能登半島地震における活動報告書

令和６年４月２５日
一般社団法人

日本臨床衛生検査技師会

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目

次

はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

３

第１章 能登半島地震の概要

４･･‥･･････････････････････････････････････････････････

１．能登半島地震による被害の状況
２．臨床検査技師会関係の被害の状況
第２章 震災直後からの日本臨床衛生検査技師会の動き･･‥･･･････････････････････････ ５

１．災害対策本部の設置
２．被災地へのリエゾンの派遣
３．現地技師会災害対策本部の設置
４．組織的な人的な派遣・支援を行うためのスキーム構築
５．会員への情報提供
第３章 支援活動内容について･･‥･･･････････････････････････････････････････････ ９

１．人的支援（１）臨床検査室の機能維持のための病院支援
1）実施に至るまでの経緯
2）調整内容と要点
3）活動実績
（２）避難所による医療活動
1）実施に至るまでの各行為毎の経緯、調整内容、要点
2）活動実績
２．物的支援（１）臨床検査機器の貸し出し及び試薬提供
1）実施に至るまでの経緯
2）調整内容と要点
3）活動実績
第４章 被災者への支援 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 23
１．石川県への義援金納付
２．被災会員への会費減免
第５章 地域医療の復興に向けた取り組み･･･････････････････････････････････････････ 24

１．公立穴水総合病院における求人支援
第６章 今後の課題 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 25
１．初動体制
２．被災地における臨床検査薬等の供給
３．臨床検査技師の派遣
４．臨床検査技師による派遣者の宿泊先の確保
５．都道府県臨床（衛生）検査技師会における対応
６．新たに実施した活動におけるマニュアルの作成と活動定着化のための訓練
７．限られた医療資源を効果的に分配するため、当会としての方針の策定＜参考資料（引用先：Medical Test Journal）＞ ･････････････････････････････････････ 27

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はじめに
能登半島地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族、
被災されたすべての方々に、衷心よりお見舞い申し上げます。
日本臨床衛生検査技師会（以下、日臨技）では、能登半島地震が発生した令和 6 年 1 月 1 日当日、直ちに日臨技執行部および事務局で被害状況の確認を行い、1 月 2 日に災害対策本部を立ち上げ、その後、都道府県臨床検査技師会との連携のもと、被災地における臨床検査データの安全・安心な提供
及び被災住民の疾病を予防するため、特に被害の大きかった珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市を中心に、約 3 ヵ月にわたり継続的に臨床検査技師の派遣を行いました。
今回の震災は、①広域にわたる道路・線路等の交通網の寸断が起きたこと、②上下水道の不通による水不足や不衛生な環境となったこと、③被災前から医療資源の少ない地域であったこと等から、全国からの支援が必要な状況にありました。その一方で、①被災地域の地理的な特性、②、積雪による冷え込みや交通網への影響、③漂流物や天候による陸路以外の航路の利用困難等の悪条件が重なり、支援活動は初動対応から大きな困難が伴うものとなりました。
日臨技では、全国の臨床検査技師が人的支援活動に参加しやすいよう、活動のフェーズを４段階に分け、初動は石川県技師会で派遣者を集め、許容を超えることが予測できた段階で直ちに、近隣となる中部圏支部の技師会（富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）と福井県技師会で集めるよう切り替え、加えて関甲信・首都圏の支部（茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都）及び一般社団
法人日本臨床検査学教育協議会から追加人員を集めるようにし、その後に日臨技研修システムを用いて組織的に派遣・支援を行うスキームを構築しました。その結果、震災発生後の 3 ヵ月で、延べ553 人の臨床検査技師が被災地に出動し、支援活動を行いました。
過酷な状況下において、支援活動に参加いただいた臨床検査技師の皆様、また臨床検査技師の救援活動等にご協力を賜りました関係者の方々に深く感謝申し上げます。
各被災地で、臨床検査技師は臨床検査技師等に関する法律第 2 条に明記されている「検体検査」、「生理学的検査」および第 11 条に明記されている「採血」、「検体採取」というすべてを包括した活動を行いました。私ども臨床検査技師の活動が被災地の皆様への医療支援のみならず、健康支援や生活環境の改善にまで寄与できたことは、医療専門職としての負託に応えることができたものと考えています。
過去の東日本大震災や熊本震災においても、臨床検査技師による支援活動が行われましたが、これら過去の支援活動と比べ、①日本医師会や都道府県をはじめとする関係行政・団体と連携して活動を行ったこと、②臨床検査技師が医療チームの一員として、他の医療職と連携して災害医療に貢献できたこと、③過去の支援活動がボランティア活動であったのに対し、今回の臨床検査技師派遣
は災害救助法に基づくものであったこと、④石川県保健医療福祉調整本部における医薬品の供給体制と連携した臨床検査薬及び機器の提供・貸し出しが効果を挙げたこと、⑤多くの業務担当分野の臨床検査技師が参加したことなどは、意義が大きいと言えます。これらの臨床検査技師の活動は結果として、医療チームの医師等をはじめ、被災地の関係者やマスコミ等から高い評価をいただきました。この程、本会ではこのような能登半島地震における活動記録を報告書として取りまとめました。今回の経験が、一つの糧として今後の臨床検査技師の災害活動に繋がれば幸いです。
最後に、被災地の方々が震災前の生活に戻り、健康な生活が送れるよう、1 日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。

令和 6 年 4 月 25 日
日本臨床衛生検査技師会 代表理事会長 宮島 喜文

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第１章

能登半島地震の概要

１．能登半島地震による被害の状況
能登半島地震は、令和 6 年 1 月 1 日 16 時 10 分に、石川県能登地方（北緯 37.5 度、東経 137.3度）を震源とし、規模は気象庁マグニチュード 7.6（暫定値）、震源の深さは 16 km（暫定値）であった（図 1）。最大震度は石川県志賀町で観測された震度 7 であり、新潟県で震度 6 弱、富山県、福井県で震度 5 強を記録した。
1 月 1 日 16:06 の震度 5 強の地震以降、1 月 3 日 04 時 00 分までで、石川県で震度 1 以上を観測した地震は計 455 回（震度 7：1 回、震度 6 強：0 回、震度 6 弱：0 回、震度 5 強：5 回、震度 5 弱：6回、震度 4：24 回、震度 3：77 回、震度 2：153 回、震度 2：189 回）であった。
1 日 16 時 10 分に発生した石川県能登地方を震源とする地震の津波注意報は、翌 2 日 10 時 00 分に全て解除となった。
気象は、北陸地方で 4 日にかけて低気圧や上空の寒気の影響で雷を伴った雨や雪の降る所が多く、
5 日は曇り時々晴れであり、6～8 日にかけて冬型の気圧配置となり、雪や雨の降る所があった。
北陸地方の朝の最低気温は 4～6 日が 4℃前後、7～8 日は 1℃前後となり、平年よりは高い所が多く、また雨となる所があり、積雪の多い所では融雪やなだれの注意が必要となった。加えて、今回の地震で揺れの大きかったところでは、地盤が緩んでいる可能性があり、重ねて 4 日にかけて雨となる所が多く、土砂災害が起こるおそれも懸念される状況となった。
図1

令和 6 年度能登半島地震による被害等の状況について（石川県危機管理監室抜粋資料）

２．臨床検査技師会関係の被害の状況
能登半島震災により、日臨技の会員による死亡や行方不明は幸い報告としてあがっていないが、会員やご家族の住居等で多くの被害が報告されている。
被害にあわれた皆様とそのご家族に心よりお見舞い申し上げます。

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第２章

震災直後からの日本臨床衛生検査技師会の動き

１．日臨技災害対策本部の設置
日臨技では、能登半島地震が発生した 2 日後の 1 月 2 日、宮島喜文代表理事会長を本部長とする「災害対策本部」を直ちに立ち上げた（表 1）。これは、能登半島震災による被害状況に関して収集された情報より、既に広範囲で大きな被害や多くの被災者が出始めていたことから、熊本震災の経験を踏まえ、日臨技として外部からの救援活動が必要と判断したためである。
表1

日臨技災害対策本部

組織図
令和 6 年 1 月 2 日設置
令和 6 年 1 月 13 日改変

災害対策本部では先ず、日臨技執行部および事務局で被災県技師会の会長、中部圏支部の支部長
および現地関係者等へ被害状況の確認をするとともに、広域災害救急医療情報システム（以下、EMIS）
による医療機関被害状況の情報を確保し、被災状況等の情報収集に努めた。
１月 3 日に「能登半島地震における当会対応方針を決めるための打ち合わせ会」として招集した
会議体において、これまで得られた情報を踏まえ、臨床検査に関係する情報を 1 点に集約し、日臨
技としてどのような対応を立てていくか随時体制を検討するため、会長判断により日臨技に災害対策本部を設置することとした。
日臨技で定める災害対策規定（以下、当会災害規定）に従い、本部長には代表理事会長の宮島喜文が着任し、その他は、災害対策にかかわっている者が中心となり情報収集や対応をするなどの人員構成を行う方針をとることとした。本部機能として配置する人材については、実際上動きが取れる体制となるよう専務理事の深澤恵治に一任した。
加えて、本部設置に伴い、本会議は打ち合わせ会から第１回の災害対策本部会議に変更すること-5-となった。
1 月 2 日の第１回災害対策本部では、現状において情報収集が非常に重要であり、早々に現地入りして行うことは難しいことから、被害の大きい金沢や富山等地域の都道府県技師会会長や他団体と密に情報を共有し、随時必要となる対応を検討していく方針を決定した。
具体的には、①会員の安否確認及び随時対応を検討すること、②臨床検査振興協議会や卸関係との情報の共有を密にし、検査試薬等の対応の要請をすべき状況となった場合に対応できるようにすることである。なお、災害対策本部はその後も適宜開催した（表 2）。
表2

日臨技災害対策本部会議の開催状況（令和 6 年 4 月 25 日時点）
令和6年

協議内容

第1回

1月2日 ・能登半島地震における現在の状況について共有、対応方針について

第2回

1月5日

・令和6年能登半島地震組織図を元に災害対策本部を運用
・石川県庁にリエゾン派遣を行い、情報収集を行う
・医療福祉調整本部から要請が入った場合、対応する

第3回

1月7日

・人的支援は必要に応じて当会研修会システムを活用する
・現状DVT（深部静脈血栓症）検診は行わない方針とする
・石川県庁へのリエゾン派遣は交代しつつ1人体制を継続する
・現地対策本部を活用する

第4回

1月13日 ・旅費（宿泊費及び交通費等）の支給する・情報収集を継続する
・1/21、1/28～2/6にDVT（深部静脈血栓症）検診活動を行う

第5回

1月15日

・派遣者の施設長宛の依頼状は日臨技から出す
・南部支部長の所属施設の責任者宛に、日臨技から委嘱状を出す・情報収集を継続し、現場の状況を把握する

第6回

1月19日 ・専務理事2名に現地情報を集約する

第7回

2月1日

第8回

2月8日 ・支援員の宿泊など活動のケア関連について協議した

・現状報告と情報共有を行った・現場との調整を行い、今後の支援活動の方向性を決定する
・今後の病院支援に関して、現地の病院長と協議し決定する
・現地活動に関しての課題などの情報共有を行った・3月のDVT（深部静脈血栓症）検診について、実施を検討する

第9回

2月20日 ・石川県庁へのリエゾン派遣は終了とする
・今後の病院支援について、院長へのヒアリングを行い検討する・支援内容報告：病院支援の派遣者は3/4現在、延べ202名 / DVT（深部静脈血栓症）検診の予定に

第10回

3月4日 ついて・今後の支援内容について、事業としてのボランティア支援は3月をもって終了する

第11回 4月25日 ・能登半島地震における活動報告書を取りまとめた

２．被災地へのリエゾンの派遣
１月 5 日の第 2 回の災害対策本部会議において、現地情報収集や今後の活動方針決定のため、先発隊として執行理事の奥沢悦子をリエゾンとして石川県庁に設置された石川県保健医療福祉調整本
部（以下、調整本部）に向けて派遣する方針となり、同日に県庁本部入りを行った。
調整本部の本部長に現地にて実施できる内容を伝えた上での相談を行い、以降において日臨技リ
エゾンは DMAT の「薬剤班」に席をつくり活動することとなった（表 3）。

-6-なお、１月 11 日に DMAT 薬剤班は「薬剤と検査の班」に変わり、その後の１月 31 日時点で機能縮小と集約化に伴い、「プライマリーケア班」となった。
表3

石川県庁での日臨技リエゾン駐在期間
派遣日

名前

派遣日

名前

１月５日から１０日

奥沢悦子

２月１日から５日

勝山

政彦

１月１０日から１４日

板橋

匠美

２月５日から９日

神山清志

１月１４日から１８日

深澤恵治

２月９日から１３日

田中

規仁

１月１８日から２１日

白波瀬 浩幸

２月１３日から１７日

南部

重一

１月２１日から２５日

深澤

２月１７日から２１日

奥沢悦子

１月２５日から２８日

勝山 政彦

１月２８日から２月１日

滝野

恵治
寿

延べ人数

５９名

＜活動状況写真＞

３．現地技師会災害対策本部の設置
当会災害規程に従い、日臨技災害対策本部の設置とともに現地技師会災害対策本部の設置が行われた。当該本部の室長には、石川県を含めて統括する中部圏の南部重一支部長が着任し、その指揮のもと活動初期では現地から入る情報の集約をしつつ、活動中期以降では避難所等への人的派遣の調整が行われた。
４．組織的な人的な派遣・支援を行うためのスキーム構築
人的支援のための派遣調整においてその活動の迅速性や柔軟性は、①被災県へ物理的に対応可能な距離であるか、②全国の臨床検査技師が無理なく参加しやすい活動であるかが大きく影響することから、これらを念頭に活動のフェーズを 4 段階に分け、組織的な派遣・支援を行うスキームを構築し実施する運びとした。
初動は石川県技師会にて支援者を集めて派遣し（第 1 フェーズ）、要請が供給の許容を超えること-7-

が予測できた段階で、直ちに近隣となる中部圏支部の技師会（富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）と福井県技師会で支援者を集めて派遣できるよう切り替え（第 2 フェーズ）、同日に大規模な活動を行う必要となるタイミングにて中部圏の近隣となる関甲信・首都圏の支部（茨木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都）から追加人員を集めるようにし（第 3 フェーズ）、その後に日臨技研修シ
ステムを用いて全国的に支援者を集め派遣する流れを組み立てた（第 4 フェーズ）。
５．会員への情報提供
1 月 23 日、能登半島地震に関する日臨技の取り組みや厚生労働省から発出される諸通知等を含む
関連する情報を会員へ情報提供するため、当会ホームページ（https://www.jamt.or.jp/noto-eq/）
へこれまでの活動を含めて掲載を開始した。あらゆる情報を即時に掲載できるため、この取り組みは結果として、有効な情報伝達手段となった。
なお、能登半島地震において日臨技から発信された情報は表 4 の通りとなる。
表4

日臨技災害支援特設サイト（令和 6 年 4 月 25 日時点）
日臨技活動

関連情報等

2024.04.25第11回日臨技災害対策本部会議を開催（4/25）

2024.04.25石川県薬剤師会（更新）

2024.03.26災害支援活動報告書２（2/13～日報）

2024.04.25NHK災害列島

2024.03.25日臨技からの派遣者（2/7～）

2024.04.25内閣府：防災情報のページ / 首相官邸：令和６年能登半島地震について（更新）2024.03.12公立穴水総合病院及び市立輪島病院訪問（更新）2024.04.25気象庁：被災関連情報（更新）2024.03.06第10回日臨技災害対策本部会議を開催（3/4）

2024.04.24感染症発生動向調査週報：国立感染症研究所（更新）2024.02.21能登半島地震の活動報告：会報JAMT2/20号外22024.04.24関連団体・医療機関の活動状況（更新）2024.02.21石川県庁へのリエゾン派遣（1名）は2/21をもって終了となります

2024.04.24石川県医師会：能登半島地震被災地域の医療機関の診療情報（更新）2024.02.21第9回日臨技災害対策本部会議を開催（2/20）

2024.04.24珠洲市総合病院（更新）

2024.02.15支援活動２（現地状況・写真）

2024.04.24防衛省・自衛隊：災害派遣について（更新）2024.02.14石川県東京事務所を訪問

2024.04.24石川県：令和6年能登半島地震に関する情報（更新）2024.02.13災害支援活動報告書（日報）2024.04.24総務省消防庁：令和６年能登半島地震による被害関連（更新）2024.02.09第8回災害対策本部会議を開催（2/8）

2024.04.23日赤、NPOなどの能登半島地震 支援活動（更新）2024.02.07日臨技からの派遣者（1/7～2/6）

2024.04.23厚生労働省：石川県能登地方を震源とする地震について（更新）2024.02.02第7回災害対策本部会議を開催（2/1）

2024.04.23国土交通省：能登半島地震における被害と対応について（更新）2024.01.31支援活動（現地状況・写真）

2024.04.22経済産業省：能登半島地震に関連する被害・対応状況（更新）2024.01.23第６回災害対策本部会議を開催（1/19）

2024.04.22中小企業庁：能登半島地震関連情報（更新）2024.01.22現地状況・写真（1/22）

2024.04.22市立輪島病院（更新）

2024.01.22現地状況・写真（1/18）

2024.04.22公立宇出津総合病院（更新）

2024.01.16第５回災害対策本部会議を開催（1/15）

2024.04.22新潟県：令和6年能登半島地震に関する情報（更新）2024.01.14第４回災害対策本部会議を開催（1/13）

2024.04.18公立能登総合病院（更新）

2024.01.10能登半島地震発生に関して：会報JAMT1/9号外

2024.04.16地震研究所：東北大、東大、京大 / 防災科研（更新）2024.01.09第３回災害対策本部会議を開催（1/8）

2024.04.12石川県臨床衛生検査技師会（更新）

2024.01.08第２回災害対策本部会議を開催（1/5）

2024.04.05公立穴水総合病院（更新：臨床検査技師など職員募集情報あり）

2024.01.08活動（1/5～1/7）
2024.01.06「いしかわ総合スポーツセンター」避難所設営要員

命を守る情報サイト（更新）2024.04.01能登半島地震、各医学会の医療体制などの動向（更新）
7名派遣

2024.03.28福井県：令和6年能登半島地震に関する情報（更新）2024.01.04第1回災害対策本部会議を開催

2024.03.27富山県：令和6年能登半島地震に関する情報（更新）2024.01.02日臨技災害対策本部設置2024.03.21石川県看護師協会（看護師募集）
2024.03.19令和６年能登半島地震支援物資調達協力企業・団体一覧（経済産業省、更新）

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第３章

支援活動内容について

１．人的支援日臨技では被災地の臨床検査技師会等と連携し、被災地の状況の変化（医療機関臨床検査室の機能状況、避難所・医療救護所等の変動など）を踏まえつつ、各都道府県臨床検査技師会に登録された
臨床検査技師を被災地へ継続的に派遣した。
被災地への臨床検査技師の派遣については、石川県の調整本部の各班等を通して日臨技リエゾンにはいる日臨技への口頭等の要請に基づき、その案件を日臨技災害対策会議にて確認したうえで、被災地における臨床検査機能の安定した提供を確保するため、会員・非会員を問わず全国の臨床検査技師による支援活動が行われた。
（１）臨床検査室の機能維持のための病院支援
1）実施に至るまでの経緯
1 月 5 日、能登地区の主要医療施設関係者に対して連絡して得た検査室の機能状況に関するア
セスメント結果として、公立穴水総合病院は臨床検査技師による人的支援も必要であるとの報告がなされた。この際、当該施設の院長から当会に対する支援要請が文書として発出された（図 2）。
これを踏まえ、石川県の調整本部の指揮下で組織的な活動とするよう、リエゾンを通して当該調整本部の病院支援班に働きかけが行われ、能登地区の医療施設への臨床検査技師の外部支援の必要性も含めたアセスメントが実施された（表 5）。この結果、臨床検査技師による外部支援は、
公立穴水総合病院、公立宇出津総合病院、市立輪島病院に実施することとなった。

図2

公立穴水総合病院から発出された文書

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表5

病院支援の現状分析（1 月 8 日時点）調整本部での公表情報より抜粋

2）調整内容と要点①公立穴水総合病院
1 月 7 日、当該検査室における臨床検査技師の人員要請が調整本部の病院支援班よりはいった。
当該施設は LSI メディエンスにより検体検査の部分ブランチが行われている。本施設においては断水状況となっていたものの検査機能を抑えて稼働させ、限られた人員で機能維持をしていたことから、外部からの人的支援者を調整し派遣する判断となった。
業務内容としては検体検査の他、心電図や心臓超音波検査等の生理学的検査があった。これに対し、検体検査は LSI メディエンスが行い、当会は生理学的検査の外部派遣を行った。
②公立宇出津総合病院
1 月 9 日、当該検査室における臨床検査技師の人員要請が調整本部の病院支援班よりはいった。
当該施設おいては検体検査等機器の損傷が少ないものの、被災により人員体制が不安定な状況となっていたことから、外部からの人的支援者を調整し派遣する判断となった。業務内容として
は生化学、血算、尿定性といった緊急検査による範囲であった。
③市立輪島病院
当該施設自体が壊滅状況にあり検査機器も破損が大きい状況となっていた。発災当初、施設人
員は清掃等復旧作業で手一杯となり、検査提供どころではない状況となっていたことから医療提供は DMAT により行われていた。
その後、検査室としての機能を大きく制限して一部を開始することに伴い、1 月 9 日から臨床検査技師の人員要請が調整本部の病院支援班よりはいることとなった。業務内容としては生化学、血算、尿定性等の緊急検査による範囲であった。
3）活動実績
石川県の調整本部を通した日臨技への要請に基づき、全国の臨床検査技師によって実施された医療施設に対する支援活動は、1 月 8 日から開始され、延べ 249 名により行われた（表 6）。
活動にあたりご協力いただきました皆様方にこの場にて感謝を申し上げます。

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表6

病院支援実施状況（２）避難所による医療活動
1）実施に至るまでの各行為毎の経緯、調整内容、要点①1.5 次避難所（いしかわ総合スポーツセンター内）開設に伴う人的支援者の派遣
1 月 5 日、地震による避難生活が長期化するなか、被災した高齢者などの一時的な受け入れ先となる「1.5 次避難所」を金沢市内に大規模広域避難所として設置する計画があがった。
設置においては人手が多く必要であり、調整本部において対応できる人材として当会からも対応が可能かの声掛けがあった。
臨床検査技師は熊本震災の際、避難所において深部静脈血栓症（以下、DVT）の検診活動を実施
していたこともあり、この活動は電源を確保したうえで行う医療支援であることから、今回の震災においてもその実施が想定されることを踏まえ、「1.5 次避難所」の開設の段階から携わること
で DVT 検診の実施がしやすい配置となるよう実施者を調整し送り出す判断となった。
②弾性ストッキングの避難所での配布・指導活動に伴う人的支援者の派遣
1 月 9 日、日本医師会災害医療チーム（以下、JMAT）より、通知（図 3）に基づき、リエゾンを通じて日臨技を含めたチーム医療推進協議会に対し、当該活動における人的支援の口頭での協力要請がはいった。
今回の能登半島地震では、熊本震災の前例を踏まえた物的支援がプッシュ型で行われていた傾向にあり、弾性ストッキングにおいても同様に、非常に早い段階から石川県庁で支援物資として確保がされ、避難所等への供給が開始されることとなった。
しかしながら、弾性ストッキングはその特性上において履くのに多少の力を要し、ご高齢の方において携帯はするものの着用はしていないという事態が起きてしまった。そのため、十分な効果を発揮させる措置として実施されることとなった活動である。
活動の組み立てにおいて、臨床検査技師が弾性ストッキングを配るまでか、履かせるまでか等、どこまでの範囲の対応ができるかにより、限られた人員の中で調整を行う必要があった。
当会は熊本震災等において DVT 検診活動を実施する際に弾性ストッキングの着用や指導も並行して実施していた経験があることから、これを踏まえた調整の結果、医師 1 名と臨床検査技師複数名による JMAT 部隊を編成することにより、実施する運びとなった。

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⇒次ページに続く- 12 -

図3

日本医師会より発出された協力要請文書- 13 -

③災害派遣福祉チーム（以下、DWAT）による DVT 検診活動実施のための人的支援者の派遣
1 月 10 日、福井県庁からの DWAT 部隊による DVT 検診活動が行われることとなり、臨床検査技師の同行による支援実施が企画された。当該活動は福井県技師会と福井県行政との間において企画された案件であり、日臨技災害対策本部会議に諮り、当会の災害救助活動の一つとして支援実施とする運びとなった。
④JMAT 部隊による DVT 検診活動実施のための人的支援者の派遣
1 月 10 日、石川県 JMAT 本部の秋富慎司 Dr.より、当会へ当該活動における人的支援の口頭での協力要請がはいった。当該活動は熊本震災時においても当会は実施した経験を持ち、その際には石巻赤十字病院の植田信策 Dr.を中心として活動を実施した。日臨技災害対策本部会議に諮り、今回の震災においては、新潟 JMAT として活動を実施する新潟大学の榛沢和彦 Dr.を中心とし、石川県 JMAT の医師達との連携により、避難所の状況を確認の上で、JMAT 部隊として人的支援活動を行う形態をとり、支援実施とする運びとなった。
なお、①半島という被災地域の地理的な特性、②広域にわたる道路・線路等の交通網の寸断、③積雪による交通網への影響により、1 日に活動できる時間が短く限られていたことから（図 4）、
当該活動の要となる超音波検査の実施件数/人から逆算により、以下の要件で医師１名：臨床検査技師６名と医師１名：臨床検査技師 10 名を 1 部隊とした部隊編成及び必要資材の調達を行った。
＜編成等のための要件＞
・過去の DVT 検診活動経験より、1 日で臨床検査技師/人が実施できる超音波検査を 20 件と仮定
・臨床検査技師は「医師の指示の下」に検査を実施するため、各部隊 1 名の医師は必須とする
・過去の DVT 検診活動経験より、D ダイマー測定が必要となる対象は、検診実施総数の 2 割とな
ると仮定
・検診活動では、問診・採血・D ダイマー測定・弾性ストッキング配布と指導の実施を行うため、必要人数を超音波検査の実施数に合わせて最適化する

図4

1 月下旬における主な避難所等医療支援実施場所への道路交通状況- 14 -

2）活動実績
石川県の調整本部を通した日臨技への要請に基づき、全国の臨床検査技師によって実施された避難所等への医療支援活動は、1 月 7 日から開始され、延べ 245 名により行われた（表 7）。
活動にあたりご協力いただきました皆様方にこの場にて感謝を申し上げます。
DVT 検診活動においては、図 5、表 8 の通り、地域毎の陽性率とフォローアップ結果が異なる状
況となっている。
表7

避難所等への医療支援実施状況

図5

DVT 検診における検出率- 15 -

表8

避難所別による検出率＜活動状況写真＞

２．物的支援（１）臨床検査機器の貸し出し及び試薬提供
1）実施に至るまでの経緯
臨床検査に関わる 5 団体（日本臨床検査医学会、日本臨床検査専門医会、日本臨床衛生検査技師会、日本衛生検査所協会および日本臨床検査薬協会）を会員組織として構成する日本臨床検査振興協議会という協議会がある。この協議会では大規模災害が発生した場合、行政、関連団体および関連機関等の要請に応じ、社会的責務としてその必要な対策を実施するため、日本臨床検査薬卸連合会をオブザーバーとして加えた、大規模災害対策委員会が立ち上げられている。

- 16 -

具体的な災害支援活動としては、会員組織の協力により医療の機能復旧維持のため、医療機器
公正競争規約に準じ激甚災害指定された場合、集まる情報に基づき、①体外診断用医薬品、②) 臨
床検査用医療機器、③臨床検査用医療機器を運用するために必要とする消耗品等を支援提供することを基本方針としている。
1 月 4 日、緊急招集により実施された大規模災害対策委員会において、能登半島地震はこの法人としての決定のもと、物的支援活動を実施する対象として扱われることとなった。
機器・試薬における支援体制と支援の流れとしては、日本臨床検査振興協議会 大規模災害対策委員会の内部組織として、日本臨床検査医学会から委員の坂本秀生、日本臨床検査薬協会から委員の望月克彦、日臨技及び振興協議会として事務局を担当する板橋匠美の 3 名を中心とする「能登半島地震物品支援コアチーム」が設置され、物的支援の仲介役として日臨技における現地情報収集担当との連携対応が取られることとなった。
被災地への臨床検査薬等の供給にあたっては、日本臨床検査薬協会においてホームページ上で公開している POC 試薬機器資材等の一覧（https://jacri-ivd.jp/info/forprofessionals/poc/）
および準備可能な数を確認できるシステムにより、支援に必要な物資がある場合、その要請に基づき、物資を所持する企業に個別にご連絡し手配する運用が取られることとなった（図 6）。

図6

能登半島地震物品支援コアチームのタスクフロー

2）調整内容と要点
日臨技リエゾンが席を置くこととなった DMAT 薬剤班では、日本薬剤師会との連携により薬剤の供給と薬剤師派遣の調整が行われていた。DMAT 薬剤班における薬剤供給の流れとしては、避難所等における活動の中ででる調達依頼を能登半島の複数個所に設置した薬剤集積拠点で集め、スプ
レットシートを用いてクラウド上で発注をかける。これが石川県庁の DMAT 薬剤班を経由して卸業者に伝達された後、発注先に配達が行われる。その後は災害処方箋を用いて DMAT 部隊等により避難所等に提供されていた。

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当会の支援活動において、特に臨床検査試薬の提供は DMAT 薬剤班での薬剤供給と近しい部分があることから、可能な限り連携をとらせてもらうことで、既存の導線に乗せた効率的対応となる
ようリエゾンとして都度、調整を行いつつ効果的な物的支援とするスキームの構築を行うこととなった。
１月 12 日、リエゾンの下で図 7 のように臨床検査試薬は発注の流れを構築することとなり、図8 のタスクフローにて提供の流れが構築された。

図7

臨床検査試薬の発注の流れ- 18 -

図8

臨床検査薬の提供の流れ
なお、被災地の医療機関においては、自身の診療体制復旧を目的とした検査機器試薬の支援に関し、熊本震災の際を含めてこれまでは診療行為として診療報酬を請求される場合、無償提供された機器や試薬を使っては診療報酬を請求できないという公正取引規約による制限があり、医療施設に支援ができない状況となっていた。
今回の震災では、広域にわたる道路・線路等の交通網の寸断が起き、上下水道の不通による水不足な環境となったことで、水を用いて実施する検体検査は大きく影響を受けることとなり実施が困難となった。このため、医療施設からは臨床検査試薬の他、ドライケムの貸し出し支援を求める声が上がっていた。
この状況を踏まえ、日臨技災害対策本部の国・行政機関連携担当において、いくつかの側面から行政の関係各所に問い合わせ等を行い、結果として、図 9 の新たに発出された通知に基づき、医療機関への無償提供等の支援をして差し支えないと、厚生局の診療報酬担当より回答をいただ
くことで、この問題を解消するに至った。

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図9

災害時の医療機器の貸し出し及び無償提供について- 20 -

3）活動実績
石川県の調整本部を通した日臨技リエゾンを通じた要請に基づき、振興協議会として実施した臨床検査機器の貸出し及び試薬提供は、1 月 6 日に要請対応を開始し、表 9 の供給状況となった。
活動にあたりご協力いただきました皆様方にこの場にて感謝を申し上げます。
表9

臨床検査機器の貸し出し及び試薬提供がされた状況

1 月 12 日、振興協議会と連携して物的支援を行った新型コロナウイルス抗原とインフルエン
ザ抗原を同時検出可能な一般用検査薬（エスプライン SARS-CoV-2&FluA+B）が寒さの影響により、避難所で軒並み結果が出なくなる現象が起きたことがリエゾンに報告された。
1 月上旬における輪島の平均気温は 3.8℃と低く、日最高気温の平均は 6.9℃、日最低気温の
平均は 0.8℃であり、避難所では寒さ対策による救護活動の 1 つとして灯油の配置が行われた（図 10）。
情報を整理した上で対策を立てるにあたり提供をいただいた企業に状況を伝えたところ、本試
薬の検査判定温度が 20～37℃となっていることから、この影響を受けていることが判明した。
新型コロナウイルス抗原とインフルエンザ抗原は、それぞれで検出可能な一般用検査薬が振興協議会として準備可能ではあった。この製品は保管温度が１～30℃であり、避難所での気温に耐えうるものではあるが、どちらも鼻腔からの検体採取であり、製品を変えた場合、2 回に分けて検査を実施しなければならず片手間となる。
この状況を踏まえた対策を即座に行う必要があったことから、災害時感染制御支援チーム（以下、DICT）と相談の上、石川県庁内保健医療福祉調整本部検査部門という肩書きを立てて、図11 の避難所対応されている人員に対する緊急周知として文章発出により対処を行った。

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図 10

灯油配置状況（1 月 12 日時点）調整本部資料より抜粋

図 11

緊急周知対応として実施した発出文書- 22 -

第４章

被災者への支援１．石川県への義援金納付
2 月 14 日、令和 6 年能登半島地震に関し、当会としての災害義援金 50 万円を石川県に東京事務所（東京都千代田区都道府県会館 14 階）を介して納付した（図 12）。
本来であれば石川県庁において馳知事にお渡ししたいところではあるが、災害対応に追われていることもあり、石川県東京事務所の所長である中谷安孝氏へ宮島喜文より手渡しにて行った。
被災された住民の方々に適切に役立てていただきたいと思います。

図 12

義援金納付

２．被災会員への会費減免
当会では、地震、台風、水害等の天災地変により経済的損失を被った会員を対象とする会費減免制
度を行っており、申請後、会員及び会費等に関する規程第 13 条第 2 項に基づき、承認された事業年度の翌年度の会費を減免している。
会費減免申請書と居住する自治体が発行する罹災証明書を当会事務局に提出いただき、共済制度委員会にて審議をしている。その審査結果を理事会に付議し、理事会の判断を得た後、申請者に結果を通知するとともに、翌年度の会費免除の手続きを行っている。
被災された会員においては積極的な活用をいただければ幸いです。

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第５章

地域医療の復興に向けた取り組み

１．公立穴水総合病院における求人支援
能登半島地震で被害を受けた石川県内の病院検査室のうち、公立穴水総合病院においては、被災前から医療資源の少ない地域であったこと等の影響もあり、災害救助法が適用される 3 月末以降においても体制を整えるために支援が必要という見解があった。
このことを踏まえ、代表理事会長の宮島喜文は 2 月 29 日、公立穴水総合病院を訪れ、院長や臨床検査技師長らと意見交換を行った。その結果、地震発生から 2 カ月が過ぎたことを受け、日臨技として臨床検査技師の現地への災害対応による人的支援は 2 月末で区切りをつけ、今後は復興のための現地検査室での検査技師の採用協力にシフトさせることとなった。
これら意見交換を踏まえ、石川県健康福祉部医療対策課と日臨技事務局政策調査課による調整が行われ、4 月以降においては求人対応として長期的に勤務可能な臨床検査技師を確保する方向性とするよう、当該病院へ石川県から方針が示されることとなった。
またこれに伴い、求人情報を全国的に周知することの協力依頼が日臨技に行われたことを受け、
日臨技ではホームページでの周知とともに、一般社団法人日本臨床検査学教育協議会と連携して求人の協力を行った。
一日も早い復興を心からお祈りしております。

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第６章

今後の課題

１．初動体制
当会では、能登半島地震が発生した 1 月 1 日の翌日に「災害対策本部」を立ち上げ、第１回の本部会議は 1 月 3 日。その後、1 月 5 日より現地の状況を把握するためのリエゾンとして先遣隊を被災地へ派遣した。実際の支援臨床検査技師の派遣を始めたのは 1 月 7 日からであった。
一方、DMAT や自治体からの要請で派遣された医療チームの臨床検査技師においては、震災当日あるいは数日のうちに完全自立型で被災地入りし、支援活動を開始していた。
このことから、今回の初動は結果的に遅れたものではなかったと考えられるが、当会として以後の災害時支援の際においても自発的に状況を把握し、如何に早く支援活動を開始できるかは重要な要素であると考えている。
大災害の場合には「ヘルプがないのはヘルプサインと考えるべき」という言葉が使われることがある。当会および都道府県技師会において、リエゾンや現地対策本部となれるエキスパートの育成、並びに災害支援活動に従事できる人材の育成を図るなど、全国どこの地域においてどのような規模の震災が発生しても、会員の安否確認状況を含めて迅速に被災地の正確な状況が把握でき、早期に支援活動に移れる体制を平時より構築しておく必要がある。また初動体制とともに継続的な支援体
制の在り方についても、役員の役割分担及び事務局体制を含めあらためて検討しておく必要がある。
２．被災地における臨床検査薬等の供給
能登半島地震では、発災から 7 日後、石川県保健医療福祉調整本部の DMAT 薬剤班内にリエゾン配
置した日臨技と振興協議会が連携を組むことで、臨床検査薬の供給は国の直下として多くの要請が入り、提供の流れも国が費用支弁を行う薬剤と同程度に行うこととなった。
DMAT 薬剤班は、薬剤師会が協定等により連携し構築されたフローに基づき、災害救助法の下で災害処方箋を発行し、対応を行っている。
今回は初動から実施できたもののすべて無償提供でおこなったが、今後を見据え、国の管理下で費用面も含めて DMAT 薬剤班と同等に近づける流れの構築を振興協議会の会員組織として考え活動していく必要がある。
３．臨床検査技師の派遣
臨床検査技師の派遣は、その場での判断において組織的なスキームを構築し、関係各位の協力的姿勢の中で結果的に調整ができたものであった。以後の災害対応時においても同様な活動となるとは限らないことからも、この経験を踏まえたものとなるよう、構築できたスキームを当会規定等に落とし込む必要があると考えられる。
加えて、十分な派遣人材を早期に確保するため、会員情報管理システムを用いた人員確保においても研修システムを活用した募集の形態から、登録制によるマッチング機能を持たせたシステムの改修についても検討していく必要がある。
また、避難所等における医療支援を行うにあたり、JMAT との同行により行う活動が多岐にわたった。JMAT は都道府県医師会において部隊を編成することが基本となっている組織である。このことを踏まえ、組織的な活動を共同して行える関係性の構築をしておく必要がある。

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４．臨床検査技師による派遣者の宿泊先の確保
今回の震災においては、先に記載の通り、①半島という被災地域の地理的な特性、②広域にわたる
道路・線路等の交通網の寸断、③積雪による交通網への影響により、1 日に活動できる時間が短く限られていた。これに加えて、被災地は多くの施設が半壊し、連日の活動を行うための宿泊先の確保に苦慮することとなった。
自衛隊は 13 日、能登半島地震の被災者支援を巡り、民間事業者と契約しているチャーター船「はくおう」を七尾港（石川県七尾市）に派遣した。これは周辺の避難所にいる被災者が移って宿泊するための対応であったが、今後、支援者に対する実施の検討もされてくることが想定されている。
これらを踏まえ、以後の災害時の救援活動においては、日臨技災害対策本部にて初期の段階から
宿泊先の確保準備に入るように努める他、新たに実施される可能性に対しても広く情報をキャッチアップできるよう努める必要がある。
５．都道府県臨床（衛生）検査技師会における対応
災害時の救援活動において、被災地の臨床検査技師会による対応が要となることは言うまでもない。今回の震災においても発災直後における情報収集から始まり、人的支援活動では初期対応を受け持ってもらった。これら活動が可能となるかどうかは、都道府県の検査技師会や行政、都道府県医師会との連携体制が整っているかに直結するため、災害支援活動の実施における応援協定や活動マ
ニュアルの整備について、早急に対処する必要がある。
６．新たに実施した活動におけるマニュアルの作成と活動定着化のための訓練
能登半島地震では、熊本地震の際に実施した DVT 検診活動の他、調整本部へのリエゾン派遣、振興協議会と連携した臨床検査試薬等の提供、病院対応として検査室の機能維持支援、避難所等における医療支援のための避難所開設協力、弾性ストッキング配付・指導といった活動が、行政の指揮下において災害救助法に基づき組織的に行われた。
このことを踏まえ、新たに実施した活動におけるマニュアルの作成と活動定着化のための訓練を整える必要がある。
７．限られた医療資源を効果的に分配するため、当会としての方針の策定
今回の震災では実施には至っていないものの、鼻腔からの検体採取、持続皮下グルコース測定の実施、ワクチン接種の打ち手について、調整本部や行政において臨床検査技師による活動の必要性が意見としてあがった。
他方、熊本震災時に車中泊が報道で多く取り上げられたことから、今回の震災では DVT 検診活動
は当会以外で複数の学会や個々の大学により、組織的な活動が行われていた。当会は DVT 検診活動の知見と経験を持つが、上記の通り、今回の経験により災害時救援活動で行える技能を他にも多く持つ職種となった。
このことを踏まえ、限られた医療資源を効果的に分配するため、以後の災害時の救援活動においては、当会として「何が実施でき・行うか」ではなく、「何が求められており・実施すべきか」にて、緊急時における対応方針を立てていく必要がある。

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＜参考資料（引用先：Medical Test Journal ※複写許可確認済み記事）＞
1）掲載日：2024 年 1 月 21 日付- 27 -

2）掲載日：2024 年 2 月 11 日付

3）掲載日：2024 年 3 月 1 日付

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4）掲載日：2024 年 3 月 21 日付- 29 -

5）掲載日：2024 年 3 月 11 日付（3 月 21 日付掲載記事内容の MTJ メールによる速報配信）⇒次ページに続く- 30 -

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