№３０４６
発行日 平成３０年１２月４日
発行所 全国消防長会
一般財団法人 全国消防協会
担 当 企画部企画課 03（3234）1321

週間情報◆

平成３０年度全国消防長会役員会の審議結果に基づく「消防関係予算の所要額確保に関する要望」を実施全国消防長会
平成３０年１１月１日（木）、徳島県徳島市において開催されました役員会の審議結果に基づき、「消防関係予算の所要額確保に関する要望」を、１１月２７日（火）、総務省において村上会長及び菅原財政委員会委員長（神戸市消防局長）が、石田総務大臣等に行いました。
実施当日は、安田事務次官、黒田消防庁長官等に直接お会いし、要望書を手渡しました。
「消防関係予算の所要額確保に関する要望」
本年６月から７月にかけて、西日本を中心に記録的な大雨をもたらした「平成３０年７月豪雨」
では、各地で河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、多くの尊い命が失われたところであり、
近年、頻繁に大規模な風水害が発生している。
また、６月１８日に発生した「大阪府北部を震源とする地震」や９月６日に発生した「平成３０年北海道胆振東部地震」など大規模な地震が続発し、各地で甚大な被害が発生している。
さらに、化学工場の爆発火災や工事中の建物火災が発生するなど、国民の安心・安全を脅かす災害が後を絶たない。
そのうえ、南海トラフ地震や首都直下地震をはじめとする巨大地震への防災・減災対策が急務であるとともに、今後、開催予定であるＧ20 大阪サミット及び関連会合等やラグビーワールドカ
ップ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの国家的な大規模行事等におけるテロ災害への備えも必要となっており、消防に寄せられる期待はますます大きくなっている。
このような中、国においては、緊急消防援助隊及び常備消防力の充実強化はもとより、地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の更なる充実強化、火災予防対策の推進、消防防災
分野における女性の活躍促進、防災情報の伝達体制の強化など、国民の期待に的確に対応できる
よう防災・減災対策に全力で取り組んでいるところである。
しかし、地方財政は、人口減少・少子超高齢社会による社会保障費の増大など防災・減災分野以外にも様々な課題を抱え、求められる財政需要は増加の一途をたどっており、引き続き厳しい状況であると言わざるを得ない。
ついては、消防力の基礎となる消防職員や消防車両を確保し、消防庁舎や消防水利等のインフラ整備を推進することはもとより、大規模災害やテロ災害等に的確に対応できるよう、特に次の事項について、強く要望する。
１ 予算概算要求額の満額確保について（１）大規模災害に備えた緊急消防援助隊等の充実強化
南海トラフ地震等の大規模災害に備え、緊急消防援助隊の大規模かつ迅速な部隊投入を可能とする体制を整備するための緊急消防援助隊設備整備費補助金及び緊急消防援助隊の災害対応能力や後方支援体制を充実強化するための無償使用制度等に係る概算要求額５８．０億円を満額確保すること。
（２）様々な災害に対応するための常備消防力等の強化
消防防災施設の整備の促進に係る消防防災施設整備費補助金、消防の広域化や消防業務の一部の連携・協力など地域の実情に応じた柔軟な対応を推進するための事業及び地方公共団
体等の災害対応能力の強化等に係る概算要求額１５．２億円を満額確保すること。
（３）地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化
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災害現場の状況を速やかに把握するための資機材等の無償貸付け、消防団への加入を促進するためのポスター等を活用した広報活動及び自主防災組織等の災害対応能力の強化等に係る概算要求額７．４億円を満額確保すること。
（４）Ｇ２０及び２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた安心・安全対策の推進
Ｇ２０大阪サミット、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック及び２０１９年ラグビーＷ杯等開催に向けた消防・救急体制の整備に必要な応援隊経費・訓練経費等に係る概算
要求額２０．１億円を満額確保すること。
（５）被災地における消防防災体制の充実強化
東日本大震災により被害を受けた、消防防災施設・設備の早期復旧に必要な消防防災施設災害復旧費補助金等や原子力災害避難指示区域における大規模林野火災等に対する消防活動等の支援に係る概算要求額２６．２億円（復興特別会計）を満額確保すること。
（６）その他の消防活動に必要な経費について
上記（１）～（５）のみならず、火災予防対策の推進、消防防災分野における女性の活躍促進、防災情報の伝達体制の強化並びに消防防災分野における消防用機器等の海外展開の推進
及び科学技術の活用に係る費用等、消防庁の概算要求額を満額確保すること。
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地方交付税の所要額の確保について
消防機関が、消防活動を行う上で必要な財源となる地方交付税の所要額を確保すること。
また、大規模災害等に備えるために必要な施設整備に支障が生じないよう、緊急防災・減災
事業債、防災対策事業債及び施設整備事業債（一般財源化分）の元利償還金に対する交付税措
置を継続すること。

【安田事務次官への要望】【安田事務次官との意見交換】【黒田消防庁長官への要望】【黒田消防庁長官等との意見交換】

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第１６回岐阜県救急隊員技術発表会を開催

岐阜県消防長会
岐阜県消防長会では、平成３０年１１月８日（木）、土岐市立下石公民館（楽習舎）において、第１６回岐阜県救急隊員技術発表会を開催しました。
岐阜県下消防本部の職員をはじめ、県外の消防本部の職員なども含め、計２７７名が参加しました。
発表会では、救急隊員が救急現場で行う救急救命技術を、ブラインド方式で発表し、救急医療機関の専門医師から指導・助言を受けました。
県下４ブロック（岐阜、西濃、東濃、中濃・飛騨）から選抜された各消防本部の救急隊員・支援隊員
らは、本番さながらの緊張感で、刻々と変化する傷病者の容体を観察しながら処置を判断しました。
発表会終了後は、各消防本部の活動について意見交換が行われ、岐阜県下消防本部の病院前救護体制の充実を図ることができました。

【岐阜ブロック：羽島市消防本部（内科系）】 【西濃ブロック：揖斐郡消防組合消防本部（外傷系）】【東濃ブロック：中津川市消防本部（内科系）】 【中濃・飛騨ブロック：郡上市消防本部（外傷系）】

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「藤枝消防署開放デー・消防署へ行こう」を開催

志太広域事務組合志太消防本部（静岡）志太広域事務組合志太消防本部藤枝消防署では、平成３０年１１月１１日（日）、秋季全国火災予防運動に併せて、「藤枝消防署開放デー・消防署へ行こう」を開催しました。
イベント当日は天候に恵まれ、約１，０００人の市民の方が来署しました。小さなお子さんからは沢山の笑顔が見られ、消防車両の体験乗車や放水体験等を通じて火災予防へ関心を持っていただきました。
また、イベントの開催に併せて「平成３０年度藤枝市幼年消防クラブ防火ポスター表彰式」が執り行われ、藤枝市長賞、藤枝市消防団長賞、消防長賞及び藤枝消防署長賞が受賞者に授与されました。

【表彰式の様子】【イベントの様子】◆

消防長特別点検を実施

朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部（埼玉）朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部では、秋季全国火災予防運動の実施に併せて平成
３０年１１月１３日（火）、大規模な施設の火災予防思想の普及を図ることを目的として、管内の二次医療機関であるＴＭＧあさか医療セン
ター（朝霞市）の消防長特別点検を実施しました。
この特別点検では、消防用設備等の設置状況
や防火区画などの管理状況を、消防長が直に確認するとともに、関係者に対して、更なる防火・防災管理体制の強化を図るよう指導しました。

【消防長による特別点検の様子】

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夜間合同特別査察を実施

比企広域消防本部（埼玉）比企広域消防本部では、平成３０年１１月１３日（火）、東武東上線「東松山駅」東口周辺の飲食店ビル等において、埼玉県東松山警察署及び埼玉県川越建築安全センター東松山駐在と合同で、無通告による夜間合同特別査察を実施しました。
当査察では、３３棟の防火対象物のうち、飲食店等計４６店舗に対して立入検査を実施し、厨房設備の適切な維持管理の指導等を行うとともに、避難障害などの違反があった店舗に対しては、即時是正をさせて建物利用者の安全を確保することができました。
今後も、関係機関との連携を図り、厨房設備や避難施設などの維持管理の徹底を指導し、人命危険の排除及び火災予防対策の強化を推進してまいります。

【特別査察の様子】◆

消防フェスタを開催

取手市消防本部（茨城）取手市消防本部では、平成３０年１１月１８日（日）、取手競輪場において、火災の予防広報を目的として「消防フェスタ」を開催しました。
イベントでは、消防団及び婦人防火クラブも参加し、市内の小学生少年消防クラブ員による一日消防署長、各種消防体験及び救急普及啓発広報車を使用して救命講習を実施しました。
さらに、住宅用火災警報器の設置状況アンケートを実施し、設置普及だけでなく、設置後の適切な維持管理について広報を行い、市民に火災予防及び消防への理解を深めていただくことができました。
当イベントで使用された救急普及啓発広報車は、平成３０年度の応急手当普及啓発活動の支援事業として、一般財団法人日本宝くじ協会の助成を受け、一般財団法人救急振興財団から寄贈された車両です。

【イベントの様子】

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◆ 全国初！市民メディカルラリー２０１８を実施
奈良市消防局（奈良）奈良市消防局では、平成３０年１１月１８日（日）、包括協定を結んだ京都府木津川市のイオンモール高の原において、非医療従事者を対象としては全国初となる「市民メディカルラリー」を実施しました。
メディカルラリーは、医療資格を持つ者が主に病院前救護おける知識、技能を競う競技会として、医療機関等において実施されてきましたが、「市民メディカルラリー」は、医療資格をもたない消防団員や一般市民などが競技者となり、「医療は資格がないとできない」という一般市民の先入観を取り払い、災害医療の基本を理解、実践することで、地域における自助・共助を確立
し、災害関連死を減らすことを目的としています。
また、競技者はもとより、多くの方にメディカルラリーを見ていただき、災害時の救急・救命活
動に触れていただける機会とするために、買い物客で賑わう日曜日の大型商業施設を会場としました。
当メディカルラリーでは、奈良県ＤＭＡＴ、奈良市医師会及びＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）事務局指導のもと、医療資格を持たない消防
団員、地域住民及び学生等から構成される１３チームが、傷病者に対する応急処置等を行い、医療機関や救急隊員等にいかに迅速かつ的確に引き継ぐのかという、まさに現場で起こりうる場面を想定し、５つのステーション（①トリアージ、②
避難所アセスメント、③こころのケア、④ファー【トリアージを行う消防団員】
ストエイド、⑤深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群））について競技形式で実施しました。

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夜間特別立入検査を実施！

水戸市消防本部（茨城）水戸市消防本部では、平成３０年１１月１９日（月）、年末を迎えるにあたり、繁華街の雑居ビ
ルからの火災を未然に防止し、出火時の被害を軽減するとともに、利用者等の安全・安心を守る
ため、警察・保健所と合同で夜間特別立入検査を実施しました。
当立入検査では、９棟３９テナントに対し、防火管理体制、火気使用状況及び階段等避難施設の維持管理状況を重点的に指導しました。
テナント関係者に火災予防等の話をすると、「身を引き締めて管理します。」との声もあり、更なる防火意識の高揚を図ることができました。
今後も、継続して関係機関と連携を図り、火災防止に取り組んでまいります。

【テナント内での検査の様子】【消防長以下３０名で検査を実施】

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六本木地区繁華街特別査察を実施

東京消防庁（東京）東京消防庁麻布消防署では、平成３０年１１月２０日（火）、深夜営業の飲食店が多数存する六
本木地区の火災予防及び人命安全の万全を図り、１つでも多くの建物の安全性を向上させることを目的として、避難施設及び防火設備の維持管理状況の検査を重点とした六本木地区の一斉立入検査を実施しました。
特に、飲食店に対しては、「ＳＴＯＰ！厨房火災」をスローガンに、厨房火災防止への注意喚起を実施し、安全・安心なまちづくりに貢献することができました。

【厨房での指導の様子】【六本木の街を行く査察班の様子】

訓練・演習

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住宅密集地火災防御訓練を実施

南但消防本部（兵庫）南但消防本部は、平成３０年１１月１１日（日）、新潟県糸魚川市や城崎温泉街の火災を教訓として、昨年に引き続き、養父市八鹿地区において、住宅密集地火災防御訓練を実施しました。
訓練は、住宅が密集する養父市八鹿地区内の建物から出火し、風速１５ｍを超える強風により、延焼拡大の危険性が高いとの想定で行われました。
自主防災組織による消火栓を使用しての初期
消火及び住民の避難誘導に続き、消防隊と連携し、遠距離中継送水及び一斉放水を実施しました。また、警察や民間企業が保有するドローンを使用し、上空からの画像を確認し、避難状況及び延焼方向を把握しました。
この訓練には、八鹿地区住民約２００人、養父市消防団、警察、株式会社オーシスマップ、兵庫
県ＬＰガス協会、養父市役所及び南但消防本部の総勢約５３０人が参加し、地区住民及び関係機関との連携強化を図ることができました。
【一斉放水の様子】

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ＪＲ千葉駅で“初”の合同テロ対策訓練を実施～利用者の安全・安心のために～
千葉市消防局（千葉）千葉市消防局では、平成３０年１１月１４日（水）、ＪＲ千葉駅において、ＪＲ及び千葉県警察と、合同テロ対策訓練を実施しました。
訓練は、「不審者により、高濃度の塩素が千葉駅改札口付近で撒かれた。
」という想定で実施し、要救助者の救出及び除染を消防が担当しました。
千葉駅でこのような訓練が実施されるのは初めてでしたが、東京２０２０オリンピック・パラ
リンピック競技大会に備え、関係機関との連携を確認し、緊張感のある訓練を行うことができました。
千葉駅を利用する皆様に、安心感をもっていただくためにも、非常に有意義な訓練になったと思います。
これからも、市民の皆様に安心・安全に過ごしていただけるよう、努力してまいります。

【訓練の様子】◆

林野火災を想定した連携訓練を実施

箱根町消防本部（神奈川）箱根町消防本部で は 、平成３０年１１月１５日（木）、神奈川県下消防相互応援協定に基づく
航空機特別応援を、迅速かつ効果的に行うため、横浜市消防局航空隊及び湯河原町消防本部と合同
で、林野火災連携訓練を実施しました。
訓練は、「箱根山で、大規模な林野火災が発生した。」との想定で、横浜市消防局航空隊の協力のもと、ヘリの誘導及び散水バケットの補水を 行い、ヘリからの散水活動手順を確 認 し 、連携強化を図りました。
今 後 も 、林野火災や大規模な災害等に備え、周辺の消防本部との連携強化につながるよう、連携訓練等を実施してまいります。
【訓練の様子】8◆

高層建物火災を想定した訓練を実施

泉州南消防組合泉州南広域消防本部（大阪）泉州南消防組合泉州南広域消防本部では、秋季全国火災予防運動の一環行事として平成３０年
１１月１７日（土）、管内の熊取町にある学校法人関西医療学園関西医療大学において、高層建物火災を想定した訓練を実施しました。
訓練では、熊取町内で震度６の地震が発生後、大学の４号館（鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク リー ト 造 地 上
７ 階 建 て ）７階研究室から出火し、建物内に逃げ遅れた関係者がいるとの想定で、大学自衛消防隊による通報・避難・消火の各訓練を行いました。また、当消防本部から消防車両８台、消防隊員等約５０人が参加し、救助救出訓練及びはしご
車からの消火訓練を行いました。
訓練参加者からは、高層建物からの避難の難しさとともに、情報の共有や訓練に参加する大切さを再認識したとの感想が聞かれました。
消防本部では、この訓練の他、火災予防運動に伴い様々なイベント等を実施し、引き続き火災予防【はしご車からの梯上放水】を呼びかけてまいります。

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ＮＢＣ災害対応合同訓練を実施

我孫子市消防本部（千葉）我孫子市消防本部では、平成３０年１１月１９日（月）、ＪＲ我孫子駅において、当消防本部、
我孫子警察署、千葉県警察本部、ＪＲ我孫子駅及び我孫子市役所の職員が参加し、ＮＢＣ災害対応合同訓練を実施しました。
訓練は、電車内で何者かが化学剤を散布したとの想定で、通報から検知・救助・除染・救護の各種活動における一連の動きを確認しました。
ＪＲ我孫子駅は、ＪＲ成田駅から東京までの間の停車駅となっており、東京２０２０オリンピ
ック・パラリンピック競技大会の開催時には、テロ災害等の発生も懸念されることから、関係機関と合同で訓練を実施することで、ＮＢＣ災害発生時の対応確認及び連携強化を図ることができました。
これからも、市民の安全・安心のために関係機関との合同訓練を通し、災害対応能力向上に努
めてまいります。

【訓練の様子】【車両からの救助活動】

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救急技術錬成会を実施

茨木市消防本部（大阪）茨木市消防本部では、平成３０年１１月１９日（月）及び２０日（火）の２日間、当消防本部内において、救急技術錬成会を実施しました。
この錬成会は、救急需要の増加、救急救命士による救命処置範囲の拡大等、日々高度化が進む
救急業務に対応するため、救急隊員の技術向上、連携強化及びプロトコルの再確認を図ることを目的とし、指導救命士の指導のもと、１署７分署の救急隊１６隊、計４８名が参加しました。
錬成会では、突然発症の胸痛や意識障害等による内因性ＣＰＡ症例への対応をブラインド形式
で行い、特定行為の手技及び隊員間における活動の連携を確認しました。
今回の錬成会結果を検証し、今後の現場活動に生かしてまいります。

【練成会の様子】◆

集団災害救急対応訓練を実施

土岐市消防本部（岐阜）土岐市消防本部で は 、平成３０年１１月２０日（火）、土岐プレミアム・アウトレットにおいて、同施設、岐阜県警察及び当消防本部が主催で、営業中の施設の一部を利用して、消防・警察
関係者約６０人及び施設関係者約２００人が参加し、集団災害救急対応訓練を実施しました。
訓練では、施設の駐車場に暴走したトラックが進入し、数名の人を跳ねた後、運転手が刃物を持って買い物客を切りつけているとの想定で、当消防本部と県内の多治見市消防本部、瑞浪市消防本部、愛知県の瀬戸市消防本部及び岐阜県防災航空隊との連携で、傷病者のピックアップ、ト
リアージ及び救急搬送の訓練を行いました。
他都市消防機関、警察機関等、各関係機関との連携強化が図られ、今後の課題も見つかる等、
大変有意義な訓練となりました。

【訓練の様子】10◆

変電所火災を想定した合同訓練を実施

銚子市消防本部（千葉）銚子市消防本部では、平成３０年１１月２１日（水）、市内の東京電力株式会社銚子変電所（気中絶縁タイプ）において、東京電力パワーグリット株式会社と合同訓練を実施しました。
この訓練は、変電所における火災発生時の事業所職員の迅速な情報伝達、初期応動の確立及び消防職員の変電所火災に対する知識を深める事を目的とし、事業所職員による通報、ポンプ車及び化学車による放水体形を確認しました。
訓練終了後には、東京電力パワーグリット株式会社職員から変電所設備の説明を受け、電気火災に対する知識を深めるうえで、大変有意義な訓練となりました。
これからも、関係機関との情報共有を図り、より実践に近い訓練を計画し、いざという時に円滑な活動が出来るよう研究してまいります。

【変電設備の説明の様子】【訓練の様子】◆

国民保護共同実動訓練に参加～ラグビーワールドカップ２０１９日本大会に向けて～
東大阪市消防局（大阪）東大阪市消防局では、平成３０年１１月２１日(水)、東大阪市花園ラグビー場で行われた「国民保護共同実動訓練」に参加しました。
訓練は、ラグビーワールドカップ試合中のテロ災害発生（化学物質・爆発物等）を想定したもの
で、消防・警察機関等、２１の関係機関から約５００名が参加しました。
当市消防局では、以前からラグビーワールドカップに向けて他機関との合同訓練や職員研修を進めてきました。
今回の訓練では、実際の会場を使い、他機関と連携した活動や情報共有の方法、職員研修の成果等を検証することができました。

【訓練の様子】11◆

有明圏域定住自立圏救急合同訓練を開催

大牟田市消防本部（福岡）大牟田市消防本部では、平成３０年１１月２１日（水）、有明圏域内における消防・防災体制の連携及び強化を図る目的として、柳川市消防本部において、みやま市消防本部も参加し３消防本部合同で救急訓練を開催しました。
今回の訓練では、高度シミュレーターＣＰＲの評価、静脈路確保とアドレナリン投与の基本手
技及びトリアージ訓練（ＳＴＡＲＴ法、ＰＡＴ法）を行い、訓練終了後、指導的立場の救急救命士
による活動評価及び意見交換を行いました。
圏域内には、明海沿岸道路が南北に縦断しているため、消防相互応援協定を締結し、年に数回、協定に基づき交通事故等の災害対応を行っています。
今回の訓練により、共通認識を持つことができたことで、更に連携・強化が深まり、現場でのス
ムーズな活動につながるものとなりました。

【訓練の様子】◆各署対抗消防操法大会を開催

尼崎市消防局（兵庫）尼崎市消防局では、平成３０年１１月２２日（木）、尼崎市防災センターの訓練施設において、各署対抗消防操法大会を開催しました。
当大会では、市内の各消防署が実施した予選を勝ち抜いた４消防署の代表が、１隊６人編成で、消火技術や救助技術を競い合いました。
今大会の想定内容は、鉄筋コンクリート造４階建マンションの３階居室内から出火し、３階ベランダに逃げ遅れ１名が助けを求めているというもので、先着隊と後着隊が連携し、安全・確実かつ迅速な人命救助及び一方攻撃他方警戒による消火戦術を展開しました。

【大会の様子】

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ハイブリッド自動車の基礎知識・事故対応研修会を開催
東山梨行政事務組合東山梨消防本部（山梨）東山梨行政事務組合東山梨消防本部では、平成３０年１１月２０日（火）、ハイブリッド自動車の構造及び事故時の対応についての研修会を開催しました。
この研修会は、山梨トヨタ自動車株式会社の協力をいただき、近年普及が進むハイブリッド自動車による交通事故が発生した際に、感電等の二次災害を防止し、乗員の安全、迅速な救助等を行うための知識等の向上を目的として開催し、ハイブリッド自動車についての基礎知識、実車を使用して構造の確認及び事故等の対応について学びました。
今後も、各種教養を深めるための研修・訓練を実施し、知識・技術の向上を図り、様々な災害に対応できるよう取り組んでまいります。

【研修会の様子】◆

多数傷病者対応研修会を実施

香取広域市町村圏事務組合消防本部（千葉）香取広域市町村圏事務組合消防本部では、平成３０年１１月２１日（水）、当消防本部訓練場において、職員９０名が参加して、高速バスの事故を想定した多数傷病者対応研修会を実施しました。
当消防本部管内では、東関東自動車道及び管内幹線道路を走行する高速バスの需要が高まっています。また、夏と秋に開催される「佐原の大祭」がユネスコ世界遺産に登録されたことにより、観光客の更なる増加が見込まれ、多数傷病者災害の発生が懸念されます。
今回の研修会では、多数傷病者発生時の対応について、指揮隊を中心に、救急隊、救助隊及び消防隊における各部隊の役割や連携を再確認しました。
訓練終了後には、全体で事後検証を行い、より良い対策方法を話し合い、対応能力の向上を図ることができました。

【研修会の様子】

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ヤクルトレディーによる防火ＰＲを実施！

うるま市消防本部（沖縄）
うるま市消防本部では、平成３０年１１月９日（金）から１５日（木）まで、秋季全国火災予防運動の期間中、沖縄ヤクルト株式会社の市内３拠点のセンターに所属する、ヤクルトレディー（販売員）を、「ヤクルトレディー地域見守り隊」と称し、防火ＰＲ活動に協力していただきました。
商品を収納する保冷バックの前面に、｢火災予防運動実施中｣の標語を掲げ、各家庭及び事業所を訪問する際に、笑顔で火災予防を呼びかけました。
ヤクルトレディーからは、｢お客様の安心安全につながる活動に取り組めることをうれしく思いますし、今後も、年末年始の火災予防運動など継続的に協力していきたい｣と意気込みを語っていただきました。

【防火標語付きバッグを使用した販売の様子】【集合写真】◆

火災予防広報に対し感謝状を贈呈

松戸市消防局（千葉）松戸市消防局馬橋消防署では、秋季全国火災予防運動に合わせ、平成３０年１１月１３日（火）にパラッツォ東京プラザグループに対し、１５日（木）にＳＫビルディング株式会社に対し、火災予防の普及啓発に協力していただいていることから、感謝状の贈呈を行いました。
両事業所では、例年、火災予防運動期間中に横断幕の掲出及び電光掲示板を使用した火災予防広報を実施しており、市民に対して防火意識の高揚を図り、消防行政に対して貢献していることから感謝の意を表しました。

【パラッツォ東京プラザグループへの感謝状贈呈】 【ＳＫビルディング株式会社への感謝状贈呈】

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安全波乗隊に感謝状を贈呈

田原市消防本部（愛知）田原市消防本部で は 、平成３０年１１月１６日（金）、消防長室において、安全波乗隊に対して感謝状を贈呈しました。
安全波乗隊は、１５名の地元サーファーを中心に、水難事故防止活動及び救助活動を協力していただいているボランティア団体で、サーフス
ポットの波や海の状態を把握し、海に入ることが危険な場合には注意喚起をするほか、水難事
故発生時には救助活動を実施するなど、サーファーが安全にサーフィンできるための活動をしています。
また、今年度発生した複数の水難事故においても、積極的に活動にあたるなど、当市の消防活動に対し、多大なる御支援御協力をいただいていることから、感謝状を贈呈しました。
【安全波乗隊との記念写真】◆

原子力発電所等所在市町村消防情報連絡会事務担当者会議を開催
石巻地区広域行政事務組合消防本部（宮城）石巻地区広域行政事務組合消防本部では、平成３０年１１月２１日（水）、東京都港区内（第二興行ビル会議室）において、原子力発電所等所在市町村消防情報連絡会事務担当者会議を開催しました。
会議では、総務省消防庁特殊災害室加藤室長をはじめ多くの来賓を迎え、原子力防災にかかる情報交換等を実施しました。
現状による諸課題について、情報・意見交換を実施し、原子力防災対策を考える上で、大変有意義なものとなりました。

【会議の様子】15◆

消防職員特別教育「実火災体験型訓練施設研修」を新設

愛媛県消防学校
愛媛県消防学校では、平成３０年度から３日間の特別教育として新たに「実火災体験型訓練」に特化した教育課程を年２回設けました。
第１回目となる今回の研修では、平成３０年１０月２９日（月）から３１日（水）までの３日間、県内１２消防本部（局）及び福岡市消防局から、現場を指揮監督する消防吏員計１８名が入校しました。講義では「火災性状と安全管理」をはじめ「個人装備」や「現場指揮」を中心に学習し、実技訓練では習得した知識を基に「実火災体験型訓練」から「注水技術」及び「現場指揮要領」の修得に励みました。
当研修では、火災性状を理解し、消防職員の受傷事故減少に繋がる現場指揮者の育成を目的としており、今回の研修を基に、第２回目の研修に向けて更に精査し、より効果的な教育課程になるよう取り組んでまいります。

【研修の様子】◆

平成３０年度あおもり女性消防吏員研修交流会を開催

青森県消防学校
青森県消防学校では、平成３０年１１月９日（金）、消防庁女性消防吏員活躍推進アドバイザー
城田祐司氏、川崎市消防局中原消防署副署長熊谷智子氏、一般社団法人男女共同参画地域みらいねっと代表理事小山内世喜子氏をコーディネーターに迎え、県内の女性消防吏員を対象とした「平成３０年度あおもり女性消防吏員研修交流会」を開催しました。
交流会は、託児室を設けたうえで、城田講師と熊谷講師の講演からはじまり、続いて「まっすぐな想い。しなやかな力へ～女性消防吏員が自分らしく働き続けるためには～」と題したパネルディスカッション、最後に、各テーマごとに分かれて分科会及び各分科会の報告の三部構成で開催しました。
分科会では、３つのテーマを題材とし、「女性消防吏員が働き続けるためには」、「チカラが発揮できる職場環境とは」及び「救急隊員・救急救命士・消防隊員の現場活動」について、積極的な検討が行われました。
参加した女性消防吏員からは、「ライフイベント（結婚、妊娠、出産、子育て等）に影響されることはあるものの、職場にロールモデルがいなくても、女性として自分らしくいきいきと働き続けるための具体的なビジョンを描くことが出来きた。
」との声が聞かれました【交流会の様子】【交流会後の記念写真】
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消防庁通知等◆

降積雪期における防災態勢の強化等について（中防消第１６号、平成３０年１１月２７日）
中央防災会議会長（内閣総理大臣）から関係都道府県防災会議会長あてに通知が発出されまし
たので、お知らせします。
貴殿におかれては、日頃から各般の施策を通じて災害対策の推進に御尽力をいただいているところであるが、例年、降積雪期においては、依然として毎年災害による犠牲者が発生している状況にある。
近年では、平成18年豪雪において152名に上る多数の死者が発生しており、昨冬期も大雪、暴風雪等により、死者116名、重傷者624名等の人的被害が発生するとともに、住家被害や、電力、
ガス、水道等ライフラインの被害、交通障害、農林水産業への被害等が発生している。
昨冬期においては、１月から２月にかけて、北陸地方や関東甲信地方、東北太平洋側で大雪となった。特に、２月上・中旬には北陸地方の多いところで平年の６倍を超える記録的な積雪となり、石川県と福井県の県境付近では多数の立ち往生車両が発生する等、道路、鉄道等の交通機能が麻痺し、物流が停滞するなど市民生活に多大な影響を及ぼした。
一方、豪雪地帯では、高齢化及び過疎化の進展、除雪の担い手となる建設業者等の減少が課題となっていることに注意が必要である。加えて、特に普段雪害が少ない地域においては、平成26
年２月の大雪で教訓となった初動体制や除雪体制の整備、住民、ドライバー等への的確な情報提供、要配慮者への対応、孤立のおそれがある地域に対する対策等に十分留意する必要がある。
ついては、これらを踏まえ、これから本格的な降積雪期を迎えるに当たり、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るべく、下記（省略）の点に留意した取組を行うようお願いする。
また、以上について、今後発行予定の「市町村のための降雪対応の手引き（仮称）」（内閣府作成）の内容を含め、関係機関及び市町村防災会議に対し、周知徹底をお願いする。
―以下省略―○ 全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3011/pdf/301127_chuboushou16.pdf）に掲載されています。
◆

避難器具（緩降機）の使用時における安全管理の徹底に係るリーフレットについて（事務連絡、平成３０年１１月２７日）
消防庁予防課から各都道府県消防防災主管課、東京消防庁・各指定都市消防本部あてに事務連絡が発出されましたので、お知らせします。
平成29年11月24日に名古屋市の診療所において、緩降機を使用した訓練中に複数名の参加者が負傷する事故については、「避難器具（緩降機）の使用時における安全管理の徹底について（平成30年４月27日付け消防庁予防課事務連絡）」において、一般社団法人全国避難設備工業会（以下「工業会」という。）より報告された事故原因や再発防止策等を周知するとともに、今後、工業会において緩降機を用いた降下訓練時の留意事項や緩降機本体に対する注意喚起の表示等をとりまとめたリーフレットを作成した場合には、改めて情報提供する予定である旨ご連絡していたところです。
このたび、工業会より別添（省略）のとおり、当該リーフレットを作成した旨やリーフレットを用いた周知の協力依頼等について連絡がありましたので、情報提供します。当該リーフレットについては、工業会より、各消防本部宛に別途郵送する予定であると連絡を受けていますので、防火対象物の関係者等に対し周知していただくに当たり、適宜ご活用いただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する
一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知していただくようお願いします。
―以下省略―

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○ 全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3011/pdf/301127_jimurenraku.pdf）に掲載されています。
担当
消防庁予防課 前原、四維、祝迫
電話：０３－５２５３－７５２３
F A X：０３－５２５３－７５３３◆

地方公共団体の業務継続性確保のための非常用電源の整備について（消防災第１８１号、平成３０年１１月２７日）
消防庁国民保護・防災部防災課長から各都道府県消防防災主管部長あてに通知が発出されまし
たので、お知らせします。
地方公共団体の業務継続性確保のための非常用電源の調査結果について、別添１（省略）のとおりとりまとめ、本日、報道発表を行いました。
今回の調査結果では、前回調査した平成29年６月時点から改善していますが、未だに非常用電源が整備されていない市町村があるほか、整備されている市町村であっても、発災の際に浸水のおそれがあるにもかかわらず、浸水対策がなされていない団体や、地震対策がなされていない団
体など、災害によって庁舎が停電した際に、非常用電源が適切に稼動しないおそれのある団体がみられました。
本年９月の北海道胆振東部地震でも大規模な停電が発生し、地震発生から24時間以上が経過した時点でも1 6 0万戸以上で停電が続くなど、非常用電源確保の重要性が改めて認識されたところですが、稼働時間が24時間に満たない団体があり、停電の長期化への対応にも課題が残されている状況にあります。
政府においては、近年の広範囲な集中豪雨などの気象の大きな変化に対応して、防災・減災・
国土強靱化のための緊急対策を３年集中で講じることとしており、この緊急対策の中に、地方公共団体の非常用電源の整備やその稼働時間の確保も盛り込まれる予定です。従いまして、消防庁
としては、近日中に今後の整備等の予定や燃料販売事業者等との間の優先供給に関する協定の締結状況等についての調査を行うこととしており、その調査を通じて、各地方公共団体の取組を強く促していくこととしております。
ついては、下記（省略）事項にご留意いただき、貴管内市町村に対して、早期に非常用電源の整備等が進むよう、必要な助言等を行っていただくようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
―以下省略―○ 全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3011/pdf/301127_sai181.pdf）に掲載されています。
担当 消防庁国民保護・防災部防災課
震災対策専門官 陰山 暁介
震災対策係長
木村 義寛
事務官
片山 宗士
電話：03-5253-7525 FAX ：03-5253-7535◆

防災拠点となる公共施設等の耐震化の推進について（消防災第１８２号、平成３０年１１月２７日）
消防庁国民保護・防災部防災課長から各都道府県消防防災主管局長あてに通知が発出されまし
たので、お知らせします。
平素より消防防災行政の推進にご協力いただき厚くお礼申し上げます。
「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査等について」（平成29年４月20日付け消防18

災第58号）により照会しました調査結果を別添１（省略）のとおり取りまとめ、本日報道発表を行いましたのでお知らせします。
調査の結果、平成29年度末時点で地方公共団体が所有又は管理する防災拠点となる公共施設等
190,642棟のうち13,128棟（6.9％）で耐震性が確保されていませんでした。
特に、災害時に救助・救急活動の拠点となる消防本部・署所はもとより、地方公共団体の災害対策本部が置かれる庁舎についても、熊本地震等で、耐震性の不足により使用不能となり災害応
急対策の支障となった例も生じたことから、災害時の地方公共団体の業務継続性確保の観点から、耐震化に早急に取り組む必要があります。
政府においても、近年の広範囲な集中豪雨などの気象の大きな変化に対応して、防災・減災・
国土強靱化のための緊急対策を３年集中で講じることとしており、 こ の緊急対策の中に、 消防
本部・署所及び災害対策本部が置かれる庁舎の耐震化も盛り込まれる予定です。従いまして、消防庁としては、近日中に補強・建替等の対応方針や着工予定年度等についての調査を行うこととしており、その調査を通じて、各地方公共団体の取組を強く促していくことと しております。
貴都道府県におかれては、本調査結果を踏まえ、防災拠点となる公共施設等の耐震診断や、診断結果に基づく耐震改修を推進していただくともに、貴管内市町村に対しても、本調査結果の周知と併せてこれらの取組を推進するよう適切な助言を行っていただきますようお願いします。
―以下省略―○ 全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3011/pdf/301127_sai182.pdf）に掲載されています。
担当 消防庁国民保護・防災部防災課
震災対策専門官 陰山 暁介
震災対策係長
木村 義寛
事務官
片山 宗士
TEL 03-5253-7525 FAX 03-5253-7535
報道発表◆ 防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果（平成３０年１１月２７日、消防庁）
地方公共団体の公共施設等は、多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難場所・避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、消防庁では、これらの施設の耐震化状況を確認するため、調査を実施し、この度、平成29年度末現在の状況を別添１（省略）のとおり取りまとめましたので公表します。
本調査結果を受け、本日、消防庁では防災拠点となる公共施設等の耐震化を進めるよう、別添２（省略）のとおり通知を発出いたします。
なお、平成30年７月豪雨や北海道胆振東部地震等の影響により、一部の被災道県・市町村の調査結果を修正する可能性がありますことを申し添えます。
１

調査対象
都道府県47団体、市町村1,741団体
２ 調査基準日
平成30年３月31日
３ 調査結果の概要○地方公共団体が所有又は管理する防災拠点となる公共施設等：190,642棟
このうち耐震性が確保されている公共施設等：177,514棟（93.1％、前年比＋0.9％）―以下省略―○ 全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/11/301127_houdou_1.pdf）に掲載されています。
（連絡先）消防庁国民保護・防災部防災課
陰山震災対策専門官、木村係長、片山事務官
電話：03-5253-7525
FAX ：03-5253-7535
19◆

地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果（平成３０年１１月２７日、消防庁）
消防庁では、地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源（災害対策本部が設置される庁舎の非常用電源）に関して、調査を実施し、この度、平成30 年６月１日現在の状況を別添１（省略）のとおり取りまとめましたので公表します。
本調査結果を受け、本日、消防庁では、非常用電源が未設置もしくは災害への対策がとられていない団体等について、必要な取組を進めるよう別添２（省略）のとおり通知を発出いたします。
今後も災害時における対応に万全を期するよう地方公共団体に対し働きかけを行ってまいります。
１ 調査対象
都道府県47 団体、市町村1,741 団体
２ 調査基準日
平成30 年６月1 日
３ 調査内容(1) 非常用電源の設置状況(2) 非常用電源の使用可能時間(3) 非常用電源の浸水・地震対策―以下省略―○ 全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/11/301127_houdou_2.pdf）に掲載されてい
ます。
（連絡先）
消防庁国民保護・防災部防災課
陰山震災対策専門官、木村係長、片山事務官
電話：03-5253-7525
FAX ：03-5253-7535

情報提供◆

マイカー購入サポート制度のご案内

一般財団法人 全国消防協会
当協会では、会員（消防職員）の皆様が自動車の購入をご検討の際に、有利な条件を提示可能な最寄りの自動車販売店（ディーラー）を紹介する「マイカー購入サポート制度」を導入しており、本制度を利用して自動車をご購入される方が増えております。
この度、年末に向けて本制度をさらに多くの会員（消防職員）の皆様にご活用いただくために、再度のご案内と合わせて、「おススメ車情報」を１２月５日に各本部宛にメールで送付することとしました。
つきましては、職員の皆様に一層の周知をよろしくお願い申し上げます。
【問い合わせ先】
業務課
かわ の担当：河 野、石井（健）
電話：０３－３２３４－１３２１

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◆

第３０回全国消防本部対抗駅伝大会の開催について

東京消防庁（東京）東京消防庁陸上競技部会では、全国の消防本部等の同好者との交流を図り、相互の理解を深め、今後の消防業務に資することを目的として、恒例の全国消防本部対抗駅伝競走大会を、下記のとおり開催いたしますので、ご参加くださいますようご案内申し上げます。
１

大会名等
第３０回全国消防本部対抗駅伝大会

２ 日時等(1) 平成３１年２月１６日（土）(2) 受 付
１１時００分（河川敷内スタート付近）(3) 開会式
１２時００分（河川敷内スタート付近）(4) スタート
１２時３０分(5) 閉会式
１５時３０分（河川敷内スタート付近）
３

競技実施方法東京都江戸川区小松川一丁目荒川右岸河川敷付近（上流へ向かって走る周回コース）（１区間５．０Ｋｍ×５区間）
スタート・中継及びゴールは、荒川右岸河川敷、都営新宿線高架下南側付近となります。
※申し込み後にコース図等の案内をメール返信します。

４

チーム編成
正選手５名、補欠２名、監督１名（監督は、選手を兼ねることが出来るものとします。）
各消防本部とも、男子チーム、女子チームともに１チームまでとします。

５

申込み方法
⑴ 大会申込書（選手名簿）の提出
所定の申込様式に必要事項を記入のうえ、メールにて送信してください。
※申し込み様式が必要の方は下記メールにその旨わかるように送信してください。
様式を返信します。
⑵ 申込み先
メールアドレス：suga.wara@ymp.ms246.net⑶ 申込締切日
平成３１年１月２１日（月）※ 期限を厳守してください。
⑷ 参加申込みをされた消防本部には、メールを返信しますので、１週間経過しても返信がない場合は、ファクス等により確認をお願いします。

６

参加料
1 チーム

７

１５，０００円（ナンバーカード代及び傷害保険代、自動計測委託費用を含む。）

表

彰
団体賞
チーム単位とし、１位から３位までトロフィー、メダル、賞状、４位から１０位まで楯、賞状を授与します。
⑵ 個人賞
ア 各周回ごとの最高記録者に、区間賞を授与します。
イ 最優秀選手１名に、最優秀選手賞を授与します。
ウ 参加者全員に参加賞を贈呈します。
⑴

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８

懇親会
希望者による懇親会を、当日１７時００頃から開催いたします。
会場は別途連絡します。

９

その他⑴ 参加費及び懇親会の振込みについて
ア 参加費・懇親会費は、東京消防信用組合本店・普通口座・口座名「陸上競技部会２」
口座番号０５１５１５１（東京都千代田区大手町１－３－５）に振込みをお願いします。
振込み期限は、平成３１年１月２１日（月）としますので、期限を厳守してください。
郵便局以外の金融機関ならば、どちらからでも振り込み出来ます。
※振込み者名は消防本部名でお願いします。
イ 納入された参加料等は、準備の都合上、不参加の場合でも、一切返金致しかねますので予めご了承ください。
⑵ ナンバーカード・たすきは、大会事務局で準備いたします。
⑶ 問い合わせ等は担当の下記メールにてお願いします。
⑷ 競技結果は現地で配布又は申し込み担当者へメール送信します。
【連絡先】東京消防庁陸上競技部会
担
当 ： 菅原 孝幸（すがわら たかゆき）
メ ー ル ： suga.wara@ymp.ms246.net
Ｆ Ａ Ｘ ： 045-743-6873
携帯電話 ： 090-2239-3253

機関誌「ほのお」記事募集
一般財団法人 全国消防協会では、平成３１年５月を目途に機関誌「ほのお」を一部改編することとしており、次のとおり試行（２０１９年３号までの試行）として、新しいコーナーの記事を募集しています。
① 知識・技術の伝承-教えて！消防技術② 女性職員の活躍・推進
執筆要領等の詳細は、週間情報№３０３２又は機関誌「ほのお」２０１８年９号２９頁を参照願います。
なお、消防ワイドについても随時、記事を募集しておりますので、引き続きご投稿お待ちしております。※消防ワイドは、１５０文字程度の原稿及びJPEG画像データをhonoo@ffajshobo.or.jpに送信願います。
TEL：03-3234-1321（機関誌「ほのお」担当：原）

週間情報への投稿は企画課へ！
週間情報では、各本部の身近な情報を掲載していますので情報をお寄せ下さい。
TEL：03-3234-1321 / E-mail：weekly@fcaj.gr.jp
記事の投稿に関する注意点
・配信日（原則火曜日）から２週間以内のイベント、訓練等を中心に掲載しています。
・文章は、Word で２００字～４００字程度で作成をお願いします。
・写真は、１枚～２枚を Word に貼り付けて送付してください。
（貼り付けできない場合は、JPEG 画像データを送付してください。）
・掲載が決定した場合のみ、担当者よりメールを返信させていただきます。

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