第 153 回簿記３級模擬試験問題【問題】【第 1 問】
下記の取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、次の中から最も適当と思われるものを選び、正確に記入すること。
現金

普 通 預 金定 期 預 金

売

建物

備品

差入保証金

商金

前

金

未受払金

貯蔵

品

品

前払金

金

未払配当金

上受 取 利 息

仮払金

買

資

本金

繰越利益剰余金

利益準備金

売

商品売買益

雑益

支 払 家 賃租 税 公 課

通給

旅費交通費

支払手数料

消 耗 品 費支 払 利 息料掛

掛

信費

1. 先日¥50,000 で仕入れた商品を¥80,000 で販売し、代金は掛とした。なお商品売買の記帳方法は分記法を採用している。
2. 株主総会において繰越利益剰余金¥5,000,000 のうち、¥2,000,000 を配当することが承認された。同時に利益準備金に 200,000 円の積み立てを行う。
3. 決算において、未使用の収入印紙¥5,000 および未使用の新幹線回数券¥50,000 があった。適切な処理を行う。
4. 事務所として利用する目的で賃借契約を締結した。契約の際に敷金¥500,000、一ケ月分の家賃¥150,000を普通預金口座から支払った。なお、不動産会社に対しての仲介手数料￥50,000は現金で支払った。
5. ×1 年 4 月 1 日に年利率 2%、利息は満期日（×2 年 3 月 31 日）に受け取る条件で預け入れた定期預金￥300,000について、本日満期日となったため、元金と利息の合計を普通預金に預け替えた。

【第 2 問】
下記の取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、第 1 問の中から最も適当と思われるものを選び、正確に記入すること。
(1)

パソコンを購入し、品物とともに次の納品書を受け取り、代金は翌月末に支払うこととした。
なお、消費税は考慮しなくてよい。

納品書
株式会社平成商事

御中令和株式会社

下記の通り納品いたしましたので、ご確認ください。
品物数量

単価

金額

デスクトップパソコン

3150,000¥

450,000

プリンター用紙51,000

¥

5,000

設置費用

15,000

¥

5,000

¥

460,000

合計金額

(2) 出張から戻った従業員から次の領収書および報告書が提出されるとともに、かねて慨算払いしていた¥20,000との差額を現金で支払った。なお、1回 ¥3,000以下の電車賃は従業員からの領収書の提出を不要としている。
なお、消費税は考慮しなくてよい。

領 収 書
令和元年 6 月 20 日
株式会社令和商事様￥3,800
上記のとおり運賃として正に領収いたしました。

株式会社明治観光交通

領 収 書
令和元年 6 月 20 日
株式会社令和商事様￥14,000
上記のとおり宿泊代として正に領収いたしました。

株式会社大正ホテル

旅費交通費等報告書
平成次郎
移動先手段等

領収書

金額

東京駅

電車

無2,020

東京商店

タクシー

有3,800

昭和ホテル宿泊

有14,000

帰社

電車

無2,020

合計¥21,840

【第 3 問】
次の(1)合計試算表と(2)諸取引にもとづいて、答案用紙の×1年5月31日の合計残高試算表と売掛金および買掛金の明細表（仕入先・得意先は抜粋したものである）を作成 しなさい。
(1)×1年5月25日時点の合計試算表

合 計 試 算 表
×3 年 5 月 25 日
借方

勘 定 科 目

2,480,000

現4,836,000

当4,040,000

売3,100,000（単位：円）

貸金

1,743,000

金

3,150,000

金

3,000,000

電 子 記 録 債 権

1,700,000

座

預掛

420,000

繰565,000

前

払金

40,000

立替金

1,800,000

建3,400,000

買金

4,400,000

2,370,000

電 子 記 録 債 務2,800,000

350,000

越商品
319,000

物
掛金

740,000

所 得 預 り 金

3,000

貸 倒 引 当 金

43,000

減価償却累計額

65,000

前

受

借入

金

1,500,000

資

本金

2,000,000

繰越利益剰余金1,600,000

150,000売

上4,540,000

3,600,000

仕入100,000

250,000

給料180,000

支払

家賃60,000支払

利息

15,000法 定 福 利 費

5,000

減 価 償 却 費

42,000

水 道 光 熱 費27,703,000

合計(2)×1年5月26日から31日までの諸取引※(方)内は、金額の内訳を示す。

26日

電子記録債権の回収：大阪商店 ¥600,000 当座預金口座に入金

27日

売上：京都商店 ¥1,160,000(手付金と相殺¥300,000、掛け ¥860,000)27,703,00028 日 売上：大阪商店 ¥800,000 (手付金と相殺 ¥80,000、掛け ¥720,000)
同店負担の発送費用 ¥12,000を運送会社に現金で立替払いし、掛代金とは区別して計上する
電子記録債務による仕入：東京商店 ¥400,000
29日

仕入：岡山商店 ¥500,000(手付金と相殺 ¥200,000、掛け¥300,000)
借入金¥500,000およびその利息¥20,000を当座預金口座から返済

30日

掛代金支払い：当座預金口座より振込み ¥700,000(東京商店 ¥300,000、岡山商店 ¥400,000)
掛 返 品：29日仕入分より¥30,000
家賃支払い：当座預金口座から引落し¥50,000
水道光熱費支払い：当座預金口座から引落し¥30,000
当座預金口座から現金 ¥100,000の引出し

31日

仕入：東京商店 ¥300,000(手付金と相殺 ¥l0,000、 掛け ¥290,000)
掛代金回収：当座預金口座振込みによる受取り¥780,000(大阪商店 ¥500,000、京都商店¥280,000)
給料支払い：支給総額 ¥250,000(所得税の源泉徴収額 ¥3,000 社会保険の控除¥8,000差引額は現金払い)
社会保険料納付：社会保険料預り金¥8,000[従業員の負担額]と会社負担額[従業員の負担額と同額]を加えて現金で納付
月次決算：建物の1年分の減価償却に対して12分の1の金額を、毎月末に、減価償却費及び減価償却累計額に計上している。なお、残存価額ゼロ、耐用年数30年とする定額法による。
電子記録債権の回収：大阪商店 ¥600,000 当座預金口座に入金【第 4 問】
弥生商店（当期は×1 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで）における手数料の支払いが生じた下記の取引および決算整理事項にもとづいて、答案用紙の支払手数料勘定と前払手数料勘定に必要な記入をして締め切りなさい。なお勘定記入にあたって、取引日順に記入すること。ただし摘要欄に記入する語句は［語群］から最も適当と思われるものを選ぶこと。
［語群］

現金

支払手数料
4 月 13 日

普 通 預 金当 座 預 金前払手数料

土諸次 期 繰 越損

未口益

地払金

未払金¥140,000 を普通預金口座から支払った。そのさいに、振込手数料¥500 が同口座から差し引かれた。

6 月 28 日

土地¥1,500,000 を購入し、代金は小切手を振り出して支払った。なお、不動産会社への仲介手数料¥30,000 は現金で支払った。

11 月 1 日

インターネットバンキング利用手数料を向こう 3 か月分¥6,000 を現金で支払った。その全額を支払手数料勘定で処理した。

12 月 31 日

11 月 1 日に支払った手数料を未経過分を月割りで処理した。

前払手数料

支払手数料
（） ()

()

12/31

（） ( ①)

()

〃()

()

()

( ② )

()

( ③ )

12/31()

( ④ )

12/31

(⑤)

()

【第 5 問】
次の[決算整理事項等]にもとづいて、答案用紙の精算表を完成しなさい。なお、会計期間は4月1日から3月31日までの1年間である。

[決算整理事項等]
1. 当期の販売から生じた売掛金のうち¥20,000が回収不能であることが判明した。
2. 現金の実際有高は¥615,000であった。帳簿残高との不一致の原因は不明であるので、適切に処理する。
3. 当期末において当座借越が生じている場合には、当座預金勘定の貸方残高の金額を当座借越勘定へ振替える。
なお、取引銀行との間で、借越限度額¥500,000とする当座借越契約を締結している。
4. 売掛金の期末残高に対して、過去の貸倒実績率により2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。
5. 期末商品棚卸高は¥200,000である。売上原価は「仕入」の行で計算する。
6. 固定資産の減価償却を次のとおり行う。
建物 定額法 耐用年数 30 年 残存価額ゼロ
減価償却費については、固定資産の期首残高を基礎として、建物については¥4,000 を 4 月から 2 月までの11 カ月間に毎月見積もり計上してきており、決算月も同様な処理を行う。
7. 保険料は毎年同額を8月1日に向こう1年分(12か月分)を支払っている。保険期間の未経過分について必要な処理を行う。
8. 受取手数料の前受額が¥15,000ある。
9. 税抜方式による消費税の処理を行う。
10. 法人税等を¥150,000計上し、仮払法人税等との差額は未払法人税等とする。