⻑期ビジョン達成に向けた北陸電⼒グループの取組み（2022年度）【概要版】

2 0 2 2 年 4 月
北陸電⼒株式会社

現在、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とした燃料・電⼒価格の急騰、エネルギー調達環境の悪化は石油ショック以来の危機的状況をもたらしています。また、人口減少やDXの進展に加え、2050年カーボンニュートラル宣言や2030年のCO2削減目標が示されるなど、脱炭素社会の実現が大きな社会課題となり、「ゲームチェンジ」と言える厳しい経営環境変化に直面しています。
 このような状況を踏まえ、電⼒の安定供給と燃料⾼騰などの⾜元の喫緊課題と、カーボンニュートラルへの挑戦など中⻑期的視野に⽴って取り組むべき課題を両睨みで対応していきます。

国際情勢

現 在Ⅰ．主な経営環境の変化および2022年度計画におけるチャレンジ

技 術

中長期的トレンド

エネ ルギ ー情勢

国際情勢不安を背景としたエネルギー市場の不安定化➣ロシアによるウクライナ侵攻等、国際紛争を背景とする燃料・電⼒価格の急騰および燃料調達環境の悪化
脱炭素社会実現に向けた流れの更なる進展➣2050年カーボンニュートラルに向けた環境政策の更なる進展と事業者による脱炭素投資の加速➣化石燃料の上流投資減少に伴う需給逼迫・価格⾼騰➣再生可能エネルギー大量導入に伴う需給構造変化（分散型電源導入拡大）➣低炭素化・脱炭素化に係るお客さまニーズの⾼まり・多様化

社会

脱炭素・デジタル技術等の進展および社会実装➣革新的な脱炭素技術（⽔素・アンモニア等の新燃料活⽤等）開発に向けた動きの加速➣AI・IoT、ビッグデータ等を活⽤したデジタル技術の急速進展・社会実装による「くらし」の大幅変化
人口減少、少⼦⾼齢化、過疎化の進⾏➣北陸地域の人口減少・少⼦⾼齢化・過疎化の進⾏（地域課題の拡大）

⾜元の緊急的対応
・経営環境の急速な悪化を踏まえ、早急に収支・キャッシュフローの改善を図るため、 社⻑を本部⻑とする「2022緊急経営対策本部」を設置しました。
・強⼒なリーダーシップの下、需給運⽤・燃料調達対策、収益向上のための販売施策の検討、投資先の厳選および修繕費・諸経費等の徹底的な削減などを迅速に実施していきます。
将来の当社グループ成⻑に向けた対応
Challenge①
脱炭素化の推進2050年カーボンニュートラルに向け、再エネ開発やアンモニア等の新燃料の導入検討をはじめとした電源の脱炭素化に積極的に取り組むことで、地域の脱炭素化をリードしていきます。

Challenge②
事業領域の拡大

社会構造の変化をビジネスチャンスとして捉え、当社グループのリソースや強みを活かし、電気事業の枠を超えた新たな成⻑の柱を創出することで、グループの成⻑に繋げていきます。

Challenge③
抜本的な収支改善・財務体質強化

安定経営や将来の成⻑に向けた種蒔きには抜本的な収支改善による財務体質強化が急務と認識しています。聖域を設けず収益拡大・コスト低減を⾏い、利益ベースの改善を⾏います。

Ⅱ．第一次中期経営計画（2022年度版）における重点施策
１．安定供給の確保■原⼦⼒発電設備• 志賀原⼦⼒発電所における敷地内断層および敷地近傍断層等の評価について、原⼦⼒規制委員会からの了解を得ていきます。断層の審査が終了した後は、地下構造や地震動、津波等の残りの地震・津波審査に移⾏します。
■⽕⼒発電設備• 不安定な国際情勢下においても⽕⼒燃料を安定的に調達することで⽕⼒発電設備の安定運転に努めます。
• 主要⽯炭⽕⼒発電所について、タービン取替やAI導入によりトラブルの未然防止対策を強化するとともに、更なる発電効率向上を図ります。
■送配電設備原⼦⼒規制委員会による• 北陸電⼒送配電㈱では、増加する⾼経年設備に対し、アセットマネジメント現地調査の状況⼿法を活⽤した更新計画を策定していきます。
（志賀原⼦⼒発電所）

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化

グループの最重要課題であるカーボンニュートラル達成に向けた取組みを更に加速化するとともに、⾜元の燃料・電⼒価格⾼騰に対して機動的かつ柔軟な対応を図っていきます。
■再生可能エネルギー導入拡大等の脱炭素化に向けた取組み• カーボンニュートラルへの対応の更なる加速化に向け、昨年公表した「北陸電⼒グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」の目標値を新規設定・上方修正します。

新規設定

2030年度時点でのCO2排出量▲50％以上 [2013年度対⽐、⼩売販売電⼒量ベース]

上方修正

2030年代早期に再エネ開発量+100万kW以上(＋30億kWh/年以上) [2018年度対⽐]※※従来目標︓2030年度までに再エネ開発量＋20億kWh/年以上[2018年度対⽐]（１）電源側の取組み• 再エネ開発目標の達成に向け、⿊部川電⼒㈱の新姫川第六発電所新設（本年４月運開）等の⽔⼒発電所の新規開発やリパワリング、石炭⽕⼒発電所におけるバイオマス混焼拡大および仙台市におけるバイオマス専焼発電事業（2025年10月運開予定）等、他事業者とも連携した再エネ電源開発に取り組んでいきます。
（２）お客さま側の取組み■脱炭素化に向けた新たな価値サービス等の展開＜再エネ電気料⾦メニューの拡充＞－企業が事業運営に必要な電気を100％再エネで賄うRE100に対応したメニュー、新規開発等の再エネ発電所からの電気を供給するメニューや地産地消の再エネメニュー等、環境価値を付加したメニューを拡充し、お客さまの多様化・⾼度化するニーズにお応えしていきます。
＜太陽光発電PPAの販売拡大＞－2021年３月の第１号案件運⽤開始以降、ご家庭向け（Easyソーラー）、法人向け合計で約1.6万kWの成約をいただきました（本年３月末時点）。 今後も、取扱いサービスの更なる拡充を図っていきます。
（３）燃料・電⼒価格⾼騰への対応
・ 「エネルギー取引部」 を設置（本年７月）し、需給運⽤と電⼒取引および燃料調達を一元的に⾏うことで、安定供給を前提としつつ、燃料・電⼒価格の⾼騰にデリバティブの活⽤も含め機動的かつ柔軟に対応していきます。

３．グループ総⼒による事業領域拡大カーボンニュートラル対応ニーズの⾼まりを踏まえたサービスの展開等、お客さまのニーズに合致した新たな付加価値を創出することで、事業領域拡大を推進していきます。
■カーボンニュートラルサービスの展開＜バイオマス燃料製造・販売企業への出資＞－⽯炭⽕⼒でのバイオマス混焼拡⼤に向けて、バイオマス燃料（ブラックペレット）の製造・販売企業である米国NCT Holdco社との⻑期売買契約の締結および同社への出資を通じ、燃料バイオマス燃料の安定的かつ柔軟な調達を図っていきます。

（ブラックペレット）＜EV導入トータルサービスの拡充＞－ 2021年7月に提供開始した「EV導入トータルサービス」に、新たに当社独自開発のシステムを活⽤したBCPサービス（停電時に複数台のEVのみで無停電での⻑時間給電を実現可能）を拡充しました。
上記に加え、⾦沢エナジ―㈱の事業運営開始(2022/4)、江守情報グループの連結⼦会社化(2021/12)等を実施

４．企業文化の深化
ゆい「結ネット」■地域ICTプラットフォーム「結ネット」
機能し辛くなる回覧板の代替• 自治体・自治会・事業者等をデジタルで結ぶ「結ネット」の普及拡大を図り、として、スマホアプリで停電情報等の当社グループコンテンツを発信していきます。
「自治会運営」、「地域情報」■地域エネルギー事業への参画
をデジタル配信するほか、• エネルギーの地産地消や地域活性化に向け、地域エネルギー事業へ参画します。 「災害時の安否確認」を実施（例︓㈱なんとエナジー[2022/4事業運営開始]）