令和４年11月28日

第93回社会保障審議会医療部会

かかりつけ医機能について

資料１-１

今後の医療提供体制改革の方向性

医療提供体制改革の方向性（案）【基本的な考え方】○ 今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、行政による事前の準備が十分でないままに、感染拡大による急速な医療ニーズの増大に直面し、それぞれの地域において、通常医療との両立を含め機能する保健医療提供体制を早急に構築することが求められる中で、外来・入院・在宅にわたる医療機能の分化・強化と連携を図ることにより、地域医療全体を視野に入れて必要な医療を連携やネットワークにより提供していくことの重要性が改めて認識された。
○ 一方、この間も少子高齢化は着実に進みつつあり、今後、さらなる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、医療資源には限りがあることを踏まえ、地域によって大きく異なる「人口構造の変化」に対し、機能分化と連携、人材の確保を一層重視した国民目線での提供体制の改革を進め、コロナ禍における関係者の密接な意思疎通や役割分担・連携の模索の経験・教訓も活かしながら、地域ごとに必要な医療を必要なときに受けられる体制を確保していくことが喫緊の課題である。
○ このため、2040年を視野に入れて、高齢化への対応とあわせて、人口減少に対応した全世代型の社会保障制度を構築していくという基本理念の下で医療提供体制の改革を推進する。
感染症発生・まん延時の医療の確保○

改正感染症法・医療法に基づき、次の感染症発生・まん延時に確実な医療の提供を確保するため､平時からの計画的な体制整備を推進する（地域の医療提供体制全体の中で感染症危機時に感染症医療を担う医療機関等を平時に締結する協定を通じてあらかじめ適切に確保し、連携強化・役割分担を明確化する）。
○ これらの取組について、第８次医療計画に位置づける（新興感染症発生・まん延時における医療）。
人口構造の変化への対応○

将来を見据えた医療提供体制を構築するため、地域医療構想の実現に向けた取組、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に推進するとともに、DX等の技術革新を医療分野に確実に取り込み、総合的な医療提供体制改革を実施する。
地域医療構想については、コロナ禍で顕在化した課題も含めて中期的、長期的に課題を整理し、以下の取組みについて検討を深める。
・現在は2025年までを目途としているが、病床のみならずかかりつけ医機能や在宅医療等を対象に取り込み、議論を進めた上で、慢性疾患を有する高齢者の増加や生産年齢人口の減少が加速していく2040年に向けてバージョンアップを行う必要がある。
・このため、「治す医療」を担う医療機関と「治し、支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化するとともに、「垂直連携」（急性期病院～回復期～慢性期・在宅（地域包括ケア））から、在宅を中心に入退院を繰り返し、最後は看取りを要する高齢者を支えるため、かかりつけ医機能を有する医療機関を中心とした患者に身近な地域での医療・介護の「水平的連携」を推進し、「地域完結型」の医療・介護提供体制を構築する。
・こうした基本理念を実現するための改革として、①かかりつけ医機能が発揮される制度整備や、②医療法人制度の見直し（医療法人の経営情報データベース構築、地域医療連携推進法人の活用促進、認定医療法人制度の継続）を行う。
地域医療構想を支える医療従事者に関する課題については、以下の取組を確実に進める。
・データヘルス、遠隔医療、AI・ロボット・ICTの活用など医療分野におけるDXを推進するとともに、医療従事者のタスク・シフト/シェアを進めつつ、時間外労働の上限規制や健康確保措置などの医師・医療従事者の働き方改革について、令和６年４月から施行する。
・特に人口減少地域における医療機能の維持・確保を含め、医師確保計画や養成過程を通じた医師偏在対策や、医療の担い手の確保を進める。

2水平的連携で地域包括ケアを支える（イメージ）【これまで】
・「施設」から「地域」へ、・「医療」から「介護」へ、・急性期→回復期→慢性期・在宅の垂直連携（タテ連携）を推進【これから】
在宅を中心に入退院を繰り返し、最後は看取りを要する
高齢者を支えるため、かかりつけ医、地域包括ケアを支える病院・有床診療所、介護等との水平的連携（ヨコ連携）を推進＜（高度）急性期＞
手術等の急性期医療のニーズ減
高度急性期・急性期の強化・集約化

高齢者の医療ニーズは増それに対応する地域包括ケアを支える病院・有床診療所が必要＜回復期＞＜（高度）急性期＞

強化・集約化した急性期病院

リハビリテーション
リハビリテーション＜慢性期・在宅＞地域包括支援センター
ケアマネジャー

訪問看護

在宅医療

介護
かかりつけ医地域包括支援センター
ケアマネジャー

介護地域包括ケアを支える
病院・有床診療所

在宅医療

かかりつけ医訪問看護

3参考資料人口動態①

2040年頃に65歳以上人口のピークが到来する○ 我が国の人口動態を見ると、現役世代（生産年齢人口）の減少が続く中、いわゆる団塊の世代が2022年から75歳（後期高齢者）となっていく。
○ その後も、2040年頃まで、65歳以上人口の増加が続く。

実績値

140,000

推計値

凡例
総人口
15歳未満
15歳以上65歳未満
65歳以上
75歳以上（再掲）

120,000

人口（千人）

100,000

約8700万人

80,00060,000約3900万人
40,00020,000約2400万人

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

出典：国立社会保障・人口問題研究所「年齢（４区分）別人口の推移と将来推計」「総数、年齢４区分別総人口および年齢構造係数」※2015年までは国勢調査の実績値、2016年以降は推計値。

2070

2080

2090

2100

2110

人口動態② 2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化する○ 2025年に向けて、高齢者、特に後期高齢者の人口が急速に増加した後、その増加は緩やかになる一方で、既に減少に転じている生産年齢人口は、2025年以降さらに減少が加速する。
【人口構造の変化】
高齢者（後期高齢者）の急増（うち75歳～）
65歳～

(901)
2,204（＋81.1%）＋53.7%(1,632)
3,387（＋33.6%）＋8.6%（単位：万人）(2,180)（＋2.7%）
3,677(2,239)

＋6.6%
3,921

15～64歳

8,638

7,728

▲7.2%

▲10.5%

7,170▲16.6%

5,978

生産年齢人口の急減
0～14歳

1,851
2000

（実績）

1,595
2015

（実績）

（出典）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口平成29年推計」

1,407
2025

（推計）

1,1942040（推計）

6マンパワー① 2025年以降、人材確保がますます課題となる○2040年には就業者数が大きく減少する中で、医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となる。
需要面から推計した医療福祉分野の就業者数の推移（参考）
需要面・供給面を勘案した「医療・福祉」の就業者数～

6,490万人（※）

経済成長と労働参加が適切に進むケース

6,082万人～

6,024万人（※）
5,245万人

6,665万人①多様な就労・社会参加②健康寿命の延伸

6,024万人⇒男女ともに３年以上延伸し、75歳以上に③医療・福祉サービス改革⇒単位時間当たりのサービス提供を５％（医師は７％）以上改善

2018

940万人程度
1,070万人程度（14~15%程度） （18~20%程度）
2025

2040

※総就業者数は独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」（2019年３月）による。
総就業者数のうち、下の数値は経済成長と労働参加が進まないケース、上の数値は進むケースを記載。
※2018年度の医療・福祉の就業者数は推計値である。

・改革により生産性が向上し、・医療・介護需要が一定程度低下した場合

926万人
～

うち826万人
医療･福祉 （12%）

改革後の就業者数

963万人

974万人
（16%）

2040

2040

7

マンパワー②

提供者側（医師）の高齢化も進展している〇 病院に従事する医師数は、ここ20年で5.5万人増加しているが、60歳以上の医師が占める割合は15%に増加しており、平均年齢は44.8歳まで上昇している。
〇 診療所に従事する医師数は、ここ20年で2.0万人増加しているが、60歳以上の医師が占める割合は50%程度で、平均年齢は60.0歳まで上昇している。
年齢階級別にみた病院従事する医師数及び平均年齢の年次推移
病院

診療所

9%

2460
60.0歳

58.3歳

1850

1240

年齢（歳）

15%5018

従事する医師数（万人）

60

年齢（歳）

従事する医師数（万人）

24

44.8歳

1240

41.0歳

80歳以上
70-79歳

63050%

47%
630

60-69歳50-59歳40-49歳
30-39歳

020
1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

020
1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

29歳以下
従事者の平均年齢

出典：医師・歯科医師・薬剤師統計（旧：医師・歯科医師・薬剤師調査）

8医療需要の変化①

入院患者数は、全体としては増加傾向にある〇 全国での入院患者数は2040年にピークを迎えることが見込まれる。65歳以上が占める割合は継続的に上昇し、2040年には約8割となることが見込まれる。
〇 ２次医療圏によって入院患者数が最大となる年は様々であるが、既に2020年までに89の医療圏が、また2035年までには260の医療圏がピークを迎えることが見込まれる。
入院患者数が最大となる年

入院受療率（人口10万対）9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

1,500

凡例

100%

82%
1,200

90%
80%
70%

900

66%

60%
50%

600

40%
30%

300

20%
10%

00%
2015

2020

2025

2030

2035

2040

15歳未満

15歳以上65歳未満

65歳以上75歳未満

75歳以上

65歳以上の割合

75歳以上の割合（再掲）：2015年以前に最大患者数に占める割合

1日あたりの推計患者数（千人）

入院患者数推計：2020年に最大：2025年に最大：2030年に最大：2035年に最大：2040年以降に最大
出典：患者調査（平成29年）「受療率（人口10万対）、入院ー外来×性・年齢階級×都道府県別」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」※二次医療圏の患者数は、当該二次医療圏が属する都道府県の受療率が各医療圏に当てはまるものとして、将来の人口推計を用いて算出。
※福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く329の二次医療圏について集計。

9医療需要の変化② 外来患者数は、既に減少局面にある医療圏が多い〇 全国での外来患者数は2025年にピークを迎えることが見込まれる。65歳以上が占める割合は継続的に上昇し、2040年には約6割となることが見込まれる。
〇 既に2020年までに214の医療圏では外来患者数のピークを迎えていると見込まれる。

外来患者数が最大となる年

外来受療率（人口10万対）
14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

7,500

100%

6,000

80%

59%

4,500
3,000

60%
40%

38%

1,500
020%
0%

2015

2020

2025

2030

2035

2040

15歳未満

15歳以上65歳未満

65歳以上75歳未満

75歳以上

65歳以上の割合

75歳以上の割合（再掲）凡例：2015年以前に最大：2020年に最大患者数に占める割合

1日あたりの推計患者数（千人）

外来患者数推計：2025年に最大：2030年に最大：2035年に最大：2040年以降に最大
出典：患者調査（平成29年）「受療率（人口10万対）、入院ー外来×性・年齢階級×都道府県別」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」※「外来」には「通院」「往診」「訪問診療」「医師以外の訪問」が含まれる。
※二次医療圏の患者数は、当該二次医療圏が属する都道府県の受療率が各医療圏に当てはまるものとして、将来の人口推計を用いて算出。
※福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く329の二次医療圏について集計。

10

医療需要の変化③ 在宅患者数は、多くの地域で今後増加する○ 全国での在宅患者数は、2040年以降にピークを迎えることが見込まれる。
○ 在宅患者数は、多くの地域で今後増加し、2040年以降に203の二次医療圏において在宅患者数のピークを迎えることが見込まれる。
訪問診療を受ける患者数が最大となる年

訪問診療受療率（人口10万対）
900
800
700
600
500
400
300
200
100
097%

120
10091%

80

凡例
100%

：2015年以前に最大80%：2020年に最大60%

60
40%

40

20%

20
00%
2015

2020

2025

2030

2035

2040

15歳未満

15歳以上65歳未満

65歳以上75歳未満

75歳以上

65歳以上の割合

75歳以上の割合（再掲）

患者数に占める割合

1日あたりの推計患者数（千人）

訪問診療利用者数推計：2025年に最大：2030年に最大：2035年に最大：2040年以降に最大
出典：患者調査（平成29年）「推計患者数、性・年齢階級×傷病小分類×施設の種類・入院ー外来の種別別」「推計外来患者数（患者所在地）、施設の種類・外来の種別×性・年齢階級×都道府県別」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」※病院、一般診療所を対象に集計。
※二次医療圏の患者数は、当該二次医療圏が属する都道府県の受療率が各医療圏に当てはまるものとして、将来の人口推計を用いて算出。
※福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く329の二次医療圏について集計。

11

医療需要の変化 医療と介護の複合ニーズが一層高まる○ 要介護認定率は、年齢が上がるにつれ上昇し、特に、85歳以上で上昇する。
○ 2025年度以降、後期高齢者の増加は緩やかとなるが、85歳以上の人口は、2040年に向けて、引き続き増加が見込まれており、医療と介護の複合ニーズを持つ者が一層多くなることが見込まれる。

年齢階級別の要介護認定率

85歳以上の人口の推移

80.0%

（万人）
1,200

1,000

８５歳以上全体の認定率：５７．８％
60.0%

1,029
1,024
970 964
1,002

800

50.0%

40.0%

1,152

72.7%

70.0%

各年齢階層別の認定率

831
720

48.1%

600

７５歳以上全体の認定率：３１．５％

620
494

400

383
30.0%

20026.4%294
224

20.0%0
12.4%

10.0%

６５歳以上全体の認定率：１８．３％
2.8%

5.5%

0.0%
65～69

70～74

75～79

80～84

85～89

90～歳

出典：2020年９月末認定者数（介護保険事業状況報告）及び2020年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から作成

出典：将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）12

医療需要の変化

介護施設等・他の医療施設へ退院する患者数が増加する〇 2025年から2040年にかけて65歳以上の人口が増加する医療圏（135の医療圏）では、65歳以上の退院患者数は2040年に向けて15%増加するが、そのうち、介護施設等（介護老人保健施設、介護老人福祉施設、社会福祉施設）へ退院する患者数は34％増加し、他の医療施設へ退院する患者数は18％増加すると見込まれる。
〇 2025年から2040年にかけて65歳以上の人口が減少する医療圏（194の医療圏）では、65歳以上の退院患者数は2040年に向けて減少するが、そのうち、介護施設等へ退院する患者数は16％増加し、他の医療施設へ退院する患者数は微増すると見込まれる。
退院患者の退院先の推移
2025年から2040年にかけて

800

2025年から2040年にかけて65歳以上の人口が増加する医療圏
2025年

2040年

合計：787千人

600

65歳以上の人口が減少する医療圏
2025年

2040年

合計：685千人

1月あたりの退院患者数（千人）

59千人

400

家庭69千人介護施設等*

他の医療施設
1月あたりの退院患者数（千人）

54千人

600

73千人

その他（死亡・不明等）

400

合計：276千人

合計：269千人

23千人
200

24千人

27千人
24千人

200

00
65歳未満

65歳以上

65歳未満

65歳以上

65歳未満

65歳以上

65歳未満

65歳以上

出典：患者調査（平成29年）「推計退院患者数、入院前の場所×性・年齢階級別」「推計退院患者数、退院後の行き先×性・年齢階級別」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」*介護施設等：介護老人保健施設、介護老人福祉施設、社会福祉施設※退院患者数は、患者調査の時点での人口を用いて受療率を算出し、将来の推計人口を掛け合わせて算出。
※福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く329の二次医療圏について集計。

13

かかりつけ医機能が発揮される制度整備について（案）国民・患者目線による「かかりつけ医機能」に関する認識等についてかかりつけ医の有無◆「かかりつけ医がいる」は５割強。年齢が高いほどその割合は高くなり、70歳以上では８割強。
◆「かかりつけ医がいない」者について、その理由は「あまり病気にならないので必要ないから」が７割程度となっている一方、「どのような医師がかかりつけ医に適しているか分からない」が2割弱、「かかりつけ医を選ぶための情報が不足しているから」が２割弱、 「探す方法が分からない」が１割強となっている。
第７回日本の医療に関する調査（日本医師会総合政策研究機構）令和２年7月

かかりつけ医機能に関する情報提供のあり方を改善する必要性が示唆される

かかりつけ医に期待する役割や機能◆「どんな病気でもまずは診療できる」が7割弱、「専門医又は専門医療機関への紹介」が６割強となっており、他にも「これまでの病歴や処方の把握」、「夜間・休日の問い合わせへの対応」、「感染症発生時など有事への対応」、「往診や訪問診療などの在宅医療」など幅広い回答が見られた。
日本の医療に関する意識調査2022年臨時中間調査（日本医師会総合政策研究機構）令和４年５月

予防、初診対応、継続診療、在宅医療、地域の公衆衛生への対応など様々な国民のニーズが示唆される

コロナ禍でかかりつけ医について思うこと～かかりつけ医がいる場合～◆「かかりつけ医がいて安心であった」、「日頃からかかりつけ医を持つことの必要性を感じた」について、「そう思う」「まあそう思う」が９割弱。
～かかりつけ医がいない場合～◆ 「健康なときから何でも相談できるかかりつけ医を持っておきたい」について、「そう思う」「まあそう思う」が７割弱。
◆一方、「どういう医師がかかりつけ医になるのか情報がほしい」が６割強、「どういう医師がかかりつけ医なのかわからなかった」が５割強となっていた。
日本の医療に関する意識調査2022年臨時中間調査（日本医師会総合政策研究機構）令和４年５月

コロナ渦を通じて、かかりつけ医を持つことに肯定的な受け止めが多数となっている

2

かかりつけ医機能が発揮される制度整備（骨格案）
・国民・患者はそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択して利用。
・医療機関は地域のニーズや他の医療機関との役割分担・連携を踏まえつつ、自らが担うかかりつけ医機能の内容を強化。

国民・患者のニーズ（高齢者の場合）
多様な医療ニーズ

持病(慢性疾患)の継続的な医学管理
日常的によくある疾患への幅広い対応
入退院時の支援
休日・夜間の対応
在宅医療介護サービス等との連携制度整備の内容期待される効果

かかりつけ医機能報告制度の創設による機能の充実・強化

身近な地域で提供される日常的な医療が充実

・医療機関は左記ニーズに対応する機能を都道府県に報告する。
・この報告に基づき、都道府県は、地域における機能の充足状況や、これらの機能をあわせもつ医療機関を確認・公表した上で、地域の協議の場で不足する機能を強化する具体的方策を検討・公表。
※医師により継続的な管理が必要と判断される患者と医療機関が書面交付と説明を通じてかかりつけの関係を確認できるようにする。

全ての国民への情報提供

医療機能情報提供制度の拡充
かかりつけ医・医療機関を選ぶための情報が不足している。
かかりつけ医・医療機関を探す方法が分からない。

・「かかりつけ医機能」の定義を法定化。
「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談等を行う機能」
・都道府県は国民・患者による医療機関の適切な選択に資するよう「かかりつけ医機能」に関する情報を分かりやすく提供⇒住んでいる地域で、あるいは加齢に伴い、必要な医療が受けられなくなるのではないか、という不安を解消

医師・医療機関との継続的な関係を確認できる⇒今かかっている医療機関で、将来も継続的に診てもらえるのか、という不安を解消

大病院に行かなくても身近なところで必要な医療が 受けられる⇒大病院に行かないと必要な医療が受けられないのではないか、という不安を解消⇒大病院で働く医師の負担軽減にも資する

誰もが確実に必要な医療につながる環境が整う⇒医療にかかるための情報が見つからない、情報の見方が分からない、という悩みや不安を解消
3

現行の医療機能情報提供制度について【医療法】
第六条の三 病院、診療所又は助産所の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める事項を当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、当該事項を記載した書面を当該病院等において閲覧に供しなければならない。
５ 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び第二項の規定により報告された事項を公表しなければならない。
【医療法施行規則（省令）】
別表第一第二の項第一号イ(13)（地域医療連携体制）(iii) 身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談等を行う医療機関の機能として厚生労働大臣が定めるもの（以下「かかりつけ医機能」という。）【医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項の内、厚生労働大臣の定めるもの（告示）】第十七条 規則別表第一第二の項第一号イ(13)(iii)及びロ(13)(ii)に規定する厚生労働大臣が定める身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談等を行う医療機関の機能は、次のとおりとする。ただし、病院については、第五号に掲げるものを除く。
一二三四五六七八

日常的な医学管理及び重症化予防
地域の医療機関等との連携
在宅医療支援、介護等との連携
適切かつ分かりやすい情報の提供
地域包括診療加算の届出
地域包括診療料の届出
小児かかりつけ診療料の届出
機能強化加算の届出

具体性に乏しいとの指摘

診療報酬点数であり、理解しづらいとの指摘

4医療機能情報提供制度の充実・強化について（案）・国民は、医療提供施設の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行うよう努めることとされている（現行医療法第６条の２第３項）ことも踏まえ、「かかりつけ医機能」の定義を法定化しつつ、「かかりつけ医機能」に関する国民・患者への情報提供の充実・強化を図ることとしてはどうか。
・かかりつけ医機能の定義：「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談等を行う機能」
・医療機関は、その有する「かかりつけ医機能」を都道府県知事に報告するとともに、都道府県知事は、報告された「かかりつけ医機能」に関する情報を国民・患者に分かりやすく提供する。

一二三四五六七八

日常的な医学管理及び重症化予防
地域の医療機関等との連携
在宅医療支援、介護等との連携
適切かつ分かりやすい情報の提供
地域包括診療加算の届出
地域包括診療料の届出
小児かかりつけ診療料の届出
機能強化加算の届出

国民・患者へのわかりやすい情報提供の実現

現在の情報提供項目

今後の情報提供項目のイメージ
例えば、◆対象者の別（高齢者、子どもなど）◆日常的によくある疾患への幅広い対応◆医療機関の医師がかかりつけ医機能に関して受講した研修など◆入退院時の支援など医療機関との連携の具体的内容◆休日・夜間の対応を含めた在宅医療や介護との連携の具体的内容など、国民・患者目線で分かりやすいものに見直す。
※具体的な項目の内容については、今後、有識者や専門家等の参画を得て、さらに詳細を検討。

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地域におけるかかりつけ医機能の充実強化に向けた協議のイメージ＜慢性疾患を有する高齢者の場合のイメージ＞※報告を求める具体的な機能については、今後、有識者や専門家等の参画を得て、さらに詳細を検討（診療所に加え、医療機関が病院の場合も検討）。
かかりつけ医機能※①～⑤は機能の例示①外来医療の提供（幅広いプライマリケア等）②休日・夜間の対応③入退院時の支援④在宅医療の提供⑤介護サービス等と連携

A診療所

◎○◎◎

◎

B診療所

◎

○○○

◎

C診療所

◎◎

◎◎

◎

D診療所

◎

××◎

◎

E診療所

◎

○×○

◎

F診療所

◎ー×ー◎

G診療所ーーーーー◎：自院のかかりつけ患者に対し、当該機能を単独で提供できる○：自院のかかりつけ患者に対し、当該機能を他の医療機関と連携して提供できる（連携する医療機関も報告。③の○は他院と連携して病床を確保している場合が考えられる。）
×：当該機能を担う意向はあるが、現時点では提供できない
ー：当該機能を担う意向がない

地域の医療機関は、①～⑤の機能の有無や、これらをあわせて担う意向等を報告。
都道府県は、①～⑤の機能をあわせて担う医療機関を確認。

協議の場において、各医療機関の①～⑤を担う意向を踏まえつつ、地域で不足している機能を充足できるよう、支援や連携の具体的方法を検討。

※他院を支援する意向も報告
し、不足する機能の充足の協議に活かす。

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地域におけるかかりつけ医機能の強化のための方策について【都道府県は、地域における機能の充足状況を確認した上で、地域の協議の場で不足する機能を強化する具体的方策を検討・公表】＜具体的な方策の例＞◆病院勤務医が地域で開業し地域医療を担うための研修や支援の企画実施（例えば在宅酸素療法、在宅緩和ケア、主治医意見書の書き方等。研修先の斡旋や研修中の受け持ち患者の診療支援も考えられる。）◆地域で不足する機能を担うことを既存又は新設の医療機関に要請◆医療機関同士の連携の強化（グループ診療、遠隔医療やオンライン資格確認の活用等）◆在宅医療を積極的に担う医療機関や在宅医療の拠点の整備◆地域医療連携推進法人の設立活用（より簡易な要件で設立できる新類型を設ける）【国による基盤整備・支援】◆研修の標準的な基準の設定等を通じた研修等の量的・質的充実と受講の促進◆国民・患者の健康・医療情報の共有基盤等の整備（医療DXの推進）◆かかりつけ医機能の診療報酬による適切な評価 など

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患者と医療機関のかかりつけの関係の確認について（案）・国民・患者はそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択して利用。
・医療機関は地域のニーズや他の医療機関との役割分担・連携を踏まえつつ、自らが担うかかりつけ医機能の内容を強化。
医師により継続的な医学管理が必要と判断される患者に対して、患者が希望する場合に、書面交付と説明を通じて、患者と医療機関がかかりつけの関係を確認できるようにしてはどうか。

かかりつけ医機能を有する医療機関

かかりつけの関係の確認を希望する患者
継続的な医学管理が必要と判断（書面交付・説明）

かかりつけの関係の確認※書面の具体的な内容や交付手続き等については、今後、有識者や専門家等の参画を得て、さらに詳細を検討。

8かかりつけ医機能が発揮される制度整備の進め方のイメージ◆ 年内に医療部会で制度整備の基本的考え方のとりまとめを行い、例えば、以下のようなイメージで具体的な検討・実施を進めることが考えられる。
医療機能情報提供制度の拡充

かかりつけ医機能報告制度の創設による機能の充実・強化◆令和５年度頃◆～令和５年夏目途
・今後の具体的な情報提供項目のあり方や ・医療法に基づく「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図る
情報提供の方法を検討。
ための基本的な方針（告示）」の検討◆ 令和６年度以降
・医療機能情報の公表の全国統一化◆ 令和６年度～令和７年度頃(都道府県ごとに公表されている医療 ・個々の医療機関からの機能の報告機関に関する情報について全国統一 ・地域の協議の場における「かかりつけのシステムを導入する)医機能」に関する議論
・あわせて、上記の検討結果を踏まえた ◆ 令和８年度以降
報告項目の見直しを反映
・医療計画に適宜反映※かかりつけ医機能に関する協議について、市町村介護保険事業計画との関係性についても検討が必要。
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（参考）受診の場面からみた、保健医療のニーズ＜継続的に医療にかかっている者＞（持病のある者）＜医療にかかっていない者＞（持病がない者）

発症前

発症・
急性期

回復期

慢性期

急変時・
看取り

【③逆紹介の受入に関するもの】【④質の高い継続診療の提供に関するもの】【①予防に関するもの】【②初診対応に関するもの】

・健診
・予防接種
・健康相談、生活指導・初診・トリアージ
・専門医療機関への紹介

・専門医療機関から逆紹介の受入【⑤高齢者医療に特有のもの】

・慢性期における健康管理
・多様な医療ニーズへの対応（在宅医療、遠隔医療等）
・患者の受診情報の一元管理による個別治療計画の策定
・合併症等に対する他医療機関への紹介

・在宅患者の急変時対応
・看取り
・地域包括ケアを支える【⑥地域との関わりに関するもの】

紹介

逆紹介

・医療機関の機能に関するわかりやすい
情報提供
・地域の公衆衛生の向上

救急外来・専門外来・入院

紹介

逆紹介

合併症に対する専門外来（入院）

紹介

逆紹介

緊急入院

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