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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第128期第２四半期(自【会社名】

株式会社宇野澤組鐵工所【英訳名】

Unozawa-gumi Iron Works, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号

樋2019年７月１日

口至

2019年９月30日)

勉

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子二丁目36番40号【電話番号】

03−3759−4191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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村

博

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第127期
第２四半期累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第128期
第２四半期累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

第127期

売上高

(千円)

2,431,229

2,263,775

4,979,912

経常利益又は経常損失(△)(千円)

175,067△38,599

172,249(千円)

117,010△60,100

133,951

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

785,000

785,000

785,000

発行済株式総数

(千株)

1,120

1,120

1,120

純資産額

(千円)

1,996,278

1,866,090

1,962,397

総資産額

(千円)

7,743,784

7,013,804

7,599,771(円)

105.92△54.40121.25

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

40.00

自己資本比率

(％)

25.8

26.6

25.8

(千円)

92,60529,913109,968(千円)△87,408△98,450△151,747(千円)△45,508△61,879△60,023(千円)

1,978,777

1,786,869

1,917,286

第127期
第２四半期会計期間
自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第128期
第２四半期会計期間
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益
(円)
40.17
又は四半期純損失(△)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

37.59

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速等世界経済の下振れリスクが懸念され、先行き不透明感が続いております。
このような環境のなか、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,263百万円（前年同四半期比6.9％減）、損
益面におきましては、営業損失38百万円（前年同四半期は営業利益166百万円）、経常損失38百万円（前年同四半
期は経常利益175百万円）、四半期純損失60百万円（前年同四半期は四半期純利益117百万円）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①

製造事業
中国マーケットにおけるＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連設備向け製品売上の減少をその他製品売上でカバーできず、売上高は1,932百万円（前年同四半期比8.6％減）となり、損益面におきましては、セグメン
ト損失297百万円（前年同四半期はセグメント損失74百万円）となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,052百万円（前年同四半期比16.3％減）、送風機・圧縮機は336
百万円（前年同四半期比14.6％増）、部品は377百万円（前年同四半期比10.1％増）、修理は165百万円（前年同四半期比24.7％減）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は160百万円（前年同四半期比27.1％減）となりました。
②

不動産事業
オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高331百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント

利益258百万円（前年同四半期比7.6％増）と増収増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は585百万円減少し7,013百万円、負債は489
百万円減少し5,147百万円、純資産は96百万円減少し1,866百万円となりました。
総資産の減少は、現金及び預金が130百万円、受取手形及び売掛金が285百万円減少したこと等が主な要因です。
負債の減少は、支払手形及び買掛金が236百万円、電子記録債務が202百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産の減少は、利益剰余金が104百万円減少したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は26.6％（前事業年度末は25.8％）となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ130
百万円減少し、1,786百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少439百万円等の減少要因があったものの、減価償却費
100百万円、売上債権の減少270百万円、たな卸資産の減少85百万円等の増加要因により、全体としては29百万円の資金の増加（前年同期は92百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出87百万円等により、98百万円の資金の減少（前年同期は87百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入569百万円、長期借入金の返済による支出586百万円、配当金の支払額43百万円等により、61百万円の資金の減少（前年同期は45百万円の資金の減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く環境としましては、米中貿易摩擦の長期化、欧州の政治的な混乱に加え地政学リスクの発生等も懸念され、海外経済の不確実性の高まりによる設備投資意欲の減退等、予断を許さない状況で推移するとみられます。
このような環境のもと、当社は「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1. 生産方式の見直し① 2018年４月より稼動した新生産管理システムの効率的な運用により、正確かつ無駄のない生産活動を徹底します。
② あらゆる工程・業務において無駄を排除し、他社に競合できる生産コストの実現を目指します。
③ 生産計画に則った資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
2. 生産体制の見直し① 生産体制・生産計画の改善、新規設備の有効活用により、外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むことを徹底します。
② 製品開発・改良による用途拡大と設計によるコスト削減を追求します。
③ 多能工化・ジョブローテーションを推進し、フレキシブルな機械運用など柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めるとともに、従業員の意識改革にも取り組みます。
3. 販売戦略の再構築① 営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。
② 機種別の販売戦略を明確化します。
③ 利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とします。
4. 品質及び納期において競争優位性を強化します。
① 品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。
② 「後工程はお客様」の概念を大切にし、全ての業務において納期意識の徹底を図ります。
③ 「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1を目指します。」をビジョンに掲げ、顧客信頼性向上を目指します。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は力強さに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、（１）効率的生産体制の実現（２）徹底したコスト削減を柱とした取り組みにより、営業利益、経常利益の確保を見込んでおります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,400,000

計

2,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2019年11月12日)(2019年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
1,120,000
1,120,000
す。
市場第二部

計

1,120,000

1,120,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,120,000―

785,000―

303,930

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(百株)

住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

ウノサワエンジニアリング㈱東京都渋谷区恵比寿１丁目19−15

1,817

16.45

大田

東京都立川市

1,320

11.95

東京都大田区

1,312

11.88

㈱なんだい社

東京都渋谷区恵比寿１丁目19−15

1,135

10.28

(公財)樫の芽会

東京都千代田区九段北４丁目３−１

1,000

9.05

東急不動産㈱東京都渋谷区道玄坂１丁目21−１

1,000

9.05

篠川

宏明

埼玉県久喜市

330

2.99

篠川

きみ江

埼玉県久喜市

160

1.45

田和

恭介

東京都文京区

140

1.27

東京都中央区八重洲１丁目９−９

106

0.96

8,321

75.33

宇野澤

昭彦
虎雄

三和機械㈱
計

―

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
15,300普通株式
1,102,200
普通株式
2,500

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

1,120,000

総株主の議決権―

11,022――
１単元(100株)未満の株式――
11,022―(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所
東京都渋谷区恵比寿
１丁目19―15

15,300―15,3001.37

15,300―15,3001.37

所有者の氏名又は名称㈱宇野澤組鐵工所
計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている明治アーク監
査法人は、監査法人の種類の変更により、2019年７月１日をもってアーク有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

1,917,286
1,692,846※1
351,492※2
904,365

1,786,869
1,407,228
366,336※2
818,723

86,562△2,257

34,824△2,195

4,950,295

4,411,787

1,324,449
631,643
186,883

1,288,687
631,643
161,932

2,142,975

2,082,263

89,931

92,853341,922
74,646351,677
75,222416,568
2,649,475
7,599,771

426,8992,602,017
7,013,804

672,470
625,544

32,0001,012,127―
70,186―※1
295,419435,840
423,125
32,000941,590
12,78860,424
7,675
232,954

2,707,747

2,146,397

1,705,757
33,069539,661
146,140
504,999

1,758,406
43,638538,722
136,180
524,3702,929,626
5,637,373

3,001,316
5,147,713

※1

※1
※1

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当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

785,000
303,931731,983△29,418

785,000
303,931627,694△29,521

1,791,496

1,687,104

170,900

178,985

170,900
1,962,397
7,599,771

178,985
1,866,090
7,013,804

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害損失引当金繰入額
災害による損失
特別損失合計税引前四半期純利益
又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
2,431,229
1,914,977※

12/19

516,252
349,685(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,263,775
1,961,113※

302,661
341,434

166,567△38,772

196
4,521
8,471
9,267

185
4,632
―
10,472

22,456

15,29013,740215

12,305
2,811

13,955
175,067

15,117△38,599

164
―
―
―

―
1,894
7,675
370

164

9,939

174,903△48,539

43,847
14,045

4,557
7,004

57,893

11,561

117,010△60,100

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
又は税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）災害損失引当金の増減額（△は減少）
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

13/19

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

174,903△48,539

94,683△587△1,0197,609
1,620△4,717
13,740164
89,811△276,400△26,096
156,771△10,449

100,387△62△9,761△939△9,960△4,817
12,305
1,894
7,675
370
270,773
85,642
12,979△439,049
20,820220,032

△280

4,720
△13,753△118,394-

4,821△13,862△3,09642,331

92,60529,913△116,834△142△20,242630△2,45351,613
20△87,603△24,987630△3,51817,044△14△87,408△98,450

500,000△512,588△32,920569,000△586,888△102△43,889△45,508△40,3102,019,087
1,978,777△61,879△130,416
1,917,286
1,786,869※

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※1

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

受取手形

※2

前事業年度
(2019年３月31日)
81,953千円

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)―

電子記録債権

47,648千円―

支払手形

116,629千円―

電子記録債務流動負債・その他（設備関係支払手形）

158,062千円―

15,145千円―

たな卸資産の内訳

仕掛品
原材料及び貯蔵品

前事業年度(2019年３月31日)
332,186千円
572,179千円

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)
279,860千円
538,862千円(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

給料及び手当92,860千円

82,256千円

賞与引当金繰入額

16,673千円

10,908千円

退職給付費用

8,518千円

7,822千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,500千円

4,500千円

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金勘定

1,978,777千円

1,786,869千円

現金及び現金同等物

1,978,777千円

1,786,869千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

33

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

44

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,115,042

316,187

2,431,229―――

2,115,042

316,187

2,431,229△74,136

240,703

166,567

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,932,667

331,1072,263,775―――

1,932,667

331,1072,263,775△297,754

258,981△38,772

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

105円92銭△54円40銭

117,010△60,100

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

117,010△60,100

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,104

1,104

(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項ありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二

階

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二

口

堂

博

文

㊞

嘉

保

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第128期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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