一般社団法人茨城県自動車整備振興会定款
第１章（名総則称）

第 １ 条

この法人は、一般社団法人茨城県自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第 ２ 条

本会は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。

（本会の地区）
第 ３ 条

本会の地区は、茨城県一円とする。

第２章（目目的及び事業的）第 ４ 条

本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の適正な運営と健全な発展に資するとともに、自動車使用者の安全確保と国民生活における交通安全及び公害防止等の環境の保護等に寄与することを目的とする。

（事業）

第 ５ 条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること（２）

必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、もしくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、もしくは斡旋すること（３）

行政庁の発する法令通達等の普及徹底に関すること（４）

必要な講演会、講習会等を開くこと（５）

自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること（６）

自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業
務の運営の改善に関し、自動車分解整備事業者等の相談に応じ、又、これらの者を指導すること（７）

自動車整備士二種養成施設の管理及び運営に関すること

（８）自動車整備業の立場からの交通安全、公害防止、犯罪防止等に関すること

（９）
（10）
（11）
（12）
（13）
（14）
（15）

自動車の整備についての普及、啓蒙、広報に関すること
自動車使用者の保守管理の啓蒙促進に関すること
自動車税徴収業務及び納税証明書の再発行業務に関すること
自動車整備技能検定試験及び登録試験の実施に関すること
会員の福利厚生に関すること
不動産の貸付事業に関すること
その他本会が目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第 ６ 条 本会の会員は、次のとおりとする。
（1） 正会員
本会の地区内に住所又は事業場を有し、自動車の分解整備事業を営む個人又は法人であって、本会の目的及び事業に賛同して次条の規定により入会した者。
（2） 賛助会員 本会の趣旨に賛同する自動車の整備に関係する事業を営む個人または法人であって、理事会の承認を得て、次条の規定により入会した者。
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第 ７ 条 本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を本会に提出し、会長の承認を得なければならない。
（入会金及び経費の負担）
第 ８ 条 会員は、総会において別に定めるところにより入会金を納めなければならない。
２ 本会の事業活動に必要な費用に充てるため、会員は、総会において別に定める会費を納めなければならない。
（退 会）
第 ９ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、いつでも退会することができる。

（除名）

第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、総正会員の３分の２以上にあたる多数の議決を得て、当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の一週間前までに、理由を付して除名する旨を通知するとともに当該総会において弁明の機会を与えなければならない。

２（1）

本会の定款又は規則に違反したとき（2）

本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき（3）

その他除名すべき正当な事由があるとき

前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対してその旨を通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第１１条

前２条のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）

当該会員が死亡又は破産もしくは解散したとき（2）

正当な理由なく会費を２年以上滞納したとき（3）

第６条第１項の規程による会員資格を失ったとき（4）

総正会員の同意を得たとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。

２

本会は、会員がその資格を喪失しても、すでに納入した金銭その他の拠出金品は返還しない。

第４章
（構成）

第１３条
２
（権総会

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

限）

第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（1）

定款の変更

（2）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（3）

理事及び監事の報酬等の額（4）

理事及び監事の選任又は解任

（5）

会員の除名

（6）

解散及び残余財産の処分（7）

その他総会で決議するものとして法令に規定する事項及びこの定款で定められた事項

（開催）

第１５条

総会は、法人法上の定時社員総会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総会を招集するときは、総会の日時及び場所、目的である事項及びその内容、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、総会の日の２週間前までに、正会員に対して通知を発しなければならない。

３

総会に出席しない正会員が書面で議決権の行使が出来ることとする
ときは、前項の通知には、次の書類を添付しなければならない。

４（1）

総会参考書類（2）

議決権行使書総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

５

前項の請求があった場合は、会長はその日から６週間以内の日を総会の日として総会を招集しなければならない。

（議長）

第１７条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（定足数）
第１９条

総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。

（決 議）第２０条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の３分の２以上に当たる多数の議決をもって行う。
（1） 会員の除名
（2）
（3）
（4）
（5）

監事の解任
定款の変更
解散
その他法令又はこの定款で定められた事項（議決権の代理行使）
第２１条 総会に出席しない正会員は、委任状その他の代理権を証する書面を会長に提出して、その議決権を代理人に代理行使させることができる。
この場合においては、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（書面による議決権行使）
第２２条 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができるとするときは、第１６条第３項に規定する議決権の行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 正会員の現在数及び出席者数（3） 審議事項及び議決事項（4） 議事の経過の概要及びその結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項（6） その他法令で定める事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、署名及び押印をしなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）第２４条 本会に、次の役員を置く。
（1） 理事 ３２名以上５１名以内（2） 監事
３名以内
２ 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
また、理事のうち１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議に基づき理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事及びその親族等である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表しその業務を総括執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事及び常務理事は、この定款及び理事会の決議に基づき、本会の業務を執行する。
５ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事及び監事は、総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は総会において総正会員の 3 分の 2 以上の多数による決議に基づいて行われなければならない。

（役員の報酬等）第３０条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める役員報酬規程により算定した額を報酬として支給することができる。

２

理事及び監事には、理事会において別に定める規程により、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（顧問）

第３１条
２

本会に任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。
顧問は、理事会の承認を得て、本会に功労のあった者及び学識経験者のうちから会長が任期を定めて委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ参考意見を述べ、又は会議に出席して参考意見を述べることができる。

第６章（構理事会成）

第３２条
２

本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第３３条

（招

理事会は、次の職務を行う。
（1）

本会の業務執行の決定（2）

理事の職務の執行の監督（3）

会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職集）

第３４条
２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により他の理事が招集する。

（議長）

第３５条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（定足数）
第３６条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。

（決議）

第３７条
２

理事会の決議は、前条の出席理事の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず法人法９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

委員会

（委員会）
第３９条

会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の議決を得て、委員会を置くことができる。

２

委員会の委員は、会長が選任及び解任する。

３

委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章

事務局

（事務局）
第４０条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て、会長が任免する。
４５

前項以外の職員は会長が任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（備付け帳簿及び書類）
第４２条 主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い保存しなければならない。
（1） 定款
（2） 会員名簿（3） 事業計画及び収支予算に関する書類（4） 事業報告（5） 財産目録、損益計算書（正味財産増減計算書）及び貸借対照表（6） 監査報告（7） 総会及び理事会の議事録（8） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか理事会の議決を得て定める情報公開規定による。
（資産の管理）第４３条 本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の議決を得て会長が別に定める。

（事業計画と収支予算）
第４４条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、直近の総会において、その内容を報告しなければならない。

（事業報告及び決算）
第４５条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

（1）

事業報告

（2）

事業報告の附属明細書

（3）

貸借対照表

（4）

損益計算書（正味財産増減計算書）（5）

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

（長期借入金）第４６条

本会が資金の借入をしようとするときは、理事会の承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第４７条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条（解この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）

第４９条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第５０条

本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５１条
２

本会の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は茨城県において発行する茨城新聞に掲載する方法により行う。

第１２章（細雑則則）

第５２条

この定款に定めるもののほか、本会の事業の運営上、必要な細則は理事会の議決を得て、会長が別に定める。

付則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（ 以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の成立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の会長は宮﨑一雄、副会長を唐笠實、中村源兵衛、仲沢寿一、須鎌祥行、また、本会の最初の専務理事は直井啓次とする。