関東学園大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

関東学園大学

関東学園大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、関東学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神及び教育方針を踏まえて、学則第１条に定めており、具体的な明文化と簡潔な文章化がなされている。学科ごとの人材養成の目的
は、建学の精神を踏まえて、学則第 2 条第 2 項に規定され、「自主創造の気風の養成」「国際的協調の態度の形成」及び「地域社会の要望に応えうる人材の養成」など、個性・特色が反映されたものとなっており、また、学校教育法第 83 条に適合したものとなっている。
大学の建学の精神、教育方針及び学科ごとの人材養成の目的は、三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映されており、ホームページ、学生便覧、入学案内、学生募集要項にも記載され、学内外に周知されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは、五つの柱で整理され、明確になっている。教育課程はカリキュラムポリシーに基づき、体系的に編成されている。学修支援及び授業支援に関する方針・計画等の決定に当たっては、教員と職員の協働により行う体制が整備されている。卒業認定及び単位認定の基準は、学則及び学部履修細則に規定し、学生便覧等で学生に公表されている。学生の社会的・職業的自立に関する指導体制、学生サービス及び厚生補導の支援組織は整備されている。大学の収容定員に応じた専任教員数及び教授数並びに学位の種類及び規模に応じて定める専任教員数及び教授数は、大学設置基準を満たしている。校地及び校舎は、大学設置基準を満たす面積を有しており、教育研究環境を適切に整備し、かつ有効に活用されている。
「基準３．経営・管理と財務」について経営の規律と誠実性の維持のため、寄附行為、同施行規則等の規則が制定され、また、学校教育法などの法令を遵守し、適正な運営がされている。法人の意思決定は、寄附行為に理事会が行うことが規定され、理事会が決定する事項についても、同施行細則に明確に規定されている。大学の学長、短期大学の学長と教授１人が理事に選任されており、理事会と教学部門との連携が図れる体制ができている。事務組織及び事務分掌は、規則が整備されており、業務遂行に必要な部署・職員が配置されている。大学は、地域から選ばれる学校づくりを通じて学生の確保に努め、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に教職員一同が努力している。会計処理は、経理規程及び支出等決裁区分規程等に基づき実施し、必要に応じて、監査法人等に確認を行うなど、適正な会計処理が実施されている。
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関東学園大学「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価は、「自己点検・評価及び認証評価規程」及び「自己点検・評価実施組織規程」に基づき、自己点検・評価基本構想検討会及び全学自己点検・評価実施委員会が中心となって実施している。
日本高等教育評価機構のエビデンス集（データ編）に即して、法人事務局及び大学の関連する各部署が大学の基本データを収集・蓄積し、自己点検・評価活動を実施している。
自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは、各種委員会を中心として継続的に行われている。
総じて、大学が掲げる使命・目的を達成するために、理事会と教学部門との連携が図れる体制ができている。大学の意思決定の仕組みも整備され、学長の適切なリーダーシップのもとに教職協働で会議運営がされている。大学は、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に努めており、目標達成に期待したい。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.コンピテンシー教育」及び「基準 B.地域社会との連携」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、大正 13(1924)年に設置された関東高等女学校を前身とし、昭和 51(1976)年に設置され、当校の教育理念を受継ぎ、「敬和・温順・質実」の品性を建学の精神として掲げている。
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神及び教育方針を踏まえて、学則第 1 条に「関東学園大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき真理を究め学理の応用につとめ、本学建学の精神を体し、福祉と文化の向上に寄与し得る人材を養成することを目的とする。」と定め、学則第 2 条第 2 項に学科ごとの人材養成の目的を定めており、意味・内容が具体的に示され簡潔に文章化されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性2

関東学園大学
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
学科ごとの人材養成の目的は、建学の精神を踏まえて、学則第 2 条第 2 項に規定され、「自主創造の気風の養成」「国際的協調の態度の形成」及び「地域社会の要望に応えうる人材の養成」など、個性・特色が反映されたものとなっており、また、学校教育法第 83 条に適合したものとなっている。
当該条文は、平成 22(2010)年に経済学部にコース制の導入、法学部の学生募集停止を実施する際に改正がなされたもので、「国際的協調の態度及びコンピテンシーを身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成することを目的とする。」を追加するなど、社会の変化に対応したものとなっている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
寄附行為施行細則第 3 条第 3 号において、理事会の決定業務の中に「学務に関する事項」が規定されており、当該案件について学長から理事に説明し、理解と支持を得るようにしている。また、学長が主催する学長主催会議には、副学長、学部長、学科長、事務長のほか主要な委員会の委員長が出席し、教学に関する重要な案件について協議した後、教授会の意見を聴き、更に大学評議会の承認を得るなど、教職員の理解を得るようにしている。
大学の建学の精神、教育方針及び学科ごとの人材養成の目的は、三つのポリシーに反映されており、ホームページ、学生便覧、入学案内、学生募集要項にも記載され、学内外に周知されている。
大学は経済学部のみの単科大学であるが、経済学部経済学科と同学部経営学科を設置し、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織の構成になっている。
基準２．学修と教授3関東学園大学【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、五つの柱で整理され、明確になっている。また、大学案内、学生募集要項、外国人留学生のための案内、ホームページに明示され、周知が図られている。
アドミッションポリシーに沿って、入試種別は、AO 方式入試、推薦入試（公募制、指定校制、附属高校）、スカラシップ入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試から成り、入試種別に対応して、書類審査、面接、小論文、調査書、科目試験などの入試方法を選別利用している。外国人留学生については、AO 入試の枠内で選考している。なお、入試問題の作成は、大学が自ら行っている。
平成 28(2016)年度から入学定員を 2 学科とも減らし、定員確保に努めている。
【改善を要する点】○定員の見直しなどを実施してはいるが、平成 29(2017)年度の経済学科及び経営学科の収容定員充足率はいずれも 0.7 倍未満であり、学生数確保について改善を要する。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
ディプロマポリシーに即してカリキュラムポリシーを制定し、一貫性が確保されている。
また、カリキュラムポリシーは、ホームページで公表されている。
カリキュラムポリシーに基づき、教育課程を基礎科目、一般教育科目、専門教育科目の科目群に大別し、各科目群は体系的に編成されている。コース制を採用し、「履修の手引き」を用意して、丁寧な対応を行っている。少人数教育を基本とし、4 年間のセミナー・演習系科目で教員との密接なコミュニケーションが図れる場を確保している。
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関東学園大学
教授方法の改善を進めるために、FD 推進委員会を設置し、授業改善・向上策を具体的に検討している。
1 年間の履修登録上限は、適切に定められている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学長主催会議及び教務委員会に職員が参加しており、教員と職員の協働により学修支援及び授業支援に関する方針・計画等を決定する体制が整備されている。教務委員会のもとに、教務検討委員会と教職課程指導委員会を設け、教育上の諸問題が検討されている。
全学的に、オフィスアワー制度を実施し、情報基礎実習にはインストラクターを配置することで、学生に対する実習のフォロー体制が整備されている。
中途退学者、停学者及び留年者への対応策として出席情報管理システムを導入し、出席不良学生の早期発見・指導を実施している。毎年 2 回、全授業科目を対象として授業評価アンケートを行い、学生の授業に対する意見をくみ上げる仕組みが整備されている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、卒業認定の基準は学則第 22 条第 2 項及び経済学部履修細則第 3 条に規定している。また、単位認定の基準は学則第 13 条・第 14 条、成績評価の基準は経済学部履修細則第 19 条、第 20 条に規定し、それぞれの基準は学生便覧等で学生に公表されている。
成績評価については GPA(Grade Point Average)制度を採用し、原則として定期試験によって厳正に単位認定を行っている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
5関東学園大学【理由】
学生の社会的・職業的自立に関する指導体制は、就職委員会を中心としてインターンシップ推進室、学生支援センターを設置し、セミナー・演習系科目担当教員との円滑な連携がなされており、キャリア教育及び就職指導の体制が整備されている。
キャリア関連科目を正規科目として、大学独自の出前ガイダンスやコンピテンシー育成プログラムが実施され、就職対策に向けた各種の課外講座が開設されて、キャリア教育は充実したものとなっている。
インターンシップ支援のためにインターンシップ推進室を設置し、積極的に就職指導の企画・推進を行っている。また、学生支援センターの職員が就職支援業務を担当し、一人ひとりの学生の進路に対する指導助言をきめ細かく行って高い就職内定率を維持しており、就職・進学の指導は適切に運営されている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況を点検し、その改善・向上を図るために、授業評価アンケートを実施し、また、学生の資格取得の状況、コンピテンシー伸長の状況、就職活動の成果等についても把握している。
授業評価アンケートの集計は FD 推進委員会が行い、その結果を教授会で報告し、個々の教員にフィードバックするとともに教員間の情報共有を図り、ホームページ等で公表している。
また、専任教員の間で授業参観を義務付け、より良いシラバスの作成に向けてシラバスを相互に評価しており、授業内容の充実を図る努力がなされている。
点検・評価の結果に基づいた初年次教育の重要性から、学生に対しては「フレッシュマ
ンセミナー 大学生の学びのガイド」を、教員に対しては指導力向上を主な目的とする「FDハンドブック」を作成しており、教育内容・方法の改善が継続的に行われている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。

6関東学園大学【理由】
学生サービス及び厚生補導は、学生委員会を中心に学生支援センター、国際交流センタ
ー、保健室、学生相談室が組織され、演習系科目担当教員と連携して機能している。
経済的支援について、大学独自の学納金月払い制度、特待制度、学習支援金給付制度、留学生授業料減免制度等の特待・給付制度が設けられ、適切に行われている。課外活動に対しても、体育会系 9 クラブを「推奨部活動」に指定して活動支援を行っている。また、保健室や学生相談室を設置して学生の健康相談、心的相談、生活相談に応じている。
学生の意見をくみ上げる仕組みとして、「学生相談箱」の設置、「クラブ代表者会議」の開催、また教員と学生との「個別面談」によって意見・要望の把握に努めている。そうした仕組みを通して、課外活動にマルチメディア教室の使用、学内無線 LAN 環境の整備等、学生サービスの向上を図っている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学の収容定員に応じた専任教員数及び教授数は、大学設置基準を満たしており、学位の種類及び規模に応じて定める専任教員数及び教授数についても、経済学科及び経営学科
ともに大学設置基準を満たしており、専任教員の年齢構成もバランスがとれている。
教員の採用・昇任については、「就業規則」「教員資格審査委員会規程」「教員資格審査基準」「教員資格審査基準細則」が定められている。
基礎科目及び一般教育科目について検討する教養教育教務検討委員会が教務委員会の下部機関として設置され、そこでの検討結果は教授会に付議されることになっており、責任体制が確立されている。
FD 活動は、学長を長とする FD 推進委員会のもとに FD 推進室を設置し、平成 21(2009)
年より年 3 回の「FD 研究会」を行い、FD 活動が組織的かつ継続的に行われている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。

7関東学園大学【理由】
校地及び校舎は、教育環境として十分な面積を有しており、教育研究環境を適切に整備し、かつ有効に活用されている。また、図書館には必要とされる学術情報資料を確保し、学生が利用しやすい環境を整備している。IT 関連及びネットワーク基盤についても整備されており、毎年「満足度調査」を実施し、サービス向上に努めている。
施設・設備の耐震診断に基づき耐震補強工事を行って安全性が確保され、体育館、学生控室に AED（自動体外式除細動器）を設置し、消防訓練や緊急地震速報対応訓練を実施している。また、バリアフリー化も進められ、障がいのある学生に対しても利便性への配慮がなされている。施設・設備に対する学生の意見や要望については、学生食堂のリニュー
アル、課外活動のための施設整備等の改善に反映されている。
履修者数、授業内容に応じた教室の配置や変更等、教育効果を高めるように対応している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営の規律と誠実性の維持のため、寄附行為、同施行規則、経理規程、内部監査規程及び各種規則等が制定され、また、学校教育法、私立学校法、大学設置基準などの法令を遵守し、適正な運営を行い、監事及び監査法人による監査を実施するなど使命・目的の実現への継続的な努力を行っている。
公益通報者保護に関する規程、危機管理基本マニュアル、消防計画を定めるなど、危機管理の体制が整備され、適切に機能している。労働安全衛生法に基づき衛生委員会を設置し、教職員の健康の保持増進を図る体制が整備されている。キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドラインを制定し、人権に配慮した対応ができている。
教育情報については一部公表されていないものはあるが、財務情報は、ホームページで公表されている。
8関東学園大学【改善を要する点】○教育情報の公表に関して、教員の養成の状況については、教育職員免許法施行規則第 22条の 6 において公表すると規定されているが、一部の項目についてホームページ上で公表されていないので、改善が必要である。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
法人の意思決定は、寄附行為において理事会が行うことが規定されており、理事会において決定する事項についても、同施行細則に明確に規定されている。
理事会は、平成 28(2016)年度においてほぼ毎月開催され、理事の実出席率も高く、監事も毎回出席している。理事の選任は、寄附行為に基づき選考されている。また、法人の業務に関する重要事項は、評議員会に諮問されており、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備され、適切な運営がされている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定に当たっては、学長のもとに学長主催会議が設置され、学長が議長として大学の教育研究及び学務の運営に関する事項や各委員会等から上げられる諸問題について意見を聴き、意思決定に当たっては教授会の意見を聴いた上で、大学評議会にも諮っている。
学長の職務を助けるため副学長を置いており、大学の主要会議には出席するなど、学長を助けている。
教授会の役割については、教授会規程において明確に規定され、学長はこれに基づき意見を聴いている。
【改善を要する点】○学則上、校務に関する最終的な決定権が学長にあることが担保されていない条文があることから、改善が必要である。
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関東学園大学○学生に対する懲戒の手続きに関する規則が定められていないことから、改善が必要である。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
大学の学長、短期大学の学長と教授 1 人が理事に選任されており、理事会と教学部門との連携が図れる体制ができている。監事の選任は、寄附行為に基づき評議員会の意見を聴いて行われ、毎回理事会に出席し随時意見を述べるなど、適正なチェックが行われている。
評議員会は、教育関係者以外の幅広い分野からの人材登用を図るとの考えから、外部の評議員の割合を高くするとともに、年 5 回開催され、評議員の実出席率も高く、適切に運営されている。
理事会では、教授会や学長主催会議等で議論した結果を踏まえ、改善事項について審議するとともに今後の方針について検討している。理事長は、理事会及び評議員会に出席し、法人全体でのリーダーシップは十分に発揮されている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織及び事務分掌については、「関東学園事務組織規程」及び「関東学園事務分掌規程」に定められ、業務遂行に必要な部署・職員が配置されており、効率的な組織編制が行われている。
業務執行の機能性は、職員連絡会議等で検討・調整・説明がなされ、情報の共有が図られている。
外部機関が開催する研修会及び意見交換会、法人職員を対象とする研修会に積極的に参加し、事務能力向上の機会が用意されている。
10関東学園大学

3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
基本金組入前当年度収支差額が過去 5 か年支出超過となっているが、適切な財務運営を確立するため、入学者数・在籍者数、人件費、奨学費、必要な施設整備計画に基づく修繕計画の数値目標を定めた平成 29(2017)年度から 5 か年の中長期財務計画を策定し、法人全体及び大学として、平成 33(2021)年度には、基本金組入前当年度収支差額を黒字化する計画を立てている。
大学では、学生確保を最優先課題としており、教育力向上の取組みにより達成された資格取得、就職率などの成果についての情報発信を強化し、地域から選ばれる学校づくりを通じて学生の確保に努め、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に教職員一同が努力していくこととしており、目標達成に期待したい。
【改善を要する点】○基本金組入前当年度収支差額は、過去 5 年間支出超過となっており、中長期的な事業計画を策定し、これに基づき財務計画を見直すなどの改善が必要である。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、経理規程及び支出等決裁区分規程等に基づいて実施し、必要に応じて、監査法人、日本私立学校振興・共済事業団、税務署等に確認を行うなど、適正な会計処理が実施されている。また、予算と著しくかい離が出ないように、3 月に補正予算を編成している。
「関東学園内部監査規程」を定め監査室を設置し、監査法人、監事、監査室による三様監査体制を確立し、適切に監査が実施されている。
基準４．自己点検・評価

11関東学園大学【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は、「大学自己点検・評価及び認証評価規程」及び「大学自己点検・評価実施組織規程」に基づき、「自己点検・評価基本構想検討会」及び「全学自己点検・評価実施委員会」が中心となって実施している。
平成 22(2010)年度と平成 26(2014)年度に、全学的な自己点検評価報告書の作成と公表を実施している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
日本高等教育評価機構のエビデンス集（データ編）に即して、法人事務局及び大学の関連する各部署が大学の基本データを収集・蓄積し、自己点検・評価活動を実施している。
学生の授業アンケート調査、学生募集活動の状況、各コースの学修到達度の状況、学生の就職活動の状況、経営財務の状況などについても、「全学自己点検会議」に報告され、大学の状況について情報共有がされている。
自己点検・評価報告書及び結果については、ホームページで公表している。また、学内でも情報の共有を図っている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
12関東学園大学【理由】「自己点検・評価及び認証評価規程」及び「自己点検・評価実施組織規程」に基づき、全学自己点検・評価実施委員会において、重点分野の設定などを策定し、関連する各部署と相談・指導・調整が行われている。
また、自己点検・評価の結果を学内で共有し、各種委員会を中心に客観的なデータに基づいた目標達成状況の確認と必要な措置の検討・実行が行われ、関連部署により対応されている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．コンピテンシー教育
A－1 関東学園大学のコンピテンシー教育
A-1-①

コンピテンシー育成プログラムとその実践【概評】
大学は、「地域社会の要望に応えうる人材を養成する」ことを教育目的としている。この教育目的を実現するために、広く地域調査を行い、養成すべく六つのコンピテンシー「表現力、人との交流／協業、主体性／積極性、職業観／社会への関心、論理的思考力、リーダーシップ」を定めて大学独自の「コンピテンシー育成プログラム」を構築し、平成16(2004)年度からコンピテンシー教育を実施している。
「コンピテンシー育成プログラム」は、地域社会の期待に応えるべく、プロジェクト型授業、地域スポーツ振興活動、防犯ボランティア活動、国際交流活動、「おおた 100km 徒歩の旅」等、地域社会との幅広い連携活動を通して行われている。プログラムの実施に当たっては、セミナー・演習系科目の担当教員がアドバイザーとなって学生の進捗状況を把握し、個々の学生に応じた助言を行い、各学生は「Plan-Do-See」のサイクルに沿って活動し、大学が開発した「コンピテンシーディクショナリー」を活用して自己評価を行っている。
学生への動機付けとして、ポイント表彰制度の導入、就職支援プログラムとの連携、シラバスへの「重点コンピテンシー」の表示等によってコンピテンシー向上への工夫をさまざまに行っており、「コンピテンシー育成プログラム」は充実したものとなっており、高く評価できる。
なお、「コンピテンシー育成プログラム」が教育の中心的役割を果たしていることから、学生が行っている自己評価の結果を教員にフィードバックして教育・指導に反映させ、学生一人ひとりのコンピテンシー能力が年次進行に伴って高まっていき、地域社会の期待に応えていくことを期待したい。
基準Ｂ．地域社会との連携

13関東学園大学
B－1 大学が持っている人的・物的資源の社会への提供
B-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている人的・物的資源の社会への提供

B－2 教育研究上において、企業・自治体や他大学等との適切な関係が構築されていること
B-2-①

教育研究上において、企業・自治体や他大学等との適切な関係が構築されているか【概評】
教育目的を「地域社会の要望に応えうる人材を養成する」ことから、地域社会との連携活動を行っている。地方自治体の審議会や各種委員会の委員委嘱の受入れや、群馬県太田市教育委員会、群馬県太田商工会議所との共催による公開講座を実施している。公開講座の満足度は高く、地域に定着している。
同法人附属高等学校と群馬県太田市立太田高等学校の生徒を科目等履修生として受入れ、高大連携を図っている。また、群馬県桐生市立商業高等学校と連携協定を締結し、商業科目について支援を行っている。高校との交流を一層促進することによって、入学者の増加につながる方策を模索している。
また、教員免許状更新講習、市民ゲートボール大会を行い、屋内施設、屋外施設の開放を積極的に行っており、大学の教育方針の具現化が図られている。
地元企業を中心に幅広い業種でインターンシップを実施することで、一貫したキャリア教育を行っている。県内企業を中心に学内合同企業説明会を実施するとともに、個別の会社説明会の招致にも取組んでいる。
群馬県大泉町役場の「行政評価に基づく外部評価の試行運用」を受託し、学生が主体となって改善策を提案し、高い評価を受けている。ゼミを中心として事前研究、調査活動中のサポート、最終報告書の作成といった指導が行われている。
群馬県内の 7 大学において単位互換制度が行われている。また、太田市立太田中学校と連携協定を締結し、学校インターンシップとして体験実習を行っている。同中学校の道徳教育推進教員による講義や研究授業検討会に参加する一方、出張講義を行うことで、中学校との教育連携を図っている。

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