ＣＳＩＳ「第３次アーミテージレポート」

我々は、今日の世界における日本の影響と役割を混乱させている諸問題を認識した上で、上記の米日同盟

アジアに安定を定着させる

質問を投げかけた。日本の人口は劇的に老齢化し、ＣＳＩＳ

国際戦略研究所

出生率は低下している。日本の債務対ＧＤＰ比は、執筆者200％である。日本では、６年間に６人の首相が交リチャード･Ｌ･アーミテージ

代した。そして、多数の若い日本人の間に厭世観

ジョセフ･Ｓ･ナイと内向性が増大している。しかし、日本の重要性

2012 年の低下は運命ではない。日本は、一流国家であり

夏続ける十分な能力がある。要は日本がどのような■はじめに傾向をもつかという問題にすぎない。

この日米同盟報告書は、日米関係が漂流してい日本は多数の課題に直面しているが、日本の国る時期に発表される。日米両国の指導者たちが無力と影響力には、同様に多くの、過小評価され十数の他の課題に直面しているとき、世界で最も重分に活用されていない側面が存在する。日本は世要な同盟の１つの健全性が危機に瀕しているので界第三位の経済圏であり、中国の２倍の消費者セある。米国務次官補カート・キャンベルと、両政

クターをもつ。日本は、改革と競争によって解き府内の彼の同僚たちによって、同盟の安定は大方放たれる可能性のある巨大な経済的潜在力をもち保たれてきたが、同盟地域内外における今日の課

続けている。自由貿易と移民に対する開放性と女

題と機会に対処するには、それ以上のことが必要

性の職場進出が増大すれば、日本の国内総生産（Ｇである。日米双方は、中国の再台頭とそれに伴うＤＰ）は著しく成長するだろう。日本のソフト・

不安定要素、核能力と敵対的意図をもつ北朝鮮、パワーも注目に値する。日本は、国際的に尊敬さ

そしてアジアのダイナミズムの兆しに直面していれる国としてトップ３にランクされ、「国家ブラる。他にも、グローバル化した世界とますます複ンド」としては世界第一位である。日本の自衛隊雑化する安全保障環境には多数の困難な課題が存（ＪＳＤＦ）は、現在の日本で最も信頼されてい在する。このような今日の大問題に適切に対処する機関であるが、時代錯誤の制約を軽減できれば、るには、より強力でより平等な同盟が必要である。

日本の安全保障と評判の向上により大きな役割を果たせる態勢にある。

上記のような同盟が存在するためには、米国と日本が一流国家の視点をもち、一流国家として振日本は、世界の平穏な地域に位置する、取るに舞うことが必要であろう。我々の見解では、一流

足りない国ではない。アジア太平洋地域の安定し国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、た戦略的平衡のための海の要、国連（ＵＮ）と国

そして国際的な懸念に関して実証された指導力を

際通貨基金（ＩＭＦ）など主要多国籍機関に対すもつ国家である。同盟の支援に関して米国側に改る２番目に大きな貢献者、世界で最もダイナミッ

善点はあるが、米国が一流国家であり続けること

クな半球のためにシーレーンをオープンに保つ米には寸分の疑いもない。しかしながら、日本には軍のホストとして、米国とその他の国々は日本に決定しなければならないことがある。つまり、日頼っている。・日本が強い米国を必要とするに劣本は一流国家であり続けたいの か、 それとも二らず、米国は強い日本を必要とする。そして、こ流国家に成り下がって構わないのか？

日本の国の観点から、我々は日米同盟とそのスチュワード

民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、こ

シップの問題を取り上げる。日本が米国と肩を並の報告書は不要であろう。この同盟に関する我々

べ続けていくには、米国と共に前進する必要があの評価と推奨事項は、日本が大きな貢献を果たせる。日本は、今までアジアのリーダーであったが、る世界の舞台で完全なパートナーであることに依今後もそうあり続けることができるのである。

拠している。
以下の報告は、日米同盟に関する超党派研究グ- 1 -ループのメンバーの大多数の見解を示すものであ

基底負荷発電の唯一の実質的ソースとして残るでる。この報告では、特に、エネルギー、経済、世あろう。環境省のデータによれば、日本の排出量

界貿易、隣国との関係、そして安全保障に関するは、原発再稼動なしでは、2020 年までにせいぜい問題を取り上げる。これらの分野において、研究11％しか削減できないが、再稼動できれば、20％

グループは、日本と米国に対して、短期および長近くまで削減できるという１）。原発を永久に停止

期に渡る政策の推奨事項を提言する。これらの推した場合は、輸入した石油、天然ガス、石炭の消奨事項は、アジア太平洋地域およびそれ以外での費量が増大するだろう。さらに、国のエネルギー

平和、安定、繁栄のための力としての日米同盟を政策に関する決定の延期は、エネルギーに依存す支えることを目的としている。

る重要な産業を日本から追い出しかねず、国家の生産性を脅かす可能性がある。

■エネルギー安全保障
また、開発途上国は原子炉の建設を続けるので、◇原子力エネルギー

日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することにもなるだろう。フクシマ以後一2011 年３月 11 日の悲劇は、未だ生々しい記憶で年以上にわたって原子炉認可を中断していた（たあり、地震、津波、その後の炉心溶融によるすべ

だし、進行中のプロジェクトは中断しなかった）。

ての被害者に対し、謹んで哀悼の意を表明する。

中国は、新規プロジェクトの国内建設を再開しつ

当然ながら、福島の原子力災害は、原子力にとっつあり、最終的には重要な国際ベンダーとして台て大きな躓きの石となり、その影響は、日本全国頭する可能性がある。中国が民生用原子力発電のだけでなく、世界中に波及した。英国や中国のよ

世界的開発のメジャー・リーグでロシア、韓国、

うに原子力拡張計画を慎重に再開した国もあるが、 フランスに加わろうと計画しているとき、世界がドイツのように原子力を段階的に全廃することを効率的で信頼性の高い安全な原子炉や原子力サー

決定した国もある。

ビスから利益を得るためには、日本が遅れをとる
ことはできない。

日本は、原子炉の徹底的な調査と原子力保安規定の改定を行なっている。原子力に対する一般市

他方、米国としては、使用済核廃棄物の処理に民の強い反対にも関わらず、野田佳彦首相の政府

まつわる不確実性をなくし、明確な許認可手続き

は、２基の原子炉の再稼動を開始した。さらなるを導入する必要がある。我々はフクシマから学習

再稼動は、安全性の確認と地元の合意に依存する。

し、是正措置を導入する必要性を十分に認識して我々の見解では、このような状況において原子力

いるが、原子力はエネルギー安全保障、経済成長、発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置

環境上のメリットなどの分野でまだ巨大な可能性である。

を保持している。日本と米国は、国内／国外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力を推進する上で日本は、エネルギー効率の向上において非常に共通の政治的、商業的利益をもっている。東京と大きな進歩を遂げ、エネルギーの研究開発で世界ワシントンは、フクシマからの広範な経験を生か的なリーダーとなっている。日本人は、エネルギ

しながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全

ー消費の削減と、エネルギー効率に関する世界最な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的高の基準の設定において、驚異的な国民的結束をに促進することにおいて指導的役割を再び演じる発揮してきたが、近未来における原子力エネルギ必要がある。3.11 の悲劇のために、経済と環境をーの欠如は、日本に重大な影響を及ぼすであろう。

これ以上大きく衰退させてはならない。安全でク

原子力発電所の再稼動なしでは、日本が 2020 年まリーンな責任ある開発と利用によって、原子力はでに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を 25％削減する目

日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成

標に向って有意義な進歩を遂げることは不可能でする。そしてこの点において、原子力研究開発であろう。原子力は、現在も将来も、排ガスのないの日米の協力は不可欠である。

- 2 -浮上するにつれ、ＤＯＥの認可プロセスは政治的◇天然ガスに精査されつつある。ＤＯＥの非ＦＴＡ認可を既にうけているサビン・パスＬＮＧプロジェクトに

天然ガスに関する最近の明るい進展により、た加えて、ハワイとアラスカ以外の 48 州でのＬＮＧ

った数年前には誰も可能と思わなかった形で、二プロジェクトに対する８つの認可がＤＯＥの承認

国間のエネルギー貿易がよみがえる可能性がある。 を待っている。
アラスカとハワイ以外の 48 州で膨大なシェール・ガスが埋蔵されていることが発見され、米国は世環境または経済上の理由により、活動家たちが界で最も急速に成長する天然ガス生産国となった。 ＬＮＧの輸出に反対している。輸出によって、米国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、2014 年

国天然ガスの国内価格が上昇し、天然ガスに大きに計画されているパナマ運河の拡張により、世界く依存している国内産業の競争力を弱めるというの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船団の 80％がパナ懸念が存在するのである。ブルッキングス研究所

マ運河を使用できるようになり、出荷コストが劇による最近の政策提言で、この申し立てに対する的に低下し、米国湾岸からのＬＮＧ輸出のアジア

反論が行なわれた。将来輸出される見込みのあるでの競争力が激増することになる

２）。

分量は、米国の天然ガス全供給量と比較して少な
く、国内価格への影響は最小限であり、産業用、

米本土におけるシェール・ガス革命とアラスカ

住居用、その他の国内用としてガス使用の伸びをの豊富なガス埋蔵量は、日本と米国に相補的な機妨げるものではない、と結論されている３）。ＬＮ

会を提供する。すなわち、米国は 2015 年までにハＧ輸出を制限すると、米国シェール・ガスおよび

ワイとアラスカを除く 48 州からＬＮＧの輸出を開ＬＮＧ輸出プロジェクトへの投資が不必要に抑止始するはずであり、日本は世界最大のＬＮＧ輸入される。

国であり続ける。1969 年以来、日本は比較的小量のＬＮＧをアラスカから輸入してきたが、特に米国は、資源ナショナリズムに走るべきではな

3.11 を踏まえて、ＬＮＧの輸入先を増やして多様

く、民間部門のＬＮＧ輸出計画を禁止すべきでは化する必要があり、ＬＮＧ取引リンク の拡大に対ない。米国の政策立案者は、これらの新資源に対する関心が高まっている。

する環境に責任を持つ開拓を促進しながら、輸出＊注１，２略に対してオープンであり続けなければならない。
さらに、日本の危機においては、米国は、すでにしかしながら、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）

交渉済みの商業契約と一般商業レートによる日本を締結していない国、特に、そのＦＴＡに国のガ向けＬＮＧの供給に支障がないことを保証し（たス処理に関する条項がない国へのＬＮＧ輸出を求だし、大統領による国内向け国家非常事態宣言がめる米国企業は、まず、米国エネルギー省（ＤＯない場合に限る)、コンスタントかつ安定した供給

Ｅ）化石エネルギー局の認可を得る必要がある。

を確保すべきである。安全保障体制の一環として、

ＦＴＡを締結した 16 ヵ国は、ＤＯＥの輸出認可を

米国と日本は、軍事上の同盟だけでなく、天然資

受けるが（ただし、その他の規制および認可要件源に関しても同盟すべきである。この協力分野は、も適用される）、これらの国のほとんどは主要Ｌ

開発が不十分なままである。

ＮＧ輸入国ではない。
また、米国は、日本へのＬＮＧ輸出を妨げてい日本のような非ＦＴＡ締結国には、認可を与える現在の法律を修正すべきである。米議会がＦＴることが米国の「公益」でないとＤＯＥが結論しＡ要件を削除して自動認可に切り替えれば理想的ない限り、認可が与えられる。キーナイＬＮＧ基だが、それは米国と平和的関係にある国ならどの地は、アラスカから日本への輸出に対するＤＯＥ

国に対するＬＮＧ輸出も国益であるという反証可

認可を日常的に受領していた。しかし、ハワイと能な推定を確立することになる。代わりに、米議

アラスカを除く 48 州からのＬＮＧ輸出の将来性が会は、ＬＮＧ輸出では、日本をＦＴＡ締結国の１- 3 -つと見なして、他の潜在顧客国と対等な立場に置

５月には、アラスカのノーススロープでの日米現くべきである。少なくとも、ホワイト・ハウスは、

地試験で、ＣＯ２の圧入および隔離によるメタン・

現在の法律下で認可を検討する際に日本関係の輸

ハイドレートの抽出に成功し、エネルギー供給と出プロジェクトを全面的に支援し、優先すべきで環境の両面におけるメリットが実証された。結果ある。

として大規模なメタン・ハイドレート生産にいたる変革の可能性を踏まえ、我々は、日米が費用効

正しい政策支援があれば、天然ガスは二国間貿果の高い、環境に責任をもつメタン・ハイドレー

易を活性化し、日本の米国への対外直接投資（Ｆト生産の研究開発を加速するように推奨する。米ＤＩ）を増大させることもできる。北米のガス供

国と日本は、代替エネルギー技術の研究開発に全給量は膨大であるが、見込まれるタンカー通行量

力を傾けるべきである。

の処理に必要な基地、港、陸上輸送システムが十分でないという懸念がある４）。大きなインフラ投◇地球規模の石油、ならびにガス共有地/公有地の資がなければ、米国のガス生産は成長できない。

確保

これが、米天然ガスに関する法律を修正して、他のＦＴＡ顧客国家と対等の立場を日本に与えるた

当分の間、世界経済は主として化石燃料に依存

めの、もう１つの有力な理由である。

し、輸送の分野では石油がほとんど独占の状態が＊注：３，４略

保たれるだろう。現在世界第三位の大規模石油輸入国である日本と米国は、世界規模の石油取引に◇メタン・ハイドレート：エネルギー協力の強化に寄与する潜在的大転換の好機

おけるシフトが世界の地政学を不安定にしたり、中東のエネルギー供給国へのアクセスやそれらの国々からの出荷を脅かさないようにすることに、二国間協力には、もう１つの有望だがより不確

ますます中核的な戦略上の利害を共有しつつある。

実な長期的領域としてメタン・ハイドレートがあ

カナダ、米国、ブラジルの石油産出量の上昇が他る。メタン・ハイドレートは、深く埋もれた氷の地域からの輸入に対する南北アメリカの依存度を中に閉じ込められた天然ガスの結晶である。経済減らすかもしれないが、世界の石油市場における的および技術的な大きなハードルを乗り越えられ

次の大きなシフトは、中東の生産国からますますれば、メタン・ハイドレートの埋蔵量は、現在の豊かになりつつあるアジアの消費国への石油とガ

在来型および非在来型ガスの埋蔵量をはるかに上スの輸出量が急上昇することである可能性が高い

回るだろう。

（ただし、中東のエネルギー消費の上昇も輸出量に影響するだろう）。将来の石油需給に関する現

日本の南中央域、沖合にあるメタン・ハイドレ

在の予測では、ペルシャ湾は、今後 40 年間で、世ートの鉱床は、天然ガス国内消費量の 10 年分に当界の石油供給において、かつてよりはるかに重要たると見積もられ、世界的には、現在実証されてな役割を果たすであろう。ペルシャ湾は、ＬＮＧ

いる天然ガス埋蔵量の 100 倍をはるかに超えるの重要な供給元でもあり、カタールのラス・ラフ

700,000 兆立方フィートと概算されている

５）。メ

タン・ハイドレートは、陸上および沖合に広く分布し、特に極地と連邦大陸棚に存在する

６）

ァン液化プラントが取引されるＬＮＧの３分の１を供給する。

。専門家たちが予想するように、メタン・ハイドレート

ペルシャ湾からのエネルギー供給に対する世界のほんの一部しか開発できない場合でも、それらの依存度が高まり、ペルシャ湾からアジアへのエの量は、現在の天然ガス埋蔵量の見積りをはるか

ネルギー・フローが増大するにつれ、地球上の共に上回る可能性が高い。

有地/公 用地に広がる資源を確保することの重要性が増すであろう。日本の艦艇は、2009 年にソマ

日本と米国は、可能性のある大規模メタン・ハ

リア沖で海賊退治の作戦を開始した。さらに、3.11

イドレート生産の研究開発で緊密に協力している。 以降の発電用石油需要の要件の上昇にも関わらず、- 4 -日本は、2012 年の最初の５ヵ月でイランからの石

障上のニーズがあり、なおかつ投資するための資油輸入を３分の１に減少させ、米国の制裁と歩調

本がたっぷりある。日本は、国内での経済的損失を合わせた。さらに、海賊行為／著作権侵害、ペと人口統計上の挑戦（人口減少問題）による損失

ルシャ湾からの出荷の保護、地域の平和に対するを補うために、海外投資による財務・金融リター

脅威（現在のイラン原子力プログラムによる脅威

ンを増大・活性化する必要がある。他方、米国となど）を除去するための戦闘を行い、シーレーン

北米の広域には、天然ガス開発のチャンスがいっの確保などにおいては、東京（日本政府）は多国

ぱいあふれているというのに、開発のためのイン

籍軍との協力を強化する必要があるだろうし、そフラ投資の資金難を抱えている。ＣＥＥＳＡには、れは歓迎されるであろう。

次の３つの柱がある。

＊注：５，６略
1. 日本は、ＮＡＦＴＡとの連携協力を目指し、■経済と貿易メキシコとの既存ＦＴＡと並んで、カナダと米国とのＦＴＡ交渉を行う。ＮＡＦＴＡ加盟国の各国

2011 年 11 月、野田首相は、環太平洋戦略的経済と共に、日本はＦＴＡ（条約の）加盟［調印］国連携協定（ＴＰＰ）加入のための事前協議に日本として、北米にあるエネルギーへの自由なアクセが参加することを発表した。ＴＴＰは、完全に実スを（拘束を受けずに）許可され、かつ、北米に現すると、世界貿易の 40％を占め、大西洋から太おけるインフラと戦略的エネルギー投資機会を得

平洋をまたいで少なくとも 11 か国が加入する。さるにあたって、有利な立場に置かれるだろう。

らに、他の地域的なＦＴＡとは異なり、ＴＰＰは、
包括的かつハイレベルな、法的拘束力をもつ自由2.

米国は、米日安全保障同盟の一部として、貿易協定として際立っている。昨年の発表以来、

ＬＮＧガスと他の形状の“戦略的エネルギー”供日本のＴＰＰ加入への歩みは遅い。争点の幅広さ

給を、日本輸出用に保証することを誓約する。

や交渉関係者の数のため、時間がかかり、細部への配慮も必要となる。しかし、交渉への参加を遅

3. 日本は 1,000 億ドルから 2,000 億ドルを、らせないことが、日本の経済安全保障上の利益にエネルギー開発を景気づける目的で北米に投資すなる。また、日本が最も重要な同盟国とＦＴＡをることを誓う。これには、天然ガス、石油、石炭、締結していないことは不条理であり、日本が交渉

風力、太陽、次世代の核開発費が含まれる。

に参加することを我々は強く奨励する。米国側としては、交渉プロセスと協定案にもっと光を当て、透明性を増すべきである。

我々は、ＣＥＥＳＡが現行の貿易政策の発展とは矛盾することなく、また、それ（現行の貿易政策）からの離脱を意味するものではないと信じる。

◇日米経済関係の活性化と確保

日本は、すでにメキシコとＦＴＡを締結し、カナ
ダとＦＴＡを交渉する意図を発表した。したがっ我々は、米日経済関係を強化し、確固たるものて、次のステップは、日本の最も重要な同盟相手とするためにＴＰＰ討議に加え、骨太で革新的なであり、最大の取引および投資のパートナーであ

多国間自由貿易協定を提案する。日本はメキシコ

る米国との交渉に向け邁進することである。カナとＦＴＡがあり、カナダとのＦＴＡを拡大していダ、メキシコ、そして米国とのＦＴＡは、日本のる。この２国は米国にとって最重要な貿易相手で経済、エネルギー、および金融の安全保障においあり、世界最大のＦＴＡであるＮＡＦＴＡ（包括て、我々が思いつける他のどの手段より役立つだ

的経済・エネルギー・安全保障協定）の参加者でろう。これら３つのＦＴＡは、日本のエネルギーもある。米国、日本、カナダ、メキシコがＣＥＥ供給を保護するだけでなく、米国、カナダ、およＳＡに加盟すれば、実質上は米日が、経済・安全びメキシコの農業製品への自由貿易アクセスも日保障・戦略的エネルギー関係を拡大、深化させる

本に付与し、結果として安定した食物供給を確保ことになる。日本には重大なエネルギー・安全保することになる。日本の農業人口は急速に減少し- 5 -ており、日本の人口は老齢化し、農民の平均年齢好の機会である。現体制の将来を確かなものにすは 66 歳を超えた。このような展望では、日本は農るためには、日本が再び安全な原子力エネルギー

業貿易政策の調整を延期する余裕がない。すべてに取り組むこと、そして韓国が世界的な原子力エの関係者が、持続不能な防衛的貿易戦略ではなく、

ネルギー供給国として最高水準の透明性確保と拡

真の経済と食物の安全保障という観点で考察すれ

散防止に取り組むことが不可欠になる。

ば、ＦＴＡを妨害する残りの農業障壁は容易に克服できる。大韓民国（ＲＯＫ）が米国とのＦＴＡ交渉で成功できるなら、日本もできる。

国間協力のもうひとつの分野は、海外開発援助（ＯＤＡ：overseas development assistance）である。米国は、現在日韓と戦略的な開発援助協定

ＣＥＥＳＡに調印すれば、日本は、高度な工業を結んでいる。開発に対する 3 国の考え方は類似

化社会の急速に成長する部分と根本的に統合され、 しており、いずれも世界的な援助大 国である。韓
ＴＰＰによって具体化される先進経済と新興経済

国は、援助国支援の受益国から供与国への転換にの架橋を支援し、世界最大の自由貿易圏を構築す

世界で初めて成功した国である。今日の最大の被ることで世界的な経済成長を促進することになる。 援助国は、日米両国にとって戦略上重要なアフガ（以上和訳：斉藤みどる）

ニスタンとベトナムである。現在韓国は、4,000 人規模の自国平和部隊を持ち、若者たちが世界中で■近隣諸国との関係

開発と良い統治のプロジェクトに従事している。
ビジョンと資金を出し合って協調的な取り決めを◇米日韓関係を再興するために結び、世界中で戦略的開発を進めていくことが、同盟国３国の利益となるだろう。

日米同盟、ならびにこの地域の安定と繁栄のために極めて重要なのは、日米韓関係の強化である。

米日韓は、価値観と経済的利害に加えて、安全

この３国のアジアにおける民主主義同盟は、価値保障問題も共有している。収斂されるべき核心は、観と戦略上の利害を共有するものである。日米韓

３国が民主主義国家として無理ない同盟関係にあ

政府はこのような関係を土台として、外交資源をると仮定されること。しかしながら、北朝鮮の核出し合い、連帯して北朝鮮の核兵器開発を抑止す兵器開発を抑止し、また中国の再興に対処する最ること、また中国の再興（re-rise）に対応する最適な地域環境を整えるために大いに必要とされて適な地域環境を整えるために助力することが必要

いる３国間の協力は、短期的な不和によって進展である。

を妨げられている。

今後の国際的システムのルール作りに３国が共米国政府は、慎重な取扱いを要する歴史問題に通して大きな関心を持っているのは、原子力エネ

ついて判断を下す立場にないが、緊張を緩和し、ルギーの分野である。核保有国の中で中国が台頭

再び同盟国の注意を国家の安全保障上の利害、おしているため、日韓両国のような世界市場で重要

よび将来に向けさせるべく、十分に外交的な努力な役割を果たす同盟国にとって、原子力エネルギを払わなければならない。同盟国がその潜在能力

ーの生産において適切な安全対策、拡散防止の手を十分に発揮するためには、日本が、韓国との関法、および高水準の透明性を確保することが極め係を悪化させ続けている歴史問題に向き合うことて重要になる。米国では、政策が定まらないこと、が不可欠である。米国はこのような問題に関する経済環境が不利に働いていること（天然ガスの価感情と内政の複雑な力学について理解しているが、格下落を主因とする）、また米韓原子力協力協定

個人賠償を求める訴訟について審理することを認（123agreement）が更新されていないことが、原

める最近の韓国の大法院（最高裁）の判決、ある子力エネルギー・セクターの足かせとなっている。

いは米国地方公務員に対して慰安婦の記念碑を建

今こそ、世界の原子力発電の基準を策定するため立しないよう働きかける日本政府のロビー活動のに、日韓両国の政府がさらに大きな役割を担う絶ような政治的な動きは、感情を刺激するばかりで、- 6 -日韓の指導者や国民が共有し、行動の基準としな的影響力の急速な伸びは、世界で最も人口の多いければならないより大きな戦略的優先事項に目が国を劇的に刷新してきただけでなく、東アジアの向かなくなるだけである。

冷戦後の地政学的環境を決定してきたことは明らかである。堅固な日米同盟は、決して中国の再興

日韓両国の政府は、現実的政策というレンズをに対する制約となるわけではなく、安定的で予見通して２国間のつながりを見直すべきである。歴可能な安全な環境の提供に一役買うことによって、史的な反感は、どちらの国にとっても戦略上脅威

これに貢献してきたのであり、その環境の中で、となるものではない。両民主主義国の間に構築さ中国は繁栄してきたのである。我々の同盟が中国れた経済、政治、および安全保障上の関係を考えの成功の一翼を担っているのだ。しかしながら、れば、両国がこうした問題を巡って戦争を始める

中国が新たに得た力をどのように利用するか、すことはない。しかしながら、北朝鮮の好戦的態度、

なわち、既存の国際基準を強化するか、中国の国

ならびに中国軍の規模、能力、および発言力が強益に従ってこれを見直すか、あるいはその両方でまっていることは、両国にとって真の戦略的難題

あるかについて透明性を欠き、はっきりしないことなっている。2010 年以来、韓国海軍の哨戒艦天とが、ますます懸念されるところである。

安（Cheonan）の沈没、および延坪島（Yeonpyeong）
砲撃事件など、通常兵器による挑発的軍事行動に特に心配な分野のひとつは、中国が中核とする

よって、北朝鮮の核とミサイルが大きな脅威とな権益の範囲を拡張する可能性があることである。

ってきている。さらに直近では、金正恩の長距離

新疆、チベットおよび台湾という公式に言及されミサイル実験および軍部との権力闘争は、北東アる３地域に加えて、南シナ海および尖閣諸島が新ジアから平和を奪うものである。同盟国は、根深

たな権益として言及されるようになった。後者にい歴史的不和を蒸し返し、国家主義的な心情を内

ついては非公式であり、宣言されているわけでは

政目的に利用しようという誘惑に負けてはならな

ないが、人民解放軍（ＰＬＡ）海軍が南シナ海おい。３国は、別途非公式の場での活動を通じて、

よび東シナ海で存在感を強めているため、我々の歴史問題に取り組むべきである。現在そのような推論はあらぬ方向に導かれる。さらに、主権とい場がいくつか存在するが、参加国は、歴史問題にう共通するテーマから、尖閣諸島および南シナ海

ついての共通の規範、原則、および対話に関するにおける中国政府の意図に疑問が提起される。ひ

合意文書 に積極的に取り組むべきである。

とつは疑う余地のないことだが、中国の中核とする権益の範囲が曖昧であることから、当該地域の2012 年６月、日本の海上自衛隊と米韓の海軍が外交の信頼性がさらに低下することだ。

合同軍事演習を行ったことは、軋轢を招く歴史問
題を棚上げし、より大きな今日の脅威に立ち向か

中国が急速に成長しつつある総合的な国力をどおうとする正しい方向への一歩である。加えて、のように利用しようとする可能性があるか不確か

日韓両国政府が諜報活動から得られる北朝鮮に関であったため、対中戦略として、同盟国側は関与する情報を系統的に共有できるようにする軍事情とヘッジを組み合わせてきた。しかし、協調活動

報包括保護協定（GSOMIA）や、軍需品の共有を促の地理的範囲の漸進的拡大、ミサイル防衛技術に進する物品役務相互提供協定（ACSA）といった懸関する共同作業、海上通信網の相互運用性、およ

案中の防衛協定を締結するために迅速に行動する

び維持に関連する任務への十分な配慮、東南アジ

ことは、同盟国 3 国の安全保障上の利益に資する

ア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの地域機構を強化

実務および事務レベルの軍事的取り決めと言うこする取り組み、航行の自由への再注力、ならびにとができる。

2011 年 12 月の新たな日米印戦略対話の開始といった中国の軍事力および政治的発言力の拡大に対す◇中国の再興る同盟国側のヘッジのほとんどの側面は、中国が引き続き高度経済成長の道を辿り、防衛費および過去 30 年の中国の経済力、軍事力、および政治防衛力を同等に増強できるという仮定に基づくも- 7 -のだった。
またあるいは、中国の将来の指導者が、温家宝
この仮定は、もはや確かなものとはいえない。

首相の提唱するような政治改革の新ラウンドに取中国は 1979 年に鄧小平が「改革開放」政策を実施

り組めば、中国の内政と対外姿勢に異なる影響がして以来、30 年以上が経っており、成長が減速しもたらされる可能性もある。ひとつだけ確実なこつつあるという兆候が多数見られる。中国が輸出とは、同盟国側は、中国の軌道変更と幅広い将来

主導から国内消費主導型の経済に移行するかどうの可能性に適応できるような能力と政策を開発しかについては、疑問がある。ここ数年のうちに、なければならないということである。高度経済成

中国の指導者は、エネルギーの制約、痛ましい環

長と動きのない政治権力は、将来の中国の新しい

境悪化、厄介な人口問題、国民と地方の所得不均指導者が期待するものではない。我々は彼らの判衡の拡大、新疆やチベットの少数民族の反乱、な断から情報を得る必要がある。

らびに蔓延する公務員の汚職という、少なくとも６つの悪に立ち向かわなければならない。そのう◇人権と日米同盟：行動指針の策定

え、経済の成功によって、中国の政治構造が、増加しつつある中間所得層から高まる期待に応える

日米同盟に関する 2012 年４月 30 日の共同声明

ように並外れた圧力を受けることになるというでは、関係強化のための共通の価値観について次「中間所得の罠」に対処する不確定要素も加わる。

のように明示的言及がなされている。「日本と米これらの難題はどれをとっても、中国の経済成長

国は、民主主義、法の支配、開かれた社会、人権、の道を狂わせ、社会の安定を脅かす可能性がある。

人間の安全保障、自由で開かれた市場といった価中国共産党（ＣＣＰ）はこうした厄介な難題を認

値へのコミットメントを共有している。今日のグ識しており、これを理由のひとつとして、中国指ローバルな課題に我々が共に取り組むに当たり、導者は 2012 年に国内治安対策費を、おおむね防衛

これらの価値がその指針となる」。この共同声明

予算に匹敵する 1,200 億ドルを超える規模に増額

はさらに、その共通の価値観を次のように運用でしている。人民解放軍は、依然として、台湾の正きるようにすることを誓約する。「我々は、法の式な独立を目指す動きを阻止することを含めて、支配を推進し、人権を擁護するとともに、平和維

外的脅威に対処する手段の開発に重点を置いてい持、紛争後の安定化、開発援助、組織犯罪と麻薬る。しかし、中国共産党は、内なる脅威も等しく

密売、感染症に関し、さらに協調していくために、憂慮している。

共に取り組んでいくことを誓う」。

中国が大きくつまずいた場合、同盟国側に提起

人権については、さらに具体的な行動指針を策されるおそれのある難題は、必ずしも軽微なもの定することが、賞賛に値する目標であり、対象とになるわけではない。質が異なるものになるといなる機会は多い。ビルマ（ミャンマー）においてうだけである。我々同盟国側は、中国の平和と繁

民主的改革を進めることを、最優先とするべきで栄から得るところが大きい。あるいは、中国指導ある。日米は、民間部門の投資、外国の援助、お者が深刻な国内の分裂に立ち向かう場合には、再よび国際金融機関からの融資によって与えられる

び統一を取り戻そうと、現実のものであるか、想経済的レバレッジを活用して、良い統治、法の支

像上のものであるかにかかわらず、おそらく外的配、および人権に関する国際規範の厳守を促進す

脅威を利用して、ナショナリズムに逃避しようとるべきである。企業の社会的責任について最高水することが考えられる。指導部が秩序を維持する準の基準を設定すること、また少数民族や政治的ために、情け容赦のない手段に出て、既に起きて敵対勢力を含めて、ビルマのすべての利害関係者いる人権侵害を深刻化し、パートナーだった外国が意見を出し、ビルマの今後の経済に関与できるを離反させ、40 年前にニクソンが始めて以来、中ようにすることによって、日米両国政府は、残忍国への西側の関与を牽引してきた政治的合意をなな軍事独裁から真の議会制民主主義へと国を移行

いがしろにすることも考えられる。

させるために働いているビルマの人々を支えるこ- 8 -とができる。国際人道法の推進および市民社会の

ラリア、フィリピン、台湾などの民主的パートナ

保護に対する誠実な取り組みによって導かれれば、 ーとの連携維持に努めるだろう。日本は共通する
同様の協調的活動がカンボジアやベトナムでも役価値や利害、目標を持つ地域パートナーと連携すに立つと考えられる。この２国は人権の歴史が浅る為の基礎を強めてきている。日本は、平和的でい。米国は最近安全保障 面での協力を強化してお合法的な近海の環境を促進する為に、自由な海上

り、日本は経済的および政治的に大きな利害関係貿易を保証する為に、また経済と防衛の全体的なを有している。

安寧を推進する為に、地域パートナーとの協力を継続すべきである。

さらに日本に近い北朝鮮の問題は、難題である。
北朝鮮政府の人権侵害は、十分な証拠書類があり、防衛環境は著しく変わってしまったが、それは実にひどい状況にあるため、日米両国ともこれに

我々の戦略構成についても同様である。役割・任ついて声を上げてきた。しかし、米国は、従来か務・能力（ＲＭＣ）の見直しが終了した時、日本ら、北朝鮮における人権問題を非核化という「メの防衛戦略は第一に南北に拡張した。1980 年代のイン・イベント」から注意をそらすものとみなし見直しでは地理的範囲を拡大し東アジアでの協調ており、日本は、主として、何年も前に北朝鮮に能力を向上させ、90 年代の見直しでは日本の防衛

拉致された日本人の運命に重点を置いてきた。

協力の空白部分に関する機能を明確なものとした。

我々は、すべての拉致被害者について詳細な報告

今日では、利害地域は遠く南へ、さらには遥か西を求める日本の取り組みを支持することを再確認の中東まで拡大している。我々は戦略を十分に再する。また、日米が、人権その他の問題に関する定義し実行手段の調整を行うべきである。今後の北朝鮮への効果的関与のためのより大きな戦略と新たな見直しでは、軍事、政治、そして経済国家いう文脈の中で、この問題に密接に協力すること的な権力の全ての組合せと同様に、より広範な地を提言する。

理的範囲を含めるべきである。

北朝鮮と同盟国にとっての解決方法は、懸念の◇防衛戦略：同盟の相互運用性に向かって範囲を広げ、拉致や強制収容、政治および宗教の自由に関する厳しい制限だけでなく、食料安全保日本は能力形成や二国間及び多国間の対応を通障や災害救助、公衆衛生、教育、および文化交流

して、これまで以上に防衛と軍事の外交手腕を発を含めて、朝鮮半島におけるあらゆる人道上の問揮することができる。新たな役割と任務の見直し

題に取り組むことである。朝鮮半島の非核化に関にあたっては、日本の防衛及び地域の緊急事態にする 6 か国協議は事実 上中断されており、韓国政おける米国との防衛を含めた日本の責任範囲を拡

府その他の関係国が緊密に連携して、人道に重点大すべきである。

を置いた指針をまとめれば、同盟国は、北朝鮮の新しい指導部が同国の将来を描く戦略的環境を、再び整える機会を得られるだろう。

最も喫緊の挑戦は日本自身の隣国だ。中国は、日本への度重なる周航を含む、東シナ海の大半、実質的な全南シナ海、人民解放軍と海軍の運用速■新しい安全保障戦略に向けて度の劇的な増加を、主張或いは実践しており、これらは北京による「第一列島チェーン（日本、台◇地域的防衛連携

湾、フィリピン）」、もしくは北京が考える「近海」全体に対しての、より強大で戦略的な影響を核エネルギー、政府開発援助（ＯＤＡ）及び人

与える意志を示している。これらの種の接近阻権問題の様な職務上の問題に関する連携に加え、止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）という挑戦に対し、米東京はＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（Ａ

国は空海戦闘や統合作戦アクセス構想（ＪＯＡＣ）

ＲＦ）、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の様などの新たな作戦構想への取組みを開始して いな地域フォーラムと同様、特にインドやオーストる。日本は「ダイナミック防衛」の様な類似構想- 9 -への取組みを開始している。

予算削減や財政引締めがワシントンでも東京でも起りそうな状況の中では、軍事力を維持する為

米国海軍と海上自衛隊が歴史的に２国間の相互のより効果的な資源の使用が不可欠である。効果

運用性を牽引してきた一方で、新 たな環境はより的な資源活用に関する早期の政治的示威行動は相強大な連帯と両国における部局横断的な相互運用

互運用性である。相互運用性とは米国装備品の購性及び両国間の相互運用性を明確に必要としてい入を意味するものではない。それは、本質的にはる。この挑戦は両国のＲＭＣ会談の中核であり、協同する基礎能力を指している。米国海軍と海上

日本の防衛省及び外務省と共に米国国防省の指導

自衛隊は、数十年に亘りこの能力を証明している。

により十分に統合され前進するものでなければな

米国空軍と航空自衛隊（ＪＡＳＤＦ）は進歩を見らない。予算の制約がある中で、ＲＭＣは断片的せているが、米国陸軍、海軍と陸上自衛隊は重点に処理されたり、下級議員によって処理されたりの差異により限定されている。米国が中東での陸してはならない。

上戦に注力してきたのに対し、日本は平和維持及び災害復興活動を行ってきたのである。

同盟防衛協力の潜在力が増加した２つの追加地
域は、ペルシャ湾での掃海作業と南シナ海の共同相互運用性を高める１つの方法は、双方の防衛監視である。ペルシャ湾は極めて重要なグローバ

訓練の質を向上させることである。米国空軍、海ル貿易とエネルギー輸送の中核である。ホルムズ

軍は自衛隊と連携して民間空港を循環した訓練を

海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表

毎年行うべきである。新たな訓練地域は潜在的な示に対して、日本はこの国際的に違法な動きに対緊急事態をより広範に想定させ、両軍をより危険抗する為に単独で掃海艇をこの地域に派遣すべきな状態に晒し、さらには沖縄の人々に対しての負である。南シナ海における平和と安定は、特に日担を共有する感覚をもたらすだろう。第二に、自本にとって大変重要な、もう一つの極めて重要な衛隊と米軍は緊急事態への対応能力を向上させる、同盟利害である。重要なエネルギー資源を含む、トモダチ作戦で学んだ事柄を試すべきである。第日本へ供給される 88％のものが南シナ海を経て輸三に、陸上自衛隊は価値のある平和維持活動（Ｐ

送されるのであるから、安定と航行の自由を確保

ＫＯ）や災害復興支援に携わる一方で、陸海空軍する為に米国と協力して監視を増強することは日連携の拡大について検討すべきである。陸上自衛本が関心を示すところである。

隊を敏捷で配備可能な軍隊に方向修正することは、
将来の編成に向けて同盟をより有意義に整備させ「日本の防衛」と地域防衛の区別は明確でない。

るだろう。第四に、米国と日本はグアムと北マリ

ホルムズ海峡の封鎖や南シナ海での軍事的緊急事

アナ諸島（ＣＮＭＩ）における新たな訓練領域を

態は、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼすも十分に活用すべきであり、それはオーストラリアのと考えられる。かつて賞賛された剣と矛の例えのダーウィンにおける新たな共有設備についてもは、現状の防衛活動力を過度に簡略化しすぎてお同様である。共同の海上派遣軍事力は、日本、韓り、国家の防衛には攻撃責務の備えも必要だとい国、オーストラリア、カナダ、及びニュージーラ

う事実をはぐらかしている。両国共に、日本の活ンドにとって中核的な焦点である。米軍との訓練、動領域を十分に拡張させるより強健で共有した、

特に海軍との訓練が、より広範に相互運用性を拡

また相互運用性のある情報・監視・偵察（ＩＳＲ）

大させるだろう。最後に、東京は双方とそれぞれ能力と作戦を必要としている。在日米軍（ＵＳＦの防衛上の秘密と秘密情報を保護する為に防衛省

Ｊ）には日本の防衛に関して明確な役割が与えらの法的能力を向上させるべきである。秘密保持のれるべきである。作戦の遂行能力と今後起り得る点からすれば、現在の法管理体制は米国標準と同

在日米軍と自衛隊の合同機動部隊の軍事力を考慮

等のレベルではない。政策と厳格な防衛訓練の組して、米国は在日米軍により大きな責任と使命感合せが、日本の初期の特殊作戦部隊（ＳＯＦ）のを与えるべきである。

能力を加速させ相互運用性を向上させるだろう。

- 10 -

◇技術協力と共同研究開発

はずみを付けるべきである。

相互運用性の第２の側面はハードウェアに関す

米国と日本は世界の２大研究開発体である。同るものである。米国と日本の経済事情と防衛予算

盟国として、我々はこれらの能力を融合し急速にの増大が非現実的であることを考慮すれば、防衛コストと複雑さを増す分野での効率化を達成すべ

産業のより密接な連携が必要である。日本の「武きである。軍事協力へ向けた同盟の枠組みはこれ器輸出三原則」の変更が武器輸出と技術協力に関まで以上の組織を必要とするだろう。過去においする政策の窓を押し広げている。連携は両国政府ては、連携は施策の中心である日米安全保障協議のコストを削減させ、業界での広範囲な関係を強委員会（ＳＣＣ）からは別個の科学と技術フォー化する一方で（ヨーロッパと米国の数十年に及ぶラム（Ｓ＆ＴＦ）に追いやられてきた。この努力

防衛産業のパートナーシップの様に）、同盟はこへの基礎は、現在の予算、軍事、技術状況を反映の分野においてどのように前進していくかをまだしない、米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）プロ

決定できていない。

セスの再編になるだろう。

米国は日本の方針転換を利用して日本の防衛産◇サイバーセキュリティー

業に技術を輸出するよう働きかけるべきである。
日本の防衛技術の輸出が、米国の防衛又は産業基サイバーセキュリティーは、米国と日本の役割

盤にとって脅威になると米国人が不安する時代はと規範の明確化を必要とする新たな戦略分野であ過ぎたのである。ミクロレベルでは、米国は電子、る。全ての防衛作戦、共同や連携は、情報保証対

ナノテク、合成、そして他の高価値部品を輸入す策の信用性と能力に強く付随している。近年サイべきである（日本はそれらを自由に輸出すべきで

バー攻撃、サイバーハッキングの数は増えており、ある）。この分野での同盟貿易は米国防衛企業に、

特に政府機関や防衛産業企業を対象としたものが日本が既に独占的に製造しているかライセンスの多く、繊細なデータのセキュリティーを脅かし、下で製造している、洗練した二次もしくは一次技

テロリストや敵対分子の手に秘密情報が渡ってし術に触れる機会をもたらすだろう。日本からの輸まうリスクを新たにしている。情報保証における出はコストを削減し米国と日本の防衛製品の品質

共通の安全装置と標準を持たずしては、米国と日を向上させる潜在性を有している。

本の通信経路は外界からの侵入に対して大変脆弱である。米国は国家安全保障局（ＮＳＡ）と共にマクロレベルでは、規制緩和が洗練した将来のサイバー対策を運用する一方、日本は同等のレベ武器と他の安全システムの共同開発の機会を促進

ルを満たしていない。この不均衡を軽減するためさせる。この点においてはミサイル防衛が素晴らに、米国と日本は共通の情報保証標準の研究と導しいモデルとなっている。この計画は同盟が競争入に向けた共同サイバーセキュリティーセンター

でなく、非常に複雑な防衛システムの開発と製造を設立すべきである。そのような開始は日本の脆に共同で従事できることを本質的に証明している。 弱なサイバーセキュリティー基盤を強化し日本の
短期的な軍事同盟計画は相互利害と運用上の必要

国防を援護するだろう。サイバーへの理解と協議

条件について明確な検討を行うべきである。しかなしには、安全保障上の問題に関する同盟のよりしながら、同盟は共同開発に向けた長期的な運用

強大な連携は制限されるだろう。

上の必要条件についても明確にすべきである。軍事協力の可能な分野は、次世代の戦闘機、軍艦、◇拡大抑止

レーダー、戦略的な輸送、通信、そして全体的な情報・監視・偵察の能力に成りうる可能性がある。

信頼を増大させる必要がある同盟防衛における

例えば、オーストラリアはディーゼル潜水艦と統もう１つの鍵となる分野は拡大抑止である。日本

合攻撃戦闘機の技術協力について日本と協議中では非核世界を実現したい意欲と、米国が中国に対ある。米国はそのような対話に積極的に働きかけ、する核の力を減少し、米国の拡大抑止の信頼が弱- 11 -

まり、日本が結果として苦しむのではないかとい

保護を必要とする最も深刻な条件の下で、我々のう不安の間で非常に苦しんでいる。拡大抑止が核軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。

兵器の数や日本の領海内での核兵器の配置に依存していると考えるのは誤りである。冷戦期に米国

日本の集団的防衛の禁止に関する改変は、そのがベルリンを防衛できたのは、米国の約束に信頼

矛盾をはっきりと示すことになるだろう。政策のを与えたＮＡＴＯ同盟という支柱と、多くの犠牲

変更は、統一した指揮ではなく、軍事的により積を払ってソ連の攻撃を食い止めた米国軍の存在の極的な日本を、もしくは平和憲法の改正を求める為である。米国と日本は、米国の拡大抑止戦略とべきである。集団的自衛の禁止は同盟の障害であ

軍事力における相互の信頼を強める為に、現在のる。3.11 は、我々２つの軍が必要な時にいかに軍拡大抑止に関する対話を再活性させるべきである。 事力を最大限に活用できるかを証明した。平和時、日本を巡る米国の拡大抑止の最も大きな保証は、

緊張、危機、及び戦争時の防衛範囲を通して完全

日本の寛大な支援により強化されている米国軍のな協力で対応することを我々の軍に許可すること存在である。

は責任ある権限行動であろう。

◇普天間◇平和維持活動

日本における米国軍の存在は、共同関係には留2012 年は日本が国連の平和維持活動に参加してまらない。同盟は長年にわたり沖縄の米軍再編の20 年目の年である。南スーダンでは、自衛隊は権詳細について非常に高い注意を払っている。結果

限を拡大している若き政権の助けとなる社会基盤として、三次的問題の普天間の海兵隊飛行場は、の建設に取り組んでいる。ジブチでは、自衛隊は今後のための最適な軍編成計画に投資できたであ

エデン湾を警備する海賊撲滅の任務に当たっていろう時間と政治資金を使い果たしてしまった。過る。ハイチでは、自衛隊は継続中の災害後復興と去の再編から生じる問題は、それがどのようなも伝染病の拡散防止に取り組んでいる。平和維持活のであれ、我々が堅く未来に照準を合わせればよ動の役割と責任は厳しいものであり、殆どの場合

り容易に解決できるものと考えている。

が厳しい環境と生活条件の中にある。平和維持活動への日本の参加を通して、自衛隊は対テロ、核◇集団的自衛の禁止

不拡散、人道援助、そして災害復興に関する国際的な連携と準備を発展させている。より十分な参３つの危機から成る 3.11 とトモダチ作戦は、米加を可能にするために、日本は、必要であれば武国と日本の軍事展開に興味深い皮肉を提示した。

力を行使してでも、市民と、同様に他の国際的な3.11 は外部の脅威に対する防衛の問題ではなかっ

平和維持軍を守ることができるような法的権限をた為、自衛隊と米軍が集団的自衛の禁止に注意を

自国の平和維持活動軍に与えることを我々は奨励払うことなく対応したという点である。米国の軍する。平和維持活動は明確に賞賛に値する国際的艦は、緊急事態に対応して北海道の陸上自衛隊を貢献であり続けている。自衛隊の認識は変化して東北に移動させた。両国軍は、軍事的及び市民的きており、日本の外交政策における最も成功を収な組織が災害救助と支援活動を行った、仙台でのめそうなものの１つとして見られている。（以上作業上の鍵となる飛行場を設ける活動に従事した。 和訳：伊藤勉）
これらの努力が北東アジア地域の回復への条件を生み出した。トモダチ作戦時の憲法第９条の大ま■提言

かな解釈に加えて、日本と米国は、他のいくつかの国々と協力してエデン湾での海賊行為と戦って◇日本に対する提言いる。日本はインド洋における極めて重要な海賊行為撲滅の任務に参加するために法的問題を再解

原子力発電の慎重な続行は、日本にとって正し釈している。しかし皮肉なことに、日本の利害のく責任のあるステップである。2020 年までに二酸- 12 -

化炭素（ＣＯ２）の排出量を 25％カットする意欲的権限において責任もって行うべき。

な目標は、原子力発電所の再開なしでは成し遂げ
ることはできない。また、エネルギーコストの高ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧騰は円の高騰を伴うため、エネルギー依存の高い

みな意思表示に対して、すぐさま日本はその地域

産業の国外流出を食い止めるためには原子力発電に掃海艇を一方的に派遣すべきである。日本は、の再開は賢明である。福島を教訓に、東京は、安航行の自由を保証するために、米国と協力して南

全な原子炉設計と堅実な規制の実施を促進するた

シナ海の監視も増やすべきである。

めの指導的役割を再開すべきである。
東京は、二国間の、もしくは国家の保安機密と東京はイランの核開発などによってもたらされた、海賊行為に対する戦闘、ペルシャ湾の海運業

極秘情報を保護するために、防衛省（ＭＯＤ)の法的能力を強化すべきである。

の保護、シーレーンの確保や地域の平和の脅威への対処といった、多国籍の取り組みに積極的に参加すべきである。

ＰＫＯへのより充実した参加を可能にするためには、平和維持隊が必要に応じては武力で一般人や他の国際平和維持隊を保護することも含め、許ＴＰＰ交渉への参加だけでなく、このレポート

容範囲を拡大することが必要である。

でも説明されているＣＥＥＳＡ（包括的経済エネ
ルギー安保協定）の提案のように、日本はより意◇米日同盟に対する提言

欲的かつ包括的な交渉を締結せよ。
福島の教訓を生かし、東京とワシントンは原子同盟国に最大限の可能性を示すためには、日本

力エネルギー研究と開発協力を再活性化させ、安は韓国との関係を複雑にし続けている歴史問題を全な原子炉設計と、堅実な規制の実施を地球規模直視する必要がある。東京は、両国間の関係におで促進させるべきである。

ける長期的な戦略的見通しを考察し、根拠のない
政治的発言をさけるべきである。三国間の防衛協

安全保障関係の一環として、米国と日本は天然力を強化するためには、東京とソウルは未決のＧ

資源同盟国であるべきである。日本と米国は、メＳＯＭＩＡとＡＣＳＡ防衛協定を締結し、三国間

タン・ハイドレートの研究と開発においての協力

軍事協約を継続していく必要がある。

を強化し、代替エネルギー技術の開発に専念すべきである。

東京は、地域フォーラムに関わり続け、特にインド、オーストラリア、フィリピンと台湾の民主パートナーと関与し続けていく必要がある。

ワシントン、東京、ソウルは歴史問題についてのトラック２会談を増やし、このセンシティヴな問題に歩み寄る方法についての統一見解をもとめ

新しい役割と任務の見直しにおいては、日本はるべきである。そして、この会談で得られた提案

地域の有事における自国の防衛と米国との共同防や助言を施行出来るように、政界と政府のリーダ

衛を含めることで責任の範囲を拡大する必要があーに提出すべきである。

る。同盟国には、日本の領域をはるかに超えて拡張した、より堅牢で、共有され、相互運用の可能

この試みは、その難しい問題についての相互のな情報・監視・偵察（ＩＳＲ）の能力と運用が必交流において、最大限の努力をもって実践すべき要である。

規範と原理に基づいて、合意されなければならない。

平時から緊張、危機、戦争状態まで、安全保障
上のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本

同盟は中国の再興に対する能力と政策を発展さ

国内で全面協力できるための法制化を、日本側のせなければならない。平和で繁栄している中国か- 13 -

ら同盟が得られるものは非常に多いが、中国の高を確保するために、拡大抑止に関する対話を再活

度経済成長と政治的安定に確実性はない。共同政

性化するべきである。

策と能力には、中国の起こりうる核心的利益の拡
大、弾道の変更、そして広範囲において起こりう
る将来に対する適応性がなければならない。

米国と日本は研究と一般情報の標準確立を実現化するための、共同サイバーセキュリティーセンターを設立すべきである。

ビルマ（ミヤンマー）、カンボジア、ベトナムなどの、特に共同参加が国際人権法と市民社会の◇米国への提言

推進を促すことの出来る国への、人権における具体的行動計画を打ち出すことは推奨すべき目標で米国は資源ナショナリズムに陥ってはならないある。北朝鮮に関しては、韓国と連携して、非核し、民間部門のＬＮＧ輸出計画を妨げてもならな化と拉致被害者の問題に加えて、食糧安全保障、い。危機時には、米国は同盟国にコンスタントで災害救助、公衆衛生を含む多岐にわたる人道問題

安定したＬＮＧの供給を施すべきである。議会はに取り組むべきである。

自動的なエネルギー認可と、日本を他の将来的に見込みのある天然ガス顧客と対等の基盤にのせる

米国と日本は、今日まで上層部からの注目を十分に受けることのなかったエアシーバトルやダイために、ＦＴＡの必須条件を省く法律改正をおこなうべきである。

ナミックディフェンスなどの概念を、役割分担、任務、能力の協議を経て提携すべきである。新しＴＰＰ交渉のリーダーシップの役割においては、い役割分担と任務の見直しは、同盟軍、政治的、

米国は交渉の過程と協定の草案をもっと明らかに経済的国力の包括的な組み合わさりと共に、地理するべきである。日本のＴＰＰへの参加は、米国的にもより広い範囲を含めることが必要である。

の戦略的目標としてみなされるべきである。

米陸軍と海兵隊は、陸上自衛隊との相互運用性

米国は日本と韓国間のセンシティヴな歴史的問を高め、水陸両用作戦などで機敏であり、展開し題に判断を示すべきではない。しかしながら、米易い軍体制の方向に発展していくべきである。

国は二国間の緊張を緩和し、両国の核心的な国家安全保障利益に注意を向けるための外交努力に全

米国と日本は、民間空港の循環活用、トモダチ

力を尽くすべきである。

作戦で得た教訓の分析、水陸両用の軍事力を強化することによって共同訓練の質的向上を図るきで在日米軍は日本の防衛に特定の責任を任命されある。グアムと北マリアナ諸島、オーストラリア

るべきである。米国はより重要な責任と使命感をで行われる二国間防衛演習の質を向上させよ。も在日米軍に割り当てる必要がある。

しくは他国のパートナーと行われる共同訓練機会を最大限に活用すべ きである。

米国は「武器輸出３原則」の緩和を活用し、日本の防衛産業の技術を米国向け、さらには豪州な

米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増

どの同盟国向けに輸出促進することを勧奨すべきやすべきである。短期的な軍備プログラムは、相である。米国は自国の時代おくれで妨害にもなっ互の利益と、作戦上の必要条件を満たす明確なプている対外有償軍事援助（ＦＭＳ）の過程を見直ロジェクトを考慮すべきである。同盟は、共同開す必要がある。

発のための長期的な運用必要条件も明確にすべきである。

米国は、共同研究と技術協力をさらに促進する
ために、政策中心の日米安全保障協議委員会の構

米国と日本は（おそらく韓国も合同で）、同盟

築と共に、科学と技術のフォーラムをより良い方

における米国の拡大抑止の信憑性と能力への信頼法で統一し、活性化するべきである。また、タイ- 14 -

ムリーで戦略的な一貫した判断を保証するために、防衛販売の官僚機構を改良し合理化する働きかけが必要である。
・米国は大統領指名により、米日同盟円滑化の責
任者を命じよ。日本もまた同様の配属を考慮するかもしれない。
（以上和訳：原田尚子）（和訳監修：山崎淑子）≫（ＩＷＪ：「『第３次アーミテージレポート』
全文翻訳・完全注解?米国からの命令書」（後篇）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226- 15 -