アニュアルリポート 2009

CONTENTS
1

阪急阪神ホールディングス at a Glance

6

財務ハイライト（連結）89トップ・マネジメントからのメッセージ
社長インタビュー

16

中期経営計画の進捗状況

18

特集
阪急阪神ホールディングスグループの成長ドライバー

梅田エリアの大規模開発プロジェクト

22
24
29
34
37
41
44

コア事業の概況■ 都市交通事業■ 不動産事業■ エンタテインメント・コミュニケーション事業■ 旅行・国際輸送事業■ ホテル事業■ 流通事業47

経営管理体制47

コーポレート・ガバナンス

50

コンプライアンス経営の推進

51
52
52
54

55
84
85

役員紹介

CSR（企業の社会的責任）
社会貢献の取組
環境保全活動への取組

財務セクション
グループ主要会社一覧
会社概要／株式情報
見通しに関する注意事項

ショートカット検索●

グループの概要

2〜5、22〜23、84〜85●

主要経営指標6〜7、11、16〜17、56●

経営統合の効果●

中期経営計画と成長戦略

11〜12、16〜17、18〜21●

事業責任者のメッセージ

28、33、36、40、43、46

●

株主還元策

13、17

6、15

このアニュアルリポートには、阪急阪神ホールディングスの将来についての計画や、戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は歴史的事実ではなく、当社が現在入手可能な情報から得られた判断に基づいています。
したがって、実際の業績は、さまざまなリスクや不確実性の影響を受けるものであり、当社の見込みとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

和文アニュアルリポートの位置づけ
英文アニュアルリポートと和文アニュアルリポートとの間で、内容の重要な相違が生じないように配慮して作成しています
が、和文アニュアルリポート所収の連結財務諸表につきましては、監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しており、和訳された英文連結財務諸表自体は、あずさ監査法人（KPMG AZSA &Co.）の監査の対象とはなっておりません。
注記がない限り、記載数字は四捨五入して表示しております。

Who We Are?
阪急阪神ホールディングス at a Glance

Hankyu Hanshin Holdings1Who We Are?

阪急阪神ホールディングス at a Glance

阪急阪神ホールディングスとは ■ ■ ■阪急阪神ホールディングスグループは、2006年10月、ともに関西に基盤を置く大手民鉄グループの阪急ホールディングスと阪神電気鉄道の経営統合により発足した、従業員約2万人の企業グループです。
当グループは鉄道事業をベースに、商業施設・オフィス等の賃貸や住宅分譲等を行う不動産事業、ともに全国的な人気を博する阪神タイガースや宝塚歌劇を軸としたエンタテインメント事業など、多岐にわたる領域で、斬新なサービスを次々と提供することにより、沿線地域をはじめ良質な「まちづくり」を推し進め、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残し関西地方てきました。

東京
神戸 京都
大阪
阪急電鉄

阪神電気鉄道

2008年度

事業領域と収益構造 ■ ■ ■グループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングスの下、阪急電鉄、阪連結営業収益6,837

神電気鉄道、阪急阪神交通社ホールディングス、阪急阪神ホテルズの4社

億円を中核会社とし、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケー
ション、旅行・国際輸送、ホテル、流通の6つの事業領域をコア事業として■ 都市交通■ 不動産■ エンタテインメント・
コミュニケーション■ 旅行・国際輸送
■ ホテル
■ 流通
■ その他

位置づけています。
そのうち、収益的に大きな柱となるのは都市交通事業と不動産事業で、両者で営業収益の約5割、営業利益の約8割を占めています。中でも、都市連結営業利益778

交通事業については鉄道事業が、不動産事業については賃貸事業が利益の億円大半を占めており、安定的なキャッシュ・フローを創出しています。

阪急阪神ホールディングス
都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

流通

旅行・
国際輸送

ホテル

阪急電鉄

阪急阪神
交通社

阪神電気鉄道

ホールディングス

阪急阪神
ホテルズ（2008年度末現在）

Annual Report 2009

※営業収益構成比は外部顧客に対する営業収益、営業利益構
成比はセグメント間消去前の数値によってそれぞれ算出しています。

阪急・阪神とも、大阪の中心地であり、オフィスや商業施設の一大集積地である梅田をターミナルとして、他にも阪神間や京都など関西圏でも人当グループの沿線エリアは関西圏の中では相対的に人気が高く、輸送密度の高い効率的な鉄道ネットワークを形成するとともに、これまでの実績を活かして、梅田を中心に沿線の不動産開発を推し進めるなど、沿線価値の向上に向けての取組を行っており、今後も競争優位性の維持・向上に努

（所在）

芦屋

（兵庫県芦屋市）

夙川（兵庫県西宮市）

西宮（兵庫県西宮市）

岡本（兵庫県神戸市）神戸（兵庫県神戸市）御影（兵庫県神戸市）梅田（大阪府大阪市）

千里中央（大阪府豊中市）

六甲（兵庫県神戸市）三宮（兵庫県神戸市）京都（京都府京都市）苦楽園（兵庫県西宮市）

住吉（大阪府大阪市）

難波（大阪府大阪市）

高槻

（大阪府高槻市）

宝塚（兵庫県宝塚市）

茨木（大阪府茨木市）

メッセージ

めていきます。

地名

1
2
3
4
5
6
7
8
8
10
11
12
13
14
15
16
16

財務ハイライト

口集積度の高い地域を主たる事業エリアとしていることが強みです。

順位

at a Glance

住んでみたい街アンケート（関西圏）

当グループ沿線の強み ■ ■ ■は阪急・阪神沿線

Major7（住友不動産他7社）による調査（2008年9月8日）

特集

夢と感動を与える関西発の２つのブランド ■ ■ ■お客様に「夢・感動」を提供する当グループ独自のコンテンツ「タイガース・甲子園」
・「タカラヅカ」
は、ともに関西圏のみならず全国区の人気と熱心なファンを獲得しており、抜群の知名度を誇ります。こ

事業概況

れら2つの強力なコンテンツは、同業他社にはない、当グループ固有の強みとなっており、グループのブランド価値向上に大きく寄与しています。

■ タイガース・甲子園■ タカラヅカ
宝塚歌劇公演は、宝塚大劇場・東京宝塚劇場の両劇場を拠点として、全国各地で上演しています。

合に毎年約300万人の観客を動員しています。

すべて女性の出演者により、男役と娘役によって上演される華やかな夢とロマン溢れる宝塚歌劇の阪神甲子園球場は、阪神タイガースのホームグラ

舞台は、日本を代表するエンタテインメントとしウンドとして、また、春・夏の高校野球大会が開て、多くの方々から支持されています。

財務セクション

2009年3月に本体リニューアル工事が完成した

経営管理体制阪神タイガースは、日本プロ野球の中では有数の伝統ある人気チームであり、近年では、主催試催される球児たちのメッカとして、その名を全国にとどろかせています。

©阪神タイガース©宝塚歌劇団

Hankyu Hanshin Holdings3

Who We Are?

阪急阪神ホールディングス at a Glance

関西地区における主要グループ施設
阪急電鉄

阪神電気鉄道

神戸線

別
神戸本線
今津線
伊丹線
甲陽線

宝塚線

宝塚本線
箕面線

京都線

線

京都本線
千里線
嵐山線

区
間
梅 田〜三 宮今 津〜宝 塚塚 口〜伊 丹
夙 川〜甲陽園
計
梅
石

田〜宝
橋〜箕

塚
面

計
梅 田〜河原町
北千里〜天神橋筋六丁目
桂 〜嵐 山
計
合

計
三
合

宮〜西
計

代

線
別
本
線
阪神なんば線
武 庫 川 線
合
神戸高速線
総32.3km
9.3
3.1
2.2
46.9
24.5
4.0
28.5
47.7
13.6
4.1
65.4
140.8
5.7
146.5

合

区
間
梅 田〜元 町大阪難波〜尼 崎
武庫川〜武庫川団地前
計
元 町〜 西 代
計

阪急
阪神

線
別
能勢電鉄線
大阪市交通局堺筋線
山陽電鉄線
近鉄線

32.1km
10.1
1.7
43.9
5.0
48.9

妙見口
日生中央

兵庫県

乗入区間
種別

京都

営業キロ程

電鉄
能勢

神戸高速線
総

営業キロ程

区
間
営業キロ程
川西能勢口〜日生中央
10.8km
天神橋筋六丁目〜天下茶屋
8.1
西代〜山陽姫路
54.7
大阪難波〜近鉄奈良
32.8

大阪府
箕面線
箕面

川西能勢口

千里線

6

大阪
空港

今津線

石橋

伊丹

伊丹線
甲陽線
電鉄
急行
北神

谷上

千里中央

阪 急行 電 鉄
北大

宝塚

宝塚本線
甲陽園

神戸本線
夙川

西宮北口

北千里

江坂

2

塚口

淡路
新大阪

今津

5

今津

神戸高速線

武庫川
団地前

新神戸
三宮

大物
尼崎

十三

天神
天神橋筋
神橋筋
筋
六丁目

梅田

地下鉄堺筋線

本線

湊川
新開地

武庫川

武庫川線

元町

西代

阪神なんば線
至姫路

山

陽

電

鉄

阪

湾

■ 阪急線

■ 阪神線

日 本 の 大 手 民 鉄16社 の う ち の1社であり、神戸本線・宝塚本線・

日本の大手民鉄16社のうちの1社で、本線・阪神なんば線・武庫川線の3路線を運行しています。阪神なんば線は、
従来の西大阪線を近鉄・大阪難波駅まで延伸し、2009年3月から営業を開始した路線で、同線の開通により、大阪「ミナミ」の拠点である難波とつながり、また、神戸〜
大阪〜奈良を結ぶ広域的なネットワークを形成しました。

京都本線及び複数の支線を擁しています。大阪・神戸・京都の大都市圏を沿線としており、高い輸送効率を誇っています。

営業距離
駅数
年間輸送人員※神戸高速線を除く。

4

大Annual Report 2009140.8km85駅
601,244千人（2008年度）

営業距離
駅数
年間輸送人員大阪難波
大43.9km
45駅
165,655千人（2008年度）※神戸高速線を除く。阪神なんば線の新線部分（西九条〜大阪難波間）は含む。

河原町

都府

at a Glance

1 梅田阪急ビル

嵐山⇒P19をご参照ください。
桂

嵐山線

2 阪急西宮ガーデンズ

京都

財務ハイライト⇒P31をご参照ください。

ハービスENT

3 ハービスOSAKA / 4 ハービスENT（大阪・西梅田開発）
京都本線

府

メッセージ

阪神電気鉄道が総力を挙げて取り組んだ大阪・西梅田開発。1997年に開業した第Ⅰ期の「ハービスOSAKA」は、ホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」
を、続く2004年に開業しは、劇団四季の専用劇場
「大阪四
た第Ⅱ期の
「ハービスENT」
季劇場」をキーテナントとする、商業、オフィス等からなる
超高層複合ビルで、国際都市・大阪の玄関口にふさわしい街並みを形成しています。
⇒ハービスOSAKA・ハービスENTの規模等については
P32をご参照ください。

特集

新
幹
線

5 阪神甲子園球場
N

奈良県
梅田エリア拡大マップ

ホテル阪急
インターナショナル

阪急電鉄
本社ビル

■ 他者との共同所有物件

ちゃやまち
近鉄奈良
アプローズ
北野
阪急ビル

■ マスターリース物件■ マスターリース物件（地下）C■ 阪急リート所有物件

ブロック

近鉄奈良線

茶屋町
東地区

NU
＿
chayamachi

北阪急ビル

B

西阪急ビル

ブロック
先行開発区域〈約7ha〉

1

駅

阪

J

駅

田

梅

神

阪急
グランドビル

東阪急ビル
HEPナビオ

梅田阪急ビル（阪急百貨店）
〈建替中〉

大阪神ビル
（阪神百貨店）
新阪急ビル

4
3
駅

福島

ハービス
OSAKA

ハービス
ENT

ディアモール大阪

ザ・リッツ・カールトン大阪
ホテル阪神* HEPファイブは阪急リート投資法人との共同所有物件（2009年3月末現在）* 阪急グランドビルは2009年9月に特別目的会社から買戻し予定* ホテル阪神は阪急阪神ホテルズが運営

財務セクション

阪急ターミナル
ビル
HEP
ファイブ

A

阪

2
38,500m（グラウンド
13,000m2）
47,808席

阪急三番街

新阪急ホテル

R大

総面積
総座席数

阪急梅田駅

ブロック

大阪駅北地区〈約24ha〉〈約24ha〉

梅田
センタービル

経営管理体制■ 所有物件

事業概況

阪神甲子園球場は、1924年の開「野設以来、85年の長きにわたり、球の聖地」として数々のドラマを歴史に刻み、全国の皆様に親しまれてきました。2009年3月には球場本体のリニューアル工事を終え、「歴史と伝統」
を継承しつつ、耐震補強を行うことで「安全性」を向上させるとともに、ご来場されるすべてのお客様に喜んでいただけるよう座席の改良・新設や売店・レストラ
ン等の充実等により「快適性」
を高めています。

6 宝塚大劇場
宝塚歌劇の専用劇場として1924
年に誕生しました。
現在の劇場は、宝塚歌劇80周年を前に建替を行い1993年に開場、どの席からもステージが見やすいよう千鳥配列の2層構造としています。更に2005年には、2階席から銀橋における出演者の演技をより見やすくするために、銀橋の形状を穏やかなカーブに改修しました。これにより、1階席最前列（中央部）
を23席増設し、客席数は2,550席となっています。
また、照明は1,000シーンを記憶できるコンピュータシス
テムを導入しており、オーケストラの生演奏とともに、より
ドラマティックな空間を演出します。

Hankyu Hanshin Holdings5財務ハイライト（連結）（単位：百万円）（注2）

2006年度（注 ）（単位：千米ドル） 1

2007年度

2008年度

2008年度

経営成績
営業収益
営業利益

EBITDA 3

（注 ）

当期純利益

¥ 743,377
87,003
146,500
36,619¥752,301
90,725145,200
628¥ 683,715
77,824
135,300
20,551$ 6,976,686
794,122
1,380,612
209,704¥ 656,374
43,889¥661,576
51,578¥ 605,891
54,799$ 6,182,564
559,169¥

53,795¥

134,307¥ 109,688$ 1,119,265¥

78,982(199,579)
132,290¥

74,902(100,058)
36,718¥ 108,598(115,048)
7,015$ 1,108,142(1,173,956)
71,577¥ 2,348,476
476,639
1,271,100¥ 2,307,332
473,879
1,275,621$ 23,544,205
4,835,498
13,016,540

¥

$

営業費用
営業費
減価償却費
設備投資
設備投資額
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財政状態¥ 2,366,694
522,286
1,209,382

総資産
純資産
有利子負債

1株当たり情報（円／米ドル）
当期純利益̶基本的
当期純利益̶希薄化後
純資産
年間配当金

¥

405.35
5.00

0.50
0.41
369.25
5.00

8.3
21.7
8.4
2.4

8.8
19.9
0.1
2.7

31.84

¥

−

16.28
16.18
366.96
5.00

0.17
0.17
3.74
0.05

財務指標
有利子負債/EBITDA倍率（倍）自己資本比率（％）

ROE（％）
D/Eレシオ（倍） 5
（注4）

（注 ）

9.4
20.1
4.4
2.8

−
−
−
−

（注）1. 米ドル金額は読者の便宜のため、2009年3月31日現在の東京外国為替市場における円相場、1ドル＝98円で換算しています。

2. 2006年度の数値は、経営統合により、第2四半期から阪神電気鉄道（連結）の決算が連結されています。
経営統合が期首に行われたものと仮定して算出した場合、営業収益813,613百万円、営業利益94,800百万円、当期純利益40,507百万円となります。
3. EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋阪急・阪神の経営統合に伴うのれん償却額
なお、EBITDAのみ、億円単位で開示しており、単位未満を四捨五入しています。
4. ROE＝当期純利益/自己資本の期首期末平均
5. D/Eレシオ＝有利子負債/自己資本

6

Annual Report 2009

財政状態のトレンド
有利子負債及び有利子負債/EBITDA倍率

営業収益

（億円）

10,000

2,000

3,000

2007

7

2006

2,000

2008

6

(%)
25

6,000

5,135

5,000

4,666

1,500

1,000

907

4,630
事業概況

1,353

■ 自己資本比率

（億円）

21.7

4,000

870

2007

特集

■ 自己資本
（億円）

2,000

1,000

8

自己資本及び自己資本比率

（億円）

1,500

8.3

（年度）

■ EBITDA

1,452

9

8.8

0

2008

営業利益及びEBITDA

1,465

10

メッセージ

6,000

■ 営業利益12,756
9.4

4,000

2006

12,711

6,837
9,000

0

11

12,09412,000

7,523

6,000

（年度）

（倍）

15,0007,434

財務ハイライト■ 有利子負債/EBITDA倍率■ 有利子負債
（億円）

8,000

at a Glance

経営成績

20.1

3,000

19.9

778

20

2,000
500

500

経営管理体制

1,000
0

（年度）

2006

2007

2008

0

0

（年度）

2006

2007

2008

D/Eレシオ

当期純利益

財務セクション

（億円）

400

15

（倍）

3.0

366
2.8
2.7

300

206

200

2.5

2.4
100

0

（年度）

6
2006

2007

2008

（年度）

2006

2007

2008

2.0

Hankyu Hanshin Holdings

7

トップ・マネジメントからのメッセージ

取締役

山澤 倶和

（㈱阪急阪神ホテルズ 代表取締役社長）

代表取締役

坂井 信也

代表取締役社長（阪神電気鉄道㈱ 代表取締役社長）

皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

角 和夫（阪急電鉄㈱ 代表取締役社長）

取締役

小島 弘

（㈱阪急阪神交通社ホールディングス 代表取締役社長）

ロジェクトは、厳しい事業環境下にもかかわらず、完成
後、それぞれ堅調に推移しています。また、現在の中

さて、2008年9月のリーマン･ブラザーズ社の経営破

期経営計画における最大の成長ドライバーとなる梅田

綻を境に、世界的な景気後退はその深刻さを一層増

阪急ビル建替プロジェクトにつきましても、本年9月にし、当グループにおいても、多くの事業で環境悪化の百貨店Ⅰ期棟が、来年4月には高層オフィス棟がオープ

影響を大きく受けました。特に不動産市況の悪化に伴ンする予定であり、2012年春のグランドオープンに向い分譲土地建物において低価法による評価損を計上しけて工事は着実に進捗しております。

たこと等により、2008年度の連結営業利益は前年度比

現在は厳しい経営環境ではありますが、それに耐え

14.2％減の778億24百万円となりました。しかしながら、ながら、長期的な視点に立って魅力あるまちづくりへ

各コア事業において競争力の強化に努めた結果、当社の投資を継続することこそが、沿線価値の一層の向上の連結売上高営業利益率は約11.4％と大手民鉄グルーを促し、ひいては当社の企業価値の向上につながるもプの中で最も高い水準となっており、当期純利益につのと確信しております。今後も、グループの役職員がいても大手民鉄グループの中ではトップとなる205億一丸となって中期経営計画の達成に邁進し、ステーク

51百万円を計上することができました。

ホルダーの皆様のご期待にお応えし、より信頼され、現在、景気回復に向けた兆しが一部では表れてきて評価される企業グループを目指してまいります。

いますが、お客様の消費マインドの冷え込み等は深刻

株主・投資家の皆様におかれましては、より一層のであり、本格的な回復までには数年はかかるものと考

ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

えております。ただ、当グループの将来の成長を牽引する複数の大規模開発プロジェクトは計画どおりに進2009年6月

捗しており、このうち、阪急西宮ガーデンズ（2008年11月開業）、阪神なんば線（2009年3月開通）、阪神甲子園球場リニューアル（2009年3月本体工事完了）の3つのプ代表取締役社長

8

Annual Report 2009

角 和夫

代表取締役

坂井 信也

社長インタビュー

at a Glance

Q. 2008年度を振り返って、

事業環境
及び
業績評価

事業環境並びに業績の総括をお願いいたします。

A. 急激な事業環境の悪化で、営業利益は減益となったものの、売上高営業利益率
財務ハイライトは大手民鉄グループの中でトップとなる11％台を確保することができました。

メッセージ

2008年度における世界的な景気減速の影響は、当グループの主要事業領域において大手民鉄グループの2008年度業績も顕れ、とりわけ、不動産市況の悪化に伴い、マンション分譲事業が苦戦を強いられま

売上高

（億円）

1,500

した。また、世界経済の減速、燃油サーチャージの上昇等により、旅行・国際輸送事業が低迷したことに加え、景気に敏感なホテル事業や流通事業等にとっても、非常に厳し

1,000

動産賃貸事業は堅調に推移し、またエンタテインメント事業においても、阪神タイガー

500

0

特集

い事業環境となりました。一方、景気が悪化してきた中で、主力の都市交通事業や不阪急阪神スの主催試合や宝塚歌劇は、引き続き多くのお客様にご観戦、ご観劇いただきました。
10

15

（%）
売上高営業利益率

事業概況

5

2008年度の業績については、まず営業収益は、前年度比で大幅な減収となりました
が、その主な要因は、前年度下半期から阪神百貨店グループ*が連結対象から除外されたことによるものです。
一方、営業利益は、分譲用土地建物において低価法による評価損を計上したこと等
により前年度比で減益となりました。この結果、売上高営業利益率は約11.4％となり、経営管理体制決して満足のいく数字ではありませんが、株式を上場している大手民鉄グループの中ではトップの水準を確保することができました。また、当期純利益に関しては、2007年度に国際文化公園都市（彩都）の販売用土地に係る多額の評価損を計上した反動により特別損益が改善したこと等から、大幅な増益となりました。
厳しい事業環境に転じた不動産分譲事業や旅行・国際輸送事業、ホテル事業等を中

財務セクション

心に業績が低調に推移したことから、2009年2月には業績予想の下方修正を発表しましたが、その後コストの削減等により、最終的に2008年度の営業利益は当初予想から7%の下振れにとどまっており、他業種との相対感では底堅さを示すことができたと考えています。
経営成績の詳細は

P55* ㈱阪神百貨店（現 ㈱阪急阪神百貨店）及びその子会社4社。以下同じ。

財務セクション

Hankyu Hanshin Holdings

9

社長インタビュー

2009年度の業績見通し

Q. 引き続き厳しい事業環境が見込まれます。
2009年度の業績見通しをご説明ください。

A. 営業収益は前年度並みを見込むものの、営業利益は減価償却費が増加すること等により減益を見込んでいます。

通期業績予想の算定にあたっては、次のような要因を織り込んでいます。
営業収益に関しては、2008年度下期に開業した阪神なんば線や阪急西宮ガーデンズの通期寄与が増収に貢献します。しかしながら、梅田阪急ビルの百貨店部分の建替がⅡ期工事へ移行することに伴う賃貸面積の減少や、前年度に実施した金融事業からの撤退による減収のほか、景気低迷に伴う流通事業やホテル事業の減収等を見込んでおり、前年度並みにとどまると予想しています。
一方、営業利益については、阪神なんば線や阪急西宮ガーデンズ、阪神甲子園球場リ
ニューアル第Ⅱ期工事の完工に伴い減価償却費が増加すること等により減益を見込んでいます。
当グループを取り巻く環境は2009年度も引き続き厳しくなると予想されますが、グ
ループの総合力を最大限に発揮して、この難局を乗り切っていきます。

営業収益

営業利益

（億円）

（億円）

8,000

800

6,837
6,000

600

4,000

400

2,000

200

0

（年度）

10 Annual Report 2009

778

6,840

2008

2009

実績

予想

0

（年度）

700

2008

2009

実績

予想

Q. 中期経営計画に関しては、昨年に引き続き今年も見直しを行ってい

A. 事業環境悪化の影響が大きい事業を中心に利益計画を見直しています。全体
的に数値計画は下方修正を余儀なくされましたが、2012年度の数値目標に

財務ハイライトます。
今回の見直しでは前回とは違い計画値を下方修正されていますが、その背景や見直しのポイントをご解説ください。

at a Glance

中期経営計画の進捗

ついては前回のとおりとし、今後、その目標の達成に向けて必要な施策を検討・実施していきます。

まず、1つ目のポイントは、2008年度の実績を踏まえ、2009年度以降も事業環境悪メッセージ

今回の見直しの大きなポイントは、次の3点であると考えています。
化の影響を大きく受けると思われる4つの事業、具体的にはマンション分譲事業、旅行事業、国際輸送事業、ホテル事業を中心に利益計画の見直しを行いました。その結果、
ループ全体のEBITDAは前回計画を下回る見込みです。

特集

各コア事業において追加の増収策や経費削減策を可能な限り織り込みましたが、グ2つ目のポイントは、EBITDAの減少等に伴う有利子負債の削減ペースの鈍化に対応し、有利子負債の増加抑制に向けた取組を織り込んだことです。①不要不急の投資の資計画を今一度厳しく見直し、2009・2012年度における有利子負債の増加幅をできる

事業概況

抑制、②現状を踏まえた投資額・投資時期の精査、③新規投資案件の精査等により、投限り抑制しました。

3つ目のポイントは、当グループのバランスシートから切り離している、いわゆるSPCが連結化される可能性があることを踏まえ、現在流動化中の阪急グランドビル、第一ホテル東京の2物件について、2009年度のオンバランス化を前提に有利子負債の増

経営管理体制流動化物件への対応を決定したことです。前回計画では、企業会計基準の変更により加を見込みました。しかしながら、その時点では、物件を買い戻すか、再流動化を行うかは決定せずに、その後の推移をみて判断することにしていました。今回の見直しでなったこと等に鑑み、買戻しを前提として計画を策定しました。
今回の見直しにより、殆どの経営管理指標において2012年度の計画値が目標値を下財務セクション

は、流動化目的かつ元の所有者の単独出資物件に対する金融機関の融資姿勢が厳しく回ることになりますが、現時点では景気の先行きが不透明であり、また、今後も中期経営計画の前提・想定が大きく変わる可能性があること等から、2012年度の数値目標に
数値計画、数値目標の詳細は

P16

ついては前回計画から変更していません。今後、その目標の達成に向けて必要な施策を検討・実施し、計画値と目標値の差異の解消に努めていきます。

中期経営計画の進捗状況

Hankyu Hanshin Holdings

11

社長インタビュー

大規模開発
プロジェクトの開業効果

Q. 現在、複数の大規模開発プロジェクトが進行中ですが、計画策定当時と比べ、不動産市場を取り巻く環境は大きく悪化しています。各プ
ロジェクトは計画どおりに利益貢献することができるのでしょうか。

A. 現在進行中の大規模開発プロジェクトの大部分は、大阪の中心「梅田」の中でも特に立地ポテンシャルの高いエリアで手掛けているものです。今後「梅田」では他社物件も含め大量の新規賃貸物件が供給されますが、当グループの開発物件
は、高い競争力で計画どおりに利益貢献するものと考えています。

中期経営計画期間中に開業を予定している大規模開発プロジェクトのうち、既に開業した阪神なんば線や阪急西宮ガーデンズ、また本体のリニューアル工事が完了した
阪神甲子園球場については、多くのお客様にご利用、ご来場いただいており、想定どおり業績に寄与しています。
現在進捗中のプロジェクトで将来最も大きな利益貢献が見込まれるものは梅田阪急ビルの建替であり、日本最大級の百貨店と高層オフィス棟からなる複合ビルが完成します。特に2010年4月の開業を予定しているオフィス棟は、建替前にはなかった部分であり、新たに増床することとなりますので、その部分の収益は純増となります。ただし、数値計画には、開業当初からフル稼働を見込んでいるわけではなく、開業後徐々に稼働率が高まる計画としており、フル稼働となるのは、中期経営計画の最終年度より更に先の2013年度以降を想定しています。賃料水準についても、将来的な市況の見通しが不透明であることから、保守的に見込んでおり、計画数値の達成確度は高いとみています。
これ以外にも、大阪駅北地区（通称：梅田北ヤード）先行開発区域プロジェクトや茶屋町東地区再開発をはじめ、開発プロジェクトがいくつかありますが、地域の発展・活性化に貢献する開発には長期的な視点が不可欠ですので、それらのプロジェクトについても、足元の景気動向等に左右されることなく、着実に進めていきたいと考えています。
不動産事業の業績予想
EBITDA・営業利益
（億円）

800
600

大規模開発
プロジェクトの
詳細は

400

P18

2,104
1,701
489
337

569
379

EBITDA

営業利益

営業収益※管理会計上の単位で、財務会計の事業別セグメントとは異なる。

0
（年度）

2,400
1,800
1,200
600

200

特集

12 Annual Report 2009

営業収益
（億円）

2008
実績

2012
計画

0

Q. 経営統合からおおよそ2年半が経過しましたが、

at a Glance

経営統合による
競争力の強化A. 各事業において計画どおり統合効果を発揮しており、今回見直した中期経営計
画でも統合効果の目標額を更に上積みしました。

と「梅田エリアの活性化」の実現に向けて、6つのコア事業領域それぞれにおいて競争力メッセージ

統合以来、両社の経営資源を融合し、グループの基本戦略に掲げた「沿線価値の向上」

財務ハイライト阪急阪神ホールディングスグループのグループ価値の最大化と持続的成長を実現していく上で、どのような効果を発揮していますか。

の強化に取り組んでいます。阪急・阪神とも梅田を主要ターミナルとし、その周辺に数多くの不動産を保有していることから、統合の大きな意義として、関西で最も成長
特集

ポテンシャルを有する梅田エリアにおける一層のプレゼンスの向上が挙げられます。
このプレゼンスの向上は、単に梅田エリアの活性化に資するだけでなく、梅田を中心に広がる阪急・阪神両線の沿線価値の向上にも大きな効果を発揮し、各事業にさまざ
まなシナジー効果をもたらしていくものと考えています。

継続的に取り組んでいます。更に今回の中期経営計画の見直しにおいては、神戸高速

事業概況

また、統合効果の発現を徹底的に追求するため、事業運営や間接業務の効率化等にも鉄道の連結子会社化や国際輸送事業における再編成の効果等を織り込むことにより、統合効果の数値目標を前回計画から更に上積みしました。

の整備等、社会的に意義のある分野でより深く貢献することができるものと考えています。

経営管理体制今後、中長期的な時間軸でみると、当グループでは、まちづくりや交通ネットワーク

財務セクション

統合効果（売上・コストシナジー合計）
（億円）

100

93

80

統合効果の詳細は

P16
中期経営計画の
進捗状況

71

60

46

40
20
0

（年度）

22

2007
実績

2008
実績

2009
計画

2012
計画

Hankyu Hanshin Holdings

13

社長インタビュー

環境への取組Q. 阪急阪神ホールディングスグループの地球環境保全に対する考え方や施策を教えてください。

A. CO2排出量の少ない公共交通機関の利便性の向上に努めるなど、次世代に健全な地球環境を引き継ぐための努力をグループ全体で推進しています。

阪急阪神ホールディングスグループは、100年もの長きにわたり、沿線を中心とした地域社会に育まれ、信頼関係を築いてきました。これからの100年も、この地域社会の一員として歩んでいくために、沿線を中心に、社員一人ひとりが関わる地域において「未来にわたり住みたいまち」をつくることを目指し、未来へつなぐ「環境づくり」にグループを挙げて取り組んでいます。
中でも肝要なことは、当グループの基幹事業の一つである都市交通事業が「持続可能なまちづくり」に欠かすことのできない機能を有しているということです。鉄道のCO2
排出量は自家用車と比較して1/9〜1/10程度と非常に小さく、またバスも同3/10程度となっており、鉄道事業･バス事業は地球温暖化の抑制に非常に大きな役割を担っています。アメリカのオバマ大統領が総事業費130億ドルにも上る高速鉄道構想を発表したように、低炭素社会の実現において、鉄道は欠かすことのできない要素の一つになると確信しています。
この鉄道が持つ低環境負荷性という特徴を沿線の皆様に再認識していただくとともに、環境に配慮したまちづくりを地域の市民、行政、企業の皆様と共に考えていくための機会を設けるという観点から、阪急電鉄においては、2008年12月より「エコトレイ
ン 未来のゆめ・まち号」を運行しています。そのお披露目式には環境大臣にもご出席いただき、マスコミをはじめ多くの方々の注目を集めました。この「エコトレイン」では、協賛企業や沿線自治体のご協力の下、車内のポスター枠やステッカー類もすべて環境をテーマにしたもので統一しており、列車全体でメッセージを発信する仕掛けを施しています。
また、より多くのお客様に鉄道をご利用いただくべく鉄道の利便性向上の取組を継続して行っており、最近ではレンタサイクル事業の拡充を行い、好評を博しています。
環境への取組の
詳細は

P52
CSR
（企業の社会的責任）

14 Annual Report 2009

A. 現在、年間で1株当たり5円を下限とする安定的な配当の実施を基本方針として

at a Glance

Q. 最後に、株主還元の方針をお聞かせください。

株主還元の方針

います。中期経営計画の最終年度（2012年度）頃に、あらためて配当政策をはじ
財務ハイライトめとする株主還元策の方針を検討します。

を「大規模プロジェクトの効果発現」の期間と位置づけており、前半の3ヵ年は設備投資

メッセージ

現行の中期経営計画では、前半3ヵ年を「成長のための開発投資」の期間、後半3ヵ年額が減価償却費を大きく上回る水準で推移していく計画になっています。足元を見ても、中期経営計画期間中の利益伸長の柱となる梅田阪急ビル建替等の投資案件に取り特集組んでおり、こうしたことから、当面の間は、増配や自社株買い等の株主還元施策を実施するよりも、こういったプロジェクトに資金を投下していくことで、企業価値の向上に努めていきたいと考えています。したがって、配当政策については、経営基盤と財務体質の強化に努めながら、年間で1株当たり5円を下限とする安定的な配当の実施
り5円とさせていただくとともに、2009年度の配当についても、これと同額の1株当た

事業概況を基本方針としており、2008年度の年間配当については、前年度に引き続き1株当たり5円を予定しています。
また、後半3ヵ年の2010年度以降については、これらの投資案件が収穫期を迎え、都ローが増加してきますが、ここから得られる資金については、財務体質の強化を図る
べく、有利子負債の削減に充当していきたいと考えています。

経営管理体制

市交通事業･不動産事業をはじめとする各コア事業から生み出されるキャッシュ・フ

それ以降の配当政策をはじめとする株主還元等の方針については、梅田阪急ビルの建替をはじめとする大規模プロジェクトが本格稼働し、利益が大きく伸長してくる中期経

営計画の目標数値を達成することで、当グループの企業価値が高まり、その結果、当社

1株当たり配当金及び配当性向（単体）

株価の維持・向上が図られ、それらを通じて株主の皆様のご期待に応えていきたいと考

（円）

（％）

100

10

5.00

5.00

75.3

80

5.00

60

4
2

えています。

84.3

8
6

財務セクション

営計画の最終年度である2012年度頃にあらためて検討したいと考えています。中期経

40

37.6

0

（年度） 2006
配当金

2007

2008

20

配当性向

Hankyu Hanshin Holdings

15

中期経営計画の進捗状況
当グループでは、現在、2012年度を目標年度とする「阪急阪神ホールディングスグルー

プ 2007 中期経営計画」に取り組んでいます。同計画については、進捗状況と事業環境の変化等を踏まえ、毎年見直しを行っています。見直し後の計画値は以下のとおりです。

有利子負債/EBITDA倍率の推移 ■ ■ ■有利子負債／EBITDA倍率

有利子負債

EBITDA（億円）（億円）

17,000

1,700

10.2倍
前回計画からEBITDAが大きく
減少したことにより
倍率のピークが悪化

16,0009.4倍
15,0001,465億円*1

14,0001,432億円
8.8倍

1,415億円*2

13,0001,452億円

8.3倍

1,300

7.7倍

12,756億円

EBITDAの減少等による増加（上昇）幅を投資計画の見直し等により極力抑制

12,094億円

11,000成長のための開発投資
10,0001,400

1,330億円
12,711億円

12,0001,500

グループ全体でEBITDAの大幅な伸長（後半3ヵ年で約200億円増加）

13,600億円

1,353億円

1,600

1,540億円

1,200

11,800億円
1,100

大規模プロジェクトの効果発現（年度） 2006
2007
2008
2009
2010
2011
実績
実績
実績
計画
計画
計画
*1 2006年度実績は、期首に経営統合したものと仮定して算出*2 2007年度上期まで百貨店事業（阪神百貨店グループ）を含むため、当該事業を除外した実績を紫色で表示

2012

1,000

計画

営業収益と利益の推移（財務会計） ■ ■ ■
営業収益

営業利益

（億円）

1,000

10,0008,000

EBITDA

（億円）

7,523

7,500

（億円）

920

907

4,000

400

2,000

200

1,353 1,330

1,200

700

6,837 6,840

600

1,540
1,452

778

800

6,000

1,600

800

0

（年度）

2007 2008 2009 2012
実績

実績

計画

計画

0

（年度）

※2007年度上期まで百貨店事業（阪神百貨店グループ）を含む

16 Annual Report 2009

400

2007 2008 2009 2012
実績

実績

計画

計画

0

（年度）

2007 2008 2009 2012
実績

実績

計画

計画

at a Glance（単位：億円）（EBITDAベース） 2007年度実績

2008年度実績

2009年度計画

2012年度計画

22
9

46
29

71
36

93
51

合計
売上シナジー

1
20
23
11

4
4

6
6
4

7
1

［前回ローリングからの主な増加要因］■ 神戸高速鉄道の連結子会社化

21

1

5

6

20

18

5

7

［コストシナジーの主な項目］■ 人材・ノウハウの有効活用■ 各事業における仕入機能の強化■ 重複施設からの撤退、重複事業における運営効率化の推進■ スタッフ部門の効率化、システム統一■ PMBM事業再編に伴う業務体制の効率化

7

10
16

14

17

35

※金額は現時点で試算可能なもののみを計上※四捨五入の関係で内訳と合計は一致していない

42

財務セクション

数値目標 ■ ■ ■※2012年度の数値目標の取扱方については社長インタビューP11参照

経営管理指標位置づけ

連結営業利益本業による収益力

連結EBITDA

キャッシュ・フロー創出力

統合効果

経営統合の定量的成果

連結有利子負債/EBITDA倍率

財務健全性

連結有利子負債総額

TOB資金の完済

連結D/Eレシオ

財務健全性

連結ROE

資本効率

経営管理体制コストシナジー［前回ローリングからの主な増加要因］■ 国際輸送事業の再編成による統合効果の上積み（海外現地法人の統合等）■ コンビニエンスストア事業の統合に伴う仕入コスト削減

事業概況

6

特集

都市交通
不動産
その他
都市交通
不動産
その他

メッセージ

25

［売上シナジーの主な項目］■ 都市交通事業の連携強化、双方のグルー
プ会社の活用■ 住宅事業の共同事業化■ 広告事業の連携強化■ 両社施設への流通店舗出店■ 店舗・ダイレクトメール・ホームページを活用した旅行商品の共同販促■ 国際輸送事業における連携強化（共同混載の積極展開等）

財務ハイライト

統合効果 ■ ■ ■2012年度目標

1,000億円
1,600億円以上
EBITDA 50億円以上〈2009年度以降毎年〉7倍程度
1兆1,300億円以下
2倍未満
6.0%以上Hankyu Hanshin Holdings

17阪急阪神ホールディングスグループの成長ドライバー

特集

梅田エリアの大規模開発プロジェクト

当グループは現在、「阪急阪神ホールディングスグループ 2007 中期経営計画」に則り、阪急・阪神沿線を中心に、今後の利益成長の牽引役となる複数の大規模開発プロジェクトに取り組んでいます。
特に、大阪の中心地である梅田エリアで推進する「梅田阪急ビル建替」「大阪駅北地区（通称：梅田北ヤード）先行開発区域」「茶屋町開発（東地区）」の各プロジェクトは、当グループの戦略的拠点である梅田エリ
アの活性化に大きく貢献するとともに、梅田駅をターミナルとする阪急・阪神線の沿線価値向上にもつながり、両沿線を主要な事業エリアとするグループ各社にもさまざまなシナジー効果をもたらします。
本特集では、当グループの強みである沿線価値の創造力を活かした梅田エリアにおける各開発プロジェ
クトの特徴や進捗状況等のご紹介を通じて、ファンダメンタルな競争力強化というグループの成長戦略へのご理解を深めていただきます。

スケジュール2006年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度4月
オフィス棟工事 2010年完成

梅田阪急ビル建替

2009年9月3日

百貨店Ⅰ期工事

大阪駅北地区開発（先行開発区域）
茶屋町開発
（東地区）

2007年度オープン

設計、建設工事など順次実施
西地区
2005年10月 商業施設開業（NU chayamachi)

2012年春
グランドオープン（予定）

百貨店 Ⅱ 期工事

2009年度下期（予定）2012年度下期（予定）

着工

竣工

行政協議、設計、建設工事など順次実施

2011年春（予定）竣工

2008年12月着工

梅田（うめだ）〜成長し続ける西日本最大のまち〜
梅田とは、大阪駅・梅田駅を中心とするエリアを指し、百貨店、商業ビル、オフィスビル、ホテル等が集積する西日本最大の繁華街・ビジネス街です。JR、阪急電鉄、阪神電気鉄道、大阪市営地下鉄が乗り入れる交通の要衝でもあり、1日の総乗降人員は約240万人にも上ります。阪急グループは大阪駅東側、阪神グループ

は大阪駅西側の駅周辺一等地に多数の商業施設やオフィスビルを開発・運営してきましたが、両社の統合によって梅田エリアの一体開発が可能となりました。

大阪ビジネス地区（主要6区）の平均空室率の推移／平均賃料の推移
（％）

（円／坪）

22

17,000平均空室率の推移

20

梅田地区

16,000

18
16

南森町地区
淀屋橋・本町地区

15,00014船場地区
心斎橋・難波地区

14,000

12
10

新大阪地区

13,0008

12,000

6
4

11,0002
0

大阪ビジネス地区

平均賃料の推移

2004年
12月

18 Annual Report 2009

2005年
12月

2006年
12月

2007年
12月

2008年
12月

2009年
6月

10,000

2004年
12月

2005年
12月

2006年
12月

2007年
12月

2008年
12月

2009年
6月

出所）三鬼商事㈱最新オフィスビル市況

2012年春グランドオープン予定
at a Glance

梅田阪急ビル建替プロジェクト ■ ■ ■梅田のランドマークタワー。将来の賃貸事業の柱に育成
西日本の百貨店で最大の売上高を誇り、1929年に世界初のターミナ
ルデパートとして開業した阪急百貨店うめだ本店が入居する「梅田阪急

財務ハイライトビル」を、最先端の耐震性能や環境対応性能を備えた大型複合商業ビルに建て替えるプロジェクトです。具体的には都市再生特別措置法の適用に基づく大幅な容積緩和の認可を受け、百貨店を増床するとともに、高層部には新たにオフィス棟を建設します。
工事は、工区を南北に分けて2期分割施工で行っており、百貨店の営業

メッセージ

を継続しながら建替を進めています。2009年9月に建物南側低層部の百貨店Ⅰ期棟が、また2010年4月に高層部のオフィス棟がそれぞれオープ
ンし、建物北側の百貨店Ⅱ期棟が完成する2012年春に、グランドオープンを迎える予定です。なお、投資総額は約575億円を見込んでいます。

建替中の梅田阪急ビル（2009年7月撮影）

特集

新しいランドマークとして梅田エリア活性化に貢献
日本最大級の百貨店と高層オフィスビルが併設された大型複合商業ビルに生まれ変わる新「梅田阪急ビル」は、大阪地区の中心地「梅田」の新しいランドマークとして、梅田エリアの更なる活性化に貢献することが期待されていま事業概況す。当グループは、梅田の有する立地ポテンシャルを最大限に活かし、魅力ある施設運営を行うことで、新「梅田阪急ビル」を賃貸事業の大きな柱に育成していきます。

阪急電鉄
不動産事業本部
不動産開発部 調査役

石田 吉宏
経営管理体制

新「梅田阪急ビル」の特徴

1. 公共貢献による容積率の緩和（建替前比800％増）■ 梅田阪急ビル建替プロジェクトした。これにより、敷地内に約2倍の床面積を有する大型複床面積

コンコース等：5,000m2

合商業ビルの建設が可能となりました。

容積率*

合計：112,600m2
1,000% 174,600m2

当ビルでは、周辺施設とのバリアフリー化等の公共貢献
により、都市再生特別措置法の適用に基づく容積緩和の認可を受け、建替前比800％増の1,800％の容積率を確保しま

計画概要

建替後
鉄骨造（地下部SRC造）
地下2階、地上41階、塔屋1階
約187ｍ
百貨店：140,000m2
コンコース等：10,000m2
オフィス：102,000m2
合計：252,000m2

財務セクション

構造
階数
高さ

建替前
SRC造
地下2階、地上12階
約45ｍ
百貨店：107,600m2

1,800% 314,000m2* 同一敷地内にある阪急グランドビル分を含む

2. 日本最大級の百貨店が誕生
2012年春にグランドオープンを迎える百貨店棟は、地下2階〜地上13階まで全15フロア、売場総面積84,000m2（建替前比37％増）を誇る日本最大級の百貨店に生まれ変わります。今後、一層の商業集積が予想される大阪・梅田エリア
において、圧倒的なスケールと集客力を誇る地域一番店であり続けることを目指し、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱（当社の持分法適用関連会社）が競争力のある店舗づくりを進めていきます。

Hankyu Hanshin Holdings

19

特集

阪急阪神ホールディングスグループの成長ドライバー

梅田エリアの大規模開発プロジェクト

3. 周辺施設との回遊動線を整備
阪急電鉄、阪神電気鉄道、大阪市営地下鉄をはじめとする各種公共交通機関や周辺施設につながる地下街との連絡口となる地下エントランスのバリアフリー化等で歩行者動線を整備し、回遊性の向上による集客力の強化を図ります。

4. 良質で競争力の高いオフィスを新規供給新設するオフィス棟は、1階に専用エントランスロビー、15階にカフェ・コ
ンビニエンスストア等のビジネスサポート機能を提供するスカイロビーを設け、その間を大型シャトルエレベータが直通で結びます。オフィスフロアは、
地上17階〜41階まで3層（A層：17−25階、B層：26−33階、C層：34−41階）
全25フロアで構成され、各層専用のエレベータがスカイロビーと各フロアを
地下エントランスの完成予想図

つなぎます。
2
延床面積は約102,000m2で、柱でさえぎられることのない約2,800m（基準階）の大空間が、幅広いオフィスニーズへの柔軟な対応を可能にします。また、
連続した複数フロア使用時には貸室内に内部階段を設置することができ、立体的なオフィスレイアウトが可能となります。梅田の超一等地という希少な好立地と、高いセキュリティ機能や環境性能等を持つ最先端のオフィス機能を活かし、快適で良質なビジネススペースを提供します。

スカイロビー完成予想図

大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト ■ ■ ■2012年度下期竣工予定

大阪の玄関口にふさわしい新しいシンボル拠点を開発

A

JR大阪駅北側の大阪駅北地区（通称：梅田北ヤード・約24ha）のうち、先行開発区域（約7ha）において、オフィス、商業施設、ホテル・レジデンス（賃貸住宅）、分譲住宅等を複合開発する大規模プロジェクトです。先行開発区域は、A、B、Cの3ブロックに区分されており、阪急電鉄が参画する企業連合が開発事業者

C

B

として取り組んでいます。
全国的にみても「都心に残された最後の一等地」であり、このプロジェクト

完成予想図

では、さまざまなジャンルの最先端テクノロジーとアート、エンタテインメ
ントのコラボレーションにより事業を創出する知的創造拠点「ナレッジ・キャ
ピタル」を中核機能として、大阪の玄関口にふさわしい新しいシンボル拠点を目指します。
■ 大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト

容積対象
延床面積

ブロック
階数
敷地面積
容積率
容積対象面積Aブロック
地上37階 地下3階
約10,570m2
1,600%
約169,100m2

主要用途

オフィス
商業施設

オフィス
商業施設
ナレッジ・キャピタル
分譲住宅
ホテル・レジデンス

計画概要
地上37階 地下3階

Bブロック
2

約22,679m

1,150%

Cブロック
地上50階 地下1階
約4,665m2

地上33階 地下3階

約260,800m2
南タワー：オフィス 北タワー：オフィス、ホテル・レジデンス
低層：商業施設、ナレッジ・キャピタル
約228,800m2
約80,700m2
約82,300m2
約52,300m2
約39,500m2

1,150%

約53,700m2
分譲住宅（2008年2月25日現在）

20 Annual Report 2009

at a Glance

茶屋町開発プロジェクト（東地区） ■ ■ ■2011年春竣工予定

阪急梅田駅東隣に新たな複合施設を建設
阪急梅田駅に隣接する茶屋町地区は、大阪都市部の核である「梅田」の一角（2005年を占め、当グループが運営管理する商業施設「NU chayamachi」

財務ハイライト10月オープン）をはじめとする多くの商業施設やホテル、文化施設等が集積しており、ポテンシャルの高い地域です。この東地区においては、2008年
12月より商業・住宅棟、学校棟、業務棟からなる複合開発プロジェクトの工事が進められており、当グループは本開発において、商業施設の開発・運営
並びにマンション分譲を担当しています。

メッセージ

茶屋町地区に新たな集客核施設を開発することで、同地区に更なる賑わいを創出していくとともに、梅田エリア全体の回遊性を高めることにより、まち全体の一層の活性化を目指していきます。

完成予想図■ 茶屋町開発プロジェクト（東地区） 計画概要
約5,130m2
約35,870m2
地下1階 地上31階
商業・住宅棟、学校棟、業務棟等の複合開発

特集

敷地面積
延床面積
建物規模
建物概要

事業概況

梅田エリア周辺の開発動向（2008年11月現在） ■ ■ ■経営管理体制

大阪駅北地区先行開発区域
プロジェクト
財務セクション

JR 大阪駅
阪急梅田駅

茶屋町開発プロジェクト（東地区）

梅田阪急ビル建替
プロジェクトHankyu Hanshin Holdings21

コア事業の概況

都市交通事業

エンタテインメント・
コミュニケーション事業

不動産事業©阪神タイガース

営業収益／営業利益構成比

1,952億円 ■ 営業利益325億円■ 営業収益1,717億円 ■ 営業利益328億円■ 営業収益1,006億円 ■ 営業利益84億円■ 営業収益

27.9％
42.3％

21.9％
42.8％

13.2％
10.9％

阪急電鉄、阪神電気鉄道の両社を中不動産賃貸業、不動産売買業、不動産

全国的な人気・知名度を誇るプロ野球

心に、鉄道、バス、タクシー等の都市管理業等を展開する不動産事業は、商チーム「阪神タイガース」や同球団の交通輸送を担い、関西圏において一業施設やオフィスビル等の賃貸・運

ホームグラウンドであり高校野球の

大 交 通 網 を 形 成 し て い ま す。2009

営管理とマンション分譲を主な収益

舞台としても知られる「阪神甲子園球

基盤としています。また、阪急三番場」等を擁するスポーツ事業と、多くり、神戸・大阪・奈良を結ぶ広域的な街やハービスOSAKA・ENTをはじめの熱狂的なファンの支持を集め、独鉄道ネットワークを構築するとともとする魅力ある商業施設や京阪神エ

自のコンテンツが世界的にも評価さに、大阪の二大中心地である梅田（キリアを中心に高い評価を得ている「ジれている「宝塚歌劇」の興行を行う歌タ）と難波（ミナミ）の双方にアクセス

オ」ブランドのマンション等、多様な劇事業を中心に多彩なライブエンタする鉄道となり、沿線の更なる活性開発実績を誇ります。長きにわたり

テインメントを提供しています。ま化が期待されます。高架化やバリア蓄積してきた企画開発力を背景とすた、鉄道の交通媒体等を活用した広フリー化等に積極的に取り組んでおる「沿線価値の創造力」を強みとして、

告代理店業、阪神沿線の尼崎市・西宮り、京阪神エリアで安全・快適かつ魅

沿線に賑わいをもたらす魅力ある大市や大阪市北西部等を事業エリアと力のある輸送サービスを提供してい規模開発（梅田阪急ビル建替、茶屋町

するケーブルテレビ事業、雑誌等のます。

開発等）を着実に推進しています。

出版を行う出版事業等、充実したメ

年3月には、阪神なんば線の開通によ

事業内容

ディアを展開し、全国のお客様に「夢・鉄道営業キロ
阪急電鉄 146.5km 阪神電気鉄道 48.9km（第2種鉄道事業路線を含む）

阪急電鉄
阪神電気鉄道■ 能勢電鉄■ 北大阪急行電鉄■ 北神急行電鉄■ 神戸高速鉄道■ 阪急バス■ 阪神バス■ 阪急タクシー■ 阪神タクシー■

主なグループ会社■

P24 >>>

22 Annual Report 2009

感動」をお届けしています。
■

阪急電鉄

■

阪神電気鉄道■阪神電気鉄道■阪神タイガース

■

阪急不動産

■

阪急電鉄

■

大阪ダイヤモンド地下街■

宝塚クリエイティブアーツ

■

阪急阪神ビルマネジメント■

梅田芸術劇場

■

阪神不動産

■

ベイ・コミュニケーションズ■

アイテック阪急阪神

P29 >>>

P34 >>>

ホテル事業

流通事業

at a Glance

旅行・国際輸送事業

財務ハイライト658億円 ■ 営業利益15億円

665億円 ■ 営業利益3億円■ 営業収益676億円 ■ 営業利益7億円■ 営業収益■ 営業収益

メッセージ

9.7％
0.4％

9.7％
0.9％

中間持株会社である阪急阪神交通社

阪急阪神第一ホテルグループは、直書店「ブックファースト」、コンビニ

ホールディングスの傘下に、旅行事業

営ホテル19、フランチャイズ方式等

エンスストア「アズナス」、化粧品・服及び国際輸送事業を営む4事業会社が結集する事業体制を構築しています＊。

のチェーンホテル26の合計45ホテル（総客室数：約8,500室）を運営する日

飾雑貨店「カラーフィールド」、家具・生活雑貨店「ダブルデイ」等の小売店た内容で豊富な品揃えを提供する基

年4月末現在）。首都圏と近畿圏の国

ば」（うどん・そば店）、「麹」（居酒屋）、

幹ブランドの「トラピックス」をはじ

内二大マーケットに直営ホテルが集「クックデリ御膳」（惣菜店）等の飲食・めとしたオリジナル商品を提供して中する強みを持ち、総合機能型シティ

中食事業等を展開しています。阪急

います。また、阪神航空ではヨーロッホテルから宿泊主体型ビジネスホテ

線、阪神線の両沿線に幅広く店舗をパを中心とした高品質なパッケージ

ルまで幅広い業態を展開しています。

出店するほか、書店「ブックファース

ツアー「フレンドツアー」や出張手配

また、上記以外にも国際的な高級ホト」は首都圏にも積極的に出店するな

旅行等を展開しています。国際輸送

テルチェーンと提携し経営している

ど、阪急・阪神沿線で培ったノウハウ

事業では、阪急エクスプレスと阪神

ザ・リッツ・カールトン大阪は、開業を活かした事業展開を行い、競争力

エアカーゴを中心に、高品質な国際以来、高い評価を得ています。

の強化に取り組んでいます。

経営管理体制を幅広く出店する物販事業、
「阪急そ
事業概況

本有数のホテルグループです（2009

旅行事業では、阪急交通社が充実し

特集

9.6％
1.9％

物流サービスを提供しています。
*2010年4月には旅行事業を営む阪急交通社、国際輸■

阪急阪神交通社ホールディングス■

阪急阪神ホテルズ

■

阪急電鉄

■

阪急交通社

■

阪神ホテルシステムズ■

阪急リテールズ

■

阪神航空

■

有馬ビューホテル■

いいなダイニング■

阪急エクスプレス■

高知新阪急ホテル■

クリエイティブ阪急■

阪神エアカーゴ

P37 >>>

P41 >>>

財務セクション

送事業を営む阪急阪神エクスプレス（2009年10月に再編成）の2事業会社体制に再編成する予定

P44 >>>※財務会計の事業種類別セグメントの数値を掲載しています。
※各セグメントの営業収益構成比は、外部顧客に対する営業収益で算出、営業利益構成比はセグメント間消去前の数値によって算出しています（いずれも2008年度実績）。
※その他の事業の営業収益構成比は8.0％、営業利益構成比は0.7％です。

Hankyu Hanshin Holdings23

■ 都市交通事業
主な事業の内容□ 鉄道事業：阪急電鉄［旅客人員：601,244千人］
阪神電気鉄道［旅客人員：165,655千人］※旅客人員は2008年度実績で、神戸高速線を含んでいません。

その他の連結子会社／能勢電鉄、北大阪急行電鉄、
北神急行電鉄、神戸高速鉄道□ バス事業：阪急バス
阪神バス
その他の連結子会社／阪急観光バス、大阪空港交通、
阪急田園バス□ タクシー事業：阪急タクシー
阪神タクシー
中核会社

阪急電鉄、阪神電気鉄道

阪急電鉄

事業の基礎情報と事業環境 ■ ■ ■本では4番目に大きな駅勢圏*1を形成しています*2。

沿線価値の向上を通じた沿線人口の増加努力
関西圏における人口推移をみると、少子高齢化の影

これは、当グループが創業以来、安全・快適な都市交

響等により、近年では全体的に減少傾向にありますが、通サービスの提供に努めるとともに、良質な住宅地や

当グループの沿線エリアの人気は相対的に高く、人口世界初のターミナルデパート（現在の阪急百貨店うめだ

は阪神・淡路大震災が発生した翌年の1996年を底に増本店）等の商業施設の整備、独創的な娯楽施設の提供等、加基調で推移しています。

鉄道事業と有機的に関連する事業を展開することで魅力ある沿線づくりに一定の貢献を果たしてきた成果がまた、阪急・阪神の中心拠点である「梅田」は関西最大の商業集積地であり、他社線も含めた梅田駅（大阪表れているものだと考えています。

駅）の乗降人員は約240万人／日と関西では最も多く、*1 駅勢圏：当該駅を主に利用する旅客の居住・活動範囲とその人数。路線

首都圏を含めても、新宿駅、池袋駅、渋谷駅に次いで日*2 財団法人運輸政策研究機構「平成20年版都市交通年報」に基づく。平成18年実績。

バス等の存在によりその距離は変わります。

関西圏における人口推移（人）

150,000
150000120000100,000
90000

阪急・阪神沿線

人口の増減（1991年＝0）

大阪府
（沿線）
兵庫県
（沿線）
京都府
（沿線）
大阪府
（沿線外）
兵庫県
（沿線外）
京都府
（沿線外）

60000
50,000

滋賀県
奈良県

30000

和歌山県

00
-30000-50,000-60000-100,000-90000（年） 1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

※ 阪急・阪神沿線：阪急電鉄（第1種）、阪神電気鉄道（第1種）、北大
阪急行電鉄、能勢電鉄の駅のある次の地域とする

兵庫県：神戸市（ 9 区のうち東灘区、灘区、中央区）、尼崎市、西宮市、宝塚市、伊丹市、川西市、芦屋市、猪名川町

大阪府：大阪市（24区のうち東淀川区、淀川区、西淀川区、北区、此花区、福島区）、豊中市、高槻市、吹田市、茨木市、箕面市、池田市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町

京都府：京都市（11区のうち右京区、
西京区、
中京区、
下京区）
、
長岡京市、向日市、大山崎町

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

出所）地域経済総覧（東洋経済新報社）より、住民基本台帳人口、3月末

24 Annual Report 2009

鉄道運輸収入は底堅い動きを示す（2010年春開業予定）及び長岡京新駅（名称・開業時期

により、鉄道運輸収入は、阪急では2006年度*から、阪市駅は、正雀駅−南茨木駅間において摂津市が進めて神では2005年度から、前年度比でプラスに転じておいる環境配慮型の新たな都市核づくりを目的とする

り、2008年度においても、関東や関西の大手民鉄の多「南千里丘まちづくり」にあわせて整備を進めており、くが減収となる中で、阪急・阪神は底堅い動きを示し

太陽光発電や各種省エネルギー設備の導入、CO2排出ました。

枠の購入等の方法により新駅に起因するCO2排出量を*前年度に発生したJR福知山線脱線事故に伴う振替輸送の影響を除いた実ゼロにする日本初の「カーボン・ニュートラル・ステー

質ベースで見た場合。

財務ハイライト等未定）を新たに設置する計画を進めています。摂津

at a Glance

沿線における人口の増加や商業施設の開業等の影響ション」を目指しています。一方、長岡京新駅は、大山崎駅−長岡天神駅間で現在建設中の京都第二外環状道路との交差部に設置を計画しているものであり、交通結節点に設置することを活かして、パーク＆ライド駐駐輪場やレンタサイクルといった端末交通機能の強化

車場や高速バス乗り場等を整備することを予定していにも取り組んでおり、「都市交通事業」として沿線といます。これにより、マイカー利用者や高速バス利用者

う視点だけでなく面という視点に立ってお客様に幅広が長岡京新駅を利用し、当社の利用者が増加するのはく輸送サービスを提供していくことに努めています。

もちろんのこと、京都市内へのマイカー流入を抑制す

加えて、阪神なんば線の開業による交通ネットワーク

るという効果も期待できると考えています。
更に、鉄道は自動車と比較してCO2排出量が約1/9発売、後払い方式のICカード乗車券（「STACIA PiTaPa」

であり、環境負荷の面でも非常に優れた交通機関であカード）を活用したポイント制度の充実等に取り組む

ると言えます。こうした環境に優しい鉄道をさまざまことにより、お客様に一層利用していただける交通機

な形でお客様にメッセージとして発信することにより関を目指していきます。

環境に対する理解を深めていただき、公共交通機関を

また、現在、阪急電鉄では京都線において摂津市駅

事業概況の一層の充実や、他社とタイアップした企画乗車券の特集

当グループでは、鉄道のみならず、バス、タクシー、

メッセージ

交通ネットワークの充実を通じた輸送人員増加のための努力

一層ご利用いただくように努めています。
経営管理体制
財務セクション

能勢電鉄

北大阪急行電鉄

阪急バス

阪神バス
Hankyu Hanshin Holdings25

都市交通事業2008年度の営業概況 ■ ■ ■沿線人口の増加や商業施設の開業等に伴い、輸送人員が堅調に推移

期外1.5％）増の236億88百万円となりました。
バス事業については、阪神甲子園球場でのナイト

鉄道事業については、阪急線の運輸収入*が、景気低ゲーム終了後に、同球場と阪急西宮北口駅を結ぶバス

迷による輸送人員の減少といったマイナスの影響を受路線を新設したほか、2009年3月から阪急バス・阪神

けたものの、西宮北口駅に隣接する大型商業施設「阪急バスで発行しているバスカードの全券種を共通化する

西宮ガーデンズ」が開業したこと等の影響により、前など、お客様の利便性の向上に努めました。

年 度 比0.0％（ 定 期 △0.1％、 定 期 外0.1％）増 の904億

こ れら の 結 果、営 業 収 益 は 前 年 度 比3億41百 万 円

25百万円となりました。一方で、阪神線の運輸収入*
は、2009年3月に阪神なんば線が開通（詳細はP27のTOPICS参照）したことや沿線で新築マンションの建設が進んだこと等の影響により、同1.5％（定期1.6％、定（0.2％）増の1,952億44百万円となりましたが、営業利益
は、阪神なんば線の開通に伴う先行費用の計上等もあり、同6億65百万円（△2.0％）減の324億90百万円となりました。
*阪急線・阪神線ともに神戸高速線を含んでいません。

今後の成長戦略 ■ ■ ■基本戦略
長期的には沿線人口の減少が見込まれることやマイカー等との競合激化、バリアフリー等の社会的責任遂行の要請に伴う需要構造・市場構造の変化に対応しつつ、持続的発展を実現するための競争優位を確立し、沿線価値の更なる向上に資するため、以下を重点課題として取り組んでいきます。
①お客様にとって価値あるサービスの提供（各種営業施策・ネットワークの整備等）
・阪神なんば線の利用客増加に向けた営業施策の推進
・神戸高速鉄道との一体運営の推進②ローコストオペレーションの徹底（技術・ノウハウの共有・向上）③社会に信頼される安全・高品質な輸送サービスの提供
・大規模工事、高架化工事や駅バリアフリー化工事等の着実な推進

26 Annual Report 2009

■ TOPICS
at a Glance

阪神なんば線が2009年3月20日に開通
大阪の二大ターミナルである梅田と難波に乗り入れる関西私鉄初の路線となる
阪神西大阪線難波延伸事業の整備工事が、2003年10月の工事着手から約5年半の期間を経て無事竣工し、

財務ハイライト2009年3月20日に、阪神なんば線が開通しました。
事業スキームは、阪神電気鉄道が出資する第3セクターの西大阪高速鉄道㈱が、国や自治体の補助を受けて線路や駅等の鉄道施設を建設・保有し、阪神電気鉄道がそれを賃借して運営するという、上下分離方式を採用しています。
阪神なんば線の開通により、関西圏では梅田に次ぐ鉄道交通網の結節点となっている難波も阪神電気鉄道のターミナルに加わるとともに、新設3駅（九条、ドーム前、桜川）での既存鉄道との接続を含め、大阪都心部の鉄道ネットワークが強化されました。

メッセージ

また、阪神・近鉄の相互直通運転により神戸・奈良間の広域流動に対応する路線であることから、阪神なんば線は、競合する他の路線に対する有効な対抗手段となるものであり、沿線地域のポテンシャルアップをもたらす重要な路線となります。
計画数値

特集

・利用人員： 84千人／日（初年度は67千人／日）・増 収 額： 38億円／年（初年度は30億円／年）※ 利用人員、増収額とも、開通初年度（2009年度）は需要予測値の80％とし、以降、年5ポイントずつ増加していく計画となっています。

事業概況
経営管理体制
財務セクション

阪神なんば線（ラッピング車両）

Hankyu Hanshin Holdings

27

都市交通事業

今後の計画と見通し（「2007 中期経営計画」における数値計画）※このページは管理会計の数値を使用しており、財務会計の数値とは異なります。

2009年度のEBITDA計画値は、阪神なんば線の通期寄与、（億円） ■ EBITDA

800

神戸高速鉄道の新規連結、阪神電気鉄道バス部門の分社による収益改善等を見込んでいることから、2008年度実績対比
で18億円（3.0％）増の617億円としています。
また、中期経営計画の最終年度となる2012年度のEBITDA

600

400

計画値は、阪神なんば線以外の鉄道路線の運輸収入の基本的なトレンドを微減傾向で見込んでいるものの、一方で、阪神

営業利益

1,907

1,910

583

599

319

318

営業収益

1,959
617

（億円）

2,000
1,960
619

343

310

200

1,800

1,600

1,400

なんば線の旅客増、梅田阪急ビルのグランドオープン（2012年春）等に伴う旅客増、新駅開業（摂津市駅［阪急］。2010年春頃）等による増益要因を見込んでいることから、2009年度

0
（年度）

2007

2008

2009

2012

実績

実績

計画

計画

1,200

計画対比で2億円（0.3％）増の619億円としています。

■ 事業責任者からのメッセージ
私たち鉄道事業者にとって2009年3月20日 に 阪 神 な ん「安全」という使命を最も大事にば線が開通しました。近鉄線としなければならないことは言う

相互直通運転を行うことによっまでもありません。一方で、人々て阪神線が難波や奈良へと直接が是非とも沿線に住んでみたい

つながるとともに、大阪市営地という憧れを持ってもらえるよ

下鉄線や南海線への乗り換えがうな、夢のある事業にしていく
ことも、我々の重要な仕事だと思っています。
この「夢」をつくり出す事業の

阪急電鉄
常務取締役
都市交通事業本部長

若林 常夫

可能となる駅を通して、大阪西部だけではなく、関西圏の多くのお客様に喜んでいただける都
市交通ネットワークが形成され

阪神電気鉄道
常務取締役
都市交通事業本部長

藤原 崇起

一つとして、阪急電鉄では、2010年春に京都線正雀駅

ました。開通後まずは順調なスタートを切りましたが、−南茨木駅間に摂津市駅を、続いて京都線大山崎駅−

より多くのお客様に利用していただくために、阪神な

長岡天神駅間に長岡京新駅（名称未定）を開業する予定

んば線の利便性や沿線エリアの魅力について数多くのです。摂津市駅は地球温暖化対策モデル地区における情報を発信していきたいと考えています。

日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」としあわせて私たちが絶対に守らねばならない大事なもて、また、長岡京新駅は高速道路（京都第二外環状道路）のが「安全」です。阪神なんば線は、現在の最高水準のと当社線との結節点に設置され、京都市街地を訪れる技術を駆使して建設され、投入される車両も、今まで方が当駅で自動車から鉄道に乗り換えることが期待で以上に保安度を考慮した装備で登場しましたが、最新

きるなど道路と鉄道の新たな交通連携施策を実現するの技術だからと安心してしまってはならない、「安全」

駅としてコンセプトも決まっており、両駅とも今後の駅を守ることに絶対がないことを一時も忘れてはならなの在り方を示すモデル駅として取り組んでいきます。

いと社員を常に戒めています。

28 Annual Report 2009

■ 不動産事業
主な事業の内容
at a Glance□ 不動産賃貸業：阪急電鉄・阪神電気鉄道沿線を中心に多くの不動産賃貸物件を保有（主な不動産賃貸物件についてはP32参照）

主な事業会社／阪急電鉄、阪神電気鉄道□ 不動産売買業：阪急電鉄・阪神電気鉄道沿線を中心にマンションや宅地・戸建住宅を分譲
主な事業会社／阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急不動産
態のビルの運営管理
主な事業会社／阪急阪神ビルマネジメント
中核会社

阪急電鉄、阪神電気鉄道

財務ハイライト□ 不動産管理業：当グループ保有物件をはじめ、京阪神や首都圏を中心としたさまざまな形

メッセージ

ハービスOSAKA

事業の基礎情報と事業環境 ■ ■ ■用不安の急拡大と消費者心理の急速な冷え込みにより2007年度に米国で発生したサブプライムローン問題を契機とする世界金融危機の影響を受け、2008年度の不動産市況は低調に推移しました。特に、2008年9

不動産市況が急速に悪化し、不動産売買業（分譲事業）
をはじめとして当セグメントの事業環境は非常に厳しくなっています。
事業概況

月に発生したリーマン・ブラザーズ社の破綻以降は、信全国のマンション発売戸数の推移

地価変動率の推移（全国平均／全用途）

（％）

（千戸）

（％）

大阪ビジネス地区
東京ビジネス地区

10
8

100

首都圏

経営管理体制大阪・東京ビジネス地区における平均空室率の推移
12

特集

不動産市況の急速な悪化

5

近畿圏

80

0

60

6
40

2
0

-5

20
2004

2005

2006

出所）三鬼商事㈱

2007

2008

2009（年）（6月）

最新オフィスビル市況

0

2004

2005

2006

2007

2008（年）

出所）㈱不動産経済研究所 全国マンション市場動向

当グループの賃貸物件は相対的に堅調に推移

-10

2005

2006

2007

2008

2009（年）

出所）国土交通省 地価公示

較しても、テナントリーシングや集客面で高い競争力を当グループの不動産事業の営業利益の大半は「賃貸事有したエリアであると言えます。2007年には一時3%業」から生み出されており、保有物件の賃貸可能面積の程度で推移していた梅田エリアのオフィス平均空室率

約半分は梅田エリアの物件が占めています。

は、不動産市況の悪化に伴い2009年6月現在、6.40％ま梅田は、大阪で最も地価が高く、大阪の他エリアと比財務セクション

4で上昇していますが、大阪ビジネス地区全体の9.19％

Hankyu Hanshin Holdings29

不動産事業や東京ビジネス地区全体の7.25％と比較すると低い水

分譲事業は市況の急激な冷え込みにさらされる

準で推移しています。また、賃料水準も大阪ビジネス地

一方、「分譲事業」においては、マンションや戸建・宅区の中では最も高い水準を維持しています。

地等の分譲を行っていますが、主力は
「ジオ」
ブランドで

現在、梅田エリアの中で、当グループは競争優位性の展開するマンション分譲事業で、阪急・阪神沿線を中心

高い好立地な物件を数多く保有していることもあり、梅に首都圏等でも、好立地かつ付加価値の高い物件を供給

田エリアにおける当グループの主要オフィス物件の平しており、高いブランドイメージのマンションとして認

均空室率は梅田エリア全体より低い水準で推移してい

識されています。

ます。

しかしながら、2008年のマンション市況は首都圏・近今後、梅田エリア周辺では、当グループが開発を進め

畿圏ともに極めて低調に推移し、近畿圏においては、全ている梅田阪急ビルのほか複数の大規模賃貸施設の新マンションデベロッパーの合計発売戸数が前年比7,475

規供給が予定されているため、競争は厳しくなると予想

戸（△24.7％）の減少となったほか、年間累計の契約率はされますが、梅田エリアにおけるマーケットリーダーと78.0％と前年比△5.8ポイントの下落となりました。* ま

して、引き続き競争優位性を維持・向上させていきたい

た、そのような状況を受けて、マンション分譲価格の水と考えています。

準も頭打ちの状況となっています。
*不動産経済研究所調べ。

2008年度の営業概況 ■ ■ ■事業環境の急激な悪化の影響を大きく受ける
賃貸事業については、グループの総力を結集して開面・小野原レジデンス」（大阪府箕面市）、「宝塚山手台
レジデンス」（兵庫県宝塚市）等を分譲しました。

発を進めてきた西日本最大級のショッピングセンター

また、梅田阪急ビル建替等の大規模開発プロジェク「阪急西宮ガーデンズ」を開業（2008年11月）し、個人

ト（詳細はP18〜の特集参照）についても鋭意推進して消費が低迷する厳しい環境の中、来場客数・テナント

います。

売上ともに堅調に推移しています。また、首都圏におしかしながら、不動産市況の悪化に伴い、特に分譲

いて、2008年4月に商業施設「AKIBA TOLIM（アキバ事業が低調に推移したこと等により、営業収益は前年

トリム）」をオープンしたほか、グループ各社が保有す度 比80億4百 万 円（ △4.5％）減 の1,716億86百 万 円 とるオフィスビル・商業施設において、引き続き高稼働なりました。また、営業利益は、分譲土地建物に対し率を維持しながら管理運営コストの削減に取り組みまて低価法による評価損38億20百万円を計上したことした。

や不動産ファンド事業において評価損22億83百万円

分譲事業については、「ジオ千里桃山台」（大阪府豊中市）、「ジオ北千里古江台」（大阪府吹田市）等のマンを計上したこと等により、前年度比67億2百万円（△

17.0％）減の328億16百万円となりました。

ションを分譲しました。この他、宅地分譲事業では、「箕ジオ千里桃山台

30 Annual Report 2009

宝塚山手台レジデンス

at a Glance

今後の成長戦略 ■ ■ ■基本戦略
京阪神間での高いブランドイメージ・信頼性及び梅田エリアをはじめとする魅力ある商業施設や「ジオ」ブランドに代表されるマンション等の企画開発力を背景とした「沿線価値の創造力」という強みを活かし、以下を重点課題とし

財務ハイライトて取り組んでいきます。

①まちづくりのノウハウを活用し、安心で快適な社会生活の基盤とサービスを提供
・阪急西宮ガーデンズの安定稼働に向けた取組の強化
・阪急・阪神沿線を中心に、阪急不動産と阪神電気鉄道共同での住宅供給

メッセージ②投下資本と利回りのバランスによる事業価値の向上とキャッシュ・フローの最大化③保有資産のリノベーション推進等による梅田エリアのプレゼンス強化
・梅田阪急ビル建替事業、茶屋町（東地区）開発事業、大阪駅北地区先行開発区域プロジェクトの推進■ TOPICS
特集

西日本最大級の商業施設「阪急西宮ガーデンズ」が2008年11月に開業
阪急西宮北口駅に隣接する阪急西宮スタジアム跡地の再開発プロジェクトとして推進してきた西日本最大級の商業施設「阪急西宮ガーデンズ」が2008年11月に開業しました。
阪急西宮ガーデンズは、阪急百貨店を核店舗の一つとして、東宝・オーエスによるシネマコンプレックス

事業概況も導入し、阪急阪神東宝グループの総力を結集した商業・エンタテインメント空間を提供しています。また、駅南側の「兵庫県立芸術文化センター」「北口南阪急ビル」とあわせて、集客は広範囲に及んでおり、大阪・神戸間の新拠点となりつつあります。
開業初年度については、年間来場者数約2,000万人、年間売上高約600億円を目標としており、2009年7月
末時点では、個人消費が低迷する厳しい環境となったものの、来場者数約1,265万人、売上高約470億円とそ

核店舗

約70,000㎡
賃貸面積： 約107,000㎡
店舗数：
268店舗
（関西初出店69店舗）
駐車場台数： 約3,000台

・百貨店（阪急百貨店）
・シネマコンプレックス（TOHOシネマズ㈱、オーエス㈱）規模 12スクリーン、2,200席
・総合スーパー（イズミヤ㈱）敷地面積：

屋上緑化したスカイガーデン

財務セクション

施設概要

経営管理体制れぞれ堅調に推移しています。

268の店舗が集まる専門店モール

Hankyu Hanshin Holdings

31

不動産事業

主な不動産賃貸物件（2009年3月末時点） ■ ■ ■ホテル阪急
インターナショナル

梅田エリア拡大マップ 阪急電鉄
本社ビル

嵐山線
茶屋町
東地区

5
3

新阪急ホテル

22

2

A

ブロック

東阪急ビル

阪急
グランドビル

阪

大

京都本線

21

阪急百貨店

駅

兵庫県

1
駅

田

梅

神

阪

13

妙見口

日生中央

電鉄
能勢

先行開発区域〈約7ha〉

JR

阪神百貨店

14

箕面線

4

箕面
川西能勢口

12

新開地

番号

10

淡路
新大阪

奈良県

今津
武庫川
武庫川
団地前

18

千里線

江坂
塚口

西宮北口

19

25
線

電鉄
急行
北神

17 三宮

宝塚本線

夙川

今津

新神戸

伊丹

6

甲陽園

神戸本線

石橋

幹

伊丹線

大阪
空港

8

北千里

千里中央

新

今津線

甲陽線

神戸高速線

9
阪 急行 電 鉄
北大宝塚
ザ・リッツカールトン
大阪

谷上

大阪府

ハービス
ENT

ハービス
OSAKA

大物

十三

尼崎

15

本線

梅田

天神橋筋
六丁目

N

16

武庫川線

元町

物件名称

阪急電鉄
1 梅田阪急ビル
2 阪急ターミナルビル
3 阪急三番街
4 新阪急ビル*2
5 北阪急ビル
6 阪急西宮ガーデンズ
7 コトクロス阪急河原町
8 伊丹阪急駅ビル（伊丹リータ）

竣工年

賃貸面積（m2）*1- AKIBA TOLIM
9 千里朝日阪急ビル
10 神戸阪急ビル- 宮津阪急ビル（ミップル）
11 桂東阪急ビル（ミュー阪急桂）

1920
1972
1969
1962
1971
2008
2007
1998
2008
1992
1936
1997
1993

77,90826,44040,01830,613
12,343
108,186
2,965
10,00910,294
12,522
7,901
20,0212,793

阪神電気鉄道12 梅田阪神第1ビルディング（ハービスOSAKA）
13 梅田阪神第2ビルディング（ハービスENT）
14 大阪神ビルディング（阪神百貨店）
15 野田阪神ビルディング
16 福島阪神ビルディング
17 元町阪神ビルディング
18 三宮阪神ビルディング
19 エビスタ西宮（西宮駅高架下商業施設）

1997
2004
1963
1992
1987
1987
1933
2003

78,70854,602
98,57841,086
21,764
7,865
13,672
10,359

番号

物件名称

阪急不動産
20 阪急茶屋町ビル(ちゃやまちアプロース)
21 ナビオ阪急（HEPナビオ）
22 阪急ファイブビル（HEPファイブ）
23 梅田センタービル
24 阪急河原町ビル
25 阪急千里中央ビル

竣工年

賃貸面積（m2）*1

1992
1980
1998
1987
1970
1980

51,865
15,49911,466
9,893
38,237
12,503*1 賃貸面積には、公共部に係る面積は含めていません。
*2 新阪急ビルの土地は阪神電気鉄道から賃借しています。

3 阪急三番街

14 大阪神ビルディング（阪神百貨店）

32 Annual Report 2009

京都

阪急梅田駅

ブロック

大阪駅北地区〈約24ha〉

24

23

NU
＿
chayamachi

西阪急ビル

11

桂

ブロック

B

河原町

20

北野
阪急ビル

C

7

嵐山

京都府

22 阪急ファイブビル
（HEPファイブ）

at a Glance

今後の計画と見通し（「2007 中期経営計画」における数値計画）※このページは管理会計の数値を使用しており、財務会計の数値とは異なります。

景気後退に伴う賃貸（オフィス・商業）収入の減少や梅田阪急
ビル（百貨店部分）のⅠ期竣工・Ⅱ期解体に伴う賃貸面積の減少等により、2008年度実績対比で35億円（△7.2％）減の454
また、中期経営計画における最大の利益伸長要因である梅田阪急ビル建替プロジェクトにおいて、2010年4月にオフィス棟が竣工するとともに、2012年春には百貨店部分の第Ⅱ

営業利益

900

営業収益

（億円）

2,300

2,104

2,100

800
700
600

1,797

200

期工事が完成してグランドオープンする予定であることか

1,700

569
489

1,500

454

415
337

300
（年度）

1,900

1,716

551

500
400

1,701

1,300
379

286

1,100
900

2007

2008

2009

2012

実績

実績

計画

計画

メッセージ

億円としています。

（億円） ■ EBITDA

財務ハイライト2009年度のEBITDA計画値は、前年度下期に開業した阪急
西宮ガーデンズ（2008年11月開業）が通期寄与するものの、

700

特集

ら、2012年度のEBITDA計画値は、2009年度計画対比で115億円（25.3％）増の569億円としています。

■ 事業責任者からのメッセージ

は、一言で表すと「まちづくり」

が経過しますが、この間私どもです。人々が住みたいまち、働は、沿線の駅周辺開発に注力してきたいまち、遊びたいまちをつきており、今後も主要駅周辺の開くることです。最初に鉄道があ発や商業施設のリニューアルにり、不動産部門が「まち」をつく取り組んでいく予定です。鉄道

り、グループのサービス業がまちの機能を担うというのが基本です。一般的な不動産業と少し違うのは、中長期的な視点を非

阪急電鉄
常務取締役
不動産事業本部長

島田 隆史

会社の不動産部門は、専業の不動産会社と違って、経営基盤の拡大推進と同時に、鉄道のご利用を増やす役割もあるため、より多くの

阪神電気鉄道代表取締役専務取締役
不動産事業本部長

経営管理体制ハービスENTが開業して約5年
事業概況

私どもの不動産事業の仕事

岩瀬 吉広

方々にその沿線に住みたいと思っていただき、多くのループの沿線だけではなく関西全体で良くならないとご利用を賜る施設をつくる使命があると考えています。

いけないと考えていることです。そういうことで取り中でも梅田エリアは阪急阪神の戦略拠点として、今後組んでいるのが梅田の再生で、阪急百貨店のある梅田

ますます、そのプレゼンスを高めていかなければなりま

阪急ビルの建替、茶屋町地区の再開発、大阪駅北地区

せん。同エリアでは、梅田阪急ビル建替等が進展してい先行開発区域プロジェクト等は現在事業推進中です。

ますが、当社が開発に携わってきた西梅田エリアと合わ

阪急阪神の施設だけではなく、梅田全体が地上と地下

せた大梅田エリアの形成と発展は、阪急阪神ホールディとデッキでつながる回遊性のあるまちに再生して、将ングスグループの今後の大きな使命と考えています。

来的にもより強い関西の中心になるように貢献してい「阪急」「阪神」で、それぞれが培ってきたノウハウを結きたいと考えています。

集することで、更なる事業の発展を目指していきたいと

財務セクション

常に重視することと、良いまちをつくるためには当グ思います。

Hankyu Hanshin Holdings33

■ エンタテインメント・コミュニケーション事業
主な事業の内容□ スポーツ事業： プロ野球興行（阪神タイガース）及び阪神甲子園球場の経営及び関連事業の運営等□ 歌劇･演劇事業：宝塚歌劇の公演及び関連事業の運営、梅田芸術劇場の運営及び公演の主催等□ 広告代理店業、出版・放送事業、音楽事業（ビルボードライブ）、
情報通信事業等
中核会社

阪急電鉄、阪神電気鉄道©宝塚歌劇団

事業の基礎情報と事業環境 ■ ■ ■熱心なファンに支えられ高い集客力を維持

歌劇）」
は、ともに関西圏のみならず全国区の人気を獲得

総務省統計局の家計調査によれば、2008年の総世帯しており、抜群の知名度を誇ります。これら2つの強力の消費支出は、物価変動を除いた実質ベースで1.7％減

なコンテンツは、同業他社にはない、当グループ固有のとなっており、また、教養娯楽支出についても、教養娯楽強みとなっており、グループのブランド価値向上に大きサービスに対する支出は実質ベースで1.2％減となってく寄与しています。

いることから、当セグメントを取り巻く環境は厳しくなっ

趣味やレジャーにおける行動パターンが多様化するていると言えますが、当セグメントの主力事業である「ス

中、両事業にとって、スポーツ観戦や演劇関係に限らず

ポーツ事業」
及び「歌劇事業」
は、数多くのファンの皆様のさまざまなエンタテインメントが競合相手になってくる

厚い支持の下、高い集客力を誇っている事業です。

と考えられるため、今後も強力なブランド力や質の高い「スポーツ事業」の中心となる「タイガース・甲子園」及パフォーマンスを維持・向上させることで、顧客ロイヤ

び「歌劇事業・演劇事業」の中心となる「タカラヅカ（宝塚

ルティの維持・向上に努めていきます。

総世帯の消費支出及び教養娯楽サービス支出の推移

阪神タイガース 主催試合入場者数の推移

（％）

（千人）

7

4,000

消費支出

5

教育娯楽サービス

3

3,000

3,132

3,155

3,144

2005

2006

2007

2,977*

2,500
2,000

1

1,500

-1

1,000

-3
-5

3,500

500
2004

34 Annual Report 2009

2005

2006

2007

2008（年）

出所）総務省

家計調査

0

（年度）

優勝

2位

3位

2008
2位

*2008年度の客席数は、リニューアル工事の実施による内野席エリアの快適性向上に伴い、2007年シーズンに比べ約4千席減少

スポーツ事業の収益増が牽引

ケーブルテレビ事業については、固定電話サービス「ケーブルプラス電話」と一部の携帯電話との無料通話

ン終盤まで優勝争いを繰り広げ、多くのファンの方々

サービスが好評で、加入契約者数を順調に伸ばしました。

にご観戦いただいたことや、阪神甲子園球場リニュー

更に、六甲山上施設については、企画周遊券「六甲・アルに伴う座席料金の改定、飲食店舗や売店の拡充、広まやエンジョイパス」の販売や「六甲山 氷の祭典」を実

告媒体の新・増設等により増収となりました。

施するなど、積極的な集客活動に努めました。
これらの結果、営業収益は、前年度比52億33百万円（ ミ ー ア ン ド マ イ ガ ー ル ）」や 星 組 公 演「My dear

（5.5%）増の1,005億61百万円と増加したものの、営業

New Orleans（マイ ディア ニューオリンズ）／ア ビヤ

利益は、阪神甲子園球場のリニューアル第Ⅰ期及び第ント」が特に好評を博すなど、各公演とも好調に推移しⅡ期工事完了に伴う減価償却費の増加等があり、同1億ました。また、演劇事業では、梅田芸術劇場において64百万円（△1.9%）減の83億84百万円となりました。

メッセージ

歌劇事業については、月組公演「ME AND MY GIRL

財務ハイライトスポーツ事業については、阪神タイガースがシーズ

at a Glance

2008年度の営業概況 ■ ■ ■映画を題材に舞台化した「黒部の太陽」等、多彩で話題性のある公演を催しました。
特集

今後の成長戦略 ■ ■ ■
事業概況

基本戦略
「夢・感動」を提供するグループ独自のコンテンツー「タイガース・甲子園」「タカラヅカ」ーの魅力を磨き高め、それをお届けするメディアの一層の充実に努めることで、収益基盤を更に強化し、華やかで個性溢れる当グループの魅力度・ブランド力・沿線価値の向上に寄与すべく、以下を重点課題として取り組んでいきます。

経営管理体制①ライブの魅力度向上（阪神タイガース、宝塚歌劇、梅田芸術劇場、ビルボードライブ等）
・良質なコンテンツの創造、スターの育成・獲得
・ライブ拠点の魅力拡充

財務セクション

②メディアの充実と拡大
・取扱チャネルの拡充やネット配信の強化
・出版・放送・広告等の魅力拡充とメディアミックスの展開③「タイガース・甲子園」・「タカラヅカ」ブランドの価値最大化
・コンテンツのマルチユースの更なる推進
・プロモーションの強化とメディア露出の拡大④レジャー資源の有効活用（六甲山上施設、宝塚ガーデンフィールズ等）
・グループ内集客施設間の連携・タイアップ強化

Hankyu Hanshin Holdings35

エンタテインメント・コミュニケーション事業

今後の計画と見通し（「2007 中期経営計画」における数値計画）※このページは管理会計の数値を使用しており、財務会計の数値とは異なります。

2009年度のEBITDA計画値は、阪神甲子園球場リニューアル本（億円） ■ EBITDA

営業利益

300

体工事完了による収益性の強化や阪神タイガース主催試合数の増加、宝塚歌劇の座席料金見直しや東京公演の回数増、ケーブ
ルテレビ事業の加入者数増を見込んでいること等により、2008
年度実績対比で9億円（5.4％）
増の175億円としています。
また、2012年度のEBITDA計画値は、ケーブルテレビ事業において、トリプルサービス（ケーブルテレビ・インターネッ
ト・IP電話）の営業強化により加入者数の増加を見込んでいることや、情報サービス事業において、成長分野であるイン
ターネット・医療システム・ソリューション事業等の開拓・

250

994

営業収益

1,058

1,046

100
50

（年度）

1,200
1,172
1,000
197

200
150

（億円）

157
107

166
107

175

800
124
600

101

2007

2008

2009

2012

実績

実績

計画

計画

400

深耕により事業の成長を見込んでいること等から、2009年
度計画対比で22億円（12.6％）増の197億円としています。

■ 事業責任者からのメッセージ
阪神甲子園球場は、1923年

宝 塚 歌 劇 は2,550席 の 宝 塚 大劇場、2,069席の東京宝塚劇場で春、「完成したばかりのヤンキー

各々年間450回以上を常打ちで公スタジアムに匹敵する球場を」演しています。400名以上の出演との指示で建設が開始され、以者が花・月・雪・星・宙(そら)の5組

降、80年余りの長きにわたり、に分かれ年間10公演を交代で行

高 校 野 球・プ ロ 野 球 阪 神 タ イ

い、高い客席稼働で推移しており、まさに日本屈指のライブエンタ
テインメントです。年間トータルの観客数は約250万人と日本のステージ市場の1割以上を占め、中ガースの専用球場として伝統
阪急電鉄
常務取締役
創遊事業本部長

井潟 英司を築いてきました。2007年10月からは歴 史と伝 統 を 継 承しつつ、
「もっと楽しい、もっと夢

阪神電気鉄道
常務取締役
EC事業本部長

牧田 俊洋のある球場へ進化させる」こと

でも新・東京宝塚劇場は2001年の開場以来満席で推移しを最大の目的として、リニューアル工事に取り組み、ています。

2009年3月に球場本体の工事を完了しています。

出演者、スタッフはすべて宝塚を拠点とし、稽古場や製今後のベースボールビジネスは、入場料、放映権の作場も本拠地に集めていますので、宝塚大劇場で初演後にみならず、スタジアムビジネスやマーチャンダイジン

全国各地で上演したり、「タカラヅカ・スカイ・ステージ」

グを含んだ幅広い領域のビジネスモデルへと変革して（CS放送）や歌劇雑誌等を通じて全国に情報発信できます。

いきます。当社では、引き続き阪神タイガースのブラ

宝塚音楽学校にも全国から受験者が集まり、基礎教育を受

ンド力を維持するとともに、阪神甲子園球場において、け、更に次のスターが発掘されていきます。

ロイヤルスイートの設置、シートネーミングライツの今後とも東西の劇場を中心に全国にライブ・映像・放送・導入、ライナービジョンの新設や、大型グッズショッ

活字を通じて届け、梅田芸術劇場の演劇事業と相乗効果

プの開設等さまざまな提案を通じて、顧客の満足度をを出して、ステージ市場でのシェアを少しでも広げたいと高めながら収益性の強化を図っていきます。

思っています。

36 Annual Report 2009

■ 旅行・国際輸送事業
主な事業の内容□ 旅行事業：at a Glance

阪急交通社、阪神航空
取扱高…海外旅行 2,463億円（業界3位）
国内旅行 1,374億円（業界5位）
総取扱高 3,850億円（業界4位）※取扱高は2008年度実績で、阪急交通社と阪神航空の合計。

□ 国際輸送事業： 阪急エクスプレス、阪神エアカーゴ

中核会社

阪急阪神交通社ホールディングス

財務ハイライト

売上高…830億円※売上高は2008年度実績で、阪急エクスプレスと阪神エアカーゴの合計。

メッセージ

事業の基礎情報と事業環境 ■ ■ ■特集

旅行事業
燃油サーチャージの高騰及び景気の低迷等に伴い事業環境が急激に悪化

ビスを展開しています。
事業環境については、海外旅行において米国の同時多発テロやイラク戦争、SARSの影響による低迷のり、2008年度の海外旅行取扱高の業界順位は阪急・阪後、近年は回復傾向にありましたが、相次ぐ燃油サー

神合算ベースで3位に位置しています。また、国内旅行

チャージの高騰の影響等により、2007年度以降は海外についても順調に成長しており、業界順位は5位に位置

旅行者数が再び減少に転じています。特に2008年度は、しています。

燃油サーチャージが過去最高水準にまで高騰したこと

底した品質管理をベースにお客様の旅行スタイル・目的りました。しかしながら、団塊の世代や独身世代を中に合わせて「トラピックス」等の旅行ブランド商品を提

心に海外旅行に対する潜在的需要は見込めることから、供しています。また、阪神航空ではヨーロッパを中心

CRM戦略の強化等により新規顧客獲得やリピート率のとするパッケージツアー「フレンドツアー」と海外手配向上を図っていきます。

財務セクション

や世界金融危機等により、非常に厳しい経営環境とな旅行を中心に高品質でお客様満足度の高い商品とサー

旅行会社取扱高ランキング

（百万円）

海外旅行

1
2
3
4
5

JTB*

1

エイチ・アイ・エス
阪急阪神グループ*2
近畿日本ツーリスト*3
日本旅行

国内旅行

442,512305,790
246,254
198,257
131,235

1
2
3
4
5

JTB*

1

近畿日本ツーリスト*3
日本旅行
ANAセールス
阪急阪神グループ*2*1 JTBグループ14社の合算*2 阪急交通社及び阪神航空の合算*3 近畿日本ツーリスト及びKNTツーリストの合算
出所）観光庁

主要旅行業者の取扱状況速報（2008年4月分〜2009年3月分）

790,679
385,716
284,080
198,147
137,445

阪急阪神グループの
旅行事業取扱高推移（億円） ■ 海外旅行

5,000
4,000

3,722

経営管理体制旅行事業では、阪急交通社が魅力ある商品企画と徹事業概況

当グループの旅行事業は特に海外旅行に強みがあ■ 国内旅行

4,095

4,112

4,257

2005

2006

2007

3,850

3,000
2,000
1,000
0

（年度） 2004

2008

Hankyu Hanshin Holdings37

旅行・国際輸送事業

国際輸送事業
世界金融危機に起因する
世界経済の低迷により事業環境が急激に悪化
当グループの国際輸送事業は、航空フォワーダー業界の中でも先駆けて海運事業に取り組んでおり、お客様のサプライ・チェーン・マネジメントの一環として対応可能なシステムを構築しています。航空・海上等多阪急阪神グループの国際輸送事業売上高推移（億円）■ 日本

1,000
800

種多様な輸送モードを効率的に組み合わせることで、600

トータル・ロジスティクス・プロバイダーとして高度化400するお客様の物流ニーズにお応えするインフラストラ

200

クチャーを整えています。
事業環境については、2008年秋以降の世界金融危機

0
（年度）

■ 海外

777

797

2004

2005

877

870

2006

2007

830

2008

に伴う世界経済の低迷により、航空・海上輸送とも取扱重量・件数が前年度比で大幅に減少しました。
今後も当面は厳しい事業環境が続くことが予想されますが、成長市場への拠点展開を積極的に行うとともに、阪急・阪神の統合効果を着実に発現させることで更なる成長に努めます。

2008年度の営業概況 ■ ■ ■阪急阪神交通社ホールディングスを中間持株会社とする新体制に移行

なお、両事業それぞれの競争力をより強化するため、2008年4月1日付で阪急阪神交通社ホールディングス

旅行事業については、海外旅行は、欧州等の遠距離を中間持株会社とする新体制に移行しました。これに方面の集客が原油価格の高騰に伴う燃油サーチャージ

伴い、前年度まで旅行・国際輸送事業に含めていた国の上昇による割高感と景気後退の影響により、また、内物流事業を今年度より「その他の事業」として取り扱

中国方面の集客が食品安全問題や地震の影響等にようこととした結果、約150億円の減収となり、また、阪り、それぞれ減少しました。一方、国内旅行は、近距離

急カーゴサービスを外部売却したことにより約105億のバスツアー等の集客が堅調に推移しました。

円の減収となりました。

国際輸送事業については、航空輸送が、昨秋以降の

これらの結果、営業収益は前年度比286億31百万円

世界経済の急速な悪化の影響を強く受け、輸出入とも（△30.3％）減の658億6百万円となり、営業利益は同に大幅に需要が減少しました。一方、積極的な営業展

17億55百万円（△54.7％）減の14億52百万円となりま開により堅調であった海上輸送は、海上輸入は前年並した。

みで推移したものの、航空輸送同様、海上輸出の需要が減少した結果、事業全体としては非常に厳しい結果となりました。

38 Annual Report 2009

at a Glance

今後の成長戦略 ■ ■ ■
基本戦略
旅行事業

国際輸送事業を与えるコンテンツの創造と拡大』」を基本戦略に、高ワークの提案による『より安心で快適な社会・生活基

付加価値商品の拡充を図ることにより、お客様の支持

盤、サービスの提供』」を基本戦略に、積極的な投資とを確固たるものとし、安定的な利益計上を目指して、

ネットワークの構築により事業の安定と成長を図るべ

以下を重点課題として取り組んでいきます。

く、以下を重点課題として取り組んでいきます。

①お客様からの支持獲得に向けたお客様満足度の向上
・品質管理の徹底、従業員のスキル向上、リスクマネ
ジメントの徹底①収益基盤の拡充
・中国を中心としたアジアでの事業拡充、北米・欧州の輸入強化とアジアでの輸出拡大、混載集約化と輸送品質の向上、海上貨物・ロジスティクス事業*への取組拡大③安定的利益確保のための基盤整備
・仕入部門の整備・強化、後方・管理部門の業務効率の改善* ロジスティクス事業：倉庫保管・在庫管理等、航空・海上輸送に付帯する物流サービス特集②販売力（企画旅行・法人営業）の強化
・ブランドマネジメントの徹底、企画旅行商品の販売強化、販路の拡充、法人顧客への販売強化

メッセージ

国際輸送事業では、「高度な物流システム・ネット
財務ハイライト

旅行事業では、「特徴ある商品開発による『夢と感動②統合効果の発現
・阪急・阪神の協業推進による原価・費用の低減③ネットワークの充実
・拠点展開の加速、代理店との連携強化
事業概況■ TOPICS
旅行・国際輸送事業の再編成
旅行・国際輸送事業では、更なる競争力の強化と統合効果の創出に向けて2009年10月に国際輸送事業、経営管理体制2010年4月に旅行事業の再編成を実施する予定です。
旅行事業では主催旅行と団体旅行を阪急交通社に集約し、業務渡航については専業化します。事業形態別の再編を行うことで意思決定や経営・営業管理の迅速化を図り、旅行事業では海外主催旅行No.1に向けた体制を強化するとともに、業務渡航におけるサービス向上とシェア拡大を目指します。
国際輸送事業では阪急エクスプレスと阪神エアカーゴを統合して阪急阪神エクスプレスを統括事業会社

財務セクション

とします。両社の統合により経営資源を有効活用することで、スケールメリットの創出と業界地位の向上、
国内拠点拡充によるサービスレベルの向上、海外ネットワークの充実を推進し、事業競争力を強化し統合効果の発現をもってシェア拡大を目指します。

再編前

阪急阪神交通社ホールディングス

阪急交通社
再編成後（2010年4月〜）

阪神航空

阪急エクスプレス阪神エアカーゴ

阪急阪神交通社ホールディングス

主催旅行・団体旅行

阪急交通社

業務渡航

阪急阪神ビジネストラベル

阪急阪神エクスプレス

国際輸送

Hankyu Hanshin Holdings39

旅行・国際輸送事業

今後の計画と見通し（「2007 中期経営計画」における数値計画）※このページは管理会計の数値を使用しており、財務会計の数値とは異なります。

2009年度のEBITDA計画値は、国際輸送においてコスト圧
縮による利益確保を見込んでいることから、2008年度実績
対比で5億円（18.5％）増の32億円としています。
計画策定の前提条件としては、旅行事業においては、2009（億円） ■ EBITDA

100

において回復傾向が出てくるものと考えており、この結果、2009年度上期に業績が底打ちするものと想定しています。
一方、国際輸送事業においては、需要の回復は2010年度以降になるものと見込んでおり、2009年度に業績が底打ち

795

658

営業収益

（億円）

750

664

80
60
40

52
43
31

20
0
（年度）

800

600

67

年度も消費マインドの冷え込みが続くものの、燃油サー
チャージの影響が軽減され、2009年度下期以降に海外旅行

営業利益

400

32

27
15

200

19

2007

2008

2009

2012

実績

実績

計画

計画

0

するものと想定しています。

2012年度のEBITDA計画値は、旅行事業において、海外旅行を中心とした増収や基幹ブランド商品の販売強化を見込
んでいること、また、国際輸送事業において、世界経済の回復や成長市場への展開加速、事業の再編成による統合効果の上積みを見込んでいること等から、2007年度の利益水準を超える67億円としています。

■ 事業責任者からのメッセージ●旅行事業について「トラピックス」、「フレンドツアー」は旅行業界における有力ブランドとして市場で広く認知していただいています。阪急交通社と阪神航空の取扱高合計は業界4位であり、2位・3位の背中が見える距離にまで接近しています。海外旅行比重の高い両社ですが、人気の高い阪神ブランドを活かしつつ、国内旅行の強化を図るのもアッパーステージに向かうための楽しみなテーマになると考えています。量の確保を堅持しながらも、あくまでも“旅の品質”にこだわ
阪急阪神交通社
ホールディングス代表取締役社長

小島弘

る顧客支持率の高い旅行会社を目指します。
●国際輸送事業について
阪急エクスプレスと阪神エアカーゴは、コ・ロード（共同混載）
や施設の統合が着実に進んでおり、関西国際空港での新施設をはじめ、米国・英国等における事務所・倉庫の共同利用等が実現しています。そしてこれらの動きは業務の効率化やコスト削減に貢献しています。今後
も両社の重複する海外拠点を統合しながら、そこで生み出される余剰の経営資源を中国やインドをはじめとするアジア地域あるいは東欧地域等の成長著しい市場に投入してネットワー
クを拡充していきたいと考えています。

40 Annual Report 2009

■ ホテル事業
主な事業の内容
ホテル阪急インターナショナル［客室数168室／収容人員316名］
大阪新阪急ホテル［客室数922室／収容人員1,304名］
第一ホテル東京［客室数277室／収容人員554名］
ザ・リッツ・カールトン大阪*［客室数292室／収容人員584名］
ザ・リッツ・カールトン・ホテルチェーンとして運営を行っています。

中核会社

阪急阪神ホテルズ（阪急阪神第一ホテルグループを展開）

財務ハイライト* ザ・リッツ・カールトン大阪は、阪神ホテルシステムズが経営を行い、at a Glance□ 代表的な直営ホテル：

メッセージ

ホテル阪急インターナショナル

事業の基礎情報と事業環境 ■ ■ ■特集

日本を代表するホテルグループの一角を占める競争の激化
日本のホテル軒数は、厚生労働省（旧厚生省）による年）にオープンした宝塚ホテルから始まり、現在ではホ

統計開始以降、過去40年にわたり一貫して増加傾向に

テル数45、客室数8,548室を擁する国内屈指のホテル

あり*1、今後も都市部へのビジネスホテルを中心としグループとして成長を続けています。このうちの約半

た新規開業もしくは計画の発表がなされていることか

数は、東京及び大阪を中心とした近畿圏に位置していら、引き続き増加傾向にあるものと予想されます。
一方、財団法人社会経済生産性本部の推計*2によれます。

ば、全国のホテル市場規模（売上高ベース）は、1996年※ホテル数及び客室数は2009年3月31日現在。

ホテルチェーン国内売上高シェア（2008年度）
プリンスホテル東急グループ
阪急阪神第一ホテルグループ
帝国ホテル
ロイヤルホテル

シェア

増減

10.4
4.6
4.2
3.2
3.1

△0.6
△1.0

0.3
0
△0.1

出所）日本経済新聞社調べ。日経産業新聞 2009年8月6日付。

め、ホテル1軒当たり売上高は減少傾向にあり、ホテル
市場は競争が激化していると言えます。
このような状況に対応すべく、当グループでは、首都圏を中心とした既存のシティホテルにおいて、大規模な改装を実施し、競争力の向上を図るとともに、ワ

財務セクション

1
2
3
4
5

ホテルチェーン名

軒数が増加する中でもホテル市場規模が一定であるた（% ）経営管理体制以降は1兆円超の水準で安定的に推移しており、ホテル

順位

事業概況

阪急阪神第一ホテルグループは、1926年（大正15ンランク上のビジネスホテル需要を取り込むべく、オ
リジナルベッドの開発等「快眠」をコンセプトにした宿泊主体型ホテルの新ブランド「remm（レム）」を立ち上げ、都心部で展開を開始しました。

*1 厚生労働省「保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」平成19年度（2007年度）版*2 財団法人社会経済生産性本部「レジャー白書」2008年版

Hankyu Hanshin Holdings

41

ホテル事業

景気後退の影響で事業環境は厳しさを増す

主要ホテル客室稼働率（%）

しかしながら、世界金融危機以降、海外からの旅行
客の宿泊需要の低下やビジネス出張需要の低下あるいは法人の宴会需要の低下等に直面し、特に近畿圏のシティホテルにおいて事業環境の急激な悪化に見舞われています。今後は、オペレーションの一層の効率化を通じたコストの削減やウェブを活用した販売促進強化等に努めていきます。

大阪新阪急ホテル
ホテル阪急インターナショナル
第一ホテル東京
千里阪急ホテル
ホテル阪神
第一ホテル東京シーフォート
レム日比谷
レム秋葉原

2007 年度 2008 年度
92.7
89.3
87.2
81.4
82.9
79.5
89.2
86.4
87.2
87.4
85.8
84.8
72.7
80.3
̶
75.5

2008年度の営業概況 ■ ■ ■首都圏は堅調に推移するも近畿圏が景気後退の影響を受ける

この他、2008年10月には、今後のフランチャイズ/マ
ネジメントコントラクト（運営委託）ホテルの開拓に向

宿泊主体型ホテル「レム秋葉原」を2008年4月に開業

け、新たに阪急阪神ホテルズの「コーポレートマーク」

したほか、既存ホテルの競争力強化の取組として、客室

及び阪急阪神第一ホテルグループの「グループマーク」の改装等、諸施設のリニューアルを行いました。また、を制定し、ホテルブランドの認知度向上に取り組みま「円高還元フェア」をはじめとしたキャンペーンを実施した。

するなど、積極的な販売促進活動にも取り組みました。

これらの結果、営業収益は前年度比27億81百万円

しかしながら、景気後退の影響によって需要が低迷し、（△4.0％）減の664億58百万円、営業利益は同10億8

特に近畿圏においては低調に推移しました。

百万円（△74.7％）減の3億42百万円となりました。

今後の成長戦略 ■ ■ ■基本戦略
阪急阪神第一ホテルグループでは、「確固たるチェー
ンホテルオペレーターとしての地位確立」を将来ビジョンに掲げ、阪急阪神ホテルズを中心に、以下の各項
目を重点課題として経営基盤の整備に着実に取り組んでいきます。

42 Annual Report 2009

①チェーンホテルオペレーターとしての体制整備
・営業面・運営面におけるチェーンホテルへのサポー
ト体制の充実・新業態「remm」の着実な立ち上げ②効率的運営体制実現のための構造改革の推進③事業ポートフォリオの再構築による利益基盤の強化
・ホテル運営力、ブランド力に基づくフランチャイズ/
マネジメントコントラクト（運営委託）ホテルの開拓

at a Glance

今後の計画と見通し（「2007 中期経営計画」における数値計画）※このページは管理会計の数値を使用しており、財務会計の数値とは異なります。

低迷の影響を受けて減益になることを見込んでいることから、2008年度実績対比で6億円（△15.8％）減の32億円とし（億円） ■ EBITDA

80

営業利益

営業収益

664

663

ています。

38

40

16
5

0

（年度）

550
500

2007

2008

0
2009

2012

実績

実績

計画

計画

メッセージ

ら、2009年度計画対比で19億円（59.4％）増の51億円として

600
25

20

と、また、既存ホテルの改装効果による収益の向上や経営の効率化等に伴うコストの削減効果等を見込んでいることか

650

32

ホテル事業の業績は2009年度に底打ちし、その後、2012年
度にかけて、景気トレンドとともに収益が徐々に回復するこ

700

51

48

また、2012年度のEBITDAについては、当社の想定では、

750
695

692
60

（億円）

財務ハイライト2009年度のEBITDA計画値は、特に近畿圏において景気

450

特集

います。

■ 事業責任者からのメッセージ
ホテル業界では、景気低迷による消費不振、新型インフルエンザの影響等により、各部門とこのような状況ではありますが、当社は「快眠」をコンセプトとした新ブランドホテル「remm(レム)」を2007年11月日比谷、2008年4月秋葉原にそれぞれオープンし、好評を博し

事業概況も低調に推移する厳しい事業環境下にあります。

「remm」
をチェーン展開の中心に据ています。これら2拠点の良好なイメージを背景として、え、経営リスクを十分に見極めながら、積極的に新規ホテル案件を発掘、実現させ、収益基盤

山澤 倶和の拡大を図っていきます。加えて、既存拠点の選択と集中を促進し、競争力ある事業ポートフォリオの構築に努めていきます。また、既存拠点の基盤強化策として、「営業力強化」「効率化」の観点から、2009年4月にプロジェクトチームを立ち上げ、将来にわたる事業収益性の向経営管理体制阪急阪神ホテルズ
代表取締役社長

上を目指した構造改革を実行しています。
「阪急阪神ホテルズ」
としてスタートを切るにあたり、新しい企業理
ステムズの3社が合併して（顧客感動）を取り入れ、「安心・快適」「夢・感動」をお届けすることを念にCustomer Delight
大きな使命としています。この使命を果たすためにも、上記施策等の推進を通じて、経営ビ

財務セクション

当社は、2008年4月1日に阪急ホテルマネジメント、ホテル阪神、ホテル阪神レストランシ

ジョンに掲げる「確固たるチェーンホテルオペレーターの地位確立」
を体現し、「阪急阪神第一
ホテルグループ」の持続的な成長に寄与していきます。

Hankyu Hanshin Holdings

43

■ 流通事業
主な事業の内容□ 小売業：阪急リテールズ
書店「Book 1st.
（ブックファースト）」、音楽ショップ「Sound 1st.
（サウンド
ファースト）」、コンビニエンスストア「asnas（アズナス）」、駅売店「Lagareshop（ラガールショップ）」、カフェベーカリー「FREDS（フレッズ）」、化粧品・服飾雑貨店「COLOR FiELD（カラーフィールド）、COLOR FiELD ReLaX（カ
ラーフィールドリラックス）」、高品質食品スーパーマーケット「成城石井」*等
ダブルデイ阪急
家具・生活雑貨店「DOUBLEDAY（ダブルデイ）」「* 成城石井」は㈱成城石井とのフランチャイズ契約に基づき運営□ 飲食業：クリエイティブ阪急
うどん・そば店「阪急そば」、居酒屋「粋房寸」「ナチュラルキッチン麹」
等

中核会社

阪急電鉄、阪神電気鉄道※2009年3月31日現在

カラーフィールドリラックス

事業の基礎情報と事業環境 ■ ■ ■駅ナカを中心に小売業を展開
当グループの流通事業には、他の多くの民鉄グルー

駅ナカビジネスにより比較的安定した売上を見込めるビジネス形態

プと異なり、百貨店事業は含まれておらず*、鉄道の当グループでは、人の通行量の多い駅構内という立

駅構内（駅ナカ）を中心に出店している売店やコンビ

地の優位性に鉄道事業者の中で最も早く着目しまし

ニ エ ン ス ス ト ア 等 の 小 売 業 が 中 心 と な っ て い ま す。

た。1995年4月には日本で初めてホーム上にコンビニ

この他の業態としては首都圏等の沿線外にも店舗展開

エンスストアを設置するなど、以後も駅ナカビジネス

している書店事業（ブックファースト）等を営んでいにおいて多様な業態の展開を図っています。

ます。
* 阪急・阪神の経営統合に関連するグループ再編の一環として、2007年10月に阪神百貨店と阪急百貨店が経営統合し、百貨店グループの純粋持株会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング㈱が誕生しました。現在、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱に対する当社の持株比率は21.75％で同社は持分法適用関連会社となっています。

流通事業は本来的には景気の影響を受けやすい事業であり、現在のような景気低迷の局面では、消費マインドが低下するため、当グループの流通事業においてもある程度の影響は避けられないと考えています。しかしながら、当グループの場合、駅ナカという立地の優位性と多様な業態展開を活かして、比較的安定的な売上を見込める業態・店舗が多く、これが当グループ
における流通事業の強みとなっています。

44 Annual Report 2009

積極的な出店戦略で事業拡大を推進
物販事業については、「阪急西宮ガーデンズ」に書店「ブックファースト」や高品質食品スーパー「成城石井」を図るなど、事業効率の向上も進めました。
また、飲食・中食事業についても、引き続き新規出店等による事業拡大に努めました。
しかしながら、前年度第3四半期より阪神百貨店（現

極的な店舗展開を図りました。また、化粧品・服飾雑㈱阪急阪神百貨店）及びその子会社4社が連結子会社

貨店「カラーフィールド」、カフェベーカリー「フレッから除外となったこと等により、営業収益は前年度比ズ」をリニューアルするなど、既存店舗の競争力強化にも取り組みました。更に、阪急・阪神の両沿線で展開

531億70百万円（△44.0％）減の675億81百万円、営業利益は同20億21百万円（△74.4％）減の6億97百万円とするコンビニエンスストア「アズナス」、「アンスリー」

なりました。

メッセージ

圏における書店事業の旗艦店として出店するなど、積財務ハイライト等を出店したほか、「ブックファースト 新宿店」を首都の運営を一体的に行い、仕入れ・商品供給の連携強化

at a Glance

2008年度の営業概況 ■ ■ ■特集

今後の成長戦略 ■ ■ ■基本戦略

寄与するとともに、沿線外を含めたお客様に「安心・快適」そして「夢・感動」をお届けできる事業を育成していくこと

事業概況

事業基盤（商品力、人材、IT 環境、組織、物流等）の整備・強化を通じて、「駅と沿線の深耕による沿線価値の向上」に
により持続的成長を実現すべく、以下を重点課題として取り組んでいきます。

経営管理体制①お客様との接点である店舗の活性化、従業員の質的向上
・従業員の満足度・モチベーション向上に向けた諸制度の整備
・店舗オペレーションの効率化・高度化を目指したIT環境の整備

財務セクション

②持続的な成長を支える組織力の強化
・事業競争力の強化と事業効率の向上を目指した事業運営体制の整備
・商品力の強化とそれを支える物流体制の整備
・沿線外への出店拡大を支える物件開発体制の強化③阪急・阪神間での統合効果発揮に向けた取組
・コンビニ事業の統合とブランド統一による事業効率の向上

Hankyu Hanshin Holdings

45

流通事業

今後の計画と見通し（「2007 中期経営計画」における数値計画）※このページは管理会計の数値を使用しており、財務会計の数値とは異なります。

2009年度のEBITDA計画値は、個人消費の低迷等による影響を考慮しつつ、2008年度実績対比で1億円（4.0％）増の26（億円） ■ EBITDA

60

663

億円としています。
また、2012年度のEBITDA計画値については、個人消費低

営業利益

営業収益

675

670

708

33

迷の影響を受けて引き続き厳しい事業環境となることが想23
20（ダブルデイ、カラーフィールド）の成長を見込んでいること

800

600

40

定されるものの、書店事業（ブックファースト）及び雑貨事業

（億円）

25

400

26
20

13

14

13

2007

2008

2009

2012

実績

実績

計画

計画

200

から、2009年度計画対比で7億円（26.9％）増の33億円としています。なお、今後の店舗展開については、全業態ベース
で2008年度末の456店から、2009年度末に478店舗、2012

0

（年度）

0

年度末に515店舗まで拡大させることを想定しています。

■ 事業責任者からのメッセージ
私たちの流通事業を取り巻く経済環境は、2007年の食の安全問題・原材料の高騰に始まり、「世界同時不況」など
2008年後半からのサブプライムローン問題に端を発した「100年に一度」といわれる急激な景気の冷え込みに直面しており、まだその出口が見えないと言われています。
こうした状況下であっても、私たちには購買力豊かな阪急・阪神沿線を背景としたエリアで事業を営むという、他の流通事業者が持ち得ない大きな財産を擁しています。また、首都圏の書店事業展開においては大型旗艦店の出店や主要駅商業施設への店舗展開を通じ、その認
阪急電鉄
常務取締役
流通事業本部長

中川 喜博

知度が高まりつつあります。
また、私たちの流通事業はグループ内でも新しい事業だけに多くの課題があり、事業再編も必要だと感じています。例えば、これまでは主に事業規模の拡大を第一に取り組んできま
したが、昨今では事業構造の強化に向けて量から質へと戦略の転換も図っています。
今後も課題対処をスピーディーに進め、事業見直しも継続的に実施し、「安心・快適」「夢・感動」をお届けできる店舗提案を通じて、流通事業の更なる伸長と沿線価値の向上及び阪急・
阪神ブランドの強化に貢献していく所存です。

46 Annual Report 2009

経営管理体制

阪急阪神ホールディングスグループは、「お客様をはじめとする皆様から信頼さ
at a Glanceれる企業グループであり続ける」ことを目指して、経営管理体制の強化に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。

財務ハイライトコーポレート・ガバナンス ■ ■ ■考え方

電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神交通社ホールディングで審議を行っています。更に、所定の基準を上回る額

ス及び阪急阪神ホテルズの中核会社4社が連携して事の投資や事業再編等の業務執行上の重要事項に関して業運営を行うことによって、グループ企業価値の最大は、「グループ経営会議」で審議・承認することによっ化を追求しています。そして、各中核会社は、当社がて、実効性のあるガバナンス体制を構築しています。

定める「グループ会社業務運営基準」に則って傘下の子

なお、当社は純粋持株会社であり、傘下の事業会社

会社・関連会社の経営管理を行い、グループ経営の透（コア事業）に対し監督機能を十分発揮できる体制と明性・健全性を確保する役割を担っています。

なっていることから、委員会設置会社へ移行する予定はありませんが、今後も、監視機能を働かせるべく社外ており、各コア事業には中期経営計画において定めた取締役を選任するとともに、監査役会設置会社として、範囲内で事業運営に関する権限を大幅に委譲し、意思

会計監査人と連携しながら社外監査役を含めた監査役

決定の迅速化を図る一方、将来の事業展開等、経営計による実効的な監査を継続して行っていくことが重要

画に関する事項については、コア事業別に「コア事業であると考えています。

事業概況

また、業績管理については、6つのコア事業別に行っ特集戦略会議」を開催し、当社と各コア事業の代表者との間メッセージ

当グループは、純粋持株会社である当社の下、阪急経営管理体制

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
取締役の選任／解任

監査役の選任／解任

選任／解任
財務セクション

報告

取締役会
常勤取締役
6名

非常勤取締役8名（うち社外取締役2名）

招集／執行状況報告

選任／解職／監督

代表取締役社長

監査役会

監査

常勤監査役
2名

社外監査役
3名

報告

監査役スタッフ

連携

報告

会計監査人

連携

報告

グループ監査部

招集

グループ経営会議
参画

参画（オブザーバー）監査グループ各社
取締役（各コア事業代表）

Hankyu Hanshin Holdings

47

経営管理体制

取締役会ほか（1）取締役
当社では、機動的な経営と監督機能の強化のバランスの客観性の付与等を中心に、当社に貢献しています。

を重視して、取締役の人数を14名としています。また、

なお、取締役の任期については、経営責任を明確に

このうち井上礼之氏と椙岡俊一氏の2名は社外取締役でするとともに、当社株式の大量取得行為に関する対応あり、それぞれの立場・視点からの発言を通じて、取締策（買収防衛策）を導入していることに鑑み、2006年6

役会での議論の活発化や種々の経営判断における一層

月の定時株主総会終結時より1年に短縮しています。

社外取締役との関係
氏名

選任理由及び当社との利害関係

井上礼之

ダイキン工業㈱の代表取締役を長年務め、また、関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からの意見が期待できるため。また、当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

椙岡俊一

阪急阪神東宝グループの中核を担うエイチ・ツー・オー リテイリング㈱の代表取締役であり、沿線価値向上等につき、特に阪急阪神東宝グループ全体という視点からの意見が期待できるため。なお、同氏はエイチ・ツー・オー リ
テイリング㈱の代表取締役会長兼CEOを兼任しており、同社は当社の関連会社です。当社は同社株式の7.5％＊1 を、また、同社は当社株式の1.6％を保有していますが、経営に影響を与えるものではありません。

＊1 当グループ全体でのエイチ・ツー・オー リテイリング㈱への議決権比率は＊2

2008年度に開催された取締役会への社外取締役の出席率は85％です。

（2）取締役会

22％です。

わる重要事項の審議・承認を行うため、当社の常勤取締

当社の取締役会は、当社及び当グループの経営方針、役（社長、代表取締役、人事総務部担当、グループ経営

経営戦略や経営計画等にかかわる事項や各コア事業の企画部担当）及び当グループの各コア事業の代表者を構

中期・年度経営計画につき承認権限を有するとともに、成員とする「グループ経営会議」を開催しています。

グループ会社における重要な投資案件・事業再編に関

なお、本年度は16回開催しました。

する事項等について報告を求めるガバナンス体制をもって、各事業執行会社（コア事業）の業務執行の適正化を図っています。

（4）コア事業戦略会議
各コア事業における将来の事業展開や、経営計画の2008年度では、中期経営計画の見直し等の経営計画

策定・進捗管理（実績評価）等に関する審議を行うため、に関する事項のほか、旅行・国際輸送事業の再編成を当社社長、代表取締役、グループ経営企画部担当取締

はじめとする事業再編の審議・決定を行うとともに、役及び各コア事業の代表者を主な構成員とする「コアグループ内における新線建設の進捗状況や新駅設置計

事業戦略会議」をコア事業別に開催しています。

画、大規模開発事業計画等の投資案件についても、適なお、本年度はコア事業別に各3回開催しました。

宜、報告が行われています。
なお、本年度の開催回数は10回、平均出席率は取締役93％、監査役90％でした。

（5）資金面でのガバナンスの強化グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を当社に一元化し、経営計画に基づいて承認した範（3）グループ経営会議

囲内において、事業執行会社に経営資源として必要な

当社取締役会における決議事項のほか、当グループ

資金を配分しています。このように資金面でのガバナの経営戦略や経営計画、持株会社体制を維持運営するンスを強化することにより、金銭的な事故を起こさなための諸制度・ルール、グループ各社における所定の基い体制の構築に努めています。

準を上回る規模の投資や再編等のグループ経営にかか48 Annual Report 2009

（6）グループの一体感の醸成に向けた取組

社及び関連会社の社長が一堂に会する「グループ社長会」を開催し、中期経営計画の共有を図るほか、優れたでは、グループの一体感を醸成するとともに、グループ

業績の会社や業務上の新たな取組により成果をあげたの経営理念や経営方針の浸透を図るため、年2回、子会

個人・グループに対する表彰等を行っています。
財務ハイライト監査役会
ループ監査部が内部監査を実施しており、監査役は同用しており、5名の監査役が、当社及び子会社の業務並部の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、当社及びに財務状況等を調査し、取締役の職務執行を監査しびグループ各社を対象とした内部監査活動（内部通報ています。5名の監査役のうち、3名を社外の有識者（法制度の運用状況を含む）の総括報告を受けています。

律専門家・学識経験者）とすることで、経営監視機能のまた、監査役は、会計監査人から監査状況について定

客観性を確保しています。

期的に報告を受けるとともに、適宜、グループ会社を監査役の職務遂行を補助する体制として、専任スタッ
査役会を原則として毎月1回開催しています。

含む会計監査人の往査に立ち会っています。
更に、当社の常勤監査役が、グループ経営会議にオ特集

フを配置するとともに、監査役間の審議、決議を行う監メッセージ

当社では、経営監視の仕組みとして監査役制度を採

ブザーバーとして出席することで、業務監査の実効性

また、監査専任スタッフで構成される社長直轄のグを一層高めています。

事業概況

社外監査役との関係
氏名

選任理由及び当社との利害関係

土肥孝治

検事総長の経験を有し、現在は弁護士として活躍しており、特にコンプライアンス経営の確保の視点からの意見が期待できるため。また、当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

阪口春男

日本弁護士連合会副会長の経験を有し、現在は弁護士として活躍しており、特にコンプライアンス経営の確保の視点からの意見が期待できるため。また、当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

吉原英樹

神戸大学経済経営研究所長を務めるなど、経営学の専門家としての高い見識に基づいた意見が期待できるため。また、当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

経営管理体制＊at a Glance

150社以上のグループ会社で構成される当グループ

2008年度に開催された取締役会への社外監査役の出席率は83％、監査役会への出席率は87％です。
財務セクション

Hankyu Hanshin Holdings49コンプライアンス経営の推進 ■ ■ ■当グループは、これまで沿線に密着した事業展開を②「企業倫理相談窓口」（内部通報窓口）の設置行っていく中で、お客様から寄せられる安心感･信頼感

法令等違反行為･反倫理的行為あるいはその恐れがに支えられて成長してきました。今後も、事業活動を通ある行為を速やかに認識するよう努めるべく、役職員

じて社会の発展に貢献し、お客様、お取引先、株主様、が通常の業務ラインとは別に相談･通報することがで

地域社会、従業員等のすべてのステークホルダーの期

きる窓口を設置しています。この窓口は、お取引先か待に応えていくためには、コンプライアンスを重視したらの相談にも対応するとともに、必要に応じて弁護士

経営姿勢が前提になると認識しています。

をはじめ社外の専門家を利用することでその実効性をそこで当社では、研修やグループ広報誌を通じてグ
ループ会社を含めたコンプライアンス意識の向上・強化に取り組むとともに、現在、以下の3つの事項を柱としたコンプライアンス推進施策を講じています。

高めています。
③「リスク管理委員会」の設置
重大な違反行為あるいはその恐れがある行為が発生した場合には、社長を委員長とするリスク管理委員会を速やかに開催し、是正策及び再発防止策を協議・決①「コンプライアンスの手引き」の発行と研修の実施

定することとしています。

グループ会社の役職員に対し、法令や社会規範に反する、あるいは、お客様の信頼を裏切るような行動をとることは許されないという当社の強い意志を表明す■ コンプライアンスカード

るとともに、陥りやすいコンプライアンス違反事例等

企業行動指針を示すとともに、コンプライアンスを紹介し、意識の向上に努めています。

に関する相談窓口を記載したカードであり、従業また、新入社員、中途入社の社員及び新任役員につ員が常に携行できるサイズにしています。

いてはグループ全体でコンプライアンスに関する集合研修を実施しているほか、グループ会社の一般従業員向けのコンプライアンスに関する各種のセミナーの開催等を通じて、コンプライアンス意識の浸透に力を入れています。また、グループ各社においても職位や職務に応じて独自の教育を行うことで、コンプライアン
ス意識の一層の向上を図っています。

* 写真は阪神グループ社員に配布したもの。

50 Annual Report 2009

役員紹介 （2009年6月17日現在）

取締役

監査役
取締役

角

佐野

和夫

正

杉澤 英和

株式会社
ベイ･コミュニケーションズ
代表取締役社長

阪急電鉄株式会社
常任監査役

取締役（代表取締役）

取締役

坂井 信也

南

阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長

株式会社阪神タイガース
代表取締役社長

阪神電気鉄道株式会社
常任監査役

取締役

取締役

監査役
（社外監査役）

小林 公一

土肥 孝治

功

信男

末原 親司
メッセージ

松岡

常任監査役
（常勤）

財務ハイライト

阪急電鉄株式会社代表取締役社長

常任監査役
（常勤）

at a Glance取締役社長（代表取締役）

特集

弁護士
宝塚歌劇団理事長

阪急電鉄株式会社 監査役

取締役（社外取締役）

取締役

監査役（社外監査役）

井上 礼之

野崎 光男

阪口 春男

ダイキン工業株式会社
代表取締役会長兼CEO

人事総務部担当兼
人事総務部長

弁護士

取締役（社外取締役）

取締役

監査役（社外監査役）

椙岡 俊一

杉山 健博

吉原 英樹

阪急電鉄株式会社 監査役

南山大学大学院
ビジネス研究科教授
グループ経営企画部担当

取締役

取締役

秦

雅夫

阪神電気鉄道株式会社監査役
財務セクション

株式会社阪急阪神百貨店
代表取締役会長

弘

経営管理体制エイチ・ツー・オー
リテイリング株式会社
代表取締役会長兼CEO

小島

事業概況

東宝株式会社 名誉会長

中核会社社長阪急電鉄株式会社

角和夫

株式会社阪急阪神交通社
ホールディングス代表取締役社長

人事総務部担当

阪神電気鉄道株式会社

取締役

取締役

坂井 信也

山澤 倶和

中島

亨

株式会社阪急阪神交通社ホールディングス

小島弘

株式会社阪急阪神ホテルズ
株式会社阪急阪神ホテルズ
代表取締役社長

グループ経営企画部担当

山澤 倶和
Hankyu Hanshin Holdings51

CSR（企業の社会的責任）
私たち阪急阪神ホールディングスグループは、100年もの長きにわたり、阪急
阪神沿線を中心とした地域社会に育まれながら事業を営み、信頼関係を築いてきました。これからの100年も、この地域社会の一員として歩んでいくために、阪急阪神沿線を中心に、私たち一人ひとりが関わる地域において「未来にわたり住みたいまち」をつくることを目指し、グループ各社が力を合わせ、企業の社会的責任を果たしていきます。

社会貢献の取組 ■ ■ ■「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」の立ち上げ
まちを構成するのは、「人」とそれを取り巻く「環境」であることから、「未来へつなぐ『環境づくり』と『人づくり』」を中心に社会貢献に取り組むこととし、2009年４月に「阪急阪神 未来のゆ
め･まちプロジェクト」を立ち上げました。

環境づくり

地域に密着した事業を行ってきたグループ

シンボルマークのコンセプト

として、地域コミュニティが安全・安心かつ文化的で、環境に配慮しながら発展する、

シンボルマークとして、未来に向かって伸持続可能なまちづくりに取り組みます。

びる線路と、こどもたちの「ゆめ」や自然豊
かな「まち」を象徴するハートとグリーン

人づくり

プロジェクトの3本柱

未来の地域社会を担う人材であるこどもたを大切に抱えた少女に、人々の喜びに溢

ちが、夢を持って健やかに成長する機会をれた地域社会の発展を願う私たちのプロ創出します。

ジェクトの想いを託しました。

①グループ各社の社会貢献活動の認定・促進制度
グループ各社が行う社会・地域への貢献活動のうち、上記の方針に合致する活動をグループ全体で促進する制度です。2009年8月末時点で、66件を認定しています。
②阪急阪神 未来のゆめ･まち基金
グループの従業員に基金への募金を呼びかけ、基金にたまったお金は、上記の方針に合致す
る阪急阪神沿線の市民団体に助成金として拠出します。当社も従業員からの募金と同額を上乗せして団体に届けます。
③社会貢献活動ポイント制度
グループの従業員・OBが個人で行う社会貢献活動を応援する制度です。ボランティア活動をして申請すれば、ポイントがたまります。ためたポイントは、社会貢献につながる「市民団体等への寄付」、「六甲山へ植樹する苗木の寄贈」、「フェアトレード商品への交換」の3つのメニューから選んで使えます。社会貢献活動がまちに少しでも広がることを願って立ち上げた制度です。

52 Annual Report 2009

at a Glance

グループ各社の主な取組
環境づくり

環境メッセージ列車「エコトレイン 未来のゆめ・まち号」の運行

実施主体：阪急電鉄

持続可能な未来のまちづくりに向けて、環境をテーマにしたメッセージ列車「エコトレイン
財務ハイライト未来のゆめ・まち号」を2008年12月から2009年7月まで運行しました。このエコトレインでは、沿線の企業・行政・市民が一体となって環境について取り組むことを目指し、NPO法人環境市民と協働し、車内では多様な視点からの環境に関する情報をお客様に発信しました。

メッセージ「エコトレイン 未来のゆめ・まち号」

掲出ポスター例

人づくり特集「キッザニア甲子園」へのパビリオンの出展

実施主体：阪神電気鉄道、阪急阪神ホテルズ

こども向けの職業・社会体験施設「キッザニア甲子園」にパビリオンを出展し、電車やホテルの仕事の体験を通じて、働くことの意味や普段は気づかない仕事の大切さを楽しみながら学ぶ機会を提供しています。
事業概況

タクシー、店舗等での「こども110番」活動

制服を着て電車を運転
実施主体：

ホテルの客室係を体験

経営管理体制「キッザニア甲子園」

阪急タクシー、阪急リテールズ、
阪神ステーションネット、ベイ・コミュニケーションズ

地域の安全、特にこどもたちの安全を守るため、タクシー、営業所、店舗等で「こども110番」
財務セクション

活動を実施しています。こどもに何かトラブルが発生した際には、駆け込める場を提供し、地域に密着した事業者として、まちの安全づくりを目指しています。

阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクトに関する詳しい内容については、下記のウェブサイトをご覧ください。

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi

Hankyu Hanshin Holdings53

CSR（企業の社会的責任）

環境保全活動への取組 ■ ■ ■環境活動推進体制の整備
当社では、2006年10月の会社発足時に環境委員会（委員長：阪急阪神ホールディングス社長）を設置し、グループとしての環境活動推進体制を整備しています。
環境委員会は各中核会社等の環境活動を統括し、各中核会社はコア事業単位で、環境法令を遵守し、環境負荷低減・従業員啓発等の環境活動を推進しています。また、事務局として当社内に専任の担当チームを設け、グループ各社の環境保全活動に対する助言や支援等を行っています。
また、環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を、阪急電鉄の正雀工場、阪神電気鉄道の尼崎車両基地、阪急阪神ビルマネジメント（アプローズタワー（大阪市北区）の管理部門）、阪急
エクスプレス（成田カーゴセンター、西日本ロジスティクスセンター業務課等）、天橋立ホテル、
大阪新阪急ホテル、新阪急ホテルアネックス、アイテック阪急阪神等において取得しています。
更に、国土交通省の外郭団体である「交通エコロジー・モビリティ財団」の認証制度「グリーン経営認証」を、阪急バスが6営業所で取得するなど、環境保全活動を推進しています。

グループ各社の主な取組
日本初のCO2排出量ゼロの駅 阪急電鉄・摂津市駅
2010年春に開業予定の阪急京都線の新駅「摂津市駅」において日本初のCO2排出量ゼロの駅「カーボン・ニュートラル・ステーション」の実現に向けた取組を進めています。摂津市駅では、太陽光発電や各種省エネルギー設備導入等により、新駅に起因するCO2排出量を54%削減し、更に直接的に削減困難なCO2についても、排出枠購入等の方法により相殺し、新駅に起因する

CO2排出量をゼロにする予定です。
阪神なんば線の環境対策 阪神電気鉄道・西大阪高速鉄道
2009年3月20日に開通した阪神なんば線では、西九条駅−九条駅間の地上区間でのセミシェ
ルター型防音壁の採用等の騒音対策、駅施設の冷暖房の熱源にCO2排出量の少ない夜間電力を用いる氷蓄熱空調システムの採用や列車編成に応じてホーム照明の一部を減光する照明制御シ
ステムの採用等の省エネ施策等、環境に配慮した取組を行っています。

バイオディーゼルバスの運行

阪急バス、阪急阪神第一ホテルグループ

阪急バスでは、自社の社員食堂や阪急阪神第一ホテルグループの一部のホテルから排出された使用済み食用油を精製して製造したバイオディーゼル燃料を100%使用したバスを運行しています。バイオディーゼル燃料は、植物性であるため化石燃料と異なり大気中のCO2を新たに増やさない資源循環型の新燃料であり、また、酸性雨の原因となる硫黄酸化物（SOx）を発生させない環境にやさしい燃料です。

阪急西宮ガーデンズの環境対策 阪急電鉄、阪急阪神ビルマネジメント
9,000m2にも及ぶ屋上緑化や太陽光発電・風力発電の導入、ゴミ計量システムによる廃棄物削減等を通じて環境負荷の低減を目指しています。

54 Annual Report 2009

at a Glance
財務ハイライト財務セクション
目次

メッセージ

56 6ヵ年推移
57 財務分析（連結決算）
61 事業等のリスク
62 連結貸借対照表
64 連結損益計算書

特集

65 連結株主資本等変動計算書
66 連結キャッシュ・フロー計算書
67 連結財務諸表注記
83 和文アニュアルリポートの作成と監査の位置づけについて

事業概況
経営管理体制
財務セクション

Hankyu Hanshin Holdings

55

6ヵ年推移 3 31
月日に終了した 1 年間千米ドル（注 1）

百万円

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2009

営業収益 ........................................................

¥ 471,483¥ 476,623¥ 486,155¥ 743,377¥ 752,301¥ 683,715$ 6,976,686

営業利益 ........................................................

47,99958,76864,84287,00390,72577,824

794,122

税金等調整前当期純利益.....................

855

36,042

43,21765,30626,09834,064

347,593

当期純利益 ...................................................

3,102

26,07925,326

36,619628

20,551

209,704

設備投資額 ...................................................

24,36327,48952,09153,795

134,307

109,688

1,119,265

減価償却費 ...................................................

30,10629,97429,612

43,88951,57854,799559,169

総資産 .............................................................

¥1,715,806¥1,670,911¥1,609,117¥2,366,694¥2,348,476¥2,307,332$23,544,205

純資産 .............................................................

247,840

277,393360,222522,286

476,639

473,879

4,835,498

自己資本比率 ..............................................

14.44%

16.60%

22.39%

21.70%

19.87%

20.07%¥ 3.32¥ 28.11¥ 25.36¥ 31.84¥ 0.50¥ 16.28

会計年度：

会計年度末：

1 株当たり情報（単位：円／米ドル）：
当期純利益̶基本的...............................

$0.17

当期純利益̶希薄化後..........................

3.28

27.70

25.22

̶

0.41

16.18

0.17

純資産 .............................................................

270.72299.48343.45405.35369.25366.963.74

高値 ..................................................................

¥386

¥460

¥886

¥817

¥719

¥539

$5.50

安値 ..................................................................

296

362

365

502

400

406

4.14

株価推移（単位：円／米ドル）：（注）1. ドル表記は原資料の円表記額を 1 ドル＝ 98 円の換算率を用いて換算したものであり、単に読者の便宜を図ることを目的としています。
2. 当社及び連結子会社は、2007 年 3 月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2005 年 12 月 9 日 企業会計基準第 5 号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 2005 年 12 月 9 日 企業会計基準適用指針第 8 号）を適用しています。これにより、2007 年 3 月期以降の純資産には少数株主持分と繰延ヘッジ損益が含まれています。

56 Annual Report 2009

財務分析（連結決算）

市況の急激な悪化に伴い、分譲事業をはじめ事業環境は非
常に厳しく、不動産事業の営業収益は 4.5% 減少し、1,716

2009 年 3 月期（以下、「本期」といいます。
）は、2007 年 10

億 86 百万円となりました。
エンタテインメント・コミュニケーション事業では、ス

百貨店）及びその子会社 4 社が連結子会社から除外となっポーツ事業において、阪神タイガースが、シーズン終盤またこと等により、前期に比べ 9.1% 減少し、6,837 億 15 百万で優勝争いを繰広げ、多くのファンの方々にご声援をいた

円となりました。

だきました。また、阪神甲子園球場のリニューアルについ戦環境が整いました。歌劇事業においては、月組公演「MEン」等を実施したほか、企画乗車券「阪急阪神 1day パス」を

AND MY GIRL（ミー アンド マイ ガール）」や星組公演「My継続して発売するなど、グループ各社が連携して旅客誘

dear New Orleans（マイ ディア ニューオリンズ）／ア ビ

致を図りました。また、3 月 20 日の阪神なんば線の開通にヤント」が特に好評を博すなど、各公演とも好調に推移し

より、阪神三宮駅・近鉄奈良駅間の直通運転を開始しましました。また、演劇事業については、梅田芸術劇場においた。バス事業においては、阪神甲子園球場でのナイトゲーて、映画を題材に舞台化した「黒部の太陽」等、多彩で話題

ム終了後に、同球場と阪急西宮北口駅を結ぶバス路線を性のある公演を催しました。ケーブルテレビ事業において新設したほか、3 月からグループ各社で発行しているバス

は、固定電話サービス「ケーブルプラス電話」と一部の携帯カードの全券種を共通化するなど、お客様の利便性の向上

電話との無料通話サービスが好評であり、加入契約者数をに努めました。なお、地球温暖化等の環境問題への関心が順調に伸ばしました。更に、六甲山上施設では、企画周遊

高まる中、環境負荷の低い公共交通機関の利用を促進する

券「六甲・まやエンジョイパス」の販売や「六甲山 氷の祭典」

ため、「エコトレイン 未来のゆめ・まち号」を運行するなどを実施するなど、積極的な集客活動に努めました。これらの PR 活動等にも取り組んでいます。これらの結果、都市交の結果、エンタテインメント･コミュニケーション事業の通事業の営業収益は 0.2% 増加し、1,952 億 44 百万円となり営業収益は 5.5% 増加し、1,005 億 61 百万円となりました。

事業概況

IC カードの利用促進の一環として「『得乗り』キャンペー

特集ては、3 月に第Ⅱ期工事が完成し、内外野ともに快適な観
メッセージ

都市交通事業では、鉄道事業において、PiTaPa 機能付き

財務ハイライト

月の百貨店事業の再編に伴い㈱阪神百貨店（現㈱阪急阪神

ました。

at a Glance

営業収益

旅行・国際輸送事業では、旅行事業において、海外旅行

千里桃山台」（大阪府豊中市）、「ジオ北千里古江台」（大阪府

燃油サーチャージの上昇による割高感と景気後退の影響

吹田市）等を、宅地分譲事業において、「箕面・小野原レジ

により、また中国方面の集客が食品安全問題、地震等の影

デンス」（大阪府箕面市）、「宝塚山手台レジデンス」（兵庫県

響により、それぞれ減少しました。一方、国内旅行は、近宝塚市）等を分譲しました。賃貸事業においては、11 月に、

距離のバスツアー等の集客が堅調に推移しました。国際輸グループの総力を結集して開発を進めてきた西日本最大

送事業においては、航空輸送が、昨秋以降の世界経済の急のショッピングセンター「阪急西宮ガーデンズ」を開業し、速な悪化の影響を強く受け、輸出入ともに大幅に需要が

個人消費が低迷する厳しい中ではありましたが、順調な減少しました。一方、航空輸送からのシフト等により堅調スタートを切ることができました。また、首都圏においてであった海上輸送は、海上輸入が前年並みで推移したも4 月に商業施設「AKIBA TOLIM（アキバ トリム）」をオープンのの、航空輸送同様、海上輸出の需要が減少した結果、事したほか、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施業全体としては非常に厳しい結果となりました。なお、両設において、引き続き高稼働率を維持しながら管理運営コ

事業それぞれの競争力をより強化するため、2008 年 4 月

ストの削減に取り組みました。なお、梅田阪急ビル建替や1 日付で、㈱阪急阪神交通社ホールディングスを中間持株

大阪駅北地区（通称：梅田北ヤード）等の大規模開発事業に会社とする新体制に移行しました。これに伴い、前期まつきましても鋭意推進しています。しかしながら、不動産

で旅行・国際輸送事業に含めていた一部の連結子会社を、

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

は、欧州等の遠距離方面の集客が、原油価格の高騰に伴う経営管理体制不動産事業では、マンション分譲事業において、「ジオ

57

第 1 四半期連結会計期間より「その他の事業」として取り扱

更に、阪急・阪神の両沿線で展開するコンビニエンススト

うこととしました。これらの結果、旅行・国際輸送事業のア「アズナス」、「アンスリー」の運営を一体的に行い、仕入営業収益は 30.3% 減少し、658 億 6 百万円となりました。

れ・商品供給の連携強化を図るなど、事業効率の向上も

ホテル事業においては、宿泊主体型ホテル「レム秋葉原」

進めました。なお、飲食・中食事業についても、引き続きを 4 月に開業したほか、既存ホテルの競争力強化の取組と新規出店等による事業拡大に努めました。しかしながら、して、客室の改装等、諸施設のリニューアルを行いまし2008 年 3 月期第 3 四半期より㈱阪神百貨店（現㈱阪急阪神

た。また、「円高還元フェア」等のキャンペーンを実施する

百貨店）及びその子会社 4 社が連結子会社から除外となっなど、積極的な販売促進活動にも取り組みました。しかしたこと等により、流通事業の営業収益は 44.0% 減少し、ながら、景気後退の影響により需要が低迷し、特に近畿圏

675 億 81 百万円となりました。

においては低調に推移しました。この他、10 月には、新たその他の事業においては、2008 年 4 月 1 日付の旅行・国に㈱阪急阪神ホテルズの「コーポレートマーク」及び阪急

際輸送事業における再編に伴い、前期まで同事業に含め

阪神第一ホテルグループの「グループマーク」を制定し、ホていた一部の連結子会社を、第 1 四半期連結会計期間よりテルブランドの認知度向上に取り組みました。これらの結「その他の事業」として取り扱ったこと等により、営業収益

果、ホテル事業の営業収益は 4.0% 減少し、664 億 58 百万円

は 35.1% 増加し、605 億 35 百万円となりました。

となりました。
流通事業では、物販事業において、「阪急西宮ガーデンズ」に書店「ブックファースト」や高品質食品スーパー「成城石井」等を出店したほか、「ブックファースト 新宿店」を
首都圏の旗艦店として出店するなど、積極的な店舗展開を図りました。また、化粧品・服飾雑貨店「カラーフィールド」、カフェベーカリー「フレッズカフェ」等をリニューア
ルするなど、既存店舗の競争力強化にも取り組みました。

営業収益

営業費

営業利益及び営業利益率

（億円）

（億円）

（億円／%）

8,000
7,000

6,837

6,000
5,000

1,500

8,000

7,434 7,523

13.3

7,000

6,564 6,616
6,059

6,000
5,000

4,766 4,862

4,000
3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

06/3

07/3

08/3

09/3

11.7

870

600

588

11.4 12
9

907

648

6

300

3

0

05/3

06/3

07/3

08/3

09/3

0

05/3

06/3

07/3

営業利益
営業利益率

58 Annual Report 2009

12.1

778

0

05/3

1,200

12.3

900

4,179 4,213
4,000

0

15

08/3

09/3

財務分析（連結決算）

神百貨店（現㈱阪急阪神百貨店）及びその子会社 4 社が連結本期においては、営業利益は、不動産市況の悪化に伴い
分譲土地建物に対して低価法による評価損を計上したこ

子会社から除外となったこと等により、営業利益は 74.4%
減少し、6 億 97 百万円となりました。
その他の事業においては、営業利益は、㈱ステーション
ファイナンスにおいて貸倒・過払関連費用が増加したこと

都市交通事業においては、営業収益は増加したものの、等により 36.9% 減少し、5 億 68 百万円となりました。なお、

阪神なんば線の開通に伴う先行費用の計上等もあり、営業㈱ステーションファイナンスについては、2 月 27 日付で株利益は 2.0% 減少し、324 億 90 百万円となりました。

式を売却し、外部化を実施しました。
メッセージ

不動産事業おいては、分譲土地建物に対して低価法による評価損を計上したこと等により、営業利益は 17.0% 減少
し、328 億 16 百万円となりました。

財務ハイライトと等により、14.2% 減少し、778 億 24 百万円となりました。
なお、各セグメントの内訳は次のとおりであります。

at a Glance

流通事業においては、2008 年 3 月期第 3 四半期より㈱阪

営業利益

その他の損益エンタテインメント・コミュニケーション事業におい本期においては、その他の収入からその他の費用を差し

ニューアル第Ⅰ期及び第Ⅱ期工事完了に伴う減価償却費引いた金額については、前期に比べ改善し、437 億 60 百万の増加等もあり、営業利益は 1.9% 減少し、83 億 84 百万円

円のマイナスとなりました。これは、持分法による投資利となりました。

益が減少し、また、㈱ステーションファイナンス外部化に伴う事業整理損を計上したものの、前期に阪急電鉄㈱が国業ともに事業環境が厳しく、営業利益は 54.7% 減少し、14

際文化公園都市（彩都）の販売用土地にかかる多額の評価

億 52 百万円となりました。

損を計上した反動等によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は 340 億 64 百万

ホテル事業においては、景気後退の影響により、営業利
益は 74.7% 減少し、3 億 42 百万円となりました。

事業概況

旅行・国際輸送事業においては、旅行事業、国際輸送事

特集ては、営業収益は増加したものの、阪神甲子園球場のリ

円、少数株主損益を加味した当期純利益は前期に比べ改善
し、205 億 51 百万円となりました。

1株当たり当期純利益−基本的及びROE

総資産及び自己資本

（円／%）

（億円）

800

35

700

30

25,000

25

500

360

341

300

261

5

0

0

07/3

08/3

09/3

20,000915,00016,7097.94

8.38

18,532 18,819

18,44316,091

16.28

15

100

12

23,07325.36

610,000

3

5,000

0

0

4.44

10

200

06/3

9.93

20

432

05/3

28.11

23,667 23,485

財務セクション

653
600

400

15

31.84

経営管理体制

税金等調整前当期純利益
（億円）

0.50
0.13
05/3

06/3

07/3

08/3

09/3

13,935 12,489

2,774 3,602
05/3

06/3

1株当たり当期純利益 一 基本的

総資産

ROE

自己資本

5,135 4,666 4,630
07/3

08/3

09/3

Hankyu Hanshin Holdings59当グループでは、財務体質の健全性を示す指標として財政状態

連結有利子負債／EBITDA（償却前営業利益）倍率を採用しており、2012 年度には 7 倍程度とすることを目標に挙げて①自己資本
本期末の自己資本は 4,629 億 72 百万円となり、前期末におります。本期においては、同倍率は 9.4 倍となっており比べ 35 億 97 百万円減少しました。これは、利益剰余金はます。

増加しましたが、その他有価証券評価差額金が株式市況の低迷等により大きく減少した結果であります。

③キャッシュ・フロー
本期の現金及び現金同等物は、前期末に比べ 4 億 77 百万

なお、当グループでは、資本効率を示す指標として連結 ROE（自己資本当期純利益率）を採用しており、2012 年

円減少し、306 億 90 百万円となりました。

度には 6.0% 以上の水準を達成することを目標に挙げておまた、営業活動によるキャッシュ・フローは 1,085 億 98

ります。本期においては、連結 ROE は 4.4% となっており

百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは 1,150 億 48ます。

百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは70 億 15 百万円となりました。これは、営業活動及び借入により得た資金を利用して、大規模プロジェクトを推進し②資金調達の状況た結果であります。

本期においては、阪急西宮ガーデンズをはじめとする
設備投資等を行ったものの、その大半を営業活動によるキャッシュ・フロー等で対応したことにより、本期末における連結有利子負債残高は 1 兆 2,756 億 21 百万円となり、前期末に比べ 45 億 21 百万円の増加となりました。なお、
本期末より、会計基準の変更に伴い、連結有利子負債残高にリース債務を含んでおります。

自己資本比率

設備投資額

（%）

（億円）

25

連結有利子負債及び連結有利子負債／EBITDA倍率（億円／倍）

1,500

22.4

1,343

21.7
19.9

20

25

15,000

20.1

1,200

12,09412,00012,711 12,756

20

1,097
9,881
15

900

9,000

10

600

6,000

5

300

16.6

0

521

538

06/3

07/3

08/3

09/3

10.64
8.99

8.26

8.75

9.43

0

0

05/3

06/3

07/3

08/3

09/3

10

5

3,000

275

0

05/3

15

8,896

05/3

06/3

07/3

08/3

09/3

連結有利子負債
連結有利子負債／EBITDA倍率

60 Annual Report 2009

注記：当グループでは EBITDA（償却前営業利益）
を、「通年の営業利益」＋「通年の減価償却
費」＋「通年の阪急・阪神の経営統合に伴うのれん償却額」
として算出しています。

事業等のリスクものがあります。
当グループは、引き続き資金調達手段の多様化を図り、状況に応じて金利の影響を抑えるように努めてまいりま

当グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法

すが、万一、金利水準が急激に上昇した場合には、当グの定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別

ループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性

毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第 3 条）、があります。

財務ハイライト

法的規制

at a Glance

当グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のような

更に旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の関係会社す。よって、これらの規制により、当グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。

連結子会社である阪急電鉄㈱は、連結子会社である北神

メッセージ認可を受けなければならない（第 16 条）こととされていま

急行電鉄㈱が利用者の利便性を確保するため、神戸高速鉄

大規模地域拠点開発

道㈱（2010 年 3 月期より連結子会社）に鉄道施設を譲渡し、第 2 種鉄道事業者として鉄道営業を存続するという計画に合意しました。この合意に基づいて阪急電鉄㈱は、2002 年

内の事業用資産について、一層の有効活用を図り、資産効度に神戸高速鉄道㈱に対し鉄道施設購入に必要な資金の率を高めていくための取組として、梅田阪急ビル建替、梅一部を融資し、当該譲渡が実行されました。
また、2007 年 9 月に、持分法適用関連会社である神戸電域拠点開発を推進しています。これらは、いずれも当グ

鉄㈱が北神急行電鉄㈱に対する再建支援の施策を一時中

ループのこれからの成長の鍵を握る重要な拠点として、今断しました。これに伴い、上記の計画の枠組を維持するた

後も引き続き早期の開発に鋭意努めてまいりますが、急激

め、阪急電鉄㈱は北神急行電鉄㈱に対し追加融資を実施しな事業環境変化（地価動向、都市計画や事業計画の変更等）

ました。

により、当グループの経営成績及び財政状態等が影響を受
なお、国際文化公園都市「彩都」については、独立行政法
人都市再生機構（UR 都市機構）が実施した事業再評価の結

今後も、第 2 種鉄道事業を営む北神急行電鉄㈱において円滑な運営が行えるよう協力していきますが、計画の変更等があった場合には、当グループが影響を受ける可能性があります。

経営管理体制ける可能性があります。

事業概況

田茶屋町地区及び国際文化公園都市「彩都」等大規模な地

特集

当グループは阪急・阪神沿線の深耕を目指し、グループ

果を踏まえ、今後の彩都開発に係る事業のスピード・収益性への不透明感が増したことから、前期において、連結子保有資産の時価下落

時価を保守的に見直しました。

当グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産
及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合に有利子負債
本期末における連結有利子負債残高は 1 兆 2,756 億 21は、減損損失または評価損等を計上することにより、当グ

財務セクション

会社である阪急電鉄㈱が同地区に保有する販売用土地のループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

百万円となっています。
なお、2007 年 3 月期に株式公開買付けによって阪神電気
鉄道株式を取得し、同社が連結子会社となったことにより連結有利子負債残高が増加しましたが、当グループとしては同社との経営統合によるキャッシュ・フローの拡大等により、基本的には返済面は問題ないと考えています。

Hankyu Hanshin Holdings61

連結貸借対照表 2008年及び2009年3月31日現在

千米ドル（注記 1）

百万円

2008

資産の部

2009

2009

流動資産（注記 5）：
現金及び預金（注記 18）.........................................................................................................................................
受取手形及び売掛金...............................................................................................................................................
短期貸付金 ...................................................................................................................................................................
貸倒引当金 ...................................................................................................................................................................
たな卸資産（注記 4）.................................................................................................................................................
繰延税金資産（注記 16）.........................................................................................................................................
前払費用及びその他の流動資産 .....................................................................................................................
流動資産計 .........................................................................................................................................................

¥

33,073
102,651
46,929(7,666)
146,089
16,18240,280377,538¥

31,974
95,703$326,263976,566̶̶

(2,765)
152,523
16,064
43,816337,315(28,218)
1,556,355
163,916
447,1113,441,993

158,141
108,622
25,336
5,207
60,152(6,153)351,305

155,240
84,32824,867
5,293
59,285(7,314)
321,699

1,584,077
860,489
253,741
54,014604,946(74,630)
3,282,637

812,870
1,110,483
212,460
126,862
132,915
2,395,590(842,011)
1,553,579
66,054¥2,348,476

819,898
1,149,225
219,878
133,030
131,667
2,453,698(870,319)
1,583,379
64,939¥2,307,332

8,366,311
11,726,786
2,243,651
1,357,452
1,343,535
25,037,735(8,880,802)
16,156,933
662,642$23,544,205

投資その他の資産（注記 5）：
投資：
非連結子会社及び関連会社株式 ................................................................................................................
その他有価証券 ....................................................................................................................................................
長期貸付金 ...................................................................................................................................................................
繰延税金資産（注記 16）.........................................................................................................................................
その他投資等 ..............................................................................................................................................................
貸倒引当金 ...................................................................................................................................................................
投資その他の資産計.....................................................................................................................................

有形固定資産（注記 5）：
土地（注記 2（ j ））.......................................................................................................................................................
建物及び構築物 .........................................................................................................................................................
車両運搬具 ...................................................................................................................................................................
機械装置及び工具器具備品 ...............................................................................................................................
建設仮勘定 ...................................................................................................................................................................
減価償却累計額 .........................................................................................................................................................
有形固定資産（純額）.....................................................................................................................................
無形固定資産（注記 5）.................................................................................................................................................

連結財務諸表注記をご参照ください。

62 Annual Report 2009

短期借入金（注記 5）.................................................................................................................................................
1 年内返済予定長期借入金（注記 5）...............................................................................................................
支払手形及び買掛金...............................................................................................................................................
未払費用 ........................................................................................................................................................................
未払法人税等 ..............................................................................................................................................................
前受金 .............................................................................................................................................................................
従業員預金 ...................................................................................................................................................................
事業整理損失引当金（注記 2（g））....................................................................................................................
その他流動負債（注記 16）....................................................................................................................................
流動負債計 .........................................................................................................................................................

¥ 202,241
139,102126,137
22,956
6,891
56,506
12,595201
29,887596,516¥ 210,073
76,833111,220
22,7393,489
51,201
12,826$ 2,143,604
784,013
1,134,895
232,030
35,606522,460
130,877̶̶

25,275
513,656

257,9095,241,394

929,757
7,007
59,153705
17,935681
103,487
156,596
1,275,321

986,718
6,862
57,067701
6,499

10,068,550
70,018582,319
7,150
66,313

̶̶

107,120
154,830
1,319,797

1,093,057
1,579,906
13,467,313

99,475150,134
211,758

99,475150,134
227,338

1,015,050
1,531,983
2,319,776(3,267)458,100(4,143)472,804(42,281)
4,824,528

6,621
(557)
2,193
212
8,469
10,070476,639¥2,348,476(9,253)(682)
1,979(1,875)(9,831)
10,906473,879¥2,307,332(94,419)(6,958)20,187(19,130)(100,320)
111,290
4,835,498$23,544,205

固定負債：
長期債務（1 年内に返済・償還期限の到来するものを除く）（注記 5）.........................................
再評価に係る繰延税金負債 ...............................................................................................................................
退職金給付引当金（注記 6）.................................................................................................................................
役員退職慰労引当金...............................................................................................................................................
投資損失引当金 .........................................................................................................................................................
負ののれん ...................................................................................................................................................................

.......................................................................................................................................
敷金及び保証金（注記 7）
その他固定負債（注記 8、16）.............................................................................................................................
固定負債計 ........................................................................................................................................................

事業概況

偶発債務（注記 9）

特集

2009

流動負債：

メッセージ

2009

財務ハイライト2008

at a Glance

千米ドル（注記 1）

百万円
負債及び純資産の部：
純資産（注記 10）
株主資本：
資本金
発行済株式数̶1,271,407 千株 ......................................................................................................................
資本剰余金 ...................................................................................................................................................................
利益剰余金 ...................................................................................................................................................................

経営管理体制

授権株式数̶3,200,000 千株

自己株式（取得原価）：

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 ...............................................................................................................................
繰延ヘッジ損益 .........................................................................................................................................................
土地再評価差額金（注 2（ j ））..............................................................................................................................
為替換算調整勘定 ....................................................................................................................................................
評価換算差額等計..........................................................................................................................................
少数株主持分 ...................................................................................................................................................................
純資産計 ..............................................................................................................................................................

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

2008 年 3 月期 7,857,884 株 2009 年 3 月期 9,761,510 株 ......................................................
株主資本計 .........................................................................................................................................................

63

連結損益計算書 3月31日に終了した1年間千米ドル（注記 1）

百万円

2007

2008

2009

2009

営業収益 .........................................................................................................................................

¥743,377¥752,301¥683,715$6,976,686

営業費 ..............................................................................................................................................

656,374
87,003

661,576
90,725605,891
77,8246,182,564
794,122

2,278(23,498)
1,048
1,975
3,748
6,381
(1,012)

2,056(23,703)
739
785
887
(10,781)(458)(1,644)

20,977(241,868)
7,546
8,014
9,046
(110,005)(4,669)(16,778)

̶

̶

̶

1,463
(717)
(69,133)

7,044

71,874

̶̶

販売用土地評価損 ................................................................................................................

2,733(19,726)
1,517
780
3,675
7,275
(763)
(2,766)(3,930)2,680(3,399)(2,321)

̶̶

たな卸資産評価損 ................................................................................................................

̶̶

事業整理損（注記 2（g））.....................................................................................................

̶̶

減損損失（注記 11）...............................................................................................................

(869)(4,346)
3,091(1,992)
0(8,796)(1,000)(18,431)(3,448)(10,207)(188,074)(35,182)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

8,531

87,052̶̶

(4,337)(43,760)
34,064(44,255)(446,529)
347,593

営業利益 ....................................................................................................................................
その他利益（費用）：受取利息及び受取配当金.................................................................................................
支払利息 ....................................................................................................................................
負ののれん償却額 ................................................................................................................
有価証券売却益 .....................................................................................................................
持分法による投資利益......................................................................................................
固定資産処分益（損）
（純額）
（注記 2
（i））...................................................................
貸倒引当金繰入額 ................................................................................................................
投資損失引当金繰入額......................................................................................................
関係会社支援損 .....................................................................................................................
工事負担金等受入額（純額）（注記 2（i））...................................................................
販売用土地処分損 ................................................................................................................

国際文化公園都市モノレール整備負担金 .............................................................
プロ野球選手移籍金...........................................................................................................
過年度利息返還損失引当金繰入額 ............................................................................
匿名組合投資利益 ................................................................................................................

̶

持分変動利益 ..........................................................................................................................

̶

その他（純額）（注記 11）.....................................................................................................

(3,336)(21,697)
65,306

16,908
9,956(5,228)(64,627)
26,0989,314
17,874
38,118

9,631
15,196
1,271

6,814
6,071
21,17969,53561,944
216,114(1,499)¥ 36,619

(643)
628

(628)
¥ 20,551(6,410)$ 209,704

税金等調整前当期純利益 ...........................................................................................
法人税等（注記 16）：
法人税、住民税及び事業税.............................................................................................
法人税等調整額 .....................................................................................................................
少数株主利益調整前当期純利益 ............................................................................
少数株主利益 ...............................................................................................................................
当期純利益 ..........................................................................................................................

¥

米ドル（注記 1）円

1 株当たり当期純利益̶基本的（注記 2（t））...............................................................
1 株当たり当期純利益̶希薄化後（注記 2（t））..........................................................
1 株当たり配当金（注記 2（u））............................................................................................
連結財務諸表注記をご参照ください。

64 Annual Report 2009¥31.84
̶

5.00

¥0.50
0.41
5.00

¥16.28
16.18
5.00

$0.17
0.17
0.05

連結株主資本等変動計算書 3月31日に終了した1年間

資本剰余金：
前期末残高 ..........................................................................................................................................
当期変動額
新株の発行（注記 10）................................................................................................................
自己株式の処分 ...........................................................................................................................
当期末残高 ..........................................................................................................................................

繰延ヘッジ損益：
前期末残高 ..........................................................................................................................................
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）...................................................................
当期末残高 ..........................................................................................................................................

少数株主持分：前期末残高 ..........................................................................................................................................
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）...................................................................
当期末残高 ..........................................................................................................................................

$1,015,050

1,930¥ 99,475¥ 99,475̶̶¥ 99,475$1,015,050¥ 24,985¥150,062¥150,134$1,531,983

125,097(20)¥150,06272¥150,134

̶

̶
̶

̶
̶

¥150,134$1,531,983¥196,412¥228,570¥211,758$2,160,797

36,619788(1)(5,248)¥228,570

628(11,063)(24)(6,353)¥211,758

20,551
1,156
213(6,340)¥227,338

209,704
11,794
2,171(64,690)$2,319,776¥

331¥ 2,301

¥

3,267

$

33,3371,970¥ 2,301966¥ 3,267

¥

876
4,143

$

8,944
42,281¥ 38,817¥ 34,583

¥

6,621

$

67,561(4,234)¥ 34,583(27,962)¥ 6,621(15,874)¥ (9,253)(161,980)$ (94,419)

¥

̶

¥

204

¥

(557)

$

(5,687)

¥

204
204

¥

(761)
(557)

¥

(125)
(682)

$

(1,271)(6,958)¥ 2,604¥ 2,604

¥

2,193

$

22,375¥ 2,604̶

(411)¥ 2,193

¥

(214)
1,979

$

(2,188)20,187

¥

190

¥

333

¥

212

$

2,167

¥

143
333

¥

(121)
212

(2,087)¥ (1,875)(21,297)$ (19,130)¥ 2,328¥ 8,756¥ 10,070$ 102,754

6,428¥ 8,756

1,314¥ 10,070

836¥ 10,906

8,536$ 111,290

̶

財務セクション

為替換算調整勘定：
前期末残高 ..........................................................................................................................................
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）...................................................................
当期末残高 ..........................................................................................................................................

¥ 99,475

経営管理体制土地再評価差額金 :前期末残高 ..........................................................................................................................................
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）...................................................................
当期末残高 ..........................................................................................................................................

¥ 99,475

事業概況

その他有価証券評価差額金：
前期末残高 ..........................................................................................................................................
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）...................................................................
当期末残高 ..........................................................................................................................................

¥ 97,545

特集

自己株式：
前期末残高 ..........................................................................................................................................
当期変動額
純増減額 ..........................................................................................................................................
当期末残高 ..........................................................................................................................................

2009

メッセージ

利益剰余金：
前期末残高 ..........................................................................................................................................
当期変動額
当期純利益 .....................................................................................................................................
連結範囲の変動 ...........................................................................................................................
土地再評価差額金の取崩 ......................................................................................................
剰余金の配当 ................................................................................................................................
当期末残高 ..........................................................................................................................................

2009

財務ハイライト

資本金：
前期末残高 ..........................................................................................................................................
当期変動額
新株の発行（注記 10）................................................................................................................
当期末残高 ..........................................................................................................................................

2008

at a Glance

千米ドル（注記 1）

百万円

2007

発行済普通株式数

期首残高 ....................................................................................................................................................
新株発行 ....................................................................................................................................................
株式交換による増加 ...........................................................................................................................
期末残高 ....................................................................................................................................................

2007

2008

2009

1,049,538,126
214,209,324
7,659,478
1,271,406,928

1,271,406,928

1,271,406,928

̶
̶

̶
̶

1,271,406,928

1,271,406,928

連結財務諸表注記をご参照ください。

Hankyu Hanshin Holdings

65

連結キャッシュ・フロー計算書 3月31日に終了した1年間千米ドル（注記 1）

百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益........................................................................................................................
減価償却費 ......................................................................................................................................................
減損損失 ...........................................................................................................................................................
のれん及び負ののれん償却額 .............................................................................................................
持分法による投資損益.............................................................................................................................
退職給付引当金の増減額........................................................................................................................
貸倒引当金の増減額..................................................................................................................................
投資損失引当金の増減額........................................................................................................................
事業整理損失（注記 2（g））......................................................................................................................
受取利息及び受取配当金........................................................................................................................
支払利息 ...........................................................................................................................................................
固定資産売却益 ............................................................................................................................................
固定資産売却損 ............................................................................................................................................
固定資産売却損益 .......................................................................................................................................
固定資産除却損 ............................................................................................................................................
固定資産圧縮損 ............................................................................................................................................
有価証券売却益 ............................................................................................................................................
有価証券売却損 ............................................................................................................................................
有価証券売却損益 .......................................................................................................................................
持分変動損益（注記 12）............................................................................................................................
工事負担金等受入額..................................................................................................................................
匿名組合投資損益 .......................................................................................................................................
売上債権の増減額 .......................................................................................................................................
たな卸資産の増減額..................................................................................................................................
販売用土地評価損 .......................................................................................................................................
仕入債務の増減額 .......................................................................................................................................
その他の負債の増減額.............................................................................................................................
その他 ................................................................................................................................................................
小計 ................................................................................................................................................................
利息及び配当金の受取額........................................................................................................................
利息の支払額 .................................................................................................................................................
法人税等の支払額又は還付額 .............................................................................................................
特別退職金の支払額..................................................................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー ..........................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 ..................................................................................................................
固定資産の売却による収入 ..................................................................................................................
投資有価証券の取得による支出 ........................................................................................................
投資有価証券の売却による収入 ........................................................................................................
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 .....................................................
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 .....................................................
短期貸付金の純増減額.............................................................................................................................
長期貸付けによる支出.............................................................................................................................
長期貸付金の回収による収入 .............................................................................................................
工事負担金等受入による収入 .............................................................................................................
匿名組合出資金の払戻による収入 ...................................................................................................
その他 ................................................................................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー ..........................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額.............................................................................................................................
長期借入れによる収入.............................................................................................................................
長期借入金の返済による支出 .............................................................................................................
社債の発行による収入.............................................................................................................................
社債の償還による支出.............................................................................................................................
コマーシャル・ペーパーの純増減額 ...............................................................................................
配当金の支払額 ............................................................................................................................................
少数株主への配当金の支払額 .............................................................................................................
その他 ................................................................................................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー ..........................................................................................
現金及び現金同等物に係る換算差額 ...................................................................................................
現金及び現金同等物の増減額 ..................................................................................................................
現金及び現金同等物の期首残高 .............................................................................................................
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ...............................................................................
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ...............................................................................
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ................................................
現金及び現金同等物の期末残高（注記 18）........................................................................................
連結財務諸表注記をご参照ください。

66 Annual Report 2009

2007

2008

2009

2009

¥ 65,306
43,889869
719(3,675)(2,201)(3,992)
4,228¥ 26,098
51,578
8,797
1,849(3,748)(1,817)729(1,116)¥ 34,064
54,799
3,448
1,938
(887)
(1,185)750$ 347,593
559,169
35,182
19,772(9,047)(12,090)
7,648

̶

̶

̶

̶

18,431(2,056)
23,703

188,074(20,977)
241,868

̶
̶

̶
̶

(120)
3,973
6,927

(1,221)
40,53970,687

̶
̶

̶
̶

(773)

(7,885)(2,733)
19,726(12,592)
866
̶

2,189
2,262
(2,948)1,882
̶
̶(2,312)
̶(25,612)850
2,321
17,566
̶(3,831)
102,777
3,698(20,161)(7,332)̶(2,278)23,498(10,489)
391
̶

1,720
1,997
(1,975)̶̶

(9,956)(806)(16,908)(1,731)(15,013)
69,133(4,612)
̶(5,392)
109,949
3,141(23,135)(15,053)̶̶̶

(7,044)(8,531)
22,207644(71,874)(87,052)
226,601
6,570

̶

̶

(7,423)(11,376)
2,528
134,017
3,008(23,328)(4,908)(191)
108,598(75,748)(116,084)
25,793
1,367,518
30,696(238,042)(50,080)(1,950)1,108,142(1,228,023)
10,882(85,106)
19,79778,98274,902(53,356)
46,248(7,595)22,554(210,380)
563(5,351)
(874)
6,322
5,542

(133,994)
27,848(5,674)
4,232
(528)

(120,346)
1,066(8,340)
1,940
̶

̶

̶

(7,202)(10,948)
1,008
3,101
19,562
2,537(100,058)(1,778)(2,464)(11,900)
5,615
12,9009,181(922)(115,048)(18,140)(25,140)(121,433)
57,292
131,632
93,685(9,402)(1,173,956)

45,706140,920(117,043)
39,794(66,000)

12,982
118,524(111,979)
19,910(25,200)

132,471
1,209,427(1,142,648)
203,158(257,143)

̶

(3,252)(199,579)
35,362
241,463(82,991)̶

(49,900)(7,000)(5,248)(74)678
132,290
99
11,792
28,375̶̶̶¥ 40,167(6,353)(235)(71)
36,718(159)
11,40340,167842(21,245)

̶̶̶

(6,340)
(267)
(615)
7,015
(2,740)(2,175)31,167
1,693(64,690)(2,725)(6,273)
71,577(27,956)(22,193)
318,029
17,273̶̶̶

5¥ 30,690

58$ 313,167¥ 31,167

連結財務諸表注記

当連結財務諸表は日本の金融商品取引法の規定に準拠し、庁に提出された連結財務諸表を再構成し英語に翻訳したも日本で一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいてのです。日本では開示が義務付けられていても、公正開示

作成しているため、国際財務報告基準とは異なる点があり原則に抵触しない補足情報は当連結財務諸表での記載を省ます。

略しています。
当連結財務諸表中の米ドルの金額は、日本国外の読者の便宜を図る目的だけのために記載しているものであり、日いて行っています。2009 年 3 月期の海外連結子会社の会計

本円を 1 米ドル 98 円（2009 年 3 月末のレート）で計算してい処理は国際財務報告基準もしくは米国で一般に公正妥当とます。記載された米ドルの金額は、読者の便宜のためだけ認められる会計原則に基づいて行い、特定 6 項目に対して修のものであり、日本円が実際にこのレートあるいはこれと正を行っています。

異なるレートで換算され、また、され得ることを示すもの

当連結財務諸表は金融商品取引法に従い、日本で一般にではありません。

当社及び子会社は有価証券を以下の 3 つに分類しています。

当連結財務諸表は当社及び連結に関わる支配基準に合致す「満期保有目的債券」）（1）満期保有を目的とする債券（以下、る当社の子会社で重要性の認められるもの（以下、「当社及（2）子会社または関連会社の発行する株式び子会社」という）の決算数値から作成しています。2007 年
3 月期末現在の連結子会社数は 96 社、2008 年 3 月期末現在は
94 社、そして 2009 年 3 月期末現在で 98 社です。
当社が 20% ないし 50% の持分を有するか、財務上または「その（3）3 つの範疇のいずれにも属さない有価証券（以下、事業上の重要な影響力を及ぼす関連会社について持分法を行する株式は移動平均原価法で評価しています。その他有適用しています。2007 年 3 月期末現在の重要性のある関連価証券の評価については以下に説明します。

現在は 8 社でした。
連結に際し重要なグループ間取引及び勘定はすべて消去
しています。

満期保有目的債券は回収不能見込額を控除した上、償却原価法で評価しています。非連結子会社及び関連会社の発満期保有目的債券、非連結子会社及び関連会社が発行する株式、並びにその他有価証券の時価が著しく下落した場
合、これらの有価証券は市場価格に基づく時価で評価し、時価と簿価の差異は当該期の損失として認識します。非連
結子会社または持分法によらない関連会社が発行する株式資産及び負債は少数株主に帰属する部分を含み、当社が実については、純資産額が著しく下落した場合は相当額を損

効支配を開始した時点での時価で評価しています。

失計上します。このような場合、市場価格に基づく時価あるいは純資産額が次期開始時点での簿価となります。

資産額との差額は、5 年間の均等償却を行っています。な

当社及び子会社は持分法による投資事業有限責任組合及お、阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生した差額及びびそれに類する組合の利益の持分相当額を計上しています。

財務セクション

子会社に対する投資に関わる消去については、子会社の子会社及び関連会社に対する投資簿価と取得時点での純経営管理体制

会社数は 11 社、2008 年 3 月期末現在は 7 社、2009 年 3 月期末

他有価証券」）

事業概況（b）有価証券特集

2. 重要な会計方針（a）連結の原則

メッセージ

2008 年 3 月期以前の海外連結子会社の会計処理は所在地
各国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づ

財務ハイライト

公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成され、金融

at a Glance

1. 連結財務諸表作成の基本事項

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱に係る差額については、

20 年間の均等償却を行っています。
子会社や関連会社のうちには期末日が当社と異なるものがありますが、期末日の相違が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす場合は必要な調整を施しています。

Hankyu Hanshin Holdings

67

（c）貸倒引当金

2. 当該先物為替予約取引が将来の外貨建て取引をヘッジ

貸倒引当金は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別する目的で行われる場合は、当該取引の時価変動に係に回収可能性を検討した回収不能見込額を計上し、一般債る損益は決算日における金融機関提示時価評価額を用権については過去の一定の期間における貸倒実績率によりいて資産または負債として繰延べ、先物為替予約取引

計上しています。

に係る損益は認識しません。
また、金利スワップ取引がヘッジ目的で使用され、一定の（d）たな卸資産

ヘッジ要件を満たしている場合、金利スワップ契約に基づ

たな卸資産は原価法で評価しています。売買目的不動産にく支払額または受取額の純額は金利スワップ取引の対象でついては個別原価法により、その他のたな卸資産についてある資産または負債に係る支払利息に加減算しています。

は主として移動平均原価法によっています。2009 年 3 月期
から、新たに「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計（f）投資損失引当金基準委員会 2006 年 7 月 5 日 企業会計基準第 9 号）の適用によ

投資損失引当金は子会社及び関連会社の事業上の損失に備り、貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切えるため、当該企業の純資産額及びその他の要因を個別にり下げを行うという会計方針の変更を行いました。
これにより、適用しなかった場合に比べて 2009 年 3 月期

評価した上、これらの企業への出資額及び貸付金額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しています。

、の営業利益及び経常利益は 3,857 百万円（39,354 千米ドル）
税金等調整前当期純利益は 4,857 百万円（49,561 千米ドル）（g）事業整理損失引当金及び事業整理損減少しています。

事業整理損失引当金は、2008 年 3 月期末現在の阪急西宮ス
タジアム撤去に係る費用見込額に基づき計上しています。

（e）デリバティブ取引及びヘッジ会計2009 年 3 月期の事業整理損は、連結子会社であった㈱ス

ヘッジ目的以外のデリバティブ取引は時価評価をし、時価テーションファイナンスの外部化に伴う損失であり、そのの変動額はその期の損益として認識します。

内訳は連結子会社である阪急電鉄㈱の保有する同社株式売デリバティブ取引がヘッジ目的として使用され、一定の却損 538 百万円（5,487 千米ドル）及び同社に対する貸付債権

ヘッジ要件を満たしている場合には、当グループはデリバの外部への売却損 17,893 百万円（182,587 千米ドル）です。

ティブ取引の時価変動から生ずる損益の認識を、ヘッジ対象の損益が認識されるまで繰延べています。

（h）有形固定資産

ただし、先物為替予約取引がヘッジ目的に使用され、一有形固定資産は原価法で評価しています。1998 年 4 月 1 日

定のヘッジ要件を満たしている場合には、先物為替予約取以降に取得した建築物の減価償却は定額法によっており、

引とヘッジ対象は、次の方法で会計処理を行っています。

それ以外の資産の減価償却は原則として定率法によってい

1. 当該先物為替予約取引が既存の外貨建て債権または債
務のヘッジ目的で行われる場合ます。また、一部の鉄道設備の減価償却は税法に定められた耐用年数を基礎として取替法により行っています。

a）ヘッジ対象の外貨建て債権または債務を契約開始日

維持補修費（小規模な改修・増強を含む）は通常、発生時にの現物取引価格で換算した円建て金額と、簿価の間売上原価に費用計上しています。大規模な増強についてはに差異が生じた場合、その差異は取引開始日を含む

資産計上しています。

会計年度の損益計算書に計上します。

b）デリバティブ取引に係る割引や打歩（すなわち約定
為替レートで換算した円貨額と契約締結時の現物
レートによる円貨額の差）は契約期間の損益として認識します。

68 Annual Report 2009

また、資産の売却から生じる一部の利益は法人税法の規定に従って利益計上を繰延べ、取得資産に係る費用と相殺しています。
法人税法の改正により 2008 年 3 月期において、減価償却の会計処理について次の変更を行いました。

連結財務諸表注記

土地再評価実施後の当該土地に係る簿価の時価超過額は法人税法に基づく方法に変更しました。この結果、こ2008 年 3 月期末現在で 5,892 百万円、2009 年 3 月期末現在で5,043 百万円（51,454 千米ドル）でした。

れまでの方法に比較して 2008 年 3 月期の営業利益及び2. 2007 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、償却（k）減損会計可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から

当社は、固定資産の減損に係る会計基準（2002 年 8 月 9 日に

5 年間で均等償却する方法によっています。この結果、
これまでの方法に比較して 2008 年 3 月期の営業利益及び税金等調整前当期純利益は 2,397 百万円減少してい企業会計審議会が公表した「固定資産の減損に係る会計基準」）及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（2003年 10 月 31 日に企業会計基準委員会が公表した「会計基準適用指針」第 6 号）を適用しています。累積減損損失は各資産の取得原価から控除しています。

（i）工事負担金（l）株主資本等変動計算書

阪神電気鉄道㈱の経営統合を機に、企業集団における会計

当社及び連結子会社は「株主資本等変動計算書に関する会方針に整合性を保つため高架化工事や踏切道路拡幅工事等計基準」（企業会計基準委員会 2005 年 12 月 27 日 企業会計基を行うにあたり、政府及び地方公共団体等から供与される

準第 6 号）及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の鉄道施設建設に係る工事負担金等については会計処理方針

適用指針」（企業会計基準委員会 2005 年 12 月 27 日 企業会計を変更し、工事負担金等により取得した資産はすべて、取基準適用指針第 9 号）を適用しています。

特集2007 年 3 月期から、連結子会社である阪急電鉄㈱は当社と

メッセージ

ます。

財務ハイライト

税金等調整前当期純利益は 573 百万円減少しています。

at a Glance

1. 2007 年 4 月 1 日以降に取得した資産について、改正後の得原価から工事負担金等相当額を直接減額した上で固定資産に計上しています。

2007 年 3 月 期 末 現 在 で 323,546 百 万 円、2008 年 3 月 期 末 現

ソフトウエアは定額法を用い、見積耐用年数（1〜6 年）で償却しています。

事業概況

取得原価から減額した工事負担金等相当額の累計額は（m）ソフトウエア

在で 324,260 百万円、2009 年 3 月期末現在で 330,683 百万円でした。
（3,374,317 千米ドル）（n）退職給付引当金（j）土地再評価

時金制度及び確定給付型企業年金制度を設けています。有

土地再評価に関する法律に基づき、連結子会社 2 社及び持分

資格従業員はすべて、退職時または離職時の賃金水準、勤法適用関連会社 1 社は、2002 年 3 月 31 日に事業用土地の再

続年数及びその他の要因に応じてこの両制度上の退職給付評価を行いました。

を受けることになります。
退職給付債務額及び期間費用は数理計算上一定の仮定をおいて計算します。当社及び子会社は当期末における退職

少数株主の持分に帰属する金額は「少数株主持分」に計上

給付債務及び年金資産の見込額に基づいて退職給付引当金

し、両者を控除した純額を連結貸借対照表の純資産の部にを計上しています。

「土地再評価差額金」として計上しています。持分法適用関

過去勤務債務は 3 年ないし 15 年間にわたり定額法により連会社については税相当額控除後の当社持分を連結貸借対按分した額を費用処理しています。また、数理計算上の差

照表の純資産の部に「土地再評価差額金」として計上してい異は 4 年ないし 15 年間にわたり定額法により按分した額をます。

費用処理しています。

財務セクション

時価と帳簿価額との差額は、連結子会社においては、再評価に係る税額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、経営管理体制

当社及び子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職一

土地再評価方法
土地再評価に関する法律施行令第 2 条第 3 号に定める路
線価に基づき 2002 年 3 月 31 日現在で算定しています。

Hankyu Hanshin Holdings

69

（o）外貨建取引及び資産・負債の換算（s）キャッシュ・フロー計算書

外貨建債権債務はすべて期末日のレートで円貨に換算して連結キャッシュ・フロー計算書に記載した現金及び現金同います。

等物は手許現金、要求払預金及び流動性が高くかつ取得時

海外の連結子会社の財務諸表は期末日のレートで円貨に換算します。ただし、株主持分の換算には連結時のレートから 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

を用い、損益計算書に計上された当社との取引に起因する金額は当社が使用する換算レートによります。当社及び子（t）1 株当たり当期純利益

会社は為替差損益を評価・換算差額に計上し、少数株主持分

1 株当たり当期純利益は期中平均株数により算定していまを純資産の部に計上しています。

す。なお、株式分割は遡及調整しています。

（p）ファイナンス・リース取引

換社債がすべて期初に株式に転換されたものと仮定して計2008 年 3 月期までは、リース物件の所有権が実質的に借主算しています。

に移転しないファイナンス・リース取引については、資産計上している一部の海外子会社を除いて、日本で一般に公正2007 年 3 月期については、希薄化効果を有する潜在株式を発行していないため、希薄後の 1 株当たり当期利益を掲載

妥当と認められる会計原則に従い、通常の賃貸借取引に係していません。

希薄後の 1 株当たり当期純利益は希薄化効果を有する転る方法と同じ会計処理によっていましたが、2009 年 3 月期から、当社及び国内子会社は「リース取引に関する会計基準」（u）1 株当たり配当金（企業会計基準委員会 2007 年 3 月 30 日 改正企業会計基準第会社法の規定に従い、配当及び剰余金処分案は事業年度終13 号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2007 年 3 月 30 日 改正企業会計基準適用指針第 16 号）を適用しました。新基準では通常の売買取引に係了後に開催される定時株主総会で承認されます。したがって、連結損益計算書に記載の 1 株当たり配当金額には各事業
年度後の総会で承認された配当金額が含まれています。

る方法に準じた会計処理が求められます。これら新基準の適用により、オペレーティング・リース取引とみなして計上（v）企業結合及び事業分離

される一部重要性のない取引、もしくは短期ファイナンス・
降のリース取引はすべて資産計上しました。リース取引開2007 年 3 月期から、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 2003 年 10 月 31 日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2005 年 12 月 27 日 企業会計基準第 7

始日が 2008 年 3 月 31 日以前のリース取引は従来同様通常の号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行い、資産計上する適用指針」（企業会計基準委員会 2005 年 12 月 27 日 企業

したと仮定した場合の情報を注記として開示しています。

会計基準適用指針第 10 号）を適用しています。

リース取引を除いて、リース取引開始日が 2008 年 4 月 1 日以

この変更に伴う総資産への影響は軽微であり、損益への影響はありません。

（w）関連当事者（q）社債及び新株発行費

2009 年 3 月期から、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2006 年 10 月 17 日 企業会計基準第 11社債及び新株の発行に係る費用は原則として発生時に費用

号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に計上しています。

（企業会計基準委員会 2006 年 10 月 17 日 企業会計基準適用
指針第 13 号）を適用しています。

（r）法人税等
資産・負債に係る企業会計上と課税所得計算上の一時差異については、繰越欠損金及び将来の税金負担額を減額または増額させる効果を有する繰延税金資産または繰延税金負
債を資産負債法を用いて計上しています。

70 Annual Report 2009

この結果、従来の開示対象に加えて連結子会社と関連当事者との取引の開示が追加されています。

連結財務諸表注記

at a Glance

3. 有価証券2008 年及び 2009 年 3 月期末現在の時価のある「満期保有目的債券」はありません。

りです。
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
百万円

債券 ....................................................................
その他 ...............................................................
計 .........................................................................

千米ドル

2008

2009

2009

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差額

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差額

連結貸借対
照表計上額

¥12,63945
47¥12,731¥36,398
46
49¥36,493¥23,759
1
2¥23,762¥11,486
64
47¥11,597¥24,25065
47¥24,362¥12,7641
0¥12,765

取得原価

差額$117,203 $247,445 $130,242
649
664
15
482
485
3
$118,334 $248,594 $130,260

特集

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
百万円

株式 ....................................................................
その他 ...............................................................
計 .........................................................................

千米ドル

2008

2009

2009

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差額

取得原価

連結貸借対
照表計上額

連結貸借対
照表計上額

¥48,84428
2¥48,874¥35,17828
2¥35,208¥(13,666)(0)(0)¥(13,666)¥48,3712
2¥48,375¥25,748 ¥(22,623)
2
(0)
2
(0)
¥25,752 ¥(22,623)

差額

取得原価

差額

$493,581 $262,731 $(230,850)
20
20
(0)
21
21
(0)
$493,622 $262,772 $(230,850)

事業概況

債券 ....................................................................

メッセージ

株式 ....................................................................

財務ハイライト2008 年及び 2009 年 3 月期末現在の「その他有価証券」で時価のあるものの取得原価及び連結貸借対照表計上額は以下のとお2008 年及び 2009 年 3 月期末現在の時価評価されていない主な有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
千米ドル

2009

2009

満期保有目的債券：
割引金融債 ...................................................................................................................................................................

¥

5

¥

5

$

51

経営管理体制

百万円

2008

その他有価証券：
非上場株式 ...................................................................................................................................................................
譲渡性預金 ...................................................................................................................................................................

¥ 4,118¥13,928¥18,885¥ 4,827¥11,149¥18,248$ 49,256$113,764$186,205「そ の 他 有 価 証 券 」の 売 却 額 は 2007 年 3 月 期 が 21,101 百 万 円、2008 年 3 月 期 が 1,988 百 万 円、2009 年 3 月 期 が 1,266 百 万 円

財務セクション

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 ..................................................................

「その他有価証券」の売却益はそれぞれ 2,659 百万円、1,237 百万円、及び 738 百万円（7,527 千米ド（12,923 千米ドル）でした。
ル）であり、連結損益計算書の有価証券売却益に計上しています。一方、「その他有価証券」の売却損は 2007 年 3 月期が 841
百万円、2008 年 3 月期が 1 百万円、2009 年 3 月期が 39 百万円（400 千米ドル）であり、連結損益計算書のその他（純額）に計上しています。

Hankyu Hanshin Holdings712008 年及び 2009 年 3 月期末現在の「その他有価証券」のうち満期があるもの及び満期保有目的債券の満期は以下のとおりです。
百万円

2008
1 年以内

2009

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

1 年以内

¥38

¥26

¥̶

̶

̶

̶

¥38

¥26

¥̶

¥10
5
¥15

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

$123

$460

$̶

̶

̶

̶

$123

$460

$̶

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

¥12

¥45

¥̶

̶

̶

̶

¥12

¥45

¥̶

債券 ....................................................................
国債・地方債 ............................................
その他 ..........................................................
計 .........................................................................

¥10
5
¥15

千米ドル

2009
1 年以内

債券 ....................................................................
国債・地方債 ............................................
その他 ..........................................................
計 .........................................................................

$102
51
$153

4. たな卸資産2008 年及び 2009 年 3 月期末現在のたな卸資産の状況は以下のとおりです。
百万円

販売用不動産 ...................................................................................................................................................................
製品及び商品 ...................................................................................................................................................................
原材料、仕掛品及び貯蔵品 ......................................................................................................................................
計 ............................................................................................................................................................................................

72 Annual Report 2009

千米ドル

2008

2009

2009

¥127,618
7,314
11,157¥146,089¥134,831
7,105
10,587¥152,523$1,375,826
72,500108,029$1,556,355

連結財務諸表注記

短期借入金は主として返済期限が 1 年以内の手形から成っています。2009 年 3 月期末現在の銀行からの短期借入金の加重平

at a Glance

5. 短期借入金及び長期負債
均利率は 1.18% でした。

財務ハイライト2008 年及び 2009 年 3 月期末現在の長期負債は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

2029 年まで）.....................................................

¥ 116,642¥ 105,716$ 1,078,738

2022 年まで）..............................................................................................
普通社債（利率 2.23%、満期 2008 年 7 月）....................................................................................................
普通社債（利率 2.23%、満期 2009 年 8 月）....................................................................................................
普通社債（利率 2.46%、満期 2010 年 9 月）....................................................................................................
普通社債（利率 1.85%、満期 2012 年 7 月）....................................................................................................
普通社債（利率 1.39%、満期 2011 年 11 月）.................................................................................................
普通社債（利率 1.66%、満期 2013 年 11 月）.................................................................................................
変動金利付社債（満期 2010 年 9 月）*1 .............................................................................................................
変動金利付社債（満期 2011 年 6 月）*2 .............................................................................................................
普通社債（利率 1.46%、満期 2011 年 7 月）....................................................................................................
普通社債（利率 3.525%、満期 2012 年 6 月）.................................................................................................
普通社債（利率 2.22%、満期 2014 年 6 月）....................................................................................................
国内子会社普通社債（利率 3%、満期 2008 年 5 月から 2008 年 11 月）...........................................
リース債務 ...................................................................................................................................................................

807,017
20,00020,00010,00020,00010,00010,00015,00010,000817,835

8,345,253

担保付：借入金（銀行借入）（利率 0%̶8.5%、返済期限
無担保：

1,068,859
139,102¥ 929,757

̶

̶

1,997
1,065,548
77,283¥ 988,265

20,372
10,872,936
788,598$10,084,338

経営管理体制*1 2001 年 10 月 1 日以降の金利は 20 年ものスワップ金利マイナス 2 年ものスワップ金利プラス 0.95% の算式によります。
（計算結果がマイナスになった場合の利率は 0% となります）*2 2004 年 6 月 29 日以降の金利は 20 年ものスワップ金利マイナス 2 年ものスワップ金利プラス 0.15% の算式によります。
（計算結果がマイナスになった場合の利率は 0% となります）

事業概況

̶

̶

204,082
102,041
204,082
102,041
102,041
153,061
102,041
204,082
153,061
102,041

特集

控除：1 年以内償還額 .............................................................................................................................................

̶

15,00010,0005,200

̶

20,00010,00020,00010,00010,00015,00010,00020,00015,00010,000メッセージ

借入金（主として銀行及び保険会社借入）（利率 0%̶6.8%、返済期限

担保付長期債務（1 年内に返済・償還期限の到来するものを含む）は 2008 年及び 2009 年 3 月期末現在、それぞれ 116,642 百万
百万円

千米ドル

2008

流動資産 .............................................................................................................................................................................
投資その他の資産 .........................................................................................................................................................
有形固定資産 ...................................................................................................................................................................
無形固定資産 ...................................................................................................................................................................

¥

29
20,257555,665
1,433¥577,384

2009

¥

5
18,303
551,570
1,433¥571,311

2009

財務セクション

（1,078,738 千米ドル）となりました。これらの担保に供している資産は以下のとおりです。
円、105,716 百万円$

53
186,7675,628,267
14,618$5,829,705

日本の慣行として、貸し手側銀行の要求があれば借入金に担保が必要なことがあります。銀行は貸出金の返済期限が到来した場合や手形が不渡りになった場合等借り手の預金で債務を相殺することが認められます。一部の長期借入契約には、当社
及び子会社が配当金を含む利益処分案を株主に提案する前に貸し手銀行の要求により提出し予めその承認を受けるとの条項が付与されているものがあります。当社及び子会社はこのような要求を受けたことはありません。

Hankyu Hanshin Holdings73

2009 年 3 月期末現在の長期債務の返済年度別内訳は以下のとおりです。
3 月期
2011 ..........................................................................................................................................................................................................................
2012 ..........................................................................................................................................................................................................................
2013 ..........................................................................................................................................................................................................................
2014 ..........................................................................................................................................................................................................................
2015 以降 ................................................................................................................................................................................................................

百万円

千米ドル

¥128,624
163,172
167,272
192,865
336,332¥988,265$ 1,312,495
1,665,021
1,706,859
1,968,005
3,431,958$10,084,338

6. 退職給付2008 年及び 2009 年 3 月期末現在の連結貸借対照表に記載している退職給付債務は以下のとおりです。
百万円

退職給付債務 ...................................................................................................................................................................
前払年金費用 ...................................................................................................................................................................
未認識過去勤務債務 ....................................................................................................................................................
年金資産 .............................................................................................................................................................................
未認識数理計算上の差異..........................................................................................................................................
退職給付引当金 ..............................................................................................................................................................

千米ドル

2008

2009

2009

¥136,967
1,967
417(75,395)(4,803)¥ 59,153¥130,786
1,965
(168)
(61,581)(13,935)¥ 57,067$1,334,556
20,056(1,716)(628,382)(142,195)$ 582,319

2007 年、2008 年及び 2009 年 3 月期に計上した退職給付費用は以下のとおりです。
百万円

勤務費用 .........................................................................................................................................
利息費用 .........................................................................................................................................
期待運用収益 ...............................................................................................................................
過去勤務債務の費用処理額.................................................................................................
数理計算上の差異の費用処理額 ......................................................................................
退職給付費用 ...............................................................................................................................

千米ドル

2007

2008

2009

2009

¥6,205
2,988(1,622)(663)
530¥7,438¥6,912
3,033(1,685)(628)
463¥8,095¥6,9002,809(1,445)(599)
1,269¥8,934$70,410
28,662(14,742)(6,113)
12,949$91,166

当社及び子会社は原則として割引率及び期待運用収益率をいずれも 2.5% としています。
将来発生が見込まれる退職給付費用は従業員の推定平均勤続年数に基づき、勤続期間に均等に配賦しています。

7. 敷金及び保証金
一部子会社はリース物件の賃貸借契約に基づきテナントから敷金及び保証金を受領しています。保証金は通例リース期間が11 年目に入った時点で 10 年の均等払いで返済し、敷金はリース契約解除時に返済します。

8. その他の固定負債
2008 年及び 2009 年 3 月期末現在のその他の固定負債は以下のとおりです。
百万円

鉄道工事負担金等受入額..........................................................................................................................................
繰延税金負債 ...................................................................................................................................................................
その他 ..................................................................................................................................................................................

74 Annual Report 2009

千米ドル

2008

2009

¥ 7,733
140,5568,307¥156,596¥ 8,513
138,765
7,552¥154,830

2009$

86,873
1,415,967
77,066$1,579,906

連結財務諸表注記

at a Glance

9. 偶発債務2008 年及び 2009 年 3 月期末現在、当社及び子会社はそれぞれ 13,711 百万円及び 22,788 百万円（232,536 千米ドル）の借入金等の債務を保証しています。

金に含まれています。

終了する会計期間の事象及び取引に適用されます。

ることはできません。

額は全額資本金に充当されます。しかし取締役会の決議によって当該額の半分を超えない額を資本準備金とすること

金へ振り替えることが可能です。法定準備金は配当に充て当社の最大配当可能金額は、会社法の規定に従い単体ベースの財務諸表に基づいて算出されます。

2009 年 6 月 17 日 開 催 の 株 主 総 会 で 総 額 6,335 百 万 円（64,648 千米ドル）の利益剰余金の処分による現金配当の実ができ、資本準備金は資本剰余金に含まれます。
金の 25% が法定準備金（資本準備金及び利益準備金の合計）

在の連結財務諸表には未払費用として計上されません。こを超過する額のいずれかの少ないほうの額を積み立てなけのような剰余金処分は当該利益処分が株主によって承認さればなりません。利益準備金は貸借対照表上では利益剰余れた日の属する事業年度に認識されます。

11. 減損損失

地域別内訳

減損損失の内訳は以下のとおりです。

2008

なお、2008 の内訳のうち 450 百万円は、ホテル事業におけ地域る資産及び事業の一部譲渡による損失であり、「その他（純大阪府額）」に含まれています。

種類
のれん
土地
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

用途別内訳

建物及び構築物

2008
種類

百万円

大阪府

流通事業に係るのれん他
計2件

のれん及び土地¥8,395兵庫県

ホテル他

東京都他 直営店舗他

計4件

土地等

計3件

建物等

東京都他

その他
無形固定資産

810
41

2009
地域

種類
建物及び構築物

2009

大阪府

地域

用途

種類

百万円

千米ドル

大阪府

遊休資産他

計3件

建設仮勘定等

高知県

ホテル

計1件

土地及び建物等

計6件

土地及び建物等¥2,091
1,200
157$21,335
12,2451,602

京都府他 直営店舗他¥8,254
141
450
172
188
36
0
3
2

財務セクション

用途

建設仮勘定

百万円

経営管理体制

兵庫県

事業概況

施が決議されました。この剰余金処分は 2009 年 3 月 31 日現

建設仮勘定
その他

高知県

土地
建物及び構築物
土地
建物及び構築物

京都府他

機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産特集

剰余金の配当が行われる場合、配当金の 10% または資本

地域

メッセージ

会社法の規定によれば、新株発行に際し払い込まれた金

株主総会の決議によって法定準備金を欠損補填及び資本

財務ハイライト10. 純資産
日本では 2006 年 5 月 1 日に会社法が施行され、従来の商法に替わることになりました。会社法は 2006 年 4 月 30 日以降に

百万円

千米ドル

¥ 15
2,075
1
645
555
69
68
2
18
0

$

146
21,176
13
6,582
5,663
706
697
20
178
1

Hankyu Hanshin Holdings7512. 経営統合及び株式交換
2008

持分の増加額と、㈱阪神百貨店に係る当社持分の減少額と当社の属する阪急阪神東宝グループの構成会社の一つであす。2008 年 3 月 31 日に終了する事業年度の損益計算書におる㈱阪急百貨店は、関西商圏の中心地域である大阪梅田地「そいて、このうち持分変動利益 9,388 百万円については、区における競争優位を確立し、更なる顧客満足度の向上との他利益：持分変動利益」に含め、一方、㈱阪神百貨店及びの差額を持分変動差額とのれんに区分して処理していま

株主価値の増大を実現するため 2007 年 10 月 1 日、㈱阪急百その子会社の既存の流通事業のれんの減損 8,254 百万円は、貨店を完全親会社、㈱阪神百貨店を完全子会社とする株式「その他費用：減損損失」に計上した 8,796 百万円に含めてい交換を実施し、経営統合を行いました。また、㈱阪急百貨店

ます。

は、この統合を機に商号をエイチ・ツー・オー リテイリング㈱と変更し、当社の持分法適用関連会社となりました。

（b）2008 年 3 月 31 日に終了する事業年度の連結損益計算書に含まれる㈱阪神百貨店とその子会社の営業収益及び営業（a）実施した会計処理の概要

利益の概算額は、それぞれ 56,843 百万円及び 1,184 百万円

持分法の適用において㈱阪急百貨店に係る当グループのです。

13. デリバティブ及びヘッジ会計

グループ各社は取引担当者の権限の領域や権限の及ぶ範当グループには事業の性格上、借入金や社債等の外部負債

囲をあらかじめ定めたデリバティブ運用規定に則り取引への依存度が高い会社があり、これらの会社においては、を行います。デリバティブの取引と管理は各社決済担当者

金利変動リスクを管理することが、安定した経営を行う上の承認のもとにグループ各社の経理部門が行います。当グで必要です。このため、コスト効率の良い金利変動リスク

ループは内部統制組織を構築し、デリバティブの取引開始の管理手段として一定の条件を満たすことを前提にデリバ及び決済が規定どおり行われるよう徹底しています。

ティブ取引を利用しています。社債、借入金及び預金に関わる金利変動をヘッジするため利用しているデリバティブ

以下に示すのは当グループがヘッジ目的に使用する主なヘッジ手段とヘッジ対象です。

取引は変動金利と固定金利を交換する金利スワップ及び金ヘッジ手段：

ヘッジ対象：

利スワップションです。

・為替予約

・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

当グループの旅行事業、国際輸送事業等に従事する会社

・通貨スワップの中には外国通貨による決済を行う会社があります。これ・通貨オプションらの会社が安定的な経営を行う上で外貨建金銭債権債務の・金利スワップ

価値に影響を及ぼす為替変動リスクを回避する必要があり・金利スワップション

・借入金及び社債ます。当社はある一定の条件下で為替予約取引及び通貨オヘッジの有効性については、ヘッジが高い有効性を持つ

プション取引を利用していますが、これにより効果的かつことが見込まれるものを除き、半年に一度、キャッシュ・フ

低コストで為替変動リスクに対処しています。

ローの変化の累積値ないしヘッジ対象項目の公正価値の変

また、当グループは外貨建預金の元本に係る為替変動リ
スクを回避するため、通貨スワップ取引を利用しています。

化に対応する金融派生商品の公正価値と比較して検証しています。

2008 年及び 2009 年 3 月期末現在、ヘッジ会計を適用していない金融派生商品は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

¥146
135
¥ (11)¥461
369¥ (92)$4,7103,769$ (941)

為替予約取引：期限 1 年以内の契約高 ................................................................................................................................................
市場価値 .............................................................................................................................................................................
未実現利益 ........................................................................................................................................................................

76 Annual Report 2009

連結財務諸表注記

at a Glance

14. リース2007 年、2008 年及び 2009 年 3 月期末現在、当グループの資産として計上されないファイナンス・リースの状況は以下のとお
りです。
千米ドル

2008

2009

2009

機械及び装置等に係る原リース債務（金融費用含む）.........................................

¥20,790¥17,889¥11,195$114,231

契約期間満了 1 年以内未経過リース料 .........................................................................

¥ 3,186
5,594¥ 8,780¥ 2,496
4,690¥ 7,186¥ 1,432
3,203¥ 4,635$ 14,612
32,687$ 47,299

契約期間満了 1 年超未経過リース料 ..............................................................................
計 ...................................................................................................................................................

メッセージ

2007 年、2008 年及び 2009 年 3 月期末現在の支払リース料はそれぞれ 3,848 百万円、3,279 百万円、2,386 百万円（24,352 千米ド

財務ハイライト

百万円

2007

借主側

ル）でした。
貸主側

2007 年、2008 年及び 2009 年 3 月期末現在において、貸主側としての原リース債務はありませんでした。
特集2007 年 3 月期末現在の受取リース料及び減価償却費はそれぞれ 0 百万円でした。2008 年及び 2009 年 3 月期末現在の受取リー
ス料及び減価償却費はありませんでした。

百万円

借主側
契約期間満了 1 年以内未経過リース料 .........................................................................
契約期間満了 1 年超未経過リース料 ..............................................................................
計 ...................................................................................................................................................

千米ドル

2007

2008

2009

2009

¥11,40242,284¥53,686¥ 8,599
28,679¥37,278¥ 7,629
19,565¥27,194$ 77,844
199,641$277,485

千米ドル

2008

2009

契約期間満了 1 年以内未経過リース料 .........................................................................

¥ 82
1,224
¥1,306¥ 82
1,142¥1,224¥

契約期間満了 1 年超未経過リース料 ..............................................................................
計 ...................................................................................................................................................

82
1,060
¥1,142

2009

$

833
10,824$11,657
財務セクション

2007

経営管理体制

百万円

貸主側

事業概況

2007 年、2008 年及び 2009 年 3 月期末現在のオペレーティング・リース取引は以下のとおりです。

Hankyu Hanshin Holdings7715. セグメント情報

塚歌劇事業、広告代理店業、情報サービス業及び出版業が当社及び子会社の事業は、都市交通事業、不動産事業、エン含まれます。旅行・国際輸送事業には旅行事業及び国際輸送

タテインメント・コミュニケーション事業、旅行・国際輸送事業が含まれます。ホテル事業にはホテルの保有及び運営

事業、ホテル事業、流通事業、その他の事業の 7 つに区分し事業が含まれます。流通事業には小売業、飲食業及び百貨ています。

店事業（2007 年 9 月まで）が含まれます。その他の事業には建設業、国内物流事業、消費者金融業、人事・経理代行業が2009 年 3 月末期までの 3 年間に適用された 7 つのセグメン
トの構成は以下のとおりです。

含まれます。
※

都市交通事業には、鉄道事業、バス事業、タクシー業及び国内物流事業については、2008 年 4 月の旅行・国際輸送事業の再編に伴い、セグメント区分を旅行・国際輸送事業からその他の事業に変更しています。

車両製造業が含まれます。不動産事業には不動産賃貸業、不動産売買業、及び不動産管理業が含まれます。エンタテ
インメント・コミュニケーション事業にはスポーツ事業、宝地域セグメント情報については海外事業の重要性が乏しいため開示していません。

事業別セグメント
百万円
都市交通

不動産

エンタテインメント・
旅行・
コミュニケーション 国際輸送

ホテル

¥69,873
5,860
75,73370,495¥ 5,238¥65,336 ¥153,505
94
2,397
65,430 155,902
64,093 151,237¥ 1,337 ¥ 4,665

流通

その他

消去

連結

2007
売上高：
外部顧客に対する営業収益 .............. ¥179,429 ¥151,839

2,426
24,498
181,855 176,337
売上原価及び営業費用.............................. 148,661 140,061
営業利益（損失）............................................. ¥ 33,194 ¥ 36,276
セグメント間の内部営業収益 .........

¥88,016
241
88,25784,008¥ 4,249¥35,379 ¥̶ ¥743,377
8,700(44,216)
̶
44,079(44,216) 743,377
44,096(46,277) 656,374¥ (17) ¥ 2,061 ¥ 87,003

百万円
都市交通

不動産

エンタテインメント・
旅行・
コミュニケーション 国際輸送

ホテル

¥86,906
8,422
95,32886,780¥ 8,548¥68,943 ¥118,790
296
1,962
69,239 120,752
67,889 118,034¥ 1,350 ¥ 2,718

流通

その他

消去

連結

2008
売上高：
外部顧客に対する営業収益 .............. ¥192,462 ¥153,332

2,441
26,358
194,903 179,690
売上原価及び営業費用.............................. 161,748 140,173
営業利益 ............................................................ ¥ 33,155 ¥ 39,517
セグメント間の内部営業収益 .........

¥94,136
301
94,437
91,230¥ 3,207¥37,732
7,087
44,81943,919¥ 900¥
̶ ¥752,301
̶(46,867)(46,867) 752,301(48,197) 661,576¥ 1,330 ¥ 90,725

百万円
都市交通

不動産

エンタテインメント・
旅行・
コミュニケーション 国際輸送

ホテル

流通

その他

¥66,042
416
66,458
66,116¥ 342¥66,291
1,290
67,581
66,884¥ 697¥54,9215,614
60,53559,967
¥ 568

消去

連結

2009
売上高：
外部顧客に対する営業収益 .............. ¥190,775 ¥149,756 ¥ 90,334 ¥65,596
4,469
21,930
10,227210
セグメント間の内部営業収益 .........

195,244

171,686

100,561

65,806

92,177 64,354
売上原価及び営業費用.............................. 162,754 138,870
営業利益 ............................................................ ¥ 32,490 ¥ 32,816 ¥ 8,384 ¥ 1,452

78 Annual Report 2009¥
̶ ¥683,715
̶(44,156)(44,156) 683,715(45,231) 605,891¥ 1,075 ¥ 77,824

連結財務諸表注記

at a Glance

千米ドル
都市交通

不動産

エンタテインメント・
旅行・
コミュニケーション 国際輸送

ホテル

流通

その他

消去

連結

$673,897
4,245
678,142
674,657$ 3,485$676,439
13,167
689,606
682,495$ 7,111$560,421
57,277
617,698
611,899$ 5,799$
̶ $6,976,686(450,567)
̶
(450,567) 6,976,686(461,539) 6,182,564$ 10,972 $ 794,122

ホテル

流通

その他

全社又は
消去

¥81,355
2,362
25
5,381

¥91,613
1,941
92
2,401

¥180,308
646
94
307

¥18,796 ¥2,366,694(377)
43,889192
869(1,454)51,853

ホテル

流通

その他

全社又は
消去

¥128,750
1,773¥82,8103,129¥232,469
660

̶

̶

1,852

14,844¥22,501
1,593
8,294
1,687

ホテル

流通

その他

¥79,479
3,109
1,200
1,964

¥24,278
1,019
99
2,290

¥185,456
1,130

流通

その他

2009
外部顧客に対する営業収益 .............. $1,946,679 $1,528,126 $ 921,778 $669,346
セグメント間の内部営業収益 .........

45,609223,769
104,357
2,143
1,992,288 1,751,895 1,026,135 671,489
940,579 656,676
売上原価及び営業費用.............................. 1,660,755 1,417,042
営業利益 ............................................................ $ 331,533 $ 334,853 $ 85,556 $ 14,813

都市交通

不動産

連結

メッセージ

百万円
エンタテインメント・
旅行・
コミュニケーション 国際輸送

財務ハイライト

売上高：

2007
資産 ......................................................................

¥116,942
1,568
̶

1,779

特集

¥738,804 ¥1,008,765 ¥130,111
減価償却 ............................................................
22,07011,8763,803
減損損失 ............................................................
10456
̶
資本的支出 .......................................................
28,539
9,900
5,000

百万円
都市交通

不動産

エンタテインメント・
旅行・
コミュニケーション 国際輸送

連結

資産 ......................................................................

¥760,392 ¥1,015,780 ¥133,716
26,802
13,2904,869
減損損失 ............................................................
2
141
359
資本的支出 .......................................................
22,58082,9849,699
減価償却 ............................................................

̶

758¥(27,942) ¥2,348,476(538)
51,578
̶
8,796
(910)
133,494

都市交通

不動産

全社又は
消去

連結

2009
資産 ......................................................................

¥93,622
1,212
57
1,522

̶

1,005

¥(54,310) ¥2,307,332(539)
54,799
̶
3,448
(763)
108,872

財務セクション

¥787,774 ¥1,041,786 ¥149,247
28,34014,9795,549
減損損失 ............................................................
5
2,087
̶
資本的支出 .......................................................
29,81457,98015,060
減価償却 ............................................................

経営管理体制

百万円
エンタテインメント・
旅行・
コミュニケーション 国際輸送

事業概況

2008

千米ドル
都市交通

不動産

エンタテインメント・
旅行・
コミュニケーション 国際輸送

ホテル

全社又は
消去

連結

2009
資産 ...................................................................... $8,038,506 $10,630,474 $1,522,929
減価償却 ............................................................
減損損失 ............................................................
資本的支出 .......................................................

289,18651
304,223

152,843
21,297
591,62956,624
̶

153,675$955,328
12,370582
15,530$811,007
31,727
12,24520,041$247,734 $1,892,405 $(554,178) $23,544,205
10,395
11,532(5,508)559,1691,007
̶̶
35,182
23,365
10,258(7,783) 1,110,938

Hankyu Hanshin Holdings7916. 法人税等
当社及び子会社の事業には法人税をはじめさまざまな所得税が課税されます。所得税の合計額が法定実効税率算出の基礎となります。法定実効税率は 2007 年 3 月期が 40.7%、2008 年 3 月期が 40.6%、2009 年 3 月期が 40.6% でした。

2008 年及び 2009 年 3 月期の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳は以下のとおりです。2007 年 3 月期の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異は重要性が乏しいため開示しておりません。
法定実効税率 ....................................................................................................................................................................................................
評価性引当額 ...............................................................................................................................................................................................
連結子会社からの受取配当金消去 .................................................................................................................................................
のれん減損損失 ..........................................................................................................................................................................................
交際費等永久に損金に算入されない項目 ..................................................................................................................................
のれん償却額 ...............................................................................................................................................................................................
子会社からの資本の払戻し ................................................................................................................................................................
住民税均等割額 ..........................................................................................................................................................................................
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ........................................................................................................................
㈱ステーションファイナンスの外部化による影響額 ........................................................................................................
持分変動差額 ...............................................................................................................................................................................................
持分法による投資損益...........................................................................................................................................................................
その他 ..............................................................................................................................................................................................................
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ............................................................................................................................................

2008

2009

40.6%
151.8
27.8
12.8
8.1

40.6%
5.2
17.8

̶

̶

2.8
2.3

(74.0)

̶̶̶

1.4(18.1)(12.7)(15.5)
(5.8)
1.5
95.1%

(1.1)
(0.4)
37.8%

(52.2)

̶

2008 年及び 2009 年 3 月期末現在、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
百万円

繰延税金資産：資本連結に伴う資産の評価差額 .....................................................................................................................
分譲土地建物評価損...............................................................................................................................................
繰越欠損金 ...................................................................................................................................................................
退職給付引当金算入限度超過額 .....................................................................................................................
有価証券評価損 .........................................................................................................................................................
投資損失引当金 .........................................................................................................................................................
資産に係る未実現損益..........................................................................................................................................
事業再編に伴う資産評価損 ...............................................................................................................................
減損損失 ........................................................................................................................................................................
貸倒引当金損金算入限度超過額 .....................................................................................................................
賞与引当金 ...................................................................................................................................................................
事業税 .............................................................................................................................................................................
減価償却費損金算入限度超過額 .....................................................................................................................
役員退職慰労引当金...............................................................................................................................................
その他 .............................................................................................................................................................................
繰延税金資産計 .........................................................................................................................................................
評価性引当額 ..............................................................................................................................................................
繰延税金負債との相殺..........................................................................................................................................
繰延税金資産合計 ....................................................................................................................................................
繰延税金負債：
土地再評価差額金取崩相当額 ..........................................................................................................................
資本連結に伴う資産の評価差額 .....................................................................................................................
その他有価証券評価差額金（純額）................................................................................................................
事業再編に伴う資産評価益 ...............................................................................................................................
その他 .............................................................................................................................................................................
繰延税金負債計 .........................................................................................................................................................
繰延税金資産との相殺..........................................................................................................................................
繰延税金負債合計 ....................................................................................................................................................
繰延税金負債（純額）...............................................................................................................................................

80 Annual Report 2009

千米ドル

2008

2009

2009

¥ 50,204
47,97333,96822,872
8,034
7,548
6,920
5,103
3,736
3,006
2,133
1,594
290
13,726207,107(57,152)(128,566)
21,389¥ 50,197
49,191
25,762
22,397
7,624
7,699
7,007
5,035
4,263
3,153
2,068
620
307
289
11,174
196,786(53,269)(122,160)
21,357$ 512,209
501,947
262,882
228,539
77,79878,566
71,504
51,37543,49732,174
21,103
6,330
3,131
2,952
114,0212,008,028(543,564)(1,246,534)
217,930(131,956)(104,648)(26,672)(3,156)(2,695)(269,127)
128,566(140,561)¥(119,172)(132,199)(103,422)(19,069)(3,066)(3,173)(260,929)
122,160(138,769)¥(117,412)(1,348,968)(1,055,325)(194,580)(31,289)(32,379)(2,662,541)
1,246,534(1,416,007)$(1,198,077)

̶連結財務諸表注記

百万円

流動資産 .............................................................................................................................................................................
固定資産 .............................................................................................................................................................................
固定負債 .............................................................................................................................................................................
繰延税金負債（純額）....................................................................................................................................................

2009

2009

¥ 16,182(5)
5,207(140,556)¥(119,172)¥ 16,064(4)
5,293(138,765)¥(117,412)$ 163,916(39)
54,014(1,415,968)$(1,198,077)

メッセージ

17. 融資契約
2008 年及び 2009 年 3 月期末現在、連結子会社中の 1 社が締結している融資契約は以下のとおりです。
百万円

融資契約の総額 ..............................................................................................................................................................
行使額 ..................................................................................................................................................................................

千米ドル

2008

2009

2009

¥76,067
45,581¥30,486

¥̶

$̶

̶

̶

¥̶

$̶

特集

残額 .......................................................................................................................................................................................

財務ハイライト

流動負債 .............................................................................................................................................................................

千米ドル

2008

at a Glance2008 年及び 2009 年 3 月期末現在の連結貸借対照表に含まれている繰延税金負債（純額）の内訳は以下のとおりです。

この融資契約では当該子会社が資金の使途及び借手の財務状況を考慮して融資するため、必ずしも融資契約の全額が供与されるものではありません。なお、当該子会社については、2009 年 2 月 27 日付で株式を売却し、連結対象から外れています。
事業概況

18. キャッシュ・フロー（連結ベース）
2008 年及び 2009 年 3 月期の現金及び現金同等物の連結キャッシュ・フロー計算書上の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係は以下のとおりです。
百万円

預入期間が 3ヶ月を超える定期預金 ..................................................................................................................
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物....................................................................

2009

2009

¥33,073(1,906)¥31,167¥31,974(1,284)¥30,690$326,263(13,096)$313,167

経営管理体制

連結貸借対照表上の現金及び預金 .....................................................................................................................

千米ドル

2008

財務セクション

19. 関連当事者取引
2008 年 3 月期は該当事項がありませんでした。2009 年 3 月期の関連当事者取引の概要は以下のとおりです。
連結子会社と関連当事者との取引

2009
種類

会社名

資本金

事業内容

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有

建石産業㈱

100

不動産業

関係

取引金額及び残高

百万円

千米ドル

不動産の賃貸借

賃貸料

役員の兼任

賃借料

¥ 17
273
31

$ 172
2,783
316

敷金

Hankyu Hanshin Holdings8120. 特別目的会社（匿名組合）
一部の連結子会社は、以下のような 2 つの特別目的会社（匿名組合）に出資を行っています。いずれの会社についても出資は議決権を有しておらず、将来発生する損失についても最大でも出資金までであり、役員や従業員の派遣もしていません。
百万円

設立目的
（A）資金調達の多様化と安定化

匿名組合出資金（注 1）.................................................................................................................................................
特別目的会社の資産総額..........................................................................................................................................
特別目的会社の負債総額..........................................................................................................................................
取得した不動産 ..............................................................................................................................................................
配当金の未収金（注 2）.................................................................................................................................................
分配益（注 3）.....................................................................................................................................................................
支払リース料（注 3）......................................................................................................................................................
マネジメント報酬（注 4）............................................................................................................................................

千米ドル

2008

2009

2009

¥ 4,042
89,31578,83239,005
5,587
20,923
8,774
283¥ 3,392
72,64563,465
11,300
5,718
11,2755,376
255$ 34,612
741,279
647,605
115,306
58,342
115,052
54,860
2,599

注：（1）匿名組合出資金は、連結貸借対照表の投資有価証券に計上しています。
（2）配当金の未収金には、支払留保分が 2008 年 3 月期に 5,526 百万円、2009 年 3 月期に 5,656 百万円（57,717 千米ドル）含まれています。
（3）分配益には、特別目的会社清算分配分が 2008 年 3 月期に 16,908 百万円、2009 年 3 月期に 8,531 百万円（87,052 千米ドル）含まれており、連結損益計算書の「その他利益」に計上しています。残る利益は、支払リース料と相殺して営業費に計上しています。
（4）マネジメント報酬は、連結損益計算書の営業収益に計上しています。

百万円

設立目的
（B）資産の開発とバリューアップ

匿名組合出資金（注 1、2）..........................................................................................................................................
特別目的会社の資産総額..........................................................................................................................................
特別目的会社の負債総額..........................................................................................................................................
配当金の未収金（注 4）.................................................................................................................................................
分配益（注 3）.....................................................................................................................................................................
分配損（注 5）.....................................................................................................................................................................
マネジメント報酬（注 6）............................................................................................................................................

千米ドル

2008

2009

2009

¥ 9,180
82,56556,902
528
3,846
1,016
484

¥ 7,741
81,31654,564
534
1,192
18
1,234

$ 78,993
829,758
556,780
5,446
12,160179
12,587

注：（1）本期に将来見込まれる損失として、評価損 2,283 百万円（23,292 千米ドル）を計上しています。
（2）匿名組合出資金は、連結貸借対照表の投資有価証券に計上しています。
（3）分配益は、連結損益計算書の営業収益に計上しています。
（4）配当金の未収金は、支払留保分となります。
（5）分配損失は、連結損益計算書の営業費に計上しています。
（6）マネジメント報酬は、連結損益計算書の営業収益に計上しています。

21. 後発事象
剰余金処分

2009 年 6 月 17 日開催の定時株主総会で、2009 年 3 月期の剰余金処分案が以下のとおり承認されました。

現金配当（1 株当たり 5 円）............................................................................................................................................................................

82 Annual Report 2009

百万円

千米ドル

¥6,335$64,648

at a Glance
財務ハイライト
メッセージ
特集
事業概況
経営管理体制
財務セクション

和文アニュアルリポートの作成と監査の位置づけについて
当社は、海外読者の便宜のために当社の事業概況及び連結財務諸表を含む財務内容を中心としたアニュアルリポートを英文で作成し（英文アニュアルリポート）、皆様に提供しております。これと同時に、アニュアルリポートの開示上の公平性及び充実化の観点から、英文アニュアルリポートを和訳した和文アニュアルリポートも作成いたしました。
当社は、英文アニュアルリポートと和文アニュアルリポートとで内容の重要な相違が生じないように配慮して和文ア
ニュアルリポートを作成しております。なお、和文アニュアルリポート所収の当社連結財務諸表につきましては、海外読者の便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しており、和訳された英文連結財務諸表の日本語の記
載自体はあずさ監査法人（KPMG AZSA & Co.）の監査の対象とはなっておりません。
この和文アニュアルリポートが皆様にとって当社をご理解していただく上でお役に立てれば幸いです。

Hankyu Hanshin Holdings

83

グループ主要会社一覧（2009年3月31日現在）

都市交通事業 ■ ■ ■旅行・国際輸送事業 ■ ■ ■財務会計上のセグメント
における業種財務会計上のセグメント
における業種会社名（連結子会社）

阪神電気鉄道㈱
鉄道事業

能勢電鉄㈱

旅行事業

㈱阪急阪神交通社ホールディングス

北神急行電鉄㈱

バス事業

タクシー業

その他

不動産賃貸業

不動産売買業

不動産管理業
投資法人資産運用業

スポーツ事業

歌劇事業
演劇事業
広告代理店業
情報サービス業
出版業
有線テレビジョン放送業

84 Annual Report 2009㈱阪急エクスプレス
阪神エアカーゴ㈱阪神バス㈱大阪空港交通㈱阪急田園バス㈱阪急タクシー ㈱阪神タクシー ㈱㈱阪急レールウェイサービス
レールウェイ・テクノロジー ㈱㈱グローバルテック㈱阪急阪神電気システム㈱阪急エムテック
ニッポンレンタカー 阪急㈱アルナ車両㈱

会社名（連結子会社）

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱阪急不動産㈱大阪ダイヤモンド地下街㈱阪神不動産㈱阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱阪急不動産㈱阪急阪神ビルマネジメント㈱㈱阪急コミュニティサービス
㈱ハイ・セキュリティー・システム
阪急リート投信㈱エンタテインメント・コミュニケーション事業 ■ ■ ■財務会計上のセグメント
における業種

国際輸送事業

阪急観光バス㈱不動産事業 ■ ■ ■財務会計上のセグメント
における業種㈱阪急交通社阪神航空㈱㈱阪急トラベルサポート

北大阪急行電鉄㈱阪神電気鉄道㈱阪急バス㈱

会社名（連結子会社）㈱阪急阪神交通社ホールディングス

阪急電鉄㈱

会社名（連結子会社）

阪神電気鉄道㈱㈱阪神タイガース㈱ウエルネス阪神
阪急電鉄㈱㈱宝塚クリエイティブアーツ㈱宝塚舞台㈱梅田芸術劇場㈱阪急アドエージェンシー㈱阪神コンテンツリンク
アイテック阪急阪神㈱㈱阪急コミュニケーションズ㈱ベイ・コミュニケーションズ

ホテル事業 ■ ■ ■財務会計上のセグメント
における業種ホテル事業

会社名（連結子会社）㈱阪急阪神ホテルズ㈱第一ホテル九州㈱有馬ビューホテル㈱天橋立ホテル㈱高知新阪急ホテル㈱阪神ホテルシステムズ

流通事業 ■ ■ ■財務会計上のセグメント
における業種会社名（連結子会社）

阪急電鉄㈱㈱阪急リテールズ
小売業㈱いいなダイニング㈱ダブルデイ阪急㈱阪神ステーションネット

飲食業㈱クリエイティブ阪急

その他 ■ ■ ■財務会計上のセグメント
における業種建設業
国内物流事業グループ金融業
人事・経理代行業

会社名（連結子会社）㈱ハンシン建設
中央電設㈱山陽自動車運送㈱㈱阪急阪神フィナンシャルサポート㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト

会社概要／株式情報（2009年3月31日現在）

阪急阪神ホールディングス株式会社

単元株式数

99,475百万円
3月31日
20,805人（連結ベース）
3,200,000,000株
1,271,406,928株
135,049名
1,000株

上場証券取引所

東京、大阪

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

本社〒530-0012
大阪市北区芝田一丁目16番1号
TEL：06-6373-5001（グループ経営企画部IR担当）
FAX：06-6373-5042

資本金

人事総務部東京統括室〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目5番2号
東宝ツインタワービル内
TEL：03-3503-1568
FAX：03-3508-0249

発行済株式総数

決算期
従業員数
発行可能株式総数
株主数

大株主

所有者別分布状況
株主名

所有株式数
（千株）

割合
（％）

60,66856,99942,68038,24430,947
20,41813,665
11,190
9,475
9,291

4.77
4.48
3.35
3.00
2.43
1.60
1.07
0.88
0.74
0.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4G）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・住友信託退給口
株式会社三菱東京 UFJ 銀行

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）
株式会社竹中工務店

個人その他

52.39%

政府及び地方公共団体

0.00%
金融機関

27.97%

金融商品
取引業者

0.21%

その他の法人10.31%
外国法人等

9.12%

株価推移・出来高推移（東京証券取引所）
株価（円）

日経平均（円）

21,000900
日経平均（右目盛り）

600

14,000株価（左目盛り）

300

7,000

0
150,0000

100,000
50,0000

出来高（千株） 4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

2006年度

2007年度

2008年度

期間高値

817

719

539

期間安値

502

400

406

期末株価

713

431

447

1

2

3

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