令和６年度福島県がん検診キャンペーン事業業務委託
公募型プロポーザル募集要領
１ 事業の目的
がんは、本県における死因の第１位を占めている一方、早期発見の場合、高い確率で治癒可能な疾患であり、検診受診で早期発見・早期治療が可能となるため、がん検診の受診率向上が求められている。
このため、本事業を通して、県民ががん検診に興味を持ち、検診受診に意識を向けさせることで、県内のがん検診受診率の向上を目指す。
なお、本件企画提案書の募集は、その契約に係る予算が可決され、令和６年４月１日以降で予算の執行が可能となったときに効果が生じるものであり、このことにより参加者において損害が生じた場合にあっても、県はその損害について一切負担しないものとする。
２ 委託事業の概要（１） 業務名
令和６年度福島県がん検診キャンペーン事業業務（２） 業務内容
別紙「業務委託仕様書」のとおり（３） 委託業務期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで（４） 委託費の上限
７，２０８，０００円（消費税及び地方消費税含む）
３ 参加資格等提案書を提出する者（以下「提出者」という。）に必要な資格（以下「参加資格」という。
）は次のとおりとする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（２）募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、県における入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第４１条第１項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。
）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第３３条第１項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。
ア

役員等（提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）
が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。

イ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。

ウ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

（５）県税を滞納している者でないこと。
（６）消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。
４ 募集要領等の入手方法
募集要領及び各種様式等の電子データは、福島県保健福祉部健康づくり推進課（以下健康づくり推進課という。
）のホームページからダウンロードして入手してください。
なお、健康づくり推進課の窓口または郵送等での配布は行いません。
５ 質問書の提出（１） 提出書類
質問書（第１号様式）（２） 提出期限
令和６年３月８日（金）１７時まで（必着）（３） 提出方法
電子メールにより提出してください。
なお、件名は「令和６年度福島県がん検診キャンペーン事業業務委託に関する質問」とし、その旨を電話にてお知らせください。
※電話による質問の受付は行いません。
（４） 回答方法
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、福島県保健福祉部健康づくり推進課のホームページに令和６年３月１３日（水）１７時までに掲載します。
（個別の回答は行いません。）

６ 参加表明書の提出
本プロポーザルに参加する意思のある者は、参加表明書（第２号様式）を以下により提出してください。
なお、参加表明書の提出がない者の企画提案は受け付けません。
（１） 提出期限
令和６年３月１５日（金）１７時まで（必着）（２） 提出方法
郵送、持参、電子メールにより提出してください。
なお、郵送及び電子メールにより提出する場合は、その旨を電話にてお知らせください。
７ 企画提案書等の提出（１） 提出書類
ア 企画提案書及び工程表（様式任意。ただし、日本工業規格Ａ４判とする。）
次の「提案１」から「提案３」までを記載した企画提案書【提案１】考え方
県民にがん検診への意識を向けさせ、検診受診率の向上を目的により多くの県民へ周知する方策について提案すること。
【提案２】事業の取組内容
上記２の仕様に基づき提案すること。
その他、事業の目的を達成するための独自提案をすること。
【提案３】事業効果の設定と検証
事業の結果とその効果を検証する方法を提案すること。
イ 事務経費積算書（様式任意。ただし、日本工業規格Ａ４判とする。
）
ウ その他企画提案を説明するのに必要な書類
エ 団体等概要（第３号様式）
オ 業務実施体制書（第４号様式）
カ 担当者経歴書（第５号様式）
キ 実績として記載した業務の内容が確認できる書類等（契約書の写し等）
ク

定款又は寄付行為の写し（法人格を有しない場合は、団体規約の写し等運営規約に相当するもの）
ケ

法人登記簿の写し（申請受付日の３ヶ月以内のもの）※法人格を有しない場合は、名称、所在地、資産の総額、代表者の氏名及び住所を記載した書類）

（２） 提出期限
令和６年３月２２日（金）正午まで（必着）（３） 提出方法
郵送又は持参により提出してください。
※持参による提出の受付時間は、月曜日～金曜日の８時３０分から１７時までとします。
※郵送による提出の場合、到着確認が可能な手段をとることとし、提出期限内必着とします。
（４） 提出部数
ア～キ ６部（正本１部、副本５部）
ク～ケ １部（正本１部）
８ 企画提案書等の提出に際しての留意事項（１） 失格または無効
本募集要領に定める手続き以外の方法により、参加者が審査委員または関係者に本プロポーザルに関する援助を直接又は間接に求めた場合、その参加者を失格とします。
また、提出書類が次のいずれかに該当した場合についても同様とします。
ア

提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。

イ作成様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合しないもの。

ウ

記載すべき内容の全部又は一部が記載されていないもの。

エ

虚偽の内容が記載されているもの。

オ

委託料の上限を超過しているもの。

（２） 複数提案の禁止
プロポーザルの参加者は、複数の提案書の提出を行うことはできません。
（３） 辞退参加表明書の提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。
（４） 費用負担
プロポーザルに要する経費等は、すべて提案者の負担とします。
（５） その他
ア 参加者は、参加表明書の提出をもって、本募集要領の記載内容を承諾したものとみなします。
イ 提案の実現可能性を検討するため、必要に応じて提案者に対し、任意で追加資料の提出を求めることがあります。
ウ 提出された企画提案書等は、返却しません。
エ 指定する日時、場所において提示がなかった場合及びこの要領に定める事項に反する提示があった場合には、その企画提案は無効とします。

オ 採用した企画提案内容を一部変更する場合があります。
カ 提出された企画提案書等は、福島県情報公開条例（平成１２年条例第５号）に基づく情報公開請求の対象となります。
９ プロポーザルの審査に関する事項（１） 審査方法
参加者から提出された企画提案書について、別途設置する「プロポーザル審査委員会（以下、委員会）」が審査し、これを総合的に評価して業務委託予定者（単独随意契約の予定者）を選出します。
（２） 審査基準及び配点審査項目及び配点評価の視点

業務理解
現状・業務理解がんに関する知識や対策の現状について的確に把握しており、事業実施の趣旨についても把握しているか。また、把握内容が企画に反映されているか。

能力等

業務体制

業務を実施する上で十分な体制であるか。

（２０点）

スケジュール

委託業務完了までの無理のない業務実施工程とな（１０点）

業務遂行っているか。
業務実績

本業務と類似の業務の受注実績があるか、又は情報発信等に関して特筆すべき業務成果があるか。

企画性①

ターゲットの特性に応じた企画提案となっている

企画提案
内容か。

（７０点）
企画性②

提案内容は、本事業の目的を達成するのに十分な訴求力があるか。

企画性③

より多くの県民への周知及び参加を促すための工夫がなされているか。

事業効果の設定と検証

提案内容の効果の設定と検証方法の提案がなされているか。

付加的な提案独創的かつ活用可能な企画が盛り込まれているか。

事業費の妥当性

事業費（見積書）の積算は適切か。

（３） 結果の通知・公表
ア 審査結果
審査会の結果は、企画提案の採用、不採用に関わらず、書面により後日通知します。
また、選定結果通知日翌日以降に、業務委託予定者の名称を福島県ホームページに公表します。
イ 審査結果の開示請求選定されなかった者は、選定されなかった理由の開示を審査結果通知日の翌日から起算して２週間以内に任意様式の開示請求書をもって求めることができます。
また、その開示は書面で行い、請求書が到達した日から起算して 10 日以内に通知します。
なお、開示内容は、「請求者及び選定された業務委託予定者の企業名とそれぞれの審査時の総得点及び各審査委員の順位の平均」とします。
１０ 契約の締結等（１） 委託契約の手続き
福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号）に定める随意契約により、業務委託予定者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認した上で業務受託者として決定し、委託契約を締結するものとします。
また、委託契約候補者は、契約締結時に同規則に定める契約保証金を納付しなければならないものとします。
ただし、同規則第 229 条各号に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することがあります。
（２） 仕様書の協議
委託契約に係る仕様書は、業務委託予定者が提案した内容を基本としますが、県と業務委託予定者との協議により内容を一部変更する場合があります。
（３） 契約金額の決定
協議結果に基づき仕様書を作成し、これに基づき改めて見積書を徴取し決定します。
なお、見積金額は、委託契約の上限を超えないものとします。
（４） その他
業務委託予定者と福島県との間で行う協議が整わない場合、又は業務委託予定者が契約を辞退した場合は、審査結果において総合評価が次点であった応募者と協議します。

１１ 主なスケジュール
項目

日程

企画提案募集公告・応募受付開始

令和６年３月１日（金）

質問書の提出期限

令和６年３月８日（金）１７時まで

質問に対する回答の公表

令和６年３月１３日（水）１７時まで

参加表明書の提出期限

令和６年３月１５日（金）１７時まで

企画提案書の提出期限

令和６年３月２２日（金）正午まで

プレゼンテーション審査の実施

令和６年３月２６日（火）午前（予定）

審査結果の通知

令和６年３月２７日（水）以降

契約締結

令和６年４月中旬

１２ 問合せ先及び参加表明書、企画提案書等の提出先〒960-8670
福島県福島市杉妻町２番１６号（西庁舎７階）
福島県保健福祉部健康づくり推進課（担当：武藤）
電話 024-521-7640 FAX 024-521-2191
メール gan-taisaku@pref.fukushima.lg.jp