指定地域密着型通所介護・介護予防通所型サービス事業
トライ行徳 運営規程
(事業の目的)第１条 株式会社トライアルエラーが開設するトライ行徳（以下「事業所」という。）が行う指定地域密着型通所介護・介護予防通所型サービス事業（以下「指定地域密着型通所介護等」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所ごとに置くべき従事者（以下「地域密着型通所介護等従事者」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し適正な指定地域密着型通所介護等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 １ 事業所の地域密着型通所介護等従事者は、要介護者等の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話および機能訓練等の介護、その他必要な援助を行う。
２ 事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域包括支援センター、近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努める。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称 トライ行徳
２ 所在地 市川市行徳駅前 1-6-15（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとし、各職員の員数は下記のとおりとする。
地域密着型通所介護・介護予防通所型サービス事業
１ 管理者
１名 （機能訓練指導員と兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
また、地域密着型通所介護計画・介護予防通所型サービス事業計画（以下「地域密着型通所介護計画等」という。）の作成、指定地域密着型通所介護等の利用申込にかかる調整等を行う。
２ 地域密着型通所介護等従事者
生活相談員
１名（常勤１名）
介護職員
１名以上 （非常勤 １名以上）
看護職員
1 名以上 （非常勤 1 名以上）
地域密着型通所介護等従事者は、指定地域密着型通所介護等の業務にあたる。
生活相談員は、利用者に対し日常生活上の介護その他必要な業務の提供にあたる。
介護職員、看護職員は利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の介護や健康管理、その他必要な業務の提供にあたる。
３ 機能訓練指導員
１名以上
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。
４ 運転手
1 名以上利用者の送迎を行う。

1

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
地域密着型通所介護・介護予防通所型サービス事業
１ 営業日
月曜日から金曜日
ただし、祝日及び正月１～３日、夏季休暇(７月～８月で３日)を除く。
2 営業時間
月曜から金曜 午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分
（利用定員）
第６条 事業所の利用者の定員は、下記のとおりとする。
地域密着型通所介護・介護予防通所型サービス事業
１単位目 月曜から金曜
サービス提供時間帯 午前 9 時 00 分から午後 12 時 15 分 定員 15 人
２単位目 月曜から金曜
サービス提供時間帯 午後 1 時 30 分から午後 4 時 45 分 定員 15 人
（指定地域密着型通所介護等の提供方法、内容）
第７条 指定地域密着型通所介護等の内容は、居宅サービス計画又は介護予防通所型サービス事業計画（以下「居宅サービス計画等」という）に基づいてサービスを行うものとする。
１ 身体介護に関すること
日常生活動作能力の程度により、必要な支援及びサービスを提供する。
排泄の介助、移動・移乗の介助、養護、その他必要な身体の介護。
２ 機能訓練に関すること
体力や機能の低下を防ぐために必要な訓練及び日常生活に必要な基本的動作を獲得するための訓練を行う。
３ アクティビティ・サービスに関すること
利用者が、生きがいのある快適で豊かな日常生活を送ることができるよう、アクティビティ・サービスを実施する。これらの活動を通じて仲間づくり、老いや障害の受容、心身機能の維持・向上、自信の回復や情緒安定を図る。
例）レクリエーション．音楽活動．制作活動．行事的活動．体操
４ 送迎に関すること
利用者に対し送迎サービスを提供する。また送迎車の乗降時には指定地域密着型通所介護等従事者が必要な介護を行う。
５ 相談・助言に関すること利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談および助言を行う。
（指定居宅介護支援事業者等との連携）
第８条 １ 指定地域密着型通所介護等の提供にあたっては、利用者にかかる指定居宅介護支援事業者又は介護予防通所型サービス事業者（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。）が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、そのおかれている環境、他の保健・医療・福祉サービスの利用状況等の把握に努める。
２ 利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更希望があった場合、当該利用者担当の指定居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、綿密な連携に努める。
３ 正当な理由なく指定地域密着型通所介護等の提供を拒まない。ただし、通常の事業実施地域等を勘案し、利用希望者に対して指定地域密着型通所介護等の提供が困難と認めた場合、当該利用者にかかる指定居宅介護支援事業者等と連携し、必要な措置を講ずる。
（地域密着型通所介護計画等の作成）
第９条 １ 指定地域密着型通所介護等の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている状況並びに家族等介護者の状況を十分把握し、地域密着型通所介護計画等を作成する。また、すでに居宅サービス計画等が作成されている場合は、その内容にそった地域密着型通所介護計画等を作成する。
２ 地域密着型通所介護計画等の作成・変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。作成した地域密着型通所介護計画等は、遅延なく利用者に交付する。
３ 利用者に対し、地域密着型通所介護計画等に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。

2

（地域密着型指定通所介護等の提供記録の記載）
第１０条 地域密着型通所介護等従事者は、指定地域密着型通所介護等を提供した際には、その提供日・内容、当該指定地域密着型通所介護等について、介護保険法第 42 条の 2 第６項、第 115 条の 45 の 3 第３項の規程により、利用者にかわって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記録書に記載する。
（指定地域密着型通所介護等の利用料等及び支払いの方法）
第１１条 １ 指定地域密着型通所介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣及び市川市が定める基準によるものとし、当該指定地域密着型通所介護等が法定代理受領サービスである
時は、介護給付の利用者負担に準じる。
２ おむつ代、アクティビティ・サービスにかかる諸経費については、実費を徴収する。
３ 第１項及び第２項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに関する同意を得る。
４ 指定地域密着型通所介護等の利用者は、当事業所の定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。
（通常の事業の実施地域）
第１２条 通常の事業の実施地域は、市川市とする。
（契約書の作成）
第１３条 指定地域密着型通所介護等の提供を開始するにあたって、本規程に沿った事業内容の詳細について、利用者に契約書及び重要事項説明書の書面をもって説明し、同意を得た上で署名（記名押印）を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第１４条 １ 地域密着型通所介護等従事者は、指定地域密着型通所介護等を実施中に利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
２ 指定地域密着型通所介護等を実施中に天災その他の災害が発生した場合、利用者の避難等の措置を講ずるほか、管理者に連絡の上その指示に従うものとする。
（非常災害対策）第１５条 事業所は、非常災害に備えるため、消防計画を作成し避難訓練等を次のとおり行うとともに必要な設備を備える。
防火責任者
管理者
防災訓練
年２回
避難訓練
年２回
通報訓練
年２回
（衛生管理及び従事者等の健康管理等）
第１６条 １ 指定地域密着型通所介護等に使用する備品等は清潔に保持し、定期的な消毒を施すなど常に衛生管理に十分留意するものとする。
２ 地域密着型通所介護等従事者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第１７条 利用者が機能訓練室等を利用する場合は、職員立会いのもとで使用すること。また、体調が思わしくない利用者にはその旨を説明し安全指導を図る。
(相談・苦情対応)
第１８条 １ 事業所は、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定地域密着型通所介護等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
２ 事業所は、前項の苦情の内容等について記録し、その完結の日から２年間保存する。

3

（事故処理）第１９条 １ 事業所は、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、その完結の日から２年間保存する。
３ 事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（虐待防止に関する事項）
第２０条

1

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
一

虐待を防止するための従業者に対する研修の実施

二

利用者およびその家族からの苦情処理体制の整備

三 その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（その他運営についての重要事項）
第２１条 １ 従事者の質的向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。
一 採用時研修 採用後２か月以内
二 継続研修
年２回以上２ 事業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。また、従事者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持するため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を雇用契約の内容に明記する。
３ 事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用決定調書、利用者負担金徴収簿、その他必要な帳簿を整備する。
４ この規程の定める事項のほか、運営に関する重要事項は、株式会社トライアルエラーとトライ行徳の管理者との協議に基づき定めるものとする。

附 則
この規程は、平成 28 年 7 月１日から施行する。
この規程は、平成 29 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は、平成２9 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 9 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 1 年 12 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 5 月 1 日から施行する。

4