平成 12 年 2 月期

決算短信

上場会社名 久 光 製 薬 株 式 会 社
コード番号 4530
上場取引所
東大名
本社所在地 佐賀県鳥栖市田代大官町４０８
問合せ先責任者役職名 取締役 広報室長
氏
名 森 敏郎
決算取締役会開催日
平成 12 年 4 月 13 日
連結決算の有無有無平成 12 年 4 月 13 日

1部

2部

外国部

京広福

新札

ＴＥＬ 03‑5434‑1717
平成 12 年 5 月 25 日
有
無定時株主総会開催日
中間配当制度の有無

1 . 12 年 2 月期の業績 ( 平成 11 年 3 月 1 日 〜 平成 12 年 2 月 29 日 )(1)経営成績
売上高百万円12年2月期11年2月期％

54,627 (49,114 ())

百万円

15.6
60.5

12年2月期11年2月期
2.会計処理の方法の変更
有27.8
4.6

(対前期増減率)百万円))

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益))(注)1.期中平均株式数％

11,184 (8,754 (％4,477 (3,872 (経常利益(対前期増減率)

百万円

11.2
4.8

(対前期増減率)

当期純利益

12年2月期11年2月期

営業利益(対前期増減率)％

11,130 (8,768 (26.9
13.0

株主資本

総 資 本
経常利益率

当期純利益率円 銭円

93 23
81 46

93 09
81 30銭

11.0
10.7

配当金総額
(年 間)

配当性向))
売 上 高
経常利益率％％

％

16.7
13.3

20.4
17.9

48,029,227 株
47,535,811 株
無(2)配当状況
1株当たり年間配当金中円

12年2月期11年2月期

間銭円

10 00
10 00

(注) 12年2月期 末配当金の内訳:記念配当

期

末銭円

――

10 00
10 00

百万円

銭

480
478

0 円 00 銭、特別配当

株主資本
配当率％

％

1.1
1.2

10.7
12.4
0 円 00 銭(3)財政状態総資

12年2月期11年2月期(注)1.期末発行済株式数

産

株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

67,272
65,844

42,58838,47312年2月期11年2月期

2.有価証券の評価損益
3.デリバティブ取引の評価損益

1株当たり株主資本％円

886
803

63.3
58.4

銭

09
44

48,063,166 株
47,885,657 株
百万円
743
百万円
02 . 13 年 2 月期の業績予想 ( 平成 12 年 3 月 1 日 〜 平成 13 年 2 月 28 日 )1株当たり年間配当金
経常利益
当期純利益
売 上 高中間期
末
中間期
通 期

百万円

百万円

百万円

29,50060,2005,900
12,700

2,600
5,300

(参考)1株当たり予想当期純利益(通期)110 円 27 銭円

銭円銭円

銭

―10 0010 00

１．経 営 方 針(１) 経営の基本方針
当社は、創業以来「お客様第一」を経営理念とし、「人々の健康に奉仕する企業」を目指すことを経営の基本方針と定めております。

(２) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としております。このほか、経営の節目には、特別配当または記念配当を上乗せして株主の皆様への利益還元を図っております。内部留保資金につきましては、研究開発の充実、営業基盤の強化、生産設備の拡充および国際事業展開などに、重点的に投資しております。
なお、当期の利益配当金につきましては、当社を取り巻く環境は依然として厳しい折から、経営体質の強化と今後の事業展開などを勘案し、かつ、内部留保にも意を用い、前期と同じく１株につき１０円とさせていただきたいと存じます。

(３) 中長期的な経営戦略
当社は、ＴＴＳ（経皮治療システム）に基づく新医薬品、新製剤の創製を通じ、独自の研究開発型医薬品企業を指向しております。
中長期的な経営戦略として、既存の医療用および一般用の経皮吸収鎮痛消炎剤の活発な国内営業展開により営業活動からのキャッシュフローの増加を図り、さらに、新しい局所性および全身性の経皮吸収貼付剤の研究開発ならびに商標、製造技術、品質管理を含む当社ブランドの世界展開を推進し、未来資産の構築を図ります。
これらの事業活動により、ＲＯＥ（株主資本純利益率）１０％以上の確保を中長期的目標として掲げております。

(４) 経営管理組織の整備に関する施策
コーポレートガバナンスへの対応として、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能とを区分し、意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図っております。また、活発な人事異動により人材の育成、組織の活性化を進めるとともに、組織の透明性を確保しております。

２．経 営 成 績
（１）

当期の概況

当期の医療用医薬品業界は、過去３年連続で実施されてきました薬価基準引き下げがなかったにも拘らず、薬価基準制度をはじめとする医療保険制度の抜本的改革に向けた議論が各界で活発化し、先行き極めて不透明な事業環境下で推移いたしました。
このような状況のもとで当社は、医療用医薬品につきましては、主力商品の外用鎮痛消炎剤を重点に、医療機関のニーズに的確に対応した学術情報活動を展開いたしました。そのなかでも特に、経皮吸収パッチ剤の「モーラステープ」および経皮吸収パップ剤の「モーラス」の育成と伸長を図るため、積極的な学術情報の収集・提供を行ってまいりました。
一般用医薬品につきましては、個人消費の冷え込みにより市場が低迷するなか、外用鎮痛消炎剤を中心に販売促進に努めてまいりました。さらに、当社特有の経皮吸収技術を応用したスキンケア商品の化粧品市場への着実な浸透を目指すとともに、姉妹商品として昨年４月に「ライフセラ・オレンジマスク」、１０月には「ライフセラ・エステマスク」をそれぞれ上市し、商品ラインナップの充実と新しい需要層の開拓を図りました。同じく１０月に、「HISAMITSUかゆみ止めスプレー」を新発売し、市場への早期浸透に注力いたしました。
研究開発につきましては、新しい経皮吸収製剤の開発を重点的に指向し、地道な基礎および応用研究を積み重ねてまいりました。昨年１０月には、かねてよりノバルティス・ファーマ社と共同開発しておりました更年期障害改善剤「エストラーナ」(エストラジオール含有経皮吸収パッチ剤) の製造承認・許可を取得いたしました。
生産面につきましては、生産効率ならびに品質の向上を図るため、生産設備の増強および再構築を行いました。また、昨年１２月には、九州本社および鳥栖工場は、環境マネージメントシステムの国際規格である「ISO 14001」の認証を取得いたしました。
このほか、経営全般にわたる一層の効率化と業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当期の売上高は５４６億２千７百万円 (前期比１１.２％増、５５億１千２百万円増) となりました。利益面につきましては、経常利益は１１１億３千万円 (前期比２６.９％増、２３億６千１百万円増)、当期利益は４４億７千７百万円 (前期比１５.６％増、６億５百万円増) となりました。

（２） 次期の見通し
医療用医薬品につきましては、本年４月に、薬価基準の引き下げ（業界平均7.0％）が実施され、さらに今後の薬価基準制度の改革の動向いかんによっては、国内医薬品市場が大幅に縮小することが予想されております。このようなかつて例のない厳しい経営環境のもと、当社は、活発に医療機関への学術情報活動を続けるとともに、医療ニーズに合致した経皮吸収製剤の創製を指向してまいります。
一般用医薬品につきましては、国内市場の低迷が長期化するなかで、主力商品の外用鎮痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできる商品の開発を促進いたします。
海外営業展開につきましては、国際事業部が中心となって、商標、製造技術、品質管理を含めた当社ブランドの世界展開を強力に推進いたします。
地球環境保全への取り組みとして、九州本社、鳥栖工場に続いて宇都宮工場においても、「ISO 14001」の認証取得を進めてまいります。
当社といたしましては、今後とも、製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化、生産体制の拡充を図るとともに、研究開発の充実と迅速化に努め、さらに、経営の合理化と企業体質の改善を進め、業績の向上に全力を傾注する所存であります。
当社は、平成１２年２月２４日開催の取締役会において、平成１２年５月２５日に開催予定の定時株主総会の終結の時までに、額面普通株式８０万株、取得価額の総額１５億円を限度として、利益により自己株式を取得し消却する旨を決議いたしました。現在、株式の買付けを進めております。
次期の業績 (非連結) につきましては、売上高６０２億円、経常利益１２７億円、当期純利益５３億円を見込んでおり、配当金につきましては、前期と同じく１株につき１０円を予定いたしております。

３．

貸借対照

表（単位：千円）

期

期

別別当

前期

期

（平成12年2月29日現在） （平成11年2月28日現在）

科金

目

額

（資 産 の 部）
流

動

資産

取売
有手掛

価形
金

証

券商品

製品

仕掛

品

原材

料

貯蔵

品

その他の流動資産
貸

固倒

定

引

資当金

産

有 形 固 定 資 産
建物

構

築物

機 械 及 び 装 置
車 輌 及 び 運 搬 具
工 具 ・ 器 具 及び 備品
土建

地物

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産
特
投許権

資等

等

投 資 有 価 証 券
関係会社株式・出資金

長期

貸

付

金

そ の 他 の 投 資 等
貸倒引

当資 産 合 計金額％

現 金 及 び 預 金
受

構成比

金

29,851,486
5,630,829
8,171,432
10,768,731
630,006
383,676
2,446,780
257,144345,396
462,017
870,996△ 115,526

44.4

37,420,916
31,340,715
9,352,981
845,611
2,891,703
167,261
3,776,035
13,296,119
1,011,002
215,024
215,024
5,865,176
2,624,846
1,197,813
1,024,890
1,627,352△ 609,726

55.6
46.6

増

減

構成比
％

27,861,375
1,950,817
10,256,397
11,362,084−
367,001
2,299,750
240,355
372,439
364,689
808,713△ 160,873

42.3

1,990,1113,680,012△ 2,084,965△ 593,353
630,006
16,675147,030
16,789△ 27,043
97,32862,28345,34737,982,781
32,131,096
9,734,285
776,6963,084,102
145,288
3,783,142
13,811,781
795,800
0.3
312,121
312,1218.7
5,539,564
2,380,107
1,033,478
1,056,735
2,353,714△ 1,284,471

57.7
48.8

△ 561,865△ 790,381△ 381,304
68,915△ 192,399
21,973△ 7,107△ 515,662
215,202△ 97,097△ 97,097
325,612244,739
164,335△ 31,845△ 726,362
674,745

67,272,403 100.0

0.5
8.4

65,844,157 100.0

1,428,246

（単位：千円）

期

期

別別当期

前期

（平成12年2月29日現在） （平成11年2月28日現在）

科目金額（負 債 の 部）
流

動

負債

支払

手買短形
金

借入金

１年以内返済予定の長期借入金

未払金

未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 税 等
未払

費

用

返 品 調 整 引 当 金
賞

与引当金

債 務 保 証 損 失引 当金
関係会社整理損失引当金
新株

引

受権

設 備 関 係 支 払 手 形

その他の流動負債
固定

負債

社
長

債
期

借入金

退 職 給 与 引 当 金
その他の固定負債
負債合金

額％

掛
期

構成比

計20,533,8473,337,063
2,939,394−
2,299,280
7,498,785
2,685,512−
267,073
203,551
449,059
594,407−
13,230161,673
84,8184,150,096−
994,040
2,956,920
199,135
24,683,943

30.5

8,414,338
9,164,482
8,174,159
990,323
25,009,638
2,610,000
50,00017,362,000
4,987,638(4,477,883)
42,588,459

12.5
13.6

6.2

36.7

増

減

構成比
％

17,658,334
3,364,328
2,842,980
400,000
445,170
6,295,625
1,439,632
425,205
453,935
237,536442,667
657,71266,41025,130250,130
311,8709,712,679
3,674,000
2,818,320
3,086,750
133,609
27,371,013

26.8

2,875,513△ 27,265
96,414△ 400,000
1,854,110
1,203,160
1,245,880△ 425,205△ 186,862△ 33,985
6,392△ 63,305△ 66,410△ 11,900△ 88,457△ 227,052
14.8 △ 5,562,583△ 3,674,000△ 1,824,280△ 129,830
65,52641.6 △ 2,687,070

8,329,311
9,007,733
8,077,410
930,323
21,136,097
2,610,000
50,00014,096,000
4,380,097(3,872,457)
38,473,143

12.7
13.7

（資 本 の 部）
資本金法 定 準 備 金資本準備

金

利益

準

備

金

剰

余

金

事 業 拡 張 積 立 金
研 究 開 発 積 立 金
別途

積立金

当 期 未 処 分 利 益（うち､当期純利益）
資

本

合

計

負 債 ・ 資 本 合 計

37.2

63.3

67,272,403 100.0

58.4

85,027
156,749
96,74960,0003,873,541−−
3,266,000
607,541(605,426)
4,115,316

65,844,157 100.0

1,428,246

32.0

４．

損

益

計

算

書
（単位：千円）

期

科

目

経
常損

営
業
外損
益の部

益の部

業

収益

売

期

高期

平成11年3月 1日から

平成10年3月 1日から

平成12年2月29日まで

平成11年2月28日まで

額 百分率

54,627,185

上

前％

金

額

百分率

49,114,436％

増

減

前期比

金額

百分率

5,512,749％

54,627,185 100.0

49,114,436 100.0

5,512,749 111.2

43,442,273

79.5

40,359,762

82.2

3,082,511 107.6

価16,669,022

30.5

15,901,993

32.4

767,029 104.8

販売費及び一般管理費

26,773,251

49.0

24,457,769

49.8

2,315,482 109.5

営

業

利益

11,184,912

20.5

8,754,673

17.8

2,430,239 127.8

営

業 外

収 益

519,218

1.0

561,282

1.1△ 42,064

受取利息及び配当金85,582

104,765

その他の営業外収益

433,635

456,516業 外費 用

573,442

支払利息及び割引料

249,037

313,704

その他の営業外費用

324,404

233,284

営

営

業

費用

売

上原

1.1

546,988

26,454 104.8

2,361,721 126.9

常利益

11,130,687

20.4

8,768,966

17.9

特別利

益

224,982

0.4

517

0.0

別

固 定 資 産 処 分 益

170

517

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

97,903−

債務保証損失引当金戻入益

78,940−

関係会社株式売却益

3,812

−

関係会社整理損失引当金戻入益

44,155

−

特益の部

別損

失1,567,464

固 定 資 産 処 分 損

664,950

436,201

投資有価証券売却損

8,818

464,641

投資有価証券評価損

39,78042,409

関係会社株式評価損222,507

170,067

関 係 会 社 整 理 損 失引 当金 繰入−66,410

適 格 退職 年金 過去 勤務 費用

528,987

266,550

会

員

権

売却損

10,566

116,737

会

員

権

評

価損

91,853−2.9

1,563,018

92.5

1.0

経特損

当金営
営
業損
益の部

別224,465−

3.2

4,446 100.3

税 引 前 当 期 純 利 益

9,788,204

17.9

7,206,465

14.7

2,581,739 135.8

法人税、住民税及び事業税

5,310,321

9.7

3,334,007

6.8

1,976,314 159.3

当期

8.2

3,872,457

7.9

605,426 115.6

前期

当期純繰
未越処分

利益

4,477,883

利益509,754507,640

利益

4,987,638

4,380,097

５．

貸借対照表および損益計算書についての注記

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価は、移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価は、先入先出法による原価法によっております。
(3) 法人税法の定める耐用年数に基づいて、有形固定資産の減価償却方法は定率法、無形固定資産および長期前払費用については定額法によっております。
なお、建物（建物附属設備を除く）については、当期から平成１０年度の税制改正により、耐用年数の短縮を行っております。
この変更に伴い、前期と同一の基準によった場合に比較して、減価償却費は 65,012千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 59,171千円少なく計上されております。
(4) 貸倒引当金は、期末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失の見込額として、法人税法の法定繰入率に基づく限度額のほか、一部債権の状態を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金は、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務内容等を勘案して所要額を見積り計上しております。
これは商法第２８７条の２に規定する引当金であります。
(6) 返品調整引当金は、期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しております。
(7) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
なお、賞与引当金は、従来、法人税法の規定に基づく支給対象期間基準による繰入限度相当額を計上しておりましたが、平成１０年度の税制改正に伴い、当期から将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法に変更いたしました。
この変更による影響額は軽微であります。
(8) 退職給与引当金は、従業員および役員の退職金支給に充てるため、従業員については自己都合退職による期末要支給額から調整年金による部分を控除した残額の１００％を、役員については内規に基づく支給見積額702,030千円を計上しております。

役員分については、商法第２８７条の２に規定する引当金であります。
(9) 適格退職年金の過去勤務費用については、発生時に費用処理する方法によっております。
なお、適格退職年金の運用利回りの低下に伴い、当期において予定利率を年5.5％から年2.3％に変更しております。この変更により新たに発生した過去勤務費用528,987千円を「適格退職年金過去勤務費用」として特別損失に計上しております。

(10) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(11) 消費税等の会計処理は税抜方法を採用しております。
(12) 事業税（当期 1,193,975千円）は、従来「販売費及び一般管理費」に含めておりましたが、当期より事業税の表示区分が変更されることとなったため、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 1,193,975千円多く計上されています。
(13) 未払事業税及び未払事業所税については、従来「未払事業税等」として表示しておりましたが、当期においては未払事業税 648,604千円については「未払法人税等」に含め、未払事業所税15,225千円については「その他の流動負債」に含めて表示することに変更しております。

（当期）

（前期）

24,416,885千円
２． 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
22,740,014千円
３． 子 会 社 に 対 す る 短 期 金 銭 債 権455,123千円
118,141千円
子会社に対する長期金銭債権
442,657千円
1,048,190千円
４． 子 会 社 に 対 す る 短 期 金 銭 債 務
95,443千円5,262千円
保資産
５． 担
有 形 固 定 資 産
7,537,604千円
7,553,678千円
投 資 有 価 証 券
105,386千円
105,386千円
証債
務
６． 保
1,178,933千円
1,073,853千円（債務保証損失引当金の額を控除しております。）
取
手形割
引
高
７． 受
99,963千円
65,527千円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
８．
下記の社債については、三菱信託銀行㈱との間に平成12年1月13日付で債務の履行引受契約を締結し、社債の償還、利払いに必要な金額を同金融機関に支払い、履行すべき債務を譲渡しました。従って、貸借対照表の負債の部には当該譲渡金額は表示しておりませんが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続します。
償還期限
銘 柄
期末残高
2,173,200千円（40,000千DM）

2000年11月30日

銀行保証付普通社債
2001年満期第１回無担保

1,250,000千円

2001年 6月25日

2000 年 満 期 ﾄﾞ ｲﾂ ﾏﾙ ｸ建

新株引受権付社債

９． 貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機、事務用機器および鎮痛消炎剤製造設備の一部については、リース契約により使用しております。
１０． リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（有形固定資産等）（有形固定資産等）
取
得
価額
相
当額
1,339,134千円
1,119,848千円
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
629,470千円
566,374千円
期末残高
相当額
709,664千円
553,473千円
未経過リース料期末残高相当額
709,664千円
553,473千円（215,068千円）( う ち １ 年 以 内 の 金 額 )（280,403千円）
当 期 の 支 払 リ ー ス 料
263,827千円
244,260千円
減 価 償 却 費 相 当 額
263,827千円
244,260千円
減価償却費相当額の算出方法は、定額法によっております。
なお、上記の注記は利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
１１． 新株引受権付社債による新株引受権の内容
第１回無担保新株引受権付社債 第１回無担保新株引受権付社債
銘柄
発行する株式の内容
額面普通株式
額面普通株式
新株引受権の残高

189,000千円
957円
665,932千円
134,906千円

株式の発行価格
１２． 子 会 社 と の 取 引 高 ： 売 上 高
１３． 子 会 社 と の 営 業 取 引 以 外 の 取 引 高
１４． 「その他の流動資産」には、自己株式 519千円が含まれております。
１５． 「投資有価証券」には、貸付有価証券 1,100,868千円が含まれております。
１６． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

359,000千円
957円
441,824千円
518,921千円

６．

利益処

分

案
（単位：千円）

当科

目

当期未処分利益期

前期(平成11年3月 1日〜(平成10年3月 1日〜

平成12年2月29日）

平成11年2月28日）

4,987,638

4,380,097

増減607,540

これを次のとおり処分いたします。

60,000480,627

60,000478,842（1株につき10.0円）（1株につき10.0円）

59,000(4,500)1,870,000
2,008,000
510,01165,500(7,040)−3,266,000
509,754

利益準備金
利益配当金
役員賞与金
（うち、監査役賞与金）

株式消却積立金
別途積立金
次期繰越利益（注）当期の利益配当金は、自己株式

７．

−
1,784
△ 6,500（△ 2,540 ）
1,870,000△ 1,258,000256446株分を除いております。

製品群別売上高明細表（単位：千円）当製品

群

鎮 痛 消 炎 用 薬
その他の外皮用薬
医療

そ

用具の合他
計

（うち、輸出額）

期

前期(平成11年3月 1日〜(平成10年3月 1日〜平成12年2月29日）

平成11年2月28日）

49,220,141
1,160,887
1,047,707
3,198,449
54,627,185(1,322,026)

44,483,622
845,481
1,365,369
2,419,963
49,114,436(1,194,448)

増減4,736,519
315,406△ 317,662
778,486
5,512,749(127,578)

対前期比110.6 ％137.3
76.7
132.2
111.2
110.7

８．有価証券等の時価情報
期

別種 類① 流動資産に（単位：千円）
当期
前期（平成12年2月29日現在）（平成11年2月28日現在）
貸借対照表
貸借対照表
時
価 評価損益時
価 評価損益
価額
価額

属するもの

株
式
債
券
そ の 他
小計

519
−
−
519

631
−
−
631

112
−
−
112

1,856
−
−
1,856

2,010
−
−
2,010

153
−
−
153

株
式 2,334,614
債
券
−
そ の 他
−
小計 2,334,614

3,078,168−−
3,078,168

743,554−−743,554

2,097,568−−
2,097,568

2,685,841−−
2,685,841

588,273−−
588,273

合3,078,800

743,667

2,099,425

2,687,852

588,427② 固定資産に属するもの

計

2,335,133（注）１．時価の算定方法
上場有価証券 ………主に東京証券取引所の最終価格
店頭売買有価証券……証券業協会発表の売買価格等
２．自己株式は、流動資産に属するものの株式に含めて表示しております。
３．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額

流動資産

投資信託等

固定資産

店頭売買株式を除く
非上場株式（うち関係会社株式）（当期）
630,006千円

（前期）
−千円

1,185,366千円

1,013,337千円(895,133千円)（730,798千円）

９.デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1) 通区分
市場
取
引
以外の取
引

貨関連
当種類期（平成12年2月29日現在）

契 約 額 等時

価評価損益前（単位：千円）
期（平成11年2月28日現在）

契 約 額 等

うち１年超時

価

評価損益

うち１年超

為替予約取引買建ドイツマルク−−−−22,75012,726

24,070

1,320

合

−

−

−

−

22,75012,726

24,0701,320

計（注）１．時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
２．「外貨建取引等会計処理基準」 により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、注記の対象から除いております。

(2) 金区
分

市場
取
引
以外の取
引

利

関連
当種類

期（平成12年2月29日現在）

契 約 額 等
うち１年超時価評価損益前（単位：千円）
期（平成11年2月28日現在）

契 約 額 等
うち１年超時価

評価損益

スワップ取引支払固定・変動受取支払固定・変動受取−−−
−

−
−

−
−

2,884,800 2,884,800 △ 125,940 △ 125,940

−

−

−

−

1,000,000 1,000,000

1,000,000 1,000,000

20,74820,74837,711

1,911

スワップション取引

買建受取変更・支払固定(35,800) (35,800)

合

計

−

−

−

−

−

−

−

△ 103,280（注）１．時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
２．（ ）の金額は、貸借対照表に計上したオプション料です。
３．スワップ取引並びにスワップション取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係るリスク量を示すものではありません。

１０．役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。

２．その他の役員の異動該当事項はありません。
以 上