記者発表資料
平成 25 年 6 月 21 日
復興庁

住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース（第 4 回）について

6 月 19 日に 4 回目の住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフ
ォースを開催し、これまで発表した「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置」第 1 弾及び第 2 弾のフォローアップおよび加速化のための新たな対応について、取りまとめましたのでお知らせします。
①

加速化措置のフォローアップ

第 1 弾及び第 2 弾の加速化措置について、関係省庁から現在の主な取り組み状況の報告のもと、短期間で積極的な取り組みが進められていることを確認しました。（資料１ 参照）②

加速化のための新たな対応（今後予定している主な施策）

復興大臣より関係省庁に、さらなる加速化に向け、これまでの措置をより効果的に推進するため、モデルによる試行や現地に即した工夫を進めるよう指示がありました。（資料２ 参照）【 添付資料 】
資料１： 加速化措置フォローアップの主なポイント
資料２： 今後予定している加速化措置の主なポイント
資料３： 住宅再建・復興まちづくりための加速化措置【連絡先】
復興庁 インフラ構築班
大谷、恒岡
電話：０３－５５４５－７４２８

加速化措置フォローアップの主なポイント①

資料 1

・ 用地取得の迅速化①復興事業による証明書等の公用請求の迅速化、②実務支援チームにおける用地事務の支援、③財産管理人制度の申立て等に関するQ&Aモデルの作成など【参考】 裁判所において、財産管理人の候補者を確保
・ 埋蔵文化財発掘調査の簡素化・迅速化①全国から担当者の被災自治体へ派遣 32名（24年10月）→60名（25年4月） ② 感謝状の贈呈など
・ 資材不足しちがしゅく
①直轄ダム（七ヶ宿ダム）に堆積した砂利の骨材利用、②生コンの公共プラントを国が新設（宮古・釜石地区）など
・発注者支援①全国の地方公共団体の職員を被災自治体へ派遣（約1,700人（24年10月）→約2,000人（25年4月））②青年海外協力隊帰国隊員、民間実務経験者等から採用等した復興庁職員を派遣（56名（25年6月））③URによるCM方式の導入（8自治体（25年5月））など
課題

用地取得の迅速化

主な対応方針主な具体的対応

現在の主な対応状況

・自治体の用地事務の支援（国のノウハウの提供）

・関係省庁・県の専門家による実務 支援チームの始動（25年3月4日）

・実務支援チームによる用地事務の支援
訪問・打合せ実績21件（H25.3以降）
・復興事業に係る証明書等の公用請求の迅速化について、復興庁 が要請し、総務省及び法務省が連携し、全国の自治体等へ協力依頼（H25.6.19通知発出）・所有者不明等の土地の処理の迅速化（不在者財産管理制度・相続財産管理制度の円滑な活用等）

・財産管理制度の運用状況（財産 管理人の選任まで1カ月程度等） の自治体への周知

・法務省、最高裁事務総局において、財産管理人制度の申立てやその後の手続きに関するQ＆Aのモデルを作成して仙台高裁に提供

・自治体における申立てガイドライン作成への協力等 を最高裁事務総局に要請【参考】裁判所における取組
・弁護士会等に推薦を依頼し、財産管理人の候補者を確保【盛岡家裁】弁護士63名、司法書士30名【仙台家裁】弁護士167名（宮城県司法書士会にも依頼済）【福島家裁】（福島弁護士会に依頼済）

加速化措置フォローアップの主なポイント②
課題

主な対応方針主な具体的対応

埋蔵文化財発掘調査の簡素化・迅速化

・発掘調査体制の充実

・全国から発掘担当者を派遣

・全国から埋蔵文化財発掘担当者を被災自治体へ派遣
32名（24年10月）→60名（25年4月）
・24年度派遣職員・派遣元自治体に文化庁長官より感謝状贈呈（25年5月）

資材不足

・供給体制の拡充

・原材料の骨材を地域外から調達

・直轄ダム（七ヶ宿ダム）等に堆積した砂利を骨材として活用（H25.5より採取開始）

・公共による公共事業専用のプラントの設置

・宮古・釜石地区において、平成26年度の三陸沿岸道路工事に間に合うよう公共プラントを国が新設

・全国の自治体からの更なる職員派遣

・全国の自治体から被災自治体（県及び市町村）へ派遣されている地方公務員
約1,700人（24年10月）→約2,000人（25年4月）

・青年海外協力隊帰国隊員、
国家公務員OB、民間実務経験者等から採用等した復興庁職員を派遣

・27名（25年4月）→56名（25年6月）を市町村に派遣

・複数地区の設計業務と工事を一括して発注するCM方式の導入（アットリスク型、アットリスク＋ピュア型等）

・URによるCM方式の導入
4自治体（25年2月）→8自治体（25年5月）※発注手続き中を含む

・都市再生機構（UR）の活用

・現地復興支援体制の拡充
220名（25年3月）→ 311名（25年5月）＜ 生コン、砂 ＞

発注者支援

・被災自治体への人的支援

・発注者の負担軽減

現在の主な対応状況

自治体の用地事務の支援（国のノウハウ提供）
資料 1 (参考）（加速化措置の内容）
復興庁、関係省庁等からなる実務支援チームによる市町村の用地事務の支援(25年3月より始動)

１．現在の主な対応状況〇津波被災市町村が抱える課題の解決を支援
平成２５年３月以降、復興庁、関係省庁等が連携し、市町村の用地担当者が直面する課題の相談にのり、市町村の担当者と共にその解決に取り組んでいるところ。
【参考】訪問・打合せ実績《岩手復興局管内》
大船渡市（3/4）、陸前高田市（3/4）、釜石市（3/8）、大槌町（3/8）、 宮古市（3/22）、山田町（3/22）、岩泉町（3/22）、田野畑村（3/22）、大槌町(4/23)《宮城復興局管内》
石巻市（3/27）、女川町（3/27）、名取市（3/27）、七ヶ浜町（3/27）、気仙沼市（4/18）、南三陸町（4/18）、女川町（5/21）、女川町(6/5)、東松島市(6/5)、 山元町(6/10)《福島復興局管内》
新地町(6/20)、相馬市(6/20)、南相馬市(調整中)〇釜石市内の防潮堤事業のモデルケースについて、取組成果を公表(4/26)〇大槌町の防災集団移転促進事業をモデルに選定し（3/23）、具体の相談に対応。

【主な取り組み実績】〇用地業務の外注促進（各市町村）⇒東北地方整備局の協力を得て市町村に用地交渉業務や権利者調査の外注事例を紹介○財産管理制度について知りたい（女川町、東松島市）⇒仙台家裁の協力を得て対応○相続等について勉強したい（山元町）⇒宮城県司法書士会の協力を得て、山元町役場で職員勉強会を開催○地権者が海外にいる場合の参考事
例が欲しい（大船渡市,東松島市）⇒東北地方整備局の協力を得て事例提供〇復興事業に係る証明書等の公用請求の迅速化を支援して欲しい（釜石市など）⇒復興庁から要請し、総務省、法務省が連携して全国の自治体等に協力依頼（通知発出）

２．課題と今後予定している主な施策

引き続き、復興庁等からなる実務支援チームが、現場の課題を丁寧に聞きとりながら、課題解決を支援していく。

戸籍事項証明書等の交付請求があった場合の対応の迅速化
復興事業に係る権利者調査等の用地業務において、戸籍の記録事項証明書や住民票の写し等を取り寄せる必要があるため、復興庁から法務省、総務省に要請を行い、下図のとおり両省から全国の自治体等に協力を求める通知を発出（平成25年6月19日付）し、交付請求があった場合の対応の迅速化を図ったところ。

復総務省

都道府県（住民基本台帳担当課）
住民票の写し等の交付請求があった場合、迅速に対応するよう依頼

市 町【通知発出の流れ】

村興

通知発出の要請

地方法務局
戸籍の記録事項証明書等の公用請求があった場合、迅速に対応するよう依頼

庁

復 興 局
総務省、法務省からの通知の発出及び「復興関連明示措置※」の有用性について周知※

封筒及び請求書に「復興関連」と赤スタンプで明示する等の措置

被災市町村

法務省

加速化のための新たな対応（今後予定している主な施策）

資料 ２

・住宅再建の加速化①防災集団移転跡地の利用の検討 （ 土砂や資材置き場への活用、水産関係用地への利用 ）など
・用地取得の迅速化①釜石市のモデル事業において、事業認定手続きの2ヶ月以内の完了を実証など
・資材不足①県事業における生コンの公共プラント新設スキームの検討（気仙沼・石巻地区）
・発注者支援①発注者支援業務を実施する新しいCM方式のモデル事業の実施（大槌町）

課題

主な対応方針住宅再建の加速化・実現及び加速化のための措置を実施

・防災集団移転跡地の利用

・土砂や資材置き場などへの活用に向け、防災集団移転促進事業により取得した点在する土地を計画的に集約するための検討を実施予定
・防集事業と漁集事業の連携などにより、移転跡地等における水産関係用地等の計画策定を推進

用地取得の迅速化

・土地収用手続きの迅速化

・事業認定手続きにおける審査期間の短縮（3カ月→2カ月以内）

・岩手県釜石市のモデル事業について、事業認定の申請があった場合、2カ月以内を目標として迅速に処分

・用地事務従事者の育成・確保

・岩手県大槌町において、国、県、UR、補償 コンサル等が連携し、用地取得に必要な人材を育成・確保するためのモデル的検討を実施予定

・供給体制の拡充

・ 公共による公共事業専用のプラントの設置

・宮城県気仙沼・石巻地区の県事業において、生コンの公共プラントを新設するスキームを検討

・発注者の負担軽減

・複数地区の設計業務と工事を一括して発注するCM方式の導入（アットリスク型、アットリスク＋ピュア型等）

・岩手県大槌町において、町が工事をＣＭ方式で発注するにあたり、ＵＲ及び建設コンサルタントが発注者支援業務を実施するモデル事業を実施

資材不足＜ 生コン、砂 ＞

発注者支援

主な具体的対応

今後予定している主な施策

住まいの復興のための防災集団移転促進事業跡地の集約について背景

跡地集約のイメージ○土置き場の確保や跡地利用の促進の観点から、点在する防災集団移転促進事業跡地について、土地の集約などに関する要望がある。

資料 2 (参考）

土地の集約化により発生土を受け入れるまとまった公有地の確保
交換

交換

検討内容

防災集団移転計画地○これまで、防災集団移転促進事業跡地は、土地の集約化は想定していなかったことから、譲渡、交換等については制限的に運用。
○まず当面は、住まいの復興に関連して必要な土の仮置き場に使用するなどのニーズに対応するため、計画的に土地の集約を行う場合には取得した土地の交換が可能である旨をガイダンスにおいて明確化することを検討。

交換・集約による土地の有効活用
凡

例

交換先の民有地防集事業で取得した公有地○このほか、土地交換を行う地権者の登記や税負担の軽減などの要望もあることから、復興庁・国土交通省において、関係省庁と連携して検討する予定。

交換・集約後の公有地
災害危険区域

ＣＭ方式（大槌方式）の導入○ＵＲがＣＭ方式において果たしている役割を、管理ＣＭＲ（建設コンサルタント）が分担○大槌町でモデル的に実施し、今後、市町村の要望に応じて拡大○今後、復興庁と連携して、本方式を含め市町村の要望を把握

被災地広範に活用することが可能○対象地区 大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区○選定スケジュール（予定）①管理ＣＭＲ ５月３１日公募開始、７月下旬契約 ②設計施工ＣＭＲ ５月３１日公募開始、８月下旬契約

建設コンサルタントを想定。

市町村（事業主体） ①発注支援協定
ＵＲ（発注者支援）

管理ＣＭＲ②‐１
ＣＭ契約（委託）

管理ＣＭＲ・設計施工ＣＭＲの選定支援、管理ＣＭＲへの技術支援業務全般（工事・事業計画・換地・補償）の総合調整等②‐２ ＣＭ契約（請負）→公募プロポ＋価格交渉

設計施工ＣＭＲ工事の施工に係る調整、設計や施工方法の提案施工に関するマネジメントを実施

大規模な土木工事の実績を有する建設会社を想定。

（防集事業）（ 工 事 施 工 ）（調査・設計）Ｂ地区②オープンブック方式の活用

建設業者

建設業者
（地元活用）①ＣＭＲに、地元企業を優先して活用することを義務付け③コスト＆フィーの採用

建設業者（地域外とのＪＶ）

建設業者（地元活用）

建設業者（地元活用）

詳細設計

測量等

地盤調査等

Ａ地区

Ｃ地区・・・

参考資料２ 事業対象範囲

大槌町
浪板地区防災集団移転促進事業

吉里吉里地区震災復興土地区画整理事業
吉里吉里地区防災集団移転促進事業

大槌町発注【対象プロジェクト】

ＵＲ都市機構事業委託
町方地区防災集団移転促進事業
町方地区震災復興土地区画整理事業

安渡地区震災復興土地区画整理事業
安渡地区防災集団移転促進事業

赤浜地区震災復興土地区画整理事業
赤浜地区防災集団移転促進事業
小枕・伸松地区防災集団移転促進事業※ 今後の検討により防災集団移転団地等は変更となる場合もあります。

赤浜地区漁業集落防災機能強化事業

住宅再建・復興まちづくりための加速化措置（ 住宅再建の加速化 ）課題

主な対応方針主な具体的対応（第１弾）

主な具体的対応（第２弾）

現在の主な対応状況

住宅再建の加速化

・住宅再建等の時期の目
安を公表（見える化）①住宅再建・復興まちづくりのための加速化のタスクフォー
スを設置

・これまでに公表した住宅再建・復興まちづくりの加速化措置の対応状況、課題および新たな具体的対応を省庁横断的に情報共有するため、「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース」第4回会合を開催②住宅再建・復興まちづくり関係事業の工程・目標（住宅・宅地の戸数）の作成、公表

・地区単位の詳細な工程表や住宅・宅地の戸数ベースでの供給目標を示した「住まいの復興工程表」を2回公表。
【１回目】25年3月7日（24年12月末現在のデータ）【２回目】25年4月26日（25年3月末現在のデータ）

資料 3
課題と今後予定している主な施策

・住宅等の供給時期が「調整中」となっている地区の早期解消に向け、計画の具体化や手続きの進捗に向けた作業を進める。
（防災集団移転促進事業や土地区画整理事業に係る大臣同意や事業認可について、本年度上半期には、概ね完了ができるよう目指す）
・「住まいの復興工程表」は四半期に１回更新することになっており、次回は25年6月末現在の工程表を公表予定。

・「住まいの復興工程表」の公表により被災者の方に住まいの確保について見通しを持っていただきつつ、漁業集落防災機能強化事業（漁集事業）による住宅の高台移転・嵩上を推進
・61事業90地区に復興交付金を配分済（うち37地区で高台移転等の住宅用地整備を実施
・高台移転団地について、9地区で着工、1地区で完成、1地区で一部完成
・水産業復興のための移転跡地整備等について、計画検討中・実現及び加速化のための措置を実施③防災集団移転促進事業に ・防災集団移転促進事業において、土地取得困難地がある場合等に、事業計 ・防災集団移転促進事業における事業計画の変更手続きの簡素化については、既にこれを活用した届出も出てきていおける土地取得困難地での 画の柔軟な変更を可能とするため、軽微な変更の範囲を拡大した旨を通知る。しかしながら、地形等の影響で全体的に事業費が増える
計画変更手続きの簡素化及 （25年3月27日）傾向にあり、補助対象事業費の20%以上の計画変更が避けび周知られない場合についてもケースによっては簡素化の要望があることから、対応を検討する予定。

④入札契約方式の効率的選 ・不明地権者の調査における司法書士等の活用及び当該調査に復興交付金択について自治体へ周知を充てることができる旨と、復興まちづくり事業の早期進捗の観点からの適切な入札契約方式の選択について通知（25年4月3日)⑤土地区画整理事業におけ ・土地区画整理事業における起工承諾による工事着手、公示送達制度の適切る起工承諾による工事着手の な運用等による円滑な事業進捗を図るための方策について通知（25年3月11日）
周知

・土砂や資材の置き場などの確保が課題との声があることから、防災集団移転促進事業により取得した点在する土地について、計画的に集約を行うための交換が可能である旨を明確化するなど、関係省庁と連携して検討する予定。
・都市・水産の連携による事業の推進(防集事業等との一体計画、切土の流用等）

住宅再建・復興まちづくりための加速化措置（ 用地取得の迅速化、 埋蔵文化財発掘調査の簡素化・迅速化 （１） ）課題

主な対応方針主な具体的対応（第１弾）

用地取得の迅速化①

・自治体の用地事務の支援（国のノウハウの提供）①関係省庁・県の専門家による実務支援チームの始動（25年3月4日）

主な具体的対応（第２弾）

現在の主な対応状況

課題と今後予定している主な施策

・引き続き、復興庁等からなる実務支援チームが、現場の課・津波被災市町村が抱える課題の解決を支援
平成25年3月以降、復興庁、関係省庁等が連携し、市町村の用地担当者が直 題を丁寧に聞きとりながら、課題解決を支援していく
面する課題の相談にのり、市町村の担当者と共にその解決に取り組んでいる
ところ【参考】訪問・打合せ実績《岩手復興局管内》
大船渡市（3/4）、陸前高田市（3/4）、釜石市（3/8）、大槌町（3/8）、 宮古市（3/22）、山田町（3/22）、岩泉町（3/22）、田野畑村（3/22）、大槌町(4/23)《宮城復興局管内》
石巻市（3/27）、女川町（3/27）、名取市（3/27）、七ヶ浜町（3/27）、気仙沼市（4/18）、南三陸町（4/18）、女川町（5/21）、女川町(6/5)、東松島市(6/5)、 山元町(6/10)《福島復興局管内》
新地町(6/20)、相馬市(6/20)、南相馬市(調整中)

・釜石市内の防潮堤事業のモデルケースについて、取組成果を公表(4/26)
・大槌町の防災集団移転促進事業をモデルに選定し（3/23）、具体の相談に対応。
【主な取り組み実績】
・用地業務の外注促進（各市町村）⇒東北地方整備局の協力を得て市町村に用地交渉業務や権利者調査の外注事例を紹介
・財産管理制度について知りたい（女川町、東松島市）⇒仙台家裁の協力を得て対応・相続等について勉強したい（山元町）⇒宮城県司法書士会の協力を得て、山元町役場で職員勉強会を開催
・地権者が海外にいる場合の参考事例が欲しい（大船渡市,東松島市）⇒東北地方整備局の協力を得て事例提供
・復興事業に係る証明書等の公用請求の迅速化を支援して欲しい （釜石市など）⇒復興庁から要請し、総務省、法務省が連携して全国の自治体等に協力依頼（通知発出）住宅再建・復興まちづくりための加速化措置（ 用地取得の迅速化、 埋蔵文化財発掘調査の簡素化・迅速化 （２） ）課題

主な対応方針用地取得の迅速化②

・所有者不明等の土地の処理の迅速化（不在者財産管理制度・相続財産管理制度の円滑な活用等）

主な具体的対応（第１弾）

主な具体的対応（第２弾）

現在の主な対応状況

課題と今後予定している主な施策②財産管理制度の運用状 ②財産管理制度の運用状況 ・平成25年３月、最高裁事務総局、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合 ・引き続き，現在の取組を続けながら状況を注視し，課題が生じた場合には適切に対応する予定。
況（財産管理人の選任まで （財産管理人の選任まで1カ 会に対し、財産管理制度の円滑な活用に向けた協力を依頼
月程度等）の自治体への周知
1カ月程度等）の自治体へ
及び自治体における申立てガ ・法務省・最高裁事務総局において申立てやその後の手続きに関するQ&Aのの周知
イドライン作成への協力等 を モデルを作成して仙台高裁に提供
最高裁事務総局に要請〔裁判所における取組〕※ 法務省において最高裁事務総局から聴取したもの③円滑な財産管理制度の運 （参考）裁判所の取組状況用に向けた自治体と地域の弁 ・自治体との連携、自治体に ・仙台、福島及び盛岡の各家裁において、管内の全自治体に対し、相談窓口
護士会、 司法書士会等の関 よる申立てガイドラインの作 を周知する文書を送付。沿岸部の自治体を中心に個別訪問して、申立てのしやすい環境づくりを実施。
係団体との連携強化
成に協力
・通常必要な手続の代替とし 【各家裁共通】て、行方不明者届、未発見者 ・ 震災を原因とする所在不明の場合における手続の簡素化。通常必要な手証明書等の活用による手続 続の代替として、行方不明者届等の活用。
・ 手続の迅速化（申立書類の審査から調査嘱託までを短期間で実施）。の迅速化
・震災関連事件対応のため書 ・ 前記モデルを参考にＱ＆Ａを作成中。
記官等約25人の増配置、震災対応窓口の設置等の態勢 【盛岡家裁】
岩手弁護士会… 弁護士 63名の候補者を確保
面の整備
岩手県司法書士会… 司法書士 30名の候補者を確保
・管内支部の家裁が岩手県による相続財産管理人（4/26申立て・5/14選任)及び不在者財産管理人（5/14申立て・5/21選任）の選任申立てにつき、財産管理人を選任済み【仙台家裁】
仙台弁護士会… 弁護士167名の候補者を確保
宮城県司法書士会… 候補者の推薦を依頼済み【福島家裁】
福島弁護士会… 候補者の推薦を依頼済み
・復興局と弁護士会、司法書士会との協議にオブ参加して情報を収集④不明地権者調査における司法書士や補償コンサル等の活用の周知・不明地権者の調査における司法書士等の活用及び当該調査に復興交付金を充てることができる旨と、復興まちづくり事業の早期進捗の観点からの適切な入札契約方式の選択について通知（25年4月3日)⑤土地区画整理事業におけ ・土地区画整理事業における起工承諾による工事着手、公示送達制度の適切る公示送達制度の適切な運 な運用等による円滑な事業進捗を図るための方策について通知（25年3月11
用等を通じた換地手続の促進 日）

住宅再建・復興まちづくりための加速化措置（ 用地取得の迅速化、 埋蔵文化財発掘調査の簡素化・迅速化 （３） ）課題

主な対応方針用地取得の迅速化③

・土地収用手続きの迅速化

主な具体的対応（第１弾）

主な具体的対応（第２弾）

現在の主な対応状況

課題と今後予定している主な施策⑨事業認定手続きにおける審 ・25年4月26日に被災三県から今後の申請予定案件等についてヒアリングを実 ・岩手県釜石市のモデル事業について、事業認定の申請が査期間の短縮（3カ月→2カ月 施し、申請書の作成に当たっての留意点等のモデル事業の実施により得られ あった場合、２ヶ月以内を目標として迅速に処分。
た知見等について共有。
以内）
・25年5月24日に、宮城県の申請予定案件についての打合せを実施。申請書類の作成に岩手県のモデル事業を活用。
⑩国交省職員による実務研修の実施

・25年5月に国土交通大学校において、土地収用手続に関する5日間の実務研修を実施（岩手県・宮城県からは計３名参加）。
・25年5月-6月に、東北地域の用地職員を対象とした収用実務研修を計３回実施。
⑪土地収用法上の事前説明 ・25年4月5日に発出した通知に沿って、25年4月14日に岩手県が土地収用法会と他の説明会の開催を兼 に基づく説明会を開催（用地説明会と兼ねることにより、当初の予定より３か月程度前倒しで実施）。
ねることによる効率化⑫収用裁決手続きにおける指 ・国土交通省本省・東北地方整備局・各県の担当窓口を整理し、各県の起業名委員制度の活用及び事務 者、収用委員会それぞれにおいて共通の懸案事項等の共有を図ることとした。
局体制の強化等・収用裁決手続の進捗状況や今後の申請予定案件等について、必要に応じて、起業者間や収用委員会との間で情報の共有を図る。

・被災地での用地取得に必要な人材を確保するため、国、県、UR、補償ｺﾝｻﾙ等が連携し、「まちづくり用地取得促進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ」を設置し、モデル的検討を実施する予定。

埋蔵文化財発掘調査の簡素化・迅速化

・発掘調査の迅速化①従前調査による知見に基づき試掘調査を不要とするなど発掘調査の簡略化と迅速化

・従前調査による知見に基づき試掘調査を不要とすることなどを通知（23年4月、25年2月）②民間組織の活用による迅
速な実施

・民間組織の活用（福島県と広野町の事業で導入実施（25年4月）。さらに釜石 ・民間組織の更なる活用の促進（民間活用に知見のある職市、石巻市等で説明会を開催（25年4月、5月）。）員の短期派遣等）③防災集団移転促進事業大
臣同意前に調査実施可能であることの周知
・ 仮換地の前でも地権者同意があれば、順次工事着手

・発掘調査体制の充実④全国から発掘担当者を派遣（32名（24年10月）→60名体制（25年4月～）へ 拡充）

・発掘調査費用の確保⑤「復興交付金」による発掘調査費用の確保

・被災地の各地の状況をきめ細かくフォローし、迅速化を支援・防災集団移転促進事業において、土地所有者の同意により、大臣同意前に埋蔵文化財調査が可能であり、当該調査に復興交付金が充てることができる旨を通知（25年3月15日）（通知を踏まえ、大槌町と浪江町では大臣同意前から発掘調査の調整に着手）
・被災自治体の要望に基づき、発掘担当者を追加派遣（25・全国から発掘担当者を派遣（32名（24年10月）→60名体制（25年4月）へ拡年10月予定）充）＊24年度派遣職員・派遣元自治体に感謝状（25年5月)

・「復興交付金」による発掘調査費用を確保（24億円（25年3月まで））

住宅再建・復興まちづくりための加速化措置（ 人員不足、資材不足、発注者支援、適正な契約 （１） ）
課題

人員不足

主な対応方針主な具体的対応（第１弾）

・広域的な人材の確保①被災地と被災地以外の建設企業が共同する復興JVの導入

・25年5月10日現在、合計145件の復興ＪＶが登録されている。
・今後も復興ＪＶ制度の活用により、地域の雇用に確保しつ（ 宮城県 89件、岩手県 21件、仙台市 6件、石巻市 19件、森林管理局 10件 ） つ、復興事業の円滑な促進を図る。

②人材の広域調達に伴う増加
費用の精算払い・技能労働者を遠隔地から調達した場合、設計変更で赴任旅費や宿泊費等の追加コストを支払うこととした。

＜技術者・技能者の確保＞

主な具体的対応（第２弾）

現在の主な対応状況

課題と今後予定している主な施策

・引き続き関係省庁、被災地方公共団体、関係事業者団体で構成される協議会において、情報の共有と協議を進め、被災地・被災自治体の意向や事業の進捗状況等を踏まえながら、さらなる対応を検討する

・人材の効率的な活用

資材不足＜生コン、砂＞③発注ロットの大型化

・人材の効率的な活用のために、地元企業の活用を図りつつ、発注ロットの大型化を図る。

④5km以内の工事間での技術者の兼任を可能とする配置基
準の緩和

・ 密接な関係のある5ｋｍ程度以内の2つの工事について専任の主任技術者の兼務可能（建設業法施行令第27条第2項の取扱いの明確化）

・地域毎・資材毎のきめ細かな需給対策の実施①発注者、建設業団体、資材団体等で構成する情報連絡会を開催し、 需給見通しを共有

・建設資材対策地方連絡会・分会等の開催により、地域ごとにきめ細かな需給 ・引き続き関係省庁、被災地方公共団体、関係事業者団体
安定化対策を検討で構成される協議会において、情報の共有と協議を進め、被平成23年 6回、平成24年 19回、平成25年 6回（25年6月現在）
災地・被災自治体の意向や事業の進捗状況等を踏まえながら、さらなる対応を検討する。（再掲）

・供給体制の拡充②新たな民間プラントの設置

・民間プラントの増設
震災後6基が増設（25年6月現在）
・ミキサー船の活用8基が稼働（見通し含む）③原材料の骨材を地域外から調達

・海運等による地域外からの骨材調達
平成24年度生コン月平均出荷量の約半分に相当する骨材を地域外から調達
・直轄ダム等に堆積した砂利を骨材として活用（25年5月より採取開始）
・コンクリートブロック等、コンクリート製品の活用

・遠隔地からの資材調達に伴う増加費用の精算払い
・港で骨材を荷揚げする施設や仮置き場所の拡大

・急激な物価変動に伴う請負代金額の変更（スライド条項の適用）・資材価格の予定価格への迅速な反映 （タイムラグを従来の約半分に縮小）④公共による公共事業専用のプラントの設置（協議中）
・宮古・釜石地区において、三陸沿岸道路工事のための公共プラントを国が新設

・宮古・釜石地区において、平成26年度の三陸沿岸道路工事に間に合うよう公共プラントを国が新設
・気仙沼・石巻地区の県事業において、公共プラントを新設するスキームを検討中であり、早急に結論を得る

住宅再建・復興まちづくりための加速化措置（ 人員不足、資材不足、発注者支援、適正な契約 （２） ）課題

発注者支援 ①

主な対応方針主な具体的対応（第１弾）

・被災自治体への人的支援 ①全国の自治体からの更なる職員派遣（約1,800人派遣中（25年2月時点））

主な具体的対応（第２弾）

現在の主な対応状況

課題と今後予定している主な施策

・全国の自治体から被災自治体（県及び市町村）へ派遣されている地方公務員 ・依然として340人の要請があることから、引き続き、人的支援の取組を推進
は約2,000人。（25年4月現在）
被災市町村においては他の自治体からの職員派遣や任期付職員の採用等により約1,700人の人材が確保。（25年4月現在）
・総務省スキームにおける被災市町村からの人材確保の要請数（25年5月現在）（H25年度）1,474人
充足数との差：340人
・全国の市町村への更なる職員派遣の要請（25年5月現在）《現役職員の派遣決定数》870人《任期付職員の派遣決定数》22人②任期付職員等の採用支援（24年度約680名採用,25年度約420名採用予定）③公務員OB、民間実務経験者等の活用のための新たな取組・市区町村OB職員の情報システム構築（約180名登録済（25年2月時点））

・民間企業等の人材の活用促進のため、財政措置の拡充及び採用手続の周知を実施（平成25年3月1日付）

・復興庁と総務省と合同で主な府県・指定都市を訪問し、現役職員の派遣のほか、任期付職員の採用・派遣について要請

・被災自治体が行う任期付職員の採用について、復興庁と・被災自治体における任期付職員の採用の支援
・任期付職員採用に必要な条例の制定や被災市町村における採用のほか、県 協力して広報を実施
による採用・県下市町村への派遣等について助言《採用人数》約950人（25年４月時点）《今後の採用予定》宮城県 238人程度、岩手県 81人程度
福島県富岡町、国見町 若干名

・全国の市区町村ＯＢ職員の活用【ＯＢ情報システムの構築】
・被災市町村の採用状況を見ながら、更なる掘り起こしを行う
・全国市長会・全国町村会の協力を得て、被災市町村で働く意欲のある市区町村のＯＢ職員等の情報をリスト化して被災市町村へ提供するシステムを構築《リスト登録人数》191人※総務省ｽｷｰﾑによる派遣要請に係る採用決定 19人
・引き続き、経済団体、業界団体等を通じて周知・要請を行う
・民間企業等の人材の活用の促進
・被災自治体からの要望を受け、民間企業や自治体の第三セクター等（土地開発公社等の地方三公社、財団法人等）の従業員を在籍したまま被災自治体が受け入れる仕組みを整備
・経済・業界団体（経団連、日商、同友会等）を通じて民間企業に周知・要請・自治体の第三セクター等（土地開発公社等の地方三公社、財団法人等）の職員の活用を図るため、各地方公共団体に対して協力を要請。

・青年海外協力隊帰国隊員、 ・27名派遣（25年4月1日時点） ・25年6月19日時点で、56人の職員を市町村に派遣。
国家公務員OB、民間実務経験者等から採用等した復興庁職員を市町村に派遣

・引き続き取組を推進。

住宅再建・復興まちづくりための加速化措置（ 人員不足、資材不足、発注者支援、適正な契約 （３） ）課題

発注者支援 ②

適正な契約価格

主な対応方針主な具体的対応（第１弾）

・発注者の負担軽減④複数地区の設計業務と工事を一括して発注するCM方式の導入（アットリスク型、アットリスク＋ピュア型等）

・宮城県女川町・東松島市、岩手県陸前髙田市・山田町においてＣＭＲを決定。 ・大槌町において、町が工事をＣＭ方式で発注するにあた
り、ＵＲ及び建設コンサルタントが発注者支援業務を実施す
・岩手県宮古市、大槌町、宮城県気仙沼市・南三陸町においてＣＭＲの公募開 るモデル事業を実施。
始・今後一層必要とされるマンパワー確保のため、復興市街地整備事業において、引き続きCM方式を効果的に活用し、工事調整業務などの発注業務を外部化すること等により、効率的に外部のマンパワーを活用して工期短縮等を図る。

⑤都市再生機構（UR）の活用 平成25年3月：220名 → 平（25年4月より現地支援体制を 成25年4月：303名
大幅に強化） 等

・ＵＲは20 の被災市町村と協定等を締結し、当該市町村からの委託又は要請 ・災害公営住宅について、建設工事が本格化すると、資材・を受けて復興市街地整備事業（24 地区）並びに災害公営住宅の整備（要請戸 人材等の不足が顕在化し、進捗に遅れが生じる可能性があることから、施工確保に関し、関係者による情報共有のため数：約2100 戸）を推進。の情報連絡会の設置を検討する。
・ このため、事業の本格化に併せて、現地復興支援体制を25年4月より303名とし、さらに25年5月より311名体制に強化（25年3月と比較し、現時点で+91名）。

・実勢価格の契約価格への適切な反映

主な具体的対応（第２弾）

現在の主な対応状況課題と今後予定している主な施策①平成25年度公共工事設計 ・（公共工事設計労務単価について）労務単価の改訂
3ヶ月ごと（6，9，12月）に調査を行い、必要に応じてよりきめ細かく現場の状況（被災3県の全職種平均で対 を反映前年度比約21%の上昇）②人材や資材の広域調達等に伴う増加費用の精算払い（再掲）

・技能労働者や資材を遠隔地から調達した場合、設計変更で赴任旅費や宿泊 ・引き続き関係省庁、被災地方公共団体、関係事業者団体費、輸送費等の追加コストを支払うこととした。
で構成される協議会において、情報の共有と協議を進め、被災地・被災自治体の意向や事業の進捗状況等を踏まえながら、さらなる対応を検討する。