様式 1－表紙

平成２９年度（平成２８年度実績）

九州龍谷短期大学
自己点検・評価報告書

平成３０年３月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書
１．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・

１２

３．提出資料・備付資料一覧（省略）【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】・・・・・・・・・・・・・・

１

テーマ 基準Ⅰ－Ａ

建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・

３

テーマ 基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・

８

テーマ 基準Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・

１５

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画・・・・・・・・・・

１６◇ 基準Ⅰについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・

１７【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

テーマ 基準Ⅱ－Ａ

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

テーマ 基準Ⅱ－Ｂ

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画・・・・・・・・・・・・

４９◇ 基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・

５０【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

テーマ 基準Ⅲ－Ａ

人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

テーマ 基準Ⅲ－Ｂ

物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

テーマ 基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

６６

テーマ 基準Ⅲ－Ｄ

財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・

６７

基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画・・・・・・・・・・・・

７０◇ 基準Ⅲについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・

７１【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】・・・・・・・・・・・・

７２

テーマ 基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・

７３

テーマ 基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・

７８

テーマ 基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・

８５

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画・・・・・・・・

８８◇ 基準Ⅳについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・

９１【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】・・・・・・・・

１～３【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】・・・・・・・・

４～９

様式 4 自己点検・評価の基礎資料

１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
佐賀龍谷学園は、浄土真宗本願寺派の小教校のひとつとして明治１１年に佐賀市の願正寺内に設置された「振風教校」に淵源をもつ。それ以来、仏教、特に親鸞聖人のみ教えを建学の精神として多くの人を育成し、地域社会に貢献してきた。その後「振風教校」
は、西肥仏教中学校、第五仏教中学校、私立龍谷中学校へと校名を変更しつつ継承され、佐賀市の願正寺内にあった校地は、明治３５年、第五仏教中学校の時、現在の学園本部所在地である佐賀市水ヶ江に移転した。昭和２３年には新制龍谷高等学校が設立され、昭和２６年、佐賀龍谷学園は財団法人から学校法人へと組織を変更した。佐賀龍谷短期
大学は昭和２７年に仏教科の単科短期大学として佐賀市水ケ江に設置され、昭和２９年に国文科、同３７年に保育科、そして同４２年には付属慈光幼稚園（後の龍谷幼稚園）
を発足させた。昭和６０年には、佐賀市水ヶ江の校地が龍谷高等学校と共用であったた
め、広い校地を求め鳥栖市に移転した。あわせて広く九州一円、中四国から積極的に学生を集めるため、校名を九州龍谷短期大学と改めた。近年、学生は佐賀県、福岡県出身者が多数であるが、他の九州各県や中国地方からの入学も一定数ある。

明治１１(１８７８)年
明治３３(１９００)年
明治３５(１９０２)年
明治４１(１９０８)年
明治４５(１９１２)年
昭和２２(１９４７)年
昭和２３(１９４８)年
昭和２６(１９５１)年

昭和２７(１９５２)年
昭和２９(１９５４)年
昭和３０(１９５５)年
昭和３７(１９６２)年
昭和３８(１９６３)年
昭和４２(１９６７)年
昭和５０(１９７５)年
昭和５３(１９７８)年
昭和５７(１９８２)年
昭和６０(１９８５)年＜佐賀龍谷短期大学開学まで＞
佐賀県下真宗寺院の協同により佐賀市高木町願正寺境内に「振風教校」を設置し、仏典、漢籍のほか算術、物理、地理を教授する。
「西肥仏教中学校」と改称する。
佐賀市水ヶ江に校舎を移転し｢第五仏教中学校｣と改称する。
「龍谷中学校」と改称する。
私立「龍谷専修学院」を併設する。
新制龍谷中学校を併設する。
新制龍谷高等学校を設立する。
佐賀龍谷学園が、財団法人から学校法人へと組織を変更する。
＜九州龍谷短期大学のあゆみ＞「佐賀龍谷短期大学(仏教科単科)」を開学する。
佐賀龍谷短期大学に「国文科」を増設する。
「佐賀龍谷幼稚園教員養成所」を開設する。
佐賀龍谷短期大学に「保育科」が増設され、「仏教科」、「国文科」、「保育科」の３科になる。
「佐賀龍谷幼稚園教員養成所」を廃止する。
佐賀龍谷短期大学「付属慈光幼稚園」を開設する。
付属幼稚園の名称を「付属龍谷幼稚園」に変更する。
佐賀龍谷学園創立１００周年記念式典を行う。
佐賀龍谷短期大学開学３０周年式典を行う。
佐賀龍谷短期大学を佐賀県鳥栖市村田町に移転開学し「九州龍谷1

短期大学」と名称を変更する。
佐賀龍谷学園創立１１０周年記念式典を行う。
九州(佐賀)龍谷短期大学開学４０周年を迎える。
「仏教科」「国文科」にそれぞれ｢福祉コース｣を開設する。
「仏教科」、「国文科」、「保育科」を、「仏教学科」、「日本
語・日本文化学科」、「保育学科」と名称を変更する。
「仏教学科」、「日本語・日本文化学科」を改組し、「人間コミュニティ学科」を設置する。九州龍谷短期大学開学５０周年を迎える。
人間コミュニティ学科に｢映像・放送コース｣を開設し、｢仏教コース｣｢司書・情報コース｣と併せて３コースとする。佐賀龍谷学園創立１３０周年を迎える。
３月、短期大学基準協会による第三者評価により適格の認定を受ける。
九州龍谷短期大学開学６０周年を迎える。

昭和６３(１９８８)年
平成 ４(１９９２)年
平成 ９(１９９７)年
平成１３(２００１)年
平成１４(２００２)年

平成２０(２００８)年

平成２３(２０１１)年
平成２４(２０１２)年

平成２７(２０１５)年
平成２８(２０１６)年
平成２８(２０１６)年
平成２９(２０１７)年

九州龍谷短期大学付属龍谷こども園を開設する(龍谷幼稚園、龍谷保育園は廃止)。
４月、保育学科に「三年コース」を設置
６月、鳥栖市・鳥栖市教育委員会と包括連携協定を締結。
３月、短期大学基準協会による第三者評価により適格の認定を受ける。

（２）学校法人の概要（平成２９年５月１日現在）
入学
定員

収容
定員

在籍
者数

佐賀県鳥栖市村田町岩井手 1350

１２５

２５０

１９３

龍谷高等学校

佐賀県佐賀市水ケ江 3-1-25

４４０

１３２０

７７４

龍谷中学校

佐賀県佐賀市水ケ江 3-1-25

７０

２１０

６５

佐賀県佐賀市水ケ江 3-5-20

－

２００

１８７

教育機関名
九州龍谷短期大学

九州龍谷短期大学

付属龍谷こども園所在地

2

（３）学校法人・短期大学の組織図（平成２９年５月１日現在）

佐賀龍谷学園 組織図
総 務 課
法 人 本 部
経 理 課
庶 務 係
九州龍谷短期大学

事 務 部

庶 務 課
会 計 係
教 務 係

学 生 部

学 務 課

図 書 館

図書館事務室

学 生 係
入 試 係

仏教文化研究所
地域交流センター
理 事 会

理 事 長

監

事

常務理事

(学生ボランティアセンター)(子育てサポートセンター)

事務局長

国際交流センター
庶 務 係

評議員会

事 務 室
会 計 係

龍谷中学校
龍谷高等学校

教 務 係

進路指導係
教 務 部
特別進学係

中 学 部

図 書 館
九州龍谷短期大学付属
龍谷こども園事 務 室

学園構想推進本部

事 務 室

図書館事務室(網掛け部分は短期大学の組織図)（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ●立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
佐賀県鳥栖市は佐賀県の東端に位置し、北は脊振山地を隔てて福岡平野と筑紫野市、那珂川町、南は筑後川を挟んで福岡県久留米市に隣接している。人口は平成２８年４月
現在約７万２千人であり、福岡都市圏のベッドタウンとして現在も増加傾向にある。
鳥栖市は昭和２９年に２町３村が合併して誕生（本学が位置する麓地域はその時に鳥栖市の一部になった）して以来、平成１４年に市制５０周年を迎えた。もともと地の利を得て漢方薬の製造・売薬が盛んで、それがサロンパスの久光製薬等に受け継がれてい3る。また、古くからの宿場町でもあり、交通の便に優れ、交通拠点（国道３号線と３４号線の分岐点、九州自動車道・長崎自動車道・大分自動車道の分岐点、ＪＲ長崎本線と鹿児島本線の分岐点）として産業化や商業的な都市開発が進み、平成１６年３月には大型ショッピングモール「鳥栖プレミアムアウトレット」が、平成１７年７月には産業物
資の集積・流通拠点「グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖」が開業した。平成２３
年３月に博多・鹿児島中央間を結ぶ「九州新幹線」が全線開通し、短期大学から約２キロの場所に「新鳥栖駅」が新設されたことで、ますます九州各地へアクセスしやすくなった。また、サガン鳥栖（日本プロサッカーリーグ）のホームグラウンドとして鳥栖ス
タジアム（ベストアメニティ・スタジアム）がある。鳥栖市では、現在の人口が、２０２０年には３千～５千人増加することを見込んでおり、長期的な人口増加を見据えた「雇用創出」「子育て世代支援」などを大きな市政の柱としている。
このような交通の利便性と市の発展が進む中、毎年佐賀県のみならず、近隣の福岡県、長崎県等からの入学者も多い。また、鳥栖市における保育所の新設が相次ぎ、それらは本学保育学科の学生の実習園や就職先ともなっている。このように、人口増加に伴う転入家族や様々な価値観の集合する新興都市にふさわしい人材の育成が大学に求められている。
なお本学は鳥栖市郊外の西南部に位置し、周辺は所熊山古墳跡、村田古墳群、朝日山
古墳群、朝日山城跡、所熊城跡や佐賀県指定朝日山鳥獣保護区など歴史的遺構や自然環
境に恵まれ、学生が勉学を行うに相応しい静かな環境に恵まれているため、そのような環境を求めて入学する学生も少なくない。
●短期大学所在の市町村の全体図〈佐賀県鳥栖市の位置〉

4

●学生の入学動向(各県別)
２４年度
地域

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

佐賀県

53

51.0

50

48.5

43

51.2

37

40.6

52

48.6

福岡県

12

11.5

16

15.5

13

15.5

25

27.5

21

19.6

長崎県

15

14.4

10

9.7

7

8.3

13

14.3

16

15.0

熊本県

2

1.9

6

5.8

4

4.8

4

4.4

2

1.9

大分県

3

2.9

2

2.0

2

2.4

0

0

5

4.7

宮崎県

2

1.9

0

0

5

6.0

1

1.1

4

3.7

鹿児島県

8

7.7

14

13.5

4

4.8

5

5.5

2

1.9

沖縄県

0

0

0

0

0

0

1

1.1

1

0.9

九州以外

8

7.7

5

5.0

5

6.0

5

5.5

4

3.7

国外

1

1.0

0

0

1

1.2

0

0

0

0

104

100

103

100

84

100

91

100

107

100

合計

（５）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）○基準Ⅱ 教育課程と学生支援[テーマ
Ａ]「吹奏楽部推薦入試」は、入学後吹
奏楽部に入部しない場合、入学金の免除について対応が明確でない。問題点を整理したうえで改善が望まれる。

○基準Ⅲ 教育資源と財的資源[テーマＤ 財的資源]◆学校法人は、任意団体の保護者会との間で、預り金に係る資金の帰属について、保護者会との間に契約行為を担保する書類等を締結することが望まれる。
◆資産運用についての規程等が整備されていないので、規程等に基づき適切な資産運用を行うことが望まれる。

対策

成果○学生委員会や入試対策委員会で検討し、入学後に吹奏楽部に入部しない場合は免除の対象から除外することを確認した。また二年次についても、規程を見直し、ＧＰＡや活動の状態を確認のうえ、不適切とみられる場合は対象から除外することを確認した。
○事務局としては特に問題はないという認識であるが、公認会計士の意見を聴取して適切に対応する。

○規定を改正した。
○学生募集要項を修正した。

② 上記以外で、改善を図った事項について
特になし③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付され5

た短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし（６）学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
事項

学科等の名称

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

50
45

50
39

50
33

50
44

５０
２７

90

78

66

88

５４

100
91

100
83

100
68

100
77

１００
７１

91

83

68

77

７１

75
58

75
45

75
58

75
63

７５
５９

77

60

77

84

５９

150
119

150
105

150
107

150
117

１５０
１２２

72

70

71

78

８１

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

人間コミュニティ学科

21

36

41

33

３２

保育学科

55

49

53

45

４６

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

人間コミュニティ学科

0

11

5

1

３

保育学科

10

10

2

3

３

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

人間コミュニティ学科

3

4

2

0

４

保育学科

5

9

5

5

８

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

11

20

26

17

24

入学定員
入学者数
入学定員

人間コミュニティ学科

充足率（％）
収容定員
在籍者数
収容定員
充足率（％）
入学定員
入学者数
入学定員
充足率（％）

保育学科

収容定員
在籍者数
収容定員
充足率（％）② 卒業者数(人)区分③ 退学者数(人)区分④ 休学者数(人)区分⑤ 就職者数(人)区分
人間コミュニティ学科

6

49

41

41

36

43

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

人間コミュニティ学科

8

8

7

11

7

保育学科

2

5

6

4

0

保育学科
⑥ 進学者数(人)区分（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要(人)

計

設置基
準で定
める
教員数
〔イ〕

０

７

５

３

０

９

８

０

０

０

０

４

３

０

16

専任教員数
学科等名
教

講

助

授

准
教
授

師

教

人間コミュニテ
ィ学科

４

３

０

保育学科

５

１

０
９

〔その他の組織
等〕
（小計）

短期大学全
体の入学定
員に応じて
定める専任
教員数〔ロ〕

13①
3②

３

０

16

手

非
常
勤
教
員

２

０

30

３

０

23

０

０

０

53

0

53

助

備
考

文学
関係
教育
関係

1④

16①＋②

6③＋④

専任

兼任

計

事務職員

6

9

15

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員

0

0

0

7

9

16

（合計）

４

設置基準で
定める教授
数

5③

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕

９

平成２９年５月１日現在② 教員以外の職員の概要(人)計③ 校地等(㎡) 基準：6,350 ㎡
区分

校
地
等

専用

共用

(㎡)

(㎡)

共用する他の学校等の専用

計 (㎡)

(㎡)

校舎敷地

2,457

0

0

2,457

運動場用地

3,848

0

0

3,848

小計

6,305

0

0

その他

102,975

0

0
7

基準面積
(㎡)

在学生一人当たりの面積(㎡)

備考(共有の
状況等)

12.3

―

19.2

―

6,305

31.5

―

102,975

514.9

―

2,750

109,280

合計

0

0109,280

546.4―④ 校舎(㎡)
共用する他の
備考
区分

専用(㎡)

共用(㎡)

学校等の専用計(㎡)

基準面積(㎡)(共有の状況)(㎡)

本学

5,476.8005,476.8

3,350

0⑤ 教室等(室)
講義室

演習室

実験実習室

5

2

5＋ピアノ室 20

情報処理学習室

語学学習施設20(ＩＣＴ支援室含)⑥ 専任教員研究室(室)専任教員研究室

11⑦ 図書・設備
学科・

図書（冊）

専攻課程

［うち外国書］[うち外国書]（種）

45,862
[903]

1,129
[5]

0

1,270

15

0

45,862
[903]

1,129
[5]

0

1,270

15

0

人間コミュニティ学科

保育学科

計

図書館

体育館

学術雑誌

電子ジャーナル

視聴覚教材

機械・器具

標本

［うち外国書］

（点）

（点）

（点）

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

497.0053

7.3 万冊面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

―

―

―

（８）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事項
１
２
３

大学の教育研究上の目的に関すること

公表方法等
ウェブサイト
http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/policy.php

教育研究上の基本組織に関すること

ウェブサイト
http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/report.php

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学

ウェブサイト位及び業績に関すること

http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/report.php

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の４数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又学生便覧、学生募集要項、ウェブサイト

は修了した者の数並びに進学者及び就職者

http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/report.php

数その他進学及び就職等の状況に関するこ8

と授業科目、授業の方法及び内容並びに年間のシラバス、ウェブサイト

授業の計画に関すること

http://www.k-ryukoku.ac.jp/subject/community/curriculu
m.php

５

http://www.k-ryukoku.ac.jp/subject/childcare/curriculum.p
hp
学習の成果に係る評価及び卒業又は修了のシラバス、ウェブサイト

認定に当たっての基準に関すること

http://www.k-ryukoku.ac.jp/subject/community/curriculu
m.php

６

http://www.k-ryukoku.ac.jp/subject/childcare/curriculum.p
hp
７
８
９

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の学生便覧、ウェブサイト

教育研究環境に関すること

http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/report.php

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

学生便覧、学生募集要項、ウェブサイト

に関することhttp://www.k-ryukoku.ac.jp/entrance/course.php

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の学生便覧、ウェブサイト

健康等に係る支援に関すること

http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/report.php② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書

ウェブサイト

及び監査報告書

http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/report.php（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について◇学習成果をどのように規定しているか。
「学習成果」については、本学の建学の精神に基づいた人間形成と合わせて、本来個別学生がカリキュラムツリー(学習成果の達成に向けてどのような授業科目が連携し年次配当しているかを示したもの)とカリキュラムマップ(学習成果の達成にどの授業科目が寄与するかを示したもの)に則って履修した授業科目、プログラム、教育課程などにおける所定の学習期間終了時に、学生が「獲得し得ると期待される」知識や技術、態度などの効果のことを意味しているが、本学においては、カリキュラムツリー・カリキュラムマップ
ともに確立の途上にあるため、綿密な履修指導を通じて、同様な効果(学習成果)を学生が得ることができるように努力を続けている。そのツールとしては、カリキュラムツリーに相当する「授業科目展開表」と、カリキュラムマップに相当する「履修・評価・単位認定
規定」および「免許資格取得規定」の本文及び別表を学生便覧に掲載している。これらを学生と教員が共有している。
このように現段階では、『本学において「学習成果」は学位の取得(卒業)と資格の取得によって就職ないしは進学する(させる)ことを指している』という共通理解があり、それらを成績評価結果、ＧＰＡ、資格取得状況、就職等の実績等のデータを「学習成果」として判定する指標としている。
◇どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
9

＜人間コミュニティ学科＞
学科としては文学関係の範疇(⑺‐①教員組織の概要(人)備考欄参照)の中で大きく異なる三つのコースで構成されているが、一つの共通した認識・方法によってアセスメン
トがなされている。それは、資格の取得率や専門分野への就職率の高さ等々によって示されるという共通の観点であり、そのため学科の教員は、就業力育成等のために努力を続けている。
＜保育学科＞
保育学科には、昭和３７年の学科開設以来、一貫して保育者の養成を学科の目的としてきた歴史と経験の積み重ねがある。この歴史の中で、アセスメントの基礎となる保育者養成のための基準は、文部科学省や厚生労働省の示している指標に依拠しつつも、多くの優秀な保育者を養成した結果、多くの保育園長や幼稚園長を輩出することにもつながっており、それは本学保育学科教職員の、不断の学習成果の向上・充実のための努力の結果ということができる。
一方で、近年の入学者の資質や基本的学力の相対的な低下は否めず、入学者の受け入れ方針との齟齬も目立ってきているため、今後、保育学科においては、大学としての学
科横断的なアセスメントの方法と、学科として、原点に立ち返り｢学生が学習を通して達成すべき知識、スキル、態度など｣の再検証を通した把握の方法の確立によって、より緻
密な教育のための体制を構築していく。
（１０）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
本学では、大学コンソーシアム佐賀の単位互換協定に基づく共通教養教育科目の授業を本学より前・後期各１～２科目ずつ開講している。また、コンソーシアム加盟大学から提供された２０数科目を本学学生が単位互換科目として履修可能である。そのほか、「大学間発達障害ネットワークの構築と幼保専門職業人の養成」科目を共通開講している。
（１１）公的資金の適正管理の状況
科学研究費については、今年度２件の申請があった。また、この申請に先立って科学研究費に関する諸規程を整備する必要があり、適正管理についての規程の整備も含まれているため、この規程に基づき体制作りに着手いている。現在のところ適正管理の問題は発生していない。しかし、科学研究費を申請する教員の意識改革、研究活動活性化のための基盤づくりが必要である。
その他の公的資金として、文部科学省からの直接補助の補助金や私学事業団の補助金(一般・特別)、大学コンソーシアムを通じた大学間連携に関する補助金等が考えられるが、適正管理に関する問題は発生していない。

10

（１２）理事会・評議員会の開催状況
理事会の開催状況(平成２６年度～２８年度)
開催日現在の状況
定員

理
事
会

１１人
｜
１３人

開催年月日
開催時間

出席者数等

監事の
出席状況

出席理事
数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

12 人 H26.5.29 13:30～14:25

9人

75.0％

3人

2/3 人

12 人 H26.5.29 16:40～17:10

9人

75.0％

3人

2/3 人

12 人 H26.7.30 13:30～13:50

12 人

100％

0人

1/3 人

12 人 H26.7.30 15:45～16:00

12 人

100％

0人

2/3 人

12 人 H27.1.27 13:30～13:45

9人

75.0％

3人

1/3 人

12 人 H27.1.27 16:10～16:40

9人

75.0％

3人

1/3 人

12 人 H27.3.27 15:00～15:50

10 人

83.3％

1人

2/3 人

12 人 H27.5.28 13:30～14:20

9人

75.0％

3人

2/3 人

12 人 H27.5.28 16:35～17:10

9人

75.0％

3人

2/3 人

12 人 H28.1.28 13:30～14:50

11 人

91.7％

1人

1/3 人

12 人 H28.3.28 13:30～14:50

10 人

83.3％

2人

3/3 人

12 人 H28.5.30 13:30～14:35

10 人

83.3％

2人

3/3 人

12 人 H28.5.30 17:00～17:40

9人

75.0％

3人

3/3 人

12 人 H28.9.26 14:55～16:10

10 人

83.3％

2人

2/3 人

12 人 H29.1.30 13:30～16:20

11 人

91.7％

0人

2/3 人

11 人 H29.3. 7 16:00～16:30

9人

75.0％

2人

2/3 人

11 人 H29.3.29 15:00～16:10

10 人

83.3％

0人

2/3 人

現員(a)

評議員会の開催状況(平成２６年度～２８年度)
開催日現在の状況
定員

評
議
員
会

３２人
❘
３６人

開催年月日
開催時間

出席者数等

監事の
出席状況

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

33 人 H26.5.29 14:30～16:35

23 人 69.7％

8人

2/3 人

33 人 H26.7.30 14:00～15:35

27 人 81.8％

6人

2/3 人

33 人 H27.1.27 14:00～15:55

25 人 75.8％

8人

1/3 人

33 人 H27.3.27 13:30～14:50

24 人 72.7％

7人

2/3 人

33 人 H27.5.28 14:30～16:25

27 人 81.8％

6人

2/3 人

33 人 H28.1.28 13:30～14:50

27 人 81.8％

6人

1/3 人

33 人 H28.3.28 13:50～15:10

20 人 60.6％

10 人

3/3 人

33 人 H28.5.30 14:45～16:45

25 人 75.7%

4人

3/3 人

33 人 H28.9.26 14:00～14:45

22 人

66.7%

10 人

2/3 人

33 人 H29.3. 7 16:00～16:30

28 人

84.8%

2人

2/3 人

33 人 H29.3.29 15:00～16:10

22 人

66.7%

7人

2/3 人

現員(a)

11

出席理事
数(b)

（1３）その他
特になし。
２．自己点検・評価の組織と活動●平成２８年度 自己点検・評価委員会(担当者、構成員)●平成２９年度 自己点検・評価委員会(担当者、構成員)

委員長(学長)

後藤 明信

委員長(学長)

後藤 明信

副委員長(副学長)

内野 安成

副委員長(副学長)

内野 安成

ＡＬＯ（作業部会長）

江原 由裕

ＡＬＯ（作業部会長）

江原 由裕

学園事務局長

熊谷 法明学園事務局長熊谷 法明

人間コミュニティ学科長

高橋 幸平

人間コミュニティ学科長

高橋 幸平

保育学科長

水頭 順子

保育学科長

井手 典子

短期大学事務長

熊谷 法明短期大学事務長

藤戸 好浩

図書館長

木原 すみ子

図書館長

木原 すみ子

学務課長

藤戸 好浩

学務課長

〇平成２８年度 自己点検・評価委員会
作業部会(担当者、構成員)〇平成２９年度 自己点検・評価委員会
作業部会(担当者、構成員)

作業部会長

江原 由裕

作業部会長

江原 由裕

作業部会副部会長

井手 典子

作業部会副部会長

田中沙来人

人間コミュニティ学科

木原 すみ子

人間コミュニティ学科

木原 すみ子

保育学科

水頭 順子

保育学科

西村 幸高

人間コミュニティ学科

内野 安成

事務長

藤戸 好浩

学務課学生係

鳥飼 智弘

学務課学生係

鳥飼 智弘

学務課教務係

藤木 法順

学務課教務係藤木 法順●自己点検・評価委員会の組織図委員長（学長）
ＡＬＯ
副委員長（副学長）

●
学
務
課
長

●
事
務
長

●
図
書
館
長

●
保
育
学
科
長

●
学
生
部
長

●
学
園
事
務
局
長

担
当
者
・
構
成
員

)

●
人
間
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
学
科
長

(

●
作
業
部
会
委
員

12
12

●組織が機能していることの記述
九州龍谷短期大学の自己点検・評価活動は、自己点検・評価委員会(作業部会)を中心に自己点検・評価報告書編集のための活動を行っている。
それは、まず前年度の自己点検・評価報告書の改善計画・行動計画の進捗状況を確認し、その内容を当該年度の自己点検・評価報告書の概要として、基準ごとに記述している。また、その概要から当該年度の課題を抽出し、次年度での解決のために改善計画、行動計画を記述している。
⑵ 平成２８年度自己点検・評価報告書の編集準備●平成２８年度 自己点検・評価委員会 作業部会の活動
回

開催年月日

１

H28．4．4

２

4．11

３

4．18

４

4．25

５

5.

６

5．12

８

5. 19

９

5. 23

10

5. 30

11

6． 4

12

6． 6

13

6．13

14

6．20

15

7． 4

15

7．11

16

7．18

9

主な議題
１．平成 28 年度第三者評価の概要(4/16 教授会資料)について
２．平成 28 年度報告書の執筆分担について
１．平成 28 年度第三者評価に関する教授会日程変更 4/16→4/14
２．短期大学基準協会への諸連絡(第三者評価校概要ほか)について
１．第三者評価準備のための作業日程について
２．平成 25 年度短大生調査回答について
３．第１回自己点検・評価委員会の実施日程等について
１．平成 28 年度第三者評価準備の進捗状況確認
２．提出資料等準備の分担について
１．平成 28 年度報告書の編集期限の確認について
２．平成 27 年度相互評価報告書編集手順の確認について
１．平成 28 年度報告書編集の進捗状況確認について 基礎資料
２．相互評価報告書の編集について
１．平成 28 年度報告書編集の進捗状況確認について 基準Ⅰ
１．平成 28 年度報告書編集の進捗状況について（提出資料、備付資料）
２．5/26 教授会を教職員会にすることについて
３．教職員会の資料準備について(基準Ⅰ)１．平成 28 年度報告書編集の進捗状況について(基準Ⅰ、Ⅱ、選択的基準Ⅰ)
２．教職員会資料について(基準Ⅱ)１．平成 28 年度報告書編集の進捗状況について(基準Ⅱ、Ⅳ、選択的基準Ⅰ)
２．短期大学基準協会との連絡について(評価員決定、日程調整)
１．平成 28 年度報告書編集の進捗状況について(選択的基準Ⅰ)
２．平成 28 年度報告書修正の進捗状況について(基準Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ)
３．教職員会資料について(基準Ⅰ)１．平成 28 年度報告書編集の進捗状況について(基準Ⅰ、Ⅲ、Ⅳ修正)
２．今後の日程について(概要、改善計画の書き直し、発送日、第１回委員会)
１．平成 28 年度報告書編集の進捗状況について(第１回委員会の結果を受けて、最終修正、２グループに分けて実施)
１．平成２８年度報告書提出後のスケジュールについて
２．訪問調査までの作業について
３．相互評価報告書(訪問調査の備付資料の一つ)の編集について
１．平成２８年度報告書提出後のスケジュールについて(報告書修正の報告)
２．訪問調査までの作業について(備付資料のファイリング、想定問答集等)
１．訪問調査までの作業について(訪問調査日程の決定、宿舎の件)

13

17

7．25

18

8.

19
20
21
22
23
24
25
26

1

8． 8
(拡大作業部会)
8．22(拡大作業部会)
8．25(拡大作業部会)

9． 1(拡大作業部会)

9． 5(拡大作業部会)

9． 8(拡大作業部会)

9．12(拡大作業部会)

9．18(拡大作業部会)

27

10． 6

28

10．13

29

10．31

30

11．10

31

12． 1

32

12．26

33

H29.1．19

34

2．2

35

2．16

36

3．15

37

3．21

１．訪問調査までの作業について(報告書修正のために必要な作業)
２．相互評価報告書の最終校正について
１．訪問調査までの作業について(本学独自資料、教員個人調書の準備状況)
２．相互評価報告書編集の進捗状況について
１．訪問調査までの作業について(訪問調査の学内シミュレーション日程等)
２．追加資料提出依頼の可能性について
１．訪問調査までの作業について(第 1 回シミュレーションの結果)
２．その他の準備について(会場設営、教職員の役割分担、学内清掃等)
１．訪問調査までの作業について(第 2 回シミュレーションの結果)
２．提出資料の不備について(平成 27 年度計算書類が入っていなかった)
１．訪問調査までの作業について(第 3 回シミュレーションの結果)
２．その他の準備について(追加資料についての連絡と対応について等)
１．訪問調査までの作業について(第 4 回シミュレーションの結果)
２．その他の準備について(追加資料についての連絡と対応について等)
１．訪問調査までの作業について(第 5 回シミュレーションの結果)
２．その他の準備について(清掃・タイムテーブル・控室等の準備について)
１．基準Ⅲ・Ⅳの検討(第 6 回シミュレーション)
２．直前確認事項について(備付資料、追加資料、その他)
１．訪問調査の終了を受けて 1 回目(作業部会としての総括、事後処理等)
２．今後の作業部会の開催頻度等について
１．訪問調査の終了を受けて 2 回目(訪問調査の記録作成について)
２．第 2 回自己点検評価委員会の日程について
３．今後の自己点検評価の在り方について(規定の見直し等)
１．訪問調査の終了を受けて 3 回目(訪問調査時の指摘事項のまとめ)
２．
「自己点検・評価に関する規程」の制定の検討
１．訪問調査の終了を受けて ４回目(指摘にどのように対処していくか)
２．今後の自己点検評価の在り方について
１．訪問調査の終了を受けて ５回目(指摘にどのように対処していくか)
２．今後の自己点検評価の在り方について
１．平成２９年度自己点検・評価の進め方について(マニュアルの年度選択)
２．平成２９年度自己点検・評価関係予算について
１．第三者評価結果の内示についての内容確認
２．平成２９年度自己点検評価報告書編集開始にあたって(１月中旬から)
１．第三者評価結果に対する異議申し立てについて(申し立てをしない)
２．平成２９年度自己点検・評価報告書の編集開始にあたって(スケジュール)
３．作業部会委員の変更について(事務長：熊谷→藤戸)
４．自己点検・評価に関する規程の制定について
５．自己点検・評価委員会規定の変更について
６．第３回自己点検・評価委員会開催について
１．平成２９年度自己点検・評価報告書の編集進捗状況について
２．自己点検・評価に関する規程の制定について
３．自己点検・評価委員会規定の変更について
４．東九州短期大学との相互評価会議について
１．相互評価会議結果報告について
２．自己点検評価に関する規程の制定について
１．自己点検評価委員会規定の変更について
２．作業部会内規の制定について
３．東九州短期大学との相互評価協定書・実施要項の見直し
１．作業部会内規の制定について

14

２．短期大学基準協会からの第三者評価結果通知について● 平成２９年度 自己点検・評価委員会 作業部会の活動
回

開催年月日

主な議題
１．東九州短期大学との相互評価について
２．短期大学基準協会との連絡 評価員登録見送り

１

H29．4． 4２

4．19

１．平成２９年度報告書編集の進捗状況について

３

5．10

１．平成２９年度報告書編集の進捗状況について

４

5．17

１．平成２９年度報告書編集の進捗状況について
２．相互評価データの基準協会への提出について（しない）

５

5．24

１．平成２９年度報告書編集の進捗状況について

６

6． 7

１．平成２９年度報告書編集の進捗状況について

７

6.21

８

7.5

９

7.12

10

7.19

11

7.26

12

8.2

13

8.9

14

8.17

15

8.30

16

9.6

１．平成２９年度報告書編集の進捗状況について
２．平成３０年度第三者評価(認証評価)申し込みについて(しない)１．短期大学基準協会から (短大生調査、ＡＬＯ研修会について)
２．平成２９年度報告書編集の進捗状況について(基準Ⅱ、Ⅲ)
１．平成２９年度報告書編集の進捗状況について(基準Ⅱ、Ⅲ)
２．短期大学基準協会から (短大生調査について)
１．平成２９年度報告書編集の進捗状況について(基準Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ)
２．短期大学基準協会から (短大生調査について)
３．東九州短期大学との包括協定締結について(協定締結の模様など)
１．平成２９年度報告書編集の進捗状況について(基準Ⅲ、Ⅳ)
２．東九州短期大学との包括協定締結について(相互評価の進め方)
１．東九州短期大学との包括協定締結について(相互評価の進め方)
２．第２回自己点検・評価委員会の開催について(議題案について)
３．平成２９年度報告書編集の進捗状況について(基準Ⅲ、Ⅳ)
１．平成２９年度報告書編集の進捗状況について(基準Ⅲ、Ⅳ、選択)
２．作業部会副部会長選任について(田中沙来人講師・保育を選任)
３．第２回自己点検・評価委員会について(期日について)
１．平成２９年度報告書編集の進捗状況について(基準Ⅳ、Ⅰ)
２．今後の相互評価の進め方について(相互評価協定等は変更しない)
３．認証評価についての資料について
１．平成２９年度ＡＬＯ研修会参加報告(平成３０年度からの認証評価など)
２．平成２９年度報告書編集の進捗状況について(基準Ⅳ、選択的Ⅰ、Ⅲ)
１．第２回自己点検・評価委員会について(日程変更について)
２．平成２９年度報告書編集の進捗状況について(基準Ⅳ、選択的Ⅰ)
３．短期大学生調査について(調査用紙の送付を受けたこと)●平成２８、２９年度の自己点検・評価委員会の記録
回
２８年度
第１回

開催年月日

主な議題
１．平成２８年度 報告書編集進捗状況報告

H28.6．18

２８年度

H28．11．17

第２回

11. 24

２．平成２８年度 第三者評価に向けて
１．平成２８年度 訪問調査結果(指摘事項等)について
２．東九州短期大学との相互評価会議について
３．自己点検・評価委員会規定の変更、自己点検・評価に関する規程制定

15

２８年度
第３回

１．平成２８年度 第三者評価結果(内示)報告について
H29．2．27

２．自己点検・評価委員会規定の変更、自己点検・評価に関する規程制定
３．相互評価会議結果について(相互評価協定見直し → 包括協定締結へ)
１．各種規程の制定、変更について(自己点検・評価委員会規定の変更等)
２．平成２８年度相互評価報告書について

２９年度
第１回

H29.4.17

３．東九州短期大学との包括的連携協定締結について
４．平成２９年度報告書の編集について
５．第三者評価結果のホームページ掲載について
６．平成２９年度基準協会会費等の納入について報告

3．提出資料一覧
4．備付資料一覧

省略
省略

16

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰの自己点検・評価の概要
本学では、真実の教えである仏教、特に親鸞聖人が明らかにされた浄土真宗の教えを建学の精神としており、その内容は、本学の教育理念・理想を明確に示している。
建学の精神の四つの実践目標は、学生便覧に掲載するとともに学長室・会議室に掲額、各教室・教員研究室に掲示しているカレンダーに貼付して表示し、その他、宗教・人権教育委員会発行の機関誌「いのち」の巻頭や、本学ホームページにも掲載している。以上のような方法で学内外に明確に表明している。建学の精神については、標語化した四つの実
践目標を各自が意識的に確認していくことが課題であったが、入学式などの学校行事や仏教行事などの具体的場面で実践目標を唱和できるよう、式次第に組み込んでいる。さらに、その実践が『真実に生きよと願われている「みほとけの願い」を聞くことによって、真の人間となる道を啓く』という、本学の教育理念に繋がるように授業や教育活動の中で促している。
また、仏教式による式典、仏教行事（全学的に参加を義務づけている）、仏教関係科目の開講（卒業要件単位としている）など年間を通して建学の精神を具現化している。さらに、仏教文化研究所の活動や建学の精神に関する研修会、掲示板の活用により、学内において共有している。創立記念の大きな節目ごとに定期的な確認も行っている。
建学の精神を、学生がどの程度理解しているか十分には把握できていないので、そのしくみを作る必要があるということが課題であったが、平成２８年度は本学の教育課程に位置付けられた必修科目である報恩講座の感想文記入用紙に建学の精神の四つの実践について３段階の自己評価を記入させた。
報恩講座については必修科目であるため学生は参加するが、報恩講座に対する関心が薄い学生が見受けられる。学生が関心をもって報恩講座に参加できる環境を整える必要がある。また、建学の精神に関する教職員の周知活動の向上をめざすため、建学の精神に関する研修会の開催回数を増やすことも検討している。
本学の教育目的・目標は、学則第１条第２項（１）に人間コミュニティ学科の目的として「建学の精神のもとにいのちに共感できる豊かな人間性を育て、人と人との絆に結ばれた現代社会で活躍できる人材を育成する。
」と明記している。そのため、人間コミュニティ
学科では「共通科目」と各コースの「専門科目」を設定し、卒業要件を満たした者の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与している。また、同条同項の⑵で保育学科では、「子どもの発達を援助する基礎技能と保育に必要な専門的知識の修得に取り組み、自分自身を見つめ、自らの人間性を高めていくことのできる保育者を養成する。
」として建学の精神を理解し、保育に関する知識や技能だけでなく、保育者としてふさわしい人間性と思考力・判断力・表現力を培った学生に卒業を認定し、短期大学士の学位を授与し、資格を認定している。
各学科の教育目的・目標は、学生便覧・本学ホームページ等において、学内外に表明し、学生に対しては、学期初めのオリエンテーションで学生便覧を用いて周知している。大学
および学科の教育目的・目標を学生に伝えるために、カリキュラム・マップやカリキュラ
ム・ツリーを作成したが、学生に提示し定着させるまでには至っていないため、今後より分かりやすく具体的に提示し定着させる必要がある。
1

人間コミュニティ学科では、学習成果を発表する機会についてコースごとにさらに工夫することが課題であったが、学科の共通科目以外はコースごとに独立した教育内容である
ため、学内外に学習成果を表明する場をコースごとに設けている。保育学科では、幼稚園教諭二種免許状や保育士資格を取得して卒業できるよう、きめ細かで早期の指導と対応をしている。
教育目的・目標は、学科会議、関連委員会等で定期的に点検・見直しを行っている。授業評価アンケートを学期中盤に実施し、改善案の提出や実行を徹底し、当該授業に活かすようにしている。さらに、学習成果を査定する手法及びＰＤＣＡサイクルについて、自分の授業改善のチェックや他教員の授業の参観により、教職員がさらに改善に取り組んでいる。
教職員の教育力向上、研究力の深化とともに、ＦＤ/ＳＤ研修会への非常勤教員の参加率が低いことが課題であり、教務委員会と協力し、非常勤教員への説明会や講習の中で理解を深める機会を設けたいと考えている。
自己点検・評価活動を進めていくため、九州龍谷短期大学自己点検・評価委員会規定に基づき、学長を委員長とし、自己点検評価委員会を組織している。また、自己点検・評価
報告書を編集する作業部会も組織している。学長は作業部会にもメンバーとして参加し、状況把握やリーダーシップを発揮している。自己点検・評価の結果、課題となった事項に対して、教学マネジメント会議で担当する部署や委員会を明確にしていき、内容検討、課題解決に向けた具体的な行動を推進していった。しかし、それぞれの課題についての改善
結果の確認までには至っていないため、各学科、委員会のＰＤＣＡを明確にし、内容検討、課題解決に向けた具体的な行動を推進しながら、改善結果を確認するための方法を検討する。
平成２９年度の行動計画として、建学の精神に関する研修会の開催回数を増やす。学生が集中して報恩講座に参加できる環境を検討し、整えていく。また、カリキュラム・マッ
プやカリキュラム・ツリーを活用し、学生にわかりやすく説明をし、理解させる。授業評
価アンケート結果に対する改善案の提出と授業改善を徹底し、教員相互に授業を参観するなどのＦＤ活動や研修会を継続していく。自己点検・評価活動の結果、課題となったことについて、教学マネジメント会議で担当する部署や委員会を明確にし、内容検討、課題解決に向けた具体的な行動をさらに推進していく。また、改善結果を確認するための様式を定め、それに従った報告をしてもらう。

2

［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学では、「真実の教えである仏教、特に親鸞聖人が明らかにされた浄土真宗の教えをもとに、混迷の世を生きる私たちに真実に生きよと願われている『みほとけの願い』を聞く
ことによって、真の人間となる道を啓く」ことを建学の精神とし、これを本学の教育理念・理想として、明確に示している。
現在の学校法人佐賀龍谷学園の前身である振風教校発足以来、この精神を教育活動の中心に据え、さらに昭和２７年の佐賀龍谷短期大学の開学時より、この精神を本学の建学の精神として受け継ぎ今日に至っている。
平成１６年度から、このような建学の精神を実践するために四つを実践目標として掲げている。
建学の精神の四つの実践目標
知恩・・・いのちの不思議を思い、感謝の心を育みます。
自律・・・自らを律し、自身の責任と役割を果たします。
内省・・・常に謙虚に自らの未熟さ、至らなさを省みます。
平和・・・共に生きる一人ひとりのいのちを重んじ、平和な社会を築きます。

建学の精神を学内外に表明するため、これらの四つの目標を学生便覧に掲載している。
また、各教室、各研究室に掲示している法語（仏教の言葉による）カレンダーの下部に表示することによって学内に周知を図っている。さらにこれら建学の精神の標語を額縁に入れ、学長室、会議室にも掲示している。その他、学外に向けては本学発行の機関誌『いのち』の巻頭に掲載し、本学のホームページにも掲載している。
建学の精神については、標語化した四つの実践目標を各自が意識的に確認していくことが課題であったが、入学式などの学校行事や仏教行事などの具体的場面で実践目標を唱和できるよう式次第に組み込んでいる。さらに、その実践が本学の教育理念に繋がるように
授業や教育活動の中で促している。
また、本学では以下のような取り組みを行い、建学の精神の共有を図っている。
１．仏教式による式典
入学式や卒業式は、講堂（礼拝堂）で仏教式に則り行っている。在学生からなる仏前奉仕を行う「散華衆」を編成し、献灯・献華・献香を行い、式を始めている。
また、聖歌隊コーラスによる仏教讃歌の斉唱も行っている。入学式では建学の精神を標
3

語化した四つの実践目標を参加者全員で唱和している。
２．聖典・念珠の配布
龍谷総合学園で作成し、本学の建学の精神の四つの実践目標を記載した聖典、及び腕輪念珠を入学時に配布し、これらの意味や使い方を説明している。聖典への建学の精神の四つの実践目標の記載は平成２８年度からである。仏教行事の際、聖典・念珠を必ず携帯して参加するように指導している。

報恩講座の感想
人コ・保育

年
年

月

学籍番号
日

氏名

法話講師

先生

講題

感じたこと・考えたこと・気づいたこと等

建学の精神の 4 つの実践項目についてよく実践できた まあまあできた 実践できなかった

３．新入生研修会
入学式後に実施される新入生研修会で、学長による「建学の精神について」の講話をし、さらに建学の精神の四つの実践目標の唱和、仏教担当教員による法話、仏教式を取り入れた進行で、新入生が建学の精神をさらに理解できるようにしている。
４．仏教行事（両学科とも卒業必修科目としている）
本学では仏教のセレモニーを取り入れた行事として①学園創立記念日・宗祖親鸞聖人降誕会（ごうたんえ 毎年５月２１日・本学は親鸞聖
人の誕生日を創立記念日としている）②御正忌報恩講(ごしょうきほうおんこう・毎年１月１６日）③報恩講座（毎月第３月曜日）
を行っている。
５．仏教関係科目の開講（卒業要件単位としている）＜人間コミュニティ学科＞
必修科目として「報恩講座」（１単位）、選択必修科目として「仏教入門」
（２単位）
、
「真
宗入門」
（２単位）
、仏教コースを対象とした専門（選択）科目の合計３０科目を開講している。
仏教コースの資格として、「本願寺派教師資格」、「本願寺派学階（得業）予試・本試免除」
4

のほか本学認定資格として「実践仏教者養成基礎課程」を設けている。
＜保育学科＞
必修科目として「総合仏教講座」（１単位）、「仏教入門」（２単位）を開講している。選択科目としては「仏教保育総論」（２単位）、「仏教讃歌と作法」（１単位）、「仏教保育表現」（１単位）を開講し、本学認定資格として「仏教保育基礎課程」を設けている。
平成２８年度 宗祖親鸞聖人降誕会
Ⅰ．法要の部
９時３０分～１０時１５分
１ 開式の言葉内野安成 副学長
２ 讃 歌「真宗宗歌」
３ お勤め『讃仏偈』
４ 「建学の精神」唱和
５ 法 話「宗祖降誕会について」
原田 泰教 准教授
６ 讃 歌
「宗祖降誕会（しゅうそごうたんえ）」
７ 閉式の言葉内野安成 副学長
休憩(１５分間)
Ⅱ．キャンパス・コンサート
１０時３０分～１２時３０分

一 一 一 一 一

讃
歌
「
真
宗
宗
歌
」
斉
唱

親
鸞
聖
人
御
正
忌
報
恩
講

)

)

勤
行
中
に
焼
香
学
長
、
理
事
長
、
ご
遺
族
、

勤
行
「
讃
仏
偈
」

本
学
関
係
物
故
者
追
悼
会

表 三 導
白 奉 師
請 ・
衆
ひ
ょ さ 僧
う ん 入
び ぶ 堂
ゃ じ 焼
く ょ 香
う ・
着
座

ぶ
っ
こ
し
ゃ
つ
い
と
う
え

)

(

)

後
藤
明
信
学
長

讃
歌
「
み
仏
に
い
だ
か
れ
て
」
斉
唱

○

)

勤
行
『
正
信
偈
』
（
草
譜
）

一 一 一 一

(

「
建
学
の
精
神
」
唱
和

教
職
員
代
表
、
学
生
代
表
の
順

)

法
話
「
恩
徳
讃
の
こ
こ
ろ
」

)

讃
歌
「
報
恩
講
の
歌
」
斉
唱

一

(

学
長
祝
辞

(

成
人
の
記
念
品
贈
呈

(

新
成
人
代
表
お
礼
の
こ
と
ば

○

(

一
同
合
掌
・
礼
拝

一 一 一 一 一

(

吹
奏
楽
部
演
奏

○
成
人
を
祝
う
つ
ど
い

平成２８年度 報恩講座
月
４月
５月
６月
７月

法話

感話・その他

後藤明信本学学長「無上尊とならん」
原田泰教本学准教授
創立記念講話「宗祖降誕会について」
浦霧 慶哉先生（浄土真宗本願寺派 佐賀教区正徳寺衆徒）「願いにあう」
水町 芳信先生（本学非常勤講師）

5

キャンパス・コンサート

御
正
忌
報
恩
講
式
次
第

１０月
１１月
１２月
１月

「ともにいのち輝く世界」
藤能成先生（龍谷大学教授）
原田泰教本学准教授「見えないけれど 大切なもの」「環境報恩講座とは」
余公敏子本学教授
平井幸太郎先生（龍谷高校教諭）「当たり前は当たり前？」
人権教育講演会
郭 辰雄（コリアＮＧＯセンター）「ヘイトスピーチについて考える～差別・排外を許さない社会をめざして～」
後藤明信 本学学長「恩徳讃のこころ」

６．仏教文化研究所の活動①宗教・人権教育誌『いのち』の発行
学生や教職員はもちろん、入学式等で保護者・関係者に配布するほか、公開講座や講演会などで広く一般市民にも無償配布している。
②学術雑誌『佛教文化』の発行
開学３０周年を記念して昭和５８年に発行を開始し、学内外の研究者に発表の場を提供している。
７．教職員研修会の開催
教職員に建学の精神を深く理解し実践してもらうために、毎年１回、全教職員を対象にした研修会（教職員報恩講）を開催している。また、年８回、月例行事として報恩講座を実施し、全教職員と全学生を対象として仏教精神を学び、実践するように促している。
８．掲示板の活用
学内の掲示板、校門脇の伝道掲示板、各教室に法語カレンダーを掲示し、学生・教職員の意識の向上を図っている。
９．西本願寺（京都市）参拝
本学では例年、仏教コースの教員及び学生を中心に、希望者が建学の精神の基盤である
浄土真宗本願寺派の本山である西本願寺に参拝しているが、平成２８年度は実施していない。
１０．本願寺派関係学校同和教育研究会への参加
浄土真宗本願寺派の宗門校に在職する教職員対象の研究会に、本学からも毎回教職員を派遣している。
（年１回）
建学の精神を標語化した四つの実践目標を実践するために、入学式、仏教行事、授業や教育活動等の具体的場面で実践目標を唱和し、各自が意識して点検確認をしている。さらに、その実践が本学の教育理念に繋がるように授業や教育活動の中で促している。
建学の精神を、学生がどの程度理解しているか十分には把握できていないので、そのしくみを作る必要があるということが課題であったが、平成２８年度は報恩講座の感想文記
入用紙に建学の精神の四つの実践項目について３段階での自己評価を記入させた。
以上のように、建学の精神を共有しながら、創立記念の節目ごとに定期的な確認も行っている。
6

(b) 課題

建学の精神に関する教職員の周知活動の向上をめざす必要がある。また、報恩講座について、学生は必修科目であるため参加はするが、報恩講座に対する関心が低い学生が見受けられる。また、建学の精神を、行事だけでなく日常の学生生活で実践できるように、今後さらに浸透させていきたい。


テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

教職員に対する建学の精神に関する研修会の開催回数を増やす。報恩講座の意義についてより示すことで、学生が関心をもって報恩講座に参加するよう指導を進めていく。

7［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
］
基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価

(a) 現状

各学科の教育目的・目標は、建学の精神に基づき明確に示しており、学生便覧・本学ホームページ等において、学内外に表明している。学生に対しては、学期初めのオリエンテーションで学生便覧等を用いて指導している。
カリキュラム・ポリシーについては、カリキュラムを具体的・体系的に理解するため各学科会議、教務委員会で検討した。大学および学科の教育目的・目標は確立しており、様々な形で提示しているが、平成２７年度は、より分かりやすく具体的に提示し定着させることが課題であったので、カリキュラム・マップを作成し、さらに、カリキュラム・ツリー
についても各学科、教務委員会で検討し、作成した。しかし、学生に提示し定着させるまでには至っていない。
教育目的・目標は、必要に応じて、教務委員会、学科会議、教授会で点検・確認を行ってきたが、教学マネジメント会議が発足し、平成２８年度以降、定期的に点検・確認を行う体制になった。
九州龍谷短期大学学則第１章 総則（目的）
第１条 本学は教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神を基本として高い教養を授けるとともに、職業に必要な専門の教育を施し、よき社会人を育成することを目的とする。
２ 本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的、その他教育研究の目的については下記のとおりとする。
（１）人間コミュニティ学科
建学の精神のもとに、いのちに共感できる豊かな人間性を育て、人と人との絆に結ばれた現代社会で活躍できる人材を育成する。
（２）保育学科
子どもの発達を援助する基礎技能と保育に必要な専門的知識の修得に取り組み、自分自身を見つめ、自らの人間性を高めていくことのできる保育者を養成する。

＜人間コミュニティ学科＞
教育目的・目標は、学則第１条第２項に「建学の精神のもとに、いのちに共感できる豊かな人間性を育て、人と人との絆に結ばれた現代社会で活躍できる人材を育成する」と明記している。
建学の精神である親鸞聖人の教え・仏教精神を理解し、現代社会の様々なコミュニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることができる人材の育成を目指し、「共通科目」と各コースの「専門科目」を設定している。それらを満たした者の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与している。さらに、学生が「本願寺派教師資格」、「本8

願寺派学階（得業）予試・本試免除」、「司書資格」、「ビジネス実務士」、「情報処理士」や本学独自の「実践仏教者養成基礎課程」、「映像・放送専門課程」などの資格を設けている。
＜保育学科＞
教育目的・目標は、学則第１条第２項に明確に示している。すなわち、「子どもの発達を援助する基礎技能と、保育に必要な専門的知識の修得に取り組み、自分自身を見つめ、自らの人間性を高めていくことのできる保育者を養成する。
」として建学の精神を理解し、知識や技能だけでなく、保育者としてふさわしい人間性と思考力・判断力・表現力を培った学生の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与し、資格を認定している。
短期大学士の学位を取得し、専門の資格である「幼稚園教諭二種免許状」及び「保育士資格」取得等を学習成果とし、幼稚園教育要領と保育所保育指針に準拠し、カリキュラム・
ポリシーを定め、幼稚園教諭・保育士を育成すべく明確に示している。また、本学の独自資格として「仏教保育基礎課程」を設けている。さらに、コンソーシアム佐賀で認定している「子ども発達支援士(基礎)」の資格も設けている。
また年に数回、幼稚園、保育所、児童養護施設の現役の保育者、公的機関（鳥栖市）の子育て支援担当者を招いて、現場の仕事と保育者に求められる資質について学生たちに話してもらい、目標を明確に示している。
(b) 課題カリキュラム・ポリシー、カリキュラム・マップを作成したが、学生にカリキュラムを具体的・体系的により分かりやすく提示し、定着させることが課題である。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
］


基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状

学習成果の評価は、学期ごとに、記述試験、レポート、実技試験によって測定し、ＡＡ(秀)～Ｄ(不可)の５段階で評価している。２年間の課程で所定の学習成果を得られた学生に単位認定を行い、卒業を認めると同時に各種資格・免許の取得状況等を把握している。また、
ＧＰＡを活用して個人の科目ごとの成績だけではなく、総合的な学習成果の量的・質的な学習状況の把握に努めている。一方、学生には、授業計画（シラバス）において各科目の到達目標・成績評価の方法を示すことで、学習成果に向けた指針を定めている。また、学生自身にとってどのような能力が身についたか、どの分野の能力が身についていないかな
どを有機的に示すための、カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーの作成を行った。
平成２９年度には、学生自身が学習成果をより把握しやすいよう学生ポートフォリオ・ル
ーブリックなどを作成・使用する予定である。
学習成果の点検については、授業の面では各教員が学生の学習意欲・態度を観察し、課題を提出させ、試験等を行い評価することによって定期的に行っている。また、学期中に学生に授業評価アンケートを実施し、担当教員の授業評価を学生側から受け取ると同時に、学生自身の自己評価を実施して、教員・学生ともに学習成果を明確化することができるし
9

くみを整えている。さらに、報恩講座において、建学の精神の四つの目標を実践しているかについて学生にアンケートした結果を、今後の宗教教育に活用していく予定である。なお、これらに加えて学科会議、アドバイザーとの面談を通して、各授業の出席状況、学習
態度や進度状況、就職活動状況等の情報共有も行っている。こうした取り組みで、各アドバイザーと学科全体が連携し、学生の学習成果の獲得状況を多角的に点検している。
＜人間コミュニティ学科＞
建学の精神を基盤として、共通科目に加え、各コースで学んだ専門知識の修得、その結果としての資格を取得することによって各々の専門分野の総合的な力を身に付けることとしている。特に、共通科目には建学の精神に基づき、「報恩講座」（必修）、「仏教入門」、「真宗入門」（選択必修）を設置している。それらの科目を修得することによって、建学の精神に基づいた学習成果としている。具体的には、寺院住職、図書館司書、メディア関連業務等で活躍できる人材を養成することを目指しており、専門的な理論と技術の修得が求められる。そのため、講義・演習・実習を通して、即戦力となり、社会人としてのマナーを心得ることを学習成果としている。
学習成果の発表の機会について、コースごとにさらに工夫することが課題であったが、学科の共通科目以外はコースごとに独立した教育内容であるため、学内外に学習成果を表明する場をコースごとに設けている。
映像・放送コースでは、本学行事の際のアナウンスや学内行事の撮影・編集の協力、公民館での読み聞かせ講座を実施している。また、ＮＨＫや公的機関、民間企業が主催する映像や朗読・アナウンスコンクールに学生のサークル活動として積極的に応募し、入賞できるよう学生が取り組むのを援助している。
映像・放送コース学生の近年の主な受賞歴
第３０回 ＮＨＫ全国大学放送コンテスト（平成２５年度）
映像番組部門 二位「友達づくりの方程式」
第３１回 ＮＨＫ全国大学放送コンテスト（平成２６年度）
文部科学大臣賞（総合優勝）
映像番組部門 一位「未来スケッチ」
映像番組部門 三位「放課後の秘密」
第５回 サガテレビ ＣＭコンテスト（平成２８年度）
作品賞

スーパーモリナガのＣＭ「おかえりなさいはここから」司書・情報コースでは、授業で取り組んだ本の読み聞かせを外部での図書館実習で実践したり、制作した絵本や小論文について学内で発表をしたりしている。また、司書資格取得を目指す学生が、新入生全員に対し、図書館司書と連携して図書館利用案内を実施している。
仏教コースでは、報恩講座の勤行（お勤め）の際にステージにあがって集団で読経し、建学の精神の実践の場としている。また本学での学びをいかして、宗教コミュニティ実習での法務(地域の本願寺派の末寺での御正忌報恩講に関する業務)の実践、長期休暇の際に自坊(出身寺院)での勤行等の実践をしている。
10

＜保育学科＞
建学の精神を基盤として、教養科目のうえに「保育の本質・目的の理解」、「保育の対象の理解」、「保育の内容方法の理解」、「保育の表現技術」等の区分に応じた学習を行い、短期大学士の学位を取得し、専門の資格を取得させることで学習成果としている。また、「仏教保育基礎課程」を設け、「総合仏教講座」、「仏教入門」、「仏教讃歌と作法」、「仏教保育総論」、「仏教保育表現」を学習するということで建学の精神に基づいた学習成果を明確に示している。
「幼稚園教諭二種免許状」や「保育士資格」を取得して卒業できるよう、きめ細かで早めの指導と対応をしている。
保育学科の学習成果の学内外への表明としては、平成２８年度で５７回目を迎えた幼児教育研究発表会を１２月に開催し、学生の習得した保育に関わる技術を広く学内外に示すこととしている。建学の精神に基づき、開会式では、仏前行事を行っている。また、学生が幼児教育研究発表会の準備の段階で、過去の発表会の記録や映像を比較検討することで、よりよい作品制作に取り組み、学習成果の向上に役立てている。

平成２８年度（第５７回）幼児教育研究発表会
実施日：平成２８年１２月４日（日）テーマ：「Palette～ひとりひとりが輝ける場所～」
場 所：鳥栖市民文化会館＜プログラム＞
開会式
仏前行事（「真宗宗歌」、学長焼香、総務部長焼香、「恩徳讃」）
挨拶（学長、総務部長）(b) 課題合奏
学習成果を定めているが、学習成果を学生自身が総合的に把握するしくみが不十分であることが課題である。
表現作品発表［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
］
（リトミック班・人形劇班・オペレッタ班・ダンス班）
基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状
ピアノ連弾
学校教育法、短期大学設置基準等関係法令、図書館法施行規則、保育士養成施設指定の
合唱
閉会式

11

基準、教育職員免許法施行令を教授会で確認後、学則・学内規定を適宜見直すとともに、必要に応じて整備し、法令順守に努めている。
学生の卒業要件、各学科の教育目的・目標に即した取得できる資格を学則に掲げ、単位取得・卒業・資格取得という学習成果を焦点として査定（アセスメント）する手法を学則で定めている。それに基づいて、資格取得予定者を各学期途中及び年度末で調査し、出席日数・試験レポート等の成績評価・就職内定状況等を確認している。その状況を踏まえ、次年度に向けた課題等を検討し、教育の質的向上を図っている。各学科は、関係法規に則り教育課程を定め、学則には教育課程の目的・目標、シラバスには各科目の目標を明確に示している。それに従い講義・演習・実習による授業、さらに学外における実習を行い、随時、学生の学習成果を、試験・レポート・創作作品・学習態度で測定している。また、授業を遂行しながら、学期中に学生による授業評価アンケートを実施し、問題点をチェックしている。アンケート結果を授業にフィードバックし改善に取り組むとともに、さらに学習成果を高めるために、全学的なＦＤ活動にも積極的に取り組み、それぞれの教員が所属する学会や研修会に参加し、新たな知見を得ることにより教員の教育力の向上にも努めている。
下に示すのは、学生が記入する授業評価アンケート用紙である。この集計結果を授業担当者に提示することで、自分の授業が「魅力ある授業」であるかどうかの判断材料のひとつとして、今後の授業に活かすようにしている。
また、非常勤教員を含め全教員が、アンケート集計をもとに、授業改善計画を記入し、提出している。アンケート結果と改善計画は、ＦＤ委員会と学長でチェックを行い、適宜助言や指導をするようにしている。

12平成２８年度 授業に関するアンケート
記入日：平成

年

月

日

授業科目

担当教員

（１）授業の履修をする上での評価
授業計画（シラバス）について説明があった
受講するにあたって授業計画（シラバス）は役に立った（２）学生自身の授業態度についての評価授業に毎回出席している
予習や復習をして授業に臨んでいる（90 分以上 90 分未満 60 分未満 30 分未満 0 分）
授業に遅刻することなく受講している授業と無関係なことをせず受講している（携帯電話・居眠り・他の授業の課題など）（３）教員の授業の進め方に対する評価
授業の開始・終了の時間は守られている
板書やパワーポイント等の画面は適切である（板書やパワーポイント等を使用していない授業については回答する必要はありません）
テキストや教材は適切に活用されている教員の声や言葉は明瞭で聞き取りやすい
教員の説明は十分でわかりやすい
教員は受講生の反応を見ながら授業を進めている
教員は受講生が私語、居眠り、飲食、携帯電話の使用等をした場合、注意をしている（４）授業内容に対する評価
授業は理解しやすい
授業によってこの科目に対する興味・関心が増した（５）総合評価
この授業にどの程度満足していますか
この授業の良い点（興味深い点・役に立つ点）を記述して下さい

この授業の改善してほしい点を記述して下さい

第三者評価時の評価員から「授業評価アンケートは学期の中盤だけでなく、終盤にも取らなければ授業が改善されたのかがわからないのではないか。
」という指摘を受け、平成２９年度からは、学期後半に授業改善がされたか確認するためのアンケートを実施しようと検討している。
授業評価アンケートなどの結果を十分活かすため、平成２７年度から、授業評価アンケ
ートを学期中盤に実施し、改善案の提出や実行を徹底し、当該授業に活かすようにしている。
また、学習成果を査定する手法及びＰＤＣＡサイクルについて、平成２７年度からは「前期の授業評価アンケートを受けての授業改善ができているか」をチェックするために、また「他教員の授業はどういう工夫がされているか」等、自分の授業を振り返るための機会
13

として、公開授業を実施している。参観後、記録シートをＦＤ委員会に提出し、整理・確認をしたのち授業担当者に渡すこととしている。
平成２８年度 ＦＤ/ＳＤ研修会回

内容

日 時：平成２８年８月２９日（月） １０：００～１２：００
会 場：九州龍谷短期大学 ４Ｆ ４０３教室
テーマ：「障がいを持つ学生への対応～発達障害を中心に～」
講師：鬼塚良太郎准教授、田中沙来人講師
司会：FD 副委員長

江原由裕准教授

１．学長あいさつ第１回

２．「障害を持つ学生への対応」

鬼塚良太郎准教授

３．年間計画の説明

井手典子准教授

４．授業評価アンケートより竹森裕高講師

５．副学長あいさつ
学科別懇談会１．学科長挨拶
２．魅力ある授業づくりに向けての懇談
３．ＦＤ委員の挨拶
日 時：平成２８年１２月２２日（木）１５：００～１６：００
会 場：九州龍谷短期大学 作法室
内 容：教職員報恩講座（1 年間の締めくくりとしての仏教行事）
司 会：仏教コース
第２回

原田泰教准教授

１．おつとめ 調声 原田泰教准教授
全教職員による正信偈
２．法話

後藤明信学長本学における仏教教育の大切さと意義
最後に、後藤明信学長より、ねぎらいの言葉
日 時：平成２９年３月２日（木）９：００～１３：００
会 場：九州龍谷短期大学 ４Ｆ ＡＬ室、４０３教室「ＩＣＴ研修」
講師

江原由裕准教授「大学における地域連携・実践型教育の展開」
講師 眞鍋和博 北九州市立大学教授
司 会：ＦＤ委員長 井手典子准教授
１．開会
第３回

２．あいさつ 後藤明信学長
３．「大学における地域連携・実践型教育の展開」
４．あいさつ 内野安成副学長
５．授業評価について
６．ＰＤＣＡサイクルについて
学科別懇談会１．学科長挨拶
２．魅力ある授業づくりに向けての懇談
３．ＦＤ委員の挨拶

14平成２８年度は、年間３回のＦＤ/ＳＤ研修会を実施した。研修会後は必ず事後アンケートを回収し、今後のＦＤ/ＳＤ研修会の質の向上に活かすようにしている。また、科学研
究費などの競争的研究費獲得のために、研究支援のための規定に基づいた研究費等の整備を進めた。
(b) 課題

学習成果を査定する手法及びＰＤＣＡサイクルを活用して、ＦＤ活動や研修会での知見も活かし、教育力向上、研究力の深化に教職員がさらに取り組む必要がある。
また、ＦＤ/ＳＤ研修会に非常勤教員の参加率が低いことが課題であるため、教務委員会と協力し、非常勤教員への説明会や講習の中で理解を深める機会を設けたい。


テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

教育目的・目標を学生に伝えるために、また学生が自らの学習成果を把握するしくみが不十分であるため、カリキュラム・マップおよびカリキュラム・ツリーを活用して、可視化することによってより分かりやすく具体的に提示し定着させる。
また、教員が学習成果を査定する手法及びＰＤＣＡサイクルを共有するために、ＦＤ活
動や研修会での知見を通して、教育力向上、研究力の深化に教職員がさらに取り組んでいく。
ＦＤ/ＳＤ研修会への非常勤教員の出席率を高めるために、案内の際に、研修会実施の目的や意義を詳細に説明し、非常勤教員に配慮した日程の設定を行う。

［テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
］

基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状平成２８年度は、自己点検・評価活動を進めていくため、九州龍谷短期大学自己点検・評価委員会規定に基づき、学長を委員長とし、ＡＬＯ、学園事務局長、副学長、事務長、各学科長、図書館長、学務課長、作業部会長、副部会長からなる自己点検・評価委員会を組織している。また、自己点検・評価報告書を編集する自己点検・評価委員会作業部会は、学長、副学長、ＡＬＯ、学科からの教員４名、事務長を含む事務職員３名の計１０名で組織している。全教職員に浸透した自己点検・評価活動に対する意識を持続することが求められており、自己点検・評価組織としての委員会と作業部会との適切な分担・連携を図っている。自己点検・評価委員長である学長は作業の段階からかかわり、状況把握やリーダーシップを発揮しており、委員会と作業部会ともに学長のリーダーシップのもと、自己点検・評価の作業を進めた。
ＡＬＯや学科長を含めた本来の自己点検・評価委員会を定例的に開催し、日常的な評価
15

活動がなされるための基盤ができている。また、各学科、各委員会、事務職員等大学全体で自己点検・評価活動を行うことの重要性が再確認された。しかしながら、自己点検・評価活動のＰＤＣＡサイクルが定着するまでには至っていないため、成果を十分に活用できていない。
自己点検・評価報告書は定期的に本学のホームページ上に公表している。
各学科や各委員会で自己点検・評価を行い、まとめられた案をもとに各担当者が報告書の原案を執筆し、自己点検・評価委員会作業部会で吟味確認・編集している。最終的に自己点検・評価委員会で審議・検討し教授会や教職員会で報告しており、全教職員が関与している。
平成２７年度は、自己点検・評価の結果、課題となったことに対して、その解決に向けて、どの部署や委員会が担当し進めていくかが不明確であることが課題であった。そこで、
平成２８年度は、教学マネジメント会議で担当する部署や委員会を明確にしていき、内容
検討、課題解決に向けた具体的な行動を推進していった。
(b) 課題教学マネジメント会議で担当する部署や委員会を明確にしていき、内容検討、課題解決に向けた具体的な行動を推進したが、それぞれの課題についての改善結果の確認までには至っていない。
■テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
自己点検・評価の結果、課題となったことに対して、平成２７年度に発足した教学マ
ネジメント会議で担当する部署や委員会を明確にし、内容検討、課題解決に向けた具体的な行動を推進していく。
各学科、委員会のＰＤＣＡを明確にし、内容検討、課題解決に向けた具体的な行動を推進しながら、改善結果を確認するための方法を検討する。
■基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画

建学の精神に関する研修会の開催回数を増やすとともに、学生が集中して報恩講座に参加できる環境を検討し整えていく。
本学および学科の教育目的・目標を学生に伝えるために作成した、カリキュラム・マッ
プやカリキュラム・ツリーを活用し、学生に分かりやすく説明をし、理解させる。また、
授業評価アンケートを実施し、実施後の教員ごとの改善案の提出やその後の授業での改善を実行していく。学習成果を査定する手法及びＰＤＣＡサイクルについて非常勤教員も含めた全教職員がさらに学んでいくために、教員相互に授業を参観するなどのＦＤ活動や研修会を継続して実施する。非常勤教員にもＦＤ/ＳＤ研修会の年間計画を早期に提示し、研修参加を促す。またそれらで得た知見を通して、教育力向上、研究力の深化に教職員がさらに取り組んでいく。
自己点検・評価活動については、委員長である学長とＡＬＯのリーダーシップのもと、各学科、各委員会が自己点検・評価活動のＰＤＣＡサイクルを定着させる。自己点検・評16

価の結果、課題となったことについて、教学マネジメント会議で担当する部署や委員会を明確にし、内容検討、課題解決に向けた具体的な行動をさらに推進していく。また、改善結果を確認するための様式（フォーマット）を定め、それに従った報告をしてもらう。
◇ 基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
人間コミュニティ学科の仏教コースでは、建学の精神に基づく人材育成の一環として、建学の精神をより深く実践することのできる仏教者を養成するために、「実践仏教者養成基礎課程」を本学認定資格として設置している。この資格は、現代の仏教者に必要とされる
基礎的な知識と方法を学ぶものであり、必修６科目１２単位、選択４科目２単位の計１４単位である。宗教コミュニティ実習（寺院実習）、仏教カウンセリングなどの実践的学習や、ビハーラ活動論、仏教福祉論、心理学概論などの講義科目を開講している。保育学科では、建学の精神をさらに掘り下げた仏教保育の考え方を教育に活かすために、「仏教保育基礎課
程」を本学認定資格として設置している。この資格は、すべてのいのちを慈しむ仏教のこころによる保育を学ぶものであり、必修５科目７単位で構成される。
現代において、とりわけ幼児期から“ほとけさまに手を合わせ拝むこと”“心からありがとうと言えること”“お話をよく聞くこと”“仲良くすること”など「まことの保育」を身につけることが大切なことであり、本学では、この独自の資格を取得することにより、理念から作法にいたるまで修得できるようにしている。
「実践仏教者養成基礎課程」
科目名
単位数
カウンセリング概論
２
心理学概論
２
仏教カウンセリング
２
ビハーラ活動論
２
仏教福祉論
２
社会福祉概論
障がい者福祉論
２
高齢者福祉論児童家庭福祉論
宗教コミュニティ実習
２
合計
１４「仏教保育基礎課程」
科目名
単位数
総合仏教講座
１
仏教入門
２
仏教保育総論２
仏教讃歌と作法１
仏教保育表現１
合計
７（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

特になし

17

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学では平成１８年に「九州龍谷短期大学学位規定」を定めたほか、平成２８年には全学共通及び各学科で卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、学則第３１条において学位授与に関する条文を設けている。しかし、学則第３１条の２では「別に定める」と明記しながら、ディプロマ・ポリシーそれ自体は学則上に明記していない。
このため、学生便覧に引き続き掲載するほか、例規集に掲載するよう法人本部と協議し、
平成２８年度に掲載した。
ディプロマ・ポリシーについては、学生便覧・ホームページに掲載することで学内外に表明している。また、多くの学生が専門職に就職していることから、本学の卒業認定・学位授与の方針は社会的に通用性があると判断できる。
また、その内容の見直しについては、
これまで教務委員会が主導し、各学科で検討してきたが、平成２７年度からは教学マネジ
メント会議において教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を含めた３つのポリシーの見直しを行うよう体制を整えている。
教育課程の体系的編成についての全教職員の共通理解が不十分であり、学生への周知も課題である。また、各学科における学習成果は成績評価（ＧＰＡ含む）、免許・資格取得状
況及び就職状況等から総合的に把握しているが、各学生の学習成果を測定するための客観的基準としては十分ではない。この二つの課題を解決する手段として、教育課程の体系的編成の確認に必要なカリキュラム・ツリーを、学習成果の測定に必要なカリキュラム・マ
ップを平成２８年度早期に完成した。その後、ホームページや印刷物等にて全教職員及び学生へ周知した。
ＧＰＡ制度は、平成２６年度より「履修・評価・単位認定規定」の第１７条に規定し、学生の卒業時の表彰者選考に活用しているが、履修指導への活用はまだ不十分である。この点について、
平成２８年度中に卒業時の表彰者選考以外の活用方法を検討し、導入した。
具体的には教務委員会において卒業判定の基準とすることを検討中であり、学則や規程等の変更を行った。
学生生活については、学生生活満足度アンケート調査における結果が学生へフィードバ
ックされていないこと、調査に示された学生の意見等が大学運営に反映されているとはいい難いなどの課題がある。学生委員会が中心となって学生の意見を大学運営に反映することについてはさせるよう引き続き努めていく。
成績評価は、各授業のシラバスに成績評価基準を明記し、厳格に適用するように教員（常勤・非常勤）に周知徹底を図っている。シラバスには、授業内容など所定の記述以外に、
授業１回ごとに予習・復習の欄を設け、学生が授業外学習に取組みやすい環境を整えている。また、平成２８年度シラバスからはアクティブ・ラーニングを推進するため、授業内
容等にグループワーク等アクティブ・ラーニングを組み入れた授業を行う場合は、その旨記載するようにした。このほか、ＦＤ委員会による授業内容のチェックを行うことで、教育課程の体系的編成について体制を強化することにした。
常勤教員の配置については、短期大学設置基準に基づいて適切であり、教員の資格・業績を基にした配置になっている。非常勤教員については、各学科会議において大学と学科
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の教育方針及び各科目の授業の展開に必要な技能等を履歴書と照らし合わせて選考を行い、教務委員会、学科会議、教授会の議を経て学長が承認している。以上の手続きを経ること
によって、教員の資格・業績と教育課程との整合性を確認している。
入学者選抜の方法については、本学のアドミッション・ポリシーに対応させるため、受験生に調査書の提出と面接試験を行い、社会人特別選抜では調査書もしくは卒業証明書の提出と面接試験を行っている。ＡО入試や一般入試においても、筆記試験、課題等を提出させることで、本学のアドミッション・ポリシーに合致した受験生か否かを判定している。
その中のひとつである特待生推薦入試は、リーダーシップのある優秀な学生を選抜する入試であり、小論文または部活動成績及び面接試験によって合否を判定している。
平成２７年度から、特待生として入学した学生が、２年次へ進級する際に特待生ランクの見直しを目的として面接調査を実施し、特待生ポートフォリオを作成している。しかし、当該学生がリーダーシップを発揮しているかについては十分には検証できていない。その他の入学者選抜試験の基準の妥当性と信頼性についても、引き続き入試対策委員会が中心となって検討する。
学習成果獲得に向けた取り組みについては、各教員はディプロマ・ポリシーに基づき、また学則で定める成績評価基準により、学習成果のひとつである成績を客観的に評価している。しかし、学習成果の定義や各学生の学習成果を測定するための基準は十分ではない。
平成２８年度早期に教学マネジメント会議及び教務委員会が中心となり、各学科と連携して基準を作成した。学習成果を定義し、客観的基準を作成することで、卒業時における各学生の学習成果を把握し、ディプロマ・ポリシーと学習成果の整合性を引き続き検討していく。
学習成果の獲得に向けては、学生による授業評価を行うことで、教員が授業改善をする
取組みを実施している。
授業評価アンケートの実施については、ＦＤ委員会が中心となり、常勤、非常勤教員ともに定期的に実施している。この授業評価アンケート結果を受けて各教員は自らの授業改善計画を提出し、授業改善に取り組んでいる。しかし改善状況のチェ
ックは組織的に行われておらず、各教員に任されているのが現状である。今後、ＦＤ委員会が中心となり、授業評価から授業改善までのＰＤＣＡサイクルを確立するとともに、平成２７年度から導入した公開授業を定着させることにより、教員が相互に啓発できる体制を構築するなどの組織的な授業改善を進めていく。
奨学金制度については、日本学生支援機構や本願寺派教学助成財団など外部の奨学金制
度や本学独自の奨学金制度である就学奨励金制度を設けた。
学習支援の一環として、基礎学力が不足している学生への対応については、入学時の新入生研修会において基礎学力調査を全入学生に対して行い、学生の基礎学力の把握を行っている。しかしその後の指導は、組織的ではなく各教員による個別指導にとどまっている。
今後、学習成果獲得を支援するために、教務委員会を中心に、基礎学力向上を目的とした講座の開設、卒業時における学力テスト等を実施するなど、入学から卒業までの学力向上の組織的な支援を行う。
障がいのある学生への支援については、身体障がいのある学生に対して、
点字ブロック、スロープ及び障がい者用トイレ等の設備面はバリア・フリーに対応している。発達障がいのある学生については、各学科の教員と学生相談室の相談員が連携し、学習支援及び学生
19

生活支援を行っている。しかし、障がいのある学生への組織的対応は学生生活面での対応が中心であり、学習支援は各教員の個別指導にとどまっている。平成２９年３月には、事務職員を含む教職員会において「障害者差別解消法」に基づいた「合理的配慮」について研修を行っている。今後さらに全教職員の障がいへの理解を深めるための学内での講習会の開催や外部研修会に積極的に参加し、生活面だけでなく学習支援についても充実できるよう教務委員会と学生委員会が連携して取り組んでいく。
学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールにテーブルとベンチを設置しているほか、談話室も確保し、自由な交流の場を提供している。食堂・売店は、学期中のみ
営業しており、平成２６年度のトイレの大改修、平成２７年度の食堂リフォームと改善を行い、引き続き環境の改善、施設の保全に努めている。スクールバスについても運行の区間を延伸し、より多くの学生が恩恵を受けられるよう改善している。さらには、型式が古くなったスクールバスの買い替えも検討している。
経済的支援については、成績優秀者獲得を目的とした入学に伴う特待制度を設け、授業料の減免を行っている。また、吹奏楽部で活躍する学生に対する給付型奨学金も設けている。その他、経済的に困窮状況にある学生のために、必要に応じて授業料の減免措置も行っている。
学生の社会的活動については、学生の社会的活動（地域活動）
・地域貢献・ボランティア
活動等については、地域交流センターや学生ボランティアセンターを設置し、大学としても積極的な活動を支援している。しかし、学生の地域貢献・ボランティア活動を評価する制度が本学にはなく、地域交流センターが主導して学生の地域貢献やボランティア活動に対する顕彰制度を検討し、また教学マネジメント会議及び教務委員会において、学習成果の１つの指標として用いることを検討している。また、平成２８年度には鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との包括協定を締結し、相互の資源を有効活用した取組みを進めており、学生の地域貢献・ボランティア活動をさらに活性化させる方向で検討している。
就職支援については、進路対策委員会を中心に、就職希望状況の把握、就職対策講座等、学生への就職支援を行っている。各学生の個別対応は、各学科のアドバイザーや学生係事
務職員が担っていたが、平成２７年度からは就職支援コーディネーターをＣＯＣ＋事業により雇用し、学生の個別対応への体制を強化している。さらに地元ハローワークの職員による就職相談ができる体制も整えている。その他、学生の就職活動のマニュアルとして本学独自で制作した就職ガイドブックを学生に配布している。
また就職支援の一環として、就職先へのアンケート調査を行っている。従来進路対策委
員会が３年に１回行っていたが、平成２７年度からは毎年実施することにした。しかし、就職先へのアンケート調査は集計・分析にとどまり、教育課程等へのフィードバックなど
具体的な活用には至っていない。今後、学生の学習成果獲得に向けて、進路対策委員会と教務委員会及び教学マネジメント会議が連携して、就職先アンケート調査結果を教育課程等へ反映させていく取組みを行う。その他の就職支援については、就職支援コーディネー
ターを中心に、就職状況の分析を行い、分析結果に基づく就職支援の在り方を進路対策委
員会において検討していく。各学科及び各コースにおける就職先との連携については、定期的な連絡協議会等を実施し、学生の就職支援を協働して行っていく。
アドミッション・ポリシーについては、学生募集要項等に掲載している。また、アドミ
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ッション・ポリシーに沿った多様な選抜方法を用意し、公正かつ正確な選抜を実施している。入試方法の多様化に伴い、入試に関する相談への対応も多岐に渡り、入試方法を説明する教職員の共通理解が今まで以上に必要となっている。
入試合格者に対しては、入学手続き及び各学科から出された課題、本学周辺のアパート等の情報を提供しているが、学生生活全般についての資料を送付しておらず、入学後のオリエンテーションでの説明にとどまっている。今後、入学前に「学生生活のしおり」を送付するなどして、入学前から学生生活の支援を行っていく。

21

［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は、学則第２９条で卒業の要件、第３０条で卒業の認定、第３１条において、全学共通のディプロマ・ポリシー並びに人間コミュニティ学科・保育学科の各学科においてディプロマ・ポリシーを定めている。
（卒業の要件）
第２９条 本学を卒業するためには、学生は２年以上在学し、別表第 1 ならびに別表第 2 に定めるところにより人間コミュニティ学科６５単位以上、保育学科６４単位以上を取得しなければならない。
（卒業の認定）第３０条 本学に２年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
（学位の授与）第３１条 前条の規定により卒業した者には、本学人間コミュニティ学科・保育学科それぞれの学
位授与の方針に基づき、本学学位規定の定めるところにより、短期大学士の学位を授与する。
２ 本学の学位授与の方針は別に定める。

人間コミュニティ学科では、学則第３１条で規定されたディプロマ・ポリシーに基づいて、『建学の精神である親鸞聖人の教え・仏教精神を理解し、企業・団体・施設・地域社会
等、様々なコミュニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることができる人材の育成を目指し、規定の単位数を満たした者に短期大学士（人間コミュニ
ティ学）の学位を授与』し、資格を認定している。
人間コミュニティ学科の取得可能な資格は、「司書資格」、「ビジネス実務士資格」、「情報処理士資格」、「レクリエーション・インストラクター資格」、「本願寺派教師資格」、「本願
寺派学階（得業）予試・本試免除」、本学独自の「映像・放送専門課程」、「実践仏教者養成基礎課程」がある。平成２９年度から「学校司書資格」を取得できるよう科目を追加し、取得できる資格を充実させている。取得要件は、学則及び免許・資格取得規定に定めている。
保育学科では、『建学の精神を理解し、保育知識や技能だけでなく、保育者としてふさわ
しい人間性と思考力・判断力・表現力を身につけることを学習成果とし、規定の単位を満たした者に短期大学士（保育学）の学位を授与』し、資格を認定している。
保育学科の取得可能な資格は、「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」、「社会福祉主事
任用資格」、「レクリエーション・インストラクター資格」、本学独自の「仏教保育基礎課程」
及び「子ども発達支援士（基礎）」がある。取得要件は、学則及び免許・資格取得規定に定
めている。
22

卒業要件については、学則第２９条（卒業の要件）及び学位授与の方針に示している。
成績評価の方法については、学則第２７条に基づいて「履修・評価・単位認定規定」に定めており、詳細については、各授業のシラバスに明示しており、平常点・小テスト・レポ
ート・筆記試験・作品提出などで評価している。
以上のことから、本学は学科のディプロマ・ポリシーに基づき、卒業の要件・成績評価の基準・資格取得の要件を定めているといえる。
＜本学の３つのポリシー＞（平成２８年３月制定）

本学は、親鸞聖人のみ教え、つまり､与えていただいたいのちのありがたさに気づき､自らを律しきれない自分であるという未熟さを常に省みながら､お互いを尊重し敬い合うことを実践する人間
力を身につけることを建学の精神として､以下の実践目標を掲げて、全学共通の教育方針とします。
知恩…いのちの不思議を思い、感謝の心を育みます。
自律…自らを律し、自身の責任と役割を果たします。
内省…常に謙虚に自らの未熟さ、至らなさを省みます。
平和…共に生きる一人ひとりのいのちを重んじ、平和な社会を築きます。
この実践目標を達成した者に学位を授与することを全学共通のディプロマポリシー（学位授与の方針）とします。その上で、それぞれの学科のディプロマポリシー（学位授与の方針）を定め、それぞれの学科・コースに関する専門の知識・技術を養うためのカリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）を掲げます。また、専門的な知識と技術を養い､人間力を身につけようという意欲のある学生の受け入れを､アドミッションポリシー（入学生受け入れ方針）とします。
＜人間コミュニティ学科のディプロマ・ポリシー＞（平成２８年３月改定）

建学の精神を理解し、さまざまなコミュニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることができるとともに、高度な専門性と知識を有する人材の育成を目指しています。
したがって、以下の要件を満たした場合に、卒業を認定し、短期大学士の学位を授与します。
1. 建学の精神を理解し、現代社会に対する深い知識とそれを表現する能力を身につけるために規定の「共通科目」を修得した者
2. 高度な専門知識と実践力を身につけるために、それぞれのコース固有の科目を中心とした規定の「専門科目」を修得した者＜保育学科のディプロマ・ポリシー＞
本学科では、建学の精神を理解し、知識や技能だけでなく、保育者としてふさわしい人間性と思
考力・判断力・表現力を培った学生に関しては、以下の要件を満たした場合に卒業を認定し、短期大学士の学位を授与し、資格を認定します。
1. 建学の精神を理解し、豊かな人間性と円滑な人間関係を築く能力を身につけるために規定の「教養基礎科目」を修得した者
2. 専門知識と実践力を身につけるために規定の「専門教育科目」を修得した者
3. 資格取得については上記の卒業要件を満たし、それぞれの規定科目を修得した者に認定

ディプロマ・ポリシーを含め３つのポリシーについての点検等については、教学マネジ
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メント会議を中心に、各学科及び教授会において実施する体制を整えている。学則第３１条において全学共通及び各学科のディプロマ・ポリシーについては別に定めるとし、学生便覧・ホームページに掲載し、平成２８年度報告書で課題であった例規集への掲載も行い、学内外に表明している。各学科のディプロマ・ポリシーの内容は、建学の精神、各学科及び各コースの専門性について示しており、このディプロマ・ポリシーに基づいて学位が授与され、多くの学生が専門職に就職していることから、本学の学位授与の方針は社会的に通用性があると判断できる。また常勤・非常勤教職員を対象に、建学の精神及び３つのポ
リシー、カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーについての説明会を実施し、周知徹底を図った。
(b) 課題

本学全体及び各学科のディプロマ・ポリシーについては学生便覧やホームページ等で広く公表し、常勤・非常勤教職員等への説明会を実施したが、非常勤講師の参加率が低かったため、周知徹底という点において課題が残っている。

24

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
］


基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状全学共通及び各学科のカリキュラム・ポリシーは策定済であり、学生便覧において明記している。教育課程の見直しについては、平成２７年度に教学マネジメント会議を設置することで教育課程の見直し体制を整備し、平成２８年度にカリキュラム・マップ及びカリ
キュラム・ツリーを策定していく中で行った。さらにカリキュラム・マップ及びカリキュ
ラム・ツリーについての共通理解を図るため、平成２８年度末に常勤・非常勤教職員を対象にした説明会を実施した。本学学則第２１条～第２８条「教育課程及び履修方法等」において詳細に規定し、ディプロマ・ポリシーに対応したものになっている。
成績評価は、各授業のシラバスに成績評価基準を明示し、厳格に適用するように教員（常勤・非常勤）に周知徹底している。シラバスには、到達目標、履修するために必要な準備、
授業内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考図書について明示しており、
平成２６年度からは授業１回ごとに予習・復習の欄を設け、学生が授業外学習できるように改善している。また平成２８年度シラバスを教員に依頼する際に、アクティブ・ラーニ
ングを推進するため、授業内容等にグループワーク等アクティブ・ラーニングを組み入れた授業の場合は、その旨記載するようにした。平成２９年度シラバス作成を依頼するにあたっては、これまで予習・復習としていた欄を２つに分け、事前・事後学習をそれぞれ記載できるようシラバスのフォーマットを変更した。
シラバスの内容については、平成２７年度のシラバスまでは教務委員会において定期的に点検・検討を加え、記載内容を質的・量的に統一する取り組みを継続してきたが、平成
２８年度のシラバスからはさらにＦＤ委員会による授業内容のチェックを行うことで、第三者によるシラバスのチェック体制を強化している。
ＧＰＡについては「履修・評価・単位認定規定」の第１７条に規定し、平成２８年度に、卒業判定の基準として用いることを明記した。その他、学生の卒業時の表彰者選考に利用しているほか、平成２９年度から、進級時に特待生及び優待生が特待生・優待生としてふさわしいかどうかの見直しをする際にＧＰＡを活用することとしている。また昨年度報告書で課題であったＧＰＡの重要性について学生の理解を深めることに関しては、オリエン
テーションの際に説明することで周知徹底を図った。平成２５年度までの課題であった登録単位数の上限（ＣＡＰ制）については同規定第５条に規定している。
教育課程の定期的な見直しについては、平成２９年度の教育課程編成の過程で、教学マ
ネジメント会議で方針を定めた後、各学科、各コースで再検討し、学科で了承を得られたものを教務委員会で検討し、教授会で審議し、学長の承認を得て教育課程に反映させた。
常勤教員は、短期大学設置基準に基づいて適切に配置されており、教員の資格・業績を基にした配置になっている。非常勤教員については、各学科会議において大学と学科の教育方針及び各科目の授業の展開に必要な技能等を履歴書と照らし合わせて選考を行い、教務委員会、教授会の議を経て学長が承認している。以上の手続きを経ることによって、教員の資格・業績と教育課程との整合性を確認している。

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＜人間コミュニティ学科のカリキュラム・ポリシー＞（平成２８年３月改定）

社会で活躍できる専門的能力を養成するために、仏教コース、司書・情報コース、映像・放送コースを置き、理論と実践をバランスよく学べるように、以下のような目標や特色を持ったカリキ
ュラムを編成しています。また、コースの枠を越えて幅広い専門科目から学ぶことにより、多角的な視点からものごとを見ることができます。
1．いのちに共感できる豊かな人間性を養います
生きる喜び、いのちが目に見えない多くの願いや働きに支えられていることの実感、人の痛みへの共感ができる豊かな人間性を育みます。
2．社会の現場で通用する実践力を養成します
社会の現場で必要とされる基礎的言語能力やコミュニケーション能力を身につけ、様々な現場に即応できる能力を獲得します。
3．高度な専門知識や技術を修得させます
それぞれの学生が目指す将来像に向けて、個々の特性を生かしながら、学外での現場実習をとおして各コースの専門的能力を獲得します。
4．幅広い分野から科目を選択できるようにしている
各コースに所属し専門を学びながら、幅広い専門科目から、コースの枠を越えて学ぶことにより、複眼的な視点からものごとを見ることができます。
5．充実した学外実習体制をとっている
各コースとも現場実習を設けており、学内での学習を基礎として、地域社会の積極的な協力と支援により、即戦力となる人材を育てます。
＜保育学科のカリキュラム・ポリシー＞（平成２８年３月改定）

本学科では、建学の精神に基づき、知識・技能だけでなく将来を担う子どもたちの成長・発達に携わる者としてふさわしい、豊かな人間性と思考力・判断力・表現力を備えた保育者を育成します。また、建学の精神を通してすべてのいのちを慈しむこころを持つ保育者の育成を目指し、以下のカリキュラム・ポリシーを掲げています。
1．建学の精神に基づいた豊かな人間性を育み、円滑な人間関係を築く力を養成します
総合仏教講座や仏教保育基礎課程修了証に関する授業、保育者論や幼児教育研究発表会などの授業や行事を通して、建学の精神に基づいた豊かな人間性と円滑な人間関係を築く力を養成します。
2．保育者として必要な専門知識の獲得を目指します
子ども理解についての基礎理論や教育・福祉等における原理等について学び、幼児教育・保育に必要な専門知識を身につけます。
3．保育者として必要な技能や表現力の習得を目指します
音楽・造形・身体運動・言語などの領域における基礎技能を身に付け、幼児教育・保育現場において必要な保育者としての表現力を育成します。
4．保育者としての実践力を身に付けるため、基礎知識や基礎技能を活用した思考力・判断力や表現力の習得を目指します。

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指導法に関する知識や技能を習得し、実習や実技において基礎知識や基礎技能を活用するための思考力・判断力や表現力を養い、保育者としての実践力を高めます。
九州龍谷短期大学履修・評価・単位認定規定
第 17 条 第 15 条に定めるもののほか、本学における学習の評価を総合的に判断する基準として
GPA（Grade Point Average）を用いる。
2 第 15 条に定める試験の評価に対して GP（AA を 4、A を 3、B を 2、C を 1）を定め、不可の授業科目を含めて GPA を算出し評価を行う。

＜人間コミュニティ学科＞
人間コミュニティ学科、映像・放送コース、司書・情報コース、仏教コースで構成されている。各コースともに専門性が高いため、履修すべき共通科目と専門科目をコースごとにカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを策定し体系的に編成している。１年次は、基礎的な専門科目を配置し、２年次はより高度な知識や技能を修得し、専門性を高めることができるよう科目の授業内容と開講時期を考慮している。
人間コミュニティ学科それぞれ専門性の異なる３つのコースから構成されているため、
成績評価の基準についても各コースに配置されている常勤教員が中心になり、共通理解を図っている。また非常勤教員との意見交換を、ＦＤ研修会や授業開始前もしくは終了後の時間を活用して行うことで、教育の質保証を図っている。
＜保育学科＞
保育学科は「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」及び「社会福祉主事任用資格」を取得するのに必要な科目を主軸として、さらに「仏教保育基礎課程」など本学独自の科目を加えることによって、卒業時に即戦力となることができるよう教育課程を編成している。
それら教育課程についてはカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを策定し、保育者を養成するための授業科目を体系的に編成している。
保育学科の授業は、講義形式で行われる理論系の科目と、演習形式で行われる表現系の科目、実際に体験を通して学習する実習とに分かれている。理論系の科目は、筆記試験を中心として、表現系の科目は、実技や作品を評価の対象にしている科目が多いが、どちらもシラバスに明示している成績評価の方法及び基準に基づいた評価を行っている。特にピ
アノＡ～Ｄは、非常勤教員を含め、複数の教員が担当しており、それぞれの教員間で評価の基準や方法にばらつきがでないように、連携を十分に取りながら学生の指導及び評価を行っている。実習に関しては、実習先からの評価を重視しながら、各教員が実習巡回指導の際に、学生が実習先から指摘・指導された点などを学科会議で共有し、さらに実習指導における態度や提出物などを踏まえて総合的に評価を行っている。
(b) 課題ＧＰＡ制度については、学生の卒業時の表彰者選考に利用しているほか、平成２８年度に、卒業判定の基準として用いることを「九州龍谷短期大学履修・評価・単位認定規定」明記した。平成２９年度から進級時における特待生及び優待生の見直しの基準として活用する予定であるが、本来の導入目的である履修指導への活用はまだ不十分である。
平成２７年度に課題であったカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーについて27

は平成２８年度に作成し、平成２９年度に向けて常勤・非常勤教職員への説明会を実施した。しかし非常勤講師の参加率が低いことが課題である。今後はどのような方法でカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを周知し、活用していくかを検討する必要がある。
［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状本学では、各学科、各コースの「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）」を策定しており、それらを学生便覧や学生募集要項、ホームページに記載し、明確に示している。入学者選抜の方法はアドミッション・ポリシーに対応させるため、受験生に調査書の提出と面接試験を行い、社会人特別選抜では調査書もしくは卒業証明書の提出と面接試験を行っている。ＡО入試や一般入試においては、調査書に加え筆記試験、課題等を提出させることで、アドミッション・ポリシーに合致した受験生であるかを確認している。
また平成２８年度にアドミッション・オフィスを設置し、入試選抜体制の強化や、入学者選抜試験と入学後の学生の成績・活動実績等との関連についての調査を行った。さらに入試後に学科会議で合否を検討するなど合否判定に至るまでのプロセスを強化した。
平成２７年度からは、入学選抜基準の妥当性と信頼性を検討するため、特待生を対象として各学科の教員が特待生ポートフォリオをもとに面接調査を実施している。本学では特待生のランク付け（Ａ・Ｂ・Ｃの３つのランク）を行っており、ランクに応じた入学特典（授業料減免等）を設けている。
入学前の学習成果の把握・評価については、アドミッション・ポリシーに特に示してはいないが、受験生に調査書もしくは卒業証明書の提出と面接試験を行って、入学前の学習
成果の把握・評価に努めている。
＜人間コミュニティ学科のアドミッション・ポリシー＞（平成２８年３月改定）

現代社会のさまざまなコミュニティの中で、人と接しながら、豊かな人間性を高め、自己を発展させることができる人材の養成を目指し、次のような学生を求めています。
なお、学科には、「映像・放送コース」「司書・情報コース」「仏教コース」があります。
１．映像・放送に関心を持ち、知識・技能を習得し、将来、関連の仕事に就きたい学生
２．資料の収集、整理、分類や情報活用を学び、将来、司書や情報関連の仕事に就きたい学生
３．仏教・真宗に関心を持ち、理論、実践、応用を学び、将来、関連の仕事に就きたい学生＜保育学科のアドミッション・ポリシー＞
本学科では建学の精神に基づいた人間観を学ぶことを通して、心豊かな保育者を育てます。さらに、幼児教育・保育についての知識や技能だけでなく、ふさわしい人間性と思考力・判断力・表現力を備えた保育者の養成を目指し、次のような学生を求めています。
１．子どもが好きで、子どもの育ちに興味があり、幼児教育・保育に関する仕事に就きたい学生
２．相手の立場に立って考え、行動し、円滑な人間関係を築こうとする学生
３．好奇心が旺盛で何事にも積極的に取り組み、自ら学ぼうとする学生

28

(b) 課題

平成２７年度から実施している進級時の面接調査及びポートフォリオ作成は特待生のみに限られており、優待生の面接調査及びポートフォリオ作成は実施していない。また特待生及び優待生のランク見直しの基準も整備されていない。また入学者選抜試験と入学後の学生の成績・活動との関連についての調査・分析も、ＧＰＡ等の成績との関連や所属サー
クルの調査にとどまっており、ボランティアやグループ活動等の活動実績との関連については調査・分析まで至っていない。

29

［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状本学では「学位の取得（卒業）と資格取得、就職（または進学）の状況」をもって学習成果とし、その具体的指標としてＧＰＡを含む成績評価結果、資格取得状況、就職及び進学等の実績等を用い、総合的に判断するという共通理解がある。しかし本学には学習成果の定義や評価基準を定義したものはない。この点を改善すべく、平成２８年度は学習成果の基準を作成するためのツールとしてカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを策定し、学習成果の可視化に向けた取組みを開始した。また学生一人ひとりの学習成果を把握するツールとして、平成２８年度私立大学等教育研究活性化整備事業採択により「学務システム」を平成２８年度末に導入し、平成２９年度から運用を予定している。
＜人間コミュニティ学科＞
人間コミュニティ学科では、建学の精神である親鸞聖人の教え・仏教精神を理解し、企業・団体・施設・地域社会等、様々なコミュニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることができる人材の育成を目指しており、学則に定める「共通科目」を修得し、かつ規定の「専門科目」を修得した者が学習成果を得られた者とみなしている。
人間コミュニティ学科における開講科目は将来の仕事や、ともに生きていくための知
識・教養・技術といった多方面に役立つ科目である。特に、実社会で役立つ「ビジネス実
務士資格」、「情報処理士資格」は全コースの学生が取得可能な教育課程になっている。
仏教コースでは、寺院後継者のために「本願寺派教師資格」、「本願寺派学階（得業）予試・本試免除」を取得できるカリキュラムを用意している。また、より実践的な仏教に関する基礎を築くための課程として、「実践仏教者養成基礎課程」を設け、本学独自の修了証を与えている。
映像・放送コースでは、映像・放送双方の基礎となる科目をコースの必修とし、映像と放送関連業務の際に、理解しておくべき理論や技術を学んだ学生に対し、「映像・放送専門課程修了証」を与えている。
司書・情報コースでは、「司書資格」の取得を目標に具体的な教育課程を編成している。
特に同コースでは、「ビジネス実務士資格」、「情報処理士資格」取得を目指すための指導を一層強め、一般企業への就職も力を入れている。このため学習成果には具体性があり、実際的な価値があるといえる。また平成２９年度より「学校司書資格」を取得できるようカ
リキュラム変更を行い、法律改正にともない必要となった学校司書(事務系)の需要に対応する資格課程を導入し、本学として社会的使命に応えるようにした。
また、教育課程の各科目の到達目標をシラバスに明記している。学生の達成度に差があるが、達成度の低い学生に対しては授業だけではなく、個別指導しながら理解度を高めている。個人差はあるが、学習成果の達成は可能である。さらにほとんどの学生が２年間で卒業単位を取得し、また資格等を取得して卒業している現状から、本学科の教育課程の学
習成果は一定期間内で獲得可能であると考えている。
＜保育学科＞
保育学科では、教育課程の柱となる「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」の取得を
30

中心に、
「社会福祉主事任用資格」、「レクリエーション・インストラクター資格」、「仏教保育基礎課程」、「子ども発達支援士（基礎）」等の資格取得を目指している。ほとんどの学生が２年間で卒業及び免許・資格を取得し、幼稚園・保育所を中心に資格・免許を活かした就職をしていることから、学習成果は達成可能であり一定期間内で獲得可能である。各授業において、例えば表現系科目は、実技試験や作品提出を中心に、理論系科目は筆記試験
やレポート・小テストで学習成果が測定される。カリキュラム・ポリシーに照らし合わせた学習成果の測定は成績評価（ＧＰＡ含む）、免許・資格取得状況及び就職状況等から総合的に把握しており、学習成果の測定は可能である。
現在、幼稚園・保育所等における幼稚園教諭及び保育士の人材不足が全国的な課題となっており、本学科における学習成果として幼稚園教諭及び保育士養成は、社会的ニーズにも対応したものとなっている。また、本学独自の資格である「仏教保育基礎課程」は、本学が親鸞聖人の教えを建学の精神とした短期大学であることや寺院が経営する幼稚園・保育所等からの求人が多いことを踏まえると、学生に求める学習成果の一つとして必要な資格である。さらに「子ども発達支援士（基礎）」（大学コンソーシアム佐賀認定資格）は、発達障がいのある幼児の理解を深め、教育・保育現場で対応ができる人材養成を目的とした教育プログラムを受講した者に与えられる資格であり、現在の教育・保育現場における課題に対応した資格である。以上のように、本学科で取得できる資格は社会的ニーズに対応した資格であり、実際的な価値が十分にあるものと考える。
◆平成２８年度 資格取得率
人間コミュニティ学科
対象卒業生数
資格名

資格取得率(a 対象コース人

b 資格取得人数

（％）

数/学科)

b/a

司書資格

4／32

4

100

ビジネス実務士資格

32／32

12

38

情報処理士資格

32／32

13

41

本願寺派教師資格

10／32

10

100

本願寺派学階〈得業〉予試・本試免除

10／32

9

90

実践仏教者養成基礎課程

10／32

4

40

映像・放送専門課程

18／32

17

94

保育学科
資格名

対象卒業生数

資格取得率

資格取得人数(学科全体)（％）

幼稚園教諭二種免許状

46

45

98

保育士資格

46

45

98

31

社会福祉主事任用資格

46

30

65

仏教保育基礎課程

46

16

35

子ども発達支援士（基礎）

46

28

61

46

10

22

レクリエーション・インストラクター
資格(b) 課題平成２８年度は学習成果の基準を作成するためのツールとしてカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを策定し、学習成果の可視化に向けた取組みを開始したが、学習成果の基準は未完成である。
［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状卒業生の進路先からの評価については、進路対策委員会を中心に平成２６年度までは３
年に１回実施する方針であったが、平成２７年度からは毎年度実施することにした。平成
２８年度は平成２７年度卒業生の就職先６１か所（全卒業生の９４％）にアンケートを送付した（回収率は約７７．４％）。
各学科によってアンケート項目が異なり、下記の表の通り、人間コミュニティ学科、保育学科ともに８項目である。
卒業生の就職先へのアンケート項目
人間コミュニティ学科

保育学科

１．礼儀・マナー

１．礼儀・マナー

２．コミュニケーション能力

２．専門的な知識・技能の程度

３．仕事への適応力

３．協調性、適応性など人間的な幅広さ

４．自発性・自主性

４．セルフコントロールとコミュニケーション能力

５．創造性

５．やる気、明るさ、優しさなどの人と対応する態度

６．チームの中で仕事を遂行する能力

６．アイディア、創意工夫などの創造的な取組み

７．文章能力７．体力、健康などの身体的能力

８．幅広い知識９．専門的な知識や技能
10．コンピュータを使いこなす技能

それぞれの項目について５段階評価（特に良い、良い、普通、努力を要する、特に努力を要する）で実施した。
人間コミュニティ学科の調査結果をみてみると、「礼儀・マナー」、「体力、健康などの身32

体的能力」の項目で「特に良い」「良い」との評価が多かった。それに対して「専門的な知
識・技能の程度」の項目では「努力を要する」「特に努力を要する」との評価があった。
保育学科では「専門的な知識・技能の程度」、「アイディア、創意工夫などの創造的な取組み」の項目で「普通」「努力を要する」との評価が多く、知識、技能、企画力の定着について指摘を受けた。一方「礼儀・マナー」「やる気、明るさ、優しさなどの人と対応する態
度」は「特に良い」、「良い」との評価が多かった。
この集計結果は、進路対策委員会及び教務委員会において報告され、各学科会議で情報を共有している。
(b) 課題平成２７年度から毎年度卒業生の就職先へのアンケート調査を行うようにしたが、その集計結果が平成２８年度現在も進路対策委員会及び教務委員会に報告され、各学科会議で情報の共有する段階までにとどまっている。また就職先が学生及び本学に求めるニーズについても調査はデータ集計できるような形式では行っておらず、本学のカリキュラム等への反映もできていない。
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画
本学全体及び各学科のディプロマ・ポリシーについては、建学の精神及び他のポリシー
及びカリキュラム・マップ並びにカリキュラム・ツリーも併せて常勤・非常勤教員等への説明会を実施したが、非常勤講師の参加率が低かったため、周知徹底という点において課題が残った。今後学生も含め、常勤・非常勤教職員へ建学の精神等の理解を周知徹底するために、建学の精神及び３つのポリシー、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー
について取りまとめた冊子等を作成するなど、周知徹底するためのツールを作成する必要がある。
ＧＰＡ制度については、学生の卒業時の表彰者選考に利用しており、平成２９年度から
は進級時における特待生の見直しの基準として活用する予定である。しかし、本来の導入目的である履修指導への活用は不十分である。ＧＰＡを履修指導に活用するためには、Ｇ
ＰＡが特待生だけでなくすべての学生にとって意味あるものに位置付けられなくてはならない。今後卒業時の表彰者選考基準以外の活用方法について教学マネジメント会議及び教務委員会を中心に検討する。
平成２８年度は形式的ではあるがアドミッション・オフィスの設置や入試から合否判定までのプロセスを増やすなど入学者選抜の体制を強化し、入学者選抜試験と入学後の学生の成績・活動実績等との関連について調査を行った。特待生のランク見直しを実施するための準備として面接調査も平成２７年度から継続して実施してきたが、基準作成までは至っていない。現在学生・進路対策委員会において「九州龍谷短期大学授業料等減免に関する内規」の中に、特待生のランク見直しの基準を明記する準備を進めており、平成２９年度早期に基準を完成させる予定である。また入学者選抜試験と入学後の学生の成績・活動との関連についての調査・分析も、ＧＰＡ等の成績だけでなく、ボランティアやグループ活動等の活動実績との関連について調査・分析を行う必要があり、学生の活動実績の評価
33

基準等についても検討していく。
平成２８年度は学習成果の基準を作成するためのツールとしてカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを策定し、学習成果の可視化に向けた取組みを開始したが、学習成果の基準は未完成である。今後３つのポリシー、特にディプロマ・ポリシーとの整合性を図りながら、平成２９年度早期に学習成果の基準を作成する。
卒業生の就職先へのアンケート調査結果は進路対策委員会及び教務委員会に報告され、各学科会議で情報の共有する段階までにとどまっている。また就職先が学生及び本学に求めるニーズについても調査はデータ集計できるような形式では行っておらず、本学のカリキュラム等への反映もできていない。以上の点について、平成２９年度は就職先へのニーズ調査を実施するとともに、カリキュラム等への反映に向けて教学マネジメント会議を中心に検討していく予定である。

34

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］

基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状
各教員は、学期ごとの学生の成績評価及びＧＰＡ、卒業時に取得した資格、就職状況等
から総合的に判断し、学習成果を評価している。人間コミュニティ学科においては、「現代社会に対する深い知識とそれを表現する能力」、「高度な専門知識と実践力」の修得により学習成果を評価している。保育学科においては、「豊かな人間性と円滑な人間関係を築く能力」、「専門知識と実践力」の修得により学習成果を評価している。平成２９年度から学務システムを導入し、学生の学習状況、出席状況等を常に学生自身及び教職員が把握できる環境を整備することで、学習成果の評価体制を強化する予定である。
各教員は、本学のディプロマ・ポリシーに基づき、また学則で定める成績評価基準に照らして、定期試験、小テスト、提出物、レポート等で学習成果を適切に把握している。
各学生の学習成果の１つである単位取得状況については、各学期のオリエンテーション
等において、アドバイザー及び各コース担当者が成績表をもとに履修指導を行う際に把握するよう努めてきたが、平成２９年度からは学務システムを運用することで、教員が履修指導しやすい環境を整える予定である。
学生による授業評価は、ＦＤ委員会が中心となり常勤、非常勤教員ともに定期的に実施している。平成２６年度までは１年に１回（前期・後期に隔年で実施）学生による授業評
価アンケート調査を行っていたため、常勤教員は毎年度学生による授業評価を受けてきたが、前期または後期しか開講していない非常勤教員の授業に関しては、２年に１回の実施になっていた。この課題について、平成２７年度から１年に２回（前期・後期に１回ずつ）行うことにより、全教員が毎年度授業評価を受けられるようにした。また学生による授業
評価アンケートの実施時期についても、平成２６年度までは学期末に実施していたものを、
平成２７年度より学期中盤に実施するように変更した。このことにより、教員は学期中に授業改善に向けて取り組むことが可能となった。集計結果については各項目の度数及び自由記述についてもすべての記述をまとめ、担当教員にフィードバックしている。
常勤教員の授業評価アンケート結果の活用については、平成２６年度までは集計結果をファイリングし事務室で閲覧できるようにしていたが、平成２７年度からはホームページに公開するようにした。
授業評価を受けて各教員はその改善計画を提出し、授業改善に取り組んでいる。
また、毎年開催している非常勤教員を含めたＦＤ研修会において、授業評価の結果を踏まえた授業改善に関する情報共有や、学生への教育のあり方などの共通理解を深めること
で、全学共通の授業改善に向けた取り組みを行っている。
さらに平成２７年度からは年に１回公開授業の期間を設け、平成２８年度も教職員がお互いの授業を参観し、感想や課題を授業担当者に紙媒体で伝えることにしている。このことによって教員が相互に研鑽を深められるようにしている。
人間コミュニティ学科は、学年アドバイザー及び各コースの個別アドバイザーが、保育
学科は学年アドバイザー及び個別アドバイザーが各学期のオリエンテーションの際に学生35の履修状況を確認し、卒業や資格・免許等の取得に向けた履修指導を丁寧に行っている。
特に、それまでの学期で単位を予定通り取得できなかった学生に対しては個別指導を行い、２年間で卒業に必要な単位を取得できるよう指導している。
教員が複数で担当している科目においては、そのシラバス作成段階や授業を進めていく
中で随時コミュニケーションを取りながら協力・調整を行っている。
各学科及びコースにおける教育目的・目標の達成状況については、卒業率、資格取得率、就職率等を主な指標とすることで総合的に評価を行っている。
事務職員は、学務課に教務係と学生係、入試・広報係、庶務課に会計係と庶務係、図書館に図書館司書として配置されている。事務職員は全員が本学の建学の精神を理解したう
えで、各学科の３つの方針に沿って職務を遂行するよう努めている。平成２８年度には、建学の精神、３つの方針、カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーについて常勤、非常勤の全教職員を対象とした説明を実施し、共通理解を深める機会を設けたが、今後も共通理解を図るための研修が必要である。
本学は小規模校のため、事務職員が学生に直接対応する機会が多く、学生一人ひとりの顔と名前なども把握しやすい環境にある。この環境が学生の学習成果獲得に向けた支援を行う上でメリットとなっている。さらに平成２９年度から学務システムを運用することで、学務課を中心として事務職員も学生の学習状況を把握しやすい環境が整う予定であり、学習成果獲得に向けた支援を充実させることが可能となる。その他、事務職員は学科及び各教員と連携し、生活状況、出席状況、成績、進路などに係る情報を集約し、各学生の学習成果を把握している。また、毎週１回開いている事務職員連絡会で気になる学生の状況を報告し、情報共有を図っている。そのため職務の違いはあっても、事務職員は各学科の教育目的・目標を理解したうえで学生の学習成果の獲得状況を把握・認識し、貢献している。
事務職員のＳＤ活動に関しては、本学で開催するＳＤ研修会だけでなく、大学コンソー
シアム佐賀で開催されるＳＤ研修会等に参加することで、他大学の事務職員とも情報交換を行い、本学の学生支援に役立てている。
学生の大学生活を支援する庶務課や学務課学生係では、学習環境の整備に配慮し、学生が学習に専念できるキャンパス整備に取り組んでいる。学生の履修指導においては、教務係が担当し、各学科の教員と連携して、時間割作成や履修登録、卒業及び資格等について
きめ細かな対応を行っている。日本私立短期大学協会等主催の各種研修会や佐賀県産業人
材確保プロジェクト推進会議（佐賀県雇用労働課）主催の研修会等にも積極的に参加し、学生支援の職務の充実と自己研鑽を積み、学生の卒業に関する支援を行っている。
図書館司書は、学生の学習意欲向上のために次のような支援を行っている。各年度前期の冒頭には新入生オリエンテーションの一環として、新入生を対象に図書館内ツアーを実施し、図書の配置の説明や利用方法を指導している。また、図書館内ツアー時に、司書資格取得を目指す２年生による図書館利用案内のプレゼンテーションを実施している。その他、おすすめの本の紹介・展示、図書館広報誌「ふみくら」の編集、福岡市内の大型書店での選書ツアー等を、図書サークルの学生と連携して行っている。また、前期・後期の開始時期の全学生対象のオリエンテーションの際には図書館より説明や各種連絡を行っている。さらに、絵本の分類の工夫やおすすめの本の紹介を行い、定期的にテーマに沿った本の展示を行っている。また、授業担当教員が学生の学習のための参考図書を推薦し、図書36

館専門事務職員司書が選書の際の情報として活用することで、学生の学習意欲向上に役立
つように支援している。年度末には、図書館広報誌「ふみくら」を発行して、全学生に配布している。
平成２６年度後期から、図書館にコンピュータ演習室と同じ環境で使えるコンピュータ
を４台配置し、学生が授業時間以外でも自由にコンピュータを利用した自主的な学習や調査ができるように、学生の利便性を向上させている。また、本学のホームページから「図書館の蔵書検索」（ＯＰＡＣ オンライン閲覧目録）が閲覧できるようにしている。
学内の無線ＬＡＮの環境については、全学生にログインＩＤを配布し、学生が自由にイ
ンターネット接続できるように授業で指導している。また授業で使用していない時間帯のコンピュータ演習室を開放し、学生の自主的な学習のため使用できるようにしている。平
成２７年度は、ＣＯＣ＋事業の一環として、コンピュータ等の設備を整備したアクティブ・
ラーニング室（ＡＬ室）を設置した。平成２８年度は本学におけるアクティブ・ラーニン
グに関する FD 研修会を実施し、さらなる活用を図った。
教職員のコンピュータ利用技術の向上については、ＦＤ／ＳＤ研修会でもＩＣＴに関する講習会を行うことで教育課程及び学生支援の充実を図っている。平成２５年度はＦＤ／
ＳＤ研修会においてＥメールの使い方等について、平成２７年度及び平成２８年度はＡＬ
室を使用してアクティブ・ラーニングについての研修を行った。
(b) 課題
学生による授業評価及び公開授業など、ＦＤ委員会が中心となって各教員の授業改善に向けた取組みを実施しているが、チェック（Ｃ）→アクション（Ａ）が次のプラン（Ｐ）につながっているかを組織的に管理する体制が十分ではない。また平成２７年度から開始
した公開授業による教員間の授業参観の方法についても、公開していたにもかかわらず参観する教職員がいなかったなどの課題があり、今後方法についても検討する必要がある。
このほか、平成２８年度において課題であった教職員のコンピュータを含む情報機器の利用技術の向上については、ＦＤ／ＳＤ研修会を開くなどの対策を行ってきたが、利用頻度や技術の面で個人差に課題が残る。平成２９年度以降学務システムを導入する予定でもあり、今後教職員の情報機器活用を促進していくことが引き続き課題となっている。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］

基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状学習方法や科目の選択についてのガイダンスは、教員と事務職員が連携しながら、学生
便覧やシラバスなどを用いて、各学期の最初にオリエンテーションを行うことで対応している。具体的には、各学科のアドバイザーを中心として各教員が個別に対応する中で、本人の成績と進路の希望等を確認したうえできめ細やかな履修指導をしている。事務職員(教務係)は、履修登録や単位取得状況の把握などの側面から支援を行い、両者が必要に応じて情報を共有をしながら学習支援を行っている。
平成２８年度の課題であった学習上の悩みや指導助言については、基礎学力不足や優秀
37

な学生への対応を含め、各教員が個別に行っているのが現状である。
学科

各学年全体の対応

各個人の対応各コースの個別アドバイザー

人間コミュニテ
ィ学科

学年アドバイザー＜教員配置＞
仏教コース及び司書・情報コースに各２名
映像・放送コースに３名の教員を配置
個別アドバイザー

保育学科

学年アドバイザー＜教員配置＞
学生８～１０人につき教員１名を配置

今日課題となっている基礎学力が不足する学生に対応するために、入学直後の新入生研
修会において基礎学力調査（英語・数学・国語）を全入学生に対して行って学生の基礎学
力の把握をしている。その情報を教員間で共有し、基礎学力の不足する学生については、各教員が時間外に個別の指導を行っている。あらゆる面に関して、まずアドバイザーが相談にのり、内容によっては学科全体で対応している。また進度の早い学生や優秀学生については、各学科で学生が意欲的に質問やアドバイスを求めてきた場合、各教員が参考文献
や取り組むべき課題等を指示している。例えば、人間コミュニティ学科において、パソコ
ンや映像技術等の演習では、学生の進度状況に合わせた課題設定を行うほか、高度な創意工夫をするよう指導している。四年制大学に編入学を希望している学生に対しては、各学期で開講される英語の授業を選択するよう促している。また、編入学希望の学生には希望大学の編入試験に応じた個別指導も行っている。
留学生の受け入れ・派遣については、本学は仏教（浄土真宗）の教えを建学の精神の根幹としていることもあり、２０年間近く東南アジアのタイから留学生を受け入れてきた実績がある。近年では、韓国及び中国の大学と協定を結び、相互に学生を受け入れる体制を整えている。本学学生の留学に関しては、国際交流センターが窓口となり派遣を行っている。例えば、ここ数年は韓国釜山女子大学校への留学の便宜を図ってきた結果、平成２４
年度、２５年度、２７年度と釜山女子大学校へ留学を希望する学生が継続しており、平成
２８年度も保育学科より２人の学生が釜山女子大学校へ留学した。また、留学生の受け入れについても、韓国や中国の大学から留学生を継続的に受け入れている。
海外の大学への留学生派遣については、特定の大学への偏りがあるものの、ここ数年で定着してきており、各学科が求める学習成果のなかでも教養教育を充実させるという点で成果を上げることができていると考えられる。外国からの留学生の受け入れにおいては、留学生への日本語教育に重点を置き、日本文化と触れ合う機会を設けるなどの対応をして
いる。
提携大学
国
大韓民国

大学名
善隣大学校（浦項市）、釜山女子大学校（釜山市）

38

釜山経商大学校（釜山市）、東義科学大学校（釜山市）
大連大学（大連市）、遼寧師範大学（大連市）
中華人民共和国

大連民族大学（大連市）、西南政法大学（重慶市）
貴州民族学院（貴陽市）、凱里学院（凱里市）(b) 課題
学習成果獲得のために、それぞれの学科会議で情報を共有し組織的な取組みに努めている。しかし、基礎学力が不足する学生に対しての支援は、教員の個別対応が中心であり、学科として、組織的に取り組む体制はまだ十分に確立していない。また、留学生の受け入れ先との提携協定の締結については、とくに中華人民共和国との協定に記載されている内容が実行されていないなど、提携後の進展がないことが課題である。

39

［区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］

基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状学生生活支援のための教職員の組織として、学生委員会がある。学生委員会は学生部長、各学科の教員、及び事務長、学生係から構成され、各学科とも情報共有を密に行うことができている。学生生活を円滑に送るための支援のほか、クラブ活動、学内行事など、学生が主体的に参画し交流する活動については、各学科から選出された学生によって構成される学生会が中心となって活動を行っており、その学生会の自主的な活動の指導・助言等を学生委員会が行っている。
学生生活については、学生の意見や要望の聴取のために、学生委員会において、学生生
活満足度調査アンケートを３年に１度実施することにしていたが、平成２７年度から毎年実施することにした。平成２７年度のアンケート調査の集計は終了しているが、分析及び活用については平成２８年度以降の課題として積み残している。
学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールにテーブル・ベンチを設置しているほか、談話室も確保し、自由な交流の場を提供している。食堂・売店は、学期中のみ
営業しており、平成２７年度は食堂のリフォームを行い、雰囲気が明るくなった。また、
平成２６年度には学生の意見等を取り入れ、学内にあるトイレをすべて改修するなど学生の意見をできる限り取り入れるようにしている。
入寮を希望する女子学生に対応するため、大学のキャンパス内に女子寮を併設している。
また、本学近隣のアパートの情報を収集し、入居希望の学生に情報提供している。
本学までの通学バスの運行は、最寄り駅のＪＲ肥前麓駅に加え、ＪＲ鳥栖駅及びＪＲ新鳥栖駅との往復運行も行っている。さらに、ＪＲでの通学を希望する入学生に対して、入学式当日ＪＲ職員に出向してもらい、学内で定期券を購入できるよう便宜を図っている。
また、駐車場・駐輪場を備え、手続きを行った学生については無料で使用できるようにしている。
奨学金制度については、平成２７年まで本学独自の奨学金として居本喜代奨学金制度を設けていた。この奨学金は、本学の名誉教授であった故居本喜代氏が、成績優秀かつ音楽的素質のある保育学科の学生を対象に、年間６０万円（平成２５年度は１名、平成２６、２７年度は３０万円×２名）給付していたものである。居本喜代奨学金制度が平成２７年度で廃止になったことを受け、平成２８年度より「九州龍谷短期大学奨学金制度規約」を制定し、１年生を対象に募集することにした。給付期間は２年次の１年間で、月額２万円（１２カ月・２４万円）を給付型奨学金として最大２名まで給付することとした。そのほか本学独自の奨学金制度としては、成績優秀な入学生に対しての特待制度や、吹奏楽部で活動する学生に対する給付型奨学金制度も設けている。
その他の公的団体や民間団体の奨学金等については、日本学生支援機構などの貸与型奨学金や本願寺派教学助成財団の一般奨学生、学納金納付を目的としたローンや日本政策金融公庫の教育一般貸付などの各種制度の利用が可能である。しかし近年、家庭の経済的事情により授業料の納付が困難になる学生が増加傾向にある。こうした困窮状況にある学生のために、必要に応じて授業料の減免措置を行っている。
40

平成 28 年度 九州龍谷短期大学奨学金（給付型）
年度
平成２８年度

学科・学年

人数

人間コミュニティ２年

１名

保育２年

１名

計
２名

平成２５～２８年度 本願寺派教学助成財団 一般奨学生
入力

学科・学年

人数

平成２５年度
平成２６年度

０名
１名

人間コミュニティ１年

平成２７年度

０名

平成２８年度

1名

平成２５～２８年度 日本学生支援機構奨学金貸与者数
年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度

学年

人数

１年生

５０名

２年生

３７名

１年生

４２名

２年生

５０名

１年生

４５名

２年生

４２名

１年生

４５名

２年生

４５名

平成２５～２７年度 あしなが育英会奨学金学生数
年度

学年

人数

平成２５年度―

０名

平成２６年度

１年生

１名

平成２７年度

２年生

１名

平成２８年度―

０名

平成２５～２７年度 授業料減免措置学生数一覧
年度
平成２５年度
平成２６年度

学科・学年

人数

保育１年

１名

保育２年

１名

保育２年

１名

41

計
２名
１名

平成２７年度
平成２８年度

人間コミュニティ２年

１名

保育１年

１名

保育２年

１名

保育２年

１名

３名
１名

学生の健康管理については、保健室にはベッドの他、常備薬を設置し、身体の不調を訴える学生への対応ができるように配慮している。また、ＡＥＤを設置し、適切な使用のための研修も適宜行っている。
メンタルヘルスケアについては、サポートを必要とする学生のために学生相談室を設置している。学生相談室を学生委員会管轄の機関として位置づけ、学生委員会の会議に学生相談員（専任教員が兼務）が構成員として入り、よりきめ細かな学生支援が実施できるよう相談員を２名配置するなどの体制を整えている。
留学生については、国際交流センター（運営組織としては国際交流委員会）が中心とな
り、学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。学習支援については教務委員会が対応し、留学生を対象にした日本語習得に関する科目を設置している。生活支援については学生委員会と国際交流センターが中心となって対応している。
社会人学生については、「九州龍谷短期大学授業料減免に関する内規」に基づき入学金免除や授業料減免等の経済的支援を行っている。学習面については、基本的に他の学生と同様の支援を行っているが、社会人学生の学習環境は様々であるため、それぞれの学生にあった個別支援を実施している。例えば、学外研修における２泊３日の海外研修を必修科目としているが、子育て中などの家庭環境等を考慮し、国内研修で代替を可能とするなど、状況に応じた対応を行っている。
身体な障がいのある学生への支援については、現在の校舎建設当初から設備がなされている。具体的には、視覚障がいや肢体不自由等の身体障がいのある学生に対して、点字ブ
ロック、スロープ及び障がい者用トイレ等の整備が挙げられる。また、設備面で対応できない場合については、教職員によるサポートを行っている。自閉症スペクトラム障害や注
意欠陥／多動性障害など発達障がい等のある学生については、各学科の教員と学生相談室の相談員が連携して対応している。特に平成２８年４月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されることに伴い、平成２８年３月に教職員会において「障害者差別解消法」に基づいた「合理的配慮」について、平成２８年８月にはＦＤ/ＳＤ研修会において発達障がいのある学生への対応について研修を行った。
平成２７年度から次年度入学予定者へ合理的配慮に関する調査票を送付し、要望等があった学生及び保護者への対応を行うなど障がいのある学生への支援に向けた取り組みを実施している。
長期履修学生の受け入れ体制は「九州龍谷短期大学長期履修学生に関する規定」を定め整えていたが、受け入れ実績はほとんどなかった。そこで平成２８年度入学生からこの規定を活用した３年コースを保育学科に設置し、長期履修生の受け入れ体制を強化したところ、平成２８年度は１０名が入学、平成２９年度は１１名が入学手続きを行った。
学生の社会的活動（地域活動）
・地域貢献・ボランティア活動等については、地域交流センターや学生ボランティアセンターを設置しているが、各教員がそれぞれの専門性を活か
42

し、それぞれの専門分野である企業や団体等との関係から積極的に学生を派遣している場
合が多く、全学的な支援につながっていない現状がある。平成２８年度に本学が所在する
鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との包括協定を締結したことにより、学生の社会的活動・地域貢献を支援する体制が強化された。具体的には平成２９年度からのカリキュラムに新設
科目「福祉ボランティア」（保育学科）を設置し、鳥栖市子育て支援センターと連携し、保育学科の学生を「鳥栖市子育て支援センター」の活動に参加させる体制を整えた。
九州龍谷短期大学長期履修学生に関する規定（目的）
第１条 この規定は、学則第５０条、第５１条に定める長期履修学生の身分、履修方法等の取扱について定めるものである。
（身分及び手続）第２条 長期履修学生（以下「長期生」と呼ぶ）は、当該学生が入学前又は入学後に所定の手続きを行った場合、本規定の適用を受けることができる。
２ 前項において所定の手続きとは、別に定める「長期履修願書」に必要な事項を記入し、教授会の議を経て学長の承認を得ることをいう。
（履修方法）
第３条 長期生は、あらかじめ、正規の２年間の修学年限を超える一定の期間に、学則で定める単位数を修得できるよう履修計画を立てて、実行し、教授会の議を経て学長の承認を得ることをいう。
２ この場合の年間に履修できる単位の上限は、九州龍谷短期大学履修・評価・単位認定規定第５条に基づき、正規学生に適用される上限単位数を計画の年数で除した単位とする。
３ 長期生は計画に基づく履修科目を毎年度学長に届け出なければならない。
（授業料等）
第４条 長期生は、学則第３６条に定める授業料等を一定の納入期に分納することができる。
２ この場合、当該長期生が納入すべき授業料等の額は、別表１・２・３のとおりとする。
３ 長期生が正規生に履修期間を変更する場合の授業料等については、変更する以前の期間についての不足分（正規学生が納入すべき授業料との差額）を納入しなくてはならない。
（その他）
第５条 上記の各条項以外の事項については、学則の各条項を適用する。なお、長期生が正規生に履修期間を変更する場合は、変更する学期開始前までに変更願等の手続きを行い、教授会の議を経て学長が許可する。
（改廃）
第 6 条 この規定の改廃は、教授会の議を経て、学長が行う。

(b) 課題学生生活満足度アンケート調査は、①学生に対してフィードバックが十分には行われていない、②調査に示された学生の意向等が大学運営に反映されているとはいいがたいといった課題があり、今後検討する必要がある。
平成２７年度から「障害者差別解消法」の施行に伴い「合理的配慮」に関する調査を入43

学前から実施しているが、合理的配慮を実施するための体制及び規定等の整備が不十分である。また守秘義務や障がいのある学生への対応などについての啓発活動や研修等も不足している。
学生の地域貢献・ボランティアについては各学科及びコースの専門性を活かした活動を行っているものの、単位認定や評価(顕彰)する制度が本学にはない点が課題である。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状
就職支援のための教職員の組織として、進路対策委員会を設置している。学長が任命する委員長をはじめ、学生部長、各学科の教員、学生相談室担当教員、事務長、学務課長、学生係によって構成され、就職希望状況の把握、就職対策講座等、学生への就職支援を行っている。各学科及び各コースの専門性を活かした就職支援については各学科のアドバイ
ザーや学生係の事務職員が随時個別に対応している。さらに平成２７年度からはＣＯＣ＋事業の連携校として学生の地元就職への支援を積極的に行っている。その１つとして就職支援コーディネーターを雇用し、就職説明会に関する情報提供や学生の就職活動への個別対応など就職支援体制を強化した。
就職支援コーディネーターは進路対策委員会に所属し、学生の就職活動状況を把握し、ハローワークとの連携業務を行っている。各学科においては、ＣＯＣ＋事業の一環として各学科及び各コースの専門性を活かせる就職先との連携を強化し、就職先が求める人材像を把握、分析する体制を整えつつある。また平成２８年度
は、ＣＯＣ+事業の一環として、就職対策講座を業者に委託して行った。
１階事務室前に進路相談室があり、パソコン２台を設置し、就職活動関連書籍を閲覧できるようにしている。また、進路相談室前の掲示板には求人票や合同説明会のポスター・チラシを掲示している。また、積極的な就職活動のため、授業時間外におけるコンピュータ演習室の使用が認められている。その他、学生の就職活動のマニュアルとして本学独自で制作した就職ガイドブックを学生に配布している。
具体的な取組みとしては、全学生を対象として、進路希望調査を毎年４月に実施している。７月には、ジョブカフェ佐賀から就職専門の講師を招聘し、「就職活動に関する就職ガイダンス」を開催した。
各学科、コースごとの就職活動及び内定状況は、随時、学生係より進路対策委員会にて報告があり、進路対策委員会の担当教員が各学科に報告している。就職内定者には、就職内定（決定）届を記入・提出させ、学生係がそれを集計する。この集計したデータは、各学科に報告され、就職支援に活用している。
人間コミュニティ学科では、ビジネス関連科目を履修している学生に対し「ビジネス文書検定」、「秘書検定」、「日商ＰＣ検定」などの検定試験を推奨している。このほか、「日本
漢字能力検定」も実施している。これに加えて平成２４年度に実施した就職先アンケートの分析結果から一般教養の不足がうかがえたため、平成２５年度から引き続き「就職対策講座」を実施している。一方、保育学科では、幼稚園や保育所を受験する学生を対象とした一般教養を高める講座として本学教員による「佐賀県幼稚園連合会登録試験対策講座」
を例年実施していたが、ここ数年は実施できていない。現在は教員が個別対応をするにと44

どまっている。
各学科における取得可能な資格等一覧
人間コミュニティ学科
司書資格国家資格。各種図書館において、図書の選択・発注・受入、またその分類・管理や情報サービスを提供する専門職に与えられる資格。
全国大学実務教育協会が認定する民間資格。組織と経営に関する基

ビジネス実務士資格

本的な知識や、社会人として必要なビジネス実務能力（オフィス・ワーク能力）を身につけ、職業人としての基本的な知識や技術を学んだ者に与えられる資格。
全国大学実務教育協会が認定する民間資格。情報化社会を理解し、情報処理士資格

オフィスで必要な情報を中心とした教養を身につけるとともに、情報処理技術の利用により、ビジネス情報を適切に処理し活用することを学んだ者に与えられる資格。

本願寺派教師資格

浄土真宗本願寺派の寺院の住職となるための資格。

本願寺派学階〈得業〉予試・ 浄土真宗本願寺派において、教学を深めた者に与える階位。
本試免除
実践仏教者養成基礎課程
映像・放送専門課程

本学認定の課程。本学人間コミュニティ学科でのみ取得できる資格。
現代の仏教者に必要とされる基礎的な知識と方法を学ぶ。
本学認定の課程。映像・放送業務の基礎から専門分野にわたる科目を修得した学生に、修了証を与える。

保育学科
幼稚園教諭二種免許状

国家資格。教員免許。幼稚園の教諭として働くための免許状。

保育士資格国家資格。児童福祉施設で保育士として働くための資格。

社会福祉主事任用資格
仏教保育基礎課程
子ども発達支援士（基礎）福祉事務所のケースワーカーで、福祉施設・団体などで相談業務にあたる仕事をするために必要な任用条件の資格。
本学認定の課程。仏教保育の基礎を学んだことを証明。
大学コンソーシアム佐賀認定の資格。発達障がいのある子どもを支援するために必要な知識や技術を持った保育者を養成。

両学科
レクリエーション・インスト
ラクター資格日本レクリエーション協会が認定する民間資格。地域や福祉・教育・
職場などで、人々の生活を豊かにするために行われるレクリエーシ
ョン活動を支えるリーダーとしての資格。

進学(四年制大学等への編入)については、宗門校である龍谷大学や筑紫女学園大学をはじめ、国立大学を含む四年制大学への編入学や、中央仏教学院等の専門学校への進学を希望する学生も多い。進学希望の学生への支援としては、1 年生及び 2 年生を対象とし、年度当初に入学時に進路調査を行い、担当事務職員が進学に関する情報提供や願書の書き方
45

の指導等を、各学科のアドバイザーが面接の指導や論文、英語等の学科試験の対策を行っている。
留学については、大韓民国及び中華人民共和国に協定を締結した大学があり、国際交流委員会が窓口となって、留学を希望する学生に対して、情報提供や相談等の個別対応を行っている。さらに本学では韓国・中国の大学との連携を充実させるため、各大学との交渉窓口として国際交流担当顧問を雇用し、スムーズな連携が図れるようにしている。協定を締結した大学とは交換留学の制度を設けており、協定先の１つである釜山女子大学校（韓国）との交換留学生については学費を相互に免除にする覚書を交わしている。他の大学とは協定書等に明文化していないが、交換留学生を受け入れる場合にはその都度協議を行い、学費免除等の経済的支援を行っている。
過去３年間の進学先及び留学先一覧表
進学先

平
成
２
６
年
度

留学先

龍谷大学…………２名 文学部
福岡女学院大学…１名 人文学部
筑紫女学園大学…１名 文学部
九州産業大学……１名 商学部
中央仏教学院……１名
龍谷大学…………２名 文学部

平
成
２
７
年
度

釜山女子大学校…２名

福岡女学院大学…１名 人文学部
筑紫女学園大学…１名 文学部
日本大学…………１名 法学部
中央仏教学院……６名
福岡県立久留米高等技術専門学校…１名
鹿島藤津地区医師会立看護高等専修学校…１名

平
成
２
８
年
度

龍谷大学…‥

４名

中央仏教学院

２名

行信教校…‥

１名

釜山女子大学校…２名(b) 課題就職支援について、卒業生の就職状況の把握及び就職先アンケート調査の情報を教職員間で共有しているが、カリキュラム編成や授業内容への反映等に活用できていない。

46

［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状アドミッション・ポリシーについては、学生募集要項（冊子及びホームページ）に、学科、コースごとに記載している。
受験の問い合わせなどについては、学務課入試係が窓口になり対応しており、問い合わせの内容によっては、各学科、コースの教員が適切かつ迅速に対応している。また、県内外で実施される進学相談会等には積極的に参加し、受験生からの問い合わせに直接回答している。本学主催の高校進路指導担当者向けの説明会を県内２箇所(鳥栖市・佐賀市)で開催するとともに、受験生や保護者に対しては、オープンキャンパスにおける個別相談など、本学への理解を深める機会を設けている。
広報又は入試事務については、各学科の教員、事務長、学務課入試係で組織する入試対策委員会をおき、入学試験に関する事項や、学生募集・広報活動に関する事項、パンフレ
ット・入試要項作成など広報資料の作成等を所管している。入試対策委員会で決定された事項は広報委員会を通してホームページ及び進学相談会等で周知している。入試事務には全学体制で取り組み、その業務を全教職員の協力で遂行している。
合格者に対し「入学手続きについて」、「寮生活の手引き」の冊子、各学科から出された課題などの資料を送付している。また、本学周辺のアパートの情報も提供している。
アドミッション・ポリシーに沿った多様な選抜方法（特待生推薦、指定校推薦、学校推薦、吹奏楽部推薦、放送部推薦、保育・福祉系列コース推薦、自己推薦、一般入試、ＡＯ
入試、社会人特別選抜、留学生特別選抜）を用意し、願書受付時の各種書類は複数でチェ
ックし、面接時の担当教員は複数で対応している。また、一般入試の筆記試験問題についても、厳正に管理し、事前の漏洩など遺漏なきよう努めている。さらに、合否の判定については合否判定教授会を開催し、面接担当者及び筆記試験問題採点担当者の報告を受け、厳正に行っている。こうした手続きを経て、公正かつ正確な選抜を実施している。
入学前から学生生活への不安を抱えている入学者に対しては教員が個別相談に応じている。平成２８年度入学生またはその保護者に対して合理的配慮が必要かどうかの調査を行い、入学前から対応できるよう配慮した。
入学式翌日には教職員による学生生活及び履修に関する新入生オリエンテーションを行っている。両学科合同のオリエンテーションでは主に事務職員から学生生活に必要な情報について説明をしている。学科別のオリエンテーションでは学生としての心構えから２年間の学生生活の流れについて教員が説明をしている。入学生に対してのオリエンテーシ
ョンにおいて、２年間の学生生活に必要な重要な事項を伝えることが多いため、平成２８
年度の取組みとして、学生生活のしおり（平成２９年度入学生用）を作成した。また、授業開始前には１泊２日の新入生研修会も実施している。この研修会では、大学生としての心構えや各学科で履修指導及び免許取得や就職に向けた指導を行っている。さらに、レク
リエーションの時間を設け、学生同士及び教員との親睦を深めるよう努めている。
(b) 課題合格者に対し「入学手続きについて」、「寮生活の手引き」の冊子、各学科から出された
47

課題などを送付しているが、学生生活全般についての資料は送付しておらず、入学後のオリエンテーションでの説明にとどまっている。
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画
学生による授業評価及び公開授業など各教員の授業改善に向けた取組みを実施しているが、ＰＤＣＡサイクルが循環しているかについて組織的に管理する体制が不十分である。
授業評価等のあとに各教員が提出する改善計画が次年度の授業改善に活かされているかど
うかについてのチェックや指導等の体制を教学マネジメント及びＦＤ委員会が中心となって構築する。また公開授業による教員間の授業参観の方法についても、参観する教職員にばらつきがでないような方法を検討する。
このほか、教職員のコンピュータを含む情報機器の利用技術の向上については、平成２９年度以降学務システムの運用を踏まえ、情報機器の有効活用の方法についてＦＤ／ＳＤ
研修会を開催するなどして教職員の情報機器活用を促進していく。
基礎学力不足の学生への支援体制についてはここ数年課題となっているものの、教員の個別指導以外の支援が行われていないのが現状である。平成２９年度からは学務システムを運用することで、各学生の履修状況や単位取得状況等を把握しやすい環境が整備させることから、基礎学力テスト以外の情報も活用しながら基礎学力不足の学生を把握する。その上で教学マネジメント会議及び教務委員会が中心となって組織的な支援体制を構築する。
学生生活について、学生生活満足度アンケート調査の結果が学生へフィードバックされていないこと、調査に示された学生の意見等が大学運営に反映されているとはいいがたいなどの課題がある。今後掲示板等を通じて学生へのフィードバックを検討し、アンケート
項目の内容の検討も含め、学生委員会が中心となって学生の意見を大学運営に反映させるよう努めていく。反映にあたっては、大学運営経費の見直し（入学生の増加や補助金等の獲得）を踏まえ検討していく。
障がいのある学生への支援体制について、合理的配慮を実施するための体制及び規定等の整備が不十分である。
平成２９年度早期に体制及び規定等について整備する予定である。
また守秘義務や障がいのある学生への対応などについての研修会を全教職員及び学生を対象として開催するとともに、障害者差別解消についての広報物の作成等を検討していく。
学生の地域貢献・ボランティア活動を単位認定や評価(顕彰)する制度が本学にはない。
今後、地域交流センターが主導して学生の地域貢献やボランティア活動に対する顕彰制度を検討し、また教学マネジメント会議及び教務委員会において、学習成果の１つの指標として用いること(評価の方法)を検討していく。
就職支援について、卒業生の就職状況の把握及び就職先アンケート調査の情報を教職員間で共有しているが、カリキュラム編成や授業内容への反映等に活用できていない。この点を改善するため、平成２９年度は就職先アンケート調査の項目に、本学及び学生へのニーズに関する項目を追加するなどして、カリキュラム編成や授業内容へ活用できるような情報収取を行う。
合格者に対し「入学手続きについて」、「寮生活の手引き」の冊子、各学科から出された課題などを送付しているが、学生生活全般についての資料を送付しておらず、入学後のオリエンテーションでの説明にとどまっている。今後、入学前に「学生生活のしおり」を送

48

付するなどして、入学前から学生生活の支援を行っていく。
テーマ 基準Ⅱの行動計画
学生の学習成果獲得にむけて、本学の教育課程における、本学全体及び各学科のディプ
ロマ・ポリシーについては、常勤・非常勤教職員へ建学の精神等の理解を周知徹底するために、建学の精神及び３つのポリシー、カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリー
について取りまとめた冊子等を作成するなど、周知徹底するためのツールを作成する。
またＧＰＡ制度については、平成２９年度からは進級時における特待生の見直しの基準として活用する。
平成２９年度は、特待生のランク見直しを実施するため、「九州龍谷短期大学授業料等減免に関する内規」の中に、特待生のランク見直しの基準を明記し、平成２９年度早期に基準を完成させる。また、入学者選抜試験と入学後の学生の成績・活動との関連について分析を行う。さらに、成績以外の学生の活動実績に対する評価基準等についても検討していく。
これらの指標を参考に、平成２９年度早期に学習成果の基準を作成する。また就職先へのニーズ調査を実施し、カリキュラム等への反映に向けて教学マネジメント会議を中心に検討していく。
授業評価アンケート結果については、各教員が提出する改善計画のチェック及びその後の指導体制は、ＦＤ委員会が中心となって構築する。
また、教職員のコンピュータを含む情報機器の利用技術の向上については、これまでどおり継続してＦＤ／ＳＤ研修会をとおして促進していく。
さらに、基礎学力不足の学生への支援体制については、高校時の調査書や新入生研修等における基礎学力テストの情報も活用しながら、基礎学力不足の学生を把握する。その上で教学マネジメント会議及び教務委員会が中心となって組織的な支援体制を構築する。平
成２９年度からは学務システムを運用することで、各学生の履修状況や単位取得状況等を把握しやすい環境が整備されることから、基礎学力不足の学生に対する支援が適当である
かの見直しを順次行っていく。
一方、学生支援の一層の強化のために、学生生活満足度調査の結果について掲示板等を通じて学生へのフィードバックを検討し、アンケート項目の内容の検討も含め、学生委員会が中心となって学生の意見を大学運営に反映できるよう汲み取っていく。
また、障がいのある学生への支援体制について、平成２９年度早期に体制及び規定等について整備する。守秘義務や障がいのある学生への対応などについての研修会を全教職員
及び学生を対象として開催する。障害者差別解消についての広報物の作成等も検討していく。
学生の自主的活動の支援についても、学生の地域貢献・ボランティア活動を評価する制度について、今後地域交流センターが主導して学生の地域貢献やボランティア活動に対する顕彰制度を検討し、また教学マネジメント会議及び教務委員会において、学習成果の１つの指標として用いることを検討していく。
進路支援については、就職支援を平成２９年度は就職先アンケート調査の項目に、本学及び学生へのニーズに関する項目を追加するなどして、カリキュラム編成や授業内容へ活49

用できるような情報収集を行う。
入学者支援については、合格者に対し今後、入学前に「学生生活のしおり」を送付するなどして、入学前から学生生活の支援を行っていく。
◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
①本学は収容定員２５０名と小規模校であり、各学科の常勤教員はそれぞれの学科に在籍する学生の様子が把握しやすい状況にある。さらに学生を少人数グループに分け、それぞれのグループに常勤教員を割り振る（アドバイザー制度）ことで、個別の支援（学習面、生活面等）
を充実させている。
事務職員においても多くの在学生をよく把握しているため、学生支援を丁寧に行うことができており、小規模校としてのメリットを最大限に活かしていると考えている。
各教職員が上記のような取り組みを行うなかで得られた情報については、必要に応じて学生委員会で報告や協議を行い、教職員間で共有する体制を整えている。具体的には月に２回行っている学生委員会の議題の中に「学生の近況について」という議案を毎回設けて、情報共有できるようにしている。
②本学では、大韓民国・中華人民共和国の大学とつながりのある国際交流担当顧問を招き、積極的に交流を行ってきた。その結果、大韓民国・中華人民共和国からの留学生を受け入れることができている。ここ数年は協定を締結した大学(釜山女子大学校)のみに本学から交換留学生を派遣している。
③平成２４年度より大学間連携共同教育推進事業において採択された「大学間発達障害支援ネットワークの構築と幼保専門職業人の育成」事業に取り組んできた。本事業は大学
コンソーシアム佐賀（佐賀大学・西九州大学・九州龍谷短期大学・佐賀女子短期大学・西九州短期大学部）で取り組んでいる事業であり、発達障がいのある幼児に対する支援力をもつ幼保専門職業人を育成し、発達障がいのある幼児やその家族への支援ネットワークを構築することを目的としたものである。毎年保育学科の多くの学生が本事業に参加し「子ども発達支援士（基礎）」資格を取得して卒業している。本事業の目的は保育士や幼稚園教諭を目指す学生の発達障がいのある幼児への支援力育成であるが、そのプログラムの中で講義や実習を通して得る学びは学生同士のピア・サポートにもつながるものであり、本学における障がいのある学生への支援に結びつくものであると考える。また学生だけではな
く本事業で開催するフォーラムやＦＤ研修会へ教職員も参加しており、教職員の理解を深めることに役立っている。
④平成２２年度より佐賀県立産業技術学院（佐賀県多久市）と委託契約を結び、委託訓練生を受け入れている。平成２２年度から平成２５年度までは各年５名、平成２６年度以降は各年３名(平成２８年度以降は４名)を保育学科に受け入れ、保育士資格取得及び就職を目的として指導を行っている。毎年度末の３月に、佐賀県立産業技術学院にて行われる
委託訓練選考試験に保育学科から教員が２名出向き、作文試験、学科試験及び面接によって選考している。平成２２年度から受け入れている委託訓練生は、佐賀大学へ編入した１
名を除きすべて保育所などの福祉施設または幼稚園に就職しており、委託されている業務を確実に遂行している。
50

（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

51

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学では、教員の採用、昇任については「九州龍谷短期大学教員選考規定」に基づき適切に行い、本学全体及び学科ごとに、必要な専門領域を担当する教員からなる教員組織を適正に編成している。また、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
学科ごとのカリキュラム・ポリシーに基づき、専任教員と非常勤教員を配置するのはもちろんのこと、定例的に研修会を開催して情報交換を行い、教育に関する研修・研究を充実させるとともに、連携を深めている。
ＦＤ及びＳＤ活動については、各委員会を中心に適切に運営されており、授業改善・業
務改善に向けて、ＰＤＣＡサイクルをもとに活動している。ＦＤ委員会では、規定に基づき、教授内容と教授方法の研修を積極的に進めている。ＳＤ委員会では、規定に基づき、補助金や財務関係、学園の財務について等の文部科学省、私学事業団や日本私立短期大学協会の研修会参加報告と、教学マネジメント等についての研修を事務ミーティングの時間を利用して積極的に進めており、事務職員の資質向上を図っている。
教員の研究活動については、研究活動の基準となる「九州龍谷短期大学研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」等を制定し、研究活動に係る不正防止に向けた取組等の整備を行った。また、九州龍谷短期大学教育改革プロジェクト規定を制定し、教育改革やそのための研究に対する支援の整備を行った。このことによりこれから研究・教育活動がさらに充実できるものと期待される。
事務部署については、事務室を本館１階に配置し各部署を一箇所に集中させることで連携を取りやすいようにしており、事務組織は各担当者の責任体制が明確である。
「学校法人佐賀龍谷学園就業規則」をはじめとする就業についての諸規則は例規集に掲載されており、各部署に配布され教職員がいつでも閲覧・確認できるように整備されており、内容の周知をはかり適切に人事管理を行っている。
本学の校地・校舎・運動場の面積については、短期大学設置基準を満たしている。また、運動場及び校舎周辺は緑豊かで、市街地から離れ静かな教育を受けるに適した環境である。
障がい者支援については、エレベーターやスロープ、障がい者用トイレの設置等、現在の校舎の建設当初からバリアフリー対応がなされていたが、平成２６年度に学内のすべてのトイレを改修して障がい者用トイレも使いやすくしたため、平成２８年度も学生のみならず、公開講座等で来学される一般の方々からも好評である。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う全ての講義室、演習室、実験・実習室等の必要な教室は本学内にある。特に平成２７年度においては、文部科学省のＣＯ
Ｃ＋事業の補助金を積極的に活用して、ＡＬ室（アクティブ・ラーニング室）の整備を行い、学生が主体的な学びを実現できる環境を整備した。また、授業を行うための基本的な機器・備品も整備している。平成２８年度はＣＯＣ＋事業の補助金を活用して、進路相談室に新たにパソコンを２台設置し、佐賀労働局と連携したハローワークの「求人情報オンライン提供システム」を導入したことで、平成２８年度以降学生への求人情報等を発信するための環境を整備した。
一方財的資源については、本学の資金収支状況は、平成２５年度は支出超過ではなかっ
たが、平成２６年度と平成２７年度は学生数の減少や補助金の減額により支出超過となっ52た。また学園全体でも、高等学校の校舎改築やサッカーグラウンド取得・整備等の大規模事業を行ったため、資金収支状況は支出超過となった。事業活動収支も同様であり、学園全体の支出超過は本学の経済的な状況の影響もある。しかし、今後学園創立１４０周年記
念事業の進捗により収支の改善が期待される。平成２８年度は私立大学等改革総合支援事
業タイプ 1 に採択されたこと、また、私立大学等改革総合支援事業に採択されることを前提とした、施設設備に補助される私立大学等教育研究活性化設備整備補助金により、約１
２，０００千円の補助金収入があった。その収入を基に学務システムを導入したことにより、学生の成績管理、アンケートの実施と集計がシステム的にできることとなった。
このように本学の財政と学園全体との財政の関係については、的確に把握している。
さらに、人的資源についての課題は、①今後の学科・コース再編の可能性を見据えた教員組織の整備を進めることが必要であること、②教育内容と研究費をよりよく活かす研究
活動をさらに進め、科学研究費、外部研究費等を積極的に申請して、活用する取り組みが必要であること、③ＳＤ活動についても学則に明文化し、より活性化すること、等が挙げられる。
その改善計画として、教員組織の整備については中長期的な視野をもって、学科・コー
ス再編対応し得る教員組織の整備を進める。また、専任教員のより充実した研究活動のために、科学研究費、外部研究費とも積極的に申請をし、活用できるよう取り組む。さらに、ＳＤ活動について学則に明文化し活性化をはかる。
また、物的資源についての課題は、①ＡＬ室を設置したが、その効果的活用方法を検討する必要があること、②省エネルギー対策では教職員・学生が協力して効果を高めていく必要があること、等が挙げられる。
その改善計画として、ＡＬ室の効果的な活用方法について考えるＦＤ／ＳＤ研修会を継続して開催し、平成２８年度もＦＤ／ＳＤ研修会を実施し教職員のスキル活用のための能力向上を図った。また省エネルギー対策として、九州電気保安協会によるオンデマンド方
式の電気料金節減のための機器設置を行い、特に夏場の電気消費ピーク時の節電対策を行った。
財的資源についての課題は、収支のバランスが取れるよう学校経営の改善を行うことである。そのためには本学独自で学園の中期経営計画とリンクした新たな中期経営計画を策定し、学生充足率を満たすことや新たな外部資金の獲得等を目指す必要がある。平成２９
年度は私立大学等経営強化集中支援事業の申請の条件となる経営改善計画を早期に策定しなければならない。
このほか、教職員会を定例的に開くことにより、教職員協議の場を作って意思疎通を図
っていく。

53

［テーマ 基準Ⅲ－Ａ 人的資源］［区分 基準Ⅲ－Ａ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］(a) 現状本学では、大学全体及び学科ごとに、必要な専門領域を担当する教員からなる教員組織を編成している。
教員の配置（平成２９年５月１日現在）
教員構成

人間コミュニティ学科

保育学科

授

４

４

８

准 教 授

３

２

５

講

師

０

３

３

助教・助手

０

０

０

非常勤教員

２８

２５

５３

合 計

３５

３４

６９

教

専任教員年齢構成表
年齢構成

合

計

（平成２９年５月１日現在）
人間コミュニティ学科

保育学科

～３０歳

０

１

１

３１歳～３５歳

０

２

２

３６歳～４０歳

０００

４１歳～４５歳

１

１

２

４６歳～５０歳

１

０

１

５１歳～５５歳０００

５６歳～６０歳

０

４

４

６１歳～６５歳

４

１

５

６６歳～７０歳

１

０

１

７１歳以上

０

０

０

７

９

１６

合

計

合

計

上記のとおり、
人間コミュニティ学科においては、
短期大学設置基準を満たしたうえで、
仏教、司書・情報、映像・放送の三つのコースごとに、各専門領域の教員を配置している。
保育学科においても、短期大学設置基準を満たしたうえで、幼稚園教諭二種免許状および保育士資格を授与するために必要な教員を、それぞれの資格課程の基準に基づいて配置し、文部科学省及び厚生労働省の承認を得ている。専任教員の職位に関しても、九州龍谷短期
大学教員選考規定に基づき学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
また、学科ごとのカリキュラム・ポリシーに基づき、専任教員と非常勤教員を配置している。同時に教育に関する研究・情報の交換を積極的に行い、定例的な研修会も実施し研究・研修を充実させるとともに教員相互の連携を強化している。
54

補助教員の配置は、本学では行っていない。
教員の採用、昇任については、九州龍谷短期大学教員選考規定に基づき、選考委員会を設置し、教授会の意見を聴いて、学長が決定し、理事長の承認を得ている。
(b) 課題

短期大学全体および学科ごとの教員組織は設置基準を満たしており、現在の教育体制に瑕疵はないが、今後の学科の在り方については地域の要請、少子高齢化、国際化、高度情報化社会への要請に対応できるよう研究を重ねる必要がある。諸基準を満たしながら、今後の学科・コース再編の可能性を見据えた教員組織の整備を進めることは非常に困難な課題ではあるが、中長期的な視野をもって継続して取り組むことが必要である。
［区分 基準Ⅲ－Ａ－２ 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］


基準Ⅲ－Ａ－２の自己点検・評価(a) 現状専任教員の研究活動については、各分野で研究を行っており、各教員が所属する学会誌、
九州龍谷短期大学紀要等に論文を発表し、学会参加や発表を行っている。研究活動の状況については、本学ホームページにおいて公開している。
平成２７年度以前過去３ヵ年の科学研究費申請と獲得はなされておらず、課題であったが、平成２８年度は２名の専任教員による科学研究費の申請が行われた。
外部研究費としては、平成２３年度から大学コンソーシアム佐賀で獲得している「大学間連携共同教育推進事業 大学間発達障害支援ネットワークの構築と幼保専門職業人の養成」があり、地域の子育て支援に活かしているが、補助金は本年度で終了した。事業は各大学と連携しつつ継続して行っていくことが決まっている。また、平成２７年度より「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）」が新たにスタートし、平成２８年度も引き続き教育内容及び方法の充実に活用している。
研究活動に関する規程は「九州龍谷短期大学教員研究費規定」「九州龍谷短期大学研究倫
理規定」を整備し、研究活動に関する本学教職員の基本姿勢を示し、研究活動の推進をはかるとともに、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定」を定め、研究活動の不正行為の防止に必要な事項を定めている。
本学は下記の２種の学術雑誌を発行し、学内外の研究機関にも配布している。
九州龍谷短期大学紀要は、教員の研究成果を発表する機会として毎年発行し、九州龍谷
学会（紀要編集委員会）が編集・刊行にあたっている。編集委員会の構成は、図書館長と各学科の紀要編集委員及び図書館事務職員からなる。
九州龍谷短期大学紀要は、査読がないために論文の質の保証が課題であったが、現在九州龍谷学会の委員を中心に、査読付きの論文にするため査読者の選定や規程の変更などの検討を行っている。
「佛教文化」は、九州龍谷短期大学仏教文化研究所が編集・刊行にあたっている。現在、
平成２５年で発刊が止まっており、寄稿の促し等が課題である。

55

１．
『九州龍谷短期大学紀要』（九州龍谷学会発行）
第６１号 （平成２７年３月）５５０部
タイトル

執筆

大人になるための学校・家庭・社会づくり

本学教授
内野安成

－生涯学習社会の方向を探る－「ある保育者像と保育園像に対する学生の反応－『ダンプえんちょうやっつけた』を通して 平成２６年度調査－
造形教育における「アクティブ・ラーニング」の研究－制作に有効に働く鑑賞活動－

本学教授
松田祐子
本学准教授
井手典子

延長保育に関する教育人類学的一研究（その２）－保育士の専門性の変化と社会的地位についての一考察「保育・教職実践演習」における・居残り・預かり保育の参与観察を基に－幼児教育者養成課程におけるピアノ教育の現状と展望－バイエル・ピアノ教本を中心に－困窮する他者に対する国際的な援助義務の哲学的基礎づけに関する予備的考察 －カント主義的コスモポリタニズムについての若干の批判的検討－
保育者養成大学におけるリトミックによる創作に関する一考察－デューイの「衝動性の心理」に依拠して－主体的に生きる学生を育てる「キャリア教育」実践事例

本学准教授
大家香子
本学講師
西村幸高
本学非常勤講師
白川俊介
本学会賛助会員
溝口希久生
本学非常勤講師
月野直美
本学准教授
江原由裕

第６２号 （平成２８年３月）５５０部
タイトル

執筆
本学教授
内野安成
本学会賛助会員
今野厚子「日本文学史」をどのように教えるか－現状と課題－歌唱と身体に関する一考察

本学教授
水頭順子

－歌唱を支える身体の使い方－
造形教育における「アクティブ・ラーニング」の研究(2)－制作に有効に働く鑑賞活動－
幼児教育者養成課程におけるピアノ教育の現状と展望Ⅱ－演奏上の表現を中心として－
ジョージ・オーウェル『動物農園』の政治哲学的合意についての一試論－ネオリベラル・ディストピアに抗して－小学校理科との接続を意識した保育内容環境の講義－紙コップを用いた科学工作「虹色ボックス」づくり－
アクティブ・ラーニングを取り入れた保育内容環境の講義－「紙コップを用いた遊び」を考える－

56

本学准教授
井手典子
本学講師
西村幸高
本学非常勤講師
白川俊介
本学非常勤講師
坂倉真衣
本学非常勤講師
坂倉真衣

第６３号 （平成２９年３月）５５０部
タイトル

執筆
本学非常勤講師
源 重浩

ラトナキールティの独我論
国語科におけるアクティブラーニングの可能性～「きく」姿の検証から～

本学会賛助会員
宇都宮紀雄

心と魂の成長を促す図書館づくりへ

本学教授 内野安成

幼稚園文化と保育所文化の差異に関する考察～保育者文化とカリキュラム文化に着目して～ある保育者像と保育園像に対する学生の反応－『ダンプえんちょうやっつけた』を通して 平成２８年度調査－
保育者を育てる授業方法の研究

本学教授 余公敏子

本学教授 松田祐子
本学教授 井手典子

レクリエーション活動実践を通した学生の喜びと今後の展開～「自然の森」～の活動を通してピアノの音色を豊かにするメソッドに関する研究Ⅱ～自己意識の変化に着目して～本学講師 竹森裕高

本学講師 西村幸高

２．
『佛教文化』（九州龍谷短期大学仏教文化研究所発行）
第２１号 ・第２２号 合併号（平成２５年３月）９００部
タイトル

執筆
客員研究員（本学非常勤講師）
藤 泰澄

ビハーラ活動の原点を求めて－阿弥陀仏の誓願に学ぶ－
一般大衆における仏教信仰の一側面

研究員
中尾将大

－寺院参拝と写経による心理的変容－
佐賀の古寺
昭和の思想家と親鸞－折原脩三の「ひとつの親鸞」－

研究員（本学名誉教授）太田心海客員研究員
松岡俊平

また、専任教員の研究室は本館の２階にあり、職階に係わらず１部屋１～２名で使用している。非常勤教員については、本館１階に「非常勤講師室」がある。
専任教員の研究・研修等を行う時間については、週１日の研修日を認め研究・研修活動を行う時間を確保している。他の大学等へ非常勤講師として出講するため職場を離れる場
合の職専免（職務専念義務免除）の取得については、各教員の研修日を充てることとしている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、いずれも規程がないため、早急に整備を行う必要がある。
ＦＤ活動に関する規程については、「九州龍谷短期大学ＦＤ委員会規定」を整備している。規定に基づきＦＤ委員会を設置し、定期的に開催している。この委員会では、規定に57

基づき、教授内容と教授方法の研修を積極的に進めており、現有する資源の最大限の価値を引き出すように工夫を重ねている。さらに、事務職員も含めたＦＤ／ＳＤ合同の研修会を平成２８年度は４回行った。このほか、授業評価アンケートをＦＤ委員会が主導で実施している。
ＦＤ研修会実施内容表（ＳＤと共催）
年度

２６

月日

テーマ・研修内容

本学教授 内野安成

9.25

アクティブ・ラーニングに関するＦＤ研修会

12.25

職員報恩講

本学学長 後藤明信

3.26

協同による授業改善と効果

久留米大学教授 安永 悟

これからの中等・高等教育の指標～アクティブ・
9.10

ラーニングの位置づけ～「魅力ある授業づくり」年間計画の説明

２７

講師

12.28

職員報恩講

アクティブ・ラーニング授業のための機器の使用と活用について

8.26
8.29
12.28
２８

本学准教授 江原由裕
本学准教授 井手典子
本学准教授 原田泰教

授業評価アンケート並びに公開授業について
3.10

本学准教授 井手典子

本学准教授 井手典子
本学准教授 江原由裕

建学の精神について学ぶ

本学学長 後藤明信

障害のある学生の対応～発達障害を中心に～本学准教授 鬼塚良太郎「魅力ある授業づくり」年間計画の説明

本学准教授 井手典子

職員報恩講

本学准教授 原田泰教

授業評価アンケート並びに公開授業について

本学准教授 井手典子

アクティブ・ラーニング授業のための機器の使用 本学准教授 江原由裕
3.10と活用について大学における地域連携・実践型教育の展開

北九州市立大学准教授
眞鍋和博

専任教員は、学生の単位修得、卒業認定、資格・免許取得等の学習成果の達成に向けて、授業内容を充実させていくと同時に、各委員会や事務の各部署と連携して学生の学習状況
や生活状態を把握している。特に、教員と教務係とは、学習状況の確認や実習状況の把握のための連携を行い、教員と学生係とは、学生の学習及び生活状況についてきめ細かに連携をとって把握しており、学生への個別の支援ができるようにしている。
(b) 課題研究活動の成果は十分とは言えず、教育内容の充実をはかり、研究活動をさらに発展させる必要がある。専任教員のより充実した研究活動のためにも、科学研究費、外部研究費
58

等をさらに積極的に申請して、活用する取り組みが必要である。
また、フィールドワークなど長期の研究に専念できるような日程確保の規定の整備も必要である。
専任教員のより充実した研究活動のためにも、科学研究費、外部研究費等をさらに積極的に申請して、活用する取り組みが必要である。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、いずれも規程がないため、早急に整備を行う必要がある。
［区分 基準Ⅲ－Ａ－３ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
］


基準Ⅲ－Ａ－３の自己点検・評価(a) 現状本学の事務組織は「学校法人佐賀龍谷学園事務組織規程」によって事務分掌が規定されており、責任体制が明確である。各担当者が自分の仕事の範囲について責任をもって対処している。
また、各担当事務職員は専門的な技能・知識を有しており、それをさらに高めるよう各種研修会に参加するなど努力している。

≪事務組織図≫
庶務係
事務部

庶務課
会計係

教務係
学生部

学務課
学生係

入試係

図書館事務

図書館

主たる事務関係諸規程については、例規集としてまとめられており、必要に応じ適宜改正されている。主な規程は次の通りである。
１．学校法人佐賀龍谷学園 事務組織規程
２．
〃
事務決裁規程３．
〃
文書取扱規程４．
〃
文書保存規程
59

５．
〃
公印規程
６．
〃
諸規程に関する規程
７．
〃
規則等の名称取扱いに関する内規
８．
〃
経理規程
９．
〃
経理規程施行細則１０．
〃
経理規程に関する内規
１１．
〃
物件調達に関する規程
１２．その他の規程事務部署については、事務室を本館１階に配置し各部署を一箇所に集中させることで連携を取りやすくしている。また、事務室周辺には会議室、来客対応用の応接室を設置しており、機能的に配置している。情報機器・備品は必要に応じて整備しており、新たな備品等が必要な時にはその都度整備している。
防災対策については、毎年、鳥栖・三養基地区消防事務組合（消防署）の指導を仰ぎ防災対策を行い、学生・教職員を含め全学をあげて防火訓練を行っている。また、平成２８
年度においては、防災マニュアルを作成し、災害時の対応についての周知を行った。
情報セキュリティ対策については、会議室と事務室に耐火金庫を備え、通常は施錠し、重要書類・通帳・公印等の保管を行っている。平成２７年度の課題であった教職員の使用する情報機器（パソコン）については、平成２８年度までに事務職員のパソコンを全て学校所有のパソコンに取り換え、個人所有のパソコンの使用をなくした。
ＳＤ活動に関する規程として「九州龍谷短期大学ＳＤ委員会規定」を定めている。ＳＤ
委員会独自の活動は前年度まで主に外部研修を利用しての活動を行い、学内の事務職員連
絡会で周知をはかることにとどまっていた。しかし、平成２８年度から、例えば、事務処理の見直し・改善について、日頃の事務作業を通じてＯＪＴ(実際の職務現場において、業務を通じて行う教育訓練)を行うように事務長が指導し、見直し・改善の場として、毎週金曜日に非常勤職員を含む全事務職員参加の事務職員連絡会の定例化を行い、改善点を協議するなどている。また、意見を出しやすい職場環境作りに注意を払っている。
また、平成２８年度はＦＤ活動と合同の研修会を４回程度実施している。
学内でのＳＤ研修会実施内容表（定例のミーティング、ＦＤ合同研修、学外研修以外）
年度

月日

２６

12.26
8.21

２７

11.18

内容
〇大学事務職員の位置と力の飛躍

講師
事務長 熊谷法明〇戦略経営人材の育成〇大学改革の事例に学ぶ

副学長 内野安成〇受験生獲得と大学の発展策について

事務長 熊谷法明〇カリキュラムの構築、アクティブ・ラーニング、教務関

教務係 白水映理

係の諸問題〇企業が求める人材と企業の採用募集策

学生係 鳥飼智弘

学生への就職支援について
２８

6.17

補助金説明会報告を基にした研修会

60

教務係 佐々木恵一般補助と特別補助

庶務課主任

経常経費補助金の変更点と留意点
6.24
7.29

8.29

私立大学等改革総合支援事業
私立大学等経営強化集中支援事業

下川和美
学務課長
藤戸好浩
事務長 熊谷法明

科学研究費助成事業説明会報告を基にした研修会

教務係 髙倉映理

三つのポリシーの点検と教学マネジメント体制の確立確

ハウインターナシ

立 ～職員の果たす役割～

ョナル 濱野彰彦

短大並びに学園の財務について

法人本部経理課長
中村祥子

事務職員の業務は、学内ネットワークを活用した情報の共有、作業の分担を進めている。
特にＩＣＴ化を進めるため、本年度には私立大学等教育研究活性化設備整備補助金により学務システムを導入し、事務処理の効率化を図っている。
専任事務職員は、担当事務についての学習・研究等を行い、学習成果を向上させる努力を行っている。専任事務職員は、少なくとも１つ以上の委員会に参加しており、関係部署との連携を深めるとともに、事務職員連絡会の場で全員に報告を行い情報の共有化に努めている。
(b) 課題
例規集(規程集)は年１回のペースで改訂されている。しかし、例規集に載らないその他の詳細規則・手続き等については、これまで定期的な改訂は行っていなかったため、できる限り見直す機会を増やす必要がある。
ＳＤ活動については、日常活動の中での改善は見られてきたが、委員会が定期的に行われている状況ではないので、今後も充実させていく必要がある。ＳＤ委員会規定は整備されているが、学則等にＳＤ活動について明文化されていない。
［区分 基準Ⅲ－Ａ－４ 人事管理が適切に行われている。
］

基準Ⅲ－Ａ－４の自己点検・評価(a) 現状「学校法人佐賀龍谷学園就業規則」をはじめとする就業についての諸規則は例規集に記載され、各部署に配布されている。教職員がいつでも閲覧・確認できるように整備されており、内容を周知して適切に人事管理を行っている。
新規採用の教職員には、学園全体の新入教職員研修会で就業規則等について説明し、また、規則が変更になった場合は教職員会で説明するなど周知をはかるとともに、規程に基づき就業するように指導している。
教職員の就業管理については、各教職員が各種届書類を所属機関の学長、事務長の許可を得て法人本部総務課へ届けるシステムを採っており、就業規則などに基づき適正に管理・運用されている。

61

(b) 課題
就業に関する法令は随時改正になることから、学園の規程を迅速に改正し、デジタルデータとして閲覧できるようにする等の対応が課題である。
テーマ 基準Ⅲ－Ａ 人的資源の改善計画
短期大学全体および学科ごとの適正な教員組織の基準は満たしているものの、さらに少子高齢化、国際化、高度情報化社会の要請に対応する研究や課程編成への研究を重ねる必要がある。今後の学科・コース再編に対応できる教員組織の整備を検討する。
研究活動に関する規程は「九州龍谷短期大学研究倫理規定」「九州龍谷短期大学教員研究費規定」を整備し、研究活動に関する本学教職員の基本姿勢を示し研究活動の推進をはかるとともに、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定」を定め研究活動の不正行為の防止に必要な事項を九州龍谷学会を中心に整備し、学内はもとより学外へも公表している。
平成２７年度以前過去３ヵ年の科学研究費申請と獲得はなされておらず、課題であったが、平成２８年度は２名の専任教員による科学研究費の申請が行われている。しかしながら、研究活動の成果は十分とは言えず、専任教員のより充実した研究活動のために、科学研究費、外部研究費とも積極的に申請をし、活用できるよう取り組む。
法律や規則が変更になった場合は、教職員会等で速やかに説明・報告し、規定の変更を行うとともに全教職員に随時最新の内容を周知できるよう検討していく必要がある。
防災対策については、毎年、鳥栖・三養基地区消防事務組合（消防署）の指導を仰ぎ防災対策を行い、学生・教職員を含め全学をあげて防災訓練を行っている。また、平成２８
年度においては、防災マニュアルを作成し、災害時の対応についての周知を行った。
情報セキュリティ対策については会議室と事務室に耐火金庫を備え、通常は施錠し、重要書類・通帳・公印等の保管を行っている。平成２７年度の課題であった教職員の使用する情報機器（パソコン）については、事務職員のパソコンを全て学校所有のパソコンに取り換え、個人所有のパソコンの使用はなくした。しかし教員に関しては取り換えができておらず、順次学校所有のパソコンへの取り換えを進めることが必要である。
事務職員の業務は、学内ネットワークを活用した情報の共有、作業の分担を進めた。特にＩＣＴ化を進めるため、本年度には私立大学等教育研究活性化設備整備補助金により学務システムを導入し、事務処理の効率化を図っている。今後、学務システムを運用していく中でより一層の効率化に努める。
［テーマ 基準Ⅲ－Ｂ 物的資源］［区分 基準Ⅲ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］

基準Ⅲ－Ｂ－１の自己点検・評価(a) 現状本学の校地・校舎・運動場の面積については、短期大学設置基準を満たしている。また、運動場及び校舎周辺は緑豊かな自然に囲まれており、市街地から離れた静かな教育を受けるに適した環境である。
62

障がい者を支援する施設設備の整備については、現在の校舎建設当初からなされている。
具体的な設備としては、エレベーター、点字ブロック、スロープ及び障がい者用トイレ等の整備が挙げられる。また、校地内の駐車場には障がい者の専用スペースを設けている。
平成２６年度には学内全てのトイレを改修するなど適宜施設の改善を行っている学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づき、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室等の必要な教室は本学内に整備している。特に平成２７年度は、ＣＯＣ＋事業の補助金を積極的に活用して、ＡＬ室の整備を進め、学生が主体的な学びを実現できる環境整
備に取り組んだ。ＡＬ室には、グループ学習を進めたり情報集積型の演習も実施したりできるように、ソフトウェアを含む電子黒板・パソコンシステム一式を４セットと教員用電
子黒板・パソコンシステム一式並びに椅子４０脚・机８台を整備した(予算規模６５０万円)。
また、教職員にその活用のための研修会を開催したが、授業での活用方法を伝達する段階
までにとどまっていたことが課題であった。平成２８年度にもＡＬ室活用について非常勤講師を含めた研修会を開催し、教職員にその活用のための研修会を開催したことで、ＡＬ室の稼働率は向上している。
また、人間コミュニティ学科の映像・放送コースの一部の科目については、継続して本年度も外部の放送関連事業者へ実習の受け入れをお願いして、さらなる学習内容の充実を図っている。学外実習は、現場の体験ができることや学生の就職に繋がりやすいこと等、
大きなメリットがある。
《平成２８年度の映像・放送コース学外実習先》
１．サガテレビ（地上波テレビ局）
佐賀市
２．くーみんテレビ（ケーブルテレビ局）
久留米市
３．ぶんぶんテレビ（ケーブルテレビ局）
佐賀市
４．はっぴとすビジョン（ケーブルテレビ局）
鳥栖市
５．ＮＢＣラジオ佐賀（ラジオ局）
佐賀市
６．ＦＭ佐賀（ラジオ局）
佐賀市
７．久留米映像（プロダクション）
久留米市
８．スピリッツ（音響制作・音響技術、舞台装置）佐賀市
９．鳥栖ステージサービス（番組制作、舞台装置）鳥栖市
本学では、通信教育制度は設けていない。
学科の授業を行うための基本的な機器・備品を整備している。新たな授業科目を設定した場合にも、それに対応できるように準備・整備している。中でも人間コミュニティ学科の映像・放送コースが主に使用している映像撮影・編集に関わる機器やソフトウェアは、
最新技術への移行が早く、それに合わせた買い替えを行っている。平成２７年度は視聴覚室の教材提示用スクリーンを見やすくするために入れ替えを行うとともに、音楽室に楽器充実のためティンパニーやトーンチャイムを購入し、幅広い音楽教育ができる環境を整えた。
図書館は設置基準に則り、適切な面積を有している。また、図書館の蔵書数（４５,８６
２冊）、学術雑誌数（１,１２９冊）、ＡＶ資料数（１,２７０本）、図書館座席数（５３席）
63

であり適切と思われる。上記の資料数等から判断して、蔵書等資料数は充分に確保されているものと判断する。平成２６年度から学生の学習用パソコンを４台館内に設置し、レポート作成等の学生の自主学習の支援を行うようにしたが、本年度はその利用状況が頻度を増してきている。また、「佐賀県内図書館横断検索システム」に加盟し、佐賀県内全ての図書館の本が検索できるようにしたことで、相互貸借がより効率よくできるようになったた
め、さらに利用を進めている。
購入図書の選定及び廃棄については、平成２７年度中に「九州龍谷短期大学図書館資料
収集基準規定」「九州龍谷短期大学図書館資料除籍規定」を定め、この規定に則り運用する体制を整えた。これによって、これまでの予算確定後に図書委員会で審議し、図書委員（各学科長）
・図書館長の承認により購入するシステムの裏付けもできるようになり、また選定や廃棄に関する意見も反映しやすくなっている。
体育館は有していないが、広い運動場やリズム室、講堂の一部を活用し、体育の授業やサークル活動等を行っている。
(b) 課題平成２７年度にＡＬ室を設置し、教職員にその活用のための研修会を開催した。
平成２８年度にもＡＬ室の非常勤講師を含めた研修会を開催し、教職員にその活用のための研修会を開催したことで、機器の使用率は向上しているが、より積極的な活用が必要である。
また、保育学科では、幼稚園・保育所の授業ができる模擬保育室設置の希望があり、検討が必要である。
［区分 基準Ⅲ－Ｂ－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］

基準Ⅲ－Ｂ－２の自己点検・評価(a) 現状固定資産管理規程、消耗品および貯蔵品管理規程についての単独の規程はないが、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」並びに「同規程施行細則」に固定資産・消耗品・貯蔵品の管理について明記され、整備されている。
施設設備、物品については、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」並びに「同規程施行細則」の定めに従って維持管理している。施設設備及び物品取得の場合は、規定により取得起案を行い各学校備え付けの物品台帳に登録し、廃棄・除却等の場合は廃棄起案に基づき物品台帳から抹消し、適切に管理している。
火災・地震対策、防犯対策ついては、火災その他の発生を防止するために、「九州龍谷短期大学防火管理規定」を制定している。これは、想定される事故等の発生を防止することを目的に制定されている。防災訓練については女子寮も含め、消防署の指導のもと毎年実施している。消火器・火災報知器の点検については、委託業者が定期的に点検し、消防署に結果報告を行っている。防犯対策については、警備会社と防犯委託契約を結び非常時に備えている。さらに、女子寮の寮監が、早朝（授業開始前）と夜間（学生・教職員が帰宅したのち）に学内を巡回・監視している。また、平成２８年度には、「九州龍谷短期大学危機管理規定」を制定し、自然災害及び火災等に迅速かつ的確に対処し、学生及び職員の安64

全確保とともに被害の抑制・軽減、二次災害の防止等を図っている。また、防災マニュア
ルの作成も行い、災害時の対応について周知している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、ホームページなどの外部向け公開サーバは学内に設置せず、専門の業者のレンタルサーバを利用し、管理を委託している。
また、学内のコンピュータの管理については、ネットワーク回線を教職員と学生とで区別しているほか、コンピュータまたは無線ＬＡＮを利用する場合は、機器にパスワード設定をしており、教職員及び在学生のみがログインできる。その他、各コンピュータにはウイ
ルス対策ソフトを導入するなど、対策を行っている。
省エネルギー・省資源対策として、クールビズの奨励や冷暖房装置の適切な使用を指導するなどの対策を実施している。平成２６年度から従来の電力会社から新電力に切り替え
経費の削減を行ってきた。さらに、平成２８年度よりデマンド監視システムの設置をすることにより、夏季の電力消費の削減を行った。また、本学の周りは緑豊かな自然に囲まれており、その保全に努力している。
(b) 課題現在のコンピュータシステムのセキュリティ対策は十分とはいえないため、強化のために順次改善する必要があり、情報管理委員会を立ち上げて進めているが、活動は十分ではない。
冷暖房装置の使用の抑制については、周知徹底が難しい。教職員・学生が協力して、効果を高めていく必要がある。
テーマ 基準Ⅲ－Ｂ 物的資源の改善計画
平成２８年度には、「九州龍谷短期大学危機管理規程」を制定し、自然災害及び火災等に迅速かつ的確に対処し、学生及び職員の安全確保とともに被害の抑制・軽減、二次災害の防止等を図っている。また、防災マニュアルの作成も行い、災害時の対応について周知している。このため、「防火管理規定」と「九州龍谷短期大学危機管理規定」の中で扱われている目的や内容の整理を行う必要がある。
情報管理委員会の活動が停滞しているが、定期的な委員会の開催等、コンピュータシス
テムのセキュリティ対策を推し進める。
平成２８年度よりデマンド監視システムの設置をすることにより、夏季の電力消費の削減と電気料金の抑制を図った。しかし、システムによる電力削減と共に電力削減について
教職員及び学生に引き続き呼びかける必要がある。
［テーマ 基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ－Ｃ－１ 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］

基準Ⅲ－Ｃ－１の自己点検・評価(a) 現状学内ＬＡＮを整備し、ｅラーニング授業も開講している。また、コンピュータ演習室の近くにＩＣＴ支援室を設置し、教員が常駐して、学生からの質問やトラブルに対応している。施設としては、コンピュータ演習室（パソコン４７台）、プロジェクタを設置した教室


65

がある。
人間コミュニティ学科の映像・放送コースの学生が利用する映像・放送実習室では、映像編集ソフトが組み込まれたパソコン（２０台）、ビデオカメラ（１９台）があり、自学自習もできる。また、同じ部屋には、ミキサー卓や録音装置などを完備したアナウンスブー
スも設置されている。したがって、学生が情報技術や、映像・放送技術に習熟するハード
ウェア、ソフトウェアも充実している。
教職員向けの情報技術向上に関するトレーニングは特別設けてはいない。しかし、年に一回はＦＤ／ＳＤ研修会の一環として情報技術向上研修を実施している。学生には「パソコン（基礎）演習Ⅰ・Ⅱ」を１年次前・後期で開講している。これらの授業を通して学内の無線ＬＡＮ利用方法なども指導している。このように、情報リテラシー教育にも力を入れている。
本学では、技術的資源と設備の両面において常に計画的に維持、整備し、適切な状態で授業ができるように努めており、学内ＬＡＮや教職員専用の共有フォルダ、教職員及び全学生が利用できるメールアドレスの配布と環境を整備している。また、ＩＣＴ支援室には教員が常駐してトラブル等にも対応している。
平成２８年度には、学務システムの導入を行い、補講情報等の連絡、また学習成果の確認などをインターネット上で掲示、または確認を行うことができるよう環境を整備した。
学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて、技術的資源の分配と見直しや活用を行なっており、学生の学習支援のために必要なコンピュータ及び学内ＬＡＮも整備している。教員は、コンピュータ演習室と映像・放送実習室、プロジェクタやネット接続されたコンピュータが設置された教室を使用し、常時それらを活用している。
本館内では、１階から最上階まで無線の学内ＬＡＮ設備を整備している。これらの設備を利用して、教職員や学生も持ち込みのコンピュータでインターネットの利用が可能である。また、事務室、図書館、進路相談室、全ての研究室と各階最低１教室は、有線ＬＡＮが利用できる。また、有線ＬＡＮは学生用と教職員用に分けている。教職員用では、ファイルサーバを設置しており、情報を共有している。
学生がコンピュータなどを利用して講義や演習を受講できる教室は、コンピュータ演習
室と映像・放送実習室の２教室あり、その稼働率は高い。また、プロジェクタや大型モニ
ターとネット接続されたコンピュータが設置された部屋は３教室あり、その他、可動式のプロジェクタを準備している。それらにより、教員の授業スタイルや要望に応じた教室や機材を使った授業が可能である。
学生のコンピュータ利用技術の向上については、パソコン演習等の授業の中で行い、さらに支援の必要な学生にはＩＣＴ支援室で指導している。
学内には、教育研究に資する情報機器を設置した前述のコンピュータ演習室と映像・放送実習室が整備されている。現在、別に３教室がマルチメディア教室として整備されているが、平成２７年度ＡＬ室が加わった。自主学習用のマルチメディア教室及びＣＡＬＬ教室は整備されていない。
(b) 課題コンピュータ演習室は自学自習などで利用する学生は多いが、演習室には教職員が常駐
66

しておらず、施錠されていないときは開放された状態にある。そのため、職員による定期的な巡回指導が必要である。
学務システムの導入を行うことで、学習成果の獲得に向けた技術的資源は整いつつあるが、平成２９年度の運用の中で、効果的な運用方法について検討していく必要がある。


テーマ 基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

平日午後に職員による校内巡回を行い、授業が行われていない教室の冷暖房や照明、機器備品のスイッチを切り、コンピュータ演習室や映像・放送実習室、ピアノ室等の実習室の適切な管理・指導を行う。
教職員がＡＬ室をはじめ情報機器備品を適切に使用できるようにするため、定期的な研修を継続していく。
［テーマ 基準Ⅲ－Ｄ 財的資源］［区分 基準Ⅲ－Ｄ－１ 財的資源を適切に管理している。
］

基準Ⅲ－Ｄ－１の自己点検・評価(a) 現状本学の資金収支状況は、平成２６年度は２３,５４０千円の支出超過、平成２７年度は２２,０４０千円の支出超過であった。平成２８年度は２,４９４千円の収入超過であるが、法人負担金を加算した実収支差額は２,５７２千円の支出超過である。その理由は学生数の減少と学生数減少による補助金の減額、さらに奨学費の増大である。平成２８年度に受けた認証評価にて奨学費の増加の指摘をうけたが、平成２８年度決算における教研経費の中に占める奨学費の割合は３７．５%を超えており確実に経営を圧迫している。
学園全体の教育活動収支差額は、平成２７年度は１３,０８２千円支出超過で平成２８年度は１３,６７７千円と収入超過であった。これは、短期大学の教育活動における支出超過と中学校の支出超過が影響しているとともに、学園創立１４０周年記念事業において、高等学校のサッカーグラウンド用地の取得・整備や高等学校の校舎改築等の大規模事業を行った。これにより学園全体の借入金返済金は短期大学が年間３,０００千円と高等学校の年間２７０，０００千円が影響している。
学園全体では平成２７年度事業活動収支が支出超過の状況にあるが平成２８年度は高等学校の生徒数が増加したため、教育活動収支差額は増加に転じたが、学園全体の経常収支差額は１２，５９６千円の支出超過であり、短期大学の支出超過状況の影響が大きい。今後、短期大学の学生数の増加と補助金採択の必要性は重要であり、時間的には一刻の猶予もない。
本学園の退職給与引当金等は、目的通りに引当てられている。本学の教職員は私立大学退職金財団に加入しており、また、高校・中学校・こども園の教職員は佐賀県私立学校退職基金社団に加入しており、積立所要金額は全額引当てられている。
資産運用規定はないが、資産運用については、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」並びに「同規程細則」に則り適切に運用している。
平成２８年度の本学の教育研究経費は９２，５１７千円であり、また、経常収入は３０
０，３０５千円。このため教育研究経費比率（教育研究経費／経常収入）は３０．８％で67

ある。
教育研究用施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、次年度の予算を策定する際に、各学科・各コースから必要予算額を請求することになっている。その請求額について、担当者がヒヤリングを行い、調整しながら決定している。この過程を踏むこと
によって、適切に配分していると言える。
入学定員充足率、収容定員充足率は妥当な水準とは言えない。平成２９年度の入学定員
充足率は７７％で、平成２８年度の８５％から大きく後退した。
今後、学生定員充足率の改善が望まれる。
収容定員充足率に相応した財務体質を維持していることについては、平成２８年度事業
活動収支が支出超過の状況にあり、収入が経費をカバーできない状況にある。収入の最大額は学納金収入（全体の収入金額の約５６％）であるが、学納金不足により、減価償却費
等の経費を賄っていない状況にある。学生定員充足率の低さが最大の原因である。
(b) 課題

本学の学生数を増加させることが、収支改善の第一歩である。経営改善計画と中期経営計画を策定し、計画的な学生募集目標を十分に達成し、経費削減に努め、さらに新たな補助金獲得等を目指すことにより財源確保を行い、収支のバランスが取れるよう学校経営の改善を行わなければならない。

68

［区分 基準Ⅲ－Ｄ－２ 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］


基準Ⅲ－Ｄ－２の自己点検・評価(a) 現状短期大学の将来像は、本学の経営実態、財務状況に基づいて、平成２０年度に策定した「財務改善に向けた経営計画（平成２０年度〜平成２４年度）」によって、収入増を図るた
めに学生数の増加目標を立て実践してきた。その計画を受けて平成２５度～２９年度の中期経営計画が策定され、学園全体の計画として４年制大学への移行を進めていたが、諸般の事情のため計画は年度途中で変更を余儀なくされた。その中で、短期大学としては現在の所在地に居を据えて、学生と地域の希望に添った教育の振興という使命の達成は揺るぎないものであることを確認している。この土台から、九州の交通の要に位置し、人と物資の交流が盛んな特性を最大限に活用した学生の増加と教育内容の充実が必要である。
そこで急遽、平成３０年度に迎える「学園創立１４０周年記念事業」計画の概要を策定
し、平成２５年度末に理事会で承認された。
これを受けて本学では、その計画を年次的に進めることとし、平成２６年度は特別経費として学生環境整備事業を行い、老朽化していたキャンパス内全てのトイレを全面改修し、清潔で使いやすくした。また平成２７年度は学生談話室の改装や食堂のリフォーム及びＡＬ室を整備する等、学生の生活環境及び教育環境の改善を進めており、平成２９年度以降もさらに進めていく。
しかし、「学園創立１４０周年記念事業」は主にハード面が中心であり、その計画とは別に、教学面を中心とした平成２９年度からの経営改善計画と中期経営計画を新たに策定し実行して行く予定である。
この計画は、本学の強み・弱みを分析し、課題を克服するため成績優秀な学生やリーダーシップのある学生に対する特待生制度を設けたり、遠隔地・離島出身者等への学費の減免措置を設けるなど、入学者及び保護者への経済的負担の軽減支援に積極的に取り組んでいる。この制度は、優秀な学生を確保することはもとより、就学意欲が高いにもかかわらず家庭の経済的な負担が困難なために進学を断念せざるをえない学生の支援を意識して取り組んでいるものである。
本学の経営情報については、学長及び事務長から予算策定状況や決算状況を教職員会、教授会、事務職員連絡会等で資料を配付して適宜説明し、学生募集や補助金獲得の重要性・必要性を強調している。このため、学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有はできている。
(b) 課題学園全体の学園創立１４０周年記念事業も含めて、本学独自で学園の中期経営計画とリンクした新たな中期経営改善計画策定が必要であり、施設設備、学生募集、教育内容について再検討している。計画を策定する過程で、学生充足率を満たすことや外部資金の獲得等を目指し、収支のバランスが取れるように経営を改善することが課題である。
平成２９年度以降の経営改善計画を新たに策定し、計画的な学生募集目標を十分に達成することが必要である。
69

テーマ 基準Ⅲ－Ｄ 財的資源の改善計画

学園の中期経営計画を踏まえ、本学においても学長を中心として新たな中期経営改善計
画を定め、経済的に困窮している高校生や社会人を受け入れる方策等も検討し、入学者数の目標達成を毎年実現することで収入を安定させる。平成２８年度から保育学科に長期履
修制度を活用した「３年コース」を設置した。このコースは３年間で卒業と保育士資格・幼稚園教諭二種免許状を取得し、学納金は２年分とするもので、社会人や経済的に恵まれない学生がアルバイトをしながらでも学業を続けられるようにしたものである。３年コースでの入学希望者は一定数確保できているため、今後も見直しを行いながら推し進めていく。
また、必要経費については、基本的には、中期経営計画に沿った支出に努める。このことによって、収支状況の改善を図っていく。


基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画

短期大学全体および学科ごとの教員組織は、短期大学設置基準を適正に満たし、平成２８年度の認証評価は適格認定をえることができたものの、さらに地域や社会の要請や時代の変化に対応することができる研究や課程編成への検討を重ねる必要がある。諸基準を満たしながら、今後の学科・コース再編の可能性を見通すことのできる教員組織整備のフレ
キシブルな検討を進める。
研究活動については、専任教員による過去３ヵ年の科学研究費申請と獲得がないので、その成果は十分とは言えず、専任教員のより充実した研究活動のために、科学研究費、外部研究費とも積極的に申請を行い、研究費補助を獲得できるよう環境整備に取り組んでいく。
研究活動の内容と研究費について平成２７年度中に規定を整備した。平成２８年度は出版助成規定を策定した。また、平成２８年度には外部資金獲得に向けた規定を整備した。
さらにフィールドワークなど長期の研究に専念できるような、研究活動の日程確保のための規定を整備し研究活動の活性化をはかっていく。
また、教職員相互の連携はかなり取れているが、教職員会を定例的に開くことにより、教職員協議の場を作って意思疎通をさらにはかっていく。
法律や規則が変更になった場合は、教職員会等で速やかに説明・報告し周知するとともに、例規集の差替えが同時に行えるように、デジタルデータ化することで、全教職員に最新の内容を周知できるように執行部会等で検討し法人本部と調整を行う。
九州龍谷短期大学防火管理規定は、昭和５４年に施行されてから年数が経過しており、規定内容を見直したうえ、現状に合った内容に変更する。
情報セキュリティ対策については、学内に情報管理委員会を立ち上げたので、その運用規定や任務分担等を明確にし、教職員全体の一致した対策を打ち出すよう改善していく。
例規集に載らないその他の詳細規則・手続き等については、定期的な改訂は行っていな
いため、見直す機会を設ける。
学長を中心として新たな中期経営改善計画を定め、経済的に困窮している高校生や社会人を受け入れる方策等も検討し、入学者数の目標達成を毎年実現することで収入を安定させる。また、必要経費については、基本的には、計画に沿った支出に努める。このことに70よって、収支状況の改善を図っていく。
◇ 基準Ⅲについての特記事項（１）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
①本学における少人数指導

本学は、２学科からなる短期大学であり、教職員数も学生数も小規模である。このため、授業の受講者も最大で６０人前後で実施している。しかし、逆にその少人数を最大限生かすように工夫を凝らしている。例えば、両学科のアドバイザーは、一人の教員が数人若し
くは１０人前後を担当することになり、他の大規模の大学や短期大学よりもはるかに密度の濃い指導を継続している。例えば、補講・休講等の連絡は掲示板で行うが、学内にいる学生には、直接連絡することも多い。また、学生の就学や生活の相談、そして進路の決定
等にきめ細かく丁寧に対応する体制をとっている。この中で把握した情報は、学科会議・委員会等で教職員が共有したうえで、一貫した指導となるように配慮している。
また、学費納入など学生からの相談についても、毎週開く事務職員連絡会で情報の共有をはかり、家庭の事情や学生の特性に応じたきめ細かい丁寧な対応・指導をするように配慮している。
さらに、学生委員会等で教職員が情報を共有し、各個別の学生の問題である場合、あるいは、他の学生にも指導・助言が必要な場合等に応じて、教職員が連携して対応するように改善を進めている。
このサポート体制を充実させていくことによって、年々学生募集や就職率の上昇にも手ごたえが感じられるようになってきている。こうした認識が教職員間に共有されており、この協力体制を徹底して実践し続けることが必要である。
なお、教職員の協力体制は、学内組織・運営体制及び緊急連絡網を確立して明示している。
これをもとに連絡体制をとっており、緊急時には効率よく対応することができている。
②就学支援のための学生寮の整備
本学は、上述のように３０年前に、現在地に移転してきた。九州の交通の要路にあるため、佐賀県内だけでなく、主に九州各県から学生が入学している。このため、保護者の負担を軽減して、学生たちの就学を容易にするように、大学のキャンパス内に女子寮を建設した。
この寮の生活環境をさらに向上させるため、寮生から要望のあった全フロアのトイレ改
修を平成２２年度に、経年劣化したエアコンを平成２６年度に全室交換した。このような措置は、本来の学習や今後の進路実現に役立つと考えており、今後も継続して学生の生活の質の向上を実現していく。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

特になし。

71

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は、本学園の建学の精神及び教育理念・目的を十分に理解し、教職員や学生に対しても建学の精神やその根源である仏教、親鸞聖人の教えについて分かりやすく説き明かすなど、建学の精神の浸透に努めている。また、寄附行為の規定に基づき理事会を主宰し、学園全体の健全な経営に向けて適切にリーダーシップを発揮している。
学長は、豊かな学識と経験を活かして、本学の建学の精神に基づき教育研究の推進に努めるとともに、適切な短期大学運営にリーダーシップを発揮している。
理事長と学長は連携して本学園の教学の発展に努めており、本学から付属こども園への支援・協力はもとより、高等学校の保育コースや総合学習科目（Ｄプロジェクト）への支援・協力を行っている。
理事会は、関係法令及び寄附行為の規定に則り本学の円滑な運営のために的確な判断と適切な予算措置を行っており、その責務を果たしている。
また、監事は本学園の業務及び財産の状況についての監査を適宜行い、理事会及び評議員会に毎回出席し、その状況を報告している。
また、評議員会も寄附行為に基づき適切に運営されており、学園全体のガバナンスは機能している。
学園の決算については、理事会で審議した後、評議員会で承認され、当該年度の事業報
告や他の財務情報とともにホームページ上で一般公開している。
課題としては、①理事・評議員が本学の現状を視察し、理事会・評議員会の審議に活かしていくことが必要であること、②教職員が三つのポリシーを共有するための具体策策定を逐次進めること、③学園全体の「学園創立１４０周年記念事業」とは別に、中期計画を策定する必要性が挙げられる。
そのために、理事の役割分担を行い、理事会が今後さらに学園の運営に関わっていくようにする。法人の中で、本学の強み・弱み等を分析し、経営と教学の両面からの短大運営の中期計画に対する議論を進め、計画の期間中、毎年度財務分析等を実施する事により、必要に応じて計画の見直しを行いＰＤＣＡサイクルに基づく、安定した短大運営を目指す
体制を構築していく。

72

［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状理事長の就任の要件のひとつとして、「学校法人佐賀龍谷学園寄附行為」の第十一条第三
項に、「理事長は、建学の精神を尊重し、浄土真宗本願寺派の行う得度式（とくどしき）を受けた者若しくは帰敬式（ききょうしき）を受けた者であり、学園運営の能力を有する者」と規定してある。また、「学校法人佐賀龍谷学園理事長についての細則」を設け、理事長の資格や選任の方法等について規定している。得度式とは浄土真宗の僧侶としての度牒(資格)を得る式のことであり、帰敬式とは浄土真宗本願寺派の門徒としての自覚を新たにする式であり、いずれも浄土真宗の教えを深く理解し信仰していることを前提としている。
歴代の理事長は、浄土真宗本願寺派の得度式を受式した僧籍者であり、本願寺派寺院の住職経験者であった。したがって、親鸞聖人の教えをもとにした本学園の建学の精神を十分に理解している。
井浦順爾前理事長は平成２９年１月迄理事長を務めていたが、病気のため現職のまま逝去した。このため平成２９年３月３１日現在では、常務理事である後藤明信(九州龍谷短期大学学長）が、学校法人佐賀龍谷学園寄附行為第十条に基づき理事長代行を務めている。
理事長代行の後藤明信常務理事（学長）も浄土真宗本願寺派寺院の住職であり、永年にわたり仏教及び浄土真宗の教学の専門家で、建学の精神は十分理解している。
平成２９年３月５日に、理事長推薦委員会の推薦により理事会において、建学の精神を尊重し、また学園運営の能力を有する新理事長が選任され、平成２９年４月 1 日から就任する予定である。
理事長は寄附行為の規定に基づき学校法人の最高意思決定機関である理事会を主宰し、学校法人佐賀龍谷学園の代表として代表権を有している。理事長は業務を総理するとともに、各学校に対して理事会の方針に基づいた運営を行うよう指導することによって、学園全体にわたり適切にリーダーシップを発揮している。
さらに、理事長はリーダーシップを発揮するため、「学校法人佐賀龍谷学園学内運営委員
会内規」に基づき、学内運営委員会の委員長として会を主宰し、学園の運営に係る重要な計画等を提案・協議するため、毎月定例の委員会を開催している。また、突発的な事案が発生した場合は臨時の委員会を開催している。委員会で理事長は毎回建学の精神や運営方
針を述べ、学園の方向性を示している。
学内運営委員会のメンバーは次のとおりである。
①理事長（委員長）

学園理事長⑧中学校副校長②本学学長（副委員長）

学園常務理事⑨高等学校教頭（２人）

うち、学園評議員１人③学園事務局長

学園理事⑩高等学校事務長

学園評議員④学園経理課長

学園評議員⑪こども園園長

学園理事⑤本学副学長

学園評議員⑫こども園教頭⑥本学事務長学園評議員⑬こども園主幹教諭⑦高等学校・中学校校長

学園理事

以上

73

１４人

平成２８年度 学内運営委員会開催状況 （開催場所は水ヶ江キャンパス法人会議室）
回

開催日

出席者数

１

H28.4.5

１４人

2

5.6

１２人

3

6.1

１４人

4

7.4

１４人

5

7.29

6

9.9

１２人

7

10.7

１３人

8

11.1

１２人

9

12.14

１２人

10

H29.1.11

１２人

11

2.1

１２人

12

3.6

１２人

１４人

主な内容
学内管理職の異動
年度当初の各学校の状況と行事日程
平成２７年度第２回補正予算、平成２８年度予算説明
理事会・評議員会の開催と提案議案
平成２８年度第１回補正事務室備え付け書類の確認
創立１４０周年記念事業推進状況の説明
平成２９年度募集計画と状況
創立１４０周年式典実行委員会設置について
学園創立１４０周年記念事業寄付金の状況
平成２９年度へ向けての人員体制
高等学校野球部の不祥事について事務局長の交代について
平成２９年度概算予算
学園創立１４０周年記念事業寄付金の状況
平成２８年度事業執行状況の確認
平成２９年度予算概要の説明
有期雇用者の無期限化、マイカー管理規定について
平成２８年募集状況
平成２９年度予算編成
平成２９年度人事についてこども園創立５０周年について
平成２９年度予算関連書類の提出
平成２９年募集状況
国税調査について理事長の病気による辞意について
理事会・評議員会の開催と提案議題
理事長のご往生と対応について
平成２９年度予算
平成２９年度人事について補助金等の申請について
新理事長決定と引継ぎについて
平成２８年度第２回補正予算
平成２９年度事業計画と予算
前理事長追悼会について

なお、理事長に事故あるとき又は欠けたときのため、常務理事若しくは理事長があらか
じめ指名する他の理事が理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行うと規定している。
平成２９年１月の井浦理事長逝去後、理事会にて本学の後藤明信学長（学校法人佐賀龍谷学園常務理事）が理事長代行に就任し、平成２８年度末まで代行を務めた。平成２９年４月１日からは、新理事長が着任する予定である。
理事長は、寄附行為の規定の定めるところにより、毎年５月に監事並びに公認会計士の会計監査を受け、同月末に開催する理事会においてその監査報告書を提出するとともに、事業報告案及び決算案を提出して承認を受けた後、評議員会に報告し、意見を求めている。
平成２７年度の決算関係の理事会は平２８年５月３０日に開催された。
理事会は、事業計画、予算、事業報告、決算、その他学校運営に重要な事項に関し、理事長提案の事項を議決するとともに、意見を述べ状況報告を受けることにより、法人及び74

各学校の状況を把握し、理事長及び各学校の長である理事の職務執行の監督を行っている。
理事長は、寄附行為の規定に基づき法人の最高意思決定機関としての理事会を招集し、その議長となり、事業実績・決算、役員及び評議員の選任、寄附行為の変更、事業計画・予算、その他重要事項について審議し、議決している。理事長代行時も同様である。
理事会の運営にあたっては、１ヶ月前に開催を通知し寄附行為第六条に基づき５日前までに資料を送付するなど、スムーズな議事運営に努めている。なお、欠席理事については議案毎に委任又は賛否の意思表示を求め、理事会終了後にその結果を通知している。
理事会は、第三者評価について本学担当者から報告と資料の提供を受けている。当然、第三者評価に関する予算措置も行っている。なお、本学は平成２８年度第三者評価において一般財団法人短期大学基準協会により適格と認定されている。理事会はその時に指摘された注意事項等について、各部門で改善するよう指示を行い、適切に改善されていることを確認している。平成２８年９月１４日と１５日に行われた一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価については、９月２６日に開催された理事会に於いて、学長から指摘
事項等の報告がなされた。
理事会は、現在の常務理事である本学の学長や本学から選出された評議員・担当者から、教育や管理運営について必要な情報や資料の提供を受け、理事会運営の参考としている。
また、毎月定期的に開催される学内運営委員会に学内理事５人が出席しており、学園全体や各担当からの運営状況等必要な情報の提供を受け、各学校の運営に活かしている。
各理事は、理事就任時に学校法人佐賀龍谷学園寄附行為や関係法令等必要な資料の提供を受け、学園運営の責任について説明を受けている。これにより、学園運営について理事
会は学校教育法や私立学校法をはじめとする関係法令を十分認識し、その責任を認識した上で審議を行っており、本学の円滑な運営に努め、その責務を果たしている。
法人の概要、各学校の方針・状況、決算・財産目録等をはじめとする財務状況や事業報
告、並びに役員名簿・教職員名簿等を各学校に備え付け、利害関係人の閲覧に供するとともに、佐賀龍谷学園のホームページ上に財務情報等を掲載している。また、平成２５年度
中に「学校法人佐賀龍谷学園情報公開規程」「学校法人佐賀龍谷学園公益通報に関する規程」「学校法人佐賀龍谷学園個人情報保護に関する規程」を整備し、情報公開や情報の管理・保護を行っている。さらに、平成２７年度中に特定個人情報に関する基本方針を定め、関係規定として「学校法人佐賀龍谷学園特定個人情報・雇用管理情報管理規程」を制定した。
平成２８年度においても、それらの規程等に則り適正な管理運営に努めている。
理事会は、学校運営並びに短期大学の運営に必要な次の規程を整備している。
（１）学校法人運営に関する規程①寄附行為②理事長・常務理事・理事・評議員選任に関する諸規程③設置学校の学則④事務組織規程・決裁規程・文書取扱規程等、組織・庶務に関する諸規程⑤就業規則・定年規則・休暇休業規程等、就業に関する諸規程⑥給与規程・旅費規程・教職員選任規程等、給与・人事に関する諸規程⑦経理規程・資金運用規程等、経理に関する諸規程⑧情報公開規程・個人情報保護に関する規程等、情報公開や情報管理・保護に関する75

諸規程、特定個人情報に関する規程⑨その他（２）短期大学運営に関する規程①学則②全学の三つのポリシー③学長選任規程・教員選考規定等、人事に関する規定④運営規定・教授会規定等、組織・委員会等に関する諸規定⑤教学マネジメント会議規定、研究倫理規定、研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定、研究費規定、短期大学教育改革プロジェクト規定（学長裁量経費）、
免許資格取得規定・学位規定・外国人留学生規定等、教育・研究、教務に関する諸規定⑥授業料減免内規・奨学生内規・寮管理規則等、学生に関する諸規定⑦学会会則・図書館利用規定等、研究施設等に関する諸規定⑧その他（同窓会会則、保護者会規約等）
理事１３人は、いずれも私立学校法第３８条（役員の選任）及び本学園寄附行為の定めるところにより選任されている。
選任の区分は次の通りである。
第１号理事は、「浄土真宗本願寺派総長又は総長の指名する宗務に従事する者一人、及び総長の指名する学識経験者一人」
・・・建学の精神の推進者から選任される。
第２号理事は、「この法人及びその設置する学校の教職員のうちから選任する」
・・・各学校の長及び事務局長が就任する。
第３号理事は、「評議員のうちから評議員会の意見を聞いて理事会において選任された者」
・・・別途「学校法人佐賀龍谷学園第３号理事選任基準」を設け、同窓会関係の評議員から１人、僧籍者の評議員から１人、学識経験者の評
議員から１人を選任している。
第４号理事は、「理事の過半数をもって選任された学識経験者」
・・・理事会に於いて選任された学識経験者で、僧籍者、教育関係、政財界等幅広い分野から選任されている。
以上のように「学内理事｣の５人は学校長及び事務局長で、「学外理事」の８人は各専門分野から選出されている。いずれも本学園の建学の精神を良く理解し、経験豊富な見識の高い人物で構成されている。
また、学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、本学園寄附行為第１６条第２項第３号において準用されている。
(b) 課題

本学園は、佐賀市の水ヶ江キャンパス（法人本部、高等学校、中学校、こども園）と鳥栖市の鳥栖キャンパス（短期大学）の二つのキャンパスで構成され、この二つのキャンパ
76

ス間には短時間では容易には行き来できない距離にある。理事会・評議員会は主に水ヶ江キャンパスで開催されるため、理事・評議員の中には本学に来学したことがない人もいる。
理事・評議員が本学の現状を視察し、理事会・評議員会の審議に活かしていくことが必要である。
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

理事長のリーダーシップのもと、厳しい社会情勢の中で将来にわたって持続できる学校
運営を行わなければならない。しかしながら、前年度の課題であった理事の役割分担を行うに至らなかった。
平成２９年度から新理事長就任に伴い、理事の役割分担を進めていく。
また、理事・評議員の本学視察については行事等での見学は実施したが、今後は授業等の視察の機会を設ける予定である。
また、新理事長のリーダーシップのもと、付属こども園や龍谷中学校、龍谷高等学校と運営上での連携を密にしていく。

77［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］

基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状学長は、本学の運営全般にリーダーシップを発揮し、ガバナンス体制の充実をはかっている。学長がリーダーシップを発揮できるよう副学長制の実施や「九州龍谷短期大学教授会規定」の見直しを行い、平成２７年度より教授会を学長の諮問機関として明確に位置づ
け、教授会の意見を聴いて学長が最終的な決定を行っている。学長は、浄土真宗本願寺派の僧籍者であり、建学の精神を十分理解していると共に、優れた人格を有し、学識にも秀でている。さらに、大学運営に関して、建学の精神を踏まえた卓見を有する人物である。
学長は、人間コミュニティ学科（仏教）の教授として、仏教、親鸞聖人の教えによる建学の精神に基づく教育に深く関わってきており、その経験をさらに活かして、本学の発展、充実に努めている。また、平成２８年度から「九州龍谷短期大学教育改革プロジェクト」と称して、学長裁量経費によって本学の教育改革に関わる教職員の研究に対し補助金を支給して教職員の研究等の活動を奨励する制度を発足させた。
学長は「九州龍谷短期大学学長選任規程」に基づき選任され、教学運営の責任者として職務遂行に努めている。教学運営にあたり、あらかじめ教学マネジメント会議に集約された懸案事項を学長、副学長、両学科長、付属こども園長、事務長による執行部会で重要案件について協議し、情報を共有するとともにスムーズな運営を心がけている。平成２８年度からは執行部会に図書館長を加えてさらに教学面から運営の充実を図っている。執行部
会は基本的に教授会前に開催しているが、必要に応じて臨時に開催する場合もある。
学長は「九州龍谷短期大学学則」第４４条の規定に基づき教授会を開催し、教育研究に関する重要な事項や短期大学運営について審議を求めている。原則として月２回の教授会を招集し、議長として重要案件のスムーズな審議・決定に努めている。
また、学長は教授会が意見を述べる事項について、資料等を添付して教授会に周知をはかっている。なお、「九州龍谷短期大学教授会規定」については、平成２６年度中に規定の見直しを行い、学長がリーダーシップをよりいっそう発揮できるよう、教授会を学長の諮問機関と位置付け、平成２７年度から施行した。
教授会は「九州龍谷短期大学学則」第４４条及び「九州龍谷短期大学教授会規定」に基づき開催されている。教授会は、学長をはじめとする専任の教員（特任教員については出席を求めている）で構成され、事務長が事務局員として同席し、教授会議事録作成と読み上げを行っている。
教授会では事務長が作成した議事録を教授会規定第 9 条に基づき作成し、原則として次回の教授会冒頭に読み上げ、確認を行うと共にプロジェクタで映写して可視化し、正確な議事録を作成している。

78

平成２８年度 九州龍谷短期大学教授会開催状況 （場所:１階会議室 教員:１６名）
回

開催日時

出席者数

1

H28.4.1

１５人

2

4.14
（教職員会）

１６人

3

4.28
（教職員会）

１６人

4

5.12

１６人

5

5.26

１６人

6

6.2

１５人

7

6.9

１３人

8

6.16

１５人

9

7.7

１６人

10

7.14

１４人

11

7.28

１６人

12

8.4

１５人

内容(審議事項、協議事項)
学内人事、委員長選任
今年度入学者数確認
第三者評価について
執行部会内規の変更
科目等履修生の承認
保育学科３年コースの長期履修願書
九州龍谷学会会則の変更
衛生委員会について
九州龍谷学会会則の改定
学生の身分について
平成２８年度入学生の既修得単位認定
１４０周年記念行事について
熊本・大分地震義援金について
新入生歓迎交流会について
九州龍谷短期大学学則の一部改正
佐賀大学への編入候補者の推薦
平成２９年度学年暦年度当初の日程について
衛生委員会規定について
三つのポリシー制定に伴う学則の一部改正
平成２８年熊本地震で被災した受験生等への配慮について
熊本地震による、公共交通機関の遅延などの理由により遅刻または欠席した学生への対応本学の中期計画について
九州龍谷学会紀要の HP 掲載について
寮規則の改善について
学生の身分について
本学学位規定の変更
本学公認欠席に関する内規改訂
平成２７年度決算、平成２８年度予算について
慈風寮規則の改正について
ストレスチェックについて
釜山女子大学校への派遣留学生について
日本学生支援機構奨学金への在学生の推薦
九州龍谷学会平成２７年度決算、２８年度予算について
鳥栖市との包括協定について
九州龍谷学会監査委員選出について
学生の身分について
短期大学設置基準変更に伴う学則等の変更
九州龍谷短期大学奨学金規定について
ＧＰＡ制度導入に伴う九州龍谷短期大学学則の変更についてＧＰＡ制度導入に伴う内規の変更について
ＩＲ委員会の設置について
私立大学研究ブランディング事業への応募
高校の専攻科からの編入にかかる学則変更
九州龍谷短期大学奨学金規定
ＧＰＡ制度導入に伴う九州龍谷短期大学学則の変更について
ＧＰＡ制度導入に伴う内規の変更について
ＩＲ委員会規定の制定について
学納金未納学生の前期試験受験と成績の取扱い
私立大学研究ブランディング事業について
短期大学設置基準変更に伴う学則等の変更
広報委員会規定の一部変更について
教員の教育・研究業績書等について
九州龍谷短期大学業績評価規定・実施要綱について
九州龍谷短期大学教育改革プロジェクト規定（学長裁量経費）について
学生の身分について

79

13

8.25

１５人

14

9.8
（教職員会）

１３人

15

9.29

１６人

16

10.13

１６人

17

11.10

１４人

18

11.12

１６人

19

11.24

１６人

20

12.8

１６人

21

12.17

１４人

22

12.22

１６人

23

H29
1.12

１６人

24

1.26

１５人

25

2.4

１４人

26

2.9

１６人

27

2.23
（教職員会）

１６人

卒業判定へのＧＰＡ導入に伴う内規の再審議
高校の専攻科からの編入に関する学則変更
学生の身分について
九州龍谷短期大学教員選考規定の変更について
カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーの承認について
第三者評価(訪問調査)についての打ち合わせ
学生の身分について
保育学科・余公敏子教授に対する「日本教育公務員弘済会教育実践奨励金」
授与式学生の身分について
龍谷大学編入希望者への推薦の承認
学生の身分について(休学、退学)
ワークスタディ等遠隔地への研修旅行を実施する場合の補助に関する内規の変更
ＡＯ入試の合否承認
龍谷大学への編入学希望者の推薦について「九州龍谷短期大学研究倫理規定」と「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定」の変更、並びに科学研究費（科研費）助成事業の機関登録に関する手続きについて
教員(池田昭則)の後任人事選考委員会設置
平成２８年度科目等履修生の承認
研究活動に係る不正行為に向けた取り組み規定等の承認
九州龍谷短期大学研究倫理規定改定、並びに研究活動に係わる不正行為の防止及び対応に関する規定改定
特待生入試及びＡＯ入試選抜における合否判定
九州龍谷短期大学教員選考規定の変更
学内人事について ― 選考委員会の委嘱
研究活動に係る不正行為防止に向けた取り組み規定等の承認
九州龍谷短期大学教員選考規定の変更
九州龍谷短期大学危機管理規定、危機管理マニュアル、学校安全計画の策定
科目等履修生の承認
大連大学日本語言文化学院からの次年度留学生受け入れ
日本学生支援機構奨学金 臨時採用 被推薦者選考
本学第２回入学試験・ＡＯ入試選抜合否判定
学校法人佐賀龍谷学園非常勤職員給与規程 別表１の改定の提案
九州龍谷短期大学授業料等減免選考委員会規約の変更
九州龍谷学会出版助成規定、並びに出版助成募集要項の制定
教員の後任人事選考髙橋教授の再任
九州龍谷学会出版助成規定、並びに出版助成募集要項の制定
学納金未納学生の後期試験受験と成績の取り扱い
学生の身分
ＡＯ入試合否判定
学生の身分
非常勤講師の承認
九州龍谷短期大学地域交流センター規程の変更
学校司書資格に伴う新規科目の開講
一般入試前期試験並びに社会人特別選抜試験の判定
非常勤講師の承認
教員選考委員会報告
学校司書資格の取得に伴う学則改正
九州龍谷学会出版助成規定、並びに出版助成募集要項の改訂
九州龍谷短期大学教育改革プロジェクト規定（学長裁量経費）の改訂
自家用車による通勤に伴う任意保険への加入
学生の身分
非常勤講師の承認
タイからの聴講生の入試結果
教員選考委員会報告
地域交流センターの規約の改訂
両学科学生の卒業判定

80

28

3.2

１５人

29

3.15

１５人

30

3.23

１２人

31

3.28

１６人

卒業再試験結果を受けて判定・資格の追認
学生の身分
平成 29 年度カリキュラム申請に伴う学則変更
非常勤講師の承認
履修・評価・単位認定規定の変更に伴う学則変更
九州龍谷短期大学自己点検評価規定の変更
一般入試後期試験の合否判定
九州龍谷短期大学自己点検評価規定の変更
学生の身分
学内人事
学生の身分
九州龍谷短期大学の三つのポリシーの変更
教務委員会規定の変更
九州龍谷短期大学免許資格取得規定の変更
学則の休業日の変更
学則の変更
科目等履修生の承認科目等履修生の承認
九州龍谷短期大学経営戦略会議の設置及び規定の制定
九州龍谷短期大学教員評価の実施
九州龍谷学会出版助成規定
特待生・優待性のランク見直し
ＡＯ入試の合否判定
委託訓練生の受入れ

教授会は、ＧＰＡ制度の導入、シラバスの改善等学生の学習成果獲得に関する重要事項を審議・承認しており、さらに各委員会及び学科会議の報告等により、学習成果について認識を共有しようとしている。
また、各学科で制定していたアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを平成２７年度の一年間をかけて見直しの作業をすすめ、全学共通のディプロマ・ポリシーの原案を作成した。その原案を基に平成２８年度には各学科及び教学マネジメント会議で全学共通の三つのポリシーの見直し作業をすすめ、教授会において建学の精神に基づいた全学共通の教育方針である「九州龍谷短期大学の三つのポリシー」を制定した。このような過程を踏み、三つのポリシーを制定したことにより、教授会は三つのポリシーに対する共通の認識を有することができるよう努力しているといえる。また、この三つのポリシーは例規集にも登載している。
さらに本学では、教授会のもとに教育に必要な業務を円滑に推進するために、教学マネジメント会議、教務委員会、学生・進路対策委員会、自己点検・評価委員会、入試対策委
員会、ＦＤ委員会、ＳＤ委員会、国際交流委員会、広報委員会、宗教・人権教育委員会、図書委員会などを設置しており、各々の委員会はその設置規定に基づき教員と事務職員によって構成され、適切に運営されている。
また、各委員会の協議内容については、教授会において報告し、情報共有をはかっている。
平成２８年度 常設の会議・委員会・学会と、その概要は次のとおりである。

81

１．教学マネジメント会議
２．教務委員会
３．学生委員会

教育活動及び教学マネジメント体制等を円滑に運営、実施する教育課程の計画、準備、履修その他教務上必要な事項を取り扱い、その推進をはかる
学生の規律ある学生生活を支援し、自主的な活動を促進するための企画と推進をはかる

４．進路対策委員会

学生の就職・進学等、学生の進路に関する諸指導の企画と積極的な推進をはかる

５．入試対策委員会

学生の募集並びに入学試験業務の円滑な運営をはかる

６．図書委員会

図書館活動の積極的な推進と、図書館の適正円滑な運営をはかる

７．宗教・人権教育委員会

８．自己点検・評価委員会

宗教・人権についての教育と宗教活動の向上充実を目指し、建学の精神の具現化をはかる
教育・研究活動等の状況を点検し、本学の目的達成をはかる。また、作業部
会を設置し業務の推進をはかる

９．補助金委員会

各種補助金の申請・受給を円滑に行い、本学の活性化をはかる

10．ＦＤ委員会

教員の資質向上を組織的（全学的）に推進する

11．ＳＤ委員会

事務職員の資質向上を組織的（全学的）に推進する12．大学間連携推進委員会

13．ＣＯＣ+委員会

大学コンソーシアム佐賀の運営及び業務の円滑な推進をはかり、加盟大学との連携を推進する地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+事業）に参加し、地域創生事業を推進する

14．広報委員会

ホームページの管理運営をはじめ、本学の広報活動を推進する

15．国際交流委員会(セン

提携大学との交流、留学生の派遣。受入れ等、国際交流の推進をはかる

ター)
16．九州龍谷学会

研究倫理規定に基づき、学術調査・研究並びに専門性を生かした社会貢献の推進する

17．衛生委員会

教職員の衛生に関する事項について調査審議し、メンタルヘルス管理・健康管理を円滑に推進する(b) 課題学長のリーダーシップのもと、①提携を結んでいる高校との連携の強化、②鳥栖市との提携にともなう連携の強化、③学長裁量経費による教育研究面の強化、④経営改善に向けた中長期計画の策定と実施が挙げられる。

82

テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

平成２８年度は学校教育法改正を踏まえた学内諸規定の変更をすすめ、学長のリーダー
シップを保証する体制づくりをさらに推進してきた。本学の短期大学としての教育の質保証を担保するために、平成２９年度は三つのポリシーの有機的連関のもと、より良く機能するように徹底をはかる。
また、同一法人の龍谷高等学校と連携をさらに深めるとともに、提携校との協力も推進
して、アドミッション・ポリシーにそった学生の受け入れ増進をはかる。
専門高校との連携については、平成２７年度以降は佐賀県農業関連高等学校（５校）と受験生受け入れについての協定を締結した。今後協定範囲をさらに広げていく。
さらには受け入れた学生を人間力と専門性を有した人材として社会に送り出すために、建学の精神を生かした大学教育の質向上や地域へのさらなる貢献を行うプログラムを開発するための取組を進める。
また、平成２８年度は鳥栖市との包括協定を締結し、本学の研究成果を活用することにより社会貢献を推進した。今後さらに地域に密着した短期大学として存在価値を認められるように努力を重ねていく。
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
監事は、寄附行為第１３条に「この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
」とあり、その職務は第１４条に次のように規定されている。
一、この法人の業務を監査すること
二、この法人の財務の状況を監査すること
三、この法人の業務又は財務の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること
四、第一号又は第二号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財務に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学省に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること
五、前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること
六、この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること
この規定に基づき、監事は本学園の業務及び財務・財産の状況について適宜監査を行っている。
また、監事は理事会及び評議員会開催時には毎回出席し、本学園の財務面ばかりではな
く、建学の精神や教学面でも積極的に意見を述べ、学園全体の運営に協力している。
各学校の入学式や卒業式、その他の学園行事にも積極的に出席し、各学校の状況の把握に努めている。さらに、必要に応じ各学校に赴き、学校長と面談して学校の諸問題について意見交換を行っている。
83

これに加え、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事
会及び評議員会に提出している。
また、文部科学省が主催している学校法人監事研修会にも必ず出席し、監事の役割について研鑽し学園に報告している。
監事３人は、建学の精神関係、教育関係、経理関係と幅広い分野から選任している。
(b) 課題文部科学省は、公認会計士による監査に監事の出席が望ましいとの指導をしていることから、平成２８年度は学内監事が公認会計士の監査に立ち会い、報告を聞き質疑を行った。
しかし、監事は全員非常勤であり、普段の学園の状況を十分把握できているとは言えないのが課題である。P８８の改善計画参照［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
］

基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状
評議員会は私立学校法第４１条に則り、本学園の寄附行為第１７条に基づいて、現在は
理事定数１３人の２倍を超える３３人で組織されている。
さらに評議員の選任については、「学校法人佐賀龍谷学園評議員選任基準」
を定めており、
次のように選任されている。
第１号評議員 学校の教職員から９人
第２号評議員 各学校の卒業生から５人以上６人以内
第３号評議員 各学校の保護者会から３人以上４人以内
第４号評議員 浄土真宗本願寺派関係者から ２人
第５号評議員 浄土真宗本願寺派僧籍者から ５人以上６人以内
第６号評議員 学識経験者
８人以上９人以内
合計３２人以上３６人以内
このように幅広い分野から選任されている。
評議員会は、私立学校法第４２条の規定に基づき運営している。
私立学校法第４２条に定める事項については、本学園の寄附行為第１９条に定めている。
あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないものは、次の事項である。
①予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分、並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分②事業計画③予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄④寄附行為の変更⑤合併⑥目的たる事業の成功の不能による解散⑦解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産の帰属者の選定⑧収益事業に関する重要事項
84⑨寄付募集に関する事項⑩剰余金の処分に関する事項⑪寄附行為の施行細則に関する事項⑫その他、法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項
これらの事項に対し、評議員会は適切に対応している。
また、理事会の審議事項は適宜評議員会でも意見を聞いている。
(b) 課題特になし。
［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状法人本部では平成３０年度に迎える「学園創立１４０周年記念事業」計画の概要を策定
し、平成２５年度末に理事会で承認された。
これを受けて本学では、その計画を年次的に進めることとし、平成２６年度は特別経費として学生環境整備事業を行い、老朽化していたキャンパス内全てのトイレを全面改修し、清潔で使いやすくした。また計画外ではあるが平成２７年度は学生談話室の改装や食堂のリフォーム及びＡＬ室を整備する等、学生の生活環境及び教育環境の改善を進めており、
平成２９年度以降もさらに進めていく。その他経常的な部門については例年通り執行した。
次年度の予算編成については、以下のように進めている。
①１０月
学園全体の予算会議 法人本部による次年度の事業計画等の説明② 〃本学で各学科、各事務担当者、各教員への説明③１２月中旬 事務長、会計担当者が集約後各部門の担当者と協議、教授会で説明④１月中旬
予算申請案を法人本部に提出⑤ 〃法人本部で事業計画 予算申請書集約・調整⑥ 〃予算会議で審議⑦２～３月
評議員会、理事会開催 予算案決定⑧４月１日から執行
なお、「学園創立１４０周年記念事業」とは別に、平成２９年度からの中期経営計画を策定し、実行して行く予定である。
予算執行にあたって、本学では支出事務を経理担当に一本化している。このため、法人本部で管理している人件費以外の本学の予算執行状況が常時把握できるようになっており、適切に執行している。
このように、日常的な出納業務は経理担当部門で適正かつ円滑に行いつつ、経理責任者
である事務長を経て、法人本部経理課に送られ定期的に法人本部経理課と執行状況確認の作業を行い、本学の経理責任者（事務長）からの報告を基に作成している月次試算表を理事長に報告している。
85

本学園の経営状況及び財政状況については、諸法令に基づき、独立監査法人の監査報告書として「計算書類や財産目録等により適正に表示されている」との公認会計士からの報告を受けており、計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況、財務状態を適正に表示しているといえる。
なお、公認会計士から毎年、中間監査後（１１月）と決算監査後（５月）に理事長及び経理関係者に対し、監査総評として意見が述べられている。監査終了後、法人本部から監査報告書が各部門に配布されている。本学ではその報告書を回覧し、また事務ミーティン
グで事務長及び経理担当者が説明を行い、監査状況を共有し、改善が必要な場合は適切に対応している。平成２８年度は本学の会計処理等に関しては特に指摘事項はなかった。
資産及び資金の管理と運用については、公認会計士の指導により、安全を第一に考え適正に管理している。現在は預金以外の運用は行っていない。また、本学の施設設備については、備品台帳を作成し適切に管理している。
寄付金等の募集については、入学時の寄付金募集は行っていない。また、学校債の発行も行っていない。ただし、一般寄付金募集については特定公益増進法人として認定（所得控除制度の適用）されているばかりでなく、平成２５年度から税額控除制度の適用を受け、本学園へ寄付を行いやすい環境を整え、寄付を奨励している。平成２７年度から引き続き
今年度も学園創立１４０周年記念事業への寄付の募集を行っている。
経理関係の理事長への報告に関しては、法人本部経理課にて本学の経理責任者からの報告を基に作成している月次試算表を、理事長に報告している。
情報の公開については「学校法人佐賀龍谷学園情報公開規程」に基づき、本学ホームページの情報公開コーナーで教育情報や財務情報を積極的に公開している。
ホームページで公表している主な情報は次の通りである。
１．教育研究上の情報①学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的②専任教員数③校地・校舎等の施設・その他、学生の教育研究環境④授業料、入学金、その平成２８年度他の大学が徴収する費用
⑤教育条件
⑥教育内容
⑦学生の状況
⑧国際交流、社会貢献等の概要
２．修学上の情報等①教員組織、各教員が有する学位及び業績②入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学者
数、就職者数③シラバス（授業科目・授業方法・授業内容・年間授業計画）④学修の成果に係る評価及び卒業又は修了認定にあたっての基準（必修・選択・自由科目別の必要修得単位数及び取得可能単位数）86

⑴ 卒業認定・学位授与の方針⑵ 学則、学位規定、履修・評価・単位認定規定、免許・資格取得規定⑤学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関わる支援⑥教育上の目的の応じ、学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
３．財務情報（学校法人佐賀龍谷学園事業報告書）①法人の概要②事業の概要③財務の概要④財務の経年比較⑤貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書⑥財産目録⑦監査報告書（学園監査人、独立監査法人）
４．授業評価アンケート結果（常勤教員）
人間コミュニティ学科 保育学科
５．競争的資金等に係る規定集
1 九州龍谷短期大学研究倫理規定
2 九州龍谷短期大学における競争的資金等の取扱規定
3 九州龍谷短期大学における研究活動に関わる基本方針
4 九州龍谷短期大学競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員の行動規範5 研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定
6 九州龍谷短期大学の競争的資金の取扱及び不正防止に関する規定
7 九州龍谷短期大学競争的資金等内部監査委員会規定
8 九州龍谷短期大学競争的資金等における不正防止の相談窓口・通報窓口に関する内規9 九州龍谷短期大学における競争的資金等の取扱いに関する不正防止計画
10 九州龍谷短期大学研究費の運営管理に係る誓約書提出に関する要項
11 公的研究費内部監査マニュアル
12 九州龍谷短期大学競争的資金等会計処理細則
13 九州龍谷短期大学における物品購入等契約における取引停止等の取扱規定
６．研究活動における不正行為防止に向けた取り組み
７．本学耐震化率について87

(b) 課題

学園全体の「学園創立１４０周年記念事業」は主にハード面の計画であるため、本学では独自で教学面と運営面の改革を含めた中期計画を策定することが課題である。


テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

学長のガバナンス体制強化のための副学長制導入や、学長の諮問機関としての教授会規定の変更などの主要な規程の変更については、平成２６年度中に完了し、体制が整ったといえる。平成２７年度からは、その他の各種規程について順次改正を行い、制度を整えるとともに、事務面からもサポートできるよう体制を整えてきたが、まだ未整備の規程もあるため平成２９年度も引き続き整備を続けていく。
また、平成２７年度中に学長を中心に教学マネジメント会議を組織できたため、平成２
９年度以降は教学面での中期計画を具体化していくとともに、運営面の中期計画も具体化していく。
なお、監事は平成２８年５月に実施した平成２７年度の公認会計士による監査に、３人の監事のうち２人が立ち会うことができ、公認会計士による総評で指摘事項を聞くとともに、質問等を行い、学園の財務状況等を把握することができた。引き続き立ち会いを依頼していく。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画

理事長のリーダーシップのもと、平成２９年度からは理事の役割分担を行い、理事会は今後さらに学園の運営に関わっていくようにするとともに、理事・評議員の授業視察や理事・評議員の開催などを計画し、理事会・評議員会の審議に活かしていく。
理事長と学長がさらに連携し、学園全体の教育面の振興をはかっていく。その具体的な取り組みとして、高等学校への支援・協力について、保育学科では、平成２４年度から高校に新設された普通科保育コースのカリキュラム作成・点検作業や授業支援、講師派遣を行っている。平成２７年度は、このコースの最初の卒業生１１人が、平成２８年度は１３人（他のコースから７人、合計２０人）が本学に入学した。人間コミュニティ学科では、
平成２７年度から龍谷高等学校普通科の総合学習の一部を担当している。
「Ｄプロジェクト」と称するこの授業は、年に８回開講され、本学映像・放送コースの教員が普段の研究の成果をもとに映像・放送に関心のある高校生に授業をしている。このような、龍谷高校との連携・協力を今後も強化し、平成２９年度以降は保育学科でも進めていき、本学への入学者増加に繋がるように推進していく。
本学付属の認定こども園への支援・協力については、本学の教員が定期的に園を訪問し、園長と協力し、教員への教育アドバイスや園児との関わりをこれまで以上に深めていく。
このように本学の研究成果を学園全体に還元することにより、本学の評価を上げ、学生募集に繋がるよう推進していく。
教学面については、平成２７年度に設置した学長を長とした教学マネジメント会議を中心に、本学のアドミッション・ポリシーにそって受け入れた学生を、カリキュラム・ポリ
シーにそって教育し、学位を取得させる(ディプロマ・ポリシー)システムを構築する。平
成２８年度から導入した教務システムを活用し、全学を通して建学の精神を活かした大学
88

教育の質向上や地域へのさらなる貢献を行うプログラム開発を推進するとともに、受け入れた学生を人間力と専門性を有した人材として社会に送り出せる教育改革を推進する。
また、地域との連携強化については、地元専門高校(県立)との受験者受け入れの協定を目指すなど、協定範囲を拡大していく。さらに、鳥栖市との包括協定を締結し、鳥栖市・鳥栖市教育委員会・本学が互いの資源を相互に活かし「まちづくりのパートナー」として、担当部署や各専門分野で様々な取り組みを進めていく。例えば、保育学科では本学の学生と教員が、鳥栖市の子育て支援センター等の活動に企画段階から参画していく。また、人間コミュニティ学科の映像・放送コースでは、本学の番組制作技術を活かした鳥栖市の広報活動への支援などが挙げられる。こうした本学の研究成果を活用することにより社会貢献を推進していく。
以上のようなことを踏まえ平成２９年度中に本学の強み弱み等を分析し、経営・教学両面からの短大運営の中期計画を策定して、毎年財務分析等を実施する事により、計画の見直しを行い、ＰＤＣＡサイクルに基づく、安定した短大運営を目指す体制を構築する。
◇ 基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。

監事の選考については、公的な基準に則り、本学園では①建学の精神に対する理解の深い学園発祥地の寺院関係者（総代）、②教育者としての視点に富んだから元県立学校校長、③経理に対する専門知識を有する税理士事務所所長と、幅広い分野か
ら監事を選任するよう努め､理事長・学長のリーダーシップとガバナンスをサポートしている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

特になし。

89

【選択的評価基準 1】教養教育の取り組みについて基準⑴ 教養教育の目的・目標を定めている。
現状
本学における教養教育の教育課程上の区分である共通科目(人間コミュニティ学科)・
教養基礎科目(保育学科)の目的・目標は、建学の精神に基づいて「本学の学生としてぜひ身につけさせたい実践目標」をもとに設定している。また、その内容と体制について
は、平成２０年度以降は、各学科・コースにおいて検討を加え、常勤・非常勤の教員が協力して建学の精神に関する科目、外国語(英語、韓国語、中国語及び外国人留学生のための日本語)、社会人基礎力(就業力)育成等の授業を開講している。教育の方法は、各教員の自由な創意と工夫が可能で、相互に関連性が確保された科目により共通の目標が設定可能な体制をとっている。
本学における近年の〈教養教育〉の推移を見ていくと、人間コミュニティ学科においては、平成１６年度から教養基礎科目に代わる区分として共通科目（平成２８年度
時点で６区分４２科目、大学コンソーシアム佐賀共通教養科目を除く）を設置したが、保育学科では引き続き教養基礎科目（平成２８年度時点３５科目、大学コンソーシア
ム佐賀共通教養科目を除く）を設置し現在に至っている。
平成２７年度に本学の３つのポリシーに基づき、カリキュラムマップ・ツリーを作成した。これによって、平成２８年度現在も人間コミュニティ学科の共通科目及び保育学科の教養基礎科目が編成されている。
課題
人間コミュニティ学科では、授業科目展開表とカリキュラムマップ・ツリーにおいて共通科目と専門科目の境界線と科目構成があいまいな部分がある。逆にいえばこの
曖昧な部分を残したままマップ・ツリーが作成されているともいえる。つまり、コー
ス毎のカリキュラムマップ・ツリーの科目構成において要素となっている共通科目が、授業科目展開表においてはすべてのコースの共通科目となっている点である。この点の整合性を明らかにする必要がある。
改善計画
人間コミュニティ学科において、共通科目と専門科目の適切な科目構成に向けてカリキュラム編成の見直し、マップ・ツリーの見直しを行う。
基準⑵ 教養教育の内容と実施体制が確立している。
現状
人間コミュニティ学科では、カリキュラムポリシーを下記の通り定め、
１．「いのちに共感できる豊かな人間性を養います。」
２．「社会の現場で通用する実践力を養成します。」
３．「高度な専門知識や技術を修得させます。」という３つの柱を立てている。その中の１及び２で必要とされる
1

①建学の精神②豊かな人間性③学びの基礎④社会人基礎力を身に着けさせるための科目編成となっている。
保育学科では、カリキュラムポリシーを下記の通り定め、
１．
「建学の精神に基づいた豊かな人間性を育み、円滑な人間関係を築く力を養成します。」
２．「保育者として必要な専門知識の獲得を目指します。」
３．「保育者として必要な技能や表現力の習得を目指します。」
４．
「保育者としての実践力を身に付けるため、基礎知識や基礎技能を活用した思考力、判断力や表現力の習得を目指します。」という４つの柱を立てている。その中の特に１で必要とされる① 建学の精神② 豊かな人間性③ 社会人基礎力を身に着けさせるための科目編成となっている。
教養教育の実施体制については、教養教育の教育課程に卒業要件科目と要修得単位数を定め、そのために必要な教員を配置している。また、学生が遺漏なく単位を修得できるようアドバイザーを中心とする学科と教務係による支援体制を確立している。
課題
人間コミュニティ学科においては、授業科目展開表とカリキュラムマップにおける共通科目と専門科目の科目編成があいまいな部分がある。
改善計画
カリキュラムマップやカリキュラムツリーに基づいて、適切に科目編成がなされているか見直す。また学生の学習成果の獲得に向けて、カリキュラムマップやカリキュ
ラムツリー、ルーブリック等に共通科目を位置付けていく。
基準⑶ 教養教育を行う方法が確立している。
現状
現行の「共通科目」（人間コミュニティ学科）と教養基礎科目（保育学科）は、前述のとおりそれぞれの学科の目的とする学習成果のために、重要な役割を果たしている。
しかしながら、人間コミュニティ学科における「教養教育」の方法は各教員の創意と工夫に任されているため、明確な目的・目標や、共通理解のもとで、教育の方法を確立して授業を実施しているとは言い難い状況にある。
課題
人間コミュニティ学科における教養教育｣について共通理解を図る必要がある。
改善計画
人間コミュニティ学科及び教務委員会、教学マネジメント会議等で＜教養教育＞の
2

在り方について明らかにする。また、そのうえで各教員の共通の目的・目標を明確にし、共通理解のもと、教育の方法を確立していきたい。
基準⑷ 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
現状
教養教育の目的・目標は、建学の精神や社会人としての基礎教養を高めるためであるが、教養教育の効果の測定や評価、改善といった組織的な取り組みは各学科内で検討されているにとどまっている。しかしながら、授業評価アンケート、建学の精神についてのアンケート、卒業後の就職先アンケートを実施していることから、一定の測定と評価ができていると思われる。
課題
今後の課題として、アンケート等で得られた結果を集計し、各委員会、各学科に結果の報告はなされているが、その結果は共有されておらず、そのため検討が十分にな
されていない。
改善計画
これまで蓄積されたアンケート結果等を分析し、今後の教養科目の再編成および科目内容の吟味を行い可視化する。

3

【選択的評価基準】
３．地域貢献の取り組みについて
基準（１）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（a） 自己点検・評価を基に現状を記述する

本学は地域文化の担い手として、地域社会に向けた様々な公開講座を、地域交流センターが統括する形で開催している。具体的には主に仏教文化研究所が主催する「報恩講座」（年８回）・仏教講座（年７回）、子育てサポートセンターが後援する形で 主催される「楽しい歌唱教室」・「楽しい絵画教室」（各年１回）、「親と子のふれあい講座」（年３回）、「子ども発達講座」（年８回）、地域交流センターが主催するパソコン講座（年４回）、「絵本を読み解く」（各年１回）などがある。
公開講座については、昨年度の第三者評価においても高い評価を得てお り、今後さらに内容を充実させていく予定である。
また、生涯学習授業や正規授業の開放として、科目等履修制度を設けており、地域の人たちが授業を受けられるよう体制を整えている。科目等履修制度には「履修生」と「聴講生」があり、単位が必要な場合は「履修生」、単位が必要ない場合は「聴講生」として受け入れている。現状としては、主に人間コミュニティ学科の科目に２０代から６０代までの幅広い社会人が各々の目的を持って学習している。例えば、「仏教の思想Ⅲ（仏教の諸問題）」や「真宗の思想Ⅰ（教行信証Ⅰ）」、「真宗の思想Ⅳ（真宗の諸問題）」などの科目において聴講生などの受講者が多い。本学は親鸞聖人の教えを建学の精神としており、関連する科目において受講者が多いことは、本学が浄土真宗の宗門校であることが広く認知されている結果であると考える。
佐賀県内 5 大学（佐賀大学・西九州大学・九州龍谷短期大学・佐賀女子短期大学・西九州大学短期大学部）と放送大学佐賀学習センターとで共同し、大学間連携組織「大学コンソーシアム佐賀」を立ち上 げ様々な取り組みを行っている 。その事業の１つとして文部科学省大学間連携共同教育推進事業の「大学間発達障害支援ネットワーク の構築と幼保専門職業人の育成」を行い、各大学の強みを集結して地域の療育ニーズに対応できる体制づくりを進めた。九州龍谷短期大学では、療育教室きらりを運営しており、月曜日と火曜日に本学教員と療育担当者２名 が、療育の必要な地域の就学前の児童とその保護者に対しての療育を行っている。
（b） 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「科目等履修生」制度により地域住民が正規の授業に参加している現状はあるが、本学が生涯学習の観点からもしくは正規授業の開放という視点から、幅広く授業を開放していることを地域の住民に十分に広報できていない現状がある。
（c） 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
平成２８年度に鳥栖市と鳥栖市教育委員会との間に包括的な連携協定が結ばれた。
これまでも市報（鳥栖市）などに掲載していただいていた公開講座等の情報を、さらに広くホームページ、市報、地域公民館等でもアナウンスしてもらえるように働きか4

けていく。

5

平成２８年度公開講座一覧
期日

講 座名

講 師名

時間

実 施時間

江原

13：30～16：00

コンピュータ演習室

髙橋・二橋

12：45～15：55

映像・放送実習室

英語で歌うこどもの歌松田

13：00～14：00

音楽室

6/1(水)

子ども発達講座①「初任者向け講座」

鬼塚

18：30～20：00

視聴覚教室

6/4(土)

楽しい歌唱教室

水頭

14：00～15：30

音楽室

声優特別講座②

髙橋・二橋

12：45～14：15

映像・放送実習室

テレビドキュメンタリーの手法と可能性

池田13：30～15：30

４０３教室

楽しい絵画教室

井手

9：30～12：30

美術室

歌謡曲やオペアリアに挑戦してみませんか

水頭

14：00～16：00

音楽室

正信偈を読む①「正信偈とは」後藤

13：30～15：30

視聴覚教室

正信偈を読む②「帰命のこころ」

藤谷

13：30～15：30

視聴覚教室

仏教讃歌に親しみましょう

水頭

14：00～15：30

音楽室

8/30(火)子 ど も 発達 講 座②「自 閉 症スペ ク ト ラム
障 害 に つい て の基 礎 知識 」

鬼塚

18：30～20：00

視聴覚教室

9/3(土)

Word2010 基礎講座

木原

9：30～12：00

コンピュータ演習室

9/8(木)

保護者のための子ども発達講座

田中

10：00～11：30

視聴覚教室

9/10(土)仏教の思想Ⅲ「インドの宗教と文化」

若原8：50～15：55

視聴覚教室

正信偈を読む③「法蔵菩薩の発願」

内田

13：30～15：30

視聴覚教室

人生を豊かにする読書論

その４

内野

13：30～15：00

４０３教室

正信偈を読む④「十二の光とは」

原田

13：30～15：30

視聴覚教室

ピアノ講座

西村

10：00～12：30

音楽室

合唱の喜び

水頭

14：00～16：00

音楽室

10/19(水)子 ど も 発達 講 座③「気 に なる子 ど も のア
セ ス メ ント 及 び対 応 」

鬼塚

18：30～20：00

視聴覚教室

10/29(土)声優特別講座③

髙橋・二橋

10:30～14:15

11/2(水)子ども発達講座①【事例検討】

鬼塚

18：30～20：00

第１演習室

11/19(土)自然の森で遊ぼう

竹森

10：00～12：30

グラウンド等

11/26(土)小学校の気になる子講座

田中

13：00～14：30

視聴覚教室

12/3(土)龍谷仏教講座「法然聖人と親鸞聖人」

能島

13：30～15：30

本願寺福岡教堂

12/20(水)子ども発達講座②【事例検討】

鬼塚

18：30～20：00

第１演習室

12/21(水)子 ど も 発達 講 座④「気 に なる子 ど も の保
護 者 の 心理 」

鬼塚

18：30～20：00

視聴覚教室

1/14(土)声優特別講座④

髙橋・二橋

10：30～14：15

映像・放送実習室

1/24(火)子ども発達講座③【事例検討】

鬼塚

18：30～20：00

第１演習室

峯

10：30～12：00

視聴覚室

鬼塚

18：30～20：00

視聴覚教室

井上

13：30～15：30

サンメッセ鳥栖

インターネットを使いこなそう
5/21(土)

6/18(土)

7/30(土)
8/20(土)
8/27(土)

9/17(土)

10/1(土)

2/18(土)
2/22(水)3/11(土)声優特別講座①

子どもを取り巻く環境と子どもの発達
か ら と らえ る 幼児 へ の関 わり方
子 ど も 発達 講 座 ⑤「保 護 者対応 と 社 会的資 源 の 活用 」
振 風 仏 教講 座 「み ほ とけ の光を 仰 い で」

6

映像・放送実習室

平成２８年度

科目等履修生（履修・聴講）数

学科

履修(人)

聴講(人)

合計

社会人／留学生(人)人間コミュニティ

6

24

30

26／4

前期

3

18

21

19／2

後期

3

6

9

7／2

6

0

6

6／0

前期

3

0

3

3／0

後期

3

0

3

3／0

保育

基準（２）地域社会の行政、商工業、教育と交流活動を行っている。
（a）

自己点検・評価を基に現状を記述する

これまでも、地域社会との交流・連携については、県・市町村等の諮問委員会への協力や、民間団体（保育士会やＮＰＯ法人等）への講師・ボランティア派遣など教員
個人レベルで盛んに交流活動を行って きた。具体的には、地元鳥栖市との間では、司書・情報コースと市立図書館、保育学科と鳥栖市のこども未来課とがそれぞれ連携して交流活動を行ってきた。平成２８年度は、鳥栖市と鳥栖市教育委員会との間に包括的な連携協定が締結されたことにより、これまでの 部分的な交流活動ではなく、学校全体として取り組みが始まっている。
（b）

自己点検・評価を基に課題を記述する。

鳥栖市・鳥栖市教育委員会との包括的な連携協定を結び、地域とのつながりを強め、動き出したが、協定内容に基づく具体的な活動に向けて協議を行っている段階である。
また、その他の地域の団体との連携を追求していく。
（c）

自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

目に見える成果が出だすのは、次年度以降となる。協定の調印だけに終わらないよ
うに具体的な取り組みを実施できるように 、本学地域交流センターを中心に年次計画を立てる。
基準（３）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域貢献している。
(a)

自己点検・評価を基に現状を記述する

教職員は、様々な活動を通して地域に貢献している。教員は 、地方公共団体及びＮＰＯ法人や民間団体の理事や評議員、様々な大会等の審査員、研修会等の講師など、各教員の専門性を生かした地域貢献活動を行っている。職員は 、主に地域の市町が主催する活動へボランティアとして参加するなどの地域貢献活動を行っている。例えば、毎年開催される「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」に学生と一緒に参加している。また佐賀県吹奏楽大会で連続入賞している吹奏楽部 は、平成２８年度の課外活動として、鳥栖市内の大型商業施設(フレスポ鳥栖)でみやき町の県立三養基高校の吹奏楽部と合同で演奏会をしている。また、本学近隣にある女子刑務所(麓刑務所)で｢矯7

正展｣が開催される機会に訪問演奏を行っている。
学生のボランティア活動等による地域貢献については、各学科・コースの特色を活かした活動を積極的に行っている。人間コミュニティ学科の映像・放送コースでは、地域の催事における司会や記録撮影など学生が自己の専門性を発揮する場として積極的に参加している。司書・情報コースの学生は 、地域の公民館において絵本の読み聞
かせを行うなど、専門性を活かしたボランティア活動を行っている。保育学科においては、幼稚園や保育所、児童福祉施設等の運動会や誕生会等に参加したり、地域の放課後児童クラブへスタッフとして参加したり、保育者としての専門性を高めることにつながるボランティア活動を行っている。さらに 、両学科共通のものとしては吹奏楽部の出張演奏や、レクリエーションサークルの地域行事への参加など、部活・サーク
ル単位でのボランティア活動も積極的に行っている。このような活動を通して地域に貢献している。
(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。

教職員の地域貢献活動は、各教職員が個別に積極的に行っているが、その活動状況を把握するなど組織的取組みとしては十分でなく、地域貢献活動に教職員間で差がみられる。
学生の地域貢献活動については、各学科の専門性を活かしたボランティア活動を 奨
励し、積極的に行っているものの、ボランティア活動を統括する学生ボランティアセ
ンターでの一元管理ができておらず、 課題といえる。また、地域の諸団体から学生へ
多数のボランティアの依頼が来ているが、学生の都合(土曜日に補講が行われたり、試験期間であったり、またアルバイト等で土曜日・日曜日に時間が取れない場合もある )とマッチせず、依頼を受けても学生を派遣することができないこともある。
このため、現在の学生ボランティアセンターが地域交流センターと規定上は同一の組織に位置付けられていることなど、ボランティア 受け入れ体制についての見直しを含め、再検討する必要がある。
このほか、ボランティア活動を行った学生への顕彰制度、 活動の単位化などについて検討することも課題である。
（c）

自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

教職員の地域貢献活動を把握するなど組織的取 り組みが十分でなく、地域貢献活動
関わり方に教職員間で差がみられる。今後、地域交流センターが、教職員の地域貢献活動について実態把握や教職員の派遣等について計画的に実施していく。
また、学生のボランティア活動を一元管理するために、組織の見直しを行うほか、学生の社会貢献活動が学生の学習成果として位置付けられるよう、ポリシー上の位置
づけ、カリキュラムへの位置づけを行っていく。

8平成28年度
日付

ボランティア参加

イベント名等（主催）内容

参 加 学 生数

4.23（土）あそび広場（日本レクリエーション協会） 運動あそび補助等

10

第26回おおぞら運動会（佐賀県児童養護施 受付・種目準備等
4.24（日）設協議会・佐賀県社会福祉協議会）

12

まなびぃフェスタ（佐賀県立生涯学習セン ワークショップ補助10.2（日）
ター）

5

10.29

第19回若木祭（社会福祉法人

若楠）

会場準備・出店補助（土）とす
11.3（木）栖）ファミリーウォーキング（フィッ鳥 運営補助

佐賀インターナショナルバルーンフェスタ 清掃
11.5（土）（大学コンソーシアム佐賀）
11.12

第30回ふれあい広場（鳥栖市社会福祉協議 体験コーナー補助

（土）

会）

5
7
4
7

障害児・者に対する心理リハビリテーショ 療育補助3.18（土）ン研修会（鳥栖心理リハビリテイション研究会）

94