令和４年度
施政の概要と予算説明書
暮らしいちばん！ 住むなら さざ～みんなが輝き、みんなで創るまち～

佐々町長

古

庄

剛

令和 4 年度施政の概要と予算説明書～ 暮らしいちばん！ 住むなら さざ ～令和 4 年度の国の予算の動向
国の令和 4 年度予算は、令和 3 年度補正予算と一体として編成し、新型コロナウイ
ルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けた取組を推進する予算としています。
地方財政については、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等に取り組みつつ、交付団体を始め地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源
総額について、令和 3 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策を講じるとしています。

本県の財政状況
長崎県は、地方交付税等の減少や義務的経費である社会保障関係費等の増加により、財源調整のための基金の取崩しを余儀なくされるなど厳しい財政状況が続いており、財源調整のための基金の残高は減少している状況となっています。
そのため、財政運営にあたっては、コロナ感染症の影響等を十分注視しながら、引き続き、歳入歳出両面からの収支改善対策に取り組むとともに、実質的な公債費の財政負担額を踏まえた投資事業の重点化・効率化を図るなど、施策の選択と集中をより一層推進していくとしています。

1

本町の財政状況と令和４年度以降の収支見通し
本町の財政状況は、令和 2 年度決算では、全会計で実質収支黒字であり、地方公共団体の財政健全化に関する法律による各指標（実質赤字比率△7.4％、連結実質赤字比率△33.4％、実質公債費比率 8.7％、将来負担比率△78.0％）なども良好な状態であると言えます。財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、令和元年度の特殊要因の影響ではありますが、
前年度より 23.8 ポイント増加の 104.5％と上昇しました。
本町の財政状況を見通すと、町税収入の見通しが、年度当初の見込みを上回る状況にあり、地方交付税をはじめ一般財源についても、前年度と比べ増となっているものの、新型コロナウイルス感染症の終息と、地域社会への影響が見通せない状況の中、今後もコロナ対策を想定しておく必要があり、歳入面での不安要素も依然として残ります。歳出面においても、庁舎建設事業などの大型事業の本格化、社会保障関係経費、公共施設の老朽化対策、多様化するニーズへの対応などにより、基金を取り崩しながらの財政運営を余儀なくされることが見込まれます。
限りある財源を有効に活用する中で、将来世代に過度の負担を残さないよう十分留意して各種施策を進める必要があり、地方交付税の削減や税収悪化なども想定しながら、引き続き、国県の補助金の積極的な活用などの財源確保に加えて、基金や地方債を効果的に活用し、無駄の排除による歳出削減に取り組み、財政健全化に努めます。

令和４年度の予算編成
令和 4 年度は、第 7 次佐々町総合計画と第 2 期佐々町総合戦略の 2 年目であり、基本構想に掲げられた町の将来像である「暮らしいちばん！住むならさざ～みんなが輝
き、みんなで創るまち～」の実現に向けた各施策・事業を着実に推進し、加えて、未だ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症への対応や、DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）、グリーン社会の実現など新たな取組を進めることを基本方針とし予算を編成しました。
令和 4 年度の全会計予算総額は 136 億 9,853 万円となりました。骨格予算として編成した令和 3 年度当初予算と比較すると 27 億 2,899 万円の増（24.9％増）となっています。
継続事業として、庁舎建設事業については、庁舎建設工事を円滑に進めるため、先2

行して庁舎別館の解体工事を行い、新庁舎建設工事に着手します。
し尿等前処理施設建設事業については、安定的かつ効率的なし尿等処理を行うため、下水道処理施設を活用した下水道投入施設（前処理施設）の整備に向け、建設工事に着手します。
老朽化が進む佐々クリーンセンターについては、設備の機能回復と設備・機器の保全を行うため、必要となる基幹的設備改良を行います。
大新田地区の水田地域の湛水被害を未然に防ぐことを目的として、大新田排水機場
機能保全計画に基づき、ポンプ設備のオーバーホール等の長寿命化対策を引き続き行います。
一方、ソフト事業として、医療・福祉分野では、ひきこもり、不登校等の一時的に社会と関わることが難しくなった方たちの居場所づくりとして活動をされる団体への補助金の創設や、高齢者外出支援タクシー利用助成事業、敬老祝金支給事業の見直しを行います。また、小児発達専門外来を開設するほか、妊婦歯科健康診査の拡充や、
男性不妊治療費の一部助成を行います。
教育分野では、学校給食費負担軽減事業において、これまで 80％だった第 3 子以降の助成率を 100％とします。また、羽ばたけ若者人材育成奨学金事業については、選考を３名から 7 名に拡充します。
環境分野では、温室効果ガス排出量に関する削減目標と施策を定めた佐々町地球温
暖化対策実行計画を策定します。
新型コロナウイルス感染症対策として、国の補正予算の新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金を活用し、健康相談センターにおけるタイルカーペット取替事業などの感染防止対策事業や、キャッシュレス決済導入事業、指定避難所における公衆無線 LAN 整備事業、施設 Web 予約システム構築事業などに取り組みます。
総合計画に位置づける施策の推進、効率的・機能的な組織編成による事業推進体制の強化などを目指し、新庁舎建設の事業推進を図る「庁舎建設室」、人と人、人と地域がつながり、誰もが生きがいや役割を持ち、支え合う地域共生社会の実現に向けた「多世代包括支援センター」を新たに設置するなど、組織体制を見直し、機構改革を
行います。

3

全会計における当初予算総額（単位：千円）
令和4年度

令和3年度

当初予算総額

当初予算総額

前年度との比較

会計区分
増減額

増減率

一般会計

8,218,000

6,046,000

2,172,000

35.9

特別会計

2,913,532

2,847,423

66,1092.3

国民健康保険特別会計

1,444,445

1,390,963

53,4823.8

介護保険特別会計1,270,017

1,269,738

279

0.0

後期高齢者医療特別会計

186,809

173,587

13,222

7.6

国民健康保険診療所特別会計

12,261

11,344

917

8.1

0

1,791

△ 1,791皆減

965,009713,315

251,694

35.3

収益的収支

386,993363,995

22,9986.3

資本的収支

578,016

349,320

228,69665.5

公共下水道事業会計

1,601,987

1,362,804

239,183

17.6

収益的収支

899,522874,934

24,5882.8

資本的収支

702,465

487,870

214,595

44.0

13,698,528

10,969,542

2,728,986

24.9

農業集落排水事業特別会計

水道事業会計

全会計総額

4

１

予算の規模

○

令和 4 年度当初予算額は、8,218,000 千円となり、骨格予算として編成した令和
3 年度当初予算と比較して 2,172,000 千円、35.9％の増となりました。
そのうち、新型コロナウイルス感染症対策事業として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 77,955 千円と財政調整基金を活用し、34 事業に 83,645千円を計上しています。

○

歳入面では、町税の増（111,780 千円増、対前年度比 7.6%増）や基準財政需要額の増見込による普通交付税の増（116,000 千円増、対前年度比 7.8％増）、また、社
会資本整備総合交付金（住宅事業）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金等に係る国庫支出金の増（214,614 千円増、対前年度比 25.3％増）などを見込んでいます。
また、町債については、臨時財政対策債の減を見込んでいる一方で、普通建設事
業に係る起債は、庁舎建設事業等に活用する公共施設等適正管理推進事業債及び公営住宅建設事業債などが増になることを見込み、町債全体で増（1,297,100 千円増、351.2％増）となっています。

○

歳出面では、扶助費で障害者通所給付費、障害者自立支援給付費などの増により
35,804 千円の増（対前年度比 2.5％増）、物件費で佐々クリーンセンター基幹的設
備改良事業に伴う可燃ごみ収集運搬・処理業務委託料（近隣民間事業所）や新型コ
ロナウイルスワクチン接種事業に伴う物件費などの増により 232,022 千円の増（対前年度比 25.7％増）、補助費等で令和 3 年度の新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した、暮らしを守る子育て世帯への保育料軽減事業費補助金、学生応援
給付金や下水道事業会計補助金などにより 77,365 千円の減（対前年度比 8.3％減）となっています。
また、主な投資的事業として、ごみ処理施設修繕事業や佐々駅舎改修事業などが減となる一方で、庁舎建設事業、町営住宅整備事業、町民体育館屋根外壁改修事業などが増となることにより 2,065,973 千円増（対前年度比 433.6％増）となっています。

予算規模の推移（当初予算ベース）

単位：千円

5

２

歳入の状況

（１）概要
○

町税収入に係る個人町民税については、納税義務者数の増及び令和 2 年のコロナ
禍での経済の落ち込みを予想し減収とした前年度当初予算に比べ、増収を見込み
33,680 千円増の 573,200 千円を計上しています。

○

町税収入に係る法人町民税については、法人の決算見込み等の要因により、
17,410 千円増の 150,001 千円を計上しています。

○

町税収入に係る固定資産税については、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置や新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業等の事業用家屋及び償却資産に対する特例措置の終了などの要因により、48,770 千円増の 701,932 千円を計上しています。

○

普通交付税については、地方財政計画に基づき臨時財政対策債への振替相当額が85,000 千円（対前年度比 31.5％）と大幅な減による基準財政需要額の増を見込み、
116,000 千円増の 1,600,000 千円（対前年度比 7.8％増）を計上しています。

○

特別交付税については、近年の交付状況を考慮し、対前年比同額の 80,000 千円を計上しています。

歳入一般財源の当初予算額：決算額の推移

6

単位：千円

歳入一般財源の推移（決算額・当初予算ベース）

7

単位：千円

（２）町税○

町税収入に係る個人町民税については、納税義務者数の増及び令和 2 年のコロナ
禍での経済の落ち込みを予想し減収とした前年度当初予算に比べ、増収を見込み
33,680 千円増の 573,200 千円を計上しています。
○ 町税収入に係る法人町民税については、法人の決算見込み等の要因により、
17,410 千円増の 150,001 千円を計上しています。
○ 町税収入に係る固定資産税については、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置や新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業等の事業用家屋及び償却資産に対する特例措置の終了などの要因により、48,770 千円増の 701,932 千円を計上しています。
町税の推移（決算額・当初予算ベース）
H30決算

単位：千円

R元決算

Ｒ2決算

Ｒ3当初

Ｒ4当初

前年度比較

778,281 1,286,779

674,140

672,111723,201

51,090

個人分

553,120561,382

573,419539,520573,200

33,680

法人分

225,161

725,397

100,721

132,591

150,001

17,410

固定資産税

676,923684,634

685,858

653,162

701,932

48,770軽自動車税

46,38048,46051,163

49,10651,026

1,920

町たばこ税

120,803

116,843

112,893

101,000

111,000

10,000計

1,622,387

2,136,716

1,524,054

1,475,379

1,587,159

111,780

町民税

町税の推移（決算額・当初予算ベース）

単位：千円

8

町民税（個人・法人分）の推移

固定資産税の推移

単位：千円

単位：千円

9

軽自動車税の推移

単位：千円

町たばこ税の推移

単位：千円

10

（３）地方交付税○

普通交付税については、地方財政計画に基づき臨時財政対策債への振替相当額が85,000 千円（対前年度比 31.5％）と大幅な減による基準財政需要額の増を見込み、
116,000 千円増の 1,600,000 千円（対前年度比 7.8％増）を計上しています。

○

特別交付税については、近年の交付状況を考慮し、対前年比同額の 80,000 千円を計上しています。

地方交付税の当初予算額・決算額の推移
R元当初
地方交付税
うち普通交付税
うち特別交付税

当初予算との乖離

R元決算

単位：千円

R2当初

R2決算

R3当初

R4当初

前年度比較

1,340,000 1,436,055 1,101,000 1,136,034 1,564,000 1,680,000

116,000

1,280,000 1,348,487 1,021,000 1,044,396 1,484,000 1,600,000

116,000

60,00087,56880,00096,05591,63880,00035,034

地方交付税の推移（決算額・当初予算ベース）

11

単位：千円

80,0000

（４）国・県支出金○

国庫支出金は、地方創生推進交付金や子どものための教育・保育給付交付金(3 歳児未満分)などが減となる一方、社会資本整備総合交付金(住宅事業)や新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保
事業費補助金、道路メンテナンス事業補助金などの増の影響により、214,614 千円
増の 1,062,491 千円（対前年比 25.3％増）を計上しています。

○

県支出金は、放課後児童健全育成事業費補助金、ながさき農林業・農山村構造改善加速化事業費補助金などの増の影響により、21,296 千円増の 623,433 千円（対前年比 3.5％増）を計上しています。

国庫支出金と県支出金の当初予算額・決算額の推移

単位：千円

H30決算

R元決算

R2決算

R3当初

R4当初

767,876

903,060

2,912,164

847,877

1,062,491

214,614

うち公共事業

140,826

197,947

175,191

114,126

163,381

49,255

うち公共事業以外

627,050

705,113

2,736,973

733,751

899,110

165,359544,546

485,552

608,525

602,137

623,433

21,296

1,312,422

1,388,612

3,520,689

1,450,014

1,685,924

235,910

国庫支出金

県支出金
計

国庫支出金・県支出金の当初予算額・決算額の推移

前年度比較

単位：千円

3,520,689
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,912,164

2,000,000

1,685,924
1,500,000
1,000,000

1,388,612

1,450,014

1,312,422
847,877

1,062,491

767,876

903,060

544,546

485,552

608,525

602,137

623,433

H30決算

R元決算

R2決算

R3当初

R4当初

500,000
0
県支出金

国庫支出金

12

（５）基金繰入金○

財政調整基金繰入金については、当初予算編成における財源不足分として 55,285
千円増の 105,000 千円を計上しています。

○

下水道整備基金繰入金については、下水道を整備するための補助金の財源として、
155,000 千円を計上しています。

○

ふるさと応援基金繰入金については、教育環境の充実に関する事業に充てるため、佐々中学校Ｂ棟１階床改修工事などの財源として 10,000 千円を計上しています。

○

公共施設整備基金繰入金については、佐々クリーンセンター基幹的設備改良工事、町民体育館屋根外壁改修工事、口石小学校校舎屋上防水工事や転落防止柵設置工事などの財源として 25,300 千円を計上しています。

○

庁舎整備基金繰入金については、庁舎建設工事の財源として 357,250 千円を計上しています。

基金繰入金の当初予算額・決算額の推移

単位：千円

13

（６）町債○ 臨時財政対策債については、185,000 千円減の 85,000 千円を計上しています。
○ 庁舎建設工事の財源として、公共施設等適正管理推進事業債 1,156,400 千円を計上しています。
○ ごみ処理施設基幹的設備改良工事の財源として、一般廃棄物処理事業債 27,900 千円を計上しています。
○ 大新田排水機場補修の財源として、一般補助施設整備等事業債 35,900 千円を計上しています。
○ 長寿命化事業による道路舗装補修工事の財源として、公共施設等適正管理推進事
業債 21,100 千円を計上しています。
○ 市瀬第 2 団地や牧崎団地（新 C 棟）などの公営住宅改修工事の財源として、公営住宅建設事業債 106,400 千円を計上しています。
○ 第 5 分団消防詰所新築工事の財源として、緊急防災・減災事業債 13,400 千円を計上しています。
○ 長寿命化事業による町民体育館屋根外壁改修工事の財源として、111,600 千円を計上しています。

町債発行額の推移（決算額・当初予算ベース）

14

単位：千円

町債現在高の推移（決算額・当初予算ベース）

単位：千円

町債現在高の推移（決算額・当初予算ベース）

単位：千円

15

3

歳出の状況

（１）概要
○ 物件費については、し尿・浄化槽汚泥処理業務委託料などが減となる一方で、佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業に伴う可燃ごみ収集運搬・処理業務委託料（近隣民間事業所）、新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う集団接種会場運
営業務委託料や、接種業務委託料の増などにより、物件費全体で 232,022 千円増の1,134,202 千円（対前年度比 25.7%増）を計上しています。
○ 補助費等については、広域消防事務負担金、新型コロナウイルスワクチン接種事
業に伴う集団接種医師・看護師報償費が増となる一方で、令和 3 年度の新型コロナ
ウイルス感染症対策事業として実施した暮らしを守る子育て世帯への保育料軽減
事業費補助金、学生応援給付金や下水道事業会計補助金の減などにより、補助費等全体で 77,365 千円減の 852,549 千円（対前年度比 8.3%減）を計上しています。
○ 積立金については、ふるさと応援基金、森林環境譲与税基金などの積立の増により、積立金全体で 9,233 千円増の 38,107 千円（対前年度比 31.9％増）を計上しています。
○ 繰出金については、介護保険特別会計繰出金（サービス事業勘定）、公共下水道と接続し統合したことにより農業集落排水事業特別会計繰出金が減となる一方で、後期高齢者医療療養給付費負担金、後期高齢者医療特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金の増などにより、繰出金全体で 14,343 千円増の 506,361 千円（対前
年度比 2.9%増）を計上しています。

16

歳出性質別当初予算額・決算額の推移
H30決算

R1決算

単位：千円
R2決算

R３当初

R４当初

前年度比較

人件費

821,215

840,494

1,002,833

1,052,392

1,043,789△ 8,603

扶助費

1,294,357

1,348,611

1,396,005

1,427,622

1,463,426

35,804

公債費

492,662

513,522506,613535,974

540,2124,238

2,608,234

2,702,627

2,905,451

3,015,988

3,047,427

31,439

物件費

909,100

947,125

1,034,095

902,180

1,134,202

232,022

補助費等429,794

450,3712,486,699

929,914852,549△ 77,365

維持補修費

36,151

31,621

31,58332,19036,9514,761

積立金

348,088

767,415

1,176,896

28,884

38,1079,223

繰出金794,389

787,936

487,183

492,018

506,361

14,343

投資的経費

895,462

1,002,020

1,198,422

476,5222,542,495

2,065,973

うち補助事業費430,260

467,559

436,434

225,173503,627

278,454

うち単独事業費411,587455,685

438,504

235,6092,004,252

1,768,643

20,64750,59650,550168,304

59,908△ 108,396

6,041,865

6,739,711

9,370,879

6,046,000

8,218,000

2,172,000

義務的経費

その他
合計

性質別歳出の推移（決算額・当初予算ベース）

31,58317

単位：千円

36,951

（２）義務的経費（人件費、扶助費、公債費）○ 人件費については、会計年度任用職報酬、再任用職給が増となる一方で、事業費支弁人件費の増、各種選挙時間外勤務手当、職員・会計年度任用職期末手当などの減により、人件費全体で 8,603 千円減の 1,043,789 千円（対前年度比 0.8%減）を計上しています。
○ 扶助費については、町内施設型給付費負担金などが減となる一方で、障害児通所給付費、障害者自立支援給付費、高齢者外出支援タクシー利用助成などの増により、扶助費全体で 35,804 千円増の 1,463,426 千円（対前年度比 2.5%増）を計上しています。
○ 公債費については、定期償還元金は、臨時財政対策債の償還額が主な要因となり、
7,497 千円増の 529,787 千円（対前年度比 1.4%増）を計上しています。また、定期償還利子は、元利均等払いの経過年数による減などにより、3,213 千円減の 9,998
千円（対前年度比 24.3%減）を計上しています。
歳出性質別当初予算額・決算額の推移
H30決算

単位：千円

R1決算

R2決算

R3当初

R４当初

前年度比較

人件費

821,215

840,494

1,002,833

1,052,392

1,043,789△ 8,603

扶助費

1,294,357

1,348,611

1,396,005

1,427,622

1,463,426

35,804

公債費

492,662

513,522506,613535,974

540,2124,238

2,608,234

2,702,627

2,905,451

3,015,988

3,047,427

31,439

義務的経費

歳出性質別の義務的経費の推移（決算額・当初予算ベース）

単位：千円

3,015,988

18

3,047,427

（３）普通建設事業費○ 補助事業として、佐々駅舎改修事業が減（35,000 千円減）となっている一方で、町営住宅整備事業（186,000 千円増）、道路新設改良事業、橋梁長寿命化対策事業（52,000 千円増）、指定避難所である町民体育館などへの公衆無線 LAN 整備事業
（20,350 千円増）などにより、278,454 千円増の 503,627 千円（対前年度比 123.7％増）を計上しています。
単独事業としては、ごみ処理施設修繕事業が減（51,214 千円減）となっている一方で、庁舎建設事業（1,424,090 千円増）、町民体育館屋根外壁改修事業（124,000
千円増）、町道新設改良事業（79,325 千円増）、口石小学校校舎屋上防水工事などの施設整備事業（49,164 千円増）などにより、1,768,643 千円増の 2,004,252 千円（対前年度比 750.7％増）を計上しております。
普通建設事業費の推移（当初予算額・決算額の推移）

単位：千円

H30決算

R1決算

R2決算

補助事業費

430,260

467,559

436,434

225,173503,627

278,454

単独事業費

411,587455,685

438,504

235,6092,004,252

1,768,643

県営事業負担金等

6,878

9,518

8,680

1,708

13,475

11,767

普通建設事業費計848,725

932,762

883,618

462,490

2,521,354

2,058,864

普通建設事業費の推移（決算額・当初予算ベース）

19

R3当初

単位：千円

R４当初

前年度比較

（４）基金の状況○ 令和 3 年度末の基金現在高は、普通交付税の増分などを財政調整基金、下水道整備基金、公共施設整備基金などに積み立てたことにより、令和 2 年度末現在高と比較すると、451,431 千円増の 5,238,328 千円となる見込みです。
○ 令和 4 年度は、財政調整基金の取崩し 105,000 千円、下水道整備基金の取崩し
155,000 千円、公共施設整備基金の取崩し 25,300 千円、庁舎整備基金の取崩し
357,250 千円などを計上しており、令和 4 年度末の現在高は、4,615,013 千円となる見込みです。
主な基金の期末現在高（見込み）の推移

単位：千円

H30決算

R3当初

R元決算

R2決算

Ｒ3
決算見込

前年度当初

R4当初

との比較

財政調整基金590,477

1,022,754

642,645593,796

869,864

765,944

172,148

減債基金

660,638

663,207564,098

564,860

637,437

634,583

69,723

公共施設整備基金

2,776,844

2,725,709

1,950,564

1,896,999

2,099,203

2,076,514

179,515

下水道整備基金

557,612432,637

289,869

105,261

314,971

160,359

55,098

その他

640,102645,749

1,339,721

1,313,223

1,316,853

977,613△ 335,610

5,225,673

5,490,056

4,786,897

4,474,139

5,238,328

4,615,013

140,874

計※基金の合計額には土地開発基金は含まれていません。

主な基金現在高の推移（期末現在高・当初予算期末現在高見込み）

20

単位：千円

基本目標１「医療・福祉」が充実したやさしいまち

戦略目標 1-1：一人一人が健康づくりを進められる環境をつくる♦ 健康推進事業
１ 子どもから高齢者に至るまでの生活習慣予防対策
２ 食生活改善活動への支援
３ 糖尿病性腎臓病重症化予防事業
４ 健康づくりの啓発〇健康増進事業（健康相談センター 2,900 万円）・・・♦，1，4
生活習慣病の発症予防・重症化予防、病気の早期発見・早期治療のため、特定健康診査と一体的に以下の健診事業を実施します。
また、胃がん検診における胃内視鏡検査、子宮頸がん検診、乳がん検診の個別検診を継続し、受診しやすい環境を整えます。
・基本健診 ・がん検診（肺がん、胃がん、胃がんリスク、子宮頸がん、乳がん、大腸がん、前立腺がん） ・腹部超音波検査 ・肝炎ウイルス検診
・骨粗しょう症検診 ・歯周疾患検診 ・若年者健診 ・動脈硬化検診
将来の健康の保持・増進、生活習慣病の予防を図るため、生活や食事を通した保健指導等を行います。
また、高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業において、地域包括支援センターと連携し、各種健康教室や、介護予防教室の実施と、低栄養などのハイリスク者への訪問栄養指導等を実施します。

○食生活改善活動への支援（健康相談センター

40 万円）・・♦，2，4

食生活改善推進員への学習会を実施し、各地区での食に関する地域普及の実施により、各個人にあった正しい情報を発信します。

○健康づくりの啓発（健康相談センター）・・・♦，４
健康相談・健康教育を通して、各自のライフステージに応じた食生活や運動に関する健康づくり活動の取組につなげ、働き盛り世代の健康づくりに関しては、運動習慣の定着化を支援します。

〇予防接種事業（健康相談センター 6,450 万円）・・・1
感染症の発症や重症化を防ぐため、各種予防接種や結核検診を実施するとともに、
コロナ禍における「新しい生活様式」を普及し、感染症予防につなげます。
感染のおそれのある疾病の発生及びまん延予防のため、以下の予防接種を実施します。
また、小児の季節性インフルエンザワクチンについて、対象を中学生まで拡大して実施します。

21

・ロタウイルスワクチン
・B 型肝炎ワクチン ・ヒブワクチン
・小児の肺炎球菌ワクチン ・四種混合ワクチン ・BCG ワクチン・麻しん風しん混合ワクチン ・水痘ワクチン ・日本脳炎ワクチン
・二種混合ワクチン ・子宮頸がん予防ワクチン ・高齢者の肺炎球菌ワクチン
・季節性インフルエンザワクチン（高齢者）
・季節性インフルエンザワクチン（小児）・成人風しん抗体検査及び風しんワクチン○糖尿病性腎臓病重症化予防事業（健康相談センター）・・・3
糖尿病が重症化するリスクの高い未治療者や服薬中断者を医療につなげるとともに、腎症が重症化するリスクの高い方に対して、かかりつけ医との連携のもと栄養指導を行い、人工透析への移行を防止します。

〇精神保健事業（健康相談センター 20 万円）・・・4
精神保健の観点から、生活や療養に関する相談を受ける体制をつくるとともに、自殺予防のための人材育成やネットワークを強化します。

〇骨髄等移植ドナー支援助成事業（健康相談センター 20 万円）
今年度から骨髄等移植ドナー支援助成事業を実施し、ドナーの休業等による経済的負担を軽減することで、骨髄等移植およびドナー登録の推進を図ります。

〇ひきこもり等支援活動(居場所づくり)支援事業（住民福祉課

50 万円）

ひきこもり、不登校等の一時的に社会と関わることが難しくなった方たちの居場所づくりとしての活動をされる団体へ補助金を交付することにより、継続的に実施できるよう支援します。

戦略目標 1-2：誰もが安心できる医療体制を整える♦ 町立診療所サービス充実事業
１ 安心できる医療体制づくり
２ 医療体制の情報発信
３ 感染症予防の充実○国民健康保険診療所事業（診療所 1,230 万円）・・・♦，1，2，3
町立診療所では「もの忘れ外来」の診療を行い、隣接する地域包括支援センター
や地域医療機関などと連携し、認知症の早期発見と早期治療に努めます。
また、今年度から新規科目として「小児発達専門外来」を開設し、住み慣れた地域で早期に療育の支援が受けられる体制づくりを目指します。
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、低濃度オゾン発生装置やアルコー
ルディスペンサーなどの備品を購入します。

22

○安心できる医療体制づくり（健康相談センター）・・・♦，1，2，3
関係団体や病院等の医療機関及び県、西九州させぼ広域都市圏に係る事業に取り組む近隣自治体との協力と相互連携を強化し、医師や医療従事者の負担を軽減する
ため、適正受診や感染予防対策の啓発を行い、新型コロナウイルスから地域医療を守っていくという意識の醸成を図ります。

〇新型コロナウイルス感染症検査費用助成事業(保険環境課800 万円) ・・・3

新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク軽減を図るため、PCR 検査及び抗原定量検査で発生する費用の一部を助成します。

〇自宅待機世帯生活支援事業(保険環境課

110 万円) ・・・3

町内在住で、新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者として保健所から自宅療養を求められ、食料等の調達が困難な状況にある方に対して、食料品や衛生用品の支援を行います。

〇新型コロナウイルスワクチン接種事業(健康相談センター 4,900 万円) ・・・3
新型コロナウイルス感染症のまん延を予防するため、円滑なワクチン接種を実施
していくことができる接種体制の整備に引き続き取り組みます。

戦略目標 1-3：安心して出産・子育てができる環境をつくる♦-1 育児支援事業♦-2 子育て世帯への負担軽減事業
１ 母と子の健康づくりに係る健診等の実施
２ 妊娠・出産、虐待などの相談体制の強化
３ 子育て支援事業等の周知・広報
４ 障がい児通所サービスを通した療育の促進〇母子保健事業（健康相談センター 2,470 万円）・・・♦-1，1，2，3〇歯科保健事業（健康相談センター 170 万円）
・・・♦-1，1・母と子の健康づくりに係る健診等の実施・・・♦-1，1
乳幼児健診、５歳児健診、視知覚機能測定、療育専門相談事業などを行うことで、安心して子育てができる環境を整備するとともに、保護者の悩み相談に対応するな
ど、切れ目ない支援を行います。
さらに、新たに 3 歳児健診において、屈折検査機器を導入することで屈折異常を早期に発見し、早期治療につなげます。
また、乳幼児期からのフッ素塗布、フッ化物洗口を継続して実施することで健全な口腔環境の確保に取り組むとともに、妊婦歯科健康診査においては、町内歯科医院での受診に加え、町外歯科医院でも受診できるよう事業を拡充します。

23

・妊娠・出産、虐待などの相談体制の強化・・・♦-1，2
子育て世代支援センターにおいて、妊婦健診等各種健診・相談に加え、全妊婦訪問、出産後の乳児家庭全戸訪問を実施することで関係機関と情報共有を行い、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を提供し、育児不安や虐待の予防に努めます。

・子育て支援事業等の周知・広報・・・♦-1，3
子育て支援に係る情報について、広報紙のぽっかぽか通信に掲載するとともに、各種事業についても広報紙を活用し、周知します。

○育児支援事業（住民福祉課 8,350 万円）（健康相談センター 290 万円）・・・♦-1，2，3
妊娠期からの支援として、平成 28 年度から一般不妊治療及び特定不妊治療に対して治療費の一部の助成を行っていますが、今年度から新たに男性不妊治療費の一部を助成します。
令和 2 年度から開設した子育て世代支援センターにおいて、全妊婦訪問を実施するとともに、産後ケアを継続して実施することで関係機関との連携のもと、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を提供し、子育て世帯の不安解消を図ります。
乳幼児及びその保護者が相互交流を行う場所としての地域子育て支援拠点事業を実施し、子育て世帯保護者の相談窓口として、保護者の乳幼児期の育児に対する不安解消を図ります。
また、家庭における保育が一時的に困難な児童を預かる乳幼児一時預かり事業及び今年度から新規事業として実施する子育て短期支援事業により、子育てと社会参加の両立について支援を行います。
町内保育所等へ延長保育事業補助金を交付し、開所時間の延長を行い、多様化する保護者の就労ニーズへの対応を行います。
就学期の児童に対しては、放課後児童健全育成事業で放課後の預かりを実施する
ことにより、保護者の就労が必要な世帯の就労環境の安定を支援し、経済的にも安心して子育てができる地域づくりを行います。
なお、口石校区の学童保育については、令和 3 年度に整備した新たな学童保育館の運用を開始します。
また、令和 3 年度から西九州させぼ広域都市圏事業において、佐世保市等との病児・病後児保育室の相互利用が開始されており、引き続き、就労世帯の病中・病後児童の様々な預かりニーズに対応します。

○子育て世帯への負担軽減事業（住民福祉課 7,640 万円）・・・♦-2
子ども・子育て支援の一環として、令和 4 年度においても引き続き、国基準より低く保育料を設定し、保護者の保育料負担を軽減します。
子育て世帯への経済的支援として、乳幼児などの福祉医療に加えて、町独自で高校生までの医療費（1 医療機関あたり月ごと自己負担額 1 日 800 円、2 日以上 1,600

24円を控除した額）を助成します。
なお、小学生から高校生までの町独自の子どもに係る医療費の助成については、
佐々町、平戸市、松浦市、小値賀町内の医療機関等を受診した場合において、現物給付による助成を継続して行います。

○障がい児通所サービスを通した療育の促進（住民福祉課8,130 万円）
・・・4

障がいを持つ児童や、集団生活などに不安を持つ児童に対し、障害児通所給付費を支給し、将来的に自立して生活ができるように療育支援を行います。

〇健康相談センター施設整備事業（健康相談センター）
健康相談センターにおける新型コロナウイルス感染症対策の一環として、授乳室の増設工事、ブラインド取替工事、タイルカーペット取替工事を実施します。
また、低濃度オゾン発生装置や抗菌仕様のロビーチェアなどの備品を購入します。

戦略目標 1-4：高齢者が自立した生活を送れる仕組みをつくる♦-1 いきいき百歳体操事業♦-2 地域まるごとサロン事業
１ 介護予防ボランティアポイント事業
２ 地域づくり講演会
３ 元気カフェ・ぷらっと支援事業○いきいき百歳体操事業（住民福祉課 地域包括支援センター

30 万円）・・・♦-1

町内会集会所を活動拠点とした「いきいき百歳体操」等の介護予防や健康づくりのための運動教室など、自主的な取組が継続するよう地域包括支援センターが関与し、地域活動組織の育成や支援を行います。

○地域まるごとサロン事業（住民福祉課 地域包括支援センター

530 万円）・・・♦-2

町内会を単位とした高齢者の通いの場として定着している「地域デイサービス」
について、世代を問わない「地域まるごとサロン」へ発展させ、介護・障がい・子ども・困窮等の属性や世代を超えた居場所を創ることで地域社会からの孤立を防ぎ、ともに助け合う関係づくりを目指します。

○高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(住民福祉課 地域包括支援センター 1,060 万円)・・♦-1♦-2
健康寿命の延伸を目指して、保険環境課（健康相談センター）と連携しながら、保健事業と介護予防事業を一体的に実施します。地区担当者によるアウトリーチ支援（個別訪問、通いの場支援等）と医療・介護に関するデータ分析を連動させ、個別的な介入が必要な高齢者を把握し、服薬課題者対策や健康状態不明者対策等を実25

施します。

○介護予防ボランティアポイント事業（住民福祉課 地域包括支援センター

150 万円）・・・1

通いの場の支援や、高齢者の移動・買い物・掃除・洗濯などの生活支援を行う介護予防ボランティアに対し、活動実績に応じてポイントを付与し、ポイントに応じて交付金を交付することで、ボランティア活動を通して地域貢献することを奨励し、支援します。

○地域づくり講演会（住民福祉課 地域包括支援センター

10 万円）・・・2

地域住民、行政、専門職が地域の現状や課題を共有し、地域づくり講演会を通して学び合うことで、協力して活動に取り組みます。

○元気カフェ・ぷらっと支援事業（住民福祉課 地域包括支援センター

50 万円）・・・3

高齢者の自立した日常生活を送ることを支援するボランティア団体等に対し、補助を行うことで、住民主体の互助活動を支援します。

〇高齢者外出支援タクシー利用助成事業（住民福祉課 2,970 万円）
75 歳以上の高齢者の自立と社会参画を促進させるための外出を支援し、高齢者の福祉の向上を図ることを目的に、タクシー利用助成を行います。
令和 3 年度までは 2 か月あたり 8 回分のタクシー初乗り料金助成を行っていましたが、助成内容を見直し、令和 4 年度は、1 か月あたり 8 回分のタクシー料金半額助成（上限 1,000 円）を行います。
なお、介護認定者等外出支援タクシー助成及び心身障害者(児)福祉タクシー助成についても同様の助成を行います。

〇敬老祝金支給事業（住民福祉課 520 万円）
令和 3 年度まで 100 歳の方に 10 万円の敬老祝金を支給していましたが、令和 4
年度から、77 歳となられる方へ 1 万円、88 歳となられる方へ 3 万円、99 歳となられる方へ 10 万円の敬老祝金を支給することにより、長寿を祝福します。

〇福祉総合計画策定事業（住民福祉課）
佐々町高齢者福祉計画、第 8 期介護保険事業計画、第 2 期佐々町障害者計画、第6 期佐々町障害者福祉計画及び第 2 期佐々町障害児福祉計画が令和 5 年度で終了することに伴い、地域福祉計画を含め、それぞれの計画を束ねる形で、令和 6 年度からの福祉総合計画を策定します。令和 4 年度に着手し、各種アンケート調査、ニーズ調査等を実施し、令和 5 年度にかけて計画書を策定します。

26

戦略目標 1-5：障がいのある人が地域で自立した生活を送ることができるまちづくりを進める
１ 共生社会の実現に向けた広報・啓発
２ 障壁（バリア）の少ないまちづくり
３ 社会資源の整備○共生社会の実現に向けた広報・啓発（住民福祉課 110 万円）
・・・1
誰もが共生社会の理念を理解し、障がいのある人もない人も共に地域で生活ができるよう、地域での出前講座の開催や、広報紙への掲載等を通じ、意識啓発を行います。

○障壁（バリア）の少ないまちづくり（住民福祉課 490 万円）
・・・2
一人で社会的な外出が困難な障がい者に対する移動支援、聴覚・言語障がいを持
つ方の公共的な手続き等に手話通訳者を派遣するコミュニケーション支援、内部障がい等により日常生活に必要となる排泄用具等の費用を助成する日常生活用具給付等助成、四肢や体幹等の障がいがある方への補装具費の支給により、障がいのある人が地域で生活を行う上での障壁をソフト面で軽減します。
また、身体障害者自動車運転免許取得費助成や身体障害者自動車改造費助成を行うことにより、障がいがある方の自立した移動について支援します。
ハード面については、障がいのある方が安心して生活を送れるよう、公共施設の更新等の際に少しでも障がいのある人が利用しやすくなるよう関係機関との調整を行います。

○社会資源の整備（住民福祉課）・・・3
障害者（児）福祉サービス事業所と関係機関が、個別ケースの支援や部会の開催
を通じ課題や情報の共有を図り、町に不足する障害福祉サービス事業所の呼びかけ
や、気軽に参加できる地域活動の設定など、障がいがある方が安心して生活ができるような地域づくりを行います。
また、西九州させぼ広域都市圏事業において、佐世保市で開催される事業者研修等への町内障害福祉サービス事業所の受講促進など、事業者の質の向上に努めます。

戦略目標 1-6：社会保障が充実し、健康で安心した生活環境を整える
１ 医療費の適正化対策
２ 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の収納率向上対策
３ 生活困窮者への相談支援○国民健康保険保健事業（保険環境課

2,320 万円）・・・1

データヘルス計画に基づき昨年度に実施した保健事業（若年層受診率向上対策・
高血圧重症化予防対策・若年層重症化疾患予防対策）を評価・検証し、より効果的・効率的に実施します。

27

糖尿病性腎臓病重症化予防事業を引き続き実施し、人工透析の最大の原因疾患である糖尿病性腎臓病の対象者に栄養指導を行い、人工透析導入を予防します。
特定健診は、集団健診及び個別健診を行うほか、健診未受診者対策として受診勧奨事業や医療情報提供事業を実施します。
また、特定健診受診者に奨励品を付与することにより、受診率の向上を図ります。
さらに、保健指導の対象者へ水中運動教室、フィットネス教室を実施します。

○後期高齢者健診事業（保険環境課 450 万円）・・・1
後期高齢者の健診については、長崎県後期高齢者医療広域連合からの受託事業として、国民健康保険特定健診、各種がん検診などと連携し、円滑に事業を実施します。

○国民健康保険税の収納率向上対策事業（保険環境課 270 万円）・・2
国民健康保険財政を安定的に運営していくために、会計年度任用職員を雇用し、歳入の確保に努めます。

○生活困窮者への相談支援（住民福祉課

250 万円）・・・3

生活困窮者も含めた住民全員が気軽に相談ができるように困りごと相談事業を
佐々町社会福祉協議会への委託により実施します。
また、県が実施している生活困窮者自立相談事業など、様々な機関が連携し、生活困窮に係る相談支援を行います。
令和 4 年度から、成年後見制度に係る相談業務や広報業務の一部を社会福祉協議会に委託し、自己による意思決定が困難な認知症等の高齢者や障がいのある方の意
思決定の支援や制度利用に係る相談・普及啓発等を行います。

○国民健康保険税の均等割軽減（保険環境課 110 万円）
地方税法の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を軽減します。

28

基本目標２「教育・文化」で輝くまち戦略目標 2-1 「生きる力」を育む学校教育を充実する
♦-1
♦-2
１
２
３
４
５
６
７
８

さざっ子学力アップ事業
小中学校キャリア教育推進事業
学習内容や生徒指導の充実
ふるさと教育の充実
児童・生徒の心のケア体制の整備
特別支援教育の充実
適切な学校施設の維持・管理
保護者の経済的負担軽減
特色ある学校づくり
保育所等、小学校、中学校の連携○教育振興事業（教育委員会

4,310 万円）
・・・♦-1，♦-2，1，2，3，4，7，8

児童生徒の学力向上を図るため、学力向上支援員の配置、サポートティーチャー
や退職校長による学力向上支援、長崎県立大学生による学習支援、小中学校への外
国語指導助手の配置、学力調査などを行います。
引き続き、小中学校にＩＣＴ支援員を配置し、ＩＣＴ教育の充実を図り、児童生
徒の更なる学力向上を目指します。
また、児童生徒が家庭でタブレットを使用した学習ができるよう、インターネッ
ト環境がない世帯へ Wi-Fi ルーターを貸し出し、その通信料を負担します。
故郷を愛する児童生徒を育成するため、ふるさと教育を行います。
児童生徒の心のケアのため、心の教室相談員の配置、QU テストを行います。
学習・生活支援員及び特別支援教育支援員を配置することにより、小１プロブレ
ムや中１ギャップの解消、普通学級に在籍する配慮を要する児童生徒への支援、特別支援学級に在籍する児童生徒の支援を行います。
学校運営協議会などの地域の声を学校運営に活かし、学校と地域が一体となって、特色ある学校づくりを進めます。

○学校施設整備事業（教育委員会 6,620 万円）
・・・5
佐々小学校では、老朽化した校門の撤去工事を行うほか、校舎入口付近の樹木の剪定・伐採工事を行います。
また、老朽化したバスケットゴールの更新工事を行います。
口石小学校では、校舎の屋上が老朽化し、一部に雨漏りが生じているため、屋上防水工事を行います。
また、児童の安全対策のため、転落防止柵を設置するほか、老朽化したバスケッ
トゴールの更新工事を行います。

29

佐々中学校では、老朽化した校舎 B 棟 1 階の床改修工事を行い、雨水侵入防止のため、止水板を設置します。
また、校舎入口付近の樹木の剪定・伐採工事を行います。

○保護者経済負担軽減事業（教育委員会

4,230 万円）
・・・6

小中学生を持つ家庭の子育て支援として、町内の小中学校に在籍する児童生徒の給食費について、学校給食費負担軽減事業として第 1 子 20％、第 2 子 40％に加え、第 3 子以降を 100％（昨年度 80%）に拡充して補助します。
経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費を支給します。
特別支援学級に通う児童生徒の保護者の方に対し、特別支援教育就学奨励費として給食費や学用品費等の一部を支給することで保護者の負担を軽減します。

○羽ばたけ若者人材育成奨学金事業（教育委員会 210 万円）
佐々町から将来を担う有用な人材の育成・支援を目的として、申請者の中から成績などを勘案し、選考を７名（昨年度 3 名）に拡充して、1 名につき 30 万円の奨学金を支給します。

戦略目標 2-2 学校・家庭・地域が連携協力し子どもの教育を充実する♦ 佐々っ子応援団推進事業
１ 読書活動の充実
２ 地域教育力を担う人材の育成
３ 青少年健全育成活動の支援○佐々っ子応援団推進事業（教育委員会

120 万円）・・・♦，2，3「あいさつ日本一・マナーアップ運動」をスローガンに、地域住民による登校時の見守り活動や体験活動、交流活動を通して、地域ぐるみで子どもたちの育成を図ります。
また、小・中学校が、家庭や地域と連携した多様な教育活動に取り組むことで、地域コミュニティの活性化や子どもたちが安心して暮らすことができる環境をつくります。

○地域子ども教室推進事業（教育委員会

120 万円）・・・♦，2，3

土曜日や夏休みなどの学校休業日に、スポーツ・自然体験活動・読み聞かせなど、子どもたちに様々な体験活動や交流活動の機会を提供し、豊かな社会性・創造性を培い、学習意欲の向上を目指します。
また、平日の放課後は、「佐々小放課後子ども教室」（地域住民による放課後学習支援）を実施します。

30

〇読書活動推進事業（教育委員会 40 万円）
・・・1
図書ボランティアの会等と連携した各学校における朝読書の実施や読み聞かせ
活動の充実を図ります。
また、図書館においても図書ボランティアの会による読み聞かせや読書に関する各種イベントを開催し、読書活動の推進に努めます。

戦略目標 2-3 生涯にわたって学ぶことができる機会をつくる♦ 生涯現役講座運営事業
１ 生涯学習機会や大学などと連携した内容の充実と支援
２ 各種講座を通じた指導者・ティーチャーの養成
３ 施設機能の充実
４ 地域交流センターの利用促進○公民館活動事業（教育委員会

2,610 万円）
・・・♦，1，2，3

町民のライフステージに応じた学習講座の開設や内容を充実させるとともに、最も身近な生涯学習の拠点として機能を充実させ、利用者の増加に努めます。
窓口での接触機会を減らすことで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、インターネットから施設の予約ができるようシステムを改修します。
また、公民館グループ活動を支援し、学習成果の発表の場として公民館フェステ
ィバルを開催します。

○図書館活動事業（教育委員会

4,630 万円）
・・・3

適切な選書や県立図書館等との連携により、町民が読書に親しめる場としての機能を充実させ、利用者の増加に努めます。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、来館者との接触機会を減らすため、インターネットから図書の予約ができるようシステムを改修し、併せて、空気清浄機を導入します。
西九州させぼ広域都市圏連携事業として佐世保市と実施している図書館相互利用サービスの活用により、利便性の向上を図ります。

○地域交流センター管理事業（教育委員会

580 万円）・・・4

教育及び文化・スポーツの振興や地域住民の相互交流、地域コミュニティの拠点となるよう、適切な管理運営を行うとともに、町ホームページなどを活用して周知を図り、利用者の増加に努めます。
また、施設利用時の環境改善を図るため、空調設備設置のための実施設計を行います。

31

戦略目標 2-4 誰もが気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しめる
環境を充実する♦ 総合スポーツまちづくり振興事業
１ スポーツ少年団・体育協会活動の育成・支援
２ 総合型地域スポーツクラブの育成
３ 体育施設の適切な維持管理
４ 体育文化振興基金の活用○体育振興事業（教育委員会

840 万円）・・・♦，1，2，4

体育振興、競技力向上を図るための選手派遣を実施するほか、体育協会、スポー
ツ少年団、総合型地域スポーツクラブの育成に努め、子どもから大人までを対象としたスポーツ・レクリエーション活動を支援します。
また、ジョギングフェスティバルをはじめとする各種スポーツ大会開催に係る補助を行い、スポーツに親しむことができる環境の整備を図ります。

○体育施設整備事業（教育委員会 1 億 3,370 万円）・・・3
社会体育施設の機能を充実させ、利用者の増加に努めます。
町民体育館では、屋根・外壁の改修工事を行うほか、老朽化したバスケットゴー
ルの更新工事を行います。
また、北部体育館では、老朽化した屋根・外壁の改修工事に係る実施設計を行います。

戦略目標 2-5 歴史や文化財、伝統文化を守り、育てる
１ 郷土史学習講座の開催
２ 文化財の保存と活用○文化財保存事業（教育委員会

190 万円）・・・1，2

主催講座において、郷土史をテーマに取り入れた講座を開催します。
また、県指定文化財（2 件）、町指定文化財（12 件）の適切な保全管理に努めます。
民間事業者の開発計画に伴い、埋蔵文化財包蔵地の試掘調査を行います。

戦略目標 2-6 多彩な芸術・文化の充実を図る
１ 町民主体の文化芸術活動への支援
２ 子どもたちが芸術文化にふれあう機会の提供
３ 文化会館の利用促進○芸術・文化振興事業（教育委員会 360 万円）・・・1，2
子どもたちの芸術・文化に親しむ機会を設けるため、小学生を対象とした長崎県青少年劇場を開催します。
また、未就学児でも入場ができるファミリーコンサートを開催し、優れた芸術文

32

化に触れる機会を提供することで、町民の文化意識の向上に努めます。
さらに、西九州させぼ広域都市圏連携事業として、佐世保市が実施している、小学生を対象としたプロのオーケストラ鑑賞体験に、町内の小学生が参加することで情操教育の向上を図ります。

○文化会館管理事業（教育委員会 1,190 万円）
・・・3
文化会館については、地域住民の文化及び教養の向上のための拠点となるよう、
適切な管理運営を行うとともに、利便性の向上を図り、利用者の増加に努めます。

33

基本目標 3

「生活・安全」を大切にするまち
大切にするまち戦略目標 3-1 快適な生活に必要な市街地や施設環境を整える♦ 身近な公園維持管理事業
１ 都市機能の強化
２ 誰もが快適に利用しやすい公園づくり〇愛護団体支援事業（建設課

220 万円）・・・♦

町民の共有財産である公園・道路・河川などでの美化活動を行う愛護団体に対して、必要な物品などを町が支給援助し、安全・安心・快適な環境づくりを推進します。

〇都市機能の強化（建設課）・・・1
都市計画マスタープランに基づき、都市機能の強化を検討します。

○公園管理事業（建設課

1,840 万円）・・・２

住民の憩いの場でもある公園を安全・快適に利用できるよう、遊具などの安全点
検や定期的な草刈りを実施するとともに、令和 3 年度に実施した公園遊具の点検結果に基づき、遊具の修繕や撤去工事を行います。
また、千本公園に植栽された桜の樹勢回復に取り組みます。

戦略目標 3-2 身近な交通ネットワークや広域交通ネットワークを
確保する
♦-1
♦-2
１
２

広域的道路ネットワーク構築事業
地域公共交通事業者支援事業
快適で確実に地域をつなぐ道づくり
災害に強い安全で安心を守る道づくり○広域的道路ネットワーク構築事業（建設課）・・・♦-1
地域経済の発展や文化振興、生活圏拡大に不可欠で広域的な道路ネットワークを構築するものとして、西九州自動車道整備促進活動を行います。

○松浦鉄道施設整備補助事業（企画財政課

770 万円）・・・♦-2

地域公共交通の基幹となる松浦鉄道の運営を支援し、移動しやすいまちの実現と地域の交通手段の確保に取り組むため、施設整備に係る費用を補助します。

○道路維持事業（建設課

70 万円）
・・・1

生活道路を安全・快適に利用できるように、定期的な草刈などを実施し、道路の適正な維持管理に努めます。

34

○道路新設改良事業（建設課

1 億 6,070 万円）
・・・2

生活道路の整備、橋梁の長寿命化対策などとして、以下の事業を実施します。
・佐々町道路橋定期点検(24 橋)
・橋梁長寿命化対策(四ツ井樋橋ほか 1 橋補修)工事詳細設計
・町道里千本公園線路肩改良工事
・舗装補修工事
・側溝補修工事
・町道木場線(迎木場地区)路肩改良工事(4 工区)
・町道美渡世越線舗装補修工事(2 工区)
・町道芳ノ浦線支－3 舗装補修工事
・町道路肩伐採工事
・町道防草対策工事
・橋梁長寿命化対策(古川橋補修)工事
・橋梁長寿命化対策(野寄 2 号橋補修)工事
・橋梁長寿命化対策(川添 1 号橋補修)工事
・橋梁長寿命化対策(石木場 4 号橋補修)工事
・町道鴨川線舗装補修工事(2 工区)
・町道除草工事
ほか

戦略目標 3-3 ライフスタイルに応じた安心の住まいの場を提供する
１ 安心の住まいづくり
２ 公営住宅の適正な維持管理○民間住宅ストック形成事業（建設課

1,000 万円）・・・1

住民が住みやすい良質な住宅ストックの形成を図るため、住宅性能向上リフォー
ム支援事業を引き続き実施し、改修工事などの費用の一部を助成します。
なお、安心して子育てができる住まいづくりを促進するため、引き続き、３世代同居近居を開始するための新築・改修工事などの費用の一部を助成します。
また、防犯や防災、衛生、景観等の問題を生じさせ、町民の生活に深刻な影響を及ぼす恐れのある空家の除却に対し、解体工事の費用の一部を助成します。

○公営住宅管理事業（建設課

2 億 3,100 万円）
・・・2

公営住宅長寿命化計画に基づき、牧崎団地新 C 棟と佐々南集会所の屋根・外壁改修工事及び市瀬第 2 団地の外壁改修工事を行うほか、更新時期を迎える口石団地(ABC 棟)の遠隔式水道メーターの取替え工事や里山団地法面の防草対策工事を実施
し、住環境の向上に努めます。
また、令和 3 年度に実施した団地内公園遊具の点検結果に基づき、遊具の修繕や撤去工事を行うとともに、各団地の白蟻防除の実施など、公営住宅の適正な維持管理に努めます。

35

戦略目標 3-4 まちの中心にふさわしい機能の充実を図る♦ まちなか町有地活用事業
１ まちなかにふさわしい都市機能の強化
２ 安全で快適な都市空間の創出○まちなか町有地活用事業（企画財政課・総務課）・・・♦
旧町立診療所周辺や幼稚園跡地など、まちなか町有地の今後の活用方法について、
民間事業者との市場対話を行うなど調査研究を行います。

○公共施設の再編等（企画財政課）・・・1, 2
公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の再編や施設のバリアフリー化を検討します。

戦略目標 3-5 水環境を守り、育てる
１ 公共下水道・水洗化の推進
２ 健全な経営の確立
３ し尿等前処理施設の整備稼働○公共下水道事業（水道課 2 億 4,500 万円）
・・・1
良好で快適な生活環境が整ったまちを目指し、老朽施設・設備の更新・長寿命化や自然災害に耐えうる施設の強靭化に取り組みます。
また、広報紙等を活用して、下水道への加入促進に取り組みます。

○合併浄化槽設置整備事業（水道課 1,430 万円）・・・1
水環境を守るため、助成制度の周知など啓発活動を通じて設置を推進します。

○健全な経営の確立（水道課）
・・・2
下水道事業の長期的に安定した経営を行うため、引き続き、下水道事業の経営基盤の強化と財政安定化に努めます。

○し尿等前処理施設の整備（水道課 3 億 380 万円）・・・3
安定的かつ効率的なし尿等処理を行うため、下水道処理施設を活用した下水道投入施設（前処理施設）の整備に向け、建設工事に着手します。

戦略目標 3-6 おいしく安全な水を供給する
１ 水の安定供給
２ 水道施設の強靭化
３ 健全な経営の確立

36

○水の安定供給（水道課

5 億 500 万円）
・・・1

経年劣化に伴う施設の状況を把握し、更新計画等を基に計画的な整備と更新強化に取り組みます。
・浄水場内施設整備工事
・配水施設築造工事
・配水管更新工事○水道施設の強靭化（水道課

500 万円）・・・2

異常気象にも耐えうる施設の強靭化を進めながら、災害時においても安定した水
道水の供給に努めます。

○健全な経営の確立（水道課）
・・・3
中長期的視点に立った経営基盤の強化と財政安定化に取り組みます。

戦略目標 3-7 犯罪や交通事故から町民を守る
１ 地域見守り・防犯活動の推進
２ 交通安全対策の推進
３ 消費生活対策(消費生活相談、情報提供)の推進○安心・安全のまちづくり推進事業（総務課 100 万円）・・・1
町民の安心・安全を確保するため、関係団体と連携し啓発活動を行います。
犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減、並びに犯罪被害者等の生活の再建を図ります。
また、犯罪被害者等支援の窓口となり、ワンストップ体制でサポートします。

○防犯灯整備事業（総務課 190 万円）・・・1
町内会からの要望により、地域の防犯灯整備を支援します。

○交通安全対策事業（総務課

300 万円）・・・2

交通事故の未然防止及び減少を図るため、カーブミラーなどを整備するとともに、関係団体と連携して啓発活動を行います。

○道路新設改良事業（建設課

500 万円）・・・2

交通事故発生危険箇所等の防護柵整備、劣化が著しい区画線の補修、児童通学路のグリーンベルト整備などを実施し、交通安全対策を推進します。
・交通安全施設整備工事○消費者行政推進事業（産業経済課 340 万円）・・・3
消費生活相談員 1 名を配置し、契約上のトラブル等の消費生活相談事業と、トラブルを未然に防ぐために、対処法チラシ配布や高齢者との座談会、中学生への消費37

生活教室等の啓発事業を実施します。

戦略目標 3-8 まちの防災力を高め、被害を最小限にとどめる♦-1 防災・減災対策推進事業♦-2 自主防災組織育成強化事業
１ 防災・減災対策の推進
２ 地域の災害対応力の強化
３ 避難行動要支援者の避難対策○常備・非常備消防整備事業（総務課

2 億 3,660 万円）・・♦-1，1，2

常備消防における消防体制、救急体制の充実のため、佐世保市へ事務負担金を支出します。
消防団の強化・充実のため、各種訓練などを実施します。８月に開催される長崎
県消防ポンプ操法大会（小型ポンプ操法の部）に第 2 分団が出場します。
また、消火活動に使用する防塵メガネの購入を行い、消防力の充実強化を図ります。
消防団条例において出動報酬を創設し、消防団員の処遇改善及び消防団員の確保を図ります。
第５分団消防詰所の建替工事に係る用地購入、分筆登記測量及び詰所の設計を行います。

○災害対策整備事業（総務課

730 万円）・・・♦-1，♦-2，1，2

災害への事前の備えとして、災害用備蓄品及び備品の整備を行います。
また、受援体制の確保を図るため、民間機関等との災害時応援協定の充実に努めます。
コロナ禍においても、自主防災組織の育成と活性化を図るため、少人数のグループを対象にした出前講座や訓練を実施します。
西九州させぼ広域都市圏連携事業の合同研修会や訓練に参加し、職員の資質向上を図ります。

○公衆無線 LAN 整備事業（住民福祉課他

2,040 万円）
・・・1

指定避難所に指定している公共施設に公衆無線 LAN 環境を整備し、利用者が情報収集できる環境を整備します。

〇河川伐採浚渫事業（建設課

950 万円）・・・1

河川の安全管理のため、普通河川高岩川支流他 3 河川の伐採浚渫工事を行います。

○土木施設災害復旧事業（建設課 1,460 万円）
・・・1
自然災害により発生した公共土木施設災害に対し、迅速に応急的な復旧工事を実施し、また、復旧工事に伴う測量設計業務を行い、被災現場の早期復旧に取り組みます。

38

〇大新田排水機場修繕事業（産業経済課

1 億 4,600 万円）
・・・1

経年劣化した大新田排水機場の長寿命化を図るため、ポンプ設備のオーバーホー
ル及び電気設備並びに建屋の補修を行います。

〇農村地域防災減災事業（ため池整備）（産業経済課 680 万円）
・・・1
近年、局所的な豪雨が頻発化しており、老朽化したため池の決壊による甚大な被害が発生しているため、劣化状況の評価を行い、ため池の整備対策を図ります。

〇農地等災害復旧事業（産業経済課 630 万円）・・・1
自然災害により発生した農地等災害に対し、緊急的に必要な箇所の復旧工事を実施し、また、復旧工事に伴う測量設計業務を行い、被災農地等の早期復旧に取り組
みます。

○避難行動要支援者の避難対策（住民福祉課）・・・3
地域包括支援センターの地域ネットワーク情報交換会等で地域の関係者と話し合い、避難行動要支援者を把握し、避難行動要支援者名簿と個別計画を作成します。

39

基本目標４「自然・環境」を守り続けるまち

戦略目標 4-1 自然と調和した美しいまちをつくる♦ 健康推進事業【再掲】１ 緑や花があふれ、ごみのないまちづくりの推進○花いっぱい運動事業（保険環境課 140 万円）・・・♦，1
春と秋の年２回、公共施設への花苗の配布と植栽、桜づつみ遊歩道沿いへの植栽を行い、花のある美しい環境づくりと緑化を推進します。

○町内一斉清掃事業（保険環境課）・・・1
町民全員を対象に町内全域の一斉清掃を行い、町民の積極的な参加を促し、環境美化に対する意識を向上させ、ごみのないまちづくりを推進します。

戦略目標 4-2 ごみの減量化・資源化を進め、環境負荷の少ないスタイルを確立する１ ごみ減量化・資源化の推進
２ 省エネルギー活動の推進
３ 不法投棄対策の充実
４ 適切な施設の維持管理○資源ごみ再資源化推進事業（保険環境課

40 万円）
・・・1

資源ごみの効率的な再利用とごみ減量化の推進のため、資源ごみ回収、生ごみ処
理器購入に対し補助を行います。
また、事業系ごみの減量化に向けて周知啓発や展開検査を行います。

○親子でエコチャレンジ事業（保険環境課

10 万円）
・・・2

西九州させぼ広域都市圏による連携事業として、親子が簡単に取り組める省エネ
行動を設定し、一定期間実施することで、地球温暖化防止に対する意識啓発を図ります。
また、低学年から意識啓発を進めることで、環境に関する理解を深めるとともに、自発的な節電等の環境配慮活動に期待します。

○地球温暖化対策事業（保険環境課）・・・3
地球温暖化問題への対策を推進するため、温室効果ガス排出量に関する削減目標と施策を定めた佐々町地球温暖化対策実行計画を策定します。

○不法投棄防止（保険環境課）
・・・3
保健環境自治連合会や町内会と協働し、不法投棄が発生しやすい場所や発生した場所に対し、不法投棄を禁止する看板を設置する等の措置を行い、不法投棄が発生

40

しづらい環境づくりに取り組みます。

〇佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業（保険環境課1 億 2,340 万円）・・・4

ごみの減量化及び資源化の拠点となる佐々クリーンセンターの老朽化した設備の機能回復と設備・機器の保全を行うため、必要となる基幹的設備改良を行います。
また、基幹的設備改良工事に伴う焼却停止期間は、可燃ごみ収集・運搬、処理を
近隣自治体及び民間事業所へ委託し、適正に処理します。

41

基本目標５「産業・観光」でにぎわうまち

戦略目標 5-1 消費者ニーズに対応した魅力ある農産物を生産・供給
する♦-1 新規就農支援事業♦-2 地域集落営農推進事業♦-3 農地確保支援事業♦-4 農業体験施設・皿山農産物直売所活性化事業
１ 意欲ある多様な担い手の育成支援
２ 消費者・市場に対応した農産物のブランド化と販路拡大
３ 農産品を通じた交流の拡大
４ 農業生産環境の整備
５ 森林の保全○農業次世代人材投資事業（産業経済課

530 万円）・・・♦-1

経営が不安定な就農初期段階の青年就農者に対して給付金事業を活用し、農業人口の増加・就農支援を行います。

○経営所得安定対策等推進事業（産業経済課 260 万円）・・・♦-2
水田フル活用ビジョン等の作成・周知や経営所得安定対策等の運営に必要な経費を農業再生協議会へ助成します。

〇中山間地域等直接支払交付金事業（産業経済課

1,950 万円）
・・♦-2

農業生産条件が不利な中山間地の集落を支援することで、耕作放棄地の増加防止や解消を目指し、農用地保全を図ります。

○環境保全型農業直接支払交付金事業（産業経済課 140 万円）
・・♦-2
有機農業や環境負荷を軽減する農業を支援することで、地球温暖化防止や生物保全等に効果の高い農業生産活動を推進し、農業の持続的な発展を図ります。

○多面的機能支払交付金事業（産業経済課

740 万円）・・・♦-2

農地の環境保全、農用地・農業用施設の長寿命化対策として、多面的機能支払交付金を活用し、共同活動や景観形成活動を推進します。

○農地中間管理機構事業（産業経済課・農業委員会 50 万円）
・・♦-3
農地の利用集積を促進し、担い手農家や新規就農者へ遊休農地を貸し出し、生産性を向上させ、農地の有効活用を図ります。

42

○農業体験施設管理事業（産業経済課

2,000 万円）・・・♦-4

農業体験施設については、学童の農業体験や町内外からの農園施設の利用が増加するよう利用促進を図ります。
また、野菜づくりが体験できるよう体験農園事業を実施し、近隣の幼稚園などへの利用促進を図り、利用拡大に努めます。

○元気ある担い手アクション支援事業（産業経済課 10 万円）
・・・1
佐々町地域農業担い手育成総合支援協議会を中心に、佐々町認定農業者協議会や関係機関と連携を図り、認定農業者の確保・育成及び集落営農の推進を行います。

○農産物販売促進支援事業（産業経済課

50 万円）
・・・2

本町で生産される農作物や農産加工品の販売において、新商品開発・販路拡大や認証取得による高付加価値化に寄与する取組みを支援することで、農業を活性化させ、農業者の所得向上を図ります。

○農産品を通じた交流の拡大（産業経済課）・・・3「農」と「食」のＰＲ、地産地消・食育の推進や 2 次・3 次産業との連携に取り組みます。

○農林商工業振興事業費補助金（持続的生産強化対策事業）（産業経済課 480 万円）
・・・4
農作物や農産加工品の生産性の向上や高品質化、技術・機械の改良、需要拡大等を行うための取組を支援します○ながさき型スマート園芸産地確立支援事業（産業経済課440 万円）・・・4

作物栽培における単収の向上、省力化等を図る設備導入や施設の補修に係る費用を補助し、農作業の効率化及び所得拡大を図ります。

○ながさき農林業・農山村構造改善加速化事業（産業経済課1,100 万円）
・・・4

園芸ハウス等の農業用施設の整備に係る経費を補助し、初期投資に係る費用を軽減し、農業経営の早期安定化及び所得拡大を図ります。

〇産地生産基盤パワーアップ事業（産業経済課

350 万円）
・・・4

収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、機械等の導入に係る費用を軽減し、作物の産地化や高収益化を図ります。

〇農林商工業振興事業費補助金（茶業振興事業）（産業経済課

40 万円）
・・・4

お茶の増産推進を図る資材の費用を補助し、農業の生産力の発展を図ります。

43

○鳥獣被害防止総合対策事業（産業経済課

890 万円）・・・4

イノシシやアライグマなどによる農作物などの被害防止のため、捕獲対策・防護対策・棲み分け対策の３対策に重点的に取り組むことで、年々増加する耕作放棄地の抑制に努め、農作物の安定した生産を推進します。

○佐々町和牛振興対策事業（産業経済課

760 万円）・・・4

経営頭数の維持及び規模拡大のため、優良系統牛への更新・増頭を図る助成などを行います。
平戸口中央家畜市場運営協議会において、生産者及び関係機関と連携し、販売の強化活動を行います。
また、県北地域が抱える獣医師不足を解消するため、ながさき西海農協管内の市町が連携し、県北地区家畜診療所への運営補助を行い、安定した畜産経営を支援します。

○林業公社分収林契約交付金事業（産業経済課

310 万円）・・・５

国の部落有林野統一政策に基づき、本町所有の土地となった林野について、造林の推進及び農山村の振興を目的として、長崎県林業公社と分収契約を締結しており、受け入れた収益について、各地区へ交付します。

戦略目標 5-2 地域に密着した産業を創出・育成し、活力と賑わいのある商店街を形成するとともに、町産業力を強化する♦-1 起業・創業支援事業♦-2 地元中小企業支援事業♦-3 空き店舗再生事業
１ 起業・創業の相談しやすい環境を整え、潜在化している希望者の掘り起こし
２ 地域資源ネットワークを活かした商店街の活性化
３ 商工会との連携を強化した、商工業の活性化
４ 企業誘致受入適地の確保
５ 新型コロナウイルス感染症拡大防止○創業支援事業（産業経済課

1,010 万円）
・・・♦-1，1

商工会や金融機関等と連携し、創業支援資金融資制度を活用して、町内での創業支援を行います。

○佐々町商工会補助事業（産業経済課

600 万円）・・・♦-2，2，3，5

大規模小売店舗の進出、技術革新によるネット通販の拡大に加え、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、中・小規模の小売店舗・商店街の経営については
厳しい状況が続いています。
その中で、経営指導等の経営改善普及事業やイベント開催等の地域振興事業による商店街の活性化に取り組む商工会活動に補助します。

44

○中小企業振興事業（産業経済課 5,190 万円）
・・・♦-2，3
町内の中小企業が、必要な資金の融資を金融機関から受ける際、町が保証料の全額または一部を補助し、かつ低利な融資を受けられるようにし、経営の安定化を図ります。
また、雇用増に直接関与する事業拡充を行う民間事業者に対して、その事業資金の一部を補助する地域貢献チャレンジ支援補助金事業を実施します。
物産では、佐世保市で開催予定の共同物産展に参加し、町内事業者の商品の認知度向上と販路拡大を支援します。

○空き店舗再生事業（産業経済課）・・・♦-3
商工会が令和元年度に実施した中央地区の空き店舗状況調査の資料を活用し、創業希望者等へ空き店舗情報を提供できるよう、商工会や地元商店街と協力して取り組んでいきます。

○企業誘致受入適地の確保（企画財政課）・・・4
小浦南部地区町有地周辺の用地交渉・確保を行います。

戦略目標 5-3：世代・地域を超えて様々な交流を育む環境をつくる♦-1 通年型観光イベント事業♦-2 観光情報発信事業♦-3 佐々川を中心とした観光や交流イベントの情報発信・交流拠点整備事業
１ 資源を活かした観光地づくり
２ 観光情報の発信○観光振興事業（産業経済課

340 万円）・・・♦-1

佐々町花火大会実行委員会への活動補助等のソフト事業を行い、交流人口の拡大に努めます。
また、西九州させぼ広域都市圏事業で実施している観光地のマーケティング調査
やヒアリング調査に参加し、観光実態の分析を行うことで、広域連携による周遊観
光を促進します。

○各種イベント開催事業（産業経済課

350 万円）・・・♦-1，1

イベント開催事業として、下記の事業に地元商店街と協力して取り組みます。
・三大花まつり（しだれ桜まつり、花菖蒲・うなぎまつり、河津桜・シロウオ
まつり）
・夏祭り花火大会
・サザンフェスおさんぽマルシェ○地域おこし協力隊事業（産業経済課

620 万円）・・・♦-1，♦-2, 1, 2

地域おこし協力隊を採用し、観光協会と協力して、佐々町観光交流センターの運営、観光情報発信、独自イベント企画開催、町主催の既存イベントの盛り上げを図

45

ります。
また、商工会や商店街と協力して、空き店舗対策や商店街主催イベントへの協力を行います。

○地方創生推進交付金事業（産業経済課

400 万円）・・♦-2，♦-3，2

町の魅力、資源の掘り起こしを行うために、観光協会への専属コーディネーター
配置や新しいイベントの企画運営等を行い、佐々駅を改修して設置した佐々町観光
交流センターを情報発信、地域の交流拠点として活用します。
また、町の農産物等を活用したオリジナル商品の開発を行い、町の PR を行うことで、交流人口の拡大やにぎわいの創出を目指します。

戦略目標 5-4：出会いから結婚、移住・定住を応援し、多くの人で賑わう
まちをつくる♦ 地方回帰と産業構造の変化を捉えた大規模人材還流プロジェクト（移住推進事業）
１ 首都圏からの移住者に対する支援
２ 若者の出会いと交流の場の提供○地方回帰と産業構造の変化を捉えた大規模人材還流プロジェクト（移住推進事業）（企画財政課 30 万円）
・・・♦
ながさき移住サポートセンターと連携し、移住相談会や移住に向けた情報発信な
ど、移住検討段階から定住に至るまでの支援を行います。

○地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（企画財政課 160 万円）・・1
東京圏からの移住者で、長崎県が指定する企業等に就職した方を対象に「移住支援金」を助成して町内への移住促進を図り、人口減少対策に努めます。

○子育て世帯移住支援事業（企画財政課

250 万円）・・1

子育て世帯の移住・定住を促進するため、県外から町内へ移住する中学生以下の子どもを持つ子育て世帯で、県内に就業した方を対象に移住支援金を支給します。

○広域圏サポーター創出事業（企画財政課

30 万円）
・・・1

西九州させぼ移住サポートプラザとの共同事業により、特設移住サイトの運営やオンライン相談会の開催、SNS 等を活用した移住に関する情報発信を行います。

○婚活サポート推進事業（企画財政課）・・・2
県や西九州させぼ広域都市圏との連携を通して、マッチングシステムの連携や婚活セミナー等のイベントを開催し、若者の出会いや交流の場の提供などに取り組みます。

46

基本目標６「行政・財政」が持続可能なまち戦略目標 6-1：機能的かつ効率的な行政運営を行う
１ 機能的かつ効率的な組織づくり
２ 職員の人材育成、組織力の向上
３ 行政評価システムの確立
４ 行政サービスの利便性の向上
５ 広域連携による行政サービスの向上
６ 事務の効率化○組織体制の見直し及び機構改革（総務課）・・・1
総合計画に位置づける施策の推進、効率的・機能的な組織編成による事業推進体
制の強化、職員および職場の活性化を目的として組織体制を見直し、機構改革を行います。

○人事評価事業（総務課

80 万円）
・・・2

職員の能力及び意欲の向上を図り、人材育成を最大の目的として、人事評価における業績・能力目標の設定、職員面談や評価業務を行います。

○職員研修事業（総務課

50 万円）
・・・2

職員の資質及び能力向上、人材育成の強化のため、階層別研修、専門研修などを行い、また、内部研修として、公文書管理研修、ストレスチェック研修などを実施します。

〇行政評価システムによる事業の進捗管理（企画財政課）・・・3
各課所管の事務事業について、庁内での情報共有を図るとともに、事務事業の進捗管理及び評価検証を行います。

○電子計算システム整備事業（総務課

1 億 700 万円）
・・・4

インターネットを介したウェブ会議の増に伴い、柔軟に幅広く対応できるよう、
庁舎及び出先機関に端末と安全な業務用の Wi-Fi 環境を整備します。
また、ファイルサーバや各種ネットワーク環境など、電子計算組織の安定稼働及び適正な運用管理を図るため、定期的な保守メンテナンスを行います。

47

〇キャッシュレス決済システムの導入（企画財政課 70 万円）
・・・4
現金を介した新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び来庁者・施設利用者の利便性向上を図るため、各種手数料・教育施設使用料の支払方法において、各窓口でのキャッシュレス決済システムを導入します。

〇戸籍総合システム整備事業（住民福祉課

1,290 万円）・・・4

戸籍事務にマイナンバー制度が導入されることに伴い、戸籍総合システムを改修し、本籍地以外での戸籍取得が可能となります。
また、届出書類の送付についてもオンライン化されます。

○広域連携による行政サービスの向上（企画財政課）・・・5
西九州させぼ広域都市圏（連携中枢都市圏）において、佐世保市を中心とする各
市町との連携を強化し、各行政分野における効率的で効果的な行政サービスの向上に取り組みます。

○公文書の適正な管理（総務課）・・・６
ファイリング方法を見直し、適正な文書管理を行うことにより、執務室・書庫を整理して事務の効率化を図り、また、情報公開を含め行政事務に必要な文書を、必要に応じて即時に利用できる体制を整えます。

戦略目標 6-2：健全な財政運営を行う
１ 適正な賦課徴収と納税意識の啓発
２ 資金運用による歳入の確保
３ 効果的な予算の編成及び運用
４ 経常経費の削減と補助金などの見直し
５ 公共施設等の有効活用と適正管理
６ 遊休町有地の活用○適正な賦課徴収と納税意識の啓発（税務課）・・・1
広報紙やホームページ、データ放送などを活用して、納期内納付の勧奨を行います。
また、地方税共通納税システムの改修業務を行い、令和 5 年度以後の固定資産税、軽自動車税種別割も対象税目に加え、納税環境の拡充を図ります。
新たな滞納者を増やさないよう、現年度のみの滞納者については早期の折衝等を行うことで滞納額を累積させないように努めます。
また、積極的に預貯金や給与などの調査を行い、差押等を実施することで徴収の強化を図り、滞納額の圧縮に努めます。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた納税者について
は、生活の持続が図られるよう納税者に寄り添った相談に取り組みます。

48

○資金運用による歳入の確保（出納室、企画財政課）・・・2
佐々町資金管理方針に基づき、安全性を最優先としつつ、定期預金預け入れや債
券運用などにより、歳入の確保に努めます。

○効果的な予算の編成及び運用（企画財政課）・・・3
限られた財源を効率的に配分するため、最小の経費で最大の効果を出していくことを原則とし、優先度を考慮した計画的な予算編成に努めます。
同時に 2 年目となる「第７次総合計画」と「第 2 期総合戦略」の効果的かつ効率的な事業展開を図るための予算編成に努めます。

○監査事務事業（監査250 万円）・・・3

佐々町監査基準の規定に基づき策定した監査等計画により、効果的、効率的な監査を行います。
財務に関する事務の執行及び経営にかかる事業の管理などについて、法に従って適切かつ効果的に行われているかを検証し、毎月実施する例月現金出納検査を通じ業務に潜在するリスクがないか、事前にリスクを予防することが出来るよう、様々な視点から監査を実施します。
実施した監査等の結果は、議会及び町長等へ提出し、公表を行い、併せて佐々町のホームページへ掲載します。そのほか SNS（LINE）等を活用した情報発信を行います。
また、研修会へ参加し、監査制度の課題や最新の動向を習得し、さらなる専門能力の向上と専門性の維持に努めます。

○経常経費の削減と補助金などの見直し（企画財政課）
・・・4
事業量を的確に把握し、事務の効率化を進め、歳出の抑制と財政運営の柔軟化に努めます。
また、佐々町補助金等に関するガイドラインに基づき、持続可能な健全財政の確立を図るため、補助金の必要性や効果を検証し、今後の適正執行に努めます。

○町内会集会所環境整備事業（総務課

330 万円）・・・5

町内会集会所における環境整備事業として、町内会の要望に基づき、集会所の改修や修繕を行います。
・里町内会集会所トイレ改修工事
・木場町内会集会所エアコン設置工事〇庁舎建設事業（総務課等

15 億 1,370 万円）
・・・5

供用開始から 50 年以上が経過した現庁舎は、老朽化や耐震性能不足などの問題に直面しています。これらの問題を解決し、災害時に行政サービスが継続できる防災拠点としての庁舎の早期整備を進めるため、新庁舎建設工事に着手します。

49

また、新庁舎建設工事を円滑に進めるため、先行して庁舎別館の解体工事を行います。併せて、教育委員会、農業委員会を庁舎本館へ移設します。
適正な執行に努めるとともに、将来のメンテナンスなども含めて適正な管理となるよう、長期的視点で事業を進めます。

○固定資産台帳の見直し（企画財政課

170 万円）・・・5

公共施設の適正な管理を行うため、固定資産台帳を見直し、併せて財務４表の作成を委託します。

○町有地利活用事業（総務課）
・・・6
佐々町町有地利活用基本方針に基づき、遊休町有地の調査と利活用の検討を行います。

50

基本目標７「情報共有・協働」のみんなのまち

戦略目標 7-1：情報を適切に管理し、積極的な公開・共有化を進める
１ 行政情報の適切な管理から情報公開・共有
２ 行政情報の迅速な発信３ 広聴機会の充実
４ 町民に開かれた議会○広報紙・決算書データ化事業（企画財政課 40 万円）・・・1
紙媒体で保管している広報紙・決算書をデータ化することにより、行政情報を適切に管理します。

〇情報発信事業（企画財政課

1,930 万円）
・・・2

広報さざやホームページ、SNS（LINE）、NBC データ放送、メール配信など、様々な手段で行政情報や町民生活に関する情報を発信します。
ホームページについては、現在のトップページ画面構成の改修を行うなど、更に見やすく、親しみのあるホームページ運営を行います。
また、多くの町民が必要な情報を適時入手できるよう、LINE やメールなどの広報手段の周知に努めるほか、LINE については、チャットボット（行政手続きの自動応答機能）の導入により利便性の向上に取り組みます。
防災行政無線については、屋外拡声子局のスピーカー調整や戸別受信機の設置を行うなど、難聴地区における音達エリアの改善に取り組みます。

○広聴機会の充実（企画財政課）・・・3
町政施策に対する町民意見を反映するため、説明会やワークショップなどの町民
参画の機会を充実するとともに、まちづくり提案箱の活用やパブリックコメントなどを積極的に行います。

○議会広報事業（議会事務局

140 万円）・・・3、4

各定例会の審議内容や結果、各常任委員会や特別委員会の調査内容等について、町民の方々へお伝えするために、年４回「佐々町議会だより」を発行します。議会の活動をわかりやすくお伝えするとともに、町民の広聴機会の充実を図るため、発行ごとに町政や議会に対する意見を募集するチラシを折込みます。町民からいただいた意見を掲載し、町民とのコミュニケーションツールとしての役割をもつことを目的とした紙面づくりに取り組みます。
広報研修会へ参加し専門家の意見を参考に、誰もがわかりやすく、読みやすい紙
面づくりに努めます。より多くの町民の方が手にとって読んでいただけるよう、町内の各施設（公共機関、スーパーなど）へ議会だよりを配置する予定です。
また、町民の方に議会活動へ関心をもっていただき、議会を身近に感じていただ

51

けるよう、佐々町のホームページや SNS（LINE）等を活用した情報発信を行います。

〇研修事業（議会事務局

50 万円）
・・・4

町民に開かれた議会、身近な議会をめざし、議会機能の強化に努めます。先進地
視察や議会の活性化をテーマとした研修を実施し、議会活動に関する調査や課題の研究に取り組みます。
また、議会改革や地方議会を取り巻く現状課題などをテーマとした各種研修会へ積極的に参加し、議員の意識改革や資質の向上など、議会の専門度を強化できるよ
うに努めます。

戦略目標 7-2：すべての町民が尊重され、生きがいのある社会をつくる
１ 人権を尊重し、あらゆる差別のない社会の実現
２ 人権問題・男女共同参画の啓発
３ 人権教育の推進○人権啓発活動の推進（住民福祉課 20 万円）・・・1
人権問題の解決に向けて、国・県の相談体制への支援を行うほか、関係団体との連携の強化や人権講演会を開催し、人権啓発活動に取り組みます。

〇男女共同参画推進事業（総務課）・・・2
第３次佐々町男女共同参画計画の基本理念である「すべての町民が尊重され、生きがいのある社会をつくる」を基に、男女共同参画社会の推進に努めます。

○人権教育の推進（教育委員会）・・・3
学校教育においては、全ての教育活動を通して、児童生徒の発達に応じた人権感
覚を育むための指導を行います。
また、社会教育においては、社会教育講座の中で、人権をテーマとする講話を開催するなど、人権教育の推進に取り組みます。

戦略目標 7-3：身近な課題を解決する地域コミュニティを育てる
１ 行政と地域の対話、地域の課題の共有
２ 町内会の活動の周知、加入促進
３ 地域コミュニティ活性化に伴う研修機会の充実
４ 地域コミュニティ団体への支援○町内会長会の開催（総務課）
・・・1
町内会と行政が地域の課題を共有し、一体となって課題解決に取り組むため、町内会長会を年 4 回開催します。

52

○町内会連絡協議会研修事業（総務課

30 万円）・・・2

自治会活動の活性化及び地域の課題解決を図るため、町内会連絡協議会が実施する研修事業を支援します。

○町内会公民館等活動事業（教育委員会

190 万円）・・・3，4

町内会公民館連絡協議会や町内会子ども会育成会を対象とした各種研修を行い、地域コミュニティの活性化や地域ぐるみでの子育て支援の体制づくりに努めます。
また、各町内会の公民館や婦人会、子ども会育成会の活動の推進を図り、活発な地域づくりを支援します。

戦略目標 7-4：自立した町民活動を支援し、町政への町民参画機会を広げ、協働によるまちづくりを進める♦ まちづくり応援事業
１ 町政への町民参画・協働機会の確保
２ 町民によるまちづくり活動への支援
３ 大学等との連携による協働のまちづくりの推進○ふるさと納税事業（企画財政課 1,220 万円）
・・・♦
ふるさと納税制度や企業版ふるさと納税制度を積極的に活用し、ふるさと納税のＰＲ及び返礼品の充実を図り、歳入確保に努めます。

○町政への町民参画・協働機会の確保（企画財政課）・・・1
各種審議会の開催や計画策定段階におけるワークショップ、町民アンケート、パブリックコメントの実施を通して、町の政策形成過程における町民参画及び協働の機会を確保します。

○町民によるまちづくり活動への支援（企画財政課）・・・2
町民による協働活動やボランティア活動について広報紙等で情報発信を行うな
ど、町民活動団体やボランティア団体が活動しやすい環境づくりに努めます。

○「ＳＤＧｓ」の普及啓発（企画財政課・教育委員会）・・・2
第７次総合計画及び第２期総合戦略に取り入れている「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を推進するため、職員を対象とした「地方創生とＳＤＧｓ」研修を開催す
るほか、広報紙による特集記事の掲載や社会教育講座の中でＳＤＧｓをテーマとする講話を開催するなど、町民への普及啓発に取り組みます。

○大学等との連携による協働のまちづくりの推進（企画財政課）・・・3
長崎県立大学佐世保校をはじめとする大学等と連携し、地域公開講座の活用や各種交流事業、研究事業等の企画・実践に取り組み、大学等との連携による協働のまちづくりを推進します。

53

「総合戦略」に係る取り組み
基本目標１

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、まちの未来を担う人材を育成する○育児支援事業（健康相談センター・住民福祉課）○子育て世帯への負担軽減事業（住民福祉課）○さざっ子学力アップ事業（教育委員会）○小中学校キャリア教育推進事業（教育委員会）○佐々っ子応援団推進事業（教育委員会）

基本目標２

誰もがいきいきと安心して暮らすことのできるまちをつくる○健康推進事業（健康相談センター・保険環境課）○町立診療所サービス充実事業（診療所）○いきいき百歳体操事業（住民福祉課（地域包括支援センター））○地域まるごとサロン事業（住民福祉課（地域包括支援センター））○生涯現役講座運営事業（教育委員会）○総合スポーツまちづくり振興事業（教育委員会）○防災・減災対策推進事業（総務課）○自主防災組織育成強化事業（総務課）○身近な公園維持管理事業（建設課）○広域的道路ネットワーク構築事業（建設課）○地域公共交通事業者支援事業（企画財政課）

基本目標 3 町民の生活を支える産業を持続・発展させる○新規就農支援事業（産業経済課）○地域集落営農推進事業（産業経済課）○農地確保支援事業（産業経済課・農業委員会）○起業・創業支援事業（産業経済課）○地元中小企業支援事業（産業経済課）○空き店舗再生事業（産業経済課）

基本目標４ まちの魅力を発信し、新しいひとの流れとつながりをつくる○まちなか町有地活用事業（企画財政課・総務課）○農業体験施設・皿山農産物直売所活性化事業（産業経済課）○通年型観光イベント事業（産業経済課）○観光情報発信事業（産業経済課）○佐々川を中心とした観光や交流イベントの情報発信・交流拠点整備
事業（産業経済課）○地方回帰と産業構造の変化を捉えた大規模人材還流プロジェクト（移住推進事業）（企画財政課）○まちづくり応援事業（企画財政課）

54

55

0.6

1.4

0.7

0.0

0.0

0.0

0.8

4.2

0.0

0.2

20.5

19.5

1.0

0.0

0.4

2.4

51,026

111,000

56,300

600

2,000

1,000

68,000342,000

4,000

16,845

1,680,000

1,600,000

80,0001,300

36,038

197,655金

た町

株式等譲渡所得割交付金

法 人 事 業 税 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金

環 境 性 能 割 交 付 金

地 方 特 例 交 付 金

税

自

軽

交通安全対策特別交付金

分 担 金 及 び 負 担 金

使 用 料 及 び 手 数 料

通

別

特

交

交

交

交

割

交

ば

動

譲

割

普

方

当

配

地

子

利

地

方

8.5

701,932

付

付

付

付

付

与

こ

車

税

税

金

税

税

税

税

定

固

産

1.8

150,001

町 民 税 （ 法 人 ）資

7.0

573,200

町

町 民 税 （ 個 人 ）

構成比

19.3

歳入額

令和４年度当初予算

1,587,159

分

税

区

性質別比較表（歳入）201,077

52,6601,500

80,0001,484,000

1,564,000

29,9962,000

288,000

15,400

1,000

2,000

600

52,036

101,000

49,106653,162

132,591

539,520

1,475,379

歳入額

3.3

0.9

0.0

1.3

24.6

25.9

0.5

0.0

4.8

0.3

0.0

0.0

0.0

0.9

1.7

0.8

10.8

2.2

8.9

24.4

構成比

令和３年度当初予算△ 3,422△ 16,622△ 200

0116,000

116,000△ 13,151

2,000

54,00052,600

0

0

0

4,264

10,0001,920

48,77017,41033,680111,780

増減額

比較

納税義務者数の増

増減の主なものなど

放課後児童健全育成事業利用者負担金(学童保育)（△10,710）、保育料（△6,391）、町内会集会所改修工事地など△ 1.7 理手数料（+1,385）、塵芥処理手数料（+1,176）

公営住宅共益費（△4,684）、公営住宅使用料（△926）、佐々勤労者総合スポーツ施設使用料（△48０）、ごみ処など△ 31.6 元負担金（+486）△ 13.30.0

7.8 地方財政計画に基づく臨時財政対策債振替相当額の大幅な減 など

7.4△ 43.8 見込み額、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減

100.0 見込み額

18.8 見込み額

341.6 見込み額

0.0

0.0

0.0

8.2 見込み額

9.9 令和3年10月からの税率改正（1本あたり6.122円→6.552円）による増 など

3.9 軽四輪乗用（自家用）の新税率台数の増 など

7.5 ス感染症等に係る中小企業等の事業用家屋及び償却資産に対する特例措置の終了 など

負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置や新型コロナウイル

13.1 法人の決算見込み

6.2 令和2年のコロナ禍での経済の落ち込みを予想し減収とした前年度からの増収見込み

7.6

伸率

（単位：千円、％）

56

計

合

入

金

金

金

入

歳

収

諸

収

金

金

債

越

繰

出

出

分

町

入

附

支

繰

入

産

財

寄

支

庫

県

国

区

0.7

1.3

20.3

100.0

102,979

1,666,400

8,218,000

0.2

20,00260,0000.4

28,3768.1

7.6

623,433

661,42212.9

構成比1,062,491

歳入額

令和４年度当初予算

性質別比較表（歳入）6,046,000

369,300

114,778

60,000336,925

9,002

20,333602,137

847,877

歳入額

100.0

6.1

1.9

1.0

5.6

0.1

0.3

10.0

14.0

構成比

令和３年度当初予算

2,172,000

1,297,100△ 11,799

0324,497

11,000

8,043

21,296214,614増減額

比較
増減の主なものなど

35.9

臨時財政対策債（△185,000）、公共施設等適正管理推進事業債（+1,286,400）、一般廃棄物処理事業債（+27,900）、一般補助施設整備等事業債（△16,400）、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債（+4,400）、緊急
351.2 自然災害防止対策事業債（+24,000）、公共事業等債（+17,800）、緊急浚渫推進事業債（+8,700）、公営住宅建設事業債（+106,400）、緊急防災・減災事業債（+16,300）、防災対策事業債（+8,000）、災害復旧事業債（元年災
河川等災害復旧事業）（△1,400）(+2,000)

西九州自動車道4車線化に伴う工事補償費（△17,600）、保育所職員給食費（△1,954）、長崎県町村会人材育△ 10.3 成事業補助金（△837）、町道芳ノ浦線支-3舗装補修工事負担金(水道事業分)（+4,000）、公営住宅災害見舞金

0.0

など

庁舎整備基金繰入金（+313,2９0）、財政調整基金繰入金（+55,285）、ふるさと応援基金繰入金（+10,000）、下水など

96.3 道整備基金繰入金（△30,000）、公共施設整備基金繰入金（△29,700）

122.2 ふるさと応援寄附金（+11,000）

39.6 土地短期貸付(総務)（+4,734）、資源ごみ再資源化収入（+3,056）、庁舎整備基金利子（△109）

放課後児童健全育成事業費補助金（+9,781）、参議院議員通常選挙費委託金（+8,178）、ながさき農林業・農山
村構造改善加速化事業費補助金（+7,838）、農業水路等長寿命化・防災減災事業費補助金（+6,750）、長崎県
3.5 障害児通所給付費等県費負担金（+6,366）、子どものための教育・保育給付費県費負担金(3歳児以上分)（+4,195）、元年災農地等災害復旧事業費補助金（△15,400）、衆議院議員総選挙費委託金(△7,966） など

社会資本整備総合交付金(住宅事業)（+79,522）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（+29,949）、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金（+28,991）、道路メンテナンス事業補助金（+28,600）、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金（+19,455）、廃棄物処理施設整備交付金
25.3 （+13,000）、社会保障・税番号制度システム整備費補助金（+12,815）、地方創生推進交付金（△16,285）、子どものための教育・保育給付交付金(3歳児未満分)（△12,294）、元年災河川等災害復旧費国庫負担金（△
11,428） など

伸率（単位：千円、％）

57

37.1

13.8

10.4

0.4

0.5

0.0

0.6

6.2

3,047,427

1,134,202

852,549

36,951

38,107050,439506,361

小計（義務的経 費）

金

物

投 資 及 び 出 資 金

出

繰

立

補

付

持

助

貸

積

維

補

件

修

費

6.6

540,212

債

公

金

金

費

等

費

費

費

助

扶

17.8

費

1,463,426

件

人

492,018

50,455028,88432,190929,914902,180

3,015,988

535,974

1,427,622

1,052,392

8.2

0.8

0.0

0.5

0.5

15.4

14.9

49.9

8.9

23.6

17.4

構成比

歳出額

構成比

歳出額

12.7

分

1,043,789

区

令和3年度当初予算

令和4年度当初予算

性質別比較表（歳出）14,343

△ 16

0

9,223

4,761

△ 77,365

232,022

31,4394,238

35,804△ 8,603

増減額

比較

など

など

可燃ごみ収集運搬･処理業務委託料(近隣民間事業所)（+54,804）、新型コロナウイルスワクチン接種事
業物件費（+35,706）、健康相談センター備品(新型コロナウイルス感染症対策事業分)（+16,380）、固定

など

など

など

会計繰出金(サービス事業勘定)（△3,214）、農業集落排水事業特別会計繰出金（△1,200）など

2.9 保険特別会計繰出金（+2,485）、介護保険特別会計繰出金(保険事業勘定)（+2,042）、介護保険特別後期高齢者医療療養給付費負担金（+8,192）、後期高齢者医療特別会計繰出金（+3,401）、国民健康0.0 林業公社林業開発促進費（△16）

0.031.9 119）、庁舎整備基金利子積立（△109）

ふるさと応援基金積立（+8,300）、森林環境譲与税基金積立（+1,264）、環境整備協力費基金積立（△など

14.8 料（+424）、農道及び用水路等補修用原材料（△477）、児童福祉施設費修繕料（△471）

公園管理費修繕料（+2,198）、住宅管理費修繕料（+880）、農地費修繕料（+715）、福祉センター修繕など

検査費助成(新型コロナウイルス感染症対策事業分)（+8,000）△ 8.3 補助金（△30,000）、広域消防事務負担金（+16,610）、集団接種医師・看護師報償費（+8,640）、ＰＣＲ

暮らしを守る子育て世帯への保育料軽減事業補助金(新型コロナウイルス感染症対策事業分)（△
49,722）、学生応援給付金(新型コロナウイルス感染症対策事業分)（△41,400）、公共下水道事業会計

槽汚泥処理業務委託料（△6,360）、訓練等出動手当（△4,373）

25.7 資産土地評価業務委託料（+14,454）、可燃ごみ処理業務委託料（近隣自治体）（+12,567）、し尿・浄化

1.0

0.8 定期償還元金（+7,497）、定期償還利子（△3,213）

担金（△15,302）、児童手当（△12,070）

2.5 成（+14,595）、町外施設型給付費負担金（+4,261）、福祉医療費助成（+3,260）、町内施設型給付費負障害児通所給付費（+25,466）、障害者自立支援給付費（+14,618）、高齢者外出支援タクシー利用助

員出動報酬（+7,814）、特殊勤務手当（+137）

事業費支弁人件費の増（△29,000）、各種選挙時間外勤務手当（△5,557）、期末手当（△4,529）、会

増減の主なもの△ 0.8 計年度任用職期末手当（△1,920）、会計年度任用職報酬（+12,943）、再任用職給（+7,962）、消防団

伸率（単位：千円、％）

58

業

歳

予

投

出

的

費

事

事

合

経

備

独

単

資

助

補

計

費

計

業

業

災 害 復 旧 事 業 費

事

0.3

0.0

0.3

30.9

0.1

100.0

21,141

0

21,1412,542,495

9,469

8,218,000

24.5

2,017,727

独

単

業

6.1

事

503,627助

30.6

2,521,354

普 通 建 設 事 業 費

補

31.9

小

6,046,000

117,849

476,522

14,0320

14,032

237,317

225,173

462,490

2,435,641

2,065,973

7,109

0

7,109

1,780,410

278,454

2,058,864

182,968

増減額

比較

100.0

2,172,000

1.9 △ 108,380

7.9

0.2

0.0

0.2

3.9

3.8

7.7

40.3

構成比

歳出額

構成比

歳出額

2,618,609

分

計区

令和3年度当初予算

令和4年度当初予算

性質別比較表（歳出）

町営住宅整備事業（+186,000）、道路新設改良事業、橋梁長寿命化対策事業（+52,000）、各施設公衆無線LAN整備事業(新型コロナウイルス感染症対策事業分)（+20,350）、健康相談センター感染対策防増減の主なものなど

35.9△ 92.0433.6

50.7 土木施設災害復旧費（+4,000）、農地等災害復旧費（+3,109）

0.0

50.7

など

庁舎建設事業（+1,424,090）、町民体育館屋根外壁改修事業（+124,000）、町道新設改良事業（+79,325）、口石小学校施設整備事業（+49,164）、町営住宅整備事業（+38,100）、事業費支弁人件費750.2 （+24,000）、第5分団消防詰所新築事業（+13,427）、中学校施設整備事業（+11,746）、ごみ処理施設修繕事業（△51,214）、第2保育所修繕事業・複合遊具更新事業（△6,896）、古川岳展望台修繕事業（△1,136） など

マスタープラン・立地適正化計画策定支援事業（△7,572）

123.7 止事業(新型コロナウイルス感染症対策事業分)（+16,900）、佐々駅舎改修事業（△35,000）、都市計画

445.2

7.5

伸率

（単位：千円、％）令和４年度投資的事業一覧表（単位：千円）

財源内訳
事業内容

事業費

国庫支出金

県支出金

分担金

地方債

負担金等

その他
特定財源

一般財源

（一）普通建設事業

2,521,354

163,381

117,353486

1,581,400

399,050

259,684（１）補助事業503,627

162,815

117,353

0

183,500

2,000

37,959

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

6,435

1,243

1,118

佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業

39,00013,000ながさき型スマート園芸産地確立支援事業費補助金

4,387

2,786

1,601

ながさき農林業・農山村構造改善加速化事業費補助金

4,074
23,4002,000

600

10,973

7,838

3,135

産地生産基盤パワーアップ事業費補助金

3,466

2,311

1,155

ながさき鳥獣被害防止総合対策事業費補助金

3,400

3,380

20

139,850

99,920

大新田排水機場補修事業

35,9004,030

ため池劣化状況評価事業
戸建木造住宅耐震診断・計画作成・改修補助金

1,866

933

933

住宅性能向上リフォーム支援事業補助金

2,000

900

1,100

3世代同居・近居促進事業補助金

2,000

900

1,100

老朽危険空家等解体除却支援補助金

6,000

3,000

3,000

52,00028,60017,8005,600

186,000

79,522

106,40078

22,40020,876

1,524

14,85013,841

1,009

道路新設改良事業
橋梁長寿命化対策事業
町営住宅整備改修事業
健康相談センター授乳室増設事業(新型コロナウイルス感染症対策事業分)
健康相談センターブラインド取替事業(新型コロナウイルス感染症対策事業分)
健康相談センタータイルカーペット取替事業(新型コロナウイルス感染症対策事業分
健康相談センター公衆無線LAN整備事業(新型コロナウイルス感染症対策事業分)
福祉センター公衆無線LAN整備事業(新型コロナウイルス感染症対策事業分)
農業体験施設公衆無線LAN整備事業(新型コロナウイルス感染症対策事業分)
公民館公衆無線LAN整備事業(新型コロナウイルス感染症対策事業分)
地域交流センター公衆無線LAN整備事業(新型コロナウイルス感染症対策事業分)
文化会館公衆無線LAN整備事業(新型コロナウイルス感染症対策事業分)
町民体育館公衆無線LAN整備事業(新型コロナウイルス感染症対策事業分)
支弁人件費（２）単独事業
町内会集会所改修事業

9,000

9,000

2,004,252

566

1,342

0

486

1,384,500

397,050486

221,650856

交通安全施設整備事業
防災行政無線戸別受信機設置事業

10,327

10,327594594

松浦鉄道施設整備事業費補助金
防犯灯設置補助金
庁舎建設事業
町内会有線放送施設費助成金
福祉センター裏駐車場舗装事業

1,513,696

1,156,400

357,250

46

420

420

4,957

4,957

第2保育所備品購入事業
3歳児健診用備品購入事業

1,133

566

500

67

541

541

ごみ処理施設修繕事業

10,00010,000

佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業

6,000

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

4,500

59

1,000

500

令和４年度投資的事業一覧表（単位：千円）

財源内訳
事業内容
農林商工業振興事業費補助金（持続的生産強化対策事業）
有害鳥獣被害防止対策事業費

事業費

国庫支出金

分担金

県支出金

その他

地方債

負担金等

一般財源

特定財源

4,840

4,840

5,460

5,460

13,90013,900

6,200

6,200

農地費修繕事業
大新田排水機場補修事業
農道及び耕作道路改良維持補修事業
ため池改良維持補修事業
町道新設改良事業

116,500

橋梁長寿命化対策事業

2,000

河川改良維持補修事業

9,500

公園管理事業

9,870

町営住宅整備改修事業

42,600

第5分団消防詰所新築事業

13,427

消火栓新設負担金

1,100

36,1005,000

75,400
2,000

8,700

800
9,870
2,000

13,40040,60027
1,100

佐々小学校転落防止柵設置事業
佐々小学校樹木剪定・伐採事業

3,040

1,400

500

1,140

50,90041,900

8,000

1,000

12,246

2,000

9,000

1,246

1,959

900

133,700

119,200

佐々小学校体育館バスケットゴール更新事業
佐々小学校校門改修事業
口石小学校校舎屋上防水事業
口石小学校転落防止柵設置事業
口石小学校体育館バスケットゴール更新事業
佐々中学校Ｂ棟１階床改修・止水板設置事業
佐々中学校樹木剪定・伐採事業
地域交流センター1階多目的室空調設備設置事業

1,059

図書館トイレ改修事業
北部地区体育館屋根外壁改修事業
町民体育館屋根外壁改修事業

13,800700

町民体育館バスケットゴール更新事業
支弁人件費（３）国直轄事業負担金（４）県営事業負担金

28,00028,000

0

0

0

0

0

0

0

13,47500013,400075

自然災害防止県営事業負担金(緊急地すべり等保全)

6,000

6,000

0

農村地域防災減災事業負担金（ため池整備）

4,400

4,400

0

自然災害防止県営事業負担金（海岸保全）

3,075

3,000

75

21,141

0

0

0

0

0

21,141（１）補助事業

0

0

0

0

0

0

0

（２）単独事業21,141

0

0

0

0

0

21,141（二）災害復旧事業

農地等災害復旧事業

6,541

6,541

土木施設災害復旧事業

14,60014,600合計2,542,495 163,381 117,353

60

486

1,581,400 399,050 280,825

61

計公共下水道事業会計

３合

水道事業会計分

２

１ 一般会計（会計別）

区

地方債現在高の状況

8,859,753

3,738,896

778,257

2,196,400

157,400

372,600

1,666,400

発行見込額

現在高見込額4,342,600

令和4年度

令和3年度末金

986,339

374,138

82,414

529,787

元利73,73458,648

5,088

9,998

子

令和4年度元利償還見込額

1,060,073

432,786

87,502539,785

計

10,069,814

3,522,158

1,068,443

5,479,213

現在高見込額

令和4年度末（単位：千円）

62

●

●

12

13

14

うち果実運用型基金（6）500

39,766850,336

299,155
5,463,046

特別会計小計（22～24）

合計（1～24）

22,659131,813

介護保険財政調整基金

24

6,756

7

3

1

5,914,604

299,017405,534

134,475
39,91142,897

121,645
20,0002,686

17,225691

316,41644,891

23

122,451

国民健康保険財政調整基金

国民健康保険診療所財政調整基金

2245,7730045,773

定額運用基金小計（18～21）

3,000
20,0003,000

町内会集会所建設基金

20,000

高額療養費貸付基金

21

12,77320

10,000

奨学資金貸付基金

12,7735,238,328

185,271

3,731,027

町内会公民館建設基金

0250
365,623

82,384
5,569,814

10,000251
6,484

810,570

287,603

365,62319

一般会計小計から土地開発基金を除く

4,850

185,270433,626

3,580,154

うち特定目的基金（4～17）

95
6,749

4,786,897

12,858810,570

69,931

0
9,981

623,7022,099,203

4,036

5,118,118

環境整備協力費基金

53,00032,062

0
9

887

5,936

199,000

2,639

654,877

1,950,564

10,643

15

10,62871,264

102,9310

16,00022,837

105

77,427

188,458

185,27131

140

102,791

250

19,382

314,971

637,437

331,486

869,864

現在高見込

令和3年度末0

255

188,2032,500

183,291

78,020

取崩額

22,806251

185,270

一般会計小計（1～17）

森林環境譲与税基金

学校施設整備基金

庁舎整備基金水資源開発基金

まち・ひと・しごと創生推進基金

30

21,852

9,732

764
393

72,575208,000

564,098
289,869

870

利子積立額

265

304,369

元金積立金

331,221642,645現在高

令和2年度末

令和3年度3月補正後予算額

18

●

★

●

11

●

●

10

17

公共施設整備基金●

9●

ふるさと水と土保全対策基金

●

8

16

協働のまちづくり促進基金

●

7

15

地域振興基金●6●

地域福祉基金●ふるさと応援基金

体育文化振興基金

●

5

★

減債基金

下水道整備基金●

3

土地開発基金4

財政調整基金2

基金区分

1

連番 特定 果実基金現在高の状況

31,6000031,60031,60031,60012,3005,300

14,000

元金積立金

6,757

7

3

1

3

0

6,507

230

4,638

6,750

103

13

774

2,611

14

29

89

128

234

230

25

388

789

243

1,080

利子積立額

令和4年度当初予算額

711,12249,70029,0001,700

19,0000661,422229

552,779

661,4222,000

267,226

5,241,839

249,324

105,478

41,198102,648

45,77320,0003,000

12,773

10,0004,615,013

185,272

3,214,486

4,946,742

92,787

15,2940

2,076,514

25,30010,65722,866075,353103,059

188,692

185,272

16,407160,359

634,583

331,729

765,944

現在高見込

令和4年度末357,250

10,000229

3,000

155,000

3,643

105,000

取崩額（単位：千円）

消費税率引上げに伴う増収の使途

社会保障制度の充実・安定化と財政の健全化を図るため、平成26年4月から消費税率が5％から8％に、令和元年10月から8％から10％に引き上げられました。
この消費税率引上げに伴う増収分は、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策の経費に充てることが地方税法に明記されています。
（千円）
H26決算

H27決算

H28決算

H29決算

H30決算

R1決算

R2決算

R3当初予算 R4当初予算

通常分

118,431 144,029 136,664 142,087 147,557 142,117 140,134 138,000 155,000

社会保障財源化分

24,815 104,091

合計

143,246 248,120 231,723 242,019 251,366 242,104 292,578 288,000 342,000

95,05999,932 103,809

99,987 152,444 150,000 187,000（千円）
社会保障施策に要する経費

１．社会福祉

財源内訳

令和4年度
予算額

国庫支出金

県支出金

その他

一般財源等

特定財源

うち消費税
引き上げ分

1,261,742

544,021298,476

25,438393,807

96,492

子ども・子育て支援

842,470

388,333

196,883

25,437

231,81756,801

福祉医療費

77,000023,7501

53,24913,047

障害者自立支援給付費

289,766

144,883

72,441072,442

17,750

障害者医療給付費

16,436

8,218

4,109

0

4,109

1,007

障害者日常生活用具給付等助成

4,502

2,251

1,125

0

1,126

276

高齢者外出支援タクシー利用助成29,71500

029,715

7,281

心身障害者福祉タクシー利用助成

1,181

0

0

0

1,181

289

672

336

168

0

168

41

284,072

20,21541,9930

221,864

54,362

介護保険特別会計繰出金190,901

8,791

4,395

0

177,715

43,544

国民健康保険特別会計繰出金

93,171

11,42437,598044,14910,818

177,449

029,9290

147,520

36,146

後期高齢者医療療養給付費負担金

128,254000128,254

31,425後期高齢者医療特別会計繰出金

49,195

029,9290

19,266

4,721

1,723,263

564,236

370,398

25,438763,191

187,000

成年後見人費用助成
２．社会保険３．保健衛生４．合計

63