第３章 ボランティアの受け入れのあり方

1 個人で参加するボランティアへの対応
災害時でのボランティア活動においては､ボランティアが個人個人で活動しても有効な効果がほとんど期待できないことはいうまでもありません。あくまで個人の意志を尊重すべきですが、できるだけ地域の活動団体や他地域から現地にきている団体を紹介し、その一員として活動してもらうことが必要です。その場合、特定の団体のみを紹介するのではなく、複数の団体を紹介をすることにより、ボランティア本人が選択するという意志を活かすことが大切です。
また、よく行われる登録方式は、災害規模や登録者数により機能性に大きな差が出ます。災害時に備えた登録方式の仕組みをつくる場合は、その機能と効果を見極めてシステム化させることが大切です。また、災害が発生してからの登録は、特殊技能が必要とされる活動以外は避けるべきです。

多数のボランティアに対応するには災害ボランティア参加の動機【グラフ1】
100.0

個々の意志で活動するボランティアは「自分(複数回答)87.9

自身も何かしたい」と思って現地に駆けつけます。それによる混乱やトラブルについての対応

80.0

は、先にあげたような情報提供の工夫によって幾分解消されるものの、それらの情報をキャッチしないまま現地に飛び込んでくるボランティ

60.0

アも無いわけではありません。そのために、ボランティア対応の窓口をすぐに設置し、電話で対応をする必要があります。
【P14･図−４】
行政のボランティア窓口では、現地に入る前40.0に自分の活動先や受入先の情報を流す役割や、27.1「何をすれば良いか」を決めきれずに駆けつけた人への対応を中心に、さまざまな対応を求め

20.0

24.7
16.2

15.7

る人で混乱が予想されます。
したがって、ボランティア窓口での対応は、現状の説明と活動先の紹介を主な役割とし、そ0.0

被災地で役に立ちたい
被災地を見てみたい
被災した知人の救護
以前から活動に興味知人･友人に誘われてれ以上（以外）の役割は、ボランティア・コーディネーターの専門機関に託すべきです。
【P15･図−５】12

引用：「震災ボランティア」
発行：阪神・淡路大震災被災地の人々を応援する市民の会

うのも、登録システムは、人の把握をする上でボランティア登録制度の課題

一見便利なように見えますが、登録した側（ボランティア）は、自分一人に向けた情報提供を待つ、すなわち 指示待ち の体制になるためまた、一時の混乱を避けようと電話等でボランティアの登録を行うようなことをすれば、よに、結局一人ひとりへの対応を迫られるからです。【図−３】

り一層の混乱を呼ぶ可能性がでてきます。とい【図−3】

登録制度を実施した場合登録制度を実施しない場合

ボ：ボランティア活動の問合せ

ボ：ボランティア活動の問合せ

受：現状の説明・手続きの説明

受：現状の説明・手続きの説明

受：登 録 の 受 付 ・ 記 入

受：活 動 先 の 案 内（場所･時間）

ボ：自宅等で待機・連絡待ち

ボ：活 動 先 へ → 活 動

活：ボ ラ ン テ ィ ア の 要 請

受：登録ボランティアへの連絡
活動の依頼（場所･時間）

ボ ＝ ボランティア
受 ＝ 行政窓口など
活 ＝ 活動団体・現地など

ボ：活 動 先 へ → 活 動※電話にて登録した場合の流れを示したものです。

したがって、行政は情報提供と活動先の紹介ますが、行政職員は、ボランティア受付窓口とという役割に止め、コーディネーターのノウハして、ボランティアの意思決定を大切にしながウを身につけた専門家（社会福祉協議会等）をら活動先のメニューや情報提供をする案内役をいかに起用し、連携するかが、災害時の混乱を果たすことが大切です。

軽減することにつながります。繰り返しになり13

ボランティアへの対応の流れ【図−4】県民ボランティアセンター〈協力要請･情報提供〉

災害対策ボランティア本部〈設置要請〉〈 ネットワーク(情報･活動）〉

災害対策ボランティア地元本部

︿人材派
遣﹀

(被災地域の市町村･社会福祉協議会)〈人材派遣〉〈 ネットワーク(情報･活動）〉〈協力要請･情報提供〉

県社会福祉協議会

〈問合せ〉

情報交換

各市町村

〈問合せ〉
〈情報提供〉

市町村社会福祉協議会〈問合せ〉〈情報提供〉

ボランティア

5

日赤
石川県支部

〈問合せ〉
〈情報提供〉

その他の団 体〈問合せ〉
〈情報提供〉〈情報提供〉

ボランティア団体「緊急時のボランティア登録制度は指示待ちを作る」
緊急時のボランティア登録制度は、必要な時に必要人数、必要な人を送ることができるという一見、便利かつ効率的な方法に思われがちなのですが、大きな落とし穴があります。それは、多数の登録者があった場合、改めて一人ひとりと連絡調整をする必要があり、それだけで大変な時間と労力がかかるからです。一度登録した人が連絡を待てずに、再度問合せをするといった混乱もあります。また、登録したことに安心して、ただ指示が来るまで待ち、結局活動できなかったといったことも起こるわけです。状況により、対応を変更することは必要ですが、できるだけ一度の電話で対応することが大切です。

14

ボランティア対応に関する窓口とその対応内容【図−5】県民ボランティアセンター

県民ボランティアセンター

災害対策ボランティア本部設置〈関係団体への協力要請〉

災害対策ボランティア
現地本部設置15

2 地元ボランティア団体への行政の対応
災害時の地元団体の立ち上がりは、必要不可欠なものです。特に復興に向けての動きの中心は、地元団体であるのが本筋です。しかし、被災直後は、その災害の規模等により十分な活動が展開できない場合や、他に緊急を要する活動もあり、地域外からのボランティア（団体）との協働が必要です。そこで、地元ボランティア団体は、地域の状況を把握していない他地域からのボランティア（団体）に対して、被災状況、地域の状況（ルールなども含む）、求める援助（支援）活動の内容などの情報を十分に提供し､共感しあい協働できる体制を築くことが必要です。
【P19･図−7】

場

地域特性を尊重した関わりの必要性を保障するのが行政の役割になります。

そのような場を利用して、地域の状況把握をしていない他地域のボランティア（団体）に対して、被災状況、地域の状況（ルールなど）、求災害の規模や状況によって地元の立ち上がりめる援助（支援）活動の内容などの情報を十分

状況により違いますが、地元やその近隣地域のに提供し、共感しあい協働できる体制を築くこ

協力なしでは、行政も他地域からのボランティとが必要です。

ア（団体）も､有効な活動が展開できません。
なぜなら、どこの地域でも違った地域性が存在し、それを無視した動きは地域から受け入れ6

られにくかったり、被災を受けた地域に対して一層の負担をかけることになりかねないからです。また被災地域が広域の場合は、各行政区の地域性や独自性に目を向けて対応することが必「地元住民とボランティア」

要です。一部地域だけの情報収集だけで全地域「ボランティアの助けはあを画一的な方法で対応することはトラブルのもりがたいが毎日、毎日の対応に追われて、休むとになりかねません。

ことができない｣という住民の声｡うまく対応しまた、地元ボランティア団体も、他地域からないと住民の疲労がたまり「もうボランティアのボランティア（団体）に振り回されるのではは来なくていい」ということになりかねません。

なく、地域にあった活動が展開されていない場

ボランティアはできるだけ地元住民に負担をか合や地域復興の動きに何らかの障害が予測される場合は、その問題点をハッキリと指摘して話し合い、協働できる環境づくりを進めていくこ

地元住民もボランティア＝自発性ということを理解して、無理に過度な受入体制を維持するのでなく、双方にとって必要最小限の対応をとが大切です。したがって、他地域からのボラ基本とし、協力して問題解決に向けた活動が展ンティア（団体）と地元の人と共感しあえる環開できるようにすることが望ましい方法です。

境づくりと共感しあえるコミュニケーションの16けないように心がける必要があります。同時に

3 他地域からのボランティア団体への行政の対応
被災地には、個々のボランティアだけではなく、一定の組織化されたボランティア団体として駆けつけるものもたくさんあります。これらのボランティア団体は、自発的な組織行動をすることができ、機動性に優れ、柔軟性のある活動が期待できます。したがって、行政にはできない被災者等の個々の細かいニーズに対応することが可能です。しかし、地元の協力なしでは、一方的な善意の押しつけになることも考えられます。活動の基本は地域の自立を援助することであり、地域に負担をかける活動は避けるべきです。そのためには、地域住民との情報交換や協働の体制を重要視し、行政もその連携を側面的に支援することが必要です。

ランティアの意見やその他の情報により、活動をより良いものにしようと、その内容を変化さ効果を上げるための連絡調整せることが常識となっています。したがって、常に情報交換や連絡調整を行っていないと、同他地域からのボラン
ティア団体には、それぞれの特性がありま【図−6】 被害レベルと支援人的規模および主力のボランティア組織す。行政はその特性をいち早く理解し、お互大

市町村広域・隣接県地域

いの役割りを明確にす(複数市町村及び隣接県に広がる規模)ることが必要です。また、行政のもとに取り

主力：他地域のボランティア団体

込み配下にしてしまうのではなく、対等のネ中
主力：地元の・近隣ボランティア団体

市町村限定地域ットワークを結ぶこと(単一市町村規模)が必要です。できる限り日常的に連絡を取り合い、連絡調整の中でそれぞれの持ち味を活小かした活動を進めるこ

限定地域

主力：地元のボランティア団体(市町村の一部)と、連携できる部分は協働で活動することが大切です。
ボランティア団体はそ

人的規模
被害

小中

大

こに参加する個々のボ

17

じような活動を双方がそれぞれに実施していた

7

り、地域の特性を無視した活動となったり、無意味なトラブルを生み出すことがあるからです。
このように連絡調整は、被災地域の状況に併せて変化する、行政やボランティア団体の活動内容や役割を再調整するという重要な役割を担っています。とはいえ、その内容はあくまで被「フォローアップと情報収集」
情報収集の一つとして、活動から戻ったボランティアに活動の内容、活動先の対応や様子などを聞く方法があります。情報の信憑性を専門知識のある担当者が確認、選別すると同時に、災地域やそこの住民の支援を第一に考えた調整

有効な情報を短時間に収集し対応できるシステや議論でなければなりません。

ムが構築できます。また、この活動後のインタビューは、ボランティアの様々な意見を受け止めると同時に、ボランティア活動の理解へとつ連絡調整と情報公開の意味ながりボランティアの意識変化や自発性などを伸ばすといった、フォローアップの役割も果たせます。

この連絡調整は、地元のボランティア団体を18中心に他地域のボランティア団体と行政の三者に公開することが重要です。そうすれば一層のによって行われるのが良く、団体数が多い場合協力体制を作り上げることが可能になり、行政には、会議形式によって実施することになるでの情報提供活動の内容も充実することが期待でしょう。そうすることにより、各団体の動きやきます。

特性をそれぞれが知ることができ、連携した活繰り返しになりますが、他地域のボランティ動を模索する機会になるからです。同時に、公ア団体を受け入れるにあたり、単にお客様とし開された会議を持つことにより、それぞれの責て迎えるのではなく、各団体の持っている特性任ある行動を促すことができ、トラブルを最小をうまく活用するシステムを作り上げることが限にとどめることができます。

大切です。各団体の持ち味を活かした活動をう

そして、できればこの連絡調整の内容を、地まく展開させるべく域住民や個人のボランティア、その他の関係者行政側の役割です。

調整役に徹することが関連機関との関係図【図−7】
県 災 害 対 策 本 部
他のセクション

他のセクション

災害対策ボランティア本部

他のセクション

他のセクション

県民ボランティアセンター、
県社協、日赤、など

災害対策ボランティア地元本部
地元自治体
地元社会福祉協議会
地元日赤など被災者

乳児、幼児、学齢児、学生、社会人、高齢者、障害者、妊婦など

その他

ペット、個人財産など

地元ボランティア団体
自治会、消防団、婦人会、学校関連など

他地域のボランティア団体
各分野のNPO、学校、企業など

19