令和 4 年度県政モニターアンケート

犯罪被害者等支援に関するアンケート調査
令和 4 年 5 月 24 日から令和 4 年 6 月 8 日まで

県民生活部県民生活安全課

.

１

調査の趣旨
犯罪被害者等支援施策に関して、県民の皆様がどのような意識を持っているのかを調査し、今後の施策の推進に役立てる。

２

調査対象
令和 4 年度県政モニター

３

437 人

調査期間
令和 4 年 5 月 24 日から令和 4 年 6 月 8 日まで

４

調査方法
郵送・インターネット

５

回答者数328 人（回答率75.1％）

内訳は次表のとおり。
（単位：人）
区分

年
代
別

６

甲府

中北

峡東

峡南

富士・
東部

人数

構成比

328

100.0%

75

97

46

21

89

男性

132

40.2%

22

42

23

11

34

女性

196

59.8%

53

55

23

10

55

回答したくない

0

0.0%

0

0

0

0

0

２０歳未満

3

0.9%

0

2

0

0

1

２０歳代

40

12.2%

11

11

4

3

11

３０歳代

50

15.2%

8

19

5

3

15

４０歳代

49

14.9%

9

13

8

3

16

５０歳代

60

18.3%

15

18

7

2

18

６０歳代

67

20.4%

12

22

13

6

14

７０歳以上

59

18.0%

20

12

9

4

14

総数

性
別

計

集計方法
設問に対し無回答のものは集計の対象外とした。

1

７

調査結果

（１）あなた自身のことについて【問１】あなたの性別を教えてください。
回答したくない
0
0.0%

男性
132
40.2%
女性
196
59.8%

328

自身の性別を尋ねたところ、「男性」が 132 人・40.2％、「女性」が 196 人・59.8％、「回答
したくない」が 0 人・0.0％だった。

【問２】あなたの年代を教えてください。
２０歳未満
3
0.9%
２０歳代
40
12.2%

７０歳以上
59
18.0%

６０歳代
67
20.4%

３０歳代
50
15.2%

328
５０歳代
60
18.3%

４０歳代
49
14.9%

自身の年代を尋ねたところ、「６０歳代」が 67 人・20.4％と最も多く、次いで「５０歳代」
が 60 人・18.3％だった。

2

【問３】あなたが住んでいる地域を教えてください。

甲府市
75
22.9%

富士・東部
89
27.1%

328
峡南
21
6.4%

中北
97
29.6%

峡東
46
14.0%

自身の住んでいる地域を尋ねたところ、「中北」が 97 人・29.6％と最も多く、次いで「富士・東部」が 89 人・27.1％だった。
「甲府市」を中北地域に含めると、172 人・52.4％だった。

【問４】あなたの職業を教えてください。

無職
35
10.7%

学生
6
1.8%

家事専業（主婦・
主夫など）
39
11.9%

その他
13
4.0%
会社員・公務員・
団体職員
141
43.1%

パート・アルバイト
57
17.4%

327

自営業（農林水産業を含む）
36
11.0%

自身の職業を尋ねたところ、「会社員・公務員・団体職員」が 141 人・43.1％と最も多く、次いで「パート・アルバイト」が 57 人・17.4％だった。

3

（２）犯罪の被害経験について【問５】あなたご自身又はあなたのご家族の中に犯罪の被害にあわれた方はい
ますか。

いる
50
15.2%

328
いない
278
84.8%

自身又はご家族の中に犯罪の被害にあわれた方がいるか尋ねたところ、「いる」が 50 人・15.2％、「いない」が 278 人・84.8％だった。
性別では、「いる」が男性で 23 人・17.4％、女性で 27 人・13.8％だった。
また、「いる」の割合が最も多かった年代は「５０歳代」で 21.7％、次いで、「４０歳代」
で 20.4％だった。
【問５】性別男性23
女性 17.4%
27
13.8%
いる
いない
女性
169
86.2%
男性
109
82.6%

4

【問５】年代別

７０歳以上
2
3.4%
６０歳代
6
５０歳代9.0%
13
21.7%
４０歳代
10
３０歳代 20.4%
6
12.0%
２０歳代
12
２０歳未満
30.0%
1
２０歳未満
33.3%
2
２０歳代66.7%
28
70.0%
４０歳代
39
79.6%
６０歳代
61
91.0%

３０歳代
44
88.0%

５０歳代
47
78.3%

７０歳以上
57
96.6%

5

いる
いない

【問６】問５で「いる」と回答された方におたずねします。それはどのよ
うな犯罪でしたか。（複数の被害経験がある方は、より重大な被害にあったと思うものを１つだけ選んでください。）

殺人・傷害・強盗などの暴力犯罪

3(6.1%)

強制わいせつ、強制性交等などの性犯罪

8(16.3%)

窃盗罪

18(36.7%)

人身事故などの交通犯罪

12(24.5%)

その他

8(16.3%)【問５】で「いる」と回答した方に犯罪の種類を尋ねたところ、「窃盗」が 18 人・36.7％と最も多く、次いで、「人身事故などの交通犯罪」が 12 人・24.5％だった。
また、「その他」の回答は次のとおりだった。
（その他）ＤＶ/預けた預金の使い込み/詐欺罪/置き引き/スリ/迷惑防止条例/クレジットカ
ードののっとり被害/架空のネット販売/電車の中での痴漢

6

（３）犯罪被害者等支援に関する関心・認知度について【問７】犯罪被害者等支援に対する関心について、最も近いものを選んでください。
全く関心がない
2
0.6%

わからない
4
1.2%

テレビや新聞などで見聞きはするが、あまり
関心がない
33
10.1%

犯罪は誰もがいつ遭遇するかわからないので、非常に
関心がある
128
39.0%

328
社会的な問題であり、ある程度関心がある
161
49.1%

犯罪被害者等支援に対する関心について尋ねたところ、「犯罪は誰もがいつ遭遇するかわからないので、非常に関心がある」が、128 人・39.0％、「社会的な問題であり、ある程度関心がある」が 161 人・49.1％だった。
「非常に関心がある」・「ある程度関心がある」の合計は、289 人・88.1％だった。
また、性別による傾向の差は認められなかったが、年代別にみると年代が上がるにつれて「非常に関心がある」
・「ある程度関心がある」の合計の割合が上昇する傾向が認められた。

【問７】性別
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体

128

161

33

男性

53

61

14

犯罪は誰もがいつ遭遇するかわからないので、非常に関心がある
社会的な問題であり、ある程度関心がある
テレビや新聞などで見聞きはするが、あまり関心がない
全く関心がない
わからない

女性

75

100

19

7

【問７】年代別
全

体

128

７０歳以上

25

30

4

６０歳代

28

34

5

５０歳代

24

４０歳代

19

３０歳代

16

２０歳代

14

161

33

30

4

23

6

26

6

17

２０歳未満

8

2
0%

10%

20%

30%

1
40%

50%

60%

70%

80%

犯罪は誰もがいつ遭遇するかわからないので、非常に関心がある
社会的な問題であり、ある程度関心がある
テレビや新聞などで見聞きはするが、あまり関心がない
全く関心がない
わからない

8

0
90%

100%

【問８】犯罪被害者等に対して、山梨県や関係機関が行っている支援施策を知っていますか。
次の中から知っているものを選んでください。（複数回答可）
0

20

医療費の公費負担や犯罪被害者給付制度などの経済的な支
援

40

60

80

100

120

140

160

54(16.5%)

150(45.7%)

精神的なケアのための医療提供やカウンセリング
被害直後の一時避難場所の提供や県営住宅優先入居など住宅に関する支援51(15.5%)

失職や転職したことに対する就労支援50(15.2%)30(9.1%)

警察署、裁判所や医療機関などへの付き添い支援56(17.1%)

裁判などに関する手続きについての法律相談

40(12.2%)

被害者自助グループの紹介

136(41.5%)

支援施策があることを知らなかった3(0.9%)

その他

犯罪被害者等に対して、山梨県や関係機関が行っている支援施策を知っているかについて尋ねたところ、「精神的なケアのための医療提供やカウンセリング」が、150 人・45.7％と最も多く、次いで「支援施策があることを知らなかった」が 136 人・41.5％だった。
また、「その他」の回答は、いずれも「知らない」旨の回答であった。

9

【問９】犯罪の被害にあった場合、利用できる相談窓口があることを知っていますか。
次の中から知っているものを選んでください。（複数回答可）
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

49(14.9%)

山梨県犯罪被害者等総合支援窓口

156(47.6%)

山梨県警察の相談窓口（本部及び各警察署の相談窓口）
やまなし性暴力被害者サポートセンター（かいさぽももこ）の相談窓口

40(12.2%)
70(21.3%)

各市町村の被害者相談窓口
公益社団法人被害者支援センターやまなし（民間犯罪被害者支援団体）の相談窓口

13(4.0%)58(17.7%)

日本司法支援センター（法テラス）の相談窓口

49(14.9%)

山梨県弁護士会の相談窓口
甲府保護観察所の相談窓口

5(1.5%)

甲府地方検察庁の相談窓口

4(1.2%)
115(35.1%)

相談窓口があることを知らなかった5(1.5%)

その他

犯罪の被害にあった場合に、利用できる相談窓口を知っているかについて尋ねたところ、「山梨県警察の相談窓口」が、156 人・47.6％と最も多く、次いで「相談窓口を知らなかった」
が 115 人・35.1％だった。
また、「その他」の回答はいずれも「何らかの相談窓口があると思っていたが、具体的には知らない」旨の回答であった。

10

【問10】もしも、あなたご自身やあなたのご家族が犯罪の被害にあった場合、次のうち、どの機関に相談すると思いますか。（複数回答可）（問５で「いる」と回答された方は、ご自身やご家族が実際に相談した機関をお答えください。）
0

50

100

150

250

300

82(25.0%)

山梨県（山梨県犯罪被害者等総合支援窓口）

252(76.8%)

山梨県警察（本部及び各警察署の相談窓口）

32(9.8%)

やまなし性暴力被害者サポートセンター（かいさぽももこ）

81(24.7%)

各市町村（総合的対応窓口）

公益社団法人被害者支援センターやまなし

200

26(7.9%)56(17.1%)

日本司法支援センター（法テラス）

65(19.8%)

山梨県弁護士会

甲府保護観察所

1(0.3%)

甲府地方検察庁

4(1.2%)

どこにも相談しない（相談しなかった）11(3.4%)その他

10(3.0%)

自身又はご家族が犯罪被害にあった場合、相談する機関を尋ねたところ、「山梨県警察」が252 人・76.8％と最も多く、次いで、「山梨県」が 82 人・25.0％「各市町村」が 81 人・24.7％、だった。
また、問５で、自身又はご家族の中に犯罪の被害にあわれた方が「いる」と答えた方では、「どこにも相談しない（相談しなかった）」が「いない」と答えた方の割合を大きく上回った。
また、「その他」の回答は次のとおりだった。
（その他）親戚の弁護士/過去、強盗被害にあって両親に相談した。両親がどこに相談したかわからない。/神奈川県警察/個別に弁護士を探す。/ネツトで検索/被害によって相談窓口は変わると思う

警察はあてにならない

相談するからには解決できる窓口がほしいと思う/個人的に弁護士依頼/内容による/その時になってみないと分らない/そもそもどうしたら良いのか分らないので犯罪にあった時相談出来ない
と思う。

11

【問10】被害にあわれた方のいる・いない別
0%

10%

20%

30%

9.8%
12.0%
9.4%

やまなし性暴力被害者サポートセンター（かいさぽももこ）

24.7%
16.0%
26.3%

各市町村（総合的対応窓口）

7.9%
4.0%
8.6%
17.1%
12.0%
18.0%

日本司法支援センター（法テラス）

19.8%
20.0%
19.8%

山梨県弁護士会

甲府保護観察所

0.3%
0.0%
0.4%

甲府地方検察庁

1.2%
2.0%
1.1%
3.4%
16.0%

どこにも相談しない（相談しなかった）

1.1%

全体

60%

70%

80%

90%

76.8%
70.0%
78.1%

山梨県警察（本部及び各警察署の相談窓口）

その他

50%

25.0%
18.0%
26.3%

山梨県（山梨県犯罪被害者等総合支援窓口）

公益社団法人被害者支援センターやまなし

40%

3.0%
4.0%
2.9%
いる

12

いない

【問11】問８と問９で支援施策や相談窓口を知っていると回答された方におたずねします。
あなたは、その施策や相談窓口のことを何から知りましたか。（複数回答可）
0

10

20

30

40

50

60

57(24.3%)

県ホームページやインターネット

59(25.1%)

市町村・民間支援団体からの情報

41(17.4%)

警察からの情報17(7.2%)「犯罪被害者週間」(※)などでの街頭啓発

28(11.9%)

学校や職場からの情報
講演会やフォーラム

10(4.3%)51(21.7%)

家族・友人・知人
以前、相談や問い合わせをしたことがある

70

7(3.0%)
32(13.6%)

覚えていない18(7.7%)

その他

支援施策や相談窓口を知っていると回答した方（235 人）に、その施策等を何から知ったか
尋ねたところ、「市町村・民間支援団体間らの情報」が 59 人・25.1％と最も多く、次いで「県ホームページやインターネット」が 57 人・24.3％、「家族・友人・知人」が 51 人・21.7％だった。
また、「その他」の回答のうち、主なものは次のとおりだった。
（その他）テレビ(テレビのニュース・コマーシャル)/チラシ・ポスター/市町村役場の広報/CATV/新聞13

（４）犯罪被害者等が置かれた状況（二次被害）について【問12】犯罪被害者等は、生命、身体、財産上の直接的な被害を受けるだけでなく、被害後に生じる様々な問題（いわゆる二次被害）に苦しめられます。次の二次被害のうち、あなたが最も深刻な問題だと思うものを１つ選んでください。
捜査・公判の過程、医療、福祉等の場での配慮に欠ける対応
9
2.8%

わからない
10
3.1%

その他
17
5.2%

第三者によるイン
ターネットへの批判的な書き込み34
10.5%

医療費の負担や生計者の死亡・失職などによる経
済的困窮
89
27.4%

周囲の人のうわさ話や興味本位の質問
26
8.0%
家族、親戚、友人など
身近な人の理解を欠く
言動
16
4.9%

325

マスメディアの取材や報道によるプライバ
シーの侵害
76
23.4%

捜査や裁判における精神的・時間的負担
48
14.8%

最も深刻な問題だと思う二次被害について尋ねたところ、「医療費の負担や生計者の死亡・失職などによる経済的困窮」が、89 人・27.4％と最も多く、次いで「マスメディアによる取材や報道によるプライバシーの侵害」が 76 人・23.4％、「捜査や裁判における精神的・時間的負担」が 48 人・14.8％だった。
また、問５で自身又はご家族の中に犯罪の被害にあわれた方が「いる」と答えた方では、「医療費の負担や生計者の死亡・失職などによる経済的困窮」が 19 人・39.6％と最も多かったのに対し、問５で「いない」と答えた方では、「マスメディアの取材や報道によるプライバ
シーの侵害」が 70 人・25.3％と最も多かった。
「その他」の回答は選択肢を複数回答するものだった。また、「どれも深刻な問題で優劣をつけることができない。
」といった意見が散見された。

14

【問12】被害にあわれた方のいる・いない別
0%

全体

いる

いない

10%

20%

89(27.4%)

30%

40%

48(14.8%)

19(39.6%)70(25.3%)

50%

60%

76(23.4%)

70%

80%

90%

100%

16(4.9%)34(10.5%)17(5.2%)26(8.0%)9(2.8%)

4(8.3%) 6(12.5%) 5(10.4%)
7(14.6%)3(6.3%)
3(6.3%)
1(2.1%)

44(15.9%)70(25.3%)11(4.0%)27(9.7%)14(5.1%)23(8.3%)8(2.9%)

医療費の負担や生計者の死亡・失職などによる経済的困窮 89
捜査や裁判における精神的・時間的負担 48
マスメディアの取材や報道によるプライバシーの侵害 76
家族、親戚、友人など身近な人の理解を欠く言動 16
周囲の人のうわさ話や興味本位の質問 26
第三者によるインターネットへの批判的な書き込み 34
捜査・公判の過程、医療、福祉等の場での配慮に欠ける対応 9
わからない 10
その他 1715

【問13】犯罪被害者等が犯罪による直接的な被害だけでなく、問12のような二次被害にも苦しめられていることについて、あなたはどの程度知っていますか。
全く理解していない
6
1.8%

十分理解している
33
10.1%

あまり理解していない
103
31.6%

326
ある程度理解している
184
56.4%

犯罪被害者等が二次被害にも苦しめられていることについて、どの程度知っているか尋ねたところ、「十分理解している」が、33 人・10.1％、「ある程度理解している」が 184 人・56.4％だった。
「十分理解している」
・「ある程度理解している」の合計は、217 人・66.6％だった。

16

【問14】問13で「１．十分理解している」または「２．ある程度理解している」と回答された方におたずねします。あなたが、犯罪被害者等が置かれている状況を理解するようになったきっかけは何ですか。（複数回答可）
0

20

40

100

120

140

160

180

200

25(11.5%)

県・市町村・民間支援団体のホームページや広報誌

10(4.6%)

講演会やフォーラム

9(4.1%)

行政のパンフレット9(4.1%)

180(82.9%)

テレビ、新聞、インターネットなどの記事

その他

80

19(8.8%)

自分や家族など身近な人が犯罪被害者等となったこと「犯罪被害者週間」などの街頭啓発

60

10(4.6%)【問 13】で「十分理解している」・「理解している」と回答された方に、犯罪被害者等が置かれている状況を理解することとなったきっかけについて尋ねたところ、「テレビ、新聞、イ
ンターネット」が 180 人・82.9％と最も多かった。
また、「その他」の回答は次のとおりだった。
（その他）若い頃友人に犯罪被害者がいて苦労していたから/SNS など/友人の友人が被害にあったこと/SNS での反応や、報道等を見ていると想像するだけでも十分深刻に感じます。/山梨県警に犯罪被害者支援ボランティア活動を通じて/映画やドラマや本/資格取得の際に学んだため/月刊誌等の特集記事/元山梨県警察で捜査（刑事部）をしていた/本17

（５）犯罪被害者等支援の施策について【問15】あなたは、現在の犯罪被害者等支援の施策について十分に行われていると思いますか。
十分だと思う2
0.6%
どちらかといえば十分だと思う
38
11.6%

わからない
148
45.3%

327

どちらかといえば不十分だと思う
106
32.4%

不十分だと思う
33
10.1%

現在の犯罪被害者等支援の施策が十分行われていると思うか尋ねたところ、「わからない」
が、148 人・45.3％と最も多かった。
また、「どちらかといえば不十分だと思う」
・「不十分だと思う」の合計は、139 人・42.5％
だった。

18

【問16】犯罪被害者等への支援の効果を高めていく上で、県や関係機関は特にどのようなことに力を入れていくべきだと思いますか。（３つまで回答可）
0

50

100

150

200

250

194(59.1%)

相談や、支援施策に関する情報提供を行う総合的窓口の強化

74(22.6%)

家事、育児、介護など生活面の支援
被害直後の一時避難場所の提供や県営住宅優先入居など住宅に関する支援46(14.0%)99(30.2%)

見舞金の給付や生活資金の貸付などの経済的な支援

77(23.5%)

失職や転職したことに対する就労支援

194(59.1%)

精神的なケアのための医療提供やカウンセリング

17(5.2%)

警察署、裁判所や医療機関などへの付き添い支援85(25.9%)

法律の専門家などによる法律相談

15(4.6%)

被害者自助グループの紹介

84(25.6%)

窓口となる行政機関職員や犯罪被害者等を支える人材の育成

26(7.9%)民間企業等に対する周知・啓発

12(3.7%)

その他

犯罪被害者等への支援の効果を高めていく上で、県や関係機関が特に力を入れていくべきことを３つまで尋ねたところ、「相談や、支援施策に関する情報提供を行う総合的窓口の強化」「精神的なケアのための医療提供やカウンセリング」が、いずれも 194 人・59.1％と最も多く、次いで、「見舞金の給付や生活資金の貸付などの経済的な支援」が 99 人・30.2％だった。
また、問５で自身又はご家族の中に犯罪の被害にあわれた方が「いる」と答えた方では、「見舞金の給付や生活資金の貸付などの経済的な支援」「精神的なケアのための医療提供やカウンセリング」「民間企業等に対する周知・啓発」で平均を上回った。
「その他」の回答は次のとおりだった。
（その他）プライバシー侵害にあたるマスメディアへの報道規制/支援していることの認知度向上/犯罪の種類により、支援の仕方は違うと思う/相談しやすい人柄、環境の構築/加害者保護の意識の高い法制度、マスコミや国民性の改善。/県民に対する支援機
関の周知・啓発/わかりません。各署や各部門に於いてどの程度寄り添う事ができているのか不明だから。/既存の支援があることを県民に周知すること/ネットで相談できることなどを県がのせる今時パンフレットは皆みない。わかりやすく単文で。アニメキャラなどで伝えても OK だと思う/行政が個人にどこまで踏み込む事が出来るか？/年齢にもよるし、どれも必要な事で、あと１つは難しい19

【問16】被害にあわれた方のいる・いない別
0%

10%

20%

30%

40%

70%

22.6%
22.0%
22.7%

家事、育児、介護など生活面の支援

14.0%
10.0%
14.7%

被害直後の一時避難場所の提供や県営住宅優先入居など住宅に関す
る支援

30.2%
34.0%
29.5%

見舞金の給付や生活資金の貸付などの経済的な支援

23.5%
22.0%
23.7%

失職や転職したことに対する就労支援

59.1%
64.0%
58.3%

精神的なケアのための医療提供やカウンセリング

5.2%
2.0%
5.8%

警察署、裁判所や医療機関などへの付き添い支援

25.9%
20.0%
27.0%

法律の専門家などによる法律相談

4.6%
0.0%
5.4%
25.6%
22.0%
26.3%

窓口となる行政機関職員や犯罪被害者等を支える人材の育成

7.9%
12.0%
7.2%

民間企業等に対する周知・啓発

3.7%
4.0%
3.6%

その他

全体

60%

59.1%
52.0%
60.4%

相談や、支援施策に関する情報提供を行う総合的窓口の強化

被害者自助グループの紹介

50%

いる

20

いない

【問17】あなたは、犯罪被害者等への理解や支援の輪を広げていくために、県は特にどのような取り組みをすると良いと思いますか。（３つまで回答可）
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

139(42.4%)

犯罪被害者等に接する可能性の高い機関や団体の職員などへの研修

99(30.2%)

ボランティアなど犯罪被害者等を支える人材の育成

144(43.9%)

学校などでの青少年向けの研修

74(22.6%)

犯罪被害者等が置かれた状況への理解を促進するための講演会

29(8.8%)

駅、商業施設などでの普及啓発イベント

156(47.6%)

テレビ・ラジオなどを使った情報提供、普及啓発

85(25.9%)

新聞・雑誌・ポスターなど紙媒体による情報提供、普及啓発

ホームページ・SNS（Twitter、Facebookなど）・動画投稿サイトなどを使った情報提供、普及啓発

117(35.7%)

わからない

3(0.9%)

その他

2(0.6%)

犯罪被害者等への理解や支援の輪を広げているために、県が取り組むことを３つまで尋ねたところ、「テレビ・ラジオなどを使った情報提供、普及啓発」が 156 人・47.6％と最も多く、次いで、「学校などでの青少年向けの研修」が 144 人・43.9％、「犯罪被害者等に接する可能性の高い機関や団体の職員などへの研修」が 139 人・42.4％だった。
また、問５で自身又はご家族の中に犯罪の被害にあわれた方が「いる」と答えた方では、「犯罪被害者等が置かれた状況への理解を促進するための講演会」「駅、商業施設などでの普及啓発イベント」「新聞・雑誌・ポスターなど紙媒体による情報提供、普及啓発」「ホームペー
ジ・SNS（Twitter、Facebook など）
・動画投稿サイトなどを使った情報提供、普及啓発」で平均を上回った。
「その他」の回答は次のとおりだった。
（その他）ボランティアではない有償の専門家の育成/被害者ばかりではなく、犯罪者になり得る人に向けての啓発はできないのでしょうか。/６，７，８年齢で見る人、聞く人の幅が広まると思います21

【問17】被害にあわれた方のいる・いない別
0%

10%

20%

30%

40%

50%

42.4%
38.0%
43.2%

犯罪被害者等に接する可能性の高い機関や団体の職員などへの研修

30.2%
28.0%
30.6%

ボランティアなど犯罪被害者等を支える人材の育成

43.9%
36.0%

学校などでの青少年向けの研修

45.3%
22.6%
26.0%
21.9%

犯罪被害者等が置かれた状況への理解を促進するための講演会

8.8%
12.0%
8.3%

駅、商業施設などでの普及啓発イベント

47.6%
42.0%
48.6%

テレビ・ラジオなどを使った情報提供、普及啓発

25.9%
32.0%
24.8%

新聞・雑誌・ポスターなど紙媒体による情報提供、普及啓発

35.7%

ホームページ・SNS（Twitter、Facebookなど）・動画投稿サイトなどを使った情報提供、普及啓発

わからない

その他

全体

44.0%
34.2%
0.9%
4.0%
0.4%
0.6%
2.0%
0.4%
いる

22

いない

60%

【問 18】犯罪被害者等支援に対する取り組みの充実のために、ご意見・ご要望などがございましたら、ご自由にお書きください。
○

相談及び被害者等への情報提供関係

・

犯罪被害者がもっと声をあげられる環境作りが必要。
今はネット社会でなんでも拡散されてしまうので。相談しにくいかと。

・

差別なく、誰でも気軽に相談しに行けるところを作ったらいいと思う。しっかり被害者の味方をしてくれる場所。
・

加害者の情報(出所等)の開示が必要と思う。

・

私は実際に犯罪に遭ったことがないのでよくわからないですし、すでにもうそのような取り組みがされてると思いますが、実際に被害に遭われた方々やその家族には警察や関わりのある機関が支援のパンフレット等をその方たちに渡してあげたり案内して教えてあげ
るといいと思います。
・

一概に犯罪被害者と言っても、犯罪の種類によって対応は違うと思います。
県に相談した場合、個々の対応が必要だと思います。

・

当事者にしか解からない気持ちや必要な支援を出来る限り汲んだ取り組みを要望致します。
・

私が相談するとしたら身近の行政機関です。電話での問い合わせや直接うかがった時の対応をわかりやすく納得できるような話しができる方がいつもいて下さると助かります。
・

想談窓口をわかりやすく説明をしてあげる

・

二次被害（問１２）は、一つ選んだが、全部深刻な問題だと思う。
仕事をしている人が多いと思うので、休日、夜など相談窓口を増やした方が良いと思う。
夜の相談は、あまり親身ではないと言う話しを聞いた事がある。たらい回しとかにしな

い様各機関の繋がりが必要だと思う。
○

経済的負担の軽減関係

・ ・経済的精神的支援が少ない。交通事故は自賠責、任意保険から休業補償等があるが、他の犯罪被害は仕事、学校を休業（休学）せざるを得ない場合でも補償額がほとんど知られていない。加害者からの補償もまず見込めないため、被害者の生活、（あるいは通院）の費用を際限なくというわけにはいかないが、ある程度公的費用で補償すべき。
（被害前の状態に心身、経済的に戻れるまでは支援が必要）
・カウンセリングを無料で受けられる回数が少ない。
（カウンセリングは１回の費用が高額）また、犯罪被害者に対応できるカウンセラーが必要。育成に警察、検察（法務省）の支
援が必要
・

犯罪被害者が経済的に困窮する事態に対する支援、特に、本人の自己努力をサポートできるような支援を検討すべきではないかと思います。
・

当事者の気持ちや状況は、当事者（被害者）でなければ十分なケアは出来ないし私達が気遣ってもエゴになるのでは？という懸念が有ます。

23

情報や支援制度を充実した上で選択肢を広げて金銭的負担という援助がベストかと感じます。
ボランティア活動には、興味が有役立ちたいがナーバスな問題です。
○

心身に受けた影響から回復関係

・日頃の取り組み、ありがとうございます。
精神科・カウンセラーへの手続き支援を、支援団体の方から提案し、積極的に介入していくことが大切かと思います。
当事者になった場合、支援に関する情報を知っていても、その手続きを行う気力がない方もいると思います。
・

メンタルを診察してもらうのは、非常に勇気が必要だと思います。又診察してもらうのにも時間が掛かります。更なる充実したメンタル環境の構築をお願いします。
・

犯罪被害者の支援は個々によって異なると思うのて、本当に必要な支援が何かをヒアリ

ングし、個々に必要な分の支援（お金、時間、物資、人手など）を行うことが、その人の人
生をより豊かにすると思う。
心のケアが必要なので、担当制などにして信頼関係が築けた上で本当に必要な支援を求めることができると思う。
・

アンケートの中に既に述べられていましたが、まず精神的ダメージを少しでも回復出来るようなカウンセリングが必要だと思います。生活していくのに支障が生じているのであれば､経済的な手助けも欠かせないことだと思いました。
・

国や市町村の相談の窓口には、犯罪被害者の立場を理解して、カウンセリングとの連けいをして、被害者の気持に寄り添っていってほしいと思います。
また単期間ではなく、本人が心の傷（身体の傷）が、回復するまで支援して欲しいと思います。民間犯罪被害者支援団体の相談窓口の情報も伝えて欲しいと思います。
○

二次被害・誹謗中傷関係

・ パンフレットや HP 等で、二次被害の事例を紹介して、防止活動に役立てたら如何でしょうか。
・

二次被害に関して、犯罪被害者の実名報道等によりネット上で情報が公開され誹謗中傷に合う現状もあるのでネット上における問題にも力を入れるべきだと思います。
・

物理的な支援も必要だが、SNS 等による二次被害を防ぐため行き過ぎた報道やインター

ネット等の書き込みに対し厳しくペナルティを与える法規、条例等を国、政治家と検討すべきと思う。また若い世代にそういったことを将来起こさせないような啓蒙活動を県としても推進してはどうか。
・

池袋暴走車の遺族の方が、ネット中傷されていたとニュースで見ました。ネットで気軽に書き込めるので、深刻に考えないかもしれませんが、裁判になったらしいですね。山梨
県でもコロナに掛かった女性が住所・氏名・職場などを掲示板に晒されていました。ネット社会なので、仕方がないですが、恐ろしいです。

24

・ 2 次被害が多いと聞く。抑制効果は、あるかもしれないがあまりにも過剰な、また、継続的な報道などは控えてほしい。
・

特に山梨県でこのような取り組みをしていることを知らなかったので今回知ることができてよかったと思います。
２次被害などは地方の場合は特に魔女狩りのようなことに発展しやすい印象もあるので何らかの施策も必要なのかとも思います・

様々な支援施策があることを、はずかしながら知りませんでした。と同時に少し安心しました。犯罪被害者が泣き寝入りしないような法整備等を進めてほしいです。と同時に、マスコミ等でおもしろおかしく報道しているように感じたり、必要以上に報道していることがネット等での嫌がらせなどにつながっていると思います。これに対しても規制が必要だと思います。犯罪の再発防止につながるような報道コンセプトにして、あとは、そっとしておいて（あげて）ほしいですね！！
どちらにしても、被害者よりも犯罪者の方が守られているような社会では国民の人権は守られていないと言わざるをえないと思います。
・

被害者があるにもかかわらず、根も歯もない、噂により、更なる被害を生んでしまった

いるように感じる。
・本からの情報でしかないが○事情を尋ねられるたびに、二重三重の苦しみを受けることに対して配慮は重要○ネット普及にともなう無責任な記入制限○「徳育」の必要性表面化した悪意を法で制限しても、根本の徳が育たなければ、もぐらたたきでしかないと思う。
・

今もネットでの中傷的な書き込みがある事をニュースで見ます。心ない言葉でさらに傷ついてツラい思いをされていると思います。まわりが少しでもよりそいケアしていくのが大切だと思います。
・

好奇の目に晒されないように見守ることがいいと思います○

就業支援関係・

犯罪被害者の支援は重要であり、県に対する期待は大きい。しかし、支援の真の目的は被害者及びご家族の精神的、経済的自立であり、初期の対応に重きを置くべきと考える。
住居提供や給付金などが長期化するのは好ましくない状況であり、カウンセリングや就業支援の強化が効果的ではないでしょうか。
・３年ほど前に人身事故にあい失職の経験があり就労支援などの情報提供などしてほしかった。
○

人材の育成関係・ 犯罪被害者支援担当専門職の創設。
（すでにありますか？）警察官・検察官は数年のサイクルで配置異動があるので、専門職を設け、捜査時の二次被害を防止してほしい。

25

・

幸いにも犯罪被害者となったことはないが、各報道機関で知る限り被害者に接する機関や職員の人材育成が必要であるとと思う。
・

警察 OB の積極的登用を希望します。
それは、人を助ける、寄り添うことに生きがいを強く抱いている方々だからです。
無理させないことを条件に活用（登用）してはいかがでしょうか。

・

犯罪被害の経験は、ない事がよいと思いますが支援施策が沢山ある事を知って犯罪被害者等を支える人材育成は大切だと思いました。強化して頂きたいです。
○

制度の周知関係・

わたし自身も周囲のひとも、犯罪の被害にあったことがないので、相談窓口が設けられているのを知りませんでした。犯罪にあって困った状況になったとき、相談できるところがあることを知らないと、どうにも動けないのではないかと思います。自分がまさか犯罪にまきこまれると思っていないという危機感のなさもあると思うので、そうなったときにどうしたらいいかをまとめてあると助かるなーと思いました。(もう存在していたら知らな
くてすみません)・

支援のためには、放置しないことが大事だと思うので、そこは定期的に目に触れるような情報発信が大事だと思う。
そもそも犯罪が起こらないようにするためには、貧困問題、きれいな街づくりなどが大事だと思う。
・支援窓口や相談窓口があるので、被害者としての権利の相談だと、普及啓発を行って欲しい。被害になられた方は、泣き寝入りはしないように、警察等から相談窓口に繋ぎ支援をお願いしたいと思う。
・

通常に生活をしていたら、触れる機会の無いことですので、テレビやイベントなどで普及してもらいたいです。
・

正直なところ、当事者になってからでないと分からないし実感できないです。こういう被害に遭われた方、ご家族はこういった状況になっていて、そういう場合はここに相談してください、こういった給付があります。といった案内が TV やラジオ、YouTube の広告で流れるといいと思います。
・

ホームページだけでなく SNS 等の情報拡散出来る場所を活用してみては、いかがでしょうか？
・

被害者になる＝警察へ相談というイメージがあり、県に相談できる窓口があることを全く知らなかったので、支援を受けられるという事を私自身、知る事ができてよかったです。
まずは、どの世代にも、そう言った情報が行き渡ることが必要なのかなと思いました。
・

犯罪被害者等への総合窓口があることを知りませんでした。被害に遭った場合、警察や弁護士など多くの機関とのやりとりが必要になると想像できますが、総合窓口にてワンストップで相談できると被害者の負担も減ると思いました。また、総合窓口があることを知らない方も多いと思うので、周知に力を入れていただければと思います。若い世代であれ26

ば SNS、子育て世代なら支援センターや保育園や幼稚園、高齢者であれば広報など、多くの県民層に届いてほしいと思いました。
・

テレビや SNS や新聞、広報などで繰り返し何度も情報を促していく事で幅広い年齢に周知して行くのかと思います。
・

相談窓口を周知すること、がまず大切です。スペシャリストをいくら揃えて待ち構えても知らなければ意味がありません。
高齢者から特に児童からに向けた啓発が必要ですので、紙媒体から SNS まで発信方法には費用をかけていただきたいです。子供はどこに行けば相談できるのか、いつもそこに誰かいてくれるの？という安心感が必要です。
独自の啓発活動では興味を惹いてもらえませんので、人が集まる様々なマルシェ等に参加してブースを設けるなど地道な努力が必要かと思われます。
特に子供目線での運営を希望します。参加したいです。
・

施策がいくらつくられても、それを周知しなければ意味がない。また、犯罪被害者の声

なき声を拾い上げることも必要ではないかと思う。
（被害者が我慢してしまい言えない状態）
・

あまり関係がないと思ってしまっているので、自分から調べようとはしていませんでした。
テレビ番組やドラマで見る程度なので、実際に必要な時にすぐにインターネット等で調べられるように 山梨県 犯罪被害者 支援 など検索した時にすぐに出てくるようにしてほしいと思います。
・

犯罪に遭うということは、生きている限り誰にでも起き得ることだと常々感じております。
また、皆さん「自分は大丈夫」と他人事のように思っている方が多数だと思います。
今後更に、被害者支援の存在を周知させるためには、YouTube や Twitter に流れる広告（スキップが不可のもの）を利用した周知方法が良いのではないかと考えます。
・

総合的窓口の PR がもっと必要だと思う。

・

犯罪の被害にあっていないのでどんな支援が必要かわかりません。もしあった時どんな機関がどんな支援をしてくれるのか情報提供していく事が大切ではないでしょうか。
・

まだまだ知らない事が多く TV や新聞を通じて知るべき事があると思います。

・

身近に犯罪にまきこまれた経験はありませんがテレビ等でたまに目にすると

もし私に・・・と考えます。まずどこへ行けば良いか？どこへ相談して、どのように対処してくれ
るが不安になると思います。現在、ケイタイ、ネットが主流ですが、年配者はまだまだついていけず、紙を使用したもので情報を得ることが多いので、その辺り視野に入れ、声を高めてほしいです。
・

まず、支援の取り組みをしているということを老若男女誰にでもわかる形で周知してほしい。
・ 犯罪被害者にならない為に懸念される環境、行動、知識不足等を指摘、事前に予備知識・改善等を得られる様、啓発普及に努める事を県の施策にして実施して欲しい。
・

いつ誰が犯罪被害にあうか分からないので、社会全体でそういった方々に支援が出来る27

方法を教えてもらえると良いと思う。
また、なかなかそういった環境に無いと自ら調べる機会がないので、メディア等で示してくれると分かりやすいと思った。
・

犯罪に直面すると、具体的なニーズも生れるが、現状は無意識で生活をしている。
年配の方なので、テレビでの情報が最も多いが見逃しがちで相談窓口の紹介等は、ゴミの収集日の教室の様に紙によるポスター形式で、家庭に掲示するのも良いと思われる。
・

いつ自分が被害になるかわからないので、身近な事柄を例にとった講演会やコマーシャ

ルを増やしてほしい・

若い人達、私達でさえ紙のパンフレットなど興味がなければみない。犯罪被害者等支援があることも知らなかった。
ラインや県のホームページでアニメキャラなどを使い、単文でわかりやすく紹介すればもっと皆に伝わりやすく気がします。
・ たまに TV 番組や新聞等で「犯罪被害者」について取り上げられているものを観たり読んだりします。いつか自分も被害者の立場になるかもしれない。最近の様々な事件をみていると、そう考えてしまいます。その時きっと支援を頼るでしょう。
ぜひ SNS や動画はもちろん、TV 番組（『ててて』や『スゴろく』等）で気軽に頻繁に特集してもらえたらならと思います。
主婦仲間や仕事仲間内の話題として、普通に支援の話ができるようになれたらいいなと思います。
・

犯罪被害者支援について、少しの知識しかなく日常生活においても、かけ離れている感

じしかしなかった。
でも今回のアンケートで、自分が被害者になってしまった時に色々な支援があると助かると思う。また、それらを利用して助けてもらいたい。
でも世間一般では被害者が大きな声で助けて欲しいとは言いづらい。この支援があるという事を多くの人に知って欲しいと思う。
・周知が不十分だと思います・

一生のうち犯罪被害者になり得る可能性は誰にもあるが、その時、まずの相談窓口を、定期的に各種媒体を通して告知していただけたらありがたいです。
・・身近に被害者がいないので、テレビ等のニュース、新聞などの記事を通して情報を得る程度です。
・広報・啓発を多くしていただきたいです。
・

自分自身の関心がなかなか向かないというのもあるかもしれませんが、もっと手軽にそういった情報にアクセスできるといいかなと思いました。
○

犯罪被害者等が置かれている状況等への理解の増進関係

・

身近に犯罪被害者がいないので、今まで具体的に考えたり、積極的に情報を集めようとした事がありませんでした。同様な方も多いと思いますので、改めて真剣に考える啓蒙活動が第一歩かとも思います。

28

・ マスメディアの在り方や、SNS での心無い無責任な言葉が、被害者に直接いってしまうことは、被害者支援の大きな大きな足枷になっていると思います。
どちらも味方につけば心強いですが、何故か昨今の日本は『加害者にも加害者なりの理由がある』『被害者も悪い』という風潮があります。
それもすべて憶測や偏った情報、そして偏見からです。
それらはなくなることはないですが、無くす努力をこれからしていかないといけないことだと思います。
そのための人材育成をするにも、そういったことにまず興味を持ってもらわないと集まる者も集まりません。
学校で警察の方や市の窓口の方が子供達に説くのもいいと思う、それに保護者が参加できたりするのもいいと思う。もっとオープンにいろいろな大人に知ってもらったり、それについて考える機会ができるといいですね。
・

犯罪被害者支援の啓発活動
対象者に遭わせてシナリオを見直し
対象は地域住民や、小中高校生とし命の大切さや支援について伝え
参加者自身が考え他者の意見を聞く
機会をつくり理解が深まるようにすることをを
お願いします。

・

被害者の支援の輪や理解を広げていくためにこれからの時代を担う子ども達・学生に話をする授業があってもよいのかなと思っています。
○

個人情報の保護関係

・

犯罪被害者支援の窓口を単純に広げてしまうことで、実際に被害にあわれた方のプライ

バシーを守るという点において多少の不安があります。選択肢を広げることのできるよう（被害者・家族等）に対してまずは行政が警察や病院等としっかり連携をとってもらいたいです。
○

連携・協力関係・ 被害の度合いもあるのと、個人差があるので、どこまでが、支援なのか、難しいですね。
関係機関の情報を共有する事は、必要なのでは？
○被害者等支援にかかる全般的な意見、安全・安心なまちづくり関係

・

身近に居ないので、あまり知る機会が無い。
当事者の方々は苦しんでいるのでしょうから、支援を厚くした方がよいと思う。

・

犯罪被害者への積極的関わり

・ 犯罪の内容によっても対応が違うとおもいますが、なんらかの支援が必要だと考えます。
家族対応、周辺の対応、メディア対応、経済対応等色々な面での対応が必要だと思います。

29

また、寄り添ってあげる、相談窓口、被害者の話を聞いてあげる場所、人もいるといいと思います。
法律的な事は、ほとんどわからないと思うので、アドバイスをして貰えると助かる。
被害者を出さない様に、犯罪を未然に防げるように社会全体で取り組んで行く事も大切だと考えます。
・

加害者の人権が異状に守られているように思う。
もっと被害に寄りそう配りょが必要に思います。

・

１．個人情報の管理強化とリスクアセスメントの徹底
２．正しい情報＋正しいという根拠の複合発信と管理
３．情報のリスクアセスメントの教育
４．行政からの正しい施策の発信
５．被害者のトータル支援（当人の要望の正しい理解）
６．加害者情報の発信（特に子供に対する性犯罪）
７．権利と責任に関する教育・被害者の方がこれからの生活に対して苦しみなく過ごせるような社会政策の充実と拡充が進められたらいいなと思います。
温かく癒える場所が増えてくると社会復帰に向かえるようになると思います。
・

被害者に寄り添えるようなキメ細やかな対応を望みます。

・

犯罪被害者は、社会的にその地位が低い傾向にあると思います。犯罪被害者こそ地位が低い高いに関係なく、今の社会を前向きに、元気よく生きて欲しいと思います。
行政関係者は、司法関係者と「前向き」に手を結んで犯罪被害者を手厚く応援し、犯罪被害者が、生きられるような社会に方向付けをお願いしたいと思います。
・

情報を拡散した方がいいような案件や被害者がそのような事を希望しない場合もあると思う。
支援は必要だと思うが犯罪の種類も多岐にわたるので一がいに「こうしたらいい！」とは言えない。
被害の種類により経済的な支援、精神的な支援またはそっとしておいてほしい。などもあると思うのでベストな答えはないと思うが個々人にベストな対策をして下さい。行政の行うさまざま支援には「要件」がつきものだがその辺、やわらか頭で対応してほしい
・ 被害者、加害者いつ自分が係るかわからない現在、合ってしまった時に（被害、加害）相談や支援が十分に受けられる状況になっていると良い・

犯罪被害の支援は大切だが、それ以前に犯罪を無くす取り組みにも力を入れてもらいた

い・被害者等の支援も大切であるが、被害に遭いにくい犯罪の起きにくい安全安心な暮らしが送れるような社会作りが重要であると思われる。
・

犯罪加害者は有罪になり刑務所に入ったならば、その間の食事は確保でき、更に励ましの言葉などを、かけてもらいメンタル面でも支えてもらえる様な環境となる。
逆に、被害者のその後というのは、中々周知されないが予算が少ないという声が出てい30

るとネットニュースにもなっていたので、単純に加害者保護より被害者支援をより強化出来る町、市、県、国になってほしい。
・

人手不足の影響もあるかと思いますが、駅前の交番に人がいないのは不便に感じます。

なにかあった際に、誰かいないのは性犯罪やストーカーに遭った場合困ると思います。警察の方、またはボランティアの方が在中していただけると、助かると思います。
・

犯罪被害者が出ない社会にする
格差社会・ストレスのない社会など心に余裕のある社会でありたい
スマホの正しい使用等々人として基礎が出きてない人が多い！

・

日々、本当にお疲れ様でございます。
さて、本件は、まさに行政ならではの県民・市民への重要な支援テーマと思います。
是非ぜひ、厚い支援策の実現を希望いたします。
何卒よろしくお願いいたします。

○

その他

・

まだこのようなことに接した事がないので分からないというのが事実。
身近で起きた時には、自分がどの様な支援ができるか考えてみたい。

・

特に無し

・

特にありません・

こういうアンケートがなかったら知らなかったことなので今後関心を持って情報を得ていきたいと思った・

思いつきません・

私自身や身近な人が実際に被害にあったことがないので実感がわかず、よくわからないというのが正直な感想です。
・

知らなかったので、勉強になりました。

・

犯罪の被害にあった場合の問いですが、程度が軽いものから、殺人など人生が狂う重いものなど、想定の幅が広いので、回答が難しかったです。
支援施策や相談機関を知ることができ、参考になりました。
・

被害者の声を(困ってる事)を、良く聞き、細かい事まで対応して、守ってあげたい。
以前から、加害者の方が罪が軽すぎ、(名前を変えたり、住所変更等々)守られていると感じています。
被害者の意向に、出来るだけかなえてあげたい。(被害を受けた人です)
幸せにしてあげたい・ 毎日のように、テレビ・新聞・SNS などで色々なニュースを見たり聞いたりしています。
そのたびに、事件の被害者、加害者の心中を思ったりしています。実際に自分が関わった
ことまで想像できません。
日々、生活しているだけで過ぎてます。自分のできる注意をつづけていこうと思います。
・

犯罪被害者支援についてあまり知らなかったので感心がもてました。

・

まだまだテレビ、報道などで知る日々です。倖いに人事なのです。でももうそんな世の31

中ではない事も自覚せざるをえません。
どうしてこのような事が起きてしまうのか、いつも悲しくなってしまうのですが、１人１人が育った環境がちがう中で、小さい頃からの人として生きる教育が充実していればと思うしだいです。
特に仕事が学校現場である私は、みんなで共に思いやりを持って生活できる自律（自立）した人を育てたいと念じてサポートしています。一人一人の居場所がちゃんとある人になってくれれば・・・犯罪はなくなるのかもしれないですね。
・

特になし

・

子供の頃、敬老の日で知り合ったおじいさんに無理矢理口に口びるをべっとりと押しつけ、「キスはこうやってやるんだ！！」と言われ恐怖をものすごく感じました。ただ私が悪い事をしたと思ってしまい、はずかしさもあり、誰にも相談などできませんでした。
結局、大人になってから家族に話しましたが、今でもトラウマがあります。
今でもおじいさん見ると気持ち悪く思ってしまいます。
あの時、どうしたら良かったのか、どうしてほしかったのか今でもわかりません
でもあの様な事は誰にも起きてほしくありません。
・

身の回りにめだった犯罪被害者等支援に対する取り組みがないのでどのように取り組んでいったら良いのか、わからない。
支援者を通じて募金等があった場合は協力するようにしたい。
・

犯罪被害者等支援もそうですが山梨県の動静がまだ理解できていませんし勉強不足です

ので適格者ではないと思いますが、今後の提起に関して答えられるようになりたいです。
・別にありません。

・

問１２（回答ひとつ）に関して、正直悩みました。
どれも最も深刻な問題として優劣つけ難いと思いました。

32