ラトビア首都でプーチン大統領が十字架に磔に（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 00:14）© 写真: Alistair Young http://bit.ly/1IDrYtu
ラトビア首都リガの旧ＫＧＢ支部である展示が始まった。中に、ロシア大統領ウラジーミル・プ
ーチンをかたどった人形が十字架にはりつけられている作品が展示されている。誰でも釘を打ち込
むことが出来るようになっている。地元ポータル「Delfi」が報じた。
作者は不明。来訪者は２つのグループに分かれている。釘を打ち込む人たちと、釘を引き抜く人たちである。
このほかに、全部で 10 作品が出展されている。たとえば、横転し、血を流す自動車。その内部に、
夜間は燈火がぶつかり合う。混乱の中で互いを見ることも聞くこともできなくなった人たちを象徴しているという。入場無料。会期は５月末まで。
写真を見る http://bit.ly/1KbLD4k
http://bit.ly/1ENwGPh

日本の軍事的役割拡大に国民の半数が反対（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 00:32 リュドミラ・サーキャン）© AFP 2015/ Mandel NGAN

http://bit.ly/1bT2Ykb

14 日、大規模な抗議が行われるなか、日本政府は緊急会合を開き、安保法制関連法案を閣議決定した。自衛隊の力をより幅広く、たとえば外国でも使えるようにすることが、その目的だ。国会の承認が得られれば、第二次世界大戦後の日本占領以来はじめて、自衛隊が外国の軍事行動に参加する権利を手にすることになる。
日本の軍人を外国に派遣するためには一連の条件を満たす必要がある。たとえば、日本と近しい関係にある国が軍事攻撃を受けた場合、紛争の経過が日本自身を脅かす場合などである。その上、武力の行使は「最小かつ必要な範囲で」行われねばならない、とされる。また、国連の承認を受けたオペレーションの枠内で、他国の軍隊に、弾薬の提供など後列支援 を行うことが出来るようにもなる。
安倍晋三首相は東京の記者会見で、法案が閣議決定されたからといって、日本が戦争に巻き込まれる可能性が高くなったわけではない、と述べた。自衛隊の権限拡大は、「国民を守るために」必要だった、とのことだ。「日本をとりまく地域の安全保障環境は依然として不安定である」「日本はこれまでどおり、あらゆる紛争を平和的に解決することを是とする」と安倍首相。では、新法案- 1 -は何をめざすものなのか？高等経済学院のドミトリー・ストレリツォフ氏に聞こう。
「言うまでも無く、中国というファクター、そして、北朝鮮というファクターがある。しかし、このことをリージョナルな脅威とのみ関連付けるとしたら、それは正しくないだろう。日本の防衛ドクトリンはその性格そのものを転換させた。思い出そう。2010 年の時点で、機動的防衛というコンセプトが採用されていた。軍の構造全体に、状況に応じて変化をする、柔軟なアプ
ローチをとることが決められた。刻一刻と変化する状況の中で素早くかつ効果的に反応をとることを目指すものだった。具体的には、戦力を分散させ、その機動性を大幅に高め、潜水艦隊を増強し、米国の参加のもとに MD システムを強化し、「北の脅威」撃退のためにその昔構築された歩兵基地・装甲車基地を削減する。今度の新法もこれに連なるものだ。これら全てのことの目指すところは、最小の出費で、最小の力で、最大の効果と、千変万化する脅威に対する適応性を担保することだ」
自民党と公明党からなる連立与党は衆参両院で大勢を占めている。国会の承認が得られることは必至である。一方、ＮＨＫが今週発表した世論調査では、新法の意味を「よく分かっていない」国民は全体の 49％に及んでいた。米国との同盟の枠内で防衛能力を増大させることに「反対」な国民は 50％ときている。今後も「私たちを戦争に巻き込もうたってそうはいかない」「平和を守れ」「平和憲法の精神を保とう」等々のプラカードを掲げた抗議行動は続く、ということだ。
http://bit.ly/1EaDR2e

中国は米ドル崩壊を準備している（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 05:53）© Flickr/ epSos .de http://bit.ly/1DQEX8f
中国は自らの金準備を用いて米国通貨を崩壊させることができる。Duowei News が報じた。中国は３万トンに及ぶ金準備を使って不安定な米国通貨を破壊する能力を有している。中国の経済専門家
ジン・ジホウ氏はこう考えている。
それに向けた一歩をなすのは、中国元の IMF 準備通貨バスケットへの組み込みである。現状では、
このバスケットにはドル、ユーロ、ポンド・スターリング、日本円が入っている。
中国経済は 2016 年にも米国のそれを上回る。そのとき人民元は主要な世界準備通貨になる。経済
協力・発展機関の予測にこう示された。また中国はここ数年、ロシアなど他のいくつかの大国と同様に、金準備を増大させている。以上 Duowei News。
http://bit.ly/1A8tb9c- 2 -アレクサンドル・ザハルチェンコ：ドネツク人民共和国は、キエフと善隣関係およびパートナー関係を構築する用意がある（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 14:58）© Sputnik/ Sergei Averin http://bit.ly/1HkTglf
ドネツク人民共和国は、キエフと善隣関係およびパートナー関係を構築する用意がある。同共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏が 15 日、記者会見で発表した。ザハルチェンコ氏は記者団に、同共和国では現在、戦闘行為によって約 90 パーセントの企業が閉鎖しており、経済的損
失は大祖国戦争時の地域の損失に匹敵すると語った。これより先、ドネツク人民共和国当局の責任者マクシム・レシェンコ氏は、同共和国は戦闘行為で活動を停止していた企業の事業を開始する計画だと発表した。
http://bit.ly/1FgCcw7「ＩＳ」戦闘員らシリアの村で大量処刑（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 15:40）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1CyKhfx
テロ組織「ＩＳ(イスラム国)」の戦闘員らは、シリア中央部の有名なパルミラ遺跡（ホムス県タドモルにあるローマ帝国支配時の都市遺跡）から３キロの地点にある. アル-アミリヤ村で大量処刑を組織した。金曜日、軍の消息筋がリア-ノーヴォスチ通信に伝えた。それによれば、現地では、45人の一般市民が殺害された。また消息筋の話では、戦闘員らは、村からパルミラの北東に撤退しつつある。一部は、村を迫撃砲で攻撃可能な高台を占拠しようと試みているが、成功していない。先にシリア国営サナ通信は、「ＩＳ」のテロリストらは空爆を受け、すでに金曜日パルミラからの撤退を開始したと伝えた。空爆により、戦闘員数十人が殲滅されたほか、彼らが使用していた機関銃つきのオフロードカー15 台以上が破壊された。
http://bit.ly/1PqICR7

米国防総省はドイツの軍事基地閉鎖を決定（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 15:59）
http://bit.ly/1e80AqP
米国防総省当局は、ドイツのシュトゥットガルトにある軍事基地の閉鎖を決めた。この基地は、
今年末までにドイツの管轄下に移管される。リア-ノーヴォスチ通信は、米国防総省の発表を引用し「同省は、2015 年中に、シュトゥットガルトの米軍施設を完全にドイツに返還するだろう」と伝え- 3 -た。なお声明によれば、こうした決定は、基地が米国防総省にとって余分なものとみなされた事から下されたもので、閉鎖により米国及びドイツの状況にいかなる影響もない、とのことだ。
http://bit.ly/1FqZ27r

米国議会

ウクライナへの 2 億ドルの軍事援助提案を承認（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 17:27）© Fotolia/trekandphoto http://bit.ly/1Fl7xPB
15 日、米国下院は本会議で、2016 会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。法案の中では、総額 2 億ドルものウクライナへの軍事援助が規定されている。予算案によれば、これらの資金は特に、キエフ当局への「防衛兵器」供給のため利用される可能性がある。
全体として議員達は、2016 年度予算では軍事目的に、ほぼ 6120 億ドルを拠出する事を決めた。その中には、アフガニスタンやイラク、シリアなど国外での作戦用の予算、892 億ドルが含まれている。
国外作戦用予算について、ホワイトハウスと国防総省が準備した要求額は、さらに 380 億ドル多
いものであるため、オバマ政権は、この予算案に満足していない。おまけに、議会は事実上、この予算の中では、キューバのグアンタナモ軍事基地にあるテロリスト用の特別刑務所閉鎖を禁止している。
これに関連してオバマ大統領は、この予算案に対し、もし自分が、下院が承認したような形の文書に署名する事になるのであれば、拒否権を発動するかもしれないと警告した。なお米上院は、ウクライナへの軍事援助を 3 億ドル拠出するとした、独自の予算案を準備している。
http://bit.ly/1B4xdL0

インドと中国220 億ドルの経済合意に調印（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 17:50）
http://bit.ly/1JQpzJc
インドのナレンドラ・モディ首相は、木曜から３日間の予定で中国訪問中だが、16 日、その枠内で中印両国の企業の代表らは、総額 220 億ドルを超える 21 件のビジネス合意を結んだ。ＡＦＰ通信が伝えた。モディ首相は、上海での調印式で「共通の利益の為に共に働こう」と述べ「今インドはビジネスに取り組む用意がある」と指摘した。
ロイター通信によれば、中印両国は、再生可能エネルギー源、工業団地、発電、スチールケース、- 4 -物流、金融、メディア、エンターテイメントといった幅広い領域での協力を目指す合意に調印した。
これに先立ち双方は、すでに様々な分野における 24 もの政府間合意に調印している。
インドのモディ首相は、おととい木曜日、３日間の予定で中国を訪問し、西安で習近平（シー・チンピン）国家主席と、北京で李克強（リー・クーチアン）首相とそれぞれ会談した。
http://bit.ly/1PNHZvX

プーチン大統領、国際舞台におけるオバマ大統領との決闘に勝利（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 18:12）© Sputnik/ Alexei Nikolsky http://bit.ly/1RVHTWW
スペイン語インターネット情報誌「Rebelion」の中で、ジャーナリストのサルヴァドール・ゴン
ザレス・ブリセニオ氏は「ロシア及びプーチン大統領を背後に追いやってしまおうとする米国の目
論見は、米当局の努力にもかかわらず、うまくいかなかった」と指摘した。
以下、ブルセニオ氏の論文の要旨を、皆さんにご紹介したい―「現代の地政学的現実の中で、世界における米国に影響力を制限しているのは、他ならぬロシアと中国両政府だ。米政府は、起きている変化を受け入れることができないし、対抗することもできないでいる。しかし、米国が世界における唯一の超大国であった時代は、もう過去のこととなった。
米国は、ソ連崩壊後手にした世界の覇権を失ってしまった。
しかし、ロシアとそのリーダーであるウラジーミル・プーチン氏を二義的なものとして背後に押しやってしまおうとのあらゆる試みは、うまくいかず、ウクライナでの戦争、マレーシア航空機墜
落事故、経済封鎖、挑発された石油危機なども、ロシアとその指導部を弱めることはできなかった。
あべこべにプーチン大統領は、世界中に『自分が、新たな世界の挑戦をうまく処理する有能な政治家である事』を示した。米国政府は、諜報部隊の極秘作戦にもかかわらず、プーチン大統領の力を弱めることができなかった。ロシア大統領というものは、他の国の気まぐれによってではなく、国民がそれを望んで始めて、国家元首の地位にとどまることができるものだ。
一方、米国のオバマ大統領は、米軍部隊のイラクからの撤退、グアンタナモ刑務所の廃止、出入国問題の改革を含め、選挙前のキャンペーン中に口にした公約を果たすことができなかった。
世界中で戦争を指揮し、米国の政策に反対する国々を脅迫する米政府とは違って、ロシアは、全く別の政策を取ってきた。例えばロシアは、つい先日ギリシャとの間で合意を結んだし、BRICS の枠
内に開発銀行を創設するイニシアチブを取っている。
世界が冷戦の新しい時代に入ろうとしていると指摘する向きもあるが、自分はそうは思わない。

- 5 -時間の針を過去へと戻し、反ロシア的機運を再び作り出そうとする米国のイデオロギー的目論見は、今もこれからも達成されることはないだろう。それゆえオバマ大統領が、国際舞台での戦いでプー
チン大統領との決闘に敗れたことは、全くもって明らかである。」
http://bit.ly/1RVI2cX

ドネツク特殊作戦が完了、ソ連ＳＦ作家ストルガツキー兄弟の古文書がドネツクからロシアへ移送（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 18:41）© Sputnik/ A. Mokletsov

http://bit.ly/1IIYyst

ドネツク人民共和国では一風変わった作戦が宣言された。有名なソ連のＳＦ作家、アルカージー、
ボリス・ストルガツキー兄弟の古文書、作品の手稿が秘密裏にロシアへと運ばれたという。同共和国作家同盟のウラジーミル・ルサノフ副代表がタス通信に明らかにした。
ルサノフ副代表によれば、15 日から 16 日にかけての深夜、古文書は共和国からロシアへの国境を越え、ロシアの通関を終え、現在はロシア領にある。
運ばれたのはストルガツキー兄弟のほぼすべての作品の手稿、手紙、絵。
ストルガツキー兄弟の古文書はドネツクにあったが、2015 年１月、これをサンクト・ペテルブル
グへ返還する決定がとられた。古文書はボリス・ストルガツキーのアパートに保存が決まっている。
アパートの所有者はボリスの息子のアンドレイ氏。
アルカージー、ボリス・ストルガツキー兄弟は 1950 年代から 90 年代まで共同で 25 作以上におよぶＳＦ小説を著した。
http://bit.ly/1bXuZ9y

エジプト、ムルシ元大統領に死刑が求刑（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 19:18）© AP Photo/ Tarek el-Gabbas, File http://bit.ly/1EPbFmi
エジプト裁判所は 16 日、同国のイスラム教の高僧に対し、諜報行為および刑務所脱走の罪でエジ
プトのムルシ元大統領に対する死刑の求刑を承認するよう求めた。裁判はムルシ元大統領および「ムスリム同胞団」のメンバー35 人に対し行われている。
裁判では被告らの罪は確定されたものの、エジプトの法律では死刑が求刑された場合、イスラム- 6 -教高僧の承認または却下を取り付けねば、最終的な求刑は行えない。最終的な判決は６月２日に下される見込み。
http://bit.ly/1KWyJUKウクライナ大統領、ソ連象徴を禁じ、ナショナリストを賛美する法に署名（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 22:07）© REUTERS/ Gleb Garanich http://bit.ly/1COB5FL
ウクライナのポロシェンコ大統領は同国のソ連時代の歴史の回顧を禁じ、逆に独ソ戦争時に存在した反体制武装組織の「ウクライナ蜂起軍（ＵＰＡ）」の賛美を行う一連の法律に署名した。
ウクライナ大統領広報部の発表では、「この文書によってソ連の象徴は禁じられ、共産主義体制は弾劾され、ソ連特務機関の古文書は公開され、ウクライナの独立を求めて戦ったウクライナ蜂起
軍等の組織は認められる。この法律は今年（2015 年）４月９日の午前会議で人民議員大多数の票を得て採択された。」
文書によれば、こうしたこと以外にウクライナは今後「大祖国戦争」という用語を退け、その代わりに「第２次世界大戦」の表記を用いる。
ウクライナで共産主義の象徴を禁じた法は、その使用制限の範囲が明記されていなかったことから、社会に大きな反響を呼んだ。専門家らの間では、この法によってソ連政権の象徴だけでなく、それが表されている戦争功労者の勲章、メダルも違法扱いとなりかねないとの見解が表されている。
ウクライナ蜂起軍は大祖国戦争から戦後の数年間、主に西ウクライナで活動。ソ連政権への反体制運動を行うため、ドイツ諜報機関と協力した。歴史家らの試算では、ウクライナ蜂起軍およびウ
クライナ民族主義者組織（ＯＵＮ）によって約 100 万人の市民が殺害されている。
http://bit.ly/1KWz2Pr

この一週間のベストショット（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 21:22)© Sputnik/ Host photo agency/Vladimir Pesnya http://bit.ly/1HkVBgb
５月９日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は自ら、モスクワ赤の広場での「不滅の連隊」の行進の先頭に立った。ナチスから祖国を守った父の写真を手に、プーチン大統領は、やはり 1941
年から 45 年まで国のために戦った親族の写真を手にした何千人もの市民達と共に行進した。この一- 7 -

週間、世界中の通信社の特派員達が撮った最も印象深く話題を集めた写真の数々を、皆さんに御紹
介します。
写真

http://bit.ly/1RVKpN1

http://bit.ly/1Fr0Ygk

ウクライナ東部

サポロジェ原発の原子炉の一つが停止（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 21:38）© Sputnik/Falin http://bit.ly/1EPcBqB
ウクライナ東部にあるザポロジェ原発の原子炉の一つが、土曜日、電気系統の故障により停止した。発電所でなされた報告によれば、周囲の放射能のレベルは正常、非常事態が引き起こされた原因については現在調査中だ。ザポロジェ原発は、欧州最大の原子力発電所で、６基ある原子炉の出力はそれぞれ 1,000ＭＷ、現在６基のうち２基のみが稼働している。
http://bit.ly/1PqKx8o

米マスコミが予想、21 世紀はロシアと中国の時代となる（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 22:40）© Fotolia/Zerbor

http://bit.ly/1G2imCc（本来ならば孤立状態にあるはずの）ロシアと隣国中国との友好は強化される…。ニューヨーク・ポスト紙にベンニ・アブニ評論員のこんな論説が登場した。アヴニ評論員はこれには何の不思議もなく、「両国ともパワーポリティックを重んじ、米国が国際舞台で弱点を披露していることを笑っている」と書いている。
オバマ米大統領がロシアに対し、露骨に軽蔑的な態度に出たのは、オバマ政権が対露関係の「リセット」で大敗を帰した直後だった。アヴニ評論員は、オバマ大統領は「プーチン政権のロシアは孤立で破綻の瀬戸際にある」とまで豪語したと揶揄。
「だがこれはずいぶん前のことだ。火曜（12 日）、クレムリンに対してなめたような態度がとられた数ヶ月の後、ケリー米国務長官はおとなしくソチに飛び、プーチン氏とセルゲイ・ラヴロフ外相とのコンタクトを得ようと努力した。」アヴニ氏はこう書いている。
アヴニ氏は、クレムリン側はワシントンに対し、完全な軽蔑を見せつけたとの見方を示し、その証拠として、最後の瞬間まで、ケリー長官、プーチン大統領との会談の承認を出したがらなかった- 8 -ことを挙げている。ところが会談が終了するやいなや、ケリー長官は「おどおどと」交渉をコメン
トし、双方は「シリアスな突破」を行おうなどとは全く思っていなかったと言い訳を行った。アヴ
ニ氏は、ケリー長官が待つ間にプーチン大統領は露中の軍艦の合同演習の実施に自分の時間を割くだろうと指摘している。
アヴニ氏は「我々が中東で、そしてアジアで友を失くしている間に、『孤立した』プーチン氏はあちこちで連合国を増やしていくだろう」と強調し、西側諸国にとっては「中国、ロシアの愛の物語」は最良のニュースでもなんでもないと書いている。「政治家らはよく『新たな米国のセンチュリー』などと言うが、そのかわりに 21 世紀が露中の時代とならぬよう、期待したいところだ。」
http://bit.ly/1Ho2ekK

キエフ目抜き通りに 5,000 人の抗議市民、公共料金値上げ反対（スプートニク 2015 年 05 月 16 日 23:21）© Sputnik/ Alexandr Maksimenko http://bit.ly/1QSUKYz
キエフ中心部のクレシャチク通りで公共料金値上げに反対する５千人もの市民によるデモが行われている。ウクライナの「ヴェスチ」紙が報じた。市民らは５月１日から実施の公共料金値上げに抗議の声を上げている。水道（給湯）ガス電気暖房料金は平均で 67％も値上げされた。市民は「ヤツェニュク（首相）はウクライナには無能」、「ウクライナ国民にはウクライナ人の政府が必要だ」と書かれたプラカードを掲げている。
ウクライナでは４月１日から電気、ガス、暖房、給湯料金が値上げされた。ウクライナ内閣と国際通貨基金（ＩＭＦ）の間の合意によれば、ガス料金は平均で 285％値上げされる。ところが電気料金の値上がりのために５月１日から水道料金も４％から 100％値上がりした。これをうけ、人民議員
らは値上げは根拠に欠けるとして、公共料金の見直しを図ろうとしている。現在、ウクライナはほぼデフォルトの瀬戸際にある。失業率は高まり、国家通貨のフリヴナも１年で３分の１も切り下げられている。
http://bit.ly/1Ggx8de

安倍首相、プーチン大統領との対話継続をオバマ大統領に伝えていた（スプートニク 2015 年 05 月 17 日 02:24）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1DJfdGX
安倍首相は４月の訪米の際にオバマ大統領に対し、今年いっぱいプーチン大統領の訪日の構想を続ける構えで有ることを伝えていた。16 日、共同通信が政府筋の情報として伝えた。それによれば、- 9 -オバマ大統領はウクライナ情勢でのロシアとの対立から日本に対し、ロシアへの圧力を維持するため、用心深く行動するよう呼びかけた。
共同通信は、ロシアに対する関心のずれが日米に現れたとの見方を示している。共同通信によれば、オバマ大統領との会談で安倍首相はロシアとの対話の重要性を強調し、プーチン大統領の訪日が今年実現することへの期待を表しており、ロシア大統領の訪問の重要性については袋小路にある
領土問題交渉を進展させるためと指摘している。
共同通信は、先に行なわれたメルケル独首相、およびケリー米国務長官のロシア訪問を日本側は「緊張がほぐれた兆し」と受け止めていると指摘。モスクワでは５月 18 日、経済問題担当次官級の露日交渉が行なわれる。安倍内閣は、プーチン大統領の訪日の前提条件として岸田外相のロシア訪問の実現に向けて動き始めている。
http://bit.ly/1QSVexM

米国防総省

ロシアの「キラー衛星」対策に 50 億ドルを要求（スプートニク 2015 年 05 月 17 日 04:52）© Flickr/ US Air Force http://bit.ly/1QSVCfQ
ニューヨーク市に拠点を置いている、米国のビジネスや技術ニュースの専門ウェブサイト The
Business Insider.によれば、米国とロシアあるいは中国との間で起こり得る紛争を想定し、米国空軍は、人工衛星を攻撃したり守ったりするシステムの開発及び導入費 50 億ドルを求めた。
所謂「宇宙軍拡競争」における米国の主要なライバルとして、名前が挙がっているのは、ロシアと中国で、GPS や通信衛星の作業が妨害されたり、米国の宇宙管制センターあるいは「対衛星用ロケット」や「キラー衛星」打ち上げに対しサイバー攻撃を受ける可能性があるとの警告がなされている。
米国空軍が不安を感じるようになった理由の一つは、2014 年にロシアが打上げた３基の通信衛星と、高い軌道からより低い軌道へと移動でき、他の人工衛星などに接近可能な宇宙機器だ。
中国は、すでに 2007 年に、自国の対人工衛星用ミサイル実験を開始したが、当時それを用いて、稼働しなくなった自国の人工衛星を破壊した。なお米空軍宇宙軍団のジョン・ハイト将軍は、米国の軍事宇宙システムが弱体化する可能性があるとの危惧は、すでに大統領に報告済みであると述べた。
http://bit.ly/1FgGZh2- 10 -

スノーデン氏「ロシアでの給料は、米国より少ないが、仕事に満足を感じている」（スプートニク 2015 年 05 月 17 日 05:45）© East News/Courtesy Everett Collection http://bit.ly/1QSVFIx
米ＣＩＡ及びＮＳＡの元職員エドワード・スノーデン氏は、スタンフォード大学とのＴＶ会議に出演した際「ロシアでの仕事に満足を感じている」と述べた。米国のビジネスや技術ニュースの専門ウェブサイト「ビジネス・インサイダー」が伝えた。
スノーデン氏は会議の中で、次のように指摘した―「米国では、熟練度がそう高くないと思われるレベルの仕事に対し、極めて多額のお金が支払われていた。モスクワでは、それだけのお金を得るには、はるかにたくさんの仕事を強いられる。以前との違いは、多くものを失ったにもかかわらず、今の私には、満足という驚くべき感覚があるという点だ。自分を英雄とも裏切り者とも感じてはいない。私は、行動を始める必要があった、まさに転換点に達していたのだ。内部告発は、偶然の産物だ。何人も自分自身を内部告発者と呼んだりしない。なぜならそれは、とても難しいからだ。その生活は、その人物が正しいか、あるいはそうでないかに関わらず、破壊される。それは、その人物が受け入れているものではない。」
http://bit.ly/1RVMMzb

米国

バルト三国での反ロシア軍事パラノイアで大儲け（スプートニク 2015 年 05 月 17 日 15:36）© REUTERS/ Michael Dalder

http://bit.ly/1cgsCQs

バルト三国内に見られる反ロシア・ヒステリーとも言える雰囲気は、米国やＥＵの軍事産業やその多くのロビイストに大きな利益をもたらしている。
エストニア、リトアニアそしてラトビアのバルト三国は、「避ける事の出来ない」ロシア軍の侵攻という警鐘をやかましく打ち鳴らしている。三国は、「危険」に自主的に抵抗するための用意をし、自国の軍事予算を増やし「審判の日」を迎えようとしている。こうした事は、三国のうちどの国もまだ「ロシアの悪意あるプラン」を確認する証拠を示せないにもかかわらず行われている。
英国のジャーナリスト、ニール・クラーク氏は「昨年、反ロシア宣伝を始めた西側のタカ派は、
自分達の地政学的利益の為に、ロシアの前面に歴史的に存在してきたバルト三国を操縦しているのだ」と指摘した。
まさに反ロシア宣伝こそが、ロシアからの攻撃という幻想を創り出す原因となり、一方で、その- 11 -

幻想は、バルト三国の軍事費の拡大をもたらした。これまでも、戦争を煽り立てるヒステリー的状
況は、米国やＥＵの武器メーカーや多くのそのロビイスト達に、大きな利益をもたらしている。
http://bit.ly/1Kf9qR0

エストニア１８日からロシアとの旅客列車の運行休止へ（スプートニク 2015 年 05 月 17 日 15:57）© Sputnik/ Yuriy Lashov

http://bit.ly/1DxKUmA

18 日からロシアとエストニア間の旅客列車が運休する。エストニアの GoRail 社が発表した。11日、GoRail 社は、「社会・政治的な状況」を理由に、タリン‐サンクトペテルブルク間の運行を休止した。
http://bit.ly/1RZrO2D

米国務省のヌーランド国務次官補

17 日にモスクワを訪問（スプートニク 2015 年 05 月 17 日 16:02）© AFP 2015/ Armend Nimani

http://bit.ly/1QVJECa

米国務省のヌーランド国務次官補が 17、18 両日、ミンスク合意の履行に関する今後の行動について話し合うためにモスクワを訪問する。米国務省が発表した。これより先、ヌーランド国務次官補
はウクライナの首都キエフで、ウクライナ指導部とミンスク合意について協議した。ヌーランド氏
は、最近３日間で、ウクライナのポロシェンコ大統領、ヤツェニュク首相、ウクライナ最高会議のグロイスマン議長、アヴァコフ内相と会談した。
http://bit.ly/1Fss5HR

外務省：米国の行動は、ロシアを核兵器増強へ追いやる（スプートニク 2015 年 05 月 17 日 17:15）© AFP 2015/ Alexander Nemenov

http://bit.ly/1JGigDL

米ニューヨークで開催されている核兵器不拡散条約再検討会議の参加者たちは、総括宣言を採択できない可能性がある。ロシア外務省のウリヤノフ不拡散・軍備管理局長が、国連でロシアの記者団に発表した。ウリヤノフ氏は、「世界では戦略的安定を損ねるネガティブな傾向が力を増している。従って、核軍縮の見通しも同じだ。なお、これらのネガティブな要因は、我々から発生してい- 12 -

るものではない。それらは米国から出ている」と述べた。
ウリヤノフ氏はそれらの要因として、ミサイル防衛問題における米国の行動、グローバル・スト
ライク・プログラム、米国が宇宙空間における兵器配置禁止に関する話し合いや包括的核実験禁止条約の批准を拒否したこと、また「欧州における通常兵器分野における深刻な不均衡」を挙げた。
ウリヤノフ氏は、「米国の行動によって、我々にとって完全に正反対の要因が現れている。それ等の要因は、何らかの状況で核ポテンシャルの増強開始へ追いやる可能性がある。しかし我々はまだそれを行おうとはしていない」と述べた。
ロシアも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する核を保有しない国々が、核兵器使用のスキ
ルを獲得するＮＡＴＯの共同核任務を懸念している。ロシアはこれらの任務について、核拡散防止条約に違反しているとみなしている。
ウリヤノフ氏は、「我々はこれらの問題を十分に断固とした態度で提起した。我々のＮＡＴＯのパートナーたちは病的に反応し、言い訳を始めた。彼らは納得のいくように証明することはできなかった」と述べた。ウリヤノフ氏によると、現在、核不拡散防止条約（1970 年に発効）は、「強度のテスト」を受けているという。「もし何らかの不具合が生じた場合、このような大騒動や精神的な緊張が起こっている状況では、出来事がそのように発展する可能性が高まる。誰にとってもよい
ことにはならない」と指摘した。
http://bit.ly/1Fj1UjH

ロシア軍と中国軍の艦艇

地中海で合同演習を開始（スプートニク 2015 年 05 月 17 日 18:07）© Sputnik/ Vasiliy Batanov http://bit.ly/1B6Jhve
ロシア海軍と中国海軍の艦艇が、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡の黒海エリアを通過して地中海に到着した。16 日、ロシア国防省情報・プレスサービス局が発表した。地中海での演習には、
艦艇 10 隻が参加する。中国人民解放軍の海軍からは、フリゲート艦「臨沂」と「濰坊」、補給艦、ロシアからは、ミサイル巡洋艦「モスクワ」、哨戒艇「ラドニー」、大型揚陸艦「アレクサンドル・オトラコフスキー」と「アレクサンドル・シャバリン」、ミサイルホバークラフト「サムム」、救助タグボートが参加する。17 日、中国海軍とロシア海軍の艦艇は一つのグループとなり、露中軍事演習の活発な段階がスタートする。合同グループの司令部からの報告は、リアルタイムで演習の合同司令本部へ送られる。
http://bit.ly/1Hmo5pP- 13 -

カブール空港で大きな爆発、標的は NATO の車列（スプートニク 2015 年 05 月 17 日 18:21）© AP Photo/ Musadeq Sadeq

http://bit.ly/1ddgqjJアフガニスタン首都カブールの空港付近で爆発があり、３人が死亡、18 人が負傷した。地元警察の発表。ＮＡＴＯの自動車部隊を狙ったテロだった。しかし死傷者の大半は市民である。ユーロポール（欧州刑事警察機構）職員１人が死亡した。自爆テロ犯がハンドルを握る、爆発物を積んだト
ヨタ・カローラが、日曜朝、カブールの空港に向かう道で爆発した。目撃情報をもとにロイターが伝えたところでは、女性２人と子供が死亡した。警察は、テロの標的は駐アフガンＮＡＴＯ軍の軍用車の隊列だったと見ている。隊列は空港に近いＮＡＴＯ基地に向かっていた。武装過激派「タリバン」が犯行声明を出している。
http://bit.ly/1JSkMqz

エジプト元大統領に死刑判断が示された後、裁判官３人が殺害される（スプートニク 2015 年 05 月 17 日 18:25）© AP Photo/ Tarek el-Gabbas, File http://bit.ly/1EPbFmi
16 日、エジプトのシナイ半島の北部で、エジプトの裁判官らが乗った自動車が銃撃され、３人が死亡、２人が負傷した。エジプトでは警戒態勢が高められた。エジプト警察は、犯人を捜している。
現在伝えられている情報によると、死刑の判断が示されたエジプトのモルシ元大統領の元同志たちによる犯行の可能性があるという。
http://bit.ly/1AeXvz6

スコットランド、私たちをもらって：北イングランドはロンドンからの独立を求めている（スプートニク 2015 年 05 月 17 日 18:50）© Flickr/ Gerard Ferry http://bit.ly/1Fj3h1Q
英議会選挙で保守党が勝利した後、北イングランドに住む数万人が、ロンドンからの独立と、ス
コットランドとの合併を求める請願書に署名した。ハッシュタグ#TakeUsWithYouScotland（スコットランド、私たちをもらって）は、ＳＮＳで非常に大きな人気を獲得した。英国の大都市マンチェ
スターは常に、昔からの英国の都市であると誇りを持って語っていたにもかかわらず、なぜか数万人が、スコットランドが独立を獲得した場合に、マンチェスターのほか、リバプールやリーズなどのスコットランドへの合併を求めるオンライン請願書に署名した。

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ＲＴの特派員はマンチェスターの通りで人々に、スコットランドが独立した場合に、北イングラ
ンドがスコットランドと合併する案に賛成しますか？

と質問した。約半数の人々は、ためらわずに「はい！」、「素晴らしい案だ」、「私は賛成です！」、「ロンドンは英国から完全に分離したかのようだ。ロンドンは個別の国のようなものだから」と、ためらわずに答えたという。
http://bit.ly/1IGyzUf

ロシアは武器貿易条約に参加しない（スプートニク 2015 年 05 月 17 日 19:20）© Flickr/ Amanda Graham

http://bit.ly/1JSlfZS

ロシアは武器貿易条約（ＡＴＴ）に参加しないことを決めた。同条約には他にイラン、北朝鮮、シリアが反対している。ロシア外務省によれば、67 ヵ国が批准したこの条約は、あまりに脆弱だ。
ロシア外務省武器管理および不拡散担当局のミハイル・ウリヤノフ局長がタス通信に明かした。条
約は「参加国に一定の負荷を与える」。そして、条約が 20 年後や 30 年後にどうなっているか見通
すことが出来ない。投票によって変更することが可能である。局長は以上のように述べた。
同氏によれば、ＡＴＴは、「他の大半の合意と同様」、途上国によるその実現に関わる部分について、欠陥を抱えている。途上国には輸出管理の仕組みが存在しない。「西欧、ロシア、北欧、米
国には、それは存在する。だから、我々は、この条約に対し、否定的なのではない。しかし我々は、それに加わることには意味がないと考えるのである」とウリヤノフ氏。
条約は数年にわたる厳しい交渉の末、2013 年４月３日、国連総会で採択された。154 ヵ国が賛成し、イラン、北朝鮮、シリアなどが反対した。ロシアを含む 22 カ国が棄権した。ＡＴＴは 12 月 24日に発効した。
http://bit.ly/1Hmpoox

ロシア人専門家：米国人は沖縄における米国の軍事プレゼンスが必要ではないことを認めている（スプートニク 2015 年 05 月 17 日 20:29 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1Gg0M2J
５月 15 日、沖縄県にある米軍基地に反対する抗議デモに 1,000 人以上が参加した。デモは、沖縄が米国から日本へ返還されてから 43 年目に合わせて行われた。デモの参加者たちは、普天間基地を
沖縄県内の辺野古へ移転するという日本政府の方針に反対を表明した。一方で、元駐日ロシア大使
で米国カナダ研究所の主任研究員のアレクサンドル・パノフ氏は、日本政府は自分たちの計画を変えることはないだろうとの見方を示し、次のように語っている。

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「私はこれらのデモが何らかの効果を与えるとは思わない。日本政府は米政府と非常に強く結びついている。安倍首相は米国でオバマ大統領と会談した時にこの件について明確に語った。
そのため政府が抗議する人々に譲歩することはないだろう。もちろん基地の移転に関する作業を困難なものとする何らかの行動はあるかもしれない。私たちは、成田空港をめぐる争いを覚えている。つい最近、３本目の滑走路の建設の障害となっていた最後の土地所有者が、あきらめてこの地を去ることにしたと報じられた。しかしこれらの長期にわたる争いが、日本の全体的な政治状況に影響を与えてはいない。最終的に普天間基地は沖縄県内に移転されるだろう。
ただ、さらなる時間と交渉を必要とするだけのことだ。なぜなら各人が自分の課題を解決するからだ。地元当局は、沖縄県民からの支持を強化するためにこれにつけこんでいる。東京や民主的グループの中には、普天間基地の問題を、安倍首相の政策に反対するために利用している活動家たちもいる。これは今後も長く続く可能性のある内政問題だ。」
沖縄県民は、県内への基地の移転に反対しているが、米国はなぜ頑なに拒否しているのだろうか？
物質的損失を避けているのだろうか？パノフ氏は、次のように語っている。
「日本がすべて支払っている。私は米国の軍人や学者たちにこの問いを投げかけた。彼らによると、原則的に沖縄における軍事的プレゼンスは彼らには必要ではないという。しかし軍人たちの論理は次のとおりだ。『我々はここにしっかりと落ち着き、全てが我々の手の内にあり、ここでは我々に気前よく支払ってくれ、ここの住宅環境もよい。なぜどこかへ行く必要があるのか？』」
なおパノフ氏は、軍事的視点から見た場合、すでに普天間基地は特別な意味を持っておらず、米国人もそのことはよく理解していると述べている。
沖縄県民だが、恐らく彼らは一つの非常に重要なことを理解しているのではないだろうか。それは、実際に軍事紛争が起こった場合、普天間基地は沖縄防衛で何らかの重要な役割を果たすことはないが、その代わりに沖縄を空爆やミサイル攻撃などの対象にする恐れがあるということだ。このような不愉快な見通しの自覚が、基地から逃れたいという沖縄の人々の意識を特に高めているのではないだろうか。これが、時折発生する米軍兵士による犯罪よりも重要な要因である。
http://bit.ly/1QVOPlm

米軍沖縄基地の人移転に日本人 3500 人が抗議
（スプートニク 2015 年 05 月 17 日 20:09）© AP Photo/ Koji Sasahara

http://bit.ly/1J81kWw

米軍沖縄基地の移転および新空港建設に反対し、3,500 人が大規模抗議行動に参加した。参加者ら
は移転でなく、米軍基地の圏外転出を求めた。那覇市の集会では翁長雄志・沖縄県知事が演説を行った。知事は普天間基地を人口の少ない沖縄本島北部に移転する計画を撤回するよう求めている。

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知事は、辺野古への新基地建設を許さないという公約を果たすべく全力を尽くしている、と述べた。
リア-ノーヴォスチが伝えた。現在沖縄には、日本に駐留する米国の軍人４万 7,000 人のうち、２万7,000 人が駐留している。
http://bit.ly/1eacHUn

ウクライナ

さらにもう一つの地域が自治を望む（スプートニク 2015 年 05 月 17 日 20:52）© AFP 2015/ Alexey Kravtsov

http://bit.ly/1PtwHwC

ウクライナのオデッサで、ベッサラビアの民族・文化的自治に関する法案が発表された。文書は近いうちにも、ウクライナ最高会議へ提出される予定。なお同文書は、憲法に反していないという。
しかしキエフ政権は別の見解を持っている。「ベッサラビア人民会議」の活動家たちは、定期的に監禁され、なかには行方不明になっている人たちもいる。「ベッサラビア人民議会」の創設者の一人で著名なジャーナリスト、そして社会活動家でもあるアリク・ヴェトロフさんは、「私は、私たちが行っていることは全て法の枠内および憲法の枠内で行われていることを強調したい。法律、憲法、人権などの言葉があるが、残念なことに今それらは順守されていない。しかし私たちは最後まで戦う」とコメントした。
しかしウクライナはこれらの声明に耳を傾けてはいない。法執行機関は、会議を阻んだり中止させるためにあらゆることを行うと約束した。「ベッサラビア人民議会」のリーダー、ヴェーラ・シ
ェフチェンコさんは、会議の直後に逮捕された。16 日午前、大会の組織者の１人でオデッサに住む
ブルガリア人のドミトリー・シシマンさんが行方不明になった。シシマンさんの親族は、シシマンさんと連絡が取れないと記者団に伝えた。またこれより先、「ベッサラビア人民会議」の初代リーダー、ドミトリー・ザトゥエイヴェテルさんも行方不明になっている。自治の支持者たちは、真の弾圧を確信している。なお、「ベッサラビア人民会議」によるウクライナへの脅威は一切ない。自治について考えるきっかけとなったのは、現政権の地域に対する態度だ。地域は経済的に全く発展していないだけでなく、むしろ衰退している。港は荒み、古くから有名なベッサラビアのブドウ畑と肥沃な土地は放置されている。どうやらキエフにこれらは必要ないようだ。
http://bit.ly/1IGzOmg「ノルマンディー４者」 米国の参加について協議せず（スプートニク 2015 年 05 月 18 日 20:57）© AP Photo/ Vadim Ghirda http://bit.ly/1HoB5Ls「ノルマンディー４者」のリーダーたちが最近、電話会談を実施した。ロシアのウシャコフ大統領- 17 -

補佐官が、記者団に明らかにした。ウシャコフ氏によると、リーダーたちは今後も同フォーマット
を使うことで合意し、米国が同フォーマットに加わることについては事実上話し合われなかったという。ウクライナ南部・東部の情勢解決をめぐる「ノルマンディー４者」のメンバーは、ウクライ
ナ、ロシア、フランス、ドイツ。
米国務省のヌーランド国務次官補は先週、米国はウクライナ紛争解決をめぐる協議プロセス参加のために開かれており、「ノルマンディー４カ国」が同意するのであれば、同フォーマットに加わる用意があると発表した。これより先、ロシアのラヴロフ外相は、「ノルマンディー」フォーマッ
トへの米国の参加については、同フォーマットを提案したフランスのオランド大統領が決めるべきであると述べた。
18 日、ヌーランド国務次官補はモスクワでロシア側とウクライナ問題解決に関するミンスク合意の履行や、露米関係について協議する。キエフ当局と独立を宣言するドンバスの共和国間の対話構
築などについて話し合われる見込み。
ロシア科学アカデミー国際安全保障問題研究所のアレクセイ・フェネンコ主任研究員は、リア-ノーヴォスチ通信に、「ヌーランド氏の訪問は、米国がウクライナに関するロシアとの新たな相互関係を見つけようとする試みだ」と指摘し、「米国は、ロシアに対する正面からの圧力が結果をもたらさないことを理解し始めている」と述べた。
http://bit.ly/1PSn7U8

ミストラル、罰金を払うより沈めてしまう方が安上がり（スプートニク 2015 年 05 月 18 日 21:29）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1QE3At9契約が最終的に破綻した場合、フランスは、ロシア向けに建造された「ミストラル」級ヘリ空母
２隻を、沈没させたほうが安上がりである。「ミストラル」は解体され、再利用され、あまつさえ、
公海に沈められる可能性もある。
外国のメディアはこのように報じている。このような選択肢が、たとえショッキングではあっても、最も経済的である、と考えられている。フランス軍の一人によれば、このようなやり方は、「船の建造を担った労働者のことを考えるだけでも、許容できない」。フランス自身が「ミストラル」
を使用することは考えられない。第一に、フランスは軍事費を削減させている。第二に、「ミストラル」はロシア標準で建造されており、改装には相当の資金が要される。もうひとつの選択肢、新たな購入者を見つける、という選択肢も、色々と難しい。すでに潜在的な購入者としてカナダ、エ
ジプト、中国の名が挙がっているが、転売には克服困難な法律上の障害がつきまとう。
フランスは、ロシアに売却するか、ロシアに違約金を払うか、どちらかを選らばなければならな- 18 -

い。そのどちらであってもモスクワは構わない。ロシア大統領府のドミトリイ・ペスコフ報道官はそう述べた。フランスのメディアは、すでに、フランスが被ることになる損失を試算している。損失は 20 億ドルから 50 億ドルとされる。船を繋留し、メンテナンスするだけで、１ヵ月に 500 万ユーロを支払うことになる。これに、契約不履行およびロシア側が被った損失に対する罰金が加わる。
「ミストラル」供給に関する契約は 2011 年に締結された。フランスは最初の１隻「ウラジオストク」
を 2014 年秋に、２隻目「セヴァストーポリ」を年内に納入することになっていた。
http://bit.ly/1Fl68Y0

中国

ラテンアメリカで大規模なインフラプロジェクト始動へ（スプートニク 2015 年 05 月 18 日 22:03）© Sputnik/ Yevgeniy Biyatov

http://bit.ly/1EYCLbu

18 日からラテンアメリカ訪問を開始した中国の李首相の協議では、ブラジルとペルーを経由して大西洋岸と太平洋岸を結ぶ鉄道運営への参加、融資、建設が重要テーマとなる。中国は、大西洋岸と太平洋岸を結ぶ鉄道に 500 万ドルを投資する用意がある。これによってブラジル産鉄鉱石の中国への輸入が緩和される。実現した場合、これはラテンアメリカにおける中国最大のインフラプロジ
ェクトとなる。ロシア科学アカデミーラテンアメリカ研究所のピョートル・ヤコヴレフ専門家は、
この他にもたくさんのプロジェクトがあると指摘し、次のように述べている。
「中国とラテンアメリカは、新たな協力分野を開拓している。現在は、協力をハイテクノロジ
ー、インフラプロジェクト、融資などの分野へ移行することについて話し合われている。これにはラテンアメリカ諸国の方がはるかに大きな関心を持っている。中国は、同市場をめぐる米国とＥＵとの競争でさらなる切り札を手にする。訪問は、中国とラテンアメリカの関係の新たなモデル形成に役立つだろう。」
ヤコヴレフ専門家はまた、中国とブラジルの協力強化は、最終的に国際経済や国際政治でグループとしてのＢＲＩＣＳの立場を強化することにも寄与するとの見方を示している。
http://bit.ly/1HdAWrN

オスプレイはもはや「空飛ぶ棺桶」ではないが、尖閣諸島をめぐる軍事紛争の引き金としては極めて危険（スプートニク 2015 年 05 月 18 日 23:58 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ SAUL LOEB http://bit.ly/1B8VM9C
翁長雄志・沖縄県知事は、垂直離発着機 MV-22 オスプレイの使用を停止するよう求めた。きっか- 19 -

けは前日にハワイで起こった事件である。オスプレイがハードランディングで炎上、１人が死亡した。米国は長期にわたる実験で事故発生率を大幅に低減させた。しかしやはり事故は起こった。戦
略技術分析センターの専門家ワシーリイ・カシン氏は次のように語る。
「米国はオスプレイの事故発生率を大幅に低減させた。オスプレイは今やかつての『空飛ぶ棺』
ではない。しかし、信頼性の指標において、オスプレイは永遠に、または、少なくとも当分は、普通の飛行機やヘリコプターには及ばない。理由は簡単で、それが技術的に、格段に複雑だからだ。オスプレイの日本配備についてだが、それを望んでいるのは米国側だけではない。日本
自ら、10 機を購入する意向である。日本はそれを、尖閣諸島周辺での中国との戦闘に、必要としているのだ。有事の際、つまり尖閣に中国人が上陸した際に、警察や軍の部隊を素早く投入するために」
その使途そのものが、オスプレイに対する日本人の懸念を呼んでいる。そう語るのは、「とめよう戦争への道

百万人署名運動」事務局員、川添順一氏だ。氏は先日、沖縄の反戦集会に参加した。

「百万人署名運動の人々は沖縄にきました。３万 5,000 人以上の県民が集まりました。私たちのスローガンは、新たな米軍基地反対でした。なぜなら、アメリカと日本の軍隊が戦争を拡大するためのものですから。オスプレイはとても危険なもですから、オスプレイにも反対です。
危険でなくても戦争をやる兵器として使われていくので反対です」
モスクワ国立国際関係大学国際研究所主任研究員アンドレイ・イワノフ氏の見方では、中国が領有権を主張する尖閣諸島でオスプレイを使用すれば、日中間の領土紛争が軍事衝突に発展するリス
クが高まるばかりだ。
http://bit.ly/1S49Zzt

ロシア下院議長

日本で露日の接点、ウクライナ、クリル、制裁について協議（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 00:43）© Sputnik/ Michael Mokrushin http://bit.ly/1DJ1wb5
ロシア下院（国家会議）のナルィシキン議長は 19 日、３日間の日程で韓国と日本への訪問を開始する。ナルィシキン議長は日本で、山崎正昭参議院議長と大島理森衆議院議長と会談し、第 10 回日本におけるロシア文化フェスティバルの開幕式に出席し、露日の２大メディア「ロシア新聞」と「毎日新聞」が共同開催する第３回露日フォーラム「ビジネス、投資、スポーツの接点」の開幕式で演説を行う。ナルィシキン議長は日本を訪問中に日本政府とウクライナ情勢、クリル問題、制裁について協議する可能性があるほか、安倍首相との会談の可能性についても調整中だという。
http://bit.ly/1eckGjV- 20 -

ロシア

対外融資総額で世界第６位に（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 04:23）© Fotolia/ violetkaipa http://bit.ly/1DYk872
ロシアは、昨年 2014 年、世界の大国が行った対外融資の総額において、フランスと第６位を分け合った。新聞「ファイナンシャル・タイムズ」電子版が、今日公表される国連貿易開発会議（ＵＮ
ＣＴＡＤ）の報告書を引用して伝えた。
それによれば「制裁の強化とウクライナ危機にもかかわらず、ロシア企業は 2014 年度国外に 560
億ドルを融資した。この額は、フランスと同じだ」。なおベスト５は、米国、香港（中国とは切り離して出されたデータによる）、中国、日本、ドイツの順である。
ＵＮＣＴＡＤの報告書の中ではまた「移行経済期の国々の対外投資の総額は、昨年、前の年に比べほぼ三分の一増加し、4,840 億ドルに達した」と述べられている。なお新聞「ファイナンシャル・
タイムズ」は、次のように強調している―「こうした指数は、世界経済における主要な発展動向の一つを明らかにしている。かつて多国籍企業が、そこに資金を投資し、その急激な成長から利益を得ようと切望した、彼らの資金調達の場であった移行経済期の国々は、今や、融資の源として米国や欧州の競争相手になりつつある。」
http://bit.ly/1PSpruz

ウクライナ財相、債権者との交渉が難航していることを認める（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 04:26）© Sputnik/ Michael Palinchak http://bit.ly/1INrYFN
ウクライナ政府と国際債権者との交渉は「予期に反して非常に困難で、複雑だ」。ウクライナのナタリヤ・ヤレシコ財務大臣がドイツのハンデルスブラット紙によるインタビューで述べた。大臣によれば、債権者との合意を達成するのにウクライナに残された時間は「あまり多くはない」。キエフがデフォルトを宣言する可能性は検討されていない、と大臣は強調した。
４月 10 日、100 億ドルの有価証券保有者を束ねるウクライナ民間投資家委員会は、キエフの債務を帳消しにすることを拒否した。５月 14 日、ロシアのセルゲイ・ストルチャク財務次官は、ロシア
は 30 億ドルのウクライナ債券を保有しているが、やはり債券を書き換えする意向はない、と強調している。
ウクライナの対外債務は 2015 年３月の決算で 8.3％（24 億ドル）増、328 億ドルに上っている。

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ウクライナ国民銀行は、債務の総額は年間のＧＤＰの 93％を占める、との予想を示している。
http://bit.ly/1PSpPcj

最も強力な軍隊を持っている国は米国、ロシアそして中国（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 15:13）© Sputnik/ Alexey Filippov http://bit.ly/1PVp3LF
軍事分析会社「Global Firepower」が発表したデータによれば、ロシアは、軍事力において中国を凌いでいる。雑誌「Business Insider」の専門家が、「Global Firepower」の分析データをもとに作成した世界 126 ヵ国の軍事力ランキングによれば、ロシア軍は第２位となった。ちなみに第一位は米国、最下位はソマリアだった。
ロシア連邦軍が第２位に入ったのは、米国の２倍にあたる１万５千両の「卓越した」戦車隊と海軍艦隊のおかげだ。なお軍人の数で、ロシアは第４位だった。ロシアに続き、第３位に入ったのは中国、そして第４位はインド、第５位から第 10 位までは、英国、フランス、韓国、ドイツ、日本、
トルコと続いた。なおウクライナ軍は、第 25 位だった。
専門家らは「米国が首位に立ったことは、この国の軍事予算を考えれば驚くに値しない。ワシン
トンは毎年、国防予算に 5,770 億ドルも費やしている。この額は、中国の４倍、ロシアの 10 倍にあたる」と指摘した。
http://bit.ly/1Aegie1

日本

豪州の潜水艦共同開発入札に参加へ（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 15:45）© REUTERS/Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via Reuters/Files
http://bit.ly/1IP2UOM
日本は、オーストラリア政府が実施している潜水艦の共同開発に向けた入札に参加する意向だ。
この決定は、東京での国家安全保障会議（ＮＳＣ）で今日下された。
菅官房長官は、記者会見で「日豪防衛協力の重要性に鑑みて、豪州の将来の潜水艦への選定に向けた手続きに参加することとし、これに必要な範囲での移転が防衛装備移転三原則に合致するもの
であることを確認した」と述べた。
また菅官房長官は、ＮＳＣの決定が、武器や軍事技術の国外輸出の禁止を昨年本質的に緩和した- 22 -

国の新しい政策に完全に合致している点を強調し「現在日本政府は、米国のみならず他の友好国にも自国の開発した技術を輸出する事ができる」との立場を明らかにした。
オーストラリアとの潜水艦の共同開発プロジェクトは、禁止緩和後、そうした方向での初めての例となる。
http://bit.ly/1Fz7IJ8

安倍首相、ナルィシキン露下院議長と会談実施を決定（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 16:14）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1c3Wfn0

安倍首相は今週訪日するロシア下院（国家会議）のセルゲイ・ナルィシキン議長と会談を実施する決定を採った。リア-ノーヴォスチ通信が日本外務省に近い筋からの情報として伝えた。情報筋によると、会談は 20～21 日、東京で行なわれる見込み。具体的期日については合意をすり合わせる段階にある。
ナルィシキン露下院議長は今年で 10 回目となる「日本におけるロシア文化フェスティバル」の開幕式に出席するため、東京を訪れる。訪日では国会議員、社会活動家、政界の代表らとの会談が予定されているほか、2017 年～2021 年の５年間のロシア文化フェスティバル開催プログラムについて合意の調印が行なわれる。日本におけるロシア文化フェスティバルは 2006 年から開始。この間、1,250
万人を越す日本人が訪れている。
http://bit.ly/1Hg8W6T

欧米市民、国際情勢の理解に代替的な見解を欲す（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 21:00）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1FuhI4p

欧米市民の圧倒的多数が国際情勢に対する別の見解を知るため、ロシアのメディアをはじめとした情報ソースの多様化を図っていることが英国ＩＣＭリサーチの調べで分かった。世論調査は「スプートニク・オピニオン」プロジェクトの枠内で実施。
設問は、「例えばロシアのマスコミからの情報摂取など、あなたはどの程度、国際情勢へのオー
タナティブな見解を得ようとしていますか？」

これに対し、欧米の回答者の 60％が見解の分かれる国際問題に対し、マスコミの様々な見解を知りたいと答えている。

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マスコミに反映される世界の多極化の情報聴取に最も高い関心を示したのはギリシャの 81％。ロ
シアのマスコミをはじめとする別の情報ソースが伝える国際情勢への見解に関心があると答えたの
米英が 57％、独が 55％、仏は 49％。
世論調査は「スプートニク」通信の依頼を受け、英ＩＣＭリサーチが３月 20 日から４月９日、英仏独米ギリシャで実施。回答者 5,001 人の内訳はギリシャが 1,001 人、その他、各国ごとに 1,000人。
この状況がアジア諸国、具体的には韓国にいかにアクチュアルなものであるかについて、ソウルにある韓国外国語大学で教鞭をとるパク・インナ氏は、ラジオ「スプートニク」からのインタビュ
ーに次のように答えている。
「これは私見だが、韓国における国際情勢の報道はかなり一極的だ。その最たる理由は、韓国が米国ともつ政治的関係、戦略的同盟に有ると思う。しかも、韓国社会の様々な分野でリーダーだとされる人々の大半が米国で教育を受けている。これもおそらく、古い世代の情報のメイ
ンストリームに対するアプローチを決定しているのではないか。だが、若者の中にはそれとは異なる見解に耳を傾ける者もいる。これは主に、ロシアに何らかの関心をもつ若者たちだ。それ以外の大多数の韓国市民は一方的な見解をそうあるべきだと受け止めているのではないか。」
http://bit.ly/1HtzsPw

露日、実業界の参加を伴う経済協力を討議する用意あり（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 18:39）© AFP 2015/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1EiyLRK
ロシアと日本は近く行われる露日政府間委員会会合で両国の財界の実業界の参加をともなう貿易
経済協力について幅広い議論を行うことで合意した。月曜、経済発展省広報が明かした。月曜、貿易経済問題に関する露日政府間委員会の貿易・投資に関する下部委員会の共同代表会議がロシア経済発展省で行われた。同省第一次官アレクセイ・リハチョフ氏が議長を務めた。日本側は長嶺安政
外務審議官が代表団長を務めた。
長嶺氏は政府間委員会の次回の会合で特別会議を開き、ロシア経済の構造改革に日本の経験を活かし、日本企業を参加させることを討議するよう提案した。下部委員会の共同代表らは都市環境、
農業、通信、自動車製造などの部門における協力について詳細な意見交換を行った。前回の政府間委員会の会合は 2012 年に行われた。次回の日程は明らかになっていない。
http://bit.ly/1JygVRy- 24 -

国連事務総長、21 日に北朝鮮のケソン工業団地を視察（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 19:07）© REUTERS/ Heinz-Peter Bader http://bit.ly/1Kj0rhB
国連のパン・ギムン事務総長は 21 日、朝鮮民主主義人民共和国南部にあるケソン工業団地を視察する。ヨンハップ・ニュースの報道では、パン事務総長は韓国外務省の代表らを伴ってケソン工業団地の韓国企業を視察し、団地で働く北朝鮮人労働者らと会談する。
これより前、パン事務総長は自身の北朝鮮訪問が朝鮮半島の緊張緩和に「効をもたらすのであれば」これを行なう構えであることを表明していた。ケソン工業団地には約５万３千人の北朝鮮人労働者が１２０社の韓国企業で働いている。生産品は衣服、靴、時計など。
http://bit.ly/1Aei12Y

日本の軍人らにロシアの戦車の威力が示される（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 20:11）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1JZgopZ

住田和明・陸幕防衛部長を代表とする日本の軍事代表団が西部軍管区タマンスク自動車化狙撃部隊を訪問した。西部軍管区広報が火曜発表した。「特にゲストが高い関心を示したのは、砲撃や車両操縦に関する課題を実際に行うためのロシア戦車の準備に関するシステムだった」とのこと。
ロシア兵器の戦闘能力を誇示するために、アラビノ練兵場で戦車バイアスロンの国際競技を開催する有名なトラックが日本代表団に示された。代表団は射撃場も見学した。そこでは銃、榴弾砲 RPG-7、
BTR-80 による訓練射撃の練習が行われた。日本からの代表団はロシア製の武器を手づから試し、評価することが出来た。
http://bit.ly/1Saoku2

ウクライナ軍、ドネツク空港を砲撃（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 20:35）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1FzaBcW「ドネツク空港付近で砲撃が急に激しくなった。付近にはウクライナの戦車が多く認められている」。19 日、停戦管理・調整統合センターが発表した。ウクライナ軍は昨晩、空港付近に重火器から猛烈な砲撃を浴びせたという。

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「夕方より、戦車や 120mm 口径の迫撃砲、自走砲兵装置や地対空装置からの激しい砲撃がドネツク
空港付近で始まった」という。ドネツクのエドゥアルド・バスリン司令官が記者らに語ったところ
では、ウクライナ軍は砲撃で、ミンスク合意では撤去されているはずの装置を使用した。「ドネツク空港砲撃でウクライナ軍は口径 152mm 砲を使用した」と同司令官。
http://bit.ly/1Gokid1

韓国、ロシアにとって最も将来性の高いアジアのパートナー（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 21:27 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Mikhail Fomichev

http://bit.ly/1cOkK8v

ソウルを訪問中のロシア下院（国家会議）のセルゲイ・ナルィシキン議長は、米国の対露制裁に迎合しなかった韓国指導部の立場を高く評価した。
「韓国指導部は第３国からの圧力、脅迫に負けず、米国および一連の西側諸国の宣言した対露制裁のような、国際法、ＷＴＯの規定を侵害する違法な措置をとらなかったことをロシアは高く評価する。」ナルィシキン下院議長はソウル公式訪問で表した声明でこう語った。
ナルィシキン下院議長は韓国大企業のリーダーらとのビジネス・ブレックファストの席で「西側
欧州の企業がとった『制裁賛歌』がもたらすものは損失と好機を採り逃す以外、何もない」と語った。朝食の席にはサムスン、ＬＳネットワークス、デリムモーター、ロッテ・グループ、大宇造船
海洋、ＢＨＩからの代表者らが出席。
ナルィシキン下院議長は、「われわれは、私たちの結びつきが十分に明確かつ高度な自立的価値を持つものであり、様々な外交的要因、まして第３国からの圧力などの拘束を受けるものであってはならないという点に立脚している」と語っている。
ナルィシキン下院議長は朝食の出席者らに対し、ロシアは韓国との政治コンタクトのレベル、回数の拡大を見込んでおり、双方のパートナーらは経済協力の拡大、新プロジェクトの実現に成功するはずだと約した。ナルィシキン氏は韓国をアジア太平洋地域全体におけるロシアの経済パートナーの中では最も将来性が高いと絶賛した。
これについてモスクワ国際関係大学国際調査研究所のアンドレイ・イヴァノフ上級研究員は、韓国にはなんとしても西側の圧力に抵抗し、ロシアとの将来性の高い関係を維持する理由があったとの見方を示し、次のように語っている。
「韓国にとってロシアは単なる隣国、経済パートナーではない。韓国の知識人らはロシアのことを、北朝鮮との関係を軌道にのせるという容易ではないプロセスにおいて好都合なパートナ- 26 -

ーと見なしている。北朝鮮に対する影響力を持っているのは中国も変わらない。中国は現時点
では北朝鮮の主たる経済パートナーであり、北朝鮮との互助合意を持つ国として、北朝鮮にとっては事実上、安全保障のギャランティーとなる唯一の国だ。だが、韓国内では中国がこの北朝鮮に対する影響力を自国の国益のために使うのではないかという危惧感がある。」
ロシアは、朝鮮統一は朝鮮半島に暮らす民族だけの問題であり、このプロセスに干渉するつもりはないことを十分明確に示した。イヴァノフ氏は、これが功を奏し、韓国はロシアへの信用を高め、
南北朝鮮間和平プロセスにおける仲介者となりうると捉えるまでにいたったとの見方を示している。
http://bit.ly/1L8W31w

日本でナチスドイツのリッベントロップ外相からソ連スパイ・ゾルゲに宛てた書簡見つかる（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 23:51）© Sputnik/ RIA Novosti http://bit.ly/1Pw7jfa
東京の書店でナチスドイツのリッベントロップ外務大臣からソ連のスパイ、リヒャルト・ゾルゲに宛てた、彼の 43 歳の誕生日を祝う書簡が発見された。1938 年 10 月４日付のこの手紙の中では「ドイツ指導部は、あなたの（ゾルゲの）駐日ドイツ大使館での仕事に対する傑出した貢献を認めている」と述べられている。
リヒャルト・ゾルゲは、第二次世界大戦時代の著名なソ連のスパイで、1936 年日本で仕事を開始した。特に彼は、モスクワに、ドイツがソ連進攻を準備している事や、日本の対ソ計画などを伝えた。しかしゾルゲは、1941 年日本の警察に逮捕され、1944 年に処刑された。死後の 1964 年、彼にはソ連英雄の称号が授与されている。日本のマスコミ報道によれば、今回見つかった書簡は、今後、競売にかけられる見込みだ。
http://bit.ly/1HtBy20

マケドニア、「トルコ・ストリーム」を支持したためにマイダンを画策される（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 22:15 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Boris Grdanoski

http://bit.ly/1HgdqdM

マケドニア首都スコピエでニコラ・グルエフスキイ内閣の退陣を求めるデモが行われた。グルエ
フスキイ首相は民主主義の毀損、汚職、違法な諜報について非難されている。しかし、現実には、彼の「罪」は、ロシアとの関係を破綻させたくないという願い、ロシアとトルコのウクライナを迂回するガス輸出プロジェクト「トルコ・ストリーム」を支持する構えにしかないのである。

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欧米はマケドニアにおいて、ウクライナで上首尾にいったシナリオを実現しようとしている。ウ
クライナでは 2014 年２月、合法的に選ばれた大統領であるヴィクトル・ヤヌコヴィチ氏が、ウクライナを債務奴隷にするようなＥＵとのパートナーシップ合意への調印を延期させたために、追い落とされた。
いま、グルエフスキイ首相が退陣を求められている。非難の一部は、首相が「バルカン半島における影響力を取り戻そうと画策している」ロシアとの協調政策をとっていることに向けられている。
そう語るのはロシア科学アカデミースラヴ研究所の政治学者ゲオルギイ・エンゲルガルト氏だ。
「西側メディアでは、ロシアはバルカン半島における影響力を拡大しようとしている、との非難が度重なり行われている。つまり、この地域で、ロシアに対してより強硬な政策を取らせるべく、世論を形成しようとの動きがあるのだ。何も、ロシアが何かマケドニアにものすごい影
響力を持っているということではないのだ。ただ、マケドニアという、農産品輸出に過度に依存した国が、ロシア市場を失わないために、制裁に加わらなかっただけなのだ。果たしてマケ
ドニアはロシア市場を失わずに済んだ。二つ目のポイントは、結果的にマケドニアが、「トルコ・ストリーム」の潜在的な回廊となる、ということである。米国やＥＵが「サウス・ストリーム」阻止のために途方もない圧力をかけたことを、われわれは知っている。いま彼らは、マケドニアのトランジットという選択肢を排除するべく、それによってロシアをバルカンから経済的に締め出すべく、画策している」
しかし、グルエフスキイ反対派に続いて、グルエフスキイ支持派が通りへ繰り出した。彼らは決して降伏することはない。
http://bit.ly/1HtBWNL

仏「シャルリー・エブド」紙、モハメッドの顔を書いた画家が退社（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 22:32）© AP Photo/ Christophe Ena http://bit.ly/1L8Y8KX
仏の風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の上級風刺画家レノ・ルジエ氏が退社を宣言した。ルジエ氏は「ルズ」の名で知られていた。
シャルリー・エブド社は 2015 年１月、預言者モハメッドの風刺画を掲載したことに対し、テロリストらの襲撃を受け、12 人もの死者を出した。ルジエ氏は事件後に出された号でモハメッドの顔に「私はシャルリ」との言葉を添えた絵を描いている。
「号が出るたびに試練だ。なぜなら他はみんな死んだからだ。」ＡＦＰ通信なルジエ氏の声明を引用して伝えた。ルジエ氏は、以前から退社を考えていたが、社員への連帯の念から控えていたと語った。ルジエ氏は 1992 年から勤務するシャルリー・エブド社を退社することについて、「きわめて- 28 -

個人的な選択」であることと強調している。ルジエ氏は４月末、モハメッドについての風刺画はこれ以上書かないことを宣言していた。シャルリー・エブド社襲撃事件では警官２人、風刺ジャーナ
リスト 10 人が殺害。なかにはステファン・シャルボニエ編集長も含まれていた。
http://bit.ly/1Fn4Lb8

ドネツク、深夜の銃撃の爪痕（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 23:27）© Sputnik/Igor Maslov http://bit.ly/1Kj2thD
http://bit.ly/1Fulpak
ドネツク、ウクライナ軍の銃撃で破壊された家
ドネツク人民共和国義勇軍のエドワルド・バスリン副司令官は、ウクライナのシロビキがドネツ
クの居住区を深夜に銃撃したことについて、ミンスク合意を破らせようという煽動と非難。
http://bit.ly/1HrOKBH

ロシアの「アルマータ」が「スーパー戦車」である 10 の理由（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 23:41）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1cdeB5q
モスクワの戦勝パレードで印象深いデビューを果たしたロシアの新型戦車 T-14「アルマータ」だが、その全貌は依然秘密のベールに包まれている。しかし、このスーパー戦車について、既に 10 の特性がメディアで報じられている。
まず、「アルマータ」は戦車ではなく、装甲プラットフォームである。それを基礎に、10 種類以上の車両が造られる予定である。戦闘車 T-14 のほかに、同じプラットフォームをもとに、自走射撃装置のための車台や、地対空防衛装置を造ることが出来るようになる。T-14 は全面的にソビエト崩壊後に造られたロシアで最初の兵器である。開発にはわずか６年しかかからなかった。装甲や砲塔など一部の基幹部分はゼロからの開発だった。
T-14 型戦車「アルマータ」は完全に無人・自動の砲塔を搭載している。技術的にはこの点が最も革新的な部分だろう。乗員は隔離された装甲カプセルの中にいればよくなり、より安全になる。
ロシア国防省によれば、乗員が車体全体に設置された計器やＨＤカメラで操作する次世代砲塔によって、「アルマータ」はやがて、初の無人戦車になる可能性がある。「アルマータ」は将来的に、- 29 -

152mm 口径の大砲を搭載することになる。その砲塔から、ドミートリイ・ロゴジン副首相の言葉を借りれば、「厚さ 1m の鋼鉄を貫通する」強力な弾丸が発せられることになる。
「アルマータ」搭載の防護装置「アフガニト」は弾薬を捕捉し自動的に迎撃するレーダーを採用している。その正確なパラメーターは不明であるが、消息筋によれば、米国のヘリコプター「アパッチ」から発射されたミサイルも阻止することが出来るものであるということだ。
「アルマータ」は西側の戦車の大半より軽い。時速は 90km まで高められる。つまり、米国のアブラムスＭ1Ａ2 より 20km も速い。
「アルマータ」は量産化されていないが、価格は４億ルーブル、現在の交換レートで 800 万ドルとの見積もりが出されている。フランスの AMX Leclerc や米国の主力戦車アブラムスＭ1Ａ2 より安い。
さらに、韓国のＫ２ブラックパンサーや日本の Type 10 などの次世代輸送手段より廉価である。
ロシアは「アルマータ」を、年間 500 ユニット、総計 2,300 ユニット製造する計画である。ロシア製武器の最大の輸入者であるインドが最初の購入者となると見られる。
http://bit.ly/1Fn57i0

ナルィシキン下院議長と安倍首相との会見に関する情報

確認されず（スプートニク 2015 年 05 月 19 日 23:44）© Sputnik/ Sergei Guneyev

http://bit.ly/1EiB5rU

ロシア議会下院・国家会議のナルィシキン議長と安倍首相との会見に関する情報は、確認されていない。議長の報道官を務めるエヴゲーニヤ・チュグノワ氏が伝えたところでは「先にそうした会
見は、東京で計画されていたが、現時点で状況は変化した」。チュグノワ報道官は、記者団に対し「会見は、確認されていない」と述べた。
http://bit.ly/1AejWEL

イラクは西側の支援のことを忘れたほうがいい（スプートニク 2015 年 05 月 20 日 00:05）© AP Photo/ Hadi Mizban

http://bit.ly/1PVvYog

イラクのハイダル・アル＝アバーディ首相は近日、モスクワを訪れ、ロシアのプーチン大統領と会談する。ロシア製武器のイラク軍への提供をめぐる問題が議題にあがるものと見られる。「イラン・プレス」紙のエマド・アブシェナス編集長が「スプートニク」のインタビューに対して述べた。

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米国のイラク介入でロシアによって武装されたイラク軍はほぼ解体した。米国は米国製の新式兵器で、軍をゼロから構築する構えをとった。しかし、ペルシャ湾岸のアラブ諸国の米国に対する圧力により、この兵器はイラクに供給されなかった。そして、今後もそれがなされる見込みは無い。
ペルシャ湾岸アラブ諸侯は、イラクはもともとの軍事力を増大させることなどを求めてはならない、と考えている。イラクは国内の紛争に没頭するべきであり、拡張のことなど考えてはならない。イ
ラク政府は、必要な兵器の提供を、より信頼の置ける国、ロシアに求めるべきであり、イランに対しては、テロ組織「イスラム国」対策の軍事教練への参加を求めるべきだ、との結論に達した。
http://bit.ly/1cOndiY

米国

中東での影響力を失う（スプートニク 2015 年 05 月 20 日 00:16）© AFP 2015/ Brendan Smialowski http://bit.ly/1Fzfkev
米国共和党の影響力を持つ政治家で、大統領選挙でオバマ現大統領のライバル候補にもなったジョン・マケイン上院議員は、ＭＳＮＢＣのインタビューに応じた中で「オバマ大統領の中東政策の誤りにより、この地域でのイニシアチブは、米国とその同盟国からイランへと移る事になってしまった。
今日、イラク、シリアそしてイエメンの状況は、イランのコントロール下にあると述べ、次のよ
うに指摘した―「米国が中東で直面している最も大きな問題は、自分達の潜在的同盟国であるサウジアラビアとトルコが、イランからの脅威を『ＩＳ（イスラム国）』からの脅威よりも大きいかのようにみなしている点にある。」
これに関連して、イランの政治学者で中東問題の専門家、イランのニュース通信社 MehrNews の主任編集員ハサン・ハニザデ（Hassan Hanizadeh）氏は、ラジオ・スプートニク記者の取材に対し以下のようにコメントしているー「2001 年 9 月 11 日から、米国は、アフガニスタン、イラク、シリア、リビアといった中東・
北アフリカの国々に対し、軍事力を伴う侵略と膨張政策のみを実施し続けている。こうした政策は、こうした国々のイスラム教徒住民達の憎しみや憤怒を呼び起こさないわけにはいかなかった。米国は、その軍事的膨張政策の中で大量破壊兵器を使用し、イスラエルやサウジアラビ
アを積極的に支援しながら、平和的一般住民を殺害することで、今やこの地域での、信頼を失い評判を落とし、影響力を失った。
一方イランはそうした米国の政策に反対の立場を取っていることから、イランは、米国やそ- 31 -

の同盟諸国の側から軍事攻撃を受けた国々の人々を、自分達のほうにひきつけることに成功した。米国は今後も、この地域のみならず、アジア東部でも、己の影響力を失うに違いない。ワ
シントンの侵略的政策に対し、諸国民が皆抱いている憎悪からいって、それは予想できることであり、十分理由のある事だ。」
http://bit.ly/1Sayc7a

朝からメトロへ私は降りてゆく（スプートニク 2015 年 05 月 20 日 00:27 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Ruslan Krivobok http://bit.ly/1Fzh3jV
昔の人は地下を電車が走るなどということに驚き、また怪しんだものだ。それが今や、街の点から点へ、結構なスピードで人らを運搬し、決して渋滞を起こすことがない、理想の移動手段に成長した。５月 15 日、モスクワ地下鉄は開業 80 周年を迎えた。モスクワ地下鉄は、ただの輸送手段ではない。それ自体、歴史と伝説、掟をもつ、ひとつの世界をなしている。中から興味深い、しかしあまり知られていないエピソードを、いくつかご紹介しよう。
モスクワに地下鉄を建設する計画は、なんと 19 世紀末からあった。1875 年のプロジェクト。しかし実現することはなかった。教会の反対にあったのである。あるモスクワ司教は次のように記した。
「このような罪深い夢想を許すことなど出来ようか。地下の地獄に降りてゆくなど、神に似せて創られた人間の、その尊厳を傷つけることにはならないか」。公式には「経済的に引き合わない」との理由で、建設は実施されなかった。
現実に着工がなされたのは 1931 年。続く 1935 年５月 15 日には、13 駅が同時オープンした。経験もノウハウもない中で、異例の速さの竣工だった。同日午前７時、「ソコーリニキ」から「パルク・クリトゥールィ」まで、最初の電車が走った。当初、切符は２色刷りだった。片側が赤く、片側が黄色いもの。発行時には時刻の刻印が行われ、それから 35 分以内に使用しなければならなかった。
1937 年のパリ万博では「ソコーリニキ」駅のプロジェクトがグランプリを授賞した。
ヒットラーの軍隊がソ連を攻撃したとき、モスクワ地下鉄は、取り壊しを検討された。敵に利用されないように、というわけだ。1941 年 10 月 15 日、輸送網所管人民委員ラーザリ・カガノヴィチ
は、地下鉄封鎖の命令を出した。16 日未明、破壊準備が開始される。駅に爆薬が積まれ、電線は切られ、一部の駅ではエスカレーターの解体が行われた。朝には地下鉄への立ち入りが不可能となった。この 1941 年 10 月 16 日という日は、モスクワ地下鉄が稼動を停止した、唯一の日である。同日
夕方には命令が撤回された。以来、モスクワ空爆が止み、灯火管制が解除される 1943 年まで、地下鉄は巨大な防空壕となった。この間に地下空間では、217 人の子供が生まれている。駅では商店や美容院が稼動し、「クルスカヤ」は図書館になった。
この大祖国戦争の間も、地下鉄の建設は続けられた。何も、その必要があったわけではない。全- 32 -

ては、国民に、また全世界に対し、モスクワは生きている、モスクワは負けない、と知らしめるためだった。当ラジオから 100ｍの距離にある「ノヴォクズネツカヤ」駅もこの時に誕生したものである。モザイク、壁画、浮彫り、飾り長椅子、奇妙なフォルムの蜀台をあしらった、超デコラティブな駅である。側面にはこの駅を担当した建築家イワン・タラノフを描いたルネッサンス風モザイク画もある。
モスクワ地下鉄の各駅は、そもそものはじめから、「人民のための宮殿」として建設された。特に深い印象を与えるのは、1930 年代末に建設された、「ジナモ」や「マヤコフスカヤ」に代表される、今や「古典」とも称すべき駅たちである。いわゆる「スターリン・ネオゴシック」様式。アヴァンギャルドな構造と伝統的な装飾の調和的融合という点では国際的な概念であるアール・デコ様式に近い。1938 年のＮＹ国際博覧会では、ある駅の建設プランがグランプリを獲得した。大祖国戦
争のドイツ軍による空爆の際には「マヤコフスカヤ」駅も防空壕として利用された。この駅の、当時最も深く、かつ広大な空間であった中央ホールは、式典の催行会場となった。
1980 年代末、この駅は文化財に指定された。また、種類の異なる大理石をふんだんに用いた「プローシャジ・レヴォリューツィイ」は、まさしく地下ミュージアムの名が相応しいものだ。この駅には 76 体の彫像がある。労働者、軍人、子連れの母、ピオネール（共産主義少年団）、イヌ、ニワ
トリ。注目は、イヌを連れた国境警備員である。古くからモスクワ市民に愛されている一体だ。あるときモスクワの学生たちの間に、ひとつの迷信が生まれた。このイヌの鼻をなでると試験でいい点がとれる、というものである。今や誰もがイヌの鼻をなでて通る。ブロンズ製の鼻周辺はめっきが剥落し、てらてらに輝いている。
この 80 年間の利用者は総計 1,450 億人に上るとされる。一日の利用者は 800 万人超。モスクワ市
内で各種の輸送機関を利用する人のうち、56％が地下鉄を利用している。運転手の数は 4300 人。地
下鉄職員全体では 46,000 人。運行の頻度、信頼性、輸送量において、モスクワ地下鉄は世界の地下
鉄の中で不動の首位を占めている。
80 周年を記念日し、様々なイベントが行われた。15 日当日には世界 21 地下鉄の総裁がモスクワに集まった。また 15 日から 16 日にかけて、環状線では電車のパレードが行われた。見るだけでな
く、乗ることも出来るものだ。珍品から最新型まで、種々の車両が列をなした。またこの両日、「メトロを塗ろう」と題した公募の入選作をもとに彩色された車両も運行した。また、ロシアの人気俳
優たちも一役を買った。著名な映画俳優や歌手、音楽家 22 人が、5 月一杯、駅名アナウンスを担当する。慣れ親しんだイントネーションを、市民は楽しんでいる。
しかし地下鉄で何が第一かと言って、それは車両でも駅舎でもエスカレーターでもなく、人である。そのことをつくづく思わされるのが、「ジェラヴォイ・ツェントル」駅で開催の、「メトロの顔」という展示である。様々なセクションで働く地下鉄職員の肖像 84 点からなるものだ。功労を認められた上級職員だけでなく、トンネル工夫、駅員、管制官など、様々な専門分野の職員が主人公となっている。モスクワ地下鉄のドミートリイ・ペゴフ代表は同展の開会にあたり、「モスクワ地
下鉄にとっては、その職階に関わらず、労働者一人一人が大切なのだ」と述べた。モスクワ地下鉄
がただのお飾りの「地下宮殿」でなく、信頼できる輸送手段であり続けるために、日々働く人たち- 33 -

が、それぞれどういう顔をしているのか、この「メトロの顔」で知ることが出来る。
http://bit.ly/1JZlNx2

日本

資源供給の安定が脅威にさらされた場合、軍事力を用いる用意あり（スプートニク 2015 年 05 月 20 日 13:56）© AFP 2015/ Mandel NGAN

http://bit.ly/1bT2Ykb

19 日、日本の中谷防衛相は、参議院での答弁で、日本及び同盟諸国の資源供給の安定が脅威にさらされた場合、集団自衛権を行使する意向のある事を明らかにした。
この答弁は、日本政府が軍事力を行使する用意がある具体的な条件はどんなものかとの議員の質問に答えたもので、中谷防衛相は、そうした条件として、天然ガスや核燃料、食料などの供給を妨げるような行為を挙げた。
先週、日本の内閣は、第２次世界大戦終了後初めて、自衛隊に国外での戦闘行為に参加する権利を与える一連の法案を承認した。新しい法律は、自衛隊が米国ばかりでなく、他の「友好国」の軍隊も支援することを許している。なお「友好国」とはどの国かについては、特定されていない。
http://bit.ly/1Kj4nid

ドンバス地方ログヴィノヴォ村

残ったのはヤギの世話をする女性ただ一人（スプートニク 2015 年 05 月 20 日 16:19）© Sputnik/ Dan Levi http://bit.ly/1K3WkTn
水曜日、デバリツェヴォ（ドネツク人民共和国の支配下にあるドンバス地方の軍事的要衝の町）のフィリップ・カイダロフ司令官が伝えたところでは「デバリツェヴォの町から５キロ離れたログ
ヴィノヴォ村に、今も残って生活しているのは、女性ただ一人だ」。この女性は、ウクライナ軍が定期的に銃撃を続ける中も、家に残り、村を捨てなかった。
カイダロフ司令官は、ドネツク・ニュース通信の取材に対し「村民の中で残ったのは、毎日自分のヤギを放牧している勇敢な女性１人だけだった。義勇軍は定期的に、彼女をデバリツェヴォに運び、そこで彼女は人道的医療的援助を受けている」と述べた。
© Sputnik/ Sergey Averin http://bit.ly/1FDr7bD
デバリツェヴォの町から５キロ離れたログヴィノヴォ村- 34 -

戦争が起きるまで 60 人ほど住んでいたログヴィノヴォ村の住民は皆、彼女を除き、冬の間、戦闘が激しかった時に、村を離れ避難している。
ウクライナ当局は昨年４月、ドンバス地方で、首都キエフでの国家クーデターに不満を持つ住民に対する軍事作戦を開始した。国連の最新データによれば、紛争による犠牲者は、6,200 人を越えている。
http://bit.ly/1Grl09c

ウクライナ

対ミサイル防衛（ＭＤ）システムを配備する可能性（スプートニク 2015 年 05 月 20 日 19:15）© AP Photo/ Efrem Lukatsky http://bit.ly/1xAqJqZウクライナ安全保障会議のオレクサンドル・トゥルチノフ書記は「ロシアからの核の脅威から国を守るため、国内に対ミサイル防衛（ＭＤ）システムのコンポーネントを置く事について、協議する事もあり得る」と発言した。
タス通信によれば、トゥルチノフ書記は「国際法を犯すことなく、我々は、我々自身のミサイルの盾を復活させようとしている。その主な課題は、ロシアの侵略から国を守る事だ」と述べ、クリミアに核兵器を配備しているとして、又もやロシアを非難した。
一方ロシア指導部は、こうした発言を真面目に受けとめる事は出来ないと捉えている。ドミトリ
イ・ペスコフ大統領報道官は「トゥルチノフ氏の発言は、ロシアを悪魔よわばりする、今もウクライナで続くヒステリーの古典的な一例にすぎない」と切り捨て、次のように指摘した「それ自体、状況を情報面で混乱させるものだ。おまけに何らかの具体的情報にのっとっておらず、当然、それを真に受けるべきではない。」
http://bit.ly/1ehmurR「ミストラル」が中国の手に渡るのを危惧する米国（スプートニク 2015 年 05 月 20 日 19:54）© AFP 2015/ Jean-Sebastien Evrard http://bit.ly/1IKTJNq
米国政府は、フランスの「ミストラル」級強襲揚陸艇が中国の手に渡らないよう、同船を市場から「引き抜く」べきである。そうしなければ、アジアにおけるパワーバランスは本質的に変わってしまう―アジア太平洋地域の国際問題を主に論じるオンライン雑誌「The Diplomat」は、そう主張- 35 -

している。
米国は、ロシアがフランスの「ミストラル」級強襲揚陸艇を 2 隻購入すると知るや、深刻な懸念を明らかにした。現在そうした状況が繰り返されようとしているが、今米国政府が心配している買い手は中国である。
先に複数のマスコミは、フランスはロシアのために建造した「ミストラル」を中国に売却する可能性があると報じた。そのためオンライン雑誌「The Diplomat」は「『ミストラル』が北京の手に渡らないように、市場からこの揚陸艇を『引き抜いてしまう事』がワシントンにとって道理にかなった事だ。それでなくても中国は、ダイナミックに発展する近代的な艦隊を持っている。もしそれでもやはり中国が、フランスの揚陸艇を手に入れるとしたら、中国は将来的にアジアのパワーバラ
ンスを変化する能力を持つ」と指摘している。
その一方でオンライン雑誌「The Diplomat」は、今も効力を持っているＥＵの対中国武器禁輸措置を考えれば「ミストラル」の売却は難しいだろうと認めている。この措置は、1989 年に起きた北京・天安門広場での学生の抗議行動に中国当局が加えた弾圧行為に反対して導入されたものだ。
また雑誌「The Diplomat」は、中国が公開市場で「ミストラル」を手に入れるような事になれば、明らかに、2014 年にロシアへの売却が明らかになった時のような、米国の懸念を呼び起こすと指摘している。
さらに雑誌「The Diplomat」は、問題の「ミストラル」級揚陸艇について「ロシア海軍艦隊に配備されているКа-27 型ヘリコプターに適応するよう改造されているが、中国は、Ка-27 も、その改良型のКа-28 も所有しており、彼らには揚陸艇を効果的に使用できるインフラが整っている。さらに揚陸艇上に、対潜水艦防衛のためのプラットフォームを据付ける事もできる」と強調している。
「ミストラル」級強襲揚陸艇は、軍部隊を上陸させたり、ヘリコプターの飛行を保障したりするためのもので、様々な部隊の作戦指令センターや病院船としても運用可能だ。
http://bit.ly/1HvXXeQ

ナルィキシン議長の訪日は、日本に露米を和解させるチャンスを与える（スプートニク 2015 年 05 月 20 日 21:14 アンドレイ・イワノフ）© Vladimir Fedorenko http://bit.ly/1cPygIR
ロシア下院（国家会議）のセルゲイ・ナルィシキン議長はアジア訪問を続け、日本を訪れている。
日本もロシアも同訪問が、ウクライナでの出来事によってこの１年間に生じた露日関係におけるネ
ガティブな傾向の克服に寄与することに期待している。

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ナルィシキン議長は 20 日、日本におけるロシア文化フェスティバルの５年間の開催計画に関する調印式に出席した。これが非常に重要なイベントであることに疑いはない。なぜなら互いを深く知ることは、相互理解に役立つからだ。
一方で先に、ナルィシキン議長は、日本の衆議院議長および参議院議長との会談で、ウクライナ問題や米国の圧力のもとで米国の同盟国が発動した対ロシア制裁について触れる見込みだと報じられた。日本は、ロシアの役人、クリミアの銀行や企業に対する制裁を発動したほか、ビザ制度の緩和を含めた複数の交渉プロセスを中断した。ロシアはこれらの行動に対処せずにはいられなかった。
ロシアは日本人の南クリルへのビザなし渡航を凍結した。そして南クリルをめぐる領土問題に関するロシアの政治家や外交官の発言はトーンアップした。ロシアのラヴロフ外相は、ナルィシキン議長の訪日を前に「ロシア新聞」からのインタビューに答え、南クリルの領有権問題に関する日本との意見の相違の解決について、ロシアは日本に国連憲章を参照するようすすめていると述べた。ラ
ヴロフ外相は、「私たちは常に日本側に問いかけている。『皆さん、貴方方は第二次世界大戦の結果を認めていますか？』と。彼らは、『全体としてはイエスです。ですがこの問題では、ノーです』と答える。『それではなぜ皆さんは当時、国連憲章を批准したのですか？そこには戦勝国が行ったことは全てゆるぎなく、無効にすることはできないと述べている第１０７条がありますよ』」と述
べ、ラヴロフ外相は、日本は第二次世界大戦の結果に疑問を呈する唯一の国だと指摘した。
日本との関係における複数の問題でロシアが立場を強化したのは、日本が２月に米国の対ロ政策に盲従したことによって引き起こされたのは明白だ。ロシアに圧力をかける米国の政策は、すでに米国、ＥＵ、日本を袋小路に追い込んだ。なぜならロシアとの協力なしに、国際社会が直面している多くの困難な政治的、経済的、そして軍事的問題を解決することはできないからだ。ナルィシキ
ン議長の訪日は、露日関係、さらに広義では、ロシアと欧米の関係における、これらのネガティブな傾向の克服に寄与するだろうか？日本の著名な政治学者で法政大学の教授、そしてヴァルダイ会
議のメンバーでもある下斗米伸夫（しもとまいのぶお）氏は、ラジオ「スプートニク」からのインタビューで、この問いについて、次のように語ってくださった。
「私もそれを大変期待しています。去年、ウクライナをめぐるいろんな意見の対立が東西間で起き、日本はどちらかというとロシアに理解を示しながらも、しかしながら制裁をする立場でした。
これに対して今何よりも起きていることは、今年になって米露の対立を激しくさせないということで、欧州も日本も意見は一致しています。ミンスク合意をきちんと守るというプーチン
大統領の発言はその意味で非常に前向きですし、米国もどこまでこれを利するか。
この問題の根っこにはやはり、ウクライナ問題について、我々が、特に西側があまりにも知らなさすぎたことがあります。あれだけ複雑な問題が国内にあったり、経済の崩壊があったりということを西側が知らなかったことも大きな原因であったということがわかったわけです。
ですから今、米露が対立することがむしろマイナスになっており、和解の方向に進むことがグ
ローバルな平和に役に立つのではないかと思うのですね。

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その意味で、私もこれから出かけますが、ナルィシキン代表団の訪日にとても期待しています。」
下斗米氏の発言を、ロシアとの関係における現在の危機を克服すために、欧米はまずウクライナとクリミアに対するロシアの行動は動かしがたい理由によって説明できるものであることを理解す
る必要がある、と言い換えることができるのではないだろうか。そしてナルィシキン議長の訪日は、これらの理由を一番最初に理解し、米国を含む西側に、見習うべき良い見本を示すチャンスを日本に与える。
http://bit.ly/1K3Ye6n

露下院議長の訪日、プーチン大統領訪日の先駆けとなるか（スプートニク 2015 年 05 月 20 日 21:22 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Sergei Guneyev

http://bit.ly/1EiB5rU

20 日、ロシア下院（国家会議）のナルィシキン議長が日本訪問を開始した。20 日午前、ナルィシ
キン議長は、日本におけるロシア文化フェスティバルの５年間の開催計画に関する調印式に出席した。ナルィシキン議長の訪日では、安倍首相との会談を含め、多くの会談が予定されている。20 日には衆議院議長ならびに参議院議長との会談が行われた。ナルィシキン議長は山崎参議院議長との会談後、「私たちは、両国の相互関係や、経済、政治、人道分野における露日間の協力が、大きな独自の価値を持っており、両国の人々の生活向上に寄与していると考えている」と述べた。
このほかナルィシキン下院議長は第 10 回「日本におけるロシア文化フェスティバル」開幕式、両国の２大メディアである「ロシア新聞」、毎日新聞の共同主催による第３回露日フォーラム「ビジネス、投資、スポーツの接点」の開幕式で演説を行なう。
21 日に実施のフォーラム参加者は露日相互関係における最も将来性の高い分野に関する問題を直接的に話し合う。議題にはエネルギー問題、協力のアクチュアルなプロジェクト、ＬＮＧの技術交
換計画、日本人投資家に開かれるロシアの諸地域への可能性、交通運輸、エンジニアリング・イン
フラ分野の共同プロジェクトが挙げられた。フォーラムのセクションには極東の今後の開発が取り上げられている。今年ロシアでは極東において「リードする発展領域（ＴＯＲ）」を実践的に創設する調整メカニズム法が採択されており、これによって１年前、「リードする発展領域」が題目ばかりで、疑問ばかりを呼んでいたことに比べると、経済協力の将来性はずっと明確になっている。
ガイダール記念経済政策研究所、国際取引ラボのアレクサンドル・クノベリ副所長は、ロシアにとって日本との経済協力がいかに重要かについて、次のように語っている。
「経済パートナーとしての日本の重みはいくら言っても誇張しすぎることはない。まず日本は世界で３番目の経済大国だ。そして技術大国でもある。このため日本との協力は自然と拡大し- 38 -

てゆく。それはロシアに必要なのは単に投資ではなく、新たな技術だからだ。
この意味で日本は極東においては最良のパートナーといえる。このためにせねばならない第１歩はハイテク諸国、これには日本も含まれるが、そうした国からの投資を呼び込むために最大限に最適な条件を生み出さねばならない。日本が特恵的な投資、取引ができるアクセスを開くべきだと私は思う。これによって技術、技術的ソリューション、最も進んだ経営マネージメ
ントの転移が促されるはずだ。原則として経済関係の多角化はいいことなのだ。ロシアがアジ
ア諸国との経済相互関係の拡大、深化の道を探っていることは素晴らしいが、このことは自国の技術発展を目指す上でどんな長期的な関心にたって、正しく最優先課題を見極める事が必要だ。極東の最優先課題の中で私が大事だと思うのは、まずなんといっても日本と韓国との経済協力であり、中国との関係はその次になるだろう。」
ロシア代表団側は今回の訪日がプーチン大統領の訪日の前触れとなることも除外していない。ナルィシキン下院議長と安倍首相の会談がこれに対するなんらかのてこ入れとなる可能性もある。両国の専門家社会の重鎮らが集まるフォーラムは、非常に野心的課題を掲げている。それはより集中的、効果的経済関係の提案を選択すること、露日間のガスパイプライン敷設、両国のビザ制度の緩
和、平和条約の締結までを含んだ大掛かりなものだ。
http://bit.ly/1Bdqej0

米国の軍事教官

ウクライナ親衛隊をロシアとの戦いに向け準備（スプートニク 2015 年 05 月 20 日 21:24 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/Evgeny Kotenko http://bit.ly/1bfCwkb「子供には火遊びをさせるな！」とよく言われる。深く物事を考えられない者にマッチを持たせると、火事になり、取り返しがつかなくなる可能性があるからだ。米国の制服組の大人達は、そうした事を理解したくないらしい。
米軍欧州司令官ベン・ホッジス中将は、ウクライナの首都キエフで「米国の軍事教官によるウクライナ親衛隊員の訓練は、ウクライナ国民の安全に対する『投資』になるだろう」と述べた。ウクライナ親衛隊員というのは、もしご存じない方がいらしたらご説明するが、キエフ当局がウクライ
ナ南部・東部（ドンバス地方）で展開している所謂「反テロ作戦」において、一般住民の殺害や、住宅地及び学校、幼稚園、病院などへの攻撃で悪名をはせている暴力集団である。そうした彼らは、自分の家や家族を守るために武器を手に立ち上がり戦っている義勇軍に歯が立たない。それゆえ、この内戦の期間中、彼らは 2 度も包囲されてしまい、何千人も非業の死を遂げ、何百人も捕虜となった。
そうした親衛隊員らの戦士としての資格不足を、今度は米国の軍事教官らが叩き直そうというわけだ。米国人には、すでにそうした経験がある。2000 年代初め、彼らはグルジアの親衛隊員らを教- 39 -

育した。そして 2008 年８月には、教え子達が南オセチアの首都ツヒンヴァリに侵攻し、まず国際法に従って駐留していたロシアの平和維持軍を、続いて一般市民を銃撃した。しかし彼らは、オセチ
ア人の要請でロシア連邦軍が入ると、米国製の最新兵器や武器を捨て退散した。
とはいえ「ウクライナの安全に対する米国の投資」の危険性については、過小評価してはならない。親衛隊や民族主義者、そして公然とナチズムを支持する輩は、ウクライナに多いからだ。けれ
ども現在、この国のトップに立っているのは、あらゆるウクライナの災難の罪は、政府や議会を私する犯罪者や盗賊達ではなく、ロシアだと信じている人達である。米国の教官らがウクライナ親衛隊の教育訓練を終えた時、ウクライナ当局は、隊員らに自分達のコントロール下に戻り、ドンバス
やクリミアで力を発揮するよう命令するに違いない。これは明らかに、ロシアとの戦争を意味する。
そうした戦いにおいて、ウクライナが勝利得るチャンスはないが、ウクライナの全ての人々が米国人インストラクターのもとでそうした教育を受けるなら、キエフ当局が敗北するまで、多くの血が流れるだろう。血を流すのは、ウクライナ人であり、そしてロシア人である。米国人は、ウクライ
ナに教官を送り込みながら、それがいったい何を意味しているか、非常に良く理解している。まして彼らは、恐らく、それを待望しているのだからなおさらである。
http://bit.ly/1FyzuU8

ロシア安全保障会議：国境地域のＮＡＴＯの軍事的潜在力はロシアとその同盟国の脅威（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 16:07）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1DrZgE7

ロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記は「ロシアとの国境地域で米国とＮＡＴＯが攻撃的潜在力を拡大している事は、ロシアのみならず、その同盟諸国にとって脅威を創り出している」と指摘した。
これは、中央アジアのタジキスタンで 20 日に行われた集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）加盟諸国安全保障会議書記委員会の会議後、記者会見で、報道部が書記の発言として明らかにしたもので、パトルシェフ書記は、次のように述べたとのことだ「自分達の国益を求める諸国の争いにおいては、住民や過激派・急進派組織、民間の軍事企業を抗議ポテンシャルとして利用するやり方、所謂『非直接行動』が、今や典型的なものとなった。ロシアに対する、米国やＮＡＴＯの侵略傾向が増している。彼らの攻撃力が、ロシアと直接国境を接する地域で拡大している。この事は、我々のみならず、我が同盟国にとっても脅威を創り出している。」
http://bit.ly/1El8cvg- 40 -

リトアニアのスパイがモスクワで拘束（スプートニク 2015 年 05 月 20 日 23:50）© Flickr/ Philippe Put http://bit.ly/1BdqI8C
ロシア連邦保安庁によると、モスクワでリトアニアの諜報員が逮捕された。諜報員はロシア人か
ら機密情報を得ようとした瞬間に警察によって取り押さえられている。諜報員はリトアニア共和国、地方警備省軍事諜報第２課の将校であることを認めている。現在、諜報員は隔離室での取り調べを受けている。
http://bit.ly/1Hv5jwB

ウクライナの外国ＭＤ配備にロシアは措置を構ず（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 00:07）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1ahQYYY

ウクライナが自国領内に米ＭＤを配備した場合、ロシアは自国の安全を守る措置を講じる。ペス
コフ露大統領報道官が明らかにした。
「ウクライナが配備を計画しているのが米国のＭＤだとすれば、もちろんこれは否定的以外には受け止めることはできない。なぜならばこれはロシア連邦の安全保障にとって脅威となるからだ。」
ペスコフ報道官はこうした声明を表す一方で、ウクライナ側の声明の詳細については分かっていな
いことを指摘。
ペスコフ報道官は「これにより、ロシア側には安全を保障するための報復措置を講ずる必要性が生まれる」としながらも、現段階ではこうした判断は想定的な性格を持ったものであると強調した。
http://bit.ly/1IMAfeK

ウクライナ検察により指名手配されたポクロンスカヤ検事

自分居場所を教える（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 00:15）© Sputnik http://bit.ly/1AmLIP9
水曜日ポクロンスカヤ検事は、シンフェローポリで記者団に応じ「指名手配には、当時キエフ中
心部の広場で活動していた『マイダン』の戦闘員に我々クリミア検察が初めて下した判決に対する反応もあると思う」と述べ、次のように続けた-- 41 -

「私を捜索している人達に、もう何度も言ってきたように、私は毎日、朝８時から夜 10 時まで、クリミア検察局の自分の仕事場にいる。住所は、シンフェローポリ市セヴァストーポリ通
り 21 番地だ。」
ウクライナ検察庁報道部は５月 15 日、クリミア検察の 144 人の職員を指名手配にした。この日、シンフェローポリでは、ロシア市民アレクサンドル・コステンコに対し、キエフでの大衆抗議行動の際、治安警備に当たっていたクリミア内務省特務部隊「ベールクト」の隊員を負傷させたとして、
懲役４年２ヵ月の実刑判決が下されている。
http://bit.ly/1F3cpoR

イスラム国（ＩＳ）

パルミラの３分の１を制圧（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 00:25）© AP Photo http://bit.ly/1Hv6o7B
武装組織「ＩＳ（イスラム国）」が、シリア北部のパルミラを制圧した。シリア人権監視団が 20日、伝えた。シリア人権監視団の情報によると、ＩＳはパルミラの３分の１を支配下に置いたという。20 日、ＩＳがパルミアの複数の地区をシリア政府軍から奪う試みを続けていると報じられた。
ＩＳは、パルミアの北部と東部で政府軍との戦いを開始した。シリア空軍はパルミア近郊のＩＳの拠点への攻撃を行っており、双方は積極的に迫撃砲を使用している。政府軍は今のところＩＳが町で陣地を固めるのを阻止している。
http://bit.ly/1GroNUc

国連事務総長：28 日にジュネーブでイエメンに関する協議開催（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 00:45）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1AgJjWJ
スイスのジュネーブで 28 日、イエメン情勢に関する協議が行われる。国連のパン・ギムン事務総長が声明の中で発表した。事務総長の声明によると、「事務総長は、ジュネーブで 28 日に始まる包括的な協議のスタートについて発表できることを喜ばしく思っている」。
協議は、「イエメンにおける政治的移行プロセスへの動き」の回復に方向付けられる。ロシア外務省は、「ロシアが積極的にサポートした停戦継続への呼びかけがなされなかった」こと、またイエメンでは人道状況が悪化し続けていることを、遺憾の意と共に確認した。
ロシア外務省は 19 日、ロシアは国連後援の下イエメンでの和解達成に関する国際会議の招集を積- 42 -

極的に推進していくと発表した。
http://bit.ly/1c6FsQ1

ドイツ、鉄道ストで３分の２の列車運行が停止（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 01:46）© Flickr/ onnola

http://bit.ly/1K42NxC

20 日、ドイツ鉄道では３分の２の運行が旅客列車の機関士らによるストライキで停止。ドイチェ・
ヴェレ新聞が報じた。組合側は５％の給与引き上げと週労働時間の２時間カットを要求に掲げている。ストが終わりはめどがついておらず、最高で６日間に及ぶ可能性もあるものの、乗客らには２日間で終了とアナウンスがなされている。ドイツで鉄道ストが行なわれるのは今年で９度目。これによりドイツ鉄道会社側が蒙る損失額は試算で５億ユーロ。
http://bit.ly/1HjgaXG

イラン

いかなる犠牲を払ってもイエメンに人道支援物資を届ける（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 01:54）© AP Photo/ Hani Mohammed

http://bit.ly/1apeTFZ

人道支援物資を積み、様々な国の医師や民間専門家たちを乗せたイラン船舶「イラン・シャヒード」号が、イエメンに向かっている。船は２日以内に紅海のフダイダ港に到着する予定。貨物の輸送は、国際赤十字赤新月社連盟と、ヴァレリー・エイモス人道問題担当国連事務次長によって認可された。このイランの人道支援活動は、これより先にイエメンとの軍事紛争を事実上開始したサウ
ジアラビアと、ハディ元大統領率いる追放されたイエメン政府に不安を与えている。船舶がイエメ
ン領海へ入ることを禁止するとの脅迫が定期的に発せられているほか、軍事攻撃の脅威もある。一方で、イランはこれまで通り、戦闘の被害を受けたイエメンの一般市民への援助に関心を持ち続けている。イエメン危機解決を目指すイランのイニシアチブを、ロシアも積極的に支持している。両国は、イエメン問題を紛争の全当事者の参加なしに解決することは不可能だと主張している。
ロシア外務省はまた、ロシアは国連の後援の下でイエメンに関する会議を招集することに協力すると発表した。一方でこの問題に関する米国の立場は全ての国を警戒させている。米国は、イエメ
ンの対抗勢力間の交渉を開始するためにイランに対してイエメンのフーシ派との関係を利用するよう求めたが、一方で人道支援物資を積んだイラン船舶に対する軍事的シナリオを検討している。
http://bit.ly/1Pyc2Nd- 43 -

外国ビジネスにロシア極東は「ブルー・オーシャン」（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 02:13 エレーナ・ニクーリナ）© Fotolia/ Irochka

http://bit.ly/1GdeLE5

５月 19－20 日、シンガポールで初のロシア・アジア・エネルギー・サミットが開催されている。
これにはロシアとアジア諸国のエネルギー大企業、政界、実業界の代表らが参加し、協力の可能性を話し合った。サミットの組織側にはロシアの極東開発省も入っている。
ロシアがアジアのエネルギー分野に与えることができるものはなんだろうか？

アジア企業にとってロシアと手を組む旨みはどれくらいのものだろう？

ロシア極東の発展にとって、エネルギー分野でのアジアとの協力というベクトルの重要度は？

これについてラジオ「スプートニク」はロ

シア極東開発省。直接投資誘致、輸出および貿易活動支援課のイヴァン・トンキフ課長にインタビ
ューを試みた。
トンキフ課長は、ロシアにとってアジア諸国とのエネルギー協力で最重要な方向性は炭化水素燃
料、電力、炭化水素の加工製品の輸出だとして、次のように語っている。
「第１の方向性で最大のプロジェクトは東シベリア－太平洋パイプラインによる石油の輸出で、これには極東の港からアジア米国向けに石油を輸出する一連の企業が参加している。２年後、巨大ガスパイプライン「シーラ・シビーリ（シベリアの力）」の敷設は終了する計画で、これを通り、シベリア産ガスはアジア太平洋諸国へと運ばれる。
第２の方向性の巨大プロジェクトは現在、検討中だが、これは『ルスギドロ』社、『インターＲＡＯ』社によるロシア極東から中国への電力供給と、『大アジアリング』プロジェクトで、
これは電力を朝鮮半島、日本へと送るものだ。すでにメモランダムは調印されており、極東から北朝鮮のラソン自由経済ゾーンへの電力供給についてプロジェクト予算書類が準備中だ。
このほか政府間委員会の枠内で『ルスギドロ』社他、エネルギー市場のプレイヤーによる北朝鮮を通って韓国に電力を供給する件が検討されている。」
最重要な方向性は炭化水素の加工だ。その一例として、トンキフ氏は、東石油化学企業、炭化水
素製品の加工を行なう巨大クラスターの創設プロジェクトをひき、さらに次のように語っている。
「極東領域には、炭化水素の採掘およびその加工を行うビジネス拡大のために好適な条件が作られている。これが最先端発展領域（ＴＯＲ）のツールだ。行政バリアを取り除き、資源採掘
税を収益税を最小限に抑えることで、我々は外国投資を刺激している。
メモランダムも調印され、ハバロフスク地方の初の最先端発展領域でデンマーク・中国合弁
企業 Baoli Bitumina Singapore との投資合意が準備中だ。「ハバロフスク」最先端発展領域にはビチューメンを主に使った化合物、製品の生産を行なうハイテク工場が建てられる。これは- 44 -

道路の鉄道の敷設、橋やプラントの防水に使うものだ。また工場では湿気を防ぐ屋根ふきの材料生産も行なわれる。工場生産物はロシア国内市場に供給されるほか、中国、日本などアジア太平洋地域諸国に輸出される。」
トンキフ氏は、炭化水素資源の採掘および加工は極東の複合的発展に役に立つと指摘する。これに投資された資金はその１ルーブル、１ルーブルがインフラ創設から教育まで様々な経済セクター
で利潤を生み出す。極東は外国からの数億ドル規模の投資を取り込んで行く構えだ。外国企業にとって天然資源の宝庫であるロシア極東は事実上、競争相手の誰もいない「ブルー・オーシャン」なのである。
http://bit.ly/1cPAt7f

ナルィシュキン下院議長：露日は多くのことを成し得る、しかし外的要因がそれを阻害している（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 15:51）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1F3eEZn
ロシアと日本は多くのこと成し得ただろう。しかし両国関係には関わりのない要因がそれを阻害している。木曜、ロシア議会下院のセルゲイ・ナルィシュキン議長が述べた。
「両国には協力拡大のための良好なポテンシャルがあり、関係拡大に向けては両国国民の共通の関心があることも感じられる。より多くのことを達成することは出来ると確信している。しかし、遺憾ながら、露日関係とは直接関係のない諸要因が、それを阻害している。ロシアからも日本からも何千キロも離れた一部の諸国が阻害している」第３回露日フォーラム「接点：ビジネス、投資、ス
ポーツ」開会の辞として述べた。
「ある人は言う。一時停止し、共通の、かつ長大なプランを脇にやるべきだと。私は考えを異にする。今こそ関係そのものの持つ価値という最重要な一点に集中する必要がある、と。社会や実業界、学会、文化界から来る波を捕まえ、前進のための努力をよりエネルギッシュにとることが重要だ」と同氏。
http://bit.ly/1FpI1Yi

ナルィシュキン下院議長：制裁は露日関係にとって有害（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 15:58）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1ck4lbZ
ロシア議会下院のナルィシュキン議長は、日本が対ロ制裁に参加したことに対し遺憾の意を表明- 45 -

し、制裁が長引けば長引くほど、両国関係はより多く損なわれる、と述べた。「遺憾ながら、日本
政府はあのいやらしい政治的諸力に追随し、あの一方的かつ非合法な措置、いわゆる反ロシア制裁に加わった。むろんだが、このような状況が長引けば長引くほど、露日両国関係にはより多く損なわれる」と議長。
「むろんこれには終止符を打つべきだ。そして、政治家たちは自国民の利益、国益、両国の利益をもとに行動するべきだ。政治家も政府も、行動に際しては、人民の英知に依拠し、歴史の教訓に学ぶことが必要だ」と議長。
http://bit.ly/1K45Yp3

ナルィシュキン下院議長：プーチン大統領の訪日で露日関係には風穴があく（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 16:09）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1AgLcmh
ロシアはプーチン大統領訪日の準備を整える用意があるが、日本側の支援が必要だ。ロシア議会
下院のナルィシュキン議長が述べた。リア・ノーヴォスチが伝えた。以前から計画されている大統領訪日が実現すれば露日関係には風穴があく、と議長。「以前から計画されているプーチン大統領の訪日で両国関係の風通しがよくなる。そのためには、何よりもまず、内容を充実させるための膨
大な準備作業が必要だ。それを単独で行うことは不可能だ。パートナー側の協力が欠かせない。我々は前進に向けた用意がある。日本側も計画を策定してくれることを願う。大統領の言葉を借りれば、ボールはいま日本側にある」ナルィシュキン氏が訪問先の東京で述べた。
http://bit.ly/1K46oMf

ナルィシュキン下院議長、安倍首相と会談（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 16:02）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1JCxUlQ

ロシア議会下院のナルィシュキン議長は木曜、東京からモスクワに去る前に、日本の安倍晋三首相と会談した。議長のスポークスマン、エヴゲーニヤ・チュグノワ氏が記者らに明かした。先の報道では、両氏の東京会談はあり得るとされながら、その成否は最後まではっきりしなかった。ロシア側の発表では、会談は 30 分ほどだった。
http://bit.ly/1R5RnO7- 46 -

安倍首相：日本はロシアとの経済関係発展を望んでいる（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 16:33）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/1D9Dp3Q
日本はロシアとの経済、文化、スポーツにおける関係を発展させたい。安倍晋三首相が、東京で開催の第３回露日フォーラム「接点：ビジネス、投資、スポーツ」参加者向け政府教書で述べた。
「我々は領土問題解決と平和条約締結のため不断に対話を続けていく。それと同時に、経済やエネ
ルギー、安全保障、文化、スポーツを含む幅広い分野において、関係を強化していく。私は、今日のフォーラムは、日露の専門家が幅広い問題について誠実に議論を行い、関係発展の今後の方向性を模索するものとして、深い意義を持っていると考えている」とある。
第３回露日フォーラム「接点：ビジネス、投資、スポーツ」では両国の代表らが両国関係の政治的・経済的・歴史的諸相を討議し、その今後の発展の方向性を模索する。両国の政治部門、経済部門の代表らが参加する。
http://bit.ly/1PyeTG2

ロシアは日本にウラジオストク自由港プロジェクトへの参加を求めた（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 16:38）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1PYcqzv
ロシアは日本にウラジオストク自由港プロジェクトへの参加を打診している。木曜、極東発展省のセルゲイ・カチャエフ次官が、東京で開催の露日フォーラム「接点：ビジネス、投資、スポーツ」
で述べた。
同氏によれば、ウラジオストク自由港は沿海州南部のザルビノ港からヴォストーチヌィ港までの13 港を統合するもの。
「この領域で企業活動・投資活動に関して特別な法制がとられ、自由関税圏体制がとられ、ひとつの共通の税率が導入され、ビザ無し訪問およびレギストレーションおよび自由港管理が特別に簡素化される」という。
自由港体制の導入でアジア太平洋地域の企業および国々の通行料が削減され、国際輸送回廊「プリモーリエ１」「プリモーリエ２」（中国北部からロシア沿海州の太平洋側の港に至る）建設が開始され、アジアからシベリア鉄道を通って欧州に至る最速の陸路と、北極を通って欧州に至る最速の海路の創設に拍車がかかる。

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ロシア政府は極東の発展を優先的政策課題に挙げている。
http://bit.ly/1F3gcCF

日本におけるロシア文化フェスティバル、170 万人が来場する見込み（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 16:44）© Flickr/ Amanda Graham

http://bit.ly/1JSlfZS

日本におけるロシア文化フェスティバルに、今年はおよそ 170 万人が来場する。組織委員会の長
塚英雄事務局長がリア-ノーヴォスチに対し明らかにした。「大体 170 万人がフェスの枠内で行われるイベントを訪問するはずだ。昨年は 150 万人だった」と同氏。
今年は第 10 回の記念の回である。長塚氏は、両国文化事業者の共同プロジェクトに特に注意を向けた。10 月、「信長」と題されたプロジェクトがある。ロシアの人気ダンサー、ファルフ・ルジマ
トフ氏や舞踊家の藤間蘭黄（ふじま・らんこう）氏が参加する。フェスは 12 月までの開催。コンサート、展覧会、ロシアの有名なカンパニーの出張公演が行われる。来週にはチャイコフスキー祈念
ボリショイ交響楽団の公演がある。ボリショイおよびマールィ劇場の俳優たちによる「ボリショイ・
ガラ・コンサート」も。日本におけるロシア文化フェスティバルは 2006 年から開催されており、来場者は総計 1,250 万人。
http://bit.ly/1SgICSD

メルケル首相：ＥＵはウクライナおよびグルジア向けビザを撤廃しない（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 17:51）© 写真

http://bit.ly/1doaWCO

ウクライナおよびグルジアに対するＥＵのビザ簡素化の今後は不透明である。木曜、議会における演説で、メルケル首相が述べた。
「ビザ簡素化はそのために必要なすべての条件を完全にクリアした時にのみ可能となる。欧州委員会の報告書では、ウクライナとグルジアはこの問題において十分な努力を行っているが、しかしそれでも情勢が全体的に改善するためには不十分である」と首相。リガで木曜と金曜、「東方パート
ナーシップ」サミットが開催される。
http://bit.ly/1JFFhc5- 48 -

ガーディアン紙：ＥＵは「東方パートナーシップ」プログラムを破綻させた（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 17:55）© Flickr/ bob http://bit.ly/1FsOvmc
リガにおける「東方パートナーシップ」サミットは、ＥＵがソビエト崩壊でできた６つの共和国
をロシアの影響圏から引き離し、ＥＵの影響圏に迎え入れようとする企図が破綻したことを示すだ
けに終わるだろう。ガーディアン紙はこう報じている。リガで木曜、２日間の「東方パートナーシップ」サミットが始まる。「東方パートナーシップ」プログラムはＥＵとアゼルバイジャン、アルメニア、ベラルーシ、グルジア、モルドバ、ウクライナの政治的連繋と経済的統合を目指すもの。
ＥＵが「東方パートナーシップ」を創ったのは、旧ソ連諸共和国に対するロシアの影響を阻害し、同時に、ＥＵ加盟については極めて不透明な展望をプログラム参加者に与えることを目論んでのことだった。ウクライナ東部紛争へのロシアの介入によってＥＵの計略は完全に破綻した。しかも、６共和国のうち２ヵ国（ベラルーシ、アルメニア）までが、ＥＵのライバルたるユーラシア経済連
盟に加盟した。欧州がそのエネルギー資源を一用とするアゼルバイジャンも、プログラムへの関心を失っている。アゼルバイジャンのイリハム・アリエフ大統領はサミットに参加しない。
「東方パートナーシップ」プログラムをより積極的に推進するのか、野望を捨てるのか。いまこそ決断のときだが、ＥＵ内の意見は割れている。リガ・サミット開催を前に、欧州の公人たちは、以前と同様「東方パートナーシップ」という理念に忠実である、と誓ってみせたが、彼らの発言は、「欧州はロシアをからかう積りはない」ということを言外に示している。ＥＵ内ではかつてより遥かにロシアに対して非好戦的な気運が広まり始めている。以上ガーディアン紙。
http://bit.ly/1ek9r96

ウクライナ議会、軍事部門でのロシアとの協力に関する合意を破棄（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 18:50）© Sputnik/ Mikhail Markiv

http://bit.ly/1O0KGcE

ウクライナ議会はロシアとの軍事協力に関する条約を破棄することに関する法律を採択した。条約は 1995 年 11 月 25 日にソチで調印され、2002 年１月 10 日、ウクライナ議会によって批准された。
今回採択された法律には次の説明文が付されている。「ロシアはウクライナに対し、ロシア軍の極めて活発な参加のもとで、軍事侵攻を行い、破壊工作を行っている。こうした状況では、両国間の軍事部門の協力は不可能である。もはや条約は客観的情勢とまったく適合せず、ウクライナの国益に反するものとなっている」。
ロシア側が繰り返し行っている説明では、ロシアはウクライナ国内の紛争の当事者ではなく、ウ
クライナ南部・東部の事象に加担してはおらず、ウクライナが政治的・経済的危機を乗り越えるこ- 49 -

とこそロシアの利益である。
http://bit.ly/1AiVJgI

デフォルトのゲームをするウクライナ（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 20:02）© Sputnik/ Vitaliy Belousov

http://bit.ly/1PAeoLu

ウクライナ議会は 19 日、対外債務の支払いを停止することを可能とする法案を可決した。ウクラ
イナのヤツェニュク首相は、議会で同法案を発表し、ウクライナ政府が提案する条件で債務再編に応じるよう民間債権者に呼びかけた。法への付属文書によると、モラトリアムのリストには、ロシアが 2013 年に購入したウクライナのユーロ債 30 億ドルも含まれている可能性がある。ウクライナ
政府は同法案について、国の困難な経済状況による耐え難い過剰な債務負担によるものだと説明した。
ウクライナ政府の声明によると、同政府は外国の民間債権者を刺激し、負担を共有し、ウクライ
ナ支援に参加させようとしている。ロシアのメドヴェージェフ首相は、債務返済モラトリアムに関するキエフ政権の決定について、事実上のデフォルトおよび債務に関する不可抗力の宣言だと述べた。これはウクライナの政治家たちも認めている。ウクライナ最高議会の最大派閥「ピョートル・
ポロシェンコ・ブロック」のユーリー・ルツェンコ党首は、ウクライナ政府は事実上、対外債務支払いにモラトリアムを課す権利を利用して、技術的なデフォルトを発表することになるとの考えを表した。
ロシアのラヴロフ意外相は 20 日、ウクライナが債務の支払いを拒否した場合、キエフ政権の威信は完全なる失墜するだろうと述べた。これはアナリストたちの間で、妥協しない外国の債権者を脅かすために、ウクライナ政府がデフォルトのゲームをしているのではないかとの憶測を呼んでいる。
リア・ノーヴォスチ通信が問い合わせた専門家たちは、恐らくウクライナは秋までに外国の債権者たちと合意し、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援プログラムの期限は一時的に停止される可能性があるとの見方を示している。
http://bit.ly/1HyFe2h

国際金融システムの変化を認めるＩＭＦと世界銀行（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 20:28）© Fotolia/ Andrey Burmakin http://bit.ly/1R92IwD
国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行（ＷＢ）は、ＢＲＩＳＣ連合の強化と、アジアインフラ投資- 50 -

銀行の設立と関連した国際金融システムにおける変化を認めざるを得ない。ロシア科学アカデミー
極東研究所のヤコフ・ベルゲル専門家が、米国が主導するＩＭＦとＷＢの指導者たちの声明についてコメントした。
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカＢＲＩＣＳ加盟国は、世界経済の成長にとって重要なけん引役の一つであり続けている。ＩＭＦの朱民（ジュー・ミン・）副専務理事は 18 日、ワシ
ントンの国際会議で、このような声明を表した。朱副専務理事は、その正しさを確認するために、
20 年の間に世界経済の成長率でＢＲＩＣＳ加盟国が占める割合が 10％から 30％に高まったとの明白な事実を挙げた。朱副専務理事は、ＢＲＩＣＳ諸国に具体的な提案を行った。それらは、ＢＲＩ
ＣＳ加盟国が実施している政策に完全に合致した。中国には、投資とサービス部門のバランスの向上、インドには、需要と供給の促進と、土地、労働力、商品の市場改革による投資促進、ロシアには、経済の競争力の向上や、国の規制の改善を目的とした改革の強化が提案された。ＢＲＩＣＳの役割の客観的な評価と、ＢＲＩＣＳ加盟国への好意的な提案は、ＢＲＩＳＣ連合との作業コンタ
クトの確立を目指すＩＭＦの意向を表している。作業コンタクトは、ＢＲＩＣＳの開発銀行や準備
通貨基金が稼動するよりも前に、さらに効果的なものとなるだろう。またＢＲＩＣＳ加盟国の一つ、中国の通貨が、間もなくドル、ユーロ、英ポンド、日本円と並んでＩＭＦの準備資産ＳＤＲ（特別引出権）の通貨バスケットに加わる可能性がある。
ＷＢは、アジアインフラ投資銀行の設立と関連した国際金融調節における今後の変化に対応せざるを得なかった。19 日、ＷＢのキム総裁は、韓国の仁川広域市で、ＷＢがアジアインフラ投資銀行と積極的に作業する方針を確認し、米国は中国が主導する同銀行と積極的に協力するようＷＢに呼びかけていると指摘した。キム総裁によると、アジアでは米国が中国のライバルとみなされているが、米国の呼びかけは、同プロジェクトに対する米国の寛容性を表しているという。これについて、
ヤコフ・ベルゲル専門家は、次のように指摘している。
「米国、あるいは少なくとも金融エリートの一部は、アジアインフラ投資銀行の創設メンバーに加わらないことは重大なミスであることを理解した。米国は、自国の同盟国、あるいは米国の同盟国になる可能性のある欧州やアジアの国々が、中国のプロジェクトを支持することを止めさせることができなかった。また新銀行の取引の不透明さに関する米国の誹謗は機能しなかったことが明らかとなった。そのため米国は、アジアインフラ投資銀行への態度を改めることにした。米国の助言に従ってまだ同銀行へ参加していない日本でさえも、スタンスの変更について考えている。この状況の中で米国は、同銀行の枠内で中国に影響を与えることが、銀行自体の影響力を制限させるよりも生産的であると考えた。この決断は完全に正しいものだ。」
アジアインフラ投資銀行の創設メンバーは、50 ヵ国以上に上っている。そこには、ロシア、インド、韓国、オーストラリア、アセアンや湾岸アラブ諸国協力会議の大多数の加盟国などが含まれている。
http://bit.ly/1FrA9p7- 51 -

国連安保理、ロシア提案のイエメン会議開催に支持表明（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 22:01）© REUTERS/ Anees Mahyoub http://bit.ly/1FI6dYr
国連安保理は５月 28 日ジュネーブでイエメン会議を招集し、これへの参加をイエメン紛争の全ての当事者に呼びかけるという国連事務総長の発案を支持した。５月の安保理議長を務めるラトビアのライモンダ・ムルモカイテ国連大使が明らかにした。20 日、パン事務総長はイエメン情勢正常化
交渉がジュネーブで５月 28 日に開始されるという声明を表していた。
これより前、ロシア外務省は再三にわたり、国連の後援でイエメン正常化達成の国際フォーラムを召集するよう呼びかけていた。流血の惨事を止める実際的なチャンスについてロシアは、国連安保理のしかるべき決定およびイエメンの政治勢力間の合意を基盤とした政治プロセスの再開以外ににないと常に断言していた。これはイエメン情勢についてロシア外務省が最近に表した声明のあらゆる箇所で強調されている。
http://bit.ly/1GtijEh

メルケル首相：ロシアの G8 復帰、現状では不可能（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 21:23）© AP Photo/ Charles Dharapak http://bit.ly/1BfugqW
ドイツのメルケル首相は木曜、リガにおける「東方パートナーシップ」サミット開会を前に議会で登壇し、ロシアのＧ８復帰は現状では不可能である、と述べた。「ロシアはＧ７エルマウ・サミ
ットに参加しない。なぜなら今日、我々は、Ｇ７というものを、共通の価値観によって結びつけられた同盟として理解しているからだ」「ロシアが国際法の原則を認め、それに則って行動しない限り、ロシアのＧ８復帰は受け入れられない」とメルケル首相。
2014 年、先進７ヵ国首脳がソチで開催が予定されていたＧ８サミットに出席しないことを決め、かわりにロシア抜きでブリュッセルに集まったことで、Ｇ８はＧ７となった。クリミア問題が背景にあった。Ｇ７は現在ドイツ、米国、カナダ、日本、フランス、英国、イタリアで構成されている。
ロシアのラヴロフ外相はこれに関して、ロシアは誰かによってＧ８から締め出されたのではない、
なぜならＧ８とは結局、先進諸国首脳が集まり、共通の関心がある諸問題について話し合う、一種のクラブであり、そこから何者かを排除できるような機構ではなく、排除のための何らのメカニズ
ムも存在していないからである、と述べている。
http://bit.ly/1PAf8R0- 52 -

下斗米 伸夫氏、露日が接点を見つけた（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 23:24 アンドレイ・イワノフ）© 写真: State Duma

http://bit.ly/1JFLgxz

露日の協力が実った好例となったのが両国の研究者グループによって出された露日関係史についての１冊。そのロシア語版のパイロット本のプレゼンテーションは今日、５月 21 日東京で開催されたフォーラム「未来の露日関係への視点」に合わせて準備されている。このフォーラムには現在、日本を公式訪問中のセルゲイ・ナルィシキン下院（国家会議）議長も出席した。ナルィシキン氏はロシア語版の方で読者ヘ向けた挨拶文を載せてもいる。
本のプロジェクトの長を務めるのはモスクワ国際関係大学の学長でアカデミー学者のアナトーリ
ー・トルクノフ氏。露日の研究者集団の作業を直接的に牽引しているのはロシア側はモスクワ国際関係大学東洋学科のドミトリー・ストレリツォフ学科長と、日本側は法政大学法学部の教授でヴァ
ルダイ・クラブのメンバーでもある下斗米 伸夫教授。
ロシア語版の販売はこの夏初めにも、また日本語版は初秋にもスターとする。ストレリツォフ氏
はこのユニークな本について次のように語っている。
「日本はかつて中国や韓国と一緒に関係史を編もうと類似したプロジェクトをたてたことがありましたが、それとは異なり、この露日プロジェクトは成功したと思います。中国、韓国とのプロジェクト実現化の過程では過去の歴史の事実、時代の評価があまりにも異なったため、共通した見解にたどり着くことはできませんでした。ところが露日プロジェクトではそうした大きな矛盾や対立点はありませんでした。３年にわたる作業のなかで３度の公式的会談と非公式的会談が１度催されており、常時欠かすことなくコンタクトがとられてきました。
プロジェクトは露日関係の、つまりロシア人と日本人がコンタクトを持った最初の瞬間からの全期間を網羅しています。とはいえ、一番の力点は２０世紀に置かれています。つまり両国関係の拡大の主な段階は 20 世紀にあるととらえられていること、そしてプラスして領土問題、
日本兵抑留問題、互いをどう受け止めているかというような問題点も個別のテーマとして取り上げられています。」
さて、ロシア語版、日本語版にはどういった違いがあるのだろうか？

この問いをラジオ「スプートニク」は日本側からプロジェクトを牽引した法政大学法学部の下斗米伸夫教授にぶつけてみた。
「内容は全く変わりません。ただ聞いている範囲ではロシアの版はナルィシキン下院議長の序文がついているそうです。日本で市販されるものにはこれはついていません。」
スプートニク：「下斗米先生は日本側のプロジェクトを率いておられますが、これは成功したと思いますか？

露日では南クリルである北方領土に対する立場、歴史の理解が少し違っています。

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あなたの見方ではこの本ではロシアと日本の見方は合致していると思いますか、その逆ですか？」
下斗米伸夫教授：「それは大変よい質問ですね。この研究の目的はいわゆるパラレル・ヒストリーですから、日本とロシアでどの問題についてどれだけ違いがあるかということを互いに民間の立場で調べるということでした。ですから各国を代表する歴史家、国際政治の専門家が書いています
が、これは個人の見解であって、政府の見解を述べているわけではありません。
にもかかわらず、私はこれは大変成功したのではないかと思います。その理由は、情報、意見がお互いに違うことを前提に研究を始めたのですが、意外に接点があることがわかりました。日本側
がロシア側の評価に近づいたり、あるいはロシア側が日本側の資料を共有したり、そういう形でいろんな接点がでてきたんですね。
日露戦争の評価で、ロシア側はあの戦争はひょっとしたら避けられたかもしれないと思っていま
すが、日本側は必ずしもそうではないですね。
今ご指摘の領土問題についてはここで述べるつもりはありませんが、抑留問題については、むしろロシア側の歴史家のほうが当時のソ連指導者に対して厳しくて、日本側のほうが当時のスターリンの置かれた状況に理解があったり…。
論点には違いはありますが、こういった形でだいぶ接点があるというふうに見ています。」
露日の研究者らが心血を注いだ結晶が両国の読者に露日関係の通ってきた容易ではない運命への理解を促すだろうことは疑いようもない。
http://bit.ly/1c8BTsG

日本は制裁を理由としたロシアとの喧嘩を望んではいない（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 22:07）© AFP 2015/ Kazuhiro Nogi

http://bit.ly/1doejtJ

日本は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の来日を待っている。20 日に東京のロシア大使館で行われたロシア下院（国家会議）のナルィシキン議長との会談で、自民党の高村副総裁が明らかにした。高村副総裁は、北方領土問題を解決するため、そして平和条約を締結するためにも、「プーチン大統領に日本に来てもらいたいと、安倍総理大臣は真剣に考えている」と述べた。
ナルィシキン議長は安倍首相との会談で、プーチン大統領の訪日について触れた。ナルィシキン
氏は、ロシアは同訪問の準備を行う用意があるが、日本の支援が必要だと指摘した。ナルィシキン
議長はまた、このような訪問は、両国関係における飛躍を保障できるはずだと述べた。

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極東研究所のワレリイ・キスタノフ専門家は、日本が領土問題の早急な解決を望んでいることについて、次のようにコメントした。
「これはロシアとの対話がいま容易になったとする意見が日本にあることの反映だと考えることができる。なぜならロシアは西側で追放され、制裁と原油価格の急落による経済的困難に直面しているからだ。これは正に今、ロシアを絞り上げ、領土に関する譲歩を獲得するために好ましい時期が訪れたということを意味している。しかし、この考えは間違っている。」
中国の習国家主席も韓国の朴大統領も安倍首相との会談を望まない状況の中で、ロシアは今、日本にとって、対話パートナーとして必要になった。キスタノフ氏は、そのため中国と韓国の要素を文脈としてロシアへの方向転換が行われたとの見方を示し、次のように語っている。
「日本と北東アジアの全ての隣国との関係は非常に複雑だ。中国とは歴史認識、侵略に対する謝罪の欠如、領有権問題、中国の軍事的脅威の高まりなど、たくさんの問題がある。日本人はこのように語っている。韓国との関係も不愉快なものだ。安倍首相の米議会での演説は、朴大統領からの個人的なものを含めて、極めてネガティブな反応を引き起こした。安倍首相は、第二次世界大戦時の侵略、日本軍のための『慰安婦』への侮辱に対して謝罪しなかった。これらの状況の中で、日本は北東アジアで孤立している。ロシアは日本と対話し、問題や平和条約、
領土、経済協力などについて話し合う用意がある。そのため日本にとって、そして安倍首相個
人にとって、これは重要なのだ。まるで安倍首相は隣国に対して、我々とロシアは普通に話し合うことができるが、皆さんは私を隅へ追い詰めている、と語っているかのようだ。」
ロシアはもちろん、日本と中国、日本と韓国の悪い関係を利用して、日本を隅に追い詰めるつもりはない。しかしロシアは、西側との関係悪化によるロシアの困難を、日本に利用させるようなことはしない。
http://bit.ly/1HyHIhd

ロシアは北極争奪戦を降りる気はない（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 22:20）© Sputnik/ Anna Yudina http://bit.ly/1AiYChw
ロシアは今年、国連の大陸棚に関する申請を提出する計画を撤回してはいない。木曜、天然資源
省のセルゲイ・ドンスコイ大臣が述べた。
昨年、北極をめぐる真の競争が始まった。2014 年 12 月、デンマークとそのグリーンランド自治領
が、北極海における自らの大陸棚の境界線画定に関する申請を国連に提出した。デンマークは北極に 900 平方 km の土地を領有することを主張している。デンマーク（グリーンランド）やロシアのほかに、米国、カナダ、ノルウェーが北極部分を有している。

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ロシアは 2001 年以降、ロモノーソフおよびメンデレーエフ連山を含む炭化水素に富む陸棚の一画の領有を主張している。これら連山がロシアの大陸棚の延長であることが国連の前に証明されれば、そこに眠る資源を優先的に開発する権限をロシアは手にする。ロシア天然資源省の調べでは、そこに眠る燃料資源は、50 億トンである。
３月 14 日、北極地方の開発を所管する、北極海発国家委員会が設立された。極めて広範な権限が付与されており、連邦および地方機関や地方の自治機関がその支持に従い北極圏の発展にまつわる
社会経済上の課題を解決し、安全を保障する。
４月 18 日、ロシアのロゴジン副首相がノルウェーのシュピッツベルゲンを電撃訪問し、ノルウェ
ー政府の不興を買い、北極をめぐる情勢が緊張した。ロゴジン氏がクリミア併合に重大な荷担を行ったため、EU による制裁の対象になっていたためである。ただし、シュピッツベルゲンは特別な国際的地位を有しており、ロシア人はビザ無しでそこを訪れることができることになっている。
今月、来たる今年のロシア空挺部隊の日、北極圏の一部の島々への下降訓練が行われる計画が発表された。ラジオ「エーホ・モスクワ」に出演した空挺部隊司令官補アンドレイ・オルザコフ氏が述べたものである。
http://bit.ly/1ekdVwe

スウェーデン政治家ら、ゴットランド島に地雷敷設を提案、ロシアの占領を避けるのが目的（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 22:50）© Flickr/ Mattias Frenne http://bit.ly/1FH3u1W
19 日、スイスのＴＶ４ Nyheterna はスウェーデン国民党の政治家、ウルフ・クラッソン氏がゴッ
トランド島の３つの湾の下に特殊な空洞を掘る意向を表したと報じた。空洞は地雷が敷設できるもの。目的は外敵の侵攻に備えてのものと説明されているが、この「外敵」とは何よりもまずロシアを念頭においたものだということは予想できる。
クラッソン氏はインタビューに対し、「ゴットランドはバルト海の戦略的要所だ。我々は侵攻を想定し、これを大陸からの支援が間に合うよう、遅くしたいのだ」と語っている。
事実上、ゴットランド島には一切軍事施設はなく、単なる観光名所となっているものの、スウェーデンの政治家らの中には、仮にゴットランドが占領された場合、バルト諸国にとっては脅威となり、これへのＮＡＴＯからの支援は間に合わないとの見解が表されている。
スウェーデンは長年にわたり軍事陣営および軍事連合には政治的に組まない姿勢をとってきたた
め、バルト海沿岸諸国からの支援要請には一切の義務も負わず、約束もなく、ＮＡＴＯとも現段階- 56 -

では関係をもっていない。このためスウェーデン軍が事前行為に取り組むか、あるいはＮＡＴＯに与するかという問題はすでに解決済み。
1808 年ロシア帝国軍は一発の砲弾も用いずにゴットランド島を占領した。上陸した部隊を率いた
ニコライ・アンドレーヴィチ・ボディスコ提督は完璧な仏語を操り、ダンスのステップは見事としかいいようのないものだった。３週間半後、ロシア軍が去ると、島の中世都市ヴィスビューの市民
は泣き悲しんだ。なぜならスウェーデンの将校らの仏語は聞くに堪えないもので、ダンスも全く踊れなかったからだという。
http://bit.ly/1IOCzSD

米国は外交を用いず、中東を武装させている（スプートニク 2015 年 05 月 21 日 22:56）© AP Photo/ Hatem Moussa http://bit.ly/1OwURWw
米国務省は議会に対し、イスラエルとサウジアラビアに武器を供給する計画を報告した。イスラ
エルにミサイル 3,000 発と爆弾 4,000 発を、サウジアラビアにレーダーおよびナビ搭載のヘリ「シーホーク」10 機とミサイル「ヘルファイア」38 発を売却する計画。この両国は中東における米国の主要な同盟国であり、またイランとの合意に最も積極的に反対している２ヵ国である。それぞれ 19
億ドル規模の合意であるという。
イスラエルへのミサイルおよび爆弾の供給に関する情報に先立って、イスラエル紙「ガアレツ」
は、米国はイスラエルが強硬に反対しているイランとの核開発合意に対する一種の「代償」としてイスラエルへの武器供給を拡大する、と報じていた。イエメンにおける紛争およびテロ組織「イスラム国」の活動拡大で中東の緊張が高まっている。米国による武器の供給は火に油をそそぐばかりである。
http://bit.ly/1JFNVYk

キエフ、議会前でピケ市民がタイヤに放火、警察と殴りあいに（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 05:17）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1cRpz0G
キエフで反対運動を行なっていた市民がウクライナ最高議会建物付近でタイヤに火をつけたことから、ピケ参加者と警察の間で殴り合いが始まっている。21 日、ウクライナ独立通信社が報じた。
キエフでは「フィナンシャル・マイダン」の代表らがすでに数ヶ月にわたりウクライナ国営銀行（ナツバンク）、議会の周辺で集会を行なっている。団体の要求は銀行預金の返還およびウクライナ国- 57 -

営銀行のゴンタレヴァ総裁の免職。ピケ参加者らはキエフ中心部の数箇所の通りを数度にわたって通行止めにしている。20 日、「フィナンシャル・マイダン」の 11 人の代表はすでに一昼夜近くにわたり、議会周辺でハンガーストライキを欠航していることが明らかにされている。
動画

http://bit.ly/1R97mux

ウクライナでは過去一年、通貨フリヴナの切り下げにより、外国通貨による融資が著しく高騰。
ローンを組んだ市民による抵抗運動は 2014 年春から開始され、未だに続いている。この間、ウクラ
イナ議会では外国通貨で融資を受けたウクライナ市民の財産没収のモラトリアムを決める法が採択されている。
これに対し、集会参加者らは銀行側からの圧力は止んでおらず、返済に困る市民から私財の取り上げが後を絶たないと明言。
動画

http://bit.ly/1BfxcUz

動画 http://bit.ly/1Q0FWVi
http://bit.ly/1ISG5cY

米国務省：米国とペルシャ湾岸諸国の軍事協力は地域 MD 創設を目指すもの（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 15:52）© AP Photo/ Czarek Sokolowski

http://bit.ly/1Sm8jBm

ペルシャ湾岸諸国協力会議が米国の対外武器輸出プログラムに参加している特別な状況は、米国と同会議が地域にＭＤシステムを構築することで広範に協力を行っていることの結果である。スプートニクの取材に対し木曜、国務省の代表が述べた。
14 日、米国のオバマ大統領とペルシャ湾岸諸国代表らがキャンプ・デーヴィッドで会談を行った。
会談ののち、米国は、同諸国に、ミサイル防衛システム開発への支援を提案した。2013 年、米国はペルシャ湾岸諸国協力会議を、対外武器供給プログラムに参加する国際機関と認定、それにより、防衛に関する国際条約の実現が容易になった。この決定により米国は、ペルシャ湾岸諸国を、地域において米国と同諸国が共通に持つ利害関係上の多くの問題を解決するための、より強力で、より深いパートナーへと変えるべく、自らの責務を実行できるようになった、という。ペルシャ湾岸諸国は、パトリオットミサイルを配備し、サッドシステム取得の可能性を検討することで、イランの核開発および弾道ミサイル開発への懸念を表明している。
http://bit.ly/1FrEVTB- 58 -

ナルィシュキン下院議長：露日首脳会談は可能であり、必要（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 15:55）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1LrNSOM

ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相の会談は可能であるし、必要である。準備を進めなければならない。木曜、ロシア議会下院のナルィシュキン議長が述べた。
「会談は可能であるし、必要である。それに先立っては、一定の準備期間が必要だ。準備を進めねばならない」。ロシア 24 テレビに出演した中での発言。外務省をはじめとする関係省庁のレベルで準備作業を行い、書類を整えなければならない、と同氏。
2014 年に計画されていたプーチン大統領の訪日はウクライナ危機にともなう国際環境の複雑化により実現しなかった。日本の安倍首相はモスクワの戦勝 70 周年式典への招待に応じなかった。同氏
はこの点も指摘した。
http://bit.ly/1Q0HxdI

ナルィシュキン下院議長：露日の協力で遠く離れた政治勢力の影響力は疎外される（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 16:07）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1ck4lbZ
日本の政治家らの側から、モスクワとの対話を再開する必要がある、との意識が生じている。木曜、ロシア議会下院のナルィシュキン議長が述べた。
「我々の立場は常に、開かれた、誠実な対話というものを、あらゆる問題について、どんなに複雑な問題であろうとも、行うことをよしとするものだ。ただし、パートナー同士は、互いに敬意をもち、自らの立場を語るにあたっては、その根拠を示さなければならない。
私の想像では、日本の政治家らの側から、対話の全面的再開が必要だ、との意識が生じてきている」。ロシア 24 テレビでの発言。
交渉は続いてはいるが、現在は問題含みであり、停滞している、という。「その理由は判明している。それは両国関係に関わりのない、ロシアからも日本からも数千 km も離れたところにある政治勢力の影響である」と同氏。
http://bit.ly/1BfyAqp- 59 -

ナルィシュキン下院議長：日本も米国の圧力で制裁を導入したことを隠してはいない（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 16:00）© Fotolia/ nmann77

http://bit.ly/19WjCih

日本の政治家らは、反ロシア制裁導入の決定は米国の圧力が大きくものを言ってとられた、ということを隠してはいない。ロシア議会下院のナルィシュキン議長が述べた。
日本はロシアに一定の制裁を導入し、ウクライナ問題に関して西側諸国と立場を共有している。
「世界は開かれており、諸国の社会から長く真実を隠し立てすることは不可能だ。今や日本社会も、日本国民も、そして、やはり情報的・政治的圧力下にあった政治家らも、制裁導入は米国の圧力が大きくものを言ってとられたのだということを隠し立てしていない」。ロシア 24 テレビでの発言。
今やウクライナにおける事象をめぐる情報も人々の意識にとどきはじめている。「人々はマイダンについて、その理由と、その原動力となった力について、ウクライナにおける政権交代は国家的かつ軍事的なクーデターの結果であったということ、等についてますます多くのことを知るようになっている。人々はウクライナ南部・頭部の数千の市民の死について、ドネツクおよびルガンスク
包囲戦について、その他多くのことについて知るようになっている」とナルィシュキン氏。
こうした情報の作用で、人々は考え方を変えるようになり、政治家らには、現在の状況が袋小路に似ているという意識が生じている、と同氏。
http://bit.ly/1dohGRf

ナルィシュキン下院議長：日韓は露中接近による逸失利益を憂慮している（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 16:06）© AFP 2015/ MENAHEM KAHANA http://bit.ly/1FH7CPu
日本と韓国はロシアと中国の協力強化について一定の憂慮を持っている。発生すべき逸失利益に関する憂慮かも知れない。ロシア議会下院のナルィシュキン議長が韓国・日本歴訪を総括して述べた。
「こんな質問を直接ぶつけたわけではない。しかし、専門家の散発的発言やメディア報道など間接的なデータによれば、そのような憂慮は存在する」。ロシア 24 テレビで、露中の協力強化について
日韓は憂慮の念を示したか、との質問に答えての発言。
その憂慮は、アジア太平洋地域におけるパワーバランスの変化のリスクや、この広大かつダイナ
ミックな成長を遂げつつある地域にとっての安全保障上のリスクに関するものではない、と同氏。

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「おそらくモチーフは違うところにある。既に発生した逸失利益ないし将来発生する逸失利益というところだろう」と同氏。
http://bit.ly/1c8ETFo

ナルィシュキン下院議長は「米国には広島・長崎への原爆投下について日本に対して責任がある」と語った（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 17:13）© Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1JICFdG

毎日新聞によれば、ロシア議会下院のナルィシュキン議長は東京滞在中、日本人にとって極めて深刻な問題である、広島と長崎への原爆投下をめぐる米国の責任に言及した。ナルィシュキン氏は、
70 年前の広島・長崎原爆は「国際レベルで未だに評価を受けていない」と述べた。原爆使用の正当性を強弁する米国を間接的に非難したもの。日本の外交サークルは、日本人が極めて神経質な反応を見せるこの問題をナルィシュキン氏がわざわざとりあげたのは、日本と米国の同盟関係にくさびを打ち込む狙いがあってのことだ、と評価している。
http://bit.ly/1FJq7CW

米国務省：日本はロシアとのコンタクトを停止するべき（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 17:18）© Fotolia/ viperagp http://bit.ly/1F7c6cL
米国務省東アジア・太平洋担当補佐官ダニエル・ラッセル氏はワシントンにおける外国人記者向け会見で、日本は現段階ではロシアと平常通りの接触を続けるべきではない、特に、指導層の間のコンタクトを停止するべきだ、との考えを述べた。同氏は、ケリー国務長官が 12 日のソチ訪問で、ウクライナ軍事紛争の解決をめざすミンスク合意に規定されたロシアの責務をロシアが履行するよう求めた経緯を語った。
これは「普段の振る舞い方と決定的に異なる」。「これについては日本側に何らかの誤解があるとは思えない」とラッセル氏。タス通信より。先の報道では、日本政府はロシアのプーチン大統領
を東京に招待しており、その訪問で南クリル諸島問題を解決し、第二次世界大戦後も結ばれていな
い平和条約を結ぶことを期待している。ロシア議会下院のナルィシュキン議長の東京訪問の際に自民党の高村正彦副総裁が語ったことだ。
http://bit.ly/1ApWO5W- 61 -

米中、軍事衝突一歩手前でとどまる（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 19:56）© AP Photo/ Rob Griffith http://bit.ly/1IQDn9v
木曜、南シナ海で、非常に深刻な事態があった。米国の偵察機が中国海軍の警告を無視して係争を抱える領水上にある中国の人工島 Fiery Cross Reef 上空を通過した。米海軍機 P-8 Poseidon が、
中国が空港その他施設を建設中の島嶼上空を飛行した。米国の報道によると、中国海軍は 8 度にわたって退去勧告を行った。
先に米国の高官は、空および海からの警備隊による監視が、中国が建設を進める島嶼の暗礁から
12 マイルのところで行われる、と発表していた。ＣＮＮによれば、しかし今、「米国は偵察飛行を
より島に近いところで行う可能性、米国の軍艦が島からわずか数 km のところを通過する可能性を検討している」。「国防総省による、米国は中国の領土要求を認めない、との、新たな、より鮮明なシグナルとなる」。タスが伝えた。
動画

http://bit.ly/1IQDqCb

力の誇示にともなって、米国務省の強硬な声明が出された。アンソニー・ブリンケン国務次官は木曜、ジャカールで、「中国が南シナ海の係争暗礁で行っている作業は地域の自由と安定を損ない緊張を加速させるのみか、紛争の火種となりかねないものだ」と述べた。
「事態そのものが非常に不快なものだ。いずれにせよ中国は自らの国益と権利を守る。そこには疑いがない。潜在的には、このことは深刻な紛争の火種となりうる。当事者らが両国間の緊張の軽減につとめているにもかかわらず、である」。新聞「ヴズグリャド（視点）」に対し雑誌「ナツィオナリナヤ・オボロナ（国家防衛）」編集長イーゴリ・コロチェンコ氏はこう語っている。「他面、地域のどの国も、日本を除けば、米国のために火中の栗を拾う気はないらしい。それは誰にも必要ではないのだ。東南アジアでは、それぞれの国に、それぞれの国益がある。全てはプラクティカルな政策によって決まるのだ。中国は強大な軍事国家である。情勢は緊迫化するだろう。しかしながら米国は、中国に対して公然たる紛争に踏み切ることはないだろう」と同氏。
http://bit.ly/1ApWZ1i

米国、シリア空爆による民間人の犠牲を初めて認める、ただし、わずか２人の児童と発表（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 19:06）© REUTERS/ Rodi Said http://bit.ly/1RbkM9B
2014 年、米空軍のシリア空爆で児童２名が犠牲となった。21 日、シリアにおける米軍の空爆の司令官、ジェイムス・テリー中将が明らかにした。「我々は過失によって生命が失われたことを無念- 62 -

に思う」。米国中央司令部の発表によれば、空爆は 2014 年 11 月５－６日、ハリム市近郊に位置し、国際テロ組織「アルカイダ」と関わる武装集団「ホラサン」の陣地に向けて行われた。英国の活動家らはこれまで、米国軍事キャンペーンによる民間の犠牲者数を 100 件以上に及ぶとしてきたが、米国が自国の指揮による軍事キャンペーンで民間に与えた損失を認めたのはこれが初めて。
http://bit.ly/1HABCgo

米ミサイル駆逐艦「ロス」、「平和と安定」を目的に明日黒海へ（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 19:39）© Flickr/ CNE CNA C6F http://bit.ly/1LnjjsQ
米国ミサイル駆逐艦「ロス」が５月 23 日黒海水域に入る。22 日、米国海軍第６艦隊の広報部が明らかにした。声明には「УРО DDG 71『ロス』 が 2015 年５月 23 日に、地域の平和と安定の維持のために黒海水域に入る。『ロス』の黒海におけるプレゼンスは米国がＮＡＴＯの庇護の元に黒海地域のパートナーらと協力強化と組織的な調和に関心を持つことを表している」と書かれた。公開情報によると「ロス」はエージスの軍事情報コントロールシステム、トマホーク巡航ミサイル用の発射台、高射砲ミサイル RIM-156 SM-2 または対潜ミサイル RUM-139 VL-Asroc、さらに様々な機関銃、大砲を搭載。このほか、ヘリコプター、SH-60 シーホークを１機搭載する可能性がある。
ウクライナ情勢の緊張化以降、ＮＡＴＯ司令部はロシア沿岸の近海で海洋行動の活発化を決定。
2015 年３月、黒海にはＮＡＴＯの６隻の船団が入り、トルコ、ルーマニアの海軍と共に合同で砲撃演習を行った。モントルー条約によれば、黒海への出口を有さない諸国の軍艦はその水域に 21 日以
上いることは許されず、対象国の船は級、排水量に著しい制限が加えられる。ラヴロフ露外相はこ
れより前、黒海に入る米国船の滞在期間がしばしばモントルー条約の規定を上回ることを指摘している。
http://bit.ly/1HnYIRZ

日本、自らの軍事力を世界に誇示（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 20:04 リュドミラ・サーキャン）© REUTERS/Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via Reuters/Files
http://bit.ly/1IP2UOM
日本が国際武器市場に進出し、戦後 70 年ではじめて、外国に潜水艦を供給する。豪州への非原子力潜水艦の供給と、その共同建設である。具体的には、豪州がいま、最新技術で建設された日本の「そうりゅう」級潜水艦をほしがっている。これに関して、今週東京で、国家安全保障会議が開かれた。そこで、将来の潜水艦共同建造のために、豪州に技術上の文書を提供し、三菱重工をはじめ- 63 -

とする製造企業を発注元との性能および機能に関する共同討議に参加させる決定が取られた。
先に同様の提案が日本に対してインドからなされている。インドの入札競争で、日本はフランスのＤＣＮＳ社、ドイツのＨＤＷ社、スペインの Navantia 社、ロシアの「ロスオボロンエクスポルト」
社と争うことになる。インドの請願が東京でもまた受け入れられる見込みは大きい。日本はインドを、豪州と同様、潜在的な中国抑止同盟として見ている。日本がインドへの「そうりゅう」潜水艦
供給をめぐる入札に参加するとしたら、それはインドの武器市場をめぐるプロセスの、第２幕となる。第１幕は、昨年の、インドに新明和工業の航空機 US-2 を 12 機供給する、という２国間合意である。これら航空機は、公式的には捜索・救助活動向けだが、インド海軍はより広範な課題にこれを用いることができる。来年初めにもそのインドにおけるライセンス生産に関する合意が結ばれる
見込みである。
周知のとおり、日本は戦後 70 年間、大戦への反省に由来する自制から、武器市場で一人前のプレイヤーとしては機能しなかった。しかし時代は移り、いま日本は、世界でより活発な軍事的役割を担おうとしている。極東研究所日本研究室のワレリイ・キスタノフ代表は次のように語る。
「日本の平和憲法は軍事力を外部に投射することを禁じている。外国への武器の販売もそれで禁止されている。日本政府は 1960 年代、外国に武器を売らないことを自らの義務とした。しかし 2012 年、すべてが変わった。安倍晋三氏が首相になり、日本を全き軍事大国に変身させ、武器禁輸を撤回した。いま日本は、最初の一歩として、潜水艦関連の軍事技術を売り出そうとしている。豪州は、日本の潜水艦は世界最良のもののひとつだと見なしている。豪州はちょうど
今、潜水艦隊の一新をはかっている。この意味で、日本と豪州は共通言語を見出したのだ」
戦後初といえば、もうひとつ、先週日本で開かれた武器展 MAST Asia 2015 がある。日本はホスト役を務めるだけでなく、その積極的な参加者ともなった。史上初めて、世界に自らの武器をデモン
ストレーションしたのである。日本は自らの武器を外国に販売する意向を持つだけでなく、防衛戦
略そのものを根本的に変化させていっているのである。アジア太平洋地域の政治情勢やそれへの影
響力をもつために、日本にとって単なる武器貿易の枠をはるかに超える大規模な軍事技術協力の推進という傾向性がはるかに重要な役割を帯びてきているのである。そうした協定が既に英国、豪州、インドと結ばれようとしている。
http://bit.ly/1Q2oxvx

ギリシャ政府：「トルコ・ストリーム」をめぐるロシアとの交渉、終結へ（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 21:34）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/1DXC2FL
ギリシャとロシアはギリシャを通過するガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の建設に関する交渉で「最終コーナーを回った」。産業再編・周辺環境・エネルギー省のパナイオティス・ラフ

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ァザニス大臣が議会で述べた。
パイプラインによりギリシャは「多元的エネルギーハブ」となり、低価格でのガスの購入や副収入など、様々な利益を得る。それは国家および民衆の歓迎するところである。「私個人としても、このパイプラインとかかわりをもち、これを支持している。首相も同じことをしている。我々は誰にも質問などしない」と同大臣。
http://bit.ly/1HnZvlO「東方パートナーシップ」の合意文書で EU、クリミア「併合」に言及（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 21:41）© REUTERS/Guido Bergmann/Bundesregierung

http://bit.ly/1HnZKgX

リガで 21～22 日行われた「東方パートナーシップ」サミットで宣言に調印がなされた。金曜、ポーランドのグジェゴジュ・スヘトィナ外相が発表した。サミットの成果文書ではＥＵのみがクリミ
アの「併合」に言及した。
またＥＵは、もし欧州委員会が 2015 年末に肯定的な報告書を提出すれば、2016 年にグルジアおよびウクライナとのビザを撤廃する可能性がある、という。ラトビアのライムドータ・ストラウユマ
首相がサミット後の会見で語った。
http://bit.ly/1caNO9u

米国、中国に南シナ海のプレー規則を押し付ける（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 21:56）© Flickr/jnn1776

http://bit.ly/1FVgJsI

米国は中国に対し南シナ海における自国流のプレー・ルールを押し付けようとしている。米国は中国とＡＳＥＡＮ諸国がいつ、どこで南シナ海の行動規範を取りうるかについて、その期日、場所を決めてしまった。米国は 11 月のクアラルンプールＡＳＥＡＮサミットでこの文書が承認されない危険性があるとはとらえていない。22 日、米国ラッセル国務次官補（東アジア、太平洋担当）はこ
うした声明を表した。
中国はベトナム、フィリピン、マレーシアと懇談を行っており、その各国が南シナ海における行
動規範を採択するよう仕向けている。交渉はずいぶん前に開始されているものの、難航しているた
め、終了の具体的期日は明らかにされていない。

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このほか、中国は交渉が「ＡＳＥＡＮの庇護の下に」行われることには断固として反対している。
まして米国など第３国の干渉などもってのほか、としている。
このため、米国が 11 月クアラルンプールでＡＳＥＡＮ諸国に行動規範を承認するよう仕向けていることは、中国にはこの地域への米国の新たな干渉以外の何ものでもない。ロシア科学アカデミー
東洋学研究所の専門家、ドミトリー・モシャコフ氏は米国は自分のプレーを行っているだけで、領土論争の正常化に関心を払っているという姿勢は見せかけだけのものとの見方を示し、次のように語っている。
「ベトナム、フィリピンにとってはこれは何よりもまず領土紛争だ。この解決策はまだ見えない。だが中国との２国間紛争に別の紛争が入り込んできている。それはより危険性の高い、非常にグローバルな米中の対立だ。しかも対立の原因は領土問題というよりは船舶航行の自由のほうに比重がある。これは非常に重要なことで、中国はすでに再三にわたり、自国領域だと捉えているこの水域での船舶の航行の自由は、自国の法律の枠内で保障する構えだと語ってきている。米国も自らのプレーに日本を引きこみ、南シナ海の船舶航行の自由を中国の思うように調整する試みには一切反対だと表明している。これに対立の本質があり、これはさらに高まるだろう。なぜならばこの裏には商船だけではなく、軍艦の航行へのコントロールがあるからだ。」
米国は、この地域における中国抑止の試みはつまり、自国のプレー規則を押し付けることがうま
くいけばいくほど、中国を相手に戦う味方が増えると考えている。だからこそ、米国はまず第一の連合国である日本に、南シナ海のパトロールを共に行うことを提案している。そのあと、インドネ
シア、マレーシア、シンガポールも合同パトロールを宣言した。
社会政治交流センターのウラジーミル・エヴセーエフ所長は、計画は米国の直接的な圧力を受けてのものとの見方を示している。所長は、しかもそれは、クアラルンプールで先日実施された閣僚級会合でこの諸国は、南シナ海での対中関係をエスカレートさせないというプラグマチックな立場を表したにもかかわらず、宣言されていると指摘し、次のように語っている。
「仮に米国が南シナ海でこれだけ扇動的な政策を続けるとすれば、アジアに新たな緊張が生まれてしまう。しかもあの地域には石油ガスという資源があり、一連の国がその採掘を開始しようとしのぎを削っている。このため、現在、一番の問題なのは米国のこの地域の問題に対する
干渉と、それが緊張緩和の方法について中国と話し合いたくない姿勢である。」
仮に米国が南シナ海におけるプレーのルールを決めることができたばあい、地域プレイヤーの資源開発権はおそらく政治外交的に米国にかなり依存することになるだろう。このため、南シナ海がきな臭くなってきたのは、中国が軍事施設建設のために係争地域での人工島建設に使っている砂が主な原因ではない。きな臭くなってきたのは石油ガスであり、海底に眠る資源なのだ。
http://bit.ly/1IQElT3- 66 -

ロシア

2015 年末までに独自の国家決済カード登場（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 22:11）© Sputnik/ Alexandr Kryazhev http://bit.ly/1cSPq8k
ロシア中央銀行のオリガ・スコロボガトワ副総裁が、国家決済システム開発の見通しについて、「ロシア新聞」の記者たちに語った。スコロボガトワ副総裁は、国家決済カードシステムの創設について、国の金融システム発展における重要な段階だと述べた。
ロシアでは現在、人口を超える、２億 1,000 万枚以上の銀行カードが発行されている。国家決済
カードの名称とロゴは、全ロシアコンテストの結果に基づいて決まる予定。スコロボガトワ副総裁によると、コンテストには、約 5,500 件の応募があった。ショートリストに入った候補には、すでに３万人以上が投票しているという。また審査員の他に、特許の専門家たちも推薦を行った。
スコロボガトワ副総裁はカードの名称候補の一部として、「コメータ」、「ミール」、「フィニスト」、「イヴォルガ」、「ヴォスホート」、「インペリア」、「ヴェルバ」、「インペリアル」、「パトリオット」、「スコール」、「ロージナ」などを挙げた。なおロシア人が考案するのはロゴと名称のみ。デザインの構成は、カードを発行する銀行が担当する。
スコロボガトワ副総裁は、2015 年 12 月に発効予定の国家決済カードの見通しは良好だとの確信を示している。副総裁は、外交状況からの金融システムの独立性や安全性を確保するために、独自のカード決済システムを所有することが非常に重要だと指摘した。
http://bit.ly/1SqXbDf

石郷岡健氏、私は米国の発言は気にしない（スプートニク 2015 年 05 月 22 日 23:34 アンドレイ・イワノフ）© Fotolia/ trekandphoto

http://bit.ly/1ElZLTF

日本は今、ロシアと事を進めるべきではない。ラッセル米国務次官補（東アジア、太平洋担当）
はワシントンでのブリーフィングで記者団に対し、こうしたお決まりの声明を表した。毎日新聞元
モスクワ支局長の石郷岡健氏は、米国人役人のこうした声明に対し、驚きを表している。
ラッセル国務次官補の声明はナルィシキン露下院（国家会議）議長の訪日に苛立ちを覚えての反応であろう。ナルィシキン下院議長は日本の政治家、実業家らと露日関係活発化の将来性について実のある話し合いを行い、安倍首相と会談をするため、訪日していた。ロシアにもこの声明は聞こえていたものの、これに何らかの反応を示すことは不必要と判断されたようだ。くしゃみが聞こえるたびにいちいち「お大事に」などとかまってはいられないからだ。

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これを聞かされた日本側は、米国の「インストラクション」をどう受け止めたのだろうか？
本のような独立国を指揮しようとする米国の試みはよしとされているのだろうか？

日

ラジオ「スプートニク」はこうした問いについて日本大学の教授で有名なジャーナリスト、政治学者、作家であり、ヴァルダイ・クラブのメンバーである石郷岡健氏にぶつけてみた。
「それはそんなに簡単なことではない。米国政府内で意見が対立、分裂し、日露関係が良くなっても構わないという人と、それがいけないという人がぶつかりあっている非常な複雑な状況だ。
ケリー国務長官がソチに来て、プーチンとラヴロフと話をしたが、そのとき、米国務省を代表する人物が言ったことと、その後、ヌーランド国務次官補がモスクワに来て言ったことがまた食い違う。米国政府内で明らかに対外政策を変換しようとしているグループと、それはまずいと思うグループがぶつかり合っている感じをうける。
このため、今回の日露関係について２つの異なった意見がでてきた。だが、意見は矛盾しているため、日本がこれに影響を受けることはないわけ。日本には米国は対露政策を変えようとしていることはわかるが、それが何なのかはよくわからない。
ただしアジア方面で見ると、米国の対中政策は非常に厳しくなった。東シナ海で米国の偵察機と中国の軍隊の衝突が非常に頻繁に起こっているが、これは米国が中国に対し、強硬な政策をとり始めた証拠だ。こうした政策を開始したのはおそらく中国のインフラ投資銀行の計画に欧州がずっと乗り込んできてきたことが原因だろう。それに乗らなかったのは日米だけだった。
米国は孤立した状態にあり、これを危惧して対中政策を転向していると思う。
政策転向とは、ひょっとすると、ロシアと喧嘩している場合ではないというところまで達しているのかもしれない。それがケリーの発言だったのかもしれない。ところがケリーはそうい
ったが、ヌーランドはそうはいっていない。国務省の中で違った意見が出ているので、今後の政策がどうなるかはしばらく様子を見ないとわからない。
また、われわれは対中国から物を考えるが、中東から見ると、イランが、そしてイラクが大変なことになっている。シリアもイエメンもそうだ。もしかすると米国は中東政策で大転換をし、そのためにロシアの支援が必要ということが囁かれているのかもしれない。
この目的でロシアとの友好政策をとろうというグループがいるし、それに反対のグループもいる。たとえばイランに対しては制裁をとりさげ、正常関係を築くという姿勢をオバマ政権がとっているのだが、それをすると従来の中東ロビーがめちゃめちゃになり、特にサウジアラビ
アとイスラエルからは非常な反発が出てくる可能性がある。このように米国内は大変な状況にあるため、米国の言うことをそのまま信じて聴くことはできない状況にある。これが私の見解だ。
最初に質問に、米国の言うことは気にしなくていいよといったが、それは政策がまとまって- 68 -

いないからだ。ひょっとすると米国は対露制裁を解くかもしれない。そう考えると相手の言うことはあまり意味がないので、様子を見たほうがいい。日本政府としてもああいわれたから何かしようということではない。制裁が解かれたらプーチン大統領も来るかもしれない。ケリー
もロシアと話をした、メルケルも話をした。制裁をしている国がロシアとどんどん話をしているのに、なんで日本は話に来ないのかということになる。」
http://bit.ly/1SqY3bc

外交手段としての太平洋艦隊（スプートニク 2015 年 05 月 23 日 01:24）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1FF9uGx
ロシア太平洋艦隊の軍艦および補助艦艇は毎日世界の様々な海域で任務を遂行している。同艦隊について、国際情報通信社「ロシア・セヴォードニャ」のアレクサンドル・フロレンコ評論員が伝える。
たとえ短い記事でも、太平洋艦隊の大規模な活動を想像することが可能だ。太平洋艦隊の艦船は最近、エジプト、スリランカ、インド、オマーン、パキスタン、セーシェル、オーストラリア、ミャンマー、日本、マレーシア、タイ、ベトナムの港に寄港した。ロシアの東への方向転換は、陸、そして海でも行われている。なお、太平洋艦隊がベトナムのカムランを訪れるのは 2001 年以来。カ
ムランには 20 年以上にわたってロシア海軍の外国における物資・技術補給所があった。
「長い休憩」
を終えた今、ロシアの艦艇は定期的にカムランに寄港し、ロシア海軍とベトナム海軍の協力の向上を可能としている。
戦略指揮・司令演習「ヴォストーク 2014」では、太平洋艦隊の水上艦と潜水艦が、日本海、オホーツク海、ベーリング海でミサイルの発射訓練を実施し、成功した。海兵隊は初めてウランゲリ島に空挺部隊、サハリン島に海兵部隊を上陸させた。2015 年には日本海でロシアと中国の重要な海軍演習が予定されている。
太平洋艦隊は、空挺部隊と効果的な統一行動を取っている。2015 年３月には、ウスリースクで空挺部隊の独立空中襲撃旅団との戦術訓練が行われた。この組み合わせの歴史の中で初めて、兵士た
ちが太平洋艦隊の大型上陸艦から未実装の海岸に上陸した。太平洋艦隊には現在、大陸間弾道ミサ
イルや対潜兵器ならびに対艦兵器を搭載した原子力潜水艦とディーゼル潜水艦が装備されている。
2015 年５月５日、太平洋艦隊の潜水艦部隊は創設 110 年を迎えたロシア初の潜水艦が太平洋に登場したのは 1903 年。1905 年には、金角湾を拠点とする 12 隻の潜水艦からなるロシア初の水雷艇部隊が創設された。太平洋艦隊は、「翼」も持っている。カムチャツカ地方、沿海地方、ハバロフス
ク地方の空港には、戦闘機・対潜哨戒機・捜索救助機、輸送機が配備されているからだ。艦隊の航空機は長距離飛行を行い、太平洋、インド洋、地中海で戦闘任務を行い、民間船舶のために氷に覆- 69 -

われた北極海の調査を行い、国産無人機も扱っている。
太平洋艦隊の測量船は、活発に海洋を調査している。調査結果は、海上ナビゲーション用の地図や、航行用のガイド、マニュアルなどの修正に使用される。太平洋艦隊の測量船は 2014 年３月、オ
ホーツク海大陸棚の天然資源の豊富な部分がロシアに属していることを証明した。そしてこの結論は、国連によって認められた。
http://bit.ly/1dq70Sf- 70 -