首都圏広域地方計画

首都圏広域地方計画 有識者懇談会中間報告（案） 概要
2.首都圏の特性と課題

1. はじめに（２）首都圏の強み（１）３つの危機（３）コロナ禍を経た暮らし方・（４）現行計画策定後の主要な変化①中枢機能,ｹﾞｰﾄｳｪｲ機能が集中,経済集積①巨大自然災害等① 2050年CN実現
働き方の変化等②ｴﾈﾙｷﾞｰ･食料の確保 ②若者、子ども、外国人、人材（DX･芸①外国人労働者･観光客激減を経験 ② ﾃﾞｼﾞﾀﾙ庁発足、ITSﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等術等)の集積と豊富な内外の交流人口
国際競争力劣化②ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の遅れ,人手不足の顕在化 ③ 生物多様性（30 by 30)③多様で豊かな自然環境が大都市に近接③人口減少･高齢化,③東京圏でのﾃﾚﾜｰｸの普及と④ 土地基本法改正（適切な管理）
人手不足,人材不足 ④充実した鉄道網
暮らし方･働き方の変化の兆し⑤ 現行計画の中間評価①危機を見える化
国⺠の共有、共感、協働が原動力②⻑期的、分野･地域横断的、空間計画③検証可能な枠組み④計画期間：2050年を見据え概ね10年

3.首都圏の将来像

4. 基本方針

将.来像の具体化に向けた考え方

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テクノロジーを活用した人間中心で誰一人取り残さない､「ゆたかな」地域

多様な空間に多様な人々が寛容･包摂的に共生,多様な選択肢、自由な判断が尊重される地域

若者･子どもや未来への投資、円滑な世代交代とシニアの能力が活かされる地域危機に対ししなやかな復元力をもつ
持続可能な地域

上質な資源（文化・芸術・ｴﾝﾀﾃｲﾒﾝﾄ、自然環境等）が生活にゆたかさをもたらす地域

人間のリアルな交流が次世代のｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝや文化等
新しい価値を創造する地域

１）デジタル技術の徹底活用
デジタルとリアルの融合

２）人間の仕事の尊重と次世代の育成（１）巨大災害リスクへの対応
首都圏内での相互バックアップ、インフラ整備、高リスク地域からの移転、ネットワーク多重化等（２）エネルギー･食料リスクへの対応
新たなエネルギーの導入、自給率の向上等（３）人口減少・高齢化リスクへの対応
デジタル技術活用、共同化・集約化、人材投資等具体化される
将来像

４）縮退・撤退を前提とした空間の新陳代謝

３）様々な課題を解決する
自然資本としてのグリーン

Ⅰ．３つの危機に対して生活や産業の持続性を確保しつつ施策の多機能化によって首都圏をリニューアル

６．地域別の目標

将来像
実現

施策の多機能化と連携
首都圏をリニューアル
首都圏の強み：上質で多様な資源を磨く
危機を好機として対応
首都圏の人々が我が事として捉え、愛着や誇り（シビックプライド）をもって取り組むことで計画を推進

５）国土全体の課題に先進的に取り組む

Ⅱ．上質で多様なリアル空間が持つ可能性/価値の追求

首都圏をリニューアル
使いながらインフラの機能更新
水素、自動運転等の実装の準備
省資源・循環型・グリーン地域
人口が減少しても安心して暮らせる地域

しなやか、持続可能（１）首都圏の強みを活かす
・文化・芸術・エンターテイメントの場の提供
・グリーンインフラとなる緑地・水辺空間の活用
・観光、ビジネス等内外の交流とつながりの強化
・人の多様性、大学、人材の集積の活用
・イノベーション発現、新ビジネス創出
・港湾･空港とのアクセス機能強化
・地域を支える人材の確保・育成

ゆたかさ（２）優れた国土
空間マネジメントの導入
・文化・歴史の重視
・問題点の見える化等

新しい価値

防災や食等のテーマ毎に各地域間の役割分担と連携による首都圏の強化①

東京圏都心部
人口・産業集積と上質な都市空間を活用⇒高度人材、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出、芸術文化創造の場の形成②

東京圏近郊地域
交通･都市ｲﾝﾌﾗが充実した地域
での⺠間･市町村による再生⇒大都市近接・自立・分散型の郊外再生とグリーンへの再転換

③

地方都市圏
地域生活圏･集落生活圏形成な
ど生活圏の再構築⇒東京大都市圏への近接性を活かした多様な暮らし方の実現④

臨海部
新ｴﾈﾙｷﾞｰ対応とﾌﾞﾙｰｶｰﾎﾞﾝ創出
等自然資本の維持･活用⇒持続可能な産業への構造転換とグリーン国土の実現⑤ 多自然地域･島嶼部
水源としての森林保全、CO2の定着・オフセットの実現等⇒低密度居住の維持と体験型
観光等空間資源の賢明な活用

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首都圏広域地方計画

首都圏広域地方計画 有識者懇談会中間報告 概要（案）
施策の多機能化、分野横断的・地域横断的な施策連携のイメージ「巨大災害リスクへの対応」を図りながら「人口が減少しても安心して暮らせる地域」「省資源・循環型・グリーン地域」への転換と「新しい価値」の創出をめざす

治水施設の整備

防災施設の平常時利用

災害リスクの可視化・周知あるべき土地利用への規制・誘導

迅速な避難

新たな人口の転入抑制
リスクの高い地域からの移転

復旧・復興を迅速化するための交通ネットワークの多重化

エコロジカル・ネットワークの形成

省資源・循環型・グリーン地域

コンパクトなまちづくり

人口が減少しても安心して暮らせる地域

新
しい価値

地域産業集積（ミッシングリンク解消、4車線化、ダブルネットワーク等）

使いながらインフラの機能更新

円滑なメンテナンス

自動運転等の新技術の導入

人口が減少しても安心して暮らせる地域

歩行者空間の拡大

省資源・循環型・グリーン地域

首都圏全体の役割分担に基づく支援・受援具体化される
将 来像

被害を防止、最小化するための流域治水対策

ゆた
かさ

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首都圏広域地方計画 有識者懇談会中間報告 概要（案）
首都圏の人々が我が事として捉えて取り組むことで計画を推進するイメージ①巨大災害リスク等への対応
 平時にも防災・減災を意識できる空間づくり 平時にも有事にも活用できるインフラ及び施設整備

 危機発生時に命を守るための備え 収入と住まいの持続性を確保
 首都圏外との関係性をあらかじめ保持

リスクを我が事化 スキルの複線化などにより就業業態の一時的転換に対応

 ＢＣＰの策定などにより事業の持続性を向上、復旧・復興の迅速性を確保

危機に対ししなやかな復元力をもつ 持続可能な地域へ

 区分所有マンション等の⽼朽⺠間ストックの更新・除却②国際情勢、エネルギー･食料リスクへの対応
 少しでも自給可能な地域を増やしつつ、省資源に努めるよう
呼びかけ

リスクを我が事化 首都圏に関わる人々や企業、団体の無駄を減らす取組
 生産地に対する理解を深め、国内の大生産地の生産物を買うことで国内生産地を支える関係性を構築

省資源・循環型・グリーン地域へ③人口減少・高齢化リスクへの対応 デジタル技術を活用
した無人化・省力化
 土地利用の集約化
 共同化や兼業化
 地域交通の効率化

リスクを我が事化

 空き家・空き地等の利活用
 高齢者がデジタル技術の支援を得ながら高齢者を支える

人口が減少しても安心して暮らせる地域へ

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首都圏広域地方計画

首都圏広域地方計画 有識者懇談会中間報告 概要（案）（これまでの有識者懇談会での議論を整理したものであり、「４．基本方針」、「５．将来像の具体化に向けた考え方」を踏まえ今後精査が必要）

７.施策の方向性
Ⅰ．３つの危機に対して生活や産業の持続性を確保しつつ、施策の多機能化によって首都圏をリニューアル（１）「巨大災害リスクへの対応」を図りながら「人口が減少しても安心して暮らせる地域」「省資源・循環型・グリーン地域」への転換と「新しい価値」の創出
１）致命的な被害を未然に防ぐ（人命・財産の被害を防止・最小化） 《❹❺》• 流域治水を面、空間の治水へと転換してリスク管理• 建物、構造物の耐震化、不燃化等の地震・津波対策• 災害リスクの明示と守る対象の即地的な絞り込み• 災害リスクが高い箇所からの人間及び資本の移転とあるべき土地利用への誘導• 治水対策と震災対策と感染症等の一体的対応
２）復旧・復興プロセスの迅速化と広域・分野横断的なリダンダンシーの確保《❺》• 復旧・復興のための交通ネットワーク・ライフラインの確保（ミッシングリンク解消、4車線化、ダブルネットワーク、避難路沿道建築物耐震化等）• 情報、電力、水資源等の首都圏外も含めた広域リダンダンシー向上とバックアップ支援• 広域防災拠点の連携体制構築• 事業者におけるＢＣＰの策定などによる事業の持続性向上、復旧・復興の迅速性確保
３）官民ストックの老朽化対策《❺》• ⽼朽区分所有マンションの更新促進• プラントその他の施設の⽼朽化対策• 予防保全型インフラメンテナンスの実現
４）平時にも防災を意識させる取組《❺》• 有事に役立ち、平時にやさしいインフラの整備• 防災・減災を意識させる水と緑の空間デザインとインフラツーリズムへの活用• 平時からの上下流交流（人と金銭）による相互理解の醸成• 自然災害後の地域のより良い復興に向けた事前復興• 被災地に対する継続的な支援《全国計画(※)との対応》❶デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成❷持続可能な産業への構造転換❸グリーン国土の創造❹人口減少下の国土利用・管理❺国土基盤の高質化❻地域を支える人材の確保・育成（2）「エネルギー･食料リスクへの対応」を契機に「省資源・ （３）「デジタル技術活用」「共同化・集約化」「人材投資」で、「人口減少・高齢化機能する地域」への転換と循環型・グリーン地域」への転換と「新しい価値」の創出「次世代の人材の確保」
１）新たなエネルギーへの対応《❷❸》• 水素やアンモニア等の新たなエネルギーを受入・供給する「カーボンニュートラルコンビナート」の整備• 臨海部で受け入れて首都圏全体に流し込むエネルギー流通網の整備• 太陽光・風力発電等再生可能エネルギー施設の整備• 二酸化炭素吸着源としての森林・木材の管理・利用
２）巨大な食料消費を賄う《❷》• 生産者と消費者との交流による農業経営の安定化と首都圏外延部へ小さな生産地の拡大• 食料自給力を賄い、ゆたかに暮らすための農地の確保• 東京湾の自然資本としての活用
３）大消費地の首都圏人、首都圏企業の責任《❻》• 「首都圏人＝首都圏に暮らす消費者・事業者」としての責任
４）カーボンニュートラルに向けた持続可能な産業への構造転換《❻》• 基幹産業のＧＸに向けた成⻑投資を後押しするインフラ整備と、大規模跡地の戦略的有効活用による産業拠点の強化・再生• マテリアル(鉄等)のカーボンニュートラルモデルの構築• ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを実現しつつ、物づくりの先進地にする。
• 農業分野でのｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの推進（農業とエネルギー）• 運輸・交通分野でのカーボンニュートラルの推進
５）省資源・循環型の地域を増やす《❷❸》• 地域の環境保全とのバランスをとりながら、地域の資源を持続可能な形で賢く活用• 地域課題を解決しつつ、住⺠の暮らしの質の向上と脱炭素を実現する
６）領土・領海保全《❺》• 国境離島の保全• 海面上昇・海岸線後退対策※第16回計画部会資料１−１「新たな国土形成計画（全国計画）の基本構成」における《国土の刷新に向けた重点テーマ》

１）デジタル・テクノロジーの進歩により、いつ、何が可能になるか（無人化・省力化等） 《❶❹》• 医療・福祉：遠隔医療、ロボットによるサービス提供• 教育：オンライン教育の活用• 交通・物流：自動運転、ドローン、省力化・無人化に対応した情報通信・道路等インフラ整備• 建設：インフラDX• 建築・都市・不動産分野を横断したＤＸの推進
２）デジタル・テクノロジーの進歩に合わせてやらなくてはいけないこと《❶》• 「やめる」という選択肢• デジタルデバイドの隙間を埋める拠点や仕組み• 省力化・無人化に合わせて実施すべき制度の改善整備
3）地域交通のﾘ・ﾃﾞｻﾞｲﾝ、配送などの共同化、担い手の兼業化《❶》
4）土地利用の集約化《❶》• コンパクトな都市の形成• 農地や諸機能の集約化
5）空間の放棄と縮退を前提とした空き地･空き家の利活用《❹》• 空き地・空き家対策と耕作放棄地の再生
6）人材への投資・人材確保《❻》• 意欲､能力､技術のある人が働くことのできる社会の形成• 外国人との共生（子弟への日本語教育）• 高等教育機関における人材育成（ＤＸ,地域の担い手）• デジタル人材の確保• 価値観や時間の使い方の見直し• 結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえられる社会の形成支援
７） 急激に進む高齢化対策《❶❹》• 急速に増加する（後期）高齢者への対応• 都市の高齢者対策を輸出財にする。
８） 安全なデジタル基盤の整備《❶❹》• 安全で汎用性の高いデジタル基盤の準備• サイバーセキュリティの確保

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首都圏広域地方計画

首都圏広域地方計画 有識者懇談会中間報告 概要（案）（これまでの有識者懇談会での議論を整理したものであり、「４．基本方針」、「５．将来像の具体化に向けた考え方」を踏まえ今後精査が必要）

７.施策の方向性 （つづき）
Ⅱ．多様なリアル空間の上質化･魅力向上を進め、多様な暮らしの場と多面的な効果を創造

Ⅲ．多様な地域で多様な暮らし方を実現

１）文化・歴史を中心に据えた空間づくり《❺❻》• 優れた文化・歴史の維持• 成熟した文化の創造の拠点づくり• 文化・エンターテイメントの維持・創造の担い手の確保

１）東京圏都心部：人口・産業集積と上質な都市空間の活用《❸❺❻》• 高度人材を惹きつけるインタラクティブな空間の形成（国家戦略特区での規制緩和など）

２）グリーンインフラとなる緑地や水辺空間の上質化・魅力向上《❸❺》• 文化性を活かし、水と緑を面で美しく見せる
都市デザイン戦略• 市街地に近接した農地の保全• 森林・林業への投資と生物多様性の確保

２）近郊地域：交通・都市インフラ充実地域での民間・市町村による再生《❶❸❹❺❻》• 郊外住宅地の再生

３）観光や関係人口を通じた「四方よし」での都市・郊外・農村のつながり強化《❶❹》• 観光、関係人口によるつながり強化
４）ｽｰﾊﾟｰﾒｶﾞﾘｰｼﾞｮﾝ等での対流促進によるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出と新たな暮らし方・働き方の先導モデルの形成《❷❺》• 三大都市圏の一体化による新たな交流圏域の形成と効果の拡大• 新しいビジネスの創出
５）国際対応インフラの機能強化《❺》• 国際対応インフラ(空港・港湾)の機能向上• 国際対応インフラへのアクセスの向上
６）多様な暮らし方を実現する地域を支える人材の確保・育成《❻》• 自己実現等をめざし地方に来る者の支援• 地域を語れる人材
７）優れた空間マネジメントの導入《❹》・持続可能な国土と地域の形成に資する国土空間の利用・管理
・ 都市アセットの管理・運営・活用によるサステイナブルなまちづくり
・国土管理をＤＸ／ＡＩで転換・充実
・安全なデジタル基盤を前提とした国土のマネジメント

８.広域連携プロジェクト⇒ 今後検討

３）地方都市圏：地域生活圏の形成、関係人口等を活用した集落生活圏等形成《❶❹❺❻》• 地方中核都市とその周辺の住環境充実• 地域生活圏の形成支援• マルチ拠点の形成など生活必需物資供給体制の維持
４）臨海部：持続可能な産業への構造転換《❷❺❻》• 水素やアンモニア等の新たなエネルギーを受入・供給する「カーボンニュートラルコンビナート」の整備• 臨海部での既存設備を活用した新たなｴﾈﾙｷﾞｰ受入、供給拠点と首都圏全体に流し込むｴﾈﾙｷﾞｰ流通網の整備• 農林業と臨海部コンビナートを結びつけるエネルギーのサプライチェーンの議論を深化させる。
• 国際対応インフラ(空港・港湾)の機能向上
5）多自然地域・島嶼部：国土資源及び海域の利用と保全《❸❹❺❻》• 平時からの上下流交流による相互理解の醸成• 二酸化炭素吸着源としての森林・木材の管理・利用• 国境離島の保全

９. 計画の推進（１）評価検証とアジャイルな執行（２）計画の具体化を担う組織体制

６）防災・減災や食等のテーマ毎に各地域間の役割分担と連携による首都圏の強化 《❶❻》《全国計画(※)との対応》❶デジタルとリアルが融合した
地域生活圏の形成❷持続可能な産業への構造転換❸グリーン国土の創造❹人口減少下の国土利用・管理❺国土基盤の高質化❻地域を支える人材の確保・育成※第16回計画部会資料１−１「新たな国土形成計画（全国計画）の基本構成」における《国土の刷新に向けた重点テーマ》

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