以上の場合のものに限る。
）。
③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④

配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（６） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年 1 月２０日付け１７文科施第３４５号
文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７） 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（８） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９） 北陸・関東地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（10） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。
）。
３ 入札手続等（１） 担当部局〒１５１－００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３－１
担当部署名 財務部施設管理課
電話番号 ０３－６４０７－７６７６

E-mail：honbu-sisetu@niye.go.jp

FAX 番号 ０３－６４０７－７６６２（２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和４年１２月２１日（水）から令和５年１月１０日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分までを除く。）。
上記（１）において交付する。
入札説明書の交付にあたっては無料とする。またメールでも請求できるものとする。
なお、当機構ホームページにおいても、ダウンロードできる。
（https://www.niye.go.jp/about/announcement/bid/）（３） 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和４年１２月２１日（水）から令和５年１月１０日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分までを除く。）。
上記（１）に同じ。
持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。
）すること。
（４） 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出場所等

入札書は、令和５年１月１６日（月）から令和５年１月１９日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の１月１９日（木）は、１２時００分まで。）。
〒９２５－８５３０ 石川県羽咋市柴垣町１４-５-６
国立能登青少年交流の家 総務・管理係
持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。
）すること。
開札日時：令和５年１月２０日（金） １０時００分
開札場所：〒９２５－８５３０ 石川県羽咋市柴垣町１４-５-６
場所名：国立能登青少年交流の家において行う。
会場：管理研修棟１階 会議室

４ その他（１） 手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２） 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付 （保管金の取扱店

三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店）。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３） 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４） 落札者の決定方法

入札執行回数は２回を原則とし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５） 配置予定監理技術者等の確認

落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６） 契約書作成の要否

要（７） 関連情報を入手するための照会窓口

上記３(１)に同じ。

（８） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記２(２)に掲げる一般競争

加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出すること参ができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９） 手続における交渉の有無

無（10） 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無（11） 詳細は入札説明書による。

無（12） 当機構と一定の関係を有する法人の情報公開について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするため、所要の情報提供及び公表については同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。
（１） 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①

当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問のほか、役職名を問わず経営や業務運営について影響力を与え得ると認められる者として再就職していること②

当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※

ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費、燃料費及び通信費の支出に係る契約は対象外（２） 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額と併せ、次に掲げる情報を公表する。
①

当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名②

当機構との間の取引高③

総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④

一者応札又は一者応募である場合はその旨（３） 当方に提供していただく情報①

契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名）②

直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高（４） 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）