憲法記念日

社説・論説・コラム一覧

憲法記念日に―われらの子孫のために（asahi.com 2012.05.03）
日本国憲法は、だれのためにあるのか。答えは前文に記されている。
「われらとわれらの子孫のために……、この憲法を確定する」と。
基本的人権は、だれに与えられるのか。回答は 11 条に書いてある。
「現在及び将来の国民に与へられる」と。
私たちは、これらの規定の意味を問い直す時を迎えている。
いま直面しているのは、将来の人々の暮らしや生き方をも拘束する重く厳しい選択ばかりだからだ。
原発事故はすでに、何十年も消えない傷痕を残している。地球温暖化や税財政問題でも、持続可能なモデルをつくれるかどうかの岐路に立つ。
ならば、いまの世代の利益ばかりを優先して考えるわけにはいくまい。いずれこの国で生きていく将来世代を含めて、「全国民」のために主権を行使していかねばならない。
施行から 65 年。人間でいえば高齢者の仲間入りをした憲法はいま、その覚悟を私たちに迫っているように読める。
■再分配で貧困が増す
現実の日本の姿はどうか。
将来世代どころか、いまの子どもたちの「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（25 条）まで、知らず知らずのうちに奪ってはいないか。
子どもの貧困率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回り、７人に１人が苦しい暮らしを強いられている。
主な理由は、ひとり親世帯の貧しさだ。2000 年代半ばの各国の状況を比べると、日本ではその６割近くが貧困に陥り、30 ヵ国の中で最も悪い。
「１億総中流」とうたわれたのは、遠い昔のことのようだ。
原因は何か。ＯＥＣＤは次のような診断を下している。

- 1 -

第一に所得の少なさである。著しく賃金が低い非正規労働が急速に広がり、とりわけ母子家庭の母親の多くが低賃金を余儀なくされている。
第二に所得再分配のゆがみである。社会保障が年金や医療、介護など高齢者向けに偏り、子どもを持つ世代、特に貧困層への目配りが弱い。このため、いまの税や社会保険料の集め方、配り方では、子どもの貧困率がいっそう高まる現象が日本でのみ起きている。
正社員の夫の会社が、家族のぶんまで給料で面倒を見る。専業主婦かパートで働く妻が子育てを担う。それが、かつて「標準」とされた家庭像だった。
国が幅広く産業を支援し、高齢者に配慮すれば、多くの人が「中流」を実感できた。
だが、会社と家庭に頼る日本型福祉社会は壊れている。前提だった経済成長、会社倒産の少なさ、離婚の割合の低さなどが揺らいだからだ。
■雇用慣行も改めよう
社会の変容に伴い、会社や家庭が差し出す傘の中に入れない人たちが増えた。
たとえば、母子家庭の子どもがその典型だろう。
就職をめざす若者もそうだ。正社員の大人がみずからを守るために、新規採用を絞り込む。
これは傘の中の大人が、子どもたちを傘に入れまいとする姿ではないか。個々の大人に悪意はな
くても、社会全体で子どもを虐げていないか。
私たちは、もっと多くの人々が入れる大きな傘を作り直さなければならない。
そのために、再分配の仕組みと雇用慣行を改めよう。
貧しくても教育をきちんと受けられるようにして、親の貧困が次世代に連鎖するのを防ぐ。同じ価値の労働なら賃金も同一にして、正社員と非正社員との待遇格差を縮める。こんな対応が欠かせない。
反発はあるだろう。実現するには他のだれか、たとえば子育てを終えた世代や正社員が、新たな負担を引き受けなければならないからだ。
■「利害対立」は本当か
しかし、ここであえて問う。

- 2 -互いの利害は本当に対立しているのか。
子どもたちを傘の外に追い出した大人は、自分が年老いたとき、だれに傘を差し出してもらうのか。そこから考えよう。
年金の原資は、現役世代が支払う保険料と、消費税である。
企業が正社員を減らせば厚生年金の加入者が減る。低賃金の非正規の仕事で働く若者は消費を削らざるを得ない。
つまり採用削減は、正社員が将来受けとる年金の原資を減らしていく。いずれは、我が身の老後を危うくするのである。
若者が結婚し、子どもをもうけることが難しくなれば、さらに少子化が進む。消費も減り、市場が縮み、企業は苦しくなる。そんな負の連鎖に日本はすでに陥っている。
将来を担う世代を大切にすれば社会は栄え、虐げれば衰える。憲法記念日に、そんな当たり前のことを想像する力を、私たちは試されている。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

論憲の深化

統治構造から切り込め（毎日新聞

2012 年 05 月 03 日）

国の形を考える上で、憲法論議は避けて通れない。日本国憲法が施行され 65 年のきょう、その現状を整理し、あるべき姿を模索したい。
まずは、この 12 年間を振り返る。憲法に関する総合的、広範な議論をする憲法調査会が衆参両院に設置されたのが 2000 年１月だった。冷戦終結から 10 年。
「議案提出権のない、純粋な調査のための」組織とはいえ、湾岸戦争や政治改革論議を経て、日本の政治は初めて国権の最高機関に本格的な憲法論議の場を持ったのだ。
政権交代がモード変更
調査会は５年間活動した。衆院だけで調査会が 65 回（参院 72 回）、小委員会が 62 回（同８回）、公聴会 14 回（同４回）、106 人の参考人（同 118 人）から意見聴取、海外視察も５回（同４回）した。
その成果は、05 年４月に両院からそれぞれ最終報告書として公表され、多数意見として改正すべき
いくつかの論点（参院の場合は共通認識）が示された。

- 3 -ちょうど小泉純一郎政権の時だった。保守合同 50 年の年でもあり、自民党が結党の精神に立ち戻り新憲法草案を発表、その後 06 年発足の安倍晋三政権が「戦後レジームからの脱却」を旗印に改憲志向を鮮明にし、それに反発する動きと合わせ、憲法論戦はこの時期にピークを迎えた。背景にはアフガニスタン、イラクでの米国による戦争があり、同盟国としての協力と海外での武力行使を禁じた９条との間に緊張が走った。
しかし、安倍政権が１年で崩壊し、米の戦争が泥沼化していく過程で、論戦の熱は次第に冷めていった。07 年８月には、憲法調査会を引き継ぐ委員会として「憲法改正原案、憲法改正の発議」にまで踏み込んで審議できる憲法審査会が両院に設置されたが、国民投票法の強行採決問題でこじれ事実上４年も休眠、両審査会の初審議は 11 年 10 月にまでずれ込んだ。この間、リーマン・ショッ
ク、政権交代があり、政治は現状対応に精いっぱいだった。
だが、皮肉なことにこの政権交代が新たな改憲モードを起動させた。党内抗争と政権担当能力のきょうじ欠如を露呈させた与党・民主党と、政権政党としての矜持を失い純粋野党化した自民党による「決められない政治」へのリアクションである。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が船中八策と称し、改憲が必要な首相公選制や国会の１院化を提唱した。さらには、自民党が講和 60 年に合わせて４月 27 日、新しい改憲草案を発表した。９条に「国防軍」を持つと明記し天皇を「日本国の元首」と規定、国旗・国歌への尊重義務を設けるなど、05 年版より強い保守色を鮮明にした。野党転落後の同党の自分探しが読み取れる。
私たちは、即改憲でも永久護憲でもない「論憲」という立場を取ってきた。現憲法の精神とでも言うべき平和主義、国民主権、基本的人権という三つの原則は生かす。一方で、時代が提起した新しい課題を憲法の中でどう位置付けるか、積極的に論議しようというスタンスである。改憲か護憲
か、を背負う政治勢力になることではない。メディアの役割は、国の基たる憲法のあり方について、論をあらゆる角度から多重に尽くし、その是非をただすことだ。
「坂の上の雲」競演も橋下提案や自民案をより深い論憲につなげるきっかけにしたい。決められない政治をどう改革するのか。このシリーズではすでに参院改革や政党改革こそ本丸だとしてこの国の統治の仕組みにメスを入れるよう提言した。９条論議を避けるわけではない。自衛隊の国際平和協力活動をもっと広く深く展開すべきだ、とする私たちの主張は９条と矛盾しない。９条に費やされた膨大な議論のエ
ネルギーを別の新しく提起された課題にも振り向けるべきだ、と思うのだ。
「3.11」体験にもこだわるべきだ。国の緊急事態対応が今の憲法で十分かどうか論憲すればいい。
せっかく稼働し始めた両院の憲法審査会にも注文する。憲法調査会から続いたこの１２年の議論の蓄積を生かしてほしい。例えば、首相公選制であれば、唯一この制度を採用・廃止した経験のあるイスラエルを視察した時の詳細な記録が残っている。それを国民的論戦の素材として積極的に提供すべきではないか。
国の形論議も同時に行ってほしい。明治維新の富国強兵・殖産興業路線。そして、敗戦後の軽武- 4 -装経済重視路線。そこまでは明確な方向性があった。だが、冷戦崩壊あたりから次なる「坂の上の雲」が見えなくなってきた。折しも超高齢化、成長不全、エネルギー危機、安保環境の激変という戦後最大の転換期を迎えている。どんな国を目指すのかが国民の関心事になりつつある。これまでの論憲で欠落していた国会論戦と草の根議論の連携を深めたい。いずれ衆院総選挙がある。政党レベルで国の形を競演する好機だ。
論憲の後にくるものは、より広く深い論憲である。いずれ「改憲」や「創憲」が来ることは否定しない。だが、今は徹底した論憲こそ次の扉を開くことになる。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120503k0000m070105000c.html

憲法記念日に考える

人間らしく生きるには（中日・東京・北陸新聞３紙 2012 年５月３日）
大震災の復興も原発被害の救済も進まない。雇用環境が崩壊しては、若者たちの未来がない。人間らしく生きる－。その試練に立つ現状をかみしめる。
哲学書としては異例の売れ行きをみせている本がある。19 世紀のドイツの哲学者ショーペンハウ
アーが著した「幸福について」（新潮文庫）だ。
「幸福を得るために最も大事なのは、われわれ自身の内面のあり方」という、わかりやすいメッセージが、暗いニュース続きの日本人の心に染みているからだという。次のようにも記されている。
◆重たい政治の足取り《幸福の基礎をなすものは、われわれの自然性である。だからわれわれの福祉にとっては健康がいちばん大事で、健康に次いでは生存を維持する手段が大事である》
生存を維持する手段－。まさしく憲法の生存権の規定そのものだ。
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した第 25 条の条文である。
大震災と原発事故から一年以上も経過した。だが、岩手・宮城のがれき処理が 10％程度というありさまは、遅延する復旧・復興の象徴だ。原発事故による放射能汚染は、故郷への帰還の高い壁となり、今なお自然を痛めつけ続けてもいる。
肉体的な健康ばかりでなく、文化的に生きる。主権者たる国民はそれを求め、国家は保障の義務がある。人間らしく生きる。その当然のことが、危機に瀕（ひん）しているというのに、政治の足取りが重すぎる。
生存権は、暮らしの前提となる環境を破壊されない権利も含む。当然だ。環境破壊の典型である- 5 -原発事故を目の当たりにしながら、再稼働へと向かう国は、踏みとどまって考え直すべきなのだ。
国家の怠慢は被災地に限らない。雇用や福祉、社会保障、文化政策…、これらの社会的な課題が立ちいかなくなっていることに気付く。例えば雇用だ。
◆50％超が不安定雇用
若者の半数が不安定雇用－。こんなショッキングな数字が政府の「雇用戦略対話」で明らかになった。2010 年春に大学や専門学校を卒業した学生 85 万人の「その後」を推計した結果だ。
３年以内に早期離職した者、無職者やアルバイト、さらに中途退学者を加えると、40 万 6,000 人にのぼった。大学院進学者などを除いた母数から計算すると、安定的な職に至らなかった者は 52％に達するのだ。高卒だと 68％、中卒だと実に 89％である。予想以上に深刻なデータになっている。
学校はまるで“失業予備軍”を世の中に送り出しているようだ。就職しても非人間的な労働を強いられる窮状が、かいま見える。
労働力調査でも、完全失業者数は 300 万人の大台に乗ったままだ。国民生活基礎調査では、一世帯あたりの平均所得は約 550 万円だが、平均を下回る世帯数が 60％を超える。深刻なのは、所得 200
万円台という世帯が最も多いことだ。生活保護に頼らざるをえない人も二百万人を突破した。
とくに内閣府調査で、「自殺したいと思ったことがある」と回答した 20 代の若者が、28.4％にも達したのは驚きだ。「生存を維持する手段」が瀬戸際にある。もはや傍観していてはならない。
1929 年の「暗黒の木曜日」から起きた世界大恐慌で、米国は何をしたか。33 年に大統領に就任したルーズベルトは、公共事業というよりも、実は大胆な失業救済策を打ち出した。フーバー前政権
では「ゼロ」だった失業救済に、34 年会計年度から国の総支出の 30％にもあたる巨額な費用を投じたのだ。
当時、ヨーロッパでも使われていなかった「社会保障」という言葉自体が、このとき法律名として生まれた。
「揺りかごから墓場まで」という知られたフレーズも、ルーズベルトがよく口ずさんだ
造語だという。
翻って現代ニッポンはどうか。社会保障と税の一体改革を進めるというが、本音は増税で、社会保障の夢は無策に近い。
「若い世代にツケを回さないため」と口にする首相だが、今を生きる若者の苦境さえ救えないのに、未来の安心など誰が信用するというのか。ルーズベルトの社会保障とは、まるで姿も形も異なる。
◆現代人は“奴隷”か
18 世紀の思想家ルソーは「社会契約論」（岩波文庫）で、当時の英国人を評して、「彼らが自由な- 6 -のは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民はドレイ（奴隷）となり、無に帰してしまう」と痛烈に書いた。
21 世紀の日本人は“奴隷”であってはいけない。人間らしく生きたい。その当然の権利を主張し、実現させて、「幸福の基礎」を築き直そう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012050302000125.html

憲法記念日

震災便乗の議論

危惧する（北海道新聞 2012.05.03）
大震災と原発事故の傷痕が残る中、日本国憲法が施行 65 年を迎えた。
発生から１年以上たつのに、被災者の多くはいまだに憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」（25 条）すら回復していない。
憲法の理念を復興に生かすことは政治の責任のはずだが、与野党ともそうした意識は乏しい。
その一方で、震災に乗じて改憲を推し進めようという動きが活発になっている。自民、みんな、
たちあがれ日本の３党が相次ぎ改憲案を発表、国会の憲法審査会も動きだした。
憲法の精神を隅々まで行き渡らせるには、どうすべきなのか。いま憲法に向き合う姿勢が問われている。
本音は９条改廃では「まるで亡霊のように出てきた」。東大名誉教授の奥平康弘さんは３・１１以降の改憲をめぐる動きに警鐘を鳴らす。
自民党などが改憲論議を急ぐ理由に挙げているのは「緊急事態条項」の必要性だ。大規模災害やテロなどがあった場合、首相の権限を強化し、国民の権利を制限できる。
震災で政府の危機管理のお粗末さが露呈したことは否定できない。だがそれを憲法の欠陥である
かのように主張するのは筋違いだ。
現在でも災害対策基本法や武力攻撃事態対処法などに、さまざまな緊急事態に対処する仕組みがある。現行法に不備があるなら、憲法の枠内で見直すべきだろう。
非常事態を理由に人権を抑圧し、戦争への道を突き進んだ歴史を忘れてはならない。

- 7 -そもそも改憲派にとって震災はあくまで口実であり、本音は９条の改廃にあるのではないか。
自民党案は今の９条１項（戦争の放棄）は残しているものの、２項（戦力不保持・交戦権の否認）は削除し、「自衛権の発動を妨げるものではない」との規定を加えている。
集団的自衛権の行使には触れていないが、自衛権にはこれも含まれるというのが自民党の解釈だ。
自衛を名目にした海外での武力行使に道を開く危うさを抱えている。
民主党政権は武器輸出三原則の緩和をなし崩しに進め、友好国との武器の共同開発と人道目的での装備品供与を解禁した。
三原則は平和国家としての「国是」でもある。憲法の精神をないがしろにした方針転換といっていい。
先の日米首脳会談では防衛協力の強化で合意したが、これも慎重に対応する必要がある。
国民が求めているのは戦争のできる国をつくることではあるまい。
被災地の現状を考えれば、まずは憲法の原点に立ち返ることだ。
「生存権」の回復こそ
福島県九条の会がまとめた報告集「福島は訴える」（かもがわ出版）には、原発事故の体験が生々しくつづられている。
原発問題を取り上げることは会の設立趣旨から外れるとの意見もあった。だが原発を止められな
かった自責の念とともに、県民の人権と生活が破壊されている実態を伝えねばならないとの思いか
ら出版した。
放射性物質に汚染されたグラウンドやプールの除染に苦心する福島市の保育園長は「子どもたちに土と太陽と空気を返して」と訴える。
埼玉県に避難している男性は憲法に盛り込まれた平和的生存権などの権利が「肝心な局面で画餅に終わっている」と政府の対応を批判する。憲法前文にある「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」までが侵害されているというのだ。
報告集から伝わってくるのは「日常」を取り戻したい、という切なる願いだ。ところが現実には多くの人が「居住・移転、職業選択の自由」（22 条）を奪われたままで、いつ戻れるかのめども立っ
ていない。

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被災者の踏みにじられた権利を一刻も早く回復することは国の役割であり、最優先課題であるはずだ。
試される不断の努力
この連休中も被災地には全国からボランティアなどが駆けつけ、復興を手助けしている。
３・１１をきっかけに、国民の価値観は大きく変わった。
個人が主体的に参加し被災者と負担や痛みを分かち合う。自らの生活を見直し原発に依存した社
会のあり方を根本から変革する―。そんな新しい動きが出てきている。
憲法は国民の権利を保障すると同時に、国民に自覚も促す。12 条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と規定する。
危機の時代だからこそ国民の憲法に対する意識が試されているのだ。
政府は脱原発依存を掲げながらも、再稼働に前のめりになっている。子どもや孫の世代の安心・
安全をどう守るのか。政治家任せにするのではなく、国民一人一人が判断し行動する必要がある。
近代国家の憲法は国民が権力を縛るためのものだ。その意味でも憲法が保障する権利を守り抜くことは私たちに課せられた責務である。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/369614.html

誰もが希望持てる社会の礎に

憲法記念日に考える（西日本新聞 2012.05.03）
社会を覆う閉塞（へいそく）感が晴れない中、憲法記念日を迎えました。
東日本大震災からの復興が進みません。福島第１原発事故の爪痕も癒えません。そうでなくても経済不振が続き、格差社会が広がり、安心の基本となる社会保障制度は行き詰まりつつあります。
何も決められない政治に、国民のいら立ちが先鋭化しています。
そんな時代だからこそ、憲法の持つ理念や役割を、思い起こしたいと考えます。誰もが幸せで、より確かな未来を築いていくために、憲法は大きなよりどころになるからです。
◇◇

昨春の大震災から１年以上経つのに、被災地の悲しみや試練は終わりが見えません。被災者はま- 9 -さに「人間としての尊厳」が冒されているのです。
誰もが人間らしく生きる権利を持つ。政府にはそれを具体化する努力義務がある。それが憲法の精神です。
憲法 13 条は「すべて国民は、個人として尊重される」とあります。一人一人が人格的に自立し、自分らしく生きることが、尊厳を守ることです。
13 条はまた「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」をうたい、政策も法律もこの基本を最大限に尊重するよう、求めています。
現状はどうでしょう。復興事業は緒に就いたばかりです。避難・転居者はなお 30 万人を超え、福島原発周辺の住民は 20 年後も帰還できないなど、大切な故郷を喪失しつつあります。
震災直後高まった「絆」意識が少し薄れ、代わりに被災の有無や程度による「分断」意識も指摘されます。
被災者に必要なのは、安堵（あんど）と将来への希望です。地域社会のつながりの再生です。被
災者の切実な願いを最大限くみ取る努力をする。そんな復興こそが、「個人の尊厳」を保障した憲法の精神にかなうものだと思います。
◇◇「人間としての尊厳」を考える時、もう一つ思い浮かぶのが 25 条です。「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。生存権を保障し福祉制度の根幹をなすこの条文が、近年重みを増しています。
自由な経済活動で豊かさを目指し、困窮した人には支えを提供する。そうした憲法の精神が、戦後の成長や総中流社会を後押ししてきました。
だが長い経済停滞で、格差社会が進んでいます。生活保護などの社会福祉が後退を余儀なくされ、都市化の底流で孤独死、孤立死、自殺、離婚、幼児虐待などが増えています。
「一億総中流」の平等で豊かな社会は、足元から壊れ始め、国民には漠然とした不安が広がっています。
「相対的貧困率」という指標があります。全国民の中で生活の苦しい人の割合を示すものですが、2009 年調査で日本は 16％と過去最悪になり、先進 30 ヵ国で４番目に高率でした。
しかも、低所得家庭で育つ子どもの貧困率がさらに悪化しています。やりきれない思いに駆られます。

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グローバル化の波が押し寄せ、日本型雇用慣行が崩れ、家族関係が不安定になり、あちこちで経済生活がほころび始めています。そうであればこそ弱者保護策、とりわけ格差と貧困を固定化させない政策が必要でしょう。
だが現実は疑問を拭えません。
生活保護の受給者は現在 200 万人を突破し、過去最高を更新し続けています。低所得の高齢者の増加、景気停滞による雇用環境の悪化が要因です。
年間３兆円を超える保護費の財政負担を思えば、働き盛り世代の受給者の就労を促すのは当然です。ただ、働けない高齢者や障害者にとって、生活保護は命綱に他なりません。
70 歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」の廃止をめぐる訴訟で、最高裁は今春、廃止が憲法２５条や生活保護法に違反しない、との判断を示しました。命綱は細るのでしょうか。
考えさせられます。
◇◇

13 条、25 条に照らすと、次世代を担う若者たちのワーキングプア（働く貧困層）の問題も深刻でしょう。
派遣労働やパート、アルバイトなど非正規社員は、全雇用者の 35％にも達します。多くは若者たちです。
彼らは経済的に恵まれず、キャリアを磨いて将来を切り開く人生設計ができません。収入が低いほど結婚できないとの調査結果もあります。労働者としての尊厳も、人間としての尊厳も、脅かされているといえます。
国は求職者支援制度や最低賃金の底上げなど若者らの雇用対策を強化していますが、十分ではありません。
非正規労働者の厚生年金の加入について、政府の当初案は約 370 万人の拡大を目指していました
が、負担増を恐れる産業界の反発に押され、加入は約 45 万人に減る見通しです。
３月に成立した改正労働者派遣法も同様です。30 日以内の短期派遣が禁止されましたが、「登録型派遣」や製造業派遣の禁止、といった改正案の目玉は削除されました。これで正社員との待遇格差が縮まるでしょうか。
今こそ憲法 13 条、25 条の理念に立ち返り、国政の柱に据え直す時です。

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誰もが希望を持ち、努力をすれば報われる。弱者でも安心して暮らせる。憲法がそんな社会の実現を求めていることを、皆でかみしめたいものです。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/300345

時評

憲法記念日

問題じっくり考えるとき（デーリー東北 2012.05.03）
憲法をめぐる状況はこの１年、わずかながら動いたが、現実政治における優先度は低いままだ。
憲法記念日の３日、日本国憲法は施行から 65 年を迎えた。最近の動きとして、衆院に続いて参院
憲法審査会も審査会規程を制定、全党が審査会委員の名簿を提出。衆参の憲法審査会がそれぞれ審議を開始した。
ただ憲法審査会には重い宿題がある。改憲手続きを定めた 2007 年の国民投票法では、投票権年齢を「18 歳以上」としたが、10 年の法施行までに成人年齢と公選法による選挙権年齢の１８歳への引き下げに関する結論を出すよう求められていたが、できていない。
衆院憲法審査会は２月に総務、法務両省から成人年齢と選挙権年齢の引き下げについてヒアリングを行った。総務省が同時実施を求めたのに対し、法務省が選挙権の先行実施を主張して政府部内でも見解が統一されていないのが実態だ。憲法改正案が国民投票に付される事態は近い将来には考えられないが、「18 歳成人」年齢の可否はそれ自体として、早急に結論を出すべきことだ。政党当事者の勇断が求められる。
もう一つ特筆すべき動きは、自民党が 05 年の新憲法草案を踏まえ、新たな憲法改正案を決めたことだ。05 年草案と違って、天皇を「元首」とすることや、憲法９条改正で自衛隊の名称を「国防軍」とするなど保守色の強い案となっている。自民党案は、他党との接点を探りつつ憲法改正を実現しようというのではなく、次期総選挙で民主党との違いを鮮明にしようという思惑ばかりが先行した形となっている。自民党案では一院制や首相公選制の導入は見送られたが、超党派の「衆参対等統
合一院制国会実現議員連盟」（衛藤征士郎会長）は定数 500 以下の一院制を実現させる憲法改正案を
横路孝弘衆院議長に提出した。会派による承認手続きを踏まえていないため受理されないが、それなりのアピール効果はあろう。
むしろ首相公選制や参院廃止は、次の国政選挙への進出をうかがう橋下徹大阪市長が率いる大阪
維新の会がマニフェスト（政権公約）骨格で打ち出し、波紋を広げている。既成政党は橋下人気に戦々恐々だが、憲法改正を伴うこれら改革案については実現性を疑問視する見方が強い。それはみんなの党が発表した、まず憲法改正をしやすくしてから改憲内容を論じる考えに対してもいえる。
政権与党で第１党の民主党は、消費税引き上げ法案に全力を挙げており、憲法問題を考えるゆとりはなく、改憲が政治日程に乗ってくるのは相当先のことだろう。それだけに憲法問題をじっくり- 12 -

考えるには最適のときかもしれない。
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/jiten/jihyo/todayjih.htm

憲法と非常事態／行政の機能喪失も念頭に（河北新報 2012 年 05 月 03 日）
広範囲にわたる津波と、福島第１原発事故が同時発生し、被害はかつてない規模となった。津波
被災者の仮住まいは長期化し、原発事故は周辺住民の住まいや職業、生活を奪った。被災住民の基
本的人権は、なお厳しい制約下にある。
東日本大震災は、現行憲法の「非常事態への弱さ」を、あらためて浮き彫りにした。
これまで、憲法の非常事態法制が論じられる際には、自然災害よりも他国との緊張状態を前提とした「有事法制」がメーンテーマとされてきた。
議論は国の指揮系統の強化に集約されることが多く、先に発表された自民党の憲法改正案でも、非常事態条項は首相の権限強化や私権制限など、有事への対応を重視していた。
しかし私たちは、復旧と復興に向けた地域コミュニティーの底力を目の当たりにしてきた。震災の、プラスの教訓だ。
国や自治体の災害対策を補完し、初期の救難救助を担う力として、地域の結び付きを非常時の議論に生かす視点も欲しい。
一般に「有事」対応の議論では、指揮命令系統の効率性が重視される。
国の指揮命令と、地域の自治は決して二律背反の存在ではないのだが、憲法論議が「有事」に力点を置けば、どうしても国によるリーダーシップが自治に優先することとなる。
非常事態法制の議論では「有事」と「災害」は二つの別のカテゴリーとして論じられるべきだろう。
もちろん、大規模災害の場合に、公的な指示や勧告が一元化されていることは必要だ。
だが自然災害の場合には、国の指揮系統が常に末端まで行き届いている保証はない。国の行政機能そのものが損なわれるケースも考慮されるべきだ。
震災後、首都直下地震や東海・東南海連動型地震などの被害想定の見直しが進む。いったん首都圏が大規模災害に見舞われれば、災害の初動段階で国のリーダーシップが損なわれている可能性は- 13 -

ゼロとはいえない。
自然災害による非常事態では、自治体も国の行政機能も共に損なわれている－。国と自治体の役
割は、そうした極限状況を想定して議論されるべきだ。
地方自治法は震災、水害などの災害時に、議会の承認を経ずに予算を執行する「原案執行権」を首長に認める。
だが、執行権の対象は応急措置や復旧の核心的費用に限られ、大規模災害時の予算措置に関する
首長の裁量の幅は狭い。
非常時に、もっと首長の裁量を拡大する方策があっていい。非常時のリーダーシップに「強い権限」が必要なのは、国も自治体も同じだ。
議会によるチェックはもちろん重要だが、検証は災害が一段落してからでもいい。災害に強いま
ちづくりに向けて、平時において地方自治法など現行法の改正論議を深めていきたい。
地方自治は憲法の柱の一つだ。非常時の地方の「備え」を東北でこそ論じる意義がある。
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/05/20120503s01.htm

憲法記念日（秋田魁新報関心高め、国民的論議を2012.05.03）

日本国憲法をあらためて読んでみた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など崇高な理念は、
世界に誇れるものであることを実感する。憲法施行から６５年。基本理念は全うされているだろうか。憲法が目指す国家に日本は向かっているのか、逆行しているのか。きょう３日は「憲法記念日」。
そんな視点で憲法を見詰め、社会のありようを考える機会にしたい。
劣化する政治、人口減少による少子高齢化、経済の低迷など日本はいま、時代の曲がり角にあるのは間違いない。国のシステムを決める根幹が憲法であるとすれば、そこに問題点を見いだそうという動きが出てきても不思議ではない。
現行憲法が社会の実態にそぐわなくなってきているとの指摘が各方面から上がるのはそのためだ。
国連平和維持活動のように憲法の拡大解釈で対応しているとの指摘がある事案も少なくなく、憲法改正によってその是正を図るよう訴える声が強まっているのも確かだ。
自民党は先月 27 日、新たな憲法改正案を決定した。自衛隊を「国防軍」に改め、天皇を「日本国の元首」と明記するなど保守色が強い内容となった。次期衆院選に向け、改憲に慎重な民主党との対立軸を鮮明にしようという狙いは明らかだ。みんなの党や橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会な- 14 -

ども憲法改正案や改正方針を明らかにしているが、自民同様、次期衆院選をにらんだものであろう。
国会の衆参両院に設置されている憲法審査会の態勢が整ってきたことも憲法論議活発化につながっている。活発な議論自体は望ましいことだが、政治的な打算や泥縄的な条項案など拙速感を拭えないものも散見され、慎重な議論が必要だ。
東日本大震災と福島原発事故も憲法を考える貴重な機会となった。13 条は幸福追求の権利、25 条
は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をそれぞれ保障している。しかし、現実はどうだろう。
被災者たちの基本的人権がないがしろにされているといっても過言でない。
政治に対する国民の不信感、中央一極集中の弊害、原発に依存してきたエネルギー政策、さらには米軍普天間飛行場の移設問題など、日本が抱える重要課題は突き詰めれば憲法と深い関わりを持つ。社会のデザインの仕方を定めたのが憲法であり、それを決めるのは国民であることを忘れてはならない。
「護憲」「改憲」という長年の対立軸で憲法を捉えるのではなく、それを乗り越え、21 世紀の新しい日本の望ましい姿を規定する最高法規はどのようなものがふさわしいのか。国民みんなで考え、議論したい。その結果として、憲法が変わることもあれば、変わらないままでいくこともあろう。
いずれにせよ国民一人一人が憲法に関心を持ち、論議に加わっていく姿勢が欠かせない。
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20120503az「憲法記念日」国民的議論を深めよう（陸奥新報 2012.5.3）
きょう３日は憲法記念日。1947 年５月３日に日本国憲法が施行されたことを記念し、翌年に制定された。毎年、憲法記念日には主義主張は異なれど、全国各地でさまざまな集会や催しが行われる。
言うまでもないことだが憲法は国家の統治体制の基礎を定める法であり、国の大本を示すものだ。
同時に国民の生活に深く関わる存在でもある。国民一人ひとりが憲法とは何かを考える日でありたい。
日本国憲法は施行から 65 年の節目を迎えた。その間、改定がなかったこともあり、近年は改憲、護憲を含めた憲法議論が盛んとなっている。
一口に改憲、護憲といっても、現在の憲法の成り立ちや憲法９条の解釈、天皇制をめぐる議論な
ど、立場や考え方によってその主張は異なり、複雑なものがある。
“改憲か護憲か”といった単純な二元論に陥るのではなく、これからの日本の在り方を方向づける「日本国憲法」を求めるならば、やはり国民的な議論をもっと活発にし、その議論を深めるしかない。そしてこうした議論を進める
ためにはおのずと現在の憲法への理解を深めていかねばならない。

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試みに日本国憲法の前文を引いてみよう。「（前略）ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
（中略）日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理
想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した（後略）」。
主権在民を高らかにうたい、平和への希求とともに世界的な視点を有するなかなかな名文といえるだろう。またよく知られる「戦争の放棄と戦力の不保持」とともに個人の尊重を踏まえた上で、家族生活における男女の平等をうたった第 24 条など、その内容をつぶさにみていけば、日本国憲法が多くの特徴を備えていることが改めて分かる。
憲法改正論議の中で象徴的な存在ともいえる憲法９条以外にももっと議論を深めねばならない点が多々あるように思える。護憲、改憲論を展開する前にまず自国の憲法について学んでみるべきだろう。
国会では衆参両院に憲法審査会が設置され、検討が進められている。われわれ伝える側の責任が大きいが、その検討の行方がなかなか国民には見えづらいのが現状だ。長引く不況、先の見えない
将来への不安と、国民の目も現実の問題に向きがちだが、憲法をめぐる論議も負けず劣らず重要な問題だ。
思想、信教、表現などさまざまな自由と、人権尊重をうたう日本国憲法の精神は改憲、護憲を問わず引き継がれなければならないものだろう。憲法記念日を憲法について考えるきっかけとしたい。
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&paged=2【震災と憲法】「居住の自由」回復急げ〔論説〕（福島民報

2012.05.03）

日本国憲法は３日で施行から 65 年を迎えた。法の下の平等や思想、言論の自由などを保障した。
さらに 25 条で〈すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む〉など、社会的な権利を幅広く認める。戦後の民主国家発展の土台となってきた。
権利が十分に守られているかは疑問だ。特に東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降、本県はじめ被災地住民の人権を脅かす事態が目立つ。国や自治体は侵害を放置せず、立憲の趣旨に添った施策を講じるべきだ。
22 条は〈公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する〉と定める。自らの意思に基づいて住まいを決めたり、引っ越したりできる。同時に、元からの場所に「住み続ける」
権利も含むといえよう。
本県では、震災から１年以上過ぎた今も 15 万人以上が避難を強いられる。うち、６万２千人余が- 16 -

県外で暮らす。他の被災県と比べ、際立って多い。事故に伴う避難区域の設定に加え、放射線による健康不安などが影を落とす。
帰還困難区域の住民は自宅に戻る見通しさえ立たない。設定が解除された地域でも、帰還は思うように進んでいない。福祉医療や働く場、買い物先、交通手段がいまだ回復せず、日常生活が成り立たないためだ。避難せずにとどまる県民も同様に不安や不自由さを抱えて暮らしている。
区域設定が「居住の自由」を狭めているのは疑いない。機械的な線引きや変更、情報公開の遅れ
が県民を再三混乱させてきた。震災発生当時に総務相を務めていた片山善博慶大教授は「災害時などに規制や制限が起きる場面はある。とはいえ、人為的ミスや行政の怠慢で権利が侵されるのは許されない」という。
事故を起こした東電や原子力推進を国策にしてきた政府は損害賠償と権利回復の義務を負う。代替住宅建設や除染のほか、地域の絆の維持など、住み続けられる環境の整備を急がなければならない。
片山教授は、憲法を支える地方自治の働きも強調する。ともすれば自治体への権限移譲や財政問題で議論が終わりがちだ。住民自身の考えや気持ちを反映させる仕組みの充実が必要－と説く。放
射性物質の仮置き場・中間貯蔵施設や「仮の町」構想など、身近で重要な課題を首長や議員任せにしていいはずがない。
12 条は〈自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない〉とする。
声を上げ、改善を求める取り組みが復興を確かにする。（鈴木久）

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4127&mode=0&classId=&blockId=9967852&newsMode=article

憲法記念日（下野新聞・雷鳴抄 2012.05.03）
日本人が豊かさに憧れた米国には、今、太った大人、太った子どもが多い。だが、その肥満は豊かさの結果ではなく、実は貧困の象徴なのだ。ジャーナリスト堤未果さんの「ルポ貧困大国アメリ
カ」（岩波新書）は衝撃的だ▼ニューヨーク州ブロンクスの公立小の給食はカロリーばかりが高いジャンクフードのオンパレード。予算が足りないのだ。貧困家庭にはフードスタンプが国から支給されるが、ルイジアナ州では住民の半数が受給し、安くて長持ちするジャンクフードを買いに走る▼
レーガン政権が進めた大企業の競争力強化に向けた規制緩和は、労働者を苦境に追い込み、社会保障を弱体化させた。どうやら日本は小泉政権以降、その後追いを続けている▼就職難は変わらず、賃金格差は拡大、若者は夢を失いつつある。生活保護受給世帯は全国で増え続け、県内は３月現在
約１万５千世帯で過去最多だ▼憲法 25 条は「すべての国民に健康で文化的な最低限の生活」を保証している。「健康で文化的な」を忘れてはならない▼堤さんは「あとがき」で訴えている。「人間が誇りを持って幸せに生きられるために書かれた憲法は、国をおかしな方向に誘導する政府にブレー- 17 -

キをかけるために私たちが持つ最強の武器でもある」と。３日は憲法記念日。
http://www.shimotsuke.co.jp/special/raimei/20120503/775247

憲法と住民自治（神奈川新聞2012.05.03）

地方分権の実を上げよ
地域のことは、地域で決める。地方分権の重要性が叫ばれて、久しい。
国と地方を対等の立場と見なす地方分権一括法が 2000 年に施行されてからは、行政を預かる首長と、その手法を監視する議会の責任が格段に重くなった。
住民の側にも、地域が抱える課題の解決に、対立を超え、積極的に関わる姿勢が強く求められるようになった。「お任せ自治」からの脱却である。
多くの自治体でこの間、自治基本条例の導入が相次いだのも、そうした時代背景によるものだろう。
しかし、地方自治の保障をうたった憲法の趣旨が、十分浸透するまでにはまだ至っていないのではないか。住民の意思を幅広く行政に反映させていくには、自治基本条例の実効性をもっと高める必要がある。憲法記念日にあらためて考えてみたい。
権力を手にしている者が国民の権利を法律などで制約するのを封じ込める。それが憲法だ。第８章で地方自治の本旨に触れ、住民自治と団体自治の二つの要素を挙げている。
住民自治とは、住民が自ら、地域の課題解決のための手だてを探る。団体自治は、自治体が地域固有の問題をそれぞれの責任に基づいて自主的に対処していくことである。
ただ、一括法施行後の分権改革は、国から地方への権限移譲や補助金の一般財源化など、団体自治の強化に向けられてきた感が否めない。だからこそ、住民自治の拡充を目指す取り組みが今、求められている。
例えば、投票資格の範囲や結果の取り扱いなど、住民投票制度をどういう形で盛り込んだらいいか。地方自治への住民参加を促すための自治基本条例にも課題が残されている。
同条例のある自治体は全国で約 200 を数え、県内でも川崎市など 16 市町が制定済み。６市町が導入を検討している（今年３月現在）。

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市議会が３月に継続審査を決めた横須賀市の検討委員会で副委員長を務めた出石稔関東学院大教
授は、「市の自治力の見せどころだ」と述べている。市と議会の今後の対応を注視したい。
住民が行政課題と身近に向き合える地方自治は、「民主主義の学校」とされる。自治基本条例は首長や議会と住民が自治力の向上に向け、互いに鍛え合うツール（道具）だ。そんな観点から条例の実効性を上げたい。
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1205030001/

憲法のいま

政治の劣化と強権の間（信濃毎日新聞2012.05.02）

最近、２人の政治リーダーが気になる発言をしている。
ひとつは野田佳彦首相のことしの施政方針演説。
「国政の重要課題を先送りしてきた『決められない政治』から脱却することを目指す」
もう一つは、橋下徹大阪市長の「維新政治塾」でのあいさつ。
「価値観を共有し、統治機構を変えて、決定できる民主主義を実践する政治集団をまとめていきたい」。「独裁、拙速との批判もあるが話し合いだけでは物事は進まない」と続けている。
いまの政治は政策を決める力を欠いている―。立場の違う２人だが、こうした認識では一致しているようだ。
政策決定力を失えば、政治とはいえない。歴史的とされた民主党政権だが、米軍普天間飛行場の移設問題を皮切りに政策を実行できない体質を露呈した。トップが代わっても展望が開けないとこ
ろに、有権者のいら立ちがある。
だから橋下氏の断定調の発信に引き寄せられるのだろう。根っこは同じだ。無力化と強力なリー
ダー待望論との間を漂流しているのが、いまの政治の姿である。
こうした流れのなかでは、強いことや勇ましいことを言った方がいい、といった傾向に陥りやすい。それが権力の強化につながり、国民の権利を抑えるような主張になってくると要注意だ。
気になることがある。例えば「君が代起立条例」のある大阪府で、斉唱しているかどうか、府立高校の校長が教員の口元を“監視”する問題が起きている。
条例があるとはいえ、口元まで点検するやり方は、憲法が保障する思想、信条の自由に抵触しかねない。橋下人気が市民の権利を弱める結果を招くとすれば、強権政治へとつながる恐れがある。

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自民党の憲法改正案は、現行憲法の表現の自由に、次の条項を加えている。
「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」。
権利の制限を強調したと受け取れる内容だ。
国家は強力な武力を保有している。人を逮捕・拘禁することもできる。憲法は、こうした国家の強大な力を国民がコントロールするための手綱である。
「決められる政治」を求めるあまり、国民が自らの権利を権力者に委ねるような選択をすれば、国家の暴走を許すことになる。
政治劣化のなかで、あらためて憲法の条文を読み返してみたい。
http://www.shinmai.co.jp/news/20120502/KT120501ETI090003000.html

日米首脳会談演出型の外交は危険だ（信濃毎日新聞 2012.05.02）
成果や中身よりも蜜月ムードの演出を優先させたい―。日米双方の政治的な思惑が強く感じられた。
野田佳彦首相と米国のオバマ大統領との首脳会談である。
両首脳は会談後、日米両国の新たな指針として共同声明を発表した。日米の首脳が共同声明を出すのは小泉純一郎内閣以来、６年ぶりのことである。
▽防衛協力の強化▽アジア・太平洋地域での経済ルールづくりの促進▽海洋・宇宙・サイバー空
間利用における秩序の確立▽エネルギー分野での協力推進―。
声明にはさまざまな分野、場面で日米が連携を深める重要性がうたわれている。日米関係の将来像を描こうとした、と考えてもいいほどのメニューである。
軍事、経済の両面で台頭する中国をけん制する狙いがあるのは明らかだ。けれど、今これらの協力がなぜ必要なのか、日米双方、国際社会にとってどのような意味を持つのか、文面からは外交戦略の肝心な部分が分からない。
オバマ大統領は 11 月に大統領選を控え、議会対策に苦慮している。野田首相も増税問題などで厳しい国会運営を強いられている。互いに似たような事情を抱え、対外的に蜜月関係をアピールしておくことが得策、との政治的判断が働いたのではないか。
支持率を下げている野田首相の場合、とりわけそんな思惑が強かったようにみえる。

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演出重視の外交には、危うさが伴うことを忘れてはならない。特に安全保障分野である。声明には日本側の「動的防衛力の構築」への決意が盛り込まれた。
「専守防衛」を旨としてきた自衛隊の制約を緩め、活動しやすくすることを狙っている。米国の軍事戦略に巻き込まれることも想定でき、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に道を開く恐れがある。
民主党政権になって唐突に出てきた考え方で、政府はことあるごとに強調する。昨年暮れの武器
輸出三原則の緩和決定といい、米国から求められるままに平和憲法の理念が骨抜きにされつつある。
国会が機能していない。
米国との関係の良さを示すために、安保政策を利用しているとしたら問題だ。野田政権が対米追従、場当たり的な外交をしていると批判されて当然である。
日本は、米国とも中国とも関係を深めなくてはならない立場にある。難しくとも、現実を見据え、自立した外交戦略を構築することに力を注がねばならない。
http://www.shinmai.co.jp/news/20120502/KT120501ETI090005000.html

憲法記念日

支え合う仕組み確かに（信濃毎日新聞2012.05.03）「離職や借金など幾つもの問題を抱え、孤立化する人が多い。相談から見えてきた課題の一つです」
ながのパーソナル・サポート・センターの美谷島越子センター長は、そう話す。県の委託を受け、生活が苦しい人に寄り添い、支援する拠点として長野市に昨春、開設された。
ある 50 代男性は仕事がなく、家庭は崩壊、多重債務もあった。車を手放さないと受けられない生活保護は拒んだ。今は仕事が見つかり、暮らしを立て直しつつある。
松本市と上田市のサテライトセンターを含め、相談は３月までに延べ 6,644 件あった。
「就職」や「衣・食・住の欠如」が目立つ。相談者は半数近くが 40～50 代だ。
＜生存権の心もとなさ＞「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。憲法２５条は、基本的人権として生存権を保障している。憲法記念日に当たり、あらためて目を向けたい条文だ。
全国的に、心もとない現状がある。

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最後のセーフティーネット（安全網）である生活保護は受給者が 209 万人を超えた。2008 年のリーマン・ショック以降、現役世代が増えている。
こうした人たちの背後に、生活保護を受けられない、あるいは受けずに踏ん張る人もいる。
厚生労働省の調査によると、国民のうち生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」は 09 年に16.0％となった。過去最悪の水準だ。ほぼ６人に１人である。
食べ物やまとまったお金のない部屋で親子が人知れず亡くなる、障害のある息子と高齢の母親の遺体が自宅で見つかる―。そんな痛ましい孤立死も全国各地で相次いだ。自殺者数は依然、年間３万人に上る。生存権が脅かされている例を挙げれば、切りがない。
＜社会保障立て直しは＞生存権を支える一つ、社会保障について最近、政府内での論争が話題になった。
年金や医療などの負担と給付をめぐり、「1955 年以降に生まれた世代は損をする」との論文を内閣
府の研究所が発表した。これに対し、厚労省側が「一面的な数値のみでの比較は不適切」などと反論している。
論文が妥当かはともかく、社会保障の在り方を考えるとき、不公平感や不安感は大きな問題だ。
膨らみ続ける社会保障費は、高齢化で今後さらに増加が見込まれる。少子化と相まって負担は現役世代に重くのしかかる。
50 年後には人口が今の３分の２ほどに落ち込み、65 歳以上が約４割に達する―。そんな推計を国の研究所が示してもいる。このままでは、いずれ高齢者１人を現役世代１人で支えることになる。
とても立ち行かない。
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」。憲法 25 条の２項は、そう定める。社会保障制度を将来にわたって安心できるものにするのは、国の務めだ。
これまでも制度を改めてきてはいる。自公政権時代の 04 年には年金について「百年安心」を掲げ、保険料の段階的な引き上げなどを行った。だが、安心には程遠い。
いま国会には、社会保障と税の一体改革の関連法案が提出されている。消費税率を 14 年４月から
８％、15 年 10 月からは 10％に引き上げ、その分を社会保障の充実や安定化に充てる。
残念ながら、社会保障の全体像は見えない。増税分の多くは、赤字国債で賄っていた社会保障費の穴埋めなど、今の仕組みの維持に使われる。

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民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた「最低保障年金」の創設などは、今回の法案に含まれていない。実現には、新たな財源が必要になる。
＜不断の努力を忘れず＞
憲法がつくられた時、生存権の規定は元の案になかった。国会での審議を通じて盛り込まれたものだ。当時の熱意をしぼませてはならない。
一体改革の法案については、審議の遅れも見過ごせない。連休明けにようやく始まる。消費税増税の法案が国会に提出されたのは３月末だった。２閣僚の問責など与野党の思惑によって提出から１ヵ月以上たっている。
各党は党利党略を超え、政策論議を尽くすときだ。
負担と給付のバランスをどう取り、幅広く支え合う仕組みを整えていくか。負担が増しても、それに見合う給付やサービスがあれば安心につながる。高齢でも働ける人には負担を求めるなど担い手を増やすことも鍵になる。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」。憲法 12 条だ。
憲法の規定に命を吹き込むのは国民一人一人の役目でもある。政府、政党任せでは済まない。国会の審議を見守り、社会保障の在り方をともに考えていきたい。
http://www.shinmai.co.jp/news/20120503/KT120502ETI090001000.html

憲法施行 65 年

理念を着実に実現したい（新潟日報 2012.05.03）
1947 年に日本国憲法が施行されてから、３日で 65 年を迎えた。
衆参の憲法審査会が昨年 11 月に始動したのを機に、憲法改正をめぐる議論が動きだしつつある。
だが、透けて見えるのは次期衆院選をにらんだ党利党略と言っても過言ではない。拙速に改正へ向けた議論を進めるのは避けるべきだ。
自民党は４月末、新たな憲法改正案を決めた。自衛隊を「国防軍」に改め、現行の憲法解釈が禁じる集団的自衛権の行使に道を開くなど、７年前の草案に比べて保守色を強めているのが特徴だ。

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党としての憲法草案がまだできていない民主党との違いを鮮明にしたといえる。
両党にかかわらず、憲法をめぐる各党のスタンスは改憲から、新たな項目を加える「加憲」、そして護憲まで大きく異なっている。
議論の一つとして浮上しているのが一院制の導入である。超党派の議員連盟は４月、それを盛り込んだ改憲案を衆院に提出した。受理されれば現行憲法下で初めてとなる。
橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会も、事実上の次期衆院選マニフェスト（政権公約）である「維新八策」で参院廃止を提言している。
参院が衆院とほぼ対等な権限を持ち、「衆参ねじれ国会」が常態化していることが背景にある。しかし一院制になれば、多様な考えが封殺されることも懸念される。
両院協議会をはじめ両院の運用の在り方を検討したり、政党選挙となっている参院の選挙制度を変更したりすれば、現行憲法でも十分対応できるとの指摘もある。
大規模災害時や国際間の有事に首相の権限を強める緊急事態対処条項の創設も同様である。東日
本大震災後急速に関心が高まっているが、災害対策基本法などでの運用も可能とされているからだ。
改憲で諸課題が一気に解決すると考えるのは早計だろう。二院制の在り方に限らず、法改正や新法制定で対処できるのか、運用の改善で済むのか、一つ一つ丁寧に議論を進めていく必要がある。
もちろん、平和国家として世界に不戦を誓った９条を堅守していくのは当然のことだ。
国際情勢や社会を取り巻く状況が施行当初から大きく変化していることを踏まえれば、憲法について議論していく意義はあろう。
一方で現実を直視することも忘れてはならない。東日本大震災と福島第１原発事故から間もなく１年２ヵ月がたとうとしている。
だが、多くの人がふるさとに戻れず、憲法で尊重するとうたっている「基本的人権」や「生存権」
はいまだ脅かされたままだ。解消のめどは全く立っていない。
長引く景気低迷で経済的格差は広がり、貧困にあえぐ人たちは増え続けている。
改憲手続きを定めた国民投票法が成立しているとはいえ、いま優先すべきは憲法改正ではない。
現行憲法の基本理念を追求し、着実に実現していくことである。
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/- 24 -

憲法記念日に 「信頼される政治」回復が先決（京都新聞

2012.05.03）「論語」の一節から始めたい。
「無信不立」、読み下すと「信なくば（なくんば）立たず」についてだ。元首相など政治家が好んで座右の銘、政治信条にする。ただし、この言葉には前段がある。
ある日、弟子が孔子に「政治とは何ですか」と問う。孔子は「民衆を食べさせ、兵と軍備を整え、民衆に政治を信頼させることだ」と教える。弟子はさらに「先生、今おっしゃった三つ要素の中で、やむを得ず捨てるなら何ですか」と問う。「兵だ」と即答が返ってくる。「残る二つでは何を」と重ねると「食だ」と言い切る。
問答を締めくくり、孔子は「食糧がなければ人は死ぬが、人はいつか死ぬものだ。しかし、国民に政治家や政治を信用する気持ちがなくなれば、国は成り立たない。民衆の信用、信頼がなくなれ
ば、国は滅びる」と語る。これが「信なくば立たず」の真意である。
日本国憲法はきょう、1947 年の施行から 65 年を迎えた。
「焼け跡派」を代表する作家の野坂昭如さんによると、憲法施行当時は戦後で最も食糧事情が悪かった時に重なる。以降、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義（戦争放棄）の３原則をうたう憲法は戦後の復興期から現在まで、国の最高規範として国民とともにある。
政府という権力縛る
鳥取県知事を２期務めた前総務大臣の片山善博さんは、地方自治の立場から見る憲法について「政府や議会に国民の権利を侵害させない、政府という権力者を縛ることにこそ意義がある」と考えている。あらためて銘記したい憲法の基本的な役割である。
片山さんは「地域主権改革により、国から地方に権限を移譲し、補助金の自由度を増すことで自治体の独立性は高まったものの、住民の意思をできるだけ自治体や首長の政策に反映させる住民自治はないがしろにされている」とも指摘する。住民自治には、重要なことは住民投票で意思表明の機会をつくることが含まれる。
原子力発電所の再稼働や東日本大震災の復興をめぐって地方自治体の首長が存在感を増している。
首長の行動にとどまらず、「国を縛る」延長線上に、原発の再稼働の是非を問う住民投票を試みることも選択肢にできないか。
護憲か改憲か、過去には時々の政治状況や社会事象を背景に、大小さまざまな政治論が戦わされたが、近年は平穏期にあった。ところが最近、にわかに憲法改正が国会で語られ始めた。改憲手続
きを定める国民投票法が一昨年５月に施行され、衆議院と参議院に設置されながら４年間も休眠状態だった憲法審査会が昨年末の国会で初めて審議入りしたためだ。

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衆院選の思惑が先行
国民投票法は、憲法改正をめざした当時の安倍晋三首相が、強行採決の末に成立させたが、その後の政権交代で憲法改正について審議する両院の憲法審査会は一度も開かれなかった。国民投票法が１８歳以上を投票年齢とする一方、公職選挙法は 20 歳以上としていることの整合性をどう図るかなど積み残した宿題は多い。
政党レベルでも動きがある。自主憲法制定を結党以来の党是とする自民党は、４月末に保守色の強い憲法改正草案を発表した。党憲法改正推進本部長の保利耕輔元文相は「憲法の基はマッカーサ
ー草案というよりも、日本が敗戦を受諾したポツダム宣言の文章だ」とし、自衛隊は「国防軍」に改め、「国旗は日章旗、国歌は君が代」と明記する案を決めた。みんなの党も、首相公選制や衆参両院を統合して一院制とする憲法改正の考え方を公表した。国民新党、たちあがれ日本も改憲に積極的だ。
民主党憲法調査会長の中野寛成元国家公安委員長は「旧態依然の護憲、改憲を踏み越え、２１世
紀にふさわしい新しい憲法を創造するという意味で『創憲』の立場だ」とするが、党内に改憲について賛否が交錯して、党としての改正案づくりには至っていない。
公明党は環境権などの項目を加える「加憲」を唱える。共産党と社民党の護憲の考え方は一貫して不動だ。
改憲派の論点は、ねじれ国会を解消する「参院の廃止」や首相の権限を強化する「首相公選制」、大震災など有事に備える緊急事態条項の新設などに集約される。次期衆院選を見越して、「独自色」の発揮を狙う思惑先行の印象が強い。次の衆院選では、マニフェスト（政権公約）に改憲を入れる政党が増えることが予想される。
国会に舞台装置は整ったとはいえ、与党が党方針をめぐって混乱を繰り返し、「何も決められない政治」が続いている。しかも、与党第１党の民主党と野党第１党の自民党の政党支持率が合計しても３割少しという政治不信、政党不信の時代に憲法改正を持ち出し、憲法を変えていいのか、大いに疑問がある。一院制や首相公選制導入は、自らの政治的な責任を糊塗し、効率だけを優先する危険な発想というしかない。
改憲議論の時でない
衆議院の１票の格差が２倍以上あり、最高裁から「違憲状態」という判決が下っても、１年以上も国会は改善していない。そもそも今の国会に改憲議論の資格があるのか首をかしげざるを得ない。
憲法を改正するには重く、分厚い議論が必要であり、穏やかで安定した政治環境が欠かせない。決して今は、その時ではない。
「論語」を生んだ孔子は、2500 年前の乱れた世を生きた。その知恵に従うなら、政治に対する国民の信頼や信任をまず回復することこそが今の国会、国会議員の最大の責務である。

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http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html

憲法施行 65 年／国民の視点から議論を深めよ（神戸新聞 2012.05.03）
社会のさまざまな側面で不透明感が強まる中、憲法は施行 65 年を迎えた。
政治は依然として迷走している。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の審議入りは大型連休後に先送りされた。与党内では対立が続き、野党は参院で問責決議を受けた２閣僚の交代を厳しく求める。
経済も深刻だ。歴史的な円高は是正されず、デフレ脱却の道筋を描けない。巨額の貿易赤字は構造改革を迫る。若者の雇用不安は解消されず、格差の広がりはますます深刻になっている。
国のありようをあらためて考えさせられる局面だ。その土台である憲法をまず見つめ直したい。
◇
復興庁は先月末、東日本大震災の「震災関連死」が３月末時点で 1,618 人に上ると発表した。避難生活で体調を崩すなどした関連死は、阪神・淡路大震災で初めて認定された。今回、そのときの921 人を大幅に上回る。
震災が要因ではあるが、津波や建物の倒壊などで亡くなった「直接死」ではない。防ぐことができるはずの「死」だ。
平野達男復興相は「生き延びた命をなくすなというつもりでやってきたが、深刻に受け止めねばならない」と述べた。今からでも、これ以上の犠牲が増えないよう対策を強める必要がある。
震災から１年以上が過ぎたが、避難生活者は 34 万人を超え、仮住まいが長期化する。「健康で文化的な最低限度の生活を営む」という憲法 25 条が定める「生存権」が、危うくなっている。
深刻なのは福島県の関連死が 764 人に上り、全体の半数近くを占めることだ。自然災害に加え、福島第１原発事故の影響が地域の再生を困難にする。
古里への帰還のめどが立たず、放射性物質による汚染が不安を増幅する。
憲法が保障する幸福追求権とはあまりにも遠い暮らしが続いている。
政治の思惑が先行- 27 -

国民の権利が危うくなっているときこそ、憲法の出番である。だが、政治の場でその理念を生かそうとの動きは鈍いというしかない。
昨年 11 月、設置以来４年間にわたって休眠状態だった衆院憲法審査会が実質審議を始めた。震災の復旧・復興が最優先のときになぜ、始動したのか。憲法論議そのものには意味があるにしても、違和感が否めない動きだった。
審査会は 2007 年５月成立の国民投票法により、その年の８月、衆参両院に設置された。しかし、当時の安倍政権が投票法を強行採決で成立させたため、民主党が反発し、論議は途絶えた。
ところが、今回は民主党が「ねじれ国会」を円滑に進めるため、論議再開を強く求める自民党などに配慮し、審査会を開くことにした。
大事な論議が国民の思いとは離れ、政治の思惑に左右される印象だ。
「改憲」を党是とする自民党は先月末、保守色の強い憲法改正案を発表した。
自衛隊は「国防軍」に改める。天皇は「日本国の元首」、国旗は日章旗、国歌は君が代と明記した。
９条については１項の「戦争放棄」を残す一方、「自衛権の発動を妨げるものではない」とし、集団的自衛権行使に道を開いた。
党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長自身が「保守的すぎるとの批判もあるかもしれない」と語るほどだ。解散・総選挙をにらみ、民主党との違いをアピールする狙いがあるようで、実現性より独自色重視といえる。
一方、民主党憲法調査会の中野寛成会長は「２１世紀の新しい日本にふさわしい憲法に向け、国家観や歴史観、世界観などをきちんと議論する必要がある」とし、「創憲」を唱える。
改憲論に入る前に
これまでの改憲論議は、９条改正、環境権やプライバシー権を加えることなどが検討対象だったが、震災後、大災害や国際間の緊急時に対応する緊急事態条項の必要性も指摘される。
「ねじれ国会」の解消策として「一院制」導入を目指す動きもある。
国民投票法の施行、憲法審査会の始動と、憲法改正に向け審議態勢は整ってきた。与野党を問わず改正に賛成の国会議員は多いとみられ、改憲の機運が加速度的に高まる可能性もある。
ただハードルは高い。国民投票法には（1）選挙権を 18 歳に引き下げる法整備、（2）公務員が憲
法改正の是非を論じられるようにする法整備、（3）国民投票を憲法以外にも拡大するのか‐が宿題として残る。

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いずれも大きな課題だが、ほとんど手付かずの状況にある。改正論に踏みだす前に議論を深める
べきテーマは多い。
施行 65 年。人間でいえば「高齢世代」に入る。時代の変化に対応すべきという改憲論もそのあたりを踏まえての意見であろう。憲法は戦後日本の平和や経済発展を支える基本となってきたが、「不磨の大典」のように扱うのでは、国民から遠いものになってしまう。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。そうした憲法の理念は生かされているのか。国の在り方の骨格である憲法を暮らしの中から再点検し、国民の視点で幅広い論議を進めていきたい。
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0005022339.shtml

憲法記念日

地方のあり方も考えたい（山陽新聞 2012.05.03）
日本国憲法はきょう３日、施行から 65 年を迎えた。憲法改正をめぐる国会や政党の動きが目立つ
中での憲法記念日である。
国会では昨年 11 月、衆参両院の憲法審査会がようやく議論をスタートさせた。2007 年に設置されて以来、休眠状態だった理由は、自民党の安倍政権が改憲手続きを規定した国民投票法整備を強引に進めたとして、野党だった民主党が委員名簿を提出しなかったためだった。国会が機能不全を脱し、憲法をめぐって国会議員が自由に討論する場が動きだしている。
政党では自民党が先月、新たな憲法改正案を決定した。日本が独立を回復したサンフランシスコ
講和条約の発効 60 年に合わせたものである。他党も、国会の衆参ねじれ解消をにらんで一院制の導入などを打ち出しており、議論は高まりを見せてきた。
からむ各党の思惑
自民党の改正案は 05 年に策定した新憲法草案に比べ保守色を強めた。天皇を元首と位置付け、自衛隊を国防軍と規定するなど保守層にアピールする内容となっている。党内で改憲に賛否が交錯したままの民主党との差別化を狙ったものといえよう。
他の政党では、みんなの党が首相公選制や地域主権型道州制、一院制の導入を盛り込んだ。たち
あがれ日本の自主憲法大綱案は靖国神社への首相の公式参拝を合憲とするための規定や、男系男子による皇位継承などを特徴とする。それぞれが次の衆院選挙をにらんで独自色を打ち出そうという思惑をにじませている。
一院制に関しては先月、民主、自民など超党派の議員連盟が憲法改正案を衆院議長に提出する動- 29 -

きもあった。東日本大震災を教訓に、非常時の首相の権限を強める緊急事態条項も焦点に浮上し、人権の制限との兼ね合いなどが議論になっている。
次の選挙では各政党はこうした改憲案を掲げたり、一方で「護憲」を訴えて戦い、論点はさらに明らかになっていくだろう。有権者は各党の主張や議論の推移を注視していかねばならない。
自治体のかたちは地方にとって、憲法を考える上で重要なテーマの一つに地方自治があることは言うまでもない。
現憲法は１章を割いて「地方自治」を特に盛り込み、戦後の地方自治制度の基本原理としてきた。
地方の自立は民主主義国家の基礎であるとの考えからだ。
地方自治法はその理念を映している。鳥取県知事や総務相を務めた片山善博慶応大教授は「草の根レベルで民主主義を実行する意味合いで、憲法の分身として地方自治法を定めた」と表現する。
いま、自治体のかたちや機能をめぐる多様な論点が浮上している。二重行政を解消して無駄を減らす観点から、大阪市の橋下徹市長が率いる大阪維新の会は大阪都構想を打ち出した。同様の発想から指定都市市長会は、政令市を道府県から独立させる特別自治市の創設を提唱する。人口 370 万人近い横浜市から約 71 万人の岡山市まで 20 政令市を一つの制度でくくるのは限界だという指摘もある。
議論が続く道州制も含めて今後も新たな地域の枠組みが模索されていくだろう。地方自治法の見直しを伴う問題に憲法の理念がどう生かせるかが問われている。
広げたい住民自治同時に考えたいのは住民自治への取り組みである。憲法 92 条にいう「地方自治の本旨」は団体自
治と住民自治の二つの要素からなるといわれる。自治体の自立性を高める団体自治は、分権改革で地方への権限移譲や補助金の使途の自由化などが行われ、少しずつ実現されつつある。一方、住民の意見を政策にできる限り反映させる住民自治の広がりはなお十分とは言えない。
例えば各地で制定が進んでいる自治基本条例に基づいて住民投票が行われても、投票結果が拘束力を持たない制度では住民自治が機能したとは言えない。実効ある制度のあり方も有権者はしっかりと吟味していく必要がある。
地方自治は最も身近なテーマだが、その成熟は私たち一人一人の自覚と行動にかかっている。幅広い世代が憲法と向き合い、自分たちのまちのあり方や地域の将来像はどうあるべきかを考えていく機運を高めたい。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012050308502051/- 30 -

憲法施行 65 年

原点みつめ

生かす道を

（中国新聞 2012.05.03）
日本国憲法２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定める。生存権と呼ばれる。
これを強く訴えたのが、後に広島大学長を務めた森戸辰男氏だったことを知る人は多くないかもしれない。
1946 年７月、憲法の条文を審議する衆議院の小委員会。森戸氏は「生存権の問題は、ぜひとも新
しい憲法としては掲げなければならぬと思う」と食い下がっていた。
国民の生命、自由と幸福追求の権利を定めた 13 条を保障すれば十分、というのが委員会の大勢。
これに対して森戸氏は「人が尊厳ある人格として承認されることを裏付けられるものだ」などと擁護した。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）主導の政府案にはなかった権利は、この議論を経て盛り込まれた。
日本国憲法はきょう、施行から 65 年の節目を迎えた。
若い人たちの就職口は少なく、非正規雇用が増大している。貧困が社会問題となって久しい。憲
法の生存権を今、生かせているだろうか。
国が、この問いを最初に投げかけられたのは、1950 年代。低すぎる生活保護水準が 25 条に違反するとして朝日茂さんが国を訴えた「朝日訴訟」である。原告側は敗訴に終わった。しかし、憲法が定める生存権を、抽象的な国の責務にとどまらず国民が求めるべき権利として捉えよう、という機運が高まるきっかけになった。
朝日さんの訴えの後、日本は高度経済成長を遂げ、生活は便利になった。しかし今、「最低限度の生活」を満たせない人が再び増えているように思える。
国立社会保障・人口問題研究所によると、単身で暮らす 20～64 歳の女性の３人に１人が「貧困状態」という。普通の人が普通に暮らす権利が保障されていない国のありようを、この数字は問いかける。
昨年の東日本大震災では１万５千人以上が命を失い、何とか助かった人たちも、慣れない仮設住宅や異郷の地での暮らしを強いられる。原発事故でも多くの人が古里を追われたままだ。
憲法上の権利から乖離（かいり）するばかりの現実。手を打たない政治。怒りと失望を覚えている国民も多かろう。

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ここにきて、国会の内外では憲法改正をめぐる議論が活発になってきている。
昨年、衆参両院の憲法審査会が始動した。自主憲法への改正を目指す自民党は先月、自衛隊を「国防軍」とする憲法９条改正などを柱とする改正草案を打ち出した。前文からは「全世界の国民が…
平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という文言を削除した。
９条の文言と自衛隊の現実に、矛盾は深まっている。しかし、戦後日本は憲法の平和主義を通して国際的な信頼を回復してきた。ヒロシマ・ナガサキの訴えが３度目の原爆使用を食い止めているといわれるのも、９条の理念が説得力を裏打ちしているからだ。そのことを忘れてはならない。
自由な憲法論議はあっていい。ただ、「改める」ことにこだわるあまり、既にあるものを生かす方策が後回しになってはいないか。国民の生きる希望を保障する、という視点から憲法を捉え直すことこそ求めたい。
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201205030094.html

論説：憲法記念日／立憲の本旨踏まえ論議を（山陰中央新報 12.05.03 無断転載禁止）
日本国憲法施行から 65 年の記念日を迎えた。施行当時は占領下で、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）
が出す命令がすべてに優先していた。したがって、現憲法が完全な実効性を得たのは、サンフランシスコ講和条約発効で日本が主権を回復した 1952 年４月 28 日といえる。そこから数えれば、ちょうど 60 年だ。
敗戦後の危機から立ち直ろうとしていたあのころとは比べようもないが、長引く景気低迷の中でわが国は東日本大震災・東京電力福島第１原発事故という未曽有の大災害に直面した。危機管理能力をはじめとし、立憲政治の真価が試されている。
そんなタイミングに合わせたかのように、自民党やみんなの党、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が憲法改正案や改正方針などを打ち出し、改憲論議がにわかに活発化している。衆参両院憲法審査会の態勢がやっと整ったことも背景だが、近づく衆院選をにらんで独自色をアピールしようという各政党・政治団体の打算がありそうだ。
だが、困難な時代の、にわかな改憲論議に危うさはないか。泥縄式に打ち出された条項案や提案がないか。立憲主義の本旨に立ち戻って、じっくり考えてみるべきだ。
憲法の本来の目的は、国家権力の制限にある。国が権力を行使できる範囲をしっかりと線引きして、市民の自由や権利を確保するのが憲法の使命だ。また、多様な価値観が等しく共存できるように、話し合いで調整し妥協する仕組みを提供するのが、憲法の役割だ。

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自民党の新たな憲法改正案では、自衛隊を「国防軍」に改め、緊急事態条項も新設した。みんなの党は一院制の「立法院」を創設する憲法改正の基本的考え方を発表している。維新の会も参院廃止を求めている。
権力制限の典型である米国憲法は、常備軍の国家による悪用を恐れ、財源について２年を超えては認めない条項を入れている。財源を切れば、常備軍は廃止もあり得る。憲法とは本来、国家が持つ軍備を警戒すべきものなのだ。
「国防軍」を論議するなら、そうした立憲主義の精神も考えてみたい。
「一院制」や参院廃止の提案は、「ねじれ国会」で決定に手間取るから、能率的にしたいと考えての提案だろう。しかし、憲法は権力の集中を防ぐためにある。両院がぶつかって対立するのは、権力を分散させる憲政の当然な姿だ。
多様な価値観を調整し、妥協の上で決定を行う仕組みを捨てていいのか。迅速な決定はむしろ、
議会制民主主義が求める妥協の精神や、指導者の力量が左右する問題ではないか。
自民党改憲案の前文には、国への誇りや、「和」を尊ぶことなどがうたわれ、国旗・国歌の尊重を求める条項がある。しかし立憲主義の趣旨を考えれば、私人の価値観に立ち入らないのが肝心なのではないだろうか。
改憲論議には、占領軍に押しつけられた憲法を正すという民族主義的な感情が出がちだ。しかし、逆境を契機として、提示された憲法案に「健康で文化的な最低限度の生活」（25 条）や「義務教育の無償化」（26 条）を押し込んで、先進的な憲法をつくり出した当時の政治家たちの前向きな精神も、
今こそ思い起こしたい。
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=531757033

憲法記念日

その理念に立ち返る時だ（徳島新聞 2012.05.03）
日本国憲法が、きょう 1947 年の施行から 65 年を迎えた。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つを基本原則とした憲法に込められた意味について、
考える日でもある。憲法の理念に立ち返り、国難ともいわれる時代を乗り越えていかなければならない。
大地震に巨大津波、東京電力福島第１原発事故が重なり、かつてない複合災害となった東日本大
震災から間もなく１年２ヵ月がたつ。今なお約 34 万人が避難生活を余儀なくされており、生活再建に踏み出せずにいる人も少なくない。

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憲法 25 条は、全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障している。被災者を支援するセーフティーネット（安全網）が行き届いているのかどうか、十分に検証することが大切だ。
自立を支援する最後のセーフティーネットともいえる生活保護は受給者の増加に歯止めがかからない。昨年７月時点でその数は 205 万人を突破し、戦後の混乱期の余波が続く 51 年度以来、60 年ぶりに最多を更新した。
内閣府が発表した「自殺対策に関する意識調査」では、成人男女の 23.4％が「自殺したいと思ったことがある」と回答した。初めて調査した前回の 2008 年より 4.3 ポイント増加している。憂慮すべき数字であるのは言うまでもない。
大震災をはじめ、出口の見えない不況に伴う就職難、非正規雇用者の増加など貧困や格差が社会を覆っている証しである。希望を見いだしていくためにも、雇用政策や社会保障全体の機能強化な
ど総合的な対策を急ぐ必要がある。
少子高齢化が進んでおり、将来の年金、医療、福祉はどうなるのかと不安も高まっている。順調な経済成長を見込める時代でもなく、国際情勢も大きく変化している。
とはいえ、どんな時代であっても私たちはこの憲法を生かし、平和を維持して、民主主義を発展させていかなければならない。
「改憲」をめぐっては、衆参両院に設置された憲法審査会が昨年 11 月に審議をスタートさせた。
衆院の審査会では成人年齢と選挙権年齢の 18 歳への引き下げなど、改憲手続きを定めた国民投票法で実現が求められている課題について検討を始めた。
自民党など一部の政党は、マニフェスト（政権公約）への盛り込みを視野に独自の改憲案も発表している。ただ、護憲、改憲などをめぐって各党のスタンスは大きく異なっている。
国政の停滞を映す形で「一院制」「首相公選制」など改憲論議の焦点も変わってきた。大災害時の「緊急事態宣言」と首相の権限強化条項を加えることへの関心が集まる一方、北朝鮮の核・ミサイ
ル問題、中国の軍事力増強など安全保障上の懸念を背景にして、憲法９条に絡む言動も目立つ。
「改憲」は次期衆院選の争点の一つであり、論議が本格化するのは衆院選後になるだろう。護憲、改憲の立場は違っても、いま取り組まなければならないのは、被災者や困窮者を支え、大震災からの復旧・復興を図ることだ。憲法の精神に基づいて着実に進めたい。
http://www.topics.or.jp/editorial.html

鳴潮（徳島新聞 2012.05.03）- 34 -

作家の瀬戸内寂聴さんが関西電力大飯原発の再稼働に抗議して、東京の経済産業省前でのハンガーストライキに参加したという
福島第１原発事故以来、脱原発を訴えてきた瀬戸内さん。再稼働への政府の動きを批判し、「90年生きてきて、今ほど悪い日本はありません。このままの日本を若者に渡せない」と怒りをあらわにしたそうだ
瀬戸内さんにとって、抗議のハンストは初めてではない。１９９１年にも湾岸戦争の即時停戦を祈って、京都の寂庵で７日間、断食をしている。その背景には太平洋戦争当時、徳島市の空襲で母親と祖父を失った体験や、自衛隊の海外派遣を検討していた政府への怒りがあった
断食後にインタビューした際、瀬戸内さんはこう語った。
「憲法を変えようという姿勢が見え見えだったでしょう。あの憲法は私たちの世代が戦争で血を流してやっと勝ち取った世界に誇れる文化遺産。それをむざむざとなし崩しにしちゃいけませんよ」
戦争放棄をうたったその憲法が、きょう施行から６５年を迎えた。戦争の記憶が次第に風化する
中、自民党や大阪維新の会などは改憲に前向きだ。政府も、武器輸出三原則に基づく禁輸政策を緩和するなど、平和憲法の理念がなし崩しになりつつある「憲法は世界に誇れる文化遺産」－。憲法記念日のきょう、瀬戸内さんのこの言葉をいま一度、じっくりとかみしめたい。
http://www.topics.or.jp/meityo/news/2012/05/133600888905.html【憲法と国会】地位にふさわしい働きを憲法と国会地位にふさわしい働きを（高知新聞 2012.05.03）
憲法の前文は国民主権を宣言した上で、国の政治が国民から託されたものであることを明記している。
そして 41 条は国会を「国権の最高機関」と定める。国民の投票によって選出される国民代表機関
としての性格を重くみたからだろう。「唯一の立法機関」として、大きな権限を与えられている。
ところが、国会がその地位にふさわしい働きをしてきたかといえば、疑問符を付けざるを得ない。
とりわけ、衆参の多数派が異なる「ねじれ」状態の下では機能不全に陥り、「決められない政治」との表現が飛び交う。
一例が衆院小選挙区の１票の格差是正問題だ。最高裁が「違憲状態」と断じたのは昨年３月だが、１年以上たったいまも是正に向けた国会の結論は出ていない。

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衆院選挙制度の抜本改革もからんだ各党の思惑によって、もつれた糸が解きほぐせない。
「憲法の番人」が発した重い警告にも即座に対応できないのが国会の現状だ。
ねじれ下での機能不全の背景に、日本の二院制の特色があるとの見方も強まっている。衆参両院がよく似た構成と権限を持ち、第二院である参院の独立性は外国に比べてかなり強い。
全野党が反対すれば法律は１本も成立しない。衆院議決が優先する予算は成立しても、関連法案の見通しが立たない現状がそれを物語る。参院で野党が閣僚の問責決議を行い、政権を揺さぶる手法も半ば常態化しつつある。
衆参のねじれが今後も続く可能性がある中で、弊害が目立つ日本型二院制をどう改革していくか。
抜本的な解消策として出てきているのが一院制を目指す動きだ。
超党派の議員連盟が先月下旬、定数 500 以下の一院制導入に向けた改憲案を衆院に提出。大阪維新の会も「参院廃止」を主張している。
一院制だけでない
憲法制定時、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の案はシンプルさを理由にした一院制だった。これに対し、日本側は二院制を主張し、全議員の公選を条件にＧＨＱが受け入れた経緯がある。
当初は二院制がうまく機能していたといってよい。参院の無所属議員有志が政党と距離を置く緑風会をつくり、政府提出法案を否決・修正したり、独自法案を成立させたりしたのはその表れだろう。
だが、1955 年体制下で参院の政党化が進み、政府提出法案の「与党事前審査制」も加わって、国会審議は形骸化した。国会は与野党対決の場と化し、行政監視機能の低下などでいまや存在意義そのものが問われている。
こうした歴史を踏まえれば、機能不全の解決策は一院制導入だけではないだろう。論議を活性化させ、それを通じて結論を導く「熟議の国会」が実現すれば変わるはずだ。衆参の議決が異なる時に開催できる両院協議会を機能させることも改革につながる。
現状の「決められない国会」が問題なのはいうまでもない。ただし、民主主義は本来、手間暇がかかるものだ。スピード感は必要にせよ、少数意見にも耳を傾けながら議論を重ねる過程を省略す
れば、道を誤りかねない。
きょうは「憲法記念日」。施行から 65 年になる。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」で始まる前文を踏まえ、国会のありようを腰を据えて考えていく必要がある。

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http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=288108&nwIW=1&nwVt=knd

憲法記念日

いのちと暮らし守るために（熊本日日新聞 2012.05.03）
３日は憲法記念日。日本国憲法は 1947 年の施行から丸 65 年を迎えた。東日本大震災と東京電力
福島第１原発事故から１年以上が過ぎ、国民の「いのちと暮らし」を守るという憲法の要請に政治が応えていないことに、むなしさと腹立たしさを感じざるを得ない。
●遅れる復興対応
大地震と大津波に遭った東北の被災地には、住宅の土台だけを残した更地が広がり、がれきがうずたかく積み上げられている。今なお 34 万人を超える人が仮設住宅などで暮らしており、生活再建の道は遠い。宮城、岩手の両県で計２千万トンを超すがれきが発生。焼却や埋め立てなど処分が済んだのは 10％にも届かず、復興を妨げる要因になっている。
原発事故の収束の見通しが立たず、放射能汚染の不安にさらされている福島県は事態がより深刻だ。県外に避難した人は６万人を超える。
さらに、避難生活で体調を崩して亡くなったり、自殺したりして「震災関連死」と認定された人が今年３月末時点で、１都９県の計 1,618 人に上ることが、復興庁の集計で分かった。阪神大震災の 921 人を大幅に上回る。仮設住宅の建設が遅れ、地域ごとの入居ができなかった自治体も多く、地域の絆が希薄になっている表れでもあろう。
被災自治体は奮闘している。なのに、後押しする国の本格的な復興予算が成立したのは震災から８ヵ月もたった昨年 11 月。その間、菅直人首相から野田佳彦首相に代わり、国会は震災前と相も変わらぬ政争を繰り広げ、被災地は置き去りにされた。復興に向け迅速さを欠いた政治の責任は大きい。
●改憲論議にわかに原発事故は「安全神話」が虚構だったことを白日の下にさらした。本紙加盟の日本世論調査会の３月調査では、80％が「脱原発」を支持。野田内閣が再稼働へかじを切った関西電力大飯原発３、４号機については、約 60％の人が再稼働に反対の意思表示をした。５日には「原発ゼロ社会」となる。国は、安全で安心な国づくりを求める国民の声に応えなければならない。
大震災や原発事故の国内問題、北朝鮮の核・ミサイル問題、中国の軍事力増強といった国際情勢を受け、緊急事態対応などを根拠に改憲論議がにわかに活気づいてきた。議論することはよいが、民主主義を危うくしないか、中身を慎重に吟味する必要がある。

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主な論点は「一院制」と「首相公選制」であろう。一院制は、ねじれ国会によって野党が多数を占める参院が権限をフルに行使することで、「決められない政治」が続いていることが背景にある。
だが、一院制になると、強行採決すれば、すべての法案が政権与党の意のままに成立する。それでは少数意見は封殺されてしまい、多種多様な民意を反映できない。丁寧な審議を重ね意見をまとめることが、民主主義のプロセスだ。
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会などが主張する首相公選制も、人気投票になり、独裁を生む
危険性がある。
●違憲状態は未解消
立法府である国会に目を移せば、「違憲状態」が続いている。最高裁が昨年３月、2009 年の衆院選を違憲状態と断じた。「１票の格差」是正は最優先すべき課題だ。
衆院選挙制度改革協議会で、座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は格差是正に向け、小選
挙区定数５減を含む改革案を提示した。だが野党は拒否姿勢を鮮明にしており、合意は見通せない。
政局は社会保障と税の一体改革をめぐり、緊迫した場面が予想される。格差が是正されないまま解散・総選挙となれば、選挙の有効性に疑問符が付こう。
政治（家）は今、その存在自体が厳しく問われていることを自覚しなければならない。
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20120503001.shtml[憲法記念日] 改憲したら今よりまし、になるのか（南日本新聞 2012.05.03）
日本国憲法が施行されて、きょうで 65 年を迎えた。
このところ憲法改正をめぐる動きは慌ただしい。自主憲法制定を党是にする自民党のほか、みん
なの党、たちあがれ日本が先週、相次いで改正案を発表した。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」も改憲を主張する。
論点は多岐にわたる。
「国防軍」創設や国旗、国歌の尊重義務、首相公選制、ねじれ国会解消のための一院制導入、さらに東日本大震災後に浮上した「緊急事態条項」の新設などだ。
３年前の総選挙で憲法改正は争点にならなかった。大震災からの復旧・復興と東京電力福島第１原発事故の収束、そして消費税増税など、今も落ち着いて憲法を語れる政治状況ではない。
次期衆院選をにらんでの動きとはいえ、なぜ今、慌てて改憲しなければならないのか。

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冷戦終結から約 20 年、世界は格差の拡大や地域紛争の続発などで不安定化した。日本はといえば政治は停滞し、経済は長期低迷、国際的存在感も薄れる一方だ。
憲法は不磨の大典ではない。時代の変化を踏まえ、見直すのは当然である。しかし、改憲すれば閉塞（へいそく）状況を一挙に打開できると思い込むのは、現実の厳しさから目をそらす結果を招きはしないか。
今の憲法が時代に合わないというのであれば、どこをどう書き換えたら今よりましになるのか。
目指す国のかたちと、その根拠を明示しなければならない。
■国民の意識とズレ
国民が憲法改正に無関心なわけではない。南日本新聞社が４月中旬に行った電話世論調査では、
憲法改正問題に「非常に関心がある」「少し関心がある」は計 68.4％に上った。
ただ、憲法９条を見直し対象に挙げたのは 25.5％にとどまる。
９条改定は戦後政治の対立軸だったが、今の政治構造にかつての違いはない。今の民主党政権は、
自民党以上に「日米軍事同盟」へ前のめりに見える。
冷戦崩壊後の日米同盟は、対ソ防衛からアジア太平洋地域の安定と繁栄のための「公共財」へ変質した。米国は海外展開兵力の効率化を進め、日本により大きな協力を期待している。
「９条が日米同盟関係の妨げになっている」と８年前、米政府高官が自民党に個人的見解を伝えたのは、こんな背景があるからだ。９条が今も、米国の要求の歯止めになっているのは間違いない。
本社調査で興味深いのは、憲法で見直すべきテーマの１位が今年も「社会保障」だったことだ。
憲法記念日に合わせた調査は今年６回目だが、一貫して首位である。
年金や医療、介護といった制度問題が相変わらず解決されていない証しだ。今の改憲論を遠くに感じるのは、深刻になる一方の生活不安と正面から向き合わず、民意とズレた議論になっているせいではないか。
憲法 25 条１項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定める。
生存権と呼ばれる規定で、その２項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とする。
憲法は国民に権利を保障し、国にそれを守るよう求めたものだ。憲法の定めた生存権がないがしろにされている状況で、国、政治がなすべき務めは社会保障制度の貧困を改善することだろう。

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昔はよかったというような郷愁で憲法をいじろうとしたり、魔法のつえのように改憲を持ち出したりするのは、道理に合わない。
■なし崩しに警戒を
今年はサンフランシスコ講和条約の発効から 60 年、という節目の年になる。敗戦から６年８カ月に及んだ占領が終わり、日本は独立を回復した。
憲法が占領下で公布されたのは事実である。だからといって米国に「押しつけられた」とするのは、すでに決着した話を蒸し返すようなものだ。
問うべきは、サンフランシスコ体制が事実上意味を失った今も、依然として米国追従から抜け出
せない日本外交そのものである。
沖縄は講和条約発効の日を「屈辱の日」と呼ぶ。日本の独立回復後も続いた米軍支配下で、深く傷ついた歴史がうかがえる。沖縄の基地負担軽減は、日本外交の歴史的使命と自覚すべきだ。
憲法改正のハードルは高い。だから、歴代政権は解釈改憲という迂回（うかい）路を通ることを余儀なくされてきた。それは民主党政権で拍車がかかっている。
２年前の新防衛計画大綱は、中国などをにらんだ「動的防衛力」への転換だった。昨年は武器輸出三原則を骨抜きにし、今年の英国との武器共同開発につなげた。
国民的な議論や合意のないまま、平和主義に基づく原則が空洞化している。平和国家のイメージがなし崩しにされている事実を、もっと真正面から見つめたい。
憲法の生存権も空洞化が著しい。若者には職がなく、生活保護受給者は 200 万人を超え、なお増
え続けている。「派遣村」は目の前から消えただけである。
国の在り方を論じるのも大切だが、憲法の精神が生かされているか、自問するのがもっと重要だ。
http://373news.com/_column/syasetu.php［憲法記念日に］沖縄で主権在民を問う（沖縄タイムス 2012.05.03)
憲法は権力に対する命令である―と、一度、口に出して言い切ってみよう。憲法に対する日ごろのモヤモヤが吹っ切れ、憲法が頼もしく思えてくるはずだ。

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強大な権力をもつ政府が国民の権利や自由を侵害しないよう、政府に対し、法的な義務や制約を課すこと。それが憲法の基本原理である。
そのような基本原理の上に立って日本国憲法は「主権在民」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三つの原則を掲げている。
日本国憲法が施行されてから、きょうで 65 年。そのうちの 25 年間、施政権が返還されるまで、沖縄には憲法が適用されていなかった。
憲法という強力な後ろ盾をもたない住民は、人権を守り自治を実現するため、統治者に素手で立ち向かい、はね返され、転んでは起き上がって、コブシを振り上げ続けた。その繰り返しが沖縄の戦後史を形づくったといっていい。
復帰後の沖縄において憲法は、県民の期待に応える働きをしてきただろうか。
復帰から５年後、憲法施行 30 周年に当たる 1977 年５月３日、平良幸市知事は、県民に向け苦渋に満ちたメッセージを発表した。
「国民の生命と財産を守るためにあるはずの安保条約が逆に県民の生命、財産を脅かす要因になっている」
沖縄では憲法の「主権在民」が全うされているとは言い難い。
「主権在米」「主権在官」というしかないような倒錯した事態が、基地問題をめぐって、しばしば起きている。
米軍への優遇措置を盛り込んだ地位協定が、憲法で保障された諸権利の実現を妨げているのだ。
沖縄国際大学へのヘリ墜落事故で米軍は当初、地元警察や消防を排除し、現場を管理した。地位協定の内規がどうであれ、明らかな主権侵害である。
沖縄で頻発する地位協定がらみの問題が、もし東京で発生したら、政府や政治家、マスメディア、
都民はどう反応するだろうか。
日米の高級官僚レベルの交渉で基地問題が決定され、民意が反映されないという意味では沖縄の現実は「主権在官」だ。
沖縄防衛局は、工事車両の通行を妨害しているとの理由から、米軍のヘリパッド建設に抗議する
住民個人を裁判所に訴えた。
かと思うと、沖縄防衛局が、基地所在市町村の首長選挙に露骨に介入していた事実も明らかにな- 41 -

った。
「9.11」（米国同時多発テロ）、「9.15」（リーマン・ショック）、「3.11」（東日本大震災と原発事故）。
21 世紀に刻まれたこの三つの日付は、世界と日本を根底から変えた。国の統治のあり方や資本主義の未来、エネルギーと環境と生命の相関関係について、一から考え直さなければならなくなった。
未来をどのように構想するか。基地問題の解決も、この大きな変化を前提にすべきだ。既得権に凝り固まった官僚政治の中からは、基地問題の解決策は生まれない。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-05-03_33272/

憲法記念日

活憲で命輝く社会を／沖縄は不沈空母ではない（琉球新報 2012.05.03）
おびただしい数の住民が犠牲になった沖縄戦から７年後の 1952 年４月 28 日、対日講和条約が発効した。沖縄は日本から分離され、米国施政権下に置かれた。
非戦を誓った憲法秩序からの完全離脱を強いられたわけだ。
講和から４年後の 1956 年、米軍の基地強制接収にあらがう島ぐるみ闘争が最高潮に達した。
この年、詩人山之口貘は、米軍基地に組み敷かれた故郷を悲しむ「不沈母艦沖縄」を世に問うた。
〈まもなく戦禍の惨劇から立ち上り
びたところはきずだらけの肉体を引きずってどうやら沖縄が生きの

不沈母艦沖縄だ〉◆安保が上位でいいのか
戦争を放棄し、恒久平和の理念を掲げる日本国憲法は施行から 65 年を迎えた。県民は主権者として、平和憲法の恩恵を実感できる沖縄の実現を求め続けている。
しかし、基地負担が重くのし掛かる沖縄の現実に照らせば「平和憲法の下への復帰」はいまだ遠い。それが施政権返還 40 年の年に県民が抱く憲法への実感だろう。
児童が授業を受ける小学校の教室内で、車の１～２メートル前で聞くクラクションと同じ大きさの轟音（ごうおん）が容赦なく響く。いつ襲来するか予測がつかない音の源は米軍機だ。
罪を犯した米軍人・軍属が基地に逃げ込めば、すぐには逮捕できない。不平等な日米地位協定が改められる気配もない。

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住民の命の重さを二の次にし、平穏に暮らす最低限の生活環境、主権が脅かされる地域が国内のどこに、どれだけあるだろうか。
日米両政府が沖縄の基地負担軽減を何度話し合っても、軍事的思惑が最優先され、沖縄に基地を押し付ける構図は変わらない。実効性を伴わない「虚飾の負担軽減」が屋上屋を架しているように映る。
さらに中国をにらんだ「動的防衛力」を掲げ、先島への自衛隊配備に前のめりとなる国の姿が鮮明になっている。
在日米軍再編見直し協議で、日米の軍事協力を強化するため、国外の米軍基地を自衛隊が使い、日本が資金を拠出する枠組みが打ち出された。専守防衛の憲法理念、国是を逸脱する動きが国会での議論もなく加速することは危うい。
日米両政府と、新基地を拒む、沖縄の民意との溝は深い。安保が上位に立ち憲法をしのぐ状況も深まっている。沖縄はあたかも憲法が機能しない「番外地」のようだ。
山之口貘が、沖縄を不沈母艦になぞらえ、悲嘆した状況と何がどう変わったのだろうか。
◆放置される不条理
為政者の最大の役割は、憲法に基づいて、国民の生命・財産を守ることにある。
日本政府の側に憲法を守り、国民を大切にする意識が希薄だからこそ、沖縄の「不条理」が是正されないまま放置されている。
権力の暴走に歯止めをかける憲法が持つ役割、輝きがくすんでいるのではない。主権者である私たちは、諦念（ていねん）にとらわれ、理想をかなぐり捨てるわけにはいかない。
立法、司法、行政の三権、そして地方自治体、国民一人一人が憲法を活（い）かす「活憲」の思考回路を広げることで、市民の目線でこの国の在り方や人権状況を問い直し、改めていかねばならない。
昨年３月に起きた東日本大震災を機に、憲法２５条が定める「生存権」にあらためて光が当たった。同条は「すべての国民は健康で、文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたう。
原子力発電の危険性への備えと民主主義に欠かせない情報公開が欠けたまま、福島第１原発事故が起き、未曽有の被害が生じた。
放射線が残り、帰宅すらかなわない住民も多い。
「安保」と同様に「原発推進」の国策が憲法を凌駕（りょうが）して安全を置き去りにし、住民の生命、財産を危機に追いやった。

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生存権や幸福追求権に根差した大震災・原発事故の被災地復興と、沖縄の差別的な基地集中の是
正に憲法再生の道筋を重ねたい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190759-storytopic-11.html

あすは憲法記念日

静かになった改憲論議、その一方で（八重山毎日新聞 2012.05.02）■改憲論議どころでない
沖縄が日本から切り離され、アメリカの統治下に置かれた、沖縄にとって「屈辱の日」の「4.28」から始まったゴールデン・ウイークは今を盛りに、各行楽地では子どもたちの歓声が大きくこだま
している。そしてあす３日の「憲法記念日」から大型連休も後半に入る。存分に楽しんでもらう一方で、各家庭は「憲法」についても少しは話題にしてもらいたいと思う。
ひところかまびすしかった改憲論議も、民主党に政権移行後の最近は静かになった。
「衆参ねじれ国会」の中で民主党は小沢グループとの党内抗争に加えて消費税増税、ＴＰＰ、普天間基地問題の重要案件を抱え、それどころでないというのが実情だろう。
しかし憲法記念日を前にした 27 日、かつての政権党自民党は、沖縄と奄美は切り捨てたが、日本が主権を回復して 60 年の節目になるサンフランシスコ講和条約発効の４月 28 日に合わせて、憲法改正草案を発表した。
改憲論議は静かになっているが、今なお確実に動いているのである。護憲派は“油断大敵”で常に警戒を怠るべきでないということだろう。
■自民党が改憲案を発表
自民党の改憲草案は 2005 年案を大幅に改定、保守色をさらに強化した。いまさらながら現憲法で不明確な自衛隊の位置付けを９条に「国防軍を保持する」と明示。さらに同じく 9 条の「（戦争放棄の規定は）自衛権の発動を妨げない」とし、現行憲法で禁じられている集団的自衛権の行使も認めた。
東日本大震災を踏まえ、識者からデモや集会の禁止などにつながる恐れがあると指摘のあるテロや大災害の際の首相権限を強化する「緊急事態条項」創設も明記された。
憲法９条に関していうと、既に解釈拡大で空洞化が進み、危険な方向にある。それでもその条項があるためにかろうじて戦争をしない国が保たれているのが今の日本の現状だ。

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かつて憲法違反と追及され、今回の大震災での活躍もあって今や国民からしっかり認知された自衛隊は、どこまで拡大・強化されるのか。しかも基地問題に関していえば民主党は、自民党以上に米国追従だからなお脅威だ。
■沖縄にだけ基地押しつけ
その脅威は既に現れている。それは中国脅威論を理由に島しょ防衛で宮古・八重山にも新たに自衛隊の配備が計画され、与那国で具体的にスタートしていることだ。国は基地負担軽減どころか、日米から“軍事要塞(ようさい)”として本島だけでなく、離島にまで基地を広げ、これこそ「基本的人権」無視の憲法違反であり、差別というものだ。
ＰＡＣ３配備の際、渡辺周防衛副大臣は、「石垣に自衛隊の配備計画はない」と明確に否定したが、それはにわかに信じがたいものだ。八重山では尖閣、教科書問題などに見られるように保守勢力が勢いを増している。それだけに配備の可能性は否定できない。
しかしなぜこの小さな離島の与那国や石垣が、日本という国の国防まで担わなければならないのか。賛成派は近隣諸国に緊張関係は生まないし脅威はないという。果たしてどうか。明確にいえるのはこういう住民同士の対立と脅威の火種、リスクは極力避けたほうが良いということだろう。
１日はメーデーで八重山でも集会が開かれた。低賃金など八重山でもさまざまな問題があるが、これらも憲法と絡んでいる。若者はかつての本土復帰運動のように積極的に声を上げ、行動に移さなければ社会は変えられない。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/19990/「基本的人権」見据えて／被災者と憲法（東奥日報

2012.05.03）

東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第１原発事故により岩手、宮城、福島の３県を中心にな
お 34 万人以上の被災者が仮設住宅などで避難生活を送っている。生活再建、復興は緒に就いたばかりだ。
憲法が第 25 条で保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）や居住の自由（22 条）、幸福追求権（13 条）など基本的人権を十分に享受できない状態はいつまで続くのか。
「基本的人権の尊重」。憲法が「国民主権」や「平和主義」とともに掲げる三大原則の一つだ。
憲法施行から今日で 65 年。震災後２回目の憲法記念日だ。国民の日常を支える「基本的人権」の重みをあらためてかみしめたい。

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憲法は、他の法律が国民が守るべき規範であるのに対し、国が守るべき規範だ。国は憲法に列挙された国民の権利を守る責務を負う。政府は被災者らの人権をしっかり見据えて復興に取り組む必要がある。
復興への足取りは遅い。津波被災地では、内陸部への集団移転が計画されていても、経済負担などから難しい人たちもいる。私権を制限する「公共の福祉」との折り合いも難しい。仕事を失った
ままの人もなお多い。生活再建への支援がさらに必要だ。
福島県では原発事故の放射能汚染が復興を阻む。高線量の汚染地域は住民が居住の自由を奪われたままだ。帰還へ向け除染作業が始まった地域もあるが、避難区域再編の中で、5 年以上帰還できない「帰宅困難区域」は 7 市町村にまたがり、対象住民は２万人を超えそうという。避難住民に対する東電の賠償も促進させなければならない。
長期の帰還困難区域を抱える自治体は、憲法第 92 条で基本原則を定める地方自治の機能を回復する見通しも立たない。このため住民が多く避難するいわき市の中に「仮の町」を置く構想が模索されている。国には法整備が求められる。
福島県では原発周辺以外でも多くの住民が低線量被ばくの健康被害におびえながら日々を送る。
震災も含め避難生活を続ける住民は約 16 万人で、うち６万人以上は県外で暮らす。被ばくを避けて子どもが県外で暮らし分断された家族も相当数に上るとみられる。
被災地や原発事故の影響を受ける地域では憲法が保障する人権や社会の姿からかけ離れた現実があることを忘れてはならない。
「大災害ではある程度の人権制約はしょうがないが、人為的ミスや判断、怠惰により、その期間が長くなると憲法に抵触することはあると思う」。震災時に総務相だった片山善博慶応大学教授はそう指摘する。
憲法をめぐっては衆参両院の憲法審査会が動きだし、自民党が憲法改正案をまとめるなど憲法論議がにわかに活気を帯びる。憲法を論ずることは国の進路を考えることで意義はある。
だが、議論は議論として、今求められているのは被災者の「基本的人権」を早期に回復することだ。
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2012/sha20120503.html

震災と憲法

理念生かし復興の道を（岩手日報 2012.05.03）
東日本大震災から約１年２ヵ月。被災地はがれきの撤去こそ進んだものの、集積所にはいまだ、- 46 -

がれきがうず高く積まれたままだ。
敗戦のがれきの中で生まれた憲法はきょう、65 回目の記念日を迎えた。
震災による避難者は全国で 34 万人を超え、いまだに増え続けている。本県の避難者も４万２千人以上に上り、仮設住宅などで厳しい生活を強いられている。
長引く避難生活で体調を崩して死亡したり、自ら命を絶つ「震災関連死」は３月末までに１都９
県で 1,618 人。阪神大震災の 921 人を大幅に上回り、本県も 179 人に達している。
被災者は、憲法で定められた生存権が脅かされる状況に置かれているといえる。
一方で、住宅再建などの具体的な計画はなかなか本格化しないままだ。日々の暮らしをどう立て直し、働き、産業を興していくか。さまざまな課題を憲法の理念に照らして解決していかなければならない。それこそが国の果たすべき役割だからだ。
第一に、被災者の生活再建を急ぐ必要がある。従来は自然災害の被災者の生活再建を公費で支援する制度はなかったが、阪神大震災を受けて１９９８年、被災者生活再建支援法が制定され、現在は自宅が全半壊した世帯に最大３００万円が支給されている。
県は市町村と共同で被災者が住宅を新築する場合、約１００万円を補助するなどの新たな制度を打ち出した。津波被害は家ばかりか、ありとあらゆる財産を流し去った。
宮城教育大の伊藤博義・名誉教授（社会法）は、生存権と幸福追求権を根拠に「被災者の生活再
建は個人の経済状況に左右されてはならず、国民の基本的人権の保障に責任を負う国が財政支出すべき課題」と指摘する。従来にも増して手厚い支援が求められるゆえんだ。
憲法は「公共の福祉に反しない限り」という条件の下で幸福追求権など幅広く国民の権利を保障している。
東京電力福島第１原発事故は、国民の権利を著しく侵害した。何の落ち度もない住民が居住権や財産権を奪われ、子どもたちの教育の権利などが脅かされている。
「公共の福祉」を名目に原子力などの国民の権利を脅かす恐れがある国の政策が行われてこなかったのかどうか。再稼働問題を含めて厳しく見つめ直す必要もあるだろう。
自主憲法制定が党是の自民党は４月末、天皇を「元首」と位置づけるなど、保守色の強い憲法改正案を明らかにした。改憲論議の一方で、憲法理念が国民の生活や国の施策に生かされているか、
しっかりと問い続けたい。
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2012/m05/r0503.htm- 47 -

仮設住宅延長/将来設計が描ける道筋示せ（福島民友新聞 2012.05.03）
本県をはじめとする東日本大震災の仮設住宅について、厚生労働省が原則２年間とする入居期間を１年間延長することを決めた。被災者の自宅再建や、仮設を出た被災者用の災害公営住宅の整備が遅れていることを踏まえた措置で、現状を考えれば当然の対応だ。しかし、仮設住宅が緊急避難の住宅である以上、被災者が一日も早く、自宅などに転居できるような施策の展開が求められる。
延長の対象は、民間から借り上げているアパートなど「みなし仮設住宅」を含めた全国の約 12 万戸（約 33 万人）。県によると１日現在、県内では仮設住宅が１万 6,464 戸あり、３万 2,570 人が入居。さらに 231 戸が建設中で、いわき市や南相馬市では約 700 戸の建設要請がある。民間借り上げ
住宅は２万 5,544 戸で、６万 3,646 人が避難生活を送っている。
災害公営住宅は、相馬市で２日、１棟目の竣工（しゅんこう）式が行われ、来週から入居が始まるが、南相馬、いわき、広野、新地の４市町で準備を進めている以外は、計画が進んでいない。本県は震災被害に加え、東京電力福島第１原発事故の影響もあって避難の長期化が予想される。
厚労省は、１年延長に併せて、本県など７県の約５万戸を対象に風呂の追いだき機能の追加工事費や、家財道具を収納する倉庫の設置費を全額国庫と地方交付税で負担することも示した。住民の改善要望を受けての施策で、資材や作業員、用地の確保など、いくつか解消すべき課題はあるようだが対応を急いでほしい。
仮設住宅は、耐用年数など安全性に考慮する必要があるのをはじめ、民間から借り受けている土
地や住宅については、所有者が契約延長に難色を示すという問題が発生する可能性がある。
昨年５月の政令改正で、仮設住宅は、必要があれば１年間の延長ができ、さらに１年ごとに再延長できるようになった。阪神大震災では３年延長され、計５年間にわたり仮設生活が続いた住民もいた。しかし、不自由な生活を思えば、仮の住まいでの暮らしはできるだけ短くすべきで、再延長を繰り返さなくても済むよう手を尽くす必要がある。
津波被害を受けた地域では、高台移転や内陸部への集団移転が検討されている。また、原発事故に伴い避難町村の役場や学校、復興公営住宅を一体的に整備する「仮の町」構想も浮上している。
被災者が仮設住宅を出るためには、雇用の確保などによる生活再建と自立が不可欠であり、避難区域の再編や除染の進行状態なども密接に絡んでくる。国、県、関係市町村は、仮設に住む被災者が将来設計を描き、新たな一歩を踏み出すことができるような具体性のある復興の道筋を示すべきだ。
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/120503s.html- 48 -

憲法、３日で施行 65 年

次期衆院選で「改憲」も争点（福島民友新聞 2012.05.02）
日本国憲法は３日で、1947 年の施行から 65 年。衆参両院では 2007 年８月にそれぞれ設置された
憲法審査会がようやく始動し、自民党など一部の政党はマニフェスト（政権公約）への盛り込みを視野に独自の改憲案を発表した。次期衆院選で「改憲」が争点の一つとなることは確実だ。
両院の憲法審査会はいずれも今国会で４回の審議を実施。衆院は成人年齢と選挙権年齢の１８歳への引き下げなど、改憲手続きを定めた国民投票法で実現を求められている課題の検討を始めた。
参院は「東日本大震災と憲法」をテーマに、有識者や関係省庁からのヒアリングなどを続けている。
http://www.minyu-net.com/newspack/2012050201001559.html

論説・憲法記念日 管理権限求める地方（茨城新聞 2012.05.03）
日本国憲法施行から 65 年の記念日を迎えた。施行当時は占領下で、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）
が出す命令がすべてに優先していた。したがって、現憲法が完全な実効性を得たのは、サンフランシスコ講和条約発効で日本が主権を回復した 1952 年４月 28 日といえる。そこから数えれば、ちょうど 60 年だ。
敗戦後の危機から立ち直ろうとしていたあのころとは比べようもないが、長引く景気低迷の中でわが国は東日本大震災・東京電力電福島第 1 原発事故という未曽有の大災害に直面した。危機管理能力をはじめとし、立憲政治の真価が試されている。
そんなタイミングに合わせたかのように、自民党やみんなの党、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が憲法改正案や改正方針などを打ち出し、改憲論議がにわかに活発化している。衆参両院憲法審査会の態勢がやっと整ったことも背景だが、近づく衆院選をにらんで独自色をアピールしようという各政党・政治団体の打算がありそうだ。
だが、困難な時代の、にわかな改憲論議に危うさはないか。泥縄式に打ち出された条項案や提案がないか。立憲主義の本旨に立ち戻って、じっくり考えてみるべきだ。
憲法の本来の目的は、国家権力の制限にある。国が権力を行使できる範囲をしっかりと線引きして、市民の自由や権利を確保するのが憲法の使命だ。また、多様な価値観が等しく共存できるように、話し合いで調整し妥協する仕組みを提供するのが、憲法の役割だ。
自民党が連休前に打ち出した新たな憲法改正案は、自衛隊を「国防軍」に改め、緊急事態条項も- 49 -

新設した。みんなの党は一院制の「立法院」を創設する憲法改正の基本的考え方を発表している。
維新の会も参院廃止を求めている。
権力制限の典型である米国憲法は、常備軍の国家による悪用を恐れ、財源を 2 年を超えては認めない条項を入れている。財源を切れば、常備軍は廃止もあり得る。憲法とは本来、国家が持つ軍備を警戒すべきものなのだ。
「国防軍」を論議するなら、そうした立憲主義の精神も考えてみたい。
「一院制」や参院廃止の提案は、「ねじれ国会」で決定に手間取るから、能率的にしたいと考えての提案だろう。しかし、憲法は権力の集中を防ぐためにある。両院がぶつかって対立するのは、権力を分散させる憲政の当然な姿だ。
多様な価値観を調整し、妥協の上で決定を行う仕組みを捨てていいのか。迅速な決定はむしろ、
議会制民主主義が求める妥協の精神や、指導者の力量が左右する問題ではないか。
自民党改憲案の前文には、国への誇りや、「和」を尊ぶことなどがうたわれ、国旗・国歌の尊重を求める条項が盛り込まれた。多様な価値観の共存という意味や、立憲主義の趣旨を考えれば、私人の価値観に立ち入らないのが肝心なのではないだろうか。
改憲論議には、占領軍に押しつけられた憲法を正すという民族主義的な感情が出がちだ。しかし、逆境を契機として、提示された憲法案に「健康で文化的な最低限度の生活」(25 条)や「義務教育の無償化」(26 条)を押し込んで、先進的な憲法をつくり出した当時の政治家たちの前向きな精神も、
今こそ思い起こしたい。
http://ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu【コラム】三山春秋（上毛新聞 2012.05.03）▼〈生きることだけが、大事である、ということ。たったこれだけのことが、わかっていない〉。坂
口安吾の随筆『不良少年とキリスト』は、太宰治の入水自殺の直後に発表された▼〈生きてみせ、やりぬいてみせ、戦いぬいてみなければならぬ〉。やるせなさもあるのだろうか。
安吾の文章は、たたきつけるように激しい。そして自分は〈是が非でも、生きる時間を、生きぬくよ〉と思いをつづる▼警察庁の統計では、年間の自殺者数は 14 年連続で３万人を超える。昨年は３万 651 人で、50～60代の中高年層が多くの割合を占めた。本県も 14 年連続で 500 人を上回っているのが実情である▼内閣府の「自殺対策に関する意識調査」が発表された。成人男女の 23.4％が「自殺したいと思ったことがある」と回答したという。年代別では 20 代が 28.4％で最も多かった（２日付本紙）- 50 -

▼不況に伴う就職難や非正規雇用者の増加、希薄な人間関係などが影響しているのではないかと内閣府はみる。中高年層だけでなく、若年層に焦点を当てた対策の強化も迫られよう▼きょうは憲法記念日。日本国憲法は“65 歳”を迎えた。第 25 条で国民は〈健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する〉と「生存権」を規定する。自殺者の多い社会は悲しい。背景に社会のゆがみがあるなら早急に是正しなくてはならない。
http://www.raijin.com/news/d/2012/05/03/column.htm

憲法記念日

立憲の本旨に立ち戻れ（岐阜新聞 2012.05.03）
日本国憲法施行から 65 年の記念日を迎えた。施行当時は占領下で、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）
が出す命令がすべてに優先していた。したがって、現憲法が完全な実効性を得たのは、サンフランシスコ講和条約発効で日本が主権を回復した 1952 年４月 28 日といえる。そこから数えれば、ちょうど 60 年だ。
敗戦後の危機から立ち直ろうとしていたあのころとは比べようもないが、長引く景気低迷の中でわが国は東日本大震災・東京電力電福島第１原発事故という未曽有の大災害に直面した。危機管理能力をはじめとし、立憲政治の真価が試されている。
そんなタイミングに合わせたかのように、自民党やみんなの党、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が憲法改正案や改正方針などを打ち出し、改憲論議がにわかに活発化している。衆参両院憲法審査会の態勢がやっと整ったことも背景だが、近づく衆院選をにらんで独自色をアピールしようという各政党・政治団体の打算がありそうだ。
だが、困難な時代の、にわかな改憲論議に危うさはないか。泥縄式に打ち出された条項案や提案がないか。立憲主義の本旨に立ち戻って、じっくり考えてみるべきだ。
憲法の本来の目的は、国家権力の制限にある。国が権力を行使できる範囲をしっかりと線引きして、市民の自由や権利を確保するのが憲法の使命だ。また、多様な価値観が等しく共存できるように、話し合いで調整し妥協する仕組みを提供するのが、憲法の役割だ。
自民党が連休前に打ち出した新たな憲法改正案は、自衛隊を「国防軍」に改め、緊急事態条項も新設した。みんなの党は一院制の「立法院」を創設する憲法改正の基本的考え方を発表している。
維新の会も参院廃止を求めている。
権力制限の典型である米国憲法は、常備軍の国家による悪用を恐れ、財源を２年を超えては認めない条項を入れている。財源を切れば、常備軍は廃止もあり得る。憲法とは本来、国家が持つ軍備- 51 -

を警戒すべきものなのだ。「国防軍」を論議するなら、そうした立憲主義の精神も考えてみたい。
「一院制」や参院廃止の提案は、「ねじれ国会」で決定に手間取るから、能率的にしたいと考えての提案だろう。しかし、憲法は権力の集中を防ぐためにある。両院がぶつかって対立するのは、権力を分散させる憲政の当然な姿だ。
多様な価値観を調整し、妥協の上で決定を行う仕組みを捨てていいのか。迅速な決定はむしろ、
議会制民主主義が求める妥協の精神や、指導者の力量が左右する問題ではないか。
多様な価値観の共存という意味では、自民党改憲案の前文に、国への誇りや、「和」を尊ぶことな
どがうたわれ、国旗・国歌の尊重を求める条項があるのは、いかがなものか。立憲主義の趣旨を考えれば、私人の価値観に立ち入らないのが肝心なのではないだろうか。
改憲論議には、占領軍に押しつけられた憲法を正すという民族主義的な感情が出がちだ。しかし、逆境を契機として、提示された憲法案に「健康で文化的な最低限度の生活」（２５条）や「義務教育の無償化」（26 条）を押し込んで、先進的な憲法をつくり出した当時の政治家たちの前向きな精神も、
今こそ思い起こしたい。
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/

憲法記念日

日本とは何かを考える時（福井新聞 2012.05.03）
日本が占領統治から独立を回復したサンフランシスコ講和条約発効から６０年の節目。憲法改正論議が再び活発化してきた。自民党は自衛隊を「国防軍」とするなど保守色を一段と深めている。
一方で護憲派の抵抗は根強いものがある。いうまでもなく日本国憲法は国民主権がその精神を貫く。
政治の舞台から国民の場に引きずり下ろし、多角的に広範な議論が必要だ。
改憲論はみんなの党や橋下徹大阪市長主導の大阪維新の会も独自案を打ち出し、既成政党を揺さぶる。次期衆院選をにらんだ動きであることは明らかだ。
中でも 2005 年に新憲法草案を策定した自民党はこのほど改正案を決定。「国防軍」に加え、天皇を「日本国の元首」、国旗を「日章旗」、国歌を「君が代」と明記した。
1945 年８月 15 日、日本は太平洋戦争に負け、ポツダム宣言を受諾した。憲法の基はマッカーサー
草案ともいわれるが、ポツダム宣言が基底にある。党憲法改正推進本部長の保利耕輔元自治相は「憲法前文の『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう決意』とは、外国に依存するということ。戦争に負けた国の姿だ」と指摘する。
自民党は 55 年の結党以来、憲法改正を党是に掲げ、自主憲法策定を目指してきた。民主主義国家- 52 -

として平和主義、国民主権、基本的人権の尊重が脈打つ憲法を真っ向否定する国民はいないだろう
が、議論で重要なのは「押しつけ憲法」の過去を引きずる感情論ではない。冷静に時代状況を判断しながら、多様な価値観を共有し、質の高さを求めていくべきではないか。
憲法本来の目的は国家権力を制限し、国民の自由や権利の確保にあることを再認識したい。
自民党は９条に「自衛権」を明記した。戦争放棄と国防軍の保持は相反する理念のようだが、「国の主権が侵されたときには自衛権の発動を妨げるものではない」という文脈で「集団的自衛権」に道を開くものだ。
民主党は昨年 12 月、政権交代後初めて憲法調査会を開いたが「寄り合い所帯」を背景に本格論議に至っていない。
今後は衆参両院調査会での議論に注目がいく。自民党改正案では憲法改正に必要な発議要件を衆参両院で「３分の２以上」から「過半数」に緩和するとしている。改憲のハードルを下げる動きは
超党派の議員連盟でもあり、今国会提出を目指すが、消費税増税関連法案などの混乱で先行きは不透明だ。
東日本大震災や福島原発事故は、憲法が保障する生存権や基本的人権を奪った。改憲論議は９条に集中しがちだが、緊急時の対応や情報公開・秘密保全、さらに地域主権実現に不可欠な「住民自治」を地方自治でどう生かすかなど、課題は多い。
衆院選に向け改憲が一つの争点になってこよう。だが肝心の選挙制度で、違憲状態の「１票の格差」是正は与野党議論が煮詰まらない。外交面でも政治の貧困が顕在化している。再度、立憲の本
旨をかみしめ、未来を見据えた「国民と国家論」から始めるべきではないか。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/34521.html

コラム・海潮音（日本海新聞 2012.05.03）「国民全体の憲法に対する基礎知識があまりにも乏しい。このままではこの国は危ない」。本紙連
載のコラム『一刀両断』の執筆者、小林節慶応大教授は憲法記念日のきょう発売される新著「『憲法』
改正と改悪－憲法が機能していない日本は危ない」でこう訴えている◆確かに学校で日本国憲法を学ぶが、社会人になると忘れてしまう。国民の権利と義務など生活に密着した条文もあるが、暮らしの中であまり意識することはない。戦争放棄を明記した９条の論議のみがクローズアップされがちである◆日本国憲法はきょう、1947 年の施行から 65 年を迎えた。人間でいえば還暦を過ぎ、円熟期に入るが、憲法をめぐっては改憲論議が動き始めた◆衆院と参院を統合するか参院を廃止する「一院制」や「首相公選制」、９条での「集団的自衛権」の問題など論点が絞られ、自民党は保守色を鮮明にした憲法改正案を決定。次期衆院選後に改憲論議は本格化するという◆改憲か護憲か大いに論- 53 -

議し、最後は主権者である国民が投票で決めればよい。それよりも小林教授が指摘する国民の憲法
知識の欠如の方が問題である。日々の暮らしに生きる憲法を学び直し、国会議員だけに任せず、市民レベルの論議に広げていきたい。
http://www.nnn.co.jp/column/kaityouon/index.html

論説：憲法記念日／立憲の本旨踏まえ論議を（山陰中央 2012.05.03）
日本国憲法施行から６５年の記念日を迎えた。施行当時は占領下で、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）
が出す命令がすべてに優先していた。したがって、現憲法が完全な実効性を得たのは、サンフランシスコ講和条約発効で日本が主権を回復した 1952 年４月 28 日といえる。そこから数えれば、ちょうど 60 年だ。
敗戦後の危機から立ち直ろうとしていたあのころとは比べようもないが、長引く景気低迷の中でわが国は東日本大震災・東京電力福島第１原発事故という未曽有の大災害に直面した。危機管理能力をはじめとし、立憲政治の真価が試されている。
そんなタイミングに合わせたかのように、自民党やみんなの党、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が憲法改正案や改正方針などを打ち出し、改憲論議がにわかに活発化している。衆参両院憲法審査会の態勢がやっと整ったことも背景だが、近づく衆院選をにらんで独自色をアピールしようという各政党・政治団体の打算がありそうだ。
だが、困難な時代の、にわかな改憲論議に危うさはないか。泥縄式に打ち出された条項案や提案がないか。立憲主義の本旨に立ち戻って、じっくり考えてみるべきだ。
憲法の本来の目的は、国家権力の制限にある。国が権力を行使できる範囲をしっかりと線引きして、市民の自由や権利を確保するのが憲法の使命だ。また、多様な価値観が等しく共存できるように、話し合いで調整し妥協する仕組みを提供するのが、憲法の役割だ。
自民党の新たな憲法改正案では、自衛隊を「国防軍」に改め、緊急事態条項も新設した。みんなの党は一院制の「立法院」を創設する憲法改正の基本的考え方を発表している。維新の会も参院廃止を求めている。
権力制限の典型である米国憲法は、常備軍の国家による悪用を恐れ、財源について２年を超えては認めない条項を入れている。財源を切れば、常備軍は廃止もあり得る。憲法とは本来、国家が持つ軍備を警戒すべきものなのだ。
「国防軍」を論議するなら、そうした立憲主義の精神も考えてみたい。
「一院制」や参院廃止の提案は、「ねじれ国会」で決定に手間取るから、能率的にしたいと考えて- 54 -

の提案だろう。しかし、憲法は権力の集中を防ぐためにある。両院がぶつかって対立するのは、権力を分散させる憲政の当然な姿だ。
多様な価値観を調整し、妥協の上で決定を行う仕組みを捨てていいのか。迅速な決定はむしろ、
議会制民主主義が求める妥協の精神や、指導者の力量が左右する問題ではないか。
自民党改憲案の前文には、国への誇りや、「和」を尊ぶことなどがうたわれ、国旗・国歌の尊重を求める条項がある。しかし立憲主義の趣旨を考えれば、私人の価値観に立ち入らないのが肝心なのではないだろうか。
改憲論議には、占領軍に押しつけられた憲法を正すという民族主義的な感情が出がちだ。しかし、逆境を契機として、提示された憲法案に「健康で文化的な最低限度の生活」（25 条）や「義務教育の無償化」（26 条）を押し込んで、先進的な憲法をつくり出した当時の政治家たちの前向きな精神も、
今こそ思い起こしたい。
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=531757033&from=top

国民投票法５年

立憲主義を再認識する契機に（愛媛新聞 2012.05.03）
日本国憲法の改正手続きに関する法律、いわゆる国民投票法が公布され５年。施行されてからも、はや２年だ。
この間、めまぐるしく首相が替わり政権も交代。並行して震災・原発事故への対応は迷走し、消費税増税法案をめぐり国会が空転するなど政治は混迷を極めている。
一方で、自衛隊の恒常的な海外派遣や秘密保全法制定への議論、原発再稼働に向けた地ならしなどは着々と進行。憲法の精神をなし崩しにするかのような国の動きは、加速度を増している。
国家権力が都合よく憲法の理念を拡大解釈する動向は極めて危険だ。今こそ国民は、政治の恣意（しい）的な憲法運用を徹底的にチェックする姿勢を持たねばならない。
違憲さえ疑われる政策を繰り出す半面、憲法自体に向き合う政治の動きは緩慢だ。
国民投票法の施行後、憲法改正を審議する衆参両院の憲法審査会は停滞している。ようやく昨年
11 月から審査会は始動したが、その後はたなざらしの状態が続く。
もはや国には憲法を直視する意思も余裕もなく、議論を放棄しているかに見える。
国民投票は 18 歳以上を対象としているが、いまだに公職選挙法や民法などの諸規定は手つかず。

- 55 -

最低投票率制度への疑問や投票運動の制約をめぐる扱いなど、法制上の措置もあいまいなままだ。
そもそもこの法律は、当時の安倍晋三首相が「任期中の改憲」を掲げ、参院選の争点づくりのため強引に成立させた代物だ。拙速な議論の結果できた欠陥法とやゆされる。
改憲という重要課題が、時の政府の都合や恣意で簡単に持ち出されること自体、あってはならない。それを政府自身が持てあましている現状はなにをかいわんやだ。
立法府の軽率さは、つまり政治の責任に帰結しよう。今の政治に、憲法の精神を論じる資格はあるまい。
何をさておき日本は、東日本大震災からの復興を最優先に、社会保障の再構築、格差社会の是正、
沖縄の米軍再編問題対応など難しい課題に直面している。どう克服し、あるべき国の姿、国民の暮らしをいかに描くのか。
いま必要なのは、国民の視点に立ったきめ細かな政治の手当てである。「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」。国にはこれまで以上に、憲法の３原則を理解し尊重する姿勢を求めたい。
憲法は国家権力を規定する最高法規でもある。自身の呪縛を解こうと、国はこれまでもしばしば改憲を画策してきた。しかし自らを律しつつ、なお国民に奉仕できるすべはあまたあるはずだ。
国民投票法を「反面教師」に、今後もぶれることなく立憲の精神を維持したい。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201205039728.html

民主主義の学校への入学を命ず（長崎新聞 2012.05.03 コラム・水や空）「国民の基本的人権はこれまでかるく考えられていましたが」、新憲法は「けっして侵すことのできない永久の権利であると記しております」。現憲法が施行された 1947 年の文部省教材「あたらしい憲法のはなし」の記述だ▲「かるく考えられ」てきた権利が、「侵すことのできない永久の権利」になる。新時代を告げるその条文に、日本中の人々が胸を躍らせたことだろう▲「地方自治は民主主義の学校」という言葉があるが、新憲法下の日本は、国のあらゆる分野が民主主義の学校となった。そして 65 年。国民みんなが学び続けてきた傍らで、独り学校に背を向けてきた組織がある▲特捜検察だ。民主主義に背く暴走が止まらない。厚労省元局長が無罪になった事件では、大阪地検特捜部が証拠を改ざんしていた。小沢一郎元民主党代表が無罪になった事件では、東京地検特捜部の違法取り調べや虚偽捜査報告書作成が明るみに出た▲勝手な思い込みで無実の人を罪人に仕立て上げる。勝手に政治を動かそうと「国策捜査」に夢中になる。基本的人権など眼中にない、思い上がった人間たちが公権力を無法に振り回しているのが、憲法施行６５年目の現実だ▲国の最高法規である憲法の趣旨も理解できない人間に「法の番人」は任せられない。憲法記念日のきょう、主権者- 56 -

たる国民の名において、勉強嫌いの特捜検察諸君に、民主主義の学校への緊急入学を命じよう。
（信）
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/mizusora/2012/05/03100453.shtml

憲法記念日

立憲の本旨に返って論議を（宮崎日日 2012 年 05 月 03 日）
長引く景気低迷の中で、東日本大震災や東京電力福島第 1 原発事故という未曽有の大災害に直面したわが国はいま、立憲政治の真価が試されている。
そんなタイミングに合わせたかのように、自民党やみんなの党、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が憲法改正案や改正方針を打ち出し、改憲論議がにわかに活発化している。衆院選をにらんで、独自色をアピールしようという各政党・政治団体の思惑があるのかもしれない。
だが、にわかな改憲論議に危うさはないか。泥縄式に打ち出された条項案や提案がないか。立憲主義の本旨に立ち返って、じっくり考えてみるべきだ。
■両院対立は当然の姿■
憲法の本来の目的は、国家権力の制限にある。国が権力を行使できる範囲をしっかりと線引きし、市民の自由や権利を確保するのが憲法の使命だ。また、多様な価値観が等しく共存できるように、話し合いで調整し妥協する仕組みを提供する役割もある。
自民党が連休前に打ち出した新たな憲法改正案は、自衛隊を「国防軍」に改め、緊急事態条項も新設した。みんなの党は一院制の「立法院」を創設する憲法改正の基本的考え方を発表している。
維新の会も参院廃止を求めている。
権力制限の典型である米国憲法は、常備軍の国家による悪用を恐れ、財源を 2 年を超えては認めない条項を入れている。財源を切れば、常備軍は廃止もあり得る。憲法とは、国家が持つ軍備を警戒すべきものなのだ。「国防軍」を論議するなら、そうした立憲主義の精神も考えてみたい。
「一院制」や参院廃止の提案は、「ねじれ国会」で決定に手間取るから、能率的にしたいと考えての提案だろう。しかし、憲法は権力の集中を防ぐためにある。両院がぶつかって対立するのは、権力を分散させる憲政の当たり前の姿だ。多様な価値観を調整し妥協の上で決定を行う仕組みを捨てていいのか。
■民族主義感情出がち■1947 年の日本国憲法施行から 65 年。施行当時は占領下で、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が出す命
令がすべてに優先していた。

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現憲法が完全な実効性を得たのは、サンフランシスコ講和条約発効により日本が主権を回復した
1952 年４月 28 日といえる。そこから数えれば、ちょうど 60 年にあたる。
これまでの歴史の中で繰り返された改憲論議には、占領軍に押し付けられた憲法を正すという民族主義的な感情が出がちだ。
しかし、提示された憲法案に「健康で文化的な最低限度の生活」（25 条）や「義務教育の無償化」（26 条）を当時の政治家たちは押し込んで、先進的な憲法をつくり出した。
改憲論議を考えるとともに、そんな前向きな精神も今こそ思い起こしたい。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=45520&catid=15&blogid=5

瀬音〔Editorial〕（人吉新聞 2012.05.03）
ミャンマーの民主化運動の顔であり、最大野党・国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー党首
が２日、紆余曲折を経て連邦議会に登院した。先の補欠選挙で当選したものの、先月開会した議会に登院するには憲法の規定に基づき「憲法を守る」と宣誓しなければならないが、憲法改正は公約▼政権側に「尊重する」との文言の修正を求めたが拒否されていた。その後、宣誓は憲法論議に影響しない、議会で早期に議論を…との世論に押される格好で「妥協」し、その引き換えに憲法改正を強くアピールできたと見る向きは多い▼長年軍事政権が続き、民主化の動きを見せ始めた。
「シビ
リアンに限る」という日本とは異なりテイン・セイン大統領は軍出身。依然軍政だが軍人も様々。
また、多くの国が軍政を経て民主化、国民主権をうたったことを振り返れば、悲観的にならなくてもいい▼日本はどうだろう。改憲だ護憲だと一部でムードこそ高まるが、国民の主権者意識？
民は政治の主人公だと自覚しているか？

国

全ての国民の法の下での平等、思想及び良心の自由、集会、言論、出版その他一切の表現の自由、学問の自由、男女平等…。祝日だけで終わらせたくない。
http://www.hitoyoshi-press.com/editorial/index.php【コラム・大自在】（静岡新聞 2012.05.03）
新聞には頻繁に数字が登場する。数字は無機的だが、時として冷酷に事実を浮かび上がらせる。
客観的な数の裏に潜む無念や苦悩の積み重ねが、読み手の感情に触れるからだろう▼1,618 人。東日本大震災の「震災関連死」に認定された人の数を復興庁が初めて公表した。未曽有の災害を生き延びながら、避難生活で体調を崩して亡くなったり、自ら命を絶った人は阪神大震災- 58 -

の２倍近い。原発事故で多くの県民が古里を追われた福島県が 764 人と最も多い▼28.4％。20 代で「自殺したいと思ったことがある」と内閣府の調査に回答した人の割合。30～50
代も４人に１人を超える。現実に命を落とすのは中高年が多く、自殺者は 14 年連続で３万人を上回る▼209 万人。厚生労働省が発表している生活保護の受給者は 10 年前の２倍に増え、過去最多を更新
し続けている。高齢者らが餓死する「孤立死」が相次ぎ、安全網から漏れた生活困窮者の存在も顕在化した▼89.6％。今春卒業した県内大学生の就職内定率。過去２番目に低水準だった前年よりは上昇したが、全国的に見ても「氷河期」と呼ばれた 10 年ほど前を下回る状況が続いている。非正規雇用や早期離職の増加など、若い世代の雇用問題は深刻化している▼基本的人権を尊重し、全ての国民に「健康で文化的な生活」を保障した日本国憲法が 65 歳の誕生日を迎えた。人間でいえば前期高齢者の仲間入りだ。長生きしてもらうにせよ、思い切って生まれ変わらせるにせよ、敬う気持ちがなければせっかくの理念も色あせるばかりだ。
http://www.at-s.com/news/detail/100120836.html

〔改憲〕
憲法記念日

改正論議で国家観が問われる（2012 年５月３日 02 時 31 分

読売新聞）

◆高まる緊急事態法制の必要性
日本は今、東日本大震災からの復興や原子力発電所事故の収束、経済・軍事で膨張する中国への対応など、内外に多くの懸案を抱えている。
国家のあり方が問われているからこそ、基本に戻りたい。与野党は憲法改正の論議を深め、あるべき国家像を追求すべきだ。
◆主権回復 60 年の節目にサンフランシスコ講和条約の発効からちょうど 60 年を迎えた４月 28 日を前に、自民党は、第２次憲法改正草案を発表した。
谷垣総裁は「主権を回復した時に挑まねばならないことだった」と述べ、結党の原点である憲法改正の必要性を強調した。

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憲法が、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の案を基に作成されたことは周知の事実である。自民党が2005 年の草案を見直し、改めて国民的な憲法改正論議を提起したことは評価したい。
新草案は、東日本大震災の反省も踏まえて、緊急事態に対処するための条項を設けた。武力攻撃
や内乱、大規模災害の際、首相は「緊急事態」を宣言できる。
それに基づき、地方自治体の首長に指示することなどを可能にした。
国民の生命と財産を守るためには、居住及び移転の自由、財産権など基本的人権を必要最小限の範囲で一時的に制限することにもなろう。それだけに、緊急事態条項への反対論はある。
しかし、何の規定もないまま、政府が緊急事態を理由に超法規的措置をとることの方がよほど危険だ。独仏などほとんどの国が憲法に緊急事態条項を明文化しているのは、そのためでもある。
緊急事態への備えを平時に整えておくことは、政府の責務だ。
首都機能が喪失しかねない「首都直下地震」や、東海、東南海、南海地震の連動する「南海トラフの巨大地震」など従来の被害想定が見直されている。原発を狙うテロの可能性も否定できない。
国家の機能が損なわれる事態に災害対策基本法など現行の法律だけでは、十分対処できまい。
衆院解散時、あるいは任期満了に近い時点での緊急事態対処も重要な論点になる。
憲法改正論議と同時に、政府は「緊急事態基本法」といった新たな立法も考慮すべきである。
◆自衛隊位置付け明確に安全保障に関して新草案は９条の戦争放棄を堅持し、「自衛権の発動を妨げるものではない」との一文を加えた。自衛隊は「国防軍」として保持するとした。政府見解が禁じる集団的自衛権の行使を、可能にすることを明確にした。
政府は、国民と協力して領土を保全し、資源を確保しなければならない、との条項も設けた。
いずれも妥当な判断だ。
中国の海洋進出、北朝鮮の核開発など、日本の安全保障を巡る環境が厳しさを増す中、集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟を円滑に機能させる必要がある。
一方、自民党は、参院の権限が強すぎる現状の見直しに踏み込まなかった。これは疑問である。

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衆参ねじれ国会では、野党が反対する法案は成立しない。参院の問責決議が閣僚の生殺与奪権を事実上握るという悪(あ)しき慣習も国会を混乱させている。
みんなの党は衆参統合で一院制とする案を唱えている。超党派の議員連盟は一院制実現への憲法改正案をまとめた。国会の機能不全の要因に「強すぎる参院」があるとの認識からだろう。
だが、憲法改正で一院制を実現するのは、困難である。二院制は維持しつつ、衆参の役割分担を工夫することの方が現実的だ。
自民党やみんなの党、たちあがれ日本が、憲法に対する考え方を表明しているのに、政権党である民主党は、改正論議に及び腰だ。国家の基本に関する問題で「逃げ」の姿勢は許されない。
◆違憲状態解消が急務だ
国会では昨年秋、４年以上休眠状態にあった衆参両院の憲法審査会が、ようやく動き始めた。
憲法改正への主要な論点は、2000～05 年の衆院憲法調査会で既に整理されている。スピード感を持って、具体的な改正論議に着手してもらいたい。
深刻なのは、「１票の格差」を巡る訴訟で、衆参両院に「違憲」「違憲状態」の司法判断が相次いでいる問題だ。選挙制度改正論議が一向に進展していない。
国会は、違憲状態を放置して憲法記念日を迎えたことを猛省すべきだ。立法府として無責任に過ぎる。特に解散・総選挙の可能性がとりざたされる衆院は、選挙制度の見直しが急務である。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120502-OYT1T01303.htm

憲法改正の論議を前に進めよう（日本経済新聞2012.05.03）

日本国憲法が施行されて３日で 65 年を迎えた。自民党が新たな憲法改正草案をまとめるなど改憲にむけた議論を巻きおこそうとしているものの、憲法改正を審議する国会の憲法審査会は本格的に動く気配を見せていない。
2011 年３月の東日本大震災を経て、戦後日本が新たな段階に入った現在。国家の将来像をどう描くかも含め、憲法と真っ正面から向き合い、改憲論議を前に進めるときだ。
改正条項と緊急事態
改憲の手続きを定めた国民投票法は 07 年５月に成立し、３年後の 10 年５月に施行され、憲法審- 61 -

査会による憲法改正原案の発議が可能になった。11 年 10 月、ようやく衆参両院で憲法審査会の初会合が開かれたが、その後、実質審議には、いたっていない。
国民投票法が制定されたとき、付則に追加された「３つの宿題」がこなされていないためだ。
宿題は（1）投票年齢を 18 歳にするのに伴い、公職選挙法などの現行 20 歳の対象年齢を引き下げる、（2）公務員が憲法改正に関する意見の表明などを制限されないようにする、（3）国民投票の対
象を憲法改正以外にも拡大できるかどうかを検討する――の３点だ。
５年間も放っている政治の怠慢は批判されてしかるべきだ。「動かない政治」そのものである。
こうした改憲の取り付け道路の整備と併せて、憲法の館の工事に取りかかるための工程表と設計図の検討も進めていく必要がある。
工事は新築ではない。増改築である。現行憲法は、わずか９日間でＧＨＱ（連合国軍総司令部）
がまとめた案がもとになっているとしても、けっこう良くできているからだ。それは、大枠を維持しながら手直しする自民党の改憲草案が、はしなくも物語っている。
最大の工事が９条であるのは論をまたない。自民党案のように自衛隊を「国防軍」と呼び、集団的自衛権の行使ができるようにしよう、というのは有力な考え方だ。
しかし、いきなり９条問題を取りあげて、国論を二分した議論を繰りひろげるよりも、まずは工事しやすい箇所から憲法の館に手を加えるのが現実的な対応だろう。
２ヵ所ある。ひとつは 96 条の改正条項の改正である。発議には両議院のそれぞれ総議員の３分の２以上とあるのを、過半数に改めるものだ。改築である。自民党の保利耕輔・憲法改正推進本部長
はこれがもっとも実際的だとみる。
もうひとつは、緊急事態への対応である。東日本大震災で明らかになった大規模災害時をはじめとして、武力攻撃やテロなどの際に首相への権限を集中するなどの規定を設けるものだ。増築である。自民党の草案にも盛り込まれた。
民主党の中野寛成・憲法調査会長は「緊急事態への対応や地方分権、環境権など与野党合意が可
能なテーマから入っていくのがひとつの方法だ」という。
かしいでいる館をいかに補強するかの工事も忘れてはならない。
「強すぎる参議院」の改修がそれだ。「決められない政治」の制度的な背景が、衆参ねじれのもと、「政局の府」となってしまった参院にあるからだ。
自民党の改憲草案では触れていないが、衆院で可決し参院で否決した法案を、衆院で再議決して成立させるためには３分の２以上の賛成が必要となっているのを過半数に改め、衆議院の優越をは- 62 -

っきりさせるのが一案だ。
「真に血みどろの苦心」
参院での首相への問責決議には、内閣の解散権で参院に対抗する規定の新設も考えていい。法的な拘束力のない問責決議が竹光であることを、衆院の信任決議をぶつけるなどして、現実の政治プロセスで明らかにしていくのが当面のやり方だろう。
国会に憲法調査会が設置され論議されるようになったのが 00 年１月。５年間の議論で、すでに論点は出尽くしている。要は、各党が本気でやるかどうかに尽きる。
いま一度、1946 年の憲法制定のころを思いおこしてみよう。
「私は議会の速記録や当時の新聞紙も読み、苦難の条件の下で国民が如何に心血をそそいで考慮を尽したかを察して珍しく緊張した。民族発展の前途を考えて、国民は真に血みどろの苦心をした」
憲法担当相をつとめた金森徳次郎氏が当時をふりかえって書き残した言葉である。
大震災を経験しても「動かない政治」「決められない政治」がつづく。憲法改正は、この国の将来をどうしていくかの議論である。血みどろの苦心をした先人たちは、今の日本をどうみるだろうか。

憲法施行 65 年（産経新聞

自力で国の立て直し図れ

今のままでは尖閣守れない

2012.5.3）［主張］

憲法改正の動きが広がりを見せつつある。自民党が憲法改正草案をまとめたのに加え、みんなの党やたちあがれ日本も改正の考え方や大綱案を発表した。
占領下で日本無力化を目的に米国から強制された格好の現行憲法では、もはや日本が立ちゆかな
くなるとの危機感が共有されてきたためだ。
憲法施行 65 年の今日、はっきりしたことがある。それは自国の安全保障を他人任せにしている憲法体系の矛盾であり、欠陥だ。
≪自衛権の制限は問題だ≫
本紙は新たな憲法が不可欠との認識に立ち、「国民の憲法」起草委員会を発足させ、来年５月までに新憲法の礎となる要綱を策定する作業を進めている。その要諦は、日本人自らの力で国家を機能させ、危難を克服できるように日本を根本的に立て直すことだ。

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本紙とＦＮＮの世論調査で、「憲法改正が必要」は 58％に達した。国民も国家の不備を是正すべきだとしている。従来のような先送りは許されない。
国の守りが危殆（きたい）に瀕（ひん）していることを指摘したい。２日も中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の日本の接続水域を航行した。問題は、日本の領海を侵犯しても、現行法では海上保
安庁が退去を求めることしかできないことだ。
仮に中国側が漁民を装った海上民兵を尖閣諸島に上陸させ、占拠しても、現行法の解釈では、自衛隊は領土が侵されたとして対処することはできない。代わりに警察が出動し、入管難民法違反などで摘発するしかないのだ。
これは政府が自衛権の発動に厳しい枠をはめているためだ。
「わが国に対する急迫不正の侵害」な
ど、自衛権発動には３要件がある。それも「他国」による「計画的、組織的」な「武力攻撃」に限定している。
漁民に偽装した海上民兵の行動はこれに当たらないという解釈だ。これが尖閣防衛を阻害しているとは何と奇妙なことか。
戦争放棄や戦力の不保持、交戦権の否定などをうたった９条の下で、政府は固有の権利である自衛権を極力、行使しないように躍起だったためである。
今日まで自衛隊に国際法上の軍隊としての機能と権限を与えていないことも、同じ文脈だ。
領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）回数は、昨年度 425
回で過去 20 年で最も多かった。これは、空からの情報収集活動を活発化させている中国機への対処が、前年度より 60 回多い 156 回に急増したためだ。
空自は対領空侵犯措置として、外国機に対して無線での警告、警告射撃など段階を踏んで退去や強制着陸を命じる。だが、許されているのはそこまでだ。
≪審査会は改正の論議を≫
空自の措置は警察行動と位置付けられ領空を守る任務が与えられていない。相手はそうしたことを知悉（ちしつ）している。日本の不備は「力の空白」を生んでいるのだ。
世論調査で、７割の人が憲法に自衛隊の位置付けを明文化すべきだと答えたことは当然である。
注目したいのは、米国内でも日本の憲法改正や集団的自衛権の行使容認などが、日米同盟の強化に資するという見解が広がっていることだ。日本が国の守りを自力で行わなければ、日米共同防衛の実は上がらない。

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尖閣への侵攻についても自衛隊がまず対処すべきだ。そうでなければ米軍が自衛隊とともに行動することにはならないだろう。
北朝鮮の弾道ミサイルから国民を守るため、沖縄本島や石垣島などにも自衛官や装備を展開した迎撃態勢について、一部に反対があった。国民の間にある「軍事アレルギー」の克服も課題だ。
このほか、現行憲法には非常時対処の規定が著しく不備であることや、日本の歴史や文化・伝統がみられないことなど、問題点は山積している。
昨年 10 月に始動した衆参両院の憲法審査会が、有識者の意見聴取や選挙年齢などの議論にとどまり、本格的な改正論議に入っていないのは残念だ。憲法改正への具体的な方針を決めていない民主党の消極姿勢が大きな原因だ。
これまでは「米国任せ」で安住していたことも否定できない。日本人が誇りを持てる国づくりをどう実現できるか。問われているのは日本国民自身である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/plc12050303230005-n1.htm「熱狂の日」佳境

北陸をつなぐハーモニー堪能（北國新聞 2012.05.03）
５年目の節目を迎えたラ・フォル・ジュルネ金沢「熱狂の日」音楽祭は、大型連休後半が始まる
３日からクライマックスを迎える。この地における「熱狂の日」の足取りは、年を追うごとに音楽ファン層と開催エリアを広げ、文化基盤の厚い北陸の地で、一般の人にも分かりやすくクラシック
音楽を根付かせてきたプロセスと言えるだろう。
３年後に迫った北陸新幹線の金沢開業に向けて、北陸がどれだけ人を呼び込む魅力を持つかが問われている。金沢市を中心に、県内各地や富山市、高岡市、福井市などが加わって広域展開する「熱狂の日」は、同時期に開かれる地域の祭りやイベントも巻き込み、北陸を一つのフェスティバル会場として交流人口を循環させる推進力になろう。地元ファンが大いに楽しみ、北陸を熱狂のハーモ
ニーでつなぎたい。
石川県が昨年夏、県民に実施した音楽アンケート調査では、「熱狂の日」の認知度が９７・８％で、直近１年間にホールなどで音楽を鑑賞した人は７割を超えた。こうした音楽文化の定着度の高さは、国民の心に東日本大震災の傷跡が癒えぬ中、規模を縮小せずに開催された昨年の「熱狂の日」が、前年を上回る来場者を引き寄せたことからも分かる。
県立音楽堂のあるＪＲ金沢駅周辺だけでなく、金沢市中心部に人を呼ぶ効果を一層引き出すために、金沢商業活性化センターは今回、金沢駅と市中心部をつなぐ「まちバス」内で今年のテーマであるロシア音楽を流し、香林坊や武蔵で、地元学生らによる無料演奏会も開いた。熱狂の日をにぎ- 65 -

わい創出に生かす地元側の取り組みは、新幹線開業後のもてなし力を磨く意味でも頼もしい。
新幹線が通れば、金沢－富山間が 20 分程度で結ばれる。たとえば期間中、高岡市の国宝瑞龍寺の境内でミニコンサートを見て、絢爛（けんらん）豪華な高岡御車山（みくるまやま）祭に足を運び、最後は石川県立音楽堂のメーンコンサートを堪能するといった和洋文化の「はしご」が、移動のス
トレスをそれほど感じずに楽しめる。そうした魅力あふれる文化鑑賞の組み合わせを、今後も開拓し、発信していきたい。
◎改憲論議盛り上がり

選挙向けアピールが濃厚

1947 年の施行から 65 年を迎える憲法の改正論議が徐々に高まりをみせている。2007 年に設置されながら有名無実だった衆参両院の憲法審査会が昨年 11 月にどうにか動き出したのを受けて、自民党が４月に新たな憲法改正案を決めたのをはじめ、たちあがれ日本、みんなの党などが相次いで自主憲法大綱案や憲法改正の基本的な考え方を発表している。国会が本来の役割である改憲案の審議態勢をようやく整え、これまでの怠惰な状況から抜け出したようにみえる。
ただ、現在の改憲論議には次期衆院選に向けた政党アピールの印象もある。大阪維新の会が一院制などの改憲案を提起したことが既成政党の刺激にもなっているが、憲法改正を成し遂げるまでの政治エネルギーがこれから生まれるか疑わしい。火が付いたようにみえる改憲論議が結局また下火になることもあり得る。
民主党、公明党もそれぞれ「創憲」「加憲」を唱え、改憲を打ち出す政党が国会議席の９割を占めるまでになっている。が、一つの新憲法案に３分の２以上の議員が賛成し、発議に至ることは現状では不可能に近い。そうであれば、各党議員の大多数が一致できる一つのテーマ、条項ごとに改正案を発議し国民に問うことも考えられる。可能なところから一歩ずつ改憲の道を進むという方法もあってよいのではないか。
自民党の改憲案は、天皇を「元首」とし、自衛隊を「国防軍」に改めて自衛権を明記するなど、保守色で民主党との違いを出しているが、武力攻撃や大規模災害に対応する緊急事態条項や環境保全規定の新設、憲法改正の発議要件の緩和など、他党の主張と重なる部分もあり、改憲の突破口になり得るのではないか。
より良い国家、国民生活にするために憲法を改めることは欧米では当たり前で、占領下の制定から 65 年を経て一字一句変わらない日本の状況は否定的な意味で希有（けう）なことである。東日本
大震災は国のありようを根本から見直すことを迫っており、むしろ憲法改正のよい機会とすべきはずである。
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm- 66 -