認識・イメージ

馮昭奎の日本論―「対日新思考」をめぐる論争を通じて周妍

在近代历史上，明治维新后的日本曾被当作中国最适合学习的对象，而后走上军国主义道路的日本又成为中国最大的敌人。新中国成立后，将“少数军
国主义分子”和“广大日本人民”区分开来的“日本两分论”成为了实现中
日邦交正常化时对日舆论的基础。1980 年代以来，尽管中日友好仍是主流媒
体中不变的主题，但人们对于日本的“军事大国化”，“政治右倾化”的警惕也在不断提高。实际上，不同时期对日舆论主调的变化，基于人们对中日关系中历史问题和现实利益的认识与平衡。这种认识与平衡在改革开放后中国社会经历的巨变中呈现出新的特点。解读知识分子的对日认识以及各种认识中体现出的关联性，正是把握上述特点的突破口。本文从围绕“对日新思维”展开的论争出发，着重解读对该观点持肯定态度的日本问题研究者・冯
昭奎的对日言论。具体将考察 1980 年代以来，冯昭奎在各个时期如何阐述其对日认识，并分析其论述中的逻辑特点。透过冯昭奎的对日论述，本文试图从一个侧面揭示改革开放后，中国人在思想精神层面上产生的变化。

１．はじめに
日中国交正常化が実現してから，日中関係は全体として良好に発展しながらも，絶えず難問に直面してきた。特に 21 世紀に入ってから，歴史問題をめぐる日中間ナショナリズムの対立と政府間の強硬な態度が相まって，日中関係は一つの悪循環に陥ってしまったように見える。こうした背景の下，日321

中間の相互理解や相互認識が改めて喫緊な課題として浮上した。しかし，
1990 年代以後の中国人の日本認識に関しては，世論調査に基づく分析が多
く，掘り下げた研究成果はほとんど見当たらないのが現状である。したがって，改革・開放以後，中国社会が激しく変動してきたことを念頭に置きつつ，中国人の日本認識の形成・変化の全体的な流れを把握する必要があると思われる。ここで，中国社会の意識変化を促しうる担い手である知識人を研究対象としたのは，従来の研究に思想的視点を加えることが可能だと考えたからである。本稿では，日本とどう付き合うべきかをめぐって，中国知識人の間「対日
でかつてないほど高まった「対日新思考(1)」をめぐる論争を取り上げ，新思考」にいち早く支持を表明した日本研究者・馮昭奎の言説を 1980 年代に溯って追うことで，彼の「対日新思考」に至る一連の思考を描き出すことを試みる。

２．「対日新思考」をめぐる論争の争点「対日新思考」が打ち出された背景には，2001 年の小泉政権発足後の中国社会における反日感情の高揚があった。2002 年末当時，人民日報社評論員を務めていた馬立誠は，非理性的な反日行動を批判し，日本に対して中国は「大国たる態度」を取るべきだと呼びかけた(2)。その後，中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授は，馬の主張を理論的に整理し，安全保障戦略の視点か
ら日中関係を改善する必要性を訴えた(3)。日中国交正常化 30 周年を迎え，両国国内の政権交替がなされた時期に，こうした論調が様々な憶測を呼んで，かつてない大きな論争に発展していった。その中で，日本問題専門家ではな
い馬と時の主張は的外れだという激しい批判に対抗して，馮昭奎が自説を展開した。以下では馮の議論を中心に，「対日新思考」をめぐる論争の争点を整理する。
「対日新思考」をめぐる論争の最大の焦点は，いうまでもなく歴史問題をどう捉えるかにある。歴史問題の捉え方については，「対日新思考」を支持

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する側（以下では，「対日新思考」を支持する側を「支持派」，反対する側を「反対派」と略称する）の中でも意見が分かれるが(4)，歴史問題を日中関係の前提にしない点では一致する。一方，「反対派」の代表的論者である林治波
は「中国人民の日本に対する悪いイメージは，現在の日本政治を主導する右翼勢力が侵略戦争を反省せず，真相を歪曲することから生まれている。（中略）問題の核心は，中国側が絶えず謝罪を求めることにあるのではなく，日本側が絶えず中国人民の感情を刺激することにある」と主張した(5)。王持明
は「日本の歴史問題に対する立場は一種の国家意思の表れであり，一種の外交競争の手段である。
（中略）中国がこうした状況の下で『棚上げ論』や『乗り越え論』を主張するのは，自分の外交的失敗を認めるのと同じであり，日本の歴史問題に対する立場を認めることになる」との懸念を示した(6)。
歴史問題の捉え方の違いは，まず反日ナショナリズムに対する見解の相違をもたらした。「支持派」は過激な行動を伴う反日感情の高揚を批判的に捉えるのに対して，「反対派」はその正当性を主張した。林は「中国文化の本質的特徴は『和をもって貴しとする』である。温和・善良・慎重・質素・謙虚こそが中国人の性格の主な特徴であり，国際問題ではとりわけそうである」
として，「中国で侵略・勢力拡張を唄える言論はすべて幅広い支持を得られない。これは中華文明の本質と中国の国民性によって決められている」と述
べた(7)。張睿壮は「民族主義は民族の一員として自己を認識し，同胞を愛するという二重の意味を持つ。こうした本来の定義からは，民族主義に排他的・敵対的・拡張的といった要素は見られない」と述べ，「憤りと闘争を恐れる
民族は，世界では自立できない」と訴えた(8)。
一方，日本ナショナリズムが高揚する現状については，林が「右翼勢力が日本を支配するのは一つの可能性ではなく，すでに一つの現実である」と断「反対派」の中で共有されるとは考え言した(9)。林の主張はとりわけ激しく，にくいが，日本研究者の間で，55 年体制の崩壊によって左右勢力の抑制均衡が崩れることに対する懸念が高まったのは確かである(10)。これに対して，馮は「一部の日本人は確かに過去に触れたがらないが，（侵略の）歴史を否定しているわけではない」と述べた上で，「一般の日本人の曖昧な（歴史）323認識と感情に対しては寛容な態度を取り，説得することに努め，少数の右翼との戦いでは，原則を堅持しつつ，戦略も重視し，政治的対立を避けるべきである」と主張した(11)。
歴史問題の捉え方の違いは，さらに日中接近の戦略的（現実的）意義に対する見解の相違をもたらした。戦略的（現実的）意義には，経済協力と外交戦略の二つの側面がある。「反対派」は日中経済貿易関係の重要性や，大国間バランス関係における日中関係の重要性自体を否定しないものの，日本が正しい歴史認識を持たない限り，経済や安全保障分野における信頼関係の構築は困難ではないかと考える。というのは，正しい歴史認識を持たない右翼
勢力は，経済面や安全保障面における日中協力の本質を正しく認識することができないばかりか，それを妨げる存在となる。そのため，歴史問題を厳しく追及しなければ，日中間の信頼関係を築くことが到底できないからである。
日中関係を考える際に，日米同盟もまた避けて通れない。「反対派」は以下のように主張する。「対日新思考の最大の欠点は，日米同盟の強固さ，アメリカが日本をコントロールする能力と日本がアメリカに追随する意志，日本が中国を軍事的脅威とする心理，歴史問題の複雑性を過小視するところにあ「アメリカの中国に対する『警備と阻害』を緩和するのる(12)」。したがって，は，中日接近による対米均衡を図るのではなく，中米間の直接的かつ良性的な対話によるべき」である(13)。こうした批判に対して馮は，日本が日米同盟を介して米中のパイプとなりうることを強調した(14)。
以上述べたことから，「対日新思考」をめぐる論争の争点は，歴史問題と現実利益の関係性をどう認識するかにあると思われる。アレン S．ホワイテ
ィングが 1980 年代の中国社会について「抗日戦争キャンペーンにおける否定的なイメージは，現在の日本のいいところを選択的に学ぶべき役割モデルとして描く好意的なイメージと共存している(15)」と述べている。同じ議論は80 年代以後の中国社会にも検証できる。こうした日本に対する両面的なイメージから，過去の戦争がもたらす否定的な側面を強調する「厳しい」見方
と，日中友好がもたらす現実利益を強調する「穏やか」な見方が生まれた(16)。
「対日新思考」は，基本的に「穏やか」な底流に即した考えである。つまり，

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「支持派」は決して過去の戦争を肯定的に捉えた上で，日中友好を訴えているのではなく，歴史問題と現実利益に折り合いをつけて考えたわけである。
歴史問題は，戦争遺留問題，歴史認識問題などを含む非常に複雑な概念である一方，現実利益も経済の発展，社会秩序の安定，地域的協力など状況によって変化しうる概念である。以下では，各時期において，馮昭奎が歴史問題と現実利益をどのように考えていたのかを考察した上で，彼の日本に対する一連の思考を描き出すことを試みる。

３．馮昭奎の生い立ち
馮昭奎は 1940 年 8 月に上海で生まれた。父の馮賓符は長年出版社で編集長を務める傍ら，国際問題の専門家としても活躍していた。1949 年中華人
民共和国が成立したとき，馮は「父の抑えきれない興奮の顔」を見て，新中国の成立が当時の中国人に勝利と希望の感覚をもたらしたことを実感した。
1951 年，父が世界知識出版社再建の責任者になったため，一家は北京に引っ越した。社会主義イデオロギー運動が行われる中心地で少年時代を過ごした馮は，「革命英雄主義」から多大な影響を受けた。高校に入った頃，父の仕事の影響ですでに国際情勢に興味を持っていた馮は，大学で新聞学科に入ろうと考えていた。ところが，「国家の富強は，科学技術の進歩にかかっている。現在国家が最も必要としているのは，科学技術の人材だ」という父の意見を受け入れ，理系に進んだ(17)。こうした決断に，これまで人生の模範として尊敬してきた父の影響力が大きかったのは容易に想像がつくが，国家の発展に寄与したいという馮自身の意思も強く働いていたと考えられる。1953
年から 1957 年の第一次五年計画が成功し，毛沢東が挙げた「追英赶美（イギリスに追いつき，アメリカを超える）」というスローガンが現実として社会に受け入れられた時代背景を考えると，その意思はまた社会主義に対する信仰に基づくものであった。
1965 年馮が大学を卒業すると，翌年文化大革命が勃発した。
「三線工場の325

建設工作に大忙しだった(18)」馮は，父の馮賓符を含めイデオロギー上の問題
で政治的迫害を受けた知識人とは異なった形で文革を経験した。「三線(19)」
建設とは，1964 年から戦争に備える指導思想の基で行われた国防，技術，工業および交通インフラ建設のことであり，文革期の経済建設の中核をなしていた。三線建設について，毛里和子は「経済全体の効果という面ではマイナ
ス面が圧倒的に多かった」と分析し，「巨大な三線建設の基本建設投資を含め，莫大な資源が国防・軍事部門にまわされた結果，民用経済が犠牲となり，
国民経済全体のバランスが大きく崩れた」と指摘した(20)。この指摘を踏まえ，馮の文革期を振り返る論述を読むと，彼の文革に対する思考が読み取れる。
「私は一人で半導体生産ラインの一環となる工場の設計を担っていたが，三線建設で多くのプロジェクトが実行できなくなったため，その設計成果も廃紙となった(21)」。つまり，「国家の富強が，科学技術の進歩にかかっている」という信念を持って技術者になった馮は，科学技術の進歩が経済発展に貢献できなかった文革を経験した。その意味で，文革期固有の「経済の軍事化」
が国家の富強をもたらさなかったことは，馮の文革に対する反省になったといえる。
1976 年に文化大革命が収束し，1978 年には共産党の工作重点を経済発展に移すことが決定された。「社会主義イデオロギーを維持しながら自由な経済活動を正当化」し，「広範なナショナリズム（愛国主義）を喚起し，国家的凝集力を高める」という政治的意図に基づき，国内・国外の愛国者を構成員とする「愛国統一戦線」が提示された。対内的には広範な愛国者が中国の現代化建設に動員される一方，対外的には同盟を結ばないという「独立自主」の外交方針が正式に挙げられた。「独立自主」とは，友好国や敵国を想定せずその時々で中国に有利な外交政策を選択することであり，「愛国統一戦線」と同様，イデオロギーの枠を超えたプラグマティズム志向に基づくものであった(22)。1979 年，馮は派遣技術者の一員として日本に渡った。二年間近く
静岡大学電子工学研究所で勉強の日々を送った馮は，「先進技術自体より，先進技術を支える産業のあり方や技術者の情熱に感銘を受け(23)」，帰国後，社会科学研究者への道を決意した。それは，科学技術を発展させるには，技326

術人材の育成よりも科学技術の発展を支える社会システムの構築のほうが重要だと気づいたからである。その意味で，40 歳になってからの自然科学
から社会科学への転向は，国家発展の実現に向けた馮の一貫した思考に基づ
くものである。言い換えれば，経済発展を国家の目標に挙げた共産党の新路線に対する期待と希望の高まりによって，馮は新たな拠り所を見つけたのである。

４．1980 年代
１）1980 年～1986 年
改革・開放路線は確立されたものの，経済発展のために階級闘争を堅持すべきかどうかをめぐる政治路線の闘争は続いていた(24)。改革推進派が関心を抱いていたのは，廃墟から急速な経済発展を成し遂げた戦後日本の経験から，
中国は何を学ぶべきかということであった。孔凡静は「日本の経済発展戦略」
において，日本が経済発展を内政・外交政策，特に軍事・教育に優先したことを指摘した。経済発展を優先できたのは，米・ソ・中の対立関係，特に米ソ対立を利用し，アメリカの軍事的保護を獲得したことにより，軍事に関する懸案を最小限に抑えることができたからである。孔は，このように経済発
展のみに邁進できた日本の発展戦略を評価し，中国が日本にしっかり学ばなければならないという結論を出した(25)。
1983 年中国社会科学院日本研究所に入った馮昭奎も「『資源小国』の圧力と活力」において，「日本人は他から常に借りて来ることによって自分が遅れていると感じたことがなく，外国のいかなるものも恐れることがない(26)」と積極的に外国に学ぶ日本を評価し，日本との目前の比較の中に慎重派への攻撃を込めた。しかし，馮は決してこの時期に盛り上がっていた全面的な「西洋化（アメリカ化）」を支持するわけではなかった。馮は日本に学ばなければならない理由を，逆に中国現代化建設の「脱アメリカ化」の必然性に求めた。馮によれば，資源から土地条件，ドルの強さ，人口の数および年齢構成327

の合理性まで，中国はアメリカと比較にならない。したがって，恵まれたア
メリカよりも，環境汚染，資源不足，人口密度が高いといった中国が直面する問題に取り組んだ経験を有する日本のほうが参考になる(27)。ところが，馮が日本を中国経済発展のモデルに選んだ理由は，おそらく科学技術の発展が，結局，経済発展に貢献できなかった文革期の苦々しい経験にあった。日本が技術力を軍事力にではなく，経済力，特に民用経済に活用した「技術立国」の方針のなかに，馮は今後の中国が歩むべき道を見つけ出した。1985 年『日本問題』創刊号を飾った「日本の『技術立国』方針を論ず」において，馮は「技術立国の方針は，日本特有の現象ではなく，科学技術を重視する現代化の趨勢であり，（中略）日本が先進的科学技術を追いかけた歴史的成果である(28)」と論じていることから，日本の「技術立国」方針を中国の発展戦略に適用しようとする意図が明らかである。
２）1987 年～1989 年
1985 年，中曽根首相が靖国神社を参拝したことに抗議する大学生デモが起こった。反日ナショナリズムの高揚は政治的正統性を揺るがしかねないと警戒するようになった中国政府は，1986 年に教科書問題に関する報道を自制した。しかし政府の意図に反して，対日世論の関心は日本の軍事的潜在能
力に対する分析や，歴代の総理大臣が太平洋地域における日本の役割を増大させる努力にあった。特に，中曽根首相が防衛費の上限を撤廃するのに成功したことは，中国およびアメリカを含むすべての太平洋諸国に日本の軍事的『人民日報』は「日本脅威が再現しうることを予感させた(29)。1987 年 2 月，
防衛費用の上限問題の核心は『突破』にある」と論じた。「最初の『突破』がなされば，第二，第三の『突破』があり，より多くの『突破』が続くと状況はコントロールできなくなってしまう」と述べ，「日本を『軍事大国』の古い道に押し戻そうとする少数の人々が束縛されなくなる可能性」を強く警戒した(30)。
実は 1987 年以前から，日本の防衛政策について，知識人の間ですでに議論が高まっていた。宋益民は「日本政局を論ず―回顧と展望」において，中328

国では防衛費に上限を設けていることが「日本が軍国大国にならないようにする」決定的な敷居として見られてきたと述べ，暗に日本軍事大国化への警戒を説いた(31)。周季華は「日本の総合安全保障戦略を論ず」において，1986
年の初めに「しばらく前から存在していた原則がすでに破られている」と述
べ，「日本のより侵略的になった姿勢」と「日米共同戦闘の可能性」を警告した(32)。支配的な議論と明瞭に異なっていたのは，劉江永の「日本対外戦略の発展を論ず」であった。劉はまず明治維新後日本の軍事力が増大した状況と，第二次大戦後日本の経済的生産性が向上した状況を対比し，両者の違いを主張した。また，立憲君主制と平和憲法のもとで，日本の政治大国になろうとする欲求と軍国主義の復活は直接関連しないと論じた(33)。
この時期，馮も日本の政治大国への追求は軍国主義の復活につながらないと考えた。馮によれば，日本はこれまで西側（主にアメリカ）から買い取った技術を応用研究（民用経済）に活用したため，軍事力の増強に必要とされる基礎研究にほとんど力を入れてこなかった。したがって，「経済大国から。そして，「日本の関心は，次世代軍事大国への直接の方向転換は難しい(34)」
技術開発（応用研究）の国際競争において勝利を収めることにあり，立ち遅れている基礎研究を改善することにあるのではない」ため，今後しばらくの間，経済発展を最優先とする路線が維持されると予想した(35)。この予想は，その後，経済企画庁総合計画局が発表した『日本の総合国力』で確認されることになった。馮は「日本の総合国力」を詳しく紹介した上で，「強制力を中心要素とする軍事力は経済力・技術力と比べればその重要性が低く設定され，軍事力を中心とする強制力の増強は国力増強の主要対策として提出されていない」という結論を下した(36)。続く 12 月に刊行された「日本の国家戦略を論ず」において，馮はこれまでの議論をまとめた上で，二つの新しい論点を提示した。一つは，経済面においてはアメリカと競争するが，軍事面においてはアメリカと協調するという日本の国家戦略の両面性に関する指摘である。もう一つは，日本の政治大国化の追求（抱負）を世界の多極化を促進する一要因として捉えた点である(37)。
以上によって，馮の一つの思考様式が明らかになった。つまり馮は以下の329

ように主張した。日本の軍備拡張への意欲は，軍事面におけるアメリカへの依存性を低めるためであると同時に，政治面におけるアメリカからの自立性を高めるためでもある。軍備拡張への意欲は，日米同盟の枠組みの中で抑制されるものである一方，政治面における自立性への追求は，米ソ両極対立の局面を打破し，多極化に進みつつある国際秩序の変化に適応するものである，と考えたのである。このような思考から，馮は日本の政治大国化を「脱アメリカ化」を図る中国独自の発展路線に照準を合わせて論じたと言える。とい
うのは，社会主義的イデオロギーを堅持しながら市場経済を導入する中国と，資本主義国家でありながら社会主義国家と積極的に経済的つながりを持とうとする日本は，社会主義国家と資本主義国家を包括できるような新たな国
際秩序を望んでいると考えられたからである。この新たな国際秩序の構築に向けて，米ソ両極対立の局面を打破する必要があるため，最初から「脱アメリカ化」を図る中国と，アメリカからの自立性を高める日本が同一戦線に立つと捉えられたわけである。
1980 年代において，歴史教科書問題から中曽根首相の靖国神社参拝問題
まで，歴史問題をめぐって日中間の衝突が絶えず発生していたが，馮は歴史問題についてほとんど言及しなかった。その理由は，留学中に出会った日本
人は過去の戦争に対して心から反省していたという馮自身の経験にあるが，より根本的なのは，彼が同一戦線に立ちうると考えた日中協調の構想にあった。しかし，このような構想にもとづいた馮は大きな矛盾に直面する。それは「不思議なことに，アメリカへの『従属化』を積極的に推進し，アメリカの『不沈空母』になると誓う日本の政治家が，最初に日本の『政治大国化』を宣言した人と同じ人物である(38)」ということであった。

５．1990 年代
１）1990 年～1995 年
1989 年の天安門事件とソ連および東欧における共産党支配の崩壊によっ330

て，中国をめぐる国際環境は激変し，その体制の正当性に対して二重の打撃を受けることになった。従来からの人権問題の批判に続き，ソ連に対抗する
日米中間の戦略関係が完全に終了し，中国は孤立した局面に陥った。さらに悪いことに，湾岸戦争に示されたアメリカの強引な姿勢が，チベットや台湾問題で中国を威嚇する圧力として受け止められた。こうした国内外の環境の変動によって，西側諸国が人権問題など非軍事的手段によって，社会主義体制の転覆を図ろうとしているという「和平演変論」が盛んになった。改革慎重派はこのような西側につけ入る隙を与えた改革・開放路線への批判に「和平演変論」を利用し，社会主義か資本主義かを問う論争を引き起こした。この時期，経済発展のために，イデオロギー闘争を回避し，孤立した局面を打開しなければならなかった中国に手を差し伸べたのは日本であった。日本がいち早く対中経済制裁を解除したことは，同時に歴史問題をめぐる日中間の政治的対立を緩和する十分な理由となった。中国国際問題研究所所長の杜攻は「積極的に中日友好関係の未来を切り開く」において，歴史問題に言及した際，1987 年鄧小平の「いかなる問題も中国が引き起こしたものではない」という発言ではなく，「事件のすべてが中国側から提起されたわけではない(39)」という穏やかな言い方を選んだが，このことからも，この時期における日中間の政治的雰囲気が読み取れる。
1992 年，鄧小平の南巡講話を契機に，中国の市場経済化が加速した。1993
年，対中制裁を最も訴えていたアメリカのクリントン大統領と江沢民主席の会談が実現されると，中国は国際社会における自己の重要性を認識し始めた。
同年末，銭其琛外相は，中国市場の巨大さに各国が惹かれ始めたと述べ，事実上の「大国宣言」を行った(40)。国内外環境の安定に伴い，中国は完全に自信を回復し，新たな国際関係のあり方を模索し始めた。中国国際問題研究センター副総幹事の何方は，国際社会における中・米・日という新しい三角形の出現を予言した。「新しい三角形」は，かつて中・米・ソという安全保障
上の二対一の構想に基づく「古い三角形」に対する概念であり，「三方は相手にとっていずれも直接の軍事的脅威にはならないため，二対一の戦略的基盤は存在せず，逆に，程度の差こそあれ，相互に依存し，牽制し，相互に助331

け合い，促進する」と考えられた。この構想は「既にアジア・太平洋地域の国際関係の主要矛盾となった米日矛盾」を前提とする。というのは，「（米日は）程度の差はあるが，中国の力を借りて利用したいので，中国は米日矛盾に対して一定の制約・均衡の役割を果たすことができる。米日は人権問題，
軍備抑制問題，台湾問題などで，対中連合がありうるが，全体的に見れば，
かつてソ連に対するような戦略的な対中連合が出現する可能性はない」からである(41)。
馮昭奎も経済的グローバル化の視点から，「バランスの取れた」日米中の三国関係を構想した。具体的に，馮は経済関係の補完性に基づき，「日本の新しい大戦略化，高姿態化（政治大国化を指す）は，今後しばらくの間，中国と衝突することがない(42)」と断言する一方，「日本は東アジアひいてはアジア経済の主導権を握ることから，アメリカから自立を図る」可能性について論じた(43)。
「バランスの取れた」三国関係にせよ，「新しい三角形」の構想にせよ，全体的に見れば日米による戦略的な対中連合が出現しないと考える
点では同じである。そして，馮は「（日米は）同じ資本主義国家としてイデ
オロギー上の一致を保たざるをえない」と述べながら，「わが国と同じく東方的文化背景を持ち，アジア国家を侵略した歴史の重荷を背負う日本は，人権問題についてずうずうしく大口をたたくことはできない。また，日本はアメリカと違ってイデオロギーよりも経済利益を重視するため，アメリカが経済問題を政治化することに反感を持っている」と考えた(44)。ここでは，1980
年代に言及されなかった歴史問題が，日中間の政治的協調を促進する要因として捉えられた。
1993 年バブル経済の崩壊に続き，38 年間続いた 55 年体制も崩壊した。日
本研究者の間では，左右勢力の抑制均衡が崩れることに対する警戒心が高まったのに対して，馮は 55 年体制の崩壊を「戦後 40 年の旧政党秩序の徹底的な解体と，旧政党秩序の枠組みの中に拘束された『政治停滞』局面の改変」と同列に考えた。そして，「細川，羽田から村山まで，各政党の権力闘争の背後に『見えざる手』の働きを感じさせられる。この『見えざる手』は今後
日本政治発展の趨勢と需要である」と述べた(45)。「見えざる手」とは，アジ

332ア諸国と協調する方向に進む必然性のことである。つまりバブル経済が崩壊した日本にとって，今後経済発展を図る上でアジア諸国との経済協力を深めることが唯一無二の選択であり，経済協力を深めるための前提としてアジア諸国との政治的協調を取らざるを得ないと想定されたのである。このように構想された日本の「アジア回帰」はまた，アメリカからの自立性を高めることと表裏一体なものと理解された。したがって，55 年体制の崩壊によって，「これから親米外交に抵抗するのは左翼ではなく，保守勢力の右翼になる。
強烈な大国意識を持つ民族主義的政治勢力は日本の外交，防衛面における自主性を強調し，アメリカへの依存から抜け出していくだろう」と，馮は論じた(46)。
この時期，日本の「アジア回帰」に対する馮の思考は，中国と同一戦線に立っていた 1980 年代の日本イメージの延長線上にあるといえる。
「アジア回帰」の構想において，アジアとアメリカをつなぐ日本のパイプ的な役割が期待され，そこには二つの条件が必要とされていた。一つは「抗日・反省(47)」軸に基づく歴史の語り方の共有であり，もう一つは日本のアメリカ依存からの脱出である。天安門事件後，西側諸国との協調を犠牲にしてまで中国に手を差し伸べた日本と，その後歴史問題についてアジア諸国の理解を得ようと努めた日本は，この二つの条件をクリアできたように見えた。冷戦終結後，
欧・米・アジアという三つの地域共同体から成り立つ新たな国際秩序を構想
しようとした馮から見ると，アジアに位置する日本が「アジア回帰」を果た
すのは必然的な選択であった。したがって，1980 年代における中曽根に対する彼の疑問もこうした構想のもとで一時的に解消された。しかし，「戦後50 年決議」をめぐって日本国内の政治対立がすでに顕著に現れたこの時期，
日本の「アジア回帰」を前提とする馮の構想は，日中間の政治的協調を図る
上で選択されたものに過ぎなかったといえる。
２）1996 年～1999 年
1996 年台湾海峡で，米中が武力衝突寸前の状態に陥った。こうしたなかで，『ノーと言える中国』が引き金となって，反米ナショナリズムが高揚す333

る一方，国家安全に関わる重大問題として，改革・開放路線に対する批判的な論調が再び浮上した。中国の経済発展にとって，不利な状況が続き，さらに日本もまた中国世論を刺激する状況を作り出していた。それは，1996 年 7月橋本龍太郎が内閣総理大臣として 11 年ぶりに靖国神社を参拝したことが，中国のナショナリズムを刺激したことから始まった。同年 10 月，小選挙区
比例代表並立制が初めて採用された総選挙では，自民党が議席の半数以上を獲得した。国際的に批判を受ける橋本首相は，国内では人気を獲得するという対照的な現象が起こった。同じ 1996 年に日米同盟の再定義がなされた。
これまで米中双方に対して協調を図ってきた日本の「中立的」立場が，アメリカ支持の立場へ変わったという議論と，日本国内でのナショナリズムの高揚に対する警戒が相まって，軍国主義復活論が再燃した。
日中関係が悪化する状況の下，何方は「中日友好は保っていけるか」において，「目下中日関係は深刻な転換点を迎えている」と強い危機感を示した。
その危機感は，すでに述べた日本政府の歴史問題に対する態度の後退と日米同盟の再定義から生じていた。「互いに依存し，牽制し合う」と構想される
日米中の三国関係が，対中牽制に傾いてしまったことに対して，何が「米日間の協力は相対的なものであり，矛盾は絶対的なものである」と従来の考えを堅持しようとした(48)。歴史問題に関しては，何が「中日友好を望まない一握りの人に対して，中日友好を促進することが唯一の反撃である」という鄧小平の言葉を引用し，その解決策を毛沢東時代に提唱された「日本両分論(49)」に求めた。
馮も「中日関係の本質と全局を把握する」において，「日本両分論」のロジックを用いて，「目下中日関係における主要矛盾は，中日友好を望まない
一握りの人と広範な中日人民の間にある」と述べた(50)。ここでいう「一握りの人」とは日本社会において歴史問題に対して異なる意見を持つ人ではなく，「狭隘的なナショナリズム感情から脱出すべき自民党政府」を意味した(51)。
「日本両分論」を用いることで，日中間の政治的対立は理論上解消されたが，おそらく馮が直面する最大の問題は，これまでアメリカ離れと解釈された日本の「アジア回帰」に対する期待が，日米同盟の再定義によって裏切られた334

ことであった。偶然にも，1997 年アジア通貨危機が発生した。馮は，アジア
通貨危機から国際関係を考える上で「全球（グローバル）主義」という新たな視点を導入した。馮によると，全球主義は，自国の利益を重視する民族主
義や，日中両国の利益を重視する現実主義に対する立場である。全球主義的な視点から見ると，「中国の発展は生産の国際化や，グローバル・ネットワ
ーク化の必然的な産物であり，新たなグローバル時代の到来や，アジア復興の始まりを意味するもの」になると，彼は論じた(52)。
これまで経済関係の補完性に基づく日中間の政治的協調を説いてきた馮は，ここで利益重視の現実主義との違いをどのように説明するかという問題に直面する。馮によれば，「西洋的国際関係論の主流を占める現実主義は，
20 世紀西洋列強が植民地，海上覇権を争奪するための理論に基づくため，
21 世紀世界における新情勢・新問題や中国における国際関係の研究には妥当しない(53)」。西側資本主義社会の発展路線に適合した現実主義的な立場は，西側資本主義社会と異なった独自の路線を歩む中国には妥当ではないと主張する馮の意志が読み取れる。しかし，馮が現実主義と峻別した意味での「全球主義」を持ち出したのは，中国と西側資本主義社会の発展路線の違いよりも，20 世紀西洋社会の発展と対照的な道を歩んだアジア社会の違いを強調したかったように思われる。「近代工業革命以来，アジアは何百年もの遅れを取ってしまった。アジアの復興に曙光が見えてきた現在，中日間の友好協
力はそれを支える柱となる(54)」と考えた馮は，日中間の政治的協調が「アジア復興」にとって重要だと主張したのである。つまり，馮は歴史的重荷を背負う日本に，「アジア復興」に尽くすという歴史的使命を与えることによって，日本が「アジア回帰」を果たすという歴史的必然性を堅持したのである。

６．2000 年代
１）2000 年～2002 年
2001 年，中国は念願の WTO 加盟を果たし，「責任ある大国」としてもっ335

と積極的に国際社会に参与していくことをアピールした。それは，グローバ
ル化に適応することでさらなる発展を遂げようという大国意識の高まりを意味した。しかし，その大国意識には，西側資本主義社会と異なる中国独自の路線を堅持しなければならないという意識も潜んでいた。こうした二つの意識が対外関係において時には相反する働きをする。対米関係においては，
2001 年同時多発テロ事件以後，対テロ作戦という新たな共通利益ができると，緊張していた米中関係が緩和された。しかし一方で，ブッシュ政権の中国に対するライバル宣言などによって，中国のアメリカの「覇権主義」に対する警戒がむしろ強まっていった。対日関係においては，2001 年小泉政権の発足後，歴史問題をめぐる日中間の政治的対立の顕著化と，経済的協力の緊密化によって，「政冷経熱」と呼ばれる局面が形成されていった。政治的対立をエスカレートさせたのは，相互のナショナリズムの対抗である。政治的求心力を高める一方，社会的不安定をもたらしかねないナショナリズムは，
21 世紀に入ってからの日中関係を考える上で最大の問題となった。
2000 年に入った早々，歴史問題について，「日本に謝らせるより中国自身の発展を重視すべきである」との主張に対して，「中国政府や世論が広範かつ厳粛な批判を行うべきである」という意見の対立が表面化した(55)。この論争の最中に歴史問題を日中友好の前提にすべきではないという馮の議論が，インターネットで「媚日（日本に媚びる）外交の先鋒）」（以下では，「批判文」と呼称する）として批判された。つまり経済発展を重視する立場から日中友好を呼びかける馮の議論を，「批判文」は「無立場，無原則」と批判した。「日中間の経済協力は，中国の経済建設に有利なだけではなく，日本経
済成長を再び促進し，日本人の親中意識を喚起することもできる(56)」という
馮の提言は「自己満足的な空想に過ぎない」というのである。それに対して，
馮は二点を挙げて反論した。まず「日本両分論」を堅持する必要性について，
彼は以下のように主張する。「批判文」は「日本両分論」を「奇妙な言説」としながら，「日中親善」「経済提携」に反対しないのはそもそも矛盾した議論であり，「日本両分論」を堅持しないなら，一体誰と「親善」「提携」するのか，という疑問を投げかけた。二点目は，グローバル化の捉え方に関する336

問題である。「日本が中国を援助したのは，中国の経済発展に協力するためではなく，自国利益を獲得するためである」という「批判文」の議論に対して，馮は「世界各国が貿易，投資を通じてお互いに有利な結果を得る」と主張し，「アジア復興」における日中協力の重要性を繰り返し強調した(57)。
この時期，馮は 1980 年代から抱いた中曽根首相に対する自身の疑問，つまりアメリカからの自立を図りながら，なぜアメリカへの依存を望むのかという問いに答えようとした。彼の回答は，日本の「戦略的貧困」で，その特徴は以下のとおりである。
「国家発展の明確な目標」を持たず，「経済政策はその場しのぎ」で，「経済面（少なくとも金融面）においては，アメリカの言いなりになっている」である。その理由として，「歴史問題に関しては懐旧情緒と東西対決の影響」から抜け出せず，「国内改革の動力」が不十分で，既得利益集団の改革に対する抵抗が強すぎる」などが挙げられた(58)。対外面については，馮は以下のように説く。「強大な力を持つアメリカとの関係をうまく処理できれば，ほかの問題は自動的に解決されるというのが，現在の日本の外交政策が外部に与える印象である。日本社会において上下関係が普遍的に存在しているように，日本は国際関係においてもこのような上下関係に慣れている(59)」。馮は，こうした「戦略的貧困」をもたらした直接的な原因が「戦術を重視するが戦略を軽視」し，「外交に対する認識は経済グローバル化の現実にはるかに及ばない」日本の政治家たちにあると論じ，こうした政治家を育てたのは「国家のことよりも選挙区内の出来事にしか関心を払わせない日本の政治制度」だと考えた(60)。
２）2003 年～2006 年
2003 年に入ると，「対日新思考」をめぐる論争が盛り上がった。馮は「常に生産の発展と需要から問題を考える私は，中日間の『政冷経熱』に強い危機感を覚えた。（中略）この危機感から（対日）新思考を堅持する必要性を感じた」と語った(61)。しかし，この危機感は単に日中関係の悪化からだけではなく，「ソ連の崩壊と日本バブル経済の崩壊を経て，最大の脅威やライバ
ルがなくなったアメリカは，国力が増大する中国に警戒の目を向けた(62)」こ337

とからも生じていた。このようにアメリカに対する警戒の高まりは，馮の日本認識に微妙な変化をもたらした。たとえば，日米同盟の再定義から見る日
本の戦略的意図について，1990 年代後半においては「アメリカの力で中国を牽制し，最終的には米中の共倒れを望む(63)」という米中間の矛盾を利用する側面が強調されたのに対して，21 世紀に入ると「アメリカが同盟国（日本）の力を借りて中国を牽制するのは，中国の実力を削るための一つの戦略に過ぎず，（中略）その戦略と協調するのは，独自の要求を持つ日本にとって両刃の剣である(64)」として，アメリカに利用されている側面に重点を置いて論じられた。
2004 年アジアカップでの反日騒ぎ，2005 年各地で勃発した反日デモを経て，「対日新思考」をめぐる論争は沈静化に向かった。「反対派」は，「新思考」が失敗したと声を上げた。これに対して，馮は「日本両分論」を中国社会にも適用し，日中間ナショナリズムの対立を「一部の中国人におけるナショナリズムと，小泉政権におけるナショナリズムの対決」に捉え直した(65)。
そして，「現在日本で高揚する（政治家のパフォーマンスによる）『愛国主義』
は，過去の軍国主義時代の『愛国主義』ときちんと区別がつかないため，邪路に踏み迷いやすく，周辺国家の警戒を呼び起こさざるを得ない」と論じた(66)。「国益を第一とする愛国主義と，責任ある大国の外交思想としての国際主義は思想上，精神上の平衡(67)」だと考えた馮が，日本の愛国主義を批判したのは，国際主義が伴わないと考えたからだろう。しかし，日本の愛国主義に国際主義が伴うようになるには，「決して外交手段」によってではなく，日本国民に任せるべきだと馮も考えた。それは，「日本国民は日本が敗戦国から『普通の国家』になると望むことと，『軍国主義復活」を望むことと区別する必要がある」という「日本両分論」に基づく思考であった(68)。日中関係に限って言えば，馮は「日本が中国の平和発展を認める」ことが日中間の政治的対立に向けた解決策だと考え，その過程を「中国の経済発展が日本の経済発展における重要性を増していくなかで，ますます多くの日本人が，穏健でバランスの取れた対中政策の方が日本の愛国主義に適すると気付くだ
ろう」として，楽観的な見通しを述べた(69)。

338

この時期，日中間の政治的対立が相互のナショナリズムの対抗としての様相を呈した。馮は国際感覚に乏しい日本の政治家が演出する愛国主義と，日本国民が望む日本の政治大国化を区別した上で，日本国民の信頼を得るには，経済協力を通じて共通利益を拡大するしかないと考えた。つまり，経済関係が発展するにつれて，日中間の共通利益が拡大する。そして共通利益を享受する日本人が増えると，日本は必然的に中国との協調を求めるようになると考えられた。2006 年，中断されていた首脳訪問が実現されると，日中関係が国交正常化以来の二度目の春を迎えた。それは，日中間の政治的対立が経済発展の支障にならないための理論提示に努めてきた馮の思想的苦悶に，一つのピリオドを打つことになった。

７．おわりに
許紀霖の中国近現代史上知識人に関する世代分類に従うと，馮昭奎は「十七年（1949~1966 年）世代（1930 年~1945 年生まれ）」に属する。
「十七年世代」の最も大きな特徴として，マルクス主義枠組みの中で学術研究を行うことが挙げられる(70)。経済関係は政治的あり方を決定するという考えのもと，馮昭奎は一貫して日中間の経済的協力に基づく政治的協調の必然性を主張してきた。1980 年代において，馮は日本を中国の経済的モデルとする一方，「脱アメリカ化」を図る中国の発展路線に照準を合わせ，日本の政治大国化を論じ，日本と中国は同一戦線に立ちうると考えた。冷戦終結後，経済的グ
ローバル化に基づき，地域的共同体を単位とする新たな国際秩序が形成されると考えた馮は，同じアジア地域に位置する日中間の友好協力を構想した。
しかし，1996 年対中牽制として捉えられた日米同盟の再定義が，馮の構想に大きな衝撃を与えた。そこで，馮は 1997 年アジア通貨危機を通して，日中間の友好協力が「アジア復興」にとって重要だと主張し始めた。21 世紀初
頭，日中間の政治的対立はさらに相互のナショナリズムの対抗としての様相を呈し始めた。馮は日本ナショナリズムの高揚は経済政策に失敗した一部の339

政治家のパフォーマンスとして，経済協力に基づく日中間の共通利益が拡大していけば，日本人が必然的に対中強調を求めるようになると楽観的に考えた。
2013 年，馮は「中日博弈の歴史的考察」において，「アメリカは太平洋の向こう側にあるため，一衣帯水の隣国である中国は，アメリカの実力に比肩しなくても，日本を引き付ける影響力を持つことが可能である。現在日中間の緊密な経済関係からその手がかりを見つけられる」と述べた(71)。この論述から，「アジア回帰」を果たすと論じられた日本が，米中対抗の構図において新たに位置づけられたことがわかる。それは，飛躍的な経済発展に伴い，
中国がアメリカに比肩する大国に成長してきた自信を反映しているといえる。馮は一貫して日中間の経済協力に基づく政治協調を主張してきたが，経済協力の意味は経済的パワー・バランスの変化によって変化する。2010 年
GDP で中国は日本を追い越し，日本の援助を頼りに中国が経済発展を図る
時代が過ぎ去り，中国の市場を頼りに日本が経済発展を図る時代がやってきた。こうした状況の変化によって，日中友好が中国のさらなる経済発展にかかっているという馮の議論は，説得力を失いつつあるのではないだろうか。
なぜならナショナリズムの根本にある歴史認識問題は，もはや経済的利益への考慮なしに自己主張できる状況になったからである。したがって，経済的利益を優先して歴史認識問題を封印するよりも，現実利益を重視しながら，
歴史認識問題を真正面から受け止め，それに積極的に取り組む努力をなすことが日中友好を実現する近道になるのではないだろうか。
注(1)「対日新思考」は，最初は「対日新思考」をめぐる論争の引き金となった馬立誠の「対日関係新思維―中日民間之憂」を指していたが，論争が盛り上がるにつれて，日中関係を前向きに捉えようと訴える議論を広義的に包括する言葉として使われるようになった。
(2) 馬立誠「対日関係新思維―中日民間之憂」『戦略与管理』2002 年 6 期。
(3) 時殷弘「中日接近与『外交革命』」『戦略与管理』2003 年 2 期。
(4) 馬立誠は法律責任から謝罪問題まで「歴史問題は解決済みだ」と主張し340

たのに対して，時殷弘は「歴史問題を棚上げすべきだ」，馮昭奎は「歴史問題は中日友好の促進によって乗り越えられる」とそれぞれ主張している。
(5) 林治波「対『対日関係新思維』之九点質疑」『時代潮』2003 年 14 期。
(6) 王持明「中日関係：『窄幅震蕩』是『常態』」『世界知識』2003 年 22 期。
(7) 注(5)参照。
(8) 張睿壮「从『対日新思維』看中国的国民性和外交哲学」『世界経済与政治』2003 年 12 期。
『時代潮』(9) 林治波「対『対日関係新思維』之再質疑―与時殷弘教授商榷」
2003 年 16 期。
(10) 卓南生「究竟誰需要新思維―写在中日和平友好条約簽署 25 周年」『世界知識』2003 年 15 期。
(11) 馮昭奎「論対日関係新思維」『戦略与管理』2003 年 4 期。
(12) 孫亜菲「対日需不需要『新思維』？」『南方週末』2003 年 6 月 12 日。
(13) 注(9)参照。
(14) 注(11)参照。
(15) アレン S.ホワイティング（岡部達味訳）『中国人の日本観』岩波書店，
2000 年，p.127。
(16) 「穏やか」な見方の基本観点として，具体的には以下の四点が挙げられた。(1)日本の中国侵略をいつまでも口にすることはない。(2)侵略の歴史を否定するのはあくまでも一部の人の考えに過ぎない。(3)体制からしても軍国主義の二の舞を踏むことはない。(4)当面の世界の主要テーマは「平和と発展」であり，中日関係も前向きに考えなければならない。楊伯江「中国の対日認識の変化」毛里和子，張蘊嶺編『日中関係をどう構築するか：アジアの共生と協力をめざして』岩波書店，2004 年，p.56。
(17) 馮昭奎「他令人由衷地懐念―回憶我的父親馮賓符」『新聞記者』1988 年
4 期。
(18) 同上。
(19) 「三線」地区とは，工業が発達した「一線」の沿岸部地区に対する経済地理の概念であり，四川・貴州・雲南・陜西・甘粛省など内陸部の比較的に奥地で，工業などが未発達な地域を指す。
(20) 毛里和子「文化大革命期経済の諸特徴」加々美光行編『現代中国のゆ
くえ：文化大革命の省察Ⅱ』アジア経済研究所，1986 年，pp.58~64。
(21) 日本学刊「従工程師到日本研究専家―栄誉学部委員馮昭奎訪談録」
2012 年 9 月 23 日。
(22) 江藤名保子「現代中国ナショナリズムと外交政策―『改革開放』と『愛341

国主義』のリンケージ」国分良成，小嶋華津子編『現代中国政治外交の原点』慶應義塾大学出版会，2013 年，pp.235~241。
(23) 馮昭奎「日本，我該怎様認識你」『日本問題研究』1995 年 3 期。
(24) 馬立誠『交鋒三十年：改革開放四次大争論親歴記』江蘇人民出版社，
2008 年。
(25) 孔凡静「日本経済発展戦略」『世界経済』1982 年 3 期。
(26) 馮昭奎「『資源小国』的圧力与活力」中国社会科学院日本研究所『日本的新技術革命』湖南科学技術出版社，1985 年，pp.247~273。
(27) 同上。
(28) 馮昭奎「日本的『技術立国』方針簡析」『日本問題』1985 年 1 期。
(29) ホワイティング，前掲書，pp.203~206。
(30) 周斌「要害在于『突破』―日本防衛費用限額問題簡述」『人民日報』1987
年 2 月 11 日。
(31) 宋益民「浅談日本政局―回顧和展望」『日本問題』1986 年 1 期。
(32) 周季華「日本総合安全保障戦略初探」『日本問題』1986 年 2 期。
(33) 劉江永「論日本対外戦略的発展」『日本問題』1986 年 1 期。
(34) 馮昭奎「日本的『技術立国』方針及其実践」『日本問題』1988 年 1 期。
(35) 馮昭奎「日本科技研究体制的変化趨勢」『日本問題』1988 年 3 期。
(36) 馮昭奎「『日本的総合国力』研究的背景和特点」『日本問題』1988 年 4期。
(37) 馮昭奎「日本国家戦略芻議」『日本問題』1988 年 6 期。
(38) 馮昭奎「日本：戦略的貧困」『世界知識』2001 年 7 期。
(39) 杜攻「積極開辟中日友好関係的未来」『国際問題研究』1992 年 3 期。
(40) 岡部達味『日中関係の過去と将来：誤解を超えて』岩波書店，2006 年，
pp.21~23。
(41) 何方「冷戦後のアジア・太平洋地域における大国関係」太田勝洪，朱建栄編『原典中国現代史（第 6 巻）外交』岩波書店，1995 年，pp.289~290。
(42) 馮昭奎「关于中日关系的若干思考」『日本学刊』1992 年 6 期。
(43) 馮昭奎「美日経済摩擦及其在亜洲的争奪」『美国研究』1992 年 1 期。
(44) 馮昭奎「亜洲形勢発展的若干特点」『世界経済与政治』1993 年 2 期。
(45) 馮昭奎「55 年体制的変遷与崩潰」『世界知識』1994 年 15 期。
(46) 馮昭奎「日本外交：从戦後到冷戦後」『太平洋学報』1994 年 2 期。
(47)「抗日・反省」軸とは，「侵略に抵抗する中国は正しく，侵略した日本
は正しくない」という規定の下で，「正しくない」日本は永遠に反省し，「正しい」中国は一部の日本の侵略者と大多数の日本人民を分けて捉えることである。平野聡「近代『東アジア』地域政治史再考―日中ナショナ

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リズムの逆説的連鎖を中心に」加々美光行編『叢書現代中国学の構築に向けて（2）中国内外政治と相互依存』日本評論社，2008 年，p.411。
(48) 何方「中日能友好下去嗎？」『江海僑声』1997 年 13 期。
(49) 「日本両分論」とは，一部の軍国主義者と広範な日本人民をきちんと区別する考え方である。侵略戦争は一部の軍国主義者によって起こされたものであり，広範な日本人民は中国人民と同じ軍国主義の被害者であるという論理に基づく。
(50) 馮昭奎「把握中日関係的本質与全局」『世界知識』1997 年 17 期。
(51) 馮昭奎「走出歴史問題的『怪圏』」『当代亜太』1998 年 8 期。
(52) 馮昭奎「現実主義，全球主義，民族主義―認識中日関係的不同角度」『国際観察』1997 年 6 期。
(53) 注(21)参照。
(54) 注(52)参照。
(55) コラム「大家談」『世界知識』2000 年 1 期，7 期，8 期，12 期，13 期。
(56) 馮昭奎「怎様做隣居－対世紀之交中日関係的思考」『世界知識』2000 年
1 期。
(57) 馮昭奎「我們為什麽要発展中日関係―回答一位網友的批評」『世界知識』
2000 年 14 期。
(58) 注(38)参照。
(59) 座談会「日本怎麼了？」『世界知識』2001 年 12 期。
(60) 馮昭奎，関志雄「中日関係：冷与熱之間」『環球時報』2003 年 2 月 7日。
(61) 孫秀萍「馮昭奎教授東京華僑総会講演実録」日本新華僑報網 2004 年 1
月 8 日。
(62) 馮昭奎「重新認識大国的実力」『学術動態』2002 年 5 期。
(63) 馮昭奎「日美安保体制与日本的大国戦略」『世界経済与政治』1997 年 8期。
(64) 注(62)参照。
(65) 座談会「対日本，還要『区分論』嗎」『世界知識』2005 年 17 期。
『世界経済与政治』2005 年 9 期。
(66) 馮昭奎「中日関係：从歴史到未来」(67) 馮昭奎「愛国主義与国際主義」『世界経済与政治』2005 年 6 期。
(68) 馮昭奎「如何分析中日矛盾」『外交評論』2006 年 4 期。
(69) 注(66)参照。
(70) 許紀霖「20 世紀中国六代知識分子」『中国知識分子十論』復旦大学出版社，2003 年，p.84。
(71) 馮昭奎「中日博弈的歴史考察」『国際安全研究』2013 年 1 期。

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