公益社団法人日本建築家協会
2020 年度 第３回建築家認定評議会 議事録

開催日時：2021 年３月 24 日（水）13：30～15：45

会場：Zoom によるオンライン開催

出 席 者

：

認定評議会評議員

古谷誠章議長、江口満志、坂本かよみ、松村秀一、野口新太郎、田中昭人、小原隆

部建築家資格制度実務委員会

各評議員

中薮則喜委員長、大田司、吉田和人、米田雅夫、濱田修、宮坂英司、吉田文男、内野輝明、市川清貴、比嘉伝英（代理）職能・資格制度委員会

内野輝明委員長（再掲）、近藤昇、野々川光昭、
南知之

事務局

各委員

各委員

筒井信也専務理事、浅尾悦子事務局長

議 題
1. 建築家資格制度の概要・意義・課題等の説明（内野輝明

職能・資格制度委員長）

・「登録建築家のこれまでとこれから 2021」のテーマで建築家資格制度の歴史／建築家資格制度の現在そして課題／実務訓練制度のあるべき姿と実施状況／課題と展望について説明した。

2. 建築家資格制度規則、細則、マニュアル（3 種）改定の経過報告（中薮則喜

本部建築家資格制度実務委員長）
・・・・資料 1

・2020 年度の規程類改定の経過と今後の方針について説明した。
3. 各支部実務委員会の確認、調査に基づく① 第 22 回登録建築家認定ならびに登録の審査 審議事項
② 2020 年度登録更新の報告ならびに審査 審議事項
③ 再登録申請の審査 審議事項
（支部毎本部建築家資格制度実務委員会委員）・・・・資料 2【審査結果】
・審査に先立ち、今年度からの審査方法の変更について、説明がなされた。
・各支部からの上記①、②、③の申請について、それぞれ調査・確認結果報告があり審査の結果、報告通りに承認となった。尚、未入金の申請者について 3 月末入金を条件に追認することとした。
登録承認は、①新規 26 人（申請 27 人）、②更新 287 人（申請 289 人）、③再登録 41 人
（申請 44 人）。尚、更新対象者 384 人に対する更新率は 74.7％となった。

【考察】・更新率は昨年度の 72.4％より若干持ち直したが、低い状況が改善されていない。また，
ＪＩＡ正会員に占める登録建築家数の比率も 44.0％とほぼ変わっていない。コロナ禍によるＣＰＤ単位の緩和にもかかわらず、取りこぼしが見られること、更新者の高齢化による未更新なども原因と考えられる。新規申請が伸び悩んでいるのは、制度に対する理解が進んでいないこと、メリットがないなどの理由も多数を占めているようである。
4. 公開議事録の承認 審議事項

・・・・資料 3① 2019 年度 第 1 回本部建築家認定評議会（書面稟議）2020 年 3 月開催② 2020 年度 第 1 回建築家認定評議会（書面稟議）2020 年 8 月開催③ 2020 年度 第 2 回建築家認定評議会（書面稟議）2020 年 11 月開催
・①、②、③の議事録とも承認された。
5. 建築家資格制度についての意見交換

・・・・資料 4【松村評議員】
・発注者の立場から再度制度を見直して、抜本的に内輪の論理から離れてみるべき。
・デファクトスタンダードになるような明確な利用価値が必要。社会環境の変化を捉えて抜本的に見直さないと責任を果しえないと思う。
－発注者からの見え方として－・国家資格以外がなぜ必要かわからない。（士法、業法などでがっちり保護されている）
・類似制度が混在（登録建築家、専攻建築士、APEC アーキテクト）しているので連携、調整しては。社会の多くはどれ一つ認知していないのでは。
・建築家として活躍している人たちが登録建築家リストに載っていないケースも多く、網羅性がない。
・WEB 上で「建築家」で検索しても、「建築家協会」、「登録建築家」、「建築士会連合会」などは頭のほうに出てこない。
－前回の自由意見に対して－・ゼネコン設計者に門戸を開くことについて。その方々にメリットはあるのだろうか。
・倫理観についてはどんな職業でも必須のこと。独立性は何からの独立性なのか。その根拠に説得力はあるか。内輪の固定的な説明ではなく、発注者の選択肢としての意味を強調するのが良い。
・大学での教育について。卒業生は建築家中心ではなく広い分野で活躍している。東大の例では組織事務所を含め設計事務所への就職は 10％少々、ゼネコン 30％。
・自称建築家はダメという意見があるが、ここまで一般に普及している言葉をやめることはできないと思う。
・家と士の違いを伝えることについて。一般人は違いを気にしてこなかったし、建築界においても解釈はさまざま。会員以外の建築士も同意できるような統一見解が成立しなければ、発注者のメリットはないと思う。

【古谷議長】・社会の信頼、要請に応える建築家像（技術力＋倫理観）が理解されるために→建築士を含む、設計 3 会（場合によってはゼネコン設計部を含む）に建築家像は共通の必要な認識である。
・建築家資格の国際的同等性：UIA アコードに準拠することになっている
１.基礎教育→JABEE のキャンベラアコード加盟

相互認証できる枠組みとなる

２.実務訓練→プログラムの整備の問題がある
３.資格審査・認定→UIA 基準に合わせて登録建築家審査をどうフォーマットするかが課題
４.CPD→法定定期講習、一級建築士登録番号による一元管理ができている→登録建築家（JIA）、統括設計専攻建築士（士会）、APEC アーキテクト＋（建築技術教育普及センター）の一体化（相互認証）が必要
・わが国に固有の問題
・アーキテクトとエンジニア、建築家と建築士→違いを顕示するだけでなく、共通性を認識する？

日本型の利点をどうアピール？

・兼業問題→DB、セルフビルドなど含む施工様態の多様化に対応する視点の再検討が必要
・資格取得のメリット、制度を持たないディメリット
→アジア市場などでの日本排除の懸念がある
・関係省庁（国交省、経産省、文科省、環境省…）との関係→設計３会＋学会の連携を基軸に、省庁横断をいかに働きかけられるか？
・実務訓練の実施方針→実施マニュアル必要？
・CPD の取得緩和→オンライン受講、オンデマンド受講の発達考えれば、今後は緩和なしとしては？
【坂本評議員】
・登録建築家と建築士の違いは何か。消費者が家を建てる時に登録建築家のほうが良い設計、アドバイスをしてくれるのかよくわからない。
・登録建築家がＪＩＡ会員の 45％というのは、メリットがないのか？制度そのものが認知されるような魅力ないのかな？
・登録建築家はグレードの高い資格と思っているし、こういった資格の中ではトップの制度と考えている。どうして広がらないのか疑問であり、消費者にその意向が伝わらないのは残念である。もっとＰＲして欲しい。
・（内野委員長）登録建築家は建築士の上位の資格とは考えていない。あくまでも立場が専業であるという認識。

・（古谷議長）登録建築家、統括設計専攻建築士、APEC アーキテクト＋を統合する方向で検討したほうが良いのでは。軽々には言えないが、専業の問題はＪＩＡ会員資格の問題として考える方向もある。専兼の問題は、デザインビルドなど最近の傾向あるいはセルフビルドなどの広がりの中で整理していくべき。立場の違う人と話す必要がある。
・（松村評議員）CPD 制度も士会、ＪＩＡなどで相互認証して CPD 運営会議で運用している。
・（市川実務委員）今回の新規申請で兼業のため認定されなかった申請者はまじめにデザインし、しっかりと仕事をしている。専兼だけで登録建築家になれないならば、この制度の限界になるのではないか。
【古谷議長】
・今日の議論にご意見、ご指摘があればメール等でお寄せいただきたい。この議論は非常に大きな問題なので臨時に ZOOM などの集まりやすい場を計画してもよいのでは。了解いただければ別途、議論の機会を持ちたい。
【内野委員長】・本日はありがとうございました。この 1 年委員以外の方とも話をしてきた。今日は応答という形で大きな議論ができてよかった。今後進んでいく道の項目が明らかになってきた。議長が言われるように、2 度でも 3 度でも ZOOM などで議論の場を持ちたい。CPD を取得するのは我々がアップデートするために当たり前のことである。義務化すれば、当然更新はできる。
これは我々の向上のための運動でもあるので、その方向で頑張っていきたい。