第84号／2 018年8月

故橋本道夫初代理事長

特集＝ Pick Up ＝
橋本道夫先生の足跡のほんの一部を見ただけでも、高度経済成長時代に遭遇した日本の公害対策の最先端に立ち、幅広い視野をもって対策の体系づくりに尽力し、先生に続く沢山の人材を育ててくれたと言える。私は、
この時期の日本の行政に
橋本道夫先生が現れてくれたことを、本当によかったとしみじみと思い返している。
環境文明21 加藤三郎顧問・
・・3ｐ

公害問題の究明のため調査研究を行い、科学的知見を集めるが、努力を尽くしてもなお不確かさが残る。そうした状況下で行政として何をなすべきか判断しなければならない時がくる、その判断をどこでどう下すかが公害
行政の核心なのだということも繰り返し言っておられた。
（公財）地球環境戦略研究機関 浜中裕徳特別研究顧問・
・・16ｐ
OECCは、今年度より例年の総会のタイミングに合わせて、シンポジウム橋本道夫記念シンポジウムを開催することにしました。(中略）今回のシンポジウムでは、昨年7月に環境省が発表した「環境インフラ海外展開基本戦略」に焦点をあてて、国内の有識者を中心に集中的な議論を行っていただきました。
「橋本道夫シンポジウム」事務局・・・4ｐ
これまでのご発表とコメントから、私なりに２つのポイントに整理してみました。すなわち第1のポイントは、「コ・イノベーション」という言葉もありましたが、その技術を単純に相手国に移転するのではなくて、相手国の事情はそれぞれであることを踏まえ、今後こうした課題にどう対処していくかという点です。次に二つ目ですが、民間資金の活用を含め民間セクターとどのよ
総括討議・
うに協力していくかという点です。
・・12ｐ
ソブリン案件は国際競争入札が必要となり、
ノンソブリン案件の場合でも何らかの競争的な調達プロセスが求められるので、日本の拠出金による信託基金を活用するといっても、入札において特段日本の事業者が有利になる訳ではありませんが、JFJCMによって先進的な低炭素技術が求められることになるため、先進的な低炭素技術を有する事業者が正当に評
ADB 手島裕明環境専門官・価されることが期待できます。
・・19ｐ

目 次（敬称略）
巻頭言 「橋本道夫先生を偲ぶ〜公害・環境対策そして国際協力に捧げた生涯」… ……………………………………………………………… ＮＰＯ法人環境文明２１ 顧問

加 藤 三 郎………2～橋本道夫記念シンポジウム～
概要と総括… …………………………………………………………「橋本道夫記念シンポジウム」事務局………4
基調講演 「環境インフラの海外展開の更なる戦略的推進について」… …………………………………………………………………… 環境省

地球環境審議官

高 橋 康 夫………5

パネルディスカッション
冒頭発言① … ………………………… 国立環境研究所

社会環境システム研究センター長

冒頭発言② … ………………………………………………… 国際協力機構

地球環境部長

藤 田  

壮………7

武藤めぐみ………8

冒頭発言③… ………………………………… 日本産業廃棄物処理振興センター 理事長

関

冒頭発言④ … ……… 東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構

教授

福 士 謙 介…… 10

冒頭発言⑤… ……………………………………… 元埼玉大学大学院理工学研究科教授

河 村 清 史…… 11

荘一郎………9

総括討議… …………………………………………………………………………………………………………… 12
特別寄稿 「公害・環境問題への取り組みにおいて橋本道夫先生から学んだこと」… ………………………………………… （公財）地球環境戦略研究機関 特別研究顧問

浜 中 裕 徳…… 16

シリーズ国際環境開発協力の現場から「アジア開発銀行における気候変動分野の取組み～ JCM 日本基金～」… …アジア開発銀行（ＡＤＢ）持続可能な開発・気候変動局気候変動・災害リスク管理課 環境専門官

手 島 裕 明…… 18

ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その 76）… …………………………………………………………………………… 20

巻頭言橋本道夫先生を偲ぶ～公害・環境対策そして国際協力に捧げた生涯～

NPO法人環境文明２１ 顧問

旧厚生省の環境衛生局に公害課という小さな課が誕生し、橋本道夫先生が初代の課長に就任したのは昭和39（1964）年4月のことである。私はその2年後に新米の課員となり、先生の下で公務員生活をスタートし、沢山のことを学んだ。先生が亡くなられてから今年で10年になったが、時間が経つにつれ、先生のお人柄や偉大さがしきりに思い出されるようになってきた。限
られたスペースであるが、先生のご奮闘振りの一端を偲んでみたい。
１．高潔な人柄、幅の広さと全力投球
橋本先生についてまず思い出すことは、その高潔な人柄。これは、父親と兄を公衆衛生の学徒に持ち、自らも公衆衛生を学び医師であることを終生心の奥にとめていたことも、その理由のひとつかもしれない。また、子供の時からクリスチャンでもあって、多分、家庭の雰囲気とともに信仰もおのずと先生の人格の骨格をなしていたのだと思う。
先生が公衆衛生分野の専門家から本格的に公害対策に移った昭和39年当時は、公害対策ではイデオロ
ギーが大きな役割を果たしていた時代であった。すな
わち、利益の追求に走る資本主義なればこそ公害が発生するが、社会主義、共産主義の世の中になれば公害など発生しない、といった主張が、当時の新聞論調
や知識層の間では大きな力を持っていたが、橋本先生
は、このようなイデオロギーとは不思議なくらい無縁であった。少なくとも私は、その種のイデオロギー論議
を先生から聞いたことはない。
役所は、やれ事務官だ、技官だ、さらには同じ技官でも医系だ工学系だと、人事面で小派閥が作られており、派閥間のポスト争いのようなものが結構あるが、橋本先生はそうしたものから無縁で、衛生工学出身の私であろうと誰であろうと、凡そ区別したことはなかった。それは何故だろうかと考えてみると、若い時にハーバードで公衆衛生を学んだ時に、医者だけでなく、経済、都市計画、土木、交通、その他様々な専門家と当たり前のように接した古き良き時代のアメリカ体験が加藤三郎あったと思える。多分、先生は、公害対策を進めるためには様々な分野の専門家を結集しなければとてもできない、と思っていたのかもしれない。
全力投球といえば、先生は常に職員がほとんど来ていない早朝に出勤し、一人タイプライターに向かって
カードに様々な書き込みをしていたのを思い出す。橋
本先生のカードシステムは、当時の課員はみな注目していたが、カード一枚一枚に様々なデータや数値を書き込んで、国会だろうが記者会見であろうが、常に持ち歩いていたのが忘れられない。先生の著書、『私史環境行政』などを読むと、日付とか名前とか細かいことも含めて次々と出てくるが、おそらく早朝出勤によるカードシステムが、後年の著作にも威力を発揮したのではないだろうか。
先生は、公害課長という職に６年余も留まった。霞が関広しといえども本省の同じ課長ポストに6年余も留まったのは先生くらいではなかろうか。文字通り、余人をもって代えがたい人事だったと言える。
２．橋本先生ならではの施策
在職中に、先生ならではの施策を次々と打ち出した。それを一つ一つ言い出したらキリがないが、5点だ
けここでは紹介しておく。その一つが、公害課長就任の翌年となる昭和40年、「 公害防止事業団」を創設したことである。今、公害防止事業団のことを知っている人は少ないと思うが、この頃の日本では、産業公害対策に非常に大きな役割を果たした。つまり、企業に大気汚染・水質汚濁などの公害対策を進めさせるためには、当時は銀行の金利が高かったので、政府が設立した事業団からの低利融資が、中小企業のみならず大企業にとっても大きな効果を現した。その他に同事業団
は、緑地帯の造成や中小企業向けの公害防止施設整備を自ら行った。このように、厳しい規制だけでなく、政府による財政・金融面での支援が大きな役割を果たしたが、それを担ったのが公害防止事業団であり、先生
は、当時の通産省と一緒になって、新設されたばかりの課の仕事の手始めに事業団創りに取り組んだ。

2二つ目は、何と言っても公害対策基本法の制定であ について、先生は『私史環境行政』の中で次のように回る。橋本先生が公害課長に就任する前に、大気汚染に 想している。
対してはばい煙規制法が、水質汚濁に対しては工場排「私にとってはNO2の判断条件、指針、環境基準の改水規制法などの水質二法が制定されていたが、いずれ 訂は単に大気保全局長としての役職に在任中に扱っもザル法の誹りを受けていた。公害対策を体系的に統 た仕事というだけでなく、大学を卒業してからの公衆合的に進めるためには、どうしても柱となる基本法が 衛生と、大気保全に取り組み始めてからの公害とその必要だという認識が高まり、昭和40年に厚生省に公 健康被害をめぐるすべての経験・研究を結集して、役害審議会を設け、そこで議論をしてもらって、公害対 職と、専門職業人としての生命と、個人の名誉のすべ
策基本法づくりにつながったわけである。紆余曲折を てをかけて、精根をこめたやり甲斐のある、行政官としと。
経て、この法律は昭和42年夏に成立したが、その中身 ての最後の悔いのない仕事であった。」
この改訂の後、先生は官僚人生にピリオドを打ち、として、公害の定義、環境基準、公害防止計画、さらに紛争処理や救済なども含め、当時としては極めて体系 筑波大学の社会医学系教授へと転身され、官を離れ研だった基本法であった。先生は、
この基本法づくりに約 究者・教育者として国際協力に存分に活躍した。
3年の時間をかけて大奮闘されたのである。この法律も、構造からいって、公衆衛生の専門家だけではとて ３．国際性橋本先生を知る人の多くが思い出すのは、その国際もできなかったものを、有識者はもとより、省内の幅広性である。阪大で公衆衛生を学んだ後、大阪府下の保い人材を活用して出来上がった法律といえる。
三つ目は、昭和43年5月8日の「イタイイタイ病に関 健所に勤務した折り、幸運にもハーバード大学大学院
する厚生省見解」の発表である。イタイイタイ病は、富 で公衆衛生を学ぶ機会を与えられたのだが、それが先山県の神通川下流の水田地帯で発生した病気である 生の国際性のきっかけであろうと思っていた。しかしが、その原因については医学関係者の間でも様々に議 『私史環境行政』を読むとそれ以前に、大阪に進駐軍論されていた。厚生省としても地道な調査を行った上 がやってきた時に、愛犬が取り持つ縁で米軍人と心ので、イタイイタイ病の原因究明に留まらず、将来の対策 こもった交流を持ち、肌の色や言葉が違っても人と人も含めて、公害行政としての立場と責任を明確に述べ との豊かな交流ができることを体験したという素地がたものだ。これも、橋本課長の奮闘により、当時の園田 あったことを知ることが出来る。
先生の国際性は、現役の行政官の時も、それ以降の
直 厚生大臣の勇気ある決断を引き出し、厚生省見解として取りまとまった。この後、当時、水質問題を担当し WHO、OECD、JICAなどでも如何なく発揮された。
ていた宮沢喜一経済企画庁長官から、水俣病について 浜中裕徳さんや竹本和彦さんを始めとし、環境省に国も厚生省見解を出してほしいと厚生大臣が依頼を受 際的な能力を持つ人が沢山揃ってきたが、いずれも橋け、公害病として政府の認定を約4か月後に得る事案 本先生やその門下生の背中を見ながら、せめて英語く
らいはきちんと使いこなせなければ始まらないことをとなったものである。
四つ目は、公害対策基本法の中に被害者の救済制度 身に染みた人たちが国際性を身に着けたと思う。このを盛りこんだことである。実際、先生はその後、環境保 国際性は、1988年にIPCCが設立されると、影響を検健部長となって被害者救済制度を実施することとなっ 討する第2作業部会で、先生は副議長に選ばれ、そのたが、医学をバックとした橋本先生らしい立派な仕事 ことが縁となって、西岡秀三氏や故 森田恒幸氏などであったと思う。
しかも、役人として制度を実施するだ のIPCCにおける存分の活躍の場を開拓したともいえけでなく、公害被害の患者との間で、時には荒々しく る。橋本先生ご本人はUNEPからグローバル500賞と対決しても人間的な交流を欠かさなかったことは、い いう大変名誉ある賞を受賞しているし、そのような活躍をバックにOECCの初代理事長に就任され、基盤をかにも先生らしい。
そして五つ目は、NO 2の環境基準の改訂問題であ 作られたのはいうまでもない。
る。これは、NO2の大気汚染のそれ以前の基準があまりに厳しかったので、橋本先生が大気保全局長となっこのように橋本道夫先生の足跡のほんの一部を見たときに、科学と行政の現実とを合わせるべく、環境基 ただけでも、高度経済成長時代に遭遇した日本の公害準の改訂をあえて実施したものである。これは形の上 対策の最先端に立ち、幅広い視野をもって対策の体系だけ見れば、NO2に関する環境基準を改悪したという づくりに尽力し、先生に続く沢山の人材を育ててくれことで、マスコミや患者団体からの厳しい批判にさら たと言える。私は、この時期の日本の行政に橋本道夫
されたが、先生はその批判にも拘わらず、最新・最良の 先生が現れてくれたことを、本当によかったとしみじ
科学的知見をもとに基準の改訂を断行した。そのこと みと思い返している。
3橋本道夫記念シンポジウム
概要と総括「橋本道夫記念シンポジウム」事務局
OECC は、今年度より例年の総会のタイミングに合わせて、シンポジウムを開催することにしました。
その第 1 回のシンポジウムを企画してきた段階でOECC 初代理事長の橋本道夫先生の名前を冠した行事として位置付けできないかとのご提案を頂き、多くの皆様方のご賛同を得て、「橋本道夫記念シンポジウ
ム」として開催することとなりました。
改めて申し上げるまでもなく、橋本道夫先生は、我が国の公害環境行政の先導者として道を拓かれるとともに、国際環境政策の先駆けとして活躍され、今日の海外環境開発協力の礎を築かれました。このあてて、国内の有識者を中心に集中的な議論を行っていただきました。
この分野の海外協力については、今後更なる発展が期待される領域であることから、国内外の高い関心が寄せられていることもあり、OECC 会員企業・団体からも多数の参加者を得て熱心な議論が繰り広げられました ( 写真参照 )。
今回のシンポジウムでは、基調講演を高橋地球環境審議官にお願いし、それに続くパネル・ディスカッ
ションでは、各分野の最前線の専門家にご登壇いた
だき、活発な議論を展開していただきました。とりわ「橋本道夫記念シンポジウム」発起⼈（敬称略、50 ⾳順）
青山
片山
鈴木
中村
森

俊介
徹
基之
正久
仁美

石坂 匡身
加藤 三郎（代表）
関 荘一郎
西岡 秀三
柳下 正治

度上述のとおり多くの有識者の皆様方から、本年は橋本道夫先生のご逝去からちょうど 10 年目の節目の年でもあることから、同先生のご功績をたたえるとともに、同先生の志を後世に引き継いでいくことを目的とした行事としてのシンポジウム開催のご提案を頂きました。本提案にご賛同いただきました皆様には、去る 4 月 26 日に開催された発起人会にご参画頂くとともに、今後のシンポジウムのあり方などについて多くの示唆に富むご助言を賜りました。本誌面をお借りし、改めて発起人の皆様方に感謝申し上げます。
今回のシンポジウムでは、昨年 7 月に環境省が発表した「環境インフラ海外展開基本戦略」に焦点を

今井
小林
竹本
浜中
吉原

千郎
料
和彦
裕徳
健二

小野川和延
桜井 国俊
田畑日出男
三村 信男
渡辺
修

け環境インフラの実効の上がる海外展開に向けては、
協力対象国との有機的な協働によるコ・イノベーショ
ンの探求が不可欠であること、また民間セクターのリ
ソースをどのように動員していくかなどについて議論を深めていただきました。（議論の詳細については、
本誌特集記事参照）。
OECC としては、今後とも記念シンポジウムを毎年開催し、その時々の優先課題について、未来志向の議論をしっかり行い、橋本先生の志を末長く引き継いでいくことと致しますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

左より、藤⽥、武藤、関、福⼠、河村、杉本各⽒

4

第1回OECC橋本道夫記念シンポジウム 基調講演1

環境インフラの海外展開の更なる戦略的推進について

環境省
地球環境審議官

高橋康夫

皆さん、こんにちは。環境省の高橋と申します。短

この戦略のポイントは、トップセールスということい時間ですが環境省における環境インフラ海外展開です。途上国はトップダウンで物事が決まっていく事についての最近の動き、今後の方向について紹介したが多いですから、環境省でも、大臣、副大臣といっ

いと思います。

た政務レベルを筆頭にトップセールスをしていきます。

背景として、パリ協定、SDGs を踏まえて、グロー

その中身も単なる技術移転ではなく、案件形成、資バルな脱炭素社会に向けた動きが急速に進んでいま

金調達、対応する制度、基準、ガイドラインの整備など、す。途上国における再生可能エネルギー、省エネル
ギーへの投資額の推計は 2030 年までに 23 兆円、途上国の実際の投資額が 2015 年で既に先進国を上パッケージで支援をしていこうということです。
図中の 3 番目に、「実施体制の強化」とあります。
環境省では、4 月から従来の国際協力室を「国際協回っている状況です。

力・環境インフラ戦略室」に改組し、体制の整備も図っ

気候変動適応の問題は、これからどんどん大きくなています。

ります。実は本日、気候適応法案※が衆議院環境委

当面のアクションとして温暖化の緩和と適応、廃棄員会で可決され、来週には参議院にいくと思います。 物・リサイクル、浄化槽、水環境保全、環境アセスメ
適応のコストは、2050 年には 50 兆円に達し、適応 ントを 6 つの分野を掲げました。
ビジネスの市場も拡大していくことでしょう。
（※平成

トップセールスですが、昨 年 11 月にマニラで 開30 年 6 月 6 日法案成立）催された ASEAN 首脳会議では、安倍総理が「日公害問題は、長く取り組まれていますが、経済成

ASEAN 環境協力イニシアティブ」を提唱し、ここ

長、都市化の中で依然大きな問題であり続けていまに掲げた様々な分野について体系的かつ戦略的に日す。
特に大気汚染については、
アジア太平洋地域にとっ本として積極的な環境協力を進めていくメッセージをて非常に大きなリスクとなっていますし、廃棄物処理

打ち出し、各国から支持を得ました。

も依然として途上国にとって大きな問題です。

また、日本・ミャンマー環境ウィークを今年 1 月にこうしたなか、昨年 7 月、環境省は「環境インフラ

開催し、伊藤環境副大臣とミャンマーのオン・ウィン

海外展開基本戦略」を策定しました。契機は、政府

天然資源環境保全大臣との環境政策対話、廃棄物技

全体としての「インフラシステム輸出戦略」の中に、 術を紹介するワークショップ、セミナー等、日本の環廃棄物分野が新たに加えられたことです。これを踏ま 境技術を積極的に体系的に紹介してきました。同様
えて当時の山本環境大臣の指示の下、環境省にタスの試みを国を変えて、毎年実施していきたいと思って

クフォースを作り、この「環境インフラ海外展開基本

います。

戦略」を作成したわけです。

次に、分野別にご紹介します。気候変動の緩和ですが、本戦略とは別に、日本として気候変動に係る環境インフラ海外展開基本戦略【⽬的】• 「インフラシステム輸出戦略」（平成２９年度改訂版）において、従来からの気候変動の緩和分野に加え、廃棄物分
野が位置付けられたのを踏まえ、環境インフラの海外展開戦略を策定（平成２９年７⽉２５⽇）。
• トップセールス及び、制度、技術、ファイナンスまでのパッケージ⽀援及び経済・社会的効果の発信を、⺠間企業、
⾃治体、他省庁や国内外の援助機関等と連携して、実施。

国際協力をどう進めていくかという戦略を議論する検討会報告をまとめました。その内容を紹介しますと、

１ ．⼆国間政策対話、地域内フォーラム等を活⽤したトップセールスの実施••

まずポイントは、国内での大幅削減に挑戦すること。

途上国において「ジャパン環境ウィーク」を設定し、政務⼜はハイレベルも出席して、複数テーマの環境技術等を紹介
各地域の途上国の政府関係者、我が国の環境関係企業等を招聘して、「環境インフラシンポジウム（仮称）」を開催。⽇本の環境
インフラ技術やノウハウを発信。

技術を磨いて、それを国際的に戦略、展開していくこ

２ ．制度から技術、ファイナンスまでのパッケージ⽀援及び経済・社会的効果の発信
案件形成• 技術のニーズとシーズのマッチング及び案件形成⽀援• 質の⾼い環境インフラ導⼊の⻑期的な経済的・社会的メリットの発信• 都市間連携による個別の施策及び案件形成⽀援• ⼆国間クレジット制度（JCM）を核とした個別プロジェクト⽀援

プロジェクト資⾦⽀援 • JICA、JBIC、アジア開発銀⾏（ADB）の資⾦の活⽤、緑の気候基⾦（GCF）等の気候資⾦の利⽤能⼒⽀援

制度基盤整備• 法制度や基準、ガイドライン等の制度構築• 法施⾏等の⼈材育成、ノウハウ、能⼒開発⽀援

とです。

分野別・
地域別に
戦略的に
実施

また、様々な議論の中でコ・イノベーションという言葉が出てきました。何かといいますと、これまでの３．⺠間企業、⾃治体、他省庁や国内外の援助機関等と連携し、実施体制を強化

一方的に日本の技術を移転する考え方ではなく、パー４．環境インフラの分野別アクション
温暖化緩和

廃棄物・リサイクル
温暖化適応

1

浄化槽

水環境保全

トナー国（途上国）との対話や協力を通じて双方に

環境アセスメント

シンポジウム発表資料は、OECCホームページで公開しています。
URL：https://www.oecc.or.jp/about/symposium/20180518.html

5裨益のあるイノベーションを一緒にやっていこうと、 された、各自治体に廃棄物発電を造るという方針の共に知恵を出し合っていくことをコ・イノベーションと 具体化に向けて日本の技術をいかに活用していくかを称しました。途上国も発展し、先進国との差が縮まっ 議論しているところです。アフリカについては、JICAていきます。そうしたことを踏まえて、このような考え と連携して「アフリカのきれいな街プラットフォーム」
を昨年立ち上げたところです。
方を打ち出しています。
水環境については、アジア水環境パートナーシップ
このコ・イノベーションを実現するためには、自治体、
民間とのパートナーシップをさらに強化していく必要 （WEPA）事業を通して政策対話のスキームを進め、があります。特に都市の役割は大きく、都市が中心に それとリンクする形で具体的な日本の技術を検証する
なって、色々なパートナーが連携をすることが進んで モデル事業を実施しています。
日本独自の技術である浄化槽については、この4年いくのではないかと思います。
資金の問題も非常に議論になりました。公的資金 で7倍と急速に輸出が伸びています。環境省としてもにおいて気候変動を主流化していくことは当然です ASEAN地域に適した浄化槽の標準化を進め、関係が、民間資金をいかに動員していくか、ESG 投資と 機関と連携しつつこの国際展開を後押ししています。
大気汚染については、インフラというイメージからいう世界中での環境分野に対する投資拡大の動向も遠かったため、6 分野に含まれていませんが、途上
しっかりと捉えていかなければいけません。
2030 年に向けて、二国間クレジット制度（JCM） 国にとってトッププライオリティーです。気候変動対策
も様々な国際機関、資金スキームと連携しながらス ともコ・ベネフィットとして非常にリンクしますので、ケールアップしていくため、横展開の成功事例、成 戦略の中にきちんと位置付けて進めていきたいと思っ
功モデルの構築についても議 論されました。現在、 ています。特に PM2.5 はその汚染源が多様なため
JCM は 17 カ国のパートナー国で 110 件以上の具体 科学的な調査などでも各国は苦労しています。日本
的な排出削減プロジェクトを実施しています。当面の の都市、自治体の経験も活用して支援をしていきた
重点分野として、インドと JCM 協定を結ぶべく交渉 いと考えています。
環境アセスメントは、インフラ整 備そのものではを行っているところです。
ここで都市の取組みを紹介しますと、非常に先進 ありませんがプロジェクトを進める上で非常に重要な的な事例として、横浜市とバンコク都とか、北九州市 要素であり、ネックになることもあります。そのため、とプノンペン市など、都市丸ごとのまちづくり、スマー 多国間のネットワーク形成、ミャンマーについては 2
トシティを作っていくことについて日本として協力して 国間協力などを進めているところです。
今後の展開に向けて課題も挙げます。昨年７月就いこうという取組みが行われています。インフラ、交通、オフィス、商業施設、産業部門等の様々な部門 任以来、多くの途上国と対話をしてきましたが、日本で、多様な省エネ、再エネを導入していくことを通じ に対する期待が非常に大きく、またニーズもたくさんて、低炭素なまちづくりに協力し、そのなかで、例え あります。一方、我々のキャパシティーにも限度があば JCM 案件も発掘していくことを進めており、環境 りますので、いかに分野、地域、国に、重点化を図っていくかが重要です。
省も支援をしていきたいと思っています。
また、個別のプロジェクトは積み上げてきています
適 応はこれからますます重要になります。現在、環境省では、アジア太平洋適応情報プラットフォーム が、これらをスケールアップ、横展開等、さらに広げ（AP-PLAT）を打ち出し、同地域内の各国の適応 ていくことが重要です。日本は緑の気候基金（GCF）
政策を進めるため情報基盤整備への支援を、国立環 など国際的な基金に拠出していますが、これをいか境研究所のご協力もいただきながら進めています。先 に活用していくかも含め、様々なスキームとの連携を行的にインドネシア、フィリピンとの 2 国間でプロジェ 図らなければならないと思います。
先ほどのお話とも関連しますが、パートナー国とのクトを進めており、具体的な稲への影響、健康影響の評価等を行いながら、AP-PLAT の構築に取組ん 対話をより深め、その中で具体的なニーズを掘り起こし、日本としての貢献をしっかりやっていく。この点でいるところです。
廃棄物対策は、大変重要な分野です。基本的には からも自治体との連携は、大変重要だと思っています。
2 国間政 策対話を通した協力と、アジア太平洋 3R 横浜市、川崎市、北九州市、大阪市などの自治体が、推進フォーラムなどの多国間の場での協力、この 2 先行的に非常に熱心に取組んでおられますが、裾野本立てで推進しています。ミャンマーにおける JCM を広げるということも含めて、都市間連携をさらに強を活用した廃棄物発電施設の建設、フィリピン・ダバ 化していきたいと考えています。
簡単ではありますが、最近の動き、今後の課題に
オ市との協力では、無償資金のスキームが動き出しています。インドネシアでは、関係省庁も参加する合同 ついてご紹介させていただきました。どうもありがと委員会を設置し、ジョコ大統領のイニシアティブで出 うございました。
6

第１回OECC 橋本道夫記念シンポジウム

パネルディスカッション冒頭発言①

国立環境研究所
社会環境システム研究センター長

国立環境研究所におけるアジアの環境インフラ展
開に関連する研究の取組み状況についてご紹介させていただきます。
われわれの研究所では、統合評価モデル（AIM モデル）を用いて、アジアの各国の低炭素シナリオ策定のお手伝いをしてきました。これまでアジアの 20を超える国々との連携で、各国の NDC 策定への協力を行ってきていますが、今年は大きな節目の年となると考えています。「気候変動適応策推進法案 1」が成立すれば、国立環境研究所内にある 8 つのセンターに加えまして「気候変動適応研究センター」が今年度に立ち上げられる予定となっているからです。
このセンターは、これまでの緩和分野の研究に加え、天候、水、大気及び廃棄物を含めた様々な研究に総合的に取組む新しい性格を持つことになります。
その中で様々な分野の研究を統合化し、将来の経済シナリオというものと組み合わせた形での脆弱性、あるいは SDGs の評価も行える体制をつくり、アジアに展開したいと考えています。
またこのセンターは、もう一つ別の新しい性格を有しています。それは地域社会と連携していくことです。
これは「適応プラットフォーム」という、双方向型の情報発信ツールとしての活用が見込まれています。こうした「適応プラットフォーム」を海外に発展させ、「アジア太平洋地域適応プラットフォーム」（AP-PLAT）という形で環境省と連携してアジア地域に展開していくことにしています。
気候シナリオ(IPCC DDC, 国内開発シナリオ)

環境研究総合推進費

関係府省庁・研究機関との情報共有

⾰新的な研究【地域の詳細な影響評価と適応戦略】【複合影響評価】【省庁の壁を越えた総合評価】【アジア・太平洋展開】【適応と緩和の統合】

国内開発シナリオ
世界シナリオ(例︓SSP)

国際協⼒

アジア

⽇本で開発したモデル・
⼿法の展開

⽇本【モニタリング＋メカニズム解析＋評価⼿法開発】
既出影響の検出・原因特定【データ収集・分析】②全国影響予測【汎⽤的なモデル開発・分析】②適応策評価【シナリオ分析】

総合的な脆弱性評価手法開発

アジア適応研究

⾏動⽀援

気候リスク情報等の収集と体系的な整理・提供カスタマイズを通じた理論・⼿法の検証

地⽅適応
コンソーシアムの指導・⽀援

汎⽤的・総合的⼿法の提供

情報集約・提供
⼈材育成

気候変動適応情報
プラットフォーム

1

社会経済シナリオの取組み検討案

�����リ�����

国環研 気候変動適応研究適応センター（案）

指導・⽀援

地域適応
コンソｰシアム1

本シンポジウム開催時点では、同法案は国会にて審議中。

7

藤田

壮

国内については、すでに環境省を中心に地域適応
コンソーシアムを、6 地域に構築していますが、アジアについては、現時点ですでに環境省がタイと連携した T-PLAT、あるいはインドネシアと連携した
I-PLAT というものを相手国の政府との協定に基づ
き、プラットフォームの中身を現地のアジアの研究機
関と連携してどのように構築していくかについて検討を始めており、こうした取り組みは、アジアの環境イ
ンフラ展開への貢献になりうるものと考えています。
国立環境研究所は、過去 30 年に亘り、アジア研究を実施してきていますが、現在東南アジアに約 30カ所の観測サイトを展開してきています。ただ、それぞれが廃棄物、大気、水の観測サイトなど分野ごとに構築されてきていますので、これらを統合し、例えばインドネシア政府やタイ政府、あるいは現地の研究機関と連携してデータを集約して、それらを全体的にプラットフォームに展開できないか検討しているところです。
我々の研究も長い歴史の中で、サイエンスのためだけのサイエンスに限定してはいけないということを肝に銘じ、日々の研究活動を進めてきました。その結果、地域の情報を解析して将来を予測することが可能となる水準までレベルアップしてきており、これをなんとか具体的な事業設計に活用できるような方策を検討しています。さらに事業設計をした後も研究者が参画して解析を通じた事業の検証などもできるようにしていきたいと思っています。私達は、こうした形のフィードバックができる研究を推進していけるよう、アジアのいくつかの国で先行的に始められな
いか検討しているところです（「ショーケーシング」）。

第１回OECC 橋本道夫記念シンポジウム

パネルディスカッション冒頭発言②（独）国際協力機構
地球環境部長 武 藤めぐみ

私は 4 月から JICA の地球環境部長を拝命してお していくだけではなく、今までやってきている全てのりますが、その直前はフランス事務所の所長として主 取組において気候変動対策の要素を主流化し、定量に OECD とのインターフェースの役割を担っており 的に評価する取組みを進めてきています（図参照）。
ました。最近 OECD では、ODA の新しいビジネス そういった中で評価手法も開発し、ホームページでモデルが話題になっております。すなわち、旧態依然 公開しており、皆さまが共通で利用できるような形でとした「上から目線」の援助スタイルから、先ほど「コ・ 取り組んでおります。
イノベーション」というような話も出ていましたが、最近特に力を入れておりますのが、「緑の気候基金」
協力対象国と相互に対等な立場で一緒に SDGs の達 （GCF）との関係で、JICA は GCF の認証実施機成を目指し、民間資金をどれだけ動員していくかが、 関（Accredited Entity）になっており、ちょうどドナーにとっての新たな経営指標になるというような 昨日、包括協定にも署名し、今後は個別案件につい流れになってきています。
て提案していく段階に来ています。あとは先ほども言1
私は今も DAC の統計作業部会の副議長を務めて 及がありました都市間環境協力を中心とした日本のいますが、そこではまさにこれから SDGs のスケー
ルアップに向けて民間とどうやって協働していくのかということが議論の焦点となっており、新しい ODAを定義していく上での中心論点ともなってきています。
私はかつて JICA の研究所にいた頃、アジアの大都市における気候変動の適応に関する研究を東大の住先生や福士先生にご指導頂き、世銀や ADB と共同して報告書をまとめた経験もあり、今回のシンポジ
ウムでは、JICA における気候変動適応策を中心とした取組状況について、SDGs スケールアップの観点から少しお話しさせて頂きたいと思っています。
JICA での気候変動に関する取組については、気候変動対策に直接的に関係する案件を個別的に形成

強みを活かした協力を推進していくことが我々のアプローチです。また REDD ＋を中心とした森林自然生
態系の保全管理強化ということも視野に入れて進めているところです。
これからはなるべく個別の要素技術を売り込みにいくのではなく、プラットフォームをつくって、そこで市場形成を図り、円滑なマッチングを進めるとともに、民間資金も動員してスケールアップしていこうとしています。
例えば森林関係では、「あらゆる開発資金を動員」
していく方針で、今後とも民間資金も活用していく方
針です。また廃棄物管理の分野では、先ほども「アフリカのきれいな街プラットフォーム」について触れられていましたが、これも情報交換だけではなく、市場形成、マッチング、スケールアップのプラットフォー
ムにしようと思っております。
最後に防災分野ですが、適応と防災については、
日本ではそれぞれ別の体系で議論されることが多いのですが、国際社会ではこの両者は、ほとんど同じ文脈で議論されていることから、我々 JICAとしては、
仮に適応と防災を統合した形にしてプラットフォームつくるとしたらどのような内容になりそうか、ブレストを行っているところです。

気候変動適応策の協力方針と取組事例• パリ協定第7条「適応のグローバル・ゴール」︓
気候変動に対する適応能⼒の向上、レジリエンスの強化、脆弱性の減少• 持続可能な開発⽬標（SDGs）13.1︓
気候関連災害や⾃然災害に対するレジリエンス及び適応能⼒を強化• 仙台防災枠組2015–2030︓
気候変動への適応に関連した開発援助プログラムに、災害リスク削減の取組を統合• JICA気候変動対策の重点課題①キリバス ニッポン・コーズウェイ改修（無償）① 低炭素かつ気候レジリエンスな都市開発・インフラ投資推進② 総合的な気候リスク管理の強化③ 途上国の気候変動政策・制度改善④ 森林・⾃然⽣態系の保全管理強化②バングラデシュ多目的
サイクロンシェルター（無償）③インドネシア気候変動対策
プログラムローン＋能力強化技プロ④ミャンマー沿岸防災
マングローブ植林（無償）• JICA気候変動対策の協⼒アプローチ① 開発と気候変動対策の統合的実施（気候変動対策⽀援ツール（Climate-FIT）を⽤いた気候変動主流化の促進 等）② 多様なステークホルダーとのパートナーシップ（緑の気候基⾦（GCF）事務局、
気候変動影響に対するロス&ダメージのためのワルシャワ国際メカニズム執⾏委）③ ⽇本の強みを活かした協⼒（横浜市－バンコク都の都市間協⼒、⽇本の保険会社のノウハウを活かしたインドネシア天候インデックス保険 等）
1

1

Development Assistance Committee：「開発援助委員会」
OECD の委員会の一つ。途上国への開発援助の質・量を高め、開発援助を奨励することを目的とする。

8

第１回OECC 橋本道夫記念シンポジウム

パネルディスカッション冒頭発言③（公財）
日本産業廃棄物処理振興センター
理事長

官民あげての海外インフラ輸出の代表的な成功事
例は、鉄道インフラです。海外インフラ輸出の重点領域に廃棄物分野が追 加され、環境省はそれを拡
大して環境インフラ海外展開 6 分野を設定しました。
官民あげた取り組みで、途上国に裨益し、かつ日本のビジネス振興に貢献する環境インフラ輸出が実現するか、環境省の手腕が問われていると思います。6
分野のうち実現可能性が高く、成否が分かりやすいのが廃棄物分野です。
環境省は昨年度、廃棄物分野の「海外戦略検討会」（座長：筆者）を設置し、廃棄物処理施設の海外展開方策を検討しています。
日本は廃棄物の焼却処理を長年実施するとともに、
この 20 年ほどは 3R 政策も強力に推進しています。
廃棄物・リサイクル分野では、世界の中でも豊富な経験と技術の蓄積があります。途上国では、廃棄物は経済発展に応じてどんどん増えています。しかし、処理が適正に行われていないので公衆衛生や環境汚染の問題が顕在化しています。日本の経験と技術で廃棄物問題の解決に貢献し、かつ日本企業のビジネスになれば素晴らしいことだと思います。
かつては途上国では、廃棄物はオープンダンピングが普通でしたが、その後、直接埋立を経て、最近は焼却処理の方向に変わりつつあります。焼却処理の場合は発電でエネルギーを回収するのが、途上国でも標準となりつつあります。日本の廃棄物焼却プラン
トメーカーやコンサルタントは国内で多くの廃棄物発電プロジェクトを実施しています。これを日本企業がビジネスとして途上国で実施し、かつ、途上国の廃棄物問題に解決に資することができるかが問われています。日本から見て、ビジネスチャンスが最もありそうな地域は東南アジアだと思います。
廃棄物発電分野の海外展開は有望ですが、現状では課題が多く必ずしも順調に進展しているわけではありません。官民あげて課題を解決し、前進させることが重要です。官が今後取り組むべきことは主に 5点あると思います。第一は、オーナーシップの醸成と
1

関 荘一郎

政策決定者向けの資料の作成です。途上国の政策決定者、特に自治体の首長に、廃棄物処理の責任と費用負担を理解していただくことです。第二は、廃棄物管理システムの整備への支援です。現場での対応に加えて、法制度の充実やガイドラインの作成などパッケージでの対応が重要です。第三は、廃棄物施設の輸出に資する新規ファイナンスの検討です。環境省の
JCM や FS 支援、外務省・JICAの ODA等のメニューはありますが、更なる工夫が必要です。第四は途上国への人材配置。途上国の日本大使館や途上国政府に環境アタッシェや JICA 環境専門家を配置し、相手国との連携を強化することです。最後に、第五として、海外展開プラットホームの整備です。これはいわば官民の情報や経験を結集する拠点です。
民が取り組みを強化すべきことは 2 点あると思います。第一は、コストダウンの努力です。近隣国と競合していますので、質は高くてもコスト競争で負ければビジネスとして成立しません。より一層のコストダウンが必要です。第二は、リスクをもっと取ることです。
途上国では、廃棄物処理は日本のように自治体直営ではなく、SPC1 が処理料金と売電収入で実施する方式が普通です。日本企業にはリスクの観点から
SPC を設立するのに抵抗感があるようですが、これを避けていては海外進出はままならないという現実
海外展開目標を達成するための取組を直 視する必 要
途上国におけるオーナーシップの醸があります。
成と政策決定者向け資料の作成
官民の協力の廃棄物管理システム整備への支援
もと、 日 本 企 業
官の取組
新規ファイナンスの検討が途上国で廃棄物ビジネスを 展
途上国への人材配置
海外展開目標を達成するための取組
開し、途 上 国の
海外展開プラットフォームの整備
健 全な発展に貢
コストダウンの努力
献 することが 環
民の取組
境インフラ海 外
リスクを取る
展 開の要諦だと
官民の本邦企業の強みの見える化 思います。
1

Ministry of the Environment取組

specific purpose company：「特定目的会社」
資産流動化法に基づいて設立される会社。企業が保有する債権や不動産などの資産を譲り受けて証券化するなど、特定の目的のために設立される。原債権者（オリジネーター）
である企業から譲渡された資産を担保に特定社債や優先出資証券などの証券を発行し、一般投資家から広く資金を調達する。
Ministry of the Environment

92

第１回OECC 橋本道夫記念シンポジウム

パネルディスカッション冒頭発言④

東京大学サステイナビリティ学連携研究機構
教授 福 士 謙 介

本日は私から、水環境のことについてお話します。 太陽光も太陽熱も基本的には風力もそうですけど、太新しい時代、「人新世」の話から始めてみたいと思いま

陽のエネルギーベースのものですので、こうした表現す。なぜかというと、汚水処理は非常にエネルギーがが生まれてくるわけです。
それから分散型、
つまりエネ

かかるプロセスなので、それをどういうふうに考えてルギーに対するエクイティーが皆に与えられたのが、いくかということを本日お話したいと思います。

革命的だと私は思っております。

“Great Acceleration”は、私たちの社会が非常集中型と分散型の複合都市整備については、日本はに大きな発展を急速にして、それに対応して地球も変浄化槽という経験があるにも関わらず、集中型の水処

わってきたことを表すものです。特にアジア地域では、 理システムを輸出するという傾向がこれまであった
中国やインドを筆頭としてエネルギー消費が急激にし、今もなおそうした傾向にあると思われます。今後は増加しているのが顕著になっています。

複合的な整備を目指すとともに、非都市地域では、分散型整備の可能性が出てくるのではないかと思っておまたアジア地域の責務も大きくなってきているといります。

えます。IPCCの報告書では、気候が今世紀末までに大きく変化するということが示唆されていますが、プ

水環境を保全するためにはどういうふうにするか。

ラネタリー・バウンダリーに関する研究成果において今後は協力対象国と共に今の段階から可能性を共にも気候をはじめとして、その他の9つの地球システム

はかり、将来的には日本でも集中的な高エネルギー消においても地球の限界を超えつつあることに警鐘が費型の水処理技術は使えなくなるので、協力対象国と協働して開発された技術を日本でも活用していくとい鳴らされています。

う方向が、未来の姿ではないかと思っています。

次に
「人新世」
についてですが、人間活動が地球の環境に与える影響が無視できなくなってきた時代として人新世（Anthropocene）

定義付けられています。この「人新世」においては、基パウル・クルッツェンによって提唱（2000年）

本的に化石燃料を使わない、さまざま資源を繰り返し使うとか、平等と平和とか、車はもう運転してはいけな

50

いとか、色々あると思うのですが、その中でやはりシス
億トン（石油換算）/年

テムを考えていかなければならない。
活性汚泥法とかMBR1とかの水処理法は、資源が無尽蔵に使えることが前提でありました。
こうした状況
下で開発し、
それで社会実装されてきたものです。
私はインドネシアによく行くのですが、どういう技

アジア諸国のエネルギー消費量

その他
タイ
台湾
インドネシア
韓国
日本
インド
中国

40
30
20
10
0

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010 年

術を移転できるかについていつも考えさせられていま

1

すが、「 何もない」というのが私の答えです。活性汚泥

新時代の環境インフラ

法やMBRは場合によっては使えるところもあります

新しい条件◦ エネルギー革命（集中型から分散型へ）が、そのまま輸出してもうまく現地に適用されないこ

新しい環境インフラとになります。
「人新世」
においては、
このようなさまざ◦ 低エネルギー密度（総エネルギー需要は必ずしも低くな
くてよい）◦ 間欠運転まな制限がある中で、改良したり、または新たに開発していかなければなりません。
エネルギー革命について考えますと、「 今は面積に応じてエネルギーが配分される時代を迎えつつある」といえます。
これは再生可能エネルギー、バイオマスも1◦ 集中型と分散型の複合整備：都市◦ 分散型の整備：非都市域◦ 再利用を前提
2

Membrane Bioreactor：膜分離活性汚泥法

10第１回OECC 橋本道夫記念シンポジウム

パネルディスカッション冒頭発言⑤

元埼玉大学大学院
理工学研究科教授

河村清史

これまで地球規模の話が多かった中で、私からは

mg/L 以下のレベルを十分にクリアできるようになっ

非常に小さな規模の話になってしまうので、若干心配てきていたということで、やりようによっては浄化槽

しておりましたが、福士先生のお話のおかげで少し話の機能を十分果たしたという事例です。
あと、環境省で現在やられていますのがし尿処理

しやすくなりました。
浄化槽の海外展開の話になりますが、ごく最近にシステムの国際普及推進ということで、ここ数年間国なって海外への輸出の事例が出だし始めましたけれ

内外で分散型汚水処理におけるワークショップなどのども、過去はほとんど輸出できてなかったというのが活動をされているというのが実態です。
それからもう一つ、JICA の方でやってこられたも実情です。

のとして、浄化槽に係わる調査のプロジェクトや研修があります。前者では、中国においていくつかの事例

浄化槽の輸出実績（(一社)浄化槽システム協会）
6,395

年間設置基数

6000

12000

累積設置基数

5000

10000

4000

8000
3,194

3000
2000

1,314

1000
0

17

11

9

23

32

28

34

47

66

346 522

700
52

56

があります。また、研修ということでは、浄化槽その

14000

6000
4000
2000

ものを主体に扱ったものではありませんが、下水道と浄化槽海外累積設置基数、基浄化槽海外設置基数、基7000

か水環境とか廃棄物とかの分野での研修プログラムの一環で浄化槽を紹介する実績があります。さらに、2017 年からは、北九州市において、3 年間の予定で、浄化槽を主体とした集団研修が実施されています。
もう一つ、浄化槽の海外展開に関して、ODA 絡

0

みでは浄化槽を建物と一緒に設置する仕組みがあり

年ましたが、先ほどの旧厚生省のプロジェクトの中で調
最近、アジア地域において、またオーストラリアや査したインドネシアでの事例では、予算確保や部品アメリカでも輸出の事例が増えだしている傾向があり調達の困難などから正常に機能していない浄化槽がます。

多かったことが分りました。

当初 1980 年代から 90 年代で、もうすでに民間総括として海外展開の課題を述べますと、浄化槽で海外展開をやろうとしていたのですが、その中身に関して、輸出とか現地生産、また管理の問題、そは、資材・部品調達や技術協力・供与等が中心になっれから普及の推進というものを取り上げたとき、それていました。現実問題としては、システム全体を相ぞれで様々な事柄が関わってきます。これらは政府

手国で展開するまではいかなかったという状況があり間の協力や技術協力とか、企業の努力とかで対応しました。

ていく必要がある訳ですが、相手方政府や方自治体

ODA によって主として旧建設省や環境庁で実施しとうまく対話しながら、あるいは官民の連携をしながてきた事例を紹介しますと、まず旧建設省ではインド

ら、その国ごと、その地域ごとの状況を把握して対応

ネシアで浄化槽の実証試験等をやってきました。それしていかないと、なかなかうまくいかないと思っていから、旧厚生省（後に省庁再編で環境省に移管）では、 ます。
準備した資料には、民間の最近の展開事例があり

インドネシアにおいて約 10 年間に亘り、実際の浄化

ますが、時間が来ましたので説明を割愛します。

槽を設置して、その運用に係わる調査や技術供与を含めたプロジェクトをやってきております。環境省に移管後は、OECC が事務局を担当されました。
このプロジェクトは、現地の人たちに月一回維持管理や水質のデータを取ってもらい、それらを評価しながら運用してきた事例です。かれこれ 7、8 年のデー
タですけれども、処理水水質レベルでは、BOD20
11

第１回OECC 橋本道夫記念シンポジウム

総括討議
パネリスト （ご発言順）

杉本留三

環境省

藤田

武 藤 めぐ み壮

福士謙介

地球環境局 国際協力・環境インフラ戦略室長

関

荘一郎

河村清史

モデレーター

竹本和彦

海外環境協力センター 理事長

竹本：それではここから討論に移りたいと思います。 の人たちに理解してもらえるようにする研究の重要性があります。

最初に杉本室長より今後の議論に向けた論点などを一例で申しますと、私が ADB 時代に関与してい中心にコメントをお願いします。

たモルディブでの再エネのプロジェクトというのは、
杉本：本日のお話を伺いまして、議論の切り口としモルディブ財務省がディーゼルを輸入するための税ての課題を 3 つほど申し上げます。

金よりも再エネを入れたほうが将来的に国家としての負担が低くなるので、環境の観点よりも財政政策

1 つ目は、多様なステークホルダーとのネットワー

として実施した事例があります。

キングです。これまでの国際環境協力では相手は環境省及びその関係機関が基本だったといえます。と3 点目は、アプロプリエート・テクノロジー（適ころが環境インフラといった実際にものを造ること

切な技術）の重要性です。すでに皆さまからも指摘になると、誰が誰のお金でやるのかという話になるされていますが、日本の技術を海外にそのまま持っわけで、そこで多様なステークホルダーとの協働がていくというのは非常に難しい。どのレベルまで必不可欠になってきています。

要な技術があるのか。われわれが掲げている「コ・

例えば、実際に事業を実施する建設省や公共事業

イノベーション」は、日本の技術を一方的に移転す

省とか財務省等と連携していかなければ実際の環境るのではなくて途上国で新たなイノベーションを起

インフラ整備は実現できない。また実際の推進主体

こし、それをさらに日本に戻していくということをは自治体であることから、自治体の首長にも理解し次の課題ととらえています。

てもらわなければいけない。また先ほど武藤さんからもお話ありましたが、民間資金を投入していくと

竹本：これまでのご発表と只今の杉本室長のコメン

なれば、民間にとってのメリットというのを理解しトから、私なりに２つのポイントに整理してみましてもらうことも必要となってきます。

た。すなわち第 1 のポイントは、「コ・イノベーション」

2 つ目は、環境インフラ整備の必要性をしっかりという言葉もありましたが、その技術を単純に相手と説明していくことが求められています。途上国で国に移転するのではなくて、相手国の事情はそれぞ

橋や鉄道を造りたいといえば、誰でもその必要性をれであることを踏まえ、今後こうした課題にどう対理解できます。一方、環境インフラがなぜ必要なの処していくかという点です。次に二つ目ですが、民だろう、廃棄物焼却施設がなぜ必要なのか、なぜ低間資金の活用を含め民間セクターとどのように協力

炭素でなければいけないのかという必要性を関係者していくかという点です。これらの課題に対し、皆に理解頂くことが、大きな課題になります。

さんそれぞれのお考えなどをお願いします。

まず必要性の理解やその意識の改革ですが、日本の経験に照らせば、橋本先生が先頭に立って公害の藤田：相手国の事情ということで、われわれ研究分

社会的コストについての国民の理解を深められた歴野では、コ・プランニングとかコ・シミュレーショ

史があるのですが、こういったものをどうやって途ンという言葉を最近使います。研究室の中でシミュ

上国の政策決定者や国民の皆さんに理解して頂くのレーションした結果を相手国の皆様にそのままお渡

かが大きな課題なのではないでしょうか。

しするのではなくて、現場の政策決定者や市民のそういう意味では藤田先生からもお話がありまし方々と一緒にシミュレーションして将来像を見ていたように、社会的・経済的メリットを環境分野以外

ただくことを想定しています。そういう手法は現在
12

の IT 技術で現実的に利用可能になっており、それ壌づくりにもう少し関与していただければ有難いとを活用していきたいと思っています。

思っています。
相手方の政府に対して日本側の経験なりをまずは

また実際の市場で見ることのできない将来の価値とか、今見逃されている気候変動のコストを数字化、 伝えていただく。そういう形でやはり相手国の組織可視化していくことが研究に携わる者の役割ではなのトップがそれを理解することによって、民間の方

いかと思います。

が動きやすくなるのではないかという感じがしています。

武藤：私のほうからは特に相手国の事情をどういうふうに探っていくのかというあたりで、フィリピン

杉本：民間が進めていく中でリスクをどう取るのかでの体験談を少しお話しします。

というのは絶対必要になります。ただ、そのリスク

フィリピンのボホール空港はサンゴ礁でできた島の取り方というのはいろいろな形があるのだろうとの上にエコ・エアポートを造るというものでした。

思います。政治的リスク、例えば JBIC とか ADB

民意のポイントですが、地元の人たちはサンゴ礁からの民間資金というのは、正直言って、日本の大を守りたいので、流出土の少ない非常に丁寧な工法

手企業からすると他の民間銀行からの調達コストとを採用してほしいという明確なニーズがありました。 大して変わらないのですが、一方で国のリスクは取
エコ・エアポート導入により省エネ効果があがるこ れるというところが多少ある。

とについては、地元の皆さんにとっては、必ずしも

また、そういった公的資金が入ることで民間資金優先度が一番高いものではありませんでした。そのの呼び水になるということもあろうかと思います。

あたりを汲んで説明することが、受け入れていただ

民間の方々が様々なリスクをしっかりと同定した

く鍵となりました。

ときに、そのリスクを取れるような人と組んでいく。
それは誰がどういうリスクが取れるのかというのを関：先ほどの続きになりますが、要はどういう資金

マッピングしてかなければいけないと思うのですけを使うかということが重要だと思うのです。税金でれども、それを通じて、いろいろな人たちとの協力できることは限られていますが、呼び水的な調査や関係を構築していくということが必要なのかと思っモデル事業を実施して、それで水平展開していく方ています。

法もあります。
民間だけでうまくいくのだったら、それは政府が

竹本：皆さん貴重なコメント有難うございました。

関与する必要はないわけですが、未だ途上国はやは

それではここで、会場の皆さんからご質問やご意見りマーケット・メカニズムだけで動かないところがをお伺いしたいと思います。

あるので、なんらかの形で官民が共同して進めていく必要があります。

本多（UNEP/IETC 環境専門官）：今日は大変興

いずれにしても私は、具体的な成功事例を一つで味 深くお 話 をも二つでも作らないと意味がないと思います。具体的なものが見えれば、全てが解決の方向に向かい、適正技術が何なのかということも明らかになってく

聞 か せ て いただ き ま し た。
環 境 イン フラ

るかという気がしています。

輸 出 戦 略につい て で す が、

福士：相手を十分に理解して、何か物事を進める

現 地 のまち づ

ときは大変時間を費やすことになりますが、場合にくりに貢献していくためのインフラを現地に根付か

よってはマニュアル化ということがいいのかも知りせるのが最終的に目指す目的だと思います。特に廃ません。やはり経験をどのようにして他の人が利用

棄物分野に関しましては現地に何百万人という規模できる形に作っていくかということが必要だと思いのインフォーマルセクターの人たちがいるのですが、ます。さまざまな経験を積み重ね、段々と賢くなっその人たちをこの環境インフラ海外展開の中でどのていくようなシステムを作るのが重要ではないかとように取り込んでいくことができるのかという点に思います。

関してご助言いただければ幸いです。

河村：浄化槽の場合は完全に民間の努力でなされ

杉本：只今のご質問に私の経験からお答えしたいていますので、逆にいうと日本の政府や公的機関にと思います。私が ADB に勤務していた時ですが、おいて、民間の方々が実際にやっていけるような土
13

過去のプロジェクトのレビューの一つとしてスモーが、橋本先生が「日本での技術をそのまま海外に持っキーマウンテンに関する案件を取り扱うことがありていっては駄目だ」と、「現地のニーズを本当によました。フィリピンのスモーキーマウンテンを閉鎖

く知った上で伝えなくては駄目なんだ」と繰り返しさせる時に、そこでピッキングをしていた人たちを私たちに言っておられました。

どうするかという問題がありました。結局その近く

それを今日、杉本室長をはじめ皆さんが、そしてに、リサイクル施設と住宅団地を造り、そこに住ん只今鈴木先生から「果たして日本の経験は成功だっでリサイクル活動に従事することにより、インフォー

たかどうか」というようなご指摘まであったわけで

マルセクターをフォーマル化していく手法がとられす。別に不成功だったとは思いませんが、日本の中ました。これによって初めて、そのプロジェクトがでは成功したけども、それを東南アジアの国に対し成立できたわけで、こうした手法は、今後の取組にて、そのまま持っていっては駄目だということを、大きな示唆を与えるものと思っています。

橋本先生が強調されていたことを思い出したので発言させていただきました。

鈴木（OECC 会長）：これまでのご発表、ご議論それぞれに重要なポ

竹本：それでは、鈴木先生及び加藤所長からご指摘

イントを指摘されたのあった点へのレスポンスも含め、最終的な総括コと思いまして、大変

メントを順次お願いします。

楽しく伺いました。
結 局 の と こ ろ、 多

関： 30 年前に JICA の専門家としてタイの環境庁

様 な 国 の 間 で、 昔

( 当時 ) で 2 年 3 カ月働きましたが、読んだり聞いは豊かな国から「資たりしたことと、現地で相手国の人たちと一緒に仕金を施す」ようなつ事をすることとは全然違うということが本当にわかもりで、ODA と称ります。システム、制度に関して真に協力しようとしてやってきた。し思ったら、やはりそこに住み着いて、その社会のこかしここでいったん立ち止まって、日本の経験が根とを熟知した日本の専門家がいて、その人が適切に本的には成功例だったのかについて総括する時期に差配してやらないとうまくいかないという気がしま来ているのではないか。そういう反省なしになんとす。

なく日本の仕組みを協力相手国に持っていき、そこ

環境インフラ戦略の更なる展開においても、人ので稼ぎましょうという時代は、多分終わったのでは配置とその経験をうまく蓄積するプラットフォーム

ないか。これからは相手国と一緒にイノベーションのようなものが必要であり、これをしっかりと押さを編み出していくことが問われてくると思われます。

えていかないと上滑りする恐れがあると感じていま

つまり、われわれが経験しない新しいことを相手す。

国との協働から日本がむしろ学んでくるというような、そういう見地が必要なのではないかと思ってい福士：鈴木先生のお言葉にはいつも考えさせられるるのですが、それぞれの先生はどのようにお考えな

ところがあります。日本は、他のアジアの国々と比のかお伺いできればと思います。

べると、割と長い時間をかけて発展した国で、その間にいい経験も悪い経験も記録として残されていま

加藤（環境文明研究所長）：鈴木先生の只今のご発す。

言 を 拝 聴 し、 実 は今ある技術ではなくて、なくなってしまった技術、橋本先生がかねて

例えば散水ろ床もそうなのですが、ろ床バエの問題

強 調されていたこ

とかありますが、あれは今、地下に埋めてしまえばとを思い起こしまし全然問題もないわけです。最終的には、アジアで実た。1990 年 当 初

践された技術やノウハウを学びながら、日本がそれで す が、 日 本 は 公を実装していくという流れになっていくのではない

害の戦いに勝ったとかと思っております。

か、 当 時 日 本 の 公
害技術が世界一だ、 河村：先ほどの冒頭発表で申し上げたとおり、日本みたいに 皆 思ってでうまくいったからといって当時はそのまま持っていた時がありました

いったけれど、全く相手に理解されなかったことか14

ら、ああいう結果になってしまった。最近、伸びがも 5 つぐらいに分節化すると少し安くなります。そあるのですけれども、たまたまある所で今うまくいっの分節化されたものを相手国の一人当たりの GDPているかもしれないけれども、それは非常に単発でに合わせて展開するというようなことを中国とか韓あるということで、おそらく全体として見れば従前 国で行ったことがあります。こうした日本の経験をと同じようなことが起こりうると思っております。 分節化して、それを展開していく、さらにそれを一そのあたり十分考えないと、しばらくするとまた失般化してアジアの都市化、産業化に応じて展開して速する可能性も無きにしもあらずという危機がある
いくと、これはまだサイエンス側としてもお手伝いと思います。
できることがあるかと思っています。
ただもう一つは、やはり日本が経験できなかった

杉本：日本の成功事例を輸出するのではなくて、日イノベーションがあるのだろうと思います。おそら

本がその成功事例を作るために得た経験やその経験

く分散型エネルギーであるとか、物質に依存しないを踏まえた応用力こそが輸出すべきものではないか

生活スタイルとか、あるいは産業共生という形で産思います。

業と都市を隣接化したほうが効率がいいのではない

日本でいろいろな課題があって、それを克服するために法制度を作るという経験から、その課題に対かと。こういう活動がヨーロッパでも盛んになってしてどういうオプションがあるのかを踏まえて対処おります。

してきたかということを考えるのが重要ではないか。

新しくアジアで、新しいタイプの産業化、都市化

例えば小型家電リサイクルに関する制度を整備すということを実現する研究コンポーネントがそれぞる担当をさせて頂いた時に、どういう問題があって、 れやられているのですけれども、それを俯瞰（ふかそれらをどう克服したらいいのかについて検討した。 ん）した形で、どのような形で科学を実践に結び付考える力というのが途上国における別の課題に対処けていくかということを、改めて考えないといけな

するうえで真に役立つことになると思います。すな

いとの思いです。

わち現場で真に役立つのは、要素技術や考える力を持っていることが強みなのかと思います。

竹本：皆さんどうもありがとうございました。皆さんからの総括のコメントを踏まえ、今後とも本日の

武藤：前におりましたフランスなどで見ております

議論をさらに深めていくとともに、OECC としてもと、アフリカとの関係でリバース・イノベーション

今後ともしっかりと各種の活動に取り組んでいくこが非常に盛んで、要はフランスの国内でできないことを共有させ頂き、本日のシンポジウムの結びと致とをアフリカでやってみて、IT とか AI とかを駆使します。

して、逆にフランスに持ってくるというようなこと

本日は長時間にわたりまして熱心にご参画頂き感をやっておりました。どこかの国が優位ということはなく、いろいろなイノベーション、ビジネス交流、 謝申し上げます。これを持ちまして本日のシンポジ
本当に対等だという世の中になってきていると思いウムを閉会と致します。ありがとうございました。
（拍ます。そういった中で、 私は東 南アジアの各 国と手）

は、お互い使えるものは使いあうというような状況になってきているのを実感しております。
藤田：私も 20 年ほど、アジアに対して日本の環境技術を展開するという研究をやってまいりました。
その中で鈴木先生からご指摘いただいたように今まで経験していない未来に直面する状況が増えていると感じています。極端な気候変動のようなカタスト
ロフィが何を我々の社会にもたらすかということを分析して、これをサイエンスとして確証していく必要があるということを改めて思いました。
また日本の技術をアジアに展開する際に、当時分節化という言葉を使いまして、日本の技術は複合すると高価ですが、例えばリサイクルプラントにして
15

特別寄稿
公害・環境問題への取り組みにおいて橋本道夫先生から学んだこと（公財）地球環境戦略研究機関
特別研究顧問浜中裕徳

私は 1969 年厚生省（当時）に入省し、それ以降パクトは大きく、二酸化硫黄の環境基準の見直し強

環境庁、環境省を含め 35 年余りに亘り政府におい化、大気汚染防止法の改正による総量規制の導入、て大気汚染対策、京都議定書交渉など公害・環境政さらに新たな法律の制定による公害健康被害補償制策に携わる機会を得たが、その際橋本道夫先生との度の導入が進められた。まさに「環境重視」に転換

関わりを通じ学んだことに焦点を当て、以下に述べする嵐のような時代だった。
71 年、私は環境庁大気保全局企画課で二酸化硫てみたい。

黄の環境基準の改定に携わった。ばい煙等影響調査

橋本先生が厚生省で初代の公害課長に就任された

60 年代半ば頃は先生の言葉で「汚染者天国の時代」 のうち大阪で実施していたものの 5 年間の結果がまだったが、私が公務員として働き始めた頃は公害対とまり、69 年に設定された環境基準では人の健康策基本法や、大気汚染防止法など個別公害規制法が保護上十分ではないことが科学的に明らかにされた

制定され、環境重視の新しい時代への転換に向けため、中央公害対策審議会専門委員会で検討いただ

徐々に体制が整えられていた。橋本先生は公害行政

き、その結果に基づき基準を見直し強化した。政府の道を拓いてこられた過程で、物事を進めようとす

は燃料低硫黄化対策の強化、総量規制の導入など排る時に立場が異なる産業界、公害被害者の両者の間

出削減対策を強化し、企業が公害防止投資を促進しでサンドイッチ状態にされることが度々あり、そのたことで、汚染状況は目に見えて改善した。しかし、渦中で自分は何をすべきかについて信念を曲げず相こうした改善は、対策が後手に回り四日市をはじめ手としっかり話し合い説得された。先生の言葉で「関住民に健康被害が出た後にようやく実現したのであ

係者に覚悟させる」ことが非常に大事で、それなし

り、望ましいのは問題が起こる前に予防することだには公害行政の使命は達成できない、これをしっかという認識が生まれた。とは言え、実際に課題になっりやらなければいけないと何度も言っておられた。 た NOx 対策などでは、どういう施策をどう実施す
これは今日の言葉で言えば「ステークホルダー・エ

るか具体論になると関係者の間の意見調整がなかな

ンゲージメント」であり、大きな課題になっている

かうまくいかなかった。73 年に石油危機が発生し気候変動問題への取り組みにおいても非常に重要なその影響が日本にも及ぶと、景気回復が大事だといことである。また、公害問題の究明のため調査研究

う声が大きくなった。

を行い、科学的知見を集めるが、努力を尽くしても

私は NOx の環境基準設定も担当した。当時は疫

なお不確かさが残る。そうした状況下で行政として学調査の知見が限られていたため、審議会専門委員

何をなすべきか判断しなければならない時がくる、 会では動物実験データを中心に影響を検討したが、その判断をどこでどう下すかが公害行政の核心なの人間には直接当てはめられないので安全を見込み非だということも繰り返し言っておられた。

常に厳しい指針値を示した。これを受け環境基準をどう設定するかが大きな問題となり、一部の学者や

１．橋本先生から学んだこと（事例１）：環境基準

産業界からそのような指針値はアメリカと比較しての設定・見直し5 倍から 7 倍程度厳しく科学的根拠が乏しいという

1970 年頃から光化学スモッグ事件など公害問題批判があったが、環境庁は 73 年に予防的観点からが連日新聞紙面を賑わせるようになり、政府は公害専門委員会が示した指針値どおり非常に厳しい基準

対策本部を設置し、公害特別国会では公害対策基本を設定した。そしてこれを受け自動車排出ガスや固法の改正、個別公害規制法の改正強化など合計 14定発生源の NOx 規制を強化しようとしたが、対策の法律が制定され、71 年に環境庁が発足した。翌の推進に向けた産業界の腰が定まらないという問題

72 年には、四日市公害裁判で原告被害者側の主張が残った。この点について私は橋本先生から，関係を認める判決があり第一審で確定したが、このイン者へ覚悟させなければ対策が軌道に乗らないと非常
16

に大事なことを教えていただいた。

大きな数値の目標となった。こうした目標の深堀り

橋 本 先 生 は 75 年 に 大 気 保 全 局 長 に 就 任 さ れ、 はどういう条件やルールの下に行うのかについて、
NOx 環境基準に対する学者や産業界の批判にしっアメリカは広大な森林の炭素吸収量を算入し、排出かり向き合い、科学的な知見の進展を踏まえて見直権取引を行うことにより達成できるとした。

しを行う必要があると判断された。当時 6 都市で日本の場合、森林の炭素吸収量について、環境庁

実施していた複合大気汚染影響調査の最終結果がまは林野庁と協議し、工場、発電所、自動車などからとまり、73 年の環境基準は相当安全を見込んだが、 の CO2 排出量はかなり正確に算定できるのに比べそこまで見込まなくても住民の健康に影響が出ない 科学的な確からしさをもって算定できないため、京と考えられた。審議会専門委員会でそうした最新の都議定書でこれを算入するのは時期尚早だとしてい科学的知見を踏まえて判定条件と指針を検討いただ

た。しかし、交渉の大詰めの段階になり、米国は目いた結果、当時の基準に比べ、2 倍から 3 倍程度緩標深掘りの条件に合意できれば目標値の交渉で歩みい指針値が示された。橋本先生は、専門委員会が示寄ることができるとし、EU も米国が動くなら目標

した指針値は健康の保護に支障がない水準のもので値について妥協できるとした。日本政府内部では、あり、これをベースに基準値を見直す方針を固めら

吸収量を算入しないとこだわり、ようやく出てきた

れた。人の健康保護のための環境基準の数値を緩め

合意の可能性を議長国が自らつぶすべきではないとるのは公害患者を見殺しにするのかと野党の政治家

して、交渉方針を変えることになり、最終的に京都や公害被害者から批判され、産業界からは米国に比べ依然厳しい基準の必要性に疑問が残ると言われ、両者の間でサンドイッチ状態にされたが、根拠を会議で合意された日本の削減目標は 6％となった。
この 6％目標について、政府は産業界など関係者に対し、森林管理などによる吸収量は 3.7％程度としっかり固めながら関係者を根気強く説得され、審算定され、国際的な排出量取引や CDM を実施する

議会答申をまとめられた。

ことにより、国内排出量については京都会議前に積そのときに重視されたのは対策技術で、技術の進み上げた削減の水準で達成できると説明した。

歩に見合った規制強化を実施するため、NOx 低減
技術検討委員会を設置し、毎年報告を出してもらい、それに基づいて規制を強化した。実際、大型ボイラー

こうして、森林吸収源の吸収量の算入は目標深堀りの前提条件であり、議定書をどう実施するか具体的なルールについての交渉において算入できる吸の排煙脱硝技術の開発も進み、段階的に対策が強化

収量の確保が国際交渉の至上命題になった。このされ、総量規制も実施された。さらに、NOx 対策

ルールブック交渉の過程で米国ブッシュ政権は議定の費用効果報告をまとめられ、その結果特定の業界書を離脱したが、EU は米国抜きでも京都議定書をには無視できない影響があるが、マクロ経済的には発効させるため日本を抱き込もうと、日本が必要とNOx 対策を実施しても大丈夫だということも分か

する吸収量の算入について譲歩し、遵守制度の問り、それも参照して基準の見直しをされた。関係者

題も含め交渉が進展したことで、2001 年のボン会は必ずしも環境基準の見直しに納得したわけではな

合（COP6 再会会合）で大筋の合意ができ、最終的

いが、この点に関する環境庁の考えは変わらないとに同年のマラケシュ会合（COP7）で交渉を仕上げ

認識せざるを得ず、そういう意味で関係者に覚悟をさせたということだと考えられる。

ことができた。日本にとって森林吸収源の吸収量の２．橋本先生から学んだこと（事例２）：京都議定

め、政府は議定書の批准に向けて動き始めた。

算入を含め議定書を批准できる条件を確保できたた
産業界には京都会議の削減目標に関する交渉結果

書の批准の条件整備と実施が事前の想定と異なったときから政府に対し不信や

私は環境庁地球環境部長として、また環境省地球不安があったと思われるが、そうだとしても政府が環境審議官として、京都議定書交渉に携わった。議実施する京都議定書目標達成のための施策の強化に

定書の削減目標について、日本は議長国として先進ついて覚悟させるという意味で、吸収源交渉は重要国の基準削減率を 5％とするとともに、国ごとに目な役割を果たしたのではないだろうか。ただ、パリ標値に差異を設け、日本は省エネが進んでいることから 2.5％とすると提案し、国内で産業界を含め関協定の実施には格段に強化された取り組みが必要で係者に説明していたが、最終的には 97 年の京都会あり、産業界のエンゲージメントについて未だ課題

議で先進国、特に日本、EU、米国の間の交渉を経て、 が残っていると考えられる。
日本が 6％、米国は 7％、EU は 8％となり、日本
は米国と共に事前にそれぞれ示していた水準よりも17

シリーズ 国際環境開発協力の現場から
アジア開発銀行における気候変動分野の取組み～JCM日本基金～

アジア開発銀行 持続可能な開発・気候変動局
気候変動・災害リスク管理課 環境専門官

手島裕明

私は現在、環境省からの出向者としてアジア開発銀行

対処」、「競争力があり、環境に優しく、さまざまな変化に勤務しています。本稿では、アジア開発銀行の概要とや状況に適応でき、インクルーシブで暮らしやすい都市

ともに、気候変動分野の取組みについて、現在私が担当の構築」などとともに「気候変動への対応強化、気候変しているJCM日本基金の業務を中心に紹介します。

動・災害に強い社会の構築、環境の維持」が挙げられています。

１．アジア開発銀行の概要

２．気候変動分野の取組み

アジア開発銀行（Asian Development Bank:
ADB）は、1966年に設立されたアジア・太平洋地域を

気候変動分野については、2015年に、当時30億ドル対象とする国際開発金融機関です。
「貧困のないアジア・程度だった気候変動関係の年間支援額を2020年まで

太平洋地域」というビジョンを掲げ、全ての人々に恩恵がに年間60億ドルに倍増させるという目標を発表していま行き渡る経済成長、環境に調和した持続可能な成長、及す。これは途上国における気候変動対策のため、2020

び地域統合の促進を通じてアジア・太平洋地域の貧困削

年までに官民合わせて年間1,000億ドルを動員するとい減と国民生活の質の改善を支援しています。

う先進国によるコミットメントを受けたもので、60億ドル

現在ADBの支援の対象となっているのはアジア・太のうち40億ドルは再生可能エネルギー、エネルギー効

平洋地域の40カ国（開発途上加盟国）で、ADBはこれ

率、持続可能な交通、スマートシティ建設への支援拡大に日本や欧米など域内外の国・地域も加えた合計67のなどの緩和策に、20億ドルは気候変動に対応したインフ

加盟国・地域によって構成されています。本部はフィリピ

ラ及び農業、気候変動に伴う災害への備えなどの適応策

ン・マニラに置かれ、さらに全世界に31の事務所を設置に充てることとしています。2017年には緩和策に約42億しています。職員は全体で約三千人おり、約千人が加盟

ドル、適応策に約10億ドルの総額約52億ドルの支援を各国・地域からの専門職員（日本人は百数十名）、約二千実施しました。

人がフィリピン人を中心とした補助職員となっています。
設立以来、日本は米国と並んで最大の出資国となっておまた、ストラテジー2030の策定に先立ち、昨年7月にり、歴代の総裁には日本人が就任しています。

は気候変動分野におけるADBの長期的な業務方針を示

ADBの具体的な業務としては、開発途上加盟国におした“Climate Change Operational Framework

けるエネルギーや交通等のインフラを中心とする様々な

2 0 1 7 - 2 0 3 0 ( C C O F 2 0 3 0 ) ”を 発 表 しまし た 。

プロジェクトへの貸付や無償資金供与に加え、プロジェ

CCOF2030では、ADBの業務体制・能力を強化するこクトの計画・実施のための支援などを目的とした技術協とにより開発途上加盟国にとってADBが気候変動分野

力、政策対話などがあります。2017年には201億ドルのにおける有力なパートナーとなることを目指し、５つの融資・無償援助等、119億ドルの信託基金を含む協調融原則「開発途上加盟国によるNDCや各種計画で定めら資、2億ドルの技術協力を合わせ、総額322億ドルをコれた気候変動関連の目標の支援」、「 低炭素な開発の促ミットしています。

進」、「気候変動影響への適応策の推進」、「気候変動適応と災害リスク管理の統合」、「持続可能な開発アジェンダ

現在ADBでは、2008年に策定されたADBの長期への気候変動関係施策の関連付け」を定めています。そ戦略「ストラテジー2020」に続く長期戦略となる「ストの上で、開発途上加盟国に対する具体的な支援策とし

ラテジー2030」を策定中で、今年中に発表する予定とて、NDCや各種計画に基づく具体的な気候変動関連投なっています。ストラテジー2030は持続可能な開発目

資計画の策定支援、官民・国内外の気候変動関係資金へ

標（SDGs）や気候変動に関するパリ協定などの国際的のアクセス促進、ADBプロジェクトへの低炭素技術のな課題に沿ったものとなっており、優先事項として「アジ活用推進等といった施策を示すとともに、ADBの組織

ア・太平洋地域でいまだ続く貧困と拡大する不平等への面の強化・改善策も定めています。
18

３．
二国間クレジット制度日本基金（JFJCM）

する利子負担を軽減する利子補給の形で支援を行いま

現在私は、ADBの主要業務である融資等を担当すす。いずれの場合も、JFJCMとして単独で支援を行うのる部局（東南アジア局等の地域局や民間部門業務局）

ではなく、ADB融資等の案件に対する追加的な支援をとは異なる、これら融資担当部局や開発途上加盟国を行う形になります。

様々な形で支援する役割を持った部局の一つである持続可能な開発・気候変動局に所属し、気候変動関係の信

これまでに、2 件の JFJCM 案件が正式に承認され託基金の一つである「二国間クレジット制度日本基金」て実施段階に入っています。2015 年に承認された第 1（JCM日本基金またはJFJCM）を担当しています。

号案件は、モルディブにおけるスマートマイクログリッ

JFJCMは、日本の環境省からの拠出金を得て2014

ドシステムの案件です。ADB 等の支援によりモルディ

年に設置されたADBの信託基金です。信託基金とは、ブの約 160 の島に太陽光発電とスマートグリッドを導

各国政府等の外部機関が特定の目的のためにADB等入するプロジェクトの中で、同国内でも電力需要の高の機関に拠出した資金をもとに設置する基金のことでいアッドゥ環礁に、太陽光発電に加えて JFJCM からす。ADBも数十種類の信託基金を設置・運用しており、の 500 万ドルの追加支援によりリチウムイオン蓄電池

無償資金供与（グラント）や技術協力等によって通常の及び高性能エネルギー管理システムを導入し、より効率

ADB融資等を補完的に支援しています。JFJCMは、的な太陽光発電の運用を目指すものです。もう 1 件は導入コストが高いためにADBのプロジェクトでの活用

2017 年に承認されたカンボジアにおける省エネ型排水が十分に進んでいない先進的な低炭素技術について、処理場の案件です。ADB 等が支援するカンボジアの地

JFJCMの資金を用いて当該技術の導入に必要な追加

方上下水整備プロジェクトの対象都市の一つであるバッ

コストを軽減することによってADBプロジェクトでの採タンバン市において、既存のラグーン式排水処理設備に用を進めていくもので、これによりアジア・太平洋地域に代わる省エネ性能に優れた高効率な排水処理システム

おける先進的な低炭素技術の普及・拡大に貢献することを、JFJCM からの 1,000 万ドルの追加支援を活用しを目指しています。また、JFJCMはADBの信託基金でて導入するものです。この他、数件の新規案件についてあると同時に、日本政府からの拠出金によって設置されも現在準備を進めているところです。

た、二国間クレジット制度（JCM）に基づく基金という側面もあるため、JFJCMを活用したプロジェクトで達成

JFJCMの申請・承認プロセスは、ADBのプロジェされた温室効果ガスの排出削減については、最終的には

クト担 当 者 が 自 分 の 担 当するプロジェクトに 対 する

JCMクレジット化を目指すことになります。

JFJCMの追加支援を申請する形になっており、この申請をADBの内部審査を経て、基金のドナーである環境

2014年の設立以来、毎年環境省からJFJCMへの拠

省による審査・承認を得た上で、最終的にADBの理事

出金を得ており、基金の規模としては本年6月時点での会で正式に承認されることになります。その後、ADBの累計額で約5,170万ドルになります。JFJCMによる支融資等及びJFJCMグラントを受けたプロジェクト実施

援の対象となる国は、ADBの開発途上加盟国の中で機関により、ADBの調達ルールに基づく入札が行われJCM対象国にもなっている国で、現在はモンゴル、バン

ます。ソブリン案件は国際競争入札が必要となり、ノンソ

グラデシュ、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、

ブリン案件の場合でも何らかの競争的な調達プロセス

パラオ、カンボジア、ミャンマー、タイ、フィリピンの11カが求められるので、日本の拠出金による信託基金を活用

国が対象となっています。支援対象国において実施する

するといっても、入札において特段日本の事業者が有利

様々なADBプロジェクトの中で、再生可能エネルギーやになる訳ではありませんが、JFJCMによって先進的なエネルギー効率向上策、廃棄物発電などといった先進的

低炭素技術が求められることになるため、先進的な低炭な低炭素技術の導入が見込める案件について、この先進素技術を有する事業者が正当に評価されることが期待的な低炭素技術の導入に必要な、通常レベルの技術のできます。私は2名のJFJCM事務局スタッフとともに、導入と比較した場合の追加コストをJFJCMからグラン

ADBで検討・準備している案件を中心に、時には事業トとして供与します。1件のプロジェクトに供与可能な上者からのJFJCM活用可能性についての相談を受けるな

限額が定められており、ADB融資等を含むプロジェクト

どして、JFJCMで支援可能な案件を発掘しています。必

全体予算の10%を上限として（ただし1件あたり最大で要な場合には専門知識を持つコンサルタントを雇用しそも1,000万ドル）、グラントを供与することができます。

の力も借り、プロジェクト担当者と協力して、導入可能な

ADBは、国（ソブリン案件）だけでなく民間セクター等

低炭素技術の特定や現地ニーズの把握、温室効果ガスを対象とした融資等（ノンソブリン案件）も実施してお削減の費用対効果など様々な観点を考慮し、よりよい案

り、ノンソブリン案件の場合、JFJCMはADB融資に対件の実現に努めています。
19

＝

ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その 76）

主な行事

＝

（平成30年４月１日～30年７月31日）

OECC「橋本道夫記念シンポジウム」
環境インフラの戦略的海外展開

平成３０年度定時社員総会

日 時： 平成３０年５月１８日（金）１５時３０分
場 所： 芝パークホテル 別館２階 ローズ
プログラム：
開会挨拶
海外環境協力センター
理事長 竹本 和彦
発起人代表挨拶
環境文明研究所
所長 加藤 三郎 氏
基調講演「環境インフラの海外展開の更なる戦略的推進
について」
環境省
地球環境審議官 高橋 康夫 氏
パネルディスカッション[ パネリスト ]国立環境研究所
社会環境システム研究センター長 藤田壮氏
国際協力機構地球環境部長 武藤めぐみ 氏
日本産業廃棄物処理振興センター
		
理事長 関 荘一郎 氏
東京大学 国際高等研究所 サステイナビリティ学連
携研究機構
		
教授 福士 謙介 氏
元 埼玉大学大学院 理工学研究科
		
教授 河村 清史 氏
環境省 地球環境局
国際協力・環境インフラ戦略室長 杉本 留三 氏
[ モデレーター ]日 時： 平成３０年５月１８日（金）１４時００分
場 所： 芝パークホテル
議 題： OECC の活動状況報告 / 平成２９年度事業報
告 / 平成２９年度公益目的支出計画実施報告 /平成３０年度事業計画及び収支予算報告 / 平成
２９年度決算 / 役員の選任＊冒頭に、環境省国際連携課

福島健彦課長からご挨拶があった。

平成３０年度第 1 回理事会
日 時： 平成３０年４月２６日（木）１５時００分
場 所： ＯＥＣＣ会議室
議 題： 平成２９年度事業報告案の承認 / 平成２９年度
公益目的支出計画実施報告書案の承認 / 平成
２９年度決算案の承認 / 新規会員の入会の承認/ 平成３０年度定時社員総会＊冒頭に、環境省国際連携課 福島健彦課長からご挨拶

海外環境協力センター

＝

があった。

お知らせ

理事長

竹本

和彦

＝
新規入会会員

監事監査

１．中央開発株式会社
２．公益財団法人国際湖沼環境委員会
３．一般社団法人日本UNEP協会（国連環境計画日本協会）
４．公益財団法人国際エメックスセンター
５．一般社団法人浄化槽システム協会

日 時： 平成３０年４月２０日（金）場 所： OECC 会議室＊平成２９年度事業執行状況及び経理状況に関する監査発起人会
日 時： 平成３０年４月２６日（木）場 所： OECC 会議室＊総会にあわせて開催するシンポジウムに「橋本道夫記
念」と位置づけることを提案、賛同した。

＝

部会活動

＝

［広報・情報部会開催］
5月18日 OECC会報第84号/会員名簿改定「ＯＥＣＣ会報」は、4 月、8 月、12 月に発行します。

発行

他

一般社団法人

海外環境協力センター〒 105–0003 東京都港区西新橋 3 － 25 － 33
		
NP 御成門ビル 3 階（03）5472－0144（代） Fax（03）5472－0145
ホームページアドレス：http://www.oecc.or.jp/●当冊子の印刷には、古紙を配合した再生紙及び植物性大豆インキを使用しています。

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