沖建協会報No.623

今月号の主な内容◆ 第 8 回役員会を開催◆ 建設雇用改善推進会議を実施◆ 年度末安全パトロール各地で実施

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4
月号
令和4年

あんぜんぼーや目 次＜ＮＥＷＳ＞

第８回役員会を開催……………………………………………… 1

雇用管理責任者講習を開催……………………………………… 3
青年部会と沖総局が意見交換…………………………………… 3
建設雇用改善事業推進会議を開催……………………………… 4
支部活動報告……………………………………………………… 6
浦添・西原支部が牧港漁港で清掃活動
南部支部が県道７号線で清掃ボランティア
建災防各分会が安全パトロール＜メッセージボード＞

人材開発支援助成金の見直しについて………………………… 8＜お知らせ＞

教えてください！我が社の働きやすい職場づくり……………… 10

建労センターをご利用ください…………………………………… 11
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 12＜建設雇用改善コーナー＞

人材開発支援助成金の案内……………………………………… 13＜Message 〜 後輩たちへ＞…………………………………… 14＜事務局から＞

協会の動き………………………………………………………… 15
今後の日程………………………………………………………… 15＜会員の異動＞…………………………………………………… 16〈表紙写真〉【青年部会第13回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】〔造の部
題

沖縄建設新聞社長賞〕
名：芸術文化の拠点

撮 影 者：仲程梨枝子

撮影場所：那覇文化芸術劇場
なはーと（那覇市）

第８回役員会を開催
令和４年度事業計画案など承認
沖建協の令和３年度第８回役員会が3月22日、那覇市のザ・ナハテラスで開催された。
議事に先立ち西日本建設業保証㈱沖縄支店の崎濱晋支店長らが「電子保証のご案内」について、
今年５月から提供可能になった前払金保証と契約保証の電子証書運用について説明。受発注者
がインターネット保証サービス「eNet保証」を通じて電子証書を確認できる仕組みで、県内では大阪航空局や海上保安庁などから導入が始まるとした。つづいて「建設共済制度の改正並びに加入促
役員会で挨拶する津波会長進」について（一財）建設業福祉共済団の瀬霜公也理事が説明。４月から導入される「契約者割戻金制度」について、令和４年度からの決算日に有効成立している保険契約を対象に、経常収支の余剰金が発生した場合に、その全額を原資として割戻金を契約者に還元すると説明。割戻金の支払いは令和５年度から実施。経過措置で令和２年度及び令和３年度の決算にも適用すると報告した。
議事では津波達也会長が「国の公共事業費の推移などが報道されていた。国の予算が微増の一
電子証書運用開始で説明する崎濱支店長（左）ら方で、振興予算や県土建部・農水部の予算は減少が続いている。コロナ禍で民需も減ってきており、協会としても対応を図っていきたいと思っている」と挨拶。議事では加入申請などが審議・承認されたほか、役員改選に伴う定数枠の変更、支部運営規則に係る支部会費規定の改定、令和４年度事
業計画案及び同予算案などが審議・承認された。
定数枠の変更は本部理事枠について、副会長が支部枠に含まれていることから、本部理事枠に収め、現行４名から８名に変更する案が承認され割戻金導入について解説する瀬霜理事
た。支部運営規則に係る支部会費規定の改定は、本店と支店を持つ正会員が「支部賛助会員」と認 （CCUS）の導入促進やICT、BIM、CIMに係る技術講習会やDX（デジタルトランスフォーメーショ
められた場合は、支部賛助会費を徴収可能（営業ン）に向けた業務改善を行っていくとする事業計所を除く）に改めた。
画の方針が示され、予算案とともに承認された。
令和４年度事業計画案では、公共事業関係予その他事項では、生コンクリート販売価格の改算の分析、予算拡大確保に向けた要請活動や建定に伴う対応が報告されたほか、6月9日に沖縄コ
設企業の適正利潤の確保と実態検証の継続など
ンベンションセンター展示棟（宜野湾市）で建設産を行うとした。また、建設キャリアアップシステム

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沖建協会報

2022. 4月号

業合同企業説明会2022を開催することが報告された。また、協会本部の総会（5月20日開催）や支
部総会の日程案も報告された。
生コンクリート価格改定では、沖縄県生コンク
リート協同組合の2000円から3000円への引き上げについて、令和4年3月31日以前に契約された案
件と改定前の旧価格で見積り提出済みの案件で
令和4年9月末までに出荷された案件は旧価格で対応し、それ以降の案件は協議対応と報告。沖縄
北部地区生コンクリート協同組合の1550円から2500円への引き上げについては、令和4年4月1日
以降の新規契約案件は新価格。同年3月31日までに契約または割決依頼済の案件については9月末
出荷分までは旧価格とし、以降は協議対応とした。
結びに仲本豊副会長が締めの挨拶を行ったあと、理事・役員による集合写真の撮影も行われた。
○議事
１．加入申請について【那覇支部】㈱大地クリア（代表取締役・山入端豊）【中部支部】㈲内盛産業（代表取締役・内間安盛）、㈱丸内（代表取締役・伊豆味俊規）【 北部支部】㈱ホカマ（代表取締役・外間慎也）【八重山支部】㈲長井建設（代表取締役・長井成夫）
２．会員資格継承について【那覇支部】㈲沖匠興業（代表取締役・西本れお
な）【北部支部】㈲良三組（代表取締役・鶴田健一郎）【八重山支部】㈲成友興業（代表取締役・徳山

閉会の挨拶をする仲本副会長

純英）
３．退会届について【宮古支部】㈲沖宮建設（代表取締役・宮國美千代）、㈱新里土木（代表取締役・下地紀孝）
４．役員改選に伴う定数枠の変更について
５．支部運営規則に係る支部会費規程の改定について
６．令和４年度事業計画（案）及び同予算（案）について
７．県産黒糖の利用促進及び熱中症対策並びに就労支援について○その他事項
１．生コンクリート販売価格の改定に伴う対応について
２．建設産業合同企業説明会2022の開催について
３．総会日程について
４．沖縄復帰50周年記念＆読響（読売日本交響楽団）創立60周年記念オーケストラ

理事・職員らによる集合写真

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雇用管理責任者講習を開催
Web形式で会員企業に配信
令和３年度建設業務労働者就業機会確保事業（労働者派遣事業）に係る「雇用管理責任者講習
会（Ｗｅｂ）」が３月４日に開催された。
沖建協では会員企業の雇用の安定を図ることを目的に、建設業務労働者就業機会確保事業（労働者派遣事業）を実施しており、会員企業が事業許可を受けるには、同講習会を受講した雇用管理
責任者の選任が必須となっている。
今回の講習会では、那覇、南部、浦添・西原、中部、北部、宮古、八重山の各支部会員を対象に、㈱労働調査会の主催でＺＯＯＭ配信によるＷｅｂ形
式で講習会を実施。48人が受講した。
講習会では、午前の部の講師を社会保険労務士の宮城真也氏が担当。午後の部は社会保険労務士の比嘉正人氏が担当した。
午前の部では「建設業の現状と課題」「 社会保
険への加入と法定福利確保対策」「建設業務労働者の就業機会確保事業について」「就業機会確保事業と働き方の合法・非合法の判断」。午後の部

午前の部で講義を行う宮城講師

午後の部を担当した比嘉講師

では「募集採用と労働契約」「賃金管理」「労働時間管理」のテーマについて講師が解説した。

CCUSや賃上げ加点措置などで意見交換
青年部会（黒島一洋部会長）は3月18日、那覇市の那覇第２地方合同庁舎２号館で、沖縄総合事
務局開発建設部との意見交換会を行った。
沖総局からは、安仁屋勉技術企画官、赤沼隼一
技術管理官、宮城一正技術管理課長、森山正三
技術管理課長補佐、米須俊彦技術調整専門官が参加。青年部会からは黒島部会長、古波蔵太志副
部会長、大石根史副部会長、照屋博章副部会長、
久高将一郎事業委員長、我喜屋良成業務部長が参加。
意見交換では沖総局から①建設キャリアアップ
システム（CCUS）について②賃上げを実施する企業に対する加点措置について③週休二日の取組について④資材の高騰について⑤磁気探査に伴沖総局の安仁屋技術企画官らと意見交換を行った

う土工工事にの効率低下について、などの項目が提示され、意見を交わした。他に週休2日等、九州・
沖縄ブロックの新たな取り組み目標についての情報交換も行った。

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2022. 4月号

建設雇用改善事業推進会議を開催
求人・就職活動事業など把握

新規学卒者の進路状況や今後の課題について意見を交わした

２月25日、建労センターで令和３年度第2回建設雇用改善事業推進会議が開催された。会議では、今年度の新規学卒者の求職及び就職活動状
況や令和４年度の事業実施計画などが報告されたほか、出席者が建設業の雇用状況や課題について率直に意見交換を行い、雇用環境の改善を進めることを確認した。
同会議は若年者の雇用環境等の現状や課題等について協議・検討することを目的に、建設業界からは沖建協の各支部長らをはじめ、（一社）沖縄県電気管工事業協会の松島寛行会長や、（ 一社）
沖縄県造園建設業協会の下地浩之会長が参加。
行政からは、沖縄県土木建築部、県高等学校校長
協会の担当者が参加した。
呉屋明副会長の挨拶のあと、沖縄労働局の「労働市場の動き（令和３年12月）」と「新規高卒者等の求人・求職・就職内定状況」、沖縄県教育庁の「新規高等学校卒業者の進路状況と取り組みについて」事務局から報告を行った。沖建協は「令和３年度建設労働者確保育成推進事業報告について」と「令和４年度建設労働者確保育成推進事業

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実施計画（案）について」報告し、出席者が意見・情報交換を行った。
このうち労働市場の動きでは「求人倍率の上昇が続いているが、求職の超過が続いており厳しい状況ある」と指摘。新規高卒者の就職内定率は27.0％で前年同期比で0.3ポイント上昇したことも報告された。
また、沖建協は令和４年度の事業実施計画で、就職支援を目的に開催している合同企業説明会を６月に実施予定と報告した。
意見交換では、県立高校の工業系の志願状況のなかで、建設系の学科で定員割れが起きていることが報告された。沖建協の源河忠雄専務理事
は、高校への進路指導を行う中学校の担当者を対象とする初任者研修の実施や、学生に対するキャリア教育の重要性などが指摘された。このほか、沖建協の手登根明労務対策委員長は「各高校への志願状況を見ていると、建設離れやエンジ
ニアを目指す子供たちが減ってきているのかと感じる。子供たちの様子などで変化を感じていることがあるか」と質問があり、校長協会の大城栄三−4−

工業部会長は「工業系に進む子供たちは本来、ものづくりが好きなところは変わっていないと感じている。ＩＴ系は人気があるが、定員割れしている学校もある。地道にものづくりの楽しさを訴えていくのが一番の方法と感じている」と答えた。
また、電管協の松島会長は「電管協でも工業高校との意見交換を進めている。今年度は会員企業のうち44社が新規採用を行うなど、厳しい雇用情
勢のなか、雇用には貢献している面がある。一方で就職を希望する学生が少なくなり、中途採用せざるを得ないミスマッチも発生している」と現状を報告。こういった状況の改善に向けて、就職後をイ
メージしやすいように配慮した現場見学会や進路講話、インターンシップなどが必要とした。造建協の下地会長は「造園という仕事を周知する力が弱い
ことは感じている。会員企業の新規採用も少ない状況が続いており、造園の仕事を周知していく必要がある。建設業の大切さや存在意義を学校現場と連携・協力して示していく時期と感じている」と意見を述べた。
このほか、沖建協各支部の支部長、副支部長らが地域性を踏まえた現況などを報告。バス通学の経済負担などから、建設系の高校進学をあきらめる生徒が出ないよう、通学手段への支援や離島における専門科目の拡充など、活発に意見が示された。校長協会の大城工業部会長は「建設系学科の重要性を生徒たちに着実に伝えていくことが重要。このような会議を通して、業界と教育機関が連携して、対応を検討していけば課題の改善にもつながっていくと思う」と意見を述べた。
結びに呉屋副会長は「将来の人材確保のための意見交換だが、建設産業が魅力ある産業だということを正しく伝えていかなければならない。そして、各企業がきちんと利益を確保し、社員に分配していくための努力も必要。建設業界は技術革新もどんどん進んでおり、学校教育でもそういう最新技術を学べる環境を整備していく必要がある」などと述べ、今後も意見交換を継続していく重要性を指摘した。

議事を進める源河専務理事（右）、呉屋副会長（中央）、
手登根労務対策委員長（左）工業高校側の状況を説明する大城工業部会長

電管協の松島会長（左）と造建協の下地会長（右）が意見を述べた

各支部の支部長らも参加した

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沖建協会報

2022. 4月号

支部活動報告■浦添・西原支部が牧港漁港で清掃活動
浦添・西原支部（名嘉太助支部長）は3月16日、浦添市の牧港漁港での清掃活動「牧港漁港クリーンアップ作戦」を行った。
浦添・西原支部では昨年、コロナ禍での社会貢献活動を模索するなか、浦添市との協議を経て、牧港漁港の清掃活動を実施していた。今回の清掃も浦添市に提案して実現したもので、活動には支部会員企業から87人が参加した。
漁港近くの広場に集合した参加者らは、持参した鎌や草刈り機を使って漁港内の道路や広場の除草作業などを行った。
清掃活動について、浦添市は「牧港漁港内の環
境保全、景観の向上につながった」と評価し、「漁港への親しみを持ってもらう機会ともなり、大変有意義な時間となった」と謝辞を示した。

除草作業をする参加者（提供・浦西支部）

清掃活動に参加した皆さん（提供・浦西支部）■南部支部が県道７号線で清掃ボランティア
南部支部（上原進支部長）は3月11日、恒例となっている県道7号線の道路清掃ボランティアを実施した。地域への貢献などを目的に支部活動の一環として定期的に行っているもので、会員企業
から38人が参加した。
清掃活動では、糸満市の県道7号線照屋交差点
から糸満学校給食センター前までの約1キロ区間
で、鎌や草刈り機などを使って道路わきに繁茂した雑草を刈ったり、ごみ拾いを行った。
清掃活動に参加した徳元猛副支部長は「この道路は小中学校の通学路でもあるので児童生徒が安全で快適に利用できるよう定期的に清掃している。今後も清掃活動を通して地域に貢献できれば」とコメントした。
参加者らは約２時間ほどの作業でゴミ袋50袋分の雑草やゴミを収集し作業を終えた。

清掃活動に参加した皆さん

道路沿いの清掃活動を行った

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支部活動報告■建災防各分会が安全パトロール
年度末の労働災害防止を呼びかける
建設業労働災害防止協会沖縄県支部の各分会
では、繁忙期を迎える年度末の現場における労働災害防止に向けた安全パトロールを各地で実施した。
八重山分会（分会長・米盛博明八重山支部長）
は3月3日にパトロールを実施。出発式では米盛分
会長の挨拶に続き、八重山労働基準監督署（上地克昌署長）からパトロールでの４Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃）確認と、①墜落・転落災害につながる危険個所②資材等の落下による危険③はさまれ・巻
き込まれるに繋がる工具等の使用について確認と指導を呼び掛けた。
パトロールでは、参加者（７人）が「コーラルベイ
石垣島伍番館新築工事」（ 施工・㈱栄三建設）の現場を視察したほか、建築班と土木班の２班に分かれて管内のパトロールを行った。
南部分会（分会長・上原進南部支部長）は3月18日にパトロールを実施し、南部分会会員企業の安全指導者４人が参加した。出発式で建災防沖
縄県支部の並里智浩事務局次長は、最近の建設関連の労災発生状況について「傾向として墜落・転落が多く、防止対策が重要になっている。安全に作業できるよう現場を指導してもらいたい」と呼びかけた。
パトロールでは４人の安全指導員が管内を巡回。八重瀬町で行われている「スポーツ観光交流
施設整備工事（建築）」（ 施工・㈱共和技研・㈱三大土木産業・㈱山洋開発ＪＶ）の現場などをパトロールした。
3月22日には、浦添・西原分会（分会長・名嘉太
助分浦添・西原支部長）が管内をパトロール。指導員らが各工事現場を回り、安全対策の取り組み状
況などを点検した。
出発式で名嘉分会長は「労働災害の危険の芽を摘んでいただくことと支部会員の工事現場の安全管理の更なる向上が図られるよう、日頃の安全衛生に関する知見により助言・指導していただきたい」と参加者らに呼びかけた。その後、指導員ら

出発式で指差唱和を行う八重山分会の皆さん

南部分会のパトロールに参加した皆さん

浦添・西原分会のパトロール参加者

は金秀鉄工㈱第三工場増築工事をはじめ、令和２
年度港川改良外工事、開邦高校校舎改築工事(第１期・建築１工区)の各現場をパトロールした。
なお、那覇分会のパトロールは新型コロナウイル
ス感染拡大の影響で中止となり、中部分会はパト
ロール当日（2月17日）の天候不良により現場パト
ロールの予定を変更し、参加者による意見交換・情報交換を行った。

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沖建協会報

2022. 4月号

メッセージボード
令和4年度から人材開発支援助成金の見直しを行います

１訓練施設の要件の変更
２訓練講師の要件の変更

沖建協会報2022. 4月号

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メッセージボード

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沖建協会報

2022. 4月号

お 知 ら せ
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり

職場の働き方改革、どんなことやってますか？

㈱屋部土建
総合企画本部
小橋川 健さん・ICTを積極導入して生産性向上と社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスを重視し働きやすい勤務環境を推進しています。
・リモート勤務対応やスマホでの勤怠管理システム導入のほか、
ノー残業デー（毎週水曜）
や統一土曜閉所日でプライベート時間の充実を図っています。
・小中学生の職場体験受け入れを通して、子供たちの社会勉強に貢献しています。

健康管理や福利厚生、何かやってますか？
・産業医の職場巡回や健康相談などを実施しています。また、ウォーキングイ
ベントの上位記録者には健康グッズを贈呈しています。
・コロナ対策としてPCR検査費用の補助や抗原検査キットの無料配布などを行っています。

渡具知 徳子さん

社員向けの支援など、
どんなことやってますか？
・資格取得に向けて時間や費用を支援しています。
・育児休業などのほか、新入社員には地元のコミュニティFMに出演し、社会人としての自覚や将来像を語ってもらいました。
・社員の個性や多様性の尊重も大切にしています。楽器演奏を趣味にしている社員には社内イベントでも活躍してもらっています。

安里 光咲さん

ありがとうございました！

目的

沖建協会報

会員企業の従業員家族にPR活動を推進し、身内から建設業の入職者を増やす活動を展開し、会社の役割や楽しさを伝え、各社が働きやすい職場づくりを拡大することで、一層建設業の魅力を発信し、担い手の確保に取り組みます。

2022. 4月号

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お 知 ら せ

建労センターをご利用ください
会議や研修会、セミナー、試験、面接、安全大会にご利用いただけます
様々なニーズに対応できるお部屋をご用意しています

大研修室
（３階）

第１・第２研修室
（２階）

特別会議室
（１階）

収容人数 80名※（2名掛け最大）収容人数 40名※（2名掛け最大）収容人数 8名※（テーブル固定）室

室

室

料 14,300円（税込）〜

料 8,800円（税込）〜

料 4,400円（税込）〜

注意１）
料金は税込になります。冷暖房を使用する際には別途、冷暖房利用料金が発生いたします。
注意２）
付帯設備をご利用の場合は、「室料」「冷暖房利用料金」とは別に、付帯設備利用料金が発生いたします。

※感染症拡大防止のため、現在は定員を半数に制限しております。

建労センターの特徴
低価格な
料金設定

多目的な
利用が可能

土日祝日の
利用も可能

ネット環境
充実
（有線・無線）※有料

レストラン併設

各種設備（マイク、プロジェクターなど） （土日祝日は要相談）

貸出可能

センターの施設概要、利用上の注意事項、利用料金などはコチラからご確認いただけます
名 称
略 称
所在地
連絡先

沖縄建設労働者研修福祉センター
建労センター〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-7 建設会館隣
TEL 098-876-6167
FAX 098-870-4565

施設利用可能時間 9:00〜21:00
予 約 受 付 時 間 8:30〜17:00（土日祝日・年末年始除く）
お問い合わせいただく前に利用上の注意事項、利用料金、申込書などを下記よりご確認ください
http://www.okikenkyo.or.jp/kenrosenta/kennsenta̲top.htm

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MAP

沖縄建設労働者
研修福祉センター
建設会館

株式会社 島袋●58

ブルーシール面→
マクドナルド部方●・北●セブン ●
琉薬●
湾市
←那覇市・
野
イレブン 58 宜
南部方面
●
●
●
●
沖縄銀行
琉球銀行
オート ガスト
バックス
153

沖建協会報

2022. 4月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和4年 2月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2022. 4月号

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建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練を行った場合に支給される助成コースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練④グローバル人材育成訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練⑤特定分野認定実習併用職業訓練⑥認定実習併用職業訓練

一般訓練コース

実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612

行った場合（特定訓練コースに該当するもの意外）に支給される助成コースです。

OFF-JT

一般訓練コース

お問い合わせ先… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を

OJT
OFF-JT

賃金助成（1人1時間当たり）経費助成支給対象となる訓練

特定訓練コースOJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練

生産性要件を満たす場合

OJT実施助成（1人1時間当たり）生産性要件を満たす場合

生産性要件を
満たす場合

45％
（30％）

60％
（45％）

760円
（380円）

960円（480円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

665円
（380円）

840円（480円）

30%

45%

380円

480円

̶

̶

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率が60％、生産性を満たす場合は75％となります。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期限については、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

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沖建協会報

2022. 4月号

Message
現場業務で学び大きく成長

建築関係の仕事は女性には厳しいことが多くありますが、
とてもやりがいのある仕事です。
現場で業務して初めて知ることや学ばないといけない事、
辛いと思うこともたくさんありましたが、私自身が大きく成長できたと思います。
もっと多くの現場に携わって、今以上に成長できるよう頑張っていきたいです。
担当した現場

美里工業高等学校出身
照屋 亜友菜さん（24歳）（株式会社大城組

建築電設部）

てるや・あゆな／沖縄市出身／ 2016 年
3 月美里工業高校建築科卒業／ 2019 年
3 月日本工科大学校（兵庫県）建設学部建築コース卒業／ 2020 年３月／日本工科大学校（兵庫県）建設学部建築士専攻コース
卒業／ 2020 年 4 月株式会社大城組入社

陸自那覇 (30) 保管庫等新設建築工事は私が初めて配属された現場で、半年ほどしかいませんでしたが覚えることが多くあり、時間が過ぎるのをとても早く感じました。
安全大会では優良事業場として表彰されました。

入職のきっかけ：学校の先生から同じ学部出身の女性の先輩が在職しており、技術者として活躍されている話を聞いたのがきっかけでした。私も先輩のように現場で技術者として働いてみたいと思いました。
将来の夢：一級建築施工管理技士や建築士の資格を取って、現場から必要とされる人になるよう頑張ります。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会
Okinawa General Contractors Association

沖建協会報2022. 4月号

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建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

2022年3月の動き
日

曜

1

火

3

・建設業振興基金「建設産業人材確保・育成推進協議会全国担当者会議」（Web）・建設業振興基金「監理技術者講習」
（浦添市）

木

4

金

7

月

8

火

10

木

・全建「建設生産システム委員会」
（Web）

（那覇市）
・沖 建 協「 雇 用 管 理 責 任 者 講 習 会（ 就 業 機 会 確 保 事 業 ）」・経済団体会議「幹事会」（Web）
・沖縄県「建設産業ビジョン推進実施団体会議」（浦添市）
・九州建設青年会議「役員会」（Web）

・沖縄総合事務局「防災対応推進会議」（那覇市）

・全国土木技士会「企画運営委員会」（Web）（沖建協委員会室）
金 ・沖建協「建設委員会」

13

日
月

・全国建産連「総務企画委員会」（Web）・沖建協青年部会「正副部会長会議」（沖建協委員会室）

11

14

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・経済団体会議「本会議」（那覇市）

・建設業振興基金「建設業経理士検定試験、建設業経理事務士検定試験」（宜野湾市）

・沖建協「労務対策委員会」（建労センター）・沖建協「総務委員会」（建労センター）【中止】全建「協議員会」（東京都）【中止】建退共本部「運営委員会・評議員会」
（東京都）

15

火

16

水

17

木

18

・沖建協「正副会長会議」（沖建協委員会室）
金 ・沖建協青年部会「沖縄総合事務局との意見交換会」

22

火

23

水

【中止】暴力団追放沖縄県民会議「臨時評議員会」（那覇市）
・九州土木技士会「会長・事務局長会議」
（宮崎県）

24
25

【中止】建設業振興基金「参与会」（東京都）

・土木学会西部支部沖縄会「幹事会」（那覇市）

・建設技術センター「定時理事会」（那覇市）

・那覇空港拡張整備促進連盟「第二滑走路供用開始二周年記
念大那覇空港セミナー」（那覇市）（総合事務局）・建退共本部「支部事務局長会議」（Web）

・沖建協「役員会」（ナハテラス）・沖建協「予備選考委員会」（ナハテラス）・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済対策関・建設会館「取締役会」（建労センター）係団体会議（本会議）」（Web）・沖建協「総合企画委員会」（建労センター）・職業能力開発協会「理事会」
（那覇市）

木

・沖縄県「建設産業ビジョン推進委員会」（那覇市）

・沖縄県環境整備センター「定例取締役会」
（那覇市）

金

【中止】全建「全国専務理事・事務局長会議」（東京都）
・全建「地域CCUS推進委員会」
（Web）

26

土

28

月

・那覇空港拡張整備促進連盟「那覇空港第二滑走路供用開始
二周年記念祝賀会」(那覇市)

・建産連「役員会」（ナハテラス）・沖建協「沖縄総合事務局との意見交換会」（総合事務局）

2022年4月の行事予定
日

曜

1
6
11

金

12

火

13

水

14

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

水 ・沖建協「新入社員等研修会」〜4/8(金)迄（建労センター）（建労センター）
月 ・沖建協青年部会「役員会」

木・沖縄県道路利用者会議「理事会」（那覇市）

・沖建協「1級建築（1次）検定受験対策講習会①/③」（建労センター）・沖建協「1級建築（1次）検定受験対策講習会②/③」（建労センター）・沖建協「1級建築（1次）検定受験対策講習会③/③」（建労センター）・沖建協青年部会「通常総会」（建労センター）

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沖建協会報

2022. 4月号

2022年4月の行事予定
曜

15

金

18

（建労センター）
月 ・沖建協浦添・西原支部「総会」
・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会（宮古地区）」

19

火その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日・沖建協南部支部「総会」（サザンビーチホテル＆リゾート沖縄）

・沖建協宮古支部「総会」（宮古建設会館）（ホテルアトールエメラルド宮古島）

・沖建協八重山支部「総会」（八重山建設会館）

・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会（八重山地区）」
20（アートホテル石垣島）（ゆがふいんおきなわ）
水 ・沖建協北部支部「総会」
・沖建協中部支部「総会」（中部建設会館）

・沖建協那覇支部「総会」（ハーバービューホテル）

・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会（浦西・中部地
21

木

区）」
（沖縄コンベンションセンター）

・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会（那覇・南部地区）」（沖縄コンベンションセンター）

22

金

26

火

・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会（北部地区）」

・建退共本部「支部事務担当者会議」（Web）（北部雇用能力総合センター）
・沖縄平和賞委員会「総会」（那覇市）［4月号会員の異動 ］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名
那覇

P17

会社名

変更前

変更事項

変更後
西本 れおな

㈲沖匠興業

代表者

那覇支部
〒900-0021
那覇市泉崎1-17-10
098-943-0550
鶴田 健一郎

佐和田 洋也

P23

那覇

㈲金城建設

所属支部 南部支部
郵便番号 〒901-0306
糸満市西崎町5-10-11
所在地
電話番号 098-994-8567

P40

北部

㈲良三組

代表者

比嘉

P50

八重山

㈲成友興業

代表者

嘉手苅

退

会社名

P43

宮古

㈲沖宮建設

P44

宮古

㈱新里土木

沖建協会報
行

人

宮國
下地

2022年4月号（第623号）
令和 4 年 4 月 1 日 発行
源河 忠雄

代表者名
美千代
紀孝

発

行

編

沖建協会報

徳山 純英

守

会

ページ 支部名

発

邦之

2022. 4月号

−16−

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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沖建協会報

2022. 4月号

沖建協会報2022. 4月号

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沖建協会報

2022. 4月号

契約者割戻金制度の導入について
当財団は、平成25年に厚生労働省及び国土交通省から特定保険業の認可を取得すると同時に、内閣府の認定を受けて、保険事業ほか２事業を公益目的事業として運営する公益財団法人に移行しました。それ以降、公益法人に課せられた「収支相償の原則」（収支ゼロないしマイナス）を遵守するため、平成27年度には無事故割引率を2割拡大して掛金負担の低減を図り、平成28年度からは剰余金の計画的な解消策として「労働安全衛生推進事業」
を立ち上げて労働安全衛生用品の頒布などご契約者様への還元を行って参りました。

こうした中、今般、「収支相償の原則」
を恒久的に満たす新たな仕組みとして、建設共済保険の普通保険約款等の改定を行い、毎年の保険事業の決算における経常収支の剰余金を原資とした「契約者割戻金制度」

を令和4年4月1日より導入し、令和5年度からお支払いいたします。

今後とも建設共済保険の一層の充実に努めて参りますので、変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようよろ

しくお願い申し上げます。

契約者割戻金制度とは毎年の保険事業の決算において、経常収支の剰余金が発生した場合に、その全額を原資として主務官庁の認可を得た所定の方法により計算した金額をご契約者様に割り戻す制度であり、主なポイントは以下のとおりです。

１. 毎年の契約者割戻金の原資となる剰余金は、年度間の衡平性を確保するため、当事業年度を含む過去３ヶ年の平均値を用います。
※平均値が
「0」
（原資なし）となった年度は、契約者割戻金の支払いはありません。
（3月31日）において有効に成立している契約とします。
2. 契約者割戻金の支払いの対象契約は、決算日（契約者割戻基準保険料）
は、契約者割戻金を支払う保険契約の当事
3. 契約者割戻の基準となる保険料
業年度における経過保険料（当事業年度中の保険期間に対応する保険料とし、事業年度を跨る保険料については事業年度ごとの保険料を区分して算出します。）となります。
4. 上記1の過去３ヶ年の剰余金の平均値を、当事業年度における契約者割戻基準保険料の総額で除した値を契約者割戻率とします。
（10の位を四捨五入して100円単位と5. 上記3の契約者割戻基準保険料に、上記4の割戻率を乗じた値
します。）
が、個々のご契約者様にお支払いする契約者割戻金となります。
※契約者割戻金の額が100円に満たない場合は、契約者割戻金の支払いはありません。
6. 契約者割戻金の支払期限は、年間完成工事高契約および関連事業契約にあっては、翌事業年度の9月末日、共同企業体契約にあっては、共同企業体契約の保険料の精算日が属する事業年度の翌事業年度の9月末日とします。
7. なお、経過措置として、令和2年度および令和3年度の決算に対してもそれぞれ遡及して適用することとし、令和2年4月1日以降に新規加入又は契約更新をした共済保険契約（その更新前の保険契約を含む。）
から適用し、令和4年度分とあわせて令和5年度に口座振込にてお支払いいたします。

公益財団法人

建設業福祉共済団
沖建協会報2022. 4月号

FREE

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ご契約に関するお問い合わせ

0120-913-931