資料４

認知症施策の現状

老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室
平成26年12月19日

認知症 と考える症状
・今日の年月日や曜日、今何時頃かわからない。
・少し前のことや、話したことを全く覚えていない。
・同じことを何度も言ったり、会うたびに同じ内容の話をする。
・使い慣れた単語が出てこなく、代名詞が多い。
・話の脈絡をすぐに失う。
・質問されたことと違うことを答える。
・話のつじつまを合わせようとする。
・家族が同席していると、聞かれるたびに家族の方を向く。
2

認知症の中核症状
中核症状 記憶障害 ・見当識障害・判断力低下など
認知機能障害

記憶障害

見当識障害

判断力の低下

新しく経験したことを記憶にとどめることが困難となる。

ここはどこで、今がいつなのか、わからなくなる状態。

計画を立てる、組織化する、順序立てる、抽象化する、判断するということが出来なくなる。

3認知症症状とは？
認知症症状

中核症状

行動・心理症状(BPSD)

認知機能障害• 不安
落ち着かない、イライラしやすい• 抑うつ
気持ちが落ち込んでやる気がない• 徘徊
無目的に歩き回る、外に出ようとする• 不眠• 妄想
物を盗まれたというなど

思考・推理・判断・適応・問題解決
ほか

失•認
失•行言
• 語障害（失語）見• 当識障害判• 断力低下記• 憶障害

4認知症について認知症は病名ではありません
種々の原因疾患により認知機能が低下し、生活に支障が出ている状態 （６か月以上継続している状態）。一過性のせん妄との区別が必要。

認知症の主な原因疾患〇 アルツハイマー型認知症〇 血管性認知症〇 レビー小体型認知症〇 前頭側頭型認知症（ピック病など）

5認知症の診断基準（DSM）

記憶障害

＋

判断力の障害・計画や段取りを立てられない＋

社会生活・対人関係に支障器質病変の存在・うつ病の否定

意識障害なし認知症

American Psychiatric Association. Diagnostic and statisical manual
Oofof mental disorders, 4th ed text revision (DSM-Ⅳ6-TR)

MCI（Mild Cognitive Impairment）
１. 記憶障害の訴えが本人または家族から認められている
２. 日常生活動作は正常
３. 全般的認知機能は正常
４. 年齢や教育レベルの影響のみでは説明できない記憶障害が存在する
５. 認知症ではない（Petersen RC et al. Arch Neurol 2001）
MCI に関する19の縦断研究を検討した結果、平均で年間約10％が認知症に進展（Bruscoli M et al. Int Psychogeriatr 2004）7加齢に伴うもの忘れと認知症のもの忘れ
加齢に伴うもの忘れ認知症のもの忘れ体験の一部分を忘れる

全体を忘れる

記憶障害のみがみられる

記憶障害に加えて判断の障害や実行機能障害があるもの忘れを自覚している

もの忘れの自覚に乏しい

探し物も努力して見つけようとする

探し物も誰かが盗ったということがある

見当識障害はみられない

見当識障害がみられる

取り繕いはみられない

しばしば取り繕いがみられる

日常生活に支障はない

日常生活に支障をきたす

きわめて徐々にしか進行しない

進行性である東京都高齢者施策推進室「痴呆が疑われたときにーかかりつけ医のための痴呆の手引き」1999より引用・改変
8

認知症の原因疾患の割合
その他

8.1％
不明の認知症
アルツハイマー型
不明の認知症

37.2％

23.7％

脳血管性認知症

31.4％

18.7％

アルツハイマー型

43.1％
脳血管性認知症

30.1％

その他

7.7％
1987年 （n=156）

1995年 （n=123）＊調査対象は65歳以上の認知症患者「平成7年度東京都社会福祉基礎調査・高齢者の生活実態」

9

アルツハイマー型認知症の経過
MMSEの点数 （発症前期）
30
不安，抑うつ，もの忘れ (MCI)
軽度
知的機能障害

（初期）
記憶・記銘力障害，失見当識（時間）20（中期）
失名詞，着衣失行，構成失行
視空間失認，錐体外路障害
10
精神症状 問題行動（妄想，幻覚，徘徊）

高度0（末期）人格変化，無言・無動
失外套症候群

1年

認知症性老人の日常生活自立度

3年

5年

自立困難

要介護Ⅰ

ⅡⅢ

7年10年

経過

介護困難・施設入所

ⅣＭ

10

家族が最初に気づいた日常生活の変化（ｎ:123）● 同じことを何回も言ったり聞いたりする● 財布を盗まれたと言う● だらしなくなった● いつも降りる駅なのに乗り過ごした● 夜中に急に起き出して騒いだ● 置き忘れやしまい忘れが目立つ● 計算の間違いが多くなった● 物の名前が出てこなくなった● ささいなことで怒りっぽくなった
東京都福祉局 「高齢者の生活実態及び健康に関する調査・専門調査報告書」1995より

11

12

公益社団法人認知症の人と家族の会

本人が体験していることここがあなたのベッドです。
トイレは廊下の向こう側にあります。
何かあれば このナースコー
ルを押してください。勝手に動かないでくださいね。

ここはどこだ？
この人は誰？

早口でわからない！

一度にたくさん言われるとわからない！
不安

相手のことや話しを理解する力、憶えておく力が低下しています。
ふだんどおりの説明では、本人に伝わりにくく、不安や混乱を引き起こす場合があります。
13認知症の人への対応

認知症の人の行動は援助者の鏡

援助者のイライラした気持ちは、認知症の人のイライラした気持ちをよぶ。

14認知症の人に対する対応の基本

認知症の人に、意思も･経験も ある認知症の人の見ている世界を理解する
認知症の人に 聞いてみる。の 話を想像する。に 現状を伝えてみる。の 反応をみる。
が どのように思うか聴いてみる。に どのようにするか相談する。
15

認知症の人の全人的理解（本人の有する力や生活習慣、意向に目を向ける）

表面的な状態だけで本人を判断したり対応しない● 本人が持っている力やこれまでの生活習慣を知り、本人の意向を把握● それらを理解した対応により、認知症がある人も定した入院生活が可能

安● 入院時の適切な理解と対応が、その後の経過や生活に大きく影響● スムーズな入退院には、家族や入院前後の医療職・介護職との情報共有が必要不可欠
16認知症の人がたどる経過と入院
本人の暮らし認知機能低下の進行
グレーゾーン

自立した暮らし

中核症状
出現期

BPSD
多出期

障害
複合期

ターミナル期

本人におこる暮らしの中での変化（主なもの）
・物の置き忘れ・人や物の名前が出ずらい

・本人が「おかしい」と感じることが増える
・不安･イライラ
・疲れやすい・わからないことが増える
・パニックに陥りやすい

・できないことが増える
・ふらつく、転びやすい、動けない・食べられなくなる
・体温調節が乱れる

どの時期、段階（ステージ）での入院 なのか、認知症によっておきている本人の暮らしの変化や有する力に配慮･留意した対応が必要になります。
17
参考：永田久美子監修・著：認知症の人の地域包括ケア、日本看護協会出版会、P12-13、2006

認知症ケアの基本① その人らしく存在していられることを支援② “分からない”人とせず、自己決定を尊重③ 生活歴を知り、生活の継続性を保つケア環境④ 心身に加え社会的な状態など全体的に捉えたケア⑤ 家族やケアスタッフの心身状態にも配慮⑥ 退院・社会復帰を視野に入れたケア⑦ 最期の時までを視野においたケア
18コミュニケーション【特徴】① 病状の進行、さまざまな身体･心理状態の変化などによって、コミュニケーションレベルは影響される② 非言語的コミュニケーションが多くの割合を占める③ 視覚・聴覚など、さまざまな加齢変化もある【工夫】ⅰ）表情や声の抑揚、行動、歩き方、身体反応などに現れる意思 を把握する。
ⅱ）空間や自然、時間などを含む 環境すべてがコミュニケーション であると考える。
19認知症高齢者の現状（平成2４年）○全国の65歳以上の高齢者について、認知症有病率推定値15％、認知症有病者数約462万人と推計 （平成24 年）。
また、全国のMCI（正常でもない、認知症でもない（正常と認知症の中間）状態の者）の有病率推定値13％、MCI有病者数約400万人と推計（平成24年）。

認知症高齢者

認知症施策推進５か年計画で対応

約４６２万人ＭＣＩの人（正常と認知症の中間の人）・早期診断・早期対応

約４００万人・認知症の普及・啓発

一部の人・見守りなどの生活支援の充実など→地域での生活継続を可能にする。
地域での生活継続を可能にする。

（注）MCIの全ての者が認知症になるわけではないことに留意

健常者
65歳以上高齢者人口３,０７９万人

持続可能な介護保険制度を確立し、安心して生活できる地域づくり。
出典：「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」（H25.5報告）及び『「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数について』（H24.8公表）を引用

参考：要介護認定データを基に、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の認知症高齢者割合を推計

将来推計（年）
日常生活自立度
Ⅱ以上※下段は65歳以上人口に対する比率

平成22年(2010)

平成24年（2012）

平成27年(2015)

平成32年(2020)

平成37年(2025)

280

305

345

410

470

9.5%

9.9％

10.2%

11.3%

12.8%

20

（参考：平成24年８月24日老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室公表資料））

認知症施策の方向性○ ｢認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指す。
○ この実現のため、以下の視点に立脚した施策の導入を積極的に進める。

1. 標準的な認知症ケアパスの作成・普及

3. 地域での生活を支える医療サービスの構築

2. 早期診断・早期対応

4. 地域での生活を支える介護サービスの構築
介護サービス
居宅サービス
地域密着型サービス等

初期対応
日常ケア
気づき

確定診断

日常診療

急性増悪

老健施設
特養等
短期入所等施設を利用したサービス

短期治療（精神科医療機関等）

日常診療

医療サービス

5. 地域での日常生活・家族の支援の強化
6. 若年性認知症施策の強化
7. 医療・介護サービスを担う人材の育成
21現行の認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）の概要○｢認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指す。
○数値目標を定めて、医療・介護等の基盤を整備（平成２５～２９年度の５か年計画）。
事項○標準的な認知症ケアパスの作成・普及

数値目標

備考

平成２７年度以降
介護保険事業計画に反映

・平成２７年度からの計画に反映させるよう依頼

平成２６年度 モデル事業
平成２７年度以降
制度化を検討・４１市町村（本年10月現在）で実施
・平成２７年度から順次実施
・平成３０年度には全市町村実施○早期診断等を担う医療機関の数

平成２４～２９年度
約５００カ所整備

・２８０か所（本年11月現在）○かかりつけ医研修の受講者数

平成２９年度末 ５０，０００人

・累計３８,０５３人（25年度末）○認知症サポート医養成研修の受講者数

平成２９年度末 ４，０００人

・累計３,２２０人（25年度末）○「地域ケア会議」の普及・定着

平成２７年度以降すべての市町村で実施

・平成２７年度から実施の努力義務○認知症地域支援推進員の人数

平成２９年度末 ７００人

・２１７市町村（本年10月現在）で実施
・平成２７年度から順次実施
・平成３０年度には全市町村実施○認知症サポーターの人数

平成２９年度末 ６００万人

・累計５４５万人（本年9月末現在）※ 状態に応じた適切なサービス提供の流れ○「認知症初期集中支援チーム」の設置※ できる限り早い段階から医療・介護の専門職がチームとなって支援「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」の進捗状況－➀※以下の数値については、今後の集計の結果、変更等があり得る。

１. 標準的な認知症ケアパスの作成
目標○認知症ケアパスの作成・普及

現在の状況

認知症ケアパスを作成し、平成２７年度以降の介護保険事業計画
平成２７年度以降の第６期介護保険事業計画のサービス見込み量にに反映。
認知症ケアパスを反映するよう、国の定める指針案等を通じて依頼。

２. 早期診断・早期対応
目標○かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数
平成２９年度末５０,０００人

現在の状況
平成２５年度末 ３８,０５３人○認知症サポート医養成研修の受講者数
平成２９年度末４,０００人

平成２５年度末 ３,２２０人○認知症初期集中支援チームの設置
平成２７年度以降 全国普及のための制度化を検討。

平成２６年１０月現在で４１市町村で実施。
医療介護総合確保推進法により、平成２７年度から順次実施、平成３０
年度には全ての市町村で実施。

○早期診断等を担う医療機関の数
平成２９年度末約５００か所

平成２６年１１月現在で認知症疾患医療センターは２８０か所（今後も追加内示予定）。

○地域ケア会議の普及・定着
すべての市町村で実施。

１，２０７保険者が実施（平成24年度末時点）。
平成２７年度から実施について努力義務を設けた。

「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」の進捗状況－②
３. 地域での生活を支える医療サービスの構築
目標○認知症の薬物治療に関するガイドラインの策定
ガイドラインを策定し、平成２５年度以降、医師向けの研修等で活用。

※以下の数値については、今後の集計の結果、変更等があり得る。

現在の状況
平成２４年度に「かかりつけ医のためのＢＰＳＤに対応する向精神薬使用ガイドライン」を策定・公表し、医療従事者に対して活用を促している。

○精神科病院に入院が必要な状態像の明確化
平成２４年度から調査・研究を実施。

平成２４年度から平成２５年度にかけて検討会を開催し、入院が必要な状態像としては、介護力、受け皿等の地域差異が大きく、一律に明確化することは困難であるが、（Ⅰ）妄想や幻覚が目立つ、（Ⅱ）些細なことで怒りだし、暴力などの興奮行動につながる、（Ⅲ）落ち込みや不安・苛立ちが目立つことにより、本人等の生活が阻害され、専門医による医療が必要とされる場合が考えられる、と報告されている。

○「退院支援・地域連携クリティカルパス」の作成
平成２５～２６年度に医療従事者向けの研修会を通じてクリティカ
クリティカルパスについては、現在、厚生労働科学研究において、あるルパスを普及。退院見込者に必要となる介護サービスの整備を平成 地域に試験的に導入し、その効果等の検証を行っている。
２７年度以降の介護保険事業計画に反映する方法を検討。
平成２７年度以降の第６期介護保険事業計画のサービス見込み量に精神科病院からの退院見込者を反映するよう、国の定める指針案等を通じて依頼。

４. 地域での生活を支える介護サービスの構築
目標
現在の状況○認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくために、必要な介護サービスの整備を進める
認知症高齢者の介護サービス利用について
・認知症対応型共同生活介護平成２９年度末 ２５万人

・認知症対応型共同生活介護平成２６年６月現在で約１８万人（約１万３千事業所）

「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」の進捗状況－③※以下の数値については、今後の集計の結果、変更等があり得る。

５. 地域での日常生活・家族の支援の強化
目標○認知症地域支援推進員の人数
平成２９年度末 ７００人

現在の状況
平成２６年１０月現在で２１７市町村で実施。
医療介護総合確保推進法により、平成２７年度から順次実施、平成３０年度には全ての市町村で実施。

○認知症サポーターの人数
平成２９年度末 ６００万人

平成２６年９月末現在で約５４５万人○市民後見人の育成・支援体制を整備している市町村数
将来的に、全ての市町村での体制整備

平成２５年度で市民後見推進事業を１２８市町村が実施。

○認知症の人やその家族等に対する支援
平成２５年度以降、「認知症カフェ」の普及などにより認知症の人や 平成２５年度から国の財政支援により全国的な普及を図っており、平成その家族等に対する支援を推進
２６年度からは地域支援事業で実施。

６. 若年性認知症施策の強化
目標○若年性認知症支援のハンドブックの作成

現在の状況

平成２４年度からハンドブックの作成・配布

平成２４年度にハンドブックを作成し、全市町村へ配布。医療機関、市町村窓口等で若年性認知症と診断された人とその家族に配布。

○若年性認知症の人の意見交換会開催などの事業実施都道府県数
平成２９年度 ４７都道府県

平成２５年度で２１都道府県

「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」の進捗状況－④※以下の数値については、今後の集計の結果、変更等があり得る。

７. 医療・介護サービスを担う人材の育成○認知症ライフサポートモデル（認知症ケアモデル）の策定
平成２５年度以降、認知症ケアに携わる従事者向けの多職種協働 平成２５年度から国の財政支援により全国的な普及を図っており、平成研修等で活用。
２６年度からは地域支援事業で実施。

○認知症介護実践リーダー研修の受講者数
平成２９年度末 ４万人

平成２５年度末現在で２８,７１３人○認知症介護指導者養成研修の受講者数
平成２９年度末 ２,２００人

平成２５年度末現在で１,８１４人○一般病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修の受講者数
平成２９年度末 ８７,０００人

平成２５年度末現在で６,２４５人
都道府県実施分団体実施分

４,１２９人
２,１１６人

認知症ケアパスについて
認知症ケアパスとは：「認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れ」

認知症の人への適切なケアマ
ネジメントの実
施

認知症の人が地域で生活するための基盤づくり○介護保険サービス○専門職間の情報連携のしく
み・連携ツールの活用○医療サービス○地域支援事業等○標準的な「認知症ケアの手順（支援手順）」の活用○インフォーマルサービス

認知症の人やその家族が、認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか理解できる。
【平成２６年度の具体的方策】
各保険者が「認知症ケアパス作成のための手引き」（平成24・25年度厚生労働省老人保健健康増進等事業）を活用し、第27６期介護保険事業計画へ反映させる。

認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員について認知症専門医による指導の下（司令塔機能）に早期診断、早期対応に向けて以下の体制を地域包括支援センター等に整備○認知症初期集中支援チーム－複数の専門職が認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問（アウトリーチ）し、認知症の専門医による鑑別診断等を（個別の訪問支援）ふまえて、観察・評価を行い、本人や家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う。

○認知症地域支援推進員（専任の連携支援・相談等）－認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う。

地域包括支援センター・認知症疾患医療センター等に設置●専門医療機関（認知症疾患医療センター等）●認知症初期集中支援チーム
紹介

複数の専門職による個別の訪問支援（受診勧奨や本人・家族へのサポート等）

診断・指導

診療・相談

家族

医療系＋介護系職員（保健師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士等）

訪問（観察・評価）

地域の実態に応じた認知症施策の推進（医療・介護・地域資源と専門相談等）≪認知症初期集中支援チームの主な業務の流れ≫

紹介●かかりつけ医・歯科医

連携●認知症地域支援推進員○ 専門的な鑑別診断○ 定期的なアセスメント○ 行動・心理症状外来対応○ 地域連携

診断・指導
本人

相談

保健師・看護師等

専門医

派遣

相談
情報提供

訪問担当者

指導
助言

相談
情報提供

指導
助言

認知症サポート医
である専門医（嘱託）

日常診療・相談

近隣地域

情報提供・相談
指導・助言①訪問支援対象者の把握、②情報収集（本人の生活情報や家族の状況など）、③初回訪問時の支援（認知症への理解、専門的医療機関等の利用の説明、介護保険サービス利用の説明、本人・家族への心理的サポート）、④観察・評価（認知機能、生活機能、行動・心理症状、家族の介護負担度、身体の様子のチェック）、⑤専門医を含めたチーム員会議の開催（観察・評価内容の確認、支援の方針・内容・頻度等の検討）、⑥初期集中支援の実施（専門的医療機関等への受28
診勧奨、本人への助言、身体を整えるケア、生活環境の改善など）、⑦引き継ぎ後のモニタリング

認知症ケアに携わる医療従事者の研修
認知症サポート医
養成研修

認知症サポート医
フォローアップ研修

かかりつけ医認知症対応力向上研修

病院勤務の医療従事者向け
認知症対応力向上研修

都道府県・指定都市
実施主体

都道府県・指定都市(国立長寿医療研究センターに委託)

補助率

国 １／２，都道府県・指定都市 １／２
各都道府県及び指定都市管内の一般病院等で勤務する医師、看護師等の医療従事者

研修対象者

実施主体の長が、都道府県・指定都市医師会と相談の上、下記のいずれかの条件を満たし適当と認めた医師
ア 地域において認知症の治療（早期発見等）に携わっている医師
イ 認知症サポート医の役割を担える医師

認知症サポート医及び地域においてかかりつけ医認知症対応力向上研修等の企画・立案等に協力している医師、その他地域において認知症医療体制構築に向けて取り組んでいる医師として実施主体の長が適当と認めた者

診療科名を問わず、各都道府県及び指定都市管内で勤務(開業含む)する医師想定される講師

国立長寿医療研究センター

各実施主体において選定

認知症サポート医

認知症サポート医、認知症ケ
アに精通した看護師 等

研修内容

ア かかりつけ医等に対する認知症対応力向上研修の企画立案に必要な知識及び効果的な教育訓練
イ 地域における認知症の人を支えるために必要な介護分野の知識、地域医師会・地域包括支援センター等の関係機関との連携づくり並びに連携を推進するために必要な知識・技術などの修得に資するもの

地域における医療と介護が一体となった認知症の人への支援体制の構築という認知症サポート医の役割を適切に果たすためのもの

かかりつけ医として必要で適切な認知症診療の知識・技術などの修得に資するもの

病院勤務の医療従事者として必要な認知症ケアの原則等の知識の修得に資するもの

研修時間

４３０分
(講義２２０分＋演習２１０分)

各実施主体において判断

２５０分

９０分

対象者のうち、医師、看護師のような、直接患者に接する機会が多い医療従事者について、優先的に研修を実施することを想定している。
ただし、他の医療従事者の受講を妨げるものではないため、都道府県・指定都市においては、地域の実情に応じて研修を実施すること。

29

認知症の介護にかかる研修【認知症介護研修の概要について】
研修の目的

受講要件
認知症介護について10年以上の現場実践を経ている者であって、実践リーダー研修を修了している者

認知症介護実践研修の企画立案、介護の質の改善に対する指導者役

指導者研修
都道府県・指定都市が認知症（1,814人） 介護研究・研修センターに委託
事業所内のケアチー
ムにおける指導者役

認知症介護の理念、知識及び技術の修得

実践者研修(178,645人)

ステップアップ

実践ﾘｰﾀﾞｰ研修（28,713人）

認知症
介
護実践
研修

概ね５年以上の現場経験を有しており、実践者研修受講後1年以上経過した者

都道府県・指定都市

現場経験
概ね２年程度の者
都道府県・指定都市※ 括弧内は平成25年度までの累計修了者数（認知症・虐待防止対策推進室調べ）※ 「現場経験」とは、認知症高齢者の介護に従事した経験をいう。

30

認知症の人の家族に対する支援

認知症カフェの取組の一例（川越市地域包括支援センターの取組）○１～２回／月程度の頻度で開催（２時間程度／回）○通所介護施設や公民館の空き時間を活用○活動内容は、特別なプログラムは用意されていなく、利用者が主体的に活動。
○効果・認知症の人 → 自ら活動し、楽しめる場所
・家族→ わかり合える人と出会う場所
・専門職→ 人としてふれあえる場所（認知症の人の体調の把握が可能）
・地域住民→ つながりの再構築の場所（住民同士としての交流の場や、認知症に対する理解を深める場）
認知症カフェの様子

夜のカフェの様子【平成２６年度の具体的方策】
認知症ケア向上推進事業（地域支援事業の任意事業に位置づけ）の一つのメニューとし、認知症の人とその家族に対す31る支援を推進する。（予算上 225か所→470か所）

認知症サポーターキャラバンの実施状況（認知症サポーターとは）○ 認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする人《キャラバンメイト養成研修》○実施主体：都道府県、市町村、全国的な職域団体等○目
的：地域、職域における「認知症サポーター養成講座」の講師役である「キャラバンメイト」を養成○内
容：認知症の基礎知識等のほか、サポーター養成講座の展開方法、対象別の企画手法、カリキュラム、等をグループワークで学ぶ。
○メイト数：１００，１４７人（平成２６年９月３０日現在）《認知症サポーター養成講座》○実施主体：都道府県、市町村、職域団体等○対 象 者：〈住民〉自治会、老人ｸﾗﾌﾞ､民生委員、家族会、防災・防犯組織等〈職域〉企業、銀行等金融機関、消防、警察、スーパｰマーケット
コンビニエンスストア、宅配業、公共交通機関等〈学校〉小中高等学校、教職員、ＰＴＡ等○サポーター数：５，３４４，９７９人（平成２６年９月３０日現在）※

メイト・サポーター合計
５，４４５，１２６人（平成２６年９月３０日現在）
32

社会全体で認知症の人びとを支える

社会全体で認知症の人びとを支えるため、介護サービスだけでなく、地域の自助・互助を最大限活用することが必要。

（イメージ）

地域では多様な主体、機関が連携して認知症の人びとを含めた高齢者を支えていくことが必要。
スーパー、コンビニ、商店

宅配、新聞配達

薬局

診療所

交通機関
見守り・配食認知症教育（小・中・高・大）見守り、買い物支援認知症疾患医療ｾﾝﾀｰ

交通手段の確保認知症ｻﾎﾟｰﾄ医
かかりつけ医

認知症になっても安心して暮らせる地域
生涯学習

地域包括支援センター

金融機関
交番

見守り

ICTを活用した見守り

見守り

認知症カフェ、認知症サポーター、民生委員、ボランティアなど

役所

介護サービス事業者
成年後見（デイサービス、グループホーム等）

市町村が中心となって日常生活圏域等で認知症の人びとの見守り等を含めた自助・互助のネットワークを作る

関係府省と連携し、地域の取組を最大限支援
関係団体や民間企業などの協力も得て、社会全体で認知症の人びとを支える取組を展開

33徘徊する高齢者を早期発見するための取組（山鹿市の事例）
徘徊ＳＯＳネットワークと徘徊模擬訓練・

行方不明者を早期発見するためのメール登録制度（警察と連携）、市民や事業所が参加

・徘徊模擬訓練は校区単位で、地域のサ ポーターや事業所とともに計画、実施

模擬訓練を続けることによって・・・ 地域の中で必要性が理解され、地区行事として「模擬訓練」も位置づけ、主体的に実施されるようになった。
・ 行方不明になることを未然に防ぐこともできるようになった（近隣の方の声かけ）・ 行方不明になった時に、発見までの時間が短縮できている。（地域の「探す力」が上がった）

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