株式会社セルート 信書便約款

目次
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 信書便物の引受け（第四条―第十五条）
第三章 信書便物の配達（第十六条―第二十三条）
第四章 指図（第二十四条・第二十五条）
第五章 事故（第二十六条―第二十八条）
第六章 責任（第二十九条―第三十八条）
第一章 総則（適用範囲）

第一条 この約款は、株式会社セルート（以下「当社」といいます。）が民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下「信書便法」といいます。）に基づき、特定信書便事業として行う信書便物の送達に適用されます。
２

この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
（役務の名称及び内容）

第二条 当社は、次に掲げる特定信書便役務を提供する特定信書便事業を行います。
一

セルート特定信書便１号
長さ、幅及び厚さの合計が七十三センチメートルを超え、又は重量が四キログラムを超える信書便物を送達する役務であって、次のいずれかに該当するもの。
ア あらかじめ利用者との間で定めた集配先及び定期的な集配スケジュールに基づき、各集配箇所で差し出された信書便物を送達する役務。
イ あらかじめ利用者との間で定めた巡回ルート及び巡回スケジュールに従い、利用者及び利用者があらかじめ巡回先として申し出た者（以下「指定利用者」といいます。
）の間を当社配送員が巡回して、通数その他必要事項を確認した上で、信書便物を手渡しで引き受ける。
ウ

電話、ＦＡＸ若しくはインターネットによる注文を受けて、利用者の指定する場所又は当社において差し出された信書便物を送達する役務で、ア及びイに掲げるもの以外のもの。

二

セルート特定信書便２号
信書便物が差し出された時から三時間以内に当該信書便物を送達する役務であって、次のいずれかに該当するもの。
ア あらかじめ利用者との間で定めた集配先及び定期的な集配スケジュールに基づき、各集配箇所で差し出された信書便物を送達する役務。
イ あらかじめ利用者との間で定めた巡回ルート及び巡回スケジュールに従い、利用者及び指定利用者の間を当社配送員が巡回して、通数その他必要事項を確認した上で、信書便物
1を手渡しで引き受ける。
ウ

電話、ＦＡＸ若しくはインターネットによる注文を受けて、利用者の指定する場所又は当社において差し出された信書便物を送達する役務で、ア及びイに掲げるもの以外のもの。

三 セルート特定信書便３号
信書便物一通あたりの料金の額が八百円を超える役務であって、次のいずれかに該当するもの。
ア あらかじめ利用者との間で定めた集配先及び定期的な集配スケジュールに基づき、各集配箇所で差し出された信書便物を送達する役務。
イ あらかじめ利用者との間で定めた巡回ルート及び巡回スケジュールに従い、利用者及び指定利用者の間を当社配送員が巡回して、通数その他必要事項を確認した上で、信書便物を手渡しで引き受ける。
ウ

電話、ＦＡＸ若しくはインターネットによる注文を受けて、利用者の指定する場所又は当社において差し出された信書便物を送達する役務で、ア及びイに掲げるもの以外のもの。

２

当社が提供する特定信書便役務の提供区域は、当社の事業所の店頭に掲示し、又はイン

ターネットにより公表し、差出人、受取人その他当社が提供する特定信書便役務の利用者から、当該提供区域に関する問い合わせを受けた場合、当社は遅滞なくこれに回答します。
（契約の成立時期及び適用規定）
第三条 セルート特定信書便１号、セルート特定信書便２号又はセルート特定信書便３号を利用しようとする者は、前条第一項第一号ア、第二号ア及び第三号アに掲げる役務にあっては、あらかじめ、集配先及び定期的な集配スケジュールその他当社が定めた事項を記載した申込書を、前条第一項第一号イ、第二号イ及び第三号イに掲げる役務にあっては、巡回ルート及び巡回スケジュールその他当社が定めた事項を記載した申込書を提出していただき、当該申込書において集配先及び定期的な集配スケジュール又は巡回ルート及び巡回スケジュールが適切かつ明確に定められている場合にこれを承諾します。
２

セルート特定信書便１号、セルート特定信書便２号又はセルート特定信書便３号の利用の契約は、前条第一項第一号ア及びイ、第二号ア及びイ並びに第三号ア及びイに掲げる役務にあっては、前項の規定に基づいて当社が利用を承諾したときに、前条第一項第一号ウ、第二項第二号ウ及び第三号ウに掲げる役務にあっては、当社が、差出人から信書便物の差出しの申出を受けたときに成立します。

３

前項の規定により契約の成立した以後における取扱いは、この約款に別段の定めをしない限
り、すべてその契約の成立した時における規定によるものとします。
第二章 信書便物の引受け（受付時間）

第四条 当社は、受付日時を定め、当社の事業所に掲示し、又はインターネットにより公表し、
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又は差出人、受取人その他当社が提供する特定信書便役務の利用者から、受付日時に関する問
い合わせを受けた場合は、当社は遅滞なくこれに回答します。
２

前項の受付日時を変更する場合は、あらかじめ当社の事業所に掲示し、又はインターネッ

トにより公表します。
（送り状）
第五条 当社は信書便物を引き受ける時に、次の事項を記載した送り状を信書便物一通ごとに発行します。この場合において、第一号から第四号までは差出人が記載し、第五号から第十一号
までは当社が記載するものとします。ただし、信書便物一通ごとに受取人の氏名又は名称並びに配達先が記載されており、かつ、第一号、第三号から第十一号に該当する事項並びに当該信書便物の収受が他の方法により明確であって、差出人との間で合意した場合は、送り状は発行しません。
一 差出人の氏名又は名称、住所及び電話番号
二 受取人の氏名又は名称並びに配達先及びその電話番号
三 信書便物の品名
四 送達上の特段の注意事項（壊れやすいもの、変質又は腐敗しやすいもの等、信書便物の性質の区分その他必要な事項を記載するものとします。）
五 信書便物であることを示す表示
六 当社の名称、住所及び電話番号
七 信書便物の引受日（セルート特定信書便２号の場合は引受日時）
八 信書便物の配達予定日（セルート特定信書便２号の場合は配達予定日時を、特定の日時に受取人が使用する信書便物を当社が引き受けたときは、その使用目的及び信書便物の配達日時を記載します。
）
九 料金額
十 問い合わせ窓口電話番号
十一 その他信書便物の送達に関し必要な事項（信書便物として差し出すことができない物）
第六条 次の各号に掲げる物は、これを信書便物として差し出すことができません。
一 爆発性、発火性その他の危険性のある物で総務大臣の指定するもの
二 毒薬、劇薬、毒物又は劇物（官公署、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師又は毒劇物営業者が差し出すものを除く。
）
三 生きた病原体又は生きた病原体を含有し、若しくは生きた病原体が付着していると認められる物（官公署、細菌検査所、医師又は獣医師が差し出すものを除く。）
四 法令に基づき移動又は頒布を禁止された物（信書便物の大きさ及び重量の制限）
第七条 当社が取り扱う信書便物は、以下の大きさ及び重量を限度とします。
一 セルート特定信書便１号及びセルート特定信書便３号 長さが９３センチメートル以内、3

幅が１６５センチメートル以内、厚さが１０５センチメートル以内かつ重量が３５０キログ
ラム以内
二 セルート特定信書便２号 長さが３５センチメートル以内、幅が５４センチメートル以
内、厚さが３２センチメートル以内かつ重量が２０キログラム以内（信書便物の内容の確認）
第八条 当社は、信書便物の引受けに際し、信書便物の内容たる物の種類及び性質につき差出人に申告を求めることができます。
２

前項の場合において、信書便物が第六条の信書便物として差し出すことができない物又は第十一条第五号若しくは第六号に規定するもの（以下この条において「引受制限物」といいます。
）を内容として差し出された疑いがある場合は、当社は、差出人にその開示を求めることができます。

３

当社の取扱中に係る信書便物が引受制限物を内容として差し出された疑いがある場合は、当社は、差出人又は受取人にその開示を求めることができます。

４

差出人若しくは受取人が前項の開示を拒んだとき、又は差出人若しくは受取人に開示を求めることができないときは、当社は、その信書便物を開くことができます。ただし、封かんした
信書便物は、開かないで差出人に還付します。

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当社は、第二項又は第三項の規定により差出人又は受取人が開示した場合において、引受制限物を内容としていないときは、これによって生じた損害を賠償します。

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第二項又は第三項の規定により差出人又は受取人が開示した場合において、引受制限物を内容としているときは、当該開示に要した費用は差出人の負担とします。
（信書便物の包装）

第九条 差出人は、信書便物の性質、重量、容積等に応じて送達に適するよう信書便物の包装をしなければなりません。
２

当社は、信書便物の包装が送達に適さないときは差出人に対し必要な包装を要求し、又は差出人の負担により当社が必要な包装を行います。

３

第六条第二号又は第三号に定める物のうち、信書便物として例外的に差し出すことができる
ものを差し出す場合は、信書便物の表面の見やすい所に「危険物」の文字を朱記するとともに、差出人の資格等を記載していただきます。
（引受場所）

第十条 信書便物は、あらかじめ利用者と当社との間で定めた場所、利用者が指定した場所において引き受けます。
（引受拒絶）
第十一条 当社は、次の各号の一に該当する場合には、信書便物の引受けを拒絶することがあります。
一 送達の申込みがこの約款によらないものであるとき。
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二差出人が送り状に必要な事項を記載せず（第五条ただし書に規定する場合を除きます。）、又は第八条第一項の申告若しくは同条第二項の開示を拒んだとき。
三 包装が送達に適さないとき。
四 送達に関し差出人から特別の負担を求められたとき。
五 送達が公の秩序又は善良の風俗に反するものであるとき。
六 信書便物が次に掲げるものであるとき。
ア 火薬類その他の危険品、不潔な物品等他の信書便物に損害を及ぼすおそれのあるもの（第六条第一号から第三号までに掲げるものを除きます。）
イ

その他当社が特に定めて表示したもの

七 天災その他やむを得ない事由があるとき。
（宛名等の記載方法）
第十二条 当社は、信書便物を引き受ける時に、第五条各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書面を信書便物の外装に張り付けます。ただし、同条ただし書の規定により信書便物を引き受けた際には、次に掲げる事項を信書便物の表面に表示します。
一 信書便物であることを示す表示
二 当社の名称
三 信書便物を引き受けた日（同日を表示しないことについて差出人が同意している場合を除きます。
）（料金の収受）第十三条 当社は、信書便物を引き受ける時に、料金を収受します。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法により料金を収受することを認めることがあります。
一

信書便物を配達する時に料金を受取人から収受する方法

二 役務の提供後、役務提供の事実を証して請求することにより収受する方法
三 前金払又は概算払により収受する方法
四 差出人からの支払委託を受けたクレジット会社（当社が指定するものに限ります。
）から収受する方法３

料金及びその適用方法については、当社が別に定める料金表によります。

４

料金及びその適用方法は、当社の事業所に掲示し、又はインターネットにより公表し、差出人、受取人その他当社が提供する特定信書便役務の利用者から、料金及びその適用方法に関する問い合わせを受けた場合、当社は遅滞なくこれに回答します。
（業務の委託）第十四条 当社は、差出人の利益を害しない限り、引き受けた信書便物を他の者（一般信書便事
業者又は特定信書便事業者を除く。）に委託して送達することがあります。
（他の一般信書便事業者との協定等）
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第十五条 当社は、差出人の利益を害しない限り、引き受けた信書便物を一般信書便事業者又は他の特定信書便事業者と協定又は契約（信書便の業務の一部委託に関するものを除く。）を締結して送達することがあります。
第三章 信書便物の配達（信書便物の配達を行う日時）
第十六条 当社は、セルート特定信書便１号及びセルート特定信書便３号を提供する場合には、次の各号に掲げる信書便物の配達予定日までに信書便物を配達します。ただし、交通事情等により、信書便物の配達予定日の翌日に引き渡すことがあります。
一

送り状に信書便物の配達予定日の記載がある場合 記載の日

二送り状に信書便物の配達予定日の記載がない場合 送り状に記載した信書便物の引受日から、その信書便物の送達距離に基づき、次により算定して得た日数を経過した日（送達を引き受けた場所又は配達先が当社が定めて表示した離島、山間地等にあるときは、信書便物の引受日から相当の日数を経過した日）
ア 最初の百七十キロメートル 二日
イ 最初の百七十キロメートルを超える送達距離百七十キロメートルまでごと 一日

２

当社は、セルート特定信書便２号を提供する場合には、差出人より信書便物の引渡しを受けた時刻より起算して三時間以内に受取人に信書便物を配達します。

３

前二項の規定にかかわらず、当社は送り状に信書便物の使用目的及び配達日時を記載してその送達を引き受けたときは、送り状に記載した信書便物の配達日時までに信書便物を配達します。
（配達の完了）

第十七条 当社は、次のいずれかに該当するときに配達を完了します。
一 受取人の受領印若しくは署名と引き換えに信書便物を引き渡したとき、又は受取人の郵便受箱（新聞受箱などこれに準ずる物を含みます。
）に配達したとき。
二 受取人のメール室（法人内に設置されている信書便等の受領事務室をいいます。
）への信書便物の配達を行ったとき
２

当社は、前項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者への受領印又は署名と引き換
えに信書便物を当該各号に掲げる者に引き渡したときに配達を完了したものとみなします。
一 配達先が住宅の場合

その配達先における同居者又はこれに準ずる者

二 配達先が前号以外の場合 その管理者又はこれに準ずる者（受取人等が不在又は転居の場合の措置）
第十八条 当社は、受取人及び前条第二項に規定する者が不在のため配達を行えない場合又は受取人が転居している場合は、遅滞なく差出人に対し、相当の期間を定め信書便物の処分につき指図を求めます。
２

当社は、前項の規定により還付の指図があった場合、相当の期間内に前項に規定する指図がない場合、又は指図を求めることができない場合は、信書便物を速やかに差出人に還付しま
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す。
３

第一項に規定する指図の請求及びその指図に従って行った処分に要した費用は差出人の負担
とします。
（転送）

第十九条 当社は、前条第一項の規定により転送の指図があった場合は、信書便物を速やかに転送します。ただし、セルート特定信書便２号を提供する場合においては、受取人がセルート特定信書便２号の提供区域内に転居したときに限り行います。
２

当社は、前項の規定に基づき、転送を行った場合においては、差出人に転送料金を請求します。

３第十三条第三項及び第四項の規定は、前項の転送料金及びその適用方法について準用します。
（誤配達の場合の措置）

第二十条 当社は、当社の表示のある信書便物につき誤配達の旨の通知を受けた場合は、速やかにその信書便物を引き取った上で、受取人たるべき者に配達します。
（配達ができない場合の措置）
第二十一条 当社は、受取人を確知することができないとき、又は受取人が信書便物の受取を怠り若しくは拒んだとき、若しくはその他の理由によりこれを受け取ることができないときは、第十八条に定める措置をとります。
（約款の規定に違反して差し出された信書便物の扱い）
第二十二条 当社は、この約款の規定に違反して差し出された信書便物は、差出人に速やかに還付します。
（還付できない信書便物の取扱い）
第二十三条 差出人に還付すべき信書便物で、差出人不明その他の事由により当該信書便物を差出人に還付することができないときは、当社は、その信書便物を開くことができます。
２

前項の規定により当該信書便物を開いてもなお当該信書便物を送達し、又は差出人に還付することができないときは、当社は、当該信書便物を修補した上で保管します。

３

当社は、前項の規定により信書便物を保管するときには、当該信書便物の交付の請求又は照会に対して、速やかに回答できるようにするため、その処理状況を記録します。

４

当社は、第二項の規定により保管した信書便物で有価物でないものにあっては、その保管を開始した日から三月以内にその交付の請求がないときは、当該信書便物に記された内容を判読することができないように裁断その他の措置を講じた上でこれを棄却し、有価物で滅失若しくは損傷のおそれがあるもの又はその保管に過分の費用を要するものにあっては、これを売却することができます。この場合において、当社は、売却費用を控除した売却代金の残額を保管し
ます。
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５

第二項の規定により当該信書便物の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときには、前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び同項の規定により保管される売却代金は当社に帰属します。
第四章 指図（指図）第二十四条 差出人は、当社に対し、信書便物の送達の中止、還付、転送その他の処分につき指図をすることができます。
２

前項の指図に係る差出人の権利は、受取人に信書便物を配達したときは、行使することがで
きません。

３

第一項に規定する指図に従って行う処分に要する費用は、差出人の負担とします。
（指図に応じない場合）

第二十五条 当社は、送達上の支障が生ずるおそれがあると認める場合には、差出人の指図に応じないことがあります。
２

当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。
第五章 事故（事故の際の措置）

第二十六条 当社は、信書便物の滅失を発見したときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。
２

当社は、信書便物に著しい損傷を発見したとき、又は信書便物の配達が次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時又は日より著しく遅延すると判断したときは、遅滞なく差出人に対し、相当の期間を定め信書便物の処分につき指図を求めます。
一 セルート特定信書便１号及びセルート特定信書便３号を提供する場合 配達予定日
二 セルート特定信書便２号を提供する場合 信書便物の引受時から三時間を超過する時

３

当社は、前項の場合において、指図を待ついとまがないとき、又は当社の定めた期間内に指図がないときは、差出人の利益のために、その信書便物の送達の中止、還付その他の適切な処分をします。

４

当社は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。

５

第二項の規定にかかわらず、当社は、送達上の支障が生ずると認める場合には、差出人の指図に応じないことがあります。

６

当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。

７

第二項に規定する指図の請求及び指図に従って行った処分又は第三項の規定による処分に要した費用は、信書便物の損傷又は遅延が差出人の責任によるとき又は信書便物の性質若しくは欠陥によるときは差出人の負担とし、その他のときは当社の負担とします。
（危険品等の処分）第二十七条 当社は、取扱中に係る信書便物が第六条第一号から第三号まで又は第十一条第六号
8アに該当するものであることを送達の途上で知ったときは、送達上の損害を防止するための処分をします。
２

前項に規定する措置に要した費用は、差出人の負担とします。

３

当社は、第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。
（事故証明書の発行）第二十八条 当社は、信書便物の滅失に関し証明の請求があったときは、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から一年以内に限り、事故証明書を発行します。
一 セルート特定信書便１号及びセルート特定信書便３号を提供する場合 配達予定日（特定の日時に受取人が使用する信書便物にあっては当該信書便物の配達日時の属する日）
二 セルート特定信書便２号を提供する場合 信書便物の引受時から三時間を超過する時の属する日（特定の日時に受取人が使用する信書便物にあっては当該信書便物の配達日時の属する日）
２

当社は、信書便物の損傷又は遅延に関し証明の請求があったときは、信書便物を配達した日
から十四日以内に限り、事故証明書を発行します。
第六章 責任（責任の始期）

第二十九条 信書便物の滅失又は損傷についての当社の責任は、信書便物を差出人から引き受けた時に始まります。
（責任と挙証）第三十条 当社は、信書便物の引受けから配達までの間にその信書便物が滅失し若しくは損傷し、若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ、又は信書便物が遅延したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当社が、自己又は使用人その他送達のために使用した者がその信書便物の引受け、運送、保管及び配達について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。
（免責）第三十一条 当社は、次の事由による信書便物の滅失、損傷又は遅延による損害については、損
害賠償の責任を負いません。
一 信書便物の欠陥、自然の消耗
二 信書便物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する
事由
三 同盟罷業又は同盟怠業、社会的騒擾その他の事変又は強盗
四 不可抗力による火災
五 予見できない異常な交通障害
六 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災
七 法令又は公権力の発動による送達の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し
9八 差出人が記載すべき送り状の記載事項の記載過誤その他差出人又は受取人の故意又は過失（引受制限信書便物等に関する特則）
第三十二条 第六条により信書便物として差し出すことができないもの又は第十一条第五号に該当する信書便物については、当社は、その滅失、損傷又は遅延について損害賠償の責任を負いません。
２

第十一条第六号に該当する信書便物については、当社がその旨を知らずに送達を引き受けた
場合は、当社は、信書便物の滅失、損傷又は遅延について損害賠償の責任を負いません。

３

壊れやすいもの、変質又は腐敗しやすいもの等送達上の特段の注意を要する信書便物については、差出人がその旨を配送伝票に記載せず、かつ、当社がその旨を知らなかった場合は、当社は、送達上の特段の注意を払わなかったことにより生じた信書便物の滅失又は損傷について、損害賠償の責任を負いません。
（責任の特別消滅事由）

第三十三条 信書便物の損傷についての当社の責任は、信書便物を配達した日から十四日以内に通知を発しない限り消滅します。
２

前項の規定は、当社がその損傷による損害を知って信書便物を配達した場合には、適用しま
せん。
（損害賠償の額）

第三十四条 当社は、信書便物の滅失による損害については、信書便物の価格（発送地における信書便物の価格をいいます。以下同じ。
）を当社が定める責任限度額（以下「限度額」といいます。
）の範囲内で賠償します。
２

限度額は、自動二輪車、原動機付自転車及び軽車両による配送については１００万円、四輪自動車による配送については３００万円、配送員が手持ちで行う配送については１００万円です。

３

当社は、信書便物の損傷による損害については、信書便物の価格を基準としてき損の程度に応じ限度額の範囲内で賠償します。

４

前二項の規定に基づき賠償することとした場合、差出人又は受取人に著しい損害が生ずることが明白であると認められるときは、前二項の規定にかかわらず、当社は限度額の範囲内で損害を賠償します。

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当社は、信書便物の遅延による損害については、次のとおり賠償します。
一 第十六条第一項の場合 第十八条第一項に基づく信書便物の処分についての指図を配達予定日の翌日までに求めなかったときを除き（指図を求めることができない場合を除きます。
）、信書便物の配達が配達予定日の翌日までに行われなかったことにより生じた財産上の損害を料金の範囲内で賠償します。
二 第十六条第二項の場合 第十八条第一項に基づく信書便物の処分についての指図を信書便物が差し出された時から三時間以内に求めなかったときを除き（指図を求めることができない場合を除きます。
）、信書便物が差し出された時から当該信書便物の配達が三時間以内に行10われなかったことにより生じた財産上の損害を料金の範囲内で賠償します。
三第十六条第三項の場合送り状に記載された特定の日時に使用できなかったことにより生じた財産上の損害を限度額の範囲内で賠償します。
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信書便物の滅失又は損傷による損害及び遅延による損害が同時に生じたときは、当社は、第一項、第二項又は第三項の規定及び前項の規定による損害賠償額の合計額を、限度額の範囲内で賠償します。

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前六項の規定にかかわらず、当社の故意又は重大な過失によって信書便物の滅失、損傷又は遅延が生じたときは、当社は、それにより生じた一切の損害を賠償します。
（料金の払戻し等）

第三十五条 当社は、天災その他やむを得ない事由又は当社の責任による事由によって、信書便物に滅失、著しい損傷又は遅延（第十六条第二項又は第三項の場合に限ります。
）が生じたときは、差出人に持参して支払う方法その他の方法により料金を払い戻します。この場合において、当社が料金を収受していないときは、これを請求しません。
（除斥期間）
第三十六条 当社の責任は、信書便物の配達がされた日（信書便物が滅失した場合には、配達予定日又は配達予定日時の属する日）から起算して一年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅します。
２

前項の期間は、信書便物の滅失等による損害が発生した後に限り、合意により延長することができます。
（一般信書便事業者との協定等の際の責任）第三十七条 当社が一般信書便事業者又は他の特定信書便事業者と協定又は契約を締結して信書便物を送達する場合においても、送達上の責任は、この約款により当社が負います。
（差出人の賠償責任）
第三十八条 差出人は、信書便物の欠陥又は性質により当社に与えた損害について、損害賠償の責任を負わなければなりません。ただし、差出人がその欠陥若しくは性質を知らないことにつ
き過失がないとき、又は当社がこれを知っていたときは、この限りでありません。

附則

この改正規定は、2024年3月1日から実施します。

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