論文

地方と都市をどのように結びつけるべきか

地方と都市をどのように結びつけるべきか〜 6 次産業化による地域ブランド構築のための提言 〜
関東学園大学経済学部 教授

1、はじめに中村

正明

わり方などの都市ニーズを検証する。最後に、地方の一少子高齢化に伴う人口減少や超高齢化が急速に進む中次産業者の課題解決のために、とくに6次産業化の視点で、日本の地方から今、活力が失われつつある。中でも、からの新たな価値創造の仕組みである「大丸有フードイ

農山漁村においては、一次産業の担い手・後継者不足やノベーションプロジェクト」の魅力と今後の展望につい耕作放棄地の増大が大きな悩みとなっている。その一方て論じ、ひとまずまとめとしたい。

で、首都圏への人口一極集中と、それにともなう地方からの人口流出が顕著である。過疎化が進む地方の農山漁2、日本の農林水産業の現状と6次産業化

村とくらべ、都市にはヒト（人口）・モノ（物質的豊かさ）
・

日本の農林水産業は、超高齢化社会の到来や人口減少

カネ（資金）・情報（顧客情報やコミュニティ内外との等による労働人口の先細りによって、国内市場の縮小とつながり等）が圧倒的に集積しており、こうした地方か担い手不足に直面し、今後さらに深刻な状況に陥るこらの人口流出の勢いはとどめようがないように思われる。とが予想される。農業所得（生産農業所得）をみてみ

しかし他方で、都市生活者の中に、移住や二地域居住ると、平成2年には4.8兆円だったものが、平成27年に（一時滞在）、農のある暮らし方を求める人々が出現しつは3.3兆円まで減少している。また基幹的農業従事者はつあることも事実である。地方の豊かな自然や文化や歴年々減少する中、平均年齢は平成27年で67.0歳となっ史にふれながら、その土地ならではの食や食文化を求めている。さらに荒廃農地の面積は、平成27年で28.4万訪ねる人々が急速に増えてきている。都市生活者から地ha、このうち再生利用可能なものが12.4万 ha、再生利方の暮らしを求める声が高まってきているのである。

用困難なものが16.0万 ha となっており、再生利用可能

筆者は6次産業化プランナーや、地域コーディネー

な12.4万 ha の農地再生を進めるには都市との連携が欠ター、東京農業大学客員研究員として、東京都千代田区

かせないのだが、現状はきわめて厳しい。また日本の食にある通称「大丸有」（大手町・丸の内・有楽町）エリア（詳料自給率をみても、平成28年度にはカロリーベースで細は後述）において、およそ10年にわたって首都圏と38％、生産額ベースで68％となっており、長期的には地方とを「食」と「農」でつなぐ現場で、さまざまな事低下傾向で推移しており、農林水産業の地位低下がます業に携わり、農業をはじめとした事業者を支援してきた。

ます著しい。注1）

そこで本稿では筆者の携わってきた事例をもとに、都市のオフィスワーカー、飲食・物販店、企業、大学等

14(1）6次産業化と地域ブランドが6次産業化のパートナーとして地方とつながるためのこうした状況の下で、疲弊する日本の農林水産業を救プログラムや場、コーディネート機能等について、具体済するために考え出されたのが、1994年に今村奈良臣的方策を紹介する。それとともに、都市と地方とのつな氏によって提唱された6次産業化という理論的枠組みでがりをいかした地域ブランドの構築と、川上主導型のバあった。6次産業化とは、1次産業としての農林漁業と、リューチェーンの構築による6次産業化の可能性につい2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等のて検討する。
そして、都市生活者のライフスタイルやワー事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊クスタイル、都市の飲食店・物販店等に対する地方の関かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出そうと

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文

地方と都市をどのように結びつけるべきかする取り組みである。今村氏のねらいは、農山漁村の所を生産と消費、需要と供給というかたちで連携させる視得向上や雇用の確保、さらには地域活性を目指すことに点からの可能性について考えた場合、重要な役割を果たあった。

すのが、農林漁業者の取り組みに対してサポートを行う

今村氏は、当初は「1次産業 + 2次産業 + 3次産業＝6次産業化プランナーの役割である。

6次産業化」という足し算で6次産業化を提唱していた。

6次産業化プランナーとは、6次産業化法に基づいた

ところが後年、今村氏はこの考え方を発展させた。足し総合化事業計画の作成支援、研修会の講師、個別相談に算では不十分だと考え、かけ算の図式に改めることにし応じたアドバイスなどを通じて、農林漁業者の支援を行たのである。すなわち「1次産業×2次産業×3次産業＝うのが仕事である（筆者もその一人である）。6次産業6次産業化」としたわけだが、変更の目的は1次産業の化サポートセンターは農林水産省の６次産業化サポート重視にあった。1次産業である農林水産業の状況が軽視事業実施要領に基づき設置されており、そこに登録されされる状況が続き、そこから生み出される価値がゼロとた6次産業化プランナーは高度な知識と経験を持つ民間なってしまったら、いくら2次産業、3次産業が強化さの専門家である。センターはプランナーを無償で派遣し、れたとしても、価値は生まれないということを強調した

新たな６次産業化の取り組みを支援する。すなわち農林と述べている。このことは言い換

漁業者のニーズに応じて、センターが派遣したプラン

１）かったからである

えれば、農業生産こそが最も重要で、農業生産なき消費2)

政策は間違っていることを示唆している。

ナーが製造加工や販路開拓、衛生管理、経営改善、輸出、異業種との連携など、さまざまな分野の知見に基づいて今村氏が意図する、農林水産業の重視を基盤とした6課題解決にむけたアドバイスを無料で実施するのである。

次産業化を推進するためには、地域の優位性をいかし、農林水産業者のサポーターとして、6次産業化プラン

地域の様々な関連する事業者等との連携・協働による強ナーが登場することにより、先述した6次産業化の3つい「地域ブランド」を構築することが重要となる。地域のタイプは次のような図式が描き出せるだろう。小規模

ブランドの構築にあたっては、地域性をいかしたブラン生産者で、都市での販路開拓等を望まれる「多角化タイドの特性や差別化の確立を目指しながら、品質等を継続プ」の場合、6次産業化中央サポートセンターに登録さ的に保証する仕組みづくりと様々な主体の連携体制の確れている6次産業化プランナー（たとえば筆者）は、農立が重要となる。一般的に6次産業化によって生み出さ林漁業者に対して都市ニーズを捉えたグローカルなアド

れる加工品等は、生産量に制限があったり、事業規模がバイスを提示する。たとえばマルシェでの展開がそれで小さいものが多いため、自ずと生産コストも高くなる場ある（マルシェとはフランス語で「市場 marché」の意味。

合が多い。小ロットでも付加価値を生むためには、地域

ここでは生産者が地域において自ら生産した農作物、水ブランドの確立により差別化を図り、高付加価値化を実産物、畜産物および加工品、工芸品などを販売する都市

現することでバリューチェーンの付加価値配分の中で、型マルシェ≒ファーマーズ・マーケットを指す）。プラ

一次産業者（農山漁村）サイドが優位な位置を占めるこ

ンナーはマルシェでの販売及びテストマーケティングなとを目指さなければならない。

どを通じて、多角化を段階的に推進していくのである。

ここから議論を深めるために、6次産業化について３

次に「連携タイプ」の場合は、プランナーは、商品開つのタイプに整理しておきたい。6次産業化は、生産・発力やマーケティング力、販路開拓等の向上を目指し加工・販売を一体的に行う「多角化タイプ」と、商品開て、都市の飲食店や物販店、バイヤーや広告代理店等と発やマーケティング、販路開拓等に優れた2次産業者・の連携を目指すだろう。さらに「交流タイプ」の場合

3次産業者との連携による「連携タイプ」、地域産品等は、プランナーは、都市のオフィスワーカーや、企業ののブランド化をもとに、様々な地域資源を紐づけながら福利厚生や CSR（企業の社会的責任 corporate social

地域全体をブランド化し、体験・交流型のツーリズム等responsibility）等で「食」や「農」をいかしたプログによって地域活性につなげていく「交流タイプ」の3つラムに関心のある企業等との連携図を描き出すだろう。に分けられる。つぎに上記3点に関して、都市と地方とこのように6次産業化の推進のためには、地域性をい2018 No.1

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地方と都市をどのように結びつけるべきか

かし、地域内外の関連事業者等との連携・協働による地された「和食；日本人の伝統的な食文化」は、まさに農域ブランドを構築することが重要である。さらに地方と山漁村「集落」で育まれてきた我々日本人の精神文化を都市との連携を図ることにより、都市ニーズを捉え、都体現した食に関する社会的慣習といえよう。

市機能をいかして、さらなる6次産業化の推進と地域ブランドの強化を図ることがのぞましいと思われる。

本稿の冒頭で、筆者は疲弊する地方の姿を描き出した
反面、都市生活者から地方の暮らしを求める声、すなわ
ち地方ニーズの高まりについて指摘した。都市部の人は(2）農山漁村の課題と魅力なぜ地方を訪れたくなるのか。南北に長い日本列島は、次に、地方の農山漁村が抱える課題と、地方の魅力に地方ごとに四季折々の表情を見せ、独特の自然景観や伝ついてふれておきたい。急速に進化する都市部の発展や統文化、そこでしか出会えないグルメといった地域資源グローバル化、東京への人口一極集中の一方で、小規模にあふれている。それだけではない。地方は今日、日本生産者など余剰労働力を抱える農山漁村からの、若年層

人が忘れかけている自然を尊重し共生する 自然とのつを中心とした都市部への人材流出がとまらない。また都ながり があり、先達の経験や知恵を受け継ぐ 世代の市部の企業の国際化や効率化（ICT の利活用等）を目指つながり 等が脈々と息づいており、何とも言えない居した選択と集中により、農山漁村から企業が撤退するこ心地の良さやぬくもりを感じさせてくれる。こうした都とで、地域経済への悪影響や生産者の兼業機会が減少し、会にはない魅力があること、まさにこのことが、本稿でさらに農山漁村の生活を厳しい状況に陥らせている。

論じていく都市とのつながり方を考える上で大切な農山農山漁村が抱える最も大きな社会課題が、人口減少と漁村の資源（宝物）のひとつである。問題は農山漁村資1次産業者の高齢化である。このことは農山漁村の「集源をどう生かすかであるが、その答えの１つとして、6落」を支えてきた青年・壮年といった本来「集落」の中次産業化プランナーである筆者が関わらせていただいてで中心的な役割を果たすべき層が大きく減少し、高齢者いる、地方と都市との連携強化の事例をご紹介したい。

が相対的に高い割合を占めるようになったからである。

すなわち「大丸有」エリアでの取り組みである。

結果、農山漁村の「集落」で育まれた生活文化が維持できなくなりつつある。
「集落」の撤退と消滅はコミュニ

3、都市の食 〜 大丸有エリアの「食」と「農」〜ティの崩壊を意味するが、そればかりではない。農地等「大丸有」とは、大手町・丸の内・有楽町の頭文字をとっの資源管理が行われなくなり、耕作放棄地の増加・里地た略語である。このエリアのまちづくりを推進する一般

里山の荒廃など農山漁村の多面的な機能がますます損な社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議われることにもつながるのである。その影響はあまりに会によって名づけられた。東京都千代田区大手町・丸のも大きく、日本人が長年にわたり大切に育んできた伝統

内・有楽町地区は、東京駅周辺に位置し、就業人口は約的な農村文化や食文化の伝承・継承が途絶えてしまうこ

28万人、建築棟数は101棟、事業所数は約4,300事業所、

2)鉄道網は28路線13駅など、世界都市東京を担う世界にとになる。

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そもそも農山漁村の役割と魅力は、単に農林漁業の生開かれた国際業務センターの形成を図るとともに、我が産の場であるだけでなく、国土の保全、水源涵養、自然国固有の都心イメージを形成し日本の内外に定着させて環境の保全等の多面的機能を有していることにある。昔きた。

から地域住民の生活単位となってきた「集落」において、こうした「大丸有」エリアにおいて、筆者は以前、大農地、水路、湿地、農道、里山などといった農林漁業に丸有「都市の食」ビジョンの検討会にかかわらせていたかかわる資源の保全活動が継続的に行われることで、こだいたことがある。ここでは都市と地域（生産地）が食うした農林水産上の多面的機能が発揮されてきたのであでつながることについて様々な視点から検討がすすめらる。
「集落」は、さらにその地域独自の歴史や生活文化、れた。そこで大丸有エリアを起点に「食」「農」をめぐ

地域の産物などをいかした郷土料理などの食文化を育んる連携をテーマとした様々な事例を通じて、今後の都市できた。平成25年12月にユネスコ無形文化遺産に登録と地域とのつながり方について模索したい。

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地方と都市をどのように結びつけるべきか(1）大丸有「都市の食」ビジョン

優れて健康にも良い 身体にいい食 と分類した。

まず、このビジョンを検討するにあたり、都市と地域

第2は、❶〜❸をベースに「都市の食」の目的実現にが食でつながるという共通認識についてあらためて整理向けて、多様な主体が様々な形で取り組む「つながりをしてみたい。すなわちここで示された食でつながる共通取り戻す食」である。そして❹食を通じて自然に関する認識とは、①食材・資源がつながる、②人がつながる、感受性や知識を育む 自然とつながる食 、❺食を通じ③情報がつながる、そして④ 命がつながる ことが重て顔が見える関係を築く 人とつながる食 、❻食を通要である。この「都市の食」ビジョンは、食の研究家やじて地域に支えられていることを認識し、支えあう 地シェフのみならず、食にかかわる事業者や地域連携関係域とつながる食 と分類した。

者、関係省庁や自治体などの参画によって検討・提起されたものである。

第3は、❶〜❸をベースに「都市の食」の目的実現に向けて、多様な主体が様々な形で取り組む「大丸有だかそのうえで「都市の食」ビジョンでは、 つながる食らできる食」ととりまとめ、❼食は自然そのもの、自然をキーワードとして、下記の3分野に分けて整理が行わを受け止め、多様性を愛でる 本物を知る食 ❽旬で沢れた。第1は、大丸有エリア全体としての取り組みとし山採れたものを余さず、おいしくいただく 創造力を育て、質・量の向上を推進するための食を「消費者のためてる食 ❾日本の食文化を支え、情報発信力を生かしてになる食」と定義し、❶旬なもの、地域でとれる新鮮な地域の食を国際展開する 世の中を変える食 ➓都市にものはおいしいと考える おいしい食 、❷食の来歴にいながら生産体験、非常時の食の確保にもつながる 自関心をもつ 安全・安心な食 、❸旬なものは栄養価に分でつくる食 と分類した。注３）

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17論文地方と都市をどのように結びつけるべきか(2）都市のオフィスワーカーとのつながり方〜 丸の内プラチナ大学 〜

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ワークによる実践的な学びである。そこで筆者がプラチナ大学第0期生の学び舞台として選んだのが、静岡県賀続いて紹介するのが「丸の内プラチナ大学」の取り組

茂郡東伊豆町の伊豆熱川地域にある観光農園「丸鉄園」みである。昨今、都市で働くオフィスワーカーのワークであった。丸鉄園は、無農薬による柑橘栽培を手掛けなスタイルやライフスタイルの中で、社会人のためのキャがら、6次産業化による事業再生に挑戦し、また筆者がリア講座やリカレント教育への関心が急速に高まってい6次産業化プランナーとして事業支援にかかわってきたる。こうした中、働き方改革への関心の高まりや、健観光農園である。受講者は生産者から無農薬にこだわる

康寿命の延長による「人生100年時代」の到来により、想いや無農薬栽培の特徴を学びながら柑橘の収穫体験と40代〜 50代を中心としたプラチナ世代（シルバーとい試食を経て、観光農園の経営を学んでいく。生産者とのうほど地味でもなく、色あせず長年輝き続けるという意

交流を深めるにつれて、受講者が次第に生産者に共感し、味）と呼ばれる層に今熱い視線が注がれている。雇用環

寄り添い、やがて（短い時間にも関わらず）生産者のファ境の変化とも相まって、プラチナ世代に属するチャレンンになっていく様子が伺えた。帰京後、受講生はすぐさ

ジ精神あふれるビジネスパーソンたちは、再活躍の場をま観光農園の課題抽出に取り組んだ。問題解決のカギは、求めて、起業や地域・社会貢献、組織内ベンチャー等の伊豆熱川の観光農園と首都圏とのつながりの構築であり、様々なニーズを旺盛にもっているのである。

さらには観光農園の活性化と地域の活性化とのつながりこうした状況の下で立ち上げられたのが、丸の内プラの構築にあった。地方と都市とのつながりを巡る議論とチナ大学であった。丸の内プラチナ大学とは、大丸有エ

課題検討を経て、受講生は最終的にはソーシャルビジネリア周辺のオフィスワーカーを対象としたキャリア講座スプランを作成し発表するに至った。

で、座学での理論構築とケーススタディ、さらに現地でここで提起されたソーシャルビジネスプランは、首都のフィールドワークにより、創造性を高め、人とつなが圏で活躍するビジネスパーソンならではの専門性を有しりながら身近で具体的な地域課題を通じて、課題解決力たプランから、農業には興味はあるが全く経験したことや新たなアイデアを創出するプロセスを学ぶものである。

もない異分野異業種ならではの柔軟な発想まで、実にさ

筆者は、丸の内プラチナ大学のスタート期より、「食」

まざまであった。またワークショップの中で受講生同士と「農」をテーマとしたソーシャルビジネスデザインをが起こす化学反応によって、新たなソーシャルビジネス考えるコース（農業ビジネスコース / 今期よりアグリ・モデルを発案されるなど、とても魅力的なプログラムがフードビジネスコースと改称）の講師兼コーディネー生み出された。ここでその一端を紹介させていただこう。

ターを務めてきた。こうした経験から、様々な分野で活はじめに、「滞在型のオーガニックファームへ」プラ躍されている受講生の旺盛な向学心と精神性の高さに対ンは、無農薬栽培などのミカンや自生のクマザサ、湧水して、いつも居住まいを正す想いをもつとともに、彼らなどに注目し、自然との共生を目指す農園イメージを描

プラチナ世代が新たな価値を創造し、地域や社会を変えき出した。できるだけ低投資で実現を目指すビジネスビる可能性の大きさに期待を寄せている。

ジョンである。つぎに、「観光農園から観境農園へ」プ

さて、丸の内プラチナ大学アグリ・フードビジネス

ランは、アクセスの悪さや労働力不足などの課題解決にコースの特徴は何といっても、理論の習得とフィールド力点を置き、食や農を楽しみ、体験できるイベントやコ2018 No.1

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地方と都市をどのように結びつけるべきかンテストを盛り込んだ、参加・体験型農園を目指すビジパーソン）にとっては、理論と実践 ( フィールドワーク）ネスプランである。また、「伊豆熱川事業のエコシステを通じて課題解決力や新たなアイデアを創出するプロセムモデル」プランは、「地域再生エネ事業」「農園コンテスを学ぶことはもちろんだが、「食」と「農」をテーマンツ型観光事業」「地域包括ケア付加価値事業」「コーにしたビジネスを学びたい方にとっては、自らの実験農スウェア開発事業」の4つのアイデアを盛り込むもので場のような継続的な関係性までつくることが可能である。

あった。広く伊豆全般の地域再生にフォーカスを当て、このような都市と地方のつながり方は、都市で活躍すその中に観光農園のビジネスプランを組み込む大掛かり

るプラチナ世代の様々な専門性を有するビジネス視点やなもの。キャッシュフローを考えて事業の着手順までを都市ニーズを捉えた6次産業化の推進に大いに役立つと構想。1000万円から20億円の事業予算で、段階を経てともに、生産者と都市の食と農に関心の高いオフィス

持続可能な長期ビジョンを描く壮大な構想であった。

ワーカーとの学びを通じた新たなパートナーシップが芽こうしたプラチナ大学のようなプログラムでビジネス生え、継続的なつながりが生まれることが期待できる。

パーソンが生産者とつながることは、単に農業体験で知り合う（つながる）関係とは全く異なる。なぜならば、(3）都市の飲食店・物販店とのつながり方

受講生は事前にしっかり理論を学んだうえで、現状の観〜 大丸有つながる食プロジェクト 〜

光農園の魅力と課題を整理し、課題解決のための体験型

現在、各地の地方創生の取り組みの中でも地元の自慢の現地調査及び生産者との交流（フィールドワーク）をの農産物等を都市での販路開拓や6次産業化のヒントを行うことで、経営資源を見直すばかりでなく、生産者と得ようという狙いから、都心のレストランのシェフによのパートナーシップが育まれ、受講生は着実に生産者のり自慢の食材（農産物等）をメニュー化し、都市の消費ファンになっていくからである。さらに、プラチナ世代者に食べて頂くような企画（レストランフェア等）が増は自らの様々な経験や専門性をいかしながら、それぞれえてきている。

が自発的に予習復習を繰り返し、時には一人で現地に赴こうした状況の下で案出されたのが、「大丸有つながき、いつしか自らのビジネス現場で繰り出されるようなる食プロジェクト」であった。同プロジェクトは、全国企画書を作り上げることも少なくない。こうした学びのの生産者と大丸有エリアの食の提供者と消費者をつなぎ、ありかたは、受講生にとって有意義であるばかりでなく、共同調達により安心安全で身体に良い食材を厳選して届受け入れられた観光農園にとっても非常に刺激的な機会けるとともに、CO2の削減、運送コストの削減等の環境であったと後に伺った。受講生によるプレゼンテーショ

負荷の低減も目指している。そして、この取り組みの要

ン・シートやレポートは、ただちに観光農園の関係者に点は、大丸有エリアならではの食のコミュニティづくりフィードバックされたが、すぐにいかせるアイデアから、を目指すことにあった。
「都市の食ビジョン」の中でい新たなビジネスのヒントもたくさん頂けたと好評であり、えば、『大丸有だからできる食』の分類の中にある 本継続したプログラム化が望まれている。こうしたつなが物を知る食 、 創造力を育てる食 、 世の中を変える食りを機に、受講生が観光農園に通って、農園こだわりのへの具体的なアクションと位置づけることができるだろ

無農薬の柑橘類を購入するなど、双方に有機的・継続的う。

なつながりも生まれている。

さて、大丸有つながる食プロジェクトでの都市の飲食

ここで丸の内プラチナ大学のポイントを整理したい。

店・物販店と地域（生産者）をつなぐ事例の中で、前述地方の6次産業化に取り組む生産者（観光農園）にとっした6次産業化に取り組む伊豆熱川の観光農園「丸鉄園」ては、様々な分野の専門知識を有する都市のプラチナ世へのシェフツアーを検証してみたい。同園では、無農薬代のビジネスパーソンとの実践的なキャリア教育を通じによる柑橘類の栽培と独自のノウハウによるこだわりのたつながりは、新たなビジネスのヒントを得られるばかイチゴ栽培に力を入れながら、さらに無農薬の柑橘の皮りか、生産者のファンづくりの貴重な機会となる可能性を使用した商品開発や、都市のレストラン等での無農薬が高い。また、受講生（都市のプラチナ世代のビジネス

栽培による高付加価値の商品としての新たな販路開拓、2018 No.1

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地方と都市をどのように結びつけるべきか

都市からの観光客の誘客が目指されている。そこで当プ
ロジェクトの中で、こうした取り組みに関心の高い大丸(4）新たな価値創造の仕組みづくり〜大丸有フードイノベーション〜

有エリアの飲食店のシェフや仕入れ担当者、自然派志向

現在、大丸有つながる食プロジェクトは実証実験を終のオリジナル商品の開発から販売までを手掛けるショッ了した。これを進化・発展させた取り組みが「大丸有フープのコーディネーターたちを農園にご招待した。

ドイノベーションプロジェクト」である。全国農業協同参加者からは、無農薬栽培の畑ならではの自然の柑橘組合中央会、農林中央金庫、三菱地所株式会社、一般社の香りを店舗の空間にいかし再現してみたい、また、無団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会（以下「エ農薬の柑橘を使用したカクテルなどを検討してみたい、コッツェリア協会」）の4者が2017年3月に4者連携協

さらに、国産のレモンやライムに興味があるので、契約定を締結しスタートした。同プロジェクトの目的は、大栽培のような形で栽培してもらえないだろうか、無農薬

丸有エリアにおいて、4者の経営資源やネットワークを栽培の柑橘の皮を使用したドライ商品を検討してみたい、

活用し、日本全国の生産者や JA と、大丸有エリアの就自社のスタッフの研修農場のようなかたちでコラボでき業者や飲食店舗との連携を実現し、「食」「農」の分野でないか、など、様々な意見やアイデアが出された。農園新たな価値創造に繋がる仕組みを構築することにある。には想定の範囲を超えるリクエストが寄せられ、生産者現在、大丸有エリア独自の専門家視点で、生産物・加工は驚きと喜びを嚙みしめられていた。

品の相談会・評価会・交流会・商談会等の開催や、旅客

このように、都市の飲食店や物販店の中には、食と農用高速バスを利用した貨客混載の制度を活用して、希少に関心の高い都市の消費者ニーズを意識しながら、直接野菜や伝統野菜、朝採れ野菜等の特色ある農産物を大丸地域（生産者・生産地）とつながって、安心安全の担保有エリア向けに定期搬送する事業が始まっている。こうや生産者・生産地の明確化、食材のストーリー性などのした動きを受けて、いま大丸有エリアのマルシェ等を通付加価値の高いサービスを提供したい方々が少なからずじて地域の食と農に関心あるオフィスワーカーがつどい、存在する。一方、小規模の生産者の取り組む6次産業化

語り、活動し、地域の生産者を応援する「大丸有マルシェは、生産者自らが生産・加工・販売を一体的に行う「多部」などの新たな取り組みもはじまっている。

角化タイプ」と呼ばれているものが中心だが、このようこのようにさまざまな取り組みを軌道に乗せたのは、な都市の飲食店・物販店とのつながり方の場合は、農商大丸有エリアをめぐって結ばれた、都市と地方とをつな工連携的な取り組みである「連携タイプ」がもつ豊かなぐ１つの連携協定がきっかけであった。それは2015年可能性も否定できない。さらに、都市の飲食店や物販店8月に、三菱地所株式会社およびエコッツェリア協会とは多くの顧客（ファン）をもっているため、地方の観光東京農業大学3者による包括的連携協定が締結されたこ

農園の農産物が店舗で使用・販売されれば、やがて体験とであった。この連携は、「食と農」分野において、大型のフードツーリズム実現の可能性も立ち現われてくる

丸有エリアを都市と地方との連携拠点とし、新たな価値かもしれない。都心から約2時間の立地、何よりも海・山・創造に繋がる仕組みを構築する狙いがあった。さらに現温泉等の地域資源をいかした新たな着地型観光プログラ

在では産学官連携の推進を目指しながら、人材育成、共ム作りに取り組むことはその好例であろう。

同研究、産学連携を実現する拠点として利活用すること

このような都市の飲食店・物販店の関係者等とのつなが見込まれている。大丸有エリアは、企業や団体、大学がり方は、生産者こだわりの農産物等の都市での販路開等の新たな「食と農」の分野における連携により、生拓や商品開発、ブランディングにつながる6次産業化の産者とオフィスワーカー・飲食店等をつなぐプラット「連携タイプ」の進展に大いに役立つ可能性を秘めていフォーム機能を果たし、地方と都市に新たな価値を創造る。さらには、それぞれの店舗のもつ顧客（オフィスワーする舞台として大きな期待が寄せられている。

カー等）も巻き込むことができれば、都市と地方の共生・20対流の促進が進み、6次産業化の「交流タイプ」への進4、まとめ展も大いに期待できるであろう。

「よそ者、若者、ばか者」が地域を元気にすると言わ2018 No.1

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文

地方と都市をどのように結びつけるべきかれているが、本稿での丸の内プラチナ大学の事例からわかるように、大丸有エリアでのオフィスワーカーのキャリア教育プログラムと連携しながら、地方の生産者・生産地とつなぎ込み、生産者の課題解決や6次産業化のビジネスサポート、生産者のファンづくりにつながるつながり方は、都市のオフィスワーカーを 6次産業化パートナー として迎え入れるモデルと言えるかもしれない。
また、飲食店・物販店と生産者とを結ぶプログラム連携は、やがて生産者にとって新たな販路開拓や、商品開発、契約栽培、社員研修施設等の可能性へと広がりを見せる。
これこそ、まさに 6次産業化のパートナー づくりの好例と言えよう。
地方の生産者が6次産業化を進めるにあたっては、地域性をいかし、地域の様々な関係者等との連携・協働を推進するとともに、都市のオフィスワーカー、飲食店・物販店・企業・大学等の 6次産業化パートナー とのつながりをいかした地域ブランドの構築に力を入れ、川上主導型のバリューチェーンの構築を目指していく必要があろう。しかし、言うは易く、行うは難し、である。
こうした都市と地方のつながり方を実際に有機的に創り、実現していくためには、都市のオフィスワーカー・企業・飲食店等のニーズを捉えた様々な「プログラムづくり」と、都市と地方とが「つながる場づくり」、そして都市と地方とを「つなぐコーディネート機能」が重要である。
そのモデルの１つとなるのが、本稿で紹介した「大丸有フードイノベーションプロジェクト」であり、つながる【引用文献】
１）今村奈良臣 地域に活力を呼ぶ農業の6次産業化 〜農村で今こそイノベーションの推進を〜
２）成 耆政 信州地域活性のための「農山漁村の6次産業化」のビジネスモデルの開発と適用
３）農林水産政策研究所（平成27年1月） 6次産業化の理論と展開方法【注／参考資料】
注１）農林水産省 食料産業局 「農林漁業の6次産業化の展開」（平成30年6月）
注２）農林水産省 農山漁村対策 （平成21年7月）
注３）大丸有「都市の食」ビジョン

場としてのエコッツェリア協会が運営する大手町3×3
Lab Future なのである。
本稿は、地方と都市のつながりについて、6次産業化の視点による経営資源の再生を軸に論じてきた。地方事業者の経営問題は、経営資源配分と商品構成のミスマッチにある。筆者はこうしたミスマッチの打開策が、都市の 6次産業化パートナー との協働にあると確信している。都市と地方とを6次産業化を軸につなぐこと、これこそが、地方の課題解決と地域ブランドの構築、都市の新たなライフ＆ワークスタイルの創造や飲食・物販店等の新たな価値創造への近道であり、地域活性のカギが示されているのではないだろうか。

Proﬁle 中村 正明（なかむら まさあき）
関東学園大学 経済学部 教授
地域経済デザインコース/地方創生研究所 研究員
東京農業大学 客員研究員
６次産業化プランナー
大丸有「食」「農」連携推進コーディネーター
東京農業大学農学部農業経済学科卒
大学の教員・研究者の傍ら、行政の各種委員やコーディネー
ター等を務め、産・官・学・民の連携や協働をコーディネートしながら、地域活性のトータルプロデュースを手掛ける。
さらに、６次産業化プランナーとして、都市と地域をつなぎ、生産者や研究者、企業等とのネットワークをいかした６次産業化や農商工連携による商品開発・ブランディング・販路開拓など、ソーシャルビジネスのコーディネートにも力をいれている。

2018 No.1

調査研究情報誌

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