北九州アーバンセンター
持 続 可 能 な都 市を目指して

脱炭素社会

循環経済

SDGsのローカライ
ゼーション

2024 年 8 月発 行

IGES北九州アーバンセンターとは北九州アーバンセンターは、公益財団法人地球環境戦略研

また、北九州市をはじめとした国内の自治体究機関（IGES）の5つあるサテライト・オフィスのひとつとして、と海外都市との連携のもと、国内の優れた環北九州 市にて活 動しています。脱 炭 素 社 会、循 環 経 済、境技術や政策枠組、実施ノウハウを海外に移転・実装化する

SDGsを専門領域として、これらの分野における地域拠点となための支援や人材育成を行っています。さらに、学校や地域るべく、国内外の自治体や国、民間企業、大学、市民団体、団体への講義・講演活動や、地元企業・団体との連携を通し国際機関などと密接に連携した研究や事業を進めています。

た地域レベルの持続可能な社会づくりに貢献しています。

脱炭素社会

97

持続可能な都市

循環経済

17

SDGsのローカライ
ゼーション
1112
813

ステークホルダー（関係者）間の連携推進

自治体、政府機関、民間企業、市民、NGO・NPO、学術機関、国際機関、地域団体、金融機関、など

調査と研究

情報発信と能力開発
資金調達（支援）と事業実施

IGES 北九州
アーバンセンターのミッション1

都市を対象に３つの分野 脱炭素社会

循環経済

SDGs

九州の地域拠点として、持続可能な都市の実現を目指す。

で活動し、IGES北九州アーバンセンター
近年の主な活動フィールド

SDGsのローカライゼーション

循環経済

脱炭素社会

世界循環経済フォーラム（WCEF）に参加（フィンランド・ヘルシンキ）

P. 3

脱炭素社会実現のための都市間連携セミナーを開催

北九州市での活動

パリ協定に関する会議に参加（ドイツ・ボン）

P. 4
P. 7 OECDと連携した「SDGs推進に向けた地域的アプローチ」
P. 3
COP28に参加（アラブ首長国連邦・ドバイ）

北九州GXエグゼクティブ
ビジネススクール

P. 4 1.5℃ライフスタイル
ワークショップ

ベトナム・ハイフォン市と北九州市との都市間連携事業

P. 6 北九州循環経済ビジョン推進協議会

P. 8

P. 5 タイ・サメット島のプラスチックごみ削減プロジェクト

北九州市サステナブル経営認証制度

P. 8 北九州SDGs研修

P. 7 インドネシア・中央カリマンタン州での森林火災制御事業
P. 3 インドネシア・西ジャワ州と北九州市との都市間連携事業
P. 6 インドネシア・スラバヤ市における高倉式コンポストの現状調査

P. 5 フィリピン・ダバオ市のごみ収集運搬改善プロジェクト

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）組織概要
設立経緯
1998年 4月 財団法人地球環境戦略研究機関発足
1999年10月 北九州事務所を開設

2010年 4 月 北九州事務所から北九州アーバンセンターへ改称
2012年 4 月 公益財団法人に移行

職員数

外国籍職員（内数）

戦略研究事業16850

その他の公益目的事業

26

10

管理部門
合計

26

0

220

60
（2024年6月30日現在）

研究活動
拠点

北京事務所

東京サステイナビリティフォーラム

IGES 葉山本部
関西研究センター
バンコク地域センター

北九州アーバンセンター（国際村交流センター内）

2

研究と活動1ゼロカーボンシティの取り組みを強化する

国際的な都市間連携のもと脱炭素社会を実現「脱炭素化」をテーマに都市間での交流を促すことで、効率的かつ効果的にソリューションを導き出すことができます。私たちは日本と海外の都市間の交流を支援し、海外の都市の脱炭素化を推進しています。
国内の自治体の環境管理のノウハウと企業のソリューションをパッケージにした技術移転を進める他、視察・研修による人材育成などを行っています。
2023 年度は、環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」 の＊1

実施支援に加え、同事業の下で展開される調査案件にも参画することで、地域脱炭素の機運醸成を図るとともに、国内の自治体や企業が有する優れた脱炭素技術の海外展開の支援を行いました。

普及促進

脱炭素社会実現のための都市間連携セミナーを開催

都市間連携事業に参画する国内外の自治体・ステークホルダーが一同に会するセミナーを東京にて4年ぶりに開催し、多くの知見が共有されました。

セミナーの様子 ＞

1

ハイフォン市と北九州市の連携でエコ工業団地推進を支援

調査案件

2

西ジャワ州におけるセメント産業の脱炭素化を支援

ベトナム北部最大の港湾都市

2060年までにカーボンニュートラであるハイフォン市と姉妹都市ルを目指すインドネシアにとって、である北九州市が連携し、北九エネルギー消費やCO 2 排出が大州市が有するエコタウンや脱きいセメント産業の脱炭素化は炭素化技術の導入ノウハウの重要課題です。本プロジェクトで移転、ハイフォン市内の工業団は、北九州市や企業・関係機関とする調査活動を実施しました。

現地関係者による日本での視察の様子＞

地のエコ工業団地推進を支援

共に、セメント産 業のサプライチェーン全体のCO2排出削減を目指し、現地調査を実施しました。

＊1 脱炭素社会実現のための都市間連携事業：2013年度に始まった事業で、毎年度 20件近くの調査案件が採択されている。
これまでに海外 13カ国から49都市・地域が、日本からは20自治体が参加している。
（ 2023年度時点）

3

現地調査の様子＞調査案件

ゼロカーボンシティとは2050年に二酸化炭素排出を実質ゼロにすること（≒脱炭素・カーボン＊2ニュートラル）を目指すことを発表した自治体を「ゼロカーボンシティ」といいます。2024年6月現在、日本全国で1112 の自治体がゼロカーボンシティを宣言し、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。

九州から日本国内外に脱炭素の輪を広げる
地域の脱炭素化に向けて具体的なアクションを起こしていく中で、自治体と地域のステークホルダー（住民、事業者など）との連携は欠かせません。私たちは地域の多様なステークホルダーの意識啓発・人材育成を通じて地域の脱炭素化を推進しています。

企業・経営層向け「北九州GXエグゼクティブ
ビジネススクール」を開催

学生向け「1.5℃ライフスタイルワークショップ」を開催

2050年カーボンニュートラル達成に向け、日本国内外で経パリ協定の「 1.5 ℃目標」 の達成に向けて、日常生活から済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメー

排出されるCO2排出量（ライフスタイル・カーボンフットプリンション）への動きが加速しています。北九州市は、この動きをト ）を、日本全体で平均して2030年までに67％、2050年ま成長の機会と捉え、官民GX投資を呼び込むために『北九州でに91％削減する必要があります。私たちは、CO2の排出を減GX推進コンソーシアム』を設立しており、私たちもボードメンらしながら、生活の質も高めるライフスタイル（1.5℃ライフス

バーとして参画しています。2023 年度は、コンソーシアムのタイル）の普及啓発を目的とした市民参加型のワークショップ一環として、市内企業の経営層向けビジネススクール（北九をデザインし、自治体や地元の団体と連携して開催していま

州GXエグゼクティブビジネススクール）を事務局として主催す。2023年度は福岡県在住の学生を対象に、「食」の分野をするなど、北九州市のGX推進に貢献しています。

中心に1.5℃ライフスタイルを考え、体験するワークショップを＊3＊4行いました。

出典：北九州GX推進コンソーシアムウェブサイト https://ktq-gx.com/＞

食品ロス削減を考慮したレシピを作る調理実習＊2 脱炭素・カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量と吸収量が均衡する状態のこと。ここでいう温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン類が含まれる。
（出典：地球温暖化対策の推進に関する法律）＊3 1.5℃目標：地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えようとする国連のパリ協定の目標＊4 ライフスタイル・カーボンフットプリント：家計が消費する製品やサービスのライフサイクル（資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄）において生じる温室効果ガスの排出量4研究と活動2

限りある資源が効率的に循環する社会を目指す

大量に生産・消費・廃棄するというリニア（一方通行）型の経済システムが原因となり、廃棄物の増大や海洋汚染、生物多様性の損失といった地球規模の問題が発生しています。
私たちは、脱炭素社会の実現に不可欠な資源を循環させるサーキュラー型の経済システム（以下、循環経済）への転換を目指し、国際機関、自治体、大学、企業などと連携し、地域レベルの政策立案の支援や具体的な事業の創出に取り組んでいます。

海外での取り組み
タイ・サメット島のプラスチックごみ削減プロジェクト

フィリピン・ダバオ市のごみ収集運搬改善プロジェクト

タイ・ラヨン県の観光名所サメット島で、島内で発生する廃国際協力機構（JICA）の草の根事業を通して、北九州市の環プラスチックを対象に、回収〜処理〜再利用が完結する循

境姉妹都市であるフィリピン・ダバオ市において、ごみ収集ルー環モデル構築を目指すプロジェクトに参加しています。

トや資源ごみ収集施設を設置するなどして効率の良い廃棄物

本プロジェクトでは、島内で発生する廃プラスチックを回収し、油化装置で再生油を取り出す実証実験を進めていま

収集運搬を推進する活動を展開しています。また、現地の小学校と協力して地域清掃活動の支援などを行っています。

す。また、無分別状態で回収される廃棄物の中から異物を取り除いて、廃プラスチックの含有率を上げて、効率的に再生油を取り出す仕組みづくりや、島内のステークホルダーを中心とした組織づくりを進めることで、分別回収、収集の体制づくりを進め、現地の組織が主体的に持続可能な事業モデルを構築することに取り組んでいます。

5

現地の小学校との清掃活動＞＞実証実験を進める廃プラスチックの油化装置

循環経済とは製品が再利用、修理・修繕、再生、リサイクルされる、もしくは共有される経済システムです。これらは、資源や製品の価値を最大化し、資源の採掘や、エネルギーの消費、廃棄物の発生を削減するものです。環境への影響を最小限に抑えるかたちでの資源供給や資源循環を意味します。

国内での取り組み

北九州循環経済ビジョン推進協議会

ハイブリッドセミナー「日本循環経済の未来に向けて」を開催

北九州循環経済ビジョン推進協議会のメンバーとして、「北九州循環経済ビジョン」の実現に向けた取り組みを行っています。2023年度は、九州大学アジア・オセアニア研究教育機構、Holland

新たに立ち上がった5つの分科会の内、「バイオマス利活用分科会」のCircular Hotspot と共催で、ハイブリッドセミナーメンバーとして参加し、若松区内のバイオマス資源の利活用に係る事「日本循環経済の未来に向けて」を開催し、北九州業化の検討を進めています。また、北九州市立大学、九州工業大学とにおける循環経済を推進するさまざまな取り組みを連携し、プラスチックの資源循環に関する研究費を獲得しました。

紹介しました。

セミナーのフライヤー＞＞

北九州循環経済ビジョン図

インドネシア・スラバヤ市における高倉式コンポストの現状調査
北九州市とインドネシア・スラバヤ市は環境姉妹都市として、20年以上にわたり環境分野で連携してきました。特に、北九州市による技術協力の一環として開発された「高倉式コンポスト」は、現地で容易に入手できる資材や発酵食品などを活用して、安価に導入できる高効率なコンポスト手法として、インドネシア国内外で広く普及・認知されています。2024年は「高倉式コンポスト誕生20周年」を迎えることもあり、考案者の髙倉弘二氏とともに、高倉式コンポストの過去20考案者の髙倉氏：現地調査の様子＞

年間の推移・現状・成果・課題についての現地調査を行いました。

6

研究と活動3

SDGsを活用し、地域課題の統合的な解決を促進する

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、2030 年までに、すべての国が17の目標や具体的な169のターゲットを達成することを目指しています。
「誰ひとり取り残さない」理念のもと、国だけではな
く、自治体や企業、学校、団体、市民などあらゆるステークホルダーがアクター（当事者）となり、残された時間の中で行動していくことが求められています。私たちは、世界共通言語となったSDGsを地域にわかりやすく広め、ローカル（地域）における課題を統合的に解決する手段としてSDGsのローカライゼーションに取り組んでいます。

海外での取り組み
インドネシア・中央カリマンタン州で森林火災を抑制する事業を地域のステークホルダーと実施
インドネシアでは乾季に森林・泥炭地で火災が多発し、森林減少や煙害が社会問題となっています。特に炭素を多く含む泥炭地での火災から放出される大量のCO2は地
球温暖化をもたらすことから国際的にも懸念されています。私たちは、北九州市に本社を置くシャボン玉石けん株式会社と国際協力機構（JICA）のSDGsビジネス支援事業を実施しています。同社が開発した環境に優しく、浸透性が高い消火剤を、泥炭地が多い中央カリマンタン州で実証し、途上事業内容をまとめたポスター＞

現地ステークホルダーとの意見交換＞

国に適した形での普及に取り組んでいます。

https://iges.or.jp/jp/pub/indoneshia-shinrin-

deitan-chi-kasai-no-shoka-gijutsu-fukyujissho/ja

OECDが実施する世界の都市・地域向けSDGsプログラム「SDGs推進に向けた地域的アプローチ」に貢献
フランス・パリに本部を置く経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Cooperation and Development）は、北九州市を含むSDGsに積極的な世界の都市や地域が互いに学びあうピアラーニング・プログラム「SDGs推進に向けた地域的アプローチ（原題：A Territorial Approach to the SDGs）」を実施しています。私たちは、このプログラムの有識者委員会の委員として、世界の都市・地域の横断的なアウトプットの作成に貢献しています。
＞

プログラム5周年記念の刊行物

7

出典：OECD、A Territorial Approach to the Sustainable Development Goals Policy perspectives 5-year stocktake
https://www.oecd.org/en/about/programmes/oecd-programme-on-a-territorial-approach-to-the-sdgs.html

国内での取り組み
地域の現場から英語で学ぶ
SDGs研修を毎年開催

SDGsや環境問題を学ぶ機会を国内外に提供

私たちは、地域の現場からSDGsを英語で学ぶ「北九州SDGsや環境問題に関する講座・ワークショップの開催や、視SDGs研修」を2019年から毎年開催しています。一般公募

察の受け入れを日本語と英語の両言語で行っています。2023

で大学生を中心とした参加者を募り、環境から経済、社会

年度は、北九州市内の高校による探究学習のフィールドリへの波及効果を創出している日本のSDGsの好事例を、実サーチや海外の大学・大学院生の視察団を受け入れ、ワーク際に仕事に従事している人々から学び、持続可能な社会へショップを行ったほか、北九州アーバンセンターのオフィスが貢献する人材を育成するプログラムです。

ある北九州市八幡東区の地域イベントの一環として、環境問これまで、SDGsの国際潮流やローカルアクション、再生可題をわかりやすく解説する講座を実施しました。

能エネルギーを核にした新産業創出などのテーマで、北九州市に加え、長崎県五島市にも訪問を広げてきました。
第6回目となる2024年度の研修は、文部科学省のユネスコ活動費補助金の「SDGs達成の担い手育成推進事業」としても採択されました。持続可能な開発のための教育（ESD）
州市、熊本県水俣市に舞台を拡大して開催します。

さくらサイエンスプログラム事業により来日したインドネシアの大学生視察団を受け入れ＞

小倉高校のフィールドリサーチにてカードゲーム「2030 SDGs」を実施＞の視点についても強化し、神奈川県、徳島県上勝町、北九＞地域イベント「やはたアートフォレスト」
にて「環境の専門家と楽しく学ぶ“ 循 環 型 社会”ってなんだろう？」
を開催

ファシリテーションツールを用いた研修の様子＞「北九州市サステナブル経営認証制度」の設計・運営をしています
北九州市では、市内企業のSDGsの取り組みを後押しするたています。私たちは、2022年度にこの制度設計業務を受託めにさまざまな制度を構築・実施してきました。その一環としし、認証制度案を取りまとめ、2023 年度は金融機関、市内て、より高みを目指し、SDGsを経営に取り入れる企業の取り企業、専門家などの意見を反映した詳細な制度設計を進組み（SDGs経営の体制整備及び実践）を支援することを目

め、2024年度以降の具体的な制度実施に向けた支援を進的に「北九州市サステナブル経営認証制度」の構築を検討しめています。

認証制度
サステナブル経営方針の作成・開示（自社のESG対応状況への気づき）

●

●

●

●

第三者評価の観点

地元企業

実施を後押しする出口戦略

北九州市新ビジョンに沿ったインパクトの見える化（地方創生SDGs）（SDGs経営サポート、企業PR・マッチング 等）◆ 金融メニューとの連携◆ サステナブル経営の体制整備

SDGsや北九州市新ビジョンとのマッピング
マテリアリティの特定目標・KPIの設定
経営者のコミットメント 実施体制の確保 など

インパクトの創出＝地域経済の活性化（地方創生SDGs金融）◆ 評価指標に基づく自己評価●認証制度と金融メニューとの連携

運用

制度

目標の意欲度｜実施可能性
ウォッシュ排除など（ポジティブ・インパクト・ファイナンス、サステ
ナビリティ・リンク・ローン、利子補給 など）◆ 認証企業のPR◆ 企業マッチングによるソリューションの提案など

金融機関
投資家

コンサルタント
技術提供企業

実施事業◆ 認証企業によるインパクトの測定・管理◆ インパクト評価など

北九州市

8

北九州アーバンセンターの近年の出版物
アジアの脱炭素化に貢献する北九州市 〜「150％削減目標」の捉え方〜
2023年8月 | 日本語版

著者：赤木 純子 | 出版者：地球環境戦略研究機関

本稿は、北九州市の「150％削減目標」の意義や、その目標達成に向けたアプローチを確認した上で、政策効果の「見える化」の方法論について検討を行いました。
「150％削減目標」が数値目標であることを踏まえ、北九州市の取り組みのうちGHG排出削減量を把握できそうなものを特定し、評価方法の比較や、取り組みから期待される経済的・社会的効果について整理しています。
iges.or.jp/en/pub/kitakyushu-150-sakugen-mokuhyo/ja

DOI：10.57405/iges-13089

Are Waste Banks a Key Contributor to Recycling in Indonesia? Case Study of Medan City
2023年7月 | 英語版
著者：Kohei HIBINO、Tengku KEMALA INTAN、Fritz AKHMAD NUZIR、Darmawan SRIYANTO、
Premakumara Jagath DICKELLA GAMARALALAGE

出版者: AIP Conference Proceedings

ごみ銀行は、廃棄物の分別とリサイクルを促進する、コミュニティベースのユニークな廃棄物管理システムです。本稿は、メダン市で特定されたすべてのごみ銀行を対象に調査を行い、分析結果を取りまとめたものです。
iges.or.jp/jp/pub/are-waste-banks-key-contributor-recycling-indonesia-case-study-medan-city/en
DOI：10.1063/5.0129226

かごしま1.5℃ライフスタイルワークショップ
2022年12月 | 日本語版

著者：大田 純子、赤木 純子、鹿児島市、合同会社hataori | 出版者：地球環境戦略研究機関

2022年8月〜10月に鹿児島市で開催した「1.5℃ライフスタイルワークショップ」の報告書です。個人のライフスタイルを変えることで温室効果ガス排出量を削減し、生活の質も向上する「1.5℃ライフスタイル」を普及するため、鹿児島県在住の若者を対象に約3カ月間行いました。本書では、開催概要を紹介し、参加者が考える1.5℃ライフスタイルのアイデアなどを記録しています。
iges.or.jp/jp/pub/kagoshima-15-lifestyle-workshop/ja

DOI：10.57405/iges-12891

Marine Litter Learning Kit: A Facilitator’s Guide
2022年9月 | 英語版
著者：髙倉 弘二、日比野 浩平、ラヴティザー・ヴェスナ、Anna R. OPOSA、Virginia MARINEL F. SALAZAR

出版者：UN Habitat Regional Oﬃce for Asia and the Paciﬁc（ROAP）“Marine Litter Learning Kit : A Facilitatorʼs Guide”は、海の漂着・漂流ごみをテーマとした教育プログ
ラムの指導者向けガイドブックです。学習者の年齢や状況などに合わせて活動内容を選択できるように設計されており、学習者は体験学習やゲームを通して実践的に学ぶことができます。
iges.or.jp/jp/pub/hocci-mllk-un-habitat/en

Performance of Takakura Composting Method in the Decentralised Composting Center andits Comparative Study on Environmental and Economic Impacts in Bandung City, Indonesia2022年7月 | 英語版

著者：Kohei HIBINO、Koji TAKAKURA、Sudarmanto Budi NUGROHO、Ryoko NAKANO、Ria ISMARIA、Tati HARYATI 、Deti YULIANTI、Eric ZUSMAN、Junichi FUJINO、Junko AKAGIInternational Journal of Recycling of Organic Waste in Agriculture所収, Volume（Issue）: 12

高倉式コンポスト手法は、現地で容易に入手できる資材を用いたシンプルで安価なコンポスト手法として、インドネシアをはじめとする諸外国で広く導入されています。本研究では、インドネシア・バンドン市の小規模分散型コンポストセンターにおいて、有機系廃棄物の投入量を1トン/日までスケールアップした経過を追跡調査するとともに、環境および経済への影響を評価する比較研究を実施しました。
iges.or.jp/jp/pub/ijrowa2023-12/en

9

DOI：10.30486/IJROWA.2022.1945234.1379

IGESの出版物はこちら

www.iges.or.jp/jp/pub

私たちが提供するプログラム例
北九州GXエグゼクティブビジネススクール
全国初の取り組みとして、企業の経営層や次世代の経ショップを行っています。全 6 回のプログラムを通して、営を担う人材を対象に、GX（グリーントランスフォーメー参加者が自社の脱炭素経営について自らの言葉で語れション）をテーマに掲げたビジネススクールを開催しているようになることを目標とし、さまざまな観点からGXを学ます。北九州市、北九州工業高等専門学校、公益財団ぶことができるスクールです。2023年度の様子はこちら

法人北九州産業学術推進機構と連携し、多様な分野のからご覧いただけます。
x.gd/F268r

専門家とともに、私たちも講師としてレクチャー、ワーク＞

レクチャーの様子＞

ワークショップの様子

ファシリテーションツールを用いたSDGsに関する講座やワークショップ

学校、企業、団体、市民センター、自治体などに向け、用途に応じて企画しています（日本語と英語どちらでも対応可）。お気軽にご相談ください。
下記ファシリテーション技法を用いたワークショップや様々なトピックに合わせたレクチャーをご提供できます。
LEGO®SERIOUS PLAY®
レゴシリアスプレイ

カードゲーム「2030 SDGs」
経済、環境、社会が相互に影響しあう世界や気づきによる人間の行動変容をシミュレーションするカードゲームです。

レゴ・ブロックを使って、内在する考えや物事を可視化し、想像力やコミュニケーションを活発にします。戦
略やビジョンづくり、チームビルディング、自己開発などに活用できます。

imacocollabo.or.jp/2030sdgs/

seriousplay.jp

Sustainable World BOARDGAME

レゴシリアスプレイのワークショップ＞

カードゲーム「2030 SDGs」のワークショップ

SustainableWorld BOARDGAME＞

future-tech-association.org/
sdgs-activity＞

社会の異なるアクターを演じ、限られた年間予算と時間で、17のゴールと自分のゴール達成のために、日本全国をめぐり駒を進めるボードゲー
ムです。

10

国際村交流センター（東側外観）

北九州アーバンセンタースタッフ

鹿毛 浩之
所長

林 志浩

赤木 純子

プログラム
ディレクター

リサーチマネージャー

日比野 浩平プログラム
マネージャー

大田 純子
研究員

安東 章子
総務課長

堀苑 志乃

プログラム
コーディネーター

前畑 奈央

プログラム
コーディネーター

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
北九州アーバンセンター〒805-0062 北九州市八幡東区平野1-1-1 国際村交流センター3F

TEL: 093-681-1563 FAX: 093-681-1564
E-mail: kitakyushu-info@iges.or.jp

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）葉山本部〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11

E-mail: iges@iges.or.jp
URL: iges.or.jp

JR 八幡駅

IGES公式ウェブサイト 北九州アーバンセンター組織紹介
福岡ひびき信用金庫本店

iges.or.jp/jp/about/research-units/kitakyushu-urban-centre

北九州アーバンセンターFacebookページ

JICA
九州

北九州市立八幡病院

九州国際大学

北九州アーバンセンター

facebook.com/iges.kuc
尾倉中学校

北九州SDGs研修ウェブサイト

JR九州 ＞ 鹿児島本線「八幡駅」
から徒歩約15分
sdgs-kitakyushu.iges.jp

表紙写真：国際村交流センター（中庭）
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
は、アジア太平洋地域における持続可能な開発の実現を目指し、実践的かつ革新的な政策研究を行う国際研究機関です。
発行：2024年8月 Copyright ©2024 Institute for Global Environmental Strategies. All rights reserved.

西鉄バス ＞「国際村交流センター前」から徒歩約3分「西本町四丁目南」
から徒歩5分