資料３－３

兵庫県高齢者居住安定確保計画 骨子案
計画の位
置付
け

①高齢者の居住の安定確保に関する法律第４条第１項に基づき都道府県が定める高齢者の居住の安定の確保に関する計画、市町は本計画に基づき市町計画を策定

ライフステージ毎に適時適切な施策を展開する。

②地域包括ケアシステムにより、高齢者が安心して自宅で暮らせるよう、「兵庫県住生活基本計画」における高齢者の住まいに係る施策と、「兵庫県老人福祉計画」おける在宅福祉サービスに係る施策を連携して推進するための計画【計画期間】
令和３～12年度（2021～2030年度）までの10年間（中間期に見直し）

高齢者の住まいを取り巻く現状・問題点

高齢者の住まいを取り巻く課題

健康維持期（50～64歳頃）

介護予防期（65～74歳頃）

介護対応期（75歳頃～）

身体機能の維持に努めている

身体機能等が徐々に低下
介護等の予防に努めている

身体機能等の状況に応じて、必要な介護サービス等を利用大規模な住宅改修等が可能

大規模な住宅改修等を行う最後の機会

投資判断が困難

収入があり、貯蓄も増加
バリアフリー化等への関心が低い

貯蓄・判断力があり自ら判断が可能
貯蓄の大幅な増加は見込めない目○住宅ストックの状況
・古い持家や借家のバリアフリー・断熱性能が低く、ヒートショックや転倒など、住宅内事故の危険性が高い
・住宅の改修工事は50歳代から増加するが、バリアフリー改修は要介護となってから行われる傾向にあるなど予防的対応が進んでいない
・買い物や医療施設などへの利便性が重視され、バリアフリーや断熱などの性能は重視されていない○高齢期に快適に住まうための住宅の確保→早期からの住宅のバリアフリー化や断熱性能の向上→高齢者に配慮した民間賃貸住宅の確保→改修に関する情報の更なる提供

H30（2018）
・高齢世帯員のいる世帯の持家率は高い

79.4％○高齢者向け住宅の状況
・高齢者向け住宅（サ高住、公的賃貸住宅、有料老人ホーム等）は計画どおり増加しているが、高齢者の増加に伴いニーズが多様化し更に高まる見込み
R2（2020）

R12（2030）

・高齢者は今後も増加

160万人→ 166万人・特に後期高齢者が増加

83万人→ 103万人○住まいの選択に関する状況
・高齢者向け住宅等の運営情報の提供や相談対応等が求められている・高齢者の２地域居住等への関心が高くなるなどニーズが多様化○ニーズに応じた高齢者向け住宅の確保→地域の需要を考慮した適正な立地とサービス機能の提供→広さや設備など望ましい質の確保→選択に要する運営情報等の提供

標

貯蓄の減少判断力の低下等に伴い住宅改修等への投資を自ら判断することが困難になる

高齢者が健康で安心して自分らしく暮らせる居住環境の実現
重点的に推進する施策の方向及び施策のイメージ→住み替えに関する情報等の不足の解消→資金の確保など住み替えへの障害の排除(1) 高齢者に配慮した住宅性能の確保
・ 住宅のバリアフリー化を進めるための条例による規制誘導及び改修への支援
・ 高齢者に配慮した住宅性能（バリアフリー性能・断熱性能）を確保するための改修への支援▷拡 高齢期に備えた早期の改修
・ 高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドラインのライフステージに応じた手法
による普及身体・認知機能等の状況に配慮した高齢者向け住宅のガイドラインの策定
・ 新築時の断熱化等促進に向けた長期優良住宅等の普及(2) 良質な高齢者向け住宅サ高住や有料老人ホームの供給促進
・ 地域特性を踏まえた一定の住戸面積や設備を備えた望ましい居住水準のサ高住の供給への支援や公的賃貸住宅ストックを活用したモデル供給
・ 特養並みの介護サービスを提供する特定施設入居者生活介護の指定に必要なサ高住の整備への支援
・ まちなか等への立地誘導や地域に必要な医療・介護サービス施設の併設への支援
・ 公営住宅のバリアフリー化、緊急通報等の設置、指定管理者やLSAによる見守りの確保
・ 適正な人員配置等によるサービスの質の確保(1) 住み替えを容易にする情報提供や相談体制の整備

・ 拡 ライフステージ・ライフスタイルに応じた高齢者向け住宅（サ高住、あんしん賃貸住宅、公的賃貸住宅等）等に関する情報の一元的な発信及び関連情報（医療・介護サービス、まちなかや多自然居住等）の提供
・ 居住支援協議会による家賃債務保証や安否確認サービス等の紹介やあっせん
・ 地域総合支援センター等を通じた高齢者の住み替えに係る相談機能の強化(2) 既存住宅の売却や賃貸の促進

・建物状況調査(インスペクション)や瑕疵保険の普及など、消費者が安心して既存住宅を購入できる取引環境の整備既存住宅の認定
・ 自宅を賃貸する際の改修や若年・子育て世帯の取得、移住先の住宅改修等への支援○高齢者世帯や高齢者への生活支援サービス
や見守りの状況・介護等が必要となった場合の居住場所では自宅のニーズが高い
・地域の見守り活動のニーズが高く、参加を希望する高齢者も多い
・在宅での生活を支える定期巡回・随時対応サービス
提供事業所数が目標をやや下回っているR2（2020）

R12（2030）

・要支援・要介護認定者が増加

32万人→ 40万人・高齢単身世帯が増加

34万世帯→ 38万世帯○自宅で住み続けるために必要なサービス等の環境の整備→家族以外の定期的な見守りサービス等を受けられ、緊急時の対応が可能な環境の確保→見守りサービス等の担い手となるア
クティブシニア等の社会参加の場の確保→在宅で生活支援サービスや医療・介護サービスを受けられる環境の確保（◎目標達成、〇概ね順調、△やや下回る、▲ほぼ横ばい）１ 高齢者に適した住宅ストックの形成

２ 高齢者のライフスタイルに合わせた住み替えへの支援○高齢者が住まいを自ら選択するための情報等の不足解消（現計画）
成果指標の達成状況

３ 高齢者居宅生活支援ｻｰﾋﾞｽの充実(1) 高齢者を地域で支える仕組みづくり

・ 生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加を促す生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成
・ ガス､電気､新聞等事業者と県､社会福祉協議会等による地域見守りﾈｯﾄﾜｰｸの構築
・ 特別養護老人ホーム等による地域の高齢者の見守りの実施
・ 新 地域の高齢者団体等による見守りや生活支援サービスの普及、支援を行いたい人と支援が必
要な場のマッチングの支援
・ 高齢者が互いに見守る居住形態や子世帯との近居・隣居の促進(2) 在宅サービスの充実強化

・ 定期巡回・随時対応サービスの普及促進
・ 小規模多機能型居宅介護事業所等の開設への支援
・ 公的賃貸住宅における医療・介護サービス施設等の併設

高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー※化率
H25

R746.2％(2013) ⇒ 80％ (2025)▲ 47.0％(H30 (2018)実績)※２箇所以上の手すり設置又は屋内の段差解消

高齢者人口に対する高齢者向け住宅（サ高住、有料老人ﾎｰﾑ等）の割合
H27R72.6％ (2015) ⇒ 3.6％ (2025)〇 3.1％(R1 (2019)実績)

セーフティネット住宅の登録戸数
R7H29なし (2017) ⇒ 7,000戸(2025)◎ 23,026戸(R3 (2021).3月実績)
住宅流通量に占める既存住宅の割合
H25

R722％ (2013) ⇒ 30％(2025)▲ 24.1％（H30 (2018)実績）

定期巡回・随時対応サービス事業所数
H27

R729か所(2015) ⇒ 180か所(2025)△ 63か所（R1 (2019)実績）

小規模多機能型居宅介護事業所数(看護小規模多機能型居宅介護を含む)
H27

R7230か所(2015) ⇒ 346か所(2025)〇 274か所（R1 (2019)実績）