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スマート・ナビ

オリジナルコンテンツ利用規約
株式会社スマート・ナビ
平成 24 年 2 月 20 日制定

第１章

総則

（規約の適用等）
第１条

本「スマート・ナビ

オリジナルコンテンツ利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社

スマート･ナビ（以下「当社」といいます。）が提供する「スマート・ナビ

オリジナルコンテンツ」サー

ビスについて、その利用及び提供条件を定めるものです。
２ 「スマート・ナビ
マート・ナビオリジナルコンテンツ」サービス（以下「本サービス」といいます。）は、当社が「スオリジナルコンテンツ」の名称にて提供するアプリケーションソフトウェアその他のソフト

ウェアによるサービス、インターネット等を通じて提供する Web サービスその他の各種コンテンツサービス
および当該サービスにより提供する各種コンテンツを総称したものをいいます。
３

当社は、本規約とは別に、個別の本サービス毎に、規約、規則、条件等を定め、その他本規約に付随又は関連する規約、規則、条件等を別途定めることがあります。これらの個別の規約、規則、条件等（以下「個別規約」といいます。）は、本規約と一体として本サービスの利用に際して適用されます。なお、本規約と個別規約の規定に矛盾又は抵触が存在する場合、別段の定めがない限り、個別規約が本規約に優先して適用されるものとします。

４

当社は、契約者（次条に定義します。）に対し、本規約及び個別規約に同意し、遵守することを条件として、本サービスを提供します。なお、契約者は、本サービスの利用申込みを行った場合、本規約及び当該申込みに係る個別の本サービスに関するすべての個別規約に同意したものとみなされます。

５

本サービスの利用に関して当社と契約者との間で成立する契約（以下「利用契約」といいます。なお、利用契約には、本規約及び個別規約の内容が当然に含まれるものとします。）と、本規約若しくは個別規約との定めに矛盾又は抵触が存在する場合は、利用契約の規定が、本規約及び個別規約に優先して適用されるものとします。

（定義）
第２条

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

(１) 「契約者」とは、利用契約を当社と締結した者をいいます。なお、契約者は、当社が別段の定めをした
場合を除き、法人に限られるものとします。
(２) 「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。なお、利用者は、契約者又は契約者の役員若し
くは従業員に限られるものとします。
(３) 「利用端末」とは、本サービスを利用するための PC、タブレット端末その他の端末機器をいいます。
(４) 「契約者設備等」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置又は設定する各種設備・端末機器
その他のハードウェア及びソフトウェア並びにネットワーク環境、情報通信・接続環境その他の利用環境（以下「設備等」といいます。）を総称したものをいい、利用端末も含まれるものとします。
(５) 「本サービス用設備等」とは、当社が本サービスを提供するために必要となる設備等を総称したものをいいます。
(６) 「ＩＤ」とは、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
(７) 「パスワード」とは、ＩＤと組み合わせて、契約者を識別するために用いられる符号をいいます。
(８) 「利用契約等」とは、利用契約並びに本規約及び個別規約を総称したものをいいます。
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第２章

利用契約

（利用契約の申込み・成立）
第３条

利用契約は、本サービスの利用希望者が、当社所定の様式・方法（申込みにあたって当社が指定するすべての必要事項・必要情報の記入・記載と提出・提供、書類の指定箇所への記名押印、指定書類の提出等を含みますが、これらに限りません。）により、不備や漏れ、その他の瑕疵なく当社宛に利用契約の申込みを行い、当社が当該申込みを承諾したときに成立するものとします。なお、申込みにあたっては、第４条の前提条件並びにその他本規約及び個別規約の内容を予め了解し同意の上で、申し込むものとします。
２

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は、申込みを承諾しない場合に、その理由の提示や説明をする義務は負いません。

(１) 申込みに際して当社に提出又は提供した情報、資料等について、虚偽の記載、誤記、不備がある場合(２) 利用契約等に違反する行為が行われ、又はその他不正な目的で本サービスを利用するおそれがあると判断される場合(３) 暴力団員、暴力団、その他の反社会的勢力（これに準ずる者を含みます。）と関連を有したことがあり、又は関連を有している場合(４) その他当社が不適当と判断した場合
第３章「スマート・ナビ

オリジナルコンテンツ」の利用（本サービスの利用の前提等）
第４条

契約者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

(１) 本サービスには、第 22 条第１項各号に掲げる場合を含め、当社に起因しない不具合の生じる場合があること。
(２) 当社に起因しない本サービスの不具合等については、当社は一切その責を免れること。
(３) 当社に起因する本サービスの不具合等であっても、当社の責任は第 21 条によって限定されていること。
(４) 本サービスの利用は、契約者設備等の設置及び設定が不備や漏れ等もなく完了していることが前提条件
であり、かつ、契約者設備等に係る一切の費用（次号の工事にかかる費用を含みます。）は、契約者が負担すること。
(５) 契約者設備等の設置・設定に伴い、工事の施工が必要となる場合があること。
(６) 個別の本サービス毎に、利用可能な契約者設備等（利用端末を含みます。）の内容・種別・条件が設定
又は限定されることがあること。
(７) 契約者設備等及び契約者の利用するその他の設備等によって、本サービスに不具合の生じる場合があり、当社はその責を一切負わないこと。
(８) 契約者は、本サービスを自己の責任と負担において利用するものとし、当社は利用契約等で明示的に定めた場合を除き、本サービスの利用について、契約者及び利用者に対して一切の責任を負わないこと。
(９) 本サービスの提供及び利用は、日本国内に限定されること。
２

契約者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任と費用において、当社が定める条件・基準に準拠した契約者設備等の調達並びに設置・設定（物品の搬入・設置や通信・接続環境の設定等を含みます。）を行う
ものとし、契約者設備等の正常な稼働を含む本サービス利用のための環境・条件を維持するものとします。
３

契約者設備等に不具合や不備がある場合、当社は契約者に対し、本サービスを提供する義務を負わないものとします。
４

当社は、契約者設備等（その設置・設定を含みます。）に起因して生じた一切の損害（本件サービスとは無関係の契約者の設備等に生じた損害を含みます。）につき、一切の責任を負いません。

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Original Contents_SN120220（本サービスの利用の原則及び了解事項）
第５条
２

契約者は、利用契約等を遵守して、本サービスを利用するものとします。
本サービスは、当社からの通知により、追加、削除、変更等（以下「変更等」といいます。）が行われる

ことがあります。なお、本サービスの変更等の後に契約者又は利用者が本サービスを利用した場合、契約者
及び利用者は、当該変更等を承諾したものとみなされます。
３

契約者は、利用者に対し、本規約を含む利用契約等を遵守させるものとし、利用者の行為はすべて自己の行為としてその一切の責任を負うものとします。
４

契約者は、本サービスの利用に伴って第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用でもって処理、解決するものとし、当社に一切の負担を負わせないこととします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
３

本サービスを通じて提供されるコンテンツ、データ、情報等（第 20 条第３項により配信・送信等を行う

情報を含み、以下「提供情報等」といいます。）については、当社は、別途定めがある場合を除き、その内容等についていかなる保証も行いません。また、当該提供情報等に起因する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
４

契約者は、利用契約等に違反し、又は、本サービスの利用との関連で、当社に損害を与えた場合、当社が被った一切の損害（逸失利益、訴訟費用、弁護士費用を含みますが、これらに限られません。）を賠償する義務を負います。
５

当社は本サービスに係る提供情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約又は個別規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、提供情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。
６

契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先、代表者、その他利用契約の申込み又は本サービスの利用に際して契約者が当社に対して申告、登録、提供した契約者に関する事項に変更が生じるときは、当社の定める方法により事前に（事前が不可能な場合は事後速やかに）当社に届け出るものとします。なお、契約者が本項の届出を遅延し又は怠ったことによって、契約者が当社からの各種通知の延着、不到達その他の事由により損害や不利益を被った場合であっても、当社は、一切責任を負わないものとします。
７

当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、本サービスに関するデータ等及び契約者の利用状況等について、監視、分析、調査等（以下「調査等」といいます。）当社が必要と認める行為を行うことができ、契約者は予めこれを承諾するとともに、当社による調査等に対し、当社の求める協力を提供するものとします。
８

本サービスに関する著作権、特許権、その他の知的財産権、所有権その他の一切の権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社又は当社の指定する本サービスの提供元（以下「提携事業者」といいます。）に帰属します。契約者は、本サービスの利用にあたり、利用契約等により明示的に認められる権利を除き、本サービスに係る知的財産権等について何らかの権利を許諾されるものではなく、契約者は、当該知的財産権等を侵害し、又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
９

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができ、契約者は予めこれを了承します。

（ＩＤ及びパスワード）
第６条

契約者は、本サービスの利用に際して当社からＩＤ及びパスワードを付与された場合、当該ＩＤ及びパスワードについて、第三者に開示若しくは漏洩、譲渡、貸与、使用許諾、提供等をしてはならず、厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
２

契約者のＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者、利用者又はその他の第三者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
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３

第三者が契約者のＩＤ及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合といえども、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払いその他一切の債務を負担するものとします。また、当該行為により当社又はその他第三者が損害を被った場合、契約者は自己の責任と負担によって当該損害の全額を賠償する義務を負います。
（利用者記述情報）
第７条

利用者は、本サービスを利用するにあたり、又は、本サービス内において、利用者が各種情報の記述、掲載、提供、送信、配信等（書き込み、メール等の送信・配信、情報交換のやりとりを含み、以下本条において「記述等」といいます。）を行う場合、以下の各号に該当し、又は該当するおそれのある情報の記述をしてはならないものとします。
(１) 真実でない情報(２) 第三者の名誉又は信用を傷つける情報(３) わいせつな表現を含む情報(４) 知的財産権等、肖像権、プライバシー権その他の当社、提携事業者、他の利用者その他第三者の権利を侵害する情報(５) コンピューターウイルスを含む情報(６) 公序良俗に反する情報(７) 法令に違反する情報(８) 当社の認めるサイト以外のサイトへのリンク、ＵＲＬに関する情報(９) その他当社が別途禁止した情報又は不適当と判断した情報
２

契約者及び利用者は、本サービスを利用するにあたり、又は本サービス内において利用者が記述等を行う

各種情報（以下「利用者記述情報」といいます。）について、一切の責任を負うものとします。
３

利用者記述情報に起因又は関連して生じた他の利用者その他第三者との間の紛争等に関しては、契約者が自己の費用と責任においてこれを解決し、当社には一切の迷惑をかけないものとします。
４

当社は、利用者記述情報が本規約又は個別規約に違反若しくは抵触し、又はそのおそれがある場合、その他当社が不適当と判断した場合には、契約者に対して利用者記述情報の変更・修正若しくは削除を要請し、又は自ら変更・修正若しくは削除することができるものとします。この場合において、当社は、契約者及び利用者に対し、何ら責任を負わないものとします。
５

利用者記述情報は、利用者が当社又は本サービスへの記述等を行った時点で、その権利は当社に帰属するものとし、当社は、利用者記述情報を、無償で複製、編集、加工、配信、送信可能化その他あらゆる方法により利用することができ、かつ、第三者に提供し、利用させることができるものとします。但し、個別の本サービス毎に、別段の定めがある場合はこの限りではありません。
（禁止事項）
第８条

契約者は、本サービス（本サービスを構成するアプリケーションソフトウェアその他のソフトウェア等を含みます。以下同じ。）の利用に際し、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(１) 当社若しくは提携事業者その他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー権又はその他の権利を侵害する行為(２) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報・データ等（提供情報等を含みます。）を修正、変更、改ざん、複製、無効化又は消去する行為(３) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルをすることその他これらに準ずる行為(４) 本サービスのアイコンのデザイン、及び起動した際に表示される画面のデザイン等について変更、修正、改変する行為

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Original Contents_SN120220(５) 本サービスの第三者に対する販売、譲渡、貸与、使用許諾その他これらに準ずる行為（利用契約等により認められた利用者に対する無償の使用許諾は除きます。）(６) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に損害若しくは不利益を与える行為(７) 第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(８) 犯罪に結びつき、又は結びつくおそれのある行為(９) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を記述等する行為(10) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為(11) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(12) コンピューターウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を記述等する行為(13) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを記述等する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若し
くはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を記述等する行為(14) 本サービスの全部又は一部の改変、修正、複製その他これらに準ずる行為(15) 本サービスの商業・事業目的での使用、販売、譲渡・貸与・使用許諾その他の利用行為(16) 本サービスを利用して、又は、本サービスと同一若しくは類似する商品・サービスを自ら又は第三者をして企画・開発、販売、提供すること等により、当社による本サービスの運営、提供に競合する行為(17) 本サービス（本サービス用設備等を含みます。）の及びその運営に支障を与える行為(18) 利用契約等に違反又は抵触する行為(19) 前各号のいずれかに該当する行為を助長すると当社が判断する行為(20) 当社が別途禁止する行為
２

契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがある場合は、直ちに当社に通知及び詳細の報告をしなければなりません。
３

当社は、利用者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者若しくは利用者の提供若しくは記述等をした情報（利用者記述情報を含みます。）が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であると判断した場合、契約者に通知することなく、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を一時停止
し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、利用者の行為又は利用者が提供若しくは記述等をする情報等（データ、コンテンツを含みます。）の監視、削除等を含む何らかの対応を行う義務を負うものではありません。
第４章

利用料金等

（本サービスの利用料金）
第９条

本サービスの利用に係る対価、費用等（名称の如何を問わず、以下総称して「利用料金」といいます。）

は、個別の本サービス毎に当社が個別規約において定める条件によるものとします。
２

利用料金は、別段の定めがある場合を除き、日割計算されないものとします。

３

利用期間中に、本サービス提供の中断、停止、終了その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、別段の定めがある場合を除き、利用期間中の利用料金全額を支払わなければなりません。
（利用料金の支払）
第 10 条 利用料金の支払方法及び支払期日は、当社の指定に基づき、利用契約に定めるものとします。
２

契約者は、前項により定めた内容に従って、利用料金の支払いを行うものとします。なお、利用料金の支払いに伴って発生する手数料その他一切の費用は、契約者の負担とします。

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Original Contents_SN120220（遅延利息）
第 11 条 契約者が、利用料金その他の利用契約等に基づく債務を支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、支払うべき金額に対する所定の支払期日の翌日から完済に至るまで年 14.6％の割合による遅延損
害金を、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２

前項の支払に伴って生じる手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第５章

利用期間等

（利用契約期間）
第 12 条 本サービスの利用契約期間は、個別の本サービス毎に、個別規約において定めるものとします。
（契約者からの解約）
第13条

契約者は、利用契約期間中は、利用契約の全部及び一部の解約を行うことはできないものとします。

２ 前項の定めにかかわらず、契約者は、本サービス毎に当社が定める解約料を支払うことにより、利用契約期
間中に利用契約を解約することができます。但し、利用契約が更新又は延長された場合、更新後の利用契約
期間又は利用契約の延長期間においては、解約料の支払いをすることなく、利用契約を解約することができるものとします。
３ 前項による解約を行う場合、契約者は、当社指定の様式により当社に対して申し出るものとします。なお
利用契約の解約は、暦月25日までに当社に到着した解約の申出に係る利用契約について、当該申出に不備がな
く当社にて適正に解約処理が完了することを条件に、原則として解約申出到着月の末日を解約日とします。
第６章「スマート・ナビ

オリジナルコンテンツ」の提供の中断、停止、終了等（一時的な中断及び提供停止）
第14条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、

本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
(１) 本サービス又は本サービス用設備等の定期又は臨時の点検・保守を行う場合(２) 事業・業務上、運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合(３) 事由の如何を問わず、提携事業者が本サービスの当社への提供を中断した場合(４) 前各号のほか、天災地変等の不可抗力、電気通信事業者の事情その他当社の責に帰さない事由により本サービスを提供できない場合
２ 当社は、契約者が第24条各号のいずれかに該当する場合、提携事業者が本サービスの当社への提供を停止した場合又は契約者が利用料金の支払いを怠った場合その他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
３ 当社は、前二項により本サービスを中断又は停止したことに関して、契約者、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（当社からの利用契約の解除）
第 15 条 契約者が第 24 条各号のいずれかに該当した場合、当社は契約者への事前の通知若しくは催告を要する
ことなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。なお、本条による利用契約の解除は、当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。
２ 当社は、前項による利用契約の解除に関して、契約者、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

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Original Contents_SN120220（本サービスの終了）
第16条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対する事前の通知若しくは催告を要することな

く、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(１) 当社と提携事業者との間で締結された本サービスの提供に関する契約が理由の如何を問わず終了した
場合(２) 提携事業者が本サービスの全部又は一部を終了した場合、その他提携事業者が当社に対する本サービスの提供を終了した場合(３) 天災地変等の不可抗力その他当社の責に帰さない事由により本サービスを提供できなくなった場合
２

前項のほか、当社は、当社の事業、業務上又は技術上の理由により、本サービスの提供の全部又は一部を終了することがあります。この場合、当社は、提供を終了する日の 1 ヶ月前までに、第 25 条に定める方法
により、通知するものとします。

３

当社は、前二項により本サービスの全部又は一部を終了したことに関して、契約者、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（契約終了後の処理）
第17条

契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供・貸与を受けた機器、

ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。）を直ちに当社に返還し、利用端末にインストール又は保存・蓄積されている本サービスに係るアプ
リケーションソフトウェア、Webクリップ、及び、本サービスの利用により取得、提供・送信若しくは保存・蓄積したデータ、情報等（利用者記述情報を含み、以下総称して「本サービス利用情報等」といいます。）
を、当社の指示に従った方法で消去しなければなりません。
２

当社は、利用契約が終了した場合、本サービス利用情報等を削除、抹消、又は停止することができるものとします。なお、当社は、利用契約終了後の本サービス利用情報等について、削除、抹消若しくは停止、又は保管、管理その他何らかの措置を講じる義務を負うものではなく、利用契約終了後の本サービス利用情報等に関していかなる責任も負うものでもありません。
３

事由の如何を問わず利用契約が終了した場合、利用契約終了後は、契約者は、本サービスはもちろん、本サービス利用情報等を一切利用することができなくなります。これにより契約者が損害、損失、費用負担等を被ったとしても、当社は何ら責任も負わないものとします。
４

複数の本サービスについて利用契約が成立している場合において、そのうちの一部の本サービスに係る利用契約が終了した場合には、利用契約が終了した当該一部の本サービスに関して、前各項が適用されるもの
とします。

５

利用契約終了時の措置として、個別の本サービス毎に個別規約に別段の定めをした場合は、当該定めに従うものとします。
第７章

秘密情報等の取扱い（秘密情報の取り扱い）
第 18 条 契約者は、利用契約期間中のみならず、利用契約終了後においても、利用契約に基づき当社から提供を受け、又は知り得た一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）について秘密を厳守し、本サービスの利用以外の目的のために使用してはならず、かつ、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
２

契約者は、当社から要求があった場合、又は利用契約が終了した場合には､利用契約に基づき開示された
秘密情報を直ちに当社に返還するか又は当社の指示若しくは承諾に基づき破棄するものとします。

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Original Contents_SN120220３

契約者（利用者を含みます。）が本条に違反したことにより、当社に損害が生じ又はそのおそれがある場
合には、契約者は、当社の損害の未然の防止のため又は損害の拡大防止のために当社の指定又は請求する適切な措置を講じるとともに、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

（個人情報の取り扱い）
第 19 条 契約者は、本サービスの利用にあたり知得した個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じ。）を、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する関連法令を遵守するものとします。
２

本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

（当社による情報の取扱い）
第 20 条 本サービスの提供に関して当社が個人情報（利用者の個人を識別する一切の情報のほか、本サービスを利用するにあたり契約者が登録又は提供した情報、アンケートへの回答の情報、利用者記述情報を含みます。以下同じ。）を取り扱う場合、当社は、個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。
(１) 本サービス及び付加サービスの提供並びにサービスの充実強化・機能向上のため(２) 当社、提携事業者その他の当社の提携先の商品・サービス等の販売、販売の勧誘、発送、サービス提供のため(３) 当社、提携事業者その他の当社の提携先の商品・サービス等の広告又は宣伝（ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含みます。）のため(４) 料金請求、課金計算のため(５) 本人確認、認証のため(６) アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため(７) アンケート、懸賞、キャンペーンの実施のため(８) マーケティングデータの調査、統計、分析のため(９) 決済サービス、物流サービスの提供のため(10) 新サービス、新機能の開発のため(11) システムの維持、不具合対応のため(12) 利用者記述情報の掲載、配信その他の利用のため
２

当社は、以下に定める場合には、個人情報を必要最小限の範囲で、それぞれ各号に定める第三者に提供することができるものとします。

(１) 本サービス及び付加サービスを提供する場合：提携事業者、本サービスの提供に係る業務の業務委託先(２) 当社が本サービスの提供に関して行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合：当該業務の委託先(３) 契約者の同意がある場合：当該同意に係る第三者(４) 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会又はこれらに準じた権限を有する機関から法令・規則等に基づき開示を求められた場合：当該開示を求めた機関(５) 合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継を行う場合：事業を承継する者(６) 個人情報の保護に関する法律その他の法令により認められた場合：法令により認められた者
３

当社は、契約者に対し、本サービスに関する案内、注意事項その他の各種情報提供、又は、当社、提携事
業者その他の当社の提携先の商品・サービス等の案内・宣伝等のために、本サービス内での個別の情報配信、
電子メールの送信等により、情報配信・送信を行うことができるものとし、契約者はこれを予め承諾するものとします。

４

前各項のほか、当社による個人情報の取扱いは、個人情報の保護に関する法律及び当社の定めるプライバ
シーポリシー（http://www.smartnavi.co.jp/privacy.html）に従うものとします。

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第８章

損害賠償等

（損害賠償の制限）
第 21 条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関し、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重大な過失が直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、かつ、損害賠償の額の上限は、当該契約者の被った実際の損害額にかかわらず、当該損害の発生日から遡り６ヶ月以内に契約者が当該本サービスに関して支払っ
た利用料金相当額を超えないものとします。なお、当社の故意又は重大な過失のない事由から生じた損害、
当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、及び逸失利益については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
（免責）第 22 条 当社は、本サービスの利用に関して、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履
行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を一切負わないものとします。
(１) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力(２) 契約者設備等（その設置、設定を含みます。）の障害その他契約者設備等に起因・関連する事由(３) 本サービス用設備等の障害その他本サービス用設備等に起因・関連する事由(４) 契約者が利用契約等又はその他当社の指示、ガイドライン等を遵守しないことに起因する事由(５) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に故意・重過失がない場合(６) 法令又は公的機関からの請求に基づく事由(７) その他当社に故意又は重大な過失がない事由
２

当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

３

本サービス又は利用契約等に関して当社が責任を負う場合は、利用契約等に定めがある場合に限られるものとし、かつ、当社が責任を負う場合であっても、その範囲は、理由の如何を問わず前条に定める範囲に限られるものとします。
第９章

一般条項

（権利義務譲渡の禁止）
第 23 条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利
義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは担保に供してはならないものとします。
（期限の利益の喪失）
第 24 条 契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、契約者は当社に対して負担する一切の金銭債務について期限の利益を喪失し、契約者は、直ちに当該債務の全額を、当社に対して支払うものとします。
(１) 利用契約の申込み又は本サービスの利用に際して当社へ申告、登録、提供、通知した情報等の内容に虚偽があった場合(２) 支払停止又は支払不能となった場合若しくはそのおそれが強いと判断された場合(３) 手形又は小切手が一回でも不渡処分となった場合(４) 民事保全処分（仮差押、仮処分）、差押、強制執行の申立があったとき又は公租公課の滞納処分或いはそれに準ずる処分を受けた場合(５) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合(６) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
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Original Contents_SN120220(７) 利用契約等の条項の一に違反した場合(８) 解散、資本金の減少、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合(９) 暴力団等の反社会的勢力・公序良俗に反する者との関係を有することが判明した場合(10) 当社から許可された以外の方法或いは不適切な方法、目的で本サービスを使用し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合(11) 当社の名誉、信用を貶める、当社に経済的損害を与えるなどの行為をした場合(12) 第８条に定める禁止行為に該当する行為をした場合(13) その他、利用契約等を継続し難いと当社が判断する合理的な事情が存在する場合（通知）
第 25 条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、本サービス内で所定の用法により行う情報配信、送信若しくは掲示等、電子メールの送信、書面の送付・交付、又は当社のホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
２

当社が、契約者への通知を書面の送付又は交付により行う場合は、当社が契約者から申告を受けている住所を宛先として発信すれば足りるものとし、仮にこの通知が到達しなかった場合は、一般的に到達するべきと考えられる日時を経過した時点で到達したものとみなします。

３

書面の送付又は交付による方法以外の方法で、当社が契約者に対する通知を行う場合、契約者に対する当該通知は、送信、配信、掲示又は掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（本規約及び個別規約の変更）
第 26 条 当社は、契約者に通知することにより、本規約及び個別規約の全部又は一部を変更することができるものとし、本規約又は個別規約が変更された場合、契約者は、変更後の規約に従って、本サービスを利用するものとします。なお、変更後に本サービスの利用が行われた場合、契約者は、当該本規約及び個別規約の変更につき、同意したものとみなされます。
（協議等）
第 27 条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等の他の部分の有効性には影響がないものとし、無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な内容にて無効の部分を読み換えるものとします。
（準拠法、合意管轄）
第 28 条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
２

契約者と当社の間で利用契約等に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上≪本サービス・本規約等に関する各種お問い合わせ先≫
コンテンツ総合窓口
・電話番号：0120-003-168
・受付時間：平日 10 時～18 時（祝祭日及び当社の夏季休業期間・年末年始除く）

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