令和５ 年分

収支内訳書（農業所得用）の書き方
税

務署○ この説明書は、「収支内訳書（農業所得用）」の作成方法などを説明しています。
○ 有限責任事業組合の組合事業から生じる農業所得がある方は組合事業ごとに、収支内訳書を作成する必要があります。
○ 収支内訳書の該当する箇所にそれぞれ記入してください。
・ 特殊な経費がある場合には空欄となっている箇所に経費科目を設けて記入してください。
・ 収支内訳書の太枠の箇所に該当する金額がある方は、必ず記入してください。
○ この説明書は、令和５年10月1日現在の法令等に基づいて説明しています。

【記載例（収支内訳書１ページ）】
収支内訳書にマイナンバー（個人番号）の記入は不要です。

○○農業

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－1－

主な農産物・畜産物などを記入します。
例：米作農業、果樹栽培農業など

収 販 売 金 額 ①
入 家事消費 金額 ②
事業消費金
雑 収 入 ③
額 農産物の棚卸高 ⑤・⑥

収支内訳書２ページの「収入金額の明細」欄の①の金額を記入します。
収支内訳書２ページの「収入金額の明細」欄の②の金額を記入します。
収支内訳書２ページの「収入金額の明細」欄の③の金額を記入します。
収支内訳書２ページの「収入金額の明細」欄の⑤・⑥の金額を記入します。

［家事上の費用について］①衣料費や食費などの家事上の費用、②農業用建物兼住宅について支払った賃借料や固定資産税、修繕費などのうち、住宅部分に対応する費用、③水道料や電気料、燃料費などのうちに含まれている家事分の費用などは、必要経費にはなりません。
必要経費の中にこのような費用が含まれている場合には、これらの金額を除外します。
※ この②や③などの費用を家事関連費といいますが、家事関連費の家事分と事業分との区分は、使用面積や保険金額、点灯時間などの適切な基準によってあん分して計算します。

○必要経費の各科目の具体例等
目費⑧

小作料・賃借料⑨

減 価 償 却 費⑩

建物、農機具、車両、搾乳牛などの償却費

貸売掛金などの貸倒損失

雇

科
人

具

常雇・臨時雇人などの労賃及び賄費

体

例①農地の賃借料、②農地以外の土地、建物の賃借料、賃耕料、農機具の賃借料、農業協同組合などの共同施設利用料金⑪

利 子 割 引 料

⑫

租

課

㋑

①税込経理方式による消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の納付税額、事業税、固定資産税（土地、建物、償却資産）、自動車税（取得税、重量税を含む。）、不動産取得税などの税金、②水利費、農業協同組合費などの公課※ 所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）、相続税、住民税、国民健康保険税、国民年金の保険料、国税の延滞税・加算税・過怠税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、交通反則金などは必要経費になりません。
種もみ、苗類、種いもなどの購入費用（自給分については、収穫した時の価額によって記入します。）

倒税

公

事業用資金の借入金の利子や受取手形の割引料など

種

苗

費

㋺

素
肥

畜
料

費
費

㋩
㋥

子牛、子豚、ひななどの取得費及び種付料
肥料の購入費用

飼
料
費
農
具
費
農 薬 衛 生 費
諸 材 料 費修
繕
費動 力 光 熱 費
作業用衣料費

㋭
㋬
㋣
㋠
㋷
㋦
㋸

飼料の購入費用
農具の購入費用（少額な減価償却資産（６ページ参照）に該当するものに限ります。）
農薬の購入費用や共同防除費
ビニール、むしろ、なわ、釘、針金などの諸材料の購入費用
農機具、農用自動車、建物及び施設などの修理に要した費用
電気料、水道料、ガス代、灯油やガソリンなどの燃料費
作業衣、地下たびなどの購入費用

農業共済掛金
荷造運賃手数料
土 地 改 良 費
雑費
農産物以外の
棚卸高

㋾
㋻
㋕
㋡
㋧
・
㋤

水稲、果樹、家畜などに係る共済掛金
出荷の際の包装費用、運賃や出荷（荷受）機関に支払う手数料
土地改良事業の費用や客土費用
農業経営上の費用で他の経費に当てはまらない経費

経費から差し引く果樹牛馬等の育成費用㋶

毎年同程度の規模で作付けをする未収穫農産物や毎年同程度の数量を翌年へ繰り越す農産物以外の資材については、棚卸しを省略しても差し支えありません。
販売の目的で飼育する牛、馬、豚、鶏などについては、取得価額に年末までの育成費用を加算して記入します。
収支内訳書２ページ の「果樹・牛馬等の育成費用の計算」欄の ㋶ の金額を記入します。

収支内訳書１ページの⑰の金額のうち、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適⑰のうち、肉用牛について特例の適用を受け 用を受ける所得の黒字の金額を記入します。この場合、確定申告書にこの特例の適用を受ける旨を記入し、証明書及び所得計算の明細書を添付してください。
る金額
※

※

この特例の適用に当たり計算される肉用牛の売却による農業（事業）所得の金額については、総所得金額から除かれるものではありません。

必要経費の算入に当たり、明細書の添付が必要である場合は、明細書を併せて提出します。

［専従者控除について］
あなたと生計を一にしている配偶者やその他の15歳以上の親族が本年中に６か月を超える期間、事業に専ら従事している場合、その事業に従事している親族（事業専従者）１人につき、次の⑴と⑵のいずれか少ない方の金額を必要経費にすることができます。
⑴ 860,000円（その事業専従者が配偶者以外の親族である場合は、500,000円）⑵ （収支内訳書１ページの⑮の金額）÷（事業専従者数＋１）
詳しくは、国税庁ホームページ「タックスアンサー『青色事業専従者給与と事業専従者控除』」をご覧ください。
（注）
農業のほか、
不動産貸付業、山林業も併せて営んでいる場合の控除額については、税務署にお尋ねください。

－2－

○雇人費の内訳
氏名・住所又は作業名

期間雇人（年雇人）の場合には氏名・住所を、臨時雇人の場合には作業名を記入します。

所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額

年末調整後の所得税等の源泉徴収税額を記入します。
なお、臨時雇人など年末調整が行われない人については、本年中に徴収した所得税等の源
泉徴収税額を記入します。

○小作料・賃借料の内訳
小作料、賃耕料等の別

小作料、賃耕料、機械等の借料などの別を記入します。

［消費税等の経理処理について］⑴

収入金額及び必要経費の処理
消費税の課税事業者が、消費税等の経理処理を税込経理方式（消費税等の額とその消費税等に係る取引の対価の額とを区分しないで経理する方式をいいます。）によっている場合は、消費税等相当額を含めた金額
が収入金額又は必要経費になります。
なお、税抜経理方式（消費税等の額とその消費税等に係る取引の対価の額とを区分して経理する方式をいいます。
）によっている場合は、原則として消費税等相当額を除いた金額が収入金額又は必要経費になります。
※ 棚卸資産の棚卸高の計算や減価償却費の計算に当たっても、税込経理方式によっている場合には消費税等相当額を含め、税抜経理方式によっている場合には原則として消費税等相当額を除いて計算します。
なお、消費税の免税事業者については、消費税等相当額を含めた金額が必要経費になります（棚卸資産の棚卸高の計算や減価償却費の計算に当たっても、消費税等相当額を含めて計算します。
）。

⑵

消費税等の納付税額及び還付税額の処理
消費税の課税事業者が、消費税等の経理処理を税込経理方式によっている場合の消費税等の納付税額は、消費税等の申告書を提出した日の属する年に必要経費（租税公課）とするのが原則ですが、未払金に計上して本年分の必要経費（租税公課）にしても差し支えありません。
なお、消費税等の還付税額が生じた場合には、その還付税額は、消費税等の申告書を提出した日の属する年の収入金額（雑収入）にするのが原則ですが、未収入金に計上して本年分の収入金額（雑収入）にしても差し
支えありません。
※ 消費税の課税事業者が、消費税等の経理処理を税抜経理方式によっている場合において、年末現在の仮受
消費税等の金額と仮払消費税等の金額との差額と消費税等の納付税額又は還付税額とに差額が生じたときなど、ご不明な点は税務署にお尋ねください。

［消費税の課税事業者の判定（課税売上高が1,000万円を超える場合）について］

令和７年分の消費税の課税事業者に該当します。
令和５年分の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者の方は、（注）を速やかに納税地の所轄税
新たに課税事業者となる場合には、『消費税課税事業者届出書（基準期間用）』
務署に提出してください。
※１ 令和６年分の消費税の基準期間である令和４年分の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者の方は、令和６年分の消費税の課税事業者に該当します。
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額によることもできます。
（注）を速やかに
上記の判定により課税事業者となる場合には、『消費税課税事業者届出書（特定期間用）』
納税地の所轄税務署に提出してください。
※２ 適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は、基準期間における課税売上高にかかわらず、課税事業者となります。
※３ 課税売上高とは、消費税の課税対象となる取引（事業活動に付随して行われる取引、例えば、事業用建物の売却なども含まれます。）の売上高をいいます。ほとんどの取引に係る売上高が課税売上高に該当しま
すが、土地の売却収入、社会保険診療報酬など、消費税の非課税取引に係る収入等は除かれます。
※４ 高額特定資産の仕入れ等を行った個人事業者の方は、その仕入れ等を行った日の属する年分の翌年分以後において、事業者免税点制度の適用や簡易課税制度選択届出書の提出が制限される場合があります。
（注）を、申告や納税の手続は『消費税及び地方消
なお、消費税の一般的な事項や手続は『消費税のあらまし』（注）
費税の確定申告の手引き』 を参照してください。
（注） 国税庁ホームページからダウンロードできます。

［記帳・帳簿等の保存制度について］

個人の白色申告者で事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税等の申告の必要がない方を含みます。
）は、記帳と帳簿書類の保存が必要です。なお、その年において雑所得を生ずべき業務を行う方でその年の前々年分のその業務に係る収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類の保存が必要です。詳しくは、国税庁ホームページの「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」をご覧ください。
－3－

【記載例（収支内訳書２ページ）】○収入金額の明細
農産物等の種類品名等
販

売

金

額

家 事 消 費金 額
事 業 消 費
農産物の棚卸高
雑 収 入 の 内 訳収穫したり、販売した作物などの名称を記入します。
なお、温室やビニールハウス等で収穫したものは、「特殊施設」欄に記入します。
本年中の販売金額を記入します。
なお、販売後、まだ実際に代金を受け取っていない場合でも本年中に販売したものについては、全て本年分の販売金額になります。
農作物を家事及び事業（雇人費の現物支給など）のために消費した場合に、収穫時の生産者販売価額により計算して記入します。
収穫時の生産者販売価額により計算して記入します。
なお、米麦等の穀物以外の農産物で数量が僅かなものについては、棚卸しを省略しても差し支えありません。
受取共済金、出荷奨励金、野菜・鶏卵などの価格差補塡金、農作業受託料、事業分量分配金などの名称と金額を記入します。そのほか国や地方公共団体から支給された助成金等で課税対象となるものがある場合にも、当該助成金等の金額を含めて、この欄に記入します。
なお、消費税の課税事業者が、消費税等の経理処理を税込経理方式によっている場合に消費税等の還付税額があるときは、その還付税額（還付税額を本年分の未収入金に計上したときは、その未収入金に計上した金額）を含めて、この欄に記入します。
※ 消費税等の経理処理については、３ページの［消費税等の経理処理について］を参照してください。

○減価償却費の計算
平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産
旧定額法㋑取 得 価 額（償却保証額）旧定率法

平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産
定率法
250%定率法
200%定率法
定額法
平成19年４月１日から
平成24年４月１日
平成24年３月31日までに取得（※１） 以後に取得（※２）

取得価額そのままの金額を記入します。
下段の括弧内は記入する必要はありません。

下段の括弧内に償却保証額（取得価額×保証率（８ページ参照））を記入します。

取得価 ① 本年中に取得した資産は、取得価額そ㋺ 償 却 の 基 礎 ① 取得価額から残存 ① 前年末の未償却残のままの金額を記入します。
価 額（取 得 価 額×残高（「取 得 価 額－前 額そのまになる金額

存割合（７ページの年末までの減価償却 まの金額 ② 前年以前に取得した資産は、前年末の未償却残高（「取得価額－前年末までの減「残存割合表」を参照
費の累積額」の金額） を記入し価償却費の累積額」の金額）を記入します。
し て く だ さ い。
）
）をます。
を記入します。
③ 調整前償却額が償却保証額未満となる
差し引いた金額（漁 ② 減価償却費の累積年分以後は改定取得価額（６ページ参照）
業権や特許権などの額が取得価額の95％を記入します。
無形固定資産は、取相当額（生物につい得価額そのままの金ては、取得価額から額）を記入します。
残存価額を差し引いた金額）に達した年② 減価償却費の累積分の翌年分以後５年
額 が 取 得 価 額 の95％間において均等償却
相 当 額（生 物 に つ いを行う場合には、「取ては、取得価額から残得 価 額×５ ％」の 金
存 価 額 を 差し 引 い た
額（生物については、
金額）に達した年分の残存価額）を記入し翌 年 分 以 後５年 間 にます。
おいて均等償却を行う場合には、「取得価額×５％」の金額（生物については、残存価額）を記入します。

－4－平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産

平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産
定率法

旧定額法

償

却

方

用

年

数

定額法

250%定率法

200%定率法

平成19年４月１日から
平成24年３月31日までに取得（※１）

平成24年４月１日
以後に取得（※２）

税務署に届け出ている償却方法を記入します。

法
・
・

耐

旧定率法

届け出ていない方は、旧定額法になります。 ・ 届け出ていない方は、定額法になります。
建物（平成10年４月１日以後に取得したもの） ・ 建物、建物附属設備、構築物及び生物（建物附属及び生物は旧定額法になります。
設備及び構築物は平成28年４月１日以後に取得したものに限ります。）は、定額法になります。
７ページの「主な減価償却資産の耐用年数表」を参照してください。

８ページの「減価償却資産の償却率等表」を参照して㋩償 却 率 又 は改 定 償 却 率 ください。
調整前償却額が償却保証額未満となる年
また、一括償却資産の必要経費算入の適用を受ける場 分以後は耐用年数に応ずる改定償却率を記
合には、「１/３」と記入します。
入します。
㋥本 年 中 の資産を月の中途で取得や譲渡、取壊しなどをした場合は、その月を１か月として計算した本年中の償
償 却 期 間 却期間の月数を記入します。
㋭ 本 年 分 の ① 「㋺×㋩×㋥」で計算した金額を記入し 「㋺×㋩×㋥」で計算した金額を記入します。
ます。
※ 未償却残高が１円になるまで償却します。
普通償却費② 減価償却費の累積額が取得価額の95％相当
額（生物については、取得価額から残存価額を差し引いた金額）に達した年分の翌年分以後５年間において均等償却を行う場合には、「｛（取得価額－取得価額×95％－１円）÷５｝×㋥」の金額（生物については、「｛（残存価額－１円）÷５｝×㋥」の金額）を記入します。
㋦未 償 却 残 高
次の金額を記入します。
（期 末 残 高） ⑴ 本年中に取得した資産は、㋑の金額から㋣の金額を差し引いた金額⑵ 前年以前に取得した資産は、前年末の未償却残高（「取得価額－前年末までの減価償却費の累積額」の金額）から㋣の金額を差し引いた金額
減価償却費の累積額が取得価額の95％相当額
調整前償却額が償却保証額未満となる年
摘
要（生物については、取得価額から残存価額を差し分以後は「改定償却」と記入します。
引いた金額）に達した年分の翌年分以後５年間
平成24年４月１日かにおいて均等償却を行う場合には、「均等償却」
ら同年12月31日までと記入します。
に取得した減価償却
次のような場合に応じ、それぞれ次のような事項を簡 資産について、250％
定率法により償却費記します。
の額を計算することを⑴ 取得資産が中古である場合……その旨⑵ 資産を本年中に譲渡や取壊しなどをした場合……そ 選択している場合には、「250％定率法」との月日、事由など⑶ 譲渡や取壊しなどをした資産について本年分の償却 記入します。
を省略した場合……その旨⑷ 特別償却の適用を受ける場合……その特例名※１

平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得した減価償却資産について、200％定率法を適用する経過措置を受けることができます（平成25年３月15日までに『減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置の適用を受ける
旨の届出書』を提出している方に限ります。
）。
※２ 平成24年４月１日から同年12月31日までに取得した減価償却資産について250％定率法により償却費の額を計算することを選択している場合は、「250％定率法」の各欄を参照してください。
○中古資産を取得した場合の耐用年数
法定の耐用年数ではなく、取得後の使用可能年数を見積もって耐用年数とすることができます。
 取得後の使用可能年数の見積りが困難な場合は、大規模な改良をしていない限り、次の算式で計算した年数（その年数が２年未満となるときは２年とし、その年数に１年未満の端数があるときはその端数は切り捨てます。）を耐用年数とすることができます。
［算 式］① 法定耐用年数の全部を経過した資産
法定耐用年数 × 0.2 ＝ 耐用年数
② 法定耐用年数の一部を経過した資産
法定耐用年数 − （経過年数 × 0.8） ＝耐用年数○業務の用に供していない資産を業務の用に供した場合（転用した場合）の減価償却費の計算
業務の用に供していない減価償却資産を業務の用に供した場合の、その業務の用に供した後におけるその資産の減価償却費の額の計算に当たっては、国税庁ホームページを参照してください。
国税庁ホームページ参照：タックスアンサー「新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却」

－5－

減
の

価
計

償
算

却
方

費
法

【平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産】［定額法］
耐用年数に応ずる償却の基礎になる金額
××定額法の償却率（取得価額）

本年中に事業に使用していた月数
12

＝

減 価
償却費

［定率法］
①
②

償却の基礎になる金額

耐用年数に応ずる＝
×
前年末までの減価－（取得
価額 償 却 費 の 累 積 額） 定 率 法 の 償 却 率

調整前償却額

取得価額  ×  耐用年数に応ずる保証率  ＝  償却保証額「調整前償却額」と「償却保証額」を比較した結果に応じ次の算式によります。
・「調整前償却額」≧「償却保証額」の場合
本年中に事業に使用していた月数
減 価
調整前償却額 ×＝償却費
12・「調整前償却額」＜「償却保証額」の場合
本年中に事業に使用していた月数
耐用年数に応ずる
減 価
×
改定取得価額 ×＝
改 定 償 却 率
償却費
12
※ 平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得した減価償却資産と平成24年４月１日以後に取得した減価償却資産では、定率法の償却率等が異なります。
※ 改定取得価額とは、最初に調整前償却額が償却保証額に満たないこととなる年の１月１日における未償却残高をいいます。
※ 未償却残高が１円になるまで償却します。

【平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産】［旧定額法］
償却の基礎になる金額（［旧定率法］

×）

取得価額から残存価額を差し引いた金額

償却の基礎になる金額

耐用年数に応ずる×
旧定額法の償却率

本年中に事業に使用していた月数
12

＝

減 価
償却費

耐用年数に応ずる

本年中に事業に使用していた月数
12

＝

減 価
償却費

×
×
前年末までの減価－（取得
価額 償 却 費 の 累 積 額） 旧定率法の償却率※ 減価償却費の累積額が取得価額の95％相当額（生物については、取得価額から残存価額を差し引いた金額）に達するまで、上記算式で計算します。
※ 前年末までの減価償却費の累積額が取得価額の95％相当額（生物については、取得価額から残存価額を差し引いた金額）に達した場合には、その達した年分の翌年分以後５年間において、次の算式により計算した金額を減価償却費として償却を行い、１円まで償却します。

［算式］

本年中に事業に使用していた月数
減 価
＝
償却費
12
本年中に事業に使用していた月数
減 価
＝
償却費
12

（取得価額－取得価額の95％相当額－１円）÷５ ×（生物の場合：（残存価額－１円）÷５ ×）※

取得価額……建物、機械などの取得価額には、購入代金や建築費などのほか、引取運
賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産を取得するために支払った費用やその資産を事業に使用するために支払った費用が含まれます。
なお、取得価額や償却の基礎になる金額の計算に当たっては、次のような点に注意してください。
① 資本的支出がある場合……原則としてその支出した金額を一の減価償却資産の取得
価額とします。
平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出を行った場合には、その資本的支出を行った減価償却資産に係る取得価額に資本的支出の金額を加算することができます。
定率法を採用している減価償却資産について資本的支出を行った場合には、その支出した年の翌年１月１日において、その資本的支出を行った減価償却資産の期首未償却残高と、その資本的支出により取得したものとされた減価償却資産の期首未償却残高との合計額を、その取得価額とする一の減価償却資産を新たに取得したものとすることができます（ただし、その資本的支出を行った減価償却資産とその資本的支出により取得したものとされた減価償却資産の償却率が異なる場合を除きます。
）。
そのほか、同一年中に複数回行った資本的支出につき定率法を採用している場合の特例もあります。
② 資産を取得するための借入金の利子がある場合……その資産を使用するまでの期間に対応する利子については、取得価額に含めても、そのまま必要経費にしても差し支えありません。
③ 代替資産や買換資産などの場合……譲渡所得の計算の特例を受けた場合の代替資産、買換資産などや相続、遺贈又は贈与により取得した資産の取得価額については、従前の資産の取得価額や被相続人などの取得価額を引き継ぐなど特別の計算をする場合があります。

［少額な減価償却資産について］
減価償却資産（一定のリース資産を除きます。
）で、取得価額が 10 万円未満のもの（令和４年４月１日以後に取得したもので貸付け（主要な業務として行われるものを除きます。
）の用に供したものを除きます。
）又は使用可能期間が１年未満のもの（いわゆる少額な減価償却資産）については、減価償却をしないで、使用した時にその取得価額がそのまま必要経費になります。
［一括償却資産について］取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産（一定のリース資産、少額な減価償却資産及び令和４年４月１日以後に取得したもので貸付け（主要な業務として行われるものを除きます。
）の用に供したものを除きます。
）については、減価償却をしないでその使用した年以後３年間の各年分において、その減価償却資産の全部
又は特定の一部を一括し、一括した減価償却資産の取得価額の合計額の３分の１の金額を必要経費にすることができます。この場合、「㋩償却率又は改定償却率」欄に「１/ ３」と記入します。

−6−

○果樹・牛馬等の育成費用の計算㋑

前年からの繰越額㋩

本年中の肥料、農薬等の投下費用㋭

育成中の果樹等から生じた収入金額

前年以前から引き続き育成している果樹・牛馬等に係る取得費と育成費用の前年末の合計額を記入します。
飼料費、肥料費、農薬費のみを育成費用としても差し支えありません。
育成中の果樹から収穫した果実の収入金額は果樹の育成費用から差し引きます。
ただし、毎年継続して販売金額に含めて申告する方法をとっている場合には育成費用から差し引く必要はありません。

主な減価償却資産の耐用年数表
建

物
構造・用途

生
細

目

耐用
年数

種

店舗用・住宅用のもの
倉庫用・作業場用のもの（一般用）

22
15

木骨モルタル造のもの

店舗用・住宅用のもの
倉庫用・作業場用のもの（一般用）

20
14

れんが造・石造・ブロック造のもの

店舗用・住宅用のもの
倉庫用・作業場用のもの（一般用）

38
34

簡易建物

木製主要柱が10cm角以下のもので、土居
ぶき、杉皮ぶき、ルーフイングぶき又はトタンぶきのもの
掘立造のもの及び仮設のもの

107

農林業用のもの

細目

主としてコンクリート造、れんが造、石造
又はブロック造のもの
果樹棚又はホップ棚
その他のもの【例示】頭首工、えん堤、ひ門、用水路、かんがい用配管、農用井戸、貯水そう、
肥料だめ、たい肥盤、温床わく、サイロ、あぜなど主として金属造のもの【例示】斜降索道設備、農用井戸、かん水用又は散水用配管など
主として木造のもの【例示】果樹棚又はホップ棚、斜降索
道設備、稲架、牧さく（電気牧さくを含む。）など土管を主としたもの【例示】暗きょ、農用井戸、かんがい用配管など
その他のもの【例示】薬剤散布用又はかんがい用塩化ビニール配管など一般用のもの（特殊自動車・次の運送事
業用等以外のもの）

細目

自動車（２輪・３輪自動車を除く。）
小型車（総排気量が0.66リットル以下
のもの）
貨物自動車
ダンプ式のもの
その他のもの
その他のもの２輪・３輪自動車
自転車
リヤカー

繁殖用（家畜改良増殖法に基づく種付証明書又は授精証明書のあるものに限る。）
種付用（家畜改良増殖法に基づく種畜証明書の交付を受けた種おす馬に限る。）
競走用
その他用

年

14
17

14

10
8

年

農業用設備
林業用設備

目

4
6
6
6
4
8
3

かんきつ樹

温州みかん
その他

28
30

りんご樹

わい化りんご
その他

20
29

ぶどう樹

温室ぶどう
その他

12
15

樹

26
15
21
30
25
25
36
25
16
11
22
25
3
34
25
25
立て通し
根刈り、中刈り、高刈り

189（注） この表にないものは、国税庁ホームページ「タックスアンサー『減価償却のあらまし』」をご覧ください。

4

残存割合表（平成19年４月１日以後に取得した資産には適用しません。）

4
5
6
3
2
4

資産の種類等

残存
割合

建物、農機具などの一般減価償却資産

10％

年

5

※

−7−

10％

10％

その他用

30％

50％

綿羊、やぎ

５％

30％

果樹その他の植物

５％

その他用
豚

馬

種付用

種付用の乳用牛

7

残存
割合

20％

20％

耐用
年数

資産の種類等

繁殖用、競走用

繁殖用の乳用牛、種付用の役肉用牛

機械・装置
細

6
4

4
6

桑

耐用
年数

年

種付用
その他用

梨
樹
桃
樹
桜 桃 樹
び わ 樹
く り 樹
梅
樹
柿
樹
あんず樹
すもも樹
いちじく樹
キウイフルーツ樹
ブルーベリー樹
パイナップル
茶
樹
オリーブ樹
つばき樹

5

耐用
年数

綿羊、やぎ

牛

設備の種類

目

豚

耐用
年数

車両・運搬具
構造・用途

細繁殖用（家畜改良増殖法に基づく種付証明書、授精証明書、体内受精卵移植証明書又は体外受精卵移植証明書のあるものに限
る。）
役肉用牛
乳用牛
種付用（家畜改良増殖法に基づく種畜証明書の交付を受けた種おす牛に限る。）
その他用

馬

構 築 物
構造・用途

類

牛

年

木造・合成樹脂造のもの物

牛と馬については、残存価額（取得価額×残存割合）が10万円以上となる場合には、10万円とします。

減価償却資産の償却率等表
１

旧定額法、定額法の償却率表

平成19年 平成19年
平成19年 平成19年
耐 ３月31日 ４月１日 耐 ３月31日 ４月１日
用 以前取得 以後取得 用 以前取得 以後取得
年
年
数 旧定額法 定額法 数 旧定額法 定額法
償却率 償却率
償却率 償却率
2 0.500 0.500 27 0.037 0.038
3 0.333 0.334 28 0.036 0.036
4 0.250 0.250 29 0.035 0.035
5 0.200 0.200 30 0.034 0.034
6 0.166 0.167 31 0.033 0.033
7 0.142 0.143 32 0.032 0.032
8 0.125 0.125 33 0.031 0.031
9 0.111 0.112 34 0.030 0.030
10 0.100 0.100 35 0.029 0.029
11 0.090 0.091 36 0.028 0.028
12 0.083 0.084 37 0.027 0.028
13 0.076 0.077 38 0.027 0.027
14 0.071 0.072 39 0.026 0.026
15 0.066 0.067 40 0.025 0.025
16 0.062 0.063 41 0.025 0.025
17 0.058 0.059 42 0.024 0.024
18 0.055 0.056 43 0.024 0.024
19 0.052 0.053 44 0.023 0.023
20 0.050 0.050 45 0.023 0.023
21 0.048 0.048 46 0.022 0.022
22 0.046 0.046 47 0.022 0.022
23 0.044 0.044 48 0.021 0.021
24 0.042 0.042 49 0.021 0.021
25 0.040 0.040 50 0.020 0.020
26 0.039 0.039２

旧定率法、定率法の償却率等表

平成19年
平成19年
耐 ３月31日 平成19年４月１日から 平成24年４月１日以後取得 耐 ３月31日 平成19年４月１日から 平成24年４月１日以後取得
平成24年３月31日までに取得
用 以前取得用 以前取得 平成24年３月31日までに取得
年
年
数 旧定率法数 旧定率法250％定率法
200％定率法
250％定率法
200％定率法
償却率 償却率 改定償却率 保証率 償却率 改定償却率 保証率
償却率 償却率 改定償却率 保証率 償却率 改定償却率 保証率
2 0.684 1.000
── 1.000── 27 0.082 0.093 0.100 0.01902 0.074 0.077 0.02624
3 0.536 0.833 1.000 0.02789 0.667 1.000 0.11089 28 0.079 0.089 0.091 0.01866 0.071 0.072 0.02568
4 0.438 0.625 1.000 0.05274 0.500 1.000 0.12499 29 0.076 0.086 0.091 0.01803 0.069 0.072 0.02463
5 0.369 0.500 1.000 0.06249 0.400 0.500 0.10800 30 0.074 0.083 0.084 0.01766 0.067 0.072 0.02366
6 0.319 0.417 0.500 0.05776 0.333 0.334 0.09911 31 0.072 0.081 0.084 0.01688 0.065 0.067 0.02286
7 0.280 0.357 0.500 0.05496 0.286 0.334 0.08680 32 0.069 0.078 0.084 0.01655 0.063 0.067 0.02216
8 0.250 0.313 0.334 0.05111 0.250 0.334 0.07909 33 0.067 0.076 0.077 0.01585 0.061 0.063 0.02161
9 0.226 0.278 0.334 0.04731 0.222 0.250 0.07126 34 0.066 0.074 0.077 0.01532 0.059 0.063 0.02097
10 0.206 0.250 0.334 0.04448 0.200 0.250 0.06552 35 0.064 0.071 0.072 0.01532 0.057 0.059 0.02051
11 0.189 0.227 0.250 0.04123 0.182 0.200 0.05992 36 0.062 0.069 0.072 0.01494 0.056 0.059 0.01974
12 0.175 0.208 0.250 0.03870 0.167 0.200 0.05566 37 0.060 0.068 0.072 0.01425 0.054 0.056 0.01950
13 0.162 0.192 0.200 0.03633 0.154 0.167 0.05180 38 0.059 0.066 0.067 0.01393 0.053 0.056 0.01882
14 0.152 0.179 0.200 0.03389 0.143 0.167 0.04854 39 0.057 0.064 0.067 0.01370 0.051 0.053 0.01860
15 0.142 0.167 0.200 0.03217 0.133 0.143 0.04565 40 0.056 0.063 0.067 0.01317 0.050 0.053 0.01791
16 0.134 0.156 0.167 0.03063 0.125 0.143 0.04294 41 0.055 0.061 0.063 0.01306 0.049 0.050 0.01741
17 0.127 0.147 0.167 0.02905 0.118 0.125 0.04038 42 0.053 0.060 0.063 0.01261 0.048 0.050 0.01694
18 0.120 0.139 0.143 0.02757 0.111 0.112 0.03884 43 0.052 0.058 0.059 0.01248 0.047 0.048 0.01664
19 0.114 0.132 0.143 0.02616 0.105 0.112 0.03693 44 0.051 0.057 0.059 0.01210 0.045 0.046 0.01664
20 0.109 0.125 0.143 0.02517 0.100 0.112 0.03486 45 0.050 0.056 0.059 0.01175 0.044 0.046 0.01634
21 0.104 0.119 0.125 0.02408 0.095 0.100 0.03335 46 0.049 0.054 0.056 0.01175 0.043 0.044 0.01601
22 0.099 0.114 0.125 0.02296 0.091 0.100 0.03182 47 0.048 0.053 0.056 0.01153 0.043 0.044 0.01532
23 0.095 0.109 0.112 0.02226 0.087 0.091 0.03052 48 0.047 0.052 0.053 0.01126 0.042 0.044 0.01499
24 0.092 0.104 0.112 0.02157 0.083 0.084 0.02969 49 0.046 0.051 0.053 0.01102 0.041 0.042 0.01475
25 0.088 0.100 0.112 0.02058 0.080 0.084 0.02841 50 0.045 0.050 0.053 0.01072 0.040 0.042 0.01440
26 0.085 0.096 0.100 0.01989 0.077 0.084 0.02716（注）この表にないものは、国税庁ホームページ「タックスアンサー『減価償却のあらまし』」をご覧ください。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）について
令和５年 10 月１日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始しています。
詳しくは、国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」をご覧ください。
インボイス制度
特設サイト

電子帳簿等保存制度について
電子帳簿等保存制度は、税法上保存等が必要な帳簿や書類を、電子データで保存することに関する制度です。
○

電子帳簿等保存
ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿（仕訳帳等）及び国税関係書類（決算関係書類等）については、一定の要件の下で、電子データによる保存を行うことができます。

○

スキャナ保存決算関係書類を除く国税関係書類（取引先から受領した紙の領収書・請求書等）は、その書類自体を保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。

○

電子取引
所得税及び法人税に係る保存義務者は、領収書・請求書等を電子データでやりとりした場合、一定の要件の下で、その電子データを保存することが必要です。

★ 「優良な電子帳簿」の導入もご検討ください
一定の帳簿について「優良な電子帳簿」の要件を満たして保存している場合には、後からその電子帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税が５％軽減されます（あらかじめ届出書の提出が必要です。）。

電子帳簿等保存制度特設サイト−8−