経済教育学会 第 27 回全国大会

今こそ生きる力を育む経済教育を－震災を乗り越えて－

研究報告要旨集

第 27 回全国大会

研究報告要旨集刊行にあたって震災、原発災害を乗り越える経済教育を
経済教育学会会長

中谷武雄

3 月 11 日の東日本大震災と津波、原発災害は、現在の日本全体に、これからは新しい発想でもって地球社会のことを考えることが必要である、と教えていると思います。地震と津波による災害からの復興、
原発災害の拡大を抑制し、放射性物質の汚染除去、避難者の福祉とアメニティの確保、生活や地域、産業の再生、さらに将来のエネルギー源や産業構造など、経済教育が課題とする様々な問題として、また日本の社会の根本的な課題としても、私たちに突き付けられています。
これらは東日本の局地的な問題ではなく、日本全体の、そして地球的規模での深刻な、また将来世代にも重大な影響を及ぼす課題として、私たちが正面から取り組むことが必要であるものです。私たちが今まで常識として考え、教えていた経済と経済学について、今一度原点に立ち返って、さらに広い観点から反省しつつ、今後のことを考えるという厳しい課題から逃げることはできません。
私たちは、こうした思いを新たにして、気分を引き締めて、第 27 回全国大会を迎えることになりました。大震災と原発災害という社会環境の下で、若ものたちが生きる力を身につける経済教育を語る上でも、先に述べた視点を軸にして議論をしていくことが必要であると考えられます。
東日本大震災や福島原子力発電所の被災者の皆様や地域から、直接的な報告をお受けするまでには残念ながら至りませんでした。会員の皆様の関心も高く、公教育の場で、また個人的にも、災害復興に積極的に関わってこられた方もおられます。分科会のテーマとしても取り上げましたが、報告以外にも経験交流や情報の共有を深めたいと思い、ポスターセッションなども企画しています。震災と原発災害を乗り越えていくために、大いに議論しようではありませんか。
学会では国際交流にも力を注いできました。毎回関連セッションを設け、外国からの英語報告も恒例化しています。さらに、実行委員にカタカナのお名前の外国の方に参加していただいたのは、今回が初
めてではないかと思います。
（懇親会での活躍も期待されています。）こうした意味でも今回は画期的な大会になると思われます。
基調講演やパネルディスカッションで、大会の議論の口火を切る重要な役割を担っていただくことになりました皆様、また分科会で貴重な経験などを報告していただきます会員の皆様にお礼を申し上げます。
最後になりましたが、お世話になりました全国大会実行委員会、関係者の皆様、会場となって準備をしていただきました椙山女学園大学、ご後援を賜りました文部科学省、金融庁、愛知県教育委員会、岐阜県教育委員会、三重県教育委員会、静岡県教育委員会、名古屋市教育委員会、金融広報中央委員会、
全国銀行協会、株式会社東京証券取引所グループ、学会開催助成を頂きました財団法人大幸財団に厚くお礼申し上げます。
第 27 回全国大会が盛大に、実り多いものとなって、学会改革や 30 周年記念事業に弾みがつき、また今後の学会の発展の展望がますます大きく広がっていくように期待しています。

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第 27 回全国大会

実行委員長挨拶

今こそ生きる力を育む経済教育を－震災を乗り越えて－
経済教育学会

第 27 回全国大会実行委員長

水野英雄

経済教育学会は、経済教育の内容と方法を研究することで経済知識の普及を図り、大学教育、学校教
育はじめ様々な教育の現場で活かすことを目的として活動しています。厳しい経済状況が続く中で、個々人の生活の改善や経済の生産性を高め、経済的公正を達成するためには経済知識の普及が必要であり、経済教育へのニーズは益々高まっています。
そのような状況にありますが、残念ながら現状では人々に経済知識が普及しているとは言い難い状況です。人々の経済知識の欠如の背景には、これまでわが国では学校教育の中で経済教育が殆ど行われていなかったことがあげられます。教育と経済の間には非常に大きな乖離があり、学校は経済とは関係がないと考えられており、「学校でお金の話はすべきではない。
」「学校教員は経済のことは知らなくてもよい。」という認識が当然とされてきました。そのような認識が正当化される理由は、経済活動は利潤を求めるものであり、教育には利潤追求は望ましくないと考えられているためです。
しかしながら、現実には学校も経済システムの中で動いており、経済状況の影響を受けて財政状況の悪化等から学校への予算配分も左右され、学校経営に影響を及ぼしています。また、将来，児童・生徒、
学生は社会人として経済活動に参加することになり、個々人にとっては経済知識の欠如が悪質商法の流行や投資の失敗のように損害を生じさせています。国全体にとっては、経済状況の悪化に伴い既存産業の活性化や新たな産業の創出が期待されていますが、必要な経済知識の欠如がその実現を困難にしています。
人々の生活の改善や経済活動の活性化のためには経済知識の教育が必須です。21 世紀を担う子どもたちに学校教育の中で経済的知識を身につけさせることは重要な課題であり、経済を理解し、経済知識を生きていく上で役立てる能力を児童・生徒、学生に身につけさせることが学習指導要領における「生きる力」としての「確かな学力」を育むことにつながります。
今回の全国大会のテーマは「今こそ生きる力を育む経済教育を－震災を乗り越えて－」とし、「生きる力」としての経済的知識の教育の内容や方法についての「経済教育スタンダード」の確立を目指し、その普及のために新たな方策を考案していくことを目標にしています。また、東日本大震災の発生によって未曾有の被害が生じ、それによって多くの経済問題が引き起こされています。経済教育の観点からそのような問題を扱っていくことで、復興への道筋を考えていきます。
今回の全国大会では、教育に関する学会として教育方法の普及を図るために、会員の優れた授業実践の事例や震災に関する教育をご紹介するためにポスターセッションを開催することになりました。また、経済活動の盛んな愛知県で開催することから、その特徴を活かしてエクスカーション（視察旅行）として産業技術記念館とノリタケの森の見学会を行います。経済学は理論が中心であるため、理論と現実との整合性を持って学ぶ方法を開発することが求められています。経済学と産業との関係を知り、それを教育に活かす方向について検討することは新たな取組として期待できます。また、企業にとっては CSR（企業の社会的責任）や教育分野における産学官連携としての成果を期待できます。
今回の全国大会が、皆様方の積極的なご参加によって、経済教育の普及と学会の発展に寄与できます
ように願っております。
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経済教育学会

第 27 回全国大会

2011 年 9 月 30 日（金）

「今こそ生きる力を育む経済教育を－震災を乗り越えて－」

エクスカーション（見学会）「ものづくり愛知の産業と経済を学ぶ」
13 時 00 分

産業技術記念館

13 時 00 分～13 時 20 分

挨拶、スケジュール・概要説明

13 時 20 分～15 時 00 分

自由見学

15 時 00 分～15 時 10 分

移動（徒歩）

15 時 10 分～15 時 30 分

ノリタケの森（クラフトセンター）

15 時 30 分～

グループ見学（数グループに分かれてノリタケの森のガイドの方による集合

到着、概要説明

案内で見学。グループ見学後は各自で自由見学、その後で自由解散。
）
集合場所等の案内は 8 ページから掲載しています。入場料の割引を受けるために身分証明証、学生証等をご持参下さい。（入場料は学会が一括して負担します。）
2011 年 10 月 1 日（土）シンポジウム「今こそ生きる力を育む経済教育を－震災を乗り越えて－」

10 時 30 分～12 時 00 分

理事会

12 時 00 分～13 時 00 分

基調講演者・パネリスト

13 時 00 分～

受付開始

13 時 20 分～13 時 30 分

会場：１０１
打合せ

会場：２０６
開会

受付は１階ロビー

司会者：角本伸晃（椙山女学園大学）

開会挨拶（経済教育学会

13 時 30 分～15 時 00 分

会場：応接室会長中谷武雄）

開催校挨拶（椙山女学園大学

副理事長

大会趣旨説明（愛知教育大学

水野英雄）

森棟公夫）

基調講演
加納正雄（滋賀大学）
大倉泰裕（千葉県立松戸向陽高等学校、前文部科学省教科調査官）

15 時 00 分～15 時 20 分

休憩・ポスターセッション（１）15 時 20 分～16 時 30 分

パネルディスカッション

コーディネータ：山根栄次（三重大学）

宮原悟（名古屋女子大学）

パネリスト：基調講演者と以下の方々
水野勝之（明治大学）
新井明（東京都立小石川中等教育学校）
炭谷英一（神戸市立兵庫商業高等学校）
16 時 40 分～17 時 20 分

総会

会場：２０６

17 時 30 分～19 時 00 分

懇親会

会場：CAFETERIA Ｆ．１９（教育学部棟横の建物）

司会者：スティーブン・クアシャ（椙山女学園大学）・ロバート・ジー（椙山女学園大学）
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第 27 回全国大会

経済教育学会

分科会

2011 年 10 月 2 日（日）報告 30 分、質疑応答 10 分、計 40 分
９時 30 分~ 受付開始

受付は１階ロビー＜午前＞10 時 00 分～12 時 00 分
分科会１

分科会２

分科会３

分科会４

会場

２０４

２０５

３０６

３０７

テーマ

キャリア教育（１）

大学教育における経済教員養成と経済教育

中学校・高等学校におけ教育

る経済教育（１）

座長（氏名、所

泉美智子（四国学院大

新里泰孝（富山大学）・栗原久（信州大学）・加納正雄（滋賀大学）・

属）学）・田中淳（東京都村田和博（埼玉学園大柴田透（新潟大学）

大谷和海（関西大学・高立産業技術高等専門

学）

等部）

学校）
報告１

糸井重夫（松本大学松水野勝之（明治大学）・

新井明（東京都立小石川金子幹夫（神奈川県立三（氏名、所属）商短期大学部）「キャ福 岡 英 典 （ 明 治 大 学 ） 中等教育学校）「経済に浦臨海高等学校）「経済10 時 00 分～

リア教育をベースと「ソーシャルビジネス

強い社会科教員の育て教育におけるカリキュ

10 時 40 分した経済教育の展開」

教育の試行」方」

ラム構築の研究－経済教育と体験型学習の関係について－」

報告２

宇佐見義尚（亜細亜大

井本正人（高知県立大岩田年浩（大阪経済法科

金子浩一（宮城大学）「中（氏名、所属）学）「大学におけるキ学）「産学公連携と大学大学）・水野英雄（愛知学公民の教科書から検10 時 40 分～

ャリア教育の本質論

教育－高知女子大学

教育大学）「学校におけ討する経済教育上の注

11 時 20 分

的諸問題」（現、高知県立大学）

る経済教育の推進と先意点」

生活デザイン学科の土生に必要な経済的知識

佐茶開発販売を事例と－『教員養成における経して－」済教育の現状と課題』の
発行－」

報告３

長谷川義和（大月短期

金子能呼（松本大学松水野英雄（愛知教育大

番場博之（駒澤大学）「高（氏名、所属）大学）・大月短期大学

商短期大学部）「「出席学）・鵜飼遥佳（愛知教等学校における商業教

11 時 20 分～

卒業生「地域を知り・レポート」の効果に関育大学）・前田宗誉（愛育の変遷－産業構造・就12 時 00 分

地域に出ることと経する一考察」

知教育大学）
・村井望（愛業構造との関連を中心

知教育大学）「なぜ学校

に－」

済教育」

では自由貿易が教えられないのか－経済のグ
ローバル化の中でのローカルな教員養成－」

12 時 00 分～13 時 00 分

理事会

12 時 00 分～13 時 00 分

昼食・ポスターセッション（２）

会場：１０１4

＜午後＞13 時 00 分～15 時 40 分（分科会 7 のみ 12 時 20 分～15 時 40 分）
分科会５

分科会６

分科会７

分科会８

会場

２０４

２０５

３０６

３０７

テーマ

キャリア教育（２）

震災と経済教育

諸外国の経済・金融教育

中学校・高等学校における経済教育（２）

座長（氏名、所

あんびるえつこ（子供

大坂洋（富山大学）・

山岡道男（早稲田大

新井明（東京都立小石川属）のお金教育を考える

増田和夫（京都経済短学）・淺野忠克（山村学

中等教育学校）・

会）・宇佐見義尚（亜期大学）

園短期大学）

炭谷英一（神戸市立兵庫

細亜大学）

商業高等学校）

報告１

Jose

V.

Camacho（氏名、所属）Jr.(University of the

12 時 20 分～

Philippines Los Banos)

13 時 00 分「An Analysis of Public
Economic Literacy in thePhilippines」

報告２

田中淳（東京都立産業

斎藤清（兵庫県立大学） 猪瀬武則（弘前大学）・

松井克行（大阪府立旭高（氏名、所属）技術高等専門学校）・「データで見る東日本

山根栄次（三重大学）・等学校）「日本金融シス

13 時 00 分～

松村直樹（株式会社リ

大震災の経済教育実

栗原久（信州大学）・高テム史に基づく「公民13 時 40 分アセック）「産業技術践」

橋桂子（新潟大学）「経科」経済学習の授業開

高専におけるキャリ

済倫理・金融倫理調査は発」

アデザインの授業」

何を示すか？－日米比較を通して－」

報告３

奥田修一郎（大阪狭山

小森治夫（京都橘大学） 尹 秀 艶 （ 北 京 城 市 学

鍜冶直紀（大阪府立和泉（氏名、所属）市立南中学校）「職業「７回連続特別講義

院）・林潔梅（北京城市高等学校）「経済計算で13 時 40 分～

ガイドブックを作ろ「エネルギー問題」に学院）・陳怡（北京城市

規範意識を育てる－定

14 時 20 分う！－キャリア教育

取り組んで」

学院）「大学生の経済リ

時制高校の現代社会でと関連させた金融・金テラシーの中日比較－の試み－」

銭教育の実践から－」

ミクロ経済学の概念と理論に関して－」報告４

岩田年浩（大阪経済法

金景模（国立慶尚大箕輪京四郎（元横浜商業（氏名、所属）科大学）「大震災を 3.4

学）・朴英錫（京仁教育高等学校）「長野県阿智14 時 20 分～

年生のゼミで取り組ん

大学）「韓国の学校にお村の経済－その歩みと15 時 00 分

で」ける金融教育の現況と日本経済－」

課題」
Moon

報告５

高橋勝也（東京都立桜文（氏名、所属）

修館中等教育学校）「中

Seongrae ）（ 順 天 郷 大

15 時 00 分～

学校・高等学校「道徳」 学）・Chun Qsyng（韓15 時 40 分と高等学校「公民科」

国 開 発 研 究 院 ）「 Aの狭間で－便乗値上げ

Studyを例に課題を探る－」

Literacy Trial Test for

承

來

on

（

Financial

Korean High SchoolStudents」

5

経済教育学会第 27 回全国大会

ポスターセッション開催のご案内

経済教育学会第 27 回全国大会では、会員の皆様の教育実践事例等を広くご紹介させて頂くために、
ポスターセッションを開催させて頂くことになりました。特に、東日本大震災の発生によって復興のための経済教育や学生のボランティア活動等についてのお取組みなどをご紹介頂きたく存じます。下記の要領で募集させて頂きますので、多くの方にご参加頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。
＜ポスターセッション応募要項＞ 締切：2011 年9 月15 日（木）までにお申し込み下さい。（必着）
応募方法：経済教育学会のホームページ http://wwwsoc.nii.ac.jp/ecoedu/ から下記の必要事項を入力してください。
〔必要事項〕報告者氏名・所属（複数の場合は全員）、連絡先（代表者のみ、郵便番号、住所、電話番
号、ファックス番号、電子メールアドレス、携帯電話等の緊急連絡先）、希望するポスターセッション
名、ポスター報告論題、報告要旨（300 字程度）
【お願い】ご入力頂きました報告者氏名・所属（複数の場合は全員）、ポスター報告論題、報告要旨（300字程度）に基づいてポスターセッションの一覧を作成し、学会当日に配布させて頂きます。ポスター報
告論題や報告要旨はわかりやすく、かつ修正のないように入力して頂けますよう、よろしくお願い致します。
開催予定ポスターセッション（１） 東日本大震災に関する経済教育やボランティア、現地での活動等の報告（２） 経済教育に関する授業実践等の報告
ポスターは 2011 年 10 月 1 日（土）・2 日（日）に、会場の現代マネジメント学部棟の１階ロビーまたは控室に展示します。
下記の時間帯には、ご説明のためにポスターの前で待機して頂きたく、よろしくお願い致します。
・2011 年 10 月 1 日（土）15 時 00 分～15 時 20 分

ポスターセッション（１）・2011 年 10 月 2 日（日）12 時 00 分～13 時 00 分

ポスターセッション（２）＜ポスター作製に関するお願い＞・ポスターは模造紙（788mm×1085mm）のサイズにて作成して下さい。
（白紙の模造紙もご用意しま
すので、A4サイズ等で作成して頂いて、当日お貼り頂いても結構です。）
・ポスターの上部にタイトル・報告者氏名・所属（複数の場合は全員）を明記して下さい。
・ポスターは文字や図表のサイズ・レイアウトを工夫して、離れたところからでもわかりやすいように作成して下さい。また、教育の目的やその達成のための工夫、実現される成果について明確になるように作成して下さい。
・関連する配布資料等はポスターの前に置いて頂けるようにしますので、ご持参下さい。
・ポスターは 2011 年 10 月 1 日（土）13 時までに展示して下さい。

6・メルパルク NAGOYA
名古屋市営地下鉄

東山線「千種」駅下車 1 番出口より徒歩 2 分

http://www.mielparque.jp/ngy/ngy01.html

TEL 052-937-3535

・ホテルレオパレス名古屋
名古屋市営地下鉄

東山線「今池」駅下車 1 番出口より徒歩 4 分

http://www.leopalacehotels.jp/nagoya/

TEL 052-741-3335

参加申し込みの方法
会員の方
申込方法：経済教育学会のホームページ http://wwwsoc.nii.ac.jp/ecoedu/ から下記の必要事項を入力してください。
〔必要事項〕参加者氏名・所属、連絡先（郵便番号、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス）、昼食の要・不要、エクスカーション・懇親会の出席・欠席、参加希望の分科会名
申込締切：2011 年9 月15 日（木）までに入力して下さい。（必着）

会員以外の方
申込方法：会員の方と同じように、経済教育学会のホームページ http://wwwsoc.nii.ac.jp/ecoedu/ から上記の必要事項を入力してください。
会員以外の方の参加についてのご案内
経済教育学会の全国大会のシンポジウム（基調講演・実践報告・パネルディスカッション）、各分科
会、エクスカーションは会員以外の一般の方にもご参加頂けます。費用は無料です。（但し、懇親会費・昼食代は会員と同じようにご負担頂きます。）
ご興味のある方にはお教え頂き、ご参加頂けますよう、よろしくお願い致します。
（ご参加頂いてご入会をご希望される方は会場にてお申し出ください。）
お願い
分科会の参加は予定ですので変更して頂いて構いませんが、懇親会・昼食弁当につきましては準備の都合上、申し込み後に変更がありましたら ACNet までご連絡下さい。

報告者・基調講演者・パネリストの方へのお願い・レジュメは各自でご用意ください。当日の印刷の対応は出来かねますので、ご了承ください。
・スクリーン、PC は用意してあります。パワーポイントをご使用の場合は、USB メモリーに 97-2003 形式で保存してお持ちください。
・各分科会の参加者数は 9 月 20 日頃にご連絡させて頂きます。途中の会場の移動があるため、レジュ
メ等の配布物につきましては、参加者数より 10 部ほど多くお持ち頂けますよう、お願い致します。
・学会での発表に基づいた論文を学会誌『経済教育』へご投稿頂くことが出来ます。執筆要綱等の詳細につきましては学会のホームページをご覧下さい。
10シンポジウム
基調講演・パネルディスカッション

2011 年 10 月 1 日（土）会場：206 大講義室

基調講演「生きる力」を育む経済教育のあり方について――大学以前の経済教育との関連で――
加納正雄（滋賀大学教育学部）

Ⅰ．はじめに本大会のテーマは、「今こそ生きる力を育む経済教育を－震災を乗り越えて－」である。
このテーマには、より具体的なテーマとして、「生きる力を育む経済教育の内容やあり方はなにか」、「学校教育の中でいかにして、生きる力を育む経済教育の普及を図るか」、「東日本大震災に対して経済教育はいかなる対応ができるか」が含まれる。報告者自身は、大学
以前の経済教育のあり方との関連で、最初のテーマに関心を持ってきた。授業では中学校の「公民」の教科書も利用している。
「公民」の教科書の記述を、経済的な見方や考え方で説明するという授業をしている。したがって、本報告では、最初のテーマを取り上げることで、他の二つのテーマにも言及したい。中学校や高等学校で教えた経験があるわけではないので、大学の教員から見た意見であるが、議論のための材料を提供できれば幸いである。

Ⅱ．「生きる力」を育む経済教育とは「生きる力」を育む教育という言葉は、大学以前の教育の理念を表す言葉である。「生きる力」とは、自ら学び、自ら考える力など、個人が主体的・自律的に行動するための基本となる資質や能力を言う。これには「確かな学力、豊かな心、健やかな体」など多様な内容を含むし、学力の意味に関する議論もある。しかし、経済教育のあり方を考える場合、重要なことは「生きる力」を育むことが必要となる社会状況である。これに関しては、学習指導要領改訂の経緯において「 21 世紀は、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化
をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる「知識基盤社会」の時代であると言われている。このような知識基盤社会化やグローバル化は、
アイディアなど知識そのものや人材をめぐる国際競争を加速させる一方で、異なる文化や（『中学校学習指導要領解説
文明との共存や国際協力の必要性を増大させている。」

社会編』p.1）と述べられている。
経済のグローバル化のもとでは、世界は一つの市場となり、生徒や学生は、国際的な競争の中で、生きてゆかなければならない。また、知識基盤社会（知識を基盤とした経済）のもとでは、働くために常に新しい知識を獲得することが必要であり、そのために学び続けなければならない。
このような状況において、経済教育においては、「生きる力」とは「市場経済で生きる
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力」である。
「市場経済で生きる力」とは、働くことを含め、市場経済で生きてゆくために必要な知識やスキルである。これは、市場経済に対する理解に基づいて、意思決定（選択）ができ、また問題解決ができる力である。そして、経済教育はこのような、「市場経済で生きる力」を育まなければならない。また、このような「市場経済で生きる力」を育む経済
教育は、何のために経済学を学ぶかを考える場合、大学の経済教育に対しても多くの検討
すべき問題を提供してくれる。
第Ⅲ節以降では、このような観点から、「市場経済で生きる力」を育む経済教育の内容はどうあるべきかを、大学以前の経済教育との関連で検討する。

Ⅲ．市場経済にかかわる見方や考え方を学ぶ経済教育「市場経済で生きる力」を育むためには、市場経済にかかかわる見方や考え方を学ぶことが必要である。金融、財政、労働など、すべての分野の経済問題を理解するためには、
市場経済にかかわる見方や考え方が基礎になるからである。特に、市場のメカニズムや市場経済の特質を理解することが必要である。
「市場経済で生きる力」とは、このような市場経済にかかわる見方や考え方をもとに、私的な問題や公的な問題において、意思決定（選択）ができ、また問題解決ができることである。これは、市場経済でいかにうまく生きてゆくかということだけではなく、公的な事柄にいかにかかわっていくかという問題でもある。選挙は、多くの場合、制度や政策の是非をめぐっておこなわれる。したがって、制度や政策を評価したり、それらに関して意思決定をしたりすることが必要になる。また、私的な問題に関しても、個人の行動の社会的結果を考えて行動することが必要になる場合がある。
このような観点から大学以前の経済教育（ただし、教科書の内容や記述）に関しては、
次のようなことがいえる。
第一に、市場経済にかかわる見方や考え方を学ぶという発想は、大学以前の経済にかかわる教科書では希薄である。教科書の記述は、事実や制度の解説が中心であるが、経済の場合、事実や制度に関する知識はすぐに陳腐化してしまう。事実や制度よりも見方や考え方を学ぶことが重要である。また、学習指導要領でも「社会的な見方や考え方を成長させることを一層重視する方向で改善を図る」（『中学校学習指導要領解説社会編』p.3）ことが示されている。したがって、見方や考え方を重視することは、教科を改善する方向とも一致する。
第二に、学んだことを生活や仕事で活用（応用）するという発想が希薄なことである。
「市場経済で生きる力」を育むためには、市場経済にかかわる見方や考え方をもとに、意思決定や問題解決ができることが必要であるが、それは、学んだことを活用できることを意味する。見方や考え方は、仕事や生活にかかわる問題において活用できることが必要である。経済に関する知識や概念は、活用できなければ意味がない。また、学んだことを、
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現実の問題などに応用できることが、経済学のおもしろさである。経済学の理論を日常の問題に活用することで、経済学の有用性とおもしろさを伝えることが必要である。
市場経済を理解するための中心となる考え方は、需要と供給による市場価格の決定である。教科書では、需要と供給で市場価格が決まるという説明があるが、それを利用して価格に関する現象を説明したり、他の分野の説明に用いたりすることは少ない。需要と供給で価格が決まるということを知っていても、それを応用して、価格に関する現象を理解できなければ意味がない。
日本の教育では、学んだことを仕事のための能力と関連付けるという発想が希薄である
が、これは、教育と働くこと（経済）を関連付けることを嫌うような考えが影響している。
すなわち、教育が経済に従属するというような発想である。ただし、このような状況は、変わりつつある。改訂された学習指導要領に基づく教科書では、知識を実際の生活場面などで「活用する力」を重視している。
こ の よ う な 変 化 に 影 響 を 与 え た の は 、 周 知 の よ う に PISA シ ョ ッ ク で あ る 。 PISA はOECD（経済協力開発機構）がおこなっていることからもわかるように、働くための能力を強く意識している。PISA ショックの影響を受けて、PISA 型のリテラシーが注目されるようになった。このことは、経済教育にとって有利である。
ただし、以上述べたような経済教育をおこなうには、言うまでもなく、いくつかの問題がある。
第一に、見方や考え方に関する合意ができるかという問題である。見方や考え方にもいろいろある。報告者の場合には、アメリカの NCEE のスタンダードを想定している。日本
では、このようなスタンダードに関して合意ができるかどうかが問題になる。現在の教科書でも、事実と制度の記述を、経済的な見方や考え方をもとに説明することは可能であるが、それらを理解していない場合には、制度や事実の解説になってしまう。また、見方や考え方も、教員独自の見方や考え方になる可能性がある。
第二は、経済学の理論の教えにくさにかかわる問題である。具体的には、抽象的な経済学の概念をどのように教えるかという問題や、モデル分析的な方法（その他の条件を一定にして考えるような方法）をどのように教えるかという問題がある。経済的な見方を身に付けるためには、訓練が必要であり、時間がかかる。これらの問題を解決するには、大学
以前の経済教育で利用できる教材や授業案の開発が必要である。

Ⅳ．市場経済にかかわる倫理を学ぶ経済教育
第Ⅱ節で述べたように「市場経済で生きる力」とは、市場経済にかかわる見方や考え方をもとに、私的な問題や公的な問題において、意思決定や問題解決ができることである。
公的な問題としては、制度や政策に関する評価や意思決定がある。この場合、意思決定をするためには、倫理的な判断が必要になる。なぜなら、制度や政策は倫理的に受け入れ可15

能であるとして支持されなければならないからである。また、私的な意思決定においても、個人の行動の社会的結果を考えれば、社会とのかかわりは無視できない。このような判断においても、市場経済に対する理解が必要である。これらの倫理的な判断は、経済活動を可能にするもの、経済を機能させるものでなければならないからである。したがって、「市
場経済で生きる力」を育む経済教育は、このような倫理的な価値判断にかかわる問題を扱うことが必要である。
ただし、このような観点から経済教育をおこなう場合、いくつかの問題がある。
第一は、経済学の理論の基礎となる人間行動や、その結果に関する方法論的な理解が必要なことである。経済学の理論は、自己利益を追求する人間行動を仮定している。ただし、これは、道具的な仮定であり、このような仮定のもとで、どのような社会的結果が得られるかを明らかにするものである。
市場経済では、人々は自己利益を追求するが、このような行動によって経済活動が調整されるのである。また、ある一定の条件（競争市場の条件）を満たす場合には、効率的な資源配分が達成される。したがって、この場合には、人々が自己利益を追求することが、社会の利益になる。
このような経済的発想（経済学の発想）の意義は、人々の行動が社会の利益とどのように関連するかを明らかにできることである。出来事の相互依存関係による副作用や長期的結果の考慮は、人々の行動や政策の結果に対して倫理的な評価をする場合にも、必要になるものである。
ただし、市場での自己利益の追求が社会的利益をもたらすためには、自己利益の追求が法律や社会規範などのルールに従った行動であることが必要である。市場の活動がこのようなルールに従っておこなわれるとは限らないし、また、現実の市場がこのような競争市
場の条件をみたしているというわけではない。したがって、このような市場を維持するための制度や政策が必要になるし、また、社会に利益を与える市場競争のあり方を考える必要がある。
第二に、以上で述べたような経済的発想（経済学の発想）と教育論的発想との相違の問題である。この場合の教育論的発想とは、自己利益の追求という人間の行動自体を変化させることで問題を解決しようとする発想である。
経済的発想の政策は、現実の人間行動を前提にして、結果を求めるものである。この場
合、経済的発想の多くの政策は、経済的インセンティブを利用する。これは「人間がどのように行動するか」を前提にしており、「どのように行動すべきか」ではない。この場合の人間行動は、自己利益の追求であり、経済的インセンティブは、そのような行動を利用するものである。これは政策論的な発想である。
一方、教育論的発想では、人間行動の動機が重視される。これは、教育では、特に日本的な教育論では、人格形成が重視されるからである。したがって、あるべき価値観や態度
16

の形成が重視される。すなわち、価値観や動機に影響を与えることが重視される。
また、市場経済を評価する場合に、教育論的発想との関係で、問題になるのが、「競争（市場競争）」の評価である。教育の素朴な発想では、競争よりも共生や助け合いが重視される。市場競争は闘争として描かれるのに対して、市場競争に代わる世界は、共生や助け合いなど美しい言葉で語られる。このような発想が市場競争の意味やメリットを理解する障害になる。
教育論的な発想による解決は、小さな社会（お互いの顔がわかるような集団）では、有効であっても、大きな社会、すなわち国のような社会では、現実には、その有効性に限界がある。また、大きな社会では、人間の行動の社会的結果を直接に知ることができない。
大きな社会では、人間の行動が、社会の相互作用の中で、どのような結果を生み出すかは、その意図とは別である。
しかし、一方で、教育の場では、政策論的な発想だけで十分というわけではない。政策論では結果や有効性が重視されるが、教育の場では、結果や有効性だけが重要だというわ
けではない。教育の場においては、自己の価値観や価値判断を見直すことが必要である。
ただし、これは、社会の現実を見る目のうえに築かれなければならない。人々の願いや行動では解決できないことが世の中には多くある。特に経済に関してはそうである。したがって、制度や政策を考えることが必要になる。
市場経済を理解することは、ボランティア活動や NPO などの意義を理解することにもつながる。ボランティアや NPO は阪神・淡路大震災でも、今回の東日本大震災でも、それらの活動が話題になったが、それらは市場経済において、社会を支えるために必要な活動である。社会を維持するためには、「市場の失敗」と「政府の失敗」を補うものとして、
ボランティア活動や NPO が必要である。すなわち、それらは市場や公共部門の活動では、うまくいかないような分野の活動を担っているのである。また、それらの活動が存在するのは、市場経済を基礎とする自由な社会においてのみである。したがって、それらの活動
も市場経済のあり方と関連するものであり、また、それらの活動自体も市場経済から無縁ではない。社会を良くしようとするならば、市場経済に対する理解が必要である。
経済のグローバル化のもとでは、市場経済のあり方や営利と非営利のあり方を考えることは重要な問題になっている。営利企業に関しては、「公民」や「政治・経済」では、「企業の社会的責任」を教えることが求められる。これには企業の社会貢献があげられることが多いが、重要なことは、ビジネスを通じて社会に貢献するという発想である。そのための制度やルールのあり方を考えることが重要である。

Ⅴ．多様な分野とかかわる経済教育
大学以前の経済教育では、専門的なレベルの経済教育と異なり、経済以外の他の分野とかかわる経済教育が必要になる。すなわち、専門的なレベルの経済教育であれば、専門的
17

な知識や経済的な見方や考え方を深めることが目的となるが、大学以前の経済教育では、他の分野と有機的な関連を図ることが求められるからである。
このことは、むしろ意義のあることである。私的な問題であれ、公的な問題であれ、多くの場合、経済的な見方や考え方だけで解決できるものではない。問題の理解には、他の分野の知識が必要になるし、問題の解決にもそれらが必要になる。
また、このことを経済的な見方や考え方を広げる機会として利用することもできる。
「公民」であれば、経済分野以外に、政治や憲法などの分野が含まれる。また、これらは明確に分離されているわけではない。例えば、経済分野には、労働問題、消費者政策、福祉などが含まれるが、これらは法律や権利で説明することも必要である。一方で、法律や権利があるからではなく、なぜそのような法律や権利が必要かという発想が必要であり、そのためには、経済的な見方や考え方が必要になる。
多様な分野とかかわらせた経済教育の必要性は、教える教員の知識に制約されるとしても、特に反対されるものではないであろう。問題になるのは、経済的な見方や考え方と他分野のそれらとの関連である。例えば、制度や政策を評価する場合には、権利が関係してくる。この場合、権利自体の重要性で判断するか、結果で判断するかという問題がある。
経済的発想は功利主義的な発想であり、費用便益的な分析になるが、これは権利という発想とは異質なものである。ただし、制度や政策を権利で評価する場合にも、制度や政策の間接的な影響（副作用）や長期的効果を十分に認識することが必要である。また、第Ⅳ節で述べたように、経済的発想と教育論的発想との関係が問題になる。経済的発想を理解していない場合には、教育論的発想によって、経済的発想が締め出される可能性がある。

Ⅵ．むすび
本報告では、「生きる力」を育む経済教育の内容とあり方を検討した。「市場経済で生きる力」とは、市場経済に対する理解のもとに私的または公的な問題に対して意思決定や問題解決ができることである。このような経済教育の内容や問題点について検討した。ただし、本報告では、これをどのように教えるか、どこまで教えるか、などは扱わなかった。
また、「生きる力」を育む教育には、動機付けや意欲の喚起などが含まれるが、それらも扱っていない。それらのあり方は、生徒や学生の状況に応じて異なったものであろう。また、「市場経済で生きる力」を育む教育のすべてを学校教育が担えるわけではない。社会から学ぶことができる能力や資質が必要であろう。学校教育の役割はそのような力を育成することである。

18

基調講演

新学習指導要領と経済教育
大倉泰裕(千葉県立松戸向陽高等学校)
Ⅰ

新学習指導要領と｢言語活動の充実｣
今回の新学習指導要領は，平成20年1月の中央教育審議会答申(以下答申)に基づいて改訂されている。答申作成に当たって中央教育審議会の教育課程部会では，まず最初に子どもたちの現状と課題について議論が行われた。そのなかで，現行の学習指導要領の実施状
況などを分析するとともに，社会全体や家庭・地域の変化などについてもあわせて検討され，現行の学習指導要領が求めている｢生きる力｣の育成について，その理念は引き継ぐものの，そのための手立てが必ずしも十分ではなかったとして，新学習指導要領改訂の基本的な考え方が示された。また今回約六十年ぶりに改正された教育基本法なども受けて改訂作業が行われたことも今回の学習指導要領の大きな特徴となっている。
その答申の中で一丁目一番地ともいわれているのが｢言語活動の充実｣である。これは学校教育法第30条②に
前項の場合においては，生涯にわたり学習する基盤が培われるよう，基礎的な知識及び技能を習得させるとともに，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力その他の能力をはぐくみ，主体的に学習に取り組む態度を養うことに，特に意を用いなければならない。
ともあるように，学力を①基礎的・基本的な知識や技能の習得，②思考力・判断力・表現力等の育成，③関心・意欲・態度とみたときに，現状では，教育課程実施状況調査や国際的な学力調査の結果から，とくに②の思考力・判断力・表現力等の育成が十分ではないということに起因している。
一般に思考力・判断力・表現力は，通常言語を介して行われる活動である。言語は，コ
ミュニケーションの道具であるばかりでなく思考をする際のツールでもあることから，これらの力を身に付けさせるために，言語を用いて，考えさせる，判断させる，考えたり判断した結果をその過程も含めて相手にわかりやすく表現させる学習を重視したもので，国語科のみならず各教科等において，教科の目標を踏まえてこれらの力をはぐくむ指導の重要性が指摘されたのである。
そして，それらの指導をする場面を示したのが，｢習得・活用・探究｣である。これは，基礎的・基本的な知識や技能はしっかりと習得させなければならない。もちろん覚えさせることもあれば，考えさせて身に付けさせることもあるが，身に付けさせるべきことはしっかりと身に付けさせるということである。これが習得である。その上で身に付けた知識

19

や技能などをもとに課題について考察したり判断したりする，そしてその結果をその過程も含めて相手にわかりやすく表現し，さらによりよいものへと進めていく，その課題を探究する場面として，活用や探究という指導場面を設けることを教科指導などの中で位置づけることを求めているものである。

Ⅱ

新学習指導要領における社会科・公民科の改訂について
今回の答申では社会科・地理歴史科・公民科に対しては次のようなことが指摘された。
○

社会科，地理歴史科，公民科においては，その課題を踏まえ，小学校，中学校及び高等学校を通じて，社会的事象に関心をもって多面的・多角的に考察し，公正に判断する能力と態度を養い，社会的な見方や考え方を成長させることを一層重視する方向で改善を図る。

○

社会的事象に関する基礎的・基本的な知識，概念や技能を確実に習得させ，それらを活用する力や課題を探究する力を育成する観点から，各学校段階の特質に応じて，習得すべき知識，概念の明確化を図るとともに，コンピュータなども活用しな
がら，地図や統計など各種の資料から必要な情報を集めて読み取ること，社会的事
象の意味，意義を解釈すること，事象の特色や事象間の関連を説明すること，自分の考えを論述することを一層重視する方向で改善を図る。

○

我が国及び世界の成り立ちや地域構成，今日の社会経済システム，様々な伝統や文化，宗教についての理解を通して，我が国の国土や歴史に対する愛情をはぐくみ，
日本人としての自覚をもって国際社会で主体的に生きるとともに，持続可能な社会の実現を目指すなど，公共的な事柄に自ら参画していく資質や能力を育成することを重視する方向で改善を図る。

ここで特に注目しなければならないことは三つめの項目である。特にここでは，｢様々な伝統や文化，宗教についての理解｣，｢持続可能な社会の実現を目指す｣，｢公共的な事柄に自ら参画していく資質や能力を育成することを重視する方向で改善を図る｣という部分に注目したい。これはグローバル化の進展により，今まで以上に異文化の理解とその前提ともいうべき自らの文化や宗教の理解の重要性が高まっていること，地球環境問題をはじめとして20世紀にはなかったさまざまな解決することが困難な課題に直面していること，
そしてこれから生きていく子どもたちはこの課題を解決しなければならないことを示したものといえる。
また，ここで指摘されたことについては，改正された教育基本法の第2条についても踏
まえておく必要がある。
（教育の目標）20

第二条

教育は，その目的を実現するため，学問の自由を尊重しつつ，次に掲げる

目標を達成するよう行われるものとする。
一

幅広い知識と教養を身に付け，真理を求める態度を養い，豊かな情操と道徳心を培うとともに，健やかな身体を養うこと。

二

個人の価値を尊重して，その能力を伸ばし，創造性を培い，自主及び自律の精神を養うとともに，職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んずる態度を養うこと。

三

正義と責任，男女の平等，自他の敬愛と協力を重んずるとともに，公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うこと。

四

生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと。

五

伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

これらを受けて，中学校社会科公民的分野では，｢文化の役割を理解させる学習，ルー
ルや通貨の役割などを通して，政治，経済についての見方や考え方の基礎を一層養う学習｣
ことなどが，高等学校｢現代社会｣については｢倫理，社会，文化，政治，法，経済にかかわる現代社会の諸課題を取り上げて，人間としての在り方生き方についての学習や，議論などを通して自分の考えをまとめたり，説明したり，論述したりするなど課題追究的な学習｣が，｢政治・経済｣では｢グローバル化や規制緩和の進展，司法の役割の増大などに対応
して，法や金融などに関する内容の充実を図る｣ことが求められた。
そしてこれらの指導を通して，社会科，公民科の教科の目標である｢平和で民主的な国
家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う｣のである。これは教育基
本法第2条3に規定された｢主体的に社会に参画すること｣と軌を一にしていると言えよう。
またさらに今回特に｢持続可能な社会の形成｣ということが求められるとともに，法や金融などについて，社会の変化に対応した指導が求められることとなった。

Ⅲ

新学習指導要領と経済に関する学習について
今回の改訂において，経済に関する学習内容では，今まで以上に仕組みやはたらきということに重点を置き，経済的分野の学習における基礎・基本となる内容についての理解を深めることを求めている点にある。(このことは政治についても同様である。)それは制度や名称を覚える学習ではなく，なぜそのような制度や仕組みがあるのかという学習を行う
ことを通して｢見方や考え方｣を身に付けさせることを求めているからである。
この｢見方や考え方｣という言葉は以前から用いられている。たとえば，｢いわゆる一票の格差の問題｣のような政治に関する学習内容を｢国民主権｣や｢基本的人権の尊重｣といった概念を用いて生徒にその問題点を理解させる，その問題点の本質をとらえるときの概念

21

と説明すると比較的分かりやすいのであるが，経済に関する学習ではそれが生徒にとっても指導する側にとってもなかなか分かりにくいわかりにくいと思われる状況が見られる。
その結果としてどうしても事実や知識を指導するという学習に陥りやすいように思われる。しかし社会的事象の本質をとらえ，よりよく理解するためにはこの｢見方や考え方｣を身に付けさせる指導が必要であり，そのためには経済の学習における｢見方や考え方｣とは何か，ということを踏まえた指導が求められる。
また社会の変化に対応した部分としては，｢金融の自由化，労働法制の弾力化など社会経済の各分野での規制緩和や司法制度改革などの制度改革｣(答申より)のなかで，法に関する教育や金融に関する教育の充実が求められたことに対応して，法の意義，契約，金融，
消費者の保護などについての指導の充実が求められた。
このうち法については，まず法の意義を理解させ，さらに今までは日本国憲法中心であった指導に対して，私法の考え方などについても，契約を通して理解させることをねらいとしている。
また，この契約についての指導は，消費者の保護や金融に関する指導とも関係がある。
従前は消費者の保護については消費者保護行政が中心であったが，消費者基本法の改正などを踏まえ，消費者の自立の支援などとの関連，すなわち契約における消費者としての権
利と義務，さらには多重債務問題などにも触れることなどが求められることとなった。
金融についても，金融の自由化などを踏まえ，金融の仕組みやはたらき，すなわち，なぜ金融という制度があるのか，必要なのかということに対する理解を深めさせるため，直接金融や間接金融，あるいは今日の金融に関する環境の変化や金融政策などについて扱うことを求めている。

Ⅳ

最後に
社会科・公民科は従来からそうであるように，法学や政治学，経済学などの学問の内容をそのまま教えるというスタンスには立っていない。政治や経済の｢見方や考え方｣を身に付けさせることである。各学問の成果を背景に，どのような知識を身に付け，社会的事象をどのように理解するかということを通して，社会に対する理解を深めさせ，よりよい国
家・社会の形成者を育むことにある。
また今回は，持続可能な社会の形成ということが強く打ち出されている。20世紀が大量生産，大量消費，拡大再生産の時代であるとすれば，21世紀はそれとは異なる時代である。
今までなかった多くの問題，例えば地球環境問題，少子高齢社会，巨額の財政赤字などが複雑に関係をもちながら存在している。これらの問題の解決がこの社会がこれからも繁栄していくための必須条件であるとするならば，その解決に向けて子どもたちにどのような力を身に付けさせるのか，その中で社会科，公民科，そして経済教育が何をしなければならないのかを考え，指導していくことが求められているのであるといえよう。

22

パネリスト

東日本大震災ボランティアを通しての経済教育で学生を育てる！
水野勝之（明治大学）

明治大学では、ハード面とソフト面で長期に震災被災地を支援する体制を作った。ソフ
ト面では、2 単位を付与する「東日本大震災に伴うボランティア実習」を新設した。ハー
ド面では、液状化被害の激しかった千葉県浦安市に浦安ボランティア活動拠点を設け、そこを中心に被災地をサポートするボランティア活動ができる体制を作った。

１．「東日本大震災に伴うボランティア実習」の設置
明治大学では、東日本大震災関連のボランティア活動に従事した学生に単位を認定する学部間共通総合講座「東日本大震災に伴うボランティア実習」を開講した。被災地対象ボラ
ンティアへの単位付与は明大初の取り組みで、学生のボランティア参加を後押しして被災地支援につなげるとともに、ボランティア活動を通じて学生の自主性や社会性を育むねらいがある。
この講座では実際のボランティア活動のほか、事前講義▽活動報告書の作成・提出▽報
告会での発表などを含めて計６０時間以上の実習に従事した学生に２単位を認定する。
5 月に前期を開設し 7 月まで、そして 8 月以降を後期講座とし、後期講座を夏休みコー
スと秋季コースに分けて実行する。
講座の内容としては次のようになっている。
【事前授業：事後授業と合わせて 20 時間】
第 1 回～第 3 回を事前に座学で行い、この講座の説明を受け、ボランティアの在り方について学ぶ。また、受講学生をグループ分けして、その後の活動を行っていく。
【実践：40 時間】
実践について、2 つのステップに分ける。
第 1 ステップ（16 時間）：浦安事前研修
被災地では、自己満足的なボランティアは迷惑である。そこで身近な被災地である、浦安市において、その実践のための事前教育を行う。合計 2 日行う。1 日目は浦安被災地調査
被災地がどのようなものか、まず浦安で調査する。前述で決めたグループで浦安市内を調査する。浦安の実態調査として、液状化の被害の現状を調べるとともに、インタビュー
調査を浦安市民 3 人ほど行い、報告書にまとめる。
2 日目は浦安被災地ボランティアである。浦安で被災地ボランティア実習を行う。浦安で23

被災地の商品を販売するサポートを行ったり、被災地浦安が求めるボランティアを体験する。自分たちが事前に考えていたものとは違うことを体験する。
第 2 ステップ（24 時間）：実際のボランティア実習
コース１とコース 2 に分かれるか。
コース１：浦安でのボランティアをそのまま続けるコース
・3 月に授業ができなかったカリキュラムの補習支援（子どもたち）
・被災地の商品・産物を土日に販売（拠点および木田屋）
・泥の撤去
・手品などの公演
・その他
コース２：東北現地でのボランティアを行うコース
岩手県大船渡市を訪問し、ボタンティア活動を行う。大船渡のボランティアセンターが募集しているボランティアに参加するとともに、自分たちの企画でのボランティアを行う。
前者では津波の後の片付け、整地作業、後者では 7 月にはマジックショーを行った。
【事後授業：事後授業と合わせて 20 時間】＊報告会
報告会でグループごとにボランティアについてのプレゼンを行う。
＊レポート提出
これまでの報告書をまとめてレポートとして提出

２．浦安ボランティア活動拠点の設立
明治大学では震災復興支援センターを設立し、千葉県浦安市に「浦安ボランティア活動拠点」を設置した。これまで本学会でも報告させていただいた空き店舗事業の応用である。
今般の震災を受けて，液状化の激しかった浦安をはじめ、さまざまな東日本大震災で被災を受けた地域の復興支援を実施している。学生が、都心から最も近い被災地浦安市の復興をお手伝いしていくことはもちろんのこと，大船渡市，気仙沼市，郡山市等の東北各被災地の産品販売をこの拠点で行い，被災地間をつなぐ経済活動の活性化に焦点をあて，長期的な視野に立った復興支援を行っている。この拠点でのボランティア活動は明治大学の大学生によって実践されている。

「浦安ボランティア活動拠点」概要○場

所：千葉県浦安市今川１－１３－１５○活動時間：毎週 月・木・金・土・日の 10:00－18:00（途中 1 時間の休憩）○閉：毎週 火・水曜日

館 日

24

大学休業期間（8 月 10 日~17 日，12 月 26 日~1 月 7 日）
○オープン日：2011 年 6 月 5 日（日）○備考

：常駐スタッフ 1 名【活動内容】
１）学生による浦安でのボランティア活動
ボランティアの要望を市民から募る。その要望を実行する。 8 月に明海が丘夏祭り、9月に今川祭り、新浦安祭りに参加し、東北の被災地の物販販売を行っての経済教育を続けていく。
２）被災地（浦安市，東北各地域）との連携○東北被災地サポートマルシェ（基本的に毎週土日・各９：３０－１２：００、１６：３
０－１８：００。9 月からは午前のみ）○浦安の商品販売○被災地写真展○講演会・発表会
３）市内各小中学校との連絡（子ども教育支援のケース）
拠点のある付近の小中学校が一番被害を受けた。そこの子どもたちの教育支援を行う。
具体的には，教材を持って質問に来た子どもたちに大学生が教える。無料。
４）高齢者支援のケース
買い物を含めてのお助け隊の活動、高齢者の心の癒しの活動を行う。

３．「経済教育」を中心に
東北被災地、そして液状化で来客数の減った東京ディズニーランドを抱える浦安市との間に経済の循環を作ることを目的に学生にボランティア活動を行わせている。
東北被災地サポートマルシェを浦安ボランティア活動拠点に隣接するスーパーマーケットの前を借りて、東北被災地の商品・産物を大学生が毎週継続的に販売している。東北の経済・雇用を促進するためである。岩手県釜石市、大船渡市、福島県郡山市の商品を中心に販売している。
他方、地元浦安も経済が壊滅的な被害を受けた。浦安復興のため，浦安の商品を販売するとともに，学生が企業と協力して新商品を開発し販売することを考えている。
浦安は日本一所得の高いまちの一つであり、これまでは東京ディズニーランドに地方や外国から来た人からお金を集め、それを浦安市民が関東を中心に支出してきた。つまり、地方のお金を吸い取る形の浦安経済であった。東北の産品を浦安市民が購入し、浦安に集まったお金を東北被災地に還元する仕組みを学生たちに作らせ、日本の新たな経済循環を作り上げることを目指している。
25

パネリスト

生きる力を育む経済教育をすすめるには新井１

明（東京都立小石川中等教育学校）

はじめに
3・11 の東日本大震災、それと同時に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、教育界だけでなく日本全体の大きな分岐点になるであろう。一つには、高齢社会となった
日本において地震・津波災害の復興過程でどのような地域社会の復旧、回復、新生がなされるかはこれからの日本全体の進路を占う試金石になるのではと考えられるからである。
もう一つ、福島原発事故は、原子力と言うパンドラの箱を開けてしまった人類がどのようにそのなかから「希望」を見出すかという、災害復旧よりももっと困難かつ予測がつかな
い時代が始まっていることをいやおうなしに突き付けていると考えられるからである。
このようなこれまでとは異なった条件のもとで経済教育に何ができるか。個人としての考えや行動とともに、もうすこし広く経済教育関係者がやっていること、やるべきことなどに関して私見を述べさせていただきたいと思う。

２

一個の教師として
まずは、個人的な話をさせてもらいたい。
3・11 は丁度期末考査の後の授業時間で、答案返却の最中だった。生徒の地震だという声がして教室はゆらゆら大きく揺れだした。それまで何度か授業中の地震は経験したことがあったが、揺れの大きさ、なによりその長さから大地震を予測した。生徒は、一斉に机の下にもぐり、二度目の揺れが来た時も「大丈夫だぞ」というリーダー的な生徒の声がして、冷静に対応できた。地震に備えて、備品には転倒防止がされていたのが幸いであった。
揺れが収まったあと、交通機関が停止したため当日は中高合わせて 500 人の生徒と都民や地域住民ともに学校で泊まるという体験をした。この時に思ったのは、体に染み込んだものは役立つということである。高校での避難訓練は、形式的であり毎年、こんなことをやってどのくらい役立つのかと思っていた。しかし、生徒の動きを見ていて、訓練や教育の大切さ、影響の大きさ改めて感じた。
その後の数日間、また新学期がはじまる約一月間はあまり記憶がない。計画停電、原発からの放射性物質の放出、モノ不足など日常が変化したこともあるが、「同調うつ」に近いものもあったようだ。特に、原発事故は複雑な思いだった。というのは、教員になりたての時は、心情的エコロジストであり、かなり原発問題に関心を持っていたからだ。浜岡原
発の現地調査ツアーにも参加した。原発関係の本もかなり読んでいた。授業でも必ず毎年何らかの形で触れていた。しかし、本当に事故は起こり、このようになるのだという目の26

前の現実を見せられたショックははるかに大きかった。事故を止められなかったこと、歯止めをかけられなかったことの痛みと言ったよいのかもしれない。地震に対して避難訓練は役立った、しかし、原発事故に対して社会科の授業は無力だったという思いが押し寄せてきたのである。批判しながらも、それを徹底的に追求してこなかったという思いである。
とはいえ、現在も、どんな教育がなされれば原発事故は防止できたのか、解答が得られているわけではない。また、授業で批判的に扱う程度では、生徒の認識が簡単に変わるわけ
ではないことが浮かび上がってきた i 。そこに地震や津波災害とはことなる原発問題の困難さがある。ただし、決して絶望しているわけではない。それはこれまでの私自身の経済教
育の実践を振り返り総括するなかで、あらたな挑戦の目が発見できるであろうと考えてもいるからである。

３

生きる力と経済教育
今回のシンポジウムのテーマである「生きる力」の考察に関しては、問題提起者に任せたい。私たち公教育にいる現場の人間は、大きな枠のなかで教育活動をしているわけだか
ら、それを前提として考えてゆく以外にない。ただし、前提は建前でもあるから、そのなかでどのように自分なりの経済教育を組み立てるのかの自由度はある。
私見であるが、「生きる力」というスローガンを私は、「責任ある選択」できる力と読み替えている。これに関しては、これまで本学会でも発表し、論考として掲載されている ii 。
これまでの経済教育の実践のなかで、生徒に教えるべきエッセンスを四つに絞っている。
出発点としての希少性、選択の基準としての機会費用、市場を理解するものとしての需要供給の法則、可能性の追求としての比較優位の四つである。
原発事故の事例でいえば、機会費用の問題として徹底的に考えていれば、原発の選択はあり得ないという結論になる。それは事故時の被害のコストを考えると合理的な選択とは言えなくなるからである。ただしコストをどの範囲まで考えるかは、短期のコスト、中期のコスト、長期のコストと期間をどう考えるかで結論は異なる。またリスク計算の方法によっても結論は異なるだろう。
地震と津波に関して言えば、復興には希少な資源の利用方法、地域の比較優位をどう生
かすかを徹底的に考えるしかない。高齢化が進み、地域の再建は単なる復興にはならないとすれば、地域の再編は必須のことになろう。そうなった場合、何が基準となるか。自然
条件や人的条件、資金の問題を考えると選択と集中は避けられない。その時には、何を地域再生の目玉とするか、その知恵と具体的な方法が問われるわけである。
責任ある選択ができる個人を育てることを目指す経済教育は、これらの問に対してすぐに回答を出すというような直接の効果はないだろう。しかし、丁度避難訓練を繰り返してきた生徒が、体に染みついた知恵で危機を回避したように、何かを考えるうえで、ベースとなる考え方を身につけさせていることは、問題解決の方向性を得ることに活用できると27

確信したい。少々言い過ぎかもしれないが、それは、これまでの経済教育の私の受講生たちの評価を考えると、希望をもってよいはずだ iii 。

４

社会的場での経済教育の推進
個人的な実践と並行して集団での経済教育の推進努力も行ってきた。一つは、早稲田大学の山岡道男教授を中心としたグループによる調査活動への協力である。もう一つは、同
志社大学の篠原総一教授を中心とした「経済教育ネットワーク」への参加である iv 。山岡教授グループの成果は多くの刊行物でまとめられているので、ここでは後者の「経済教育ネットワーク」の活動とその広がりについて紹介しながら、冒頭の問題を考えてみたい v 。
経済教育ネットワークでは、四年前から東京証券取引所と共催で、「先生のための夏休み
経済教室」という企画を行っている。この教室は、現場の私たちが経済の授業を進める時に、ほんの少しでも経済学の知識をもっていれば、ずいぶん授業の質が違ってくるのではないかという思いから始めた企画である。だから、講師の大学の先生には、あらかじめ中
高の教科書を読んでおいてもらい、それをもとに講義を展開することを要請している。また、教科書をテキストとして配付し、記述のどこをどう読み取ってゆけばよいか、さらに深く読んでゆくにはどんな理論が必要かを語ってもらっている。
初年度は、東京大阪で開催し、中学も高校も一緒の内容だったが、翌年から中学校の先生向けと、高校の先生向けに内容を分け、開催地も、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡と拡大させてきた。また、後援団体も各地の研究団体、教育委員会だけでなく、金融広報中央委員会、文部科学省まで拡大してきている。参加人数も、 2011 年度は延べ人数にして900 人をこえる参加を得るところまで拡大してきている。参加一人の教員の背後に 50 人を下らない生徒がいるとすると 45,000 人を超える生徒に、間接的とは言え、経済学のエッセンスや考え方をメッセージとして投げかけることができる規模になっている vi 。
今年、夏休み経済教室では、東京会場で「日本経済の現状、地震・津波・原発事故を超えて」という講演を依頼した。東京中学では、同志社大学の林敏彦教授を、東京高校では、政策研究大学院大学の大田弘子教授をそれぞれ講師に依頼して、テーマに即した講演を行ってもらった。また、高校教科書で教える経済の仕組みという講義のなかでも、マクロ経済、財政問題を扱った日本大学の中川雅之教授は、被災地の実地調査を踏まえたこれからの日本社会が直面する問題と財政問題を語ってくれた。また東京証券取引所の榊原宏司氏には株式市場を通した東京電力について触れてもらった。今回のような重大な問題に関して、いち早く専門家の意見を知り、それを参考に教員一人一人が自分の考えを再構成し、新たな授業に臨んでほしいと思ったからである。
個人から集団の活動へ、経済教育の広がりがここにある。

５

そして生きる力を育む経済教育へ
28

冒頭の問いに、今年の「夏休み経済教室」で得た知見をもとに再度戻りたい。
今回の地震・津波・原発事故は、現代日本の直面する問題を露呈させたという意味では
その深刻度は極めて大きいと言えるだろうというのが改めての確信である。では直面する
問題とは何か。中学校公民的分野の学習指導要領には、現代社会の特色を「少子高齢化、情報化、グローバル化」ととらえそこから学習を始めるようにとの指示がなされている。
この三つの特色は、特色と言うより現代日本が直面している難題と言ってよいだろう。この難題を地震・津波・原発事故は直面させることになったわけである。特に、少子高齢化とグローバル化は、日本が取り組むべき問題と密接に関連している。
経済教室の講演のなかで、林敏彦教授は、阪神淡路大震災の被災者として、またその後の復興計画に参画するなかでの経験から、震災は人口減少社会のなかで復興を行わなければならないという困難を突き付けていると強く指摘された。中川雅之教授は、現地調査に基づいて、復興資金の財源問題と関連させて世代間の不平等を論じた。そして、高齢化の現実を自覚し、突破する戦略を若者が持たない限り日本に未来はないと指摘された。これ
らの指摘は、あすからの授業のどこかで生かされるであろうと思われる。

６

エピローグ
最後は、私的な話で終わりたい。本稿を書いている最中、突然 20 年ほど前に教えた卒

業生から電話があった。タイ人の男性と結婚し 3 歳の子供がいる彼女、「原発事故で日本にいることが不安で仕方がない」という。
「いっそタイに行こうとも思うが、先生どう思う」という話である。「なんで私なの？」と聞いたところ、「先生が授業で原発の話をしたでしょう。その時の印象が強烈だったので、意見を聞きたい」というものだった。
先に、教育の無力を書いた。しかし、まかれた種は確実に伸びていると改めて確信した。
それと同時に、教育者個人として、また組織人としての「責任ある選択」が肝心であると覚悟を覚えた。

本年度の 1 学期授業で、原発に関する意見を求めたが、男子生徒の半数近くが、なお原発やむなしという回答を書いてきたのを見て、問題の難しさを感じている。
ii 新井明「機会費用の教育性再考」『経済教育』25 号、2005 年
iii 2005 年度科学研究補助金：課題番号 17910002「経済教育の効果に関する実証的研究」
iv このほかに、現在活動が停止中ではあるが、ネット上の e-教室への参加（これが、『経済の考え方がわかる本』岩波ジュニア新書、になった）、現在も継続している株式学習ゲームへの参加（これが『高校生からの株入門』祥伝社、になった）などがある。
v 山岡道男他著『日本における経済教育のあゆみ』第一分冊、第二分冊（早稲田大学経済教育会）などに活動の軌跡が書かれている。また、経済教育ネットワークの活動に関しては、昨年度本学会第 26 回全国大会（京都橘大学）分科会で、篠原総一・新井明「経済学と中高経済教育のあいだ－現場教員へのセミナーを通して－」として報告している。
vi 本年度の「夏休み経済教室」の内容及び結果の報告は、経済教育ネットワークのＨＰ、
http://www.econ-edu.net/を参照されたい。
i29パネリスト

今こそ生きる力を育む経済教育を―震災を乗り越えて―炭谷英一（神戸市立兵庫商業高等学校）①私の阪神大震災での経験は次のようです。
１. 私の身近な配偶者を震災がらみで失ったこと。
２. 震災後の生徒の安否確認等。
３. 震災後のライフラインのこと。
４. 物流（ダイエー・コープコーベ）のこと。
５. 官邸との連絡のこと。
６. １年前のノースリッジ地震からの応援歌のこと。
７. 避難所・仮設のこと。
８. 復興会議のこと。
９. 復旧から復興までのこと。

②震災・津波・原発

現状をどう捉えるか？

高嶋哲夫（神戸在住の災害作家

元日本原子力研究所研究員）「風をつかまえて」「メルトダウン」「Ｍ８」「ＴＳＵＮＡＭＩ

津波」「原発クライシス」

内橋克人(神戸出身の経済評論家)「原発への警鐘」「悪夢のサイクル

ネオリベラリズム循環」「共生経済が始まる

人間復興の社会を求めて」③3.11 以後の世界観・文明観の転換（マクロ経済）
J.S.ミル（Ｓtationarｙ State）｢究極的には人間社会は成長を続けるのではなく、定常状態に達する。｣
J.S.ミルの考えた定常状態は、人的資本と物的資本の合計ストック量が一定という状態と定義されていた。しかし今日定常状態という場合には、人的資本と物的資本だけではなく、自然資本も加えられなければならない。
グローバル定常型社会（広井良典）「私利の追求を有効なインセンティブとして拡大・発展した市場経済が飽和しつつある。」「市場経済を超える領域の展開において営利と非営利、貨幣経済と非貨幣経済が交差する。」
中野佳裕氏（セルジュ・ラトゥーシュ「経済成長なき社会発展は可能か？」の紹介者･翻訳30者）によると、広井良典の定常型社会論と生命政治学は、よりマクロな視点から、＜脱成長＞論を解釈し＜脱成長御論＞連帯経済論、エコロジー福祉国家論、エコロジー福祉国家論を接合してゆく可能性を提供する。

④1970 年代からの履歴（中野佳裕氏の整理分類による。引用整理の責任は報告者）
1960 年代半ばから 1980 年代の近代主義的な発展政策に対するオールタナティブとして民俗学による村落の生活と生態系の再考公害問題研究（宇井純、宇沢弘文、宮本憲一、栗原彬）地域主義（玉野井芳郎、中村尚司）地方自治論（宮本憲一）内発的発展論（鶴見和子、宮本憲一、西川潤、保母武彦）沖縄の自立論（都留重人､宮本憲一、玉野井芳郎）アジ
アの南北問題（鶴見良行、北沢洋子、武藤一羊、村井吉敬、西川潤、武者小路公秀）アジ
アのジェンダー問題（松井やより）等の潮流は、久野収、平田清明、鶴見俊輔、高畠通敏、
横山克己、松下圭一、60 年代以降市民運動や社会運動の動きと呼応して、高度経済成長とは異なる社会モデルを求めてきた。このオールタナティブな思想および社会運動潮流は、
経済的には GNP 成長という貨幣価値の量的増加という視点のみで社会の豊かさを測る近代主義的な社会発展モデルを離れ、提唱するものであった。1980 年代中庸から末期にかけて、民営化政策やバブル経済の熱狂の中で周辺化していった。
こうした潮流が投げかけた問題領域は、1990 年代以降もコモンズの研究（中村尚司、鶴見良行）循環型社会モデルの研究（エントロピー学会）ゼロ成長社会の研究（都留重人、
宮本憲一、須藤成親、広井良典）アジアの内発的発展の実証研究（西川潤、野田真里）環境平和学（郭洋春、戸崎潤、横山正樹、戸田清）補完通貨、新アソシエーション運動（柄谷行人、オールタートレード･ジャパン）の中で、現代的問題と合わせて研究が続けられている。
ラトゥーシュ＜脱成長論＞は、オールタナティブな日本を求める思想潮流の中でも、玉野井芳郎の地域主義と宮本憲一の地方自治論と比較検討されうるものである。
玉野井芳郎氏は、1970 年代にカール･ポランニー、イヴァン・イリッチ、ニコラスジョ
ージエスク＝レーゲンを紹介し、後に鶴見和子、西川潤が提唱する内発的発展論の原型となる着想を「地域主義」論として提示した経済学者である。
宮本憲一の地方自治論は、「持続可能な社会」をテーマに、各地方自治体における市民主
導の経済民主主義を構想している。

⑤1990 年代からの履歴（ポスト新古典派の意思決定論-ミクロ経済）○ 新古典派経済学の前提

31

・「人」モデル------「合理的経済人」の仮定（モデル）・「稀少性資源」の配分
・一般均衡理論

企業は利潤最大化、消費者は効用最大化の意思決定をし、さらにその間に将来の価
格を現在価値に換算して「意思決定」を加えるというコスト－ベネフィットの原理が働く。

○新古典派経済学への疑問・批判・代替
合理性の限界(限定合理性)

塩沢由典①視野の限界②合理性の限界③働きかけの限界
・一般均衡理論―――→ナッシュ均衡・複数均衡・最適反応
・比較制度分析－多元的経済の普遍的分析
・制度――「伝統、慣習ないし法的制約によって、持続的活定型化された行動パターンをつくりだす傾向のある社会組織」－ホジソン
・進化ゲーム理論
進化生物学からのインパクト、多様な制度が共存している状況が、地球上の多種多様な生物が共存している状況とのアナロジーで捉えることができる。
⑥日本での 2000 年代からの新古典派の流行-2005 経済教育元年･経済教育元年と 2008 リーマンショック以後「間接金融から直接金融へ」の社会の在り方の転換のもと金融広報中央委員会が 2004
年から「金融教育研究指定校」を全国に指定し、「個人金融教育のガイドラインと到達目標」（米国
国

ジャンプスタート個人金融連盟）や、「個人向け金融教育を通じた金融能力」（英教育・雇用省）のガイドラインをモデルに、日本版「金融教育カリキュラム」を 2007年作成した。政府レベルでも経済教育サミットが行われ、2005 年は経済教育元年・金融教32

育元年と位置づけられた。
2008 年、リーマンショックに端を発した世界的な金融危機に見舞われ、生活者へ被害が拡大したのは金融リテラシーの欠如が一因であると考えた先進諸国は、金融リテラシー向上のための取り組みを加速した。特にイギリスは 150 億円近く見積もり、義務教育を含めた国民の金融知識と判断力の育成に力を注いでいる。
金融教育分野については、かねてより加盟国間で金融リテラシーの低さが問題視されていたことを受け、2003 年に金融教育を推進するプロジェクトがスタートした。2006 年には、主要 8 カ国（Ｇ8）の財務相が同プロジェクトを支持する旨のコメントを出している。そして、金融危機により各国で金融経済教育の重要性が再認識されることになり、この流れを受けてプロジェクトの規模が拡大、2008 年には金融経済教育に関する初の国際情報センターとして「金融経済教育に関する国際ネットワーク」と｢金融教育のための国際ゲートウェ
イ｣が創設された。
以上は、欧米における金融教育の動向である。
日本では金融庁や消費者庁、金融広報中央委員会〈事務局日本銀行情報サービス局〉などが、同様な取り組みを行っているが国家戦略や義務教育化といったレベルには至っていない。日本ファイナンシャルプラニング協会は 2009 年に金融広報中央委員会の委員団体になったが、2010 年、パーソナルファイナンス教育スタンダードを策定した。

⑦「意思決定の方法」をめぐって「金融教育のマニフェスト」山根栄次「行動経済学の教室」山岡道男「行動経済学」金融広報中央委員会の公式見解「経営リテラシー10 分類と 100 の基本概念」

奥林康司等

新井明

「（経営）マネジメント」と「（金融）ファイナンス」は、いわば車の両輪で

あり、
「市場」

をどう捉えるかが中等教育の中で十分行われることが必要であり、それらをつなぐ重要なキーワードが、「意思決定」である。
○21 世紀の経済教育の基軸①グローバリゼーションという状況のもと、市場原理主義でもなく、ナショナリストの道でもなく「第三の道」②「徳」や「伝統」や「共同体」を強調するナショナリズムからは、資本主義のグローバ
ル化がもたらす諸問題に対して、何の解決策も出てこない。

33

③彼らの主張の本質は、市場原理主義の行き過ぎを具体的に解決することではなく、それにいらだっている人々に対して、精神的「癒し」を提供することである。後ろ向きの保守回帰④徳や伝統による情緒的な癒しではなく、グロ－バルなレベルにおける市場の暴走がもた
らす社会的なリスクを回避するために市場とコミュニティの関係を再編成していく具体的な制度改革のあり方。
⑤コミュニティとは、リージョナルとローカルというレベルにおいても、「意思決定権」を高めていくために、市場とコミュニティを再編成していく。
⑥社会的共同性に基づいて「意思決定」権を高めるという視点。
⑦目指すべき社会---自分で自分の人生の選択を可能にする自由で民主主義的な社会⑧持続可能性（サステナビリティ）と自立、共有(ルール・制度)「自立的経済人」を育てるという目標の明確化

いわば、「ファイナンシャルインディ

ペンデンス（経済的自立）のある、市民の育成」こそが、重要である。
選択時点に立ったとき、個人が自分の行為とその結果をどのように解釈するかは、その人の「リスク・テーキングの仕方」（不確実性にどのように対処するか）と「インベスト」（選択過程において、時間やお金、心理的負担や社会的地位や名誉等をどの程度投入し、どのような満足を得ようとするか、個人が何に価値をおくか）と２種類の概念が関与する。

○ポスト新古典派の意思決定「複雑系経済学」「進化経済学」「情報の経済学」「ゲーム理論」「行動経済学」、「行動ファイナンス」「合理性の仮定では、その有効性が限定される。」「人間は不確実性下では合理的な判断をするとは限らない。」「人間は経済学が想定する規範的な合理性とはかけ離れた意思決定をする。」「人間は思考を節約する存在であり、自己の行動を正当化する存在である。」⑧21 世紀「経済教育」の基本文法について（3.11 以後）○意思決定の方法－価値とパーソナルビジョン「稀少性」と「意思決定」をどう捉えるか？

34

○「希少性」の本質的意味(地球資源として捉えているか？)「市民意識」の形成とは何かー21 世紀「経済教育」の「価値」と「体系」○「市民意識の形成」－提案する消費者から自発する消費者へ○インセンティブ-「ボランタリー」・「起業家精神」による自発する経済とコミニティー○「公」概念の再構築○

学力崩壊・中流崩壊に対峙する。（学び方を学ぶ）○20 世紀「消費者モデル」―「合理的経済人」（仮説の限界、均衡理論の限界）
・「私的選択」--「私的コスト」と「私的ベネフィット」による「私的意思決定」
・「稀少性」―市場限定性○21 世紀「消費者モデル」---「社会的合理的経済人」
・「社会的選択」--できるだけ、多くの人々に選択と創造の自由を与えながら、未来世代の可能性を損なわず、次世代のニーズを満たすこと。(「社会的コスト」と「社会的ベネフィット」による「社会的意思決定」)
・「稀少性」の本質的意味(地球資源として捉えているか？)○「社会的選択」と「私的選択」とのトレードオフ「原発」を抜きに「経済教育」は、考えられないと思います。現代のあらゆる大問題を解決する問題解決可能な世界像として定常型社会を視野に入れ、＜経済成長という病＞から、解き放たれることによってしか「経済教育」の未来はないのではないか？というのが私の主張です。
まさに、地球や未来世代にとって希望ある「経済教育スタンダード」や「経済教育アクションプログラム」が急がれるところです。

35

分科会

2011 年 10 月 2 日（日）午前：10 時 00 分～12 時 00 分
午後：13 時 00 分～15 時 40 分（分科会 7 のみ 12 時 20 分～15 時 40 分）
報告 30 分、質疑応答 10 分、計 40 分

会場：
204 教室分科会１

キャリア教育（１）

分科会５

キャリア教育（２）205 教室分科会２

大学における経済教育

分科会６

震災と経済教育306 教室分科会３

教員養成と経済教育

分科会７

諸外国の経済・金融教育

307 教室分科会４

中学校・高等学校における経済教育（１）

分科会８

中学校・高等学校における経済教育（２）分科会１

キャリア教育（１）

キャリア教育をベースとした経済教育の展開
糸井重夫（松本大学松商短期大学部）

Ⅰ）問題の所在
高等教育を受けるにあたっては、明確な目的意識や高い修学意欲が不可欠であり、高等学校までの学校教育において主体的・能動的態度の形成がある程度促されていることが望ましい。しかしながら、ユニバーサル段階にあるわが国の高等教育を見ると、目的意識が明確でなく、修学意欲も低い学生が多く、年間の退学者は１０人に１人を超えている。また、授業外学習（家庭学習）の習慣がなく、メモもとらずに授業を受けている学生も多い。
このような状況は松本大学松商短期大学部でも見られるようになったため、正課教育の充実を図ることを意図して、目的意識形成と修学意欲高揚を図るキャリア教育を正課教育科
目として実施することとした。
本報告では、松本大学松商短期大学部における、意識改革と汎用的能力（ジェネリック・スキル）向上のためのキャリア教育の有効性と、これをベースとした正課教育、特に経済教育充実の取り組みについて報告する。

Ⅱ）松本大学松商短期大学部での取り組み
松本大学松商短期大学部では、1 年生の前期科目にキャリア教育科目である「キャリアクリエイトⅠ」を開講しているが、この科目は、並行して開講されている「経済の基礎（マクロ経済学）」や「金融の基礎」、「経営の基礎」や「マーケティングの基礎」と関連づける
ことによって、職業意識の形成とともに修学意欲の向上を意図した科目になっている。特に、マクロ経済学との関係では、マクロ経済学が「非自発的失業」の処方箋として政府や中央銀行が「働く場」を創出する理論を説明するのに対して、「キャリアクリエイトⅠ」では、労働市場のグローバル化に伴って一人ひとりの労働力の質を向上させる必要があることを説明する。そして、現代社会においては政策当局が「働く場」を創出したとしても個々の労働者の「労働力の質」が悪ければ企業は雇用しないこと、また企業が雇用する労働力は日本人だからというのではなく、国籍に関係なく「労働力の質」で評価し、雇用する時代になったことなどを解説している。
本来、大学教育は学生の主体的・能動的態度を前提として展開されるが、このような学
生の主体的・能動的態度の背景には、学生の興味や明確な目的意識が形成されている必要がある。そこで、松本大学松商短期大学部では、人生観や職業観の形成を通して目的意識の形成や修学意欲の向上等の意識改革を促すキャリア教育を入学前教育から導入すること39

で大学教育の充実を図ることにしたのである。さらに、上記の「キャリアクリエイトⅠ」
では、地方の大学・短期大学で学ぶ意味、そのメリット、デメリット、進路・職業選択における有利・不利、小中高大で勉強することの意味などについて個々の学生に考えさせることによって、目的意識の明確化と修学意欲の高揚を図っている。
また、松本大学松商短期大学部では、講義内容を整理して毎回提出させる「出席レポート」の取り組みを講義系科目８科目で実施しているが、各担当教育が「メモをとる力」
「文
章力」
「要約力」
「情報収集能力」「創作力」などの汎用性の高い能力（ジェネリック・スキ
ル）の重要性を指摘し、これらの能力を育成するために「出席レポート」の取り組みが有効であることを説明している。そして、このようなキャリア教育で育成されるような能力を正課教育科目でも育成することによって、正課教育科目における理論の理解や知識の定着を図っているのである。
以上のように、松本大学松商短期大学部では、早い段階からキャリア教育を展開することによって目的意識の明確化や修学意欲の高揚を図っており、このような意識改革に加えてキャリア教育で求められる能力としてのジェネリック・スキルの向上を正課教育科目内で図っている。これらキャリア教育を活用した正課教育の展開は一定の効果が検証されており、その有効性は高い。しかしながら、課題も明らかになってきている。

Ⅲ）成果と課題
まず、成果として指摘できるのは、これまで授業外学習（家庭学習）の習慣がなかった
学生に取っては負担が大きい「出席レポート」の取り組みに対して、キャリア教育の観点からその重要性について説明しているため、多くの学生が一生懸命この取り組みを行うことである。その結果として、授業外学習時間は１科目平均１時間程度となり、図書館利用率やＰＣ検索件数の増加、グループ学習の増加や平均点の上昇など、正課教育に対して望ましい結果が出ている。
しかしながら、他方で、それまで家庭学習の習慣が無いため、「出席レポート」の取り組みに負担を感じて脱落していく学生も少なからずいることが課題となっている。最後まで「出席レポート」を続けることで様々な能力が身につき、当該科目の成績も良くなることが期待されていても、負担感が強く続かない学生もおり、これらの学生を如何にサポートしていくのかが課題である。また、「出席レポート」の取り組みを含めて、講義内容を身近なこと、自分に関係あることと認識できない学生もおり、身近なこととして考えさせる仕組みづくりが重要となろう。
このように、「キャリア教育をベースとした経済教育」の取り組みには、多くの効果的な側面と課題が明らかになってきている。そこで、本報告では、これまで明らかになっている有効性と課題についても整理していく。

40

分科会１

キャリア教育（１）

大学におけるキャリア教育の本質論的諸問題
宇佐見義尚（亜細亜大学）⒈ 大学教育と「就職」
大学教育が目指す成果(到達点)の一つは、卒業後の進路の決定であり、多くの学生にとって、そこで選択された進路は遅かれ早かれ、やがて「就職そのもの」へとつながっていくものである。その意味で、就職に対する強い意志と意欲の形成と、実際の就職を可能とする十分な能力を獲得してこその大学卒業者である。こうした観点に立つことは、大学教育の曖昧模糊とした「今は役に立たないかもしれないが何十年後には必ず役に立つ」といった幻想的な大学教育を拒否することになる。このように就職を強く意識した大学教育論の立場に立つならば、「生涯学習型大学」論の立場から「職業生活に限定されないトータルな人間」教育を主張する論者に対しては、それが「日本型大衆大学」(学生年齢層のほぼ 100%が 18－22 歳)が直面している「現実課題」の解決から目を背けた無責任な空論に過ぎないものであると考えざるを得ないことになる。勿論、こうした強弁には「就職」に対する新しい概念の創出が前提となる。すなわち、ここでいう「就職」とは、生涯に亘って自己の生き方(「生活様式」)を規定する職業への精神（エトス）と技能を身に付けることで、その意味から（それ故に）、「就職」とはそれ自身、「学
生主体の教育」論を導き出す中核的概念となるものである。

⒉ 「キャリア 教育」は大学改革の切り札「キャリア教育」には、上記のような「学生主体の大学教育」を構築するための要になる理念が包含されている。それは、多くの学生自身の大学教育に対する期待であり、彼らの大学進学の強力な動機の一つになっている。しかし、残念なことにわが国の大学教育はその本質論において、こうした学生の期待、要望に「本気で」応えようとはしていない。そこで改めて問いたい。「大学教育は誰のためにあるのか」と。「大学教育は、学生一人一人のためにある」との回答がここでの結論であるが、この結論の正論性に異議を唱える人は少ないが、かといって彼らがこの結論を大学教育の本質論として捉えて大学教育の中で実践している人は少ない。わが国の大学(教育)改革が、その掛け声ほどには目に見える成果を上げえていない根本的な理由の一つは、大学の教育カリキュラムの中に明確に意識された「キャリア教育」への取組みが希薄であること（「就職に強い大学」作りは、大学生き残りのキャッチフレーズとして流行ってはいるが、その多くは必ずしも大学教育の本質論に根差した教育プログラムレベルにおいて志向されているわけではない）、それが大学改革を曖昧にして混乱させ、無力なものにしている理由の一つであると私は考えている。
大学における「キャリア教育」（上記の意味における）プログラムの開発と実践が、日本の41

大学教育のあり方を根本的に変革する突破口になる。まさに、「キャリア教育」が大学教育を変えるのである。

⒊ 「キャリア教育」の理念と実践⑴第 3 の教育ジャンルとしての「キャリア教育」
亜細亜大学において 2002 年度から設置された「キャリア教育」科目の一つに「人生と進路
選択」（全学共通科目、１年次配当、自由選択科目、半期２単位）がある。この科目は 2009 年
度で８回を終え、その間の受講者数は総計 2452 人である。開設当時には、「人生と進路選択」の科目名から判断して、この科目がどのような学問の範疇に属するものなのであろうかとの疑念が話題になり、またそのことがこの科目に対する批判の主な論点にもなった。この科目は、従来の伝統的な意味での「教養科目」なのか、「専門科目」なのか、それとも第 3 の科目群を構成する全く新しい学問の範疇に属する科目なのか。この科目の教育目的は、「人生と職業とのかかわりを総合的に理解することによって、一人ひとりの学生が自分の将来設計を描くための基本的なモチベーションと将来への目的意識を育成・強化し、大学で就学することの意味と意義を再認識して、アイデンティティの確立（個性の発見と研磨）をサポートすることを目的としている。この科目が、大学教育における第 3 の新しい学問の範疇に属する科目であるためには、今後、何が議論されていかなければならないのか。

⑵『大学教育と進路選択』刊行―学生中心の教育実践のための授業報告書
本来、大学の正規カリキュラムの中で行われる授業は、その科目の目的、方法、授業経過、
試験問題の狙い、成績評価、学生による授業評価などが、担当者による総括・検証分析を含んだ「授業報告書」として作成されなければならない。さらにまた「授業報告書」とは、当該科目の次年度に向けた一つの「教材」として、学生に利用されるべきものであると言うのがここでの私の主張である。「授業報告書」が、単なる報告書で終る時、その報告書の作成は作成者にとっては後ろ向きの苦痛の作業であり、しばしば、偽りの報告者、報告書のための報告書に堕していく。それ故に大学における「授業報告書」は、飽くまでも「教材としての授業報告書」
でなければならないと私は強く確信する。また、大学における「授業報告書」の作成に当たっては、「授業報告書」がその科目に関する教育研究を狙う「学術書」としての視点をもつ必要がある。つまり、「学術書としての授業報告書」である。こうした視点があってこそ、その授業が確かに大学で行われている授業であることの証になる。こうした「授業報告書」の内容は、Ⅰ部が授業の理念、教育方針、授業経過、各種のデータ、Ⅱ部が学生による研究・学習成果の一部、Ⅲ部には学内、学外から科目関連の広範なテーマを扱った論考を募る。つまり、Ⅲ部の
内容は、就職、職業、労働に関して、さまざまな切り口から社会問題、政治問題、文化問題、教育問題がそれぞれのテーマで取り上げられることが望ましい。以下、「専門学部教育としてのキャリア教育」、「最終年次教育としてのキャリア教育」の理念と実践の可能性について若干の考察を行っていきたい。
42

分科会１

キャリア教育（１）

地域を知り・地域に出ることと経済教育
長谷川義和（大月短期大学）＋大月短期大学卒業生

地域を知り、地域に出ることは、最近多くの大学で取り組まれている。この取り組みは、経済（学）教育にとって、現実との生き生きとした関係を取り戻す上で可能性を持つと考えられる。大月短期大学においても、5 年前から「地域をフィールドに学ぶ」という科目群を設けている。この間の教育実践を通して見えてきた可能性と課題について検討してみたい。地方都市の公立短大という特殊性のもとでの実践であるが、経済学教育の再生にとって普遍的意義も持ちうるであろう。
また、この検討にあたっては、教員側からの評価のみでなく、学生側からの評価も不可欠である。この報告では、大月短期大学で学び、４年制大学に編入学した卒業生に、この実践についての評価をしてもらう。

１．「地域をフィールドに学ぶ」設置の経緯・趣旨
１）学生にとっての経済学
労働・生産と切り離され、身近に働く姿を見ない
２）公立短期大学の「地域貢献」
３）学生による地域での活動の拡がり・商店街での活動→空き店舗の活用
・森つくりの活動
４）松本大学、立命館の取組みの経験（経済教育学会での報告）

２．「地域をフィールドに学ぶ」の概要
１）「大月学入門」（１年前期）
・地域の概要、地域を支え・地域再生をめざす活動
・実際に活動に携わる市民が講義を担当
・土曜日午前中に開講
２）「地域実習」（１年後期、２年前期・後期）
・「森つくり」－民有林の再生をめざす、「大月森つくり会」の活動に参加
・「エコビレッジ」－農業の再生、都市農村交流などに取り組む「ＮＰＯ法人おおつきエコビレッジ」の活動に参加
・「大月商店街」－大月商店街協同組合の協力のもとで商店街で活動
43

３．見えてきたこと～成果・課題・展望
１）予想以上の参加のもとで大月学入門 77 名（2011 前期）、地域実習 73 名（2010 後期）／1 学年 200 名強⑴大月学入門－2 年間生活する場を知る・生活することと学ぶことの、肯定的・能動的な結びつき
・地域への関心
・地域の抱える問題を知る→自分の出身地にも目が向く・地域を支え、活性化に取り組む人を知る
現実に能動的に働きかける人を、身近に生活する人に見出す⑵地域実習
・実際に地域に出て、地域再生の活動に参加する
・自分の身体を動かして、自然に働きかける活動
・農業・農村、林業・里山などの実態、抱える問題、喜びを知る⑶問題意識の発展→地域経済・地域政策、環境、農業・林業
・「生きた経済学」への１つのルート
・編入学、就職へ

２）成立の条件
・地域の抱える問題が現実的課題となっていること
・多くの学生の出身地も大月同様の地方都市

３）課題
・「地域をフィールドに学ぶ」→生きた経済学の学習へのつながり
・短期大学 2 年間の制約

Ⅱ．卒業生による評価
・大月学入門、地域実習の感想
・編入学へのつながり
・現在と卒業後の進路

44

分科会２

大学教育における経済教育

ソーシャルビジネス教育の試行
水野勝之（明治大学）・福岡英典（明治大学）

社会的課題を解決するのに、ボランティアだけでは長続きせず、ソーシャルビジネ
スの形にしなければいけない、しかし、日本では「無報酬」を美徳として、「利益」を良くはとらえない、従って日本ではソーシャルビジネスが育たず社会的課題を長期的に解決する仕組みが出来上がらない。こうした風土がある限り、学生たちがソーシャ
ルビジネスを目指しても社会につぶされることになってしまう。
そこで、学生たちへのソーシャルビジネス教育を行っていくとともに、同時に社会のそうした見方を変えていく努力を払わなければならない。そのために「利益」ではなく「リスクヘッジ」と呼ぶことを提唱し、ソーシャルビジネスを形作るための教育を開発する。
具体的には、千代田区の中での買い物代行業プロジェクトを行った。千代田区の支援事業である平成 23 年度千代田学の「都会型ソーシャルネット活用事業を通してのワ
ークライフバランス問題の解決」の一環として行ったものである。
これは、買物難民対策（高齢者デリバリーサービス）プロジェクトである。 買物難民となっている千代田区の高齢者から買物の依頼を受け、学生たちが食料品・日用品
を高齢者宅まで届ける。
高齢者が福祉の対象ではなく、現役世代と同じ経済活動の中で普通に生きていける
千代田区であってほしい。しかし、高齢者にとっての区内の買い物状況は、
「家から店
が遠い」
「高齢者にとっては１パックが大量すぎる」という決して好ましい条件にはない。また、高齢者を対象としたソーシャルビジネスにおいて難しいのは、お年寄りの方が、少量のものを注文するのが申し訳ないと思って躊躇してしまうことである。このように遠慮して頼みにくいことが、結果として利用者の減少につながる。高齢者デリバリーサービスを活発化させなければならない。
「千代田区の高齢者の市場」を想定
し、高齢者の求める商品やサービスの市場を作り上げ、その市場が経済理論に基づいて機能するには、何をどのように整備すればよいかについて学生たちが実証実験することを目指したものである。
この夏に学生たちがこのプロジェクトの実験を行った。千代田区高齢者センターの協力を得て、そこで高齢者に買い物代行の注文を取ってみた。お年寄りに品物を届けて手数料を上乗せして代金を受け取る、それは心を痛めることである。しかし、ボラ
ンティアで行っていたら、今回の学生たちの実験が終わったらそれを継ぐものはいな
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くなってしまう。学生たちに、上乗せ分は手数料ではなく、リスクヘッジであることを認識させ、そのリスクヘッジを確保する方法を研究させる。リスクヘッジが多く残りビジネスの形で示せてこそ、この形が長続きし、千代田区の高齢者の不便は解消される。このことを学生たちの勉強させるのが今回のプロジェクトの目的である。
今回の学生たちの実験の結果として、このプロジェクトをソーシャルビジネスとして成り立たせる試みをどのように行ったか、そのために学生たちは何を悩みどのように解決したか、そしてどのような結論を得られたか、それらを明らかにする。

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分科会２

大学教育における経済教育

産学公連携と大学教育－高知女子大学（現、高知県立大学）
生活デザイン学科の土佐茶開発販売を事例として－
井本正人（高知県立大学）[ 報告要旨 ]21 世紀に入り、産学官（公）連携の共同研究開発が大学の活性化に寄与するものとして、その推進が強く求められているが、その課題もまた明らかとなってきている。そうした中、産学官（公）連携が「活力ある自立した地域づくり」にも有力な政策として取り組まれている。
ところで、この産学官（公）連携では教員だけでなく大学院生も重要な役割を果たしているが、学部学生については一部でその役割を担っている事例が見られるものの、学生教育における位置づけは必ずしも明確でない。ここでは、高知女子大学（現、高知県立大学）
井本研究室が推進してきている「土佐茶のブランド化」プロジェクト（以下、土佐茶 PJという）に授業（「生活調査（社会調査）実習」、「卒業研究」）として参加している学部学生の取り組みとその役割を具体的に見ていく中で、学生参加の産学官（公）連携の可能性、及びその教育上の意義と課題について検討する。
１．土佐茶 PJ
土佐茶 PJ は、井本研究室が高知県産業振興計画の一環として高知県茶業試験場、工業
技術センター、全農こうち、コスモス農協と共同研究契約を交わして進めている 3 年計画の事業で、2011 年度はその最終年度にあたる。
１）目的

土佐茶のブランド化及び普及

２）経過2009 年度…若年層（高校生）とその家族への飲料（茶を含む）消費調査、茶生産農家へ
茶生産実態調査、土佐茶の特徴と魅力に関する消費者試飲調査（官能検査）2010 年度…土佐茶（「茶楽々」）（煎茶）の企画販売（一袋 50ｇ、500 円、1600 個）
2010 年度…ヴァージョンアップした土佐茶（「CHALALA」）（煎茶）、及びほうじ茶（予定）企画販売３）2010、2011 年度商品の販売戦略① 土佐茶を日常の生活風景に取り入れる可能性を追求
主なターゲットは日頃お茶を飲んでいない若年層② 土佐茶の市場拡大・ブランド化を通じて持続可能な産地を形成する可能性を追求
高品質の茶葉を使い、土佐茶の特長を生かした高級煎茶、ほうじ茶の製茶販売
２．学生の授業としての取り組み
土佐茶 PJ は、大学教育としては生活科学部生活デザイン学科の「生活調査実習」（通年）
及び「卒業研究」における取り組みである。前者はいわゆる社会調査実習で「生活調査法」
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で学んだ社会調査法の知識を実践的に検証・習得する授業である。これまでは、県下の一地域を選んで統計的調査と事例的調査を併用した調査を行い、その成果の一部は地域にも還元するという位置づけのもとに実施されていた。
１）土佐茶 PJ に取り組むに当たっての主な教育目標①課題についての基本認識、及び社会調査法の知識の実践的理解③ モノのデザイン、商品企画販売能力の実践的修得③創意的な取り組みで市場でも評価される水準の確保
２）大学における土佐茶 PJ 推進体制
①授業内容として商品のデザインや販売に向けての企画が含まれたので、製作に当たってはデザイン関連分野の教員も加わり、さらに開発商品が市場の評価も受けることになるのでデザイナー、料理研究家、写真家の協力を得ることとした。
②土佐茶 PJ を推進するためのコストは基本的には当該組織が負担することになっているため、予算としては生活調査実習費と学部長の「産学連携研究事業」からの助成を充てた。なお、販売者は全農（こうち）に依頼した。
３．成果と課題について
１）授業として《成果》① 社会調査・マーケティング
・調査を通じて商品としての改善点の明確化を行う。
②（地域）社会、プロフェッショナルとの交流を通じた教育効果《課題》① 柔軟な課題対応型授業への学生の理解。自発性・創意性を如何に引き出すか。
② 授業に市場の評価を取り入れることの困難さ③教員の作業量の増大
２）土佐茶 PJ として《成果》① 市場の評価：2010 年度は、9 月下旬より発売し、12 月完売の計画で進めたが、12月にはほぼ完売の見通しとなる。
②

土佐茶の認知度アップ《課題》① 教育費と製作費のコスト配分の考え方の整理② リスクマネジメントのあり方・大学としての取り組み、事業の持つ公共性から生じる市場における優位性と「売れないリスク」③ 土佐茶ブランド（CHALALA）の今後の取扱い
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分科会２

大学教育における経済教育「出席レポート」の効果に関する一考察
金子能呼（松本大学松商短期大学部）

１「出席レポート」の目的
本学では，一部の科目において「出席レポート」の取組みを実践している．授業後に提出することにより学生の出席が確認される「出席レポート」は，学生と教員のコミュニケーションツールとして，その有効性が期待される．
学生は授業後に授業内容を整理し，作成したレポートを，次週の授業で提出する．提出されたレポートは，教員が添削し，コメントを記載したうえで，さらにその翌週の授業において学生に返却する．この「出席レポート」により，教員は学生の理解が正しいかどうか，また授業内容や授業展開が受講者の理解状況に応じたものであったかどうかを把握することができ，授業改善につなげることができる．
学生は「出席レポート」に質問や感想なども記入するため，教員は無機質に添削するのではなく，個別に解説や説明を加えたり，アドバイスや励ましの言葉を返すこともできる．
つまり，「出席レポート」を介して，一人ひとりの学生に対する教員の学習サポートが可能になるとともに，教員と学生が双方向の関係（双方向型学習）を構築することができる．
また，「出席レポート」を繰り返し提出させることで，学生が主体的・能動的に集中して授業に取り組む態度が醸成され，当該科目の理解を助けるだけでなく，社会人として必要となるジェネリック・スキルも育成される．とりわけ，授業中には傾聴力や集中力，メ
モ力や理解力を，授業外学習では情報収集力や読解力，整理力や表現力を強化することができると考えられる．

２「出席レポート」の有効性「出席レポート」の取組は，平成２１年度教育ＧＰに選定された『メモ力育成を核とした単位制度実質化の取組』の一部として導入され，今年度で３年目を迎えた．
「出席レポート」を実施している科目は８科目であり，これらの科目は１年次の選択必修科目に位置づけられ，学生はこれらの科目から最低２科目を単位取得しなければならない．したがって，
１学年の全学生に「出席レポート」の提出を義務づけている．
これまで「出席レポート」の実施により，①授業外学習時間の増加，②図書館・ＰＣ教室利用頻度の増加，③質問の増加やグループ学習など勉強する雰囲気の形成，④授業に集中する態度の向上，などが報告されており，「出席レポート」は学生に少なからず有効性を発揮している．また，教員が学生の理解度に応じた授業展開や軌道修正をすることが容易
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になり，授業改善に対しても「出席レポート」の有効性が認められている．
過去２年間の取組において，すでに有効性が指摘されている「出席レポート」であるが，今年度はその有効性について，より具体的かつ客観的に検討するために，選択必修科目のひとつ，「マーケティングの基礎」について，「出席レポート」を課しているクラス（選択必修科目）に加え，課していないクラス（選択科目）を設定し，両クラスの比較検討を試みた．
本大会では，両クラスにおいて実施した授業改善アンケート（中間・期末），「出席レポート」に関するアンケート調査，期末試験の結果などについて，報告を行う．アンケート
調査からは，「出席レポート」を課された学生ほど，達成感や継続力などを得ることができたと感じていることもわかり，「出席レポート」の有効性は予想以上に幅広く学生に実感されていることがわかった．

３「出席レポート」の課題
今年度，「出席レポート」の有無によりクラスを比較したことで浮き彫りになった課題のひとつが，「出席レポート」の返却方法である．「出席レポート」自体がコミュニケーシ
ョンツールになっているとはいえ，一人ひとりの顔を見ながら，アドバイスや会話をしながら学生に返却するのが理想である．とはいえ，受講生が 100 人を超えるクラスでは，一人ひとりに丁寧に返却することが物理的に難しい．現状では授業中に「出席レポート」を返却しているため，極めて機械的な作業にならざるを得ない．それでも「出席レポート」
を返却する必要のないクラスと比較すると，１５分程度の時間を要することになる．この返却時間は，授業時間のロスになることも否定できない．
また，「出席レポート」の作成に負担感を強く感じる学生に対する対応も，今後の課題として残されている．なかには，モチベーションが極めて低く，明らかに手抜きをし，形式的にレポートを作成する学生や，「出席レポート」の提出が滞りがちな学生も見られる．
そのような学生に対しては，「出席レポート」に丁寧なアドバイスや励ましの言葉を加えたり，顔を合わせたら声をかけるなど，より積極的にコミュニケーションをとるよう心がけている．そうすることで，徐々に「出席レポート」の質が向上していく傾向が観察できる．
しかしながら，最後までモチベーションが低い学生が，少数ではあるが存在する．それらの学生は「出席レポート」の有効性を実感することがほとんどないと思われる．
さらに，「出席レポート」の有無にかかわらず，学生本人の意欲が消失してしまうと，欠席回数が増え，ついには履修放棄といった状況に陥る．単位取得が困難な状況になることを避けるためにも，「出席レポート」を活用したより積極的なコミュニケーションの方策を探っていきたいと考える．
「出席レポート」の課題については，選択必修科目担当の教員間で連携し，対応策や改善案を検証していく必要がある．
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分科会３

教員養成と経済教育

経済に強い社会科教員の育て方新井１

明（東京都立小石川中等教育学校）

はじめに
本報告は、報告者が昨年非常勤で出講した教育系専攻者向けの大学院における経済学講義の実践報告である。
報告者は、長く高等学校の教壇にたってきたが、非常勤講師として教員養成のお手伝いもしてきた。そこで得た教員養成系の経済学教育の問題点は、別の学会で報告をしている i 。
2010 年度に、筑波大学大学院教育学研究科の経済学演習という講義の講師を委嘱された。
そこでの実践と結果を紹介して、教員養成と経済教育に関する問題提起したい。

２

教育系大学院における経済学教育
周知のように筑波大学は旧東京教育大学を母体とする総合大学である。教育学研究科は教員養成を直接の目的としてはいないが、修士課程の単独コースであり、修了生の多くが、高等学校教員となっている。したがって、社会科、地歴科、公民科の教育を現場で直接担う教員が、ここでどのような経済学の講義をうけているかは、経済をしっかり教えられる教員がどれだけ出てくるかという点で、大きな意味を持っていると言えるだろう。
ところが、大学院修士課程教科教育専攻における経済学は、「経済学演習」(1)(2)(3）という名称で設置されているが、それぞれ 1 単位で、近年は受講希望者がおらず実質的には開講されていなかった。そのようななか、集中講義のスタイルで何年かぶりに開講されることになり、私に担当の要請があったわけである。なお、開講前の打ち合わせでは、「経済
教育論ではなく、経済学を開講してください」と要請された。

３

受講生の様子
集中講義の受講生は 11 名（正規の受講生は 8 名、他は傍聴者）であった。簡単なプロ

フィールを紹介しておきたい。
現役高校教員の大学派遣 1 名、博士課程在籍者 1 名、哲学コース 2 名、地理コース 2 名、社会科教育 2 名、歴史コース 1 名、法教育 1 名、特別支援教育 1 名と多彩である。そのう
ち学部段階で経済学専攻者は一人だけであり、あとは教育学科や史学科、地理学科の出身者である。経済学への関心はあるが、苦手意識が強く、今回講義が開講されたので受けてみたという動機をもつものがほとんどである。

４

講義の内容と実際
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「経済学を教えてください」という要請であったが、実際に講義をした内容は、学部レベルの経済学入門である。9 回分のシラバスを作り、レジュメのプリントを用意した。講義の内容は以下のとおりである。
１経済学とは何か

２ミクロ経済学の基礎理論

理論

５財政の考え方６金融の考え方

解説 ii

９経済学と経済教育の間

３市場の失敗４マクロ経済学の基礎

７国際経済の基礎理論

８経済学テストとそのレベルは高いものではないが、受講生のこれまでの学習レベル、これからの立ち位置を考えると、「社会科教員としてこれだけは知っておいてほしい経済学の基礎」と「ユーザーとして経済学を使える」ことを伝えることに徹したことは相互に良かったと判断している。
集中 2 日間でこれだけの内容は実際には教えられず、最後はかなり駆け足になった。このうち８の経済学テストは課題として自宅で解答し、メールで報告者まで送付させ、採点をして返送した。また、1 回目の講義の終了後に「リアぺ」を書かせ、受容の程度と意識の変化を測定しながら 2 回目の講義に臨んだ。

５

受講生の変化とレポート
受講生の「リアぺ」と最終レポート「この講義で学んだ経済理論を用いて現実問題を分析せよ」を見ると、新鮮な驚きと経済学の利用可能性を記したものが多い。紹介しよう。
・経済学の考え方は私たちの日常生活に密着しており、とても興味深かったです。（Ｙ）
・需給曲線のグラフの汎用性の高さは強い印象を受けました。…自分にとってはかなり目からウロコでした。（Ｋ）
最終レポートは 7 名が提出した。それぞれ専門性を生かしたものを書きなさいという要
請を受け、歴史専攻はイギリスの自由貿易帝国主義を扱ったり、地理専攻はごみ問題を扱ったりして、それぞれなかなかの力作が提出された。なかでも生徒の格差問題を扱った、
4 月から中学の教壇に立つという院生のレポートは出色であった。

６

課題とこれからの展望
受講生の反応などの詳細は発表時に紹介したい。
この講義を受け持って、教員養成コース向けの経済学というものが必要であることを痛感している。経済学に強くなくともよいが、少なくともほんのちょっと経済学のエッセンスに触れることで教室における経済の授業は大きく変わると思われる。講義を通して、今後の教員養成と経済教育の課題が明確になった思いである。
新井明「教育系学生はなぜ経済がきらいか」（日本社会科教育学会第 58 回全国大会自由研究発表、2008）
ii テストは、山岡他編『経済リテラシーをたかめるためのやさしい経済学入門』（早稲田大
学アジア太平洋研究センター経済教育研究部会）のミクロ問題、マクロ問題を利用した。
i

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分科会３

教員養成と経済教育

学校における経済教育の推進と先生に必要な経済的知識－『教員養成における経済教育の現状と課題』の発行－
岩田年浩（大阪経済法科大学）・水野英雄（愛知教育大学）

厳しい経済状況が続く中で、それを生き抜くためには経済的知識が必要であり、社会的ニーズとして経済教育の必要性が高まっている。しかしながら、将来教員になる教員養成
系大学・学部の学生は経済や経済学に苦手意識を持つ者が多く、そのような苦手意識から経済的な問題を敬遠するために学校教育において経済教育の推進が困難となっている。経済的知識の普及のためには「経済を教えることが出来る教員の養成」が求められており、そのためには教員養成系大学・学部で経済教育を推進する必要がある。
しかしながら、教員になる者に対して経済的知識の教育を行うことはこれまで殆ど行われてこなかった。その理由は、教育と経済の乖離であり、「学校の先生はお金の話はすべきではない。」という認識が主流であるため、経済に関しての教育を行うことが敬遠されてきた。
また、経済学は大学までの学校教育で殆ど教えられていないことから、経済学を学ぶことには戸惑いがある。特に、文系の学生にとっては数式を用いた経済学の理論は難解であることも経済学が敬遠される理由となっている。
さらには、大学教育の経済学は理論中心であるが、学生は現実の経済との関係を知りた
いために、経済学の「理論」と経済の「現実」との乖離が生じている。算数や物理のように、「学問」（『○○学』）として学ぶ前の段階の学習内容としての「経済」と、学問としての「経済学」の学習内容の整理が必要であり、まずは実社会で使う順に「経済」を教えるべきであるが、現在は「経済学」の理論が中心であることが経済を自らの生活と無関係なものと認識させ、経済的知識が実際にどのように役立っているのかを知る機会を失わせている。
これらのことから、学生は経済について学ぶ機会が殆どなかったことにより「食わず嫌い」の状態にある。さらにその上、教員養成系大学・学部で経済を教えるということは、学生が経済を学ぶことを目的に入学していないために経済・経営・商学部等の専門学部で教えることとは相違があり、前述の教育と経済の乖離の存在と共に、経済に関する教育を困難にしている。このような問題意識は教員養成系大学・学部において、教員養成に関わる立場で経済（学）を教えている教員の間で共通の認識である。そのため、このような現状を分析し、教員養成における経済教育を推進することで社会全体の経済的知識の普及を図ることを目的として『教員養成における経済教育の現状と課題』（三恵社、2011 年）を53

執筆した。執筆者は以下の通りである。（敬称略、五十音順）

猪瀬武則（弘前大学）

岩田年浩（大阪経済法科大学）

小野智一（東京福祉大学）

加納正雄（滋賀大学）

鎌田浩子（北海道教育大学）

栗原久（信州大学）

柴田透（新潟大学）

濱地秀行（北海道教育大学）

番場博之（駒澤大学）

裴光雄（大阪教育大学）

水野英雄（愛知教育大学）

宮原悟（名古屋女子大学）

山根栄次（三重大学）

大学における専門教育（経済教育）の在り方については議論があるが、教員養成系大学・学部では、専門でない学生に専門を教えるということの意義と方法を考える必要がある。
経済を学ぶことを目的にしていない学生に対して、如何に魅力的に経済を教えるかが重要である。このようなことは教員養成系学部以外の学部における専門教育にも当てはまり、
大学全入時代となり全ての学生が研究者になる訳ではないが、にもかかわらず研究者の養成を前提とした教育を行っている専門教育も多く、その在り方が問われている。
『教員養成における経済教育の現状と課題』の執筆者は、教員養成系大学・学部における経済教育の内容の検討や、経済的知識を学校の授業の中でどのように展開して教えるかを研究しており、それぞれの視点からこの問題に取り組んでいる。
また、実践事例の紹介も多く、教員養成系大学・学部ですぐに役立つものとなっている。
さらには、前述のように、教員養成系学部以外の学部における経済に関する専門教育としても参考になる内容となっている。
現在は団塊の世代の大量退職時代を迎えて教員の入れ替わりの時期であり、教員の大量採用が行われている。経済的知識を持った教員の養成が行われれば経済教育の普及のまたとないチャンスとなる。逆にいえば、この機会を逃すと経済的知識のない教員を大量に採用し続けることになり、わが国の経済教育の普及を妨げることとなる。そのため経済教育の内容の整備が必要である。また、経済は移り変わりが激しい分野であり、かつ時代の変化のスピードは速くなっていることから常に学習が必要である。教員養成の段階だけでなく、教員免許更新制度による講習のように現職教員の研修等の機会も増えている。そのような機会に経済的知識の教育を行うことが経済教育の普及につながる。本書で扱っている
ような教育内容の検討や実践事例はそれらの目的に役立つものとなっている。

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分科会３

教員養成と経済教育

なぜ学校では自由貿易が教えられないのか－経済のグローバル化の中でのローカルな教員養成－
水野英雄（愛知教育大学）・鵜飼遥佳（愛知教育大学）・前田宗誉（愛知教育大学）・村井望（愛知教育大学）

日本は資源が乏しいため、不足する資源を輸入し、それを製品に加工して輸出することで利益を受けている。このように貿易によって利益を受けているにもかかわらず、日本の学校教育においては自由貿易に否定的な考え方が主流である。例えば、日本の食料自給率
は約 40 パーセントであるが、比較優位の観点から考えれば、限られた国土（平地）しか有しないという制約から、農業よりも付加価値の高い製造業を発展させて加工貿易を行う
ことには合理性がある。それに対して、食料安全保障の観点から食料自給率が低いことを批判する教育実践は多い。しかしながら、1992 年の米の不作の際には緊急輸入を行ったが、米以外の食料の消費の増加によって輸入米へのニーズは低く、結果として輸入米は余ることになった。この事例が示すように、日本において食料不足が深刻化し供給が不安定となることは考えられず、むしろ石油のような天然資源の方が重要であり、実際に戦争の原因になっているのも食料ではなく石油をめぐる争いである。
同様のことはフェアトレードや地産地消についてもいえる。フェアトレードについては
適正価格の考え方が市場によって導かれたものではないことから、輸入品の公正な価格として国産品と同じ価格を設定すると消費者は国産品を選好するため貿易は行われず、発展途上国にとっては利益とはならない。また、消費者が国産品と同じ価格で高く買ったとしても、その利益が小売店や商社、外国の地主等の仲介業者の段階で吸収され、生産者にまで届かないケースも多い。地産地消についても環境への配慮から推奨されるようになってきているが、地元で作って消費するためには作物の産地として適さない地域でも生産を行うことになるためビニルハウス等が必要になり、その燃料等でかえってエネルギー消費を増やすことになり、輸送コストと比較しても負担増となる場合も多い。そもそも地産地消
によって地元のものを消費することは貿易を否定することとなり、貿易障壁となる。
児童労働についても否定的な考え方が主流であるが、発展途上国では子供も働いている
ことで生計が成り立っており、子供から働く場を奪うことは生活を困難にし、かえって貧困を招く。また、日本では「子供はお金のことは知らなくてよい。」という考え方が主流となっているが、そのような教育が経済的知識の育成や社会とのつながりへの意欲を阻害し、大人になった際の経済的知識の欠如やニート等の勤労意欲の低い者の存在という問題の一因となっている。むしろ、子供でもアルバイト等で勤労経験を積む方が経済的知識の修得
55

や将来の勤労観や勤労意欲の育成のためには望ましく、一律に禁止するのではなく、適切でない労働環境を排除することの方が必要である。
このように現実の経済の動きと教育内容の乖離が生じており、その理由は経済に関する知識のない教員が多いためである。経済のグローバル化が進む中で、教員については限られた地域の中で養成や採用が行われており、一度採用されれば、市町村内の一定の地域の中での異動はあるが、それ以外の地域との交流はなく、「ローカル」な存在として教育を行うことになる。そのため広い視野に立って物事を見る必要や機会がないために、社会、特にグローバル化する国際社会との関係についての知識が欠如している。その典型が経済的知識であり、「 聖職」とされる教員は経済的な考え方をすることは否定的に捉えられており、「学校ではお金の話はすべきではない。」といった認識が正当化されているために、前述のように特定の視点からのみで結果を決めつけてしまい、現実の動きを説明出来ないような教育を正当なものと考えて行っている。
明治維新における義務教育の導入の目的は経済活動を活発化して国力を向上させるためであったことから、学校教育において必要な教育内容のひとつとして経済的知識を挙げることが出来る。しかしながら、現在ではこのように学校教育と経済の乖離が生じており、教員養成においても経済的知識の教育が行われていないことから、経済に苦手意識や嫌悪感を抱く学生が多い。それを克服して教員になる学生に経済的知識を普及し、学校教育における経済教育を推進するために、教員養成大学に所属する学生に対して経済に関するア
ンケート調査を行い、その意識を調査している。また、中学生・高校生に対しても同様の経済に関するアンケート調査を行い、結果を比較している。
アンケート調査からは次のような結果が示された。

（１）自由貿易に関して否定的な見解が多い。その理由は学校で自由貿易に否定的な考え方が教えられているためである。そのような教育を受けた者が教員になることで、自由貿易に否定的な教育を行うという悪循環が繰り返されることになっている。
（２）経済に関する関心は低くはない。むしろ、関心はあるが学ぶ機会がないことに対する不満がある。特に、経済に関する講義を受けた学生や生徒の関心が高まっており、さらなる知識を求めている。多くの学生が自らの経済的知識は不十分と感じている。適切な経済教育の内容の整備が求められる。

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心を持っているが，知識量に差があることが読み取れる。このクラスでは，講義型が続くと第四象限にいる生徒の関心が低下するおそれがある。一方で体験型学習が主たる教材になると第一象限にいる生徒の関心が低下する可能性がある。この多様な生徒の混在による問題を解決するために，講義型学習と体験型学習の交互組合せ型カリキュラムを構築した。
（４）体験型学習の教材「経済学習のはじまり」の単元で，これから経済を学び始める高校生に伝える最初のキーワードを「分業」と「交換」にした。この内容を学び取るために学習室を自動車工場に見立てて，折り紙で自動車生産を行うという教案を作成した。
はじめに，高校生が一人の力で自動車を生産する（折り紙で自動車をつくる）。約 10分で完成し，クラス全体で約 30 台の自動車をつくることができた。次に，同じ時間内に自動車を 100 台つくる方法はないかというテーマで話し合いをした。その結果，グループ別に，作業も細かく分けることで目標が実現するとの結論に達し，作業に入った。作業の中で改善するべき点を話し合い，結果として 100 台の生産は成功した。ここから，高校生は分業と生産量の関係について実際に体験しながら学び取ることができた。次に，大量生産した自動車を展示し（模造紙に貼りだし），他のクラスの生徒に評価してもらうことにした。ここでの学びは，交換する際の価値の決められ方や情報の非対称性である。
この体験学習の後に，講義型の授業で現代経済のしくみとして「経済主体と経済活動」「市場機構」「金融」について学習する。その上で次に用意した体験型教材は「みんなで体験！株式会社とお金のしくみ」（証券知識普及プロジェクト編）である。この教材は，グループでお菓子会社を設立させ，商品開発・販売を行う中で経済，金融のしくみを学び取るというものである。この教材をカリキュラムに組み込んだ理由は，先ほどの自動車工場の授業が「労働者」の視点から見た経済学習であるのに対し，「経営者」の立場から見た経済学習であるということをあげておきたい。様々な視点から社会のしくみを学び取る
ことで，多くの生徒を第一象限に動かすという目的を持ったカリキュラムの構築を試みた。
（５）言語活動のトレーニング「言語活動のトレーニング」を継続して行う目的は，これまで持ち得ていた知識に加えて新しい知識も獲得し，資料を読み込む力や自らの思考を発信する力を育むことにある。
新聞記事を用いたアニマシオン実践の結果，生徒の記述量が増加し，文章の構成も「結論を明確に書き，その理由を述べる」というスタイルを身に付けつつある。経済の学びと共に，言語活動のトレーニングを併せ持つカリキュラムが有効であると認識した。

４．おわりに以上が，経済教育における体験型学習を中心にしたカリキュラム構築というテーマで，ささやかな実践研究を試みた成果である。高等学校における充実した実践を可能にするために，多くのご意見をいただくことができれば幸いである。以上で本稿を閉じる。

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分科会４

中学校・高等学校における経済教育（１）

中学公民の教科書から検討する経済教育上の注意点
金子浩一（宮城大学）

本研究では，中学公民における経済分野の学習内容について精査し，学習上・解説上の注意点を探求する。まず，現行の学習指導要領に対応した教科書を比較し，出版社による解説内容や掲載図表の相違について確認した。また，平成２４年度から導入される新学習指導要領に対応した教科書も数冊入手しているため，新旧課程での教科書内容の変化も考察した。
現行課程の教科書では，出版社による教科書内容の相違について，用語の解説の有無や図表による解説の相違などを検討した。用語の解説の有無については，たとえば，「市場の需要と供給」のセクションで説明される「均衡価格」と「市場価格」が挙げられる。
ある出版社では，「市場価格」のみが解説されている。「（前略）このように，需要と供給によって変動していく商品の価格を，市場価格とよぶ。市場価格は需要と供給の変化に応じて上下に変動し，また，市場価格が変動すると商品の需要量と供給量も変化する。こうして市場価格は需要量と供給量のつりあいをとり，社会全体の生産と消費を調整する役
割をはたしている」と，「市場価格」が必ずしも均衡を意味しない形で解説されている。ただし，いわゆる右下がりの需要曲線と右上がりの供給曲線が同一の図上に描かれ，交点の縦軸座標（価格座標）について，「P は需要量と供給量が一致する価格」とし，市場価格と異なる形で説明されている。
「均衡」という用語は明示されていないが，均衡の概念自体は説明されている。
別の出版社は，「均衡価格」と「市場価格」双方を掲載している。均衡概念については，「需要曲線と供給曲線とがつり合い，売り手も買い手も希望通りの取り引きが実行できる価格を均衡価格といいます。」と本文内で説明している。その一方で，「商品が市場で売買されている価格（市場価格）が均衡価格より低ければ，買い手が買い入れを競争し合って市場価格がしだいに上がるでしょう。逆に，市場価格が均衡価格より高ければ，売り手は販売を競争し合って価格を下げるでしょう。売り手と買い手の競争は，この均衡価格をさぐりあてるのに役立つと考えられます。」とも解説され，市場価格と均衡価格が異なるものであるとして説明している。
均衡は，市場のはたらきを考える上で重要な概念である。教科書に掲載されていない場
合でも，教員側で用語の補足説明をすることが適切であると考えられる。
図表によるデータ解説では，その掲載の違いにより，生徒の考察しうる内容が変化する
可能性が生じるケースもある。たとえば，生鮮食品の価格に関するデータである。
59

ある出版社は，「みかんの月別入荷量と月別平均価格」と題し，「入荷量と価格のあいだにはどういう関係があるだろう」と付記されている。ここでは，供給量（入荷量）が少な
いときに価格が高くなることを，生徒が理解しやすいようになっている。
別の出版社は，ほうれんそうおよび卵の月次価格のデータを掲出しているが，入荷量は表わされていない。ほうれんそうに比べ卵は価格変動が少なく，入荷量の変動が小さいた
めに卵の価格が安定していることが推察される。
いずれも，生徒が考察を深めるように工夫されている図表であるが，互いに考察内容は異なる。それぞれに足りないデータを教員が補足することで，教育効果が高まる可能性がある。
また，新課程対応の教科書になり，旧課程にはなかった用語が解説されるケースが確認されている。また，逆に，新課程になり説明が省略された用語もあるため，注意が必要である。
新たに解説されるようになった用語として，たとえば「間接金融」と「直接金融」が挙げられる。旧課程では明示していなかった二つの出版社で，新課程では本文内で解説されるようになっている。ある出版社は，「金融には，このように金融機関をなかだちとして間
接的にお金を調達する間接金融と，企業などの借り手が株式や債券などを発行して直接お金を調達する直接金融があります。」と解説している。
また，新課程対応の教科書になり，記載されなくなった用語として，たとえば「拡大再生産」が挙げられる。ある出版社では，旧課程においては，その用語も本文で明示され，その仕組みも図示して解説している。しかし，同社の新課程対応の教科書では，「おなじ規模の生産・販売をくり返すだけでなく，入手した利潤をもとの資本につけ加えて，より大きな資本をもとに次の生産をおこなう（後略）。」と，旧課程とまったく同じ内容が本文で記述されるが，用語とその図解は明示されていない。
このように，中学公民科目の経済分野においては，出版社により教科書の記載内容が多少異なることがある。また，２４年度より導入される新課程対応の教科書では，さらに旧課程との相違にも注意する必要がある。その他，掲載される各種データなども教科書の改訂とは無関係に変化するため，最新データが授業で付記されることが望ましい。教員側がその相違や変化について注意を払い，不足する用語やデータを補足することで，より教育効果が高まると考えられる。

＊本研究は，財団法人法制学会の「2011 年度財政・金融・金融法制研究基金研究助成」を受けて行われている。

60

分科会４

中学校・高等学校における経済教育（１）

高等学校における商業教育の変遷～産業構造・就業構造との関連を中心に～
番場博之（駒澤大学）
h2banba＠komazawa-u.ac.jp

戦後の高等学校商業科は、産業界の要請を強く受けながら学習指導要領の改訂を通じてその教育内容を変化させてきた。終戦直後の高等学校における商業教育では、実務的・実践的な知識とスキルの教授が目指されたが、その後の高度経済成長のなかでその傾向は強化され、また産業界の要請に応じて即戦力を速成するいわゆる多様化政策がとられた。それが、高度経済成長が終焉し低経済成長の時代に入ると、ツール偏重の教育内容から基礎・基本を重視した教育へと政策の転換が図られた。
その後、1990 年代に入ると、総合学科の登場や中高一貫教育の広範化、新しいタイプの高校の登場や職業学科・専門学科の再編など商業科をめぐる環境は劇的に変化し、高学歴志向・普通科志向の高まりのなかで商業高校間における内部格差は顕著に拡大していった。そのなかで、商業教育は就業準備教育としての職業教育という性格を徐々に脆弱化させていった。商業科卒業者の進路は多様なものとなり、就職者が半数を割り、大学等への進学者や専修学校等への進学者が過半を占めるようになっていった。

商業科には大きなターニングポイントが２度あったと考えられる。最初のそれは、商業科が産業界の要請に十分には応えられなくなり、生徒数の減少傾向が定着していく 1970 年代前半である。そして、つぎのそれは、それまで職業学科のなかで主要な地位を占めてきた商業科が衰退を加速させ、その一方でその卒業者の上位学校への進学率が過半となり商業高校の進路多様校化が進む 1990 年代である。この２つのターニン
グポイントを境に、高等学校における商業教育の変遷は、商業科への需要や生徒の進
路状況および政策的な特徴などから以下の４つに時期区分ことができる。
第１期：高度経済成長期以前
第２期：高度経済成長期
第３期：高度経済期終焉から 1990 年代
第４期：1990 年代以降

61

本報告では、このような時期区分に沿って第２次世界大戦後の新制高等学校商業科
における商業教育を産業構造や就業構造の変化およびそれとの関係での学習指導要領の変化を切り口に時系列で整理し、商業科衰退の要因を探る。

商業教育の変遷を整理し検証するなかでみえてきた商業科衰退の要因は、それまで商業科がなしてきたような商業教育およびそこで養成される労働力の代替が進んだことにあると考えられる。具体的には、以下のようである。①商業・サービス労働の標
準化と就労形態の多様化により商業科で養成される労働力の専門性への需要が低下したこと。②専修学校など商業に関する教育をなす教育機関の多様化が進み、教育機関の代替が進んだこと。③労働者派遣法の改正で、労働力の代替が進んだこと。④学歴
代替雇用の進展により、労働力の代替が進んだこと。⑤総合学科の登場で、高校選択における選択肢が広がったこと。

本報告の流れは以下のようである。
1.

問題意識

2.

分析の視角

3.

学科数の推移4.

商業科における生徒数の推移

5.

商業教育変遷の時期区分

6.

高度経済成長期前の商業教育

7.

高度経済成長期の商業教育

8.

低経済成長下での商業教育

9.

1990 年代以降の商業教育

10. 産業構造と商業関係科目のリンク
11. 商業科衰退の要因≪参考資料≫※ 番場博之『職業教育と商業高校～新制高等学校における商業科の変遷と商業教育の変容～』大月書店、2010 年。
※ 文部省・文部科学省『学校基本調査報告書（初等中等教育機関・専修学校・各種学校編）』各年版。

62

分科会５

キャリア教育（２）

産業技術高専におけるキャリアデザインの授業
田中淳（東京都立産業技術高等専門学校）
松村直樹（株式会社リアセック）
Ⅰ．要約
この研究発表は，東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパスで実施した４年選択科
目「キャリアデザイン」の，2009 年度後期部分の紹介である．前期部分は，昨年の経済教育学会第 26 回全国大会において『インターンシップの事前指導と連動したキャリアデザイ
ンの教材開発』として発表した．後期の授業内容は，①前期の授業や夏休みのインターン
シップの経験から，職業に対する理解を深めさせる，②面接の実践トレーニングや企業探索などの就活スキルの向上，③キャリア理論を使った演習などである．この授業は高専用に開発され，単なる就職活動の支援ではなく，キャリア理論や企業活動の理解に基づきながら，学生の自己分析を進め，職場に適合しようとする人材開発の効果がある．

Ⅱ．授業概要
第４学年(※高専なので 19 歳)，受講生 34 名，選択共通科目，一般教科，通年２単位，
水曜日５・６時限（12:55-13:45，13:50-14:40），第３講義室，担当者：田中淳，松村直樹
ほか．
授業環境：教室での座学形式，班別グループ学習や発表・コミュニケーションの練習など多彩な教育手法を用いた．機器は，パワーポイント・映像・インターネットを使用．

Ⅲ．開発した教育プログラム（実施後）
今回，発表する内容は後期の授業である．以下にテーマ（サブタイトル）と概要を示す．
【2009 年度，後期 14 回，1 回 50 分×2，28 時限】
第１回

テーマ：就職活動戦略Ⅰ（これからの就職活動に向けて）【概要】夏休みの行動計画と実施報告をもとに，夏休みの経験を今後の就職活動あるいは進学準備にどのように生かしていくかを考える．
第２回

テーマ：職業探索Ⅲ（自分らしさとやりたいことの再確認）【概要】前期に確認した自分らしさ，やりたいことについて改めて整理することで，いよいよ始まる就職活動，進学準備に向けて最終確認をしていく．
第３回

テーマ：就活スキルⅤ（自分のことを話す，書く，伝える）【概要】自分の強み・特徴を理解し，自己ＰＲを念頭においた「話す」
「書く」
「伝える」
のポイントを理解する．※自己ＰＲを書く宿題をだす．
63

第４回

テーマ：就活スキルⅥ（私らしい面接～実践トレーニング）【概要】実際の面接場面を想定しての実践トレーニング．面接のポイントの他，受け応
えで陥りやすい点を理解しながら，面接での自己ＰＲの仕方をマスターしていく．
第５回

テーマ：職業研究Ⅱ（雇用環境／キャリア理論①）【概要】昨今の雇用環境についてデータをもとに理解する．キャリア理論として，４回に渡ってキャリアの意味や考え方，発達について学ぶ．
第６回

テーマ：企業理解Ⅰ（企業の仕組み／キャリア理論②）【概要】組織がどのようになりたっているのか，親会社，子会社，グループ会社などの関係を理解すると同時に総合職，一般職，専門職などの職種区分他，出向や転籍など，組織の中での働き方の違いを知る．
第７回

テーマ：企業理解Ⅱ（組織の仕組み／キャリア理論③）【概要】企業は様々な部門によって成り立っていることを理解しながら組織の仕組みについて知る．
第８回

テーマ：企業理解Ⅲ（賃金の仕組みと労働／キャリア理論④）【概要】賃金がどのようになりたっているのか，働く時間はどのくらいなのかなど社会人の準備講座として基礎知識を学ぶ．
第９回

テーマ：確認テスト【概要】第５回～第８回のキャリア理論の内容を出題する達成テストを行う．
第 10 回

テーマ：業界・企業研究Ⅰ（業界・業種理解と就活サイト活用術）【概要】業界，業種の違いや各業種での主要企業について理解する．インターネットを活用した情報収集の仕方を学び，業界研究・企業研究の仕方を理解する．
第 11 回

テーマ：業界・企業研究Ⅱ（業界研究を深める）【概要】自分が希望する業界や企業についてより具体的な情報を収集し，希望する理由
や自分としての選択基準を整理していく．
第 12 回

テーマ：自己理解Ⅲ（やりがいについて考える）【概要】自分が就きたいと思う仕事，学びたいと思う分野について，なぜその仕事に就きたいと思うのか，なぜ関心があるのかを考え，整理していく．
第 13 回

テーマ：就活スキルⅦ（本番直前・実践トレーニング）【概要】面接の心構えや会話のキャッチボールの復習を行い，高専生用の模擬面接を想定したロールプレイングを実施して，面接の自己点検をグループワークで行う．
第 14 回

テーマ：就職活動戦略Ⅱ（まとめと就職活動本番への準備）【概要】一年間を通じて学んできたことを総まとめ．これから始まる就職活動に向けて不足している点，これからすべきことを確認，実行に移す．

64

分科会５

キャリア教育（２）

職業ガイドブックをつくろう～キャリア教育と関連させた金融・金銭教育の実践から～
大阪狭山市立南中学校

奥田

修一郎

１．はじめに「キャリア教育」って何だろうか。中学校現場では、「キャリア教育＝職業観を育てる」
こととされたり、「将来の夢探し、やりたい仕事探しが、キャリア教育」であると考えられたりしている。また、実践的にも、２つの大きな体験学習が中心である。一つは、職場体
験であり、もう一つは、「ものづくり・販売学習」などの体験重視学習である。職場体験学
習では、確かに、学校生活では得ることのできないすばらしい体験ができ、子ども達にとっても、とても印象的なものになるが、数日間でどんな力がついたかというと、不十分なものになる。また、販売学習などのプロジェクト型学習は、ダイナミックな学びになるが、年間を見通し、通常の教科学習との連携を計らないと、総合的な学習の時間の中ではおさ
まらなくなり、容量がオーバーしがちになる。そもそも、「キャリア教育」の定義については、様々あり、とらえ方も人それぞれで、議論がかみ合わない。勤務校は、2009 年と 2010
年、大阪府の金融・金銭教育の指定をうけたことをきっかけに、キャリア教育をとの関連を考える機会を得ることができた。2 年間で整理してきたことと実践したこと、その課題
を、今回の学会で報告していきたい。

２．金融・金銭教育とは
内閣府、金融庁、金融広報中央委員会などが定義していること、金融教育の３つの基本骨格には、３つある。それは①生活や社会に関する知識や情報を身近なものとして深く理解すること、②生き方や価値観を磨くこと、③よりよい生活や社会を築くために主体的に考え行動できること、である。また、金融教育は、金銭教育の伝統を十分に継承しながら、実践的な消費者教育やキャリア教育、さらにはマクロ的な金融・経済の把握といった要素を取り入れながら組み立てられているとされている。このことをうけ、勤務校の大阪狭山
市立南中学校では、次の４つを大切にする学習を、3 年間を通して、行っていくことを確認していった。１.社会（経済）のしくみがわかる学習
３.生活設計に関する学習

２.進路選択や職業に関する学習

４.価値観形成に関する学習である。3 年間の学習の流れでは、学習の中心は、１年生時、福祉・ボランティア体験学習と「なぜ、通販は急激に成長したのか」（地理）２年生時、今回、発表の「職業ガイドブックをつくろう」、３年生時は、平和学習と「回転寿司屋さんからの経済学」「どんな年金制度をつくったらいいのか」などの65

社会科公民分野での学習である。どの取り組みも、総合学習と教科を連携しながらすすめていくことを心がけるようにした。

３，「職業ガイドブックをつくろう」授業実施概要
このプロジェクト学習の主題は、子ども達一人ひとりが自分の将来モデルの一つとしての「仕事」を知ることにあった。そのために、どのような仕事があるのかをまず調査し、考え、次に実際に働くおとなにインタビューを行い、内容を取りまとめ、最終的に『職業ガイドブック』を創ることを目標にした。
『職業ガイドブック』を作成するにあたって、グループでコミュニケーションを取りながら活動を行ったり、より他の人にわかりやすいものにするために考え抜く学習をしたりすることは、社会人基礎力などの力をつけることにもなり、これも目標の一つにした。
特に、今回の学習では、次の４つのことを展開したのが大きな特色であった。
①地域との連携をはかったこと。
②企業・特定非営利活動法人との支援・協力関係をつくったこと。
③学習・活動の評価を位置づけたこと。（効果測定・外部評価）④地域に発信したこと。
（地域ケーブルテレビを通じての情宣。制作物を公共施設などに配布など）
ねらい（目 的 ）
○いろんな仕事があり（分業・交換され）、支え合って社会をつくっていることを知る。
○世の中を支える「仕事」を知り、そこに従事する人の生の声を聞くことで、自分の将来を身近なものとしてイメージできるようにすること。
授業の流れ
４月

授業開始

５月・ミッション・外部講師からの話を聞く・徹底分析

６月・内容構成①（ガイドブック構成）・内容構成②（インタビュー内容を考える）・中間発表・練り直し

７月・リハーサル・インタビュー実施

・ブラシュアップ

10 月・ＰＣへの入力

12 月・最終ブラシュアップ

９月・ページの編集

11 月・チェック（再度の編集作業）

1 月・発表会に向けて・学年発表会

2 月・ふり返り（来年度に向けて）

４．成果と課題
・子どもの様子

・地域とのつながり・企業などのつながり

・地域への発信・評価（外部評価の結果）からの成果
・キャリア教育とは何かを整理できたのか。
（今年の 1 月に出された教育行政の定義である【「キャリア教育」とは、「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」である】を踏まえて）66

分科会６

震災と経済教育

７回連続特別講義「エネルギー問題」に取り組んで小森治夫（京都橘大学）
はじめに

Ⅰ

講義の概要

第１回

東京電力・原発トラブル隠し「クローズアップ現代
第２回

隠された原発トラブル」(2002.9.19)

東海村・臨界事故「報道特集

レベル４の衝撃・死角で起きた初の臨界事故・青い光の猛威を検証」（1999.10.3）

第３回

チェルノブイリ事故「ＥＴＶ特集第４回

チェルノブイリ事事故核の町の住民たち」（1998.4.28）

追いつめられた原子力「ドキュメント‘00
第５回②

核の閉塞―追いつめられた原子力」（2000.6.12）

自然エネルギー「ＮＨＫスペシャル

エネルギーシフト①

電力革命が始まったーヨーロッパ・市民の選択」（2001.2.10）
第６回

原発と地域経済・地方財政「報道特集

プルサーマル計画

「ミヤネ屋

考える

第７回

国が大揺れ！小さなムラの反乱」（2001.6.3）

原発 14 基が並ぶ原発銀座・若狭湾の今」（2011.5.12）

原発労働者「ニュースステーション

原発労働者と被ばく」（2001.1.27）「アンカー “下請け・日雇い”が支える原子力発電―労働者の被ばくの実態」（2011.5.23）「スクランブル

最前線原発作業員が新工程表の本音激白」（2011.5.19）「ニュースウオッチ９

原発作業員が独自証言“被ばく量わからず・安全管理に疑問もー”」（2011.5.25）

69

Ⅱ

なぜこの講義に取り組んだのか

2003 年度「現代社会と経済」において、エネルギー問題を５回連続で取り上げる
2001-2002 年度「現代社会と経済」において、エネルギー問題を２回連続で取り上げる
鹿児島における川内原発の研究「原発立地による財政効果」（『自治研かごしま』Ｎo.66）
清水修二氏の教えⅢ追加できた２回の講義について

第６回

原発と地域経済・地方財政

雇用効果、財政効果（電源三法交付金、固定資産税）
第７回

原発労働者

被ばくの実態、下請け・日雇い労働者

Ⅳ

学生の感想

毎回の感想

７回終了後のアンケートについて（１）浜岡原発の運転停止の評価について
評価する

評価しない

その理由（400 字程度）
（２）今後の日本のエネルギー政策についてやむを得ない原発は減らすべきだ

原発は全て廃止すべきだ

その理由（600 字程度）
（３）講義を受講しての感想（800 字程度）

おわりに

70

分科会６

震災と経済教育

大震災を 3.4 年生のゼミで取り組んで岩田年浩（大阪経済法科大学）

1

大震災の実態を毎回のゼミで持ち寄って学んだ（略）2

今回の大震災の何が論点なのかを討論した①

小中学生たちの素朴な疑問に答えることが大切。それができていない。
この沈黙の謎-特に教育界-は何なのか「原発事故の対策はなぜ不十分だったの」「なぜ原発をたくさん作ったの」「被災者や原発での避難者への補償はできるの」「原発は急に止められるの」「日本は沈没してしまうの」②

日本の科学技術のレベルでは大震災の予知はできないのか③

原発事故は天災か人災か④

情報開示というがすべてを明らかにすることでいいのか⑤

損害額や賠償額の算定の正確さはどうなのか⑥

自然エネルギーでの発電や電力の自由化を急ぐべきかどうか⑦

法学者や法律家はなぜ歴史的な裁判を起こそうとしないのか⑧

日本の景気はどうなるのか-不況の深化か復興需要を契機とした回復か-さらに円高か（原油や天然ガス輸入による）国際収支の赤字化によ
る円安か-

⑨

行政主導の再建プランか住民主導の再建プランか⑩

日本には将になる器はいないのか・・・5 年で 5 人の首相の交代

これらのことをゼミで議論する中では、事実に基づく話ができない者や誤解が目立った。
3

7 月 30 日の学生プレゼンテーション大会へ向けて準備した
4 年生ゼミ生が発表を準備し 3 年生ゼミ生が質問する全員（25 名）参加の形をとった。
全員集まってのリハーサルはわずかしかできなかったが。
主催はキャリアセンターで、内容とともにプレゼン能力が問われた。
71

分科会６

震災と経済教育

中学校・高等学校「道徳」と高等学校「公民科」の狭間で～便乗値上げを例に課題を探る～
高橋勝也（東京都立桜修館中等教育学校）

Ⅰ

はじめに

東日本大震災後，さまざまな物資が不足し，ガソリンもそのひとつであった。被災地周辺ではガソリンスタンドを先頭に数キロに及ぶ車の列ができた。供給量が十分でないため，即完売になってしまいガソリンを買うことができなかった車も多かったことであったであろう。このような事態に対応して，理論上は一部のガソリンスタンドで便乗して値上げをすることが考えられる。サンデル教授の政治哲学書には，アメリカのハリケーン後に給油を待つ車両に対するガソリン販売やその他の財の便乗値上げなどについて記されている。
このような行為を中学校や高等学校の生徒にどのように考えさせるべきであろうか。このような問題意識にもとづいて便乗値上げを例に中学校・高等学校における経済の指導法を検討する。「道徳」・「公民科」における便乗値上げについての取り扱い方の相違を比較し，中学校・高等学校「道徳」と高等学校「公民科」の内容の整合性を検討し，考察する。

Ⅱ

便乗値上げを「道徳」の授業で考える《今日のテーマ》


より善い社会を実現するには，社会は連帯するべきではないだろうか。



公正や公平な社会を実現するには，どうしたらよいのだろうか。



みんなの幸福や社会の発展のために，何ができるだろうか。東日本震災後の医療活動
でのボランティア活動をひとつ紹介する。

☆

１日数千人の患者さん☆

泥だらけのベッドに横たわる患者さん☆

一人で任される不安だらけの救護所☆

受け入れ先病院が見つからない救急患者さん☆

電気も水もない中での出産

壮絶な毎日。でも，避難所のみなさんの笑顔と優しさと強さに私が励まされました。
1.

東日本震災後の国民生活センターＨＰを紹介する。

☆

インターネット通販で放射能を除去するという飲み薬とサプリメントを申し込み，代金を振り込んだが，商品が届かない。

☆

「震災の義捐金として 150 万円を振り込んで欲しい。」との電話があったが，不審であった。

☆

居住地内でガソリンの値段を 200 円で販売している業者がいる。今までは 155 円から160 円で販売されていた。便乗値上げだと思うが，問題ではないか。

73

2.

大震災の当日，タクシーに乗って自宅に帰ろうとした私の友人の話をする。タクシー
運転手は，「今日は普通の状態ではないので，通常料金の３倍をいただかないと，お乗
せできません。」といい，所持金が少なかった友人は仕方なく，自宅まで歩いて帰ることになった。このタクシー運転手の行動をどう考えるか，まとめさせる。

Ⅲ
1.

便乗値上げを「公民科」の授業で考える

ガソリンを求める数キロに及ぶ行列から問題を提起する。
行列の車の様子を仮に設定し，考えさせる。「あなたはガソリンスタンドの店長になった。あなたなら，どの車に優先して給油したいですか。順番を決めてみましょう。」
先頭（一台目）

十台目

百台目

最後尾（千台目）

どんな人が行列の先週付き合い始めた若い

挙式をすませたばかりの生まれたばかりの赤ちゃ

重い病気を持つ親を病院車に並んでいるかカップル

新婚カップルんを抱える夫婦に託そうとする夫婦

なぜ，行列のガソ

初デート，初ドライブの一生に一度の新婚旅行のおむつもミルクも手に入命にかかわる重い病気のリンスタンドに並

ための給油

ための給油

らず，それらを求めて避親を病院へ入院させるた難所を移るための給油

めの給油

んでいるのかどんな気持ちでガ

お金はないので１Ｌ＝お金はないが，二人の思

お金はないが，こどものお金はないが，緊急事態

ソリンを買おうと150 円 で し か 買 え な い

い出のためにも１Ｌ＝

た め に １ Ｌ ＝ 500 円 で もで あ る の で １ Ｌ ＝ 1000

200 円 な ら 売 っ て ほ し い

売ってほしい円でも売ってほしい

しているか
行列にどのくらい24 時 間12 時 間

1 時間

0 時間の時間並んだか2.

もし，あなたが１Ｌ＝200 円，500 円，1000 円で販売しているとしたら，便乗値上げをしていると言えないか考えさせる。１Ｌ＝200 円，500 円，1000 円で販売すること
は悪いことであるのか考えさせる。

3.

最後に富士山山頂で販売されている 500 ㎜のペットボトルの水が 500 円で販売されている話をして，それについての考えをまとめさせる。

Ⅳ

職員室での教職員のあるべき姿「道徳」では今日のテーマに即して考えると，生徒は便乗値上げを悪とする考え方に偏った。ゆえに公民科での便乗値上げを善とする考え方に驚きを感じた生徒も多かった。学
習指導要領の改訂により中学校・高等学校の社会科・公民科の指導では，「効率と公正」，「幸福，正義，公正」などについて理解させることとなったため，経済学の視点を取り入れた授業展開が今まで以上に求められる。つまり，教科間で教授内容に齟齬が生じることになる。この問題はそもそも教科の特性に起因するものであるが，生徒を指導する教員間では意見を交換し，多様な考え方があることを理解しておく必要がある。

74＜全国大会に関するお問い合わせ＞愛知教育大学〒448-8542

水野英雄研究室愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１

TEL・FAX 0566-26-2507（水野英雄研究室
電子メール

直通）

hmizuno@auecc.aichi-edu.ac.jp＜入会、会費納入、住所・所属等の変更のご連絡＞
特定非営利活動法人 CANPAN センター

ACNet

〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-15-16 海洋船舶ビル 8 階TEL

03-5251-3967（10:00-17:00（土・日・祝を除く））

FAX

03-3504-3909

学会ホームページ
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http://wwwsoc.nii.ac.jp/ecoedu/

ac070-jsee@canpan.org

ご注意2011 年 10 月 1 日より学会のホームページを下記へ変更致します。
http://www.ecoedu.jp
お願い
電話では、入会申込、退会届、住所・所属・連絡先変更届は受け付けることができません。誤りを防ぐために郵便、ファックス、電子メール等の書面にてお届け頂けますよう、お願い致します。

＜その他のお問い合わせ＞
経済教育学会事務局〒448-8542

愛知教育大学

水野英雄研究室愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１

TEL・FAX 0566-26-2507（水野英雄研究室
電子メール

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hmizuno@auecc.aichi-edu.ac.jp

後援：
文部科学省、金融庁、愛知県教育委員会、岐阜県教育委員会、三重県教育委員会、静岡県教育委員会、
名古屋市教育委員会、金融広報中央委員会、全国銀行協会、株式会社東京証券取引所グループ
助成：
経済教育学会第 27 回全国大会は財団法人大幸財団より助成を受けております。

第 27 回全国大会実行委員会：
角本伸晃（椙山女学園大学）

スティーブン・クアシャ（椙山女学園大学）

ロバート・ジー（椙山女学園大学）

水野英雄（愛知教育大学）※

宮原悟（名古屋女子大学）

山根栄次（三重大学）※委員長

経済教育学会第 27 回全国大会研究報告要旨集
2011 年 9 月 1 日発行
西濃印刷株式会社
TEL 052-524-5611