令和2年度 厚⽣労働省委託事業 医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業

医療機関の働き⽅改⾰セミナー

資料2

令和３年2月3日（水）オンライン開催〜医療勤務環境改善⽀援センターができる⽀援について〜• 愛知県医療勤務環境改善⽀援センター• 発表者︓事務⻑ 山口裕彰

愛知県医療勤務環境改善支援センターの概略
開設日 平成28年2月16日
業務体制
開所日 月〜⾦ 午前９時から午後５時まで
医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士）
６名（常駐１名）
医業経営アドバイザー（医業経営コンサルタント） １名
事務職員
３名
業務内容
①医療機関からの相談への支援
・アドバイザーによる電話相談や面談、病院訪問による支援
・院内研修会へのアドバイザーの派遣②勤務環境改善に関する調査・啓発活動
・働き方改革セミナーの開催
・医療機関の労働実態の把握のため、アンケート調査
・愛知県医療勤務環境改善支援センターのWEBページの運営
・広報誌の発行（隔月）1愛知県医療勤務環境改善支援センターの概略〇相談例
・勤務環境改善へのPDCAサイクルの導入について
・勤務時間管理について（タイムカードの導入）
・３６協定の締結について・看護師、事務職員等との業務分担について
・医療機関内で行われる「ハラスメント研修」へのアドバイザーの派遣〇セミナー例
働き方改革セミナー
・「同一労働同一賃⾦に関する法改正のポイントについて」
・「健康経営」を活用した職場改善への取り組みについて（事例紹介）
・「タスク・シフト・医師労働時間短縮計画」について※県内医療機関の関係者６１名が参加。
〇アンケート調査例→次頁より説明します。
〇広報誌→後ほど紹介します。
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愛知県医療勤務環境改善支援センター支援例①〇アンケート調査
令和２年度から中小規模医療機関で働く医療従事者に対する時間外労働の上限規制（医師を除く）が適用されたことから、中小規模医療機関（約4,200）の労務管理の実態を把握し、医療機関へ必要な支援を行うために、「職場の労務管理に関する実態調査」を行っております。
回答があった医療機関の内、法違反の恐れのある医療機関に対して、３６協定締結、有給休暇等解消策を文書で案内しました。
また個別に支援を求められた場合は、必要に応じてアドバイザー派遣や面談等も行い、概ね法違反の恐れは解消されました。
・法違反の恐れのある項目としては、半数以上が３６協定未届出でしたが、勤務時間が8時間/日、 40時間/週以下の医療機関では３６協定の届出は不要。１０人未満の医療機関では、 9時間/日、44時間/週迄は届出不要を周知。

3愛知県医療勤務環境改善支援センター支援例①
職場の労務管理に関する実態調査・回答票の結果是正が必要「いいえ」回答の件数
259件
問５ 労働時間…
問７ 労働・社会保…

その他, 3

問８ 労働・社会保険,…
問２ 就業規則, 19件

問６ 有給休暇, 26件

問３ ３６協定届 147件

問１ 雇用契約書, 30件

4愛知県医療勤務環境改善支援センター支援例①
問１

雇用契約書若しくは労働条件通知書を労働者に渡していますか？
●「いいえ」の方へ勤改センターからの回答文を郵送

問１
30229

いいえはい5愛知県医療勤務環境改善支援センター支援例①
問３ 時間外・休日労働を行うにあたっての労使協定(3 6協定）を締結し、労働基準監督署に届出を行っていますか？
●「いいえ」の方へ勤改センターからの回答文を郵送

問３112147

いいえはい

6

愛知県医療勤務環境改善支援センター支援例①
問６

有給休暇の取得日数の管理をしていますか？休暇簿等がありますか？
●「いいえ」の方へ勤改センターからの回答文を郵送

問６26233
いいえはい7

愛知県医療勤務環境改善支援センター支援例②〇広報誌の発行
医療勤務環境改善支援の一環として、広報誌を隔月発行しています。広
報誌は、県内の医療機関（約4,800）宛に送付するとともに、愛知県医療勤務環境改善支援センターのWEBページにも掲載をしています。
医療従事者の勤務環境改善のきっかけとなるように、好事例の紹介等をしております。
今年度の発行内容例
・健康経営に向けた事例紹介
・雇用調整助成⾦特例措置の拡大
・医療従事者等の労災認定基準等
・医師の時短計画策定
・人材育成とタスクシフティングの好事例
・労働時間等説明会での説明概要
89愛知県医療勤務環境改善支援センター支援例③〇医師の労働時間短縮計画作成支援
2024年度から医師についても時間外労働上限規制が適用となります。勤務医の労働時間短縮の取組については、各医療機関が「医師の時間外労働時間短縮計画」の作成が必須となりますので、その作成の支援をしています。
2020年12月22日に厚生労働省が公表した「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）」を基に、７８項目に亘る「評価項目」「評価基準」を踏まえた「チェックシート」を作成しました。
このチェックシートはホームページに掲載し、医療機関の皆様の自己判断に役立てていただいています。
また、個別に支援の依頼があった際には、チェックシートを基に時短計画の作成ができるよう支援を行っています。

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愛知県医療勤務環境改善支援センター支援例③●評価項目チェックシート

※一部抜粋

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愛知県医療勤務環境改善支援センター支援例④〇アドバイザーによる支援例【対象医療機関】 地域包括ケア病棟：128床 職員数199名【課題】医事課職員の時間外労働（年360時間以上:3名）の改善【目標】人材の育成とタスクシフティングにより医事課全体の時間外労働を削減【取組】
・セルフチェックリストを活用し、衛生委員会を定期開催、議事録を残す。
・アクションプランを作成し職場環境、職員の健康面の問題点を共有。
・院⻑から病院として支援し、積極的に取り組むよう発⾔有り。
・ＰＤＣＡ活動を進めるに当たり、３チームに分け、ベテラン、中堅若手で構成、人材育成、タスクシフトの推進、チームとして業務の効率化を図る。
・ベテラン職員に時間外が集中していたため、若手のスキルアップ、ベテランからのタスクシフトの必要性を認識する。
・途中年４回の発表会を開催。改善できたこと、改善できなかったこと今後の取り組み等を議論しながら発表を繰り返し行う。
【効果】お互いのスキルを高めたことにより、他部署との連携が容易となりチーム医療も円滑に進められ、時間外労働を半減することができた。
※担当した医療労務管理アドバイザーは、約１年余りをかけて、医療機関と一体となって資料分析・訪問支援を行ってきました。
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医療勤務環境改善を推進するための留意点①医療機関の経営者からの働き方改革を推進する立場でのメッセージを院内・院外へ発信すること。
②「医療勤務環境改善マネジメントシステム」のＰＤＣＡサイクルを活用して、医師、看護師等医療従事者の負担軽減を図るため、多職種の者が参加する合議体で議論し、合意を取りながら進めること。特に、労働時間短縮に向けた労働時間管理及び健康確保措置を図りつつ、時間短縮に向けたタスク・シフト／シェアの推進、ＩＣＴ等の活用による業務削減・効率化を図ること。
③令和３年度中に年間の時間外・休日労働時間数が９６０時間を超える医師が勤務する医療機関（副業・兼業を通算するものを含む。）は、10月から翌年９月末までに「医師労働時間短縮計画」を策定して、都道府県知事へ提出することとなるため、早期に取り組むこと。
④令和４年度には、Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準指定を受けるため、時短計画の取組結果等を付して、「評価機能」の受審を受けること。
⑤Ｂ・連携Ｂ水準の指定に際しては、地域医療提供体制確保の観点からの検討を行うこと。
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