第92号／2 0 2 1年4月

特集：SDGs達成に向けたJCM活用の可能性

JCM×SDGs シンポジウム「企業の海外展開におけるSDGs達成に向けた貢献-JCM活用の可能性 」=Pick Up=
「二国間クレジット制度（JCM）のSDGsへの貢献」より
JCMにはSDGsへの貢献の幅を広げるための多くの可能性があります。パリ協定の目標達成に向け、パートナー国におけるプロジェ
クトの需要は今後さらに伸びると見ています。SDGsの観点からみるとJCMには多くの可能性があり、環境問題や社会問題の解決に寄与できると考えています。

2021年1月26日
主催： 環境省、 一般社団法人海外環境協力センター（OECC）

竹本 和彦
一般社団法人
海外環境協力センター

JCMが貢献する目標とターゲットは多岐にわたります。JCMはSDGs17目標のうち12の目標に関連しており、エネルギーや環境、経済目標だけではなく社会的な目標にも、幅広く貢献しています。
これはプロジェクトが、大気汚染の改善、持続可
能な食料生産の増加、プロジェクト従事者の技術的職業的スキルの向上等、多様なメリットをもたらすからです。
公益財団法人地球環境戦略研究機関
気候変動とエネルギー領域 研究員 津久井あきび（P.11,12）

理事長

小圷 一久

山﨑 周

環境省 市場メカニズム室

代島 裕世

三菱UFJ銀行

サラヤ株式会社

国際企画官

ソリューションプロダクツ部サステナブル

取締役

ビジネス室 室長（環境社会リスク管理）田中 健人
都市環境・電力インフラ部
電力インフラ第三課

目

鈴木 政史

岩井 雅之

伊藤忠商事株式会社

ファームドゥホールディングス株式会社
代表取締役社長

上智大学大学院
地球環境学研究科教授

次 （敬称略）巻頭言……………………………………………………………………………（一社）海外環境協力センター
気候変動対策、SDGs関連の国際動向と環境省における取組………………………………………………………………………… 環境省

竹 本 和 彦………… 2

国際連携課

課長

大 井 博 通………… 3

JCM活用によるSDGsへの貢献～ SDGsの概念、気候変動とSDGsの関連、ビジネスとしてSDGs・気候変動に取り組む意義～……………………………………………………………………… 上智大学大学院 地球環境学研究科教授

鈴 木 政 史………… 5

金融におけるESGの広がり………………………………… 三菱UFJ銀行

サステナブルビジネス室

地球環境局

理事長

室長（環境社会リスク管理担当） 山 﨑

周………… 7

いのちをつなぐSARAYA ～持続可能な社会の実現に向けたサラヤ（株）の企業活動～…………………………………………………………………………………………… サラヤ株式会社取締役

代 島 裕 世………… 9

二国間クレジット制度（JCM）のSDGsへの貢献………………………………… 公益財団法人地球環境戦略研究機関

研究員

津久井あきび………… 11

気候変動とエネルギー領域

JCMによるSDGs達成に向けた貢献事例及び方法……………………………………………………………………………………… ファームドゥグループ

代表

岩 井 雅 之………… 13

パネルディスカッション概要（JCMによるSDGs達成に向けた貢献の最大化）… ………………………………………………………… 16
OECC行事・部会活動等（その85）… …………………………………………………………………………………………………………… 20

一般社団法人 海外環境協力センター

巻頭言（一社）海外環境協力センター 理事長

竹本和彦

新たな年度を迎えました。
2025」（いわゆる「新戦略」）を決定しましたが、この新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的 中で「カーボンニュートラルへの貢献」を優先領域
拡大については、依然として収束の行方が見通せな の一つとして位置付けています。これに呼応してい状況ですが、国内外では、よくやくワクチン接種 「環境インフラ海外展開プラットフォーム」（Japanが開始され、今後の進展に注目が集まっています。 Platform for Redesign: Sustainable Infrastructure:
さて昨今、気候変動対策及び持続可能な社会実 JPRSI）では、民間事業者、自治体、金融機関など現に向けた取組を巡る内外の動向が急を告げてい 幅広いステークホルダーの皆様が相互に連携した活ます。
動をダイナミックに展開しつつあります。OECCは、
我が国においては、昨年10月に菅総理が「2050年 このプラットフォームの事務局として、最近では環カーボンニュートラル」を宣言し、日本は新たなチャ 境省との連携の下、プロジェクトファイナンスの専
レンジに大きく舵を切りました。先般閣議決定され 門家などを招いたセミナーの連続開催などを通じ、た「地球温暖化対策推進法」の改正案においても、新 JPRSIの活動に貢献しています。
たに基本理念を設け、国による地球温暖化対策につ加えて本年１月「日本・インドネシア環境ウィー
いて「2050年までの脱炭素社会の実現を旨として行 ク」が開催され、両政府間の環境政策対話や環境セ
わなければならない」と明記されています。こうし ミナー、展示会などが展開されました。OECCの会
た国の動きに呼応し、産業界においても「環境と経 員企業の皆様においても多数参加を頂きましたこ
済の好循環」を旗印に様々な取組が展開され始めて と、この誌面をお借りして御礼申し上げます。
います。また米国バイデン大統領は「パリ協定」へのまた我が国は、2013年より削減目標の達成に向復帰を果たし、また４月末における主要排出国首脳 けた取組の一環として、「二国間クレジット制度」
会議の開催を発表するなど世界的に気候変動対策が （JCM）を導入していますが、JCMはSDGsのGoal 13
一気に加速しつつあります。
「気候変動、温室効果ガス削減」に直接貢献することまた先般小泉環境大臣は、今後の環境分野におけ に加え、様々なコベネフィットの創出により、パーる我が国の国際展開にあたっては、①気候変動枠組 ト ナ ー 国 に お け る 多 く のSDGs目 標 の 達 成 に 向 け
条約COP26及び生物多様性条約COP15の成功に貢 た取組に貢献することが期待されています。先般献すること、②米国との連携を強化すること、③持 OECCは環境省とも連携し、学術界・行政・金融・
続可能なアジア太平洋諸国等における脱炭素社会へ 研究機関・事業者等多様な分野の第一線でご活躍のの移行努力に協力することを３本の柱として優先的 専門家の皆様の参加を得てシンポジウムを開催し、に取組む旨発表されました。このうちアジア太平洋 JCMによる効果的なSDGs達成に向けた貢献につい諸国との協力については、COP26の成功に向け、地 て議論を開始したところですが、こうした活動を通域全体で脱炭素に向かっていくという機運の醸成を じSDGs達成に向けた取組に一層貢献できるよう努
目指しています。これを受けて各国との協力におい めてまいります。
て、脱炭素社会への移行に向けた具体的プログラム
OECCは、これまでの活動経験を踏まえ、国内外を追加しています。例えばベトナムでは、長期戦略 の知的ネットワークをフルに活用し、今後とも海外の策定支援パッケージをモデルとして加えており、 環境開発協力分野における我が国の中核的組織とし
インドネシアでは、GHG排出量インベントリ作成 ての役割を果たせるよう努めてまいりますので、引支援等で合意しています。
き続き皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願
さ ら に 日 本 政 府 は 昨 年12月、 経 協 イ ン フ ラ 戦 い申し上げます。
略会議において「インフラシステム海外展開戦略2

気候変動対策、SDGs関連の国際動向と環境省に
おける取組

環境省

地球環境局 国際連携課

１．はじめに菅総理の2050年のカーボンニュートラル、ネット
ゼロ宣言により、日本国内においてもまさにパラダイムシフトという状況になっています。このパラダイムシフトは、元を辿ると、持続可能な開発のための2030年アジェンダ及び持続可能な開発目標（SDGs）、また、気候変動に関するパリ協定の採択という、2015年における２つの大きな国際的な合意がきっかけとなっています。この２つの合意と昨今のコロナ禍も踏まえ、今まさに脱炭素をはじめとする文明社会や経済の転換など、従来の経済社会からのパラダイムシフト、価値観の転換が国際的にも求められています。
本稿は、SDGsや気候変動問題に対する国際潮流を踏まえ、環境省としての取り組み、特に二国間クレジット制度（JCM）を通じたSDGsへの貢献について解説するとともに、今後のJCMへの期待を紹介するものです。

課長

大井博通

大きく２つの視点があります。１つ目は、自然災
害、気候変動によってもたらされる企業活動へのリ
スク、つまり気候変動適応の文脈におけるリスクです。２つ目、気候変動対策に積極的に取り組むという流れが、一部の企業にとっては制約、あるいはリスクになるという点です。
一方で、これらのリスクは、新たな機会として捉えるというのが一般的な考え方になっており、安倍
前総理、菅総理からも指摘されています。より効率のよい、よりクリーンなエネルギーや商品を使う、
または提供することで企業が潤うという、経済と環境、あるいは成長と環境の好循環を目指していくということが日本政府の考えです。

３．環境省の取り組み
昨年10月末の総理の宣言以降、環境大臣、経済産業大臣、また各大臣に対する菅総理の指示もあり、環境省においても取り組みを加速しています。特に
小泉環境大臣に対しては、新たな地域の創造、国民
２．SDGs、気候変動対策に関する国際潮流のライフスタイルの転換を通して、カーボンニュー
冒頭でも記載した通り、持続可能な開発のための トラルへの需要を創出する経済社会への変革と、国2030年アジェンダとパリ協定により、国際的にもパ 際的な発信というご指示がありました。この中で、ラダイムシフトが求められており、また、新型コロ 従来の経済社会からの価値観の転換が求められておナウイルスのパンデミックからいかに回復していく り、特にコロナ禍も踏まえ、脱炭素社会、循環経済、かというのが、喫緊の課題になっています。従って、 そして分散型の社会の「３つの移行」がキーワードとコロナからの復興と、脱炭素社会、持続可能な社会 して挙げられております。これら３つの社会像を実の構築について、できるだけ同じ方向での解決を目 現することによって、経済社会のRedesignを図って指していこうという潮流が、昨今の国際的なトレン いこうという考えです。
ドとなっています。欧州ではグリーンリカバリーという言葉が使われており、これは持続可能かつレジ ３－１．SDGsステークホルダーズ・ミーティング
デントな復興、回復を目指していくということを意SDGsと い う 観 点 に お い て は、 国、 自 治 体、 企味します。また、米国においても、新政権へと移行 業、そして市民団体がそれぞれに取り組み、連携しし、政権の合言葉としてBuild Back Betterが使用さ ながら進めていくことが重要です。現在政府では、れており、まさにコロナへの対応と脱炭素をはじめ SDGsの理念を踏まえ、様々な計画作りを行っていとする取り組みを結び付けていこうという意思が見 るところですが、各主体の取り組みをできるだけ後えます。
押しし、また、取り組みを行っている各主体の状況
こういった流れは企業活動にも影響しており、 を互いに共有するような場を設け、取り組みをさら
ESG金融やESG投資がトレンドとなっています。気 に加速させていく必要があります。これに対し、環候変動は言うまでもなく、ビジネスにおいても大き 境省では、取り組みの後押しに向け、2016年以降、なリスクであるとともに機会であると考えられま ステークホルダーズ・ミーティングを開催しています。気候変動がリスクであるという点については、 す。また、国内における取り組みだけではなく、海3

４ ．二 国 間 ク レ ジ ッ ト 制 度 （ J C M ） を 通 じ た
SDGsへの貢献
二国間クレジット制度（JCM）は、途上国への優れた低炭素／脱炭素技術等の普及を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量
３－２．地域循環共生圏の推進的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用する制
国内の地域という観点においては、環境省では 度であり、現在、パートナー国17か国で、約180件
かねてより、地域循環共生圏という概念を提唱し のプロジェクトを実施しています。
ています。地域循環共生圏は、各地域の特性に応
JCMにおいても、基本コンセプトとして途上国のじ、再エネをはじめとする資源を活用しながら自立 持続可能な開発への貢献が掲げられており、ゴール
分散型の社会を作っていき、これによって環境・社 13の気候変動以外のゴールにも寄与すべく、貢献を会・経済の地域における問題を統合的に解決してい 拡大しています。例えば、モンゴルの首都近郊の農
く、そういったプロセスを通じ、魅力溢れる地域 場に太陽光発電を導入するプロジェクトでは、気候社会を作っていこうという概念です。この概念は、 変動以外にも、エネルギー供給、安定した農場経営、SDGsのローカライゼーションであり、地域におけ 雇用改善、食料の安全供給等、幅広いゴールに寄与
るSDGsの実現であると考えています。その際、重 しています。また、今後実施されるJCMプロジェク
要となるのは地域の課題とニーズ、資源を的確に捉 トのジェンダー平等の実現に向けた取り組みを促す
え、地域のさまざまな主体によるパートナーシップ ため、JCM設備補助事業に対して今年度新たにジェを通じて、新たな価値を創造していくことです。ひ ンダーガイドラインも策定しました。こうした複合とえに地域の環境問題だけではなくて、地域におけ 的な効果を拡大していくとともに、対外的にアピーるビジネスの創出や地域経済の活性化、経済循環、 ルすることにより、JCMの意義を訴えていきたいと
資源循環等にも貢献することで、地域循環共生圏の 考えています。
概念を実現していくため、環境省としても支援を
また、今後のSDGsへの貢献拡大に向け、環境省
行っていく所存です。
では、JCM×脱炭素プロジェクト、JCM×パリ協
定６条、JCM×SDGsをキーワードとした、JCMグ
３－３．環境省事業へのSDGsの組込みパイロット・ ローバルパートナーシップを立ち上げました。JCM
プログラム
グローバルパートナーシップは、相手国政府のみで今年度より、環境省の事業において、SDGs全体 なく、JCM実施に関わる民間セクターや地方自治での事業のインパクトについても評価を行うパイ 体、国際機関を巻き込んだパートナーシップを形成
ロット・プログラムを実施しております。前述のと することで、マルチステークホルダーとの連携、対おり、SDGsの取り組みにおいては、シナジーをで 話の促進を通じたJCMの取り組みを強化・展開してきるだけ増やし、トレードオフをできるだけ回避し いくことを目的としています。具体的には、ウェビていくことが重要です。本プログラムでは、施策・ ナー等のイベントを通じ、企業間のマッチングや具事業の主目的のSDGs項目と、副次的効果が期待さ 体的な取り組み事例、経験の共有等を促進させていれる複数のSDGs項目について目標を設定して実施 くことを予定しています。
し、その成果を把握・点検して次年度の施策・事業に反映するPDCAサイクルの仕組みを構築します。 ５．まとめ
今年度から試行的にスタートした取り組みですが、２章でも記載した通り、SDGsへの達成に向けて
今後その結果について、中央環境審議会などの場に は、多様なステークホルダーの巻き込み、対話を通
報告をしながら、PDCAのサイクルを回していく予 じた解決策の模索や取り組みの共有が必要であり、定です。
また、各取り組みについて具体的に評価を実施していくことも重要です。これはJCMの実施においても同様のことが言えます。政府として、今後もJCMグ
ローバルパートナーシップを通じた連携の促進やガイドラインの策定、国際発信を通じ、JCMにおけるSDGsへの貢献を後押ししていきたいと思います。
外連携としてASEANをはじめとする途上国におけるSDGsの向上への貢献に向け、COPなどの様々な機会における発信を通じた、国際展開を目指しています。

4

JCM活用によるSDGsへの貢献～ SDGsの概念、気候変動とSDGsの関連、ビジネスとしてSDGs・気候変動に取り組む意義～上智大学大学院

地球環境学研究科

１．はじめに教授

鈴木政史

心にとらえた目標は１つのみ（ゴール７：環境の持続可能性確保）であったが、SDGsでは目標７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、目標12（つくる責任つかう責任）、目標13（気候変動に具体的な対策を）、目標14（海の豊かさを守ろう）、目標15（陸の豊かさも守ろう）と増えている。

本稿はSDGsの概念、気候変動とSDGsの関連、ビジネスとしてSDGs・気候変動に取り組む意義について解説する。SDGsは17の国際的な目標を定めており、気候変動への対応は目標13、クリーンエネル
ギーの普及は目標７でそれぞれ定められている。ク
リーンエネルギーの中には、小型の技術や設備であり大きな温室効果ガスの削減は期待できないが、遠隔地域の教育、健康、医療、職場環境などの環境の改善に大きくつながる可能性がある技術や設備がある。これらの技術や設備はSDGsの観点からも重要であり社会的な便益をどのように国際的な仕組みに取り込むかという課題がある。本稿の後半は、ビジネスとしてSDGs・気候変動に取り組む意義について有形・無形資産に分けて解説を行う。また、企業
がSDGs・気候変動に積極的に取り組むことはESG
投資の仕組みにおいて、個人・機関投資家からその取り組みを評価され、有力な投資対象として認定される可能性があることを指摘する。

３．気候変動とSDGs
気候変動はSDGsの中心課題の１つである。前述のとおり気候変動への対応は目標13として定められているが、クリーンエネルギーに関する目標７やインフラの拡大に関する目標９と密接な関係がある。
一方、教育施設における太陽光、農村コミュニティー
における小水力、家庭におけるエネルギー効率の高い調理ストーブなど小型のクリーンエネルギーの導入は、途上国の遠隔地域における教育、健康、医療、職場環境などの環境の改善につながる可能性を有している。これらの技術や設備の導入によって温室効果ガスが劇的に削減されることはないが、このように人々の生活の質の改善につながるような社会的な便益をもたらす大きな可能性を秘めている。このような独立型のエネルギーシステムの導入は、日本においても島嶼地域などにおける自然災害時の電源の確保に役立ち、災害に対するレジリエンスを高める可能性を有している。例えば、商業・農業施設
において系統電源に接続しないハイブリッド型の再生可能エネルギーや蓄電池を導入することが考えられる。このようにクリーンエネルギーの導入がもた
らす社会的な便益に関しては「コベネフィット」という言葉で表現されることが多い。SDGsに関する研究ではSDGsの目標間の「シナジー」をどのように起こしていくか研究が進められている。
気候変動問題への対策としてクリーンエネルギー
技術や設備の導入を検討した時に、これらの技術や設備がもたらす効果に関して分類を行うことが必要であると考えられる。パリ協定で定められた大きな温室効果ガスの削減を目指すには、二酸化炭素の回収貯留や太陽熱発電など技術的にイノベーションの段階にある技術の促進が欠かせない。また、温室効
果ガスの削減に一定の効果をもたらす洋上風力や地２．SDGsの概念
広く知られたとおりSDGs（Sustainable Development
Goals：持続可能な開発目標）は2015年９月の国連サミットで採択された国際合意である。
「誰一人取り残さない」というスローガンの下で持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために2030年に向けた
17の国際目標が設定されている。SDGsは2001年にコフィー・アナン国連事務総長を中心に策定された
MDGs（Millennium Development Goals: MDGs）を引き継ぐ国際目標でもある。MDGsの達成に関しては様々な評価があるが、極度な貧困の削減や初等教育の普及などの課題に関しては一定の評価が得られている。一方、地域ごとの格差や女性の地位向上などの課題に関しては進展が見られなかったという評価がある。これらの課題はSDGsにおいても重要な課
題・目標として捉えられている。
MDGsとSDGsの大きな違いは、SDGsになり環境問題が大きな軸の一つとなり、先進国内の課題が大きく取り上げられている。MDGsでは環境問題を中5熱発電など商業化に達しており、経済発展やインフラの整備という観点から重要な技術もある。一方、
上記で示したような温室効果ガスの削減にはあまりつながらないが、社会的な便益をもたらす可能性が高い小型のクリーンエネルギー技術・設備などの導入もSDGsの観点を鑑みると重要である。これら異なるタイプのクリーンエネルギー技術・設備ごとの推進策の策定が求められ、JCMに関しては温室効果ガスの削減量だけでなくこのような社会的な便益をどのように評価して仕組みに取り込むかという課題
がある。

れる。
５．SDGs・気候変動とファイナンス
以上、ビジネスとしてSDGs・気候変動に取り組む意義を有形・無形資産の２つの観点からまとめた。もう一つ大きな意義として考えられるのがESG投資である。金融は大きく分けて直接金融（投資家による出資）と間接金融（銀行による融資）という２つの形態があるが、ESG投資は特に株式や債権に代表される直接金融が注目を集めている。1990年代にSRI（Socially Responsible Investment: 社会的責任投資）というコンセプトの下で社会や環境問題に積極的に関与している企業への投資が欧米の一部の機関
投資家の間で進んだが、2015年のSDGsとパリ合意を受けてこれらの企業への投資が加速している。例
えば、環境・社会問題に積極的な案件に投資を行う
グリーンボンド・ソーシャルボンドの発行数が2015
年以降に急増している。企業のSDGs・気候変動への積極的な取り組みは、個人・機関投資家から評価され、有力な投資対象として認定される可能性がある。

４．ビジネスとしてSDGs・気候変動に取り組む意義
2015年にSDGsとパリ協定が発表されて以来、これらの国際合意が自らのビジネスにどのような影響を及ぼすかという点を企業も検討を進めている。企業の経営トップもSDGsや気候変動問題を鑑みながら経営戦略を練るようになってきた。また、日本は独自に2050年までにカーボンニュートラルにするという目標を掲げたが、この目標も企業の脱炭素に向けた取り組みを加速化させている。このように国際的・国内的な政策の流れや規制環境の中で、企業がSDGsや気候変動に取り組む意義は大きく２つに分けて考えることができる。１つ目の影響は、企業の有する有形資産への影響である。例えば、企業が所有する建物においてエネルギー効率の高い設備や機器を導入した時には、これらの有形な資産の価値を高めるとともに電気代などの経費の削減につながることがある。また上記のような脱炭素に向けた規制
環境の中で新たな規制や税金の導入に対応することも可能になる。
２つ目の影響は、無形資産への影響である。無形資産とは財務諸表などに計上されないことが多い特許や商標権などを指すことが多いが、その企業の評
判、口コミ、ブランドイメージなども企業が有する重要な資産である。企業がSDGsや気候変動問題に積極的に取り組んだ場合、その企業に対するこれらの課題に関心が高まっている消費者の評判やイメー
ジは高まると考えられる。特に消費者に直接商品やサービスを提供するBtoC型の事業を行っている企業にとって消費者の評判やイメージは非常に重要な資産である。さらにもう一つ企業にとって大事な無形資産は、従業員がその企業で働き感じる誇り、喜び、やる気である。従業員が仕事に対して満足感を感じることは仕事の生産性に結びつくことが考えられる。SDGsや気候変動問題などの社会的な課題に対する企業の取り組みが従業員の士気や満足度につながるかというテーマは現在の経営学の研究課題であるが、良い影響を及ぼしていることが考えら

６．まとめ
以上、SDGsの概念、気候変動とSDGsの関連、ビジネスとしてSDGs・気候変動に取り組む意義について私見も含めて解説した。もう１点、現在の企業活動を鑑みると、サプライチェーンやマーケットがよりグローバルになるに従って、物の生産と消費が国境を超えて別の場所でおきている度合いが高まっている。持続可能な生産と消費はSDGsの目標12として捉えられているが、生産地の環境・社会問題をどのように生産地と消費者の間で折り合いをつけるかという課題が大事になってくる。コーヒーやパーム油を始めとして商品に対する認証制度があるが、SDGsや気候変動という一国の枠を超えた環境・社会問題に対するグローバルなアプローチが必要になる。パリ協定における温室効果ガス削減の取り組み
や報告義務は国ごとに定められているが、生産活動と消費活動が国境を超えて別の場所で発生している事実を鑑みるとグローバルな対応が求められる。この点において国境を超えて温室効果ガスを削減することを目的としたJCMのような国際的な仕組みはパリ協定の目標達成に向けて有用な方策である。

6

金融におけるESGの広がり

三菱UFJ銀行 サステナブルビジネス室 室長（環境社会リスク管理担当） 山 﨑

周

金融業界において、ESG（環境・社会・ガバナン な成長を後押しするため、一昨年８月に専門組織とス）という言葉は2006年に設立された責任投資原則 して設立されました。ビジネス推進と環境社会リス（PRI）の中で投資判断の新たな基準として言及があ ク管理の２つのラインで構成され、攻めと守りのり、以来、とりわけ投資分野において長らく発展を 両面からお客様をサポートしたいと考えています
遂げてきました。一方、銀行業界においても2003年 （図１）。主な業務としては、サスティナビリティににプロジェクトファイナンスを供与する際の環境社 関する情報収集、情報提供の他、国内拠点やグルー
会配慮の枠組みとして民間金融機関を主体に赤道原 プ内での連携を通じて、お客様をサポートし、中長則が制定され、現在では37 ヵ国、110以上の金融機 期的な持続的成長の好循環を作り出すことを目指し
関が採択し実質的な国際標準となっています。更な ています。
る進展の契機となったのは2015年。パリ協定合意、そして国連SDGsが採択され、 政府、 産業、 市民、
国際機関など世界の様々な主体が持続可能な世界を目指して環境・社会課題への取り組みを本格化し始めた年と言えるのではないでしょうか。こうした背景もあり、この５年間の金融業界の動きも活発化
し、グリーンボンド・ソーシャルボンドやESGイン
デックス投資、再生可能エネルギー向け融資の拡大などによりESG分野のファイナンス市場が拡大するとともに、主要金融機関による環境社会ポリシー制
定や赤道原則改訂等によりリスク管理の更なる高度化が図られ、そして、責任銀行原則（PRB）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言などに基
図１：三菱UFJ銀行サステナブルビジネス室の紹介
づく情報開示の充実が進んできました。すなわち、金融業界におけるESGへの取り組みは資金動員、リ
ここで気候変動問題に対する国内外の潮流につ
スク管理、情報開示の三位一体で急速に進化を遂げ いて触れたいと思います。まず日本では昨年10月てきたと言えると思います。
に菅総理が所信表明演説において2050年のカーボン
三菱UFJフィナンシャルグループでは、社会貢献 ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを表活動など自らの取り組みに加え、お客様への金融 明しました。これは、産業構造や経済社会の変革をサービス提供を通じ、持続可能な社会の実現、そし もたらし、これを大きな経済成長につなげていくとてSDGs達成への貢献を目指しており、国内外の環 いう戦略で、環境対策と経済成長は相反するという
境・社会課題を整理し、優先的に取り組むべき分野 従来の発想の転換を求める内容と理解しておりまを特定して推進しています。具体的には例えば、少 す。これと前後して、経済界におかれても経団連が子・高齢化、産業育成と雇用創出、まちづくり、地 「チャレンジゼロ」の取り組みをスタートさせ、参加
球温暖化・気候変動、金融イノベーション、働き方 企業がネットゼロ社会実現に向けてそれぞれ挑戦す
改革、そして複数の領域にまたがる環境・社会課題 るイノベーションの具体的な取り組みを公表していなど、分野を特定して課題解決に向けた取り組みを ます。イノベーション、トランジション技術等の開発、普及、実装、そしてこれに取り組む企業へのファ進めています。
三菱UFJ銀行サステナブルビジネス室は、これま イナンスに積極的にチャレンジし、脱炭素社会を目でサスティナビリティ関連の取り組みで蓄積してき 指していく内容です。一方、海外に目を転じます
た知見と経験を集約し、お客様のビジネスの持続的 と特に欧州での取り組みが先行していますが、EU、
7

英国はすでに2050年までのカーボンニュートラル実
現を表明し、それぞれ欧州グリーンディール政策、
グリーン産業革命計画を公表しています。例えば
EUグリーンディール政策では、EU経済が持続可能な未来に移行していくために気候変動対策、循環型
経済への産業移行、汚染防止、生態系保全など６つのテーマを定めて推進し、これを資金供給、雇用対策の両面から投資していくという内容になっています。米国ではバイデン新大統領が気候変動問題を安全保障上の喫緊の課題と位置付け、国家安全保障会
議に新たに設けた大統領特使としてケリー元国務長官を指名し、就任早々にパリ協定に復帰を表明するなど動きを活発化させています。米国政府のスタン
スが180度転換する中、国際社会において気候変動問題への取り組みはさらに加速していくと感じています。
次に、最近の金融当局の取り組みにも併せて触れたいと思います。世界で80以上の金融当局が参加するNetwork for Greening the Financial System（NGFS）は、昨年６月に金融当局向けの気候シナリ
オ分析ガイドを公表しました。この中で、CO2排出をコストとして捉え、物理的リスク、移行リスクの多寡に応じて４つのシナリオを提示しています（図２）。例えば②の「秩序」シナリオは、気候目標を達成するため秩序立った温室効果ガス排出削減を開始するもののCO2排出コストは徐々に上昇し、2050
年には１トンあたり300ドルに達するというシナリ
オとなっています。一方、2030年まで十分な対策が取られなかった場合の①「無秩序」シナリオでは2030
年以降に急激にCO2排出コストが上昇し、2050年には１トンあたり700ドルに達するというシナリオです。このCO2排出コストは、今後想定され得る様々な将来シナリオの分析対象のごく一部ですが、今後、中長期的にこのようなシナリオを用いて、金融システム、ひいては産業のレジリエンスが問われていく可能性があると考えています。

最後にMUFGのファイナンスを通じた取り組みをご紹介したいと思います。過去、二国間クレジッ
ト制度（JCM）につきましては、MUFGの証券部門において途上国向けの支援事業をサポートしており、
例えば、ベトナムの国営病院における省エネ・環境改善によるグリーンホスピタル促進事業や、カンボジアの無線ネットワークを活用した高効率街路灯導入事業などを支援した実績がございます。なお、担当部署が昨年５月に終了しておりまして、これまで培ってきたESG投資、気候関連ファイナンス等のノ
ウハウを生かし、MUFGグループの幅広い金融機
能とグローバルなネットワークを通じて、地球温暖化、気候変動対策の解決に貢献して参る所存です。
その他の国際的な枠組みを利用した開発途上国向けの環境・気候変動問題への貢献の事例として「緑の気候基金（Green Climate Fund）」を通じた支援実績もございます。この緑の気候基金は途上国の温室効
果ガス排出削減・抑制や気候適応への支援を目的として、国連気候変動枠組条約の下、設立された基金
で、日本や英国など先進国の政府が資金を拠出しているファンドですが、弊行は本邦で唯一の民間認証機関としてファンド資金へのアクセスをサポートしています。これまでの支援事例としては、例えば、アフリカや南米におけるFSC認証取得の森林開発事
業や、チリにおいて太陽光発電と揚水発電を組み合わせて安定した電力を提供する再生可能エネルギー事業などの支援実績がございます。
MUFGは持続可能な環境・社会の実現がMUFGの持続的成長の大前提であるという考えに基づき、今後より一層皆さまの持続的な環境・社会への取り組
みを後押し、サステナブルファイナンスを推進して参りたいと考えています。

図２：NGFSの４つの代表的なシナリオ枠組み

8

いのちをつなぐSARAYA～持続可能な社会の実現に向けたサラヤ（株）の企業活動～

サラヤ株式会社取締役

代島裕世

環境NGOが中心となって保護を訴え、世界中のマスメ

サラヤが本日のシンポジウムに招かれたのは、まだJCMに積極的に参加しているというわけではなく、 ディアが報道しました。
SDGsを企業活動に取り入れた事例を紹介するためだ

このような状況下で2001年にRSPO（持続可能なパーと理解しています。2004年にヤシノミ洗剤の主原料でム 油 の た め の 円 卓 会 議）の 構 想 が 始 ま り、2003年 にもあるパーム油の持続可能な原料調達への取り組みが

RSPO RT（ラウンドテーブル）１が開かれました。サ

始まりました。ヤシノミ洗剤には1980年代から「手肌ラヤは2005年のRT3から正式メンバーとして参加してと地球にやさしい」という広告コピーが使われてきまいます。そしてRSPO認証取得だけでなく、サラヤ独したが、「地球にやさしい」の解釈は使用後の廃水が河自の環境保全活動を模索しました。

川に流れ出ても微生物分解しやすいからというものでそこで実行したのがボルネオ島の熱帯雨林の回復、した。1971年開発当時から1980年代までの主原料はコ

生物多様性保全のための新たなNGOの設立です。当

コヤシから採れるヤシ油でした。今はアブラヤシから

時外務省JICAのODAで行われていた生物多様性保全

採れるパーム油、パーム核油です。この原料調達の変プログラムの成果として2006年に新しい環境保全団体

化は1980年代後半と言われていて、サラヤは21世紀にが立ちあがりました。それがボルネオ保全トラスト

入ってマスメディアによって知らされることになりま（BCT）です。民間企業であるサラヤに求められたのした。
「地球にやさしいヤシノミ洗剤が貴重なボルネオ

は活動資金の提供でした。そこでヤシノミ洗剤等の島の熱帯雨林を破壊している犯人である」というTV報

売上の１％をBCTに目標達成まで無期限で寄付する

道、まさに企業文化を代表するブランドの不買運動のコーズ・リレイテッド・マーケティングを開始しまし危機でした。

た。2007年開始以来、売上が前年を割らずに微増成長

現在パーム油は世界で一番生産されている植物油でしています。ヤシノミ洗剤はRSPO認証クレジット方す。インドネシアとマレーシアの２国で世界の80％以式（Credits）を取得しています。先端技術のバイオサー上を供給しているアジアの植物資源です。持続可能なファクタント（天然界面活性剤）「SOFORO」を配合し開発という視点で見ると土地１ヘクタールから大豆のた新エコ洗剤ブランド「ハッピーエレファント」洗たく10倍の油が採れる素晴らしい植物です。ただアジアにパウダーと食器洗い機用ジェルはRSPO認証完全分離

とっては西アフリカのギニア、ガーナ原産の外来種

方式（Segregation）を取得しています。RSPO認証取得になります。栽培適地が赤道の下という特長からアジ

だけでは現場でボルネオゾウやオランウータンが死んアの手付かずの熱帯雨林まで破壊することになりましでいく現実は中々改善しません。この現実を見逃さなた。CO2吸収源であるだけでなく、生物多様性が豊かい消費者が企業を突き上げてきます。RSPO認証は上

な“いのちのゆりかご”です。サラヤがTV報道取材を受から、ボルネオ保全トラストは下からの改革というイ

けた地域は、ボルネオ島の東マレーシア・サバ州のキメージを持って活動を継続しています。製造業である

ナバタンガン川流域でした。この地域は保護区に指定

サラヤにとってこの活動はSDGｓのNo.12、15、17にされた貧弱な再生林が点在している状況で、アブラヤなります。

シ農園が地平線まで広がる異様な風景です。傷ついた
野生動物の姿が世界中に報道されると感情論を巻き起SDGｓ視点でサラヤの本業は何かと言えば感染予こします。ここには森林適応した世界で一番小さなボ

防の医薬品メーカーです。SDGｓNo.3です。サラヤはルネオゾウが生息しており、この子ゾウが小動物捕獲

1952年に緑色の薬用手洗いせっけん液を開発して、戦のために掛けられたワイヤーの罠で遊んでいるうちに後の日本を手洗いで復興しようと始まった会社です。

前足や鼻が絡まって、ワイヤーを引き千切ったまま成

ボルネオ環境保全活動を展開していた2009年、この本長してしまいます。成長とともにワイヤーが体に食い業の大切さに気付かされる事件が起きました。新型イ

込んで化膿して敗血症を起こし死亡する例が後を絶ちンフルエンザのパンデミックです。人類初のパンデません。また親を殺されたオランウータンの子どものミックを目の当たりにして本業で社会課題解決をやら映像も世界中に配信されています。特にヨーロッパのなければいけないと考えました。2008年からMDGsを9

目指したユニセフ（国連児童基金）が開発途上国で石けボラ出血熱感染症が西アフリカでアウトブレイクしたんを使った正しい手洗いを普及する「10・15世界手洗

年に現地製造を始め、今もコンゴ民主共和国のエボラいの日」プロジェクトを始めていました。サラヤはま対策のために調達されています。しかし、ウガンダ国

ずこのプロジェクトを支援することにしました。ボル

内の公立病院での普及には開発途上国ならではの手続

ネオ環境保全活動で学んだことは、ビジネスを通じたきに長い時間を要し、赤字が累積して現地メンバーは

社会課題解決でなければ営利企業としては続かないと疲弊していきました。2017年くらいから徐々に公立病いうことです。アフリカでのユニセフ支援も最初から院への導入が進んでいきます。

ビジネスの出口を見つけようとして、将来ビジネスが2020年、新型コロナ感染症がウガンダにも拡がったと出来る可能性のある国を支援先に選びました。それがき、すでにアルコール手指消毒剤の普及があったのでウガンダです。ウガンダはイースト・アフリカン・コ

速やかに対応が出来たとも言われています。現地で最ミュニティ（EAC）という関税同盟を結んでいる巨大も読まれている新聞NEWVISIONにアルコールサニタ

な東アフリカ経済圏のメンバー国でした。通貨統合もイザーじゃなく、サラヤサニタイザーという風刺画が目指しています。社内では2050年には日本のサラヤよ出るぐらい、ウガンダではアルコール消毒のことをサりも東アフリカのサラヤのほうが大きくなっているのラヤと呼ぶようになりました（図１）。

ではないかというイメージも持ちながら進めています。このプロジェクトのスタートは日本国内でユニセ

サラヤは、1952年創業から衛生、環境、健康というフ支援対象商品のハンドソープやアルコール手指消毒

３つの事業テーマを展開してきました。
「 健康」事業で剤の売上の１％をユニセフに寄付し、現地の状況を消のSDGｓの取り組みは、カロリーゼロの自然派甘味料費者へ伝えるチャリティプログラムからでした。2010

ラカントの持続可能な原料調達です。主原料である羅年にウガンダを初視察しました。ユニセフ・ウガンダ

漢果という漢方植物は中国の保護植物で、内陸の広事務所がローカルコミュニティの石けんを使った正し西チワン族自治区の桂林を中心に栽培されています。

い手洗いの普及活動の状況を案内してくれました。サ2015年、この原料調達のために現地工場を建設し、日ラヤがリクエストした医療施設視察もアレンジしても本のエキス抽出技術を移転し、現地雇用を創出していらいました。当時は、診察室、手術室、分娩室などにます。中国は複雑な国ですが、内陸の農民が貧困から全くアルコール手指消毒剤がありませんでした。きれ抜け出せるように契約買付し、かつ中国産に対する日

いな水も出ないので手を洗うことも出来ません。そこ

本の消費者の不安をなくすためにサプライチェーン全に居あわせたら誰でも水のない病院にアルコール手てを自社管理して、最終製品を日本国内で製造してい指消毒剤があったらどんなに役に立つだろうと思うます。ラカントは血糖値に影響しない安全安心なカロはずです。夕食時になるとウガンダ産の蒸留酒があ

リーゼロの自然甘味料として、糖尿病や肥満の予防にることに気付かされました。“UGANDA

お役立ていただいています。

WARAGI”と言います。WHOデータを調べてみるとウガンダは「SARAYA SDGs SOLUSIONS」という専用Webサイ

アフリカで一番アルコール消費量の多い国でした。ビ

トでショートムービーを公開しています。今後、JCM

クトリア湖北にあるウガンダはアフリカでも有数の農についてもサラヤに何が出来るか考えていきたいと思業国であり、アルコール発酵の原料になる穀物が豊富います。

にあります。この国でアルコール手指消毒剤をつくってアフリカに供給すればいいじゃないかという単純な発想から、それを実行しました。まず2011年に現地法人をつくりました。ただし日本の本社から投資することは中々計画出来ません。事業計画の見通しが立たないからです。そこでボルネオ環境保全活動で学んだチャリティとビジネスを組み合わせるサラヤのやり方に倣い、ユニセフ支援をやりながらJICAによるBOP
ビジネス民間連携という助成金に申請することにしました。JICAから２年で5,000万円という助成金を得て、2012年から現地でフィージビリティスタディを開始。
この結果、アルコール手指消毒剤を導入した水の使えない地方の公立病院で、敗血症で亡くなる妊産婦や急性下痢で亡くなる新生児の数がゼロになるというデー
タが出ました。このデータはWHOからも認められ、ウガンダ国内の公立病院へのアルコール手指消毒剤の普及を保健省も推進することになりました。2014年エ

図1：[NEW VISION]18 March 2020

10

二国間クレジット制度（JCM）のSDGsへの貢献

公益財団法人地球環境戦略研究機関 気候変動とエネルギー領域 研究員

１．はじめに津久井あきび

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5度特別報告

今日のグローバル社会において事業戦略と持続可能な開書は、気温の上昇を２度ではなく1.5度に抑えることができ発目標（SDGs）の統合は着実に進んでおり、企業はSDGsへ

れば、生態系・人間の健康や福祉に対する影響は緩和され、の取り組みを通じて経営の持続可能性を高めています。企

SDGsの達成も容易になるとしています。

業のSDGs達成に向けた取り組みを後押しするツールとし

このようにSDGsへの取り組みと気候変動対策は密接にて注目を集めているのが、二国間クレジット制度（JCM）で関連しており、SDGsとパリ協定の両方を達成するには、す。公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、JCM

相乗効果を最大限に生み出すような協調的な取り組みが必とSDGsの関連性を分析し、貢献のあり方を国内外に広く要です。
JCMはグローバルレベルでのパートナーシップを強化す発信しています。
本稿は、JCMの概要と国際的枠組みにおける役割を解説る枠組みです。国や地域を超えて気候変動とSDGsの取りするとともに、JCMを通したSDGsへの貢献についてミャ

組みを同時に推進することで、脱炭素社会への移行や気候

ンマー・ヤンゴン市でのJCMプロジェクトの事例も交えて変動への強靭性（レジリエンス）の向上につなげていきます。

紹介します。
４．JCMを通したSDGsへの貢献
２．二国間クレジット制度（JCM）の概要

2020年３月、IGESはJCMとSDGsの関係性を理解するこJCMは、優れた低炭素・脱炭素技術、製品、システム、サーとを目的としたレポート「二国間クレジット制度による持

ビス、インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、パート

続可能な開発への貢献」を出版しました ２）。さらに2020年

ナー国の持続可能な開発に貢献します。削減・吸収された８月には、JCMプロジェクトがSDGsのどの目標とターゲッ

温室効果ガスは、測定・報告・検証（MRV）を通して定量トに関連しているかを特定するためのツールとして、「二的に評価され、日本とパートナー国の削減目標の達成に活国間クレジット制度と持続可能な開発用されます。JCMを通した地球規模での温室効果ガスの排を作成しました３）。このレポートの内容を３つのキーメッ

出削減・吸収活動は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のセージとして紹介します。

活用ガイダンス」

究極的な目的の達成にも貢献しています。
１）多様な目標とターゲットへの貢献

2021年１月現在、17か国がJCMに参加し、189のプロジェクトが展開されており、2030年までに累計約1,740万トンのJCMが貢献する目標とターゲットは多岐にわたります。

温室効果ガス削減を見込んでいます。これまでに導入され

JCMはSDGs17目標のうち12の目標に関連しており、エネた技術は、太陽光、水力、バイオマス、廃棄物発電などのルギーや環境、経済目標だけではなく社会的な目標にも、再エネ技術や、高効率冷凍機、コジェネレーションを始め幅広く貢献しています。これはプロジェクトが、大気汚染とする省エネ機器など、多岐にわたります。

の改善、持続可能な食料生産の増加、プロジェクト従事者の技術的職業的スキルの向上等、多様なメリットをもたら

３．SDGsとパリ協定達成に向けたJCMの役割

すからです（図１）。

2015年に採択された２つの野心的な枠組み、「パリ協定」とSDGsを含む「持続可能な開発のためのアジェンダ2030」
は、互いに補完する関係性にあります。
国連経済社会局とUNFCCCが発表した報告書によると、SDGsの目標７「持続可能なエネルギーへの転換」、目標９「持続可能な産業基盤の構築」、目標12「持続可能な消費・生産への移行」への取り組みは、温室効果ガスの排出削減や脱炭素社会への移行を促し、パリ協定の目標達成に大きく影響します１）。

図１：JCMが貢献する12の目標

11２）プロジェクト実施分野により広がる貢献の幅

IGESでも実際にガイダンスを使ってプロジェクトを分

プロジェクトを実施する分野と導入技術によりSDGsへ

析し、優良事例集としてまとめています。今回はその中のの貢献の幅は大きく広がります。JCMを通してプロジェク

ひとつ、ミャンマー・ヤンゴン市の廃棄物発電プロジェク

トを実施することで、全てのプロジェクトが共通で貢献でトをご紹介します４）。

きる目標がいくつもあります。例えば、JCMを活用して再ヤンゴン市では、最終処分場の残余容量がひっ迫しておエネ技術やエネルギー効率の高い技術をパートナー国に導り、また不適切な廃棄物処理による周辺環境や人の健康へ入することは、ターゲット7.a「エネルギー技術の投資促進の悪影響が問題となっています。この課題を解決するためと国際協力の強化」に貢献することができます。

の第一歩として、JCMを活用した最先端の廃棄物処理設備の導入が実現しました。

共通で貢献できる目標に加え、プロジェクトの種類により追加で貢献できる目標があります。例えば、製紙工場

適切な廃棄物処理は、周辺地域の土壌汚染の軽減（目標に高性能の古紙処理システムを導入したプロジェクトは、

３）、水質汚染の防止（目標６）、環境への負の影響の低減

ターゲット7.3の「エネルギー消費量の削減」、ターゲット（目標11）、メタンガスの大気中への放出防止（目標13）、海12.2「資源のリサイクル」、12.5「廃棄物のリサイクル」にも

洋汚染の軽減（目標14）といった複数の目標に同時に貢献す関連しています（図２）。

ることができます。また、廃棄物発電により化石燃料由来の発電電力の消費を抑え、温室効果ガスの排出を削減しています（目標13）。
さらに、１日60トンの廃棄物を処理できるようになり、
最終処分場に埋め立てられる廃棄物量の削減にもつながっています（目標12）。このような産業の基盤となるインフラ
整備と資源利用効率の向上はミャンマーがより持続可能な生産へと移行するのをサポートします（目標９）。
この他にも、日本企業による現地従業員へのトレーニ

図２：共通で貢献できる目標とプロジェクトごとに貢献できる目標の例

ング提供（目標４）やパートナーシップの強化（目標17）も含
め、このプロジェクトは合計10個の目標に貢献しています。

３）SDGsへの貢献の幅をさらに広げる可能性
JCMにはSDGsへの貢献の幅を広げるための多くの可能

６．まとめ

性があります。パリ協定の目標達成に向け、パートナー国

JCMは多くのSDGs目標に関連しており、SDGs達成に向におけるプロジェクトの需要は今後さらに伸びると見ていけた取り組みを加速させる大きな可能性があります。JCM

ます。SDGsの観点からみるとJCMには多くの可能性があへの参画は、企業のサステナビリティの取り組みと事業展

り、環境問題や社会問題の解決に寄与できると考えてい開を結び付け、SDGsへの貢献の幅や選択肢を広げることます。

ができます。IGESの取り組みが企業の皆様のSDGs実施を

例えば、太陽光発電を組み込んだ灌漑システムは農業従サポートできるよう、今後もJCMを通したSDGsへの貢献

事者の収入の増加や農業生産性の向上だけでなく、水質改の分析を継続し、積極的に情報を発信して参ります。

善にも関係します。また、排水処理は環境や公衆衛生の観点から取り組むべき重要課題であり、技術移転と能力強化

参考文献

は持続可能なインフラと都市の構築に必要不可欠です。この他にも、廃棄物の適切な処理は、土壌や海洋への廃棄物・汚染物の流出を防ぎ、海洋生態系の保全や海洋プラスチッ

https://sustainabledevelopment.un.org/content/
documents/22398Summary_document_Copenhagen_FINAL_

クごみの解決にもつながると期待しています。

for_website.pdf
２）二国間クレジット制度による持続可能な開発への貢献

５．ミャンマー・ヤンゴン市廃棄物発電プロジェクト

https://www.iges.or.jp/jp/pub/joint-crediting-mechanism-

IGES出版物の一つである「二国間クレジット制度と持続可能な開発

１）UNDESA and UNFCCC

jcmm-contributions-sustainable-development-goals-sdgs/ja

活用ガイダンス」は、JCMプロジェクトが関

３）二国間クレジット制度と持続可能な開発への貢献

連するSDGsの目標とターゲットを特定するためのツール

活用ガイ

ダンス

です。JCMで実施を検討しているプロジェクトにも使用でhttps://www.iges.or.jp/jp/pub/jcm-and-sdgs-linkage-

きます。プロジェクトを分析して企業内におけるJCMとguidance/ja

SDGsの関連性の理解を深める、あるいはビジネス戦略と

４）JCMによるSDGsへの貢献 -優良事例集-

SDGsの統合に関するコミュニケーションと意思決定をサ

https://www.iges.or.jp/jp/pub/jcm-sdgs-best-practices/ja

ポートする、そのためのツールとして活用いただければと
思います。

12

JCMによるSDGs達成に向けた貢献事例及び方法

ファームドゥグループ 代表

１．はじめに「夢に向かって新しいことをやろう。積極性を持ってチャンレジしよう。」と、私はそういう感覚で経営をずっとやっています。ファームドゥグループには幾つかの会社がありますが、「農業と再エネで人と社会に貢献しよう」というのが基本的な考え方です。
昨年の新型コロナウィルスによる被害を受けた社会の「グリーンリカバリー」を目指していくこともテーマに掲げています。
２．ファームドゥグループ事業の紹介
ファームドゥグループの事業について説明させていただきます。
ファームドゥ（株）は農家の所得向上を目標に掲
げ、農家さんが自分で値段を付けて販売する農産物
直売システムを活用し、群馬県を中心に東京、埼玉、神奈川などで農産物の直売所を34店舗展開しています。
（有）ファームクラブは群馬県内に農場を保有し農業を実践しています。そこでは農福連携として障害者や大学生46名を受け入れ、次世代の人材育成をしています。
ファームランド（株）は安全な電気を供給しようという考え方で、再生可能エネルギー事業を行っています。現在、群馬県を中心に太陽光発電設備を170
カ所に設置し、それにより耕作放棄地500カ所を再生しています。その決め手が営農型太陽光発電です。その他に風力発電を青森県で、小水力発電を栃木県で行っています。更に、地域を元気にしようと

岩井雅之

いう考え方で、営農型太陽光発電事業を国内に留まらずモンゴル、チリでJCM制度も活用して実施し、ソーラーシェアリングをしています。
３．ソーラーファーム®の紹介
農業関連の会社を経営しているので、離農する方が非常に多いという現状には、危機感を持っております。福島原発の後に日本でFIT制度という固定価格買取制度ができた時に、これはいいシステムだと思い、太陽光発電事業に参入しました。その時、耕作放棄地も何とか活用できないかと考え、太陽光と農業を組み合わせた、いわゆるソーラーシェアリン
グを始めました。

図２：ソーラーファーム®

その際に、セルとセルの隙間から太陽光が透過するパネルを使用し、太陽光発電と農業生産を効率的に行える独自のシステムを作り、特許を取得しました。これが弊社で展開しているソーラーファーム®

図１：ファームドゥグループ事業

図３：ソーラーファームの下での栽培（湛液高設）

13

です。このシステムによって、農家の収入は２倍になり、作業量は半分になると考えており、私はこのビジネスモデルが就農者を増やす機会になると信じています。

出来ず、中国からの輸入品が市場に出回るのです
が、品質が悪く、新鮮な美味しい日本の野菜が食べたいという要望を受け、まず28ヘクタールの広大な農場を確保しました。

ハウスで生育環境を整備し、ドリップ灌漑システ
ムで肥料や水分も自動供給して、LEDやCO2供給で作物の生育スピードを速め、センサーで作物の状況を見て肥料や水の供給を調整するなど先端技術を取り入れ、若い人たちでも就農しやすい「農業の新しいカタチ」を創っています。今年から始めた新しい取り組みとして、ヤシバッグというヤシガラを使った培地を取り入れ、実際に我々の圃場で使ってみて効果を確認し普及していこうと考えています。

図６：ウランバートル郊外28haの農場（発電規模：12.7MW）

それで農業を始めていたら、知人から、JCMという制度を利用して太陽光とセットにすれば、日本政府から設備補助金を貰えて、二酸化炭素削減に貢献するプロジェクトができるということを教えていた
だきました。そのとき私は既に日本で50 ～ 60カ所
で太陽光発電事業を行っていましたので、モンゴル
でも農場と太陽光発電を組み合わせてチャレンジしようということになりました。
そこでモンゴルの会社と共に太陽光発電事業と農業を実践するEveryday Farm LLCという現地の会
社を設立しました。

図４：ヤシバッグのロゴ及びレタスの栽培例

よく太陽光パネルの下で野菜ができるのか？と質問を受けるのですが、開発したソーラーファームシ
ステムで50 ヶ所以上実践した経験上、全ての野菜の種類の７割ぐらいのものはこのシステムで栽培できることを確認しています。
４．JCMによるモンゴル再エネ政策への貢献
モンゴル
JCMの話になりますが、私は現在まで、モンゴルに50回以上足を運んでいます。ウランバートルというモンゴルの首都は、モンゴルの人口の半分以上が住んでいて、石炭を燃やした煙で大気汚染が深刻な
社会問題になっています。

図７：Everyday Farm LLCのロゴ

トマトやイチゴを栽培したいと言われたのです
が、モンゴルは遊牧民の国で農業経験がないため、我々が持つ群馬県高崎市の圃場に研修に来てもらいました。研修を受けたモンゴル人たちがモンゴルに戻って、ある方は指導者となり現地法人で農業をしています。

図５：ウランバートルの様子

モンゴルの友人の会社が私に要求したのは、モンゴルで日本の野菜を作ってもらえないか？というものでした。モンゴルでは冬場は地場での野菜栽培が図８：モンゴルでのソーラーファーム

14

５．JCMによるチリ再エネ政策への貢献
チリ

図12：農業灌漑省の研究施設（INIA）

どこの国でも中規模の農家を支援しようという国の政策があり、日本の農業のカタチ、特に野菜や果樹の栽培手法を普及すると非常に喜ばれます。

図９：チリの首都（サンチアゴ市）の様子

モンゴルの次に南米のチリで２カ所、太陽光発電事業でJCMの設備補助の採択を受けました。１カ所は今年の３月に、もう１カ所は今年の８月に完成する予定です。

６．まとめ
外国でソーラーファームを普及する場合は、農業
はやはり国の政策に関わってきますので、まず農業
灌漑省など、そういう国政に携わっておられる方と連携を取ることが大切だと考えています。それともう一つは、外国の人は日本の農業に非常に期待する
ところが大きいのですが、日本の農業を勉強した人が行かないと期待に応えられません。弊社ではそのあたりが課題と感じており、そのために今、社内で若い人たちを中心に農業を実践する機会を与え、育成しているところです。
また、社員育成としては、積極思想になることを意識するよう、社員会議などで「夢のサイクル」というものを説明しています。

図10：チリ第１号案件２月中旬にドローンで撮影した写真（モジュール92,72%据付完了）

図13：夢のサイクル

私の夢は再エネと農業でSDGsに貢献することです。海外事業で云えばそれはJCMに参画させて頂くことで実現できると考えています。具体的には毎年新しいJCMプロジェクトに申請させてもらって、日本の農業と再エネのシステムを今後20年のうちに10
カ国に普及していきたいと考えています。

図11：チリでの発電所（発電規模：３ＭＷ×２ヶ所）

チリにおける再生可能エネルギー推進策に関する制度として、農家が保有する農地のうち農業にはあまり向かない土地を太陽光発電に使うこと認めるというものがあります。採択を受けた２カ所は農地を利用した太陽光発電所となりますが、チリを訪問した際に面談した農業大臣に弊社の事業を説明したところ、いたく感銘してくれて、チリの農家へのお披
露目のために是非１件、ソーラーファームのサンプ
ルを作ってくれという依頼を受けました。農業灌漑
省の研究施設でソーラーファームのサンプルを建設して日本で開発した「農業の新しいカタチ」を輸出していこうという風に考えています。

図14：再エネと農業でSDGsに貢献する
夢のサイクル15

パネルディスカッション概要
テーマ：JCMによるSDGs達成に向けた貢献の最大化
パネリスト（登壇順）：
小圷 一久（環境省地球環境局市場メカニズム室 国際企画官）
山﨑 周（三菱UFJ銀行 サステナブルビジネス室 室長（環境社会リスク管理担当））
代島 裕世（サラヤ株式会社 取締役）
田中 健人（伊藤忠商事株式会社 都市環境・電力インフラ部 電力インフラ第三課）
岩井 雅之（ファームドゥグループ 代表）
鈴木 政史（上智大学大学院 地球環境学研究科 教授）
モデレーター：竹本和彦（OECC理事長）
竹本：只今よりパネルディスカッションを始めます。最初に小圷国際企画官（環境省）から冒頭のご発言をお願いします。
小圷：JCMは2013年から開始されていますが、その基本ルールに「相手国の持続可能な開発に貢献していく」と明記されています。またパリ協定（2015年）
では「持続可能な開発」（Sustainable Development）
への言及が 23 ヶ所あり、気候変動枠組条約（1992年）
及び京都議定書（1997年）ではそれぞれ３ヶ所しか言及がなかったことに比べ、時代の変化が表されています。このように気候変動対策の中で持続可能な開発を達成していく流れは着実に進んできており、今後この流れは世界が脱炭素に向かっていく中で一層加速されていくと思われます。
環境省としては、これまでもジェンダーのガイド
ラインの策定などSDGs達成に向けた取組を進めていますが、JCMのSDGs達成への貢献についてご理解を深めて頂くことを目的として今回のシンポジウ
ムを企画しましたので、よろしくお願い致します。
竹本：どうもありがとうございました。ここからは、
JCMのSDGs達成への貢献をさらに拡大していく上での課題やその解決に向けた方向性などについて各
パネリストの皆様からご発言をお願いします。はじめに山﨑さんよろしくお願いします。
山﨑：JCMは優れた低炭素・脱炭素技術の導入等を通じて、パートナー国の気候変動への取組を進め、両国の排出量削減目標の達成に活用され双方にメ
リットのある大切な役割を果たしています。
弊行は、国内外で再生可能エネルギー分野のファイナンスに積極的に取組んでおり、特にプロジェク
トファイナンスのアレンジ額では、世界でもトップクラスの実績を有しています。こうしたファイナン
1

スにあたっては「赤道原則１」の採択を通じ、環境の汚染防止や地域社会への配慮等、適切な環境社会配慮がなされていることを確認しています。
例えば、東南アジアにおける地熱発電案件や中近東における太陽光・太陽熱発電案件など、日系企業が出資する事業に対してファイナンスのアレンジを手掛けています。一方こうした民間事業に対して、JCMが適用されている事例はあまり聞いたことがありません。もちろん法制面や手続き面等で様々な制約があるというのは重々承知しているのですが、途上国における気候変動対策という同じ方向に向かって進める案件を捕捉できるようになれば、JCMの活用の幅が広がっていくのではないかと思います。
また、ファイナンス供与にあたり、技術面や法制面等のデューデリジェンス費用が発生しますが、こ
うしたコストを吸収するためにはプロジェクトに一定の規模が必要です。従って、補助金による設備投資を前提とした枠組みを乗り越えて適用範囲が広がれば、このJCMをより幅広く活用できるのではないかと考えています。さらに、GCFなど国際金融機関との協力にもJCM活用の余地があるのではと考えています。
SDGsの目標17には「パートナーシップで目標を達成しよう」とあり、SDGs達成への貢献度の大きい
JCMの枠組みが今後様々なプレイヤーとの共同で一層活用されることを期待しています。
竹本：ありがとうございました。次に代島さんよろしくお願いします。
代島：私たちは今、カーボンニュートラルの洗浄剤の開発に取り組んでいます。その中のキーマテリア
ルがバイオサーファクタントという発酵によって天然酵母が微生物の体の中で作り出す天然界面活性剤

Equator Principles（エクエーター原則）：総コストが1千万米ドル以上の大規模事業に対するプロジェクトファイナンスにおいて、そのプロジェクトが地域社会や自然環境に与える影響に配慮することを確保するための民間金融機関共通の原則。

16

＜JCMグローバルパートナーシップ＞

https://www.carbon-markets.go.jp/jcmgp/

竹本：ありがとうございました。それでは田中さん
お願いします。

です。現在この界面活性剤だけを使っている製品は２つのみですが、ハイブリッド型も多くあります。この天然界面活性剤は、酵母がパームオイルを栄養にして発酵するのですが、そのパームオイル
はRSPO ２ 認証の「セグリゲーション」（完全分離方式）という一番理想的な認証を受けており、非認証のパームオイルの供給や流通から完全に切り離されたものです。
現在マレーシアから運んできたパームオイルを日本で発酵させていますが、これは常温発酵で気温が高いほうが適しているので、もしマレーシアがJCMの対象国になれば現地での製造が視野に入ってきます。またヤシノミ洗剤など複雑なサプライチェーンのものは「クレジット」（台帳方式認証）を取得しています。認証を受けた生産農園から証書を購入する方式ですが、パームオイルのクレジットは時々批判にさらされます。最終的には完全に分離されて最終製品までトレーサビリティが取れるのが望ましいのですが、RSPO事務局もクレジット方式は最終ゴールに行くまでの過程で必要なものとして、現時点ではクレジット方式も推奨されています。
洗浄剤の未来については、自動車がガソリン車から電動に変わるくらいのパラダイムシフトです。石
油化学がいらなくなってしまうのです。天然酵母の体の中にある化学コンビナートで作るような界面活性剤を作り出すのです。こういう技術が実用化すれば、途上国において合成界面活性剤による環境汚染をスキップして、天然界面活性剤の世界に移行することもあり得ると考えています。

田中：われわれが実際にDoleのバイオマス事業でJCMを 活 用 す る 中 で 更 に 改 善 で き る と 思 う の は、
カーボンクレジットのマーケットに関する部分です。パートナー国では、JCMを適用する上での必須条件として、補助率に関係なく50％以上のカーボン
クレジットを日本政府に提供する必要があると認識しています。フィリピンではカーボンクレジットを一つのマーケットとして捉えており、カーボンクレ
ジットが通貨になり得るポテンシャルを持っていると考えており、カーボンクレジットに対する関心の温度差というのがかなりあったと感じました。
元々はCO2削減量とその経済価値という連関になっているかと思うのですが、補助金額とカーボン
クレジット量が若干乖離していることにより、補助金とCO2の交換というフェーズで終わってしまっており、少しもったいないと思っています。
究極的な状態としてJCMとかの補助金以外に、実際にCO2削減自体がクレジットとしてマーケットが出来上がってくれば、CO2の削減量を換算した状態での事業が可能になるので、民間企業が再エネ等に対してより積極的に取組めるのではないかと感じています。一方で、そういったJCMの制度自体がカー
ボンクレジットのニーズに対する刺激策においては非常に有効であり、そういったマーケットへのテコ入れとして今後も一層活用できるようなフェーズに発展していければ今後益々 SDGs達成にも貢献でき2

Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）：世界的に信頼される認証基準を策定し、ステークホ
ルダーの参加を通じ持続可能なパーム油の生産と利用を促進することを目的として設立された国際NGO。

17

ると思っています。

効果ガスを削減して、そこでJCMが関わってくると良いのではないかと思いました。

竹本：ありがとうございました。続いて岩井さんお願いします。

竹本：ありがとうございました。小圷国際企画官に対し「カーボンプライシングの議論に関してJCM推進の観点からどのように考えているのか」との質問が来ていますので、それに対する回答も合わせ総括的なコメントをお願いします。

岩井：アフリカでは人口が増えて冷蔵庫やエアコンなどを使い、当然車も必要になってきます。人口が増えれば食料や水も必要になってくる。我々が作ってきたシステムや考え方を普及していく観点からは、途上国での事業展開はなかなかハードルが高いのですが、環境省でこういう制度があるので、その中でビジネスができるということは非常に有難いと思います。
私の経験から申し上げると、投資をする際に最初は２～３億円の自己資金で始め、その後、銀行のプ
ロジェクトファイナンスに移行するのですが、手続きなどちょっと面倒くさい面があります。また
ADBからコーポレートファイナンスでこれから３
年間色々な環境投資をしてはという話がありましたが、うちの会社とすると手続きなどが非常に煩雑すぎたので対応することができませんでした。もう少し自由に投資できる仕組みがあるとやりやすいのではないかと思っています。

小圷：まずカーボンプライシングについては、これからまさに検討を始めるというところですので、制度の内容にもよるかなと思いますが、例えばクレジットに対して補助金の費用対効果を検証するとか、今後民間を中心にこういったクレジットを活用していく場合、クレジットに対する価格付けの重要性が高まると思われます。一方CO2の削減に対する価格的な評価は既にJCMの下で行われており、このカーボンプライシングがどういう形で導入されるにせよJCMにとっては力強い後押しになると思っています。
環境省は、JCMを今後一層拡大していきたいと思っており、より多様な主体に参画頂けるように制度を改善していく方針です。その一つとして民間資金をより活用していくことが一つの大きなポイント
竹本：ありがとうございます。それでは最後に鈴木 です。今後企業の方々がカーボンニュートラルを目先生お願いします。
指して各企業が目標を持っていく中で、どうクレジットを使っていけるのか等クレジットへの関心が鈴木：本日は様々な業態の企業の皆さんから大変興 高まってきています。その中でJCMを使ってカーボ
味深いお話を伺うことができました。企業の関わり ンニュートラルを達成していく企業も増えてくるととしては、事業実施者や投資家又は商品・技術を売 思われ、それら企業が補助金も使わない形でやってる主体など様々ありますが、今後は「JCM×日本の いくケースも出てくると思われます。
例えば航空業界では、グローバルな目標の下でク
技術・商品」をプロモートして、技術移転・普及、商品販売も含めた全体のストーリーとして現地の レジットを使える制度があるのですが、その中でニーズとあった形で促進していくことも大事ではな JCMを使えるようモンゴルで検討を重ねています。
このように政府の補助金だけでなく、様々な資金をいかと思います。
次にJCMを実施することによって、社会的・経 活用していければ、よりJCMの活用が広がっていく
済的・環境的便益があると思うのですが、プロジェ のではないかと思っています。その意味で国際機関
クト規模の大小にかかわらず、ローカルなコミュニ との連携を強化しており、既にADBとは2013年以
ティへの社会経済的なインパクトを、認証制度とい 来基金を創設しJCM案件を推進しています。また世う堅い形ではなくても、何らかの形で関係NPOな 界銀行ともJCMに関する覚書を結び、より具体的
どから意見を聞くプロセスが考案されると良いので な案件づくりやルールづくりについて連携しています。さらに国連工業開発機関（UNIDO）とも共同宣はないかと思います。
さらにパリ協定でのCO2を含めた温室効果ガスの 言を結び、JCM案件を作っていくことになりまし
削減ですが、やはり費用対効果が重要です。特にメ た。特にアフリカでは案件がまだ少ないので、今後
タンやN2Oの場合は係数が高いので、例えばバイオ こうした地域にJCMをより一層広げていきたいとガスとかの嫌気処理など費用対効果の観点から検討 思っています。
していくことも一案かと思います。
現在アセアン諸国でJCMのパートナー国になっ最後にプロジェクトファイナンスは初期投資が大 ていないのがマレーシア、シンガポールとブルネイ
きい場合、JCMとの関わりが大事になってくると思 の３カ国ですが、マレーシアとの署名締結を含め今います。
「赤道原則」のお話もありましたが、大きな 後地域的な連携の枠組みで一緒にやっていきたいと案件のプロジェクトファイナンスでCO2を含め温室 考えています。二国間から多国間へと展開していく
18

のが、次の課題かと思っています。
パリ協定６条の下での実施については、これから各国が目標達成に向けた取組を本格化していくこと
から、各国政府からの需要が高まってくると思われます。民間の間でも「2050年カーボンニュートラル」に向けた大きなうねりが始まっており、その中でのクレジット活用が進んでくると思われます。
鈴木先生からのご指摘もありましたが、認証制度については非常に重要です。社会的側面への貢献に関する企業の投資に対し、しっかりとした制度の下でのクレジットであるかどうか、また持続可能な目
標に本当に貢献しているのかという点について、世界の投資家からの注目が高まっています。こうした点においてJCMが制度としてしっかりと担保しているということを証明していくことが重要だと思っています。
SDGsに貢献していくツールをしっかり作っていくことにより、ESG投資が推進され、JCMプロジェ
クトに対する投資気運が高まっていくと思われます。こうした点についてもぜひ制度の信頼性を高め、今後はパリ協定６条の下でのクレジットの流通も想定した上で、制度を設計していきたいと考えています。
最後に私自身として大事に考えている２つの言葉について述べさせて頂きます。第一にパートナー

シップが大変重要で、これがないと、物事がなかなか進みません。もう一つはコミットメントです。ご自身でコミットされている方がやはり結果を残しておられ、そういったコミットメントをどういう形で制度的に後押しできるのかが肝要です。本日皆様からのお話を伺い、この方向性は間違っていないと再確認をさせて頂きました。今後ともJCMを展開するために尽力してまいりますので、引き続きどうぞよ
ろしくお願い致します。
竹本：ありがとうございました。私の方から簡単に総括的なまとめをしてみます。第一に今回のご登壇いただいた皆さんからそれぞれの経験に基づく具体的な課題が紹介され、またその解決に向けた方向性について共有されたと思います。またSDGs達成に向けてJCMは大いに貢献できる可能性が大きく、とりわけ金融機関、事業実施者及び地域コミュニティ
も含めたステークホルダーとのパートナーシップが今後重要であり、さらにそれぞれの立場からコミッ
トしていくことが非常に重要であるという方向性が共有されたのではないかと思います。
本日ご登壇いただきました皆さんに御礼申し上げ
るとともに、最後までご熱心にご参加いただきました皆さん方に感謝を申し上げてパネルディスカッ
ションを終了致します。

-&0プロジェクトによる6'*Vへの貢献
雇用食料健康エネルギーアクセス
モンゴル首都近郊農業での0:太陽光発電による電力供給プロジェクト
大気汚染の軽減と安定した電力供給
売電収入を活用した農場経営（雇用）の改善
衛生エネルギーアクセス

ミャンマー初の廃棄物発電施設
高効率ストーカー炉・排ガス処理、熱回収率最大化
埋め立て処分が不要になるため、メタンの排出を抑制できる
教育安全な水ベトナム・ダナン市水道会社への高効率ポンプの導入
省エネポンプの操作とメンテナンスに関する技術トレーニングを提供することで、浄水場設備の長期、安定的な運用を実現し、安定した質の高い水供給を実現-&0設備補助事業におけるジェンダーガイドラインの策定
 -&0設備補助事業のプロジェクト関係者、とりわけ実施主体である代表事業者、共同事業者に対し、ジェンダー平
等に向けた行動を促すことを目的。二国間クレジット制度（-&0）設備補助事業のプロジェクトサイクル（立案、実施、稼働の段階）において、ジェンダー平等を実現するために求められる行動を示した。

⇒環境省において初のジェンダーに関するガイドラインとして、「女性活躍加速のための重点方針
2020」にも登録。
19

12

＝

ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その85）
主な行事＝［広報部会開催］日 時：令和３年２月２日（火）10：30-11：30
場 所：OECC 第１会議室（Zoom 会議）
議 題：・会報第 92 号（令和３年４月号）の企画案について・令和３年度の活動計画 他（令和３年１月１日～３月31日）

＝

部会活動

＝

令和２年度第３回理事会
日

時：令和３年３月 17 日（水）14：00-15：30

場

所：OECC 大会議室（Zoom 会議システム併用）

＝

その他

＝

議 題：令和３年度事業計画（案）、収支予算（案）、 ［エコアクション 21 更新審査］
事務局長の任免承認、令和３年度定時社員
現 地 審 査 受 審：令和２年 12 月 18 日（金）更新判定通知受領：令和３年２月 16 日（火）総会の日程、令和２年度部会活動報告 他［事務局人事 （４月１日付）］（新）事務局長 兼 参与／
大村 卓
技術統括 兼 総務部長
稗田

＝

靖

業務部

今後の予定

技術主任

（旧）
参与／技術統括
事務局長
総務部長

兼

＝

（予告なく変更されることがあります。）①監事監査
日 時：令和３年５月初旬②令和３年度第１回理事会
日 時：令和３年５月中旬③令和３年度定時社員総会、第２回理事会
日 時：令和３年６月３日（木）OECC会員セミナー［技術・研修部会と広報部会の合同企画］
日時：令和３年２月３日（水）14：00-15：30

場

所：OECC 大会議室（Zoom 会議）

＝

お知らせ

＝

OECC は、昨年 11 月に事務所を移転しました。

「日本・インドネシア環境ウィークの結果」につ

新住所

いて、環境省国際協力・環境インフラ戦略室の杉本
留三室長、及びインドネシア環境林業省派遣・JICA

 京都台東区台東四丁目 19 番９号東
山口ビル７ ７階

専門家・環境政策アドバイザーの辻景太郎氏からのご講演、イベントに参加された堀場製作所、日立造船ほかの方々からの所感報告をいただいた後、参加
会員との意見交換を行いました。

発行

一般社団法人〒 110–0016

海外環境協力センター

 京都台東区台東４－ 19 －９
東山口ビル７ ７階
（03）5812－4104（代） Fax（03）5812－4105
ホームページアドレス：https://www.oecc.or.jp/●当冊子の印刷には、古紙を配合した再生紙及び植物性大豆インキを使用しています。

20