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令和２年９月１０日

令和元年度決算に係る健全化判断比率等について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、下記のとおり、健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

記

本県の令和元年度決算に係る健全化判断比率等については、以下のとおり、全ての比率において、早期健全化基準を下回っており、現段階では財政の健全性を保っている状況です。

１．健全化判断比率（財政の早期健全化・再生に関する判断比率）
本県の比率（R1）－－12.9%
215.9%

実 質 赤 字 比 率
連結実質赤字比率
実質公債費比率将 来 負 担 比 率

本県の比率
（H30）

増減

－－
13.2%
217.1%

早期健全化基準

－－
▲ 0.3
▲ 1.2

財政再生基準3.75%以上
8.75%以上
25%以上
400%以上

5%以上
15%以上
35%以上（参考）実質公債費比率の単年度推移
H28

H29H30

R1

H30年度の比率

H28～30の3ヵ年平均

13.49

13.46

12.77

12.62

R1年度の比率

H29～R1の3ヵ年平均

２．資金不足比率（公営企業の経営健全化に関する判断比率）
R1年度

資 金 不 足 比 率

H30年度

－増減－

経営健全化基準－20%以上財政再生基準健全化判断比率等について（ポイント）
１．健全化判断比率（１）実質赤字比率
主要な会計である「一般会計」等に生じた赤字の大きさを、地方自治体の一般財源の標準的大きさを示す指標である標準財政規模に対する割合で表したものです。令和元年度の実質収支は黒字であり、赤字は生じていません。
※標準財政規模地方自治体に、通常毎年度収入される経常的な収入である地方税や普通交付税などの一般財源（使途の特定されていない財源）の規模を示すものです。
（２）連結実質赤字比率
一般会計等に加え公営企業を含めた実質赤字（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率であり、令和元年度は黒字であるため、連結実質赤字は生じていません。
（３）実質公債費比率
地方自治体が過去に発行した地方債の返済に充てる経費である公債費の大きさを標準財政規模に対する割合で表したものです。一般会計だけでなく公営企業会計等の分も含めて算出しています。3 カ年
平均の値で表すことになっており、25％を超えると早期健全化の対象となります。令和元年度は 12.9％と前年度に比べ 0.3 ポイント減少しました。これは、臨時財政対策債以外の県債残高の抑制や県債の繰上償還の実施等による公債費負担の平準化といったこれまでの財政健全化に向けた取り組みの効果が反映された結果です。
（４）将来負担比率
地方自治体が借り入れている地方債など現在抱えている負債の大きさを標準財政規模に対する割合で表したものです。一般会計や公営企業の借入金だけでなく、職員の退職手当の将来負担額や公社、第三セクター等が抱える借入金への損失補償による自治体の負担見込額も含めて算出しています。早期健全化の基準は 400％であり、令和元年度は 215.9％と前年度に比べ 1.2 ポイント減少しました。これまでの県債残高の抑制や行財政改革の推進による職員数の削減などの財政健全化に向けた取り組みにより、早期健全化の基準には至っておりません。
※将来負担額
地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額（公債費に準ずるもの）、公営企業への繰出見込額（公債費分）、退職手当の負担見込額、設立法人の負債額等の県の負担見込額（損失補償等による県の負担）、連結実質赤字額など

２．資金不足比率
地方自治体の公営企業の資金不足の額の大きさを事業規模に対する割合で表すものです。本県で対象となるのは、流域下水道特別会計、港湾整備特別会計、中央病院事業会計、高松病院事業会計、港湾土地造成事業会計、水道用水供給事業の 6 つで、いずれも資金不足は生じていません。

（参考）○ 各比率の算式
１．実質赤字比率
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
実質赤字比率

一般会計等の実質赤字額＝標準財政規模

２．連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率
連結実質赤字比率

連結実質赤字額＝

標準財政規模３．実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率 （３ヶ年平均）

実質公債費比率＝（元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

４．将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
将来負担額－（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）
将来負担比率＝

標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

５．資金不足比率
公営企業ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率
資金不足比率＝

資金の不足額
事業の規模○ 各比率の対象範囲
会計区分

県の会計区分
石川県一般会計石川県証紙特別会計
石川県土地取得特別会計
石川県母子父子寡婦福祉資金特別会計
石川県中小企業近代化資金貸付金特別会計
石川県就農支援資金特別会計
石川県林業改善資金特別会計
石川県沿岸漁業改善資金特別会計
石川県育英資金特別会計
石川県公債管理特別会計
公営事業会計等 収益事業
石川県公営競馬特別会計
国民健康保険事業
石川県国民健康保険特別会計
公 地方公営企業法
石川県流域下水道特別会計
営 非適用事業
石川県港湾整備特別会計
企 地方公営企業法
石川県立中央病院事業会計
業 適用事業石川県立高松病院事業会計会
石川県港湾土地造成事業会計
計
石川県水道用水供給事業会計
一部事務組合等 一部事務組合・広域連合－
地方独立行政法人
石川県公立大学法人
地方公社・第三セクター （公財）石川県林業公社（一社）石川県農業開発公社（公財）石川県産業創出支援機構
公的信用保証機関
石川県信用保証協会
一般会計等

一般会
計等

実
質
赤字比率

連
結
実
質
赤字比率

実
質
公債費比率

将
来
負
担
比率

資
金
不足比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律について
健全段階

財政の早期健全化

財政の再生○指標の整備と情報開示の徹底○自主的な改善努力による財政健全化○国等の関与による確実な再生・ フロー指標 ： 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率

・ 財政健全化計画の策定（議会の議決）、外部監査の要求の義務付け

・ ストック指標 ： 将来負担比率＝公社・三セク等を含めた実質的負債による指標

・ 実施状況を毎年度議会に報告し公表→監査委員の審査に付し議会に報告し公表（健全財政）

・ 早期健全化が著しく困難と認められる時は、総務大臣又は知事が必要な勧告

公営企業の経営の健全化

・ 財政再生計画の策定（議会の議決）、外部監査の要求の義務付け

・ 財政再生計画は、総務大臣に協議し、同意を求めることができる【同意無】・災害復旧事業等を除き、地方債の起債を制限【同意有】
・収支不足額を振り替えるため、償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可

・ 財政運営が計画に適合しないと認められる
場合等においては、予算の変更等を勧告

早期健全化基準

財政再生基準実質赤字比率都道府県：3.75％

都道府県：5％連結実質赤字比率

都道府県：8.75％

都道府県：15％

実質公債費比率

都道府県：25％

都道府県：35％

将来負担比率都道府県：400％

資金不足比率（公営企業ごと）

20％
経営健全化基準指標の公表は平成１９年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用（財政悪化）