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（決算のポイント）
決算のポイントについては資料に記載の通り。

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（連結業績の概要）■前年同期比
＜売上高＞
・70億円増収の458億円。
うち、国内55億円、海外15億円のそれぞれ増収。
＜収益面＞
・第1四半期は不需要期であることから例年営業利益以下で損失計上も、今期は増収により営業利益で前年同期比19億円の増益。

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（国内売上高）
国内売上高：282億円■前年同期比：＋55億円
・農機製品：＋34億円
作業機：＋6億円

駆け込み需要を捉え それぞれ増収。
・部品、修理収入など市場環境に左右されない収益基盤づくりとして注力しているメンテナンス収入も堅調に推移。

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（海外売上高）
海外売上高：176億円■前年同期比：＋15億円＜北米＞
・コンパクトトラクタ市場は、金融政策の変化等による調整局面が継続し△7億円。
＜欧州＞
・現地小売店におけるシーズン前の旺盛な需要を捉えた出荷増に加え、前年下期より連結化したISEKIドイツの影響もあり＋32億円。
＜アジア＞・韓国で前年同期にあった排出ガス規制に伴う出荷前寄せの剥落により△13億円。
＜その他＞
・オセアニア等での＋4億円も寄与。

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（営業利益）営業利益：16億円■前年同期比：＋19億円
・増収による売上総利益の増加24億円。
・原材料価格高騰影響は7億円の収益圧迫要因。
・原材料価格高騰への対応として、販売価格改定を行い、効果8億円で単年度では価格改定効果が上回る。
・物流費や販管費の増加はあるものの、図面売上等もあり全体で＋19億円。
・為替円安による影響は売上高＋8億円、営業利益＋1億円。

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（経常利益、四半期純利益）＜経常利益＞■前年同期比：＋12億円
・ESGファイナンス組成等の金融費用計上や為替差益の減少、持分法による投資損失の拡大はあるものの、営業利益の増加により、前年同期比大幅増益。
＜四半期純利益＞
・4億円増益。

9（バランスシート）■前年同期末比・棚卸資産は北米在庫の増加や国内販売会社で価格改定前先行仕入れ、ISEKIドイツ連結子会社化等により137億円増加。
第1四半期はシーズン前に在庫を積み増す時期であり、今後は減少。
・在庫増により有利子負債は124億円の増、現預金12億円の減。
・売上債権は国内外での増収に伴い78億円増加。

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（国内農機需要）・2022年は、サプライチェーン混乱に伴う生産遅延や米価下落の影響等により、弱含み横ばいで推移。
・2023年は、資材価格高騰など懸念材料がある一方、米価の下げ止まりも見られ、農機需要は横ばいで推移すると見込む。
足許では価格改定前の駆け込み需要が全体を押し上げた。

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（国内市場動向（当社状況））＜国内販売会社の状況＞
・WITHコロナにより、展示会など営業イベントが増え市場活性化したことに加え、大規模向けイベントを各地で実施。4月価格改定前の販売推進強化に取り組ん
だ効果により、実売は前年同期比139%、前々年同期比114%。
・自動抑草ロボット「アイガモロボ」を販売開始（1月）。
＜今後の展開等＞
・6月販売前にプレ発表したボリュームゾーンである新商品中型トラクタ「BFシリーズ」の推進強化。
・当用期対応および全国で実演試乗会を展開。実演の様子は営農ポータルサイ
ト「Amoni」で配信を行うなど多くの方々にPRする。
・環境保全型スマート農業の提案、スマート農業の推進強化。
肥料・燃料など資材費高騰や有機農業の拡大もあり、ますますスマート農業への注目が高まっており、注力していく。

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（環境保全型スマート農業の推進）＜自治体等との連携＞
・環境保全型農業、スマート農業の普及拡大に向けて地域全体での産地化を目指し自治体・民間企業との連携を進めている。
・3月に青森県黒石市と「持続可能な発展のための有機農産物の産地づくりに関する協定」を締結。連携協定数は計9件。

＜事例紹介：奈良みらいデザイン㈱との有機米産地づくりに関する連携＞・2022年よりアイガモロボ2台（0.5㏊）による抑草効果実証を開始。2023年は、生産者3名も加わり、アイガモロボ13台を使用し、栽培面積を4.2㏊に拡大して有機米栽培の実証実施。「放鳥式」には全国で初めてオーガニックビレッジ宣言した宇陀市市長も参加され、自治体とも連携する体制になっている。
さらなる産地化に向け連携強化を図る。
有機農業など環境保全・スマート農業の普及拡大へ貢献するとともに、地域での当社のプレゼンスを高めていく。

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（海外市場の動向（北米、欧州））＜北米＞
・市場動向：当社が主に供給しているコンパクトトラクタクラスの市場は、2020年、2021年が大きく伸長、2022年は19万台、足許1-3月も前年同期比80%。
・AGCO社（OEM取引先）の状況：1～3月の同クラス実売も、AGCO社現地調達部品の一部納期遅れ等の影響もあり前年割れ。
・当社の状況：昨年来の受注残は解消し、現地在庫レベルは回復。
AGCO社では無金利ローンの月数を増やすなど、積極的な販促先を実施しており商品供給・サポートにより、シェア向上、売上拡大を図る。
＜欧州＞・市場動向：資料に記載の通り。
・現地販売代理店の状況：1～3月の実売は前年同期比85％。
小売店の旺盛なシーズン前需要に対し、トラクタは供給は回復したものの、部品入荷遅れにより、乗用モーアの在庫不足が影響。
・当社の状況：資料に記載の通り。

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（海外市場の動向（アジア））
各市場動向：資料に記載の通り。
＜タイ＞
・現地販売会社（IST社）の状況：実売は稲作向け機種は苦戦したが、畑作向け機種により前年同期比微減にとどまる。
・当社の状況：IST社とともに既存販売店のエリア拡大や新規販売店開拓による営業カバー率向上と、販売店への営業支援など畑作向け販売を強化。
＜インドネシア＞
・当社の状況：入札の推進に加え、一般営業、具体的には、稲作のみならず、パーム農園向けなどへのマーケティングを強化。
＜中国＞
・現地 東風井関の状況：1～3月の実売は乗用田植機が前年同期比80%だが、排出ガス4次規制商品を順次投入し拡販を図る。
＜韓国＞
・現地代理店との連携を強化し 高性能農機等プロ向けの販売・サービスを強化。

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（連結業績予想）・当第１四半期の増収増益は想定の範囲内であることから、連結業績予想の変更はなし。
好スタートを土台に、引き続き気を引き締めて取り組んでいく。

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（トピックス）・4月に宮崎県で開催された「G7宮崎農業大臣会合」にて、各国の大臣や政府関係者・国際機関向けに電動モーア、アイガモロボを展示・紹介。大臣に電動モーアを試乗いただき、家庭用のコンセントで充電できること等、当社製品に関心をいただいた。今後、欧州での本格販売、他地域への展開に向けて貴重なアピールの機会となった。加えて、アイガモロボを近隣の圃場にて実演し好評を得た。

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（トピックス）・「ポジティブ・インパクトファイナンス」の融資契約。
・井関グループは、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ、豊かな社会の実現へ貢献する」を基本理念に掲げ、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会“食と農と大地”の実現を目指している。
・本件締結にあたっては、当社のサステナビリティに関する取り組みを中心に、特にSDGsの目標達成にインパクトを与える活動として 記載のテーマについて定性的・定量的に評価を受けた。
取り組みの進捗、成果は、当社が発行する統合報告書やホームページにて開示予定。

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（ESG）＜環境に関する取り組み＞
・日本政策投資銀行「DBJ環境格付」において17回連続で最高ランクと評価いただき、この格付に基づく融資を受けた。
＜社会に関する取り組み＞
・経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に昨年に続き認定された。
＜ステークホルダーエンゲージメント＞
・株主総会はコロナ禍もリアル開催していたが、オンラインのみだった決算説明会は2月の本決算時にリアルとオンラインのハイブリッド型で開催。
・取引先向け協力企業IR、従業員向け社内IRも4年ぶりにリアル開催。

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（トピックス）＜PT．ISEKIインドネシア増産体制構築に向けた取り組み＞
・新建屋の増築が3月に完成し、6月より稼働予定。日本で生産していた海外製品の一部を生産移管しており、今後も移管する機種を増やしていく。
グローバルベースでの最適生産体制構築を加速させ、収益性の改善を図る。

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（トピックス）＜新商品発表会のご案内＞
・資料に記載の通り。

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