記 載 例
別紙１

令和□□年度 □□□□□□業務○○測量・△△コンサルタント
設計共同体協定書（目的）第１条 当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。
一 四国地方整備局□□事務所発注に係る令和□□年度 □□□□□□業務（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「本業務」という。
）
二 前号に附帯する業務

共同体名では、各構成員の法人形態を表す商号（株式会社など）は省略して下さい。
（電子入札システム等で字数制限があるため。
）（名称）
第２条 当設計共同体は、令和□□年度 □□□□□□業務○○測量・△△コンサルタント設計共同体（以下「共同体」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 共同体は、事務所を○○県○○市○○町○○番地に置く。
当該ＪＶの結成日（申請日以前若しくは申請日）（成立の時期及び解散の時期）
第４条 共同体は、令和年月日に成立し、本業務の委託契約の履行後３月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 本業務を受託することができなかったときは、共同体は、前項の規定にかかわらず、当該本業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 共同体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○測量株式会社

代表者以下、構成員全社を列記して下さい。
（競争参加資格審査申請書と記載が合致すること）△△県△△市△△町△△番地
株式会社△△コンサルタント（代表者の名称）
第６条 共同体は、○○測量株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）

代表者の商号又は名称を記載

第７条 共同体の代表者は、本業務の履行に関し、共同体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに業務委託料（前払金および部分払金を含む。
）の請求、受領及び共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
２ 構成員は、成果物（契約書に規定する指定部分に係る成果物及び部分引渡しに係る成果物を含む。
）
等について、契約日以降著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２章及び第３章に規定する著作者の権利が存続する間、当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対しその他の構成員である企業が委任するものとする。
（分担業務）
第８条 各構成員の本業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。
○○の○○業務○○測量株式会社○○の○○業務

株式会社△△コンサルタント

２ 前項に規定する分担業務の価額（運営委員会で定める。
）については、別に定めるところによるものとする。

●同業種による場合は、分担する業務内容を具体かつ明確に記載。
例えば、数量総括表の大項目別等で分担するものとし、必要以上の細分化や、（運営委員会）

一の分担業務を複数の構成員で共同実施することは認めない。

第９条 共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、本業務の履行に当たるものとする。
●異業種による場合は、分担する業務内容を業種区分で記載。

（構成員の責任）

例えば、測量、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務など。

第 10 条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、委託契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
銀行名を記載（取引金融機関）第 11 条 共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第 12 条 構成員はその分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第 13 条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第 14 条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。
３ 前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。
４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第 10 条に規定する共同体の責任を免れるものではない。

（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（業務途中における構成員の脱退）
第 16 条 構成員は、共同体が本業務を完了する日までは脱退することはできない。
（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構
成員の分担業務を完了するものとする。
２ 前項の場合においては、第 14 条第２項及び第３項の規定を準用する。
（解散後の契約不適合責任）第 18 条 共同体が解散した後においても、当該業務につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
構成員数－１

代表者○○測量株式会社外○社は、上記のとおり令和□□年度 □□□□□□業務○○測量・△△コンサ
ルタント設計共同体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が署名又は記名押印し、各自所持するものとする。
（注）発注者が認める場合、電子的方法で署名又は記名押印に代わる措置を講じることでもよい。
令和年月

構成員数日
○○測量株式会社代表取締役 ○○○○

当協定書の締結日㊞（通常、第４条の当該ＪＶの結成日）

株式会社△△コンサルタント
代表取締役 △△△△㊞

協定書は、本店（全構成員）で締結してください。
（設計共同体結成を支店等に年間委任している場合を除く。
）

令和□□年度 □□□□□□業務○○測量・△△コンサルタント
設計共同体協定書第８条に基づく協定書

四国地方整備局□□事務所発注に係る令和□□年度 □□□□□□業務については、令和□□年度□□□□□□業務○○測量・△△コンサルタント設計共同体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務額を次のとおり定める。

記
協定書第８条と同じ内容を記載

受注額のうち分担する業務に対応する金額をそれぞれ記載

分担業務額（消費税分及び地方消費税分を含む。
）○○の○○業務○○測量株式会社○○円○○の○○業務

株式会社△△コンサルタント○○円

代表者

構成員数－１○○測量株式会社外○社は、上記のとおり分担業務額を定めたのでその証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が署名又は記名押印して各自所持するものとする。
（注）発注者が認める場合、電子的方法で署名又は記名押印に代わる措置を講じることでもよい。
この「協定書第８条に基づく協定書」の締結日令和月年日

構成員数（落札決定日から契約日までのいずれかの日）

令和□□年度 □□□□□□業務○○測量・△△コンサルタント設計共同体
代表者○○測量株式会社
代表取締役

○○○○

㊞

株式会社△△コンサルタント
代表取締役

△△△△

㊞

協定書第８条に基づく協定書は、落札者となった者が契約締結に際して各契約担当官に提出する書面です。
（資格審査時には必要ありません。
）