平成 26 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【東京医薬専門学校】

平成 27 年 3 月 31 日

- 37 -

目

Ⅰ 総

評

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

基準４

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

基準７

学生の募集と受け入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

基準１０ 社会貢献・地域貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43- 38 -

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
東京医薬専門学校（以下、「当該専門学校」という。）は、漢方に強い薬業人を育成するため、前身である
東京薬学専門学院として昭和 54 年（1979）東京都江戸川区に開校した専門学校である。設置者は学校法
人滋慶学園(以下「設置法人」という。）である。
その後、医療秘書科、生命工学技術科、言語聴覚士科、視能訓練士科、診療情報管理士科、臨床工学
士科、救急救命士科、医療事務科、こども心理科、こども心理実践科、歯科衛生士科と順次、学科を設置し、医療に関する総合的な専門学校としての体制を整えている。
現在、修業年限が１年から 4 年までの学科を、昼間部に 12 学科、夜間部に 5 学科設置しており、平成 26（2014）年 5 月１日現在 1,099 名の学生が在籍している。
当該専門学校では「職業人教育を通して社会に貢献していく」ことをミッションとし、建学の理念「実学教
育・人間教育・国際教育」を実践している。
また、教育活動の評価基準を①学生・保護者からの信頼
頼②高等学校からの信頼③業界からの信④地域からの信頼を得ることに置き、これら４つの信頼を得ることを目標に学校運営・教育活動を行っている。
教育活動においては、職業実践専門課程の認定制度により導入した学校関係者評価委員会や教育課程
編成委員会等で得られた業界の意見を積極的に広く取り入れながら、より実践的な人材を育成するよう努めている。
特色ある教育活動としては、医療系の多様な学科を設置する利点を活用し、医療に携わる複数の職種におけるチーム医療教育等を実施しており、独自の教育プログラムの策定に取組んでいる。
当該専門学校では、社会環境の変化に対応できるマネジメント能力を持った人材育成を関連業界等との連携のもとに育成することを今後、取組むべき課題としている。

基準２ 学校運営
当該専門学校の運営方針は、事業計画の中で中長期的な組織の方針として定められている。運営方針を含めた事業計画は、教職員が自立的に策定し、学校運営会議、設置法人の滋慶 EAST 戦略会議の審議を経て、理事会で決定している。
学校事業計画は、教職員全員に対して研修を行い、周知徹底している。
事業計画には定量目標（数値目標）、定性目標（取り組みのあり方、考え方）を定めている。これら目標の達成のために、組織体制、職務分掌、スケジュール等具体的な事項を実行計画として策定し、教育活動を展開している。
運営組織は、設置法人においては、理事会のほかに、法人内において設置エリアごとの会議（滋慶 EAST 戦略会議）を実施して、必要な決定を行っている。学校組織においては、運営会議、すべてのコンテンツ会議、部署別会議、教員講師のミーティングに至るまで、階層別、学科別等に多様な会議体を組織しており、それぞれの角度から、教育活動等の目標達成のために審議を行い、特徴のある学校運営に取組んでいる。
人事給与制度については、設置法人と連携をとりながら、事業計画に基づき実施している。
- 39 -

人事考課制度を採用し、学校、チーム、個人がそれぞれが目標を設定し、自己評価及び上司による評価を経て、昇級昇格などを決定している。仕事に対するモチベーションの向上のため、人事考
課制度の考え方を明確に教職員提示することにしている。
意思決定のプロセスにおいては、当該専門学校では会議による決定が多く、会議を人材育成の機会とし、会議等の資料は事前に配布し、議題について、自分で考え、調べ、学ぶ姿勢を身につけ、結果として組織力が向上するよう努めている。
情報システムについては、各業務がシステム化されており、特に学生の情報を一元管理することにより、学生にきめ細かな指導・支援ができるようになるなど、業務の効率化を積極的に推進している。

基準３ 教育活動
教育目標は、設置法人の理念、運営方針等により、一貫した考えのもとに策定されている。
各学科の育成目標、教育目標、各学年の到達目標、取得目標資格、教育スケジュール等についても教育指導要領や、学生便覧により明示している。
教育課程は学科調査、業界調査により内外の現状を調査し分析を行い、学校関係者評価委員等の業界からのヒアリングにより見直しを行った上で策定している。
策定した教育課程については、教員が授業内容・方法を改善させるための組織的な取り組みを支援するコーディネーターを配置し(以下、「ＦＤＣ」という。）学校責任者、教務部長など複数の目で点検・確認を行っている。
キャリア教育については、「キャリア教育ロードマップ」を作成し、基本的な方向性・指針を示し、取組んでいる。また、授業評価については、年に 2 回の授業アンケートを実施し、授業改善に活用している。
成績評価等については、学則施行細則に基準を明確に定め、学生便覧等にも明示しており、成績判定
を適正に行うために会議においてチェックしている。
資格等取得の指導体制としては、まず、学生全員の合格を目標することを学生便覧等に詳細に明示し、学生への動機づけを行っている。通常の授業において合格水準に達しないと判断した学生に対しては、補講等により学習支援を行っており、不合格の卒業生に対しては、引続き指導を行う体制を取っている。
教員の採用については、法令等の規定に基づき必要な資格等を確認し、設置法人の基準・規定により採用を行っている。人事制度として、人事評価制度を設定し、制度が効果的に実施できるよう、教職員に制度内容を明示している。
採用後の人材育成では、設置法人のスケールメリットを生かした各種研修制度を設け教職員の資質向上に努めている。教職員組織は事業計画の中で教務においての分掌が定められ、教育活動を行っている。

- 40 -

基準４ 学修成果
当該専門学校では、すべての学生が、専門性を活かした職場・職種に就職をし、就職後 1 年以内に退職しないことを目標として掲げている。そのため、就職活動に対するモチベーション維持と向上のため、活動のフローを作成し、就職指導・支援を行っている。
就職指導・支援は、就職年度前年より開始し、就職マニュアルの配布、就職ガイダンス、模擬面接会、企業の校内採用説明会など実施し、就職指導支援部署であるキャリアセンターにおいて、学生個々の就職目
標、就職活動状況を把握し、きめ細かく指導・支援している。
資格取得では、全員が目標資格を取得することを目指しており、取得までのフローに対応した対策プログ
ラムを策定し、設置法人内の連携校の共同による問題分析や E-ｌｅａｒｎｉｎｇによる模擬試験の開発に取組んでいる。
卒業生の状況把握については、卒後 1 年目について個々に連絡をとり、状況の確認に努めており、担当者による実習先訪問や就職先訪問等において状況把握を行っている。卒業生が希望する場合は、就職転職、キャリア開発の相談に応じ、支援している。

基準５ 学生支援
就職等進路指導については、キャリアセンター、担任教員、学科長が連携し対応している。学生が、適宜必要な情報を得られるよう、進路ガイダンス等就職支援のための各種の企画がスケジュール化されており、個々の学生の就職活動状況を把握できる体制をとっている。
中途退学への対応については、ゼロを目標として取組んでいる。入学時にキャリアサポートアンケートを実施し、学習面、心理面等で学生が抱えている問題の早期把握に努め、個別面談の実施体制を整えている。
また、教職員全員がカウンセリング技術を身につける資格制度を取入れており、学生が直接相談できるカ
ウンセラーを配置している。
経済面の支援としては、専任の学校フィナンシャルアドバイザーが相談に応じている。
健康面については学生・教職員全員が法令に基づいた定期健診を受診し、必要に応じ、学校医や近隣の医療機関と連携して対処している。
設置法人が運営する学生寮があり、学生生活全般を支援している。保護者との連携では適切な時期に保護者会を実施し、希望者には個別面談にも応じている。
卒業生に対しては、キャリアアップのための各種講座を実施するなど、離職防止や、学校との連携・帰属意
識を深めてもらうような取組みを行っている。
また、薬業科関連で日本登録販売者協会と連携して資質向上研修を当該専門学校で実施している。

- 41 -

基準６ 教育環境
国家資格取得の養成指定施設として、関係法令等基準に定められた施設・設備を整備している。なお、充実する必要があると考える施設・設備については、基準以上に整備しており、バリアフリー化についても積極的に取組んでいる。
実習は、法定の実習はもとより、その他実習についても教育課程上に位置付け、実習前教育、実習中、実習後教育の流れの中で体系的な実習プログラムを策定し、実施している。
防災に関しては毎年避難訓練を実施している。また、関連マニュアルを整備し、教職員役割分担、緊急連絡体制など整備している。
AED、備蓄水等防災備品についても準備し、緊急の事態に備えている。
教職員の防災・安全管理意識を高めるため、防災士資格取得などの取組みも行っている。

基準７ 学生の募集と受入れ高等学校へは、教育活動など適切な情報提供に努めている。
募集の時期等については、東京都専修学校各種学校協会の自主規制を遵守している。当該専門学校では、入学までに目指す職業のイメージがどれくらい具体的になっているかが重要であるとの考えから、入学前の学校説明会、オープンキャンパス等の参加そのものを入学前教育と位置付け、入学希望者に対する職業への動機づけなどのキャリア教育を行っている。
入学選考については、入学基準を定め募集要項に明示している。合否は、判定会議を開催し当該基準に基づいて決定している。入学者のデータは入学者予測や、入学後のパーソナルデータとして教育活動に活用している。
学校納付金については、学校の必要経費等を勘案し適正に設定されており、募集要項等において、在学中の必要見込みの金額すべてを明示して、追加徴収はしないとしている。

基準８ 財務
当該専門学校は、志願者数が入学定員を上回り収入は安定しているといえるが、支出面では消費収支比率が 100％を超えており、今後、収支のバランスを図るための改善策の策定等、早急な対応が望まれる。設置法人の財務指標について、財務比率を算定し、全国平均と比較して財務評価を行っていることは評価できる。今後は、その財務評価に基づき、具体的に財務比率が改善に向かうことが望まれる。
当該専門学校においては、組織的に事業計画の周知徹底に取組んでいることは評価できが、中長期の目標及び計画、単年度の事業計画書に定量情報を記載しているものの部分的で単年度の収支予算との関連性など不明な点が見受けられるため、自己評価において今後十分な分析が必要である。
予算に関する規程については、経理規程が整備され、予算（収支計画）案は、3 月の理事会・評議員会で承認し、決定している。毎年 5 月に監事監査を経て、任意の公認会計士による監査も行っており、監査結果については、理事会及び評議員会において報告している。
財務情報公開規程及び情報公開マニュアルを整備し、財務情報を公開している。また、法人財務状況についてはホームページでも公開している。
- 42 -

基準９ 法令等の遵守
関係法令、設置基準遵守のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する研修も実施しするとともに、学科ごとの自己点検も行っている。
個人情報保護においては、個人情報保護規程を整備し、個人情報保護の管理体制を整備している。
また、教員への研修を実施し、個人情報保護に関する誓約書の提出を求め、個人情報保護に関して周知徹底を行っている。
出版物、ホームページ等に関する個人情報管理についても同様に規程、マニュアル等を設け、適正に運用している。
自己点検・評価については、平成 15（2003）年度より取組み、私立専門学校等評価研究機構の第三者評
価も平成 20（2008）年に受審している。教育情報等の公開については、文部科学省のガイドラインに基づき、ホームページ上に公開しており、職業実践専門課程の学科については、指定された様式により基本情報を適切に公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
社会貢献・地域貢献では、近隣の乳幼児を対象とした保育支援活動に取組んでいる。
また、小学校、江戸川区医師会などと連携し、視力健診補助、フッ素塗布事業などの医療補助等を行っている。
当該専門学校では、これらの社会貢献活動は、地域への貢献と同時に学生の実践力向上の場として捉え、積極的に推進している。
また、薬業業界と連携した研修の実施や、海外教育機関の視察受け入れなど、その他の社会貢献活動も行っている。
ボランティア活動は、主に子ども心理科において保育施設等で行っており、学生の職業観の形成の場としても有効な活動になっている。

- 43 -

Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

当該専門学校の建学の理念は「実学教育・人間教育・国際教育」である。その活動に対する評価の基準を①学生・保護者からの信頼 ②高等学校からの信頼 ③業界からの信頼 ④地域
からの信頼」として定めており、職業人教育を通じて社会に貢献することを目指している。
職業実践専門課程として実施している教育課程編成委員会の意見や、業界訪問等により業界が求める人材像を把握し、より実践的な教育課程の策定に努めている。
特色ある教育活動としては、医療の総合学校の利点を生かし「他職種・業界連携教育」として、医療秘書科カリキュラムにおいて、救急救命士の資格を持つ教員が救急救命士の授業を行うなど、チーム医療教育（学科間連携教育）等を実施しており、独自の教育プログラム策定に取り組んでいる。
今後は、変化に対応できる人材＝マネジメント能力を持った人材を業界との連携において輩出できる教育プログラムの再構築が課題であるとしている。

基準２ 学校運営
２－２ 運営方針
可

運営方針は中長期的な組織の方針として明確に定め、事業計画を策定し、学校運営会議、
滋慶 EAST 戦略会議、理事会の決定を受け、承認を得ている。

２－３ 事業計画
可

事業計画は運営方針に基づき、教職員が自立的に計画し、各議決機関の決裁を受けた
後、３月の初旬の４～５日間をかけて、学校の事業計画の研修を行い、全教職員へ周知徹底している。
月に 1 回の運営会議において計画の進捗状況を確認し、計画を遂行しており、年度ごとの見直しも行っている。
事業計画は定量的目標（数値目標）、定性的目標（取り組みのあり方・考え方等）を定め、計画に即した組織、職務分掌、部署ごとのスケジュール等を策定し実行している。

- 44 -

２-４ 運営組織
可法人理事会を最高議決機関とし、法人内の学校でグループを構成し、運営に係るグループ校会議（滋慶 EAST 戦略会議）を実施している。
学校組織としては、運営会議、全体会議、すべてのコンテンツ会議、部署別会議、教員・講師
によるミーティングなど、階層別、学科別等、多様な会議体が組織され、目標達成のため必要な事項について検討され、実行されている。

２-５ 人事・給与制度
可

人材採用については、事業計画に基づき、新卒者・既卒者の採用を実施している。採用方法については、学園本部と連携を図り、求人募集・採用試験を実施している。
また、人事考課制度を採用し、学校、チーム、個人ごとに目標を立て、自己評価、上司による評価を実施し、運営会議、理事会の決定を経て昇級・昇格などを決定している。
目標管理者シート、考課者研修などをとおして、人事考課制度の考え方を明確にし、教職員の仕事に対するモチベーションとしている。また、年１度のパーソナルアンケートを実施し、教職員のキャリアプランの形成を確認している。

２-６ 意思決定システム
可意思決定システムは事業計画において明文化されており、諸会議の位置づけについても明記されている。
各会議の実施に当たっては、目的・議題・資料などが事前に参加者に配付されており、会議を通じて考え、調べ、学ぼうとするマネジメント力の育成をはかっている。
運営方針・事業計画を周知徹底するために、教職員に対し年間を通じて各種研修、会議を実施し、教職員全員が納得して学校運営に携われる環境作りに努めている。
個々の意思決定能力を向上させ、組織としての取り組みの能力を向上させることを今後の課題としている。

２-７ 情報システム
可専門学校基幹業務システム（IBM 社製ⅰ５上に構築）により、①学籍簿管理 ②時間割管理③成績・出席管理 ④学費管理 ⑤入学希望者及び入学者管理 ⑥各種証明書管理 ⑦求
人企業管理 ⑧就職管理 ⑨卒業生管理 ⑩学校会計 ⑪人事・給与 ⑫ファームバンキング⑬研修旅行管理 ⑭寮管理 ⑮健康管理等を一元的に管理している。
これにより入学前、在学中、卒業後の情報を一元管理できるようになり、学生一人一人にきめ細かな指導・支援ができるようになるなど、業務の効率化を積極的に推進している。

- 45 -

基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

教育目標は、学園理念、開校の目的、運営方針、事業計画等に基づき、一貫した考えのもと作成されており、教育指導要領・学生便覧（養成目的・教育目標）等に明示している。
学校関係者評価委員会や教育課程編成委員会、業界訪問などにおいて常に業界動向をキャッチしながら、その変化に対応して、「養成目的」「教育目標」の見直しを毎年実施している。
各学科の養成目的、教育目標については教育指導要領、学生便覧において明記しており、また学年ごとの到達目標、取得目標資格、教育スケジュールも明示して習得すべき学習の全体像を学生に提示している。

３-９ 教育方法・評価等
可

教育課程は「学科調査」「業界調査」を行い、内部・外部環境の現状分析を踏まえて策定している。策定した教育課程については、ＦＤＣを配置し、学校責任者、教務部長など多数の目で点検・確認を実施している。
教育課程編成については学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会において業界での現状や展望をヒアリングし、養成目的、教育目標を毎年見直した上で行っている。
また、キャリア教育については、学園全体で「キャリア教育ロードマップ」を作成し、キャリア教育の基本的な方向性、教育活動指針として活用している。
授業評価については、年 2 回の授業アンケートにより、学生による授業評価を確認し、授業改善を図っている。
当該専門学校の科目構成については、モチベーションプログラム（適性を見つけ、目的意識を育てるプログラム）、ミッションプログラム（そのプロに必要な態度、思考、倫理とそれらの基本となる知識を身につけるプログラム）、プロフェッショナルプログラム（その仕事に必要な知識、技術、資格及びそれを現場で応用し役立てる力を育てるプログラム）の 3 つの科目群から構成されていることが特徴となっている。

３-１０ 成績評価・単位認定等可

成績評価および単位認定については学則施行細則に明確に定め、学生便覧、学習指導要領に明示している。
成績については、基本的に授業にて実施する小テスト、と定期試験の 2 要素で判定している。
基準の遵守は徹底されており、成績不良が予想される場合には補習や特別授業で補う体制をとっている。
これらの評価や単位認定は、教務会議や進級判定会議などにおいて、成績評価・単位履修についての基準が適切に運用されているか、客観性･統一性があるかどうかをチェックしている。
学会への発表や成果については学校主導にて参加エントリーおよび研究指導にあたっている。

- 46 -

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

学科ごとの目標資格については、100%合格を目標に対応している。取得目標資格の内容や資格対策授業については、入学時に学生便覧にて詳細を説明し、資格取得への動機付けを行っている。
在学中不合格であった場合には、卒業後も合格まで指導していく体制を取っており、資格合格に関して、学科ごとに、前年の問題、結果を分析し、毎年傾向と対策を検討している。
通常カリキュラム内で合格レベルまでの到達が難しいと判断される学生については、授業時間
外での個別指導を追加で実施している。

３－１２ 教員・教員組織
可

学校長、事務局長、教務部長が中心に、事業計画に合わせ採用計画を立案、実施している。
実施に当たっては関連の業界団体や卒業生などの繋がりを活用し、授業科目、法令に適した採用規定に準じて採用を行っている。
教員の人事制度は人事評価制度を設定し、明確に提示している。
採用した教員には、資質の向上を目的として、新入職研修、教務研修、カウンセリング研修などを受講してもらい、指導力、教授力を把握、向上させるように努めている。
非常勤講師についても年に 2 回の講師会議を実施して、科目・教科間の連携、毎年の授業運営の方向性などを確認している。
教員の組織体制については、年度当初に事業計画の中で教務役割担当が定められ、校務分掌による円滑な学校運用が図られている。また、充実した研修制度により、学校全体の教育力の向上を図っている。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

当該専門学校では「専門就職率 100%」（学科の専門性を活かした仕事への就職）、「離職率 0%」（卒業後 1 年目の退職率）を目標として教育・就職教育を行っており、就職に対するモチベーショ
ンの向上・維持を目的に就職支援のためのフローをもとに取り組んでいる。
就職支援は就職年次前年より実施され、12 月から、就職活動マニュアルを配付し、保護者向け
就職ガイダンス等を実施し、１月から 9 月にかけては就職模擬面接会、企業等の校内採用説明会を実施している。
年度始めには各学科とキャリアセンターにおいて就職目標を設定しており、学生個々の就職活動の状況について把握し、きめ細かく指導・支援している。
当該専門学校は、就職率(就職決定者/就職希望者)100%を長期にわたって達成している。
現在は更に目標を高めて、専門就職率(学科の専門性を活かした仕事へ就職した率)、就職者率(就職者数/卒業者数)の 2 つの数字を高め、卒業後離職率(卒業後 1 年目の退職率)を低くするという目標に取り組んでいる。

- 47 -

４－１４ 資格・免許の取得率
可

開校より、各学科は専門資格 100%の取得を目指し実践している。資格合格率については、事業計画において、単年度及び 5 年後までの資格取得率目標を設定している。
資格対策については各学科、フローで対策プログラムを構築し対応している。また、グループ校
で連携を図り、共通模擬試験作成や、問題分析等に取り組んでおり、模擬問題等は E-Learningに公開し、自宅学習等にも対応している。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可就職後の離職率（卒業後 1 年目の退職率）については、個別に連絡をとり調査を実施している。
また、キャリアセンターでは、実習先訪問、卒業生の就職先訪問等も行い、卒業生の状況を把握するよう努めている。
離職した卒業生に対しては、キャリアアップによる再進学や転職の希望を確認し、在学生同様の就職、転職のサポートを行っている。学生には入学時より生涯就職サポートを約束しており、相談を希望する卒業生に対しては、積極的に就職・転職のサポートを行いキャリア開発を支援している。
当該専門学校では、離職率は年々減少傾向にあるが、離職防止のための教育プログラムの改善に取り組む必要があるとしている。

基準５ 学生支援５－１６ 就職等進路可

就職等進路についての対応は、キャリアセンターと担任・学科長が連携をとり対応している。就
職等進路支援は各種の対策講座、セミナー、ガイダンス、模擬面接会などを企画し、年間スケジ
ュールを立案し指導しており、進捗状況については、運営会議にて学校全体の状況を確認している。
就職指導は、学生の各時期に必要な情報を提供するよう、講座、セミナー、ガイダンス等が組まれており、学生が安心して就職活動に取り組めるよう配慮している。
今後の課題として、単に就職させる指導から、長く現場で活躍できる就職指導へと発展させる
ことを課題としている。

5－1７ 中途退学への対応
可

退学については、年度毎に数値目標をたて取り組んでおり、最終的には退学者ゼロを目指している。入学時にキャリアサポートアンケートを実施し、学習面・心理面等の問題を早期の内に発見するよう努めており、個別面談ができるよう体制を整えている。
退学についての状況は、年度ごとに状況分析を行い、次年度の対策案を作成している。
中退については、学校スタッフ、心理カウンセラー（グループ法人の組織）、フィナンシャルアド
バイザーなどが連携し、その防止に取り組んでいる。

- 48 -

5－1８ 学生相談
可担任、学生サービスセンター、法人グループの滋慶トータルサポートセンターが連携し、心理面、経済面、健康面などの相談をいつでも受け入れる体制を整備している。
特に心理面での相談では、必要に応じて滋慶トータルサポートセンターの心理カウンセラーが対応し、学生は直接センターを訪ねるほか、メールや電話でも相談予約できる体制を整えている。
また、教職員全員が心理面での学生支援が行えるよう、学園内組織が主催するカウンセリング
資格制度を利用し、独自のカウンセリング資格を取得することで、カウンセリング技術の向上、均一化を図っている。

５－１９ 学生生活
可

経済的側面の支援として、専任の学校フィナンシャルアドバイザーが入学から卒業までの相談に応じる体制をとっている。奨学金等各種の経済面での支援体制については、入学時に詳細な資料を配付し利用方法等を説明している。
定期健診については、学生及び教職員に対して法令に基づき実施している。医療系の学校でもあり、校医や近隣の医療機関との連携を取り、必要に応じた対応がとれるよう体制を整えている。
学生寮については、学園本部が運営する学生寮があり、学生生活全般の支援を行っている。
課外活動支援としては、救急救命士に関し、救助訓練大会の参加を支援し好成績を収めている。

５－２０ 保護者との連携
可保護者会については、入学時、学年ごとの適切な時期に実施し、希望者には個別面談も行っている。卒業年時には保護者向けの就職ガイダンスも実施しており、保護者との連携の体制も整えている。

５－２１ 卒業生・社会人
可卒業生の動向については業界訪問、卒後 1 年後定期連絡等をとおし、把握に努めている。卒
業生のキャリアアップのための各種の講座を実施し、離職防止や学校への帰属意識向上に努めている。産学連携の再教育の取り組みとしては、薬業科に関連して、日本登録販売者協会と連携し、資質向上研修を当該専門学校において実施している。

- 49 -

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可施設については、国家試験系の養成所として定められている設備を整えており、質の高い学習環境を整えるために必要と考えるものは、医療機関と同等の設備器具を、規定数以上に整備し、実習を行っている。
清掃は、共用部分は業者が、教室については学生が担当し清潔な環境維持に努め、多目的ト
イレやスロープの整備等バリアフリー化も進めている。

６－２３ 学外実習・インターンシップ等
可

学外実習は国家資格系の法定実習はもとより、他の実習においても、教育課程上の重要なプログラムとして位置付けている。
実習にあたっては、要綱、マニュアル、評価基準などを明確に定め、受入先機関等との綿密な調整を行った上で実施している。実習前教育、実習中、実習後教育の流れの中で、計画を立案し実施している。

６－２４ 防災・安全管理
可

防災に関してはマニュアルの整備、教職員の役割分担、学生への緊急連絡の体制など整備され、AED など救急時の機器備品、備蓄水の確保等、防災備品についても準備し、緊急の事態に備えている。
当該専門学校は臨海地区に位置し、東日本大震災以降、津波などへの対応も含め、教職員、学生に対し防災意識を持たせることに努めており、教職員には防災士の資格を取得させ防災・安全管理の意識を高めている。
避難訓練は年に１回行われ、緊急時の対応に関し確認している。

基準７

学生の募集と受入れ

７－２５ 学生募集活動
可高等学校へは、教育活動など適切な情報提供に努めている。
学生募集に際しては東京都専修学校各種学校協会の自主規制ルールを遵守している。
広報については入学前に職業イメージがどれだけ明確になっているかが重要と考えており、入学案内、ＨＰ、学校説明会、オープンキャンパス等の広報活動を入学前教育と位置付け、入学希
望者に対するキャリア教育支援と捉えている。

７－２６ 入学選考
可

入学の選考にあたっては、入学の基準を募集要項に明示し、きめられた日程に従い実施している。合否については、定められた役職員により構成された判定会議において、基準に基づいて判定している。
入学者のデータについては、学科ごとの傾向分析などを行い入学者数予測などに活用しており、また、それぞれの入学後のパーソナルデータとして、教育活動に役立てている。
- 50 -

７－２７ 学納金
可

当初の学費は、5 カ年の収支計画に基づき決定されたものであり、その後、学校運営に必要な経費及び、学生・保護者への負担等を勘案して見直しを行っている。
諸経費につては、全学科責任者参加の運営会議にて、各学科の素案を作成しており、最終的に事務責任者である事務局長が決定している。
当該専門学校は、募集要項に年間必要額および在学中の必要見込み金額をすべて明示しており、追加徴収はしないとしている。
入学辞退者への返金は、文部科学省の通知を基に適正に行っており、募集要項にも明示して
いる。

基準８

財務

８－２８ 財務基盤
可

当該専門学校は、志願者数が入学定員を上回り、収容人員充足率は、全国平均を上回っている。学生生徒納付金も増加していることから、収入は安定しているといえる。
また、支出面では、教育研究経費比率は全国平均を上回り、人件費比率も全国平均を上回るようになったことから、消費収支比率は 100％を超えている。
今後、収支のバランスを図り、安定した学校運営を行うためには、原因の分析及び改善策の策定等早急な対応が望まれる。
一方、自己評価において、法人全体の財務指標について、財務比率を算定し、全国平均と比較して財務評価を行っていることは評価できる。
今後は、その算定した比率により具体的な分析、あるいは、全国平均に比して良好とはいえない比率の改善に向けて具体的な改善策まで踏み込んだ自己評価が望まれる。

８－２９ 予算・収支計画
可

当該専門学校においては、単年度の事業計画について、理事会での決定後、全教職員への周知徹底を図っており、組織的に事業計画の周知徹底に取組んでいることは、評価できる。
一方、中長期の目標及び計画、単年度の事業計画書に部分的に定量情報を記載しているものの単年度の収支予算との関連性など不明な点が多いため、今後は、自己評価において十分な説明が必要である。
予算に関する規程については、経理規程が整備され、予算（収支計画）案は、3 月の理事会・評議員会で承認し、決定している。

８－３０ 監査可私立学校法に基づき、毎年 5 月に監事監査を経て、任意の公認会計士のよる監査も行っている。監査結果については、理事会及び評議員会において報告している。

８－３１ 財務情報の公開
可

財務情報公開規程及び情報公開マニュアルを整備し、財務情報を公開している。法人財務状況についてはホームページでも公開している。

- 51 -

基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可関係法令、設置基準等の遵守のため、コンプライアンス委員会を設置している。
コンプライアンスセンター設け、行動規範、規程等を作成し、コンプライアンスに関する教育・研修も実施している。
学科ごとに自己点検を行っており、厚生労働省指定の養成所としての必要な要件等、点検評価を行っている。
業務監査の対象としてコンプライアンスの状況について監査を受けている。

９－３３ 個人情報保護
可

個人情報保護規定を構築し、個人情報保護の管理体制を整えている。個人情報保護委員会を設置し、各種規程、マニュアル等を整備し、教職員への教育、問い合わせ苦情対応などの運営にあたっている。
教職員には教育研修の実施及び研修修了書の交付、個人情報保護誓約書の提出等により周知徹底している。個人情報を扱う業務を外部委託する場合も、審査を行い、個人情報に関する誓約書の提出を求めている。
出版物等、個人情報に関するものについては、個人情報保護に関する方針、問い合わせ先など明記している。
コンピュータに関する取り扱いについては、管理マニュアルを作成し、パスワード、媒体へのコ
ピー等について規定を設け、管理運用している。ホームページの個人情報保護の管理状況については外部認証機関の「ＴＲＵSTｅ」検定を受け、毎年ライセンスを更新している。

９－３４ 学校評価可

平成 15（2003）年度より、現在の一般財団法人職業教育・キャリア教育財団の自己評価を実施し、学校の体制として、平成 17（2005）年には自己点検・自己評価の方針を理事会において決定。翌年、委員会も設置している。
自己点検・自己評価は毎年実施しており、私立専門学校等評価研究機構の第三者評価も、
平成 20（2008）年度に受審している。
また、自己評価、学校関係者評価の結果はホームページ上に公表している。

９－３５ 教育情報の公開
可文部科学省のガイドラインにより、教育内容等の情報をホームページなどに公表している。
また、職業実践専門課程の学科については、文部科学省の指定している様式により適切に情報公開している。

- 52 -

基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 地域貢献・社会貢献
可

こども心理科・視能訓練士科・歯科衛生士科においては、地域における、こどもチャレンジ教室、視力健診補助、フッ素塗布事業等、実践力向上もねらった地域貢献に取り組んでいる。
薬業科では、産業界との連携教育として、厚生労働省で義務化されている登録販売者の資質向上研修を関係機関と連携して当該専門学校にて実施しており、登録販売者合格後の資質向上に向けた、授業を実施している。
国際交流については、海外の教育機関の視察受け入れや、学生の英語スピーチコンテストと短期留学などの事業に学園全体で取り組んでいる。

１０－３７ ボランティア活動
可

主にこども心理科において、保育施設等でのボランティアを行っており、学生の職業観の形
成等に役立てている。
今後の課題として、より多くの学科での取り組みが必要としており、その取り組みに期待したい。

- 53 -