「災害発生から復興に至る学会行動計画の策定」

報 告 書

２００３年３月

社団法人 日本建築学会
災害発生から復興に至る学会行動計画の策定特別調査委員会

「災害発生から復興に至る学会行動計画の策定」
1. はじめに
日本建築学会（以下、学会または本会という）の活動の大きな目標として、安全で災害に強い
建築・都市づくりがあり、これまで本会ではこれらに関する調査・研究、それに基づく技術的指針の提案と普及、制度的対応についての行政や社会に対する提言等を行ってきた。これらの成果
は、耐震、耐風、防火等の基準の基礎となり、また本会独自の技術規準・指針となってわが国の建築・都市の防災性・安全性を高い水準に引き上げてきたといえよう。
たとえば、関東大震災をはじめ、その後の大規模な震災、風水害、火災災害などにおいて、被害の実態、原因の究明等、迅速な調査を行い、その都度、基準の不備の見直しや復旧・復興への提言などを行っている。
しかし、これまでのこれら大規模災害にあたっての調査研究が、ともすれば技術的な面にかた
より、建築計画・都市計画・まちづくりなどの計画的な側面、被災者の物質的な面だけでなく精神的な面も含めた生活維持・生活基盤復旧などの事後対策の側面など、いわゆるソフト面についての調査研究は十分でなかった嫌いがある。その背景としては、かつては生命の安全確保が最大の課題であり、建物自体の被災度の軽減が最も重要視されてきたことが挙げられる。その後、単体の建築物の防災性が改善された反面、都市の高密化、高層化、都市施設や建築設備の近代化が進み、また都市計画・建築計画学の対象範囲が拡大・進展してきたことから、上記のような災害に関するソフト面での対応が課題となってきたということができよう。
この問題は、1978 年の宮城県沖地震において、高層マンションでの設備被害による生活機能の喪失、外壁脱落・非構造部材損傷による居住機能の低下などが大きく取り上げられ、生活基盤被害の重要性が初めて認識された。さらに 1995 年の阪神・淡路大震災においては、現代化の進んだ高密度居住地域が受けた大震災として、単に個別の建築物の地震被害や地区火災被害だけでなく、人的被害を含め、あらゆる生活基盤・社会基盤・人間居住条件のすべてが甚大な被害を受けたため、本会においても関連する広範囲な分野を横断して、学術調査・研究および復旧支援活動が行われた。このような分野横断的な調査研究が学会の場で組織的に行われたのは初めてのことである。その結果は、詳細な震災調査報告書、三次にわたる建築・都市の防災性向上･復興に関する提言としてまとめられた他、被災後の長期にわたる復旧・復興への支援、被災度調査方法の検討、耐震・防災設計基準の見直し、耐震改修技術の開発など、法的基準や学会規準・指針の制定・見直しなどとして大きな成果を挙げている。
これらの災害の学術調査・研究は、本会に課せられた大きな課題であり、将来の災害軽減のために必須の有効な活動であるが、これまでの対応をみると、災害発生から復興にいたるプロセス
での学会の寄与は十分でなく、被災地および被災者の観点からすれば、学会は災害発生後の調査・研究はするものの、災害発生の後、復興にいたる段階においてどのような寄与をしているのか、このプロセスにおいては学会の顔が見えない、との批判的な見方もある。これは裏を返せば、災害発生から復興へのプロセスにおいても学会に対してなんらかの行動・寄与を社会が期待していることの表われであるということもできる。
本特別調査委員会は、このような背景をもとに、災害発生から復興に向けて、実際に学会がどのような行動をなすべきかについて検討し、実効ある学会の行動計画を策定することを目的として設置された。
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本報告書は、特別調査委員会の中に、行動計画作成幹事会を設けて、行動計画を起案し、委員会の討議を経て作成された。委員会および幹事会の構成、検討経緯を末尾に示す。

2. 目的
本特別調査委員会の目的は、安全で安心な都市・建築環境をつくるための学会における防災行
動計画の一環として、災害発生から復興にいたるプロセスにおける学会の行動計画を作成・提案することである。
学会はこれまで建築、都市において種々の災害が発生した場合に、現地調査を行い、その原因と状況に関し、学術的な調査を行い、記録にとどめてきた。災害調査は、その災害の原因・状況の把握と記録に基づいて、これまでの技術的基準や建築物・都市・地域の防災計画のあり方を検証し、その改善を計るための基礎資料となるものであり、またその後の復旧・復興計画の基本的資料として有効に活用されてきた。
しかし、従来はこれらの調査が主として単体建物の構造的・技術的な面の調査に重点が置かれており、被災地・被災者の視点からみた地域の復旧・復興への学会の寄与は十分ではなかったとの批判もある。技術的な面では、大きな災害があるたびに、学会の調査をもとに速やかに技術基準等の改善が行われてきたが、復旧・復興にいたるプロセスは、主として行政と住民の間で検討されることが多く、ここでの学会の寄与が見えにくいということであろう。復旧・復興プロセス
は、ややもすると行政主導の計画に頼ることになり、専門的知識や制度的知識の乏しい住民は、
その意見等を計画に十分反映させることが困難である。ここに学会はなんらかの寄与をすることが期待されていると思われる。
一方、学会内部をみると、災害発生から復興へのプロセスに関し、これまで種々の委員会等で調査・研究がなされているが、実際に学会がどのような行動をなすべきかについては、学会内および対外的にも認識が十分ではないように思われる。そのため災害発生から復興にいたるプロセ
スにおける学会の行動計画について検討し、これを学会員および社会に対して公表し、認識の共有化をはかることが必要である。
兵庫県南部地震特別研究委員会の第三次提言では
A. 建物の安全性の向上
B. 地震に強い都市・まちづくりの推進
C. 地震被害時の対応および被災者の生活復旧・被災地の復興
D. 地震災害の防止・軽減に関する研究・技術開発の推進の４項目が提言されており、これらの中に直接、災害発生から復興にいたるプロセスに関わる提言も多い。これらの提言は、国や行政に向けられたもの、住民・国民一般に向けられたものの他に、本会も含めた専門家に向けられたものもある。このうち本会に向けられたものを実際に行動に移していく方策については、具体的な提案はなされていない。本会としてはそこに止まるべきではなく、具体的な行動計画をたて実行に移していくことが求められる。
一方、本会は、そもそも建築・都市に関する学術・技術･芸術の進歩に寄与することを目的としたボランタリーな研究者・技術者・実務者の集まりであり、一定の目的と命令による任務をもって組織的に行動するような組織体ではないという制約がある。本会の会員の多くは、上記のような任務を持つ組織体に属しているものが多く、学会の行動計画に直ちに参画することは期待で-2-きない。比較的自由に行動できるのは、大学関係の研究者等であるが、これを学会という組織体の一員として、具体的な復興事業等に参画させることは困難であり、ボランタリーな参画とならざるを得ないであろう。したがって、学会としての行動計画はこのような制約条件下で考えていかなければならない。
しかし、これからの学会の存立基盤は、単なる学術研究推進とその学術評価だけにとどまるべ
きでなく、社会への寄与と社会からの期待に応えることが求められている。このため、建築・都
市の災害からの安全の確保を大きな目標とする本会としては、復興プロセスに対しても、社会からの期待に応えていかなければならない。
本調査・検討では、これらの制約条件および学会存立の目的を勘案して、実効性のある行動計
画を提案することとする。
なお、本検討の目的は、「災害発生から復興にいたるプロセスにおける学会行動計画の策定」
であるが、このプロセスを実効あるものとするためには、第三次提言にも述べられているように
災害発生後のみを考えるべきでなく発生に備えた事前対策が重要である。事前対策は、その前に発生した災害の後、長期的に行っている復興プロセスの一部であるともいえる。そこで本検討では、事前対策も行動計画の中に位置づけることとしている。

3. 大規模災害の種類と行動計画の対象・範囲
3.1 大規模災害の種類
本会において、発生後に対応が求められる災害の種類および被害と災害推移の範囲については、関連分野の特質に照らして、以下の三つの観点から定義できる。すなわち、災害の種類について
は 1)のように多様化している。また災害は時空間現象であるので、被害と災害推移の範囲は 2)
および 3)となるが、学会としての具体的な対応にあたっては、発生した災害状況から個別に判断されるべきである。
1)災害の種類
災害の種類としては、災害の誘因としての外力に関して「自然災害」と「人為災害（社会災害）」に区分できる。21 世紀に発生する可能性があり、社会的にも大きな影響を与える可能性を持つ災害の種類として、以下のようなものが挙げられる。
①自然災害
・地震災害

・津波災害

・土石流・宅地崩壊災害
・積雪災害

・台風災害

・洪水災害

・強風災害

・落雷災害

・火山災害

②人為災害（社会災害）
・建築火災

・市街地火災・ガス爆発

・大規模停電・情報通信事故

・都市テロ

・戦乱

・群衆事故

2)災害の空間範囲としては、建物単体に発生する「建築災害」から、建築物の集合としての都市や集落に被害が及ぶ「地域被害」まである。
3)災害様相は時間とともに変容する。災害対策としては災害発生前に行う予防対策から、発生直後の最大対応対策、被害からの復旧・復興対策までの長期にわたるものであるが、学会として取り組むべき災害対応行動の範囲としては、災害発生直後から復旧復興までが主な対象範囲となる-3-

が、上に述べられたように、平時の予防対策、被害軽減対策、災害発生時の速やかな対応のための対策なども対象となる。
3.2 行動計画の対象／範囲
本会が災害対応を通して社会貢献する活動は多様である。災害発生直後における災害調査は、さまざまな被害の発生メカニズムの究明を最も重要な目的とする調査であるが、その解明は将来の被害予防対策の向上を通して社会に貢献する。同時にその災害の被災者に対しても、例えば被災建物の応急修理等の技術提供等を通して、被災者支援として寄与することもできる。さらに、被災した住宅や施設、その集合としての市街地の復旧・復興にあたっても、復旧・復興計画の立案・実施にあたっても、地域や被災者の要求に対応して多様な技術貢献を可能とする。
本会としての災害対応行動の立ち上げ・実践については、災害発生に臨んで個別に判断されることになるが、その対応行動の対象とする災害種類としては、上記のように自然災害のみならず
人為災害（社会災害）をも対象とする。対応行動の内容としては、災害発生直後の被害調査・研究にとどまらず、応急対応期、復旧期、復興期に至る長期にわたる災害変容と被災地域での取り組みまでの全災害過程を対象とするべきであろう。学会として従来から実践してきた学術的調査活動のみならず、本会が関わる分野の学術・技術を通して、必要に応じて積極的に社会貢献に取り組むべきである。

4. 建築学会のこれまでの対応と他組織との関係
4.1 建築学会の対応
4.1.1 過去の災害と建築学会
明治 19 年 4 月に創立された本会と災害との関わりを、『日本建築学会百年史(1886-1985)』等により整理すると以下のようになる。
1) 災害調査
まず、災害後の調査であるが、学会設立の当初からとりあげられ、学会誌上への災害調査報告も古くから掲載されていた。その最初のものが明治 24 年の濃尾大地震に関するもので、同年 11 月 24 日に 7名の委員により濃尾大地震調査と討論研究が開始されている(K50.P.5)(当時の会員数 633 名)。その後も、大正 5 年の品川火災調査、同年神戸郵便局火災調査、大正 7 年の北陸地方雪害調査、大正 8 年の
横浜市および米沢市大火調査等々が続き、関東大震災前にも多くの調査が行われていたことがわかる。
関東大震災、戦災を経て、それらを刊行物の形でまとめるようになったのは昭和 36 年の「伊勢湾台風
災害報告」からである。地震災害では昭和 39 年の「新潟地震調査報告書」および「東南海・南海道両地震調査報告書」が最初で、新潟地震については昭和 41 年に「震災建物復旧の記録」も報告されている。
その後も地震災害調査を中心とした報告が続くが、昭和 56 年には「昭和 56 年豪雪被害調査報告」も出版された。海外の災害に関しては昭和 54 年の「グァテマラ・北イタリア・ミンダナオ島・ルーマニア地震災
害調査報告」が最初である。
2) 復興関係の意見書等
本会は、古くから復興・援助関係の意見書等も社会に発信してきた。大正 12 年 9 月の関東大震災では同年 12 月に「帝都復興建築会社に対する希望に関する建議書」および「帝都復興に関する建議書」-4-

を、昭和 9 年 5 月には「函館市の復興方策への建議書(大火対策)」を、昭和 20 年 11 月には「戦後都市計画及住宅対策に関する建議書」を社会に提起し、その後も、福井地震(昭和23 年)、能代大火(昭和24年)、伊勢湾台風（昭和 34 年）、新潟地震(昭和 39 年)など、大きな災害のたびに意見書等を発信してきている。その他、防火関係や戦時対策等についても古くから意見書等を世に発信し続けてきている。
3) 被災地の復旧・復興に関する技術指導
本会の昭和初期の会長をつとめた佐野利器(会長職は昭和 4,5,8,9,12,13 年)が、関東大震災後、当時の東京市長の後藤新平に請われて東京市建築局長に就任し住民の反対運動もあって難航していた区画整理事業を打開していった逸話(越沢明著『東京の都市計画』岩波新書)がある。学会が直接責任を負って復旧・復興にあたるのは難しいとしても、古くから何らかの形で被災地の復旧・復興にかかわってきたことも確かである。記録によれば、関東大震災後も白木屋大火(昭和 7 年)、函館大火(昭和 9 年)、静岡大火(昭和 15 年)、飯田大火(昭和 22 年)、鳥取大火(昭和 27 年)、新潟大火(昭和 30 年)、酒田大火（昭和 34 年）等において調査や被災地の復旧に関する技術指導を行ったとされる。
4) 啓蒙的・教育的活動
災害報告としての講演会は先述した濃尾地震(明治 24 年)にはじまり、関東大震災(大正 12 年)、函館大火(昭和 9 年)、関西風水害(昭和 9 年)など、かなりの数にのぼる。
設計競技では復興そのものを扱ったわけではないが、昭和 18 年の競技設計「急速建設建築構造」や
昭和 27 年の設計競技(支部共通事業)「防火建築帯に建つ店舗付共同住宅」などが関連するものと思われる。
なお、特徴的な活動としては、昭和 32 年第 1 回世界地震工学会議用に作成した関東大震災記録映画があり、アメリカの消防協会でその後利用されることになった。
他団体との共同事例としては、関東大震災の年の 12 月、東京市政調査会の呼びかけにより東京市内の 14 の学術団体・専門家の団体(日本建築学会や日本建築士会、土木学会等も含む)が「帝都復興連
合協議会」を組織し、建議等を行ったほか、講演会の開催、パンフレットの配布等を行っている。
5) まとめ
本会では創立以来、防災や災害復旧に関してかなりの関わりをもってきた。被災直後の調査はもちろんのこと、震災建物復旧の記録を残したり、多くの意見書や建議書、講演会活動等がなされてきた。被災地の復旧・復興に関する技術指導も学会あるいは学会員としてどれだけ具体的に行ったかは不明な点もあるが、建築にかかわる技術者としてあるいは専門家として、過去の多くの災害にかかわってきたのである。
4.1.2 阪神・淡路大震災とそれを踏まえた取り組み
1995 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災では、本会の専門家集団としてこの大惨事を極めて重大かつ厳粛に受けとめ、直ちに兵庫県南部地震特別研究委員会（委員長 岡田恒男副会長
学術委員会委員長）を１月２４日に設置し、本会の公式の組織としてその後精力的に活動した。
以下では項目別に経緯を整理する。
1) 被害調査体制
災害調査の企画、立案、実行、成果報告に関する一連の作業は、1956 年に設立された耐震連絡委員会を中心に行われていたが、1992 年に地震災害委員会と名称変更し、従来の業務はその下部組織の耐震連絡小委員会に委ねた。この際、地震災害調査の問題点を洗い出す目的から地震災害調査検討小委員会を設置し、その成果を「日本建築学会が行う地震災害調査に関する指針」として 1992 年に公表した。
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阪神・淡路大震災発生時には、その当日に地震災害委員会・拡大耐震連絡小委員会を開催。拡
大耐震連絡小委員会は全国の主要な研究機関 140 箇所に開催通知を出している。その後、これを災害調査報告書編集委員会に切り替える意味から常置の学術委員会と運営委員会の代表者にも参加を呼びかけ、3 月 27 日に第 1 回災害調査報告編集委員会を開催している。災害調査報告書は1923 年の関東地震の際の震災予防調査会報告書に倣って、本会と土木学会を中心に関連学会が協力して刊行することを、2 月 3 日の会長・副会長会談で合意。その後、関連学会の調整会議を開いている。関連して、1 月 17 日には建設省の呼びかけで本会を含む建築関連 14 団体が日本建築センターに集まり「兵庫県南部地震被災度判定体制支援会議」を組織し、結果として木造住宅の応急危険度判定に絞っての支援を行った。
被害調査に関する主要な流れ(方針)は以下のようにまとめられる。①被災規模の甚大さに鑑み、震災直後に大規模な調査団を送り込むことは差し控える、②救助、避難活動が一段落した時点で地元支部(近畿支部)に初動調査を依頼する、③本格的な調査は学会が総力をあげて行う。刊行の時期は地震発生後半年から 2 年をめどとすることとした。
総力をあげて被害報告書の刊行に取り組み、2000 年 5 月に最後の刊行を行い災害調査報告書編
集委員会の役割はとりあえず終了した。
なお、1996 年４月には「地震災害委員会」を「災害委員会」と改称。同年には web 上での体制を立ち上げ、さらに 2001 年 3 月には「日本建築学会の地震災害調査活動指針(案)」を公表している。この指針をもとに関東支部で事前準備体制を整えつつある。
2) 特別研究委員会と提言活動
学会としてはこのほかにも、各常置委員会に災害調査費用を配分し、3 年間にわたる「兵庫県南部地震特別研究委員会」を発足させた。この組織は三次にわたる提言を行い 1997 年度末に予定通り活動を終了するが、1998 年度からの「地震防災総合研究特別研究委員会(第 2 期)」に引き継がれた(3 年間)。2001 年度からはさらに 3 年間の活動が続いている(第 3 期)。
第 2 期以降、提言は行っていないが、シンポジウムや公開研究会の開催等により、こうした分野での活動を継続していることには一定の評価が可能である。
3) 支部を中心とした活動
阪神・淡路大震災は近畿支部のエリアで発生した。先述したように、当日開催された地震災害
委員会・拡大耐震連絡小委員会は建物被害の概略を把握することを目的とした初動調査を近畿支部に依頼することとした。近畿支部では 18 日と 20 日に緊急会合を開き、初動調査を 1 月 24 日
から 26 日に行うこととし、およそ 500 人/日を投入して予定どおり調査を終了。1 月 28 日の会合を経て、2 月 10 日(大阪)と 15 日(東京)で被害調査速報会を開催。関心の高さから 3 月初めには札幌、仙台、名古屋、福岡の 4 箇所で追加速報会を行った。3 月 29 日には「1995 年兵庫県南部地
震災害調査速報」を出版。4 月 19 日にはその英語版も出版した。
一方、都市計画調査は従来組織的な体制がなかったが、主要メンバーの呼びかけにより地震発
生の 10 日後に都市計画学会関西支部と本学会近畿支部都市計画部会の合同により震災復興都市づくり特別委員会を組織。関西を中心に全国から建築系大学の学生等のボランティアによる調査活動を行い、成果を被災度別建物分布状況図集として３月２５日に刊行（実費頒布）している。
また、近畿支部では計画系 4 部会合同研究会を組織し、継続的な調査を行った。この組織は 1997年まで活動が続いた。

-6-4) まとめ
阪神・淡路大震災前から活動を行ってきた地震災害委員会、とりわけ耐震連絡小委員会を中心に災害直後の調査を行い結果の公表を行ったとともに、生活被害も含めた都市計画的な調査が急遽立ち上げられて行われ結果も随時公表されたことは大きな成果であった。ただし、構造系を中心に従来から行われていた調査に比べると後者は本会としての位置づけも不確かであり、例えば
建築雑誌 1995 年 9 月号でも都市計画調査は取り上げられていない。
一方、被災から直ちに立ち上げられた「兵庫県南部地震特別研究委員会」は三次にわたる提言活動を行うとともに、その後も現在に至るまで継続されており一定の評価ができると考えられる
ものの、当初の立ち上がりが組織的というよりその場その場の判断でなされた。今後は、いわば自動的に立ち上がる構造系を中心とした調査と関連づけつつ、事前に明確なシステムとしておくことが課題といえる。
4.2 関連団体との関係(主として阪神・淡路大震災以後)
4.2.1 他学会の動向・協力関係
阪神・大震災による直接の合同調査、協力調査はないものの、直後に、土木学会との協同による文部省科学研究費重点領域に「直下型地震を想定した防災に関する基礎的研究」を申請する検討に入り、緊急建築・土木正副会長会議が開催され、後の「阪神・淡路大震災報告書」が本会建築編１０巻、土木学会、地盤工学会、日本機械学会、日本都市計画学会各編により共同刊行された。
日本都市計画学会の活動と建築学会の活動は、合同して地元で特別組織を立ち上げ、調査を中心とする活動を行った。
4.2.2 行政との関係
被災度判定などの専門的・実務的な支援を本会としても参画して行った。
4.2.3 NPO、民間企業団体との関係
まちづくり支援を直接行うのは個人ベースであるが、被災から復旧・復興に至る地区ごとの調査を近畿支部で継続して行った。

5. 建築学会に期待される役割と対応方針
5.1 調査5.1.1 情報収集と初動調査
災害時に学会に期待される役割は災害の種類や規模に応じて異なり、学会は柔軟に対応する必要がある。建築に関連する大規模な災害（震災など）が発生した場合、まず各種メディアによる情報収集や、インターネットなどを用いた会員間の情報交換と、ホームページ等による情報の公開が行われる（これまで災害委員会で実施）。続いて必要に応じて災害の発生した当該支部を中心に、現場での初動調査が行われる。初動調査は学術調査のための予備調査であり、個別建物の詳細な調査を行うのではなく、どこで、何が、どの程度の規模・範囲で被災しているのか、その概要を把握するための調査である。初動調査を組織的かつ速やかに行うためには、各支部で予め初動調査員を登録し、調査マニュアルを整備しておく必要がある（例えば関東支部の｢首都圏地震調査連絡会｣など）。初動調査における調査項目は、必要最小限にとどめるべきであるが、個別
建物の被災状況などにとどまらず、地域全体の災害の拡がりや程度、人的・物的被害の状況、生-7-

活基盤・社会基盤の被害の概況など、緊急対応と次段階の本格調査対応などに必要な情報が得られるようにする。初動調査で得られた情報は速やかに支部で収集し、本部との密接な連携のもとで、引き続く学術調査への計画が練られる。被災情報のマッピングなどは GIS を活用し、速やかに本部とも情報が共有できる体制を整えるべきである。
5.1.2 専門学術調査
初動調査の情報をもとに各分野の専門家による学術的な専門調査が行われる。専門調査では、被災建物が撤去される前に、建物の構造や設備、ライフラインなど災害を引き起こした原因と考えられる項目を速やかに調査し、記録を残す必要がある。さらに災害は単に構造物が破損する現象ではなく、諸機能の喪失によって地域生活や都市活動に多大な損失をもたらす。このため災害がもたらす物的被害や機能障害への緊急対応・応急復旧対応・復興対応がどのように立案され、実践されたかは、間接的な被害の程度を規定することになる。従って被災者の住まい・暮らし・
仕事に関する影響の把握、被災地域の市街地・都市活動・経済産業に関する総合的な把握もまた、重要な調査項目である。調査結果は調査報告会やインターネットを通じて公開され、調査報告書として出版される。
5.1.3 復旧・復興のための被災調査
大規模な地震被害の場合には、個々の住宅や建築物が当面、安全に使用できるかどうかの判断が緊急に必要となる。これについては、阪神・淡路大震災を機に、応急危険度判定士の制度が作られ、各地の建築士会が多数の判定士を擁して行政に協力する体制が構築されている。しかし、この制度は、被災した住宅や建築物が、当面使用可能かどうかを判定し、人的な二次被害を防ぐ
行政対応のためのものであり、その後に必要となる復興計画に直接寄与するものではない。
激甚な被害が特定地区に集中的に発生した場合、従前の市街地水準を上回る市街地基盤の面的整備や市街地再開発を目指す都市復興が必要となる。そのためには、被災に対応した復興の区域設定を迅速に行う必要があり、発災からの数週間の間に、地区としての被災度判定調査を行うことになる。こうした地区被災度判定のための技術基準や調査活動への支援は、学会としての都市復興への社会貢献となる。
例えば、阪神・淡路大震災では、建築学会と都市計画学会が合同して被災後２週間目から約 10日間にわたって被災地の建物被害の悉皆調査を実施したが、被災市街地全域の被災調査としては唯一の調査であった。
被災後、災害救助法の適用のためにも被災地での住家被害の把握が進められるが、建築主体別
住宅形態別に住宅復興需要を推計し、住宅復興計画を立案するためには、単なる建築物としての住宅被害の把握ではなく、住まいとしての所有形態別住戸単位の被害把握が必要となる。阪神・淡路大震災では、建物被害の把握は建物棟単位で進められたため、都市住宅学会が住宅案内地図に上記の悉皆調査による建物被害を転記し、住宅被害を戸数単位で推計して、住宅被害の全貌が把握された。
5.1.4 復旧・復興への社会貢献
長期にわたる復旧・復興対策も、その立案は災害発生直後から始められる。しかし、災害発生
直後は、行政では応急対応を始め人手が絶対的に不足する事態となる。従って、上記の地区における建物被害に関連して、事前に行政と連携関係を講じ、学会としての調査支援を実施することが考えられる。
兵庫県南部地震第三次提言にもあるように、長期にわたる被災地の復興過程を継続的に実態把-8-握し、復興事業のアセスメントを実施することも学会としての社会貢献となろう。また、被災者が住まい・生活・仕事を復興して行くにあたって、世帯としての復興とともに地域としての復興
まちづくりにも主体的な関わりが求められる。こうした被災者の復興への取り組みに対して、相談体制を講じるなどの復興支援も学会としての社会貢献となろう。
また、このような対応は、災害発生後に急遽とるべきものではなく、本来平時における防災まちづくり計画などが基盤になるべきであり、そのために、平時からの防災対応について、後で述
べる防災まちづくりへの日常的な支援（ネットワークづくり）など学会が種々の支援をおこなう
ことが求められる。
5.2

提案・提言

5.2.1 提案、コンペ実施
建築学会が、専門家集団からの提案として、社会に寄与できる提案をすることは好ましいことである。たとえば地震防災設計技術や耐震補強技術に関するもの、防災まちづくりや復興まちづ
くりに関するものなど、事前・事後にかかわらず、さまざまなものが考えられる。また、このような問題をテーマとしたコンペを実施することなども、社会貢献のひとつとなろう。
5.2.2 提言
事前の問題に対しても事後の問題に対しても、建築学会が、その専門性を背景に直接的な提言を行うことも、社会貢献としてきわめて重要である。兵庫県南部地震発生後に設けられた「兵庫県南部地震特別委員会」では、三次にわたってそのような提言を社会に向けて発信してきた。
5.2.3 対応方針
建築学会に期待されるこのような役割は、今後も積極的に果たしていく。これに関しては、「行動計画」の中心を担う組織（「復旧・復興支援委員会」）で行うとともに、それとの密接な連携のもとで、各常置委員会あるいは関連する特別委員会で行うことが想定される。
5.3 直接支援5.3.1 被災者・被災地への支援
被害が大規模な場合、被災者・被災地支援のニーズが相当発生することが予想される。建築学の専門知識や技術をもつ建築学会会員および建築学会には大きな期待が寄せられると同時に責任も発生する。しかし、会員には民間企業も含めたさまざまな立場があり、特定の社会目的のために組織として動くことが困難であり、被災者および被災地への直接的支援は基本的には会員個人の責任のもとで行わざるを得ない。ただし、被災地と支部レベルでのローカルなかかわりという次元においては、直接的な支援も考えられる。
一方、人材を抱える組織としての建築学会という観点からは、現在、司法支援会議が果たしているような人材派遣のような形で間接的な支援を行うことができよう。このような形態であれば、
予め非常時に活動できる人材を登録しておき、支援要請を受けた際にそのリストから人材を派遣することで学会としての社会貢献となる。
5.3.2 行政への支援
行政からの支援要請に対しても基本的には 5.3.1 と同様な整理ができる。行政とはいえ、被災者からみれば常に「正しい」行動をとれるわけでなく、建築学会としても無条件で行政のみを支援することはできない。ただし、行政が被災後に果たす公共的・公益的・組織的役割を考えると、-9-建築学会としてもそれに歩調を合わせる形で、あるいはその限界を補完する形で活動する余地があると考えられる。とはいえ実際にはこれも行政を直接支援するというよりも、学会にしかできない調査等を行い、それを公表し、使いやすい形で提供するなどにより間接的な支援を行うことが中心になる。
5.3.3 対応方針
以上のように、学会が組織として行える直接支援は限られている。しかし、学会員が行う直接支援活動をサポートすること、支援要請に対して人材派遣を行うこと、行政的・公共的活動の一端を担うことで結果的には社会に貢献することなどは学会としても大いに検討すべき点である。
5.4 情報センター・ネットワーク
5.4.1 情報コマンドポストの設立
大規模な災害時には、学会は速やかに情報を収集し、支部や学会員の調査活動等を調整し、さらにマスコミや関連団体などの対外的な折衝を行う必要性が生じる。また収集した情報を適切に評価し、社会に対して公開・広報する機能を果たすべきである。そこで大規模災害発生後、情報を集約するコマンドポストを速やかに設置し、対処することが望ましい。設置場所は柔軟に対応すべきであるが、災害調査等を行っている担当支部との密接な連携のもとに、原則として本部に設置し、バックアップ機関として支部の負担を軽減すべきである。
5.4.2 情報提供
日頃の学会の持つ技術ノウハウや人材、研究成果などをデータベース化し、平常時には建物の耐震性向上や防災まちづくりなどに対する社会からの要請に応える必要がある。一方、災害時にはコマンドポストを速やかに立ち上げ、情報を収集するとともに、被災地からの支援要請に速やかに対応し、社会的にアピールできる体制作りをしておくことが望ましい。また災害の発生した担当支部では災害調査委員会、復旧・復興支援委員会（本部・支部）を立ち上げ、調査活動を行うとともに、地域住民の支援要請に速やかに対応できる体制を整えることが望ましい。
5.4.3 学会員の活動支援
学会は、平常時には建物の耐震性向上や防災まちづくりなどに関する学会員の研究活動を積極的に支援し、得られた成果をデータベース化して蓄積を行うべきである。災害時には、データベースを活用し、災害調査委員会による災害調査活動や、復旧・復興支援委員会（本部・支部）を通し復旧・復興にいたるまでの学会員による活動に対し、できるだけの支援を行うことが望ましい。
5.4.4 ネットワークの形成
学会は技術ノウハウや研究成果などのデータベース化に加え、まちづくり支援建築会議など各分野の専門家とのネットワークを形成し、災害時には支援要請などに速やかに対応できる体制を整えるべきである。そのためには日頃から名簿やメーリングリストの作成、研究交流会やシンポジウムなどの開催などを行う活動組織が必要となろう。
5.4.5 海外とのネットワークの確保
国内で大規模な災害が発生した場合、海外の多くの調査団から本学会に受け入れ要請が来ると考えられる。国内の災害調査は支部が中心となって行うことが期待されているため、阪神・淡路大震災時における東京大学生産技術研究所が開設した Kobe-Net のように、本部に情報を集約するセンター（コマンドポスト）を速やかに立ち上げ、支援要請に対応することが望ましい（本部- 10 -

が災害調査を行う場合は、例えば近畿支部などが対応するなどが考えられる）。一方、海外で大規模災害が発生した場合、本学会の持つノウハウへの支援要請が来ることがある（例えば、1999
年台湾・集集地震では台湾の建築学会より耐震技術に関する支援要請、など）。従って本学会には支援要請に速やかに対応できるよう、技術ノウハウ等を集約するセンターを整備しておくことが望ましい。これについては、これまで学術推進委員会の災害委員会が対応してきたが、このような機能は、学術推進委員会と切り離し、独立した災害委員会を設けて対処する方が効率的であると思われる。もちろん学術推進委員会参加の各常置委員会は、災害委員会と連携して対応に協力することは当然である。
5.4.6 対応方針
学会は平常時から対応方針を明文化し、事前・事後に即応できる組織作りをする必要があろう。
事前にはデータベースの整理、人的ネットワークの形成、啓蒙活動、研究支援活動などを行うと同時に、対応方針を検討する必要がある。災害時には情報を集約するコマンドポストと、現地にて調査・支援活動を行う災害調査委員会、復旧・復興支援委員会（本部・支部）を順次機能させて、内外の要請に速やかに適用できる体制を整える必要がある。
5.5 啓発・教育・研究成果の社会還元
5.5.1 建築学会の果たすべき役割
本会では、定款 4 条（目的）の条文、「この会は、会員相互の協力によって、建築に関する学
術・技術・芸術の進歩発展をはかることを目的とする」のうちの下線部分を、「進歩発展をはかUUU

り、もって社会の発展と公共の福祉の向上に寄与することを目的とする」に改正することを予定Uしている。定款改正の意図が、純粋な学術団体から「学術等の発展を通じて社会に貢献する団体」への脱皮にあることはいうまでもない。
「災害復興」は社会性・公共性の高い課題であるので、定款改定がこの課題に対してもつ意味は大きい。
「災害復興」に対するこれまでの建築学会の貢献は、学術団体としての性格から学術調査面が中心であった。たとえば、阪神・淡路大震災に際して建築学会は、それぞれの専門の立場から時宜を得た調査・分析を行って貴重な学術的記録を残した。また、それらを法的基準、学会指針の見直しや数次にわたる政策的提言にも結びつけた。これらの成果は、社会に対する基盤的な貢献ではあったが、被災市民や地域の社会に直接役立つ貢献ではなかった。他方、震災復興の過程において多くの建築学会員が耐震補修や市街地再建に協力・貢献したが、これら「直接的社会貢献」
は多くが個人ベースであり、学会により組織的に行われたものではなかった。学会はボランタリ
ーな会員の集合体であり、企業や行政組織のように組織として活動するには多くの制約があるが、少なくとも会員による種々の活動を学会が組織として支援することは十分可能である。
現在、学会の社会の中での存立基盤として、従来からの学術推進・研究評価活動に加えて、社会、市民に対する直接的な貢献が必要だとされている。本会でも定款改正を間近に控え、「災害復興」に対する学会としての「直接的社会貢献」策の提示が求められている。
「啓発・教育・研
究成果の社会還元」においても、この点が留意されなければならない。
5.5.2 社会に対する啓発・教育活動
しかし、「災害復興」およびこれに深く関係する「防災」の問題は、個人あるいは建築学会だ
けで解決できるものではない。その解決のためには、これらの問題の重要性に対する社会的理解＝国民的合意が必要となる。建築学会として、国民的合意を作るための啓発・教育活動を進めて- 11 -

いかなければならない。啓発・教育活動の具体的内容の概略は以下のとおりである。
巨大地震災害を対象とした場合、被害は莫大な額になる。それを軽減するためには事前の防災対策が必要となる。防災対策の基本となるのは、ハード面では耐震改修法による既存不適格建物の改修、ソフト面では災害に強いまちづくりの建設である。これらを広く普及させるための啓発・教育活動を進める。
5.5.3 研究成果の社会還元
本会には「災害復興」および「防災」に関連する多くの研究成果が蓄積されている。これらを平易なかたちで社会還元することが、学会としての「直接的社会貢献」の一翼となる。このとき、単なる分析に止まらず、社会が求めているものを実際に役立つかたちで提示することが重要である。研究成果の社会還元方法として以下が考えられる。
① ハード、ソフト面でのこれまでの「災害復興」および「防災」に関する研究成果のデータベース化と公表。
② 易しい耐震対策や被災度の簡易的な見分け方等に関する、市民向け出版物の刊行と公開シンポ
ジウムの開催による知識の普及。
③ 都市復興のマニュアルあるいは阪神・淡路大震災における復旧と復興の過程についての記録例の作成。

6. 建築学会行動計画
6.1 組織・体制
災害発生から復興に至る学会行動計画は、時系列的に見れば、以下、6.2 および 6.3 に述べる
ように、災害発生前、つまり災害に備えた平時における行動計画、実際に災害が発生したときの緊急の行動の計画およびその後の中長期的な行動計画からなる。災害発生は突発的なものであるから、これらを実行する体制も時系列的に区分されたものとなるが、災害発生時にはこれらが有機的に連携できるようにしておく必要がある。
特に、突発的に災害が発生した時点では、緊急の体制が必要であることから、そのための組織体制を準備しておき、災害発生時に自動的に立ち上がるようにしておく必要がある。緊急体制は、学会本部に置かれるが、災害発生地域は特定されないので、本部が機能することが困難な場合のための代替組織の準備も必要である。事後の中長期的な復興に向けた行動計画は、災害が発生した特定地域の復興への支援が対象であり、事前行動は、通常の調査研究活動と重複する部分が多
いが、防災まちつくりなど社会的な活動への支援体制については、現状の調査研究組織とは別の性格のものを考えるべきである。
現在の学会の組織は、学術委員会傘下に災害委員会が設置されている以外には、このような事態に対応する形になっていない。現在の災害委員会は、阪神・淡路大震災の後、各常置委員会を代表する委員を構成メンバーにした全分野横断的な組織となっているが、その目的は主として災害発生後の学術調査活動であり、また、やはり構造分野を中心とした活動が中心になっていることは否めない。そこで、この災害委員会を学術推進委員会から独立させて、災害発生時の緊急対
応と学術調査活動の調整を行う機能を担当することとし、防災まちつくり支援などの事前行動や災害発生後から復興にいたる中長期的な対応を担う組織として、災害委員会と並列して、復旧・復興支援委員会を設置することとする。
- 12 -

両委員会は、学術推進委員会と密接に連携して活動することが求められるが、組織としては、
新しく担当副会長を定め、その下に設置することとする。また、これらに対応する支部委員会を
主要な支部にも設置する。
6.1.1 平時の行動計画に対する組織・体制
復旧・復興支援委員会の平時における主要な活動は、災害発生時の行動マニュアルの作成・その他の準備活動ならびに全国の防災まちづくり関係団体（市民団体、NPO 等）、関連人材・コンサ
ルタント間のネットワークおよびデータベースの構築と維持であり、ネットワークを用いた情報交換・フォーラム形成を学会が主導的に行う。学会の関連する会員および委員会は、その中心となり、各支部等で行われているまちづくり支援研究もこのネットワークに組み入れる。これらの活動には、各地域の建築士会が関わっていることが多いので、建築士会との協力関係の維持が重要である。また、他の関連学会等の防災まちづくり委員会等とも連携する。
組織：復旧・復興支援委員会――常置委員会等の横断的な構成とする。
体制：委員長・副委員長・幹事・委員（学会内関連委員会からの委員長、委員があたる）
専門事務取扱者――ネットワーク･データベースの作成およびメンテナンス
設備：専用サーバーおよび高容量通信設備
災害委員会の平時における活動は、災害発生時の行動マニュアルの作成、各種災害に対する対応研究などを中心とする。
6.1.2 災害時の行動計画に対する組織・体制
災害の種類・規模津によって対応が変化するが、一定以上の大災害の場合には、災害発生と同時に立ち上がる体制を準備しておき、学会会長・担当副会長・担当理事および災害委員長等が緊急連絡の上、始動ボタンを押すことによって自動的に動き出すようなものとする。これは、現在の学術推進委員会内の災害委員会と同じようなものであるが、大災害時には、より規模を拡充する。
実際の活動は被災地域の支部が主体的に担当することとし、本部機構が支援することとなるが、被災地支部が機能できないときのオプションをあらかじめ決めておく必要がある。
組織：災害調査復興支援本部
本部長は、災害発生地の支部長、または別途任命されているものがあたる。
阪神・淡路大震災のような規模の場合には、学会本部に設置し、会長・担当副会長、専務
理事、災害委員長その他で構成する。
①災害委員会--委員長をおき、学術調査活動の計画・調整・情報センターとなる。
②情報コマンドポスト
コマンドポストは災害委員長または担当副会長があたり、複数の補佐を置く。
学会関連その他の情報を集積、整理、発表する。
ディレクター、セクレタリー、スポークスマンを設置③復旧・復興支援委員会- 13 -

市民への情報提供、人材紹介等を行うセンター機能。
短期的、長期的な復旧・復興について、必要な調査、提言、提案、市民へのコン
ルティングなどを行う。
6.1.3 時系列にみた組織・体制
以上を図式的にまとめたのが、資料１・２の「組織・体制」図である。
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普段は<平時の行動計画>にもとづく備えを行っておき、大災害発生時には速やかに<災害時の行動計画>にもとづく体制を立ち上げる。会長のもとに災害調査復興支援本部を設置するのにつづき、そこでの意志決定に基づき、情報コマンドポストを設置し、既にスタートしている＜初動調査＞の支援と調整にあたるとともに、各方面からの情報整理にあたる。この段階で、例えば体制ランクを１(軽微)、２(緊急対応必要)、３(甚大)に分けておき、そのレベルの判定とそれに基づく指示を行うものとする。ここではランク２以上(特に３)の場合の対応を中心に記述している]
およそ２週間以内に、それは<専門調査>を行う体制へと移行する。ここでは情報コマンドポストとの連携のもと、災害調査委員会による本格的な調査等を進める。
一方、復旧・復興支援委員会は、災害発生時には、災害調査復興支援本部・情報コマンドポストと連携を取りつつ、主として、生活基盤・居住基盤調査などを行い、その後事態が収まってくる＜復旧・復興＞段階では本部の復旧・復興支援委員会のもと、被災地域支部に支部復旧・復興支援委員会を組織して中・長期的な活動を展開していく。
6.2 平時の行動計画の具体的内容
6.2.1 防災まちづくり関係団体ネットワークおよびデータベースの構築
被災の現場で建築学が貢献できる場面は多いとはいえ、被災から生じるさまざまなニーズは総合的である。マンションの被災を例にあげれば、建築以外にも弁護士、不動産鑑定士、税理士、
行政的対応、生活支援などさまざまなニーズが次々に発生してくる。そこで、建築学会としても日常的にこうした隣接分野も含む諸団体や行政等と情報を交換し、ネットワークを形成しておく。
具体的には、学会に専用サーバーと HP を置きその管理者を決めて、ネットワーク情報を徐々に蓄積していく。ネットワークの実際の形としては、建築学会と他団体との間の名簿の交換や HP
上でのリンクといったレベルから、協定(非常に緩やかなものから具体的なものまでありうる)のようなフォーマルなものまでさまざまな形態が考えられる。
6.2.2 人材・コンサルタントなどのリスト、データベースの構築
司法支援建築会議をモデルに考えるならば、まず一定の条件や目的のもとに非常時に活動できる人材登録を会員に求め、被災現場からの要請に迅速に対応できる体制を整えるところから始めることになる。
具体的には、直接支援の要請があった場合に、被災地の具体的な状況やニーズに柔軟に対応できるよう、多様な人材を登録しておくものとする。また、人材派遣は基本的には会員本人のボランティアによるものの、こうしたシステムを実際に動かすための財源や管理者を事前に確保しておくことが必要である。
一方、こうした直接的な派遣システムとは別に、学会の人材をデータベースとして HP 上で公開することにより、支援を求める側が直接会員にアクセスすることも可能にしておく。その場合、- 14 -

日常的なまちづくりへの貢献も考えるとデータベースは一元化したシートとしておき、「非常時」あるいは「マンション建て替え」「合意形成」などのキーワードによって適切な人材が検索できるようにしておくことも考えられる。
6.2.3 復旧・復興関連研究の蓄積と公開
阪神・淡路大震災が大きな契機となって質・量の両面で活発になった防災まちづくり研究を継続して振興しさらに蓄積していくことは、学会として災害をめぐる様々な要請に貢献できる基盤を強化するために重要である。現行の特別調査委員会を何らかの形で継続するとともに、常設委員会(災害委員会、都市計画委員会、構造委員会等)における関連の活動も維持・増進するべく政策的な対応を行っていく。
また、大きな災害があった支部等において蓄積された情報を広く共有するためにも、HP 上で検索できる災害関連研究データベースを中期計画により作成する。この際、蓄積された情報が広く社会で活用できるよう特段の工夫をするものとする。市民向け小冊子を作成し配布することや、
災害危険度が高いと予測された地域に重点的な対応を行うことも検討していく。
6.3 災害時行動計画の具体的内容
6.3.1 情報コマンドポスト
大規模な災害が発生した場合、支部や学会員への調査活動の支援、海外からの調査団からの支援要請への対応、社会への情報提供や広報などに学会は速やかに対応する必要が生じる。このため地震発生時には、被害情報の収集・整理および公開、調査事項や調査地域への調整などを目的としたコマンドポストを速やかに設置し、ここで対応することが望まれる。コマンドポストにはディレクター、セクレタリー、スポークスマンを設置し、必要に応じ学会発表の権限を委譲する。
ただし、最終的学会見解は別途審議して会長発表とする。コマンドポストの設置場所は柔軟に対応すべきであるが、災害調査等を行っている担当支部との密接な連携のもとに、原則として本部に設置し、バックアップ機関として支部の負担を軽減すべきである。
（参考）「日本建築学会の地震災害調査活動指針（案）」、災害委員会、2002 年「首都圏地震調査連絡会」、関東支部、2002 年
6.3.2 調査
災害時には、初動調査（5.1.1）と専門学術調査（5.1.2）を行う。さらに、被災者の住まいの復興と被災地域の復興まちづくりへの支援を視野に入れ、都市被害調査等を、建築学会の災害時の行動計画に位置づける。都市被害調査は被災地域における建物被害実態調査であり、外観調査による全数調査として実行するものである。ＧＰＳとＧＩＳを連動させたＩＴ化による、新しい調査技術の開発と実践を志向することによって、学会としての迅速な対応も可能となろう。また、
建築構造物としての住家被害ではなく、住まいとしての住戸の被害実態を把握し、被災住宅の応急修理から住宅復興までの住宅復旧・復興の検討の基礎となる「住宅被害調査」の実施も検討する。
上記の調査を実施するには、災害発生後の長期的な学会としての取り組み体制を整備しておくことが不可欠である。
6.3.3 市民へのサービス、アドバイス、コンサルティング
日常的な研究成果を社会に還元するための対応は、事後にも市民へのサービスとして最低限の役割を果たすことを想定する。ただしそれだけでは消極的な情報提供にとどまるので、被災直後- 15 -

から相談を受け付け、誰もが安価で必要な情報が得られる(事務負担も最小ですむ)システムを構築することを検討する。アドバイスやコンサルティングを組織として行うことは困難であるが、人材情報のシステム（6.2.2）を被災直後から作動できるようにしておくことで、可能な限りの貢献を行うものとする。
6.3.4 提言・提案・支援学会の社会貢献として、事後に行う提言・提案・支援に関しては、復興の当事者である市民や市民団体と行政との調整役を果たすことが重要である。また、学会員の個人的社会貢献活動を学
会活動の一部として認定する場合は、登録のうえ報告と公開の義務を負わせるべきであろう。学会公式見解の資料とするかどうかについては、別途判断する必要がある
提言・提案については、本部、支部、常設委員会等のさまざまなレベルで柔軟かつ迅速に行えるよう、日常的に規定の見直し等を行っておく。基本的には学会の提言・提案は何かにお墨付きを与えるのが目的ではなく、専門的見地からベターな解決方法を示し、英知を結集して被災地に復興への力を与え、不足するアイデアを補完するものである。また、国や都道府県や関連団体に対して対応のあるべき姿を提示し働きかけるためのものである。

7. 本計画実現のために−残された課題
阪神・淡路大震災以前も、とりわけ関東大震災で得た大きな教訓や経験のうえに、本会およびその会員によって、被災後のさまざまな調査・提言・啓蒙・技術支援活動が行われてきた。
阪神・淡路大震災ではその被害が現代の大都市神戸に集中したこと、人命および建物や市街地等の被害が甚大であったことに鑑み、過去の取り組みをいくつかの点でしのぐ取り組みを行った。
とりわけ、細分化された専門分野間の共同作業や他学会との共同による報告書の出版、三次にわたる継続的な提言活動等が特筆される。
しかし、本会設立以来の取り組みを歴史的にながめると、素朴ながらも過去には存在した真摯な取り組みの姿勢やさまざまな工夫にもう一度学ぶ必要が感じられる。また、複雑化し専門分化した今日の社会のなかでもう一度建築の意味を問い直すなかで、災害直後のみならず復旧・復興
プロセスで果たす本会の役割を総合的に考え実行に移すことが必要である。
本特別調査は、会長からの諮問を受けた、①大規模災害が発生した場合、学会が組織としてどのように対処すべきか、②災害の学術調査だけでなく、復興に向けた社会的貢献をどのようにすればよいか、について検討してきたものである。
①については、従来、災害委員会が対応してきたが、学会全体としての対応を明確にするには、
災害委員会の位置づけを明確にし、また、会長、担当副会長、災害委員長とつながるラインを明確にすることが必要であり、このような組織つくりを提案している。また、学会の組織としての対応を対外的に示すものとして、情報コマンドポストという機関を設けることとし、情報収集、評価、公開の一元化を図り、また学会および会員の調査活動の整理・調整の機能を持たせた。この代表は、災害委員長または担当副会長が担当する事を提案している。
②については、災害委員会が主として学術調査を主眼とするのに対して、平時の災害軽減対策、
防災まちつくり等いわば事前復興計画策定への情報交換基盤提供による支援、災害発生時の生活基盤面での実際的調査活動、復旧・復興に向けた市民・行政等への協力などを担う復旧復興支援
委員会の設置を提案している。この委員会は、災害委員会と並列に設置される。
- 16 -

これらの委員会は、常設とし、平時にはそれぞれのミッションを果たすための調査研究・実践的活動をするが、災害発生時には、それぞれ役割を持ち、実践的な活動へと以降する。
本検討では、大規模地震災害を念頭においているが、今後、災害の種類・規模に対応した活動
内容の整理が必要であろう。
委員会での議論では、とりあえず地震災害を考え、そのレベルを３段階に区分し、次のような対応を考えた。
レベル１：地域限定的被害（被災建物は数棟から１０数棟）−災害委員会のみで対応
レベル２：比較的広域にわたる被害（被災建物は数１０棟）−災害委員会と復旧･復興支援委
員会で対応、（災害調査復興支援本部：必要に応じ設置）、関連常置委員会、コマン
ドポスト
レベル３：広域にわたる被害（被災建物は数１０棟から数百棟）−災害調査復興支援本部・災害委員会、全分野常置委員会、コマンドポスト
これらの委員会を設置し、担当副会長を定めて、実際の活動を可及的速やかに開始する事を期待したい。

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組織・体制
平時の行動計画

本

部

支

部

災害担当副会長
コマンドポスト （本部）

災害委員
会（本部）

災害調査復興支援
本 部 設 置

復旧・復興
支援委員会
（本部）

各災害関連委員会（支部）

災害時の行動計画（大災害発生！）

会長・副会長・専務理事
災害委員長---

初動調査
情報コマンドポスト（本部）（情報収集、初動調査情報、人材等提供、マスコミ対応、対外調整等）

初動調査（該当支部）
首都圏地震被害調査連絡会（関東支部）
都市防災専門委員会（北海道支部）他

専門調査
災害委員会（本部）（報告会・報告書）

災害調査（該当支部）（技術系・都市系学術調査・報告会等---）

復旧・復興
復旧・復興支援委員会（本部）（復旧・復興に関するコンサ
ル・提案・提言・コンペ）

復旧・復興支援（該当支部）（市民への情報提供）- 18 -

災害発生から復興に至る学会行動計画の策定特別調査委員会
委員長
幹 事
幹 事
幹 事
幹 事
幹 事
幹 事
幹 事
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

友澤史紀 （副会長／北海道大学教授）
塩原 等 （災害委員会幹事／東京大学助教授）
高見沢実 （都市防災・復興方策検討小委員会主査／横浜国立大学助教授）
中林一樹 （都市防災システム小委員会主査／東京都立大学都市研究所教授）
直井英雄 （地震防災総合研究特別委員会委員長／東京理科大学教授）
久田嘉章 （工学院大学助教授）
藤原保幸 （伊丹市助役）
芳村 学 （学術理事／東京都立大学教授）
糸井川栄一（筑波大学教授）
小谷俊介 （災害委員会委員長／東京大学教授）
岡田恒男 （前会長／芝浦工業大学教授）
加藤孝明 （東京大学助手）
鏡味洋史 （北海道大学教授）
小林郁雄 （㈱コー・プラン代表）
佐藤 滋 （都市計画委員会委員長／早稲田大学教授）
重川希志依（富士常葉大学助教授）
高見沢邦郎（東京都立大学教授）
竹内吉弘 （元近畿支部長／広島国際大学社会環境科学部教授）
中島正愛 （災害委員会幹事／京都大学防災研究所教授）
長谷見雄二（防火委員会委員長／早稲田大学教授）
服部岑生 （建築計画委員会委員長／千葉大学大学院教授）
濱田信義 （元日建設計／濱田防災計画研究室）
福川裕一 （千葉大学教授）
翠川三郎 （東京工業大学教授）
宮野道雄 （大阪市立大学教授）
村尾 修 （筑波大学講師）
村上ひとみ（山口大学助教授）
室崎益輝 （神戸大学教授）
吉川 仁 （㈱防災アンド都市づくり計画室）
吉村英祐 （大阪大学助教授）

検討経緯●全体委員会 第１回 ２００２年７月 ８日（災害発生から復興に至る学会行動計画の策定について説明及び意見交換）
第２回
２月 ３日（「災害発生から復興に至る学会行動計画の策定」報告
書素案の審議）○準備会
第１回 ２００２年２月１２日（会長諮問事項への対応について）
第２回
３月２７日（同上について検討）○幹事会
第３回
５月１７日（災害発生から復興に至る学会行動計画の策定につい
ての検討）
第４回
７月２６日（全体委員会での意見を受けて目次案の検討）
第５回
１０月 ２日（「東京都における震災事前復興準備の現状」説明および意見交換会」）
第６回
１０月３０日（報告書目次案に対する原案作成者の検討）
第７回
１２月 ２日（報告書素案原稿について検討）
第８回
１２月２５日（同上 素案原稿の検討）
第９回 ２００３年２月１９日（全体委員会の意見を受けて報告書素案の検討及び原稿修正の執筆等）
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