女性議員と政策決定1―女性議員割合の変化は政策決定に影響を与えるのか―

一橋大学 国際・公共政策大学院
公共経済プログラム 修士 2 年
中村光穂
2018 年 11 月

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本稿は、一橋大学国際・公共政策大学院公共経済プログラムにおけるコンサルティン

グ・プロジェクトの成果物の一部である。本稿の内容はすべて筆者の個人的見解であり、本稿にあり得る誤りは、いうまでもなくすべて筆者個人の責任に帰するものである。

目次
第１章 はじめに１．１ 本稿の流れ
１．２ 研究の意義
第２章 日本における女性活躍の現状と問題意識
２．１ 日本における女性活躍の現状
２．２ 問題意識
第 3 章 先行研究とコンサルティング内容
３．１ 男女の政策選好に関する先行研究
３．２ 男性議員、女性議員の政策選好に関する先行研究
３．３ コンサルティング内容
第 4 章 東北地方における女性の活躍
第 5 章 クオータ制導入の検討
５．１ クオータ制導入に関する議論の整理
５．２ アンケート調査
第 6 章 インタビュー
６．１ 片山さつき氏へのインタビュー
６．２ 宮坂なお氏へのインタビュー
第 7 章 実証分析①
７．１ 実証分析の検討
７．２ 実証分析の先行研究
７．３ 分析データ
７．４ 分析結果
第 8 章 実証分析②
８．１ 実証分析の検討
８．２ 分析データ
８．３ 第一段階における分析結果
８．４ 第二段階における分析結果
第 9 章 まとめと提言
参考文献

第１章 はじめに
１．１ 本稿の流れ
本稿では、一橋大学国際・公共政策大学院公共経済プログラムにおけるコンサルティン
グ・プロジェクトの成果を報告する。第１章では本稿のテーマである「女性議員と政策決定」
についての研究意義を明らかにし、第２章では日本における女性活躍の現状と問題意識について述べ、本稿の方向性を定めている。第 3 章では、男女の政策選好と男女議員の政策選
好についての先行研究をまとめ、次節では、筆者と問題意識を共有してくださり、本プロジ
ェクトのコンサルティング先であった辻村みよ子先生と若希スティール先生からの要望についてまとめている。コンサルティングの内容は、主に①東北地方の女性活躍についてグラフを作成する②アンケート調査の集計と簡易的な分析③女性議員が極端に少ない状況は社会的に望ましくないということを経済学の視点から明らかにすることであった。そこで筆者は、図表の作成、アンケート調査の分析、議員へのインタビュー、統計的な分析を行った。
本稿において以下第 4 章から第 7 章までのようにまとめた。
第 4 章では公的に公開されているデータを用い東北地方における女性の活躍について図表を作成したものをまとめ、第 5 章アンケート調査では上智大学三浦まり研究室のアンケート調査を簡単に分析させていただいた結果を記載した。第 6 章においては、筆者が次章の実証分析を行うにあたって自主的に行ったインタビュー内容をまとめた。
第 7 章、第８章の実証分析では公的に公開されているデータを用いて大きく分けてふたつの分析を行った。ひとつは、先行研究の分析を日本のデータで行ったものであり、ふたつ目は一つ目の分析を参考にしつつ、より女性議員割合と教育費割合に重きを置いたものである。この分析からは、女性議員割合は教育費割合を増加させるという結果を得、女性議員
割合の変化は政策決定に影響を与えると結論付けた。最後に第９章まとめにおいては、本稿のまとめを踏まえて女性活躍推進などの今後の政策の在り方について提言している。
また本研究活動の一環として、2018 年 1 月 11 日には明治大学法科大学院ジェンダー法センター・知財特定研究ユニット「ジェンダー平等政策と女性の人権研究プロジェクト」主催の「ポジティブ・アクション研究会」にて研究内容を発表し、参加者の皆様より貴重なコ
メントを数多くいただいた。
本プロジェクトを進めるにあたって、コンサルティング先として快く筆者を受け入れてくださった辻村みよ子先生、若希スティール先生、調査結果を共有してくださった三浦まり
先生、インタビューに答えてくださった片山さつき先生、宮坂なお先生、インタビューをアレンジしてくださった似内和様、そしてこの科目の担当教官である山重慎二先生、研究指導教官である横山泉先生、様々なご助言をくださった公共経済プログラムの皆様に、心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

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１．２ 研究の意義
まず、本研究の研究意義について明らかにしておきたい。第一に、日本政府が力を入れて取り組んでいる政策のひとつが「女性活躍」であるものの、政治分野において日本は世界の先進国に対して大きな遅れをとっており、その改善が急務であると考えられるからである。
ここ数年は、超党派の議員により「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」が作られ、今年の 5 月には理念法ではあるものの「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成 30 年法律第 28 号）」2（以下、男女候補均等法と記す）が成立するなど、諸外国の女性議員比率と比べ日本の女性議員割合が極めて低いという事態の改善を目指す動きがみられた。 2020 年までに衆議院、参議院の候補者に占める女性の割合を30％にするという政府目標もあるが、2017 年衆議院選挙の女性候補者割合が 18％3だった
ことを踏まえると、目標達成にはなお一層の改善努力が必要となっているといえるだろう。
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改善が進まない原因について、社会慣習（例えば、議員といえば男性がなるものだという
長年の慣習によって培われてきた既成概念）や、経済的側面（立候補するには経済的な負担が大きい）などが指摘されているが、本稿では第 7 章を中心に女性議員の役割の効果を定量的に示すことで、女性議員が政策決定に有用な影響を与えていることを主張したいと考える。そして、結果的に本研究が女性議員比率の低調がなかなか改善しないという現状を打開するための強力な一助となると考えられることから、本研究の研究意義は大きいといえる。
第二に、日本において女性議員について扱っている先行研究の数が少ないという点から、本研究の意義がある。日本において女性議員に関する理論的研究は多数存在するが、定量的な研究は少ない。もちろん、社会の需要が低いということで先行研究が少ないのであれば、研究意義はないかもしれないが、安倍内閣が現在も引き続き女性活躍をうたっていることや、近年民間企業が積極的に女性を採用している社会情勢を踏まえれば、女性に関する研究の社会的な需要は高いと考えられる。
筆者は、定量的な方法をとる先行研究が少なかった理由として、データの蓄積の少なさによるところが大きかったと考える。なお、アメリカやヨーロッパでは本研究と似通ったリサーチ・クエスチョンを提示し、その問いを解明した定量的な先行研究は数多く存在する。ア
メリカ、ヨーロッパでは政治に関するデータが多く蓄積・公開されてきたからであろう。
以上から、本研究の意義があると考え、以下議論を進めていきたい。

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平成 30 年５月 23 日公布・施行。

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総務省調べ。

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ただし、政党などの自主性や自律性が重んじられている政治分野において、政府が具体的な数値目標を示したことは画期的であったということに注意されたい。
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第２章 日本における女性活躍の現状と問題意識
２．１ 日本における女性活躍の現状
現在、世界的にも女性活躍が叫ばれているが、日本においてジェンダー問題への取り組みが始まったと考えられるのは、1979 年に女性差別撤廃条約が採択されたことである。この条約においては性別役割分業の社会的・文化的な習慣と慣行を排除することが提言されており、日本政府はこの条約を批准するため、1980 年代には国籍法の改正など国内法の整備を行った。さらに 1999 年には男女共同参画社会基本法が制定・施行され、この法律では社会のあらゆる側面で男女が共同参画することが課題であるとされた。そして 2000 年代に入ると DV やストーカー等の問題が人権侵害と捉えられるようになったことで、ジェンダー
平等政策は本格化してきたのである。
その後、特に安倍政権が誕生した後安倍首相によって「女性の活躍」がうたわれるようになって以降、ジェンダー政策等をはじめ、女性に関する問題や政策がさらに社会的に注目されてきた。以下、日興フィナンシャル・インテリジェンスの報告を引用したい。なお、引用
文中の括弧書きされた資料については、本稿の参考文献とは関係がない。
「2013 年 6 月に公表された日本再興戦略の中で、成長への道筋として「我が国最大の潜在力である女性の労働参加の拡大」を戦略として挙げている (首相官邸, 2013)。 安倍総理は成長戦略スピーチにおいて、日本が最も活かしきれていない人材が女性であるとして、女性の活躍は社会政策の文脈より成長戦略の中核をなすものだとしている (安倍晋三, 2013)。
同様の視点は海外からも指摘されている。OECD（2014a）において、少子高齢化社会で労働人口減少が経済成長の抑制要因となる日本においては、持続的成長のためには女性の就業増加が必要であるとし、現在の男女の就業率の差が 50％解消された場合、GDP 成長率は
年率 0.5％増加すると予想されている。」
このように女性は成長戦略の一端を担う存在として、注目されているのである。さらに安倍首相は「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置し、様々な状況に置かれた女性が自らの希望を実現して輝くことにより、日本最大の潜在力である「女性の力」が十分に発揮され、社会の活性化につながることを目指している。平成 22 年には「社会のあらゆる分野
において、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも 30%程度にする」という目標が閣議決定されている。
しかし、この目標の達成は難しいと言わざるを得ない。特に深刻なのは政治分野において
女性議員数が伸びないことである。国会議員に占める女性の割合は、2018 年現在約 14 パー
セントであり、目標には程遠い。5先述した通り、2018 年 5 月に「男女候補者均等法」が参5

なお、世界各国と比較してみると、女性議員割合で世界 1 位となっているルワンダの55％には遠く及ばない。
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議院本会議において全会一致で可決したが、これはあくまで理念法であり、国会や地方議会における選挙において各政党が候補者の男女をできる限り均等となるよう努力する義務のみを課したものとなっていることに注意されたい。候補者の男女割合について強制力はな
いため、当初の目標値に急速に近づくということは考えにくいのである。
２．２ 問題意識
前節では、国際的な女性活躍の潮流がある中で日本が政府目標を達成するにはまだ課題が多く残っていることを明らかにした。前提として再確認しておきたいのは、周知のとおり
日本は国民が主権を持つ民主主義国家であり、選挙を通して議員を選出し、その議員らは市民の代弁者として議会で議論を行うため、日本国民の主権者としての民意はその議会の場で表されるということである。
ここで改めて性別という観点で議員の属性を見てみると、日本においてその男女差は著しく大きいことが分かる。その差は年々縮まってきてはいるものの、やはり女性議員が占める割合はとても少ない。
（図表１、図表２、図表 3 参照。
）（図表１ 衆議院総選挙候補者, 当選者に占める女性割合の推移）
内閣男女共同参画局『男女共同参画白書平成 30 年版』第 1 章より引用。

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（図表２ 参議院総選挙候補者, 当選者に占める女性議員割合の推移）
内閣男女共同参画局『男女共同参画白書平成 30 年版』第 1 章より引用。

（図表３ 地方議会における女性議員の割合の推移）
内閣男女共同参画局『男女共同参画白書平成 30 年版』第 1 章より引用。

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上述したように、政府は女性が活躍する場を増やそうとしているが、政治分野において男女の数を均等に近づけるとはどのような意味があるのだろうか。総務省ホームページには「選挙によって選ばれた代表者は、国民や住民の代表者となります。したがって、その代表者が職務を行うに当たっては、一部の代表としてではなく、すべての国民や住民のために政治を行うことになります。
」とある。
この理想通り、議員が男性であっても女性であっても、その性に関係なく、選挙区のすべての市民の声を代弁してくれるのであれば全く問題はないが、果たして議員は自らの性に関係なく市民の声を代弁してくれているのだろうか。それとも男性議員と女性議員で何かしらの違いや選好があるのだろうか。もし選好が異なるならば、男女の議員数に著しい差があることは、民意を反映できていないという意味で大きな問題なのではないだろうか。
本稿においては、「政策を決定する議員に性差による選好の違いがあるとした場合、日本において議員の性別に著しい男女差があるならば有権者の政策選好から乖離する可能性が高まるため、問題なのではないだろうか。」という問題意識のもと、女性議員の必要性について議論し、女性議員など政策に関与する女性を増やすことで政策が変わるのかということについて、コンサルティング内容の報告という形で様々な角度から考察していきたい。最終的には「女性議員割合の変化は政策決定に影響を与えるのか」というリサーチ・クエスチ
ョンを設定し、定量的な分析を行う。

第３章 先行研究とコンサルティング内容
まずは、なぜ女性議員を増やす必要があるのかについて考察を深めるため、先行研究を整理したい。この章では男女の政策選好、男女議員の政策選好に関する先行研究を取り上げ、女性議員を増加させる必要性について明らかにする。
３．１ 男女の政策選好に関する先行研究
そもそも有権者である男女には政策選好が存在するのだろうか。計量経済学の手法等を用いて、近年盛んに研究が行われているため、それら先行研究についてまとめたい。
アメリカでは選挙関連のデータが充実していることもあり、選挙についての定量的な分析が進んできた。例えば Jianakoplos and Bernasek(1998)は、女性の方が男性よりもリスク
回避的な投票をする傾向があるとしている。しかし、これについては女性がリスク回避的な行動をとることによって、自分たちの首を絞めているようにも考えることができるとの指摘がある。リスクを取らないという選択を多くの女性がとることによって、女性が自ら統計的な差別を内在化してしまい、結果的に女性が生きにくい社会を作ってしまうことになるということも考えられるからだ。

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なお統計的差別とは、理論的な統計値から判断をした結果、差別を行っていることである。
例えば女性がリスクを取らない＝家庭に入って主に家事労働を行うことが多くなった場合、労働市場においては、労働付加価値を生み出す訓練に時間を割けない。よって労働市場からすると価値が低くなってしまう。このような女性が増えた場合、全体としてみれば女性が労働市場においては価値が低い傾向にあるので、仮に労働市場にとても市場価値の高い女性
労働者が参入しても、価値が高いと正当に評価してもらえなくなる。これがいわゆる統計的差別の例である。
このような統計的差別の存在を考えた場合、女性はリスクを取らないという選択をした
結果差別を受け、結局は自らに不利になるような政策を選好している可能性があるのである。したがって、労働市場に参入した女性（例えば離婚して自らが働くという選択をするよ
うになった人や、もともと家事労働が好きではなく、社会にでて働きたいという意欲を持ち、働いていた人など）は正当な評価を受けることができず所得が低い傾向にある。そのためLott and Kenny(1997)によれば、所得が相対的に低い女性は政府による再分配政策からより利益を得るようになる。よって女性はよりリベラル6な、例えば累進課税などの政策に選好を示すようになる。
彼らは、アメリカの政府の成長はなぜ起こったのか7という問題意識に対し「女性が選挙権を持つようになり、政策に変化が起こったからではないか」という仮説を立て、女性の投票率と社会支出の変化、法律の制定の変化を観察することによって分析を行い、「女性に対する選挙権の拡大によって女性有権者が増えたことで、再分配政策や子供の健康を改善するような政策が促進する」と結論付けている。86

アメリカにおいて「リベラル」という場合、民主党を指すことが多い。ここでもそれが当てはまると考えられる。ただし一口にリベラルといっても様々である。欧州の政治思想について佐々木（2015）は「政治思想の対立軸としては、ヨーロッパやアメリカでは完全自由主義（リバタニアリズム）、積極的自由主義（ニューリベラリズム）、コミュニタリア
ニズム（共同体主義）、コンサバティズム（保守主義）がある。さらにそこから派生し、民主主義を世界に広めていこうと考える新保守主義（ネオコバサティブ、略称ネオコン）がある。リバタニアリズムは、近年、新自由主義（ネオリベラリズム、通称ネオリベ）とも呼ばれている。
」と述べている。
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過去の研究については Lott and Kenny(1999)等のなかでまとめられている。

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日本においては女性に選挙権が認められたのは 1946 年であり、このとき 20 歳以上のすべての男女に選挙権が与えられ、有権者は全人口の 48％にのぼった。
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３．２ 男性議員、女性議員の政策選好に関する先行研究
有権者である男女には政策選好があることが明らかになったが、議員の場合ではどうなのだろうか。仮に男性議員が女性有権者の政策選好を反映して議会での議論を行い政策が女性の意思を反映した形で実施されれば、女性市民の民意は政策に反映されるといえるのだから、女性議員を増やすという課題は喫緊ではないのかもしれない。
議員の性別による政策選好についての先行研究をみてみると、Pitkin(1967)が女性議員の存 在 に つ い て 記 述 的 代 表 (descriptive representation ） と 実 質 的 代 表 (substantive
representation)という形で整理している。記述的代表とは、代表制民主主義において女性であること自体を指し、実質的代表とは法案作成や投票行動の段階において女性が重視している政策を推進することを指している。その後この概念を用いて様々な研究がアメリカを中心に行われているが、特に Sacco(2012)は、同じ選挙区の中で男性議員から女性議員に代わったいくつかのケースを取り上げ、提出した法案の内容などに性差が現れるかを調査し、
男女とも、記述的代表と実質的代表の役割を果たしていることを明らかにした。Sacco はその後の研究でも、女性議員は男性議員よりも、女性の問題についてより関心を持ち女性に関する政策を通そうとし、男性議員の方が実質的代表として行動する傾向があることを明らかにしており、議案を承認するか否かの段階では男女の性は関係ないと結論付けている。
また議員だけではなく政策決定者としての女性の役割についてまで視野を広げてみると、経済学の分野において海外ではさらに盛んに研究が行われている。これらの先行研究は①
政策決定者の性差による政策決定や支出への影響を与える(Edlund and Pande (2001)等)②
政治的にリーダーシップを発揮する女性が多くなると政治の腐敗・汚職が少なくなる(Brollo and Troiano(2016)等)、といった研究成果に整理できる。
これらの先行研究を踏まえると、議会の場や政策決定の場においては、記述的代表としても実質代表としても男女の性別が議論の流れに影響を与えていると考えられる。とすれば、その議論の結果であるアウトプットも異なってくると考えられるため、女性議員の必要性はとても高いといえる。
ただここで、そもそも議員と有権者との間には、政策選好や何かを実現したい・してほしいといった意思の乖離がある程度起こることが普通なのではないかという疑問も生まれる。
有権者と議員との間に政策選好について乖離はあるのが普通なのだろうか。これに関し、
Agren, Dahlberg and Mork (2006)はスウェーデンの調査データを用いて、有権者と政治家
は地方の福祉サービスの選択肢が大きく異なるので、有権者は自分と同じ選好をもつ政治家を選出しないとする。特定の年齢、性別、教育水準、婚姻状況の政治家と同一の特徴を持
つ有権者とを比較すると、政治家は有権者が求めるよりも地方サービスにより支出をしようとすると結論付けている。

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これらの先行研究9を踏まえ整理しなおすと、男女には政策についてそもそも選好がある
ため、有権者として男女には政策選好があると考えられ、次に議員における男女にも政策について性差による選好が認められ、記述的代表そして実質的代表としても役割を果たしていることが明らかになった。そうすると、女性議員が著しく少ない日本の議会では女性有権者の民意を十分には反映できていないと考えられ、女性議員を日本の議会において増加させることは喫緊の課題であるといってよいだろう。
３．３ コンサルティング内容
上記のような問題意識を共有し、今回コンサルティング先として受け入れてくださったのが辻村みよ子先生、若希スティール先生である。コンサルティングの内容は大きく３つに分けられる。第一に、東北地方における女性活躍の現状について図表作成、第二にアンケー
ト調査について図表作成・分析、第三に経済学的な手法を用いて女性議員が極端に少ない状
況は望ましくないということを示すことである。
まず東北地方における女性活躍の現状について図表作成においては、スティール先生より依頼があった図表を作成し、先生がアメリカにおいて研究成果を作品として発表した際に作品の一部として用いていただいた。
次にアンケート調査について図表作成・分析を行った。これは、スティール先生と交流のある上智大学三浦まり先生の研究室が事務局となっている、政治制度と政党行動研究会が実施したアンケート調査「国会議員の政治意識と政策志向調査」を簡易的に分析したものであり、結果を研究会に共有させていただいた。
最後に、経済学的な手法を用いて女性議員が極端に少ない状況は望ましくないということを示すことを課題としていただいたため、計量経済学の手法を用いて、女性議員割合を説明変数として、先行研究をもとに分析を行った。なお、この分析に関しては指導教官である
横山泉先生に様々な有益なアドバイスをいただき、最終的には女性議員割合を決定する要因を分析し、その女性議員割合を決定する要因を外生化させたうえで、教育費割合を被説明変数とした分析を行い、女性議員割合によって教育費支出が異なるという結果を得た。

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もちろん地方議会は各国でその政治制度が大きく異なるので、日本も全く同様だと単純に言うことはできないが、このような研究結果が存在することは日本にとって重要な視座を与えており、本研究の先行研究とみなせると考える。

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第4章

東北地方における女性の活躍第２章で先述した通り、女性の活躍が日本の重要な政策となってから久しいが、その実現にはまだまだ至っていない。特に東北地方では、2011 年に発生した東北地方太平洋沖地震
以降、特に人口が減少し土壌汚染などの心配もあることから、子育て世帯の多くがその土地を離れ、女性が活躍する環境がなかなかつくられていないという現実がある。女性が一度その地方を離れてしまえば、将来その地方を豊かにするであろう子供の数が増える可能性も低くなってしまうため、殊更東北地方においては女性活躍の場を広げ、そして女性にとどまってもらうことが重要であるといえる。
そのような危機感をより多くの人に持ってもらうために、東北地方が抱える問題について以下のように可視化した。

（図表 4 岩手県における人口減少予測）

この図では、人口流出がこのまま進めば、2040 年に若年女性が 50 パーセント以上減少
する市区町村を赤色で示している。この図を見れば、岩手県の中心地以外はすべて人口が減
少してしまうということが一目でわかるだろう。

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（図表 5 宮城県における人口減少予測）
この図でも上の図と同様に、人口流出がこのまま進めば、2040 年に若年女性が 50 パー
セント以上減少する市区町村を赤色で示している。この図を見れば、宮城県の中心となっている市区町村以外の、多くの地域の若年女性が急速にその数を減らしてしまうことが分かる。

（図表 6 東北地方と東京都、全国の女性議員割合の比較①）11上記の図は、都道府県議会議員の男女比を表したものである。全国と比べてみると、東北地方の方が女性議員割合は高いことが分かるが、東京都に比べるとその割合は低く、女性議員割合は決して高いとは言えないことが分かるだろう。

（図表 7 東北地方と東京都、全国の女性議員割合の比較②）
上記の図は、市区町村議会議員の男女比を表したものである。全国と比べてみると、東北地方の方が女性議員割合は低い。さらに東京都に比べるとその割合は半分以下ととても低いことが分かるだろう。
以上の図から、東北地方においてはほかの都道府県府県や地域よりも女性活躍が進んでいないばかりか、今後はさらに女性の数が減っていき、将来的にも女性の活躍が期待できず、喫緊の課題として、女性の活躍を促すような施策を導入していく必要性があるといえる。では今後どのように女性の活躍の場を広げていけばよいのだろうか。その方法としてどのようなものが考えられるだろうか。次章においては、近年様々な国で取り入れられているクオ
ータ制について詳しく見ていきたい。

第5章

クオータ制導入の検討

女性の活躍の場の一つとして、政策決定の場である議会が挙げられる。日本における現状をみてみると、第２章で述べたように女性議員割合は各国と比較しても、その実数をみても極端に少ない。女性議員数をどのような方法でいかに増やしていくかについては、長らく各

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国の課題であったといえるが、近年女性議員の数を伸ばす方策としてクオータ制が注目されている。本章では、クオータ制に関する議論について整理した後、日本の議員がクオータ制導入をどう考えているのか、その考えが男女によって異なるのかということに関して簡易的な分析を行った。
５．１ クオータ制導入に関する議論の整理クオータとは、割り当てを意味し、特に政治分野におけるクオータ制とは、議席や議員立候補者の男女比率に枠を設け、一定割合の政治的ポストを女性に優先的に配分するものであり、その目的は女性議員数の増加、女性議員割合を向上させることにある。クオータ制には、政党が自主的に一定割合の女性候補者を擁立する「政党型クオータ」、主に憲法によって議席の一部が女性枠とされている「議席クオータ」、法律によって各政党に一定割合の女
性候補者の擁立が義務付けられる「候補者クオータ」がある。10女性議員数を増やそうとする国が積極的にこの制度を取り入れている。
実際にクオータ制をとる国としては、フランス、ノルウェー、韓国、モンゴル、ネパール、
アルジェリア、コンゴ、チリ、コロンビア、オーストラリアなどが挙げられる。ただし、一口にクオータ制を導入している国といっても、先述した通りクオータ制の種類は議席クオータや政党型クオータなど様々であり、議会の形式も一院制や二院制など違いが大きい。
さてクオータ制はこのように各国に取り入れられており、一定の効果があるが、世界中で一様にこの制度がとられているわけではない。政治分野におけるクオータ制を導入していない国としては、ブルガリア、ブータン、カンボジア、ラオス、日本、ギニア、ザンビア、
キューバ、アメリカ、ニュージーランドなどが挙げられる。これらの国でも、女性議員割合に関心がないわけではない。
たとえばアメリカの女性議員割合は 1970 年代から現在まで比較的緩やかに一定の速度で増加を続けているが、その増加の背景には女性議員を支援する委員会の存在が考えられる。
政治活動委員会（Political Action Committee）と呼ばれる民間の選挙支援組織のうち女性候補者の支援を目的とする複数の団体が女性候補者に対する資金援助や女性候補者への投票の呼びかけ等を行っているのだ。また政治活動委員会の中には、女性の州議会議員を対象に、議員活動や政策策定のための学習機会の提供等の支援や、若い女性を対象とした研修等を行っている11ものもあり、クオータ制だけが女性議員数を伸ばすための唯一の方策ではないということには注意したい。
ではどのようにクオータ制は導入されるのだろうか。クオータ制導入を決定するもの
として①国際的な団体による圧力②国際的団体の圧力から生じる国内的圧力③国際的な女10

辻村（2011）を参考にした。

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内閣府（2012）を参考にした。
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性運動が先行研究において指摘されてきた。以下、詳しく見ていきたい。
まず国際的な団体による圧力をクオータ制導入の決定要因とするものである。世界各国のつながりが強くなるにつれて、以前にも増して世界基準ということが多く言われるようになった。それに伴い、国際的な団体が国内事項についてより影響をあたえるようになったことが原因だとする論である(Keck and Sikkink (1998)、Risse, Ropp, and Sikkink(1999)など)。戦後活発に平等や人権関連の活動を推し進めている国連などをはじめとする、国際団体に着目している。
次にクオータ制導入の理由を国内的圧力に求めるものである。上記のように国際関係の密接さが増し、国際規範が高まる社会のなかで、特に国際的な団体が国内において力を持っている場合に、クオータを採用するとしている（Evangelista (1995)、Finnemore(1996)など)。つまり、国際社会において圧力をうけた団体などが国内にクオータ制の話題を持ち込み、彼らが原動力となってクオータ制を実現させるというのである。
第三に、国際的な女性運動がクオータ制導入の決定要因となるとするものである（Hughes, Krook and Paxton (2015)、三浦 (2013）など)。国際的な規範の影響などを受けた女性運動が世界に広がる中で、国際機関などの国際社会を舞台とする女性運動と、国内社会における女性運動がどう関係し、それらがクオータ制成立にどう影響を与えたかを分析し、国内の大多数の女性運動グループがクオータ制採用に影響を与えたなどと結論付ける。さらに三浦は、政治家は女性議員の増加に好意的あるいは積極的であっても、候補者選出の自由度を奪うクオータにはなかなか踏み切れないものであり、女性運動の粘り強い働きかけなしにクオータが導入されることはまずないとする。
日本に置き換えて考えてみると、上記のような力強い女性運動が現在展開しているとは言い難く、実際クオータ制の導入には至っていない。しかしクオータ制やその導入については長年議論がなされてきており、先述した通り今年 5 月には「男女候補均等法案」も成立す
るなどの動きもある。女性議員を増加させるという方策のひとつであるクオータ制について現在の議員たちはどのように考えているのだろうか。日本においては女性議員が少数であるため、仮に男性議員にクオータ制を好まない傾向があるとるとしたら、男性議員が多数であるという事実がクオータ制導入を阻害している要因となっている可能性がある。もしそうだとすると、議員立法の道ではなく、官僚などの政策決定者がクオータ制の導入に力強く取り組むという方法も考えなくてはならないだろう。
また、クオータ制に関する議員の考えを分析することで、クオータ制が日本で実現し、女性議員数が飛躍的に伸びるということはあり得るかを明らかにすることもできるだろう。
このような考えのもと、本稿ではコンサルティング内容の第２として、アンケート調査の集計・簡易的な分析を行わせていただいた。なお、上記で述べた内容は筆者個人の考えであり、
当アンケート調査の目的とは異なるということをあらかじめ断っておきたい。

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５．２ アンケート調査
今回、上智大学三浦まり先生の研究室が事務局となっている、政治制度と政党行動研究会が実施したアンケート調査「国会議員の政治意識と政策志向調査」を簡易的に分析させていただいた。12具体的には、調査項目についてクロス表を作成し、アンケート結果について特徴的なことをまとめた。その中でも特に、質問の問 10(1)-(8)× Gender（男女）の組み合
わせについてクロス集計を行い、フィッシャーの直接確率計算法を用いて行った分析を掲載する。この計算法を用いたのは、クロス表のセルが 5 を下回っていたために、カイ 2 乗
検定はふさわしくないと考えたためである。なお、Fisher's exact が 0.05 以下なら、「母集団
では、クオータ制に関する質問各項目（①～⑧について）男女間で違いがある」といえる。
0.05 より大きい場合、男女間に違いがあるとは統計的には言うことができない。
分析の結果、質問項目⑥「クオータは有用ではなく，一部の女性が象徴的に登用されるだ
けだ」に対する賛成と反対（男性で賛成 17、男性で反対 24、女性で賛成２、女性で反対 18）
は、Fisher's exact =0.025 であるため、「男女間で意見に違いがある」ことは統計的に有意といえ、違いが男女間で存在することを統計的な観点から確認することができた。
ただし、この質問項目に関して、男女ともに反対（つまりクオータは有用であり、一部の女性が象徴的に登用されることはない）が多数であったということには注意したい。以下には、クロス表を示しておく。
問 10 クオータ意見①
無回答

反対

賛成

合計

男性

3

12

30

45

女性

2

3

16

21

合計

5

15

46

66

Fisher's exact =0.554
問 10 クオータ意見②
無回答

反対

賛成

合計

男性

3

17

25

45

女性

3

6

12

21

合計

6

23

37

66

Fisher's exact =0.530

12

質問票は本報告書とは別に添付した。
15

問 10 クオータ意見③
無回答

反対

賛成

合計

男性

3

17

25

45

女性

3

6

12

21

合計

6

23

37

66

Fisher's exact =0.631
問 10 クオータ意見④
無回答

反対

賛成

合計

男性

3

29

13

45

女性

3

8

10

21

合計

6

37

23

66

Fisher's exact =0.090
問 10 クオータ意見⑤
無回答

反対

賛成

合計

男性

2

3

40

45

女性

3

2

16

21

合計

5

5

56

66

Fisher's exact =0.327
問 10 クオータ意見⑥
無回答

反対

賛成

合計

男性

4

24

17

45

女性

1

18

2

21

合計

5

42

19

66

Fisher's exact =0.02

16

問 10 クオータ意見⑦
無回答

反対

賛成

合計

男性

4

27

14

45

女性

1

18

2

21

合計

5

45

16

66

Fisher's exact =0.110
問 10 クオータ意見⑧
無回答

反対

賛成

合計

男性

4

35

6

45

女性

1

19

1

21

合計

5

54

7

66

Fisher's exact =0.523
上記を踏まえると、「クオータは有用ではなく，一部の女性が象徴的に登用されるだけだ」という質問項目の答えに関してのみ男女による選好に違いがあるということが確認できたが、全体的にはクオータ制に関して男女による考え方の違いは観察されなかった。
「議員の性別によるクオータ制への考えにおける顕著な違いが統計的な有意性をもってはあまり観察されなかった」ということは、アンケート調査の分析前に筆者が立てた仮説である「男性議員が多数であるという事実がクオータ制導入を阻害している要因となっている可能性がある」という仮説を支持するための定量的根拠はあまり得られなかったということになる。
改めて、クオータ制に関して男女による考え方の違いは特別には観察されなかったという事実から、では「なぜ日本では女性議員を増やそうという動きが少なく13、女性議員が少ないままなのか」という問いが生まれてくる。
日本における女性の政治的過少代表に関する先行研究は、理論的分析は多数存在するものの14、定量的分析については第 1 章で述べた通りデータ蓄積の少なさからなのかほとん
ど見当たらない。この事実から言えるのは、日本において女性議員の過少性に起因する民意と政策決定の乖離が認識されていないのではないか、女性議員が極端に少ないことが問13「なぜ日本では女性議員を増やそうという動きが少ないのか」という問いに関しては、

第 5 章でみたように、クオータ制の導入には国際的圧力が重要である。日本にはその国際圧力がヨーロッパなど大陸でつながる他国と比較して少ないため、女性議員を増やすという動きが少ないと考えられそうである。
14

山口（2002）、岩本（2007）、辻村(2007)、衛藤（2009）、今村（2014）等。
17

題であるということが十分に認識されていないのではないかということである。そのために、日本においては女性議員数が伸びないのではないかということが考えられる。そこで
以下では、「女性議員割合の変化は政策決定に影響を与えるのか」ということについて女
性議員が政策決定にどのような影響を与えうるのかを統計的な手法を用いて定量的に検証したい。
定量的な分析の前に、まず筆者は実際に議員にインタビューを行った。一人ひとりの女
性議員が、女性議員やその比率を高めるような政策についてどのように考えているのかを明らかにし、女性議員に影響を与えていそうな変数を考察し、定量的な分析の妥当性を高めたかったからである。そのインタビュー内容を次章でまとめる。

第6章

インタビュー

今回、コンサルティング・プロジェクトにおけるリサーチに関して、特に女性議員の方々から見た議会での政策決定についての知見を得るため、インタビューをさせていただ
いた。一人目は、現在参議院議員を務めていらっしゃる片山さつき氏、二人目は現在浦安市議会議員を務めていらっしゃる宮坂なお氏にお話しを伺った。筆者は主に以下のことについて特に着目した。
・女性議員割合を増やすことについてどう考えているか。
・女性議員はなぜ少ないのか。
・女性議員が議会にいることで何かが変化したと感じた経験はあるか。
・男性議員と女性議員で政策選好は違うのか（実感としてはどうか）。
・女性だということで何か待遇が異なると感じた経験はあるか。
・男女の差が政策決定に影響を及ぼすと感じたことはあるか。あるとすればその原因は何だと考えるか。
６．１

片山さつき氏へのインタビュー―女性議員割合を増やすことについてどう考えているか（女性の代表を増やすという意味では）組織のトップに女性がなることは重要なのではないか。組織が社会を動かしているという面があるから、社会を動かす（女性活躍という方向に促す）には女性が組織のトップにならないといけない。
―なぜ女性議員が日本では少ないのか
日本は選挙にお金がかかるということが言われているが、fundraising できるかの問題。日
本の女性はそこから逃げているのではないか。昔、女性だからと言って引きあげてもらっ18

ても、結果が出せない人がいた。そういう施策の必要はあるが、結局は志がなければ意味がない。
―女性議員が議会にいることで何かが変化したと感じた経験はあるかある。例えば、自分も不妊治療の問題を取り上げて、補助金を充実させてきた経験がある。自民党は保守的だが、無償にまで進歩させた。
―男性議員と女性議員で政策選好は違うのか。実感としてはどうか
女性議員は、８割はハードよりも厚労系の話題を持ち出している印象。
―女性議員を増やしてくにはどうしたらよいか
今後は自然と増えていくのではないか。実際、女性でも弁が立つ人は多いし、口頭試問なんかもきちんと通っている。他にも大切な視点としては広報。被選挙権が自分にもあるのだということに気づいてもらうことが大事。ネットは有用だと思う。
―ありがとうございました。
片山氏からは、特に首長の重要性を指摘された。地方分権が進む中で、国全体の財源の７割は地方によって使われていることも含めて考えればその首長の影響力はとても大きいことがわかるだろうということだった。他にも印象的だったのは、国会レベルでも女性議員だからこそ大きく取り上げるトピックが存在し、実際に行動力もあるので、女性の関心
分野が政策に反映されるということだった。
６．２

宮坂なお氏へのインタビュー―女性議員割合を増やすことについてどう考えているか。
女性だから増やしていこうという考え方はよくないのではないか。ただし、発想力という面からは若い人に期待したい部分はある。例えば、震災の時のトイレや子供の消防団など。なぜ若い人かといえば、動きがよくて、しがらみがないから。
―若い人が議員になりたがらないのはなぜか。
お金がかかるから。まだ保障が十分だとは言えない。議員という職業は安定していない。
（再選できるかわからないという点もそうだが）例えば、お給料からセミナー参加費などが引かれていく。政務活動費も制限がある。生活は難しい。払うものはかなり多い。下手すると生活保護を受けることになる。
―女性議員が増えないのはなぜか。
若者と同じような理由だが、経済的な安定が足りないからではないか。女性は優秀だけど出産等でキャリアを中断する場合がある。だから、今後は子育てがひと段落した人などがネットワークを生かしていくことも必要なのではないか。
―ありがとうございました。

19

宮坂氏からは他にも、国や県（議会）はしがらみが強いということや、国会議員や都道県議会議員は特に政党と有権者の板挟みにあうことを伺った。民意をより反映しているのは市区町村議会だというアドバイスもいただき、議会のレベルによって民意の反映、政党の意思の反映具合が異なってくるということが分かった。
「なぜ日本では女性議員を増やそうという動きが各国に比べて少なく、女性議員が少ないままなのか」という問いに関して二つのインタビューから明らかになったのは、①片山氏の意見を踏まえれば女性議員と男性議員には日本においてもたしかに政策選好がありそうだということ。15②女性議員が少ない理由に関してはお二方とも金銭面を指摘されたこと。③「女性議員だから優遇される」という方針に関してはお二方とも難色を示したことであった。④お二方とも今後は女性議員が増えていくのではないかと予想していること、
ただし宮坂氏は金銭面の支援の必要性を指摘していたことである。
また、二つのインタビューから得られた分析に関する視座としては、①市区町村議会レベルまで分析のデータを拡張させるべきであること②首長の性別を分析に反映させること③女性のトップの割合（例えば女性管理職割合など）を分析に反映させることであった。
なお次章の実証分析においては、データ制約の点から③のみしか考慮することができなかった。また、男女による政策選好の違いについて議員により異なる見解となったことに関していえば、やはりまだ日本においてはその政策選好の違いについて認識がされていな
いということが明らかになったといえるのではないか。逆に言えば、実証分析など数字を用いて「女性議員が、女性だからこそ（実質的代表として）変え得る政策がある」ことを示せれば、コンサルティング先に重要な視座をもたらすことができると考えられる。

第7章

実証分析

インタビュー結果を踏まえつつ、女性議員割合の変化によって政策がどのような影響を受けるのかを分析する。
７．１ 実証分析の検討
第２章でふれた先行研究等が示すように、その結果が仮に、女性議員が増えることによっ15

男女による政策選好の違いについては、議員によって異なる見解となった。議会レベルの問題なのか、それとも議員個人の問題なのかは、インタビュー先が少なすぎるため判断
できない。
20

て教育や社会福祉政策への支出割合が高まるというものならば、女性が持つ選好16が反映されやすくなったと考えられるはずである。それは、女性有権者の政策選好と合致し、民意と政策の乖離が解消されたものに近づいていることになるため、女性議員割合を高める方策をとることが望ましいのではないかと考える。
女性議員割合よりも一般的に言われる関係性としては「左派政党は、右派政党より教育政策を拡充させる。
」 ことが挙げられる。つまり、左派政党に属する議員の割合が高ければ、それに伴って教育費支出割合も高くなるはずである。
しかし、この左派政党と教育費に関して日本の都道府県議会におけるデータを参照すると神奈川県などは反例として観察される。一般的に言われる因果と整合的な富山県（左派政党が多いと教育費支出割合が高まる）と比較すると、神奈川県では共産党・社民党議員割合が低いにも関わらず、教育費割合が富山県よりも高いのである。17
そこで、神奈川県の教育費支出割合が高い原因を探るべく、神奈川県地方議会について詳細に調べてみる。すると、国民民主党、共産党に属する議員は 14 人であり、自民党が 48人と圧倒的多数であるため、自民党の政策が反映されやすそうだと考えられる。しかし他にも特徴的なのがが、①女性議員割合が高い②市町村議会レベルだが、日本において唯一女性
議員割合が 30 パーセントを越える議会が存在する③県内で最も力を持つと考えられる横浜市の市長が女性、といった事実が観測されることである。
したがって、教育費支出割合が高まるのは、従来言われていたような左派政党の影響よりもむしろ、女性議員の存在の影響が強いのではないかという、海外の先行研究が示す研究結果と同様のことが日本おいてもいえるのではないかと考えられる。18
上記のような事例を踏まえると、より多くのデータを用いた統計分析を行う意義が見えてくる。したがって、本稿においても海外における先行研究と同様に統計学的な手法を用いて女性議員と政策の関連性について分析を進めたい。

16

第 2 章において述べたように、先行研究では、男女によって政策に対する選好が異なる

ことが指摘されている。
17

神奈川県、富山県の 5－19 歳人口は約 8～９パーセントとほぼ同じである。なお、日本の地方議会が一般的な理論と整合的であると示すために一例として富山県を挙げただけであり、富山県が特殊なのではないということに注意されたい。
なお、このような例は決定的事例研究として取り上げられることもある。その理由は、

18観察する対象が逸脱事例であるからだ。一般的に観察されるはずなのは「左派政党に属する議員の割合が高ければ、それに伴って教育費支出割合も高くなる」ことだが、神奈川県の場合、他の都道府県とは違い、「左派政党に属する議員の割合がほかの都道府県議会より低いのに、教育費支出割合はほかの都道府県より高い」のである。
21

７．２ 実証分析に関する先行研究
本稿に最も近い問題意識を持ち、分析の参考となる先行研究は Svaleryd(2009)であると考える。この先行研究では、スウェーデンの地方議会における女性代表の程度が地方公共支
出パターンにどのように影響を与えるのかについて分析している。
分析は二段階に分けて行われている。まず男女で政治的な選好が異ならないならば、女性の政治参加をあえて調べる必要はないため、男女間で本当に政策選好に違いがあるのかについて分析を行っている。Svaleryd はスウェーデンの地方議会に当選した議員の政治的な選好のデータを用い、回帰分析を行った。その結果、女性は男性に比べて育児や教育向けの支出を高齢者支出よりも重視する傾向があることが分かった。19ほかにも、左翼政党は右翼政党に比べ育児支出を重視するといったことが明らかになった。
つづいて二つ目の分析を行っている。上記のように男女の政策選好があることが明らかになったが、この男女の選好の違いは現実には予算に反映されているのだろうか。これに関し、Svaleryd はスウェーデンの市町村のデータを用いてパネル分析を行っている。議会における女性の影響力を測る指標は明確には定まっていないとしたうえで、女性議員割合を、影響力を測る指標として用いている。分析の回帰式は以下に示すとおりである。

yit =βzit +γ Xit + λt + vi+ εit

yit：支出の比率（育児向け支出/高齢者向け支出、育児向け支出/教育費、教育費/高齢者向け支出）
zit：地方議会の女性議員割合
Xit：コントロール変数
λt：時間特有の効果（市町村に対して一定）
vi：地方自治体固有の効果
εit：誤差項
このような分析の枠組みを設定することで、市町村に対して一定に働いている景気変動など時期や時間特有の効果、地方自治体固有の効果を取り除くことができていることにな
る。
（コントロールグループとトリートメントグループの比較実験をより厳密に行えているといえる状況を作っているのである。
）この分析の結果、①女性の政治参加は育児、教育向け支出を増やし②左翼への投票率が上がると、育児支出の割合が増え③女性の労働参加が進むと、育児支出の割合が増え④人口の女性率が増えると高齢者支出が増え⑤人口が増えると高齢者支出が増えることがわかった。つまり、先行研究によれば女性政治家の選好は予

19

この結果は過去の先行研究と一致している。本稿でも先述した通りである。
22

算決定に反映されていたのである。
７．３ 分析データ
この分析ではまず上記先行研究の分析枠組みで、日本の都道府県議会のデータを用い、結果を検証してみたい。データは 2011 年から 2015 年の５期間のパネルデータを使用した。
パネルデータを用いる理由は、支出の比率に影響を与える要因として、都道府県ごとの県民性等の都道府県ごとの個別効果が考えられるが、パネルデータを利用することでそのような観測不能な効果を取り除き分析を行うことができるからである。
本稿においては、地方議会における女性議員割合が財政支出にどのように影響を与えるかを明らかにするため、先行研究では child care としていたものを児童福祉費、 elderly careとしていたものを老人福祉費、そして spending on education としていたものを教育費に本
稿では置き換えた。そして先行研究と同様に、被説明変数（説明変数に影響を受ける変数）
として育児向け支出を高齢者向け支出で除した「育児向け支出/高齢者向け支出」、育児向け
支出を教育費で除した「育児向け支出/教育費」、教育費を高齢者向け支出で除した「教育費/高齢者向け支出」、
そして教育費割合を使用した。
これらのデータはすべて「地方普通会計」（総務省統計局）より平成 23 年、24 年、25 年、26 年、27 年のものを利用し、都道府県別、使途別に算出した。説明変数は「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調べ」(総務省)より地方議会レベルの都道府県別女性議員割合、また共産党と社民党議員数を総計しその都道府県議会の議員数で除した共産党社民党割合、同様に自民党議員数を議員数で除した自民党割合を算出し、「人口推計」（総務省統計局）より 0－4 歳人口、5－19 歳
人口、70 歳以上人口、女性労働人口割合を算出し、「国勢調査」より管理職人口に占める女性の割合を算出して女性管理職割合とした。
なお、老人福祉人とは老人福祉行政に要する経費のことである。老人福祉費の主な内容
は、高齢者の生活支援対策、老人保護措置費、福祉センターなどの施設の建設・管理、老人クラブ活動への補助金、老人福祉に関わる職員の人権費などである。また児童福祉費とは、児童福祉施策費及び保育園経費のことであり、教育費とは義務教育などにかかる費用のことである。

23

特に教育費は、以下のような項目で構成されている。

（図表 8 教育費の目的別内訳）「平成 28 年版地方財政白書（平成 26 年度決算）」より作成。

上記の図からもわかるように、教育費は小学校費が最も大きな割合を占めているものの、高等学校費もその割合が大きいことから、15 歳から 18 歳人口がコントロール変数として含まれるべきであると考えられる。したがって、分析においては 5－19 歳人口割合をコントロール変数の一つとして用いた。なお、統計データの関係上、教育費を投入されていないであろう 5 歳人口と 19 歳人口を除くことはできなかったため、このように 5－19
歳人口割合とした。
また、教育費がどこでどのように使われているのか、その使途や目的をより細かく見たものが次頁の図である。
なお先行研究で示されていたようにコントロール変数は、0－4 歳人口、5－19 歳人口、
70 歳以上人口、女性労働力人口とし、先行研究の左翼政党は共産党・社民党議員割合で代替した。これらは児童福祉費、老人福祉費、教育費と関係するため、スウェーデンの福祉政策とは支給開始年齢などが異なる場合は、日本の制度に合わせている。

24

（図表 9 教育費の構成について）
宮錦、木村（2016）「人口高齢化と公教育費の変遷 ―高齢者はどの教育段階を支持するか― 」より引用。

また女性議員割合に関しては、以下のようにその値が推移している。

（再掲：図表 10 地方議会における女性議員の割合の推移）
内閣男女共同参画局『男女共同参画白書平成 30 年版』第 1 章より引用。

25

そして以下の変数を用いて統計的な分析を行った。推定モデルは以下である。

yit =βzit +γ Xit + λt + vi+ εit
yit：支出の比率（教育費、児童福祉費/老人福祉費、児童福祉費/教育費、教育費/老人福祉費）
zit：①都道府県議会における女性議員割合 ②女性管理職割合
Xit：コントロール変数
λt：時間特有の効果（市町村に対して一定）
vi：地方自治体固有の効果
εit：誤差項

この分析に関する記述統計量は以下の通りである。

（図表 11 記述統計量）

７．４ 分析結果
分析結果を以下に示す。なお、本稿における分析では統計ソフトの Stata SE 14 を用いた。
また使用するデータセットに対して適切なモデルを採用するために、個別主体要因が説明
変数と無相関であるという帰無仮説を立てて Hausman 検定を行ったが、その結果固定効
果モデルが採用された。また、多重共線性の有無についても検定を行ったが、問題はなかっ

26

た。

***は p 値 0.01 以下、**は 0.05 以下、*は 0.1 以下を表す。

（図表 12 分析結果①）***は p 値 0.01 以下、**は 0.05 以下、*は 0.1 以下を表す。

（図表 13 分析結果②）27

***は p 値 0.01 以下、**は 0.05 以下、*は 0.1 以下を表す。

（図表 14 分析結果③）***は p 値 0.01 以下、**は 0.05 以下、*は 0.1 以下を表す。

（図表 15 分析結果④）28

***は p 値 0.01 以下、**は 0.05 以下、*は 0.1 以下を表す。

（図表 16 分析結果⑤）***は p 値 0.01 以下、**は 0.05 以下、*は 0.1 以下を表す。

（図表 17 分析結果⑥）
様々な変数の組み合わせで分析をした結果分かったことは、①教育費割合に女性議員割合が影響を与えている。女性議員割合が高まると、教育費割合が高まるということが言えそうである。②共産党・社民党議員割合が教育費に対しマイナスに影響している。③女性管理職割合は、教育費に対して統計的に有意な結果を得られなかった。④被説明変数が教育費/
老人福祉費の場合は、前回の分析結果と同様、女性議員割合が統計的に有意な結果となった。
特に③女性管理職割合は、教育費に対して統計的に有意な結果を得られなかったことに関しては、予想と異なるものだった。これに関しては、クリティカル・マス仮説が当てはまることが考えられる。
これは、ある属性のものが 30 パーセント以上の割合を占めなければ、

29

そのグループに変化をもたらすような影響力をもたないという仮説であり、女性位管理職においても、30 パーセントを越えなければ、なかなか教育費など公的な費用に影響力を及
ぼしうるような発言力は持てないということが予想される。
しかし本分析では、考慮すべき点がいくつか残っている。例えば、先行研究では左翼政党と右翼政党について、左翼政党が右翼政党よりも多くなった場合を「１」、そうでない場合を「０」としていたが、日本の都道府県議会において、右翼政党である自民党議員割合を左翼政党である共産党が超えることはなかった。おそらく、この状況はデータを拡張しても変化しないと考えてよいだろう。また、日本の地方議会はスウェーデンとはかなり違う制度であり、ほかの国と比べても、首長の権限が非常に強い傾向にあることは注意すべき点であるだろう。
さて、先行研究の枠組みに沿い様々な変数の組み合わせで分析を行って一定の結果を得ることはできたが、やはり何より変数同士関係性がわかりにくく、結果を解釈しにくいという重大な問題が残った。特に、女性議員割合に影響を与えている変数を分析に反映できていない可能性があり、それらが分析の結果を左右していると考えられる。このような変数は欠落変数バイアスと呼ばれるが、この問題がある場合、標本サイズを大きくしようともバイアスを取り除くことができないので最小二乗法は一致性を持たず、分析結果の妥当性が低まってしまう。そこで本稿ではこの問題を解決するような分析を改めて行うことにした。

第８章 実証分析②
８．１ 実証分析の検討
次の分析では 2 段階に分析を分けたい。まず被説明変数を①女性議員割合とした分析を行い、女性議員割合を外生化させ、続いて被説名変数を②教育費とし、ひとつ目の分析にて女性議員割合と相関がないと確認できた変数を説明変数として採用した。第一段階の分析によって女性議員割合に影響を与えない変数を明らかにし、それを第二段階の分析では説明変数として用いることで、第二段階の分析の被説明変数である教育費割合に説明変数である女性議員割合がどのように影響を与えているのかをより見やすくすることができるからだ。これによって先行研究の問題点であった、変数同士関係性がわかりにくく、結果を解釈しにいという問題を解決し、より分析結果の妥当性が高い分析を行えると考える。ただし、第二段階の分析では多重共線性の問題を克服しているが、誤差項と変数の相関によって内生性の問題を自ら起こしているという問題点がある。

30

８．２

分析データ

データは上記の分析と同様に、2011 年から 2015 年の５期間のパネルデータを用いて分析を行った。繰り返しになるが、パネルデータを用いる理由は支出の比率に影響を与える要因として、都道府県ごとの県民性等の都道府県ごとの個別効果が考えられるが、パネルデー
タを利用することでそのような観測不能な効果を取り除き分析を行うことができるからである。
本分析ではまず都道府県議会における女性議員割合に影響を与える要因を明らかにする
ために、被説明変数として平成 23 年、24 年、25 年、26 年、27 年の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調べ」(総務省)を利用し、都道府県別に女性議員割合を算出した。説明変数としては、「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調べ」(総務省)より共産党と社民党議員数を総計しその都道府県議会の議員数で除した共産党社民党割合、同様に自民党議員数を議員数で除した自民党割合を算出した。また「人口推計」（総務省統計局）より 5－19 歳人口と女性労働人口割合、「国勢調査」より管理職人口に占める女性の割合を算出して女性管理職割合、「人口推計」(総務省)より女性就業率、「賃金構造基本
統計調査」(厚生労働省)より男女間の所定内賃金格差、「県民経済計算」(内閣府)より一人当たり県民所得、「学校基本調査」(文部科学省)より女性高校生の進学率20、そして「地方選挙結果調べ」(総務省)より女性候補者割合を算出した。
本分析においては、日本に女性議員に関する定量的な分析を行った先行研究がほとんど存在しないことから、先ほどの先行研究をある程度参考にしたものの、筆者がモデルを考え分析を行った。第一段階の分析の推定モデルは次頁に示した通りである。
また変数については、教育費には女性議員が正の影響を与える（女性議員が増えれば教育費が増える、という関係性。
）と予想し、本稿の主題となる女性議員割合を変数として用いた。また前章で扱った先行研究で示されていたように、教育費左派政党議員（本稿では共産党と社民党議員とした）が正の影響を与えると予想し、変数として採用した。またインタビ
ュー等の結果から、女性の社会進出を表すであろう男女の所得格差、一人当たり県民所得、女性進学率、女性管理職割合、女性労働力人口割合も教育費と女性議員に影響を与えるのではないかと考え、変数に加えている。第一段階の分析である女性議員割合に関する分析では、
女性議員割合には女性候補者割合が正の影響を与えるだろうと予想し、説明変数として使
用した。

20

ここでいう進学率とは、当該年度の大学・短大の入学者数を 18 歳人口で除したものを指す。
31

yit =βzit +γ Xit + λt + vi+ εit
yit：女性議員割合
zit：①共産党社民党割合 ②自民党割合 ③女性候補者割合
Xit：コントロール変数
λt：時間特有の効果（市町村に対して一定）
vi：地方自治体固有の効果
εit：誤差項
第二段階の分析の推定モデルは以下である。

yit =βzit +γ Xit + λt + vi+ εit
yit：教育費割合
zit：女性議員割合
Xit：コントロール変数
λt：時間特有の効果（市町村に対して一定）
vi：地方自治体固有の効果
εit：誤差項32

記述統計量は以下の通りである。
Variable

Obs

Mean

Std.Dev.

Min

Max

stateid235

24

13.59361

1

47

year

235

2013

1.417232

2011

2015

共産党社民党議員割合

235

0.0694713

0.0514617

00.2677165

自民党議員割合

235

0.4932651

0.1343597

0.1067961

0.7777778

教育費割合

235

0.2211175

0.0406929

0.1057224

0.3284875

女性議員割合235

0.0844872

0.0386356

0.0217391

0.2

5－19歳人口割合

235

0.1377018

0.0086709

0.1137978

0.1783167

女性労働人口割合

235

0.2374845

0.0121977

0.2088698

0.2767086

女性管理職割合

235

0.0605106

0.0233151

0.021

0.152

女性進学率

235

0.4801721

0.0642492

0.3329417

0.7035496

男女間の所定内賃金格差

235

0.7303519

0.0242236

0.6657879

0.8054054

一人当たり県民所得

2352751.919

496.8018

1972

5378

女性候補者割合

205

0.0944972

0.0411701

0.0208333

0.2015504（図表 18 記述統計量）

８．３ 第一段階における分析結果
分析結果を以下に示す。なお、本稿における分析では一つ目の分析と同様に統計ソフトのStata SE 14 を用いた。また使用するデータセットに対して適切なモデルを採用するために、
個別主体要因が説明変数と無相関であるという帰無仮説を立てて Hausman 検定を行ったが、その結果固定効果モデルが採用された。また、多重共線性の有無についても検定を行ったが、問題はなかった。これらは次節で報告している第二段階の分析についても同様である。
分析結果は以下にまとめた表のようになった。

33

女性議員割合

係数

標準誤差

t値

p値

有意性

共産党社民党議員割合

0.0333147

0.0234372

1.42

0.163

自民党議員割合

0.0022271

0.0250381

0.09

0.93

5－19歳人口割合

1.659456

1.173452

1.41

0.165

女性労働力人口割合-1.278952

0.521893-2.45

0.019 **

女性管理職割合

0.1269661

0.1259668

1.01

0.32

女性進学率

-0.3224731

0.125099-2.58

0.014 **

男女間の所得内賃金格差-0.0730436

0.0439943

-1.66

0.105

一人当たり県民所得0.0000141

0.0000178

0.8

0.431

女性候補者割合

0.4617792

0.0854772

5.4

定数0.2699006

0.1583235

1.7

0 ***
0.096

***は p 値 0.01 以下、**は 0.05 以下、*は 0.1 以下を表す。

（図表 19 第一段階における分析結果）
分析結果として、女性労働力人口割合、女性進学率、女性候補者割合が表に示される棄却
域で統計的に有意な結果となった。以上の結果から考察を行いたい。まず、女性労働力人口
割合と女性進学率においては、５％の有意水準で女性議員割合に負の影響力を持つことが確認された。女性労働力人口割合と女性進学率は、女性の社会進出の程度を表しているとすると、女性労働力人口割合と女性進学率が高まることは、女性の社会進出が進んでいることになる。分析結果としては、これらが高まると女性議員割合が低くなるというものだったが、これは女性の社会進出が進めば女性議員よりも男性議員に投票するようになるという可能性を示唆しているといえる。ただし、議員の政策に着目して有権者が投票したのか、または性別に着目して投票したのかはこの分析では明らかにできていないことに注意されたい。
女性候補者割合は１％の有意水準で女性議員割合に正の影響力を持つことが確認された。
これは予想通りの結果であり、女性候補者割合が高まれば女性議員割合が高まることが統計的に明らかになった。
以上を踏まえて、共産党社民党議員割合、自民党議員割合、５－１９歳人口割合、女性管理職割合、男女間の所定内賃金格差、一人当たり県民所得については、統計的には女性議員割合に影響を与えない変数であるとみなし、第二段階の分析に変数として使用することにした。
８．４ 第二段階における分析結果
第一段階の分析を経て、被説明変数を教育費割合、説明変数を共産党社民党議員割合、自民党議員割合、５－１９歳人口割合、女性管理職割合、男女間の所定内賃金格差、一人当た
り県民所得、女性議員割合とした分析を行った。分析結果は以下にまとめた表のようになっ

34

た。

教育費割合

係数

標準誤差

t値

p値

有意性

女性議員割合0.1128442

0.0552425

2.04

0.047 **

共産党社民党議員割合-0.0524629

0.0183056-2.87

0.006 ***

自民党議員割合

0.006038

0.0152012

0.4

0.693

5－19歳人口割合-0.9227944

0.4461726-2.07

0.044 **

女性管理職割合-0.0813115

0.1130819

-0.72

0.476

男女間の所得内賃金格差

0.0765205

0.0383364

2

一人当たり県民所得-6.33E-06

0.0000114

-0.56

0.581

定数

0.3057774

0.0881599

3.47

0.001

0.052 ****は p 値 0.01 以下、**は 0.05 以下、*は 0.1 以下を表す。

（図表 20 第二段階における分析結果）
分析結果として、女性議員割合、共産党社民党議員割合、５－１９歳人口、男女間の所定内賃金格差が表に示される棄却域で統計的に有意な結果となった。
以上の結果から考察を行いたい。まず、本稿のテーマであった女性議員割合については、５％の有意水準で教育費割合に正の影響力を持つことが確認された。これは女性議員割合が高まれば教育費割合も高まるということであり、予想していた結果と一致するものであった。海外の先行研究や、国内の定性的な研究が示していたことを、日本のデータを用いて定量的に証明できたといえる。女性議員が増加することで教育費が増加するという結果は、女性議員の実質的代表としての役割が日本においても確認されたといってよいだろう。
また、共産党社民党議員割合は１％の有意水準で教育費割合に負の影響力を持つことが示された。この結果は、海外の先行研究が示すものとは逆の結果となった。しかし、日本における共産党社民党議員の割合は最大でも 30％を超えることはなく、海外の先行研究において用いられているような共産党などの左派が議会の半分以上、または半分に近いようなデータとは大きく異なることに注意したい。さらに、日本では自民党のなかにも様々な派閥があるように、政党によって教育政策に対する姿勢をきれいに分けられるという状況ではない。したがって海外の先行研究とは異なる結果となったのではないかと考える。
５－１９歳人口割合は５％の有意水準で教育費割合に負の影響力を持つ結果となった。
人口割合が高まれば、教育費割合も相対的に高まると当初は予想していた。しかし、例えば教育に熱心な親が子供のために引っ越しをし、そこで塾などといった学外でかけるお金を増やし、そのような親を持つ子供が地域に増えれば、学校で費やす教育費は少なくなるということも考えられる。この結果に関しては、さらなる考察が必要だろう。
男女間の所定内賃金格差は１％の有意水準で教育費割合に正の影響を及ぼすことが分かった。これは、所定内賃金格差が大きくなるほど教育費割合が高まるということを示してい35

る。所定内賃金格差が大きくなれば、もともと女性が選好しがちである教育費への支出をより強く選好するようになり、結果的に教育費割合を高めるということが考えられる。
以上のように、本稿で最も着目していた女性議員割合については、女性議員割合が高まれば教育費割合も高まるということが明らかになったため、筆者は女性議員が政策決定に影響を与えていると結論付けたい。

第9章

まとめと提言前章では経済学的な分析を用いて、女性議員が政策決定に影響を与えているということを明らかにした。第 3 章で取り上げた男女の政策選好と男女議員の政策選好についての先行研究を踏まえると、日本においても男女の議員に政策選好が存在することが確認されたといえる。現在、日本全体としても女性の活躍が叫ばれているが、本稿で取り上げた東北地
方のように女性活躍は地方での課題も山積している。特に日本の課題となっているのは政治分野での女性活躍であるといえるが、どのように解決すればよいのだろうか。本稿では主にクオータ制についてまとめた。日本においてもクオータ制の議論はあるものの、その実現には至っていない。ではそれを阻む要因は何なのだろうか。本稿で示した通りアンケート調査の簡易的な分析では、議員の性別によるクオータ制導入に関する選好は明確には示されず、男女議員ともどちらかといえば導入に積極的な議員が多かった。21
それにもかかわらず、女性議員が少ないままなのはなぜなのだろうか。この問いに関して
日本における女性の政治的過少代表に関する先行研究を調査すると、定性的分析は多数存在したが、定量的分析については第 1 章で述べた通りデータ蓄積の少なさからなのかほとんど見当たらないことが分かった。そこで筆者は、日本において定量的な研究が進んでいな
いことによって、女性議員の過少性に起因する民意と政策決定の乖離が一般には認識されていないばかりか、女性議員が極端に少ないことが問題であるということが十分に認識されておらず、そのために日本において女性議員数が伸びないのではないかと考えた。
したがって本稿では「女性議員割合の変化は政策決定に影響を与えるのか」ということについて定量的な分析を行い、女性議員が政策決定にどのような影響を与えうるのかを統計的な手法を用いて定量的に検証した結果、女性議員割合が教育費に影響を与えていることが明らかになった。
国際社会において女性活躍の潮流がある中で、日本における女性活躍の現状は芳しくない。政府や政治家が女性活躍を掲げ、民間企業もたしかに女性の雇用を増やしている。ただし、女性の数を増やせば女性が活躍できる環境が整うというわけではもちろんなく、その逆

21

ただし、クオータ制導入に関して抵抗を感じていない議員ばかりがアンケート調査に回答するといったセレクション・バイアスが生じている可能性は否めない。
36

についても必ず成り立つわけではない。しかし重要なのは、国民一人ひとりがその意思を政策に反映させられる機会があること、やはりそのような環境を整えることではないだろうか。そうだとすれば、日本においても女性議員が政策に影響を与え、変化を与えることが明らかになった以上、どの議会レベルにおいても女性議員割合が 3 割にも満たない22状況は、国民一人ひとりがその意思を政策に反映させられる機会が担保されているとは言えないのではないだろうか。
女性活躍という視点だけでなく、国民の意思が政策に反映させられるような環境を整えるという視点からも、政府はさらに女性議員が増えるような努力をしていくべきだろう。例
えば、本稿で取り上げたクオータ制もそのうちのひとつの候補といえる。これまでクオータ制に関しては様々な議論がなされてきたが、本研究の成果は、経済学的視点からその議論に一石を投じるうるものになったのではないかと考える。
最後に、本稿が女性議員数や女性議員割合を高める一助となり、それにより国民の意思と政策の間の乖離が少しでもなくなり、そして何より、議員には選好があり政策のアウトプッ
トが変化するということについて一人でも多くの人に気付いてもらえるきっかけとなるよ
う願い、本稿を締めくくりたい。

22

各議会レベルにおいて総議員に対する総女性議員の割合。
37

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