安 全 管 理 規 程
平成 18 年 12 月 1 日

関釜フェリー株式会社

安 全 管 理 規 程

目

次

第

１章

総

則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 1.

第２章

経営トップの責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 2.

第３章

安全管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 3.

第４章

航行の安全の確保に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 6.

第５章

安全運航の確保に必要な情報収集等に関する事項・・・・・・・・・・・・・P 8.

第６章

船舶、陸上施設等の安全確認に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・P 9.

第７章

離着岸時の作業方法等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 10.

第８章

旅客等が遵守すべき事項の周知に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・P 10.

第９章

保安管理体制の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 11.

第 １０章

海難その他の異常の事態が発生した場合の処置に関する事項・・・・・・・・P 12.

第 １１章

運航の安全を確保するための訓練・教育及び内部監査等に関する事項・・・・P 13.

第 １２章

その他旅客の安全確保を図るための措置に関する事項・・・・・・・・・・・P 14.

第 １３章

雑

則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 14.

第１章

総

則

（目 的）
第１条 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、当社全従業員がこれを徹底して実行するために、海上運送法第10条の３（安全管理規程関係）に準じ、当社の使用する旅客船（以下「船舶」という。
）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、これを遵守することによって船舶による輸送の安全を 確保することを目的とする。

（用語の定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次表により定めるところによる。
番

号

用

語

定

義

経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法に沿って確立(1)

安全マネジメント態勢

(2)

経

(3)

安

(4)

安

(5)

安 全 統 括 管 理 者 経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者

(6)

運

航

管

理

者 船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者

(7)

運

航

管

理

員

(8)

副

運

理

者

(9)

運 航 管 理 補 助 者 運航管理者又は副運航管理者の職務を補佐する者(10)

運 航 管 理 者 代 行 運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する運航管理員(11)

副 運 航 管 理 者 代 行 副運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者

(12)

運

航

計

画 起終点、航行経路、航海速力、運航回数、発着時間等に関する計画

(13)

配

船

計

画

(14)

配

乗

計

画 乗組員の編成、勤務割り等に関する計画

(15)

基

準

航

行 基準経路を基準速力により航行すること。

(16)

運

航

中

止 発航、基準航行 又は目的港への入港を中止すること。

(17)

運

(18)

危

(19)

陸

営

ト

ッ

全

方

重

点

全

航

航

基

準

険
上

プ 事業者において最高位で指揮し、管理する個人またはグループ
針

施

管され、実施され、維持される状態

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性

策 安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策

図

運航管理者以外の者で船舶の運航の管理に従事する者（副運航管理者及び運航管理補助者）
特定の区域内にある船舶の運航の管理に関し、運航管理者を補佐し、且つ運航管理者の職務のうち特定の職務を分掌する者

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶及び予備船の投入並びに入渠等に関する計画

航行経路（起終点、針路、変針点等）、航海速力、船長が甲板上の指揮を取るべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面

物 危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物
施設

岸壁（防舷設備を含む。）タラップ、ターミナル等船舶の係留、旅客の乗降時の用に供
する施設

-1-

ハイジャック、海賊、放火、テロ等の船舶に対する不法行為（以下「船舶に対する不法(20)

船 舶 保 安 管 理 者 行為」という。）を防止し、船内における旅客の安全確保と秩序維持その他保安の確保を図る業務を行う船内の責任者

(21)

陸

上

作

業

員 陸上において、旅客又は車両の整理、誘導等の作業に従事する者

(22)

船

内

作

業

員 船舶上において、旅客又は車両の整理、誘導等の作業に従事する者(23)

安 全 管 理 手 引 書 船舶安全法施行規則第 12 条の２に基づき作成した安全管理手引書（業務の委託）第３条 第１条の目的を達成するため、下記のとおり業務委託契約を締結する。
委託先

委託内容

担当地域

釜関フェリー株式会社

船舶代理店業務

釜山港

離着岸作業関係

下関港

株式会社

関進

（運航基準、作業基準、船舶保安管理基準、事故処理基準、消火プラン、地震防災対策基準及び安全管理手
引書）
第４条 この規程の一部として、運航基準、作業基準、船舶保安管理基準、事故処理基準、消火プラン及び地震防災対策基準を定め、安全管理手引書の手順を準用する。
２

船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。

３

旅客の乗下船、船舶の離着岸及び接舷等に係る作業方法、危険物の取扱い等については、この規程、作業基準及び船舶保安管理基準の定めるところによる。

４

船舶に対する不法行為の防止、船内における旅客の安全確保と秩序維持、不法行為発生時の対応等、
船内保安体制については、この規程及び船舶保安管理基準の定めるところによる。

５

事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理による必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。

６ No.3 車両甲板及び No.2 車両甲板における火災事故への対応については、基本的には消火プランに定めるところによることとするが、状況に応じて、人命の安全確保を最優先とした的確な措置を講じることとする。
７

南海トラフ地震における津波発生時の非常連絡の方法、運航中止及び避難等の対応については、この規程及び地震防災対策基準に定めるところによる。

８

安全マネジメント態勢の継続的改善等の実施のために、安全管理手引書の手順を準用する。

第２章

経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第５条

船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
(1) 関係法令及び社内規程の遵守及び安全最優先の原則の徹底(2) 安全方針の設定-2-

(3) 安全重点施策の策定及び確実な実行(4) 重大な事故等に対する確実な対応(5) 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること(6) 安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第６条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、
次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２

経営トップは、輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。

（安全方針）
第７条 経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
２

安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
(1) 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則(2) 安全マネジメント態勢の継続的改善

３

安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。

４

安全方針は、必要に応じて見直しを行う。

（安全重点施策）第８条 安全方針に沿って、具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し実施する。
２

安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループごとに策定し、その達成度が把握できる
ような実践的かつ具体的なものとする。

３

安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。

４

安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

第３章

安全管理体制（安全統括管理者の選任）
第９条 経営トップは、海上運送法施行規則第21条の19の2に該当する年齢20歳以上の者で、国土交通大臣の解任命令により解任され、解任の日から２年を経過していない者以外の者の中から安全統括管理者を選任する。

（運航管理者の選任）第10条 経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第21条の19の3に該当する年齢20歳以上の者で、国土交通大臣の命令により解任され、解任の日から２年を経過していない者以外の者の中から運航管理者を選任する。
-3-

（安全統括管理者及び運航管理者の解任）第11条 経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
(1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(2) 心身の故障その他止むを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき。
(3) 安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（運航管理員の選任及び解任）第12条 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理員を選任する。
２

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理員を解任する。

（運航管理者代行及び副運航管理者代行の指名）
第13条 運航管理者及び副運航管理者は、運航管理補助者の中から運航管理者代行又は副運航管理者代行を指名しておくものとする。
２

前項の場合において、運航管理者及び副運航管理者は、それぞれ２人以上の者を順位を付して指名することができる。

（安全管理の組織）第14条 この規程の目的を達成するため、次の通り安全統括管理者、運航管理者及び運航管理員を置く。
(1) 本

社

(2) 釜山港代理店

安全統括管理者

１人

運航管理者

１人

運航管理補助者

若干人

副運航管理者

１人

運航管理補助者

１人

２．本社及び釜山港代理店の管理する区域は次のとおりとする。
(1) 本

社

(2) 釜山港代理店

下関～釜山（韓国）

航路全域

釜山港を含む韓国領海内域

注 ：（運航管理者が、安全管理手引書に規定する管理責任者又は国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第７条第１項若しくは同法第24条第３項の規程により選任した船舶保安統括者と異なる場合は、相互の関係を明確にするとともに運航管理組織の一体化を図るものとする。）
３．緊急時の連絡体制表は事故処理基準の定めるところによる。

（安全統括管理者の勤務体制）
第15条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２

安全統括管理者がその職務を執ることができないときは、経営トップが職務を執るものとする。

-4-

（運航管理者の勤務体制）
第16条

運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として本社に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは船長及び本社の運航管理員と常時連絡できる体制になければならない。
２

運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、
あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。

３

引継ぎ前に運航管理者と運航管理員との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとする。

（副運航管理者の勤務体制）
第 17 条 副運航管理者は、自己の勤務する代理店の管理する区域内に船舶が就航している間は、原則として会社に勤務するものとし、当該区域内に船舶が就航している間に職場を離れるときは、当該会社の運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２

副運航管理者は、前項の連絡の不能、その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ副運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。

（安全統括管理者の職務及び権限）
第18条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1) 安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
(2)

安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。

(3) 関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。

（運航管理者の職務及び権限）
第19条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1)

この規程の本条以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理その他船舶による輸送の安全の確保に関する業務全般を統括し、海事法令及び安全管理規程の遵守を確実にしてその実施の確保を図ること。
(2) 船長と協力して船舶の運航その他船舶による輸送の安全を確保すること。
(3)

運航管理員、内外地支店、代理店及び陸上作業員（当社と直接の雇用関係がある場合及び業務委託契約により当社が指揮監督権を有する場合に限る。以下同じ。）を指揮監督すること。
２

運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。

（副運航管理者の職務）
第 20 条 副運航管理者は、自己の勤務する代理店の管理する区域内にある船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに運航管理者の指揮を受けて次の事項を分担する。
(1) 気象・海象に関する情報、旅客数及び車両数、港内事情その他船舶の運航の管理のために必要な情報の収集並びに船長への伝達
-5-

(2)

運航基準図の作成又は改定のための資料の収集(3) 陸上における危険物その他旅客の安全を害する恐れのある物品の取扱いに関する作業の指揮監督(4) 陸上における旅客の乗下船、車両の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸の際における作業の指揮監督並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言(5) 陸上施設の点検及び整備(6) 旅客等が遵守すべき事項等の周知（運航管理補助者の職務）第21条 運航管理補助者は、
運航管理者又は副運航管理者を補佐するほか、運航管理者又は副運航管理者が、その職務を執行できないときは、第13条第２項の順位に従いその職務を代行する。

（運航管理員の勤務体制及び職務）第22条 運航管理員は、船舶が就航している間は、原則として本社に勤務するものとし、当該区域内に船舶の就航している間に職場を離れるときは運航管理者と常時連絡できる体制になければならない。
２

運航管理員は、前項の連絡不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、
あらかじめ他の運航管理員にその職務を引継いでおくものとする。

３

運航管理員は、運航管理者を補佐するとともに、運航管理者の指揮を受けて次の事項を分担する。
(1)

気象・海象、水路、港湾情報、旅客数、車両数その他船舶の運航の管理のために必要な情報の収集及び船長への伝達(2) 運航基準図の作成又は改定のための資料の収集(3)

陸上における危険物、その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の
指揮監督

(4)

陸上における旅客の乗下船、車両の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸の際における作業の指揮監督並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言(5) 陸上施設の安全性の調査及び確認(6) 旅客等が遵守すべき事項等の周知(7) 船舶保安管理体制の維持整備（安全管理規程の変更）
第23条

安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、関係する責任者の意見を聴取した上で、遅滞なく規程の変更を発議しなければならない。
２

経営トップは、前項の発議があったときは、関係部（課）の責任者の意見を参考として規程の変更を
決定する。

第４章

航行の安全の確保に関する事項（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第24条

経営トップは、運航計画又は配船計画を作成又は変更する場合は、運航管理者の同意を得て決定

する。

-6-

２

運航管理者は、前項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
(1) 使用船舶の構造、設備及び性能(2) 陸上施設の構造、設備及び性能(3) 使用船舶と陸上施設の適合性(4) 使用港の港勢並びに航路の自然的性質及び交通状況(5) 運航ダイヤ(6) 安全管理手引書で定める事項との整合性(7) その他船舶による輸送の安全の確保上必要と認める事項（配乗計画の作成及び改定）
第25条 経営トップは、配乗計画を作成又は変更する場合は、運航管理者の同意を得て決定する。
２

運航管理者は、前項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
(1) 法定乗組員並びに法定乗組員以外の乗組員が適正に確保されていること。
(2) 航路に関する気象・海象、地形、障害物、交通事情等に精通した船舶職員が乗組むこととなっていること。
(3) その他船舶による輸送の安全の確保上必要と認める事項（運航計画及び配船計画の臨時変更）
第26条 経営トップは、運航計画又は配船計画を臨時に変更する必要がある場合には、運航管理者の同意を得て決定する。
２

船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、運航管理者及び船長は協議により運航休止、寄港地変更等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。
(運航基準図及び運航基準)

第27条 運航管理者は、航行の安全を確保するため、「運航基準図」を定め、これを船舶に備え付ける。
２

運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。

（運航の可否の判断）
第28条 船長は、適時、運航基準の定めるところにより運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２

船長は、運航の中止に係る判断を行うにあたって、自ら直ちに判断することが困難で詳細な検討を行う
必要があると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。

３

船長は、前項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。

４

船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。

５

運航管理者は、船長が運航中止の措置又は第２項の協議により運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者を経由して経営トップへ連絡しなければならない。
-7-６

運航を中止すべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については運航基準の定めるところによる。

７

運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第 34 条（情報収集に際して運航管理者のとる措置）各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。

（運航管理者の指示）
第29条 運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに、安全統括管理者を経由して経営トップへ連絡しなければならない。
２

運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は入港を促し若しくは指示してはならない。

（経営トップ及び安全統括管理者の指示）
第30条 経営トップ又は安全統括管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２

経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。

３

経営トップ又は安全統括管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が運航管理者を経由してあった
場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。

（運航管理者の援助措置）
第31条

運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。

（運航の可否判断等の記録）
第32条 運航管理者及び船長は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、運航の可否判断、中止の措置及び協議の結果等を適宜記録し、原則一年間保管しなければならない。

第５章 安全運航の確保に必要な情報収集等に関する事項（情報収集、伝達体制の整備）
第33条 運航管理者は、船長及び本社、内外地支店、代理店の相互の連携のもとに、船舶の運航管理のために必要な情報収集、伝達のための体制を整備する。
-8-

（情報収集に際して運航管理者のとる措置）
第34条 運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、さらに(４)及び(５)については必ず、その他の事項については必要に応じ、船長に連絡するものとする。
(1) 気象・海象に関する情報(2) 港湾情報、水路情報(3) 陸上施設の状況(4) 水路通報、港長公示等、官公庁の発する運航に関する情報(5) 乗船が予定されている旅客数及び車両数(6) 乗船した旅客数及び車両数(7) 船舶の動静(8) その他航行の安全の確保のために必要な事項（情報収集に際して船長のとる措置）
第35条 船長は、運航管理者及び内外地支店、代理店との連携のもとに安全運航の確保に必要な情報を収集するとともに、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。
(1)

運航計画又は航行の安全に係わりを有する気象・海象に遭遇したとき、又は船体、機関その他

設備等に修理又は整備を必要とする事態が生じたとき。
(2) 事故処理基準に定める事故が発生したとき。
(3) 船舶保安管理基準に定める不法行為等が発生したとき。
(4) 地震防災対策基準に定める地震・津波が発生したとき。
(5) その他緊急を要する事態が発生したとき。
２

船長は、次に掲げる事項の把握に努め必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
(1) 気象・海象に関する情報(2) 海上保安官署、航行中の他の船舶より発せられる運航に関する情報等(3) 航行中の水路の状況（安全航行確保のための措置）
第36条 船長及び運航管理者は、安全航行確保のため、次の措置を講ずるものとする。
(1) 船位通報制度の利用(2) 運航スケジュール等の海上保安機関に対する事前報告(3) 海上交通センター等の情報利用(4) 交通輻輳海域における航法等に関する各種指導事項の遵守

第６章 船舶、陸上施設等の安全確認に関する事項（陸上施設の安全性の調査及び確認）
第37条

運航管理者は、運航管理員、内外地支店及び代理店を指揮して船舶の入港に先立ち、船舶の係留施設、乗客の乗降用施設、ターミナル等陸上施設の安全性の調査及び確認を行う。
-9-

」２ 運航管理者は、前項の調査及び確認で異常を発見したときは、直ちに船長及び陸上施設の管理者にその旨を連絡しなければならない。
３

運航管理者は、陸上施設の異常が船舶による輸送の安全の確保に支障があると認めるときは、陸上施設の管理者に異常箇所の修理を依頼する等船舶及び旅客の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。

（船舶の安全性の確認）
第38条

船長は、法令の定めるところにより、発航前に船舶が航海に支障がないかどうか、その他航海に必要な準備が整っていることを検査しなければならない。

２

船長は、異常を発見したときは、直ちに運航管理者に次に掲げる事項を報告しなければならない。
(1) 異常のある箇所及びその状況並びにそれに対して講じた措置(2) 乗組員のみでは修復整備できない異常のある箇所及びその状況

３

運航管理者は、使用する船舶の安全性について安全管理手引書を参考にして常にその現状を把握しておかなければならない。

（船舶検査結果の確認）
第39条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。

第７章 離着岸時の作業方法等に関する事項（作業基準）
第40条 旅客の乗下船、航送する車両の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸の際における安全性の確保のために必要な作業方法、組織、指示系統、危険物の取扱い等については「作業基準」の定めるところによる。

（危険物等の取扱い）
第41条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準の定めるところによる。
２

運航管理者は、危険物の搭載に際しては、その品目、数量等を把握し、その内容を船長に連絡しなければならない。

３

船長は搭載された危険物等の品目、数量等の再確認、及び積み付け状況の点検を行い、異常なきことを確認しなければならない。

第８章 旅客等が遵守すべき事項の周知に関する事項（旅客に対し周知すべき事項）
第42条 運航管理者及び船長は、
法令の定めるところにより、乗客の安全と船舶運航の安全を確保するため、次の事項に関し、掲示、放送等によりその周知を図る。
-10-

(1) 旅客の安全を害するおそれのある禁止行為(2) 運送約款で定める禁止行為(3) 救命胴衣の着用方法(4) 緊急時における避難要領(5) その他必要と思われる事項（非常時における対応方法）
第43条

運航管理者及び船長は、脱出経路等、非常時における対応方法を旅客に周知する方策に関し、次の措置その他条約、法令に基づく対策を講じるものとする。
(1)

脱出経路等、非常時における対応方法を旅客に理解させるため、旅客が理解できる適切な言語で安全パンフレット等を作成し、客室等に備え付ける。
(2) 避難誘導は、旅客が理解できる適切な言語で行うよう措置する。
(3) 脱出経路途中における避難誘導のための分かり易い表示を行う。

第９章 保安管理体制の整備に関する事項（船舶保安管理者の選任）
第44条

経営トップは、船舶に対する不法行為を防止し、船内における旅客の安全確保と秩序維持その他

保安の確保を図る業務を行う船内の責任者として、乗組員の中から船舶保安管理者を選任する。
２

経営トップは、前項の選任に当たっては、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
第８条第１項又は同法第24条第４号の規定により選任された船舶保安管理者をもって充てることができる。

（船舶保安管理基準）
第45条 船舶に対する不法行為発生の際の、海陸相互及び官公署への連絡体制、旅客、手荷物等のセキュリ
ティーチェック等、出港前の防犯体制、保安のための船内巡視、保安訓練、緊急時の対応等、船内保安体制に関しては船舶保安管理基準の定めるところによる。

（不法行為が発生した際に船長のとるべき措置）
第46条 船長は、船内において不法行為が発生したときは、直ちに人命の安全の確保のための万全の措置等
必要な措置を講ずるとともに、船舶保安管理基準及び安全管理手引書に定めるところにより、船舶の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡しなければならない。この場合において、措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２

船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難通信（遭難信号）又は緊急通信を発しなければならない。

（不法行為が発生した際に運航管理者のとるべき措置）
第47条 運航管理者は、船長からの連絡等によって不法行為等の発生を知ったときは、船舶保安管理基準
及び安全管理手引書に定めるところにより必要な措置を講じなければならない。
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第 10 章海難その他の異常の事態が発生した場合の処置に関する事項（異常事態が発生した場合の処置にあたっての基本的態度）
第48条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
(1) 人命の安全の確保を最優先とすること。
(2) 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
(3) 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
(4) 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
(5) 陸上社員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（異常事態が発生した際に船長のとるべき措置）
第49条 船長は、自船に事故その他異常事態（以下この章において「事故等」という。）が発生したときは、海事法令の定めに基づく措置、人命の安全の確保のための万全の措置、事故等の拡大防止のための措置及び旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準及び安全管理手引書に定めるところにより、事故等の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安
官署等に連絡しなければならない。この場合において、措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２

船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難通信（遭難信号）又は緊急通信を発しなければならない。

（異常事態が発生した際に運航管理者のとるべき措置）
第50条

運航管理者は、船長からの連絡等によって事故等の発生を知ったときは、事故処理基準及び安全管理手引書に定めるところにより必要な措置を講じなければならない。

（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第51条

安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準

及び安全管理手引書に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報すること。
２

経営トップ及び安全統括管理者は、事故状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講ずること。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講ずること。

（関係官署への報告）
第52条 運航管理者は、事故等の発生を知ったときは、速やかに国土交通省,地方運輸局及び海上保安官署に
その概要及び事故処理の状況を報告しなければならない。

（事故等の原因等の調査）第53条 運航管理者は、事故等の原因及び処理の適否を調査し、事故等の再発の防止及び処理の改善を図る
ものとする。

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（旅客名簿の備付け）第54条 運航管理者は、非常事態等に迅速かつ的確に対応するため陸上の関係営業所等において、旅客名簿を備え置くものとする。

（旅行業者等との連携）
第55条 運航管理者は、前条の対策の実施にあたって利用者保護の観点からの整合を図るため、旅行業者等との間で必要事項に関し緊密な連携を図るものとする。

第 11 章 運航の安全を確保するための訓練・教育及び内部監査等に関する事項（操練等）
第56条 船長は、法令に定める操練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告するものとする。
２

安全統括管理者及び運航管理者は、消火プランを適確に実施できるよう操練を実施しなければならない。

（訓練の計画及び実施）
第57条 安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て、事故処理基準、消火プラン、船舶保安管理基準及び安全管理手引書に基づき船舶に対する不法行為への対応及び事故処理に関する訓練を計画し、年１回以上これを実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとし、前条の操練に併せて実施することができる。
２

前項の消火プランに関する訓練は、訓練計画に基づき適切に実施しなくてはならない。

３

安全統括管理者及び運航管理者は、訓練の結果を経営トップに報告する。

（安全教育）
第58条

安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理員、陸上作業員、乗組員、経営管理部門で安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、船舶保安管理基準、
事故処理基準、消火プラン及び地震防災対策基準を含む。）、安全管理手引書、船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他船舶による輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２

運航管理者は、航路の状況及び海難その他の事故例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。

（記 録）第59条 運航管理者は、前３条の教育等を行ったときは、その概要を記録しておくものとする。

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（内部監査及び見直し）第60条 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況
並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり、内部監査を行うものとし、船舶監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合には速やかに実施する。
２

内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。

３

内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。

４

内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。

５

内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行う他、特に陸上側の安全マネ
ジメント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が原則 監査を行う。

６

内部監査及び見直しについては安全管理手引書の手順を順用する

第 12 章その他旅客の安全確保を図るための措置に関する事項（救急医療体制の確保）
第61条 経営トップは、船舶に医師が乗船していない場合には、陸上救急指定医の確保等により、救急医療体制を確保する。
２

乗組員は、最低限の救急医療措置ができるように訓練を受けるものとする。

（飲酒の制限等）
第62条 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２

乗組員は、飲酒等により正常な当直業務ができないおそれがある間は、当直を実施してはならない。

３

乗組員は、いかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が0.15mg 以上である間は、当直を実施してはならない。

４

船長は、飲酒等により正常な当直業務ができないおそれがある者に当直させてはならない。

第 13 章雑則（安全管理規程等の備付け等）
第63条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、船舶保安管理基準、事故処理基準、消火プラン及び地震防災対策基準を含む。
）及び運航基準図を船舶、その他必要な場所に備付けなければならない。
２

安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。

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（情報伝達）
第64条 安全統括管理者は、パソコン、社内 LAN 等を活用した輸送の安全確保に関する情報のデータベース
化と容易なアクセス手段を用意する。
２

安全統括管理者は、輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕的課題、潜在的課題等を、経営トップへの直接上申する手段（目安箱、社内メール等）を用意する。

３

安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段により得られた安全に係る意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況等について社内へ周知する。

４

安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全に係る情報を適時、外部に対して公表する。

（安全管理手引書との関係）
第65条 この規程は、当社の安全管理手引書と整合性及び一体性を保って、船舶による輸送の安全の確保に資するものとする。

附則
この規程は、平成18年12月１日より実施する。

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