神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻は、本協会の経営系専門職
大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻は、固有の目的として「経営学の全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識、論理的思考能力と実践への適用能力、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を修得し、日本のビジネス社会の中核となる人材の育成を目的とする」ことを掲げている。これを実現するために、「経営学全般の高度な研究能力に基礎を置く教育（ Research-based
Education）」と「学生・教員間で討議を重ねて問いを深掘りし、高度な解決策を構築す
る教育方法（Project Research Method）」による教育効果を高めることを中・長期ビジョンとして策定し、これを具体化する戦略として「プロジェクト方式」「働きながら学ぶ」「研究に基礎を置く教育」という３つのコンセプトを定めて、人間性、創造性、国際性、専門性を備えた人材の養成に取り組んでいる。
教育課程においては、「専門科目（コア科目）」「専門科目（応用科目）」「専門科目（実務的科目）」及び「プロジェクト方式の科目」の科目群を設け、学年に応じて段階的に履修できるよう体系的なカリキュラムを編成している。なかでも、「研究に基礎を置く教育」「働きながら学ぶ」を柱に、「講義科目」だけでなく「プロジェクト方式の科目」を配置することで、固有の目的の達成に向けた体系性の高い教育プログラムとしている。また、「ケースプロジェクト研究」「テーマプロジェクト研究」「現代経営学演習」の順に履修することで、学生の研究の自律性を高める段階的な学びとなっている。
学生支援においては、当該専攻の同窓会組織「MBA Cafe」による在学生のキャリア形
成支援や「MBA Cafe」と「ＮＰＯ法人現代経営学研究所（ＲＩＡＭ）」との連携による在学生の課外活動や修了生の活動に対する支援など、当該専攻と「MBA Cafe」との連携による独自の支援体制が整っていることで、在学生の学修に関わる不安の解消や在学生と修了生のより深い学びにつながっており、当該専攻の特色として評価できる。
そのほか、教員組織においては、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動に加えて年 10 回程度に及ぶ商学・経営学研究会の開催、「公益財団法人神戸大学六甲台後援会」の研究教育助成事業による在外研究制度の整備とその着実な利用
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は、「研究に基礎を置く教育」を重要視する当該専攻において、専任教員の資質向上、
学術と実務を架橋する研究教育に資する効果的な仕組みであり、特色として評価できる。
一方で、以下の点については、課題が見受けられる。
まず、教育課程の設計において、１年間に履修できる単位数の上限を、単位制度の趣旨に沿った設定とするよう改善が望まれる。現在、50 単位とされているが、大学設置基準に定められた１単位の修得に必要な学修時間が 45 時間であることを考慮すると、「働きながら学ぶ」ことを重要コンセプトの一つとする当該専攻においては、実質的に履修不可能な単位数が設定されている。この点は、前回（2018 年度）の経営系専門職大学院
認証評価においても指摘されている点であり、単位制度の趣旨に沿った設定を行うよう改善が望まれる。また、学修成果の評価においては、「神戸大学における成績評価方針」に基づく「秀」及び「優」を付与する比率の目安が機能していないことから、当該専攻の実態に即した方針の導入を検討することが望まれる。さらに、教員組織において、研究科全体としては改善がみられるものの、当該専攻としても女性教員と外国籍教員を十分に配置することで、教員の多様性を高めるよう改善が望まれる。加えて、専門職大学
院の運営と改善・向上に関しては、特に自己点検・評価と改善活動について、事務作業量が増大しているにもかかわらず事務職員が減少したため、教員の事務作業負担が増加
し研究教育時間が減少している状況にある。関連する事務作業の簡素化や効率化に向けて改善が望まれる。
最後に、社会との関係において、一つ是正されるべき点が挙げられる。当該専攻では、アドバイザリー・ボードが教育課程連携協議会としての基準を満たしており、その機能と効果も十分に認められるものの、当該アドバイザリー・ボードが教育課程連携協議会
であると学内規程等で明記されていない。専門職大学院設置基準に定める条件を満たせ
ば、アドバイザリー・ボード等の組織をもって教育課程連携協議会とすることは差し支えないものの、その場合であっても、当該組織が設置基準上の教育課程連携協議会であることは、学内規程等により明らかにすることが求められる。したがって、当該専攻のアドバイザリー・ボードが、専門職大学院設置基準で求められる教育課程連携協議会であることを、学内規程等に明記するよう是正されたい。
今回の経営系専門職大学院認証評価の結果を活用し、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、教育の質のより一層の保証・向上を図ること、さらには、当該専攻の特色を更に伸張することを期待したい。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：目的の設定】
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当該専攻は、「経営学の全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識、論理的思考能力と実践への適用能力、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を修得し、日本のビジネス社会の中核となる人材の育成を目的とする」ことを、「神戸大学大学院経営学研究科規則」に「教育研究上の目的」として定めており、これは経営系専門職大学院が担う基本的使命と合致する固有の目的であると評価できる。
この目的は、日本企業の中核を担う経営人材の育成にフォーカスし、日本型のＭ
ＢＡ教育の確立を目指しながら、実社会で既に活躍している社会人を受け入れ、「神戸方式」といわれる３つのコンセプトで構成される教育方法を開発・採用することを定めており、当該専攻の存在価値や目指す人材育成の方向性を明確に示している。
より具体的には、日本のビジネス社会の中核となる人材の育成に必要な要素として、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）では、パフォーマンスの改善を常に考えようとする「創造性」、
広くグローバルな視点で自らの果たすべき役割を考えようとする「国際性」、社会のなかにおいて自身や自社の成長を考えようとする「人間性」の３つを掲げている（評価の視点 1-1、点検・評価報告書３～４頁、基礎要件データ表１、資料 1-3「神戸大学ＭＢＡ入学案内」、資料 2-1「神戸大学大学院経営学研究科学位授与に関する方針『ディプロマ・ポリシー』」、資料 2-2「神戸大学大学院経営学研究科のカリキュラム・ポリシー」、資料 2-4「令和 4 年度神戸大学ＭＢＡ講義要綱（シラバス）」、
神戸大学ＭＢＡホームページ「神戸大学 MBA の理念」、実地調査による確認）。
【項目：中・長期ビジョン、戦略】
当該専攻では、経営学全般の高度な研究能力に基礎を置く教育（Research-based
Education）と、学生・教員間で討議を重ねて問いを深掘りし、高度な解決策を構築する教育方法（Project Research Method）の教育効果を更に高めることを中･長期ビジョンとして位置付け、これに基づく体系的な教育と組織体制の整備を展開している。
そのビジョンのもと、当該専攻は「プロジェクト方式」「働きながら学ぶ」「研究に基礎を置く教育」という３つのコンセプトからなる独自の教育プログラムを通じて、日本のビジネス社会の中核となる人材を育成することを戦略とし、それを実行するために、2017 年度から新カリキュラムを策定し、マーケティング、技術経営、
組織人材、会計・ファイナンス、戦略という５つの領域からなる「コア科目」を開設するなど、固有の目的の実現に向けたビジョンのもとで実効性のある戦略の策定とその実行を進めているものと評価できる。
さらに、今後はアントレプレナーシップ、ファミリービジネス、データサイエン
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ス、デジタルトランスフォーメーションなど社会的ニーズの高い領域を教育に採り入れていく必要性も認識しており、カリキュラムのより一層の高度化を通じた当該専攻の深化が期待される。なお、これらの新しい教育研究領域においても、アント
レプレナーシップに関しては、教員採用人事において優先度を高めて対応していることに加え、神戸大学アントレプレナーシップセンター及び神戸大学バリュースクールと協力し、両組織の教員を経営学研究科に配置させているほか、ファミリービ
ジネス研究教育センター、中小Ｍ＆Ａ研究教育センターからの客員教員や特命教員の招聘を行うなど、資源配分を適切に行っていると評価できる（評価の視点 1-2、
点検・評価報告書４～５頁、神戸大学ウェブサイト、神戸大学大学院経営学研究科
ウェブサイト、実地調査による確認）。

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２ 教育課程・学習成果、学生（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針】
当該専攻の学位授与方針は、修了までに修得が期待される知識・能力に関する要件として「人間性」「創造性」「国際性」「専門性」を定めている。４つ目の「専門性」については、より具体的な内容として、「経営学の全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識」「論理的思考能力と実践への適用能力」「国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力」を定め、教育課程の編成・実施方針に沿った所定の単位を取得した学生に経営学修士（専門職）の学位を授与すると定めている。これらは、経営系専門職大学院が担う基本的使命に適合している。
教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に基づき、「『人間性』『創造性』を学生に身につけさせるため、ケースプロジェクト研究、テーマプロジェクト研究、
現代経営学演習を開設する」などを定め、学位授与方針に掲げた「人間性」「創造性」「国際性」「専門性」をどの科目で修得させるのかを示している。
この点に関わって、点検・評価報告書では、「専門職学位（ＭＢＡプログラム）」の教育目的は、「日本のビジネス社会の中核になる人材の育成」であり、この目的の達成のために、「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）と「働きながら学ぶ」（By-the-Job Learning）ことを教育課程の編成・実施方針の柱として、「プロジェクト方式」と「講義科目」により体系的な教育プログラムを編成すると述べている。ただし、「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）と「働きながら学ぶ」（By-the-Job Learning）は、教育課程の編成を導く重要なコンセプトであるにもかかわらず、教育課程の編成・実施方針に言及されていないことから、これらを明記することが望まれる（評価の視点 2-1、点検・評価報告書７～８頁、基礎要件データ表２～３、資料 2-1「神戸大学大学院経営学研究科学位授与に関する方針『ディプロマ・ポリシー』」、資料 2-2「神戸大学大学院経営学研究科のカリキュラム・ポリシー」、「神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2022 年度入学者用（令和４年度）」）。
【項目：教育課程の設計と授業科目】
当該専攻は、固有の目的を実現し期待する学修成果の達成を導く観点から、授業
科目を「プロジェクト方式」と「講義科目」という二つのカテゴリーに区分して運用している。前者の「プロジェクト方式」による授業科目として、「ケースプロジ
ェクト研究」「テーマプロジェクト研究」及び「現代経営学演習」を設置しており、３つの科目を段階的に履修することを通じて、研究の自律性を高められるような構成としている。後者の「講義科目」については、専門科目（コア科目）、専門科目5神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻（応用科目）、専門科目（実務的科目）という３つの分類により運用をしている。
点検・評価報告書によると、当該専攻では「コア科目と〔それ以外の〕専門科目についても、段階的な履修が可能な編成を行なっている」としているが、コア５科目
は「１年次の土曜日午後に 40 週にわたって開講」しており、その他の専門科目とほぼ同時並行的な開講となっている。その点では工夫の余地はあるものの、段階的・系統的な履修への一定の配慮が見られる。以上より、当該専攻では、固有の目的を実現し、期待する学修成果の達成につなげる観点から必要な授業科目を開設し、系
統性・段階性に概ね配慮した科目配置がなされている。
設置している専門科目のうち、コア科目は、グローバルな経営教育の基本を押さ
えつつ、ＭＢＡプログラムとして学ぶべき標準的授業内容をカバーする科目として、「Sales and Marketing」「Technology and Operation Management」「Individuals
and Groups」「Controlling and Reporting」「Strategy」の５科目を設置している。
応用科目は、特定分野についての深い専門知識を学ぶための授業科目として、「ビジネスエコノミクス応用研究」「ファイナンス応用研究」「統計解析応用研究」「マーケティングリサーチ応用研究」「経営倫理」等を設置している。実務的科目には、「現代経営学応用研究」（内容に応じて、応用科目にも配置）を配置している。「現代経営学応用研究」については、2018 年度より「現代経営学応用研究（病院の経営
分析・コスト分析）」及び「経営学応用研究（病院の人的資源管理）」を開講している。これらの科目では、医療組織関係者と学生がともに受講し、解決すべき経営課
題に対して他職種間で討議する方式を採用しており、高い教育効果を収めている。
また、独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の「国内大学と海外大学の連携によるスタートアップ向けアクセラレーション事業」に採択されたことを契機に、「現代経営学応用学研究（アントレプレナーシップ基礎）」「現代経営学応用研究（グローバルアントレプレナーシップ）」を開講し、アントレプレナーシップ教育の強化に取り組んでいる。これらの科目設置は、企業やその他組織のマネジメントに必要な専門知識を修得させる科目として適切である。
論理的思考能力と実践への適応能力を修得するための授業科目としては、先述の「プロジェクト方式」による「現代経営学演習」を設置している。国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を修得するための授業科目としては、「プロジェクト方式」の「ケースプロジェクト研究」「テーマプロジェクト研究」のほか、英国の企業に訪問し現地のクランフィールド大学のＭＢＡ学生と討論する「日英産業事情応用研究」（専門科目（応用科目））を開講しており、注目に値する。
さらに、高い職業倫理観の涵養については、「経営倫理」と「現代経営学応用研究（企業と社会）」の２科目において修得が図られている。

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表１：科目区分の概要（点検・評価報告書 ９頁より引用）

以上により、経営系専門職大学院に求められる優れたビジネスパーソンの養成に必要な思考力、分析力、コミュニケーション力、リーダーシップや高い職業倫理観、更にはグローバルな視野を持った人材の養成という観点から見て、適切な科目を配置しているといえる（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 10～12 頁、「神戸大学大学院経営学研究科規則」、資料 1-3「神戸大学ＭＢＡ入学案内」、資料 2-2「神戸大学大学院経営学研究科のカリキュラム・ポリシー」資料 2-3「令和４年度神戸大学専門職大学院（ＭＢＡコース）授業時間割表」、資料 2-4「令和４年度神戸大学 MBA 講
義要綱（シラバス）」）。
教育課程のうち、「プロジェクト方式」による３つの科目は、固有の目的に則した当該専攻の特色を反映した科目といえる。まず「ケースプロジェクト研究」では、教員が設定した共通のテーマに基づきチーム単位でケーススタディを遂行する。次
いで「テーマプロジェクト研究」では、各チームが自らテーマを設定してケースス
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タディを行い、企業の中核的人材が備えるべき要素を身につけていく。これらの科目で得た学びを採り入れ、「現代経営学演習」において専門職学位論文を完成させる流れとなっている。専門職学位論文の作成は修了要件に含まれており、学生の大半が働きながら学ぶ社会人学生であることを踏まえて、学生の所属組織への成果を示す論文とすることを目指している（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 13～14 頁、
資料 2-2「神戸大学大学院経営学研究科のカリキュラム・ポリシー」、資料 2-3「令和４年度神戸大学専門職大学院（ＭＢＡコース）授業時間割表」、資料 2-4「令和４年度神戸大学 MBA 講義要綱（シラバス）」）。
当該専攻では、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下により、2020 年度と 2021
年度においては、ほぼ全ての授業を遠隔又はハイブリッド形式により実施した。ただし対面授業を行っていた 2019 年度後期と、遠隔授業を行っていた 2021 年度後期の金曜日夜間の授業については、履修者数、単位修得者数に大きな変化は見られなかった（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 14 頁）。
当該専攻では、仕事を有する社会人が平日に勤務を行いながらも履修できるように、火曜日及び金曜日夜間の授業はオンラインで開講し、土曜日の授業は終日、神戸大学六甲台第一キャンパスにおいて開講している。また、授業科目の配置を１年半で修了できるように設計しているほか、土曜日に提供している科目だけで修了に必要な単位数を満たすことができるよう工夫し、受講可能な日が土曜日に限られている学生に対しても配慮している。
ただし、研究科規則において、１年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位としている点については、より慎重な検討が望まれる。修了に必要な単位数は 34 単位以上であり、計算上は１年次のみで修了に必要な単位数を修得できるが、２年次前期に「現代経営学演習」を履修することが必修となっているため、１年次のみで修了要件単位数を修得することは不可能である。しかも、履修登録の上限が年間 50 単位に設定されていることは、１単位の修得に必要な学修時間が大学設置基準に 45 時
間と定められていることを考慮すると、その上限間際まで履修することは実質的に不可能である。このように登録可能単位数の上限に関する規程は、単位制度の趣旨に沿ったものとなっておらず適切とはいえない。既に前回（2018 年度）の経営系専
門職大学院認証評価においても指摘したように、改めてその改善が望まれる（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 15～16 頁、研究科規則、神戸大学大学院経営学研究科ウェブサイト）。
【項目：教育の実施】
当該専攻では、学位授与方針に示される学修成果修得の観点から、教育課程の編
成・実施方針において、各科目は「講義・演習等の授業形態に応じて、アクティブ
ラーニング、体験型学習などを適宜組み合わせて行う」こととしており、実習また
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は演習形式による「プロジェクト方式」と講義形式による「講義科目」の２つのカテゴリーで授業を実施している。
「プロジェクト方式」の授業のうち、１年次前期の「ケースプロジェクト研究」
では、少人数のグループ単位で経営の現場で実際に生じている実務的な問題についてケーススタディを実施している。その過程で学生は、問題設定から研究計画の作成、調査対象の選択、インタビュー調査の方法等を修得する。１年次後期の「テーマプロジェクト研究」では、テーマや関心が共通する学生でチームを編成し、チームが設定したテーマについて企業等にインタビュー等を行い、仮説の検証を行う。
「ケースプロジェクト研究」「テーマプロジェクト研究」いずれにおいても、教員と学生、学生間の双方向のコミュニケーションを重視しており、アクティブかつ実
践的な学びを展開している。また、両科目とも授業の最終回には研究成果の発表会を開催し、優秀なチームを表彰している。「現代経営学演習」では、演習方式の授業が行われ、専門職学位論文の執筆に向けて研究報告や討論を行っており、担当教員の判断でゲスト・スピーカーを招聘することもある。各学生は自身で設定した研究テーマに取り組むが、その過程で、インタビューや質問票調査、実験、統計分析など多様な研究手法を採用するよう指導している。指導教員は優れた論文になる可能性の高い研究を選定し、「卓越論文候補中間公開発表会」を実施している。さらに、すべての専門職学位論文の内容は、ポスターセッション形式の論文発表会で公開しており、発表した研究に対しては、学生・教員が投票を行い、その結果優秀と判断された研究を表彰している。
当該専攻の授業は、原則として通年（集中講義）49 週で１コマあたりの授業時間
は 90 分であり、法令上の規定に則した単位設定を行っている。また、１年間に履修登録できる単位数の上限は 50 単位としている。他大学の大学院で取得した単位については、原則として協定大学のものを対象に 15 単位を限度に認定している。なお、入学前に取得した単位については、法令上の規定の範囲内で適切な手続に沿って、合計 15 単位まで認定している。講義科目においても、特にコア科目を中心に、ケースを多用した教育を実施するなど、多様な授業方法を採用している。各コア科目の講義要綱（シラバス）に示される成績評価基準によると、基本はレポートや到達度
確認テストによる評価であるが、授業中の発言や質問等による授業貢献に対しては加点が行われる旨を記載しており、学生と社会人との双方向によるコミュニケーシ
ョンを重視していることが確認できる。
以上より、当該専攻は、学生に期待する学修成果を踏まえ、概ね適切な授業形態、方法及び教材を使用しているといえる（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 17～18頁、基礎要件データ表４～６、資料 2-3「令和４年度神戸大学専門職大学院（ＭＢ
Ａコース）授業時間割表」、資料 2-4「令和４年度神戸大学 MBA 講義要綱（シラバ
ス）
」
）
。
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学生への履修指導にあたり、当該専攻は「履修のガイドライン」を設定するとともに、大学の統一フォーマットに基づく講義要綱（シラバス）を配付している。シ
ラバスには、「授業のテーマ」「授業の到達目標」「授業の概要と計画」「成績評価方
法」「成績評価基準」「履修上の注意」「事前・事後学修」等を記載しており、「履修のガイドライン」とともに、学生の円滑な履修に資するものとなっている。さらに、大学の統一フォーマットによるシラバス以外に、各講義の開講１ヶ月前までには、
授業コマごとの講義内容、必要文献や使用するケース、事前課題等を示した詳細なシラバスをウェブサイト上に掲示している。当該シラバスは、事前・事後の学修も含めて学生の円滑な学修を促すものと判断できる。
履修指導については、入学直前のガイダンスのほか、ＭＢＡ教務委員とＭＢＡ担
当事務職員が主に対応している。すべてのＭＢＡ生を対象とする意見交換会も年１回以上行っており、ＭＢＡ教務委員とＭＢＡ担当事務職員が学生からの質問や意見に対応している。また、演習担当教員、プロジェクト研究担当教員及び各科目担当
教員も学生からの学修相談に対応している。さらに、「プロジェクト方式」による科目の一つである「テーマプロジェクト研究」では、優秀な修了生をＭＢＡフェローとして任命し、彼らに在学生のアドバイザー的役割を委託する制度を設けている。
加えて、「現代経営学演習」では担当教員のほか、副指導教員１名が研究上の相談に応じている。これら学生に対する履修指導、相談・支援も、学生の円滑な学修に資するものと判断できる（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 18～19 頁、基礎要件
データ表５、表 18、資料 2-4「令和４年度神戸大学 MBA 講義要綱（シラバス）」、神戸大学大学院経営学研究科ウェブサイト「学生便覧 2022 年度入学者用（令和４年度）」）。
講義室や演習室については、教育を実施するうえで十分な、大教室、中教室、小教室等を用意し、授業方法に応じて柔軟な利用が可能になっており、多くの授業において適切な学生数で利用されていると判断できる。また、ほとんどの学生が受講するコア科目は、充分な座席数が確保された大教室で行っており、その設備についても、学生がパソコン等の情報端末を持参することに対応して、電源タップや無線ＬＡＮを完備している点は適切である（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 19～21
頁、神戸大学大学院経営学研究科ウェブサイト「学生便覧 2022 年度入学者用（令和４年度）」、実地調査による確認）。
学生の自習のために、セキュリティに配慮したうえで、講義室の一つを自習室として 24 時間利用可能としている。また Wi-Fi やプリンターも利用可能にしており、学修効果に十分配慮した対応がとられている（評価の視点 2-9、点検・評価報告書
21 頁、実地調査による確認）。
図書館については、蔵書数や検索システムの整備、開館時間等、学生の学修・研究活動に十分資するものであり適切である。電子ジャーナルやオンラインデータベ
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ースについても、常時アクセス可能になっており、この点についても学生の学修・研究活動に十分資するものとなっている（評価の視点 2-10、点検・評価報告書 21～22 頁、神戸大学附属図書館ウェブサイト）。
学修や教育活動のための設備及び情報インフラストラクチャーについては、神戸大学独自の教育用計算機システム KAISER2022、情報基盤センターによる各種サービ
ス、教務情報システム「うりぼーネット」、学修支援システム「BEEF」等を整備しており、必要かつ十分である（評価の視点 2-11、点検・評価報告書 22～23 頁、神戸大学情報基盤センターウェブサイト）。
【項目：学習成果】
当該専攻では、「成績評価基準に関する内規」において成績評価の方法、成績評価方法の公表、成績評価基準、成績の合格基準について規定し、学生便覧によって周知している。また、基本的にすべての科目のシラバスにおいて「成績評価の方法」の項目を設けて具体的な評価方法についての説明がされており、さらに各科目の「詳細シラバス」でも成績評価の基準が明示されている。加えて、科目特性によってシラバス項目にマッチしない授業にあっても、当該授業の担当教員が初回の授業
時に、どういった観点から評価を行うかを明確に説明している。これらの取組みを通じて、授業評価アンケートでの「成績評価の方法と基準を明確にしていた」という項目では、直近４年間の平均で、５点尺度で 4.26 と比較的高い評価を得ている。
したがって、授業科目に応じた達成度測定の基準と方法の設置、学生への明示は適切に行われていると評価できる。
ただし、全科目の平均の成績評価の比率については、「神戸大学における成績評
価方針」において「秀」10％、「秀と優の合計比率」40％という目安を設けているにも関わらず、当該専攻では優秀な学生が多いとの理由によって、その数値が上振れしていることから、当該専攻の実態に即した独自の成績評価方針の導入を検討することが望まれる（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 25～26 頁、「神戸大学における成績評価方針」、資料 2-4「令和４年度神戸大学 MBA 講義要綱（シラバス）」、実
地調査による確認）。
当該専攻においては、学生からの成績評価に対する申立てを行えるようにしており、そのための手続も学生便覧において周知している。また、年度によって多少はあるが、０件～８件の申立てがあることが確認できている。よって、成績評価の公平性と厳格性を担保するための、学生からの成績評価に関する問合せ等に対応する仕組みの整備とその学生に対する明示・仕組みの運用は適切になされていると評価できる（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 26 頁、神戸大学大学院経営学研究科
ウェブサイト「学生便覧 2022 年度入学者用（令和４年度）」、実地調査による確認）。
当該専攻は、標準修業年限２年に対して、集中的に１年半で修了するプログラム11神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻を提供し、その間に必要な単位を修得し、所定の審査に合格した者に対して「経営学修士（専門職）」の学位を授与することとしており、あらかじめ学位授与方針において明示した基準と方法によって修了認定を行い、適切に学位授与を行っている。
また、入学者のほぼ全員が修業年限内に当該専攻を修了し、学位を授与されている（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 26～27 頁、基礎要件データ表７、表 17、資料 2-1「神戸大学大学院経営学研究科学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」）。
教育上の成果については、多様な方法による検証を行っている。在学生の学修成果については、各科目の授業アンケートを通じて、成果の測定と学生からの意見聴取を行っている。また、修了する学生に対しては、毎年数名にヒアリング調査を実施している。さらに、修了生の進路状況等については、修了後数年ごとにアンケー
ト調査を行っている。加えて、当該専攻の教育内容を熟知したＭＢＡフェローからの意見聴取、アドバイザリー・ボードのなかでも入学者が多い企業の人事部長等からも意見交換を行っている。当該専攻では、それらの検証を通じて、英語力を向上させる科目の必要性といった新たな検討課題の発見、中小企業やスタートアップ向
けの授業が少ないとの指摘に対応するアントレプレナーシップ科目の新設等、教育課程及びその内容の改善が実行されており、多様なステークスホルダーの協力のもと、多角的な視点に立脚して、学修成果の検証結果を活用していると評価できる（評価の視点 2-15、2-16、点検・評価報告書 27～28 頁、資料 2-7「神戸大学大学院
経営学研究科 MBA プログラム授業アンケート 2018-2021」、資料 2-8「神戸大学大学
院経営学研究科 MBA プログラム授業アンケート様式・授業アンケート設問一覧」、
資料 2-9「神戸大学ＭＢＡ修了生アンケート調査」）。
【項目：学生の受け入れ】
当該専攻では、日本のビジネス社会の中核となる人材育成を目的として、それにふさわしい能力を持つ人材を受け入れるために、出身大学・学部に関わらず、優秀
かつ幅広い能力を持つ学生を受け入れる旨を、学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）において明確にしている。これは学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえたものとなっている。
同方針では、求める学生像を「経営学・会計学・商学について、その原理を探求しようとする強い熱意を持つ者」「経営学・会計学・商学における諸問題を解明するのに必要な科学的方法論を身につけることができる基礎的能力を持つ者」「職務経験を有し、経営学・会計学・商学の成果を実践へと適用できる能力を持つ者」「日本のビジネス社会の中核人材であるという意識を持ち、国際社会に通用する思
考力、判断力、コミュニケーション能力を高めていこうとする熱意を持つ者」と定めている。そのうえで、入学試験では「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」
12神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻「主体性・協働性」「関心・意欲」を測定することとしている。同方針は、当該専
攻ウェブサイト、パンフレット、学生募集要項等に明示しており、求める学生像と入学者に求める水準及びその判定方法を明確にしている（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 29～30 頁、基礎要件データ表２、「神戸大学大学院経営学研究科現代経
営学専攻パンフレット」、資料 1-1「令和５年度神戸大学ＭＢＡ学生募集要項」、神戸大学ウェブサイト）。
選抜方法及び手続については、学生募集要項に掲載するとともに、ウェブサイト
に入試情報としてまとめている。同サイトからは、過去３年間の問題も神戸大学生活協同組合に申し込むことを通じ入手できるようにしている。試験の実施にあたっては、研究科長を試験場責任者、ＭＢＡ教務委員を実施責任者とする体制を構築している。選考については、入試委員会及び教授会で審議を行い、合格者を決定している。加えて、受験を希望する者の３親等内の親族は入試担当にならないなど、公正な入学者選抜にも配慮をしている。よって、あらかじめ公表された選抜方法及び手続に沿って、所定の選抜基準及び体制のもとで適切かつ公正に入学者を選抜していると評価できる（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 30 頁）。
当該専攻の入学定員は 69 名、収容定員は 138 名で設定している。収容定員に対す
る在籍学生数比率は、2020 年度 1.00、2021 年度 0.97、2022 年度 1.00 と適正に管理している。入学定員に対する在籍学生数比率も、2020 年度 1.01、2021 年度 1.00、2022 年度 0.99 とこちらも概ね適正に管理している（評価の視点 2-19、点検・評価
報告書 30 頁、基礎要件データ表８）。
表２：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
入学者数（入学定員 69 名）
在籍学生数（収容定員 138 名）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

69 名

67 名

69 名

69 名

140 名

138 名

137 名

138 名

（基礎要件データ表８に基づき作成）【項目：学生支援】
博士課程後期課程への進学を希望する学生については、指導教員を中心としながら、教務委員及び教務グループが必要に応じて相談と支援を行っているほか、キャリアの見直しを考える学生に対しては、全学的な対応組織である学務部学生支援課
キャリア支援事務室やキャリアセンター、同窓会組織による六甲台就職情報センタ
ーが相談と支援を行っている。このように当該専攻では、学生のニーズに応じた適切な体制のもとで進路選択とキャリア形成に関する相談と支援を実施しているといえる。さらに、当該専攻独自の同窓会組織である「MBA Cafe」でもキャリア形成や13神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

進路選択等の相談・支援を行っている点については注目に値する（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 31 頁、資料 2-11「MBA Cafe 活動実績一覧」）。
当該専攻は、入学直前から修了後まで、社会人が学びやすい体制の整備を進めている。具体的には、入学直前のガイダンスではＭＢＡ教職員だけでなくＯＢ・ＯＧ
や上級生から情報提供を行い、学生生活に関する日常的な質問には教務委員と担当事務職員が対応している。また、すべての学生が参加できる意見交換会の開催や土曜日開講に合わせた事務職員の勤務体制の整備に取り組むほか、修了生に向けても「MBA Cafe」による勉強会や交流会、修了後のキャリアデザインに関する情報交換の場を設けている。留学生については当該研究科、障がいのある学生については全学的な仕組みによる支援制度が整備されている。具体的には、留学生の支援については留学生担当講師を配置し、障がいのある学生については入学試験時及び入学後の学生生活の相談・支援体制を整えているほか、心身の健康管理面のサポート、経済的支援の体制も全学的に整備している。これらのことから、適切な体制のもとで、多様な学生が学修を行うための支援を行っていると評価できる（評価の視点 2-21、
点検・評価報告書 32 頁、基礎要件データ表 18、資料 2-10 神戸大学経営学域留学生
担当講師に関する申合せ）。
在学生の課外活動に対する支援については、「ＮＰＯ法人現代経営学研究所（Ｒ
ＩＡＭ）
」において、当該専攻の教員が「MBA Cafe」等と連携してセミナーや研究会を開催している。修了生の活動に関しては、現役学生及び修了生のほぼすべてが同窓会組織である「MBA Cafe」に所属しており、同組織が企画・運営するセミナー、
ワークショップには、当該専攻の教員が、講師やパネリスト、アドバイザーとして参加している。したがって、在学生の課外活動や修了生の活動に対して、適切な体制のもとで必要な支援を行っていると評価できる。
とりわけ、当該専攻と「MBA Cafe」との連携による学生支援については、キャリア形成や支援に関する相談があるときには「MBA Cafe」のメンバーに相談ができる
安心感があること、プロジェクト科目において企業へのヒアリングをする際に、「MBA Cafe」のコネクションによってそれが実現できたこと、「MBA Cafe」に過去のデータを紹介してもらえたことによってその後スムーズに学修に取り組めたことな
ど、学生から高い評価を得ており、当該専攻の特色といえる（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 33 頁、資料 2-12「RIAM のワークショップ・シンポジウム開催歴」、
実地調査による確認）
。
（２）提言
【特

色】
１） 「プロジェクト方式」による科目では、まず「ケースプロジェクト研究」において教員が設定した共通のテーマによりチーム単位でケーススタディを行
14神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

い、次いで「テーマプロジェクト研究」においてチームが設定したテーマに基づきケーススタディを行い、さらに「現代経営学演習」において学位論文を執筆するという流れとなっており、研究の自律性を高める段階的な学びを行っていることは、優れた工夫として評価できる（評価の視点 2-3）。
２） 大学の全学的な組織だけでなく、当該専攻の同窓会組織である「MBA Cafe」
でもキャリア形成の相談・支援が効果を上げている点は、評価できる（評価の視点 2-20）。
３） 「ＮＰＯ法人現代経営学研究所（ＲＩＡＭ）」が「MBA Cafe」と連携することで、修了生とのネットワークによる学生支援の効果がみられる点は、特色として評価できる（評価の視点 2-22）。
【検討課題】
１） １年間に履修登録できる単位数の上限について、単位制度の趣旨に沿った設定を行うよう改善が望まれる（評価の視点 2-5）。
２） 成績評価に関して、「神戸大学における成績評価方針」では「秀」及び「優」を付与する比率の目安がありながら、当該専攻の成績評価はこの比率に則ったものとなっていないことから、当該専攻の実態に即した独自の成績評価方
針の導入を検討することが望まれる（評価の視点 2-12）。

15神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：教員組織の編制方針】
当該専攻では、「教育研究上の目的達成に必要と認められる授業科目を提供し、より優れた教育水準の達成と教育方法の確立を果たすこと」を基本方針として、法令に基づき配置する専任教員以外に、当該研究科の他専攻に所属する専任教員の一部を兼担教員として配置し、教員組織を編制している。また、教育課程の中核である各コア科目及び「現代経営学演習」を実施するにあたって必要な人数、専門能力、実務教育経験を常に把握し、教授、准教授、講師、客員教員を計画的に配置することとしている。教員負担への配慮から、「コア科目」と「現代経営学演習」を同一教員が担当しない分担制を基本とし、バランスを顧慮した編制となっている。なお、教員の採用人事計画の立案は、研究科長・ＭＢＡ教務委員（委員長）・現代経営学
専攻長・コア科目担当者ヘッド・その他委員長が必要と認めた教員で構成する「専門職大学院運営委員会」が、その任にあたっている。以上より、当該専攻では教員組織の編制方針を定めたうえで、教育課程に対応した教育研究活動が可能な教員組
織となるよう全体的なデザインがなされていると評価できる（評価の視点 3-1、点検・評価報告書 36 頁、資料 3-6「専任教員個別表」、資料 4-1「専門職大学院運営委
員会内規」
）
。
【項目：教育にふさわしい教員の配置】
当該専攻では、法令上の必要数を２倍以上上回る専任教員 27 名を配置し、そのう
ち 20 名が教授であることから、法令上の必要な教授数を十分に満たしている。専任教員 27 名のうち 22 名が博士号を有し専攻分野に係る研究上の業績を有しているほか、８名は実務家教員であり５年以上の実務経験を有している。以上のことから、当該専攻は理論と実務の両面に配慮した専任教員の配置を行っており、またそれらの教員は研究及び教育における十分な経験を持ち、教育上の指導能力を有しているといえる。
表３：2023 年度の専任教員に関する情報
専任教員
27 名

専任教員のうち教授
20 名

専任教員のうち
実務家教員
６名

実務家教員のうちみなし専任教員
０名（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

なお当該専攻では、当該研究科の他専攻に所属する専任教員 16 名を、兼担教員として配置している（評価の視点 3-2、点検・評価報告書 37 頁、基礎要件データ表９～13、表 15、資料 2-3「令和４年度神戸大学専門職大学院（ＭＢＡコース）授業時
16神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

間割表」、資料 2-4「令和４年度神戸大学ＭＢＡ講義要綱（シラバス）」）。
当該専攻は、教育上主要と認められる授業科目には、原則として専任教員を配置している。例外となる「現代経営学演習」については、毎年、「専門職大学院運営委員会」において、専任教員及び兼担教員のなかから、指導を主導する演習担当教員と専門的な助言を行う副指導教員を、カリキュラムに対応する研究領域からそれぞれ選出している。これら担当教員は最終的に研究科教授会で審査・承認しており、教育課程の中核をなす授業科目は専任の教授及び准教授が担当するとともに、兼担教員がそれらを担当する場合の基準と手続も整っていると評価できる（評価の視点
3-3、点検・評価報告書 37 頁、資料 2-3「令和４年度神戸大学専門職大学院（ＭＢ
Ａコース）授業時間割表」、資料 2-4「令和４年度神戸大学ＭＢＡ講義要綱（シバラス）」、資料 3-6「専任教員個別表」）。
合格者の大半が 30～45 歳という年齢構成のなか、専任教員 27 名の平均年齢は52.1 歳で、年齢分布も 30 歳～60 歳以上となっている。一方、海外研究留学経験教員は複数名いるものの、女性は２名、外国籍は１名となっている。研究科全体としては改善傾向にあると見受けられるが、当該専攻としての多様性確保については、一層の配慮が望まれる（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 37 頁、基礎要件データ
表 14、資料 3-6「専任教員個別表」）。
【項目：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻の教員の昇任・採用について、「神戸大学経営学域会議規程」「神戸大学
経営学域教員選考内規」及び「教授昇任・採用人事の形式要件に関する申合せ」に基づき、その必要性・定員枠について「経営学域運営委員会」「経営学域会議」、大学本部の「教員人事委員会」での検討及び学長決裁を経たうえで、「経営学域運営委員会」に人事案件として提案している。候補者の決定にあたっては、応募者に対して専門の近い複数の教員によって書類審査や面接（最終候補者には学域運営委員
会セミナーでの研究・教育の発表が課される）からなる選考を行っている。具体的には、人事案件が承認され候補者が決定したのち、該当候補者を審議するために「経営学域会議」で審査委員を選出している。公募及び公募以外いずれの採用人事についても、候補者には研究・教育の発表を行う学域運営委員会セミナーで講師を担当することが課されている。同セミナーでは、教育指導能力を見定めるために、候補者に対して、研究発表のみならず模擬授業的なやり取りも求めている。これらの選考プロセスは、実務家教員も研究者教員も同様だが、実務家教員の場合は、実務経験や教育経験・能力にも配慮をしている。これらを経た後、「経営学域会議」
において昇任・採用を採決し、学長による決定を経て、通知している。
客員教授、客員准教授の任免については、「神戸大学大学院経営学研究科教授会規程」及び「国立大学法人神戸大学客員教授及び客員准教授選考基準」に基づき研17神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

究科教授会で提案・審議・採決している。
教員の教育上の指導能力の評価については、学生による授業評価、同僚による授業参観やピアレビュー、「国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程」に基づく
教員自身の自己評価や経営学域長の評価を実施しており、授業評価結果は教員にフィードバックしている。
以上より、当該専攻は、専任教員の募集、任免及び昇格について、理論と実務を架橋する教育を行うにふさわしい能力・実績を審査するための適切な基準及び手続を定め、それらに基づき公正に人事を実施していると評価できる（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 38～39 頁、資料 3-1「神戸大学経営学域教員専攻内規」、資料 3-2「教授昇任・採用人事の形式要件に関する申合せ」、資料 3-7「神戸大学経営学域教員活動自己評価報告書様式」）。
【項目：教員の資質向上等】
当該専攻では、授業の内容・方法の改善と専任教員の資質向上のために、組織的な研修・研究として、「専門職大学院運営委員会」で審議したＦＤ研修会等を実施している。また、将来ＭＢＡを担当する可能性のある当該研究科所属の若手研究者
教員には、プロジェクト研究の発表会への参加を通じて、実務上の知見を提供している。さらに、2015 年度より専門職学位論文の発表会をポスターセッション形式とし、現代経営学演習における指導担当教員以外の教員の参加も可能としている。この論文発表会については、新型コロナウイルス感染症が拡大している期間はウェブ
会議システムで行い、従来同様に活発な議論を行った。
実務家教員が研究上の知見を向上する機会としては、主として研究者教員が登壇する年 10 回程度の商学・経営学研究会を開催し、最新のトピックや研究の考え方についてのプレゼンテーションとディスカッションを行っている。さらに、実務家教員担当の授業には研究者教員をメンターとして配置し、授業計画やシラバスの作成、
授業マネジメント等についての助言を行うシステムを採用し、教育能力向上を支援している。
したがって、当該専攻では、実務に関する知見の充実、研究に関する知見の充実、
教育上の指導能力の向上に配慮しながら、専任教員の資質向上を図るための組織的な研修等を実施していると評価できる（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 39～40
頁、資料 3-3「神戸大学大学院経営学研究科自己点検・評価委員会内規」、資料 3-4「経営学研究科及び経営学部における教育の内部質保証の体制・手順に関する申合せ」、資料 3-8「プロジェクト研究のテーマ一覧」、資料 3-11「商学・経営学研究会
論題」、実地調査による確認）。
当該専攻では、現役社会人学生が直面する実務的課題の聴取につながる「プロジェクト研究」の発表会に加え、年 10 回程度開催される商学・経営学研究会を通じて、
18

神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

各分野におけるトップレベルの研究を推進している同僚教員から、新たな理論や分析手法に関する知識を獲得することで、実務的な有用性を踏まえつつ、最先端の学術的研究の実施が可能となっている。このことは、「研究に基礎を置く教育」を重
要コンセプトの一つとする当該専攻において、教員の資質向上を実現するために有効な、組織的かつ継続的な特色ある取組みとして高く評価できる。
さらに当該専攻では、「公益財団法人神戸大学六甲台後援会」の研究教育助成事
業による補助を受け、専任教員が一定期間講義や学務を免除され、赴任順に在外研究にあたれる特別研究員制度を整備している。具体的には、原則として、毎年度２名の教員が講義や学務を免除され、研究に専念できるものである。この制度は単に整備されているだけにとどまらず、毎年度、着実に利用されてきていることから、当該専攻における「研究に基礎を置く教育」に有用な学術研究や実務に基づく研究が継続的に行なわれるための組織的支援となっており、特色ある取組みとして高く評価できる。
当該専攻では、これらの制度により、教育に資する研究のあり方を踏まえ、専門分野の学術研究と実務に関わる知識の充実及び刷新を伴う研究の促進を組織的に実施していると評価できる（評価の視点 3-7、点検・評価報告書 39～40 頁、資料 3-8「プロジェクト研究のテーマ一覧」、資料 3-9「在外研究制度要項内規」、資料 3-10
「特別研究員制度要項内規」、資料 3-11「商学・経営学研究会論題」、実地調査による確認）。
当該専攻の専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営、社会との関係の形成・社会貢献、行政や産業界との関わり等を評価するにあたっては、「国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程」に基づきその体制を整備している。教員は毎年、各
自の教育領域、研究領域、社会貢献領域、管理運営領域等における活動の自己評価を定量的及び定性的に行う『教員活動自己評価報告書』を作成し、経営学域長へ提出している。経営学域長は、この報告書に基づき各教員の教員活動の評価を行い、評価結果を学長に報告すると同時に、各教員に結果内容について説明し、教員から意見を聴取する機会も設けている。また、学長は、これら教員活動評価の適正性を確認するために、３年ごとにその実施状況を点検するなど、教員評価システムの整備を図っている。さらに、教員活動状況が本来得られる水準に達していないと学域長に判断される教員がいた場合には、研究科長、現代経営学専攻長、ＭＢＡ教務委
員が状況の聞き取りを行い、改善に向けた助言を行う仕組みを有している。本制度
は、教員が自己の活動を点検・評価することで、教員の意識改革を促し教育研究活動等の活性化を図ることで教育研究の質を向上させるとともに、大学教員の能力と実績を客観的かつ公正に評価し、評価結果を給与等の処遇へ適切に反映させることを目的としている。そのうえで、教育、研究、社会貢献等での著しい成果を、研究科や当該専攻のウェブサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス等を通じ19神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻て紹介することで、教員のモチベーションや改善意欲の向上を図っている。
以上により、専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係の形成・社会貢献、行政や産業界との関わり等について、適切な評価を行っていると評価できる（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 41 頁、資料 3-5「教育研究業績一覧」、資料 3-7「神戸大学経営学域教員活動自己評価報告書様式」）。
【項目：教育研究条件・環境及び人的支援】
当該専攻における専任教員の授業科目負担は、１年間に平均 10 単位程度である。
専門科目の担当については、「専門職大学院運営委員会」が、教員の適合性の評価に基づいて次年度の担当教員案を作成し、学部教務委員、大学院教務委員、ＭＢＡ
教務委員が学部教育や大学院教育等の負担を踏まえた研究科全体レベルでの調整を行い、研究科教授会で審議了承するという仕組みを導入している。なお、教員の教育研究活動の推進と講義担当時間数との関係を適切な範囲にとどめることに配慮し、専任教員と兼担・兼任教員は担当講義に関する標準総時間数を 10～14 単位を目安として定め、この時間数に準拠して担当教員案を作成している。
また、研究専念期間等の確保にあたり、前述したように在学研究制度や特別研究員制度を設け、高水準の研究を継続できる仕組みを整備している。2022 年度は研究費として年額 30 万円を配分し、海外ジャーナル論文投稿支援制度や国際的な共同研究支援制度等も継続的に整備している。
さらに、教員の個人研究室（平均 25.2 ㎡）は１人に１部屋を割り当て、机、椅子、本棚等のほか、無線ＬＡＮや情報コンセント等のインターネット環境も整備している。
加えて、教育研究への人的支援体制としては、教員の教育補助のために、講義科
目、「ケースプロジェクト研究」「テーマプロジェクト研究」「現代経営学演習」のいずれにもティーチング・アシスタントを延べ 27 名、シニア・ティーチング・アシ
スタントを延べ３名配置しているほか、研究補助のためのリサーチ・アシスタント
を必要に応じて配置している。
以上のことより、専任教員の教育研究活動に対して、適切な条件設定、環境整備、人的支援を行っていると評価できる（評価の視点 3-9、点検・評価報告書 42～43 頁、
資料 3-6「専任教員個別表」、資料 3-9「在外研究制度要項内規」、資料 3-10「特別研究員制度要項内規」
）
。
（２）提言
【特

色】
１） ＦＤ活動に加え、主として研究者教員が登壇する年 10 回程度の商学・経営学研究会を開催し、実務家教員に研究上の知見向上の機会を提供するとともに、20神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

最新のトピックや研究の考え方についてのプレゼンテーションとディスカッ
ションを行い、教員の資質向上を図っていることは評価できる（評価の視点
3-6）。
２） 「公益財団法人神戸大学六甲台後援会」の研究教育助成事業による補助を受け、教員は一定期間講義や学務を免除され、赴任順に在外研究が行える制度を整備しているだけでなく、その制度が着実に利用されている。このことにより、当該専攻における教育に資する研究のあり方を踏まえた専門分野の学術研究及び実務に基づく研究の継続的実施に対する組織的な支援となっていることは評価できる（評価の視点 3-7）。
【検討課題】
１） 教員の多様性の確保の観点から、女性教員と外国籍教員を増員するよう改善が望まれる（評価の視点 3-4）。

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神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

４ 専門職大学院の運営と改善・向上（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：専門職大学院の運営】
当該専攻は、経営学研究科内の専門職学位課程である現代経営学専攻として設置され、管理運営を行う固有の組織として「専門職大学院運営委員会」を整備している。より具体的には、学校教育法第 92 条第２項及び「神戸大学教授会規則」第４条
第１項等に基づき、神戸大学長が経営学研究科長と現代経営学専攻長を任命し、学校教育法第 93 条に定める教授会に該当する組織として研究科教授会を置き、さらに「専門職大学院運営委員会内規」の規定により、ＭＢＡ教務委員を議長とし、研究科長、現代経営学専攻長、コア科目担当者ヘッドを構成員とする「専門職大学院運営委員会」を設け、専門職大学院を運営している。
また、当該専攻に関わる総務・会計・学生業務等の事務は、社会科学系事務部経営学研究科事務課が担当している。なお、当該専攻は、社会人学生を対象として金
曜日を中心とした平日夜間（オンライン授業）及び土曜日に開講しているが、土曜日には非常勤職員を配置し教室や校舎の管理を行っている。さらに、繁忙期は非常
勤職員に加えて、必要に応じて専門職員が出勤し教務・学生業務を行っている。加えて、研究助成室を設け、教員の教育研究上の各種支援や各種業務の直接支援を行っている。以上により、当該専攻は運営に必要な固有の組織体制を整備し、適切な運営を行っていると評価できる（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 45 頁、「神戸大学大学院経営学研究科規則」、「神戸大学大学院経営学研究科教授会規程」、資料
4-1「専門職大学院運営委員会内規」、資料 4-2「神戸大学大学院経営学研究科長候補者選考規則」、資料 4-4「神戸大学大学院経営学研究科事務分掌内規」）。
「専門職大学院運営委員会」では、専門職大学院の運営すべてが討議され、同委員会で作成された原案は研究科教授会で審議の後に決定される。規則改正に係るような重要な事案は、「専門職大学院運営委員会」がその審議の必要性を指摘し、研究科長が事案に応じて決定したメンバーにより構成される「ＭＢＡタスクフォース」を設置する。同タスクフォースが作成した原案は、「専門職大学院運営委員会」で審議したのち、専門職大学院の運営に関する最終決定組織である研究科教授会において決定される。なお、専門職大学院の管理運営を行う専任教員組織の長たる経営学研究科長は、上記「神戸大学教授会規則」において学長が任免することとなっており、その手続としては、「神戸大学部局長選考規則」の定めに基づき、学長の求めに応じて研究科教授会が候補者の推薦を行い、学長による面接を経て決定される。
また、当該専攻の企業・外部機関との連携・協働等は「専門職大学院運営委員会」
及び研究科教授会の審議を経ており、受託研究・共同研究は研究代表者による申請を経て、研究科長により決定している。科学研究費助成事業等の外部資金は、教員の執行に対して会計係が規則に従って適切に管理し、会計事務の適切性は監事及び22神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

監査室が監査を行っている。さらに、５領域を設けているコア科目の担当者ヘッドは常に連携し、各科目の教育内容を共有している。
以上のように、教育の企画・設計・運営等は、「専門職大学院運営委員会」を中心に行っており、その責任体制は明確になっている（評価の視点 4-2、点検・評価
報告書 45～46 頁、「神戸大学部局長選考規則」、資料 4-4「神戸大学大学院経営学研
究科事務分掌内規」）。
当該専攻と関係する組織としては、経営学部、経営学研究科他専攻、経済経営研
究所等が挙げられる。当該専攻は、経営学研究科内の１専攻として設置されており、専任教員以外に、同研究科他専攻の専任教員 16 名を兼担教員として配置し、授業や研究指導を実施している。また、当該専攻の学生は、経営学部・経営学研究科が保有する各種データベース、資料、統計ソフト、施設等の資源を利用することが可能である。経済経営研究所図書館には、統計資料や政府機関刊行資料等を重点的に収集しているほか、国連寄託図書館も設置されている。経済経営研究所附属企業資料
総合センターには、1949 年以降の上場企業の有価証券報告書等を多数所蔵しており、
経済経営研究所所属教員が授業や研究指導を担当することもあることから、当該専攻の学生は上記の研究資源をいずれも利用可能である。よって当該専門職大学院と経営学部・経営学研究科・経済経営研究所とは適切に連携しているといえる（評価の視点 4-3、点検・評価報告書 46 頁、神戸大学大学院経営学研究科ウェブサイト）。
【項目：自己点検・評価と改善活動】
当該専攻では、自己点検・評価の実施組織として、「専門職大学院認証評価専門委員会」及び「専門職大学院運営委員会」を設置している。
「専門職大学院認証評価専門委員会」は、『点検・評価報告書』の作成を通じて、自己点検・評価、認証評価に関する取組みを進めることを主たる任務としている。
「専門職大学院運営委員会」は、毎年、教育研究上の目的を踏まえて自己点検・評価を行い、運営の改善に取り組んでいる。また、同委員会での自己点検・評価の結果、教育研究上の目的改定のような規則改正の必要性が提起された時には、研究科長が別組織として「ＭＢＡタスクフォース」を設置し、産学の有識者から構成されるアドバイザリー・ボード等からの意見聴取も経たうえで、同組織において改善策の原案を作成し、研究科教授会で審議・決定、実施されるプロセスも存在している。
なお、当該専攻では、上述の通り、教育研究上の目的を継続的に検証する過程で、アドバイザリー・ボードやＭＢＡフェロー等の外部ステークホルダーから情報収集を行っている。さらに、ＦＤ活動においても、自己点検・評価と認証評価の結果に基づいて、ＦＤ研修会、新任教員・研究員オリエンテーション、商学・経営学研究会等を通じた教員の能力向上を図っている。これらのことより、当該専攻は、手続を明確にしながら、責任ある体制のもとで自己点検・評価を組織的かつ継続的に行
23神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

い、その結果を教育研究活動の改善・向上に結び付けていると判断できる。ただし、当該専攻の自己点検・評価には、ステークホルダーからの意見聴取等に多くの教員が携わることや、事務職員の減少のために教員の事務作業量が増大するなど、教員の教育研究時間が減少する問題が生じているとのことから、より効率的な自己点検・評価の仕組みづくりと、事務作業の簡素化に向けて改善が望まれる（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 48 頁、54 頁、資料 3-3「神戸大学大学院経営学研究科自己点検・評価委員会内規」、資料 3-4「経営学研究科及び経営学部における教育の内部質保証の体制・手順に関する申合せ」、資料 4-3「アドバイザリー・ボードの概要
報告 2018-2022」、実地調査による確認）。
当該専攻では、2018 年度に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受審し、経営系専門職大学院基準に適合しているとの結果を得たが、シラバスに成績評価の方法
及び基準が記載されていない科目があることから、検討課題が提言されている。これは、各教員にシラバスに成績評価の方法及び基準を記載するように求めていたものの、一部確認が不十分であったために生じたものであり、本件については、研究科教授会を通じて周知徹底を図り、2019 年度シラバスを本協会に提出し、適切な改善を既に図っているとの判断を受けている。このほかにも、評価の視点 4-6 で後述
する通り、アドバイザリー・ボードやＭＢＡフェローなど、多様なステークホルダーからの意見聴取を踏まえた改革や新規プロジェクトに取り組むなど、外部から改善の必要性が指摘された事項については、適切に対応していると評価できる（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 49～51 頁、資料 4-3「アドバイザリー・ボードの概要報告 2018-2022」、資料 4-5「2018 年度受審認証評価 検討課題への対応」、資料
4-6「神戸大学大学院経営学研究科 MBA フェロー名簿」、資料 4-7「神戸大学大学院
経営学研究科 MBA 人材育成構想委員会名簿」）。
【項目：社会との関係、情報公開】
2002 年度から設置した産学の有識者で構成されるアドバイザリー・ボードを教育
課程連携協議会に相当する組織として運用し、恒常的なステークホルダーの意見聴取機会として活用するとともに、優れた修了生をＭＢＡフェローに任命し、定期的なミーティングを意見聴取の機会として活用するなど、社会からの意見を当該専攻の運営や教育課程の改善・向上に反映している。
例えば、アドバイザリー・ボードでの意見を踏まえ、2020 年度の対面授業から遠隔授業への移行に伴う改善策を検討したり、2021 年度には神戸大学の魅力発信力を強化したり、あるいは実践的な研究やフィールドワークの重要性、時代に即した授業科目やカリキュラム構成の検討等を行い、2022 年度には神戸大学ＭＢＡウェブサ
イトをリニューアルし、同年４月からは大教室に講義カメラを設置するとともに音響機器を更新しハイブリッド講義の環境を整備するなどの対応を行っている。また、24神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

スタートアップ支援への強い社会的要請があり、修了生アンケートからも同様の指摘があったことから、アントレプレナー教育をＭＢＡの教育体系の中に取り込み、
アントレプレナーシップ・プログラムの立ち上げを検討するアントレプレナーシッ
プ・ワーキンググループを 2022 年４月に発足させ、独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の事業へ応募し、採択された。これにより 2022 年度からアントレプ
レナーシップ教育の強化に向けたカリキュラムの実施に動き出し、2023 年度以降、
神戸大学アントレプレナーシップセンターとも連携し、当該専攻の新たな取組みとしてアントレプレナーシップ・プログラムを対外的にアピールする計画を立てるなど、外部の意見聴取を踏まえて改善・向上の取組みを行っている。
以上のように当該専攻では、社会からの意見を自身の改善に役立てる仕組みを有しており、特にアドバイザリー・ボードが機能上は教育内容の改善に資する活動を行っていることは確認できるものの、同アドバイザリー・ボードが専門職大学院設置基準上の教育課程連携協議会であることを学内規程等に明らかにしていないので、そのことを明記した規程を整備するよう是正されたい（評価の視点 4-6、点検・評
価報告書 51 頁、基礎要件データ表 16、資料 4-3「アドバイザリー・ボードの概要報
告 2018-2022」、「神戸大学大学院経営学研究科アドバイザリー・ボードに関する規程」、実地調査追加資料「教育課程連携協議会」）。
点検・評価に関連する情報は当該専攻のウェブサイトにおいて、経営系専門職大
学院認証評価を受審し、経営系専門職大学院基準に適合していると認定されたこと、
及び『2018 年度神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻認証評価点検・評価報告書』を公開している。さらに、当該専攻の組織運営や諸活動として、教育研究上の目的、教育研究上の基本組織、教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績等、関連する情報を当該専攻のウェブサイトや学生便覧で公開している。また、授業料や入学金等全学共通の内容については神戸大学ウェブサイトで情報公開を行っている。
当該専攻の使命・目的については当該専攻のウェブサイトで公開している。また、メールマガジン『eureka』を３ヶ月に１回発行し、産業界関係の希望者へ配信を行
い、ウェブサイトで公開している。当該専攻で開発したケース教材、授業の詳細シ
ラバス、教員紹介、在校生・修了生の声等もウェブサイトで公開し、広く社会へ情報発信を行っている。
2015 年度からインタラクティブな情報発信の場として「神戸大学ＭＢＡ公開セミナー」を年６回程度開催して神戸大学ＭＢＡの紹介を行い、入学説明会と模擬授業を行う「神戸大学ＭＢＡ体験フォーラム」を年１回開催することで当該専攻の教育のあり方を産業界や社会に向けて公開するとともに、「ＮＰＯ法人現代経営学研究
所（ＲＩＡＭ）」と連携してシンポジウムやワークショップを継続開催している。
新型コロナウイルス感染症拡大の環境下では、前掲の公開セミナー等もオンライン
25神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻に切り替え、より多くの参加者を受け入れている。以上のように当該専攻は、自身の運営と諸活動の状況、自己点検・評価の結果等について情報公開し、説明責任を果たしており、その使命・目的や活動状況について社会から理解を得るように取り組んでいる（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 51～52 頁、神戸大学ウェブサイト、
神戸大学ＭＢＡウェブサイト）。
企業等との連携大学院の実施については、研究科長が企業等と協議のうえ、研究科教授会での審議を経て学長へ実施計画書を提出し、学長が決定し、神戸大学と相手先企業で協定書を締結するとともに、必要に応じて研究科と相手先企業の間で協定に関する覚書を取り交わす手続でこれを行うことを決めている（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 52～53 頁）。
（２）提言【検討課題】
１） 事務作業量が増大しているにもかかわらず、事務職員が減少し、教員の事務作業負担から教育研究時間が減少するという問題が生じており、事務作業の簡素化や効率化についての改善が望まれる（評価の視点 4-4）。
【是正勧告】
１） アドバイザリー・ボードが機能上は教育内容の改善に資する活動を行っていることは確認できるものの、同アドバイザリー・ボードが専門職大学院設置基準上の教育課程連携協議会であることが学内規程等に明らかにされていな
いので、そのことを明記した規程を整備するよう是正されたい（評価の視点
4-6）
。

以 上

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