沖建協会報No.628

今月号の主な内容◆ 第３回役員会を開催◆ 地域別産学懇談会を開催◆ 工業高校生向けの各種研修を実施

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月号
令和4年

あんぜんぼーや目 次＜ＮＥＷＳ＞

第３回役員会を開催……………………………………………… 1
建産連役員会を開催し足立参議院議員に要請………………… 3
地域別産学懇談会で雇用に関する状況確認…………………… 4
高校生が建設系車両の運転学ぶ………………………………… 6
建設業経理事務士特別研修を実施……………………………… 7
支部活動報告……………………………………………………… 8
八重山支部が事務所長表彰の受賞を報告
八重山支部が海岸清掃活動
南部支部が与那原町で防犯パトロールに参加
那覇支部が国場川周辺で清掃活動
名護防衛事務所が入札・契約制度説明会実施
南部、那覇、北部支部が CPDS 講習会を開催＜お知らせ＞

西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 11＜メッセー ボード＞
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について…………………………………… 12＜建設雇用改善コーナー＞

人材開発支援助成金の案内……………………………………… 14＜Message 〜 後輩たちへ 〜＞………………………………… 15＜事務局から＞

協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞…………………………………………………… 17＜建労センターをご利用ください＞…………………………… 18〈表紙写真〉【青年部会第13回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔人の部
題

優秀賞〕

名：海上ボーリング

撮 影 者：米山

祥平

撮影場所：浦添市西海岸
道路付近

第３回役員会を開催
資材価格高騰の対応など確認

各議題について審議した

令和４年度第３回役員会が８月16日、那覇市のザ・ナハテラスで開催された。
冒頭、議事の前に西日本建設業保証㈱沖縄支店の大津山英支店長が資材価格高騰への対応について「保証会社からのお知らせ」として説明を行った。大津山支店長はコロナ禍やウクライナ情
勢、円安などの影響から建設資材価格の高騰や資材調達難等の課題が顕在化していることを指摘。公共工事の前払金について、円滑な資材調達を通じた適正施工の確保等にむけて「前払金を資材企業に早期に振り込みで支払いたいなどの要望があれば柔軟に対応していく」と報告。前払金の保証手続きや払出手続きを円滑に対応していくなどと述べ、周知を呼び掛けた。
続いて津波達也会長が開会の挨拶を述べたあと、議事について審議を行った。
議事では、加入申請や資格継承などの審議を行ったほか、その他事項で「アスファルト合材適正価格の設定に関する要請」や「沖縄ダンプ協議会
からの要請」などについて報告が行われた。アス
ファルト合材からの要請では、アスファルト合材の主要材料であるストレートアスファルト価格が令和

開会の挨拶をする津波会長

3年度から上昇していたが、今年度に入ってさらに価格が急上昇し、ストアス価格が令和３年４月のトン当たり98,000円が令和４年７月は153,000円と55,000円（56％）上昇。9月には166,000円に上昇する見込みであり、アスファルト製造コストに換算す
るとトン当たり3,400円の上昇との見込みを示した。さらに燃料や運搬費など製造コストも上昇していることから、適正な価格設定活動への理解と支援を求めた。報告では合材協会の意向について理解を示す一方で、価格上昇については発注者の理

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解が欠かせないことから、合材協会に対して、発注機関にも要請活動等を通して対応を促していく
ことを求めたことなどが報告された。
また、沖縄労働局からの「建設業界動画作成」
についても報告があり、労働局が新規学卒予定者
及び若年求職者に対する支援事業の一環として進めている動画作成について協力依頼が呼びかけられた。同事業では、建設業界の情報や状況を紹介する動画を作成、動画サイトで公開するもの
で、動画内のスケッチリレーへの参加が呼びかけられた。
このほか、6月24日に行われた青年部会主催の「体験！建設ＩＣＴフェスタ」の開催報告が行われ、大石根史部会長から多数の学生らが参加した
ことなどが報告され、呉屋明副会長が閉会の挨拶を述べて、会を結んだ。

資材価格高騰への対応について説明する
西日本建設業保証沖縄支店の大津山支店長〇議事
１．加入申請について【北部支部】㈱カイコン（代表取締役・比嘉吉正）
２．会員資格継承について【浦添・西原支部】沖電開発㈱（代表取締役社長・
仲里武思）、東洋コンクリート㈱（代表取締役・伊集朝章）【中部支部】㈱基土木（代表取締役・仲宗
根貢）【 宮古支部】㈲丸嘉テック（代表取締役・伊地正照）
３．退会届について【南部支部】㈱丸清組（代表取 締役・仲座正人）【中部支部】㈲北原土木（代表取締役・喜如嘉朝
和）〇その他事項
１．アスファルト合材適正価格の設定に関する要
請について
２．沖縄ダンプ協議会からの要請について
３．沖縄被害者支援ゆいセンター法人賛助会員の加入について４．沖縄労働局「建設業界動画作成」の協力について
５．沖建協「後輩へのメッセージ」の提供依頼につ
いて

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建設ICTフェスタについて報告する大石根青年部会長

閉会の挨拶をする呉屋副会長

６．沖縄総合事務局「道路啓開計画の概要並びに手順等説明会」の開催について
７．青年部会「建設ＩＣＴフェスタ」の報告について−2−

建産連が第４回役員会を開催
足立議員への要請や知事選の推薦など確認
建産連の令和４年度第４回役員会が８月22日、那覇市のザ・ナハテラスで開催された。
議事では「沖縄県知事・宜野湾市長選挙予定候
補者への推薦について」の審議が行われ、承認された。
このほか、７月に行われた参議院議員選挙で当選を果たした職域（建設産業）代表の足立敏之議員に対して「令和４年度補正予算並びに令和５年
度政府建設投資予算の拡大確保について」の要請を行うことも承認された。
続いて、７月の参議院議員選挙の総括などが行われると、足立議員も会場に姿を見せ、津波達也
建産連会長から足立議員に先に承認された要請書が手渡された。
要請書では「地域建設産業がその社会的使命を引き続き果たしていくには、企業経営の安定化を図る必要があり、そのためには、安定的・持続的な事業量の確保が不可欠」として「①国民、県民の安全・安心を守るインフラ整備のため、令和４年度
補正予算において大規模な公共事業予算を確保するとともに、令和５年度政府建設投資予算の拡大確保を図っていただきたい」「②公共投資による
沖縄県経済の活性化を図り、地域建設産業の経営安定を持続的に維持するためにも、令和４年度
補正予算並びに令和５年度政府建設投資予算に含まれる沖縄振興予算に係る「公共事業関係費」の拡大確保並びに「重点配分」を行っていただきたい」と特段の配慮を求めた。

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建産連役員会が開催された足立議員（左）に要請書を手渡す津波会長

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雇用に関する状況確認
地域別産学懇談会
８月１日から５日にかけて、県内各地で令和４年
度地域別産学懇談会を開催した。
同懇談会は、各公共職業安定所の管内ごとに
沖建協各支部と管内の建設関連科目のある高校の教諭らと実施しているもの。
１日は中部地区（沖縄職安管内、中部農林高校、美里工業高校、美来工科高校）、２日に北部地区（名護職安管内、名護商工高校）、３日に那覇地区（那覇職安管内、沖縄工業高校・那覇工業高校・浦添工業・南部工業・南部農林高校）、４日に宮古地区（宮古職安管内、宮古工業高校・宮古総合実業高校）、５日に八重山地区（八重山職安管内、八重山商工高校・八重山農林高校）で開催され、各地区で雇用や新規学卒者に関する情報や意見交換が行われた。
１日に行われた中部地区の懇談会では「管内の労働市場動向及び令和５年３月新規学卒者の就職対策等について」「学校現場の取り組み状況について」「沖建協の雇用改善推進事業の取り組みについて」の報告が行われた他、意見・情報交換も行われた。
「管内の労働市場動向等」では、現在の求人・求職状況が報告され、有効求人倍率が１を切っていることや、求職者数の就職率が昨年度で23.9％にとどまっていることが報告された。また、各職安での求人状況や傾向なども報告があった。
「学校現場の取り組み状況」では各校から入学希望者や教育現場での現状と課題や建設業への就職状況が報告され、建設系科目について定員割れが続いている状況が報告された。中部農林高校
からは「希望した学校に進学できずに入学した生徒が多く、学習意欲が低い」といった報告があったほか、美来工科高校からは「中学校の教員が建設業について理解しておらず、建設系への進学があまり増えていない」と現況を指摘。また「生徒や保護者に、建設業は給与が低く残業が多いというイメージが強く、就職につながっていかない」との指摘もあった。また、美里工業高校からは「生徒の沖建協会報2022. 9月号

那覇地区の懇談会の様子

中部地区での懇談会

意識が高く、学校の雰囲気も良くなっている。施工
管理などの資格取得や就業体験・インターンシップにも意欲をもって取り組んでいる」と校内の様子が報告された。このほか、建築系の教職員が足りていない状況にあり来年度の体制について懸念する意見もあった。
沖建協は、協会が進めている雇用改善推進事
業を紹介したほか、建設関連科目のある高校や専
門・専修学校についての新聞特集などを参考資料として提示した。
また、（ 一社）沖縄県電気管工事業協会からは「設備関係の科目は、県内では美里工業高校と南部工業高校にしか残っていない。協会としても将来を担う技術者の育成について危惧している。一方で現場見学会や学校との意見交換など、技術−4−

者育成に向けた独自の取り組みも進めており、今後も学校関係の皆さんと意見交換を重ねていきたい」と述べた。また、（ 一社）沖縄県造園建設業協会では「コロナ禍で各学校を訪れることが難しい
ため、アンケート調査を行って意向調査などを進めた。アンケート結果から見えてきた課題に対して対応を検討するとともに、出前講座の再開準備なども進めていきたい」と方針を示した。
意見交換では、職業安定所の担当者から就職活動をしている人の最近の傾向について「求人内
容や勤務内容についての説明は聞くが、実際の面接まではなかなか進まない」「就職に対する意欲が低いまま活動をしている人が見受けられる」といった状況が報告された。
また、高校進学前の中学生を対象に建設関連科
目の魅力を伝えていくことが重要との観点から、
沖建協が作成している小中学生に向けの建設産業を紹介する冊子も紹介された。冊子は建設業の各業種についてのキャリアパスなどがイラストを中心に掲載されており、子供たちが関心を持ちやすいよう配慮した内容になっていることや８月中の完成と小中学校への配布を計画していることが報告された。学校関係者からは「小中学校向けのアプローチはとても重要。冊子の配布はもちろん、工業系高校の関係者としても小中学校の先生向けに
建設系科目を知ってもらう活動が必要と考えている。協会と協力して、子供たちを対象にしたものづ
くり教室など、連携した活動を通して、建設系科目に進学する生徒の増加を図っていきたい」といった意見が示された。
また、ここ数年で建設系科目が増加しており、来年度から浦添工業高校に建築科が新設されることなどについて、懇談会による意見交換や様々な活動による一定の成果との意見もあった。一方で教諭側からは「指導する教諭が足りていない」「普通科目と比べて、個人への負担が大きい」との切実な意見も寄せられた。
他の地区での懇談会でも、各地区の求職・求人状況や地区内の工業高校の進学状況や倍率などが報告された。懇談会では今後も課題解決に向けて連携していくことを確認した。

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北部地区の懇談会の様子

宮古地区でも懇談会を開催した

八重山地区でも担当者が懇談した

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高校生が小型車両系の操作学ぶ
沖建協・建災防沖建協（主催）と建設業労働災害防止協会沖縄
県支部（津波達也支部長）の連携による小型車両
系建設機械運転特別教育が７月26日から８月24日にかけて、県内各地で実施された。
特別教育は、県内の工業系高校の生徒を対象に実施しているもの。若年者に建設業に対する理解と関心を高めてもらうことを目的に、建設業への就職を希望する３年生を対象に開催している。
特別教育は２日間の日程で行われ、１日目が学科で運転に関する座学、２日目の実技では指導員の説明を受けながら実際にバックホーの操作を体験した。２日間の実習を終えた生徒には修了証が交付される。
本島内の生徒を対象にした特別教育は、沖縄市
海邦町の建設業安全衛生技術センターで実施。敷地内には２台のバックホーが用意された。
７月26・27日は南部工業、浦添工業、名護商工の生徒21人が参加した。実技研修に参加した南部
工業の大城慶真さんは「今回、初めてバックホーの操作を体験した。思った以上に力加減が難しかったが楽しかった。指導する人がしっかり教えてくれるので、分かりやすかった」と感想を述べた。
28・29日は沖縄工業の生徒21人が参加。実技
研修で天達優心さんは「座学は学校で習ったこともあった。実技はかなり難しかった。最初は操作するのは怖いと感じたけど、だんだんと動かせるようになってきて楽しくなった」と笑顔を見せた
８月４・５日は美里工業、美来工科の生徒21人が参加した。美来工科の高嶺雄斗さんは「座学はかなり大変だった。実技はレバー操作が複雑だと思っていたけど、意外と操作することができて良かった。指導する人にはたまに厳しくなるので緊張した」と振り返った。美里工業の中島拓士さんは「説明が分かりやすくて、初めてだけど動かすことができた。アームを動かすのは難しかった。もう少し操作してみたかった」と述べた。
また、８月23・24日は宮古島市内で宮古工業、
宮古総合実業の生徒12人が参加して特別教育が沖建協会報2022. 9月号

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指導員の説明を聞きながら操作する生徒（27日）

操作を見守りながら順番を待つ（27日）

レバー操作の方法を教わる（29日）

指導員の合図に気を配りながら操作する生徒（29日）

行われた。宮古工業の與那覇颯太さんは「学科は難しかったが操作は楽しかった。父が建設関係の仕事をしているので、将来は自分も建設 業に携わっていきたい」と話した。なお、八重山地区は今
年度は開催が見送られた。

実際に土砂の掘削を体感した（5日）

レバー操作を一つ一つ確認する生徒（5日）

宮古地区でも特別教育が実施された（24日）

建設業経理事務士特別研修を開催
沖建協主催による令和４年度工業高校生対象
建設業経理事務士特別研修が、建設労働者研修
福祉センターで開催された。
若年者の建設業に対する理解と関心を高めてもらうことを目的に実施しているもの。対象は名護商工高校、美来工科高校、美里工業高校、浦添工業高校、沖縄工業高校、南部工業高校の生徒で、建設業への就職を希望している３年生。研修最終日には検定試験が行われ、合格すると建設業経理事務士の資格が取得できる。
７月25・26日には城間雄一郎氏が講師を務めて４級研修を開催し27人が参加。８月24〜26日には４級検定の合格者16人を対象に、伊計孔雄氏が講師を務めて３級研修が行われた。
3級研修で伊計氏は「４級試験で学んだことを振り返りながら、３級試験に向けてポイントを絞った内容にしていく、ぜひ合格を目指して頑張ってほしい」と呼びかけた。

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４級の資格取得に向けて研修を受ける生徒たち

３級試験に向けて講師の説明を聞く生徒

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支部活動報告■八重山支部が八重山土木事務所長表彰の受賞を報告
八重山支部（米盛博明支部長）は8月18日、八重山建設会館で2022年度県土木建築部の優良業者で八重山土木事務所長表彰を受賞した６社の受賞報告を行った。
土木建築部では各年度に完成を迎えた工事を対象に優秀な成績を収めた業者を表彰している。
今年度は新型コロナウイルスの感染状況から表彰式が中止され、賞状は各受賞者への郵送となっていた。
受賞報告では、八重山土木事務所長表彰を受賞した６社が参加。米盛支部長が「受賞は企業、技術者にとって大きな財産。今後もさらなる技術の高みを目指してほしい」と受賞者を称えた。
受賞者及び工事名は次の通り（敬称略）▽知念土建㈱（代表者・知念美香）、技術者・高良新常「国道390号電線共同溝整備工事（R2）」▽㈲東洋工業（代表者・後上里洋一）、技術者・深見和壽「浦内橋橋梁整備工事（R2-1)」

受賞報告に参加した皆さん▽㈱沖縄土木（代表者・当山喜一郎）、技術者・知花信雄「国道390号電線共同溝整備工事（R3)」▽崎原建設㈱（代表者・崎原健）、技術者・仲間輝和「石垣空港線道路改良工事（R2-1工区）」▽㈲國光建設（代表者・新里一支）、技術者・西泊宏明「石垣空港線道路改良工事（R2-4工区）」▽丸尾建設㈱（代表者・丸尾剛）、技術者・新本当康「白浜港物揚場工事（R3-1）」■八重山支部会員が海岸清掃活動
八重山支部（米盛博明支部長）は7月28日、支部会員による海岸清掃活動を多田浜海岸で行った。
清掃活動は、7月の河川海岸愛護月間に関連した社会貢献活動として、支部事業部会が中心になって自主ボランティアとして実施したもので、支部会員ら約50人が参加した。
清掃活動前には参加者全員で注意事項などを確認したうえで、清掃活動を実施した。参加者は多田浜海岸沿いに漂着したゴミや周辺に捨てられたゴミなどを収集。漂着ゴミのうち、ブイやロープ等は
大きなゴミに分別し、袋や小枝等の燃やすゴミと
瓶や缶、ペットボトルなどの燃やさないゴミにそれぞれ分別した。収拾したゴミは軽トラ3台分になった。
同支部では例年、河川海岸愛護月間には八重山土木事務所など発注関係機関と共に清掃活動

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清掃活動に参加した皆さんを行っていたが、コロナ禍で清掃活動が延期・中止されるなか、今回、支部独自で清掃活動を実施した。作業開始予定時刻よりも早い時間から多くの参加者が集まったこともあり、順調に作業が進み予定時刻よりも早く終了した。

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支部活動報告■南部支部が与那原町で防犯パトロールに参加
南部支部（徳元猛支部長）は8月3日、与那原町
内で与那原地区防犯協会・与那原警察署が実施する防犯パトロールに参加した。
パトロールには、与那原警察署から署員が2人、与那原地区防犯協会の関係者が5人、南部支部からは5人が参加した。
パトロールでは、参加者が2班に分かれて、与那
原町東浜地区内のカインズあがりはまや周辺の施設内をパトロール。特殊詐欺や適正飲酒運動などの注意喚起を呼びかけるチラシを配りながら巡回した。
南部支部では、防犯パトロールの実施により、万引き等に対する防犯効果や、夏休みで気の緩みがちな児童生徒等への防犯意識の啓発に効果があったとしている。

パトロールに参加した皆さん■那覇支部が国場川周辺で清掃活動
那覇支部(長山宏支部長)は８月17日、那覇市上間の国場川周辺で河川清掃ボランティア活動を実施した。
地域貢献や河川環境向上を目的に年に４回実施しているもの。清掃活動には会員企業から26人が参加。作業前に宜名真弘和事務局長は「多くの方に参加してもらい感謝している。熱中症やコロナ
感染予防など体調管理に気を付けて、しっかりと休憩を取りながら清掃を行っていただきたい」と安全作業を呼びかけた。
参加者らは、国場川左岸側約700ｍ(下茂橋〜一日橋)区間で３班に分かれて、ごみ拾いや草刈り作業に汗を流した。
参加した会員は「地域貢献活動の一環として昨年から参加している。これからも皆で協力して地域をきれいにしていけたら」と話した。
同支部では、清掃活動等社会貢献活動に取り組むとしている。

清掃活動に参加した皆さん

国場川周辺のごみ拾いや草刈りを行った

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支部活動報告■名護防衛事務所が入札・契約制度説明会実施
沖縄防衛局名護防衛事務所（石原弘仁所長）は7月14日、名護市マルチメディア館で入札・契約制
度説明会を開催。北部支部（仲程俊郎支部長）の会員らが参加した。
名護防衛事務所では今後、米軍再編事業において多数の建物等の設計・工事を実施していくことから北部地域の建設工事業者の受注機会拡大が重要との考えから説明会を実施した。
説明会では「防衛施設建設工事の入札・契約制
度について」「令和４年度名護防衛事務所発注計画について」などを説明。入札契約方式や地元企業の受注機会確保やダンピング受注の防止などを北部支部の会員らが参加した

紹介したほか、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置についても解説が行われた。

■南部、那覇、北部支部がCPDS講習会を開催
那覇支部、南部支部、北部支部は７月26日から28日にかけて「工事成績評点を上げるためのコンクリート施工法」と題してCPDS・Webセミナーを開催した。
セミナーでは講師を合同会社クロソイドの戸所俊雄顧問が務めて「施工管理各論」と「コンクリー
トの施工と品質管理」について講演。
「施工管理各論」では、品質管理、出来形管理の目的や方法について説明。
「コンクリートの施工と品質管理」では、工事成績評定点アップのための着目点として「評価対象項目」の全てにチェックが入らないと「a」評価は得られないと指摘。評価対
象項目それぞれの注意事項を紹介した。また、コンクリート施工時の検査として「鉄筋・型枠の検査」「運搬・打込み状況の確認」「養生状況検査」が必要であり、この検査をしっかり行い、不具合を排除して次の工程に進むことが重要だと指摘した。
セミナーは6時間半でCPDSユニットは7ユニット。那覇支部は26日に開催し28人、南部支部は27日に開催し28人、北部支部は28日に開催し33人が受講した。

那覇支部は28人が受講した

南部支部からは28人が受講

北部支部会員の受講の様子

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和 4年 7 月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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メッセージボード
全建事発第 049 号
令和 4 年 8 月 4 日
各都道府県建設業協会会長

殿

般社団法人 全国建設業協会会 長 奥村 太加典〔公 印 省 略〕

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
今後、資材や原油の価格高騰等が続く中、資金需要の増大が予想される夏期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適切な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため十分な配慮が必要であるとともに、今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、下請建設企業や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう特段の配慮が必要であります。
このような中、国土交通省においては、「建設業法令遵守推進本部」の設置による指導監督体制の強化、建設業法令違反行為の情報収集を目的とした「駆け込みホットライン」の開設、建設企業が守るべき下請取引上のルールを示した「建設業法令遵守ガイ
ドライン」（平成１９年６月２９日国総建第１００号）の策定等、元請負人と下請負人との関係の適正化のより一層の推進に努めているところです。
また、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第３０号）が令和元年６月１２日に公布され、この改正内容を反映した建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「改正建設業法」という。）が 令和３年４月１日より完全施行されました。改正建設業法では、建設業における働き方改革を踏まえ、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止、労務費相当分を現金で支払うよう配慮する規定等が新たに追加されたところです。
しかしながら、元請負人と下請負人の間において赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、指値発注による不適切な下請取引、追加・変更契約の締結拒否、下請負人の責によらないやり直し工事の強制、
正当な理由がない長期間にわたる支払保留等、下請負人へのしわ寄せが依然として存在するとの指摘がなされており、このような行為はダンピング受注や技能労働者の賃金水準の低下等につながりやすく、建設業における担い手の確保や育成を困難にしている原因となりうるものであります。
加えて、建設業者の施工不良に関する問題が社会的に注目されるなど、建設工事現場における品質管
理や施工管理を徹底することの重要性がますます高まってきています。
以上のことを踏まえ、このたび国土交通省から本会に対し、関係法令、「工期に関する基準」（令和２年７月２０日中央建設業審議会決定）、「建設業法令遵守ガイ
ドライン」や 企業として社会通念上守るべき企業倫理等を遵守するほか、改正建設業法等の趣旨及び下記事項に十分留意し、下請契約における適正な工期の確保、請負代金の設定及び適切な代金の支払等、元請負人と下請負人の間の取引の適正化及び施工管理のより一層の徹底等に努めるよう要請がありました（別添１）ので、貴会会員企業の皆様に対する周知方よろしくお願い申し上げます。
また、下請代金の決定に当たり、公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項についても、併せてご周知くださいますようお願い申し上げます。
また、同日付で、都道府県建設業担当部局長、公共発注者の長及び民間発注者の長にも通知が送付されておりますので、併せてご周知くださいますようお願い申し上げます。
以上

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メッセージボード「 下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の概要○建設業団体の長に対して、資金需要の増大が予想される夏期・冬期に、下請契約及び下請代金支払の適正化
並びに施工管理の徹底等を要請するもの。
（令和４年８月１日発出） ※太字部分が今回の変更点（１）見積り○見積依頼・提出を踏まえた双方の協議による適正な手順の徹底（電磁的方法も可能。）○請負代金の額を除く請負契約書の記載事項を見積条件として提示○労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者を明確化し、必要な経費に十分留意○労務費、法定福利費、一般管理費、建設副産物（建設発生土等の再生資源
及び産業廃棄物）の運搬及び処理に要する費用等の諸経費を適切に考慮○工事工程ごとの作業などに必要な日数を明示した見積○注文者は地盤沈下等の工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象についての情報提供義務（２）原材料費等の高騰を踏まえた適正な請負代金の設定と適正な工期の確保○原材料費等の適正な請負代金の設定や適切な工期の確保○請負代金の変更に関する規定（いわゆるスライド条項等）及び工期の変更に関する規定を適切に設定・運用○追加・変更契約の際にも見積依頼・提出を徹底（電磁的方法も可能。）○工期内の原材料費等の変動による適切な対応（３）社会保険加入の徹底○社会保険加入が許可要件○工事従事者の社会保険の加入状況等が、施工体制台帳の記載事項○ＣＣＵＳ登録事業者を下請負人として選定の推奨、社会保険加入状況確認
等に原則ＣＣＵＳを活用○一人親方が現場作業に従事する際の実態を確認し、労働者に当てはまる働き方になっている場合は、雇用関係へ誘導（４）適正な法定福利費及び労務費の確保○元請負人は、法定福利費及び労務費を内訳明示した見積書の提出を促し、その見積書を尊重○下請負人は、法定福利費及び労務費を内訳明示した見積書を提出し、再下請負人に法定福利費及び労務費を内訳明示した見積書の提出を促し、その見積書を尊重○雇用する技能労働者に対し、社会保険料の本人負担分を適切に含んだ額の賃金を支払い、社会保険への加入を徹底○請負代金内訳書に法定福利費を明示する規定を新設した建設工事標準請
負契約約款等の活用（５）契約○建設工事着工前の書面（電磁的方法を含む。）による契約締結の徹底〇建設工事標準下請契約約款又は準拠した契約書の利用○赤伝処理をする場合は、合意に基づき契約書類に明記○指値発注の禁止○双方の協議による適正な手順による追加・変更契約の徹底、直ちに追加・変更契約の内容が確定できない場合の対応○著しく短い工期による請負契約の締結の禁止（発注者・受注者間、元請・下請間）〇建設リサイクル法対象工事は、必要事項を書面（電磁的方法を含む。）で相互交付（６）建設業の働き方改革に向けた適正な工期設定や週休２日の推進等○建設業は、令和６年４月より罰則付きの時間外労働規制が適用。下請契約においても、適正な請負代金と工期設定（工期変更の場合を含む。）を行い、週休２日など休日確保や長時間労働の是正○契約書に記載することになった「工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容」の記載について柔軟に対応（７）施工管理の徹底○労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化、適切な施工計
画、施工体制の十分な確保、工程管理や工事目的物・工事用資材等の品質管
理、安全管理等一層の徹底○施工体制台帳及び施工体系図（デジタルサイネージ等ＩＣＴ機器を含む）の作成、備え置きの徹底○従事者氏名・資格等情報が、施工体制台帳の記載事項化○施工体制台帳への記載に代えて、ＣＣＵＳを積極的に活用〇主任技術者の専任等の取り扱いに十分留意（８）検査及び引渡し○工事完成通知日から20日以内で、できる限り短期間に検査を完了○検査完了後、下請負人から申し出があったときは、直ちに引渡し（９）下請代金の支払○少なくとも労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む。）を現金払とす
るよう支払条件を設定○できる限り現金払とし、現金払と手形払を併用する場合には、現金の比率を高めること○手形等の現金化にかかる割引料等のコストなどを、十分協議した上で明示し、下請負人の負担としない○手形期間は６０日以内とする○令和８年の手形の利用廃止等に向けて、振込払及び電子記録債権への移行・手形期間の短縮等の取り組みを進めていくよう努めること○特定建設業者は、一般の金融機関による割引困難な手形の交付の禁止○６０日を超えるサイトを「割引困難な手形」
等に該当するおそれがあるものとして指導対象とすることを前提とした運用の見直しを検討していることに留意○支払を受けた日から１月以内でできる限り短期間での支払○特定建設業者は、完成を確認した後、引渡しの申出日から50日以内で、できる限り短期間での支払○前払金受領時の適正な支払及び中間前金払制度の積極的な活用○正当な理由のない長期間の支払保留の禁止（１０）下請負人への配慮等○全ての下請負人に対し、請負代金・賃金の不払等、不測の損害を与えないこと○「下請セーフティネット債務保証事業」及び「地域建設業経営強化融資制度」の活用による支払の適正化○ＣＣＵＳを活用し、建設技能者が適切に就業履歴を蓄積できるよう、カード
リーダーの設置や施工体制登録等を適切に指導○技能労働者が能力評価を受けるよう促し、適切な処遇を受けられるよう環境整備を推進○建退共制度に基づく事業主負担額等の必要な諸経費、下請負人の資金繰りや雇用確保への配慮○元請負人による建退共制度の掛金納付の一括代行○建退共手続きの電子申請方式の本格実施及び証紙方式の履行確認強化によるＣＣＵＳの積極的活用・建退共制度の適切な運用○元請負人による工事ごとの建退共制度事務の統一○発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は下請負人が建設業法や労働関係法規に違反しないよう指導（１１）技能労働者への適切な賃金の支払○公共工事設計労務単価の上昇等を踏まえ、技能労働者に対する適切な水準の賃金を支払われるよう最大限努める○品確法、新労務単価、社会保険加入対策、価格転嫁に関する相談等の窓口
である「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の活用及び周知（１２）消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の施行○令和５年１０月１日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が施行されることを踏まえ、自己の取引上の地位を不当に利用した行為や優越した地位を濫用した行為に十分留意○「駆け込みホットライン」の活用及び周知（１３）新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響による下請
建設企業等への配慮等○新型コロナウイルスの影響により建設工事の一時中止・延期等を行う際は、適切な契約締結、下請代金の設定・支払○建設現場における「三つの密」対策や、熱中症リスク軽減等（１４）国土交通大臣等への通報を理由とする不利益取扱いの禁止○監督行政庁への通報を理由とした取引の停止など不利益な取扱の禁止（１５）関係者（資材業者・賃貸業者・警備業者・運送事業者・建設関連業者等）
への上記の事項に準じた配慮

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沖建協会報

2022. 9月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練を行った場合に支給される助成コースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練④グローバル人材育成訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練⑤特定分野認定実習併用職業訓練⑥認定実習併用職業訓練

一般訓練コース

実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612

行った場合（特定訓練コースに該当するもの意外）に支給される助成コースです。

OFF-JT

一般訓練コース

お問い合わせ先… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を

OJT
OFF-JT

賃金助成（1人1時間当たり）経費助成支給対象となる訓練

特定訓練コースOJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練

生産性要件を満たす場合

OJT実施助成（1人1時間当たり）生産性要件を満たす場合

生産性要件を
満たす場合

45％
（30％）

60％
（45％）

760円
（380円）

960円（480円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

665円
（380円）

840円（480円）

30%

45%

380円

480円

̶

̶

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率が60％、生産性を満たす場合は75％となります。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期限については、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2022. 9月号

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Message
現場代理人として大きな現場を目指して・上司からの指示はメモを取り、確実に遂行できるよう心掛ける。
・工程表に目を通し率先して作業を行う。
・分からない事は上司に確認して業務を遂行する。
上記を意識して業務を行う事で現場を動かす事が出来き成長も早くなり、やりがいも生まれてくると思います。
担当した現場

那覇工業高等学校出身
島田 義愛さん（20歳）（株式会社りゅうせき建設工務部）

しまだ・よしあ／那覇市出身／ 2020
年 3 月那覇 工 業高 校機 械 科 卒 業／
2020 年 4 月株式会社りゅうせき建設
入社
入職のきっかけ：小さい頃から、家作りに興味があり、その中でも色んな職種に携わる事の出来る施工管理に興味を持
ち入社を希望しました。
将来の夢：現場代理人の資格を取得し、大きい現場を納める事が目標です。
現場では他業種の先輩たちとも積極的にコミュニケーションを取るように心がけています。

休日の過ごし方：キャンプ・サーフィン・運動

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2022. 9月号

2022年8月の動き
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

曜

1

（中部建設会館）
月 ・沖建協「地域別産学懇談会（沖縄職安管内）」

2

火・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育」〜8/3 ・沖縄県「沖縄県建設産業ビジョン推進委員会・実施団体会議合同会(水)迄（宮古総合実業、先嶋建設ヤード）

議」
（浦添市）

・沖建協「地域別産学懇談会（名護職安管内）」（北部建設会館）
3

水

4

木

・沖建協「地域別産学懇談会（那覇職安管内）」（建労センター）・沖縄県経済団体会議「本会議」（那覇市）

・沖建協「建設委員会」（建労センター）・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育」〜8/5(金)迄（海邦町センター）
・沖建協「地域別産学懇談会（宮古職安管内）」（宮古建設会館）
・沖建協「地域別産学懇談会（八重山職安管内）」（八重山建設会館）

5

・沖縄県「沖縄県総合防災訓練に係るインフラ復旧（道路啓開）訓練部
会」
（Web）

金

・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議（那覇市）
・九経連「沖縄連携フォーラム」（那覇市）【中止】沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育（八 ・第7回世界のウチナーンチュ大会実行委員会事務局「実行委員会」
8

月

10

水

16

火

18

木

22

月

重山地区）」〜8/9(火)迄

（那覇市）
・九建協「労務対策委員会」（鹿児島県）
・九州地区土木技士会「通常総会」（福岡県）
・沖縄県経済団体連絡会議（那覇市）

・沖建協「正副会長会議」（ナハテラス）・沖建協「役員会」（ナハテラス）・沖縄県防衛協会「理事会」（那覇市）
・沖縄の土木技術を世界に発信する会「運営会議」（浦添市）

・沖建協「建設キャリアアップシステム事業者登録会（那覇支部）」（建労センター）・建産連「役員会」（ナハテラス）・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育（宮古地 ・県産品奨励月間実行委員会「実行委員会」（那覇市）区）」〜8/24(水)迄

23

火・沖建協「建設キャリアアップシステム事業者登録会（南部、浦西支部）」（建労センター）・沖建協「建設キャリアアップシステム事業者登録会（中部支部）」（建労センター）・沖建協「工業高校生対象建設業経理事務士3級特別研修」〜8/26 ・九建協「土木委員会」（鹿児島県）

24

水(金)迄（建労センター）

・沖建協「建設キャリアアップシステム事業者登録会（北部支部）」（北部雇用能力総合センター）

25

木

26

金

29

月

30

火

31

・沖建協「建設キャリアアップシステム事業者登録会（八重山支部）」

・沖縄県「美ら島レスキュー2022訓練説明会（図上訓練説明会）」（那覇市）（八重山建設会館）・九建協「建築委員会」（鹿児島県）

・沖建協「建設キャリアアップシステム事業者登録会（宮古支部）」【中止】沖縄県「沖縄県建設工事従事者安全健康確保推進会議」（宮古建設会館）（那覇市）

・全建「労働委員会」（東京都）
・全国建産連「（東京都）（建労センター）
水 ・沖建協青年部会「事業委員会」

・九建協「専務・事務局長会議」（福岡県）

2022年9月の行事予定
曜1

木 【延期】
沖建協「不当要求防止責任者講習【宮古地区】」（宮古建設会館）

2【延期】沖建協「一級土木（二次）検定受験対策講習会（②/②）」
金

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日（建労センター）・沖縄県「契約審議会」（那覇市）【延期】沖建協「沖縄における道路啓開計画（案）の概要並びに手順等説明会」（北部生涯学習推進センター）

5

月

・沖建協「建退共制度説明会（中部地区、南部地区）」（コンベンションセンター）
・沖建協「工業高校生現場見学会（南部工業・建築設備科）」

6
7

火 ・沖建協「建退共制度説明会（北部地区）」（北部雇用能力総合センター）
水・沖建協「建退共制度説明会（宮古地区）」（アトールエメラルド宮古島） ・沖縄労働局、沖縄県「障害者の雇用促進に関する要請」
（那覇市）

沖建協会報

・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

2022. 9月号

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2022年9月の行事予定日

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜・浦添商工会議所理財部会「総会」（浦添市）

・沖建協「一級建築（二次）検定受験対策講習会（①/②）」
8（建労センター）木・沖建協「建退共制度説明会（八重山地区）」（アートホテル石垣島）
・沖建協「一級建築（二次）検体受験対策講習会（②/②）」

9

金・磁気探査資格合否判定委員会（浦添市）（建労センター）・沖建協「一級土木（二次）検定受験対策講習会（①/②）」（建労センター）

11

日

12

（建労センター）書面開催
月 ・沖建協「総務委員会」

13

火・建設業振興基金「第31回建設業経理士検定試験（1・2級）」（コンベンションセンター）
・全建「協議員会」（東京都）
・九建協「会長懇談会」（東京都）

・沖建協「沖縄における道路啓開計画（案）の概要並びに手順等説明

14

水

15

（建労センター）
木 ・沖建協「建設現場における生産性向上セミナー」

会」（建労センター）

16

金

21

水

22

（沖建協委員会室）
木 ・沖建協「支部事務担当者研修会」

27

火

28

水

・沖建協青年部会「フォトコンテスト一次審査会」（建労センター）・建退共本部「加入促進対策委員会」（東京都）
・九建協「専務・事務局長会議、会長会議、九地整局長との意見交換会」（福岡県）
・沖縄県優良県産品商品力審査会（那覇市）

・沖建協「不当要求防止責任者講習【本島内地区】」（建労センター）・沖縄県「美ら島レスキュー2022【1日目】」（那覇市等）
・全国建産連「会長会議」（高知県）
・沖縄県「美ら島レスキュー2022【2日目】」（那覇市等）［9月号会員の異動 ］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

変更後

変更前

変更事項

P27

浦添・西原 沖電開発㈱

代表者

知念

克明

仲里

武思

P28

浦添・西原 東洋コンクリート㈱

代表者

神山 義彦

伊集

朝章

仲宗根

P33

中部

㈱基土木

代表者

仲宗根

P45

宮古

㈱久仲工建

所在地

宮古島市平良字松原236 宮古島市平良字松原804-1

P45

宮古

㈲丸嘉テック

代表者

川満

ページ

支部名

会社名

P24

南部

㈱丸清組

仲座

P31

中部

㈲北原土木

喜如嘉

退

行

勇

誓輝

伊地

貢
正照

会

沖建協会報
発

会社名

人

代表者名

2022年9月号（第628号）
令和 4 年 9 月 1 日 発行
源河 忠雄

正人
朝和

発

編

−17−

行

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2022. 9月号

建労センターをご利用ください
会議や研修会、セミナー、試験、面接、安全大会にご利用いただけます
様々なニーズに対応できるお部屋をご用意しています

大研修室
（３階）

第１・第２研修室
（２階）

特別会議室
（１階）

収容人数 80名（2名掛け最大）※収容人数 40名（2名掛け最大）※収容人数 8名（テーブル固定）
※

室

室

室

料 14,300円（税込）〜

料 8,800円（税込）〜

料 4,400円（税込）〜

注意１）
料金は税込になります。冷暖房を使用する際には別途、冷暖房利用料金が発生いたします。
注意２）
付帯設備をご利用の場合は、「室料」「冷暖房利用料金」とは別に、付帯設備利用料金が発生いたします。

※感染症拡大防止のため、現在は定員を半数に制限しております。

建労センターの特徴
低価格な
料金設定

多目的な
利用が可能

土日祝日の
利用も可能

ネット環境
充実
（有線・無線）※有料

各種設備

レストラン併設（マイク、プロジェクターなど） （土日祝日は要相談）

貸出可能

センターの施設概要、利用上の注意事項、利用料金などはコチラからご確認いただけます

名 称
略 称
所在地
連絡先

沖縄建設労働者研修福祉センター
建労センター〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-7 建設会館隣
TEL 098-876-6167
FAX 098-870-4565

施設利用可能時間 9:00〜21:00
予 約 受 付 時 間 8:30〜17:00（土日祝日・年末年始除く）
お問い合わせいただく前に利用上の注意事項、利用料金、申込書などを下記よりご確認ください
http://www.okikenkyo.or.jp/kenrosenta/kennsenta̲top.htm

沖建協会報2022. 9月号

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MAP

沖縄建設労働者
研修福祉センター
建設会館

株式会社 島袋●58

ブルーシール面→
マクドナルド部方●・北●セブン ●
琉薬●
湾市
←那覇市・
野
イレブン 58 宜
南部方面
●
●
●
●
沖縄銀行
琉球銀行
オート ガストバックス
153

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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