○国立大学法人鹿児島大学不動産貸付要項
平成21年４月１日
学長裁定(目的)
第１条 この要項は、国立大学法人鹿児島大学不動産管理規程(平成16年規則第77号。以下「不動産管理規程」という。)第20条の規定に基づき、国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)における不動産の貸付け及びその手続について定め、不動産の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。
(貸付を許可する範囲)
第２条

不動産を本学の業務に支障がない場合に限り、本学以外の者に貸付けをすることができる範囲の基準は、次に掲げる場合とする。
(1) 本学の学生・生徒、患者、役職員等(以下「学生等」という。)のため、食堂、売店、保育所その他学生等が直接利用することを目的とする福利厚生施設を設置する場合(2) 本学の事務及び事業の遂行上その必要性が認められる場合で、学生等が多大な利便を受けると認められる施設等に、現金自動設備(現金自動支払機及び現金自動受払機をいう。)及び郵便局を設置する場合(3) 運輸事業、水道、電気又はガス供給事業その他の公益事業の用に供するため、やむを得ないと認められる場合(4) 公共的見地からの要請が強い場合において、必要最小限の面積について使用を認める場合(5) 本学の卒業生で構成する同窓会、本学の教育研究活動に密接に関連のある学会等が大学又は教職員の支援及び援助のために施設を使用する場合(6) 公共的な講演会、研究会及び試験等のため施設を使用させる場合で、貸付期間が30日を超えない使用(以下「一時貸付」という。)であり、かつ、当該使用目的が営利を目的としない場合(7) 次のいずれかに該当し、当該施設の使用を認めないことが本学の立場上又は社会的若しくは経済的見地から妥当でない場合。ただし、本学の事務及び事業に支障のない場合に限る。
ア

本学の教育研究施設を使用しなければ試験、研究、試作等が困難な場合において、当該施設を使用させる場合

イ

本学の土地を利用しなければ住宅等への材料の搬入ができない場合等において、当該土地を使用させる場合

ウ

隣接地の所有者が、本学が所有する土地を使用しなければ下水を下水道まで通過させることができない場合等において、下水管等を設置させる場合エ 本学の教員等の特許権等を扱う技術移転機関(承認TLO)又は本学が保有する特許権等を扱う技術移転機関(認定TLO)にその事業の用に供するため、本学の施設を使用させることが必要と認められる場合
オ 本学の研究成果を活用した事業(創業準備を含む。)を行う中小企業又は個人にその事業の用に供するため本学の施設を使用させることが必要と認められる場合
カ

災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として短期間その用に供する場合(8) 国又は地方公共団体における公共用又は公用に供する場合(9) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第34条の２の規定に基づき使用させる場合(10) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)の規定に基づき使用させる場合(11)

その他、特別の事情により貸し付けることが適当と学長が認める場合(貸付とみなさない範囲)
第３条

次に掲げる施設は、本学の事務及び事業の遂行のため、本学が当該施設を使用させる場合は、この基準でいう貸付けとはみなさないことができる。
(1) 新聞記者室(2) 病院における入院患者への給食及び基準寝具の提供等本学が行うべき業務を本学以外の者に委託した場合等において、それらの業務を行うために必要な厨房施設及び寝具格納施設等(3) 清掃、警備、運送等の役務を本学以外の者に委託した場合において、それらの役務の提供に必要な不動産(4) 本学の事務及び業務の一部を本学以外の者に委託した場合において、それらの事務及び業務を行うために必要な施設で、本学の施設を使用させることが契約書等に明記されており、かつ、当該貸付目的以外に本学の不動産を使用しない場合(5) 公益事業者がもっぱら本学の事務及び事業の用に供するために必要な設備を設置する場合に使用させる不動産(貸付の申請)第４条 不動産の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該不動産の事務を所掌する財産管理役に、第２条の第６号を除く各号の基準に該当する場合は第１号様式により、第２条第６号の基準に該当する場合は第２号様式により申出なければならない。
２財産管理役は、第１号様式による申出の内容が、本学の業務に支障がないと認められる場合は、学長に当該不動産の貸付けの承認を第３号様式により申請するものとする。
(貸付の許可)第５条

学長は、前条第２項の申請があった場合には、その内容が適当であると認めた場合に限り、申請者に当該不動産の貸付けを行うため、本学と申請者との間において、有償貸付けの場合は第４号様式により、無償貸付けの場合は第５号様式により貸借契約を契約担当役に締結させるものとする。ただし、借地借家法(平成３年法律第90号)に基づく事業用定期借地権の設定契約、定期借地権の設定契約及び定期建物賃貸借の契約(以下「事業用定期借地権設定契約等」という。)により貸付けを行う場合は、上記様式によらず、民法、借地借家法及びその他関係法令に則する契約書等により契約を締結することができるものとする。
２

財産管理役は、前項の規定にかかわらず第２号様式による申出があった場合には、その内容が本学の業務に支障がないと認めた場合に限り、申請者に第６号様式により当該不動産の貸付けをすることができるものとする。

３

貸付けをする場合は、不動産の貸付範囲を必要最小限度にとどめ、現状のまま貸し付けることを原則とする。

４

独立した一棟の建物の全部又はその大部分の貸付けをする場合においては、必要に応じて申請者に本学を受取人とする火災保険契約を締結させるものとする。
(一時貸付許可の取り消し等)
第６条

前条第２項の規定により一時貸付をした場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、当該貸付けを取り消し、又は使用の中止を命じることができる。
(1) 秩序をみだし公益を害する恐れがあると認められるとき。
(2) 申請書に虚偽があったとき。
(3) 許可書の貸付条件に違背したとき。
(貸付の期間)第７条
２

貸付けをする期間は、原則３年以内とする。

事業用定期借地権設定契約等により貸付けを許可する場合その他貸付けをする期間を３年以内とすることが著しく実情にそぐわない場合で、学長が認めるときは、その必要に応じて定めることができる。
(不動産貸付料)

第８条第２条第６号の場合における不動産の一時貸付料は、一時使用開始日の前日までに納付させるものとする。ただし、国、地方公共団体、国立大学法人等が使用する場合にあっては、本学の指定する期日までに納付させることができる。
２

既納の貸付料は、次の各号の一に該当する場合において、貸付けを許可された者から返還請求がなされたときは、当該各号に定める額を返還するものとする。
なお、貸付けの取り消しは、貸借契約書で定める場合を除き使用日の前日(国立大学法人鹿児島大学職員就業規則(平成16年規則第43号)第42条第４項に規定する休日及びその他本学が特別に定めた期間を含まない。)までに申し出た場合とする。
(1) 使用開始日の前日までに、貸付けの取り消しの申出があった場合に返還する額は、徴収した額から振込手数料、事務手数料(1,000円)及びその他要した費用を控除した額とする。
また、貸付期間中に、貸付けの取り消しの申出があった場合に返還する額は、取り消した期間に相応する貸付料を日割で算出した額から振込手数料、事務手数料(1,000円)及びその他要した費用を控除した額とする。

(2) 本学の責等に帰すべき事由により使用できない場合は、使用できない期間に相応する貸付料に相当する額とする。
(貸付の取消し等の通知)
第９条

不動産の貸付けを取り消し、又は不動産の貸し付けの更新をしないときは、貸付けの期間が満了する２月前までに相手方に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
(原状回復)
第10条

貸付けを受けた者は、貸付けの期間が終了するときは、不動産を原状に回復させなければならない。ただし、貸付け条件で別の定めがあるときは、この限りでない。
附則

この要項は、平成21年４月１日から実施する。
附則

この要項は、平成21年12月３日から実施し、平成21年４月24日から適用する。
附則

この要項は、平成25年４月１日から実施する。
附則

この要項は、令和２年７月15日から実施する。
附則１

この要項は、令和２年10月１日から実施する。

２

この要項の実施日の前日までに行った契約又は貸付許可における延滞金算出に用いる利率は、改正後の第４号様式第４条第２項又は第６号様式第４条第２項の規定に関わらず、なお従前の例による。
附則

この要項は、令和３年４月26日から実施し、令和３年４月１日から適用する。
附則

この要項は、令和３年７月15日から実施する。
附則

この要項は、令和４年４月１日から実施する。
附則

この要項は、令和５年９月８日から実施する。

第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式