（２０２２年４月改正）

生活福祉資金（福祉費）貸付のご案内
貸付対象世帯・低所得世帯（世帯全員の市民税が非課税または均等割課税）
・障害者世帯（障害者が属する世帯）
・高齢者世帯（介護を要する 65 歳以上の高齢者が属する市民税非課税世帯）※費用により対象となる世帯が異なります。

ただし、次の世帯はご利用できません。
・暴力団員がいる世帯
・過去に県社会福祉協議会から借入をして、滞納中の方がいる世帯
・過去に県社会福祉協議会から借入をして、返済免除や債務整理により完済していない方がいる世帯
・自己破産などの債務整理手続き中の方・弁護士などへ債務整理の相談中や債権者との和解に基づく返済中の方・過去に債務整理を行い、金融機関から借入れできない状態の方・家計状況から返済の見込みがない世帯
・健康保険（国民健康保険、社会保険など）に未加入の方がいる世帯
・社会福祉協議会や民生委員などとの関わりを拒否する世帯※表中の●印が貸付対象となる世帯
対象費用

低所得

障害者

①生業経費

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②技能習得経費●●③住宅増改築等経費●●●④福祉用具等購入経費●●⑤障害者用自動車購入経費●⑥中国残留邦人等国民年金追納経費

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⑦療養経費

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⑧介護等経費●⑨災害援護経費●⑩冠婚葬祭経費

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高齢者

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⑪住居移転・給排水設備経費

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⑫就職・技能習得支度経費

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⑬その他一時的経費

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貸付条件
・貸付限度額

対象費用により異なります。
※詳細は「貸付限度額及び返済期間」の欄に記載。
※貸付可能額は見積書等により金額が確認できる範囲となります。

・据 置 期 間

貸付日から６か月以内※②技能習得経費は学校卒業（修了）後、６か月以内

・返 済 期 間

対象費用や貸付額により異なります。
※詳細は「貸付限度額及び返済期間」の欄に記載。

・連帯借受人次の場合には、連帯借受人の設定をお願いします。

・連帯保証人■借入申込者が未成年者の場合→親権者が連帯借受人■借入申込者が 65 歳以上で子が同居する場合→子が連帯借受人
原則として１人必要※対象費用、借入希望額、世帯状況によっては、必須とします。
※連帯保証人の設定は、次の①～④のすべてに該当する方です。
①18 歳以上 65 歳未満の方②借入申込者と別世帯、別生計の方③市町村民税が所得割課税で滞納がない方④原則として鹿児島県内に在住の方

・貸 付 利 子・延 滞 利 子

連帯保証人あり
連帯保証人なし
年利３％

無利子
年利 1.5％※返済期限翌日から、残元金に対し日割り計算で発生します。
※連帯保証人の有無は関係ありません。

・返 済 方 法

一括または分割※借入申込者名義の預金口座から口座振替※口座振替は毎月 26 日（金融機関が休日の場合は翌営業日）です。
※口座振替ができなかった場合は、後日、県社会福祉協議会から払込票が送られてきますので、金融機関にてお支払いください。
※社会福祉協議会窓口に現金を持参して返済することはできませんので、ご注意ください。

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貸付限度額及び返済期間
対象費用貸付限度額

返済期間460 万円

20 年以内①生業経費※貸付額により３～20 年②技能習得経費

580 万円

20 年以内※貸付額により３～20 年③住宅増改築等経費

250 万円

７年以内※貸付額により３～７年④福祉用具等購入経費

170 万円

８年以内⑤障害者用自動車購入経費

250 万円

８年以内⑥中国残留邦人等国民年金追納経費

513.6 万円

10 年以内⑦療養経費

170 万円

５年以内※貸付額により３～５年⑧介護等経費170 万円

５年以内※貸付額により３～５年⑨災害援護経費

150 万円

７年以内※貸付額により５～７年⑩冠婚葬祭経費

50 万円

３年以内

⑪住居移転・給排水設備経費

50 万円

３年以内

⑫就職・技能習得支度経費

50 万円

３年以内

⑬その他一時的経費

50 万円

３年以内

申請にあたっての注意点
・本制度は「給付」ではなく、「貸付」です。
・借入申込者は原則として、世帯主または世帯の主たる生計者となります。
・世帯を単位としており、個人に対する貸付は行っておりません。
※本制度では、同居者全員を「１世帯」と考えます。

・他制度優先であるため、公的な給付（助成、補助）や貸付制度をご利用できる場
合は、他制度を優先的に活用してください。
・年金や児童（扶養）手当などを担保にした借入れはできません。
・滞納金の支払いやローンなど借入金の返済(借換え)目的のご利用はできません。
・同居している方全員の収入や支出、資産や負債状況を把握できない場合、対象世帯であるか判断ができないため、借入申込みは困難となります。
・世帯の収入と支出を比べ、返済が見込めない場合は貸付できません。
・申込書類を配布されても、貸付を受けられる（借りられる）という意味ではございません。

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対象費用
※既に契約済や支払った費用は貸付対象となりません。
①生業経費
・自営業を営むのに必要な経費※金融機関で融資の相談を行うことが必要です。
※共同で事業を行う団体、会社経営をしている、または会社経営を計画している方はご利用できません。
※必要経費総額の３割以上は自己資金で対応していただきます。
※従業員は同居家族までとし、別世帯の親族や第三者を雇用する場合はご利用できません。

②技能習得経費（※借入申込者は技能を習得する方）
・修業期間が６か月以上の職業訓練施設、学校法人の認可を受けていない学校に通学する費用（授業料、教材費など）
・学校法人の認可を受けており、修業期間が６か月以上２年未満の学校に通学する費用（授業料、教材費など）※修業期間が２年以上の場合は、教育支援資金で対応します。

・自動車学校に通う費用※就職が内定し、正式採用の条件として自動車運転免許が必要である場合に限られます。

③住宅増改築等経費
・自宅の老朽化による雨漏りや壁などの修繕費用
・スロープや手すりの取付け工事費用※鹿児島市が高齢者世帯や障害者世帯向けに行っている住宅改造費の助成を優先してご利用してください。
※日常生活に支障がある必要最低限の工事費用に対して貸付を行うため、新築や従前と著しく異なる場合はご利用できません。

④福祉用具等購入経費
・高齢者や障害者の機能回復訓練器具及び日常生活の便宜を図るための福祉機器の購入に必要な経費（車いす、補聴器など）※鹿児島市が高齢者や身体障害者に行っている、福祉用具購入費の支給や補装具の支給を優先してご利用ください。

⑤障害者用自動車購入経費
・障害者が自ら運転する自動車、または生計を同じくする方が福祉施設や医療機関などに送迎のためにご利用する自動車の購入経費※すでに購入している（ローン契約をしている）、内金や手付金など一部費用を支払っている場合はご利用できません。
※自営業者などで事業用に使用する目的の場合はご利用できません。

⑥中国残留邦人等国民年金追納経費
・国民年金保険料の追納に必要な経費※中国残留邦人等とは、中国残留孤児、中国残留婦人のことを指します。

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⑦療養経費・負傷または疾病の療養に必要な費用※医師の診断により１年以内に病気やケガが完治する見込みがあり、従前の職場に復職できることが前提条件となります。
※医療費の自己負担分（保険適用部分）、食事療養費が対象です。
※入院時の差額ベッド代など保険外の費用は対象になりません。
※医療機関窓口での支払いを抑えるため、加入している健康保険に連絡し、「限度額適用認定証」の交付を受ける、または、「高額療養資金貸付制度」をご利用ください。
※必要金額が 10 万円以下の場合は、緊急小口資金で対応します。
※社会保険の傷病手当金などを優先してご利用ください。
※療養者が扶養家族の場合における生活費などは対象となりません。

⑧介護等経費・介護保険制度における介護サービスを受ける経費、または障害者自立支援法の対象となる障害者福祉サービスを受けるのに必要な経費で、負担が困難と認められる期間が１年以内の場合※介護サービスご利用時の自己負担費用、介護保険料などが対象となります。
※介護保険料については、減免や猶予が可能な場合、優先して手続きを行っていただく必要があります。
※今後年金が支給される、または増額になることにより収入が増え返済が見込まれる世帯に限られます。

⑨災害援護経費
・被災した住宅の復旧及び家財の購入費用※被災証明書が必要となります。
※既に工事契約を行っている、または一部費用を負担している場合はご利用できません。
※火災保険などで対応できる費用については、優先してご利用ください。
※被災から長期間経過している場合は、③住宅増改築等経費にて対応します。この場合は、住宅の修繕費用のみが対象となります。

⑩冠婚葬祭経費
・結婚、出産、葬儀に必要な経費※挙式、出産費用の場合、事後の申請はできません。
※葬儀費用の場合、事前の検討が難しいため、葬儀後の請求書でもご利用できます。
※出産費用の場合、加入している健康保険から出産一時金が支給されます（医療機関窓口での負担軽減のため、主な医療機関では出産一時金を出産費用に充当しています）ので、優先してご利用ください。

⑪住居移転・給排水設備経費
・入居に際し必要な費用（運送費、敷金、礼金、前家賃など）※転居後の場合はご利用できません。
※家賃滞納費用や過失による修繕費用は対象となりません。
※施設などからの退所の場合を除き、転居予定先は現在の家賃より安いことが条件となります。
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※転居予定先が鹿児島県外の場合、最終的な審査、決定は転居予定先の都道府県社会福祉協議会が行いますのでお時間をいただきます。
※特別な事情がある場合を除き、世帯全員が転居し、転居後も同居することを前提としています。

・給排水設備や電気設備を設けるのに必要な費用※過失により隣人宅の水漏れなどを弁償する目的の場合はご利用できません。

⑫就職・技能習得支度経費（※借入申込者は就職または技能を習得する方）
・就職が内定し、入社までの支度に必要な費用（寝具、入居費用、定期代、スーツ代など）・修業期間が６か月以上の職業訓練施設、学校法人の認可を受けていない学校に入学時に必要な費用（入学金、定期代、寮などの入居費用）
・学校法人の認可を受けており、修業期間が６か月以上２年未満の学校への入学時に必要な費用（入学金、定期代、寮などの入居費用）※修業期間が２年以上の場合は、教育支援資金で対応します。

⑬その他一時的経費
・修学旅行費用※学校が主催する場合のみご利用できます。

・学校の部活動における遠征費用※個人や民間団体が行っているクラブなどの場合はご利用できません。

・障害者が利用する自動車点検、修理にかかる費用
・国民年金の任意加入により年金受給権を取得できる場合に必要となる保険料

借入申請までの流れ
１．市社会福祉協議会窓口にて相談を行います。
※初回相談は１時間ほど要する場合があります。

２．貸付対象となる場合、申込に際して必要な書類の説明を受けます。
３．金融機関窓口で口座振替依頼書の手続きを行います。
※口座振替依頼書の手続きには借入申込者名義の通帳と銀行印が必要です。
※取扱い金融機関は、鹿児島銀行、鹿児島信用金庫、ＪＡバンク（農協）、ゆうちょ銀行となっています。

４．必要書類をご準備し、市社会福祉協議会窓口に提出します。
５．お住まいの地域の担当民生委員と面談を行い、借入申込書に民生委員の署名捺印をもらいます。
※民生委員との面談は、借入申込書の記載漏れがないことを確認後にご案内します。

６．市社会福祉協議会に借入申込書を提出します。

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７．県社会福祉協議会が審査を行い、貸付決定（却下）通知が郵送で届きます。貸付決定の場合、借用書も同封されています。
８．借用書に借受人（借入申込者）、連帯借受人、連帯保証人がそれぞれ直筆で、署名し、実印を押します。
９．借用書を県社会福祉協議会へ郵送にて提出します。
※市社会福祉協議会が必要書類をすべて受理してから送金までの目安期間は２～３週間です。
※必要書類には民生委員など関係者が作成する書類を含みます。
※ただし、①生業経費はすべての場合、③住宅増改築等経費で借入希望額が 50 万円以上の場合は、県社会福祉協議会が月に１回開催する貸付審査等運営委員会に諮るため、市社会福祉協議会が必要書類をすべて受理してから、送金まで２か月を目安としています。

必要書類
・借入申込みに際し必要な書類は、市社会福祉協議会窓口にてご案内いたします。
・対象費用ごとに必要となる書類は次のとおりです。初回相談時にお持ちいただければ、相談を円滑に進めることができます。
対象費用
①生業経費

必要書類
・必要経費の見積書
・事業を行うために必要な資格の免許証など②技能習得経費

・合格（入校許可）通知書
・訓練施設や学校が配布した、授業料などの費用が分かる書類③住宅増改築等経費

・業者の見積書・修繕などを行う箇所の現状を確認でき
る写真④福祉用具等購入経費

・障害者手帳・購入予定の福祉機器の見積書⑤障害者用自動車購入経費

・障害者手帳・購入予定の自動車の見積書⑥中国残留邦人等国民年金追納経費

・特例措置対象者該当通知書の写し・追納保険料納付書⑦療養経費

・療養前の給与明細⑧介護等経費・介護保険対象分の利用負担額が分かる
書類
・介護保険料納付書⑨災害援護経費

・官公庁が発行する被災証明書
・家財購入費用の見積書
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対象費用

必要書類

⑩冠婚葬祭経費（結婚の場合）・挙式費用の見積書（出産費用の場合）
・出産証明書（母子手帳の写し）・所要経費概算見込書（葬祭費用の場合）
・葬儀費用の見積書または請求書⑪住居移転・給排水設備経費（住居移転経費の場合）・転居予定先の入居費用の見積書
・引越業者の見積書（給排水設備経費の場合）・給排水設備の設置費用の見積書⑫就職・技能習得支度経費（就職支度経費の場合）・就職内定通知書
・入居費用の見積書（技能習得支度経費の場合）・合格（入校許可）通知書
・訓練施設や学校が配布した、入学金などの費用が分かる書類⑬その他一時的経費

・必要経費を確認できる見積書など

相談・申請に関するお問い合わせ〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１－１ 鹿児島市役所別館３階(社福)鹿児島市社会福祉協議会 福祉資金課
開所時間：月～金曜日（祝日、１２／２９～１／３を除く）
電

８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５
話：０９９－２２３－０７０４

審査・返済に関するお問い合わせ〒８９０－８５１７鹿児島市鴨池新町１－７ 鹿児島県社会福祉センター内(社福)鹿児島県社会福祉協議会 生活支援部
電
話：０９９－２１４－３７０１

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