2023年度休眠預金事業 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
相談機能付き食支援体制整備事業 実行団体公募 申請団体一覧

団体名

所在地

事業名

事業概要

ひとり親家庭を含む子育て生活困窮家庭の現状は、今般の超物価高にあって生活苦が著しい。こうした家庭の多くは非正規雇用の場合が多く、それは子どもの生活や教育面でもはなはだしい問題になっている。こうした実情は地域社会にあっても不安定化をもたらしてします。こうした実態に対して、今回の事業では、八王子市子ども食堂フクロウハウス、 立川市ひとり親家庭福祉会立川みらい、小平市母子寡婦福祉会・クローバーの会、八王子市子ども食堂ほっこり食堂、小平市アンファンボンヌ、八王子市子ども食堂すずらん食堂、日野市学習無料塾すみれ塾、子どもの居場所ほっとも南平・ほっとも日野・ほっとも西平山・ほっとも高幡によるアウトリーチ実施に対し、フードバンクTAMAがフードバンクTAMAがプログラムオ
超物価高時代へのひとり親 フィサーとして各市の社会福祉協議会の協力を得てアドバイスや研修会を実施する。その際、個々の生活困窮子育て家庭への食支援を実施します。
NPO法人フードバ 東京都八王子 生活困窮家庭等へのアウト こうした活動を通しひとり親家庭を含む子育て家庭が抱える諸問題の解決の糸口となるものと思われます。
No.1

ンクTAMA

市

リーチ及び食支援

なお、本取組に際し、ミールズ・オン・ホイールズロジシステムへの参画を目指します。
１． 365日24時間の緊急的伴走型寄り添い相談・面談・同行・食糧支援
信州こども食堂ネットワーク165ヵ所等居場所を通じて、生活困窮や孤立しているひとり親世帯等に対して、相談や食糧支援を行う。他方では、電話・メール・ LINEなどの媒体を活用して、 365日24時間の伴走型寄り添い相談・面談・同行・食糧支援を通じ、教育機関や福祉関連機関に「つなぐ」ための相談支援を行う。
２． アウトリーチ方の寄り添い宅配支援

特定非営利活動法

企業・団体・個人からの食品提供に付加して、支援が必要なひとり親等世帯に対するアウトリーチ用として、食支援を通じたひとり親世帯などの生人NPOホットライ
No.2

ン信州

365日寄り添い生活相談の長野県松本市 共食支援事業

活支援に取り 組む。一方では、相談者のニーズにあった専門相談員・行政なども加わり人・物・心を繋ぐ地域のネットワークを強化し、個別のニーズに合わせた支援プランを 立案し、総合的な生活支援を展開し、受益者の生活基盤の確立に向けた取り組みを早急展開します。
これまで３年間にわたり鹿児島県の貧困者支援事業を受託して2021年（弁当）、2022年（無添加ソーセージ）そして今年度は植物ミネラル配合の無添加米粉蒸しパンを50世帯に対して配布してきました。特に、昨年に配布した無添加ソーセージを50世帯への配布でしたが反応が大きくて驚きました。助成金の金額の関係で１家庭に３本の無添加ソーセージでしたが無添加への反応が大きくて興味・関心の高さを実感しました。 ある研究によると子どもの学力低下と子どもの病気発生率が貧困家庭と正比例するとのデータがありますが、ジャンクフードが成長期の子どもには危険であると理解していても安い食材以外を選択せざるを得ない現状を実感しました。そこで、昨年無添加ソーセージ調理をして下さった料理研究家の永野治子先生にパン食の小麦の危険性について相談し栄養価の高い「無添加米粉蒸しパン」に植物ミネラルを配合して調理していただきました。
小麦のグリテンはアレルギーの危険性だけでなく毎日食していると青年期頃にはセリアック病を発生することドクターが異口同音に著書等で発表しています。 また、農林水産省と厚生労働省のホームページでは「グリテンフリー」の奨励が記載されています。日本中の家庭の朝食と学校給食にパン食の多い中に「大海に小石を投じる」ようなものかもしれませんが、貴財団のの助成金により「小石」が大きな波紋を生み出してくれるのでは無いかと期待しています。家庭の小麦パン朝食が米粉パンへと変化も期待すると共に学校給食の小麦パン給食こそが教育者集団ですから「グリテン」

1人親世帯・生活困窮者等利 の危険性を学校医と一緒になって保護者教育につなげていただきたいと思います。
No.3

NPO法人Joyス

鹿児島県霧島 用者の声を反映した食材・物価高騰の影響かと思えるデーターとして、鹿児島県では2023年4月から10月までに23件の子ども食堂が新しく立ち上がり貧困の広がりが挙げられテーション

市ます。

食品配布支援＆相談事業

事業概要
新型感染症の影響と厳しい経済状況に直面する生活困窮家庭に対し、連携する生活困窮者支援窓口や、家庭へのアウトリーチを行う団体を通して食の支援を行い、食品利用者の生活状況把握や悩み事などの相談機能を充実させ、正しい制度へつなぐ役割を担い、食品を通した適切な支援体制の充実を促進していきます。
事業内容
ひとり親家庭や子育て家庭などの悩みや不安に対処するため、生活困窮者自立支援の窓口や子ども・家庭の居場所を運営する団体と連携し、できるだけニーズの高い食品のコーディネートやマッチングを行います。連携先は、基本的に専門的な相談機関を持っている、もしくは他の相談できる機関とつながりのある団体であり、食品を利用した家庭からの悩み事や不安を把握できるよう努め、必要に応じてそれに基づいた情報提供や支援を行います。
◎定期的な食の支援
当法人は食品ロジ拠点として、助成金で購入した食品又は寄付食品の確保を行い、生活困窮や孤立しているひとり親世帯等を支援する連携団体または直接パントリー事業において定期的な食品の提供を行います。
◎相談機能強化について食品の支援を通し、さらに相談窓口や制度へつなぐことが重要な家庭に対しては、連携している行政機関等を通して、必要な情報を提供し支援先へつなぎます。また、担当者は相談を受けるためのトレーニングや学びを積極的に行い、最新の法律や制度に対応できるよう努めます。
◎研修プログラムの導入
よりそいホットラインの電話相談員を12年経験しているものを担当コーディネーターとし、相談業務にあたります。また「寄り添いホットライン」の相談員更新研修制度を活用することで、継続的で効果的な研修プログラムの受講を行い、対話スキルや問題解決能力を向上させ、相談支援の質のNPO法人フードバ向上と相談者に寄り添った効果的な支援を提供していきます。

ンクセカンドハー
No.4

ベスト沖縄

沖縄だからできる食を通し沖縄県那覇市 た相談支援体制強化事業◎連携団体との情報交換事業を進める連携団体とは、定期的な情報交換を行い、コンソーシアム全体での地域実態の把握と事業推進を図っていきます。

当法人は日ごろから地域災害・防災等の関係で神奈川県、神奈川県社会福祉協議会、神奈川県共同募金会などと当団体加盟神奈川災害ボランティアネットワーク（当法人代表は災害時4者協定の担当理事も就任）平時からの県内各市や各社協との連携、協定を含め確立しています。
県営住宅では、県住宅課との連携により活動拠点を開設した実績もあり、平時から行政関係機関との連携はしっかりと持っております。
県営住宅や市営住宅は収入制限等があり、まさにお困りの方々の集合住宅であると考えます。自治会活動や地域支援も様々だと考えますが、多くの高齢者やシングル、多子、また外国世帯などが多く居住しており、地域に根ざした助け合いが必要です。その地域を支援し、支え、地域ソーシャルワークの向上を育み、育てていく事が今事業計画の根本であると考えます。そのために関係機関と地域が一体となれる事業を、団地内の方々、それを支える支援団体との連携等を築く事業を行います。
・食の提供活動を行う事で団地内自治会と関係機関、福祉、地域支援団体（以降地域諸団体とする）を結びつけ、地域のハブを築く。
・相談できる関係構築を目指し、地域諸団体が定期的に要支援者と話せる場を作る（相談の窓口を開設）。
・当法人が中間支援組織として地域の人材育成に寄与する（同時にソーシャルワーク等の研修等も行う）。
・同時に食品等の提供により居住者の居場所の形成を図る（会食や、お茶会などの場も団地内の方々と地域を結ぶ役割ともなる）。
・食材等の定期的な提供のノウハウから、地域企業や地域との連携ノウハウを地域ソーシャルワーカー含む関係機関、地域諸団体とを支え結びつけ連携を行う。
・配分団体が推奨する仕組み作り『ミールズ・オン・ホイールズロジシステム』への参画を行わせていただき、食支援のノウハウ、地域との連携を
No.5

NPO法人ユナイ

神奈川県大和 地域支援団体のソーシャル 確立する。

テッドかながわ市

ワーク向上事業

上記内容を緩やかに支援が継続できる地域諸団体を支えていきます。
①3箇所で子ども食堂やフードパントリー機能を有する居場所を運営しているが、養育環境等の課題が顕在化してしまってからでは居場所に通い続けられない子どもが多い。予防的介入として行政などの必要な支援につなげるため、いつでも相談にのれる信頼関係を築きたい。
②本事業で「居場所3箇所の運営体制強化と食支援団体のネットワーク強化」を行い、生活困窮子育て家庭500世帯がフードパントリーを利用するたけでなく、他団体への食品供給網の構築により、区内約7000世帯いる児童扶養手当受給者の半分にあたる3500世帯へのアウトリーチを目指す。ま一般社団法人チョ
No.6

イふる

子育て世帯版包括支援セン た、「ソーシャルワーカー等の福祉の専門家を雇う」を行うことで、困窮リスクの高い世帯への予防的な介入を強化し、いつでも相談に乗れる体制東京都足立区 ター事業を構築する。

現在、社会福祉協議会の重層的支援体制整備事業の取り組みの一環として、守山区社会福祉協議会が市営住宅の2部屋を、つながりづくりの拠点として相談室と食材保管室用に借り受け使用します。2024年1月開設に向けて準備を進めています。一般社団法人つながり探究所は食材保管室を共同運営し、これまで支援が届かなかった方々や、近隣のボランティア団体や食支援団体へ中間支援を行います。相談支援機関や関係団体が関わる世帯には、生活課題や制度の狭間により単独では解決のできない事例が多数あります。日常生活に生きづらさを抱えている家庭は、行政への相談を嫌うケースがあり、専門職が訪問する際のきっかけづくりとして、私どもが運営する「たべものおすそわけの会（フードパントリー）」の食材を使い、寄り添い支援を行い関係性が良好になった事例が増えています。
またSOSを発することができない家庭や子どもたちが、大勢いるにもかかわらず、子ども食堂がその役割を果たしている事例は社会が期待するよりも少ないと考えています。子ども食堂だけが、食の支援を行っても情報をはじめ様々な課題があり地域社会全体を支援することはできません。多様な福祉関係団体と連携を行い、多世代が食材支援を受けやすい環境を作ります。地域社会の中には、手を差し伸べてほしいと思っている方がいて、これまで一般社団法人つながり探究所ではそのような家庭にに対し、生活相談や食材支援を行い日常生活の相談などを受け、必要な場合には行政機関へとつなぎ、見守りを続けてきました。助成を受け、相談機能を併せ持つ食支援を行い点を線に､そして輪につなげることで多機関が連携した多様一般社団法人つな 愛知県名古屋 食材支援連携つながり構築 なアプローチをすることができます。そしてつながりの輪が、波及することで人権が尊重され、誰もが役割を持ちいきいきと活躍できる地域共生社
No.7

がり研究所

市事業

会の実現に向けて取り組んでいきます。
地域の中で育つ誰もが安心して暮らしを続けられるよう、行政団体との連携を図り、人とのつながりを構築していく。具体的には、社会福祉協議会の下部組織母子父子寡婦会（ひとり親）との連携で食支援の働きかけを行う協定を結び定期的なお困りごと相談を実施し、課題の抽出を実施する。
その課題の中でのどう解決を図っていくかを福祉課と協議していく。
学校内にいるスクールソーシャルワーカーや心理カウンセラーとの連携をはかり、課題のある家庭を早期に発見してするツールとして食を活用し信頼関係を築く。虐待の発見はもちろん課題のある世帯へ支援の輪を広げていく。学校への周知も教育委員会から得られる。
障がい児通所支援事業（放課後等デイサービス）が所属する子ども自立支援部会と協定を結び、利用世帯に対して食支援アンケートを実施。世帯の課題抽出をはかる。 母子生活支援施設の機能を活かした親子でのショートステイ事業（宿泊）を地域に浸透させていくと同時に、地域で相談できる

社会福祉法人大幸No.8

会

相談機能付き食支援プロ
福岡県築上郡 ジェクト

食支援体制を構築していく。全国母子支援施設の職員研修会等で母子生活支援施設が地域に食を通じてどう地域の課題に取り組んでいったのかを事例を発表することにより全国の施設へ普及させていく
１，相談支援秋田県内の生活困窮世帯を支援している団体に対する食品提供活動を通じて、各団体が支援している生活困窮や孤立しているひとり親世帯に対して、必要に応じて相談支援や行政、福祉につなぐための相談支援を行う。

NPO法人秋田たす

２，支援物資用の食品購入費用

けあいネットあゆ
No.9

む

食料支援でつなげる相談支
秋田県秋田市 援体制整備事業

企業・団体からの食品提供に加え、食料支援が必要な世帯に支援物資として、秋田県内の各団体への食品購入をし、食支援を通じた世帯への生活支
援からの相談支援につなげるための取組●食を通じたアウトリーチや見守り、個別支援の仕組みづくりとネットワーク強化①食支援（会食、個別支援、見守り、アウトリーチ）を行う団体への支援（ソフト）・関係機関へつなぐための助言や紹介・団体同士がつながる情報交換会などの開催
・連携団体のスキルアップと、新たな連携団体探し（裾野を広げるため）の研修会②食支援（会食、個別支援、見守り、アウトリーチ）を行う団体への支援（食材提供）
・個別支援・見守り・アウトリーチ用の食品購入と活動団体への提供
・関連事業や従来の企業寄贈寄付と連動させ、さらに支援が広がる受け皿や環境づくり③食を通じた見守り体制の継続性を高める取り組み
・上記①②事業を通じた実態把握やニーズ分析
・行政・関係機関との意見交換（ネットワークづくり）を通じて、食を通じた見守り支援のモデル構築と仕組みづくり①②③を通じて社会福祉法人那覇

活動団体の連携強化、食支援のモデルづくり、食支援のニーズ把握、食支援活動に興味がある団体の掘り起こし、活動団体のスキルアップ、担当

No.10 市社会福祉協議会 沖縄県那覇市 食を通じた見守り支援事業 コーディネーターのレベルアップとノウハウの蓄積を目指し、本事業終了後の継続できる仕組みや体制づくりに取り組む事業である

子ども達の健やかな成長を願い、子ども食堂を開催し、子どもとその家族に対し十分な食事の提供をする団体（子ども食堂）や、企業からの寄付物品や食料を無償で配布するフードパントリーを行う団体、高齢者の独居世帯へ食料提供や食を通じた見守りを行う団体、様々な事由から施設で生活する子どもたち(児童養護施設)、障がい者の見守りを行う団体(障がい者施設)、外国にルーツを持つ子どもとその家族に対し日常的支援を行っている団体(国際交流の会など)に対し、生活課題が深刻化した子どもや子育て世帯、居場所を必要としている方々が繋がりを持てる窓口(相談窓口)を設置し、各団体の活動が円滑に行える人員配置と食料支援を行う。
団体の悩みに寄り添いニーズに合わせ食品提供する物流の整備をするとともに、必要数を把握し、倉庫などの管理が難しい団体に対しては保管業務ひとり親世帯や低所得層な も協力する。
どの生活困窮世帯に対する非営利団体
No.11 ONiGiRi

また、GoogleアンケートフォームやSNSなどを用いて食品寄付を受けやすい案内や現状を伝え企業共存を目的とする。現在までの無償ボランティア

愛知県海部郡 食料支援及び冷凍食品の取 スタッフによる週３日間の稼働状況から有償ボランティアスタッフを常駐することで週５回の稼働を目標とし、必要な団体に必要な支援をコーディ
蟹江町

扱拡大事業

ネートすることで、より多くの困窮家庭が食に対し安心して生活ができる仕組みを構築する。