報道関係者各位
2023 年 7 月３日
野村不動産投資顧問株式会社

リリースカテゴリー

資産運用

サステナビリティ

野村不動産プライベート投資法人 保有物件におけるサステナビリティの取組み

電力使用に伴う CO₂排出量実質ゼロの実現・EV 充電設備設置により CO₂排出削減に貢献～ 株式会社グリーンズと協働した取組み「第二弾」を推進 ～野村不動産投資顧問株式会社（本社:東京都新宿区/代表取締役社長:三浦公輝、以下「当社」）は、運用を受託する野村不動産プライベート投資法人（以下「本投資法人」）が、本投資法人の保有する「コンフォートホテル和歌山」及び「コンフォートホテル佐賀」（以下、総称して「本物件」）のテナント兼オペレーターである株式会社グリーンズ（本社:三重県四日市市/代表取締役社長:村木雄哉、以下「グリーンズ」）と協働し、2022 年 8 月より CO₂削減に向けたサステナビリティの取組み ※1 を開始しております。このたび第二弾として、「コンフォートホテル佐賀」において、2023 年 6 月に佐賀県内風力発電所由来の環境価値を活用した電力使用に伴う CO₂排出量実質ゼロの実現、「コンフォートホテル和歌山」において、2023 年 4 月より宿泊利用者向けに EV 充電サービスにより CO₂排出の削減を目指した取組みを開始いたしました。
当社及び本投資法人は、さまざまなサステナビリティに配慮した資産運用を行っており※２、このたび、保有物件における取組みとしてグリーンズとの協働した取組みが実現いたしましたのでお知らせいたします。
１．コンフォートホテル佐賀における「CO₂排出量実質ゼロ」の実現についてグリーンズは、「コンフォートホテル佐賀」において、自然電力株式会社（本社:福岡県福岡市/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」）より、同グループが共同保有する佐賀県唐津市の唐津市湊風力発電所由来の「FIT 非化石証書」を購入することで、2022 年度の電気使用に伴う CO₂排出量実質ゼロを実現いたしました。また、本投資法人においては、省エネに繋がる設備投資（空調機器の更新や全館 LED 照明への切替）を行い、電気使用量（エネルギー使用量）の抑制を行いました。なお、「コンフォートホテル佐賀」では「FIT 非化石証書」の購入により、年間およそ 135 トンの CO₂排出量の削減が図れる見込みです。
【スキーム図】

２．コンフォートホテル和歌山における「EV 充電サービス」の導入について
本投資法人及びグリーンズは、「コンフォートホテル和歌山」において、ユビ電株式会社（本社:東京都港区/代表取締役社長：山口典男、以下「ユビ電」）が展開する IoT 技術を活用した EV 充電サービス「We Charge」を導入しました。EV 充電サービスとは、EV 用充電コンセントをホテル駐車場へ設置し、宿泊利用者向けに充電設備を提供する有償サービスです。利用者は専用アプリを通じて充電操作が可能で、EV 用コンセント(3kW 出力)は、1 時間の充電で約 20～25km 走行分の充電量が可能となります。本サービスは、宿泊利用者の利便性向上を図るとともに、EV 利用による CO₂排出量の削減に貢献することを目的とした取組みです。

■株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
本社:三重県四日市市浜田町 5 番 3 号/代表取締役社長:村木雄哉
株式会社グリーンズは、45 ヵ国以上 7,400 軒以上のホテルチェーンのグローバルブランドを擁する「チョイスブランド」と、60 年以上のホテル運営実績をもつ「オリジナルブランド」とのシナジーで、中間料金帯のグローバルブランドのホテルチェーンで唯一全国展開に成功。「チョイスブランド」では、「コンフォートホテル」「コンフォートイン」「コンフォートスイーツ」といったブランドを運営している。
■自然電力株式会社 https://www.shizenenergy.net/
本社:福岡県福岡市中央区荒戸 1 丁目 1 番 6 号 福岡大濠ビル/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
2011 年６月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、太陽光・風力・小水力・バイオマスによる再生可能エネルギー発電の開発・資金調達・アセットマネジメントを手掛ける。2016 年より海外事業にも注力しており、東南アジア・ブラジルを中心に開発・発電事業を展開している。また 2019 年からはエネルギーテック事業に参入し、自社開発の EMS（エネルギー管理システム）により、マイクログリッドや VPP の構築や EV のスマート充放電サービス等を提供する。これまでグループとして国内外で1 ギガワット以上の再生可能エネルギー発電事業に携わっている。
■ユビ電株式会社 https://www.ubiden.com/
本社:東京都港区三田一丁目 1 番 14 号 Bizflex 麻布十番４階/代表取締役:山口典男
EV 充電を日常生活の一部に統合することを志向し、独自の IoT プラットフォームを活用して WeCharge を開発。2021 年に EV 充電サービス「WeCharge」の提供を開始し、2022 年で充電ポート数が前年比 20 倍の 600 口に拡大。2023 年
末には累計 12,000 口、2025 年末までに累計 80,000 口の充電設備導入を目指す。
WeCharge 電気自動車充電サービスサイト https://www.wecharge.com/

【ご参考①】※２
野村不動産投資顧問 サステナビリティの取組み（https://www.nre-am.co.jp/sustainability/esg.html）➢

環境マネジメントシステム エコアクション２１ オブザイヤー2022（ソーシャル部門）銅賞受賞➢

第 5 回エコプロアワード優秀賞を受賞➢

環境マネジメントシステム エコアクション２１の認証取得➢令和 3 年度機構変動アクション環境大臣表彰を受賞➢

TCFD（気候関連財務開示タスクフォース）提言に基づき開示➢

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同

報道発表資料：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023033002193.pdf
報道発表資料：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022121202139.pdf
報道発表資料：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022011201953.pdf
報道発表資料：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021121301945.pdf
報道発表資料：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021022601803.pdf
報道発表資料：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2020071401716.pdf

野村不動産プライベート投資法人 サステナビリティの取組み（https://www.nre-pr.co.jp/sustainability/ ）※商品特性上、野村不動産プライベート投資法人ウェブサイトの一部情報は閲覧制限を設けております。

➢GHG 排出量削減目標の設定及び SBT ネットゼロ認定取得➢

サステナビリティ・リンクローンに係る包括的フレームイワークの策定➢

株式会社グリーンズと協働しサステナビリティの取組を推進 ※１

報道発表資料：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023041002208.pdf
報道発表資料：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023041002209.pdf
報道発表資料：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022083102072.pdf【ご参考②】
野村不動産グループ 脱炭素社会への取組みについて
当社グループは、2050 年のありたい姿としてサステナビリティポリシー 「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定し、2030 年までに特に取り組むべき重点課題の 1 つに「脱炭素」を掲げています。具体的な数値目標として、グループ全体の温室効果ガス(CO₂)排出総量について、2030 年度迄に 2019 年度比 35％削減（Scope１・２および Scope３）及び当社グループが事業活動で使用する電力について 2050 年迄に 100％再エネにすることを目指しています。
これまでの取組みとして、2020 年 9 月に気候関連の情報開示を推奨する「TCFD（気候関 連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同、同年 11 月に 2030 年グループ CO₂削減目標について国際イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」認定の取得、2022 年 2 月に「RE100」への加盟等を実施しており脱炭素社会の実現に貢献する商品・サービスの開発・提供も進めています。
今後も、持続可能な社会に貢献することは街づくりを担うデベロッパーの 社会的使命であるという考えのもと、当社商品・サービスの「省エネ」「低炭素化」そして「再エネ」について、当社事業との連携を図りながら推進してまいります。
<当社グループの事業における主な取組み>
・分譲マンションシリーズ「プラウド」において独立共用棟・共用スペースにおいて原則木造を用いた建築を行う方針決定
・分譲マンションシリーズ「プラウド」において「ZEH（ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の開発
・「H¹O（エイチワンオー、Human First Office）」シリーズにおいて、主要構造部への木造ハイブリッド構造の導入
・分譲戸建「プラウドシーズン」における国産材活用について農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結
・物流施設「Landport」への太陽光発電設置・運営する各ホテル及びサービス特化型商業施設の「MEFULL(ミーフル)」の全使用電力を実質的に 100％再エネ導入
・分譲戸建「プラウドシーズン」において総発電出力 1,000kW /年相当の太陽光発電ストックを新たに創出・2023 年度迄に野村不動産が保有する全ての賃貸資産の消費電力を原則再エネ化する方針
野村不動産グループのサステナビリティ
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/