論文「関係人口」の地域づくりにおける可能性「関係人口」の地域づくりにおける可能性
徳島大学

総合科学部准教授

はじめに田口太郎

本部の主導により全国で策定された「地方創生総合戦略」

2018年1月、筆者も検討会の末席に加えさせていたの中の「人口ビジョン」の策定は、多くの自治体によるだいた総務省「これからの移住・交流施策のあり方に移住者の獲得を目指した競争を誘発し、都市部で開催さが公表され、

文１）関する検討会」の最終取りまとめ報告書

れる「移住フェア」は地域の見本市化してしまった。移

その中で「関係人口」への言及があることから一定の話

住フェアでは地域の魅力を発信する事を目指して、更に題を得ているが、同時に地域づくりの現場や研究者の中は他地域の中に埋もれないことが重視され、「なぜ移住から既に批判の声も聞かれる。
「関係人口」という用語者が必要か」という議論は殆ど聞かれない。実際に移住はここ数年で急速に普及し始めた言葉であることから、者を受け入れるには、周辺住民の理解が不可欠であるが、未だその明確な定義が定まっておらず、都市部に暮らす周辺住民の中で「なぜ移住者が必要か」が自覚されてい人々の新しいライフスタイルや農山村との関わり方としる地域は少ないように思える。て、地域を大切にしようとするものとは違う目線で言われてしまっていることもその大きな要因である。とはいえ、農山村の集落ではその維持も大変な状況となりつつあり、これまでの地域づくりの枠組み自体も問い直していく必要に迫られていることも現実である。
「関係人口」という用語にとらわれ過ぎず、「自治の担い手」や「自治のあり方」を問い直していく必要がある、という視点で私なりの「関係人口論」を論じてみたい。

１．不毛な移住者獲得競争と地域を取り巻く「担い手」の多様化

図１ 地域における人口と負担意識の関係
図１は集落の衰退と負担意識の関係について私なりに2005，6年を境に我が国は人口減少局面に突入し、整理したものである。過疎地域に限らず、地方に行くと国の号令の下で全国の自治体で「人口ビジョン」が策定

よく聞くことは「昔は人が多かった」という話である。

され、数値目標も含めた移住者獲得に向けた競争がス

商店街では「昔は人と肩をぶつけながら歩いた」というタートした。一方で、若者の間でも2011年に発災した話があり、田舎に行けば「昔は子どもも多く、山車の上東日本大震災による価値観の転換もあり、都市から農村で太鼓を叩けるのは憧れだった」という話をよく聞く。

へと向かう「田園回帰」が加速している。用語「田園回

しかし、その大半の地域で現在の状況を聞くと、「シャッ帰」の提唱者である小田切徳美明治大学教授は「田園回ター通り商店街」であり、「少子化により、祭りの担い帰とは、必ずしも、農山村移住という行動だけを指す狭手が居ない」という話である。この変化と人口、地域のい概念ではない。むしろ、農山村（漁村を含む）に対し関係を見ていくと、これからの地域づくりを考える上で、て、国民が多様な関心を深めていくプロセスを指してい何をする必要があるかが見えてくる。まず、人口は社会。しかし、まち・ひと・しごと創生減による急速な人口減少から自然減を中心としたなだら

文２）る」としている

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論文「関係人口」の地域づくりにおける可能性かな局面へと移行しているが、地域を維持していくため濃密な農山漁村」と言われていたが、都市部ほどではなに必要な労力、自治力は人口と同じように減っていくもいにせよ、若者のコミュニティ離れは農山村においてものではなく、田畑の広がりや居住世帯の分布、地域に根確実に進んでいる。一方で、もともとの出身者で近隣のざした行事ごとの数によって左右されるものである。か都市部に転出しつつも、当然のように地域の行事に参加

つては人口が必要な労力を十分に上回っていたことかし、消防団の担い手ともなっている人も少なからずいる。

ら、特段「地域づくり」を意識せずとも地域は問題なく

理由は「入団当時は地域に住んでいたが、転出の際も退でこと維持され、活気を持っていた。結果的に地域の出事には団できずに今に至る」ような部分もあるものの、地域へ各世帯1名が出ればよく、お祭りの担い手も全員参加との貢献認識があるからこそ通ってくるのである。これはいうよりも、様々なルールに基づく選抜となった。しかなにも消防団にかぎらず、地域の祭りに出かけていけし、人口減少が進む中で、地域の維持に必要な担い手のば、そこには多くの転出者があつまり、旧交を温めてい数を人口が下回るようになると状況は一変する。地域住る風景も風物詩化しつつあることからもよく分かる。こ民の中で出事を仕切る「役」も含めて全て回さなくてはのように、現在の農山村集落の担い手は、「集落」の空ならず、それが「負担」となって住民にのしかかってい間的な範疇を大きく超え、転出子の参入もあれば地元若る。若者はこのような負担を嫌い、さらに転出に拍車が手の不参加もあるなど、多様化している。
（図２）ゆえかかっていった。に、人口減少や少子高齢化の進む地域では「地域の維持つまり、地域の問題は人口減少が直接的に響いていに必要な労力」と「地域の担い手の数」のギャップを埋め、るのではなく「地域の維持に必要な労力の不足」であそれを持続させることが一つのゴールと言えるだろう。

る。結局、様々な行事や地域での出事、役の負担感が地

こうした状況の中で募集されている「移住者」。地域域住民に「地域の衰退」を実感させ、現実問題としてのは何を持って「移住者の獲得」を目指しているのだろう

集落維持が困難であるという実感につながっている。更か。現在の地域がかかえる問題は「担い手の喪失」に起に地域に住まう担い手である若年世代の意識にも大きな因するものであるため、移住者を受け入れるにあたって変化が生まれている。かつてと違い、様々な情報があるも「担い手」になるのかならないのかは、地域にとって中で、価値観の多様化は都市部のみならず農村部にも広は重大な関心事だ。特に、長きに亘り転出が続き、久しがっている。若者は個人主義化し、地域への貢献を当然

く新規の世帯を受け入れてこなかった地域にとって、移と考える者もいれば、負担と考える者もいる。結果とし住者の受け入れは大きな転機となる可能性があると同時て、地域に暮らす若手であっても必ずしも地域の担い手に大きな精神的負担でもある。しかし、実際に移住者をとなることが期待できなくなってきている。
かつては「コ受け入れてみると、移住者それぞれにも地域での暮らしミュニティの希薄な都市部」に対して「コミュニティのに対する認識がある。地域に古くから根付いているよう

図２ 地域における自治の担い手の変化

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文「関係人口」の地域づくりにおける可能性な慣習や地域住民との関係づくりを大切にしようとする

く行事や風習、必要な取組などが絶えぬように続けてい移住者もいれば、スローライフやエコロジカルな暮らしくことを志向するものである。もう１つの軸は都市と地をイメージし、濃密な地域社会へ溶け込むことには関心域、どちらに主軸が置かれているか、という軸である。の低い移住者もいる。受け入れる地域の課題や想いと移様々な情報を発信する際には主たるターゲットや主語が住者の居住イメージが必ずしもあっていないのである。

存在する。都市からの目線は都市での暮らしの改善を目

しかし、移住者や「関係人口」を惹きつける地域の魅力指すものであり、地域の目線は地域での暮らしをいかに自体は地域で脈々と営まれてきた生活の結果であり、そ維持、改善していくか、ということを考えるものである。の生活の現在形が今日の地域コミュニティの有り様であ昨今、各種メディアで特集されるなど注目を浴びているると理解するならば、地域社会との関係に消極的であるのはどちらかと言うと都市側目線による価値創造の概念

ことは地域環境をいわばフリーライドしていると言ってであり、筆者が重視しつつも目立たない存在となっていも過言ではない。つまり、移住者とはいえ、地域で生活るのが地域側に置かれた視点である。

するということは少なからず地域コミュニティでの責任の一端を担うことが求められるのである。

ここでは、２軸の先にある４つの志向性について紹介したい。
(1）価値観の転換や価値創造の担い手としての「関係人口」

２．
「関係人口」の概念整理

農山村の集落に出かけていくと、もちろん元気な地域「関係人口」の定義は未だあいまいであるが、地域ともある一方で、地域の将来の話になると急に悲観的になの関わりを持つ外部者、という点は確定している。そこるケースが多々ある。俗に「諦め感」と呼ばれる現象でで、この「関係人口」を大きく２軸、４つの視点からみある。地域に暮らす人々が地域の持続や明るい未来に向ることが出来るのではないだろうか。
（図３）まず１つけた取り組みを諦め、地域に対して悲観的な発言が繰りの軸は外部者の志向する「地域づくり」中身である。一返されるようになると、地域の中で新しい可能性を生み方は地域の価値観の転換や価値創造の担い手としての外出そうという気力すらも失われていく。戦後から始まっ部者であり、地域づくりも都市へのアピールや都市住民た人口減少の中で多くの地域は何も手を打ってこなかっへの啓発的意味合いが大きい。他方は地域の自治を下支たわけではない。地域の利便性向上こそが地域の発展とえする外部者である。地味ではあるが、地域に脈々と続考え、様々な環境整備をすすめてきた。しかし、インフラをはじめとした環境整備は農山村から都市への人口流出を加速させ、地域は更に衰退が進んだ。かつては進学や就職など自己実現を目的とした離村が中心であったが、いつしか病院の不足などの生活インフラの脆弱化から、「地域での生活に対する不安」が広がり、望まずして転出を余儀なくされているのが現状である。こうした状況下では、地域の将来ビジョンの検討など前向きな議論は起こりにくく、まずは地域自身が誇りを取り戻すところからスタートする必要がある。これは稲垣文彦氏がいうである。
「足し算の支援」

文３）

ところの「足し算の支援」とは、地域における新しい価値観を創り出しながら創発的な地域づくりを展開する前の段階に位置づけられ、「住民の不安や悩みに寄り添う」事が重要である、とされている。つまり、これまでの様々な取り組みにも関わらず、止まらぬ人口減少によってすっかり自信を失った地域に寄り添い、共に考え、行動しながら地域の自信と誇りを図３ ４つの「関係人口」

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文「関係人口」の地域づくりにおける可能性醸成していくプロセスである。このプロセスの中ではどについて検討を課させているが、転出子にとっての地域うしても外部主体の存在が求められる。

支援は「支援」という自覚すらなく、家族として、地域

ここで外部者は地域の価値を地域の外からの視点で評で育った者として「あたりまえ」と捉えている。また、価することにより、地域に価値の自覚を促すことにもな高齢化が進み運転が困難となった高齢者が多く住むこれるし、また外部者自身が触媒となってさらなる外部者とらの集落では、転出しても実質的な自治の担い手として地域との新しい連携が生み出されることもある。地域と機能しており、災害対応からお祭りに至るまで、地域の外部との連携により、これまで上手に発信、価値化され根幹を支えている。て来なかった地域資源はこれまでとは違った価値を持ち、また、様々な事情から地域に暮らすことができなくて外部に発信されていく。地域はこうした外部者との連携も、地域の外から地域へのサポートをすることも可能での中で、地域の新しい可能性を見出していくのである。

ある。たとえば、徳島県佐那河内村出身の井寺善香さん(2）地域の自治を下支えする「関係人口」

は東京・小金井市で徳島の産品を販売する「てのひらス

前述のものとはまったく違う外部者の存在を地域からトア」を開設している。東京と徳島では遠く離れており、見ることが出来る。転出子や孫をはじめとした、地域の簡単に行き来することは難しいが、東京に居ながらにし関係者たちだ。彼らは地域で生まれ育ったり、両親が未て徳島県に対して出来ることを模索した結果としての特だ地域に居住していたりするなかで、自身の就職や結婚産品販売である。これも地域の情報発信としては有用でを機に地域を離れている。しかし、自らが育った場所やある。佐那河内村は井寺さんに「ふるさと住民票」を交実家への貢献は当然のこととして位置づけ、お祭りや出付、地域づくり村民活動補助金の申請権を付与している。

事、消防の担い手として活躍している。また、高齢化が(3）都市からの目線進む両親にかわり農作業や買い物、病院の送迎までをも「関係人口」が注目を浴びている理由の一つに「移住担っているケースが過疎地域を見ているとよく見かけるしなくたって良い」というものがある。東日本大震災をのである。彼らは自らを「関係人口」と呼ぶこともなけ

契機として東京などの都市部に暮らす若者たちの間にパれば、注目を浴びようと何かを発信している訳でもない。

ラダイムシフトが起きている。というのも、都市部で高しかし、地域のライフラインを確実に支えているのであ収入を得ながらも、ストレスに耐える暮らしへの問題る。今後、過疎地域の全ての集落が存続することが現実意識から、「ローカル」や「ソーシャル」といった、都的ではないとした時、消滅していく集落の最後の「看取市には少なかったつながりを求めて田舎を志向する動きり」はどのような姿になるのか。地域の終末を考えると、である。若者向けの雑誌では「これからは田舎がかっこそこに転出子などの通い農業者による地域の見守りが重いい」など若者のフロンティアとして田舎が位置づけら要なのではないかと筆者は考えている。

れている
おおごと筆者は香川県のとある山間地域の集落で「転出子懇談か大事である。多くの若者は農山村での暮らしに関心を会」を開きながら、転出子による地域サポートの可能性持ちつつも、実際には雇用先がないことなどから実際の

図４ 地域の衰退と再生の流れ

16。しかし、実際に移住するとなるとなかな

文４）2017  No．2

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文「関係人口」の地域づくりにおける可能性

移住はハードルが高い。そこで、移住するまではしなく域にあった使い方ができるか、が地域には問われている。ても、時々通いながら田舎の良さを満喫するライフスタ

つまり、地域が主体的に地域の目指す方向性を考えた上イルが注目されるようになる。二拠点居住とも言われたで、そのプロセスの中で必要に応じて、柔軟に外部者のりしている。閉塞感をかかえる若者世代への強烈なメッ力を取り入れ、活用することが出来るか。これまで、都セージとしての意味合いが強いこともあり、「田園回帰」

市部を中心に言われてきた「関係人口」を地域の側からを加速させる可能性があるが、筆者としては地域側の理位置づけ、戦略的に活用していくことが求められている。

解がついていっていない状況下での過度な促進は地域とこれまで、地域の自治の担い手は地域の住まい手に限の齟齬を生み出す懸念を抱いている。

られてきたが、これからは各種の「関係人口」を地域側(4）地域からの目線が自覚的に位置づけ、多様な担い手による地域自治の姿一方で、地域側から積極的に「関係人口」の様な存在を描いていく必要がある。そこで活躍する「関係人口」を位置づけるケースもある。例えば、2004年に中越地は単純に田舎での暮らしを自己実現の手段として位置づ震が発災した新潟県中越地域では、災害により大幅な人けるだけの外部者ではなく、地域に思いを寄せるよう口減少が進んだ。一方で、継続的に地域に通い続ける震な「意志ある協力者」であろう。こうした地域に有用な災ボランティアとの交流を通じて、前向きに活動を始め様々な外部者との連携を包含するような自治の姿が求める地域も多く出現した。こうしたボランティアの動きはられている。つまり、これまでの住民を主たるアクター集落復興を促進する上で有効である、という社会的評価として位置づけてきた自治の姿から、「意志ある協力者」から東日本大震災の被災地でも総務省事業としての「復を含めた多様な担い手による新しい自治の枠組みへと変興支援員」が設置されているに至っている。一方で、地革が求められている、ということである。そしてこれを域はこうしたボランティアとの交流の中で、地域の価値実現するためには、まずは現状の自治の枠組みである住を再認識し、主体的な地域活動を住民主導で進めるに民をベースとした住民自治組織が多様な担い手の可能性至っている。ボランティアは「ボランティアさん」ではを自覚し、地域の意思を明確に持った上での自律的な地なく、固有名詞で呼ばれるようになり、「准区民」とし域づくりを展開していくことが重要である。かつて「交て集落のメンバーに位置づけよう、という動きも出てき流人口」が現在の「関係人口」と同様の用語として登場ている。また、昨今話題の「地域おこし協力隊」などのしたが、いつしか当時差別化されていた「観光入り込み人材も任期を終えた後、地域に定住できないケースも多客数」と同義化してしまい、ひいてはオリンピック招致くある。しかし、任期中に培った地域との信頼関係はその際の「おもてなし」の流行もあり、外部へのサービスのまま継続し、地域外に居住しつつも地域との絆が維持されていることも多々ある。このように地域側から認定されるような外部者は地域との良好な関係を築いていることもあり、直接的な関係が途絶えたとしても地域との関わりは続くのである。
この２軸４つの志向性により、４つのタイプの「関係人口」を理解することが出来る。また、地域の状況に応じて、どのようなタイプの関係人口との関わりが地域にとって有用であるかを判断する必要があるだろう。

３．地域自治の再定義：地域による自覚的「関係人口」の自治への算入
このように地域への様々な役割や可能性が見いだせる「関係人口」であるが、こうした外部の力をいかに地

図５ 地域自治の多様な担い手

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論文「関係人口」の地域づくりにおける可能性が重視され、「外から来て頂く地域」となってしまった。

わり立ち替わり地域に関わり、そして将来的に居住せず

結果として地域には「交流疲れ」に代表されるような、ともそれなりの関わりを持てるような集落自治の有り様

地域の疲弊も散見されてしまった。

が求められるだろう。
私も参加させていただいた日本建築学会農村計画委員

４．地域がもつ「磁力」を強め、「磁場」を広める

会の中に置かれた集落居住小委員会では、こうした問題ことで、地域の可能性を切り開く意識をもとに「住み継がれる集落をつくる」文５）という一方で、「関係人口」が注目され始めると、容易に予書籍を取りまとめている。地域との関わりは「居住」に想できるのが「関係人口獲得競争」である。構想日本にとどまらず、様々でありそれらの動きを惹きつける地域よる「ふるさと住民票」への注目が集まっている状況をが「住み継がれていく」ことになるだろう。

踏まえると「ふるさと住民票の数」が次なる指標となってしまう懸念がある。一方で、外部から地域を支えてい５．用語に惑わされない地域の主体性と自律性る「関係人口」は先も述べたとおり、単なる「関係者」

今後、用語「関係人口」は急速に普及し、様々な PRではなく「意志ある協力者」である。その故に、重要な戦略とともに消費されていくと考えられる。重要なのはのは地域に貢献したいと思うような、あるいは地域に貢「関係人口」という用語ではなく、地域を核としつつも献することが当然と認識されるような「意志」をどのよ

地域内外の「意志ある協力者」を包摂するような集落自うに創り出すか、ではないだろうか。それは単純なサー治の再定義である。そのためには、地域自身が自らの状ビスの問題ではなく、地域がもつ本来的な魅力と考える況に立脚した方向性を自覚的に持つことが求められておことが出来るだろう。地域の魅力があれば、たとえそれり、こうした「地域の意志」が更なる協力者を得るキッ

ぞれの事情で転出したとしても、外部者としての関係がカケとなっていくことだろう。様々な外部からの風に振継続することは多々あり得るし、さらには通過していくり回されないような主体性と自律性が求められている。

様々な「予備軍」を巻き込んでいく可能性すらある。筆者はこれを「地域が持つ磁力」ととらえている。
こうした磁力のような魅力を持つ地域であるかどうか。
それには地域としてのスタンスが影響するだろう。地域には古くからの慣習があり、そこで暮らす上では慣習のみならず、濃密な集落社会への参加も必要である。ただ一方で、濃密すぎるがゆえに地元の若者を遠ざけてきた側面も否定できない。これからの集落を考える際に、全ての出身者や居住者が永遠に「定住」し続けることは難しいだろう。我々日本人のライフスタイル自体も流動的になっており、一箇所に定住するようなライフストーリーは描きにくくなっている。ならば、地域自身が魅力【参考文献】
田口太郎、「農村学教室 『関係人口』の捉え方」、
日本農業新聞、
2017.10.1
文１）総務省、「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書」、2018.1
文２）小田切徳美、「農山村は消滅しない」、岩波新書、2014.
12文３）稲垣文彦他、「震災復興が語る農山村再生」、コモンズ、2014.10
文４）指出一正、「ぼくらは地方で幸せを見つける」、ポプラ社、2016.12文５）山崎義人、佐久間安冨編、「住み継がれる集落をつくる」、
学芸出版社、2017.8を持ち、そこに惹きつけられる様々なアクターが入れ替
Profile 田口 太郎（たぐち たろう）

図６ 地域がもつ「磁場」と惹きつけられる「関係人口」

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1976年生。神奈川県茅ヶ崎市出身。1999年早稲田大学理工学部建築学科卒業、2001年同大学院理工学研究科修了。2002年
小田原市政策総合研究所特定研究員、2004年早稲田大学建築学科助手、2006年新潟工科大学建築学科准教授を経て2011年10月より現職。博士（工学）。専門は都市計画、まちづくり。著書
は､「まちづくりオーラル・ヒストリー｣（水曜社)、｢中越地震から3800日｣（ぎょうせい)、「住み継がれる集落をつくる｣（学芸出版社）など。