プロジェクト研究所

８４

プロジェクト研究所

地域ブランド戦略研究所
所長

西川

和明

る。ところが、企業に比べて地域においてはその取り１．研究目的組みが不十分であるために、製品としてはいいもので企業がマーケティングにおいて自社ブランドの認知あっても販路を確保するに至っていないものが数多く度を図るための戦略を取るのと同様に、いわゆる「地見受けられる。地域の自治体、企業、グループが「地域産品」のマーケティングにおいても、消費者に受け域ブランド」育成を行う際の戦略的取り組みを支援す入れられるための「地域ブランド戦略」が重要であることを目的として研究を行う。

２．メンバー
代表

経済経営学類教授

西川和明

経済経営学類准教授

尹卿烈

研究分担者

経済経営学類准教授

小山良太（プロジェクト研究員）

福島大学地域創造支援センター教授

丹治惣兵衛

農山村定住促進研究所代表

吉沢保貴

東海大学副学長

西村弘行

郡山女子大学准教授

平出美穂子

中小企業診断協会福島県支部理事

菅野覚

株式会社タカラ印刷常務取締役

林由美子

連携研究者
（プロジェクト客員研究員）（ニュービジネス協議会）

３．研究活動ある白河ブランド戦略委員会の人選と実施要領の制定を行い、準備作業をすべて完了した。

①白河市の農産物ブランド化に関する支援
a．白河市農産物ブランド化基本方針の策定
b．同認証制度実施要領の策定

ブランド化を研究するためにアグリフード
EXPO の視察も行った（東京ビッグサイト）②白河市「食と農の基本計画」答申案作成に参画③ 福 島 県 主 催「食 彩 ふ く し ま 地 産 地 消 フ ェ ス タ
２００９」にブースを設けて出展④中小企業交流フォーラムの開催を支援（１１月５日
コラッセふくしまで開催）

４．研究成果①白河市の農産物ブランド化
当事業を具体的に推進するための「白河市農産物ブランド化基本方針」および、「白河市農産物ブランド認証制度実施要領」を策定し、さらに、ロゴマークを一般から募集して制定を行った。平
成２２年度から実際の認証を行うべく、実施機関で白河市農産物ブランドのロゴマーク

２０１１年１月

福島大学研究年報 第６号② 福 島県 主 催「食 彩 ふ く し ま 地 産 地 消 フ ェ ス タ
２００９」にブースを設けて出展

８５③中小企業交流フォーラムの開催を支援（１１月５日
コラッセふくしまで開催）

１０月３日、郡山市日和田にある県農業総合セン

中小企業交流フォーラムでは代表の西川和明教

ターで開催されたこのフェスタは、県内の農林水授およびプロジェクト研究員の尹卿烈准教授、小産関係の生産者団体等が一堂に会して、日ごろの山良太准教授がそれぞれコーディネータとして、農林水産振興に関する取組み等を PR し、旬の農地域ビジネスの創出・地域ブランド化に関する活林水産物の展示・販売等を通して、県民が一体と動を行った。

なった地産地消を推進することを目的に開催された。
会場では、生産者、販売者のブースに交じって、体験・参加型イベントとして、米の重量をあてるクイズ大会や、同市湖南町の特産品「米粉かりんとう」づくり、屋外に設けられた簡易プール
ではウニやタコなど磯の生き物に触れるユニークな展示も行われ、来場者の人気を集めていた。
農林水産関係約７０団体が県産の大豆製品や有機農産物、加工製品などの展示・販売を行う中、当研究所では、農商工連携による地域ブランド品づくりへの支援を PR した。

８６

プロジェクト研究所

発達障害児早期支援研究所
所 長

松!

博

文

$附属特別支援学校（発達支援相談室「けやき」）と

１．研究目的の連携研究

発達障害児に対しては母親を含めた早期からの支援と医療・保健福祉機関や保育所・幼稚園・学校等と連%保育所・幼稚園、小学校、教育事務所及び保健福祉センター等との連携携した支援体制を構築していくことが重要であること&地域に根ざした移行支援システムの構築から、本研究所では就学前の発達障害幼児及びその保'附属４校園との連携研究

護者に対する就学移行支援と地域連携について実践的・総合的に研究を行うことを目的に設立した。

２．研究所の構成員（２
１年度）

４．２
１年度の研究活動（成果）!研究所 HP の開設
http : //www２．educ.fukushima-u.ac.jp/souki-shien/＜研究代表者＞
松!博文（人間発達文化学類・教授）"保育所・幼稚園関係者のニーズ調査
南相馬市が主催した保育所・幼稚園関係者に対する＜研究分担者＞
昼田源四郎（人間発達文化学類・教授）

特別支援教育研修会（３回シリーズ）の参加者にアン

鶴巻正子（人間発達文化学類・教授）

ケート調査を実施し、関係職員の意識や早期支援、保渡辺隆（人間発達文化学類・教授）護者支援、地域支援に関するニーズ調査を実施した。

中野明徳（総合教育研究センター・教授）

内山登紀夫（大学院人間発達文化研究科・教授）＜連携研究者（プロジェクト客員研究員＞#公開講座の開催
福島大学創立６０周年記念事業の一環として、下記の片野一（附属特別支援学校・校長）要領で計４回の公開講座を開催した。参加者は各回２０

塚野薫（附属特別支援学校・副校長）〜２５名であった。

五十嵐育子（附属特別支援学校・教諭）
真部知子（福島県立あぶくま養護学校・教頭）

鈴木由美子（会津若松市立第二中学校・教諭）
土橋美智子（いわき市立小名浜第一小学校・養護教諭）

１）第１回：平成２１年１１月５日（木）１８：００〜２０：００（会場：「街なかブランチ舟場」）講師：鶴巻正子：「発達に障害のある子どもとは」２）第２回：平成２１年１１月１４日（土）１３：００〜１５：００（同）桃井範子（福島市立飯坂小学校・教諭）

講師：松!博文：「発達に障害のある子どもへ村田朱音（本宮市立糠沢小学校・教諭）の早期支援〜ミドルテネシー州立大学のプロ

熊谷賀久（福島県相双教育事務所・指導主事）

ジェクト HELP に学ぶもの〜」

斎藤順子（南相馬市教育委員会・幼児教育課長）３）第３回：平成２１年１１月２８日（土）武者俊一（新地町町民課・課長）

１３：００〜１５：００（同）

島康子（相馬市立養護学校・教諭／大学院人間

講師：五十嵐育子：「発達に偏りがある子ども発達文化研究科）への支援〜福島大学発達支援相談室「けやき」の取り組み〜」

３．研究活動（計画）
研究所の主な研究活動は以下の通りである。
"発達障害児の就学前及び就学後のニーズ調査#早期支援教室（「つばさ教室」）の開設

４）第４回：平成２１年１２月５日（土）１３：００〜１５：００（同）
講師：昼田源四郎：「親こそ最良の教師（ペアレント・トレーニング）」福島大学研究年報 第６号!公開講演会の開催

８７▲

２０１１年１月

２０１０．
２．
１８ 朝日新聞研究所設立を記念して下記の要領で公開講演会を開催した。当日の様子は新聞報道（福島民報２／２２・福島民友２／２２・朝日２／２５）でも紹介され、約２５０名の参加者があった。
日時：平成２２年２月２１日（日）１０：００〜１２：００
場所：福島大学共通講義棟 L−１番教室
講師：小枝達也（鳥取大学地域学部教授）▲

演題：「発達障害に対する早期からの気づきと支援」

２０１０．
２．
１５ 福島民報

主催：福島大学発達障害児早期支援研究所
共催：福島大学総合教育研究センター
後援：福島県教育委員会・福島市教育委員会・福島県医師会・福島市医師会・伊達医師会・福島
県国公立幼稚園長会・福島県全私立幼稚園協会・福島県保育協議会・福島県小学校長会・福島県特別支援学校長会・福島民報社・福島民友新聞社・朝日新聞福島総局・毎日新聞福島支局・読売新聞東京本社福島支局・NHK
福島放送局・ラジオ福島・福島テレビ・福島
中央テレビ・福島放送・テレビユー福島（以上２１団体）
なお、当日の参加者に講演終了後にアンケート調査を行ったところ、保育所・幼稚園関係者：５６名、小学校関係者：１０名、教育関係者：１４名、行政・保健福祉関係者：９名、保護者：１３名、医療関係者：１１名、一般：４名、学生・院生１５名の計１３２名から回答があった。発達障害児の早期発見・早期支援の重要性について、とりわけ５歳児健診の必要性を指摘する参加者が多く見られた。
県内各地から各層の参加者があり、発達障害児の早期支援・移行支援に対する関心の深さが伺われた。同時に今後もこの種の講演を開催して欲しいとの要望が多く寄せられた。
▲２０１０．
２．
２２ 福島民報▲２０１０．
２．
２２ 福島民友８８

プロジェクト研究所小規模自治体研究所
所 長松

１ 研究所活動の目的

野光伸携」にとっての課題、方向性を明らかにする。
"小規模自治体が直面している「地域づくり」の諸

このプロジェクト研究所は２００９年７月に設立された

課題について、特定の自治体を対象とする実証的分析が、設立の契機となったのは、福島大学行政社会学部を行い、他の多数の小規模自治体との比較検討を通じ（現・行政政策学類）創設２０周年事業の一環として、て、理論的、実践的解決方向を明らかにする。住民参

２００９年２月に開催された「フォーラム『小規模自治体加（住民主体）の「地域づくり」という面で、小規模の可能性を探る』」であった。このフォーラムには１５０自治体であるがゆえの長所と可能性、そして限界等に名を超える参加者があったが、「今回のフォーラムでついて明らかにする。

終わりではなく、今後も大学として小規模自治体問題#以上のような研究に、大学内の研究者が共同してに継続的に関わって欲しい」といった感想・要望がた学際的に取り組むだけでなく、客員研究員が首長とくさん寄せられた。

なっている小規模自治体と連携・協力して調査・研究こうした声に応えて発足した小規模自治体研究所に取り組む。とりわけ町村職員や住民との意見交換は、学内の多様な分野の研究者（１２名）だけでなく、や、共同での現地調査などを重視し、研究の実証性と福島県内外の町村長（１１名）にも「連携研究員（客員

実践性の確保に心がける。

研究員）」になってもらい、小規模自治体が直面している諸課題に対する実践的研究に、自治体職員や地域住民と共同で取り組むことをめざしている。
平成の大合併により、日本の市町村数は、１０年間で２ 研究所のメンバー!プロジェクト研究員（学内研究員）約半数に減少した。そして今回の合併の主要なター

荒木田岳，今井照，岩崎由美子，小山良太，境野健

ゲットとされた人口１万人未満のいわゆる小規模自治

児，塩谷弘康，鈴木典夫，大黒太郎，千葉悦子，西崎体は、７０％も減少した。しかしそれでも小規模自治体

伸子，松野光伸，渡部敬二

は、現存市町村の１／４を占めており、今後の小規模"連携研究者（客員研究員）

自治体の動向は、日本の地方自治にとって依然とし浅和定次（大玉村），井関庄一（柳津町），井戸川克て、あるいは従来以上に、重要な問題となってきてい隆（双葉町），大楽勝弘（鮫川村），菅野典雄（飯舘る。

村），齋藤茂樹（三島町），竹内!俊（会津坂下町），

しかも、合併が一段落した現在、合併した自治体の多くでは、合併に対する疑問や不信が強まっている

木賊政雄（鏡石町），長谷川律夫（金山町），目黒吉久（只見町），梅津輝雄（宮城県七ヶ宿町）（合併を推進した首長が、その後の選挙で落選する傾向が目立っているのは、その一つの現れと言える）。
逆に、小規模自治体に対しては、「どう生き残っていけるのか」ということだけでなく、小規模自治体の方が、団体自治・住民自治という面で、むしろ可能性があるのではないか、ということでの注目が集まるようにもなってきているが、研究所としては、こうした状況・課題に対応するために、以下のような目的（方針）を掲げて研究（活動）に取り組んでいる。

３ 研究所の活動記録（２００９，
７〜２０
１０，９）
!フォーラム「小規模自治体の可能性を探る」
１）２００９年７月２５日（土）講演「小規模自治体の生きる道―連合自治の構築をめざして―」
神原勝（北海学園大学教授）
研究所は、その最初の活動として、設立の契機とも!小規模自治体をめぐる政策的動向（自治体合併、なった２００９年２月のフォーラム「小規模自治体の可能

地方交付税制度、道州制、定住自立圏、過疎対策、中性を探る」と同じテーマで、フォーラムを開催するこ

山間地域等直接支払など）を分析し、小規模自治体のととした。２月のフォーラムでは、小規模自治体の「自律」と他自治体（市 町 村・都 道 府 県）との「連「生き残り策」と可能性を探る場合、自治体の自律を

２０１１年１月

福島大学研究年報 第６号

支える住民との「協働」、それも集落レベルでの「協働」が重要ということが、共通して語られたが、今回

１）２００９年９月２６日（土）「中山間地域等直接支払交付金を活用した地域づのフォーラムは、それらの点を前提とした上で、「周くり」

辺市町村間の広域連携」をどのように創っていったら矢吹智宏（鮫川村農林課）

よいのか、我々が求める広域連携と地方制度調査会の提言との異同は、といった点について、北海道におけ

８９２）２００９年１０月２４日（土）「中山間地域等直接支払交付金を活用した地域づる先駆的取り組みを素材に問題提起した神原講演を受くり―西会津町出戸集落の事例―」

けて、参加者（９８名）が学びあうと同時に、各々が課高橋市郎次（出戸集落協定管理組合長）ほか題を持ち帰ることとなった。

３）２０１０年１月３０日（土）「中山間地域の再生と制度の存続を巡る議論に参２）２０
１０年６月２６日（土）「小規模自治体と過疎対策―過疎対策のこれまで、これから―」
松野光伸（福島大学小規模自治体研究所）「福島県の過疎・中山間地域振興対策について」
久能祐二（福島県地域振興課）「喜多方市の元気集落を目指した取組について」
佐藤義弘（喜多方市企画政策課）
研究所設立１周年を期して開催された今回のフォー
ラムでは、小規模自治体にとって様々な（しかも重要な）関連性をもつ過疎法が、２０１０年４月からも６年間加して」
大楽勝弘（鮫川村村長）
４）２０１０年２月２７日（土）「三春町『貝山プロジェクト』―中山間地域等直接支払制度を活かした集落営農―」
渡辺宣夫（「貝山プロジェクト２１」代表）
５）２０１０年３月２７日（土）「島根県の過疎・中山間地域活性化政策について―集落支援対策を中心に―」
松野光伸（福島大学小規模自治体研究所）
６）２０１０年４月２４日（土）だけ延長されたことを受け、今後の小規模自治体の可「行政評価からはじめる行財政改革」

能性を探るにあたって、過疎対策とどのように向き安藤充輝（国見町企画情報課）あっていったら良いのか、という問題を取り上げた。
フォーラムでは、過去４０年間の過疎対策行政の性格

７）２０１０年９月２５日（土）「会津美里町における議会改革の取り組み」

を抑えたうえで、延長された過疎法の新たな特徴をど武藤康弘（会津美里町議会）のように活用するか、という点について、福島県の取高畑四郎（会津美里町議会）

り組みや喜多方市の集落支援制度の活用実践などの報告を受けて、活発な意見交換がおこなわれた（参加者１０７名）。

"飯舘プロジェクト
従来から福島県飯舘村の地域づくりに関心を持ち、様々な関わりを持ってきたプロジェクト研究員７名!定例研究会で、同村を具体的対象とした学際的・総合的な共同研

定例研究会は、小規模自治体問題に関心のある人な究をおこなう目的で「飯舘プロジェクト」を組織し、ら誰でも参加でき、自由に意見交換や情報交換ができ飯舘村における「自律」と「協働」の地域づくりにつるようにしたいと考え、原則として隔月の最終土曜日いて、調査研究をすすめている。この間、研究会を１１の午後に行っている。

回おこなうとともに、飯舘村の行政関係者や議員、住この間７回の研究会を開催したが、そのうち４回は、EU の条件不利地域に対する直接所得補償政策の「日本版」とも称される、中山間地域等直接支払制度を活用した地域（集落）活性化の取り組みをとりあげ、自治体や地域住民からの報告を受けて検討を加えた。

民や地域団体等からの聞き取り、意見交換等に取り組んでいる。

９０プロジェクト研究所