地域等における受入体制の推進に向けた調整等に取り組む。
イ 学校交流支援事業の実施
訪日教育旅行にかかる学校交流に係る企画・調整や、学校現場と訪問団の円滑な交流の実現に向けた取り組みを行う。
25 年度： (H25.12 月末状況)
台 湾 16 団体 668 名
韓 国 8 団体 526 名
その他 15 団体 197 名⑧ 海外における兵庫県のＰＲ促進事業（予算額 8,625 千円）
５つの海外事務所において、文化教室の開催などにより日本文化とのふれあいの場を提供し、兵庫県の産業、文化、観光等を紹介する。
また、現地での日本語教育を支援することで、さらに兵庫県への理解を促進する。

⑨ 協会事業に対する協力組織の活動支援（予算額 2,120 千円）【前年度 251 千円増】
従来の「友の会」を協会事業・活動への支援組織として明確に位置づけると同時に、国際交流に関心のある県民が主体となった草の根の国際交流活動を実施し、協会の良き支援者の輪を広げる。
あわせて友の会の会員から賛助会費（寄附金）を募るなどに取り組むことで、自主財源の確保による自主事業の充実を進める。
・ 主な内容：食文化交流教室、バスツアー、オックスブリッジ英会話教室・セミナー、
各種広報誌等の配布 等
25 年度：
第１回食文化交流教室 ７月４日実施、42 名参加
第２回食文化交流教室 10 月 25 日実施、42 名参加
第３回食文化交流教室 １月 23 日実施、38 名参加
ｵｯｸｽﾌﾞﾘｯｼﾞ英会話教室 ７月 18，19 日実施、延べ 45 名参加
バスツアー
11 月 16 日実施、41 名参加(2) 知的交流の推進① 国際協力セミナー等の開催（予算額 761 千円）
開発途上国をめぐる諸問題や国際協力に対する県民の理解を深め、国際協力活動への参画を促す
ため、国際協力の専門家、県内ＮＧＯの活動家や青年海外協力隊ＯＢ等を講師に招き、国別・テーマ別のセミナーやフォーラムを開催する。
25 年度：７月６日実施、70 名参加
２月 15 日実施、－名参加② オックスブリッジ英語サマーキャンプの実施（予算額 1,560 千円）
オックスフォード大学及びケンブリッジ大学の学生を県内大学・高校等に派遣し、英会話授業や国際交流事業を実施する。
・時 期：７月中旬～８月中旬（予定）・受入数：約 10 名
・派遣先団体：約 10 団体〔25 年度：7 月 17 日～8 月 18 日実施、延べ 152 名参加〕
③ 国際会議開催への助成（予算額 30,000 千円）
県内への国際会議誘致を促進するため、会議開催費の一部を助成する。
・助成金額：一般枠 200 万円以内（総事業費の 5％以内）
特別枠 500 万円以内（総事業費の 10％以内）〔25 年度：13 件助成〕
④ 国際会議場の活性化（予算額 550 千円）
淡路夢舞台国際会議場の活性化を図るため、国際会議場を会場に各種会議、セミナー、シンポジウム、展示会等を主催又は共催の形式で開催する。
〔25 年度：こころづくり絵画教室 10 月 20 日開催〕

(3) 国際理解の促進① 民間国際交流事業への助成（予算額 2,166 千円）
県民による国際交流活動を育成・奨励するため、先駆的・先導的な国際交流事業に対し助成する。
・助成額：助成対象経費の１／２（上額１０万円）
・対 象：県内で国際交流活動に継続的に取り組むＮＧＯ/ＮＰＯ等の非営利団体が行う国際交流事業。
〔25 年度：28 件助成〕
② 国際交流団体等ネットワークの構築（予算額 979 千円）【前年度 500 千円減】
県内の国際交流団体が有するノウハウや情報の共有、有効活用を図るネットワークを構築し、団体相互の連携を推進するため、「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の活動を支援するとともに、「ひょうご国際交流メールマガジン」を広く配信するなど、情報発信の強化を進める。
［「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の主な事業］
ア 情報共有・発信・ホームページの運営
イ ボランティア情報バンクの運営
・会員団体に登録しているﾎｽﾄﾌｧﾐﾘｰ、多言語ボランティアの情報を共有する情報バンクを設置
し、会員団体間でマッチングできるシステムを構築
ウ 人材育成や啓発・普及事業等の実施
エ 地域別意見交換会の開催 等③ ひょうご国際交流キャラバンプロジェクト（予算額 620 千円）【新 規】「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体等と連携して、兵庫県国際交流員（ＣＩＲ）の企画による国際交流イベントを各地で実施することにより、各地域の団体の活性化、ネットワーク強化を図る。
〔H25 年度：試行事業実施数 11 件〕・事業主体：「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体との共催事業
・実 施 数 ：県内各地で 12 事業を実施④ 地域国際交流団体連携支援事業（予算額 1,596 千円）
兵庫県における国際交流の充実・発展や多文化共生社会づくりを目指すことを目的とした「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の活動を支援し、地域における団体の枠を超えた多文化共生、国際交流を推進する。
・会員団体：市町国際交流協会 35 団体
・助成対象：①団体間の広域連携事業②大学等との連携事業③地域多文化共生推進連携事業
・助 成 額：事業費の 1/2（上限 15 万円、10 団体）⑤ 交流の集い開催事業（予算額 1,643 千円）
参画と協働を基本に外国の社会や文化を学びながら、外国人コミュニティや国際交流団体、外国人県民等と友の会会員を中心とした県民が交流を図る「交流の集い」を開催する。
・時 期：平成 27 年３月
・場 所：神戸市内
・参加者：150 名程度⑥ 海外移住と文化の交流センターへの支援（予算額 1,000 千円）
平成 21 年 6 月に開館した神戸市立海外移住と文化の交流センターにおいて、在住外国人が日本人へ自国文化を発信し交流する事業をＮＰＯ団体等との協働で実施し同センターの活用を図る。
ア 多文化交流フェスティバルの開催（年間２事業程度）
25 年度：２事業実施
・ブラジル・日本の子どもの絵の交流展（６月 15 日～８月 31 日実施、約 700 名参加）
・サロン・カーナヴァウ（３月２日実施、約 180 名参加）
イ 多文化交流こどもサミットの開催〔25 年度：２月８日実施、延べ 152 名参加〕

⑩ 広報紙（Come HIA）の発行（予算額 3,584 千円）【前年度 382 千円増】
国際交流・協力に関する各種情報及び協会の活動状況等を掲載した広報紙「Come HIA」を発行し県民の国際感覚の醸成及び国際理解の促進を図る。
〔25 年度：８、11、２月発行、各号 4,000 部〕⑪ 兵庫県海外移住家族会事業（予算額 210 千円）【前年度 44 千円減】
海外への移住者を援護激励するとともに、本県に在住する留守家族との橋渡しを行うことを目的として、会報及び兵庫県の情報を提供するとともに、海外移住と文化の交流センター内のＮＰＯと連携して会員相互の親睦を図る。
⑫ 兵庫ＥＵ協会への支援（兵庫 EU 協会で予算計上）
ＥＵ（欧州連合）及びその加盟国と兵庫県との相互理解を深めるとともに、友好を促進している兵庫ＥＵ協会の活動を支援する。
⑬ 日本国際連合協会兵庫県本部への支援（国連協会兵庫県本部で予算計上）
国際連合の活動や国際問題について知り、世界平和や人権についてともに考えるため、日本国際連合協会兵庫県本部の活動を支援する。

３ 人づくりへの貢献
今年度の目標）外国人留学生への支援や外国人研修員の受入等、国際社会を担う次代の国内外の人材育成を進める。

(1) 外国人留学生の支援① 私費外国人留学生奨学金の支給（予算額 72,362 千円）
留学生の生活の安定を図り学習活動を支援するため、私費外国人留学生に対し、奨学金を支給する。また、25 年度に引き続き、県下中小企業が今後展開しようとしている東南アジア等における新興国からの留学生を確保するためアジア新興国枠を設定する。
・支 給 額：月額３万円
・支給期間：１年間・支給人数：200 名（うちアジア新興国枠 50 名、２年間継続支給）〔25 年度：200 名支給〕
② 留学生住宅機関保証推進システムの推進（予算額 1,000 千円）
留学生の民間住宅への円滑な入居を進めるため、大学等が賃貸借契約の保証人となる機関保証の実施に当たって必要な資金貸し付けを行う。
・貸 付 先：留学生版安全・安心ネット連絡会
・貸付金額：100 万円(2) 人材育成① ひょうご海外研修員の受入（予算額 14,657 千円）
兵庫県の友好州省をはじめとする諸外国から優秀な青年を研修員として受入れ研修機会を提供することにより、課題解決型の交流を促進する。
・受入人数：６名
・研修内容：専門分野の研修（県内企業、研究機関等）、日本語研修（兵庫県国際交流協会）〔25 年度：６名受入〕② ひょうごトルコ友愛基金による支援（予算額 200 千円）【前年度 4,343 千円減】
平成 11 年のトルコ北西部大地震の際に県民から寄せられた義援金をもとに設立された「ひょうごトルコ友愛基金」を設置して以来、青少年交流事業等の実施により大きな成果を得たが、引き続きトルコの地震防災対策充実のための支援する「ひょうご・トルコ地震防災対策プロジェクト」の事業実施に向けた連絡調整等を行う。
諮問機関：「ひょうごトルコ友愛基金支援委員会」(官学民の委員で構成)
ア 防災対策交流事業・人材育成の支援
イ トルコで発生する地震に関する普及啓発事業の支援
ウ 日本の震災対策や防災・減災の取組の紹介
25 年度：震災遺児・孤児の招へい（隔年実施）
育英資金受給者 4 名、引率 1 名③ セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流の促進（予算額 海外事務所運営費、ひょうご海外研修員受入で計上）
セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流を行い、両県民間の相互理解と友好関係を促進する。
ア 研修員の受け入れ(ひょうご海外研修員制度を活用)
・時
期：７月～９月（３カ月間）
・受入人数：２名〔25 年度：２名受入〕

イ 日仏交流コーディネーターの派遣
・時期：平成 26 年 10 月～平成 27 年９月（１年間）
・派 遣 先：セーヌ・エ・マルヌ県内の大学及びセーヌ・エ・マルヌ経済振興公社ほか
・派遣人数：1 名〔25 年度：１名派遣〕④ 外国語指導助手（ＡＬＴ）を活用した人材の育成（予算額 兵庫県教育委員会で計上）
外国語指導助手（ＡＬＴ）を活用して、高校生の海外留学支援や姉妹校等との国際交流の推進を図り、国際的に活躍できるグローバル人材を育成する。
≪その他事業≫① 篠原住宅管理事業
兵庫県が所有する旧オーストラリア総領事公邸を協会が借り受け、関西地域で活動する外国人ビジネスマン等への住宅物件として賃貸し、国際交流施設としての有効活用を図る。
・所在地
神戸市灘区篠原本町
・敷地面積
2,400 ㎡
・建 物
鉄筋コンクリート造 2 階建 3 棟（1,374 ㎡）② 外国人県民共生会議 震災 20 周年記念事業への参画（復興基金事業として実施）
震災 20 周年という節目の年にあたり、将来の発生が確実視される南海トラフ巨大地震などの大災害に備えるため、外国人共生会議を構成する外国人団体、外国人支援団体及び県と協働し、復興支援の取り組みの継承・発信や、防災意識の啓発、防災体制の整備に努める。