一般社団法人 半田労働基準協会定款
第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人半田労働基準協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県半田市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法その他関係法令を普及推進し、適正な労働条件の確保・改善、労働災害の防止等に関する事業等を行うことにより、労働条件の向上と労働災害の防止を図り、もって労働者の福祉の増進及び健全な産業の興隆に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）労働基準法、労働安全衛生法等関係法令の普及促進に関する事業（2）産業安全及び労働衛生の啓発促進に関する事業（3）賃金・労働時間等、労働条件の改善及び労務管理に関する事業（4）労災補償制度の啓発促進に関する事業（5）労働安全衛生法に定める技能講習、特別教育及び能力向上教育等に関する事業（5）の2 労働保険事務組合事務処理規約に定めるところにより、労働保険料の徴収等に関する法律第4章の規定による労働保険事務組合に関する事業及び自営業者組合の運営等に関する事業（6）優良事業場及び労働者の表彰に関する事業（7）関係官公庁に対する協力及び関係諸団体との連携に関する事業（8）機関誌の発行に関する事業（9）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、愛知県内において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（1）正会員

この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（2）名誉会員 この法人に功績のあった者又は学識経験者で会員総会において推薦された者

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２ 前項の正会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年正会員は、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（2）総会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

会員総会

（構成）
第１１条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 会員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任

2（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）会費に関する事項の決定及び変更（8）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 会員総会は、定時会員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第1４条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対して、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
３ 会員総会の招集は、少なくとも総会の7日前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書をもって通知しなければならない。
ただし、会員総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第1５条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長の中から互選により選出された副会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 会員総会における議決権は、会員1名につき1個とする。
（決議）
第１７条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

3３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ やむを得ない理由のため、会員総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。
この場合においては前３項の規定の適用については、会員総会に出席したものとみなす。
５ 理事会において、会員総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、会員総会に出席できない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第１８条 理事又は会員が会員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第１４条第１項の理事会において定めるものとし、前３条の規定は、適用しない。
（議事録）
第１９条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議において選任された２名は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条の規定による総会の決議の省略の意思表示を記載した書面、第１７条第４項に規定する委任状その他の代理権を証明する書面及び同条第５項に規定する議決権行使書についても、同様とする。
第５章

役 員

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 ３名以上35名以内（2）監事 １名以上3名以内
２ 理事のうち1名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち7名以内を副会長、１名を専務理事とする。
４ 第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。

4２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第６５条第１項又は第２項に該当したときは、就任することはできない。
４ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることがあってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは理事会の決議によりその職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠と して選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事が第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によ り退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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（損害賠償責任の免除）
第２７条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
第6章

理 事 会

（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、少なくとも理事会の５日前までにその理事会の日時、場所及び目的その他必要事項を記載した文書をもって各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長の中から互選により選出された副会長がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りではない。
３ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した
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ときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第２２条第５項に規定する報告については、適用しない。

(議事録)
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に理事会の日から１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定による理事会の決議の省略の意思表示 を記載した書面についても、同様とする。
第７章

その他の機関（常任理事会の設置）第３４条 この法人に常任理事会を置くことができる。ただし、常任理事会での決議は最終決議ではなく、あくまでも理事会への答申案とし、最終決定は理事会において決議する。
２ 常任理事会の構成及び運営に関する事項は、理事会において別に定める。
（部会の設置）第３５条 この法人は、第４条の事業を展開するため、総務部会、安全衛生部会、賃金労務部会及び労災部会を置くことができる。
２ 部会の構成及び運営に関する事項は、理事会において別に定める。
（支部の設置）第３６条 この法人は、第４条の事業を展開するため、大府、東浦、半田、南、常滑、知多及び東海の各支部を置くことができる。
２ 支部の構成及び運営に関する事項は、理事会において別に定める。
第８章

資産及び会計(事業年度)
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日までに終わる。
(事業計画及び収支予算)
第３８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
(事業報告及び決算)
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を7作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
第１０章 公告の方法(公告)
第４３条 この法人の公告方法は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 事務局等（事務局）
第４４条 この法人に事務局を置き、事務局長及び事務職員２名以上を置く。
２ 専務理事は、事務局長を兼務することができる。
３ 職員は、会長が任免する。ただし、事務局長は、理事会の承認を得るものとする。
（委任）第４５条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の8

決議を経て、会長が定める。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に 関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事である会長は新井太吉、業務執行理事である副会長は池田明生、丹田史彦、大塚幹、鳴瀬健治、足立晶彦、春口隆男、喜多正志、業務執行理事である専務理事は大久保吉春とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例社団法人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

改正
平成27年5月25日 第35条（部会の設置）一部変更
平成30年5月29日 第4条第１項に（5）の2を追加（労働保険事務組合に関する事業等）

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金労務部会16