論文

障害者の福祉を鑑みた地域づくり

障害者の福祉を鑑みた地域づくり
大阪体育大学１

教育学部

はじめに教授藤井茂樹にシステム化を求める就学前の障害のある子どもを持つ

筆者は、ここ20年間、障害のある人への生涯にわ保護者であった。その活動を見ていた成人の障害のあるたる一貫した支援システムの構築に取り組んできた。

人の親達も、すぐにわが子への支援が充実するわけでは

2002年に、甲西町（現、湖南市）において、「保健・福ないが、積極的に署名活動をされていったのである。町祉・医療・教育・就労の関係機関の横の連携によるサー長に請願書を提出し、障害児教育の専門家の採用と支援ビスと、個別の指導計画・個別の移行支援計画による縦システムの構築が約束された。この専門家が筆者であの連携によるサービスを提供するシステムに基づく支援

り、2000年から２年間かけて発達支援システムを構築のシステム」を構築し、障害のある人への支援に取り組していったのである。

んだ。北海道芽室町においては、2008年より湖南市（旧協議会は署名活動終了後、発達支援システム構築を甲西町）の取り組みをモデルにした、障害のある人へのバックアップするため親の会から町議会議員を送り出一貫した支援システムの構築に協力してきた。甲西町にし、現在５期目の議員活動であり発達支援システムの充おいては障害のある子どもをもつ保護者が中心となり推実に取り組んでいる。

進してきたシステムであり、芽室町は自治体中心ではあるが地域住民を巻き込みながらの取り組みである。本稿（２）発達支援システム

では自治体が中心となり地域を巻き込んだ包括的な障害システム立ち上げには困難も多く、システム構築のた児者支援の取り組みを紹介し、地域包括ケアシステムとめの統括機関、発達支援課の設置案は議会で否決され、の関連を論じていく。

福祉課内発達支援室案で支援システム化に取り組んでいった。当時の町教育委員会教育長のバックアップは、

２

湖南市発達支援システム（１）親の会の活動から支援システム構築の大きな支えでもあった。
発達支援システムとは、保健・福祉・医療・教育・就発達支援システムの構想は、甲西町ことばの教室親の労の関係機関の横の連携によるサービスと、個別の指導会から発信された。義務教育終了後、支援の方向性が見計画・個別の移行支援計画による縦の連携によるサービえず不安が大きいため、早期からの支援が継続され就労スを提供するものである。横の連携は、支援対象児者にまで一貫した体制はできないか話し合われた。このこと

対し関係する諸機関が役割分担しながら、個別のサービを、町内にあるすべての障害児者団体（知的障害・身体ス調整会議を基に支援することであり、縦の連携は、個障害・精神障害・発達障害等）に提案して、「甲西町障別の指導計画を療育機関から保育園、幼稚園、小中学校、害児者団体連絡協議会」が設立された。

就労に至るまで継続して作成、活用する共通支援ツール

協議会の最初の活動は、障害のある人への一貫したとしていることである（図１）。

支援体制の構築を求める署名活動であり、当時人口システム全体を統括する発達支援室は市長部局に設置４万２千人であった町民から、１万３千人の署名を集めされ、市役所内の保健・福祉・教育・就労担当者と協働ることができた。この活動に積極的に動いたのは、早急して、障害のある人への支援を行っていく。

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障害者の福祉を鑑みた地域づくり

図１①

ライフステージにおける発達支援

乳幼児期の支援

図２

がれ、個のニーズに応じた指導・支援が開始される。学

乳幼児健診により障害の発見と支援が始まる。この健校は特別支援教育コーディネーターを中心に、学校全体

診では、発見機能だけではなく子育て機能を充実させで取り組む支援体制が構築されている。不登校や虐待、ている。健診で気づかれた事例は、保健師・療育担当

生徒指導を含めた指導・支援体制である。個の支援では、者・発達相談員・ことばの教室担当者・教育委員会指導関係機関との連携による支援であり、市役所内の虐待担主事・発達支援室等による母子サービス調整会議を開催

当者、精神保健担当者、障害福祉担当者、生活保護担当

し、処遇検討会を行っている。この場では、不安に感じ者、保健所保健師、民生児童委員、教育委員会指導主事ている母親に誰が中心に関わり、今後、それぞれの事例等と連携している。諸機関と連動した支援の調整は発達をどの場で支援していくかを複数の専門家が話し合うこ支援室が担い、学校を支える体制である（図２）。とに意味がある。まず母親を支えることであり、共感的③

高校生等への対応
中学校卒業後、新たに本人の困り感に気づかれた時理解と寄り添う支援から子どもの支援が始まる。
支援機関は、親子教室、療育教室、ことばの教室が設（本人・家族、学校、職場）は、ひとまず発達支援室が置され、個別指導計画に基づいた支援を行う。この計画対応し、本人・家族の了解を得て、学校や職場等と連携書が次のステージの保育園、幼稚園に引き継がれていし支援にあたる。

く。保育園、幼稚園では、個々の子どもの状況に応じて④

就労支援

加配の担当者が配置され、個別指導計画を作成し支援が障害者就労検討会を立ち上げ、障害者の就労について行われていく。園には、療育教室発達相談員や発達支援

商工業会、福祉関係機関、行政、教育関係機関が検討を室保健師等が巡回相談にまわり、個々の子どもの行動観積み重ねた結果、市内の企業が特例子会社を設立するま察や具体的な子どもへの関わりなどのコンサルテーショでに至った。

ンを行う。巡回相談では、園の担当者とともに個別指導

2009年度、障害者就労情報センターを市単独で設置計画の作成と評価を実施している。園を支えることを目し、１名の就労支援コーディネーターを配置し、企業と的とした取り組みである。

就労支援事業所との橋渡し役としての「顔の見える」身②

近な情報拠点として、就労に関する相談、情報収集、情学齢期における支援
小中学校は、国が推進している特別支援教育を充実さ報提供、啓発を行っている。2012年には、情報センターせながら、市の発達支援システムと連動させた取り組み

内に国の一体的事業「生活保護受給者等就労自立促進事を行っている。

業」により、ハローワークの出先機関として「チャンス就学前に作成された個別指導計画は、小学校に引き継26

相談支援のシステム2019 No.1

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ワークこなん」が開設され、障害者や福祉施策を受けて論

文

障害者の福祉を鑑みた地域づくりいる人を対象にワンストップで就労相談から職業紹介が所属に伝えなくてはならない。なんとかならないかとい行われている。

う願いである。この保護者の願いを解決し、政策化する⑤ために、芽室町はシステム構築に向けての取り組みを始

発達支援 IT ネットワーク
発達支援に必要な情報交換のために、IT ネットワーク

めた。2007年より町関係課・教育委員会での会議、先を活用している。市内の公立・私立保育園、幼稚園、公進地視察、子育ての木委員会発達支援部会を経て、「芽立小中学校、発達支援室、学校教育課、保健センター、室町発達支援計画」を策定し実行化に入った。相談体制

ことばの教室、療育教室、子育て支援課、社会福祉課、づくり、人の確保、ツールづくりについて、視察や専門

商工観光課、特別支援学校を結んでいる。このネット家を招聘しながらシステム化を進め、2009年４月「芽ワークの特徴は、関係者間の連絡調整や会議録の共有

室町発達支援システム」がスタートしたのである。筆者が簡単にできること、保護者の了承のもとに子どもの状は芽室町より専門家招聘を受け、システム構築から10況や指導記録が蓄積できることにある。機能は大きく二年が経過し、現在も外部アドバイザーとして関わっていつあり、一つは参加者にオープンな会議室での各機関へる。のメッセージ送信と返信、個別指導計画様式等のダウン（１）システム構築への動き

ロード、国の動向等へのリンクや研修に関する情報提供

2007年、芽室町の子育て支援課長と保健師が湖南市である。もう一つはクローズな会議室での、子どもに関視察の後、筆者が勤務する国立特別支援教育総合研究所する指導情報の蓄積と共有である。また、特別支援学級に湖南市発達支援システム誕生からの経過を聞き取りにの子どもたち同士のメッセージ交換や学習発表の場とし来られたのが、筆者と芽室町との関わりの始まりであっても活用している（図３）。

た。保護者の切実な願いを受けた保健師が、熱く町の支

この発達支援システムは、2006年６月議会において、援状況を話し支援のシステム化の必要性を語ったのであ「障害のある人が地域でいきいきと生活できるための自る。この時に、芽室町における支援システム構築のため立支援に関する湖南市条例」が制定され、市・市民の責の方向性が見えたように思われる。

務として位置づけられ取り組まれている。
（２）支援システム構築における重要性
湖南市での取り組みから、発達支援システム構築のためには教育と福祉の連携が前提であった。そのためには、福祉行政の中に教員配置をすることである。湖南市
では教員経験の筆者が福祉課内に配属され、現在は教頭職の現職教員が発達支援室長として配置されている。芽
室町では、まず町内の特別支援教育の専門教員（特別支援学校勤務経験者）を子育て支援課に配置することと、心理職（健診、健診後の発達相談、療育における発達支援等）の採用から入った。事務業務もできる専門職配置
図３

発達支援 IT ネットワークである。次に重要なことは、支援システム構築の理解・啓発である。筆者は、研修会講師として、「役場内管理職・学校管理職・教職員・保育士・町民向け研修会」等

３

芽室町発達支援システム（芽室町発達障害において、障害のある人への一貫した支援の重要性とそ者等支援都市システム事業報告書から）の在り方について説明をした。特に、町民向け研修会でシステム構築に取り組むきっかけは、一人の保護者かは、民生委員、町議会議員、自治会、福祉施設職員等、らの切実な願いが発端である。幼稚園入園、小学校入学、多くの町民の方々の参加があり、支援の必要な人への生そして担任の先生が変わるたびに何度も子どものことを

涯にわたる一貫した支援、切れ目のない支援について理2019 No.1

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障害者の福祉を鑑みた地域づくりのシステムが年々成長し障害のある人への支援が充実してきている。
「適切で効率的な支援へとつなげる総合的な窓口」は、芽室町発達相談事業で行っている。
この相談事業では、相談は様々な窓口から入るが、最終的にはサービス調整会議（芽室町自立支援協議会発達支援部会）に集約され、子育て支援課の地域コーディネーター・発達心理相談員・保健師が中心となり、関係課や所属機関・支援機関と連携の下、様々なサービス調整を図っている（図５）。
①

芽室町発達支援計画
この計画では、発達に支援を要する児童につ

図４

芽室町発達支援システム

いて、早期発見と早期療育、学齢期における支援、就労・生活における支援、さらにこれらのライフス
テージに共通する個別支援計画や関係機関の連携の方法解を広げていった（図４）。

について示すとともに、より具体的な方策として、下記のこと等について計画を提示した。

（３）発達支援システム

ア

教職員資格者を地域コーディネーターとして、臨床心理士を発達心理相談員として新規採用・配置

芽室町における発達支援システム構築では、条例制定から始まった。2009年４月制定の「芽室町障がい者及イ

個別支援計画の作成導入

び障がい児の自立支援に関する条例」である。町、町民、ウ

芽室町発達支援センターの指定事業者の責務を明らかにし、障害のある人がいきいきとエ

児童デイサービス事業の導入

安心して生活できる地域社会へ向かっていくことを目的

オ

健診の改善（大津方式導入）としたものである。システムを統括する機関として、「発カ

公的機関における職場体験の実施

達支援システム運営会議（役場内関係５課）」を位置付

以上の計画は2008年に作成され実施されてきた。現けた。出生から就労まで一貫性と継続性のある支援を提供し、関係者が連携のもとその方策について協議することを目的とした運営会議である（図５）。会議では、５月に各関係課それぞれの事業計画を共通理解し、３月には事業実績・成果の報告をする。これにより、当該年度の発達支援システム工程表ができあがる。この機会にあわせてアドバイザー招聘事業を開催し、専門家（アドバイザーである筆者）と町に必要な方向性の確認と、全国的な先進事例の情報を共有する。筆者は、町長、教育長との面談、運営会議の出席、校園長会研修、支援機関訪問等を行ってきた。そのことが、発達支援システムの進捗状況の確認や課題解決の糸口になっていったと考えられる。現在は、歴代の子育て支援課長が副町長や総務課長の役職に就き、発達支援システムの理解者が増え、こ28

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図５

統括機能

論

文

障害者の福祉を鑑みた地域づくり

時点において、この計画はすべて達成されており、芽室害を持つ方も生活可能な給料を稼ぐことができる就労シ

町発達支援システムは安定したシステムとなっている。

ステムを整えた。その翌年、「プロジェクトめむろ」の②中核となる「九神ファームめむろ（A 型就労施設）」を早期発見
乳幼児健診は４回実施し、早期発見のため問診項目を芽室町内に開所した。同施設では2017年現在、知的障精査し、より発達段階を確認しやすい月例で実施してい害のある方18名と発達障害のある人２名が働いている。

る。地域コーディネーター、発達心理相談員、保健師、2015年には出資企業によって障害者雇用を積極的に行

発達支援センター職員が町内の幼稚園、保育所、児童ク

うコミュニティレストラン「ばぁばのお昼ごはん」がラブ、児童館を巡回し相談に応じている。

オープンしている。

読み書き困難への対応として、小学１年の段階で発見する支援体制を構築している。
③

発達支援センターの機能充実

⑤

保護者支援
乳幼児健診を入り口に、２歳６か月相談、子育て支援センター、すくすくコール、育児ネット芽室等に相談機

発達支援センターでは、児童発達支援（児童発達支援能があり、より専門的な相談先として芽室町発達相談事センター、児童発達支援事業）を行っている。日常生活

業、芽室町発達支援センター、幼稚園・保育所巡回相談における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生事業がある。2011年からは、ペアレントメンターの養活の適応訓練などである。放課後等デイサービスでは、成に着手し、保護者間の心理的な支え合いがより機能的学校在学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期につながるように取り組んでいる。

休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に実施し、放課後等の居場所を提供している。保育所等

４

地域包括ケアと発達支援システム

訪問支援では、保育所等を利用中の障害児等が集団適応

広島県御調町の公立みつぎ病院では、利用者の生活課のための専門的な支援を必要とする場合、本人及び当該題を発見し、その課題の解決を目指して、現場に必要な施設のスタッフに対し訓練や支援方法の指導を行っていサービスを創り出し、さらにこのサービスが有効に機能る。

するように、サービス提供体制を地域で統合した。これ④を円滑に実施する実施体制を構築するために、行政組織就労支援
芽室町は「誰もが当たり前に働いて暮らしていけるの統合にまで及んでいったのである。この実践が、「地町」を目指して2012年から「プロジェクトめむろ」を

域包括ケアシステム」の先駆けといわれている。地域包スタートしている。民間の出資企業を全国から募り、障括ケアの構築は、それぞれの地域性に立脚し医療福祉介

図６

地域包括ケアシステム

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護および住宅政策を包含する。さらに、自助と互助を含

携、家庭が生活保護を受けている場合、市の生活保護担

めたインフォーマル部門に目配りをし、地域生活の継続当者との連携、福祉サービスを受けている場合、民生委のために、切れ目のない支援を行う体制の構築を目指す員との連携を行う。つまり、関係機関がネットワークでことである（図６）。病院や施設はその中で専門サービ結ばれ、支援を行っていくのである（図８）。この事例

ス機能によりながら重要なバックアップ機能を果たすこのケース会議は、母親の病状が安定しなかったので、関とが期待されている（日本総合研究所2014）。

係機関の担当者が精神科の病院に集まり行った。

つまり、地域包括ケアシステムとは、「ニーズに応じ発達支援システムでは、ライフステージに応じた支援た住宅が提供されることを基本とした上で生活上の安と、次のステージにおける支援（支援の継続性）、環境全・安心・健康を確保するために医療や介護のみならず、調整を関係機関のネットワークにより実施していくので福祉サービスも含めた様々な生活サービスが日常生活のある。筆者は発達支援システムについて、「発達障害は場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域で早期の気づきより、それぞれの障害特性に応じた支援をの体制」とされている。地域に暮らす一人ひとりの暮ら早期に行える。当事者の方の中には一般就労可能な方もし方に関する選択と心構えを前提に、多様な関係主体がおられるが、その特性に応じた支援を行わないと能力をネットワーク化を図ることが必要不可欠である（図７）。

十分発揮できない。一般就労をして自立して税金を払う

湖南市、芽室町における発達支援システムを見てみる立場になっていただく方を増やす取り組みでもある。当と、地域包括ケアシステムの一つの形といえる。発達支事者が望む夢を実現するために早期発見・早期支援を行援システムは、何らかの障害が気づかれた段階から就労うと、結果として税収を増やすことができる。自治体にまでを中心に、教育・福祉・保健・医療・労働等が連携とっても当事者にとっても、よい結果を生み出せる事業し、ライフステージに応じて切れ目のない支援を行ってである」と話してきた。役所内での共通理解が、このシいくのである。例えば、ASD の子どもへの支援を検討ステム構築の一番の難しさであったからである。芽室町

する場合、子どもの実態把握と支援内容を決める（個別では、知的障害・発達障害のある人が税金を払っている指導計画の作成と活用）。その際、医療にかかり、こと人が増えている。当事者の働きたい気持ちを実現したのばの教室に通っている場合は、小児科医とことばの教室である。と連携を図る。また、子どもを取り巻く環境調整も行う。

多くの市町がこのシステムを構築でき、多くの障害の家庭への支援、家族支援である。母親に精神障害があるある人の働きたいという気持ちに寄り添えるように取り場合、市の保健師と母親の主治医である精神科医との連組んでいきたい。

図７

図８

地域包括ケアシステム構築の仕組みづくり概念図

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ネットワークによる個への支援

論

文

障害者の福祉を鑑みた地域づくり【参考文献】

５

まとめ藤井茂樹（2005） 支援のニーズに応じた保健・福祉・教育・就労・医療との連携発達103、vol26、73-78

障害のある人への支援の在り方を、湖南市・芽室町の藤井茂樹（2009） 乳幼児期から就労までの一貫した支援−

発達支援システムから検討した。市民の願いを行政が受湖南市発達支援システム−ノーマライゼーション12、12-

け止め、自治体が主体となって地域を巻き込んだ支援である。園・学校だけが支援するのではなく、目の前の子どもを取り巻く環境にも焦点をあて、関係者がチームで環境調整を行っていくのである。このチームの中に、自治体内の関係機関（保健・福祉・教育・労働）、医療機

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竹田契一監修湖南市糸賀一雄生誕100年記念事業実行委員会

編（2014） 発達支援をつなぐ地域の仕組み
遺志を継ぐ滋賀県湖南市の実践

糸賀一雄のミネルヴァ書房

芽室町（2013） 芽室町発達支援計画

すべての子どもたちが自立しともに安心して暮らせる地域社会の実現
日本総合研究所（2014） 事例を通じて、我がまちの地域包括ケアを考えよう「地域包括ケアシステム」事例集成〜でき関、労働機関、県行政の関係機関が入り支援する。このること探しの素材集〜

取り組みが、就学前、就学後、青年期から成人期、高齢者まで継続して実施されていくことが必要であり、地域の中でどの年齢の障害のある人も安心して暮らせるまちであってほしい。

Proﬁle藤井茂樹（ふじい大阪体育大学教育学部教育学科しげき）

教授

1955年滋賀県生まれ。1980年大阪教育大学言語障害教育課程卒業。
1980年滋賀県小学校教諭。1995年兵庫教育大学障害児教育専攻修士課程修了。2002年甲西町発達支援室長。2006年国立特殊教育総合研究所総括研究員。2014年びわこ学院大学教育福祉学部スポーツ教育学科教授を経て、2019年4月より現職。
専門は特別支援教育、発達障害教育。2004年甲西町発達支援システ
ム構築と運営につき、バリアフリー化推進功労者表彰、内閣総理大臣賞。
2014年から現在

十勝管内発達支援協議会

2014年から現在

京都府特別支援教育サポートチーム専門家チーム

アドバイザー

委員2019 No.1

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