（別紙様式１）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名：
京都府
農 業 委 員 会 名 ： 久御山町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年３月31日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
475
152323107

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
627
308
125

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人※ 農林業センサスに基づいて記入。

69

副業的農家数147※ 農林業センサスに基づいて記入。

経営数（経営）
1021021

集落営農経営

1

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

01

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

395
307
1.87
453.5

普通畑
86
71
0.92
119―

樹園地
―

―

68

3――計牧草畑――

4813782.79572.50――※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

任期満了年月日

H

29 年

19 日

選挙委員
選任委員
定数
実数
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
15
15
1
1
14－
30001－
00002－
10000

新制度に基づく農業委員会

任期満了年月日

R

5年

農業委員
定数
農業委員数

7月

7月

農地利用最適化推進委員

14

14

認定農業者

－

8

認定農業者に準ずる者

－

1

女性

－

2

40代以下

－

1

中立委員－1＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

712022421実数

地区数

19 日

定数実数

合計

計

663

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和３年３月現在）

課

題

管内の農地面積481ha

これまでの集積面積197.9ha

集積率41.14%

平成26年策定の久御山町農業経営基盤強化促進基本構想における令和5年目
標である176haを達成したが、さらに集積率を向上させる必要がある。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
集積面積 202.9ｈａ
目

標

活動計画

（うち新規集積面積 5ｈa）

目標設定の考え方：町農業経営基盤強化促進基本構想における令和5年目標
である176haを達成したが、継続して利用集積・集約化していく。
・認定農業者等の担い手や農地所有者に対し、制度等の情報提供を行う。
・農地移動適正化あっせん事業等により、担い手への農地の利用集積を図る。
・ヤミ小作の掘り起こしを行い、解消していく。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
30年度新規参入者数
0経営体
新規参入の状況課

題

元年度新規参入者数

２年度新規参入者数

1経営体

6経営体

30年度新規参入者が取得した農地面積

元年度新規参入者が取得した農地面積

２年度新規参入者が取得した農地面積

0.00ｈａ0.03ｈａ3.05ｈａ

認定農業者等の担い手が一定数存在していることから、現時点においては積極的に新規参入者を募る状況ではない。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

― 経営体

参入目標面積― ｈａ

認定農業者等の担い手が一定数存在していることから、新規参入の目標設定及び活動計画の策定は行わない。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

483.8ha（令和３年３月現在）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

2.79ha0.58%

長年指導しているにもかかわらず改善がみられない遊休農地や、所有者が分からない遊休農地に対する対処方法について研究する必要がある。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
課

２題

令和３年度の目標及び活動計画
遊休農地の解消面積 2.79ｈａ
目標

目標設定の考え方：遊休農地面積ゼロを目指し指導していく。
調査員数（実数）
20人

活動計
画

農地の利用状況調査

調査実施時期
７月～８月

調査結果取りまとめ時期

８月～11月７月～８月に町内（全体）の農地を対象に一斉農地パトロールを実調査方法 施し、その結果を基に事務局で現場の確認を行い土地所有者等へ指導を行う。

調査結果取りまとめ時期
実施時期
11月
11月～1月・遊休農地所有者に対し、あっせん制度等の情報提供を行う。
その他
・複数回の文書指導を実施し、粘り強く指導をしていく。
・利用状況調査時期以外であっても、周年を通して遊休農地の発見に努める。
※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

農地の利用意向調査

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状481ha（令和３年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
0.48ｈａ・近年指導が実施できていない案件に対する指導の再開が必要である。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の活動計画
活動計画

・継続案件については、粘り強く指導をしていく。
・近年指導が実施できていない案件に対する指導を再開する。
・違反転用案件の早期発見・早期指導に努める。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入