参考資料１

兵庫県の住まいに関する資料集【目次】
１

人口・世帯の動向 ---------------------------------------- １

２

社会経済情勢 -------------------------------------------- ４

３

住宅ストックの状況 -------------------------------------- ６

４

住宅確保要配慮者を取り巻く状況 -------------------------- 13

５

住環境に関する県民意識 ---------------------------------- 22

６

住生活基本計画（全国計画）の策定状況 -------------------- 23

７

関係法令等の動向 ---------------------------------------- 27

１

人口・世帯の動向①人口及び世帯の推移と将来推計（県全体）
兵庫県の人口は、2005 年（平成 17 年）の 559 万人をピークに、減少局面に転じており、今後もその傾向が継続すると見込まれている。
世帯数についても、2020 年（平成 32 年）の 234 万世帯までは増加傾向にあるが、その後は減少に転じる見込みである。
平均世帯人員は、1980 年代から減少傾向にあり、2015 年（平成 27 年）で 2.35 人／世帯となっており、今後も減少傾向が続くと見込まれている。
■兵庫県の人口、世帯数、平均世帯人員の推移

資料：国勢調査、「兵庫県推計人口」及び「兵庫県将来推計世帯数」（兵庫県）

1

②地域別の人口比率の推移（S55-R1）
地域別人口の割合は、令和元年時点で阪神地域が 32.1％を占め、神戸地域とあわせて 60.0％を占める。神戸、阪神地域は平成７年以後、阪神・淡路大震災前（平成２年）以上に回復している。
人口比率は、東播磨、西播磨、丹波地域は 2000 年(平成 12 年)まで増加傾向にあったが減少傾向に転じている。
但馬、淡路地域は一貫して減少傾向にある。
■地域別の人口比率の推移

神戸阪神
東播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
県全体

1980(S55) 1985(S60)
1,367,390 1,410,834
1,555,469 1,586,035
886,373
931,342835,288851,743
215,485
213,805
114,667
115,247
170,220
169,044
5,144,892 5,278,050

1990(H2)
1,477,410
1,628,799
957,685
851,225
208,242
115,461
166,218
5,405,040

1995(H7) 2000(H12) 2005(H17) 2010(H22) 2015(H27)
2019(R1)
1,423,792 1,493,398 1,525,393 1,544,200 1,537,272 1,522,944 〔27.9〕
1,612,930 1,687,915 1,731,947 1,753,831 1,757,453 1,751,123 〔32.1〕
1,008,769 1,019,517 1,010,174 1,000,775
989,080
979,226 〔17.9〕
869,066
870,643864,430
854,153
839,466
820,689 〔15.0〕
205,842
200,803191,211
180,607170,232
159,879 〔2.9〕118,740
119,187
116,055
111,020
106,150
101,720 〔1.9〕
162,738
159,111
151,391
143,547
135,147
128,013 〔2.3〕5,401,877 5,550,574 5,590,601 5,588,133 5,534,800 5,463,594 〔100〕※図は 1980(S55)年を 100 としたときの指数※表中の〔〕の値は県全体を100としたときの指数

資料：国勢調査、「兵庫県推計人口」（兵庫県）

2

③地域別の人口推計
地域別の人口推計をみると、全地域において 2020 年（令和２年）以降人口が減少すると推計されている。

■地域別の人口推計

資料：「兵庫県推計人口」（兵庫県）

3

２社会経済情勢①給与所得世帯の所得の推移■世帯年収区分比率の推移（全世帯）

資料：住宅・土地統計調査（各年）②借家世帯の所得の推移■世帯年収区分比率の推移（借家）

資料：住宅・土地統計調査（各年）4

③完全失業率の推移■完全失業率（全国・近畿）の推移

資料：労働力調査（各年）④転入出者数の推移
転入出の状況をみると、平成 25 年より転出超過数が多くなり、平成 26 年時点で約7,000 人の転出超過となり、その後横ばいとなっている。
■転入出者数の推移

資料：総務省統計局・住民基本台帳人口移動報告書年報（各年）5３住宅ストックの状況①住宅総数、空き家数及び空家率の推移
住宅数は年々増加を続けており、平成 15 年には約 238 万戸であった住宅数は、平成 30 年には約 268 万戸と、この 15 年間に約 30 万戸の増加をみている。
空き家率は平成 15 年以降ほぼ横ばいだが、空き家数は増加しており、平成 30 年には約 36 万戸（空き家率 13.4%）と約 4.6 万戸増となっている。

■住宅数および空き家率の推移

資料：住宅・土地統計調査（各年）

空き家の種類別でみると、非流通空き家となる「その他」の増加が顕著で、平成 15年から平成 30 年の間で、約 4.8 万戸の増となっている。
■空き家数・空き家率の推移※（括弧）は全住宅数に対する割合。

資料：住宅・土地統計調査（各年）6②地域別住宅の所有関係
住宅の所有形態は、県全体で持家が 64.8％と全国とほぼ同等の傾向である。
地域別にみると、播磨や但馬、丹波、淡路地域で持家率が他の地域より高い。
■地域別住宅の所有関係

資料：住宅・土地統計調査（H30）③地域別住宅の建て方
住宅の建て方は、神戸、阪神地域は共同住宅が約半数を占めるが、その他の地域では一戸建てが多い。
■地域別住宅の建て方

資料：住宅・土地統計調査（H30）

7

④地域別空き家率
空き家率は、地域別にみると、西播磨、但馬、丹波、淡路地域が 15％超となっており、高い割合である。
平成 20～30 年の 10 年間で空き家率は、神戸、阪神、丹波地域では下がり、その他の地域では上がっている。
■地域別空き家率

資料：住宅・土地統計調査（各年）⑤昭和 55 年以前に建てられた住宅数の推移
昭和 55 年以前に建てられた住宅数は、減少し続けており、住宅総数に対する割合も下がっている。平成 30 年時点では約 53 万世帯である。
■昭和 55 年以前に建てられた住宅数（％）は住宅総数に対する割合(世帯)
資料：住宅・土地統計調査（各年）8⑥耐震改修工事を行っている持家の割合
耐震改修工事を行っている持家割合は、
平成 25 年から 1.7 ポイント上昇している。
全国値に比べると、やや割合が高い。
■耐震改修工事を行っている持家の割合

資料：住宅・土地統計調査（各年）⑦新築住宅における認定長期優良住宅の割合
平成 30 年度末までの累計認定実績は 100 万戸超となっているが、そのうち共同住宅は 2 万戸弱となっている。
平成 30 年度の一戸建ての認定戸数は住宅着工全体の約 1/4 だが、共同住宅等の認定戸数は住宅着工全体の 0.1%にとどまっている。
■新築住宅における認定長期優良住宅の割合（全国）資料：国土交通省調べ

9

⑧省エネ設備の導入状況
二重サッシ又は複層ガラスの窓は、平成 12 年以前に建設された住宅で設置割合が20％以下と低い。
■二重サッシ又は複層ガラスの窓の設置状況

資料：住宅・土地統計調査（H30）⑨建築時期別のバリアフリー化
平成 13 年以降の住宅は７割以上が一定のバリアフリー※を満たしているが、平成２年以前の住宅は、一定のバリアフリーを満たしている住宅が５割以下となっている。
■建築時期別一定のバリアフリー化率（高齢者のいる世帯）※一定のバリアフリー：２か所以上の手すり設置又は屋内の段差解消に該当

資料：住宅・土地統計調査（H30）

10⑩リフォームの実施戸数の推移
リフォームの実施戸数は、平成 15～20 年の５年間で大幅に増加している。平成 20～30 年の 10 年間では、約 5.6 万戸の増加となっている。
■リフォームした戸数及び持家総数に対する割合

資料：住宅・土地統計調査（各年）⑪中古住宅取得割合
中古住宅取得数は、やや減少しているものの、取得割合は微増している。全国に比べると、取得割合が７ポイント程度高い。
■中古住宅取得数及び取得割合
35.0%

14,00012,00010,90011,50030.0%
10,20025.0%

10,000
8,000

20.5%

21.7%

22.0%

15.0%

6,000
4,000

20.0%

13.1%

13.5%

14.7%

10.0%
5.0%

2,0000.0%

0H15H20中古住宅取得数（兵庫県）取得割合（全国）

H25取得割合（兵庫県）

資料：住宅・土地統計調査（各年）11⑫分譲マンションの現状
平成 28 年末現在で、約 42 万９千戸（8,400 棟）マンションストックが存在すると推計※※

県全体の住宅ストック約 268 万戸 の 16.0％、持ち家系住宅ストック約 150 万戸 の 28.6％に相当。(※H30 住宅・土地統計調査)
全国のマンションストック約 633.5 万戸(H28 時点）の約 6.8％に相当

資料：第８回マンション実態調査（平成 29 年度）

築 40 年超のマンションは平成 28 年末時点で 4.9 万戸あり、10 年後には約 2.8 倍の 13.6万戸、20 年後には約 5.1 倍の 25.4 万戸となり、老朽化マンションが急増する見込み。

資料：第８回マンション実態調査（平成 29 年度）

12４

住宅確保要配慮者を取り巻く状況①高齢者を含む世帯
高齢者を含む世帯数は増加傾向にある。
特に、65 歳以上の単身者世帯、高齢夫婦世帯※１の増加が顕著であり、全世帯数に占める割合は平成 30 年で 25.8％に増加している。
高齢者が居住する住宅の所有関係をみると、高齢単身世帯は、高齢者のいる世帯、高齢夫婦世帯に比べ、借家の割合が高く、借家の中でも民営借家の割合が 19.7％と高い。
■世帯類型別の高齢者を含む世帯数の推移※２■高齢者が居住する住宅の所有関係※１ 高齢夫婦世帯：夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの世帯※２（％）は全世帯数に対する割合

資料：住宅・土地統計調査（H30）

資料：住宅・土地統計調査（H30）②後期高齢者の増加
今後も一層、少子・高齢化が進展し、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年には、後期高齢者は 2015 年の 705 千人から 1,001 千人に増加する。
■年齢３区分別比率の将来推計(千人)

資料：「兵庫県将来推計人口について」
（兵庫県）

13

③要介護認定者の将来推計
要介護認定者数は増加傾向が続くことが予測され、平成 32 年には平成 30 年の 1.2倍程度（約 6.0 万人の増加）となる。
■要介護認定者数（推計）(人)

368,370
308,115

317,588326,691

資料：兵庫県老人福祉計画（H30.3）④高齢世帯（高齢単身世帯・高齢者夫婦のみ世帯）の住宅所有関係
高齢世帯の持家比率は 75.1％で、全国（77.1％）と比べると低く、公営借家比率は8.9％で全国（6.3％）と比べると高い。
■高齢世帯の住宅所有関係の推移

資料：住宅・土地統計調査（各年）14持家全体の 29.8％、借家全体の 19.6％を高齢単身と高齢夫婦世帯が占めている。
■高齢者の住まいの現状（兵庫県）

単位：万戸（住宅）万床、万人（施設）（ ）は 65 歳以上の世帯員がいる世帯数

高齢単身
高齢夫婦

高齢単身
高齢夫婦

住宅

【借家の 19.6%】【持家の 29.8%】

施設

資料：住宅は住宅・土地統計調査（H30）
施設は兵庫県老人福祉計画(H30.3)による介護保険施設等の平成 29 年度実績見込⑤高齢者のための設備の有無
持家・借家別にみると、高齢者のための設備※がある住宅は持家で 67.5％、借家で40.3％と、持家に比べ借家での設備の設置が遅れている。
■高齢者のための設備の有無※高齢者のための設備:「手すりがある」、「またぎやすい高さの浴槽」、「廊下などが車いすで通行可能な幅」、「道路から玄関まで車いすで通行可能」に該当

15

⑥母子・父子世帯
母子世帯数は横ばいだが、父子世帯数は減少している。
母子・父子世帯が居住する住宅の居住関係別でみると、母子世帯は借家の割合が69％であり、借家の中でも民営借家の割合が 40％と高い。一方、父子世帯は持家の割合が 64％と高い。
■母子・父子世帯数の推移■母子・父子世帯が居住する住宅の所有関係

資料：国勢調査（各年）

資料：国勢調査（H27）⑦外国人登録者・ 外国人登録者数は漸増となっている。
■外国人登録者数の推移（人）

資料：兵庫県調べ

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⑧住宅確保要配慮者の入居に対する家主の意識
宅建事業者がオーナーから「入居希望があった際に、家主から条件付けや断られた経験がある」と回答した割合は、対象が高齢者の場合：58.1％、障害者の場合：27.6％、外国人の場合：46.5％、母子・父子家庭の場合：20.7％となっている。
入居に対して条件を付けたり断る理由として最も高いものは、高齢者：「孤独死が起きることが不安（84.9％）」、障害者：「病気や事故などの時に不安（66.7％）」、外国人：「生活習慣が異なると他の入居者とトラブルが起きやすいので不安（88.1％）」、母子・父子家庭：「家賃の支払いに不安（64.4％）」である。特に、高齢者の孤独死に対する不安や外国人のトラブルに対する不安は８割を超えている。
■住宅確保要配慮者の入居に際して条件が付けられたり断られた経験

高齢者(N=217)
障害者(N=217)
外国人(N=217)
母子・父子家庭(N=217)■条件を付けたり断る理由（３つまでの複数回答／それぞれ上位３項目を表示）
障害者

高齢者

外国人

母子・父子家庭

住宅確保要配慮者の入居に関する賃貸住宅オーナーの不安等についてのアンケート調査（実施：平成 24 年 12 月、調査対象：宅建事業者 300 件、回収 217 件、回収率 72.3％）
資料：兵庫県居住支援協議会調査（H24）17

事業者が住宅確保要配慮者の入居対策として求める内容をみると、「トラブルが起きた時に支援してくれる専門職（通訳等）が派遣されるサービスの充実（52.5％）」が最も高く、次いで「(財)高齢者住宅財団の家賃債務保証制度の活用を促進（50.7％）」、「ケアマネジャー（介護支援専門員）と連携した福祉サービスの充実（46.1％）」が高くなっている。
■住宅確保要配慮者の入居対策（３つまでの複数回答）
0102030405060

住宅確保要配慮者の入居に関する賃貸住宅オーナーの不安等についてのアンケート調査（実施：平成 24 年 12 月、調査対
象：宅建事業者 300 件、回収 217 件、回収率 72.3％）

資料：兵庫県居住支援協議会調査（H24）⑨第１子出産時の母の年齢
第１子の出産時の母の年齢は、高年齢化しており、平成 30 年時点で 30.6 歳となっている。
■第１子出産時の母の年齢

資料：人口動態統計調査（各年）18⑩子育て世代の年間収入の状況
子育て世帯（25～44 歳の世代）の収入状況は、300 万円未満の世帯が全国に比べてやや少なく、平成 25 年から３ポイント低下している。500 万円未満の世帯が 53.4％を占めている。
■子育て世代の年間収入の状況

資料：住宅・土地統計調査（各年）※家計を主に支えるものの年齢が 25～44 歳の世代を子育て世代と設定して集計⑪子育て世帯の共働きの状況
子育て世帯では、共働きの割合が上昇しており、平成 17 年と比較して、約 10 ポイント上昇している。
■子育て世帯の共働きの状況

資料：国勢調査（各年）※14 歳未満の同居児のいる既婚女性の就業率にて算出。

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⑫子との同居・近居の状況
子の住んでいる場所は、45～54 歳以上で親の年齢が上がるにつれて、同居（一緒に住んでいる）の割合が低くなる。一方、近居（片道 15 分未満）の割合は、親の年齢が上がるにつれて高くなっている。
子と同居している割合は、65～74 歳の親で 34.1％、75 歳以上の親で 27.8％と全国に比べて低い割合である。また、子と近居している割合は、65～74 歳の親で 14％、75 歳以上の親で 17.9％となっている。
■世帯主年齢別の子との住まい方

資料：住宅・土地統計調査（H25）⑬サービス付き高齢者向け住宅・セーフティネット住宅
サービス付き高齢者向け住宅の地域別登録（累積）戸数割合をみると、神戸、阪神地域の市町に集中している。
■サービス付き高齢者向け住宅の地域別登録（累積）戸数割合（令和２年６月 16 日現在）

資料：兵庫県調べ

20

サービス付き高齢者向け住宅の年度別登録戸数をみると、令和元年度には 1,000 戸を下回っている。
■サービス付き高齢者向け住宅の年度別登録戸数(戸)資料：兵庫県調べ■セーフティネット住宅の地域別登録（累積）戸数割合（令和２年６月 17 日現在）

資料：兵庫県調べ

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５

住環境に関する県民意識①防犯・安全性に関する評価（不満率）
項目別にみると、いずれの項目も不満率が下がっている。
■防犯・安全性に関する評価（不満率）

資料：住生活総合調査（各年、H30 は速報値）※平成 25,30 年度「火災・地震・水害などに対する安全」が選択肢としてないため、「火災の延焼の防止」「水害・津波の受けにくさ」「災害時の避難のしやすさ」の平均値で算出。

②リフォーム意向のある世帯の省エネ改修の意識
今後または将来のリフォームで考えている工事内容として、「外装・内装の更新・改善」「設備の更新・改善」が高い割合である。
一方、「窓・壁等の断熱・結露防止」は、他の項目に比べて低い割合である。
■リフォーム意向のある世帯の省エネ改修の意識

資料：住生活総合調査（各年、H30 は速報値）※平成 25 年では、2 つまでの回答だったが、平成 30 年では当てはまるもの全てを選んでいる。

22

６住生活基本計画（全国計画）の策定状況
社会資本整備審議会住宅宅地分科会
第 51 回 （令和２年６月 12 日）

23

24

25

社会資本整備審議会住宅宅地分科会
第 51 回 （令和２年６月 12 日）

26

７

関係法令等の動向①マンションの管理の適正化の推進に関する法律等の一部改正

27

28

②長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る制度のあり方に関する検討
長期優良住宅制度のあり方に関する検討会
第９回（令和２年５月 29 日）

29

30

③住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正④宅地建物取引業法の一部改正

31