資料 1-1「緊急事態宣言」発出にあたり
県民・事業者の皆様へのメッセージ
１０月末に始まった新型コロナウイルス感染症の第三波は、１１月以降も拡大を続け、全国的にも、１２月に首都圏を中心に新規陽性者数が過去最多の状況が継続し、各地で医療提供体制のひっ迫が深刻化しており、１月７日には首都圏１都３県に対し、緊急事態宣言が発出されました。
愛知県においても、第三波を克服するため、県内全ての医療機関と協力して検査体制を強化するほか、入院病床を１，１０２床＋αに増床し、医療提供体制の確保に全力をあげるとともに、１月７日から、緊急事態宣言に準じた措置として、県民の皆様及び事業者の皆様に、不要不急の外出自粛や営業時間短縮要請を２月７日まで延長するなど「特にお願いする感染防止対策」をお願いし、オール愛知で感染防止対策を全力で推進しています。
しかし、新規陽性者数は、１月７日に過去最多となる４３１人を記録し、入院患者数も１２
月２８日に６００人を、１月１２日には７００人を超え増加を続けるなど、医療提供体制がひっ迫する非常に厳しい状況が続いています。
このような状況の中、本日、国において、愛知県、岐阜県はじめ７府県に対し、緊急事
態宣言の発出が決定されました。
このため、本県では、国の基本的対処方針に基づき、下記により、直ちに緊急事態措置を講じることとし、飲食店等に対する営業時間の短縮要請及びイベントの開催制限については、４日間の周知期間を経た１月１８日から実施することといたします。
医療提供体制を堅持し、県民の皆様のかけがえのない生命と健康を守るため、県民の皆様、医療関係者、市町村、団体、企業の皆様と一丸となって、感染防止対策を推進
してまいりますので、引き続きご理解とご協力をいただきますよう、強くお願いします。
１．対象区域

愛知県全域

２．対象期間

１月１４日（木）から２月７日（日）まで ２５日間

３．要請事項

別紙「愛知県緊急事態措置 県民・事業者の皆様へのお願い」に協力をお願いします。

２０２１年 １月 １３日
愛知県知事 大 村 秀 章
0愛知県・緊急事態措置

資料 1-2

県民・事業者の皆様へのお願い
全般的な方針○国の基本的対処方針を踏まえ、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場
面に効果的な対策を徹底する方針とし、飲食を伴うものを中心として、飲食につながる人の流れを制限する営業時間短縮要請、夜間の外出自粛、テレワークの推進等の取組を推進します。
Ⅰ.Ⅰ.県民の皆様へ
県民の皆様へのお願い① 不要不急の行動の自粛○人の移動と、人と人との接触機会の抑制を図るため、法第４５条第１項に基づき、生活に必要な場合（※）を除き、徹底した外出自粛を要請します。
○特に、２０時以降の不要不急の外出自粛を強く要請します。
※生活に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な出勤・通学、自宅近隣における屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なもの○人の多いところには出かけず、家族など、いつも一緒にいる人と、静かに過ごして下さい。
② 県をまたぐ不要不急の移動自粛○県をまたぐ不要不急の移動自粛を要請します。
○特に、緊急事態宣言発令区域・首都圏１都４県、関西圏２府１県及び福岡県への不要不急の移動自粛を強く要請します。
○感染が拡大している都市域への移動に際しては、自覚を持って適切な行動をお願いします。
③ 高齢者等への感染拡大の防止○重症化しやすい高齢者、基礎疾患のある方々、妊婦の皆さんが感染しないよう、人と人との距離の確保やマスク着用等基本的な感染防止対策の徹底などの配慮をお願いします。
○これらの方々も、感染リスクの高い施設の利用を避けて下さい。
○特に、高齢者の方が多く利用する施設等では、「高齢者を守る８つのポイント」を遵

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守し、感染防止対策の徹底を要請します。
④ 基本的な感染防止対策の徹底○「感染しない、感染させない」を徹底して下さい。
○５人以上の大人数での会食・飲食は自粛をお願いします。会食・飲食する際は、普段から一緒にいる人と、少人数で、ガイドラインを遵守したステッカー掲載店を利用し、会話時のマスク着用、短時間・適度な酒量でお願いします。
○日頃から、三密が発生する場所を徹底して避け、必要な外出は短時間とし、別紙１「感染リスクが高まる５つの場面」では、マスクの着用、手指消毒等、基本的な感染防止対策を徹底して下さい。
○タクシーやバス・電車等の公共交通機関では、常にマスクを着用し、大声での会話は控えて下さい。特に、飲酒後の乗車時には注意をお願いします。
○適切な温度・湿度等を保ちつつ、十分な換気を行って下さい。
○発熱等の症状が出たときは、まずは、かかりつけ医等の地域の医療機関や、保健所に設置された「受診・相談センター」等に電話相談の上、県が指定した「診療・検査医療機関」を受診してください。
○接触確認アプリＣＯＣＯＡを、県民・事業者の皆様、オール愛知で活用し、検査の受診など保健所の早期サポートにつなげて下さい。
Ⅱ. 事業者の皆様へのお願い⑤営業時間短縮と感染拡大予防ガイドライン等の徹底
ア 営業時間短縮の要請○県内全ての食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けた飲食店・カラオケ店（「別表１」に定める施設、以下「飲食店等」という。）に対し、法第２４条第９項に基づき、次のとおり要請します。なお、デリバリー、テークアウトによる営業は要請の対象外とします。
【１月１４日から１月１７日までの間】
県内全域の「酒類を提供する飲食店等」に対し、５時から２１時までの営業時間の短縮要請を継続します。
【１月１８日から２月７日までの間】
県内全域の「飲食店等」に対し、５時から２０時までの営業時間の短縮を要請します。
酒類の提供は１１時から１９時までとして下さい。
○上記の要請に応じない店舗に対しては、法第４５条第２項の要請等、必要な措置を行います。

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イ 営業時間短縮の働きかけ○施設に人が集まり、飲食につながる可能性がある「別表２」に定める施設については、
５時から２０時までの営業時間の短縮に協力を依頼します。酒類の提供は１１時から１９時までとするよう依頼します。
ウ 業種別ガイドラインの遵守等○全ての施設で、業種別の感染拡大予防ガイドラインや県の感染防止対策リストを遵守し、感染防止対策の徹底を強くお願いします。
○事業者は、「安全・安心宣言施設」ステッカーを掲示し、利用者に施設の安全性と感染防止対策への協力を呼び掛けて下さい。
○利用者は、ステッカー掲示施設など安全な施設を利用し、感染防止対策の徹底に協力をお願いします。
⑥ テレワークの徹底等○事業者は、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、テレワークやローテーション勤務の徹底をお願いします。
○事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制するようお願いします。
○時差出勤、週休や昼食時間の分散化、テレビ会議の活用、感染リスクが高まる「５つの場面」を避けるなど、通勤・在勤時の三密を防ぐ取組の徹底をお願いします。
⑦ 職場クラスターを防ぐ感染防止対策○職場・寮での手指消毒、マスク着用、職員同士の距離確保、換気の励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、テレビ会議の活用、感染リスクが高まる「５つの場面」を避ける行動などの感染防止対策を徹底して下さい。
○特に、休憩室、更衣室、喫煙室等、職場での「居場所の切り替わり」に注意するよう周知して下さい。
○従業員に、基本的な感染防止対策の徹底や、会食の自粛を呼び掛けていただくよう
お願いします。
⑧ イルミネーション等の早めの消灯○事業者は、２０時以降のネオンの消灯と、イルミネーションの早めの消灯に協力をお願いします。
Ⅲ. その他のお願い⑨ イベントの開催制限等
ア. 事業者におけるイベントの開催制限○事業者に対し、法第２４条第９項に基づき、イベントの開催は、「別表３−１」の基準

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に制限するよう要請します。
○なお、この制限は、「別表３−２」の１月１８日以降の新規販売分に適用し、既存販売分には適用しません。
○あわせて、２０時までの営業時間の短縮や、参加者に対するイベント前後の会食自粛の周知をお願いします。
イ．参加者へのお願い○初詣の分散参拝や、マスクの着用、境内での三密回避、一方通行・人数制限など、
寺社等の感染防止対策に協力をお願いします。
○イベントに参加する場合は、人との距離確保、マスク着用、大声で会話や飲酒を控えるなど、感染防止対策を徹底し、対策がとれない場合は、参加を自粛して下さい。
⑩学校等での対応○学校においては、健康観察の徹底（体調不良の際は登校させない）、手指消毒・換気・マスク着用、オンライン学習の活用、食事中の会話禁止（会話は食事後にマスクを着けてから）等の感染防止対策を徹底して、教育活動の継続をお願いします。
○特に、寮生活、クラブ・部活動など集団行動における感染防止対策の徹底をお願いします。
○家庭においても、規則正しい生活習慣の徹底（体調不良の際は登校しない・させない）、不要不急の外出を避け可能な限り速やかな帰宅、生徒のみの会食等の自粛等の対応をお願いします。
Ⅳ. 県の取組○県内全ての医療機関と協力し、引き続き、検査体制及び医療提供体制の更なる強化と維持に全力をあげます。
○緊急事態措置により影響を受ける県民・事業者の皆様に対し、国の施策と連携し、きめ細かな支援に努めるとともに、相談体制として、「別表４」の相談窓口やコールセンターにより、様々な問合せや相談に対応します。
○⑤アの営業時間の短縮要請に応じた事業者に対し、別途定める基準に基づき、感染防止対策協力金を支給するとともに、市町村や関係団体と連携し、チラシ、ポス
ター、Web ページ等の媒体を活用し周知に努めます。
○県機関においても、テレワーク、ローテーション勤務、時差出勤など、人との接触機会を低減する取組を進めます。
○緊急事態措置の実施に際しては、国、医療機関、市町村等関係機関、団体はもとより、岐阜県・三重県と連携して取組を進めます。

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別紙１

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（出典）新型コロナウイルス感染症対策分科会資料

別表１ 特措法第 24 条第 9 項に基づき、営業時間の短縮を要請する施設
施設の種類
飲食店

遊興施設等

施設

要請内容

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークアウトサービスは除く。）

５時から20時までの営業時間短縮、バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食 11時から19時までの酒類提供
店営業許可を受けている店舗※遊興施設のうち、ネットカフェ・漫画喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当見込まれる施設は、業種別ガイドラインに基づく感染予防対策が徹底されていることを前提に、要請の対象外
別表２ 特措法によらない、営業時間の短縮の働きかけを行う施設（外出を誘発し、飲食につながる可能性がある施設）
施 設

依頼する内容・営業時間短縮
営業時間
５時から20時まで
酒類の提供
11時から19時まで

運動施設、遊技場
劇場、観覧場 、 映画館又は演芸場
集会場又は公会堂、展示場

・人数上限5,000人、かつ、収容率要件50％以下

博物館、美術館又は図書館
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

・営業時間短縮
遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗を除く。）
営業時間
５時から20時まで
物品販売業を営む店舗（1,000㎡超）（生活必需物資を除く。）
酒類の提供
11時から19時まで
サービス業を営む店舗（1,000㎡超）（生活必需サービスを除く。）

別表３−１ イベントの開催制限
人数制限
内容

屋外・屋内

5,000人以下

屋内にあっては、収容定員の50％以内
屋外にあっては、人と人との距離を十分に確保（できるだけ2ｍ）
20時以降の営業時間短縮を協力依頼※催物開催に当たっては、別紙「イベント開催時の必要な感染防止策」に留意すること。

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別紙

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別表３−２ 留意事項等
周知期間等 １月１４日（水）から１月１７日（日）までを周知期間として、１月１８日（月）から適用する。
○１月１４日時点でチケット販売開始後の催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
１月１４日時点で販売済のチケット及び周知期間中に販売されるチケットは、別表３−１の開催制限は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後から、人数制限5,000人を超過するチケットの新規販売を停止すること。

留意事項○１月１４日時点でチケット販売開始前の催物
周知期間内に販売されるチケットは、別表３−１の開催制限は適用せず、キャンセ
ル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後から、人数制限5,000人を超過するチケッ
トを超過するチケットの新規販売を停止すること。

別表４ 新型コロナウイルス感染症関連の主な相談窓口①①新型コロナウイルス感染症に関する各種相談窓口
新型コロナウイルス感染症に関する各種相談窓口
名称
愛知県・新型コロナウイルス感染症

電話番号052-954-7453「県民相談総合窓口」（コールセンター）
愛知県感染防止対策協力金専用コールセンター

受付時間

備考（取扱内容・所管区域等）

午前9時〜午後5時（土・日・祝日を含む毎日）

052-228-7310

午前9時〜午後5時

愛知県感染防止対策協力金に関すること（土、日、祝日を含む毎日）
文化芸術課 愛知県文化芸術活動応援金事務局

052-954-7459

平日 午前9時〜午後5時

愛知県文化芸術活動応援金に関すること

防災危機管理課 危機管理・国民保護グループ

052-954-6143

平日 午前9時〜午後5時

感染拡大予防対策指針及び緊急事態宣言・緊急事態措置② 中小・小規模企業総合相談窓口
名称

電話番号

産業政策課

052-954-6300

中小企業金融課

052-954-6333

産業人材育成課

052-954-6365

産業人材育成支援センター

052-954-6717

尾張県民事務所産業労働課

052-961-7211(代表)

海部県民事務所産業労働課

0567-24-2111(代表)

知多県民事務所産業労働課

0569-21-8111(代表)

西三河県民事務所産業労働課

0564-23-1211(代表)豊田加茂産業労働・山村振興グループ

受付時間
平日 午前8時45分〜午後5時30分

備考（取扱内容・所管区域等）
中小・小規模企業対策全体
中小・小規模企業金融支援策
中小・小規模企業人材支援策
中小・小規模企業対策全体

0565-32-7498

東三河総局企画調整部産業労働課

0532-54-5111(代表)

新城設楽振興事務所山村振興課産業労働グループ

0536-23-2111(代表)

あいち産業科学技術総合センター

0561-76-8301

中小・小規模企業技術指導

産業技術センター

0566-24-1841

中小・小規模企業技術指導全般に関すること

常滑窯業試験場

0569-35-5151

三河窯業試験場

0566-41-0410

瀬戸窯業試験場

0561-21-2116

食品工業技術センター

052-325-8091

尾張繊維技術センター

0586-45-7871

三河繊維技術センター

0533-59-7333（公財）あいち産業振興機構

052-715-3071

愛知県信用保証協会

中小・小規模企業技術指導のうち窯業に関すること
中小・小規模企業技術指導のうち食品工業に関すること
中小・小規模企業技術指導のうち繊維工業に関すること

各相談窓口の業務時間内

総合相談窓口

0120-454-754

西三河支店

0564-25-2430

東三河支店

中小・小規模企業対策全体
中小・小規模企業金融支援策

0532-57-5611

愛知県中小企業団体中央会

052-485-6811

中小・小規模企業対策全体

各商工会議所及び各商工会-

中小・小規模企業対策全体③ 児童福祉施設及び障害者福祉サービス施設・事業所等に対する相談窓口
名称（公社）愛知県看護協会

電話番号

受付時間

090-1563-6688

平日 午前9時〜午後5時

備考（取扱内容・所管区域等）
来所相談は要予約

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④ 学校に関する相談窓口
名称

電話番号

受付時間

備考（取扱内容・所管区域等）

義務教育課 教科指導・人権教育グループ

052-954-6799

平日 午前8時45分〜午後5時30分

小・中学校、義務教育学校関係

高等学校教育課 教科・定通指導グループ

052-954-6787

平日 午前8時45分〜午後5時30分

高等学校関係

特別支援教育課 指導グループ

052-954-6798

平日 午前8時45分〜午後5時30分

特別支援学校関係

保健体育課 振興・保健グループ

052-954-6793

平日 午前8時45分〜午後5時30分

学校保健、運動部活動、給食関係⑤ 感染が不安な方や健康に関する相談窓口
名称
電話番号
受付時間
診療・検査医療機関（公表の了承の得られた医療機関） https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/358449.pdf

備考（取扱内容・所管区域等）

受診・相談センター
一宮保健所

0586-72-1699

瀬戸保健所

0561-21-1699

平日 午前9時〜午後5時30分

瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、東郷町、長久手市

一宮市、稲沢市

春日井保健所

0568-31-2189

春日井市、小牧市

江南保健所0587-55-1699

犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町

清須保健所

052-400-2499

清須市、北名古屋市、豊山町

津島保健所

0567-24-6999

津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村

半田保健所

0569-21-3342

半田市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町

知多保健所

0562-32-1699

常滑市、東海市、大府市、知多市

衣浦東部保健所

0566-22-1699

碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、みよし市

西尾保健所

0563-54-1299

西尾市、幸田町

新城保健所

0536-23-5999

新城市、設楽町、東栄町、豊根村

豊川保健所

0533-86-3177

豊川市、蒲郡市、田原市

夜間・休日の受診相談窓口
夜間・休日相談窓口

052-856-0315

平日夜間 午後5時30分〜翌午前9時
土、日、祝日 24時間体制

政令市・中核市にお住まいの方の相談窓口
受診相談センター

052-249-3703

毎日 24時間体制

名古屋市

平日 午前9時〜午後5時

豊橋市（コールセンター）
豊橋市保健所

0532-39-9119

土・日・祝日 午前9時〜午後5時
夜間 オンコール(２４時間)体制
岡崎市保健所

豊田市保健所

平日 午前9時〜午後5時
0564-23-5074

平日夜間 午後5時〜翌午前9時（コールセンター）

052-856-0318

土・日・祝日 24時間体制

0565-34-6586

平日 午前9時〜午後5時

0565-31-1212

夜間・土、日、祝日 オンコール(24時間)体制

052-263-1133

毎日、24時間体制

岡崎市

豊田市

かかりつけの診療所・病院が開いていないとき
愛知県救急医療情報センター

名古屋地域

0532-63-1133

豊橋地域

0564-21-1133

岡崎地域

0586-72-1133

一宮地域

0561-82-1133

瀬戸地域

0569-28-1133

半田地域

0568-81-1133

春日井地域

0567-26-1133

津島地域

0566-36-1133

刈谷地域

0565-34-1133

豊田地域

0563-54-1133

西尾地域

0562-33-1133

尾張横須賀地域

0536-22-1133

新城地域

0536-62-1133

設楽地域

0531-23-1133

田原地域

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電話相談体制を整備した医療機関
稲沢市民病院0587-32-2111

毎日 24時間体制

くまい医院

0568-31-7525

平日 午後5時〜午後10時

原則、稲沢市民を対象

はるひ呼吸器病院

070-1592-9384

土 午後1時〜午後4時30分

済衆館病院

0568-21-0811

毎日 午後5時〜翌午前9時

半田市立半田病院

0569-22-9945

毎日 午前8時30分〜午後10時

知多厚生病院0569-82-0395

毎日 24時間体制

常滑市民病院0569-36-1300

毎日 午前8時30分〜午前11時30分

公立西知多総合病院

0562-88-3300

平日 午後5時30分〜翌午前9時

如来山内科・外科クリニック

050-5539-9482

土、日、祝日 午前9時〜午後5時

一宮保健所

0586-72-0321

平日 午前9時〜午後5時

瀬戸保健所

0561-82-2196

瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、東郷町、長久手市

春日井保健所

0568-31-2188

春日井市、小牧市

江南保健所0587-56-2157

犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町

清須保健所

052-401-2100

清須市、北名古屋市、豊山町

津島保健所

0567-26-4137

津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村

半田保健所

0569-21-3341

半田市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町

知多保健所

0562-32-6211

常滑市、東海市、大府市、知多市

衣浦東部保健所

0566-21-4797

碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、みよし市

西尾保健所

0563-56-5241

西尾市、幸田町

新城保健所

0536-22-2203

新城市、設楽町、東栄町、豊根村

豊川保健所

0533-86-3188

豊川市、蒲郡市、田原市

土、日、祝日 午前9時〜午後10時
日 午前9時30分〜午後4時30分

原則、南知多町、美浜町、武豊町の町民を対象

土、日、祝日 24時間体制

一般相談窓口
一宮市、稲沢市

政令市・中核市にお住まいの方の一般相談窓口
千種保健センター

052-753-1982

東保健センター052-934-1218

北保健センター052-917-6552

西保健センター052-523-4618

中村保健センター

052-481-2295

中保健センター052-265-2262

昭和保健センター

052-735-3964

瑞穂保健センター

052-837-3264

熱田保健センター

052-683-9683

中川保健センター

052-363-4463

港保健センター052-651-6537

南保健センター052-614-2814

守山保健センター

052-796-4623

緑保健センター052-891-3623

名東保健センター

052-778-3114

平日 午前8時45分〜午後5時15分

天白保健センター

052-807-3917

豊橋市保健所

0532-39-9119

毎日 午前9時〜午後5時

岡崎市保健所

0564-23-5074

毎日 午前9時〜午後5時

豊田市保健所

0565-34-6052

平日 午前9時〜午後5時

052-954-6272

午前9時〜午後5時

看護師による一般相談窓口（健康相談）
感染症対策局感染症対策課（土・日・祝日を含む毎日）⑥ 相談窓口が分からない方への総合案内
名称

電話番号

受付時間

愛知県県民相談・情報センター

052-962-5100

平日 午前9時〜午後5時15分

西三河県民相談室

0564-27-0800

平日 午前9時〜午後5時15分

東三河県民相談室

0532-52-7337

平日 午前9時〜午後5時15分

備考（取扱内容等）

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資料1-3愛知県新型コロナウイルス感染症

対象区域 ： 愛知県全域
実施期間 ： 1月14日から2月7日まで・25日間「愛知県緊急事態措置」の対策
特に２０時以降の外出自粛①不要不急の行動の自粛

特に高齢者施設での対策徹底④基本的な感染防止対策の徹底

大人数での会食飲食の自粛等⑤営業時間短縮とガイドラインの徹底

飲食店等20時・酒類は19時迄

⑥テレワークの徹底等

出勤者数の7割削減を目指す⑦職場クラスターを防ぐ感染防止対策

特に休憩室等での注意周知⑧イルミネーション等の早めの消灯

20時以降のﾈｵﾝの消灯等

事業者

県 ②県をまたぐ不要不急の移動自粛
民 ③高齢者等への感染拡大の防止

そ ⑨イベントの開催制限等の他 ⑩学校等での対応○医療体制の更なる強化と維持
県○時短協力金の支給と周知

特に首都5都県・関西2府1県・福岡県

5000人・50%以下等制限遵守
対策徹底し教育活動を継続○きめ細かな支援と相談体制○県機関でのテレワーク等の推進

Ⅰ．県民の皆様へのお願い①不要不急の行動の自粛○生活に必要な場合を除き外出自粛を徹底○特に２０時以降の外出自粛を強くお願い○人の多いところは出かけずステイホーム②県をまたぐ不要不急の移動自粛○県をまたぐ不要不急の移動自粛○特に首都圏1都4県・関西圏2府1県・福岡県③高齢者等への拡大防止○重症化しやすい高齢者等に配慮○高齢等もリスクの高い施設利用を回避○施設は高齢者を守る８つのポイントを徹底④感染防止対策の徹底○感染しない・させない○大人数の飲食等は自粛「新年会は○３密は避け、必要な外出は短時間で内閣官房HP掲載イラストを加工

Ⅱ．事業者の皆様へのお願い⑤時短とガイドラインの徹底
ア．営業時間短縮要請を強化
現行
要請

期間：１月１２日(火)〜1月１７日(日)時間：５時〜２１時
対象：県内全ての「酒類を提供する飲食店等」

要請
強化

期間：１月１８日(月)〜２月７日(日)時間：５時〜２０時・酒類提供は１１時〜１９時
対象：県内全ての「飲食店等」⑤ア．感染防止対策協力金の拡充
現行要請

期間： １月１２日(火)〜１月１７日(日)・６日間
支給： １店舗・１日あたり ４万円・最大２４万円

要請
強化

期間： １月１８日(月)〜２月 ７日(日)・２１日間
支給： １店舗・１日あたり ６万円・最大１２６万円

支給

合計： １店舗・２７日間・最大１５０万円

支給
条件①業種別ガイドラインを遵守②安全安心宣言施設に登録し、ＰＲステッカーとポスターを掲示

⑤イ．営業時間短縮の働きかけ
内容

施設に人が集まり飲食につながる可能性のある施設に営業時間短縮への協力を依頼 （協力金対象外）

期間

１月１８日(月)〜２月７日(日)・２１日間

時間

５時〜２０時・酒類提供は１１時〜１９時

対象
施設○運動施設、遊技場
あわせて、人数制
限5000人、かつ、○劇場、観覧場、映画館又は演芸場
収容率要件50%以○集会場又は公会堂、展示場
下とすることへの協○博物館、美術館又は図書館力をお願いします○ホテル・旅館（集会の用に供する部分に限る）○遊興施設 （食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている店舗を除く）○物品販売業を営む店舗 （1,000m2超）○サービス業を営む店舗 （1,000m2超）⑥テレワークの徹底○出勤者数の７割削減目指す・テレワーク徹底○２０時以降の勤務抑制○時差出勤・週休や昼食時間の分散化等⑦職場ｸﾗｽﾀｰを防ぐ感染防止対策○職場・寮での感染防止対策の徹底○特に休憩室等の居場所の切り替わりに注意○従業員に対策徹底・会食自粛を呼びかけ⑧ｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝ等の早めの消灯○20時以降のﾈｵﾝ消灯、ｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝは早めに

Ⅲ．その他のお願い⑨イベントの開催制限
事業者における開催制限
内容

人数上限5,000人以下かつ収容率50％以内等

期間

１月１８日（月）以降

その他

２０時迄の時短、ｲﾍﾞﾝﾄ前後の会食自粛周知

参加者へのお願い○分散参拝、寺社の感染防止対策に協力○対策がとれない場合は参加を自粛⑩学校等での対応○健康観察・感染防止対策を徹底しながら、教育活動を継続○特に、寮生活、部活動など集団行動での徹底○家庭でも、規則正しい生活習慣の徹底、極力速やかな帰宅、生徒のみの会食等の自粛

Ⅳ．県の取組○医療提供体制の更なる強化と維持に全力○きめ細かな支援と様々な相談に対応○協力金の支給、市町村等と連携した啓発○県機関のテレワーク・時差出勤等の取組推進資料２

令和２年度１月補正予算 参考資料

緊急事態措置の期間中(1/18〜2/7)、営業時間の短縮の要請に応じて

経 済 産 業 局 産 業 部
産業政策課広報・企画調整グループ
内 線 3314･3321(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)052-954-6330

頂ける事業者に対する「愛知県感染防止対策協力金」を拡充します
予算額 ２５，０７６，６２９千円（既決予算額 64,162,123 千円→補正後 89,238,752 千円）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態措置の期間中、営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者に対する協力金を拡充します。
○対象期間・支給額・対象事業者等
2021 年 1 月 12 日（火）から
対象期間
2021 年 1 月 17 日（日）まで【6 日間】
支給額

対象
事業者

主な要件

2021 年 1 月 18 日（月）から
2021 年 2 月 7 日（日）まで【21 日間】※緊急事態措置の期間

1 店舗 1 日あたり 4 万円
最大 24 万円(要請に応じた日数分を交付）

1 店舗 1 日あたり 6 万円
最大 126 万円(要請に応じた日数分を交付）

県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する中小事業者等＜対象施設＞
・接待を伴う飲食店
・酒類を提供する飲食店
・酒類を提供するカラオケ店※飲食店営業許可が必要＜営業時間の短縮＞
・５時から 21 時まで

県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する事業者（大企業も対象に追加）＜対象施設＞
・全ての飲食店
・遊興施設等（バー、カラオケボックス等）※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要＜営業時間の短縮＞
・５時から 20 時まで
・酒類の提供は 11 時から 19 時まで※従前より21 時から５時の間に営業していることが必要※従前より 20 時から５時の間に営業していることが必要

・業種別ガイドラインを遵守
・県の「安全・安心宣言施設」に登録し、ＰＲステッカーとポスターを掲示

2021 年 1 月 14 日（木）愛知県経済産業局産業部産業政策課
広報・企画調整グループ
担当 林、土井内線 3314、3321
ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ 052-954-6330

緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金（1/12〜2/7 実施分）」の実施概要について
2021 年１月 12 日から 2021 年２月７日を対象期間として実施する営業時間短縮要請に係る「愛知県感染防止対策協力金（1/12〜2/7 実施分）」について、緊急事態措置の実施に伴い、実施概要を見直しましたので、お知らせします。
１

趣旨
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の営業時間短縮要請に応じて営業時
間の短縮 ※ を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金（1/12〜2/7 実施分）」を交付します（2021 年 1 月 7 日（木）発表済）。
この協力金について、2021 年１月 18 日（月）から 2021 年２月７日（日）までの間において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施す
ることに伴い、協力金の実施概要を見直します。
※営業時間短縮には感染防止対策のため終日休業した場合も含む。

２

対象期間・支給額・対象事業者等
緊急事態措置の期間においては、協力金の支給額を１店舗１日あたり６万円に増額するほか、対象事業者を拡大します。
対象期間2021 年 1 月 12 日（火）から
2021 年 1 月 18 日（月）から
2021 年 1 月 17 日（日）まで
2021 年 2 月 7 日（日）まで【６日間】【21 日間】※緊急事態措置の期間
支給額
1 店舗 1 日あたり４万円
1 店舗 1 日あたり６万円
最大 24 万円
最大 126 万円(要請に応じた日数分を交付）(要請に応じた日数分を交付）
対象
県内の営業時間短縮要請を受け 県内の営業時間短縮要請を受け事業者
た施設を運営する中小事業者等た施設を運営する事業者（大企業も対象に追加）＜対象施設＞
・接待を伴う飲食店
・酒類を提供する飲食店
・酒類を提供するカラオケ店※飲食店営業許可が必要＜営業時間の短縮＞
・５時から 21 時まで※従前より 21 時から５時の間に営業していることが必要

主な要件＜対象施設＞
・全ての飲食店
・遊興施設等 （バー、カラオケボックス等）※飲食店営業許可又は喫茶店営業
許可が必要＜営業時間の短縮＞
・５時から 20 時まで
・酒類の提供は 11 時から 19 時まで※従前より 20 時から５時の間に営業していることが必要

・業種別ガイドラインを遵守
・県の「安全・安心宣言施設」に登録し、ＰＲステッカーとポスターを掲示
1

[参考情報]○新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む｢安全・安心宣言施設｣（PR ステッ
カー・ポスターの取得方法等）については、下記をご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html○業種別のガイドラインについては、下記をご覧ください。
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf
４

申請受付の方法・期間（予定）受付方法の詳細については、現在調整中です。詳細が決まりましたら、県 Web ペー
ジ等でお知らせします。
５

６

申請に必要な書類（予定）(1) 協力金交付申請書(2) 誓約書(3) 営業実態が確認できる書類
・飲食店営業許可書（証）又は喫茶店営業許可書（証）の写し
・確定申告書の写し(4) 営業時間短縮等の状況が確認できる書類
ホームページの画面の写し又はポスターやチラシの写真など(5) その他本人確認等に必要な書類
運転免許証、健康保険証、その他公的機関が発行した証明書等の写し(6) 振込先口座がわかる書類
問い合わせ先

営業時間短縮要請、「愛知県感染防止対策協力金（1/12〜2/7 実施分）」、｢安全・安心宣言施設｣ＰＲステッカー等については、県民相談総合窓口（コールセンター）までお問い合わせください。
電話番号：052-954-7453
開設時間：午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日）

2

緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金（1/12〜2/7 実施分）」について（Ｑ＆Ａ）
１．協力金の概要
1-1. 営業時間短縮等要請の期間はいつですか。
→１月 12 日(火)から２月７日(日)までの 27 日間です。
このうち、１月 18 日（月）から２月７日（日）までの 21 日間が、新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置の実施期間となります。
1-2. 誰がこの協力金を受け取れますか。
→営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する事業者が、業種別のガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカーとポスターの掲示を行った上で、営業時間短縮の要請に協力を行った場合に交付されます。
2021 年 1 月 12 日から１月 17 日までは、中小企業者等が対象です。
緊急事態措置の実施期間である 2021 年 1 月 18 日から２月７日までは、大企業を交付対象に追加します。
1-3.

営業時間短縮要請の対象でない施設の事業者が自主的に営業時間の短縮を行った場合は協力金の交付対象となりますか。
→交付対象にはなりません。
営業時間短縮要請に協力いただいた方への協力金ですので、要請対象でない施設の自主的な営業時間の短縮については交付対象外です。
1-4.

「愛知県感染防止対策協力金（12/18〜1/11 実施分）」と今回の要請に伴う協力金との申請とを、まとめて申請できますか。
→「愛知県感染防止対策協力金（12/18〜1/11 実施分）」とまとめて申請はできません。
お手数ですが別々に申請してください。
1-5. 2021 年１月 12 日から１月 17 日の間の協力金の申請と、緊急事態措置の実施期間である 2021 年１月 18 日から２月７日の間の協力金の申請とをまとめて申請できますか。
→「愛知県感染防止対策協力金（1/12〜2/7 実施分）」として、まとめて申請いただく方向で検討しています。
1-6. 協力金の申請はいつから始まりますか。
→営業時間短縮要請期間の終了後速やかに受付を開始する予定です。申請期間は２月中旬から３月中旬頃を予定しています。
1-7. 申請書はどこで入手できますか。
→愛知県のホームページからダウンロードしていただくほか、各県民事務所及び各市
町村窓口などで配布予定です。
1

1-8. 申請するにあたり、申請書を直接持参することはできますか。
→新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、郵送としています。
1-9. 業種別ガイドラインとは何ですか。
→自主的な感染防止のための取組を進めるため、関係団体等により、業種ごとに策定されたガイドラインです。自身の業種に沿ったガイドラインの遵守をお願いします。
ガイドラインの一覧は、以下の内閣官房のページをご覧ください。
内閣官房ウェブサイト「業種別ガイドラインについて」
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf【飲食店関係のガイドラインの例】
・「外食業の事業継続のためのガイドライン」
・「社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
・「オーセンティックバーにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
・「カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における新型コロナウイルス感染拡大予防
ガイドライン」

２．事業主体について
2-1. 2021 年 1 月 12 日から１月 17 日までの協力金の対象となる中小企業者等とは何を指しますか。
→中小企業、小規模事業者、個人事業主を対象とします。また、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人等の各種法人も対象となります。
2-2. 中小企業の定義はなんですか。
→中小企業基本法における、各業種分類ごとの「資本金の額又は出資の総額」「常時使用する従業員の数」の規定を満たす企業を指します。
なお、別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。
※参考 URL https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01̲teigi.htm
2-3．大企業は協力金の交付対象になりますか。
緊急事態措置の実施期間である 2021 年１月 18 日から２月７日までの間は、大企業も交付対象になります。
2-4.

愛知県内に店舗がありますが、本社は京都府です。当協力金の対象となりますか。
→愛知県内に対象施設を有する事業者であれば、法人の本社所在地は問いません。
また、個人事業主についても、愛知県内に対象施設を有する事業者であれば事業主の住所は問いません。
2-5.

業務委託契約により受託者が店舗を運営している場合はどちらが交付対象となりますか。
→協力金は、１つの施設につき１交付となります。トラブル防止のためにも委託者と2

受託者（例：店長とオーナー）どちらが申請するか、相談の上申請してください。

３．対象となる施設の種類と営業形態について
3-1. 営業時間短縮の要請を受けた施設とは何を指しますか。
→以下の表のとおりとなります。
１月 12 日〜１月 17 日は「酒類を提供する飲食店等」が対象ですが、緊急事態措置の実施期間である１月 18 日〜２月７日は、「 全ての飲食店等」に対象が拡大されます。
対象期間

対象施設

2021 年１月 12 日（火）から
2021 年１月 17 日（日）まで

2021 年１月 18 日（月）から
2021 年２月７日（日）まで※緊急事態措置の期間
・接待を伴う飲食店
・全ての飲食店
・酒類を提供する飲食店
・遊興施設等（バー、カラオケボ
・酒類を提供するカラオケ店
ックス等）※飲食店営業許可が必要※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要※従前より 21 時から５時の間※従前より 20 時から５時の間に営業していることが必要に営業していることが必要

3-2.

酒類を提供しない飲食店を営業しています。従前午後 10 時までとしていた営業
時間を、１月 12 日から午後８時までに短縮しました。１月 12 日〜２月７日の 27
日間分の協力金が交付されますか。
→酒類を提供しない飲食店は、１月 17 日までは営業時間短縮要請の対象外です。21 日
間分の交付となります。
3-3.

キッチンカーや露店でテイクアウトの飲食業を行っている場合は、協力金の交付対象となりますか。
→テイクアウトのみの店舗には営業時間短縮要請を行っていません。
3-4.

コンビニエンスストアのイートインスペースは、協力金の交付対象となりますか。
→コンビニエンスストアには営業時間短縮要請を行っていません。

４．営業時間・営業日について
4-1. 従前の営業時間が、午前９時から午後５時までの喫茶店です。この場合も営業時間を短縮すれば、協力金の交付対象となりますか。
→交付対象にはなりません。
営業時間短縮を要請する趣旨は、夜間の営業を控えていただくことにあるため、従前より午前５時から午後９時（１月 18 日以降は午後８時）までの時間帯で営業を行う
飲食店は営業時間短縮要請の対象外であり、協力金の交付対象外です。また、終日休
業した場合も対象外です。
3

4-2.

営業時間短縮の要請期間である１月 12 日〜２月７日の期間中に定休日が含まれますが、協力金の交付対象となりますか。
→従前より営業時間短縮要請の時間帯を超えて営業している場合には、定休日も対象となります。
4-3.

営業時間短縮要請期間中、１月 23 日と１月 24 日のみ営業時間を短縮できず、
午前 10 時から午後 10 時まで営業しました。協力金はどのように交付されますか。
→１月 23 日、24 日は交付対象日数に含めることはできません。2021 年１月 12 日から２月７日の期間において、営業時間の短縮に協力いただいた施設ごとに要請に応じた日数分を交付します。
4-4.

従前は毎日午前 10 時から午後８時までの営業としているが、緊急事態措置の実施期間である１月 25 日のみ臨時で午後８時以降の営業を行う予定です。この日を営業時間短縮した場合、協力金の交付対象となりますか。
→緊急事態措置の実施期間中、臨時で午後８時以降の営業を行う予定であった施設についても、午後８時以前に短縮すれば、その日は対象となります。
4-5. 営業時間の短縮ではなく、終日休業した場合、協力金の交付対象となりますか。
→従前より営業時間短縮要請の時間帯を超えて営業している施設が、時間短縮もしく
は終日休業をした場合に対象となります。
また、定休日も交付対象日数に含みます。
4-6.午後９時（１月 18 日以降は午後８時）までの営業とはどういう意味でしょうか。
ラストオーダーを午後９時（１月 18 日以降は午後８時）にすればよいですか。
→午後９時（１月 18 日以降は午後８時）までにお客様に退店いただき、閉店する必要があります。
4-7.

緊急事態措置の実施期間中、飲食店は、酒類の提供は午後７時まで、営業時間
は午後８時までと要請されていますが、実際の運用としては、午後７時までにラストオーダーをすればよいですか。それとも、実際の酒類の提供が午後７時までになされなければならないのですか。
→酒類の提供について、ラストオーダーを午後７時までにしてください。
4-8.

従前、午後９時以降まで営業していた飲食店が、緊急事態措置の実施期間中、午後８時以降はテイクアウトのみの営業（店内での飲食なし）とした場合、協力金の対象となりますか。
→対象となります。
営業時間短縮要請に応じて、施設内に人が集まらない業態へ変更した場合も、営業
時間短縮を行った場合と同様に協力金の交付対象となります。

4

５．「安全・安心宣言施設」への登録とＰＲステッカー・ポスターの掲示について
5-1. ＰＲステッカーとポスターの掲示がないと協力金の対象にはならないのですか。
→業種別のガイドラインの遵守、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッ
カーとポスターの掲示が協力金の交付の条件になります。
ただし、「安全・安心宣言施設」に登録していない場合は、できるだけ速やかに「安全・安心宣言施設」への申請を行い、登録された上で、協力金の申請を行ってください。
なお、過去に登録を済ませている場合は、その際入手したＰＲステッカー・ポスタ
ーを掲示していただいても差し支えありません。
※「安全・安心宣言施設」の登録だけでは協力金は交付されません。別途、交付申請が必要になりますので、ご注意ください。
5-2. 「安全・安心宣言施設」とは何ですか。また、登録はどのように行うのですか。
→感染防止対策に取り組む事業者を支援するため、感染防止対策として取り組む項目を届け出ていただいた施設に対して、本県独自のＰＲステッカー・ポスターを提供し、「安全・安心宣言施設」として応援するものです。
なお、「安全・安心宣言施設」の登録だけでは協力金は交付されません。別途、交付申請が必要になりますので、ご注意ください。
詳細や登録方法は、以下のページをご覧ください。
▶ 新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む「安全・安心宣言施設」について（PR ステッカー・ポスター）
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html
5-3.

期間中を通して終日休業するが、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲ
ステッカー等の掲示は必要ですか。
→休業する場合も県の「安全・安心宣言施設」への登録、PR ステッカー等の掲示は必
要です。
5-4.

ＰＲステッカーとポスターの掲示が遅れた場合、協力金は受け取れないのですか。
→万一、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカー等の掲示が遅れた場
合であっても、実態として、業種別ガイドラインを遵守したうえで、営業時間の短縮にご協力いただいているのであれば、協力を開始した日から、協力金の交付対象日数に含めることが可能です。

６．交付金額（要請に応じた日数）の考え方について
6-1. 営業時間短縮要請期間の全ての期間において、営業時間短縮を行わないと協力金の交付対象になりませんか。
→営業時間短縮要請期間において、営業時間の短縮(休業含む)を行った日について、施設ごとに要請に応じた日数分を交付します。

5

6-2.

要請対象施設を複数持つ場合は、すべての施設で要請に応じないと協力金は受けられませんか。
→要請対象施設については、全面的に営業時間短縮要請にご協力をお願いします。な
お、協力金については、協力いただいた施設ごとに要請に応じた日数分を交付します。

７．他の協力金等の重複支給について
7-1. 12 月 18 日から１月 11 日までの営業時間短縮要請に対する協力金の支給を受けた事業者も、今回の協力金の交付対象となりますか。
→これまでの休業要請、営業時間短縮要請に対する協力金の支給を受けた事業者も、交付対象となります。
7-2.

国の持続化給付金や家賃支援給付金の支給を受けた事業者も、今回の協力金の交付対象となりますか。
→交付対象となります。
7-3.

他の都道府県の協力金の支給を受けた事業者も、今回の協力金の交付対象となりますか。
→交付対象となります。
7-4. 今回の協力金は課税対象となりますか。
→法令に則ると、所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加える必要があるとの
ことです。

6

参考資料

愛知県の新型コロナウイルス感染症患者の年代別内訳

10歳未満
10歳代
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代
90歳代
100歳以上（70歳代以上の割合）

第三波:13980人

第二波:4070人

第一波:481人

434人
1016人
3155人
2048人
1975人
1893人
1229人
1170人
819人
234人
6人

106人
261人
1334人
641人
539人
446人
231人
277人
183人
49人
3人

15人
12人
82人
56人
66人
83人
66人
49人
45人
7人
0人

(3.1%)(7.3%)(22.6%)(14.6%)(14.1%)(13.5%)(8.8%)(8.4%)(5.9%)(1.7%)(0.0%)(15.9%)（感染経路不明の6089人(43.6%)
2174人
患者数と割合）※ 豊橋市347例目（高齢者）は、年代別内訳に含まない(2.6%)(6.4%)(32.8%)(15.7%)(13.2%)(11.0%)(5.7%)(6.8%)(4.5%)(1.2%)(0.1%)(12.6%)(53.4%)(3.1%)(2.5%)(17.0%)(11.6%)(13.7%)(17.3%)(13.7%)(10.2%)(9.4%)(1.5%)(0.0%)(21.0%)

123人(25.6%)

愛知県の感染者の症状別状況〇 感染者数に占める重症・中等症の内訳

区分

※重

154人
444人
1489人

(32.0%)(10.9%)(10.7%)

感染者数

軽症等

中等症

481人

327人

99人

55人

38人

30人

8人

0人

4070人

3626人

359人

85人

1178人

991人

160人

27人

13980人 12491人

1172人

317人

症：人工呼吸器・ＥＣＭＯ装着者又はＩＣＵ入室者。重症には死亡を含む。

中等症：酸素吸入を実施した者又は肺炎と診断された者
軽症等：上記以外の者

重症〇検査陽性者の状況

検査実施

陽性者数

人数※1

※2

２０２１年１月１２日２０時現在

入院

入院

施設

自宅

無症状

中等症

重症

調整

入所

療養

調整

退院等

死亡

223人

51人

20人

272人

2,162人

132人

16,171人

288人

入院

施設

自宅

無症状

中等症

重症

調整

入所

療養

調整

退院等

死亡

428人

223人

50人

20人

272人

2,162人

132人

10,500人

193人

軽症・261,916人 19,747人

702人

428人

陽性者数

入院

軽症・

13,980人

701人※1 検査実施人数については、発表時点での把握数。なお、検査件数は、292,882件。
※2 陽性者数については、中国人渡航者2人を除く。また、再感染19人及び名古屋市重複分４人については、含めていない。
(注) 検査実施人数には県内において疑い例または患者の濃厚接触者として検査を行ったものについて掲載○クラスターの感染

2,415人発生しているクラスター

職場

医療・高齢者施設等

３Ｗ(20人)、４Ｄ(20人)

３Ｉ(30人)３Ｃ(62人)、３Ｍ(46人)、３Ｒ(42人)、３Ｔ(61人)

３Ａ(35人)、３Ｂ(53人)、３Ｆ(21人)

３Ｕ(16人)、３Ｖ(44人)、３Ｙ(111人)、３Ｚ(25人)

３Ｈ(20人)、３Ｊ(41人)、３Ｋ(12人)

４Ａ(27人)、４Ｃ(16人)、４Ｅ(21人)、４Ｆ(27人)

３Ｏ(33人)、３Ｐ(23人)、３Ｑ(23人)

４Ｇ(27人)、４Ｈ(20人)、４Ｉ(26人)、４Ｌ(10人)

３Ｘ(20人)、４Ｂ(18人)

保育施設・学校等

３Ｅ(21人)、３Ｇ(16人)、３Ｌ(16人)

繁華街の飲食店

３D(19人)会食

４Ｊ(11人)スポーツジムその他

３Ｎ(11人)(クラブチーム)

４Ｋ(13人)（クラブチーム）○ 県外由来の感染662人○ 海外由来の感染○ その他の感染

16,609人

３Ｓ(10人)(船舶)

61人<参考＞検疫患者の状況

陽性者数
47人

入院
0人

軽症・

入院

施設

自宅

無症状

中等症

重症

調整

入所

療養

調整

退院

死亡

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

47人

0人

愛知県内における新型コロナウイルス検査件数
2021年1月12日20時現在

検査件数（件）

陽性者数（人）

率
（％）

６１８

２７

4.4

―

３，９８３

１４８

3.7

６，６１２

―

６，６１２

３１１

4.7

５月

６，１７９

６

６，１８５

２２

0.4

６月

３，３６９

１７３

３，５４２

１７

0.5

７月

１２，９７５１，５５２

１４，５２７

１，４４６

10.0

８月

２８，７５７４，９２１

３３，６７８

２，６４４

7.9

９月

２１，７３３４，９１４

２６，６４７

８２４

3.1

10月

２２，０２１４，９６７

２６，９８８

８９０

3.3

11月

３９，３１１

１１，６２０

５０，９３１３，９７７

7.8

12月１日（火）〜12月14日（月）２９，０９０

９，７１５

３８，８０５２，７３３

7.0

12月15日（火）

２，５１０

８２５

３，３３５

２４１

7.2

12月16日（水）

２，５２６

１，０２１

３，５４７

２５７

7.2

12月17日（木）

２，４１３

１，２１９

３，６３２

１９９

5.5

12月18日（金）

２，３０３

９８５

３，２８８

２２４

6.8

12月19日（土）

１，３９５

４６３

１，８５８

１８２

9.8

12月20日（日）

１，２３７

５０４

１，７４１

６９

4.0

12月21日（月）

２，５２８

１，２５４

３，７８２

２０８

5.5

12月22日（火）

２，８９５

１，２５０

４，１４５

３７２

9.0

12月23日（水）

３，０１３

１，１０６

４，１１９

１４２

3.4

12月24日（木）

３，０７０

１，１５３

４，２２３

２５１

5.9

12月25日（金）

２，６３５

８９８

３，５３３

２５８

7.3

12月26日（土）

１，７２９

４７５

２，２０４

２４５

11.1

12月27日（日）

１，１８６

５６７

１，７５３

１０５

6.0

12月28日（月）

２，６４１

１，３１３

３，９５４

２３８

6.0

12月29日（火）

１，６９１

７８７

２，４７８

２７４

11.1

12月30日（水）

１，２２８

５５９

１，７８７

２６２

14.7

12月31日（木）

１，６００

３９２

１，９９２

１８８

9.4

１月１日（金）

６６０

５１４

１，１７４

１４０

11.9

１月２日（土）

１，２４８

４５９

１，７０７

２０２

11.8

１月３日（日）

１，３７１

７６５

２，１３６

１３７

6.4

１月４日（月）

２，７７３

１，３１９

４，０９２

２９５

7.2

１月５日（火）

２，６４８

１，２０８

３，８５６

３４７

9.0

計

２１９，９４８

５６，９０４

２７６，８５２

１７，８７５

6.5

検査日

PCR検査

抗原検査

計

２月

６１８

―

３月

３，９８３

４月

＊愛知県分（愛知県衛生研究所等）及び保健所設置市分（名古屋市衛生研究所等）の合計＊民間施設等の検査件数及び陽性者数を含んでいます（発表時点での把握数）。
＊【参考】疑い例または患者の濃厚接触者として検査実施した人数は計246,866人。
＊抗原検査は5月13日付けの厚生労働省通知に基づき開始。
＊陽性者数はその日に陽性確定した人数です（発表の人数とは異なります）。
＊検査件数は、医療機関及び民間検査の件数の報告が１週間以内を目処に行われることとなっており、これに伴いこの間の陽性率が実態を表していないことから、１週間経過後に記すこととします。

感染者数と感染経路不明者数の推移
2021年1月12日現在
期間

患者数

感染経路不明2020年 2月

27

1 (3.7%)3月

149

24 (16.1%)

4月

305

98 (32.1%)

5月

22

10 (45.5%)

6月

16

7 (43.8%)

7月

1,307

721 (55.2%)

8月

2,763

1,453 (52.6%)

9月

828

346 (41.8%)

10月

864

381 (44.1%)

11月1日(日)〜11月7日(土)504

205 (40.7%)

11月8日(日)〜11月14日(土)814

335 (41.2%)

11月15日(日)〜11月21日(土)1,076

521 (48.4%)

11月22日(日)〜11月28日(土)1,174

591 (50.3%)

11月29日(日)〜12月5日(土)1,308

647 (49.5%)

12月6日(日)〜12月12日(土)1,368

603 (44.1%)

12月13日(日)〜12月19日(土)1,442

569 (39.5%)

12月20日(日)〜12月26日(土)1,481

634 (42.8%)

12月27日(日)〜1月2日(土)1,457

535 (36.7%)

1月3日(日)〜

1月9日(土)2,172

978 (45.0%)

1月10日(日)〜1月12日(火)670

258 (38.5%)

19,747

8,917 (45.2%)

計