令 和 ３ 年 度

決算報

告⾃ 令和３年４⽉ １⽇
⾄ 令和４年３⽉３１⽇

福岡市住宅供給公社書

決 算 報 告 書
目次(1) 貸借対照表 （一般会計）

1(2) 損益計算書 （一般会計）

3(3) 剰余金計算書 （一般会計）

5(4) ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書 （一般会計）

7(5) 注記事項

9

貸借

対

照表

（ 一 般 会 計 ）福岡市住宅供給公社

令和４年３月３１日現在（単位：円）

科
流

動
現目

資産

金

預

前期決算額

当期決算額

2,578,334,949

3,322,895,860

金2,504,862,609

3,282,342,700

未収金

52,344,939

32,670,771

立替金

21,725,141

9,069,858

前払金

7,849,8257,080,096

金△ 8,447,565△ 8,267,565

4,310,734,586

4,268,907,983

2,899,711,382

2,841,472,068

産

1,917,059,103

1,917,602,703

減 価 償 却 累 計 額△ 517,910,195△ 546,472,861

産

1,726,962,495

1,707,922,495

減 価 償 却 累 計 額△ 226,400,021△ 237,580,269

600,998,037

617,410,748

産

1,028,815,316

1,068,832,216

減 価 償 却 累 計 額△ 508,205,424△ 524,469,843

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

138,280,405

154,530,705

減 価 償 却 累 計 額△ 57,892,260△ 81,482,330

810,025,167

810,025,167

貸
固倒
定賃

貸賃

賃

有

当資産

事

業

貸住

貸形
建

引

施

固定物

資産

宅

設

資等

資資産

等

資

そ の 他 の 固 定 資 産
長期

有

価

証

券

810,000,000

810,000,000

その他の資産25,16725,167

6,889,069,535

7,591,803,843[資 産 合 計]

1（単位：円）

科
流

動目

負

前期決算額

債

当期決算額

907,424,300

1,512,262,009

次期返済長期借入金

31,363,867

31,758,175

未

払

金

856,249,547

1,458,727,803

前

受

金

9,724,396

10,054,489

預り

金

10,086,490

11,721,542

2,073,681,692

2,059,373,353

固定

負債

長期

借

入

金

962,127,393

930,369,218

預

り

保証

金

419,117,574

413,795,686

金

635,172,675

662,321,399

引

当
退

職

給付

引

当

金

64,631,489

71,224,513

計

画

修

繕

引

当

金

570,541,186

591,096,886

57,264,050

52,887,050

57,264,050

52,887,050

2,981,105,992

3,571,635,362

そ の 他 固 定 負 債
リー

ス

債

務

[負 債 合 計]資

本

金10,000,000

10,000,000

剰

余

金

3,897,963,543

4,010,168,481

1,657,482,873

1,638,442,873

1,657,482,873

1,638,442,873

金

2,240,480,670

2,371,725,608[資 本 合 計]

3,907,963,543

4,020,168,481

負債及び資本合計

6,889,069,535

7,591,803,843

資本剰

余金（ 非 償 却 資 産 取 得 金 ）

利

益

剰

余

2

損

益

計

算

書

（ 一 般 会 計 ）自令和 ３年 ４月 １日

福岡市住宅供給公社

至

令和 ４年 ３月３１日（単位：円）

科事

前期決算額

当期決算額

5,367,518,700

4,820,662,578

206,787,585

204,087,608

142,487,366

140,237,708

特 優 賃 住 宅 等 管 理 事 業 収 益

123,780,830

122,245,173

高 優 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

18,706,536

17,992,535

64,300,219

63,849,900

賃 貸 宅 地 管 理 事 業 収 益

24,827,419

24,522,300

借 上 公 営 住 宅 管 理 事 業 収 益

39,472,800

39,327,600

5,160,731,115

4,616,574,970

5,160,731,115

4,616,574,970

5,160,731,115

4,616,574,970

5,104,512,386

4,587,898,910

104,788,693

125,227,323

81,550,479

99,870,294

特 優 賃 住 宅 等 管 理 事 業 原 価

71,128,198

86,865,695

高 優 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

10,422,281

13,004,599

23,238,21425,357,029

賃 貸 宅 地 管 理 事 業 原 価

4,670,897

4,464,631

借 上 公 営 住 宅 管 理 事 業 原 価

18,567,317

20,892,398

4,999,723,693

4,462,671,587

4,999,723,693

4,462,671,587

4,999,723,693

4,462,671,587

117,115,121

120,053,780

145,891,193

112,709,888

業

収

目
益

［a］

賃 貸 管 理 事 業 収 益
賃 貸 住 宅 管 理 事 業 収 益

賃 貸 施 設 管 理 事 業 収 益

管理受託住宅管理事業収益
公共団体住宅管理事業収益
公 営 住 宅 等 管 理 事 業 収 益
事業

原価

［ｂ］

賃 貸 管 理 事 業 原 価
賃 貸 住 宅 管 理 事 業 原 価

賃 貸 施 設 管 理 事 業 原 価

管理受託住宅管理事業原価
公共団体住宅管理事業原価
公 営 住 宅 等 管 理 事 業 原 価
一般

管理 費

［ｃ］

事業利益（損失） ［ｄ＝a-b-c］

3

（単位：円）科

目

その他経常収益24,408,644

息1,206,877

661,474

入23,877,244

23,747,170

63,466,000

52,075,662

失63,466,000

52,075,662

経常利益（損失） ［g＝d+e-f］

107,509,314

85,042,870

414,000

34,000,000

034,000,000

414,000

0

4,085,871

6,837,932

［e］

取

利

雑収

その他経常費用
雑別［f］
損

利益［h］

損害賠償請求事件訴訟解決金

特

当期決算額

25,084,121

受

特前期決算額

固定

資産

別損

固定

資産

除却損

1,477,478

4

固定

資産

売

却

損

2,608,393

3,211,808

損害賠償請求事件弁護士費用

03,181,819

過 年 度 地 代 還 付 金0444,301

当期純利益（純損失） ［j＝g+h-i］

103,837,443

112,204,938

失売

却

益

［i］

4

剰 余 金 計 算 書（ 一 般 会 計 ）自令和 ３年 ４月 １日

福岡市住宅供給公社

至

令和 ４年 ３月３１日（単位：円）

項
期
資本
剰
余
金

首

残目
高

当期増加高又は減少高
非償却資産取得金の取崩による減少高

当 年 度

1,673,762,873

1,657,482,873△ 16,280,000△ 19,040,000△ 16,280,000△ 19,040,000

期

末

残高

1,657,482,873

1,638,442,873

期

首

残高

2,120,363,227

2,240,480,670

120,117,443

131,244,938

16,280,000

19,040,000

103,837,443

112,204,938

又 利 当期増加高又は減少高は益欠剰
非償却資産取得金の取崩による増加高
損余
金金
当期純利益

合計

前 年 度

期

末

残高

2,240,480,670

2,371,725,608

期

首

残高

3,794,126,100

3,897,963,543

103,837,443

112,204,938

3,897,963,543

4,010,168,481

当期増加高又は減少高
期

末

残高

5

6

キャッシュ・フロー計算書（ 一 般 会 計 ）福岡市住宅供給公社（単位：円）

令和３年 ４月 １日から令和４年 ３月３１日
区分

前 年 度

当 年 度

事業活動によるキャッシュ・フロー

△ 38,755,469

832,322,312

賃貸管理事業活動による収支

155,594,427

144,105,371

賃貸住宅管理事業の収支

96,239,503

85,707,679

83,204,824

74,566,676

賃 貸 管 理 事 業 に よ る 収 入

123,990,749

122,550,637

賃 貸 管 理 事 業 に よ る 支 出△ 40,785,925△ 47,983,961

特優賃住宅等管理事業の収支

高優賃住宅管理事業の収支

13,046,565

11,141,003

賃 貸 管 理 事 業 に よ る 収 入

18,575,364

18,006,087

賃 貸 管 理 事 業 に よ る 支 出△ 5,528,799△ 6,865,084△ 11,8860△ 11,886

059,354,924

58,397,692

借上賃貸住宅管理事業の収支
賃 貸 管 理 事 業 に よ る 支 出
賃貸施設管理事業の収支
賃 貸 宅 地 管 理 事 業 の 収 支

25,322,441

24,281,775

賃 貸 宅 地 管 理 事 業 に よ る 収 入

26,036,092

25,802,030

賃 貸 宅 地 管 理 事 業 に よ る 支 出△ 713,651△ 1,520,255

34,032,483

34,115,917

賃 貸 管 理 事 業 に よ る 収 入

39,472,800

39,327,600

賃 貸 管 理 事 業 に よ る 支 出△ 5,440,317△ 5,211,683

管理受託住宅管理事業の収支

157,207,192

702,812,091

公共団体住宅管理事業の収支

157,207,192

702,812,091

157,207,192

702,812,091

公営住宅等管理事業による収入

5,203,837,398

4,991,275,709

公営住宅等管理事業による支出△ 5,046,630,206△ 4,288,463,618

その他の事業活動による収支

923

3,843

長 期 割 賦 事 業 の 収 支

923

3,843

借上公営住宅管理事業の収支

公営住宅等管理事業の収支

事

業による

収入

165,000

180,000

事

業による

支出

△ 164,077△ 176,157△ 115,241,547△ 118,803,277△ 115,241,547△ 118,803,277△ 25,136,797

1,159,150

そ の 他 の 経 常 収 入

15,189,348

15,268,205

そ の 他 の 経 常 支 出△ 40,326,145△ 14,109,055

414,000

30,373,880

特 別 利 益 に よ る 収 入

414,000

34,000,000

特 別 損 失 に よ る 支 出

0△ 3,626,120△ 211,593,667

72,671,254

一般管理活動による収支
一 般 管 理 費 の 支 出

その他経常損益に係る収支特別損益に係る収支その他の収支その他の収入943,119,883

1,590,426,456

その他の支出△ 1,154,713,550△ 1,517,755,202

7（単位：円）区分

前 年 度

投資活動によるキャッシュ・フロー

当 年 度

482,451,100△ 891,600

有価証券等の取得・償還等による収支

500,000,0000

有価証券等の償還等による収入

2,300,000,000

500,000,000

有価証券等の取得等による支出△ 1,800,000,000△ 500,000,000△ 17,548,900△ 891,600

有形固定資産形成による収支△ 17,548,900△ 891,600

資産形成による支出△ 17,548,900△ 891,600△ 50,068,659△ 53,950,621

事業活動に係る資金の調達及び返済による収支△ 30,974,459△ 31,363,867

賃貸管理事業に係る借 入 金 の 返 済 に よる 支 出△ 30,974,459△ 31,363,867△ 19,094,200△ 22,586,754

393,626,972

777,480,091

前期繰越金（現金及び現金同等物）

3,421,235,637

3,314,862,609

次期繰越金（現金及び現金同等物）

3,314,862,609

4,092,342,700

その他の投資活動による収支

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務に係る支出
当 期 中 の 資 金 収 支 合 計（注）

このキャッシュ・フロー計算書における次期繰越金（現金及び現金同等物）と、貸借対照表に掲記されている「流動資産／現金預金」及び「固定資産／有価証券」との関係は下表のとおりである。
（単位：円）

前 年 度

当 年 度

次 期 繰 越 金

3,314,862,609

4,092,342,700

流動資産

2,504,862,609

3,282,342,700

2,504,862,609

3,282,342,700

810,000,000

810,000,000

810,000,000

810,000,000

貸借対照表科目

現金預金
固定資産
長期有価証券

8

注

記事

項

１ 重要な会計方針
前 年 度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）

当 年 度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）

1 会計方針の変更

1 会計方針の変更

該当無し

該当無し

2 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の有価証券償却原価法によっている。

2 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の有価証券
同左

3 分譲事業資産の評価基準及び評価方法

3 分譲事業資産の評価基準及び評価方法

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

同左

4 固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸事業資産
建物等資産 ・償却方法：定額法
・ 耐用年数 ： 鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅 50年

4 固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸事業資産
同左(2) 有形固定資産
建物等資産 ・償却方法：定額法
・耐用年数 ： 5年～65年
その他有形固定資産 ・償却方法：定額法
・耐用年数 ： 5年～15年(2) 有形固定資産
同左(3) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法(3) 無形固定資産
同左(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間に基づく定額法(4) リース資産同左

5 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
賃貸管理事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を踏まえた一定率により、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

5 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の退職による期末要支給額の全額を計上している。

(2) 退職給付引当金
同左(3) 計画修繕引当金
賃貸住宅資産等の経年劣化等に対処するため、将来計画的に実施する修繕工事に要する費用の見積額を基礎として計画している。計画額と執行額の差額を考慮し、計画額を上限とした額を繰り入れている。

(3) 計画修繕引当金
同左(4) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見積もった損失負担見込額を計上している。

(4) 訴訟損失引当金
同左(5) 賞与引当金
次期期末手当等の支給見込額のうち当期負担額を計上している。

9前 年 度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）

当 年 度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）

6 収益及び費用の計上基準(1) 分譲事業収益及び費用収益は物件の引渡日をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。

6 収益及び費用の計上基準(1) 分譲事業収益及び費用同左(2) 賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。

(2) 賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用同左(3) その他の収益及び費用収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。

(3) その他の収益及び費用同左

7 リース取引の処理方法
リース取引に係る会計処理については、「地方住宅供給公社会計基準」の改訂（平成20年３月14日）に基づき、ファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

7 リース取引の処理方法
同左

8 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

8 消費税等の会計処理方法
同左

9 その他重要な事項(1) 固定資産の減損に係る会計基準

9 その他重要な事項(1) 固定資産の減損に係る会計基準
同左

固定資産の減損については、「地方住宅供給公社に係る減損会計処理基準」(平成17年4月1日施行）を適用している。
減損にあたっては、資産グループごとに当該資産グループの回収可能価額を算定し、帳簿価格が回収可能価額を上回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、減損損失累計額については、償却資産は間接控除、非償却資産は直接控除している。
(2) 借上賃貸住宅資産減損勘定の計上及び取崩基準

削除

当社が土地所有者の建設した賃貸住宅を借り上げて住宅の供給を行う借上賃貸住宅については、賃貸借取引による会計処理(オフ・バランス)を行っているが、借上契約は20年一括契約であることから、減損会計を適用している。
「借上賃貸住宅資産減損勘定」は、借上賃貸住宅を物件ごとにグルーピングし、将来キャッシュ・フローが未経過借上料を下回る場合、差額を計上することとしており、計上した翌期から各物件の未経過期間で均等に取崩し、特別利益として計上する処理を行っている。
(3) 会計上の変更及び誤謬に関する会計処理(2) 会計上の変更及び誤謬に関する会計処理
同左

地方住宅供給公社会計基準の改定（平成24年3月15日施行）に基づき、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する実務指針」により、会計処理を行っている。

10

２ 補足情報
当 年 度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）

前 年 度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）

Ⅰ 貸借対照表に関する事項

Ⅰ 貸借対照表に関する事項

1 預金のペイオフについて

1 預金のペイオフについてペイオフの対象となる預金はない。

同左

2 保証債務について

2 保証債務について

保証債務はない。

同左

3 リース取引について(1) ファイナンス・リース取引（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース契約
その他の有形固定資産に係るリース取引

3 リース取引について(1) ファイナンス・リース取引（借手側）
同左

・リース資産 ： 会計システム他サーバ一式他
・償還方法 ： 定額法 ・リース期間 ： 5年(2) オペレーティング・リース取引（借手側）
主なリース資産 ： OA機器・車両等
未経過リース料の期末残高
一年内3,528,360円
5,263,164円
一年超合計
8,791,524円(2) オペレーティング・リース取引（借手側）
主なリース資産 ： OA機器・車両等
未経過リース料の期末残高
一年内3,138,960円
一年超
3,023,020円
合計
6,161,980円

4 賃貸事業資産等について
賃貸事業資産「地方住宅供給公社に係る減損処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況
は以下のとおりである。
種別
賃貸住宅資産賃貸施設資産4 賃貸事業資産等について
賃貸事業資産同左減損処理の方法

資産のグループ数 減損の兆候 減損の認識 減損の計上

43なし
なし

－－－－

Ⅱ 損益計算書に関する事項

Ⅱ 損益計算書に関する事項

1 その他経常費用の主要なものについて雑損失のうち、23,612,981 円は共通経費の按分額を計上している。

1 その他経常費用の主要なものについて雑損失のうち、18,325,254 円は共通経費の按分額を計上している。

2 特別損益の主要なものについて

2 特別損益の主要なものについて(1)固定資産売却益の内訳
駐車ブロック（城南区）売却益(1)損害賠償請求事件訴訟解決金(2)固定資産売却損の内訳
リーフタウン下原台賃貸宅地（１区画）(2)固定資産売却損の内訳
リーフタウン下原台賃貸宅地（１区画）

2,608,393円

3,211,808円(3)損害賠償請求事件弁護士費用(3)固定資産除却損の内訳
社屋 (スロープ手摺り他）
機械装置 (空調設備他）
備品等 (窓口カウンター 他）
計34,000,000円

414,000円

607,500円
441,808円
428,170円
1,477,478円

弁護士費用
所得税

11

計

2,634,192円
547,627円
3,181,819円(4)過年度地代還付金

444,301円