【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月10日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社【英訳名】

Medical Net Communications, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 平川【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790-5261【事務連絡者氏名】

管理部ゼネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790-5261【事務連絡者氏名】

管理部ゼネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年６月１日

大三宅

三宅

大祐

大祐

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－ 1 －至平成26年８月31日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第１四半期
連結累計期間自 平成25年６月１日 自至 平成25年８月31日 至回次
会計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間平成26年６月１日 自平成26年８月31日 至

第13期
平成25年６月１日
平成26年５月31日

売上高

(千円)

282,936

277,321

1,268,562

経常利益

(千円)

26,772

23,549134,733

四半期(当期)純利益(千円)

12,798

11,511

66,164

四半期包括利益又は包括利益(千円)

12,6289,172

63,235

純資産額(千円)

1,159,057

1,213,451

1,209,665

総資産額

(千円)

1,520,046

1,627,816

1,637,882

(円)

2.38

2.14

12.28(円)

2.38

2.14

12.28

(％)

74.94

73.64

72.79

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に関する事項」をご参照ください。

－ 2 －

経理の状

セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による原材料価格の高騰や消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の停滞懸念など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
広告業界においては、デジタル広告を中心に広告宣伝費を増額する企業が増えるなか、スマートフォン対応が着実に進んでおります。BtoC企業の2013年度のスマートフォン広告出稿比率は前年度比2.9ポイント増の31.0％、サイト開設率は同2.5ポイント増の44.5％に達しております（株式会社日経BP「2014年企業のインターネット広告・モバイル広告利用動向調査」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆7,174億円（前年比0.8％増 厚
生労働省「平成25年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,797施設（前年比0.2％増

平成26年７月31日現在 厚生労働省 「医療施設動態調査（平成26年７月末概数）」）となり、歯科医療費としての総額は初めて２兆７千億円を突破しましたが医療費総額に占める割合は、減少傾向に歯止めがかからず6.9％（前年比0.1％減）と歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争等の厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるポータルサイト運営事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確保に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は277,321千円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は23,464千円（前年同四半期比11.4％減）、経常利益は23,549千円（前年同四半期比12.0%減）、四半期純利益は11,511千円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①

ポータルサイト運営事業
当社グループの基幹事業であるポータルサイト運営事業においては、引き続きスマートフォン広告の拡充を進めると共に運営業務の効率化を図り、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。その結果、歯科分野では「矯正歯科ネット」や「審美歯科ネット」、美容・エステ分野では「気になる！美容整形・総合ランキング」が前年同四半期比で増加いたしましたが、その他のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は153,959千円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は93,394千円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

－ 3 －

②

SEM事業
SEM事業においては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、4,122億円（前年比21.6％増）となりました（株式会社
電通「2013年日本の広告費」）。
こうしたなか、弊社におきましてもスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスの売上高が前年同四半期比で増加いたしました。一方でSEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をそれに代わる手法として求めるクライアントが増えていることから、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は58,197千円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント損失は1,252千円（前年同四半期は、セグメント利益1,867千円）となりました。

③保証事業
保証事業においては、連結子会社の株式会社ガイドデントにおいて、歯科自由診療を行う歯科医院のうち、当社グループが定める基準を満たした歯科医院（認定会員）に対して、治療前に登録した治療に関して治療後に再治療が発生した際の費用を保証するサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き積極的に保証サービスの周知活動を行ってまいりました。
また、保証内容の多様化によって認定会員の選択肢を増やしたことにより認定会員につきましても順調に増加しております。それに伴い保証件数についても増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,696千円（前年同四半期比24.9％増）、セグメント損失は8,795千円（前年同四半期は、セグメント損失5,454千円）となりました。

④

医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供及びMR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供する等、様々なサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めましたが、その効果は限定的でありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,532千円（前年同四半期比36.8％減）、セグメント損失は6,973千円（前年同四半期は、セグメント損失1,853千円）となりました。

⑤

その他
その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンス、販売代理事業等を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、スマートフォンやタブレットなどの普及の影響を受け、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業の販売が引き続き好調に推移し前年同四半期比で増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38,597千円（前年同四半期比24.1％増）、セグメント利益は634千円（前年同四半期は、セグメント損失4,796千円）となりました。

－ 4 －(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,627,816千円となり、前連結会計年度末に比べ10,066千円（前連結会計年度末比0.6％減）の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
①

資産の部（流動資産）
流動資産は、売掛金が減少したことにより1,419,748千円となり、前連結会計年度末に比べ7,495千円（前連結会計年度末比0.5％減）の減少となりました。
（固定資産）
固定資産は、主に固定資産の減価償却により、無形固定資産が減少したため、208,067千円となり、前連結会計年度末に比べ2,570千円（前連結会計年度末比1.2％減）の減少となりました。

②負債の部（流動負債）
流動負債は、未払法人税等の減少により、407,205千円となり、前連結会計年度末に比べ13,708千円（前連結会計年度末比3.3％減）の減少となりました。
（固定負債）
固定負債は、保証期間の経過に応じてインプラント保証引当金を取崩したため、7,158千円となり、前連結会計年度末に比べ143千円（前連結会計年度末比2.0％減）の減少となりました。

③純資産の部
純資産は、剰余金の配当を行った一方、四半期純利益を計上したことにより1,213,451千円となり、前連結会計年度末に比べ3,786千円（前連結会計年度末比0.3％増）の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 5 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年10月10日)(平成26年８月31日)
商品取引業協会名

内容

普通株式5,386,500

5,386,500

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計5,386,5005,386,500――(注)１．発行済株式のうち、200,000株は、現物出資（サーバ３台 カラーレーザー１台 240万円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成26年10月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年６月１日～
平成26年８月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

5,386,500―

286,034―261,034－ 6 －(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,385,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

53,851

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

1,400

―

―

5,386,500―――

53,851―(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

――――――

計

―

―――

―

(注)当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 7 －第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

－ 8 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
インプラント保証引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 9 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

994,244
228,690
159,454
56,969△12,115
1,427,244

998,195
208,242
157,438
67,444△11,571
1,419,748

11,106

11,526

127,719
24,901
152,621125,936
22,654
148,590

59,473△12,564
46,909210,637
1,637,882

62,775△14,824
47,950208,067
1,627,816

12,03643,389241,123――
124,366
420,914

11,145
16,831
255,040
10,416
321
113,450
407,205

7,302
7,302
428,216

7,158
7,158
414,364

286,034
261,034
644,504△34
1,191,539

286,034
261,034
650,630△34
1,197,665

661661
17,464
1,209,665
1,637,882

1,119
1,119
14,667
1,213,451
1,627,816

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年８月31日)
282,936
134,960
147,975
121,481
26,494(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日)
277,321
136,542
140,779
117,314
23,464

80
322
402

83
184

125
125
26,772
26,772
15,563△1,232
14,331
12,440△358
12,798――23,54923,54916,022△1,187
14,834
8,714△2,797
11,511－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年８月31日)
12,440(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日)
8,714

187
187
12,628

458
458
9,172

12,986△358

11,969△2,797－ 11 －

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年８月31日)
5,161千円
1,783 〃

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日)
3,747千円
1,783 〃

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成25年６月１日 至平成25年８月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年８月29日
定時株主総会

普通株式

5,386

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

１ 平成25年５月31日 平成25年８月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成26年６月１日 至平成26年８月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年８月28日
定時株主総会

普通株式

5,386

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

１ 平成26年５月31日 平成26年８月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－ 12 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年６月１日至

平成25年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ポータルサイト運営事業

SEM事業

保証事業

医療BtoB事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

計

156,265

62,158

10,966

22,597

251,989

30,947

282,936

―――

390

390

160

550

156,265

62,158

10,96622,987

252,379

31,107

283,486

セグメント利益
94,715
1,867△5,454△1,85389,275△4,79684,478又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業、販売代理事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

89,275「その他」の区分の利益又は損失(△)△4,796

全社費用(注１)△60,250

その他の調整額(注２)2,266

四半期連結損益計算書の営業利益

26,494(注)１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

－ 13 －

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年６月１日

至平成26年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ポータルサイト
運営事業

SEM事業

保証事業

医療BtoB事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

153,924

58,197

13,696

14,472

240,291

37,030277,321

35

―

―

59

94

1,567

1,662

153,959

58,197

13,696

14,532240,386

38,597

278,984

セグメント利益
93,394△1,252△8,795△6,97376,372634
77,006又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業、販売代理事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

76,372「その他」の区分の利益

634

全社費用(注１)△56,503

その他の調整額(注２)2,961

四半期連結損益計算書の営業利益

23,464(注)１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、人材キャリア事業の効率化を図るために社内体制の変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれておりました人材キャリア事業を「ポータルサイト運営事業」及び「その他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

－ 14 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日)

２円38銭

２円14銭

12,798

11,511――

12,798

11,511

5,386,466

5,386,466

２円38銭

２円14銭

―

―

3,450

3,433

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 15 －――

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 16 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年10月７日
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土居哲

一㊞

彦㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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