国立大学法人

東京農工大学Tokyo University of Agriculture and Technology

産官学連携

2018

学長ビジョン
第 2 期中期目標期間（平成 22〜27 年度）においては、「研
究大学としての地位確立」をビジョンとして掲げ、『人を育み、技術を研き、世界に貢献する科学技術系大学』を目指して各種施策に取り組んできました。
第 3 期中期目標期間（平成 28〜33 年度）においては、これまでの取組をさらに進めるべく、学長ビジョンとして「世界が認知する研究大学へー世界に向けて日本を牽引する大学としての役割を果たすー」を掲げ、4 つの機能強化戦略に積極的に取り組み、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進します。

国立大学法人東京農工大学長

大野弘幸

先端産学連携研究推進センター長
先端産学連携研究推進センター（URAC）は、従来の「産官学連携・知的財産センター」と「研究戦略センター」を一年間の議論を経て統合し、平成 25 年度から新センターとして設置されました。
本センターは、URA（University Research Administrator）
が主なスタッフとなり、大学の経営戦略の立案および研究内容
を理解しつつ研究マネジメント、研究資金調達、知財管理および活用を行うことにより研究者の支援をするセンターです。大
学の価値と個別の研究推進を俯瞰し、研究大学としての使命を追求して参ります。

理事（学術・研究担当）
、副学長

荻原

勲

Contents
産官学連携 20181

産官学連携活動の概要 …………………………………………………………………………… 1

2

産官学連携活動のかたち ……………………………………………………………………… 2
2.1

2.2
2.3
2.4
2.5

3
4

研究成果の発信… …………………………………………………………………………………………… 4・共同研究シーズ説明会、JST 新技術説明会
・産官学連携創出イベント出展

産官学連携実施の手順… ………………………………………………………………………………… 7・産官学連携フロー
・技術相談、学術指導、受託研究、共同研究、共同研究講座

知的財産の創出と活用… ………………………………………………………………………………… 9・発明届出から出願までの流れ
・知的財産の創出（実績）・知的財産権の帰属について

3.1

農工大の研究力… …………………………………………………………………………………………… 11

3.2

最新の研究プロジェクト………………………………………………………………………………… 13

・平成 27 年度ランキングで見る東京農工大学の共同研究

産官学連携活動の取り組み ………………………………………………………………… 17

4.2

4.3

組織的な連携活動…………………………………………………………………………………………… 17
・次世代キャパシタ研究センター
・スマートモビリティ研究拠点・協定締結

ベンチャー創出への取り組み… ……………………………………………………………………… 20

・農工大インキュベータの活動
・大学連携型起業家育成施設事業 「農工大・多摩小金井ベンチャーポート」
・農工大インキュベータ入居企業
・農工大発ベンチャー企業

包括連携協定…………………………………………………………………………………………………… 24

産官学連携活動の実績 …………………………………………………………………………… 25
5.1

6・研究ポータル、研究要素集、研究力紹介映像

最近の研究動向 …………………………………………………………………………………………… 11

4.1

5……………………………………………………… 2
先端産学連携研究推進センター（URAC）
連携テーマの探索…………………………………………………………………………………………… 3

外部研究資金の受入状況………………………………………………………………………………… 25
・平成 24 年度～平成 28 年度 外部研究資金受入状況の推移
・平成 28 年度 競争的資金受入状況

アクセス …………………………………………………………………………………………………………… 32

1 産官学連携活動の概要
東京農工大学は、産業の基幹である農学と工学を中心とし、その融合分野も含めた教育研究分野を備えた全国でも類を見ない特徴的な研究基軸大学です。小規模の国立大学法人ながら、研究力や成果発信力において国内トップクラスの評価を得ています。
持続的発展可能な社会を実現するために、農学、工学及びその融合領域において最高水準の研究を目指し、また、学術的・社会的に貢献度が高く、質の高い研究を行うことを研究面における目標にしています。さらに、研究で得た成果を人類共通の財産として広く社会に還元すること、社会の持続的な発展および人類の知的・文化的・物質的生活の向上に貢献することを通して、大学と社会がともに利益を得る体制を構築し、知的創造サイクルを形成することを目指しています。

社会との連携の主要な方法の一つが「産官学連携」です。大学は、産官学連携を通じて、新技術の創出、権利化、技術移転、起業支援等を行い、新しい産業や雇用を創出することにより社会に貢献します。本学は、産官学連携を「教育」と「研究」のエンジンと位置付け、「大学戦略本部」と「先端産学連携研究推進センター（URAC）」が緊密に連携し、企業との包括的な連携や共同研究のマッ
チングなど、戦略的な産官学連携活動を積極的に推進しています。

1

2 産官学連携活動のかたち
1

先端産学連携研究推進センター（URAC）

産官学連携活動の概要

2.1「世界に認知される研究大学」という目標に向けて、先端産学連携研究推進センター（University
Research Administration Center: URAC）が設置されました。研究推進の専門職として全国の研究機関で整備が進んでいるリサーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となり、理事・教職員と協力連携し業務に取り組んでいます。
URAC では、本学の研究理念を実現するため、重点研究プロジェクトを推進するとともに、若手教2

産官学連携活動のかたち

員の研究開発プロジェクトを支援しています。全学的な視点から研究開発を戦略的に進めることで、共同研究等の促進を図り、知的財産の保護及び活用を推進し、本学の学術研究支援を行っています。

先端産学連携研究推進センター（URAC）ホームページ
http://www.rd.tuat.ac.jp/urac/
URAC

3
最近の研究動向
産官学連携活動の取り組み

45
産官学連携活動の実績

6
ア ク セ ス2

産官学連携活動のかたち

2.2

連携テーマの探索●東京農工大学研究ポータル −研究把握・協業情報への入口−
http://www.rd.tuat.ac.jp/
東京農工大学
研究ポータル〟東京農工大学研究ポータル〟
は、東京農工大学の研究力を紹介し、産学連携活動を促進する情報をまとめた Web サイトです。
研究成果の発表や、産学連携イ
ベントへの出展といったニュースも掲載しています。

●研究要素集 −最新研究シーズを紹介−
http://www.rd.tuat.ac.jp/activities/factors/

研究要素集

研究シーズを紹介しています。
研究領域や研究者名、キーワードによる検索が可能です。共同研究のシーズ発掘にご活用ください。
研究要素集では約300件の研究
内 容 を 公 開 中 で す（H29年10月現在）。英語版も公開しています。

●研究力紹介映像
http://www.rd.tuat.ac.jp/activities/video/video_tuat_01_allplay.html

研究内容を紹介する映像集です。 植 物 工 場、 ス マ ー ト モ ビ リ
テ ィ、 深 紫 外 LED、 な ど 先 端 研
究の紹介や若手研究者へのインタ
ビューを公開しています。

3

研究力紹介映像

1

研究成果の発信

産官学連携活動の概要

2.3●共同研究シーズ説明会
企業のイノベーションニーズと、東京農工大学の研究シーズのマッチングを目的として、「東京農工大学 共同研究シーズ説明会」を開

2

産官学連携活動のかたち

催しています。最先端の研究シーズを学内の研究者が説明します。
テーマ、開催時期などに関しましては、研究ポータルでお知らせするとともに希望者の講 演皆様にメール配信しております。ご希望の皆様は、先端産学連携研究推進センター（urac＠ml.tuat.ac.jp）までお問い合わせください。

3
最近の研究動向

ポスター発表●JST 新技術説明会

4

産官学連携活動の取り組み

東京農工大学では、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が支援する「新技術説明会」を活用し、研究成果の実用化の促進や共同研究等の端緒とすることを目的に、新技術や産学連携に関心のある企業関係者に向けて、研究者（= 発明者）自らが直接説明する
産学マッチングイベントを開催しています。

5
産官学連携活動の実績

本イベントにより、技術相談、学術指導や共同研究へと展開し、最新の研究テーマの実用化を通して社会貢献に繋げます。

新技術説明会
JSTサイトhttps://shingi.jst.go.jp/listtuat/2017_tuat.html

6
ア ク セ ス

産官学連携に関するトピック
http://www.rd.tuat.ac.jp/NEWS/event/index.html
トピック4産官学連携活動のかたち●産官学連携創出イベント出展
東京農工大学では、イノベーション・ジャパンや、アグリビジネス創出フェアなどの産学連携マッ
チングイベントを積極的に活用し、広く社会や産業界へ最新技術や研究成果を発信しています。
多くの来訪者とのディスカッションが活発に行われ、今後の産学連携につながっています。

参考：イノベーション ･ ジャパン 2017
公式ウェブサイト
https://www.ij2017.com/

イノベーション・ジャパン 201751
産官学連携活動の概要
産官学連携活動のかたち

2

3
最近の研究動向
産官学連携活動の取り組み

4
参考：アグリビジネス創出フェア
公式ウェブサイト
http://agribiz-fair.jp/

5
産官学連携活動の実績

6
ア ク セ スアグリビジネス創出フェア 20176

産官学連携活動のかたち

2.4

産官学連携実施の手順

東京農工大学では、産官学連携には様々な方法をご用意しております。どのように連携を進めればよいかご不明の場合、まずは「先端産学連携研究推進センター（URAC）」（urac@ml.tuat.
ac.jp）までお気軽に御連絡下さい。

農工大

http://www.rd.tuat.ac.jp/

研究ポータル

東京農工大学
研究ポータル●産官学連携フロー

研究ポータルサイト、研究要素集
研究領域、研究者、フリーワードによる研究シーズの検索

技術相談窓口技術相談用紙をダウンロードし、相談内容を記載してお申し込み

受託研究

共同研究

大学から指導を受けたい

大学に研究を依頼したい

大学と一緒に研究したい

URAC

学 術指導

東
京
農
工
大
学

①申込書をurac@ml.tuat.ac.jpまで送付②契約内容の調整・契約締結

研
究
支
援
課

③請求書の送付④入金⑤研究・学術指導の開始⑥研究成果の報告（受託研究の場合）

7

○
○
株
式
会
社

1
産官学連携活動の概要●技術相談

http://www.rd.tuat.ac.jp/sankangaku/technical.html

技術相談とは、共同研究や学術指導を行いたいが、どの教員と行えばよいかわからないなど、本学との連携の可能性をご相談いただく制度です。当センターの担当者が、技術相談

企業様のご相談内容を伺い、本学研究者との連携に向けたサポートを行います。原則、

2

産官学連携活動のかたち

秘密情報を含まない相談となりますが、必要となりましたら秘密保持契約を締結することも可能です。
※初回は原則無料です。

●学術指導

http://www.rd.tuat.ac.jp/sankangaku/advice.html

学術指導とは、主に公知の学術情報をもとに技術指導、各種コンサルティングなどについて対応する制度です。本学の専門知識を待つ教員が、企業様が抱える問題に対し

3

学術指導

最近の研究動向て解決法をサポートいたします。
※学術指導料として直接経費及び間接経費・管理的経費（原則、直接経費の 20％相当額）をご負担
いただきます。

●受託研究

http://www.rd.tuat.ac.jp/sankangaku/commissioned.html

を委託者に報告する制度です。

4

産官学連携活動の取り組み

受託研究とは、企業等からの研究テーマに基づき、本学の教員が研究を実施し、成果

受託研究※研究費として直接経費及び間接経費・管理的経費（原則、直接経費の 30％相当額）をご負担いた
だきます。

●共同研究

http://www.rd.tuat.ac.jp/sankangaku/collaborative.html

共同研究とは、企業等と本学の教員が共通の課題について共同して研究する制度です。

産官学連携活動の実績※研究費として直接経費及び間接経費・管理的経費（原則、直接経費の 20％相当額）をご負担いた

5

共同研究

だきます。

●共同研究講座
共同研究講座は、企業などから資金を提供していただき、大学内に設置する研究組織です。設置6

期間は２年から 10 年（更新可）とし、出資企業と大学が協議して運営します。企業から資金のほかに研究者を受け入れて、企業からの研究者と大学の教員とが対等の立場で、共通の課題につア ク セ ス

いて一定期間継続的に共同して研究を行うことによって、優れた研究成果の創出を目指します。

※秘密保持契約等を含めまして、詳細は「先端産学連携研究推進センター（URAC）」（urac@ml.tuat.ac.jp）まで
お問い合わせください。

8

産官学連携活動のかたち

2.5

知的財産の創出と活用

東京農工大学では、大学が果たすべき「教育」と「学術研究」の基本的使命に次ぐ第三の使命として、産官学連携を機軸とした知的創造サイクルの形成による「社会貢献」への寄与を掲げています。
その使命を果たすためには、適切な「知的財産」のマネジメント（創出、保護、活用）が重要な役割を果たします。
本学で得られた研究成果から、基本発明を中心に適確な特許出願を推進しています。権利化された知的財産を活用することにより共同研究を加速し、企業と共同で外部資金を獲得する等、戦略的な産官学連携活動を展開しています。
研究で得た成果を人類共通の財産として広く社会に還元し、社会の持続的な発展及び人類の知的・文化的・物質的生活の向上への貢献を目指します。

●発明届出から出願までの流れ
職務発明の学内届出受付・承継手続・出願からの権利化および維持に関しては先端産学連携研究推進センター（URAC）が大学の窓口として対応します。

一般的な帰属判定・出願までの手続きの流れ（単独成果・共同成果）
発明者に権利は帰属
1～2週
・発明届出書

単独成果

発明創出

承継

調査(*1)

発明受付（学内発明者）(URAC)（URAC）

・発明届出書・共同出願依頼書

確認

共同成果

非承継（*2）

1週間

発明審査
委員会
毎月1回程度条件（持分・費用負担等）確認
共同出願内容情報提供

1～2ヶ月
発明者・担当RA・特許事務所で打合せ

出願準備
承継

（2016年現在）

発明創出（共同発明者）(*1) 受付後、特許調査等で1～2週間必要です。
調査資料は審査会１週間前に審査員に提出し、事前検討を行います。
(*2) 東京農工大学は職務発明規程において原始発明者帰属としており、審議の結果発明者に権利を返還する場合があります。

東京農工大学知的財産運用ポリシー
http://www.rd.tuat.ac.jp/activities/ip/policy.html

9

知財ポリシー

出願後の手続・維持

出願 管理の窓口はURAC

発明者・機関担当者・特許事務所で打合せ
共同出願契約手続

1
産官学連携活動の概要●知的財産の創出（実績）
発明届出・特許出願・登録済み（累計）件数の推移
500

産官学連携活動のかたち

2
400
300
200

3

100

最近の研究動向

0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

発明届

国内出願

外国出願

国内登録

外国登録

2016

産官学連携活動の取り組み

4●知的財産権の帰属について事項

発明等知的財産の取り扱い

共同研究

その他

単独または共同での出願。

・共 同研究契約書において方針を定め、具体で持分を決定。

・企業との共同出願費用は、原則企業負担。

原則として大学帰属。

・委託（受託）研究契約書で定める。

共同出願の場合は発明の貢献度等

5

的な内容は共同出願契約等にて定める。

産官学連携活動の実績

受託研究

備考

・企業等への大学持分の譲渡については有償譲渡。

・寄附金については、知的財産の取り扱い含め特定の条件を付すことができない。

6
ア ク セ ス10

3 最近の研究動向
3.1

農工大の研究力

東京農工大学は、「シーズ創出」に向けた研究活動と、「イノベーション」に向けた研究活動の両面で高いパフォーマンスを示しています。研究者あたりの科研費配分額と、民間企業との共同研究・
受託研究額を大学間で比較すると、本学は特に高いトップグループに入っています。
上位２５％

上位２５％

文部科学省「産学官連携の実績」、JSPS「科研費データ」に基づき作成。
破線は、抽出した大学の上位25%の数値を示す。

東京農工大学は、研究大学として世界的にも高い評価を受けています。世界におよそ 20,000あるとされる大学のうち、トップ 5% が対象の世界大学ランキングである THE（Times Higher
Education）、QS（Quacquarelli Symonds）両方において 3 年連続でランクインしています。
QS では、教員あたりの論文数がアジアで第 16 位（国内第 2 位）となっているほか、「Agriculture& Forestry」分野で世界トップ 100（国内第 3 位）にランクインしています。
THE 世界大学ランキング 2018
順

11

位

ランクインした国内大学

100 位以内

東京大（46）、京都大（74）201-300 位

大阪大、東北大、東京工業大301-400 位

名古屋大、九州大401-500 位

QS 世界大学ランキング 2018順位

ランクインした国内大学

100 位以内

東京大（28）、京都大（36）、東京工業大（56）、大阪大（63）、東北大（76）

101-200 位

名古屋大、北海道大、九州大、
慶応義塾大

北海道大、東京医科歯科大、筑波大

201-300 位

早稲田大、筑波大

501-600 位

藤田保健衛生大、首都大学東京301-400 位

広島大、神戸大、東京医科歯科大601-800 位

東京農工大、広島大、千葉大、神戸大、金沢大、岡山大、早稲田大、慶應義塾大、
東京理科大、横浜市立大、順天堂大、
会津大 ほか 5 大学

401-500 位

一橋大

501-600 位

千葉大、岡山大、横浜市立大、
東京農工大 ほか 4 大学

1
産官学連携活動の概要●平成 27 年度ランキングで見る東京農工大学の共同研究
教員あたりの民間企業との共同研究実施件数（件）順位

大学名
名古屋工業大学2

東京農工大学3

九州工業大学4東京工業大学

5

順位

大学名

1

名古屋工業大学

0.488

2

東京工業大学

0.469

3

京都大学

879.7

0.385

4

東北大学

825.4

電気通信大学

0.379

5

山形大学

806.8

6

岩手大学

0.377

6

東京大学

771.8

7

大阪府立大学0.307

7

東京農工大学

768.1

8

信州大学

0.304

8

九州工業大学765.7

9横浜国立大学

0.289

9

大阪大学

743.5

10

山形大学

0.287

10

慶應義塾大学

715.6

0.659

1087.43
最近の研究動向※総受入額が上位 30 位以内の大学における順位

教員あたりの中小企業との共同研究実施件数（件）

教員あたりの中小企業との共同研究受入金額（千円）

順位

順位

芝浦工業大学2

岩手大学

3

九州工業大学4

東京農工大学

5

岐阜大学

6

大学名

1

東京理科大

2

東京農工大学3

九州工業大学

167.9

4

東京大学

162.9

0.125

5

名古屋工業大学

146.6

信州大学

0.121

6

岐阜大学

144.1

7

大阪府立大学

0.114

7

京都大学

127.4

8

三重大学

8

東京工業大学

124.6

9

鳥取大学

0.079

9

岩手大学

123.5

10

静岡大学

0.075

10

大阪府立大学

115.4

0.202
0.185
0.148
0.133

0.092

193.7

5

6
ア ク セ ス

※総実施件数が上位 30 位以内の大学における順位

206.2

産官学連携活動の実績

1

4

産官学連携活動の取り組み※総実施件数が上位 30 位以内の大学における順位

大学名

21506.4

産官学連携活動のかたち

1

教員あたりの民間企業との共同研究費受入金額（千円）※総受入額が上位 30 位以内の大学における順位

・文部科学省ホームページ『平成27年度大学等における産学連携等実施状況について』（H29年1月）をもとに算出

12

最近の研究動向

3.2

最新の研究プロジェクト
農学研究院

インターナショナルペレットウォッチ

高田・水川研究室

三井物産環境基金（2011 年助成）プロジェクト http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Profiles/2/0000176/profile.html 高田教授

高田・水川研究室では 2005 年よりインターナショナル
ペレットウォッチという環境モニタリングを、世界中のボ
ランティアと共に行っています。ペレットとはプラスチッ
ク製品の中間材料ですが、取り扱いや輸送の際に漏出したものが、海に流れ出し、世界中の海岸に流れついています。このペレットが有害化学物質を吸着・濃縮することを利用して、世界の海の汚染度を調べています。ボランティ
アの方が海岸で拾ってエアメールで送ってくれたペレット
を私たちの研究室の機器で分析し、その結果を基に地球規模の汚染マップを作り、インターネットで公開しています（http://pelletwatch.jp/）。もちろん、ペレットを送付してくれたボラティアの方には分析結果をお知らせし、採取
地の海の汚染の様子を知っていただくと共に、海のプラス
チックの問題を知っていただく契機にもなっています。これまでに世界 50 ヵ国 400 地点以上から試料が送られてきており、地球規模での汚染像が明らかになると共に、海洋プラスチック汚染について様々な知見が明らかになってきています。インターナショナルペレットウォッチを軸とした私たちのマイクロプラスチックに関する研究は、専門誌に掲載されるだけでなく、国連環境計画の年報などの国連機関によっても引用され、マイクロプラスチック問題を考えるための国際的な基礎データとなっています。一方で、モニタリング活動としてはまだカバーできていない国や地域が多いため、ペレット送付ボラティアにご関心の方は、
上記インターネット HP をご参照ください。

世界各地から送られてきた
レジンペレットを分析

分析結果を
フィードバック

海岸漂着ペレット中のPCBs濃度
POINT：
世界各地のボランティアからペレットが送られてきます。それらを分析して、汚染マップを作り、ホームページで公開して、みんなで情報を共有しています。

植物の環境応答に関わる分子メカニズムの解明とその応用
JST 戦略的創造研究推進事業（さきがけ 2013 年採択）プロジェクト

http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Profiles/38/0003760/profile.html

近年問題となっている地球規模の気候変動やそれに伴う大規模な干ばつ等の発生は、農業生産の現場に多大な負荷を与えています。この問題の対応策の一つとして、干ばつに強い農作物の開発が求められています。植物ホルモンのアブシシン酸（ABA）は、植物の乾燥耐性において重要であることが知られていますが、その作用メカニズムの全容は明らかになっていません。梅澤泰史研究室では、この疑問に答えるために、細胞内シグナル伝達の観点から研究をしています。
現在は、特に SnRK2 と呼ばれるタンパク質リン酸化酵素に注目しています。SnRK2 は ABA 存在下で活性化し、他のタンパク質をリン酸化することで ABA のシグナルを伝えるタンパク質です。これまでの研究では、SnRK2 が
ABA シグナル伝達の中枢で働くことや、SnRK2 の標的となる下流のリン酸化タンパク質をリン酸化プロテオーム解
析と呼ばれる手法を用いて大規模に同定してきました。これらの解析から、ABA 応答のメカニズムの詳細が明らかになりつつあります。
さらに、最近では創薬研究の手法を応用して、SnRK2の活性を直接制御する化合物の開発も進めています。このような化合物が実現すれば、植物の乾燥耐性を薬剤によって制御することが可能になると期待されます。
こ れ ら の 研 究 成 果 は 世 界 的 に 高 く 評 価 さ れ て お り、
2016 年にはクラリベイトアナリティクス社による Highly
Cited Researcher に選出されました。

13

農学研究院

梅澤泰史研究室
梅澤准教授
ABA

R

ABA

PP2C

PP

SnRK2

PK

A

B

C

ABA応答

POINT：
・タンパク質リン酸化酵素SnRK2が、植物の乾燥耐性および植物ホルモンアブシシン酸（ABA）応答の中枢経路で働く
・リン酸化プロテオーム解析を用いて、SnRK2の標的タンパク質を大規模に同定
・創薬研究のアプローチによる、SnRK2の酵素活性を調節する
化合物の探索12017 年 JST 新技術説明会発表プロジェクト

産官学連携活動の概要

工学研究院

尿でがん診断を可能にするセンサ素子の開発

中村暢文研究室
http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Profiles/3/0000296/profile.html

中村教授

クエン酸還元法風乾キャスト

金ナノ粒子溶液

多結晶金電極金ナノ粒子修飾電極

2

金ナノ粒子修飾電極の作製法
L- フコース

アスコルビン酸

ドーパミン

産官学連携活動のかたち

L- フコース

尿酸

この部分を削除して電極に新しく発見した酵素のモデル図

L-フコースの検出

POINT：
・がんのマーカー分子として知られているL-フコースという物
質と反応する新しい酵素を見つけました。
・酵素の余計な部分を遺伝子組換えにより取り除くことで、尿の中の他の物質との反応を抑え、尿の前処理を不要にしました。
・金の小さな粒子を使って、電極の表面積を上げ、センサの感度を向上させました。

3
最近の研究動向がんになった人の尿や血液中で L- フコースという糖が増えるため、尿中のこの糖の量を測ればがんかどうかの判定ができます。既にこの糖の量を測ることのできる装置はありますが、高価で大きな装置であり、また、慣れた人でないと測れないため、病院や検査機関でしか使うことはできません。
中村暢文研究室では、この糖と反応する新しい酵素を発見しました。この酵素は L- フコースから電子を奪うことができるため、奪った電子の数を数えれば、尿の中にどれだけの量の L- フコースがあるのかわかります。電子の数は電極を使えば数えられます。そこで、酵素をくっつけた電極を作製しました。電極にくっつけるときに、酵素の余分な部分を切り取ったり、電極に金の小さな粒子をつけた
りする工夫をして、尿に入っている L- フコースの量を簡単に測れるようにしました。
今回作製した電極を使った測定方法は、既に売られている血液で血糖値を測る方法と同じなので、市販の小さくて安い血糖値測定器を転用できるはずです。血糖値を自己測定するときには針で刺して血液を採りますが、今回は尿を使いますので、採取はもっと簡単です。健康診断や在宅検査で簡単にがんの予備検査ができるようになるかもしれま
せん。
本研究成果は日経産業新聞（2017 年 6 月 23 日版）でも紹介されています。

関連特許

発明の名称：フコース検出用電極
出願番号：特許出願済み 未公開
出願人：国立大学法人東京農工大学

産官学連携活動の取り組み

筋萎縮性側索硬化症（ALS）の診断及び治療法の開発

4
農学研究院

高橋信弘研究室JST 戦略的創造研究推進事業（CREST 2013 年採 http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Profiles/3/0000277/profile.html 高橋教授択）プロジェクト

POINT：▶ALS原因遺伝子産物TDP-43の新しい細胞内機能として、ミトコンドリアRNAの代謝制御を行いミトコンドリア機能の恒常性を維持していることがわかりました。
▶TDP-43とミトコンドリアRNAの結合を阻害することで、異常に蓄積したTDP-43がミトコンドリアに与える悪影響と、それに伴う細胞死の誘発を防ぐことが出来ると期待されます。

6
ア ク セ ス

Izumikawa K., et al., 2017. Sci Rep. 7, 7709

5
産官学連携活動の実績

筋萎縮性側索硬化症（ALS）は、脳と脊髄の運動神経細胞が選択的に死滅することで全身の筋力が低下し、主に呼吸器不全で死に至る難病です。現在に至るまで治療法がな
く、アイスバケツチャレンジとして知られるキャンペーンが世界的規模で行われるなど、社会的注目度が高い病気です。
高橋信弘研究室の泉川らは、ALS の原因遺伝子産物の 1つである TDP-43 が持つ新たな細胞内機能として、ミトコンドリア内の特定の RNA と結合することで、ミトコン
ドリアの RNA 代謝を制御していることを発見しました。
今回の発見により、ALS 患者の病巣部の運動神経細胞のミトコンドリア内での TDP-43 の異常な蓄積が特定のRNA との結合を増加させミトコンドリアの代謝異常と機能不全を起し細胞死を誘導する可能性が示されました。そのため、異常に蓄積した TDP-43 とミトコンドリアの特定の RNA との結合を阻害することが出来れば、ミトコン
ドリアの機能不全や細胞死を防ぐことが出来ると期待されています。
本研究は、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（CREST）において 2014 年度より支援されています。
本成果は、科学技術振興機構、東京農工大学、首都大学東京により 3 機関共同でプレスリリースされました。
（2017 年 8 月 9 日）

関連特許

▶発明名称：TDP-43細胞内存在量関連疾患の認定方法
出願番号：PCT/JP2013/055497 （出願日2013/2/28）▶発明名称：TDP-43細胞内存在量関連疾患治療剤
出願番号： PCT/JP2016/088738 （出願日2016/12/26）

14

最近の研究動向

オンデマンド機械加工を目指した
工程設計支援システムの開発
2017 年 JST 新技術説明会発表プロジェクト

工学研究院

中本圭一研究室
http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Profiles/40/0003920/profile.html

多様で複雑なアイデアを具現化するため、3D プリンタなどによる付加加工（アディティブマニュファクチャリング）が注目を集めています。しかし、付加加工の加工速度は遅く、加工できる材料も限られています。そこで、既に実績ある機械加工の汎用性・生産性に注目し、先進的な材
料や創造的形状のオンデマンド機械加工を目指した工程設計支援システムを開発しています。
中本圭一研究室では、工作機械の物理モデルを援用することで、予想された加工結果から工程設計案を即座に選択する手法を新たに考案しました。本手法は、多軸・複合加
工機など加工方法の選択肢が多い場合や、幾何学的に複雑な目標形状を加工する場合に特に有効です。電車の乗り換
え案内のように、複数の工程設計案を加工時間や加工精度といった指標で比較して任意に選択でき、加工方法や順序など後続の CAM システムで入力すべき工程情報の自動生成も可能になります。
熟練者に頼る工程設計の標準化と加工ノウハウの伝承、多品種少量生産の高能率化（マス・カスタマイゼーション）
は産業界の喫緊の課題です。本手法は、これらの具体的な方法論となり得る有望な新技術です。
本研究成果は、学術論文（井上、中本、日本機械学会論文集、2017 など）として発表しています。また、日経産業新聞（2017 年 6 月 29 日）でも紹介されるなど、産学の熱い注目を集めています。

投影と物体接触面撮影を両立可能な入出力パネルシステムの開発
2017 年 JST 新技術説明会発表プロジェクト

中本准教授

CADで作成された目標・素材の形状データから加工に必要な工程情報を自動的に一気通貫生成
CAD

CAM

新技術
・加工形状
・工 具
・加工方法
・加工手順
etc

自動処理

POINT：
工程設計の自動化に向けた取組みでは、目標形状の幾何学的情報だけで加工方法や順序などの工程情報を決定する手法が一般的でした。また、加工時間や加工精度などの実用的な観点では工程情報を評価できていませんでした。一方、本手法では工作機械に応じて迅速に工程設計を施し、加工準備時間を大幅に短縮することで、オンデマンドな機械加工を実現できます。
関連特許

発明の名称：機械加工支援方法、機械加工支援システム、および機械加工支援プログラム
出願番号：特許出願済み 未公開
出願人：国立大学法人東京農工大学

工学研究院

藤波香織研究室
http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Profiles/14/0001358/profile.html

藤波准教授
カメラを通じて平面に接している物体の接触面の見た目をコンピュータに入力し、解析結果をもとにプロジェクタ
で同じ平面上に何らかの画像を出力することで、直感的な情報環境へのアクセスが可能になります。
しかし、すでにプロジェクタによる投影がされている場
無
有所に物体を置いても、投影が邪魔になりその物体の素の見
マスク投影た目を取得することは出来ません。従来は、情報の出力と入力を超高速で同期して切り替える仕組みが必要でした。
藤波研究室では、プロジェクタ光の影響を受けない赤外線と漏れ全反射計測の原理を用いた「選択的撮影」と呼ぶ技術を開発しました。これにより市販品を用いた簡易な構成
で、人間の目に違和感がない速度（毎秒 40 フレーム）で 応用例：物体を用いた描画の接触面情報の入出力の両立が可能になりました。
本研究の成果により、紙媒体と情報を連動した新たなデPOINT：
ジタルサイネージの実現や、複数人で利用する都市計画シプロジェクタ投影光と干渉しない赤外光を用いて、物体接触
ミュレーション、実世界と仮想世界を融合させた卓上ゲー
面の形をくり抜いたマスク画像を投影することで、その部分だ
ム、身の回りの物体を用いたデジタルペイントシステムな
け直前の出力を無効化して撮影する技術を開発しました。直感
どの実現に繋がります。特にデジタルペイントは、一般向的な情報環境利用のためのインタフェースとしての応用が期待
けにとどまらず、幼児の情操教育や高齢者の認知機能維持できます。
訓練などへの展開が期待されます。
本成果は、インタラクション 2017 シンポジウム（一般社団法人情報処理学会主催）においてインタラクティブ発
関連特許
発明の名称：画像投影システム、プログラム及び画像投影方法
表賞（9 件 /202 件）を受賞しています。本賞は関連分野
出願番号：特許出願済み 未公開のエキスパートの目を経て厳選された、価値あるものです。
出願人：国立大学法人東京農工大学

15

1

NEDO エネルギー・環境新技術先導プログラム
2017 年採択プロジェクト

上田祐樹研究室

http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Profiles/14/0001340/profile.html

中空の管（中には加圧された気体が入っている）
−160℃
LNG
海水
−20℃

発電機
音波による振動を回転運動に変換し、モーターを強制回転

LNGと海水の温度差

流体の振動（音波）3電力

最近の研究動向

POINT：
・将来、LNG備蓄基地に設置する大規模な熱音響発電技術を実現するために研究を進めています。
・開発する熱音響エンジンは可動部がなく（安価に製造可能）、しかも高効率を実現できます。
・熱音響エンジンの出力（音波）を電気エネルギーに変換する技術開発にもチャレンジしています。具体的には双方向タービンの利用。

産官学連携活動の取り組み

4

工学研究院

宮地悟代研究室
http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Profiles/50/0004980/profile.html

GaNへの適用例
SEM像

宮地准教授

STEM像

5

1μm

産官学連携活動の実績

電子回折像

1μm

溝幅100nm
深さ600nm( アスペクト比 6)
結晶性を保持POINT：
高強度レーザーで電子を集団振動させ、その周囲に発生する
高強度の電場で物質を削り取るという新しい物理現象を利用した光ナノ加工技術を開発しました。
レーザー光を照射するだけで、固体表面からナノメートルサ
イズの溝を削り取ることができるため、大面積に均一なナノ構造体が必要な分野への応用が期待できます。

6
ア ク セ ス

レーザーを使った穴あけやパターン形成などの除去加工
が、電子・光・生体デバイス、MEMS 作製のために広く利用され、持続的な産業界発展と先端科学技術創出の基盤を支えています。レーザー光は高いエネルギー密度と物質への高い侵襲性を持つため、マイクロドリルや電子ビーム、リソ
グラフィーのように一般的に使われている微細加工技術では代替不可能な加工を実現できるとして期待されています。
宮地悟代研究室では、高強度のレーザー光を固体に照射するだけで、直接表面を微細に除去加工し、数 10nm から
数 100nm の間隔の周期構造体を形成することに成功しました。
半導体デバイス製造等で一般的に用いられる、マスクを用いたエッチング法のような微細加工技術では、上記大きさの周期構造体を高アスペクト比で、かつ、メートルサイ
ズの加工領域に均一に行うことは非常に難しいことが知られています。本技術は、大気中や液中でも最大でアスペク
ト比 6 程度の加工をマスクレスで可能であるのに加え、レーザー光を固体表面に掃引照射するだけで原理的には加工面積に制限がないのが特徴です。
本成果の物理メカニズム解明に関する成果は、米国物理学会 Physical Review B に出版されるとともに、日経産業新聞（2017 年 7 月 28 日紙面 12 ページ）でも紹介されています。
G. Miyaji, et al., Phys. Rev. B 96, 045122（2017）
.

2

蓄熱器

ナノサイズの周期構造を形成できる
レーザー加工技術開発
2017 年イノベーション・ジャパン発表
プロジェクト

上田准教授

産官学連携活動のかたち

近年、天然ガスの輸入量が増加しています。天然ガスは
超低温（-160℃）に冷やすことで液体にされ、LNG（液化天然ガス）として海外から運ばれてきます。これは、単位質量あたりの体積を減らし、運びやすくするためです。
LNG は国内の備蓄基地で再ガス化してから一般の家庭や発電所に運ばれ利用されます。LNG はその温度が環境温度（約20℃）より低いため、ものを冷やす能力（冷熱）を有しています。輸入されてくる LNG の冷熱の一部はすでに利用されているものの、その多くは未利用のままです。エネル
ギーの有効利用を実現するためには天然ガスを利用する機器の効率向上と共に、LNG 冷熱の有効利用も必要です。
上田祐樹研究室では、東京瓦斯株式会社、電気通信大学と共同で、LNG 冷熱を利用する「熱音響発電技術」の研究開発に取り組んでいます。熱音響発電を行う装置は中空の管と細管の束（蓄熱器）、発電機で構成されています（右図参照）。熱交換器により蓄熱器の一端を冷やし、多端を室温に保つと管内の流体がひとりでに振動をはじめ、冷熱を流体の振動エネルギーに変換することができます。本研
究開発では冷熱から振動エネルギーへのエネルギー変換効率の向上および振動エネルギーから電気エネルギーへの変換技術の確立を目指しています。
本研究課題は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「エネルギー・環境新技術先導プログラム」に採択され、助成をうけて進めています。

産官学連携活動の概要

工学研究院

LNG 冷熱利用熱音響エンジン発電技術の研究開発

関連特許

発明の名称：超 短パルスレーザを用いた微細加工方法、導出装置、加工装置および加工物
出願番号：特許出願済み 未公開
出願人：国立大学法人東京農工大学

16

4 産官学連携活動の取り組み
4.1

組織的な連携活動●次世代キャパシタ研究センター
循環型エネルギーが効率利用されるスマート社会において、産業・生活のあらゆる場面でユーザーの利便性を革新的に向上させる次世代ワイヤレス給電に向け、理想の蓄電デバイスを目指した研究開発が多方面で行われています。
工学研究院 直井勝彦研究室と、長年共同研究を実施している日本ケミコン株式会社および東京農工大学発ベンチャー企業である有限会社ケー・アンド・ダブルが創出した革新的ナノ材料創製技術（超遠心ナノハイブリッド技術）を活用して、今までにない構造のナノマテリアルを続々と生み出し、キャ
パシタ電極のエネルギー密度を大幅に向上させるなど画期的な成果を挙げています。
2012 年に日本ケミコン株式会社から「次世代キャパシタ研究センター棟」の寄贈を受け、環境・エネルギー分野に重点化したイノベーション・コア施設としてキャパシタ分野での産学連携体制をさらに強化し、国内外からの知を集約し、世界的な研究拠点への強化・発展を目指しています。

http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Profiles/3/0000201/profile.html
直井教授

17

1
http://web.tuat.ac.jp/~smrc/

産官学連携活動の概要●スマートモビリティ研究拠点

スマート
モビリティ

安全・快適で持続可能な交通社会の実現に向けて、自動車交通事故削減，交通渋滞解消，省エネ
ルギーのための運転支援システムの技術開発が必要不可欠です。特に安全技術においては、事故時の衝突安全から事故を未然に防ぐための予防安全へと、研究の軸足を大きく変える必要性が認識さ

2

産官学連携活動のかたち

れるようになりました。
東京農工大学では、映像記録型ドライブレコーダによる大規模なヒヤリハットデータベース構築と分析や自動運転技術による高度な車両制御研究の実績があり、予防安全に関する公的資金の獲得や民間企業との大型共同研究の実績も多く、わが国における予防安全研究の拠点となる実績を備えています。本拠点において、東京農工大学を中心としたスマートモビリティに関する産官学の研究コンソーシアムをより強力に推進しています。

3
最近の研究動向
産官学連携活動の取り組み

45
産官学連携活動の実績

6
ア ク セ ス18

産官学連携活動の取り組み（所属・役職はいずれも協定締結時）●協定締結（東京むさし農業協同組合・首都圏産業活性化協会）
http://www.tuat.ac.jp/outline/disclosure/pressrelease/2016/20170328_01.html

平成 29 年 3 月 28 日（火）に東京農工大学にて、田中信明組合長、吉田善一会長及び松永是学長による「国立大学法人東京農工大学、東京むさし農業協同組合及び一般社団法人首都圏産業活性化協会の包括的連携に関する協定書」を締結しました。
一般社団法人首都圏産業活性化協会とは本学工学部と連携協定を締結し、連携を通じて地域中小企業の活性化を図ってまいりました。 また、東京むさし農業協同組合とは、本学農学部と栽培技術、植物工場等に関して技術交流がありましたが、近年、農業改革が国の施策として取り上げられ、
IoT、AI などの開発を通じた農業の高効率化が求められており、農業改革の促進と都市型農業の創成を目指し、工学部の持つ技術を取り込んだ課題解決を希望されておりました。
このことから、都市型農業とそれらを実現するためのものつくりに関して、三機関相互の技術やノウハウを提供し、相互に連携協力し、都市農業と科学技術及びものづくり技術の振興により地域
産業及び地域社会の発展に寄与するものと考えています。

田中代表理事組合長（左）、松永学長（中央）、吉田会長（右）●協定締結（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）
http://www.tuat.ac.jp/outline/disclosure/pressrelease/2017/20170913_01.html

平成 29 年 9 月 13 日（水）に東京農工大学にて、奥村次德理事長、大野弘幸学長による「国立大学法人東京農工大学、
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの包括的連携に関する協定書」を締結しました。
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターとは、産学公連携事業に係る情報交換、技術相談や共同研究、研究者の研究交流を含む人材交流など様々な分野で連携してまいりました。
この度、相互に保有する技術、体制や組織を活用し、東京からの新たなイノベーションの発信を目指し、ロボット技術、バイオ技術などの先端技術、IoT、AI などを通じた農業改革
技術などに関して、相互の連携を強化するとともに、技術科
学技術とものつくり技術の振興、都内中小企業等の固有技術育成を通じて、地域産業及び地域社会の発展に寄与したいと考えています。

19

大野学長（左）、奥村理事長（右）4.21
産官学連携活動の概要

ベンチャー創出への取り組み●農工大インキュベータの活動●設立の趣旨農工大インキュベータは、農工大における研究成果をもとに、起業を目指すものや、既に設立された企業で本学教員との共同研究が必要なものに対し、創業期の企業の経営及び製品開発を強固なものとし、市場競争力を強化すると共に、本学における教育研究の発展を図るという

2

産官学連携活動のかたち

理念のもと、平成15年6月に設置されました。
●活動の内容・インキュベータ施設及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）を設置して大学発ベンチャーを育成・支援しています。
・農工大教員との共同研究等による技術支援を行っています。
・両施設には、原則として3年間の入居が可能（最長で8年間の入居が可能）です。

3・経営・財務等については、中小企業診断士等による指導・助言を受けることが可能です。

最近の研究動向●大学連携型起業家育成施設事業「農工大・多摩小金井ベンチャーポート」
・東京都及び小金井市との協力の下、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」）の施設として、平成20年10月、本学内に開設されました。

4

産官学連携活動の取り組み

・本学は、機構、東京都、小金井市、地元金融機関等と連携しつつ、研究面を中心として、総合的なサポートを行っています。

国外大学・海外拠点
国際リエゾン室等と連携

工（独）中小企業基盤整備機構
施設整備及び運営主体

連携・協力

大

産官学連携活動の実績

農5（先端産学連携研究推進センター）産 学 連 携 支 援

技大学と連携し、起業を目指す者

・
人

材

農工大
インキュベータ

連携・協力

農工大・多摩小金井
ベンチャーポート次世代を担う
企業群
卒業

卒業

入

6

卒業

居

ア ク セ ス（大学発ベンチャー・新事業を目指す中小企業・大企
業の分社等）

術

自治体による総合的な支援

新事業創出支援事業の仕組み

20産官学連携活動の取り組み●農工大インキュベータ入居企業
現在、インキュベータ施設に 2 社、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）施設に 1 プロジェ
クトが入居し、事業化に向けた開発を進めています。
企業名

設立年月

24 年度

アイラボ株式会社

平成 23 年
12 月

25 年度

株式会社コルラボ

平成 26 年
２月

事業名

代表者名

指導教員名

手書き文字認識エンジン事業

堀口

昌伸

中川

正樹

乳牛の歩行画像動的解析による疾病早期検出法の開発と事業化

中村

俊

佐藤

幹

（VBL 教職員プロジェクト）
研究プロジェクト名
高機能炭素材料の開発

研究開発代表者渡邊敏行

非接触センサーによる見守りサービス開発

株式会社コルラボ

株式会社コルラボは東京農工大学工学部旧中村俊研究室

http://www.corlab.jp/で行われた研究成果に基づいて、本学発ベンチャー企業と（CorLab Inc.）

コルラボ

して平成 25 年 5 月に設立されました。
ICT 技術による心身健康管理・発達支援のための最適環
境デザインや IT アルゴリズム開発及びプロトタイプの具
現化、さらには動物と人間の「感情の脳科学」を基盤にした環境制御及び IT 技術開発等を行っています。
当社開発の Bouquet 技術（特許取得）を使えば、3D
カメラや非接触センサー等で取得した生体情報の総合的な定量評価が可能で、例えば、動物病院での手術後の動物の症状見守り、畜舎等における家畜の感染症予防、介護施設
における入居者の健康管理、長距離輸送業務従事者の健康管理、高能率且つ快適なオフィス環境管理等、多面的な用途展開が可能です。

〜非接触センシング技術で心身の健康を育む〜① 健康見守りシステムの開発

・伴侶動物、動物園・水族館の生き物
・畜産、養殖動物② 心身の健康を育む建築環境制御
・スマートオフィス・ソーラーハウス・保育園・学校・介護施設・病院③ メンタルヘルスのための評価技術開発

21・平成24年度補正創業補助金「ICT により心身健康・コミュニケーション環境を実現・開発する事業」採択
・平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金「ICTにより心身健康を見守り支援するサービス事業」採択

1
産官学連携活動の概要

アイラボ株式会社

手書き文字認識エンジンの事業化（ILABO CO.,LTD）

http://ilabo.biz/wp/

アイラボ

アイラボ株式会社は本学発ベンチャー企業として平成 23 年 12 月に設立しました。
（平成 20 年 JST 大学発ベンチャー創出推進プロジェクト採択による成果）

2

アイラボでは、本学発の「手書き文字認識技術」をベースにした、世界屈指の手書き文字認識エンジンを提供しています。

産官学連携活動のかたち

普及が進むスマートフォンやタブレットに、アイラボの認識エンジンは確実に浸透しています。
（MetaMoJi 社の 7notes・
mazec、富士ソフトの FSKAREN 等に採用されています。
）

最近の取り組み教育業界からの引き合いが多くなる中で、各社の要望に応えるため、協業型開発（カスタマイズ対応を含む）のビジネスを推進しています。
具体的には、顧客から提供された生の手書きデータにより顧客向け認識辞書を作成し、提供する方法です。

3

これにより、今までアイラボと顧客との関係は単なるソフトウエアの提供でしたが、一歩踏み出し、より緊密な関係を築き、業務提携・共同研究まで踏み込む事例が増えてきています。

最近の研究動向

主な商品①教育向け英語認識エンジン
従来の英語認識エンジンを利用し、語彙にすべて依存せず、書かれた文字をそのままに認識する仕組みを開発②日本語方向自由認識エンジン
国語科における縦型の読み書きに高精度に対応

4③小学校・中学校向け数式認識エンジン

産官学連携活動の取り組み

算数・数学の試験で、数式特殊な記号（√、分数など）を手書きし、手書きした数式を文字データとして表示
現在高校向け数式認識エンジンも開発中④書写学習システム
漢字の書き順・画数等を判定することに加え、
「とめ」
「はね」
「はらい」
「バランス」等々の細部まで判定可能
これら認識エンジンの評価は高く採用がますます加速すると期待され

NEDO イノベーションジャパン 2017 の様子

5
産官学連携活動の実績

ています。

受賞歴
平成 28 年度

東京都信用金庫協会
特別賞

平成 28 年度（第 29 回）審査員

平成 26 年度

東京都ベンチャー技術大賞

平成 26 年度多摩ブルー・グリーン賞


日刊工業新聞社

技術・製品部門

奨励賞

第 7 回モノづくり連携大賞

NEDO 中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業
委託研究開発平成 24 年度
東京都中小企業振興公社 中小企業経営・技術活性化助成事業
平成 20 年から平成 23 年
JST 大学発ベンチャー創出推進 委託研究開発

6
ア ク セ ス

平成 24 年度

奨励賞

・支援制度（委託開発助成）
平成 27 年から平成 29 年

特別賞

22

産官学連携活動の取り組み●農工大発ベンチャー企業
東京農工大学では、新産業創出に向けた大学発のベンチャー企業の育成に取り組んでいます。これまで本学の研究成果をもとに 35 社のベンチャー企業が設立されています。
No.

設立年月

企業名

教員名

1

平成 6 年 12 月

株式会社バイオファーム研究所

遠藤

章

2

平成 9 年 5 月

有限会社セルコバ

中村孝3

平成 11 年 4 月

株式会社アルミ表面技術研究所

亀山

秀雄

4

平成 11 年 11 月

クラスターイオンビームテクノロジ株式会社

臼井

博明

5

平成 12 年 8 月

ロデール・パーティクル株式会社磯6

平成 13 年 4 月

株式会社積層金型研究所

國枝

正典

7

平成 13 年 8 月

株式会社アルキャット

亀山

秀雄

8

平成 13 年 11 月

霓塔光電器件（上海）株式会社磯9

平成 14 年 1 月

有限会社ケー・アンド・ダブル

直井

勝彦

10

平成 14 年 2 月

株式会社ナノ・ソリューション

高橋

信弘

11

平成 14 年 3 月

超技術開発者集団株式会社

黒川

隆志

12

平成 14 年 4 月

株式会社ノベルテック

松田

浩珍

13

平成 14 年 4 月

エムバイオ株式会社

松永

是

14

平成 14 年 12 月

株式会社カンタム１４

越田

信義

15

平成 15 年 5 月

有限会社アルティザイム・インターナショナル

早出

広司

16

平成 15 年 10 月

有限会社スクリバル研究所

中川

正樹

17

平成 15 年 12 月

株式会社未来先端技術研究所

上野

智雄

18

平成 16 年 1 月

株式会社プロップジーン

松永

是

19

平成 16 年 10 月

株式会社アルマイト触媒研究所

亀山

秀雄

20

平成 16 年 12 月

有限会社フジ・オプトテック

大谷

幸利

21

平成 17 年 2 月

株式会社ティムス

蓮見

恵司

22

平成 17 年 4 月

JITSUBO 株式会社

千葉

一裕

23

平成 17 年 6 月

有限会社グリーニングラボラトリ

細見

正明

24

平成 17 年 7 月

Napa Jenomics 株式会社

千葉

一裕

25

平成 17 年 9 月

株式会社日本動物高度医療センター

山根

義久

26

平成 17 年 10 月

株式会社プロキオン

岩崎

利郎

27

平成 18 年 1 月

株式会社シリコンプラス

渡邊

敏行

28

平成 18 年 10 月

株式会社サメケン

鮫島

俊之

29

平成 19 年 4 月

大日本計算機応用技研産業株式会社

大町

一彦

30

平成 19 年 7 月

PaGE Science 株式会社

養王田

31

平成 19 年 11 月

株式会社ファルメ

宮浦

千里

32

平成 21 年 3 月

合同会社バイオエンジニアリング研究所

津川

若子

33

平成 23 年 5 月

株式会社オーケー・ロボティクス

遠山

茂樹

34

平成 23 年 12 月

アイラボ株式会社

中川

正樹

35

平成 25 年 5 月

株式会社コルラボ

中村

俊

守

守

正文

（※企業名と教員名は会社設立当時）

23

1

包括連携協定産官学連携活動の概要

4.3

主な連携協定先
民間企業

日本ケミコン株式会社
株式会社日立製作所

2

地方自治体

産官学連携活動のかたち

日本通運株式会社 / 日通商事株式会社 / 株式会社日通総合研究所
東京都府中市
東京都小金井市
神奈川県相模原市
埼玉県所沢市
国立大学法人電気通信大学

最近の研究動向大学3

国立大学法人東京外国語大学
国立大学法人山梨大学
公立大学法人秋田県立大学

4

産官学連携活動の取り組み

学校法人早稲田大学
国際基督教大学
国立研究開発法人

産業技術総合研究所
宇宙航空研究開発機構
東京都立産業技術研究センター

一般財団法人日本自動車研究所

一般社団法人首都圏産業活性化協会（TAMA 協会）

農業協同組合東京むさし農業協同組合

金融機関

西武信用金庫5
産官学連携活動の実績

地方独立行政法人

国民生活金融公庫東京支店 / 三鷹支店
国際交流

6

工業技術研究院技術移転センター（台湾）ア ク セ スポール・サバティエ - トゥールーズ第三大学 / 信州大学 （フランス・日本）（※他多数の連携協定締結済）24

5 産官学連携活動の実績
5.1

外部研究資金の受入状況●平成 24 年度～平成 28 年度

外部研究資金受入状況の推移● 外部研究資金年度別受入金額の推移（千円）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度共 同 研 究 費

432,234

434,438

400,095

448,938

585,216

受 託 研 究 費

1,051,083

1,194,948

1,222,217

1,275,184

1,178,513

受

託

事

業

161,804

128,028

127,407

162,862

118,422

共

同

事

業

1,700

3,000

3,000

2,700

1,889

金

196,793262,323305,037

330,400

345,868

科学研究費補助金

1,234,322

1,093,439

1,148,845

1,058,523

1,219,020

その他の補助金

1,256,617

1,762,300

1,103,634

859,614744,578

合4,334,553

4,878,476

4,310,235

4,138,221

4,193,506

寄附計※受託研究費、科学研究費補助金及びその他の補助金は間接経費を含む。

● 外部研究資金年度別受入金額の推移

5,000,000
4,500,000
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

25

24

25

26

27

28

1
産官学連携活動の概要● 外部研究資金年度別受入金額・受入件数の推移（項目別）
共同研究費

受入金額（千円）

受入件数（件）

800,000

300
250

600,000

200

400,000

150
100

200,000
050
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

受入金額（千円）

（件）

（千円）

200,000
150,000

50,0000

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

科学研究費補助金

受入金額（千円）

受入件数（件）

1,200,000
1,100,000
1,000,000
900,000

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

300
250

1,200,000

200

800,000

150
100

400,000

50

0

700
600
500
400
300
200
100
0

寄附金

受入金額（千円）

3

受入件数（件）（件）（千円）

400,000
300,000
200,000
100,00000

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

その他補助金受入金額（千円）

800
700
600
500
400
300
200
100
0

5

受入件数（件）（件）（千円）

2,000,000

50

1,600,000

40

1,200,000

30

800,000

20

400,0001004

産官学連携活動の実績

（件）

（千円）

1,300,000

1,600,000

産官学連携活動の取り組み

100,000

35
30
25
20
15
10
5
0

2

（件）

（千円）

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

受入件数（件）

250,000

受入件数（件）

最近の研究動向

受託事業

0

受入金額（千円）

産官学連携活動のかたち

（件）

（千円）

受託研究費

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

06
ア ク セ ス

※分担者受入等を含む。

26

産官学連携活動の実績●平成 28 年度● 平成 28 年度

競争的資金受入状況

競争的資金受入実績（事業別）
競争的資金

科学研究費補助金

件 数
（件）

受入額
（千円）

370

945,965

文部科学省（独）日本学術振興会
総務省⑴

戦略的情報通信研究開発推進制度

4

16,575⑵

戦略的創造研究推進事業

24293,194⑶

研究成果展開事業

10

97,117⑷

国際科学技術共同研究推進事業

425,634⑸農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業

4

97,015農林水産省⑹

環境研究総合推進費

6105,776

環境省⑺

安全保障技術研究推進制度

1

12,731

防衛装備庁⑻

厚生労働科学研究費補助金

4

6,020

厚生労働省

※科学研究費補助金については、特別研究員奨励費を含む

27

事業者

受入形態
補助金

国立研究開発法人日本医療研究開発機構、
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人日本医療研究開発機構、
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人日本医療研究開発機構、
国立研究開発法人科学技術振興機構

受託研究

補助金

1
産官学連携活動の概要● 平成 28 年度

競争的資金による受託研究一覧※所属・職名は平成 29 年 3 月 31 日現在の名称を記載

制度名

職名

教員名

研究題目

大学院工学研究院

准教授（テニュアトラック）

田中 雄一

グラフ信号処理によるセンサーネットワーク
データ解析手法の研究開発

7,826

大学院工学研究院

准教授（テニュアトラック）

山田 浩史

光無線によるビッグデータ処理向け相互結合網
の研究開発

1,430

大学院工学研究院

准教授（テニュアトラック）

梅林 健太

スマートスペクトラムアクセスのための効率的な空き周波数発見法に関する研究

3,432

大学院工学研究院

助教

塚本 貴広

ミリ波利用促進に向けた高速通信用高周波素子
の研究開発

3,887

総務省

計
国立研究開発法人日本医療研究開発機構国立研究開発法人科学技術振興機構

16,575

長澤 和夫

ケミカルバイオロジーによる脂質内因性分子の
新機能研究

9,685

大学院グローバルイ
ノベーション研究院

特任助教

安達 俊輔

葉内 CO₂ 拡散を促進する葉肉組織形態の改良を通じたイネ光合成能力の飛躍的向上

10,725

大学院工学研究院

教授

大栗 博毅

多官能性三次元骨格群の構築と生体融合型物質
生産システムの創製

6,383

大学院グローバルイ
特任准教授
ノベーション研究院（テニュアトラ
テニュアトラック推
ック教員）
進機構

一川 尚広

三次元 Gyroid 極小界面を用いたプロトン伝導性空間の創成7,150

大学院農学研究院

准教授

梅澤 泰史

アブシシン酸シグナル伝達の中枢ネットワーク
を標的とした次世代型環境ストレス耐性植物の
創成

9,412

大学院工学研究院

准教授

長津 雄一郎飛躍的な石油増進回収のための油水反応レオロ
ジー界面の創成

23,660

大学院農学研究院

准教授

辰己 賢一

確率光合成モデルによる高汎化型イネ成長応答モデルの開発20,729

大学院工学研究院

准教授（テニュアトラック）

田中 雄一

ネットワーク上の信号情報処理：感染や災害の拡大を最小限に抑えるための基盤技術

2,508

大学院グローバルイ
ノベーション研究院
テニュアトラック推進機構

准教授（テニュアトラック）

村岡 貴博

タンパク質疾患治療技術を指向したタンパク質
機能を肩代わりする合成分子の開発

0

大学院グローバルイ
特任准教授
ノベーション研究院（テニュアトラ
テニュアトラック推
ック教員）
進機構

篠原 恭介

ノード繊毛の運動の力学動態

10,400

大学院農学研究院

教授

高橋 信弘

リボヌクレオプロテオミクス研究基盤の構築

22,100

大学院工学研究院

教授

中村 暢文

発酵原料・残渣からの電気・資源回収技術の開発

13,000

大学院工学研究院

准教授

吉野 知子

CTC 核酸解析プラットフォームの構築

61,750

大学院工学研究院

教授

早出 広司

ユーグレナバイオプロセスに特化した自律型
PhotoBioReactor の開発

13,000大学院グローバルイ
ノベーション研究院
テニュアトラック推進機構

准教授（テニュアトラック）

モリ テツシメタゲノム解析技術を基盤とするゲノム資源活用プラットフォームの構築

0

農学部附属国際家畜
感染症防疫研究教育
センター

講師

大松 勉

遺伝子組み換えシゾンの防疫飼料としての利用

2,600

3

4

5

6
ア ク セ ス教授

産官学連携活動の実績

大学院工学研究院

産官学連携活動の取り組み

戦略的創造研究推進事業

2

最近の研究動向⑵

H28 年度
受入額
（千円）

所属

産官学連携活動のかたち⑴

戦略的情報通信研究開発推進制
度

委託者

28

産官学連携活動の実績

制度名⑵

戦略的創造研究推進事業

委託者

国立研究開発法人科学技術
振興機構

所属

職名

教員名

研究題目

H28 年度
受入額（千円）

大学院工学研究院

准教授

藤田 桂英

マルチエージェント自動交渉理論およびモデルの追究

18,200

大学院農学研究院

教授

梶田 真也

植物におけるリグニン改変技術の確立

10,400

大学院工学研究院

准教授（テニュアトラック）

嘉治 寿彦

有機薄膜太陽電池の結晶性理想構造の共蒸発分
子誘起結晶化法による実現と高効率化

13,000

大学院工学研究院

准教授（テニュアトラック）

齋藤 守弘

Li 空気二次電池電解液のイオン輸送解析と高純
度 Li 膜負極への適用

13,013生物システム応用
科学府

准教授

富永 洋一

高性能新電池に貢献する固体高分子電解質および複合材料の開発

10,790

大学院工学研究院

助教

敷中 一洋

高純度同時糖化リグニンベース機能素材の開発

6,721

生物システム応用
科学府

准教授

富永 洋一

高純度同時糖化リグニンベース機能素材の開発

1,469

大学院工学研究院

教授

平野 雅文

酸化的カップリング機構の特徴を活かした化学、位置および立体選択的鎖状炭素骨格の構築

6,500

計
国立研究開発法人日本医療研究開発機構⑶

研究成果展開事
業

国立研究開発法人科学技術振興機構

大学院工学研究院

教授

池袋 一典

酵素阻害アプタマーを用いた高感度簡易迅速疾病診断法の開発

26,000

大学院農学研究院

教授

山形 洋平

新規リコンビナント型プロテアーゼを用いた安全で高性能な革新的細胞分離酵素剤の開発

5,980

大学院工学研究院

准教授

中野 幸司

低温焼成用金属ペーストへの応用を指向した革新的低温分解性高分子の開発

894

大学院工学研究院

准教授

黒田 裕

VanX 酵素による大腸菌の自己溶菌を利用した組換えタンパク質の迅速かつ効果的な抽出精製
法の開発

738

連合農学研究科教授

高柳 正夫

近赤外分光を用いてウエス材料に適した古着を選別する手法の開発

1,433

大学院農学研究院

准教授

北野 克和

環境負荷ゼロを実現する環境調和型付着防汚物
質の開発

1,700

大学院工学研究院

准教授

ポンサトーン
ラクシンチャ
ラーンサク

高齢者の自立を支援し安全安心社会を実現する
自律運転知能システム

20,800

大学院工学研究院

教授

鎌田 崇義

多様化・個別化社会イノベーションデザイン拠点

29,692

大学院グローバルイ
特任准教授
ノベーション研究院（テニュアトラ
テニュアトラック推
ック教員）
進機構

木村 郁夫

肝臓脂肪量減少作用をもつ緑豆タンパクの新規な抗生活習慣病機能性食材として実用化への取
組み

2,600

大学院工学研究院

直井 勝彦

太陽光発電の高効率化を可能とする新型キャパ
シタの開発

7,280

教授

計

29

293,194

97,117

1
所属

職名

教員名

研究題目

H28 年度
受入額（千円）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

農学部附属国際家畜
感染症防疫研究教育
センター

教授

水谷 哲也

オオコウモリを対象とした生態学調査と狂犬病
関連及びその他のウイルス感染症への関与

10,000

学長付

准教授

オンウオナ
アジマン
スイアウ

藻類残渣の活用方法の検討

8,644

大学院農学研究院

教授

澁澤 栄

地域レベルでの精密農業の導入

6,990

大学院農学研究院

准教授

桂

テーラーメード育種と栽培技術開発のための稲作研究プロジェクト

国立研究開発法人科学技術振興機構

国立大学法人
名古屋大学

圭佑

計

⑸

農林水産業・食品産業科学技術
研究推進事業

648,042

金勝 一樹

イネ種子温湯消毒法における高温耐性を向上させる技術の確立

17,100

大学院農学研究院

教授

横山

正

高機能バイオ肥料を利用した水稲の増収減肥栽
培技術の実用化

13,731

大学院工学研究院

准教授（テニュアトラック）

中澤 靖元

絹フィブロイン基盤メディカルシートデバイスの創製と心臓組織修復材料への応用

32,819

大学院工学研究院

教授

大野 弘幸

イオン液体による革新的バイオリファイナリ―システムの創出

33,365

教授

細見 正明

簡易型乾式メタン発酵による養豚排水処理と発酵残渣の有効利用

16,905生物システム応用
科学府

准教授

橋本 洋平

機器分析と溶出特性化試験を組合せた自然・人
為由来汚染土壌の判定法の開発

41,654

大学院農学研究院

教授

土屋 俊幸

持続的地域社会構築の核としての自然保護地域の評価・計画・管理・合意形成手法の開発

23,773

国立大学法人
九州大学

大学院農学研究院

教授

高田 秀重

沿岸から大洋を漂流するマイクロプラスチック
スの動態解明と環境リスク評価（⑷ マイクロプ
ラスチックスによる汚染物質輸送の実態解明）

11,956

国立研究開発法人国立環境
研究所

農学府

名誉教授

畠山 史郎

PM2.5 成分および黄砂が循環器・呼吸器疾患に及ぼす短期暴露影響に関する研究（⑵ 越境大気微粒子中の金属、有機物の分析）

5,200

岩井 紀子

奄美・琉球における森林地帯の絶滅危惧種・
生物多様性保全に関する研究（⑷ 渓流の環境
DNA を用いた森林伐採の影響解明とモニタリング手法の開発）

6,288

国立研究開発法人森林総合研究所

大学院グローバルイ
特任准教授
ノベーション研究院（テニュアトラ
テニュアトラック推
ック教員）
進機構

⑺

安全保障技術研
究推進制度

防衛装備庁

工学研究院

教授

遠山 茂樹
計

受託研究

計

5

105,776
超多自由度メッシュロボットによる触覚 /力覚提示

産官学連携活動の実績

計4

産官学連携活動の取り組み⑹

97,015

大学院工学研究院
環境省

3
最近の研究動向

教授

計環境研究総合推進費0

大学院農学研究院

農林水産省

2

産官学連携活動のかたち⑷

国際科学技術共
同研究推進事業

委託者

産官学連携活動の概要

制度名12,731
12,731
648,0426
ア ク セ ス30

産官学連携活動の実績● 平成 28 年度

競争的資金による補助金一覧※所属・職名は平成 29 年 3 月 31 日現在の名称を記載

制度名

⑻

事業者

職名

教員名

研究題目

大学院農学研究院教授

渋谷 淳

国際的に問題となる食品中のかび毒の安全性確保に関する研究2,120

大学院工学研究院

名誉教授

松岡 英明

食品中の微生物試験法の開発及びその実効性・妥当性評価に関する研究

1,200

大学院工学研究院

教授

小関

良宏

バイオテクノロジーを用いて得られた食品のリ
スク管理及び国民受容に関する研究

2,500

保健管理センター

准教授

原田

賢治

医療安全支援センターの業務及び運営の改善の
ための研究

200

厚生労働省

厚生労働科学研
究費補助金

H28 年度
受入額
（千円）

所属

計

6,020

補助金（科学研究費補助金を除く） 計● 平成 28 年度

寄附講座

部局名

専攻名

工学府

31

電気電子工学専攻（博士前期課程）
電子情報工学専攻（博士後期課程）

講座名

寄附総額
（千円）

半導体ナノテクノロジー講座

112,500

工学府

応用化学専攻キャパシタテクノロジー講座

255,000

工学府

応用化学専攻材料健康科学講座

193,600

6,020

設置期間
平成13年4月1日～
平成30年3月31日
平成18年4月1日～
平成30年3月31日
平成25年4月1日～
平成32年3月31日

寄付者
東京エレクトロン株式会社
日本ケミコン株式会社
株式会社アルマード

6 アクセス1
産官学連携活動の概要

国立大学法人

http://www.tuat.ac.jp/outline/overview/access/府中キャンパス（本部・農学部）

2

産官学連携活動のかたち▪JR 中央線 国分寺駅より
南口 府中駅行バス(2 番乗場 明星学苑経由 ) 約 10 分
東京農工大学前下車▪京王線 府中駅より
北口 国分寺駅南口行バス(2 番乗場 明星学苑経由 ) 約 7 分
東京農工大学前下車

3
最近の研究動向▪JR 武蔵野線 北府中駅より徒歩約 12 分
工学部

小金井キャンパス（工学部）▪JR 中央線 東小金井駅
南口より徒歩約 8 分
nonowa 口より徒歩約 6 分

産官学連携活動の取り組み

4
農学部▪JR 中央線 武蔵小金井駅
南口より徒歩約 20 分

先端産学連携研究推進センター（URAC）〒184-8588 東京都小金井市中町 2-24-16
Te l ：042（388）7550、7273
Fax：042（388）7553
E-mail：urac@ml.tuat.ac.jp

至八王子 南口

東小金井駅

JR 中央線
小金井キャンパス

先端産学連携研究推進センター（管理棟CUBE3階）
研究支援課（管理棟CUBE2階）
図書館

nonowa口

学寮

生協
管理棟（CUBE）

ピーコック
ストア

南口

セブン
イレブン

5

至新宿

産官学連携活動の実績※技術的な研究内容、連携に関するご相談はURAC まで

武蔵小金井駅

社会医学
技術学院

東門

先端産学連携研究推進センター（インキュベーション施設）

Ｎ

正門

農工大通り

研究推進部研究支援課

6※事務的なご相談は研究支援課まで

ア ク セ ス

研究支援係（府中）〒183-8538 東京都府中市晴見町 3-8-1
Te l ：042-367-5639
Fax：042-367-5898
E-mail：kenkyu1@cc.tuat.ac.jp

産学連携係（小金井）〒184-8588 東京都小金井市中町 2-24-16
Te l ：042-388-7008
Fax：042-388-7280
E-mail：kenkyu2@cc.tuat.ac.jp32

国立大学法人

東京農工大学Tokyo University of Agriculture and Technology

産官学連携
2018

平成 29 年 12 月
国立大学法人 東京農工大学
研究推進部研究支援課 発行〒183-8538

東京都府中市晴見町 3-8-1

T E L：042-367-5631
e-mail：kenkyu1@cc.tuat.ac.jp
U R L：http://www.tuat.ac.jp