慶應義塾学術データ管理・利活用ポリシーの解説
研究連携推進本部 研究データ管理部門【はじめに】
本資料は，『慶應義塾学術データ管理・利活用ポリシー』について，考え方の背景や，ポリシー内の表現，用語の示す意味などについて解説するものである。
【タイトルについて】
慶應義塾における研究データの取り扱いに係るポリシーを表すタイトルとして，『慶應義塾学術データ管理・利活用ポリシー』を採用した。「研究データ」ではなく，「学術データ」という用語を採用したことにより，研究活動によって収集・生成されるデータだけでなく，「教育」「医療」「機関運営」など慶應義塾の事業活動において生成・収集されたデータなど，研究目的で利用されるあらゆるデータを対象とすることを意図している。また，データの「管理」だけに主眼を置くのではなく，データを「利活用」するための基本的な考え方，という目的を明確にすることを企図し，「管理・利活用ポリシー」としている。
【前文】
前文では，慶應義塾における研究活動が目指すところと，そこにおける学術データの意義など，ポリシーを定める背景，ならびに，学術データ管理に対する考え方やポリシーの目的を記している。大学
ICT 推進協議会の『大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン』では，研究データポリシーの種類として，①「オープンサイエンスの流れに基づくポリシー」②「大学のコンプライアンスへの対応に基づくポリシー」③「①②両者の折衷案」という類型が示されている1)が， 本ポリシーでは，特にオープンサイエンスへの貢献を強く意識し，コンプライアンス向上についても視野に入れながら，学術データの管理と，国際的な研究に貢献することを意識したグローバルな視点での利活用の可能性について方針を定めることを目指している。
また，
なお，本ポリシーは研究を目的とした研究学術データの管理，利活用に関わる慶應義塾の方針を示すものであり，研究倫理や個人情報保護などに関する慶應義塾の個別規程の実施に制約を与えるものではない。と明示することにより，医療データ・ヘルスデータなどに代表されるように，本人の同意をとらないと利活用ができない場合など，法的制約や様々な規程の定めが本ポリシーよりも優先されることを示している。
【ポリシーの項目と論点】
1. 対象とする学術データ
本ポリシーにおける「学術データ」は慶應義塾の教育，研究，医療あるいは機関運営活動の過1

大学 ICT 推進協議会. 大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン. (2021)
1

程で収集された情報のうち「学術研究」を目的として利用されうるものを指し，電子的な情報のみならず紙媒体や物理的な資料など情報をもつあらゆるものを含む。
ここでは，対象とする「学術データ」の範囲を記している。前文にも記載の通り，「研究で利用されるデータ」であれば，義塾で行われる研究活動のみならず教育，医療，機関運営活動のデータも視野に入れるものとしている。
ただし，繰り返しになるが，あくまでもこのポリシーにおける対象は，研究を目的とした学術データであり，研究の各プロセスで収集・生成・分析されるものに限定している。義塾がその活動において発生するあらゆるデータをアーカイブするということを意図しているものではない。あくまでも，研究成果の根拠となるデータの管理・利活用を基本としている。研究者が，以前に在籍した機関で収集または生成した学術データであっても，慶應義塾在籍中にこれらを保持・利用している場合には，本ポリシーの対象となる。研究データとしては，例えば以下のようなものがあげられる。なお，データの種別については，統一的な基準があるわけではなく，当然ながら，それぞれの学問分野ごとに，扱うデータは異なるため，必須とするデータなどの制約は特にない。
加工過程におけるタイプ

生データ，加工データ，二次データ，最終データなど

データ種別によるタイプ

数値データ，テキストデータ，画像データ，ソース
コード，音声データなど

参考データ

研究ノート，メタデータ，コードブック，研究関連資料など

フォーマットデジタルデータ，アナログデータなど

2. 機関としてのデータ管理
慶應義塾は研究成果を含む研究データを可能な限り長期的に保存し利用可能にすること，および構成員のデータ管理のコストを最小化させることの重要性を認識し，慶應義塾全体で優れたデータ管理を実践できる基盤の構築を支援する。
ここではオープンサイエンスの促進を実現するために，慶應義塾が機関として研究者に対し，学術データの管理・利活用のために必要となるさまざまなサービスを提供できるようにするための基盤を構築することを示している。
データ管理・利活用において主体的な役割を果たすのは，言うまでもなく研究者自身であるが，管理の仕組みづくりなどをそれぞれの研究者が個人で行うことは多大なる負荷を伴うため，研究者の負荷を軽減すべく共通基盤の整備や，各種の支援サービスなどが機関によって提供されていることが，学術データ管理・利活用促進を実現するためには極めて重要であると捉えている。
3. 公開に関する原則
慶應義塾内で行われるあらゆる活動で得られる学術データについて，データ作成者の意向を尊重し，研究実施に関わる契約の制約を考慮した上で，可能な限りオープンな利用を促進することを推進するべく，最終的には慶應義塾が責任をもって管理を行う。
2

ここでは，オープンサイエンスという既存のデータを新たな形で利用することで新しいイノベーションを創出することの実現に向けて，可能な限りデータの公開を原則とすることを示している。
ただし「研究者の意向を尊重」するため，データの生成・収集を主体的に実施した研究者自身がデータを自由に，優先的に利用する権限があり，データの公開およびその公開時期の判断は研究者が行うものである。
また，前文でも触れた通り以下のような場合特に注意が必要である。
・個人情報を含むデータなどについては 個人情報保護法など法や各種規程の制約が優先される。個人情報に関しては，匿名化処理を行えば公開することもできるが，基本的には研究者が研究開始時（データ取得計画時）にその対応方法を決めておくべきである。
・研究資金提供元との契約条件などにより，データの利活用が制限されている場合などもあり，それらの条件は当然遵守されなくてはならない。
ポリシーでは，全てを公開することを宣言したり，義務付けたりしているのではなく，特に制約がない場合においては可能な限りデータ公開を行うという方針を示している。
なお，ここでは明示していないが，データの管理・公開を考えるうえでは，データの帰属の問題が生じてくる。例えば，慶應義塾に在籍している期間に，慶應義塾の施設・機器，さらには研究費等を用いて行った研究の各プロセスで収集・生成・分析されたデータについて，研究者が退職したり，転職したりした場合の取り扱いについては，運用ガイドラインに盛り込む予定であるので，それを基に学部・研究科，あるいは研究者の意向に応じて実施するべき事項と考えられる。
グローバルな観点から捉えた場合米国などでは，大学で生み出された研究成果も，その元となったデータも大学に帰属する場合が見られる。一方，日本国内においては，これらの検討がまだ十分に議論されていない状況にある。2本ポリシーにおいては，「最終的には慶應義塾が責任をもって管理する」という表現を用いて，管理の責任を機関としての慶應義塾が負うことを宣言するにとどめているが，根本となるデータの帰属方針の考え方については，今後さらに議論が必要であると考えられる。
4. 研究者の役割
慶應義塾の構成員は，各研究分野における法令や慣習，外部の資金提供機関の研究倫理，研究データポリシーに基づいて，データ管理計画の策定，メタデータの作成，データの適切な保管，可能な範囲でのデータの公開，利活用の推進を実施する。
ここでは，研究を目的とした学術データの管理・利活用のために，個々の研究者が行うべきこと，果たすべき役割を記している。研究者は研究計画，実施，成果報告の全てのプロセスにおいて，研究データを適切に管理し，FAIR 原則（Findable, Accessible，Interoperable, Reusable）を踏まえて，可能な限りデータの利活用を促進することを考慮すべきである。
5. 機関の役割
慶應義塾は，その構成員が策定すべきデータ管理計画の作成，データの適切な保管の確保，データ利活用に向けてのメタデータの付与などのデータ管理を支援する。

2

大学 ICT 推進協議会, 大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン. (2021)
3ここでは，前項の「研究者の役割」との対比で，データの管理・利活用の促進を実現させるために，機関が果たすべき役割を記している。将来の研究のための学術データ利活用を想定して，データを適切に管理，保管し，アクセスできるようにしておくことは，研究者個人だけでは到底なしえないことである。研究データの管理は研究者の義務ではあるが，その義務を遂行できるように，慶應義塾が必要な人的，基盤的支援を行うことを示している。
慶應義塾全体として，研究の各プロセス で収集・生成・分析された学術データがどこに存在しているか，ということを把握することは必要なことであるため，このポリシーに基づき柔軟な基盤の提供及び利活用促進のための活動を行なっていく。
6. 学問分野の多様性の重視
慶應義塾は学問分野の多様性を重視し，具体的な運用方針については，学問分野の特性を踏まえて，必要な方針を決定する。
学術データの性質や特徴，内容などは，学問分野ごとに違いがみられる。従って，そのデータの管理や取り扱い方法などをすべて統一することは望ましくなく，そもそも不可能であろう。学問分野ごとの，管理すべき項目や方式の違いを踏まえた，より詳細な運用方針，細則は別途指定していく必要がある。
今後，学問分野ごとの運用方針や細則の作成等，実行性を高める取り組みについては，大学として支援を行っていく。
7. ポリシーの見直し
本ポリシーは法令，社会や学術環境の変化に応じて，適宜見直しを行うものとする。
時代にあった，柔軟な改変を可能とするために，ポリシーの見直しの可能性を示している。
以上

4