討議資料

議会報告 ナイスショット通信 第 90 号

県議会 2 月定例会で 7 項目の一般質問をおこないました1

災害時の帰宅困難者対策 （東京都との輸送区間の指定・県内ハブ拠点の整備など）

2 医療提供体制の整備 （7 次計画の変更による整備可能病床数の積極的な公募と増床など）
3 県有資産のファシリティマネジメントの推進 （需要が見込まれる未利用財産の活用など）
4 DX による県民サービスの効率的な運用 （PCR 無料検査と指定難病患者の申請簡素化）
5 参加者目線に立ったコバトン健康マイレージ事業の刷新 （成果検証と次年度以降の在り方）
6 気候変動への挑戦 （BEMS 導入によるエネルギーの最適化と県有施設への導入）
7 東松山鴻巣線、御成橋を含めた荒川河川区域内の 4 車線化 （今後の方針や国との協議）

令和 4 年度当初予算 一般会計 2 兆 2,284 億 5,900 万円～新たな 150 年に向けた挑戦～

主な新規事業

災害時の帰宅困難者対策
東日本大震災では首都圏で 515 万人の帰宅困難者が発生したが、昼 12 時に震度 7 発生を想定した首都直下地震の帰宅困難者は 415 万人と推計される。
埼玉県から都内へ移動する 1 日あたり約 93 万人の県民と県外から通勤・通学する約 26 万人の公共交通機関運行停止時における帰宅対策を確立しておく必要がある。
東京都の防災計画に示されている交通局による代替輸送は「短距離区間でのピストン輸送」とあるが具体的な区間や場所の明記はない。また、県計画にも県バス協会による代替輸送の「発着所」となる市町村と施設の明記もない。
首都直下地震 東京都内の帰宅困難者数
効率的な相互輸送につなげるためにも東京都や市町村と早期の区間・場所の指定を415 万人（2014 年内閣府推計）おこなう必要がある。
大野知事の答弁
県域を越えて広域的に取り組む必要があることから、これまで九都県市で連携してきたが、通勤・通学者の半数以上を占める東京都と埼玉県に共通する課題でもあるため早急に「東京・埼玉連携会議」でバス輸送を含めた被災時の交通のあり方を提案する。
平成 26 年からバス事業者と連携して品川駅周辺と航空公園駅周辺を発着所とした訓練を重ねてきたが、訓練を重ねることによって地域の課題を洗い出し、柔軟な対応を可能にすることが重要だ。被災地では早急な対応が必要になるため、開通している交通手段の情報を迅速に伝えるシステムの構築にすぐにでも取り組んでいく。

県有資産のファシリティマネジメントの推進
今年度末で築 30 年以上の県有施設は 65％を超え、2013 年からの 30 年間で維持管理費に係る予算は単年度平均で 586 億円、計 1.8 兆円が必要になると推計される。
県の未利用資産はこの 10 年間で 69 件、160 億円が売却されているが、現在でも活用が見込
まれない財産は旧大宮警察署跡地や県立旧毛呂山高校跡地など 26 箇所、総面積 12 万 7,000 平方メートルで、建物解体済みの更地は 13 箇所ある。その中でも武蔵浦和駅から徒歩数分に位置する「旧沼影職員住宅跡地」約 640 坪は解体から 7 年経過し、近隣の駐車場相場から試算すると活用していれば年間 1,000 万円程の財源が確保できていた。
さいたま市南区
利用価値の高い資産であれば解体方針と並行しながら保有・利活用・処分といった企業経営
旧沼影職員住宅跡地
視点「ファシリティマネジメント」が必要だと考える。
2015 年に策定された県有資産総合管理方針はおおむね 10 年間の取り組みを示しているが、用途制限の変更なども含めて施設ごとのビジョンやロードマップを明確にしておく時期だと考えるが。
大野知事・高柳副知事の答弁
未利用資産との方向性が示された場合は県庁内や地元市町村に活用希望の有無を照会している。
希望がない資産のうち、民間への売却に支障がないものについては一般競争入札により売却を進める。
DX の進展による庁舎の在り方を検討しており、どこにいても公共サービスが受けられるようになり、職員のテレワークが進み、さらに働き方も変化すると現状の施設の一部は不用になるかもしれない。
県有資産総合管理方針の中には資産保有に要するコストの縮減と歳入の確保を図るとの方針が示されている。これを基本に未利用財産の利活用を図っているが、地元市町村との協議に時間を要し利活用に至らず長期間の保有となっている資産がある。
今後の利活用を進めるためには未利用財産全体の基本的な活用方法や手順を示したビジョンを明確化するとともに個々の財産のロードマップを作成することが有効な手段の一つ。ロードマップには活用または処分までのステップとタイムスケジュールを示すとともに、短期的な利用方法や地元市町村との調整や協議の予定などを盛り込んでいく。

令和 4 年度予算審査 「予算委員会」 7 部局に対する質疑

私立学校父母負担軽減補助は県外進学も対象に！

県立高校は生徒数の減少に伴い令和 11 年 4 月を目途に現在の 134 校から 121～124 校程度に再編することが「再編整備の進め方」で検討されている。
昨年、県内の中学校を卒業した高校進学者は 99.1％（全日制 91.3％・通信制 4.9％・特別支援 1.1％等）で、県内への進学は 83.3％（公立 56.5％・私立 26.6％・国立 0.2％）県外へは 8％（私立 7.6％・公立 0.4％・国立 0.1％）も進学している。
全国では東京都、兵庫県、京都府、大阪府、和歌山県は県外進学でも父母負担の支援対象(大阪と和歌山は家計急変世帯が対象)としているので、「父母の負担軽減」という目的から県外への進学にも拡大するべき。＊県外進学率の高い市/町：蕨市 21.9％、和光市 19％、川口市 16.7％、戸田市 16.4％。県北では本庄市 8.3％、神川町 9.1％

全日制の進学先

鴻巣市の内訳

県内公立 60.4％ 県内私立 25.9％ 県内国立 0.1％

県外私立 2.8％ 県外公立 0.3％

さいたま市の内訳

県内公立 57.6％ 県内私立 26.8％ 県内国立 0.1％

県外私立 7.3％ 県外公立 0.3％

交差点の名称「地点名表示」 設置しました

交差点の名称である「地点名表示」に毎年こだわって要望しているきっかけ
は、「川を越えた次の信号を右に曲がって…新幹線の信号じゃなくてその手前の信号ね…」との何気ない道案内の会話を聞いたことに始まります。
地点名表示の設置効果はカーナビや地図等に表示されるため、道案内や広報・印刷物の目印、また不慣れな土地では現在地の認識にもつながります。
今回は常光小学校前の市道と県道 312 号下石戸上菖蒲線の交差点❶「常光」
松原小学校前の県道 57 号さいたま鴻巣線との交差点❷「あたご公民館入口」を設置しました。
これまで❸「人形」❹「東小学校入口」❺「三谷橋」❻「安養寺(中)」❼「屈巣(東)」❽「屈巣(西)」を設置しています。気づかない小さなことですが、今後も要望している箇所も含めて設置を進めてまいります。
＊地点名表示の基本的な決まりは住居表示・公共施設・史跡・観光名所等など➎と➑は渋滞対策で信号機の時間調整をおこないました

プロフィールに限られるため、慣れ親しんだ旧町名や地域の名称は設置できません。

1970 年鴻巣市本町生まれ 51 歳/鴻巣幼稚園/鴻巣東小学校/鴻巣中学校/埼玉栄高校（ｻｯｶｰ部）/亜細亜大学経済学部国際関係学科卒
セントラルワシントン大学ＡＵＡＰ課程修了/鴻巣幼稚園保護者会副会長/鴻巣東小ＰＴＡ副会長/鴻巣市商工会青年部第 31 代部長/第 8回こうのす花火大会代表/鴻巣市消防団第 2 分団員（24 年目）/鴻巣市議会議員 2 期/埼玉県議会議員 2 期目/総務県民生活委員/経済・雇用対策特別委員/予算特別委員/家族：妻・長女・長男・愛犬レオ