令和元年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書【専門学校社会医学技術学院】

令和 2 年 3 月 31 日

－ 17 －

目

Ⅰ 総

評

次

······································································································· 19

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ····················································· 23

基準２

学校運営 ··························································································· 23

基準３

教育活動 ··························································································· 25

基準４

学修成果 ··························································································· 26

基準５学生支援 ··························································································· 27

基準６教育環境 ··························································································· 29

基準７

学生の募集と受入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ·················································································· 32

務··································································· 30······························································································ 31

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ······································································ 33－ 18 －

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
専門学校社会医学技術学院（以下「当該専門学校」という。）は、学校法人日本リハビリテーション学舎（以下「設置法人」という。）が設置する専門学校である。当該専門学校は、昭和 48（1973）年、東京都新宿区大久保に夜間の理学療法士養成機関を開設し、その後、昭和 55（1980）年、現在の東京都小金井市に移転と同時に夜間の作業療法士の養成学科を加え、専門学校の認可を受け、以来、一貫として、理学療法士、作業療法士の育成に取組んでいる。
また、設置法人は、平成 31（2019）年 4 月、一般財団法人日本リハビリテーション振興会から学校法人日本リハビリテーション学舎に組織変更している。
医療専門課程に理学療法学科昼間部、理学療法学科夜間部、作業療法学科夜間部の 3 学科を開設している。令和元（2019）年 5 月 1 日現在の在籍数は、449 名である。設置している学科は、すべて文部科学大臣から職業実践専門課程の認定を受けている。
教育理念は、「本校は、人に寄り添い､生きることを支えるために、専門的知識及び技術を習得するとともに、深い人間愛と高い人間性を涵養し、社会に貢献する理学療法士・作業療法士を育てます。」と定め、以下の 5 項目を教育目標として掲げている。
(1)人の思いや痛み、苦しみや喜びを共感できる豊かな人間性の育成(2)他職種と連携して自己の役割を果たせるコミュニケーション能力の育成(3)人が抱える問題を論理的・創造的に解決できる思考力の育成(4)科学的根拠に基づいた確かな専門知識・技術の育成(5)専門職として生涯にわたり学習し、研鑽し続ける意欲の育成
上記の理念等を基本に、行動目標を明確にするとともに、入学者に求める要件、教育を行う上での方針、卒業時の人材育成像を定めている。教育理念等は学生便覧に記載し、学生に周知するとともに、学校案内、
ホームページにも掲載して入学希望者をはじめ保護者や関連業界等にも広く周知している。
これら教育理念・教育目標の実現に向けて 5 年毎の中期事業計画を策定している。中期事業計画には、
将来にわたって運営を維持、発展させる事業を明示している。

基準２ 学校運営
当該専門学校の運営方針は、中期事業計画及び年度の事業計画に示している。中期計画に基づいて、各年度の事業計画を策定し、計画中には、当該年度の具体的な目標、計画、方法、予算を定めている。
理事会・評議員会は、寄附行為に基づき開催し、議事録を作成している。
学校運営のための組織は、規則・規程を整備し、諸規定に基づき、運営会議等を経て速やかに意思決定がなされ、効率的な組織運営を行っている。教職員の採用及び給与の支給等は、就業規則、給与規程等に基づき適正に運用している。各種業務は、必要性に応じ、情報管理システムを構築、運用して業務の効率化を図っている。

－ 19 －

基準３ 教育活動
当該専門学校の教育課程は、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則・指導ガイドラインに基づき編成している。
平成 25（2013）年度から教育課程編成委員会において外部委員から教育内容に関する意見聴取を行い、学内における教育課程編成の審議・検討に反映している。卒業に必要な時間数や単位数、また、授業科目
ごとの GIO（一般教育目標）/SBO（行動目標）および成績評価を明記したシラバス（授業要綱）を作成し、学生にも配付している。
全授業科目に対して学生アンケートによる授業評価を実施し、各教員にフィードバックしている。
成績評価、修了認定基準等は、学則に規定し、成績評価に関する規程を整備し、成績評価の判定は教育会議において行い、客観性・統一性の確保に努めている。
資格取得については、シラバス（授業要綱）に各科目の目標を明記して段階的に教育・指導を行うとともに、最終学年で国家試験に向けた受験指導を行っている。合格率の向上に向け、学内に国家試験対策委員会を設置して対策を進めている。
教員は、研修計画に基づき、学術集会や研修会へ参加して、資質の向上に努めている。授業内容・教育
方法の改善・向上を目的に、学内に FD 委員会を設置し、全教員対象の研修会も実施している。
教員組織は、校長のもとに、各学科長、各種委員会担当者を配置し、業務分担表に基づき連携・協力して業務を行っている。

基準４ 学修成果
当該 専 門 学 校では、毎年卒 業 生 数 を大きく上 回 る求人 数を確保し、 就 職を希 望する学生の就 職率は100％となっている。
国家試験合格率は、100％を目標としている。しかしながら、平成 30（2018）年度は、理学療法学科昼間部と作業療法学科で全国平均を下回る結果となったことから、現在、国家試験対策委員会により目標達成に向けた対策を検討し、指導の充実強化を図っている。
平成 30（2018）年 3 月現在、卒業生は 3,388 名で、養成校の教員や管理職・施設部門責任者として活躍している。また、理学療法士及び作業療法士の職能団体等の役員として活躍している卒業生も多く、動向は同窓会で把握し、必要に応じて情報提供を受け、教育活動に役立てている。

基準５ 学生支援各担任教員が学生の就職活動状況を把握し、助言等、相談に応じている。また、平成 29（2017）年度から
キャリア支援室を設けて、担任教員と共同で学生の支援・指導を行っている。さらに、関連業界との連携により、採用担当者を招いた就職活動セミナー、三学科合同の就職説明会を開催している。
中途退学の低減では、退学の結論を出す前に担任教員は学生と面談を行い、学科内で情報共有し、組織を挙げて対応している。
学生相談室を設置し、臨床心理士資格を持つカウンセラーが定期的に学生相談に応じている。学生の個
人情報守秘義務を遵守しながら、学生の同意を得た上で担任教員との情報交換を行い、適切にかつ迅速な対応ができるようにしている。
学生への経済的支援は、同窓会と共同で、長期実習時の支援を目的とした独自の奨学金制度を設けて－ 20 －

いる。また医療施設との連携により、卒業後、当該施設に一定期間勤務した場合は、返還が免除される奨学金制度設も設けている。また、授業料の分割納付制度や成績優秀者への学費の減免 などの経済的支援も行っている。
学生の健康管理は、学校医を選任し、学校保健安全法に基づき年 1 回の健康診断を実施している。また、保健室を設け、教員が使用連絡票により、利用状況について適切に管理している。
当該専門学校では、社会人経験者や大卒者の学生が比較的多いことから、保護者会は開催していない
が、学生の必要に応じては、保護者等に連絡している。
同窓会は組織化され、卒業生への支援として、同窓会を主体に卒後研修会を毎年実施している。同窓会
誌も定期的に発行し、タイムリーな情報を卒業生に提供している。また、学校を会場に、在校生も無料で参加できる研修会を月 2～3 回、卒業生主体で開催している。

基準６ 教育環境
当該専門学校の施設・設備等は、専修学校設置基準および理学療法士作業療法士学校養成施設指定
規則・指導ガイドラインの基準を満たしている。
施設・設備の定期点検は、計画的に実施し、耐用年数などを考慮した整備計画により、計画的に修理、改修を行っている。
教育活動に必要な機器・備品等は、授業に支障がないよう常時補充し、計画的に点検・修理を行っている。
学外実習は教育課程に基づき、各学科ともに必要な時間数を確保している。
学外実習にあたっては、実習指導者との連絡会を開催するとともに、実習期間中には実習先を訪問し、実習指導者との打合せや学生との面談を行っている。
防災対策では、消防計画を策定し、所轄の消防署に届出を行っている。避難訓練は年１回、昼間部・夜間部それぞれで実施している。消防設備の保守点検は法令に基づき、定期的に実施している。
学生・職員を安否確認システムに登録し、大規模災害発生時における連絡体制を確保している。また、災害時に必要な物品も備蓄している。
防犯安全対策では、監視カメラを校舎外周と玄関内 2 か所に設置し、不審者の発見・対応を行い、学生・
教職員・来訪者は名札を着用している。学校内や実習施設における事故や怪我に対応できる学生傷害保険に加入している。

基準７ 学生の募集と受入れ
学生募集では、創立 45 周年を迎え、卒業生が全国の関係機関で活躍している影響もあり、目標とする受験倍率を維持している。
学校説明会や学科毎の夜間時間帯での説明会を開催するほか、個別の学校見学なども随時実施している。また高等学校教員に対し、近隣の病院等で職場見学会を行い、職種への理解を促している。
受験者の状況に応じて、AO 入試、社会人入試、指定校推薦入試、高校推薦入試、一般入試の 5 種類の入試を実施している。入学選考に関する事項は、募集要項に明記している。
入学選考は、入学試験選考基準に基づき、教育会議において適正かつ公平に決定している。
学納金は、夜間部の養成校として開校した経緯から、「働きながら学ぶ」学生を支援するため、可能な限り安く設定することを方針としている。

－ 21 －

基準８ 財務
当該専門学校の定員充足率は継続的に安定している。人件費比率は指標となる全国平均前後で、事業費も減少傾向となっており、コスト管理の実効性は確保されている。単年度の収支差額も増加して良好な状態であり、財務基盤は安定しているといえる。
学 校 法 人 化 に伴 い 、経 理 担 当 部 署 では学 校 法 人 会 計 に基 づく適 正 な会 計 処 理 を行 うため、令 和 元（2019）年度から令和 5（2023）年度までの中期計画及び単年度の事業計画を策定している。予算書も令和
元（2019）年度から学校会計基準で適切に作成している。
監査法人による外部監査と定款に基づく監事監査を適切に実施している。監事は理事会・評議員会に監
査結果を報告している。
財務情報は、情報公開規程に基づき事業報告書及び計算書類等、監査報告書、事業計画書及び収支予算書を事務所に備え置く他、財産目録以外の財務諸表等を全てホームページに掲載している。

基準９ 法令等の遵守
関係法令および理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則・指導ガイドラインに基づき学校運営を行い、必要な規則・規定等を整備し、適切に運用している。
ハラスメント対策では、委員会を設置し、相談窓口を設けている。学生に対するハラスメントや法令遵守に関する啓発教育は 1 年次の教育課程に定めている。
個人情報保護では、個人情報保護規程に基づき個人情報保護委員会を設置し、適切な対策を講じ、個
人情報の管理体制は、個人情報保護委員会分掌規程と取扱細則・体制図により明確になっている。
自己評価は、自己評価委員会を設置し、専修学校における学校 評価ガイドラインに基づき、毎年度、点検・評価を実施し、評価結果は、ホームページに掲載し公表している。学校関係者評価は、学校関係者評
価委員会を設置し、自己評価に対する評価を実施し、結果は自己評価同様公表している。その他の教育活動等に関する情報もホームページに掲載し適切に学外に公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
社会貢献・地域貢献については、地域貢献委員会を設置し、組織的に取組んでいる。
学校施設等の貸出については、教育活動に支障のない範囲で、地域団体、地元小金井市などの利用に供している。また、一定の条件下での図書室の一般開放や、卒業生の図書・施設の利用も行っている。
地元小金井市が実施する地域リハビリテーション活動支援事業を受託し、地域住民の介護予防運動の普及に取組んでいる。
ボランティア活動は、学生が個人として、サークルで、学校全体で、多様な形態で取組んでいる。
ボランティアの募集に関して要請があれば、地域貢献委員会が窓口となり、学生に情報提供している。
当該専門学校では、地域貢献委員会を中心に、地域と連携した学生のボランティア活動参加への支援に積極的に取組んでいる。
－ 22 －

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

当該専門学校では「本校は、人に寄り添い､生きることを支えるために、専門的知識及び技術を習得するとともに、深い人間愛と高い人間性を涵養し、社会に貢献する理学療法士・作業療法士を育てます」との教育理念のもと、五つの教育目標と 6 項目の具体的な行動目標を掲げている。また、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの三つのポリシーも明文化している。
教育理念等は、学生便覧に明記して、周知・徹底を図るとともに、学校案内、ホームページにも掲載して、受験者をはじめ保護者や関連業界等にも周知している。
教育理念・教育目標の実現に向けて 5 年毎の中期事業計画を策定している。中期計画に基づき、年度毎の事業計画を策定し、具体的な目標、計画、方法、予算を定めている。
各学科に作業部会を設置し、教育理念や教育目標と各科目の教育目標との整合性について検討を進めている。
臨床現場が必要とする人材要件は、毎年定例の総合臨床実習指導者会議や卒業生・就職先へのアンケートを通じて確認している。また教育課程編成委員会の外部委員の提言を教育内
容の見直しに活用している。
理念等の達成に向けた特色ある教育活動として、障害を持つ方を症例モデルとして招聘し、実践的、多面的な学習を授業に取り入れている。
また、実践的な職業教育として、臨床現場に就労する卒業生による担当授業の拡大、他職種連携を想定した学科間交流などを進めている。
当該専門学校では、WFOT（世界作業療法士連盟）の認定を受け、国際水準の教育力の確保にも取組んでいる。
※WFOT（世界作業療法士連盟）：1952 年に設立された作業療法士の国際機関のこと。各国の作業療法士協会と連携して、国際協力の推進、作業療法の技術を向上への活動を行っている。当機関の認定要件は、教育課程・教員数・臨床実習時間など、WFOT の定めている作業療法士の教育水準を満たしていること。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針
可

運営方針は、理事会・評議員会の審議に基づき、中期事業計画および年度の事業計画の冒頭に示している。運営方針は、教職員会議で意見聴取を行い、教職員会議において運営状況と財務状況を説明して意見聴取も行って決定している。運営方針は、円滑な進級・卒業・就職を保証する学校のミッションとして、教職員会議において周知している。

２-３ 事業計画
可平成 30（2018）年に中期事業計画を 2019－2023 版に改定し、基本方針と重点目標、具体的施策を、優先順位を示して策定している。中期事業計画は教職員に配付し、説明会を開催して内容を周知徹底させている。

－ 23 －

中期事業計画の内容は、将来にわたって運営を維持、発展させる事業を 5 年計画として明示し、単年度の事業計画と予算は、中期事業計画をもとに策定している。
教職員は中期事業計画の推進に向け、年度毎の業務目標を設定し、目標の達成に取組んでいる。
事業計画・予算の執行状況は毎週の運営会議で把握、内容を審議している。
当該専門学校では、単年度ごとの事業目標は達成しているものの、中期的に達成すべき目
標との整合性を図ることが課題となっている。
２-４ 運営組織
可

設置者は、平成 31（2019）年 4 月、一般財団法人日本リハビリテーション振興会を学校法人
日本リハビリテーション学舎に組織変更している。
理事会・評議員会は寄附行為に基づき開催し、議事録を作成している。学則も必要に応じて改正し、所轄庁に適切に届出を行っている。
学校運営に必要な事務および教学組織を整備し、規則・規程も制定して、必要な改正を行っている。
学校の各種委員会は、組織規程に規定され、分掌による審議等は行われているが、委員会を円滑に運営するため必要な運営規程が未整備の委員会があり、早急な整備が望まれる。
事務職員の研修については、業務に関する研修参加と業務に即した資格取得を促している
が、事務職員の継続的な能力向上を図るためには、研修規程、研修計画を整備し、組織的に取組むことが望まれる。

２-５ 人事・給与制度
可

教職員の採用及び給与の支給等については、就業規則、給与規程及び給与規程細則を整備し、運用している。
教職員の採用は一般公募を原則とし、ホームページに掲載して募集している。採用 にあたっては、法令等の資格要件を確認し、専門分野等における要件を考慮して、校長及び学科長等が面接試験を行い決定している。
中期事業計画による重点目標と当年度事業における各自の目標をリンクさせた新たな人事考課制度を平成 30（2018）年度から運用している。

２-６ 意思決定システム
可意思決定の仕組みは、寄附行為、会計規程、理事の職務権限規程、組織規程、学院業務分
掌規程、会議分掌規程、組織図等に規定している。
円滑に業務を遂行するため、規程の体系化による整理と教職員への周知・徹底が課題で、今後、改善への取組みを進めるとしている。

２-７ 情報システム
可

学生に関する情報は、データベースシステムを構築するとともに、各種業務 に必要な情報管理システムを構築、運用して業務の効率化を図っている。
データの更新、メンテナンスは適切に実施し、データ運用の効率化に向けた取組みを進めている。
情報システムの健全性の検証や情報の更新、情報漏洩防止などは、個人情報保護委員会を中心に取組んでいる。

－ 24 －

基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

当該専門学校の人材育成の達成目標は、国家試験合格レベルまで到達させることであり、夜間部は 4 年、昼間部は 3 年で国家試験の合格を目標とした教育課程を編成し、教育活動を行っている。さらに、国家資格取得のための学習支援体制を整備し、指導を行っている。
新指定規則への対応は、カリキュラム委員会と学科会議において教育内容の検討を進めている。

３－９ 教育方法・評価等
可

教育課程は、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則・指導ガイドラインに基づき編成している。
また、当該専門学校では、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを明確に定め、指定規
則・指導ガイドラインを上回る教育時間、教育内容を実施している。
平成 25（2013）年度から教育課程編成委員会において教育内容に関する外部委員から意見聴取を行い、学内の教務委員会における教育課程の審議・検討に反映している。さらに、卒後 3年目の卒業生とその就職先からの意見を教育課程編成の参考とするために、卒業生・就職先ア
ンケートも行っている。
現在、教育課程編成委員会は、教務委員会規程に規定し運用しているが、機能と役割を明確にするためには、教育課程編成委員会規程の制定が望まれる。
卒業に必要な時間数や単位数は学生便覧に明記し、授業科目ごとの GIO（一般教育目標）/SBO（行動目標）および成績評価方法は、シラバス（授業要綱）に記載して、学生に配付している。また、学生便覧にカリキュラム・マップを掲載し、それぞれの関連について、学生の理解を促している。
シラバス（授業要綱）の形式は統一されているが、各教員において一層理解を深めるため、教務委員会、FD 活動等において、様式等の改善への取組を進めることにしている。
教育課程に定めている臨床実習を同時にキャリア教育として位置づけ、各学科で手引・ガイドを作成し、キャリア教育としての意義、指導方法、教育内容等を明確にしている。
臨床実習前には実習先の指導者会議を開催し、実習中・実習後には実習先訪問により指導者等から意見聴取を行い、キャリア教育としての成果も確認している。
全授業科目を対象に学生アンケートによる授業評価を実施している。授業評価は集計結果の教員へのフィードバック方法、実施に関するルールの確立が課題となっており、教務委員会、FD委員会において現在、実施方法等について検討を進めている。

３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価、修了認定基準等は、学則及び成績評価に関する規程に規定している。成績評価
・単位認定等の基準は学生便覧に掲載し、各科目の評価はシラバスに明記して学生に周知、徹底している。成績評価の判定は全教員が参加する教育会議において行い、客観性・統一性の確保に努めている。また、研究法演習では、ポスターによる症例研究発表を行って、優秀な発表には表彰を行っている。
入学前の履修、他の教育機関の履修単位の認定は、学則に規定し、申請により審査を行い認定している。

－ 25 －

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

国家試験の対象科目は、全般にわたり、シラバス（授業要綱）に各科目の目標を明記して、授業を資格取得の指導体制の基本としている。
各授業では段階的に教育・指導を行うとともに、最終学年で国家試験に向けた受験指導を行っている。最終学年時に成績不振の学生に対しては、少人数で担当教員を決めて指導している。また、国家試験に臨むために、集中的に苦手科目の過去問題を解かせるなどの学習指導から生活指導に至る、各学生に応じたきめ細かな指導を行っている。
不合格者には次年度には合格できるように定期的に面談や指導・模試等を行い、合格に向け支援している。
平成 30（2018）年度の国家試験結果が学科によって、全国平均値を下回ったことを踏まえ、合格率の向上に向け、国家試験対策委員会を設置して原因分析と学内教育の総点検を行い、具体的な対策を進めている。

３－１２ 教員・教員組織
可

教員の採用は欠員補充を基本に、ホームページ上で公募している。理学療法士作業療法士
学校養成施設指導ガイドラインによる資格要件を確認の上、専門領域と指導能力の確認を行って採用している。
募集、採用手続は就業規則、処遇は給与規程に定め、運用している。教員一人当たりの授業時間は各学科長が把握し、調整を行っている。
教員の教授力等の向上への取組は、学生による授業評価も参考にしている。教員研修は、研修規程に基づき、研修計画を策定し、学術集会や研修会へ参加させている。また、授業内容
・教育方法の改善・向上を目的に、月 1 回 FD 委員会による、全教員対象の研修会を実施している。さらに、大学院等への進学も支援している。
教員組織は、組織図及び教職員名簿・各種委員会担当者一覧で明確になっており、校長のもと、各学科長を中心に業務分担表に基づき連携・協力して業務を行っている。
専任教員と兼任（非常勤講師）教員との連携・協力体制は整備しているが、兼任（非常勤講師）教員間の連携が課題であり、専任教員が仲介役を担って連絡・調整を行っている。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

就職を希望する学生の就職率は 100％である。毎年卒業生数を大きく上回る求人数を確保している。各担任教員が学生の就職活動状況を把握し、助言等を行っている。
関連業界と連携し、採用担当者を招いて就職活動、就職試験の要点についてのセミナーを行い、三学科合同の就職説明会も開催している。
求職、求人、就職活動状況等の情報はキャリア支援室に集約し、一元管理を行っている。

４－１４可

資格・免許の取得率
国家試験合格率 100％を目標としているが、平成 30（2018）年度は理学療法学科昼間部と作業療法学科で全国平均を下回る結果となったことから、国家試験対策委員会において目標達成に向けた体系的な対策を進めている。
模擬試験結果に基づき、弱点分野の対策、学習方法のアドバイスを行い、最終学年時での成績不振の学生に対しては、担当教員を決めて補習を行っている。

－ 26 －

当該専門学校では、既卒者の合格率向上が課題で、在校生と同じように学習指導、生活指
導、模擬試験を実施するなど、支援している。
具体的には、不合格の原因分析を行い、苦手な科目の過去問題を集中的に解くなどの対策を講じ、合格するまで指導することにしている。
４－１５ 卒業生の社会的評価
可当該専門学校は多くの卒業生を輩出しており、病院等で部門責任者として管理業務を担う者も増えている。卒業生の状況について卒後 3 年目の卒業生及び就職先に卒業生・就職先アン
ケート調査を実施し、卒業生の評価を確認している。
また、実習訪問の際には卒業生に対する採用側の評価をヒアリングしている。卒業生の受賞
状況、研究行業績等は関連業界、学会からの情報収集により把握している。
さらに、現在行っている調査の回収率を向上させることや当該専門学校の教育に対する就職先の満足度、社会的評価の把握を行うための調査の実施方法等について検討している。
社会人経験者や大卒者の学生が多く、臨床家に必要とされる社会規範や組織における仕事の流れの理解など、就職時に求められる社会人としての素養が予め備わっている学生が多いこともあって、就職先からの卒業生の社会的評価は高いと自己評価している。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

就職専管部署であるキャリア支援室とも連携・協力し、就職活動に関する支援を行っている。
主として最終学年の担任教員が相談に応じる他、就職先の職域に関しては、学生の希望領域に詳しい教員も相談に応じている。
学生の就職活動状況は学科会議で情報を共有している。
当該専門学校では、例年 140 施設の担当者と個別面談方式の就職説明会を実施するとともに、就職セミナーを開催し、応募書類等の準備、採用試験対策などの情報提供を行っている。
求人票情報はキャリア支援室が一元管理し、PC ファイルに保存して学生が自由に検索、印刷できるようにしている。
一方、学生が主体的に就職活動を行うためには、過年度も含め学生の就職活動結果などの情報提供が必要である。今後は、就職活動結果の情報を集約し学生に提供するとともに、就職ガイドなど学生が就職活動に必要とする基本的な情報提供についても検討が望まれる。

５－１７ 中途退学への対応
可

中途退学者数の推移は、毎年統計資料を作成して把握している。当該専門学校の平成 28（2016）年度から 30（2018）年度の中途退学率は、3％から 4％で推移している。
中途退学の低減では、退学の結論を出す前に担任教員は学生と面談を行い、学科内で情報共有し、組織を挙げて対応している。
退学要因は、進路の悩み、臨床実習前後には職業適性への迷いによるものが多いことから、入学前から入学後におけるリハビリテーション職種に対する理解の徹底について検討している。
今後の理解教育の充実に期待したい。
心理面の指導に関しては、適宜、学生相談室のカウンセラーの助言、指導を受けている。防止のための指導記録は保存している。

－ 27 －

５－１８ 学生相談
可臨床心理士資格を持つカウンセラーを配置した学生相談室を定期的に開設している。相談
内容によっては、卒業後もカウンセリングを受けられる体制を取っている。
相談件数は増加傾向で、相談内容も、心身の健康に関する相談だけでなく、多岐にわたっている。学生のプライバシーを遵守しつつ、必要に応じて教員とカウンセラーが連携して問題の解決にあたっている。担任教員は相談記録を適切に保存している。
医療的な対応が必要な場合は、学生の主治医への相談を促すことや、関係医療機関を紹介している。
学生相談室は、令和 2（2020）年度からは開催日を増やす予定である。相談体制の充実に期待するとともに、カウンセラーは、兼任教員（非常勤講師）として授業も担当していることから、相談室の運営についての検討が望まれる。

５－１９ 学生生活
可最終学年生を対象に、長期実習時の支援を目的とした同窓会との共同による独自の奨学金制度を設けている。また医療施設との連携により、卒業後当該施設に一定期間勤務した場合は返還が免除される奨学金制度も設けている。
授業料の分割納付制度や成績優秀者への学費の減免（ほう賞制度）、臨床実習時の交通費
・遠隔地宿泊の費用等の補助などの経済的支援を行っている。日本学生 支援機構などの公的な支援制度等は、必要な事務手続を適宜行うとともに受給者の把握を適切に行っている。納期を過ぎても学費を支払えない学生が増えていることもあり、納付期限を過ぎる学生には個別面談を行い支払計画の相談に応じている。
学生の健康管理は、校医を選任し、学内には保健室を設け、利用時には教員が使用連絡票により適切に管理している。年 1 回の健康診断を実施している。職場で受診する夜間部の学生
は、診断書を提出させている。臨床実習に際して傷害対応マニュアル、感染症学生対応マニュ
アルなどを整備している。
当該専門学校では、学校保健安全法に定められた学校保健計画の策定が課題となっている。また、医療専門職として、学生の喫煙指導など健康啓発指導についても検討が望まれる。
課外活動は学校に団体登録をして、施設や備品を借用できる仕組みであるが、学生自治会
が活動の主体で、活動資金もそれぞれの団体へ学生自治会が交付している。

５－２０ 保護者との連携
可

当該専門学校では、社会人経験者や大卒者の学生が比較的多いこと、また夜間部学生においては、社会的、経済的にも自立している学生が多く、保護者会は行っていない。
学生の必要に応じては、保護者に連絡し、学生指導について連携を図っている。
昼間部学生は高校卒業直後の学生も多いことから、保護者会等の開催も検討している。
学業成績、心理面等に問題のある学生に対しては、担任 教員や学科長が面談している。学生への対応だけでは解決できない場合には、保護者・保証人へ連絡し、面談を行っている。
緊急時の保護者への連絡先は、学生情報として管理し、連絡体制は確保している。

－ 28 －

５－２１ 卒業生・社会人
可昭和 58（1983）年から社会医学技術学院同窓会が設立し活動している。同窓会事務局を校内に置いて同窓会を通じて卒業生との連携を図っている。同窓会では学校との共催も含めた定期研修会を年数回開催して、卒業生のキャリアアップやリハビリテーション関係の業務に関する最新情報の伝達等を行っている。
学校を会場に、在校生も無料で参加できる研修会を月 2～3 回、卒業生が主体となって開催している。また、学校主催の卒後研修会を年 2 回程度開催している。再教育プログラ
ムの開発・実施において、職業実践専門課程との関連で、地域の指導者に関わってもらっている。
キャリア支援室では卒業生への相談に対応して支援も行っており、今後も同窓会と学校の連携を強化し、ニーズに合った卒後教育を提供することにしている。
図書室の利用は社会人学生を考慮して閲覧室は開校時間内、書庫は平日 21 時 30 分まで、土曜日は 13 時～18 時を開放している。
社会人の学ぶ機会の提供については科目履修制度を設けており、若 干名が利用している。
さらに、一時的に臨床現場から離れたり、新たなキャリア開発を目指す卒業生のニーズに応える
リカレント教育を検討している。

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

当該専門学校の施設・設備等は、専修学校設置基準及び理学療法士作業療法士学校養成
施設指定規則・指導ガイドラインの基準を満たし、教育を行う上で必要な施設、設備、教材は学生数に応じて備えている。
ラウンジの空きスペースを有効活用して自習コーナーを提供している。学生には授業実施予定、空き教室情報などの使用状況をモニターにより使用状況を情報提供している。
設備の定期点検は、年度初めに予定を立て実施している。授業等の実施上で必要な備品等は計画的に点検・修理を行う他、不足するものは常時補充を行っている。施設全体に関しては、耐用年数などを考慮した整備計画に基づき、計画的に修理、改修を行っている。
教材や図書の貸出し等は、学生の自主性を尊重し、施設使用は許可申請書により可能な範囲で提供している。
現在、図書室は閲覧・自習スペースが十分ではなく、定期試験前に混雑が生じていることから、閲覧・自習スペースを拡充するための検討を行っている。

６－２３
可

学外実習・インターンシップ等
学外実習は、教育課程に必修科目として定めた臨床実習を実施している。実習先とは、依頼書・承諾書により相互に協定を締結している。
臨床実習の実施にあたって、実習の目的、目標、役割と責任、心構え、守秘義務をはじめ、進め方、実習ノート、実習評価にいたる実習に必要なすべての情報、資料、記入様式を掲載した学校独自の学習マニュアルを作成している。
学外実習の成績評価は、実習施設の指導者による評価を踏まえ、実習終了後に学内で行う症例発表等により教育効果を確認した上で行っている。
実習中に指導者を訪問し、実習の進捗状況を把握し成績を確認している。実習前には、臨床－ 29 －

実習指導者を招いて実習内容等を確認する他、実習指導者対象の研修も行っている。
指定規則の改正に合わせて実習前後を含めた成績評価基準の検討を行っている。
診療参加型臨床実習（クリニカル・クラークシップ）など実習形態の変化に伴い、実習の見直しが必要であり、指定規則改正に伴う実習指導者要件を満たす実習場所の確保に努めている。
６－２４
可

防災・安全管理防災対策では、事業所防災計画、自衛消防隊を組織し、消防計画を所轄の消防署に届出ている。教職員それぞれの役割分担等を年度はじめの会議で確認している。
避難訓練は年１回、昼間部・夜間部それぞれで実施している。学生には火災時などの緊急対応資料と学内地図を配布している。
校舎内は廊下、教室の必要な個所に避難経路 が分かりやすく表示され 、緊急事 態に備え
AED も設置しているが設置場所の表示を明確にする必要がある。
消防設備の保守点検は、法令に基づき定期的に実施し、点検結果報告書を所轄の消防署へ提出している。空気環境や水質など衛生管理についても定期点検を実施している。
大規模災害の発生に対応するため、緊急地震速報の発報装置を導入し、学生・職員を安否確認システムに登録し、連絡体制を確保している。
また、大規模災害時に必要な物品を備蓄している。
建物の耐震診断は平成 12（2000）年に実施済みで、機器・備品等の転倒防止も行っている。
防犯安全対策では、監視カメラを校舎外周と玄関内 2 か所に設置し、不審者の発見・対応を行い、学生・教職員・来訪者は名札を着用している。
学外実習の安全管理では、各施設での事故や感染症予防についてリスク管理に努めるよう
実習前の授業において学生指導を行っている。教職員に対して救急法講習会を実施している。
学生は学校内や実習施設における事故や怪我に対応できる学生傷害保険に加入している。
なお、学校保健安全法に定められた、学校安全計画の策定が課題となっている。

基準７

学生の募集と受入れ

７－２５ 学生募集活動
可高等学校の進学説明会には担当者が出向き、職業の説明や教育の特徴などを積極的に広報している。高等学校教員に対しては近隣の病院と連携し、職業理解のための職場見学会の参加を呼びかけている。
教員、保護者向けの学院案内等は作成していないが、学校説明会へ保護者同伴が増えている
現状から保護者向けの冊子の作成を検討している。
募集の時期などについては、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の方針にそって行っている。
入学相談の対応は、学校説明会の他、昼間部や夜間部の授業見学、体験授業をそれぞれ定期的、継続的に実施し、その都度相談対応を行っている。
電話による相談や個別の学校見学、職場見学会等も随時実施している。
学校案内、ホームページ及び学校説明会等で特徴を分かりやすく説明している。
受験者の状況に応じて、AO 入試、社会人入試、指定校推薦入試、高校推薦入試、一般入試の 5 種類の入試を実施している。
中期事業計画に受験倍率の目標を掲げており、過去 3 年間において目標を達成している。

－ 30 －

学生募集情報において取得した情報は、一元管理し、パスワードを設定して適切な情報管理に努めている。
進学説明会参加学生の入学の確認及び学生募集に関する新入生アンケートの分析から入学イベントに関する成果結果も含め、次年度の募集対策に活用できるようデータ集及び分析を進めている。
７－２６ 入学選考
可

入学選考に関する事項は、アドミッション・ポリシーも定め、募集要項に明記している。入学試
験選考は、基準に基づき教育会議において適正かつ公平に審議し、決定している。
入試に関する情報は、データベースに蓄積し、学科ごとに適切に管理している。
AO 入試における入学者には、入試合格後の入学前教育を行い、高校在学中の就学状況の確認、学習意欲の確認を徹底している。

７－２７ 学納金
可

夜間部の養成校としての創立以来、「働きながら学ぶ」学生を支援するため、学納金は可能な限り安価に設定することを方針にして、理事会で決定している。徴収する学納金の詳細は、募集
要項、ホームページに明示している。
入学辞退者の授業料等の取扱いは、入学試験要項に明記して適正な取扱を行っている。

基準８

財 務

８－２８ 財務基盤
可

当該専門学校の平成 30（2018）年度の入学者は定員に対しほぼ充足しており、前年度と比較しても学納金等は増加傾向にある。総定員についても充足率は継続的に安定している。
人件費比率は指標となる全国平均値前後で、事業費も減少傾向となっており、コスト管理の実効性は確保されていると評価できる。
単年度の収支差額も増加して良好な状態であり、財務基盤としては現金預金が負債を上回り、借入もないことから安定しているといえる。
日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」を参照して財務状況の比較を行い、
年 1 回教職員に報告している。より分かりやすい財務情報の提供に努めることを引き続きの課題として取組んでいる。

８－２９ 予算・収支計画
可平成 30（2018）年度までは公益法人会計を採用していたが、学校法人化を契機に、令和元（2019）年度から令和 5（2023）年度までの中期計画及び単年度の事業計画を策定している。
予算対比の決算書の作成も求められていることから、予算書も令和元（2019）年度から学校会
計基準に沿って作成している。
また、会計規程が整備され、予算編成に関する規定もあり、理事会にて決定し、評議員会に報告するなど決定過程のプロセスも明確になっている。
学校法人化に伴い、経理担当部署では令和元（2019）年度から学校法人会計に基づく適正な会計処理を行っている。

８－３０ 監査可監査法人による外部監査と定款（平成 30 年度まで、一般財団法人）に基づく監事監査を適切に実施している。監査結果を理事会・評議員会に報告している。

－ 31 －

８－３１
可財務情報の公開
財務情報は、情報公開規程に基づき事業報告書及び計算書類等、監査報告書、事業計画書及び収支予算書を事務所に備え置く他、事業方針やその内容を分かりやすく説明し、理解を得るため、財産目録以外の財務諸表等を全てホームページに掲載して情報開示している。
当該専門学校は平成 30（2018）年度まで一般財団法人にて運営されていたため財産目録を作成していない。令和元（2019）年度の決算より作成する予定である。

基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可

学校教育法、専修学校設置基準及び理学療法士作業療法士学校養成施設 指定規則・指導ガイドラインに基づいた学校運営を行い、必要な規則・規定等を整備し、適正に運用している。学則の変更をはじめ学校運営に必要な諸届は法令に基づいて適正に行っている。
ハラスメント対策では、ハラスメント対策委員会を組織してハラスメントに関する相談窓口を設けている。同委員会の外部委員に弁護士を起用して、法的アドバイスを受けている。
ハラスメントや法令遵守に関する教育は、1 年次のリハビリテーション概論に組み込んでいる。
また、ハラスメント防止啓発のポスターを校舎内に掲示している。
臨床実習先における対応については、臨床実習指導者会議においてアンケート事例等の説
明と注意喚起を行っている。
ハラスメント対策委員会ではコンプライアンス、ハラスメント防止に関する職員研修を年 1 回行
い、さらに、教員には学期ごとに注意喚起を行っている。

９－３３ 個人情報保護
可

個人情報保護規程に基づき個人情報保護委員会を設置して、個人情報管理において適切な対策を講じるよう努めている。
学内での個人情報の管理体制も個人情報保護委員会分掌規程と取扱細則・体制図により明確にしている。ホームページはサイトポリシーにより運用している。
学外実習で学生の個人情報を実習先に知らせる場合は、実習先での情報保護に関する注
意喚起などを行っている。
学生への指導では、実習時の個人情報の取扱いについては「臨床実習の手引き」、「臨床実習のガイド」に注意事項を掲載する他、学年当初のガイダンスと実習前のオリエンテーションで啓発している。
個人情報保護規程により個人情報の保管状況の一覧表があり、どの個人情報がどこでどのよ
うに保管されているかもリストアップしている。今後は情報の重要度に合わせた保護の方法を考え、教職員のコンセンサスを得ながら、対策をさらに進めていくとしている。

９－３４ 学校評価
可

自己評価は、自己評価委員会を設置して、毎年度専修学校における学校評価ガイドラインに基づく点検・評価を実施している。評価結果は自己評価報告書にまとめ、教職員に配付するとともに、ホームページに掲載している。
学校関係者評価は、各学科関連、地域、保護者、卒業生などにより構成する学校関係者評
価委員会を設置している。学校関係者評価委員会では、自己評価報告書に対する評価を行い、結果を学校関係者評価報告書にまとめ、教職員に配付し、ホームページに掲載している。

－ 32 －

当該専門学校では、各年度の自己評価と学校関係者評価の結果で、必要な場合は、中期事業計画及び年度毎の事業計画に反映させ、教育活動と学校運営の改善に努めている。
自己評価と学校関係者評価の実施に関しては、組織規程に規定されているが、学校評価を円滑に推進するためにも目的、役割、委員会の設置等を明記にした規程等の整備が望まれる。
９－３５ 教育情報の公開
可専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインに示された情報提供項目 など教育情報を適切にホームページに掲載して学外に公表している。
学生には必要な情報を学生便覧に掲載し、教育内容はシラバス（授業要綱）を配付している。
関連業界（実習施設）に対しては、臨床実習の手引等で教育内容を公開している。

基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

学校の教育資源を生かし、社会や地域への貢献活動は、教育活動に支障のない範囲で展開している。貢献活動は、地域貢献委員会を中心に推進している。学校の施設は、教育活動に支障のない範囲で地域団体や地元自治体などの活動に開放している。また、一定の条件下での図書室の一般開放や、卒業生の図書・施設の利用を行っている。
小金井市の地域リハビリテーション活動支援事業を受託し、介護予防運動の普及活動を支援している。また、地域の受講生を対象とした市民講座を開講している。
中学校・高等学校のキャリア教育・職業紹介に積極的に教員を派遣し協力している。
社会人の学びなおしに適切に対応するため、厚生労働省の専門実践教育訓練講座の指定を受け、教育訓練給付金の支給対象校として制度利用者を受入れている。
社会的問題への対応は、環境活動の一環として、各自のカップを用意し、自動販売機の飲料
用紙カップなどは使用しないマイカップ運動を推進している。

１０－３７ ボランティア活動
可ボランティア活動については、学生の自主的な取組みとサークルでの取組み、学校としての取組みのほか、他団体からの要請があれば教育上の支障が無い限り、学生に情報提供し、必要に応じて奨励している。
令和元（2019）年度から地域貢献委員会が対応窓口となり現状の把握とルール作りなどを進め、地域と連携した学生のボランティア活動の支援に取組んでいる。

－ 33 －