第１５回

只見ユネスコエコパーク推進協議会
日時 令和４年７月７日（木）場所 書面表決による開催場所----------------------------------＜ 議件 ＞---------------------------------------

協議事項第１号

任期満了に伴う会長・副会長の改選について

協議事項第２号

令和４年度日本ユネスコエコパークネットワーク総会について

報告事項第１号

滝調整池堆砂処理計画に伴う土砂置場の設置について

報告事項第２号

里山林整備事業の推進について----------------------------------＜ 資料＞---------------------------------------

・只見ユネスコエコパーク推進協議会会則
・只見ユネスコエコパーク推進協議会構成員名簿
・第 15 回只見ユネスコエコパーク推進協議会報告事項と協議事項の概要
・協議事項第１号関係資料
任期満了に伴う会長・副会長の改選について・協議事項第２号関係資料
令和４年度日本ユネスコエコパークネットワーク総会について
・報告事項第１号関係資料
滝調整池堆砂処理計画に伴う土砂置場の設置について・報告事項第２号関係資料
里山林整備事業の推進について

只見ユネスコエコパーク推進協議会会則（名称）第一条 本会は「只見ユネスコエコパーク推進協議会」（以下「協議会」という）と称する。
（目的）第二条 協議会は、只見ユネスコエコパーク（ユネスコＭＡＢ計画の生物圏保存地域）の目的である
自然環境と人間社会の共生を実現するために関係機関、団体の連絡・調整、課題解決を目的とする。
（構成、組織）第三条 協議会は前条に定める目的に賛同する只見ユネスコエコパークに関係する別表１に定める関係機関、団体（以下「構成員」という）により構成される自主的組織である。
（事業）
第四条 協議会は第二条に定める目的を達成するために、次の事業に関する連絡・調整、課題解決のための議論を行う。
（１）只見ユネスコエコパーク域内の自然環境、生物多様性の保護・保全に関すること。
（２）只見ユネスコエコパーク域内の自然環境や資源を持続可能な形で利活用した地域の社会経済的な発展に関すること。
（３）前１号、２号のための学術調査研究、人材育成に関すること。
（４）只見ユネスコエコパークの情報発信に関すること。
（５）その他協議会の目的達成のために必要な事項に関すること。
（会長、副会長）
第五条 協議会には、会長を置くこととし、構成員の互選によるものとする。
２

会長は、協議会の運営と進行を総括する。

３

会長は、副会長を構成員の中から指名する。

４

会長に事故等があった場合には、副会長がその職務を代行する。

５

会長、副会長の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

（協議会）
第六条 協議会は、会長が招集し、開催するものとする。
２

協議会は、構成員が平等の立場で話し合う円卓方式とする。

３

協議会の只見ユネスコエコパークの管理・運営に関する決定は、原則、協議会構成員全員の合意によるものとする。

４

協議会の入会、脱会には、協議会の承認を必要とする。

５

協議会は、原則、公開とする。ただし、必要があるときは、非公開とすることができる。

（只見ユネスコエコパーク支援委員会）
第七条 協議会は、只見ユネスコエコパークの管理・運営に関し、助言や提言を受ける学識経験者などの委員から構成される只見ユネスコエコパーク支援委員会（以下「支援委員会」という）を設けることができる。
２

支援委員会の委員は、協議会が選任するものとする。

３

支援委員会には、委員長を置くこととし、委員の互選によるものとする。

４

支援委員会は、検討すべき課題に関し、複数の部会を設けることができる。

５

協議会は、支援委員会の助言や提言を尊重するように努める。

６

協議会の構成員は個別に実施する只見ユネスコエコパークに関連する事業に関して、支援委員
会に支援を求めることができる。

（事務局）
第八条 推進協議会は只見町が主管し、その庶務を処理するため、事務局を只見町の担当課に置く。
２

事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（財務）
第九条 推進協議会の運営に必要な経費は、只見町が負担する。
（補則）
第十条 この会則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則１

この会則は、平成２６年７月１０日から施行する。

別表１ 協議会の構成員
只見町
只見町教育委員会
関東森林管理局会津森林管理署南会津支署
福島県南会津地方振興局
福島県南会津農林事務所
福島県南会津建設事務所
環境省東北地方環境事務所
檜枝岐村
電源開発株式会社東日本支店
株式会社東邦銀行只見支店
只見町商工会
ＪＡ会津よつば 只見支店
只見町森林組合
伊北地区非出資漁業協同組合
南会津西部非出資漁業協同組合
只見地区区長連絡会
朝日地区区長連絡会
明和地区区長連絡協議会
只見地区婦人会
朝日地区婦人会
明和地区婦人会
日本ＭＡＢ計画支援委員会
公益財団法人 日本自然保護協会

第１５回只見ユネスコエコパーク推進協議会
報告事項と協議事項の概要
協議事項第１号 任期満了に伴う会長・副会長の改選について
会長・副会長の任期が満了となることから、協議会会則第５条第１項及び同第２項に基づき会長、副会長の選出を行います。なお、協議会会則第５条第５項により再任は妨げられません。このことについて事務局案の通り選出して良いか伺います。なお、各候補者には内諾を得ております。
（協議第 1 号関係資料をご参照ください）
協議事項第２号 令和４年度日本ユネスコエコパークネットワーク総会について
令和４年度日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）総会の議件 5 件について原案の通り承認して良いか伺います。
（協議第２号関係資料をご参照ください）
報告事項第１号 滝調整池堆砂処理計画に伴う土砂置場の設置について
報告第１号関係資料のとおりです。
（報告第１号関係資料をご参照ください）
報告事項第２号 里山林整備事業の推進について
報告第２号関係資料のとおりです。
（報告第２号関係資料をご参照ください）以上

協議第１号関係資料
只見ユネスコエコパーク推進協議会
会長・副会長の改選について

事務局案

改選前

会長

只見町

只見町

副会長

只見地区区長連絡会

只見地区区長連絡会

福島県南会津地方振興局

福島県南会津地方振興局

協議第２号関係資料
日本ユネスコエコパークネットワーク
令和４年度総会次第
日
場

時：令和４年７月２６日（火）所：季の郷 湯ら里
（福島県南会津郡只見町）〈司会進行〉 日本ユネスコエコパークネットワーク事務局長

開

会

挨

拶

日本ユネスコエコパークネットワーク会長

渡

部

目黒

勇

康弘

夫

日本ユネスコ国内委員会
日本ＭＡＢ計画支援委員会

議

件

議案第１号

令和３年度事業報告について

議案第２号

令和３年度収支決算について

議案第３号

令和４年度事業計画（案）について

議案第４号

令和４年度収支予算（案）について

議案第５号

公益財団法人イオン環境財団との連携協定の継続について

そ

の

他

次回開催候補地

閉

東京周辺（未定）会

1

「日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）」 趣意書

21 世紀の自然界を取り巻く環境は、世界的な規模の気候変動、急速な人口構成の変化、産業再編とグローバルな企業間競争など、様々な要因から大きな変革の時代を迎えており、人類は新たな課題に向き合おうとしています。
特に、地方においては、新たな開発のほか、過疎化、若者や企業の大都市圏への流出、
地域産業の衰退などの社会環境の変化により、これまで保たれてきた生態系にも大きな影響が懸念されています。
これらの課題を解決するため、ユネスコにおいて、生物多様性の保全と利用を通して地域社会の持続的な発展を目指す「Biosphere Reserve（日本における通称：ユネスコ
エコパーク）」が推進されています。ユネスコエコパークの取り組みは、各主体の連携を図り、自然や文化を保全・継承しつつ、地域社会を発展させていくものです。
日本でのユネスコエコパークにおいては、それぞれの登録地域が、地域資源を活かし、地域にあったやり方で持続可能な社会を自らの手で創り上げるとともに、登録地域間のネットワークを構築し、調査・研究の成果、事業の戦略、ノウハウ等を共有することで、魅力ある地域づくりの取り組みがより活性化することが期待されています。また同時に、世界のユネスコエコパークとの連携を深めることにより、地球規模の持続可能な社会づくりにもつながります。
このネットワークは、日本国内におけるユネスコエコパーク活動の地域間連携を促進
し、一つの地域では対処できないような課題への対応、社会への働きかけなどを行い、ユネスコエコパークの理念に基づいた人間と生物圏とのより良い関係を築いていくことを旨とするものです。

2

（議案第１号）

令和３年度事業報告
１ ユネスコエコパーク推進に関する事業（１）イオン環境財団との連携○ユネスコエコパークフェアの実施○イオン環境財団広報物への資料提供（展示パネル、環境教育冊子）（２）金沢大学ユネスコチェア事業申請へのサポートレターの発出
２ 情報収集・発信及び普及に関する事業（１）国内外におけるユネスコエコパークに関する情報収集と情報共有○『ユネスコ未来共創プラットフォーム事業』（日本自然保護協会主催）
ユネスコエコパーク実務者研修・シンポジウム（計５回）参加（２）情報発信事業○ＪＢＲＮホームページの管理
ホームページの運用管理、情報を随時更新○こども霞が関見学デー（オンライン開催）出展
令和３年８月１８～１９日
プログラム『ユネスコエコパークとふれあおう』
エコパークの紹介、クイズを実施。参加者に後日エコバッグを送付（３）ロゴマーク活用事業
利用実績 ５件（バス外装、パンフレット、ホームページ、新聞広告）
３

各種要望活動に関する事業
特になし

４ その他、目的を達成するために必要な事業（１）会議等○オンライン開催による運営ワーキンググループ
令和３年７月１日（木）○書面表決による幹事会
令和３年７月１６日（金）○書面表決による総会
令和３年７月３１日（木）3（議案第２号）

令和３年度収入支出決算書
収入総額
支出総額
差 引

２，７３１，６２４円
４２，４４８円
２，６８９，１７６円（令和４年度へ繰越）

収入の部（単位：円）

項目繰越金前年度繰越金
会

費

正会員
研究会員
雑

入

預金利息
計

令和３年度予算 令和３年度決算

比 較

備

考

1,731,611

1,731,611

0

1,731,611

1,731,611

01,000,000

1,000,000

0

会員会費

1,000,0000

10 地域×100,000 円

01,000,000
0

1,000

13

△ 987

1,000

13

2,732,611

2,731,624△ 987 預金利息
△ 987

0

支出の部
項

目

比

較

備

考

100,0000

100,000

100,0000

100,000

800,0000

800,000

会議等旅費

600,0000

600,000

講師等費用弁償

200,0000

200,000

1,160,000

01,160,000

事務用消耗品30,000030,000

消耗品

印刷製本費

30,000030,000

会議資料印刷等

広告宣伝費

1,100,000

01,100,000

45,00031,33813,662

郵便料

20,00011,538

8,462

電話料

5,000

0

5,000

通信費

20,00019,800200

20,0008,800

11,20020,0008,800

0420,000

2,310

417,690

振込手数料20,0002,310

17,690会議室使用料

400,0000

400,000

187,611

0

187,611

187,611042,448

187,611

報償費
講師謝金等
旅費

需用費

役務費

委託料
ホームページ
手数料
使用料

令和３年度予算 令和３年度決算

予備費
予備費
計

2,732,611※会長専決による科目間の流用を認める

42,690,163

Zoom 利用料
HP サーバ管理費

監

査 報 告 書令和３年度日本ユネスコエコパークネットワーク収入支出決算について、監査を実施したところ、関係書帳簿並びに証拠書類は適正に処理されていたことを確認しました。

令和

年

月

日

監

令和

年

月

事

日

監

事

5

（議案第３号）

令和４年度事業計画（案）
１ ユネスコエコパーク推進に関する事業（１）情報交換会等の開催
・各ユネスコエコパークでの活動内容に関する情報交換会等の開催
・現地ＷＧ研修会の開催（２）イオン環境財団との連携
・各ユネスコエコパークを主な拠点としたイオン環境財団との連携事業の実施
２ 情報収集・発信及び普及に関する事業（１）国内外におけるユネスコエコパークに関する情報収集と情報共有
・事務局が中心となり国内外におけるユネスコエコパークに係る情報を収集し、ネットワークでの共有・メーリングリストを活用した各ユネスコエコパークの活動に関する情報共有（２）情報発信事業
・ＪＢＲＮのホームページを活用した情報発信
・ユネスコスクール全国大会などユネスコエコパークに関連するイベント等への出展（３）オリジナルロゴマーク活用事業
・ＪＢＲＮの認知度向上を図るためのＪＢＲＮロゴマークの活用及び使用に係る管理。
（４）普及啓発資材制作事業
・ユネスコエコパークの普及啓発を図るため、各地域の見どころ等をまとめたＪ
ＢＲＮ紹介パンフレットを制作し、関連イベント開催時等に活用する。
３

各種要望活動に関する事業

４ その他、目的を達成するために必要な事業（１）会議等①総会の開催・只見町にて開催。
②幹事会の開催・ワーキンググループで提案された計画等を整理し、総会に付議すべき事項について協議する幹事会を書面にて開催。
③運営ワーキンググループの開催
・ＪＢＲＮの運営に関する仕組みや専門的な分野に対し意見を交換し、まとまった意見を幹事会に提案するためのワーキンググループを開催。

6

（議案第４号）

令和４年度収入支出予算（案）
収入の部（単位：円）
令和４年度予算 令和３年度予算

繰越金
前年度繰越金
会

費
正会員
研究会員

雑

入
預金利息
計

比

較

備

考

2,689,176

1,731,611

957,5652,689,176

1,731,611

957,565

1,000,000

1,000,000

0

会員会費

1,000,000

1,000,0000

10 地域×100,000 円

0

0

0

1 地域×50,000 円

30

1,000

△970

30

1,000

△970

3,689,206

2,732,611

956,595

預金利息等

支出の部
項

目

令和 4 年度予算 令和 3 年度予算

比

較

備

100,000

100,0000

100,000

100,000

0

1,000,000

800,000

200,000

会議出席等

800,000

600,000

200,000

講師等費用弁償

200,000

200,0000

1,860,000

1,160,000

700,000

30,00030,000

0

報償費
講演会等
旅費

需用費
事務用消耗品考

子ども霞が関見学デー
ユネスコスクール全国大会

現地 WG 研修会講師
消耗品
JBRN 紹介パンフレット

印刷製本費

830,000

30,000

2 万部

800,000
会議資料印刷等

広告宣伝費

1,000,000

1,100,000△100,000

45,00045,0000

郵便料

20,00020,000

0

電話料

5,000

5,000

0

通信費

20,00020,0000

20,00020,0000

20,00020,0000420,000

420,000

0

振込手数料20,00020,0000会議室使用料

400,000

400,000

0244,206

187,61156,595244,206

187,6112,732,611

56,595

役務費

委託料
ホームページ
手数料
使用料
予備費
予備費
計

3,689,206※会長専決による科目間の流用を認める

7

956,595

子ども霞ヶ関見学デー

啓発資材増刷Zoom 利用料
HP サーバ管理費

総会、現地 WG 会場

（議案第５号）

公益財団法人イオン環境財団との連携協定の継続について
日本ユネスコエコパークネットワークは、平成２９年８月７日に締結した公益財団法人イオン環境財団との連携協定を継続するため別添「日本ユネスコエコパークネットワ
ークと公益財団法人イオン環境財団との連携協定（案）」により連携協定を締結する。

8

日本ユネスコエコパークネットワークと公益財団法人イオン環境財団との連携協定（案）
日本ユネスコエコパークネットワーク（ＪＢＲＮ）（以下「甲」）と公益財団法人イオン環境財団（以下「乙」）は、平成２９年８月７日に締結した連携協定が満了するため、日本国内のユネスコエ
コパークにおける３つの機能（保全機能、学術的研究支援、経済と社会の発展）について、連携して実施する協定（以下、「協定」という。
）を継続して締結する。
（連携協力事項）
第１条 甲と乙は、前文の目的を達成するため、次の事項について連携及び協力する。
１．ユネスコエコパークの生物多様性保全と利活用
２．ユネスコエコパークにおける環境教育の実践
３．ユネスコエコパークの新たな価値創造と共有化
４．里山・里海の持続可能な地域構築のための協働
２ 甲と乙は、前項各号に定める事項を効果的に推進するため定期的に協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については甲乙合意のうえ決定する。
（協定の見直し）第２条 甲または乙の何れかが協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議のうえ、必要な変更を行うものとする。
（有効期間）
第３条 本協定の有効期間は、協定締結日から５年間とする。ただし、甲と乙は、協定期間満了後も引続き協定を更新するときは、協定期間満了までに、甲乙協議のうえ、改めて所要の手続きを取るものとする。
（その他）
第４条 本協定に定めのない事項または本協定に定める事項に関し、疑義等が生じた場合は、甲乙協議のうえ、これを定めるものとする。
本協定を証するため、本書を 2 通作成し、甲乙それぞれが押印のうえ、各々1 通を保有するもの
とする。
令和

年

月

日
甲

福島県南会津郡只見町大字只見字田中 1299 番地
日本ユネスコエコパークネットワーク（只見ユネスコエコパーク推進協議会）
会 長

乙千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１
公益財団法人イオン環境財団
理事長
9日本ユネスコエコパークネットワーク規約

第１章 総則（名 称）
第１条 本ネットワークは、日本ユネスコエコパークネットワーク（以下「本ネットワーク」）と称する。
２ 英語名称は、Japanese Biosphere Reserves Network とする。
３ 略称は、ＪＢＲＮとする。
（目 的）
第２条 本ネットワークは、国際連合教育科学文化機関（以下「ユネスコ」）の人間と生物圏（ＭＡＢ）計画における生物圏保存地域（以下「ユネスコエコパーク」）事業が目指す、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用を通じた地域振興、その担い手となる人材の育成、地域文化の振興、その他ユネスコの諸活動の目的の実現を推進するため、日本国内のユネスコエコパーク登録
地間の情報交換、交流、協働を通じたユネスコエコパークの活動の発展と向上を目指すことを目
的とする。
（事 業）
第３条 本ネットワークは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）ユネスコエコパーク推進に関する事業（２）情報収集・発信及び普及に関する事業（３）各種要望活動に関する事業（４）その他、目的を達成するために必要な事業
第２章 会員（会 員）
第４条 本ネットワークは、次の区分の会員をもって組織する。
（１）正会員

日本国内のユネスコエコパーク登録地の管理運営団体。但し、１つのユネスコエコ

パーク登録地に対して、正会員となることができる管理運営団体は１つに限る。
（２）研究会員 ユネスコエコパークの登録を目指す自治体、または自治体を含む地域団体（年会費）
第５条 正会員は、年会費 10 万円を納入しなければならない。
２ 研究会員は、年会費５万円を納入しなければならない。
３ 会員が納入した年会費は、返還しない。
（入 会）
第６条 会員として入会しようとする者は、会長に届け出ることにより、入会することができる。
（退 会）
第７条 会員は、会長に届け出ることにより、任意に退会することができる。
（オブザーバー）
第８条 本ネットワークに、オブザーバーを置くことができる。
２ オブザーバーは、会長が選任する。

10

第３章 組織（役 員）
第９条 本ネットワークに、次の役員を置く。
（１）会 長１名（２）副会長１名（３）監 事

２名

２ 役員は、総会において、正会員に属する者のうちから正会員の互選により選任する。
（役員の職務）
第 10 条 会長は、本ネットワークを代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 監事は、本ネットワークの会計その他の事務を監査する。
（役員の任期）
第 11 条 役員の任期は、２年間とする。但し、再任は妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていないときは、任期の末日後、最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 前２項の規定にかかわらず、役員が属していた正会員で役職の異動があったときは、前任者は辞職し、新任者が役員を引き継ぐものとする。この場合において、当該役員の新任者の任期は、前任者の残任期間とする。
第４章 総会（構 成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 研究会員及びオブザーバーは、総会に出席することができる。
（権 能）
第 13 条 総会は、次の事項について議決する。
（１）規約の改正（２）事業計画及び収支予算（３）事業報告及び収支決算（４）役員の選任及び解任（５）その他、幹事会から付託された事項（開 催）
第 14 条 総会は、会長が招集し、原則として毎年度１回開催する。
２ 緊急に議決すべき事項が生じた場合において、会長が総会を招集するいとまがないと認めるとき、書面をもって総会を開催することができる。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、会長が務める。
（定足数）
第 16 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開会することができない。
２ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決に加わることができる。
３ 前項ならびに第 14 条第２項の規定により議決に加わる正会員は、第１項の適用について、総会に出席したものとみなす。

11

（議 決）
第 17 条 総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第５章 幹事会（幹事会）
第 18 条 本ネットワークに、その業務を円滑に推進するために、幹事会を置く。
（構 成）
第 19 条 幹事会は、幹事をもって構成する。
（幹 事）
第 20 条 幹事は、それぞれの正会員において、それぞれの正会員に属する者のうちから、１名ずつ選出するものとする。
（幹事長）
第 21 条 幹事会に幹事長１名を置き、会長の属する正会員から選出された幹事をもって充てる。
２ 幹事長は、幹事会を代表し、その業務を総理する。
３ 幹事長の任期は、会長と同一期間とする。但し、再任は妨げない。
４ 第 11 条第２項ならびに第３項の規定は、幹事長の任期についても準用する。
（副幹事長）
第 22 条 幹事会に副幹事長１名を置き、副会長の属する正会員から選出された幹事をもって充てる。
２ 副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるとき又は幹事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 副幹事長の任期は、副会長と同一期間とする。但し、再任は妨げない。
４ 第 11 条第２項ならびに第３項の規定は、副幹事長の任期についても準用する。
（権 能）
第 23 条 幹事会は、次の事項について議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会から付託された事項（３）総会の議決した事項の執行に関する事項（４）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開 催）
第 24 条 幹事会は、幹事長が招集し、原則として毎年度２回開催する。
２ 緊急に議決すべき事項が生じた場合において、幹事長が幹事会を招集するいとまがないと認めるとき、書面若しくは電磁的方法をもって幹事会を開催することができる。
（議 長）
第 25 条 幹事会の議長は、幹事長が務める。
（定足数）
第 26 条 幹事会は、幹事の過半数の出席がなければ、開会することができない。
２ 幹事会に出席できない幹事は、あらかじめ通知された事項について、代理人にその権限を委任し、又は書面若しくは電磁的方法をもって議決に加わることができる。
３ 前項ならびに第 24 条第２項の規定により議決に加わる幹事は、第１項の適用について、幹事会に出席したものとみなす。

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（議 決）
第 27 条 幹事会の議事は、出席した幹事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（ワーキンググループ）
第 28 条 幹事会に、必要に応じてワーキンググループを置くことができる。
第６章 事務局（事務局）
第 29 条 本ネットワークに、その事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第７章 会計（会 計）第 30 条 本ネットワークの会計年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月末日に終わる。
２ 会計に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第８章 日本ＭＡＢ計画支援委員会との連携（連 携）
第 31 条 本ネットワークは、日本ＭＡＢ計画支援委員会と緊密に連携し、本ネットワークの活動な
らびに各ユネスコエコパークの活動を推進する。
第９章 補則（補 則）第 32 条 この規約に定めるもののほか、本ネットワークの運営について必要な事項は、会長が別に定める。
附則
１ 本規約は、2012 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１ 全面改正後の本規約は、2015 年 10 月 6 日より施行する。
２ 前項の全面改正の施行日以降、最初の会計年度の年会費については、第５条第１項及び第２項の規定にかかわらず、免除するものとする。
３ 第１項の全面改正の施行日以降、最初に選出される役員の任期は、第 11 条第１項の規定にかかわらず、施行日から 2017 年 6 月末日までとする。
４ 第１項の全面改正の施行日以降、最初の会計年度については、第 30 条第１項の規定にかかわらず、施行日から 2016 年 6 月末日までとする。
附則
１ 本規約は、公布の日から施行し、2019 年 4 月 21 日から適用する。

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報告第１号関係資料
報告事項について
電源開発株式会社 東日本支店田子倉電力所
報告事項名
内容

滝調整池堆砂処理計画に伴う土砂置場の設置について
背景 ：当社では、滝調整池堆砂処理計画として、調整池内の土砂堆積に伴う洪水位上
昇による浸水被害防止のため、流入し堆積している土砂を浚渫等しています。
年間 10 万㎥程度の土砂を継続的に浚渫等行う必要があるため、搬出（保管）する場所が必要になっています。なお、撤去した土砂の一部は有効利用の促進に努めています。

事業内容：滝調整池から浚渫等した土砂を搬出（保管）するため、蒲生川上流北山地区に土砂置場を設置し、令和元年 9 月より搬入を行っています。
場所：只見町蒲生区北山地区
面積：約 40,300 ㎡
取組み ：本土砂置場がユネスコエコパークのエリア内（移行地域）に設置されていることに鑑み、土砂置場の設置、土砂の運搬に際しては、只見町をはじめ関係機関と相談のうえ、関係する河川法、森林法、自然公園法および景観条例等の申請・届出を行い、所要の許認可を得て実施しています。
昨年度までの水生生物・環境保全の取組みとしましては、本土砂置場範囲内にアカハライモリやミクリ等の動・植物を確認したことから、只見町からの要望
及び専門家の意見を踏まえ、隣接する社有地内に類似環境を整えた後、移植し経過観察を行いました。また、土砂置場排水設備については、水生生物の避難場所として蓋設置による日陰を設けたほか、退避経路としてスロープやネット等を設けました。
本年度につきましては、5 月に実施しました只見町並びに専門家との現場確認の際に頂いたご助言に基づき、スロープ、蓋、ネット等を増設しました。引続
き、水生生物・環境保全に取組んで参ります（別添資料）。
土砂の運搬にあたっては、ダンプトラックの走行に伴う路面損傷について適切に補修を行い、地元の皆さまのご理解を頂いたうえで安全確保と生活環境への配慮を行い、実施しています。

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（別添資料）

2022.5.13 状況
クロサンショウウオ
（福島準絶滅危惧種）の卵

クロサンショウウオ
（福島準絶滅危惧種）の卵
アカハライモリ

写真 1. 移植後の経過観察（2022.5.13）

写真 2. アカハライモリ、黒サンショウオの卵

2022.6.23 状況

ミクリ

写真 3. 移植後の経過観察（2022.6.23）

写真 4. モリアオガエルの卵

写真 5. 退避対策増設箇所（ネット、スロープ）

写真 6. ネット増設箇所

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写真 7. 玉石スロープの設置個所

報告第２号関係資料
報告事項について
只見町森林組合
報告事項名内容

里山林整備事業の推進について「人間社会と自然環境の共生」に資するため、持続可能な森林管理・集落社会の安定を図る必要がある。そのために居住地と接する荒廃の進む里山整備を実施し、野生動物の生息地を遠ざけ、人的危害防止を図る事業を福島県里山林整備事業補助金交付要綱に基づき集落区長からの要望を受け事業を実施した。
（１６集落・団体）◆成果①野生動物の生態・習性を学び、住民の生活圏を確保する手段を学び実践することができる。
（棲み分け）②居住委の里山環境を整備することによって、住・水・食環境が確保できる。
（見通し、見晴らし改善）③住環境の改善により、里山の野生植物等の活用が促進される。
（山野資源活用拡大）④気象変動による突発性豪雨被害の軽減を図ることができる。（植生改善：従来の里山回帰）※総合的に人の生活圏と野生動物の棲み分けを図る一環であり、農地等への進入被害が軽減され、里山がきれいになり喜ばれている。

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