建築確認検査業務に係る書類の閲覧に関する規則
特定非営利活動法人都市づくり建築技術研究所
（目 的）
第１条

この規則は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第７７条の２９の２、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成１１年建設省令第１３号。以下「指定機関省令」という。）第２９条の２第６項及び特定非営利活動法人都市づくり建築技術研究所（以下「研究所」という。）の確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）第５９条の規定に基づき、書類の閲覧方法等について、必要な事項を定めることを目的とする。
（閲覧書類）
第２条

閲覧に供する書類（以下「閲覧書類」という・。）は法第７７条の２９の２及び指定機関省令第２９条の２第１項の規定に基づき、次の各号に定めるものとする。
一 定款及び登記事項証明書
二 財産目録、貸借対照表及び収支計算書
三 役員及び構成員の氏名及び略歴を記載した書類
四 発行済株式総数の 100 分の 5 以上の株式を有する株主又は出資の総額の 100 分の 5以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書類
五 確認検査業務の実績を記載した書類
六 確認検査員の氏名及び略歴を記載した書類
七 当該事業年度の前事業年度から起算して過去２０事業年度以内において行った確認検査の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあっては、その内容が明示された書類
２ 研究所は、法第７７条の２９の２第１号及び前項第２号に定める書類を、事業年度ごとに当該事業年度経過後３ヶ月以内に作成し、遅滞なく確認検査の業務を行う事務所ごとに備え置くものとする。
３ 研究所は、法第７７条の２９の２第２号及び第３号並びに第１項第１号、第３号及び第４号までに定める書類に記載した事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該書類の記載を変更しなければならない。
４ 法第７７条の２９の２各号の書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ確認検査の業務を行う事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもって同条各号の書類に代えることができる。この場合における同条の規定による閲覧は、当該ファイル又は電磁的記録媒体に記録されている事項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。
５ 研究所は、第２項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、当該書類を備え置いた日から起算して５年を経過する日までの間当該確認検査の業務を行う事務所に備え置くものとする。
６ 研究所は、法第７７条の２９の２各号の書類（第四項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を閲覧に供するため、閲覧に関する規則を定め、確認検査の業務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

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（閲覧書類の備え付け方法）
第３条 閲覧書類は、紙面での備え付け又は電子情報をディスプレー等で表示する方法によるものとする。
２ 前項に規定する紙面での備え付けの場合、これらの書類は次条に規定する各事務所の責任者が管理し、鍵のかかるロッカーに保管するものとする。
３ 第１項に規定する電子情報をディスプレー等で表示する方法の場合、必要な情報をＩＤ或いはパスワード等により保護するものとし、これらの措置に必要な指示は総務部が事務所の責任者に対し行うものとする。
（閲覧の場所）第４条 閲覧の場所は、研究所の各事務所とする。
２ 閲覧をメール等により求める場合は、その求めに応じるものとする。
（閲覧の時間）第５条 閲覧の時間は、研究所の営業日の午前９時から午後５時までとする。ただし、特段の事情がある場合、閲覧に立ち会う職員の了解のもと午後６時まで閲覧の時間を延長することができる。
２ メール等による場合は前項の時間内に処理するものとする。
（閲覧の申請）第６条 閲覧を希望する者は、閲覧申請書（別記第１号様式）に必要な事項を記入し、研究所に申請しなければならない。
（閲覧の資格審査等）
第７条 研究所は、閲覧申請があったときは、次の各号の一に申請者の資格が該当するかどうか、又、第１０条の規定に抵触するかどうかを審査のうえ、適合する場合に閲覧を認めるものとする。
（１）法第６条の２第１項の規定による確認を受けようとする者（２）その他の関係者で、次のいずれかに該当する者
ア 代理者
イ 設計者
ウ 工事監理者
エ 工事施工者（持ち出し及び毀損等の禁止）
第８条 閲覧申請者は、第４条第１項での閲覧の場合は、閲覧場所の指定した事務所以外へ持ち出してはならない。
２ 事務所の責任者の命令を受けた職員は、閲覧申請者が書類を閲覧している間は立ち会い､前項の規定及び当該図書の汚損が生じないよう監視しなければならない。
（１） 図書を汚損し、又は毀損しないこと。
（２） 閲覧中は他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれのある行為をしないこと。
（３） 係員の指示に従うこと。
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（書類の返納）
第９条 閲覧申請者は、閲覧を終了したとき、又は第５条に規定する閲覧終了時間を経過したときは､直ちに書類を研究所に返納しなければならない。
２ 閲覧に立ち会った職員は、閲覧申請者から返納された図書の内容について落丁､毀損、及び汚れ等の点検を実施し、これらの異常が無いことを確認したときは、次に掲げる措置を行うものとする。ただし、異常を発見した場合は､直ちに事務所の責任者へ報告するものとし､報告を受けた事務所の責任者は総務部長と連絡調整を図り、適確に事後処理等について対応するものとする。
（１）申請者に返納を受けたことを告げること。
（２）事務所の責任者に任務の終了を復命すると共にこれらの書類を直接手渡して返却するものとする。
（閲覧の拒否）第１０条 研究所は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、書類の閲覧を拒否し、又は中止させることができる。
（１）閲覧申請者が、建築基準法第７７条の２９の２に規定する確認を受けようとする者その他の関係者に該当しないと研究所が認める者（２）閲覧方法に違反した者又は研究所の指示に従わない者（３）閲覧書類を故意に汚損若しくは破損し、又はそのおそれがあると研究所が認める者（４）他の来訪者に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると研究所が認めた者（閲覧書類の整備）
第１１条 研究所は、閲覧書類に変更が生じたときは、遅滞なく記載事項の変更を行い、これを整備する。
（閲覧方法の公開）第１２条 閲覧方法の公開は、研究所において行う。
（閲覧の記録方法）
第１３条 研究所は申請者から閲覧申請書の提出があった場合は、閲覧記録簿に必要な事項を記録するものとし、確認検査の業務を廃止するまで保存するものとする。
（個人情報の保護）第１４条 個人情報の保護については、研究所の確認検査業務管理規則「９ 秘密の保持規定」に準ずるものとする。
（改廃）第１５条 この規則の改廃は、理事会で行う。
附 則
この規則は平成１９年６月２０日より施行する。
この規則は令和６年４月１日より施行する。

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（別記第１号様式）

建築確認検査業務関係書類の閲覧申請書
令和年月日

特定非営利活動法人
都市づくり建築技術研究所
理事長
様

建築基準法第７７条の２９の２の規定に基づく書類を閲覧したいので申請します。
申請者

住所
氏名

閲覧の内容
閲覧年月日

閲覧書類

閲覧の方法

事務所・メール等

閲覧の資格

申請者 ・ 代理者 ・ 設計者 ・ 工事監理者 ・ 工事施行者

閲覧の理由＊ 申請書提出時に本人確認書類の提示をお願いします。

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