令和2年4月

公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター

改正健康増進法の体系
子どもや患者等に特に配慮
・学校、児童福祉施設
・病院 、診療所
・行政機関の庁舎 等○ 敷地内禁煙

第一種施設

上記以外の施設 ※
第二種施設
・事務所
・工場
・ホテル・旅館、映画館、公衆浴場・飲食店、喫茶店
・理容・美容・クリーニング店
・旅客運送用事業船舶、鉄道
・国会、裁判所 等※ 個人の自宅やホテル等の客室等、人の居住の用に供する場所は適用除外

屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。

○ 原則屋内禁煙 （喫煙を認める場合は喫煙専用室等の設置が必要）
経営判断により選択

屋内禁煙

喫煙専用室設置 （※）

指定たばこ専用の喫煙室設置 （※）

喫煙のみ飲食可又は室外への煙の流出防止措置○ 喫煙可能な場所である旨を掲示し、店内で喫煙可能【経過措置】
既存の小規模飲食店（既存特定飲食提供施設）
・客席面積100㎡以下
・個人又は中小企業が経営

喫煙を主目的とする施設
喫煙目的施設・喫煙を主目的とするバー、スナック等
・店内で喫煙可能なたばこ販売店 ・公衆喫煙所

令和元年(2019年)7月1日
施行

喫煙可能 （※） （喫煙可能室設置）（※）

経営
判断等※ 全ての施設で、喫煙可能部分には、ア 喫煙可能な場所である旨の掲示を義務づけ
イ 客・従業員ともに20歳未満は立ち入れない（注） 喫煙専用室と同等の煙の流出防止措置を講じている場合は、非喫煙スペースへの20歳未満の立入りは可能。

○ 施設内で喫煙可能 （※）（喫煙目的室設置）（※）○ 喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮

屋外や家庭 等

令和2年
(2020年)4月1日
施行（例） できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮。子どもや患者等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では喫煙をしないよう配慮。

平成31年(2019年)
1月24日
施行

喫煙専用室標識等の例（厚生労働省版 抜粋）① 喫煙専用室⑤ 喫煙目的室② 喫煙専用室設置施設⑥ 喫煙目的室設置施設③ 指定たばこ専用喫煙室④ 指定たばこ専用喫煙室
設置施設⑦ 喫煙可能室⑧ 喫煙可能室設置施設（注） 受動喫煙防止対策の標識等は、都道府県市の条例等によって、別途定められている場合があることにご留意ください。

受動喫煙防止対策事業助成金（令和2年度）
生活衛生業の店舗・施設における喫煙専用室等の設置・整備を支援する助成金① 厚生労働省(都道府県労働局 担当)による、労災保険適用事業者への助成金② 全国生活衛生営業指導センターによる、生活衛生業を営む労災保険対象外の事業主（いわゆる一人親方）への助成金（生衛業受動喫煙防止対策事業助成金）

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金
実施主体

公益財団法人 全国生活衛生営業指導セ ン タ ー

対象事業主

労働者災害補償保険（労災保険）の適用対象外となっている生活衛生業の事業主 ※ いわゆる一人親方

助成対象事業場

生衛法に基づく「生活衛生関係営業」の店舗・施設※ 新規開業（営業許可）店舗・施設は助成対象としない

助成施設・設備（生衛法：生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律）① 喫煙専用室の設置・改修※ 喫煙専用室：喫煙専用室、指定たばこ(加熱式たばこ)専用
喫煙室、喫煙可能室、喫煙目的室、屋外喫煙所(閉鎖型)（注）喫煙可能室は既存特定飲食提供施設において設置可能② 脱煙機能付き喫煙ブースの設置・改修
補 助 率

1／２ ※ 飲食業を営む店舗・施設 ２／３
上限１００万円

生衛業助成金の交付対象は「個人事業主」〇 「生衛業受動喫煙防止対策助成金」の助成対象は、個人事業主（いわゆる一人親方）です。（労災保険加入対象事業主は除外）〇 従業員（パート・アルバイトを含む）を１人でも雇っている事業所は、労災保険加入が義務であるため、助成金は厚生労働省の労働局が担当。
＜次の場合は生衛業助成金の対象です＞ 注：事情説明、申出書の提出を求めます。
〇 事業主と事業専従者(家族等)で営業する場合（事業専従者は非従業員）。
※ 事業主と家族のみで営業する店舗等がありますが、家族等を事業専従者と位置付けている場合は、通常、労災保険の加入対象とならないため、生衛業助成金の対象となります。
（事業専従者）① 事業主と同一生計であること。② その年の12月31日現在で年齢が15歳以上の家族や親族（配偶者、6親等以内の血族及び3親等以内の姻族)であり、その者が他の仕事に就いていないこと。③ その年を通じて1年の半分超を当該事業に専念すること。④ これら①～③の条件を満たし、税務申告（青色・白色申告）を行っていること。

〇 事業主が株式会社を設立して事業を法人化しても、従業員を雇用しない場合や、役員のみで事業運営する場合。
〇 労災保険加入事業主であっても、任意加入(特別加入)であり従業員を雇用していない場合 。

既存特定飲食提供施設の要件「既存特定飲食提供施設」は、健康増進法に規定する第二種施設のうち、次の要件（①及び②、又は③）を満たす飲食店、喫茶店、その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる店舗・施設です。
既存特定飲食提供施設は、経過措置により施設内の喫煙が可能となります。
この場合は、施設に「喫煙可能施設」又は「喫煙可能室設置施設」である標識の掲示が必要です。
① 店舗・施設の客席部分の床面積が100平方メートル以下であること② 店舗・施設が、個人経営若しくは資本金又は出資総額5,000万円以下の小規模な会社により営まれていること、ただし、次に掲げる場合を除く
ア. 当該会社の発行済株式又は出資株の総数又は出資総額の２分の１以上を、一つの大規模会社が有する場合
イ. 大規模会社が発行済株式又は出資株の総数又は出資総額の３分の２以上を有する場合（アに掲げるものを除く）③ 既存特定飲食提供施設であったものが、増資又は増設によって上記 ①又は ②のいずれかに該当すること

生衛業助成金の対象となる設置・改修事業
区分

喫煙専用室の設置・改修
指定たばこ(加熱式たばこ)喫煙専用室、喫煙可能室、喫煙目的室、屋外喫煙所(閉鎖型)を含む脱煙機付き喫煙ブースの設置・改修

基

準・喫煙専用室の出入口で、当該室内に向かう風速が、0.2m/秒以上必要※ たばこの煙が喫煙専用室の外部に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること・事業主の責めに帰すことができない事由により、喫煙専用室の基準を満たすことが困難な場合に、次の機能を有する脱煙機能付き喫煙ブースを設置し、喫煙専用室等の基準と同等程度のたばこの煙の流出を防止すること① 総揮発性有機化合物の除去率が95％ 以上であること② 当該装置により浄化され、室外に排気される空気の浮遊粉じん量が0.015 mg/㎥ 以下であること

単位面積当たりの助成対象経費(上限額)「喫煙専用室」設置等の事業計画の内容が技術的、経済的な観点から妥当であることが必要です。
特に、経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費の上限額を定めています。
交付対象
・喫煙専用室の設置・改修
・脱煙機能付き喫煙ブースの設置・改修

設置する喫煙専用室等の単位面積当たりの助成対象経費（上限額）
６０万円/㎡（例）飲食店で1.7㎡の喫煙専用室等を設置又は改修する計画の場合、合理的な理由があると認められなければ、助成対象経費（助成額）の上限は、1.7㎡ × 60万円 ＝ 102万円（助成額は68万円 (2/3助成)）となります。

喫煙者一人当たりの専有面積は、1.5㎡ 程度までが妥当とされており、この面積を超える事業計画は、合理的な理由が認められない場合には技術的及び経済的な観点から妥当でないと判断する場合があります。

脱煙機能付き喫煙ブースの設置事業主の事情によらず（ビル管理者が換気口やダクトの増設を認めないため屋外排気工事が困難等により）、喫煙室等を設置しても気流の基準を満たすことが困難な場
合に、次に示す機能を有する「脱煙機能付き喫煙ブース」を設置して、喫煙室等に求められる基準と同等程度のたばこの煙の流出防止を可能とすることができる。
＜脱煙機能付きブースの基準＞① ブースの出入口からブース内部に向かう気流が毎秒０.２ｍ以上であること② 脱煙装置による「総揮発性有機化合物」の除去率が 95％ 以上であること③ 脱煙装置により浄化され、室外に排気される空気の「浮遊粉じんの量」が0.015 mg/㎥ 以下であること
助成金申請の際には、設置機器が上記の基準に対応していることを確認するため、① 喫煙ボックス内に向かう気流、② 総揮発性有機化合物濃度除去率、③ 浮遊ふん塵濃度（継続的データ）の能力データ(パンフレット等)を提出し、機能を確認する必要があります。
（参 考）
これまでに厚生労働省よって、技術的基準に対応していることを確認した企業、喫煙ブースは次のとおりです。
① クリーンエアスカンジナビア（株）（クリーンエアスカンジナビア：輸入品）② （株）Fujitaka（スモークポイント：輸入品）③ 日鉄鉱業（株）（プラズマダッシュシグマ）④ （株）トルネックス⑤ インパクトワールド（株）（エコパック）

助成金事務手続きの流 れ
交付申請

・申請書類２部提出（１部は都道府県センターの控）・申請時チェックリスト（都道府県センター作成分のみ全国センター提出）

審・審査期間は原則1か月・生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定通知書

査

事業実績報告書
審

査・報告書類を２部提出（１部は都道府県センターの控）・報告時チェックリスト（都道府県センター作成分のみ全国センター提出）
・原則２０日以内に交付助成額を確定
・生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付額確定通知書

請求書の提出
助成金の振込
消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還

この助成金にかかる消費税仕入控除税額が確定した場合は、遅くても助成事業完了の属する年度の翌年度6月30日までに所定の様式を作成して提出してもらう。
（仕入控除税額がゼロ円の場合も提出）

交付申請に必要な書類
提出書

類

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付申請書
生衛業受動喫煙防止対策に係る事業計画
生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付要件等確認申立書
設置工事等を行う場所の工事前の写真

様式

第1号
第1号 別添１
第1号 別添２

記載例
１
２
３（申請日前３ヶ月以内に撮影し、撮影日を付記）

喫煙専用室や換気装置の設置場所等、助成事業の詳細確認資料（平面図（店舗・施設全体、喫煙専用室等）、立面図（喫煙専用室等出入口の幅・高さ寸法の付記必須）、換気扇等の性能（処理風量、集塵効率等）資料等）

設置工事等が要件を満たす設計であることを説明する申出書① 喫煙専用室② 脱煙機能付き喫煙ブース
喫煙専用室設置等の措置を講じる区域以外を禁煙とする旨を説明する申出書（受動喫煙の防止に関する今後の方針）実施する工事等に関する施工業者からの見積書（写）（2社以上必要）

確定申告書（第一表及び第二表）（写）
その他、全国指導センター理事長が必要と認める資料

4-1
4-2５

助 成 対 象 経 費◇ 特別に必要と認められる場合に限り、助成対象経費として認められるもの〇 建物の増設費用（喫煙専用室等設置のため、真に建物の増設が必要な場合に限る）〇 既存施設の解体、移設に係る経費（Ｑ＆Ａ参照）〇 空気調和設備（エアコン等）（Ｑ＆Ａ参照）〇 要件の確認のための費用（特段考慮すべき事情がある場合に限る）◇ 助成対象経費として認められないもの〇 デザイン料（喫煙専用室等の外観や内装など、受動喫煙防止の用に直接寄与しない部分）〇 助成金の申請書作成や見積書作成のための費用（事前調査費用を含む）〇 申請代行のための費用（例：社会保険労務士への報酬）〇 消耗品（機械装置等の購入時に付属している物は助成対象）〇 映像機器、音響機器、絵画、観葉植物、本棚〇 机、椅子（固定式も助成対象外）〇 喫煙専用室等の出入口前に設ける部屋（いわゆる前室）に係る費用

一人親方の確認、及び組合加入の呼びかけ
生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付要件等確認申立書
事業主記載事項
１ 事業場の名称：〇〇〇〇新橋店
２ 事業所の住所：東京都港区新橋６丁目８番２号
３ 交付対象事業主であることの要件確認
常時雇用する労働者数は◆ 申請事業主の業種「０」となります（該当する業種を○で囲んでください。）①理容業 ②美容業 ③興行場営業 ④クリーニング業 ⑤浴場業 ⑥旅館・ホテル業⑦飲食店営業（めん類） ⑧氷雪販売業 ⑨食肉販売業 ⑩飲食店営業（一般飲食）⑪飲食店営業（すし店） ⑫食鳥肉販売業 ⑬喫茶店営業 ⑭飲食店営業（中華料理業）⑮飲食店営業（社交業） ⑯飲食店営業（料理業）
様式第１号別添２◆

申請事業主の資本金又は出資の総額（◆

申請事業主の常時雇用する労働者の数（０非組合員には生活衛生円） 同業組合加入によるメリットを説明し、組合人） 加入を勧めてください◆

労働者災害補償保険の加入の有無（はい・いいえのどちらかを○で囲んでください。）（はい・いいえ）※「いいえ」と記載されている場合は、非加入者であることが確認できる資料（前年分の確定申告書（第一表及び第二表）の写し等）を添付願います。
４ 事業活動等に係る状況（はい・いいえのどちらかを○で囲んでください。）◆ 生活衛生同業組合の組合員である。
（はい・いいえ）【はいの場合：組合名（） 組合加入年月（年 月）】

申請事業(工事等)設計の要件確認（例）１．喫煙専用室の開口部確認
喫煙専用室と建物内の他の場所との間に気流が生じる開口部は次の２箇所（１）出入口 引き戸（開口部分の寸法、幅85cm、高さ200cm）を設置する。
（２）ガラリ 出入口横に気流確保のためガラリを１箇所設ける。（有効寸法、幅20cm、高さ70cm、開口率40％）２．開口部において風速 0.2m/sを満たすための必要換気量（１時間当たり）（１）開口部の面積① 出入口 0.85ｍ × 2.0ｍ ＝ 1.7㎡
② ガラリ 0.2ｍ × 0.7ｍ × 0.4（開口率）＝ 0.056㎡（２）必要換気量（出入口の引き戸を開けた状態を想定して計算）（1.7㎡ ＋ 0.056㎡ ）× 0.2m/s × 3,600 s/h ＝ 1,264 ㎥/h
喫煙専用室が満たすべき風速の基準（毎秒0.2mで固定）

１秒当たりの必要換気量を１時間当たりに換算（１時間は3600秒）

３．喫煙専用室内の換気方法、処理能力
天井埋込型のシロッコファン（＊＊株式会社製 型式名：YZ-100A）を喫煙専用室に2箇所設置し、室内の空気は屋外に排気する。
換気扇の処理風量は、「強」900 ㎥/h、「弱」745 ㎥/hの切り替えが可能、通常は「弱」で使用する予定である（確認は、原則、弱で計算）。
上記換気装置2台による処理風量は、745㎥ × 2 ＝ 1,490 ㎥/hとなる。

以上の結果、換気装置の処理風量が必要換気量を上回るため、「喫煙専用室」の設置要件を満たすことが確認された。
換気装置の処理能力 1,490 ㎥/h ＞ 必要換気量 1,264 ㎥/h

事業の変更に承認が必要な場合
事業内容を変更するために変更承認申請が必要となる場合として、次のような事例が考えられます。
〇 事業計画の変更に伴い、助成対象経費及び助成金の額が変更となる場合〇 喫煙専用室等の出入口における気流を基準に適合させるため、換気扇等の機器設備を変更する場合〇 交付決定時の法人名又は店舗・施設名が変更された場合〇 交付決定時に示された事業実績報告書の提出期限を延長したい場合 等
※ 交付決定内容変更承認申請書（実施要領 様式第４、記載例６）

事業実績報告に必要な書類
提 出 書 類
生衛業受動喫煙防止対策事業実績報告書
受動喫煙防止対策に係る事業結果概要報告書
生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定通知書（写）（交付決定内容を変更した場合は、生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定内容変更承認通知書（写）も添付）
施行工事の領収書、経費内訳（写）、領収書の金額が正しいことを証明する書面 (振込明細書等)
工事施行場所や受動喫煙を防止するための設備・備品の詳細を確認できる写真 （工事終了後速やかに撮影(撮影日記載)）
交付決定内容と施工事業が相違ないことを確認する書類（受動喫煙の防止に係る事業の実施内容）①「喫煙専用室」の要件に対する適合状況の確認結果②「脱煙機能付き喫煙ブース」の要件に対する適合状況の確認結果
その他、全国指導センター理事長が必要と認める書類

様 式 記載例第9第9 別添

10111213-1
13-2（注）設置した喫煙専用室等が消防法、建築基準法等に適合しているか施工業者等に確認する場合もあります。

助成事業に係る消費税の返還助成金（補助金）は、消費税法上、不課税取引です。一方、助成事業の経費は、消費税控除対象仕入として仕入税額控除とすることも可能です。
このため、助成金(課税売上ゼロ)を受けた上で、助成事業の経費について控除対象仕入税額に算入した場合、消費税相当額の還付を受けることが想定され、この場合には控除対象仕入税額のうち、助成金に係る部分（消費税の確定申告において控除対象仕入税額に算入した金額に限る）の消費税を調整（返還）する手続きが必要です。
次の全ての事項に該当する事業者は、助成金(補助金)の返還が必要です。
① 消費税の課税事業者(簡易課税事業者を除く)であること② 原則課税方式により税務申告していること③ 助成金によって支出した経費に係る消費税額を仕入税額控除として税額控除していること
助成金を返還する必要のない事業者は、次のとおりです。
１ 消費税の免税事業者(１０００万円以下)
２ 簡易課税方式により消費税を申告する場合※ 助成金によって支出した経費は消費税の計算に関係しないため、助成金の返還は必要ない。

令和２年度 生衛業助成金の申請受付等
助成金の受付は、原則 申請順 (全国指導センター受理)とし、申請額が予算額に到達した場合は、申請受付を締め切る
令和２年

令和３年
１月３１日
▲２月２８日３月末▲

助成金交付申請書の受付

事業実績報告書の受付

事業確定～助成金 ⇒ 助成金交付請求