国立大学法人東京農工大学学術指導受入事務取扱要項（平成２２年４月１日制定)

（趣旨）
第１条

この要項は、国立大学法人東京農工大学学術指導取扱規程（以下「規程」という。）

第１６条の規定に基づき、学術指導の事務取扱について、必要な事項を定めるものとする。
（学術指導申込書）
第２条

規程第５条に定める学術指導の申込みは、原則として、別紙様式第１号の申込書によるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、規程第７条第１項ただし書きに定める場合の申込書については、別紙様式第２号の申込書によるものとする。
（受入れの決定等）

第３条

学長は、規程第７条第１項の規定により学術指導の受入れを決定した場合は、その内容を委託者に通知するとともに、契約担当役研究支援・産学連携チームリーダー宛に、学術指導に関する契約を締結することを通知する。
２

前項の規定にかかわらず、規程第７条第１項ただし書きに定める場合の申込みについて、受入れを決定した場合は、これを省略することができる。
（学術指導契約書）

第４条

規程第８条に定める学術指導の契約は、原則として、別紙様式第３号の契約書によるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、規程第７条第１項ただし書きに定める場合の契約書については、別紙様式第２号の契約書によるものとする。
（学術指導料の会計処理）

第５条

規程第１０条第２項に定める学術指導料の直接経費は、受託研究費として会計処理を行うものとする。
（債権発生）
第６条

規程第７条第１項に規定する学術指導の受入れを決定したときは、未収伝票をもって、学術指導に係る債権の発生を出納命令役に通知するものとする。
（納付方法等）第７条

出納命令役は、受入れを決定した学術指導料について、委託者に対して請求書を送付し、本学指定の口座に振り込むものとする。ただし、規程第７条第１項ただし書きに定める場合については、国立大学法人東京農工大学会計事務取扱規程（平成１６年４月７日
１６ 経 規程第４９号）第４条第２項に定める出納員が、同時調定により収納することができるものとする。
（学術指導報告書）
第８条規程第１５条に定める学術指導報告書は、別紙様式第４号により報告するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、規程第７条第１項ただし書きに定める場合の学術指導報告書

については、別紙様式第２号によるものとする。
附則

この要項は、平成２２年４月１日から施行する。

（別紙様式第 1 号） 薄い灰色文字は注釈事項であるので、実際の記入時においては削除すること。

平成年月日

東京農工大学学術指導申込書
国立大学法人
東京農工大学長

殿
所在地
機関等の名称
代表者氏名

（職名）

（氏名）

印

学術指導契約の契約に権限のあるものを記入。
必ずしも組織の代表者ではなくても可。個人印での押印は不可。

下記のとおり、学術指導の申込みをします。
記１

学術指導に従事する本学の研究者（所属・職・氏名）

２

学術指導の題目（○○３

学術指導の内容（学術指導の内容を簡潔に記入）

４

学術指導の期間(1) 学術指導の実施期間

年月日から平成(2) 学術指導の回数・時間□年□月□週

学術指導の実施場所

東京農工大

５室
６

平成に関する指導）（および□□株式会社

学術指導料

年

月日まで

回・1 回当り

時間○○研究科（あるいは○○研究所）△△研究▽▽研究所（○△事業部など ））（実施場所が当方の学内でない場合、原則としてかかる交通費、宿泊費を含む。含まない場合は支払い方法について記載。また、説明用サンプル作成費など、その他の経費が含まれる場合は、備考欄に内容と金額を記載）
円（備考：）

上記金額に交通費、宿泊費を（□含む，□含まない，□学内実施のため該当せず）（含まない場合の支払い方法：７）

その他

申込書の連絡担当者（所属、職、氏名、住所、電話番号、メールアドレス）、その他必要事項があれば記入

（別紙様式第２号）

薄い青文字は記入例を示す

学術指導申込書

兼報告書

学術指導申込書

平成年月日

裏面の学術指導契約書に同意した上で、貴学教員による学術指導を申し込みます。
・学術指導を希望する教員
所属:情報工学科

教員名:農工一郎役職：教授

・ 学術指導を希望する内容（簡潔に）食物の生育状況を監視する方法
・教員との事前確認（必ず事前に予定、指導内容等をご確認ください）（確認手段：■電話□メール□その他：

確認日：平成２１年８月１８日）

・学術指導予定日時
平成２１年８月２０日

１３：００～１５：００

・申請者

申請者印

住所：東京都府中市晴見町＊－＊＊－＊＊
名前：農工園芸（株）
連絡先

電話：

＊＊＊＊＊

メール：

代表者職・氏名：先端研究センター長＊＊＊＊＠＊＊＊＊
府中太郎
研究支援受付印

・学術指導を受けようとする者（上記と同じ場合は省略可）
住所:東京都小金井市中町＊－＊＊－＊＊
名前：小金井二郎
連絡先

電話：

＊＊＊＊＊

メール：

＊＊＊＊＠＊＊＊＊

学術指導報告書

平成農工園芸（株）

年月日

指導教員確認印

府中太郎

様

学術指導を終了しましたのでご報告いたします。
・指導内容

食物の生育状況を監視する方法

・指導場所

東京農工大学

情報工学科農工一郎研究室

受講者確認印・指導日時：平成 21 年 8 月 20 日（木）１３：００から１５：００まで
計

３

時間（準備等時間含む）

・その他経費（10,000 円、備考：説明用サンプル作成費）

・次回以降の指導予定■あり（平成２１年９月２５日）、

国立大学法人東京農工大学

学長

東京都府中市晴見町１－８

電話

□なし

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（別紙様式第２）これは一枚目の裏面に印刷します。
学術指導 契約 書（案 ）
委託者（裏面 の学術指導申込書の「申請者」。以下「甲」と いう。）は 、受 託者 国立大学 法人 東京農 工大学（以下「乙 」という 。）の甲に 対 する学術上の指導に関し、 以下 の内容について了解するものとする。
（定義）
第１条 本契 約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号 に定 めると ころによ る。
一 「 学術指導」とは、乙に属する者が、甲における事業活 動の支援 を目 的とし て、そ の研究 上の専 門知識に 基づ いて実 施する技 術上 の指導をい う 。
二 「 学術指導者」とは、乙に属し、学術指導に従事する者 であって 、裏 面の 学 術指導申 込書 の「 学 術指導を 希望 する教 員」に 記載す るも のをいう。
（学術指 導）第２条 甲は 、学術指導を乙に委託し、乙は、これを受託する。
２ 乙は 、学 術指導者をして、裏面の学術指導申込書の「学術指導を 希望 する内 容」記載 の内 容につ いての学 術指 導に従 事させる 。
（学術指 導の 実施期間等）
第３条 乙が 学術指導を実施する日及び学術指導の時間は、裏面の学 術指 導報告 書の「指 導時 間」記 載の通り とす る。
２ 乙が 学術 指導を実施する場所は、裏面の学術指導申込書の「学術 指導 の実施 場所」記 載の 通りと する。
（学術指 導料 等）
第４条 甲は 、学術指導の対価として、別紙の「請求書」記載の学術 指導 料（以 下「学術 指導 料」と いう。）を乙 に支 払 う。
（学術指 導料 等の支払い）
第５条 甲は 、乙の発行する請求書により、当該請求書の発行日の翌 日か ら起算 して 20 日内 に、 学 術指導料 を乙 に支払 わなけれ ばな らない。
２ 甲は 、学 術指導料の支払いを遅延したときは、遅延日数 1 日につき 年 5％ の 割合によ る延 滞金を 乙に支払 わな ければ ならない 。
３ 乙は 、甲 から支払いを受けた学術指導料については、理由の如何 を問 わず、 これを甲 に返 還しな い。
（知的財 産権 の取扱い）
第６条 学術 指導の過程において、又は学術指導の結果として生じた 知的 財産権 の帰属、実施 その他 の取扱い につ いては 、当該知 的財 産権を生じ た 状
況を勘案 して 甲乙協議の上これを決定する。
（秘密の 保持 ）第７条 甲及 び乙は、学術指導に関し、相手方から開示若しくは提供 を受 け、又 は自ら知 り得 た相手 方の技術 上又 は営業 上の情報（秘 密である旨 を 表示したも のとする。以下「秘密情報」という。）については 、本契約の 有効 期間中 及びその 終了 後３年 間は、相手 方の書 面 による事 前の 承諾な しに、これを第 三者に開示し、又は漏洩してはならない。ただし、 次の情報 につ いては 、この限 りで はない 。
一 相手 方から開示若しくは提供を受け、又は自ら知り得た 時に、既 に自 己が保 有してい たも の二 相手 方から開示若しくは提供を受け、又は自ら知り得た 時に、既 に公 知とな っていた もの
三 相手 方から開示若しくは提供を受け、又は自ら知り得た 後に、自 己の 責めに よらずに 公知 となっ たもの
四 正当 な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく 、適法に 取得 したも の五相手方 から開示又は提供を受けた情報によることなく、独 自に開発 し、 又は取 得したも の２ 甲及 び乙 は、学術指導の目的以外の目的のために秘密情 報を使用 して はなら ない。た だし、相手 方の書面 によ る事前 の承諾を 得た ときは、この限りではな い。
（学術指 導の 公表）
第８条 甲及 び乙は、学術指導実施の事実、学術指導の内容、学術 指導の 成果そ の他学術 指導 に関す る事項を 公表 しよう とすると きは 、当該公 表 の 可否及び内 容について、事前に相手方と協議し、同意を得なけ ればなら ない 。
（免責）第９条 乙は 、学術指導に基づく商品の販売、役務の提供その他甲の 事業 活動結 果につい て、何ら保 証せず、また 、当該 甲の事業 活動 に起因する 損 害について 、一切責任を負わない。
（契約の 解約 ）第１０条 乙は、甲が学術指導料を支払わなかった場合そ の 他 甲 が 本 契 約 に 違 反 し た 場 合 に お い て 、 相 当 の 期 間 を 定 め て そ の 是 正 を 相 手 方 に催 告 し、相手方に おいてこれを是正しないときは、本契約を解約する ことがで きる 。
２一二三

甲に 次の 各号の一に該当する事由を生じた場合、乙は、催告その 他何 らの手 続を要せ ず、 本契約 を解約す るこ とがで きる。
破産 手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続 を申立て 、又 はそれ らの手続 の申 立を受 けたとき 。
銀行 取引停止処分を受け、又は支払停止に陥ったとき。
差押 え、仮差押え、仮処分、担保権の実行又は滞納処分 を受けた とき 。

（契約の 有効 期間）
第１１条 本 契約の有効期間は、第３条に規定する学術指導の実施日 から ９０日 間とする 。た だし、 甲乙協議 の上 これを 延長する こと ができる。
（契約終 了後 の効力）
第１２条 第 １１条の規定により本契約が終了した場合においても、 第６ 条から 第９条ま での 規定は 、なおそ の効 力を有 する。
（裁判管 轄）第１３条 甲 及び乙は、本契約に関する訴えについて、東京地方裁判 所を もって その第一 審の 専属的 管轄裁判 所と するこ とに合意 する 。
（協議）
第１４条

本 契約に定めのない事項又は本契約に関する疑義を生じた とき は、乙 甲協議の 上こ れを定 める。

（別紙様式第３号）

学術指導に関する契約書（案）
受託者国立大学法人東京農工大学（以下「甲」という。）と委託者＊＊＊＊＊＊＊＊（以下「乙」という。）とは、甲の乙に対する学術上の指導に関し、以下の通り契約を締結する。
（定義）
第１条

本契約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

一 「学術指導」とは、甲に属する者が、乙における事業活動の支援を目的として、その研究上の専門知識に基づいて実施する技術上の指導をいう。
二「学術指導者」とは、甲に属し、学術指導に従事する者であって、別紙の「１」に記載するものをいう。

（学術指導）
第２条
２

乙は、学術指導を甲に委託し、甲は、これを受託する。

甲は、学術指導者をして、別紙の「２」記載の指導題目について、別紙の「３」記載の内容の通りの学術指導に従事させる。

（学術指導の実施期間等）
第３条

甲が学術指導を実施する期間並びに学術指導の回数及び学術指導１回当りの時間は、別紙の「４」記載の通りとする。
２

甲が学術指導を実施する場所は、別紙の「５」記載の通りとする。

（学術指導料等）
第４条

乙は、学術指導の対価として、別紙の「６」記載の学術指導料（以下「学術指導料」という。）を甲に支払う。
２

学術指導者が乙の事業所その他乙の指定する場所において学術指導に従事する場合、乙は、学術指導に伴う交通費及び宿泊費を負担し、当該金額について、原則として学術指導料に計上するものとする。但し、乙の会計上の都合による場合はこの限りではない。

（学術指導料等の支払い）
第５条

乙は、甲の会計担当役の発行する請求書により、当該請求書の発行日の翌日から起算して 20 日内に、学術指導料を甲に支払わなければならない。
２

乙は、学術指導料の支払いを遅延したときは、遅延日数 1 日につき年 5％の割合による延滞金を甲に支払わなければならない。

３

甲は、乙から支払いを受けた学術指導料については、理由の如何を問わず、これを乙に返還しない。

４

学術指導の開始は、第一項の学術指導料の支払い後とする。

（知的財産権の取扱い）
第６条

学術指導の過程において、又は学術指導の結果として生じた知的財産権の帰属、実施その他の取扱いについては、当該知的財産権を生じた状況を勘案して甲乙協議の上これを決定する。
（秘密の保持）第７条

甲及び乙は、学術指導に関し、相手方から開示若しくは提供を受け、又は自ら知り得た相手方の技術上又は営業上の情報（秘密である旨を表示したものとする。
以下「秘密情報」という。）については、本契約の有効期間中及びその終了後３年間は、相手方の書面による事前の承諾なしに、これを第三者に開示し、又は漏洩してはならない。ただし、次の情報については、この限りではない。
一

相手方から開示若しくは提供を受け、又は自ら知り得た時に、既に自己が保有していたもの

二

相手方から開示若しくは提供を受け、又は自ら知り得た時に、既に公知となっていたもの

三

相手方から開示若しくは提供を受け、又は自ら知り得た後に、自己の責めによらずに公知となったもの

四

正当な権原を有する第三者から守秘義務を負うことなく、適法に取得したもの

五

相手方から開示又は提供を受けた情報によることなく、独自に開発し、又は取得したもの

２甲及び乙は、学術指導の目的以外の目的のために秘密情報を使用してはならない。ただし、相手方の書面による事前の承諾を得たときは、この限りではない。

（学術指導の公表）
第８条

甲及び乙は、学術指導実施の事実、学術指導の内容、学術指導の成果その他学術指導に関する事項を公表しようとするときは、当該公表の可否及び内容について、事前に相手方と協議し、同意を得なければならない。

（免責）
第９条

甲は、学術指導に基づく商品の販売、役務の提供その他乙の事業活動結果について、何ら保証せず、また、当該乙の事業活動に起因する損害について、一切責任を負わない。
（契約の解約）第１０条

甲は、乙が学術指導料を支払わなかった場合その他乙が本契約に違反した場合において、相当の期間を定めてその是正を相手方に催告し、相手方においてこれを是正しないときは、本契約を解約することができる。
２

乙に次の各号の一に該当する事由を生じた場合、甲は、催告その他何らの手続を要せず、本契約を解約することができる。
一

破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続を申立て、又はそれらの手続の申立を受けたとき。

二銀行取引停止処分を受け、又は支払停止に陥ったとき。

三

差押え、仮差押え、仮処分、担保権の実行又は滞納処分を受けたとき。

（契約の有効期間）第１１条

本契約の有効期間は、第３条に規定する学術指導を実施する期間と同一の期間とする。ただし、甲乙協議の上これを延長することができる。

（契約終了後の効力）
第１２条

前２条の規定により本契約が終了した場合においても、第６条から第９条までの規定は、なおその効力を有する。
（裁判管轄）
第１３条

甲及び乙は、本契約に関する訴えについて、東京地方裁判所をもってその第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。

（協議）
第１４条

本契約に定めのない事項又は本契約に関する疑義を生じたときは、甲乙協議の上これを定める。
本契約の締結の証として本書２通を作成し、甲乙記捺印の上各１通を保有する。

平成年

月日
甲

東京都府中市晴見町三丁目８番地の１
国立大学法人東京農工大学
学

乙長

小畑

秀

文

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（別紙様式第４号）

平成

年月日

月日

学術指導報告書
学

長殿
所属
役職・氏名

下記のとおり、学術指導を終了しました。
記
１

指導内容

２

指導場所

３

指導日時
平成年

４

本学の指導教員

５

指導を受けた者

月日

から

平成年

月日

平成年

学術指導完了報告書
様
国立大学法人東京農工大学

上記のとおり、学術指導が完了いたしましたので報告します。

学長