平成26年10月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年12月10日

上場会社名
アヲハタ株式会社
コード番号2830
ＵＲＬ http://www.aohata.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）野澤 栄一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営本部副本部長（氏名）矢萩 直秀
定時株主総会開催予定日
平成27年１月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年１月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

ＴＥＬ 0846-26-0111
平成27年１月29日（百万円未満切捨て）
１．平成26年10月期の連結業績（平成25年11月１日～平成26年10月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年10月期
19,567
4.6
158
△70.5
25年10月期
18,697
△3.4
538
△42.5
（注）包括利益

26年10月期125百万円 （△72.4％）

１株当たり
当期純利益
26年10月期
25年10月期（参考）持分法投資損益

円 銭
9.95
53.02
26年10月期

経常利益
百万円
％
192
△65.7
560
△41.4

25年10月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
68
△81.2
365
△29.9

452百万円 （△15.7％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
0.7
1.3
－
3.8
4.2
－百万円
25年10月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
0.8
2.9

（２）連結財政状態
総資産
26年10月期
25年10月期（参考）自己資本

純資産

百万円
14,761
13,30926年10月期
9,710百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
26年10月期△364
25年10月期520

自己資本比率

百万円
9,830
9,870
25年10月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△925△1,306％
65.8
73.2
9,736百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,218
△102

１株当たり純資産円 銭
1,410.05
1,413.80

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
172
241

２．配当の状況25年10月期
26年10月期
27年10月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
7.50
7.50
7.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
7.50
7.50
7.50

合計
円 銭
15.00
15.00
15.00

配当金総額
(合計)
百万円
103
103

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
28.3
150.8
55.1

％
1.1
1.1

３．平成27年10月期の連結業績予想（平成26年11月１日～平成27年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）11,600
15.7
200
14.9
210
14.2
130
6.1
16.44
通期
23,600
20.6
320
101.7
330
71.5
220
221.1
27.54

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年10月期
26年10月期
26年10月期

6,900,000株
13,136株
6,886,933株

25年10月期
25年10月期
25年10月期

6,900,000株
13,024株
6,886,990株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ……………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

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アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析［当期の経営成績］①業績全般
当連結会計年度における国内経済は、円安や株高が進行する中、輸出を中心とした企業の業績が改善するなど景気回復傾向が見られました。一方では４月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が長期化し、海外景気も下振れするなど、景気を押し下げる環境も続きました。食品業界においても、輸入原材料価格の高騰やエネルギー
コストの増加および円安の進行など収益が圧迫される状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に基づく年度方針として「１．人材育成」「２．国内事業の持続的成長」「３．海外事業の着実な展開」「４．品質視点経営」をテーマに掲げ、「お客様の求める価値の実現」に向けて取り組んでまいりました。
売上につきましては、ジャム類は前期と比べ微増、産業用加工品類は増収となりましたが、調理食品類およびその他は減収となりました。
利益につきましては、生産工程の改善や効率の向上など全社的なコスト改善活動に努めたものの、輸入原材料の現地価格が高騰したことおよび円安の影響などにより原材料の価格が大幅に上昇したため、前期と比べ減益となりました。
この結果、売上高は195億67百万円（前期比4.6％増）、営業利益は１億58百万円（前期比70.5％減）、経常利益
は１億92百万円（前期比65.7％減）、当期純利益は68百万円（前期比81.2％減）となりました。
②製品等の区分別の営業概況（ジャム類）
ジャム類につきましては、２月に「アヲハタ・55ジャム」シリーズに「アップル＆シナモンジャム(レーズン入り)」など２品を発売し、８月には「アヲハタ・まるごと果実」シリーズの全面リニューアルを行うなど、売り場の活性化をはかりました。
「アヲハタ・55ジャム」シリーズは伸び悩みましたが、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが大きく伸長し、全体では微増となりました。
この結果、ジャム類の売上高は79億76百万円（前期比0.8％増）となりました。
（調理食品類）
調理食品類につきましては、「キユーピー・あえるパスタソース」シリーズをはじめとするパスタソース類が伸び悩み、介護食「キユーピー・やさしい献立」シリーズも減少するなど、全体として前期を下回りました。
この結果、調理食品類の売上高は39億79百万円（前期比2.9％減）となりました。
（産業用加工品類）
産業用加工品類につきましては、フルーツ・プレパレーションでは新規案件の受注に積極的に取り組み、またフルーツ原料販売でも売上拡大に努めた結果、前期を大きく上回りました。
この結果、産業用加工品類の売上高は62億37百万円（前期比18.8％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、レインボー「かきカレー」は好調を維持しましたが、ギフト用のゼリー類が減少したた
め、全体としても前期を下回りました。
この結果、その他の売上高は13億73百万円（前期比4.1％減）となりました。

- 2 -アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信［次期の見通し］次期の当社グループを取り巻く経営環境は、平成26年4月の消費税率引き上げの反動が長期化するなか、円安の進行にともなう輸入原材料価格の高騰によるコストの上昇圧力が継続するものと思われます。このような環境に対して当社グループは、販売権の承継による経営体質の強化と開発力の向上による高付加価値商品の創出を進めるとともに、果実原料価格の抑制および生産革新のステップアップを行うことでさらなるコストの改善に尽力いたします。
次期の業績につきましては、パン周り商品の販売権の承継にともなう売価の変更もあり、売上高は236億円（前期比20.6％増）を見込んでおります。利益につきましては、営業利益は３億20百万円（前期比101.7％増）、経常利益
は３億30百万円（前期比71.5％増）、当期純利益は２億20百万円（前期比221.1％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億51百万円増加し147億61百万円となりました。資産の増減の主な要因は、現金及び預金の減少１億８百万円、受取手形及び売掛金の増加５億72百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億41百万などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億91百万円増加し49億30百万円となりました。負債の増加の主な要因
は、短期借入金の増加13億21百万円、支払手形及び買掛金の増加１億68百万円などであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し98億30百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、退職給付会計基準等の改正にともない、退職給付に係る調整累計額55百万円が計上されたことなどであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68百万円
減少し、１億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、３億64百万円（前年同期比８億84百万円の支出増加）となりました。主な増減
要因は、税金等調整前当期純利益１億92百万円、たな卸資産の増加６億49百万円、売上債権の増加５億72百万円および仕入債務の増加１億68百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、９億25百万円（前年同期比３億80百万円の支出減少）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得８億50百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、12億18百万円（前年同期比13億20百万円の収入増加）となりました。主な要因
は、短期借入金の増加13億21百万円などによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成22年
10月期

平成23年
10月期

平成24年
10月期

平成25年
10月期

平成26年
10月期

自己資本比率（％）

69.6

71.2

70.8

73.2

65.8

時価ベースの自己資本比率（％）

75.7

73.5

69.9

81.7

78.4

－

－

－

－

－

1,200.9

3,813.8

1,271.7

428.5－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４.平成22年10月期から平成25年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないた
め記載しておりません。
- 3 -アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信
５.平成26年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。基本方針につきましては、安定的な配当の継続を維持してまいります。また、内部留保につきましては、今後の経営環境ならびに長期事業展開に対応し、企業体質強化のために活用していきたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、期初の予定どおり、１株につき７円50銭とさせていただく予定です。これにより中間配当金（１株につき７円50銭）と合わせまして、年間配当金は１株につき15円となります。
次期の配当金につきましては、上記の配当に関する基本方針を堅持し、中間・期末とも１株につき７円50銭、年間15円とさせていただく予定です。
なお、株主優待制度として、毎事業年度末（10月31日）現在、100株以上1,000株未満ご所有の株主様に対して
1,000円相当、1,000株以上ご所有の株主様に対して3,000円相当の当社製品詰合せを贈呈することといたしておりま
す。

- 4 -

アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年10月31日）現在において当社グループが判断したものです。
①経済状況・消費動向および市場競争力
製品のコストダウンを強力に進めるため、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、競争力の強化に努めております。併せて新製品開発力の強化をはかり、付加価値の高い魅力ある新製品の開発をスピーディにおこなってまいります。
しかし、当社グループが製品を販売している市場は、主に日本国内であり、国内における景気減速や、それに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、または消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上の低迷と収益性の低下をまねき、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②食の安全性
お客様に安全・安心をお届けすべく、当社グループは食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこない安全・安心の向上に努めております。また、製品につきましては、ＨＡＣＣＰ方式やＩＳＯ９００１などの品質保証・管理体制およびフードディフェンスの考え方を全社的に導入し、万全の体制で臨んでおります。
しかし、異物混入、表示不良品の流通、あるいは、社会全般にわたる一般的な品質問題など、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動の影響および海外進出のリスク
当社グループは加工原料および商品（素材原料）の大部分を輸入品に依存しております。仕入価格は為替変動の影響を受け、その状況によっては当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、すべてのリスクを回避するものではなく、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④原材料の確保
安全で良質な原料を確保するために、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当
者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない履歴管理を実施しております。また、数量の確保につきましても、産地の分散等により、対策を講じております。
しかし、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、天候および作柄に大きく影響を受け、不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足をまねくリスクをはらんでおり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定顧客への依存
当社の主要販売先は、キユーピー株式会社であります。当社は、キユーピー株式会社から、株式会社中島董商店
およびキユーピー株式会社が所有する商標を付した製品の製造の委託を受け、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。なお、キユーピー株式会社は、株式会社中島董商店との間で、株式会社中島董商店が所有する商標の使用許諾契約を締結しております。
従って、当社グループと株式会社中島董商店およびキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、両社と当社グループの関係の変化によって、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、両社と当社グループとの間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。
⑥生産工場の集中
当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災やその他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信⑦情報漏洩等
当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ

プライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメ
ディアの個人利用に関する社員教育を進めるとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。
このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社９社、その他の関係会社１社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に関連事業として原材料の購入販売およびその他のサービス業等の事業活動をおこなっております。
当社は、その他の関係会社であるキユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、キユーピー株式会
社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。
ジャ

ム

類：当社が製造販売するほか、子会社である芸南食品株式会社に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。

調 理 食 品 類：子会社である東北アヲハタ株式会社および芸南食品株式会社に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。
産業用加工品類：フルーツ・プレパレーションは、子会社である東北アヲハタ株式会社および芸南食品株式会社に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。また、フルーツなどの素材原料の販売
は、当社がおこなっております。海外子会社である杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。同じく海外子会社である青島青旗食品有限公司は、農その畜水産品およびその加工品の仕入・販売等をおこなっております。
他：有名菓子舗向け菓子缶・デザート類等につきましては、子会社である芸南食品株式会社に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。子会社であるレインボー食品株式会社は、牡蠣
加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。子会社であるテクノエイド株式会社は、グループ内の食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっております。子会社である株式会
社エイエフシイは、原材料の購入と在庫の一元管理をおこない、グループ内に原材料の供給をおこなっております。海外子会社である烟台青旗農業科技開発有限公司は、イチゴの苗の育成・販売をおこなっております。同じく海外子会社であるSantiago Agrisupply SpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。

事業の系統図は下記のとおりであります。

- 7 -アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社訓「正直」「信用」「和」ならびに社是「安全と衛生を第一とすること」「最高の品質を追求すること」「生産性の向上を図ること」を経営理念の核に置くとともに、創立60周年にあたる平成20年を機に具体的なありたい姿として以下の長期ビジョン２０１８を制定しております。
ビジョン２０１８
我々、アヲハタ株式会社は農産加工を原点に持つ会社として、その社会的使命を「素材の持つ魅力をお客さまにお届けすることで、豊かな食生活と健康に貢献すること、そして、妥協することなく社訓・社是の実践に取り組み続けること」と認識し、2018年に向けた目標を以下のとおり掲げます。
「お客様の求める価値の実現」「海外展開」

技術にこだわり、お客様の求める価値を実現しよう
栽培と農産加工技術をもとに、世界に展開しよう「人の育成」「社会的責任を果たす」

一人ひとりが成長し、企業力を高めよう社会の要請に、誠実に対応しよう

この長期ビジョンの実現を通して、より魅力ある企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率と総資産経常利益率（ＲＯＡ）を重視しております。中期的には売上高経常利益率4.0％以上、総資産経常利益率7.5％以上を安定的に達成できるよう収益性および経営効率の向上に取り組んでまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは平成24年11月１日から平成27年10月31日までの３年間を対象とした中期経営計画を策定しております。
この３年間、当社グループは、以下の基本方針を定め取り組んでおります。
１．人材育成①厳しい国内競争に打ち勝ち、グローバルに展開できる人材の育成と確保に取組む②性別、人種、年齢、価値観等に捉われず、ポジティブアクションをはじめとする多様な働き方に対応し最大限活躍できる仕事の進め方のルール・基準をつくり、人材と組織を活性化させる
２．国内事業の持続的成長①新しい技術で、魅力ある商品の開発と、食シーンの提案力を高める②コスト挑戦で競争力のある原価を実現し、収益力を強化する
３．海外事業の着実な展開
原料調達活動を新たなステージへ引き上げると共に、その強みを活かして中国・チリを核に海外事業を着実に展開する
４．品質視点経営①方針から基本動作まで全員参加で品質を追求する②プロセス志向を重視し、お客様視点で各種システムを最適化する- 8 -アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成26年10月31日)

314,688
2,993,377
1,540,212
35,8492,252,103
148,706
117,155△15,992
7,386,100

205,953
3,566,108
1,432,426
51,6102,993,457
107,926
309,038△18,689
8,647,832

5,555,056△3,859,230
1,695,826
4,583,467△3,230,291
1,353,176
1,311,042
144,015
637,657△516,475
121,1814,625,241

5,588,821△3,998,207
1,590,613
5,096,616△3,564,248
1,532,367
1,311,042
209,508
671,328△558,011
113,316
4,756,848

51,306
19,26270,56851,934
20,25072,184

756,562
163,981309,907△3,2001,227,251
5,923,061
13,309,162

822,827
135,853
328,675△3,2001,284,156
6,113,189
14,761,021

アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年10月31日)

2,001,078－
41,742259,548
4,540
578,808
2,885,717

2,169,645
1,321,168
40,634
243,262840
543,649
4,319,200

5,145
445,036－
58,36544,862
553,4093,439,126

9,823－
498,323
58,60844,802
611,557
4,930,757

644,400
714,594
8,211,274△13,671
9,556,598

644,400
714,594
8,176,476△13,867
9,521,604

131,274△249
49,209－180,234
133,2039,870,035
13,309,162

176,176
10,64858,235△55,834
189,225
119,434
9,830,263
14,761,021

アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
技術指導料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日)

18,697,984
16,107,910
2,590,074
2,051,896
538,177

19,567,185
17,297,407
2,269,7772,111,164
158,613

735
5,236
23,421
2,868
8,306
2,730
4,127
47,4272,566
5,601
16,250
6,062
9,965
6,632
10,41857,496

1,216
14,0359,309
451
25,012560,592

7,939
8,091
7,587
19
23,638
192,471

15,15315,153575,746
204,387
13,263
217,650
358,095△7,060365,156－－
192,471
67,99063,870131,861
60,609△7,896
68,506

アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日)

358,095

60,60948,386
1,485
44,61994,491
452,586

44,901
10,8989,026
64,826
125,436459,647△7,060133,332△7,896

アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

644,400

利益剰余金714,5947,949,423

自己株式

株主資本合計△13,610

9,294,808

当期変動額
剰余金の配当△103,305△103,305

当期純利益

365,156

365,156

自己株式の取得△61△61

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

261,850△61

261,789

644,400

714,594

8,211,274△13,671

9,556,598

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金

当期首残高

82,888

繰延ヘッジ損益△1,735

為替換算
調整勘定
4,590

退職給付に係る その他の包括利益
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計－85,742

少数株主持分

純資産合計

140,264

9,520,815

当期変動額
剰余金の配当△103,305

当期純利益

365,156

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△61
48,386

1,485

44,619－94,491△7,06087,430

当期変動額合計

48,386

1,485

44,619－94,491△7,060349,220

当期末残高

131,274△249

49,209－180,234

133,2039,870,035- 13 -

アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信
当連結会計年度（自平成25年11月１日

至

平成26年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

644,400

利益剰余金714,594

8,211,274

自己株式

株主資本合計△13,671

9,556,598

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△103,304△103,304

68,506

68,506

自己株式の取得

△195

△195

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△34,798△195△34,994

644,400

714,594

8,176,476△13,867

9,521,604

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金

当期首残高

131,274繰延ヘッジ損益
△249

為替換算
調整勘定
49,209

退職給付に係る その他の包括利益
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計－

180,234

少数株主持分

純資産合計

133,2039,870,035

当期変動額
剰余金の配当△103,304

当期純利益

68,506

自己株式の取得△195

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44,901

10,898

9,026△55,834

8,991△13,768△4,777

当期変動額合計

44,901

10,898

9,026△55,834

8,991△13,768△39,771

当期末残高

176,176

10,64858,235△55,834

189,225

119,434

9,830,263- 14 -

アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社への出資による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日)

575,746
571,700△11,939△3,169△449－△1,938△5,972
1,216△2,730
9,309△15,153
247,506△241,927△168,929△30,471△3,433△24,066
895,298
5,553△1,21315,153△1,500△417,068
23,886520,108

192,471
606,132△16,286△3,700△445,036
410,846
2,697△8,167
7,939△6,632
7,587－△572,185△649,134
168,399△26,441
70,190△34,420△295,741
7,418△8,055－△60△101,684
33,846△364,276△801,250△24,526956△108,053△300,263△67,543－－△6,058△1,306,739△850,472△17,928460－△264△89,473132,288△90,978△9,526△925,895－△61△102,779△102,841
23,896△865,575
1,106,575
241,000

1,321,168△195△102,884
1,218,088
3,277△68,806
241,000
172,193

アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が498,323千円計上されるとともに、その他の包括利
益累計額が55,834千円減少し、少数株主持分が5,872千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は8.11円減少しております。

- 16 -

アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年11月１日（１）製品及びサービスごとの情報

至

平成25年10月31日）（単位：千円）

ジャム類
外部顧客への
売上高（２）地域ごとの情報
①売上高

調理食品類

7,916,514

産業用加工品類

4,097,326

5,250,910

その他
1,433,234

合計
18,697,984

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

キユーピー株式会社

当連結会計年度（自平成25年11月１日

関連するセグメント名

12,749,779

至

食品事業

平成26年10月31日）（１）製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
ジャム類
外部顧客への
売上高（２）地域ごとの情報

7,976,933

調理食品類

産業用加工品類

3,979,130

6,237,325

その他
1,373,794

合計
19,567,185①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
キユーピー株式会社

売上高
12,719,398- 17 -

関連するセグメント名
食品事業

アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年11月１日
該当事項はありません。

至平成25年10月31日）

当連結会計年度（自至平成26年10月31日）

平成25年11月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年11月１日
該当事項はありません。

至

平成26年10月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年11月１日
該当事項はありません。

至平成25年10月31日）

当連結会計年度（自至平成26年10月31日）

平成25年11月１日

該当事項はありません。

- 18 -

アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１.
２.

（自
至

当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）

1,413.80円

1,410.05円

53.02円

9.95円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）- 19 -（自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）

365,156

68,506－－365,156

68,506

6,886,990

6,886,933

アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信（重要な後発事象）
組織再編（会社分割による連結子会社化）
当社とキユーピー株式会社（以下「キユーピー」といいます。）が締結した平成25年12月24日付け吸収分割契約に基づく会社分割（以下「本会社分割」といいます。）の効力が、平成26年12月1日付けで発生しました。本会社分
割の効力発生により、キユーピーのジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を当社が承継し、当社はキユーピーの連結子会社となりました。
１．相手先の企業
①

名

②

所

在

称

キユーピー株式会社地

東京都渋谷区渋谷一丁目4番13号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「東京都調布市仙川町二丁目5番地7」で行っているとのことです。）③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事

容

調味料・加工食品の製造販売

⑤

資

本

金

の

額

24,104百万円

⑥

設

立

年

月

日

大正８年12月10日

⑦

連

結

純

資

産

217,106百万円（平成26年5月31日現在）

⑧

連

結

総

資

産

345,726百万円（平成26年5月31日現在）

業

内

三宅

峰三郎

２．会社分割が効力を生じた日
平成26年12月1日
３．会社分割の法的形式
キユーピーを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
４．取得した事業の内容
ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業（以下「分割事業」といいます。）
５．会社分割の目的
本会社分割により、当社は生産・販売が一体となった事業体制を構築することで、意思決定の迅速化や独自の販売体制の推進、多様化する顧客ニーズや嗜好の変化を踏まえた迅速な商品開発が可能となり、ひいてはキユーピーの加工食品事業全体の市場競争力の向上にもつながるとの判断に至りました。さらに、キユーピーが当社を連結子会社化することは、両者にとって、経営ノウハウのより積極的な相互活用や国内外での両社の販
路融合、フルーツ加工における技術の連携強化につながるだけではなく、キユーピーとしては加工食品事業の強化及び収益性の改善、当社としてはキユーピーの経営資源のさらなる活用が経営基盤強化につながることで、両社の今後のさらなる成長・発展と企業価値向上に資するとの考えで一致いたしました。
６．吸収分割に際して交付する株式の数
分割事業の対価として当社の普通新株式1,192,000株を割り当て交付しました。
７．吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
吸収分割に係る割当株式数の算定に際しては、当社及びキユーピーがそれぞれ第三者算定機関に算定を依頼し、これらの第三者算定機関による算定結果及び当社の普通株式の市場株価水準その他の諸要因を踏まえ、協議・交渉した上で、割当株式数を決定いたしました。
８．効力発生日に承継した資産及び負債の額
現時点では確定しておりません。

- 20 -

アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信

９．取得企業を決定するに至った根拠
本会社分割は、キユーピーを分割会社とし、当社を承継会社とするものでありますが、当社がキユーピーの子会社となることから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、キユーピーを取得企業とし、当社を被取得企業としたものであります。
10．本会社分割の前後における当該株主の所有する議決権（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合（議決権比率）
議決権の数（議決権比率）
属性

大株主順位
直接所有分

主要株主である筆頭
会社分割前

会社分割後

24,955個株主、その他の関係
会社（36.24％）主要株主である筆頭
株主、親会社

36,875個（45.64％）

合算対象分

－

－

合計
24,955個（36.24％）36,875個（45.64％）

第1位

第1位（注１）キユーピーの当社に対する議決権比率は45.64%ですが、実質支配力基準に鑑み、当社の親会社に該当することとなりました。
（注２）会社分割前の「議決権比率」は、平成26年10月31日現在の当社の発行済の普通株式総数（6,900,000株）
から平成26年10月31日現在の自己株式数（13,136株）を控除した株式数（6,886,864株）に係る議決権の数（68,868個）を分母として計算しております。
（注３）会社分割後の「議決権比率」は、平成26年12月1日現在の当社の発行済の普通株式総数（8,092,000株）
から平成26年10月31日現在の自己株式数（13,136株）を控除した株式数（8,078,864株）に係る議決権の数（80,788個）を分母として計算しております。
（注４）「議決権比率」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

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アヲハタ㈱（2830）平成26年10月期決算短信

５．その他(1）役員の異動（平成27年１月28日付）①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
１）新任取締役候補
取
締役
開 発 本 部 長 兼
品 質 保 証 本 部 長

たか

ぎ

じゅん

り

高

木

純

理

とよ

まさ

しげる

豊

政

茂

（現 当社執行役員開発本部副本部長兼品質保証本部長）

２）退任予定取締役
常
経

務
営

取
本

締
部

役
長

常

務

取

締

役

しも

ひろ

よういちろう芸南食品株式会社担当

下

広

陽一郎

取

役

おお

はら

ひろ

ふみ

長

大

原

博

文

まつ

い

とも

こ

開

締
発

本

部

３）新任監査役候補（現 弁護士）松 居 智 子
※会社法第２条第16号に規定する社外監査役候補者であります。
監査役（非常勤）

４）退任予定監査役
さ

監査役（非常勤）

さ

き

佐々木

りゅうた

龍

太

※会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。
５）昇格予定取締役
常
経

務
営

取
本

締
部

役
長

常

務

取

締

営

業

統

括

や

はぎ

なお

ひで

矢

萩

直

秀

役

やま

もと

のり

お

兼

山

本

範

雄

（現 当社取締役経営本部副本部長）（現 当社取締役営業統括兼家庭用営業本部長）

家 庭 用 営 業 本 部 長- 22 -