埼玉西部環境保全組合建設工事における技術者の専任に関する取扱いＱ＆Ａ
令和５年１１月２９日管理者決裁（令和５年１１月２９日施行）
目
Ｑ１
Ｑ２
Ｑ３

次

一体性や連続性、相互に調整を要する工事の判断はどのように行うのか。
工事現場がいずれも埼玉西部環境保全組管内であれば、「近接した場所」とみなすのか。
国土交通省の通知では工事現場の相互の間隔が「１０ｋｍ程度」であるが、埼玉西部環境保全組合では「１０．０ｋｍ以内」なのか。
Ｑ４ １０．０ｋｍは直線距離か、それとも移動する道路の距離（走行距離）か。
Ｑ５ 工事現場の相互の間隔とは、どのように計測した値か。
Ｑ６ 兼務できる工事件数は原則２件だが、３件の工事を兼務することは可能か。
Ｑ７ 監理技術者が複数の工事に従事できる場合もあるのか。
Ｑ８ 専任の必要がない請負代金額が４，０００万円未満（建築一式工事では８，０００万円未満）の工事と専任の必要がある請負代金額４，０００万円以上（建築一式工事では８，０００万円以上）の工事を兼務することは可能か。
Ｑ９ 兼務の対象として、他自治体発注工事や民間工事も含まれるのか。
Ｑ１０ コリンズで兼務を確認できなかった場合（国、他自治体工事等の他機関及び民間工事を含む。）はどのように対応するのか。
Ｑ１１ 「専任を要する主任技術者の兼務届出書」の提出後、主任技術者の兼務を調査したところ、既に監理技術者として配置されていることが分かった。どのように取り扱うのか。
Ｑ１２ 「専任を要する主任技術者の兼務届出書」を提出したが、提出後、既に２件の工事を兼務する専任の主任技術者であったことが判明した。どのように取扱うのか。
Ｑ１３ 既に従事している工事と同一現場の工事を兼務する場合も、「専任を要する主任技術者の兼務届出書」が必要なのか。
Ｑ１４ 「専任を要する主任技術者の兼務届出書」は、新たに配置予定となる工事の発注者にのみ提出するものか。
Ｑ１５ 専任を要しない工事の兼任に関し、「専任を要する主任技術者の兼務届出書」は必要か。
Ｑ１６ 兼務が認められない工事はあるのか。
Ｑ１７ 兼務している２件の工事の下請契約の請負代金の合計額が４，５０００万円（建築一式工事は７，０００万円）を超えてしまった。専任を要する監理技術者へ変更しなければならないのか。
Ｑ１８ 兼務している一方の工事が、専任を要する監理技術者へ変更しなければならなくなった場合、どのように取り扱うのか。
Ｑ１９ 兼務している主任技術者が真にやむを得ない場合（死亡、退職等）により途中交代しなければならないときはどうするのか。また、このような工事において他の工事の主任技術者が兼務することは可能か。
Ｑ２０ 同一の主任技術者が兼務する工事において、現場代理人を兼務することができるのか。
Ｑ２１ 専任の主任技術者を別工事の現場代理人として配置することは可能か。
Ｑ２２ 既に従事している工事と同一現場の工事を兼務する場合で、既に配置している主任技術者（兼現場代理人）を当該同一現場工事の主任技術者（兼現場代理人）としても配置したいが、どのような手続が必要か。
Ｑ２３ 「営業所における専任の技術者」について、専任の必要のない請負代金額４，０００万円未満（建築一式工事では８，０００万円未満）の工事の技術者に配置することは可能か。
Ｑ２４ 「営業所における専任の技術者」について、専任の必要がある請負代金額４，０００万円以上（建築一式工事では８，０００万円以上）の工事の技術者に配置することは可能か。
Ｑ２５ 専任の必要がある請負代金額４，０００万円以上（建築一式工事では８，０００万円以上）の工事において、１か月しか雇用していない主任技術者を配置することは可能か。

Ｑ１

Ａ

一体性や連続性、相互に調整を要する工事の判断はどのように行うのか。

国土交通省の通知に基づき、以下の事例に合致するもの又はそれに類するものは「一体性」「連続性」「相互に調整を要する工事」として判断します。
○工作物に「一体性」若しくは「連続性」が認められる工事
例 同一路線、同一河川、同一区画整理地内、同一公園内等で実施する工事 等○施工に当たり相互に調整を要する工事
例１ 工事の発生土を盛土材に流用しており、相互に土量配分計画の調整を要するもの
例２ 工事用道路を共有しており、相互に工程調整を要するもの
例３ ２つの現場の資材を一括で調達し、相互に工程調整を要するもの
例４ 相当の部分の工事を同一の下請業者で施工し、相互に工程調整を要するもの
例５ 同時に複数箇所で交通規制を行う複数工事で、円滑な交通を確保するため、相互に調整する必要があるもの 等

Ｑ２Ａ

平成２６年２月３日付け国土交通省からの通知において、「近接した場所」の定義を「相互の間隔が１０ｋｍ程度」としており、埼玉西部環境保全組合管内であっても、１０ｋｍ以上離れている地域もあるため、工事現場がいずれも埼玉西部環境保全組管内であるという理由で、「近接した場所」としては取り扱いません。
工事現場の相互の間隔が、直線距離で１０.０ｋｍ以内であることが必要です。

Ｑ３

Ａ

国土交通省の通知では工事現場の相互の間隔が「１０ｋｍ程度」であるが、埼玉西部環境保全組合管内では「１０．０ｋｍ以内」なのか。

主任技術者の兼務を認める要件は、落札候補者となった者の入札が無効になる可能性がある重要な要素です。
このため、直線距離を地図上で測定する誤差等も考慮しつつ、埼玉西部環境保全組合管内
では１０．０ｋｍ以内とする明確な基準値を定めました。

Ｑ４

Ａ

工事現場がいずれも埼玉西部環境保全組合管内であれば、「近接した場所」とみなすのか。

１０．０ｋｍは直線距離か、それとも移動する道路の距離（走行距離）か。

工事現場間の直線距離とします。
例えば、河川の右岸と左岸の工事場所など、自動車等での移動距離が長くても直線距離とします。

Ｑ５

工事現場の相互の間隔とは、どのように計測した値か。

1

Ａ

工事現場は「管理可能な一定のエリア（仮囲い等で仕切られた範囲）」であり、その最短距離と捉えます。仮囲いを行わない工事は、工作物間の最短距離とします。

Ｑ６

Ａ

兼務できる工事件数は原則２件だが、３件の工事を兼務することは可能か。

要領第５条の規定のとおり、兼務できる件数は２件までとします。
ただし、密接な関係のある２以上の建設工事を同一の場所で施工する場合は、これらの工事を１件として取り扱います。
したがって、近接した場所で施工する別工事をさらに１件兼務することができますので、結果として３件の兼務が可能となります。

【解説】
国土交通省の監理技術者制度運用マニュアルでは、「例えば、下水道工事と区間の重なる道路工事を同一あるいは別々の主体が発注する場合など、密接な関連のある２以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる（建設業法施行令第２７条第２項）。」としている。

Ｑ７

Ａ

監理技術者が複数の工事に従事できる場合もあるのか。

国土交通省の監理技術者制度運用マニュアルにおいて、専任の監理技術者が複数の案件を管理できる要件を以下のとおり規定しています。
○専任の監理技術者が複数の案件を管理できる案件 （監理技術者制度運用マニュアル 三（２）より）①それぞれの契約工期が重複していること。
②それぞれの工事対象工作物等に一体性が認められること。
③一方の案件が随意契約であること。

【解説】○監理技術者制度運用マニュアル（抄）三（２）また、例えば、下水道工事と区間の重なる道路工事を同一あるいは別々の主体が発注する場合など、密接な関連のある２以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる（令第２７条第２項）。（中略）ただし、この規定は、専任の監理技術者については適用されない。
このほか、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者等が当該複数工事全体を管理することができる。
この場合、これら複数工事に係る下請金額の合計を４，０００万円（建築一式工事の場合は６，０００万円）以上とするときは特定建設業の許可が必要であり、工事現場には監理技術者を設置しなければならない。また、これら複数工事に係る請負代金の額の合計が３，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となる場合、監理技術者等はこれらの工事現場に専任の者でなければならない。
○建設業相談事例集Ｑ＆Ａ（国土交通省ホームページより）
Ｑ 監理技術者、主任技術者に適用される「専任性の特例」として、「ただし、発注者が同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるものについては・・・」とありますが、「一体性」はどのように証明すればよいでしょうか。
Ａ 「資格者証（監理技術者資格者証）運用マニュアル」において、「発注者が同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の主任技術者又は同一の監理技術者が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これらを一つの工事とみなして、当該工事全体を管理するものとすることができる。」

2

とされています。
一体性が認められる工作物であるかは、個々の建設工事の状況を踏まえて判断しなければなりませんが、少なくとも、「発注者が同一の建設業者と締結するものであること」、「契約工期が重複する請負契約であること」、「当初の請負契約以外が随意契約により締結されるものであること」等が必要です。
一体性が認められる工作物等であるかは、建設工事の内容を把握している発注者と十分な協議・確認を行い、疑念が残る場合には許可部局（業法所管部局）に個別にお尋ねください。

Ｑ８ 専任の必要がない請負代金額が４，０００万円未満（建築一式工事では８，０００万円未満）の工事と専任の必要がある請負代金額４，０００万円以上（建築一式工事では８，０００万円以上）の工事を兼務することは可能か。
Ａ兼務することは可能です。
専任の主任技術者を配置する必要がない４，０００万円未満の工事と専任で主任技術者を配置する必要がある４，０００万円以上の工事の兼務は、兼務をする要件（要領第３条第１項）を満たす工事であれば可能となります。
ただし、同一の主任技術者が兼務できる工事の数は原則２件です。

Ｑ９

Ａ

兼務の対象として、他自治体発注工事や民間工事も含まれるのか。

建設業法の趣旨からも、他自治体発注工事や民間工事も含まれます。
ただし、それぞれの工事発注者が兼務を認めることが前提となるほか、工事内容等を契約書等で明確に確認できることが必要となります。

Ｑ１０ コリンズで兼務を確認できなかった場合（国、他自治体工事等の他機関及び民間工事を含む。）はどのように対応するのか。
Ａ 「専任を要する主任技術者の兼務届出書」とともに、契約書（金額確認）や工事内容、兼務を希望する主任技術者の工事の配置状況が分かる書類を提示してください。
Ｑ１１ 「専任を要する主任技術者の兼務届出書」の提出後、主任技術者の兼務を調査したところ、既に監理技術者として配置されていることが分かった。どのように取り扱うのか。
Ａ

監理技術者の兼務は、Ｑ７の場合を除き、認められておりません。
要件を満たす他の主任技術者が兼務を希望する場合は、再度、「専任を要する主任技術者の兼務届出書」を提出してください。

Ｑ１２ 「専任を要する主任技術者の兼務届出書」を提出したが、提出後、既に２件の工事を兼務する専任の主任技術者であったことが判明した。どのように取り扱うのか。
Ａ兼務できる件数の考え方は、Ｑ６の回答のとおりです。
主任技術者として、他に配置可能な技術者がいないか確認してください。
要件を満たす他の主任技術者が兼務を希望する場合は、再度、「専任を要する主任技術者の兼務届出書」を提出してください。

Ｑ１３ 既に従事している工事と同一現場の工事を兼務する場合も、「専任を要する主任技術者の兼務届出書」が必要なのか。
Ａ必要です。
3

Ｑ１４ 「専任を要する主任技術者の兼務届出書」は、新たに配置予定となる工事の発注者にのみ提出するものか。
Ａ「専任を要する主任技術者の兼務届出書」は、落札候補者となった時点で新たに配置予定の工事となる発注者へ提出するものです。これに併せ、既に配置されている工事の発注者に対して、その写しを提出してください。
また、既に埼玉西部環境保全組合発注工事を受注し、新たに国や他自治体発注工事の落札候補者となった場合は、その時点で埼玉西部環境保全組合の工事担当者へ「専任を要する主任技術者の兼務届出書」を提出する必要があります。
なお、兼務する工事の発注機関が同一であっても、「専任を要する主任技術者の兼務届出書」はそれぞれの工事に対する関係書類として提出する必要があります。

※２件の工事を兼務する場合、既に配置されている工事の発注機関及び新たに配置する工事の発注機関それぞれの承諾を得る必要があります。

Ｑ１５か。
Ａ不要です。
従事する工事がいずれも契約金額４，０００万円（建築一式工事は８，０００万円）未満であれば、従事に際しての「専任を要する主任技術者の兼務届出書」は不要です。

Ｑ１６Ａ

専任を要しない工事の兼任に関し、「専任を要する主任技術者の兼務届出書」は必要

兼務が認められない工事はあるのか。

あります。
兼務する要件（要領第３条第１項）を満たしていない工事や既に２件の工事を兼務しており専任の期間内である場合、重要構造物の工事等、発注機関が兼務することを認めない工事は兼務できません。
また、既に受注している工事の発注機関が兼務を認めない場合も兼務できません。
これらの場合、請負代金額が４，０００万円以上（建築一式工事は８，０００万円以上）の工事では、他の専任の主任技術者を配置する必要があります。

Ｑ１７ 兼務している２件の工事の下請契約の請負代金の合計額が４，５００万円（建築一式工事は７，０００万円）を超えてしまった。専任を要する監理技術者へ変更しなければならないのか。
Ａ専任を要する同一の主任技術者が兼務する工事では、それぞれの工事の下請契約の請負代金額を合計する必要はありません。
ただし、兼務するいずれかの工事の下請契約の請負代金額が４，５００万円（建築一式工事は７，０００万円）を超えた場合、専任を要する監理技術者に途中変更しなければなりません。

Ｑ１８

兼務している一方の工事が、専任を要する監理技術者へ変更しなければならなくなっ4

た場合、どのように取り扱うのか。
Ａ

兼務している工事の一方が、やむを得ない事情により専任を要する監理技術者に途中変更が必要となった場合は、途中交代を認めます。
主任技術者と監理技術者の兼務は認められていません。そのため、交代前後における技術者の技術力が同等以上に確保され、工事の継続性、品質確保に支障がないと認められる新たな主任技術者の配置が必要となります。
受注者の事情により、交代前後における技術者の技術力が同等以上に確保される新たな主任技術者を配置することが認められない場合、発注者は埼玉西部環境保全組合建設工事請負契約約款第４７条第４号の規定に基づき契約を解除することができます。

Ｑ１９ 兼務している主任技術者が真にやむを得ない場合（死亡、退職等）により途中交代しなければならないときはどうするのか。また、このような工事において他の工事の主任技術者が兼務することは可能か。
Ａ新たな主任技術者を配置することになります。
国土交通省の監理技術者制度運用マニュアルに定めるとおり、途中交代は慎重かつ最小限にしなければなりません。
交代前後における技術者の技術力が同等以上に確保され、工事の継続性、品質確保に支障がないと認められる主任技術者を配置することが必要です。
ただし、途中交代時に、他の工事の主任技術者が兼務することはできません。
同一の主任技術者の兼務については、取扱要領第６条により落札候補者となった時点でのみ判断します。

Ｑ２０

同一の主任技術者が兼務する工事において、現場代理人を兼務することができるのか。

Ａ 「埼玉西部環境保全組合建設工事における現場代理人の常駐規定の緩和に関する取扱要領」に基づき、発注機関が認める工事については、同一の主任技術者が兼務する工事において、現場代理人を兼ねることが可能です。
Ｑ２１

Ａ専任の主任技術者を別工事の現場代理人として配置することは可能か。

専任の主任技術者の兼務要件や現場代理人の常駐規定緩和要件は、あくまでも主任技術者同士、現場代理人同士を対象にしたものです。したがって、専任の主任技術者が別工事の現場代理人を兼ねることは原則できません（専任を要しない主任技術者の場合は可能です。）。
なお、専任の主任技術者が２つの工事を兼務している場合で、その技術者が、一方の工事について現場代理人を兼ねる場合は、兼務可能とします。
※例

工事Ａの専任の主任技術者（現場代理人は兼ねていない）が、工事Ｂの主任技術者(兼)現場代理人を兼ねることは可能です。
一方、工事Ａの専任の主任技術者（現場代理人は兼ねていない）が、工事Ｂの主任技術者を兼務していない場合は、工事Ｂの現場代理人を兼ねることはできません。

Ｑ２２

既に従事している工事と同一現場の工事を兼務する場合で、既に配置している主任技5

術者（兼現場代理人）を当該同一現場工事の主任技術者（兼現場代理人）としても配置したいが、どのような手続が必要か。
Ａア

いずれかの工事に専任の主任技術者を配置している場合（契約金額が４，０００万円以上（建築一式は８，０００万円以上）の場合）
新たに配置予定となる工事の落札候補者となった段階で、「専任を要する主任技術者の兼務届出書」を庶務室に、契約締結後に「現場代理人の兼務承認申請書」（埼玉西部環境保全組以外の工事の場合は、「現場代理人の常駐規定緩和に係る照会兼回答書」も要添付。）を工事発注組織に提出してください。ただし、随意契約による場合は、いずれも工事発注組織に提出してください。
イ いずれの工事も専任を要しない工事の場合（契約金額が４，０００万円未満（建築一式は８，０００万円未満））の場合「専任を要する主任技術者の兼務届出書」は不要です。契約締結後に「現場代理人の兼務承認申請書」（埼玉西部環境保全組以外の工事の場合は、「現場代理人の常駐規定緩和に係る照会兼回答書」も要添付。）を工事発注組織に提出してください。

Ｑ２３ 「営業所における専任の技術者」について、専任の必要のない請負代金額４，０００万円未満（建築一式工事では８，０００万円未満）の工事の技術者に配置することは可能か。
Ａ要件を満たす場合に限り可能です。
建設業法第７条第２号又は第１５条第２号においては、建設業の許可要件として、建設業者は営業所ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされており、この営業所における専任の技術者については、営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者とされています。
したがって、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得るものでなければなりません。
ただし、「営業所における専任の技術者の取扱いについて（平成１５年４月２１日国総建第１８号）」において、営業所における専任の技術者が工事現場に配置できる特例要件が規定されています。その要件とは１ この営業所において請負契約が締結された建設工事であること。
２ 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、この営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。
３ この工事現場に配置する技術者は、専任を要しない主任技術者又は監理技術者（請負金額が４，０００万円未満（建築一式工事では８，０００万円未満））であること。
４ 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。とされています。これを受け、本組合においては「近接」とはこの営業所と工事現場の相互の間隔が直線距離で１０ｋｍ以内であり、上記特例要件全てを満たした場合に営業所における専任の技術者を工事現場に配置することを認めることとします。
＜営業所における専任の技術者と現場代理人との兼務＞
現場代理人は、埼玉西部環境保全組合建設工事請負契約約款第１０条の規定により現場に常駐する必要があります。
本組合において、埼玉西部環境保全組合建設工事における現場代理人の常駐規定の緩和に関する取扱要領に基づいて、常駐規定を緩和する（兼務を認める）ことがありますが、必ずどちらかの工事現場に常駐する必要があります。
このため、営業所における専任の技術者と現場代理人の兼務はできません。

Ｑ２４「営業所における専任の技術者」について、専任の必要がある請負代金額４，０００6万円以上（建築一式工事では８，０００万円以上）の工事の技術者に配置することは可能か。
Ａできません。
平成１５年４月２１日付け国総建第１８号より、「営業所における専任の技術者」は建設業「法第２６条第３項に規定する専任を要する者を除く」とあるため、専任性のある工事の技術者になることはできません。
国 総 建 第１８号
平成１５年４月２１日
都道府県主管部局長

殿国土交通省総合政策局建設業課長

営業所における専任の技術者の取扱いについて
建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第７条第２号においては、建設工事の請負契約の適正化を図り、発注者を保護すること等を目的に、建設業の許可の要件として、建設業者は営業所ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされている。
一方、建設業においては、これまで以上に生産性の向上が求められており、これに伴い建設業者において技術者の配置及び運用に対する関心も高まっていること等から、今般、当該営業所における専任の技術者の取扱いについて下記のとおり明確化したので、通知する。
記
営業所における専任の技術者（以下「営業所専任技術者」という。）については、「営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者」とされているところであるが（建設業許可事務ガイドラインについて（平成１３年４月３日国総建第９７号）[別添]【第７条関係】２．（１）（以下「ガイドライン」という。））、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、当該営業所において営業所専任技術者である者が、当該工事の現場における主任技術者又は監理技術者（法第２６条第３項に規定する専任を要する者を除く。以下「主任技術者等」という。）となった場合についても、「営業所に常勤して専らその職務に従事」しているものとして取り扱う。
なお、営業所専任技術者として申請のあった技術者が会社の社員の場合は、出向社員であっても、当該技術者の勤務状況、給与の支払状況、当該技術者に対する人事権の状況等により専任性が認められれば、営業所専任技術者として取り扱うこととされているところであるが（ガイドライン）、営業所専任技術者が本取扱いにより工事現場における主任技術者等となる場合であっても、当該技術者は、主任技術者等としての立場においては、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要であるので、念のため申し添える。

Ｑ２５ 専任の必要がある請負代金額４，０００万円以上（建築一式工事では８，０００万円以上）の工事において、１か月しか雇用していない主任技術者を配置することは可能か。
Ａできません。
国、地方公共団体等が発注する建設工事においては、発注者から直接請け負う建設業者の専任の主任技術者、監理技術者等は、入札参加申込日（指名競争入札にあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出日）以前に、３か月以上の雇用関係にあることが必要です。（『監理技術者制度運用マニュアル』二－四（３））○監理技術者制度運用マニュアル（抄）二－四（３）（３）恒常的な雇用関係の考え方
・恒常的な雇用関係とは、一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることに加え、監理技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、建設業者が責任を持って技術者を工事現場に設置できるとともに、建設業者が組織として有する技術力を、技術者が十分かつ円滑に活用して工事の管理等の業務を行うことができることが必要であり、特に国、地方公共団体及び公共法人等・・・(中略)・・・が発注する建設工事（以下「公共工事」という。）において、発注者から直接請け負う建設業者の専任の主任技術者、専任の監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐については、所属建設業者から入札の申込のあった日（指名競争に付す場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日）以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要である。
なお、震災等の自然災害の発生又はその恐れにより、最寄りの建設業者により即時に対応することが、その後の被害の発生又は拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、この限りではない。

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