資料２

最近の男女共同参画の動きについて
2017年10月18日（水）内閣府男女共同参画局

第４次男女共同参画基本計画（概要） ①〔平成27年12月25日閣議決定〕

男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的かつ計画的推進を図るため、平成37年度末までの「基本的な考え方」並びに平成32年度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるもの。
４次計画で改めて強調している視点

目指すべき社会

第１部
基
本的な方
針

① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 男性中心型労働慣行(注)等の変革等
を通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生
活その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる社会④ 男女共同参画を我が国における最重要課題として位置づけ、国際的な評価を得られる社会① 女性の活躍推進のためにも男性の働き方・暮らし方の見直しが欠かせないことから、男性中心型労働慣行(注)等を変革し、職場･地域･家庭等あらゆる場面における施策を充実② あらゆる分野における女性の参画拡大に向けた、女性活躍推進法の着実な施行やポジティブ・アクションの実行等による女性採用・登用の推進、加えて将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取組の推進③ 困難な状況に置かれている女性の実情に応じたき
め細かな支援等による女性が安心して暮らせるための環境整備④ 東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、男女共同参画の視点からの防災・復興対策・ノウハウを施策に活用⑤ 女性に対する暴力の状況の多様化に対応しつつ、女性に対する暴力の根絶に向けた取組を強化⑥ 国際的な規範・基準の尊重に努めるとともに、国際社会への積極的な貢献、我が国の存在感及び評価の向上⑦ 地域の実情を踏まえた主体的な取組が展開されるための地域における推進体制の強化（注） 勤続年数を重視しがちな年功的な処遇の下、 長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行。

1第４次男女共同参画基本計画（概要）②
政策領域目標一覧
Ⅰ※ 政策領域目標とは、計画の効果的な推進、実効性あるフォローアップを行う観点から、重点的に監視・評価すべき 目標として設定したもの

Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現（第６～８分野）
項 目

計画策定時

最新値

あらゆる分野における女性の活躍（第１～５分野）
項 目

国家
公務員の女性登用

地方公務員の女性
登用

民間
企業の女
性登用

最新値

健康寿命を１歳以上延伸

成果目標

健康寿命（男女別）
4.1％
本省課室長相当職に3.5％
７％（平成27年7月） （平成28年7月） (平成32年度末)占める女性の割合

男性：71.19歳
女性：74.21歳（平成25年）

更新なし

男性：70.42歳→ 71.42 歳
女性：73.62歳→ 74.62 歳（平成22年→平成32年）

23.9％
係長相当職（本省）に
22.2％
30％
39か所
行政が関与する性犯罪・各都道府県（平成28年7月）（平成27年7月）(平成32年度末)占める女性の割合
25か所（38都道府県） 最低１か所
性暴力被害者のためのﾜ(平成27年11月)
9.3％(平成29年4月) （平成32年）
都道府県（市町村）の8.5％
15％
ﾝｽﾄｯﾌﾟ支援ｾﾝﾀｰ設置数（15.6％）
本庁課長相当職に占（14.5％）（20％）
ハローワークによるひと38,220件
38,771件
前年度以上（平成28年） (平成32年度末) り親家庭の親の正社員（平成27年）
める女性の割合（平成26年度） （平成27年度）
（毎年度）
就職者数
21.7％
20.5%
都道府県（市町村）の30％
Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備（第９～12分野）（32.9％）
本庁係長相当職に占（31.6％）
（35％）
項 目
計画策定時
最新値
成果目標
（平成28年） (平成32年度末)（平成27年）
める女性の割合
男性： 66.3％ 男性： 70.4％男女とも「男女共同参画社会」と
10.3％
課長相当職に占める
9.2％
15％
女性： 61.3％ 女性： 63.3％
100％
いう用語の周知度（平成28年）（平成26年）（平成32年）
女性の割合（平成28年）（平成24年）

係長相当職に占める女性の割合

25歳から44歳までの女性の就業率
週労働時間60時間以上の雇用者の割合
男性の育児休
業取得
率

計画策定時

成果目標

国家公務員
地方公務員

民間企業

16.2％

18.6％

25％

（平成26年）（平成28年）（平成32年）

70.8％

72.7％

77％

（平成26年）（平成28年）（平成32年）

男性：12.9％
女性： 2.8％

男性：11.7％
女性： 2.6％

5.0％（平成26年）（平成28年）

3.1％

5.5％

13％

（平成26年度）（平成27年度）（平成32年）

1.5％

2.9％

13％

（平成25年度）（平成27年度）（平成32年）

2.3％

3.16％

13％

（平成26年度）（平成28年）（平成32年）（平成32年）

待機児童数
大学学部段階修了者の男女割合
都道府県防災会議の委員に占める女性の割合（平成32年）

23,167人
23,553人
解消をめざす（平成27年４月） （平成28年４月） (平成29年度末)
男女の修了者割合の差を５ﾎﾟｲﾝﾄ縮める（平成32年）

男性：54.9％
女性：45.1％

男性：54.6％
女性：45.4％（平成25年）（平成26年）

13.2％

14.0％

30％

（平成27年）（平成28年）（平成32年）

計画策定時
市区：97.0％
町村：52.6％

最新値
市区：95.9％
町村：54.3％

成果目標
町村： 70％（平成27年）（平成28年）（平成32年）

Ⅳ 推進体制の整備・強化
項 目
男女共同参画計画の策
定率（市町村）

市区：100％2

第４次男女共同参画基本計画（概要） ③政策領域Ⅰ

第２部
施策の基
本的方
向と具
体的な取組

あらゆる分
野における女性の活躍

政策領域
Ⅱ
安全・安心な暮らしの実現

政策領域
Ⅲ
男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
Ⅳ推進体制の整備・強化① 男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍

・ 働き方等の改革（長時間労働削減・ＩＣＴ利活用など、家事・育児・介護等への参画に向けた環境整備）
・ 男女共同参画に関する男性の理解の促進、ポジティブ・アクションの推進による男女間格差の是正
・ 女性の活躍に影響を与える社会制度・慣行の見直し（税制、社会保障制度等）② 政策・方針決定過程への女性の参画拡大

・ 「30％」達成に向け、さらに踏み込んだポジティブ・アクションの推進
・ 政治・司法・行政・経済分野における女性の参画拡大
・ 各分野（地域、農山漁村、科学技術・学術、医療、教育、メディア、防災・復興、国際）における女性の参画拡大③ 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

・ М字カーブ問題解消等に向けたワーク・ライフ・バランス等の実現
・ 均等な機会・待遇の確保対策の推進（マタハラ等の根絶含む)、ポジティブ・アクションの推進等による男女間格差の是正
・ 非正規の処遇改善、再就職・起業支援等④ 地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進

・ 地域における女性の活躍推進に向けた環境の整備
・ 農山漁村における女性の参画拡大や女性が働きやすい環境の整備⑤ 科学技術・学術における男女共同参画の推進

・ 女性研究者・技術者が働き続けやすい研究環境の整備
・ 女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成⑥ 生涯を通じた女性の健康支援

・ 生涯を通じた健康支援、性差に応じた健康支援、妊娠・出産等に関する健康支援
・ 医療分野における女性の参画拡大⑦ 女性に対するあらゆる暴力の根絶

・ 予防と根絶のための基盤整備、配偶者等からの暴力、ストーカー事案、性犯罪、子どもに対する性的な暴力、売買春、人身取引、メディアにおける性・暴力表現への対策⑧ 貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備

・ 貧困など生活上の困難に直面する女性等への支援（ひとり親家庭、子供・若者の自立）・ 高齢者・障害者・外国人等が安心して暮らせる環境の整備⑨ 男女共同参画の視点に立った
各種制度等の整備・ 働きたい人が働きやすい中立的な税制・社会保障制度・慣行、家族に関する法制等の検討
・ 育児・介護の支援基盤の整備⑩ 教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進

・ 国民的広がりを持った広報・啓発の展開
・ 男女共同参画等の教育・学習の充実等⑪ 男女共同参画の視点に立った
防災・復興体制の確立

・ 防災施策への男女共同参画の視点の導入
・ 東日本大震災からの復興施策への男女共同参画の視点の導入
・ 国際的な防災協力⑫ 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献・ 女子差別撤廃条約等の国際的な規範、国際会議等における議論への対応
・ 男女共同参画に関する分野における国際的なリーダーシップの発揮

・ 国内本部機構の強化、男女共同参画の視点を取り込んだ政策の企画立案及び実施（予算編成に向けた調査審議等）
・ 地方公共団体や民間団体等における取組の強化

3女性活躍加速のための重点方針2017 （平成29年６月６日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）
基本的な考え方・2016年4月の女性活躍推進法完全施行により、我が国における女性活躍は新たなステージへ
・次のステップとして、女性活躍や生産性向上に資する働き方改革及び男性の暮らし方・意識の変革の推進と女性活躍情報の見える化の徹底と活用の促進
により、各界各層、全国各地における自発的な取組につなげ、女性活躍の好循環を生み出していく

各界各層の自発的な取組の促進
女性活躍情報の見える化の徹底、活用の促進
働き方改革、男性の暮らし方・意識の変革の推進
安全・安心な暮らしの実現、基盤整備

女性活躍情報の「見える化」の徹底、活用の促進
・「女性活躍推進法「見える化」サイト」や、「女性の活躍推進企業データベース」の充実
・女性活躍情報等を活用した指数やランキングなど活用事例の周知、女性活躍推進法の施行状況を踏まえた情報公表制度の強化策等の検討
・機関投資家等を対象とした女性活躍情報等を活用したESG投資（※）への取組状況等の調査や、「女性役員情報サイト」の二か国語化など、資本市場等における「見える化」の推進※ 環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を投資判断に組み入れている投資手法であり、特に「社会」や「ガバナンス」の分野において女性の活躍が企業経営等にプラスの影響を与えると考えられている・理工系女子学生のスキルと産業界が求めるスキルを「見える化」するwebシステムの利活用の促進
・男性の育児休業の取得状況「見える化」の促進など

あらゆる分野における女性の活躍の促進
・「働き方改革実行計画」等を踏まえた女性活躍に資する働き方改革の推進
・育児休業や介護休業の円滑な取得・職場復帰による継続就業を支援するための取組の推進
・男性の暮らし方・意識の変革に向けた育児休業や配偶者の出産直後の休暇の取得促進等
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えた女性アスリートの活躍の推進
・「女性自衛官活躍推進イニシアティブ」に基づく女性自衛官の活躍の推進及びその前提となる環境整備など

安全・安心な暮らしの実現、基盤の整備
・「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
・外出時や夜間等の授乳において簡便な乳児用液体ミルクの普及に向けた取組
・パスポートにおける旧姓併記など旧姓の通称としての使用の拡大に向けた取組 など

4女性活躍加速のための重点方針2017 （平成29年６月６日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）
Ⅰ あらゆる分野における女性の活躍○女性活躍に資する働き方改革の推進
・「働き方改革実行計画」等を踏まえ、以下の取組を推進－長時間労働の是正－非正規雇用労働者の正社員転換や同一労働同一賃金などの待遇の改善－テレワークの推進等、多様で柔軟な働き方の推進－各種調達を通じたワーク・ライフ・バランスの推進○男性の暮らし方・意識の変革
・男性の育児休業の取得状況の「見える化」の推進、「男の産休」の取得促進、男性が家事・育児等に参画する社会の実現に向けた官民連携による国民全体の気運醸成○あらゆる分野における女性の参画拡大・人材育成
・女性活躍推進法に基づく女性活躍情報の「見える化」の徹底・活用の促進
・理工系を始めとする科学技術・学術分野の女性活躍・起業に対する支援の強化
・地域女性活躍推進交付金の効果的な活用の促進、地域に根差した組織・団体における取組の推進、先進的な取組事例の収集・情報発信・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えた女性アスリートの活躍の推進

Ⅱ 女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現

Ⅲ 女性活躍のための基盤整備○女性に対するあらゆる暴力の根絶○子育て、介護基盤の整備
・性犯罪・性暴力被害者のためのワンス・幼児教育・保育等の 「量トップ支援センターの設置促進的拡充」及び「質の向上」、
・犯罪被害者等のカウンセリング費用の公待機児童の解消や介護離費負担制度の充実や性犯罪被害の相談
職ゼロに向けた保育士、介電話番号（加入電話又はフリーダイヤル）
護人材の処遇改善について全国共通の短縮ダイヤル番号
・企業主導型保育事業の活（♯４桁番号）を導入
用等による多様な保育の・「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・受け皿の拡充、「子育て安『JKビジネス』問題等に関する今後の対心プラン」に基づく待機児策」に基づく若年層を対象とした性的な童解消等の取組の推進
暴力の根絶に向けた取組の推進、市町村における配偶者暴力相談支援センター○女性活躍の視点に立ったの設置促進、婦人保護事業の在り方検討
制度等の整備○女性活躍のための安全・安心への支援
・子供の未来応援国民運動の推進、養育費の履行の確保に向けた検討等ひとり親家庭等への支援の拡充

・短時間労働者への被用者保険の適用拡大や配偶者手当の見直しに向けた取組

・マイナンバーカード、パスポート等における旧姓併記、○生涯を通じた女性の健康支援の強化
・女性の健康増進に向けた取組

銀行口座等における旧姓使用の拡大に向けた取組

5

6

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言○組織のトップを務める男性リーダーが、様々な女性の意欲を高め、その持てる能力を最大限発揮できるよう、「自ら行動し、発信する」「現状を打破する」「ネットワーキングを進める」ことを宣言するもの○平成26年６月、女性の活躍に積極的に取り組む男性リーダーが集まり、行動宣言を策定・公表○行動宣言に賛同している男性リーダー： 150名超 （平成29年９月末）

ウェブサイトを全面リニューアルしました！
http://www.gender.go.jp/policy/sokushin/male_leaders/index.html

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行動宣言
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賛同された男性リーダーの一覧（賛同順、業種別、地域別）

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女性活躍を加速させている
賛同者とその企業の取組の紹介

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女性リーダー育成研修
現状
第４次男女共同参画基本計画の上場企業役員に占める女性の割合を「５％（早期）、更に10％を目指す（平成32年）」という成果目標の達成に向けて、女性役員数を現状1,388人→約4,000人に増やす必要がある。

女性役員登用の促進に向けた取組
女性役員登用の促進のためには、人材を育成し、女性役員の候補者の層を拡大することが重要
平成29年２月 広い人材発掘、人材層の確保、ネットワークに繋がる「女性役員候補育成のためのモデルプログラム」を作成「女性役員候補育成のためのモデルプログラム」の活用「女性役員候補育成のためのモデルプログラム」を地方公共団体や経済団体等に周知し、広く実施を促進するとともに、平成29年度は京都府と神奈川県においてモデルプログラムに基づく研修を実施＜研修の在り方＞（１）候補者の発掘機能（２）社内・社外の役員候補者人材との混成型で実施（３）「意識付け」「知識の習得」「ネットワークの構築」を盛り込んだ内容（４）候補者の確保機能

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