【論 文】１

年報 タイ研究 No.11，2011 1 - 19.

千 載 一 遇 の 好 機
── タイの政治変動と中央銀行の独立性 ──Chance of a Lifetime:
Political Change of Thailand and Central Bank Independence
岡 部 恭 宜＊OKABE Yasunobu
Central Bank Independence (CBI) constrains expansionary monetary policy that politicians seek for andhelp the price and the financial market stabilized, thereby contributing to sustainable economic growth. At
present CBI is spreading throughout the world. In Thailand the independence of the Bank of Thailand (BOT)was legalized after the amendment of the BOT Act in the end of 2007. The revision stipulated that the
BOT’s purpose would be to maintain monetary stability and financial institution system stability, and more
importantly it strengthened the status of the BOT governor in his/her appointment and removal.
Why do governments provide CBI, although it means to allow tying their own hands over monetary
policy? While students of social sciences have addressed this issue, it is difficult to explain the Thai casefrom the scholarly perspectives. They fail to answer why CBI of the BOT was legalized in 2007.
This paper proposes that central banks should be taken as an actor, and it argues as follows: The BOT,
which had been seeking for its independence from the Ministry of Finance, could grasp a golden political
opportunity for the legalization of CBI, when the interim government was built after the coup in 2006. But
CBI of the BOT was not strengthened so much as expected owing to the politics in the government. This
study implies the significance of political opportunity for the shape of economic institutions such as CBI.に多くの国々が金融を緩和させてきたが、一部の１．はじめに――タイ銀行の独立性の法制化

国々ではその引き締めに転じつつある。この「出1990 年代から現在にかけて、中央銀行の独立性を法制化する動きが世界中に広がっている。特に口戦略」の適切な時期を決定する上でも、中央銀行の独立性は不可欠な要素となる。

1990 年代には、欧州諸国、メキシコ、日本、韓国

タイでも、2007 年 12 月にタイ銀行法（Bank ofなど 30 ヶ国を超える国々の中央銀行が独立性をThailand Act, B.E. 2485. 以下 BOT 法）の改正法案付与された［立脇 2005：148］。一般的な考え方とが議会で可決され、タイ銀行（中央銀行。以下

して、中央銀行が政府から独立して業務を行うこBOT）の独立性が法制化された（発効は 2008 年とは、政治家による拡張的な経済政策を回避し、

3 月）。この動きは、一見すると上で述べた世界

物価と金融を安定させて経済成長の維持に貢献すの潮流に沿ったものである。日本や韓国も金融危るとされている。また、最近の世界的不況を背景機が発生した後の 1997 年から 1998 年に、法改正

国際協力機構 JICA 研究所＊−1−

千載一遇の好機によって中央銀行の独立性を強化していた。しかある。こうした経緯に鑑みれば、今回の法改正しながら、同時期に金融危機を経験したにもかかは BOT の独立性を大幅に向上させるものであっ

わらず、なぜタイでは 10 年後の 2007 年末になった 2 ）。

て BOT の独立性が法制化されたのだろうか。換歴 史 を 振 り 返 る と、 タ イ で は 中 央 銀 行 が 独言すれば、危機後の金融再建では一定の進捗が見

立性を享受していた時代は比較的長期にわられたにもかかわらず 1 ）、なぜこれまで BOT のた っ た も の の、 そ れ は 法 的 な 独 立 性 で は な く

法制化は進まなかったのか。そもそも法制化を可［Maxfield 1997: 87-89］、「事実上の」独立性であっ能にした要因は何だったのか。本稿の問題関心はた。すなわち、1950 年代のプレーク・ピブーン

これらの点にある。

ソンクラーム（Plaek Phibunsongkhram）政権時代、

なお、中央銀行の独立性と言う場合、（1）機関

BOT は政府の財政赤字を補填する財布と化して（組織）としての独立性、（2）金融政策の目標設いたが、サリット・タナラット（Sarit Thanarat）

定の独立性、（3）金融政策の手段の独立性の三つ

首相によって金融政策を委任されたことで BOTがある［伊藤・林 2006：11-15］。政府から自律は事実上の独立性を獲得するに至る。それ以降

して金融政策を実施するという点で、とりわけ重1960 年代から 1970 年代、80 年代にかけて、BOT要なのは（1）の独立性であり、具体的には中央

は政府からの介入を回避して金融政策の運営を銀行総裁の地位のあり方が問題となる。従って、

行い、マクロ経済の安定化に大きく貢献してき本稿も主にこの点に焦点を当てて議論を進めてた［末廣 2000；Suehiro 2005］。その独立性は、単いく。

に政府によって付与されただけでなく、プワイ・

さて最初に、BOT 法の主な改正点を確認しておウンパコーン（Puey Ungphakorn）総裁をはじめとこう。第一に、BOT の目的が通貨と金融システする BOT 官僚の懸命な努力によって、軍人や政ムの安定維持であることが明文化された（Sec.7）。

治家からの関与を排除したことで維持されていた第二に、総裁の地位が強化された。総裁は選定［Puey et al. 1981］。

委員会による指名と内閣の承認によって任命さしかし、その独立性は法律によって保証されたれることになり（Sec.28/14）、その任期は 5 年間

ものではなかったため、上述のように多くの総裁で、1 回の任期延長が可能となった（Sec.28/18）。

が政治的と思われる理由によって解任されてきまた、解任は内閣が行うこととされ、解任理由た。さらに 1990 年代になって民主化が進み、企が明確化された（不当な違法行為、不誠実な業

業や銀行と繋がりのある政治家が政権に参加する

務遂行、業務遂行上の著しい無能力・不適格性）

ようになると、BOT は財務省や政治家に従属し（Sec.28/19）。旧来の 1942 年 BOT 法には、総裁のていった。1997 年の危機後は、支援を行った IMF

任命・解任方法や任期が明記されておらず、内閣

が BOT の独立性を高めるよう要請していたが、と財務大臣が総裁の人事権を掌握してきた。それ

それでも法制化には至らなかった。そのため総裁を背景に 1984 年以来、2009 年までに 6 人もの総の地位は不安定なままであり、実際、1998 年から裁が解任されるか、辞任に追い込まれてきたので総裁職に就いていたチャトゥモンコン・ソーナク−2−タイ研究 No.11 2011

ン（Chatu Mongol Sonakul）は、金融政策を巡って総裁など鍵となる人物への聞き取り調査から得た

タクシン・チンナワット（Thaksin Shinawatra）首情報を利用した。

相と対立したため、2001 年に解任されている。以

本稿の構成は次の通りである。次の第 2 節で上の歴史がありながら、BOT はどのような要因には、一般的な中央銀行の独立性が向上する要因によって独立性を強化できたのだろうか。

ついて、経済学、社会学、政治学の議論を検討す

より一般的な文脈から見ると、中央銀行の独立る。そして本稿の分析アプローチとして、中央銀性の問題は次のように整理することができる。す行を単なる制度ではなくアクターとして捉え直す

なわち、政府が中央銀行の独立性を法制化するここと、当時の政治変動に焦点を当てて政治過程とは、金融政策上自らの手を縛ることであるから、を分析することの必要性を示す。事例分析では、それがいかなる時に行われるのかという問題であ

第 3 節で 1997 年の金融危機以降、BOT が独立性る。中央銀行の側から見ると、独立性はあくまでの強化を求めてきた経緯やその背景を明らかにし政府によって与えられる制度であって、通常は自た後、第 4 節では 2006 年 9 月のクーデターによっらその制度を獲得できない。従って、中央銀行はて登場した暫定政権の下で、BOT 法が改正された

いわば弱いアクターであるから、いかなる時に弱政治過程を詳しく論じる。最後に結論をまとめる。

いアクターが自らの選好を実現できるのかという問題に置き換えることもできる。果たしてタイでは、政府が BOT に独立性を付与するような利益

２．中央銀行の独立性に関する先行研究と分析の視座

または政策選好が存在したのだろうか。また、多くの総裁が政治的に解任されるほど弱いアクター（1）どのように説明されてきたのかであった BOT が、なぜ法的な独立を勝ち取ることができたのだろうか。

BOT 法の改正が最近の出来事であるために、それを扱った研究は改正の事実紹介やその経済的意

以上の問題関心に対して、本稿は中央銀行をア

義を指摘するにとどまっている［Apichat 2007；

クターとして把握する立場から、次のように主張

高安 2008；東 2009］。まして、独立化の原因をする。すなわち、BOT は財務省からの独立を従扱った研究は管見する限り見当たらない。そこで、来求めてきたが、クーデターで成立したスラユッ

より広い学問的文脈からタイの事例を眺めてみた

ト・ジュラーノン（Surayud Chulanont）暫定政権

い。第 1 節で述べたように、中央銀行の独立性のの登場で初めて、その法制化を可能にする政治的問題は、それがどのような場合に付与されるのか機会が生じ、BOT はその好機を抜け目なく掴んという争点を巡って学際的に議論されてきた。以だ。ただし、暫定政権内の政治によって、実際の下では、先行研究を機能主義、構成主義、政治的法制化の内容は必ずしも当初の法案通りとはなら

要因論に分け、それらがタイの事例を上手く説明なかったのである。なお、分析に際しては、そのできるのかどうか検討してみよう。

対象が最近の現象であることから、新聞記事や二次資料を用いるとともに、当時の財務大臣や BOT−3−

千載一遇の好機

1 ）機能主義の期間で見ると、外国直接投資は危機後も増加傾

機能主義は、制度的コミットメント論および金向にあったし、ポートフォリオ株式投資も危機後

融政策運営に焦点を当てる議論に分けることがでは低下したものの、2005 年には 1997 年の水準にきる。前者は、主に経済学者の議論である。これ回復した。短期債務および長期債務は危機後からによれば、独立性の制度化とは、選挙政治や左派

純流出（マイナス）が続いていたものの、2004 年

政権によって金融緩和政策が採られることを防から 2006 年にかけて純流入に転じた後は伸びていぎ、国内のインフレを経済成長と雇用との関係でた 4 ）。もちろん、このようにインフレが抑制され、最適な水準に維持するための制度的コミットメン

海外資金が流入していたのは、政府および BOT

ト を 意 味 す る［ バ ロ ー 1997：77-83；McNamara

が適切なマクロ経済運営を行っていたからである

2002：51-52］。

が、それが成功していたからこそ、政府・財務省

それでは、どのような条件の時にそうした機はインフレ抑制のコミットメントとして中央銀行能が求められるのか。ひとつは、政府がインフを独立させることまではする必要はなかった。そレ 圧 力 に 晒 さ れ て い る と き、 し か も 利 益 集 団

れにもかかわらず、なぜ 2007 年に独立性が法制化に対して弱く、不安定な政府であるほど、制度されたのだろうか。

的コミットメントが与えられると考えられる

機能主義の第二の議論は、金融政策の実践面［Cukierman 1992］。 他 方、 政 治 経 済 学 の 立 場 かから経済学者や BOT 官僚が主張するものである。

ら S・マックスフィールドは、機能主義的な論理

彼らによれば、1997 年のアジア危機後、タイのを批判的に応用し、新興市場国の中央銀行の独為替制度がそれまでの固定相場制（事実上のドル立性を比較分析した。彼女は、中央銀行が独立

ペッグ制）から変動相場制（正確には管理フロー性を付与されるのは、政府が国内に不足する資ト制）に移行した 5 ）ことが重要である。この移行

本を海外から導入する必要があるとき、マクロを背景に 2000 年 5 月、インフレ・ターゲティング

経済の安定へのコミットメントを示すことで国が金融政策として採用されたため、中央銀行によ際金融市場からの信認を高めるためだと論じた

る金融政策運営の独立性が理論面でも実践面でも［Maxfield 1997］。

求められたのである［Pakorn 2002］。

しかし、これらの議論はタイの事例を説明でき

インフレ・ターゲティングとは、簡単に言えない。それというのも、1997 年のアジア危機以ば、金融政策の目標を物価安定に絞り、明示した

後、BOT 法改正の 2007 年に至るまで、インフレ

目標インフレ率に誘導するように金融政策を運営

懸念は少なかったし、海外資金も還流していた

する、というものである［伊藤・林 2006： 3 ］6 ）。

からである。実際、消費者物価指数の上昇率は、

そして、インフレ・ターゲティングの実効性を確2001 年が 1.6％、2002 年が 0.7％、2003 年が 1.8％、保するためには、金融政策に対する市場からの2004 年が 2.7％、2005 年が 4.5％、2006 年が 4.7％、信認を得ることが重要で、特に中央銀行の独立

2007 年が 2.3％と低水準であった 3 ）。また、海外性が必要であるという［伊藤・林 2006：10-15；からの資本流入についても、1995 年から 2007 年

東 2009：141-144；Hall 2008：148］。この理論が−4−

タイ研究 No.11 2011

示唆するのは、タイで中央銀行の独立性が法制化

独立性は 1990 年代に世界各国に普及していった

された理由は、インフレ・ターゲティングの実効が、それは制度の同型化として説明できるという性を確保するためであったということである。

［McNamara 2002; Polillo and Guillén 2005］。

しかし、2000 年の管理フロート制移行とインフ

この制度の同型化が進むと、特定の認知パター

レ・ターゲティングの採用から BOT 法改正までンが世界中で支配的になり、国家や人々の行動を

7 年以上の月日を要したことを考えると、為替制

制約ないし誘導すると考えることができる。従っ

度と金融政策の変更が即、独立性の法制化を可能てタイの事例も、中央銀行の独立性は国家が当然にしたわけではなさそうである。それらの影響は持つべき制度である、というリベラルな経済思想

BOT の政策選好を形成したかもしれないが、財務に基づく認識が世界各国に普及し、それがタイ政省をはじめとする政府を動機付けることにはなら府や BOT の行動を規定したと論じることができなかった。この点で、やはり機能主義的な説明にるかもしれない。しかし、そうした認識を BOT

は限界がある。

はいざ知らず、政府・財務省は持っていなかったと判断するのが妥当であろう。なぜなら、機能主2 ）構成主義

義の第二の議論と同様、2007 年まで BOT 法の改次に、社会学を中心とする構成主義の立場か

正は実現しなかったからである。

ら、この問題がどのように論じられているか見てもちろん可能性としては、インフレ・ターゲ

みよう。それによれば、まず制度とは、社会でティング採用の影響や同型化の影響が 2007 年の時

何が適切な行動であるか否かを定義するものであ点になって、BOT だけでなく政府・財務省の選好り、「制度化」とは、社会における関係や行動が形成に対しても効いたのかもしれない。そうだと人々から当然のことと見なされるようになる過程

すれば、政府の選好を変化させた原因を見出さなである［DiMaggio and Powell 1991: 9 ］。この過程

ければならない。この課題については、次項（2）は、官僚制や企業の事業体制など、新たな制度がで検討する。その前に、政治学の研究を見ておモデルとして普及していく模倣の過程、
「同型化」

こう。

（isomorphism）として理解されている 7 ）。
3 ）政治的要因論

構成主義者は、中央銀行の独立性についても制度の「同型化」として説明する。彼らによれば、政治学でも中央銀行の独立性は少なからぬ関

独立性が制度化されるのは、そうすることが国内心を集めてきた。W・バーンハードら［Bernhard,

外で国家の正当性や地位を向上させる、と政策決

Broz, and Clark 2003: 18-26］は、先行研究を第一

定者が認識するからである。また、経済的不確実

世代と第二世代とに分けており、前者はこのテー性の下でインフレの抑制や国際金融市場からの投マを単独の分野として扱うが、後者は為替制度と資誘致を成功させるためには、中央銀行に金融政の関係において分析している点が異なるという。

策を委任するのが適切な戦略である、と国際社会

以下では、彼らの整理を適宜参照しながら検討しで認められているからである。実際、中央銀行の

ていこう。

−5−

千載一遇の好機第一世代では、まず制度の需要面で見ると、銀果に影響するからである。

行などの金融セクターのパワーが強い国では中央

このモデルを前提にして第二世代の研究者

銀行の独立性が制度化されやすい、という議論がは、中央銀行が独立性を付与されるのは、政府ある［Goodman 1991; Posen 1995］。次に制度の供がインフレ抑制のコミットメントを実現する能給面から見た分析としては、中央銀行の独立性は力次第であると分析した。まず、J・L・ブロズ

将来の政府を制約する目的で付与されると論じる［Broz 2003］は政治体制に着目し、民主制の下で研究がある。J・グッドマンは、保守的な金融政

は社会アクターは政府の行動を相対的に監視でき策を選好する現政権が、議会での与党の議席数なるので、政府の上記コミットメントへの信認が高どに鑑みて政権を維持できる期間が短いと予想

まる結果、政府は中央銀行の独立性の方を選択する場合、次期政権の政策を制約するために事しやすい、と論じた。次に M・ハーラーバーグ

前に中央銀行に独立性を付与しやすいと論じた［Hallerberg 2003］は、政策決定における拒否権者［Goodman 1991］。また、将来の左派政権が拡張的に焦点を当て、地方政府と政党に関する制度（連経済政策を実施することが予想される場合、それ邦制か単一国家か、一党単独政権か連立政権か）を事前に阻止する目的で、現政権が中央銀行を独を検討した。それによれば、連邦制では、地方政立させるという研究もある。D・ボイランはチリ

府が中央政府に金融政策上の権力を与えることにの事例を分析し、政治体制が権威主義体制から民抵抗するので、中央銀行に独立性が付与されやす

主制へ移行するときに、そうした予想が生じるとい（為替制度は変動制が採用されやすい）。これ論じた。民主化を控えたピノチェット政権内には、に対し、単一国家の場合、特に一党単独政権との将来の左派政権が拡張的な金融政策を採用すると組み合わせでは、金融政策を政治的に利用するこいう懸念が強く、そのため前もって独立性を法制とを目的として、中央銀行は政府に従属させられ化したのである［Boylan 2001］。

やすい。

第二世代は、インフレを抑制する制度には、中

さて、以上の政治学研究は、タイの事例を上手

央銀行の独立性のほかに固定為替相場制度がある

く説明できるだろうか。第一世代から検討しよう。

ことに着目し、二つの制度をどのような組み合わ

銀行セクターのパワー論については、確かにタイ

せで採用するか（独立性が高いか低いか、固定制

では歴史的に金融セクターが強い政治力を有してか変動制か）は、政治的選択の問題であると論じいたが、タイ銀行家協会（TBA）の事務局長による［Bernhard, Broz, and Clark 2003: 13-15］。理論的

れば、民間銀行およびその利益団体である TBAに両制度は密接な関わりがある。すなわち、マンは、BOT 法改正を支持はしたものの、法案の作

デル・フレミング・モデルによれば、自由な対外成には参加していなかったという 8 ）。また、将来

資本取引の下では、固定相場制では財政政策が、の政府の行動を制約する観点からの研究のうち、変動相場制では金融政策がそれぞれ有効性を持つ

グッドマンの議論は政権維持の期間を検討していとされているので、為替制度の選択が金融政策のる点で、近い将来の民政移管が前提となっていた

有効性、すなわち中央銀行の独立性の実質的な効

タイの暫定政権にも適用可能かもしれない。しか−6−

タイ研究 No.11 2011

し、政権維持の期間が短い点では 1991 年のアーナ（2）アクターとしての中央銀行と政治的機会

ン暫定政権も同じであるし、1997 年から 2001 年

以上のとおり、先行研究はいずれもタイの事例のチュワン・リークパイ（Chuan Leekpai）政権もをうまく説明できない。本稿は次に論じるよう

不安定な多党連立であったため政権期間は短いとに、中央銀行をアクターとして分析枠組みに取り予想されても不思議ではない。それにもかかわら入れると同時に、そうしたアクターの活躍が可能ず BOT の独立性は向上しなかった。次にボイラになった政治的機会の変化に焦点を当てるべきでンの研究は、政治体制の変化を考慮している点であると考える。

タイの事例にも示唆がありそうだが、タイの場合、第一に、従来の研究では、中央銀行は必然的にそもそもスラユット暫定政権の後に左派政権が成分析されるべき制度であると捉えられてきた。こ立する可能性は低かった。民政復帰後に政権に就の理解は、その独立性の程度が従属変数であるた

く可能性のあったのはタクシン派の「国民の力」

め自然なことであったが、中央銀行の独立性に利党であり、実際にそれが現実となったのだが、ポ益を見出すアクターは政府、政党、金融セクター

ピュリストという評価のあったタクシン政権の時などに限らないだろう。中央銀行を一個の組織と代でさえも拡張的な経済政策によるインフレ懸念

して見た場合、同行自らも重要な利害を有するアは少なかった。ましてや「国民の力」党がそうしクターになりうる。その場合、同行が組織的な独た左派的な政策を採る可能性は小さかったと言え立性を求めることは当然の選好である。実際、次よう。

節で明らかにするように、BOT はアクターとして次に第二世代の研究は、従来見落とされていたの凝集性を持つともに、独立性への強い動機を有為替制度との関係に着目している点が評価されしていた。本稿では、中央銀行をアクターとしてる。上述したようにタイでは変動相場制への移行捉えた上で、その組織としての選好は何か、どの後に中央銀行の独立性が志向されたことから、こような要因が選好を形成したのか、その政治的行のアプローチはより現実に即しているように思わ

動はどのようなものであったか、といった問題にれる。しかしながら、政治体制を重視するブロズ

焦点を当てていく。

の議論に反して、タイで独立的な中央銀行が法制第二に、中央銀行の独立性を制度としてどの程化されたのは、2006 年のクーデターで成立した度認めるのかという決定過程において、一般的に権威主義体制の下であった。また、ハーラーバー

アクターとしての中央銀行が持つ権限は、制度上グの類型化にタイを当てはめてみると、単一国家

は弱いものであると想定されてきた。通常、独立と一党単独政権の組み合わせとなる（暫定政権は性が認められる以前の中央銀行は財務省の管轄下

拒否権者の点では一党単独政権と言ってもよいだに置かれていることが多く、まして同行には法案

ろう）。従って、中央銀行は従属することになる提出の権限もないからである。このように中央銀のだが、実際は全く反対のことが起こったので

行は制度上は弱いアクターであるから、自らの独ある。

立性に関する制度を自らの力で形成することは難
しく、政府が中央銀行と同じ選好を持つことがな−7−

千載一遇の好機

制が相対的に開放されたか否か、（2）中央銀行のい限り、通常はそれを獲得できない 9 ）。
しかしながら、何らかの事情により新たな政治行動を支持する他のアクターの有無である。後者

的機会が開かれるとき、制度上は弱いアクターについては、（a）財務省からの支持、（b）政治指であるはずの中央銀行が、自らの法的な独立性

導者、議会、有力政党、国内世論の理解や支持、の強化に成功する可能性が高まる。この可能性（c）外国や国際機関（IMF や世界銀行）からの圧

は、社会運動論の「政治的機会構造」研究の成力について分析する。そして、これらの機会がな

果から導かれる含意である。政治的機会構造とぜ、どのように到来したのか、それらはどのよう

は、社会運動などの集合行為が行われるためのに生かされたのか、といった問題を検討していく。

機会および集合行為の程度や形態に対して、構

次節では、BOT をアクターとして政治過程分析

造的な影響を及ぼす政治システムのことでありの俎上に乗せた上で、その独立性に対する主な動［McAdam, McCarthy, and Zald 1996: 2 ］、その論者

機は、財務省から独立した安定的な総裁の地位をたちは、政治的影響力の弱い社会運動であって確保することにあったと論じる。そして、2006 年

も、外部に存在する様々な組織や制度を利用するのクーデターで登場したスラユット暫定政権の下機会が開かれることで、時に活動に成功しうるとで、中央銀行と財務省の関係はどう変化したのか、論じた［Tarrow 1998: 20］。具体的な政治的機会の独立性を法制化する過程はいかなるものであった

内容は様々であるが、次のような整理が可能であのか、について検討する。このアプローチによっろう。
（1）制度化された政治システムの相対的開て初めて、従来の理論では充分に説明できない問放性または閉鎖性、（2）政治体制を支えるエリー

題、とりわけ独立性付与の実現性の問題を説明でトの配置の安定性、（3）挑戦者を支援するエリー

きるのである。

ト同盟の有無、（4）国家の能力と抑圧傾向である［McAdam, McCarthy, and Zald 1996: 10］
。これらの
うち（1）
、
（2）
、
（3）については、本来の社会運

３．タイ銀行（BOT）の叶わぬ夢

動論の範囲を超えて、本稿の議論にも示唆があ1997 年 の 通 貨 金 融 危 機 か ら 10 年 近 く の 間、ると考えられる。まず（1）と（2）については、

BOT は水面下で繰り返し BOT 法の改正を試みてBOT 法が改正されたのが 2006 年 9 月のクーデきた。その時代、BOT は有能で強いリーダーシッ

ター後の暫定政権の時期であり、当時は政治体制プを持った二人の総裁によって率いられていた。

やエリートの構成が大きく変動していた。
（3）にまず、1998 年 5 月から 2001 年 5 月まで、チュ

ついても、BOT 法改正案が議会に提出され、可決

ワン政権（1997-2001 年）のほとんどの期間とタされるためには、政府や監督官庁である財務省、

クシン政権の最初の数ヶ月間を務めたチャトゥモ

さらには国会議員の支持が不可欠であった。

ンコンは、財務省で主に税畑を歩み、危機前にそこで本稿では、中央銀行というアクターには財務次官であった人物である。その当時の財とっての政治的機会について、次の条件に焦点を務大臣はターリン・ニムマーンヘーミン（Tharin

当てる。すなわち、（1）中央銀行にとって政治体

Nimmanhemin）であったが、彼が危機後のチュワ−8−タイ研究 No.11 2011

ン政権で再び財務省を率いたとき、危機前のウィ任、 献 身、 正 直 さ（Passion, Integrity, Willingness,

チット・スピニット（Vijit Supinit）総裁やルーン

Accountability, Dedication, and Honesty） を 求 め た

チャイ・マラカーノン（Rerngchai Marakanond）総し、組織内では中央銀行の独立性の必要性につい裁をはじめとする幹部の汚職が金融不安の一因とて教育も行われた。さらに、これは従来の制度でなったとして、BOT は非難の矢面に立たされていあるが、行員採用の一環として、優秀な高校生をた。そこでターリンは BOT を立て直そうと、元対象にした奨学制度がある。これによって英、米、部下のチャトゥモンコンを総裁として送り込ん

オーストラリア等の大学に留学させ（主に経済学だのである。チャトゥモンコンはその期待に応を専攻）、卒業後は BOT で勤務してもらうのであえ、金融政策委員会の設置などの組織改革に成果る。また、商業銀行との間の人材獲得競争のため、を上げた 10）。しかし最終的には、金融行政・政策

財務省などの経済官庁よりも遥かに高い給料が支を巡る意見対立でタクシン首相によって解任され払われている 12）。

た 11）。

さて、独立性の法制化は、危機後の IMF から

その後を引き継いだプリディヤトーン・テーワの要請事項でもあったが、それを長年夢見てきグン（Pridiyathorn Devakula）は、20 年近く民間銀

た BOT には次の動機があった。まず、第 1 節で行（タイ農民銀行。現在のカシコン銀行）に勤務

述べたように、総裁の人事権が内閣と財務大臣にした後、商務次官や輸出入銀行総裁を経験した人

握られ、多くの総裁が解任されるか、辞任に追い物で、タクシン政権（2001-2006 年）の下で政治込まれてきた歴史があったため、BOT は総裁の家からの様々な圧力に対して BOT を守ったこと

地位を財務省から独立させることを強く目指してから、「強い総裁」と評された。彼はクーデター

いた。例えば、BOT 法改正のずっと以前の 2002

後の 2006 年 10 月、暫定政権の副首相兼財務大臣

年の演説で、当時のパコーン・マラクン・ナ・に就任したことで総裁を退任している。興味深

アユタヤ（Pakorn Malakul na Ayudhya）BOT 副総いことに、両総裁ともに王族の出身であるほか、裁は、同行が独立性を望んでいる理由はインフレ

1960 年代に BOT の事実上の独立性を高めることへの懸念のためではなく、従来政府によって頻繁に貢献したプワイ総裁を敬愛している点でも共通に総裁が解任されてきたからであることを示唆している。

していた。彼によれば、独立性の獲得は 1942 年

このように両総裁が強いリーダーシップで BOTの BOT 創設以来議論されてきた問題であり、そを率いたことは、同行を凝集性のある、ひとつのの解決のためには独立性の法制化が必要であっアクターとして分析する妥当性を裏付けているとた［Pakorn 2002］13）。1975 年の入行以来 BOT に長言えるだろう。また当時、同行は行員のアイデン年勤務し、要職を歴任した後、2006 年 10 月から

ティティー形成も強化しており、その点でもア2010 年 9 月まで総裁を務めたターリサー・ワッタ

クターとしての凝集性は高まっていた。例えば、

ナゲート（Tarisa Watanagase）は筆者の聞き取り調

チャトゥモンコン総裁は、BOT 行員が持つべき査に対し、BOT 法改正の第一の動機は「歴史的に共通の価値観として、情熱、誠実、意欲、説明責

5 人（ママ）の総裁が解任されてきたことにあっ−9−

千載一遇の好機た。法的保護がなければ総裁は職務を執行できな

る 16）。ただし、この動機は BOT 内部ではそれほい」と発言している 14）。

ど重視されていなかったようである。ターリサー

第二に、独立性を失って金融行政を誤ったこ

前総裁は筆者の聞き取り調査に対し、インフレ・とで通貨金融危機を招いてしまったという BOT

ターゲティングがなくても独立性を強化する意向

自身の反省が挙げられる。実際、1997 年以前にに変わりはなかったと発言している 17）。

BOT 幹部が出世競争と派閥争いのために主要政これらの強い動機を持ちながらも、BOT にとっ党の政治家に依存していたことが、BOT の独立て法制化は叶わぬ夢であった。その理由として、性を損ない、危機の発生時に組織的に対応できな

政治的機会が全く開かれていなかったことを指摘かった一因だと言われている［末廣 2009：63］。

できよう。第一に、BOT を統制し続けたい政府や

さらに、危機以前の 1990 年代にウィチット総裁や財務省が反対したために、改正法案について財務

ルーンチャイ総裁が、不良債権の問題を抱えてい省の了承を得られなかった。上述のとおり、チュ

たバンコク商業銀行（BBC）から便宜を図ってもワン政権時代にターリン財務大臣から BOT 再建

らっていたことが危機に繋がる金融不安を煽ってのために送り込まれたチャトゥモンコンは積極的いた。チャトゥモンコン総裁は、2000 年 5 月のイに組織改革を進めていったが、次第に中央銀行のンタビュー記事で、中央銀行の独立性がいかに重独立を求めるようになり、BOT 改正法案を準備要であるのか尋ねられたのに対し、危機は中央銀するに至った 18）。しかしターリンは、憲法の規定行から生じたのであり、BOT が再び巧みに運営さの問題、さらには 1997 年危機における BOT の対れ、強くならなければ、危機はまた起こりうると応への不満のために、財務省が引き続き BOT を強調している 15）。

監督すべきであると考えており、両者はしばしば第三に、前節でも言及したが、変動相場制への衝突した 19）。また、タクシン時代は他の金融政策移行に伴い、BOT として金融政策を独立的に運を巡る財務省との対立によって、BOT 法改正ど営する必要性が高まっていた。2002 年に上記のパ

ころではなかった面もあった。そもそもタクシン

コーン副総裁は、変動相場制への移行により BOT

首相も BOT の独立性向上には反対していたと見は 2000 年 5 月から金融政策としてインフレ・ター

られている。第二に、政治家の無関心があった。

ゲティング・アプローチを採用するようになった

BOT 法改正に努力しても、選挙での得票に繋がらが、このアプローチには運営上の独立性、責任、なかったからである。その背景には、チュワン政

透明性、説明責任の 4 つの要素が含まれているた権が六党などからなる不安定な連立政権であった

め、中央銀行の独立性がより求められることにな

ために各党から合意を得るのが困難であったことるという趣旨を述べていた［Pakorn 2002］。また、や、世論が危機の責任は BOT にあると批判していBOT 法改正案が可決した当時の財務大臣であったことが挙げられる 20）。こうした批判が起こる契たチャロンポップ・スサンカーン（Chalongphob

機の一つとなったのが、危機後に政府が BOT を調Sussangkarn）も、変動相場制への移行を背景と査して、その結果をまとめた「ヌグーン報告書」

して BOT の独立性が要請されていたと述べていであった［Nukul Commission 1998］21）。

− 10 −

タイ研究 No.11 2011

府となった。同議会の議員数は 242 名で、社会の４．千載一遇の好機到来

各セクターを代表する人々から構成されていた。

（1）クーデターによる政治変動

その出身セクターは、行政、司法、軍、警察、民ところが 2006 年 9 月、BOT にとって思いがけ

間セクター（金融、各種産業、法曹）、社会セクない好機が訪れる。5 年半近く続いたタクシン政

ター（政党、報道、退官した官僚、労働、宗教）、権が軍部のクーデターで倒され、10 月にはスラ大学などであるが 26）、いずれも暫定政権に近い

ユット元陸軍総司令官を首相とする暫定政権が発人々が選出されたと考えられるため、立法府は従足したのである。この政治変動は、以下の二つの来の政治家や社会の圧力から遮断される格好に

政治的機会を提供することで、従来の政治的足枷なった。要するに、暫定政権が作成する法案が立から BOT を解放することになった。

法府を通過しやすい状態が生じたのである。実際、第一に、プリディヤトーンが BOT 総裁を辞し、1932 年の立憲革命から 2008 年までの立法数の推スラユット暫定政権の副首相兼財務大臣に就任し移を見ると、暫定議会が設立されていたときの立た。そして同じく 10 月に、彼の後を継いで上述の法数が通常議会のときに比べて多いこと、暫定議

ターリサーが初の女性総裁として就任した。彼女

会での駆け込み的な立法の増加が見られることがは日本への留学経験もある、BOT 生え抜きの官僚分かる［今泉 2009： 8 -10］27）。また議員の専門性であり、総裁の右腕としてチャトゥモンコンやプから見ても、暫定議会は BOT にとって都合が良リディヤトーンから信頼を寄せられていた人物でいように見えた。ターリサー前 BOT 総裁によれある 22）。財務大臣となったプリディヤトーンは、ば、クーデター前の政治家に比べ、暫定議会では財務官僚の消極的姿勢にもかかわらず 23）、BOT 法

金融、ビジネス、学界出身の議員が金融関連法案改正を推進していった。彼は筆者の聞き取り調査の必要性を認めていたため、その点で法案は通過に対し、法改正の理由として、中央銀行の独立性しやすかったという 28）。

は本来は総裁の意志の問題であるがと断った上

こうして従来の政治的足枷から解放された BOT

で、弱い総裁である場合も独立性が制度化されてと財務大臣は、これらの政治的機会を素早く捉えいれば役に立つと考えて法改正を進めたと発言した。同行は懸案であった BOT 法改正案を作成し、ている 24）。プリディヤトーンの財務大臣就任がい

法案提出権限のある財務省が同法案に若干の修正

かに重要な政治的機会であったかは、ターリサーを加えた後、閣議承認および議会審議の手続きを前総裁が、彼の就任によって法改正のための「機開始したのである 29）。具体的には、2007 年 2 月

会の窓が開いた」と証言していることからも明ら下旬に閣議決定がなされた後、草案は法的協議のかである 25）。

ために法制委員会（Council of State. 日本の内閣法第二に、従来の議会が解散させられ、民選では制局に相当）に送られることになった 30）。なお、なく軍部（国家安全保障評議会）が推挙し、国王これに併せて、同じく懸案であった金融機関法が承認した議員から構成される暫定議会（National（Financial Institutions Act）
、通貨法（Currency Act）、

Legislative Assembly）が 10 月に設立されて、立法

新預金保護法（New Deposit Protection Act）の各法− 11 −

千載一遇の好機

も、政治的理由での解任は非常に困難な手続きと案もセットで議会に提出された 31）。
ここで、プリディヤトーン大臣とターリサー
総裁が用意した当初の法案（以下、必要に応じなっていた（可決法案では、内閣が解任することになっている）。

て「 プ リ デ ィ ヤ ト ー ン 案 」 と 呼 ぶ ） の 内 容 に

以上のように当初のプリディヤトーン案では、

つ い て、 総 裁 の 地 位 を 中 心 に 概 観 し て お こ う

総裁の指名と解任について、財務省、内閣、そし［Apichat 2007: 26］。それは、財務大臣の権限を大て政治家の関与を徹底的に排除する意図が明らか

幅に縮小し、総裁の地位を相当に強化するものでであり、BOT の独立性の程度は実際の改正法よりあって、実質的に総裁の解任を非常に困難にするも高いものであったと言えるだろう 32）。

内容であった。
まず総裁の指名については、議会の上院が、経（2）思わぬ軌道修正、そして BOT 法改正へ

済官庁の幹部経験者から成る選定委員会を選出

こうして政治的機会が大きく開かれたことで、し、同委員会が総裁候補を上院議長に対して指名

BOT 法改正案は法制委員会での法的検討の後、再した上で、同議長は候補者を国王に推挙して、最度の閣議決定を経て、暫定議会で可決されるはず終的に任命がなされることになっていた。つまり、であった。ところが、プリディヤトーン案は法制内閣を全く通さない手続きが定められていたので委員会へ提出された後、二つの政治的機会の変容

ある（最終的に可決された法案では、選定委員会に思いがけず遭遇する。ひとつは、諸社会集団のによる指名と内閣の承認により任命されることに圧力から解放され、法案が通りやすくなったはずなっている。この選定委員会は、財務大臣が経済の暫定議会の側から、同法案に懸念が示されたこ

閣僚等の経験者から選ぶ 7 名の委員から構成されとであり、もうひとつは、当の財務大臣が突然辞る［28/14］）。

任してしまったことである。これにより、BOT

次に総裁解任の要件としては、総裁法院（Courtof Governor）で 3 分の 2 の賛成票が必要であるとの政治的機会が狭まってしまった。この辺りから
BOT 法改正案の進路に狂いが生じ始める。

された。同法院は BOT の内部者 4 名（BOT 総裁

まず、暫定議会では、議会審議に入る前から金と副総裁）と外部者 8 名（財務省と国家経済社会

融・銀行委員会（Finance and Banking Committee）

開発庁［NESDB］の幹部 2 名と専門家 6 名）かの委員を中心にプリディヤトーン案への懸念が示ら構成されることになっていた。総裁法院の院長されていた。同委員会委員であったソムチャイ

は、この外部の専門家の一人であり、上記の選定（注 20 参照）によれば、同法案に関連する議員達委員会によって選出される。残りの専門家 5 名はは、BOT との事前の協議で法案の内容を知る機会

BOT 総裁と総裁法院長とが共同で指名し、選定があり、その際、総裁の任命と解任の手続きにお委員会での承認が必要とされた。要するに、財務

いて財務大臣の関与が排除されている点について

省と NESDB 幹部は参加するものの、基本的には否定的な意見が出された。ソムチャイは、議会に解任手続きにおいても内閣の関与は制限されてい対して説明責任を負うのは BOT 総裁ではなく財た。また、3 分の 2 の賛成票という要件からして務大臣であるから、総裁の任命や総裁が誤った行− 12 −

タイ研究 No.11 2011

為を行った場合の罷免の権限が同大臣にないのはきに対し、BOT は特段抵抗しなかったようであおかしいと発言したが、これに対しては委員会のる。法案提出権限のあるのは財務大臣であった

他の議員も同意していたという 33）。

し、中央銀行の独立性の強化が一定程度担保さ

次に、この暫定議会と BOT との協議の後にれる限り、プリディヤトーン案にこだわる理由

な る が、2007 年 2 月 28 日 に プ リ デ ィ ヤ ト ー ンもなかったからと考えられる。こうしてチャロが財務大臣を辞任してしまう。それは、BOT 法

ンポップ大臣は、すでに法制委員会に送られて改正案が閣議で承認されたわずか 1 日後でありいた同法案を、議会送付前に同委員会に留め置［Apichat 2007: 26］、同法案はその後 3 月 6 日に法いたまま、その内容を修正した 37）。その後、こ制委員会に送られている。

の修正案は同年 10 月に議会に送られている。従っ彼は辞任の理由として、スラユット首相とのて、暫定議会が公式に審議したのはプリディヤ

見解の相違を挙げた。具体的には、国王の提唱トーン案ではなく、チャロンポップ大臣が提出する「足るを知る経済」（セータギット・ポーピ

し直した法案のほうであった 38）。

アン）34） を国際社会に説明する特使として、同

ただし、プリディヤトーン案に懸念を示したの

首 相 が タ ク シ ン 政 権 時 の ソ ム キ ッ ト（Somkid

はチャロンポップ大臣だけではなく、上述のとおJatusripitak）財務大臣を任命したことが、政府内

り、暫定議会の金融・銀行委員会の議員らも同様の透明性の欠如を示すものであると批判した。まであった。実際、同委員会はチャロンポップの就た、ティラパット（Thirapat Serirangsan）首相府大任後、まだ公式には審議対象になっていない法案

臣が特定の報道機関に便宜を与えていることは法ではあったが、プリディヤトーン案を財務省に送に反するとも非難した 35）。これらが本当の辞任理り、再度検討するよう促している 39）。従って、プ由であったのかどうかは疑問の余地があると言わリディヤトーンの辞任とチャロンポップへの大臣れているが、いずれにせよ、辞任が BOT 法案と交代が法案修正にとって重要な要因であったとしは関係がなかったことは確かなようである 36）。プても、暫定議会の金融・銀行委員会も法案修正をリディヤトーンは、自分の辞任が結果的に BOT促進した要因としては見逃せないのである。

法改正案の審議に影響することになるとは考えていなかったのかもしれない。

それどころか暫定議会は、チャロンポップ大臣
やターリサー総裁にとって、簡単に BOT 法案を通ところが、彼の後任の大臣がプリディヤトー

過させてくれるような都合の良い議会では必ずしン案に反対の意向を示したのである。2007 年 3もなかった。少なくとも、本節（1）で述べたよ

月 7 日、新たに財務大臣に就任したのは、民間

うな「暫定政権に従順な暫定議会」というイメー

シンクタンクとして名高い TDRI（タイ開発調査

ジは、実像とは異なっていた。金融・銀行委員会

研究所）の所長を務め、BOT 金融政策委員会委

は基本的には BOT 法案の改正に好意的ではあった員でもあったチャロンポップであった。彼は、が、それでもターリサー総裁は暫定議会の議員達

プリディヤトーン案が BOT の独立性を過度に認に対し、法案について説明し、説得にあたるなど

めているとして、その内容に反対する。この動ロビー活動を行わなければならなかった。それだ− 13 −

千載一遇の好機

けでなく、BOTはマスコミ、学界、財界の人々に特有の事情に焦点を当てれば、たとえ今後の政権

対しても広く働きかけをした 40）。他方、暫定議会

が BOT の独立性を低下させようと再度の法改正との関係では、チャロンポップ大臣の方が問題をを目論んだとしても、2008 年初めの民政復帰以降、抱えていたかもしれない。財務大臣に就任した時、現在まで続く政治的混乱のため、政府には制度を（理由は定かではないが）彼と議員達との関係は良

見直す余裕もないと言ってよいだろう。

好なものではなかったと言われているからである。
しかし、当時のソムマーイ・パーシー（Sommai
Phasee）財務次官 41）が、両者を仲介する役割を果

５．結論

たしたようである。彼は暫定議会の議員達から広本稿の議論をまとめておこう。歴史的に BOT

く受け入れられた経験豊かな官僚で、政治メカニ

は財務省からの独立を強く求めてきた。政治的とズムを良く知っており、そのため、どうすれば暫も言える理由で多くの総裁が解任または辞任に追定議会を説得できるかを知っていた 42）。これらのい込まれてきたことは、組織の独立性を脅かすもロビー活動が成功して、最終的に BOT 法案は暫定のと考えられてきたのである。また第 2 節で検討

議会の承認を得られたのであった。

したように、BOT の独立性への選好は、1997 年

以上を要するに、BOT 総裁の指名と解任についの通貨金融危機を招いたことへの反省によって強て、当初のプリディヤトーン案では財務省、内閣、化されていたし、危機後にインフレーション・

そして政治家の関与を徹底的に排除する意図が明

ターゲティング政策を採用したことも、その選好らかであったが、チャロンポップ新財務大臣およを支えていた。

び暫定議会の議員らは、こうした規定が BOT の問題は、その政策選好を実現できる政治的機会

独立性を過剰に高めることを懸念した。そこで同の有無であり、その好機が訪れたのが、2006 年の大臣は、独立性の程度を緩和した法案に書き改めクーデターの発生とスラユット暫定政権の発足でて、議会に送付した。他方、BOT はこの新たな法あった。すなわち、前 BOT 総裁のプリディヤトー

案を受け入れ、暫定議会の議員や世論の説得にあンが財務大臣に就任したことや暫定議会が設立さたり、議会での審議を促した。この結果、同法案れたことによって、BOT の長年の夢を実現する絶は 2007 年末に議会で可決されたのである。

好の機会が生じたのである。ところが、暫定議会

こうして BOT の独立性は政治変動の中で法制の議員達は、BOT 法改正案が過度の独立性を認め化されるに至ったが、いったん制度化された後るものとして疑問を呈し、さらに新たに就任したは、国際金融市場の信認を失うことに対する政府

チャロンポップ財務大臣も、同じ理由で同法案にの懸念から現在も持続していると言えよう。つま反対するに至った。そのため、最終的に可決されり、第 2 節（1）で検討したマックスフィールド

た法案は独立性の程度を抑制した内容となった。

の議論［Maxfield 1997］は、制度化された中央銀

結局、BOT は政治変動で生じた機会を上手く捉行の独立性が持続するという局面においてはじめえたのであるが、その後の政治過程によって政治て有効な説明となると考えられる 43）。また、タイ的機会が変容し、その程度が狭まった結果、改正− 14 −

タイ研究 No.11 2011

的機会となったことを考えると、それは利害の一BOT 法は現在の内容に落ち着いたのである。
本稿の意義は、中央銀行の独立性という経済の致ではなく、保守派政治エリートも BOT 法を改論理で説明されることの多い制度の形成につい正することで、テクノクラートによる経済運営がて、タイの中央銀行の場合は政治的要因、なかで継続的に可能となるよう布石を打とうとしたのも政治的機会が決定的に重要であったことを論じかもしれない。本稿は BOT をアクターと見立て、た点にある。そして、政治的機会を検討するに際同行が政治的機会を上手く掴んだことを明らかにしては、中央銀行を制度ではなくアクターとしてしたが、今後はその機会を提供した政治エリート

分析することが必要であることを示した。それに側の分析が課題となろう。

よって、弱いアクターでも政治的機会を捉えることで自らの選好を実現できることが明らかとなっ（付記）本研究は、2008 年度日本証券奨学財団研た。因みに、暫定政権がもたらした政治的機会の究調査助成金による成果の一部である。

変化は、1991 年のアーナン政権でも観察される。
将来、同政権とスラユット政権を比較研究するこ

注1 ） タイの金融再建の過程については、岡部 2009 を参照。

とは興味深い主題となろう。
最後に、本稿の議論をより広いタイ政治経済の2 ） 中央銀行の独立性については、指標で比較すること

文脈の中に据えてみたい。金融政策および金融機
関の監督行政を担う BOT が独立性の法制化に成功した結果、たとえ将来の政府が選挙政治を背景に拡張的な金融政策や特定分野への優遇的な銀行貸出を求めたとしても、BOT は独立性を盾にその圧力をかなりの程度回避できることになった。これは BOT が金融政策・行政を支配下に収めたこも一つの方法である。多くの先行研究が指標化を行ってきたが、管見する限り、Arnone et al. 2007 に掲載されている 2003 年のデータが包括的で最新である。独立性は政治的指標と経済的指標とに分けられ、前者は金融政策の目標を選択できる中央銀行の能力を、後者は中央銀行の政策運営上の独立性をそれぞれ指す。Arnone らは先行研究に従い、政治的指標を次の 8 つの項目、すなわち、①政府の関与なしに総裁は任命されるか、②総裁の任期は 5 年よりも長いか、③政府の関与なしに中央銀行の意思決定機関である委員会（central bank board）は任命されるとを意味するが、その利益を享受するのは、民間か、④同委員会の任期は 5 年よりも長いか、⑤同委

商業銀行および 2011 年 5 月現在の民主党政権に連員会への政府代表の参加の義務はないか、⑥金融政なる保守派の政治エリートも同様である。前者は物価や金融の安定に強い選好を持ち、後者は選挙政治よりもテクノクラートの専門性に基づく経済
運営に選好を有しているからである。彼ら固有の利害と、様々な歴史的経緯から独立を求めてきた
BOT の利害とが、結果的に一致した格好である。
しかし、暫定政権の二人の財務大臣や暫定議会の議員達が実は保守派政治エリートの一員であったこと、そして彼らの登場が BOT にとって政治− 15 −

策決定に際して政府承認は必要ないか、⑦中央銀行の主目標として通貨の安定が法的に義務づけられているか、⑧政府と対立する場合に中央銀行を保護す
る法的措置があるか、を用いて測定した。これは本文で紹介した、機関としての独立性と金融政策の目
標設定の独立性の二つを含んでいると理解できよう。
他方、本稿は総裁の地位をより詳しく分析し、任命への政府関与のあり方や解任方法など従来の指標が扱っていない要素にも焦点を当てているので、上記のデータは利用していない。しかし、変化の測定や国際比較が可能である点で指標を検討することは意義がある。そこでまず、Arnone et al.［2007: 30］の2003 年の政治的指標を見ると、BOT は項目②、④、

千載一遇の好機⑤、⑦が該当する結果、スコアは 0.50 であった（0.00

強いアクターであった。しかし、この「強さ」はあから 1.00 までの standardized score）。ただし、筆者のくまで金融政策上のものであって、ここでの問題は、評価ではこの値は 0.38 に修正されるべきである。な

中央銀行が自らの独立性を法的に強化することがど

ぜなら、本文で述べたように当時 BOT 総裁の任期の程度可能なのかということである。この点からすには定めがなかったので、項目②は該当しないかられば BOT は弱いアクターであると評価しても差し支である。次に、法改正後の 2008 年の指標についてはえないだろう。

Arnone らのデータがないので、筆者が上記 8 項目に

10）当時の金融政策委員会の設置は法的な裏付けのない

基づいて指標化を試みた結果、個々の項目を厳しくものであったが、2008 年の BOT 法改正によって法的見積もったとしても 0.50 となった。従って、指標のな制度となった。

面からも BOT の独立性は上昇したことが分かる。な

11）解任の理由は、チャトゥモンコンが金利引き上げを

お、1990 年代に中央銀行の独立性が強化された国々

拒否したからとか、彼とタクシンのパーソナリティーの 2003 年の政治的指標は、日本 0.13、韓国 0.25、英の衝突のためであるとも言われている［伊藤・林

国 0.38、メキシコ 0.63 であり、国際比較でも法改正後の BOT の指標は高いと言える［Ibid: 29-30］。

2006：172］。
12）以上の内容は、BOT の課長級職員に対する匿名の聞

3 ） タイ商務省貿易・経済指標局（Bureau of Trade andき取り調査による（2009 年 8 月 21 日、於バンコク）。
13）ただし、チャトゥモンコン元総裁が筆者に述べたとEconomic Indices）のウェブサイトより。
http://www.price.moc.go.th/en/Default5.aspx（2010 年

ころでは、彼が総裁になる以前、BOT は独立性など

5 月 5 日確認）

求めておらず、スタッフは昇進や政治に夢中だったと批判している（聞き取り調査、2009 年 2 月 4 日、

4 ） 世界銀行データベースのウェブサイトより。

於バンコク）。

http://data.worldbank.org/data-catalog（2010 年 5 月 5 日

14）2010 年 11 月 30 日、於バンコク。

確認）5 ） 伊藤・林 2006：168．管理フロート制とは、変動相場

15）“I’m Here To Do A Job,” Time Asia, Vol.156, No.19, May制の一つであるが、政府の介入によって為替レート

15, 2000（2010 年 5 月 15 日確認）の変動幅あるいは変動のスピードを制限しようとす

http://www.time.com/time/asia/magazine/2000/0515/

る政策を指す［同上書：83］。

thailand.wo.sonakul.html

6 ） 変動相場制ないし管理フロート制に移行して、イン

16）チャロンポップ元財務大臣に対する聞き取り調査。

フレ・ターゲティングを採用したアジア諸国として2009 年 2 月 10 日、於バンコク。

は、その他に韓国、フィリピン、インドネシアがあ17）2010 年 11 月 30 日、於バンコク。

る［伊藤・林 2006：146-147］。

18）チャトゥモンコン元総裁に対する聞き取り調査。

7 ） 同型化の条件としては、環境の不確実性が高いため、アクターが周辺に見出せる文化的に適切な行動をモ

2009 年 2 月 4 日、於バンコク。
19）The Nation, March 16, 2000; “Collision Course,” Time Asia,

デルとし て採用してしまう場合や、政治的、組織的

Vol.156, No. 19, May 15, 2000（2010 年 5 月 12 日確認）

または経済的に適切とされる、新たな行動モデルがhttp://www.time.com/time/asia/magazine/2000/0515/

登場する場合などが指摘されている［Campbell andPedersen 2001: 11］。

thailand.wo.tarrin.html
20）第二の理由については、ソムチャイ・サックンスラ8 ） タイ銀行家協会事務局長のタワッチャイ・ヨンキッ

ラット（Somchai Sakulsurarat）財務省次官顧問が筆者

ティクン（Twatchai Yongkittikul）に対する筆者の聞きの聞き取り調査の中で指摘したものである（2009 年

取り調査（2008 年 6 月 30 日、於バンコク）。ただし

1 月 30 日、於バンコク）。同氏は、2006 年クーデター

TBA は、第 4 節（1）で述べる金融機関法案の作成に後に従来の民選議会に代わって設置された暫定議会は参加したという。

の金融・銀行委員会委員であった。

9 ） 中央銀行が弱いアクターであるという前提について、

21）そのほか、著名な経済学者も BOT の金融自由化、タイの場合は該当しないという見方があるかもしれ

為替政策、金融行政を強く批判していた。例えば、ない。第 1 節でも触れたが、確かに BOT はサリット

Ammar 1997（特に pp.65-69）を参照。

政権以来 80 年代終わり頃まで、政府や政治家からの22）因みに、ターリサーは 2010 年 9 月末に退任し、翌

影響力を排除して金融政策を策定、実施できるほど

10 月に後任としてプラサーン・トライラットウォラ− 16 −

タイ研究 No.11 2011

クン（Prasarn Trairatvorakul. 前カシコン銀行会長）が34）タイ国王は 1997 年の危機の後、「足るを知る経済」

総裁に就任した。

（英語では sufficiency economy）という理念を唱える

23）財務省課長に対する匿名の聞き取り調査（2008 年

ようになった。それは単なる自給自足経済ではなく、

6 月 27 日、於バンコク）。

節度を守り、道理をわきまえ、外から襲ってくるリ

24）2009 年 2 月 10 日、於バンコク。このとき彼は、自分スクに対抗できる自己免疫力を社会の内部につくるが財務大臣である以上、財務省内では誰も BOT 法改ことだという。これは、従来のグローバル化と経済正に反対しなかったと述べた。

自由化がもたらした金融危機や社会のストレスの増

25）ターリサーに対する聞き取り調査（2010 年 11 月 30 日、加といった状況に対応するための一つの試みであっ於バンコク）。

た。しかし、2001 年に就任したタクシン首相はグロー

26）The Nation (Website), October 12, 2006（2009 年 9 月 16 日

バル化時代の世界資本主義の論理に従って経済を運確認）営したため、タイ経済は「足るを知る経済」とは反http://www.nationmultimedia.com/2006/10/12/headlines/

対の道を歩んでいった［末廣 2009： 133-139］。そのheadlines_30016017.php

ため、タクシン追放後のスラユット政権では、再び

27）特に、1991 年クーデター後のアーナン政権および2006 年からのスラユット政権における立法数の増加「足るを知る経済」が推進されていた。
35）Bangkok Post (Website), February 28, 2007（2010 年 5 月が顕著である［今泉 2009：9 -10］。

19 日確認）28）ターリサーに対する聞き取り調査（2010 年 11 月 30 日、
於バンコク）。

http://pages.citebite.com/y1e1s8e9b3afb
36）ターリサー前 BOT 総裁への聞き取り調査（2010 年29）Apichat 2007: 20-26 によれば、この法案は第二次草案

11 月 30 日、於バンコク）。同様の見解は、ソムチャであった。第一次草案はチャトゥモン コン総裁時代

イ元暫定議会金融・銀行委員会委員からも聞かれた（2010 年 3 月 31 日、於バンコク）。

に準備されていたものである。
30）今泉 2009： 注 1（20 頁）によれば、タイではある法

37）チャロンポップ元財務大臣への聞き取り調査（2009年

案について閣議決定が 2 回行われるのが通例である。

2 月10日および2010年12月 8 日、於バンコク）。

最初は法案の原則を確認するもので、二度目は法制

38）ソムチャイ元暫定議会金融・銀行委員会委員への聞

委員会による審査を終えたものを承認し、議会に提き取り調査（2010 年 3 月 31 日、於バンコク）。

出するものである。暫定政権でもこの慣例は基本的

39）ソムチャイ元暫定議会金融・銀行委員会委員への聞き取り調査（2010 年 3 月 31 日、於バンコク）。

に踏襲されていたものと思われる。
31）通貨法は、中央銀行の外貨準備高の運用手法を弾40）ターリサー前 BOT 総裁への聞き取り調査（2010 年
11 月 30 日、於バンコク）。

力化することを目指していたが、議会の反対で成立しなかった［高安 2008： 45］。そのほかの法律は

41）ソムマーイは、NESDB のエコノミストから財務省に転身し、財政政策室（FPO）の局長などを経て、2007 年 12 月に議会で承認された。
32）ただし、プリディヤトーン案の詳細が充分に明らか2006 年 11 月から 2007 年 12 月まで財務次官を務めた。

ではないため、注 2 で示したような指標化は現時点

42）ターリサー前 BOT 総裁への聞き取り調査（2010 年

では難しい。この点は今後の課題としたい。

11 月 30 日、於バンコク）。

33）ソムチャイ元暫定議会金融・銀行委員会委員への43）第 2 節で紹介したボイランも、チリの事例について、聞き取り調査（2010 年 3 月 31 日、於バンコク）。ま制度の持続性の面ではマックスフィールドの議論がた同氏によれば、興味深いことに、協議に参加した有効であると論じている［Boylan 2001］。

BOT の官僚もこの見解に同意していたという。

引用文献〔邦語文献〕
伊藤隆敏・林伴子 2006『インフレ目標と金融政策』東洋経済新報社。
今泉慎也 2009「立法の制度と動態」、今泉慎也編『タイの立法過程とその変容』調査研究報告書、アジア経済研究所。
岡部恭宜 2009『通貨金融危機の歴史的起源――韓国、タイ、メキシコにおける金融システムの経路依存性』木鐸社。

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千載一遇の好機

末廣昭 2000「財政金融政策――中央銀行の独立性と組織の能力」、末廣昭・東茂樹編『タイの経済政策――制度 ･ 組織 ･ アクター』研究双書 502、アジア経済研究所。
末廣昭 2009『タイ――中進国の模索』岩波書店。
高安健一 2008「タイにおける金融改革の評価と政策課題」『アジア研究』第 54 巻第 2 号、4 月：33-47 頁。
立脇和夫 2005「中央銀行の独立性と国際政策協調」『早稲田商学』第 404 号、6 月：147-168 頁。
バロー、ロバート・J. 1997『経済学の正しい使用法――政府は経済に手を出すな』〔仁平和夫訳〕日本経済新聞社。
東茂樹 2009「タイ経済の回復と金融・企業改革の進展」、西澤信善・北原淳編『東アジア経済の変容――通貨危機後 10 年の回顧』晃洋書房。
〔外国語文献〕
Ammar Siamwalla 1997 “Can a Developing Democracy Manage Its Macroeconomy?: The Case of Thailand,” Thailand’s Boom andBust: Collected Papers, December, Bangkok: Thailand Development Research Institute.
Apichat Satitniramai 2007 Weak State and Political Economy of Thailand: Ten Years after the Crisis, Visiting Research Fellow
Monograph Series, No.434, December, Chiba: The Institute of Developing Economies.
Arnone, Marco, Bernard J. Laurens, Jean-François Segalotto, and Martin Sommer 2007 “Central Bank Autonomy: Lessons from Global
Trends,” IMF Working Paper, WP/07/88, April: International Monetary Fund.
Bernhard, William, J. Lawrence Broz, and William Roberts Clark 2003 “The Political Economy of Monetary Institutions,” in William
Bernhard, J. Lawrence Broz, and William Roberts Clark, eds., The Political Economy of Monetary Institutions (International
Organization Special Issues), Cambridge: The MIT Press.
Boylan, Delia M. 2001 Defusing Democracy: Central Bank Autonomy and the Transition from Authoritarian Rule, Ann Arbor:
University of Michigan Press.
Broz, J. Lawrence 2003 “Political System Transparency and Monetary Commitment Regimes,” in William Bernhard, J. Lawrence Broz,
and William Roberts Clark, eds., The Political Economy of Monetary Institutions (International Organization Special Issues),
Cambridge: The MIT Press.
Campbell, John L. and Ove K. Pedersen 2001 “Introduction: The Rise of Neoliberalism and Institutional Analysis,” in John L. Campbell
and Ove K. Pedersen, eds., The Rise of Neoliberalism and Institutional Analysis, Princeton: Princeton University Press.
Cukierman, Alex 1992 Central Bank Strategy, Credibility, and Independence: Theory and Evidence, Cambridge: The MIT Press.
DiMaggio, Paul J. and Walter W. Powell 1991 “Introduction,” in Walter W. Powell and Paul J. DiMaggio, eds., The New Institutionalismin Organizational Analysis, Chicago: The University of Chicago Press.
Goodman, John B. 1991 “The Politics of Central Bank of Independence,” Comparative Politics 23 (3), April: 329-349.
Hall, Rodney Bruce 2008 Central Banking as Global Governance: Constructing Financial Credibility, Cambridge: Cambridge
University Press.
Hallerberg, Mark 2003 “Veto Players and the Choice of Monetary Institutions,” in William Bernhard, J. Lawrence Broz, and William
Roberts Clark, eds., The Political Economy of Monetary Institutions (International Organization Special Issues), Cambridge: The
MIT Press.
Maxfield, Sylvia 1997 Gatekeepers of Growth: The International Political Economy of Central Banking in Developing Countries,
Princeton: Princeton University Press.
McAdam, Doug, John D. McCarthy, and Mayer N. Zald. 1996. “Introduction: Opportunities, Mobilizing Structures, and Framing
Processes-Toward a Synthetic, Comparative Perspective on Social Movements,” in Doug McAdam, John D. McCarthy, and Mayer
N. Zald, eds., Comparative Perspectives on Social Movements: Political Opportunities, Mobilizing Structures, and Cultural
Framings, NY: Cambridge University Press.
McNamara, Kathleen R. 2002 “Rational Fictions: Central Bank Independence and the Social Logic of Delegation,” West European
Politics, 25 (1), January: 47-76.
Nukul Commission 1998 Nukul Comission Report: Analysis and Evaluation on Facts behind Thailand’s Economic Crisis, The
Commission Tasked with Making Recommendations to Improve the Efficiency and Management of Thailand’s Financial System,− 18 −

タイ研究 No.11 2011

Bangkok: Nation Multimedia Group.
Pakorn Malakul na Ayudhya 2002 “Central Bank Independence - What Does It Mean?: The Bank of Thailand’s Experience,” Remarksby Mr Pakorn Malakul na Ayudhya, Deputy Governor of the Bank of Thailand, on the occasion of The Inauguration of theMonetary Policy Committee, Bank of Ghana, Accra, 10 September 2002, BIS Review 53/2002.
Polillo, Simone, and Mauro F. Guillén 2005 “Globalization Pressures and the State: The Worldwide Spread of Central Bank
Independence,” American Journal of Sociology, 110 (6), May: 1764-1802.
Posen, Adam S. 1995 “Declarations Are Not Enough: Financial Sector Sources of Central Bank Independence,” NBER Macroeconomics
Annual 1995, Vol.10: 253-274.
Puey Ungphakorn et al. 1981 A Siamese for All Seasons: Collected Articles by and about Puey Ungphakorn, Bangkok: Komol
Keemthong Foundation.
Suehiro Akira 2005 “Who Manages and Who Damages the Thai Economy?: The Technocracy, the Four Core Agencies System and Dr.
Puey's Networks,” in Takashi Shiraishi, and Patricio N. Abinales, eds., After The Crisis: Hegemony, Technocracy and Governancein Southeast Asia, Kyoto; Melbourne: Kyoto University Press; Trans Pacific Press.
Tarrow, Sidney. 1998 Power in Movement: Social Movements and Contentious Politics, NY: Cambridge University Press.

− 19 −