多治見市新火葬場建設基本構想

概 要 版

平成２５年３月
多治

見 市

目

次

第 1 章 基本構想の主旨............................................. 1
1.1 策定の目的 ................................................... 1
第 2 章 現状分析と課題............................................. 2
2.1 施設状況等の課題 ............................................. 2
2.2 新火葬場の方向性 ............................................. 2
第 3 章 用地選定と計画地の決定..................................... 2
3.1 選定経緯及び選定結果、地元説明 ............................... 2
第 4 章 新火葬場の基本方針......................................... 4
4.1 基本コンセプトの設定 ......................................... 4
4.2 施設の基本方針 ............................................... 4
4.3 火葬炉の基本方針 ............................................. 44.4 環境保全の基本方針 ........................................... 5
第 5 章 将来需要予測............................................... 55.1 将来死亡者数予測 ............................................. 55.2 必要火葬炉基数の算定 ......................................... 6
第 6 章 施設の概要................................................. 86.1 ゾーニング計画 ............................................... 86.2 建物計画 ..................................................... 96.3 火葬炉設備 .................................................. 116.4 敷地構成と規模 .............................................. 136.5 事業スケジュール ............................................ 13

第 1 章 基本構想の主旨
1.1

策定の目的
多治見市長瀬町地内に位置する多治見市火葬場（以下「現火葬場」という）は、昭和 43 年3 月に竣工し、建築から 40 年以上が経過していることから、施設の老朽化と旧式化が進み、市民ニーズにマッチしていないことや将来増大する火葬需要への対応が困難となることなど、多くの課題を抱えている。
これらの課題を解決するため、新たな施設を整備することが必要であると考え、その整備計画を第 6 次多治見市総合計画や第 2 次多治見市都市計画マスタープランに位置付けるとともに、整備の基本方針や必要とされる施設の規模と能力、建設場所の選定など、具体的な検討を平成 18 年度から進めている。
平成 22 年 12 月には「多治見市新火葬場建設検討委員会」から、望ましい候補地（以下「計画地」という）を多治見市大薮町地内の「（通称）上迫間洞ため池」とする答申を受け、市として予定地として決定した。
本構想はこうした経緯を踏まえ、長期的、総合的な観点から、多治見市における適正な火葬体制の確立と周辺環境に配慮した火葬場建設を推進するため、住民との合意形成を図りながら、火葬場の整備に関する施策を計画的に推進していくための基本的な枠組を策定するものである。

計画地

新火葬場計画地位置図

1

第 2 章 現状分析と課題
2.1

施設状況等の課題( 1 ) 施設の老朽化にともない、建て替え等による更新が必要
・炉室天井部に雨漏りがみられる・煙突の劣化（崩落を防ぐ為に補強を施している状況）
・汚損等があっても、日常清掃では補完できないレベル( 2 ) 管理や運転がしやすい新式の火葬炉の導入が必要
・炉内構造物の経年劣化（耐熱物が高温使用による経年劣化により頻繁な補修が必要）
・バーナーが旧式であるため、新規購入やメンテナンスが困難な状況
・いわゆる“職人技”に頼らざるを得ない炉であるため、誰もが運転できるものではない( 3 ) 現代のニーズにあった、火葬場の利用のしやすさに配慮した空間が必要
・火葬炉前が開放構造であり、遮蔽壁等がないため、建物外部から火葬炉が見え、遺族や会葬者のプライバシーが保たれない
・自動ドアの設置等もなく、バリアフリーに配慮されていない
・待合室が実質的に１室であり不便かつ遺族や会葬者のプライバシーが保たれない( 4 ) 火葬需要に対応した火葬場や火葬炉の整備が必要
・総人口は減少するものの、高齢人口の増加により、火葬需要は高まると推察される・大型炉（2m 棺対応型）が 1 基のため、近年の高身長化に対応できないおそれがある

2.2

新火葬場の方向性① 移転も含めた新火葬場の建設を行う② 新火葬場の建設にともない、新式の火葬炉を導入する③ 利用者の厳かなる葬送とユニバーサルデザインに配慮した空間づくりを行う④ 将来の火葬需要を見据えた施設や火葬炉の整備を行う

第 3 章 用地選定と計画地の決定
3.1

選定経緯及び選定結果、地元説明( 1 ) 多治見市新火葬場建設候補地選定委員会（H19～H20）
新火葬場を建設するにふさわしい候補地を選定するため、平成 19 年 2 月 1 日に「多治見市新火葬場建設候補地選定委員会」を設置。
長瀬町地内の「現火葬場及びその隣接地」を望ましい候補地とし、次点候補地を高田町岩曽根地内の「旧多治見市射撃場跡地」、笠原町森下地内の「旧笠原町し尿処理場跡地」とする答申を行った。

2

( 2 ) 庁内プロジェクト会議（H22）による候補地の絞り込み
市は平成 22 年 2 月、長瀬町地内の候補地について地元協議を進める中で、地形上、用地の取得や関係機関との調整等、道路建設にかかる事業量が大きく、時間と費用の制約から最終的には実現は困難と判断した。
そこで、コンセプトに沿って庁内プロジェクト会議において候補地の再検討と絞り込みを行い、新火葬場建設候補地として 4 か所を設定した。
( 3 ) 多治見市新火葬場建設検討委員会（H22.6～）
平成 22 年 6 月１日に「多治見市新火葬場建設検討委員会」を設置した。
本委員会は、事業を進めるにあたり留意すべきこととして以下の４点を提言するとともに、望ましい候補地を「大藪町 249 番地（通称上迫間洞ため池）」とする答申を行った。
【多治見市新火葬場建設検討委員会からの提言】① 用地取得拡大の検討② 農業用水の利用者への配慮③ 防災対策
④ 生活道路への進入防止( 4 ) 計画地の決定（H22.12）
平成 22 年 12 月 24 日に、多治見市新火葬場建設検討委員会より「大薮町 249 番地（通称：上迫間洞ため池）を最も望ましい候補地とする」という内容の答申を受け、平成 22 年 12 月28 日に、市として新火葬場建設予定地を「大薮町 249 番地（通称：上迫間洞ため池）」に決定した。
( 5 ) 建設用地の拡充（H24）
計画当初はため池部分のみを計画地としていたが、周囲に緑地帯を設ける必要があるという多治見市新火葬場建設検討委員会の提言や地元の要望を踏まえ、隣接する民家や周辺地を含めて建設用地を拡充する計画となった。この区域で都市計画決定手続をすることも含めて、
平成 24 年 6 月 17 日の第２回第３０区説明会にて説明した。

3

第 4 章 新火葬場の基本方針
4.1

基本コンセプトの設定
新火葬場の基本方針は、コンセプトの「心の和む空間、やすらぎを与える尊厳のある施設（葬送の場）」と具体化した５つの基本コンセプトを踏襲し、分野ごとに基本方針を設定した。

『心の和む空間、やすらぎを与える尊厳のある施設（葬送の場）』

緑に囲まれて心を癒せる空間

周囲の景観に配慮した施設
多治見市らしさの表現
旅立つ故人の尊厳を大切にする空間
建設費用や維持管理が経済的であること

見送る人の心を大切にする空間

新火葬場の基本コンセプト

4.2

施設の基本方針① 周囲に溶け込む建物デザイン② 多治見の文化と産業を意識した建物デザイン③ 会葬者のプライバシーの確保④ 厳かで静謐な空間の創出⑤ 緑を活用した空間の創出⑥ 経済的な施設計画

4.3

火葬炉の基本方針① 遺体の尊厳を保つ上で十分に配慮した設備とする② 炉設備の運転や維持管理の省力化、諸経費の軽減が図られた設備とする③ 将来の火葬炉設備の更新を考慮した設備とする④ 排ガス、悪臭、騒音、振動等公害防止に十分配慮し、また周辺環境にも十分に配慮した設備機器とする。また、温室効果ガス（ＣＯ2）削減対策や省エネ対策を考慮した設備とする⑤ 高い安全性、信頼性、十分な耐久性を有した設備とする⑥ 作業環境、労働安全、衛生に十分に配慮した設備とする⑦ 緊急時及び災害時における体制や対応が十分考慮した設備とする

4

4.4

環境保全の基本方針① 計画地に生息する動植物の貴重種の保護保全を図る② 多治見市の植生に配慮した緑を創出する③ 緑化率を高め、火葬場を埋没させるような豊かな緑を創出する

第 5 章 将来需要予測
5.1

将来死亡者数予測
将来死亡者数を、以下の計算式により算出する。
＜将来死亡者数の算出式＞
死亡者数（人）＝将来予測人口（人）×将来死亡率（％）

単位 平成22年度 平成27年度 平成32年度 平成37年度 平成42年度 平成47年度 平成52年度 平成57年度
人112,595
110,537
107,089
102,781
97,05591,40787,47883,363％0.84%
0.94%1.04%
1.14%
1.24%
1.33%
1.39%
1.44%
人
984
1,039
1,114
1,172
1,203
1,216
1,216
1,200％
100.0%
105.6%
113.2%
119.1%
122.3%
123.6%
123.6%
122.0%注）※は多治見市の実績値を示す

人口
死亡率
死亡者数
増加率

1400

1.60%

1200

1.40%
1.20%

1000

600

0.60% ％

400

0.40%

5

平成57年度

平成52年度

平成47年度

平成42年度

0.00%

平成37年度

0

平成32年度

0.20%

平成27年度

200

平成22年度人

1.00% 死亡0.80% 者
率

800

（ ）

（ ）

死
亡
者数

死亡者数
死亡率

5.2

必要火葬炉基数の算定
本施設の必要火葬炉基数を、「火葬場の建設・維持管理マニュアル」(平成 14 年、日本環境斎苑協会)に記載されている下式により算定する。
＜必要火葬炉基数の算出式＞（年間火葬件数）÷（稼働日数）×（火葬集中係数）
必要火葬炉基数＝
１基１日当たり平均火葬数

年間火葬件数＝将来死亡者数×市外受入係数
将来死亡者数
市外受入係数 年間火葬件数（人）
1,039
1,133
1,114
1,214
1,172
1,277
1.09
1,203
1,311
1,216
1,325
1,216
1,325
1,200
1,308

平成27年度
平成32年度
平成37年度
平成42年度
平成47年度
平成52年度
平成57年度

年間火葬件数※市外受入係数は、以下に示す過去 5 年間における多治見市現火葬場の火葬件数実績と多治見市死亡者の比率により算出する。

平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平均

火葬件数（件） 多治見市の死亡者①
数実績値（人） ②
1,008
876
1,030931
997
947
1,044984
1,098
1,016
1,035951

市外受入係数③＝①／②1.15
1.11
1.05
1.06
1.08
1.09

市外受入係数の算出根拠

稼働日数＝365 日－（年間友引数＋元旦））＝302 日
火葬集中係数＝2.33※火葬集中係数は、以下に示す過去 5 年間における多治見市現火葬場実績の平均値より算出する。

平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平均

火葬件数（件）①1,008
1,030
997
1,044
1,098
1,035

稼働日数（日）
日平均火葬件数②（件） ③＝①／②302
3.343023.41302
3.30
302
3.463023.64302
3.43

過去 5 年間における多治見市現火葬場実績

6

集中日火葬件数（件） ④888888

火葬集中係数
⑤＝④／③
2.40
2.35
2.42
2.31
2.202.33

１基１日当たり平均火葬数＝2 件※１基１日当たり平均火葬数は、過去 5 年間における多治見市現火葬場実績から
１日最大火葬件数 8 件／4 炉＝2 件（午前 1・午後 1 で 2 回転）とする。
上記の設定値により求めた必要火葬炉基数の算定結果を、以下に示す。
年間火葬件数
平成27年度
平成32年度
平成37年度
平成42年度
平成47年度
平成52年度
平成57年度

1,1331,2141,277
1,311
1,325
1,3251,308

稼働日数

302

火葬集中係数

1基1日当たりの必要火葬炉基数
平均火葬件数

2.33

4.4
4.7
4.9
5.1
5.1
5.1
5.0

2

必要火葬炉基数の算定結果

これより、必要火葬炉基数は平成 42 年度～平成 52 年度にかけて最大 5.1 基と計算されることから、本計画では 5.1 基を満たす 6 基を必要火葬炉基数として設定する。
必要火葬炉基数＝5.1 基≒6 基7

第 6 章 施設の概要
6.1

ゾーニング計画
火葬場の敷地は、大きく以下の５つから構成される。これらを踏まえた新火葬場のゾーニン
グ図を以下に示す。
①建物用地②駐車場（構内道路、バックヤードを含む）③付帯施設（庭園等）④環境緑地（緩衝緑地、緑地帯等）⑤環境施設（調整池、河川水路等）

面積

約 21,000 ㎡

ゾーニング図

8

6.2

建物計画

( 1 ) 施設の構成
本施設は、下記の３つの部門を整備する。
①

火葬・管理部門：告別、火葬、収骨及び事務、管理を行う。

②

待合部門：火葬が行われている間、会葬者が待ち合わせる。

③

斎場部門：通夜、葬儀を行う。

火葬場

火葬・管理部門（火葬）エントランス

待合部門

斎場部門

待合ロビー

エントランス

待合室

式場など

告別室

親族控室

収骨室

食事スペース

火葬炉前ホール

僧侶控室など業者控室など

（管理）
事務室
監視室
動物用受付
炉室
機械室
電気室
発電機室
残灰室など
火葬場の部門9

( 2 ) 室の規模
機能

火葬機能

待合機能

項

目２室（個室）※１

収骨室

２室（個室）

霊安室

１室（遺体保管用冷蔵庫を１台設備）

炉室：火葬炉※２６基（全て大型規格２ｍ棺対応）

炉室：多目的炉

１基（専用告別室、冷凍保管庫を設備）

汚物室

１室（冷凍保管庫で保管後に人体炉で火葬）

待合ロビー

待合室前にスペースを確保

待合室※３

延べ床面積

３室（和室１室＋洋室２室）
各室３０名程度収容可能な規模
エントランス部に一定スペースを確保
５０人～１００人程度規模×１室

式場

間仕切で分室可能

食事スペース

※１

容

告別室※１

エントランス
斎場機能内

２０㎡程度
３，０００㎡程度

通常、施設の効率的運営の観点から告別室と収骨室は火葬炉３基に１室程度で設置される（火葬場の建設・維持管理マニュアル）。したがって、告別室、収骨室とも各２室に設定する。

※２

基数は「第 5 章

将来需要予測」に基づく。

※３

待合室は火葬炉２基につき１室として３室と設定する。

10

6.3

火葬炉設備

火葬炉の諸元等
炉数

型式

火葬炉設備の概要
・火葬炉

６基

・多目的炉

１基

・火葬炉

台車式大型炉（冷却前室、前入れ前出し）・多目的炉

台車式大型炉（前入れ前出し）

・再燃焼炉

１炉１再燃焼方式

燃料・灯油

系列

・火葬炉

炉内温度

・主燃焼炉内及び再燃焼炉内温度 800℃以上を目安とする

排ガス冷却

・200℃以下に急冷却できる設備とする

除塵設備

・排ガス等目標値以下を実現できる設備とする

２炉１系列を基本、多目的炉は１炉１系列

・炉操作盤（タッチパネル式）
電気計装設備・中央監視盤
・モニター設備

火葬対象遺体
棺重量

排ガス監視用モニター設備とする

・60～90kg を標準とするが、100kg 以上の大型遺体の火葬も可能とする
・20kg を基準とし、市販メーカーが製造する最大サイズ棺（L200～210ｃｍ×W65cm×H50cm）程度の火葬も可能とする

排ガス等目標値

・環境保全目標値以下とする

収骨方法

・収骨室内にて台車上から直接収骨する

運転回数

・１～２回／炉・日、最大３回／炉・日も可能とする

火葬時間

・着火から消火まで約 60 分、収骨が可能になるまでの冷却時間約30 分、全体で約 90 分以内とする
・中央監視室（制御室）を整備し、燃焼状況や排ガス状況等の監運転管理

視や制御、各装置の操作を可能とする・運転や監視、公害防止に役立つ必要なデータ処理と記録が行えるものとする

11

○排ガス・騒音・振動・悪臭の保全目標値
火葬場施設から発生する大気汚染物質の排出基準、臭気、騒音の規制基準は定められていな
いため、「火葬場の建設・維持管理マニュアル」(平成 25 年 2 月、日本環境斎苑協会)に示されている目標値例や各種規制基準を参考にしながら環境保全目標値を設定した。以下に排ガス・悪臭・騒音・振動の環境保全目標値を示す。
項目
排ガス濃度（ 排 気 筒口）
※酸素濃度
12 ％ 換 算値とする

悪臭物質濃度（排気筒出口）

臭気濃度
飛灰
騒音振動

環境保全目標値

ばい塵量
硫黄酸化物
窒素酸化物塩化水素
一酸化炭素
残存酸素濃度ダイオキシン類
アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
二硫化メチル
トリメチルアミン
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
トルエン
スチレン
キシレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸
排気筒出口（濃度）
敷地境界
ダイオキシン類
作業室内全炉稼働
炉前ホール全炉稼働
昼間敷地境界全炉稼働
作業室内全炉稼働
昼間敷地境界全炉稼働

30.01g/Nm 以下
30ppm 以下
250ppm 以下
50ppm 以下30ppm 以下
6%以上
0.1ng-TEQ/m3N 以下
1ppm 以下
0.002ppm 以下
0.02ppm 以下
0.01ppm 以下
0.009ppm 以下
0.005ppm 以下
0.05ppm 以下
0.05ppm 以下
0.009ppm 以下
0.02ppm 以下
0.009ppm 以下
0.003ppm 以下
0.9ppm 以下
3ppm 以下
1ppm 以下10ppm 以下
0.4ppm 以下
1ppm 以下
0.03ppm 以下
0.001ppm 以下
0.0009ppm 以下
0.001ppm 以下
500 以下
10 以下
３ng-TEQ/ｇ以下
80dB(A)以下
60dB(A)以下
50dB(A)以下
60dB(A)以下
60dB(A)以下

参考目標値
30.01g/Nm 以下
30ppm 以下
250ppm 以下

火葬場の建設・維持管理マニュアル〃〃

50ppm 以下、副葬品抑制〃30ppm 以下〃1ng-TEQ/m3N 以下
1ppm 以下
0.002ppm 以下
0.02ppm 以下
0.01ppm 以下
0.009ppm 以下
0.005ppm 以下
0.05ppm 以下
0.05ppm 以下
0.009ppm 以下
0.02ppm 以下
0.009ppm 以下
0.003ppm 以下
0.9ppm 以下
3ppm 以下
1ppm 以下10ppm 以下
0.4ppm 以下
1ppm 以下
0.03ppm 以下
0.002ppm 以下
0.0009ppm 以下
0.001ppm 以下
500 以下
10 以下
３ng-TEQ/ｇ以下
80dB(A)以下
60dB(A)以下
50dB(A)以下

排ガス・騒音・振動・悪臭の保全目標値

12

参考目標値の出所

火葬場の建設・維持管理マニュアル
岐阜県公害防止条例施行規則
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
火葬場の建設・維持管理マニュアル〃〃〃〃〃
振動規制法、岐阜県公害防止条例施行規則〃6.4

敷地構成と規模

施設

面積（㎡）

備考

①建物用地

3,300

・延べ床面積 3,000 ㎡程度

②駐車場

4,500

・普通乗用車 144 台、マイクロバス 3 台
・構内道路、バックヤードを含む

③付帯施設

700

④環境緑地

8,500

・庭園等
・緩衝緑地、緑地帯等
・緑化率 30％以上（多治見市美しい風景づくり条例）

6.5

⑤環境施設

4,000・調整池、河川水路等合21,000

・敷地面積計

事業スケジュール
新火葬場計画の事業スケジュールを以下に示す。新火葬場は、平成 27 年度内の供用を目標としている。
平成 23 年度

平成 24 年度

環境アセスメント
都市計画位置決定手続き
調査業務（地形・用地測量、地質調査）
設計業務（造成、建築）
工事（土木）
工事（建築）
新火葬場建設検討委員会
事業スケジュール

13

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度