消費税減税とりまとめ

2021 年 5 月 31 日

消費税減税研究会

内容
第 1 目的 .......................................................................................................... 1
第 2 積極財政の必要性..................................................................................... 3
1 日本経済の窮状 ...................................................................................... 3(1)消費税増税とコロナ禍 ......................................................................... 3(2)長期的な日本経済の衰退 ...................................................................... 42 積極財政の必要性 ................................................................................... 5
3 日本の財政は危機なのか？ .................................................................... 6(1)財政破綻の幻想 .................................................................................... 6(2)統合政府によるバランスシート ........................................................... 7
4 国の赤字は悪か？ ................................................................................. 125 積極財政をどのような形で行うか？ .................................................... 14(1)直接給付 ............................................................................................. 14(2)長期的なインフラ投資 ....................................................................... 15
6 積極財政の財源 .................................................................................... 16(1)国債発行の是非 .................................................................................. 16(2)MMT 理論 .......................................................................................... 17(3)応能負担に基づく税体系の構築 ......................................................... 187 中央銀行の民主的統制.......................................................................... 19
8 結論 ...................................................................................................... 20
第 3 消費税の経緯と課題 ............................................................................... 21
1 消費税の歴史 ........................................................................................ 21(1)導入の経緯 ......................................................................................... 21(2)昭和 25 年附加価値税の復活 .............................................................. 23
2 消費税の性質 ........................................................................................ 26(1)逆進性 ................................................................................................ 26(2)第 2 法人税 ......................................................................................... 28(3)優遇措置 ............................................................................................. 30(4)他税との比較...................................................................................... 31(5)税の 3 原則との関係 ........................................................................... 333

消費税増税の悪影響 ............................................................................. 34(1)GDP と個人消費の落ち込み .............................................................. 34(2)雇用への悪影響 .................................................................................. 37
第 4 消費税減税の検討................................................................................... 38
1 消費税減税の必要性 ............................................................................. 3823

社会保障と消費税 ................................................................................. 40
代替財源 ............................................................................................... 43(1)法人税 ................................................................................................ 44(2)所得税社会保険料控除の見直し ......................................................... 49(3)資産課税 ............................................................................................. 53(4)金融所得課税...................................................................................... 55(5)無駄の精査 ......................................................................................... 56(6)徴収の強化 ......................................................................................... 58
4 政局と消費税 ........................................................................................ 59(1)与野党の対立軸 .................................................................................. 59(2)消費税減税の旗 .................................................................................. 61
5 時限減税 ............................................................................................... 62
6 2 段階減税論......................................................................................... 64
7 緊急消費税分給付金の可否 .................................................................. 66
第 5 総括 ........................................................................................................ 67

第 1 目的○2019 年 10 月、消費税が 10%に引き上げられた。それに伴い日本経済は急速に悪化し、10 月から 12 月までの実質 GDP 成長率は、段階的に下方修正され、前期比年率換算でマイナス 7.3%と記録的な落ち込みとなった。長期的に見ても、消費税が導入されて 30 年以上が経つが、税率は徐々に引き上げられた反面、成長率は低迷し、物価や賃金の上昇は鈍く、慢性的なデフレの状況が続いている。この間 20 年以上にわたりほとんど経済成長していない
国は、先進国では日本だけである。その最大の原因は、GDP の約 6 割を占める個人消費の低迷である。そして、低迷の原因が、消費に直接悪影響を与える消費税増税であることは明白である。平成の失われた 30 年とは、つまり、消費税増税に税収を頼ることによって生じた経済縮小の時代だったと言える。
○そして、2020 年、増税で弱り切った日本経済をコロナ禍が襲った。2020 年
4～6 月期の実質 GDP 成長率は、戦後最悪の年率マイナス 28.1％に落ち込
み、個人消費は消費税増税以降 12 か月連続のマイナスとなった。その後も2021 年 1～3 月期は年率マイナス 5.1%、2020 年度ではマイナス 4.6%と、低迷が続き、国民の暮らしは危機的状況にある。
○今、政治がなすべきことは、暮らしの危機に率直に向き合い、国民の生活を底上げするために、税制のあり方を大きく転換することではないか。給付金
等で緊急的に人々の生活を支援すると同時に、長期的にデフレを脱却し、日本経済を成長軌道に乗せるためには、今こそ、政治が消費税減税を断行することが必要である。
○消費税減税研究会は、『国民の「ふところ」を温め、暮らしを守る』との考えから、消費税が国民消費の足かせになっているという現実を踏まえ、税制全体を考えた上で真に適切な税であるかという観点から検討を行い、「減税」という施策の有効性と是非について研究を重ねてきた。
○本研究会では、日本の財政の現状、消費税の歴史、消費税増税と日本経済への影響を検証するとともに、恒久的な消費税減税を行った場合の代替財源を含め、ありとあらゆる角度から、消費税減税の実現に向けた具体策を検討した。

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○ここに、研究会の成果を発表し、広く賛同者を募り、政府与党と対峙しうる経済政策の柱とすべく活動を続けていく。取りまとめでは、単に消費税減税を主張するのではなく、代替財源を検討することにより、財政均衡を重視する立場でも歩み寄りが可能な減税案を提示する。

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第 2 積極財政の必要性
1 日本経済の窮状(1)消費税増税とコロナ禍
○日本経済はかつてない窮状に陥っている。消費税が 10%へと増税された2019 年 10 月から 12 月までの実質 GDP 年率換算は、段階的に下方修正され、マイナス 7.3%と記録的な落ち込みとなった。これは、いかに消費税増税の影響が甚大だったかを示すものである。
○深刻なのが実質消費支出の落ち込みである。2019 年 10 月の前年同月比マイナス 5.1%を皮切りに、2020 年に入ってからも 1 月はマイナス
3.9%、2 月はマイナス 0.3%と、コロナ禍前から連続してマイナスで、その後も 9 月まで 12 か月連続でマイナスが続いた。2021 年に入ってからも、断続して発令される緊急事態宣言の影響もあり、消費は低迷が続いている。今、日本経済で一番痛んでいるのが個人消費である。全
世界に広がるコロナ禍により、インバウンドは当面期待できない。すると、今、日本経済に必要な施策は、新たな内需の創出に向けて全力を尽くすことである。

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(2)長期的な日本経済の衰退○消費税増税とコロナ禍により、直近の日本経済は危機的状況にある。
しかし、日本経済の衰退は長期的な現象である。日本は平成の 30 年間で、明らかに没落した。1 人あたりの GDP は 2000 年の世界第 2 位から、2020 年は 23 位にまで低下している。20 年以上にわたりほとんど
経済成長していない国は、先進国では日本だけである。また、非正規雇用が増加して労働者の約 4 割を占めるに至り、労働者の実質賃金は伸び悩んで、GDP の 6 割を占める個人消費が増加しない状況が続いている。
○その傾向が特に顕著になったのが第 2 次安倍政権の発足以降である。
アベノミクス前後での変化を見ると、収入・資産から見た中間層の分布が左右に広がり、少数の富裕層と多数の余裕の無い層が生まれている。それはすなわち、戦後の日本経済の成長を支えた中間層が分離して、経済的な格差が拡大しているということである。

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積極財政の必要性○このように、現在、日本は経済が衰退し、格差が拡大する「衰退途上国」である。長期的に見てその根本原因と考えられるのがデフレである。デフレにより賃金は上昇せず、GDP も増加しない。デフレを脱却するためには、適切な財政金融政策が必要である。政府や日銀は年 2%の物価上昇目標を掲げ続けてきたが、結局達成されず、一時棚上げとなった。今、インフレ目標に到達できていないということは、ゼロ金利や量的緩和などの金融政策だけでは限界があったということである。
○一方、政府は基本的方針として増税政策を続けている。増税は、貨幣を減らすということであり、財政支出は、貨幣を増やすということである。今は、累次に渡る増税の結果、貨幣の増加に歯止めがかかっている状態である。経済の成長に合わせて、貨幣は増大する必要があり、マネーストックが増えないと、景気は良くならない。しかし、バブル崩壊以降、年 2%程度しか、通貨量は増加していない。これは金融政策の限界を示すものである。
○そして、今後コロナ禍がもたらすのは非正規労働者・アルバイトの雇い止めや、小規模自営業者の廃業など、更なる格差の拡大である。失業者が増加し、デフレ圧力が強まると予想される中、今後のデフレ脱却のためには、金融政策のみならず、積極的な財政支出と減税が何よりも必要である。
○しかし、政府は本予算、補正予算の編成を通じて、大胆な財政支出に踏み切れないばかりか、減税による景気刺激という視点を全く欠いている。直接の財政支出にあたる給付金等の措置は十分ではなく、有効需要が不足している。財政支出に加え、減税を大きな選択肢とすべきである。税体系の抜本的見直しによって、再分配を行い、デフレを脱却していかなければならない。
○長期的に見ても、反緊縮路線が必要である。長期的に経済は、労働と資本と技術革新が成長を決定し、財政政策が、社会資本や教育資本を作る
ときには、長期的な経済成長に影響する。長期的な視点に立った積極的な財政支出が必要である。

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日本の財政は危機なのか？
(1)財政破綻の幻想○このように積極財政を主張すると、日本の財政は 1000 兆円を遥かに超える借金によって破綻寸前であり、無責任な借金の増加は許されないという反論が想定される。この反論は財務省とメディアによって喧伝され、今や国民の間で半ば「常識」となっている。この「常識」
は、財政破綻を回避するためには、政府支出を絞り、消費税を始めとした増税により税収を増やすことで、プライマリーバランスの黒字化を達成しなければならないという「ドグマ」を生み出し、歴代政府の増税緊縮路線へと帰結していった。
○第 2 次安倍政権は、発足当時から金融緩和政策を取り、日本銀行が供給する資金量である「マネタリーベース」は増加していった。第 2 次
安倍政権発足時から 2018 年にかけて、約 4 倍にまで膨らんできた。
これは、デフレ脱却のための金融政策としてはオーソドックスな政策であり、一定の効果が上がったと言える。
○一方で、2014 年 4 月の消費税の 8%への増税により、通貨を市中から吸収し、多額の税収を借金の返済に充てたため、市場への資金供給が減少する状況を招いてしまった。これは、金融政策で資金供給をしな
がら、財政政策で資金供給を絞るという、矛盾した政策である。そのため、市場に出回る資金は増えず、国内の消費が低迷する状況が続いている。一言で言えば、財政緊縮政策の失敗である。菅政権の基本的方針も、安倍政権を引き継ぐものであり、長期的には増税緊縮路線にあると考えられる。
○財政破綻を避けるためには緊縮はやむをえないという意見もある。しかし、財政破綻の危機はすでに 1980 年代前半から 40 年近く指摘されているにもかかわらず、破綻またはその予兆であるハイパーインフレ
や、円や国債の暴落といった状況は生じていない。日本の経済学者たちは、2003 年に財政破綻を予言したが、公債は増えて金利は下がっており、財政破綻は起きていない。そこで、日本の財政は本当に危機に瀕しているのかをもう一度冷静に検証してみる。

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(2)統合政府によるバランスシート○財政を見る際、借金だけに注目するのは不適切である。仮に借金があっても、それに見合うだけの資産があれば、財政は均衡状態と考えられる。財政状況は負債ではなく、資産から負債を引いた純資産で判断されるべきものである。国の財務書類を見ると、平成 29 年度末において、国の資産は 670.5 兆円に及んでいる。国の負債の合計は 1238.9
兆円なので、負債から資産を引くと、純資産はマイナス 568.4 兆円になる。国だけの会計で見ると、実質的な借金は、メディアで強調されてきた 1000 兆円以上よりも遥かに少ない。

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※出典:財務省○国は資産を持っていても、売れないものが多いとの反論も考えられる。しかし、国の資産の約 7 割は金融資産で構成されており、基本的には売却可能である。また、国の資産の中には、特殊法人や政府子会社など、将来的には整理すべきものも多く含まれている。公的インフ
ラの民間売却や運営権売却などのコンセッション形式も含めて制度発8

祥の地イギリスでも見直しが進んでいる事にも留意し、慎重に対処すべきではあるが、資産の売却そのものが困難と決めつけることは出来ない。
○国際比較として、国の借金の対 GDP 比率が用いられる。財務省の説
明では、日本の比率は 230%を超えており、世界でも最悪だとされている。しかし、デフォルトに陥った国や紛争地域の国よりも日本の財政が破綻していると考えるのは、実態に合致しない。負債と裏返しの資産を考えるだけで、比率は一気に 100%程度にまで低下し、他先進国と比べても、比較的健全な状態であることが示されるのである。さらに、政府と地方、政府関係機関等を会計上一体と考える統合政府論
を取れば、日本の負債はほぼゼロになる。
○国の会計を日本政府に限定して考えることも、財政上の誤解を招く結果となっている。例えば、日本銀行の株式にあたる出資証券の過半数
は、日本政府が保有している。そして、日本銀行の運営は、政府の方針に沿って行われている。会社で言えば親会社・子会社の関係にあり、会計上、政府と日本銀行のバランスシートは、連結して考えるべきである。
○日本銀行の国債保有額は 2019 年 9 月末の段階で、約 490 兆円にも及ぶ。国債は国の借金だが、同時に日銀の資産にもあたる関係にある。
国と日銀の会計を連結して考えれば、国の借金は国債分の 490 兆円分が相殺される。
○日銀が保有する国債について、政府は利払いを行わなければならない
が、それによる日銀の利益は、国庫納付金として政府に返却される。
政府の国債発行と日銀の国債引き受けは、資金の循環の関係にある。
この点からも、政府の負債としての国債と日銀の資産としての国債は、会計上、相殺されるべきものである。
○IMF(国際通貨基金)の作成した中央政府と地方政府、政府関係機関等を合わせた国全体のバランスシートの国際比較を見ると、日本の財政が健全なことは一目瞭然である。日本は負債も多いが資産も多く、全体で見ると、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスよりも健全である。借金を過度に警戒する必要は全く無いと言える。
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※各国の対 GDP 比バランスシート
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出典:IMF

○財務省は、財政は危機であり、増税が不可欠であると繰り返し述べてきた。財政赤字で本当に日本は破産するのであろうか。まず、自国建ての通貨でデフォルトすることは考えられない。これは財務省自身も明確にその考えを示している。家計と通貨を発行できる国家財政は違うものであり、日銀と財務省が破産することはない。政府と日銀のバランスシートで見ると、国の負債の大部分は公債であり、日銀の資産の大部分は国債である。政府は税収を確保しなくても、また、国債で財源を調達しなくても、必要なものは購入出来るし、会計上の負債の定義では、政府紙幣の場合、負債であっても借金ではないことになる。
○デフレを脱却して金利が上がると、日銀は準備預金に市場並みの金利を付けなければならなくなるため、破綻するという説がある。しかし、デフレ脱却によって破綻は発生しない。バランスシートでは国債は購入した値段で計上されており、国債評価損というものはない。また、解決策もある。その一つが、政府が日銀に国債の交付を通じて出資することである。また、付利はリーマンショック時の緊急的な措置が続いているだけであるので、付利をやめるという選択肢も簡単に採りうる。さらには、名目 GDP が増えると、税収が伸びるため、金利支払い分は、経済成長によって賄える。
○日本の財政は決して危機的状況にはなく、国が保有する資産及び日本銀行の保有する国債などを考えると、トータルではむしろ先進国の中でも健全な財政状況である。消費税を増税しなければ国は財政破綻するという論理は、完全な誤りである。

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国の赤字は悪か？
○そもそも国が公債を発行し赤字に陥ることは悪なのであろうか。国の借金は、将来に生産されるものを現代に先喰いすることは出来ない。例えば医療・介護はその年に生産されなければならず、マクロでは「社会保障に備えて貯金する」ことはできないのである。社会保障の財源は究極的にはその年の GDP でしかなく、だからこそ GDP の拡大＝経済成長が必要で、そのための国の積極的な投資が必要となる。
○また、将来に相続できるのは投資であり、インフラにお金をかけるなどして、将来世代の生産を増やすことができる。国と家計は別であり、国は必ず相続する家のようなものである。誰かの借金は誰かの資産であり、他の国への借金とは別である。赤字の例について、銀行預金は銀行の債務のはずなのに、その債務の何が問題になるのか、我々は普通考えない。それは問題がないということである。国債と貨幣は同じようなもので、その違いは、国債は貨幣ほどには流動性が無く、代わりに利子がつくということに過ぎない。
○貨幣も国債も同じという考え方に基づくと、プラス金利下では、国債保有者への逆再分配が生じてしまい、労働者の税金が国債の利払いになってしまうという問題があるが、インフレにならない限り、国債は発行しても構わないと考えることができる。
○民間と政府の貸し借りは表裏の関係にあり、財政赤字が膨らむのは民間の設備投資が少ないことの裏返しである。財政赤字をゼロにすると、民間貯蓄もゼロになり、大不況となる。今は、財政赤字が出るのが当然であり、財政赤字を出さないために緊縮するというのは矛盾である。
○借金を全部返すとなると、世の中のお金が全て消えることになる。ファイナンスを行わないと、預金準備が無くなり、世の中にお金が出回らなくなる。貨幣も統合政府の債務であり、貨幣を減らすことは債務を無くすことである。そうなれば、破壊的な影響が生じる。財政ファイナンス
がなされている限り、一定率での政府の借金増大は可能である。逆に財政再建のために増税しようとする限り、失われた 30 年は続いていく。
○よって、国債を全部返そうとすべきではない。税金を徴収することはお金が消えるということである。財政支出でお金が生まれ、財政赤字でお12金が残る。財政赤字が貨幣を発行するということである。国債は増える
一方だが、60 年償還ルールは論外であり、元本は返さないのが通常である。元本を返すことで、1 年に赤字が 15 兆円膨らんでいく。
○結論として、財政均衡に拘った緊縮財政は、自らに経済制裁を課すよ
うなものであり、国の一定の赤字は、投資と経済成長に手段として機能する限り、決して悪ではない。このことは、大恐慌の教訓でもある。

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5積極財政をどのような形で行うか？
(1)直接給付○では、積極財政をどのような形で行うべきか。現状、資金の市場への流れはストップしている状態で、銀行と企業の間で資金が目詰まりを起こしている。また、消費税増税を始めとする各種増税により、家計にも資金が回らない状態が続いており、消費が冷え込んでいる。コロナ禍による経済活動の停滞は、この目詰まりに拍車をかけている。
○こうした資金流通の目詰まりを変える方法として、家計に給付・減税などで資金を配る原資を国債で調達し、その国債を全て日銀が事実上引き受け、貨幣量を増やすヘリコプターマネーの強化が考えられる。そして、特に増税とコロナ禍により消費に直接影響を受けている、所得の低い層に対する、いわゆる「真水」の財政支出が重要である。真水の定義はあいまいだが、「実際に GDP を押し上げる効果のある予算」と考えてみる。
○実際の GDP を押し上げる政策として、短期的には定額給付金の再支給のような真水の財政支出が必要である。一つの案として、インフレ率が一定に達するまで、国が国民に給付金を支給し続けることが考えられるが、多くが貯蓄に回る可能性があり、費用と効果の関係を精査する必要がある。
○支給方法としてはマイナンバーの活用は一案ではある。アメリカではソーシャルセキュリティーナンバーが様々な場面で有効活用され、所得の把握にも利用されている。コロナ対策定額給付金等の国民への支給の遅れが明らかになった今、個人情報の流出については十分な検討をした上で、すべての口座ではなく特定の口座のみに限って活用する
ことは議論しても良い。

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(2)長期的なインフラ投資○短期的な支給に加え、長期的な投資が必要である。財政政策も、かつての全国総合開発計画のように、5 年から 10 年単位でのインフラ整備計画が必要となる。長期計画を立てれば、地場産業も、設備投資や、人材の雇用を行うことにつながる。小泉政権以来、公共事業が削られてきた。地方では建設業が縮小し、今では入札不調が続いている。つまり、もはや公共事業を受ける力が無いというのが現状で、この立て直しが必要となる。
○このインフラ投資について、毎年 10 兆から 15 兆円の投入が必要である。これも将来への予測が重要で、例えばオリンピックへの投資需要
は 8 年前から分かっているので経済効果が大きいとされる。毎年 2 兆
円ずつは必ず増やしていくという継続的かつ計画的な方法が重要である。
○世界の潮流となっているグリーンニューディール政策のようなものが必要である。そのためには、反緊縮で、数十兆円の投資が必要になる。環境や子育て教育などに、毎年 10 兆円程度を投資することを検討すべきである。

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積極財政の財源(1)国債発行の是非○積極財政を行う際の財源を検討する。まずは国債による資金調達である。国債発行が意味のあることかどうかは支出に依存している。建設国債などを見ても分かるように、国債を払っても、意味のある資産として残るならば問題はない。そう考えるならば、人的資産への国債発行も考えられる手段である。コロナ債のような特別債を大胆に発行することも可能である。
○国債は会計上、全て借り換えが出来る。利払いを日銀に払っても、納付金で返ってくる。その歯止めとなるのは貨幣、日銀券である。日銀券が多くなればインフレになるが、インフレ目標の範囲内ならば、借り換えを行っても問題はない。運用手段として国債はマーケットから需要がある。少なくとも 100 兆円までの追加発行は大丈夫である。そして、インフレ目標が国債発行の歯止めとなる。
○多額の国債発行によるハイパーインフレへの懸念の声もある。しかし、先進国でハイパーインフレの心配をしている国はないし、日本でも心配する必要はない。今までの考えを改めて、借金は問題が無いというのを常識にすべきである。戦争で生産能力が破壊されたような状態でないとハイパーインフレは起きない。ほどほどのインフレすら、
今は達成が難しい状況であり、デフレが続く日本で、インフレを心配するのは滑稽である。

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(2)MMT 理論○MMT は、インフレ率を無視して国債を無限に発行できるという理論
ではなく、インフレを唯一の制約として財政支出を行う理論である。
インフレが財政の制約であるという点は MMT 論者のみならず、多くの経済学者の共通理解であり、インフレ率が急激に高まった場合には、国債発行は制約されるし、その時には高所得者の税負担で経済の過熱を調節することになる。MMT 理論によると、自国通貨建ての場
合、財政には問題が起きないということになる。理論上、1 万円の借金を返すのに、1 万円のお金を発行できる政府にデフォルトはあり得ないということになり、増税は不必要という考えになる。
○自国通貨を持ち、海外に資金を頼る必要がない国は、財政破綻しないということは事実である。現状に早期のインフレ懸念はなく、故に財政は拡大しうる。しかし、MMT はまだ新しい理論であるため、その評価については議論が別れている。今後、MMT 論者の主張する就業保証プログラム(JGP)等も含め、引き続き議論の推移を見極める必要
がある。

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(3)応能負担に基づく税体系の構築○コロナ禍の中、短期的には国債発行に頼らなければならない状況ではあるが、中長期的には、担税能力のある層に負担をお願いし、それを財源とした財政支出や減税によって、格差是正と経済成長を両立すべきである。
○コロナ禍においても、一部の企業は過去最高益を更新し、株価はバブ
ル後最高値を付けている。逆に、消費不況と増税で日々の暮らしに困る層も増えている。経済的弱者に負担が集中する消費税中心の税体系を改め、法人税や法人優遇の租税特別措置、金融所得課税の見直し等を進めるべきである。詳細は後述する。

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中央銀行の民主的統制○国債引き受け等で重要な役割を担う日銀についても改革が必要である。
中央銀行は信用創造のため独立していたが、「銀行の銀行」としての役割に重点を置きすぎ、金融資本のとりこになってきた。MMT 派など
は、独立反対で一致している。ここで問題なのは、経済政策の民意が、従来の左右の立場とセットにはなっていないことである。左右ともに緊縮と反緊縮が分布しており、有権者は経済政策以外の争点で投票する。
その結果、政府が民意を反映しないことになる。
○この問題については、選挙制度を変えるのも必要である。比例制度の下に、中央銀行を管理する委員会を置く案も考えられる。スウェーデンでは、政権が替わるごとに中央銀行の政策が変わる。少数与党でも、中央銀行を動かす委員会は多数派形成されており、金融政策は上手くいっている。中央銀行は民意を反映する経済運営をすれば良い。ベーシックイ
ンカムや、地方に資金を出して日銀が引き受ける仕組みなどもあり得る。
○中央銀行の統制はインフレを防ぐ。月間 50%を超えるインフレがハイパ
ーインフレであり、日本の戦後のインフレはそれほど大きくない。戦争などがハイパーインフレの原因であり、第 1 次大戦後のドイツのハイパ
ーインフレは、莫大な戦後賠償の支払いが原因であった。
○中央銀行の独立性をどう捉えるか。物価の安定と雇用の創出が中央銀行の役割で、政府と共有しつつ、独立性を持つ。物価の安定になるための独立性という位置づけをすべきである。
○具体的には、中央銀行の独立性は「手段の独立」であり、目標設定の独立性はないことを法的に明記する必要があるのではないか。政府と名目
GDP 目標を共有し、それと整合的な行動を行う義務を負う一方で、細部の手段選択や実行タイミングについては独立性を持つといった枠組み
設定が必要となる。

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結論
○長期にわたるデフレにより経済低迷が続く中、デフレを脱して経済成長を果たすためには、金融政策のみならず、積極的な財政支出路線への転換が必要である。そして、短期的には国民への直接給付、中長期的にはインフラや人材への投資が必要であるが、同時に国内需要を創出するための減税政策が必要である。国民の消費に直接のダメージを与えている
消費税が、そのターゲットとなる。そこで次は、消費税減税の可能性について検討する。

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第 3 消費税の経緯と課題
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消費税の歴史(1)導入の経緯○消費税減税の検討を始める前に、消費税の持つ性質を検討しなければならない。そこで、まず、日本における消費税導入の沿革を整理しておく。
○日本では第 2 次世界大戦前の国税収入は間接税に大幅に依存していたが、1949 年の税制改革に関するシャウプ勧告は、直接税の比率を高めることを要請した。直接税の方が間接税よりも応能負担の原則に基づく公平に資するため、戦後の混乱状況の中で、格差是正の再分配機能を直接税に求めたためと考えられる。結果、日本の税制は直接税中心の税体系に改められ、徐々に直接税比率が高まって、1970 年代には直接税が 70%程度で推移するようになった。
○一方で税収構造が直接税に偏ったことで、法人や給与所得者に負担感
や不公平感が広がっていった面もあった。また、オイルショックのように急激な景気変動が生じた場合に、所得税や法人税といった直接税は大きな影響を受けるため、比較的税収が安定する大型間接税導入への要請が高まっていった。政府は最高 70%であった所得税の最高税率引き下げを段階的に行う一方で、大平内閣、中曽根内閣での断念を経て、竹下内閣下の 1989 年 4 月に消費税を導入することで、直間比率の是正を図った。
○消費税は、もともとフランスで生まれ、ヨーロッパ諸国で発展した税体系である。ヨーロッパ諸国では、歴史的に国境を越えた経済活動が活発に行われており、各国における個々の所得を行政が正確に把握するのは困難であった。一方、消費税は所得税と異なり所得の個別把握が不要なため、徴税コストが低いという特徴がある。そのため、ヨーロッパ諸国で消費税の導入が広がっていった。消費税はワイン、革命と並ぶフランス三大発明であり、痛税感が見えない税であって、国家にとって抵抗感が無い税である。そして、間接税の衣をまとっている税であると言える。間接税としてごまかしているが、実際は庶民のふところから直接抜かれているのである。

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○ヨーロッパ諸国の消費税は、もともとは物品税から発生している。もともと高税率であった物品税を統合して消費税としていった歴史がある。
そのため消費税の税率としては 20%を超える国も多いが、国民の痛税感は必ずしも大きくない。また、物品税を拡大していった経緯から、税率の軽減が広範囲に及んでいる。
○一方、日本はシャウプ勧告以来、直接税中心の税体系を取ってきたので、消費税が導入され、次々と税率が引き上げられていくことによる痛税感は大きくなり、国民に反発が広がった。消費税導入時、そして相次ぐ引き上げのたびに政権与党が国政選挙で敗れてきたのもそのためである。
○消費税が導入された 1989 年前後は、個人消費は対前年度比で 5%前後の伸びを示していた。力強い日本経済の成長の牽引力が、内需、個人消費にあったことは明らかである。ところが、消費税導入後、伸びは1%から 2%程度へと急落してしまう。逆に、政府が採ってきた緊縮・増税路線により、国民の消費は低迷し、日本経済は 20 年以上にわたって経済成長が停滞する、「負のサイクル」に陥っていたと考えられる。

22

(2)昭和 25 年附加価値税の復活○消費税導入の歴史的経緯として注目すべきは、昭和 25 年に、すでに消費税と酷似する法人事業税としての附加価値税が、地方税法の改正によって取り入れられていた事実である。
○シャウプ勧告以前の日本の税制についての特徴として、国税・地方税を通じて個人所得の租税負担が高く、所得税の最高税率は一時 85%と高率であった。一方で、法人税の税収総額に占めるウエイトは非常に小さく、国税においては 1 割未満であった。また、財産課税は軽く、間接税
は酒・たばこの課税が中心で、若干の例外を除いて生活必需品に課税していなかった。
○こうした戦前からの日本税制改革のため、連合国軍最高司令官の要請により、昭和 24 年(1949 年)5 月、コロンビア大学教授であったカール・
シャウプを中心とする使節団が来日し、9 月に包括的な改革案として発表されたのがシャウプ勧告である。
○シャウプ勧告は、恒久的かつ安定的な税制を構築するため、所得税を中核に据えた直接税に依存する税体系の構築を目指した。具体的には、所得税は総合課税の累進課税とし、法人税は個人所得税の前取であるので税率は高くすべきではないとして、35%の単一税率を設定した。広い
課税ベースを持つ間接税、すなわち一般売上税は否定された。具体的には基礎控除額を引き上げ、所得税の最高税率を下げて負担の軽減を図ると同時に、減収分は高額所得者へ富裕税として課税されることとした。また、青色申告制度も導入された。しかし、その後富裕税は廃止され、代わりに所得税の最高税率が 65%とされた。
○間接税に依存しない体系を整備する理由として、間接税中心の税体系
では、納税者間に著しい不公平が生じ、納税者の納税義務への責任意識を低下させ、生産及び分配に悪影響をもたらすことが挙げられる。
○一方で、地方税においては、自治体から受ける便益に応じた税負担を負うべきだとして、附加価値税の創設を勧告し、事業者に対して純益を課税所得とすると負担が累積的になるので、そうならないような課税標
準を採用すること、賦課徴税方式を簡素化し、原則として国税の賦課徴収の結果に依存しない独立税とすることが目指された。
23

○具体的には、法人の事業税として、単に利益だけでなく、利益と利子、賃貸料及び給与支払額の合計に課税標準を拡張して税率を適用することが最善の解決方法とされた。つまり、それは全収入額から、資本設備、土地、建物等他の企業からの購入の金額を差し引いたものであり、差引額は、原料等、他の事業から購入したものの価値に、その企業が附加したところの額である。
○シャウプ勧告では、この附加価値税を課税標準とした事業税は全てこ
れを都道府県の所管とし、その金額を都道府県の収入とするよう勧告した。附加価値という新しい課税標準に対して課税するのは、世界各国に類を見ない税であるとも言われた。
○シャウプ勧告を受けて、昭和 25 年(1950 年)第 8 国会での地方税法改正により、一種の外形標準課税としての附加価値税が創設された。実施は昭和 27(1952 年)年 1 月 1 日からとされた。
○しかし、赤字課税への不満や、執行が容易ではないこと、附加価値の解釈が問題となったこと、人件費の割合が大きい企業にとって不利であり、失業対策としての雇用促進を阻害すること等から、東京法人会連合会らが反対を表明し、昭和 27 年(1952 年)、28 年(1953 年)と連続して施行延期が繰り返され、結局昭和 29 年(1954 年)第 19 回国会で廃止されることとなった。代わりに、特別所得税を統合した事業税が恒久的な制度とされた。
○廃止の理由について、昭和 29 年(1954 年)の改正地方税詳解では、「…
何分にも、この税を実施した場合において各事業別の租税負担が激変すること、赤字を生じたときにも納税の義務があること等の点が今日までこの税の実施を妨げて来たことを思えば、現在において最早実施のチャンスは過ぎ去ったものとして廃止が決まったのである。25 年(1950 年)度以来地方税法には規定されておりながら、実施をみないでその都度事業税及び特別所得税が臨時措置として施行されてきたということは租税体系の安定上からも好ましくないので、この際、附加価値税を廃止して、事業税及び特別所得税に若干の修正を加えて恒久制度化しようとの答申となったのである。」とされている。

24

○昭和 25 年(1950 年)地方税法改正により創設された附加価値税は、企業の総売上金額から特定の支出金額を控除した金額を課税ベースとする控除型であり、昭和 26 年の追加改正により、青色申告法人に限り、附加価値額を各事業年度の所得や給与等の合計額によって算定する加算型が採られた。
○一方、現行消費税の納税額は、企業の年間売上高に 10%を掛けた額から、年間仕入れ高等に 10%を掛けた額を引いて算出される控除型を採っている。課税方式について、昭和 25 年(1950 年)附加価値税と類似の税制であると言える。
○つまり、現行消費税は間接税であると長年説明されてきたが、実質は、
昭和 25 年(1950 年)に考えられた、法人に対する直接税である附加価値
税と本質は同じであり、企業の売り上げに課税される直接税的性質を有する。現行消費税は、昭和 25 年(1950 年)附加価値税が名称を変えて後世に復活したものであって、直間比率の是正議論はほとんど意味を有しない。赤字を生じたときにも納税の義務があり、利益が少なく担税能力の無い企業に酷であること、支払人件費が課税対象になることも共通であり、企業にとって重荷になる税という点が同じである。企業の負担能力を考慮して実施が見送られた附加価値税が 30 年以上経って消費税として復活することによって、企業活動を苦しめる時代が始まったと言うことができる。その後、附加価値税としての消費税が徐々に増税されることにより、さらに企業活動を低迷させることにつながっていく。
○昭和 25 年附加価値税と消費税の類似性については、消費税導入直前の国会でも議論になったことがあった。平成元年(1989 年)2 月 16 日第114 国会衆議院予算委員会において、当時の山口鶴男委員と、村山達雄
大蔵大臣との間で質疑がなされている。山口委員は、昭和 25 年附加価値税を間接税と捉えて現行消費税との類似性を説き、消費税導入を批判しているが、事の本質は直接税か間接税かではなく、昭和 25 年附加価値税が現行消費税と課税体系に関して似通ったものであり、廃止になった 25 年附加価値税と同じく、日本において導入されるべきではな
いという議論があり、それを押し切って導入が強行されたという事実
である。

25

2

消費税の性質(1)逆進性○消費税は、老若男女を問わず、誰もが一律の税負担を負う、「公平な税」とされている。
○しかし、消費税は年収の多寡を問わず、消費に一定率の税を課すので、日々ぎりぎりの生活を送り、収入のうち消費に回す率が高く、貯蓄率が低い低収入層ほど、収入に占める消費税負担額の割合が高くなる傾向が見られる。いわゆる「逆進課税」と言われる税であり、所得税のような累進課税とは逆の性質を持つ税と言える。
○年収が高い家計は、ある程度資産を保有していると考えられ、消費税増税に際し、貯蓄を取り崩すことにより、消費の水準を維持することが可能である。しかし、年収が低い家計で貯蓄の持ち合わせが少なければ、消費税増税による実質的な所得の減少により消費を減らす必要が生じる。消費税増税により、日々の消費に収入のほとんどを使う低収入層がもっとも打撃を受けているのである。
○総務省の家計調査を見ると、2005 年から 2018 年にかけて、消費支出全体が減少して、中間層が没落している状況が伺える。特に近年、保健医療と教育への支出で富裕層と中間層以下が分離しており、健康や学力で格差が拡大していく可能性がある。次ページの図の階級は、収入の低い方から順次第 I、第 II、第 III、第 IV、第 V である。

26

※衆議院総務調査室作成資料

27

第Ⅱ階級

第Ⅲ階級

第Ⅳ階級

第Ⅴ階級

▲ 2.0

その他の消費支出

▲ 1.4

▲ 0.5

1.4

▲ 0.9

1.5

▲ 1.2

1.1

▲ 1.8

▲ 2.9

1.7

▲ 0.3

▲ 0.5

▲ 0.9

1.0

2.3

▲ 0.4

▲ 0.6

1.7

1.4

▲ 0.7

0.3

0.4

2.0

2.9

▲ 2.6

5.5

2.5

1.2

2.5

▲ 0.7

▲ 2.7

2.8

2.0

▲ 1.6

▲ 0.9

0.3

0.7

0.8

▲ 1.7

0.8

1.5

▲ 1.6

▲ 0.1

▲ 0.3

▲ 2.9

▲ 0.8

▲ 0.2

▲ 0.5

0.8

▲ 3.1

1.3

▲ 2.5

▲ 0.7

1.7

▲ 0.6

▲ 1.6

▲ 1.0

▲ 1.9

1.7

▲ 2.2

▲ 1.5

0.2

1.1

▲ 2.0

▲ 0.3

▲ 0.5

▲ 0.1

▲ 0.7

0.9

▲ 0.1

0.9

▲ 2.4

1.7

▲ 1.5

▲ 0.7

1.7

0.2

▲ 2.7

▲ 1.5

0.5

0.7

▲ 1.1

▲ 1.5

▲ 0.2

0.8

0.0

▲ 0.1

▲ 0.7

▲ 1.8

▲ 2.5

▲ 1.3

▲ 3.0

▲ 0.1

▲ 2.1

2.2

▲ 2.4

▲ 3.6

1.0

▲ 1.4

▲ 2.6

▲ 0.0

1.2

1.8

0.4

▲ 0.5

▲ 0.9

0.4

▲ 2.0

▲ 0.1

▲ 0.4

▲ 2.3

0.0

5.0

▲ 3.2

3.2

0.1

▲ 1.2

▲ 1.7

▲ 6.6

1.6

▲ 0.7

（注１）総務省「家計調査」より全国・二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を含む。）の値を用いて作成。
（注２）「五分位階級」とは、世帯の年間収入などを収入の低い方から順番に並べ、それを調整集計世帯数の上で五等分して五つのグルー
プを作った

▲ 0.8

0.3

教育

教養娯楽

1.4

▲ 0.5

保健医療

交通・通信

▲ 1.1

0.1

被服及び履物

家具・家事用品

1.0

▲ 1.2

住居

光熱・水道

▲ 0.1

▲ 0.4

食料

消費支出

第Ⅰ階級

05-13年 14-18年 05-13年 14-18年 05-13年 14-18年 05-13年 14-18年 05-13年 14-18年 05-13年 14-18年

総数

消費支出の費目別年間収入階級別年平均増加率（％）

(2)第 2 法人税○消費税は企業に対しても、「逆進性」を有する。ここで、消費税の「逆進性」とは大企業よりも中小企業の方に負担が重いということを意味している。
○消費税増税に際し、全ての企業が増税分を価格転嫁可能という前提がある。しかし、実態経済では大企業のように交渉力を持つ企業は比較的価
格転嫁は容易であるが、厳しい競争に晒されている中小企業や零細企業
は価格転嫁が難しい。さらに、仕入れや販売額でも影響を受けやすく、負担が大きくなる。一方、規制産業や輸出大企業は、多くの租税特別措置で保護されている。既得権を持つ企業ほど、税負担の面で優遇を受ける状態が続いている。
○そもそも、消費税は間接税であると説明されるが、直接税的な性質を持つ税である。消費税は事業者が納税義務を負うが、アメリカの小売税のように、事業者が一時的に預かった金額をそのまま納税するという性質を有さない。日本では、消費税率 10%というのは、事業者が年間納税額を計算する際の規定に過ぎず、企業が商品にどのような値付けを行うかは自由である。つまり、消費者が商品を買った際に消費税分 10%を企業に預けているわけではなく、企業が年間の売上高の中から仕入れ分を除いた額のうち一定の割合で直接納税する税である。これは法人事業税に酷似しており、消費税とは間接税の皮をかぶった実質的な第 2 法人税と言うことができる。現に、国税通則法施行令 46 条の間接税の定義の中に消費税の国内販売は含まれていない。この点で、直間比率の是正という消費税の導入目的は意義を有しない。
○企業の売上に対して課税される消費税は、滞納が多いという特徴を持っている。平成 30 年(2018 年)度を見ると、新規発生滞納額は 3521 億円である。消費税は全体の滞納の約 6 割を占める滞納第 1 位の税で、一言で言えば滞納を産み出す「悪税」であると言える。
○なぜ、滞納が多いのか。これは、消費税は企業が赤字でも納めなければならないためである。特に、消費税増税後に滞納が急激に増える。消費税増税とコロナ禍が生じた 2020 年度以降は、滞納は想像を絶するほど増えることが予想される。

28

○事業者は事業が赤字でも納めなければならないが、消費者は事業者の苦労が見えない。消費税の納税の基本的な仕組みは、「仕入れ税額控除」であり、年間仕入れ等が控除されるが、この「等」には給与は含まれない。
よって、給与が多い企業は消費税の納税額が多くなる。消費税は人件費にかかる税であり、端的に言うと、給与×税金ということで、中小企業に負担が重くなるのである。附加価値とは 7～8 割が労務費、つまり賃金である。消費税とは実質的に賃金への課税であると言える。中小企業
は賃金の割合が大きいため、消費税を増税することは、中小企業の経営に深刻な打撃を与える。
○消費税は、経済的弱者にも同率の負担を課すという点で、逆進性を持ち、富の再分配には不適切な税制となっている。それにもかかわらず、この30 年間、消費税を中心とした税制が構築され、現在、所得税、法人税を抜いて消費税税収が最大の税目となっている。
○逆進性を持つ消費税に税収を頼ることが、富の再分配を妨げ、中小企業にも打撃を与え、格差を拡大させて経済全体を停滞させてきたと言える。
○消費税は景気を冷え込ませる。逆進性があり、低所得者、中小零細企業には厳しい税である。その税を使って再分配をするというのは、そもそも不適切である。軽減税率は、多く使っている人ほど有利になってしま
い、不適切な再分配をさらに助長する。つまり、消費税率が上がるほど
社会保障改革と逆行することとなる。逆進性に対処するために、多くの国では、生活必需品から消費税を取っていない。また、国によってはさらに、低所得者には給付付き税額控除でお金を戻している。逆進性への配慮が無いことが日本の消費税の特徴であり、有効な再分配を妨げている。

29

(3)優遇措置○消費税は企業の附加価値に課税する附加価値税であり、間接税のような物品にかかる税ではない。1 個 1 個の物にかかっている税金だと錯
覚され、間接税とされているが、本質的には直接税である。消費税の説明の際に、価格が次々と転嫁されていくという説明が往々にしてなされるが、これは誤りである。なぜなら、直接原価ではないものも控除で引けてしまい、綺麗に転嫁されてはいかないためである。消費税はアメリカの小売税とも全く違う仕組みで、税額控除という複雑な仕組みを持っている。消費税によって価格が上乗せされていると言うが、市場で企業が力関係に応じて価格を決めている。事業者は税を預かっている
わけではなく、事業者が納税義務者となる。
○消費税は実際には直接税であり、企業の年間売上額にかかってくる税である。現行の消費税には免税の仕組みがあるが、間接税で免税の仕組みがあるのはおかしい。これはシャウプが考えた附加価値税の仕組みと同じで、日本で消費税を間接税とみなしたことが混乱を招いている。
消費税は事業者が納める直接税であり、便乗値上げの被害者となっているのが消費者である。法令上も直接税の区分である。無理やり間接税にしたのは、輸出還付金が欲しい大企業の意向を受けたものであった。
○推計によると、消費税収 20 兆とするとその 27%、6 兆円が輸出の際の還付金とされていると考えられる。しかも、国にいったん入って返すのではない。本当は 26 兆円国に入るはずなのに、20 兆円になっている。
これは、輸出品の間接税は輸出先で課税されるべきものであるという「仕向地主義」によるものであり、輸出産業は消費税を税務署に納めることはない。いわば輸出補助金と呼ばれるものであり、アメリカのトランプ政権からは我が国に対しても厳しい批判の対象であった。こうした輸出補助金のような輸出還付金については、特定の輸出大企業に利益が集中し、税の公平性を害するとの批判がある。

30

(4)他税との比較○消費税の性質としては、徴税コストが安い簡単な税ということがよく言われる。消費税は互いの取引にかかってくる税なので、皆まじめに納めようとするインセンティブが働く。それに比べ所得税は徴税コストが大変な税であるとされる。しかし、国境をまたぐ取引を装った還付金詐欺事件も後を絶たず、消費税の徴税コストが安いとい言われることを鵜呑みにはできない。
○消費税の性質として、企業は販売物１つ１つにかかる 10%分の税を消費者から預かっているだけに過ぎないと説明される。しかし、消費税の納税義務者は企業であり、売上から仕入れを引いた額が納税される仕組みとなっているだけで、消費税が増税となっても、2%分だけ値段が上がるわけではなく、価格決定は企業の自由である。よって、競争力を持つ企業は便乗値上げが可能になる一方で、力の弱い企業は価格に転嫁できずに、納税義務だけを負うことになる。消費税増税後、値段上昇が店によってまちまちだったのはそのためである。消費税は、企業の力関係で消費者への価格転嫁が変わる不透明な税であると言える。
○そして、消費税は安定財源というのは、財務省のレトリックに過ぎない。財務省が言っている安定財源というのは、景気によって変動しないので、税収が安定しているという意味である。景気変動をならすのは本来、国の役割であり、税収が変動した場合には変動調整は国債の発行の増減で行うべきものである。
○今の日本での安定財源はどういうものかと考えれば、高齢化する人口構成に伴って、自動的に右肩上がりで税収が増えていく税が安定財源ということになる。ところが消費税は、高齢化が進もうが、一定の税率では税収が増加しないため、右肩上がりの税収を実現しようとすると、延々と消費税率を上げ続けていかなければならない。これでは、世代間の問題は解決しない。消費税は、長い目で見ると、高齢者は寿命もあって支出が頭打ちとなるが、若者は若い時から年齢を重ねた時も支払い続けければならないため、若者にとっては負担が長期化する税であり、軽減は一切なされていない。
○消費税は、国税と地方税の両方の側面を持っている。世界を見ると、
31

消費税を地方に渡すところが多い。消費税の地方税化も一つの考え方であるが、消費税自体が需要を冷えこませてきた一因と考えられる以上、消費税を地方税化するとしても、デフレが 20 年以上続いている
状況では、地方の需要を弱らせながら財源を確保する状態になり得る
ため、デフレの抜本的解決になるとは考え辛い。

32

(5)税の 3 原則との関係○公平性・中立性・簡素性が税の 3 原則だが、逆進性を持つ点で実質的な公平性に反する。また、経済活動を歪ませないという中立性の点でも、企業が仕入れ税額控除を適用して消費税を節約するため、正社員から派遣や外部委託に切り替える現象が起きており、経済活動を歪ませていると言える。そして、軽減税率による煩雑さや、消費税免税制
度の悪用など、不正監視のための徴税コストを考えれば、決して簡素とは言えない。

33

3

消費税増税の悪影響(1)GDP と個人消費の落ち込み○次に、消費税増税が経済に与えた具体的な悪影響を検証する。消費税増
税直後の 2019 年 10 月～12 月期の実質 GDP は、年率換算でマイナス
7.3%と記録的な落ち込みとなったことは上述した。
○この現象は、消費税増税ごとに繰り返されてきた。消費税が導入された
1989 年前後は、個人消費は対前年度比で 5%前後の伸びを示していた。
力強い日本経済の成長の牽引力が、内需、個人消費にあったことは明らかである。ところが、消費税導入後、伸びは 1%から 2%程度へと急落してしまう。1997 年 4 月の消費税の 5%増税により、今度は消費が一気にマイナスに落ち込んでしまった。この影響は長期間続き、消費の伸
びは 1%前後で推移し、2008 年のリーマンショックで大幅に落ち込む動きを見せた。さらに、2014 年 4 月の消費税の 8%増税により、それまでを上回るマイナス 3%以上の落ち込みを見せた。その後も 0%前後で推移し、30 年を通じて見ると、全体的に右肩下がりの構造となっている。
○日本経済について、アベノミクスとはマクロ経済学の典型的な経済政策であった。よって、開始当初は海外でも評価が高かった。ところが、財政政策は緊縮運営に陥り、増税を断行した一方で、成長戦略は進んでいないのが、安倍政権及びその後を引き継いだ菅政権の経済政策の現状である。金融政策で経済の大幅な崩壊は避けられていたのに、そのタイミングで消費税増税は最悪の選択だったと言える。
○今回の消費税増税は、マイナス幅が大きく、特にショックが大きいと言える。その説明として 2 つの理由が考えられる。1 つは、将来の税負担の増加が予想されることから、貯蓄に走ってしまうことであり、
もう 1 つは、低成長の永続化と所得の伸びへの期待薄、医療・老後への準備金の必要性から、これも消費を控え、貯蓄に回してしまうことである。さらにコロナ禍が加わったことで、深刻さは増している。

34

35
５％

（年度）

（月）

94
92

-2

-3

(出所)内閣府「国民経済計算」、総務省「消費動向（消費支出）指数」、日本銀行「消費活動指数」より衆議院財務金融調査室作成

90

96

-1

-4

98

10％

104

106

108

0

８％

令
和
元
年
1
0
月

100

平
成
2
6
年
4
月

1

３％

（総）世帯消費動向指数（右軸）

消費活動指数（右軸）

家計最終消費（左軸）(2015年=100)
110

102

平
成
元
年
4
月

平
成
9
年
4
月

個人消費及び消費税率の推移

2

3

4

5

(対前年度比％)636

(2)雇用への悪影響○雇用の面にも悪影響が生じている。すでに述べたように、消費税の納税の基本的な仕組みは、「仕入れ税額控除」であり、年間仕入れ等が控除されるが、この「等」には給与は含まれない。よって、給与支払総額が多い企業は消費税の納税額が多くなる。一方、外注費用は課税仕入れにあたるので支払った消費税を受け取った消費税から控除して、納付する消費税額を減らすことができる。つまり、従業員を派遣社員などの非正規雇用に回すことができれば、企業は消費税を節税できる。特に人件費の比率が高い中小企業では、節税のために従業員を正社員から派遣、外注へと切り替えるインセンティブが働く。こうした節税手法の横行は、消費税の徴税効率にも疑念を生じさせている。
○一般的に中小企業は給与支払いが多いから赤字になる傾向がある。ところが赤字になったとしても消費税は免除されない。企業が節税しようとすると、人を雇わなくなり、外注である派遣に切り替えていく。
派遣に対しては派遣会社への支払いになり、派遣社員へ十分な給与はわたらない。一方で、消費税負担により、正社員に対する給与も増加しない。消費税増税は、雇用形態を正社員から派遣などの外注へとシフトさせ、正社員の給与も減少させていく。
○この負のサイクルは、日本に特有の現象である。消費税率が高いヨー
ロッパにおいては、組合が力を持っており、安易な派遣への切り替えが進んでいない。しかし、そのヨーロッパにおいてさえ、給与が十分に伸びないのは、人件費に対する企業の消費税負担が原因であるとの議論がある。日本では、小泉政権以降の規制緩和により、派遣労働者が十分な賃金や待遇を得られないまま、いわば企業にとって使い勝手の良い労働者として機能することになったため、消費税節約のために派遣労働者への切り替えが進むこととなった。消費税がもたらした雇用形態への長期的な悪影響である。

37

第 4 消費税減税の検討
1

消費税減税の必要性○以上のような悪影響が顕著な消費税を減税することこそ、日本経済の再生にとって必要である。
○消費税増税の影響は、低所得者層や中小企業、零細企業、さらにはそれらに勤める勤労者やその家計に集中する。さらには、非正規雇用が増大
し、生活保護世帯も過去最高水準が続く状況がある。そのような中で、個人消費を回復させ、景気を回復路線に乗せて物価を着実に上昇させる
ためには、消費税の 5%以下への時限減税を早急に行い、さらに経済の回復状況を見て、5%への恒久的な引き下げが必要であると考える。
○日本は中間層が目減りしている。急速に資産を拡大させている富裕層に負担を求め、真の意味での再分配の政治に方針転換すべきである。日本
は元々平等な社会であったのだが、形式的な再分配をして悪化している。再分配の対象が中高所得者になってしまっている現状を改め、真の再分配社会を目指すべきである。そのために、逆進性の強い消費税の減
税こそが再分配政策となる。景気刺激と国債発行、儲かっているところから税を徴収するという思想を徹底すべきである。
○国際的に見ても消費税減税又は撤廃は珍しい例ではない。マレーシアでは、2015 年に消費税が導入され批判を受けたため、消費税廃止が公約に掲げられた。消費税ゼロの効果は上がっており、2019 年、2020 年と無難な予算編成を行っていた。また、ドイツはコロナ禍を受けていち早
く消費税にあたる附加価値税の減税を打ち出した。2020 年 7 月から半
年間に限り、税率を現在の 19%から 16%に、食料品などに適用される軽減税率も 7%から 5%に引き下げた。イギリスでも、消費税に該当する付加価値税が、7 月 15 日から半年間、レストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用を対象とし、税率を現行の 20％より大幅に低い 5％にしている。
○仮に日本で消費税を 5%に 1 年間引き下げたとしても失われる税収は 10兆円強であり、これは令和 2 年度第 2 次補正予算の予備費分とほぼ同じに過ぎない。何に使われるのか明確でなく、真水分がいくらになるのか
分からない予備費を今後も計上するくらいなら、明らかに真水注入とな
38

る消費税の時限減税を断行すべきである。
○日本の貧困層は全体の 1～2 割と他国に比べれば少ないので、公費で貧困層を手厚くサポートするとしても、必要となる額は少ない。したがって、
消費税の減税は可能である。

39

2

社会保障と消費税○消費税減税の主張に対しては、増大する社会保障費用を賄うためには、安定財源である消費税の増税により財源を確保するのが唯一の道であるとの反論がなされ、また、これが半ば「常識」となっている。
○しかし、そもそも 1989 年の消費税導入当初、消費税収は一般財源とされ、社会保障費用に使うという方針は示されていなかった。社会保障費用の増大を消費税増税によって賄うという長期的な方針が採られるに至ったのは 1998 年以降である。消費税を、社会保障目的の税とする方針が示されたことによって、さらなる消費税の引き上げが議論の対象となっていった。
○他国では消費税収は一般財源として使われるのが普通であり、社会保障の特定財源にしている国はほとんど見られない。税収とその使途は、本来
しっかりと切り分けてそれぞれの必要性を吟味しなければならず、社会保障費用の増大と消費税増税をセットにして考えるべきではない。社会保障は社会保障として、そのあり方を抜本的に見直すべきである。例えば、年金は保険原理で運営した方が良く、年金給付を増額したいのであれば、保険料を上げる方が良いという考えもある。
○一方で、社会保障負担の総額を減らすのではなく、経済成長によって GDPを増やし、GDP における社会保障費用の割合を減少させていくことが必要という考えもある。社会保障は、積立ではなく、高齢者に何割 GDP を使うのかということを設定するということである。社会保障の負担を減らすのは、健全財政とは関係が無く、GDP を増やしていくしかない。それには経済成長しかないのである。そのためには、社会保障費用と消費税
増税の比例関係を抜本的に見直す必要があり、社会保障費用を安易に消費税増税に頼るべきではない。
○いずれにせよ、消費税と社会保障の関係は切断した方が適切である。消費税に関する誤りに、消費税と社会保障給付は紐付けされていて、消費税を減税すると、給付もカットせざるを得ないという誤りがある。財務省は、完全な嘘ではないが、誤解させる嘘をついている。紐付け財源とは、目的税であり、道路特定財源などが象徴的だが、消費税は異なる。
○消費税の場合は、消費税法第 1 条に、趣旨として社会保障に充てると書40

いてあるだけで、具体的には何も社会保障への紐付けが条文に書かれていない。一体改革により、消費税を社会保障に使っているのはおよそ半分だけで、後の半分程度は借金の返済に充てられてきた。そもそも、社会保障費用のうち、税金で賄っている部分は、消費税では全く足りておらず、国が税金で社会保障を賄っているのは、20%強に過ぎない。税で賄っているうち、消費税以外は所得税等で賄われている。
○消費税は何にでも使える仕組みになっており、増税すれば社会保障費の消費税比率が増えるが、減税すれば他の税財源が充てられる。つまり、特定財源や目的税ではない。奨学金の給付等には紐付けられているというのも誤りである。法律には全く書かれていないし、政令省令にも書かれていない。書かれているのは国が充てるということだけである。それらのことは、関係閣僚の合意で決まっていくだけであり、法律で決められている
ことではない。減税した場合のことについても、法律は何も書いていない。
減税の際は、制度自体は生きていて、別の財源が充てられることになる。
例えば、2004 年の年金改正で、基礎年金の国庫負担率が 3 分の 1 から 2
分の 1 に引き上げられ、消費税引き上げを想定した財源を充てるという附帯決議までされたが、実際は別の財源が充てられていた。
○一般会計の 3 分の 1、34 兆円が社会保障費であるが、実際には特別会計と合計すると 2019 年度で 124 兆円程度社会保障費に使われている。GDPの 4 分の 1 程度は社会保障費に使われているのだが、その財源の大半は社会保険料である。つまり、保険制度は保険が中心である。年金については消費税と関係がない部分の方が大きい。年金の大半が 2 階部分の厚生年金であり、税は基礎年金のうち、半分を使っているだけである。お金に色目はついていないので、このうちどこが消費税かは不明である。
○結局、消費税を減税しても、社会保障の根幹が揺らぐものではない。
○老齢年金については、税金で最低年金の給付が必要である。今の年金は、支払いに困っていなかった人にしか支給されず、無年金者が生じてしまうが、これは不適切である。税財源による全員支給が必要である。70 歳から全員支給にすれば可能だし、子どもにも支給すれば、ベーシックイン
カムがあるようなものである。労働しない者にお金を支給するのは抵抗感があるだろうが、老人と子どもにまず支給し、それから範囲を広げて進めていくことも考えられる。
41

○2012 年には、民主党政権下で給付付き税額控除の総合的検討を規定した
社会保障制度改革推進法が成立したが、安倍政権下で導入は放棄され、結局今に至るまで実現はされていない。給付付き税額控除は、米国や英国、フランスなどの多くの先進国が採用している。一方、日本は、所得が増えると生活保護費が減額もしくは停止される仕組みである。つまり、生活保護受給者にとって働けば働くほど収入合計が減ることになる。フランス
では生活保護受給者も働くことにインセンティブが出る仕組みとなっている。これが給付付き税額控除の仕組みである。日本の生活保護制度は働くインセンティブが皆無である。
○そこで、給付付き税額控除を日本でも導入すべきという議論があるが、還付制度の一種なので、いったん納税が行われた後の給付はかなり後になる。現在、マイナンバーカードが普及せず、個人の所得の迅速で正確な把握が困難な状況で、給付を迅速に行うのが難しいことは、コロナ対応の各種支援金を見ても明らかである。また、還付金にすると、日々の買い物の際には負担が軽減されず、痛税感を緩和できない欠点がある。さらに、給付申請が必要となることから、煩雑な手続きを要する申請へのためらいや諦めが生じることも予想される。即座に負担軽減を緩和するためには、やはり消費税減税が最も有効な選択肢であると考えられる。

42

3

代替財源
○社会保障費用の根幹は社会保険料であり、消費税は社会保障費用の根幹を成すものではない。したがって、消費税減税によって社会保障は揺るがな
いが、税収が減収することは事実である。一方、上述のように、その代替
財源を、様々な評価が議論されている MMT 理論による国債発行のみに依存することは、現時点では責任ある議論とはならない。よって、既存の税体系を見直すことによって、消費税減税分の税収を確保することを検討する。
○その際の視点は、応能負担に基づく、実質的に公平な税制の構築である。
逆進性を持ち、個人消費を冷やす消費税に代わり、負担する余裕のある層がしっかりと負担する税体系を構築しなければならない。

43

(1)法人税○まずは法人税である。
「消費税は第 2 法人税的な性質を持つ」と消費税の本質を喝破したのは法政大学の財政学者小黒一正教授である。法人
税は法人の利益に課税し、消費税は家計の消費に課税する。最終的な負担に着目すると、法人税と消費税は別に見える。しかし、消費税の納税主体は法人であり、これは法人税と同一である。
○平成の 30 年は法人税大減税、消費税増税の時代であった。法人税は企
業の国際競争確保の観点もあり、租税特別措置の簡素化が図られる一方で、税率が断続的に引き下げられるなど、大勢として減税の方向で進んできている。これは、数字で容易に確認できる。財務省が発表する法
人企業統計によると、法人全体の税引前当期純利益は消費税が導入された平成元年度は 38 兆円 9351 億円。これに対し、平成 30 年度は 81
兆 8058 億円と平成元年度の 2 倍以上の水準である。一方、法人税収は決算ベースで平成元年度が 19.0 兆円に対し平成 30 年度が 12.3 兆円と大幅に減少している。平成の時代は正に法人税大減税の時代であった。
なお、基本税率は、平成初期は 40％台であったが、現在は 23.2%である。

44※出典:財務省○一方、「第 2 法人税」である消費税は、消費税が導入されたのが平成元年、当時の消費税率が 3％。その後、段階的に税率が引き上げられ、現在は一部、軽減税率が導入されているものの、税率 10％に達した。さらに、消費税導入当初に導入された免税点制度や簡易課税制度などの中小事業者に対する特例措置も段階的に厳しくなり、税率と合わせて大幅に増税の方向を歩んできた。消費税収は、平成元年度が 3.3 兆円、2 年度
が 4.6 兆円に対し、平成 30 年度は消費税率 8％であるものの 17.7 兆円となり、さらに、税率が 10％に引き上げられた令和 2 年度は当初予算
上、21.7 兆円の税収を見込んでいた。令和 3 年度予算額は 20.3 兆円となっている。
○法人税と第 2 法人税である消費税の違いは何か。それは、税の課税ベースである。法人税は利益に課税し、消費税は法人活動の付加価値（売45上−仕入）に課税する。法人税と消費税は同じような課税ベースに見えるが、法人税は利益に課税し、消費税は、利益に加え固定費的な人件費や減価償却費、利払い費などに課税していることになる。消費税は、法人の附加価値に課税していることから、欧米では附加価値税とも呼ばれる税である。
○平成の時代は、利益に課税する「第 1」法人税の税率が断続的に引き下げられてくる中で、大企業ほどその恩恵を受けてきた。これは、法人税の税引前当期純利益を規模別に分解することで確認することができる。
平成元年度の税引前当期純利益 38 兆 9351 億円のうち資本金 1 億円未満の法人は 16 兆 465 億円と全体の 42%、資本金 1 億円以上の法人は
22 兆 4692 億円と全体の 58％を占めていた。一方、平成 30 年度の税引前当期純利益 81 兆 8058 億円のうち資本金 1 億円未満の法人は 21
兆 2964 億円と全体の 26%、資本金 1 億円以上の法人は 60 兆 50952 億円と全体の 74％を占めている。法人税率が引き下げられる中で、法人の利益は大企業により偏ってきていることから、大企業がより法人税減税の恩恵を被ってきた。
○一方、第 2 法人税である消費税は、平成の時代、中小企業の経営者や勤労者の負担を高めてきた。先述したように消費税率が引き上げられ、また、中小事業者に対する特例措置も縮小してきた。そして、消費税の課
税ベースは、利益に固定費的な人件費なども含まれる。消費税率が引き上げられた際に、その分を価格に転嫁できれば、企業の負担は概ね変化
せず、利益や人件費に影響しない。しかし、厳しい競争環境に置かれている企業にとっては、消費税率が引き上げられた際に、価格転嫁も難し
いことは容易に想像できることであり、そのような場合には、利益や人件費を削る必要がある。中小企業は一般的に競争環境が厳しく、利益を計上する割合も大企業より低いことを踏まえれば、消費税率の引き上げや特例措置の厳格化は、中小企業をより厳しい環境に追い込んできたはずである。
○さらに、人件費に課税する第 2 法人税である消費税は、勤労形態を正規雇用から仕入れ控除の対象になる非正規雇用にシフトさせる力を持つ。実際、非正規雇用の比率は平成の時代は 20％台前半から 40％近くまで上昇してきた。この要因の一つには、消費税額の計算の際に非正規雇用の「コスト」が仕入れ控除できることにあると言っても過言ではな
46

い。
○仮に、法人税が平成当初のままであれば、平成 30 年度の法人税収は 40兆円を超える規模になっていた可能性もある。もちろん、景気の浮き沈みにより法人の利益は大きく変動することから、景気拡大期のピークである平成 30 年度だけをとらえて議論することは限界がある。しかし、法人税をしっかりと機能させることは、財政再建の大きな原動力になりうるはずである。
○そこで、法人税及びその他の法人課税を強化することを提案したい。その第一歩は租税特別措置の完全撤廃である。次に、段階的に法人税率を23.2％から引き上げ、最終的には 30％台にすることを提案する。その際、中小零細企業には十分な配慮を行う。法人が負担する税のバランス
を変えることにより、財政再建への道のりは遠いものでなくなるはずである。アメリカのバイデン政権やイギリスも積極財政の代替財源として、大幅な法人税強化を打ち出しており、世界的な潮流も法人税再強化へと向かうことが予想される。
○法人税のみを引き上げると、30%で 2.6 兆円の増収、35%で 4.6 兆円の増収が見込まれる。この間で税率を調整しながら、租税特別措置の撤廃
等、複合的な法人課税で約 5 兆円を確保することを提案する。

47

※衆議院財務金融調査室作成資料
48

(2)所得税社会保険料控除の見直し○次に考えられるのが、基幹税である所得税である。社会保障費用は富裕層に対する所得税の累進課税の強化で賄うべきという考えがある。
○日本の所得税は世界と違っており、世界は所得が低いうちから税率が高くなり、累進性は低くなっている。日本は所得に対して一直線に上がっていく。つまり、中間層の負担が低い構造になっている。6000 万人の納税者のうち、6 割が所得税 5%で、住民税 10%である。所得税 10%も入れれば 83%になる。10 兆円を賄うとすれば、ここを上げなければ税は入ってこないという主張がある。最高税率の人は 10 万人で、その次の率の人は 30 万人に過ぎず、この層の税率を 1%上げても 300 億円に過ぎないからである。
○日本の所得税制は、徐々に累進性が緩和され、高所得層の負担が軽減されてきた。そのため、高所得層には一定の負担をお願いする余地がある
一方、消費を支える中間層への増税は経済を冷え込ませる。
○低所得者には直接給付が必要であり、一方、高所得層には増税の余地があると思われる。今は、800 万から 1500 万円の所得層への税率が低い。
ここをどう負担してもらうかが問題である。一方、低所得層の負担は、社会保険料の高額化で相当高くなっている。
○こうした事情に配慮しつつ、コロナ禍が去った後は、所得税の累進性の強化という手段を検討することは一つの有力な選択肢である。また、社会保障費用自体も、再分配がしっかりと機能するような見直しが必要であり、増税とは切り離して考えるべきである。
○所得税の累進性強化の他にも、負担の実質的な公平性に着目した税改正の手段は考えられる。例えば、現状の所得税法上の、社会保険料控除制
度を見ると、低所得層においては社会保険料控除自体が少なく、高所得層に移行するに従って控除額が大きくなっている。つまり、富裕層ほど恩恵を受けているのが、社会保険料控除の実態である。所得控除制度は所得が大きい人ほど恩恵を多く被る制度であり、所得再分配機能を損じている。そこで、消費税率の引き下げと同時に富裕層の所得控除を見直すことにより、再分配機能を強化することが考えられる。

49

○消費税増税が社会保障費用の財源確保という目的であることを考えれば、社会保険料控除の見直しという手段は、結びつきが明白なので、国民の理解は得やすいと思われる。上述したように、所得控除による減税の恩恵は、低所得層より高所得層の方が大きいため、仮に社会保険料控除を見直した場合には、その影響を受けるのは、税率の高い高所得層が中心であり、所得の再分配に資する。さらに、社会保障の一つの大きな柱である年金であるが、現在の年金課税では、拠出段階で保険料負担が課税ベースから控除されているにもかかわらず、給付段階でも大幅な控除が認められており、これは実質的に年金貯蓄に補助金を出しているのと同じである。諸外国でこのような補助制度があるところは少ない。
○社会保険料控除は所得税及び住民税に影響する。52 ページの図は控除を廃止した場合の夫婦と子 2 人(大学生と高校生)で片働き世帯の場合の年間負担増加額の推計である。所得税で社会保険料控除を廃止した場合は、
例えば年収 200 万円世帯では負担は増加せず、300 万円世帯で 7700 円、500 万円世帯で約 3.8 万円の増加にとどまるのに対し、年収 1000 万円
世帯では約 28.2 万円、2000 万円世帯では約 54.6 万円と累進的に負担額が大きくなる。
○一方で、仮に消費税を 5%減税した場合には、各年収世帯ごとに、消費の 5%分に相当する減税となる。例えば、年収 200 万円世帯が、税や貯蓄を除いて年間 150 万円分消費するとすれば年間 7.5 万円、180 万円消費するとすれば 9 万円の減税となる。また、年収 300 万円世帯が 200 万円消費するとすれば年間 10 万円の減税、500 万円世帯が 300 万円消費
するとすれば年間 15 万円分の減税となる。それぞれ、所得税の増加分と相殺すると、200 万円世帯では 7.5 万円の減税、300 万円世帯では 9
万円以上、500 万円世帯でも 10 万円以上の実質減税となり、逆進性の解消につながる。
○財務省の資料によると、社会保険料控除による減収見込額は、令和元年
度予算ベースで、源泉所得税と申告所得税の単純合計を基礎とすると約4 兆円であり、仮に社会保険料控除を廃止した場合、4 兆円の増収が見込める。もちろん、見直しに際しては、富裕層に限定したり、段階的に見直すことにより、控除により負担が増える層に対し一定の配慮をしていく必要がある。

50

○一方、住民税の社会保険料控除を廃止すれば、年収 300 万円世帯で年間3 万円、500 万円世帯で 7.6 万円の負担増加になり、逆に 1000 万円世
帯でも 13.8 万円、2000 万円世帯で 16.2 万円、1 億円でも同じく 16.2
万円の増加になる。所得税に比べて低所得層にも重い負担が発生し、高所得層の負担は所得税ほど大きくはならず、逆進性の解消という点で不十分である。さらに、住民税の控除まで廃止してしまうと合計の税負担額の増加が顕著になり、消費税減税の効果を打ち消すことになる。よって、社会保険料控除の見直しは所得税に限定すべきである。
○以上、所得税の累進性強化の議論とともに、社会保険料控除の見直しを行い、応能負担の原則に沿った所得税制度を構築していくべきである。

51

※国立国会図書館調べ

52

(3)資産課税○再分配政策として資産課税も考えられる。固定資産税、相続税、贅沢税等である。ヨーロッパは、相続税を無くす代わりに、固定資産税を上げている国もある。都内の一軒家を相続すると、1 億円の収入があることになる。生涯所得の 3 分の 1 を相続すると、ライフスタイルが変わってしまう。それは健全とは言えない。富裕層の固定資産税強化も考えなければならない。
○贅沢税については、賛否が分かれている。アメリカでジョージ・H・W・
ブッシュ大統領の時に導入したが、高所得者がレストランやホテルに行かなくなり、従業員の低所得層が困る結果となってあまり効果がな
かったと言われることもある。しかし、日本とアメリカでは消費傾向が異なる面もあり、事情も違うので、贅沢税の余地は議論されてもよい。
また、特定の贅沢物品に税を課す物品税の議論も同じく検討の余地がある。贅沢税・物品税の導入なしに消費税減税を実施できるのであれば、贅沢税は導入する必要はない。一方で、将来に渡って、贅沢税的発想を否定する必要はない。
○安定財源は何かを考える際、今後の対象の増加を考慮しなければならない。自動的に増えていく層はどこかを考えると、これからは亡くなる
高齢者が増えていく。そこに担税力を見出すのは一つの方法である。具体的には、20 年間程度の時限的に課す相続税が考えられる。資産を持っているのは高齢者であり、全体の 6 割の資産を高齢者が、純資産で言えば 8 割を高齢者が有しているからである。
○今、年間 100 兆円もの相続資産が発生していると見られている。しかし、相続税は 100 人中 6 人しか支払っておらず、2.3 兆円しか徴収できていない。民主党政権前は 1.3 兆円ほどであった。例えば相続税を 10%定率にすると、トータルだと約 10 兆円徴収できることになる。これは消費税だと 5%分近くにあたる。高齢者には、今まで社会保障費用を支払い過ぎているので、亡くなった時に清算して下さいと説得することも一つの方法である。カナダのクローバック制度のように、高所得層に、「税金を少し返して下さいよ」と要請しても良いのではないか。それは財産権侵害にはあたらない。そうすることで、景気を冷やさずに消費を刺激できる。

53

○相続税を増税すると、富裕層が海外に移住すると言う人がいるが、10%一律にすれば、移住した人も戻ってくるのではないか。また、時限税にすれば、若い富裕層は自分が亡くなる時には払う必要がないので移住はしないと考えられる。
○その他、一人あたり控除額の縮小、住宅特例等の特例的控除の廃止など、様々な論点が考え得る。
○ただ、相続財産の把握や徴収コストを考えると、現時点では検討を進める段階ではあるが、すぐに代替財源として見込むのはなかなか困難である。
○また、相続税回避のため、贈与が利用されている現状がある。贈与の際の非課税特例措置も講じられている。資産への課税として、贈与税と相続税を別々に考えるのではなく、特例も含め、それぞれのあり方を総合的に検討する必要がある。
○このように資産課税のあり方については様々な角度から検討すべきではあるが、今すぐに代替財源として具体化するまでは議論が深まって
いない。

54

(4)金融所得課税○経済が成熟し、金融資産が偏在している一方で､日本銀行のマイナス
金利政策など長期にわたる金融緩和政策により金利収入が「すずめの涙」の状態が継続している。デフレから脱却すると、金利は正常化
し、金融資産を保有している層の金利収入が格段と増加し、富の偏在が加速することになる。そこで、まず､デフレからの脱却を徹底する
ことにより、金利収入を「正常化」し、同時に金融所得に対する課税を強化することにより代替財源の確保を図ることが必要である。
○金融所得累進の問題もある。金融所得累進は、1 億円でピークをつける。現状、分離課税のため実効税率は低くなっている。高額資産家の株売買・利息には応分の負担を課すべきで、そのために、長期的には総合課税化も検討すべきである。過渡的な措置として、分離課税税率の引き上げも一つの方法である。今の税率 20%から、例えば 5%アッ
プするだけで 1 兆円の増収が見込める。世界的な株価上昇が続き、貧富の格差が拡大する中、株売買で収益を上げる層は担税能力のある資産家として捉えるべきである。

55

(5)無駄の精査○社会保障給付の見直しも考えられる。社会保障には無駄があると指摘されている。開業医、価格競争の無い社会福祉法人などである。例えば社会福祉法人は 2 兆円の内部留保を持っているとされる。そして、
そもそも社会保障に税金を入れるのはおかしいという考えもある。日本は豊かだったので公費を入れてきたが、税金と保険は、本来切り離すことが出来る。現在は、社会保障の給付と納付のバランスがおかしくなっている。つまり、社会保障に対する国民のコスト感覚を狂わせ、社会保障に対する過剰な需要を発生させているのである。社会保障と税のあり方については、現状ありきではなく、本当に無駄な部分が無いかを精査する議論が必要である。
○また、毎年、恒常的に編成されている補正予算の財源を見ると、1 兆円以上の国債費の減額と、ばらつきがあるが 1000 億円以上の前年度剰余金の受け入れが毎年のように計上されている。例えば、平成 30
年度の補正予算を見ると、国債費の減額は約 1 兆円に及んでいる。また、平成 30 年度の前年度剰余金の受け入れは、補正予算と次年度予算を合わせて約 4500 億円である。
○このような剰余が発生するのは、国債の金利が上昇したとしても支払いが賄えるように保守的に見積もった利払費が計上されていること
や、保守的な単価設定や税収見積もりなどが原因である。そして、結果的に補正予算の財源となったり、執行されず剰余金となっている。
これらの、あらかじめ保守的に見積もられた補正ありきの予算編成を見直し、補正予算では豪雨災害対応など、真に予見不能な場合に限る
こととすることにより、1 兆円以上の「無駄積み」を代替財源に充てることが可能になる。

56

① 補正予算における国債費減額分
年度

国債費減額分27

1 兆 3343 億円

28

1 兆 4092 億円

29

1 兆 0098 億円

30

1 兆 0154 億円

令和元

1 兆 0020 億円②前年度剰余金のうち一般財源に
充てた金額
年度

一般財源に充てた金額

277867 億円

281253 億円

29

1852 億円

304521 億円

令和元

1 兆 3283 億円

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(6)徴収の強化○法改正による税財源確保ではなく、捕捉率のない税金である社会保険料の徴収強化も考えられる。社会保険の徴収は、年金機構が担当しており、徴収の漏れが大きい。そこには年金番号の管理が出来ていない
現状がある。税務調査に任せるのも一つの方法である。社会保険料の取り逃しは数兆円という評価もあり、源泉所得税と同じにするという方法もある。歳入庁を設置して担当させるという考えもあり、検討を要する。
○ただし、社会保険料を支払う余裕のない層には、社会保険料の負担は厳しすぎるとの指摘もある。税の体系を応能負担の原則に修正した上で、余裕があるのに支払わない層への徴収を強化することが公平に資
する。

58

4

政局と消費税(1)与野党の対立軸○消費税減税は、政局との関係でも非常に重要である。政治的立場を権威主義とリベラリズム、そしてリスクを誰が引き受けるかという点で分類したマトリクス(次ページ)の 4 つのゾーンのうち、安倍政権、そして菅政権の立ち位置は権威主義とリスクの個人化のⅣのゾーンである。菅総理が総裁選のキャッチフレーズとして掲げた「自助」とは、
まさにリスクを個人の責任において引き受けることを指すものである。自民党はリスクの社会化の政策を採っているとの声もあるが、他の経済的先進国である OECD 諸国と比べると、租税負担率、歳出源に占める税の率、公務員数ともに、日本は小さい。日本は小さすぎる
政府で、Ⅳのゾーンで少し上に上がっただけである。
○菅政権と対峙するためには、野党はリスクの社会化、リベラルのⅡのゾーンの有権者の支持を得にいくべきである。日本において、Ⅱのゾーンは左派として捉えるべきではなく、非権威主義のリベラル保守と考えるべきである。共産党と協力するなどしてⅡのゾーンを取れば政権交代が可能で、それが野党の方向性である。2017 年の衆院総選挙の際の希望の党は、リベラル政党であった民進党がマトリクスの斜めと組んで出来た党であった。斜めと組んでは失敗する。斜めと組むと、リスクと価値の問題が真逆になって、政党は何がしたいのかが分からなくなるためである。希望の党の党首であった小池百合子都知事
はⅣのゾーンの主張であり、排除の論理前から希望の党はどのような立ち位置の政党なのか国民に疑念が生まれ、結果として敗北につながった。
○マトリクスの横のゾーンとは政治的に連携できる。例外的に自公が斜め連立に成功しているのは、公明党の特殊事情による。公明党はⅡのゾーンにいる。野党は斜めとは組めない。野党は 2 ブロック制の連立を目指すのが適当であると思われる。また、連立政権の構想は必須である。純粋な 2 大政党のみで政治が運営されている国は現在の世界では稀であり、先進国の潮流は連立政権にある。
○現状、国政選挙における固定票は、野党 2、与党 3、浮動票 5 の比率である。安倍政権は投票率を下げて勝つ選挙を行ってきた。それは浮動票の 5 に「寝てもらう」やり方であった。そのためには争点を作ら59

ず、アベノミクスはいつまでも道半ばとしてきた。政権奪取のためには、野党は 5 を取らなければならない。投票率が高いと無党派層の投票数が伸び、野党が競り勝つ選挙区が増える。2019 年の参院選でも投票率が高い選挙区は野党が勝利した。争点を作りだし、投票率を上げることが野党に求められている。

＜政党対立軸のマトリクス＞
リスクの社会化
Ⅱ(旧)民主党

Ⅰ

リベラル

権威主義
Ⅲ

Ⅳ
自民党
リスクの個人化60

(2)消費税減税の旗○では、設定すべき争点は何か。安倍政権下での 2 度にわたる消費税増
税や、特定大企業の優遇、既得権益層の温存により、格差は拡大・固定化され、庶民の暮らしは悪化を続けてきた。今こそ暮らしの底上げのための抜本的な方針転換が必要であるが、菅政権は安倍政権の経済政策を引き継ぎ、コロナ対策も迷走している。
○ならば野党が真っ先に争点として打ち出すべきは、国民生活の底上げ
以外にない。そのためには緊急的に消費税を大幅に引き下げて国民の日々の消費を下支えすることが必要である。自助により生活のリスク
は個人が引き受けることを是とし、富める者がますます富めば良いとする菅政権に対し、自助ではどうにもならない増税の見直しや、コロ
ナ禍に対する生活支援を徹底し、リスクを社会化していくことが野党の掲げるべき旗である。
○消費税減税を野党共通の旗に掲げる状況は整いつつある。時限減税には各野党党首が理解を示している。野党勢力が消費税減税の旗の下にまとまる土壌は形成されつつある。
○結論として、間近に迫った衆院総選挙において、無党派層の多くを占めるリスクの社会化、リベラルの層を取りに行くためには、格差を是正し、再分配を進める政策の旗印を打ち出さなければならない。そして、積極財政主義と消費税減税はその大きな旗印となるものであり、早急に野党勢力が共通マニフェストとして打ち出さなければならな
い。

61

5

時限減税
○コロナ禍は収束の見通しが立たず、実質消費支出は消費税増税以降、12 か月連続で対前年度比マイナスを記録し、相次ぐ緊急事態宣言で消費は低迷を続けている。旅行や飲食業などを対象にしただけの Go To キャンペーンでは、恩恵は一部の企業や消費者に集中し、全体的な消費の底上げにはつながらない。
○第 4 波が長期化する中、さらに消費が落ち込めば、体力の無い中小企業を中心に連鎖的な倒産が発生しかねない。感染防止策の徹底と並行して、緊急的な消費税時限減税により、消費喚起を促すべきである。財源
は、コロナ禍での緊急的な時限措置であることを踏まえ、全額国債発行によって賄うべきである。
○コロナ感染拡大を受けた消費税またはそれに類する附加価値税減税の取り組みは、世界の各国で見られる。主要先進国ではイギリス、ドイツで広範囲に適用税率を時限的に引き下げており、フランス、イタリア、スペインではマスクや医療品に対して軽減税率やゼロ税率を適用している。その他、附加価値税の時限的な減税を行っている国は、50 か国以上にも及んでいる。また、アメリカにはそもそも消費税そのものが存在しない。
○コロナ禍で消費税またはそれに類する附加価値税の減税を行うことはむ
しろ世界的に見て標準的な経済政策であり、日本において採用すべきではないとする理由は全く見当たらない。速やかに 5%への時限減税を断行すべきである。

62

＜主要先進国のコロナ対策としての附加価値税減税の例＞
イ

レストラン、カフェ等における飲食の提供(酒類除く)、及び、宿泊施設の利用や映ギ

画館・テーマパーク・動物園への入場料につき、適用税率を 20%から 5%へ引きリ

下げ(2020 年 7 月 15 日～2021 年 3 月 31 日)

ス

個人が使用する感染防止用の物品につき、ゼロ税率を適用(2020 年 5 月 1 日～
2020 年 10 月 31 日)

ド

標準税率、軽減税率のそれぞれにつき税率を引き下げ(標準税率：19%→16%、軽イ

減税率 7%→5%(2020 年 7 月 1 日～2020 年 12 月 31 日)

ツレストラン等における食品(飲料を除く)の提供につき、適用税率を 19%(標準税率)
から 7%(軽減税率)に引き下げ(2020 年 7 月 1 日～2021 年 6 月 30 日)

フ

マスク及び医療用品につき、軽減税率 5.5%を適用(2021 年 3 月 1 日、24 日又は 4

ラ

月 26 日～2021 年 12 月 31 日)

ン
ス
イ

医療用品及び感染防止のための物品につき、軽減税率 5%を適用。ただし、これら

タの物品の 2020 年までに行われる譲渡についてはゼロ税率を適用(実施期間不詳)

リ
アス

マスク等、一定の医療用品につき、ゼロ税率を適用(2020 年 4 月 23 日～2021 年

ペ

10 月 10 月 31 日)

イ

電子書籍、雑誌、新聞等につき、適用税率を 21%から 4%に引き下げ(2020 年 4 月

ン

23 日～期間不詳)

63

62 段階減税論○消費税減税の具体的なマニフェストについて、以下の段階的な減税論を提案する。まずはコロナ禍が収束するまで、国民消費の底支えのため、緊急的に消費税を 5%に引き下げる。GDP ギャップが埋まるまで消費税を減税するというのは、国民に対するアナウンス効果が大きい。そして、消費税減税には即効性がある。ひとまず、時限的に消費税を 5%に引き下げた上で、経済状況を見て十分な回復が見られなければ 5%の恒久減税へと移行
する 2 段階減税論を取るべきである。
○消費税減税による税収減は、令和 3 年度予算の国の一般会計税収の内、消費税が 20.3 兆円とされていることから、5%減税した場合、およそ 10 兆円強、地方消費税分を加えると 12～13 兆円程度になると見積もられる。
その際、消費税 5%分の減収分約 12 兆円につき、時限減税の間は国債の発行によって賄う。恒久減税に移行した際には、代替財源と国債を組み合わせる形で賄う。
○代替財源の仮の算出として、法人税及び法人課税の強化でおよそ 5 兆円、高所得層に対する所得税の累進性強化及び社会保険料控除見直しで 2 兆円、金融所得課税の強化で 1 兆円、資産課税で 1 兆円、予算の無駄の精査で 1 兆円、国債発行で 2 兆円を想定する(計 12 兆円)。国債発行額には柔軟性を持たせる。
○税制改正にはある程度の時間が必要となる。法人税法や所得税法、その他の法制度の財源を賄う制度改正が進んだ順で、国債から順次置き換えていくことも検討の対象となる。
○第１段階から第２段階への移行のタイミングについて、「コロナ収束」、「GDP ギャップの縮小」、「物価動向」を考慮要素とした「景気条項」を設定して、消費税法改正の際の判断基準とする。
○最終的には、そもそも消費税が必要なのか、廃止すべきではないかとの議論にも発展し得るが、当面の現実的な税制改正案として減税案とする。

64

2 段階減税のスケジュール① 2021 年 10 月～コロナ収束と一定の景気回復
消費税 10%→5%へ緊急減税

国債発行で賄う② コロナ収束と一定の景気回復～長期的な経済成長軌道
消費税 5%へと恒久減税

代替財源と国債発行で賄う

代替財源内訳

8%

法人課税

8%

所得税

8%

42%

国債発行
金融所得課税
資産課税

17%

予算精査

17%

65

7 緊急消費税分給付金の可否○緊急的な予算措置として、事業者が前年度に納付した消費税額分を緊急給付金の形で支給する案も出た。しかし、事業者への給付金は、直接的な消費者支援にはならず、消費を活性化する効果が得られるかは疑問であること、コロナ禍で打撃を受けている小規模零細事業者が相当数を占める消費税免税事業者への支援とはならないこと、消費税を納付し、かつ経営に余裕のある事業者にも給付金が支払われることで、支援の格差が生じてしまうこと等から、より直接的な消費者支援となる、法改正による消費税減税が必要であって、給付金の形は採るべきではないとの結論に至った。

66

第 5 総括○2009 年の政権交代以前における我が国の財政に関する議論は、財政再建に向けて、いかに税金の無駄遣いを無くすか、といういわゆる「無駄を無くす」ということが大きな課題として受け止められていた。すなわち「出ずるを制す」ことが財政再建の第一歩であり、さらにはその上で「入るを量る」ことに注力すべきというコンセンサスが社会に広く認知されていった。事実、与党自民党は「無駄撲滅」を謳い、当時の野党第一党である
民主党は「無駄遣いを無くす」として行政刷新を政権構想の一番に掲げていた。
○このような状況の中、小泉政権以降、政権交代直前の麻生政権に至る過程で、IT バブル崩壊、リーマンショックなど紆余曲折ある中で、GDP の拡大で「入るを量る」ことよりも、増税による「財源確保」の名の下に、
消費税増税が既定路線として国民に広くすり込まれていくこととなった。
〇事実として、消費税導入後の日本の 30 年は、税収を消費税に依存する傾向を強める一方で、財政均衡に拘り、経済成長に必要な財政支出を絞り、経済が縮小均衡に陥った時代でもあった。結果として、日本の国際的な地位は低下、国内では貧富の格差が拡大し、長期的な成長への展望を欠く場当たり的な政策だけが打ち出されている現状がある。
○今、このコロナ禍の中、立ち止まり改めて再考すべきは、「税金の無駄遣い」を止めようとするだけでなく、「税金の公正な集め方」をも検討することなのである。
「出ずるを制す」ことも大事だが、適切に「入るを量る」
ことこそが、求められる。政治がなすべきことは、一円たりとも税金の無駄遣いを許さず、かつ公平で公正な税の集め方を実行し、社会の中でひとりたりとも置き去りにしない責任ある姿を示すことであると信ずる。
〇そのために今、必要なのは積極財政であり、将来の経済成長のための大胆な投資である。加えて言えば国際的な指標をみても、日本の財政は危機とは言えず、債務と見合いの資産を有し、フローとしての収益、すな
わち GDP を上げることができる潜在需要を有した国家として、適正な税の支出と徴収を図ることが第一義であり、その上で未来の担い手となる人を育てるための投資を行うことこそが社会を活性化させるのである。

67

○コロナ禍により、緊縮財政を主流とする国際的な政策協調体制は転換期を迎えている。アメリカも赤字を厭わない積極財政によるインフラ整備に乗り出している。今こそ、日本も大胆な積極財政へと移行すべきである。
○そして、国内の貧富の格差を是正し、中間層を再興させるためには、日々の庶民の消費の足かせとなり、中小零細企業を苦しめる消費税を減税しなければならない。この 30 年間の税体系を抜本的に見直し、消費税に依存しない構造を造ることこそが今求められているのである。
○消費税の代替財源の基本は、「持てる層に負担をお願いする」ことである。
今、世界では、金融緩和マネーが株式投資に向かい、世界的な株高が続いて、投資家が莫大な利益を得ている。そして、ごく一部の大企業に利益が集中し、その中には過去最高益を記録する企業も続出している。こうした富裕層や大企業に負担をお願いしなければ再分配は機能しない。
○積極財政と再分配による中間層の再興が、コロナ禍を乗り越えて国を発展させていく鍵になる。輸出型大企業への租税特別優遇措置等の見直しや法人税強化、株式売買等に対する金融所得課税の強化を行い、その徴税分をインフラ投資や減税に回して中間層を再興してこそ、経済成長が実現することを確信する。
○消費税減税研究会は、単なる提言にとどまらず、積極財政と消費税減税、そして税体系の抜本的改革実現に向けた活動を今後も継続する。

68

消費税減税研究会

共同会長

澄夫

山本

太郎

(五十音順)

副会長

事務局長

幹事

馬淵

階

猛

牧

義夫

松原

仁

大西

健介

(五十音順)
柿沢

未途

岸本

周平

小宮山
永江

69

泰子
孝子

消費税減税研究会

第1回

2019 年 10 月 30 日

設立総会

第2回

2019 年 11 月 28 日

講師

高橋

洋一

第3回

2019 年 12 月 4 日

講師

井上

智洋

第4回

2019 年 12 月 11 日

講師

飯田

泰之

第5回

2020 年 1 月 22 日

講師

松尾

匡

第6回

2020 年 1 月 29 日

講師

中島

岳志

第7回

2020 年 2 月 14 日

講師

朴

第8回

2020 年 3 月 12 日

講師

湖東

京至

第9回

2020 年 3 月 18 日

講師

森信

茂樹

第 10 回

2020 年 3 月 26 日

講師

鈴木

亘

第 11 回

2020 年 5 月 27 日

研究会の進め方について

第 12 回

2021 年 4 月 7 日

取りまとめ案討議

第 13 回

2021 年 4 月 23 日

国会図書館ヒアリング

第 14 回

2021 年 5 月 31 日

シンポジウム70

勝俊