平成19年11月期

決算短信

上場会社名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
コード番号
4281
代表者
（役職名）代表取締役社長（氏名）矢嶋 弘毅
問合せ先責任者 （役職名）財務経理部長（氏名）田中 健
定時株主総会開催予定日
平成20年２月28日
有価証券報告書提出予定日 平成20年２月29日

平成20年１月30日

上場取引所 大阪証券取引所（ヘラクレス）
ＵＲＬ http://www.dac.co.jp
ＴＥＬ （03）5449－6310（代表）
配当支払開始予定日 平成20年２月29日（百万円未満切捨て）
１．平成19年11月期の連結業績（平成18年12月１日～平成19年11月30日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年11月期
18年11月期

百万円
38,68832,328

％
19.7
27.4

19年11月期
18年11月期

１株当たり
当期純利益
円
1,195
1,547

銭
35
53

（参考）持分法投資損益

百万円
1,303
1,100

％
18.4
△10.9

百万円
1,328
1,069

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
1,186
73
1,523
14

自己資本
当期純利益率％8.4
11.4

19年11月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

0百万円

％
24.2
18.3

百万円
583
753

総資産
経常利益率
％
10.4
9.4

18年11月期

％
△22.6
149.4

売上高
営業利益率
％
3.4
3.3
△52百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
13,09812,483

19年11月期
18年11月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
7,553
7,565

19年11月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年11月期
944
18年11月期
182

％
52.9
55.7
6,926百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
297
△448

１株当たり純資産円
14,417
14,264銭3534

18年11月期

6,956百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△514
258

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,653
3,926

２．配当の状況
１株当たり配当金（円）
中間期末
18年11月期
19年11月期
20年11月期（予想）

―
―
未定

期末
180
150

00
00
未定

年間
180
150

配当金総額
(百万円)
00
00
未定

配当性向
（％）
87
72
―

純資産配当率（％）
11.7
12.4
―

1.1
1.0
―

３．平成20年11月期の連結業績予想（平成19年12月１日～平成20年11月30日）
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。

－ 1 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年11月期
489,423株 18年11月期
488,046株② 期末自己株式数
19年11月期
8,968株 18年11月期
340株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年11月期の個別業績（平成18年12月１日～平成19年11月30日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年11月期
18年11月期

百万円
36,09031,186

％
15.7
25.3

19年11月期
18年11月期

１株当たり
当期純利益
円
△1,537
1,534

銭
42
66

百万円
1,451
1,060

％
36.9
△11.2

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
1,476
1,104

％
33.7
△14.3

百万円
△750
747

％
―
5.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
―
―
1,510
47

(2）個別財政状態
総資産
19年11月期
18年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
11,37812,138

自己資本比率
百万円
6,761
8,102

19年11月期

6,739百万円－ 2 －１株当たり純資産
％
59.2
66.7

18年11月期円
14,027
16,611銭
48
50

8,101百万円

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の市場環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油をはじめとする資源価格の高騰、米国景気の減速懸念等不安要因をか
かえつつも、順調な企業業績に支えられ概ね堅調に推移いたしました。
一方、広告市場においては、大手広告会社の中間期売上高が軒並み前年水準にとどまるなど、全体としては伸び
悩みの傾向がみられましたが、当社の主要事業領域であるインターネット広告に関しましては、ブロードバンドユー
ザーの着実な増加に加え、動画配信やCGMといった新しいサービス・技術の拡大、パケット定額制の普及等によるモバイル利用環境の改善、検索連動型広告の利用増等様々な要因により、総広告費の伸びを上回る二桁の成長が見込まれております。
②当連結会計年度の業績(ⅰ)売上高当連結会計年度（平成18年12月１日～平成19年11月30日）の売上高は38,688,514千円となり、前連結会計年度（平成17年12月１日～平成18年11月30日）に比べ6,360,401千円（19.7％）増加しました。増加要因としては、主にインターネット広告市場の堅調な拡大基調を背景とした取扱案件の増加があげられます。
(ⅱ)売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ5,000,915千円（18.0％）増加し、32,728,249千円となりました。この結果、売上総利益は5,960,265千円となり、前連結会計年度に比べて1,359,486千円（29.5％）増加しました。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は4,657,049千円となり、前連結会計年度に比べて1,156,926千円（33.1％）増加しました。
増加要因は、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率（以下「売上高販管費率」という。）が高い連結子会
社を前連結会計年度の第３四半期（平成18年６月１日～平成18年11月30日）から連結損益計算書の範囲に含めたことにより、当連結会計年度の売上高販管費率は、前連結会計年度に比べて1.2％上昇し、12.0%となりました。
(ⅳ)営業損益
営業利益は、インターネット広告市場の拡大に伴う売上高の増加により前連結会計年度に比べて202,559千円（18.4％）増加し、1,303,216千円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度と同じ3.4％となりました。
(ⅴ)営業外収益及び費用
営業外収益には、主に受取利息25,054千円、受取配当金21,003千円が計上され、営業外費用には、主に投資有価
証券評価差額17,642千円が計上されました。
(ⅵ)経常損益
経常利益は、前連結会計年度に比べて258,351千円（24.2％）増加し、1,328,039千円となりました。この結
果、売上高経常利益率は3.4％となり、前連結会計年度の3.3％と比べて0.1％上昇しました。
(ⅶ)特別損益及び当期純損益
特別利益には、主に持分変動差益81,490千円、投資有価証券売却益9,661千円が計上され、特別損失には、のれん
一括償却額227,411千円、前渡金償却92,390千円、投資有価証券等評価損78,111千円が計上されました。この結果、
当連結会計年度の当期純利益は583,329千円（22.6％減）となりました。
③次期の見通し
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。

－ 3 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信④広告代理店別の売上高
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成17年12月１日（自平成18年12月１日

至

平成18年11月30日）

至

平成19年11月30日）

金額

構成比

金額

構成比

㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

13,068,269

40.4

14,222,309

36.8㈱アサツーディ・ケイ

5,172,259

16.0

5,235,001

13.5

その他

14,087,583

43.6

19,231,203

49.7

合

32,328,113

100.0

38,688,514

100.0

計

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、主に有価証券及び投資有価証券の売却により減少したものの、子会社の設立や新たな投融資の機会に備えて資金を留保したことにより現金及び預金が増加したため、前連結会計年度に比べて614,552千円増加し、13,098,170千円となりました。
負債につきましては、主に長期借入金を返済したことにより減少したものの、売上高の増加に伴い買掛金が増加したため、前連結会計年度に比べて625,874千円増加し、5,544,460千円となりました。
純資産につきましては、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したものの、自己株式を取得したことなどにより、前連結会計年度に比べて11,321千円減少し、7,553,709千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税の支払額508,539千円及び自己株式の取得による支出533,777千円等により減少したものの、税金等調整前純利益959,736千円を計上したことに加え、仕入債務の増加額751,623千円、有価証券の売却による収入791,782千円等により増加したことから、前連結会計年度末に比べて727,289千円増加し、資金残高は4,653,876千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は944,022千円であります。
これは売上債権の増加額626,861千円及び法人税の支払額508,539千円等の減少要因があったものの、税金等調整前
当期純利益959,736千円及び仕入債務の増加額751,623千円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は297,092千円であります。
これは投資有価証券の取得による支出378,724千円及び無形固定資産の取得による支出191,325千円等の減少要因があったものの、有価証券の売却による収入791,782千円並びに投資有価証券の売却及び償還による収入333,931千円
等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は514,160円であります。
これは少数株主への株式の発行による収入220,426千円等の増加要因があったものの、自己株式の取得による支出
533,777千円及び長期借入金の返済による支出193,840千円等の減少要因があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年11月期

平成18年11月期

平成19年11月期

自己資本比率（％）

60.2

55.7

52.9

時価ベースの自己資本比率（％）

759.3

296.1

233.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

3.5

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

52.9

144.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
－ 4 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている「短期借入金」、「社債」、「長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）」を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「支払利息」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるための内部留保の充実を重要課題としつつも、業績の成長と収益及びその他の状況を勘案しながら、安定した配当を継続的に実施していきたいと考えております。
こうした考えのもと、当期の利益配当につきましては、１株につき150円の実施といたしたく定時株主総会に上程させていただく予定であります。
今後も、持続的な企業価値を創造することを念頭に株式価値の実質的な向上と株主の皆様への利益還元を目指してまいります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。
また、必ずしもリスク要因に該当するとは限らない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的に以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防、発生するリスクの極小化に努めていきますが、本株式に関する投資判断は、以下のリスクを慎重にご検討した上で、投資家及び株主ご自身で行って頂きますよう、お願い申し上げます。
①当社の事業について
当社は、インターネット媒体社と広告会社・広告主を仲介して広告枠の取引を行うメディア・レップとして、インターネットやモバイルネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。従って、インターネット広告技術の革新や広告形態の多様化に伴い、当社が提供するサービスと競合する有力なサービスが出現したり、当社の有するノ
ウハウや知識等が活用できなくなった場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は媒体社の有する広告掲載枠を一定期間、一定価格で買い取る契約を締結している場合があります。当社としてはこのような契約の締結先を慎重に検討し、買い取った広告掲載枠の販売先を確実に確保していくことにより、買い取った広告掲載枠を販売してきます。
しかし、事業の状況により適正価格で販売できる先を見つけることができない場合は、損失を被る可能性があります。
②業界動向について（イ）インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット技術の進歩、これらに伴うインターネット利
用者の増加、企業活動におけるインターネット利用の浸透等により成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も続くものと考えられますが、必ずしもこの推測通りに推移するとは限りません。例えば、多くのインターネットユーザーがバナー広告を排除して表示しないようにするソフトウェアを利用してインターネット
広告を排除するようになった場合は、広告主がインターネット広告という広告手段を選択しなくなる可能性もあります。
また、インターネット広告業界に限らず広告業界は景気変動の影響を直接的に受けるものと考えられますので、景気悪化等の要因が、当社グループの経営その他に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）法的規制について
現在、当社グループの事業を推進する上で、直接的規制を受けるような法的規制はありません。
しかし、今後、現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法制度が制定された場合には、当社グループの事業に重大な影響が生じる可能性があります。
（ハ）競争の激化について
今後も、㈱サイバー・コミュニケーションズをはじめとする競合会社との競争は激しくなるものと予想されます。
当社グループが、技術、価格、仕入等において競合他社に対する優位性を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③会社組織について（イ）特定人物への依存－ 5 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。
（ロ）人材の獲得、確保、育成について
当社グループが今後更なる成長を遂げるには、営業、メディア、システム開発及び経営管理等の各方面に優秀な人材を確保していくことが急務となっております。また、人員の定着と継続的人材育成も不可欠な要素となっております。
そのため、当社グループでは優秀な人材の採用及び社内教育活動に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報を含む情報管理体制について
当社グループは、広告主、広告会社、インターネット媒体社、及びその他の協力会社等の取引先から、特定の個人を識別することができる個人情報（以下「個人情報」という。）を取得する可能性があります。また、業務を遂行する
うえで、一般投資家、当社使用人、および採用応募者等の個人情報を取得する可能性があります。さらに、㈱エルゴ・
ブレインズは、会員登録等を通じて取引履歴を含む個人情報を保有しております。
当社グループは、平成16年8月25日に「情報セキュリティ基本方針」と「個人情報」を含む情報管理に関する社内ルールを策定し、情報管理システムの導入を行い、個人情報を含む各種の情報に対する管理体制を整備しております。
当社の東京本社では平成16年12月にISMS／BS7799の認証を取得し、また、平成17年6月に関西支社、当社子会社の㈱アド・プロ及び㈱スパイスボックスも同認証を取得し、当社グループとしての情報セキュリティ対策をより強化しております。更に平成18年12月、同３社はISMS／BS7799の新規格であるISO-27001を取得いたしました。また、㈱エルゴ・
ブレインズは、業務の性質上必要な個人情報の管理体制を構築し、平成17年2月には、プライバシーマークを取得する
ことにより、個人情報の管理体制を維持しております。
しかし、システムの瑕疵や障害、又は回避が困難な事故等により、これらの情報が外部へ漏洩、流出する危険性もあり、情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用の下落等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤当社グループの事業展開について
当社グループは、当社、主要子会社７社及び関連会社４社を中心に、「エージェント領域（媒体社又は広告主の代理としての立場から行うサービス領域）」「メディア領域（媒体としての事業領域）」「DAS領域（Diversified
Advertising Service：広告関連テクノロジーや広告周辺業務領域）」の３つの領域において、インターネット広告に関する様々なサービスを提供すべく事業を展開しております。
機動的な運営を行うため、今後もグループ会社を通じた事業の展開、すなわち特定の事業に特化した会社の設立・買収・出資等によりグループ関係を構築して事業展開を行いますが、業況推移によって各社で損失が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥投融資にかかるリスクについて
当社では、連結対象子会社及び持分法適用関連会社に対する投融資の他、当社グループの経営戦略に基づき、国内外のインターネット関連企業及びこれに関連するノウハウを有する企業に対して、当社グループとの事業上のシナジー効果を得ることを目的に投資を実施しております。
しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、予定したシナジーが得られず、当社グループに影響を与える可能性があります。また、投資先企業につきましては、株価動向等あるいは業績動向等により評価損の発生により当社グ
ループの損益に影響を与える可能性があります。
⑦今後の事業展開と増大するリスクについて
当社グループは、今後、インターネット広告ビジネスを中核に、既存の枠にとらわれずに積極的に事業展開を行ってまいります。それにあたり、子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携、技術開発等が予想されます。
しかし、これらを実行するにあたり、人的資源・物的資源の投入その他費用の増加が見込まれ、また事業展開、技術開発が予定通りに進まなかった場合には、収益確保にいたるのに時間と費用だけが費やされるという危険性もあります。そのような場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があり、また、経営戦略の見直し等を迫られる可能性があります。

－ 6 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信

２．企業集団の状況
企業集団等の概要
当社グループは、当社、子会社９社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、インターネット広告枠の販売事業を中心として、「エージェント領域（媒体社又は広告主の代理としての立場から行うサービス領域）」、「メディア領域（媒体としての事業領域）」、「DAS領域（Diversified Advertising Service：広告関連テクノロジーや広告周辺業務領域）」の３つの領域において、インターネット広告に関する様々なサービスを提供しております。
当社及び主要関係会社の事業の概要並びに事業系統図は以下のとおりです。
（当社）
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱インターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップとして、インターネットや商用オンライン・サー
ビス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。
（子会社）
・㈱トライサーキット
当社が議決権の100.0％を所有する法人であります。同社は、平成17年９月に設立され、各種コンテンツのネット配信権と広告を組み合わせた商品の開発と提供を主な事業内容としております。
・㈱アド・プロ
当社が議決権の100.0％を所有する法人であります。同社は、平成16年12月に設立され、従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿その他の管理進行業務を同社に集約して事業を展開しております。
・㈱インタースパイア
当社が議決権の56.6%を所有する法人であります。モバイルメディア事業及びモバイルメディアレップ事業を主な事業内容としております。
・㈱インターライド
当社の子会社である㈱インタースパイアが議決権の100.0%を所有する法人であります。同社は、モバイルマーケ
ティング・ソリューションの提供を主な事業内容としております。
・㈱スパイスボックス
当社が議決権の55.6％を所有する法人であります。同社は、インターネットを通じたマーケティング及びコミュ
ニケーション活動に関するコンサルティングを主な事業内容としております。
・北京迪愛慈広告有限公司
当社が議決権の50.2%を所有する法人であります。同社は、平成17年10月に設立され、平成19年11月に広告営業許可を取得し、中国においてインターネット広告事業を営んでおります。
なお、広告営業許可の取得にあわせて、名称を北京迪愛慈商務諮詢有限公司より北京迪愛慈広告有限公司へ変更
しております。
・㈱エルゴ・ブレインズ
当社、㈱アド・プロ及び㈱トライサーキットが議決権の45.6％を所有する法人であります。会員数約200万人のDream Mailを主力商品とする、オプトインメール事業、インターネットリサーチ、Eコマースサイトをはじめとする
インターネットサイト運営等を展開しております。
（関連会社）
・㈱アイメディアドライブ
当社が議決権の44.2%を所有する法人であります。各専門メディアの付加価値を高めるメディアサービス開発事
業及び多数のインターネットメディアをネットワーク化し広告を配信するメディアネットワーク事業を展開しております。
・㈱デジタルブティック
当社が議決権の41.4％を所有する法人であります。企業向けコミュニティサイトの企画・制作・運営代行事業、
自社コミュニティサイトの企画・運営事業等、インターネット・コミュニティサイトを中核に各種インターネット・
サービス事業を展開しております。
・㈱アイズファクトリー
当社が議決権の15.0%を所有する法人であります。データマイニング・テキストマイニング・数理科学・統計学を用いたデータ解析サービス等を主な事業内容としております。
・㈱グリッド・ソリューションズ
当社の子会社である㈱エルゴ・ブレインズが議決権の27.2％を所有する法人であります。大容量コンテンツの配信、配信受託サービス及び配信システムの開発・販売を主な事業内容としております。

－ 7 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（その他の関係会社）
・㈱博報堂DYメディアパートナーズ
当社議決権の49.3％を所有している会社であり、当社の広告商品の販売先の１社であります。
・㈱アサツー ディ・ケイ
当社議決権の27.1％を所有している会社であり、当社の広告商品の販売先の１社であります。

広告商品販売

広告枠仕入

媒体社

広告会社
当 社
仕入代金

広告枠等

㈱ﾄﾗｲｻｰｷｯﾄ㈱ｱﾄﾞ･ﾌﾟﾛ㈱ｲﾝﾀｰｽﾊﾟｲｱ㈱ｲﾝﾀｰﾗｲﾄﾞ㈱ｽﾊﾟｲｽﾎﾞｯｸｽ
北京迪愛慈広告有限公司㈱ｴﾙｺﾞ・ﾌﾞﾚｲﾝｽﾞ

広告料㈱博報堂 DY
ﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ㈱ｱｻﾂｰﾃﾞｨ・ｹｲ
等

広告枠、業務サービス等㈱ｱｲﾒﾃﾞｨｱﾄﾞﾗｲﾌﾞ※㈱ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌﾞﾃｨｯｸ※㈱ｱｲｽﾞﾌｧｸﾄﾘｰ※㈱ｸﾞﾘｯﾄﾞ・ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ※ 他

無印：連結子会社※ ：持分法適用関連会社－ 8 －コンサルティングサービス等

広告主

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
インターネットの普及を背景に社会全体の情報化が急速に進展し、いわば「e社会化」していく中で、広告にはマーケティング・コミュニケーションの機能だけでなく、さまざまなビジネスにおける有力な収益獲得基盤として多様なあり方が期待されています。
当社グループは、こうした新たな広告のあり方を「e広告」と呼び、そうした経済活動が自発的・連鎖的に発生する場、すなわち“e広告プラットフォーム”を開発・提供することによって、新しい広告ビジネスの形成・発展に寄与する事を目指してまいります。具体的には、以下の３領域を事業ドメインとして、既存事業の競争優位性を確立するとともに、新たな事業機会に対しても積極的に取り組んでまいります。
①「エージェント」領域「エージェント」領域は、媒体社の代理ないし広告主の代理として、インターネット広告のプランニング（企画）やバイイング（購入実施）を中心としたトータルサービスを提供する事業分野です。インターネット広告は、デバイス（PC、モバイルなど）や広告フォーマット（バナー、テキスト、メールなど）の進化、広告のターゲティングや配信といった基本プロセスにおける開発競争の点から、次々と新しい機会や課題が生まれる段階にあります。そのため当領域においては、媒体社ないし広告主の要望にこたえる付加価値の高い商品・サービスを開発・販売することによって事業の拡大を実現してまいります。グループ内では、当社や㈱スパイスボックス、北京迪愛慈広告有限公司等の事
業がこの領域に該当します。
②「メディア」領域「メディア」領域は、媒体社としてサービス提供・ビジネス関与を行う事業分野です。当社グループにおいては、㈱エルゴ・ブレインズ、㈱デジタルブティック等の事業がこの領域に該当いたします。Web2.0と呼ばれる潮流をはじめ、SNS、動画サービス、仮想生活空間等、インターネットの世界では新たなメディアがグローバルに開発され、その一部は短期間で有力なビジネスへと成長しております。このトレンドは今後も続くものと予想されますので、当社グループにおいても新規メディアの開発を積極的に行ってまいります。
③「DAS(Diversified Advertising Service)」領域「DAS」領域は、媒体社や広告主、広告会社等に対して、システム面・オペレーション面からインターネット広告
業務の周辺サービスを提供する事業分野です。システム面では、デジタル広告における最新技術の導入支援、安全・確実な広告サービスの提供・利用に資するための管理機能提供等を実施しております。またオペレーション面では、入稿管理・掲載確認・出稿計画・レポーティング等、インターネット広告の取引における一連の進行オペレーション業務を代行しております。グループ内では㈱アド・プロの事業やグループ各社の提供する各種テクノロジーサービス
事業がこの領域に該当します。
なお上記の３領域には重複する部分があり、グループ各社は複数の領域において事業を展開しております。領域が重なる部分には、新たなビジネスモデルや業界秩序が生まれる可能性があります。当社グループは、そうした機会に対して、各社の事業・サービスを統合的に運営することで、グループとしての収益性の安定並びに成長性・発展性の確保を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、インターネット広告市場という成長マーケットにおける優位性を示す指標として、売上高の伸びがインターネット広告業界の平均的な伸びを上回ることを重要な経営指標の一つとしております。また、全般的な営
業効率を表す売上高総利益率、人件費等のコスト投下の効率性を示す売上高営業利益率、更には上記を総合的に示す
総利益額を、収益性を示す指標として重要視しております。あわせて、株主の皆様における収益指標であるROE（株主
資本利益率）及び配当の原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値の拡大に努めております。

(3）中長期的な会社の経営戦略
上記の３領域において、既存事業分野の深耕と新規事業分野への展開を事業拡大の両輪とし、同時にグループとしての組織体制を強化することによって、企業グループとしての成長を実現してまいります。
既存事業分野においては、媒体社の成長支援及び連携強化、大手広告会社の顧客拡大と潜在広告会社への対応体制
強化、内部オペレーションの効率化を柱として競争力の向上を図ってまいります。
また、日々進化するメディア及びテクノロジーを積極的に商品・サービス化し、顧客の課題解決にこたえることによって付加価値の向上に努めてまいります。
新規事業分野においては、SNS・動画広告等の新規有力媒体の開発・育成、先進的な広告関連技術の導入など、シード段階から商業化段階のものまでさまざまテーマが存在いたします。したがって、この分野においてはＲ＆Ｄやマー
ケティング等におけるグループ各社の壁を超えたプロジェクト等の実施、ノウハウやシステムといった有形・無形資－ 9 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
産の共通利用、グループ外の企業との戦略的提携等によって、経営資源の効率的活用を図ってまいります。また、継続的なスクラップ・アンド・ビルドによって事業ポートフォリオの最適化を行ってまいります。
また、上記の事業拡大の方向性を効率よく追求できる組織体制を整えてまいります。企業グループとしての内部統制体制の整備、グループ経営管理システムの高度化、グループを横断した人的資産の獲得・育成、それらに関連する
制度設計・導入等、企業グループとして有するべき望ましい組織能力を検討し、その高度化を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループが属する業界は、ビジネスモデルやテクノロジーの革新がグローバルに起きているため、さまざまな事業機会が誕生する一方で、競争ルールが変動するという不確実性も存在します。こうした環境の変化に対応し、環境を有利に形成していくためには、柔軟性とスピードをもって事業運営を行う必要があります。
既存事業分野においては、インターネット広告市場の拡大傾向が当面予想されますが、それを上回る成長率を長期的に維持していくこと、及び収益性を維持・改善していくことが課題となります。そのためには、媒体社・広告会社との連携により主力商品を強化するだけでなく、成長商品への対応体制を整備すること、システム化やオペレーショ
ン効率化を通してコスト低減を徹底すること等が必要となります。
新規事業分野においては、Web2.0等の潮流に応える新たなテクノロジーや、そのテクノロジーを活かすためのオペ
レーションサービスに対するニーズが高まりつつあります。当分野につきましては、将来の収益源となるよう積極的・先行的に取り組んでいく所存ですが、同時に不確実性も高い領域ですので事業リスクを適切にコントロールしていく
ことも課題となります。
組織運営面においては、規模拡大に伴う適切な内部統制体制を確立すること、及び執行面での統制を的確かつス
ピーディに行うことが必要と考えております。特に、当社グループの事業においては、本来的に無形の商品・サービスを企画開発力によって価値を高め、提供することから、人的対応に負うところが大きいという特色があります。そのため、人材の適切な採用、育成、とりわけマネジメント層の強化が重要な課題であると考えております。
今後については業界環境及びテクノロジーの変化を的確に捉えた新規性のある各種施策を実行に移すことで、既存事業の拡大とともに新しい広告ビジネスの可能性を追求してまいります。この点においては、当社の主要株主である
総合広告会社各社との協力関係はきわめて重要かつ有効であり、今後も当社ならではのコンソーシアム戦略の深化拡
大をより強力に推進してまいります。

－ 10 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

3,085,421

4,383,409

1,297,988

２．受取手形及び売掛金

3,637,562

4,264,423

626,861

３．有価証券

1,730,743

391,107△1,339,635

４．その他

476,727

784,965

308,237

貸倒引当金△1,883△3,155△1,271

流動資産合計8,928,570

Ⅱ

※2

71.5

9,820,751

75.0

892,180

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

238,858
80,219

減価償却累計額(2) 器具備品

269,632
103,018

158,638

355,598
200,013

減価償却累計額
有形固定資産合計

166,614

7,975

219,120

63,536

471,053
155,584
314,223251,933
2.5

385,735

3.0

71,511

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

595,207－△595,207－

342,112342,112(3）ソフトウェア

159,783

261,774

101,991(4）ソフトウェア仮勘定

101,935

88,178△13,757

5,304

6,851

1,546

(2）のれん(5）その他
無形固定資産合計

862,2316.9

698,916

5.3△163,314

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※11,804,942

1,625,364△179,577(2) その他※1

766,687

695,118△71,569△193,036△127,715

65,321

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,378,593

19.1

2,192,767

16.7△185,826

固定資産合計3,555,047

28.5

3,277,418

25.0△277,628

資産合計

12,483,617

100.0

13,098,170

100.0

614,552－ 11 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
前連結会計年度（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金※2

3,274,021

4,025,644

751,623

50,00091,89941,899３．１年以内償還予定社債－

200,000

200,000

４．１年以内返済予定の
長期借入金

377,175

59,429△317,746

５．未払金

308,216

367,295

59,078

６．未払法人税等

256,323

176,420△79,902

７．役員賞与引当金30,00030,000－８．その他

243,182

275,835

32,652２．短期借入金

流動負債合計Ⅱ

4,538,918

36.4

5,226,524

39.9

687,605

固定負債
１．社債

200,000－△200,000

２．長期借入金

16,100140,006

123,906

３．退職給付引当金

39,56862,22022,652

４．役員退職慰労引当金

82,77995,013

12,233

５．ポイント引当金

39,631

19,829△19,802

６．その他

1,588

867

△720

固定負債合計379,667

3.0

317,936

2.4△61,731

4,918,586

39.4

5,544,460

42.3

625,874

１．資本金

3,370,076

27.0

3,387,977

25.9

17,901

２．資本剰余金

2,782,981

22.3

2,800,445

21.4

17,464

３．利益剰余金785,569

6.3

1,281,112

9.8

495,542

４．自己株式△15,266△0.1△544,752△4.2△529,486

6,923,362

55.5

6,924,783

52.9

1,421

33,280

0.3

1,823

0.0

△31,456

163

0.0

281

0.0

118

33,443

0.3

2,105

0.0

△31,338

1,035

0.0

22,2430.2

21,207

負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金
２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ

新株予約権

※3

Ⅳ

少数株主持分

607,1904.8

604,577

4.6△2,612

純資産合計

7,565,031

60.6

7,553,709

57.7△11,321

負債純資産合計

12,483,617

100.0

13,098,170

100.0

614,552－ 12 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ

売上高

32,328,113

100.0

38,688,514

100.0 6,360,401

Ⅱ

売上原価

27,727,333

85.8

32,728,249

84.6 5,000,915

4,600,779
3,500,122

14.2

5,960,265
4,657,049

15.4 1,359,485

10.8

1,100,657

3.4

1,303,216

3.4

202,559

53,4820.1

6,805

28,6590.1△48,987

1,328,039

3.4

258,351

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．投資有価証券評価差額
４．為替差益５．持分法による投資利益

12.0 1,156,926

Ⅳ

6,025
8,185
26,814
262
－
5,388

６．その他
営業外費用
１. 支払利息
２．持分法による投資損失
３. 開業費償却
４．投資有価証券評価差額

0.1

25,05421,003
－
966
824
5,633

77,646

0.2

6,821
－
－
17,642
4,195

1,069,687

3.3

46,676

Ⅴ

3,442
52,698
10,950－10,555

５．その他
経常利益
Ⅵ

特別利益
１．投資有価証券売却益

45,6289,661

２．持分変動差益

193,618

81,490３．固定資産売却益－
21,461

４．その他

260,707

0.8

1,828
1,734

特別損失
１．投資有価証券等評価損

51,016

78,111

２．投資有価証券売却損
３．固定資産除却損
４．のれん一括償却額
５．前渡金償却
６. 減損損失－
11,523
－
－
7,513

9,817
32,000227,411
92,390－７．ポイント引当金繰入額

22,237－

８．その他

10,50594,7140.2 △165,992

463,0171.1

959,736

2.5 △267,862

483,301

1.2

Ⅶ

※2
※4
※5
※3

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

521,794

法人税等調整額△73,490

102,7960.3

1,227,598

3.8

23,286360,221436,12247,178448,304

1.4

少数株主利益又は少数株
主損失（△）

25,6560.1△106,894△0.2 △132,550

当期純利益

753,638

2.3

583,329

1.5 △170,308－ 13 －

34,996

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）
株主資本

資本金
平成17年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金

3,349,723

2,769,390

20,353

20,760

利益剰余金

自己株式

129,902△35,471

株主資本合計6,213,545

連結会計年度中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000

当期純利益

753,638

753,638

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△7,16920,205

13,035

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日
（千円）

残高

20,353

13,591

655,666

20,205

709,816

3,370,076

2,782,981

785,569△15,266

6,923,362

新株引受権

少数株主持分

純資産合計

1,648

45,8986,285,513

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年11月30日
（千円）

残高

24,421

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

－

24,421

連結会計年度中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

当期純利益

753,638

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

13,035

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額
（純額）

8,859

163

9,022

△612

561,291

569,701

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

8,859

163

9,022

△612

561,291

1,279,518

平成18年11月30日（千円）

33,280163

33,443

1,035

607,190

7,565,031

残高－ 14 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
当連結会計年度（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）
株主資本

資本金
平成18年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金

3,370,076

2,782,981

17,901

18,260

利益剰余金

自己株式

785,569△15,266

株主資本合計
6,923,362

連結会計年度中の変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787△87,787

当期純利益

583,329

583,329

自己株式の取得
ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△796△531,726△531,726

2,239

1,443

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日
（千円）

残高

17,901

17,464

495,542△529,486

1,421

3,387,977

2,800,445

1,281,112△544,752

6,924,783

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年11月30日
（千円）

残高

33,280

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

163

33,443

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

1,035

607,190

7,565,031

連結会計年度中の変動額
新株の発行

－

36,161

剰余金の配当－△87,787

当期純利益－

583,329

自己株式の取得－△531,726

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

－

1,443

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△31,456

118△31,338

21,207△2,612△12,743

連結会計年度中の変動額合計（千円）△31,456

118△31,338

21,207△2,612△11,321

1,823

281

2,105

22,243

604,577

7,553,709

平成19年11月30日
（千円）

残高

－ 15 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年12月１日（自 平成18年12月１日
平成18年11月30日）
至 平成19年11月30日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

1,227,598

959,736△267,862

減価償却費

130,580

172,889

42,308連結調整勘定償却額

42,438－△42,438

のれん償却額－87,28987,289

前渡金償却－

92,39092,390△1,425

3,450

4,876

退職給付引当金の増加額

7,299

22,652

15,353

役員退職慰労引当金の増加額

14,731

12,233△2,497

ポイント引当金の増減額

39,631△19,463△59,095

投資有価証券評価差額△26,814

17,64244,456

投資有価証券売却益△45,628△9,66135,966

投資有価証券売却損

－

9,817

9,817

51,016

78,111

27,095－

227,411

227,411△14,211△46,057△31,846

支払利息

3,442

6,821

3,379

持分法による投資損益

52,698△824△53,523

開業費償却

10,950－△10,950

固定資産除却損

11,52332,00020,476

固定資産売却益－△1,828△1,8287,513－△7,513

持分変動差益△193,618△81,490

112,127

売上債権の増加額△632,794△626,861

5,932

たな卸資産の増減額△87,356

5,592

92,948

前渡金の増減額△134,132

24,629158,762

未収入金の増減額

102,988△12,620△115,608

前払費用の増減額

10,755△2,527△13,282

仕入債務の増加額

195,447

751,623

556,176

未払金の増減額△43,171

10,964

54,136

未払消費税等の増減額

43,264△50,171△93,435

その他

36,985△252,543△289,528

小計809,71433,941△3,466△657,933

1,411,207
47,886△6,532△508,539

601,493
13,945△3,066
149,393

182,256

944,022761,765

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

貸倒引当金の増減額

投資有価証券等評価損のれん一括償却額
受取利息及び受取配当金

減損損失

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年12月１日（自 平成18年12月１日
平成18年11月30日）
至 平成19年11月30日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

定期預金の預入による支出－△20,000△20,000

有価証券の売却による収入－

791,782

791,782△804,000△378,724

425,275

投資有価証券の売却及び償還による収入

138,777

333,931

195,154

有形固定資産の取得による支出△43,462△132,458△88,996有形固定資産の売却による収入

－

2,836

2,836

無形固定資産の取得による支出△153,100△191,325△38,225547,627－△547,627

子会社株式の取得による支出△66,889△91,472△24,583

長期貸付金の回収による収入－

49,51049,510

差入保証金の支払による支出△30,017△78,621△48,604

差入保証金の返還による収入

－

5,230

5,230

長期前払費用の支払による支出△22,068△7,532

14,536

その他△15,303

13,93829,241△448,437

297,092

745,529

短期借入金の借入による収入－

41,89941,899

長期借入金の返済による支出△87,665△193,840△106,175

40,70635,802△4,904

自己株式の取得による支出－△533,777△533,777

自己株式の譲渡による収入

13,035

1,448△11,587

少数株主への株式の発行による収入

359,000

220,426△138,574

配当金の支払額△67,019△86,118△19,098

財務活動によるキャッシュ・フロー

258,056△514,160△772,216

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

151

334

183

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△7,972727,289735,261

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,874,559

3,926,586

52,02760,000－△60,000

3,926,586

4,653,876

727,289

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入

Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高※1－ 17 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

６社

（自
至

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1) 連結子会社の数

７社(2) 連結子会社の名称(2) 連結子会社の名称
株式会社スパイスボックス
株式会社トライサーキット
株式会社アド・プロ
株式会社アド・プロ
株式会社トライサーキット
株式会社インタースパイア
北京迪愛慈商務諮詢有限公司
株式会社インターライド
株式会社エルゴ・ブレインズ
株式会社スパイスボックス
株式会社インタースパイア
北京迪愛慈広告有限公司（注）北京迪愛慈商務諮詢有限公司は、株式会社エルゴ・ブレインズ
当連結会計年度において新たに設（注）株式会社インターライドは、当立したため、連結の範囲に含めて連結会計年度において新たに設立おります。
したため、連結の範囲に含めてお株式会社エルゴ・ブレインズは、ります。
株式の追加取得により子会社と北京迪愛慈広告有限公司は、なったため当連結会計年度より連
平成19年11月に中華人民共和国当結の範囲に含めております。
局から広告業許可証を取得したこ
株式会社インタースパイアは、とにより、北京迪愛慈商務諮詢有
株式の取得により子会社に該当す限公司から改称しております。
ることとなったため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
非連結子会社の名称
有限会社デジタル・アド・テック
有限会社デジタル・アド・テック
株式会社アルゴノーツ
ERGO BRAINS,INC.（米国）
株式会社ディープラネット（注）株式会社アルゴノーツ及び株式会
ERGO BRAINS,INC.（米国）社ディープラネットの株式を第三者に売却したため、当連結会計年度より非連結子会社から除外しておりま（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 18 －

す。
（連結の範囲から除いた理由）
同左

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信項目
２．持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1) 持分法適用の関連会社の数

３社(2) 会社名
株式会社デジタルブティック
株式会社アイメディアドライブ
株式会社グリッド・ソリューション
ズ（注）株式会社アイメディアドライブ
は平成18年４月５日に合弁会社を設立したことにより関連会社と（自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1) 持分法適用の関連会社の数

４社(2) 会社名
株式会社アイメディアドライブ
株式会社デジタルブティック
株式会社アイズファクトリー
株式会社グリッド・ソリューション
ズ（注）株式会社アイズファクトリーは
平成19年７月13日に第三者割当増なったため、新たに持分法適用会資を引受けたことにより同社株式社となりました。
を取得したため、新たに持分法適株式会社グリッド・ソリュー
用会社となりました。
ションズは重要性が増したため、
当連結会計年度より、持分法の適用範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレインズは当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社(3) 持分法を適用しない非連結子会社
有限会社デジタル・アド・テック
有限会社デジタル・アド・テック
株式会社アルゴノーツ
ERGO BRAINS,INC.（米国）
株式会社ディープラネット（注）株式会社アルゴノーツ及び株式会
ERGO BRAINS,INC.（米国）社ディープラネットの株式を第三者に売却したため、当連結会計年度より非連結子会社から除外しております。
（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び同左
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社に係る連結調整勘定相 （4）当額については、役員派遣等による連携強化により、当該会社の実態を把握し、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能となったため、その期間である10年間で均等償却しております。
(5) 持分法適用会社のうち、決算日が異な (5)る会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

－ 19 －

─────

同左デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

連結子会社の株式会社スパイスボックス

連結子会社の株式会社スパイスボックスの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社トライサー
キット、北京迪愛慈商務諮詢有限公司及びの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社トライサー
キット、北京迪愛慈広告有限公司及び株式

株式会社エルゴ・ブレインズの決算日は12月31日、株式会社インタースパイアの決算
日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

会社エルゴ・ブレインズの決算日は12月31日、株式会社インタースパイア及び株式会
社インターライドの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
等は、全体を時価評価し、評価差額を①有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

－ 20 －

時価のないもの同左②たな卸資産仕掛品
同左

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）①有形固定資産

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法（た （イ）平成19年３月31日以前に取得した有だし、建物（附属設備を除く）について
形固定資産は定額法）を、在外連結子会社は定額法
当社及び国内連結子会社は法人税法のによっております。
定めと同一の基準による旧定率法（ただなお、主な耐用年数は以下のとおりでし、建物（附属設備を除く）についてはあります。
法人税法の定めと同一の基準による旧定建物６～15年
額法）を、また、在外連結子会社は定額
器具備品
２～20年
法によっております。

②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
③繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しており(3）重要な引当金の計上基準（自至（ロ）平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人
税法の定めと同一の基準による定額法）
を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
６～15年
器具備品
２～20年
②無形固定資産
同左③繰延資産の処理方法
─────

ます。
①貸倒引当金
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、同左
当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、同左
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に備えるため、同左
会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。

－ 21 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）④役員賞与引当金（自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）④役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与の同左支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益は30,000千円減少しております。
⑤ポイント引当金⑤ポイント引当金
連結子会社である株式会社エルゴ・ブ
同左
レインズはドリームメール会員に対し、メール受信・アンケート回答等に関して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）ポイント使用による費用は、
従来はポイント使用時に費用処理しておりましたが、ポイント利用数が増加した
ことから重要性が増し、かつ利用見込額を合理的に算定することが可能となった
ため、当連結会計年度よりポイント引当金を計上しております。これに伴い、ポイント引当金繰入額のうち、当連結会計年度に付与したポイントに対応する額については販売費及び一般管理費に計上し、前連結会計年度以前に付与したポイントに対応する額については特別損失に計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は17,394千円減少し、税金等調整前当期純利益及び当期純利益
は39,631千円減少しております。

－ 22 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への換算の基準

物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債
並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

(5) 収益及び費用の計上基
準(6）重要なリース取引の処
理方法(7）重要なヘッジ会計の方法（自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）
同左

メディアサービス売上高及びメディア
同左
サービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
同左
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等に関しては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
同左
ヘッジ対象・・・借入金③ヘッジ方針③ヘッジ方針リスク管理方針に基づき、金利変動リ
同左
スクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満た同左(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

しているものに限定することで有効性の評価としております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結調整勘定償却に関する事項

連結調整勘定償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、主に10年間で均等償却しております。

─────

７．のれん償却に関する事項

─────

のれん償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、主に10年間で均等償却しております。

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 23 －

消費税等の会計処理同左

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）
─────

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる税金等調整前当期純利益及び当期純利益は7,513
千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は6,956,805千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度

─────

における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
─────

（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 24 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

─────

（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」（借方）として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。

（連結損益計算書）「受取配当金」は、前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたた
め区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれている「受取配当金」は6,710千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「たな卸資産の減少額」は184千円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の減
少額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未収入金の増加額」は△32,471千円であります。

─────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

－ 25 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年11月30日）

当連結会計年度（平成19年11月30日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※２

りであります。
投資有価証券（株式）257,728千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
4,000千円※２

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
56,222千円※３――――――

184,955千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
4,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
64,699千円※３ 新株引受権（676千円）は、「新株予約権」に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
役員報酬191,702千円
従業員人件費1,551,487千円
人材派遣費及び業務委託費
245,677千円
不動産賃借料
310,670千円
減価償却費
113,682千円
連結調整勘定償却額
42,438千円
役員賞与引当金繰入額
30,000千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,731千円
退職給付費用
53,778千円
ポイント引当金繰入額
17,394千円

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
役員報酬221,167千円
従業員人件費2,126,855千円
人材派遣費及び業務委託費
262,941千円
不動産賃借料454,986千円
減価償却費
141,827千円
のれん償却額87,289千円
役員賞与引当金繰入額
30,000千円
役員退職慰労引当金繰入額
12,233千円
退職給付費用
63,039千円
ポイント引当金繰入額
6,818千円
貸倒引当金繰入※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品
655千円
ソフトウェア
10,868千円
合計※２

11,523千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
9,889千円
器具備品
2,049千円
ソフトウェア
6,961千円
原状回復費用
13,100千円
合計

※３

減損損失
※３
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

大阪市
北区他

Ｅコマース
事業用資産
コンテンツ
事業用資産

器具備品

当社グループは、原則としてセグメント別に資産グループ化を行っております。

－ 26 －

3,435千円

32,000千円――――――

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっ当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）――――――ており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額
が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。回収可能価額については正味
売却価額により測定しており、１円として評価しております。
また、遊休状態となった権利金について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失としております。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
減損損失は合計で7,513千円であり、その内訳は、
器具備品279千円、長期前払費用7,233千円であります。
※４――――――※４※５――――――

のれん一括償却額
当社の個別財務諸表において、子会社株式の減損処理を行ったことによるものであります。
※５ 前渡金償却
前渡金を定額償却したことによる償却額であります。

－ 27 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１

486,302

1,744－

488,046

合計

486,302

1,744－

488,046

普通株式（注）２

790

－

450

340

合計

790

－

450

340

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,744株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少450株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことよるものであります。
２．新株予約権に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

第１回無担保社債（新株引受権付）(注)１

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

4,338

－

581

3,757

676

第２回無担保社債（新株引受権付）
(注)２

普通株式

2,392

－

1,015

1,377

359

平成14年４月
新株引受権
(注)３

普通株式

1,480

－

450

1,030

－

普通株式

4,000

－

160

3,840

－

平成17年７月
新株予約権(注)５、６

普通株式

6,000

－

270

5,730

－

平成18年４月
新株予約権(注)７、８、９

普通株式－

10,000

265

9,735

－

18,21010,0002,741

25,4691,035

平成16年４月
新株予約権
(注)４

合計

－

（注）１．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
３．平成14年４月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
４．平成16年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成17年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成17年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
７．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 28 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信

区分

連結子会社
（㈱エルゴ・
ブレインズ）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

平成13年５月
新株引受権(注)１、２

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

－

341,500

1,800

339,700－

平成13年11月
新株引受権(注)３、４

普通株式－

11,900

5,200

6,700

－

平成15年６月
新株予約権(注)５、６

普通株式－

63,9004,000

59,900－平成17年12月
新株予約権(注)７、８、９

普通株式－

189,700

21,000168,700－

平成18年４月
新株予約権(注)10、11、12

普通株式

－

106,500

3,000

103,500－－

713,500

35,000678,500

－

－

735

－

735

－

－

735

－

735

－

合計
連結子会社
（㈱スパイス
ボックス）

当連結会計
年度末残高
（千円）

平成18年４月
新株予約権(注)13、14

普通株式

合計（注）１．平成13年５月新株引受権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
２．平成13年５月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成13年11月新株引受権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
４．平成13年11月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
５．平成15年６月新株予約権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
６．平成15年６月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
７. 平成17年12月新株予約権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
８. 平成17年12月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成17年12月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
10. 平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
11．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
12．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
13. 平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
14．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年２月24日
定時株主総会

普通株式

67,971

１株当たり
配当額
（円）
140

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月27日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

87,787

利益剰余金－ 29 －

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

180 平成18年11月30日 平成19年２月28日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
当連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１

488,046

1,377―

489,423

488,046

1,377―

489,423

普通株式（注）２、３

340

8,678

50

8,968

合計

340

8,678

50

8,968

合計
自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,377株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,678株は、平成19年１月25日及び平成19年10月31日開催の当社取締役会決議に基づく買い付けによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことよるものであります。
２．新株予約権に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

第１回無担保社債（新株引受権付）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計年
度末

普通株式

3,757

―

―

3,757

676

第２回無担保社債（新株引受権付）
(注)１

普通株式

1,377

―

1,377

―

―

平成14年４月
新株引受権
(注)２

普通株式

1,030

―

50

980

―

普通株式

3,840

―

80

3,760

―

平成17年７月
新株予約権
(注)４

普通株式

5,730

―

300

5,430

―

平成18年４月
新株予約権(注)５、６

普通株式

9,735

―

575

9,160

―

平成19年７月
新株予約権(注)７、８

普通株式

―

1,800

―

1,800

10,609平成19年７月
新株予約権(注)９、10、11

普通株式

―

1,970

60

1,910

10,95725,469

3,770

2,442

26,79722,243

平成16年４月
新株予約権
(注)３

合計

－

（注）１．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
３．平成16年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．平成17年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
７．平成19年７月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８．平成19年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
－ 30 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
９．平成19年７月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
10．平成19年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
11．平成19年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

区分

連結子会社
（㈱エルゴ・
ブレインズ）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

平成13年５月
新株引受権(注)１

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

339,700―

35,700304,000―

平成13年11月
新株引受権
(注)２

普通株式

6,700

―

3,000

3,700

―

平成15年６月
新株予約権
(注)３

普通株式

59,900―4,500

55,400―平成17年12月
新株予約権(注)４、５

普通株式

168,700―

55,600113,100―

平成18年４月
新株予約権(注)６、７

普通株式

103,500―

27,00076,500―678,500―

125,800

552,700

－

735

―

51

684

―

735

―

51

684

－

合計
連結子会社
（㈱スパイス
ボックス）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

平成18年４月
新株予約権(注)８、９

普通株式

合計（注）１．平成13年５月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
２．平成13年11月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成15年６月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４. 平成17年12月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成17年12月新株予約権は、権利行使期日の初日が到来しておりません。
６．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
７．平成18年４月新株予約権は、権利行使期日の初日が到来しておりません。
８．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成18年４月新株予約権は、権利行使期日の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

87,787

１株当たり
配当額
（円）
180

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年２月28日
定時株主総会

普通株式

72,066

利益剰余金－ 31 －

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

150 平成19年11月30日 平成20年２月29日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成18年11月30日現在）
現金及び預金3,085,421千円
有価証券
1,730,743千円
計

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年11月30日現在）
現金及び預金4,383,409千円
有価証券
391,107千円

4,816,164千円

計

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
ＭＭＦ等以外の有価証券△885,577千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
ＭＭＦ等以外の有価証券

現金及び現金同等物

3,926,586千円

現金及び現金同等物△4,000千円－ 32 －

4,774,517千円△24,000千円△96,641千円
4,653,876千円

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の※２

資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱エルゴ・ブレインズ及び㈱インタースパイアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と各社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱エルゴ・ブレインズ
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分小計
連結開始時前の既取得分
連結開始時の持分法による評
価額
差引：新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入㈱インタースパイア
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分
差引：新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入

943,393千円
370,592千円
537,044千円△561,671千円△292,911千円△271,047千円
725,400千円△1,755,366千円
1,120,206千円
90,240千円
608,548千円
518,308千円

183,159千円
18,591千円
50,599千円△100,941千円－千円△51,412千円
99,996千円
129,315千円
29,319千円－ 33 －

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）――――――

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品

154,064

67,36386,700

器具備品

208,584

100,217108,367

合計

154,064

67,36386,700

合計

208,584

100,217108,367(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

30,938千円
58,147千円
89,085千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
25,911千円
減価償却費相当額
24,258千円
支払利息相当額
2,086千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

109,550千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
44,317千円
減価償却費相当額
42,081千円
支払利息相当額
2,249千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

2,585千円
6,678千円
9,263千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

44,570千円
64,980千円

2,585千円
4,093千円

合計

6,678千円（減損損失について）
同左－ 34 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年11月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

種類(1）国債・地方債等

時価（千円）

差額（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

200,000

190,466△9,534

100,000

87,785△12,215300,000

278,251△21,749

300,000

278,251△21,749

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

39,05085,883

46,832

時価が連結貸借対照表計 (2）社債
上額を超えるもの(3）その他時価が連結貸借対照表計 (2）社債
上額を超えないもの(3）その他
小計
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類(1) 株式差額（千円）(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

450,673

480,545

29,871

489,724

566,429

76,70432,71630,050△2,665(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

313,590313,590－

599,495

584,206△15,288945,801

927,847△17,954

1,435,526

1,494,276

58,750(3) その他
小計
合計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成17年12月１日
売却額（千円）

至平成18年11月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

45,628－

138,777－ 35 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社及び関連会社株式

257,728(2) その他有価証券① 非上場株式

638,514② マネー・マネジメント・ファンド

644,771③ 中期国債ファンド

200,393

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－

200,000(3) その他－－－

413,590

－

－

－

－

－

－

－

613,590

その他
合計

当連結会計年度（平成19年11月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等

時価（千円）

差額（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

200,000

193,782△6,218100,000

83,745△16,255

300,000

277,527△22,473300,000

277,527△22,473

時価が連結貸借対照表計 (2）社債
上額を超えるもの(3）その他時価が連結貸借対照表計 (2）社債
上額を超えないもの(3）その他
小計
合計－ 36 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

19,54533,595

14,049(1) 株式差額（千円）(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

71,12890,32919,201

90,674

123,924

33,25032,71628,315△4,400(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

518,039

479,912△38,126

550,755

508,227△42,527

641,429

632,152△9,276(3) その他
小計
合計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成18年12月１日
売却額（千円）至平成19年11月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

8,527

9,817

506,832
４．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社及び関連会社株式

184,955(2) その他有価証券① 非上場株式594,908

② 債券

9,990

③ マネー・マネジメント・ファンド

93,390④ 中期国債ファンド

201,075－ 37 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債

－

9,990

－

200,000(3) その他－－－

100,000

－

－

－

－

－

9,990

－

300,000

その他
合計－ 38 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至(1)取引の内容
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズの利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2)取引に対する取組方針
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズのデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズのデリバティブ取引は将来の金利市場における金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方針
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等に関しては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
ヘッジ方針
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズのリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。
(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたリスク管理方針に従い、資金管理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

－ 39 －

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）
同左

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成18年12月１日 至
平成19年11月30日）
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズが利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。退職一時金制度については平成12年９月より制度化し、厚生年金基金制度については日本広告業厚生年金基金へ平成12年２月１日より加入しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成18年11月30日）

当連結会計年度（平成19年11月30日）(1）退職給付債務（千円）

39,56862,220(2）未積立退職給付債務（千円）

39,56862,220(3）退職給付引当金（千円）

39,56862,220３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1）勤務費用（千円）

53,77863,039(2）退職給付費用（千円）

53,77863,039４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
５．複数事業主制度の企業年金について当社が加入しております日本広告業厚生年金基金は、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、年金基金への要拠出額36,326千円を退職給付費用として処理しております。
また、当該厚生年金基金の年金資産額のうち、掛金拠出割合を基準として計算した当社分の平成19年11月30日現在における年金資産の額は830,401千円であります。

－ 40 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（ストック・オプション等関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。
（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認
22,132千円
一括償却資産損金不算入額
4,014
投資有価証券評価損否認
72,725
退職給付引当金繰入限度超過額
16,100
役員退職慰労引当金否認
33,682
繰越欠損金644,964
未払賞与否認35,319
未払販促金否認
1,561
固定資産未実現利益
7,094
その他
49,465
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認
17,463千円
一括償却資産損金不算入額
3,944
投資有価証券評価損否認
125,943
退職給付引当金繰入限度超過額
25,317
役員退職慰労引当金否認
38,660繰越欠損金774,814
未払賞与否認46,247
未払販促金否認6,940
固定資産未実現利益
5,468
その他
90,343887,061△685,993

繰延税金資産小計

201,068繰延税金資産合計

評価性引当額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△22,241

1,135,143△981,254
153,889△1,737

繰延税金負債合計△22,241

繰延税金負債合計△1,737

繰延税金資産（負債）純額

178,826

繰延税金資産（負債）純額

152,151

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の主な項目別内訳
法定実効税率（調整）
持分法による投資損失
持分変動利益評価性引当額の減少
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の主な項目別内訳

40.69％

法定実効税率（調整）
持分法による投資利益

1.75％△6.42％△4.82％

持分変動利益のれん償却額
評価性引当額の増加
グループ内での関係会社株式売買に係る差異交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与の損金不算入額
株式報酬費用の損金不算入額
住民税均等割
その他

2.76％
0.64％
1.91％
36.51％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 41 －

40.69％△0.04％△3.46％
14.23％
18.91％△26.08％
2.20%
1.46％
0.91％
0.72％
0.81％
50.35％

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
メディアサービス事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
当社グループの事業は単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
（注）事業区分変更の理由について
前連結会計年度までメディアサービス事業、オペレーションサービス事業、テクノロジーサービス事業の３つのセグメントとしておりましたが、事業の拡大に伴い、２つ以上のサービスに重複する事業が大幅に増加したた
め、当第３四半期連結会計期間より当社グループの事業は単一セグメントとしております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成17年12月1日 至 平成18年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 42 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成17年12月１日
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂
ＤＹメ
ディア
パート
ナーズ

その他の
関係会社

㈱アサ
ツー
ディ・ケ

住所

東京都港
区

東京都中
央区

資本金又は
出資金
(千円)

4,500,000

37,581,366

至

事業の内
容又は職
業

平成18年11月30日）
議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

役員
１名

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売
先であり
ます。

(被所有)
直接
48.6％

広告業

(被所有)
直接

広告業

役員
２名

26.7％

イ

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

売上高

13,048,826

売掛金

984,974

売上高

5,164,954

売掛金

465,334

先であります。

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成18年12月１日
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂
ＤＹメ
ディア
パート
ナーズ

その他の
関係会社

㈱アサ
ツー
ディ・ケ
イ

住所

東京都港
区

東京都中
央区

資本金又は
出資金
(千円)

4,500,000

37,581,366

至

事業の内
容又は職
業

広告業

広告業

平成19年11月30日）
議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

役員
１名

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売
先であり
ます。

(被所有)
直接
49.3％

(被所有)
直接
27.1％

役員
２名

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売
先であり
ます。

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

売上高

14,197,424

売掛金

985,899

売上高

5,233,421

売掛金

346,623（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

－ 43 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（１株当たり情報）（自至項目

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１株当たり純資産額

14,264円34銭

14,417円35銭

１株当たり当期純利益

1,547円53銭

1,195円35銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,523円14銭

1,186円73銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

753,638

583,329－－

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

(

－)

(

－)

普通株式に係る当期純利益（千円）

753,638

583,329

期中平均株式数（株）

486,993

488,000

－

－

7,798

3,542

(7,798)(3,542)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権及び新株引受権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 平成18年２月24日定時株主総会決 平成16年２月26日定時株主総会決
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 議ストックオプション
議ストックオプションの概要
普通株式 9,735株
普通株式 3,760株(新株予約権9,735個)(新株予約権1,880個)
平成17年２月24日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 5,430株(新株予約権5,430個)
平成18年２月24日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 9,160株(新株予約権9,160個)
平成19年２月27日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 1,800株(新株予約権1,800個)
平成19年２月27日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 1,910株(新株予約権1,910個)－ 44 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至（新株予約権の発行について)
当社は、平成19年２月27日開催の第10期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基
づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。

－ 45 －

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）
──────

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度(平成18年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※1

1,599,838

2,961,475

1,361,637

２．売掛金

※3

3,384,817

3,722,083

337,265

1,729,741

390,103△1,339,638

４．仕掛品

80,46363,220△17,242

５．前渡金

136,212

19,489△116,723

６．前払費用

50,371

49,253△1,118

７．未収入金

16,56730,462

13,894－

467,925

467,925

９．繰延税金資産

69,99876,8106,811

10．その他

93,281

29,535△63,746

貸倒引当金

△700

△700

－

流動資産合計7,160,592

３．有価証券

８．仮払金

Ⅱ

59.0

7,809,660

68.6

649,068

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

175,467
53,242

192,871
77,013

122,225

182,20180,707

115,857△6,367

162,859

61,365288,295
101,494
223,719

125,435
1.8

278,716

2.5

54,997

２．無形固定資産(1) 商標権

1,807

5,009

3,201

(2) ソフトウェア

117,982

207,874

89,892(3) ソフトウェア仮勘定

97,09988,178△8,921

352

352

－

(4) 電話加入権
無形固定資産合計

217,240－ 46 －

1.8

301,414

2.6

84,173

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
前事業年度(平成18年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

増減
（千円）

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,505,202

1,398,220△106,982(2) 関係会社株式

2,453,810

1,146,960△1,306,850(3) 営業保証金

7,000

7,000

－

(4) 差入保証金

191,482

262,636

71,153(5) 破産更生債権等

3,854

4,360

506

(6) 長期前払費用

102,201

83,965△18,236(7) 繰延税金資産

251,300

64,734△186,566(8) その他

25,482

25,482－△3,854△4,360△506

貸倒引当金
投資その他の資産合計

4,536,481

37.4

2,989,000

26.3 △1,547,481

固定資産合計

4,977,442

41.0

3,569,131

31.4 △1,408,311

資産合計

12,138,034

100.0

11,378,791

100.0△759,242（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※1
※3

3,283,971

3,803,597

519,626

２．未払金

239,607

256,884

17,277

３．未払法人税等

226,346

146,699△79,647

４．未払消費税等

102,031

86,872△15,158

５．役員賞与引当金30,00030,000

－

６．預り金

－

112,104

112,104

７．その他

31,16823,582△7,586

流動負債合計Ⅱ

3,913,123

32.2

4,459,740

39.2

546,616

固定負債
１．退職給付引当金

39,56862,22022,652

２．役員退職慰労引当金

82,77995,013

12,233

固定負債合計
負債合計

122,3471.0

157,233

1.4

34,885

4,035,471

33.2

4,616,974

40.6

581,502－ 47 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
前事業年度(平成18年11月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度(平成19年11月30日)
構成比
（％）

対前年比
構成比
（％）

増減
（千円）

3,387,977

29.8

17,9012,800,445

24.6

17,464

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

3,370,076

27.8

２．資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

1,809,429

1,827,689

973,552

972,755

資本剰余金合計

2,782,981

22.9

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
1,931,489

繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,931,489

15.9

1,093,439

9.6△838,049△15,266△0.1△544,747△4.8△529,481

8,069,281

66.5

6,737,115

59.2 △1,332,166

32,245

0.3

2,458

0.0

△29,786

32,245

0.3

2,458

0.0

△29,786

1,035

0.0

22,2430.2

21,207

純資産合計

8,102,562

66.8

6,761,817

59.4 △1,340,745

負債純資産合計

12,138,034

100.0

11,378,791

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

1,093,439

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

Ⅲ

新株予約権

※4

－ 48 －△759,242

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信(2）損益計算書
（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

注記
番号

１．メディアサービス
売上高※1

30,075,617

34,898,282

２．オペレーションサービス※1
売上高

232,632

239,202

３．テクノロジーサービス
売上高

878,672 31,186,922

Ⅰ

区分

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

100.0

4,903,746

Ⅱ

売上高

※1

100.0

953,184 36,090,669

売上原価
１．メディアサービス
売上原価

27,079,012

31,209,666

２．オペレーションサービス
売上原価

20,661

16,885

３．テクノロジーサービス
売上原価

424,641 27,524,316

88.3

464,726 31,691,278

87.8

4,166,961

3,662,606

11.7

4,399,391

12.2

736,784

2,602,298

8.3

2,948,071

8.2

345,773

1,060,308

3.4

1,451,319

4.0

391,011

46,252

0.1

79

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息419

22,830２．有価証券利息

5,417

19,691

３．受取配当金

8,185

1,251

４．投資有価証券評価差額

26,814－

５．仕入割引1,482－

６．為替差益

－

655

７．雑収入

3,854

46,173－ 49 －

0.1

1,823

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

20,6540.0

19,127

1,476,917

4.1

371,962

11,3550.0△34,273

1,647,220

4.5

1,514,090

金額（千円）

営業外費用
１．新株発行費191－

２．株式交付費585

３．投資有価証券評価差額
４．為替差損－17,642

1,330

－

5

５．雑損失
経常利益
Ⅵ

1,527

0.0

1,104,954

3.5

2,427

特別利益
１．投資有価証券売却益

45,628
－

３．その他
Ⅶ

9,661
45,628

0.2

1,694

特別損失
１．投資有価証券等評価損

45,06548,320２．関係会社株式評価損84,9381,443,413

３．投資有価証券売却損

－

9,817

４．関係会社株式売却損－49,560５．前渡金償却※3－

92,390６．固定資産除却損

※4

－

2,110

７．その他

3,126

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

133,130

0.4

1,017,452

3.3

488,451△218,367

1,608△158,948△0.4 △1,176,400

391,124
270,0840.9

747,368

2.4－ 50 －

200,190591,314△750,262

1.7

321,230△2.1 △1,497,631

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成17年11月30日
残高（千円）

3,349,723

1,788,668

20,353

20,760

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

980,7212,769,390

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,282,092

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

1,282,092△35,471

7,365,735

事業年度中の変動額
新株の発行

20,76041,113

利益処分による剰余金の配当△67,971△67,971△67,971

利益処分による役
員賞与△30,000△30,000△30,000

当期純利益

747,368

747,368

747,368

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△7,169△7,16920,205

13,035

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成18年11月30日
残高（千円）

20,353

20,760△7,16913,591

649,396649,396

20,205703,546

3,370,076

1,809,429

973,552

2,782,981

1,931,489

1,931,489△15,266

8,069,281

評価・換算差額等項目

平成17年11月30日（千円）

その他有価証券
評価差額金
残高評価・換算差額等
合計

23,431

23,431

新株引受権

1,648

純資産合計

7,390,814

事業年度中の変動額

41,113

新株の発行
利益処分による剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

当期純利益

747,368

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

13,035

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

8,814

8,814

△612

8,201

事業年度中の変動額合計
（千円）

8,814

8,814

△612

711,748

平成18年11月30日（千円）

32,24532,245

1,035

8,102,562

残高－ 51 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
当事業年度（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）
株主資本
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年11月30日
残高（千円）

3,370,076

1,809,429

17,901

18,260

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

973,552

2,782,981

繰越利益剰余金

1,931,489

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

1,931,489△15,266

8,069,281

事業年度中の変動額
新株の発行

18,26036,161

剰余金の配当△87,787△87,787△87,787

当期純損失△750,262△750,262△750,262△529,481

自己株式の取得
ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△796△796△529,481△796

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年11月30日
残高（千円）

17,901

18,260△796

17,464△838,049△838,049△529,481△1,332,166

3,387,977

1,827,689

972,755

2,800,445

1,093,439

1,093,439△544,747

6,737,115

評価・換算差額等項目

平成18年11月30日（千円）

その他有価証券
評価差額金
残高評価・換算差額等
合計

32,24532,245

新株予約権

1,035

純資産合計

8,102,562

事業年度中の変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787

当期純損失△750,262

自己株式の取得△529,481

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日
（千円）

残高

△796
△29,786△29,786

21,207△8,579△29,786△29,786

21,207△1,340,745

2,458

2,458

22,2436,761,817－ 52 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

子会社株式及び関連会社株式（自至

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品等は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
８～15年
器具備品
２～20年

(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

新株発行費
支出時に全額費用として計上しております。
──────

－ 53 －

同左(1）有形固定資産（イ）平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産法人税法の定めと同一の基準による旧定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による旧定額法）によっております。
（ロ）平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）
については法人税法の定めと同一の基準による定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
８～15年
器具備品
３～20年
(2）無形固定資産
同左──────

株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1）貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益、税引前(2）退職給付引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左(4）役員賞与引当金
同左

当期純利益及び当期純利益は30,000千円
減少しております。
６．外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

７．収益及び費用の計上基準

メディアサービス売上高、及びメディア
サービス売上原価をそれぞれ両建計上し、同左

契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 54 －

同左(1）消費税等の会計処理
同左デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）
──────

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は8,101,527千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度にお──────

ける連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております──────

（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益、税引前当期純損失及び当期純損失に与える影響は軽微であります。

－ 55 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（貸借対照表関係）（貸借対照表関係）

前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
した「前渡金」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「前渡金」の金額は2,925千円であります。

１．前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「仮払金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。なお、前事
業年度の流動資産「その他」に含まれている仮払金は65,372
千円であります。
２．前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示
しておりました「預り金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。なお、前事（損益計算書関係）
前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「受取配当金」の金額は6,710千円
であります。

業年度の流動負債「その他」に含まれている預り金は9,384
千円であります。
──────

－ 56 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年11月30日）
※１

当事業年度
（平成19年11月30日）※２

担保資産及び担保付債務※１

担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は次のとおりであります。
定期預金
4,000千円

担保に提供している資産は次のとおりであります。
定期預金
4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
56,222千円

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
64,699千円

──────

※２

債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
保証先北京迪愛慈広告有限公司㈱インタースパイア
計※３

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
1,507,542千円
買掛金
289,588千円※４──────

金額（千円）

内容

16,899（1,100千元）

借入債務

50,000

借入債務

66,899－※３

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
1,474,719千円
買掛金
394,124千円※４ 新株引受権（676千円）は、「新株予約権」に含めて表示しております。

－ 57 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至関係会社に係る注記

※１

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

関係会社に係る注記

関係会社に対するものは次のとおりであります。
売上高
メディアサービス売上高
18,181,023千円
オペレーションサービス売上高
97,883千円
テクノロジーサービス売上高
223,193千円

関係会社に対するものは次のとおりであります。
売上高
メディアサービス売上高
19,231,252千円
オペレーションサービス売上高
88,319千円
テクノロジーサービス売上高
111,273千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は19.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80.6％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬68,189千円
役員賞与引当金繰入額
30,000千円
従業員人件費1,187,849千円
人材派遣費及び業務委託費
398,953千円
不動産賃借料
219,949千円
減価償却費
95,319千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,731千円
退職給付費用
49,925千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は18.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は81.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬69,497千円
役員賞与引当金繰入額
30,000千円
従業員人件費1,354,333千円
人材派遣費及び業務委託費
444,098千円
不動産賃借料246,204千円
減価償却費
108,730千円
役員退職慰労引当金繰入額
12,233千円
退職給付費用62,315千円※４──────

※４

前渡金償却
前渡金を定額償却したことによる償却額であります。

※３──────

※３

固定資産除却損の内訳
建物
原状回復費用合計－ 58 －

560千円
1,550千円
2,110千円

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）
普通株式（注）合計

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

790

－

450

340

790

－

450

340

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少450株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことよる減少であります。
当事業年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）
普通株式（注）合計

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

340

8,678

50

8,968

340

8,678

50

8,968

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,678株は、平成19年１月25日及び平成19年10月31日開催の当社取締役会決議に基づく買い付けによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことよる減少であります。

－ 59 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品

26,664

7,932

18,731

器具備品

30,396

8,267

22,129

合計

26,664

7,932

18,731

合計

30,396

8,267

22,129(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

5,249千円
13,735千円

合計

18,985千円

合計(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,105千円
減価償却費相当額
4,818千円
支払利息相当額
414千円

5,934千円
16,422千円
22,356千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
6,006千円
減価償却費相当額
5,665千円
支払利息相当額
461千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内１年超

2,585千円
6,678千円

１年内１年超

2,585千円
4,093千円

合計

9,263千円

合計

6,678千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）同左（有価証券関係）
子会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成18年11月30日）
区分

当事業年度（平成19年11月30日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

子会社株式

1,912,495

1,016,872△895,623

349,166

251,915△97,251

計

1,912,495

1,016,872△895,623

349,166

251,915△97,251－ 60 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

未払事業税否認
一括償却資産損金不算入額
投資有価証券評価損否認
退職給付引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金否認
未払賞与否認その他（千円）
20,1793,960
223,420
16,10033,682
33,667
12,410

繰延税金資産合計

343,422

未払事業税否認
一括償却資産損金不算入額
投資有価証券評価損否認
退職給付引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金否認
未払賞与否認
未払販促費否認その他（千円）
13,7983,640
607,41025,317
38,66040,025
6,940
17,337

繰延税金資産小計

753,131

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△22,122△608,306
144,825△3,280

繰延税金負債合計△22,122

繰延税金負債合計△3,280

繰延税金資産（負債）の純額

321,299

繰延税金資産（負債）の純額

141,545

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の主な項目別内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
2.92％
項目
評価性引当額の減少△17.44％
住民税均等割
0.57％
その他△0.20％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の主な項目別内訳

26.54％

法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない△10.12％
項目
役員賞与の損金不算入額△7.72％
株式報酬費用の損金不算入額△5.52％
評価性引当額の増加△386.18％
住民税均等割
その他△3.72％
0.55％

税効果会計適用後の法人税等の負担率 △372.02％－ 61 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１株当たり純資産額

16,611円50銭

14,027円48銭

１株当たり当期純利益又は1株当たり当期
純損失

1,534円66銭△1,537円42銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

1,510円47銭（注） １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

747,368△750,262－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

747,368△750,262

期中平均株式数（株）

486,993

488,000

－

－

7,798

－

(7,798)(－)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権及び新株引受権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成18年２月24日定時株主総会決議
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ストックオプション
潜在株式の概要
普通株式 9,735株(新株予約権9,735個)－ 62 －

──────

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至(新株予約権の発行について)

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）
──────

当社は、平成19年２月27日開催の第10期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基
づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
(債務保証について)(1）当社は平成18年10月25日開催の取締役会において、当社の子会社である北京迪愛慈商務諮詢有限公司の銀行からの借入50,000千円に対して、債務保証を行うことを決議し、平成18年12月に実行しております。
(2）当社は平成18年12月27日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社インタースパイアの銀行からの借入50,000千円に対して、債務保証を行うことを決議
し、平成19年１月に実行しております。

(債務保証について)
当社は平成20年1月22日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エルゴ・ブレインズの銀行からの借入170,003千円、社債200,000千円に対して、債務保証を行うことを決議しております。

──────

（貸出コミットメントライン契約の締結について）
当社は平成20年1月22日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エルゴ・ブレインズと貸出コ
ミットメントライン契約を締結することを決議しております。
貸出コミットメントライン契約の概要は以下の通りです。
①契約の相手会社の名称②契約期間③貸出コミットメントラインの総額－ 63 －

株式会社エルゴ・ブレインズ
平成20年1月23日～
平成20年12月31日
250,000千円

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 野沢取締役 新倉和彦
雄二

・退任予定取締役
取締役 鶴田 淳
取締役 柳 英人
取締役 大森壽郎
・新任監査役候補
監査役（常勤）

古賀

博

川口

和秋

・退任予定監査役
監査役（常勤）③就任予定日平成20年2月28日－ 64 －