大気汚染測定運動東京連絡会の歩み

2018.10

大気汚染測定運動東京連絡会（以下東京連絡会）は、「きれいな空気を取り戻し、健康を守り、すみよい生活環境を次世代に引き継ぐ」ために、大気中の二酸化窒素（NO2）を簡便な方法で測定している市民と団体で構成する東京の連絡会組織です。
日本では、1960 年頃から重工業で排出される大気汚染物質が問題になり亜硫酸ガス（SO2）による喘息患者が急激に増えました。そこで環境庁(名称当時)は、1967 年に SO2、1973 年にNO2 の環境基準値(0.02ppm 以下)を設定しました。
しかし、1975 年のオイルショック後、環境対策の後退が起こり政府は輸出振興政策から公共事業に切り換え、世界一厳しい 0.02ppm 基準を守れないとみて、1978 年の 7 月に環境庁は、0.04～0.06ppm の範囲内またはそれ以下の範囲に緩和しました。
その中で、NO2 の環境基準の大幅緩和に反対する大規模な市民運動を経て、市民が自分たちの手で NO2 簡易カプセルを用いて測定に参加する運動が首都圏で起こりました。1978 年 5 月に「大気汚染測定運動東京連絡会」を結成されました。そして東京連絡会は、この年の一斉測定（16,000 ヶ所）と同時期に「大気汚染の健康への影響調査アンケート」（17,000 人）を実施し、咳、痰について NO2 濃度と相関があるという結果を発表しました。
■都内全域で NO2 の測定を年 2 回継続
東京連絡会は、6 月(環境週間)と 12 月(NO2 の濃度が高くなる)の初旬に、NO2 の簡易カプセルを用いる一斉測定を継続しています。東京都内では、毎回約 200 の団体が参加し、約 1 万から1 万 5 千ヶ所の測定を実施しています。現在まで 40 年間に 82 回の一斉測定が行なわれ、延べ約 110 万ヶ所以上(都内)で測定されたことになります。測定結果は毎回、報告書、ニュースにまとめられて、報告集会を開催し、測定に参加した方に返されます。
1990 年からは、東京駅を基点として都内全域を 2 ㎞のメッシュに区切り、307 ヶ所(幹線道路から離れた所)で測定を行なっています。NO2 濃度を地図にプロットすることにより東京全体のNO2 濃度の分布が良くわかります。都内では、湾岸地域など自動車交通量の密度が高い地域にNO2 が滞留し住宅地域でも高く、自動車排ガスが大気汚染の原因であることがわかっています。
4 ページには、40 年間の NO2 測定結果(グラフ)をまとめました。第 1 回目の測定が開始されて以来の NO2 濃度の推移（6 月）を、23 区と三多摩地域、全都平均について整理しました。各回の測定だけではわからない長期の傾向がはっきりしましたが、NO2 濃度は、1990 年代の中頃にピークになり、これはディーゼル車の増加と一致しています。それ以降、2000 年代に入ると、漸減傾向が認められますが、旧環境基準の 0.02ppm 以下にはまだ戻っていません。大気汚染が平均的には、改善傾向が認められたことは、長年の測定運動が世論をつくり、多くの裁判勝利を含む道路公害反対運動が、ディーゼル車排気ガス規制などで行政を動かしてきた成果でもあります。一方で、経済の低迷で大型貨物車をはじめとする自動車交通量の漸減傾向も影響していることも考えられます。これからもオリンピックによる大型開発で、高速道路や都市計画道路などによる局所的な汚染地域が増えることや、道路での実際の走行データが、検査施設での排気ガスの基準より高いことが発覚して大きな問題になっていますが、厳格な検査見直しが必要です。
世界では、2030 年～2040 年までに化石燃料使用の自動車の生産を中止し、電気や燃料電池車に切り替え、温暖化対策を強化します。また、石炭火力発電所全廃のグローバル連盟が発足し脱炭素の経済社会が始まっています。日本では、原発再稼働や石炭火力発電、化石燃料車に依存して CO2 を削減できず、世界の動きに遅れをとっています。そして、国内の石炭火力発電を推し進め、輸出を含め1るなど逆行する政策で、アメリカとともに世界から非難を受けています。
■全国測定に発展
1992 年のブラジルで開かれた国連環境開発会議から、全国の大気汚染測定運動（NO2・酸性雨・SPM=PM10）が始まり、地球温暖化問題と足元から環境調査を訴え、北は北海道の稚内から南は沖縄県の与那国島まで全国一斉測定が実現しました。NO2 は 26 年間で 30 万ヶ所(東京除く)で測定されました。現在、大気汚染全国測定実行委員会の事務局を東京連絡会が担っています。
公害・地球懇、酸性雨調査研究会、国土交通労組、各県自治労連、全教職組、民医連、新婦人など全国組織の支援を受けて 1995 年頃より、いくつかの都市では、工場や道路を走る自動車(特にディーゼル車)の排ガスにより健康被害を受ける住民、患者が大気環境の改善や、交通量規制、道路建設中止などを求める要請行動が強まり全国道路問題交流集会に発展しました。また、やむにやまれず被害住民からの裁判が起こり 2007 年 8 月には、11 年間に渡って争われた東京大気公害裁判が東京高裁で和解に達しました。NO2 測定結果がこれらの運動に協力しています。
■東京弁護士会から「人権賞」を受賞
東京連絡会は、測定結果を科学的に適用したり、測定運動を広めたりすることにより被害住民に協力・支援してきました。2005 年に東京弁護士会から「測定運動の継続と社会的関心を高めた活動」に対して人権賞を受賞しました。2010 年 は 東京大気汚染公害裁判の原告団長であり、東京連絡会副会長の西順司さんに人権賞が贈られました。2004 年にノーモアミナマタ環境賞、2018 年にセブン－イレブン環境市民活動助成を受賞しました。
■PM2.5（微小粒子状物質）を環境基準に設定させる運動
2008 年東京大気公害裁判の和解条項でも明記された PM2.5 を環境基準に設定し、しかも欧米の基準並みの厳しい基準にすることを、他団体とともに環境省に働きかけました。7 千を越す団体
署名、さらに 1 万筆を超える答申案を支持するパブリックコメントも環境省に届けられました。
喘息患者の増加も明らかになり、2009 年 9 月に環境基準を設定しました。環境基準（日平均値35μg/m³以下、年平均値 15μg/m³以下）は、欧米並みの数値を告示しました。環境省に強く要請を続けた私たちの運動が実ったものです。アメリカでは、更に厳しい環境基準が設定されています。
東京都は、常時監視測定局(一般局 47、自排局 34↤1 局休止)で、PM2.5 を測定しています。2017年度の達成状況は、一般局の環境基準達成率が 87.2％(41/47)で、自排局の環境基準達成率は、79.4％(27/34)でした。【2016 年度は、一般局 97.9％(46/47)、自排局 85.7％(30/35)】前年度より後退しています。喘息や肺がん、循環系疾病の原因物質である PM2.5 について監視が必要です。
中国の大気汚染の日本への影響も報道がされていますが、先ず足元の日本の対策が充分やられていないことが問題で、排ガス対策を進めるべきです。なお、PM2.5 は自動車排気ガスから排出される炭素粒子（1 次生成物）と炭化水素、NOx(窒素酸化物)の 2 次生成物が混ざった粒子です。
また、紫外線で光化学スモッグも発生します。従って NOx や光化学オキシダントを減少させ、PM2.5 を減少させることは､複合的な大気汚染をなくすことになります。
■NO2 の環境基準値を厳しくするよう環境省へ申し入れ
私たちは、NO2 の環境基準値を厳しく見直すよう環境省へ申し入れて、① 環境対策の技術が進歩したこと、② 年平均値と日平均 98％値との相関関係が変化していること、③ 小・中学生の喘息患者率の増加傾向が改善されないため、年平均値 0.020ppm に下げることを環境省に要請しています。1 時間値の 1 日平均値 0.04～0.06ppm の範囲内またはそれ以下の範囲を 0.04ppm 以下に下げて、さらに旧環境基準の 0.02ppm 以下まで戻すべきです。
■公害道路反対・まちづくり運動への支援
現在、外環道など自動車高速道路、都市計画道路などに対し各地で増加している道路反対運動に対し、建設予定地の NO2 測定運動の支援、自動車走行による大気汚染の被害を NO2 測定の結2

果などから健康被害を予測することにより、事業者による環境アセスメントへの批判、訴訟に専門家証人として意見を述べるなど支援活動をしてきました。自動車の排気ガスによる健康被害にかかわる訴訟は、被害者の勝訴が続くようになっています。一方、道路建設についての差し止め訴訟については、道路の公共性・公益性に比べて、供用後の大気汚染による健康被害の起こる蓋然性=確実性は高くないとの事業者の行政裁量権に阻まれて、今のところはほとんど敗訴しているのが実情です。また道路以外でも、各地域で取り組まれている都市計画（防災道路建設問題も含む）、大型スーパー駐車場、大規模駐車場、ごみ焼却所、団地を通過する道路など住民にとっての建設予定地の NO2 測定を支援しています。
■自治体への働きかけで地球温暖化防止や緑化運動を進める樹木が NO2 濃度を抑制する効果があることを測定運動で明らかにして、環状 7 号線の沿道に植樹帯を作らせて効果を上げました。特に交通量が多く、NO2 濃度の高い地域における街路樹を増やす取り組みを進める東京公害患者と家族の会の運動に役立てています。
東京都に対しては、東京大気裁判和解条項の実現運動を支援して、大気汚染の激しい都心地区の夜間大型車の交通制限、街路樹の整備の運動、特に交通量の集中している臨海地域の大気汚染の改善や計画変更などを要請しています。地域の実行委員会や連絡会では、測定結果をまとめ、自治体への環境改善の提言や意見交流を行なっています。
国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)に私たちの代表団を派遣するのを支援しました。きれいな大気を取り戻すためには、原発をなくし、石炭火力発電所よりも自然エネルギー・再生可能エネルギーの開発をめざす運動に結びつけていきます。
■東京都大気汚染医療費助成制度／全国に公害被害者救済制度実施の運動を支援
東京大気裁判和解条項の実施を支援し、普及活動、署名活動を行うとともに、東京公害患者と家族の会も NO2 測定を実施してきました。
2011 年には SORA プロジェクト結果が環境省から発表され、1 万人を超える系統的な疫学調査により、「自動車排気ガスに接する小学生ほど喘息になる確率が高い」として因果関係があることを国として認めたのは評価できます。NOx 濃度と喘息にかかる確率との間にも有意な関係が認められました。このような実証研究の実施は私たちが、かねてより求めてきたものです。これまでの健康被害訴訟で因果関係は不明としてきたことを考えると、これからは被害者にとって大きな力となります。
公害患者原告団と国・都などの道路連絡会（和解後の協議会）に、東京連絡会は専門家委員として和解条項の完全実施を実現させるために出席しています。
ここでは PM2.5 環境基準の達成、東京都の大気汚染医療費助成制度の活用、さらには都心部の自動車走行規制 や道路行政の改善（街路樹増加、自転車専用道整備）などに取り組んでいます。
東京都大気汚染医療費(無料)助成制度は、2015 年 3 月末に新規認定打ち切られ、2018 年 4 月から有料化(限度額 6000 円／月)されました。同時に、新たに提起された全国的な公害被害者救済制度の創設のために、国に｢医療費助成制度｣を実現させるために全力で取り組んでいます。
■NO2 測定を通じた環境教育
次世代、特に小中学生に自分たちの回りの環境に関心や興味を持ってもらうことと、その習慣が身に付くことは大切です。中央区では、15 年前から区内の小学校を巡回して｢子どもとためす環境まつり｣が実施されています。東京連絡会も中央区連絡会と一緒に測定コーナーを受け持ってきました。また、小学生が『考えよう地球環境 2“大気の本”』(図書館用)を見て、カプセルを注文して、夏休みの自由研究で測定し発表しました。高校や大学生が授業の一環で測定して、分析もみんなで実施し、身の回りの環境を定期的に調査しています。
各地域や団体などに NO2 測定方法と大気汚染の現状についての出前講座を実施して、測定3運動の大切さを紹介しました。また、NO2 と合わせて PM2.5 についても測定器を助成金で購入し、学習会や実地測定が行なわれています。
日光市教育委員会は、生涯教育に NO2 測定を取り入れて｢東照宮周辺調査｣の例もあります。
■測定運動の普及・広報活動
これまでの年 2 回発行の報告書やニュースに加えて、2008 年より東京連絡会のホームページを立ち上げ、現在ｱｸｾｽ数は 20,000 回を超えました。これまで手が届かない方々にも情報を提供できるようになっており、カプセルの注文もメールなどで直接購入してきています。
全国道路問題交流集会、全国公害被害者総行動、全国消費者大会、東京地方自治研究集会、環境・交通・まちづくり市民フォーラムなど他の団体へ参加するととともに、会場で東京連絡会のパネル展示や報告書の頒布などにより NO2 測定運動を紹介しました。
■NO2 簡易測定運動の拡がり
一斉測定とは時期が違いますが、日本山岳スポーツ協会は、耐久レース(奥多摩山域：71.5Km)
を利用して自然の大切さを訴えています。京都府勤労者山岳連盟も測定を行っています。
また海外からも 2008 年 12 月に「市民による環境監視の実例とその意義について理解する」
ため JICA の研修でインド、ネパール、パキスタン、スリランカ、バングラデッシュ西南アジア地域の 5 ヶ国の公害防止行政担当の行政官が東京連絡会を来訪し、一緒に測定・分析をしました。
また 2010 年 3 月には金沢大学の田崎和江名誉教授(地球環境学)は、ベトナムの大学の赴任先のホーチミン市内周辺の NO2 測定し、結果を発表しました。翌年には、ピースボート船上で NO2カプセルを毎日取り付け、世界各地の NO2 測定し、放射線測定も行ないました。
■きれいな空気を取り戻し、健康を守り、すみよい生活環境を次世代に引き継ぐために（東京連絡会目標 1.）
市民自らの手で行う NO2 簡易測定運動を通して、環境行政も変化してきました。絶えず市民の運動があってこそ行政も動き、今後の対策に大きな影響をもたらすことは、この 40 年の取り組みを見ても確実にわかります。
みなさんの今後の運動に期待し、ともに力を合わせていきましょう。

（ｐｐｍ）

東京におけるNO2平均濃度の経年比較(1979～2017年)12月測定(地上1.5ｍ)（３年移動平均）

0.08

２３区平均

0.07

多摩地域平均

0.06

全都平均

0.05
0.040.03
川崎訴訟
提 訴

0.020.01

環境基準緩和S58貨物車規 制

公健法
改悪
NOx･PM法

東京大気訴訟堤訴

ディ-ゼル車短期規制

川崎訴訟
ディ-ゼル車規制条例

東京大気訴訟
和 解
PM2.5
環境基準

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