福島県次世代育成支援企業認証制度要綱（目的）
第１条 この要綱は、女性の活躍促進や、仕事と育児が両立できる職場環境づくりに取り組んでいる中小企業、及び少子高齢社会を見据えて、育児に加えて介護との両立や男女が共に働きやすい環境など仕事と生活の調和がとれた働き方ができる職場環境づくりに総合的に取り組んでいる企業をそれぞれ県が認証し、当該企業が社会的に評価される仕組みをつくることにより、企業の自主的な取組の促進を図り、もって次代の社会を担う子どもの健全な育成及び労働者の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、企業とは、県内に住所のある従業員が勤務し、県内において事業活動を行う県内に所在する事業所をいう（国及び地方公共団体を除く）。
（認証制度）
第３条 この要綱に定める認証制度は以下のとおりとする。
（１）「働く女性応援」中小企業認証
中小企業（常時雇用する労働者の数が 300 人以下の企業をいう。以下同じ。
）における女性が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む中小企業を認証する。
（２）「仕事と生活の調和」推進企業認証
仕事と生活の調和がとれた、男女労働者が共に働きやすい職場環境づくりを促進するため、総合的な取組を行っている企業を認証する。
（申請）
第４条 前条の認証を受けようとする企業（以下「申請者」という。
）は、受けようとする認証の種類に応じて、「働く女性応援」中小企業認証申請書（様式第１号）又は「仕事と生活の調和」推進企業認証申請書（様式第２号）に必要な書類を添付し、申請者の住所を管轄する地方振興局長を経由して知事に申請をするものとする。
（認証基準）
第５条 知事は、申請者のうち、次の要件を満たす企業を「働く女性応援」中小企業又は「仕事と生活の調和」推進企業として認証するものとする。
（１）「働く女性応援」中小企業認証
ア 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長へ届け出ていること。
イ 行動計画策定時に労働者の意見聴取などを行っていること。
ウ （ア）から（オ）のうち、２つ以上の項目を満たしていること。
（ア）長時間労働の解消に取り組んでいる企業
以下のうち、実績が１つ以上あること。
① 前年度において週労働時間が６０時間以上の労働者の割合が５％以下である。
② 前年度の年次有給休暇取得率が６０％以上である。
③ 所定外労働時間を削減するための措置をとっている。
④ 時間単位の年次有給休暇制度を導入している。
（イ）女性が働きやすい企業
以下のうち、実績が１つ以上あること。
① 係長相当職以上に占める女性の割合が２０％以上である。
② 前年度において採用した労働者に占める女性の割合が２０％以上である。
③ 女性の役員がいる。
④ 結婚・出産・育児・介護等により離職した女性労働者を過去２年以内に再雇用した。

⑤ 不妊治療を始めとした治療と仕事の両立を図るための休暇制度を導入している。
（就業規則等に規定していること。年次有給休暇は含まない。）（ウ）多様な働き方を選べる企業
以下のうち、申請時から過去２年以内に利用実績が１つ以上あること。
（育児だけでなく介護によるものも対象① 短時間勤務制度② 所定外労働をさせない制度③ フレックスタイム④ 始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ⑤ 在宅勤務制度（就業規則等に規定していること。
）（エ）従業員の家庭生活への参加を促進している企業
以下のうち、申請時から過去２年以内に利用実績が１つ以上あること。
① 育児休業（２週間以上）② 介護休業③ 子の看護休暇④ 介護休暇（オ）働きやすい職場づくりに取り組むことを宣言している企業
以下のうち、実績が１つ以上あること。
① イクボス宣言をしている。
② 健康事業所宣言をしている。
（２）「仕事と生活の調和」推進企業認証
ア 別紙「仕事と生活の調和」取組状況チェック表の基礎項目において、要件を満たすこと。
イ 別紙「仕事と生活の調和」取組状況チェック表の評価項目において、４５ポイント以上となること。
（審査）第６条 地方振興局長は、申請書の書類審査を行った上で、申請企業を訪問し、ヒアリング調査を実施するものとする。
（認証）
第７条 知事は、申請者が受けようとする認証基準を満たすと認められる場合は、当該申請者を認証するものとする。
２ 知事は、前項の規定により認証した場合は、申請者にその旨を通知して「働く女性応援」中小企業認証書（様式第３号）又は「仕事と生活の調和」推進企業認証書（様式第４号）を交付するとともに、認証した企業名、年月日等認証の概要について、県の広報誌やホームページ等に掲載し、広く周知を図るものとする。
（取組状況の報告）
第８条 前条第１項の認証を受けた企業（以下「認証企業」という。
）は、２年に１度、認証を受けた月の翌月末までに、両立支援等に係る取組状況を「働く女性応援」中小企業認証取組状況報告書（様式第５号）又は「仕事と生活の調和」推進企業認証取組状況報告書（様式第６号）により、当該企業の住所を管轄する地方振興局長を経由して、知事に報告しなければならない。
（変更の届出）第９条 認証企業は、次に掲げる事項に変更があった場合は、当該変更が生じた日から３０日以内に、福島県次世代育成支援企業認証変更届出書（様式第７号）により、当該企業の住所を管轄する地方振興局長を経由して、知事に届け出なければならない。
（１）名称（２）代表者の氏名

（３）住所（認証の辞退）第 10 条 認証企業は、認証基準を満たさなくなったとき又は認証継続の意思を失ったときは、速やかに福島県次世代育成支援企業認証辞退届出書（様式第８号）により、当該企業の住所を管轄する地方振興局長を経由して、知事に届け出なければならない。
（認証の取消し）第 11 条 知事は、認証企業が認証基準を満たさないことが明らかになったとき、法令に違反したとき、その他認証企業として適当でなくなったと認めるときは、当該認証を取り消すことができる。
（所掌）第 12 条 この要綱に関する事務は、商工労働部商工労働総室雇用労政課において所掌する。
（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成１７年５月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年１０月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２７年７月１日から施行する。
２ 平成２７年３月３１日をもって「子育て応援」中小企業認証の新規申請受付は停止し、平成２９年３月３１日をもって廃止することとする。
３ 改正後の福島県次世代育成支援企業認証制度要綱の規定は、この要綱の施行日以後に受理される申請から適用し、同日前までに受理された申請については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２９年７月１日から施行する。
２ 改正後の福島県次世代育成支援企業認証制度要綱の規定は、この要綱の施行日以後に受理される申請から適用し、同日前までに受理された申請については、なお従前の例による。
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 改正後の福島県次世代育成支援企業認証制度要綱の規定は、この要綱の施行日以後に受理される申請から適用し、同日前までに受理された申請については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
２ 改正後の福島県次世代育成支援企業認証制度要綱の規定は、この要綱の施行日以後に受理される申請から適用し、同日前までに受理された申請については、なお従前の例による。
附 則

１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
２ 改正後の福島県次世代育成支援企業認証制度要綱の規定は、この要綱の施行日以後に受理される申請から適用し、同日前までに受理された申請については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和４年１０月１日から施行する。
２ 改正後の福島県次世代育成支援企業認証制度要綱の規定は、この要綱の施行日以後に受理される申請から適用し、同日前までに受理された申請については、なお従前の例による。