＜令和６年７月 第 50 号＞ - 1 -Association for the Study of Security Science NEWS LETTER << July 2024>>▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃

警察政策学会 ニュースレター VOL.50▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀

目

次

【巻頭言】

警察活動における国と地方の役割
警察政策学会 副会長
元 警視総監矢代 隆義………１【研究ノート】

行政官長期在外研究報告「アメリカの死因究明の現場から」
厚生労働省 大臣官房厚生科学課（米国メリーランド大 ボルチモア校 法医学／州政府検視局 派遣）
課長補佐 江崎治朗………４【リレーエッセイ】

災害警備訓施設の更なる整備に向けて
元 内閣危機管理監
日本製鉄株式会社 顧問髙橋 清孝………６

お知らせ……………………………………………………………………………８

巻 頭 言

警察活動における国と地方の役割
警察政策学会 副会長
元 警視総監

矢代 隆義

一

ニュースレターは、今号をもって第 50 号を迎えた。平成 10 年６月の警察政策学会発足の翌年から年２回の発行を続けており、今年で丁度 25 年目になる。
この間、我が国の警察活動は、治安情勢の変化に対応しダイナミックに展開してきた。これに合わせ警察制度も逐次変化してきたのであるが、特に令和４年の重大サイバー事案の対処に係る制度改正は、国の- 2 - ＜令和６年７月 第 50 号＞
警察機関に警察活動の執行機関としての役割と機能を持たせたという点で、これまでの制度改正の中でも特に大きく一歩踏み出したものであったといえる。
従来、現行の警察制度は、皇宮警察本部を除き国の警察機関に警察活動の執行を認めず、国家的要請と地方的要請に基づく警察活動をすべて一元的に道府県警察に行わせるとしていた。また、都道府県警察の活動は、地域管轄を原則とし、管轄区域内の警察事象に対し権限を行使するものとされた。このため、我が国の警察運営においては、①国の警察機関は都道府県警察の活動にどのように関与できるか、②また、各都道府県警察は都道府県の地域管轄を越える事案に対しどこまで権限行使ができるかという問題が繰り返し問われてきた。
二
現行警察法は、制定時、都道府県警察の地域管轄を越える執行権の行使に関して、①都道府県警察間の相互協力義務や相互の援助要求（第 59 条、第 60 条）、②地域管轄に基づく警察活動において必要となる管轄区域外における職権行使（第 61 条）、③移動警察等における職権行使（第 66 条）の規定を設けていた。
その後、昭和 39 年の改正で、管轄区域外の境界周辺における事案処理について、都道府県警察間の協議に基づく相互の職権行使の規定が設けられ（第 60 条の２）
、平成８年の改正では、いわゆるオウム真理教事件を教訓に、広域組織犯罪等を処理するため、都道府県警察は必要な限度において管轄区域外に権限を及ぼすことができるとの規定が設けられた（第 60 条の３）。
また、現行警察法の制定当初、国の警察機関が都道府県警察の個別の警察活動に対して直接指揮命令を及ぼすことができるのは、内閣総理大臣による緊急事態が布告された場合の警察庁長官の指揮命令権（第73 条）に限られていたが、その後平成８年の改正で広域組織犯罪等の処理に係る都道府県警察間の分担、態勢等について、警察庁長官が必要な指示をすることができることとされた（第 61 条の３）
。ただ、いずれの場合も必要な警察活動は都道府県警察が行うことを前提としており、国の警察機関が直接執行権を行使するものではなかった。
この間、社会の変化に対処するため、国の警察機関である国家公安委員会及び警察庁の任務及び所掌事
務がその都度追加されたが、国の機関が自ら警察活動の執行機関となることはなく、地方警察機関の活動の支援と調整を通じて国全体の警察活動をコントロールしてきたのである。
三
我が国の政府が、国の機関に警察活動の直接的な執行権を与えることに慎重であるのは、戦後の警察制度の改革において、中央集権的な警察制度が警察国家を招来する可能性があるとして廃止され、警察機能を徹底的に地方に分散することにより警察の民主化を図るとされたことに由来する。現行の警察法が定める都道府県警察の制度もその延長にある。
令和４年の法改正により、警察庁にサイバー警察局を設けるとともに、全国を管轄区域として関東管区
警察局に重大サイバー事案に係る犯罪の捜査その他の警察活動を分掌させることとしたわけであるが、重大サイバー事案に係る犯罪は、警察法第 60 条の３に規定する広域組織犯罪として、改正前の制度のままでも事案への対処は可能であり、国の警察機関と都道府県警察の間の事務配分の変更に踏み込まないという選択肢もあり得たであろう。
また、中途半端にはなるが、重大サイバー事案に対処する警察活動のうち特に強制力を伴う捜査権の行使については従来どおり都道府県警察組織に留保し、重大サイバー事案に対するその他の対処について都＜令和６年７月 第 50 号＞ - 3 道府県警察と併せて国の警察機関の事務として条文を整理することも可能であったかもしれない。
しかしながら、国境を越えたグローバルなサイバー空間における重大事案の予防、事案発生時の対応や事後処理等の対応を考えると、国の警察機関に統合的な機能を持たせることが合理的であり、能率的である。観念的にも、インターネットで広範囲につながる均質なサイバー空間を実空間から離れたもう一つの空間として捉えると、その安全と秩序維持を図る上で、現行の都道府県警察の制度及び地域管轄の考え方は必ずしも適合的とは言えない。
四一般の行政においても、国と地方の事務の配分の問題は長年にわたり論争が続く重要なテーマであった。
いくつかの段階を経て、最終的に平成 11 年の地方分権一括法の制定により地方分権が徹底されたのであるが、ここに来て、緊急時の自治体に対する国の指示権を拡充するために地方自治法の一部改正がなされるなど、若干の微調整の動きもみられる。
国の統治をめぐる国と地方の関係については、一定の基本的な統治理念に基づくことが重要であるが、実際の問題として行政機関がよく機能し、能率的であることも重要である。本来、国の警察機関に個別の警察事象の事案処理の執行権限を持たせるかどうかは、イデオロギー的な思考によるのではなく、純粋に組織論的に合理的であるかどうかによって判断すべきものであろう。
国の警察機関の直接的な執行権を拡大することに依然として消極的な意見もある中で、このような法律改正がなされたということは、戦後の長年にわたる警察の民主的運営に国民の信任が得られたということかもしれない。特例的に重大サイバー事案に対し執られた措置が、今後直ちに他の警察事象への対処に広がるということにはならないであろうが、警察活動における国と地方の役割の在り方について改めて考えさせられる一歩であった。

- 4 - ＜令和６年７月 第 50 号＞

研究ノート

行政官長期在外研究報告 「アメリカの死因究明の現場から」
厚生労働省 大臣官房厚生科学課（米国メリーランド大 ボルチモア校 法医学／州政府検視局 派遣）
課長補佐 江崎治朗

筆者は、法医学の大学教員を経て厚生労働省の医系技官となった。今般、行政官長期在外研究員として、
米国メリーランド大ボルチモア校と州政府検視局が共同設置する法医学の大学院（修士）に留学する機会を得た。本稿では、米国における死因究明の実際について、我が国と比較しつつ紹介する。

筆者が所属する課程では、約 18 か月をかけて法医学、病理学、アメリカ刑法（模擬裁判）、中毒学、個
人識別（DNA／歯科／白骨鑑定）、指紋／血痕鑑定、災害時の身元確認等を学び、解剖や現場検案の基礎的なトレーニングを積む。定員は 12 名程度で、将来、監察医、薬物分析官、鑑識を目指す者のほか、各国の留学生（捜査関係者や筆者のような米国外の医師）、米軍の派遣学生等が在籍している。
米国では、州や郡市政府の「検視局」（Office of the Chief Medical Examiner）
又は「コロナー」（Coroner）
が殺人、自殺 、事故、死因不詳等の異状死体の死因究明を担う。
「検視局」は、保健当局の附属機関であることが多く、医師である法医学者「監察医」（Medical Examiner）が解剖の要否を判断し死因を究明する。
終戦後 GHQ が東京や大阪等への設置を指示した「監察医制度」のモデルになったことでも知られる。一方「コロナー」は、保安官や教育委員のように選挙で選ばれる公選職の一つで、医学の知識がなくとも就任できる。コロナーは英国に由来する歴史ある制度で、公開の死因審問（inquest）で死因や再発予防策を審議するのが特徴的である。米国では英国植民地からの独立（1776 年）以降、コロナーによる死因究明がなされてきたが、1940 年頃になって死因究明の質を向上させるために各地で検視局への制度変更がなされた（2024 年現在、検視局が 22 州、コロナーが 11 州、同一州内に検視局の郡市とコロナーの郡市が併存していたり治安判事等が担っていたりするのが 17 州）。
なおドイツ等の大陸法系の国々では、我が国における司法解剖や死因・身元調査法解剖のように、捜査機関が解剖の要否を判断し、大学法医学部門等に嘱託して解剖するのが一般的である。

メリーランド州検視局が行う解剖は約 15-20 件／日（うち１-２件は殺人）で銃創や麻薬中毒が多い。人口 10 万人当たりの年間殺人件数は 11.4 であり、我が国の 50 倍を超える。検視局には、常勤監察医 13 名、専攻医（法医学フェロー）４名、法医調査官（Forensic Investigator、以下「FI」という。
）15 名のほか、
法人類学者、法歯学者、薬物分析官等、計約 90 名が勤務している。また、ボルチモア市警殺人課の刑事１名が常駐し、捜査の進捗状況や鑑識結果を共有する等の調整業務を行っている。建物は地上６階建てで、

＜令和６年７月 第 50 号＞ - 5 ２階に解剖室（同時に 20 体以上の解剖が可能で死亡時画像診断用 CT もある。
）、
３階に中毒分析室がある。
４〜６階には、監察医と FI の執務室、ご遺族への説明室のほか、殺人事件の現場を模した舞台セットやドールハウスがあり新任 FI や警察官が訓練を行っている。
「FI」とは全米法医調査官協会（ABMDI）が認定している死因究明の専門職であり、日本には存在しない。
FI には米軍や消防、救急救命士経験者も多く、本年３月にボルチモア港内で発生した貨物船衝突による橋崩落事故時も、警察や FBI、沿岸警備隊と緊密な連携をとっていたのが印象的であった。
ボルチモア市内で殺人事件が発生すると、まず警察官が現場の安全を確保し、黄色の規制線“CRIME SCENEDO NOT CROSS”を張る。同時に検視局から FI が、市警本部から殺人課刑事と機動鑑識班が現場へ向かう。
「ご遺体は検視局（FI）の管轄、現場は警察の管轄」とされ、担当刑事であっても検視局の許可があるまではご遺体に触れることはない。FI と鑑識がご遺体や現場の写真を撮影した後、解剖を行うために FI がご遺体を検視局に引き取る。FI と担当刑事は、翌朝に検視局で行われる解剖症例カンファレンスに出席し、解剖を行う監察医らに対して、ご遺体や現場の状況、捜査の進捗を説明する。
解剖されない異状死体（病死、自殺等）については、FI が現場でご遺体を確認した後、葬儀社に引き渡される。この場合監察医は死体検案を行うことなく、FI からの報告をもとに死因を判断して Death
Certificate（日本の死体検案書に相当する書類）に署名する。日本では必ず医師（警察協力医や監察医等）が検案してから死体検案書を交付するので、大きく異なる点である（医師法第 20 条）。

検視局は、州の公衆衛生対策も担っている。メリーランド州法では、「州内の子どもの異状死体すべてについて死亡の背景や再発予防策を検討すること」が規定されている（チャイルド・デス・レビュー（CDR））
。
たとえば子ども虐待死の例では、養育背景として親がアルコール依存症であったこと、不法移民で英語がわからなかったことなどがあった。こうした背景を調査票に記入し CDR の担当課に送付するのも FI の仕事である。このほか検視局では薬物中毒死、自殺、熱中症等の分析も行っており、州の保健行政に利活用されている。
また、メリーランド州には医療機関同士で診療情報の一部を共有できるクラウドシステム（CRISP）があり、監察医は職権でアクセスできる。監察医が生前の病歴等を知ることで死因を推定しやすくなり、死亡統計の質が向上する。なお 2015 年以降、Death Certificate は電子化されており、リアルタイムで人口動態調査当局に送信され死亡統計に反映される（Electronic Death Registration System (EDRS)）。CRISPや EDRS は日本にないシステムである。

一件の異状死体の背景には、その地域が抱える保健や福祉の課題が凝縮されている。米国では死因究明で得られたデータを公衆衛生学的に分析する “Forensic Epidemiology”（直訳すれば「法医疫学」）という考え方も注目されており、2022 年には米国保健福祉省・疾病予防管理センター（CDC）に「監察医・コロナー協力室」（COMEC）が新設された。
我が国でも 2020 年に死因究明等推進基本法が施行され、厚生労働省医政局に死因究明等企画調査室が設置されたところである。厚生労働省のほか警察庁、海上保安庁等からの職員が省庁横断的な施策を推進している。死因究明には「刑事捜査」と「公衆衛生」という二面性があり、両者が車の両輪として機能することが重要である。引き続き米国の死因究明への理解を深め、我が国の政策にいかしたい。

- 6 - ＜令和６年７月 第 50 号＞

リレーエッセイ

災害警備訓練施設の更なる整備に向けて
元 内閣危機管理監
日本製鉄株式会社 顧問髙橋 清孝

１ はじめに我が国における災害対策上のターニングポイントとなった阪神・淡路大震災（1995 年１月 17 日発生）から、間もなく 30 年の節目を迎えようとしている。この間、警察では、度重なる災害の検証結果を踏まえ、広域応援派遣体制の構築・拡充をはじめとする様々な取り組みを進めてきた。その成果として、警察の災害対処能力は阪神・淡路大震災当時と比較して飛躍的な向上を遂げていると言って差し障りないだろう。
2024 年の元日に発生した令和６年能登半島地震は、半島という地理的特性が引き起こす救援活動の課題を浮き彫りにした。この災害への対応に関する評価は別稿に委ねるが、災害の頻発化・激甚化が進む今日、一刻も早い改善策の構築と一層実戦的な訓練の必要性を日本社会全体に示したと言える。
災害対応において最も重視すべきことは、被災者の命と安全の確保と現場対応者の二次災害防止を高い次元で両立させることに他ならない。しかしながら、危険・劣悪な災害現場で人命救助等の各種現場活動
を安全かつ迅速・的確に実践していくことは、決して容易ではない。これを実現するためには、真に効果的な訓練を不断に継続していくことが不可欠である。本稿では、そのための訓練環境を構築することの意
義と必要性について私見を述べたい。

２ 災害警備訓練施設の先行例
筆者は、警察庁警備局長であった 2013 年当時、2011 年東日本大震災の反省教訓を踏まえ、日本警察初となる災害警備訓練施設（近畿管区警察局災害警備訓練施設 1）、2016 年１月に本運用開始）の整備を推進した。この訓練施設には、地震、土砂・火山災害、水害に対応する３つの訓練エリアに 12 の訓練設備が効
果的に配置されており、同時に 150 名規模の部隊が安全かつ効果的・効率的に訓練を行えるよう綿密に設計されている。
この施設に配置されている各訓練設備の中で特に有用性が認められるものとして、警察が外部の有識者と共に開発した世界初の「可変式訓練ユニット」を挙げたい。この訓練ユニットは、我が国における災害
救助現場の典型例とも言える「倒壊木造家屋・閉じ込め現場」での対処能力向上を主眼とし、その内部に閉じ込められている被災者を安全かつ的確に救助するための訓練を効果的・効率的に推進できるよう設計されている。この訓練ユニットの設計上の特長は、「モジュール化」の発想にある。大型トラックに積載できる寸法（2.4 メートル四方）を基本的な構成単位とし、倒壊木造家屋の「躯体」や「屋根」などを模した
各訓練ユニットをフォークリフトで移動させ、自在に組み合わせることができる。これにより、部隊規模や訓練目的、訓練対象者の技術レベル等に応じた様々な訓練現場を設定できるほか、土砂災害や水害に対応する訓練エリアに配置することで、複合的な災害救助訓練を実施することも可能となっている。また、

＜令和６年７月 第 50 号＞ - 7 管区ごとに開催される「広域緊急援助隊合同訓練」などの機会には、この訓練ユニットを大型トラックに積載して搬送・設置することも可能である。
2016 年熊本地震に関する警察庁の報告資料 2）などによると、同災害に派遣された奈良県警察部隊の小隊長が「倒壊家屋内の状況が訓練ユニットの内部と同様であった」と評価しており、本訓練ユニットの有用性を示すエピソードの一つと言えよう。
近畿管区警察局災害警備訓練施設では、運用開始時点から体系的な訓練プログラムと指導体制が構築されており、近畿管区内の各府県警察において、実戦的な訓練が組織的に展開されている。既に運用開始か
ら８年半の月日が経過しており、これまでに膨大な数の機動隊員・管区機動隊員等がこの訓練施設を活用した実戦的な訓練に臨んできている。実戦的な訓練は、参加者・参加部隊における潜在的課題点の気付きに繋がり、次なる訓練の質の向上にも繋がる。こうした点を踏まえると、近畿管区内の各府県警察では、
このような訓練施設を有していない他の管区警察と比較して、災害救助体制の層が格段と厚くなっている
ことは自明である。

３ まとめ2017 年、警視庁に同種の災害警備訓練施設が整備された。国費に加えて都費も措置され、より規模の大きい充実したものとなっている。警視庁の特殊救助隊や機動隊はもとより、東日本の県警察が実戦的な訓練に利用している。
練に利用している。危険・劣悪な災害現場で活動する警察官・警察部隊が、二次災害を防止しながら被災
危険・劣悪な災害現場で活動する警察官・警察部隊が、二次災害を防止しながら被災者の命と安全を守者の命と安全を守るためには、それを実現可能とするための訓練環境の構築が不可欠である。全国各地のるためには、それを実現可能とするための訓練環境の構築が不可欠である。全国各地の警察官・警察部隊
警察官・警察部隊が、それぞれの属性に応じた体系的な災害警備訓練を恒常的に推進できる環境の構築がが、それぞれの属性に応じた体系的な災害警備訓練を恒常的に推進できる環境の構築が急務であり、その急務であり、その拠点となる訓練施設の整備が必要と考える。本稿で挙げた「近畿管区警察局災害警備訓拠点となる訓練施設の整備が必要と考える。本稿で挙げた「近畿管区警察局災害警備訓練施設」の先行例
練施設」の先行例を参考にしながら、更なる訓練環境の構築が進むことを強く期待する。
を参考にしながら、更なる訓練環境の構築が進むことを強く期待する。
1) https://www.kinki.npa.go.jp/upload/file/info/kouchou/kunnrennsisetsuannnai.pdf2) https://www.npa.go.jp/bureau/security/kumamotojishin/kumamotojishin2.html「可変式訓練ユニット」（提供：日本大学理工学部教授 宮里 直也氏）

- 8 - ＜令和６年７月 第 50 号＞

お 知 ら せ＜理事会開催結果について＞〇 令和５年度警察政策学会第３回理事会
令和５年度第３回理事会は、下記日程で開催され、各議案について原案どおり議決承認されました。
１ 開催月日・場所 令和６年３月 22 日（金） ホテルグランドアーク半蔵門 ３階「トパーズ」
２ 議案等（1） 議案案件 ７件
第１号議案 令和６年度事業計画書の件
第２号議案 令和６年度収支予算書の件
第３号議案 新入会員の承認の件
第４号議案 部会設置申請の件
第５号議案 令和６年度部会活動計画書の件
第６号議案 令和６年度部会活動補助金の件
第７号議案 特別調査研究補助申請の件
・新たに設置が承認された部会は、「犯罪被害者支援研究部会」（部会長 田村正博／幹事 滝沢 誠
／連絡責任者 安田貴彦）で、当学会に設置される研究部会は合計 17 部会となりました。
・入会が承認された正会員は、次の９名の方です（敬称略・受付順）。
※ 所属・役職は、令和６年３月 22 日時点
遠藤 雅人 JR 東海総務部担当部長
森藤 いさ雄 警察情報通信学校学校長
米田 茂雄 北海道警察情報通信部長
河原 淳平 前警察庁サイバー警察局長
尾崎 愛美 筑波大学人文社会筑波大学ビジネスサイエンス系准教授
柴田守 獨協大学法学部教授

村木 一郎 警察庁刑事局犯罪分析官
青木 良樹 （株）フジテレビジョン報道局特別解説委員
山口 範泰 警察情報通信研究センター所長※ 令和６年３月末現在：正会員 516 名、賛助会員 37 社・団体
（2） 報告事項 ２件① 「令和６年度警察政策学会シンポジウム」（９月６日（金）開催）のメインテーマ「匿名・流動型
犯罪グループに対する戦略的取締り」について② 「警察政策 第 26 巻」編集・発行について

＜令和６年７月 第 50 号＞ - 9 〇 令和６年度警察政策学会第１回理事会
令和６年度第１回理事会は、下記日程で開催され、各議案について原案どおり議決承認されました。
１ 開催月日・場所 令和６年７月５日（金） ホテルグランドアーク半蔵門 3 階「光の間」
２ 議案等（1） 議案案件 ３件
第 1 号議案 令和５年度事業報告書の件
第２号議案 令和５年度収支決算書の件
第３号議案 新入会員の承認の件
・入会が承認された正会員は、次の５名の方です（敬称略・受付順）。
※ 所属・役職は、令和６年７月５日時点
小貫

武 NHK メディア総局プロジェクトセンターシニア・リード

山本 和毅 （一財）ITS サービス高度化機構監事
吉田 和彦 サイバーセキュリティ対策研究・研修センター所長
久米 一郎 警察政策研究センター教授
藤崎 史夫 自営業
※ 令和６年７月５日現在：正会員 513 名、賛助会員 37 社・団体
（2） 報告事項① 「令和６年度警察政策学会シンポジウム」（９月６日（金）開催）の進捗状況について② 「警察政策 第 27 巻」論説原稿の募集結果について＜通常総会について＞〇 令和６年度警察政策学会通常総会
令和６年度通常総会は、下記日程で開催されました。
１ 開催月日・場所 令和６年７月５日（金） ホテルグランドアーク半蔵門 ３階「光の間」
２ 議案等（1） 議案案件 ４件
第 1 号議案 令和５年度事業報告書の件
第２号議案 令和５年度収支決算書の件
第３号議案 令和６年度事業計画書の件
第４号議案 令和６年度収支予算書の件（2） 報告事項
令和６年度警察政策学会シンポジウムの進捗状況について
３ 議決結果令和６年４月１日現在の正会員数 513 名のうち、出席者 41 名（会場 19 名､Web22 名）及び 253 名から議長宛に議事表決の委任状が提出され、合計 294 名が出席され（開催に必要な定足数１/５以上（103 名）を充足）､各議案は原案どおり議決承認されました。
なお、賛助会員の出席者数は、４団体４名（会場３名、Web１名）でした。

- 10 - ＜令和６年７月 第 50 号＞＜役員等体制について＞〇 現役員･顧問は、次のとおりです。
（敬称略、五十音順、理事・監事の任期は令和５年７月４日から２年間）

役

職

氏

名

職

名

会

長

柳川 重規

中央大学法学部教授

星 周一郎

東京都立大学法学部教授

矢代 隆義（公財）自動車情報利活用促進協会理事

松尾 庄一（一社）白珪社理事

尾田 清貴

日本大学大学院法学研究科非常勤講師

河合

国士舘大学政経学部客員教授

副 会 長
専務理事

機

関

誌

特別調査研究理部
事

日本大学法務研究科（法科大学院）教授

四方光

中央大学法学部教授

清水真

明治大学法科大学院教授

鈴木 康夫

神奈川県警親会機関誌編集委員

誌滝沢

中央大学法科大学院教授

Ｐ

塚原 秀利

元警察庁技術審議官

原田 一明

立教大学法学部教授

員

干場 謹二

Ｊトラスト株式会社社外取締役

総 務 ･国 際

安村 隆司

東京海上日動顧問

太田 滋德

（公財）犯罪被害救援基金事務局長

尋木 真也

愛知学院大学法学部准教授

山田 英雄（一財）JP 生きがい振興財団顧問

椎橋 隆幸

中央大学名誉教授

前田 雅英

東京都立大学名誉教授

中野目善則

中央大学名誉教授藤原 靜雄

中央大学名誉教授

関

Ｈ

会

顧

木村 光江

会

機

監

潔

事

問

誠

＜令和６年７月 第 50 号＞ - 11 ＜研究部会新体制＞(部会五十音順､敬称略)

部 会 名
外国制度研究部会
管理運用研究部会
警察史研究部会
警察法令研究部会

役

員

氏

長

五十嵐邦雄

ホテルグランドアーク半蔵門総支配人

連絡責任者

世取山 茂

元警察庁東北管区警察局長

部

野田元内閣危機管理監

部

会
会

長

名

健

肩

書

連絡責任者

河邉 有二

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問

部

長

新谷 珠恵

（一社）東京都 PTA 協議会相談役

連絡責任者

小野田博光

部

片桐

会
会

長

裕

（一社）全日本指定自動車教習所協会連合会会長

連絡責任者

金丸 和行

警察政策学会事務局長

部

小野 正博

（公財）日本交通管理技術協会顧問

連絡責任者

三枝

元岩手県警察本部長

部

長

黒木 慶英

（一社）全国警備業協会専務理事

連絡責任者

杉山 芳朗

日本原子力防護システム株式会社顧問

部

長田

章

元警察庁中部管区警察局長

連絡責任者

生盛 豊樹

元警察庁四国管区警察局長

部

広畑 史朗

元警察庁近畿管区警察局長

連絡責任者

岡本

表示灯株式会社公共事業本部副本部長

子供を守るための地域連携研究部会

部

長

小西 暁和

早稲田大学法学学術院教授

連絡責任者

石田 咲子

福山平成大学福祉健康学部福祉学科講師

市民生活と地域の安全創造研究部会部

石附

日本市民安全学会会長

連絡責任者

山下 弘忠

行政書士

社会安全政策教育
研究部会

部

堤

和通

中央大学総合政策学部教授

連絡責任者

古谷 洋一

日本大学危機管理学部教授

部

長

横山

實

國學院大學名誉教授

連絡責任者

四方

光

中央大学法学部教授

部

星 周一郎

東京都立大学法学部教授

連絡責任者

四方

中央大学法学部教授

部

長

島﨑 俊隆

富士通株式会社シニアアドバイザー

連絡責任者

米田 茂雄

イオンフィナンシャルサービス株式会社顧問

大都市治安(安全安心)
研究部会

部

皆川

誠

名古屋学院大学法学部教授

連絡責任者

尋木 真也

愛知学院大学法学部准教授

テロ・安保問題
研究部会

部

長

茂田 忠良

茂田インテリジェンス研究室主宰

連絡責任者

茂田 忠良

茂田インテリジェンス研究室主宰

犯罪被害者支援
研究部会

部

長

田村 正博

京都産業大学法学部教授

連絡責任者

安田 貴彦

(公社)全国被害者支援ネットワーク顧問

刑事警察研究部会
警備業研究部会
ゲーミング政策研究部会
交通政策研究部会

少年問題研究部会
情報技術犯罪対策研究部会
情報通信研究部会

会
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守

努

弘

光

- 12 - ＜令和６年７月 第 50 号＞＜警察政策学会資料の作成発行＞
令和６年４月以降に発行した警察政策学会資料は、次のとおりです。
№（発行年月)

標

題

発行部会

第 134 号 (令６.６)

国家安全保障に関する諸論考

テロ・安保問題研究部会

第 135 号（令６.７）

オンラインカジノをめぐる法的諸問題

ゲーミング政策研究部会＜図書紹介＞
警察政策学会員の執筆・推薦図書コーナー（発行順、敬称略、定価は税込）

著

者

発行所
(発行年月)

定 価

東京法令出版（令６.４）☎ 03-5803-3304

2,970 円立花書房
☎ 03-3291-1561

1,300 円

図 書 名

津田 隆好

警察官のための刑法講義（静岡県警察本部長）【第二版補訂三版】

警察学論集

警察大学校 編集

（毎月１回 10 日発行）

令和６年度警察政策学会シンポジウムの開催(1) 令和６年９月６日（金） 13:30～17:30(2) ホテルグランドアーク半蔵門 ４階「富士の間」（会場及びオンライン）(3) メインテーマ「匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的取締り」
詳しくは、８月上旬送付予定の「シンポジウム開催のご案内」をご覧ください。

◆◇◇ 会費納入のお願い ◇◇◆令和６年度の年会費は、令和６年９月末日までに納付いただきますよう、皆様のご協力をお願いいたします。
なお、会費に関するお問合せは、事務局までご連絡ください。

ニュースレターは、年２回発行しています。ご意見・ご感想のほか、会員の方が発行された図書の紹介、入会希望者の推薦などありましたら下記にお寄せください。
記☆ 警察政策学会 連絡先 (担当：金丸)
電 話：03-3230-2918／03-3230-7520

FAX：03-3230-7007

Ｅメール：asss2@lake.ocn.ne.jp☆ ニュースレター編集協力 警察大学校警察政策研究センター
電 話：042-354-3550（内線3422）

FAX：042-330-1308

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