外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン～第８次（前期）～

令和５年３月1

目次
１ はじめに
１－１ 外来医療に係る医療提供体制の確保に関する考え方
１－２ 外来医療計画の全体像
１－３ ガイドラインの位置づけ
２ 外来医療計画の策定を行う体制等の整備
２－１ 都道府県の体制
２－２ 外来医療に係る医療提供体制に関する協議の場
２－３ 外来医療計画策定のプロセス
２－４ 外来医療計画の策定スケジュール
３

外来医療計画の策定及び実施に必要なデータの収集、分析及び共有

４ 外来医師偏在指標と外来医師多数区域の設定
４－１ 区域単位
４－２ 外来医師偏在指標
４－３ 外来医師多数区域の設定
５

外来医療提供体制の協議及び協議を踏まえた取組

５－１
５－２
５－３
５－４
５－５
５－６

新規開業者等に対する情報提供
外来医師多数区域における新規開業者の届出の際に求める事項
現時点で不足している外来医療機能に関する検討
合意の方法及び実効性の確保
患者や住民に対する公表
各医療機関での取組

６ 医療機器の効率的な活用に係る計画
６－１ 医療機器の効率的な活用に関する考え方
６－２ 協議の場と区域単位
６－３ 医療機器の効率的な活用のための検討
７

外来機能報告８

外来医療計画の実行に関するＰＤＣＡサイクル

９

留意点

2

別紙１

外来医療の医療計画の策定及び実現に必要と考えられるデータ

別紙２

医療機器稼働状況報告書

3

１

はじめに

１－１ 外来医療に係る医療提供体制の確保に関する考え方○ 外来医療については、・ 地域で中心的に外来医療を担う無床診療所の開設状況が都市部に偏っている
・ 診療所における診療科の専門分化が進んでいる
・ 救急医療提供体制の構築、グループ診療の実施、放射線装置の共同利用
等の医療機関の連携の取組が、地域で個々の医療機関の自主的な取組に委ねられている等の状況にある。
○

医師偏在の度合いが指標により示されることに伴い、地域ごとの外来医療機能の偏在等の客観的な把握も可能となる。この情報を、新たに開業しようとしている医療関係者等が自主的な経営判断に当たって有益な情報として参照できるよう、可視化して提供することで、個々の医師の行動変容を促し、偏在是正につなげていくことを基本的な考え方としている。

○

その際、地域ごとの疾病の構造や患者の受療行動などの地域の特性を示す
より詳細な付加情報等を加えることや患者のプライバシーや経営情報等の機
微に触れる情報を除くことなどを行うため、可視化する情報の内容について
地域の医療関係者等と事前に協議等を行うことが必要である。

○

加えて、地域における救急医療提供体制の構築、グループ診療の推進、医療設備・機器等の共同利用等の外来医療機関間での機能分化・連携の方針等についても、協議を行い、地域ごとに方針決定を行うことが有益である。

１－２ 外来医療計画の全体像○ 第 7 次医療計画より、医療需要及び人口・人口構成とその変化や患者の流出入等を反映するなど、現時点で入手可能なデータを最大限活用し、医師の偏在の状況を全国ベースで客観的に示す指標として、医師偏在指標を定めることとした。医師偏在指標は、これまでよりも医師の偏在の状況をより適切に反映する指標として、医師偏在対策の推進において活用されるものである。
○

しかしながら、外来医師偏在指標（地域ごとの外来医療機能の偏在・不足等の客観的な把握が可能となる指標をいう。以下同じ。）の算定に当たって4

は一定の仮定が必要であり、また、入手できるデータの限界などにより指標の算定式に必ずしも全ての医師偏在の状況を表しうる要素を盛り込めている
ものではない。このため、外来医師偏在指標の活用においては、医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまでも相対的な偏在の状況を表すものであるという性質を十分に踏まえた上で、外来医師偏在指標の数値を絶対的な基準として取り扱うことや外来医師偏在指標のみに基づく機械的な運用を行うことの無いよう十分に留意する必要がある。
○

また、外来医療に係る医療提供体制の構築においては、地域包括ケアシス
テムの構築に資するような取組を行っていくことが重要である。例えば、高齢化に伴い慢性疾患を抱えながらも住み慣れた場所での療養を希望する患者が増えることが見込まれるため、外来医療と在宅医療が切れ目なく提供されることや、高齢者の軽症患者の救急搬送の増加に対し、初期救急を充実させることによって重症化等を防ぎ、適切な救急医療体制を維持していくことが求められる。これに当たっては、在宅医療の 24 時間体制を支えるためにグループ診療に関する取組を行うことや、夜間・休日外来の体制構築のために在宅当番医制への参加や夜間休日診療センターの設置・参加を進めることなど、地域の実情に応じて面で外来医療に係る医療提供体制を構築していく視点が重要である。

○

さらに、患者・住民の視点に立てば、日頃から身近で相談に乗ってもらえる「かかりつけ医1２」を持つことが重要であり、「かかりつけ医」はその機能を地域で十分に発揮することが期待される。

○ このような状況を踏まえ、都道府県は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）
第 30 条の４第２項第 10 号の規定に基づき、医療計画において外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項（以下「外来医療計画」という。）を追1

かかりつけ医とは、なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師をいう。
「日本医師会・四病院団体協議会合同提言」（平成 25 年８
月８日）
２
なお、
「かかりつけ医機能」については、「経済財政運営と改革の基本方針 2022（令和４年６月７日閣議決定）や「全世代型社会保障構築会議 報告書」
（令和４年 12 月 16 日）
等において、今後の高齢者人口の更なる増加と人口減少を見据え、かかりつけ医機能が発揮されるための制度整備を進めるべきとされており、現在、関係法案を令和５年通常国会に提出しているところである。今後、国会での審議及び具体的な方策検討を踏まえ、必要に応じて同ガイドラインにおける取扱いについて検討を行う。

5

加し、同法第 30 条の 18 の４の規定に基づき外来医療に係る医療提供体制の確保に関する協議の場（以下「協議の場」という。）を設け、関係者と協議を行う必要がある。
○

外来医療計画においては、まず、厚生労働省が示す外来医師偏在指標の計算式に基づき、都道府県において二次医療圏単位で外来医師偏在指標を定め、この外来医師偏在指標に基づき二次医療圏ごとに外来医師多数区域を定義する。都道府県は、外来医師多数区域において新規開業を希望する者に対しては、当該外来医師多数区域において不足する医療機能を担うよう求め、新規開業を希望する者が求めに応じない場合には協議の場への出席を求めるとともに、協議結果等を住民等に対して公表することとする。外来医師偏在指標の値及び協議の場における協議プロセス、公表の方法等については、外来医療計画に盛り込み、あらかじめ公表しておくこととする。

○

さらに、外来医師多数区域以外の区域において、又は新規開業者以外の者に対しても、地域の実情に応じて、地域で不足する医療機能を担うよう求めることができることとする。なお、外来医療の体制整備に当たっては、医師確保の観点も必要であり、特に外来医師多数区域以外の区域においては医師確保計画とも整合性をとりながら進めることとする。

○

令和３年５月に「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 49 号）により、地域の医療機関の外来機能の明確化・連携に向けて、データに基づく議論を地域で進めるため、医療機関の管理者が外来医療の実施状況等を都道府県知事に報告する外来機能報告等が医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に位置づけられた（令和４年４月１日施行）。

○

患者が医療機関を選択するに当たり、外来機能の情報が十分得られず、また、患者にいわゆる大病院志向がある中で、一部の医療機関に外来患者が集中し、患者の待ち時間の増加や勤務医の外来負担等の課題が生じていることから、患者の流れの円滑化を図るため、医療資源を重点的に活用する外来（紹介受診重点外来）の機能に着目し、当該外来医療を提供する基幹的な役
割を担う意向を有する病院又は診療所として、紹介受診重点医療機関を明確化することとしたものである。

○

また、二次医療圏単位における外来医療機能について、全ての区域におい6

てどのような機能が不足しているのか可能な限り分析を行い、その分析結果についても外来医療計画において明示することとする。さらに、地域に不足する医療機能について具体的な目標を定め、達成に向けた取組の進捗評価に努めることとする。
○

その他、医療機関のマッピング（地図情報として可視化）に関する情報等、開業に当たって参考となる情報についても把握・整理・分析し、外来医療計
画において明示することとする。

○

なお、外来医療に係る医療提供体制は比較的短期間に変化しうることから、2024 年度以降は都道府県において外来医療計画を３年ごとに見直すこととする。

１－３ ガイドラインの位置づけ○ 協議の場における協議の内容、進め方等に関しては、本ガイドラインを参考にされたい。また、外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項については、医療計画に盛り込むべき事項とされていることから、本ガイドラインを参考に、協議結果を踏まえ、医療計画に位置づけられたい。

7

２

外来医療計画の策定を行う体制等の整備

２－１ 都道府県の体制○ 外来医療に係る医療提供体制に関する事項は、医師の確保のみならず地域医療構想等の入院医療及び在宅医療等に関する事項とも関係するものであり、都道府県においては、これらの事項に横断的に対応できるよう必要な体制を整えられたい。
２－２ 外来医療に係る医療提供体制に関する協議の場○

都道府県は、二次医療圏その他の当該都道府県の知事が適当と認める区域（以下「対象区域」という。）ごとに、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者との協議の場を設け、関係者との連携を図りつつ、外来医療機能の偏在・不足等への対応に関する事項等について協議を行い、その結果を取りまとめ、公表するものとされている 3。な
お、協議の場については、地域医療構想調整会議を活用することが可能である 4。

○

対象区域内の医療機関の規模や数等は多様であり、地域によっては二次医療圏単位の協議の場の運営が困難な場合も想定されることから、都道府県知事が適当と認める二次医療圏とは異なる対象区域単位で設置することも可能であるが 5、外来医師偏在指標（後述）の区域単位との関係から、当面は二次医療圏単位での協議の場の運営を行うよう努められたい。

○

外来医療に係る医療提供体制の確保については、幅広く関係者の理解を得て推進する必要があるため、協議の場の構成員については、郡市区医師会等の地域における学識経験者や、病院・診療所の管理者、医療保険者、市区町村等の幅広いものとすることが望ましい。なお、医療保険者については、必要に応じ、都道府県ごとに設置された保険者協議会に照会の上、選定するこ
ととする。

○

また、協議の場における協議をより効果的・効率的に進める観点から、都道府県は、議事等に応じて、参加を求める関係者（病院・診療所の管理者、

3

医療法第 30 条の 18 の４第１項

4

医療法第 30 条の 18 の４第３項

5

医療法第 30 条の 18 の４第１項
8

地域における主な疾病等に関する学識経験者を含む。）を柔軟に選定することとし、参加を求める関係者の選定に当たっては公平性・公正性に留意することとする。
○

外来医療機能について、市区町村等のより細かい単位での協議を行う場合
や、在宅当番医制度や夜間・休日急患センターへの参加等の特定の議題を継続的に協議する場合等については、協議の場の下にワーキング・チームや専門部会等を設置し、当該議題の関係者との間でより具体的な協議を進めていく方法も考えられる。

○

この場合、特定の議題に応じた関係者の参加を求める場合には、当該地域における代表性を考慮して選定した病院・診療所の管理者等の医療関係者、郡市区医師会等の地域における学識経験者、市区町村等に加え、例えば、医療を受ける立場の参加が求められる場合には住民を加えるなど、柔軟に選定することが望ましい。

２－３ 外来医療計画策定のプロセス○ 外来医療計画は医療計画の一部であることから、その策定に当たっては、医師会等の診療又は調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴くとともに、都道府県医療審議会、市区町村及び保険者協議会の意見を聴く必要がある 6。
○

また、外来医療計画に定められた施策の実効性を確保するため、都道府県
は、外来医療計画の立案・策定の段階から、協議の場の構成員から意見を聴取すること。さらに、地域の医療関係者、保険者及び患者・住民の意見を聴く必要もあることから、都道府県においては、パブリックコメントやヒアリ
ングなど患者・住民の意見を反映するための手続を取るとともに、既存の圏域連携会議等の場も活用して地域の医療関係者の意見を反映する手続を取ることが望ましい。

○

また、策定された外来医療計画については、協議の場における議論の状況等について、医療審議会に対し必要に応じ報告を行うこと。

○

現行の医療計画の策定プロセスと同様に、外来医療計画の策定に当たっても、都道府県医療審議会の下に専門部会やワーキング・グループ等を設置し6

医療法第 30 条の４第 16 項及び第 17 項
9

て集中的に検討することが考えられるが、その構成員については、代表性を考慮の上偏りがないようにすることが必要である。
○

策定された外来医療計画は、遅滞なく厚生労働大臣に提出するとともに、その内容を公示することとする 7。その際、住民の認知が重要であることから、都道府県報やホームページによる公表、プレスリリース等によるマスコミへの周知など、幅広い世代の住民に行き渡るよう公表手段を工夫することが必要である。外来医師多数区域における施策は、施策の透明性が確保されることにより実効性が高まるものであることから、その趣旨を踏まえて積極的な公表を行っていただきたい。

7

医療法第 30 条の４第 18 項
10

２－４ 外来医療計画の策定スケジュール○ 2024 年度から始まる第８次医療計画における外来医療計画（以下「第８次（前期・後期）外来医療計画」という。）の策定スケジュールのイメージは
以下のとおりである。
時期2022 年度

2023 年度内
９月まで

報告後順次

３月まで

2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度※

・厚生労働省が外来医師偏在指標（暫定値）を算出※暫定値では、2022 年現在の二次医療圏を前提とした医師偏在指標の計算を行い、上位及び下位 33.3％の基準となる指標の閾値を確定
・都道府県が第８次医療計画策定に当たり二次医療圏の見直しを検討
・都道府県において、二次医療圏の見直しを行う場合、見直し後の二次医療圏間における患者の流出入を厚生労働省に報告（二次医療圏の見直しを行わない場合は、暫定値を確定値とする）・都道府県の報告を踏まえ、厚生労働省において、当該見直しが行われる二次医療圏の外来医師偏在指標（確定値）
を算定
・都道府県は、当該確定値と 2022 年度に確定された閾値を比較して、外来医師多数区域の判断を行う
・都道府県が協議の場との共有、都道府県医療審議会への意見聴取を経て、外来医療計画を策定・公表
・厚生労働省が都道府県向けの外来医療計画策定研修会等を随時実施
・都道府県において、第８次（前期）外来医療計画に基づく取組を開始
・厚生労働省が第８次（後期）外来医療計画策定に向けた、計画見直しについての指針を作成、公表予定
・都道府県が第８次（後期）外来医療計画を策定・公表
・都道府県において、第８次（後期）外来医療計画に基づく取組を開始都道府県は、第８次医療計画策定の際に先行して二次医療圏の見直しについて議論し、見直す場合は９月までに厚生労働省に報告することとしているが、この報告までの期間を短縮することで、厚生労働省が早期に外来医師偏在指標を算定し、都道府県に提供することが可能となる。このため、見直しの結果を可能な限り速やかに報告すること。

11

３

外来医療計画の策定及び実施に必要なデータの収集、分析及び共有○

今後、地域医療構想の達成に向けて病床の機能分化・連携のための医療機
関の再編・統合が進むことで、入院からの移行により外来医療がさらに医療サービスの受け皿となっていくことが見込まれ、外来医療に係る医療提供体
制も地域包括ケアシステムの構築のための取組の一環として位置づけられる。
したがって、外来医療に係る医療提供体制の確保に当たっては、外来医療が入院医療や在宅医療等と切れ目なく提供されるよう、医療機関の自主的な取組や医療機関相互・地域の医療関係者間の協議等による連携が不可欠となる。

○

こうした取組及び連携を促進するためには、関係者間の共通認識の形成とそのための情報の整備が必要となる。当該情報は、厚生労働省において、技術的支援として、一元的に整備し、都道府県に提供することとするが、都道府県においては、当該情報を関係者や患者・住民と共有することが必要である。また、当該情報は、患者・住民のより適切な医療機関の選択や医療のかかり方に資することから、情報を公表する際は、丁寧な説明を行い、患者・住民、医療機関及び行政の情報格差をなくすよう努める必要がある。

○

都道府県において情報を整備するに当たっては、厚生労働省からの情報に限らず、地区医師会等の医療関係者等の協力を得て、独自に調査するなど、地域特性に応じた有用なデータを入手し、分析・活用も検討されたい。

○

また、外来機能報告により入手可能な、重点外来や紹介・逆紹介等に係るデータを活用し、地域の外来医療の提供状況について把握するとともに、紹介受診重点医療機関の機能・役割も踏まえ、地域における外来医療提供体制の在り方について、検討を行うこととする。

○

なお、厚生労働省から提供する外来医療計画の策定及び施策の実施に必要と考えられるデータは別紙に示す。

12

４

外来医師偏在指標と外来医師多数区域の設定

４－１ 区域単位○ 外来医療計画の策定に当たり、外来医療が一定程度完結する区域単位で外来医療に係る医療提供体制の確保に関する取組を具体化するため、対象区域の設定を行う必要がある。
○

対象区域は、原則として二次医療圏とするが、人口規模、患者の受療動向、医療機関の設置状況等を勘案して二次医療圏を細分化した都道府県独自の単位で検討を行っても差し支えない。

○

特に、今後、地域包括ケアシステムの構築に当たり、地域における基幹病院及び中小病院、一般診療所の外来医療機能の役割を整理し、生活習慣病などのプライマリ・ケアについては一般診療所等が担う等の機能分化が進められていくことが必要であるため、診療所の外来医療に係る医療提供について検討するに当たって、地域の特性を踏まえ市区町村や中学校区等の生活圏域で検討を行うことも差し支えない。ただし、外来医師偏在指標により統一的な基準に基づく外来医療提供体制の確保策を講じる必要があることから、二次医療圏とは異なる区域で検討を行う場合についても、二次医療圏単位の外来医療に係る医療提供体制の確保に関する検討は必ず行い、医療計画に記載すること。

４－２ 外来医師偏在指標○ 都道府県は、厚生労働省から提供される暫定的な外来医師偏在指標を基に、対象区域間の外来患者数の流出入について、以下に示す考え方を踏まえ、必要に応じて都道府県間で調整の上設定することとする。
（１）外来医師偏在指標の考え方○ 医師確保計画における医師偏在指標により、医師全体の偏在の度合いが示されており、外来医療についても外来医療の実態を反映する指標が必要である。
○

外来医療機能の偏在等の可視化に当たっては、外来医療のサービスの提供
主体は医師であることから、外来医療に関する指標として医師数に基づく指標を算出することとする。具体的には、医師確保計画における医師偏在指標と同様に５つの要素（医療需要（ニーズ）及び人口構成とその変化、患者の13

流出入等、へき地等の地理的条件、医師の性別・年齢分布、医師偏在の種別（区域、入院／外来））を勘案した人口 10 万人対診療所医師数を外来医師偏在指標として用いることとする。
○

なお、大半の診療所が１人の医師によって運営されており、診療所数と診療所の医師数は１：１に近い傾向にあることから、外来医師偏在指標は診療所の偏在状況を示す指標としても使用可能であると考えられる。

ⅰ）医療ニーズ及び人口構成とその変化○

地域によって、人口の年齢構成や男女比率が異なるが、年齢や性別によって外来受療率は異なる。したがって、外来医師偏在指標の算出に当たっては、
地域ごとの医療ニーズを、地域ごとの人口構成の違いを踏まえ、性・年齢階
級別の外来受療率を用いて調整することとする。

（参考）外来医療の偏在指標における性・年齢階級別受療率を用いた各地域の外来医療需要の計算方法

地域ごとの外来医療需要＝

地域ごとの人口10 万人

× 地域ごとの標準化外来受療率比（※１）（※１）地域ごとの標準化外来受療率比＝地域ごとの期待外来受療率（※２）
全国の外来受療率（※２）地域ごとの期待外来受療率＝[0 − 5 歳男性]地域ごとの人口 × [0 − 5 歳男性]外来受療率＋[0 − 5 歳女性]地域ごとの人口 × [0 − 5 歳女性] × 外来受療率＋・・・・・・＋[80 歳以上女性]地域ごとの人口 × [80 歳以上女性]外来受療率
地域ごとの人口ⅱ）患者の流出入○ 外来医療については、時間内受診（日中）が多くを占めることから、患者の流出入は昼間人口を基本とすることとする。
○

ただし、医師確保計画における医師偏在指標と同様、都道府県が独自に調整した患者の流出入を使用することも可能とする。その際、都道府県間等の調整を簡素化するため、医師偏在指標における都道府県間調整の結果などを参考に用いることが望ましい。

14ⅲ）へき地等の地理的条件について○ へき地の医療提供体制の確保については、医師確保計画とへき地の医療計
画を連携させ整合性をとることとされており、へき地等における外来医療に係る医療提供体制の確保についても、医師確保計画等の関連する施策と整合性をとり対応することとする。
ⅳ）医師の性別・年齢分布について○ 医師確保計画における医師偏在指標と同様に、地域ごとの性・年齢階級別
医師数を、性・年齢階級別の平均労働時間によって重み付けすることとする。
ⅴ）医師偏在の単位（区域、病院／診療所）
ア 区域◯ 外来医療における医療需要の多くは二次医療圏よりも小さい地域で完結していると考えられるものの、・ これまでの医療計画の基本的な単位は二次医療圏であり、医療提供体制に関する検討も二次医療圏単位で行われており、こうした状況との整合性を確保する必要があること
・ 外来医療機能の偏在等を可視化する指標を算出するに当たって、市町村単位では必要なデータを必ずしも把握することができず、外来医療機能の偏在状況を正確に評価することができないことも踏まえ、市町村単位等で算出することはせず、二次医療圏単位で算出することとする。
◯ ただし、協議の場において診療所や病院の所在地等についても協議の参考にできるよう、市町村単位ごとにマッピングを行ったデータ等を厚生労働省から都道府県に提供し、市町村単位の情報も活用できるようにすることとする。
イ 病院／診療所○ 外来医療機能の多くは診療所で提供されていることから、外来医師偏在
指標は診療所の医師数をベースとする。ただし、地域ごとに地域の外来医
療機能全体に占める病院と診療所が提供する外来医療機能の割合が異なる
ことから、病院の状況も協議の材料として活用できるよう、病院と診療所の外来医療に関する対応割合も厚生労働省から情報提供することとする。

15

○ 外来医師偏在指標を図式化すると、以下のとおり。
外来医師偏在指標＝

標準化診療所医師数（※１）(地域の人口 × 地域の標準化受療率比（※２）) × 地域の診療所の外来患者対応割合（※４）
10 万(※１)標準化診療所医師数＝ ∑ 性年齢階級別診療所医師数

×

性年齢階級別平均労働時間
診療所医師の平均労働時間(※２)地域の標準化外来受療率比＝地域の外来期待受療率（※３）
全国の外来期待受療率(※３)地域の外来期待受療率＝∑ （全国の性年齢階級別外来受療率 × 地域の性年齢階級別人口）

地域の人口(※４)地域の診療所の外来患者対応割合＝

地域の診療所の外来延べ患者数
地域の診療所＋病院の外来延べ患者数○ 都道府県間の外来患者の流出入については、厚生労働省からデータの提供を行い、必要に応じて都道府県間で調整を行うこととする。調整を終えたデータについては、都道府県から厚生労働省に報告し、最終的な外来医
師多数区域が決定されることになる。
（２） 都道府県間の外来患者の流出入の調整○ 都道府県間で外来患者数の流出入を調整する場合には、都道府県の企画部
局（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）に基づく総合計画を担当する部局等）や介護部局（介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく介護保険事
16

業支援計画を担当する部局等）、医療関係者の意見を踏まえた上でまず自都道府県の考え方をまとめることとする。また、都道府県内の対象区域間の供給数の増減を調整する場合についても同様に、医療関係者や市町村の意見を踏まえ、自都道府県の考え方をまとめることとする。
○

都道府県において考え方をまとめた後、都道府県は、関係する都道府県や都道府県内の医療関係者との間で外来患者の流出入を調整し、外来医師偏在指標を設定することとする。なお、調整に当たっては、丁寧かつ十分な協議を行い、特に都道府県間の調整においては、議事録の作成に加え、協議後には合意を確認できる書面を作成するなどして、協議結果を取りまとめておくことが適当である。

４－３ 外来医師多数区域の設定○ 医師確保計画における医師偏在指標の活用方法を参考に、外来医師偏在指標の値が全二次医療圏の中で上位 33.3％に該当する二次医療圏を外来医師多数区域と設定することとする。設定した区域については、その他開業に当たって参考となる情報と併せて、都道府県のホームページ等に掲載するほか、様々な機会を捉えて周知するなど、新規開業希望者等が容易にアクセスできる工夫を行うこととする。また、医療機関のマッピング等のデータについて
は、新規開業希望者等の判断の参考として用いられるよう可能な限り頻繁に更新を行うなどデータの質の担保に努めることとする。なお厚生労働省から提供するデータについても、更新時に都道府県に対して速やかに情報提供す
ることとする。
○

なお、開業の意思決定については医師だけでなく、資金調達を担う金融機
関等も参画することから、金融機関等に対しても上記の情報を伝えることは重要であり、金融機関等に対して必要な通知等を行われたい。さらに、新規開業に間接的に関わる機会があると考えられる管下の医薬品卸売販売業者、
医療機器販売業者、薬局等に対する情報提供を行うことも重要である。

17

５

外来医療提供体制の協議及び協議を踏まえた取組○ 外来医療の提供体制の確保に当たっては、① 外来医師偏在指標を用いた外来医師多数区域の設定（可視化）② 新規開業者等への①等に関する情報提供③ 外来医療に関する協議の場の設置を行うこととされており、外来医療計画には、これらの事項を盛り込む必要がある。
５－１ 新規開業者等に対する情報提供○ 都道府県においては、二次医療圏ごとの外来医師偏在指標及び外来医師多数区域である二次医療圏の情報や医療機関のマッピングに関する情報、別添
１に示した厚生労働省から提供する情報等について整理を行い、整理した情報を外来医療計画に盛り込むこととする。
○

これらの情報については、新規開業希望者等が知ることができるよう、様々な周知の機会を捉えて周知に努められたい。その際、新規開業に間接的に関わる機会があると考えられる管下の金融機関、医薬品卸売販売業者、医療機器販売業者、薬局等に対する情報提供を行うことも重要である。

５－２ 外来医師多数区域における新規開業者の届出の際に求める事項○ 今後、全ての二次医療圏で必要な外来医療提供体制が確保されるよう、新規開業希望者の自主的な行動変容が求められる。特に、既に診療所医師数が一定程度充足していると考えられる外来医師多数区域での新規開業について
は、新規開業希望者に対して当該地域の外来医師の偏在の状況を十分に踏まえた判断を促す必要がある。
○

そのため、外来医師多数区域においては、新規開業者に対して、地域で不足する外来医療機能を担うことを求めることとする。新規開業者に対し求める事項については、外来医療計画に明示的に盛り込むこととする。

○

個別の開業希望者に対する対応としては、開業に当たっての事前相談の機
会や新規開業者が医療機関の開設のための届出様式を入手する機会に、開業する場所が外来医師多数区域に属することや、外来医療計画に定められている当該区域の方針に関する事項を情報提供すること。したがって、届出様式を掲載するサイトや窓口等においては当該情報を明示的に掲げること。
18

○

新規開業者の届出様式には、地域で不足する外来医療機能を担うこと（地域ごとに具体的に記載）に合意する旨の記載欄を設け、協議の場において合意の状況を確認することとする。

○

合意がない場合等の新規開業者が地域で不足する外来医療機能を担うことを拒否する場合等には、臨時に協議の場を開催し出席要請を行うこととする。
臨時の協議の場において、協議の場の構成員と出席要請を受けた当該新規開業者等の間で協議を行い、その協議結果を公表することとする 8。ただし、協議の簡素化のため、協議の形態については適宜持ち回り開催とし、新規開業
者からは合意事項に合意をしない理由等の文書の提出を求める等の柔軟な対応を可能とする。

５－３ 現時点で不足している外来医療機能に関する検討○ 新規開業者に求める事項である地域で不足する外来医療機能について協議の場で検討する必要がある。こうした検討は、限られた医療資源を有効に活用する観点も踏まえ行っていくべきであるが、地域ごとに課題等も異なるた
め、実情及びその必要性に応じて適宜検討を進められたい。
○

検討すべき外来医療機能として、例えば、夜間や休日等における地域の初期救急医療（主に救急車等によらず自力で来院する軽度の救急患者への夜間及び休日における外来医療）の提供状況（在宅当番医制度への病院・診療所の参加状況、夜間休日急患センターの設置状況）、在宅医療の提供状況、産業医・学校医・予防接種等の公衆衛生に係る医療の提供状況等が考えられるが、外来医療機能の協議の場における地域の医療関係者等の意見を適切に集約するとともに、把握可能なデータを可能な限り用いて定量的な議論を行うよう努めること。具体的には、以下のような事項について議論を行うことが想定される。

ア 夜間や休日等における地域の初期救急医療の提供体制○ 都道府県は、初期救急医療の体制について、対象区域ごとに各医療機関により提供されている医療の状況を把握する。特に、曜日ごと、時間帯ごとに対応している医療機関数については、必要に応じて定量的な把握に努め、夜間や休日の初期救急医療の提供体制が十分確保されているか検討することが望ましい。その際、在宅当番医制や休日・夜間急患センターに参加している

8

医療法第 30 条の 18 の４第１項第１号及び第２項
19

医療機関に関する情報を把握することも有用である。それらの結果を踏まえ、対象区域ごとにどのような初期救急医療の提供体制が求められるか検討を行うこと 9。
○

なお、初期救急医療の提供体制が十分に構築できないため、二次・三次救急医療機関に患者が集中している場合については、地域全体の医療需要が満たされていると外形上判断されたとしても、初期救急機能については不足していると判断するなど、実態を踏まえた適切な初期救急医療の提供体制の構築について検討を行うこと。

イ 在宅医療の提供体制○ 都道府県は、医療計画の他の事項との整合性を確保しつつ、グループ診療による在宅医療の推進等に資するような外来医療を実施する医療機関が柔軟に在宅医療に参加できるような対策の検討を行うこと 10。
ウ 産業医、学校医、予防接種等の公衆衛生に係る医療提供体制○ 都道府県は、地域医療を支える観点から、公衆衛生に係る医療提供体制の現状を把握すること。その際、郡市区医師会等が重要な役割を担っている場
合が多いことから、綿密な連携を図ること。
エ その他の地域医療として対策が必要と考えられる外来医療機能○ 都道府県は、その他、地域の実情に応じて対策が必要と考えられる外来医
療機能について検討を行うこと 11。
○

上記の事項について検討を行うに当たっては、例えば以下のようなプロセ
スで行うことが考えられる。

ⅰ 外来医療に係る医療提供体制の現状と将来目指すべき姿の認識共有○ 厚生労働省が提供する二次医療圏毎の人口推計や外来患者数推計のデータ集等で明らかとなる地域の外来医療の提供体制の現状や、今後の外来医療需
要の動向等を踏まえ、外来医療機能のあるべき姿について、協議の場に参加する構成員間で認識を共有すること。

9

医療法第 30 条の 18 の４第１項第３号

10

医療法第 30 条の 18 の４第１項第４号

11

医療法第 30 条の 18 の４第１項第６号
20

ⅱ 外来医療に係る医療提供体制に関する対策を実施する上での課題の抽出○ 地域の外来医療に係る医療提供体制の現状を踏まえ、不足する外来医療機能など外来医療機能に関する対策を実施していく上での課題について議論を行うこと。
ⅲ 具体的な医療機能への参加、連携等の在り方について議論○ 対象区域において、初期救急医療を担う医療機関が不足している場合、別の医療機関が在宅当番医制や休日・夜間急患センターに参加することや、現在の医療機関の連携を通じて初期救急医療の提供体制を充足させることが考えられる。こうした充足に向けた方策について議論を行うこと。
〇

そのため、救急医療や在宅医療の施策との連携のほか、学校医の確保については都道府県等の教育委員会、医師会等との連携も重要である。

○

また、今後の高齢化の進展を踏まえると、外来医療から在宅医療に移行する患者も一定程度増加することが見込まれることから、患者の移行に当たり
切れ目のない医療機関間の連携についても検討を加えることが重要となる。
このため、在宅医療の提供に当たって各医療機関等がどのような役割分担を行うか等についても議論を行うこと。

○

なお、外来医師多数区域における新規開業者は、既存の医療機関による外来医療における役割分担や連携等の体制を踏まえた上で、対象区域において必要な外来医療機能を担うことが求められることになる。

ⅳ 地域医療介護総合確保基金を活用した具体的な事業の議論○ ⅲにおける議論により合意した施策を実現するために、どのような事業を
具体的に実施するのかについても議論を行うこと。予算事業の実施に当たり
地域医療介護総合確保基金を活用する場合には、当該事業を地域医療介護総合確保基金の都道府県計画にどのように盛り込むかについても議論の上、都道府県において事業を実施すること。
５－４ 合意の方法及び実効性の確保（１）合意の方法○ 協議の場において合意された事項には医療機関の経営を左右する事項が含まれている場合が想定されることから、合意に当たっては、都道府県と関係者との間で丁寧かつ十分な協議が行われることが求められる。
21

（２）実効性の確保○ 外来医療の偏在対策の実効性を確保するため、対象区域における協議の場において結論を得た方針に沿わない医療機関等については、医療計画の見直し時に合わせて都道府県医療審議会に報告し、意見を聴取するなどの一定の確認を必要とする。
○

外来医師多数区域における新規開業者に対しては、地域で不足する医療機
能を担うことに合意が得られた事項に関して、地域の医師会や市町村と情報共有する等、フォローアップを行うこととする。

○

また、協議の場における協議の状況については、必要に応じて厚生労働省
から報告を求めることがあることに留意されたい。

５－５ 患者や住民に対する公表○ 厚生労働省から提供されるデータブック等における情報の中には、レセプ
ト情報を活用して収集した具体的な医療の内容に関する項目が含まれていることから、患者・住民に対して広く情報を公表する際には、医療機関を受診した患者や医療機関に係る個人情報保護のための配慮が必要である。
○

このため、個人情報の保護に配慮の下、患者・住民への必要な情報の公表に支障がない範囲として、都道府県が公表しなければならない情報の範囲を別表のとおり設定したため参考にされたい。特に具体的な医療の内容に関する項目については、１以上 10 未満の値を「＊」等の記号で秘匿することとしている。

○

これらを踏まえた上で、患者・住民に公表する情報は患者・住民にとって分かりやすく加工することが求められるため、都道府県において公表時のフォーマットを共通化することを原則としつつ、用語解説を追加する等の加工を加えることが望ましい。また、都道府県において、これ以外の加工等の自主的な工夫についても差し支えない。

５－６ 各医療機関での取組○ 各医療機関は、対象区域において求められる外来医療機能を真に担っているか、自医療機関において提供している医療の内容や医療機関内における体制について検討することが必要である。

22○

なお、都道府県から提供される情報等により、各医療機関も同じ対象区域
における他の医療機関の担っている外来医療機能の状況等を把握することが可能になるため、それらの情報も踏まえて検討いただきたい○

あわせて、自主的な取組を踏まえ、地域医療構想調整会議における医療機
関相互の協議により、地域における外来医療の提供体制に必要な連携等に応じた自医療機関に求められる外来医療機能を確認することが重要である。

23

６

医療機器の効率的な活用に係る計画

６－１ 医療機器の効率的な活用に関する考え方○ 人口当たりの医療機器の台数には地域差があり、また、医療機器ごとに地域差の状況は異なっている。今後、人口減少が見込まれ、効率的な医療提供体制を構築する必要がある中、医療機器についても効率的に活用できるよう対応を行う必要がある。
○

したがって、医療機器の効率的な活用に資する施策として、地域の医療ニーズを踏まえた地域ごとの医療機器の配置状況を可視化する指標を作成し、医療機器を有する医療機関をマッピングした上で、新規購入希望者に対してこれらの情報を提供しつつ、外来医療に関する協議の場等を活用し、医療機器の共同利用（対象となる医療機器について連携先の病院又は診療所から紹介された患者のために利用される場合を含む。）等について協議することとする。

６－２ 協議の場と区域単位○ 地域における外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項の１つとして、医療提供施設の建物の全部又は一部、設備、器械及び器具の効率的な活用に関する事項が規定され、当該事項については協議を行い、その結果を取りまとめ、公表するものとしている 12。このため、医療機器の効果的な活用に係る計画についても、外来医療計画に盛り込むものとする。
○ 医療機器の効果的な活用に係る協議の場としては、外来医療に係る医療提供体制に関する協議の場を活用することとするが、医療機器に関する協議についてはその特殊性から、必要に応じて当該機器を保有する病院又は診療所の管理者、放射線診療の専門家等で構成されたワーキング・グループ等を設置することも可能とする。
○

医療機器の効果的な活用に係る協議を行う区域については、外来医療計画と同様に二次医療圏単位を基本とするが、先進的な技術、特に専門性の高い
救急医療等に関連する医療機器についてはその医療提供体制の整備を図るべき地域的単位として設定されている三次医療圏、がんの診療に関係する医療12

医療法第 30 条の 18 の４第１項第５号
24

機器についてはがん対策推進基本計画 13 に基づき都道府県が策定する都道府
県がん対策推進計画 14 におけるがんの診療に係る医療機関等の配置を踏まえて設定した区域等、医療機器の性質に応じた区域を別途設定することを妨げるものではない。
６－３ 医療機器の効率的な活用のための検討○ 人口当たりの医療機器台数には地域差があり、医療機器ごとに地域差の状
況は異なっている。今後、人口減少が見込まれる中、医療機器についても共同利用の推進等によって効率的に活用していくべきであり、情報の可視化や新規購入者への情報提供を有効に活用しながら、都道府県において必要な協議を行っていく必要がある。
○

医療機器の効率的な活用に係る計画として外来医療計画に盛り込む事項としては、① 医療機器の配置状況に関する情報（医療機器の配置状況に関する指標）② 医療機器の保有状況等に関する情報③ 区域ごとの共同利用の方針（画像診断情報の提供の有無等の方針を含む。）④ 共同利用計画の記載事項とチェックのためのプロセスが考えられ、以下に掲げる事項を参考に策定されたい。

（１）医療機器の配置状況に関する情報の可視化○ 地域の医療機器のニーズを踏まえて地域ごとの医療機器の配置状況を医療機器の項目 15 ごとに可視化する指標を作成することとする。
○

その際、医療機器のニーズは、医療機器の項目ごと、性・年齢別ごとに大きな差があることから、医療機器の項目ごと及び地域ごとに性・年齢構成を調整した人口当たり機器数を用いて指標を作成する。なお、当該指標は、厚生労働省において算出し、都道府県に対して情報提供を行うこととする。具体的な算定式は以下のとおり。

13

がん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号）第 10 条

14

がん対策基本法第 12 条

15CT（全てのマルチスライス CT 及びマルチスライス CT 以外の CT）、MRI（1.5 テスラ未満、
1.5 テスラ以上 3.0 テスラ未満及び 3.0 テスラ以上の MRI）
、PET（PET 及び PET-CT）、放射線治療（リニアック及びガンマナイフ）並びにマンモグラフィに項目化してそれぞれ可視化。
25

（参考）医療機器の効率的活用における性・年齢階級別検査率を用いた各地域の医療機器の配置状況に関する指標の計算方法

調整人口当たり台数(※１)地域の標準化検査率比＝＝

地域の医療機器の台数
地域の人口
× 地域の標準化検査率比（※１）
10 万

地域の性年齢調整人口当たり期待検査数（外来（※２））
全国の人口当たり期待検査数（外来）(※２)地域の人口当たり期待検査数∑{=

全国の性年齢階級別検査数（外来）× 地域の性年齢階級別人口}
全国の性年齢階級別人口
地域の人口（２） 医療機器の保有状況等に関する情報提供○ 既に存在する医療機器の共同利用による効率的な活用を進めるためには、
医療機器の購入を検討している医療機関が、近隣の医療機関で保有している
共同利用可能な医療機器の配置状況及び利用状況を把握できる環境を整えるとともに、協議の場において当該配置状況や利用状況に基づいた適切な共同利用の方針が示されることが重要であることから、厚生労働省において病床機能報告に基づき医療機器を有する病院及び有床診療所のマッピングを行い、その情報を提供することとする。
○

また、医療機器は減価償却性資産であり、その新規導入や経年に伴う更新のタイミングは、医療機関の経営判断等に資するのみならず医療機器の効率的な配置をより一層進める機会でもあることから、医療機器の効率的な活用に係る計画の策定に当たり、必要に応じて医療機器を有する医療機関に対して医療機器の耐用年数や老朽化の状況等の把握のための情報の提供を求めることとする 16。

16

医療法第 30 条の５26○

さらに、政策医療の観点から医療機器を有する医療機関の当該地域における５疾病・５事業及び在宅医療に対して果たすべき役割についても、付加的情報として必要に応じて把握することとする。

○

医療設備・機器等の情報としては、病床機能報告、外来機能報告、医療機
能情報提供制度等を適宜活用しながら、配置状況、保有状況等に加え、必要に応じて稼働状況、医療機器を有する医療機関の政策医療の観点における役
割、放射線診療機器による医療被ばく、診断の精度、有効性の観点から医療機器の管理状況等も合わせて可視化することにより、高水準の医療の提供を維持しつつ、医療機器の効率的活用を進める。

（３）協議内容○ 人口減少が見込まれる中で、既存の医療機器の効率的な活用を推進するため、医療設備・機器等の情報の可視化を行い可視化された情報を新規購入希望者へ提供するのみならず、医療機器の協議の場において、医療設備・機器等の共同利用の方針及び具体的な計画（共同利用については、画像診断が必要な患者を、医療機器を有する医療機関に対して患者情報とともに紹介する場合を含む。以下「共同利用計画」という。）について協議を行い、結果を取りまとめ、公表する。
○

共同利用の方針としては、医療機器の項目ごと及び区域ごとに定めることとするが、原則として対象とする医療機器について、医療機関が医療機器を購入する場合は、当該医療機器の共同利用計画を作成し、医療機器の協議の場において確認を行うことを求めることとする。

○

共同利用計画の策定に当たっては、次に掲げる内容が盛り込まれていることを確認すること。
・ 共同利用の対象とする医療機器
・ 共同利用の相手方となる医療機関
・ 保守、整備等の実施に関する方針

・ 画像撮影等の検査機器については画像情報及び画像診断情報の提供に関する方針○ なお、共同利用を行わない場合については、共同利用を行わない理由について、協議の場で確認すること。

27

（４）実効性を高めるための取組○ 各医療機関における自主的な取組を踏まえ、地域医療構想調整会議を活用
した医療機関相互の協議により、地域における医療機器の共同利用等における自医療機関の位置付けを確認することが重要である。
○

都道府県においては、医療機器の配置・稼働状況に加え、共同利用計画から入手可能な、医療機器の共同利用の有無や画像診断情報の提供の有無等の方針についても可視化を進め、医療機関がその地域において活用可能な医療機器について把握できるよう、周知をすすめること。

○

また、医療機器のうち、生命維持管理装置等、放射線関連機器等について
は医療機器の安全管理に係る体制の確保の一環として保守点検計画を策定することとされており 17、放射線診断機器については診療用放射線の安全管理に係る体制の確保の一環として被ばく線量の管理及び記録を行うこととされているので 18、こうした契機を捉えて共同利用の検討を促すことも検討されたい。なお、医療機関においては、当該医療機器を共同利用するに際しては、これらの遵守についても改めて徹底する必要がある。

（５）都道府県の取組○ 医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議により、地域の外来医療において担う役割の分化及び連携等により、必要な外来医療の提供体制を実現するためには、地域の医療提供体制の確保に責任を有する都道府県が、区域単位ごとの協議の場における議論の状況を適切に把握し、協議が円滑に実施されるよう努める等、適切な役割を発揮する必要がある。
○

医療機器の共同利用の実効性を確保するため、都道府県の医療計画担当部
署等は、外来医療計画の立案・策定の段階から、各区域の協議の場の構成員から各医療機器の共同利用についての意見を聴取すること。

○

また、策定された共同利用計画については、都道府県医療審議会とも共有することとし、協議の場での議論の状況等の報告と合わせ確認すること。

17「医療機器に係る安全管理のための体制確保に係る運用上の留意点について」（令和３年７月８日付け医政総発 0708 第１号・医政地発 0708 第１号・医政経発 0708 第２号厚生労働省医政局総務課長，地域医療計画課長及び経済課長連名通知）18「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」（平成 31 年３月 12 日付け医政発 0312 第７号厚生労働省医政局長通知）28

○

医療機器の共同利用に際しては、共同利用を引き受ける医療機関が共同利用を依頼する医療機関における医療機器の安全管理等を担うことから、共同利用を引き受ける医療機関の医療機器の安全管理に係る体制の確保並びに診療用放射線の安全管理に係る体制の確保の遵守状況についても確認すること。

○ 地域の医療資源を可視化する観点から、令和５年４月 1 日以降に医療機器を新規購入した医療機関に対して、医療機器の稼働状況（別紙２に記載のある項目）について、都道府県への報告を求めることとする。なお、外来機能報告対象医療機関は、外来機能報告による報告を以て当該利用件数の報告に替えることができるものとする。
○

都道府県に報告された医療機器の利用件数や共同利用の有無等の情報については、医療機関における医療機器の購入の判断や共同利用の推進に資する情報であることから、協議の場において報告するとともに管下の医療機関や金融機関等の関係者に情報提供することも重要である。

29

７

外来機能報告○都道府県においては、外来機能報告により入手可能な紹介受診重点外来や紹介・逆紹介等のデータを活用し、地域の外来医療の提供状況について把握するとともに、紹介受診重点医療機関の機能・役割も踏まえた、地域における外来医療提供体制の在り方について、検討を行うこととする。

○

また、地域の医療機関の外来機能の明確化や連携状況を可視化し、患者による医療機関の適切な選択を支援することを目的に、外来医療計画に紹介受診重点医療機関となる医療機関の名称に加え、外来機能報告で把握可能な、
紹介受診重点外来の実施状況等の情報を新たに盛り込むこととする。

○

なお、外来機能報告の詳細については、「外来機能報告等に関するガイド
ライン」（令和５年３月 31 日付け医政地発 0331 第７号厚生労働省医政局地域
医療計画課長通知「外来機能報告等に関するガイドラインの改正について」別添）を参照すること。

30

８

外来医療計画の実行に関するＰＤＣＡサイクル（１）ＰＤＣＡサイクル○ 現行の医療計画においては、ＰＤＣＡサイクルを機能させることを都道府県に求めているところであり、平成 24 年（2012 年）３月に医療計画策定指針において考え方を示すとともに、平成 26 年（2014 年）３月には、厚生労働省が設置した具体的な進め方に関する「ＰＤＣＡサイクルを通じた医療計
画の実効性の向上のための研究会」において報告が示されているところである。
○

したがって、外来医療計画についても地域に必要な外来医療提供体制の構築に必要な施策の進捗評価を定期的に実施し、必要に応じて施策の見直しを図るなど、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させることが必要である。

○

外来医療に係る医療提供体制については、比較的短期間に変化しうることから、３年ごとに中間見直しを行うこととする。

（２）指標等を用いた評価○ 地域に必要な外来医療提供体制の構築を進める観点から、都道府県は、地域で不足する医療機能（夜間・休日の診療、在宅医療、公衆衛生等）について、具体的な目標を定め、達成に向けた取組の進捗評価に努めることとする。
進捗状況が芳しくない場合には、その原因について考察を行う。目標・指標の設定が適切でない場合には、必要に応じてその修正を検討する。
（３）評価に基づく都道府県医療計画等への反映○ 課題ごとの進捗状況を踏まえ、計画期間の中で、どのように目標を達成していくかを確認する。必要に応じて、外来医療計画の追記や削除、修正を行
い、より実効性のある外来医療計画への発展を目指すことが望ましい。
（４）住民への公表○

医療を受ける当事者である患者・住民が、地域の外来医療に係る医療提供
体制を理解し、適切な受療行動をとるためには、外来医療計画の評価や見直しに係る客観性及び透明性を高める必要があることから、都道府県はこれらの情報をホームページ等で患者・住民に分かりやすく公表することとする。
公表に当たっては、ホームページの情報を閲覧するよう患者・住民に働きかけを多方面から行うとともに、インターネットにアクセスできない患者・住31

民向けに紙媒体での配布も検討することが望ましい。
○

医療・医学用語は、専門性が高く難解であるため、住民に向けた分かりやすい解説が必須であるが、患者・住民や医療関係者以外の者と医療関係者との間で誤解が生じないよう、正確性に留意することが必要である。

32

９

留意点

○

外来医療機能として例示した在宅医療に係る内容については、医療計画における在宅医療に関する事項に係る内容と整合性をとること。

○

同様に、その他の疾病・事業における外来医療の提供体制に関する事項を協議する場合においても、医療計画の記載事項との整合性を確保すること。

○

外来医療機能の偏在の項目の１つとして、診療科別の医師の偏在の課題がある。地域の診療科目別医師数や専門医数等については都道府県に提供しているところであり、地域で必要な診療科等について議論することを妨げるものではないが、新規開業への誘発需要が生じることで結果として地域に必要な医療全体の提供体制に支障が生じることのないよう、医師確保計画と整合性をとり、協議の場等における十分な議論を行った上で、外来医療計画に盛り込むこと。

33

別紙１
外来医療の医療計画の策定及び実現に必要と考えられるデータ○ 厚生労働省から情報提供を行う予定のもの（外来医師偏在指標を除く）
1. 外来診療（初・再診）に関する情報（小児の加算等含む）
2. 初期救急体制（夜間・休日外来、深夜外来）に関する情報（時間外加算等を含む）
3. 在宅医療（訪問診療、往診）に関する情報
4. 放射線診療及び治療に関する情報
5. 1～4 における診療所及び病院の実施割合
6. 地域の病院・診療所ごとの主たる診療科目別医師数及び取得している広告
可能な医師の専門性に関する資格名及び麻酔科の標榜資格医師数に関する情報
7. 地域の病院・診療所ごとの開設、廃止、休止、再開別の医療機関数
8. 地域の病院・診療所の所在に関するマッピング
9. 地域の病院及び有床診療所の医療機器に関するマッピング○ その他、既に公表されていて参考となり得ると考えられるもの
1. 内閣府「経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト；SCR（外来）： https://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html （公表確認：平成 31
年３月 26 日現在）
2. 各都道府県が医療法第６条の３に定める「医療機能情報提供制度」に基づき公表している医療機関に関する情報○ 都道府県による独自調査の検討に資すると考えられる事項
以下の情報に関しては、各種統計情報からは取得が困難であるものの、地域の外来医療提供体制を議論するために有用であると考えられるため、地域の関係者との協議の上、調査・収集し、議論に活用することが重要であると考えられる。
1. 初期救急医療の提供として、在宅当番医制に参加している医療機関名及びその所在
2. 休日夜間急患センターの名称及びその所在及び参加している医療機関名
3. 1,2 を除く軽度の救急患者（独歩で来院する患者等）への夜間及び休日における外来診療を行う病院名及びその所在
34

4. 公衆衛生業務（産業医や予防接種等）を担っている医療機関名及びその所
在
5. 公衆衛生業務のうち、学校医については、教育委員会等からの情報をもとにした地域における需要
6. その他、地域で議論が必要と考えられる外来医療機能に関して担っている
医療機関名及びその所在
7. 地域で議論した外来医療機能について、現時点で担っている医療機関における今後の継続意向等
8. 地域で議論した外来医療機能について、現時点で担っていない医療機関における今後の実施意向等

35

別紙２

医療機器稼働状況報告書【医療機関の情報】
名称
開設者
管理者
住所
連絡先

【医療機器の情報】
CT
MRI
共同利用対象医療機器※該当欄に「○」PET（PET 及び PET-CT）
放射線治療機器（リニアック及びガンマナイフ）
マンモグラフィ製造販売業者
機種名
設置年月日【稼働状況】
対象医療機器の保有台数

台

利用件数※

件（ 月～ 月（ ヶ月））

共同利用の実績の有無あり

なし※ 利用件数については、前年度（４月１日から３月 31 日まで）に利用された件数を記入してください。なお、前年度に通年での利用がない場合には、利用期間及び利用月数を（ ）に記載して下さい。

36