参 考 資 料

参-1

参-2

府政防６７０号
令 和 ３ 年 ６ 月 24日
警察庁警備局長 殿消防庁次長 殿
中小企業庁次長 殿
国土交通省住宅局長 殿
内閣府政策統括官（防災担当）

災害の被害認定基準について

災害の被害認定基準については、「災害の被害認定基準について」（平成１３年６月
２８日府政防第５１８号）（以下「平成１３年通知」という。）において、統一基準を通知しているところである。
その後、平成２５年６月施行の災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）の改正に
より、災害による住家の被害の程度を証明する罹災証明書の交付が義務付けられ、令和元年１０月には、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）に基づく住宅の応急修理の対象が準半壊に拡大されるとともに、令和２年１２月施行の被災者生活再建支援法（平成１０
年法律第６６号）の改正により、中規模半壊世帯が支援金の支給対象として追加されたことを踏まえ、平成１３年通知の別紙を次表のとおり改めることとした。
従って、貴省庁におかれては、災害の被害状況の報告等の重要性に鑑み、この方向で統一するようよろしくお取り計らい願いたい。

参-3

別
被害種類
死

者

認

定

基

紙

準

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、または死体を確認することができないが死亡したことが確実なものとす
る。

行方不明者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるも
のとする。

重傷者
軽傷者

災害のため負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のあ
るもののうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みの者とする。

住家全壊（全焼・全流失）

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわ
ち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。

住家半壊
（半焼）

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、
すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要
素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。

大規模半壊居住する住家が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む
大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上
70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 40％
以上 50％未満のものとする。

中規模半壊居住する住家が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 30％以上 50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 30％以上 40％未満のものと
する。

半

壊

住家半壊（半焼）のうち、大規模半壊、中規模半壊を除くもの。
具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 30％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上
30％未満のものとする。

参-4

準半壊

住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のものとする。

住家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

非住家

住家以外の建築物をいうものとする。
なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場
合には、当該部分は住家とする。

（注）（１） 住家被害戸数については「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物または完全に区画された建物の一部」を戸の単位として算定するものとする。
（２） 損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
（３） 主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。

参-5

平成２２年９月３日 府政防第６０８号
内閣府政策統括官（防災担当）から各都道府県知事、財団法人都道府県会館理事長あて通知

被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令の施行について＜抜粋＞

５ 大規模半壊世帯
法第２条第２号二に定める世帯（大規模半壊世帯）については、「居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として政令で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯」としている。大規模半壊は、「構造耐力上主要な部分」の補修が必要であるだけではなく、住宅における主要な居室、機能等を含む「大規模な補修」が必要である場合を念頭においている。この趣旨を踏まえつつ、具体的には、「災
害の被害認定基準について」（平成１３年６月２８日府政防第５１８号内閣府政策統括官（防災担当）通知）による「住家半壊」の基準のうち、原則として下記に従って「大規模半壊」の認定を行うこと。
住家半壊の基準

うち「大規模半壊」

損壊部分が延床面積の２０％以上７０％未満のもの

５０％以上７０％未満

損害割合（経済的被害）が２０％以上
５０％未満のもの

４０％以上５０％未満※「構造耐力上主要な部分」とは、令第２条により、建築基準法施行令第１条第３号に定めるものとする。
具体的には、住宅の荷重を支え、外力に対抗するような基本的な部分（基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するもの）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するもの））
等を指し、構造耐力上重要でない、間仕切り用の壁、間柱、畳、局所的な小階段等は含まない。

参-6令和２年３月３０日 府政防第７６３号
内閣府政策統括官（防災担当）から各都道府県知事、各指定都市市長、日本赤十字社社長あて通知

災害救助事務取扱要領（令和２年３月）＜抜粋＞

第４ 救助の程度、方法及び期間に関する事項（略）（３）対象者
令和元年 8 月の豪雨災害や令和元年房総半島台風による災害により、極めて多くの家屋に被害が生じ、被災者の日常の生活に著しい支障が生じたことから、令和元
年内閣府告示第 378 号により「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」（平成 25 年内閣府告示第 228 号）の一部を改正し、災害のため住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者についても、恒久的制度として住宅の応急修制度の支援の対象とすることとした。
この「半壊又は半焼に準ずる程度の損傷」については、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のものとし、その被害の程度を「準半壊」とするので、そのように取り扱うこと。
なお、罹災証明書には、令和２年３月に改定された「災害に係る住家の被害認定
基準運用指針」により、住家の被害の程度の欄に、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「準半壊」又は「準半壊に至らない（一部損壊）」のいずれかの区分が記載されることとなっている。
この改正も踏まえると、法による住宅の応急修理は、災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者（「半壊」及び「準半壊」）又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者（「大規模半壊」）に対して、災害のため住家に被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあるが、破損箇所に手を加えれば、何とか日常生活を営むことができるような場合に、必要最小限の修理を行うものである。
（以下、略）※本資料は、「準半壊」が恒久的制度として、住宅の応急修理制度の支援対象とされたことに係る参考資料として掲載しているものであるため、災害救助事務取扱要領の最新時点については、担当部局に照会されたい。

参-7令和２年１２月４日 府政防第１７４６号
内閣府政策統括官（防災担当）から各都道府県知事、公益財団法人都道府県会館理事長あて通知

被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について＜抜粋＞

第２ 適用に関する事項（法第２条関係）
自然災害によりその居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（法第２条第２号ロからニまでに揚げる世帯を除く。）については、「中規模半壊世帯」として、新たに支援金の支給対象とする。
具体的には、住宅の損害割合が30％以上40％未満又は損壊割合が30％以上50％未満の被災世帯について、中規模半壊世帯として取り扱うものとする。（法第２条第２号ホ
関係）（略）
７．中規模半壊世帯
法第２条第２号ホに定める世帯（中規模半壊世帯）については、「当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部
分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（ロからニまでに掲げる世帯を除く。）」としている。中規模半壊は、大規模半壊に至らないまでも住宅に居住するために最低限必要な「居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分」の過半の補修を含む「相当規模の補修」が必要である場合を念頭においている。この趣旨を踏まえつつ、具体的には、被害認定基準による「住家半壊」の基準のうち、原則として下記に従って「中規模半壊」の認定を行うこと。
住家半壊の基準うち「中規模半壊」

損壊部分が延床面積の２０％以上７０％未満のもの
損害割合（経済的被害）が２０％以上
５０％未満のもの

参-8

３０％以上５０％未満

３０％以上４０％未満

災害に係る住家の被害認定基準運用指針の改定の主な内容
平成 21 年 6 月
１．運用指針の構成「地震等」と「浸水」の２編構成を、
「地震」、
「水害」、
「風害」
の３編構成とし、災害の種類に応じた調査・判定方法を定めるこ
ととする。
災害
地震
水害

風害

想定している住家被害
・ 地震力が作用することによる住家の損傷
・ 地震に伴う液状化等の地盤被害による住家の損傷・ 浸水することによる住家の機能損失等の損傷
・ 水流等の外力が作用することによる住家の損傷・ 水害に伴う宅地の流出等の地盤被害による住家の損傷
・ 風圧力が作用することによる住家の損傷
・ 暴風に伴う飛来物の衝突による住家の損傷・ 損傷した箇所から雨等が降り込むことによる住家の機能損失等の損傷

２．調査方法（１）災害ごとの調査フローの明確化
現行運用指針で定められている３段階（地震等）又は２段階（浸水）の判定フローに代えて、災害ごとに調査フローを定めること
とする。
災害

地震

水害

風害

調査フロー
地震により被災した住家に対する被害調査は、第１次調査、第２次調査の２段階で実施する。
第１次調査は、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素（外部から調査可能な部分に限る。）
ごとの損傷程度等の目視による把握を行う。
第２次調査は、第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合に実施する。第２次調査は、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度
等の目視による把握を行う。
水害により被災した住家に対する被害調査は、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測、浸水深の計測及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等の目視による把握を行う。
風害により被災した住家に対する被害調査は、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等の目視による把握を行う。

参-9

（２）被災建築物応急危険度判定（以下「応急危険度判定」という。）との連携①調査の対象とする地域の設定や調査する地域の順番の決定等、被害認定調査の方針を決める際に、応急危険度判定の判定結果を参考にすることができることを明記する。
②被災住家に応急危険度判定のステッカーが貼付されている場合には、その判定結果及びコメントを確認することとする。
（３）調査結果の記録等調査結果（調査票、損傷状況の分かる写真等）については、被災者から求められた場合等に、住家の被害の程度の判定結果
及びその理由について情報提供できるよう、適切に記録し、整理しておくこととする。
（４）被災者から不服の申立てがあった場合の対応
調査実施後（地震の場合は第２次調査実施後）、被災者から判定結果に対する不服の申立てがあった場合には、当該被災者の不服の内容を精査し、再調査が必要と考えられる点があれば、その点について再調査を行う。
再調査に基づく住家の被害の程度の判定結果については、理由とともに当該被災者に示すこととする。

３．判定方法（１）一見して全壊と判定する場合の追加
地震に伴う地盤被害により基礎に著しい損傷がある次のような場合について、外観から一見して全壊と判定することとする。
・基礎のいずれかの辺が一見して全部破壊しており、かつ破壊している基礎の直下の地盤に、地震に伴う陥没、隆起、液状化等の被害が生じている場合（２）傾斜と沈下量から全壊と判定する場合の追加
非木造の住家のうち、基礎ぐいを用いた住家については、傾斜が 1/60 以上であり、かつ、地震に伴う液状化等の地盤被害により基礎の最大沈下量又は最大露出量が 30cm 以上の場合は、全壊と判定することとする。

参-10

（３）明らかに半壊に至らないと判定する場合の追加
風害により被災した住家の被害認定において、外装 ※ に、脱落、破損等の損傷が生じておらず、住家内への浸水の恐れがな
いと考えられる場合は、半壊に至らないと判定する。
※外装：木造・プレハブの住家にあっては、屋根、外壁及び建具とし、非木造の住家にあっては、外部仕上・雑壁・屋根とする。

（４）各部位の範囲及び構成比の見直し①木造・プレハブの住家の内壁及び耐力壁の範囲を次のとおり明
確化する。
耐力壁
内壁

土塗壁、筋かいを入れた軸組、柱及び間柱にボード等を釘打ちした軸組、枠材に合板等を釘打ちしたパネル等
モルタル塗り仕上、しっくい塗り仕上、合板壁やボード（クロス等の壁紙を貼った部分を含む。）の仕上面、断熱材②木造・プレハブの住家の設備及び非木造の住家の設備等（外部階段を含む。) のうち住家内のものについて、対象範囲を見直
す。

対象
設備

現行
見直し案
台所の流し台、洗面台、便器、 システムキッチン、洗面台、便浴槽等の本体、配管の取り付け 器、ユニットバス、配管の取り口等
付け口等③木造・プレハブの住家の設備、及び非木造の住家の設備等（外部階段を含む。）の対象範囲の見直しに伴い、部位別構成比について次の見直しを行う。
木造・プレハブ
部位
現行
見直し案

部位

非木造
現行

見直し案
１５％

設備

５％

１０％

設備等（外部
階段を含む。）

１０％(住家外５％、
住家内１０％)

外壁

１５％

１０％

建具

１０％

５％

参-11

④地震による住家被害に係る第１次調査（木造・プレハブ）の判定における部位別構成比について、次の見直しを行う。
現行（２次判定）
屋根
柱（又は耐力壁）
外壁
基礎

見直し案
（第１次調査）
屋根

１０％
３０％
５０％
１０％

壁（外壁）
基礎

１０％
８０％
１０％

（５）損傷の例示及び損傷程度の見直し①木造・プレハブの住家において、基礎の直下の地盤が流出、陥没又は液状化した場合には、その部分の全基礎長さを損傷基礎長とする。
②当該部位以外の部位の損傷を補修するための工事（いわゆる道連れ工事）に伴う損傷を木造・プレハブの住家の内壁、柱（又は耐力壁）及び床（階段を含む。）の損傷の例示に追加する。
部位
内壁

損傷の例示
・ 柱、梁に割れが見られるため、内壁の一部（仕上）の取り外しが必要である。

・ 浸水により断熱材の吸水による機能損失（再使用が不可能な程度）が見られるため、耐力壁の一部（ボード等）の取り外しが必要である。
柱(又は耐力壁) ・ 浸水により壁体内部の柱等が著しく吸水しているため、耐力壁の一部（ボード等）の取り外しが必要である。
床(階段 ・ 床下に堆積した汚泥を除去するため、床の一部を含（床板等）の取り外しが必要である（基礎の構む。)
造が布基礎又はべた基礎の住家に限る。）。

損傷程度
５０％

１０％

１０％

７５％

③水害による汚泥堆積の被害を木造・プレハブの住家の基礎の損傷の例示に追加する。
部位
基礎

損傷の例示
・ 汚泥が堆積している。

参-12

損傷程度
１０％

④暴風に伴う飛来物による損傷を木造・プレハブの住家の屋根、耐力壁及び外壁の損傷の例示並びに非木造の住家の耐力壁及び外部仕上・雑壁・屋根の損傷の例示に追加する。
損傷の例示
損傷程度
・ 一部に飛来物による軽微な衝突痕がある。
２５％・ 金属板葺材の半分程度がはがれている。
（木造・プレハブの屋根の場合に限る。）
５０％・ 一部に飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
・ 大半で多数の飛来物による衝突痕、突き刺さり、貫通痕がある。
７５％・ 野地板の一部がはがれている。
（木造・プレハブの屋根の場合に限る。）
・ 全面にわたって多数の飛来物による衝突痕、突き刺さり、貫通痕がある。
１００％
・ 野地板の損傷が著しい。
（木造・プレハブの屋根の場合に限る。）⑤木造・プレハブの住家の設備及び非木造の住家の設備等（外部階段を含む。
）のうち住家内のものについて、次のとおり損傷の判断の目安を定める。
台所
浴室
その他

損傷率３０％の範囲内で判定する
損傷率３０％の範囲内で判定する
損傷率４０％の範囲内で判定する⑥水害による住家の損傷の損傷程度を実態に合わせ、次のとおり見直す。（（ ）内が現行の損傷程度）【木造・プレハブの住家】
部位
損傷の例示
・ 浸水により仕上塗壁材の剥離等が見られる。
・ 浸水により壁クロスの汚損・表面劣化・剥離等内壁が見られる。（下地材の交換を要しない程度）
・ 浸水により塗土の半分程度が剥落している。
・ 浸水により天井仕上（クロス等）の剥離・表面
天井劣化が見られる。（下地材の交換を要しない程度）
・ 浸水による襖・障子・ドアの破損。（表面、格建具
子、縁の洗浄、張り替えによって、再使用が可
能な程度）

参-13

損傷程度
５０％
(３０％)
７５％
(３０％)
１０％
(１５％)

【非木造の住家】
部位
損傷の例示【内部仕上】
・ 浸水により仕上塗壁材の剥離等が見られる。
・ 浸水により壁クロスの汚損・表面劣化・剥離等内部仕が見られる。
上・天井 【天井】
・ 浸水により天井仕上（クロス等）の剥離・表面劣化が見られる。（下地材の交換を要しない程度）
・ 浸水による襖・障子・ドアの破損。（表面、格建具
子、縁の洗浄、張り替えによって、再使用が可
能な程度）

損傷程度

５０％
(３０％)

１０％
(１５％)

（６）２階建等の住家における１階等の価値を考慮した損害割合の算定
水害等により専ら１階が被害を受けた住家については、原則として当該住家の損害割合を 1.25 倍できることとする等、２以上の階を有する住家における１階等の価値を考慮した損害割合の算定方法を定めることとする。
（７）応急危険度判定との関係
応急危険度判定において次のア又はイに該当することにより「一見して危険」と判定された住家については、この判定結果
を参考として、全壊の被害認定を行う場合もあることとする。
ア．建築物全体又は一部の崩壊・落階
イ．建築物全体又は一部の著しい傾斜※ 市町村において災害の規模等に応じた適切な調査が実施できる
よう、調査票について、引き続き検討を行う。

参-14

災害に係る住家の被害認定基準運用指針の改定の主な内容
平成 25 年 6 月○主な改訂内容
１．東日本大震災以降に発出した事務連絡の運用指針への反映（１）地盤の液状化等により損傷した住家の被害認定方法（平成 23 年５月２日付け事務連絡「地盤に係る住家被害認定の調査･判定方法について」）について、恒久化し運用指針へ反映する。
（２）平成 23 年東北地方太平洋沖地震に係る住家被害認定の調査方法（平成 23 年３月 31 日付け事務連絡「平成 23 年東北地方太平洋沖地震に係る住家被害認定迅速化のための調査方法について」）のうち「１．津波による住家被害」について、一部改定のうえ、水害編の第１次調査として運用指針へ反映する。
２．部位別構成比の見直し
固定資産評価基準の見直し等を踏まえ、部位別構成比を見直した。
・木造・プレハブ住家の判定における部位別構成比
現行
屋根
柱（又は耐力壁）

改定後

１０％
２０％

屋根
柱（又は耐力壁）

１５％
１５％・地震による被害に係る第１次調査（木造・プレハブ住家）の判定
における部位別構成比
現行

改定後

屋根

１０％

屋根

１５％

壁（外壁）

８０％

壁（外壁）

７５％

参-15

災害に係る住家の被害認定基準運用指針の改定の主な内容
平成 30 年 3 月

１．航空写真等を活用した判定の効率化・迅速化「外観による判定」において、発災前後の航空写真等が入手でき、現地調査が行えない場合など、航空写真等を活用することが調査の効率化・迅速化に資すると判断される場合には、当該航空
写真等を利用して「全壊」の判定を行うことを可能とする。

２．地盤等の被害に係る判定の効率化・迅速化（１）斜面崩壊等による被害に係る判定方法の追加
従来の地震による地盤の液状化等による地盤被害に加えて、斜面崩壊等による不同沈下や傾斜が発生した場合にも、液状化等の地盤被害による被害の際に用いる「傾斜による判定」を行うことを可能とする。
（２）亀裂による被害に係る判定方法の追加【木造・プレハブ】の住家に係る「外観による判定」において、地震により地盤面に亀裂が発生し、当該亀裂が住家の直下を縦断・横断（対面する二辺と交差）している場合には「全壊」の判定を行うことを可能とする。

３．水害に係る判定の効率化・迅速化（１）従来の水害【木造・プレハブ】の第１次調査の適用範囲の明確化
従来の水害【木造・プレハブ】の第１次調査の適用条件を「津波、越流、堤防決壊等水流や泥流、瓦礫等の衝突等の外力が作用することによる一定以上の損傷」が発生している場合とし、具体的には「外壁」及び「建具」（サッシ・ガラス・ドア）に、損傷程度が 50～100％に該当する損傷（程度Ⅲ～Ⅴで、浸水による損傷を除く。
）がそれぞれ１箇所以上発生している場合とする。

参-16

（２）外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場
合の【木造・プレハブ】の第１次調査の変更
外観目視調査のしやすさ等を考慮し、「全壊」については「住家流失又は床上 1.8m 以上の浸水」に変更。これに伴い、その他の判定も、浸水深の表現を変更。
従来
全壊

変更後

住家流失又は
1 階天井まで浸水

大規模半壊 床上 1m まで浸水
半壊

床上浸水

半壊に
至らない

床下浸水

住家流失又は全壊
床上 1.8m 以上の浸水
床上 1m 以上
大規模半壊
1.8m 未満の浸水
床上 1m 未満の
半壊
浸水
半壊に
至らない

床下浸水

（３）外力が作用することによる一定の損傷が発生していない場合の第１次調査の追加【木造・プレハブ】の戸建て１～２階建てで、「外壁」又は「建具」（サッシ・ガラス・ドア）に、損傷程度が 50～100％に該当す
る損傷（程度Ⅲ～Ⅴで、浸水による損傷を除く。）が１箇所も発生しておらず、浸水深（最も深い部分）が床上 30cm まで達していない場合は、「半壊に至らない」と判定する。
（４）土砂等が一様に堆積することによる被害の判定方法の追加
土砂等が住家及びその周辺に一様に堆積している場合、液状化等の地盤被害による被害の際に用いる「潜り込みの判定」を行うことを可能とする。
（５）水害による基礎の損傷等の被害に係る判定方法の追加
以下のような基礎の損傷等による住家の被害については、「全壊」と判定する。
木造・
プレハブ
非木造

基礎のいずれかの辺が全部破壊しており、かつ破壊している
基礎直下の地盤が流出、陥没等している場合
基礎ぐいを用いた住家については、傾斜が 1／60 以上 1／30
未満であり、かつ、地盤被害により基礎の最大沈下量又は最大露出量が 30cm 以上の場合

参-17

４．応急危険度判定の結果の活用等による判定の効率化・迅速化（１）各種調査との関係の整理、各実施主体による目的等の説明の重要性の明確化
被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定、被災度区分
判定、地震保険損害調査及び共済損害調査について、その概要を追記するとともに、各種調査は目的、判定基準を異にするものであることから、被災者に判定・調査の混同が生じないよう、各実施主体が明確に説明することの重要性を明記する。
（２）応急危険度判定の結果の活用等に係る記載の充実
応急危険度判定の判定結果の活用について、平常時から被害認定部局と応急危険度判定部局の非常時の情報共有体制について検討し、必要に応じて、応急危険度判定部局が有する応急危険度
判定の判定実施計画や判定結果（調査表や判定実施区域図等）を入手し、これらを活用して被害認定調査を実施することもできる
ことを追記する。
また、応急危険度判定において、「建築物の１階の傾斜が 1/20
超」と判定された住家（木造）、「建築物全体又は一部の傾斜が 1/30
超」と判定された住家（鉄骨造）及び「不同沈下による建築物全体の傾斜が 1/30 超」と判定された住家（鉄筋及び鉄骨鉄筋コン
クリート造）等のうち、調査表のコメント欄等で「建築物全体」
が崩壊・落階又は著しく傾斜していることが確認できる場合には、この判定結果を参考にして「全壊」の判定を行うことも可能とする。

５．
【木造・プレハブ】の住家の部位別構成比の見直し
固定資産評価基準の見直しを踏まえ、【木造・プレハブ】の住家の判定における部位別構成比（内壁及び建具）を見直す。
現行
内壁
建具

見直し後
内壁

１５％
１０％

建具

参-18

１０％
１５％

６．運用指針の構成の変更
従来、
「地震」、
「水害」、
「風害」、
「補遺」としていた構成について、「補遺」の標題をわかりやすく「液状化等の地盤被害による被害」に変更する。

７．その他（１）地震による住家の流出やずり落ちの場合の判定方法の追加【木造・プレハブ】の住家に係る「外観による判定」において、地震により一見して住家全部が流出し、又はずり落ちている場合には、「全壊」の判定を行うことを可能とする。
（２）外壁の損傷面積の補修の見切りの考え方の追加
外壁の損傷面積の補修の見切りについて、外壁の形状、使用されている部材等を勘案し、半間（約 90cm）の幅等を基本として、あらかじめ壁面を分割し、分割された外壁の部分毎に損傷程度を判定する。
（３）第２次調査（内部立入調査）における建具及び内壁の取扱方
法の追加
建具（サッシ・ドア等）及びその上下に接する内壁（腰窓・垂れ壁）の部分については、建具（サッシ・ドア等）と内壁（腰壁・垂れ壁）を比較し、面積の大きい方の部位を調査対象とする。

参-19

災害に係る住家の被害認定基準運用指針の改定の主な内容
令和 2 年 3 月

１．水害における第 1 次調査フローの見直し
災害救助法による住宅の応急修理の準半壊への対象拡充を踏
まえ、第 1 次調査における浸水深による判定基準について、床下浸水の場合には、準半壊に至らない（一部損壊）と判定する。
＜第 1 次調査における浸水深による判定基準（見直し後）＞外力による一定以上の損傷発生している 場合
全壊（50％以上）

大規模半壊（40％以上 50％未満）

半壊（20％以上 40％未満）

準半壊（10％以上 20％未満）

準半壊に至らない（一部損壊）

発生していない 場合

住家流失
又は床上 1.8m 以上の浸水
床上 1ｍ以上
1.8m 未満の浸水-

床上 1m 未満の浸水
床下浸水

床下浸水

（10％未満）２．風害における調査フローの見直し
災害救助法による住宅の応急修理の準半壊への対象拡充を踏
まえ、屋根等に脱落、破損等の損傷が生じておらず、住家内への浸水の恐れがない場合には、準半壊に至らない（一部損壊）と判
定する。

参-20

３．木造と非木造が混在する住家における判定方法の明確化
木造と非木造の混構造の場合における住家の被害認定調査については、原則として、住家を構成する主要構造部の構造に基づ
き調査・判定する。ただし、主要構造部の構造が判断しがたい場
合には、主たる被害を受けた構造に基づき、調査・判定して差し支えない。

４．浸水被害における内壁の判定方法の具体的な目安の提示
以下のような被害が見られる場合には、再使用が不可能な程度（損傷程度Ⅴ）とし、内壁面全面を損傷面積とする判定方法の具体的な目安を提示する。
・内壁面へ汚泥の付着など相当の汚損が見られ、内壁内部まで吸水している場合
・内壁面に、浸水痕とは別に、吸水等によるシミ・汚損・カビ等がみられる場合

参-21

災害に係る住家の被害認定基準運用指針の改定の主な内容
令和 3 年 3 月

１．水害における第 1 次調査フローの見直し
被災者生活再建支援法の改正による被災者生活再建支援金の中
規模半壊世帯への対象拡充を踏まえ、第１次調査における浸水深による判定基準のうち、外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合について、床上 0.5m 以上 1m 未満の浸水の場合には、中規模半壊と判定する。
＜第 1 次調査における浸水深による判定基準＞
外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場 合

全壊（50％以上）

大規模半壊（40％以上 50％未満）

現行

改定後

住家流失
又は
床上 1.8m 以上の浸水

同左

床上 1m 以上
1.8m 未満の浸水

同左

中規模半壊
（30％以上 40％未満）

半壊

床上 1m 未満の浸水※半壊（20％以上 40％未満）と判定（20％以上 30％未満）

準半壊（10％以上 20％未満）

準半壊に至らない（一部損壊）

床上 0.5m 以上
1m 未満の浸水
床上 0.5m 未満の浸水

-

同左

床下浸水

同左

（10％未満）参-22

２．液状化等の地盤被害における調査フローの見直し
被災者生活再建支援法の改正による被災者生活再建支援金の中
規模半壊世帯への対象拡充に伴い、不同沈下があり、傾斜が 1/100
以上 1/60 未満又は基礎の天端下 25cm までのすべての部分が地盤面下に潜り込んでいる場合には、半壊（損害割合 20％以上 30％未満）と判定することとする。
＜第１次調査における傾斜及び住家の潜り込みによる判定基準＞

全壊（50％以上）

大規模半壊（40％以上 50％未満）

現行

改定後

・外壁又は柱の傾斜が 1/20 以上
又は・床上 1m までのすべての部分が地盤面下に潜り込み

同左

・不同沈下があり、傾斜が 1/60
以上 1/20 未満
又は・床までのすべての部分が地盤面下に潜り込み同左

中規模半壊（30％以上 40％未満）

半壊

・不同沈下があり、傾斜が 1/100
以上 1/60 未満
又は・基礎の天端下 25cm までのすべての部分が地盤面下に潜り込み
同左（20％以上 30％未満）

参-23

３．水害によるサンプル調査における手順の明確化
サンプル調査による被害認定の調査・判定方法に係る具体的な手順を提示する。
・区域内にある【木造・プレハブ】戸建ての１～２階建ての住家のすべてにおいて、津波、越流、堤防決壊等水流や泥流、瓦礫等の衝突等の外力が作用することによる一定以上の損傷が発生し、床上 1.8m 以上浸水したことが一見して明らかな場
合、サンプル調査（当該区域の四隅に立地する住家の調査）により、当該区域内の当該住家すべてを全壊と判定する。
・なお、区域内に上記以外の住家があってもサンプル調査は可能であり、これらの住家については、別途第 2 次調査により
判定する。

参-24

参-25

（集計中）

（集計中）

約10,400棟

約2,600棟

内⽔氾濫

外⽔氾濫

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00600590&result_page=1

出典：「水害統計調査（国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室）」より

（集計中）

（集計中）

新設

準半壊

半壊

中規模半壊

⼤規模半壊

内⽔氾濫

⼀部損壊

半壊

中規模半壊

⼤規模半壊

全壊

外⼒が作⽤する場合※（本基準は、在来⼯法（軸組⼯法）による⽊造住宅、枠組壁⼯法による住宅、⽊質系プレハブ住宅、鉄⾻系プレハブ住宅に適⽤可能）※ 津波や河川の氾濫に伴う⽔流やがれきの衝突等により外壁及び建具が破壊されている場合（外⼒が作⽤する場合）

床下浸⽔

床上0.1ｍ未満

床上0.1ｍ以上0.5ｍ未満

R5

R4

R3

⽔害原因

床上１ｍ以上1.8ｍ未満

床上1.8ｍ以上

浸⽔深（簡易判定基準（新設））
内⽔氾濫に係る簡易判定基準として、以下（⾚枠）を新設。

床上0.5ｍ以上1ｍ未満

資料）秋田市HPより

令和５年７月秋田市

有識者等から構成される「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」（座⻑︓中埜良昭・東京⼤学⽣産技術研究所教授）において、近年の内⽔氾濫事例を基に、浸⽔深と被害区分の関係性等を分析する等により、浸⽔深に基づき被害区分を簡易判定できる基準を検討。（第１回検討会︓R6.1.12、第２回検討会︓R6.2.1）（有識者検討会による検討）

簡易判定基準の策定

武雄市
約1,800棟 延岡市
約700棟 秋⽥市 約6,400棟
久留⽶市 約1,000棟 静岡市 約5,600棟

資料）延岡市提供資料

令和４年９月延岡市（現状・課題）・ 近年、内⽔氾濫による浸⽔被害が多発。
・ 外⼒が作⽤する場合（津波等の場合）と異なり、内⽔氾濫による浸⽔被害に対応した簡易判定基準は、現状、未整備。
（被害認定調査が⻑期化する⼀因）

内⽔氾濫による浸⽔被害の増加

 内水氾濫による浸水被害について、浸水深に応じて被害区分を簡易判定できる基準を新たに策定し、外力が作用する場合（津波等の場合）と併せて、浸水時における被害認定調査の更なる迅速化を図る。

 近年多発する内水氾濫による浸水被害について、被害認定調査に時間を要するケースが発生。

⽔害時の被害認定調査の迅速化に向けた取組①（内⽔氾濫に係る簡易判定基準の策定）

参-26（R4.12.21）（住家の被害認定調査のデジタル化）
罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査を迅速に⾏うため、内⽔氾濫時における住家の被害区分の簡易判定基準を2023年度中に策定し、2023年度のドローンやAI等を活⽤する技術検証の結果を踏まえ、「住家の被害認定
基準運⽤指針」等を2024年度に改定するとともに、⺠間ア
プリを活⽤した住家被害認定調査の先進事例について、2024年度までに「住家被害認定業務実施体制の⼿引き」に記載をして横展開を進める。

地⽅公共団体の⼈員には限りがある中、デジタル技術を活⽤し、災害時の情報共有体制の強化とともに、避難所等における多様なニーズの把握と対応や、住家被害認定の効率化を進める必要がある。

（R5.12.20デジタル⾏財政改⾰会議決定）【デジタル⾏財政改⾰ 中間とりまとめ（抄）】●罹災証明書の交付に係る被害認定調査︓2024年６⽉まで （参考）熊本地震における熊本県内の罹災証明書の交付件数213,924件（2016年度）
被害認定調査の際は、航空写真等を活⽤した調査は可能になっているところ、⺠間事業者との連携やAI等の解析・評価技術の活⽤等により、判断の精緻化、⾃動化・無⼈化が可能か否かを集中改⾰期間内に検討し、結論を得る。

【デジタル臨時⾏政調査会（第6回）資料（抄）】

政策体系上の位置づけ

図︓ドローン撮影から算出した
浸⽔⾯（再現）
出典：デジタル庁HP「技術検証採択事業」より（https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/technology-verification）（⺠間アプリの先進事例の横展開）
・⽯川県による能登半島地震に係る被害認定調査アプ
リの導⼊・業務効率化事例を周知。

・ドローンで撮影し、３次元化したデータから、明らかに「床上1.8m以上」と確認できる場合には、当該地区を⼀括で全壊と判定することが可能である旨を周知。

（スマホ・ドローンの活⽤促進）・スマホアプリの活⽤により、実測値と遜⾊ない形で浸⽔
図︓AI解析による浸⽔⼾数算出
深の測定が可能である旨を周知。

（AI技術の活⽤促進）・衛星写真のAI解析により、浸⽔⼾数の概算が可能である旨を周知（調査計画の策定等に有⽤）。

住家被害認定業務実施体制の⼿引き（内閣府）等に記載し周知＜結果概要＞
検証の結果、これらデジタル技術の活⽤により業務効率化が図られたことを確認（技術検証事業の実施（※デジタル庁予算事業））■採択事業者︓㈱NTTデータ ■実施期間︓R5.10〜R6.2■概要︓ドローン、衛星画像、GISデータ、3Dモデル、AI画像解析等の技術活⽤により、⽔害時の被害認定調査業務の効率化が図られるかを検証

AI、デジタル技術等の活⽤促進 技術検証の結果を踏まえ、AI技術、スマホ・ドローンの活用促進、民間アプリの先進事例の横展開を図る。

 地方公共団体の人員に限りがある中、迅速な被害認定調査の実施や罹災証明書の交付に向けては、
AI等のデジタル技術の活用が有益。

⽔害時の被害認定調査の迅速化に向けた取組②（デジタル技術を活⽤した被害認定調査の迅速化）