2013 年 11 月 19 日（12 月 17 日一部修正）
出版社各位
税制専門委員会（日本書籍出版協会、日本雑誌協会合同）

消費税率変更に伴う措置等についての概要（ガイドライン）【第２報】（※8 月 23 日付「消費税率変更（予定）に伴う措置等についての概要」の更新版です）（※12 月 17 日に 4 ページの一部を変更しました）2014 年 4 月 1 日から消費税率が 8%に引き上げられることが決定し、2015 年10 月 1 日からは 10％に引き上げられることが予定されています。また、政府は、税率引き上げに伴う各種の特別措置法や施行令を公布しており、すでに出版物に関係する一部の措置については、本年 10 月 1 日から適用対象となっています。
出版界では、現在も出版物への軽減税率の適用を求める活動を行っています
が、書協と雑協が合同で設置した税制専門委員会では、その帰趨とは関係なく、実際に税率が引き上げられた場合を前提に、関係各者と協議しながら実務的な対応を検討してまいりました。
課題別の主な対応を、政府が発表している出版物に関する特別措置、経過措置とあわせて下記の通りお知らせしますので、ご参考にしていただければと存じます。

１．出版物への価格表示について★2013 年 10 月 1 日から 2018 年 9 月 30 日までの特別措置★
法令上、原則として出版物への総額表示（税込価格）が義務付けられており、従来、各出版社では、スリップのボーズ（上部突起）部分に税込みの価格（＝定価）を記載するなどして対応していましたが、特別措置として、2013 年 10月 1 日から、2018 年 9 月 30 日まで、総額表示の義務が免除（税込価格の表示は不要）となっています。

【消費税転嫁対策特別措置法 第 10 条】

ただし、総額表示をしない（税別の価格だけを表示する）場合は、消費者が税込価格であると誤認しないための防止策が求められており、出版物に下記のような価格表示をすることが考えられます。

-1-

（１）
①

書籍

（前回お知らせ「第１報」の通り）

表紙・カバー（※従来通り。コードの価格表示も従来通り本体価格）【例】 定価（本体○○○円＋税）
定価 本体○○○円 （税別）
定価 本体○○○円＋税
定価 本体○○○円（税別）
本体価格○○○円＋税○○○円（本体価格）○○○円（本体）※もちろん、税込価格（定価）で表示することも可能ですが、その場合、税率や本体価格を併記することが望ましいです。

②

オビ、スリップ（ボーズ部分、スリップ本体とも）（第１報の通り）

総額（税込価格）を表示する義務はなくなりました。
（２）

ムック、コミック単行本（第１報の通り）

上記（１）書籍と同様。
（３）

雑誌

特別措置により、総額表示の義務はなくなり ましたが、雑誌については流通上、これまで通り の表示をすることが望ましいと考えられます（コードは従来通り本体価格）。
【例】

定価△△△円（本体○○○円）
定価△△△円

本体○○○円

ただし、一部の駅売店等、POS レジのない店舗での販売を行っていない学
術雑誌、専門雑誌、分冊百科等は、本体価格（税別）表示をするほうが、バックナンバーの取扱い等において混乱が少ないと思われます。 いずれにしても雑誌の特性、雑誌に応じた売り場の状況等を考え、表示方法を考えることが求められます。
【例】

定価（本体○○○円＋税）
定価

本体○○○円 （税別）

なお、2014 年 4 月 1 日をまたいで販売し、かつ、総額表示をする雑誌は、新旧 2 つの税率での総額を表記する必要があります。
⇒

後述、「３．特定新聞等（定期雑誌）」の４ページ、■売り場の事情により、総額表示（税込）をする雑誌の価格表記等について■-2-を参照。

２．予約販売に係る書籍等（雑誌定期購読等）
2013 年 9 月 30 日までに予約販売契約したもので、2014 年 3 月 31 日までに代金を受領した場合、2014 年 4 月 1 日以降に書籍・雑誌等を譲渡しても旧税率（5％）が適用されます。
2013 年 9 月 30 日までの予約販売契約①

予約販売契約時期②

代金受領時期③

譲渡（定期供給）時期

上記契約の代金を、2014 年 3 月 31 日までに受領
上記①②の条件を満たした書籍・雑誌等が、2014 年 4 月 1 日以後に譲渡（定期供給）される場合は旧税率（5％）を適用
2013 年 10 月 1 日前（9 月 30 日まで）に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給
契約に基づき譲渡される書籍その他の物品に係る対価を 2014 年 4 月 1 日前（3 月 31 日まで）に領収している場合で、その譲渡が 2014 年 4 月 1 日以後に行われるものは旧税率（ 5％）【消費税法施行令附則 第 5 条第 1 項】を適用。

３．特定新聞等（定期雑誌）●下記の措置から「雑誌」は除外されました。2014 年 4 月 1 日以降、出版物（書籍、ムック、雑誌）はすべて、8％の消費税率での販売となります。●
不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞 又は雑誌で、発行者が指定する発売日が 2014 年 4 月 1 日前（3 月 31 日まで）であるもののう
ち、その譲渡が 2014 年 4 月 1 日以後に行われるものは旧税率（ 5％）を適用。
【消費税法施行令附則 第 5 条第 2 項】

2013 年 3 月に、上記の経過措置が発令されていましたが、同措置から「雑誌」が除外されました（2013 年 10 月 30 日官報掲載、即日公布・施行）。
そのため、2014 年 4 月 1 日からは、書籍やムックと同様、2014 年 3 月 31日までに発売されたものも含め、すべての雑誌は 8％の消費税率での販売となります。
ただし、売り場の事情により、総額表示をする雑誌については、以下のことに留意して下さい。

-3-

■売り場の事情により、総額表示（税込）をする雑誌の価格表記 等について■※総額表示を行わない雑誌（学術雑誌、専門雑誌、分冊百科等）は除きます。
消費税率変更日である 2014 年 4 月 1 日をまたいで販売する雑誌のうち、総額表示をする雑誌については、駅売店等の POS レジのない売り場のことを考慮して、2014 年 3 月 31 日までの総額表示（5％税率）と、2014 年 4 月 1 日からの総額表示（8％税率）を、同じ文字級数で、表４（裏表紙）に併記することが望ましいです（※併記をしない場合、POS レジのない店舗等での販売は困難となり、取り扱われない可能性があります）。
◆以下に表記例をあげますので、ご参考下さい。
（※横書きの場合で例示しますが、縦書きの場合も同様です。金額は例示。）
【例１】

【例２】

【例３】

3/31 迄

定価 420 円

本体 400 円 （税 5％）

4/1 以降定価 432 円

本体 400 円 （税 8％）

本体400 円

定価 420 円（～3/31 税 5％）
定価 432 円（4/1～ 税 8％）3 月 31 日迄
4 月 1 日以降

今 後 、 本 体 価 格 を 手 打 ち で レジ に 入
力 し、税 込 価 格 を算 出 する方 法 に移定価 420 円（税 5％） 行 するとしている店 舗 もあり、またお客様がレシートで本 体価 格を確 認する場
定価 432 円（税 8％） 合 もあるため、表 ４への総 額 （定 価 ）のみの表 示 は相 応 しくないことが判 明 しましたので、例示から削除します。

◆「4 月 1 日以降、時限再販」として、定価拘束を外すことも可能です。その場合は、以下のような表記も考えられます。
【例４】

【例５】

【例６】

3/31 迄

定価 420 円

本体 400 円 （税 5％）

4/1 以降価格 432 円

本体 400 円 （税 8％）

本体400 円

定価 420 円（～3/31 税 5％）
価格 432 円（4/1～ 税 8％）3 月 31 日迄
4 月 1 日以降

今 後 、 本 体 価 格 を 手 打 ち で レジ に 入
力 し、税 込 価 格 を算 出 する方 法 に移定価 420 円（税 5％） 行 するとしている店 舗 もあり、またお客様がレシートで本 体価 格を確 認する場
価格 432 円（税 8％） 合 もあるため、表 ４への総 額 （定 価 ）のみの表 示 は相 応 しくないことが判 明 しましたので、例示から削除します。

◆表１（表紙）にも価格表示をする場合は、以下のように本体価格（税別）を表記するか、上記のように新旧定価（税込）を併記することが考えられます。
①

表１への本体価格による表示例【例７】 定価

本体 400 円＋税

本体価格 400 円＋税

定価（本体 400 円＋税）
定価 本体 400 円（税別）-4-

本体価格 400 円（税別）②

表１への新旧定価の併記による表示例【例８】 3/31 迄【例９】

本体400 円【例 10】 3/31 迄【例 11】

本体400 円

定価 420 円

4/1 以降定価 432 円

定価 420 円（～3/31 税 5％）
定価 432 円（4/1～ 税 8％）
定価 420 円

4/1 以降価格 432 円

定価 420 円（～3/31 税 5％）
価格 432 円（4/1～ 税 8％）◆なお、発売が地域によって 3 月と 4 月に分かれる雑誌は、同じ月に全国で発売されるように発売日を調整することが望ましいと考えられます。そのため、現在、取次会社・輸送会社等との間で調整 対応を検討中です。

４．通信販売2013 年 9 月 30 日までに示された条件で、2014 年 3 月 31 日までに申し込まれた商品を、2014 年 4 月 1 日以降に通信販売する場合は旧税率（5％）が適用されます。
（※前述「２．予約販売に係る書籍等（雑誌定期購読等）」に該当する販売を除く。）
通信販売の方法により商品を販売する事業者が、 2013 年 10 月 1 日前（9 月 30 日まで）にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、2014 年 4月 1 日前（3 月 31 日まで）に申込みを受け、提示した条件に従って 2014 年 4 月 1 日以後に行われる商品の販売 については旧税率（ 5％）を適用。
第 1 項に該当する販売を除く。

※消費税法施行令附則 第 5 条【消費税法施行令附則 第 5 条第３項】

５．返品の取扱い
前回税率変更時は、4 月 1 日以降の取引については、旧税率での仕入れか新税率での仕入れかの区別がつかないため、新税率を適用しました。今回の税率変更時も、原則として前回同様の取扱いとなります（2014 年 4 月 1 日以降の取引は、すべて新税率を適用）。
ただし、取引形態によっては、個別の対応となる場合があります。

-5-６．読者への告知（書店店頭ポスター）
出版四団体（書協、雑協、取協、日書連）では、今後、書店店頭において、価格表示と新税率の適用等について読者にお知らせする書店店頭用のポスターを制作し、配布・掲示します（2 月下旬から 3 月上旬の配布・掲示を予定）。内容については、下記のようになる予定です。
お客様へ消費税率変更に伴うお願い

本年 4 月 1 日から消費税率が 8％となります。
3 月 31 日までに発売された 5％税込価格の書籍・雑誌・コミック・ムックも、4 月 1 日以降は、消費税率引き 上げに 伴う ご負担を いただ くこ とになりますので、よろしくお願いします。

７．広告、出版目録・宣伝物等への価格表示について
新聞や雑誌、ホームページ等での広告、出版目録やチラシ、読者向け注文書、内容案内等の宣伝物等における出版物の価格表示については、本体価格（税別）表示とするか、総額表示とするか、あるいは併記とするかは、基本的に各社の判断となります。
なお、本体価格による表示を行う場合は、税別であると明示することが必要です。
また、総額表示をする場合は、○年○月（△日）現在の定価（税込価格）であり、消費税率変更後は新税率を適用した定価（税込価格）に変更となる旨を表示することが望ましいです。
すでに現行税率（5％）での総額表示をしている現在の出版目録等を、4 月 1日以降も使用する場合は、「（消費税率が 8%に変更される）4 月 1 日以降は、新税率を適用した定価（税込価格）に変更となります」旨を表示したシール等を、表１（表紙）等に貼付することも、読者に親切かと思います。
以上【お問合せ】日本書籍出版協会 調査部（電話０３‐３２６８‐１３０３）
日本雑誌協会（電話０３‐３２９１‐０７７５）付 記 ：販売ルートの要請により、表１（表紙）に 5%の税率による税込価格と 8%の税率による税込価格の両方を表示する必要のある廉価版コミック等については、4 ページの「■ 売り場の事情により、総額表示（税 込）をする雑誌の価格表記等について■ 」を参考にして下さい。

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