薬生総発1006第１号
平 成 29年 10月 ６ 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別薬務主管部（局）長殿

区

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長
（ 公

印

省

略 ）

「薬局機能に関する情報の報告及び公表にあたっての留意点について」の改正について

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年 法 律 第 145 号 ）第 ８ 条 の ２ の 規 定 に 基 づ き 、薬 局 開 設 者 が 都 道 府 県 知事に報告する医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する 法 律 施 行 規 則（ 昭 和 36 年 厚 生 省 令 第 １ 号 ）別 表 第 １ に 掲 げ る 事 項 の 報 告 及び公表に当たっては、「薬局機能に関する情報の報告及び公表にあたっての留意 点 に つ い て 」(平 成 19 年 ３ 月 26 日 付 け 薬 食 総 発 第 0326001 号 厚 生 労 働 省 医薬食品局総務課長通知) により行ってきたところです。
今般、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 （ 平 成 29 年 厚 生 労 働 省 令 第 96 号 ） 及 び 医
薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の 一 部 を 改 正 す る 省 令（ 平 成 29 年 厚 生 労 働 省 令 第 109 号 ）が 公 布 さ れ た こ とに伴い、別添１のとおり当該課長通知を改正します。
つきましては、御了知の上、貴管下の薬局、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その実施に遺漏なきよう、お願いいたします。

別添１「薬局機能に関する情報の報告及び公表にあたっての留意点について」（平成 19 年３月 26
日付け薬食総発第 0326001 号厚生労働省医薬食品局総務課長通知）
新
Ⅰ．薬局機能に関する情報の考え方について
規則別表第１に掲げる事項(以下「事項」という。)

旧
Ⅰ．薬局機能に関する情報の考え方について
規則別表第１に掲げる事項(以下「事項」という。)に係る情報については、国民の選択に資するために、 に係る情報については、国民の選択に資するために、
原則、薬局機能情報提供制度実施要領（平成 19 年３ 原則、報告時点における実施等の可否若しくは有無等
月 26 日付け薬食発第 0326026 号厚生労働省医薬食品 を報告・公表するものであって、将来的な実施を想定
局長通知別添）４（１）①の都道府県が定める時点（以 した報告及び公表を求めるものではないこと。
下「報告時点」という。）における実施等の可否若し
くは有無等を報告・公表するものであって、将来的な実施を想定した報告及び公表を求めるものではないこと。
（略）可能なかぎり選択方式による報告とすること（略）可能なかぎり選択方式による報告とすることは差し支えない。事項のうち、かかりつけ薬剤師・薬 は差し支えない。
局の実現に向けた患者本位の医薬分業の質を評価する指標となるものの報告方法については、別途通知により様式を示す予定なので、都道府県知事が事項の報告方法を定める際の参考とすること。
Ⅱ．報告にあたっての留意点

Ⅱ．報告にあたっての留意点

第１ 管理、運営、サービス等に関する事項

第１ 管理、運営、サービス等に関する事項

１ 基本情報１ 基本情報(１) 薬局の名称(１) 薬局の名称

薬局の名称については、規則第２条に定める薬局

薬局の名称については、規則第２条に定める薬局開設の許可証と同じ表記とし、ふりがな（ひらがな

開設の許可証（以下単に「許可証」という。）と同又はカタカナ。以下同じ。）及びローマ字（ヘボン

じ表記とし、ふりがな（ひらがな又はカタカナ。以式。以下同じ。）を付記する。

下同じ。）及びローマ字（ヘボン式。以下同じ。）
を付記する。

３ 薬局サービス等

３ 薬局サービス等(３) 薬剤師不在時間の有無（新設）

規則第１条に定める薬局開設の許可の申請書又は法第 10 条第２項に定める変更の届出において、薬剤師不在時間「有」と届出をした場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。

新旧(４) 対応することができる外国語の種類(３) 対応することができる外国語の種類(５) 障害者に対する配慮(４) 障害者に対する配慮(６) 車椅子の利用者に対する配慮(５) 車椅子の利用者に対する配慮

（略）

（略）

なお、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促

なお、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成18 年法律第 91 号)に基づく進に関する法律」(平成18 年法律第 91 号)に基づく

建築物移動等円滑化基準に適合している場合は、バ

基礎的基準に適合している場合は、バリアフリー対

リアフリー対応済みである旨記載する。

応済みである旨記載する。

(７) 受動喫煙を防止するための措置(６) 受動喫煙を防止するための措置

第２ 提供サービスや地域連携体制に関する事項

第２ 提供サービスや地域連携体制に関する事項

１ 業務内容、提供サービス

１ 業務内容、提供サービス(１) 認定薬剤師（中立的かつ公共性のある団体によ (１) 認定薬剤師（中立的かつ公共性のある団体により認定され、又はそれらと同等の制度に基づいて認り認定され、又はそれらと同等の制度に基づいて認定された薬剤師をいう。）の種類及び人数

定された薬剤師をいう。）の種類及び人数（略） 団体（公益社団法人薬剤師認定制度認証機（略） 団体（公益社団法人薬剤師認定制度認証機構等）により認証を受けた制度又は （中略） 認

構等）又は （中略） 認定団体名（公益社団法人

定団体名（公益社団法人薬剤師認定制度認証機構に薬剤師認定制度認証機構による認定の場合はより認証を受けた認定の場合は「（CPC）」を付記）「（CPC）」を付記）及び （略）及び （略）(２) 健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤 （新設）師の人数
健康サポート薬局の届出の有無にかかわらず、健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師の人数（常勤・非常勤にかかわらず実数）を記載する。
ただし、研修修了証の有効期限が切れている場合は人数に含まない。
(３) 薬局の業務内容(２) 薬局の業務内容(ⅲ) 麻薬に係る調剤の実施の可否(ⅲ) 麻薬に係る調剤の実施の可否

麻薬小売業者免許を有し、麻薬調剤が可能な場合 麻薬小売業者免許を有する場合に「可」とし、それ以に「可」とし、それ以外の場合は「否」とすること。 外の場合は「否」とすること。
(ⅴ) 薬局製剤実施の可否(ⅴ) 薬局製剤実施の可否（略） （平成 27 年３月 31 日付け薬食発 0331

（略） （平成 27 年３月 31 日付け薬食発 0331

第１号厚生労働省医薬食品局長通知）別紙１の品目第１号厚生労働省医薬食品局長通知）別表１の品目のいずれかに関し製造販売承認を受けている場合のいずれかに関し製造販売承認を受けている場合に「可」とし、 （略）に「可」とし、 （略）新(ⅶ) 薬剤服用歴管理の実施
イ 薬剤服用歴管理の実施の有無

旧(ⅶ) 薬剤服用歴管理の実施の有無
薬剤服用歴（以下「薬歴」という。）を管理して薬剤服用歴（以下「薬歴」という。）を管理いる場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」としている場合は「有」とし、それ以外の場合はすること。薬歴の管理について電子化を実施してい「無」とすること。

る場合は、「薬歴管理（電子化）」等と記載しても差し支えない。

ロ 電磁的記録による薬剤服用歴管理の実施の有（新設）

無薬歴の管理について電子化を実施している場
合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
(ⅷ) 薬剤情報を記載するための手帳の交付
イ 薬剤情報を記載するための手帳の交付の可否(ⅷ) 薬剤情報を記載するための手帳の交付の可否
調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、相

調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、互作用その他服用に際して注意すべき事項を記載

相互作用その他服用に際して注意すべき事項をする手帳（いわゆる「お薬手帳」）の交付及び当該記載する手帳（いわゆる「お薬手帳」）の交付

手帳への記載を行っている場合に「可」とし、それ及び当該手帳への記載を行っている場合に「可」以外の場合は「否」とすること。

とし、それ以外の場合は「否」とすること。
ロ 薬剤情報を電磁的記録により記載するための手帳を所持する者の対応の可否「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（平成27 年11 月27 日付け薬生総発1127第４号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）の「第２ 提供薬局等が留意すべき事項」を遵守する体制が構築されているとともに、「第３ 運営事業者等が留意すべき事項」を遵守す
る電子版お薬手帳を提供している場合に「可」とし、それ以外の場合は「否」とすること。

（新設）

新

旧

(４) 地域医療連携体制(３) 地域医療連携体制(ⅰ) 医療連携の有無(ⅰ) 医療連携の有無

以下の取組の有無をそれぞれ記載すること。

医療連携の有無については、医療機関と連携し在①プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有宅医療に取り組んでいる場合、
又は、
通常の営業日、無

開店時間外の対応のため、周辺の薬局で構成する輪
プレアボイドとは、Prevent and avoid the番制に参加している場合は「有」とし、それ以外のadverse drug reaction（薬による有害事象を防場合は「無」とすること。この場合、第１の１（７）止・回避する）という言葉を基にした造語であ開店時間と併せて連絡先の電話番号、URL 等を記載

り、医療機関では一般社団法人日本病院薬剤師

して差し支えない。

会においても薬剤師が薬物療法に直接関与し、薬学的患者ケアを実践して患者の不利益（副作用、相互作用、治療効果不十分など）を回避あ
るいは軽減した事例をプレアボイドと称して報告を収集し、共有する取組が行われているが、近年では、医療機関だけではなく、薬局における副作用等の健康被害の回避症例等も収集し、当該情報を医療機関等の関係者と連携して共有する取組も行われている。薬局においてこのよ
うな取組に参加し、事例の提供を行っている場
合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
また、当該項目に該当する取組として、２（２）（ⅱ）の薬局医療安全対策推進事業におけるヒ
ヤリ・ハット事業の「参加薬局」として登録を行うだけではなく、薬局機能情報提供制度実施
要領（平成 19 年３月 26 日付け薬食発第 0326026
号厚生労働省医薬食品局長通知別添）４（２）①の都道府県が定める期日（以下「報告期日」という。）の前年１年間（１月１日～12 月 31 日）に、疑義照会により処方変更がなされた結果、患者の健康被害や医師の意図した薬効が得られないことを防止するに至った事例を報告した場
合も「有」として差し支えない。

新

旧②プロトコルに基づいた薬物治療管理（PBPM）の取組の有無
PBPM （ Protocol Based Pharmacotherapy
Management）とは、「薬剤師に認められている業務の中で、医師と合意したプロトコルに従って薬剤師が主体的に実施する業務を行うこと」
であり、医療機関の医師や薬局の薬剤師等が地域で PBPM を導入することにより、薬物療法の適正化や患者の利便性の向上を達成する取組を実施している場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
ただし、①及び②の他に医療連携の取組（地域の医療機関等が連携した薬剤の使用に関するフォー
ミュラリーを導入する取組等）を実施している場合
は、報告及び公表の際にこれらの取組を追加しても差し支えない。
(ⅱ) 地域医療情報連携ネットワークへの参加の有無（新設）

薬局が所在する地域に地域医療情報連携ネット
ワークがある場合に、そのネットワークに参加し、患者情報の共有等による薬学的管理の向上に取り組んでいる場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
(ⅲ) 退院時の情報を共有する体制の有無（新設）

医療機関の医師又は薬剤部や地域医療（連携）室等との連携により、退院時カンファレンスへの参加
や退院時の情報を共有する体制がある場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
(ⅳ) 受診勧奨に係る情報等を医療機関に提供する体 （新設）制の有無
薬局の利用者からの健康に関する相談に適切に対応し、そのやり取りを通じて、必要に応じ医療機関への受診勧奨を行う際に、利用者の同意を得た上で、当該利用者の情報等を文書により医療機関（医師）に提供する体制がある場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。

新(ⅴ) 地域住民への啓発活動への参加の有無

旧(ⅱ) 地域住民への啓発活動への参加の有無

地方公共団体や地区薬剤師会等が地域住民に対啓発活動への有無については、地域住民に対しして開催している薬の特性や適正使用の必要性等て、地区薬剤師会等が地域住民に対して開催していに関する講習会、学校教育等の啓発活動へ参加等をる薬の特性や適正使用の必要性等に関する講習会、行っている場合については「有」とし、それ以外の学校教育等の啓発活動へ参加等を行っている場合

場合は「無」とすること。

については「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。

２ 実績、結果等に関する事項

２ 実績、結果等に関する事項(２) 医療安全対策の実施(２) 医療安全対策（医薬品の使用に係る安全な管理のための責任者の配置の有無）
薬局における医薬品の使用に係る安全な管理の確保のために、医薬品に係る安全管理責任者を配置していることをもって「有」と記載する。なお、その他法の規定に基づいて実施する医薬品の業務に係る医療の安全を確保するための措置に関する情報を記載して差し支えない。

(ⅰ) 副作用等に係る報告の実施件数（新設）

報告期日の前年１年間に、法第 68 条の 10 第２項に基づく副作用等の報告を実施した延べ件数を記載する。
(ⅱ) 医療安全対策に係る事業への参加の有無
薬局医療安全対策推進事業におけるヒヤリ・ハット事例等の収集に参加している場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。なお、当該事
業への参加に際しては、「参加薬局」として登録を行うのみならず、広く薬局が医療安全対策に有用な情報を共有できるように、「薬局ヒヤリ・ハット事例」の報告に努めること。特に、疑義照会により処方変更がなされた結果、患者の健康被害や医師の意
図した薬効が得られないことを防止するに至った
事例については、積極的に共有することが望まし
い。

（新設）

新
(５) 処方せんを応需した者の数（患者数）

旧(５) 処方せんを応需した者の数（患者数）

報告期日の前年１年間に、処方せんを応需した延前年に処方せんを応需した延べ患者数を記載す

べ患者数を記載する。ただし、報告及び公表方法にる。ただし、報告及び公表方法については実数又はついては実数又は概数のいずれかの方法を用いる

概数のいずれかの方法を用いることとして都道府こととして都道府県が定めることとして差し支え県が定めることとして差し支えない。

ない。
(６) 医療を受ける者の居宅等において行う調剤業 （新設）
務の実施件数
在宅患者訪問薬剤管理指導料等の算定にかかわらず、報告期日の前年１年間に、医療を受ける者の居宅等において調剤業務を実施した延べ件数を実数で記載する。
(７) 健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤 （新設）師が地域ケア会議（行政職員をはじめとした地域の関係者から構成される会議体をいう。）その他
地域包括ケアシステムの構築のための会議に参加した回数
報告期日の前年１年間に、健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師が地域ケア会議等の地域の多職種が参加する会議に参加した回数を実数で記載する。また、健康サポート薬局研修を修了していない薬剤師の参加回数は含まないこと。なお、健康サポート薬局研修を修了した複数の薬剤師が同一会議に参加した場合は、１回として計上すること。
(８) 患者の服薬状況等を医療機関に提供した回数
報告期日の前年１年間に、患者、その家族等若し
くは医療機関の求めがあった場合又は薬剤師がその必要性を認めた場合において、患者の同意を得た上で、患者の服薬状況等を服薬情報等提供料に係る情報提供書等の文書により医療機関（医師）に提供した回数を実数で記載する。なお、服薬情報等提供
料の算定の有無にかかわらず、報告して差し支えな
い。

（新設）

新

旧

(９) 患者満足度の調査(６) 患者満足度の調査(ⅰ) 患者満足度の調査の実施の有無(ⅰ) 患者満足度の調査の実施の有無

報告期日の前年１年間に薬局に来訪した患者又報告する時点から遡って過去１年以内に薬局にはその家族に対し、当該薬局の提供するサービス等

来訪した患者又はその家族に対し、当該薬局の提供に関してアンケート等の調査を行った場合は「有」

するサービス等に関してアンケート等の調査を行とし、それ以外の場合は「無」とすること。

った場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」と
すること。

＜参考＞
平成 29 年 10 月６日付け薬生総発 1006 第１号
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知による改正後

薬食総発第 0326001 号
平 成 19 年 ３ 月 26 日

都 道 府 県
各 保健所設置市
特別薬務主管部（局）長殿

区
厚生労働省医薬食品局総務課長

薬局機能に関する情報の報告及び公表にあたっての留意点について
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 84 号）による改正後の薬事法（昭和 35 年法律第 145 号。以下
「法」という。）第８条の２の規定に基づき、薬局機能に関する情報について、薬局開設者は都道府県知事に報告することが義務付けられ、その情報については、
当該薬局開設者及び都道府県知事が公表することとされたところです。
今般、薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成 19 年厚生労働省令第 28 号。
以下「改正省令」という。）を公布し、平成 19 年４月１日より施行することとな
り、「薬事法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成 19 年３月 26
日付け薬食発第 0326024 号厚生労働省医薬食品局長通知）を通知したところです。
法第８条の２の規定に基づき、薬局開設者が都道府県知事に報告する改正省令による改正後の薬事法施行規則（昭和 36 年厚生省令第１号。以下「規則」という。）
別表第１に掲げる事項の報告及び公表に当たっては、下記の諸点に留意されるようお願いします。
記
Ⅰ．薬局機能に関する情報の考え方について
規則別表第１に掲げる事項（以下「事項」という。）に係る情報については、国民の選択に資するために、原則、薬局機能情報提供制度実施要領（平成 19 年３月
26 日付け薬食発第 0326026 号厚生労働省医薬食品局長通知別添）４（１）①の都道府県が定める時点（以下「報告時点」という。）における実施等の可否若しくは有無等を報告・公表するものであって、将来的な実施を想定した報告及び公表を1求めるものではないこと。当該事項については、薬局における業務の一部であり、当該事項以外の情報について報告・公表する場合は、本通知による留意点を踏まえて実施すること。
また、事項の報告は、規則第 11 条の２の規定に基づき都道府県知事が定める方法により行うものであるが、報告にあたって薬局が記載する際の留意点をⅡ．に示すので参考にされたい。当該事項については、実施の「可否」や「有無」を報告する場合にあらかじめ定めた選択項目をチェックする方式（以下「選択方式」という。）が考えられるが、自由に記載するようなその他の報告についても、可能なかぎり選択方式による報告とすることは差し支えない。事項のうち、かかりつ
け薬剤師・薬局の実現に向けた患者本位の医薬分業の質を評価する指標となるものの報告方法については、別途通知により様式を示す予定なので、都道府県知事が事項の報告方法を定める際の参考とすること。
なお、薬局開設者が事項に係る情報について、報告をしない場合、又は虚偽の報告をした場合は、法第 72 条の３に基づく指導の対象となることに留意すること。
Ⅱ．報告にあたっての留意点
事項に関する情報の報告にあたって、留意すべき点は、次のとおりである。
第１
１

管理、運営、サービス等に関する事項
基本情報

(１)

薬局の名称
薬局の名称については、規則第２条に定める薬局開設の許可証と同じ表記とし、ふりがな（ひらがな又はカタカナ。以下同じ。）及びローマ字（ヘボン式。
以下同じ。）を付記する。
なお、英語表記の名称がある場合はローマ字での表記に代えて差し支えない。
(２)

薬局開設者
薬局の開設者の氏名（ただし、法人にあっては、名称及び代表者の氏名。株

式会社等の表記を略さないこと。）を記載し、ふりがなを付記する。
(３)

薬局の管理者
薬局の管理者の氏名とする。規則第１条に定める薬局開設の許可の申請書又は法第 10 条に定める変更の届出と同じ表記とし、ふりがなを付記する。

2

(４)

薬局の所在地薬局開設の許可証と同じ表記とし、ふりがな、郵便番号及び英語での表記を付記する。
なお、薬局開設の許可証にビル名が表記されていない場合であっても、ビル名を付記することは差し支えない。
(５)

電話番号及びファクシミリ番号連絡が可能な電話番号及びファクシミリ番号を記載すること。また、電話番

号等が複数ある場合はそれぞれを併記して差し支えない。ただし、対応出来ない時間帯等があるときはそれがわかるよう記載すること。
(６)

営業日
通常の営業日を記載すること。年末年始等の特別な時期における休業日等については、あらかじめ早めに報告・公表することが望ましい。
(７)

開店時間
通常の開店時間を記載すること。ただし、開店時間外の対応が可能な場合、あるいは夜間・休日営業の地域輪番・当番制に参加している場合等は、その内容がわかるよう記載すること。
(８)

開店時間外で相談できる時間
開店時間外に電話等による相談対応が出来る場合はその時間を記載すること。

２

薬局へのアクセス(１)

薬局までの主な利用交通手段
利用交通手段のうち、主な手段を記載することとするが、以下の点に留意すること。
①

公共交通機関を利用した場合とし、最寄りの駅・停留所の名称、及び当
該駅や停留所からの徒歩による所要時間等を含むこと。

②

可能な限り、他の民間事業者や医療機関の建物を目印にしないこと。

③

複数の交通手段を記載することは差し支えない。

④

交通手段以外の事項は記載しないこと。
なお、①から④までに掲げる情報とともに、薬局周辺の地図を含めることは差し支えない。

3

(２)

薬局の駐車場(ⅰ) 駐車場の有無
薬局において所有する駐車場、又は契約等により薬局に訪れた患者等が自由に使用できる駐車場を薬局において保有する場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。ただし、その他、最寄りに利用可能な有料駐車場等がある場合は、例えば、「最寄りに有料駐車場あり」等の旨を記載することが望ましい。
なお、駐輪場の有無に関する情報を記載する場合は、その旨を明記すること。
(ⅱ) 駐車台数(ⅰ)の駐車場について、駐車可能な普通乗用車の台数を記載する。
(ⅲ) 有料又は無料の別(ⅰ)の駐車場について、有料又は無料の区別を記載する。
(３)

ホームページアドレス
薬局においてホームページを開設している場合は、ホームページアドレス（以下「URL」という。）を記載する。また、当該ホームページが有料である場合には、その旨がわかるよう必要な情報を記載する。ただし、薬局の従業者個人のホームページなど、薬局機能に関する情報以外の内容を主として提供する URLは含まないこと。
なお、同一のホームページに複数の薬局の情報が含まれる場合は、各薬局の情報が適切に閲覧できるよう配慮するものであること。
(４)

電子メールアドレス
患者や住民が連絡、相談等を行うことのできる専用の電子メールアドレスを薬局において有しており、当該電子メールアドレスによる対応を行う場合は、その電子メールアドレスとする。
ただし、薬局の従業者個人の電子メールアドレス、薬局において業務以外に使用する等の電子メールアドレスは含まれないこと。
３

薬局サービス等(１)

健康サポート薬局である旨の表示「健康サポート薬局」である旨を掲載すること。該当しない場合は「無」又は「－」等 を記載すること。

4

(２)

相談に対する対応の可否
健康相談、禁煙相談、誤飲・誤食による中毒相談等対応可能な相談内容について記載すること。相談項目を記載した上で可否を記載しても差し支えないこと。
(３)

薬剤師不在時間の有無
規則第１条に定める薬局開設の許可の申請書又は法第 10 条第２項に定める変更の届出において、薬剤師不在時間「有」と届出をした場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
(４)

対応することができる外国語の種類
外国語の対応が「可」の場合は、対応が可能な外国語の種類について、対応のレベル（例えば、日常会話レベル、母国語レベル等）を示すこと。
通常の営業日及び開店時間により、対応できない曜日、時間帯等がある場合
は、「曜日、時間帯等により対応できない場合がある」等の旨を記載、又は具体的に対応できない曜日、時間等を記載することが望ましい。また、通常は外国語対応を行っていないが、事前に連絡があれば対応可能な場合は、「事前に連絡が必要」等の旨を記載すること。
(５)

障害者に対する配慮
具体的には、次に掲げるイ又はロの場合が考えられる。
イ

聴覚障害者に対するサービス内容
画面表示、文書又は筆談での服薬指導、手話通訳での服薬指導等の対応の可否を記載する。
通常の営業日及び開店時間により、対応できない曜日、時間帯等がある
場合は、対応できない曜日、時間帯等を具体的に記載するか、「曜日、時間帯等により対応できない場合がある」等の旨を記載することが望ましい。
また、通常は手話通訳等での対応を行っていないが、事前に連絡があれば対応可能な場合は、「事前に連絡が必要」等の旨を記載すること。

ロ

視覚障害者に対するサービス内容
薬袋・薬剤への点字表示（シール等）、服薬指導に用いる文書の点字による作成、音声案内等を実施している場合は、その旨についてそれぞれ記載
すること。

5

(６)

車椅子の利用者に対する配慮
バリアフリー構造であること等、車椅子での来局が可能な場合は「可」とし、それ以外は「否」とすること。
この場合、①スロープ、②手すり、③身体障害者用トイレ、④車椅子利用者
用駐車場、⑤点状ブロック、⑥昇降機等について、それぞれ有無を記載することは差し支えない。
なお、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成 18年法律第 91 号)に基づく建築物移動等円滑化基準に適合している場合は、バリ
アフリー対応済みである旨記載する。
(７)

受動喫煙を防止するための措置
具体的には、「全面禁煙」、「喫煙所設置」、「未実施」のいずれかを記載すること。
全面禁煙の場合とは、薬局内（建物外を除く。）で、患者が利用する場所が全て禁煙である場合とする。喫煙所設置の場合とは、喫煙室又は喫煙コーナーでのみ喫煙を認め、それ以外の患者が利用する場所が全て禁煙であって、喫煙室
等がその他の区域と隔離されている場合とし、禁煙区域及び喫煙区域の広さは
問わない。
４

費用負担

(１)

医療保険及び公費負担等の取扱い
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく保険薬局としての指定及び厚生労働大臣、都道府県知事等により以下の法令等による各種指定を受けている薬局である旨を記載する。
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）、障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号)、母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号)、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和 48 年法律第 111 号）、戦傷病者特別援護法（昭和 38 年法律第168 号）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第 117 号）(２)

クレジットカードによる料金の支払の可否
薬局への費用の支払いについては、クレジットカードが使用可能な場合は「可」とするとともに利用可能な種類を記載する。

6

第２
１

提供サービスや地域連携体制に関する事項
業務内容、提供サービス(１)

認定薬剤師（中立的かつ公共性のある団体により認定され、又はそれらと同等の制度に基づいて認定された薬剤師をいう。）の種類及び人数
薬事に関する実務（調剤等業務、薬物治療、医薬品開発）について、中立的かつ公共性のある団体（公益社団法人薬剤師認定制度認証機構等）により認証を受けた制度又はそれらと同等の制度に基づいて認定された薬剤師について、認定の種類ごとに認定名称、認定団体名（公益社団法人薬剤師認定制度認証機
構により認証を受けた認定の場合は「（CPC）」を付記）及び薬剤師の人数（常勤・非常勤にかかわらず実数）を記載する。ただし、保護司、麻薬乱用防止指導員
等公的な機関から任命されるものは除く。
(２)

健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師の人数
健康サポート薬局の届出の有無にかかわらず、健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師の人数（常勤・非常勤にかかわらず実数）を記載する。ただし、研修修了証の有効期限が切れている場合は人数に含まない。
(３)

薬局の業務内容
以下に示す条件に適合する場合について、記載する。

(ⅰ) 無菌製剤処理に係る調剤の実施の可否
中心静脈栄養輸液、抗悪性腫瘍注射剤等の混合調製に関し、無菌製剤処理を行うための施設基準に適合している旨を地方社会保険事務局に届け出ている場合は「可」とし、それ以外の場合は「否」とすること。
なお、処方せん受付薬局が無菌調剤室提供薬局の無菌調剤室の共同利用を行うことにより無菌製剤処理を要する医薬品を調剤することができる場合においては、処方せん受付薬局において、「可（○○薬局（無菌調剤室提供薬局の名称及び所在地）の無菌調剤室を共同利用）」として差し支えない。
(ⅱ) 一包化薬に係る調剤の実施の可否
一包化調剤が可能な場合は「可」とする。それ以外の場合は、原則「否」とするが、薬局の任意で薬包紙により個別に実施する場合においては「可」と記載して差し支えない。
(ⅲ) 麻薬に係る調剤の実施の可否
麻薬小売業者免許を有し、麻薬調剤が可能な場合に「可」とし、それ以外の場合は「否」とすること。
(ⅳ) 浸煎薬及び湯薬に係る調剤の実施の可否
生薬（漢方を含む。）の浸煎薬・湯薬を調剤することができる場合に「可」7とし、それ以外の場合は「否」とすること。
(ⅴ) 薬局製剤実施の可否
薬局製造販売医薬品（薬局製剤）の製造販売業許可を取得し、かつ、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第３条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部を改正する件について」（平成 27 年３月 31 日付け薬食発 0331 第１号厚生労働省医薬食品局長通知）別紙１の品目のいずれかに関し製造販売承認を受けている場
合に「可」とし、それ以外の場合（別紙２の品目についてのみ製造販売の届出を行っている場合を含む。）は「否」とすること。
(ⅵ) 医療を受ける者の居宅等において行う調剤業務の実施の可否
医療を受ける者の居宅等において医師又は歯科医師が交付した処方せんにより調剤業務を行う場合で、在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方社会保険事務局に届出を行っている場合に「可」とし、それ以外の場合は「否」とすること。
(ⅶ) 薬剤服用歴管理の実施
イ

薬剤服用歴管理の実施の有無
薬剤服用歴（以下「薬歴」という。）を管理している場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。

ロ

電磁的記録による薬剤服用歴管理の実施の有無
薬歴の管理について電子化を実施している場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。

(ⅷ) 薬剤情報を記載するための手帳の交付
イ

薬剤情報を記載するための手帳の交付の可否
調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、相互作用その他服用に際して注意すべき事項を記載する手帳（いわゆる「お薬手帳」）の交付及び当該手帳への記載を行っている場合に「可」とし、それ以外の場合は「否」とすること。

ロ

薬剤情報を電磁的記録により記載するための手帳を所持する者の対応の可否「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（平成 27 年 11 月
27 日付け薬生総発 1127 第４号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）の「第２ 提供薬局等が留意すべき事項」を遵守する体制が構築されている
とともに、
「第３

運営事業者等が留意すべき事項」を遵守する電子版お薬手帳を提供している場合に「可」とし、それ以外の場合は「否」とするこ
と。

8

(４)

地域医療連携体制(ⅰ) 医療連携の有無
以下の取組の有無をそれぞれ記載すること。
①プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無
プレアボイドとは、Prevent and avoid the adverse drug reaction（薬による有害事象を防止・回避する）という言葉を基にした造語であり、医療機関では一般社団法人日本病院薬剤師会においても薬剤師が薬物療法に直接関与し、薬学的患者ケアを実践して患者の不利益（副作用、相互作用、治療効果不十分など）を回避あるいは軽減した事例をプレア
ボイドと称して報告を収集し、共有する取組が行われているが、近年では、医療機関だけではなく、薬局における副作用等の健康被害の回避症
例等も収集し、当該情報を医療機関等の関係者と連携して共有する取組も行われている。薬局においてこのような取組に参加し、事例の提供を行っている場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
また、当該項目に該当する取組として、２（２）（ⅱ）の薬局医療安全対策推進事業におけるヒヤリ・ハット事業の「参加薬局」として登録を行うだけではなく、薬局機能情報提供制度実施要領（平成 19 年３月 26
日付け薬食発第 0326026 号厚生労働省医薬食品局長通知別添）４（２）①の都道府県が定める期日（以下「報告期日」という。）の前年１年間（１
月１日～12 月 31 日）に、疑義照会により処方変更がなされた結果、患者の健康被害や医師の意図した薬効が得られないことを防止するに至った事例を報告した場合も「有」として差し支えない。
②プロトコルに基づいた薬物治療管理（PBPM）の取組の有無
PBPM（Protocol Based Pharmacotherapy Management）とは、「薬剤師に認められている業務の中で、医師と合意したプロトコルに従って薬剤師が主体的に実施する業務を行うこと」であり、医療機関の医師や薬局の薬剤師等が地域で PBPM を導入することにより、薬物療法の適正化や患者の利便性の向上を達成する取組を実施している場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
ただし、①及び②の他に医療連携の取組（地域の医療機関等が連携した薬剤の使用に関するフォーミュラリーを導入する取組等）を実施している
場合は、報告及び公表の際にこれらの取組を追加しても差し支えない。
(ⅱ) 地域医療情報連携ネットワークへの参加の有無
薬局が所在する地域に地域医療情報連携ネットワークがある場合に、そのネットワークに参加し、患者情報の共有等による薬学的管理の向上に取り組
9んでいる場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
(ⅲ) 退院時の情報を共有する体制の有無
医療機関の医師又は薬剤部や地域医療（連携）室等との連携により、退院
時カンファレンスへの参加や退院時の情報を共有する体制がある場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
(ⅳ) 受診勧奨に係る情報等を医療機関に提供する体制の有無
薬局の利用者からの健康に関する相談に適切に対応し、そのやり取りを通じて、必要に応じ医療機関への受診勧奨を行う際に、利用者の同意を得た上で、当該利用者の情報等を文書により医療機関（医師）に提供する体制がある場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
(ⅴ) 地域住民への啓発活動への参加の有無
地方公共団体や地区薬剤師会等が地域住民に対して開催している薬の特性や適正使用の必要性等に関する講習会、学校教育等の啓発活動へ参加等を行っている場合については「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
２

実績、結果等に関する事項(１)

薬局の薬剤師数
薬事に関する実務に従事する薬剤師の数を記載する。記載にあたっては、「薬局等の許可等に関する疑義について（回答）」（平成 11 年２月 16 日付け医薬企第 16 号厚生省医薬安全局企画課長通知）記１「薬剤師の員数の解釈について」
によるものとする。
なお、この場合、端数は切り捨てるものとする。
(２)

医療安全対策の実施(ⅰ) 副作用等に係る報告の実施件数
報告期日の前年１年間に、法第 68 条の 10 第２項に基づく副作用等の報告を実施した延べ件数を記載する。
(ⅱ) 医療安全対策に係る事業への参加の有無
薬局医療安全対策推進事業におけるヒヤリ・ハット事例等の収集に参加している場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。なお、当該事業への参加に際しては、「参加薬局」として登録を行うのみならず、広く薬局が医療安全対策に有用な情報を共有できるように、「薬局ヒヤリ・ハット事例」の報告に努めること。特に、疑義照会により処方変更がなされた結果、患者の健康被害や医師の意図した薬効が得られないことを防止するに至った
事例については、積極的に共有することが望ましい。

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(３)

情報開示の体制
調剤録、薬歴、レセプト等の情報について患者本人からの求めに基づいて情報開示する場合には「可」とし、それ以外の場合は「否」とすること。
(４)

症例を検討するための会議等の開催の有無
薬歴、服薬指導等の実践に基づく服薬遵守（コンプライアンス）の状況等の確認、指導内容の改善、相談対応等の改善を目的とした検討を定期的に実施している場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
(５)

処方せんを応需した者の数（患者数）
報告期日の前年１年間に、処方せんを応需した延べ患者数を記載する。ただし、報告及び公表方法については実数又は概数のいずれかの方法を用いることとして都道府県が定めることとして差し支えない。
(６)

医療を受ける者の居宅等において行う調剤業務の実施件数
在宅患者訪問薬剤管理指導料等の算定にかかわらず、報告期日の前年１年間に、医療を受ける者の居宅等において調剤業務を実施した延べ件数を実数で記
載する。
(７)

健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師が地域ケア会議（行政職員
をはじめとした地域の関係者から構成される会議体をいう。）その他地域包括ケアシステムの構築のための会議に参加した回数
報告期日の前年１年間に、健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師が地域ケア会議等の地域の多職種が参加する会議に参加した回数を実数で記載する。また、健康サポート薬局研修を修了していない薬剤師の参加回数は含まないこと。なお、健康サポート薬局研修を修了した複数の薬剤師が同一会議に参加した場合は、１回として計上すること。
(８)

患者の服薬状況等を医療機関に提供した回数
報告期日の前年１年間に、患者、その家族等若しくは医療機関の求めがあった場合又は薬剤師がその必要性を認めた場合において、患者の同意を得た上で、患者の服薬状況等を服薬情報等提供料に係る情報提供書等の文書により医療機関（医師）に提供した回数を実数で記載する。なお、服薬情報等提供料の算定の有無にかかわらず、報告して差し支えない。

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(９)

患者満足度の調査(ⅰ) 患者満足度の調査の実施の有無
報告期日の前年１年間に薬局に来訪した患者又はその家族に対し、当該薬局の提供するサービス等に関してアンケート等の調査を行った場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
(ⅱ) 患者満足度の調査結果の提供の有無(ⅰ)の調査結果について、薬局において閲覧できるようにする等、公表を行っている場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。

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