株式売出届出目論見書シマダヤ株式会社
2024年８月

ファイル名:0000000_2_0265005512410.docx

１

更新日時:2024/08/21 10:36:00 印刷日時:24/08/21 10:36

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
4,287,716,000円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)及び643,148,000円(見込額)の売出し(オーバーアロットメント
による売出し)については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2024年８月26日に関東財務局に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
したがって、売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま株 式 売 出届 出目論見書

シマダヤ株式会社
東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

① 経営コンセプトと７つのビジョン
私たちシマダヤが目指すことは、めんを通して「おいしい笑顔をお届けする」ことです。一人でも多くのひとを笑顔にすることが、私たちの喜びであり活力の源です。

シマダヤは、1931年に創業者・牧清雄が名古屋の地で米穀商「島田屋商店」を創業し、1949年に事業を製麺業に切り替え、「めんのシマダヤ」が誕生しました。シマダヤは創業以来、社是である「奉仕努力」のもと、様々な創意工夫と新しいことにチャレンジしてまいりました。製麺業界初とな
るチルド麺の完全個包装化や冷凍麺の開発、そして「流水麺」をはじめとする数々の画期的な商品を世に送り出すなど、「めんのリーディングカンパニー」として歩んでまいりました。

シマダヤグループは、気候変動や経済・社会情勢の変化から不確実性が高まる環境の中においても、「品質」と「ブランド」を重視し、安全・安心な商品の提供により、皆様においしい笑顔をお届
けできるように努めております。今後も、健康寿命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチ
ック使用量の削減、国産原料の使用拡大など、持続可能な社会に貢献する取り組みを推進し、社会課題の解決に向けて事業活動を行ってまいります。より一層、ステークホルダーや生活者の皆様方に共感していただけるよう努力してまいります。

経営コンセプト

７つのビジョン
１ シマダヤブランドを守り育てよう
２ 独自の技術で市場を創造しよう
３ 組織を越えて話し合おう
４ お客様の満足を追求しよう
５ 常に成長し高収益を上げよう
６ アイデアカンパニーを目指そう
７ チャンスを与え人を育てよう

代表取締役社長

岡田 賢二② 会社概要
社名

シマダヤ株式会社設立

1949年３月（創業1931年７月）

事業内容

麺類及び関連食料品の企画開発・販売

本社

東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号

代表者

代表取締役社長

資本金

10億円

従業員数

•単体：319名（2024年３月末時点）•グループ：1,339名（2024年３月末時点）

事業所•本社（東京都渋谷区）•開発研究所（東京都昭島市）•ロジスティクスセンター（東京都武蔵村山市）•東北支店、名古屋支店、大阪支店

生産工場

製造子会社３社合計：11工場

株主

岡田

賢二

株式会社メルコホールディングス：100％•シマダヤ関東株式会社
主要子会社 •シマダヤ東北株式会社•シマダヤ西日本株式会社

シマダヤグループ工場
全工場FSSC22000認証取得

シマダヤ西日本株式会社

本社所在地：滋賀県近江八幡市❾ 滋賀工場（滋賀県近江八幡市）
兵庫工場（兵庫県宍粟市）❻
岐阜工場（岐阜県安八郡）
❽
❼

❾

❹
❸
❺
❶ ❷

シマダヤ東北株式会社

本社所在地：宮城県大崎市❻ 古川工場（宮城県大崎市）❼ 郡山工場（福島県本宮市）❽ 仙台工場（宮城県仙台市）

シマダヤ関東株式会社

本社所在地：東京都昭島市❶ 東京工場（東京都昭島市）❷ 松戸工場（千葉県松戸市）❸ 群馬工場（群馬県前橋市）❹ 前橋工場（群馬県前橋市）❺ 埼玉工場（埼玉県深谷市）

③ 事業の内容
当社グループは、当社（シマダヤ㈱）並びに、連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱及びシマダヤ商事㈱）の計５社で構成されており、麺類の製造及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜事業系統図＞
OEM委託先

仕入先

シマダヤ商事㈱シマダヤグループ
シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱

製造

リース
物販等

販売

シマダヤ㈱

家庭用事業顧客
原材料の流れ

業務用事業顧客サービスの流れ

製商品の流れ

売上構成
当社グループは、家庭用事業部門では一般家庭向けにチルド麺及び冷凍麺を主要な商品として、業務用事業部門では外食・中食向けに冷凍麺を主要な商品として製造販売を行っております。売上
高構成比は、家庭用事業62％、業務用事業38％になっております。

業務用冷凍（輸出）

家庭用チルド

業務用冷凍（国内）
業務用
38％

売上高

38,973百万円（2024年３月期）

家庭用
62％

家庭用冷凍

④ 当社グループの特徴と強み
当社グループは、麺類の専業メーカーとして蓄積してきた商品開発力のもと、生産面では大規模な麺生産のノウハウや高度な衛生管理技術を有しております。流通販売面では、家庭用でスーパー

マーケットなどの小売業への広範な直販ルートを構築し、業務用では卸売業者を通じて飲食業などへ積極的な提案営業を展開しております。長年にわたるこれらの取り組みで作り上げたシマダヤブラ

ンドにより、当社グループは高い競争優位性を有しております。

商品開発力

顧客の離反を抑えながら価格転嫁が可能• 当社商品の味に対する顧客評価が高い• 直近2回の価格改定ではいずれも販売食数を減少させず、価格
転嫁を実現

商品開発

顧客
ロイヤリティ

独自のバリューチェーンで高い競争優位を確立• 低温商品に特化したマーケティングによる独自の商品開発、7Kをキーワードにした豊富な商品ラインナップ• 開発研究所は70名体制規模で研究開発を推進

生産・品質

模倣が難しい大規模生産設備や品質管理• 大規模な麺生産を実現する生産・品質ノウハウ• 高度な衛生管理技術

広範かつ強力な当社独自の小売とのネットワーク• 家庭用では、独自の小売との直販ルートを確立し店舗の売場レイアウトを含めた提案を実施• 業務用では卸売業者へ商品を使ったメニューも含めた提案を実施し、取引を拡大。末端到達力
も強み

流通販売

商品開発の体制
当社グループでは、変化する社会・環境やお客様の志向に応えるため、「健康・簡便・高品質・経済性・買い置き・国産・環境」の「7K」をお客様のニーズとして捉え、商品開発に取り組んでおります。また、シマダヤグループの各工場では、管理レベルを更に向上させ、商品の安全・安心への信

頼性を高めるため、HACCP※１を含む国際的な食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000※２に取り組み、全11工場で認証を取得しています。
商品開発体制健 康
環境

簡 便

開発キーワード
『7K』
国産

経済性

⃝開発研究所では70名体制規模で研究開発を推進- 国産原料の使用量の拡大- 健康機能研究による商品開発- 食品ロス削減に向けた賞味期限延長取り組み- プラスチック使用量削減による環境取り組み- 新たなコンセプト提案による市場の創造への取り組み⃝当社グループの全工場は食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証を取得し、安全・安心
な品質やブランドを構築

高品質

買い置き

 ACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製※１ H品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。
 SSC22000とは、食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアチブ（GFSI：Global Food Safety Initiative）※２ F
により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格です。

商品開発の歩み
当社グループは、社会トレンドから潜在的ニーズを探り、ユニークで付加価値のある商品を開発してまいりました。これまでに開発した代表的な付加価値商品としては、共働き世帯の増加に伴う調理時間の短縮ニーズに対して簡単に作れて美味しい「流⽔麺」シリーズ、近年の健康志向の⾼まりに応えて塩分や糖質などを抑えた「健美麺」シリーズなどがあります。
社会トレンド

食の衛生意識
の高まり

核家族化
の進展

冷凍技術
の発展

1960

1970

1980

完全包装麺
包装米飯
ゆでうどんを加熱殺菌密封し 袋ごと温めると100日常温保存可能にした 炊き立て同様に後の「長持ち麺」
食べられる米飯

家庭用

共働き世帯の増加 女性の社会進出 国産志向 経済性志向 健康志向
（調理時間の減少）（買い置き需要） の高まり の高まり の高まり

1990

2000

2010

2020

「流水麺」
家庭用冷凍麺 「太鼓判」 「健美麺」
ゆでずに水でさっとほぐすだけで 業務用の冷凍麺を 経済性とおいしさを 塩分や糖質などを家庭用にも展開 追求した「太鼓判」 減らした健康で食べられる画期的な
おいしい麺食を提供「流水麺」

業務用冷凍麺 「真打」稲庭風細うどん 「α麺」ゆでのび防止 北海道産そば使用「健美麺」
ゆでたてのおいしさを急速 のどごしなめらかな食感を 弁当や総菜用にゆでのび 石臼挽きそば 業務用も発売
冷凍しゆで麺同様の食感で 際立たせた稲庭風細うどん しない流水解凍可能な 石臼挽きそば粉を使用したそば
外食産業向けに発売
業務用冷凍麺を発売

業務用

家庭⽤の付加価値商品開発
家庭⽤チルド麺の「流⽔麺」シリーズは、ゆでずに⽔でほぐすだけで調理ができる麺を⽬指して、独⾃の配合技術と高度な衛⽣管理技術の開発によって⽣まれました。発売当時は、ざるそば、ひや

むぎ、茶そば、冷し中華をラインナップし、その後の開発・改良を重ねたことにより、現在では多くのお客様にご愛顧いただいております。
「流水麺」開発のきっかけ「流水麺」販売⾦額の推移「流水麺」ブランドが全て国産原料に暑い夏にお湯を使いたくない

ゆでるのが面倒

消費期限延長
ゆでずに
食べている

（金額）

お客様の声

冷し中華 スープをかけるだけに楽ちんオープン※導入
そば２人前年間販売
そば１食発売TVCM再投入

マーケティング力・配合技術・高度な衛生管理技術により実現

1988
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

潜在的ニーズを捉え「ゆでずにおいしい麺を食べてもらいたい」という思いから開発スタート（年度）※楽ちんオープンとは、不慮に破れにくく、調理時に簡単に商品の開封ができるようにした包装です。

業務用の付加価値商品開発
業務用冷凍麺の付加価値商品としては、特許取得の切刃で麺の形を工夫し、のどごしなめらかな食感を際立たせた「真打」稲庭風細うどんや、国産原料にこだわった北海道産そば使用石臼挽きそばなどがあります。飲食店などでゆでたてのおいしさを味わってもらえるように今後も積極的な商品開発を進めてまいります。
「真打」稲庭風細うどん

北海道産そば使用

石臼挽きそば“特許取得の切刃” を使用したツヤ・コシ・なめらかさが際立つ細うどん

石臼挽きそば粉を使用した、そばの味と香りがあふれる歯切れのよいそば•1994年発売•1990年代初頭のバブル崩壊により地価や家賃が安くなりファミリーレストランや居酒屋が続々出店•外食各社が差別化を図るためメニューの見直しが加速•大手ユーザーより冷凍の稲庭うどん開発要請があり発売•2012年発売•2008年、農林水産省が食料自給率向上のためFOOD
ACTION NIPPON運動を開始•業務用冷凍麺で初めて産地指定原料を使用。ユーザーもメニュー名に産地名を表記可能
水 分 が 多 く、 平 た く
なめらかなのどごし

水分が少なく、
厚みがありコシが強い⑤ 成⻑戦略
当社グループは、家庭⽤チルドと国内業務⽤をコア事業にしております。成⻑戦略として、コア事業での収益の拡⼤や事業環境に応じたきめ細かな戦略の展開により、持続可能な事業成⻑を図ってまいります。
市場成長率

問題児
家庭用冷凍

花形
海外
シェア
UP
拡大

シェア
UP
拡大

国内業務用

シェアUP
拡大

シェア20.4%

100％

シェア10.3% 家庭用チルド
シェアUP
拡大

負け犬

•気温上昇を商機と捉えた秋冬期の成長•西日本地区（京阪神・東海）でのシェア拡大

国内業務用•生産キャパシティの増強による成長余地•⻄⽇本地区（中四国以⻄）でのシェア拡⼤

家庭⽤冷凍・海外
金のなる木

市場占有率（シェア）
現在（2023年度）

家庭用チルド目標（出所）
家庭用チルド：㈱インテージ「インテージSCI」を基に当社にて分析
国内業務用：TPCマーケティングリサーチ「業務用冷凍麺の市場分
析調査」調べ

•⽣産キャパシティの増強による成⻑余地•家庭用冷凍：既存の商流、製造⼯程を活かした拡⼤•海外：素材冷凍麺による海外展開

コストコントロール等•メ ーカーとして商品設計・⽣産・物流を絶えず改善しコストの最適化を図る

⑥ 業績等の推移
主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等

第70期
第１四半期
決算年月
2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2024年６月
売上高（千円）
34,115,523
38,973,985
10,351,721
経常利益
（千円）
2,377,783
3,474,914
1,183,208
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（千円）
1,834,507
2,524,960
841,423（四半期）包括利益（千円）
1,803,745
2,707,318
833,707
純資産額（千円）
19,551,348
15,837,880
16,671,588
総資産額
（千円）
29,776,819
23,889,491
24,481,499
１株当たり純資産額（円）
1,285.79
1,041.58－
１株当たり当期（四半期）純利益（円）120.65166.0555.34
潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益（円）－－－
自己資本比率
（％）
65.7
66.3
68.1
自己資本利益率
（％）
9.3
14.3
－
株価収益率
（倍）
－
－
－
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
2,786,026
4,650,197－
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,896,707
4,804,632－
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,319,123 △10,706,812－
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高（千円）
5,249,339
3,997,356
－
従業員数
823
846
－
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔492〕
〔493〕
〔－〕
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3. 第68期及び第69期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社
により監査を受けております。また、第70期第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日）及び第
１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人東海会
計社による期中レビューを受けております。
4. 従業員数は正社員および受入出向者を指し、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５. 本スピンオフにおける株式分配の前提として、分配基準日時点のメルコホールディングス及び当社の保有自己株式数を除
いた発行済株式総数を一致させるために、2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
６. 第68期においては主に関係会社預け金による支出45億円により、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。
７. 第68期においては主に自己株式買取差額の支払15億62百万円、第69期においては主に配当金の支払64億20百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。
（2）提出会社の経営指標等

回次
決算年月

第65期
第66期
第67期
第68期
第69期
2020年３月
2021年３月
2022年３月
2023年３月
2024年３月
売上高（千円） 34,640,835
31,142,114 31,265,827
34,066,289
38,930,910
経常利益（千円） 1,912,304
1,572,362
1,466,561
1,509,455
2,584,031
当期純利益（千円） 1,441,829
983,919
1,050,886
1,224,562
1,860,268（千円） 1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
資本金
発行済株式総数（株） 10,577,900
10,577,900 10,577,900
10,577,900
10,577,900
純資産額（千円） 18,301,650
18,974,600 19,564,209
18,773,022
14,396,800
総資産額（千円） 29,141,816
28,917,359 28,486,372
29,145,608
22,516,392
１株当たり純資産額（円）
1,730.18
1,793.80
1,849.54
1,234.60
946.80
１株当たり配当額
40.00
40.00
40.00
40.00
567.00（円）（１株当たり中間配当額）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
１株当たり当期純利益（円）
136.31
93.02
99.35
80.53
122.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）
－
－
－
－
－
自己資本比率
（％）
62.8
65.6
68.7
64.4
63.9
自己資本利益率
（％）
8.2
5.3
5.5
6.4
11.2
株価収益率
（倍）
－
－
－
－
－
配当性向
（％）
29.3
43.0
40.3
34.6
322.4
従業員数
321
312
310
298
285
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔27〕
〔23〕
〔24〕
〔29〕
〔34〕

（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3. 第68期及び第69期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けておりますが、第65期、第66期及び第67期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じた監査を受けておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期
より主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
5. 従業員数は正社員および受入出向者を指し、連結子会社への出向者を含んでおりません。
6. 本スピンオフにおける株式分配の前提として、分配基準日時点のメルコホールディングス及び当社の保有自己株式数を除
いた発行済株式総数を一致させるために、2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

■ 売上高（単位：千円）

50,000,000 ■単体 ■連結38,930,910 38,973,985

30,000,000

31,142,114

31,265,827

30,000,000

34,066,289 34,115,523

20,000,000
20,000,000
10,351,721

10,000,000
0

第65期
第66期
第67期
第68期
第69期
第70期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期） 第１四半期
累計期間（2024年６月期）■ 経常利益（単位：千円）

4,000,000 ■単体 ■連結

018,301,650

28,486,372 29,145,608

28,917,359

18,974,600

1,500

19,551,348
19,564,209 18,773,022

22,516,392

23,889,491 24,481,499

15,837,880 16,671,588
14,396,800

第65期
第66期
第67期
第68期
第69期
第70期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期） 第１四半期
会計期間末（2024年６月期）
単体
1,203.60（単位：円）

連結
1,247.86

1,286.64

1,285.79

1,234.60

1,000

2,584,031
2,377,783

29,776,819■ １株当たり純資産額

3,000,000

1,041.58
946.801,912,304
1,572,362

1,466,561 1,509,455

1,183,208

1,000,000

029,141,816

10,000,000

3,474,914

2,000,000（単位：千円）

40,000,000 ■純資産額（単体）■総資産額（単体）■純資産額（連結）■総資産額（連結）40,000,000
34,640,835■ 純資産額／総資産額

第65期
第66期
第67期
第68期
第69期
第70期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期） 第１四半期
累計期間（2024年６月期）

500

0

第65期
第66期
第67期
第68期
第69期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）■ 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益／（単位：千円）
当期純利益

■ １株当たり当期（四半期）純利益

4,000,000 ■単体 ■連結

200

単体

（単位：円）

連結
166.053,000,000

150
2,524,960

2,000,000

0100

1,834,507 1,860,268
1,441,829

1,000,000

120.65983,919

1,050,886

94.82
64.71

1,224,562
841,423

第65期
第66期
第67期
第68期
第69期
第70期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期） 第１四半期
累計期間（2024年６月期）

50

0

69.11

122.34

80.53
55.34

第65期
第66期
第67期
第68期
第69期
第70期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期） 第１四半期
累計期間（2024年６月期）（注）１.
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期
より主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２.当社は、2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っておりますが、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………３
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………３
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………５
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………７
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………８【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………９
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………11
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………15
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………18
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………19
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………21
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………22
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………24
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………27
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………30
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………36
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………41
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………42
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………44
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………44
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………44
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………46

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………47
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………47
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………50
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………50
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………51
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………68
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………69
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 119
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 140
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 141
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 141
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 141
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 142
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 142
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 143
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 143
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 143
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 143
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 144

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月26日【会社名】

シマダヤ株式会社【英訳名】

Shimadaya Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号【電話番号】

03(5489)5511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号【電話番号】

03(5489)5511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【届出の対象とした売出有価証券の種類】

株式【届出の対象とした売出金額】

売出金額

岡田

太田

太田

賢二

智之

智之

(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

4,287,716,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
643,148,000円(注) 売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
該当事項はありません。

― 2 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2024年９月20日（以下、「売出価格決定日」という。）に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結す
る予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で売出し（以下、「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2024年10月１日）に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出
しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し－－

ブックビルディング方式

普通株式売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

－

－

－

－

－

2,280,700

4,287,716,000

P.O. Box 1586, Suite 3204, Unit 2A,
Block 3, Building D, Gardenia Ct., 49
Market Street, Camana Bay, Grand
Cayman, KY1 – 1110, Cayman Islands
Suntera (Cayman) Limited, as Trustee
for ECM Master Fund
1,567,900株
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
株式会社メルコグループ
712,800株

計(総売出株式)
（注）１
２

３
４
５

６
７

－

2,280,700

4,287,716,000－

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称
株式会社証券保管振替機構
住所
東京都中央区日本橋兜町７番１号
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,880円）で算出した見込額であります。
売出数等については今後変更される可能性があります。
引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご覧下さい。
現在、当社の発行済株式総数の全ては、株式会社メルコホールディングス（以下、「メルコホールディン
グス」という。）が保有しておりますが、2024年６月26日に開催されたメルコホールディングスの第38期
定時株主総会において、メルコホールディングスが保有する当社の全普通株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりメルコホールディングスの株主に分配すること（以下、「本スピンオフ」という。）が決議されました。本スピンオフの効力発生により、2024年９月30日時点のメルコホールディングスの株主に対してメルコホールディングス普通株式１株につき当社普通株式１株が交付される見込みで― 3 ―す。引受人の買取引受による売出しの対象となる当社普通株式は、現在メルコホールディングスの株主であるSuntera (Cayman) Limited, as Trustee for ECM Master Fund及び株式会社メルコグループが、本ス
ピンオフにより取得する予定の株式であります。また、引受人の買取引受による売出しは、本スピンオフの効力が発生していることを条件としております。本スピンオフの概要については、下記「第二部
情報 第１ 企業の概況（はじめに）」をご覧下さい。

― 4 ―

企業

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】

売出価格 引受価額
（円）
（円）

申込期間

申込
株数単位
（株）

申込
証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅
四丁目７番１号
東海東京証券株式会社

未定
未定（注）１ （注）１

自 2024年９月24日(火)至 2024年９月27日(金)引受人及びその委託販売先金融未定
100
商品取引業者の（注）２
本支店及び営業所

東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
岡三証券株式会社

未定（注）３

東京都六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社
（注）１

２
３

４
５

売出価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
売出価格の決定に当たり、2024年９月11日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日に売出価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
申込証拠金は、売出価格と同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
株式受渡期日は、2024年10月１日(火)（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う― 5 ―予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６

申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７

申込みに先立ち、2024年９月12日(木)から2024年９月19日(木)までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人
及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８

引受人は、引受人の買取引受による売出しにかかる引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

― 6 ―３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類

入札方式のうち入札－による売出し入札方式のうち入札－によらない売出し
ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)（注）１

売出価額の総額（円）

売出数（株）－

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

－

－

－

－

－

342,100

643,148,000

342,100

643,148,000

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社－

オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状
況により減少し、又は全く行わない場合があります。

２

３
４
５
６

オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、上場（売買開始）日から2024年
10月25日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロ
ットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー
取引」という。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,880円）で算出した見込額であります。
振替機関の名称及び住所は、「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

― 7 ―

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

未定

９月24日(火)（注）１至 2024年９月27日(金)

自

（注）１

申込
株数単位
（株）

申込
証拠金
（円）

2024年

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

－

－

大和証券株式会社及100

未定

びその委託販売先金（注）１ 融商品取引業者の本支店及び営業所

売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

２
３

４
５

売出しに必要な条件については、売出価格決定日において決定する予定であります。
株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日（上場（売買開始）日）と同一といたします。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (２）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様でありま
す。

― 8 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．本スピンオフに伴う東京証券取引所スタンダード市場への上場について
当社普通株式は、「第２ 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社（以下、「主幹事会社」という。）として、株式受渡期日（上場（売買開始）日）に東京証券取引所スタンダード市場へ上場される予定であります。
現在、当社の発行済株式総数の全てをメルコホールディングスが保有しており、2024年６月26日に開催されたメルコホールディングスの第38期定時株主総会において、本スピンオフが決議されたため、2024年９月30日時点のメ
ルコホールディングスの株主に対してメルコホールディングス普通株式１株につき当社普通株式１株が交付される見込みです。本スピンオフ後、当社株主となる皆様の当社普通株式売買の機会を提供するために、当社は東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。なお、引受人の買取引受による売出しは、本スピンオフの効力が発生していることを条件としております。本スピンオフの概要については、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況（はじめに）」をご覧下さい。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が、現在メルコホールディングスの株主であり、本スピンオフにより当社株主となる予定である
株式会社メルコグループ（以下、「貸株人」という。）より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会
社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で貸株人より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2024年10月25日を行使期限として貸株人から付与される予定であります。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2024年10月25日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケ
ートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ現在メルコホールディングス株主であり、本スピンオフ
により当社株主となる予定である株式会社メルコグループ及び現在メルコホールディングス株主であり、本スピン
オフにより当社株主となる予定である当社取締役牧寛之、公益財団法人牧誠財団、牧廣美は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目の日（2025年３月29日）までの期間（以下、「ロックアップ
期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る）にかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、売出株式の一部を当社が指定する販売先（親引け先）に売付けることを引受人に要請する予定であります。当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目的は下表に記載のとおりです。
指定する販売先（親引け先）
株式数
目的（取得金額500百万円に相当する取引関係を今後も維持・発展さ株式会社ニップン
株式数を上限として要請を行う予せていくため定であります。）― 9 ―なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会
社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。

― 10 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】（はじめに）
当社は、本書提出日時点における親会社である株式会社メルコホールディングス（以下、「メルコホールディング
ス」という。）の食品事業を担う完全子会社であります。メルコホールディングスは、㈱バッファロー、子会社20社
及び関連会社１社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワーク
インフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウエアの開発・販売、ダイレ
クトマーケティング事業を行うIT関連事業、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行う食品事業を主な事業内容としております。
メルコホールディングスは千年企業を目指すにあたり、経営資源を有効かつ効果的に配分することで永続的に成長
し続けることを最重要と考えております。このため単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業
分野への進出を進めております。その過程において2016年４月にネットワーク、ストレージ技術を用いた製造プロセスの検証等、食の安全性訴求事業化を目指し、当社既存株主から株式を取得し、当社は持分法適用関連会社となりました。その後、監視カメラシステムなどの具体的な連携も進み、当社との協業関係を一段と強化するため株式交換により当社は完全子会社となりました。
当社は、1931年愛知県名古屋市において、米穀業・島田屋商店として創業しました。その後、戦後の統制米の時代となり、米穀業に替わって製麺業を開始し、経済成長を背景に1951年に東京へ進出してからは、関東を中心に事業を拡大してまいりました。2018年４月にメルコホールディングスの完全子会社となり、2024年３月期においては、子会社４社11工場を有し、年間約８億食を生産・販売する麺専業メーカーとなっております。商品ラインナップ数はおよそ200品目に及び、約1000の得意先に販売をしております。事業と致しましては、長年蓄積した技術力を活かしたバラ
エティ豊かな家庭用のチルド麺と冷凍麺の製造・販売、外食・中食産業で幅広くご利用頂ける業務用の冷凍麺の製造・販売を展開しております。
当社は、「奉仕努力」を社是に掲げ、「お客様の歓び」をシマダヤの歓びとし、「いつまでも愛される商品づくり」を使命として、そのための創意工夫と技術開発の歴史を歩んできました。社員一人ひとりが努力を積み重ね、自己研鑽を続けた成果として、今日では「麺のリーディングカンパニー」としての確たる地位を固めています。2003年には、新たな経営コンセプト「おいしい笑顔をお届けします」を発表。当社の歴史と企業理念、社員の研鑽を凝縮し、将来に向かって、常にお客様に歓んで頂ける会社であり続けることを誓っています。誓いに応えるため、当社の低温商品に特化したマーケティングによる独自の商品開発と、大規模生産を可能とする生産技術力や衛生管理技術力を活かしたブランド商品の製造・販売に傾注し、家庭用については、拡大余地のある地域や企業に対する拡販に徹底的に取り組み、持続的成長を図ってまいります。業務用については、既存取引先との関係を更に強化しつつ、併せて新規開拓を推進していく方針であります。また、当社は麺類の製造・販売を通してお客様の社会課題解決とお客様のニーズに応えるという考えのもと、『７Ｋ』（健康、簡便、高品質、買いおき、経済性、国産、環境）を軸とした商品開発・販売に傾注してまいります。かかる状況のもと、メルコホールディングスは2023年１月23日付で、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第370条及び同社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、同社が保有する当社の全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配すること（以下「本スピンオフ」という。）の準備を開始すること及び当社の上場の準備を開始することを決議いたしました。
本スピンオフは、株主の皆様に金銭分配請求権を付与しない現物配当（金銭以外の財産による配当）を予定しており、本スピンオフに際しては、株主の皆様の売買機会を確保する観点から、当社株式の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）への上場を前提としております。そこで、本スピンオフ実施前に東証に新規上場申請を行う予定であり、東証の上場承認を得られること等を本スピンオフの条件といたします。
本スピンオフに係る詳細は以下のとおりです。
(1）メルコホールディングスによる本スピンオフの目的及び理由
本スピンオフの目的及び理由は、メルコホールディングスを取り巻く経営環境・社会の変化が激しい現在の状況を踏まえ、食品事業の当社を分離・独立させ、経営、資本のそれぞれの独立を図ることにより、迅速な事業戦略の実行および、さらなる各事業分野での成長を促進し、それにより長期的な株主価値の最大化を目的とするものであ― 11 ―

ります。
メルコホールディングスは、2003年に純粋持株会社体制に移行し、複合的な長期成長企業群としての経営形態を意味する「森の経営」を実践してまいりました。移行後、メルコホールディングスグループは、着実に経営基盤の強化と事業分野の拡大を図ってまいりましたが、一方で事業分野の範囲が広すぎることによる、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消し、長期的な株主価値の最大化を目指すためには、今回の当社のスピンオフ上場を始めとする、組織再編の実施が必要不可
欠との認識に至ったとのことです。当社としても、本スピンオフ及び東京証券取引所への上場により独立した上場企業となることは、2031年に迎える創業100周年に向かって今後の事業戦略の遂行及び成長の加速が可能になることに加え、当社グループの従業員が麺食を通じて価値創造を推進する上でのモチベーションの向上にも繋がるものと考えております。
なお、メルコホールディングスにおける組織再編の背景は以下とのことです。
組織再編の背景～３つのポイント～①

経営責任の明確化
メルコホールディングスにおける純粋持株会社体制では、傘下事業会社の重要な意思決定はメルコホールディ
ングスの事前承認が必要であり、その結果、経営責任の所在が不明確になることや傘下事業会社の迅速な経営意
思決定に支障をきたすことも出てまいりました。今回の組織再編により重複する意思決定プロセスを廃止し、それぞれの経営責任の明確化を図ります。

②

ガバナンスの明確化
純粋持株会社体制を廃止し、各事業における中核会社が上場することにより、それぞれの経営陣が、直接に資本市場からのガバナンスを意識するようになること、また市場との対話を直接行うことにより、ガバナンスの明確化を図ります。

③

ブランドの明確化「シマダヤ」という確立されたブランドと企業名を一致させることにより、さらなる認知度向上とアイデンテ
ィティの確立を図ります。

(2）本スピンオフの要旨①

当社株式の上場について
本スピンオフにより当社株式を保有することとなるメルコホールディングス株主に、当社株主としての売買機会を確保する観点から、当社は本スピンオフの実施に際し、東京証券取引所への上場を予定しております。

②

現物配当の日程
日程

内容

2024年６月26日（水）メルコホールディングス定時株主総会承認

2024年９月27日（金）メルコホールディングス株式 権利落ち日

2024年９月30日（月）分配基準日

2024年10月１日（火）現物配当効力発生日
当社上場（予定）③

現物配当の方法
2024年９月30日（月）を基準日として、メルコホールディングスの同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する同社普通株式１株につき、当社普通株式１株の割合をもって現物配当が行われる予定です。
(3）現物配当に関する税務上の取扱いについて
本項目は、現物配当の分配基準日である2024年９月30日（月）でメルコホールディングス株式を保有するメルコ
ホールディングス株主（以下、「メルコホールディングス基準日株主」という。）に関する税務上の取扱いであり、本売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにより当社株式を取得する投資家又は2024年９月30日（月）以降にメルコホールディングス株式を取得する投資家には直接関係ありませんが、本スピンオフに関する情報提供の― 12 ―

観点から記載しております。
①

配当課税について
本スピンオフは、法人税法第２条第12号の15の３に規定された適格株式分配に該当することを前提として行われるため、当社株式の現物配当に伴い、メルコホールディングス基準日株主にみなし配当課税が適用されることはないとされています（法人税法第24条第１項第３号、所得税法第25条第１項第３号）。

②

株式譲渡損益課税について
本スピンオフは、完全子法人の株式以外の資産が交付されない株式分配で、その株式が現物分配法人の発行済株式の総数に占める現物分配法人の各株主の有するその現物分配法人の株式の数の割合に応じて交付されるため、譲渡損益課税は生じず、繰り延べられることとなります（法人税法第61条の２第８項、租税特別措置法第37条の10第３項第３号、同第37条の11第３項）。
③

税務上の取得価額の取扱い及び分配資産割合について
本スピンオフ後における、メルコホールディングス基準日株主の同社株式及び当社株式の税務上の各取得価額
は、分配資産割合（株式分配に係る法人税法施行令第23条第１項第３号及び所得税法施行令第61条第２項第３号に規定する割合）を用いた以下の算式で求められる価額になるとされております（法人税法施行令第119条第１項
第８号、所得税法施行令第113条の２第１項）。なお、本スピンオフにおける分配資産割合は、「株式分配直前の当社株式の帳簿価額」を「株式分配の日の属する事業年度の前事業年度の終了の時のメルコホールディングスの資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額（前事業年度終了時から株式分配の直前までの資本金等の額及び一定の利益積立金の増減額を含む）」で除して求められる割合となります。
当社株式の１株当たりの取得価額（Ｘ）＝メルコホールディングス株式の１株当たりの調整前取得価額（Ｙ）
×分配資産割合
本スピンオフ後のメルコホールディングス株式の１株当たりの取得価額（Ｚ）＝（Ｙ）－（Ｘ）
なお、取得価額の調整はあくまで税務上の取扱いであり、上記の税務上の取得価額が当社株式及び本スピンオ
フ後のメルコホールディングス株式のそれぞれの株式価値を意味するものではありません※法人株主の場合、「取得価額」を「（税務上の）帳簿価額」と読み替えて計算する必要があります。これらの税務上の取扱いについては、メルコホールディングス基準日株主に必要となる税務上の手続き等を網羅してご説明しているものではなく、また、本スピンオフに関して日本以外の国における税務上の取扱いをご説明しているものでもありません。具体的な税務上の手続き及びメルコホールディングス基準日株主における税務上の取扱いについては、メルコホールディングス基準日株主個々の事情によって異なりますので、自身の事情の下で、本スピンオフが税務上どのように取り扱われるかにつきましては、最寄りの税務署、税理士等にご確認ください。

(4）メルコホールディングス株式の取引について
本項目は、メルコホールディングス株式の取引に関する情報であり本売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにより当社株式を取得する投資家には直接関係ありませんが、本スピンオフに関する情報提供の観点から記載しております。
本スピンオフが実施される場合、分配基準日である2024年９月30日（月）のメルコホールディングス基準日株主に対して、保有する同社株式１株当たり当社株式１株が交付されることとなり、権利付最終日は2024年９月26日（木）となります。そして、メルコホールディングス株式は2024年９月27日（金）が権利落ち日となり、理論上は同日付で当社株式の価値相当分だけメルコホールディングス株式価値が調整されますが、他方でメルコホールディ
ングス基準日株主は2024年10月１日（火）に当社株式の分配を受けることとなります。
メルコホールディングス株式の権利落ちに際しては、分配基準日時点のメルコホールディングス及び当社の保有自己株式数を除いた発行済株式総数が一致することから、以下の算式により、求められる１株当たり価格をメルコ
ホールディングス株式の基準値段として、2024年９月27日（金）に東京証券取引所における取引がなされる見込み― 13 ―

です。なお、基準値段とは、制限値幅（１日のうちに変動可能な値段の幅）の基準となる値段のことを指し、2024
年９月27日（金）に行われる各取引の実際の取引値段を指すものではありません。基準値段の算出方法等を含む売買の取扱いに関しては、改めて東京証券取引所から公表される予定です。
メルコホールディングス株式の権利落ち日（2024年９月27日（金））の基準値段＝メルコホールディングスの権
利付最終日（2024年９月26日（木））の株価終値－メルコホールディングスの１株当たりの2025年３月期第２四半
期末中間（予想）配当金－当社株式の公開価格(5）メルコホールディングス基準日株主であるメルコホールディングスの創業者一族及び親会社の本スピンオフ後の当社株式の保有方針
基準日株主であるメルコホールディングスの創業者一族である牧寛之並びに親会社である株式会社メルコグルー
プは、本スピンオフにより当社株式を保有することとなりますが、本スピンオフ後もこれまでの現メルコホールデ
ィングスの株式と同様に、当社株式を長期的に保有する方針であり、当社株式について短期的に売却の意向はない
旨をメルコホールディングスが確認しております。
（但し、本スピンオフに際し、当社株式の流動性向上のために保有株式の一部売出しが行われる見込みです。）― 14 ―

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第68期

第69期

決算年月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

34,115,523

38,973,985

経常利益

(千円)

2,377,783

3,474,914

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,834,507

2,524,960

包括利益

(千円)

1,803,745

2,707,318

純資産額

(千円)

19,551,348

15,837,880

総資産額

(千円)

29,776,819

23,889,491

１株当たり純資産額(円)

1,285.79

1,041.58

１株当たり当期純利益(円)

120.65166.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

-

-

自己資本比率

(％)

65.7

66.3

自己資本利益率

(％)

9.3

14.3

株価収益率

(倍)

-

-

営業活動による(千円)
2,752,709
4,650,197
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △5,863,389
4,804,632
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円) △1,319,123△10,706,812
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
5,249,339
3,997,356
(千円)
の期末残高
従業員数
823
846
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔492〕
〔493〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．前連結会計年度（第68期）及び当連結会計年度（第69期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。
４．従業員数は正社員および受入出向者を指し、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．本スピンオフにおける株式分配の前提として、分配基準日時点のメルコホールディングス及び当社の保有自己 株 式 数 を 除 い た 発 行 済 株 式 総 数 を 一 致 さ せ る た め に、2024 年 ７ 月 31 日 付 で 普 通 株 式 １ 株 に つ き
1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．前連結会計年度（第68期）においては主に関係会社預け金による支出45億円により、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。
７．前連結会計年度（第68期）においては主に自己株式買取差額の支払15億62百万円、当連結会計年度（第69期）においては主に配当金の支払64億20百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

― 15 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

34,640,835

31,142,114

31,265,827

34,066,289

38,930,910

経常利益

(千円)

1,912,304

1,572,362

1,466,561

1,509,455

2,584,031

当期純利益

(千円)

1,441,829

983,919

1,050,886

1,224,562

1,860,268

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数(株)

10,577,900

10,577,900

10,577,900

10,577,900

10,577,900

純資産額

(千円)

18,301,650

18,974,600

19,564,209

18,773,022

14,396,800

総資産額

(千円)

29,141,816

28,917,359

28,486,372

29,145,608

22,516,392

１株当たり純資産額(円)

1,730.18

1,793.80

1,849.54

1,234.60

946.80

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

40.00
(－)

40.00
(－)

40.00
(－)

40.00
(－)

567.00（－）

１株当たり当期純利益(円)

136.31

93.02

99.35

80.53

122.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

62.8

65.6

68.7

64.4

63.9

自己資本利益率

(％)

8.2

5.3

5.5

6.4

11.2

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

29.3

43.0

40.3

34.6

322.4

従業員数
321
312
310
298
285
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔27〕
〔23〕
〔24〕
〔29〕
〔34〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．前事業年度（第68期）及び当事業年度（第69期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けておりますが、第65期、第66期及び第67期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じた監査を受けておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期より主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
５．従業員数は正社員および受入出向者を指し、連結子会社への出向者を含んでおりません。
６．本スピンオフにおける株式分配の前提として、分配基準日時点のメルコホールディングス及び当社の保有自己株式数を除いた発行済株式総数を一致させるために、2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．当社は、2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第65期、第66期及び第67期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、監査法人東海会計社の監査を受けておりません。

― 16 ―

回次
決算年月

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

1株当たり純資産額

（円）

－

－

－

1,285.79

1,041.58

1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

120.65166.05

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

1株当たり純資産額（円）

1,203.60

1,247.86

1,286.64

1,234.60

946.80個

1株当たり当期純利益

（円）

94.82

64.71

69.11

80.53

122.34

別潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

1株当たり配当額

（円）

27.82

27.82

27.82

27.82

394.43連
結― 17 ―

２ 【沿革】
年月概要

1949年３月

名古屋市昭和区に株式会社島田屋を設立

1955年11月

東京都墨田区に株式会社島田屋本店を設立

1959年７月

本店住所を東京都渋谷区に移転

1967年８月

宮城県古川市に東北工場設置（1972年に宮城シマダヤ株式会社として独立）

1969年２月

明和食品株式会社を設立（1976年２月にシマダヤ商事株式会社へ商号を変更）

1970年４月

埼玉農産興業株式会社を買収して深谷工場とする（1971年に埼玉シマダヤ株式会社として独立）

1970年８月

東京都昭島市にある島田屋食品株式会社を吸収合併し東京工場とする

1975年５月

東京都昭島市に東京配送センターを設置

1977年４月

株式会社島田屋の商号を株式会社島田屋本店に変更

1977年12月

休眠会社となっていた株式会社島田屋本店（1949年３月設立）に吸収合併

1980年３月

東京都昭島市に開発研究所を設置

1983年４月

東京工場を近代的工場に改築

1987年６月

東京配送センターを同じ昭島市に移転

1987年７月

シマダヤ商事株式会社の営業全部を譲り受け統合する

1988年４月「流水麺」発売1990年６月

群馬シマダヤ株式会社設立

1997年４月

商号をシマダヤ株式会社に変更

1998年５月

中部シマダヤ株式会社（現 岐阜工場）設立

1998年９月

東京工場を増改築、第二工場稼動

2002年６月

物流センターを武蔵村山市に移転

2002年６月

埼玉シマダヤ株式会社を子会社化

2002年10月

埼玉シマダヤ株式会社と群馬シマダヤ株式会社が合併し存続会社が埼玉シマダヤ株式会社（現 前橋工場）となる

2004年４月

東京工場を分社し、東京シマダヤ株式会社（現 東京工場）設立

2004年12月

開発研究所を同じ昭島市に移転

2006年２月

エス・エス・デリカ株式会社（現 松戸工場）設立

2010年４月

株式会社群麺センター（現 群馬工場）を子会社化

2010年８月

丸中製麺株式会社（現 滋賀工場）を子会社化

2014年４月

宮城シマダヤ株式会社（現 古川工場、郡山工場）が株式会社千鳥屋製麺所（現 仙台工場）を子会社化

2014年５月

高砂食品株式会社（現 埼玉工場）を子会社化

2014年６月

中野食品株式会社（八潮工場）、寿製麺株式会社（現 兵庫工場）を子会社化

2016年４月

丸中製麺株式会社（現 滋賀工場）が存続会社で寿製麺株式会社（現 兵庫工場）を吸収合併、シマダヤ
近畿株式会社に商号変更

2016年４月

株式会社メルコホールディングスの持分法適用関連会社となる

2016年10月

シマダヤインターナショナル株式会社を設立

2018年４月

株式会社メルコホールディングスの100％子会社となる

2018年４月

東京シマダヤ株式会社（現 東京工場）が存続会社でエス・エス・デリカ株式会社（現 松戸工場）、中野食品株式会社（八潮工場）、株式会社群麺センター（現 群馬工場）、埼玉シマダヤ株式会社（現 前橋工場）、高砂食品株式会社（現 埼玉工場）を吸収合併、シマダヤ関東株式会社に商号変更
宮城シマダヤ株式会社（現 古川工場、郡山工場）が存続会社で千鳥屋製麺所株式会社（現 仙台工場）を吸収合併、シマダヤ東北株式会社に商号変更
シマダヤ近畿株式会社（現 滋賀工場、兵庫工場）が存続会社で中部シマダヤ株式会社（現 岐阜工場）を吸収合併、シマダヤ西日本株式会社に商号変更

2018年４月
2018年４月
2019年４月

シマダヤインターナショナル株式会社を吸収合併

2019年10月

シマダヤ関東株式会社八潮工場（旧 中野食品株式会社）を株式会社今里食品に事業譲渡― 18 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（シマダヤ㈱）並びに、連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱及びシマダヤ商事㈱）の計５社で構成されており、麺類の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事
業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1) 家庭用事業部門
当社グループは、一般家庭用向けに麺類及び関連食料品の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部麺商品、つゆ・具材（あげ玉・メンマ）はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。
得意先は食品スーパーなどの量販店ですが、大きくチルド麺売場向け商品と冷凍麺売場向け商品に分かれます。
チルド麺売場向けで取り扱う商材は、ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」や、からだにやさしい「健美麺」を代表とする茹麺、素材そのもののおいしさが味わえる生麺、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺といったチルド麺であり、冷凍麺売場向けで取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが味わえる冷凍麺であります。
事業の強みとして、商品力があります。開発キーワード『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買いおき」「経済性」「国産」「環境」）から開発される商品を、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格である
FSSC22000（注）取得工場で生産することで、商品の「品質」と「ブランド」を確保しております。また、テレビＣ
Ｍや商品券が当たる消費者キャンペーンといった積極的な広告販促活動を行っていることが、地方・地場製麺メー
カーに対して優位性を有していると考えております。結果として、2023年度家庭用チルド麺全国販売金額シェア
10.3％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析）となっております。
事業の特徴として、特に関東エリアで高いシェアをもつ（2023年度家庭用チルド麺関東エリア販売金額シェア
20.4％で第２位、（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析））ことが挙げられますが、家庭用チルド麺は当社グループ会社の８工場（宮城県２、東京都１、千葉県１、埼玉県１、群馬県１、滋賀県１、
兵庫県１）、家庭用冷凍麺は３工場（宮城県１、福島県１、群馬県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと本州を中心に安定供給できる体制が整えられております。

「流水麺」シリーズ（一例）「健美麺」シリーズ（一例）（注）FSSC22000とは、Food Safety System Certification 22000の略であり、FSSC22000財団によって開発された食品安全のためのシステム規格です。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアチブ（GFSI：
Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格になります。
(2) 業務用事業部門
当社グループは、外食・中食向けに麺類の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部商品はＯＥＭ委託先からの仕入商
品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。得意先は業務用卸店や商社、大手外食店等となっております。
取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが簡単に再現できる冷凍麺であります。
事業の特徴として、①高品質（『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買いおき」「経済性」「国産」「環境」）を開発キーワードとした商品をFSSC22000取得工場で生産）で多様なメニューに対応できる豊富なラインナッ― 19 ―

プ、②付加価値の高い商品（からだにやさしい「健美麺」、解凍後時間経過してもおいしい「α麺」）、③顧客の調理オペレーション効率への貢献（１食が簡単に割れることで大盛・小盛に対応できる「ミニダブル」、熱湯解
凍・流水解凍・電子レンジ解凍など多様な調理方法）といった商品自体の強みがあります。また、業務用食品卸売業者主催の展示会への積極的な参加や、得意先（新規・既存）への直接訪問による提案型営業活動を行っており、麺専業メーカーとしてのきめ細かい営業フォロー体制に強みを有していると考えております。結果として、2023年
度業務用冷凍麺全国販売金額シェアは20.4％で第１位（TPCマーケティングリサーチ㈱「業務用冷凍麺の市場分析調査」調べ）となっております。
また、業務用冷凍麺は当社グループ会社の４工場（宮城県１、福島県１、群馬県１、岐阜県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと日本全国に安定供給できる体制を整えております。

業務用冷凍麺（一例）(3) その他
連結子会社であるシマダヤ商事㈱は、当社グループへの車両等のリース・消耗品等の物販・損害保険代理等のサービスを行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 20 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(親会社の親会社)
株式会社メルコグループ
(注)1
(親会社)
株式会社メルコホールデ
ィングス
(注)3
(連結子会社)
シマダヤ関東株式会社(注)4(連結子会社)
シマダヤ西日本株式会社(注)4(連結子会社)
シマダヤ東北株式会社(注)4

東京都千代田区

愛知県名古屋市中区

98,0001,000,000

有価証券の保有
被所有
及び運用
46.41
子会社を通じて(46.41)の事業統括運営 [13.55](注)2
持株会社

被所有
100.0

役員の兼任

1名

役員の兼任

1名

当社商品の製造役員の兼任 3名
資金貸付
当社商品の製造滋賀県近江八幡市
90,000 麺類の製造
100.0 役員の兼任 3名
資金貸付
当社商品の製造宮城県大崎市100,000 麺類の製造
100.0 役員の兼任 3名
資金貸付
当社へのリース・(連結子会社)
リース・物販・
物販・損害保険・
シマダヤ商事株式会社
東京都渋谷区
20,000 損害保険・サー100.0
サービスの委託
ビス
役員の兼任 2名
(注) １．株式会社メルコグループの議決権の所有割合は46.41％となっておりますが、緊密な者又は同意している者の 議決権の所有割合13.55％を加えて、59.97％所有しているため親会社の親会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で、内数であります。また、議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。なお、本スピンオフにおいて、メルコホールディングスは保有する
当社の全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりメルコホールディングス株主に分配することを予定しているため、本スピンオフの分配実行日（2024年10月１日（火））においてメルコホールディング
スは当社の親会社ではなくなります。
４．特定子会社であります。
東京都昭島市50,000 麺類の製造― 21 ―

100.0

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
事業の部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2024年７月31日現在
事業の部門等の名称

従業員数(名)営業部門

104[５]

研究開発部門109[13]

製造部門

447[405]

管理間接部門201[69]合計

861[492](注) １．従業員数は正社員を指し、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業の部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年７月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)300［35］

平均勤続年数(年)43.6

事業の部門等の名称

平均年間給与(千円)
18.9

6,471

従業員数(名)営業部門

104[５]

研究開発部門

62[３]

製造部門

０

管理間接部門134[27]
合計

300[35](注) １．従業員数は正社員および連結子会社からの受入出向者を指し、連結子会社への出向者14名を含んでおりません。また臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］
内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業の部門別の従業員数を記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2024年３月期の実績を記載しております。なお、受入出向者は含んでおりません。
４．平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。
５．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合としましては、シマダヤ労働組合（2024年７月31日現在組合員数217名）が存在しております。労働組合との関係は良好で特記すべき事項はございません。
連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 22 ―

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社
当事業年度（2024年３月期）
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注2）

8.8

80.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注1、3）
全労働者

正規雇用
労働者

パート・有期
労働者

71.4

73.0

59.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、男性従業員を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。男女賃金
差異の正規雇用労働者の数値は、女性の管理職比率の低さや男女での勤続年数の違いなどが、差異の要因として捉えております。また、パート・有期労働者は定年退職後の再雇用社員が含まれており、その男性の構成比が高いため差異が生じておりますが、いずれも制度や規程上に男女間の違いはございません。尚、女性活躍の取組等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ②人的資本に係る戦略」に記載しております。
②連結子会社
当事業年度（2024年３月期）
労働者の男女の賃金の差異（％）（注1、3）
正規雇用
パート・有期
全労働者
労働者
労働者

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）

シマダヤ関東㈱

5.3

－

71.4

76.4

72.0

シマダヤ東北㈱

－

－

－

－

－

シマダヤ西日本㈱

－

－

－

－

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため「管理職に占める女性労働者の割合（％）」および、「労働者の男女の賃金の差異（％）」は省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため「男性労働者の育児休業取得率（％）」は省略しております。
３．労働者の男女の賃金の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。

― 23 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、社是「奉仕努力」のもと、「おいしい笑顔をお届けします」を経営コンセプトとして、「品質」と「ブランド」を重視し、安全・安心な商品の提供により、お客様においしい笑顔をお届けできるように努めております。また、経営コンセプトを実現するために以下７つのビジョンを掲げ、そのビジョンに向かい社員一人ひとりが意欲的に取り組んでおります。
①

シマダヤブランドを守り育てよう
おいしい笑顔は、シマダヤ社員一人一人が作るシマダヤブランドの心です。

②

独自の技術で市場を創造しよう
技術のシマダヤ。
お客様の視点に立った魅力的な技術で、おいしい笑顔をお届けします。

③

組織を越えて話し合おう
コミュニケーションのシマダヤ。
お客様の声・社内の声、コミュニケーションはおいしい笑顔の基本です。

④

お客様の満足を追求しよう
ソリューションのシマダヤ。
商品のみならず、お客様の問題解決によっておいしい笑顔をお届けします。

⑤

常に成長し高収益を上げよう
収益力のシマダヤ。
おいしい笑顔は、安定した経営基盤によって、継続的にお届けできるのです。

⑥

アイデアカンパニーを目指そう
アイデアのシマダヤ。
おいしい笑顔は、優れたアイデアによってお届けできるのです。

⑦

チャンスを与え人を育てよう
人のシマダヤ。
おいしい笑顔は人への思いやりから生まれるのです。
さらに、持続可能な社会に向けて、健康寿命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチック使用量の削減、国産原料の使用拡大などの取り組みを推進してまいります。
これからもより一層、ステークホルダーの皆様方に共感していただけるよう努力してまいります。
（2）経営環境
食品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルスに伴う制限の解除により経済活動は正常化したものの、国際的な政治情勢の変化や円安の進行等による原材料・資材及びエネルギーの調達不安や価格高騰に加え、国内人口の減
少や少子高齢化による人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など依然として厳しい状況が続くと予測しております（注１）。
このような中、麺市場全体としては今後も堅調に推移すると予測しております。具体的に、家庭用チルド麺市場につきましては、節約志向による内食需要は高止まりするものの、各社の商品値上げによる需要停滞が影響し、今― 24 ―

後は成長が鈍化すると予測しております。一方、家庭用冷凍麺市場につきましては、共働き世帯や単身者、高齢世帯の増加が予想される中、簡便性・時短・便利さを備えた商品が提供されることで、今後も堅調に推移すると予測しております。また、業務用市場につきましては、行動制限の解除やインバウンド消費の拡大もあり、今後さらに拡大すると予測しております（注２）。
当社グループにおいて、家庭用事業部門につきましては、1931年の創業以来、麺のリーディングカンパニーとして数々の画期的な商品を開発・提供しております。ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」や、からだにやさしい「健美麺」、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺など、独自の技術で生み出した高い商品力により、お客様ニーズに合わせた商品を開発・提供しております。
業務用事業部門につきましては、高品質で多様なメニューに対応できる豊富なラインナップや、「健美麺」をはじめとした付加価値の高い商品、調理オペレーション効率化への貢献といった商品自体の強みがあります。また、得意先への直接訪問による提案型営業活動を行い、麺専業メーカーとしてのきめ細かい営業フォロー体制に強みを有しております。その結果として、2023年度業務用冷凍麺市場シェアでは第１位となっております。
当社グループを取り巻く環境の不確実性が高まっている中でも、当社グループは「品質」と「ブランド」を重視
し、安全・安心な商品の提供により、皆様においしい笑顔をお届けできるように努めてまいります。また、健康寿
命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチック使用量の削減、国産原料の使用拡大など、持続可能な社会に貢献する取り組みを推進し、社会課題の解決に向けて積極的な事業活動を行ってまいります。
(注）１．原材料価格・エネルギー価格・人件費の推移■原材料価格の推移（輸入小麦の政府売渡価格の推移 ※農林水産省「輸入小麦の政府売渡価格について」）■エネルギー価格の推移
・天然ガス価格の推移（※World Bank Commodity Markets）
・電気料金の推移（※資源エネルギー庁）■人件費の推移（※厚生労働省）
２．市場規模推移＜家庭用チルド・冷凍＞㈱インテージSCIデータ 2018～2023年 <全国>市場規模(金額ベース)、＜業務用冷凍＞TPCマーケティングリサーチ㈱調査 2018～2023年 市場規模推移より
単位(億円)
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

家庭用チルド

2,055

2,065

2,347

2,243

2,222

2,303

家庭用冷凍

1,390

1,490

1,620

1,664

1,722

1,887

業務用冷凍

771

771

637

652

724

816

（3）経営戦略等
当社グループのミッションは、「シマダヤグループに関わる全ての人々に麺食を通して『おいしい笑顔をお届けします』」です。当社グループはおいしい笑顔をお届けできる企業を目指しており、その相手は、お客様だけではなく、従業員や社会など、シマダヤグループに関わる全ての人々に対して「おいしい笑顔をお届けする」という使命があります。従業員に対しては、挑戦を後押しし、働き甲斐を実感できる職場環境を構築してまいります。お客様に対しては、ライフスタイルに適応した簡便性の高い麺食や健康に役立つ麺食を提供し、お客様の課題やニーズに応えてまいります。社会に対しては、健康長寿社会へ貢献し、環境にも配慮して地球を守る活動を推進してまいります。これらの取り組みにより、「おいしい笑顔をお届けする」ということに繋がっていくと考えております。
このミッションを果たすべく、当社グループは、2025年３月期より新たな３ヵ年中期経営計画をスタートし、基本方針として「コア事業の『深化』と『利益成長』に挑戦し、収益構造を変革する」を掲げております。当社の重要課題として「家庭用事業部門の収益改善」が挙げられます。特にチルド麺については、市場が緩やかに縮小する
中、販売拡大余地のある秋冬期や西日本地域での拡売とともに販売・商品・生産・物流等において業務改善を実施
し、収益改善に努めてまいります。一方で、需要が高まっている冷凍麺については、生産キャパシティが確保できれば、拡大する大きなチャンスがあると捉えております。早急に生産体制を再構築し、生産キャパシティの確保に努めてまいります。さらには、当社は2031年には大きな節目であります創業100周年を迎えます。創業100周年を見据えて、この中期経営計画を遂行することにより、コア事業の『深化』と『利益成長』を進めてまいります。

― 25 ―

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、経常利益であります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき中期的課題は次のとおりです。
①

家庭用事業部門の収益改善
当社グループが今後継続的に利益を成長させ、事業を拡大していくためには、家庭用事業部門の収益改善は当社グループの重要課題であります。家庭用チルド麺については、今後市場が緩やかに縮小していくことが予測される中、販売・商品・生産・物流等で業務改善を実施し、収益改善に努めてまいります。当社グループのチルド
工場は盛夏期を除き生産キャパシティに余裕があるため、販売の拡大が収益改善に繋がります。具体的には、近年の年間を通した気温上昇を商機と捉えた涼味商品の販売期間延長による秋冬期の拡売や、販売余地の大きい西日本地域に経営資源を投入することによる拡売に取り組んでまいります。また、家庭用冷凍麺については、お客様に品質や利便性等が再認識され需要が拡大する中、生産キャパシティを確保し、シェア拡大と収益力向上に努
めてまいります。

②

生産体制の再構築
当社グループの持続的成長を支え、「安全・安心」で高品質な商品を生産・供給するためには、生産体制の再構築は当社グループの重要課題であります。特に冷凍麺は近年需要が高まっている中で当社グループの冷凍麺工場の生産キャパシティは逼迫しており、今後輸出による海外売上の拡大を目指す上でも生産キャパシティの確保
は喫緊の課題であります。また、収益性の低い工場については業務改善を実施し、収益力を強化してまいります。さらには、省人化や効率化に向けた投資によって、より生産性の高い工場を目指してまいります。

③

人財の育成・確保
商品を安定供給し、利益成長を実現するためには、あらゆる分野で専門性の高い人財の育成や安定的な人財の確保が重要課題となります。当社グループでは、特にＤＸ推進に必要な人財を育成するために従業員研修制度の充実や公正な人事制度の確立等に取り組むことで、将来的に当社グループの核となる人財の育成を図ってまいります。また、近年少子高齢化による生産労働人口の減少により、人手不足がますます深刻化する中、当社グルー
プでは賃金制度の改定や採用活動の強化に取り組み、人財の確保や定着に努めてまいります。

④

商品の選択と集中
当社が今後安定的に利益を確保していくためには、商品の収益性を高めることは必要不可欠であると認識しております。基幹ブランドをお客様ニーズに合わせて仕様を見直し、原価低減に努め、基幹ブランドの拡売を図ってまいります。また、収益性向上のために不採算商品を見極め、その商品から戦略的に撤退するという選択肢も視野に検討を進めてまいります。さらには、お客様の潜在的なニーズや課題を発見し、それに対応するための新規技術開発に取り組んでまいります。

⑤

内部統制の強化
当社グループの更なる発展とその企業価値を高めるため、内部統制の強化は経営上の重要課題であると考えております。不正行為や情報漏洩等に対するリスクマネジメントの取り組みやコンプライアンスの徹底に加え、適切な情報開示と透明性を確保し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

― 26 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社は、サステナビリティを巡る課題について専門的に取り扱う機関を設置しておりませんが、事業を通じてSDGs
テーマをはじめとする社会課題の解決に貢献できるよう努めております。今後、取締役会または経営会議において、サステナビリティを巡る課題に取り組むための体制構築や基本的な方針の策定・課題の整理・監督などを検討してま
いります。
（２）戦略
①サステナビリティに関する戦略
当社グループにおける「環境活動方針」等については以下のとおりとなっております。
シマダヤグループ環境基本方針（環境理念）
小麦とそばと塩と水。「めん」は自然の恵みそのものです。
シマダヤグループは、自然環境と企業活動の調和の重要性を認識し、めんを中心とする事業活動を通して環境保全に取り組み、健全で豊かな社会の実現に貢献します。
（環境行動指針）
１．環境関連法規の遵守
社会の一員として環境保全に取り組み、環境関連の法規制その他の要求事項を遵守します。
２．資源、エネルギーの有効利用
資源、エネルギーの節約、有効利用に取り組むとともに、廃棄物の削減、再資源化により環境への負荷の低減に努めます。
３．継続的な環境改善
事業活動のあらゆる面において環境に配慮し、絶えず見直し、継続的な改善に努めます。
４．環境保全意識の醸成
情報収集及び教育を積極的に行い、従業員一人ひとりの環境に対する意識の向上に努めます。
５．情報の公開
環境基本方針及び環境保全活動に関する情報を広く社内外に開示します。
なお、環境への取り組みや「シマダヤグループ社会・環境報告書」については当社ホームページに公開しております。
https://www.shimadaya.co.jp/sustainability/report/②人的資本に関する戦略
当社グループは、多様な価値観が社内に存在することが、会社の持続的成長につながるものと認識しております。当社グループの管理職のうち45.8％（2024年３月末時点）は中途採用者であります。一方で女性管理職の比率
は現在8.4％（同）にとどまっているため、現状より増加させてまいりたいと考えております。なお、外国人につきましては、当社グループの事業業態や事業領域の観点から管理職への登用について目標を定めておりません。
当社の中核人材における多様性を確保するための人材育成方針として、女性社員においても他の社員同様に教育
研修、キャリア面談を実施しキャリア意識の醸成を図り、中核人材として育成してまいります。また、男性社員の育児休業取得率向上（育児休業取得率2025年３月末までの期間内で30％を目標とする）にも取り組み、積極的に社
内環境整備もしております。

― 27 ―

具体的には以下の取組を行っております。
労働者に占める女性労働者の割合増加に向けて以下の取り組みを行っております。
・

女性が活躍できる職場であることを周知し女性の採用比率を向上

・

営業部門への女性労働者の配置を増加し多様な職務経験を付与

・

キャリア面談制度によるキャリア形成支援を実施

男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。
・

男性の育児休業取得率の向上のための一般事業主行動計画を策定

・

育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開・

妊娠、出産（本人または配偶者）を申し出た労働者への個別面談、意向確認を実施

男女の平均勤続年数の差異の縮小に向けて以下の取り組みを行っております。
・

育児や介護等による離職を防止するため、それぞれの制度の周知を実施

・

介護休業、介護休暇の希望者に対する個別面談を実施（３）リスク管理
当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長とし、各取締役・グループ会社代表取締役が管掌部門におけるリスクマネジメントを統括する体制を整備しております。また、リスクマネジメント基本規程に基づき、企業活動に係るリスクの予防策又は対応策重点リスク等の対応及び課題を検討し、経営会議で定期的に報告を実施し、必要に応じて対策の見直しを指示し、リスクの回避、低減を図っております。

（４）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループにおける「中期環境目的・目標」については、以下のとおりとなっております。
＜シマダヤグループ中期環境目的・目標＞
シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。
・エネルギー由来CO2排出量の削減
・廃棄麺（スープ・具材・原料を含む）の削減
・有益な環境影響（省エネ・省資源等）をもたらす活動の実行
・健康・簡便・国産原料使用商品の開発・拡売
・環境に配慮した商品の開発・拡売
・業務の生産性の向上、環境教育の推進、コンプライアンスの徹底等をもたらす活動の実行― 28 ―

なお、上記の「中期環境目的・目標」についての2023年度実績値は、以下の通りとなります。
・各工場で生産設備の更新や太陽光発電システム、省エネ機器の１ エネルギー由来CO2排出量の削減
導入等により、目標比2.6%削減しました。
・工場では、計画的な設備メンテナンスや従業員教育によりトラ
ブル廃棄の削減に努めましたが、人的ミスや設備由来のトラブ
廃棄麺（スープ・具材・原料を含む）の２
ル等の発生により、目標比114.2%と増加しました。
削減・ロジスティックスセンターでは、関連部門との連携を密にとり、廃棄麺の発生を抑制し、目標比11.2%削減しました。
・配送コース・配送便、輸送回数の見直しによる物流の効率化に努めましたが、長距離輸送や冷凍物流の増加により配送に関わるCO2排出量は目標比104%と増加しました。
有益な環境影響（省エネ・省資源等）を３
・商品のプラスチックトレーの厚みを変更し、CO2排出量を目標
もたらす活動の実行
比28.6%削減しました。
・システム活用や業務フロー見直しによるペーパーレス化により、業務の生産性向上に貢献しました。
・天候要因により「流水麺」が好調に推移したことや経済性商品の「太鼓判」・「Ｎ.太鼓判」が大幅に伸長したことが大きく
健康・簡便・国産原料使用商品の開発・４
影響し、売上目標は達成となりました。
拡充
・長期保存可能な買いおき便利「健美麺」食塩ゼロうどんの開発
や中華焼ビーフンの国産原料化等に取り組みました。
・「鉄板麺」・「もみ打ち」・「麺がうまい！！」・「時計台」
５ 環境に配慮した商品の開発・拡売
ブランド等の賞味期間延長や「鉄板麺」のほぐれ性向上等に取り組みました。
業務の生産性向上、環境教育の推進、コ・業務手順の見直し及び内部統制の強化、文書電子化を始めとし
６ ンプライアンスの徹底等をもたらす活動
た業務の効率化等に取り組みました。
の実行
その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「（２）戦略 ①サステナビリティに関する戦略」についての検討および重要性（マテリアリティ）を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。
②人的資本に関する指標及び目標
当社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。また、女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）に基づく男女賃金格差の情報については、「第１企業の概況をご参照ください。
１）労働者に占める女性労働者の割合
目標：2026年３月31日までの計画期間内に27％以上
実績：25.4％（2024年３月31日時点）

２）男女別の育児休業取得率
目標：2025年３月31日までの計画期間内に男性30.0％以上
女性100.0％の維持
実績：男性80.0％
女性100.0％（男性、女性ともに2024年３月期の実績）

３）男女の平均勤続年数の差異
目標：2026年３月31日までの計画期間内に男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70％以上
実績：73.8％（2024年３月31日時点）― 29 ―

５従業員の状況」

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、リスクを管理する体制・枠組みについては第４ 提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項に記載しております。
顕在化 発生可
リスク項目
影響度
リスクの説明
リスク対策の時期
能性
市場環境の変長期
高中国内人口減少・少子高齢化・物価高 当社グループは、開発キーワードと化が及ぼすリ
騰等の経済情勢による消費需要低迷、 して『７Ｋ』(健康・簡便・高品質・
スク(社会情グルテンフリー商品への需要の高ま 買いおき・経済性・国産・環境)を掲
勢・人口動
り等消費者の食に対するニーズ・嗜 げており、市場を取り巻く環境変化
態・消費者ニ好等の変化が当社グループの業績及 に対し、ブランド商品の価値向上をーズ等)
び財政状態に影響を及ぼす可能性が 図るとともに、新たなコンセプト提あります。
案による市場の創造、および付加価
値型商品による市場の活性化に取り組んでおり、今後も継続した取り組
みを行うことで、環境の変化に対応
してまいります。
物流に関する長期高中
物流業界におけるドライバー不足が このような物流の問題に対して、当リスク喫緊の問題として挙がっており、今 社グループは、得意先に対して納品
後、市場への商品供給力の低下と商 リードタイムの延長をお願いし、パ品供給力を確保するためのコストア レットサイズの見直しを行うなど物流の効率化を進めてまいります。まップが予測されます。
た、チルドの新センターを活用し、配送距離の短縮化にも努めてまいります。その他、環境負荷の少ない船
舶や鉄道での輸送の検討及び一部運用を開始することで、供給量の確保やコスト高騰を抑える努力をしてまいります。
当社グループの製品を生産するため この事態を回避すべく、当社グルー原材料及びエ中期
中大には、原材料及び天然ガス等のエネ プでは原材料の仕入におきまして集
ネルギーの調ルギーが必要となります。今後も、 中購買体制を継続することにより、達並びに価格ウクライナ情勢の長期化、地球温暖 主要原材料の安定的な調達と適切な高騰(穀物相化に伴う天候不順による不作、投機 価格での購入ができる様、最大限の場・為替の変的取引の介入等により、当社グルー 努力をしてまいります。また、海外動等)に関する
プの主原料であります小麦やそば粉 原料について、国際情勢の変化によ
リスクが国際情勢の影響等で調達できない り調達が困難となることを想定し場合や原材料及びエネルギーの需給 て、国産原料の比率を高めてまいり
逼迫や価格高騰が予想されます。こ ます。その他として、主な原材料ののような場合には安定的な商品供給 調達先を複数にすることにより、安並びに適切な製造コストでの商品供 定調達に対するリスク低減を図って給に支障をきたすこととなります。 まいります。さらに、商品価格改定
また、商品の価格を改定せざるをえ をせざるをえない場合には、お客様ない場合には、販売量が減少するな に満足をして頂けるだけの品質、価ど、当社グループの業績及び財政状 値を備えた商品の提供を行ってまい態に影響を及ぼす可能性がありま ります。
す。
食の安全性に
中期
低大
近年、食品業界におきましては、食 当社グループは、FSSC22000(食品安
関するリスク
中毒問題、異物混入、アレルギー誤 全マネジメントシステムの国際規表示等消費者の安全性に対する関心 格)の運用(維持・更新)による食品が高まっております。このような環 安全の強化を徹底しております。ま境下で予期せぬ品質事故により大規 た、事故を未然に防ぐための検査装置の導入を進めることで、今後も安模な商品回収や製造物責任賠償等の 全・安心の確立を最重点に取り組ん
事象が発生した場合、多額のコスト でまいります。
負担、当社グループへの信用力低下に伴う売上高の減少により、当社グ
ループの業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

― 30 ―

顕在
化の
時期
長期

発生
可能
性
低

固定資産の減
損リスク

長期

低

中

自然災害・事
故・感染症リ
スク

中期

低

中

情報セキュリティに関する
リスク

中期

低

中

リスク項目
人手不足リス
ク

影響度
中リスクの説明リスク対策

当社グループの商品を継続的に生産・販売するためには、安定的な人員の確保が重要な課題となります。
しかしながら、近年は少子高齢化による労働人口の減少や雇用の流動化に伴って人材確保の難易度は上がっており、計画に対する採用人数の不足や予期せぬ人材の流出などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、土地、建物、機械装置等様々な資産を所有しております。この所有資産が、外部環境の急激な変化や、時価の下落等により、想定していた投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、生産拠点として東北から関西地区まで複数の工場を有しており、地震や火災、台風被害、労災、感染症が発生した場合には、操業停止を余儀なくされ、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。特にコロナ等の感染症発
生時には外食市場の縮小・停滞が予測され、当社グループの業務用事業部門の業績及び収益に影響を及ぼす可能性があります。
不正アクセス等の不測の事態により、お客様の個人情報や機密情報が外部に漏洩するような事があった場
合やランサムウェアの発生により当社の受発注ができなくなり、商品の供給ができなくなった場合には、信用失墜による売上減や損害賠償等による費用増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは賃金制度の改定、学生への広報活動の強化など採用活動の強化に取り組むとともに、従業員の働く環境の整備、当社グループの従業員が働きがいをもって仕事に従事できる取組を行うことにより、従業員満足度の向上を図ってまいります。一方で、省人化への投資やDXについても取り組んでまいります。

― 31 ―

今後も、新工場の設立や新たな設備の導入等新規投資を実行する場合
は、投資効果や、回収可能性を十分に検証してまいります。また、投資実行後は投資効果の測定を行うこと
により、投資の有効性を確認し、投資の有効性が確認出来ない場合には、有効活用策の検討を進めてまいります。
当社グループでは日頃から災害・感染防止対策と設備点検を行うとともに、大きな被害、感染拡大等を受けて操業停止を余儀なくされた工場が発生した場合でも他工場から製品供給可能な体制をとる対応をしております。また、コロナ等の感染症発生
時には、需要が高まる家庭用事業部
門の販売拡大を行い、業績及び収益の落ち込みを最小限に抑える努力をしてまいります。
当社グループは、企業が取り扱う機
密情報や個人情報の管理が非常に重要であると認識しており、ネットワ
ーク出入口へのファイアウォールの設置及び当社グループ全体でセキュ
リティソフトを導入するなど情報セ
キュリティの強化を行うとともにインサイダー取引防止規程の制定・遵守を行うことで、内部情報の流出管理を徹底しております。特に、効率的で安定した事業活動遂行を担保するため、ISO27001の認証を取得しました。また、サイバー攻撃全体への対応として外部からの不正アクセスを監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しました。その他、不正アクセスへの接触頻度を極力抑えるために、全ての従業員に対し、会社より貸与した
PC・携帯電話の私用での使用を禁止
する様、周知徹底をしております。

顕在
化の
時期
短期

発生
可能
性
低

環境への負荷リスク(廃棄麺、資材等のロス等)

短期法的規制リス
ク

リスク項目

影響
度

リスクの説明リスク対策

中当社グループは、春夏期と秋冬期で比較した場合、春夏期の方が高い収益構造となっております。高収益である春夏期が冷夏や天候不順となった場合には計画通りの収益が確保できない可能性があります。

中小当社グループは、業績の季節偏重を解消するため、秋冬期の収益改善・底上げに尽力してまいります。主な取り組みとして、秋冬期における既存主力商品の育成に傾注するとともに、消費者ニーズを捉えた価格競争に巻き込まれない付加価値を備えた商品の開発を行ってまいります。
当社グループは、環境行動指針として、環境関連法規の遵守、資源・エ
ネルギーの有効利用、継続的な環境
改善、環境保全意識の醸成、情報の公開を定めております。このような行動指針に基づき、エネルギーの有効活用、包装容器の軽量化・薄肉化、賞味期限の延長等に今後も取り組んでまいります。

短期

低

中

特定商品への
依存リスク

短期

中

小

競合性リスク(新規技術・価
格戦略等)

短期

低

小

近年、気候変動をはじめとした環境問題が深刻化し、世界的規模でエネ
ルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の規制が強まっております。今後、二酸化炭素の排出量に応じて課金をする制度「カーボンプライシン
グ」等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動を遂行す 当社グループでは、各部門においてるにあたり、食品衛生法、食品表示 関連法規一覧表を作成し、自部門に法、景品表示法、製造物責任法、不 関連する法規についての認識を高正競争防止法、環境・リサイクル関 め、遵守する様、努めております。
連法規等、様々な法的規制を受けて また、開発、研究等に関する特許・商標等の知的財産権の侵害に関しております。当社グループとしては、
は、所管部門で確認を行うととも各部門においてすべての法的規制を に、外部機関を活用した確認を継続遵守するように取り組んでおります して実施することで、知的財産権のが、法規制を逸脱した場合、当社グ 侵害を起こさぬ様、細心の注意を払
ループの業績および財政状態に悪影 っております。
響を及ぼす可能性があります。また、
当社グループでは、商品企画、研究開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております
が、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、お客様から 当社グループとして、特定商品への高い支持を頂き、長年に亘り売上・ 依存リスクを低下させるべく、特定利益に高く貢献している商品があり 商品以外の収益貢献度の高い既存ブます。このような商品の販売不振に ランド商品の育成に今後も取り組む
とともに、売上・利益貢献度の高いより、当社の収益性が低下し、業績
新商品の開発・販売に取り組んでまおよび財政状態に影響を及ぼす可能 いります。
性があります。
当社グループが業界や消費者ニーズ 当社グループは、市場開拓の先駆者の変化を十分に予測できず、消費者 として付加価値商品の開発・販売にに受け入れられる魅力ある新商品の 長年注力しており、麺の商品開発・開発ができない場合や競合他社によ 生産、品質管理において競争優位性
る商品価格の値下げ、消費者ニーズ があると考えております。今後も、を捉えた大型新商品の投入、広告販 消費者ニーズを的確に捉え、当社の促費の積極的な投入等により、当社 技術力で対応することで、価格競争
グループの競争優位性が損なわれる に巻き込まれない商品の開発・販売
場合には、市場におけるシェアを奪 を展開してまいります。また、既存
われ、収益性が低下することとなり、 の技術力に甘んじることなく、今後
業績及び財政状態に影響を及ぼす可 も技術力を磨き続ける努力をしてま能性があります。
いります。

業績の季節偏重に関するリスク― 32 ―

リスク項目
親会社との関
係リスク

顕在
化の
時期
中長期

(注)2024年３月期

発生
可能
性
低

影響
度
中

リスクの説明リスク対策

本スピンオフにおいて、メルコホー
ルディングスは保有する当社の全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりメルコホールディン
グス株主に分配することを予定しているため、本スピンオフの分配実行
日（2024年10月１日（火））においてメルコホールディングスは当社の親会社ではなくなります。
なお2024年３月末時点のメルコホー
ルディングスの大株主は後記②のとおりです。
また、本スピンオフ上場後、株式会
社メルコグループが直接の親会社となります。
なお、本スピンオフ実施後の直接の親会社（株式会社メルコグループ）との関係性については後記③のとおりです。

当社グループはメルコホールディン
グスとの関係性から、当社グループの事業へ悪影響として懸念される問題はなく、今後の事業展開においても、両社がコンプライアンス体制の実効性向上を図ることで、懸念される問題は回避できるものと考えております。また、株価を高める企業努
力、安定的な配当を実施することで、親会社と長期に亘る友好関係を維持してまいります。

売上高に関する情報(単位：百万円/％)

第１四半期
金額
売上高

10,211

構成比
26.2

第２四半期
金額
11,355

構成比
29.1

第３四半期
金額

構成比

9,282

23.8

第４四半期
金額
8,124

構成比
20.9

年間
金額
38,973（本スピンオフについて）
本書提出日時点において、当社の発行済株式総数の全てをメルコホールディングスが保有しており、2024年６月26日
開催の同社定時株主総会において、本スピンオフの承認が得られたことを受け、2024年９月30日時点のメルコホールデ
ィングス株主に対してメルコホールディングス普通株式１株につき当社普通株式１株が交付される予定です。
本スピンオフ後、当社はメルコホールディングスと資本関係が解消され、同社グループから分離・独立することとなります。
メルコホールディングスグループは、着実に経営基盤の強化と事業分野の拡大を図ってまいりましたが、一方で事業分野の範囲が広すぎることによる、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消し、長期的な株主価値の最大化を目指すためには、スピンオフ上場を始めとする、組織再編の実施が必要不可欠との認識に至ったとのことです。
当社グループとしても、メルコホールディングスグループの一事業セグメントから分離・独立し、経営及び資本の独立を図ることにより、着実な事業戦略の遂行及び成長の加速が可能になると考えております。

― 33 ―

① メルコホールディングスとの関係について
当社グループは、第69期連結会計年度においてメルコホールディングスと次の取引を行っておりましたが、本書提出日時点において全ての取引を解消しております。
第69期連結会計年度における主な取引は次の通りです。
（単位：千円）
取引先

取引内容

株式会社
メルコホールディングス

金額

取引条件等の決定方法

資金の返済

4,160,000

―

資金の回収

6,300,000

―

利息の支払

1,974

利息の受取

1,551

配当の支払い6,420,785

利息については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
利息については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
今後の経営環境及び安定的な配当継続などを総合的に勘案して決定しております。

② 上場日時点の株主構成について
本書提出日時点の当社の株主の状況は「第四部 株式公開情報 第３ 株主の状況」に記載の通りでありますが、
本スピンオフの実施時点では当社の株主構成はメルコホールディングスの株主構成と全く同じものとなります。
また、当社の新規上場に際して、既存株主の売出しを行う予定であり、それによって株主構成は更に変化する
見込みです。
参考として、2024年３月末時点におけるメルコホールディングスの大株主は下記の通りです。
所有株式数(千株)メルコホールディングスの大株主

持株比率

株式会社メルコグループ

7,740

46.33%

牧

2,093

12.53%

1,621

9.70%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託 口）

717

4.29%

公益財団法人牧誠財団

500

2.99%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

191

1.14%

J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS
CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 京支店）

162

0.97%

岩崎

146

0.87%

メルコ共栄会

112

0.67%

牧

79

0.47%

13,36480.00％寛之

ECM MF（常任代理人

立花証券株式会社）

泰次

廣美
計

③本スピンオフ実施後の親会社（株式会社メルコグループ）との関係性について
イ．親会社グループにおける当社の位置づけ
a. 議決権保有割合
2024年６月26日開催のメルコホールディングスの第38期定時株主総会において、当社の全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりメルコホールディングス株主に分配することが決議されております。
2024年３月末日時点において、メルコホールディングスの親会社である株式会社メルコグループのメルコホールディングス株式の議決権保有割合は46.41％、当社と親会社である株式会社メルコグループの役員を兼務する牧寛之（配偶者及びその子を含む）のメルコホールディングス株式の議決権保有割合は59.97％となっております。

― 34 ―

b. 競合事業の有無
当社と親会社グループとの間の競業事業はありません。
ロ．親会社等との役員の兼務状況
当社の取締役（非常勤）である牧寛之は、親会社である株式会社メルコグループの代表取締役を兼務しております。
ハ．親会社グループ各社との取引の有無
当社と親会社グループ各社との取引はありません。
ニ．株式会社メルコグループへの事前承認事項の有無
当社の会社意思決定に際しての、親会社への事前承認事項はありません。
ホ．当社株式保有方針
株式会社メルコグループは、本スピンオフ後もシマダヤ株式を中長期的に保有する方針であります。

― 35 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
第69期連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、人流の増加やインバウンド需要により景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、様々な国際情勢による原材料・エネル
ギー価格の上昇、為替相場の変動等により景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
食品業界においては、原材料・エネルギーの世界的な需給逼迫や人手不足による賃金上昇に伴うコストアップを背景とし、各社の商品価格改定の実施傾向が続いております。このことから、お客様の経済性志向は益々強まっている一方で嗜好の多様化、SDGsへの意識の高まりにより高付加価値商品も求められております。
このような環境の下で当社グループにおいても2023年２月に商品価格改定を全社的に実施いたしました。両事
業部門ともに平均販売単価は上昇しましたが、販売食数が落ち込むことは無く前年を上回る状況となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
第70期第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、国際情勢の緊迫化、物価の上昇、円安の進行などにより、先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
食品業界では、原材料価格の高騰や製造労務費の上昇に伴う商品価格改定が継続する中で、お客様の経済性志
向は益々強まっており、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態第69期連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて61億95百万円減少し、112億70百万円となりました。これは総売上高の増加により売掛金が13億19百万円増加するなどの増加要因があったものの、親会社への資金預け入れ払戻により関係会社預け金が63億円、月末休日影響等により現金及び預金が12億51百万円
減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末と比べて3億7百万円増加し、126億19百万円となりました。これは建物及び構築物が１億30百万円減少するなどの減少要因があったものの、当社保有株式の時
価評価上昇等により投資有価証券が２億90百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて58億87百万円減少し、238億89百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末と比べて21億75百万円減少し、62億55百万円となりました。これは広告宣伝費等の増加により未払費用が10億95百万円増加するなどの増加要因があったものの、親会社への借入金返済により関係会社短期借入金が41億60百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末と比べて１百万円増加し、17億96百万円となりました。これは機械等の新規リースの開始によりリース債務が４百万円増加したこと等によるものであります。

― 36 ―

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べて21億73百万円減少し、80億51百万円とな
りました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末と比べて37億13百万円減少し、158億37百万円となりました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得により25億24百万円増加したものの、配当金の支払64億20百万円により、38億95百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は238億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億87百万円減少しました。
第70期第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日

至2024年６月30日）（流動資産）
流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて８億76百万円増加し、121億46百万円となりました。これは休日影響・固定資産の減少等により現金及び預金が12億30百万円減少したものの、季節要因等による売上高の増加により売掛金が18億98百万円、夏季需要に向けた在庫確保により商品及び製品が１億13百万円増加したこと
等によるものであります。
（固定資産）
固定資産におきましては、前連結会計年度末と比べて２億84百万円減少し、123億35百万円となりました。これ
は役員保険の解約等により投資その他の資産が２億15百万円、減価償却等により機械装置及び運搬具が97百万円、建物が31百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて５億92百万円増加し、244億81百万円となりました。
（流動負債）
流動負債におきましては、前連結会計年度末と比べて１億94百万円減少し、60億61百万円となりました。これは原材料仕入高増加により支払手形及び買掛金が５億24百万円増加するなどの増加要因があったものの、広告宣伝費の減少等により未払費用が３億20百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債におきましては、役員退職慰労金支払による長期未払金の減少により前連結会計年度末と比べて47百万円減少し、17億48百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度に比べて２億41百万円減少し、78億９百万円となりました。
（純資産）
純資産におきましては、前連結会計年度末と比べて８億33百万円増加し、166億71百万円となりました。これは保有株式時価下落影響等によるその他有価証券評価差額７百万円の減少要因があったものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により８億41百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は244億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加しました。
ｂ．経営成績
第69期連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）

このような経済状況の下、当社グループは経営コンセプトである「美味しい笑顔をお届けします」を念頭に食の安全・安心への取り組みを徹底するとともにお客様満足を追求した「流水麺」・「健美麺」・「真打」ブランドなどの高付加価値商品の安定供給に努め、売上・利益の拡大に取り組みました。

― 37 ―

販売面につきましては、家庭用は、国産そば粉を使用し付加価値を高めたそば２人前をはじめとする「流水麺」や、節約志向に対応した「太鼓判」の拡販に積極的に取り組みました。また、記録的猛暑による夏季商品の拡大や家庭用冷凍麺の拡大もあり、売上高は242億42百万円（前年同期比11.4％増）となりました。業務用は、外
食市場の回復による「太鼓判」の拡大や、ロングセラーの「真打」稲庭風うどん等の付加価値商品の提案を強化する営業活動により、売上高は147億31百万円（同19.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は389億73百万円（同14.2％増）となりました。利益面につきましては、あらゆる原材料の高騰、人手不足による製造労務費の上昇、今後の利益成長を見据えたテレビCMの積極投入等により費用が増加する一方で、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年２月実施の商品価格改定の定着に努めました。その結果、営業利益は33億53百万円（前年同期比51.5％増）、経常利益は34億74百万円（同46.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億24百万円（同37.6％増）となりました。
第70期第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日

至2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間におきましては引き続き食の安全・安心への取り組みを徹底すると共に、原材料の安定調達と商品の安定供給に努め、売上・利益の拡大に取り組みました。
販売面につきましては、家庭用は、主力ブランドの「流水麺」や節約志向に対応した「太鼓判」などの積極的な拡販により特に西日本エリアでシェアを伸ばし、売上高は66億43百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
業務用は、「真打」そば類などの付加価値商品の提案を強化し、低利益商品から高利益商品への切替を進めましたが、売上高は37億8百万円（同2.2％減）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は103億51百万円（同1.4％増）となりました。
利益面につきましては、物流費、製造労務費が上昇する中、生産食数増加による生産効率改善や経費抑制など
により、引き続き利益確保に努めました。その結果、営業利益は11億45百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益
は、営業外収益で助成金収入があり11億83百万円（同0.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期に特別利益で政策保有株式の売却益があったため、8億41百万円（同3.7％減）と増収減益となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
第69期連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度と比べ12億51百万円減少し、39億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は46億50百万円（前年同期比18億97百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億円（前年同期比11億57百万円資金増加）、減価償却費13億98百万円（前年同期比
14百万円資金減少）、その他債務の増加による資金増加13億39百万円（前年同期はその他債務の減少による資金減少59百万円）等の資金増加要因があった一方で、売上債権の増加による資金減少13億19百万円（前年同期比７億96百万円資金減少）、法人税等の支払４億69百万円（前年同期比33百万円資金減少）等の資金減少要因があったことによるものであります。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は48億４百万円（前年同期は58億63百万円の資金減少）となりました。これは主に、関係会社預け金の払戻による資金の増加63億円（前年同期は預入による支出45億円）等の資金増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出15億３百万円（前年同期比１億20百万円資金減少）等の資金減少要因があったことによるものであります。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は107億６百万円（前年同期比93億87百万円減少）となりました。これは主に、配当金の支払64億20百万円（前年同期比59億97百万円資金減少）、短期借入金の返済による支出41億60百万円（前年同期は借入による収入15億60百万円）等の資金減少要因があったことによるものであります。

― 38 ―

③

生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

事業部門の名称

前期比(％)

家庭用事業部門

23,897,936

112.5

業務用事業部門

14,708,512

119.6

38,606,448

115.1

合計
(注)

金額は、販売価格で記載しております。
2) 仕入実績
仕入実績は全体に占める金額が少額の為、記載しておりません。
3) 受注実績
当社グループの販売商品は、おおむね得意先よりの受注の下に生産され、出荷されるため、販売実績とほぼ同様であります。
4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

事業部門の名称

前期比(％)

家庭用事業部門

24,242,350

111.4

業務用事業部門

14,731,635

119.3

38,973,985

114.2

合計
(注)

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績

等の状況の概要 」に記載のとおりであります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（経営成績等の状況の概要）に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・資材等の仕入のほか、従業員への給与であります。

投資を目的とした資金需要は、生産工場への設備投資、研究開発による投資費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達につきましては自己資金を基本としており、必要に応じ金融機関からの長期借入を行っております。また、緊急時の資金需要確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16百万円となっておりま― 39 ―

す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億97百万円となっております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④

経営成績に重要な影響を及ぼす要因について「３ 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

⑤

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、
売上高、営業利益、経常利益であります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。
その結果、当社が重視する経営指標は以下のとおりとなりました。
2024年３月期実績

前期比(％)

売上高(百万円)

38,973114.2

営業利益(百万円)

3,353

151.5

経常利益(百万円)

3,474

146.2

2023年２月実施の商品価格改定の定着に努めましたが、販売食数は前年を下回ることなく、売上高は前年を上回ることができました。経営戦略として「流水麺」・「健美麺」・「真打」等の高付加価値商品の安定供給に努めた結果、営業利益、経常利益も前年を大きく上回ることができました。
なお、売上高、営業利益、経常利益額の推移実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 」に記載しております。

― 40 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 41 ―

６ 【研究開発活動】
第69期連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当社グループの研究開発活動は、開発研究所・研究開発部が中心となり、家庭用チルド麺・冷凍麺類、業務用冷凍
麺・チルド麺類などの商品の研究開発を行っております。
研究開発におきましては、当社経営コンセプト「おいしい笑顔をお届けします」の実現及び経営方針の項目である「SDGsへの取り組み強化」に向けて、当社開発キーワードとして掲げている『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買いおき」「経済性」「国産」「環境」）に関連する研究開発を日々重ねており、社会環境・市場変化への対応や社会課題への取り組みを強化すると同時に、「安全・安心」で「お客様視点の価値ある商品」の開発に向けて鋭意努
力してまいります。
当連結会計年度における当社開発研究所・研究開発部が支出した研究開発費の総額は、443百万円であります。
（１）国産原材料の拡大
国産原材料の拡大取り組みとして、主原料である小麦粉やそば粉の国産化に加え、家庭用チルド「中華焼ビーフン」の米粉を国産化することで品質価値向上を実現しており、今後さらなる国産原材料の拡大に取り組んでまいります。
（２）健康機能研究による商品開発
健康機能研究については、「機能性表示食品（血糖値上昇抑制）」「糖質カット商品」「食塩ゼロ商品」「そばの健康機能性」等の研究及び商品開発を実施しております。
健康機能研究は、原材料メーカー・大学との共同研究（研究委託）を行っており、「機能性表示食品（血糖値上昇抑制）」の研究開発において成果を上げております。今後新たな健康機能研究及び新商品開発に向けて研究を進めてまいります。
（３）食品ロス削減に向けた賞味期限延長取り組み
家庭用チルド生中華麺類（「時計台」「もみ打ち」冷し中華他）・「鉄板麺」の賞味期限延長により、食品ロス削減に寄与できる成果を上げております。今後さらなる食品ロス削減に向けて新たな保存技術研究を行ってまいります。
（４）プラスチック使用量削減による環境取り組み
環境取り組みとして、家庭用チルド商品（「時計台」らーめん類、まぜそば類、「もみ打ち」ざる麺類、「中華焼ビーフン」他）のプラスチックトレー不使用包装形態の実現によりプラスチック使用量を削減しており、今後さらなる環境取り組みを行ってまいります。
第70期第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

当社グループの研究開発活動は、開発研究所・研究開発部が中心となり、家庭用チルド麺・冷凍麺類、業務用冷凍
麺・チルド麺類などの商品の研究開発を行っております。
研究開発におきましては、当社経営コンセプト「おいしい笑顔をお届けします」の実現及び経営方針の項目である「次世代成長を担う商品・サービスの探索・開発」に向けて、当社開発キーワードとして掲げている『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買いおき」「経済性」「国産」「環境」）に関連する研究開発を日々重ねており、社会環
境・市場変化への対応や社会課題への取り組みを強化すると同時に、「安全・安心」で「お客様視点の価値ある商品」の開発に向けて鋭意努力してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社開発研究所・研究開発部が支出した研究開発費の総額は、112百万円であります。
（１）国産原材料の拡大
家庭用チルド「本生」ラーメンの国産小麦粉化により、国産原材料の拡大及び品質価値向上を実現しております。
今後もさらなる国産原材料の拡大に取り組んでまいります。

― 42 ―

（２）健康機能研究による商品開発
健康機能研究については、「機能性表示食品（血糖値上昇抑制他）」「糖質カット」「食塩ゼロ」「そばの健康機能性」等の研究及び商品開発を実施しております。
健康機能性研究は、原材料メーカー・大学との共同研究（研究委託）を行っており、今後新たな健康機能性を有する新商品開発に向けて研究を進めてまいります。
（３）食品ロス削減に向けた賞味期限延長取り組み
食品ロス削減に向けて、家庭用チルド商品類を中心に賞味期限延長の研究及び商品開発を実施しており、今後さらなる食品ロス削減に向けて新たな保存技術研究に取り組んでまいります。
（４）プラスチック使用量削減による環境取り組み
環境取り組みとして、家庭用チルド商品のプラスチックトレー不使用包装形態化及び包装フィルムサイズ縮小等のプラスチック使用量の削減検討を実施しており、今後さらなる環境取り組みを行ってまいります。

― 43 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第69期連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は主に生産ラインの増強・効率化・老朽化対応として、家庭用事業部門で777百万円、業務用事業部門で444百万円など、全体で1,388百万円の設備投資を実施しました。

第70期第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当第１四半期連結累計期間は主に生産ラインの増強・効率化・老朽化
対応として、家庭用事業部門で159百万円、業務用事業部門で81百万円など、全体で274百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

事業部門等
の名称

本社
(東京都渋谷区)

設備の内容

管理、家庭
管理・販売
用・業務用
設備
事業部門

ロジスティクスセ
家庭用・業
ンター
務用事業部 配送設備
(東京都武蔵村山
門
市)
家庭用・業
開発研究所
研究開発設
務用事業部
(東京都昭島市)
備門
シマダヤ関東㈱東
家庭用事業 ゆ で 麺 製 造
京工場
部門
設備
(東京都昭島市)※
シマダヤ関東㈱松
家庭用事業 ゆ で 麺 製 造
戸工場
部門
設備
(千葉県松戸市)※
シマダヤ西日本㈱
家庭用・業
岐阜工場
冷凍麺製造
務用事業部
(岐阜県安八郡輪
設備
門
之内町)※

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

4,165

―

―
( ― )

―

8,017

12,182

137
[17]

3,617

157

―
( ― )

242

25,085

29,10358[12]

128,682

72,450221,459(1,817)

9,730

33,575465,89958[4]

320,654

26,024

867,945(7,236)―475

1,215,099―[―]

246,782

3,873

338,099(4,006)―

1,949

590,704―[―]

261,345

14,231

159,748(4,734)―

0435,325

―
[―]

その他

合計

※ 子会社へ貸与している設備であります。
(注) １．従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

年間賃借料又はリース料(千円)

事業部門等の名称

設備の内容

本社(東京都渋谷区)

管理、家庭用・業務用事業部門

管理販売設備(建物)120,000

ロジスティクスセンター(東京都武蔵村山市)

家庭用・業務用事業部門

配送設備(建物等)

144,469― 44 ―

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業部門
等の名称

東京工場他
シマダヤ
(東京都昭
関東㈱
島市他)
古川工場他
シマダヤ
(宮城県大
東北㈱
崎市他)
滋賀工場他
シマダヤ (滋賀県近西日本㈱ 江 八 幡 市
他)

家庭用・
業務用事
業部門
家庭用・
業務用事
業部門

会社名

帳簿価額(千円)
設備の内容

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

ゆで・冷凍
麺製造設備

935,432

1,653,005

435,760(22,305)

4,904

254,765

3,283,868

304
[165]

ゆで・冷凍
麺製造設備

977,894

1,087,760

471,939(50,968)―

41,5272,579,121

134
[86]

家庭用・
ゆで・冷凍
業務用事
麺製造設備
業部門

423,723

784,323

259,910(7,899)―52,0381,519,995

114
[37]

(注) １．従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
第70期第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。

― 45 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】（2024年７月31日現在）
最近日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等投資予定金額会社名

事業所名(所在地)

事業部門
等の名称

シマダヤ
関東㈱

前橋工場
（群馬県前橋市）

業務用事業 冷凍麺工場新部門
設

2,710,000― 自己資金2025年1月

2026年2月

シマダヤ
滋賀工場
家庭用事業 うどんライン
西日本㈱ （滋賀県近江八幡市） 部門
増設

500,000― 自己資金2025年8月

2025年9月

設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月 完成予定年月(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 46 ―

完成後の増加
能力等
冷凍麺工場
全体の生産
能力10％増
当該ライン
の生産能力
75％増

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,822,700

計

60,822,700（注）2024年７月16日開催の取締役会決議により、2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っており、また、これに伴う定款の変更を行っております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

15,205,697

非上場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

15,205,697――（注）１．2024年６月20日開催の定時株主総会決議により、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．当社は、株式会社メルコホールディングスが実施する予定の2024年10月１日を効力発生日とするスピンオ
フにおける当社普通株式の交付比率（株式会社メルコホールディングス普通株式１株につき当社普通株式１株）を維持するために、2024年７月11日以降2024年９月24日までに株式会社メルコホールディングスに対して単元未満株式買取請求がなされた場合、当該買取請求がなされた同社普通株式と同数の当社普通株式を自己株式取得により同社から効力発生日の前々営業日である2024年９月27日に取得する予定であり、当該取得した自己株式は同日消却する予定です。この場合、当社の発行済株式総数は消却された株式数につき減少する予定です。
３．2024年７月16日開催の取締役会決議により、2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,627,797株増加し、15,205,697株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 47 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2024年7月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,627,797

15,205,697

-

資本準備金
増減額
(千円)

1,000,000

資本準備金
残高
(千円)

-

661,000（注）１．当社は、株式会社メルコホールディングスが実施する予定の2024年10月１日を効力発生日とするスピンオ
フにおける当社普通株式の交付比率（株式会社メルコホールディングス普通株式１株につき当社普通株式１株）を維持するために、2024年７月11日以降2024年９月24日までに株式会社メルコホールディングスに対して単元未満株式買取請求がなされた場合、当該買取請求がなされた同社普通株式と同数の当社普通株式を自己株式取得により同社から効力発生日の前々営業日である2024年９月27日に取得する予定であり、当該取得した自己株式は同日消却する予定です。この場合、当社の発行済株式総数は消却された株式数につき減少する予定です。
２．2024年７月31日に普通株式１株を1.43749676211724株に株式分割したことにより、4,627,797株増加しております。
(4) 【所有者別状況】
2024年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
―
―
1
―
―
―
1
―
(人)
所有株式数
―
―
―
152,056―――
152,056
97
(単元)
所有株式数
―
―
―
100.0
―
―
―
100.0
―
の割合(％)（注）１．2024年６月20日開催の定時株主総会決議により、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．当社は、株式会社メルコホールディングスが実施する予定の2024年10月１日を効力発生日とするスピンオ
フにおける当社普通株式の交付比率（株式会社メルコホールディングス普通株式１株につき当社普通株式１株）を維持するために、2024年７月11日以降2024年９月24日までに株式会社メルコホールディングスに対して単元未満株式買取請求がなされた場合、当該買取請求がなされた同社普通株式と同数の当社普通株式を自己株式取得により同社から効力発生日の前々営業日である2024年９月27日に取得する予定であり、当該取得した自己株式は同日消却する予定です。この場合、当社の発行済株式総数は消却された株式数につき減少する予定です。
３．2024年７月16日開催の取締役会決議により、2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,627,797株増加し、発行済株式総数は15,205,697株となっております。

― 48 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式―
普通株式
15,205,600
普通株式
97

発行済株式総数

15,205,697

総株主の議決権―

152,056

―

―

―

―

―
152,056―② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当社は、メルコホールディングスが実施する予定の2024年10月１日を効力発生日とする本スピンオフにおける当社普通株式の交付比率を維持するために、2024年７月11日以降2024年９月24日までにメルコホールディ
ングスに対して単元未満株式買取請求がなされた場合、当該買取請求がなされた同社普通株式と同数の当社普通株式を自己株式取得により同社から効力発生日の前々営業日である2024年９月27日に取得する予定であり、当該取得した自己株式は同日消却する予定です。

― 49 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
なお、当社は、メルコホールディングスが実施する予定の2024年10月１日を効力発生日とする本スピンオフにおける当社普通株式の交付比率を維持するために、2024年７月11日以降2024年９月24日までにメルコホールディ
ングスに対して単元未満株式買取請求がなされた場合、当該買取請求がなされた同社普通株式と同数の当社普通株式を自己株式取得により同社から効力発生日の前々営業日である2024年９月27日に取得する予定であり、当該取得した自己株式は同日消却する予定です。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、設立以来一貫して当社の置かれている環境や、経営基盤の強化と今後の事業展開等を考慮したうえで、株主への安定した利益還元を重要な課題の一つと考えて事業の経営にあたってきました。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社の定款において、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
2024年３月期の配当につきましては、2024年３月に１株につき567円（2024年３月18日臨時株主総会決議、配当金の総額5,997百万円）の特別配当を実施しております。これは、親会社であるメルコホールディングスの完全子会社からの剰余金配当に関する方針は配当性向100％の方針でありましたが、当社は他の完全子会社とは異なる食品製造業を営んでおり、設備投資に伴い固定資産を多く保有するという業種特有の特徴があり、設備投資資金を借入のみならず自己資金で賄うことも肝要であることから、当社の自己資金確保を優先する目的で、他の完全子会社とは一線を画して配当性向100％を猶予されてきました。しかしながら、メルコホールディングスによる完全子会社化以降、同社グループ経営により当社の事業安定性が高まったことに関する還元という性質およびスピンオフ上場を契機に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応を進めていく必要等を総合的に勘案し特別配当の実施を決定したものであります。特別配当にあたっては今後の事業展開、財務基盤の健全性に支障がない金額で決めており、また適切な資本効率の水準となるよう取締役会で審議して決定しております。具体的には、上場後の経営計画等を鑑み、設備投資計画への影響、分配可能額への影響、財務健全性に過度に悪影響を及ぼさない規模であるかといった点を中心に検討・審議しております。
上場後の剰余金の配当につきましては、連結配当性向30～40％を目安とした安定配当をしてまいります。
また、上場後の配当回数につきましては、中間・期末の年２回を基本的な方針としてまいります。
なお、内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実並びに設備投資、研究開発費用への資金需要に備えるためのものであります。

― 50 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営コンセプトとして「おいしい笑顔をお届けします」を掲げると共に、「シマダヤグループ行動規範」を定め、法と社会規範に基づいた行動を実践し、株主、消費者、取引先、従業員などすべてのステークホル
ダーとの関係を重視し、社会から必要とされる企業グループとして、永続的な発展を目指しております。これら
経営コンセプト・行動規範の下で、的確で迅速な意思決定により企業価値を増大させ、透明性の高い企業体質を醸成することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにより、企業価値の向上を実現することを目的として、2023年５月の定時株主総会で定款を変更し、監査等委員会設置
会社を採用しました。
なお、取締役会の諮問機関であり、取締役の指名、報酬等に関する審議を行う指名・報酬委員会を設置する
ほか、監査等委員に社外取締役３名を選任することで、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保しております。
ロ．会社の機関の内容
ａ．取締役・取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)７名、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）の計11名で構成されております。月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督する機関として、
当社グループの状況が報告され、対応等の検討を行い経営判断に反映させております。なお、機動的な意思決定を行なうため、法令に従い書面等にて取締役会決議を行なうことができるものとしております。
取締役・取締役会の構成は以下の通りです。
岡田

賢二

相馬

紳一郎（取締役）（代表取締役、議長）

小原

伸之

（取締役）

佐々木

敏夫（取締役）

曽根田

直基（取締役）

太田
牧

智之
寛之

（取締役）
（取締役）

加藤

優

（取締役、監査等委員）

深山隆（社外取締役、監査等委員）

髙木

康行（社外取締役、監査等委員、公認会計士、税理士）

坂井愛（社外取締役、監査等委員、弁護士）

ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員１名と社外取締役の監査等委員（非常勤）３名の４名で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監
査等委員会を開催しております。
監査等委員は、全員が取締役会に出席し、経営意思決定プロセスや内部統制の整備及び運用状況等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査等委員は、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧しております。また、子会社の監査役を兼務しており、取締役会等重要な会議に出席しております。これらの監査活動を通じて得た所見を監査等委員会にて情報の共有を行う他、必要に応じて随時監査等委
員間で情報共有も行っております。
監査等委員会の構成は以下の通りです。
加藤

優（取締役、監査等委員、議長）

深山隆（社外取締役、監査等委員）

髙木

康行（社外取締役、監査等委員、公認会計士、税理士）

坂井愛（社外取締役、監査等委員、弁護士）― 51 ―

ｃ．指名・報酬委員会
取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナ
ンス体制の充実を図ることを目的として、2023年10月に指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委
員会は、取締役の指名、報酬等に関する取締役会からの諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会へ答申します。指名・報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占める構成とし、客観性と透明性を確保しております。
指名・報酬委員会の構成は以下の通りです。
岡田賢二（代表取締役、議長）

深山

隆

髙木

康行（社外取締役、監査等委員、公認会計士、税理士）

坂井愛（社外取締役、監査等委員）（社外取締役、監査等委員、弁護士）

d．責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。
f．役員等賠償責任保険契約
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社
取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。
ｇ．会計監査人
当社は、監査法人東海会計社と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
ｈ．経営会議経営会議は、常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)６名、常勤監査等委員１名の計７名で構成されております。また、必要に応じ構成員以外の者（子会社の代表取締役社長、各部署の部長等）を出席させ説明を求めております。原則として月に２回以上開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行方針を確立するため、経営に関する重要事項の審議を行うほか、グループの経営状況の報告を行っております。なお、グループのリスクマネジメント及びコンプライアンスについても、経営会議で推進計画及び進捗状況を報告・共有しております。
経営会議の構成は以下の通りです
岡田

賢二

相馬

紳一郎（取締役）（代表取締役、議長）

小原

伸之

（取締役）

佐々木

敏夫（取締役）

曽根田

直基（取締役）

太田

智之

（取締役）

加藤

優

（取締役、監査等委員）

i．監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門として監査室（３名）を設置しており、独立した立場から内部監査を実施しております。

― 52 ―

内部監査の実施にあたっては、年間の内部監査計画及び内部監査規程に基づき、内部監査を実施し、結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役社長に行っております。
当社の企業統治の体制の概要図は以下の通りです。

③

企業統治に関するその他の事項
当社は、2023年６月15日開催の定時取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行なっております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社の経営コンセプトに則った「シマダヤグループ行動規範」を定め、全役員、使用人及びグループ会社に周知徹底しております。グループ会社とは、連結子会社及び持分法適用会社のことをいいます。
ｂ．適正な財務報告の作成を全社的に推進する体制を整備し、財務報告の信頼性を確保します。
ｃ．取締役会規程、経営会議規程及び決裁権限規程等に基づき適切な経営を維持し、取締役相互の意思疎通を図り法令、定款遵守の体制を確保しております。
ｄ．取締役相互の監視責任を自覚し、取締役の法令、定款の違反行為を未然に防止することに万全を期しております。万一、法令違反を発見した場合は直ちに取締役会に報告しその是正を図ることとしております。
ｅ．管理部門担当役員をコンプライアンス全体の総責任者とし体制の構築、整備及び維持を行います。また法令違反や不正などコンプライアンスに抵触する行為を早期に発見し是正するために内部通報制度を設け、法令遵守の体制を確かなものにしております。
ｆ．役員や従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や啓発を継続的に実施しております。
ｇ．事業活動全般の業務運営状況を把握し、その活動の適法性や健全性を確保するため、監査室による監査を継続的に行っております。
ｈ. 反社会的勢力と一切の関わりを持たず、反社会的勢力からの要求に対する対応等の体制を整備しております。

― 53 ―

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．取締役職務執行状況が確認できるよう、各種会議（取締役会、経営会議等）の議事録及び稟議書等の文書について法令・社内規程等に基づき適切に保存及び管理し、常時閲覧できる体制を維持しております。
ｂ．当社は個人情報を含む情報資産について、情報セキュリティ方針に基づき、適切な管理を行っております。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、経営方針、経営計画などの重要事項について検討し決定しております。また、経営会議を原則月２回以上開催し、業務執行に関する意思決定及びその情報の共有を行い適正かつ効率的な業務の推進を行っております。
ｂ．取締役会、経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役及び使用人の役割分担、組織管理、業務
分掌規程などを適宜見直し、効率的な業務執行ができるような体制を整備しております。
ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社及びグループ会社は、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長とし、各取締役・グループ会社代表取締役が管掌部門におけるリスクマネジメン
トを統括する体制を整備しております。
ｂ．当社及びグループ会社は、リスクマネジメント基本規程に基づき、企業活動に係るリスクの予防策又は対応策重点リスク等の対応及び課題を検討し、経営会議で定期的に報告を実施し、必要に応じて対策の見直しを指示し、リスクの回避、低減を図っております。
ｃ．当社経営に重大な影響を与える危機に直面した時、代表取締役社長を最高責任者とする危機調査委員会・緊急事態対策本部の設置などを定めた「危機管理マニュアル」に従い、迅速且つ適切に対応し、損失の拡大を抑止しております。
ホ．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
ａ．グループ会社との定期的情報交換（四半期報告会)、人事交流等により連携を深めグループ経営の体制を構築しております。
ｂ．グループ会社管理規程に基づき、グループ会社に対し、重要事項について当社への決裁、報告を求め、グループ会社全体の法令、定款遵守の体制、リスク管理体制及びコンプライアンス体制を整備しております。
ｃ．グループ会社管理規程を適宜見直し、グループ会社の取締役及び使用人が効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
ｄ．当社とグループ会社間の不当な取引（重要な非通例的取引）を防止する体制を整備しております。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会の職務を補助するため使用人を求める場合、取締役会に設置を要請し、適切な人材を配置しております。
ｂ．監査等委員会の補助使用人の独立性と監査等委員会の指示の実行性を確保するため、当該使用人の人事及びその他の変更については、監査等委員会の同意を得るものとしております。
ｃ．監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、当該補助使用人は監査等委員の補助業務については
監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとしております。
ト．当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役または使用
人の不正行為、法令、定款違反行為等を発見したときは、すみやかに監査等委員会に報告することとしております。

― 54 ―

ｂ．グループ会社が当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、グループ会社は監査室に報告することとしております。監査室は、直ちに監査等委員又は監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとしております。
ｃ．監査等委員又は監査等委員会及び監査室への報告を理由とした不利益な処遇は、一切行わないとしております。
チ．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関わる方針に関する事項
ａ．監査等委員から職務の執行に必要な費用の支払い等を求められた場合は、これに応じるものとしております。
ｂ．監査等委員が必要とする場合、当社と契約している弁護士、公認会計士とは別に、監査等委員独自の立場で相談できる外部の弁護士、公認会計士等と契約ができることとし、この費用は会社が負担するものとしております。

リ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査等委員会監査の環境整備状況等について意見交換を行うこととしております。
ｂ．監査等委員会の監査を効果的なものにするため、監査等委員会と監査室及び会計監査人は計画的・定期的に情報交換を行い、連携を深めております。
ｃ．監査等委員会は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対し報告を求め、重要な会議に出席し、書類の閲覧を可能としております。
④

取締役の定数等に関する定款の定め
イ．取締役の員数
当社は取締役の員数について、取締役（監査等委員を除く）は12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。
ニ．取締役の任期
当社は、取締役（監査等委員を除く）の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑤

取締役会の活動状況
最近事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（2024年３月期出席状況）
取締役氏名

出席回数 / 開催回数

代表取締役

岡田

賢二

13回 / 13回

取締役

木下

紀夫

13回 / 13回

取締役

相馬

紳一郎

13回 / 13回

取締役

小原

伸之

13回 / 13回

― 55 ―

備考

2024年６月退任

取締役

杉山

龍太

13回 / 13回

取締役

佐々木

敏夫

13回 / 13回

取締役

曽根田

直基

13回 / 13回

取締役

太田

智之

11回 / 11回

寛之

13回 / 13回

2024年６月退任

2023年５月就任

取締役

牧

取締役(監査等委員)

加藤優

13回 / 13回

取締役(監査等委員)

深山隆

11回 / 11回

2023年５月就任

取締役(監査等委員)

髙木

康行

11回 / 11回

2023年５月就任(注)太田智之氏、深山隆氏、髙木康行氏の出席回数は、2023年５月就任以降の回数であります。
取締役会における具体的な検討内容として、法令又は定款で定められた事項のほか、社内規程に定めた事項及びその他経営上の重要事項の意思決定、重要な業務の執行状況の監督を行っております。なお、事業上の重要事項については、事前に経営会議における検討を経て取締役会で議論を行っております。当事業年度における主な検討内容は以下のとおりです。
・経営戦略、ガバナンス
・決算報告、財務関連
・リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス
・人事関連
・事業活動上の各種投資検討
・重要な契約締結の検討⑥

指名・報酬委員会の活動状況
直前事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催し、各委員会の出席状況は次のとおりです。

役職名

氏名

出席回数

代表取締役社長

岡田賢二

3回（全会出席）取締役監査等委員（社外）深山隆

3回（全会出席）取締役監査等委員（社外）髙木康行

3回（全会出席）

新任取締役候補者の選任、株主総会に提出する取締役選任議案並びに役員報酬の決定方針、基本報酬改定、役
員賞与支給について審議を行いました。
⑦

中間配当の実施
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。
⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

― 56 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性10名

役員一覧
女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2016年２月

代表取締役社長

岡田 賢二

1970年3月28日

2017年２月
2018年４月
2018年６月

専務取締役
人事総務部長

常務取締役
開発研究所長

相馬

紳一郎

小原 伸之

1958年6月12日

1962年9月25日

2019年４月
2021年４月
2022年５月
2023年４月
2024年４月
1998年９月
2006年６月
2010年６月
2012年４月
2016年６月
2018年６月
1986年４月
2007年４月
2010年４月
2012年６月
2014年４月
2015年４月
2016年２月
1980年３月
1998年４月
2002年７月
2004年４月
2007年４月
2010年４月
2011年４月
2012年４月

常務取締役
業務用事業本部長

佐々木 敏夫

1961年4月12日

2014年４月
2014年７月

常務取締役
家庭用事業本部長

曽根田 直基1972年1月11日

取締役経理部長

太田 智之

1971年7月9日

2016年２月
2018年４月
2020年４月
2021年５月
2023年４月
2024年４月
1994年４月
2011年４月
2012年４月
2013年４月
2019年４月
2021年５月
2024年４月
2005年７月
2017年12月
2019年４月
2021年４月
2023年５月

任期

当社入社
当社執行役員業務用事業統括部長兼業務用営業本部長
当社取締役業務用事業統括部長兼業務用営業本部長
当社取締役業務用営業本部長
当社取締役マーケティング本部長兼経営企画部長
当社取締役マーケティング本部長（注）２
当社取締役マーケティング本部長兼商品企画部長
当社常務取締役マーケティング本部長兼商品企画部長
当社常務取締役生産物流本部長
当社常務取締役
当社専務取締役生産物流本部長
当社代表取締役社長生産物流本部長
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社経理部長
当社取締役経理部長（注）２
当社取締役人事総務部長
当社常務取締役人事総務部長
当社専務取締役人事総務部長(現任)
当社入社
当社研究開発部長
当社執行役員開発研究所長兼 研究開発部長
当社取締役開発研究所長兼研究開発部長（注）２
当社常務取締役マーケティング本部長
当社常務取締役マーケティング本部長兼家庭用商品企画部長
当社常務取締役開発研究所長(現任)
当社入社
当社大阪支店長
当社開発営業部長
当社デリカ部長
当社業務用第二営業部長
当社執行役員第二事業部長兼業務用関東営業部長
当社執行役員冷凍事業部長
当社執行役員西日本営業本部副本部長兼名古
屋支店長
（注）２
当社執行役員業務用営業本部副本部長兼名古屋支店長
当社執行役員中野食品株式会社代表取締役社長
当社執行役員東北支店長
当社家庭用首都圏営業部長
当社家庭用営業部長
当社取締役家庭用営業部長
当社取締役家庭用営業本部長
当社常務取締役業務用事業本部長（現任）
当社入社
当社家庭用チルド首都圏営業部長
当社冷凍マーケティング部長
当社大阪支店長（注）２
当社企画部長
当社取締役企画部長
当社常務取締役家庭用事業本部長（現任）
株式会社バッファロー入社
当社経理部専任部長 (株式会社バッファロー
より出向)
（注）２
当社経理部長株式会社バッファロー経理部長
当社取締役経理部長（現任）― 57 ―

所有株式数
(株)

0

0

0

0

0

0

役職名

氏名

生年月日

略歴
2004年８月
2006年11月
2007年10月
2011年６月
2014年６月

取締役(非常勤)牧 寛之

1980年11月15日

2018年５月
2020年５月
2020年10月

取締役
監査等委員

加藤 優

1962年3月21日

取締役
監査等委員

深山 隆

1958年10月22日

2021年５月
2022年５月
2022年６月
2023年６月
2023年６月
1985年３月
2010年４月
2012年４月
2014年４月
2016年２月
2017年２月
2017年４月
2020年４月
2020年５月
2023年５月
1981年４月
2001年７月
2005年７月
2009年７月
2012年７月
2017年３月
2021年８月
2022年６月

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

2023年５月
1990年10月
1994年６月
1994年７月
1995年３月
1995年３月
1999年５月
2008年９月
髙木 康行

1964年4月9日

坂井 愛（戸籍上の氏名： 1975年1月28日
大森 愛）

2012年６月
2018年８月
2018年８月
2018年11月
2023年５月
2023年９月
2023年９月
2007年９月
2007年９月
2022年４月
2023年４月
2023年４月
2024年４月
2024年６月

任期

Melco Asset Management Limited代表取締役
Melco Asset Management Pte.Ltd.代表取締役
MAM PTE. LTD.代表取締役
株式会社メルコホールディングス取締役
株式会社メルコホールディングス代表取締役社長(現任)
株式会社バッファロー代表取締役社長(現任)
株式会社バッファロー・ IT・ソリューション
（注）２
ズ代表取締役社長
メルコフィナンシャルホールディングス株式
会社代表取締役社長
株式会社バイオス代表取締役社長
当社取締役（現任）
株式会社セゾン情報システムズ取締役
株式会社メルコグループ代表取締役（現任）
川崎汽船株式会社社外取締役（現任）
当社入社
当社経営企画部長
当社経営戦略室長
当社経理部長当社生産子会社管理部長（注）３
当社経営企画部長兼生産子会社管理部長
当社経営企画部長
当社経営企画部専任部長
当社常勤監査役
当社取締役監査等委員（現任）
味の株式会社入社
同社アミノバイタル事業部長
ベトナム味の素社代表取締役社長
味の株式会社加工用調味料事業部長
味の素ヘルシーサプライ株式会社代表取締役
社長（注）３
F-LINE株式会社代表取締役社長執行役員
株式会社ミヤマプロジェクト代表取締役（現任）
ファイズホールディングス株式会社社外取締役（現任）
当社取締役監査等委員（現任）
中央監査法人入所
公認会計士登録
東陽監査法人入所
税理士登録
髙木康行税理士事務所開設
株式会社エヌ・ティ・シー監査役（現任）
株式会社お茶の水アカウンティングサービス
代表取締役（現任）（注）３
株式会社ケミクレア監査役（現任）
株式会社協和工業監査役（現任）
杉崎株式会社監査役（現任）
株式会社ニッコー監査役（現任）
当社取締役監査等委員（現任）
ＴＹ監査法人社員（現任）
株式会社サニクリーン東京監査役（現任）
弁護士登録
齋藤総合法律事務所入所（現任）
第二東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
第二東京弁護士会男女共同参画推進二弁本部 （注）４
副本部長
第二東京弁護士会紛議調停委員会委員長（現任）
当社取締役監査等委員（現任）計― 58 ―

所有株式数
(株)

0

0

0

0

0

0

（注)１．取締役深山隆氏、髙木康行氏、坂井愛氏の３氏は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任 後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は2023年５月15日の株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は2024年６月20日の株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年６月26日開催のメルコホールディングスの第38期定時株主総会において、当社の全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりメルコホールディングス株主に分配することが決議されております。
本書提出時点においてメルコホールディングスの発行済株式総数のうち、取締役 牧寛之は2,093千株(13.77%)を保有しています。

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、組織運営経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
深山隆氏につきましては、食品業界や物流業界の知見と企業経営・組織運営における豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただけると判断し、監査等委員である社
外取締役といたしました。独立した立場から、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化への寄与を期待しております。
髙木康行氏につきましては、公認会計士、税理士として企業会計に精通し、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しており、監査等委員としての立場から当社の経営に参画していただくことで、当社の事業活動の公平・公正な決定および健全性確保に貢献していただけると判断し、監査等委員である社外取締役といたしま
した。会計専門家としての経験と幅広い知見により業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督、助言などの役割を期待しております。
坂井愛氏につきましては、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しているため、特に法的リスク対応
やコンプライアンス経営の面における監督・監査の役割を果たすことができると判断しております。また、当社
マネジメント層におけるジェンダーダイバーシティの実現にも貢献できる人材と期待しております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、内部統制の状況を把握し、発言ができる体制としております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じて、取締役の職務執行を適正に監督しております。
また、監査室及び会計監査人と連携を図り、情報共有及び実効性のある監査を実施しております。

― 59 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社は、2023年５月15日開催の第68回定時株主総会の終結時をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置

会社に移行しました。
監査等委員会は監査等委員である４名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名から構成されています。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に基づき、取締役会等の重要会議へ出席し、経営に関する意見表明・助言等を行うことで経営監視の実効性を高めております。また、三様監査協議会を定期的に開催し、内部監査部門・会計監査人と情報の共有及び意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど緊密に連携し、監査等委員会の監査・監督機能の強化に努めております。監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。
具体的に常勤監査等委員は、取締役会以外の経営会議等重要な会議及び子会社の取締役会・経営会議等への出
席、代表取締役等との定期的な情報の共有・意見交換、取締役その他使用人からのヒアリングや重要書類の閲覧、各部門・子会社工場の往査などを通じて、経営上重要な意思決定や内部統制システムの整備・運用状況について調査を行い、監査等委員会にて社外監査等委員へ定期的に報告するなど、日常的に取締役の職務執行について監査を実施しております。
直前事業年度において、当社は取締役会を13回・監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席回数

取締役監査等委員(常勤)

加藤 優

取締役会
監査等委員会

13回(全会出席)
11回(全会出席)

取締役監査等委員(社外)

深山 隆

取締役会
監査等委員会

11回(全会出席)
11回(全会出席)

取締役監査等委員(社外)

髙木 康行

取締役会
監査等委員会

11回(全会出席)
11回(全会出席)(注)１．当社は2023年５月15日開催の第68回定時株主総会の終結時をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置
会社に移行しております。
２．深山 隆 氏及び髙木 康行 氏の出席回数は、2023年５月就任以降の回数であります。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画（監査方針・重要監査項目等）、事業報告等や意思決定プロセス（含・子会社）、内部統制システムの整備・運用状況（含・子会社）、取締役の義務違反の有
無、監査上の重要な検討事項（KAM）の協議、会計監査人の監査の相当性などに関する監査結果報告及び会
計監査人の評価、会計監査人の報酬等に関する同意判断等であります。

②

内部監査の状況
当社における内部監査の状況は次のとおりであります。
１．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門として監査室（３名）を設置しており、独立した立場から内部監査を実施しております。
内部監査の実施にあたっては、年間の内部監査計画及び内部監査規程に基づき、内部監査を実施し、結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役社長に行っております。また、監査の過程で識別した事項については、監査等委員へ適宜報告を実施している他、四半期毎に内部統制の状況報告
を経営会議で行っております。

２．内部監査、監査等委員会及び会計監査人の相互連携
常勤監査等委員と監査室は監査連絡会を定期的に開催し、意思疎通及び随時情報交換を図っております。また、その他必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行うなど、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監
査職務の執行に当たり、連携を密にして意思疎通を図り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

― 60 ―

また、監査等委員会、会計監査人、監査室は三様監査協議会を四半期毎に開催し、定期的に監査計画及び監査結果の共有を行うほか、会計監査及び内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っております。

③

会計監査の状況ａ

監査法人の名称
監査法人東海会計社ｂ

継続監査期間
６年間

ｃ

業務を執行した公認会計士

ｄ

塚本

憲司

後藤

久貴

監査業務に係る補助者の構成

ｅ

公認会計士

６名

その他

１名

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社グループの業務内容に対応して効果的・効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備され当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることの品質管理体制、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断して選定いたします。本書提出時点での親会社である株式会社メル
コホールディングスの監査法人としてこれまで子会社である当社グループも監査を受けて来た経緯があり、監査法人東海会計社を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
会計監査人を解任したときは、監査等委員会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会で会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することをその方針としております。

ｆ

監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人である監査法人の監査体制、職務遂行状況が適正であると評価を行っております。具体的には、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを評価するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について、四半期毎の「レビュー及び気付事項」、年度末の「監査実施報告」、「会社計算規則第131条に規定される会計監査人の職務の遂行に関する事項」及び「監査に関する品質管理基準」等にしたがって整備している旨の通知を受け、また必要に応じて説明を求めること等を通じて、会計監査人としての専門性・独立性・監査品質の確保等総合的に評価を行い、監査法人の監査体制、職務遂行状況が適正であると評価しております。

― 61 ―

④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

11

－

18

－

連結子会社

－

－

－

－

計

11

－

18

－

ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査等委員会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の監査報酬等につき、事前に監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

― 62 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（Ⅰ）決定方針の概要
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その概要は次のとおりです。なお、具体的な報酬の決定は役員報酬規程により定めております。
（ⅰ）基本方針・中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・取締役の報酬等の決定に関する方針、個人別報酬の決定等にあたっては、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会において当該委員会による提言、答申を最大限尊重し決定をする。
・取締役（監査等委員である取締役、独立社外取締役、非常勤取締役は除く）の毎年の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動報酬により構成する。
・監査等委員である取締役の毎年の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみとする。
（ⅱ）基本報酬（業績連動報酬を除く金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・月例の固定報酬とする。
・役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
（ⅲ）業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
・事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とする。
・取締役（監査等委員である取締役、独立社外取締役、非常勤取締役は除く）に対し、当期末時点の業績動向、
年度予算の達成状況及び従業員とのバランス等を総合的に勘案し、取締役会の承認を得て各人に支給する。
・企業本来の営業活動の成果を反映する各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して決定された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
（ⅳ）基本報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・取締役（監査等委員である取締役、独立社外取締役、非常勤取締役は除く）の個人別の基本報酬、業績連動
報酬については、報酬の決定方針に基づき、指名・報酬委員会において、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討し、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会の決議により決定するものとする。

（Ⅱ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ中長期的な戦略も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問しその答申内容を尊重して2024年３月18日開催の取締役会において決定方針を決議いた
しました。

（Ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が上記決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数○2024年３月期に係る報酬等の総額及び役員の員数― 63 ―

役員区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員である取締役（社外取締役除く）

報酬等の総額
(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

164,575

137,200

27,375

－

10

8,000

8,000

－

－

1

8,000

8,000

－

－

2

社外取締役（監査等委員）

監査役
1,500
1,500
－
－
1
（社外監査役除く）(注）１．当社は、2023年５月15日開催の第68回定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役設置会社から監査等委
員会設置会社に移行しております。
２．監査役の支給人数及び報酬は移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）の支給人数及び報酬は移行後の期間に係るものであります。なお、監査役１名は、取締役（監査等委員）に就任しております。
３．上記の取締役（監査等委員を除く）は、当期中に退任した取締役１名を含んでおります。
４．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りです。
業績連動報酬目標：連結営業利益2,464百万円
業績連動報酬実績：連結営業利益3,353百万円③

役員の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

⑤

役員報酬等に関する総会決議の内容
・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の役員報酬の上限金額
2023年５月15日の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を２億50百万円（年額）監査等委員である取締役の報酬限度額を30百万円（年額）とする旨を決議しております。

― 64 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化や市場調査を目的に特定投資株式を保有しております。これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合には、売却等による縮減を進めてまいります。
毎年期末時点のグループ全社が保有する全銘柄の株式について、当社の取締役会にて保有の適否を検証しております。当社グループの事業戦略等を総合的に勘案し、売却の検討を進めております。

ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

12

1,301,207（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

929,298（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

81,587― 65 ―

株式数の増加の理由－
持株会での買付、株式分割

ｃ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
216,145

209,542㈱ニップン
512,696

347,841

30,00030,000㈱ゼンショーホー
ルディングス
193,200

117,750

160,065

148,966㈱ Olympic グ ル ープ84,194

77,76035,831

11,639㈱セブン＆アイホールディングス
79,04469,543

11,00011,000㈱ベルク

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディン
グス㈱77,22061,60074,61872,612

74,76780,88919,15918,621㈱ライフコーポレーション
74,52948,061

49,24848,190㈱いなげや
69,391

61,828

仕入先であり、定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて定期的に検証した結果をふまえて、原材料仕入における協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
販売先であり、定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて定期的に検証した結果をふまえて、業務用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。
販売先であり、定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて定期的に検証した結果をふまえて、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
販売先であり、定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて定期的に検証した結果をふまえて、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していること、さらに当期１株→３株の株式分割があったことから、株式数が増加しております。
販売先であり、定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて定期的に検証した結果をふまえて、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。
販売先であり、定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて定期的に検証した結果をふまえて、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
販売先であり、定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて定期的に検証した結果をふまえて、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
販売先であり、定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて定期的に検証した結果をふまえて、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。

― 66 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

無

無

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
18,34918,107イオン㈱65,96546,462

13,627

13,248

マミーマート㈱65,54930,059

3,629

3,278

㈱マルイチ産商
4,478

3,606

100

100

尾家産業㈱

㈱物語コーポレー
ション

171

110

－

21,600－58,168

－

1,000

－

3,250

－

1,000

－

1,898

－

605

－

1,534

三菱食品㈱

㈱エコス

昭和産業㈱

③

販売先であり、定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて定期的に検証した結果をふまえて、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
販売先であり、定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて定期的に検証した結果をふまえて、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
販売先であり、定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて定期的に検証した結果をふまえて、家庭用事業及び業務用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。
また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加
しております。
販売先であり、定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて定期的に検証した結果をふまえて、業務用事業拡大及び西日本エリア拡販を目的とした協力
関係の維持、強化のため、株式を保有しております。
販売先であり、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて検証した
結果をふまえて、当事業年度に売却を行っております。
販売先であり、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて検証した
結果をふまえて、当事業年度に売却を行っております。
販売先であり、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて検証した
結果をふまえて、当事業年度に売却を行っております。
仕入先であり、中長期的な企業価値向上、経済的合理性等について取締役会を通じて検証した
結果をふまえて、当事業年度に売却を行っております。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 67 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

無

無

無

無

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

― 68 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金5,249,339

3,997,356

売掛金

4,326,012

5,645,672

商品及び製品1,033,785

1,232,973

原材料及び貯蔵品

255,216

243,233

関係会社預け金
その他

6,300,000
308,254－
159,000

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 69 ―△7,241△8,071

17,465,366

11,270,165

16,359,903△12,920,914※３,※４
3,438,988
18,582,498△14,858,009※４
3,724,488※２,※３
3,026,366
156,354△125,463
30,89086,596
816,050△670,549※４
145,501
10,452,831

16,501,095△13,192,493※３,※４
3,308,601
18,953,804△15,305,017※４
3,648,786※２,※３
3,026,366
42,167△27,289
14,877
231,415
866,875△695,579※４
171,296
10,401,344

51,70651,706

71,72371,723

1,010,366
18,790564,331※１
330,318△116,892

1,301,207
17,830607,960※１
335,592△116,332

1,806,914
12,311,452
29,776,819

2,146,257
12,619,325
23,889,491(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,584,445

1,870,006

関係会社短期借入金

4,160,000－

99,99824,939－4,777

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

※３

未払費用

1,686,046

2,781,370

未払法人税等

84,979446,074

役員賞与引当金

22,70427,375

767,800
8,430,913

1,125,903
6,255,506

その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※４

6,763

11,674

1,523,581※２
264,213
1,794,557
10,225,471

1,524,926※２
259,503
1,796,104
8,051,610

1,000,000
871,158
17,005,852
18,877,011

1,000,000
871,158
13,110,028
14,981,187

423,701
244,5096,125
674,336
19,551,348
29,776,819※２― 70 ―※４

607,996244,509
4,187
856,693
15,837,880
23,889,491※２

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
34,115,523
24,575,873

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
38,973,985
27,313,045

9,539,649

販売費及び一般管理費

※２,※３

営業利益

7,326,537

11,660,939※２,※３

8,307,772

2,213,111

3,353,167

受取利息
受取配当金

3,627
19,916

1,583
22,224

受取ロイヤリティー

35,00035,000

補助金収入

82,244

26,152

その他

41,99449,879182,782

134,839

6,629－
11,481
18,1102,377,783

2,073
1,535
9,482
13,091
3,474,914

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

19
10,306
16,282
11,20237,811

892
76,497－－
77,389※４

67,275
4,888
72,163
2,343,431
550,478△41,553
508,924
1,834,507
1,834,507※５― 71 ―※４

51,655－51,6553,500,649
1,100,272△124,584
975,6882,524,960
2,524,960※５

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,834,507(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,524,960

1,760

184,294

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

※

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益― 72 ―△32,114－△408△1,937△30,761※

182,357

1,803,745

2,707,318

1,803,745

2,707,318

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

871,158

株主資本合計17,156,741

19,027,900△423,116△423,116

1,834,507

1,834,507△1,562,280△1,562,280

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式買取差額の支払額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△150,888△150,888

1,000,000

871,158

17,005,852

18,877,011

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

421,940

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

276,623

6,533

その他の
包括利益
累計額合計
705,098

純資産合計

19,732,998

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式買取差額の支払額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△423,116
1,834,507△1,562,280
1,760△32,114△408△30,761

1,760△32,114△408△30,761△181,650

423,701

244,5096,125

674,336

19,551,348― 73 ―△30,761

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

871,158

株主資本合計

17,005,852

18,877,011△6,420,785△6,420,785

2,524,960

2,524,960

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△3,895,825△3,895,825

1,000,000

871,158

13,110,028

14,981,187

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

423,701

退職給付
に係る
調整累計額

土地再評価
差額金
244,509

6,125

その他の
包括利益
累計額合計
674,336

純資産合計

19,551,348

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,420,785
2,524,960
184,294△1,937

182,357

182,357

当期変動額合計

184,294－△1,937

182,357△3,713,467

当期末残高

607,996244,509

4,187

856,693

15,837,880― 74 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,343,431

3,500,649

1,412,562

1,398,461△2,436

4,671

△873

269

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△7,1981,345

受取利息及び受取配当金
支払利息△23,543
6,629△23,8082,073

有形固定資産売却損益（△は益）

△19

△892

67,27551,655

投資有価証券売却損益（△は益）△10,306△76,497

保険解約返戻金
受取保険金
補助金収入
訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
関係会社預け金の預入による支出
関係会社預け金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,282△11,202△82,2444,888△523,454△255,370△27,751
239,719△59,018△42,375
3,012,427
23,543△6,386
11,20282,244△436,634
66,3122,752,709－－△26,152－△1,319,659△187,205
41,403
255,533
1,339,067
6,566
4,967,481
24,129△2,040－26,152△469,830
104,306
4,650,197△1,382,795
20△18,616△27,294
34,083
2,216
33,317△4,500,000－△4,321△5,863,389△1,503,063
993△41,417△29,298
81,0601,633－－
6,300,000△5,2744,804,632

有形固定資産除却損― 75 ―

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

1,560,000△4,160,000

長期借入金の返済による支出△861,600△99,998

リース債務の返済による支出△32,127△26,029

配当金の支払額
自己株式買取差額の支払額△423,116△1,562,280△6,420,785－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,319,123△10,706,812

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,429,803△1,251,982

現金及び現金同等物の期首残高

9,679,143

現金及び現金同等物の期末残高※― 76 ―

5,249,339

5,249,339※

3,997,356

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

４社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な会社名島田屋共和食品加工協同組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

なし(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

１社

主要な会社名島田屋共和食品加工協同組合（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法②

棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

― 77 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

６～41年

機械装置及び運搬具

５～12年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、国内の事業者及び一般消費者に対して製麺等の商品を販売しており、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、商品の販売に関する対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 78 ―

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１

至

2024年３月31日）

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

４社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な会社名島田屋共和食品加工協同組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

なし(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

１社

主要な会社名島田屋共和食品加工協同組合（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法②

棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

６～41年

機械装置及び運搬具

５～12年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 79 ―

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、国内の事業者及び一般消費者に対して製麺等の商品を販売しており、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、商品の販売に関する対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）

・固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産10,452,831

無形固定資産51,706(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当連結グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価― 80 ―

格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある
場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
②主要な仮定固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来計画を基礎としており、当該計画に含まれる将来の売上高の予測や損益の見込みにあたっては、生産見込みに基づく売上高と損益において、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）

・固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産10,401,344

無形固定資産71,723(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当連結グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある
場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

― 81 ―

②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来計画を基礎としており、当該計画に含まれる将来の売上高の予測や損益の見込みにあたっては、生産見込みに基づく売上高と損益において、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 82 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対する出資金
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
その他※２22,500

当連結会計年度(2024年３月31日)
千円

22,500千円

土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「その他（再評価に係る繰延税金負債）」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３項に定める、地方税法第341条第10号の土地の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度(2023年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※３△395,298

当連結会計年度(2024年３月31日)
千円△395,691

千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
468,670 千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
436,090千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物
土地

1,153,958〃

1,153,958〃

計

1,622,629

千円

1,590,049

千円

担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金※４５

前連結会計年度(2023年３月31日)
87,498 千円

圧縮記帳額
補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
圧縮記帳額
400,964 千円

当連結会計年度(2024年３月31日)－

千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
426,864千円（うち、建物及び構築物）

116,908〃

116,908〃（うち、機械装置及び運搬具）（うち、その他（工具、器具及び備品））

281,930〃

307,830

〃

2,125

〃

2,125

〃

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

当座貸越極度額

前連結会計年度(2023年３月31日)
600,000 千円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(2024年３月31日)
600,000－〃－

600,000

千円

600,000― 83 ―千円〃
千円

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２

販売費および一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
運賃

2,678,777

千円

2,892,306

千円

従業員給与

1,347,456〃

1,327,038〃〃

貸倒引当金繰入額※３

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

686

〃

1,229

役員賞与引当金繰入額

19,848〃23,800〃

退職給付費用

70,816〃70,651〃

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
研究開発費

※４

408,268千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具※５

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

19

12,072

機械装置及び運搬具千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建物及び構築物

443,762892

千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

千円

3,786

千円

20,320〃27,526〃

その他（工具、器具及び備品）

519

〃

700

〃

ソフトウエア

180

〃

598

〃

撤去費用

34,181〃

19,043〃

計

67,275千円

51,655千円― 84 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

14,530 千円〃△77,023

〃

3,998

〃

266,105〃△2,238〃△81,811〃

税効果調整前
税効果額

343,129 千円△10,532

その他有価証券評価差額金

1,760 千円

184,294 千円△32,114 千円－ 千円△32,114 千円－ 千円△721 千円△2,072 千円

土地再評価差額金
税効果額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

〃

△720

〃

△589

〃

△2,792

〃

181

〃

855

〃

△408 千円

当期発生額
その他の包括利益合計

131

－

〃

△30,761 千円― 85 ―△1,937 千円－〃

182,357 千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

10,577,900

２

増加

減少

当連結会計年度末－－

10,577,900

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）－３

2023年３月31日）

発行済株式に関する事項

増加

減少

当連結会計年度末－－－

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年５月16日
普通株式423,11640
2022年３月31日
2022年５月17日
定時株主総会（注）2024年７月31日付で株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当の総額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月15日
普通株式
利益剰余金
423,11640 2023年３月31日 2023年５月16日
定時株主総会（注）2024年７月31日付で株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

― 86 ―

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

株式の種類

増加

10,577,900

減少－

当連結会計年度末－

10,577,900

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

2024年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

増加

－

減少
－

当連結会計年度末－－

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年５月15日
普通株式423,11640
2023年３月31日
2023年５月16日
定時株主総会2024年３月18日
普通株式5,997,669
567－
2024年３月19日
臨時株主総会(注2)(注) １．2024年７月31日付で株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．当社の完全親会社である株式会社メルコホールディングスに対する臨時配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 87 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,249,339千円

3,997,356千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

－ 〃

－ 〃

5,249,339千円

3,997,356千円― 88 ―(リース取引関係)
前連結会計年度（2023年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、コンピュータ機器（「その他（工具器具備品等）」）であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、コンピュータ機器（「その他（工具器具備品等）」）であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 89 ―（2）重要な減価償却資産の(金融商品関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余剰資金については関係会社への預け入れにより運用を行っております。資金調達については関係会社並びに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約６年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に沿って、売掛金について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握することでリスク低減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。政策保有目的で保持している株式について、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越枠を保持することによって流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 90 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1)投資有価証券

1,010,366

1,010,366－

資産計

1,010,366

1,010,366－(1)長期借入金(*2)

99,99899,998－

負債計

99,99899,998－(*1)

現金及び預金、売掛金、関係会社預け金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、関係会社短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 (千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超 (千円)

現金及び預金5,249,339

－

－

－

売掛金

4,326,012－－－

9,575,352

－

－

－

合計

(注２) 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内(千円)
関係会社短期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超 (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

4,160,000

－

－

－

－

－

長期借入金

99,998

－

－

－

－

－

合計

4,259,998

－

－

－

－

－

― 91 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,010,366－－

1,010,366

1,010,366－－

1,010,366(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル１
長期借入金(*1)
負債計
(*1)

レベル２

レベル３

合計

－

99,998－99,998－99,998－99,998

１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 92 ―

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余剰資金については関係会社への預け入れにより運用を行っております。資金調達については関係会社並びに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に沿って、売掛金について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握することでリスク低減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。政策保有目的で保持している株式について、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越枠を保持することによって流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 93 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 投資有価証券

1,301,207

1,301,207－

資産計

1,301,207

1,301,207－(*1)

現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金3,997,356

－

－

－

売掛金

5,645,672－－－

9,643,029

－

－

－

合計

― 94 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,301,207－－

1,301,207

1,301,207－－

1,301,207(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

― 95 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度（2023年３月31日）
１

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

932,606

414,292

518,313

債券

－

－

－

932,606

414,292

518,313

株式

77,76099,815△22,054

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

77,76099,815△22,054

合計

1,010,366

514,108496,258

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式34,30810,306

－

債券

－

－

－

その他

0

－

－

34,30810,306

－

合計

３

売却額
(千円)

減損を行った有価証券
当連結会計年度において、重要な有価証券の減損処理はありません。
なお、減損処理にあたっては、売買目的で所有する以外の有価証券は、期末における時価または実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価または実質価格を貸借対照表価格として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 96 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）
１

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,217,013

432,989

784,023

債券

－

－

－

1,217,013

432,989

784,023

株式84,194

105,853△21,659

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

84,194

105,853△21,659

合計

1,301,207

538,843762,364小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式81,58776,497

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

81,58776,497

－

合計

３

売却額
(千円)

減損を行った有価証券
当連結会計年度において、重要な有価証券の減損処理はありません。
なお、減損処理にあたっては、売買目的で所有する以外の有価証券は、期末における時価または実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価または実質価格を貸借対照表価格として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 97 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度並びに一部確定拠出年金制度を導入しており、連結子会社は、
確定給付型の制度として中小企業退職共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

1,011,806 千円

勤務費用

48,691 〃

利息費用

6,576 〃

数理計算上の差異の発生額

721 〃

退職給付の支払額△82,298 〃

退職給付債務の期末残高

985,497 千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

985,497 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

985,497 千円

退職給付に係る負債

985,497 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

985,497 千円(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

48,691 千円

利息費用

6,576 〃

数理計算上の差異の費用処理額

131 〃確定給付制度に係る退職給付費用

55,400 千円(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異△589 千円

合計△589 千円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△8,827 千円

合計△8,827 千円(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率0.65 ％― 98 ―

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

518,973 千円

退職給付費用

53,896 〃

退職給付の支払額△34,785 〃

退職給付に係る負債の期末残高

538,084 千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

538,084 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

538,084 千円

退職給付に係る負債

538,084 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

538,084 千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

53,896 千円

４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,386千円であります。

― 99 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度並びに一部確定拠出年金制度を導入しており、連結子会社は、
確定給付型の制度として中小企業退職共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

985,497 千円

勤務費用

47,101

〃

利息費用

6,405

〃

数理計算上の差異の発生額

2,072

〃

△55,940〃

退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

985,135 千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

985,135 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

985,135 千円

退職給付に係る負債

985,135 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

985,135 千円(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

47,101 千円

利息費用

6,405

〃

数理計算上の差異の費用処理額

△720

〃

確定給付制度に係る退職給付費用

52,786 千円(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異△2,792 千円

合計△2,792 千円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△6,034 千円

合計△6,034 千円(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率0.65 ％― 100 ―

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

538,084 千円

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

67,492〃△65,785〃539,791 千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

539,791 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

539,791 千円

退職給付に係る負債

539,791 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

539,791 千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

67,492 千円

４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,518千円であります。

― 101 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）109,729千円

未払賞与

188,238 〃

退職給付に係る負債

490,582 〃

未払事業税

18,643 〃貸倒引当金42,710 〃

連結納税加入時の時価評価

478,368 〃その他

92,830 〃繰延税金資産小計

1,421,100千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△102,284千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△544,378 〃評価性引当額小計△646,662千円

繰延税金資産合計

774,438千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△72,557千円

連結納税加入時の時価評価△85,898 〃固定資産圧縮積立金△49,835 〃その他△1,817 〃繰延税金負債合計△210,107千円

繰延税金資産純額

564,331千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の
－
14,842
3,423
－
4,536
繰越欠損金（※）

５年超
（千円）

合計
（千円）

86,928109,729

評価性引当額－△14,236△3,286－△4,536△80,226△102,284

繰延税金資産

－

606

137

－

－

6,702

7,445

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.59％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.42％

住民税均等割等

1.14％

評価性引当額の増減△3.93％

税額控除等△1.56％

過年度修正△1.41％

その他

1.69％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.72％― 102 ―

３. グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

― 103 ―

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２

71,431千円

未払賞与

193,213 〃

退職給付に係る負債

490,207 〃

未払事業税

48,270 〃

貸倒引当金

42,755 〃

連結納税加入時の時価評価

475,476 〃子会社株式の投資簿価修正

649,596 〃その他

118,551 〃繰延税金資産小計

2,089,499千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△41,675千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,153,310 〃評価性引当額小計（注）１△1,194,985千円

繰延税金資産合計

894,514千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△154,368千円

資産除去債務に対応する除去費用△82,827 〃固定資産圧縮積立金△49,265 〃

その他

△94 〃

繰延税金負債合計△286,554千円

繰延税金資産純額

607,960千円（注）１.前連結会計年度末と比較して繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、グループ通算制度適用の取り止めに伴う通算子法人株式の投資簿価修正額であります。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の
繰越欠損金（※）

－

2,762

－

－

15,70752,962

71,431

評価性引当額－－－－△12,696△28,979△41,675

繰延税金資産

－

2,762

－

－

3,011

23,98329,756※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.45％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.01％

住民税均等割等

0.75％

評価性引当額の増減△3.25％

税額控除等△2.02％

その他

1.33％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.87％― 104 ―

３ 法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は、グループ通算制度が適用されていることから、法人税及び地方法人税については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従い会計処理及び開示を行っております。
なお、当社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより翌連結会計年度
から単体納税制度に移行いたします。これに伴い、税効果会計については、翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理及び開示を行っております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2023年３月31日）
重要性に乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
重要性に乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 105 ―

(収益認識関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．
会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの顧客との契約から生じる債権は、売掛金であります。契約資産及び契約負債の残高はありま
せん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．
会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの顧客との契約から生じる債権は、売掛金であります。契約資産及び契約負債の残高はありま
せん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 106 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１

至

2024年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 107 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 108 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類

親会社

会社等の
名称又は
氏名

㈱メルコ
ホールデ
ィングス

所在地

東京都
千代田
区

資本金
又は
出資金
（千円）

1,000,000

事業の
内容
又は職業

持株
会社

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事
者との
関係

取引の
内容

資金の
援助
・
役員の
兼任

資金の
借入
(純額)
資金の
預入
利息の
支払
利息の
受取
配当の
支払

(被所有)
直接100.0
間接 －

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,560,000

関係会社
短期借入金

4,160,000

4,500,000

関係会社
預け金

6,300,000

4,706

－

－

3,572

－

－

423,116－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等㈱メルコホールディングスに対する借入については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社メルコホールディングス― 109 ―

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１

至

2024年３月31日）

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類

親会社

(注)

２

会社等の
名称又は
氏名

㈱メルコ
ホールデ
ィングス

所在地

東京都
千代田
区

資本金
又は
出資金
（千円）

1,000,000

事業の
内容
又は職業

持株
会社

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事
者との
関係

取引の
内容

資金の
援助
・
役員の
兼任

資金の
返済
資金の
回収
利息の
支払
利息の
受取
配当の
支払

(被所有)
直接100.0
間接 －

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

4,160,000－－

6,300,000

－

－

1,974

－

－

1,551

－

－

6,420,785－－

取引条件及び取引条件の決定方針等㈱メルコホールディングスに対する借入については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報株式会社メルコホールディングス― 110 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

1,285.79円

1,041.58円

１株当たり当期純利益

120.65円

166.05円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社グループは2024年７月31日付で株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出した場合の１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日）

項目
純資産の部の合計金額（千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

19,551,348

15,837,880－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)19,551,348

15,837,880

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

15,205,697

15,205,697

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

４．当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出した場合の１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自2022年４月１日(自 2023年４月１日
至2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,834,507

2,524,960－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,834,507

2,524,960

普通株式の期中平均株式数(株)15,205,697

15,205,697－－

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日（株式の分割）
当社は、2024年７月16日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年７月31日を効力発生日として、普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行いました。また、同日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を導入しております。

（１）株式分割及び単元株制度採用の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

― 111 ―

①株式分割の方法
2024年７月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき1.43749676211724株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数： 10,577,900 株

今回の分割により増加する株式数 ：4,627,797 株

株式分割後の発行済株式総数： 15,205,697 株

株式分割後の発行可能株式総数： 60,822,700 株③株式分割の日程
基準日公告日定款附則のとおり基準日2024年７月31日

効力発生日

2024年７月31日④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、該当箇所に記載しております（２）株式分割に伴う定款の一部変更①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年７月16日開催の取締役会決議により、2024
年７月31日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。

②定款変更の内容（下線部は変更部分）
変更前定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、42,311,600株

第６条 当会社の発行可能株式総数は、60,822,700株

とする。

とする。

（３）単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。

― 112 ―

⑤ 【連結附属明細表】（2024年３月31日現在）【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高(千円) 当期末残高(千円)

関係会社短期借入金

平均利率(％)

返済期限

4,160,000－－－

１年内返済予定の長期借入金

99,998－－－

１年以内に返済予定のリース債務

24,939

4,777

－

－

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

6,763

11,674－2025年４月28日～
2029年８月27日

－

－

－

－

4,291,700

16,451－－

その他有利子負債
合計(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内
(千円)

リース債務

２年超３年以内
(千円)

2,728

３年超４年以内
(千円)

2,728

４年超５年以内
(千円)

2,728

2,665

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】（最近の経営成績及び財政状態の概況）
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
当社は、第70期第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビ
ューを受けております。

― 113 ―

四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金2,766,587

売掛金

7,544,612

商品及び製品

1,346,551

原材料及び貯蔵品

302,928

その他

196,075

貸倒引当金△10,517流動資産合計12,146,238

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

3,278,969

機械装置及び運搬具

3,551,401

土地

3,057,366

リース資産

13,456

建設仮勘定

251,094

その他

182,720

有形固定資産合計

10,335,008

無形固定資産69,658

投資その他の資産投資有価証券

1,298,837

繰延税金資産464,102

その他

283,597

貸倒引当金△115,942

投資その他の資産合計

1,930,594

固定資産合計12,335,261

資産合計

24,481,499― 114 ―

(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

2,394,949

未払費用

2,460,996

未払法人税等

238,932

役員賞与引当金

5,631

その他

960,527

流動負債合計

6,061,037

固定負債
退職給付に係る負債

1,528,227

その他

220,645

固定負債合計

1,748,873

負債合計

7,809,910

純資産の部
株主資本
資本金

1,000,000

資本剰余金

871,158

利益剰余金

13,951,451

株主資本合計15,822,610

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

600,346

土地再評価差額金

244,509

退職給付に係る調整累計額

4,121

その他の包括利益累計額合計

848,978

純資産合計

16,671,588

負債純資産合計

24,481,499― 115 ―

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
売上高10,351,721

売上原価

7,177,374

売上総利益

3,174,347

販売費及び一般管理費

2,028,624

営業利益

1,145,722

営業外収益
受取利息

2

受取配当金

8,859

助成金収入

18,969

その他

10,361

営業外収益合計

38,191

営業外費用
支払利息

10

その他

694

営業外費用合計

704

経常利益

1,183,208

特別利益
保険解約返戻金25,114

特別利益合計25,114

特別損失
固定資産除却損

2,238

特別損失合計2,238

税金等調整前四半期純利益

1,206,084

法人税、住民税及び事業税

217,398

法人税等調整額

147,262

法人税等合計364,661

四半期純利益841,423

親会社株主に帰属する四半期純利益

841,423― 116 ―

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
四半期純利益841,423

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△7,649

退職給付に係る調整額△66

その他の包括利益合計△7,715

四半期包括利益

833,707(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益

833,707― 117 ―

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
減価償却費

343,634千円(セグメント情報等の注記)
当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 118 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金4,607,325

3,236,853

売掛金

4,325,427

5,645,130

商品

936,932

1,193,505

貯蔵品

3,779

3,665

31,1101,841,510

36,751
1,417,530

前払費用
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収入金

※１

関係会社預け金

1,356,274※１

1,416,490

6,300,000

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

1,474△5,681
19,398,153※１― 119 ―－
1,381
△6,911
12,944,397※１

3,814,165△2,830,555※２,※３
983,610
480,116△408,603※３
71,513746,289△631,401
114,887332,753△284,322
48,430※２
1,858,561
139,524△116,455
23,0683,100,072

3,831,554△2,926,611※２,※３
904,943
480,495△413,887※３
66,608743,550△619,853
123,697357,655△287,866
69,789※２
1,858,561
25,337△15,364
9,973
3,033,572

26,001
4,460
30,462

52,6384,130
56,769(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券

1,010,366

1,301,207

関係会社株式2,850,017

2,850,017

出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金

573

573

10,8102,231,800

10,8101,853,255

長期前払費用

2,890

2,696

繰延税金資産347,962

297,300

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

162,501

165,7936,616,920
9,747,455

6,481,652
9,571,994

29,145,608

22,516,392

負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

3,593,437
4,160,000※２
99,99821,714※１
221,499※１
910,763
53,54914,61022,704
18,153
9,116,430

※１

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
配当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計1,337
147,463994,324
113,030
1,256,155
10,372,585

8,727
147,463
991,170
108,320
1,255,680
8,119,591

1,000,000

1,000,000

661,000
661,000

661,000
661,000

250,000

250,000

2,903
553,250
7,001,000
8,636,657
16,443,811
18,104,811※３― 120 ―

4,038,649
－
－
2,238
※１
472,028※１
1,784,805
379,743
13,93927,375
145,130
6,863,910
※１

2,678
－
7,001,000
4,629,616
11,883,294
13,544,294※３(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

423,701

607,996

土地再評価差額金

244,509244,509

評価・換算差額等合計

668,211852,506

18,773,022
29,145,608

14,396,800
22,516,392

純資産合計
負債純資産合計― 121 ―

② 【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
38,930,910※１
28,269,567

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
34,066,289※１
25,480,570

売上高
売上原価
売上総利益

8,585,719

販売費及び一般管理費

※１,※２

営業利益

10,661,343

7,192,480

8,164,530※１,※２

1,393,239

2,496,812

営業外収益
受取利息
受取配当金

※１

29,87843,914

受取ロイヤリティー

35,000

補助金収入

5,824

その他

※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟関連損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１24,04822,22235,000－13,072※１

127,689

13,821
95,092

6,629
－
4,844
11,473
1,509,455

2,073
1,535
4,264
7,874
2,584,031※１※１

10,306
16,282
26,58976,497－76,497

16,233
4,888
21,121
1,514,923
307,608△17,248
290,360
1,224,562

4,332
－
4,332
2,656,195
827,076△31,149
795,927
1,860,268※３※３【売上原価明細書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
区分

金額(千円)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

仕入高25,684,927

100.0

28,526,140

100.0

当期商品仕入高
期首商品棚卸高

25,684,927

100.0

28,526,140

100.0

732,575

936,932

合計
期末商品棚卸高

26,417,502

29,463,072

936,932

1,193,505

売上原価

25,480,570

28,269,567(原価計算の方法)
原価計算の方法は、製品別実際総合原価計算であります。

― 122 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

1,000,000

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

661,000

利益準備金661,000

固定資産
圧縮積立金

250,000

3,144

配当
積立金
553,250

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩

△240

当期純利益
自己株式買取差額の支払額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△240

－

1,000,000

661,000

661,000

250,000

2,903

553,250

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

繰越利益剰余金

7,001,000

株主資本
合計

利益剰余金
合計

9,397,249

17,204,644

18,865,644△423,116△423,116△423,116

240

－

－

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

1,224,562

1,224,562

1,224,562△1,562,280△1,562,280△1,562,280－△760,592△760,833△760,833

7,001,000

8,636,657

16,443,811

18,104,811

自己株式買取差額の支払額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

421,940

土地再評価
差額金
276,623

評価・換算
差額等合計
698,564

純資産合計

19,564,209

当期変動額
剰余金の配当△423,116

固定資産圧縮積立金
の取崩

－

当期純利益
自己株式買取差額の支払額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,224,562△1,562,280
1,760△32,114△30,353

1,760△32,114△30,353△791,186

423,701

244,509668,211

18,773,022― 123 ―

△30,353

当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

1,000,000

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

661,000

利益準備金661,000

固定資産
圧縮積立金

250,000

2,903

配当
積立金
553,250

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩

△225

当期純利益
配当積立金の取崩△553,250

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△225

△553,250

1,000,000

661,000

661,000

250,000

2,678

－

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

繰越利益剰余金

7,001,000

株主資本
合計

利益剰余金
合計

8,636,657

16,443,811

18,104,811△6,420,785△6,420,785△6,420,785

225

－

－

1,860,268

1,860,268

1,860,268

553,250－－－△4,007,041△4,560,516△4,560,516

7,001,000

4,629,616

11,883,294

13,544,294

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
配当積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

423,701

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

244,509668,211

純資産合計

18,773,022

当期変動額
剰余金の配当△6,420,785

固定資産圧縮積立金
の取崩

－

当期純利益

1,860,268

配当積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
184,294

184,294

184,294

当期変動額合計

184,294－

184,294△4,376,221

当期末残高

607,996244,509852,506

14,396,800― 124 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度（自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日）

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～41年

構築物

10～30年

機械及び装置５～12年

工具、器具及び備品

４～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 125 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４

収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載した内容と同一であります。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 126 ―

当事業年度（自 2023年４月１日
１

至

2024年３月31日）

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～41年

構築物

10～30年

機械及び装置５～12年

工具、器具及び備品

４～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 127 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４

収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載した内容と同一であります。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 128 ―

(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式2,850,017(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
②主要な仮定減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している
場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における主要な仮定は、主に関係会社の将来計画における生産食数の変動に基づく収益性の見込みとなります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産3,100,072

無形固定資産30,462(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

― 129 ―

当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式2,850,017(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
②主要な仮定減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している
場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における主要な仮定は、主に関係会社の将来計画における生産食数の変動に基づく収益性の見込みとなります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産3,033,572

無形固定資産56,769(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

― 130 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
1,222,334千円

当事業年度(2024年３月31日)
1,331,142千円

短期金銭債務

2,192,463 〃

2,654,436 〃

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
468,670千円

当事業年度(2024年３月31日)
436,090千円

土地

1,153,958 〃

1,153,958 〃

計1,622,629千円

1,590,049千円

前事業年度(2023年３月31日)
87,498千円

当事業年度(2024年３月31日)－千円

１年内返済予定の長期借入金
※３

圧縮記帳額
補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
74,410千円

当事業年度(2024年３月31日)
74,410千円（うち、建物）

72,451 〃

72,451 〃（うち、構築物）

1,958 〃

1,958 〃

圧縮記帳額

４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(2023年３月31日)
600,000千円

借入実行残高差引額

当事業年度(2024年３月31日)
600,000千円

－ 〃

－ 〃

600,000千円

600,000千円― 131 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

仕入高23,978,562千円

26,792,623千円

販売費及び一般管理費

191,173 〃

223,433 〃

営業取引以外の取引高

36,548 〃28,037 〃※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

従業員給料

1,216,512千円

1,199,700千円

役員賞与引当金繰入額

19,848 〃23,800 〃

退職給付引当金繰入額

67,053 〃64,060 〃2,678,643 〃2,892,160 〃50,004 〃52,356 〃

販売費

81％

81％

一般管理費

19％

19％

運賃
減価償却費
おおよその割合※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物

2,993千円

97千円

構築物

1,270 〃

0 〃

機械及び装置1,001 〃

3,968 〃

工具、器具及び備品

26 〃

20 〃

その他

10,940 〃245 〃計16,233千円

4,332千円― 132 ―

(有価証券関係)
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：千円)区分
2023年３月31日
子会社株式2,850,017

当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：千円)区分
2024年３月31日
子会社株式2,850,017― 133 ―

(税効果会計関係)
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

11,512千円

未払賞与

94,432 〃貸倒引当金

1,739 〃

退職給付引当金

304,462 〃

連結納税加入時の時価評価

405,035 〃その他

63,976 〃繰延税金資産小計

881,156千円

評価性引当額△381,023 〃繰延税金資産合計

500,133千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△72,557千円

固定資産圧縮積立金△1,281 〃

連結納税加入時の時価評価△78,333 〃繰延税金負債合計△152,171千円

繰延税金資産純額

347,962千円

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は次のとおりであります。
土地再評価に係る繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産

27,440千円

評価性引当額△27,440 〃土地再評価に係る繰延税金資産合計－千円

土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債△147,463千円

土地再評価に係る繰延税金負債の純額△147,463千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.90％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.87％

住民税均等割等

0.94％

評価性引当額の増減△0.13％

税額控除等△2.10％

過年度修正△2.17％

過年度法人税等

0.08％

その他

△0.10％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.17％

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

― 134 ―

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

40,213千円

未払賞与

93,666 〃貸倒引当金

2,116 〃

退職給付引当金

303,496 〃

連結納税時の時価評価

403,677 〃子会社株式の投資簿価修正

649,596 〃その他

67,171 〃繰延税金資産小計

1,559,935千円

評価性引当額△1,030,290 〃繰延税金資産合計

529,645千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△154,368千円

資産除去債務に対応する除去費用△1,181 〃

特別償却準備金△76,796 〃繰延税金負債合計△232,345千円

繰延税金資産純額

297,300千円

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は次のとおりであります。
土地再評価に係る繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産

27,400千円

評価性引当額△27,440 〃土地再評価に係る繰延税金資産合計－千円

土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債△147,463千円

土地再評価に係る繰延税金負債の純額△147,463千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.59％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.41％

住民税均等割等

0.54％

評価性引当額の増減△0.01％

税額控除等△1.95％

過年度修正

0.00％

過年度法人税等△0.06％

その他△0.17％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.96％― 135 ―

３．法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は、グループ通算制度が適用されていることから、法人税及び地方法人税については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従い会計処理及び開示を行っております。
なお、当社は、当事業年度中にグループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより翌事業年度から単体納税制度に移行いたします。これに伴い、税効果会計については、翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理及び開示を行っております。
(収益認識関係)
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
(重要な後発事象)
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 136 ―

④ 【附属明細表】（2024年３月31日現在）【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱ニップン

216,145

512,696㈱ゼンショーホールディングス

30,000193,200㈱Olympicグループ

160,065

84,194㈱セブン＆アイホールディングス

35,831

79,044㈱ベルク

11,00077,22074,61874,767㈱ライフコーポレーション

19,15974,529㈱いなげや

49,24869,391イオン㈱18,34965,965

マミーマート㈱13,62765,549㈱マルイチ産商

3,629

4,478

100

171

631,774

1,301,207

631,774

1,301,207

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディ
投資
有価証券

その他
有価証券

ングス㈱

尾家産業㈱
小計
計

― 137 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,814,165

21,0583,669

3,831,554

2,926,611

99,628904,943

構築物

480,116669

290

480,495

413,887

5,574

66,608

機械及び装置746,289

61,55864,296

743,550

619,853

48,779123,697

工具、器具及び備品

332,753

48,693

23,791

357,655

287,866

27,31569,7891,858,561(391,972)－－

1,858,561(391,972)－－

1,858,561

139,524

10,778

124,965

25,337

15,364

22,3799,973

7,371,410

142,757

217,012

7,297,155

4,263,583

203,677

3,033,572－－－

538,847

482,078

13,24456,769－－－538,847

482,078

13,24456,769

2,890

1,021

1,214

2,696

－

－

2,696

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産その形
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
研究所エレベーター制御リニューアル
機械及び装置
研究開発用設備
工具、器具及び備品
研究開発用設備
リース資産
デジタルマイクロスコープ
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置シマダヤ関東㈱貸与製麺設備
研究開発用設備
工具、器具及び備品
研究開発用設備
リース資産
ホストコンピュータ等契約満了
デジタルマイクロスコープ中途解約

12,000千円
46,300千円
31,842千円
10,778千円

38,310千円
25,986千円
8,892千円
116,997千円
7,968千円

３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用の土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

― 138 ―

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

5,681

6,911

－

5,681

6,911

役員賞与引当金

22,70427,37522,704－27,375(注) １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】（2024年３月31日現在）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 139 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日

定時株主総会

毎事業年度終了の日の翌日から３箇月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類

毎年９月30日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所-

株主名簿管理人-

取次所-

名義書換手数料-

新券交付手数料-

単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

-

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

取扱場所

証券代行部

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.shimadaya.co.jp/company/ir/kokoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 140 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 141 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 142 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 143 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

株式会社メルコホールディングス
※１
計

住所

愛知県名古屋市中区大須三丁目30番20号
赤門通ビル
―

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

15,205,697

100.0

15,205,697

100.0(注)１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．本書提出時点における株主の状況を示しております。本スピンオフにより、メルコホールディングスは、保有する当社の全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりメルコホールディングス株主に分配することを予定しております。したがって、本スピンオフの分配実行日（2024年10月１日（火））において、
メルコホールディングスは当社の株主ではなく、メルコホールディングス株主が、各々保有するメルコホー
ルディングス株式と同数の当社株式を保有することとなります。2024年３月末時点におけるメルコホールデ
ィングスの大株主の状況は「第二部 企業情報第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 本スピンオフについて」をご参照ください。
３．当社は、メルコホールディングスが実施する予定の2024年10月１日を効力発生日とする本スピンオフにおける当社普通株式の交付比率（メルコホールディングス普通株式１株につき当社普通株式１株）を維持するた
めに、2024年７月11日以降2024年９月24日までにメルコホールディングスに対して単元未満株式買取請求がなされた場合、当該買取請求がなされた同社普通株式と同数の当社普通株式を自己株式取得により同社から効力発生日の前々営業日である2024年９月27日に取得する予定であり、当該取得した自己株式は同日消却する予定です。この場合、当社の発行済株式総数は消却された株式数につき減少する予定です。
４．2024年７月31日付株式分割（普通株式１株につき1.43749676211724株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 144 ―

独立監査人の監査報告書
2024年８月19日
シマダヤ株式会社
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

憲

司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

久

貴

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシマダヤ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シマダヤ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 145 ―

固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、2023年３月31日現在、連結貸借対照
当監査法人は、固定資産に係る減損の兆候に関する判表上、有形固定資産10,452,831千円及び無形固定資産 定の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
51,706千円を計上しており、総資産のうち重要な構成割 した。
合を占めている。
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り) ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、固定資産の減損に記載の通り、会社グループは、工場別
工場ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、 に考慮しているかどうか検討した。
工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損 ・各資産グループについて、営業活動から生じる損益がの兆候の有無を判定している。
継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマ減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
イナスとなる見込みであるかどうかを検討するため
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とに、減損兆候判定シートを閲覧した。
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要 ・減損兆候判定シートに記載されている各資産グループ否を判定する必要がある。
から生じる売上高及び損益について、会計上の損益と判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場の整合性を検討した。
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減 ・過年度における予算と実績との比較分析を実施し、経少額は減損損失として認識される。
営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
減損の兆候の有無を判定するには、将来の経済環境の変化等による不確実性を伴うとともに、経営者の判断も必要となる。
したがって、当監査法人は、固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 146 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 147 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年８月19日
シマダヤ株式会社
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

憲

司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

久

貴

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシマダヤ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シマダヤ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 148 ―

固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、2024年３月31日現在、連結貸借対照
当監査法人は、固定資産に係る減損の兆候に関する判表上、有形固定資産10,401,344千円及び無形固定資産 定の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
71,723千円を計上しており、総資産のうち重要な構成割 した。
合を占めている。
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り) ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、固定資産の減損に記載の通り、会社グループは、工場別
工場ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、 に考慮しているかどうか検討した。
工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損 ・各資産グループについて、営業活動から生じる損益がの兆候の有無を判定している。
継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマ減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
イナスとなる見込みであるかどうかを検討するため
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とに、減損兆候判定シートを閲覧した。
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要 ・減損兆候判定シートに記載されている各資産グループ否を判定する必要がある。
から生じる売上高及び損益について、会計上の損益と判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場の整合性を検討した。
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減 ・過年度における予算と実績との比較分析を実施し、経少額は減損損失として認識される。
営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
減損の兆候の有無を判定するには、将来の経済環境の変化等による不確実性を伴うとともに、経営者の判断も必要となる。
したがって、当監査法人は、固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 149 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 150 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年８月19日
シマダヤ株式会社
取締役会

御中

監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

憲

司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

久

貴

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシマダヤ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シマダ
ヤ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は2023年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産3,100,072千円及び無形固定資産30,462千円を計上しており、総資産のうち重要な構成割合を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。

― 151 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 152 ―

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上

独立監査人の監査報告書
2024年８月19日
シマダヤ株式会社
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

憲

司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

久

貴

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシマダヤ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シマダ
ヤ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は2024年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産3,033,572千円及び無形固定資産56,769千円を計上しており、総資産のうち重要な構成割合を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。

― 154 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 155 ―

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上