「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について」に寄せられたパブリック・コメントの結果について
当取引所では、「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について」について、その要綱を本年１月３０日に公表し、同年３月１日までの間、広く意見の募集を行い、その結果、１４件のコメントが寄せられました。
本件に関してお寄せいただいた主なコメントの概要及びそれに対する当取引所の考え方は以下のとおりです。
番号

コメントの概要

コメントに対する考え方

１．上場維持基準に関する経過措置の取扱い（１）経過措置の終了時期
１２

３・ 上場維持基準に関する経過措置の終了時期の明確化や、経過措置適用企業 ※ 当取引所では、市場区分の見直しに際しの一覧公表は、経過措置対象企業における取組を促進する効果が期待さて、激変緩和のため、当分の間、上場維れ、終了時期も、経過措置適用会社の計画期間の分布等を踏まえた概ね妥持基準に関する経過措置を設けることと当なものであると考える。

しましたが、今般、上場会社の企業価値・ 経過措置を長期に亘って認めることは適当でなく、終了時期については、向上を促し、健全な新陳代謝を機能させ一定のスピード感を確保しつつ、基準への適合に前向きに取り組んでいるる観点から、市場区分の見直しに関する企業の計画を相当数カバーすることができるという観点から、妥当なもの

フォローアップ会議（以下「フォローアと考える。

ップ会議」といいます。）における論点整・ 市場区分見直しの趣旨からすれば経過措置の期限を定めるべきであり、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけも本年５月には５類に引き下理の内容も踏まえ、経過措置の終了時期を定めることとします。

げられ、経済活動も正常化していくことを考慮すると、２０２５年３月１ ※ 具体的な終了時期について、フォローア
ップ会議では、可能な限り早期に終了す日に経過措置を終了することは適当。
４・ ２０２５年３月１日以後最初に到来する基準日において上場維持基準にべきという共通見解の下、新市場区分へ適合していない場合に、さらに１年間の改善期間を設定する必要はない。の移行から２年後（改善期間を含めると1番号

コメントの概要

コメントに対する考え方

今後２年間あれば十分に上場維持基準への適合に向けた対応が可能。

３年後）とすべきという意見と、移行から３年後（改善期間を含めると４年後）とすべきという意見の両論が存在したものの、今般の経過措置の終了時期の公表から本来の上場維持基準が適用されるまでの期間や、上場維持基準への適合に向けて取り組む企業の計画期間の分布状況等を踏まえ、移行から３年後となる２０２５年３月をもって終了することとします。

５・ ２０２５年３月１日以後最初に到来する基準日を超える適合計画を既に ※ 施行日の前日までに、上場維持基準の適開示している会社について、例外的な対応が適用されることは、やや不公合に向けた計画（以下「適合計画」とい平な取扱いという印象があるものの、現状提出されている適合計画は現行います。）として、経過措置の終了時期を制度で許容された各企業の自主的な目標設定に基づくものであり、対象銘超える期限の計画を開示している上場会柄数も限定的であることからやむを得ないと考える。

社については、ご指摘のとおり当該計画は明確な期限の定めがない中で自主的に策定されたものであることや、当該計画が着実に進捗している場合も見られることを踏まえ、当該計画の終了期限における適合状況を確認するまでの間、監理銘柄指定を継続することとします。

（２）市場区分の再選択2

番号６７８

コメントの概要

コメントに対する考え方

・ スタンダード市場への変更を望むプライム市場の上場会社について、改正 ※ 当取引所における３つの市場区分は、そ規則の施行日から半年間に限って市場区分の変更審査への適合を要しなれぞれ明確なコンセプトを有する独立しいこととすることは、各上場会社がそれぞれ適した市場に上場することをた市場区分として位置づけられており、促すためには、やむを得ない措置と考える。

上場会社が市場区分の変更を希望する場

・ 経過措置が適用されている企業に対して、提出した計画書が実現可能かど合には、その申請を行ったうえで、変更うか、今後半年で改めて精査し直してもらい、適切な市場区分への変更を先の市場区分の上場審査基準に適合して促すことは適切と考える。

いるかどうかの審査を受けることとして・ 市場区分の再選択機会を設けることは、プライム市場の基準充足が困難でいます。

あるものの、スタンダード市場の基準は充足している企業に対して、スタ ※ 他方で、２０２１年９月から同年１２月ンダード市場への移行を促す機会となり、上場廃止リスクの低減が期待でまでの期間に実施した新市場区分の選択きることから、投資家保護の観点からも望ましい。

申請（以下「市場選択」といいます。）の際に、プライム市場又はスタンダード市場のいずれかを選択できることとしていたプライム市場上場会社については、今般、経過措置の終了時期を定めたことで、市場選択の前提が変わることとなることから、改めて市場区分の変更審査への適合を要することなくスタンダード市場への上場を可能とする機会を設けるものとします。

９・ スタンダード市場の再選択の期限については、企業自らが上場維持基準の ※ 市場区分の再選択の制度については、今適合に向けた計画書の実効性を評価するとともに、投資家が適切な投資判3回、経過措置の終了時期を定めたことで、

番号１０

コメントの概要

コメントに対する考え方断を行うための期間を確保する観点から、経過措置の適用期限とあわせ上場会社各社の新市場区分への移行前にて、各企業が開示した計画終了時期あるいは２０２５年３月末までとする

実施した市場選択の前提が変わることとことを強く要望する。

なることを踏まえて設けるものであり、・ スタンダード市場の期限を２０２３年９月２９日までとする案は、経過措

計画期間までに適合が達成できなかった置適用企業が自主的に設定した改善計画を尊重せず、現時点の達成状況に場合に、審査なくスタンダード市場へのよってスタンダード市場移行を促す施策であると感じる。経過措置適用会

市場区分の変更を可能とする趣旨で設け社が、進捗状況を一定程度見極める期間が必要であり、再選択の期限につるものではないことから、改正規則の施いては、計画書で開示している期限、もしくは、２０２５年３月とするこ

行日から一定期間に限り再選択の機会をとが適当。

設けることとしています。そうした趣旨を踏まえ、具体的な期間については、移行前の市場選択時における上場会社の検討期間も踏まえ、６か月間としています。
※ なお、再選択期間の終了後についても、スタンダード市場への市場区分の変更を希望する場合には、通常の手続き（スタンダード市場への市場区分の変更申請及び市場区分の変更審査への適合）により、市場区分の変更が可能です。

１１・ プライム市場の基準を充たしていないもののスタンダード市場の基準を ※ 当取引所は、３つの市場区分をそれぞれ充足しているというような企業については、投資家保護の観点から、スタ明確なコンセプトを有する独立した市場

ンダード市場への市場区分の変更手続きによる上場の継続を強く要請す区分と位置づけています。そのため、上ることや、プライム市場からスタンダード市場への自動移行となるような場会社が上場維持基準に適合せず、市場4

番号コメントの概要コメントに対する考え方枠組みを設ける等の対応がより望ましいと考える。
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区分の変更を希望する場合には、その申・ プライム市場の上場維持基準に適合しなかった場合でも、スタンダード市請を行ったうえで、変更先の市場区分の場の新規上場基準を充たすときは、スタンダード市場に移行させるべきで上場審査基準に適合しているかどうかのはないか。

審査を受けることとしており、今般の改正において設ける市場区分の再選択の制
度以外には、審査なく他の市場区分へ市場区分の変更が行われる仕組みを設けることは想定していません。

（３）その他
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１４１５



経過措置の終了に伴い、銀行業種など、相当数の会社がスタンダード市場 ※ お寄せいただいたご意見も踏まえ、今回への市場変更ないし上場廃止に至ることが想定されるため、大きな混乱がの改正の内容やその趣旨、経過措置の適生じないような情報発信が必要。

用を受けている会社の状況等について、今回の見直しの内容や上場維持基準への適合状況等について、機関投資家当取引所のウェブサイトなどを通じて、と異なり情報入手手段が限られる個人投資家に対しても、情報を分かりや引き続き適切な情報発信に努めてまいりすく伝えることが必要。

ます。

・ 今回の改正の趣旨、背景等をわかりやすい形で上場会社を含む資本市場参 ※ なお、経過措置の適用を受けている会社の状況等については、本年７月以降に、加者に周知することが必要。

経過措置の適用を受けている会社の名称、適合していない基準、適合計画の期間などについて記載した一覧を当取引所ウェブサイトで公表いたします。
１６・ スタンダード市場は、実態として、規模の小さい成熟企業や敢えてプライ ※ 当取引所は、スタンダード市場を「公開5

番号コメントの概要コメントに対する考え方

ム市場を選ばない企業で構成されており、企業価値向上よりも、安定株主された市場における投資対象として一定工作や有事型買収防衛策による経営者の保身が優先されているのではなの時価総額（流動性）を持ち、上場企業いか。

としての基本的なガバナンス水準を備え・ 経過措置の終了により、プライム市場からスタンダード市場への市場変更

つつ、持続的な成長と中長期的な企業価や、スタンダード市場の上場会社等の上場廃止が増加した場合、国全体の値の向上にコミットする企業向けの市

経済成長を鈍化させる恐れがあり、また、従業員や投資家保護の観点から場」と位置付けており、こうしたコンセも、特にプライム市場上場会社によるスタンダード市場上場会社の買収をプトを踏まえて、スタンダード市場の特促進すべき。具体的には、（１）安定株主工作を阻止するための流通株式比性にあった企業価値向上に向けた枠組み率に関する基準の引き上げ（最終的には５１％が理想的）、（２）上場廃止づくりを進めていきたいと考えておりまとなる企業に対する経済産業省の「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」

す。の準用（上場廃止価格をＭＢＯや支配株主によるＴＯＢ価格と想定し、取締役会がマーケット・チェックを実施）を促すこと（経済産業省とも連携し、Ｍ＆Ａ指針に含めることが理想的）が有効である。
２．整理銘柄指定期間の延長
１７・ リスクを取って敢えて市場区分の再選択を行わず、プライム市場での上場 ※ ご指摘のとおり、上場維持基準に関する継続を選択した企業が、上場維持基準に適合できなかった場合には、上場経過措置の終了により、上場廃止となる廃止になるリスクがあることから、投資家保護はより強化する必要があ銘柄が生じるおそれがあることから、既り、整理銘柄指定期間を延長する案は妥当。

存株主の換金機会を十分に確保するため、現在１か月間としている整理銘柄指定期間を延長することとしております。

３．その他
１８・ 市場区分の再編の目的である、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業 ※ 当取引所では、ご指摘の観点から、本年

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番号

コメントの概要

コメントに対する考え方

価値の向上を支えるための取組みは、国内外の投資家から支持を得るため１月３０日に公表した「論点整理を踏まに極めて重要であり、今後、さらに実効性を伴う対応が望まれる。

えた今後の東証の対応」で掲げている各種取組について、迅速に対応を進めるとともに、継続的な評価を行い、市場区分の見直しの実効性向上に努めてまいります。

１９・ 現行規定上、国内の事業法人の保有分は流通株式から原則として除外され ※ 現行制度においては、事業法人等の保有るが、一般法人は除外する必要はないのではないか。あるいは、「保有状況する株式について、過去の統計から市場報告書」の提出手続きを簡略化し、株主名簿管理人の統計資料等により、における実際の取引頻度（売買回転率）５年以内に保有分の増減が確認できる一般法人の保有分を流通株式と取が極端に低いことが確認されたことか扱う等の対応はできないか。

ら、原則として流通株式から除外することとしています。ただし、所有目的が「純投資」であって、最近５年間における取引の実績があるものに限っては、例外的に流通株式として取り扱うこととしております。
※ この例外の適用に当たっては、取引の実績がある場合であっても、例えば、グループ企業間での相対取引や組織再編に伴う取得など、実際には市場における売買の実績がないと考えられる場合もあることから、大量保有報告書又は当取引所所

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番号

コメントの概要

コメントに対する考え方
定の保有状況報告書に基づいて、売買状況の内容を確認することとしております。

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・ 「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事 ※ ご指摘のとおり、当取引所では、「市場区項）」のパブリック・コメントの結果（２０２１年４月３０日公表）項番４分の見直しに向けた上場制度の整備につ４～４６において、「信託銀行名義の株式のうち、銀行勘定として保有されいて（第二次制度改正事項）」に係るパブている株式は、市場における流動性が低いとのご指摘があったことを踏まリック・コメントで寄せられたご意見にえ、今後、その実態の検証を行ったうえで、当該株式数を把握するための対する回答として、信託銀行名義のうち、実務上の対応等について検討することといたします。」との考え方が示さ

銀行勘定として保有されている株式の取れているが、検討の結果、信託銀行が銀行勘定として保有する株式は、ど扱いについて、今後検討を行うことをおのような取扱いになるのか。当該株式の取扱いが変更となる場合は、いつ示ししておりました。

から変更されるのか。

※ 信託銀行名義の株式のうち銀行勘定として保有されている株式については、国内の普通銀行に保有されている株式と同様に、実態として売買回転率が低いことが確認されたことから、今後、流通株式から除外することを検討しています。具体的な見直しの時期については、経過措置が適用されている企業をはじめとする上場会社への影響を勘案のうえ、今後検討いたします。

２１・ ＴＯＰＩＸにおける「浮動株」の算出方法について、個人の保有分は全て ※ 浮動株比率は株式会社ＪＰＸ総研が「浮8番号

コメントの概要コメントに対する考え方浮動株として取り扱われるが、株主優待を目的に長期に保有する個人が多動株比率の算定方法」の規定に基づき算

い銘柄については、実態に合っていないのではないか。保振のデータを使定します。

用するなどして、個人であっても長期で保有されている株式については、 ※ 浮動株比率の算定は、客観性の観点から浮動株から除外すべき。ＴＯＰＩＸのパッシブ運用比率が急増する中、実算定対象となる全上場会社の直近の法定態より浮動株比率が高めに算出されている株主優待銘柄に資金が流れる

開示書類である有価証券報告書等の公表

一方、そうでない銘柄からは相対的に資金が流出し、技術を持った国際競資料（有価証券報告書を基に作成された争力がある企業でもＰＢＲが低下しており、我が国の国益が毀損される恐株式会社東洋経済新報社のデータを含れがある。

む。）から固定株と認定するものを除いて実施します。
※ 当該認定の対象には、例えば大株主上位１０位があり、これは個人・法人問わず原則固定株として扱います。

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２３・ ＰＢＲは企業経営側がコントロールできない株価によって決まる指標で ※ 当取引所は、フォローアップ会議におけある一方、ＲＯＥは経営側がコントロールできる範囲がＰＢＲより広く、る論点整理の内容も踏まえ、プライム市また、ＴＯＰＩＸ等の変動に左右されない指標であるため、「ＰＢＲ１倍割場及びスタンダード市場の上場会社全社れ」ではなく「ＲＯＥ８%未満」の会社に改善を促すことが合理的と考えに対して、資本コストや株価を意識したる。
「ＲＯＥ８%以上」で「ＰＢＲ１倍割れ」の会社が相当数存在するのは、経営を促進する観点から、まずは各社でその会社のＩＲ活動に問題がある場合に限られないと考える。

現状分析を行い、改善に向けた取組を検・ ＰＢＲ１倍割れの論点につき、非常に共感を覚えるが、ＰＢＲ１倍以上の討したうえで、その内容を投資者に開示し、その後も投資者と対話の中で取組を企業の中にも改善を促すべき企業があると考える。

アップデートしていくといった一連のサイクルを継続的に回すことを要請するこ9

番号

コメントの概要

コメントに対する考え方ととしました。
※ その際、どのような指標を参照するかについては、各上場会社が自社の状況を踏まえて検討することとしておりますが、十分な収益力に加え、中長期的な成長性も意識することが重要との考えから、ＰＢＲを例に挙げております。
※ 当然ながら、ＰＢＲは絶対的な指標ではなく、業種によっても傾向があるものと考えられますが、特に、ＰＢＲ１倍割れという状況は、投資者が期待するリターンを達成できていないあるいは達成できていても投資者から成長性が十分に期待されていないということを意味するため、自社の状況を分析したうえで、必要な改善を行うにあたっての一つの目安として提示するものです。

提出者： 1,5,8,11=りそなアセットマネジメント株式会社、2,6,15,18=特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネ
ットワーク、4=一般社団法人投資信託協会、9=北陸電気工事株式会社、16=シンプレクス・アセット・マネジメント株
式会社、20=一般社団法人信託協会、その他は個人

以10上