阿部博友

刑事訴訟法改正による日本版「司法取引」の導入―企業法務への影響について―阿部博友

一橋大学大学院法学研究科 教授

Ⅰ「捜査公判協力型協議・合意制度」（以下「協はじめに力型取引」という）と称され、対象犯罪は経済犯罪と組織犯罪に限定される。協力型取引

わが国には、これまで「司法取引」を直接
1

は、ターゲットとされる第三者の犯罪に関す規定した法律は存在しなかった が、2016

る証拠の収集に協力する方式であり、司法取

年 5 月24日に可決成立した刑事訴訟法等の引のもう一つの類型とされる「有罪答弁型司一部を改正する法律（以下「改正法」という）法取引」（以下「負罪型取引」という）は今が同年 6 月 3 日に公布されたことにより司回の改正では採用されなかった。

法取引が導入されることになった。改正法の協力型取引においては、標的とされる側で主要な目的は、取調べの録音および録画の導は、被疑者や被告人で協力した者（以下「被入による取調べの可視化にあり、過酷な取調疑者等」という）の捜査側との協議の過程や、べによる自白偏重主義を脱却し、冤罪事件のその合意に基づく供述の過程は録音・録画さ発生を阻止する狙いがある。可視化することれず、事後的な検証手段が存しないこととなによって違法な自白の強要行為の有無が一目り、その供述を争うことが困難となることが瞭然になると考えられ、適正かつ公正な刑事想定され、被疑者等の供述の信用性は、それ手続の確保が期待される。他方で、これまでが虚偽である場合には罰則規定があること、立件および立証が困難であった汚職、詐欺、および協力者の弁護人が司法取引の協議に終横領や独禁法違反等の企業犯罪に関する証拠始関与することによってのみ担保されてい収集の可能性を拡大し、捜査の効率化を図るる。そのため、本制度の導入によって冤罪をためにいわゆる司法取引に関する規定も併せ生む恐れがあるとの懸念も示されている 。

て新設された。これは、組織的窃盗、詐欺やまた、この協力型取引の具体的な運用のあり

児童ポルノ事件の摘発を目的とした通信傍受

方はいまだ不明な点が多い。本取引は検察官の拡充規定と共に、「世界一安全な日本創造の訴追裁量権の行使に関連する制度である戦略」（2013年12月10日閣議決定）におけが、肝心の検察官がどのような運用を想定しる治安基盤の強化を図るものである。

ているか外部には明らかではないからであ

わが国ではじめて導入される司法取引は、
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2

る 3 。特に企業法務の視点からは、たとえば白取祐司・今村 核・泉澤 章 編著『日本版「司法取引」を問う』（旬報社、2015年） 9 頁。
たとえば東京弁護士会2016年 5 月24日「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の成立に関する会長声明」（at http://
www.toben.or.jp/message/seimei/post-441.html（as of 5 March 2018））。

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1．刑事訴訟法改正による日本版「司法取引」の導入

社内調査で入手した証拠を活用して協力型取その後、最終案をベースに法案化が進めら引を行う場合、関連する証拠を企業に提供しれ、2015年 3 月、第189回通常国会に「刑た役職員に対する検察官による訴追を可能に

事訴訟法等の一部を改正する法律案」としてしつつ、企業は組織体（以下「法人」または提出された。そして、最終的には2016年 5「企業」という）としての責任の免除または月24日に改正法は可決成立した。公布日は軽減を図ることが可能になる。このような制

同年 6 月 3 日（法律第54号）で、司法取引度の活用は、はたして企業とその役職員間のに関する諸規定は、公布の日から起算して信頼関係を基礎に構築されるコンプライアン

2 年を超えない範囲内において、政令で定

スプログラムを損なう可能性はないだろう

める日から施行される 4 。

か。本稿は、改正法によって導入される司法取引の内容を明らかにし、企業法務への影響の検討を試みるものである。

Ⅱ

日本版「司法取引」の概要

1

協力型取引とは何か

被疑者等が訴追機関に対して、他人の犯罪事実を明らかにするための協力をしたことに対して、検察官が刑の軽減または免責をする制度を、協力型取引と称する 5 。ここに、司2014年 7 月 9 日に法制審議会の「新時代法取引とは、被疑者等が捜査・訴追機関に対の刑事司法制度特別部会」（以下「特別部会」

し、何らかの行為を行うことと引き換えに、という）は、時代に即した新たな刑事司法制

捜査・訴追機関が当該被疑者等に対して一定度を構築するための法整備の在り方についての恩典を与える制度や運用の総称であるが、調査審議してきた結果をとりまとめ、今後法司法取引には協力型取引の他に、被疑者等が整備を行うべき制度の「要綱（骨子）」を公

有罪を認めることと引き換えに、処分や量刑表したが、2014年 9 月18日には特別部会がなどで恩恵を与える負罪型取引が存在す

全会一致で取りまとめた「新たな刑事司法制

る 6 。特別部会では、上記双方の制度が検討度の構築についての調査審議の結果」（以下対象となったが、負罪型取引の導入は見送ら「最終案」という）は、法制審議会総会に提れ、協力型取引のみが導入されることになっ出され、原案どおり採択された。最終案におた 7 。協力型取引が採用された理由は、訴追

いては、上述の通り協力型取引のみが採用さ機関にとって犯罪事実についての供述収集手れた。

段の多様化を図るために協力型取引が資する

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笹倉香奈「冤罪防止と日本型司法取引」『法学セミナー』756巻（2018年 1 月）57頁。
改正法附則第 1 条 3 項。なお、2018年 1 月24日付の共同通信社の報道によると、政府は司法取引を導入する改正刑事訴訟法の施行日を2018年 6 月 1 日とする方針を固め、この施行日を定めた政令を閣議決定する予定であるという。
改正後の刑事訴訟法（以下「法」という）第350条の 2 乃至第350条の15。
小坂井久・青木和子・宮村啓太編著『実務に活かすQ＆A平成28年改正刑事訴訟法等のポイント』（新日本法規、2016年）
192頁。
特別部会が2013年に公表した「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」（以下「基本構想」という）においても自己負罪型の協議・合意制度の導入が議論された旨の記載がある。しかし、負罪型については、「真に刑事責任を問うべき上位者の検挙・処罰に資するものではなく、およそ一般的に自己の犯罪を認めるかどうかを協議・合意の対象にする
ことについては、「ごね得」を招き、結果として被疑者に大きく譲歩せざるを得なくなり、事案の解明や真犯人の適正な処罰を困難にする」との意見が強かった。（特別部会の基本構想, at http://www.moj.go.jp/content/000106628.pdf（asof 5 March 2018））。

国際商取引学会年報 2018vol.20阿部博友

点にある 8 。この背景には、改正法によって件との関連性は、協議・合意の要件とされて取り調べの録音・録画制度が導入されることいないが、検察官が合意をする際の考慮事情によって、供述を収集しにくくなるという捜として、「証拠の重要性、関係する犯罪の軽査機関側の懸念が存する。

重および情状」に加えて、「当該関係する犯罪の関連性の程度」が規定された14。具体的

2

協力型取引の対象犯罪についてにどのような事情が上記の考慮事情に該当す

協力型取引の対象となる他人の犯罪行為

るのか、関連条文からは必ずしも明確ではな

は、一定の財政経済関係犯罪および薬物銃器

いが、今回司法取引を導入した目的が、組織

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犯罪などの特定犯罪に限定され 、特定犯罪

犯罪において処罰価値の高い、より上位の犯は今後政令で定められる。また、政令によっ罪事実を解明し、立件することであることかて、下記で示す犯罪以外にも、特定犯罪が追ら、そのような趣旨に則り検察官の考慮事情加される可能性がある。現在のところ、特定が個別に解釈されることになろう15。

犯罪（ただしここでは薬物銃器犯罪に関する犯罪処罰法に規定された犯罪類型（公務執行協力行為の具体的内容および検察官の減免行為妨害罪、文書偽造罪、有価証券偽造罪、汚職協力者である被疑者等による協力行為は、罪、詐欺・恐喝罪および横領罪）を挙げるこ

特定犯罪にかかる他人の犯罪事実を明らかに

記述を省略する）として、ⅰ刑法および組織10とができる 。さらに、ⅱ財政経済関係罪に属する類型（租税に関する法律、独占禁止法、
金融商品取引法の各違反罪）が挙げられ3するための以下の行為である。
① 捜査機関の取り調べにおいて真実の供述をすること16。

る11。そして、上記のⅰおよびⅱの犯罪を本② 当該他人の刑事事件の証人として尋問犯とする犯人秘匿・証拠隠滅罪・犯罪収益等を受ける場合において真実の供述をする

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秘匿・収受罪も対象犯罪となる 。今後、政令において追加される可能性の高い犯罪類型
としては、不正競争防止法に規定される外国
公務員贈賄罪（不正競争防止法第18条）が13

考えられる 。
なお、合意による減免対象の事件と標的事

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こと17。
③ 捜査機関に対して証拠物を提出し、その他必要な協力をすること18。
上記の被疑者等による協力に対して、検察官による刑の減免行為としては以下の 7 類型が定められている19。

小坂井・青木・宮村『前掲書』（注 6 ）194-195頁。
法第350条の 2 第 2 項各号。
法第350条の 2 第 1 項 1 ・ 2 号。
法第350条の 2 第 2 項 4 号。
法第350条の 2 第 2 項 5 号。
平尾 覚『日本版司法取引と企業対応―平成28年改正刑訴法で何がどう変わるのか』（清文社 2016年）33頁。
法第350条の 2 第 1 項柱書。
小坂井・青木・宮村『前掲書』（注 6 ）202頁。
法第350条の 2 第 1 項 1 号イ。
法第350条の 2 第 1 項 1 号ロ。
法第350条の 2 第 1 項 1 号ハ。
法第350条の 2 第 1 項 2 号イ～ト。

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1．刑事訴訟法改正による日本版「司法取引」の導入①

公訴を提起しないこと20。

たは被告人となり得るとされております。し②

公訴を取り消すこと。

たがいまして、今回、合意制度において検察③ 特定の訴因および罰条により公訴を提起しまたはこれを維持すること。

官との間で合意をすることができる者は被疑者または被告人となっておりますので、こう④ 特定の訴因もしくは罰条の追加もしくいったことから、法人もその合意の主体となは撤回または特定の訴因もしくは罰条へり得るものと考えております」と答弁していの変更を請求すること。

る。こうした答弁の内容や、改正法による司⑤ 刑事訴訟法第293条 1 項の規定による法取引導入の目的、さらには法人自体も両罰意見の陳述（証拠調べが終った後の検察規定を介して刑罰の対象になりえることなど

官による、事実および法律の適用についを考慮すると、法人が司法取引の主体となるての意見陳述）において、被告人に特定ことは可能であると考えられる。

の刑を科すべき旨の求刑意見を述べること。

また、法人の従業員等が当該法人を他人として、その刑事事件について証言等を行うこ⑥ 即決裁判手続の申立てをすること。

とによって取引が可能であるかという論点に⑦ 略式命令の請求をすること。

ついて、理論的には法人および従業員等がそれぞれ別個の人格を有することや、両罰規定

4

協力型取引の協議・合意の主体に基づき企業自体も刑事責任を問われること

協力型取引の協議・合意の主体は、検察官から、従業員等が法人を他人として取引を行

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および被疑者等であり 、合意には弁護人のうことは観念できる24。しかし、従業員等が同意が必要とされる22。また、協議は上記の法人の業務に関連して罪を犯した場合に、法3 者によって行われるのが原則であるが、人は両罰規定を介して刑事責任を負うに過ぎ被疑者等および弁護人に特段の異議がない場ない。この場合、法人の刑事責任を基礎付け

合は、当該協議の一部を検察官および弁護人

る証拠は、自然人である従業員等の刑事責任

23のみで行うことができる 。そこで問題となを基礎付ける証拠とほぼ同一であり、法人のるのは、法人が取引の主体になり得るのかと刑事責任を基礎付けるために別途の証拠収集

いう点、および当該法人の従業員は企業を他が必要となる事態は考えにくい。したがって、人として取引をすることが認められるかといそもそも法人に対する捜査・訴追について、

う 2 つの論点である。

従業員等に協力を求めるインセンティブが検法人の取引主体性について、2015年 5 月

察官側に存在しないため、実務上は法人を「他20日の衆議院法務委員会において、林眞琴

人である被疑者」として協力型の司法取引を法務省刑事局長（当時）は、「現行の刑事訴行うことは困難ではないかとの見解もあ訟法においても、会社などの法人も被疑者ま

る25。

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ただし不起訴処分となった場合であっても、検察審査会を拘束するものではないため、検察審査会の起訴決議により公訴提起がなされた場合は、合意はその効力を失う（法第350条の11）。
法第350条の 2 第 1 項柱書。
法第350条の 3 第 1 項。
法第350条の 4 。
平尾『前掲書』（注13）85頁。

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合意の効果および合意不成立の場合の法的効果

とって利益が大きいほど、自らの刑の減免の被疑者等と検察官の間で合意が成立する

力者の供述には常に虚偽供述の動機が内在しと、被疑者等は、合意に基づき標的とされる程度も大きいと期待される。したがって、協ているといっても過言では無い30。

他人の刑事事件について真実の供述をした

改正法は、協力者の協力行為は、協力者がり、証拠を提出したりするなどの協力義務が真実を供述することを前提としている31。そ生じる。他方で、検察官は、合意に基づき減して、合意に反して虚偽の供述をし、もしく免行為を履行する義務を負うが、多くの場合、は変造の証拠を提出した者は、 5 年以下の協力義務は先履行されることになると思われ懲役に処せられる32。他方で、当該処罰規定る。

は、一旦協力者が虚偽供述をした場合に、処しかし、合意の拘束力は、直ちに裁判所を罰をおそれて供述を覆すことを妨げる懸念を拘束するわけではない。量刑は、裁判所の専内包しているので、改正法はこの点も考慮し属権限であることから、裁判所は検察官の求て、自首による減免33を定めているが、これ刑意見に拘束されず、合意に基づく求刑意見はあくまでも任意的な減免にすぎない。

26を超える量刑を行うことも可能である 。まなお、協力者の供述録取の状況は、司法取た、検察官が合意に基づいて不起訴処分とし引であるからという理由で、直ちにその供述

27ても、その合意は検察審査会 を拘束しない。
他方で、合意が成立しなかった場合には、協議で採取された供述は、協力者に対しての証拠として使用することも、また他人（標的）28の証拠としても使用することはできない 。

6

採取過程の可視化が義務付けられているわけ
では無い。

Ⅲ

米国における司法取引について被疑者等による供述の信用性の保証

たず、特に欧米の当局は積極的に摘発に乗り協力型取引制度にとって、もっとも重要な出している。過去には、わが国に司法取引制

課題は、協力者の供述の信用性をいかに担保度が存在しなかったことが、法執行の足枷と29企業が関係する国際的な経済犯罪は後を絶するかであろう 。供述する者にとって、他なった事例が存在した34が、今回の日本版司人の犯罪事実についての供述が捜査機関に法取引の導入により、そうした問題は除去さ

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同上85頁。また、従業員等が訴追対象になっている犯罪について捜査協力することは自己負罪型の司法取引に該当するので、今回導入される司法取引の対象とはならないという見方もあり得るであろう。
法第350条の10第 1 項 2 号ロ。
検察審査会は、検察官が独占する公訴権の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために地方裁判所
またはその支部の所在地に設置される、無作為に選出された公職選挙法上の有権者11人によって構成される機関である。
法第350条の 5 第 2 項。
小坂井・青木・宮村『前掲書』（注 6 ）223頁。
同上223頁。
法第350条の 2 第 1 項 1 号イ・ロ。
法第350条の15第 1 項。
法第350条の15第 2 項。
平尾『前掲書』（注13）120頁。

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1．刑事訴訟法改正による日本版「司法取引」の導入

れ、検察官は外国企業関係者と司法取引を行た37。同国で実際に行われている司法取引にうことが可能となったために、今後は企業がも、①自己負罪型と②捜査協力型の両方のタ関係する経済犯罪の摘発が活発化する可能性イプがある38。それらは、訴追権者（以下「司がある35。一方で各国の司法取引の制度設計

法省」または「検察官」という）の有する広は、当然のことながら国によって異なってい範な訴追裁量権と、かなり徹底した当事者主る。そして、米国独禁法や海外腐敗行為防止義を背景に、実務上の慣行として発展を遂げ法をはじめとする経済法の域外適用の拡大、た39。

そして国境を跨いだ刑事捜査の強化傾向等の⑴

Plea Bargainingについて諸事情を背景として、企業法務は、複数の関

米国において自己負罪型司法取引は、ほぼ係国における司法取引への対応に迫られてい例外なく有罪答弁（plea of guilty）と組み合る。今後、各国の司法取引の比較検討が企業

わせて用いられる。同国では、連邦憲法修正36

法務にとって重要となるであろう 。そこで、

5 条40に基づき、大陪審（grand jury）41が検以下にわが国の企業法務が多くの経験を重ね察官の提出した証拠を審査した上で正式起訴てきた米国における司法取引について、その（indictment）が行われた後に、被告人によ概要を検討すると共に、日本版司法取引とのる罪状認否が行われ、被告人が否認をした場

関係において実務面での留意点について考察

合には、陪審員による裁判が行われ、有罪・したい。

無罪が決せられ、その後に裁判官が連邦量刑
ガイドライン42などを参照して量刑が決めら

1

米国における司法取引の概要れる。ただし、同国では慣行上、公判におけ米国においては司法取引こそがその刑事司

る自白に証拠調べを省略する効果が認められ法を際立たせる特色の一つであるとされてきている43ので、被告人が犯罪事実を自認すれ

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同上123頁。
内藤大海「海外の司法取引制度とその運用：ドイツ」（白取・今村・泉澤、『前掲書』（注 1 ）122-141頁）や白取祐司「海外の司法取引制度とその運用：フランス」（白取・今村・泉澤、『前掲書』（注 1 ）142-155頁）はそれぞれドイツおよびフランスにおける司法取引制度について解説するなど、諸外国における司法取引についても研究が進められている。
笹倉香奈「海外の司法取引制度とその運用：アメリカ」（白取・今村・泉澤、『前掲書』（注 1 ）102頁。
青木孝之「米国の司法取引と日本の協議・合意制度」『法律時報』88巻 4 号（2016年 4 月）54頁。
同上、55頁。なお、1970年に連邦最高裁判所は、有罪答弁の合憲性・合法性が問題とされたブレディ事件判決（Brady v.
United States, 397U.S.755（1970））において、「有罪答弁は、裁判所、検察官あるいは弁護人から提示された約束の現実的価値を含め、その直接の結果を十分に認識した上でなされていれば、脅迫、欺罔、あるいは検察官の職務から見てそれ事態不当な約束によるものでない限り有効と解すべきである」と判示した。1975年に立法された連邦刑事手続き規則§11⒞⑴は、自己負罪型司法取引にかかる手続規定であるが、これは上記判決を受けて、いわば実務上の慣行を追認する形で立法されたものである（宇川春彦「米国における司法取引」『刑法雑誌』50巻 3 号（2011年）41-42頁）。
同条は、「何人も、大陪審のプレゼントメントまたはインダイトメントによらなければ、死刑に当たる罪またはその他の不名誉罪（自由刑を科せられる犯罪）に問われない。
」と規定する。なお同条は連邦のみに適用され、州には適用されない。
起訴するに足りるだけの証拠があるかどうかを審査する陪審で、16名以上23名以下の一般市民から構成される。
連邦量刑ガイドラインとは、連邦量刑委員会（United States Sentencing Commission）が制定した、連邦法上の犯罪に対する連邦裁判所の量刑裁量の基準を明確化・公平化するために作成されたガイドラインで、1987年に個人が犯した犯罪について、1991年に組織体が犯した犯罪について作成された。量刑に関する事項（犯罪の種類、犯情など）をすべて数値化し、算出されたポイントによって、最終的な刑罰の範囲を決定する。組織体が犯した犯罪については、効果的なコンプライアンスプログラムが構築されていた場合には、仮に犯罪の発見・防止が失敗に終わったとしても、罰金刑の減軽などが認められている。なお、連邦最高裁判所は、連邦量刑ガイドラインの法的拘束性を否定した（U.S. v. Booker,
543 U.S.220（2005））。しかし、同ガイドラインは現在でも重要な量刑の指針として機能している。
青木「前掲論文」（注38）54頁。

国際商取引学会年報 2018vol.20阿部博友

ば、検察官は有罪の立証という手続きを省いout）が米国における刑事訴訟対応上、企業て処罰を実現できる。この場合、簡易起訴状

にとって重要な注意点となりつつある。司法（information）による起訴が行われ、被告人取引におけるカーヴ・アウトとは、法人が検が裁判所において有罪を認めれば直ちに量刑察官との間で司法取引しようとする際に、検手続が開始される。当局の捜査に協力する代察官が法人の特定の従業員または役員を、当償として、検察官において量刑ガイドライン

該司法取引の対象から排除することを意味すに基づく求刑を行うことを合意するなどしてる48。1990年代まではカーヴ・アウトされ負罪型の司法取引（一般にplea bargainingとた役職員に対しては、禁錮刑を科さず、罰金呼ばれる）が成立する。連邦の刑事事件では、刑の宣告を受けることを前提とする司法取引

現実には通常の陪審裁判はほとんど行われが行われたが、2000年以降、司法省はかかず、 そ の 9 割 以 上 がplea bargainingで 解 決る運用を原則として認めなくなった49ので、されている44。なお、司法取引を行う場合、

カーヴ・アウトされた役職員は、禁錮刑に服被疑者に課せられる重要な義務の一つは司法することを前提として、検察官と別途司法取省等が行う捜査に対する協力義務と考えられ引を行うか、一切の交渉を行わず日本国内に45とどまるかを選択することになろう50。ただている 。
司法取引を可能とする基礎には、検察官の46

し、後者を選択した場合でも米国側が日米犯有する広範な訴追裁量権がある 。検察官は罪人引渡条約51に基づく被告人の身柄引渡を検挙・立件の可能性のあるすべての事実を列要求する場合、対象となる被疑者等にとって挙することが求められているわけではなく、は必ずしも万全な対応とならない可能性があ

立証の簡易度、処罰の実情により見込まれるる。

刑事政策的効果など、諸般の事情を考慮して、⑵

起訴猶予合意（Deferred Prosecution

どの範囲の事実を対象とするか選択が可能でAgreement: DPA） お よ び 非 起 訴 合 意あり、また誰を訴追・起訴して誰を訴追しな（Non-prosecution Agreement: NPA）

いか、対象者の選択についても広範な裁量権

について

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カーヴ・アウト（carveを有している 。なお、

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自己負罪型司法取引と比較して事案数は少U.S. Department of Justice, Office of Justice Programs, Federal Justice Statistics, 2010（December 2013）,at 2（at https://www.bjs.gov/content/pub/pdf/fjs10.pdf:（as of 5 March 2018））.
渡邊肇『米国反トラスト法執行の実務と対応―司法取引からクラス・アクション、代表訴訟まで』（商事法務、2009年）
130-132頁。
青木「前掲論文」（注38）55頁。
同上、56頁。
渡邊『前掲書』（注45）134頁。
Department of Justice, Office of Public Affairs, “Statement of Assistant Attorney General Bill Baer on Changes to
Antitrust Division’s Carve-Out Practice Regarding Corporate Plea Agreements,” April 12, 2013（at http://www.justice.
gov/opa/pr/2013/April/13-at-422.html（as of 5 March 2018））。
渡邊『前掲書』（注43）135-136頁。
正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約」（1978年 3 月 3 日調印。1980年 3 月 26日発
効）
。自国の領域内に所在する犯罪人を処罰するために相手国に引渡すことを規定した日米間の条約で、同条約は日米双方の国内法において重大な犯罪とされるものにかぎり引渡しの対象としている（第 2 条）。
Cindy R. Alexander and Mark A. Cohen, “The Evolution of Corporate Criminal Settlements: an Empirical Perspective on
Non-prosecution, Deferred Prosecution, and Plea Agreements”, American Criminal Law Review Vol. 52（3）（June 2015）,
at 541.  

国際商取引学会年報 2018vol.207

1．刑事訴訟法改正による日本版「司法取引」の導入

ないが、2003年以降に特に贈賄事件処理を52中心に増加している のが、司法省との司法取引の結果として締結されるDPAおよびNPA
53

である 。これらは、捜査・訴追協力型の司54

法取引と位置付けられる 。

要請されていないが、DPAの内容については裁判所の承認は必要とされる56。
また、DPAと類似の制度であるが、検察側の判断で簡易起訴状すら提出されないため、裁判所の承認は一切不要となるのがNPAであDPAは、刑事訴訟において有罪判決を受ける57。NPAについては、それが締結された事る可能性を回避するため、交渉による解決を

実や合意内容も公表されないことから、仮に持ち掛けることで、捜査対象企業に協力を奨

他の類似事例との比較で被疑者等にとって不励することを目的としている。また、合意書

利もしくは公平ではない内容のNPAが締結さの条件に従っている限り、検察官は刑事訴追れた場合であっても、その問題点が指摘されを中断し、最終的に刑事処罰を見送る。そのる可能性はほとんど無くなるといわれていため、一定の猶予期間を設けることで、企業る58。

による是正措置を効率的に監督することも法となるため、司法省にとってもメリットが米国における司法取引対応との差異－今後の日本版司法取引対応に備えて大きく、また、刑事上の有罪判決が下されれ司法取引の制度設計は、その国の刑事訴訟

ば企業は致命的な影響を受ける可能性がある

法のあり方にかかわる中核論点の一つであため、企業にとってのメリットも大きい。たる59。わが国の刑事訴訟法においては、犯罪

だし、企業は当局への巨額な罰金の支払いや事実の認定において、最終的には訴訟法など

その後の継続的な捜査協力など、この取引にの法律に基づいて認定するほかないという点よって生じる多大な負担も考慮する必要があで「絶対的真実」そのものとは違うものの、ろう。ここでは、plea bargainingの場合のよ

可能な限り真相に近い事実を追求するといううに、被告が有罪答弁をなすことは必ずしも意味における「実体的真実主義」を基本理念

DPAの目的である55。DPAは正式な刑事訴訟の費用や不確実性を回避できる迅速な解決方

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8

2

内田芳樹「米国連邦政府の企業犯罪対応と司法取引・訴訟代替手段利用に際しての留意点―US Attorneys’ Manualの日
本企業への適用の視点から―『国際商事法務』43巻9号（2015年9月）1302頁。
青木「前掲論文」（注38）54頁。また、平尾『前掲書』（注13）67頁や、笹倉「前掲論文」（注37）103頁も同様。なお、
plea bargainingのみを米国における司法取引と把握し、裁判所がほとんど関与しないDPAやNPAについては訴訟代替手段（Pre-trial Diversion）と整理する論者（例えば内田「前掲論文」（注53）1300頁など）もいて、これらをいわゆる司法取引に含めるべきか否かについては争いがある。
例えば、米国司法省のプレスリリース（at http://www.justice.gov/opa/pr/2012/January/12-crm-060.html（as of 5
March 2018））によると、丸紅株式会社は、2012年 1 月にナイジェリアのボニー島贈賄事件への関与について米国司法省と起訴猶予合意（DPA）を締結した。本事件では、ナイジェリアにおける液化天然ガス施設の建設契約を受注するため、同社が関与する形で海外不正行為が行われた模様。同社は、DPAの条件に従い、司法省に罰金を支払った他、 2年間社外のコンプライアンス・コンサルタントを起用し、同社のコンプライアンスプログラムおよびその実施状況を司法省がすることなどに合意している。
内田「前掲論文」（注53）1302頁。ただしコロンビア地区連邦巡回裁判所は、United States v. Fokker Servs. B.V., 79 F.
Supp, 3 d 160, 164（D.D.C.2015）判決において、米国憲法は、刑事訴追決定権限を行政側に与えているため、裁判所
は行政の決定について批判したり、裁判所の訴追選択を押し付ける権限はないと判断した。
同上、1303頁。
同上。
加藤克佳「司法取引の多角的研究 – 比較法研究を踏まえて」『法律時報』88巻 4 号（2016年 4 月）52頁。

国際商取引学会年報 2018vol.20阿部博友としており60、負罪型取引の導入には抵抗が支援を得て実施すると共に、問題が認識され強かったと思われる。わが国で導入される司た場合の当局との話し合いも、企業法務が弁法取引は、上述のとおり、負罪型取引を排除

護人の協力を得て対応している。このようなし、協力型取引のみを採用することになった。

米国版司法取引の基本対応は、そのまま日本

被疑者・被告人は、他人の犯罪の訴追に協力

版司法取引に適用できるか否か、上述の通りする必要があり、それと引き換えに検察官か

日本版司法取引の運用が明らかでない現状のら、訴追の免除や減刑という利益を得るもの

下では判断が困難である。

であるので、米国の司法取引（自己負罪型おなお、両国の制度の明らかな相違点としてよび捜査協力型の双方を含め以下「米国版司は、米国連邦量刑ガイドラインのような客観法取引」という）と比較して適用範囲が狭い。

的な量刑基準が日本においては欠如している

さらに、日本版司法取引は、経済犯罪におい事実である。協力型取引において、仮に検察ては組織の末端の人間が真実を供述すること

官が「軽い」求刑を行うことを約束した場合

により、上位者が処罰される方向に使われるでも、客観的な基準が存在しない以上、何を61ことの方が多いと予想される 点、そして米もって「軽い」と判断すべきか基準が曖昧と国では法人の犯罪能力をストレートに認めるならざるを得ず、この点に米国型取引との相が、わが国では両罰規定によって行為者に対違が存在することは明白であると共に、このする処罰を前提にして法人に対する罰金を科

相違点によってわが国では検察官が軽い求刑す制度となっている点にも注意が必要であをすることがさほど強いインセンティブとしる。わが国企業のグローバルな展開の過程にては機能しないのではないかとする見解もあ

おいて、経済法を積極的に域外適用し執行をる63。

強化してきた米国における司法取引に、わがさらに、わが国では、司法取引によって検国の企業法務はその対応を迫られてきた。組察官が不起訴に合意した場合であっても、上織内で違法問題が疑われる場合は、できるだ

述の通り、検察審査会が起訴決定をした場合

け早く内部調査を実施し、その結果として問に、司法取引の結果如何にかかわらず、被疑題が認識されたら、隠蔽の疑いを受けないた者等が起訴される点も、司法取引を行った被めにもできるだけ早く、法人として米当局に疑者等の法的地位を不安定にしており、これ

62

連絡することが必要と考えられている 。なも米国における司法取引との主要な相違点とぜなら、そのような対応が連邦量刑ガイドラ

言えよう。

インの下で検察官による減刑を導き出す必要

米国における司法取引制度の基礎として検条件の一つでもあるからである。そして、そ察官の広範な訴追裁量権があげられるが、このような調査は、実務上は一般に企業法務がの点、日本版司法取引についても米国と同様

組織内の指揮をとりつつ、組織外の弁護人のであることは明らか64である。しかし、日本

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61

62
63
64

白取祐司『刑事訴訟法 第 9 版』（日本評論社、2017年）77-78頁。
後藤昭・郷原信郎・笹倉香奈「パネルディスカッション 日本版司法取引とその課題」『法学セミナー』756巻（2018年
1 月）における郷原氏の発言（38頁）。
内田「前掲論文」（注53）1304頁。
平尾『前掲書』（注13）73頁。
青木「前掲論文」（注38）57頁。

国際商取引学会年報 2018vol.209

1．刑事訴訟法改正による日本版「司法取引」の導入

版司法取引は、米国における司法取引と異なの違反内容を公正取引委員会に自主的に報告

り、刑事訴訟法の基本的な性格やそれに裏付した場合に、課徴金が減免される制度であり、けられた実務慣行から派生した制度とは言い2005年に導入され、その後、2009年改正に

65

難い 。米国においては徹底した当事者主義

より同制度の適用範囲が拡大された（独禁法を基盤としつつ、手続きの早期段階から被疑

第 7 条の 2 第10項以下）。証拠収集手段の多者等の広範な弁護権が保障され、かつ任意の様化を図るために刑事訴訟法の改正を通じて交渉を促進するための当事者間における情報導入されようとしている日本版司法取引と、格差の除去の施策、つまり証拠開示の柔軟な談合やカルテルの撲滅に向けて独禁法に規定

66対応が図られている 。翻ってわが国におけされたリニエンシーとは異なる制度ではあるる状況はどうであろうか。紙幅の関係でここが、複数の企業が関与して経済犯罪に至ったでは詳細な検討は省略するが、徹底した当事

場合における司法取引については、独禁法の者主義や司法取引の歴史が、必ずしも制度の下でリニエンシーが適用される状況と類似し基盤となっていないわが国において、今回のており、またリニエンシーと日本版司法取引

刑事訴訟法改正によってある種、打算的な手が交錯する事態は十分に予想される70ことか法と考え方が刑事司法に取り入れられた67こら、以下にリニエンシーについても言及してとは事実である。したがって、米国においておきたい。

日本企業の法務部が経験値として蓄積してきた米国版司法取引への対応策が、そのまま日

1

リニエンシー制度の概要

本版司法取引に妥当するとは限らないので、課徴金減免制度の対象となるのは、不当なわが国における今後の対応については、同制

取引制限に該当する行為であって、課徴金納

度の今後の運用状況を見極めつつ、慎重な判付命令の対象となる違反行為および事業者団断が求められるであろう。

体による一定の取引分野における競争を実質Ⅳ

わが国の独占禁止法（以下「独禁法」という）上の課
徴金減免制度68について的に制限する行為であって課徴金納付命令の対象となる違反行為である。公正取引委員会
が調査を開始する前に他の事業者よりも早期に報告すれば、課徴金の減額率が大きくなる
仕組みとなっており、公正取引委員会の調査

69

独禁法の下での、課徴金 減免制度（以下開始日前と調査開始日以後とで合わせて最大「リニエンシー」という）とは、事業者が自5 社（ただし調査開始日以後は最大 3 社）

ら関与したカルテル・入札談合について、そに適用される。本制度は、事業者自らがその

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68

69

70

10

同上、57頁。
同上、57-58頁。
後藤昭「日本版司法取引とは何か」『法学セミナー』756巻（2018年 1 月）27頁。
課徴金制度のない米国においては、カルテル摘発は刑事事件として捜査が開始される。米国法の下では、企業も犯罪の対象と捉えられていることから、米国司法省は、企業および役員の双方について刑事事件として捜査を行う。同国では最初に違反内容を自主申告した申請者（企業および一定の役職員）のみに刑事罰が免除される。
課徴金納付命令（独禁法第 7 条の 2 ）は、違反企業が、対象商品等の売上高に応じて算出された課徴金を、国庫に対して支払う行政処分である。
平尾『前掲書』（注13）92頁。

国際商取引学会年報 2018vol.20

阿部

違反内容を報告し、さらに資料を提出するこ博友

能性が高い。

とにより、カルテル・入札談合の発見や解明

日本版司法取引との関係で影響があると考を容易化して、競争秩序を早期に回復するこ

えられるのは、リニエンシー申請を 2 番目とを目的としている。また、原則として複数以降に行った企業や公正取引委員会による調の事業者による共同の報告（共同申請）は認

査開始日前にリニエンシー申請を為さなかっ

められていないが、一定の要件を満たす場合

た企業である。これらの企業にとっては、公は、同一企業グループ内の複数の事業者によ

正取引委員会がカルテルについて刑事告発をる共同申請が認められ、共同申請を行った全した場合に、とり得る手段はさほどなく、検ての事業者に課徴金減免措置の同一順位が割察官に捜査の協力を行うことによって検察官

り当てられる。

の心証を良くすることに努めることが現実的な実務対応であった74が、事実関係を徹底的

2

リニエンシー申請と刑事告発の有無に争う場合は別として、検察官に対して社内

リニエンシー制度は、基本的にはあくまでに、カルテルのメンバーである他の企業やそ行政制裁である課徴金の減免に関する制度での役職員のカルテルへの関与に関する証拠をあって、理論上は刑事罰とは直接的な関係を提出することによって、既に告発されている有しない。しかし、2005年10月 7 日付の公カルテルについて企業およびその役職員の訴正取引委員会公表方針によれば、公正取引委

追の免除や刑の軽減を獲得する可能性は残さ

員会による調査開始前に最初の課徴金減免申れるであろう。

請を行った企業およびその役職員について
は、刑事告発を行わないこととされている。
71

不当な取引制限の罪 は、公正取引委員会に調査の結果をもとに自主的に申告すると共Ⅴ

司法取引導入が企業法務に与える影響よる告発がなければ、検察官は起訴をすることができない72ため、当該事業者は事実上刑
73

わが国の検察官は、国内の企業関係者と日事処罰を受ける可能性はないと思われる 。

本版司法取引を行うばかりでなく、司法取引

しかし、問題は 2 番目以降に課徴金減免申に関する改正法の施行日以降は、海外の企業請を行った事業者に対する刑事訴追について関係者とも日本における訴追免除と引き換えである。上記の通り 2 番目以降に課徴金減に供述証拠を取得することが可能となる。こ

免の申告をなした事業者については、一定ののように検察側の証拠収集手段の多様化によ限度内で課徴金の支払いを免れるが、当該カ

り、カルテルをはじめとする経済犯罪の摘発

ルテル等が刑事事件として処理された場合には、今後一層強化されるであろう。この点、は、被疑者等として刑事手続の対象になる可

各企業は、従来にも増して内部統制システム

71
72
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74

独占禁止法第89条。
独占禁止法第96条。
2005年 3 月11日に開催された衆議院経済産業委員会における国会議員による質問に対する法務省刑事局長の答弁も同趣旨であった。
平尾『前掲書』（注13）101頁。

国際商取引学会年報 2018vol.2011

1．刑事訴訟法改正による日本版「司法取引」の導入を強化し、誠実さを中核とする企業文化を醸

法取引をもちかけたとしても、検察官が応じ成しつつ、コンプライアンス管理を強化するない懸念がある。司法取引は、被疑者等がど必要があることはいうまでもなく、その点企の程度捜査当局にとって価値のある証拠を提業法務の役割期待も増加するであろう。日本

供できるかによって成否が決せられる。したへの司法取引の導入が、わが国の企業法務にがって、非常時における弁護士との相談体制78

どのような影響を与えるのか、現時点では必や社内調査体制を予め確立し緊急事態に備え

75

ずしも明らかでは無い が、以下に予想されることが従来にも増して重要となる。

る注意点について概観する。

2
1

司法取引の際の証拠の保全

捜査当局による捜査への備え捜査機関による捜査や行政機関による調査改正法の施行前であっても、捜査当局によを認知した企業にとって、証拠の隠滅は何とる捜査への備えは当然必要であるが、改正法しても回避しなければならない。まず、司法の施行によって、関係する国内外の企業が、取引が成立する可能性は、その企業および役

自社を巻き込む企業犯罪を発見・感知した場

職員が有する証拠の価値の多寡で決せられる

合には、それらの企業が司法取引に迅速に対ので、司法取引を成立させるためには、当然応するという事態が想定される。企業内で役証拠の保全が必要になる。さらに証拠の隠滅

職員が刑事犯罪に関わった場合の唯一のリス

行為は、刑法上の証拠隠滅罪（刑法第104条）

ク対応が司法取引である場合が少なくないとに該当するばかりか、刑事訴訟法改正により、

76予想されるからである 。この問題は会社役

特定犯罪に関する犯人隠避や証拠隠滅など員の会社に対する責任との関連においても検は、それぞれ犯人蔵匿罪（刑法第103条）や

77

討が必要である 。そして、司法取引への対証拠隠滅罪（刑法第104条）として特定犯罪応が遅れた場合は、捜査当局はすでに関連事に該当することとなり、それらが個別に司法件に関する相当量の情報を取得している可能

取引の対象になり得る。近年、検察当局は証性が高く、その段階で当該企業が検察官に司拠隠滅罪をはじめとする刑事司法の機能を阻

75
76

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78

12

笹倉『前掲書』（注 3 ）57頁。
実際には役職員が犯罪に至ったこと自体が、法人が必要な注意を尽くしていなかったことのあらわれであり、上記のような立証が成功することは極めてまれであると考えられる（平尾『前掲書』（注13）85頁）。この点、適切なコンプライ
アンスプログラムや研修・教育が行われていれば法人にとっての抗弁となる旨の明文規定（たとえば英国2010年贈賄法
第 7 条）はわが国には存在しない。他方で理論上は、法人が従業員らの専任、監督その他違反行為を防止するために必要な注意を尽くしたことを立証した場合は、法人は刑事責任を免れ得ると理解されており、この実質的免責要件がどの水準であるのか、明確な基準は未だ確立されていない。
取締役は会社との関係で委任関係にあり、会社に対して善管注意義務、忠実義務など、様々な義務を負担しており、これに違反した場合は、会社に対する損害賠償責任が生じ、株主代表訴訟の対象ともなり得る。経済犯罪に関与した企業にとって司法取引に応じることが可能である場合に、その可能性を検討しなかったことや、実際に司法取引を行わなかったことは、今後企業の責任軽減手段としての有効性が認識された場合に、取締役に対する責任追及の可能性が生じる。
たとえば、独禁法に基づくリニエンシー申請の欠如が問題とされた事例ではあるが、光ケーブルなどを巡るカルテルを結び、独禁法違反を理由として多額の課徴金を納付した住友電気工業の当時の役員等に対して、株主は損害賠償を求め
株主代表訴訟を2010年11月に大阪地裁に提起した。具体的には役職員等の①本件カルテルに関与または黙認した過失、②カルテル防止に関する内部統制システム構築義務違反、③リニエンシーに関する内部統制システム構築義務違反、そして④実際にリニエンシーを利用しなかった過失が問題とされた。日本版司法取引について、それを活用しなかった事
実が、上記と同様に取締役の義務違反を構成するか否か、その運用について今後の見極めが必要であるが、その可能性について注意が必要であろう。
司法取引に際しての弁護士の関与は法的要請である（法第350条の 4 ）。

国際商取引学会年報 2018vol.20阿部博友

害する犯罪の立件に積極的であることも考慮

社内調査において役職員が提出した証拠等すると、企業法務は社内における証拠保全に

は、企業によって司法取引の材料となる得る万全を期す必要がある。

反面、企業を信頼して証拠等を供出した役職
員は検察による訴追の危険に晒される可能性

3

企業による当局への自主申告と訴追回避がある。日本版司法取引は、企業のみならず企業にとって、刑事訴追された場合に被る

その何れもターゲットとして訴追対象になる有形・無形の損害は計り知れない。公的入札構図である80が、たとえば従業員と企業とはへの参加資格が停止されたり、取引先による雇用関係にあり、その意味において、単純に諸契約の解除や取引を停止されたりするなど対等な当事者間の駆け引きと把握することはの事態が予想される他、公的金融・信用機関

妥当ではないであろう。特に、企業が主導すからの借入契約において、刑事制裁を受ける

る社内調査において、調査対象となる従業員

ことが期限の利益喪失事由に該当する場合には、企業の指揮監督の下で調査に応じる義は、融資金の即時弁済に応じる義務が生じる。

務が生じるが、はたして従業員が上記のよう

ま た、 そ の 他 の 融 資 契 約 に お け るcrossな訴追リスクを理解し得るか検討されるべき79

役職員個人も取引の対象者として扱う反面、acceleration条項 は、多額の融資金の期限であるし、さらに上記リスクを従業員に明示返済義務を生じる結果を招来する可能性があした場合には、当該従業員による協力が得らり、それは当該企業の存続に関わる問題となれないという結果を招く懸念もある。社内調

るであろう。したがって、企業法務は、役職査により知り得ることとなった不正行為は、員と協働して起訴を回避すべく司法取引の可企業として自主的に申告することがコンプラ能性を迅速に模索する必要がある。

イアンスプログラム上求められるが、その調査のプロセス、特に従業員等に対して、企業

4

企業と役職員との利益相反についてがその資料や調査結果をどのような目的で使企業は、情報や証拠を提出する役職員と契ようなリスクを負うことになるのか、それら約または雇用関係にあるが、企業が主導する従業員等がどのような権利を有しているのか

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用するのか、調査に協力した従業員等がどの融資契約などにおいて、他の一定金額以上の融資契約において期限の利益を喪失する事態が発生した場合に、当該融資契約についても期限の利益を喪失するとする特約条項。
したがってある経済犯罪に複数の役職員が関与している場合には、それぞれが相互に利害関係を有するので複雑な構図となる。企業法務が社内調査等を指揮する場合には、それぞれの関係者にとって公平で公正な対応を図る必要がある。
独占禁止法第 7 条の 2 第10項以下参照。
特別部会の審議内容から判断するに、今回の改正は基本的に個人の刑事責任を念頭に置いていることは明白である。したがって、被疑者等に該当する役職員が事件の捜査・公判に協力することによって、その属する企業の法人としての刑
事責任にどのような影響を与えるのかという問題については、明確な規定がない以上は推測するほかない。しかし、たとえば特別部会の審議においても「企業が、そのコンプライアンス体制に基づいて、その企業としてきちんと企業内の犯罪を解明し、内部処分もした上で、それに基づいて法人に対するものを含む処分の内容について検察官と協議するよ
うな形は、その企業で再度犯罪が起きることを防ぐ上でもあって良いのではないかと考えるし、こうした仕組みは、企業の組織や意思決定プロセスとも馴染むものと思われる」（特別部会第14回に松木和道委員が提出した意見（at http://
www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00062.html（as of 5 March 2018））といった発言がみられる。同発言に代表されるよ
うに、今回の日本版司法取引の導入を機に、企業による一層のコンプライアンス体制を強化し、自浄作用のあらわれともいうべき役職員の捜査・公判への協力を、企業がその役職員と一体となって推進できる体制を望む見解は企業法務を中心に多くみられる。

国際商取引学会年報 2018vol.2013

1．刑事訴訟法改正による日本版「司法取引」の導入など、詳細な事前説明が重要となるであろう。

性の担保等が益々重要となるが、他方で社内

さらに日本版司法取引の下では、企業もそ調査の正確性も担保しなければならない。企の役職員も取引主体として把握することか

業法務は、日本版司法取引をコンプライアン

ら、
上記のような利害の相反が生じているが、ス体制の構築と関連付けつつ、企業と役職員制度論としては、わが国の独占禁止法の下での双方の権利尊重を基調とした社内調査を遂

81のリニエンシー制度 のように、企業が取引行すべきであり、その結果が検察官による犯を行うについて、その社内調査に協力した役

罪の解明と自社にとっての再発防止に役立つ82

職員も一体として取引が可能となる制度 に83発展させることが望ましいと思われる 。

Ⅵ

ような施策を検討すべきであろう。
従来、利益に導かれた供述について、証拠能力を認めることに否定的であったわが国のまとめ

刑事訴訟法は、改正法に基づく司法取引の導入によって変容を余儀なくされる。司法取引

司法取引の合意に向けた協議の進め方につによる証言の信憑性の保証に懸念85が示されいて、改正法は「必要な協議は、検察官と被ているが、この問題は今後の運用によって解疑者または被告人および弁護士との間で行う決されるべき課題である。司法取引がすでにものとする」（法350条の 4 ）という規定の他、導入された米国や英国において、司法取引が特段の規定をおいていないので、状況に応じ一定の成果をあげている事実を考慮すると、て適切な対応が求められる。一方で、改正法わが国においても、司法取引は経済犯罪の解は「協議において、検察官は被疑者または被明や訴追に貢献する可能性が高い。企業経営

告に対し、他人（標的）の刑事事件についての羅針盤として機能すべき企業法務は、こう供述を求めることができる」（法第350条のした変化を的確に役職員に伝えると共に、違5 ①前段）と規定しているので、上述の通法行為や不正な業界慣行を漫然と継続する行り合意成立の前段階で、被告等の義務の先履為がいかに深刻な事態を招来するかについ84

行を前提としているようである 。

て、一層の啓蒙活動を継続する必要がある。

企業法務は、社内における通報体制や相談窓口の整備を通じて、違法行為の早期発見に努めると共に、今後は社内における自首を推奨するための懲戒処分の減免制度なども検討した上で、一刻も早く問題を見出し、当該企業にとっての損失の最小化に努める必要があろう。改正法の施行によって、対応の迅速性や複数の役職員が調査対象となる場合の公平

83

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14

上述の通り、米国においてはカーヴ・アウトによって司法取引の対象から除外される役職員が生じる可能性がある。米国における企業犯罪が同時にわが国における犯罪を構成する局面も想定されることから、複数の国における司法取引について如何に対応すべきか困難な問題が生じるであろう。
ただし協議段階での調書の作成（法第198条 3 ～ 5 項）は許容されないと解される。
白取・今村・泉澤『前掲書』（注 1 ） 8 頁の他、たとえば、小坂井・青木・宮村『前掲書』（注 6 ）223-226頁。

国際商取引学会年報 2018vol.20