法動態叢書，（印刷中）2007.

法律と社会的ジレンマ〜意図性に基づく社会的秩序の自律的形成〜

東京工業大学藤井聡

１．はじめに

公益と私益の対立構造たる「社会的ジレンマ」（Social Dilemmas；Dawes, 1980）の問題に、我々がいかにして対峙すべきなのかという問題を考える上で、法律の問題は無視せざる極
めて重要な問題である。おそらくは、適切な法律が不在のままでは、社会的ジレンマの解消や社会的秩序（Social Order）の維持は著しく困難なものとなるであろう。
その一方で、法律の問題を考える上でも、社会的ジレンマという概念が無視せざる重要な概念装置となり得ることも考えられる。なぜなら、もしもこの世の中のどこを探ろうとも社会的ジレンマの気配が全く見あたらないのであるなら、その社会の中で法律を制定する必然性が著しく低減するであろうからである。
本稿では、こうした認識の下、法律の問題を社会的ジレンマ研究の観点から論ずることを試みたい。こうした視座から法律の問題を考えることで、社会的ジレンマ研究の中で重視されてきた一人一人の意識や行動、ならびに、それらが状況や環境にどのように影響を受けるのかという心理学的側面に着目しつつ、法律の問題を捉え直すことができるのではないかと期待されるからである。
それではまず、「社会的ジレンマ」とは一体何であるのかについて、改めて論ずるところ
から、本稿の論考をはじめることとしよう。

（１）社会的ジレンマ
社会的ジレンマにまつわる一連の研究では、Dawes によって数理的にその定義が示されて以来、様々な研究者が、各々の研究上の関心の力点に応じて様々な定義を提案していると

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ころである。ただし、本稿では、それらの既往研究を踏まえつつ、より包括的な定義として提案されている以下の定義を採用することとしたい。

社会的ジレンマ：

長期的には公共的な利益を低下させてしまうものの短期的な私的利益の増進に寄与する行為（非協力行動；Defection）か、短期的な私的利益は低下してしまうものの長期的には公共的な利益の増進に寄与する行為（協力行動；
Cooperation）のいずれかを選択しなければならない社会状況（藤井、2003, p.12）

例えば、一つの典型的な例として、都心部の道路上の違法な路上駐車を考えてみよう。
一人一人にとってみれば、駐車料金を支払わないで済む路上に駐車することは、理にかな
った選択、すなわち、合理的な選択である。しかし、全員がそうした合理的な選択をすれば、道路は駐車車両で一杯になり、深刻な混雑を引き起こすこととなり、その結果、誰もが大きな不満を抱くことになるだろう。すなわち、路上駐車問題には、一人一人がより大きな利益を得ようと非協力的に振る舞えば、最終的には、全員が協力的に振る舞うよりも一人一人の不利益が大きくなってしまう、という社会的ジレンマが存在しているのである。
あるいは、人口問題にもジレンマが潜んでいる。例えば、発展途上国に見られる人口爆発を考えてみよう。発展途上国では、子供を多く増やすことで労働力をより多く確保することができるという傾向が強い。それ故、各世帯にとっては、子供をより多く生み、育てる
事が得策となっている。ところが、全世帯がその様に考えて一人でも多くの子供を出生したのならば、人口は瞬く間に増加してしまう。これが人口爆発である。人口の爆発は、深刻な資源不足、食料危機を招いてしまう。逆に、先進国では、高度に複雑化した社会に適応可能な子供を育てるために、大きな費用と労力が各世帯に必要とされている。それ故、各世帯にしてみれば、子供の出生数を低く抑えることで出費と労力を減らすことができる。
ところが、全ての世帯が出費や労力の最小化を考えて子供の出生数を抑えれば、少子化が進行し、人口が急激に減少することになる。人口爆発と同様、人口の急激な縮退は、労働力不足や高齢化など、深刻な社会問題を引き起こす。いずれにしても、人口爆発にしろ少子化の問題にしろ、人口問題には、一人一人の合理的な選択（非協力行動）が社会全体にとっては非合理な帰結をもたらし、各人が協力的に振る舞うよりも、一人一人に不利益を法動態叢書，（印刷中）2007.

もたらす、という社会的ジレンマが存在しているのである。
同様の問題は、マクロには地球環境問題や資源枯渇の問題にも、ミクロには、個々の職場での一人一人の勤務態度の問題や、居住している地域の掃除の問題、電車の中の携帯電話使用の問題、マンションの維持管理の問題等、様々な局面で見ることができる。
こうした社会状況はいずれも、一人一人が協力的に振る舞うか、 非協力的に振る

舞うかの選択が可能である、という点に求められるのであり、上記の社会的ジレンマの定義は、この点に着目して提案されている次第である。

（２）社会的ジレンマの近接概念との関係
社会的ジレンマは、社会的ジレンマ研究の外部において、特に経済学において様々な名称で呼ばれている社会現象と、非常に関連の深いものである。例えば、「市場の失敗」や「フリーライダー問題」、あるいは、「外部不経済の問題」といった経済学的諸概念はいずれも社会的ジレンマ状況の一類型、あるいは、一側面を強調した概念であるということができる。ただし、これらの経済学的諸概念と社会的ジレンマという概念の基本的な相違は、後者においては想定されていない「暗黙の前提」が、前者においては想定されているという点に求められる。例えば、「フリーライダー問題」においては人間が他者の協力的行為に「ただ乗り」することを「暗黙の前提」としている。同様に、「市場の失敗」という言葉もまた人々（＝消費者）が利己的に振る舞えば（すなわち、効用最大化行動を行えば）市場とい
うものはそもそも成功するものである、ということを「暗黙の前提」としている。しかし、社会的ジレンマ研究においては、そうした「暗黙の前提」は特に想定されない。あるいは、「外部不経済」という言葉そのものは、考慮するシステムを限定するということを「暗黙の前提」とした言葉であるが、社会的ジレンマ研究においては、そうした前提を暗黙裏に想定することはない。
この様に、経済学的研究と社会的ジレンマ研究の間には、基本的な相違点が存在するのであるが、こうした相違点は、後者の社会的ジレンマ研究の学術的発展において人々の実際の行動と心理を「記述」することを得意とする社会心理学が大きい役割を担ってきたところに、そしてその一方で、前者の経済学がマーケットメカニズムが機能しうる「市場」
を主たる分析対象としてきた、というところに求められるであろう。ここに、市場とは、

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一人一人が個人の利己的便益を追求することが、結果的に社会的な豊かさの増進に繋がるという社会状況を意味する。ところが、社会的ジレンマとは、上述の定義に示したとおり、一人一人が個人の利己的便益を追求すれば、結果的には社会的な豊かさが損なわれてしまう状況を言う。したがって、現存し得るあらゆる社会状況は、一人一人が個人の利己的便益を追求することが社会的な豊かさの増進に寄与するのか減退に寄与するのかという基準によって、「社会的ジレンマ」か「市場」かに二分し得ることができる、と言うことができるであろう。それ故、もしも経済学がいわゆる「市場メカニズム」が機能しうる「市場」
についての学術的知見を蓄積してきたとするなら、経済学において社会的ジレンマ状況が十分に検討されてきたとは言い難いとしても、それは致し方のないところであろう。

２．社会的ジレンマ・マネジメントにおける法律の役割（１）構造的方略としての法律協力行動と非協力行動の二者択一状況として社会的ジレンマが 問題 となりうるのは、
その定義上、多くの人々が非協力行動を行う場合である。その一方で、そうした社会的ジレンマ問題は、非協力行動を行う人々が、協力行動を行うように行動を変えるのなら、解消することとなる。したがって、社会的ジレンマ問題の解消において重要となるのは、どのようにすれば、非協力行動から協力行動への

行動変容 （behavioral modification）が生ずることとなるのか、という点についての知見である。
社会的ジレンマ研究において最も重視されてきたのは、まさにこの知見を蓄積するところにある。そして、社会的ジレンマの解消にあたって有効となりうる方略は、一般に、次の二つに分類されてきた（c.f. 藤井、2003）。

構造的方略（structural strategy）
法的規制により非協力行動を禁止する、非協力行動の個人利益を軽減させる、
協力行動の個人利益を増大させる等の方略により、社会的ジレンマを創出している社会構造そのものを変革する。

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心理的方略(psychological strategy) あるいは行動的方略（behavioral strategy）
個人の行動を規定している、信念（belief）、態度（attitude）、責任感（ascribed
responsibility）、信頼（trust）、道徳心（moral obligation）、良心（conscience）等の個人的な心理的要因に直接働きかけることで、社会構造を変革しないままに、自発的な協力行動を誘発する。

すなわち、人々の行動の「物理的法的社会的環境」の改変を通じて協力行動への行動変容を導くのが構造的方略であり、人々の内的心理状態の変化を通じて協力行動への行動変容を導くのが心理的方略である。
この分類に従うのなら、法律によって、人々の協力行動を罰するという方略は、「構造的方略」に分類されることとなる。その一方で、「非協力行動をすべきではない、協力行動をすべきである」という人々の主観的な意識であるところの「社会的規範」の形成を促したり、その影響力の増進を促したりする教育やコミュニケーションは、心理的方略に分類されることとなる。こう考えるのなら、法律の制定や、社会的規範を強化するための教
育等は、いずれも社会的ジレンマのマネジメント（c.f. Vlek, 1996）において重要な役割を担っているということができよう。
ここでもしも、社会的ジレンマがこの世の中に存在しなかったと仮定してみよう。そうすると、上述の構造的方略や心理的方略の社会的必要性は消失することとなる。例えば、人々は常に社会的な利益を増進する方向に行動するのであるから、非協力行動をする人を罰する法律や、協力行動をすべきであるという社会的な規範も必要なくなるであろう。そう考えると、人々が主観的に形成する社会的規範、ならびに、社会的に制定される法律の存在は、社会的ジレンマがこの社会に存在しているということと、大いに関連していることが予想される次第である。実際、社会的ジレンマを巡る種々の研究の中では、こうした視点に基づいて、社会的ジレンマ状況を想定しつつ、法や規範の起源を探る理論的研究も進められている次第である（c.f. Axelrod, 1986）。

（２）法律の処罰機能による直接的効果
社会的ジレンマにおいて、非協力行動を罰する法律を制定することは、その解消に大いに貢献するであろうことが予想される。しかしながら、社会的ジレンマ研究、あるいは、

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処罰に対する人々の心的反応に着目してきた社会心理学研究をひもとけば、法律制定には、様々な意図せざる心的効果が存在することが明らかにされている（c.f. 藤井、2003）。

ここでは、それらを踏まえつつ、法律が人々の心理と行動に及ぼす多面的な影響の概要を論ずることとしよう。
まず、非協力行動を罰する法律の制定の直接的な効果は、言うまでもなく、非協力行動を実行しようとする動機を低減させ、それを通じて、非協力行動を行う可能性を低減せしめるところにある。こうした処罰機能による直接的効果は、成人のみならず、赤ん坊、あるいは、ハトやネズミなどにおいても広範に確認できる行動的現象であることが知られている（杉山・島宗・佐藤・マロット・マロット、1998）。同様に、人間における高度な認知的情報処理を仮定する認知心理学における諸研究においても、処罰に対する予期が伴う行動選択肢を実行する可能性が大きく低下することが一貫して示されている（c.f. Kahneman
and Tversky, 1979; Von Neumann, and Morgenstern, 1944）。
なお、以上の議論は、「法律の処罰機能には、非協力行動の実行可能性を低減させるとい．．．．．．．
う効果が存在する」ということを意味しているに過ぎないのであり、「非協力行動を実行す．．．．．．．．
る傾向を実際に低減させる」ということを意味するものでは無いという点に、留意が必要である。なぜなら、以下に詳しく論ずる様に、法律制定には多面的効果が存在するのであり、それらを総合した時に、実際に人々の非協力行動が低減されるとは必ずしも言えないからである。

（３）法律による検出・処罰システムの「限界」
さて、以上に述べた処罰機能による直接的効果の大きさについて多くの古典的な認知的意思決定理論が示唆しているのは、それが、その「罰の大きさ」（possible outcome）と「罰を受ける確からしさ」（possibility）の両者に依存している、という点である（c.f. Kahneman
and Tversky、1979; Von Neumann, and Morgenstern, 1944）。言うまでもなく、罰が大きいほど、また、罰を受ける確からしさが高いほど、その非協力行動を実行する可能性は低下する。
なお、こうした意思決定理論上の知見は、社会学・社会心理学において、処罰システムの二つの構成要素システムとして挙げられる

処罰システム （sanctioning system）と検出システム （detection system）の両者に対応するものであり（c.f. Yamagishi, 1988）、その点を

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踏まえると、法律の処罰機能の有効性は、処罰システムの「強さ」と、検出システムの「精度」の両者に依存しているということができる。
しかしながら、処罰システムの強さを無制限に強くしていく（すなわち、罰を無制限に重くしていく）ことも、検出システムの精度を無制限に上げていく（すなわち、罰を受ける確率を無制限に 100%に近づけていく）ことも、現実の社会的ジレンマにおいては著しく．．
困難なものである。この困難さ故に、法律の処罰機能のみに基づいて社会的ジレンマ・マ
ネジメントを目指すことには、自ずと限界が生ずることとなる。以下、その理由をいくつか挙げることとしよう。
まず第一に、検出システムの精度の向上を図るためには、非常に高い社会的コストが必要となる。特に、検出率が 100％に近づけば近づくほど、そのコストは非線形的（指数関数的）に向上することとなる。例えば、電車内での携帯電話使用に関わる社会的ジレンマを考えてみよう。この時、この社会的ジレンマの非協力者（すなわち、車内での携帯電話使用者）の「全て」を検出するためには、現実的には、全ての車両に監視員を配置するか、
あるいは、全ての車内にカメラを配置して、通話者を一人でも見つければすぐにその車両に係員を急行させるようなシステムを構築すること等の対策が必要となる。しかし、政府の財源の有限性を考えた時、こうした高精度の検出システムを車内の携帯電話といった、
いわゆる

マナー

の問題の解消のために構築することは、現実的にはほぼ不可能であろう。
無論、人々が、こうした検出システムを維持するコストを負担することを厭わないのな
ら、高性能の検出システムを導入することとなろう。しかしながら、この検出システム維
持のためのコストを、誰が負担するのか、という問題を巡り、別の問題が発生することとなってしまう。一般に、こうした問題は、「二次的ジレンマ問題」（second order dilemma
problem）と呼ばれるものである（c.f. 藤井、2003）。これは、ある特定の社会的ジレンマを規制するための検出システムの維持を考えた時、そのためのコストを負担するか、負担しないか、という選択を巡って社会的ジレンマが生ずる、という問題を意味している。この
新たなタイプのジレンマは、当初のジレンマとは別の次元の社会的ジレンマであることか
ら、二次的ジレンマと呼ばれている次第である。
ここで、この二次的ジレンマ問題の解消を目指して、同様に処罰・検出システムを導入

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することは、もちろん可能である。しかしながら、その導入を巡って、さらに高次のジレ
ンマ問題、すなわち、三次的ジレンマ問題、が生ずることとなる。ここで理論的に無限次元までの全てのジレンマ問題を考慮するなら、処罰・検出システムのみでは、無限次元のジレンマ問題を全て考慮してもなお、社会的ジレンマを解消することができないということが理論的に予想されることとなるのである。
以上、検出システムの精度向上には自ずと限度があるということを述べたが、今度は逆に、処罰システムの強度（すなわち、罰の重さ）を向上することを通じて、人々の非協力行動の抑止をする可能性について考えてみよう。
さて、この「罪の重さ」の問題を考えるにあたって、人々の重要な問題となる。なぜなら、人々は

罰の大きさ

合意

の問題は、非常にに非常なる関心を抱き、もし、その罰の大きさが不当なものであると認識すれば、強烈なる反発意識を形成することが知られているからである（c.f. Tyler, Beckmann, Smith, and Huo 1997）。一般にこうした公正感は、「報
復的公正」(retaliative justice/fairness)と言われており、公正心理学においてしばしば論じられる「分配的公正」（distributive justice/fairness）、「手続き的公正」（procedural justice/fairness）に並ぶ、第三の重要な主観的公正感として注目を集めている公正感である(c.f. Tyler,
Beckmann, Smith, and Huo 1997)。この点を考慮すると、実際の法制度の運用においては、人々の「公正感」から乖離しない範囲で処罰システムの強度を選択せざるを得ないということが予想されることとなる。つまり、例えば上述のような携帯電話の問題について、法外な罰金や何日もの禁固刑を課せば社会的に大きな反発が生ずることとなり、実質的にはそうした処罰システムを導入することは不可能となるのである。
この様に、検出システムについてはその維持コストの問題（ならびに、その負担者を巡る二次的ジレンマの問題）故に、その精度は一定水準以下にせざるを得ないのと同様、処罰システムについても人々の主観的な報復的公正の観点から、人々の合意がとれる範囲で運用せざるを得ないのである。これらの議論を踏まえるなら、法律の「処罰機能」のみをもってして、社会的ジレンマを根本的に解消せしめることは、実質的にはほぼ不可能であろうことが予想されるのである。

（４）法律による「非協力行動の誘発効果」

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社会的ジレンマを法律のみによってマネジメントすることが難しい、という主張は、上述の様な「法律制定による肯定的効果が限定的である」という点のみでも十分な論拠となりうるが、こうした根拠よりも、より強力なものを、さらに挙げることができる。それは、．
「法律制定には非協力行動を誘発するという否定的効果が存在する」という論点である。
こうした可能性は、人々の「やる気」「やりがい」に着目した諸研究の中で議論されてきた、内発的動機理論から演繹される（c.f. Deci and Ryan, 1985）。内発的動機理論では、人間の行動の動機には、外発的（extrinsic）な動機と内発的（intrinsic）な動機の二種類があることが想定される。ここに外発的動機とは、いわゆる賞罰（reward and punishment）によって誘発される動機を意味するもので、賞罰がその個人にとって外部に存在するものであることから外発的と呼称される。一方、内発的動機とは、そうした賞罰ではなく、個人の規範
意識や個人的主観的な目標達成意識などの、個人の内面に起源を持つ動機である。この内発的動機理論において最も特徴的な点は、「外発的動機は内発的動機を駆逐する」という因果仮説を措定するところにある。例えば、社会的ジレンマの例で言うなら、非協力行動を罰する法律を導入することで、かえって、その非協力行動を差し控えるべきであるという（社会的な規範意識に基づく）内発的動機が低減してしまう、という現象が生じてしまう。
そして、場合によっては、非協力行動を罰する法律を導入することで、社会的ジレンマ状
況がかえって悪化する、という事態がもたらされることさえ考えられることとなる。
さて、以上に述べた内発的動機の低減効果は、人々の社会的な心理に着目した上での議論であったが、同様の効果は、認知的な側面に着目しても議論することができる。
まず、人々の選択、あるいは、意思決定においては、「意思決定フレーム」（decision frame）
が重要な役割を担うことが知られている（c.f. Kahneman & Tversky, 1984）。ここに、意思決定フレームとは、意思決定の対象となる意思決定問題をいかにして主観的に解釈しているか、ということを意味するものである。意思決定フレームにも様々なものがあることが知られているが、こと社会的ジレンマ状況においては、取引的フレーム（business-matter frame）
か倫理的フレーム（ethical-matter frame）のいずれかで状況を把握することが指摘されている（Tenbrunsel and Messick, 1999）。ここに取引的フレームとは、 どちらが損か得かという基準で選択をする意思決定フレームであり、社会的ジレンマにおいては必然的に非協力行動が選択されることとなる。一方、倫理的フレームとは、 どちらが正しいか正しくない

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かという倫理的な基準で選択をする意思決定フレームであり、必然的に協力行動が選択されることとなる。そしてさらに、Tenbrunsel and Messick（1999）は、ある社会的ジレンマに処罰システムが導入されれば、人々は倫理的フレームというよりもむしろ取引的フレー
ムで意思決定を行う傾向が促進されることを理論的実証的に明らかにしている。そして、処罰システムの導入によってかえって、社会的ジレンマ状況が悪化する可能性が存在することを、実証的な実験データを用いて示している。
さらに、最近の処罰システムの「逆効果」に関する実証研究では、処罰システムを導入することで、それまでは誰も考えついたことが無いような、より社会的費用の大きい、より非協力的な行動を実施する傾向を促進することもあり得ることが示されている。例えば、ゴミの弁別を行わない人々から罰金を徴収する制度を導入したところ、山にゴミを捨てる人々が増加したことなどが報告されているが、こうした例は、処罰システムによって状況がさらに悪化した事例に対応する。こうした現象は、 第三の選択肢を誘発するという点に着目して、トリレンマ問題と呼ばれている (Mulder, van Dijk., De Cremer, and Wilke, 2006)。
この様に、人々の心理や行動に子細に着目した行動科学的研究の中では、社会的ジレン
マにおける処罰システムには「逆効果」が存在することについては、様々な形で理論的に、
そして、実証的に示されてきているのである。

（５）法律による「腐ったリンゴ排除効果」
以上、非協力行動を罰する法律の意図せざる副作用を述べてきたが、法律にはこうした否定的なものばかりではなく、「肯定的」な意図せざる副作用が存在することも実証的に知られているところである（c.f. 藤井、2003）。その代表的なものの一つが、「腐ったリンゴ効果」（bad apple effect; c.f. Bonacich, Shure, Kahan & Meeker, 1976）を巡る効果である。
まず、腐ったリンゴ効果とは、複数のリンゴが入れられた箱の中に一つだけ腐ったリンゴが存在していると、しばらく時間がたてばその腐ったリンゴは隣のリンゴを腐らせ、結果的に全てのリンゴが腐ってしまう、という現象に象徴的に暗示される心的効果を意味するものである。すなわち、ある社会的ジレンマ状況において大半が協力的に振る舞う内発的な動機（例えば、協力行動をすべしとの社会的規範）を持っていたとしても、ごく一部の人々が非協力行動を行えば、それだけの理由で、最終的には万人が非協力に振る舞う状

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況へと至ることがあり得るのである。そうした状況をもたらす心的効果が「腐ったリンゴ
効果」である。
もし、特定の社会的ジレンマを考えた時、その社会的ジレンマに腐ったリンゴ効果が存在するのなら、非協力行動者を罰する何らかのシステムが不在のままでは、その社会的ジレンマを解消することは著しく困難であることが理論的に予想されることとなる。なぜな
ら、そうした状況では、非協力者がたった一人でもいれば、その非協力行動が徐々に広まることとなり、最終的には、箱の中の全てのリンゴが腐るように、社会の万人が非協力的．．．．．．．．
に振る舞うようになるからである。それ故、こうした状況では、一人の例外もなく自発的に協力的に振る舞おうとするという極めて特殊な場合を除いて、万人が非協力的に振る舞う状況へと変遷していく（あるいは、堕落していく）こととなるのである。しかし言うま．．．．．．．．
でもなく、人々の協力傾向に分散がある以上、「一人の例外もなく自発的に協力的に振る舞うという社会」を期待することはほぼ絶望的である。
しかし、「一部の人々は非協力行動を行うが、大半の人々は協力行動を行うという社会」
であるのなら、それは、（容易に実現し得るとまではいえないとしても）上述の社会よりも格段に実現しやすい社会であるということができよう。この様な時、非協力者を罰するシ
ステムが存在し、腐った一部のリンゴを排除することができるのなら（すなわち、一部の非協力者を社会から駆逐することができるのなら）、全てのリンゴが腐るという事態（すな
わち、万人が非協力行動を行うという事態）を回避することが可能となる。
さて、この様な法律の効果（以下、これを、「腐ったリンゴの排除効果」と呼ぶこととしよう）は、先に述べた法律の「処罰機能」による直接的効果

によってもたらされるものであることは間違いない。ただし、上述の議論を踏まえれば明らかな通り、法律の「処罰機能」による直接的効果が「腐ったリンゴの排除効果」と呼べるのは、「検出・処罰シス
テムが不在の状況でも、非協力者は一部の人々に限られる」という条件が成立している場
合にのみ限られる。それ故、腐ったリンゴ効果が発揮される状況において、実質的に処罰機能の対象者となるのは、「一部の非協力者」に限られることとなる。すなわち、ほぼ万人
が非協力的に振る舞うような状況において、非協力的な人々を検出・処罰システムの対象として、彼らの協力的な行動を引き出そうとする試みには自ずから「限界」が存在することは既に述べた通りであるが、「腐ったリンゴ排除効果」を意図して、一部の非協力者のみ

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を対象として検出・処罰システムを導入するのであるなら、社会的ジレンマの解消は大いに期待できることとなるのである。

３．社会的ジレンマ・マネジメントにおける法律と社会的規範の相補的関係（１）社会的規範から「演繹」される法律
さて、先の章では、法律の検出・処罰システムが有効に機能しうるためには、「大半の人々
が自発的に協力行動を行う」という事態が成立していることが必要である、という点を指摘したが、そうした事態は如何にしてもたらされるのであろうか。ここでは、その点について考えるところから、社会的ジレンマ・マネジメントにおける法律についての新たな側面を論ずることとしたい。
言うまでもなく、それが社会的ジレンマである以上、人々が利己的な動機のみを持つのであるのなら、大半の人々が内発的に協力行動を行うという事態を望むことはできない。
．
それ故、人々は何らかの非利己的な動機を持つと想定せざるを得ない。その代表的なもの
が、Schwartz（1977）の論文

Normative influences on altruism の中で論じられている主観的な「社会的規範」(social norm)、あるいは Dawes（1980）が社会的ジレンマという言葉を．．
始めて使用した論文 social dilemma の中で社会的ジレンマ解消において最も重要な要因として挙げられている「道徳意識」（moral）である。彼らの主張を踏まえるなら、社会の大多数の人々が社会的規範意識（あるいは、道徳意識）によって協力的に振る舞うという状
況の場合においてはじめて、検出・処罰システムの「腐ったリンゴ排除効果」が発揮されるであろうことが予想される。すなわち、一部の非協力者を排除するための検出・処罰シ
ステムは、そのシステムに調和する社会的な規範が社会的に存在する場合においてはじめて、その有効性が発揮され得るのである。このことは、法律は、社会的規範の希望を「補強」するための追加的な装置であるという側面を持つことを意味していると言えよう。
ここで、さらに上に述べた報復的公正の議論を踏まえるなら、こうした検出・処罰シス
テムを受け入れる傾向（公共受容；public acceptance）は、社会的規範が存在しない場合には著しく低下することが予想される一方で、社会的規範が存在する場合において極めて高法動態叢書，（印刷中）2007.

い水準となることが予想される。なぜなら、特定の非協力行動が望ましくないという社会的規範が存在しているのなら、それを罰する法律を報復的公正の観点から正当なものであると認識するからである。むしろ、そうした状況では、非協力行動を罰する法律が存在しないこと自体が、報復的公正の観点から不当な事態であると社会的に認識され、結果的に、そうした法律の導入を求める強い社会的な圧力が生ずることが予想されるのである。このことはすなわち、社会的規範の存在は法律の制定過程にも決定的な影響を持つことを示唆していると考えられよう。
さて、以上に述べた心理学的諸理論は、非協力者を罰するという機能を持つ「成文法」
は、それが社会的に受け入れられ実際に制定されるためにも、そして、制定された上で実効性を持ちうるためにも、その非協力行動が望ましいものではないという形の、非・成文法（あるいは、習慣法・不文法）たる社会規範が存在することが重要な前提状況となっていることを含意しているのである。そしてそれと同時に、社会的規範が不在のままで特定の非協力行動を罰する法律を導入することは、報復的公正の議論を踏まえるなら著しく困難であることが予想されると共に、仮に何らかの外的な強制力によって導入することができたとしても、そのシステムの維持コストを誰が負担するのかという二次的ジレンマ問題を新たに生み出し、内発的動機低減の理論が示唆するように人々の社会的規範意識のさらなる低下をもたらし、かえって状況を悪化させる可能性すら生じ得るのである。この様に、種々の心理学理論は、成文法は、習慣法・不文法から「演繹」されるものに相違ないという命題に相当程度の妥当性が存在しているであろうことを示唆しているのである。

（２）法律制定による社会的規範の強化効果
さて、人々の心的側面を考慮すると、法律（成文法）が社会的規範（習慣法・不文法）
から「演繹」される、という方向の因果関係も考えられる一方で、その逆、すなわち、社会的規範が法律によって影響を受ける、という方向の因果プロセスが存在することも、これまでの心理学的研究において確認されてきている。
ここで、人々の主観的な社会的規範の活性化を考えるにあたっては、「帰結主義」（Consequentialism）と「非帰結主義」（Non Consequentialism）の二つの考え方があることが知られていることを指摘しておきたい（c.f. Parfit, 1984）。ここに、帰結主義とは、意思決定法動態叢書，（印刷中）2007.

の基準を、個々の行動選択肢の帰結が如何なるものであるのか、に求める考え方である。
一方で、非帰結主義とは、意思決定の基準を個々の行動選択肢の帰結以外のものに求める考え方である。すなわち、帰結主義的な規範活性化とは、「X なる行為は Y なる帰結をもたらす行為である。そうであるからこそ、その行為はなされねばならない」という形の活性化プロセスを想定する。その一方で、非帰結主義的な規範活性化とは、「X なる行為は、なされなければならない行為である、そうであるからこそ、その行為はなされなければならない」という形の規範の活性化プロセスを想定する。
さて、前者の帰結主義的規範活性化についての代表的な心理学理論は、Schwartz（1977）の規範活性化理論（norm activation theory）である。この理論では、ある規範的な行動（例
えば、社会的ジレンマにおける協力行動）が必要とされている、すなわち、その規範に反する行動が重大な否定的な帰結をもたらすという認知が存在している場合に、その規範的行動を実行する「責任感」が活性化し、それを通じて道徳意識、すなわち社会的規範意識が活性化される、と想定する。例えば、社会的ジレンマ状況を想定するなら、ある非協力行動を実行することの社会的な費用が甚大であると認識すれば、その行為を控え、協力的に振る舞う責任が自分自身にあるという責任感が活性化し、それを通じて、協力行動を行うべしと認識するに至ることとなる。
一方、後者の非帰結主義的な規範活性化プロセスは、その規範の帰結の如何に関わらず、ある行動ルール（すなわち、規範）に対する「正当性」を認める心的傾向が存在する場合に駆動されるものと考えられる。「正当性」については、様々な見解があり得るが、代表的な見解として、正当性には以下の三つのものが存在するというウェーバーの見解（Weber,1919）を挙げることができる。その三区分とは、カリスマ的正当性（特定個人の超人間的・非日常的な資質に起因する正当性）、伝統的正当性（古くから伝承されてきたという伝統性に起因する正当性）、法的正当性（成文法に起因する正当性）である。
さて、このウェーバーの見解に従うのなら、「ある非協力行動を行うべきではないという規範意識は、その非協力行動を禁止する法律の存在によって、 非帰結主義的に活性化する」という仮説が、理論的に演繹されることとなる。なぜなら、特定の非協力行動を禁止する法律が存在するという事態は、その非協力行動を実施すべきではないという社会的規
範に正当性を与え得るからである。そして、それを通じて、法律の措定は非協力行動を行法動態叢書，（印刷中）2007.

．．．
うことの帰結として社会的費用が生ずるであろうということを認識する／しないに関わら． ．．．．
ずにとにかく非協力行動を実施すべきではない、という規範意識が、 非帰結主義的 に活性化されるであろうと考えられるのである。
実際、この仮説は、実験に基づく実証的な支持を受けている（Fujii, 2006)。この実験は、実験被験者に、都市郊外に居住し当該都市の都心に自動車で通勤しているという仮想的な状況を想定してもらうシナリオ実験である。そして、こうした仮想的なシナリオを提示した上で、都心部への自動車通勤が環境にどの程度悪影響を及ぼしているかという「重要性認知」と、都心部への自動車通勤を控えるべきであるとどの程度考えているかという「道徳意識」を測定している。ただし、被験者は複数のグループのいずれかに無作為に割り付けられている。図 1 は、それぞれのグループの各心理尺度の平均値である。ここに、「説明群」とは、自動車通勤が環境悪化をもたらすという趣旨の説明がシナリオに盛り込まれている群、「法的規制群」とは自動車通勤を罰する法律（罰金 1000 円）が導入されているという説明がシナリオに盛り込まれた群、「制御群」とはそうした追加的説明文がない群を、それぞれ意味している。
さて、この実験は、上記の法律による規範意識の非帰結主義的活性化を確認するために執り行われたものである。もし、この仮説が真であるなら、「重要性認知」については、
制御群と法的規制群との間で差異が見られない一方、「道徳意識」については、法的規制群の方が高い水準となることが予想される。なお、この実験では、「説明群」も一実験条件として設けられているが、これは、法律制定の効果との対比を明らかにするために設けられたものである。言うまでもなく、非協力行動の問題点を指摘する説明を施せば「重要性認知」が上昇し、それを通じて「道徳意識」が帰結主義的に活性化さることが予想される。
さて、ここで図 1 の「重要性認知」のグラフに着目すると、制御群と法的規制群の間の差異はほとんどない一方、説明群においてのみ高い水準となっていることが分かる。すな
わち、都心での自動車利用を禁ずる法律を制定するだけでは、都心で自動車を利用することが社会的に望ましい帰結を生むという認識が活性化されない一方、その趣旨の説明があれば、そういう認識が活性化された、という結果となっていることが分かる。ところが、道徳意識に着目すれば、法的規制群も説明群も同じく活性化されていることが分かる。この結果は、事前に措定した仮説に一致する結果である。すなわち、「非協力行動によって社

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会的費用が生ずるであろうということを認識する／しないに関わらずに、とにかく非協力行動を実施すべきではない」という形の非帰結主義的な規範活性化プロセスが、法律を制定するという事態によって駆動され得る、という可能性が示唆されたのである。

3.90

3.25

3.85

3.20

3.80

3.15

3.75
3.10

3.70

3.05

3.65
3.60

3.00
制御群

法的規制群

説明群

（1）重要性認知 1 の実験条件別平均値

制御群

法的規制群

説明群

（2）道徳意識 2 の実験条件別平均値

注）上の図は、自動車利用者を対象に執り行った実験の一部を示している。この実験は、被験者に、とある都市郊外に居住し、その都心に自動車通勤をしている場合を想定させるシナリオ実験である。被験者は複数の群に無作為に分類されるが、上に示したのは、説明群（都心への自動車通勤が環境に悪いという趣旨を説明する群）、法的規制群（都心への自動車通勤を法的に取り締まる法律を制定する、という条件を加筆した群）、制御群（上記の説明も法的規制も存在しない群）のそれぞれにおいて測定した心理尺度の平均値である。なお、各被験者に回答を要請した心理尺度は、自動車で通勤することの「重要性認知」（下記注 1 参照）、
ならびに、自動車通勤を取りやめるべきであるとの「道徳意識」（下記注 2 参照）である。
1
自動車利用がどの程度重大な環境悪化をもたらすかという認識についての、最小値 1 最大値 5 の尺度。
2
自動車利用を控えるべきである、という社会的な規範意識についての、最小値 1、最大値 5 の尺度

図 1 法律の非帰結主義的な規範活性化についての仮説の検証実験結果

これに類似した知見は、例えば、Eek, Loukopoulos, Fujii, S. & Gärling (2002)によっても得られている（c.f. 藤井、2003）ところであるが、いずれにしても、これらの実験に暗示されるように、特定の行動（非協力行動）を取り締まる法律を制定する、ということ自体で、その非協力行動をすべきではないという「社会的規範」が活性化され得ると考えられるのである。
ただし、ここで急いで付け加えなければならないのは、いかなる法律を制定したとしても、その法律が社会的な規範になるとは必ずしも言えないであろう、という点である。なぜなら、既に存在している社会的規範については、その社会的規範を成文化した法律を制定することにより、その社会的規範に正当性を与え、それを通じて非帰結主義的にその社

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会的規範をより活性化するという効果があることが予想されるものの、実際には存在していない様な規範を唐突に成文法にしたとしても、それに対応する

全く新しい

社会的規

範に必ずしも正当性が付与されるとは限らないからである。例えば、現代日本において、全ての公道での喫煙を罰する法律を制定すれば公道での喫煙を控えるべしとの社会的規範を活性化することはあり得るとしても、全ての公道で知人と会話をすることを罰する法律を仮に制定したとしても、公道で知人と会話をすべきではないという社会的規範が活性化するとは考えがたいであろう。こうしたことを考えれば、法律がなし得るのは、特定の社
会的規範の

強化

であって、全く新しい社会的規範の創出ではないであろうことが予想される。ただし、法律による社会的規範の非帰結主義的な活性化についての心理学的研究は未だ緒に就いたばかりであり、これらの論点に示唆を与え得るような十分な実証的知見があるとは言い難い。今後さらなる実験研究が求められていると言えよう。
いずれにしても、本節で以上に述べたことは、社会的規範（あるいは、習慣法・不文法）
もまた、成文法によって影響／刺激を受け、より補強されていく、という方向の依存関係、因果関係が存在することを示唆していると言うことができよう。ここで改めて、成文法が社会的規範（あるいは、習慣法・不文法）から演繹されるものである、という方向の因果関係が存在するという前節において指摘した点を踏まえるなら、社会的規範（あるいは、
習慣法・不文法）と成文法との間には、循環的相補的な相互依存関係、相互影響関係が存在することが示唆されていると言うことができよう。無論、こうした成文法と習慣法・不文法の相補的な関係は、これまでの繰り返し指摘されてきたところではあるが（例えば太田(2000)による法進化ゲーム理論を用いた理論的分析等を参照）、両者の相補的な関係の多面的な因果プロセスの一つ一つが、理論的・実証的に心理学的な裏付けを持つものであるということを、本稿において述べた議論は示しているのである。

４．社会的ジレンマ・マネジメントのための法律の制定と運用

以上、本稿では、非協力行動を取り締まる法律が、社会的ジレンマのマネジメントにおいてどのような影響を及ぼすのかを、特にその心的側面に着目した影響について論じてき法動態叢書，（印刷中）2007.

た。ここで、表 1 に、本稿で論じた多様な心的効果をとりまとめてみよう。

表 1 非協力行動を取り締まる法律が及ぼす多様な心的効果
効果の種類＊

心的効果の種類取り扱う節
① 処罰機能による直接的効果（肯定的効果）２．（２）＊＊② 報復的公正感による反発と受容（−③ 内発的動機の低減／駆逐効果

）

２．（３）

（否定的効果）２．（４）意思決定フレーム変遷効果（否定的効果）２．（４）⑤ トリレンマ問題の誘発効果（否定的効果）２．（４）⑥ 腐ったリンゴ排除効果（肯定的効果）２．（５）⑦ 社会的規範意識の非帰結主義的な活性化効果 （肯定的効果）

３．（２）④ 倫理的フレームから取引的フレームへの
＊社会的ジレンマ・マネジメントの観点から肯定的か否定的かの区別＊＊

否定的でも肯定的でもないもの

この表に示すように、非協力行動を取り締まる法律を制定することは、実に多様な影響を持つ。もちろん、それらの効果の中に社会的ジレンマの解消に資するもの（表 1①、⑥ならびに⑦）が含まれることは間違いないとしても、それらは必ずしも「望ましい」というものばかりではない。非協力行動者を取り締まる法律は、報復的公正感の観点から大いな
る心理的な反発をもたらすかもしれないし（同②）、協力行動を行おうとする内発的動機を低減させるかもしれないし（同③）、倫理的というよりはむしろ利己的な判断基準をより活性化してしまうかもしれないし（同④）、そして、より深刻な問題を引き起こす非協力行動を誘発するかもしれない（同⑤）のである。
これらを踏まえるのなら、法律の制定が社会的ジレンマのマネジメントにとって結果的に望ましいのか望ましくないのかを一概に予測することなどできない、と言うことができよう。法律の制定が及ぼす効果は、表 1 に述べたそれぞれの効果の総合なのであり、

肯定的な結果をもたらす場合も、否定的な効果をもたらす場合もあり得るのである。
これらを踏まえるのなら、社会的ジレンマをマネジメントしていくことを明確に意図した場合、法律をどのような形で導入、運用していけばいいのであろうか。本稿では最後に、

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この点について論ずることとしたい。

（１）法律と社会的規範との調和
まず、既に本稿２．３でも指摘した通り、法律の導入や運用において最も肝要な点は、．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
その法律が、既に存在する社会的規範と調和していなければならない、という点である。
換言するなら、成文法システムは習慣法・不文法システムの輪郭をなぞるように設計されなければならない、という点である。繰り返しとなるが、もし、そうした調和が不在のままでは、報復的公正による反発のために導入もままならないであろうし（同②）、仮に導入されたとしても、人々の内発的動機の低減や意思決定フレームの取引的フレームへの変遷を導いたり（同③、④）、トリレンマ問題を引き起こしたりするのである（同⑤）。そして、法律の重要な機能である腐ったリンゴ排除効果（同⑥）も発揮されず、そして、社会的規範の非帰結主義的な活性化効果（同⑦）も期待できないということとなるのである。

（２）法律制定による社会的規範の活性化
ただし、「既に存在する社会的規範と調和する法律」とは、唯一のものであるというわけではない。そこには必ず、一定程度以上の幅が考えられる。それ故、社会的規範に配慮しつつ、どのように法律を設定するのか、という問題について大きな自由度が存在する
ことが考えられるのである。これはウィトゲンシュタイン（1958）の比喩を引用するなら、輪郭が全くあいまいな色の標本の輪郭を線でなぞる行為のようなものである。その輪郭は全くあいまいであるが故に、それは、「（その輪郭として）円でも長方形でも、あるいはハート形でも書くことができるだろう。色がみんな解け合ってしまっているんだから。これは何にでも合うし、何にでも合わない（ウィトゲンシュタイン、1958、p. 78）」というような種類の色の標本である。言うまでもなく、この比喩における合わない色の標本

何にでも合い、何にでもが社会的規範なのであり、その輪郭が法律なのであるが、この時どのような輪郭線を描くべきなのであろうか。
ここでさらにこの比喩を発展させ、この色の標本が実はアメーバの様な輪郭の曖昧な生物であったのだと考えてみよう。そしてさらに、このアメーバは、引かれた輪郭に依存して活力を増すことも衰弱していくこともあり得ると考えてみよう。おそらくは、社会的規法動態叢書，（印刷中）2007.

範と法律とは、このような比喩におけるアメーバと輪郭との関係に似ているのではなかろうか。すなわち、アメーバたる社会的規範は、その輪郭たる法律によって影響を受け、より活気づくこともより衰弱していくこともあり得るのである。
例えば、まだ生命力の弱いアメーバであるなら、そのアメーバの輪郭を拡大するべく、
少し広めの輪郭を薄く引くことで、そのアメーバはより活気づくかもしれない。すな

わち、十分に強固には存在していない社会的規範（例えば、環境配慮行動や公道上での喫煙の禁止、等）を「支援」するような法律を策定することで「社会的規範意識の非帰結主義的な活性化効果」（同⑦）によってその社会規範がより強化されるということも考えられよう。
一方、完全に成長し、成熟した大きなアメーバを考えてみよう。これは、殺人や窃盗、強姦を避けるべしというような社会規範に対応するものである。この様な場合には、その輪郭も相当程度明確であり、輪郭線を描くことは先の例に比べて格段に容易である。この様な場合には、その輪郭に合わせて濃く線を引くことは、社会的ジレンマのマネジメント
において重大な意味を持ちうるであろう。なぜなら、「腐ったリンゴ効果排除効果」（同⑥）の発現を期待するためにも、こうした罪に対して重罰（＝濃い線を引く）を課していくことが重要となるものと考えられるからである。ただしその時、その罪の重さは、人々の報
復的公正感の観点から適当なものでなければ、社会的な反発が生ずることとなろう（同②）。
そして、もしもその罰が軽すぎるのなら（＝輪郭線が薄すぎるのなら）、処罰機能による直接的効果が低減し（同①）、上記とは逆に腐ったリンゴ効果排除効果（同⑥）が発揮されないという事態が懸念されることとなろう。さらには、その「罪はその程度の罪でしかないのだ」という形で、社会的規範が弱体化する可能性も考えられるであろう（同⑦）。その一方で、その罰がその罪に対して重すぎる（＝輪郭線が濃すぎる）のなら、内発的動機の低減に代表される各種の否定的な効果（同③、④、⑤）が生じ、結果的に、同じく社会的規範を弱体化させることも予想されることとなろう。こう考えれば、完全に成熟し、その輪郭が明確に浮き彫りとなっているような社会規範においても、その輪郭線たる法律の描き方を誤れば、衰弱していくことも考えられるのである。そうであるからこそ、上述のように、その社会的規範の内実に対応した適度な、適切な輪郭線（＝法律）を描いていくことで、その社会的規範が、より強固なまま維持されることとなるのである。こうした状況こ

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そ、社会的な秩序が完全に保たれている状態であるということができよう。言うまでもな
く、強固な社会的な規範が存在している状態とは、人々が自発的に協力的に振る舞うのであり、その結果、社会的ジレンマは社会から消滅し、社会的秩序が保たれることとなるのである。
もちろん、以上の比喩はあくまでも比喩であり、具体的な個々の法律の一つ一つの効果を論じるには、表 1 に示した各種効果がいかなる形で生じうるのかを子細に検討することが必要である。しかし、こうした比喩が暗示しているのは、法律の制定とは、曖昧な存在
たる社会的規範に明確な輪郭を与える行為である、ということ、ならびに、社会的ジレン
マのマネジメントにとって必要なのは、表 1 に示した各種の否定的な法制定効果を最小化しつつ、各種の肯定的効果を最大化する様な法律の制定であろうということ、そしてさらに、そうした望ましい法律の制定とは、アメーバたる社会的規範の自律性や活力を増進させることを目途としたものであろう、ということである。これらの暗示を踏まえるなら、社会的ジレンマ・マネジメントのための法律の導入や運用における第二の肝要な点として、．．．．．．．．．．．．．
表 1 に示したような各種の心的効果を総合的に勘案しつつ、既に存在する社会的規範をよ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
り活性化することを目途として、法律が制定されなければならないという点を挙げることができるであろう。

（３）社会的規範の活性化を目途とした法律運用
ただし、社会的規範とは基本的に輪郭が曖昧な

アメーバの様な存在である以上、ウィトゲンシュタインの比喩でも指摘されている通り「何にでも合うし、何にでも合わない（p. 78）」のである。それ故、現存する社会的規範の活性化の「最適化」をもたらしうるよ
うな唯一の輪郭の描き方（法律の制定）などあり得ない、と言わざるを得ない。この点を踏まえるなら、輪郭を描くという行為はある種の「社会的な決意」と共になされなければならないのであろう。言うまでもなくここに言う「社会的な決意」とは、実態としての社会的規範とその輪郭としての法律との間の乖離を埋めるために求められる「運用」を行い続けるのだ、という決意である。
さて、社会的規範と法律との間の乖離を埋める運用行為において、社会的ジレンマ・マ
ネジメントの観点から求められているのは、繰り返すまでもなく、表 1 に示した法律の各

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種心的効果の肯定的側面を最大化し、否定的側面を最小化する運用であることに他ならない。しかし、その運用とは、具体的には一体いかなるものなのだろうか。
ここで、本稿２．（１）で述べた、社会的ジレンマのマネジメントにおける２つの方略を思い出して頂きたい。その２つの方略とは、環境的制度的な構造を改変することを通じて
社会的ジレンマの問題軽減を目指す「構造的方略」と、環境的制度的な構造をかえずに人々の意識に直接働きかけることで問題軽減を目指す「心理的方略」であった。この分類に従うなら、法律の「制定」の問題は「構造的方略」に分類されるものであるが、その「運用」の問題は「心理的方略」に分類されるものである。
さて、心理的方略の中にも様々なものが考えられるが、最も必要とされている心理的方
略は社会的規範意識（あるいは、公共心、道徳意識）の活性化であることは、これまで繰
り返し指摘されてきた事実である（c.f. Dawes, 1980; 藤井、2003）。なぜなら、そこで対象としている問題が利己的な動機だけでは問題解決が不可能であることが構造的に決定づけられている社会的ジレンマである以上は、その利己的動機を乗り越える何らかの主観的な動機としての社会的規範意識の活性化が必要不可欠となるからである。
以上の議論、すなわち、法律の運用が社会的ジレンマ・マネジメントにおける心理的方
略に分類され、そして、その心理的方略において最も肝要な点は、人々の社会的規範意識．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
の活性化であるという点を踏まえるなら、法律の運用において最も肝要な点は、社会的規．．．．．．．．．．
範意識の活性化であるという結論を導くことができであろう[1]。

（４）法律フレーミングによる社会的規範の活性化
さて、心理的方略として法律を運用することを考え、そして、その際の目標として社会的規範意識の活性化を掲げた時、「意思決定フレーム」の問題は極めて重大な意味を持つこととなる。
既に述べたように、意思決定フレームとは意思決定事象についての人々の主観的解釈であり、社会的ジレンマにおいては、 取引的フレームと倫理的フレームの二つが存在する。取引的フレームとは損得に基づいて状況を解釈するフレームであり、倫理的フレー
ムとは善悪の感覚、正／不正の感覚に基づいて状況を解釈するフレームである。そして、法制度に非協力行動者の検出・処罰システムが内在されている場合には、概して、人々は

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倫理的フレームよりもむしろ取引的フレームで選択をする傾向が増進することとなる（同④）。ところが、その法律の趣旨を適切に「説明」することができるのなら、法制度の否定的な効果を最小化することが可能であることが、実証的に示されている。ここで、その点を示した実験（藤井、2004）を簡潔に述べることとしよう。
その実験（藤井、2004）では、人々の非協力行動を取り締まる様々な規制を制定するというシナリオの読了を求め、その上で、人々の社会的規範意識の強度を測定した。そしてその時に、その規制の目的を「一言」だけ加筆するかしないか、という条件差を設けた複数のグループを設定した。実験の結果、そうした文言が「一言」追加されているグループの被験者は、そうでないグループの被験者よりも、社会的規範意識が強化されていることが示された。これはすなわち、法律を導入するだけでは人々の意思決定フレームが取引的フレームとなりがちとなってしまうところを、極めて単純な説明を行うだけで倫理的フレ
ームへと

シフト

する可能性を示唆している。

こうした現象、すなわち、全く同じ選択状況であったとしても、記述の仕方（＝フレーミング）を変えるだけで、意思決定が大きく変わったものとなる、という現象は、一般にフレーミング効果 （Kahneman, & Tversky,1984）と呼ばれており、人間の意思決定において普遍的に見られる現象であることが知られている（c.f. 藤井・竹村、2001）。上に例示した社会的ジレンマ状況化におけるフレーミング効果は、全く同じ法律であっても、その法律の趣旨を暗示するか否かによって、人々の意思決定フレームが変化し、人々の選択が変化することを示している。すなわちこのことは、ある法律を制定した場合、その法律によって人々の社会的規範意識が活性化しうるのか衰弱しうるのかは、その法律の趣旨や考え方の社会的な理解を得るような説明として、すなわち、その法律にどのような形で「フレーミング」（framing）するのかによって、百八十度変わり得ることを示しているのである。
そうであるのなら、制定した法律を如何に記述し、如何様にして人々に見せていくのかと．．．．．．．．
いう、いわば、法律フレーミングの問題は、いかなる法律を制定するのか、という問題と同様、あるいは、それ以上に、社会的ジレンマのマネジメントにおいて重大な意味を持つ可能性が存在しているのである。
しかしながら、これまでの心理学研究においても、あるいは、法社会学研究においても、この法律フレーミングの問題は、その重要性に比べるなら、まだまだ研究が十分に蓄積さ法動態叢書，（印刷中）2007.

れているとは言い難い状況にあるのかもしれない。そうであるなら、この法律フレーミン
グの問題は、今後、さらに研究を重ねていくべき重要な課題と言えるであろう。

５．おわりに

本稿では、「法律」の起源が社会に内在する社会的ジレンマの構造と深く関連しており、かつ、法律の社会的機能を論ずるにあたって法律が人々の意識や行動に及ぼす心理学的な諸影響が重要な論点となるであろうとの認識の下、社会的ジレンマ研究の立場から、法律の有効性や限界等について心理学的知見を中心に論じた。ここでは、本稿を終えるにあたり、これまでの議論をとりまとめるとともに、それらの総合的な含意を述べることとしたい。
本稿ではまず、検出・処罰システムを内包した法律が人々に及ぼす様々な心理的な諸効果を論じた。そして、それらの心理的な諸効果の中には、社会的ジレンマを解消する上で望ましい方向の効果もある一方で、望ましくない逆効果も存在していることを指摘した。
その上で、それらの議論を踏まえつつ、社会的規範と法律が「乖離」している場合と「調和」している場合とで、法律が持つ多面的な心的効果がどのように異なるのかについて論じた。その議論において明らかにされたのは、社会的規範と「乖離」した法律の導入を試
みても、人々の反発のために導入が困難であるばかりではなく、仮にそれが導入されたとしても「否定的」な法律の心的効果が支配的となるであろう、という点であった。それ故、社会的規範と「乖離」した法律では、最終的に社会的ジレンマの解消や社会的秩序の形成と維持に貢献し難いであろうことが改めて示唆された。その一方で、社会的規範との調和する法律の場合には、人々はむしろその導入を求めるであろうことを指摘した。そしてその心的効果についても、「肯定的な側面」が支配的となるであろうことを指摘した。すなわ
ち、社会的規範と調和する法律は、人々の社会的規範意識を活性化することを通じて、社会的ジレンマの解消と社会的秩序の生成と維持にあたって極めて良質な影響を及ぼし得ることが示唆されたのである。
以上の議論は、社会的規範が存在すれば、その帰結として法律が社会的に導入されるで法動態叢書，（印刷中）2007.

あろうことを、そして逆に、その法律が維持されていくことを通じて、社会的規範はさらに強化するであろうことを示している。すなわち、法律と社会的規範との間には、相互依
存的、相補的な関係が存在しているのである。本稿の議論は、こうした相互依存的な関係の存在を、心理学的な諸効果の観点から明らかにしたものであるということができよう。
なお、法律と社会的規範、あるいは、成文法と不文法・習慣法との間の相互依存関係が存在するという点はこれまでも繰り返し指摘されており、特に最近では、両者の変遷過程
を進化論的に記述していくというアプローチがしばしば採用されているところである（c.f.
太田、2000；青木・滝沢・谷口、2003）。こうした進化論的なアプローチでは、法律や社会的規範を、時間の経過と共に変遷していく自然科学的プロセスと見なしていると解釈できよう。
こうした進化論的なアプローチの特徴の一つは、人間の意図性（intentionality）を想定しない、という点にある。もし仮に、意図性を想定するとしても、それを進化プロセスの一要素であると見なすに過ぎない、と考えるのが進化論的なアプローチの大きな特徴である。
しかしながら、進化のプロセスそれ自体が人間の意図性の存在によって「自由」に変化し得るのであるなら、意図の存在と進化プロセスとは別次元の問題と見なすことも可能であるという立場も論理的に成立し得ることとなる。そうした立場に立つ時、我々、あるいはより正確に言うならば我々の意図性

は、我々の法制度のみならず、社会的規範のあり方そのものにも影響を及ぼすことが可能となるであろう[2]。本稿では、こうした基本的な考え方の下、以上に論じた法律による種々の心的効果の議論を踏まえつつ、社会的ジレンマ・
マネジメントにとってより望ましい

法律の制定と運用のあり方について論じた。

その議論の中で、本稿ではまず、望ましい法律の制定と運用において第一に必要とされる態度は、既に社会的に存在する社会的規範と全く乖離した法制度の設計を断固として退けることである、という点を指摘した。繰り返すまでもなく、もしも、社会的規範が貧弱なままで法制度のみによって社会的秩序の形成と維持を目指すのならば、法律の否定的な
心的な諸効果の存在故に、その法律の有効性に自ずと限界が立ち現れ、社会的ジレンマの解消や社会的秩序の生成と維持は著しく困難となるのである。そしてこの議論に引き続き、法律を制定していく際に求められる態度として、社会的規範の活性化を目途として法律を制定していく、という態度が求められていることを指摘した。そうした態度が不在のまま

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では、社会的規範は衰弱し、最終的に、当該の法律の存在意義も失われかねない状況となるからである。そして最後に、一旦、法制度を設けたのならば、その運用の過程においても、当該の社会的規範をより活性化するために当該の法制度の趣旨が人々に適切に伝わるような適切な

法律フレーミングを検討し続けていく、という態度が必要不可欠であることを第三番目の論点として指摘した。
以上の三つの論点をまとめて言うのなら、既存の社会規範の存在を十分に踏まえ、それに調和するように、そして、それをさらに活性化するように、法律の設定と運用を進めていくことこそが、社会的ジレンマのマネジメントと社会的秩序と形成において求められているのだ、ということができよう。
さて、以上に述べた三つの論点の中の最後のに、 コミュニケーション

法律フレーミングの論点については特というキーワードを用いて、さらに次のように論ずることもできるであろう。すなわち、例えばハーバーマス（1981）が指摘した様に、社会の動態の本
質が コミュニケーション であるとするのなら、法律を制定するという行為そのものも、法設計者が一般の社会的構成員に差し向けた一つのコミュニケーションに相違ない。そして、それがコミュニケーションである以上は、その伝達の仕方、すなわち、 フレーミングが重要な役割を担いうることは、当然のこととすら言えよう。そのコミュニケーションに
法制度設計者が託すべき思いは、社会的ジレンマの解消、すなわち、社会的秩序の形成と維持なのである以上は、人々の社会的規範を活性化しうる法律フレーミングを考えていくことが、法制度の運用における極めて肝要な点なのだと言うこともできよう。

以上が、本稿で述べた、議論の概要であるが、これらの議論が全体として含意しているのは、以下のような諸命題であろう。

（命題１）法制度と社会的規範は相補的依存関係にある。それら両者は、互いに影響を及ぼしつつ、時間軸上で変遷していく自律的システムである。その両者の関係は、言語学で言われるような「言葉」と「意味」の関係、あるいは、経済学で言われるところの「貨幣」と「価値」の関係に似ている。
（命題２）ただし、人間は、社会的秩序の形成と維持を志向する自らの 意図性 故に、

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その自律的なる相補的依存関係態の外部から、それらに刺激を与えることができる。それはさながら、子を育てる親が、 自律的なる人格を持つ子供に対して教育が可能であるかのようなものである。
（命題３）その教育方法、すなわち、法制度と社会的規範の相互依存関係態の望ましい
方向への変遷を期待する重要な方法の一つが、法制度の改変と運用改善に他ならない。
（命題４）ただしその時に注意すべきなのは、法制度を、社会秩序を直接的に創出するための「強制装置」として認識してはならない、という点である。社会的規範はそれ自体でも自律し得るシステムであるという認識の下、自律的システ
ムたる社会的規範を維持し、活性化し、より強化していくために援用する「支援装置」として、法制度を捉えなければならない。

無論、社会的ジレンマを克服し、社会的秩序の創出とその持続を期待するためには、これらの諸命題を踏まえることだけで、こと足りるとは言い難いであろう。なぜなら、これらはいずれも、社会的秩序の創出とその持続のための「十分条件」とは必ずしも言えないからである。しかしながら、法制度を考慮せずして社会的ジレンマの克服はあり得ず、そして、社会的ジレンマに対する考慮なくして法制度の的確な理解もあり得ぬこともまた、事実であろう。そうである以上、以上の諸命題を社会的秩序の創出とその持続のための「必要条件」と見なした法制度の具体的な運用が、今後も求められていると言い得るであろう。
そしてそれと同時に、社会的秩序の創出とその持続のための諸条件をさらに明らかにし、より精緻なる知見を得るためにも、社会的ジレンマ研究と法律学、あるいは、法社会学との融合的研究を、さらに進めていくこともまた、求められているのである。

脚注[1] ここで、この主張は、法律に規定された約束事を実行することが短期的に社会的規範意
識をもたらしうる場合にはその法律に規定された約束事を履行することを避けるべきだ、ということを意味しているのでは全く無い、という点は、急いで補足を加えねばならない。
法律の運用は、あくまでも、その法律による範囲を逸脱するものであってはならない。い法動態叢書，（印刷中）2007.

かなる輪郭線であったとしても、それが輪郭線である以上は、杓子定規な運用が求められている場合には、その心理的効果がいかなるものであれ、杓子定規に運用しなければならないのである。もし、そうした杓子定規の運用に問題が多いのならば、もう一度輪郭
線を引き直す議論から始めなければならないのであり、それは既に運用の議論ではない。

[2]

我々の意図性の存在に基づく「自由」が存在する時に始めて、倫理や道徳が我々の生と社会に入り込む余地が生まれることとなる。逆にいうなら、我々の全ての諸行と制度を進化における一過程と見なすという立場は、我々の生や社会から倫理や道徳が入り込む余地を奪い去る立場に他ならないのである。

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