只見 BR 定期報告の概要
只見 BR の目指すもの〜第一期（2014−2024）の成果と課題〜〜登録の目的と意義〜

只見 BR の目的は、只見地域の豊かな自然環境・野生生物を保護・保全し、そこに根差し育まれた伝統的な生活文化を維持・継承することで、豊かで持続可能な地域社会の発展を目指すものである。そのことは只見町が定めた「ブナと生きるまち 雪と暮らすまち 奥会津只見の挑戦 真の地域価値観の創造」、「自然首都・只見」を実現する作業でもある。その実践は、過疎と高齢化に直面する多くの山間地域の振興モデルを示すことでもある。また、只見 BR の目指すものは 2011 年の東日本大震災とそれに続く福島第一原発の深刻な放射能事故、そして同年に発生した新潟・福島豪雨災害からの復興の一翼を担うことでもある。なお、只見 BR は只見地域の現状が BR そのものであり、それを維持・発展させることが目標である。

10 年の変化と成果①

只見 BR 推進のための管理運営組織の結成と管理運営計画の策定

只見 BR 登録後、直ちに只見町の呼びかけにより只見 BR の管理運営を行う組織として関係する
只見町内外の 24 組織・団体により「只見ユネスコエコパーク推進協議会」を結成し、10 年を一計画期（5 年ごとの見直し）とする「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」を策定、BR 活動に取り組むこととした。只見町はこの管理運営計画に基づき独自の「行動計画」を策定し、その具体化を図った。また、同協議会は、学識者からなる「只見ユネスコエコパーク支援委員会」を傘下に設け、只見 BR の活動への支援、協力を得ることとした。同協議会は、全国の BR とともに日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）を組織し、互いの情報交換、交流するとともに、東アジア
BR ネットワーク（EABRN）、世界 BR ネットワーク（WBRN）にも加盟している。同協議会の活動は、Web site において常時公開している。
只見 BR

Web site（http://tadami-br.jp/）

10 年の変化と成果②

只見 BR の土地管理の変更

この 10 年間に只見 BR の面積変更はなかったが、地域区分に一部変更が生じた。具体的には只見川沿いの県立只見柳津自然公園の越後三山只見・国定公園への編入・拡張に伴い、蒲生岳周辺が第 2 種特別地域となり、移行地域から緩衝地域へと変更になった。また、国有林では郷土の森（保護林）であった“恵みの森”および沼ノ平地区が奥会津森林生態系保護地域（保護林）の保全利用地区に編入され、BRにおける地域区分に変更はないが自然環境の保護・保全機能は充実した。

10 年の変化と成果③

只見ＢＲにおける 10 年間の主な活動（１）自然環境・野生生物の保護・保全活動【「只見町の野生動植物を保護する条例」の制定と保護監視員制度】：只見 BR 域内で貴重な野生生物が不法な盗採、捕獲あるいは開発行為によって失われる中、只見町は町内の野生生物の保護、生息地・生息地の保全の重要性を理解、醸成するために 2018 年に「只見町の野生動植物を保護する条例」を制定した。特にライトトラップによる昆虫の大量捕獲に対しては罰則規定を設けた。条例により保護すべき生物種を指定し、町民に監視員を委嘱し、活動にあたっている。その結果、不法な捕獲等は減少、野生生物の保全の機運も高まっている。

（２）学術調査研究・教育・文化活動【「自然首都・只見」学術調査研究助成事業】：只見 BR 地域の自然環境・野生生物の保護・保全と住民による天然資源の持続可能な利活用、さらにそれらを拠り所とした伝統的な生活文化の価値を科学的に解明するための学術調査研究に対し、只見町は助成金制度を設け、調査研究に対する資金援助と協力・支援を行ってきた。これまでの助成は 62 件に及び、多くの学術的成果が得られている。調査研究の成果は年一度の町民などを対象とする成果発表会、および只見町ブナセンター紀要にも掲載されている。
【ただみ観察の森の指定と整備】:只見地域は山深く、只見地域の自然林を代表するブナ天然林へのアクセスは容易ではない。そこで集落周辺で比較的自然度の高い自然林や二次林を「ただみ観察の森」として指定、住民の協力のもとで整備し、只見地域の自然環境や野生生物の体験・観察・教育の場として活用を図っている。現在、ただみ観察の森は９か所が指定されている。
【博物館施設の整備と運営】：これまで只見町の只見 BR 推進事業の中核組織である只見町ブナセンターは、付属博物館である「ただみ・ブナと川のミュージアム」を通じ、只見町の自然環境や野生生物、そして人々との関わりを紹介・展示してきたが、新たに田子倉ダム建設により水没、消滅した旧田子倉集落の自然と伝統的生活文化、そしてダム建設の経過を紹介する「ふるさと館田子倉」を開設した。同館には只見ユネスコエコパーク推進協議会の事務局も置かれ、BR 活動の拠点ともなっている。また、只見町教育委員会は、国指定重要指定文化財である民具の収蔵・展示を行う「ただみ・モノとくらしのミュージアム」を開設した。
【ユネスコスクール指定と ESD 活動】：只見町の 3 小学校と 1 中学校は、「平和は対話と相互理解に基づき、人類の知的及び倫理的連帯の上に築かねばならない」という UNESCO（国連教育科学文化機構）の理念を学校現場で実践するユネスコスクールの加盟校となった。これら学校は只見町の博物館施設や野外フィールドなどを利用した「只見学」（郷土学習）、山と海との関係やプラスチック問題を考える ESD を通じて、SDGs の実現にも取り組んでいる。

（３）持続可能な地域の社会経済的な発展【「自然首都・只見」伝承産品開発支援事業】：只見地
域の天然資源や農産物を使い伝統的な技術を用いて作製した工芸品や食品類などの商品開発を通じ、地場産業の育成を図ることを目的として、製作者や事業者を助成する事業を行ってきた。こうした助成事業を通じ商品化された品々については、「自然首都・只見」伝承産品として只見町が認証し、町内外で販売されている。現在までに認証登録された同伝承産品は 35 品目であり、ふるさと納税の返礼品にも使われている。
【只見町公認自然ガイド育成事業】：只見地域におけるエコツーリズム、グリーンツールズムの推進を図るため、只見町は自然ガイドの育成事業を行ってきた。BR 登録以降、只見町ブナセンターの開催するブナセンター講座や町外研修などを通じた自然ガイドの補充と質的向上を図ってきた。
（４）その他の事業【交流事業（JBRN、只見展、国際交流、シンポジウムなど）】：只見 BR を推進する中心的な組織である只見町は、BR を通じた国内外の交流事業を行ってきた。ブナサミットを引き継ぐ全国ブナ林フォーラム、只見 BR を広報する県内外での只見 BR 展、マレーシアや韓国の BR との交流会などである。2021-23 年は日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）事務局も担当した。

今後に残された課題（１）自然環境・野生生物の保護・保全活動【只見 BR 移行地域における自然環境と野生生物の保護保全】：只見 BR の保護・保全地域（核心地域と緩衝地域）については、学術調査や住民による持続可能な天然資源の利用を除けば、概ね人為的な活動は制限されており、現在のところ、自然環境や野生生物への影響は認められない。しかし、住民の生活や産業活動の場である移行地域においては、道路や河川改修などの社会インフラ整備のための土地改変が行われており、しばしば自然環境や野生生物の生育・生息環境を脅かしている。移行地域においても BR 登録地にふさわしい自然環境を出来るだけ維持するため、これらに配慮した事業の遂行が強く求められる。
【只見 BR 域内にける大規模開発への対応】：大規模開発に伴う自然環境・生物多様性への影響の最小化のための協議会と事業者の協議と調整はよりいっそう求められている。国道 289 号八十里越については、工事および開通後の只見 BR 地域への自然環境、野生生物及びそれに関わる地域住民の生活、地場産業・文化への影響について、只見 BR 支援委員会が調査・検討し、推進協議会は持続可能な地域の社会経済的発展の観点から、この問題に解決にあたっている。滝ダムの堆砂の浚渫残土の処理問題については、残土置き場が只見 BR の自然環境や自然景観、野生生物の生育・生息や繁殖に悪影響を及ぼさないよう、さらに流域住民の生活や安全を脅かさないよう対策をとる必要がある。浚渫残土問題は、今後とも只見ユネスコエコパーク推進協議会内において様々な検討を行い、持続可能な地域社会の実現に向けた解決を図ることが求められる。
（２）学術調査研究・教育・文化活動
只見 BR 域内の BR の理念と目的の実現のためには科学的知見の集積が必要不可欠である。そのためにも地域における自然科学のみならず社会・歴史・文化など多方面の学術調査研究が必要である。
目先の成果や効果に囚われず、只見 BR の学術的な知見の集積を図るため、外部から積極的に研究者を受け入れ、助成し、調査研究を推進することが求められる。また、只見 BR 内で収集・収蔵された様々な生活資料（民具など）や文献資料についても、地域アーカイブ施設を設置し、資料を収集、保存、広く公開・利用する必要がある。
（３）持続可能な地域の社会経済的な発展【基盤的産業である農業の持続可能な振興・発展】：農業は言うまでもなく、只見 BR 域内の住民の生活と経済を支える基盤的産業である。しかし、過疎と高齢化、人口減少が進む中で、後継者が不足し、放棄農耕地も拡大するなど大きな困難に直面している。自家用農産物の生産を図りながら、当地域の自然環境を活かし、保全する新たな営農形態による持続可能な農業の展開が求められる。
【バイオマス資源の活用による低炭素社会の実現】：只見 BR 地域は、その面積の 90%を森林が占める。その多くは自然度の高い森林地帯で、様々な法制度などで保護・保全されているが、集落周辺には旧薪炭林である落葉広葉樹二次林が、あるいは放牧採草地跡にスギを中心に針葉樹の人工林が存在し、木材生産が期待されているが、多くは未成熟で、未利用状態にある。只見地域では、暖房や煮炊きなどに、今なお薪材が多く利用されており、化石燃料の消費を抑え地球温暖化対策として極めて有効である。そこで、間伐等を通じ燃料材として利用しつつ、将来的には多品種・良質材生産を目指すなどの持続可能な地域林業の方針を定め、それを実践していく必要がある。
【エコツーリズム・グリーンツーリズムの推進と JR 只見線の活用】：只見 BR 域内の豊かな自然環境や山間地域の生活や文化に親しみ、体験する滞在型ツーリズムのソフト面（自然ガイドや農家民泊制度の活用など）で強化する必要がある。また、JR 只見線については小出方面でのダイヤ改正や観光スポット（ブナ林、ダム湖）での途中停車などを実現し、生活・観光列車としての利用を促進し、地域の観光の柱とする必要がある。
【地域の特色ある文化・教育活動の推進】：只見 BR 域内には、多雪地帯特有の景観や森林植生が広範囲に存在し、多様な野生生物が生育・生息する。また、こうした資源を活かした伝統的な生活・文化が根付いている。そこで、これらを地域の学校教育、社会教育、文化活動などに活用するとともに、次世代に継承する必要がある。さらに、BR 域外にも広く開放し、教育・研究などの場、教育・研究、研修拠点として利活用を促すことの重要である。只見 BR 域内の博物館施設、そして「森林の分校ふざわ」や「奥会津ただみの森キャンプ場」などの宿泊施設も有効活用すべきである。