国際会計研究学会年報 2005年度

インターナショナル・アカウンティングへの再挑戦のための条件
北村敬子
中央大学

要旨

これまで国際会計研究学会は，インターナショナル・アカウンテ
ィングの名のもとに，如何なる諸問題を世の中に提起し，その結果如何なる役割を果たしてきたのか。今後，当学会は何に対して如何に再挑戦すべきか，そのために学会はどのような条件を整えるべきか。以上が，報告者に対して与えられた課 題 で あ る。当 学 会 は2002年までは，会計基準の国際的調和化と財務諸表の相互承認を，2003年から会計基準の統一化を取り上げて，それらを学会の内外に対して発信してきた。この点に関しては，国際会計研究学会として一定の仕事をしてきたと評価することができる。しかしながら，会計基準の統一化を進めることになった今日において，このままの形で国際会計研究学会の輝かしい明日を期待することができるか否かは疑わしい。一つは，その研究内容であり，二つめは，その結果の発信先である。前者については，その研究対象が調和化，相互承認，統一化等の概念論や抽象論に終始してきた傾向があり，具体性を欠いてきた点について反省が必要であり，後者については，その研究結果を学会の外に対しても今以上に発信していかなければならない。

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はじめにこれまで国際会計研究学会は，インターナ経過と実態であり，この二つが圧倒的に回数が多く，実に 13回，%にすると 65%にのぼる。その他は少なく，各国あるいは各地域のショナル・アカウンティングの名のもとに，会計の比研究（2回），会計教育（3回），如何なる諸問題を世の中に提起し，その結果

為 替 換 算（1回），そ れ に 連 結 財 務 諸 表（1

如何なる役割を果たしてきたのか。今後，当回）であった。つまり，第 19回までの議論

学会は何に対して如何に再挑戦すべきか，その中心は，その表現こそ異なるものの根は同のために学会はどのような条件を整えるべきじであり，各国の会計基準の違いを認識したか。以上が，報告者に対して与えられた課題

上で，いかに国際的な会計基準と調和化をはである。しかも座長からの要望は，国際会計かるか，さらに異なる会計基準に準拠して作研究学会が内から外に対して如何に提言すべ成された財務諸表の相互承認の必要性を論じきか，そのための学会内組織の確立に関してたものである。筆者自身も過去 2回（10回は別に報告者がいるので，重複しないようにのシンポジウムと 13回の統一論題において）その辺りを考慮しながら，これまでの当学会パネリストや報告者を務めているが，2回との動きを中心にしてとにかく「遠慮なく学会もその内容は会計基準の調和化か財務諸表のを斬ってほしい」とのこと。斬るためにはそ相互承認に関するものであった。

1)

れ相応の学識と度胸の良さとが必要になるのと こ ろ が，2003年 の 第 20回 と 2004年 のであるが，そのいずれをも持ち合わせていな

第 21回の統一論題のテーマは，いずれも会い報告者としては，開き直って自らの見解を計基準の世界的統一に関する議論となっていあくまでも遠慮がちに述べる以外に方法はなる。すなわち，本学会のテーマが，調和化やい。

相互承認を中心としたこれまでの取り上げ方とは異なり，「会計基準の世界統一と日本のI これまでの国際会計研究学会の動き選択」（2004年）であり，会計基準の国際的収斂（convergence）に向けての日本の行動についてのものであった。4人の報告者によ国際会計研究学会は，今年で第 22回を迎る報告がなされたが，その内容は，IASB にえる。これまでの学会の動きを先ほどキーノよる会計基準の統合化という新しい波にわがーターとして報告された平松教授のまとめに国が如何に対処すればよいかについての議論

よって報告者なりに分析すれば，以下のとおであり，いわばわが国会計基準設定の方向性りである。

を決定するものであった。この国際的調和化

第 19回にあたる 2002年までと第 20回以か統一化かの議論は，当学会では 2001年度

降とでは当学会の統一論題やシンポジウムとからみられる。ここから鑑みるに，本日のテして取り上げられてきたテーマの主なものがーマである再挑戦は，すでに 2001年度から大きく異なる。第 19回までは，その主たる始まっているといっても過言ではない。では

ものが，会計基準の国際的調和化（interna-2001年とは如何なる区切りの年なのか。たtional harmonization）の プ ロ セ ス，財 務

だ単に 20世紀から 21世紀へと世紀が変わっ

諸表の 相 互 承 認（mutual recognition）のたというだけではなく，会計にとっては非常

40インターナショナル・アカウンティングへの再挑戦のための条件に大きな転換点を迎えた年でもある。

FASF の目的としては，以下のものが掲
2)というのは，この年の 4月に，従前の国際げられている。

会計基準委員会（IASC）が国際会計基準審①

一般に公正妥当と認められる企業会議会（IASB）に組織替えをした。2001年 4

計の基準の調査研究および開発

月に，国際資本市場の急激な成長，革新的な②

商取引の加速化それに各国基準設定主体によ財務に関する諸制度の調査研究

る会計基準調和化への動きに対応するために，③

IASC の組織改革が実施され，国際会計基準び広報・研修活動

審議会（International Accounting Stand-④ディスクロージャー制度その他企業前期事業の成果を踏まえた提言およ国際的な会計基準の整備への貢献

ards Boards: IASB）が設立されたわけでもっとも「企業会計基準委員会」が作成しある。これに伴い，IASB の公表する会計基た会計基準はそのままの形で一般に公正妥当

準 も 国 際 財 務 報 告 基 準（Internationalな会計基準となるわけではなく，金融庁によFinancial Reporting Standards: IFRS）って認められなければ会計基準とはならない。と呼ばれるようになった。それ以来，国際会

その意味においては，最終的に役所の意向が計基準という場合には，IAS と IFRS の両加味されるとはいうものの，民間が中心とな方を含んだ意味で用いられている場合が多いって基準を作ることができるという点では，ので，本報告においても同様の使い方をして「企業会計基準委員会」の独立性の担保こそみたい。

が重要であると考える。

3)

国際会計基準審議会は，各国会計基準設定

かかる状況下において，会計基準の統一化，主体との連携（リエゾン関係）を通じて国際会計基準のコンバージェンスの問題がにわか

会計基準の公開草案公表と同時に，各国会計に当学会においても注目されることとなった基準設定主体も同一のテーマで基準化を図るわけである。

ことを予定している。国際会計基準審議会の中で，実質的に国際会計基準を作成するのは計士の山田辰己氏が出席しておられる。このII 国際会計研究学会の今後の対応

結果わが国としては，国際会計基準の設定にすでにⅠにおいて述べたように，当学会はわが国の意見が反映される道が開かれている

2002年までは，会計基準の国際的調和化とと同時に，山田氏はリエゾン・メンバーとし財務諸表の相互承認を，2003年から会計基て国際会計基準をわが国会計基準に導入する準の統一化を取り上げて，それらを学会の内役割も担っている。

外に対して発信してきた。甚だ不充分ではあ理事会であり，理事会メンバーとして公認会

国際会計基準審議会の発足に伴い，2001

ったが，時には外国から報告者を招いて議論

年 2月に，わが国の会計基準設定主体も従来に参加してもらい，その状況を外国にまで，の金融庁のもとにおかれた「企業会計審議発信してきた。その意味においては，当学会会」から，民間団体の（財）財務会計基準機はこれまで何もしてこなかったのではなくて，構（FASF）のもとでの「企業会計基準委員国際会計研究学会として一定の仕事をしてき会」（ASBJ）に移行した。

たと評価することができよう。しかしながら，
41ここでは問題点として 2つをあげておきたい。

けなければならないかを論ずるのみで，ほと一つは，その研究内容であり，二つめは，そんどの場合にどの基準のどこをどう修正するの結果の発信先である。

かについては取り上げない。基準の具体的なまず一つめから取り上げる。

内容の検討は，日本会計研究学会に委ねていすでに指摘したように，学会が，わが国会る。個々の基準の検討は日本会計研究学会に

計基準と，IASC あるいは IASB，さらには委ね，国際会計研究学会は概念や総論というまた FASB との調和化，ひいては統一化，ことなのか。IASB との会計基準のコンバー

EU との財務諸表の相互承認の枠組みにとらジェンスさらには EU におけるわが国会計われ過ぎていた感があることは否定できない。

基準の同等性評価を論ずる場合には，概念論IASB が統一化を唱えれば，それについて検や抽象論に終わることなく，具体的な基準の討し，EU との間で相互承認が問題となれば内容にまで踏み込む必要があると思われる。

それを取り上げるといった具合に。これから次に，二つめの発信先に関して述べる。

しばらくは，学会では，会計基準のコンバー研究結果をわれわれは一体誰に対して発信ジェンスに向けての ASBJ と IASB との共しているのであろうか。時にはアメリカに対

4)

同プロジェクトの問題と，EU 証券規制当局して発信したことはあったが，また近年は韓委員会（CESR）が公表したわが国会計基準

国に対して発信してはいるが，ほとんどは，5)の IFSR との同等性の評価 に関心が向けら学会内部の研究者に対して発信してきたにすれることになるであろう。CESR は，特定ぎない。の項目について追加的情報の開示や補完財務

かつて日本はアイスランドとサウジアラビ

諸表の作成を条件として，わが国の基準は国アと並んで，国際会計基準を遵守する意思の際会計基準と同等であると評価したからであない国と非難された時期があった。当時の我る。

が国は，EU のように 2005年と期限を決め確かにこれらの事項は，当学会が検討すべて国際会計基準を受け容れると声高らかに表き問題である。学会としては，今世界で何が明したわけでもなければ，米国のように自国問題となっており，それについて関係機関やの会計基準を世界で最も質の高い会計基準で各国は如何に対応しているのかについての調あると表明したわけでもなかった。しかし国査研究結果を持ち寄り，それに関して近い将内では，かつてないほどのスピードで着々と来においてわが国が如何に対応すべきかにつ新会計基準を設定し，国際会計基準との調和いて個人的な意見を述べることは非常に重要化を図っていた。世界中で会計基準の国際的なことである。報告者は，そのこと自体を批調和化に最も努力していたはずなのに，諸外判しているのではない。ここで言いたいのは，国が我が国の実態を十分に理解してくれていその研究対象が調和化，相互承認，統一化等ない場合には，その努力が評価されないことの概念論や抽象論に終始し，具体性を欠いてとなる。

きた点である。
例えば，調和化を論ずる場合にも，調和化とはそもそも何か，なぜ必要なのか，調和化を図る場合には会計基準作成の際に何を心が42インターナショナル・アカウンティングへの再挑戦のための条件

III インターナショナル・アカウンティングの領域
インターナショナル・アカウンティングとトに基づく第 1回会議が，開催された。そればかりか会計基準を作成する段階において，相当の程度，国際的な対応を織り込み済みである。

は，果たして何なのか，これまでのような取「企業会計基準委員会の中期的な運営方針り上げ方でよいのか。再挑戦が必要とされるについて」にあるように，ASBJ の目的ののであれば，この時期に改めて明確にしてお一つである国際的な動向への対応をすすめるく必要があろう。

ために，「国際的に認められる会計基準は，Ahmed Belkaoui の「国 際 会 計 論」

世界各国の資本市場に受け入れられ，それぞ（1985）に依拠して，嶌村教授は，その編著れの市場参加者に多大な便益をもたらす質の「国際会計論」（白桃書房

高 さ を も た な く て は な ら な い。」と し，

7)

1990年）を以下6)の三部に区分しておられる。
第Ⅰ部

比会計制度論……国別の会計慣習や会計実務の違い
第Ⅱ部

国際統一会計論……会計基準の調和化，相互承認，統一化
第Ⅲ部

国際取引会計論……在外子会社との連結，外貨換算の問題
Ⅰでみたように，学会としてはこれに国際会計に関する会計教育が加わる。

IFRS の質を高めるために会計基準の国際的なコンバージェンスを推進する旨の方針を明らかにしている。その方針の中で，「高品質な会計基準への国際的なコンバージェンスを推進するために，世界各国の会計基準設定主体とより緊密な関係を構築し，他国と問題意
識 を 共 有 す る よ う な 態 勢 を 整 え る。特 にIFRS の開発に対しては，それが資本市場にとって有益な，より信頼性の高い会計基準と8)

これら 4つは，結局のところ先に，当学会の統一論題やシンポジウムとして取り上げらなるよう，積極的に貢献を行っていく。」と述べている。

れてきたテーマを分類した 4つと分類基準は同じである。
確かに 15年，20年前の時代においては，おわりにこの 4つが，国際会計研究学会の大きな柱ですでに述べたように，アイスランドとサウあった。その時のわが国会計基準は，大蔵省ジアラビアと並んで，国際会計基準を遵守すの「企業会計基準審議会」において，わが国る意思のない国と非難された日本が，現在で特有の文化，経済，資本市場を反映する形で，は，EU の CESR に よ っ て，特 定 の 項 目 に作成されていた。かかる時代においては，確ついて追加的情報の開示や補完財務諸表の作

かに以上の 4つが，当学会のテーマを構成し成を条件としてではあるが，国際会計基準とていたことも頷ける。

同等の会計基準を有する国と評価されるに至しかしながら，今現在，わが国会計基準は，った。

民間の（財）財務会計基準機構の企業会計基かかる状況下においては，これまでのよう準委員会において作られている。しかも今年に，会計基準のコンバージェンスは一つの柱

3月には，ASBJ と IASB との間で，会計基となり得えても，個々の基準の検討なしには，準のコンバージェンスを巡る共同プロジェク永遠に続く課題であるとは思えない。各国の43

制度の比会計にしても，会計基準が統一化の方向に進んでしまえば，外国に子会社をもたない比的中・小企業の比会計しか残らなくなるであろう。ということは残るのは，国際取引会計と会計教育の二つということになり，このままでは，18歳人口の減少に苦しむ大学の様相を呈することになる。このままでは，国際研究学会に明日はない。
当学会が，インターナショナル・アカウン
ティングの名のもとに，その存在価値を発揮するためには，インターナショナル・アカウ
ンティングの範囲を広げること。インターナ
ショナルという言葉を切り口にして，会計を論ずる学会，すなわち，管理会計，監査，税務，環境等，を包含した会計領域を同じテーマのもとに取り扱う必要がある。
さ ら に も う 一 つ，IFRS や ASBJ の 後 追いをするのではなく，そこに意見を言えなければならない。会計基準の世界的統一をその対象とするならば，その基準を作り，IASBに代表を送っている上記 ASBJ との連携が保たれなければならない。

44【注】1) 第 17回（2000年）は，統 一 論 題 が 2テ ー マであったため，回数の合計が 20となる。
2) （財）財務会計基準機構ホームページの「財団の概要」より。
3) 斎藤静樹「会計基準の動向と企業会計基準委員会」（（財）財務会計基準機構『最近の企業会 計 の 動 向 に つ い て』2003年 11月 13日
8― 9頁）
4) ASBJ と IASB は 2005年 1月 21日 に，現 行基準の差異を縮小する共同プロジェクトを立ち上げることで合意した（ASBJ「企業会計基準委員会と国際会計基準審議会は共同プロジェクトの進め方に合意」財務会計基準機構のプレスリリースより）。この合意は，2004
年 10月 12日のプロジェクト設置の発表に続いて，具体的に会計基準のコンバージェンスを進める第一段階となる。
5) Committee of European Securities Regulators, Technical Advice on Equivalence ofCertain Third Country GAAP and on Certain Third Countries Mechanisms of Enforcement ofFinancial Information,CESR,
2005.
6) 嶌 村 剛 雄『国 際 会 計 論』白 桃 書 房 1990年
目次より7) （財）財務会計基準機構『会計基準委員会の中期的な運営方針について』2005年 7月 15日5頁
8) 同上書 5頁