平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 19 回）議事録
日時：平成 30 年 8 月 24 日（金）10:04～10:21
場所：官邸 4 階大会議室
1． 内閣総理大臣発言○台風第 20 号による大雨・暴風により、13 名の方が負傷され、住家の損壊・浸水などの被害が出ている。心からお見舞い申し上げる。17 府県約 44,000 戸で停電が続いているが、関係者により、現在懸命な復旧作業が進められている。
○台風は現在日本海を北上しているが、台風が過ぎ去った地域も含め大雨が続くおそれがあり、また、今後低気圧に変わって、北海道・東北地方に大雨をもたらすことが予想されるので、河川の増水や土砂崩れの発生に警戒を続けていただきたい。
○西日本豪雨の被災地では、関係者の御努力により、復旧・復興は一歩一歩着実に進んでいるが、度重なる豪雨や台風の襲来、そして猛暑の中で、未だ多くの被災者の皆様が先の見えない不安を抱える日々を過ごしている。
○先般取りまとめた支援パッケージに基づき、各地でまちなかの土砂等の撤去が進み、河川の浚渫(しゅんせつ)及び樹木の撤去についても、例えば大規模な氾濫が生じた岡山県の小田川では概ね作業を完了している。引き続き、安全性の向上に向けて作業を進めてまいりたい。
○高速道路については、11 月の開通を目途に復旧工事を進める広島呉道路を除き、被災地の全てで開通済み。また、鉄道も、呉線の一部区間で運転再開が 11 月見込みから 9 月に前倒しにするなど、復旧作業を急ピッチで進めている。
○公営住宅やみなし仮設住宅への入居がこれまでに約 4,100 戸で決定し、広島・岡山・愛媛の 3 県で現在建設中の応急仮設住宅約 630 戸のうち、390 戸は今月下旬までに完成する予定。被災者の皆様が一刻も早く困難な避難所生活から移行して再建の一歩を踏み出し、安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、全力を挙げてまいる。
○生業(なりわい)の復興に関しても、持続化補助金やグループ補助金の積極的な活用に向けて、精力的に作業を進めており、中小小規模事業者への寄り添い型支援を早期に実現してまいる。
○台風が相次いで発生し、また、再び猛暑となる中で、被災地の復旧・復興は待ったなしである。各位にあっては、引き続き、被災者の生活再建、生業(なりわい)の再建に全力を挙げていただくよう、お願いする。

12．被害状況等報告（内閣危機管理監）○台風について、人的被害は大阪と兵庫で重傷 2 名、軽傷 10 名など全体で 13 名の被害が出ている。ライフラインについては、停電が最大時 20 万戸発生したが順次解消している。
○7 月豪雨の関係で、岡山・広島・愛媛の 3 県において人的被害は死者 226 名、行方不明者 10 名で変更なし。3 県の避難者数は全体で 2,318 名が昨日より増えたが、台風 20 号を想定しての避難と考えられる。部隊等は昨日と同様。
（気象庁長官）○台風第 20 号は、昨夜 21 時頃、強い勢力で徳島県に上陸した後、兵庫県を通過し、現在日本海を北上している。
○台風の接近・通過に伴って、近畿地方を中心に 40 メートルを超える猛烈な風が吹き、また、各地で 1 時間に 80 ミリを超える猛烈な雨が降り、瀬戸内海沿岸では、高潮も発生した。
○台風が過ぎ去った地域では、これまでの大雨により地盤が緩み、河川の増水しているところもあるので、引き続き、土砂災害や河川の増水に警戒が必要である。
○台風第 20 号は、今日の夜には日本海で温帯低気圧に変わり、この低気圧と、さらには台風第 19 号から変わった低気圧の影響で、北海道や東北北部では、今日の夕方から非常に激しい雨が降り、明日 25 日にかけて、大雨のおそれがある。
○北海道や東北北部は、大雨による低い土地の浸水、土砂災害、河川の増水や氾濫に警戒し、うねりを伴った高波に十分注意。
3．各省庁の対応状況について（防災担当大臣）○これまでのところ、台風第 20 号による死者、行方不明者等の重大な人的被害の発生の報告は受けていないが、家屋の損壊や浸水等の被害が生じている。内閣府においては、関係省庁と連携して、被害情報の収集に努めている。
○北日本では明日にかけて大雨になるところがある見込みであることから、関係閣僚においては、引き続き緊張感をもって対応にあたっていただくようお願いする。
○また、先月の豪雨災害の被災地では、約 4,000 戸のみなし仮設住宅への入居が決定し、今月末までに 390 戸の建設型仮設住宅の完成が予定されているなど、被災された方々の住まいの確保が進んでいる。
○被災された方々のご希望、ご心情に寄り添いながら、一日も早く生活再建の第一歩となる当面の住まいへの移行をしていただくことができるよう、関係省庁が連携して引き続き取り組んでまいる。
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（国家公安委員会委員長）○警察においては、台風の進路や気象状況の変化等に応じ、関連情報の収集や警戒等の強化、住民の円滑な避難誘導等の措置を講じている。
○引き続き、各種事態にも柔軟に対応し得る体制を確立し、警察活動の万全を図るほか、被災地においては、安全と安心の確保に向けた対応を継続してまいる。
（厚生労働大臣）○水道関係について、和歌山県日高川町の一部で 20 戸程度の断水が発生している。断水解消に向けて関係機関と連携をとり対応する。
○また、その他医療機関、社会福祉施設等については、現在のところ、被害の情報は入っていない。引き続き、自治体との連携を密にして、情報収集に努める。
○7 月豪雨被災地の復旧・復興支援については、岡山・広島・愛媛の 3 県におけるみなし仮設住宅等に入居する被災者に対する見守り・相談支援等事業の実施に向けた社会福祉協議会との調整を実施している。雇用調整助成金については 8 月 17 日までに 957 件の相談を受け付けるなど、雇用安定に向けた対策の実施など、「生活・生業（なりわい）再建支援パッケージ」に盛り込んだ諸施策を着実に進めている。
（農林水産大臣）○台風第 20 号による農林水産関係の被害については、現時点において、ため池の決壊を含めてまだ報告を受けていないが、農林水産省としては、引き続き、関係自治体と連携して、被害状況を速やかに把握してまいりたい。
○また、7 月豪雨による農林水産関係の被害額は現時点において 2,791 億円となった。被災地では、共同集出荷施設・農業用ハウス・農業機械の再建・導入、果樹の植替を支援する補助金の申請受付が始まり、農地・水路などの仮復旧も進んでいる。
○かんきつ園地における作業道の仮復旧、ドローンを使った航空防除の実施も始まっている。パッケージで措置した対策に加えて、ボランティアによる摘果作業の開始など、復旧に向けた取組が本格化している。
○引き続き、被災地の復旧に全力をあげて取り組んでまいりたい。
（経済産業大臣）○台風第 20 号において、本日 2 時時点で、全国で約 17 万戸の停電が生じていた。電力各社が合計約 8 千名体制で夜通しの復旧に取り組んだ結果、本日 9 時時点では、約 4 万 5千戸まで減少している。
○現時点で、病院等の重要施設で電力が停止しているという情報はなく、変電所等への大きな被害もない。ほとんどの停電は配線の断線によるものと思われる。現在の停電に対しては、現場の状況を確認中であるが、本日中の復旧を目指し作業しているところ。都3

市ガス、石油については、被害情報はなし。
○7 月豪雨災害からの生業再建支援の進捗に関しては、グループ補助金や持続化補助金等について、これまで 30 回程度の説明会に職員を派遣するなどし、グループの組成方法や補助対象設備の範囲などに関する悩みや要望に一つ一つきめ細やかに対応しているところ。持続化補助金は今月 21 日に公募を開始しており、グループ補助金も 9 月頭には公募を開始する見通しであるなど、これまでの激甚災害時と比べても早いスピードで執行手続を進めている。引き続き、寄り添い型支援を進めていく。
（国土交通大臣）○台風第 20 号により和歌山県管理の熊野川で氾濫が発生し、約 10 戸の家屋の浸水被害が発生した。なお、7 月豪雨で甚大な被害が発生した岡山県、広島県、愛媛県では、河川の氾濫による被害はなし。また、人的被害を及ぼすような土砂災害の報告はない。
○道路については、この台風により高速道路及び直轄国道において被災はなし。
○鉄道については、四国、近畿地方を中心に在来線において 11 事業者 46 路線で始発からの運転を休止するとのこと。神戸電鉄有馬線で法面が崩壊する施設被害等が確認されている。その他、航空、フェリー、高速バスに運転休止や欠航が発生している。
○西日本や東日本の太平洋側では今日も雨が降り続き、北日本においては今日夕方から明日にかけて大雨となる見込みであり、引き続き、厳重に警戒してまいる。
○7 月豪雨での被災地の復旧・復興の状況について、高速道路については、順次復旧を進めており、広島呉道路を除き開通済み。また、直轄国道については、全区間で通行を再開している。広島呉道路については、11 月の開通を目途に、現在復旧工事を推進してまいる。
○鉄道については、被災により一時、32 事業者 115 路線が運転休止となったが、これまでに 23 事業者 101 路線（約 88％の路線）が再開し、未だ運転休止中の路線では関係機関とも連携した復旧作業が進められている。
○例えば、当初 11 月と見込まれていたＪＲ呉線の坂(さか)駅～広(ひろ)駅間の復旧時期は、道路等関連する事業との連携などにより大幅に前倒しされ、9 月 9 日に再開することとなった。
○観光業の風評被害対策については、宿泊料金の低廉化支援等に取り組んでおり、被災 11府県のうち 10 府県に補助金の交付決定済みで、現在、各府県で事業の準備が進められているところ。さらに、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による海外プロモーションについて、被災自治体等と調整の上、集中的に実施することとしている。
（環境大臣）○現在、台風第 19 号及び台風第 20 号の通過に伴う仮置場への影響や廃棄物処理施設の被害について確認を進めているところ。
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○なお、7 月豪雨で被害を受けた廃棄物処理施設に関し、市町村の財政負担のさらなる軽減を図るため、廃棄物処理施設復旧事業において、通常 1/2 の国庫補助率を 8/10 にかさ上げすることで、昨日財務省と正式に合意したので、その旨各都道府県に速やかに通知する。交付税措置を含め、99％国が負担することになる。
（防衛副大臣）○自衛隊においては、台風第 20 号に対応するため、連絡員約 20 名を各自治体に派遣するなど、自治体との緊密な連携や情報収集態勢を強化してきたが、これまでのところ、災害派遣の要請はない。
○特に、河川が氾濫した熊野川周辺の三重県熊野市熊野庁舎に、ファストフォースを約 35名待機させる等人員を追加的に派遣し、災害派遣要請に迅速に対応すべく、緊密な連携を図った。
○防衛省・自衛隊としては、引き続き、台風第 20 号の動向を注視し、中部方面隊を中心に、新たな災害派遣要請にも即応できる態勢を継続してまいる。
（総務大臣政務官）○台風第 20 号による被害については、本日 7 時 30 分現在で、重傷者 2 名、軽傷者 10 名のほか、強風による家屋の損壊や浸水など、12 棟の住家被害が発生している。また、現在、1 万名を超える方々が避難所に避難しているとの報告を受けている。
○台風第 20 号は日本海沖に抜けたが、引き続き、強風や大雨、特に雨による土砂災害、河川の氾濫、低地での浸水等への警戒が必要。
○消防庁では、全都道府県に対して、住民の早期避難に結びつくように、緊迫感が伝わり、かつ、分かりやすい避難勧告などの発令に努めていただくよう要請する警戒情報を 20 日付けで発出したところであるが、昨日、改めて、その徹底を要請したところ。
○引き続き、最新の気象情報の提供を通じて、厳重な警戒を促すなど、対応に万全を期してまいる。
○通信関係については、 携帯電話が、三重県、和歌山県、兵庫県などの 7 県の一部地域において、基地局の停波によりサービスエリアに支障が出ており、復旧作業に取り組んでいる。
○総務省としては、ただいま申し上げた人命救助をはじめとした対応に、引き続き全力で取り組んでまいる。

（以上）

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