令和６年度
いじめ防止のための磯原中学校基本方針

北茨城市立磯原中学校

いじめ防止基本方針（北茨城市立磯原中学校

令和６年４月改訂）

１ いじめ防止についての基本的な考え方(１) いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす、絶対に許されない行為である。しかし、心身の発達が十分に遂げられていない生徒にとっては、その成長の過程において、何らかの理由により、どの生徒もが被害者にも加害者にもなり得る可能性がある。
これらの基本的な考えを基に、いじめの撲滅を目指し、教職員が日頃からささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応をしていきたい。何より学校は、生徒が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で、安心・安全に生活できる場でなくてはならないと考えるからである。生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりを進めていきたい。そうした中で、生徒が自己肯定感や自己有用感を育み、仲間とともに人間的に成長できる魅力ある学校づくりを目指したい。
（いじめの定義）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（「いじめ防止対策推進法第２条」）(２) 本校のいじめ防止等の対策に関する基本理念
本年度の本校の学校経営の基本方針「１、魅力ある学年・学級経営の推進」「２、一人一人が、豊かに学ぶ力を培う。」「３、たくましく、粘り強い心身を養う。
」「４、郷土を愛し、協力し合う心を育む。」「５、安全・安心で信頼される学校づくり」「６、生徒の夢を育む教職員」のもと、かけがえのない存在である生徒一人一人が安全で安心して生活できるよう、「いじめは絶対に許さない」という確固たる認識と毅然とした態度で取り組んでいく。
(３) 重大事態への対応について
ア 重大事態の定義
・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。 → 「生命心身財産重大事態」（法第28条第1項第1号）
・いじめにより該当学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。 → 「不登校重大事態」（法第28条第1項2号）※被害児童生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあった時」を含む。
※重大事態の「疑い」があった段階で重大事態があったものとして報告・調査等にあたる。
イ

重大事態が発生した場合の報告の流れ［事態発生］［調査］［情報提供］
調査結果報告重大事態が発生し学校長はいじめ当該調査に係る調査結果につた旨を地方公共団体 ⇒ 問題対策委員会を ⇒ いじめを受けた児 ⇒ い て地方公共団の長に報告
設け調査を行う
童等及び保護者に体 の長に報告す対し必要な情報をる提供する［再調査］報告を受けた地方公共団体の長は、必⇒ 要があると認めるときは、付属機関を設けて調査を行う等の方法により調査を行うことができる［再調査報告］地方公共団体の長が再調査を行ったときは、その結⇒ 果を議会に報告しなければならない２

いじめ防止・いじめ問題対策に関する組織「いじめ防止等対策委員会」「もくよう会」「生徒指導部員会」を設置し、いじめのささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教職員が抱え込むことのないよう、組織として対応する。
校長

教頭

いじめ防止対策委員会（※）

職員会議，生徒指導協議会

不登校解消支援委員会（☆）
学年会

生徒指導委員会（★）
性的マイノリティ支援委員会（△）（※）構成員：校長・教頭・生徒指導主事・教務主任・学年主任・生徒指導部員・養護教諭・スクールカウンセラー・主任児童員等（☆）構成員：校長・教頭・生徒指導主事・教務主任・学年主任・養護教諭・生徒指導部員・スクールカウンセラー等（★）構成員：校長・教頭・生徒指導主事・養護教諭・学年生徒指導・スクールカウンセラー等（△）構成員：校長・教頭・生徒指導主事・特別支援コーディネーター・養護教諭・学年主任等(１) 「いじめ問題対策委員会」の役割
ア 「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施と進捗状況の確認
学校におけるいじめ防止対策の検証を行い、改善策を検討していく。
イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「学校いじめ防止基本方針」の周知を図り、教職員の共通理解を図る。
・教育相談時の生徒・保護者アンケートや教育相談の結果の集約、分析、対策の検討を行い、実効あるいじめ防止対策に努める。
ウ 生徒や保護者，地域に対する情報発信と意識啓発
随時、学校だよりや生徒指導だより、ホームページ等を通して、いじめ防止の取組状
況や学校評価結果等を発信する。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
・いじめがあった場合、あるいはいじめの疑いがあるとの情報があった場合には、正確な事実の把握に努め、問題の解消に向けた指導・支援体制を組織する。
・事案への対応については、適切なメンバー構成を検討し、迅速かつ効果的に対応する。
また、必要に応じて、関係機関と連携して対応する。
・問題が解消したと判断した場合にもその後の生徒の様子を見守り、継続的な指導支援を行う。

３ いじめの防止等に関する具体的な取組(１) いじめの未然防止の取組
ア 生徒同士の関わりを大切にし、互いに認め合い、共に成長していく学級づくりを進める。
イ 生徒の活動や努力を認め、自己肯定感を育む授業づくりに努める。
ウ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実を図るとともに、体験活動を推進し、命の大切さ、互いに認め合う心、相手を思いやる心の醸成を図る。
エ 情報モラル教育を推進し、生徒がＳＮＳの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネット上においても、いじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。
オ 異学年集団活動、学級遊び等を多くし、生徒同士のつながりを深める機会を増やす。
カ 「心と体の成長」を図るために、各学年の実態に応じた保健指導をする。
(２) いじめの早期発見の取組
ア 学校生活アンケートや教育相談を適宜実施し、生徒の小さなサインを見逃さないように努める。
イ いじめチェックリストへの記載を毎月行い、いじめに該当する行為を見逃さず、いじめを積極的に認知する。

ウ

教師と生徒との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。
エ 年２回、hyper-ＱＵアンケートを実施し、結果を分析し、生徒の実態把握に努める。
(３) いじめに対する措置
ア いじめを発見し、通報を受けたら、早急に校長に報告をする。校長は「いじめ防止等対策委員会」を開き、今後の組織的な対応についての具体的な手立てや役割分担を協議する。 また、市教委へも連絡をする。
（担任だけで抱え込まず速やかに報告する）
イ 被害生徒を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導を行う。
エ 全教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや心の教室相談員、警察署、児童相談所等の関係機関との連携のもとで対応に取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署やスクールロイヤーとも連携して行う。
キ 被害生徒及び加害生徒について、指導後の様子を継続観察したり、面談したりすることでいじめが解消しているか確認する。

４ 重大事態への対応(１) 重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告をし対応する。
(２) 学校が事実に関する調査を実施する場合は、「緊急いじめ防止等対策委員会」を開催し事案に応じて関係機関と連携して対応する。
(３) 調査結果については、被害生徒、保護者に対して適切に情報を提供する。

５ 学校の取組に対する検証・見直し(１) 学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取組については、ＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥＣＫ→ＡＣＴＩＯＮ）で見直し、実効性のある取組となるようにする。
(２) いじめに関する調査や保護者への学校評価アンケートを実施し「いじめ防止等対策委員会」でいじめに関する取組の検証を行う。