2．団体規則に基づくスポーツ仲裁判断の執行団体規則に基づくスポーツ仲裁判断の執行―サッカー競技の国際雇用関係紛争を例に―
杉山

翔一

Field-R法律事務所 弁護士

Ⅰ

断の執行を題材とし、スポーツ界において、はじめに（序）なぜ、ニューヨーク条約に基づかない形で、仲裁判断の執行が可能となっているのかとい国をまたいだ商取引の紛争解決に仲裁制度

う法的な仕組みを分析するとともに、その課が利用される理由の一つに、仲裁判断の執行題を指摘し、当該課題を克服するための考えが、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条を示すこととしたい。

約（以下「ニューヨーク条約」という）に基
1

以下、Ⅱにおいて、サッカー選手とクラブづき可能であることが挙げられている 。ととの国際的な雇用関係紛争にかかる紛争解決2

こ ろ が、 ス ポ ー ツ 界 に お い て は、 ニ ュ ー

機関の決定や仲裁判断の執行方法について概ヨーク条約に基づかない形で、仲裁地国外に説し、Ⅲにおいて、その意義や課題、当該課

おいて仲裁判断の執行を可能とするための業

題に関する考察を述べ、Ⅳにおいて結論を述

界団体の規則が整えられている場合があり、べる。

これが紛争の実効的な解決に寄与している。
この業界団体の規則に基づく仲裁判断の執行

Ⅱ

国際的な雇用関係紛争にかかる紛争解決機関の決定や仲裁判断の執行方法

1

プロサッカー選手とクラブとの国際的な雇用関係紛争の概要には課題もあり、ニューヨーク条約による補完が考えられるが、ニューヨーク条約による仲裁判断の執行についても、各国の法制度やスポーツ業界特有の理由により執行が拒否される場合もあり、ここにも課題が内在してい今日、サッカービジネスは国内外で一つのる。
3

そこで、本稿では、スポーツ仲裁制度 と経済市場を形成しているところ 4 、サッカーいう日本でも普及しつつある紛争解決制度のビジネスの取引の中でも、プロサッカー選手

中でも、特にサッカー競技における国際的なとクラブとの間の選手契約の締結は、典型的雇用関係紛争にかかる紛争解決機関の仲裁判な取引である 5 。

1
2

3

16

小川和茂「仲裁判断の承認・執行」谷口安平＝鈴木五十三編『国際商事仲裁の法と実務』422-423頁（丸尾雄松堂、2016年）
ここでいう「スポーツの界」とは、オリンピックスポーツとして国際オリンピック委員会に加盟しているスポーツの業
界を主に想定しており、国際競技連盟に所属することなく自らプロスポーツリーグを運営しているプロスポーツリーグ
における業界構造を念頭に置いたものではない。
わが国のスポーツ仲裁機関である公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の活動やスポーツ仲裁制度の詳細については、道垣内正人「日本におけるスポーツ仲裁制度の設計」ジュリ1249号 2 頁以下（2003年）、杉山翔一「日本スポーツ仲裁機構の現在地と今後の課題」仲裁とADR12号43頁（2017年）、山本和彦「スポーツ仲裁の意義、現状と課題」法の支配195号
44頁（2019年）。

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杉山 翔一サッカー競技の国際的な統括団体であるの中途解除の有効性に関する紛争などが生じ

Fédération Internationale de Football

る。これらの紛争を、国際サッカー連盟は、Association（以下「国際サッカー連盟」と「employment-related disputes between a clubいう）
は、所属する国内協会の異なるプロサッ

and a player of an international dimension」

カー選手とクラブとが選手契約を結ぶ場合の（以下「国際雇用関係紛争」という）と呼称

契 約 ル ー ル と し て、『Regulation on the

している（選手の地位と移籍に関する規則第Status and Transfer of Players』（以下「選22条 b 号）。

手の地位と移籍に関する規則」という）を定めており、その中にはシーズン中における契2約の一方的解除の禁止などが定められている（第16条）6 。

国際雇用関係紛争の紛争解決手段の概要

サッカー選手が、クラブの報酬未払や正当こうした契約ルールの存在にもかかわらな理由のない契約解除により国際雇用関係紛ず、サッカー界では、契約期間の中途で正当争に直面し、当該紛争が任意の交渉では解決な理由なくクラブが選手契約を一方的に解除されない場合、国際雇用関係紛争の紛争解決

7

したり 、クラブが契約書中に支払義務を負手段として、⑴国際サッカー連盟が設置する

う報酬が期限通りに支払われなかったりする

DRC、⑵スポーツ仲裁裁判所が考えられる。

8

事象が生じている 。こうした事象が生じた

なお、国際雇用関係紛争の解決手段として、

場合には、プロサッカー選手とクラブとの間

各国裁判所も考えられるが、本稿のテーマとに、未払報酬に関する紛争や、正当な理由のの関係で、検討は差し控える 9 。

ない契約の中途解除に伴い選手に生じた損害の賠償に関する紛争、報酬の未払いがあることを正当な理由として選手側から行った契約
4

5

6

7

8

9

⑴

DRC及びその手続の概要
国際サッカー連盟は、所属する国内競技連

ヨーロッパにおけるサッカー市場の規模は284億ユーロ（2017/2018年）であるという文献として、Deloitte UK Sports
Business Group, Annual Review of Football Finance 2019, https : //www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/uk/
Documents/sports-business-group/deloitte-uk-annual-review-of-football-finance-2019.pdf,（2020.1.10）を参照。わが国のプロサッカーリーグである日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に所属するクラブ全体の営業収益の合計は2018年度で1200億円を超える規模に至っている。公益社団法人日本プロサッカーリーグ「Jクラブ個別経営情報開示資料（平成30年度）」, https : //www.jleague.jp/docs/aboutj/club-h30kaiji_3.pdf,（2020.1.10）を参照。
2018年度におけるJリーグ 1 部のクラブのチーム人件費の総合計の支出の総合計に占める割合は、48.5％と支出のほぼ半分を占めている。前掲注（ 4 ）を参照。
契約の尊重の原則（第13条）、シーズン中における契約の一方的解除の禁止（第16条）、正当な事由がある場合に契約期間の中途で契約解除ができること（第14条）、正当な事由なく契約が解除された場合には違反当事者が損害賠償義務を負うこと（第17条）などが定められている。国際サッカー連盟、Regulation of Status and Transfer of Players, https : //resources.fifa.com/image/upload/regulations-on-the-status-and-transfer-of-players-2018-2925437.pdf?cloudid=c83ynehm
kp62h5vgwg9g,（2020.1.10）
元々お金を払う意思なく選手を獲得するために大きな金額を支払うことを約束したケース、選手のパフォーマンスが期待に反するケース、選手が回復に長期間のかかる大きな怪我を負ったケースなどに、契約の早期解除が行われている。
プロサッカー選手の国際的な労働組合であるFédération Internationale des Associations de Footballeurs Professionnels（FIFPro）が作成した選手の労働条件に関するレポートによれば、プロサッカー選手に報酬が期限通りに支払われるのは58.70％にすぎないとされている。FIFPro, Working Conditions in Professional Football - 2016 FIFPro Global Market
Report, p.8, https : //footballmap.fifpro.org/assets/2016_FIFPRO_GLOBAL_EMPLOYMENT_REPORT.pdf,（2020.1.10）.
国際サッカー連盟は、費用関係紛争を各国裁判所で解決することを禁止まではしていないが（選手の移籍と地位に関する規則22条柱書）、国内競技連盟の規則中に、当該団体の管轄下で起こる紛争について、裁判所へ訴えることを禁止する規定が含まれていることがある。例えば、Jリーグ規約157条。

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2．団体規則に基づくスポーツ仲裁判断の執行

盟の異なるプロサッカー選手とクラブとの間の構成、相手方クラブからの答弁書の提出、の国際雇用関係紛争の解決機関として主張書面の交換、（必要がある場合）口頭審

Dispute Resolution Chamber（以下「DRC」

問の開催（同第10条）、弁論手続の終結の順10という）を組織内部に設けている 。

で進行する。そして、国際雇用関係紛争におDRCの特徴は、国際雇用関係紛争が選手いて申立人の金銭的請求が認容される場合、対クラブの対立構造になるという特性を踏ま

DRCは、被申立人に対し、履行期限を付し

えて、判断者となるDRC Judgeの候補者が、た主文を通知する（同第14条及び第19条）。

クラブ側から選任された者13名、選手側から

DRCの決定に対しては、⑵で説明するCourt

選任された者13名、Chair及びDeputy Chairのof Arbitration for Sport（以下「スポーツ仲11

合計28名で構成されており 、判断にかかわ裁裁判所」という）に上訴することが可能でるパネルの構成が、選手側とクラブ側で公平あるため、上訴期限までに上訴があった場合になるように設計されている点である。また、は事件がスポーツ仲裁裁判所に係属する。他

DRCは、判断者であるDRC Judgeにより当方、上訴期限を経過した場合は当該決定が確事者を拘束する裁断的な決定がなされる「仲定する。この国際雇用関係紛争に関しては、裁」的な制度であるが、DRCの手続は、ス

DRCの手続費用は、無償である。

12

イスにおける国際仲裁 を規律する法典であるスイス国際私法典にいう「仲裁」（スイス⑵

スポーツ仲裁裁判所及びその手続の概要

国際私法典176条 1 項）とはみなされておら

スポーツ仲裁裁判所は、国際オリンピック

ず、あくまでも競技連盟内部の紛争解決機関

委員会によって1984年に設立された、スポー

13

ツに関連する紛争を解決するための仲裁手続

DRCの手続規則は、国際サッカー連盟が等を提供している国際的なスポーツ紛争の解制定する「Governing the Procedures of the

決機関である15。スポーツ仲裁裁判所の本部

Players’Status Committee and the Disputeは、スイス連邦ローザンヌに置かれている。

Resolution Chamber」（以下「DRC手続規則」

スポーツ仲裁裁判所の年間仲裁申立件数は、と位置付けられている 。

14という）に定められている 。DRCの手続は、599件（2016年）であり、1986年から2016年

一般的に、DRCに対する申立書の提出に始までの合計仲裁申立件数は5057件である16。

ま り（DRC手 続 規 則 第 9 条 ）、DRC Judges

スポーツ仲裁裁判所に常設されている仲裁

10

11

12

13

14

15

18

DRCは、そのほかにも、Training Compensation（トレーニング補償金）やSolidarity Contribution（連帯貢献金）に関する紛争、及び国際移籍証明書の発行に関する紛争を取り扱う（選手の地位と移籍に関する規則第24条第 1 項）。
DRC Judgesの構成については、国際サッカー連盟, Composition of the members of the Dispute Resolution Chamber athttps : //resources.fifa.com/image/upload/composition-of-the-members-of-the-dispute-resolution-chamber.pdf?cloudid=pxc12gjtwx4fdkvrqbrt,（2020.1.10）を参照。
スイスにおける国際仲裁とは、仲裁地がスイスであり、当事者のいずれか一方又は双方の住所地がスイス国外である場合の仲裁をいう（スイス国際私法典176条 1 項）。
CAS 2009/A/1880, FC Sion v. FIFA & Al-Ahly Sporting Club and 2009/A/1881, E. v. FIFA & Al-Ahly Sporting Club,
para 50を参照。また、Weger, F., The Jurisprudence of the FIFA Dispute Resolution Chamber, 2nd Ed. T.M.C. Asser
Press, 2016, p.290を参照。
FIFA, Governing the Procedures of the Players’Status Committee and the Dispute Resolution Chamber, https : //resources.fifa.com/image/upload/rules-governing-the-procedures-of-the-players-status-committee-and-the-2925428.pdf?cloudid=we0yfc1stfoxgv29k97v,（2020.1.10）
CASの設立から現在までの経緯については、Mavromati, D. and Reeb, M., The Code of the Court of Arbitration forSport, Kluwer Law Intl, 2015, pp.1-7.

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杉山 翔一部には、⑴ある紛争をスポーツ仲裁裁判所の出（同R55条）、仲裁パネルの構成、（仲裁パ

仲裁部に係属させることとする合意に基づきネルが認める場合）主張の交換（同R56条）、

係属した事案を扱う通常仲裁部、⑵競技連盟

口頭審問の開催（同R57条）、弁論終結、仲の決定に対する上訴審である上訴仲裁部など

裁判断の通知（同R59）、という順で進行する。

17がある 。通常仲裁部と上訴仲裁部の手続は
18「Code of Sports-related Arbitration 」（ 以CASの仲裁判断は、当事者への通知と同時に確定する（同R59）。

下「CAS規程」という）に定められており、スポーツ仲裁裁判所の仲裁手続は原則有償

いずれの手続も、スイス法上の「仲裁」（スであり、当事者は利用にあたり、1000フラン

イス民事手続法 1 条 d 号又はスイス国際私のCourt Office fee、CASの管理費用、仲裁人

法典176条 1 項）と位置付けられている。

報酬などを支払わなければならない（同R64）。

国際サッカー連盟は、2002年にスポーツ仲
裁裁判所の管轄を認めており、2016年時点で3決定及び仲裁判断の執行方法

全体の83％（4053件）を占める上訴仲裁部の⑴

DRCの決定の執行方法

事案の約 7 割がサッカー事案とされている19。

国際雇用関係紛争に関し、上記 2 ⑴のDRC

こ の う ち57 ％ がContractual Dispute（ 契 約の手続において、申立人がその請求を認容す

20紛争）と分類される類型で 、この中に国際
21

雇用関係紛争も含まれている 。

るDRCの決定を得て、これが確定したとしても、被申立人が履行期限までに任意にこれ

国際雇用関係紛争がスポーツ仲裁裁判所にを履行することは少ない。この場合、いかに係属する方法は、二つある。一つは、国際雇してDRC決定を執行するかが問題となる。

用関係紛争の紛争当事者が通常仲裁部で扱う

この点、国際サッカー連盟は、加盟するク

こ と に 合 意 す る 場 合 で あ る（CAS規 程R38

ラブや選手に対し、DRCの決定に従う義務条）。もう一つは、DRCの理由付き決定に対を課しており（国際サッカー連盟定款第61

し、一方当事者が21日以内に上訴し、上訴仲条）、さらに加盟するクラブや選手がDRCの裁部に係属した場合である（選手の地位と移決定に従わない場合、当該クラブや選手に対籍に関する規則第24条。CAS規程R47条）。

し制裁が課されることを定めている（規律委

スポーツ仲裁裁判所の上訴仲裁部に上訴が員会規程第15条第 1 項柱書22）。規律委員会

係属した後は、申立人による上訴趣意書の提規程に定められたクラブに対する制裁には、

出（同R51条）、被申立人による答弁書の提勝ち点の減点、下位リーグへの降格、移籍ウィ

16

ス ポ ー ツ 仲 裁 裁 判 所, Statistics1986-2016, https : //www.tas-cas.org/fileadmin/user_upload/CAS_statistics_2016_.pdf,（2020.1.10）
17
常設の仲裁部には、アンチ・ドーピング規則違反にかかる紛争の管轄を委ねた競技連盟のドーピング紛争を扱うアンチ・ドーピング部がある。そのほか、CAS Mediation Rulesに基づく手続が行われる調停部もある。
18
ス ポ ー ツ 仲 裁 裁 判 所, Code of Sport-related Arbitration（2019 Edition）, https : //www.tas-cas.org/fileadmin/user_
upload/Code_2019__en_.pdf,（2020.1.10）
19
Mavromati and Reeb, supra note 15, p.402.
20
Ibid.
21
上訴仲裁部の事案について、サッカー競技の契約紛争が多いことについては、Lindholm, J., The Court of Arbitrationfor Sport and Its Jurisprudence : An Empirical Inquiry into Lex Sportiva, T.M.C. Asser Press, 2019, pp.48-49。
22
FIFA Disciplinary Code（2019 Edition）,https : //resources.fifa.com/image/upload/fifa-disciplinary-code-2019-edition.pd
f?cloudid=i8zsik8xws0pyl8uay9i,（2020.1.10）.

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2．団体規則に基づくスポーツ仲裁判断の執行

ンドー中の選手の獲得の禁止が含まれている

加盟するクラブや選手に対し、スポーツ仲裁（同第15条第 1 項 c 号）。

裁判所の仲裁判断に従う義務を課している以上の定めから、DRCの決定が履行期限（国際サッカー連盟定款59条）。そして、国際までに履行されない場合、申立人は、これら

サッカー連盟は、上記⑴と同様に、加盟するの 規 定 に 基 づ き、 国 際 サ ッ カ ー 連 盟 のクラブや選手がスポーツ仲裁裁判所の仲裁判

Disciplinary Committee（以下「規律委員会」

断に従わない場合、当該クラブや選手に対し、という）に対し、DRCの決定を履行しない制裁が課されることを定めている（規律委員

被申立人に対し、制裁を課すよう求めること

会規程第15条第 1 項柱書）。したがって、一ができる（同第52条第 1 項 f 号）。申立てが方当事者がスポーツ仲裁裁判所の仲裁判断にあった場合、規律委員会が構成され、規律委

従わない場合、規律委員会に対し（複数回の）員会が制裁についての決定を下す。仮に、規制裁を求めることができ、被申立人は、規律

律委員会の制裁が課されたにもかかわらず、委員会からの制裁を免れるために、仲裁判断

DRCの決定が履行されない場合、申立人は、により課された義務が履行されることとな

さらに重い制裁を課すように規律委員会に対る。なお、スイス連邦はニューヨーク条約のし、求めることができる。規律委員会に対し批准国であるため、スポーツ仲裁裁判所の仲（複数回の）制裁を求めていく過程で、クラ裁判断が任意の履行されない場合は、ニュー

ブは、規律委員会からの制裁を免れるため

ヨーク条約により、これを執行することも可に、DRCの決定により課された義務を履行能である 。

することとなる23。

24

以上のとおり、スポーツ仲裁裁判所の仲裁

以上のように、国際サッカー連盟の団体規判断についても、ニューヨーク条約による執則には、DRCの決定に従う義務と当該義務行に加えて、国際サッカー連盟の団体規則にに違反した場合に制裁が課されることが定め定める制裁の威嚇によって、執行させることられているため、サッカー界においては、団ができる。上記⑴と併せ、この国際サッカー体規則に定められた制裁の威嚇によって、連盟の団体規則の仕組みが、サッカー界におDRCの決定を執行させることができる。

いて、ニューヨーク条約に頼らずに決定や仲裁判断の執行を可能にしているのである。

⑵

スポーツ仲裁裁判所の仲裁判断の執行方
法

Ⅲ

団体規則に基づく執行の意
義と課題

１

団体規則に基づく執行の意義

同様に、スポーツ仲裁裁判所の仲裁判断を得た場合でも、当事者が任意に履行しない場
合、どのようにして、スポーツ仲裁裁判所の仲裁判断を執行するかが問題になる。
この点、すなわち、国際サッカー連盟は、
23

24

20

上記Ⅱで述べたとおり、サッカー界では、
国際雇用関係紛争に関し、国際サッカー連盟

複数回の制裁を求めることで、DRCの決定が履行された例として、松田隆「日本人選手、海外サッカークラブ「給与未払い」の壁を突破…FIFAへ提訴して勝利」, https : //www.bengo4.com/c_16/n_7242/（2020.1.10）.
選手のクラブに対する約17millionユーロの損害賠償義務を認めたスポーツ仲裁裁判所の仲裁判断の執行を米国・フロリ
ダ州の裁判所が認めた事例として、Chelsea Football Club Limited v. Adrian Mutu, District Court, Southern District ofFlorida, Miami Division, 13 February 2012, Case Number : 10-24028-CIVMORENO

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杉山 翔一が定める規則に基づく制裁による威嚇によあるといえる。

り、DRCの決定やスポーツ仲裁裁判所の仲裁判断の執行が実現されている。その長所と以上のとおり、団体規則に基づく決定やス

しては、①地理的範囲の広さと②執行の簡易ポーツ仲裁判断の執行は、執行の地域的範囲さを挙げることができる。

が広く、かつ、簡易に執行ができる点に長所があると考えられる。

⑴

地理的範囲の広さ
現在、国際サッカー連盟に加盟する国内協25

会の数は211であり 、国際サッカー連盟の２

課題と考察①⑴

課題

執行までの期間

団体規則は211の国内協会、及びそれに加盟団体規則による執行の制度には、課題もあするクラブ、選手にまで及んでいる。
したがっる。第一に、現実の執行までに長期の期間がて、国際雇用関係紛争が、この211の国のいかかることである。

ずれかにまたがるクラブと選手との間で生じ

上記Ⅱ 2 及び 3 で述べた通り、国際サッ

た場合でも、国際サッカー連盟の団体規則にカー連盟の団体規則に基づく執行は、まずよる執行の制度を活用することができる。

DRCへ申立てをして決定をもらい、これにニューヨーク条約の批准国が現在160か国程

当事者が従わない場合に規律委員会へ申立て度であることから、国際サッカー連盟の団体をして制裁を実施する、というプロセスを経規則に基づく執行の制度は、ニューヨーク条

ることを前提としている。すなわち、現実の約がカバーしていない国においても、決定や執行に至るまで、DRCの手続と規律委員会

仲裁判断の執行を行うことができる点で、執の手続という 2 つの手続を経なければならな

行の地域的範囲が広いといえる。

い。
さらに、規律委員会による制裁にかかる決⑵

執行の簡易さ定を得るには一定の時間が必要である26。例

ニューヨーク条約に基づき各国裁判所におえば、最初に決定される「勝ち点の減点」（規いて外国仲裁判断を執行する場合、当該手続

律委員会規程第15条 c 号）だけでは威嚇効果の代理人は、当該裁判所における活動資格をとして十分でなく、再度、規律委員会に対し有している必要があり、必ずしも仲裁手続の制裁を求めなければならない場合もあり、繰代理人が、手続を行えるとは限らない。これ

り返しの申立てにより時間がかかることになに対し、国際サッカー連盟の規律委員会に対る。

する申立てを行う場合は、代理人の活動資格

加えて、DRCの決定に対してはスポーツの問題は生じず、引き続きDRCやスポーツ

仲裁裁判所への上訴が可能であり（選手の地

仲裁裁判所の手続代理人が、規律委員会に対位と移籍に関する規則第24条第 2 項）、規律

し、書面を提出することで、規律委員会の手

委員会の決定に対してもスポーツ仲裁裁判所

続を進めることができる点で、執行が簡易でへの上訴が可能であるため（規律委員会規程

25
26

国際サッカー連盟, Associations and confederations, https : //www.fifa.com/associations/,（2020.1.10）
DRCへの申立てをしてから、規律委員会への申立てを行い、最終的にクラブが義務を履行するまで、 3 ～ 5 年程度かかる事例もある。

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vol.2221

2．団体規則に基づくスポーツ仲裁判断の執行

第49条）、解決までに複数の判断が必要になのための有効な手段である。この点、国際る可能性もある。

サッカー連盟は、2018年、DRCが金銭の支以上のような二つの手続を前提とするシス

払義務を命じる決定に限り、当該決定を出す

テムの下で、威嚇効果の高い制裁を得るまで段階で、これに従わない場合の制裁を決定のに期間がかかり、上訴審の対応もケースに中で定めることのできる手続を創設した（選よっては必要になるため、DRCで満足的な手の地位と移籍に関する規則第24bis条）29。

決定を得ても、制裁の履行を待つ過程で、ク

これにより、DRCの勝訴当事者は、規律委

ラブが破産するなどして、DRCの決定の履員会に制裁を申し立てるというルート以外に行が事実上不可能となってしまうという弊害

も、DRCの 決 定 に 従 わ な い 当 事 者 に 対 し、も生じており、これが国際サッカー連盟の団制裁（この制裁は、支払いが行われれば解除

体規則に基づく執行の課題といえる。

される）を求められるようになった。
第 三 に、 国 際 サ ッ カ ー 連 盟 に お い て、

⑵

解決方法

DRCの制度を改め又は新たな紛争解決制度

上記⑴で述べた紛争が長期化することによを創設して、当該制度に、仲裁として適格なり執行が妨げられるという課題に対しては、手続を付与し、スイス国際私法典第12章の「国第一に、紛争解決手続を迅速化することによ

際仲裁」（同法典176条）と位置付け一審制とる対策が考えられる。

することによって、上訴による紛争解決期間

この点、国際サッカー連盟は、2015年にはの長期化という弊害を防止することが考えら

DRCの手続を迅速化する手続として、未払れる。この点、同じ国際競技連盟でも、バス

報酬にかかる紛争を、簡易な迅速な手続で扱

ケットボール競技の国際競技連盟である

う手続を新たに創設した（選手の地位と移籍International Basketball Federation（以下「国27に関する規則第12bis条） 。この手続の申立際バスケットボール連盟」という）が設置するてから決定までの平均期間は 2 か月とされて雇用関係紛争の仲裁機関「Basketball Arbitral

28

おり 、迅速に決定を得ることが可能になっTribunal」（以下「BAT」という）は、スイスている。但し、この手続は、未払報酬にかか

国際私法典にいう「仲裁」（スイス国際私法典る紛争には利用できても、当事者の一方的な第176条第 1 項）と位置付けられており（FIBA

契約解除に基づく損害賠償請求にかかる紛争

BAT Arbitration Rules 第2.2項）、スポーツ仲には利用できないため、利用対象となる紛争裁裁判所への上訴を前提としない一審制のシが限られている点に限界がある。

ステムである30。但し、国際サッカー連盟内

第二に、DRCと規律委員会という 2 段階の国際雇用関係紛争にかかる紛争解決制度をの手続を、 1 段階の手続とすることも迅速化

仲裁手続とする場合は、その手続がスイス国

27
28

29

30

22

Shoichi SUGIYAMA,“FIFA’s New RSTP Article 12bis/Circular 1468”,Football Legal #3,（2015）pp. 99-100.
Weger, D. and Dochy, T.,“Overdue payables in action : FIFA jurisprudence on the 12bis procedure”, Football Legal#10（2018）,pp. 178-189.
FIFA Circular letter no.1686, https : //resources.fifa.com/image/upload/1686-art-24bis-of-the-regulations-on-the-statusand-transfer-of-players-executio.pdf?cloudid=ayll8gaajfgg22dh4gih,（2020.01.10）
Hasler, E.,“The Basketball Arbitral Tribunal – An Overview of its Process and Decisions”, Yearbook of InternationalSports Arbitration 2015, TMC Asser Press（2016）, pp. 111-152, Hasler E.,“The Basketball Arbitral Tribunal’s 2017
Rules”, Yearbook of International Sports Arbitration 2016, TMC Asser Press（2017）,pp. 101-111.

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杉山 翔一

際私法典第12章に従わなければならないこと

条約に基づいて執行することはできず31、規になり、手続がより厳格化し、これに伴い当律委員会の制裁による威嚇効果がない場合

事者に手続費用の負担が生じるなど、DRC

は、DRCの決定を執行させることは難しくの簡易・無償性という長所が失われる可能性なってしまう。

がある。

以上のように、当事者が国際サッカー連盟

以上のとおり、長期化という課題に対しての加盟当事者ではなくなり、規律委員会によは、既に国際サッカー連盟が一定の取り組み

る制裁による威嚇効果が働かない場合に執行を始めているが、簡易迅速さと執行可能性を可能性がなくなる点も、DRCの決定の団体

考慮に入れた上で、一審制のシステムにする

規則に基づく制裁を通じた執行方法の課題とことも検討に値すると思われる。

いえる。

３

課題と解決② 団体の加盟当事者ではなくなった場合⑵

課題盟の関係者ではなくなっている場合に、団体⑴

考察

当該クラブないし個人が、国際サッカー連

第二の課題は、国際サッカー連盟の定める規則に基づく執行できないことは、団体規則

規則による制裁が威嚇効果として働かない場の枠組みに基づく執行に内在する限界であ

合には、国際サッカー連盟の定める規則に基り、この限界が存在すること自体はやむを得づく執行を効果的に行うことはできない、とないといえる。

いう点である。いかなる場合に制裁が威嚇効

他方で、上記 2 ⑵でも述べたとおり、当果として働かないかといえば、クラブが国内該紛争解決機関の決定が、スイスを仲裁地と協会への加盟当事者ではなくなっている場合する仲裁機関の仲裁判断であるとすれば、や選手が引退して国内協会の加盟当事者ではニューヨーク条約による執行が可能となる。

なくなっているなど、いわば当事者が業界関

この点、国際バスケットボール連盟のBAT

係者ではなくなった場合、である。

の決定は、仲裁判断であるため、団体規則に

例えば、クラブが国内協会の加盟当事者で基づく執行が難しい場合には、ニューヨーク

はなくなっている場合、国際サッカー連盟が条約に基づき仲裁判断を執行することが可能

当該クラブに対する勝ち点の減点や下位リーである。同様に、DRCを仲裁手続とすれば、グへの降格を課すことは、そもそも不可能で団体の加盟当事者でなくなった者に対してあり、実務上も、このような場合に規律委員

も、ニューヨーク条約による執行が可能とな

会は制裁を現実に課さずに事案を終了している。このように、DRCを仲裁手続とするこる。このようなケースでは、団体規則に基づとは、団体の加盟当事者でなくなった者に対く制裁による威嚇効果がないので、当該クラする執行を行う上でも有効な手段と考えられ

ブがDRCの決定を履行する動機は生まれなる。

い。加えて、上記Ⅱ 2 及び 3 で述べたとおり、DRCの決定については、ニューヨーク
31

Weger, supra note 13, p.102.

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vol.2223

2．団体規則に基づくスポーツ仲裁判断の執行

４

課題と解決③ 各国の法制度や公序に関連する問題

⑴

課題

⑵

考察①－ニューヨーク条約第 5 条第 2
項 a 号に関連する問題
各国の仲裁法制は様々であるところ、紛争団体の加盟当事者でなくなった者に対するの対象である事項がその国の法令により仲裁

ニューヨーク条約による執行を考える場合

による解決が不可能なものであることは、承に、当該加盟当事者ではない者が所在する国認・執行の裁量的拒否事由である（ニューヨーの法制度の違いが、執行に影響を与えないか。

ク条約第 5 条第 2 項 a 号）。よって、サッカー

これは、ニューヨーク条約において、「紛争選手とクラブとの間の国際雇用関係紛争が、の対象である事項がその国の法令により仲裁執行地国において仲裁による解決が不可能なによる解決が不可能なものであること」（同ものである場合は、スポーツ仲裁裁判所の仲条約第 5 条第 2 項 a 号）、
「判断の承認及び執

裁判断の執行が拒否される可能性がある。

行がその国の公の秩序に反すること」（同項

例えば、わが国の仲裁法は、将来においてｂ号）といった裁量的な承認拒否事由が定め生ずる個別労働関係紛争34を対象とする仲裁られているところ、プロサッカー選手とクラ合意を無効とする規定を置いているところ

ブとの間の国際雇用関係紛争にかかるスポー（仲裁法附則第 4 条）、プロサッカー選手とクツ仲裁裁判所の仲裁判断について、国内裁判

ラブとの間の国際雇用関係紛争が個別労働関所において、ニューヨーク条約に基づく執行係紛争と解されてしまうと、裁量的執行拒否が求められる場合にも、商事の仲裁判断と同事由にあたる可能性がある。この点、国際的様に、これらの条項に基づき、その執行が争にはプロサッカー選手は、労働契約を締結し

32

われる可能性がある、という問題である 。

ている者が多く、事業者（Self -Employedま

実際にも、スポーツ仲裁裁判所が選手のク

たはCivil Contractを締結している者）は少

ラブに対する損害賠償義務を認めた仲裁判断ない35。とすると、仮にクラブと選手が労働に関連して、クラブが、国内裁判所において、契約を結んでいる場合、国際雇用関係紛争は、選手に対し、ニューヨーク条約に基づくス

一見、ここでいう個別労働関係紛争とも思わ

ポーツ仲裁裁判所の仲裁判断の執行を求めた

れる。

場合において、執行拒否が争われた事例があ

しかし、ニューヨーク条約第 5 条第 2 項 a

33

号にいう「紛争の対象である事項」の性質にこの点は、商事仲裁の仲裁判断と同様に、

ついては、文言上、「その国」すなわち執行スポーツ仲裁判断をニューヨーク条約に基づ地である日本国の法律により判断されると解き、執行する場合の問題として頭に入れておすべきである。この点、日本のプロサッカー

く必要がある。

選手の法的地位は、労働組合法上の労働者と

る 。

32
33

34

35

24

承認・執行拒否事由については、小島武司=猪股孝史「仲裁法」652頁（日本評論社、2014年）。
その他に、ロシア連邦の裁判所が、スポーツ仲裁裁判所の手続が公平でないことから、仲裁判断の執行が拒否されたとの報道がある、The Associated Press, Russian court says bobsledder can keep Olympic titles, https : //apnews.com/8d3
0ba4d3ea64598a4d0968686dfc432,（2020.1.10）.
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第 1 条に規定する個別労働関係紛争をいい、労働関係に属しない事項や集団的な労働関係は除かれる。近藤昌昭ほか「仲裁法コンメンタール」312-313頁（商事法務、2003年）。
雇用契約の選手は84％、Self-Employed又はCivil Contractの選手は 9 ％、不明 7 ％である。前掲注（ 8 ）pp.36-39を参照。

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杉山 翔一は解されているものの36、労働基準法ないしヨーク条約第 5 条第 2 項 b 号）に反するこ

労働契約法上の「労働者」とは扱われていなとを理由に、その執行が争われる可能性があ37

い 。したがって、仮に、仲裁地国やある当る38。

事者の国の法律により、労働契約が結ばれて「公序」違反を理由に、仲裁判断の承認・いる場合でも、わが国の法律の下においては、執行が争われることは商事取引でも起こりう

国際雇用関係紛争は、労働契約の存否その他ると思われるが、スポーツ特有の事項によりの労働関係に関する事項について個々の労働仲裁判断の承認・執行が問題になった事例と者と事業主との間に生じた民事に関する紛争

して、次の事例がある。その事例とは、競技ではないため、個別労働関係紛争にはあたら者がドイツの国内裁判所において、競技団体ないと解される。以上から、国際雇用関係紛に対し、過去に仲裁判断で争われた事項に関争にかかる仲裁合意は、わが国においては、

連する損害賠償請求訴訟を提起したために、

仲裁法附則 4 条により無効とされる仲裁合意

当該仲裁判断の承認拒否が問題となった事例にはあたらず、国際雇用関係紛争にかかる仲である39。ドイツミュンヘン高等裁判所は、裁判断の執行が、ニューヨーク条約第 5 条第事件当時のCAS規程によれば、仲裁人候補

2 項 a 号に基づき拒否されることはないもの

者の 3 / 5 以上が競技団体から選ばれる等のと考えられる。

定めがあったことから、競技団体が競技者に

日本以外の国の法制度が、国際雇用関係紛対しスポーツ仲裁裁判所を管轄とする仲裁合争にかかる仲裁合意を、無効としうる規定を意に同意させることはドイツ独占禁止法が禁置いているかについては検討できていない止する市場支配的地位の濫用（ドイツ独占禁が、ニューヨーク条約による執行を考える場

止法第19条第 4 項第 2 号）に該当し違法であ

合には、このような各国の法制度の違いに留るため、スポーツ仲裁裁判所の仲裁判断を承意する必要がある。

認することが執行地国であるドイツの「公序」に反するとして、仲裁判断の承認を拒否した⑶

考察②－ニューヨーク条約第 5 条第 2
項 b 号に基づく課題（以下「ミュンヘン高裁事例」という）40。
ミュンヘン高裁事例は、後にドイツ連邦最国内裁判所において、スポーツ仲裁裁判所

高裁判所で破棄されたものの、スポーツ仲裁の仲裁判断の執行が求められる場合、スポー

裁判所は上記ミュンヘン高裁事例の係属中か

ツ仲裁裁判所の仲裁判断が「公序」（ニュー

ら仲裁人候補者に選ばれる者の選任方法に関

36

37

38
39

40

日本国籍の男子プロサッカー選手が主に加盟する日本プロサッカー選手会は、2011年に東京都労働委員会により、労働組合としての認定を受けており、わが国のプロサッカー選手は、少なくとも労働組合法上の労働者として扱われている。
松本泰介「特集 プロスポーツ選手の労働者性を考える プロサッカー選手も「使用従属関係」あり」『先見労務管理』49
巻 2 頁（労働調査会、2011年）を参照。
わが国のプロスポーツ選手の法的地位については、川井圭司「プロスポーツ選手の法的地位」（成文堂、2003年）、日本
労働法学会「労働契約法／労働訴訟／プロスポーツと労働法」108号（法律文化社、2006年）、川井圭司「アスリートの組織化――選手会をめぐる世界的動向と日本の課題」日本労働研究雑誌59巻11号（2017年）。
小島＝猪股・前掲注（34）652頁、小川・前掲注（ 1 ）440頁。
OLG München, U 1110/14 Kart, https : //openjur.de/u/756385.html,（2020.01.10）を参照。同事案の非公式の英語翻訳は、
Duval, A., The Pechstein Ruling of the OLG München（English Translation）,   http : //papers.ssrn.com/sol3/papers.
cfm?abstract_id=2561297,（2020.1.10）.
小川和茂=杉山翔一「ペヒシュタイン中間判決がスポーツ仲裁の実務に及ぼす影響」公益社団法人日本仲裁人協会編「仲裁・ADRフォーラムvol 5 」90頁（信山社、2016年）。

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2．団体規則に基づくスポーツ仲裁判断の執行する規定を改正するなどしており（CAS規41

際サッカー連盟の団体規則に基づく制裁によ程第S14条） 、同事例は、スポーツ界に大きる威嚇効果によって、執行される法的仕組みな衝撃を与えた事件となった。

があることが明らかになった。仲裁判断が、このように、スポーツ界における紛争の多ニューヨーク条約に頼らない形でも執行でき

くが、競技者対競技団体、
選手対クラブといっることは、当事者の選択肢を増やし、紛争のた対立構造にあるため、仲裁人が競技者側か、実質的解決につながる点で好ましいといえ競技団体（クラブ）側かというスポーツ界特る。

有の事情から仲裁人の独立性・中立性や「公サッカー界において、このような紛争解決序」違反が問題となる可能性がある。この点

機関の決定や仲裁判断の執行が可能となっても、スポーツ仲裁判断のニューヨーク条約にいるのは、当該国際雇用関係紛争の当事者とよる執行を考える場合には、留意する必要がなるクラブや個人が、国際サッカー連盟の規ある点といえる。

則に同意した上で、サッカー競技に参加してⅣいるため、国際競技団体と加盟団体、個人と結論の間に契約関係が存在しているからである。
サッカー界には、国際サッカー連盟が、サッ

本稿では、サッカー競技の国際雇用関係紛

カー競技を独占的に統括し、これに各国の協争を例として取り上げ、スポーツ界において、会が連なり、クラブや選手がサッカー界で活ニューヨーク条約に基づかずに、団体規則に動しようとする場合は、国際サッカー連盟の基づき、紛争解決機関の決定や仲裁判断の執傘下の団体に必ず加盟しなければならない、

行が、国家をまたいで行われている法的仕組というピラミッド型構造があるため、このよみを分析し、その課題を検討した。

うな執行が可能となっているのである。この

まず、サッカー競技の国際雇用関係紛争にような私的な単一の団体である国際競技連盟

関し、国際サッカー連盟は、DRCという紛（International Federations : IF）が特定のス争解決機関を設けており、当該機関の決定が、ポーツを独占的に統括し、これに国内競技連

国際サッカー連盟の団体規則に基づく制裁に盟（National Federations : NF）、クラブ、競よる威嚇効果によって、執行される法的仕組

技者が加盟している、というピラミッド型構

みがあることが明らかになった。DRCの手造（図 1 ）は、他のスポーツにも当てはまる

続は、スイス法上の仲裁とはみなされていな

ため、サッカー以外の競技においても、同様

いため、
ここでいう決定の執行は、「仲裁判断」の法的仕組みを整えることは可能である。他の執行とは言えないが、スポーツ界におけるのスポーツにおける法的仕組みの有無につい

団体規則に基づく決定の実務を明らかにするては、まだ研究が及んでいないが、この点は上で、分かりやすい研究対象であるため、本今後の研究課題としたい。

稿にて取り上げた。

他方、本稿により、団体規則に基づく仲裁

次に、サッカー競技の国際雇用関係紛争に判断の執行の課題も明らかになった。複数の関し、スポーツ仲裁裁判所の仲裁判断も、国制度を経ることで、制裁を課すまで長期間か

41

26

CASの仲裁パネルの独立性・中立性を高めるための規則改正については、小川=杉山・前掲注（40）脚注28。

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杉山 翔一図1

42

スポーツ界のピラミッド型業界構造

IF
NF
クラブ
競技者

かってしまっては、紛争の実質的な解決につ

各国の法制度の相違や執行地国の「公序」違ながらないため、国際サッカー連盟は、既に反を理由とする承認・執行の拒否という課題

一部の手当てをしているものの、業界内の取にも言及した。スポーツ界の多くの紛争が、引を適正化するために、引き続き有効な紛争

競技者対競技団体、選手対クラブという対立解決制度の検討を続けるべきと考える。

構造の下で起こるため、前述のとおり、仲裁

また、当事者が、業界のピラミッド型構造

人が競技者、競技団体とどのような関係にあから離脱した場合に、執行力を及ぼせないとるかというスポーツ特有の事情による仲裁人

いう課題は、団体規則に基づく決定や仲裁判の独立性・中立性の問題は、非常に興味深い断の執行が、業界のピラミッド型構造を前提問題であるが、この点については、未だ深いとしている以上、当然に存在する限界である。

考察には至っていないため、今後の研究課題

こうした場合に、紛争解決機関の決定を、国としたい。

をまたいで執行するためにはニューヨーク条

最後に、本稿が、スポーツ紛争の解決にか約の活用が考えられるが、ニューヨーク条約

かる実務と理論的問題に関する一つの問題提を適用するためには、当然のことながら当該起となり、今後の研究の契機となれば幸いで紛争解決の決定が「仲裁判断」である必要がある。

ある。DRCとBATの比較により、紛争解決の決定が「仲裁判断」であることの長所は明らかになったが、紛争解決手続を仲裁手続とすることで、団体内紛争解決機関の迅速・簡易性という長所が失われる可能性もある。国際競技団体には、こうした執行可能性と、紛争解決の迅速性・簡易性といういずれの要素も考慮した上で、紛争解決機関を設計することが求められるといえる。
さらに、本稿では、スポーツ仲裁判断のニューヨーク条約に基づく執行に関しては、

42

同様のスポーツ界の業界構造の概念図については、Valloni, L. W and Pachmann, T., Sports Law in Switzerland, 3rded., Kluwer Law International, 2018, p.23.

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杉山報告コメント

杉 山 報 告 コ メ ン ト
久保田隆

早稲田大学法学学術院 教授

Ⅰ

1

はじめに

労働者か事業者か

まず、サッカー選手は労働者か事業者か。
日本を含め、サッカー選手を労働者扱いでは

本論文は、スポーツ法を専門とする気鋭のなく事業者扱いする国が 6 割を占めるため、

若手弁護士による論稿で、2019年春に国際商選手の雇用に関する権利確保が不十分な場合

取引学会で報告された後、質疑応答や査読プも散見される。では、労働者扱いした方が良

ロセス等を経て洗練度を高めたものである。

いのだろうか。仮に日本の仲裁法附則 4 条に「スポーツ界において、なぜ、ニューヨーク

いう「個別労働関係紛争」に該当する労働者条約に基づかない形で、仲裁判断の執行が可扱いを認めた場合、将来の労働紛争について能となっているのかという法的な仕組みを分は都道府県労働局長の指導・助言や紛争調整

析するとともに、その課題を指摘し、当該課委員会による斡旋が介在し、仲裁合意が無効

題を克服するための考えを示すこと」を目的となるので、ニューヨーク条約による保護がとし、その結論は論文末尾に明快に整理され受けられなくなる。すなわち、ニューヨーク

てあるとおり、概ね妥当な立論と高く評価で条約第 5 条第 2 項 a 号（紛争対象事項）に基きる。以下、若干のコメントを付することとづいてスポーツ仲裁裁判所（CAS）仲裁判したい。

断の承認・執行を拒否し得る可能性がある。

Ⅱ

この点、本論文 7 ⑵は、「国際雇用関係紛争

コメントにかかる仲裁合意は、わが国においては、仲裁法附則 4 条により無効とされる仲裁合意に

学会報告時には、本論文の内容に加えて、はあたらず、国際雇用関係紛争にかかる仲裁

プロ・サッカーのクラブチームと選手との間判断の執行が、ニューヨーク条約第 5 条第 2で生じる雇用紛争の現状と課題についてより

項ａ号に基づき拒否されることはない」とし幅広い議論が行われ、①選手は労働者か事業て事業者と解している。

者か、②国際サッカー連盟（FIFA）を頂点

では、サッカー選手を事業者と捉えた場合、とする「ピラミッド型業界構造」という自律

クラブチームと選手が、①対等な交渉力を持

秩序の正当性、の 2 点が主要論点となった。

つ当事者間か、②交渉力に差がある当事者間

そこで、その議論を紹介し、本論文の更なるか、で実質的な選手の権利保護が異なるため、深掘りを検討する。

この点を法的に勘案すべきか否か。本論文で指摘した 3 つの課題からは漏れたが、更なる検討の余地はあろう。一部のスター選手を除28

国際商取引学会年報 2020

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久保田 隆けば、一般にクラブチームと選手の間の交渉力には多大な差があるが、Jリーグ規約157条
で、附合契約により選手が「裁判を受ける権利」を一律に剥奪している点を如何に評価するか。仮に、選手の裁判を受ける権利を剥奪して導いた仲裁判断は、一般に裁判よりも選手側に不利に機能していた場合、一律に肯定評価し得るか否か。筆者の将来の検討に期待したい。

2 「ピラミッド型業界構造」の正
当性
各国のサッカーは、スイス法人FIFAの強い管理下にあり、FIFA Dispute Resolution
Chamber（DRC）が紛争解決に当たり、国内裁判所への提訴も禁止されている場合がある。また、上訴機関としてCASがあるので、DRCの決定はニューヨーク条約の対象にはならず、任意履行の割合も大変低い。さらに、CASの決定についてもニューヨーク条約に基づく執行がなされたケースは限られる。他方、FIFA自身の制裁メカニズムも存在する
が、時間がかかる等の課題があり、現在は改善に向けた取組みがなされてはいるものの、様々な課題が残る。すると、筆者が本論文で示したような、こうした仲裁制度を維持・改善する方向性もさることながら、選手にとっては「裁判を受ける権利」を認めてあげる方が建設的ではないか。特に、ドイツではCAS
仲裁判断の執行を拒否する一方で、妨訴抗弁で訴訟も妨げられる事例が出ており、直截に「裁判を受ける権利の剥奪」を無効化するのが選手保護に繋がるような気もする。

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