2014．4.1消費税率変更（予定）資料VOL．①

消費税率変更対応について①税制専門委員会より②現状の消費税率改正内容③価格の表示に関する特別措置④出版に関わる経過措置の概要⑤経過措置取り扱いQ&A⑥税制専門委員会で現在検討中の事項⑦消費税振り返り

2013年8月23日

税制専門委員会(書協・雑協)

■税制専門委員会より
••

•
•
•
•

日本雑誌協会・日本書籍出版協会では「税制専門委員会」を設け、2014年4月1日からの税率変更(予定)に対応するため、業界ガイドラインづくりを進めています。
細部については現在集中的に検討中ですが、税率引き上げ時の経過措置の中の「予約販売に係る書籍等」「通信販売」の2項目が2013年9月30日以前に関わっているため、第一報を作成しました。
第一報には、消費税に関する法令の骨格等と税制専門委員会での現時点における討議内容、方向性、見解を掲載しました。
「価格の表示方法」「定期雑誌等の経過措置対応」「返品」等については、検討を進め詳細が固まり次第、次回以降の速報で適宜案内いたします。
消費税率改正に伴う対応は、会員出版社個々の判断になりますが、そのための参考としていただけるよう、ガイドラインづくりを進めているものです。
経過措置の「予約販売に係る書籍等」や「通信販売」に関係した販売方法を行っている場合は、法令に則り各社での対応を進めてください。

1

■現状の消費税率改正内容■ 消費税率は2014年（H26年）4月1日より8%、2015年（H27年）10月1日より10%に引き上げられる（予定）。
■ 8%の消費税は平成26年4月1日以後（10%の消費税は平成27年10月1日以後）に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び国内において事業者が行う課税仕入並びに保税地域から引き取られる課税貨物に関わる消費税について適用されます（改正法附則2，15）。
■ 2013年3月13日、国税庁より「消費税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました。出版業界関係では①予約販売に係る書籍等②特定新聞等③通信販売などの経過措置が発表されました。
■ 2013年6月25日に消費増税時の価格転嫁を円滑にする「特別措置法」が成立。2017年3月末までの時限立法。消費税転嫁に必要な場合は税込価格の表示を義務付けない。
■ 増税には条件が付けられており、それは経済状況に鑑みて消費税増税を停止することまで含めて柔軟に対応するとしている。この判断の時期は10月になる見込みです。
（また、毎年1％づつ上げる案や2014年4月には税率を変えず2015年度に10％にする、等々の可能性も報道されています）

2

■価格の表示に関する特別措置
公正取引委員会HP「特別措置法が成立」より http://www.jftc.go.jp/oshirase/syouhizeisekoukijitu.files/5.pdf(１） 平成２５年１０月１日以降，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保や事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から，表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば，「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられます。（この特別措置は2017年3月31日までとなります。）※ 消費者への配慮の観点から，上記の特例を受ける事業者はできるだけ速やかに「税込価格」を表示するよう努めることとされています。

【具体的な表示の例】（例１）値札，チラシ，ポスター，商品カタログ，インターネットのウェブページ等において，商品等の価格を次のように表示する○○円(税抜)○○円(税抜価格)○○円(本体価格)○○円＋税（例２）個々の値札等においては「○○円」と税抜価格のみを表示し，別途，店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に，明瞭に，「当店の価格は全て税抜価格となっています。」といった掲示を行う（２） 事業者が，税込価格に併せて，税抜価格を表示する場合において，税込価格が明瞭に表示されているときは，景品表示法第４条第１項（不当表示）の規定は適用しないこととされました。
（１）に関する問い合わせ先：財務省主税局税制第二課 ０３−３５８１−４１１１（代表）（２）に関する問い合わせ先：消費者庁表示対策課 ０３−３５０７−８８００（代表）3■出版に関わる経過措置の概要−平成25年３月 国税庁HP 【消費税法改正のお知らせ 】より−
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/201303.pdf■次に掲げるものには、８％への税率引上げ後においても改正前の税率（５％）
が適用されます。
（注）８％から10％への税率引上げ時における経過措置については、改めてお知らせします。

⑥ 予約販売に係る書籍等
平成25年10月１日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡される書籍その他の物品に係る対価を平成26年４月1日前に領収している場合で、その譲渡が平成26年４月１日以後に行われるもの⑦ 特定新聞等
不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞又は雑誌で、発行者が指定する発売日が平成26年４月１日前であるもののうち、その譲渡が平成26年4月１日以後に行われるもの⑧ 通信販売通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成25年10月１日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成26年４月１日前に申込みを受け、提示した条件に従って平成26年４月１日以後に行われる商品の販売＊主な経過措置項目は①〜⑨まであります。参考までに上記掲載⑥⑦⑧以外の項目は、① 旅客運賃等② 電気料金等③ 請負工事等 ④ 資産の貸付け⑤ 指定役務の提供 ⑨ 有料老人ホーム です。
4

■経過措置取り扱いQ&A
以下に示すQ&Aは国税局消費税室HPの「経過措置取り扱いQ&A」に掲載されているものです。（http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf）
なお、本件についての問い合わせは、各国税庁若しくは、所管の税務署等に直接お問い合わせいただきますようお願いします。

■予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置（予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置の概要）【問】 予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置の概要を教えてください？
【答】 事業者が、指定日前に締結した不特定かつ多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡する書籍その他の物品に係る対価の全部又は一部を施行日前に領収している場合において、その書籍等の譲渡を施行日以後に行うときは、その領収した対価に係る部分の書籍等の譲渡については旧税率が適用されます（改正令附則５①）。
（「定期的」の意義）【問】改正令附則第５条第１項《予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置
は、「定期的に継続して供給すること」が適用要件とされていますが、この場合の「定期的」とはどのような周期をいうのですか？
【答】 「定期的に継続して供給する」とは、週、月、年その他の一定の周期を単位とし、おおむね規則的に継続して供給することをいいます。

■通信販売等の税率等に関する経過措置（通信販売等の税率等に関する経過措置の概要）【問】 通信販売等の税率等に関する経過措置の概要を教えてください？
【答】 通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う商品の販売をいい、予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置に規定する契約に係る販売を除きます。）の方法により商品を販売する事業者が、指定日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、施行日前に申込みを受け、提示した条件に従って施行日以後に商品を販売するときは、その商品の販売については旧税率が適用されます（改正令附則５③）。

5（「不特定かつ多数の者に販売条件を提示すること」の範囲）【問】 改正令附則第５条第３項《通信販売等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる通信販売は、「不特定かつ多数の者に販売条件を提示すること」が要件とされていますが、具体的にはどのような場合をいうのですか？
【答】「不特定かつ多数の者に販売条件を提示すること」とは、一般に、新聞、テレビ、チラシ、カタログ、インターネット等の媒体を通じて購読者又は視聴者等に対して販売条件を提示することをいいますから、例えば、○○頒布会、○○友の会等と称する会で、相当数の会員で構成され、かつ、会員数が固定的でないような会が会員等を対象としてこれらの媒体を通じて販売条件を提示するような場合はこれに該当しますが、訪問面談により販売条件を提示することはこれに含まれません。
（「提示する準備を完了した場合」の範囲）【問】 改正令附則第５条第３項《通信販売等の税率等に関する経過措置》に規定する「提示する準備を完了した場合」とは、具体的にはどのような場合をいうのですか？
【答】
改正令附則第５条第３項《通信販売等の税率等に関する経過措置》に規定する「提示する準備を完了した場合」とは、販売条件等の提示方法に応じ、いつでも提示することができる状態にある場合をいいますから、例えば、販売条件等を掲載したカタログ等の印刷物の作成を完了した場合などがこれに該当します。
（売買契約の申込みの方法）【問】 改正令附則第５条第３項《通信販売等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる通信販売は、「郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けること」が要件とされていますが、「その他の方法」による売買契約の申込みにはどのようなものがありますか？
【答】「その他の方法」による売買契約の申込みには、例えば、インターネット通信を利用した申込みや預貯金の口座に対する払込みによる売買契約の申込みが含まれますが、訪問面談による売買契約の申込みは含まれません。
（「商品の販売」の範囲）【問】改正令附則第５条第３項《通信販売等の税率等に関する経過措置》に規定する「商品の販売」には、通信教育等の役務の提供が含まれますか？
【答】
改正令附則第５条第３項《通信販売等の税率等に関する経過措置》に規定する「商品の販売」は、物品の販売に限られませんので、通信教育等の役務の提供も含まれます。

6

■税制専門委員会で現在検討中の事項■価格表示について2013年10月1日以降価格に関する特別措置で「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」「税抜価格表示」が認められます。（2017年3月31日までの期限付き）●現在、書籍･コミック単行本･ムック等はスリップ上部等に「総額表示→定価XXX円（5％）」をし、本自体には「本体表示→定価：本体XXXX円（税別）」というケースが多く、雑誌は雑誌自体に「総額表示」がされています。
●2013年10月1日以降は総額表示義務がなくなりますのでスリップへの「総額表示」は必ずしも必要ではなくなります。
●但し、特別措置法には、できるだけ速やかに総額表示に努めることという文言が盛り込まれています。
●これまでどおりスリップに総額を表記するかどうかは各社の判断になりますが、商品特性、売り場の事情等を勘案した対応が必要となります。

■特定新聞等（定期雑誌）の経過措置対象誌について●前回の税率変更時には、書籍･コミック単行本･ムックはISBN・2段バーコードは本体価格表示に移行（レジで税5％加算）したが、雑誌のＴ コードは税込価格表示継続（レジで税込価格読み取り）であったため、3月31日以前に発売の雑誌を旧税率（3％税込）のまま販売するという「経過措置」はレジ処理上可能であった。
●その後、雑誌コードがＴコードから新雑誌コード（雑誌ＪＡＮ）への移行を期にコード上の価格表記が本体価格に変更されたため、今回の税率変更に伴う「経過措置」はレジ処理上大きな課題が生じることが予想され、現在その対応策を検討中。
●現在、店頭での読者との混乱や早期返品といった、読者と書店にできる限り不便や負担を発生させないことを最優先に対処方法を研究しています。
●また「発行者が指定する発売日が平成26年４月１日前であるもの･･･」の条文の指定する発売日をどう規定するか、また旧税率での販売期間は次号発売までなのか、次号発売以降も旧税率なのか？4月1日以降出荷する追加オーダー分の雑誌の税率は？といった項目についても検討を行っています。

7

■返品の取り扱いについて●今後、取協、日書連とも協議したうえでガイドラインに盛り込む予定です。
●前回の消費税変更のときの書店、販売会社、出版社間の取引（送・返品）は、4月1日以降行われた分は新税率を適応したケースがほとんどであったようです。

■目録・宣伝物（新聞･パンフ･HP）等の価格表記●検討の上、ガイドラインに盛り込む予定です。
●現状は2004年4月1日の総額表示の義務化以降、新聞宣伝・パンフレット・HP等での価格表示は税込価格がほとんどです。目録も税込価格表示が多いと見込まれますが、本体価格表示で目録巻頭で税別表記であることを明記しているケースもあるようです。

■店頭ポスター等告知物●価格表示についてガイドラインが固まった後、新税率適用の店頭用ポスター等を製作し書店へ配布する予定です。
●店頭用ポスター等の製作時期、配布時期については、税率の変更実施が最終確定後に決定、進行いたします。
●前回（1997年）税率変更時のポスターの内容は以下のとおりです。
「本年4月1日から消費税が５％となります。3月31日までに発売された3％税込定価の書籍・コミック・ムックも、4月1日以降は、消費税引き上げに伴うご負担をいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。なお、定期に刊行される雑誌については、3月31日までに発売され、引き続き書店店頭にある雑誌は、法令により4月1日以降も3％税込定価のまま販売いたします。」

8

■消費税振り返り
1989年（平成元年）4月1日
消費税3％導入●消費税の転嫁および表示についてのカルテル（共同行為）実施●施行前発売定期雑誌の施行後販売分の非課税（0％）での販売に係る経過措置導入

1997年（平成9年）4月1日
消費税5％へUP
5UP●消費税転嫁および表示についてのカルテル非認可⇒ガイドライン作成へ●税率変更前発売定期雑誌の改定後販売分の旧税率での販売に係る経過措置導入

2004年（平成16年）4月1日
総額表示義務化
2004年（平成16年）6月1日
業界で雑誌コードの変更●価格表示は税込み（再販商品への公取ガイドライン）●施行後発行書籍･雑誌は新価格表示（税込価格）●施行前発行書籍は順次シール貼、カバー交換し出荷●4月1日以降6ヶ月間は旧定価表示でも出荷可●コードの価格表記は税込価格（P）●4月1日〜9月30日は本体価格で取引（その後12月31日まで延長）●取次会社から出版社への返品は5月1日以降課税扱い●消費税の端数処理は四捨五入とする●90年1月以降は送品･返品とも税込価格で取引へ移行●価格表示は「税込価格」に加え「税別価格」（定価 本体1000円（税別））を採用●取引計算を税込価格から本体価格に変更●4月1日以降書店⇔取次⇔出版社間の取引は全て5%税率で取引●書籍はコードの価格表記を税込価格（P）から本体価格（¥）に変更●書籍のコードは PXXXX→¥XXXXへ変更●書籍の2段バーコード 2段目フラグ 191→192へ変更●雑誌はTコードT10（税3%内税フラグ）→T11（税5%内税フラグ）へ変更●価格表示は「税込価格」、「税別価格」（定価 本体1000円（税別））を継続●総額表示への対応としてスリップ上部等に税込価格を表示（定価XXXX円（税5%））し4月以降出荷分より順次適用●雑誌 T コードから新雑誌コード（雑誌JAN）へ変更●新コード上の価格表記はアドオン本体価格へ変更●雑誌 T コードは2005年1月1日に廃止

9