国際会計研究学会 年報 2013年度 第 1号

Ⅰ

統一論題報告会計基準の比較分析―減損会計基準の場合―

米山正樹
東京大学

要

旨

本稿は（a）会計基準の比較分析を通じて何を解明しうるのか，逆に比較分析はどのような限界を抱えているのか，（b）会計基準の比
較分析に際して留意すべきことは何か，を主題としている。この問題に取り組むため，本稿では，主要国の会計基準に関する共通点と相違点とが錯綜していることで知られる減損会計基準を具体的な分析対象とした。
本稿では最初に，各国（米国 FASB，I
ASBおよび ASBJ）の会計基準が認識基準，測定基準およびいったん計上した減損損失の戻し入れ（の可否）について，どのようなルールを設けているのかを確認した。具体的な減損手続に関する異同点が（通念どおり）複雑に錯綜していることの確認をふまえ，次にその理由を考察した。具体的には，減損手続の違いを生み出している要因として「それぞれの基準設定主体が依拠している基本的な考え方」を想定し，異同点を「基本理念の違い」に帰することができるかどうかを検討した。その結果，ほとんどの減損手続は「基本理念」から一意的に導かれてくることが明らかとなった。つまり一見したところ複雑にみえる異同
点も，その大部分は「基本理念の違い」という単一の対立軸に還元しうるものであった。
ただしいくつかの異同点については「基本理念」にひきつけた解釈が困難であるのに加え，各国の基準設定主体が異なる「基本理念」に依拠している理由も定かではない。これらは将来に残された検討
課題となっていた。
本稿はまた，減損会計基準の分析に際し，周辺領域に適用される会計処理にも目を向け，それと減損処理との関係を解明する必要性も強調している。そうした必要が生じる典型例として，本稿では償却不足を取り戻すための簿価切り下げと減損処理との「独立性」が問題となる旨を指摘している。

5

か，（b）比較分析を通じて学術的な知見を獲Ⅰ はじめに ―問題の所在―得しようとする場合，どのような点に留意しなければならないのか，などを主要な検討課

会計基準の国際的な統合化が進み，それに題とする。抽象的な次元にとどまる議論だけ伴い会計実務の共通化が図られると，会計基では説得力を欠くと考えられることから，次準や会計実務を対象とした国際比較分析への節では減損会計基準を対象として，実際に会

関心は高まることが予想される。基準や実務

計基準の国際比較を試みる。これを受けて，の共通化を図る過程では各国間の差異が顕在

最終節では，減損会計基準に関する実際の分化し，（a）そうした差異は解消しうるものか，

析から，別の領域にも適用可能な含意を引きそれとも環境条件が大きく変わらない長期に出すことに努める。

わたり解消しえないものか，（b）差異を解消しうる場合，複数が併存している現行の基準や実務のうち，いずれによって共通化が図られるのか，それとも現在は採択されていない

Ⅱ

比較分析の具体例―固定資産の減損処理―

心が集まり，少なからぬ学界関係者がこうし

1.主要国の会計基準にみられる共通点と相違点た要請に応えようとすることが予想されるかよく知られているとおり， ASBJ， 米国「新たな手法」によるのか，などに社会の関らである。

FASBおよび I
ASBは，それぞれの会計基準

こうした最近の動向に加え，日本では，会において，収益力の低下した固定資産を対象

計基準や会計実務の国際的な統合化が図られとして簿価の追加的な切り下げを求めている。

る以前から，海外の基準や実務に対し，多く減損処理と呼ばれるこの簿価切下げについての学界関係者の関心が寄せられていた。海外

は，具体的な会計処理の次元で 3者の間に事情に対する当時の関心は，おそらく，「後無視できない相違点がみられる。

進的」と考えられていた日本基準を，先進的な外国基準と同等の水準にまで引き上げよう（1）簿価を切り下げる理由という意図によるものであろう。会計基準やまず収益力の低下を契機として簿価を切り会計実務の国際比較は，財務会計分野の研究下げる理由について， 日本の現行基準では者が一貫して関心を寄せてきた問題といって「投資期間の全体を通じた回収可能性の評価」

よい。

という側面が強調されている。より具体的にもっとも，会計基準や会計実務の国際比較

は，投資期間全体を通じて初期投資額の回収に一貫して関心が向けられてきたことは，そが見込めなくなった場合，初期投資額のうちれらに主眼を置いた研究が十分な成果を生み結果的に過剰投資となってしまった部分は切出してきたことを必ずしも意味しない。報告り捨てなければならない，という判断から，者の体験からすれば，会計基準や会計実務に追加的な簿価の切り下げが求められている。

関するこれまでの比較分析には改善の余地がこれに対し米国 FASBでは，収益力が低残されている。本報告では，（a）会計基準を下した固定資産には通常，転用や配置換えな対象とした比較分析は何を解き明かしうるのどの措置がとられることに関心が寄せられて6

会計基準の比較分析いる。これらの行為は事実上，これまで行っにてらして減損処理の要否を判断することとてきた投資が清算されることと，清算に伴っしている（4）。この方法は，直後に説明する代て回収した資金が再投資されること，すなわ

替的な方法との対比において，減損の発生可

ち新たな投資への着手とを意味する。そうで能性が相対的に高い場合に限って損失を認識あれば，減損が生じた固定資産の評価は，通する点が特徴的である。すなわち減損処理を常の新規投資が行われる場合と同様，投資の行うかどうかを「より慎重に判断する方法」

成果を適切にとらえるための「新たな基礎」と位置づけることができる（5）。こうしたことに修正しなければならない。こうした考えが，から上記の認識基準には「蓋然性基準」とい

簿価の切下げを支えている（1）。

う俗称が与えられている。

前二者と異なり，I
ASBについては，収益これに対し IASBでは，簿価が（将来に回力が低下した固定資産の簿価を切り下げる理収が見込まれるキャッシュフローを割り引い由に関する直接的な記述を見出すのは難しい。

た金額として求められる）「回収可能価額」

ただし関連する規定から推察すると，IASBを超過しているか否かに着目して，減損処理は（a）「簿価は回収可能な金額を反映していの要否を判断するように求めている。 米国る」という素朴な通念が市場関係者の間で広FASBなどと異なり，簿価と回収可能価額とく共有されており，それゆえ（b）収益力のの対比によって減損処理の要否を判断する理低下によって簿価が回収可能価額を超過して由は必ずしも明示されていないが，おそらく，しまったのであれば，通念に適った財務報告

簿価が過大かどうかは，通常，それが「回収を行うために回収可能額までの切り下げが必可能額」を超過しているかどうかにてらして要となる，という考えから，減損処理を要求判断される，という通念に適う方法と考えらしていると考えられる。I
ASBはこれと併れているのであろう。この方法には「経済性せて，減損処理の認識と測定の両面において基準」という俗称が与えられている。これは重要な役割を果たす「回収可能価額」は，収おそらく，この方法が，収益力の低下という益力が低下した固定資産に関して経営者がど「経済的実質」を最も端的に反映している，のような意思決定を行うのかに依存して決まという考え方を背景としているのであろう。

るものと述べたうえで，合理的な経営者であ主要国の会計基準は，さらに減損の測定基れば使用と売却処分のうち最善の選択を行う

準においても相違している。興味深いことに，はずだと指摘している 。

測定基準については ASBJと I
ASBとが類（2）（3）

似しており， 認識基準については ASBJと（2）減損の認識基準と測定基準

等質的なスタンスに依拠していた米国 FASB

減損処理に関する主要国の会計基準は，簿が前 2者と立場を異にしている。すなわち

価を切り下げる理由だけでなく，具体的な認ASBJと IASBとは，減損処理の対象となっ識基準においても相違している。このうち日た固定資産をその回収可能価額まで切り下げ

本と米国の現行基準は，「将来に回収が見込るように求めている。そこでいう回収可能価

まれるキャッシュフローを割り引かずに合計

額は使用価値と売却処分価値のうち，いずれした金額（いわゆる割引前キャッシュフロー

か高いほうと定義されている（6）。

の合計額）」を簿価が超過してしまうか否か

これまでも繰り返し言及してきたとおり，7「簿価は回収可能な金額であるべし」というのほか，経済環境が事後的に好転したとき，通念に適う資産評価への要請が，IASBの減それ以前に計上した減損損失の戻し入れを許

損処理を根底で支えている。回収可能価額へ容するかどうかにおいても相違している。いっの簿価切下げは，この考え方と整合的なもの

たん計上した減損損失の戻し入れを禁じていとみなされているのであろう。 これに対しるのは ASBJと米国 FASBである。その論

ASBJは，投資期間の全体を通じた回収可能拠として ASBJが指摘しているのは， 減損性を評価し直した結果，初期投資の一部が結を認識するかどうかの判断を慎重に行ってい果的に過剰となってしまったことを簿価切下ることとの整合性である。

げの契機とみている。未回収の初期投資額の先に記したとおり，ASBJは，固定資産のうち回収可能価額に相当する金額は，文字通簿価が「割引前キャッシュフローの単純な合り，今後の活動を通じた回収が見込まれる金計額」を超過してしまうかどうかにてらして額であるから，その水準まで簿価を切り下げ

減損処理の要否を判断している。この方法は，ておけば過剰投資額はすべて切り捨てられる

将来キャッシュフローを割り引いて求める使こととなる。両基準設定主体は上記のような用価値との大小関係によって減損処理の要否考え方から，回収可能価額までの簿価切下げを判断する方法などとくらべたとき，減損のを求めているのであろう。

要否に関するより慎重なスタンスに根ざしてこれに対し米国 FASBでは，減損処理のいる（8）。そうであれば，「いったん計上した対象となった固定資産の評価を公正価値まで減損損失が結果的に不要となるような事態」

切り下げるように求めている。その理由は先は，事実上起こりえないほど稀なことと考えに記した「簿価切下げの論拠」と密接に関わっられる。そうした事態を念頭に置いて基準をている。すなわち収益力の低下に伴い，使途開発すべきではない，という考えが，日本のの変更などが行われた固定資産については，

現行基準を支えているのであろう。

新たに着手したとみなされる投資の成果を適

これに対し米国 FASBは，これまでも繰

切に把握するため，新たな測定基礎を設定しり返し言及してきた「収益力が低下した固定

なければならない。通常の投資であれば，投資産については，一般に，転用や配置換えな資の対象となっている資産の公正価値に相当

どの不可逆的な意思決定が行われる。」といする取得原価がそこでいう測定基礎となるかう考え方にもとづき，いったん計上した減損

ら，減損処理の対象となった固定資産もまた，損失の戻し入れを禁じている。直前に記した減損が生じた時点における公正価値へ簿価をとおり，転用や配置換えなどの意思決定は，

修正しなければならない。こうした考えから，それらに要するコストを考慮すれば， 事実

FASBは（常に売却処分価値と一致するわけ

上不可逆的な形で行われる。 かりに問題のではなく，使用価値でとらえられることもあ

固定資産を取り巻く経済環境が事後的に好転る）回収可能価額ではなく，公正価値への簿したとしても，それ以前に行われた意思決定

価切下げを求めている（7）。

が不可逆的なものであれば，かつて計上した減損損失を取り消す必要は生じないこととな（3）戻し入れの可否
減損処理に関する主要国の会計基準は，こ8る。
これに対し I
ASBは，事後的に経済環境が会計基準の比較分析

好転した場合には減損損失の戻し入れを要求

減損会計基準については，どのようなものでしている（9）。その理由として I
ASBは 5点をあれ，単一の座標軸に根ざした分析によって指摘しているが，そのうち戻し入れの必要性

は，共通点・相違点に合理的な解釈を与えるを最も説得力ある形で支持しているのは，ことができない。

「経済環境の好転に伴う減損損失の戻し入れ

そうであれば，次に求められるのは，減損は，見積もりの修正に相当する処理である。

会計基準の違いを生み出している複数の要因見積もりが修正された事実は，その影響が及を解明することと，それらの要因間の相互関ぶ期間の損益に反映させるべし，という基本係を解明することであろう。次項ではこの点

原則は利害関係者間で広く受け入れられていに考察を進める。

る。」という議論であろう（IASB［1998］,
BCZ184（c））。
先に記したとおり，I
ASBは減損処理をも2.減損処理を支える「基本理念」と具体的な簿価切り下げの手続

ともと，収益力の低下に伴って失われた固定（1）米国 FASBの場合

資産簿価の回収可能性を回復するための手続

前項での考察によれば，米国 FASBが求と位置づけている（IASB［1998］,para.
1）。

めている会計処理は，収益力が低下した固定

経済環境の好転によって「結果的に」簿価の資産の簿価を追加で切り下げる理由とされる

追加的な切り下げが不要となった場合にいっ「転用や配置換えなどの意思決定に伴う，業たん計上した損失を取り消す方法は，そうし績測定のための新たな基礎の設定」と密接にた考え方と整合的である。直接的な言及はな

関わっていた。減損が生じた固定資産の簿価

いものの，I
ASBが減損損失の戻し入れを求を（使用価値などではなく）公正価値まで切めている理由は，以上のように解釈すること

り下げるのは，「転用や配置換えの意思決定ができるであろう。

は，それまで行ってきた投資の清算と，清算によって回収した資金の再投資を伴う。」と（4）小括いう考えによるものであった。外形上は同一

ここで確かめてきたとおり，固定資産の減の資産を保有し続けているだけだが，収益力損処理に関する主要国の会計基準においては，が低下した固定資産については，そこに清算共通点と相違点とが錯綜している。それゆえと再投資とを見出しうる，というのが簿価を単純な二元論では，共通点や相違点に関して切り下げる理由の骨子であった。

合理的な解釈を与えるのは難しい。会計基準

またこうした意思決定は，転用や配置替えの国際比較においては，しばしば，共通点やに伴うコストに鑑みれば，通常，不可逆的な相違点が生じている理由が実定法系（大陸系）

形で行われるものと考えられる。米国 FASBの法規範に根ざしているのか，それとも慣習がいったん計上した減損損失の戻し入れを禁法系（英米系）法規範に根ざしているのか，

じているのは，たとえ減損処理の対象となっという類いの対立軸や，「海外主要国の会計た固定資産をめぐる経済環境が事後的に好転

基準は汎用的かつ先進的であるのに対し，日したとしても，既に転用や配置換えなどの意

本の会計基準は特殊で後進的である」という思決定が不可逆的に行われている以上，好転

類いの対立軸に求められがちである。しかしの事実は損失を戻し入れる契機にはならない，
9

という考えに根ざしたものであった。

る理由としてかれらが標榜しているもの，すさらに減損処理を行うかどうかの判断に際

なわち「いったん失われた簿価の回収可能性

し，割引前キャッシュフローを割り引かずにを取り戻す必要」との関係において，IASB合計した金額と簿価とを対比していることも，が求めている会計処理も必然的なものといえ「転用や配置換えなどの意思決定に伴う，業るのであろうか。

績測定のための新たな基礎の設定」という考え方と関連づけることができる。

先に記したとおり，I
ASBは減損処理の要否を簿価と「回収可能価額」の対比を通じて転用や配置換えを行うかどうかは，現在実判断するとともに，減損処理を行う場合はそ

行中の投資から期待されるキャッシュフローの「回収可能価額」まで簿価を切り下げるよの割引現在価値（すなわち使用価値）と，代うに求めている。また減損処理の対象となっ替的な使途にもとづく使用価値との大小によった固定資産に関する経済環境が事後的に好転て判断される。その点に鑑みれば，「転用やした場合は，減損損失の戻し入れを求めてい

配置換えの意思決定」を簿価切下げの契機とる。

みる米国 FASBはほんらい，何らかの割引

I
ASBは時価や公正価値による評価を指向

現在価値にもとづいて減損処理の要否を判断していると言われるが，減価償却を典型例とすることになる。「割引現在価値にもとづくする計画的・規則的な配分手続によって簿価判断」を基準状況とみれば，割引前キャッシュを決定すること自体は許容している。ただしフローの単純な合計額と簿価とを対比して配分手続が許容されるケースを，計画的・規いる実際の会計基準は，減損処理の要否に関則的な配分から導かれてくる簿価（未償却残して慎重なスタンスを要求していることにな

高）に「回収可能価額」という経験的な意味

る。そのようなスタンスがとられているが与えられる場合に限っている。言い換えれのは，転用や配置換えは影響が大きく，日常

ば，計画的・規則的な配分結果には「回収可的に繰り返し行われている意思決定ではない能価額」を「上限」とする旨の制約が課されことから，それらを伴うほど深刻な収益力のている。IASBは明示していないが，上記の低下が生じているかどうかは慎重に確かめな

制約は「配分の計画性や規則性よりも，配分ければならない，という判断が働いているた手続から導かれてくる簿価の経験的な意味のめであろう。

ほうを重視すべし」という考え方の存在を示（10）

ここで述べたように，固定資産の減損に関唆している。

して米国 FASBが求めている具体的な会計

減損処理の必要性をこのように理解した場

処理はいずれも，簿価を切り下げる理由とさ

合，減損処理の対象となる固定資産の簿価をれている「転用や配置換えに伴う測定基礎の「最善の使途から期待される将来キャッシュ修正」から事実上一意的に導かれてくるもの

フローの割引現在価値」を意味する「回収可といえる。

能価額」まで切り下げるのは必然的な処理となる。経営者の合理的な行動を前提とすれば，（2）I
ASBの場合上記のように定義された「回収可能価額」はでは I
ASBについても米国 FASBと同様，

文字通り「回収可能な金額」であり，この金

収益力が低下した固定資産の簿価を切り下げ

額以下であれば簿価の回収可能性は損なわれ10会計基準の比較分析ていないとみなしうるからである（11）。

してとくに慎重な判断が下されておらず，ま同様の理由から，そこでは簿価が「回収可た減損の発生に伴って何らかの不可逆的な変能価額」を超過したかどうかにてらして減損化も生じていないのであれば，経済環境が事処理の要否を判断する方法（すなわち I
ASB

後的に好転した際，いったん計上した減損損による減損の認識基準）も，減損処理を「いっ失の戻し入れを妨げるものはない。計画的・

たん失われた簿価の回収可能性を取り戻すた

規則的な配分手続にもとづく簿価が再び「上めの手続」とみる考え方と親和的といえる。

限」の範囲内に収まるようになった以上，

I
ASBでは米国 FASBと異なり，減損処理が「結果的に」不要となった減損損失は，むし

不可逆的な意思決定とは結びつけられていな

ろ積極的に戻し入れるべきことになる。このい。減損処理の適用は簿価の回収可能性が保ように考えれば，いったん計上した減損損失

たれている「通念に適ったほんらいの姿」への戻し入れを I
ASBが許容しているのも，減の回帰を意味するものであるから， 例えば損処理を支える基本理念としてかれらが受け「割引前キャッシュフローの合計額」を用い入れている「いったん失われた簿価の回収可て減損の要否を慎重に判断する必要性は，能性を取り戻すべし」という考え方と親和的「減損処理を支える基本的な考え方」との関といえる。

係においては乏しい。

ところで先に記したとおり，減損処理を支とはいえ，いったん減損処理を行うことにえる I
ASBの基本理念と矛盾しない減損の認なれば，そこで計上される減損損失がある年

識基準としては，その要否を簿価と「回収可度の期間損益に大きな影響を及ぼしうるのは能価額」 との大小関係にもとづき判断する事実である。また減損損失の基礎となる使用「ほんらいの方法」だけでなく，「割引前キャッ

価値は見積もりに依存した測定値であり，経シャフローの合計額」との大小関係によって営者の裁量に影響されやすい。これらの諸点判断する「より慎重な方法」も排除されない。

に鑑みれば，「いったん失われた簿価の回収

減損損失の戻し入れは，いったん計上した損可能性を取り戻すための手続」と位置づけた

失の取り消しを意味する手続であるから，戻減損処理において，減損の要否を慎重に判断し入れの要否は，「もともとどのような観点すること（具体的には，簿価と「回収可能価から減損の要否が判断されたのか」と密接に額」との大小関係にもとづき減損の要否を判結びついている。したがって，いったん計上

断する「基本理念に適う方法」に代え，「割した減損損失を計上するかどうかに関して

引前キャッシュフローの単純な合計額」との「より慎重な方法」を採択する場合は，減損大小関係によって減損処理の要否を判断する

損失の戻し入れにも慎重なスタンスが求めらことなど）も積極的には排除されない。「減れることとなる。そこでは「最も慎重なスタ

損処理を支える基本理念と親和的かどうか」ンス」をとれば，いったん計上した減損損失ではなく「それと積極的に矛盾するかどうか」の戻し入れは禁じられることとなる。

という観点に立つ場合，I
ASBが依拠していこのとおり，減損損失を支える基本理念とる基本理念からは複数の認識基準が許容されして I
ASBが依拠しているものから複数の認ることとなる。

識基準が許容されることを与件とすれば，そさらに減損処理を行うかどうかの判断に際れと連動する形で，減損損失の戻し入れにつ11

いても複数の立場がありうることとなる。減れに対し投資期間の全体を通じてみれば，当損損失の戻し入れを許容するかどうかは論点

初の予想を下回ることのない投下資金が回収として独立しておらず，減損損失を慎重に認されている以上，全体としての回収可能性は識するかどうかという論点に従属したものと失われていない。いずれの回収可能性を問題

位置づけられる。

するのかに応じて，損失計上の要否に関する判断がここでは分かれることとなる。

（3）ASBJの場合

こうした特徴を有する「投資期間の全体を

続いては日本の減損会計基準に考察を進め通じた回収可能性の評価」という観点から減る。先に記したとおり， 日本の現行基準は損処理の必要を説く場合，減損処理の要否に「投資期間の全体を通じた回収可能性の評価」

関する判断基準（減損の認識基準）としては，という観点から減損処理の必要性を説いてい複数の選択肢を想定しうる。

る。ここでいう「投資期間の全体を通じた回

そのうちのひとつは，「投資に着手した時収可能性」は，「簿価の回収可能性」と対置

点において期待しえた回収可能価額を事後的されている概念である。両者の相違は，「視に見積もり直したもの」との対比において，野に収めるべき期間の違い」に現れる。すな

初期投資額（原始取得原価）が過大であった

わち後者は「減損の要否を判断している時点

かどうかである。合理的な経営者は，投資プ以降に期待されるキャッシュフロー（の割引

ロジェクトに着手した時点においては，初期

現在価値）」と簿価との関係だけを問題にし投資額を超過するキャッシュフロー（正確にている。これに対し前者では，「減損の要否はその割引現在価値）の回収を期待していたを判断している時点以降に期待されるキャッはずである。「投資期間の全体を通じた回収

シュフローだけでなく，それまでに稼得済み可能性を評価し直す」ということは，投資にのキャッシュフローを含んだ，投資期間中に着手した時点のそうした判断について，事後生み出されるキャッシュフローの総体（の割的に判明した事実にてらして「後から考えて引現在価値）」と，投資総額との関係が問わみても正しい判断を行ったといいうるかどうれている。

か」を確かめることにほかならない。「結果両者の違いが顕在化するのは，「当初の予的に過剰投資を行ってしまったかどうか」と想よりも早期に投下資金の回収が進み，にもいう観点から，減損の要否を判断するのであかかわらず当初の予想に沿う形で減価償却費る。

を計上し続けた結果，もっぱら償却不足を理このような形で減損の要否を判断する場合，

由として簿価が過大となる場合」である。こ

減損処理が必要とされた固定資産の簿価は，

れは「投資期間の全体を通じてみれば収益力「投資に着手した時点における回収可能価額の低下はみられないが，早期に資金の回収がを改めて見積もり直したもの」を基礎として進んだ結果，減損の要否を評価している時点

減価償却の手続を適用し直すことから導かれ以降だけに限れば，簿価にみあう資金の回収てくる，減損発生時点の未償却残高まで切りが見込めない場合」とも言い換えられる。そ下げられることとなる。過剰投資を切り捨て

こでは，将来のキャッシュフローとの関係にた後に残るのは，「事後的に判明した事実に限れば，簿価が回収可能性を失っている。こ

てらしてみても回収可能な初期投資額」であ12

会計基準の比較分析

る。減損処理後は，この金額にもとづき減価

資産の簿価は（a）「投資期間の全体を通じた償却の手続をやり直せば，「見積もり直したキャッシュフローに関する新たな見積もりか

キャッシュフローとの関係において過大とはら導かれてくる未償却残高」と（b）減損がいえない減価償却費」が投資期間中の各期に生じた時点における「回収可能価額」とのい（12）配分されることとなる

ずれか低いほうへの簿価修正が求められるこ減損が生じた固定資産をこの方法によってととなる。収益力の低下だけが生じる場合は切り下げた場合の簿価，すなわち「結果的に（a）への簿価修正が，回収可能なキャッシュ

過剰となってしまった部分を切り捨てた初期

フローの低下と同時に，その回収パターンも投資額にもとづき，償却計算をやり直すこと変化し，早期により多くのキャッシュが回収から導かれてくる未償却残高」は，計画的・されることとなる場合は（b）への簿価修正

規則的な配分計画にもとづくものである。しがそれぞれ求められることとなる（14）。

。

たがって，減損処理の対象となった固定資産

続いて問題となるのは，日本の減損会計基の，減損発生時点における「回収可能価額」

準を支える「投資期間の全体を通じた回収可以下にこの金額が収まっている保証はない。

能性の評価」という考え方と，いったん計上

とりわけ収益力が低下した固定資産について，した減損損失に関する戻し入れの可否との関相対的に多くの資金が早期に回収されること係である。これまでの議論から明らかなようとなった場合，上記の「未償却残高」は減損に，この「基本的な考え方」からすれば，減以降に回収しうるキャッシュフローとの関係

損損失を認識するのは，「投資に着手した時において過大となりうる。つまり投資期間の点に遡って見積もり直した結果，問題の固定全体を通じた回収可能性の評価を上記の方法

資産から生み出される将来キャッシュフローで行う場合，新たに見積もり直したキャッシュの割引現在価値が初期投資額に満たなくなっ

フローの発生パターン次第では，減損と同時た場合」，すなわち「結果的に過剰な投資をに償却不足も生じうる。

行ってしまったといいうる場合」である。

このとき，償却不足を修正しようとすれば， 「投資期間の全体を通じた」回収可能性を問「新たな配分計画にもとづく未償却残高」は題にしている以上，減損処理の要否は，原則減損が発生した時点の「回収可能価額」までとして「総体としての投資額（初期投資額）」

切り下げることとなる。簿価を「回収可能価と「投資期間の全体を通じて回収されるキャッ額」まで切り下げておけばその回収可能性がシュフローの初期投資時点における割引現在保たれることは，I
ASBが求めている減損処価値」との対比によって判断されることとな

理に関連づけて先に説明したとおりである。

る（15）。

そうなると，投資期間の全体を通じた回収

ここで述べたとおり，投資期間の全体を通可能性を評価した結果，回収可能なキャッシュ

じた回収可能性を問題にする場合は，過去にフローの割引現在価値が総額で減少するとと遡って将来キャッシュフローを見積もり直す

もに，そこでいう「総額」の実現パターンも作業が不可欠である。そうした作業はコストまた変化する「より一般的なケース」

をを要するものであり，また上記の規準にてら前提とすれば，減損処理，およびそれと同時して減損処理が必要と判断された場合は，過に必要とされる償却不足の修正の結果，固定

去から未処理のまま繰り越されてきた過剰投

（13）

13

資額を一度に切り捨てることになる。そこで合に限って容認されるものであり，）経済環

計上される減損損失は，年度の期間損益との境の予期していなかった変化により『簿価の対比において無視できない大きさとなりうる。

回収可能性』が損なわれた場合は，それをたそうした事情に鑑みれば，「遡及的な見積もだちに取り戻さなければならない」という事り」が求められる状況では，減損処理の要否

実認識が，具体的な減損手続は大きく制約しを「ほんらいの方法」よりも慎重に判断するていた。ただし米国 FASBの場合と違って，必要が生じうる。 減損処理の要否に関して「簿価の回収可能性を常に保持すべし」とい慎重な判断が下される場合には，いったん計う要請は，それだけで特定の減損手続を一意上した減損損失の戻し入れについても慎重な的に導くものではなかった。減損処理の要否判断が必要となり，「最も慎重なスタンス」

に関する判断規準で，上記の「基本的な考えのもとでは戻し入れが禁止されることとなろ方」に矛盾しないものは複数存在しており，う。

そのうちいずれを選択するのかは，減損処理の要否をどれだけ慎重に判断したらよいのか（4）「基本理念」の違いに帰着させうる相違は何かという価値判断に依存していた。
残る ASBJの場合も， 減損処理に関する

米国 FASB，I
ASBおよび ASBJの減損会「投資期間の全体を通じた回収可能性を評価

計基準がそれぞれ依拠している「基本的な考するための手続」という基本理念と整合的なえ方」と，具体的な減損手続との関係を検討

減損手続は限定的であった。収益力の低下としたこれまでの議論によれば，減損処理を行同時に起こりうる「償却の遅れ」との関係をう理由に関する各基準設定主体の説明（減損問わなければ，「基本的な考え方」が減損手処理を支える基本的な考え方として，それぞ続を事実上一意的に規定しているといってもれの基準設定主体が依拠しているもの）は，よい。

減損手続の「大枠」を規定していた。具体的

ただし上記の「基本的な考え方に適う減損

な減損手続に関する各国基準の「複雑に錯綜手続」は，日本の現行会計基準が実際に求めした相違」の多くは，「基本的な考え方」のている減損手続と少なからず異なっている。

違いに帰着させうるものであった。

両者の違いは，「収益力の低下は一般に償却

例えば米国 FASBの場合，「収益力が低下の遅れを伴う」という事実認識に立つかどう

した固定資産については，転用や配置替えとかの違いに求められるものであり，「減損処

いった，不可逆的な意思決定が下され，それ理を行う際には『償却の遅れに起因する簿価まで行ってきた投資が清算されるとともに，の切り捨て』も併せて行わなければならない」（減損が生じた固定資産を対象として）新たという事実認識のほうに依拠する場合は，現な投資が開始される」という事実認識がとら

行会計基準が求めている減損手続にもまた，れている。こうした事実認識と整合的な減損「基本的な考え方」と積極的には矛盾しない手続（認識基準，測定基準，および戻し入れ手続としての合理的な解釈を与えうる，といの可否）は事実上ひとつだけであった。

うのが本稿での考察結果であった。

続く I
ASBの場合も，「（計画的・規則的な

上記のとおり，具体的な減損手続の違いを

配分は簿価の回収可能性が保持されている場生み出す「基本的な考え方」以外の要因とし

14

会計基準の比較分析て本稿が言及したのは，（a）（基本理念とのた知見が得られたことと対照的に，なぜ「基関係において特定の選択が強いられる状況で本的な考え方」が違うのかについては，ここはなく，裁量の余地が残されている状況におまで一切の検討が行われていない。

いて）減損処理を行うかどうかの判断をどれ

減損会計基準を支えている「基本的な考えだけ慎重に行うのか，に関する価値判断の違方」の違いを生み出しうる要因としては，まいや，（b）固定資産に関する収益力の低下とず（a）財務報告の目的として想定されてい償却の遅れとの同時発生がどれだけ一般的なるものの違いや，（b）（「財務報告の目的」自ことなのか，に関する事実認識の違いであっ体は共通，あるいは類似しているという前提た。（a）が論点となるのは I
ASBの現行基準のもとで）利益の計算と開示に関する基本原であり，（b）が論点となるのは ASBJの現行則や基本思考の違いなどを想定しうる。この基準であった。複数の選択肢がいずれも「基うち（a）は，具体的には，「投資家の意思決本理念」とは積極的には矛盾しない状況で，定に有用な情報の提供」以外にも「副次的なI
ASBと ASBJはそれぞれ，（a）と（b）のそ目的」を想定するのか，かりに「副次的な目

れぞれについて特定の判断を下している。そ的」を想定する場合，「主要な目的」と「副れが（減損処理を支える「基本理念」以外の）次的な目的」との関係をどう理解するのか，どのような考え方に根ざした選択であり，そなどの形をとる対立軸である。 これに対しの選択は必然的なものだったのか，それとも（b）は，「資産負債観と収益費用観のいずれ

偶然の産物に過ぎなかったのかは，今後の検に立つのか」，「配分指向か，それとも評価指討に委ねられている。

向か」などの形をとる対立軸である。ただし会計基準の国際的な調和が図られている状況（5）残された検討課題：「基本理念」の相で，米国 FASB，I
ASBおよび ASBJの間に違を生み出しているものは何か（a）や（b）の次元で大きな違いがあるとは考

これまでの考察には，直前の段落におけるえにくい。

指摘事項以外にも，未解明の検討課題が残さそうなると次に試みるべきは，「利益の計れている。そのうちのひとつは，減損処理を算と開示に関する基本原則として各国の基準支える「基本的な考え方」に関する各国の違設定主体が共有しているもの」の解釈（の違いが何から生じているのか，である。本稿のい）にひきつけた説明であろう。具体的には，

これまでの考察は，「基本的な考え方」が基（c）収益力が低下した固定資産に関連する情準設定主体間で異なっているのを与件とした報として，投資家らは具体的にどのようなもうえで， それと具体的な減損処理との間にのをなぜ必要としているのか（平均的な投資「必然的な結びつき」があるかどうかを検討

家はどのような意思決定モデルに依拠していすることにより，具体的な減損手続にみられると考えられるのか），（d）収益力が低下しる各国間の「複雑に錯綜した違い」に合理的ていない固定資産について，なぜ減価償却のな解釈を与えようとするものであった。直前手続による計画的・規則的な費用配分が行わの（4）で要約したとおり，減損手続に関すれるのか，（e）収益力が低下していない固定

る相違の大部分は，こうした「基本的な考え

資産については，転用や配置替えが必ずしも方」の違いに帰着するものであった。こうし「それまで行ってきた投資の清算と新たな投15

資への着手」を意味しないものと理解されててどのようなものが想定されているのか，

いるのに対し，収益力が低下したものに限っ（b）その目的を達成するため，どのような基て清算と再投資が行われたものとみなすこと

本原則に根ざした基準開発を行うことになっの合理性はどこにあるのか， などの諸点がているのか，などに加え，（c）
「偶然の産物」「基本原則に関する解釈の違い」の典型例でともいえる経路依存的な要素にも左右される。

ある。

そういう状況では，会計基準のあり方に影響

ここで列挙した（c）から（e）までについてを及ぼしうる要因を網羅するとともに，それのスタンスは，減損処理を支える「基本的ならの要因が独立しているのか，それともある

考え方」として各国の基準設定主体が依拠し要因が別の要因を規定する関係にあるのか，ているものとの「親和性」や「距離感」と関などの解明に努め，最終的には「具体的な認わっている。その意味では，上記の問題にど

識・測定手続の相違を生み出す最も根源的なのようなスタンスで臨むのかが「基本的な考要因」を見出すことが目標となる。

え方」の違いを生み出している可能性がある。

とはいえ，減損会計基準を対象とした本稿

ただしここで例示した（c）から（e）までで，での考察が示唆しているように，具体的な認「利益の計算と開示に関する基本原則のうち識・測定手続に関する各国基準の相違が複雑

減損処理のあり方に関連し，かつ，解釈が多に錯綜している状況では，上記の「最も根源岐に分かれるもの」を網羅している保証はな的な要因」の解明は困難である。実際，本稿

い。減損処理を支える「基本的な考え方」のでも，各国基準を支える「基本的な考え方」

違いに関する「最善の説明」は何であるのかが具体的な減損処理の多くを一意的に導いてについても，さらなる検討の余地が残されていることまでは解き明かせたものの， そのいる。

「基本的な考え方」がそもそもなぜ相違するのかについては，いくつかの選択肢を提示す

Ⅲ

おわりに

る段階にとどまっている。
かりに「基本的な考え方」が相違する理由

最後に，固定資産の減損処理を対象としたに関する「最善の説明」を見出すことができ

各国会計基準の比較分析から得られた知見のたとしても，議論がそこで収束する保証はな

うち，他の領域における比較分析にも適用可い。論点は「ある特定の説明をなぜ最善とい能という意味で汎用的なものを要約する。減いうるのか」に移り，議論の「無限後退」が損処理に関する比較分析から引き出されてき続くこととなる。それを避けるためには，厳た第 1の含意は，比較の結果を単一の座標

密な議論を経なくても受け入れうる「基本的軸に沿う形で評価できる保証はなく，「目にな前提」を置き，それを与件としなければな

見える」共通点や相違点は複雑に錯綜していらない。比較分析に際しては，こうした「限る場合もある，という点である。」

界」を意識しておくことも肝要であろう。

国際比較に際しては，単一の対立軸に根ざ減損処理に関する比較分析から引き出されした「二元的な評価」を行いがちである。し

てきた第 2の含意は，直接的な比較対象とかし会計基準のあり方は多様な要因の影響をなっている会計基準だけでなく，周辺領域に受けるものであり，（a）財務報告の目的とし適用されている関連基準をも視野に収めなけ

16

会計基準の比較分析

れば比較分析は完結しない，というものであしているが独立に取り扱うべきものか，である。こうした含意は，とりわけ ASBJの減る。いうまでもなく，両者は形式的には独立損会計基準と密接に関わっている。

している。しかし収益力が低下した固定資産「投資期間の全体を通じた回収可能性の評については，投資期間の後半には十分な資金価」を目的とする日本の減損処理においては，回収を図れないのが一般的と考えられる。そ減損の有無は，「投資に着手した時点に遡っの点をも考慮に入れれば，両者を一体とみるて見積もり直した使用価値」と初期投資額と立場にも説得力を見出しうる。周辺領域に適の対比によって判断するのが「基本理念」と用されている会計処理については，通念にか親和的な方法と考えられる。実際の現行基準

かわらず，「当面の検討対象である会計処理は過去に遡ってキャッシュフローの価値を見と相互に関連している可能性」を視野に収め積もり直すことは求めておらず，それゆえ現る必要があろう。

行基準が求めている減損の認識基準は，「基本理念と整合していないもの」という批判を受けることもある。

会計基準や会計実務を対象とした国際的な比較分析は，ほんらい，会計現象間の因果関

こうした批判が的を射ている可能性は否定

係を解明するのに資する研究手法といえる。

できないが，その一方，前節で検討したよう

ただ，これまでの比較分析においては，それに，「固定資産に係る収益力の低下は，一般が果たしうる役割の限界が必ずしも十分に意に償却の遅れをも引き起こす」といいうるの識されておらず，また比較分析から含意を得であれば，償却不足を取り戻すことを目的とようとする際に留意すべき事項についても，した「減価償却費の追加計上」が減損処理と十分な配慮がなされてこなかったと考えられ同時に必要となる。収益力の低下と償却の遅る。こうしたことから，これまでの比較分析

れとの間にそのような結びつきを見出すのでは，「期待しうる役割」を十分には果たさず，

あれば，減損の認識や測定を「将来キャッシュ

逆に「ほんらいなら期待できない役割」を負フローを見積もり直した時点における回収可

わされてきた可能性がある。減損会計基準に能価額」に関連づけて行うことにも合理的な関する国際比較についていうなら，基準の違解釈を与えうる，というのが，前節で行った

いを解説することに終始している先行研究や，議論の骨子である。この「回収可能価額と簿各国が置かれている環境条件の違いを顧みず，価との対比による減損の認識と測定」を慎重会計基準だけに焦点を当ててその「優劣」をに行うのであれば，日本の現行基準が求めて問うような先行研究がその典型例である。

いる「割引前キャッシュフローの単純な合計果たしうる役割の限界を意識し，また会計額」と簿価との対比にも合理性を見出しうる基準を取り巻く環境要因を適切にコントローこととなる。

ルすれば，比較分析からはこれまでより多く

ここでの争点は，収益力の低下を契機とすの成果を期待できるはずである。先行研究がる減損処理と，償却の遅れを取り戻すことを抱えていた方法論上の問題点を健全な形で批目的とした簿価切り下げとを「密接不可分な判するとともに，「模範的な比較分析」に親関係にあり，事実上一体として処理するしかしむことで，会計基準の比較分析はますますないもの」とみるのか，それとも両者は類似

実り多いものとなろう。
17

注（ 1）FASB［1995］,paras.
69 70を参照。
（ 2）I
ASB［1998］はその第 1項において，「本基準の目的は，企業が資産に回収可能価額を超える帳簿価額を付さないことを確保するための手続を定めることである。資産は，その帳簿価額が使用又は売却によって回収される金額を超過する場合には，回収可能価額を超える価額を付されていることになる。このような場合には，資産は減損しているものとされ，本基準は企業が減損損失を認識することを要求している。本基準はまた，企業が減損損失の戻入れをしなければならない場合を特定し，減損した資産に関する一定の開示についても定めている。」と記している。
（ 3）I
ASB［1998］,BCZ9 BCZ26を参照。
（ 4）FASB［1995］,para.
6および企業会計審議会［2002］「二 減損損失の認識と測定 2.減損損失の認識」を参照。なお，よく知られている
ように，減損損失を認識するかどうかに関する精査は，減損の兆候がみられる資産に限って 行 わ れ る 。 減 損 の 兆 候 に つ い て は FASB
［1995］,para.
6および企業会計審議会［2002b］「二 減損損失の認識と測定 1.減損の兆候」を参照。
（ 5）企業会計基準審議会［2002a］「四 会計基準の要点と考え方（2）減損損失の認識①」および秋葉［2003］を参照。
（ 6）企業会計審議会［2002b］「二 減損損失の認識と測定 3.減損損失の測定」 および I
ASB［1998］,para.
1を参照。
（ 7）FASB［1995］,para.
75を参照。なお減損損失の戻し入れを禁じる理由については par
a.
105
を参照。
（ 8）簿価と回収可能価額との対比によって減損処理の要否を判断する方法は，日本の減損処理を支える基本的な考え方（初期投資額のうち結果的に過剰となってしまった部分の切り捨て）と整合的なものといえる。そこでいう回収可能価額は，使用価値と売却処分価値のう
ちいずれか大きいほうと定義されることから，
ここでは「使用価値との対比」を準拠枠としたうえで，「割引前キャッシュフローの単純な合計額」に着目して減損処理の要否を判断する方法を「より慎重に判断する方法」と特徴づけている。
（ 9）I
ASB［1998］,BCZ184を参照。
（10）ここで慎重なスタンスというのは，簿価を最善の使途にもとづくキャッシュフローの割引
現在価値（すなわち最善の使途にもとづく使18用価値）と対比する方法ではなく，米国 FASBが求めている「簿価と最善の使途から期待されるキャッシュフローを割り引かず合計した金額とを対比する方法」が採択されていることを指している。本文中に記したように，「転用や配置換えの意思決定」はほんらい，ある
使途にもとづく使用価値と別の使途にもとづ
く使用価値との比較を通じて行われる。この方法を比較の対象とした場合は，米国 FASBが求めている認識基準が慎重なスタンスに根ざしているかどうかについて確たることがいえない。
（11）「簿価が回収可能かどうか」の判断は，このほ
か，ASBJや米国 FASBが減損処理の要否を判断する際に参照している「割引前キャッシュフローの単純な合計額」を超過しているかど
うかによっても行いうる。ただし固定資産の保有期間は一般に長期にわたることから，割引計算の手法によらない「割引前キャッシュフローの単純な合計額」を敢えて用いる必要は乏しい。
（12）「事後的に判明した事実にてらしてみても回収可能な初期投資額」にもとづき計画的・規則
的に減価償却費を配分した場合，投資の途中で簿価（未償却残高）が簿価を超える事態が起こりうる。ただしこういう形で生じる「過大な簿価」は，定義上，償却不足にもとづくものである。
（13）いうまでもなく，ここで比較の対象とされているのは，「収益力の低下しか生じず，それと同時にキャッシュフローの実現パターンが変化することはない場合」である。すなわち回収可能なキャッシュフロー総額の割引現在価値は減少する （すなわち収益力は低下する）
ものの，見積もり直したキャッシュフローの実現パターンは大きく変化しないケースだけしか視野に収めないのか，それとも「償却の不足」が同時に起こる可能性をも視野に収めるのかがここでの争点である。
（14）よく知られているように，日本の現行会計基準は「投資期間の全体を通じた回収可能性の評価」という考え方のもとで，減損が生じた
固定資産の簿価を一律その回収可能価額まで切り下げるように求めている。いわば本文に記した（b）への簿価修正が常に求められている。その理由は必ずしも定かでないが，おそらく，減損が生じるようなケースでは，一般に，投資期間の後半に回収しうるキャッシュは僅少と考えられているのであろう。その場
合，通常の償却基準によっていたのでは，一

会計基準の比較分析
般に，減損と償却不足が生じてしまうため，簿価は結果的に減損対象資産の「回収可能価額」まで切り下げられることとなる。
（15）この認識基準は，現行の減損会計基準が実際に要求している「収益力が低下した固定資産の簿価と，当該固定資産が将来に生み出すキャッシュフローを割り引かずに合計した金額（割
引前キャッシュフローの単純な合計額）との大小関係に根ざした判断」とは異なっている。
ただ，減損損失の測定基準を検討した際に論じたとおり，減損損失の計上が求められる状
況においては，キャッシュフローの回収パターンも変化している可能性がある。かりにこうした変化は普遍的にみられるものとすれば（すなわち「収益力の低下は一般に償却の遅れを伴う」といいうるのであれば），収益力が低下した固定資産の簿価は，償却の遅れを取り戻す必要も含め，最終的に，その「回収可能価額」まで引き下げられることとなる。
また収益力の低下を伴わずに償却の遅れだ
けが生じる場合においても，固定資産の簿価
は，簿価の修正を行う時点の「回収可能価額」
まで切り下げられることとなる。つまり「収益力の低下には償却の遅れによる償却不足が伴う」といいうるのであれば，減損の有無にかかわらず，もっぱら償却の遅れに対応すれ
ば，結果的に「収益力の低下に伴って顕在化した，過剰投資額（正確には過剰投資額のうち，減損発生時点までに費用化されていない部分）の切り捨て」にも対応できることとなる。
その場合，収益力が低下したことの影響も含む 「複合的な要因にもとづく簿価切下げ」
は，簿価が将来キャッシュフローを見積もり直した時点の「回収可能価額」を超過してしまったかどうかで判断すればよいこととなる。
そうした判断を慎重に行おうとすれば，簿価と「割引前キャッシュフローの単純な合計額」との対比を通じて減損の要否を判断することにも合理性を見出しうる。ここで述べたように，いくつかの前提のもとでは，日本の現行基準が求めている減損の認識基準に「それを支える基本的な考え方に結びつくもの」としての合理的な解釈を与えることができる。

参考資料

Fi
nanc
i
alAc
c
ount
i
ngSt
andar
dsBoard（ FASB）［ 1995］,Statement ofFi
nanc
i
alAc
c
ount
i
ng
St
andar
dsNo.121:Ac
c
ount
i
ngf
ort
heI
mpai
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mentofLong Li
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sandf
orLong Li
ved
As
s
et
st
oBeDi
s
pos
edOf
,Mar
c
h1995.
I
nt
er
nat
i
onalAc
c
ount
i
ngSt
andar
dsBoard（I
ASB）［1998］,I
nt
er
nat
i
onalAc
c
ount
i
ngSt
andar
dNo.
36:I
mpai
r
mentofAssets,June1998
（Or
i
gi
nal
l
y
i
s
s
uedbyInt
ernat
i
onalAccountingCommittee
andadopt
edbyI
ASBi
nApr
i
l2001）.
秋葉賢一［2003］，「減損損失の認識と測定」辻山栄
子編著『逐条解説 減損会計基準』第 3章，2003
年 6月，中央経済社。
課題研究委員会［2009］，日本会計研究学会 課題研究委員会（徳賀芳弘委員長）『日本の財務会計研
究の棚卸し ―国際的な研究動向の変化の中で―（中間報告書）』，2009年 9月。
企業会計審議会［2002a］，『固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書』，2002年 8月。
企業会計審議会［2002b］，『固定資産の減損に係る会計基準』，2002年 8月。

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