第１条（適用）
１．株式会社フォーバルテレコム（以下「当社」という。）は、このＦＴＰｈｏｎｅサービス利用規約（以下「本規約」という。）に従い、ＦＴＰｈｏｎｅサービス（以下「本サービス」という。）を提供します。
また、本サービスは、株式会社メディアの直加入サービスを利用し提供するサービスであり、本サービス申込みと同時に株式会社メディアの提供する直加入サービスにも申込みがなされます。
２．当社は、本規約に関する条項の追加、削除、特約等の条件（以下「特約条件」という。）を別途定めることがあります。この場合、特約条件は本規約の一部を構成するものとします。また
本規約と特約条件との間に齟齬が生じた場合、特約条件が本規約に優先し適用されるものとします。
３．当社は、当社が定める方法により利用者に通知、または当社ホームページ等を通じ公に開示することにより、本規約を変更することがあります。その場合には料金その他の本サービス提供条件は変更後の規約によるものとします。
第２条（契約の申込）本サービスの利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、当社が定める方法により、当社に対して行うものとします。
第３条（契約の成立）
本サービスの利用契約の申込は、前条に従い申込者により本サービスの申込がなされ、本サービスを提供するにあたり当社と協定を交わしている各事業者（以下、「協定事業者」という。）により当該申込が承諾され、かつ当社が当該申込を承諾の上、当社所定の方法により、本サービスの開通を当社が確認した日（以下、｢契約成立日｣という。）に成立するものとします。当社は次の各号に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しない場合があります。
（１）
当社所定の申込条件が満たされていないとき（２）
利用契約申込の際の申告事項に虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあったとき（３）協定事業者の承諾が得られないとき（４）
申込者が当社に対する債務の弁済を遅延しているとき（５）
申込者が過去に当社から本サービスの利用契約もしくは当社が提供する他のサービスの利用契約を解除され、または本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの提供を停止されていたとき（６）
当社または協定事業者に利用契約の申込を受諾するだけの電気通信設備の余裕がないとき（７）
利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務遂行上著しく支障があると当社が判断したとき（８）その他当社が適当でないと判断したとき第４条（契約の変更、追加申込）
第４条（契約の変更、追加申込）
利用者は申込の内容、条件を変更または追加しようとする場合、別途弊社が定める変更手数料等がかかる事をあらかじめ了承の上、当社所定の方法をもって申込を行うものとします。
第５条（利用場所の移転）
１．利用者が本サービス利用場所の移転をする場合、その移転先が、移転の時に当社のサービス提供可能区域である場合は、利用者は既利用契約を一旦解約し、あらためて当社所定の方法により利用契約の申込をすることが出来るものとします。ただし、移転先によっては、技術的または利用環境等により本サービスの提供ができない、またはサービス提供までに日数を要する場合があります。
２．利用者が本サービス利用場所の移転をする場合で、前項の申込をしない場合には、利用者は、当社所定の方法により、速やかに利用契約の解約手続きを行うものとします。この解約手続きが遅延したことにより、本サービス提供の終了が遅れた場合、利用者は利用契約の終了までに発生した本サービス利用料金等を全額支払うものとします。
第６条（本サービスの提供範囲）
１．当社は、利用契約を締結した者に対し、本サービスを提供するものとします。ただし、利用者が利用する構内交換機または電話機等の機種によっては本サービスの利用が出来ない場合があり、利用者はこれをあらかじめ了承するものとします。
２．本サービスを利用できるのは、本サービス専用接続機器（以下、「接続機器」という。）を介した通話および通信に限るものとします。ただし、当社が別途定める通話および通信を除きます。
３．前項に従い、本サービスの利用対象となる通話については、既存電話サービスその他、他の電気通信事業者が提供する電話サービスは利用できなくなります。利用者はあらかじめこれを了承するものとします。
第７条（本サービス提供区域）
１．当社による本サービス提供区域は、当社が別途定める区域内とします。
２．前項の提供区域は、当社と協定事業者との協定内容、その他やむを得ない当社の都合により変更される場合があります。
第８条（本サービスの品質等）
当社は、本サービスに関する通話品質、通信速度および品質、または接続に関する保証を一切行わないものとし、利用者はこれをあらかじめ了承した上で、本サービスを利用するものとします。
第９条（利用料金等）
１．本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従うものとします。ただし、別途料金表に定める利用料金等は予告なく変更する場合があります。
２．利用者は、前条の利用料金の他、本サービスの利用に伴い、協定事業者に対して、協定事業者所定の料金等の支払いを要する場合があります。この料金等については、当社が利用者から受領したうえで、当社から当該協定事業者に支払うことができるものとします。
第 10 条（利用料金の計算方法）
１．利用料金等は、契約成立日から課金するものとします。
２．当社は、毎月末日締めにて利用料金等を算出するものとします。
３．当社は、当社の業務遂行上、利用料金等の計算の起算日または締切日を変更することができるものとします。
第 11 条（支払方法）
利用者は、当社が定める支払方法により、本サービス利用料金等を支払うものとします。

≪ ＦＴ Ｐｈｏｎｅ 利用規約 ≫当社が定める方法により通知の上、本サービスの提供を停止できるものとします。ただし緊第 12 条（割増金）
急やむを得ない場合またはそれに相当すると当社が判断した場合は、当社は利用者に対し利用者は、利用料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額に加えて、その免れた額通知を行わずに本サービスの提供を停止できるものとします。の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として当社が定める方法により（１）
利用契約の申込、または本サービスに関連して利用者から当社になされた届出もしく支払うものとします。
は通知に虚偽の存することが判明した場合
第 13 条（延滞利息）（２）
利用者が、支払期日を経過しても利用料金等を支払わない場合
１．利用者は、利用料金等または前条に定める割増金、その他利用契約に基づき当社に対して（３）
利用者が、本規約の規定に違反したとき負担する債務を、当社が定める支払期日までに支払うものとします。
（４）
利用者が、当社が提供する他のサービスを利用している場合において、当該サービ
２．利用者は、前項に従わず、支払期日を経過しても、当社に対する債務を弁済しない場合は、スの提供停止事由が発生し、または提供を停止された場合
未払金額に対する支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．６％の（５）前各号の他、利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が定める方法により支払うものとします。。
機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合
第 14 条（接続機器の提供）
２．利用者が当社と複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのいず当社は、協定事業者から利用者に対し貸与される接続機器を設置するものとします。
れかについて第１項各号に定める事由のいずれかに該当した場合は、当社は当該利用者が第 15 条（利用者の電気提供）締結している他の全ての利用契約に基づくサービスの提供も停止することができるものとしま
接続機器に必要な電源および電気は、利用者が負担とするものとします。
す。
第 16 条（接続機器の管理）
３．本条に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、利用者は当該停止期間に係
１．利用者は、善良なる管理者の注意をもって、接続機器を使用、維持、管理しなければならなる利用料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスいものとします。の提供停止により利用者に発生した損害について、一切の責めを負わないものとします。
２．利用者は、接続機器の分解、解析、改造、改変、譲渡、転貸、担保設定、移動および申込通
４．本条に基づき本サービスの提供が停止された場合であって、当社が都度定める方法に従い、信回線以外への移設を行ってはならないものとします。
その停止の事由となった要因を解除した利用者は、速やかに当社へ報告するものとします。
３．利用者は、本サービスの利用契約を解約する場合は、当社の定める方法に従い、接続機器
なお、利用者から報告を受けた当社は、報告を受けた日の翌日を起算日とした５営業日後まを当社に返還しなければならないものとします。
でにサービス提供停止前と同様な状態に復旧（再提供）するものとします。
第 17 条（接続機器における責任の制限）
第 23 条（責任の制限）
１．当社の責に帰すべき事由、または自然消耗により、接続機器の障害が発生し、その正常な条（責任の制限）
１．本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または重過失により本サービスが全く使用ができなくなった場合は、当社は当社の費用負担で、その復旧にあたるものとします。
利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間を越えてその状態
２．利用者は、自己の責に帰すべき事由または天災により、接続機器を滅失（修理不能、所有権が継続した場合に限り、当社は、損害賠償として本サービスの提供を受けることができなか侵害を含む）、紛失、または毀損した場合は、接続機器代金または修理代金相当額を、当社った時間に相当する利用料金（通話料に限る）相当額を利用者に対し支払うものとします。
を介し、協定事業者へ支払うものとします。またそれに伴う接続機器の撤去費用および撤去
２．天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の軽過に伴い利用者が所有または占有する土地、建物その他の工作物等の復旧にかかる費用、失により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を再設置費用等の一切費用は利用者負担とし、当社はその復旧に努めるものとします。
含む間接損害については、当社は一切の損害責任を負わないものとします。
３．接続機器に障害が発生した場合、当社は、前各項に定める復旧に努めるものとしますが、接３．第１項の場合を除き、当社は本サービスの利用者に対し、一切の賠償責任およびサービス続機器の障害に伴う利用者の損害について、当社は損害賠償の責任を負わないものとしま利用料金等の返還義務等を負わないものとします。
す。
第 24 条（利用者の通知義務）
４．当社は接続機器の保守、点検、修理、復旧の工事にあたり、接続機器に接続される通信機
利用者は、本サービスが利用できなくなった場合、その旨を当社に通知する義務を負うもの
器を試験的に使用することにより、または利用者が所有または占有する土地、建物その他のとします。
工作物等を使用することにより損害を与えた場合、それがやむを得ない事由によるものであ
第 25 条（禁止事項）
ると当社が判断するものであるときは、その損害を賠償しないものとします。
１． 利用者は本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
５．利用者による接続機器の使用または管理に起因して発生したいかなる障害についても、当（１）
他者もしくは当社の知的財産権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するお社は何人に対しても責任を負わず、利用者がその責任においてこれを処理、解決するものとそれのある行為します。
（２）
他者もしくは当社の財産、信用、名誉、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、
第 18 条（接続機器の設定変更）
または侵害するおそれがある行為
当社は、利用者が使用する接続機器の設定内容を変更、追加できるものとします。
（３）
コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を侵害、破壊、制限する
第 19 条（電話機の機能中断）
ようにデザインされたコンピュータウイルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム
当社は、接続機器の保守、点検、修理、移設、撤去等のため工事上やむを得ない場合は、利を含むコンテンツをアップロードする、または掲示する、またはメールなどの方法で送用者の構内に設置されている電話機端末設備の機能の全部または一部を、一時的に中断さ信（発信）する行為せることができるものとします。
（４）
他者もしくは当社を誹謗、中傷する行為。嫌がらせ、他人を中傷するもの、猥褻、猥
第 20 条（設置場所への立ち入り等）
雑なもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、民族的、人
１．当社は接続機器の目的とする機能を維持、拡張するうえで必要であると当社が認めた場合、種的差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるものを本サービスを通じあらかじめ利用者に連絡のうえ、随時設置場所へ立ち入ることができるものとします。て、他人に掲載、開示、提供または発信する行為
２．通話、通信試験における通話、通信料等は利用者負担となることを、利用者はあらかじめ了（５）
犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく、またはそのおそれがある行為承するものとします。
（６）
商業用の広告、宣伝を目的としたコンテンツ、ジャンクメール、スパムメール、チェー
第 21 条（当社側事由による本サービスの停止・廃止・制限）
ンレター、無限連鎖講、その他勧誘を目的としたコンテンツをアップロードする、また
１．当社または協定事業者が提供する電気通信サービスにおいて回線が著しく輻輳する等の支は掲示する、またはメールなどの方法で送信（発信）する行為
障が生じた場合、本サービスによる通話が途切れ、または遅延する等、本サービスの正常な（７）
本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを侵害し利用が出来なくなる場合があります。利用者はあらかじめこれを了承するものとし、当社はかたり、混乱させたりすること、あるいは本サービスに接続しているネットワークの使用かる事由につき責めを負わないものとします。
条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為
２．当社は次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に事前に通知することなく、本サー（８）
事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
ビスの全部または一部の提供を一時的に停止することができるものとします。
（９）
ストーカー行為等の規則等に関する法律に違反する行為。無制限連鎖講を開設し、（１）
本サービスを提供するために必要な当社または協定事業者の設備、機器、システムまたはこれを勧誘する行為
等の保守上または、工事上やむを得ない場合、またはこれに障害が生じた場合（１０） 選挙の事前運動等公職選挙法に違反する行為（２）
協定事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止または制限さ（１１） 本人の同意を得ることなく、または不正な手段により他者の個人情報、もしくは他のれた場合会社の公開されていない情報を収集する行為（３）
天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信（１２） 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず、会社や組織事業法に定められる重要通信を確保する必要がある場合を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為（４）
前各号の他、当社が営業上、または技術上やむを得ないと判断した場合（１３） 本サービスの運営を妨げ、もしくはその信用を毀損する行為
３．当社は次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部または一部の提供を廃（１４） その他法令に違反する、または違反するおそれのある行為止することができるものとします。
（１５） その他、当社が不適切と判断する行為（１）
本サービスを提供するために必要な当社または協定事業者の設備、機器、システム
２．利用者は本サービスの利用およびその結果につき、自ら一切の責任を負うものとし、当社に等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損もしくは故障した場合
対して当該利用者または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、（２）
当社または協定事業者が提供する電気通信サービスの全部または一部が廃止され当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社はた場合一切免責されるものとします。
（３）
協定事業者との協定が契約期間満了、解除その他の事由により終了した場合
３．本サービスの各情報には、この規約に定めるほか各情報提供元の規則が付加されている場（４）
前各号の他、当社が営業上、または技術上やむを得ないと判断した場合合があります。利用者が当該情報を利用する場合には当該規約も本規約の一部を構成する
４．当社は本条に基づく本サービスの提供停止、または廃止により利用者に発生した損害につものとします。
いて、一切の責めを負わないものとします。
４．当社から付与された利用者のＩＤおよびパスワードを利用して行われた行為および利用者の５．利用者が本サービスの利用により、当社または協定事業者の電気通信設備に過大な負荷をサービス提供回線を利用して行われた本サービスの通話、通信は利用者自身が行った行為生じる行為をした場合、当社は本サービスの利用を停止または制限する場合があります。とみなすものとします。この場合において、第三者による不正使用等が行われた場合であっ第 22 条（利用者側事由による本サービスの停止）ても、当社は一切責めを負わないものとします。
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、あらかじめ利用者に対し、

第 26 条（ＩＤおよびパスワードの管理）
１．本サービス利用に関して利用者にＩＤおよびパスワードが付与される場合、当該利用者はＩＤおよびパスワードを管理する責任を負うものとします。
２．ＩＤおよびパスワードの譲渡、名義変更はできないものとします。
３．当社は、ＩＤおよびパスワードの使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負わないものとします。
４．利用者はＩＤおよびパスワードを忘れた場合や第三者に知られた場合には速やかに当社に届出るものとします。
第 27 条（利用者による利用契約の解約）
１．利用者は、利用契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により当社に通知するものとし、当該通知が当社に到着した日が属する月の翌月末日をもって利用契約が終了するものとします。
２．利用者の一切の債務は、利用契約の解約通知が行われた後においてもその債務の履行がされるまで消滅しないもとのします。
３．当社は、利用者による利用契約の解約の意思表示を、利用契約に付随する全てのオプションサービスに関する利用契約の解約意思表示とみなすことができるものとします。
第 28 条（当社が行う利用契約の解除）
１．当社は、第 22 条１項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が、当社からの期限付き催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用者に対し通知することにより、当社は利用契約を解除することができるものとします。
２．前項にかかわらず、当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を即時解除できるものとします。なお、この場合、利用者が本サービスの他に当社が提供する他のサービスを利用している場合には、当社は当該サービスの利用契約についても同様に解除することができるものとします。
（１）
第 22 条１項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に著しく支障をきたすと当社が判断した場合。
（２）
初期費用、サービス利用料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合（３）
利用者に対する差押え、仮差押え、または仮処分命令の申立てがなされた場合（４）
当社からの通知が到達しなかった場合、またはその所在地が判明しない場合（５）
支払不能となり支払を停止し、または破産宣告、会社整理開始、民事再生手続開始、または会社更生手続開始の申立て、または解散決議がなされた場合（６）
当社が提供する他サービスの利用者の場合で当該資格を失った場合、またこれらのサービスの解除事由に該当した場合（７）
その他信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると当社が判断した場合（８）
本規約に違反し、利用者の責めに帰すべき事由により、当社または第三者に損害を与えた、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
３．前項各号の一つでも発生した場合、利用者は、利用契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。この場合も、第１１条および第１２条の規定が適用されるものとします。
第 29 条（解約手数料）
利用者は、利用者による利用契約の解約または当社による利用契約の解除を問わず、当社の責めに帰すべき事由を除き、いかなる事由であっても、利用契約を解約しようとする場合は、次の各号に定めた解約手数料を当社が定める方法に従い、当社に支払わなければならないものとします。
（１）
本サービス利用電話番号１番号あたり３，０００円（税別）（２）
本サービス利用契約の解約に伴う接続機器取外工事代相当額（３）
その他、本サービス提供にあたり当社または協定事業者が負担した工事代および部材代相当額
第 30 条（当社からの通知、連絡等）
１．当社は書面による郵送、当社ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要事項の通知、連絡等を行うものとします。
２．当社が、ホームページへの掲載により利用者に通知、連絡等を行う場合は、当該通知、連絡等を掲載してから２４時間を経過したときに、その他の手段による通知、連絡等の場合は、当社が利用者に当該通知、連絡等を発信したときに、その効力を発するものとします。通知、連絡等の発送先は、適式な変更届がなされていない場合、申込書記載の住所地等を発送先とみなします。
第 31 条（第三者への委託）
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
第 32 条（権利の譲渡）
１．利用者は、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与、または質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
２．当社は、本規約に基づき利用者に対して有する権利または利用契約上の地位を金融機関その他第三者に対して譲渡または信託し、もしくは担保権を設定する場合があります。利用者は、あらかじめこれを承諾するものとします。
第 33 条（その他）
その他本規約で規定されていない事項に関しては、「ＦＴブロードバンドアクセスサービス約款」（以下「ＦＴＢＡ約款」という）に準じます。ただし、本規約または本規約に付帯する特約条項等とＦＴＢＡ約款に齟齬が生じる場合は、本規約または本契約に付帯する特約条項等が優先し効力を発するものとします。なお、当社が提供する本サービスの中から「ＦＴフォン 050ｓｔｙｌｅ」を選択、利用する場合は、本条は適用されないものとします。
第 34 条（合意管轄）
本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2005 年 6 月 1 日改定）