第２章 被害認定業務の実施体制の整備

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

１．★調査計画の策定
被害の情報を集め、その情報をもとに、調査対象、調査地域等調査方針を定め、調査件数等を想定して、調査計画を立てます。この際、以下のようなフレームを活用することが考えられます。
都道府県を通じて、周辺の被災市町村の状況を把握するほか、関係市町村で調査の方針を検討します。
（この項目で検討する事項）①調査業務経験のある地方公共団体への相談②被害情報の収集③関連情報の収集④調査方針の設定⑤調査件数の想定⑥全体スケジュールの確認・調整*参考：調査計画策定用のフレームの例（局地的な被害の場合）
１．調査対象①対象：〇〇町〇丁目、〇丁目、・・・（住家のみ／非住家も含む）②戸数：約〇〇〇戸※ 消防による被害報告、住宅地図、空中写真等より選定。見込みで可。
２．調査体制①統括班：〇〇部〇〇課〇〇班※ 人員・資機材・作業スペース等の手配のほか、マスコミ対応、相談対応も担当。
「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」を参照。
②調査班：○人１班（班長＋調査員（＋調査補助員））×○班／日＝○○○人／日※ ３人１班又は２人１班が通例。他の地方公共団体や民間団体による応援を受ける場合、被災市町村職員は１班当たり１人（被災者対応担当）で可。
③調査票データ入力：〇〇部〇〇課〇〇班※ 被災者台帳を作成する場合は、判定結果を担当部署へ伝達④罹災証明書の交付：〇〇部〇〇課〇〇班⑤再調査対応班：○○部○○課○○班
３．スケジュール
①体制構築、人員手配：発災～〇月〇日（○）②調査員研修：〇月〇日（○）～〇月〇日（○）※ 発災後１週間程度までを目処に実施。
※ 内閣府作成の講習会テキスト「災害に係る住家の被害認定について」、DVD を使用。
③資機材の調達：～〇月〇日（○）④調査実施環境の整備：～〇月〇日（○）※ 調査員・コーディネーターの作業スペース、ミーティングスペースの確保⑤調査実施の広報：〇月〇日（〇）⑥調査実施：○月○日（○）～○月〇日（〇） 〇日間※ 現地調査は行方不明者の捜索後となる。それまでの間は、空中写真等をもとに流失した住家を確認したり、調査対象区域の優先順位を検討したりする。
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第２章 被害認定業務の実施体制の整備※ 調査対象戸数÷調査班数÷１日当たりの平均調査戸数（水害の場合、15 棟／日程度と仮定）により算定。
※ 住宅の応急修理（１ヶ月以内）、応急仮設住宅の着工（20 日以内）等から、過去の大規模災害では１ヶ月以内が目処。
※ 調査班数が不足する場合には「２．調査体制」に戻り、他の地方公共団体や民間団体による応援について都道府県に相談する。
⑦調査データの入力期間：○月○日（○）～○月〇日（〇） 〇日間⑧罹災証明書交付開始の広報：〇月〇日（〇）⑨申請受付開始：〇月〇日（〇） 市役所〇〇会議室、○○支所○○会議室、・・・＊参考：発災から調査開始までの経過（京都府宇治市）○調査期間 平成24年８月22日から平成24年９月６日まで○適正な罹災証明書交付を迅速に行うことを使命として、発災から調査開始まで以下の流れで対応した。
８月14日早朝……○発災
８月14日から……○各現場班からの被害情報の集約
８月16日、17日…○内閣府・京都大学より宇治市幹部職員へ罹災調査について説明
８月19日…………○復興班立ち上げ
８月20日…………○建築指導課長より班長３人に対し調査準備の指示（シミュレーション、資機材確保等）○建築技師全員に調査への業務命令、宇治市幹部職員・京都大学より班長ほか各チーム主要メンバーへ罹災調査について説明
８月21日…………○被災者生活再建支援システム構築・運用
８月22日…………○AMレクチャー、PM実地研修（木造）
８月23日…………○AMレクチャー、PM実地研修（非木造）
８月24日…………○本格調査開始＊参考：調査のスケジュールの例（埼玉県越谷市）
・ 平成25年９月２日竜巻による被害において、以下の流れで対応を実施。
○９月２日（月）被災当日
竜巻直後から、平常時よりさまざまな部署から選抜されている情報収集員24人を現地に派遣し、被害状況把握に努めた。
○９月３日（火）
早朝から、市職員26班52人体制で罹災地域内の家屋の損壊状況の確認作業を行った。
○９月６日（金）被災者相談窓口（罹災証明書申請受付）を会議室に開設するとともに、被災地域の自治会長を通じて、被災世帯に対しての各種案内及び罹災証明書等交付申請書の配布依頼を行った。
○９月７日（土）罹災証明申請受付から交付までの一連の作業工程を一括で運用するとともに、複数の職員で同時に処理できるよう、システム管理担当課に依頼し、アプリケーション（Access）を活用してプログラムを組んだ。
○９月７日（土）～10月18日（金）罹災証明書交付のための家屋調査・損害判定に対応するため、家屋の被害認定調査の担当部局である資産税課及び営繕課職員が中心となり、資産税課のOB等各課から
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第２章 被害認定業務の実施体制の整備の応援を求め、１班３人体制（１日最大で５班15人）で現地調査を実施した。
そのほか、現地調査の結果をシステムに入力する人員や罹災証明交付業務を行う人員を確保し、対応した。
※10月19日以降は、適宜対応（損害判定、被災者相談等）。
○９月９日（金）～９月15日（日）
罹災証明書の申請の臨時受付窓口を避難所２箇所で開設した。
○９月10日（火）
罹災証明書交付開始○９月10日（火）～10月31日（金）
災害対策本部の直属組織として総合支援を行う「被災者支援対策室」を会議室に設置して、相談支援、罹災証明交付事務、避難所支援、見舞金等対応等、多岐にわたる支援の受付等をワンストップで対応できるようにした。

①調査業務経験のある地方公共団体への相談
 罹災証明書交付業務全体を円滑に進めるため、調査方針に着手する前に、被害認定調査業務の経験のある地方公共団体に相談します。
 他の地方公共団体のホームページから、過去の記録や具体的な被害認定の調査票、罹災証明書の様式などについて情報収集を行うことも有効です。
 近隣の被災自治体との間で収集した情報を交換することも、円滑な調査の実施において有効となる場合があります。
＊参考：被災地方公共団体に相談した事例（埼玉県越谷市）
・ 竜巻の当日につくば市から激励に来てくれたこともあり、越谷市から職員４人（資産税課２人、営繕課２人）を出向かせ、家屋調査方法等について指導を受けた。
＊参考：他の地方公共団体の情報収集を行った事例（茨城県境町）
・ 被害認定調査業務の経験のある自治体のホームページにより、罹災証明書の交付要
綱、交付方法、様式等について事前調査を実施した。（第５章１．「交付体制の整備」
も参照）
・ 近隣の被災自治体とも電話による情報交換を行った。
②被害情報の収集
 調査方針を決定するため、災害の規模（被害棟数）や被害集中地域等、必要な被害状況に関する情報を収集します。
 情報の収集にあたっては、市町村の災害対策本部、消防、警察、都道府県等の関係機関と連携するほか、住宅地図等を持って実際に現場に出向き、被害状況を確認します。また、被災建築物応急危険度判定（応急危険度判定）の判定結果（調査表や判定実施区域
図等）を地図に反映させたり、現地調査や航空写真、ドローンによる空撮映像等を活用し、被害の集中している地域を把握します。
◇ 水害の場合、災害直後の被害状況調査で目視により浸水深（床上・床下）を把握して42

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

おくと、その内容を調査に利用する等により、調査の効率化が図れる場合があります。
◇ 空撮画像をAIにより解析して得られた浸水範囲や浸水戸数を活用することにより、調査計画に向けた被害規模推定の精度向上と効率化・迅速化が図れる場合があります。
＊参考：調査計画策定事例（石川県輪島市）
・ 市民や消防署からの情報に加えて市の職員が現地視察を行うことからはじめた。また、発災日の午後からは応急危険度判定の判定員による下見が開始された。
・ 応急危険度判定は発災の翌日から開始されており、調査結果は夕方調査員が庁舎に戻った後に、ゼンリンの住宅地図に色分けして整理し、外観目視調査を実施する上での被害情報の把握に活用した。ただし、使用する住宅地図の年度や着色ルール、被害区分等が調査ごとに統一されていなかったため、地図情報において混乱するという事態も発生した。
＊参考：被害認定調査前段階の作業で並行して情報収集した事例（京都府宇治市）
・ 概要把握の調査や消毒作業等の過程で収集できた情報で調査対象区域を設定した。
＊参考：被害情報の収集事例（兵庫県佐用町）
・ 被害集中地域については、自治会長からの連絡をもとに被害状況を把握した。
（高知県大月町）
・ 発災後すぐに町内職員で班を編制し担当エリアを巡回しておおよその被害棟数を把握した。
＊参考： 航空写真を調査方針設定に使用した事例（東京都大島町）
・ 平成25年台風26号による土砂災害については、国土地理院から提供された航空写真をもとに建物被害の特徴を把握し、調査方針、調査対象地区の設定・区分を検討する
ことにより、住家被害調査を円滑に実施することができた。
① 立ち入りが制限されている地域は航空写真や外観目視による確認②外力損傷が著しい地域をあらかじめ設定し、木造・プレハブ造で２階以下の戸建住宅の場合は第１次調査から実施③上記に該当しない地域、建物は第２次調査から実施

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第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：航空写真の撮影・提供（国土地理院）
・ 国土地理院においては、いつ発生するかわからない自然災害に迅速に対応するため、測量用航空機「くにかぜⅢ」により通年で機動性のある運航を可能とする体制を取っている。
・ 地震、火山噴火、水害等の大規模な災害発生時には、その状況に応じて航空写真の緊急撮影等による観測を行い、迅速に災害情報等を関係機関に提供している（国土地理院ホームページ（災害関連情報（http://www.gsi.go.jp/bousai.html））上でも公開）
・ 低解像度の写真はホームページ上で公開しているが、高解像度の写真の入手に関する問い合わせは、国土地理院企画部防災推進室長補佐（直通 029-864-6275,FAX 029864-1658）まで。

航空写真（平成28年熊本地震：熊本県益城町）
左：被災前（2008年撮影） 右：被災後（2016年4月16日撮影）

航空写真（平成29年7月九州北部豪雨災害：福岡県朝倉市）
左：被災前（2009年撮影） 右：被災後（2017年7月13日撮影）（地理院地図、国土地理院（https://maps.gsi.go.jp/））44

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：衛星画像の公開（内閣情報調査室）
・ 国内における大規模な被害を伴う災害や事故等の発生に際して、情報収集衛星の画像が被災等の状況の早期把握や被災者等の迅速な救助・避難等に資すると判断された場合（注）には、内閣情報調査室において、加工処理画像（衛星画像に、衛星の能力が明らかにならないよう加工処理をしたもの）を内閣官房のウェブサイトに掲載するなどして公開することとされているので、このような衛星画像が公開されている場合は活用することも可能である。
（注）公開の対象となる事態は、次のとおり。
国内において、暴風、竜巻、豪雨、地震、津波、噴火その他の異常な自然現
象や、大規模な火事若しくは爆発又は重大な事故等により大規模な被害が発生し、政府の緊急参集チームに参集指示があった場合又はこれに準じる事態。

衛星画像（平成29年福岡県・大分県等の大雨に係る被災地域の加工処理画像等：福岡県朝倉市・大分県日田市）（内閣情報調査室関連報道発表：http://www.cas.go.jp/jp/houdou/170711saigai.html）

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第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：民間事業者による航空機及び人工衛星による空中写真の撮影・提供の例
国際航業： http://www.kkc.co.jp/service/bousai/csr/index.html
パスコ： http://www.pasco.co.jp/disaster_info/
アジア航測： https://www.ajiko.co.jp/news?cat=202
中日本航空： http://www.nnk.co.jp/research/disaster/＊参考：災害直後の被害状況調査の活用（栃木県小山市）
・ 災害直後の被害状況調査で目視等により浸水深を把握し、住家被害認定調査の際に活
用した。

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第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：リアルタイム地震被害推定システムの開発（国立研究開発法人防災科学技術研究所）
・ 国立研究開発法人防災科学技術研究所では、強震観測データをリアルタイムに処理
し、地震発生後10分程度で、全国を対象に250ｍメッシュ単位で各種被害推定（建物被害や人的被害）を行うリアルタイム地震被害推定システム（J-RISQ：ジェイ-リスク）の開発を、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として進めている。
・ 2016年熊本地震における地震被害推定結果は、防災科学技術研究所のクライシスレ
スポンスサイト（http://ecom-plat.jp/nied-cr/index.php?gid=10153）で公開し、被災自治体等が本システムによる推定結果を入手できるようにした。
・ 今後の地震災害においては、防災科学技術研究所において、発災後に本システムによる推定を行い、結果の全壊棟数の分布データやこれらを可視化した情報を被災自治体等に提供することを検討している。
・ リアルタイム地震被害推定システムに関する問い合わせは、防災科学技術研究所（メールアドレス：j-risq@bosai.go.jp)まで。

2016年熊本地震の建物に関する実被害と被害推定結果の比較

地震被害推定のフロー

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第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：航空写真等を用いて住家の高さの差を可視化した建物被害図の作成とそれを基にした調査対象区域の設定など調査方針の検討（国立研究開発法人建築研究所）
・ 国立研究開発法人建築研究所では、平成28年4月熊本地震の発災後の航空写真と発災前の写真や建物データを活用し、住家の高さの差を求め、その差を可視化した建物被害図の作成を行っている（益城町市街地（本震後）での被害状況を復元してみると、本建物被害図での被害の程度と被災建築物応急危険度判定の結果は概ね７割程度は合致していた）。
・ 今後の地震災害においては、発災後に建築研究所においてこのような建物被害図を作成
し、被災自治体への提供を行うべく研究が進められている。
・ この建物被害図を基にして、被災自治体において調査対象区域の設定など調査方針を検討することが可能となる。
・ なお、発災前の住家の高さの把握にあたっては、国土地理院が有する写真やレーザー計
測の結果のほか、各地方公共団体が固定資産の現況確認等のために撮影している航空写
真や都市計画基礎調査の結果なども活用できる。
・ 建物被害図に関する問い合わせは、建築研究所住宅・都市研究グループ（メールアドレ
ス：bosaigis@kenken.go.jp, 直通029-864-6675）まで。

2016年4月16日11時頃撮影の画像(36枚)を使用して作成した建物被害図

建物被害図での被害の程度と被災建築物応急危険度判定の結果の比較

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第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：デジタル庁における技術実証
・「テクノロジーマップの整備に向けた調査研究（アナログ規制の見直しに向けた技術実証等）における技術実証」（令和５年度・デジタル庁事業）において、被害認定調査における計画策定にあたって、これまで市町村職員が発災後に罹災証明申請情報、伝聞、報道等により推定してきた調査対象戸数及び調査範囲について、衛星画像をAIにより解析して得られたものも活用することにより、調査計画に向けた被害規模推定の精度向上と効率化・迅速化が可能かについて、実証を行った。
・令和元年東日本台風（茨城県久慈川）の例では、茨城県常陸太田市の浸水353軒（令和２年４月１日茨城県災害対策本部資料より）に対し、AIにより衛星画像を解析して得られた推定浸水域から浸水328軒と算出され（机上の実証において、約８時間半以内に算出）、概ね近い軒数の算出が可能であることが確認された。

衛星画像をAIにより解析して得られた推定浸水域

国土地理院浸水推定図により作成

茨城県災害対策本部資料（令和２年４月１日）より

推定浸水域と住宅データの重ね合わせ
により件数を算出

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第２章 被害認定業務の実施体制の整備③関連情報の収集
 周辺の被災地方公共団体の調査の方針と調査スケジュール、講じられる各種被災者支援
措置と支援措置の区分、被災者からの要望について情報を収集します。
◇ 被災者支援策には、災害発生後に決まるものもあります。被災者への広報事項が刻々と変わると被災者も混乱しますので、できれば初期の段階で支援策を整理することが望ましいと考えられます。
＜収集する情報＞
・ 周辺の被災地方公共団体の調査方針、調査スケジュール
・ 今回の災害で実施する被災者支援措置、支援措置の区分、支援スケジュール
・ 被災者からの要望＊参考：関連情報の収集が不足した事例
・ 災害翌日からとにかく被害認定調査を開始したが、具体的な罹災証明書の交付時期や罹災証明書により受けられる支援について、職員も理解していない状況であった
ため、住民からの問い合わせに答えられない状況だった。
・ 応急危険度判定で「危険」と判定された建物について、住民が「全壊」と勘違いして、建物の除却申請を行ってしまったケースがあった。職員も応急危険度判定との違い
や、被害認定調査、罹災証明書交付のことについて十分な知識がなかった。
④調査方針の設定
 調査方針として、a)調査対象、b)調査対象地域、c)被害区分、d)調査結果の伝達方法、e)調査手法を決定します。
 調査方針は、周辺の被災地方公共団体とも情報交換を行うなど、よく調整します。
◇ 同一災害で被災した地域において、市町村により調査方針が異なっていると、住民からの問い合わせ等、迅速で円滑な被害認定調査の実施に支障をきたし、ひいては住民の災害復興支援にも影響を及ぼしかねません。
＊参考：複数市町で調査方針を統一することができた例（兵庫県）
・ 佐用町、宍粟市、朝来市、いずれの市においても被害認定調査のノウハウを持った職員が少なく、兵庫県職員が管理のサポートを行うとともに、各市町に対し調査方法の説明を行った。その結果として、調査方法を統一することができた。
＊参考：複数市町村で対応を統一できなかった例
・ 周辺地方公共団体と特に調査方法を調整しなかったため、被災者同士の口コミで、あちらの地方公共団体は判定が甘いといったウワサが広まり、判定結果に対する不服の要因となった。被害棟数が少ない地方公共団体において全て内部立入調査を実施
した市町村もあり、調査方法が異なるということをマスコミが報道したことも、地方公共団体によって判定が異なるのではないかと住民が考えることにつながってしまった。

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第２章 被害認定業務の実施体制の整備

a）調査対象
調査対象を決めます。
◇ 調査対象について漏れがないようにすることが、調査の円滑化や迅速化のために必要です。
◇ そのため、調査対象について住家のみか非住家を含むのか明確にした後、住民基本台帳を利用しながら、調査対象となる建物のリストを作成します。
＊参考：あらかじめ調査対象を明確にした事例（栃木県栃木市）
・ 住民基本台帳を活用し、調査対象住宅リストを作成した。その上で、第一次調査の際には、調査対象住宅リストに記載されていない建物や居住のために使用しているか判断できない建物についてもすべて調査対象として調査を実施した。
・ また、被害認定調査漏れの家屋が出ないように、市の関係各課と被害状況の共有を随時行った。
■住家のみ／非住家も含む· 住家のみ：住家のみを調査対象とします。
· 非住家も含む：住家の被害認定調査と併せて非住家も調査対象とし、被害程度を調査します。
◇ 動産の被害の程度等のみを記載し、住家の被害の程度を記載しない証明書は、災害対策基本法第90条の２第１項に規定する罹災証明書ではありませんが、非住家の被害（店舗、倉庫、納屋等）について、住民から記載を求められるケースも考えられます。過去の被災地方公共団体の対応事例では、非住家の被害について、住家の被害と併せて記載し、罹災証明書を交付したケースがあります。非住家の被害を罹災証明書に記載する場合、災害の規模や調査方針、各種支援制度を踏まえ、当該地方公共団体の業務全体として、住家の被害認定調査と同時に非住家の調査を行った方が効率的なケースもあります。
◇ また、事業所や工場、駐車場等のように、罹災証明書に併せて記載することが困難であるものについては、被災証明書を用いて、被災した事実を証明している地方公共団体もあります。

住家
のみ

非住家
含む

メリット
・ 罹災証明書の交付対象が住家のみであるため、非住家を対象とする場合と比較して調査対象数が少なく、各種支援制度を速やかに実施することができる。
・ 非住家に対する支援制度がある
場合や十分な調査体制が確保できる場合は、効率的に調査をすることができる。
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デメリット
・ 住家の調査を開始した後、非住家の調査を開始することとなった場
合、非効率となることが多い。

・ 住家のみを対象とする場合と比較して調査対象数が多くなるため、完了までに一定の期間を要する。
・ 非住家の証明要望が少ない場合

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

は、住家と同時に調査すると非効率となることが多い。
■被害が軽微なものの取扱い· 被害が軽微で明らかに「準半壊に至らない（一部損壊）」に該当する物件については、自己判定方式を採用して調査を簡素化する、あるいは現地調査そのものを行わないことも考えられます。
· 自己判定方式を実施することで、「準半壊に至らない（一部損壊）」に該当する住家の被害認定調査の事務手続を軽減することができるため、結果的に罹災証明書の交付の迅速化につながります。
· ただし、自己判定方式は申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」の被害であることに合意できることが前提となるため、合意が得られない場合や、被災した住家を撮影した写真からだけでは、被害が軽微で明らかに「準半壊に至らない（一部損壊）」と判断ができない場合は、通常の現地調査を実施し、その結果に基づいて判定を行うこととなります。
· なお、受付窓口で写真を元に「準半壊に至らない（一部損壊）」と判断できるかどうかを判断する必要があるため、受付窓口の担当者も被害認定調査に関する基本的な知識等を身につけておくことが必要となります。
· また、特に水害等の被害の場合は住民が発災直後から片付けを行うことが多いため、あらかじめ被災状況を写真撮影しておくよう広報しておくことも重要となります（自己判定方式を行わない場合でも現地調査時に活用するため、必要となります）。
（「住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について」（令和２年７月
５日付け事務連絡内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）通知）· 自己判定方式を実施する場合には、その申請にあたって以下に示すような写真等の添付書類が必須となりますが、自己判定方式を実施しない場合には、同様の添付書類を必須とする必要はありません。被災者負担の観点からも添付書類を必須としないよう留意してください。
☆自己判定方式は、具体的には以下のような手順で実施します。
①自己判定方式
実施の広報②申請書類等の自己判定方式を実施する場合、被災者に対して自己判定方式を実施する旨を広報します。その際以下の点を明らかにしておきます。
－自己判定方式が実施できる条件（準半壊に至らない（一部損壊）
程度の被害で自ら結果に合意できる など）－自己判定方式の申請書類等の受付窓口－自己判定方式による申請受付の開始時期
自己判定方式を実施する被災者に対して、申請書類を配布しま
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第２章 被害認定業務の実施体制の整備

配布③申請の受付す。
－申請に必要な書類等について説明した書類－申請書類の記載方法や写真の撮影方法等が分かる書類
等
罹災証明書に係る窓口等で、申請を受け付けます。申請を受け付けた後、申請書類の内容を確認し、明らかに「準半壊に至らない（一部損壊）」程度の被害であることが確認でき、本人の同意が得られれば被害の程度が「準半壊に至らない（一部損壊）」の罹災証明書を交付します。

☆適正に自己判定方式を実施するためには、申請書の他、被害状況がわかる写真が必要となります。また、被災した住家の図面があれば、被害状況の確認に役立ちます。
① 申請書類②被害状況のわかる写真③被災した住家の図面(あれば)

申請書類は以下の情報が記載できるようにします。その際、罹災証明書等交付申請書の内容も含むようにします。
－申請者の住所・氏名及び被災した住家の所在地－建物の配置状況－被害の部位及び箇所－建物の全景（周囲４面、４枚以上）－表札－被害を受けた部位について、その内容が明らかになるような写真－配置図、平面図、立面図 など＊参考：自己判定方式の活用により調査件数を大幅に減少させた例（千葉県香取市）
・ 罹災証明書の交付を行った件数のうち、約９割を自己判定方式で対応することができ、現地調査件数を大幅に減少させることができた。
＊参考：被害が軽微な場合に現地調査を行わないこととした事例（埼玉県越谷市）
・ ガラスの破損のみである等「半壊に至らない」場合は写真の確認のみで現地調査を行わない場合もあった。
＊参考：写真の確認により「半壊に至らない」の罹災証明書を交付した事例（長野県長野市）
・ 平成26年11月の長野県神城断層地震によって生じた被害の状況に対する証明書のう
ち、住家や物置等が「半壊に至らない」の被害を受けたことにより共済の見舞金等の請求に必要なものについては、下記の書類提出により、罹災証明書を交付した。
（必要なもの）・ 罹災証明書等交付申請書
・ 被害状況がわかる写真（カラー印刷可）
・ 建物等の図（手書きで結構です。どこが被害を受けたかがわかるように図で示してください）
出典：長野市ホームページ

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第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：写真を元に被害程度の聞き取りを行った事例（熊本県合志市）
・ 平成28年4月の熊本地震において、第１次調査では被災者が持参した写真を元に被害程度の聞き取りを行った。軽微な被害であり、「半壊に至らない」の判定となることについて被災者が合意が得られた場合には、その場で罹災証明書を交付した。
＊参考：地震保険の損害状況申告方式について（一般社団法人日本損害保険協会）
・ 首都直下地震などの大規模地震で甚大な被害が発生している場合において、損害保険会社が迅速に保険金を支払うために必要と判断し、地震保険の契約者に承諾をもらっている場合に限って実施するもの。
・ 地震保険の契約者は、被災した建物および生活用動産の損害状況を専用の損害状況
申告書に記入し、損傷個所の写真を添付して損害保険会社に申告する。
・ 損害保険会社は、地震保険の契約者から申告された内容に基づき損害調査を行い、損害の程度を認定。損害の程度に応じた地震保険金を支払う。
b）調査対象地域■当該市町村全域（全棟調査）／一部地域は全棟+申請建物／申請建物のみ· 当該市町村全域（全棟調査）：市町村の全棟を調査対象とします。
· 一部地域は全棟+申請建物：「被害情報の収集（p.42）」で集めた情報を活用し、一定水準程度以上（中規模半壊等）の被害が多く発生していることが推測される地域の範囲を定め、その範囲内は全棟調査、その他の地域は申請があった建物について調査します。
· 申請建物のみ：申請があった建物のみを調査します。
＜調査対象地域の設定方法に関する特徴比較＞
当該市町村全域（全棟調査）

一部地域は全棟+申請建物

申請建物のみメリット
大規模地震等では被害が市町
村全域に広がるため、申請を待たずすべての住家を調査するほうが効率的な場合がある。
水害など、被害地域が小さいエリ
アに固まっており移動距離が短い場合や、申請を待ってから現地調査を行うとより時間を要すると判断される場合、被害地域内についてはすべての住家を調査するほうが、効率的な場合がある。
被害棟数が多くなければ、調査が必要とされている家屋のみを調査対象にするほうが効率的な場合がある。

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デメリット
市域が広い場合、調査棟数が多くなり、調査に要する期間が長くなる。

災害によっては全棟調査の範囲が明確になりにくい。
申請建物の調査は、地理的に近接している順に実施できない可能性があり、非効率となる可能性がある。

申請建物の調査は、地理的に近接している順に実施できない可能性があり、非効率となる可能性がある。
調査棟数の見積が困難となり、必要な人員確保の見通しがたてにくい。

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：町の全世帯を対象に第１次調査を実施した事例（熊本県嘉島町）
・ 平成28年4月の熊本地震では町内全域で被害が生じたため、申請の有無によらず、全世帯について第１次調査を行った。
c）被害区分
被害区分を決めます。
■被害認定基準における被害区分／その他· 被害認定基準における被害区分：全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない（一部損壊）· ◇当該区分は、被災者生活再建支援金、災害救助法に基づく制度等の適用の判断に活用するため記載することが必要となります。
· その他：無被害、床上浸水、床下浸水

等◇ 住家の被害の程度が「準半壊に至らない（一部損壊）」の区分においては、地方公共団体が独自に区分を設定することも可能です。
◇ 過去の被災地方公共団体の例では、義援金の配分や地方公共団体の独自制度において、「床上浸水」等という区分を設けている場合や、税の減免のための被害区分等が存在している場合があり、被害認定調査時に、これらの区分についても調査する
ことが効率的なケースがみられます。
◇ 迅速で円滑な被災者支援を実施するため、条例を制定し、税の減免区分と住家の被害認定における判定結果を合致させた例もあります。
＊参考：税の減免措置と住家の被害認定による判定結果を条例で合致させた事例（新潟県柏崎市）「『平成19年新潟県中越沖地震』に係る災害被害者に対する市民税等の減免の特例に関する条例」平成19年７月27日、条例第33号
・ 住民税は居住している住宅の被害判定と所得金額に応じた減免措置、固定資産税は資産の被害判定に応じた減免措置が受けられるものとした。
＊参考：住家の被害認定と併せて減免措置の判定を実施した事例（石川県輪島市）
・ 輪島市の固定資産税の減免措置は、４/10、６/10、８/10、それ以上という区分であった。これに対応して、住家の被害認定による損害割合を活用した。
＊参考：「半壊に至らない」世帯に対する住宅再建支援補助金等支給の事例（鳥取県）
・ 平成28年10月に発生した鳥取県中部地域を震源とする地震では、住家の損害割合が10％以上20％未満の世帯に上限30万円を支給する「被災者住宅再建支援補助金」制度を設けた。
・ また、住家の損害割合が10％に満たない世帯に対しては、損害割合に応じて一定の金額を支給する「被災者住宅修繕支援金」制度を設けた。

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第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：「半壊に至らない」世帯への住宅復旧費用の一部助成の事例（栃木県栃木市）
・ 栃木市被災者住宅復旧支援条例において、被災者生活再建支援法に規定する自然災害により「半壊に至らない」被害を受けた世帯について、当該居宅の復旧に要する経費が10万円以上のものに対し、10万円を限度とし、復旧に要する経費に２分の１を乗じて得た額を助成している。
＊参考：「半壊に至らない」世帯への支援や固定資産税の減免の事例（神奈川県横浜市）
・ 「半壊に至らない」床上浸水の場合や火災等の消火作業により住家内の30%以上が水浸しになった冠水家屋世帯の場合、単身世帯で１万円、２人以上世帯で２万円を支給する横浜市災害見舞金・弔慰金制度を設けている。
・ また、家屋の損害程度に応じて固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の税額を減免しており、家屋等の損害割合が10%以上20%未満の世帯については２/10以内の減免としている。
d）調査結果の伝達方法
調査結果を、被災者に対して、いつ伝えるかを決めます。
· 原則として調査時は被災者には判定結果は伝えず、罹災証明書交付時点で伝えます。
◇ 地震第１次調査のように、多くの棟数を短期間に処理する場合、不慣れな調査員もいるため、一旦、持ち帰って調査水準を統一することも大切であり、罹災証明書交付
時に説明することが良いと考えられます。
＊参考：判定結果の伝達（宮城県仙台市）
・ 基本的に申請者等に対し口頭では伝達せずに文書により行う。
e）調査手法「災害の被害認定基準について」（令和３年６月24日付け府政防第670号内閣府政策統括官（防災担当）通知）に基づき、住家の被害認定調査を円滑かつ迅速に行うため、標準的な調査方法及び判定方法を示した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（平成13年７月作成、令和３年３月最終改定）を踏まえ、適切に住家の被害認定調査を実施します。
■地震による被害の場合
調査手法として、第１次調査から実施するか、第２次調査から実施するかを決めます。
· 第１次調査から実施：まず第１次調査として外観目視調査を行い、申請があった場
合に第２次調査として、被災者の立会いのもと、外観目視調査及び内部立入調査を実施します。
· 第２次調査から実施：第１次調査は実施せず、最初から第２次調査を実施します。
◇ 調査棟数が少なく、余震も少なく、住家内部に立ち入ることが可能であると判断できる場合には第１次調査を実施せず、最初から第２次調査を実施することもできます。
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第２章 被害認定業務の実施体制の整備

第１次調査票の種類には、A版とB版があります。
· A版：運用指針に最も準拠している第１次調査票。損傷程度別の面積から損害割合を算出します。
· B版：A版よりも簡略化されている第１次調査票。損害割合イメージ図を用いて損害割合を算出します。
◇ 調査票A版やB版を用いる場合でも、各地方公共団体で使いやすいよう調査票番
号にQRコードを入れたり、被害区分を増やしている場合には、その判定の欄を設けたりする等の工夫をすることも良いでしょう。
■水害による被害の場合
調査手法として、第１次調査から実施するか、第２次調査から実施するかを決めます。
· 第１次調査から実施：木造・プレハブで戸建ての１～２階建の場合には、第１次調査を実施します。第１次調査では、外観の損傷状況及び浸水深の目視による把握を行います。第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合には、第２次調査を実施します。なお、津波、越流、堤防決壊等水流や泥流、瓦礫等の衝突等の外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合と、そうでない場合とで判定の方法が異なることに留意します。
◇ 調査棟数が少ない場合には、第１次調査を実施せず、第２次調査から実施することもできます。
· 第２次調査から実施：木造・プレハブ戸建ての１～２階建て以外の場合には第１次調査は実施せず、第２次調査から実施します。第２次調査では、外観から一見して全壊と判定できる場合を除き、原則として被災者の立会いのもと、外観目視調査及び内部立入調査を行います。
◇ 第１次調査の対象とならない家屋（集合住宅等）は、第２次調査から実施することになりますが、罹災証明書の交付を遅らせないため、第１次調査と並行して調査を進めることが必要と考えられます。
■風害による被害の場合
地震や水害の場合とは異なり、第１次調査と第２次調査の区分はありません。調査手法
は、外観から一見して全壊と判定できる場合や準半壊に至らない（一部損壊）と判定できる場合を除き、原則として被災者の立会いのもと、外観目視調査及び内部立入調査を行います。
※火災による被害の場合については、消防法に基づく火災損害調査の例により調査を行う
ことが考えられます。

57

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：大規模地震時の火災による被害の調査方法（神奈川県秦野市）
・ 大規模地震による火災が発生した場合、通常の火災調査では対応が困難となることから震災時の火災調査事務処理について必要な事項を「秦野市大規模地震による火災調査の取扱いに関する要領」として定め、初期の調査においては、り災証明書交付のための調査を優先することとしている。
http://www.city.hadano.kanagawa.jp/reiki/act/frame/frame110001081.htm■被害程度の判定における写真等の活用について
発災前後の航空写真等が入手でき、これらを活用することが調査の効率化・迅速化に資すると判断される場合には、当該航空写真等を活用して判定することが可能です。例えば、航空写真等から発災後の当該住家の屋根の軸がずれている又は屋根の位置が変わっているなど、明らかに住家全部又は一部の階が全部倒壊している等一見して「全壊」と判定できる場合には、当該航空写真等により判定した結果をもって「全壊」の被害認定を行うことも可能です。なお、航空写真等からだけでは判定できない場合には、現地調査を行うこととなります。
また、「準半壊に至らない（一部損壊）」に該当する物件に自己判定方式が活用可能であることを示しましたが、「準半壊に至らない（一部損壊）」以外でも、住家の被害の程度の判定を的確に実施することが可能であれば、被災者や民間企業等から提供を受けた住家の損壊状況が確認できる写真等を用いて、被害程度を判定することが可能です。
＊参考：被災前後の航空写真を用いた被害の程度の判定について（国土地理院）
・ 国土地理院が撮影した平成28年4月熊本地震の発災前後の航空写真を比較すると、下図赤丸の住家において、屋根の軸がずれ位置が変わっており、住家全部もしくは一部の階が全部倒壊していると推定されることから、「全壊」と判定することも考えられる。

航空写真（平成28年熊本地震：熊本県益城町）
左：被災前（2008年撮影） 右：被災後（2016年4月16日撮影）

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第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：住家の高さの差を可視化した建物被害図による被害の程度の判定について（国立研究開発法人建築研究所）
・ 国立研究開発法人建築研究所では、地震災害発生後の航空写真と発生前の写真と建物データを活用し、住家の高さの差を求め、その差を可視化した建物被害図の作成を行い、被災自治体への提供を行うべく研究が進められている。
・ 建物被害図における高さの差が大きい住家については、地震災害発生前後の航空写真等と合わせて確認することで、住家の被害の程度を「全壊」と判定することも考えられる。
建物被害図に関する問い合わせは、建築研究所住宅・都市研究グループ（メールアドレ
ス：bosaigis@kenken.go.jp,直通029-864-6675）まで。

2016年4月16日11時頃撮影の画像(36枚)を使用して作成した建物被害図＊参考：航空写真等を活用して判定した事例（東日本大震災）
・ 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る住家被害については、膨大な調査棟数、現在の被災市町村の被害認定業務実施体制に鑑み、以下の方法による第１次調査により被害を認定。
① 航空写真又は衛星写真を活用して、対象住家が津波により流失したかどうか確認② 流失した住家については、全壊と判定＜参考＞
１．被災地域の航空写真については、国土地理院のホームページで閲覧可能
２．内閣府内に置かれたボランティアによる地図作成チーム（EMT）において、被災地域の空中写真と住宅地図を重ね合わせたものをWEB上で公開
３．沿岸部の被災地域の衛星写真については、㈱日立製作所及び㈱日立ソリューショ
ンズから無償提供＊参考：航空写真等を活用して判定した事例（平成30年西日本豪雨）
・土砂災害計画区域などの調査員の立ち入りが難しいエリアにおいては、航空写真を活用した判定を行い、流出など明らかに「全壊」と判断できる事例について適用した。
・判断に迷う場合には現地に赴いて対応した。

59

第２章 被害認定業務の実施体制の整備⑤調査件数の想定
 ④で設定した調査対象、調査手法に基づき、被害範囲にあると見込まれる住家の件数を算出します。
⑥全体スケジュールの確認・調整
 各種の被災者支援施策のスケジュールを勘案し、罹災証明書交付開始日を設定します。
罹災証明書交付開始日と各種被災者支援施策のスケジュールについて、全庁で共有し、齟齬がないようにします。
 全体スケジュールの確認を行う場合、特に調査や罹災証明書の交付の遅れにつながるよ
うな抜け漏れがないように留意する必要があります。
◇ 水害の場合、第１次調査の対象となるのは、「木造・プレハブで戸建ての１～２階建て」に限られます。なお、津波、越流、堤防決壊等水流や泥流、瓦礫等の衝突等の外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合と、そうでない場合とで判定の方法が異なることに留意します。非木造の集合住宅など、この要件に該当しない
場合は第２次調査から調査を開始し、初回の罹災証明書の交付を行います。
◇ 集合住宅等の調査を第１次調査が完了してから調査を行うこととすると罹災証明書の交付スケジュールが遅れるため、第１次調査と並行して計画的に調査を進めることが重要です。
◇ 罹災証明書の申請を受け付ける際には、本人確認を行うとともに、調査建物の住所と罹災証明書交付申請の住所を照合するなど、被害建物の特定を行う必要があります。
そのため、あらかじめ住民基本台帳と調査建物の住所、罹災証明証交付申請者の住所について照合することを念頭に、全体スケジュールを確認・調整します。
 被害が複数の市町村にわたる場合には、都道府県とスケジュールを調整します。
◇ 被災状況と活用可能な人的・物的資源から勘案し、罹災証明書交付までの期間が長引くことが予想される場合は、緊急を要する被災者支援策の実施手法について検討する必要があります。
◇ 被害認定調査期間については、過去の災害対応では、災害発生から１ヶ月を目処に調査を行い、初回の罹災証明書を交付する事例が多くなっています（災害の規模等
による）。
・発災後速やかに：住家被害の調査等に係る説明会の実施（都道府県主催）
・発災後約１週間：調査方針の決定、実施体制の確立
・発災後約１ヶ月：住家の被害認定調査～初回の罹災証明書の交付◇ 罹災証明書交付開始時期は、全調査終了後に開始する場合や調査終了地区から順次交付する場合等があります（詳細『第５章１．④ d）交付時期』（p.173）参照）。
◇ 罹災証明書交付終了時期は、罹災証明書に基づいた被災者支援策の終了時期等が目安となります。

60

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＜災害発生から被災者支援施策の実施に至るまでの流れ（再掲）＞

61第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：罹災証明書に基づいた被災者支援策の例
メニュー

担当部局

メニュー
後期高齢者医療一部負担
金の減免、支払の猶予

担当部局

住宅の応急修理

危機管理課

被災者生活再建支援制度

危機管理課

介護サービス利用料の減免

介護保険課

災害援護資金

地域福祉課

介護保険料の減免・納付猶
予

介護保険課

営業課

保育所の保育料の減免

保育課

避難先での水道料金・下水道使用料の減免
建築基準法関係の手数料の免除
市・府民税の減免

市民税課

市税の徴収猶予納税課

国民健康保険料の減免・納付猶予

国民健康保険課

国民健康保険一部負担金の減免・支払の猶予
後期高齢者医療保険料の減免・納付猶予市立幼稚園の保育料の減
免
乳幼児健康支援一時預かり事業（病児保育）の利用料の助成
こどもショートステイ事業の施設利用者自己負担金の減免
市立小・中学校就学の児童・生徒の保護者に学用品
費等の援助

建築指導課

国民健康保険課

育成学級協力金の減免

年金医療課

出典：京都府宇治市提供

62

年金医療課

学校教育課
こども福祉課

こども福祉課

学校教育課
こども福祉課

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

２．調査体制の構築
災害規模等に応じて被害認定調査の体制を構築します。被災市町村のみでは必要な人員を確保できない場合、応援を依頼します。
（この項目で検討する事項）①被害認定調査の体制の設定②人員計算③★庁内での人員確保④★応援職員の要請⑤★応援職員の受入①被害認定調査の体制の設定
 被害認定調査の体制を確立します。
 主な業務としては、全体の統括、被害認定調査の指揮・コーディネート、現地調査、調査後の処理があります。災害規模や災害対策本部・被害認定調査担当課の体制・人数に応じて体制を設定します。また、相談窓口の設置、相談窓口の担当部署等について、検討します。
◇ 住民からの相談内容は、災害復旧・復興全般に渡ります。担当部署を検討するほか、被害認定調査・罹災証明書に関する回答内容等を検討する必要があります。
◇ 調査結果や調査の進行に対する責任所在を明らかにするためにも、複数部署が関与する場合には、それらを統括する部署を明確にしておくことも必要です。
◇ ここまでで策定した調査計画に沿って人員手配、資機材等の準備を行います（詳細は『③★庁内での人員確保』(p.69)、『④★応援職員の要請』（p.70）、『３．★資機材等の調達』(p.71)を参照）。
 災害の規模が大きく、地域防災計画等に基づく役割分担によっては被害認定調査や罹災証明書の交付に関する業務量に対応できない場合には、一時的に業務を他部局へ移管することも検討します。
 地震や水害の第２次調査や風害の調査といった内部立入調査を行う必要がある場合、調査実施時に被災者の立ち会いが必要となります。そのため、被災者の在宅率が高い休日にまとめて調査を実施することが調査期間の短縮につながります。実際の体制整備にあたっては、庁内の他部署の職員や他の地方公共団体等の応援職員などを活用し、休日により多くの調査を実施できる体制を構築することも有効です。
 体制整備が困難な場合、都道府県に対して、次の様な内容の応援要請をすることも有効です。
◇ 他の自治体における対応状況の共有◇ 被害認定業務の実施方法等についての講習会等の支援◇ 応援職員の要請

63

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＜被害認定調査開始後の主な業務＞■全体統括（課長クラス）
・ 災害対策本部との連絡調整■被害認定調査の指揮・コーディネート（係長クラス）
・ 調査スケジュールの設定
・ 調査地域、調査班、調査員のコーディネート
・ 調査の進捗管理
・ 調査精度の確保（調査票の確認、疑問点等の統一等）■現地調査
・ 被害認定調査の実施■調査前後の処理
・ 写真データ整理
・ 調査票の入力
・ 資機材管理・準備（デジタルカメラ等の充電、調査票印刷、調査範囲・調査対象を記載した地図等）■相談対応
・ 被害認定調査の時期、罹災証明書の交付時期、罹災証明書によって受けることができる支援内容 等

＜体制と業務分担例

災害規模の大きい場合（投入人数が多い場合）＞
災害対策本部

統括者

コーディネーター

班長１人に対し最大10班程度

調査班
・班長
・班員
計2～3名

リーダー

調査班
・班長
・班員
計2～3名

調査班
・班長
・班員
計2～3名

リーダー

調査班
・班長
・班員
計2～3名

・・・

調査班
・班長
・班員
計2～3名

■統括者
・ 災害対策本部との連絡調整■被害認定調査の指揮・コーディネート
・ 調査スケジュールの設定
・ 調査地域、調査班、調査員のコーディ
ネート
・ 調査の進捗管理
・ 調査精度の確保、疑問点等の統一

調査班
・班長
・班員
計2～3名

調査班
・班長
・班員
計2～3名

・・・

調査班
・班長
・班員
計2～3名

・・・

処理班

・写真ﾃﾞｰﾀ
整理・ﾃﾞｼﾞｶﾒ充電

ﾃﾞｰﾀ
入力

■リーダー
・ 調査票の確認
・ 現場からの質問等への対応
・ 翌日の調査地図、調査票の準備■調査班（班長・班員）
・ 被害認定調査の実施■処理班
・ 写真データ整理
・ 調査票の入力
・ 資機材管理・準備（地図・調査票コピー、デジタルカメラ等の充電等）

64

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：体制と業務分担例（新潟県柏崎市）
災害対策本部
統括者
コーディネーター

調査班
・班長
・班員
計2～3名

調査班
・班長
・班員
計2～3名

調査班
・班長
・班員
計2～3名

処理班

調査班
・班長
・班員
計2～3名

■コーディネーター（一般市民、マスコ
ミから隔離させる）・ 調査方針の決定
・ 現地調査方法の統一
・ 調査員からの問い合わせ対応
・ 調査対象地区の決定、班割・ 調査進捗管理（応援要請、日程）・ 電話応対■調査員
・ 現地調査実施※研修は応援者（有識者）

・・・

・写真ﾃﾞｰﾀ
整理・ﾃﾞｼﾞｶﾒ充電

ﾃﾞｰﾀ
入力

■班長
・ 調査票の確認
・ マスター地図への記入
・ 調査票準備・ 調査地区地図の準備■処理班
・ データ入力、写真データ整理
・ デジタルカメラ充電
・ 市民からの電話対応■応援人材コーディネート
・ 応援地方公共団体との連絡、調整
・ ロジスティクス（移動ルート、到着時間、宿泊場所手配 等）＊参考：過去の災害における調査体制の状況●令和２年に実施したアンケート調査結果から（平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年北海道胆振東部地震）
・ 調査体制：第１次調査における最大班数は、平均で７班（木造）及び１班（非木造）：第２次調査における最大班数は、平均で２班（木造・非木造ともに）・ 調査棟数：第１次調査で平均2,910棟、第２次調査で平均82棟（平成29年九州北部豪雨、平成30年７月豪雨、令和元年房総半島台風、令和元年東日本
台風、令和２年７月豪雨）
・ 調査体制：第１次調査における最大班数は、平均で11班（木造）及び３班（非木造）：第２次調査における最大班数は、平均で３班（木造）及び２班（非木造）・ 調査棟数：第１次調査で平均415棟、第２次調査で平均204棟＊参考：調査体制の例（大分県中津市）（平成24年７月梅雨前線豪雨）
・ 調査期間７月23日～８月２日（ローラー調査期間）
・ 調査体制４班（１班２人体制：固定資産税係１人、地元出身職員１人）※判断の難しい家屋、再調査の場合は、建築技術職員において対応（大分県日田市）（平成24年７月梅雨前線豪雨）
・ 調査期間７月11日～８月３日（調査が一通り完了した期間）
・ 調査体制６班（１班２人体制：資産税係１人、税務課職員・資産税係OB職員等１人）※再々調査となった場合は、建築技術職員において対応（大分県竹田市）（平成24年７月梅雨前線豪雨）
・ 調査期間７月15日～７月31日（ローラー調査期間）
65第２章 被害認定業務の実施体制の整備

・ 調査体制13班（１班２人体制：固定資産税係を中心に他課の職員や仙台市の応援職員を入れて編成）※建築技術職員の対応はなし（京都府福知山市）（平成26年８月豪雨災害）
・ 最大80人、23班体制で、6,000棟近くの被害認定調査を実施＊参考：体制構築時の検討事項（調査とデータ入力の分業要否）（千葉県佐倉市）
・ 調査員とデータの入力担当は分業とするべき。
・ 調査を行い、さらに入力作業を行うのでは、効率が下がるほか、職員への負担が大きい。
・ 調査とデータ入力を分業すると、入力の際に、判定内容のチェックを別の職員が行うことが可能となり、判定ミスの軽減にもなるものと考えられる。
・ ただし、そのためには、入力担当も調査員としての能力を有している必要があることから、固定の担当とするのではなく、輪番制とするべきと考える。
（京都府宇治市）
・ 日中現地調査にまわる職員は連日となり、体力の消耗が激しいため、可能な限り帰庁後の作業は減らすべき。
（大分県竹田市）
・ 判定の統一を図るため、調査職員とデータ入力職員は別とした方がよい。
・ 当市では、調査データをもとに入力担当（３人）が統一的に同じ目で入力した。
（大分県中津市）
・ 現地の実情は調査者が一番把握しているため、自分が調査したものは自分で処理を行うこととした。
（京都府福知山市）
・ 大規模災害発生時には、建物被害認定調査票が膨大に作成されるが、当該調査者がデータ入力までを行うこととした。調査とデータ入力の分業については、今後の組織体制の中で判断していくことになる。
＊参考：在宅率の高い休日にまとめて調査を実施した例（栃木県鹿沼市）
・担当部署以外の職員の協力を得て、在宅率の高い休日にまとめて調査を実施した。
②人員計算
 想定される調査棟数、調査期間から、確保する調査人員を算出します。この際、１班あたりの班人数を想定します。
◇ 未経験者が多い場合は、当初、研修等の時間が必要になります。
◇ 市街地と郊外部では、移動時間により調査可能な棟数が変わってきます。また、地震
木造第１次調査の場合は一見全壊の割合、水害木造調査の場合は床下浸水の割合で異なります。概算で人員計算を算出し、人員手配をした後、実際の調査を進めながら日々調整することが必要となります。
◇ 内部立入調査の場合、居住者が立ち会うため、居住者対応により調査時間が長くなります。
◇ 上記のほか、１日に調査できる棟数は、日没時間のほか、雨天や暑寒等の天候にも66

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

左右されます。
◇ １班２人の場合：調査を行い調査票への記入担当と、写真の撮影担当等といった形
で、分担して調査を行います◇ １班３人の場合：１人が現場の案内や住民への対応等を担当することで、他の２人が調査票への記入や写真撮影等に専念することができます。
 危険があった場合や、住民への応対、調査の精度や効率を考えると、単独での調査は望ましくないと考えられます。
班員
２人

メリット
・ 調査班の数を増やすことができるため、調査を短期間で終了させることができる。

３人・ 各担当者が居住者対応や損傷箇所の探索、次の調査対象確認等を分担できるので調査効率が上が
る。

デメリット
・ 居住者への説明等に１人が対応した場合に、写真撮影や調査票への記入を１人で担当する必要があり、結果的に１棟あたりの調査時間が長くなる可能性がある。
・ ２人の場合に比べ、調査班の数が少なくなるため、全体としては調査スピー
ドが遅くなる可能性がある。

＜調査スピード例※＞■地 震 木 造 第１次調査 10棟／日・班
地 震 木 造 第２次調査 ５棟／日・班
地 震 非木造 第１次調査 ５棟／日・班
地 震 非木造 第２次調査 ３棟／日・班
■水
水
水

害
害
害

木 造
木 造
非木造

■風

害

木 造
非木造

第１次調査
第２次調査

15棟／日・班
５棟／日・班
３棟／日・班
５棟／日・班
３棟／日・班※手配人員数を算出するための目安時間です。
※調査対象家屋間の移動距離によって調査スピードは異なります。
＜計算例：地震第１次調査の場合＞＜被害の仮定＞＊調査棟数：40,000棟（非住家を含む全ての建物）うち非木造＊調査地域：市全域＜調査スピードの設定＞
＊木造

第１次調査

10棟／日・班

＊非木造

第１次調査

５棟／日・班

67

10,000棟

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＜計算式＞■木造 第１次調査
・ 30,000棟 ÷ 10棟 ＝3,000日・班20日間で被害認定調査を終了、１班２人体制、10班に１人コーディネーターを入れるとすると・ 必要な１日当たりの班数 3,000日・班÷20日間＝150班
・ 必要な１日あたりの調査員数 150班×２人＝300人
・ コーディネーター 15人■非木造 第１次調査
・ 10,000棟 ÷ ５棟

＝2,000日・班20日間で被害認定調査を終了、１班２人体制、10班に１人コーディネーターを入れるとすると・ 必要な１日当たりの班数 2,000日・班÷20日間＝100班
・ 必要な１日あたりの調査員数 100班×２人＝200人
・ コーディネーター 10人＊参考：近年の大規模災害における１日１班あたりの調査棟数の例（令和２年度に実施した被災自治体に対するアンケート調査結果より）○大阪北部地震、北海道胆振東部地震の例
・ 第１次調査：木造の場合平均８棟、非木造の場合平均３棟
・ 第２次調査：木造・非木造ともに平均２棟○平成29年九州北部豪雨、平成30年７月豪雨、令和元年房総半島台風、令和元年東日本
台風、令和２年７月豪雨の例
・ 第１次調査：木造の場合平均12棟、非木造の場合平均６棟
・ 第２次調査：木造の場合平均５棟、非木造の場合平均４棟＊参考： 調査時間の例（能登半島地震・中越沖地震の例）○１棟当たりの平均調査時間
・ 外観目視調査の平均調査時間：８～30分※一見全壊のみの平均調査時間：３～15分
・ 内部立入調査の平均調査時間：40～90分○１日の平均調査棟数
・ 外観目視調査の平均調査棟数：30～50棟※非木造のみの平均調査棟数：18～34棟
・ 内部立入調査の平均調査棟数：４～５棟※ 各市町村の実績値のうち最大と最小のものをそれぞれ除いた範囲を示している。
※ １棟当たりの平均調査時間から１日の平均調査棟数を算定する場合、移動時間、説明時間（内部立入調査の場合）等を考慮する必要がある。

68

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：調査員の役割分担例＊参考：班編成：１班３人体制の事例（石川県輪島市）
・ ３人体制で１班を編成した。３人の役割分担は１人が全体像や被害箇所の写真撮影、もう１人が被害認定調査と調査票の記入、残り１人は居住者対応とした。居住者対応の担当を１人加えることによって、他の２人は調査に集中でき、調査が終了次第すぐに次の調査対象に移動できるようになった。また、居住者が不在の場合は、居住者対応の担当は次の調査対象に先に移動し、事前に被害箇所のチェックを行うことにより、効率的に調査を実施することができた。
（埼玉県越谷市）
・ 資産税課、営繕課の職員を合わせて１班３人体制、最大１日５班の15人体制で行った。１班２人では被災者の聞き手役が不足する。
＊参考：班編成：１班２人体制の事例（愛媛県大洲市）
・ 第１次調査は浸水深の測定のみであることから、１班２名体制とした。一方で、第２次調査は見落としの防止や職員のスキルアップを図るため、１班３名体制とした。
（岡山県岡山市）
・ 市職員の場合は２名体制としたが、初任者がいる場合や他自治体からの応援職員がいる場合は、３名体制とした。
③★庁内での人員確保
 調査員確保の考え方を検討します。
◇ 同じ人が長期間、調査員として担当できれば、被害認定調査について理解が深まり、精度の高い調査を円滑に行うことができます。
◇ 被害認定調査研修の受講者、調査経験保有者等のほか、税務関係の部署や建築関係の部署等の職員は、専門用語に関する一定の知識があり、調査に馴染みやすいことが多いです。ただし、災害時に必ずしもそれらの人材が被害認定業務に従事できるとは限らないことに留意が必要です。
◇ 事前に被害認定調査の担当部署を決めている地方公共団体もあります。

69

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＜被害認定調査の担当部署の例＞
・ 固定資産税職員：固定資産税評価と類似している部分があるため、理解が早いことが多い。
・ 建築関係の担当課：建築に関する専門的知識を有するため、調査に適している。
＊参考：非住家の被害認定調査の担当部署（岩手県花巻市）
・ 個人又は企業所有の商工業家屋並びに附属家、土地、設備、商品等については、商工
労政課２人＋観光課２人の２チーム体制により被害認定調査を実施することとしている。
＊参考：庁内で被害認定調査担当部署以外の人員を確保した例（埼玉県越谷市）
・ 平成25年９月２日の竜巻災害において、被害家屋の認定調査の担当部局である資産税課及び営繕課職員が中心となり、資産税課のOB等各課からの応援を求めた。
（岡山県岡山市）
・ 他部署の職員であっても調査経験を有する職員を一定期間の応援という形で調査に携わった。
（愛媛県大洲市）
・ 当初税務経験者を主とした応援をうけていたが、それだけでは不足してきたため、全庁的に応援を受け入れた。その際、夏場であったことに配慮し、体力に自信があるという点も考慮した。
・ ある課からは、一つの地区について調査の管理も含めて対応するとの申し出があり、調査担当課の負担軽減につながるだけでなく、応援課にとっても調査担当課との人員に関する調整が不要となるメリットにもつながった。
（千葉県香取市）
・ 税務課のOBとなる職員を中心として庁内からの応援を受け入れた。
 上記で検討した考え方をもとに、庁内において調査計画の中で設定した調査期間に必要な調査人数を確保できるかを把握します。
◇ 被災後は、災害復旧に係る様々な業務が発生するほか、日常業務についても通常通り行う必要がある部署もあります。各課との調整の上で、庁内で確保できる人数を把握します。
④★応援職員の要請・受入
 庁内のみでは必要な人員を確保できない場合、a)他の地方公共団体、b)民間団体等へ応援を依頼します。
 具体的な内容は、「６．被害認定調査に関する受援」を参照して下さい。

70

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

３．★資機材等の調達
被害認定調査を実施するにあたり、調査場所の整備、調査資機材の準備を行います。
（この項目で検討する事項）①空間の確保
②調査資機材の調達③移動手段の確保①空間の確保 被害認定調査を推進するための空間として、a)コーディネーターの作業スペース、b)調査員の作業スペース、c）ミーティングスペースを確保します。
a）コーディネーターの作業スペースコーディネーターが作業を行うための空間を確保します。
◇ 情報管理の観点から、マスコミ等、関係者以外が立ち入れない部屋が望ましいです。
b）調査員の作業スペース
調査員が各班の資機材を準備したり、日々の被害認定調査終了後に調査票を整理したりするための作業スペースを確保します。
◇ 大きめの部屋が確保できることが望ましいです。
◇ 情報管理の観点から、関係者以外が立ち入ることのない部屋や立ち寄りにくい部屋が望ましいです。
c）ミーティングスペース
伝達ミーティング、情報共有ミーティングを行う部屋を確保します。
◇ 調査員が一同に集まれるスペースが必要となります。

71

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：作業部屋風景

出典：石川県輪島市＊参考：作業部屋の確保の考え方（石川県輪島市）
・ 当初は都市整備課で作業していたが、市民からの電話や来訪者の対応に追われる等、
業務遂行上問題があったため、応急危険度判定が終わった日（３月30日)の夜から応急危険度判定チームの控え室を作業部屋として確保した。
・ 班編成は、付箋紙に調査員名を記載して張り出す等しており、情報漏洩等に気をつかわず作業に専念するため、最終的には部外者が立ち入らない部屋を確保した。
（兵庫県佐用町）
・ マスコミの待機場所が被害認定調査を行う一室に隣接して設置されたため、作業ス
ペースにマスコミが出入りできるような環境であった。個人情報保護の観点や、落ち着いて被害認定調査の作業に従事する環境を確保する点からも、外部の人間が簡単には出入りできない場所を確保することが重要である。
（京都府福知山市）
・ 当初、確保していた部屋が班体制の増加に伴い、余裕がなくなっていったことに対応するために、大会議室、さらに大きな市民会館会議室を利用することで、作業スペースを確保した。
②調査資機材の調達
 被害認定調査に必要なa）資機材、b）調査票を確保します。また、必要に応じてc)調査済証、d)調査員証を用意します。
a）資機材
・必要な資機材を確認し、少なくとも現地調査に出る班の分は用意します。
・雨が多少降っていても調査が円滑に実施できるよう準備します。（調査票を覆うことのできる透明なビニール袋・予備の調査票等の用意、調査票を水に強い紙にする など）

72

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＜資機材例＞
現地調査用
種別
携行品

調査資機材

品目
地図、住宅地図
携帯電話・無線
調査員証、腕章（又はベスト）
内閣府「損傷程度の例
示」
内閣府「運用指針」
罹災証明書の申請書類
不在票
調査票
筆記用具・バインダー
画板（クリップボー
ド）デジタルカメラ（予備電池、メモリカード）

装備品

調査済証
下げ振り
水平器
ピンポール（赤白ポー
ル）
メジャー
ヘルメット
手袋（軍手）
安全靴
スリッパ（室内用）
防塵メガネ
懐中電灯
雨具
マスク
電卓
防災服又は作業服

★
★
★

留意事項
・住宅建物の配置が記載されている地図が望ましい
・コーディネーターと調査班との連絡手段
－
－

★
★

★

★

★

★

－
－
－
・雨天時には予備を準備するとよい・雨天時等の場合も想定し、調査票を覆うことのできる透明なビニール袋を用意するとよい・立った状態での調査票記入作業を想定する・カメラを同一機種で揃えると、カメラを扱う調査員が操作やデータ処理に慣れやすいほか、予備電池（充電池）の互換性が確保できる・防水仕様のものとすれば、雨天時等の場合も使用できる・異なる班による調査の重複を避けられる
・傾斜測定用として使用－
・水害の場合・基礎長・基礎被害長の計測、浸水深の計測等－
・手を防護する・天候や気候等により長靴・雪靴等の使い分けを判断する
・内部立ち入りの際はあると良い・土埃等の多い環境での調査時にはあると便利
・内部立ち入り時や悪天候時、日没間近の作業時にはあった方が良い－
・倒壊した家屋、土砂等により大量の砂塵等がある・損害割合を計算する場合に必要－

バックオフィス用
種別
調査員用

コーディネ
ーター用

品目
机・イス
箱又はケースパソコン
コピー機
ホワイトボード
電話
地図
プロジェクタ

留意事項
調査票チェック、進捗状況（調査終了建物記入）等
調査票分類用
データ入力等
調査票コピー等
ミーティング等調査員との連絡進捗状況（調査終了建物等）記入用。民間地図を用いる場合、発行年が揃っていると把握しやすい
情報共有等

注）「★」印は必携品を示す。

73

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：現地調査用の資機材
事例
種別
携行品

調査資機材

装備品

品目
地図、住宅地図
携帯電話・無線
調査員証、腕章（又はベスト）
内閣府「損傷程度の例
示」
内閣府「運用指針」
罹災証明書の申請書類
不在票
調査票
筆記用具・バインダー
画板（クリップボード）
デジタルカメラ（予備電池、メモリカード）
調査済証
下げ振り
水平器
ピンポール（赤白ポー
ル）
メジャー
ヘルメット
手袋（軍手）
安全靴
スリッパ（室内用）
防塵メガネ
懐中電灯
雨具
マスク
電卓
防災服又は作業服

A市
地震
○
○

B市
地震
○
○

C市
地震

D市
竜巻
○
○
○
(腕章)

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

F市
水害
○
○

○

○

○

○

E市
水害

○

○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
(作業服)

74

○
○

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：下げ振りを使った傾斜の測定の仕方＜傾斜の測定方法＞
傾斜は、下げ振りの垂直長さd1（ｈ）に対して、水平寸法（ｄ＝d1-d2）の占める割合を計算
ｈ
外壁
又は柱

して測定する。
傾斜＝(d1－d2)／h

下げ振り

d2

※内閣府資料と併せて、糸の垂直長さ（ｈ）1,200mmの印をあらかじめつけておくこと
で、迅速に測定結果を得ることができる。

＜一般的な下げ振り＞
・ 一般的な下げ振り（写真上）は、壁に密着して設置するため、傾斜が生じている場合は器具端部から糸までの寸法は水平寸法（d1）とならないため、その都度測定する必要がある。
・ 水準器付き下げ振り（写真下）は、器具自体を水平にすることができるので、器具端部から糸までの寸法が水平寸法（d1）となる。
＜水準器付き下げ振り＞

出典：内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針

参考資料（損傷程度の例示）」＊参考：下げ振り（新潟県小千谷市）
・ 下げ振りは極論すれば割り箸に糸でおもりをぶらさげても代替可能である。しかし、被災者から見た場合、道具で信頼性が損なわれている面があったと感じる。小千谷市
では被災時に全く備えが無かったため、下げ振りの手配ができず、間に合わせのものを活用したが、できれば平時から資機材は一定数準備し、専門的な用具を使った方が調査に信頼感を持ってもらえる。
75

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：雨天時の調査装備の例（新潟県小千谷市）
・ 画板の上から透明なビニール袋をかぶせ肘まで覆って調査することにより、調査票が濡れることを防いだ。

出典：新潟県小千谷市＊参考：調査装備の例（新潟県小千谷市）
・ 画板付カバン：画板とカバンが一体化しており、調査に便利である。
・ カバンには、調査票や筆記用具等調査に必要なものを入れることができる。

・ カバンのひもで画板を固定できるため、調査票の記入もスムーズである。

出典：新潟県小千谷市
76

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：液状化被害調査時の携行品（千葉県浦安市）
・ 液状化被害では土砂が噴出した。調査の実施が震災から期間が空いたために土砂が乾いており、風が吹くと砂塵となり舞い上がった。
・ この砂塵を吸い込まないためにマスクを携行品とした。
＊参考：メーカーからの資機材の貸与の例（石川県輪島市）
・ 当初、市が所有するデジタルカメラを使用していたが、あるデジタルカメラメーカーから無償貸与を受け、統一した。
・ これにより、電池やメモリカードの規格が統一され、調査員が予備の電池やメモリカードを持って調査に出かけられるほか、準備作業が大幅に効率化できた。また、調査員が異なるメーカーのカメラに慣れる必要も無くなった。
＊参考：資機材調達を応援職員の持参に頼った事例（兵庫県佐用町）
・ 佐用町庁舎が被災したため、調査に必要な資機材についてはほぼすべて応援職員各
自の持参に頼った。
b）調査票の修正
次の３つの条件が満たされれば、地方公共団体の判断により、必要に応じて調査票の様式を修正することができます。
＜調査票修正の条件＞
・ 運用指針に則った調査・判定を行うことができるものである。
・ 都道府県が管内市区町村と予め調整し、了解が得られたものである。
・ 調査票に記録する項目として以下の各項目が盛り込まれている。
※市区町村が調査票の修正を行おうとする場合には、調査票修正の条件に沿って修正した調査票を用いて調査を行う前に、都道府県にその旨連絡します。
※都道府県は、それ以外の管内市区町村に調査票の修正について照会し、特段の問
題がないことが確認できた場合には、その旨を修正した調査票により調査を行おうとしている市区町村に連絡します。
※複数の都道府県に被害が及ぶような大規模災害の場合には、隣接する都道府県等
とも調整が必要になる場合があることにも留意してください。

77

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＜調査票において記録する項目＞①所在地②住家の被害の程度③判定した住家の範囲（建物のうち居住の用に供されていると推定される部分）④外観による判定結果⑤住家の傾斜⑥床上浸水の有無（水害の場合のみ）⑦屋根等の損傷の有無（風害の場合のみ）⑧各部位の損傷（ⅰ～ⅳの全て。ただし、地震の第１次調査においてはⅱ～ⅳ、水害の第１次調査においては浸水深、地盤の液状化等の第１次調査においては潜り込み状況とする。）
ⅰ．各部位の損傷状況（図面、写真等で記録）
ⅱ．各部位の損傷程度ごとの損傷面積率等
ⅲ．各部位の損傷率
ⅳ．各部位の損害割合⑨住家の損害割合【参考】⑧各部位の損傷について
ⅰ
各部位の損傷状況（図面、写真等で記載）
第１次調査
－
地震
第２次調査
○
第１次調査
水害
第２次調査
○
風害
調査
○
地盤の
液状化等

第１次調査
第２次調査

ⅱ
ⅲ
各部位の損傷
各部位の程度毎の損傷
損傷率
面積率等
○
○
○
○
浸水深
○
○
○
○

ⅳ
各部位の
損害割合
○
○
○
○

潜り込み状況
○○○○※部位の損害割合の算出
部位の損害割合＝部位の損傷率× 当該部位の構成比＝ 部位の損傷面積率等 × 部位の損傷程度 × 当該部位の構成比
部位の損傷面積率等 ＝ （当該部位の損傷部分の面積等）÷（当該部位の全面積等）
損傷程度 ＝ 運用指針において各部位ごとに定める５段階の損傷の例示に対応した割合（10％、25％、50％、75％、100％）
内閣府で示した調査票に示されている項目以外に、過去に災害を経験した地方公共団
体において、調査票に盛り込まれた項目を参考に列挙します。
※参考：過去に災害を経験した地方公共団体において調査票に盛り込んだ項目
・ 災害名称・ 「浸水深」等他の統計で必要とされる項目
・ 「固定資産税減免に必要な損害の程度」等他の地方公共団体業務で必要とされる項目
・ 調査結果の電子データ化のための番号自動読み取りコード（QRコード、バーコード等）
78

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：調査票様式の修正の例（京都府宇治市）
・ 平成24年８月14日京都府南部地域豪雨災害の際に使用した調査票。
（表面）

（裏面）

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第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：調査票様式の修正の例（千葉県浦安市）
・ 東日本大震災の際、調査票を浦安市仕様に変更し使用した。
○増やした項目①建物の物件番号、②所在地番、③構造、④用途、⑤特記事項○削除した項目
項番２ 住家、項番４ 応急危険度判定c）調査済証
必要に応じて調査済証を作成します。
◇ 必須事項ではありませんが、調査が終了した建物に調査済証を貼ると、異なる調査
班による重複調査を避けられるほか、居住者から問い合わせがあった際等に、調査済みであるか否かの確認が取りやすくなります。建物に貼らない場合でも、居住者が在宅している場合、調査終了後に調査済証を渡すことで、調査が終了したことを明確に伝えることができます。
◇ 応急危険度判定の調査済証との混同を避けるため、調査済証の色を変えると良いでしょう。
＊参考：調査済証の例（京都府宇治市）
・ 平成24年京都府南部地域豪雨災害の際に、以下の調査済証を使用した。

＊参考：調査済証を作成した事例（石川県輪島市）
・ 調査済証を作成した。調査済証には、調査趣旨、調査根拠、罹災証明書交付に必要な手続きをコンパクトに記載したものとした。これは、住民説明に非常に有効に活用できた。
・ なお、当初は判定結果も記載していたが、個人の住宅の被災情報を公にしてしまうことになるため、記載をとりやめた。
80

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：調査済証を作成しなかった事例
・ 被害認定調査済み家屋への調査済証の貼付作業は実施していない。結果として、重複調査や調査漏れが多発してしまったことからも、調査済証の貼付は実施した方が良い。
＊参考：QRコードを活用した調査済証発行の例
・ 調査済証にも、調査票番号のQRコードを付与しておくことで、罹災証明書交付時に、調査済証を持参してもらえば、対応する調査票をすぐによびだせる。
出典：内閣府中央防災会議 田村委員提出資料「被災台帳による生活再建支援システム～
多様な分野による総合ソリューション～」d）調査員証
必要に応じて調査員であることを示す調査員証を定めます。
調査時に、調査員は定められた調査員証を携行します。
◇ 被災した地方公共団体職員が調査班に１人以上いる場合は職員証をもって変えることが可能です。ただし、建築や税関係以外の課、市民の目からみて住家の被害を判断できると想定しにくい課から応援を受けている場合、職員証以外の「調査員証」を作成した方が良い場合もあります。
◇ 他の地方公共団体からの応援職員のみで構成される調査班の場合は別途、調査員証を検討する必要があります。
◇ 調査員証は簡易なものの場合、悪用される可能性もありますので、地域性等を考慮して、どのようなものにするか検討する必要があります。
＊参考：調査員証の例（福島県白河市）
・ 調査員証の様式については、徴税吏員証の様式の文言を変更して作成した。
・ 作成は住家被害認定の担当課である「課税課」で行った。
・ なお、調査は、家屋調査に精通している資産税担当を中心に「調査員証」の交付を受けた職員により行った。
＊参考：調査員証について
・ 調査実施時には、地方公共団体の防災服を着用し、名札を携行することを、マニュア
ル等に事前に定めている地方公共団体もある。
＊参考：調査員証として職員証を利用した反省点について
・ 他の復興業務との関係で、被害認定調査を担当する市職員は、保育士等が多い状況であった。
・ 研修等を受け、最初は当市税務課職員等と回った上で、他の地方公共団体の応援職員と班を組んで調査に行ってもらった。
・ 調査員証は職員証としていたため、保育士であることが被災者に伝わることとなる。
その結果、被災者の信頼感が得られない場合があり、苦労した。調査に協力した保育士等からも、今後の反省点として、職員証以外に「調査員証」があれば良かったという点が指摘された。
81

第２章 被害認定業務の実施体制の整備③移動手段の確保
 現地までの移動手段を確保します。
◇ 原則、公用車を利用しますが、不足する場合は、レンタカーや応援団体の公用車の利用を検討します。また、都道府県から車両の提供を受けた例もあります。
＊参考：応援職員の車を利用した例（新潟県柏崎市）
・ 基本的に応援者に車を用意してもらい、予備的に市側で公用車数台とレンタカーを数台用意した。
（兵庫県佐用町）
・ 交通不便地域や遠隔地の調査では、応援職員の車を使用した。
(愛媛県大洲市)
・ 市の公用車を各班に用意できず複数班で共用としたほか、応援団体からの申し出を受け、応援団体の公用車も使用した。

82

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

４．★研修の実施
各調査員に具体的な調査手法を正確に理解してもらい、調査員の質をなるべく一定に保ち、調査結果のばらつきを極力排除することを目的として、調査に参加する調査員全員を対象に研修を実施します。研修の実施方針として、研修において学ぶ内容と、研修の実施方法をあらかじめ検討する必要があります。
（この項目で検討する事項）①研修内容の決定②研修方法の決定①研修内容の決定
 研修において、実際の調査を行う前に、調査員に理解してもらう内容や項目を検討します。
◇ 行政職員宅が被災した場合に、座学の研修に加え、当該職員の承諾を得て、実地研修を行った事例もあります。
 応援職員も含めて研修を適切に実施できないと、正しい調査が実施できず手戻りとなってしまうケースもあります。
＊参考：研修内容・項目の例
・ 被害認定調査の位置づけ・重要性⇒被害認定調査の位置づけや調査結果の利用範囲、重要性等を理解してもらいます。
・ 調査方法の説明⇒被害認定調査の具体的な判定方法、調査票への記入方法等について、理解してもらいます。
・ 写真撮影のルール⇒写真撮影にあたり、その後の整理のしやすさ等の観点から、撮影順序や留意点を整理し、伝達します。
・ 調査にあたっての心構え⇒調査を行うにあたっての基本的な心構えや注意事項等を確認します。
・ 罹災証明書、当該地方公共団体で講じられる被災者支援策について⇒交付開始時期、交付場所、申請方法、申請窓口、罹災証明書によって受けることができる支援制度について情報を伝えます。支援策が確定していない場合は、今後の広報方法等住民に伝える方法を決めておきます。
・ 住民対応の方針やルールその対応について共有します。
⇒住民から多く寄せられる問い合わせ等に対し、統一した対応ができるようにします。
・ その他、地域的な事情等⇒当該地方公共団体における被害認定調査の方法及び調査票の具体的な記入方法等を共有します。

83

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：被災家屋における実地研修（京都府福知山市）
・ 平成26年８月豪雨災害の際、被害認定調査初日に事前研修の一環で被災家屋における実地研修を行った。

（千葉県浦安市）
・ 調査着手前に、液状化による被害を受けた市職員宅を、家屋内部も含めて視察させてもらった。
＊参考：被災住家を実地研修の場所とする場合の留意点（京都府宇治市）
・ 被害の大きい地域の町内会のうち、調査員の実地研修に協力してもらえるところに依頼し、被災住家を使った研修を２日間にわたって、各日の半日程度の時間を使って実施した。
・ 各日につき、20～30人程度が参加したため、一度に全ての研修参加者が住宅に入れなかった。このため、研修に使用した住宅の周辺に待機する研修参加者がいた。
・ 協力してくれた町内会の住民は一刻も早く調査を開始してほしかったにも関わらず、１つの住宅を多くの地方公共団体職員が半日かけて調査しており、かつ住宅周辺で待機していた職員もいたことが、実地研修が必要である等の事情を知らなかった
住民にとって不満となった。
＊参考：調査員の心構えの例
・ 常に職員証を携帯し、被災者に対しては身分を提示して調査を行う。
・ 被災者の立場を理解し、調査時には言葉遣いや言動には十分注意する。
・ 調査は、迅速かつ正確かつ公平に行うよう心がける。
・ 不測の事態が起こった場合や、特異な事例を発見した場合等には、速やかにコーディ
ネーターに連絡する。
・ 被害認定調査の位置づけ、重要性を認識し、責任を持って調査を行う。

84

第２章 被害認定業務の実施体制の整備②研修方法の決定 a）研修担当者、b）研修対象者、c）開催頻度、開催時間、会場を決定し、研修を実施
します。
a）研修担当者
研修担当者を決めます。
◇ 庁内に被害認定調査を実施した経験のある市町村職員がいる場合等は、当該職員に実施又は支援してもらうことが望ましいです。
◇ 災害発生時に、都道府県において、災害に係る住家の被害認定調査について市町村を対象とした説明会等を開催される場合は、内閣府の担当職員が説明者として訪問することもあります。
◇ 上記以外に、内閣府が作成した各種資料を使う方法もあります（テキストは定期的に都道府県に配布されています）。
◇ その他、調査経験のある応援職員が実施した研修会や内閣府の担当職員が説明した研修会を録画し、活用した例もあります。
＜研修資料等＞
・ 災害に係る住家の被害認定基準運用指針 参考資料（損傷程度の例示）（内閣府）
・ （映像資料）住家の被害認定調査（地震による被害）【木造・プレハブ】（http://wwwc.cao.go.jp/lib_012/jyuka_higaininteichousa.html）＊参考：ビデオ等による研修（兵庫県宍粟市）
・ 調査初日から３日目までは、調査開始前に県担当者が応援職員等に対してガイダンスを実施し、調査方法等を説明した。４日目以降は、そのガイダンスの様子をビデオに撮影し、初めて来る応援職員に見てもらい、調査方法等を理解してもらった。

85

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

b）研修対象者研修を行う対象を決定します。
◇ 基本的には過去の被害認定調査の経験の有無にかかわらず、当該被害認定調査に参加する前に必ず全員、受講することとします。
◇ 調査結果のばらつきが生じないよう、研修を通じて調査員の習熟度合をなるべく一定に保つ必要があります。
◇ 調査の公平性を期す上でも、各調査員に具体的な調査手法を正確に理解してもらうことが重要です。
◇ 大規模な災害で研修に十分な時間を確保できない場合は、調査着手時の調査員のみ受講（過去に受講済みの調査員はDVDや映像資料の視聴等簡易なものでも可）することとし、その後追加される調査員は実務経験のある調査員に同行してOJTにより経験を積むことで研修に代えることも考えられます。
＜災害に係る住家の被害認定（内閣府ホームページ）＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.htmlc）開催頻度、開催時間、会場
研修の開催頻度や開催時間、会場を決めます。
＊参考：研修の実施（新潟県小千谷市）
・ 外観目視調査については、調査票の記入方法と現地調査について、事前講習会を実施した。内部立入調査については、調査票の記入方法と現地調査について、事前講習会を実施した。
・ 途中から参加した調査員に対しては、適宜、簡略化した研修を実施した。
＊参考：応援職員への調査スキル教育方法の例（千葉県浦安市）
・ 他市の応援職員が入れ替わりで来る場合は、交代の際に、調査内容や説明会の内容の引継ぎもお願いした。
＊参考：実際の調査を撮影し、応援職員の研修に活用した事例（熊本県益城町）
・ 平成28年4月の熊本地震において、実際の調査を撮影し、応援職員の研修において活用した。また、ベテラン調査員との同行により、調査方法の習得をしてもらった。
＊参考：会場確保の重要性（京都府福知山市）
・ 班体制の増加に伴い余裕がなくなるため、研修会場、休憩室等の確保も重要。

86

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

５．★広報
被災者及び住民に向けて、被害認定調査及び罹災証明書に関する広報を行います。また、マスコミへの対応を行います。
（この項目で検討する事項）①被害認定調査実施に関する広報②支援制度や罹災証明書交付スケジュール等に関する広報③マスコミへの対応①被害認定調査実施に関する広報 被害認定調査実施に関する広報を行います。
◇ 被災建築物応急危険度判定（応急危険度判定）、被災宅地危険度判定、被災度区
分判定や損害保険・共済による損害調査との違いについて周知します。（応急危険度判定、被災宅地危険度判定、被災度区分判定及び損害保険・共済による損害調査との違いの詳細については第１章を参照ください。）◇ 罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであることに鑑み、被災者から市町村に住家被害等の再調査を依頼することが可能であることを、被災住民に十分周知してください。
 被災者支援を受けるためには、被害認定調査を行う必要があり、建物の除去や被害箇所がわからないような修理、片づけ等をしてしまうと調査ができないため、可能な限り被災者が被害状況について写真撮影を実施し、保存しておくよう周知を徹底します。
（「住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について」（令和２年７月５日付け
事務連絡内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）通知））◇ 水害、風害においては、被災後の片づけが迅速に行われることが多いことから、被災者には、片づける前に、水害の場合は「浸水深」と「被害箇所」、風害の場合は「被害箇所」がわかる写真を撮影しておくよう広報すると良いでしょう。
＊参考：ホームページや広報紙、戸別のチラシ配布で周知（京都府宇治市）
・ 市報や宇治市ホームページを通じて、罹災証明書に関する情報を住民に広く周知した。
・ 併せて、調査対象区域に設定したエリアに所在する全ての住居に対し、チラシや不在票を配布することで住民に周知した。
＊参考：回覧板等による周知（福島県白河市）
・ 東日本大震災の際、回覧板で各戸に周知したり、避難所の掲示板への掲示により周知したりした。

87

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：防災行政無線やスピーカー付公用車による周知（千葉県浦安市）
・ 市の広報（月２回発行）での周知が間に合わなかったため、防災行政無線で周知した。
・ 調査を行う地区にて、調査当日にスピーカー付公用車で調査を行う旨を周知した。
・ スピーカーでの周知は他部署の応援により実施した。
＊参考：調査の広報を行う上での留意点（石川県輪島市）
・ 広報に際しては、応急危険度判定と被害認定調査とはまったく別の調査であるということを周知することに注意した（応急危険度判定が赤紙の危険であっても被害認定調査の結果が必ずしも全壊や半壊にはならない等）。
＊参考：写真記録に係る広報のイメージ

88

第２章 被害認定業務の実施体制の整備②支援制度や罹災証明書交付スケジュール等に関する広報 ①と同時に、罹災証明書交付スケジュール、相談窓口に関する広報を行います。
◇ 被害認定調査開始時には、罹災証明書交付日等の詳細が決まっていない場合でも、被害認定調査実施後に罹災証明書が交付されること、申請時に被害認定調査の判定結果が必要になる支援施策があること等を広報すると良いでしょう。
＜災害に係る住家の被害認定（内閣府ホームページ）＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf③マスコミへの対応
 マスコミに対して被害認定調査の概要、罹災証明書の交付、相談窓口（相談対応）等について説明します。
◇ 新聞記事、ラジオやテレビでの報道は大きな広報効果を持つため、被害認定調査の開始や罹災証明書交付日等の広報を依頼します。
◇ 応急危険度判定調査と被害認定調査について、過去に誤った報道がなされたことがあります。また、災害対策本部内の情報管理が不十分で、現場担当者へ周知される
前に新たな支援策に関する報道がなされたケースがあります。このような報道は、被災者と行政との信頼関係を損ない、現場の負担が増大することとなり、結果として、調査の円滑な推進や被災者の迅速な支援が阻害されるため、十分な配慮が必要です。
◇ 一方で、地方公共団体職員の説明よりもマスコミを通じての情報発信の方が、住民の信用を得やすいという状況も過去の災害を振り返ってみると存在するもの事実です。
マスコミと協力関係を構築し、効果的な広報を実施します。
＊参考：マスコミへの対応（兵庫県佐用町）
・ マスコミに対して、適切に情報を提供するため、副町長が連日定例会見を開き、情報公開に努めた。

89

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

６．★被害認定調査に関する受援
被害認定調査において、他の自治体等からの支援を受けることは、限られた時間の中で調査を進める上で非常に重要となります。ここでは、被害認定調査の受援時において必要となる業務内容について検討します。
（この項目で検討する事項）①受援の流れの全体像②応援の要請③応援職員の受入体制の確保④応援職員の受入⑤応援職員の管理⑥応援の終了と精算①受援の流れの全体像
 受援は、「応援の要請」「応援職員の受入体制の確保」「応援職員の受入」「応援職員の管理」「応援の終了と精算」の流れで進行します（詳細は次項から順次説明）。
◇ 「応援の要請」では、調査計画等を踏まえ、必要な人員を把握した上で、まずは庁内の他課の応援を受ける等の対応を取り、なお不足する場合には、他の地方公共団体
や民間団体等に応援を要請します。その際、「応援要請業務の内容」「応援要請の人数」「応援要請の期間」を明らかにします。
◇ 「応援職員の受入体制の確保」では、応援職員向けの資機材や業務マニュアル、活動スペースを確保するとともに、応援職員のための宿泊場所や移動手段について、応援元の地方公共団体と連携して確保します。
◇ 「応援職員の受入」では、具体的な受入の手続きや応援職員への情報共有の方法、必要な研修方法などについて定めておきます。
◇ 「応援職員の管理」では、応援職員への指揮命令系統や、応援職員の調査品質の管理方法、応援職員が交代する際の引継方法などについて整理します。
◇ 「応援の終了と精算」では、応援終了の手続きと精算方法について確認します。

90

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：過去の災害において被災団体が受援した業務
・ 令和２年に実施した受援団体に対するアンケート調査（※）結果によると、住家の被害認定調査に関しては、行政団体、民間団体ともに現地調査業務について受援した団体が多い。
（行政から受援した被害認定調査に関する業務）(n=84)
0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

住家の被害認定調査の現地調査（第2次調査）

64.3%

住家の被害認定調査の現地調査（第1次調査）

54.8%

住家の被害認定調査結果の取りまとめ（調査票の入力や
写真管理）

33.3%

調査計画の策定等、調査の実施体制の構築に関するマネ
ジメント

23.8%

調査実施後の進行管理や品質確保に関するマネジメント

13.1%

住家の被害認定調査の現地調査のための研修

13.1%（民間から受援した被害認定調査に関する業務）(n=84)
0.0%

5.0%

10.0%

住家の被害認定調査の現地調査（第2次調査）

15.0%

20.0%

25.0%
21.4%

住家の被害認定調査の現地調査（第1次調査）

8.3%

住家の被害認定調査結果の取りまとめ（調査票の入力や
写真管理）

6.0%

住家の被害認定調査の現地調査のための研修

4.8%

調査計画の策定等、調査の実施体制の構築に関するマネ
ジメント

3.6%

調査実施後の進行管理や品質確保に関するマネジメント

3.6%※以下の災害の被災団体のうち、被害認定調査もしくは罹災証明書交付のいずれかに関する業務で受援したと回答した団体を対象として、令和２年度に調査を実施。
（対象災害）
平成29年九州北部豪雨、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨
平成30年北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風
令和２年７月豪雨

91第２章 被害認定業務の実施体制の整備

 住家被害認定調査等の実施に必要な人員の確保に関し、災害対策基本法に基づく職員派
遣（法第２章第４節）又は応援（法第67条等）の規定を活用することが可能です。
＊参考：災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）（抄）（職員の派遣のあつせん）
第三十条 略
２ 都道府県知事等又は市町村長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、それぞれ、地方自治法第二百五十二条の十七の規定による職員の派遣について、又は同条の規定による職員の派遣若しくは地方独立行政法人法第九十一条第一項の規定による職員（指定地方公共機関である同法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（次条において「特定地方公共機関」という。）の職員に限る。）の派遣についてあつせん
を求めることができる。
３ 略（職員の派遣義務）
第三十一条 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等並びに指定公共機関及び特定地方公共機関は、前二条の規定による要請又はあつ
せんがあつたときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならない。
（他の市町村長等に対する応援の要求）
第六十七条 市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村の市町村長等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。
２ 略（都道府県知事等に対する応援の要求等）
第六十八条 市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。

92

第２章 被害認定業務の実施体制の整備②応援の要請 被害認定調査に必要な人員を把握した上で、庁内他部署からの応援では対応することが困難である場合、他の地方公共団体や民間団体等に応援を依頼します。
 また、庁内職員のみでは被害認定調査に関するマネジメントが難しい場合には、マネジ
メント支援に関する人材の応援要請を行います。
 なお、応援要請は、必要と判断した時点で「躊躇なく」かつ「速やかに」実施することが重要です。
＊参考：応援の受入開始時期
・ 令和２年に実施した受援団体に対するアンケート調査結果によると、住家の被害認定調査に関する行政からの受援は、マネジメントに関する内容を除き、発災から１週間～２週間を経過した頃に受入を開始している団体が多い。
（行政からの受援における受入開始時期）
調査計画の策定等、調査の実施体制の構築に関するマネジメント(n=20)

25.0%

40.0%

30.0%

5.0%

調査実施後の進行管理や品質確保に関するマネジメント(n=11)

9.1%

27.3%

住家の被害認定調査の現地調査のための研修(n=11)

9.1%

27.3%

54.5%

9.1%

住家の被害認定調査の現地調査（第1次調査）(n=46) 6.5%

32.6%

45.7%

13.0%2.2%

住家の被害認定調査の現地調査（第2次調査）(n=54)1.9%14.8%
住家の被害認定調査結果の取りまとめ（調査票の入力や写真管理）
7.1%(n=28)
0%

発災直後～24時間以内
1週間以降～2週間以内
3ヶ月以降～6ヶ月以内

63.6%

50.0%

21.4%
20%

24時間以降～72時間以内
2週間以降～１ヶ月以内
わからない

24.1%

46.4%
40%

60%

5.6%3.7%

21.4%
80%

3.6%
100%

72時間以降～1週間以内
1ヶ月以降～3ヶ月以内
無回答

 応援要請は、各地方公共団体における「受援計画」に定める方法に沿って行います。通常は、被害認定調査を担当する部署から危機管理部門や人事部門等の庁内全体の応援要
請の窓口となっている部署に対し、必要な人員等の情報を伝達し、庁内全体の窓口となっている部署が意思決定者の承認のもと、他の地方公共団体や民間団体に要請を行います。
◇ 他の地方公共団体に応援を要請する場合には、総務省の「応急対策職員派遣制度」の活用等を念頭において都道府県へ応援要請するほか、都道府県内における相互応援協定にもとづく応援要請や地方公共団体が独自に締結している協定に基づく応援要請を活用する場合などがあります。
◇ また、過去には、被災経験を有する団体への要請や、被災経験を有する団体からの申し出等により受援を実施した例もみられます。
93

第２章 被害認定業務の実施体制の整備◇ 民間団体について、過去の災害では、建築士、土地家屋調査士、不動産鑑定士等の専門家などに対し、要請を実施した例が見られます。事前に協定を締結している場合は当該協定に基づいて要請しているほか、他の地方公共団体からの紹介や、民間団体側からの支援申し出に基づいて受援を実施している例があります。
＊参考：過去の災害における応援要請の経緯（行政からの受援）・ 令和２年に実施した受援団体に対するアンケート調査結果によると、行政からの受援では、「被災市区町村応援職員確保システム」（現在の応急対策職員派遣制度）によるものが多いが、現地調査や調査結果の取りまとめに関する人員については、各種協定等に基づく受援も一定数みられる。
・ また、各業務ともに「県や国からの要請や勧奨」が受援の経緯になった事例が多い。
（行政から受援した被害認定調査に関する業務の受入経緯）
調査計画の策定等、調査の実施体制の構築に関するマネジメント(n=20)

70.0%

10.0% 15.0% 5.0%

63.6%

調査実施後の進行管理や品質確保に関するマネジメント(n=11)

9.1%

72.7%

住家の被害認定調査の現地調査のための研修(n=11)

9.1%

50.0%

住家の被害認定調査の現地調査（第1次調査）(n=46)

住家の被害認定調査の現地調査（第2次調査）(n=54)

37.0%

住家の被害認定調査結果の取りまとめ（調査票の入力や写真管理）(n=28)

39.3%

0%

0.0%

18.2% 0.0%

13.0% 8.7% 10.9% 8.7%

22.2%

7.4%

21.4%

20%

27.3%

40%

20.4%

7.4%

10.7% 14.3% 7.1%

60%

80%

100%

総務省の「被災市区町村応援職員確保システム」により受援
広域ブロック単位での相互応援の仕組みによる受援
都道府県内の市区町村の相互応援の仕組みによる受援協定締結先の個別自治体からの受援（1～4）によらない都道府県への要請による受援協定締結していない個別自治体からの受援（1～5除く）（行政から受援した被害認定調査に関する業務の受入判断主体）
調査計画の策定等、調査の実施体制の構築に関するマネジメント(n=20)
調査実施後の進行管理や品質確保に関するマネジメント(n=11)

36.4%

住家の被害認定調査の現地調査のための研修(n=11)

36.4%

31.5%

住家の被害認定調査の現地調査（第2次調査）(n=54)
住家の被害認定調査結果の取りまとめ（調査票の入力や写真管理）(n=28)
0%

自らの判断による要請
協定等による自動的な発動
その他

45.5%

18.2%

54.5%

9.1%

52.2%

6.5% 15.2%

21.7%

住家の被害認定調査の現地調査（第1次調査）(n=46)

60.0%

15.0%

25.0%

42.6%

9.3% 9.3%

39.3%

3.6%10.7%

20%

40%

39.3%
60%

80%

応援自治体からの自発的な支援申し出
県や国からの要請や勧奨
無回答

94

100%

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：過去の災害における応援要請の経緯（民間団体からの受援）・ 令和２年に実施した受援団体に対するアンケート調査結果によると、民間団体からの受援は、第２次調査において多く見られ、協定を締結していた個別団体からの受援によるものが多い。
・ また、受援経緯については、自らの判断による応援要請や民間団体からの自発的な支援申し出によるものが多い。
（民間団体から受援した第２次調査の受入経緯）(n=18) 5.6%

0%

61.1%

10%

20%

30%

22.2%

40%

50%

60%

都道府県からの紹介による受援協定締結をしていた個別団体からの受援
その他

70%

11.1%

80%

90%

100%

応援自治体からの紹介による受援協定締結をしていない個別団体からの受援（1．6を除く）
無回答（民間団体から受援した第２次調査の受入判断主体）(n=18)

44.4%

0%

10%

33.3%

20%

自らの判断による要請

30%

40%

50%

60%

応援団体からの自発的な支援申し出

16.7%

70%

80%

協定等による自動的な発動

5.6%

90%

100%

その他

無回答

＊参考：他自治体からの応援要請と応援受入状況（岩手県一関市）
・ 調査申請受付のピーク後の平成23年５月９日より、税務課を受入先として、豊島区・田辺市・赤穂市から被害認定調査の応援を受け入れた。豊島区からは８名×10隊の延べ80名、田辺市・赤穂市からは各期間１名ずつが派遣された。複数回にわたって応援に派遣された職員もいた。
・ 派遣職員の職種について、一関市側からは業務内容を説明したが、職種は指定せず要請した。豊島区からの応援職員は防災課、介護保険課など各課から招集され、赤穂市も各課から招集された。一方、田辺市は固定資産税課から少人数が派遣された。
被害認定や税務の経験がない場合でも、一関市職員と混成チームで従事したため、特に支障は無く、専門職員の派遣要請は行わなかった。
時期

１隊

２隊

３隊

４隊

５隊

６隊

７隊

８隊

９隊

10隊

合計

5/9～

5/16～

5/23～

5/30～

6/6～

6/13～

6/20～

6/27～

7/4～

7/11～

豊島区

８

８

８

８

８

８

８

８

8

８

80

田辺市

１

１

１

１

0

0

0

0

0

0

４

赤穂市

１

１

１

１

0

0

0

0

0

0

４

資料）一関市資料＊参考：調査経験のある地方公共団体への応援要請（島根県津和野町）
・ 平成25年７月28日の豪雨災害において、町の職員では住家被害認定の経験がないた
め、実施経験を持つ職員がいる近隣市に応援を要請した。

95

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：調査経験のある地方公共団体職員による応援事例（宮城県仙台市）
・ 平成24年７月の九州北部豪雨で被災した竹田市、八女市及び柳川市に対して、罹災証明書の交付を支援するため、固定資産税担当課の職員を派遣した。
・ 東日本大震災での調査経験をもつ職員が、住家の被害認定調査に同行し、現場でアドバイスを行った。
（新潟県）
・ 平成25年の福知山市水害への応援では、調査経験者を派遣し調査実務で即戦力となることができた。

＊参考：宮城県仙台市、多賀城市及び名取市への応援事例（兵庫県）
・ 平成23年４月20日、石巻現地支援本部を経由して、宮城県多賀城市から「連休明けに
家屋被害調査員を派遣してほしい」との要請があり、また、４月25日、神戸市から「連休明けに実施する名取市の家屋被害調査について協力してほしい」との要請があったことから、多賀城市及び名取市に対し、家屋被害認定士有資格者を中心に、県・市町職員を派遣した。
・ その後も２回の派遣を実施し、仙台市及び多賀城市での被害認定調査の応援を行った。
（第１回目）○派遣人数：家屋被害認定士37人（県職員15人、市町職員22人）（１）多賀城市34人 家屋被害調査が必要な建築物1,200棟について、１週間で調査を完了するための人員を派遣。
（２）名取市３人 神戸市職員を中心とした家屋被害認定調査の一部を応援。
（第２回目）○派遣人数：家屋被害認定士27人（県職員14人、市町職員13人）
・仙台市27人 主に地震被害第１次調査のため派遣（第３回目）○派遣人数：家屋被害認定士30人（県職員15人、市町職員15人）
・多賀城市30人 地震被害再調査のため派遣＊参考：民間団体の応援を受けた事例[不動産鑑定士]（北海道北広島市）
・ 熊本地震の被災団体に問合せをしたところ、当該団体を通じて不動産鑑定士協会から支援の申し出があり、第2次調査から支援を受けた。
[建築士]（熊本県甲佐町）
・ 建築の構造に詳しい建築士に調査に加わってもらい、現場での調査をスムーズに進めることができた。
（熊本県嘉島町）・ 平成28年４月の熊本地震において、第２次調査以降は、日本建築家協会に協力してもらった。専門的な見地からアドバイスしてもらったおかげで、安心した住民の方も多かった。
（熊本県西原村）・ 平成28年４月の熊本地震において、非木造住宅の第２次調査にあたって建築士に協力してもらったことにより、住民の理解が得られやすくなった。
96

第２章 被害認定業務の実施体制の整備[土地家屋調査士]（埼玉県秩父市）
・ 平成25年度の大雪被害では、全壊及び半壊の被害認定について、専門的な知識及び経験を有する職員がいないため、協定書に基づき、埼玉土地家屋調査士会に被害認定調査を依頼した。
・ 土地家屋調査士会から派遣された会員への人件費は負担しないが、被害認定調査に必要な資機材の費用については、市が負担した。
（熊本県熊本市）・ 平成28年４月の熊本地震では、再調査において、建築士及び土地家屋調査士に協力してもらった。第三者の有識者が調査に加わることにより、被災者の理解が得られやすくなった。
＊参考：応急対策職員派遣制度（総務省）
応急対策職員派遣制度について
応援職員派遣制度（短期派遣）の⽬的(1) 被災市区町村が⾏う災害マネジメントの⽀援（「総括⽀援チーム」の派遣）(2) 避難所の運営、罹災証明書の交付等の災害対応業務の⽀援（「対⼝⽀援チーム」の派遣）(1)被災市区町村が⾏う災害マネジメントの⽀援（「総括⽀援チーム」の派遣）「総括⽀援チーム」とは① 役割

被災市区町村の⻑の指揮の下で、被災市区町村が⾏う災害マネジメントを総括的に⽀援
被災市区町村の⻑への助⾔、幹部職員との調整、被災市区町村の被害状況や応援職員のニーズ把握、
被災都道府県をはじめとする関係機関及び総務省との連携など② 構成

災害マネジメント総括⽀援員と災害マネジメント⽀援員など数名で構成するチーム
総括支援チームの構成イメージ

総括支援チームの活動事例

・災害マネジメント総括⽀援員︓災害対応に関する知⾒を有し、地⽅公共団体における管理職等の経験などを有する者
・災害マネジメント⽀援員︓避難所運営業務や罹災証明の交付業務などの災害対応業務に関する知⾒を有する者○対⼝⽀援に先⽴ち先遣隊として派遣される事例
災害マネジメント総括⽀援員（1名）
・被災市区町村の被害状況の把握（ＧＡＤＭ）
・応援職員に依頼する業務及び必要⼈数の把握
災害マネジメント⽀援員○被災市区町村が⾏う災害マネジメントの⽀援を⾏う事例（1〜2名）など災害対応に知⾒のある者
・応援職員に関する受援体制の確保に関する助⾔・災害対応についての⾸⻑への助⾔
連絡調整要員・避難所運営、罹災証明書の交付など個別業務に（1〜2名）
関する助⾔ 等

災害マネジメント総括⽀援員等の登録・派遣の仕組み① 都道府県・指定都市等の推薦を受け、総務省・消防庁で実施する研修を受講 ⇒ 名簿に登録② 災害マネジメント総括⽀援員を含む「総括⽀援チーム」を、対⼝⽀援に先⽴ち、都道府県・指定都市が派遣することが基本

97

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

応急対策職員派遣制度について(2) 避難所の運営、罹災証明書の交付等の災害対応業務の⽀援
発災

被災
市区町村

応援職員の
必要性の有無等について把握

被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけ
では対応困難である
ことを連絡

被災
都道府県

被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応困難

被災地域ブロック
幹事都道府県総務省＜震度６弱以上の地震が観測された場合等には、総務省が関係機関との間で情報の収集、共有を実施＞

第１段階⽀援被災地域ブロック内を中⼼とした地⽅公共団体による応援職員の派遣
都道府県⼜は指定都市を原則として１対１で被災市区町村に割り当て、対⼝⽀援団体を決定
被災市区町村応援職員
確保現地調整会議（被災都道府県、被災地域ブロック
幹事都道府県、全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、総務省）

被災市区町村応援職員
確保調整本部報告

被災市区町村に関する情報収集・共有等

第２段階⽀援第１段階支援だけでは対応困難

全国の地⽅公共団体による追加の応援職員の派遣
全国の都道府県及び指定都市による追加の応援職員の派遣の調整を実施

原則として、総括⽀援チームとセットで決定
都道府県にあっては区域内の市区町村と⼀体的に⽀援

98（全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、
総務省（事務局））

情報の収集及び共有総合的な調整及び意思決定

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

 応援要請を行う場合には、「人員数」「希望する職種」「希望する従事期間」「依頼する業務内容」を明確にする必要があります。
◇ 「人員数」については、被害認定調査計画を踏まえ、1日当たりの必要人員数を明らかにします。災害時においては、人員不足により対応が遅れることは被災者に対し大きな影響を及ぼしますので、必要と思われる人員数は躊躇なく要請する必要があります。
◇ 「希望する職種」については、過去の災害事例では、「被害認定調査の経験があること」や「税務・建築系の職員」など、具体的な内容や職種を提示し、受入れを実施した
ことにより効果的な調査を実現した例が多いため、できるだけ具体的な指定をすることが肝要です。
◇ 「希望する従事期間」については、災害の規模や種類、応援職員への業務説明や研修等の準備期間を踏まえ、適切な期間を要請する必要があります。このとき、従事期間を数日程度の短期間とした場合、業務説明や研修を短期間に何度も実施する必要があり、受入自治体の負担が大きくなるだけでなく、応援職員が頻繁に交代することによる調査の質の担保が難しくなるなどの課題が生じることが考えられるため、応援
職員１人当たりの期間を一定程度確保できるよう、応援団体と調整を実施することが肝要です。
◇ 「依頼する業務内容」については、現地調査や調査結果の取りまとめ、マネジメントな
ど、どのような業務を依頼するのかを明確にします。近年の災害事例では、現地調査の従事に係る要請が多く見られますが、調査結果の取りまとめ（調査票の入力や写真管理）についても、応援職員を活用した例があります。また、応援団体からは、例えば現地調査からその内容のチェック及びとりまとめまでなど、ある程度まとまった形で一任された方が責任所在もわかりやすく円滑な業務につながるとの意見もあります。
◇ 過去の災害では、人数・職種の決定に際して、県のリエゾンに相談した事例や、災害
マネジメント総括支援員の活用、対口支援先から優先的に依頼するなどの取組が見
られます。

99

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：過去の災害における受援の実態（行政からの受援における平均従事期間）
・ 令和２年に実施した受援団体に対するアンケート調査結果によると、行政からの受援における被害認定調査に関する業務では、応援職員一人当たりの平均従事期間は、１週間未満の割合が高いが、そのうち半数弱が３日以内の従事となっている。
（行政から受援した被害認定調査に関する業務の平均従事期間）
調査計画の策定等、調査の実施体制の構築に関するマネジメント(n=20)

20.0%

25.0%

25.0%

10.0%10.0%

調査実施後の進行管理や品質確保に関するマネジメント(n=11)

18.2%

18.2% 9.1%

18.2% 9.1%

27.3%

住家の被害認定調査の現地調査のための研修(n=11)

18.2%

18.2% 9.1%

18.2% 9.1%

27.3%

23.9%

23.9%

6.5% 15.2%

14.8%

5.6% 18.5%

住家の被害認定調査の現地調査（第1次調査）(n=46)

23.9%

住家の被害認定調査の現地調査（第2次調査）(n=54)

24.1%

住家の被害認定調査結果の取りまとめ（調査票の入力や写真管理）(n=28)

32.1%

17.9%
0%

３日以内
10日以上２週間未満

29.6%

20%

40%

４日以上１週間未満
2週間以上～１ヶ月未満

14.3%
60%

7.1% 17.9%
80%

100%

１週間以上10日未満
1ヶ月以上＊参考：応援要請先の選定や人員数・職種の決定における工夫の例（令和２年度に実施した被災自治体に対するアンケート調査結果より）・ 県のリエゾンに相談の上、派遣人数を決定した。
・ 対口支援団体の経験者に、スケジュールや必要人員等のアドバイスを受けた。
・ 経験者の派遣が可能な対口支援団体から優先的に応援要請を行った。
・ 家屋調査経験者を派遣していただくよう依頼した。
＊参考：応援団体の理解により専門知識のある職員を受け入れた例（千葉県香取市）
・ 応援側の自治体が、建築士資格のある職員を派遣するなど理解があったことも、調査
スキルのある職員の受入につながった。
＊参考：応援期間に係る留意事項（石川県輪島市）
・ ３週間先までの派遣人員スケジュール表を作成し、人員を１週間単位で派遣してくれた市町村があり、研修や班割、引き継ぎ等が円滑であった。
（宮城県仙台市）
・ 応援期間が１週間程度だと、仕事を覚えたころに帰ることになってしまう。
（新潟県）
・ 応援先の地方公共団体の状況を見ると、応援職員の派遣期間が日替わり、長くても２～３日であったため、覚えた頃に交代となっていた。派遣元の通常業務との兼ね合いもあるが、派遣期間の確保が課題である。
100

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

・ 平成25年に実施した新潟県の応援は１日であったところ、派遣期間がもう少し長くても良かったと思う。現地での業務従事期間が最低３日程度あればと思う。平成26年に実施した応援では１週間程度の応援期間を確保した。
（京都府福知山市）
・ 応援職員の８割くらいが研修も調査経験もなく、かつ１日交代が多かったため、受け入れ側の地方公共団体職員等による短時間研修を毎日繰り返すことになり負担が大きかった。応援を受ける側は、業務内容、持ち物、服装等を明確に依頼した方がよい。
＊参考：応援職員の担当業務（愛媛県大洲市）
・ 応援職員は、必ずしも調査経験を有する職員ばかりではなかったため、事務処理や写真撮影等、特別な知識や研修を行わなくても取り組みやすい業務を割り当てるように配慮した。
 民間団体に応援要請を行う場合は、費用や調査時のけが等に対する保険、身分の証明方法等についても整理・確認します。
◇ 事前の協定によらず、発災時に初めて要請を行う団体である場合は、費用等の詳細について整理・確認の上、要請を行うことが肝要です。
＊参考：建築士に被害認定調査の一部を委託した事例（千葉県浦安市）
・ 東日本大震災の際に、千葉県建築士事務所協会と千葉県建築士会に委託した。被害認定調査業務の委託契約を締結し、業務に応じた費用を支払った。
・ 本業務は、被害認定調査（第１次再調査、第２次調査）の円滑な事務の遂行を目的に行う。建物の所有者、住民からの住宅の質問等に対応して豊富な知識と経験実績からの助言指導等を行うものである。
契約期間
時間
調査対象

平成23年６月６日月曜日から平成23年６月17日日曜日まで（12日間）
午前９時30分から午前12時、 午後１時から午後４時30分
開始前及び終了後30分は準備時間とする。
市内の罹災家屋、居宅、事務所、倉庫等

・ 調査は、市の担当者と同行して行い単独での調査は行わないこととする。また、千葉県建築士事務所協会、千葉県建築士会と協力して行う場合は必要に応じて連絡をとることとする。
・ 建築士の資格者である事の確認ができるものを携帯する事。また、調査時に必要となる備品については持参する事とする。
・ 調査員の派遣については、１日１人として事前に市の担当者に報告して日程調整を行う。
・ 調査員については、経験豊富な１級建築士ないし、２級建築士とする。やむを得ない場合には１日の午前、午後で交代する事も可能とする。
・ 委託費の支払いについては、業務完了後の請求として一括で支払う。交通費については、契約金額に含むものとする。

101

第２章 被害認定業務の実施体制の整備（宮城県名取市）・ 東日本大震災に際して、日本建築家協会・日本建築士会・日本建築士事務所協会に被害認定調査を一部委託して実施。
・ 日帰りか１～２泊で滞在し、市職員１人と建築専門家２人のグループで調査を実施。
・ 契約・活動状況等（日本建築家協会災害対策委員会へのヒアリング）
・ 調査期間（委託期間）：平成23年４月４日～５月27日
・ 調査対象：大部分は木造だが、ゴルフ場、工場等の非木造もあり・ 従事者数：約60～70人。延べ149人・日・ 交通費、宿泊費：自費負担
・ 通信費、雑費等：本部、支部とも通常の業務内として処理
・ 傷害保険：他の支援業務従事者を含め協会全体で保険に加入（岡山県美作市）
・ 民間の建築士に委託した。建築士と、被害認定調査業務の委託契約を締結し、業務に応じた単価を設定し、費用を支払った。市で保険等の対応は行わなかった。
・ 特に市として委託建築士の身分を証明するものは交付しなかったが、民間の建築士には市の腕章を巻いてもらい、必ず市職員が同行する形で調査を行った。
（福島県いわき市）
・ 東日本大震災の際には、福島県建築士会いわき支部との間で再調査業務に係る委託契約を締結。委託内容は以下のとおり。
・ 調査に従事する建築士の確保及び日程調整・ 会員（建築士）を対象とした研修会の開催
・ 再調査の実施及び調査票への記載の３点である。
・ 平成25年９月20日の福島県浜通りを震源とする地震でも同様に福島県建築士会いわき支部から受援。費用は国土交通大臣が定める「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬」を基に算出した。
・ 調査はいずれも市の職員と建築士のペアにより実施した。

＊参考：民間に委託する場合の災害補償（宮城県仙台市）
・ 調査に従事した際の災害補償については、委託先が加入する保険等により対応することとした。

③応援職員の受入体制の確保
 応援職員の派遣要請を行うと同時に、応援職員を受け入れる準備を整えます。
◇ これらは、事前に取り組んでおくことが望ましい内容です。事前準備の詳細は「第７章
３．受援体制の構築と事前の準備」（p.228）を参照して下さい。
 応援職員の受入準備として、「応援職員等の執務スペース」「資機材や各種マニュアル」「移動手段、宿泊場所」の準備・手配が必要です。
◇ 「応援職員等の執務スペース」については、応援職員の集合、調査に行く前の調査
票・地図等の準備、調査終了後の調査票の取りまとめ等を行うための場所が必要とな
102

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

るため、空き会議室や空きスペースなどを活用して用意します。
◇ 「資機材」については、下げ振りやコンベックスなど班単位で利用するものは被災団体で用意することが多く、ヘルメットなどの個人装備については、応援団体側に持参を要請することが一般的です。
◇ 「各種マニュアル」については、用意する場合、被災団体の職員向けに作成した物を利用することが一般的です。特に、発災後に用意する場合は、調査上の留意事項や調査のとりまとめの具体的な方法（入力方法や写真の保管方法）などを簡潔に整理した例が見られます。
◇ 「移動手段」は、被災団体の公用車を利用することが一般的です。ただし、災害によって公用車等の被災が激しかったり、被災規模が大きく車両が不足する場合は、都道府県が借り上げたレンタカーの提供を受けたり、応援職員が持参した車両を活用するなどした例があります。
◇ 「宿泊場所」は、近年の災害では、応援団体側に確保を依頼することが一般的です。
宿泊場所の確保は、被害認定調査に限らず、被災した団体の各業務共通の課題となるため、各団体が定める受援計画内でその取扱いが整理されている場合もありますので、留意して下さい。
＊参考：応援職員等の執務スペースの確保における工夫の例（令和２年度に実施した被災
自治体に対するアンケート調査結果より）・ 通常では使用できない議場や議員控え室等を使って対処した。
・ 本庁舎内で確保できず、他の公共施設や研修室を利用した。
＊参考：応援職員の資機材や移動手段（広島県呉市）・ 応援職員が用意できる物は持参するように依頼した。用意できないものについては、
あらかじめ応援に来ていたコーディネーターに確認の上、購入したり、県が用意した資機材（車両）を利用する等で対応した。
（千葉県香取市）
・ 長靴やヘルメットなど、応援職員自身が用いる物は、応援職員の持参を依頼した。カメラについては受援側で用意した。
（愛媛県大洲市）
・ カメラが不足し、新規調達が難しかったため、一部応援団体が持参したものを利用した。
・ 車両は公用車でも不足し、複数班で共用したが、応援団体からの申し出をうけて応援
団体の公用車も使用した。
（岡山県岡山市）
・ 長靴やヘルメット、メジャー等の資機材は応援団体での準備を依頼した。また宿泊場所までの移動手段は応援団体で確保し、区役所から調査対象の住家までは市の公用車を利用した。
＊参考：応援職員の宿泊手配（石川県輪島市）
・ 県からの応援職員の宿泊先、交通手段の確保等は、県が自ら手配した。
103

第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：応援職員の宿泊（兵庫県佐用町）
・ 基本的には全て日帰りで対応してもらった。移動手段や食事等については、全て応援
職員が各自調達した。
・ 遠方から応援にきてもらった市町の中には、自ら近隣の宿舎を手配したところもあった。
④応援職員の受入
 応援職員を受け入れる際には、受付を行い、団体名や氏名・活動期間・宿泊場所・移動手段などについて把握しておくようにします。
◇ 各団体で受援に関する計画やマニュアルなどにより受入手続きを定めている場合は、その内容に従います。
 応援職員の到着後、最初の打ち合わせにおいて、被災地の状況や応援職員に依頼する業
務の内容等を説明する必要があります。
◇ マネジメントに関する応援職員には、被災地の状況や現在定めている調査方針、スケジュールなど、今後の調査計画の立案や調査の管理に必要な情報の説明を行います。
◇ 被害認定調査実務に従事する応援職員には、被害認定調査の調査方法や調査上の留意点に関する内容の他、執務場所や休憩場所、必要な資機材等の保管場所、一日のスケジュールなどの説明を行います。
◇ 被害認定調査の経験がある職員の場合には、調査のばらつきを押さえる観点から、被災団体内で共有している調査上の留意点（例：浸水深を図る場合の床の場所など）を主に伝達することとなりますが、そうした経験が無い職員の場合には、被害認定の基礎に関する研修を実施することが必要となる場合があります。その場合、当該災害で被災した家屋の調査を通じての研修（OJT）や調査の視点の共有を行うなどの方法も考えられます。
 応援職員を受け入れる際には、庁内全体の窓口となっている部署と受け入れている人数
等について情報共有を行います。
＊参考：応援職員の受入体制に関する例（愛媛県大洲市）
・ 庁外からの応援は各課が必要人員を人事課に報告し、人事課による調整を通じて応援を受け、応援職員は各部署がそれぞれ管理した⑤応援職員の管理 応援職員に対しても指揮命令系統を明確にし、調査班の編制や調査対象エリアの割り当て、調査上の留意点の共有（ミーティングの実施）、安全管理等の管理業務を行います（第３章１．調査全体の管理を参照）。
 また、調査の進捗状況や発生した課題などがないかについて日々把握し、進捗状況等により職員数が不足する場合は、新たな応援要請を行う必要があります。
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第２章 被害認定業務の実施体制の整備◇ 応援職員の管理については、被災団体の職員と併せて一元的に人員管理を行う例
や、エリアを定めた上で、調査の進捗からデータの入力までの一連の管理を応援職員に依頼している例などがあります。
◇ 地方公共団体で定めている受援計画やマニュアル等において、業務日報などの報告形式を定めている例もあります。
 応援職員の交代がある場合には、業務内容の引き継ぎを行います。
◇ 業務内容の引き継ぎは、できるだけ応援団体に依頼します。特に、応援経験の豊富な団体では、次に来る職員が別の団体職員であった場合でも、適宜引き継ぎを実施するなど、被災団体に負担がかからない方法で対応しています。
＊参考：応援職員等の管理や引き継ぎにおける工夫の例（令和２年度に実施した被災自治体に対するアンケート調査結果より）・ 県の職員に応援職員の指導を依頼した。
・ 毎朝ミーティングを行い業務のレクチャーを実施した。
・ 応援職員の交代時期が重なるようにして、応援職員同士での引き継ぎを依頼した。
＊参考：職員の引き継ぎ等（岩手県一関市）
・ 派遣職員の受け入れ手続き等については、職員課が所管し、実際の応援業務については、税務課が所管した。受け入れ日には職員課が出迎えを行い、説明会、市長からの激励、幹部職員への紹介を毎週行った。派遣元への帰庁時には副市長から感謝の言葉を伝えている。
・ 派遣期間は１週間の短期であった上、派遣側での引き継ぎが行われなかったためノウハウが継承できず、結果として受け入れ側の研修の負担が生じたことから、１ヶ月程度の派遣が理想的と考える。
・ 派遣元において、調査概要についての事前研修を実施することにより、被災自治体の負担減が図られる。
⑥応援の終了と精算
 被害認定調査が終了、もしくは自らの団体内の職員のみで対応可能な状態となるなど受援の必要がなくなった場合には、応援団体と調整を行い受援終了の判断を行います。
 受援が終了した場合には、庁内全体の窓口となっている部署にその旨を連絡し、その後当該担当部署において、必要に応じて経費精算の手続きを行うこととなります。
◇ 災害を受けた地方公共団体の要請等により行った被災地域の応援等に要した経費
ついては、特別交付税の算定対象となります。具体的には、受援した地方公共団体の受入に要する経費や応援した地方公共団体の応援等に要する経費が交付税措置の対象となります。
◇ 民間団体から応援を受けた場合も、あらかじめ定めておいた費用に従い支弁します。

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第２章 被害認定業務の実施体制の整備＊参考：特別交付税に関する省令（昭和51年12月24日自治省令第35号）（抄）（道府県に係る十二月分の算定方法）
第二条 各道府県に対して毎年度十二月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額から第二号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）に第三号の額を加えた額とする。
一 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（第九号、第十号、第十三号から第十五号まで、第十八号、第二十二号、第二十三号、第二十五号、第三十八号、第五十一号、第五十二号及び第六十五号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数（当該年度前三年度内の各年度の別に基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数を合算した数を三で除して得た数（小数点以下二位未満
は、四捨五入する。）をいう。以下同じ。
）が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五
以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。
）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
）の合算額
事項
算定方法
当該年度の十月三十一日までに発生した災害により被害を受けた都道府
五十 被災地域の応援等 県又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要した経費についに要する経 て、次の各号によつて算定した額のうちいずれか少ない額（次の各号によつ費があるこ て算定した額が被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額より小さい場合にあつては、当該総務大臣が調査と。
した額に〇・五を乗じて得た額）とする。
一 次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×（１５，５２１円＋Ｂ）＋Ｃ×（１２，７４７円＋Ｂ）＋（Ｄ×４４３円）＋（Ｅ×１７５円）＋（Ｆ×０．５）
算式の符号
Ａ 被災地の救助活動等の応援に出動した道府県の消防職員の延べ出動日数として総務大臣が調査した数Ｂ 当該道府県の道府県庁所在地から災害により被害を受けた都道
府県の都道府県庁所在地までの往復交通費として総務大臣が調査した額に三分の一を乗じて得た額
Ｃ 被災地の応急措置等に従事した消防職員以外の道府県の職員の延べ従事日数として総務大臣が調査した数
Ｄ 道府県が受け入れた被災者の当該道府県の施設等における延べ滞在日数（人日）として総務大臣が調査した数
Ｅ 被災地から転入した児童及び生徒の延べ在籍日数として総務大臣が調査した数Ｆ 災害に係る派遣職員に付随する物資の応援その他の経費として総務大臣が調査した額
二 被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
当該年度の十月三十一日までに災害復旧等に従事させるため地方自治法
五十七 災害対応に係る 第二百五十二条の十七 の規定により職員の派遣を受けた道府県について、
職員派遣の 当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た受入れに要 額とする。
する経費が
あること。
（市町村に係る十二月分の算定方法）
第三条 各市町村に対して毎年度十二月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額及び第六号の額の合算額に、第三号の額から第四号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）と第二号の額の合算額から第五号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）を加えた額とする。
一 次に掲げる額の合算額
イ 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定の方法によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
）の合算

106

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

額
事項
六 被災地域
の応援等に
要する経費
があるこ
と。

七 災害対応
に係る職員
派遣の受入
れに要する
経費がある
こと。

算定方法
当該年度の十月三十一日までに発生した災害により被害を受けた都道府
県又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要した経費について、次の各号によつて算定した額のうちいずれか少ない額（次の各号によつて算定した額が被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額より小さい場合にあつては、当該総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額）とする。
一 次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×（１５，５２１円＋Ｂ）＋Ｃ×（１２，７４７円＋Ｂ）＋（Ｄ×４４３円）＋（Ｅ×１７５円）＋（Ｆ×０．５）
算式の符号
Ａ 被災地の救助活動等の応援に出動した市町村の消防職員の延べ出動日数として総務大臣が調査した数
Ｂ 当該市町村の属する都道府県の都道府県庁所在地から災害により被害を受けた都道府県の都道府県庁所在地までの往復交通費として総務大臣が調査した額に三分の一を乗じて得た額（都道府県内の応援については、７４０円とする。）
Ｃ 被災地の応急措置等に従事した消防職員以外の市町村の職員の延べ従事日数として総務大臣が調査した数
Ｄ 市町村が受け入れた被災者の当該市町村の施設等における延べ滞在日数（人日）として総務大臣が調査した数
Ｅ 被災地から転入した児童及び生徒の延べ在籍日数として総務大臣が調査した数Ｆ 災害に係る派遣職員に付随する物資の応援その他の経費として総務大臣が調査した額
二 被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
前条第一項第一号の表第五十七号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。

（道府県に係る三月分の算定方法）
第四条 各道府県に対して毎年度三月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額及び第二号の額の合算額から第三号の額及び第四号の額の合算額を控除した額とする。
一 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（第十四号、第十九号、第三十一号、第四十号、第四十五号及び第五十三号に掲げる事項については、
これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。
）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
事項
算定方法
当該年度において災害により被害を受けた都道府県又は市町村の要請等
十六 被災地域の応援等 により行つた被災地域の応援等に要する経費（第二条第一項第一号の表第五）について、同に要する経 十号において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。
費があるこ 号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
と。
当該年度において災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二四十一 災害対応に係る 条の十七の規定により職員の派遣を受けた道府県について、当該受入れに要職員派遣の する経費（第二条第一項第一号の表第五十七号において特別交付税の算定の）として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて受入れに要 基礎となつた経費を除く。

107

第２章 被害認定業務の実施体制の整備

する経費が
あること。

得た額とする。

（市町村に係る三月分の算定方法）
第五条 各市町村に対して毎年度三月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額に第三号の額から第四号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。
）と第二号の額の合算額から第五号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）を加えた額とする。
一 次に掲げる額の合算額
イ 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
）の合算
額
事項
算定方法
当該年度において災害により被害を受けた都道府県又は市町村の要請等
六 被災地域の応援等に により行つた被災地域の応援等に要する経費（第三条第一項第一号イの表第）について、同要する経費 六号において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。
が あ る こ 号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
と。
当該年度において災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二十一 災害対応に係る職 条の十七の規定により職員の派遣を受けた市町村について、当該受入れに要員派遣の受 する経費（第三条第一項第一号イの表第七号において特別交付税の算定の基入れに要す 礎となつた経費を除く。）として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得る経費があ た額とする。
ること。

108