■ 国際会計研究学会 年報 2020 年度第 1・2 合併号

Ⅱ

査読論文

リース会計における貸手の会計処理―認識中止アプローチを再考する現代的意義―

佐 藤 恵
千葉経済大学要旨

本稿の目的は，コスト・ベネフィットを理由として捨象された貸手の会計処理の論点を掘り起こし，より現代的な視点を踏まえて検証する点にある。
本稿では，まず，借手の使用権モデルの開発過程において検討された貸手の会計処理を概観し，二つの論点を抽出した。第一の論点は認識中止アプロ
ーチにおける残存資産の事後測定であり，第二の論点は，認識中止アプロー
チの適用範囲の画定である。そして第二の論点では，貸手の典型的なビジネ
スモデルに依拠したリース分類に基づいて Dual Model を適用することによって，原資産の一部を移転または留保する，つまり残存価値の大きさが中程
度の〈中間的なリース〉が等閑視されてきたことを指摘した。
次に，本稿では，中間的なリースに認識中止アプローチを適用した場合の特徴を検討した。その特徴とは，リース取引が貸手にもたらすリスクの異なる二種類の投資，〈融資の提供〉および〈弾力性の提供〉それぞれの描写にある。認識中止アプローチを適用すると，貸手はストック計算上，債権と残存資産を識別し，フロー計算上，債権に係る利息と残存資産に係る利息を識別する。したがって，認識中止アプローチは，信用リスクと資産リスクを併せ持つ中間的なリースの財務的表現に適した会計処理であると考えられる。
最後に，貸手の経済社会環境の変化としてシェアリングエコノミーに着目し，貸手の典型的なビジネスモデルとは異なる新たなビジネスモデルが創出されうること，それにより中間的なリースの財務的表現を再検討する現代的意義が顕在化しうることを指摘した。
本稿が明示した概念的理解は，今後，原資産の移転（留保）という二分法の枠を超えて，リース会計モデルを再構築する必要性が生じた場合に，役立
ちうるものと考える。
（2020 年 12 月 3 日審査受付

2021 年 4 月 19 日掲載決定）
41

Ⅰ

はじめに

る（Ⅱ節）(1)。次に，当該論点の検討を通じて，貸手の会計処理の特徴を指摘し，解釈を試みる

国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会（Ⅲ節）。最後に，前節までの考察を踏まえて

計基準審議会（FASB）（以下，両審議会）はあるべき貸手の会計処理を再検討し，その現代2006 年に共同プロジェクトを立ち上げ，およ的意義を考える（Ⅳ節）。本稿の目的は，コスそ 10 年間にわたり使用権モデル（right-of-use

ト・ベネフィットを理由として捨象された貸手

model）を共同開発してきた。使用権モデルとの会計処理の論点を掘り起こし，現代的な視点は，すべてのリースに関して借手が使用権資産も踏まえて検証する点にある(2)。

とリース負債を当初認識する会計処理をいう。

なお，本稿では，簡潔に論を展開するために，

しかし，両審議会は，おもに借手の事後測定に

単純リース取引を前提とし，例外的な取扱いに関する見解の相違から，それぞれ単独で最終基ついては言及しない(3)。同様の理由により，米準化に至った。2016 年 1 月に IASB が国際財

国基準（Topic 840 および Topic 842）は取り上

務報告基準第 16 号「Leases」（IFRS16）を公げない。

表し，その翌月に FASB が会計基準更新書（ASU）2016-02「Leases（Topic 842）」を公Ⅱ

貸手の会計処理の論点

1.

議論の中心は，一貫して〈借手〉の会計処理に使用権モデル開発過程における貸手の会計処理の変遷あった。事実，〈貸手〉の会計処理は，従来基準

IFRS16 では，貸手は，原資産の所有に伴うである国際会計基準第 17 号「Leases」（IAS17）

リスクと経済的価値のほとんどすべてを移転

および ASU「Leases（Topic 840）」から実質するか否かによって，リース取引を分類する。

的な変更は行われていない。その理由として移転する場合にはファイナンス・リース（FL）

IASB は次の三点を挙げる。(a) IAS17 の貸手に，移転しない場合にはオペレーティング・リ

の会計処理は，よく理解されている。(b) 現在，ース（OL）に分類し，それぞれに異なる会計

財務諸表利用者の大半は貸手の財務諸表をリ処理を適用する（IASB［2016］pars.61-62）

ースの影響について調整していない。(c) IAS17

Dual Model(4)を採用する。

表している。
このように新会計基準の開発過程におけるの貸手の会計処理には根本的な欠陥はなく，借貸手は FL に分類すると，リース開始日にリ

手の会計処理が変更されるという理由だけでースの計算利子率 (5) でリース投資未回収総額

変更すべきではない（IASB［2016］par. BC61）。

を割り引いた金額で債権（receivable）を当初要するに，コスト・ベネフィットを理由（cost-

認識する。ここでリース投資未回収総額とは，

benefit reasons）として貸手の会計処理は変更

受取リース料と無保証残存価値（unguaranteed

されなかった（IASB［2016］par. BC62）。

residual value）(6)の合計額を指す。そして，

しかし，両審議会は，使用権モデルの開発過

貸手はリース投資未回収総額の現在価値に対程で，貸手側でも新たな会計モデルを検討してして一定の期間利益率を反映するパターンにきた経緯がある。そこで本稿は，まず，両審議基づき，リース期間にわたり金融収益（finance

会の貸手の会計処理の変遷を整理した上で，見income）を認識する。つまり，貸手は毎期のリ

逃されてきた貸手の会計処理の論点を提示すース料をリース投資未回収総額に充当して元42

リース会計における貸手の会計処理

本と未稼得金融収益の両方を減額する（IASBの収益総額をリース期間にわたり発生する金［2016］pars.67-68, 75-76, Appendix A）。要

融収益として計上する（Nailor and Lennard

するに，リース料を元本相当額（リース債権の［2000］pars. 8.8, 8.13-8.14, 8.16-8.18, 9.6）。

減額）と利息相当額（金融収益の認識）に配分

そこで残余持分の事後測定にあたり，次の三つする。この一連の処理を本稿では〈FL の会計の方法が検 討された（ Nailor and Lennard

処理〉という。

［2000］par.12.6）。

他方，貸手はリースを OL に分類すると，原

A 法（リース開始時およびリース期間にわ資産をその性質に応じて表示し，通常の減価償たり割引前金額で残余持分を記録する。す却を行う。そして毎期のリース料を原則として

なわち，残余持分を割り引かない方法）

定額法または他の規則的な方法で収益としてB 法（リース開始時に割引後金額で残余持認識する（IASB［2016］pars.81-82, 84, 88）。

分を記録するが，リース期間中は割引額をこの処理を本稿では〈OL の会計処理〉という。

収益化しない方法）

以上の IFRS16 における貸手の会計処理は

C 法（リース開始時に割引後金額で残余持IAS17 のそれとほぼ同じである。なお，IAS17分を記録し，リース期間にわたり割引額をからの変更点の一つに注記がある。貸手は，FL収益化する。つまり，残余持分が貨幣の時に分類する場合にはリース債権の満期分析を間価値に従って増分していく方法）

開示して，リース債権に係る未獲得金融収益お最終的に C 法の採用が勧告された。その理由

よ び 無保 証残 存価 値の 現在 価 値を 明示 するとして，残存価値の便益は貸手に接近するとき（IASB［2016］par.94）。

にその価値が増加する性質を備えているため，貸手側では最終的に従来基準が踏襲された

時間価値の認識は貸手の適切なストック表現とが，使用権モデル開発過程では新たな貸手の会

フロー表現に資する点が指摘されている（Nailor

計処理が議論されてきた。以下，当該議論を掲

and Lennard［2000］pars.12.6-12.7, 12.10,

載した三つの公表文書―G4+1 が 2000 年に公12.12）。なお，2000PP における貸手の会計モ

表した Position Paper（2000PP）および両審デルについては，すべてのリースに同じ会計処

議会が 2010 年と 2013 年に公表した Exposure

理を適用する Single Model が想定されている。

Draft（以下，2010ED と 2013ED）―を時系
列で概観する。

（2）2010ED
2010ED において両審議会は，貸手側でも，（1）2000PP

リースから生じる資産および負債を認識する使

2000PP では，借手側で提案された会計モデ

用権モデル（right-of-use model）を適用すべルに対応させるために，貸手の会計モデルが検きであると提案した。しかし，貸手が原資産に討された（Nailor and Lennard［2000］par.

伴う重要なリスクまたは便益に対するエクスポ8.1）。貸手はリース開始時に原資産の全部またージャーを留保しているか否かによって貸手には一部の認識を中止して金融資産たるリース

よる使用権モデルの適用は異なる，という理由

債権を認識し，認識を中止しない非金融資産のにより Dual Model が提案された。留保してい簿価は残余持分（residual interest）とする。

ない場合には認識中止アプローチ（derecognition

2000PP では，リースを金融活動と捉えて貸手

approach）が，留保している場合には履行義務
43

アプローチ（performance obligation approach）（3）2013EDが適用される（IASB［2010］pars.28-29, BC14）。

2010ED の提案には，次のような反対意見がここで（2010ED で記される）貸手側の使用権寄せられた。(i) 貸手では Dual Model が，借モデルとは，借手の会計モデルとの対称性を意

手では Single Model が提案され，整合性がな識した言い回しと捉えられる。

い。(ii) 履行義務アプローチは，貸手の資産と認識中止アプローチでは，貸手は原資産の帳負債を故意に膨らませる。(iii) 認識中止アプロ

簿価額のうち，借手の使用権に相当する部分のーチでは，残存資産に係る貨幣の時間価値の影

認識を中止してリース債権を認識する。原資産

響を会計処理に反映していない。(iv) 従来の貸の残存部分については，貸手が留保する原資産

手の会計処理は，実務で上手く機能しており，に対する権利を表す部分として残存資産維持すべきである（IASB［2016］par. BC10(c)）
。

（residual asset）という項目に組み替える。

これを受けて 2013ED では，リース分類およ

リース債権は，リース料総額の現在価値で当初

び認識中止アプローチが修正された。さらに，測定されたのち，実効金利法を用いた償却原価

履行義務アプローチに代えて OL の会計処理がで事後測定され，リース債権に係る利息が収益提案されている。

として計上される。他方，残存資産は，原則と2013ED では，貸手は，原資産に組み込まれして再測定されず，当初測定額のまま引き継がた経済的便益の僅少とはいえない部分を借手れる。つまり，リース期間にわたりリース債権が消費すると見込まれるか否かによって，リーに係る利息のみが計上され，残存資産に係る利スを分類する。借手が消費すると見込まれる場

息は計上されない。この点を受けて，2010ED

合には Type A リースに分類し，債権および残は，当該アプローチに関して FL の会計処理と存資産アプローチ（receivable and residual

同様の方法である，と説明する（IASB［2010］

approach）(7)を適用する。それ以外のリースは

p.9, pars.46-47, 49, 54-55, BC105）。

Type B リースに分類し，OL の会計処理を適用

履行義務アプローチでは，貸手は原資産の認する（IASB［2013］pars. 28, BC12(b)）。

識を中止せずに，リース料総額の現在価値をも債権および残存資産アプローチでは，貸手はってリース債権とリース負債（原資産をリース

原資産の認識を中止して，リース債権と残存資期間にわたり使用することを借手に認める貸産を当初認識する。リース債権はリース料総額

手の義務）を当初認識する。リース債権についの現在価値をもって当初測定し，残存資産は，ては認識中止アプローチと同様に会計処理さ原則としてリース期間終了後に貸手が原資産れる。リース負債については，借手が原資産をから得られる見積価値の現在価値で当初測定使用するパターンに基づいて規則的かつ合理する，と説明されている。そして，リース期間的な方法で，充足されたリース負債相当額をリにわたり貸手は，リース債権に係る割引の巻戻ース収益に振り替えていく。したがって，貸手し（unwinding of the discount on the leaseはリース期間にわたり，リース債権に係る利息

receivable）と，残存資産に係る割引の巻戻しとリース負債の充足により生じるリース収益（unwinding of the discount on the grossを表示し，あわせて原資産の減価償却費を表示

residual asset）の両者を利息収益（interest

することになる（IASB［2010］p.9, pars.30-31,

income）として認識する（IASB［2013］pars.

33, 37, 44, B28, Appendix A）。

68-69, 71, 76-77）。つまり，貸手は，残存資産44

リース会計における貸手の会計処理の割引の巻戻しを残存資産に加算し，同額を利された。そして，2010ED では，2000PP で棄息収益として毎期計上する。端的に言えば，債却された B 法と同じ方法が提案された。続く権および残存資産アプローチは，2010ED が提2013ED では，2000PP で提案された C 法と同案した認識中止アプローチにおいて残存資産じ方法が提案された。このように当該論点が長の事後測定を修正した方法である。

らく検討されてきた最たる理由は，非金融資産である残存資産に対して，金融資産と同様に利2.

貸手の会計処理で見逃されてきた論点

息収益を認識することの是非にあった(8)。
次に，貸手の会計処理の第二の論点は，認識以上の貸手の会計処理の変遷を整理し，中心

中止アプローチの適用範囲の画定にあったと的に議論された論点を指摘した上で，見逃され指摘できる。表 2 は，各公表文書で提案されたてきた論点を抽出する。まず整理にあたり用語

会計モデル（Dual Model or Single Model）をを統一する。2000PP が検討した会計モデル（A

整理したものである。参考までに借手の会計モ

法・B 法・C 法），2010ED が提案した認識中デルも対照表示している。

止アプローチ，および，2013ED が提案した債

前述のとおり，2000PP 以外の公表文書では，

権および残存資産アプローチは，ストック計算

認識中止アプローチの適用範囲を画定すべく（当初認識）が同一である。いずれも原資産のDual Model が採用されている（表 2「網掛部認識を中止してリース債権と残存資産を認識分」を参照）。なお，IFRS16 における FL の会する。そこで，以下，これらの会計処理を便宜

計処理は，残存価値がほぼ存在しない FL 取引

的に〈認識中止アプローチ〉と総称する。

のみに適用されるため，実質的に認識中止アプ

貸手の会計処理における第一の論点は，認識ローチと同視できる（FL 取引に両法を適用す

中止アプローチにおける残存資産の事後測定

ると，いずれもストック計算上，原資産の認識にあったと指摘できる。表 1 に示すように，を中止してリース債権が認識され，フロー計算

2000PP では残存資産に係る利息の認識につい

上，収益としてリース債権に係る利息が計上さて三つの方法が検討され，最終的に C 法が提案れる，と単純化して理解できる）。

表1

貸手の会計処理の第一の論点（認識中止アプローチにおける残存資産の事後測定の変遷）

2000PP

2010ED 2013ED【A法】
ストック計算：残存資産を割り引かない。
フロー計算： 「残存資産に係る利息」（収益）を計上しない。
【B法】
ストック計算：残存資産を割引く。
フロー計算： リース期間中は「残存資産に係る利息」（収益）を計上しない。
（リース期間終了後に「残存資産に係る利息」を一括計上）【C法】 提案
ストック計算：残存資産を割り引く。
フロー計算： リース期間にわたり「残存資産に係る利息」（収益）を計上する。

提案
提案（注）2000PPでは残余持分（residual interest）という用語を用いているが、本稿では、他の公表文書で用いられる残存資産（residual
asset）を統一して使用している。

45

表2

貸手の会計処理の第二の論点（認識中止アプローチの適用範囲の画定の変遷）
公表文書
2000PP

借手の会計処理
使用権モデル（費用区分あり）

Single Model
認識中止アプローチ

2010ED
2013ED

貸手の会計処理認識中止アプローチ（C法）

Single Model
履行義務アプローチ

Dual Model
認識中止アプローチ

IFRS16（債権および残存資産アプローチ）

Single Model
OLの会計処理

Dual Model
FLの会計処理

使用権モデル（費用区分あり）
使用権モデル（費用区分あり）

使用権モデル（費用区分なし）

Dual Model
OLの会計処理

Dual Model

使用権モデル（費用区分あり）
Single Model

・表中の「認識中止アプローチ」とは、原資産の認識を中止し、リース債権と残存価値を当初認識する処理を示す（本文参照）。
・表中の「費用区分あり」とは減価償却費と支払利息を識別する事後測定をいい、「費用区分なし」とは単一の費用項目で事後測定することを指す。

ここで貸手の会計処理の第二の論点においの文言をほぼ引き継いでおり（IASB［2016］て，「貸手のビジネスモデル」がその判断ない

pars. BC66, BC231），貸手のビジネスモデル

し説明の根拠として用いられてきたと指摘でに関して直接的な言及はない。周知のとおり，きる。

FL に分類される例示には，所有権移転条項や2010ED では，おもに融資の提供（provision

割安購入選択権付リース，リース期間が原資産

of finance）に相当するビジネスモデルの場合，の経済的耐用年数の大部分を占めるリース，リ

利益は利息収益によるものであり，主なリスク

ース料の現在価値が原資産の公正価値とほぼは信用リスクであることから認識中止アプロ

等しいリース等がある。そして，FL に分類さーチが適切であると説明される。一方，原資産れないリースが OL に分類される（IASB［2016］

を複数の借手にリースするか，リース期間終了

pars.61-63）。つまり，実質的に原資産相当額後に当該資産を使用または売却してリターンの融資を提供するビジネスモデルと，それ以外を得るビジネスモデルの場合，主なリスクは資のビジネスモデルが想定されている(9)。

産リスクであり，履行義務アプローチが適切で

ここで，認識中止アプローチ（FL の会計処ある（IASB［2010］pars. BC25, BC27）と説理を含む。）の適用範囲を画するリース分類の明されている。

パターンを整理する。まず IFRS16 に見受けら

2013ED では，借手に融資を提供するビジネ

れる〈借手に原資産が移転するか否か〉という

スモデル，および，原資産からの継続的なキャ視点による分類である。次に 2010ED の〈貸手ッシュ・フロー創出を目的として，原資産を長に原資産が留保するか否か〉と 2013ED の〈借期にわたり管理するビジネスモデル（典型例は手が原資産を消費するか否か〉という視点に基不動産リース）の二つを挙げ，後者についてはづく分類である（Ⅱ節 1 参照）。いずれも原資

リース料を賃貸収益として認識する方法が適産に着目した二分法であるが，図 1 に示すとお切である（IASB［2013］par. BC73(b)）と説り，認識中止アプローチ（FL の会計処理を含明されている。

む。
）の適用範囲が異なる。

IFRS16 では，貸手の会計処理に関して IAS17

46

リース会計における貸手の会計処理
図1

貸手の会計処理において見逃されてきた論点（二分法により捨象されてきた〈中間的なリース〉の顕在化）
原資産に着⽬した⼆分法• 2010ED

借手に原資産が FL会計処理
移転する

貸手に原資産が留保しない• 2013ED• ⾒逃されてきた論点
残存価値が
小さい

認識中止
アプローチ
認識中止
アプローチ

OL会計処理両極端なリース

貸手に原資産が
留保する

履行義務
アプローチ

借手が原資産を OL会計処理
消費しない

中間的リース

すべてのリース

両極端なリース• IFRS16（IAS17）

残存価値がある程度大きい
残存価値が大きい

IFRS16 のリース分類は，貸手が融資を提供

二の論点に関して考察する。すなわち，両極端するビジネスモデルを識別し，FL の会計処理．．．．．．
を適用するために用いられる。他方，2013ED

なリースはもとより，中間的なリースも検討対のリース分類は，不動産リースを典型例とする

合う会計処理を検討する。

ビジネスモデルを識別し，これに認識中止アプ．．．．．．．
ローチを適用しないために用いられる。両者はいずれも原資産の移転または留保に相当する〈両極端なリース〉の識別を前提とする。なお，

象から排除せずに，貸手のビジネスモデルに見Ⅲ

中間的なリースにみる認識中
止アプローチの財務的表現

2010ED のリース分類は明確ではない。前述の中間的なリースとして「原資産に占める残存

とおり〈両極端なリース〉に相当する貸手のビ価値の割合が 50%であるリース」
（以下，
「残存

ジネスモデルに対して，適用可能な会計処理を

価値 50%リース」）を想定し，中間的なリース

それぞれ例示するに留まるからである（IASB

への適用が提案された認識中止アプローチお［2010］par. BC27）。

よび OL の会計処理の財務数値を比較する(10)。

いずれにせよ，原資産が留保（移転）するか

表 3 は，残存価値 50％リースの数値例および否かの二分法に依拠する限り，貸手が原資産の当該数値例に認識中止アプローチ／OL の会計

一部を留保する〈中間的なリース〉，つまり残処理を適用したときの財務数値を示したもの

存価値の大きさが中程度のリースの描写が中である。なお，認識中止アプローチの事後測定

心的な論点となることはなかった（図 1 参照）。

に関しては，2013ED が提案した方法（リース

そこで次節では，貸手の会計処理の議論におい期間にわたり残存資産に係る利息を収益化すて捨象されてきた〈中間的なリース〉を前提に，る方法）を最終形と捉えて用いることとする

認識中止アプローチの財務的表現を考察する。

（表 1 参照）。

その上で，Ⅳ節において，貸手の会計処理の第

47

表3

数値例 1（残存価値 50％リース）に認識中止アプローチ／OL 会計処理を適用【数値例1】 残存価値50%リース
原資産（公正価値）
1,000
原資産の見積残存価値
500

リース期間
年間リース料5年
149 ※

割引率（内在利子率）
リース料総額の現在価値

6.0%
※
626
626

※ 設例は、IASB［2012b］Illustration1 and 2を参照した。なお、この設例は佐藤恵［2018］でも用いている。
※小数点以下第一位を四捨五入している。

「残存価値50%リース」（数値例1）に「認識中止アプローチ」を適用「残存価値50%リース」（数値例1）に「OL会計処理」を適用

ストック計算
リース債権
残存資産
資産合計（現金除く）

ストック計算
原資産

０期
1,000

１期
900

２期
800

３期
700

４期
600

５期
500

フロー計算

０期
―

２期
149
100
49

３期
149
100
49

４期
149
100
49

５期
149
100
49

5.4%

6.1%

7.0%

8.1%

０期
626
374
1,000

１期
515
396
911

２期
397
420
817

３期
273
445
718

４期
140
472
612

５期
0
500
500

減価償却費
損益合計

―

１期
149
100
49

資本利益率（対期首資産）

―

4.9%

リース収益（受取リース料）

フロー計算

収益合計

０期
―
―
―

１期
38
22
60

２期
31
24
55

３期
24
25
49

４期
16
27
43

資本利益率（対期首資産）

―

6.0%

6.0%

6.0%

6.0%

債権に係る利息
残存資産に係る利息

５期
8
28
37
6.0%

財務数値は小数点以下第一位を四捨五入している。

表 3（左下）で示すとおり，認識中止アプロ

まず，ストック計算の特徴である資産の区分ーチを適用すると，ストック計算上，「リース表示の根拠として，2013ED の次の記述に着目

債権」と「残存資産」とに資産が区分して計上する。2013ED は，この区分表示が，とくに（債され，フロー計算上，「債権に係る利息」と「残権から生じる）信用リスクと（残存資産から生存資産に係る利息」とに収益が区分して計上さじる）資産リスク(11)に対する貸手のエクスポーれる。前述のとおり，認識中止アプローチでは，ジャーに関して情報の透明性を高める（IASB

二つの資産の事後測定で実効金利法を用いる［2013］par. BC269）と説明する。つまり，

ため，これら単純な数値例では毎期の資本利益資産を区分表示する根拠は，投資リスクの異質率が割引率（内在利子率）と一致する。

性を適正に表示する点に求められる。とする

表 3（右下）で示すとおり，OL の会計処理と，認識中止アプローチのストック表現は，リを適用すると，資産と収益がともに単一項目でース取引が貸手にもたらす二種類の投資を描計上される。そして，原資産相当額から残存価

写するものと解釈できる。

値相当額を控除した金額が減価償却（定額法）

さらに，ここで借手の代替的会計処理を理解を通じて費用配分される。したがって，OL のす る 前提 とし て， リー ス取 引 を融 資の 取得

会計処理のボトムラインは，認識中止アプロー（obtain finance）と捉える見方と，弾力性のチのそれと一致しない。

取得（obtain operational flexibility）と捉える

このように中間的なリースに認識中止アプ

見方がある点（IASB［2016］par. BC45(b)）

ローチを適用すると，（従来の会計処理と比較に着目する。このリース取引の見方は，かつてして，）ストック計算上，リース債権と残存資

借手の不動産リースに適用が検討された代替産が区分して表示されるという特徴が見出せ

的会計処理の説明において用いられたものでる。同様にフロー計算上も収益が区分表示さある（なお，同じ会計処理は，Topic842 におれ，さらにリース期間にわたり逓減的に利息収いて借手の OL に適用されている）。つまり，こ益が計上されるという特徴が見出せる。以下，の見方は，残存資産がある程度大きいリース取このような財務的表現を如何に解釈すべきか

引の性質を言い当てたものである(12)。このリー検討する。

ス取引の性質を貸手の視点からみると，リース48

リース会計における貸手の会計処理

取引は，借手に〈融資の提供〉（provide finance）

この解釈は，フロー計算の特徴である「債権（IASB［2016］par. BC45）と〈弾力性の提に係る利息」と「残存資産に係る利息」に収益供〉を行うと換言できる。以上の“貸手”のリを区分計上する扱いとも整合する。すなわち，ース取引の見方を手がかりとして，かつ，“貸

前者は〈融資の提供〉により貸手が得る貸付利手”の財務数値をその裏付けとして，認識中止

息である。後者は，〈弾力性の提供〉により，アプローチの財務的表現の概念的な理解を試

貸手が借手の代わりに資金を拘束するにあた

みる。

り要求する見返り，を意味する。この見返りに弾力性（財務的弾力性）とは「予期しないニ

関しては，貸手は資金拘束を解除できないリーーズや機会に対応できるように，キャッシュ・

ス期間にわたり要求すると考えるのが合理的フローの金額と時期を変えるような効果的なである(13)。

行動をとる企業の能力」（FASB［1984］fn.13）

フロー計算の特徴に関しては，貸手の価格付と定義される。リースの文脈に置き換えれば，けの観点からも説明できる。貸手が受け取るリ〈弾力性の提供〉とは，貸手が残存価値相当額

ース料総額は次の三つに構成要素化される。①の資金をリース期間にわたり借手の代わりに

リース期間にわたり借手が消費する原資産の拘束することを指す。事実，貸手は借手に原資

一部（資産価値の期待減少分）に対する対価，

産を引き渡すため，原資産の残存価値相当額の②リース期間にわたり貸手が残存価値を使用

資金をリース期間終了時まで解除できない。

できないために，当該残存価値に対して要求す

ここで一旦整理すると，ストック計算の特徴

る利得，③貸付利息（IASB［2012a］par.48

は次のように解釈される。すなわち，リース債参照）。このうち，②の要素（残存資産に係る権相当額は〈融資の提供〉により貸手が得る金利息）と③の要素（債権に係る利息）が貸手の銭債権であり，信用リスクを反映する。他方，

利益相当額となる。以下は，残存価値 50％リ

残存価値相当額は〈弾力性の提供〉に際して貸ース（数値例 1）の数値を用いて貸手の価格付手が（借手の代わりに）拘束する資金に相当し，けの構成要素を示したものである。

資産リスクを反映する。
【数値例 1】①原資産の価値の期待減少分

計

500②残存価値に対して要求する利得（残存資産に係る利息）

計

126

計

117

計

743

＋③貸付利息（債権に係る利息）受取リース料総額（リース期間合計値）

このように中間的なリースの場合，貸手の利要素が示すように，残存価値は，（将来のみな益に相当する②と③の要素の大きさは，近似すらず）現在のリース契約においても貸手の収益る。なお，②の要素について付言すると，一般獲得に貢献しているのである。

に残存価値は，リース期間終了後の原資産の見ここで改めて認識中止アプローチの財務数

積価値を表すため，将来のリース契約の収益獲値（表 3 の左下）に目を移すと，当該アプロー

得にのみ貢献すると理解される。しかし，②のチでは，貸手の価格付けの②と③の利息要素が49

算を表示する会計処理と解釈される。

収益として区分表示されている点が確認できる。さらにいえば，毎期，②と③の利息要素がなお，〈弾力性の提供〉の理解を確実にする

割引現在価値計算に基づいて収益計上されてために，これを“借手”の視点からも説明している。つまり，認識中止アプローチは，貸手かおきたい。借手は，購入ではなくリースを選択

らみたリース取引の投資回収計算のスケジュすることで，残存価値相当額の資金を非拘束化

ールに従って収益を認識している。

する（つまり，借手は，原資産相当額の資金の以上を整理すると，認識中止アプローチの財拘束化を回避する）。したがって，借手は，残務的表現とは，ストック計算とフロー計算の両存価値相当額だけ設備投資資金を抑制（節約）

面において，一つのリース取引を〈融資の提供〉

し，財務的な弾力性を取得することができる。

と〈弾力性の提供〉という二種類の投資で構成

よって，借手は〈弾力性の取得〉に対する対価されていると捉え，両者を排他的に描写する。

を支払うことになる。図 2 は，認識中止アプロ

したがって，中間的なリースの経済的特徴を二ーチにおける財務的表現（ストック計算）に関種類の投資で構成されている点に見出すならする解釈を図式化したものである。参考までにば，認識中止アプローチは，貸手の投資回収計

借手の視点もあわせて示している。

図2

認識中止アプローチの財務的表現
借手の拘束資金（負債表示）

貸手の拘束資金

残存価値【弾力性の提供】【資産リスク】

債権【融資の提供】 【信用リスク】

債務【投資の種類】 【投資リスク】（資産表示）

原資産
相当額

借手は，原資産の一部のみを購入する
借手は，残存価値相当額の資金を拘束せずに済む【設備投資資金の抑制】

・佐藤恵［2009］図8をもとに加筆修正している。

Ⅳ

貸手のビジネスモデルに適した会計処理の検討

ジネスモデルとして両極端なリースが想定されてきた（Ⅱ節）。ここでは紙幅の都合上，両極端なリースとして「原資産に占める残存価値

両極端なリースを想定する場合―従来基準を適用する意義の割合が 100％であるリース」（以下，残存価Ⅱ節で述べたとおり，本節では，前節の考察

および当該リースに適用が検討された会計処を踏まえて貸手のビジネスモデルに見合う会

理（認識中止アプローチ／OL の会計処理）の計処理を検討する。これまで貸手の典型的なビ

財務数値を示す（表 4）
。

1.

50

値 100％リース）のみを取り上げ，その数値例

リース会計における貸手の会計処理
表4

残存価値 100％リース（数値例 2）に認識中止アプローチ／OL 会計処理を適用【数値例2】 残存価値100%リース
原資産（公正価値）
1,000
原資産の見積残存価値
1,000

リース期間
年間リース料

5年60

割引率（内在利子率）
リース料総額の現在価値

6.0%
※
253
253

※ 設例はIASB［2012b］Illustration1 and 2を参照した。上段は，本稿の数値例1（表3）と共通する。なお、この設例は佐藤恵［2018］でも用いている。
※小数点以下第一位を四捨五入している。

「残存価値100%リース」（数値例2）に「認識中止アプローチ」を適用「残存価値100%リース」（数値例2）に「OL会計処理」を適用

ストック計算
リース債権
残存資産
資産合計（現金除く）

ストック計算
原資産

０期
1,000

１期
1,000

２期
1,000

３期
1,000

４期
1,000

５期
1,000

フロー計算
リース収益（受取リース料）

０期
―

１期
60

２期
60

３期
60

４期
60

５期
60

資本利益率（対期首資産）

―

6.0%

6.0%

6.0%

6.0%

6.0%

フロー計算

０期
253
747
1,000

１期
208
792
1,000

２期
160
840
1,000

３期
110
890
1,000

収益合計

０期
―
―
―

１期
15
45
60

２期
12
48
60

３期
10
50
60

資本利益率（対期首資産）

―

6.0%

6.0%

6.0%

債権に係る利息
残存資産に係る利息

４期
57
943
1,000
４期

５期
0
1,000
1,000
５期

7
53
60

3
57
60

6.0%

6.0%

財務数値は小数点以下第一位を四捨五入している。

表 4 のとおり，残存価値 100％リースに認識

異質性を識別するメリットは乏しいといえる。

中止アプローチを適用すると，資産および収益

このように FL の会計処理を適用して〈融資が区分表示されるものの，毎期のストック計算の提供〉のみに該当するビジネスが適切に描写（資産合計額）とフロー計算（ボトムライン）

され，他方，OL の会計処理を適用して〈弾力は OL の会計処理と一致する。なお，両極端な性の提供〉に相当するビジネスが特段問題なくリースのうち，「残存価値がないリース」（以下，描写されるのであれば，コスト・ベネフィット

残存価値 0％リース）に関しても，認識中止アの観点から，従来基準を引き継ぐのは当然の帰プローチと FL の会計処理の財務数値は毎期一結である(14)。

致する。なぜなら，両法ともに原資産相当額の類に応じて区別して回収計算を描写する認識

中間的なリースを想定する場合―貸手の会計処理を再考する現代的意義

中止アプローチを適用するメリットは乏しい。

しかし，近年，貸手の経済社会環境に変化の

なぜなら，残存価値 0%リースは〈融資の提供〉

兆しが見受けられ，貸手の典型的なビジネスモ

のみで構成され，残存価値 100%リースは〈弾デルが変容する可能性が指摘されている。企業

力性の提供〉が多くを占めるからである。貸手

会計基準委員会（ASBJ）リース会計専門委員の価格付けの観点から説明すると，たとえば，

会では「シェアリング・エコノミー等の市場規残存価値 100%リースについては，原資産の価模が拡大しており販売の仕方が変化してきて値が目減りしないため，②と③の要素のみで構いることを踏まえ，貸手側が当該会計基準の開成され，とくに②の要素の割合が大きい（数値発に対してどのような認識をもっているかに

例 2 を前提とすると，②の要素は 253（合計）

ついても確認する必要がある」（ASBJ［2019］

であり，③の要素は 47（合計）である）。この12 項）との意見が出ている。また，リース事

場合，②と③の要素の大きさがほぼ同じ中間的業協会（［2018］7 頁）は「シェアリングエコ

なリース（Ⅲ節）と比較すると，投資リスクのノミーといった今日的産業構造変化と IoT，ビ

リース債権を当初認識するからである。
つまり両極端なリースに関しては，投資の種

2.

51

ッグデータ，AI などを活用した第四次産業革use, high-value products），そして顧客特定性

命や Connected Industries といった政府の成が低い（fewer customer-specific investments），

長戦略において，オペレーティング・リースはつまり顧客に応じたカスタマイズが行われて必要不可欠な手法であり（略）極めて重要と考いない商品，の三点が挙げられる（Gansky

えられる」との見解を示している。

［2011］pp.19, 22-23; Sundararajan［2016］

Stephany（［2015］pp.9, 205）によれば，pp.79-81）。これらの特徴から，シェアリング

シェアリングエコノミーとは「遊休資産エコノミー下では，遊休状態にある，残存価値（underutilized assets）にオンライン上のコの比較的大きい原資産が積極的に活用される

ミュニティからアクセス可能とし，資産所有のと考えられる。事実，残存価値がある程度大き必要性を減らす（reduced need for ownership）

ければ，所有者が未使用の期間に（短期貸でも）という価値」を指すものと定義される(15)。ここ

一定のリターンを得ることができる。

で典型的な貸手のビジネスモデルと比較する

以上を踏まえると，従来からの貸手の典型的と，シェアリングエコノミーの特徴として「オなビジネスモデルとは異なるビジネスモデル

ンライン上のコミュニティ（プラットフォーが生じる可能性がある。

ム）を介した取引」および「遊休資産の活用」の二点を指摘できる。

Ⅱ節で取り上げ，前項で検討した貸手の典型的なビジネスモデルは，両極端なリースであっシェアリングエコノミーでは，プラットフォ

た。具体的には，融資により実質的に借手に原ーム企業がオンライン上で提供者（貸手）と利資産を売却するリース，そして，不特定多数の用者（借手）のマッチングの機会を数多く提供

借手に短期貸を繰り返す不動産リースが該当する。この際に効率性・安全性が担保されていする（Ⅱ節）。これらは，いずれもプロの貸手

れば，取引コストが下がり，市場参加者が増え，によるリース事業用資産の活用が想定されてプラットフォーム自体がブランドとして認知いる。しかし，本項の推論を踏まえると，プロ度が増し，信用が形成される。多くのプラットではない貸手がリース事業用ではない自己所

フォームが有する評価システムも信用形成の有資産を未使用の期間に貸し出すのであれば，一助となる（Sundararajan［2016］pp.60-65,

中間的なリースが，従来とは異なる貸手のビジ

97-98; Eckhardt et.at.［2019］p.7）。とすると，ネスモデルとして台頭する可能性が指摘でき

所謂プロフェッショナルではない企業が貸手る(16)。

となる機会が増加すると考えられる。つまり，

すでに触れているとおり，コスト・ベネフィ

シェアリングエコノミーの第一の特徴であるットの観点から従来基準が踏襲され，認識中止「プラットフォームを介した取引」によって，アプローチは基準化に至らなかった。しかし，リース専業会社ではない貸手企業の増加が想

貸手のビジネスモデルが変容を遂げるのであ定される。

れば，同じくコスト・ベネフィットの観点から，また，シェアリングエコノミーでは，自己所

今度は，両極端なリースの描写に適した二分法

有資産が遊休状態にある期間にプラットフォの枠を取り払い，中間的なリースへの適用を想ームを介して貸し出すことが可能となる。ここ

定した会計処理を開発する必要がある。ここ

でシェアビジネスに向く資産の特徴として，所で，二種類の投資リスクを区分表示する認識中有者の使用度合が低く，資産価値が高い（low-

止アプローチの適用について，今後，再考の可52

リース会計における貸手の会計処理能性が考えられる。

ミーに着目すると，貸手の典型的なビジネスモ

Ⅱ節で述べたとおり，認識中止アプローチのデルとして中間的なリースが想定され，当該リ適用を棄却した IFRS16 では，代わりに資産リースを前提とした会計処理の再検討に現代的スクに関する情報開示の規定を設けている。そ意義があると言及した。

の理由は，一部の投資家等が残存価値リスクに

前節の検討はあくまで思考実験である。しか対する貸手のエクスポージャーに関する情報

し，今日の ESG 投資，企業による SDGs 活動を要望したからである。そして，とくに OL にの広がりを鑑みれば，「クラウドベース資本主

ついて貸手が重要な残存価値リスクを保持す

義（crowd-based capitalism）は，伝統的な所る場合があると指摘される（IASB［2016］pars.

有形態からの脱却を促すことが多く，将来の環BC251, BC253）。これは，すでに現時点にお境危機を回避ないし先送りする可能性も秘めいても投資リスクの適正表示に一定のニーズている」（Sundararajan［2016］p.66）というがある証左となる。

見解が現実味を帯びてくる。
仮に今後，中間的なリースが増加するなら

Ⅴ

おわりに

ば，従来の借手の会計処理（Dual Model）と同種の問題が貸手側でも生じうる。IFRS16 の

本稿では，Ⅱ節で，貸手の会計処理の変遷を

貸手の会計処理に関する反対意見には，リスク整理した上で，見逃されてきた論点として，「貸の異質性に関する情報提供の必要性に加えて，

手 の 典型 的な ビジ ネス モデ ル を根 拠と する「貸手側でも Dual Model を適用する場合，経Dual Model を適用することで，残存価値があ済的に同じ二つの取引が異なる方法で会計処る程度大きい中間的なリースが等閑視されて理される結果となるよう操作される可能性がきた」点を指摘した。そして，「中間的なリーある」（IFRS［2016］par. DO4）との指摘がスも含めて貸手のビジネスモデルに見合う会

見受けられる。

計処理を検討する必要性」に言及した。Ⅲ節で最後に，〈弾力性の提供〉という残存価値のは，中間的なリースに適用される認識中止アプ

役割は，貸手の会計処理が借手の使用権モデル

ローチの特徴を検討した。その特徴は，リースと対称的に開発された結果，可視化された点に取引が貸手にもたらすリスクの異なる二種類

言及したい。そもそも残存価値の存在は，従来の投資〈融資の提供〉と〈弾力性の提供〉の描の貸手の会計処理で認識されず(17)，借手の会計写にある。貸手はストック計算上，債権と残存処理でも認識されない(18)。従来基準の開発過程

資産を識別し，フロー計算上，債権に係る利息

では，貸手には融資的性格と営業的性格の両方と残存資産に係る利息を識別する。したがっを有するリース活動を行う者がいる（AICPAて，二種類の投資の要素を併せ持つ中間的なリ［1966］par.3）と看取されてはいた。が，両ースの財務的表現に適した会計処理であると方の性格を財務的に（区分して）表現する貸手結論した。Ⅳ節では，まず，貸手の典型的なビの会計処理の開発は，借手の使用権モデルの開ジネスモデルとして両極端なリースを想定す

発時期まで待たされることとなった。つまり，る限り，従来基準でも特段問題がないことをⅢ

本稿では，この時期に開発された会計処理を検節の分析を用いて確認した。しかし，貸手の経討したからこそ，中間的なリースが併せ持つ投済社会環境の変化としてシェアリングエコノ

資形態―とくに〈弾力性の提供〉―を顕在化す
53

るに至った，といえる。
ここで得られた概念的理解は，より一般的なリース会計問題を解決するにあたり，複眼的な思考をもたらす。たとえば，今後，原資産の移転（留保）という二分法の枠を超えてリース会
計モデルを再構築する必要性が生じた場合に―とくにリース分類の要否を検討するにあたり―役立つと考える。
なお，本稿では，認識中止アプローチの解釈に関して過去の公表文書等に基づき簡潔に論を展開してきた。たとえば，リース取引の有するリスクが区分可能と捉えてきたが，厳密にいえば，（複合的な要素を考慮して算定される割引率をみれば明らかなように）複数のリスクは互いに影響しあう関係にある。この点を今日のリース取引の経済的特徴と捉えて描写するのであれば，たとえば，認識中止アプローチを前提としつつも，フロー計算上は単一の収益項目で記録していく―結果的に借手の年金法償却と対称性を有する方法 (19)―も考えられるだろう。このように，認識中止アプローチを試案として更なる貸手の会計処理を構築することが，今後の検討課題として残されている。

注（1）両審議会の貸手の会計処理を取り上げた先行研
究には，加藤［2011］，Bauman and Francis［2011］，佐藤信彦［2014］，山﨑［2014］および佐藤恵［2009］がある。
（2）本稿は，佐藤恵［2018］で借手の会計処理を前提に提示したリース取引の捉え方に関する仮説を，別の視点（貸手側）から批判的に検証し，当該仮説の信憑性を問うことを含意している。
よって本稿では，借手と貸手の会計処理の対称性を当然視しない。なお，借手と貸手の会計処
理の対称性を支持する理由として，サブリースという実務的な課題が指摘されるが（ IASB
［2013］par. BC78(b)），対称性に関して必ずしも会計理論的に明確な理由が示されているとはいえない（たとえば IASB［2016］par. DO2 参照）。さらに言えば，借手の使用権モデルの原型

54を提唱した Myers［1962］においても，貸手の会計処理は借手のそれと対称的ではない（注釈17 参照）。
（3）貸手側では伝統的に，製造業者または販売業者
である貸手の会計処理が検討されてきたが，本稿では取り上げない。また，公表文書によって同種の勘定科目の名称が異なる場合があるが（たとえば「リース物件」と「原資産」，「リース料受取債権」と「リース債権」等），紙幅の都
合上，特段言及せずに統一して表記している点にも留意されたい。
（4）本稿では，貸手がリースを分類してそれぞれに異なる会計処理を適用する会計モデルを Dual
Model という（IASB［2016］par. DO4）。
（5）リースの計算利子率とは，リース料と無保証残存価値の現在価値を，原資産の公正価値と貸手の当初コストとの合計額と等しくする利子率をいう（IASB［2016］par.68, Appendix A）。つまり，リースの内在利子率である。
（6）無保証残存価値とは，原資産の残存価値のうち，貸手による実現が確実ではない部分，または貸手と関連がある者のみが保証している部分をいう（IASB［2016］Appendix A）。以下，残存価
値という。
（7）2013ED に記載がないものの，Staff Paper では，当該会計処理の名称として用いられている（たとえば，IASB［2014］par.17）。
（8）認識中止アプローチにおける残存資産（残余持分）に係る利息収益の計上に関しては，2000PPの議論に詳しい。この議論は佐藤恵［2009］で詳述したため，本稿では割愛する。
（9）1966 年に米国公認会計士協会（AICPA）が公表した Opinions of the Accounting Principles
Board 7 によれば，FL の会計処理（financing
method）は，一般にリース金融会社，銀行，保険会社等の金融業者のリース活動に適しており，他方，OL の会計処理（operating method）
は，オフィスビルや自動車リースのように所有権に伴うリスクと便益を保持する貸手企業に適している（AICPA［1966］pars.8-9）と説明されている。
（10）Ⅱ節で整理したように，2000PP と 2013ED
では中間的なリースへの認識中止アプローチの適用が提案され，他方，IAS17 と IFRS16 では
OL の会計処理が適用される。なお，2010ED
が検討した履行義務アプローチも中間的なリースへの適用が考えられた会計処理であるが，紙幅の都合上割愛する。前述のとおり，当該アプローチの適用については，反対意見が多く寄せられた経緯がある（IASB［2016］par. BC10(c)）
。
（11）資産リスク（残存価値リスク）とは，リース
期間終了時の原資産の残存価値に関する不確実リース会計における貸手の会計処理性をいい，貸手の主要なリスクである（IASB［2016］par. BC254）。
（12）借手側の代替的会計処理の概念的理解に関しては，佐藤恵［2018］に譲る。
（13）貸手がリース期間にわたり資金拘束の見返りを借手に要求する点に着目すると，貸手の会計処理の第一の論点（表 1）のうち，2000PP と2013ED の提案モデルが正当化される。
（14）ただし，OL の会計処理に関しては，原資産を自己所有資産として（区別せずに）表示すると，リスクの異質性を反映しないという問題は残る。原資産を積極的に運用すれば，不特定多数に貸し出すことでモラルハザードが生じるた
め，原資産は他の自己所有資産とは異なるリスクを抱えると考えられる。
（15）シェアリングエコノミーは市場経済と贈与経済の間に位置する概念であり，統一された定義はなく多義的である（Sundararajan［2016］
pp.38, 44）。本稿では，個人ではなく企業としての貸手を想定するため，市場経済寄りの定義である Stephany［2015］を引用した。
（16）シェアリングエコノミーは，業界，サービスおよびビジネスモデルが多様である（Sundararajan［2016］p.44）。しかし，如何なる形態であれ，投資収益率を高めるために，自己所有資産が遊休状態にある期間に当該資産を賃貸に供することが考えられる。
（17）借手の使用権モデルの原型を提唱した Myers［1962］でも，貸手側については，所謂従来のDual Model（rental method と finance method）
が示されている（Ch.5）。
（18）両審議会が棄却した総資産モデル（wholeasset approach）では，借手が残存価値を負債計上する。当該モデルでは，借手は原資産，支
払義務および返還義務を当初認識する（IASB［2009］pars. C2-C3）。返還義務は，原資産の残存価値相当額で測定される。
（19）借手の年金法償却とは，Topic842 で基準化された OL の会計処理（単一の費用項目を毎期定額で認識する方法）を指している。詳しくは佐藤恵［2018］を参照されたい。なお，本稿と佐藤恵［2018］の数値例は同じであり，本稿の表
3・4（ともに左下）で示す貸手の認識中止アプ
ローチのフロー計算と，佐藤恵［2018］の図表
2 から図表 5 で示す借手の年金法のフロー計算
を比較すると，「債権（債務）に係る利息（資本コスト）」相当額と「残存資産に係る利息（資本コスト）」相当額の認識パターンの一致が確認で
きる。

参考文献
American Institute of Certified Public Accountants（AICPA）［1966］Opinions of the Accounting
Principles Board 7, Accounting for leases in
Financial Statements of Lessors, AICPA（日本公認会計士協会国際委員会訳［1978］『AICPA 会計
原則審議会意見書』財団法人大蔵財務協会）.
Bauman, M.P. and R.N. Francis［2011］ “Issues in
Lessor Accounting: The Forgotten Half of Lease
Accounting,” Accounting Horizons, Vol.25, No.2,
pp.247-266.
Financial Accounting Standards Board (FASB)［ 1976 ］ Statement of Financial AccountingStandard No.13, Accounting for Leases, FASB
（日本公認会計士協会国際委員会訳［1986］『米国 FASB 財務会計基準書リース会計・セグメント
会計他』同文舘）.
Eckhardt, G. M., M. B. Houston, B. Jiang, C.
Lamberton, A. Rindfleisch, and G. Zervas［2019］Marketing in the Sharing Economy, Journal ofMarketing, Vol. 83, No.5, pp.5-27.
FASB［1984］Statement of Financial Accounting
Concepts No.5, Recognition and Measurementin Financial Statement of Business Enterprises,
FASB（平松一夫，広瀬義州訳［2002］『FASB 財務会計の諸概念（増補版）』中央経済社）.
FASB［2016］Accounting Standards Update No.
2016-02, Leases (Topic 842), FASB.
Gansky, L.［2010］The Mesh: Why the Future ofBusiness Is Sharing, Portfolio Penguin（実川元子訳［2011］『メッシュ－すべてのビジネスは〈シェア〉になる』徳間書店）.
International Accounting Standards Board (IASB)［2003］International Accounting Standard 17(revised), Leases, IASB.
IASB［2009］Discussion Paper, Leases: Preliminary『討
Views, IASB（企業会計基準委員会訳［2009］
議資料 リース：予備的見解』）.
IASB［2010］Exposure Draft, Leases, IASB（企業会計基準委員会訳［2010］『公開草案 リース』）.
IASB［2012a］Staff Paper 2C, Lessee accounting
approaches, IASB (February 2012).
IASB［2012b］Staff Paper 2D, Lessee accountingIllustrations, IASB (February 2012).
IASB［2013］Exposure Draft (revised): Leases,
IASB（企業会計基準委員会訳［2013］
『公開草案
リース』
）.
IASB［2014］Staff Paper 3A, Lessor Accounting
Model, IASB (January 2014).
IASB［2016］International Financial ReportingStandard 16, Leases, IASB（IFRS 財団編［2016］『IFRS 基準 2016 年版』）.

55

加藤久明［2011］「レッサー（貸手）の会計処理と実務上の論点（特集 リース会計基準改定に向けた論点）」『企業会計』第 63 巻第 4 号，48-52 頁
企業会計基準委員会（ASBJ）リース会計専門委員会［2019］審議事項(5)-5「第 87 回リース会計専
門委員会で聞かれた意見」企業会計基準委員会，
2019 年 6 月 27 日。
リース事業協会［2018］「わが国リース会計基準の検討に対する見解」リース事業協会，2018 年 7月 18 日。
Myers, J.H.［1962］Accounting Research Study
No.4, Reporting of Leases in Financial
Statements, AICPA（松尾憲橘・古藤三郎訳［1973］『アメリカ公認会計士協会 リース会計』同文舘）.
Nailor, H. and A. Lennard［2000］G4+1 Position
Paper, Leases: Implementation of a New
Approach, FASB.
佐藤信彦［2014］「リース取引における貸手の会計処理」『財務会計研究』第 8 号，65-91 頁。
佐藤恵［2009］「リース取引における残余価値の機能―残余価値の資本コストが損益計算に与える影響」『横浜国際社会科学研究』第 13 巻第 4･5 号合併号。

56

佐藤恵［2018］「リース会計における年金法償却の適用可能性」『会計プログレス』第 19 号，80-95
頁。
Stephany, A.［2015］，The Business of Sharing:
Making It in the New Sharing Economy,
Palgrave Macmillan.
Sundararajan, A.［2016］The Sharing Economy:

The End of Employment and the Rise of
Crowd-Based Capitalism, MIT Press（門脇弘典
訳［2016］『シェアリングエコノミー』日経 BP 社）.
山﨑尚［2014］「リースの貸手に対する使用権モデル適用に関する検討」『商学研究科紀要』第 78 号，
149-164 頁。

（付記）査読して下さった先生方から大変有益なコメントを賜りました。心より感謝申し上げます。なお，本稿は JSPS 科学研
究費（19K01992）の助成を受けたものです。