国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍 隊等に対する協力支援活動等に関する法総則（第一条―第三条）

律

第一章
対応措置等（第四条―第十一条）

目次

第二章
雑則（第十二条―第十五条）

総則

第三章
附則
第一章

この法律は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態で あって、その脅威を除去するために国際社会

（目的）
第一条

が国際連合憲章の目的に従い共同して 対処する活動を行い、 かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの（以下「国際平和共同対処事態」という。）に際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資- 1 -することを目的とする。

政府は、国際平和共同対処事態に際し、この法律に基づく協力支援活動若しくは捜索救助活動又は（基本原則）
第二条

重要影響事態等 に際して 実施す る船舶検査 活動 に関する法律 （平成十二年法律第百四十五号）第二条に規定す る船舶検査 活動 （国際平和共同対処事態に際して 実施す るものに限る。第四条第二項第五号において単に「船舶検査活動」という。）（以下「対応措置」という。）を適切かつ迅速に実施することにより、対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

国際社会の平和及び安全の確保に資するものとする。
２

協力支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為 （国 際的な武力紛争の一環として 行われる人を殺傷し外国の領域における対応措置について は、当該対応措置が行われることについて当該外国（国際連合の八条第六項の規定により行われ る捜索救助活動については、この限りでない。

又は物を破壊す る行為をいう。以下同じ。）が行われて いる現場で は実施しないものとす る。ただし、第３４

総会又は安全保障理事会の決議に従って 当該外国において 施政を行う機関がある場合にあっては、当該機- 2 -５６関）の同意がある場合に限り実施するものとする。

内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。

関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、防衛大臣に協力するものとする。

諸外国の軍隊等

国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関し、次のいずれかの国際連合の総会又はこの法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（定義等）
第三条
一

安全保障理事会の決議が存在す る場合において 、当該事態に対処するための活動を行う外国の軍 隊その他これに類す る組織（国際連合平和維持活動等に対す る協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）

第三条第一号に規定する国際連合平和維持活動、同条第二号に規定する国際連携平和安全活動又は同条第三号に規定す る人道的な国際救援活動を行うもの及び重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保す るための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第三条第一項第一号に規定する合衆国軍

- 3 -

２

３

イ

イに掲げるもののほか、当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すととも当該外国が当該活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、又は認める決議

隊等を除く。）をいう。

ロ

二
捜索救助活動

協力支援活動諸外国の軍隊等の活動に際して行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者につい諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供で あって、我が国が実施するものをいう。に、当該事態に関連して国際連合加盟国の取組を求める決議

三て 、その捜索又は救助を行う 活動（救助した者の輸送を含む。）で あって、我が国が実施するものをいう。

協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供（次項後段に規定するものを除く。）は、別表第一に掲げるものとする。

捜索救助活動は、自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）が実施す るものとす る。この場合において、捜索救助活動を行う自衛隊の部隊等において 、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う諸外国の軍隊等の部隊に対して 協力支援活動- 4 -対応措置等として 行う 自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊 による役務の提供は、別表第二に掲げるものとす る。
第二章（基本計画）

内閣総理大臣は、 国際 平和 共同対処事態 に際し、 対応措置のいずれかを実施す ることが必要で あるイ

国際社会の取組の状況

事態の経緯並びに国際社会の平和及び安全に与える影響

国際平和共同対処事態に関する次に掲げる事項

基本計画に定める事項は、次のとおりとする。

いう。）の案につき閣議の決定を求めなければならない。と認めるときは、当該対応措置を実施すること及び当該対応措置に関する基本計画（以下「基本計画」と

第四条

２
一ロ

前号に掲げるもののほか、対応措置の実施に関する基本的な方針

我が国が対応措 置を実施す ることが必要で あると認められる理由

二

前条第二項の協力支援活動を実施する場合における次に掲げる事項

ハ三- 5 -

四ハロイ

当該協力支援活動を自衛隊が外国の領域で 実施する場合には、当該協力支援活動を外国の領域で実当該協力支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項

当該協力支援活動の種類及び内容

当該協力支援活動に係る基本的事項

自衛隊がその事務又は事業の用に供し又は供して いた物品以外の物 品を調達して諸外国の軍隊等に施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間

ニホ

無償又は時価よりも低い対価で譲渡する場合には、その実施に係る重要事項
その他当該協力支援活動の実施に関する重要事項

イ

当該捜索救助活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項

当該捜索救助活動に係る基本的事項

ヘロ

当 該捜索救 助活動の実施に伴う前条第三項後 段の協力支援活動の実施に関す る重 要事項（当該協力捜索救助活動を実施する場合における次に掲げる事項

ハ支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項を含む。）

- 6 -

３

４

五六ニ

ホ

当該捜索救助活動又はその実施に伴う前条第三項後段の協力支援活動を自衛隊が外国の領域で実施す る場合には、これらの活動を 外国の領域で 実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間その他当該捜索救助活動の実施に関する重要事項

船舶検査活動を実施する場合における重 要影響事態等に際して 実施する船舶検査活動に関する法律第四条第二項に規定する事項
対応措置の実施のための関係行政機関の連絡調整に関す る事項

協力支援活動又は捜索救助活動を外国の領域で実施する場合には、当該外国（第二条第四項に規定する機 関がある場合にあって は、当該機関）と協議して 、実施する区域の範囲を定めるものとする。
第一項及び前項の規定は、基本計画の変更について準用する。

基本計画の決定又は変更があったときは、その内容

内閣総理大臣は、次に掲げる事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。

（国会への報告）第五条
一- 7 -

二

基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果（国会の承認）内閣総理大臣は、対応措置の実施前に、当該対応措置を実施することにつき、基本計画を添えて国内閣総理大臣は、対応措置について 、第一項の規定による国会の承認を得た日から二年を経過する日をならない。

から議案の送付があった後国会の休会中の期間を除いて 七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければ大臣が国会の承認を求めた後国会の休会中の期間を除いて 七日以内に、後議の議院にあっては先議の議院

前項の規定により内閣総理大臣から国会の承認を求められた場合には、先議の議院にあっては内閣総理会の承認を得なければならない。

第六条

２

３

超えて引き続き当該対応措置を行おうとするときは、当該日の三十日前の日から当該日まで の間に、当該対応措置を引き続き行うこと につき、基本計画及びその時まで に行った対応措置の内容を記載した報告書を添えて国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されて いる場合には、その後最初に召集され る国会においてその承認を求めなければならない。

- 8 -

４

５

政府は、前項の場合において 不承認の議決があったときは、遅滞なく、当該対応措置を終了させなければならない。

前二項の規定は、国会の承認を得て対応措置を継続した後、更に二年を超えて当該対応措置を引き続き行おうとする場合について準用する。
（協力支援活動の実施）

防衛大臣又はその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三条第二項の協力支援活動と して の自衛防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、自衛する。

、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものと防衛大臣は、基本計画に従い、第三条第二項の協力支援活動として の自衛隊による役務の提供について隊に属する物品の提供を実施するものとする。

第七条

２

３隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該協力支援活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定す るものとす る。

- 9 -

４

５

６

防衛大臣は、実施区域の全部又は一部において 、自衛隊の部隊等が第三条第二項の協力支援活動を円滑かつ安全に実施す ることが困難で あると認める場合又は外国の領域で実施する当該協力支援活動についての第二条第四項の同意が存在しなくなったと認める場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されて いる活動の中 断を命じなければならない。

第三条第二項の協力支援活動のうち我が国の領域外におけるものの実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者は、当 該協力支援活動を実施して い る場所若しくはその近傍 において戦闘行為が行われるに至った場合若しくは付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合又は当該部隊等の安全を確保す るため必要と認める場合には、当該協力支援活動の実施を一時休止し又は避難するなどして 危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。

第二項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）について準用する。

防衛大臣は、基本計画に従い、捜索救助活動について、実施要項を定め、これについて内閣総理大（捜索救助活動の実施等）
第八条- 10 -

２

３

臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。

防衛大臣は、前項の実施要項において 、実施され る必要のある捜索救助活動の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該捜索救助活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。

捜索救助活動を実施する場合において、戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを救助するものと前条第四項の規定は、実施区域の指定の変更及び活動の中断について 準用する。

する。
４

前条第五項の規定は、我が国の領域外における捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又前項において 準用する前条第五項の規定にかかわらず、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がそのいて準用する前項」と読み替えるものとする。

はその指定す る者について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第四項にお５６救助を開始して いるときは、当該部隊等の安全が確保され る限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができる。

- 11 -

７８

第一項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項において準用する前条第四項の規定により実施区域を縮小す る変更を除く。）について準用する。

前条の規定は、捜索救助活動の実施に伴う第三条第三項後段の協力支援活動について準用する。

防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、自衛隊（自衛隊の部隊等の安全の確保等）
第九条の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。
（関係行政機関の協力）

防衛大臣は、対応措置を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、その関係行政機関の長は、前項の規定による要請があったときは、その所掌事務に支障を生じない限度にお所管に属する物品の管理換えその他の協力を要請することができる。

第十条

２

いて、同項の協力を行うものとする。

第七条第二項 （第八条第八項において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。）（武器の使用）第十一条- 12 -

２３の規定により協力支援活動として の自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は第八条第一項の規定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定す る隊員をいう。第六項において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で 武器（自衛隊が外国の領域で当該協力支援活動又は当該捜索救助活動を実施している場合については、第四条第二項第三号ニ又は第四号ニの規定により基本計画に定める装備に該当す るものに限る。以下この条において同じ。）を使用することができ る。

前項の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。

第一項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が同項及び次項- 13 -

４５の規定に従いその目的の範囲内において 適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。

第一項の規定によ る武器の使 用に際して は、 刑法 （明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除いて は、人に危害を与えてはならない。

第七条第二項の規定により 協力支援活動と して の自衛隊の 役務の提供の実施を命ぜられ、又は第八条第一項の規定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、外国の領域に設けられた当該部隊等の宿営する宿営地（宿営のために使用す る区域であって 、囲障が設置されることにより他と区別されるものをいう。以下この項において同じ。）で あって諸外国の軍隊等の要員が共に宿営するものに対す る攻撃があった場合において、当該宿営地以外にその近傍に自衛隊の部隊等の安全を確保す ることができる場所がないときは、当該宿営地に所在す る者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して 、第一項の規定による武器の使 用をす ることができる。この場合において、同項から第三項まで 及び次項の規定の適用について は、第一項中「現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第六項において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者- 14 -

６」とあるのは「その宿営する宿営地（第五項に規定する宿営地をいう。次項及び第三項において同じ。）に所在する者」と、「その事態」とあるのは「第五項に規定する諸外国の軍隊等の要員による措置の状況をも踏まえ、その事態」と、第二項及び第三項中「現場」とあるのは「宿営地」と、次項中「自衛隊員」とあるのは「自衛隊員（同法第二条第五項に規定する隊員をいう。）」とする。

自衛隊法第九十六条第三項の規定は、第七条第二項の規定により協力支援活動として の自衛隊の 役務の提供（我が国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられ、又は第八条第一項の規定により捜索救助活動 （我が国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官については雑則、自衛隊員以外の者の犯した犯罪に関して は適用しない。
第三章

防衛大臣又はその委任を受けた者は、協力支援活動の実施に当たって、自衛隊に属する物品（武（物品の譲渡及び無償貸付け）第十二条

器を除く。）につき、協力支援活動の対象となる諸外国の軍隊等から第三条第一項第一号に規定する活動（以下「事態対処活動」という。）の用に供するため当該物品の譲渡又は無償貸付けを求める旨の申出が- 15 -

あった 場合において 、当該事態対 処活動の円滑な 実施に必 要で あると認めるときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該諸外国の軍隊等に対し無償若しくは時価よりも低い対価で譲渡し、又は無償で 貸し付けることができる。
（国以外の者による協力等）

防衛大臣は、前章の規定による措置のみによっては対応措置を十分に実施することができないと政府は、前項の規定により協力を依頼された国以外の者に対し適正な対価を支払うとともに、その者が外の者に協力を依頼することができる。

認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について 国以第十三条

２

当該協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

政府は、自衛隊が協力支援活動又は捜索救助活動（以下この条において「協力支援活動等」とい（請求権の放棄）第十四条

う 。）を実施す るに際して 、諸外国の軍 隊等の属する外国から、当該諸 外国の軍隊等の行う事態対処活動又は協力支援活動等に起因する損害について の請求権を相互に放棄することを約することを求められた場- 16 -

合において 、これ に応 じることが相互の連携を確保しながらそれぞれの活動を円滑に実施する上で 必要と認めるときは、事態対処活動に起因する損害についての当該外国及びその要員に対する我が国の請求権を放棄することを約することができる。

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な（政令への委任）第十五条

則

事項は、政令で 定める。
附号）の施行の日から施行する。

容

この法律は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第別表第一（第三条関係）
内

給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

類

補給

人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

種輸送- 17 -

修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類す

医療

通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

修理及び整備通信

航空機の離発着及び船舶の出入港に対する支援、積卸作業並びにこれらに類する物品

る物品及び役務の提供

空港及び港湾及び役務の提供

宿泊設備の利 用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

業務

宿泊

倉庫における一時保管、保管容器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

廃棄物の収集及び処理、給電並びにこれらに類する物品及び役務の提供

保管

土地又は建物の一時的な利用並びにこれらに類する物品及び役務の提供

基地業務

施設の利用

訓練に必要な指導員の派遣、訓練用器材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の建築物の建設、建設機械及び建設資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提提供

訓練業務

建設- 18 -備考

供物品の提供には、武器の提供を含まないものとする。

別表第二（第三条関係）
容

給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

内補給

人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

類

輸送

修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類す

種

修理及び整備通信

医療

宿泊設備の利用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類す る物品及び役務の提供る物品及び役務の提供

宿泊

消毒、消毒機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
物品の提供には、武器の提供を含まないものとする。

消毒備考- 19 -

理由

国際社会の平和及び安全を脅かす事態で あって 、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して 対処する活動を行い、 かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるものに際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することができるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由で ある。

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