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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月８日【四半期会計期間】

第122期第１四半期(自【会社名】

株式会社宇野澤組鐵工所【英訳名】

Unozawa‑gumi Iron Works, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 宇野澤 虎 雄【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号

平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子二丁目36番40号【電話番号】

03−3759−4191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長 田 村【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期
第122期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年６月30日 至 平成25年６月30日 至回次
会計期間

第121期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

730,497743,735

3,465,684

経常利益又は経常損失(△)(千円)△61,427

941△122,123

四半期（当期）純損失(△)(千円)△63,768△683△154,322

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

785,000

785,000

785,000

発行済株式総数(千株)11,200

11,200

11,200

純資産額(千円)

1,402,682

1,432,468

1,419,386

総資産額

(千円)

6,306,469

6,316,668

6,402,905

(円)

△5.70

△0.06

△13.81(円)―――

１株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

0.00

自己資本比率

(％)

22.2

22.7

22.2

１株当たり四半期（当期）純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社は売上高が平成23年3月期の4,661百万円から、平成24年3月期4,297百万円、平成25年3月期には3,465百万円と直近２事業年度において著しく減少しました。
また、平成24年3月期において営業損失129百万円、当期純損失170百万円を計上し、平成25年3月期におきましても、営業損失134百万円、当期純損失154百万円と2期連続して赤字を計上いたしました。
当第１四半期累計期間において、損益面では改善を見ているものの十分ではなく、また、売上・受注の先行きが不透明であることから、引き続き、継続企業の前提に関する注記を開示するには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の存在を認識しております。
当該状況についての対策等については「３[財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析]（３）事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
なお、当該事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、金融緩和を軸とした政策効果により目先の収益改善への期待は高まっているものの、実体経済、特に個人消費や設備投資への波及は限定的であり、金融市場の動揺や、新興国経済の変調への懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する機械器具製造業においては、国内設備投資が依然として盛り上がりに欠け、厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高743百万円と前年同四半期比13百万円(1.8％増)の増加となりました。
損益面におきましては、固定費削減推進により、営業損失0.5百万円(前年同四半期は営業損失60百万円)、経常利益0.9百万円(前年同四半期は経常損失61百万円)、四半期純損失0.6百万円(前年同四半期は四半期純損失63百万円)と大きく改善しました。
セグメント別に示しますと、製造事業では、液晶表示製造装置用真空ポンプが一部で回復をしたことから真空ポンプの売上高は352百万円（前年同四半期比38.3％増）、前年同四半期の震災復興需要の反落影響により、送風機・圧縮機の売上高は72百万円（前年同四半期比50.7％減）、部品および修理の売上高は190百万円（前年同四半期比10.2％減）、合計は614百万円（前年同四半期比0.8％減）でセグメント損失94百万円(前年同四半期はセグメント損失135百万円)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては主に中国向けの落込みを北米向け真空ポンプ・送風機でカバーし、売上高は113百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
不動産事業におきましては、オフィスビル賃貸市場の底打ちとフリーレント期間の終了により、売上3/17

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四半期報告書高は129百万円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益93百万円(前年同四半期比25.7％増)の計上となりました。

(２)財政状態の分析
当第１四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は86百万円減少し6,316百万円、負債は99百万円減少し4,884百万円、純資産は13百万円増加し1,432百万円となりました。総資産の減少
は、たな卸資産が175百万円増加しましたが、現金及び預金が167百万円、受取手形及び売掛金が75百万円減少したこと等が主な要因です。
負債の減少は、支払手形及び買掛金が80百万円増加、長期借入金が182百万円減少したのが主な要因です。
純資産の増加は、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は前事業年度末比0.5％上昇し、22.7％となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
主力の真空ポンプ、送風機・圧縮機の今後の見通しは厳しく、売上高の低迷を余儀なくされております。経営環境の変化に対応できる企業体質の変革が急務であることを踏まえ、（１）売上増強（２）生産工程の構造改革（３）固定費の削減を三本柱とし、当面の具体策としては次の課題に取り組んでまいります。
① きめ細かい顧客管理・案件管理により受注及び売上確保に努めます。
② 利益率の高い修理・補修部門を強化します。
③ アジア中心に現地パートナー企業との連携を強化し海外部門を強化します。
④ OEM供給を含め国内企業との連携により受注確保・用途開発を進めます。
⑤ 顧客ニーズ・市場ニーズを先取りした新製品の開発を推進します。
⑥ 自動機械の有効活用や工数削減、多能工化推進により生産効率の向上に努めます。
⑦ 生産管理の徹底により、当社が基本としている受注生産のメリットを生かし、製品・仕掛品・部品の在庫削減を進めます。
⑧ 品質管理を徹底し信頼される製品づくりに努め、顧客の信頼を得るとともに不具合やクレームによるロスの最小化に努めます。
⑨ 役員報酬及び部長職賃金の削減の他、業務見直しによる残業削減により人件費削減をはじめ、経費全般の徹底的な削減に努めます。
⑩ 人事制度の改革を進め、人材育成・活性化を図り、生産性の高い職場を目指します。

なお、将来に関する事項に関しては、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

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四半期報告書(４)研究開発活動
当第１四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、設備投資動向の影響を強く受けます。国内設備投資の抑制と国内外での競争激化で、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、（１）売上増強（２）生産工程の構造改革（３）固定費の削減を三本柱とした取組により、増収黒字転換を見込んでおります。

(６)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております
が、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年６月30日) (平成25年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は1,000株でありま
11,200,000
11,200,000
市場第二部す。

計

11,200,000

11,200,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

平成25年４月１日〜
平成25年６月30日―

11,200,000

―

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

785,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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―

資本準備金残高(千円)
303,930

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】当第１四半期の会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

21,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
11,151,000

単元未満株式

普通株式

内容―
11,151

28,000―

発行済株式総数

11,200,000―

総株主の議決権―

１単元(1,000株)未満の株式

11,151(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式760株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所
東京都渋谷区恵比寿１―19―1521,000―

21,0000.19

21,000―21,0000.19

所有者の氏名又は名称
株式会社宇野澤組鐵工所
計―

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年6月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

(注) 当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は22,479株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明治監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

1,324,077
1,312,624※

1,156,386
1,237,231

※

たな卸資産
その他

675,868
20,223851,035
16,114

流動資産合計

3,332,793

3,260,767

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）

1,595,701
631,643
92,531

1,573,909
631,643
87,2882,319,876

2,292,841

6,786

6,452

752,654△9,204

765,795△9,188743,450

756,6073,070,112

3,055,901

6,402,905

6,316,668

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※

684,738※

764,962

短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

1,089,678
9,695
58,116
197,811

1,123,589
4,579
18,327219,218

流動負債合計

2,040,039

2,130,676

2,020,324
436,450
110,267
376,436

1,837,978425,428
112,210
377,9072,943,479

2,753,523

4,983,519

4,884,200

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

785,000
303,930
149,969△6,912785,000
303,930
149,286△7,051

1,231,988

1,231,165

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

187,398

201,302

評価・換算差額等合計

187,398

201,302

純資産合計

1,419,386

1,432,468

負債純資産合計

6,402,905

6,316,668

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

730,497641,265

743,735
610,139

売上総利益

89,231

133,595

販売費及び一般管理費

149,664

134,155

営業損失（△）△60,432

△559

営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
助成金収入
その他

313
2,939
3,687
3,100
4,735

245
3,257
−
3,029
6,821

14,777

13,355

11,516
4,255

11,541
312

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
その他
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

11/17

15,771

11,853△61,427941

11435

11435

△61,438505

2,329

1,189

△63,768△683EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期会計期間(自 平成25年４月1日 至 平成25年６月30日)
該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年６月30日)
該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(平成25年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成25年6月30日)

受取手形76,728千円

72,398千円

支払手形109,073千円

102,807千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

35,554千円

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当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
32,035千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自平成24年４月1日

至平成24年6月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

22,356

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

619,371

111,125

730,497―――619,371

111,125

730,497△135,197

74,764△60,432

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業損失）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

614,594

129,140

743,735―――

614,594

129,140

743,735△94,545

93,986△559

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業損失）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)(1) １株当たり四半期純損失金額（△）△5円

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

70銭

△0円

06銭

(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)△63,768△683――△63,768△683

11,178

11,177

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は資金運用方法ならびに福利厚生制度の見直しを実施し、養老保険契約の解約を決定しました。
これにより、第２四半期会計期間に特別利益67百万円（概算額）を計上いたします。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月 ８日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会

御中

明治監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堀業務執行社員

公認会計士

来 田江

清

久印

弘 一 郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第122期事業年度の第１四半期会計期間(平成25年４月1日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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