南越前町地域防災計画

南越前町防災会議

南越前町地域防災計画〈本編〉

南越前町防災会議

平成 19 年 3 月作成

平成 25 年 5 月修正

平成 27 年 3 月修正

平成 31 年 2 月修正

本
第１章 総

編

目

次

則 ............................................................... 1

第 1 節 計画の目的 ........................................................... 1
第２節 南越前町の概況 ....................................................... 2
第３節 計画の基本 ........................................................... 4
第４節 防災関係機関の事務または業務の大綱 ................................... 6
第５節 防災ビジョン ........................................................ 13
第２章 災害予防計画 .......................................................... 18
第 1 節 災害に強いまちづくりの推進 .......................................... 18
第２節 災害に強い防災活動体制の整備 ........................................ 20
第３節 情報通信施設の整備・活用 ............................................ 26
第４節 消防救急体制の整備 .................................................. 30
第５節 水防体制の整備 ...................................................... 31
第６節 ライフライン防災計画 ................................................ 32
第７節 建築物災害予防計画 .................................................. 35
第８節 交通施設災害予防計画 ................................................ 37
第９節 土砂災害予防計画 .................................................... 39
第 10 節 河川施設被害予防計画 ............................................... 43
第 11 節 高潮・波浪災害予防計画 ............................................. 46
第 12 節 暴風・竜巻等災害予防計画 ........................................... 48
第 13 節 火災予防計画 ....................................................... 49
第 14 節 農業災害予防計画 ................................................... 51
第 15 節 避難対策計画 ....................................................... 52
第 16 節 医療・救護予防計画 ................................................. 64
第 17 節 飲料水、食料、生活必需品の確保 ..................................... 66
第 18 節 交通輸送体系整備計画 ............................................... 68
第 19 節 ボランティア育成・確保計画 ......................................... 72
第 20 節 要配慮者支援計画 ................................................... 73
第 21 節 防災に関する学習等の充実 ........................................... 81
第 22 節 自主防災組織の育成・援助 ........................................... 84
第 23 節 防災訓練計画 ....................................................... 87
第３章 災害応急対策計画 ...................................................... 89
第 1 節 動員体制の確立 ...................................................... 89
第２節 活動組織の体制と分掌 ................................................ 92
第３節 広域応援の要請と受入れ ............................................. 108

第４節 自衛隊災害派遣要請計画 ............................................. 112
第５節 通信運用計画 ....................................................... 114
第６節 防災気象情報の収集伝達計画 ......................................... 118
第７節 被災情報の収集伝達計画 ............................................. 125
第８節 広報計画 ........................................................... 130
第９節 農林水産業の応急対策 ............................................... 133
第 10 節 災害救助法の適用計画 .............................................. 135
第 11 節 避難計画 .......................................................... 137
第 12 節 人命救助活動 ...................................................... 149
第 13 節 要配慮者応急対策 .................................................. 151
第 14 節 食料品および生活必需品の供給計画 .................................. 155
第 15 節 飲料水の供給計画 .................................................. 159
第 16 節 住宅応急対策計画 .................................................. 161
第 17 節 医療救護計画 ...................................................... 163
第 18 節 ボランティアとの連携 .............................................. 166
第 19 節 遺体の捜索、処理、埋葬計画 ........................................ 168
第 20 節 交通障害物の除去 .................................................. 172
第 21 節 教育再開計画 ...................................................... 173
第 22 節 緊急輸送計画 ...................................................... 176
第 23 節 交通対策計画 ...................................................... 179
第 24 節 要員確保計画 ...................................................... 184
第 25 節 防疫および食品衛生計画 ............................................ 186
第 26 節 廃棄物処理計画 .................................................... 190
第 27 節 災害警備計画 ...................................................... 193
第 28 節 消防応急対策 ...................................................... 195
第 29 節 ライフライン応急対策 .............................................. 198
第 30 節 通信・放送施設の応急対策 .......................................... 199
第 31 節 上下水道施設の応急対策 ............................................ 201
第 32 節 水防計画 .......................................................... 203
第 33 節 土砂災害応急対策 .................................................. 206
第 34 節 暴風・竜巻等災害応急対策計画 ...................................... 209
第４章 災害復旧計画 ......................................................... 210
第 1 節 公共施設の災害復旧計画 ............................................. 210
第２節 激甚災害の指定 ..................................................... 212
第３節 被災者への支援 ..................................................... 213
第４節 復興計画 ........................................................... 221

第１章 総則

第 1 節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき南越前町防災会議が作成する計画であり、町、県、指定地方行政機関、
指定公共機関、指定地方公共機関等の防災機関が、町土並びに住民の生命、身体、財産を災害から保護するため、町の地域に係る災害予防、災害応急対策および災害復旧の諸施策を明示することにより、町土保全と住民福祉に万全を期することを目的とする。

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第２節 南越前町の概況
第１ 自然的条件(1) 位置本町は、福井県のほぼ中央、嶺北地域の南端に位置し、北は越前市、越前町、池田町に、東と南は分水嶺で岐阜県および滋賀県に、西は敦賀市にそれぞれ接している。
町の中央を日野川が北流し、北陸自動車道、国道 8 号、国道 305 号、国道 365 号、国道 476 号、ＪＲ北陸本線が南北に走っている。
(2) 面積343.69ｋ㎡（福井県全体の 8.2%）耕地面積 10.70ｋ㎡ 林野面積 312.29ｋ㎡(3) 地勢本町は、日野川流域の福井平野の南端に位置する平野部、日野川上流部の山間部、若狭湾に面した海岸線沿いの海岸部からなり、町域の大部分が急峻な山地で占められている。
(4) 河川の現況
本町の中央には九頭竜川水系の 1 級河川日野川があり、日野川には鹿蒜川、
田倉川、
阿久和川、奥野々川、牧谷川など多くの支川が合流している。また、本町の西側には２級河川の河野川、糠川、砂防河川甲楽城川およびその支川があり、若狭湾に注いでいる。
(5) 気象の概況
本町の気候は、内陸型の南条地区および今庄地区と暖流の影響を受ける河野地区では異なっており、内陸部では寒暖の差が激しく降水量も多い。また、今庄地区では県下有数の多雪地帯として特別豪雪地帯に指定されている。若狭湾に面する河野地区の海岸部では比較的温暖な気候で、降雪はあるものの積雪量の少ない地域となっている。

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第２ 社会的条件(1) 平成 27 年国勢調査の本町の人口は 10,799 人、世帯数は 3,353 世帯となっており、
日野川沿いの平野部に市街地、山間部、海岸部に多くの集落が形成されている。過疎化による人口の漸減傾向がみられ、また、65 歳以上の高齢者の占める割合は 33.8%（平成 27 年国勢調査）で福井県全体の 28.3%（平成 27 年国勢調査）を 5.5％上回り
高齢化も進展している。
(2) 交通の面では、公共交通としてＪR 北陸本線が南北に通っており、また、隣接市町とはバスで結ばれている。道路については、北陸自動車道および広域幹線道路の国道
８号が南北に縦貫しており、また、国道 365 号、305 号、476 号などの路線が県内の主要都市と連絡している。町内の幹線道路は、山間部の谷筋や海岸線を通っている場
合が多く、土砂災害等により交通が途絶する危険性が高い。
(3) 上下水道については、上水の給水人口が 10,484 人(平成 30 年 3 月 31 日現在)、下水の処理人口は 10,534 人(平成 30 年 3 月 31 日現在)となっている。
(4) 教育については、小学校が４校、中学校が３校、認定こども園が２園それぞれ設置されている。
(5) 社会福祉関係については、老人福祉施設が４箇所、介護保険施設が８箇所、障害福祉サービス施設が２箇所、児童福祉施設が６箇所それぞれ設置されている。
(6) 医療関係については、一般診療所が８箇所設置されている。
(7) 隣接する敦賀市および美浜町に原子力発電所が立地しており、原子力災害に対する対応が必要である。

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第３節 計画の基本
第１ 計画の構成
南越前町地域防災計画は「本編」および「震災対策編」、「雪害対策編」、「津波対策編」、「原子力防災編」、「事故災害対策編」、「石油類大量流出災害対策編」からなり、「資料編」を加えた８編で構成する。
また、本編およびその他の防災計画は「総則」、「災害予防」、「応急対策」、「災害復旧」
で構成する。
南越前町地域防災計画

本

編

震

災

対

策

編

雪

害

対

策

編

津

波

対

策

編

原 子 力 災 害 対 策 編

事 故 災 害 対 策 編

石油類大量流出災害対策編

資

-4-

料

編

第２ 計画の周知徹底
南越前町地域防災計画は本町における災害対策の基本となる計画であり、南越前町防災会議を中心として、各部局および関連機関は平素から訓練や学習等の方法により本計画の習熟に努める。また、本計画を住民の防災活動の指針として、住民への周知徹底に努める。
第３ 福井県地域防災計画との関連
市町地域防災計画は、災害対策基本法第 42 条の規定により、県地域防災計画に抵触してはならないとされている。本計画は、福井県地域防災計画と一貫性を持たせることとし、策定した場合は福井県知事に報告する。
第４ 防災アセスメントの推進
南越前町における災害特性および災害危険性を防災計画に反映させるため、町は防災
アセスメントを推進するとともに、必要に応じ防災カルテ等を作成し防災対策の推進と住民による防災活動の活性化を図る。
第５ 計画の効果的推進
災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、住民の自覚に根ざした自助、地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動を行う町民運動の展開に努めるものとする。
また、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災の現場における女性の参画拡大など男女共同参画の視点に配慮した防災体制の確立に努めるものとする。
第６ 計画の修正
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、国の防災基本計
画の修正が行われた場合など、修正する必要があると認められるときは、これを修正す
るものとする。
防災関係機関は、所管事項に関して修正が必要な場合、当該事項を南越前町防災会議に提出するものとする。
また、修正の内容については、速やかに町の広報等により住民や関係機関に周知する。

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第４節 防災関係機関の事務または業務の大綱
第１ 各機関の責務(1) 南越前町
南越前町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、町の地域並
びに地域住民の生命、身体および財産を災害から保護するため、県の援助並びに指定
地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の地方公共団体および住民の協力を得て防災活動を推進する。
(2) 福井県
県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体および財産を災害から保護するため、災害が市町の区域を超えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、
指定地方公共機関、および他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町および指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつその調整を行う。
(3) 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、県の地域並びに地域住民の生命、身体および財産を災害から保護するため、指定行政機関および他の指定地方公共機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県および市町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
(4) 指定公共機関および指定地方公共機関
指定公共機関および指定地方公共機関は、その業務の公共性または公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、県および市町の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
(5) 公共団体および防災上重要な施設の管理者
公共的団体および防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には応急対策を実施する。
また、県、市町その他防災関係機関の防災活動に協力する。
(6) 住民住民は、日頃から災害に備え、県、町、その他の防災関係機関の実施する防災活動に参加・協力するとともに「自らの身の安全は自らが守る」という意識のもとに積極的に自主防災活動を行うものとする。
(7) 各機関の連携
災害対策の実施にあたっては、本町、国、県、指定地方公共機関および指定公共機
関はそれぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図るものとする。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達する
いとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等
を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓-6-

練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める。
併せて本町、国、県を中心に、住民一人一人が自ら行う防災活動や、地域の防災力の向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することにより、本町、国、県、事業者、住民等が一体となって防災対策を推進するものとする。
第２ 処理すべき事務または業務の大綱
南越前町、福井県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等は、防災に関し概ね次の事務または業務を処理するものとする。
(1) 県
機

関

名

福井県

処理すべき事務または業務の大綱(1)福井県防災会議に関する事務(2)防災に関する施設、組織の整備(3)防災上必要な教育および訓練(4)防災思想の普及(5)災害に関する被害の調査報告と情報の収集(6)災害の予防と拡大防止(7)救難、救助、防疫等被災者の救護(8)災害応急対策および災害復旧資材の確保と物価の安定(9)災害時における交通、輸送の確保(10)災害時における文教対策(11)災害時における公安警備(12)被災産業に対する融資等の対策(13)被災施設の復旧(14)被災県営施設の応急対策(15)災害に関する行政機関、公共機関、市町相互間の連絡調整(16)市町が処理する事務、業務の指導、指示、あっせん(17)義援金、義援物資の受け入れおよび配分

福井県警察(1)災害情報収集（越前警察署）(2)周辺住民および一時滞在者への情報伝達(3)避難誘導(4)避難路、緊急交通路の確保等交通規制(5)救出救助(6)緊急輸送の支援(7)行方不明者の捜索(8)検視および身元確認(9)犯罪の予防および社会秩序の維持(10)広報活動-7-

(2) 南越前町
南越前町(1)町防災会議に関する事務(2)防災に関する施設、組織の整備(3)防災上必要な教育および訓練(4)防災思想の普及(5)災害に関する被害の調査報告と情報の収集(6)災害の予防と拡大防止(7)救難、救助、防疫等被災者の救護(8)災害応急対策および災害復旧資材の確保(9)災害対策要員の動員、借上(10)災害時における交通、輸送の確保(11)災害時における文教対策(12)被災施設の復旧(13)被災町営施設の応急対策(14)県、他市町管内の関係団体が実施する災害応急対策等の調整(15) 義援金、義援物資の受け入れおよび配分(16) ボランティアの受入れに関する措置(2-1) 消防機関
南越消防組合(1)火災の予防（消防本部、南消防署、(2)消防力の強化、充実

南越前消防団）(3)危険物等の規制と安全性確保(4)消防計画の策定(5)火災の鎮圧およびその他災害の軽減措置(6)災害時の救急、救助(3) 指定地方行政機関
１．中部管区警察局(1)管区内各県警察の指導・調整に関すること（福井県情報通信部）(2)他管区警察局との連携に関すること(3)関係機関との協力に関すること(4)情報の収集および連絡に関すること(5)警察通信の運用に関すること

２．北陸総合通信局(1)電波の監理および有線電気通信の確保(2)災害時における非常通信の確保

３．北陸財務局(1)公共土木施設等の災害復旧事業費査定の立会（福井財務事務所）(2)地方公共団体に対する災害復旧事業債および地方短期資金（災害つなぎ資金）の貸付(3)災害時における金融機関の緊急措置の指示(4)災害応急措置の用に供する国有地の無償貸付(5)避難場所等として利用可能な国有財産（未利用地、庁舎、宿舎）の情報収集および情報提供

４．近畿厚生局(1)救援等に係る情報の収集および提供-8-

５．福井労働局(1)事業場における災害防止の監督指導(2)事業場における発生災害の原因調査と事故対策の指導

６．北陸農政局(1)国営農業用施設等の整備と防災管理（福井県拠点）(2)国営農業用施設の災害復旧(3)農地および施設の災害対策に関する県および本省との連絡調整(4)農地および農業施設の緊急査定(5)災害時における米穀および応急用食糧等に関する県および本省との連絡調整

７．近畿中国森林管理局(1)国有保安林、治山施設等の整備（福井森林管理署）(2)国有林における予防治山施設による災害予防(3)国有林における荒廃地の復旧(4)災害対策用復旧用材の供給(5)林野火災の予防

８．中部経済産業局(1)電気の供給の確保に係る指導・要請

９．近畿経済産業局(1)災害対策用物資の調達に関する情報の収集および伝達(2)災害時における所管事業に関する情報の収集および伝達(3)被災中小企業の事業再開に関する相談、支援(4)電力・ガスの供給の確保および復旧支援(5)工業用水道の供給の確保に係る指導および要請

10．中部近畿産業保安監 (1)電気の保安の確保
督部
11. 中 部 近 畿 産 業 保 安
監督部近畿支部(1)電気、火薬類、高圧ガス、液化石油ガス施設等の保安の確保(2)鉱山における災害の防止、施設の保全、鉱害の防災についての保安の確保

12．北陸地方整備局(1)港湾区域内の直轄港湾施設の整備並びに防災施設の施工（敦賀港湾事務所）(2)被災港湾施設の災害復旧

13．近畿地方整備局(1)直轄公共土木施設の整備と防災管理（福井河川国道事務所） (2)直轄公共土木施設の災害の発生防禦と拡大防止(3)国管理河川の洪水予報、水防警報等の発表、伝達と水害応急対策(4)直轄公共土木施設の災害復旧(5)緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)などによる緊急を要すると認められる場合の災害緊急対応の実施
14．中部運輸局(1)災害時における自動車運送事業者に対する運送協力要請（福井運輸支局）(2)災害時における自動車の調達および被災者、災害必需物資等の運送調整(3)災害による不通区間における迂回輸送、代替運送等の指導(4)所轄する交通施設および設備の整備についての指導(5)災害時における所管事業に関する情報の収集および伝達(6)災害時における貨物輸送確保に係る内航海運事業者に対する協力
要請-9-

(7)特に必要があると認める場合の輸送命令(8)情報連絡員（リエゾン）等の派遣による県等の行う情報収集、応急対策等の支援15．大阪航空局(1)飛行場および飛行場周辺以外の航空災害の処理（小松空港事務所）
16．東京管区気象台(1)気象、地象、水象の観測およびその成果の収集、発表（福井地方気象台）(2)気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説(3)気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備(4)地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言の実
施(5)防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発の実施

17．第八管区海上保安本部（敦賀海上保安部）(1)海難の際の人命、積荷および船舶の救助並びに災害における避難対策、救援物資輸送等の援助、流出油の防除等に関する指導(2)船舶交通の障害の除去および規制(3)海上衝突予防法および港則法の励行指導(4)沿岸水域における巡視警戒18.中部地方環境事務所(1)有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集および提供(2)廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集(4) 自衛隊
自衛隊(1)災害時における人命、財産の保護のための部隊の派遣(5) 指定公共機関および指定地方公共機関
１．電気通信関係機関
西日本電信電話㈱（福井支店）㈱ＮＴＴドコモKDDI㈱（北陸総支社）
ソフトバンク(1)電気通信施設の整備および防災管理

２．日本郵便株式会社(1)災害時における郵便業務の確保

北陸支社(2)被災時における優先通信の確保(3)被災通信施設の復旧(2)災害時における郵便業務に係る災害特別事務取扱いおよび援
護対策(3)災害時における郵便局の窓口業務の維持

３．日本赤十字社(1)災害時における被災者の医療保護（福井県支部）(2)災害救助等の協力奉仕者の連絡調整(3)義援金の受付(4)支部備蓄の救援物資の配分(5)災害時の血液製剤の供給

４．電力関係機関(1)施設の整備と防災管理

北陸電力㈱(丹南支社)
関西電力㈱(2)災害時における電力供給の確保(3)災害対策の実施と被災施設の復旧-10-

(原子力事業本部)
日本原子力発電㈱（敦賀発電所）(独)日本原子力研究開発機構（敦賀本部）
５．ガス関係機関(1)施設の整備と防災管理(社)福井県エルピーガス協(2)災害時におけるガス供給の確保

会(3)災害対策の実施と被災施設の復旧

６．鉄道軌道機関(1)施設等の整備と安全輸送の確保

西日本旅客鉄道㈱(2)災害時における輸送の確保（金沢支社）(3)災害対策用物資、被災者等の緊急輸送

福井鉄道㈱(4)被災施設の復旧

７．自動車輸送機関(1)安全輸送の確保

日本通運㈱（福井支店）(2)災害対策用物資等の輸送(3)転落車両の救出等

８．中日本高速道路㈱(1)道路および防災施設の維持管理（福井保全サービスセンター）(2)被災施設の復旧（敦賀保全サービスセンター）(3)交通安全の確保

西日本高速道路㈱（福知山高速道路事務所）
９．日本銀行(1)災害時における現地金融機関の指導（福井事務所・金沢支店）(2)災害時における金融機関による金融上の措置の実施(3)災害時における損傷通貨の引換

10．土地改良区(1)土地改良事業によって造成された施設の維持管理(2)災害復旧事業、湛水防除事業および各種防災事業の調査並びに測量設計業務11．報道機関(1)県民に対する防災知識の普及および予警報等の迅速な周知

日 本放 送協 会 （ 福井 放送局）(2)県民に対する災害応急等の周知(3)社会事業団等による義えん金品の募集、配分等の協力

福井放送㈱福井ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送㈱福井エフエム放送㈱福井新聞社㈱日刊県民福井
12．福井県医師会(1)災害時における医療救護活動の実施(6) 公共団体その他防災上重要な施設の管理者
１．農業協同組合(1)市町が行う被害状況調査および応急対策の協力(2)農作物の災害応急対策の指導(3)被災農業に対する融資、あっせん(4)農業生産資材および農家生活資材の確保、あっせん(5)農作物の需給調整-11-２．森林組合(1)県、市町が行う被害状況調査その他応急対策の協力(2)被災組合員に対する融資またはそのあっせん

３．漁業協同組合(1)組合員の被災状況調査およびその応急対策(2)漁船、共同利用施設の災害応急対策およびその復旧(3)被災組合員に対する融資またはそのあっせん(4)防災に関する情報の提供(5)県、市町が行う被害状況調査その他応急対策の協力

４．商工会(1)商工業者への融資あっせん実施(2)災害時における中央資金源の導入(3)物価安定についての協力(4)救助用物資、復旧資材の確保、協力、あっせん

５．病院等医療施設管理 (1)避難施設の整備と避難訓練の実施
者(2)災害時における病人等の収容、保護(3)災害時における負傷者等の医療、助産救助

６．社会福祉施設管理者 (1)避難施設の整備と避難訓練の実施(2)災害時における利用者の保護
７．金融機関(1)被災事業者等に対する資金の融資

８．文化事業団体(1)県、市町等の応急対策等に協力

９．危険物関係施設の管 (1)危険物施設の防護設備の設置
理者(2)安全管理の徹底-12-

第５節 防災ビジョン
南越前町における防災上の問題点や地域特性を踏まえ、今後取り組むべき防災施策の方向を明確にするため、本町の防災ビジョンを以下に示す。
第１ 南越前町の地理的条件と防災上の問題
南越前町における地理的条件および防災上の問題点は以下のとおりである。
(1) 地理的条件①

谷筋に集落が散在し、日野川沿いおよび海岸沿いに一部市街地が形成されている。

②

海岸沿いの市街地（河野地区）は後背地が急峻な崖となっている。

③

日野川および河野川の支流は砂防河川となっており、また土砂災害危険箇所（土石流危険渓流および急傾斜地危険箇所）が多い。

④

日野川沿いの南条地区には日野川の浸水想定区域が指定されている。

⑤

山間の地域は降水量が多く、冬季には雪が多い（今庄地域が特別豪雪地帯に指定）。

⑥

本町に影響が大きいと考えられる断層は、柳ヶ瀬・関ヶ原断層、甲楽城断層である。

⑦

谷筋の集落は、主に国道および一般県道沿いに形成されている。

⑧

敦賀原発および美浜原発に近接している。（河野地区の一部は 10ｋｍ以内）(2) 防災上の問題①

山間部の谷筋に散在する集落や河野地域は、土砂災害の危険性が高い。

②

南条地域の日野川流域では、水害の危険性が高い。

③

今庄地域は豪雪災害の危険が高い。

④

地盤状態により地震の揺れが大きいと想定されるのは、日野川沿いの平地部や谷筋、河野地区の北部等、市街地や集落が立地する地域である。

⑤

災害時に交通面から救助・救援等防災対策の実施が困難な地域が多い。
（山間部の
集落地域）

⑥

原発事故が発生した場合、住民の緊急避難が必要である。

第２ 南越前町において想定される災害
南越前町において予想される災害は以下のものがある。
(1) 大雨による災害①

土砂災害（土石流、崖崩れ等）②

水害（堤防決壊、内水氾濫）③

土砂災害等による集落の孤立(2) 降雪による災害①

雪による家屋の倒壊②

豪雪による集落の孤立③

雪崩による家屋および道路の被害④

融雪期の水害(3) 地震による災害①

建物の倒壊およびそれに伴う人命被害
-13-

②

地震による土砂災害（崖崩れ等）③

地震による火災④

道路の寸断による集落の孤立⑤

ライフライン被害(4) 津波による災害①

津波による人命被害②

津波による海岸沿いの建物等の倒壊等③

津波による港湾施設の被害④

津波による火災⑤

津波による河野地域の孤立(5) 原発事故による災害①

放射能汚染による健康被害②

放射能汚染による農産物被害③

放射能汚染による漁業被害④

放射能汚染による長期避難⑤

放射能汚染による産業の衰退(6) 各種の大規模事故による災害①

石油流出による漁業・観光業被害②

危険物事故による人命被害③

その他大規模事故による人命被害

第３ 南越前町における防災上の課題
南越前町における防災上の問題点を踏まえ、今後取り組むべき防災上の課題を以下に示す。
①

日野川流域の浸水想定区域における防災対策および避難体制の整備（南条地区）②

土砂災害危険地区における避難体制の整備（町全域）③

海岸地区における津波、高潮対策の推進（河野地区）④

豪雪地域における雪害防止体制の整備（今庄地区）⑤

要配慮者に関する避難体制の整備（町全域）⑥

災害時に孤立する可能性がある集落の防災対策（山間地の集落）⑦

原発事故が発生した場合における避難体制の整備（町全域）

第４ 南越前町における防災の基本的考え方
南越前町における防災の基本的考え方を以下に示す。
(1) 災害から住民の命を守る。
①

風水害時における避難体制を整備し、災害から住民を守る。

②

要配慮者避難支援体制を整備し、災害から要配慮者を守る。

③

安全な避難環境を整備する。

(2) 減災の考え方に基づき、災害による被害の低減を図る。
①

防災基盤の整備を計画的に推進する。

②

防災階層を構築し、災害に強いまちづくりを推進する。
-14-

③

住宅の耐震化を推進し、地震に強いまちづくりを推進する。

(3) 自助・共助・公助の役割分担に基づき、防災対策を推進する。
①

町、地域、住民との連携により防災力を高める。

②

自主防災組織の強化を促進し、地域の防災力を高める。

(4) 大規模広域災害を想定した防災対策の推進①

自立的な災害対応を強化する。

②

広域災害に対応した自治体支援や被災者支援体制を整備する。

(5) 男女共同参画および要配慮者の視点に配慮した防災体制の確立①

男女双方や、要配慮者の視点に配慮した防災対策を進める②

防災の現場における女性や要配慮者の参画を拡大する。

第５ 南越前町における防災対策の柱
南越前町における防災上の問題点と課題を踏まえ、今後取り組むべき防災施策の方向を明確にするため、本町の防災対策の柱を以下に示す。
(1) 浸水想定区域における防災対策
日野川沿いの鯖波地区以北の地区に浸水想定区域が指定されている。浸水想定区域については、町から住民への洪水予報等の伝達、避難体制の整備等を地域防災計画に定めることが必要である。
浸水被害が予想される場合は、明確な基準に基づいて住民を早期に安全な場所に避難させる。
①

水防警報等の住民への伝達
ア 避難関連情報および基準の明確化（避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、
避難指示（緊急））イ 安全な避難所の確保および住民への周知
ウ 情報伝達手段の整備（防災無線、有線等）②

避難体制の整備
ア 集落ごとに避難所の確保（浸水想定区域外の高台）
イ 安全な避難所の確保
ウ 避難体制の整備（自主防災組織による避難誘導等）(2) 土砂災害警戒区域における防災対策
本町には 555 箇所の土砂災害警戒区域(内 507 箇所が特別警戒区域)が指定されている。
（平成 30 年 3 月 27 日現在）
土砂災害の危険の高い区域については、明確な基準に基づいて住民を早期に安全な場所に避難させる。
①

避難体制の整備
ア 避難関連情報の明確化（避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急））イ 安全な避難所の確保および住民への周知
ウ 情報伝達手段の整備（防災無線、有線等）②

円滑な避難のために必要な事項の住民への周知
ア 集落ごとの避難所（土砂災害の危険性のない場所）-15-

イ 安全の確保された避難所
ウ 避難体制の整備（自主防災組織による避難誘導）(3) 高潮・津波対策の推進
高潮については、町による災害関連情報の住民への周知等について地域防災計画に定めることが必要である。また、津波については、太平洋沿岸地域のように海溝型地震による大津波の危険性は少ないが、日本海の海底に震源を持つ地震により津波が来襲する危険等があり、東日本大震災の被害状況を踏まえて必要な対策を講じることが必要である。
①

高潮防災対策の推進
ア 海岸保全施設の整備
イ 集落ごとの避難所（高台）の確保
ウ 避難所の住民への周知
エ 避難体制の整備（自主防災組織による避難誘導）②

津波防災対策の策定
ア 集落ごとの避難所（高台）の確保、避難経路の指定
イ 津波避難ビルの指定（鉄筋コンクリート造、３階建以上）
ウ 避難所等の住民および観光客等への周知③

災害関連情報の住民等への周知
ア 避難関連情報の明確化（避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急））イ 避難所の住民への周知
ウ 情報伝達手段の整備（防災無線、有線等）(4) 雪害対策の推進
本町は、町域の一部が特別豪雪地帯に指定されており、冬期の雪害から住民の生活を守る対策が重要である。よって、以下により雪害対策を推進する。
①

道路除雪対策の推進
ア 雪に強い道路網の整備
イ 消雪設備の整備など防雪事業の推進
ウ 道路除雪体制の整備
エ 除雪に関する情報提供体制の整備
オ 除雪時おける地域住民との協力体制の整備②

雪に強いまちづくりの推進
ア 地域における雪処理体制の整備
イ 雪に強い地域づくりの推進
ウ 雪に強い集落・住宅づくりの推進
エ 雪処理の担い手確保の推進
オ 雪害時における防災体制の整備(5) 要配慮者対策の推進
大きな災害が予想される場合に早期避難等により高齢者や障害者等の要配慮者の安全確保を図る①

情報伝達体制の整備-16-

ア 気象情報や避難に関する情報などの住民への情報伝達網の整備
イ 要配慮者を対象とした情報伝達網の整備②

避難準備・高齢者等避難開始の発信
ア 避難勧告・指示に加えて避難準備・高齢者等避難開始の発信
イ 避難準備・高齢者等避難開始に基づく要配慮者の早期避難③

避難支援体制の整備
ア 自主防災組織による要配慮者避難支援体制の整備
イ 福祉ボランティアなどによる避難支援体制の整備(6) 孤立集落対策の推進
土砂災害、雪害などによって交通が途絶し孤立する危険性の高い地区および集落について、災害時においても交通を確保する対策を整備し住民の安全確保を図る。
①

交通の確保
ア 国道・県道など町内における幹線道路の整備
イ 土砂災害・雪害から道路を守る施設の整備（法面保護等）
ウ ヘリコプターによる空からの交通の確保（ヘリポート）②

安全な避難所の確保
ア 土砂災害等に対して安全な避難所の確保
イ 孤立しても生活が維持できる設備等の整備（備蓄、非常用電源、調理器具等）
ウ 通信手段の整備（防災行政無線、インターネット、災害時優先電話等）③

自主防災組織の育成
ア 集落独自で避難誘導できる自主防災組織の育成
イ 避難所の自主防災組織による管理、運営(7) 原子力災害発生時における避難体制の整備
原子力災害を回避するため全町民が迅速かつ円滑に避難できる体制を整備し、住民の安全確保を図る。
ア 原子力災害時の避難基準の明確化
イ 町外に予め避難先を確保(応援協定)
ウ 避難に必要な交通手段確保体制の整備（バス会社との協定）
エ 一時避難所の確保(原発事故が発生した場合、南条地域の避難所に避難)
オ 要配慮者避難体制の整備
カ 情報伝達手段の整備（防災行政無線同報系一斉放送および個別受信機器）-17-

第２章 災害予防計画
第 1 節 災害に強いまちづくりの推進
災害から住民の生命および身体の安全を守るため、必要な避難所、避難路、防災拠点等の防災施設を計画的に整備し、災害に強いまちづくりを推進する。
第１ 防災拠点の整備
災害時に町が実施する防災活動の拠点となる施設等を防災拠点と位置づけ、防災機能の充実を図る。また、防災拠点を道路や情報通信網で結び、災害に強いまちづくりを推進する。
(1) 防災拠点施設の整備
災害発生時に、被災状況の調査・把握、災害応急対策の企画・立案、災害応急対策実施の指示命令等、災害時に必要な応急対策を迅速かつ円滑に進める拠点施設を防災拠点とする。町の防災拠点施設に町役場、今庄地区および河野地区の防災拠点施設に今庄事務所および河野事務所を充て整備する。
(2) 情報通信拠点の整備
災害発生時に、住民への情報伝達、避難所との連絡調整、県等への報告・応援要請
等、災害に関する情報を統括する施設を情報通信拠点とする。町役場を情報通信中心
拠点、事務所を情報通信副拠点と位置づけ、施設の耐震化、情報通信機器の整備を推進する。
(3) 医療救護拠点の整備
公立丹南病院および市立敦賀病院を災害拠点病院、南条保健福祉センター、今庄診療所および河野診療所を地域医療救護拠点と位置づけ、災害時の医療機関相互の連絡
調整、医療救護の実施、医療救護所の設置等、町の医療救護活動を担う施設として整備する。
また、小学校等を地区医療救護拠点と位置づけ、災害時に医師会等と連携して地区内における必要な医療救護活動を実施する施設として整備を図る。
(4) 集積拠点の整備
南条小中学校グラウンドを援助物資の集出荷を担う集積中心拠点、各地区の屋内体
育館を地域における援助物資の集出荷を担う集積副拠点と位置づけ、物資の集積拠点としての必要な整備を図る。
(5) ボランティア拠点の整備
南条保健福祉センターを災害ボランティアセンター、今庄福祉センター、河野保健
福祉センターをボランティア副拠点として位置づけ、必要な整備を図る。
(6) 避難所の整備
災害時における住民の生命の安全を確保するため、土砂災害や水害の危険の少ない場所に立地する公共施設および学校、公民館等を避難所として指定する。なお、避難所については、安全な避難生活を確保するために必要な設備等の整備を図る。
(7) 備蓄倉庫の整備
防災エリアごとに備蓄倉庫を整備する。また、自助・共助の観点から住民や自治会-18-

（自主防災組織）に最低限の水・食料・防災資機材を整備するよう啓発、指導する。
(8) ヘリポートの整備
災害時の緊急輸送に対応するため、ヘリポートを防災ブロックに配置・整備する。
防災ブロック

臨時ヘリポートの場所

南条

南条総合運動公園、ﾚｲﾝﾎﾞｰﾊﾟｰｸ南条

今庄

今庄中学校ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ、今庄ｽﾎﾟｰﾂﾊﾟｰｸ 476、今庄 365 スキー場駐車場(9) 救援活動拠点の整備
災害時における広域支援活動を円滑に受け入れるための施設として、南条総合運動
公園を本町の救援活動拠点と位置づけ整備を図る。
第２ 防災空間の整備(1) 道路空間の整備
広域的な防災体制および地域的な防災体制を確立するため、被災時の交通の確保を考慮した道路の計画的な整備を推進する。
緊急交通路に指定されている国道 8 号、305 号、365 号、476 号等の道路については、
道路管理者に対し防災機能の充実を促すとともに、災害時における交通規制等の体制整備を図る。
その他の道路については、災害により緊急交通路が不通となった場合の代替経路となる路線を中心に、災害時の避難活動等に支障のないよう必要な整備を図る。
(2) 漁港の整備
緊急物資の集積拠点としての機能が求められる甲楽城漁港については、災害時の避難所や緊急物資の保管用地として利用できるオープンスペースの確保を図る。
(3) 河川空間の整備
災害時の防災空間としての利用を図るため、河川敷にヘリポート、緊急用道路、船着場等の整備を検討する。
(4) 公園・緑地の整備
住宅地においては、防火帯として機能し、災害時の一時避難所となるオープンスペ
ースを確保するため、公園や緑地等の整備を検討する。
第３ 建築物の防災対策(1) 密集住宅地の防災対策
低層の木造住宅が密集する地区については、耐火建築物の建築、公園・広場・道路等の公共施設の整備、オープンスペースの確保などにより、安全で快適な防災生活空間の創造を図ることとし、住民と協議を進める。
(2) 公共施設の防災対策
公共施設については、建物の立地や構造の安全性、施設設備等に係る防災機能のチ
ェックを行い、必要に応じて改善を図る。また、一部施設が被災して機能しない場合に他の施設でその機能を補完するような、代替性のある災害に強いシステムづくりを
推進する。

-19-

第２節 災害に強い防災活動体制の整備
災害が発生した場合に、迅速かつ円滑な災害応急対策活動が実施できるよう、職員の動員体制、活動の実施体制、広域応援体制等を予め整備する。
第１ 防災活動体制の整備(1) 階層的防災生活圏構想の推進
県の地域防災計画では、災害に強い地域構造を創出するため、自治会、小学校区、中学校区、市町、広域圏、県といった防災生活圏を設定し、それぞれの防災生活圏ごとに包摂する下位の防災生活圏を支援する階層構造の推進を提起している。
本町においても、階層的防災生活圏構想の実現に向けて、積極的に取り組むこととし、本町における防災生活圏の設定と階層ごとに求められる機能の整備を推進する。
階層的防災生活圏（福井県地域防災計画より）
階層
自治会

役割
 自主防災組織の基礎的単位
 避難所を設定
 基本的な防災資機材等を備蓄




小学校区



中学校区



市町


広域圏




県

施設・設備

 町内公民館・集会場、集落センター等
を避難所として設定
 鋸やバールなど基本的な防災資機材等を備蓄
自主防災組織の中核的単位
 小中学校等を拠点避難所および地域
拠点避難所、地域情報センターを設
情報センターとして設定
定 情報端末となるパソコンや耐震性防拠点避難所は、避難所への物資等の火水槽（貯水槽）を備え、非常食や防供給拠点の役割も果たし、地域情報
災資機材を備蓄センターは区域内の情報収集・提供の拠点となる
耐震性防火水槽（貯水槽）を備え、防災資機材等を備蓄
高齢者に対するサービスの拠点で  老人デイサービスセンター、在宅介護ある老人デイサービスセンター、在支援センターを要配慮者に対するサ宅介護支援センターの設置の単位
ービスの拠点として整備し、必要物資
要配慮者に対するサービスの基本を備蓄的単位ともなる
防災活動の司令塔的単位
 防災活動や拠点避難所、地域情報セン
災害時における拠点避難所に対す
ターに対するコントロールタワーとる食料、生活必需品の供給等の調整して、指揮命令機能や情報通信機能等
やそのための備蓄に当たるを有する総合防災センターを整備
 拠点避難所等に対する食料、生活必需品等の供給のために所要量を備蓄
県内を福井・坂井、奥越、丹南、  圏域内の市町に対する支援物資の集
嶺南の 4 圏域に分けて設定
配や応援部隊、ボランティア等の調整
市町間における物資調達の調整、の拠点となる地域防災基地を整備
備蓄の融通を図る。
 広域的に融通できるよう食料、生活必需品等を備蓄
防災活動に関して、市町、防災関係  県の災害対策本部となる防災センタ
機関、他都道府県、国との連絡調整
ーやそのバックアップ施設となるサに当たる
ブセンター、市町等と結ぶ防災行政無線、防災情報パソコンネットワークを
整備

-20-

(2) 本町における防災階層の構築
災害発生時における避難および応急対策活動において、安全性が高く、効率的でバランスのとれた防災対策を推進するため、防災階層に基づくまちづくりを推進する。
町域が広く集落が散在しているという特徴を踏まえて、防災拠点や防災組織等を以下のように階層的に構築することにより、災害に対する安全性の向上を図る。なお、
防災階層においては、下位の防災階層で不足するものや不十分な点は、上位の防災階層が補完する。
［防災階層の定義と主な役割］○防災の基本単位（自治会、町内会、集落の区域）
・災害時において、安全な一時避難所の設置
・災害時において、避難誘導や救助活動を担う自主防災組織の結成
・災害時における住民の救助に必要な防災資機材の整備○防災エリア・災害時において、安全で快適な避難所の設置
・要配慮者の福祉避難所を設置
・災害時における地区医療救護所の設置
・災害時の給水拠点の設置
・災害時の生活に必要な水、食料、生活必需品等の必要量を備蓄
・災害時における地区のボランティア拠点の設置○防災ブロック・要配慮者の緊急入所施設の確保
・災害時における物資集積拠点の設置
・ヘリポートの設置○町（災害対策本部）
・災害対策本部の設置
・医療救護拠点の設置
・災害ボランティアセンターの設置［南越前町の防災階層］
防災施策の推進単位

防災ブロック南条

防災エリア

防災の基本単位

南条東(日野川東)
南条西(日野川西)
湯尾
宅良

南越前町

今庄

今庄
鹿蒜
堺
糠

河野

河今・甲楽城桜橋-21-

自治会・集落［防災階層に対応した防災拠点の整備］
防災
階層

情報通
信拠点

町

情報通
信拠点
を設置

防災

情報通
信副拠
点を設
置

ブロ
ック

防災
エリア

避難所

備蓄
倉庫

物資集
積拠点

ヘリ
ポート

医療・救
護拠点

食料供
給拠点

ボラン
ティア
センター

集積拠
点を設
置

中核の
ヘリポ
ートを
設置

医療救
護中心
拠点を
設置

食料供
給拠点
を設置

災害ボ
ランテ
ィアセ
ンター
を設置

ヘリポ
ートを
設置

地域医
療救護
拠点を
設置

福祉避
難所を
設置

広域の
備蓄倉
庫を設
置

集積副
拠点を
設置

避難所
を設置
（福祉
避難室
設置）

地区の
備蓄倉
庫設置
を設置

地区の
物資集
積所を
設置

地区医
療救護
所を設
置

地域ボ
ランテ
ィア拠
点を設
置

地区食
料供給
拠点を
設置

(3) 地域防災活動体制の整備
町は、住民や自主防災組織が災害時に有効に活動できる地域防災活動体制の整備を図ることとし、施設や資機材の整備を推進する。
ア 防災資機材の概要
初期消火用

小型動力ポンプ、消火器、組立型水槽等、三角バケツ

救助活動用

発電機、ノコギリ、ツルハシ、油圧ジャッキ、可搬ウインチ等

救護活動用

担架、毛布、救護用テント、簡易トイレ、リヤカー等

情報伝達活動用
訓練用

ハンドマイク、トランシーバー、トランジスターラジオ、警笛
ビデオ、訓練用消火器具等

イ コミュニティ防災拠点施設の概要
研修、会議、備蓄を行うことができる防災の拠点施設(4) 町における防災活動体制の整備
町は以下に示す防災活動体制の整備を推進する。
ア 物資の集積、救急、救護活動や災害時のボランティアの受入れを目的とした地
域防災拠点
イ 防災行政無線等の情報通信施設
ウ 食料・日用生活品等の備蓄倉庫
エ 避難所や庁舎等の非常用電源や浸水防止機能等の整備、土砂災害に対する安全確保等
オ 病院、診療所、学校や庁舎の耐震化（整備済）(5) 町における消防活動体制の整備
応急活動の中核となる消防における防災資機材の整備充実に努めるとともに、災害時における避難誘導および情報伝達、救助等の消防活動体制の整備を図る。

-22-

消防水利

耐震性防火水槽の整備

車両

消防自動車、特殊車両（緊急消防援助隊用を含む。
）等の整備

資機材

ファイバースコープ、音響探知器等の救助用資機材(6) 緊急災害時における職員連絡系統図の整備
夜間や休日など、平常勤務時間以外に災害が発生した場合の非常参集に備えて、平常時と非常時の職員連絡系統を予め定め、全職員に周知徹底を図る。
(7) 町内防災機関との連携活動体制の整備
南越消防組合、越前警察署その他本町域に関わる防災機関との協議を進め、災害時に各機関が連携して円滑に防災活動が実施できるよう、包括的な防災活動体制の整備を図る。
(8) 防災担当者実務研修会への参加
本町の職員を国、県が主催する定期的な実務研修会に参加させ、防災行政の積極的な推進を図る。
第２ 広域応援体制の整備(1) 県・市町災害時相互応援協定
災害時において町独自では十分な災害応急対策が実施できない場合に、他の市町に応援を求める「福井県市町村災害時相互応援協定」が締結されており、これに基づき円滑な応急措置の実施体制を整備する。
(2) 福井県市町防犯隊相互応援協定
災害、事件、事故が発生した場合で、本町のみでは十分な応急措置または警戒活動が実施できない場合に、福井県内の市町が相互に協力して防犯隊の応援派遣を実施す
る「福井県市町防犯隊相互応援協定」の活用を図る。
(3) 県外広域相互応援体制
県は県境を越えた広域防災体制を確立するため、協定を締結し関係府県との綿密な連携体制の整備を進めている。
ア 隣接県との協定
岐阜県との「災害時の相互応援に関する協定」
奈良県との「福井県・奈良県災害時等相互応援に関する協定」
石川県との「福井県・石川県災害時等相互応援に関する協定」
イ ブロック単位の協定
石川県および富山県との「北陸三県災害相互応援に関する協定」
中部９県１市の「災害応援に関する協定」
近畿２府７県の「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」
近畿２府８県および近畿２府８県バス協会で締結している「大規模広域災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定」
近畿２府８県、近畿２府８県放射線技師会および日本診療放射線技師会で締結している「原子力災害時の放射線被ばく防止に関する協定」
近畿２府８県、近畿２府８県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会近畿２府-23-８県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会および日本賃貸住宅管理協会で締結している「大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定」
ウ 全国都道府県の協定
全国知事会の「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定書」(4) 消防相互応援協定
南越消防組合では、相互応援協定を締結し消防広域応援体制を整えている。
ア 福井県広域消防相互応援協定（平成 18 年４月１日締結）
イ 湖北地域消防組合（滋賀県）との消防相互応援協定（平成 18 年４月１日締結）
ウ 揖斐郡消防組合（岐阜県）との消防相互応援協定（平成４年 10 月 22 日締結）
(5) 自衛隊災害派遣要請体制の整備
災害派遣に係る業務内容およびその方法等について、事前に所轄の自衛隊およびその他関係機関と協議し、災害時における自衛隊の円滑な応援派遣体制の確立を図る。
(6) 羽島市、永平寺町との災害時相互応援協定
町は広域の災害時相互応援体制を確立するため、岐阜県羽島市、福井県永平寺町と協定を締結している。
(7) 近畿地方整備局との災害時の相互応援に関する申し合わせ(8) 原子力災害時における南越前町民の広域避難に関する協定書
原子力災害が発生し、 又は発生するおそれがある場合において、町民の広域一時滞在について、協定を締結している。
(9) 広域応援・受援体制の整備
町は、県と連携し、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体
および防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援・受援計画を策定し、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役
割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について、必要な準備を整えるものとする。
第３ 関係団体との協定
災害時における応急対策を円滑に実施するため、流通業者や関係団体との協定締結を推進する。
ア 流通業者との協定
イ 土木・建設業団体との協定
ウ 放送事業者との協定
エ その他関係団体との協定
第４ 迅速な罹災証明書の交付体制の整備
災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。

-24-

第５ 本町における業務継続性の確保
本町は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
第６ 企業等との連携強化
本町は、企業等との連携強化を図るため、事業者と業界・商工団体、農林水産関係団
体と本町との連絡体制を整備するほか、企業の初期活動マニュアルの整備を促進する。
(1) 企業の初期活動マニュアルの整備促進
商工団体、業界団体等は、本町地域防災計画を基本とし、発災時の初期消火、避難誘導、負傷者の救出救護、関係組織への通報等の初期活動マニュアルを始めとする各事業者の防災計画の作成を指導する。各事業者は、積極的に防災計画の作成を図る。
(2) 事業者と業界・商工団体、農林業関係団体と本町との連絡体制の整備、連携の強化
本町は、民間事業者との間で協定を締結しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
また、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、本町が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するように努めるものとする。
本町は、被災後、早急に産業復旧対策を講じるため、各事業者、各業種の被害状況について、パソコンネットワークやファックス等による連絡ルートの確立を図るとともに、営業再開に向けた復旧対策および支援体制等の整備等を推進する。
また、災害時において、農林水産業関係施設等の被害状況を早急に把握するため、本町は、関係団体等との連絡体制および役割分担を定めたマニュアルを策定し、毎年更新する。
(3) 金融機関等との連携の強化
災害時の緊急な資金需要に対応するため、本町および関係機関、金融機関等は、相互に連携しながら、必要な現金の引き出しに配慮するとともに、低利融資、信用保証の拡充等を図る。
第７ 24 時間即応できる体制の整備
本町は、夜間・休日等に発生する災害の非常事態に対処するため、24 時間即応できる体制の整備を検討する。

-25-

第３節 情報通信施設の整備・活用
災害時において、防災活動の円滑な実施、住民に対する適切な情報提供のため、情報通
信手段・経路の多様化を図る必要がある。よって、防災無線の整備、多様な媒体の活用、機動性のある緊急通信手段の確保等を推進する。
町は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。
第１ 防災行政無線等の活用(1) 県防災行政無線（防災情報ネットワーク）
県は、地震が発生した場合に予想される各種の災害による通信連絡の途絶を防止す
るため、県防災情報ネットワークを地上系、衛星系および有線の３ルート化とし、本町を含む市町、消防本部など防災関係機関との確実な通信連絡回線を確保している。
また、防災行政無線設備は、地震に備え、耐震構造とするとともに、耐震工法による機器の設置など予防対策を講じている。
また、緊急通信機能、県庁統制局の補完機能、衛星通信による情報伝達機能などを有する機動性のあるマルチメディア車として衛星車載局を導入しており、県防災情報
ネットワークを有効に運用することにより災害に対し万全の予防措置を執っている。
(2) 南越前町防災行政無線
災害時に被害の軽減を図るためには、住民に対する迅速かつ的確な情報伝達が不可欠である。また、町では災害時における集落の孤立対策が重要であり、各集落との緊急連絡体制の確立を図る必要がある。
よって、南越前町防災行政無線の積極的な活用を推進する。
ア 防災行政無線同報系無線局（デジタル化）の活用
イ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）との連動
ウ 全世帯へのＩＰ告知端末の整備
エ 町内主要防災関係機関への通信回線の設置
第２ その他の通信手段の整備・活用(1) 町内無線局との連携等
防災行政無線のほかにも、多重経路で情報伝達体制を確立するため、町内において無線通信局を保有する機関との間で、予め災害時における協力体制の確立を図る。
(2) 孤立防止用無線
孤立防止用無線は災害により通信回線が途絶し、孤立することが予想される地域の通信連絡を確保するための無線通信設備であり、西日本電信電話㈱との協議により、設置を積極的に検討するものとする。
(3) その他の通信手段の活用
ア 警察無線
イ アマチュア無線
ウ インターネット（一部施設に公衆無線ＬＡＮ環境整備）-26-

エ ケーブルテレビ屋内告知放送
第３ 気象情報の収集・伝達体制の整備
町は、風水害をはじめとする自然災害による被害の軽減を図るため、気象台および県が発表する予警報等を的確に伝達するための施設の整備、充実を図る。

-27-

図

気象注意報、警報等の伝達先および伝達系統

福

井

県

消

防

本

部

福井県警察本部

県 出 先 機 関

西日本電信電話㈱または東日本電信電話㈱

市町（南越前町）(警報のみ)

住福

日本放送協会
福井放送局
民

井
福井放送㈱
福井テレビジョン放送㈱福井エフエム放送㈱地等㈱福井新聞社
方

日刊県民福井㈱朝日新聞福井総局
中日新聞福井支局気
敦賀海上保安部象

国土交通省
福井河川国道事務所台

福井県
無線漁業協同組合

法令(気象業務法等)による通知系統
法令(気象業務法等)による公衆への周

北陸電力㈱福井総合制御所

知依頼および周知系統

えちぜん鉄道㈱地域防災計画・行政協定・その他によ西日本旅客鉄道㈱金沢支社

る伝達系統

京福バス㈱

防災情報提供システム

福井鉄道㈱

県防災行政無線日本原子力発電所㈱敦賀発電所
日本原子力研究開発機構敦賀本部

法令により、気象官署から警報事項を受領する機関(1) 観測機器、通信機器の整備
町における気象観測について、観測施設の整備を推進するとともに、雨量計測のテ
レメーター化など、観測方法の改善に努める。
-28-

また､県が収集した防災情報を町の災害対策に活用するため、気象情報システムや河川流域総合情報システムなどの防災情報システムの端末機整備を図る。
(2) 予警報の伝達体制の整備
町に関する予警報が発表された場合、住民に対する情報伝達および避難誘導等が迅速に実施できるよう体制を整える。
ア 災害対策本部設置前の通信機器の運用体制を事前に取り決める。
イ 気象予警報を災害時に避難所や集会所・公民館等に伝達する際の専用電話を設定する。
第４ 被災者とのコミュニケーション環境の整備
災害時の円滑な防災活動の実施、住民に対する適切な情報提供のため、被災者の立場に立った情報通信体制の整備を図る。
(1) 時間経過に対応した情報通信体制の整備
情報伝達に際しては、災害発生時からの時間経過とともに変化する被災者の要望に応じ、必要な情報を最も適した方法・手段で伝達するよう心がける。
(2) 要配慮者等への情報伝達
要配慮者への正しく確実な情報伝達が行われるよう、事情に適した情報伝達を行う。
ア 伝達方法文字、テレビ放送、ファックス、点字、手話、音声放送、外国語の広報誌等
イ 伝達手段ボランティア、自主防災組織等による個別伝達、相談窓口の設置、専用掲示板の設置(3) 多様なメディアの活用
災害時の円滑な防災活動の遂行と住民に対する適切な情報を提供するに当たり、緊
急通信手段を確保するため、県防災情報ネットワークや全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティーＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ワンセグ等を用いた情報伝達の多重化、多様化を図るとともに、その他の媒体として、電光掲示板、有線放送や県が構築した災害情報インターネ
ット通信システム、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）および公共情報
コモンズの活用を図る。
第５ マスコミとの連携
福井県では、放送応援協定により放送局との協力体制をとっている。今後も災害時における行政とマスコミとの相互の情報交換や要配慮者に対する情報提供のあり方など連携を進める。

-29-

第４節 消防救急体制の整備
第１ 総合的な消防計画の策定
本町および南越消防組合は、「市町消防計画の基準」に基づき、本町を含む地域の火災
その他の災害等に関する危険度および消防力を勘案した総合的な消防計画を策定する。
第２ 消防力の強化(1) 消防体制の強化
本町および南越消防組合は、複雑多様化、大規模化する火災その他の災害に対処するため、広域消防体制の整備を促進するとともに、消防に関し協定を結び、相互に応援する体制を充実強化する。
(2) 人的消防力の強化
ア 消防職団員の充足「消防力の整備指針」に基づき、消防職員の充足および消防団員の確保を推進する。
イ 消防団の活性化対策の推進
消防団への青年、婦人層の参加を促進し、消防団の施設、装備の充実強化を図るとともに、啓発活動を積極的に推進する。
ウ 消防職団員の教育訓練
防災に関する知識および技術の向上を図るため、消防職団員を県消防学校および消防大学校に派遣するほか、一般教養訓練の計画を作成し実施する。
(3) 物的消防力の強化
ア 消防施設の強化「消防力の整備指針」に基づき、消防施設の充実強化を図る。
イ 消防水利の強化「消防力の整備指針」および「消防水利の基準」に基づき、消防水利の強化を図る。
・消火栓および防火水槽の整備を促進するとともに、自然水利の整備確保を図る。
また、防火水槽については耐震化を推進する。
・消防水利の不足または道路事情により消防活動が困難な地域に対しては、消防水利の増設および可搬式動力ポンプの整備を促進し、地域の消火体制の強化を図る。
ウ 消防施設等の整備点検
・火災その他の災害に際して行動を迅速に行うため、消防ポンプ自動車等の整備および点検を実施し、性能の維持向上と即応体制の確立を期する。
第３ 救急体制の整備
災害時に必要な医薬品の確保、医療機関との協力体制の整備、応急手当に関する知識の普及等を図るとともに、救急医療体制の整備に努める。
また、救助用資機材についても整備を図る。

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第５節 水防体制の整備
洪水、高潮等の水害による被害を防止または軽減するため、県の水防計画に準じ水防活動体制および資機材の整備等、町における水防体制の整備を図る。
第１ 水防体制の確立(1) 水防体制の整備
町は福井県水防計画に準じ、町の区域における水防活動体制の整備を図る。
(2) 水防力の強化
町における水防活動を実施する組織は南越消防組合とし、必要に応じて消防団員の増員等を検討し、水防力の強化を図る。
(3) 水防訓練の実施
町は消防と協力して水防法第 35 条の定めるところにより、水防訓練を実施する。
第２ 水防資機材の整備(1) 水防資機材および水防倉庫の整備
町は水防活動に必要な資機材を整備し、適切な場所にこれを備蓄する水防倉庫を設置する。資機材は予め定められた水防倉庫管理者が定期的に点検し、腐敗や故障のあるものについてはその都度新しいものに取り替える。
(2) 量水標町の区域の海岸および水防区域内で以下の条件を満たす適切な箇所に量水標を設置し、常時河川の水位および潮位の観測を実施する。
ア 海岸および河状の整った場所
イ 流失のおそれがない場所
ウ 夜間の観測が可能な場所(3) 雨量計
町では現在雨量計を設置して観測を行っているが、時間雨量を把握できるものがな
いため集中豪雨などの予測および記録が困難な状況である。従って、今後は時間雨量の計測が可能となるように雨量計のテレメーター化を図る。

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第６節 ライフライン防災計画
本町は、ライフラインに関わる各防災関係機関の定める防災業務計画に協力し、災害時におけるライフライン機能の確保に努める。また、各関係機関は、施設の安全性の強化をめざすとともに、各系統の多重化や拠点の分散等により、代替性の確保を図る。
第１ 電力施設の災害予防計画
北陸電力㈱は、災害による電気設備の被害を軽減し、安定した電力供給の確保を図る
ため、災害の種別ごとに予め定められた計画により、施設、設備の整備、管理を行うとともに、応急復旧体制の整備を図るものとする。
(1) 送配電設備の風水害対策
ア 重要設備、回線等に対する災害予防対策の実施
イ 土砂災害等に対する鉄塔基礎周辺の保全対策の推進
ウ 橋梁および建物取付部における耐震性の強化
エ 電線路付近における飛来物に対する予防対策(2) 送配電設備の落雷対策
架空地線および避雷器を設置して雷害対策を強化する。
(3) 送配電設備の雪害対策
送配電設備について支持物および電線を強化するとともに、危険樹木の伐採等による予防対策を講じる。
(4) その他の対策
ア 通信整備の強化
イ 電気設備予防点検の実施
ウ 災害対策用資機材の整備
エ 災害対策用資機材の輸送体制の確保
第２ ガス施設の災害予防計画
液化石油ガス事業者は、災害時におけるガス設備の安全確保のため、設備の安全性点
検調査の実施をはじめとした防災対策を実施する。
(1) 液化石油ガスの安全対策
ガス容器の転倒・転落、バルブの損傷等の防止措置を徹底するとともに、ヒューズ
コック、ガス漏れ警報装置などの安全機器の普及に努める。
(2) 保安知識の普及
液化石油ガス事業者および県エルピーガス協会は、消費者への保安の啓発を実施し、液化石油ガスの安全についての知識の普及および的確な防災対策の実施を促進する。
第３ 通信施設の災害予防計画
災害による通信の途絶防止を図るため、各機関はそれぞれ万全の予防措置を講ずる。
基幹的な通信施設等の整備に当たっては、各施設の安全性の強化やネットワークの多重化により通信手段の確保に努める。

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(1) 県防災行政無線
ア 巡視点検の強化
巡視点検の際には、機能点検にとどまらず、無線設備の支持金具や鉄塔等の固定状態、無線設備の周辺環境の状況を確認し、必要に応じて適切な措置をとっている。
イ 通信訓練の実施
被害を想定した情報伝達の訓練並びに端末系、幹線系および衛星系の通信途絶を想定した通信訓練を実施し、統制操作、回線復旧方法を早急に確立している。
(2) 町防災行政無線
町防災行政無線は、住民に対する迅速かつ的確な情報伝達に不可欠であることから、停電時における電源を確保するため、無停電電源装置、非常用発電設備等の非常用電源設備の整備に努める。また、防災拠点や避難所等の施設への同報系無線局の積極的な導入を図るとともに、基地局が被災した場合においても円滑な情報伝達体制が確保できるよう、同報系無線局子局の防災拠点への設置を検討する。なお、同報系無線局
戸別設置についても情報伝達上有効であることから、導入について積極的に検討する。
(3) 町ケーブルテレビ・電話
県下放送局の同時再送信、自主放送番組の放送や音声告知放送、ＣＡＴＶ電話などの通信の基盤として全世帯の 94％以上が加入している町のケーブルテレビは、住民に対する迅速かつ的確な情報伝達を行うのに最も有効であることから、県下放送局および西日本電信電話（株）と同様な対応ができるよう設備、運用体制の整備に努める。
(4) 電気通信設備災害予防対策
西日本電信電話㈱福井支店および携帯電話会社は、災害等異常時の電気通信サービスの確保を図るため、電気通信設備について浸水防止対策等の予防措置を講じ万全を期するものとする。
ア 災害予防対策
災害による故障発生を未然に防止するため、次のとおり防災設計等を行い万全を期する。
・豪雨、洪水または津波等のおそれがある地域に設置されている電気通信設備の耐水構造化・暴風または豪雪のおそれがある地域に設置されている電気通信設備の耐風ま
たは耐雪構造化・地震、火災災害に対する重要電気通信設備の耐震、耐火構造化
・主要な伝送路の多ルート構成、若しくはループ構成
・主要な中継交換機を分散設置
・重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の２ルー
ト化を推進
イ 災害対策用機器の配備
・非常用衛星通信装置、非常用無線装置
・非常用電源装置
・非常用交換装置・非常用伝送装置-33-

・応急ケーブル
・その他災害対策用機器
ウ 災害時措置計画の整備・伝送措置（伝送路切替、回線切替、臨時回線の作成等）
・交換措置（迂回路変更、利用制限等）
・手動台措置（手動台臨時中継、お客様への利用案内等）
第４ 上水道施設の災害予防計画
災害による断水・減水等の被害を最小限に止め、速やかに水の供給を確保するため、水道施設の整備増強および給水体制の整備を推進する。
(1) 施設等の整備
水道整備事業および配水管整備事業等の実施について、水道施設設計指針および水道施設耐震工法指針等により、水道施設の整備増強および給水体制の整備を推進する。
また、施設管理に当たっては、施設を適切に保守し、安全性の確保に努めるものとし、点検マニュアルに基づく巡回点検、予備施設の整備、地盤不良箇所の調査等を実施する。
(2) 給水体制の整備
ア 緊急時応急給水用の水を確保するため、配水池容量の拡大、緊急遮断弁の設置等を計画的にすすめるとともに、避難所に濾水装置や貯水槽の整備を推進する。
イ 原水処理薬剤や応急復旧用資機材の整備、備蓄を推進するとともに、広域的な事業団体の相互融通ルール化、応急復旧用資機材の備蓄場所、融通方法等を定めたガイドライン等を策定し、応急復旧用資機材の確保体制を整備する。
ウ ２～３日分の飲料水について、住民の自主的な備蓄を啓発する。
(3) 応急復旧体制の整備等
災害により被災した水道施設の応急復旧を図るため、必要な体制を整備する。また、
災害発生時に的確な防災対策が講じられるよう応急復旧措置等に関する総合的な訓練を実施する。なお、住民に対して平常時からの飲料水の確保等災害対策を啓発する。
第５ 下水道施設の災害予防計画
下水道施設については、点検マニュアルを整備し、定期的な点検調査の実施による管渠の維持管理を図るとともに、必要に応じて老朽施設、故障箇所等の改善、構造強化等を図る。また、応急復旧用資機材の整備、備蓄および応急復旧体制の整備を推進する。
民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努めるとともに、災害の発生時においても下水道の機能を維持するため、必要な資機材の整備等に努める。
第６ ライフライン施設等の機能の確保
町は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を促進するものとする。

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第７節 建築物災害予防計画
災害に対する建築物の安全性を高め被害の発生を防止するとともに、防災活動の拠点となる主要建築物の安全性を高めることにより、災害時の応急対策の円滑な実施を図る。
第１ 応急危険度判定体制の整備
県による建築物の応急危険度判定制度の整備に合わせ、危険度の判定方法、判定技術者の権限、身分保障、派遣要請および活動体制等について整備し、災害時における建築物の危険度判定の実施体制を確立する。
第２ 公共建築物
町は、特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
(1) 防災重要建築物の指定
本町所管施設のうちから災害応急対策上重要な建築物について、以下の条件に基づき防災上重要な建築物に指定し、災害対策の円滑な実施を確保する。
ア 災害時における緊急の救護所、被災者の一時収容施設となる診療所、学校、社会福祉施設等
イ 災害時における避難、情報伝達、救助等防災業務の中心となる庁舎、消防署、出先庁舎等(2) その他の公共建築物に係る防災対策
防災重要建築物以外の公共建築物については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて、耐震診断やその結果に応じ耐震補強を推進する。
第３ 一般建築物
不特定多数の人が使用する特殊建築物については、福井県の建築指導行政による以下の査察や指導等により災害時における安全の確保を図る。
(1) 学校、病院、興業場等の特殊建築物およびその設備について、定期的な所有者等からの状況報告、実地調査、およびその結果に基づく適切な指導(2) 不特定多数が使用する特殊建築物については、査察の実施と、その結果に応じた改修等必要な助言、勧告(3) 一定規模以上の特殊建築物および建築設備については、定期的なその状況の調査資格者による調査およびその結果報告に基づく防災上必要な助言、勧告
第４ その他の構造物
地震時におけるブロック塀の倒壊防止、窓ガラス・看板等の落下防止、家具の転倒防止等について、必要な措置を講ずる。

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第５ がけ地近接危険住宅移転事業
がけ地の崩壊、土石流等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内の危険な住宅については移転を促進する。
また、豪雨、洪水、高潮その他異常な自然現象による災害が発生した地域等住民の居住に適当でないと認められる区域内の住居については、集団移転を促進する。

-36-

第８節 交通施設災害予防計画
町および交通施設管理者等は、災害時の交通システムを維持するため、施設等の構造強化や交通ネットワークの充実など被害軽減のための諸施策を実施するとともに、相互の連絡体制を整備し被害を最小限に止めるよう万全の予防措置を講じる。
第１ 道路施設
道路管理者は、質の高い防災体制の確立と地域内の確実な避難、救助活動を確保する
ため、災害に強い道路網の整備に努める。
(1) 道路等の整備
道路管理者は、災害時における道路機能確保のため、所管道路の計画的な補強対策等を推進する。また、広域的、地域的な防災体制の確立を目的とした道路網についても併せて整備する。
ア 幹線道路網の整備
県は、交通網の中枢となる幹線道路を緊急輸送ルートとして活用するため、福井県広域道路整備基本計画に基づき、高速自動車道と一体となった幹線道路網の整備を推進する。また、地域的防災体制確立のため、町と基幹道路、防災上拠点となる都市等を連結する幹線道路網について、被災時の代替性を考慮しながら地方道路計画等に基づき、整備を推進する。
イ 補助幹線道路網の整備
補助幹線道路および区画道路の整備を推進し、幹線道路網を軸とした災害時に有効な道路網の整備を図る。
(2) 避難誘導路の確保
災害時の避難ルートとなる道路については、歩道の設置等避難誘導路の確保を推進する。また、災害時において避難ルートとなる主要幹線に被害が生じた場合に代替の避難路となる可能性のある道路については、整備を推進する。
(3) 点検調査および防災補修工事
災害時における道路施設の機能を確保するため、道路法面等の路面への崩落および路体の崩壊が予想される箇所等について調査を実施し、防災補修工事が必要な箇所については対策工事を早急に実施する。
(4) トンネルの整備
災害時におけるトンネルの安全確保のため、所管のトンネルについて安全点検調査を実施し、補修等対策工事が必要な箇所については整備を推進する。
(5) 道路啓開用資機材の確保
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、災害時における緊急輸送路としての機能を確保するため、レッカー車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材を確保する体制を整備する。なお、道路啓開用資機材の確保については、民間企業の協力体制を
整備する。

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第２ 橋梁等の整備
災害時の交通ルートを確保するため、橋梁等の構造強化を図る。また、橋梁等に関する安全点検を実施し、補修、改良等が必要な場合は早期に改善事業を実施する。
今後新設する橋梁については、道路矯耐震設計指針に基づき整備する。
大規模な擁壁等についても交通施設の災害に対する安全性を考慮し、必要な整備を実施するため関係機関との協議をすすめる。
第３ 漁港施設等
漁港管理者は漁港施設の点検調査を実施し、災害時に緊急物資および避難者の海上輸送基地としての機能が果たせるよう、施設の安全性の強化を推進する。また、被災した漁港施設が復旧するまでの間、最小限の機能を保持するため、施設の防災構造化を推進する。
また、漁港管理者は、発災後の緊急輸送または地域産業の速やかな復旧・復興を図る
ため、関係機関と連携の下、発災時の漁港機能の維持・継続のための対策を検討するも
のとする。

-38-

第９節 土砂災害予防計画
台風、集中豪雨等による土石流、土砂災害、急傾斜地の崩壊、地すべり等による災害から住民の生命と財産を守るため、必要な対策を講ずる。
第１ 土砂対策の推進
荒廃した山地、渓流から集中豪雨等による土砂災害（土石流災害、がけ崩れ災害、地すべり災害等）から人命、財産を守るため、保全人家の多い箇所、土砂災害が発生した
箇所、保全対象に要配慮者利用施設がある箇所を優先して砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業および地すべり対策事業の実施を促進する。
(1) 砂防事業「砂防法」の基準に基づく砂防指定地は、土地の荒廃、集中豪雨等による土石流災
害に対処するため、砂防法の基準に基づき、土石流災害の発生のおそれがある渓流およびその流域を「砂防指定地」に指定し、砂防堰堤等の砂防施設の整備を図る。本町
においては日野川支流の河川や河野川などほとんどの渓流とその流域が指定されている。砂防指定地においては、危険度の高いものや要配慮者利用施設で保全対象となるものから順次ダム工等の砂防施設の整備が実施されており、その促進を図る。また、砂防指定区域内においては開発行為等に対する管理を強化する。
(2) 急傾斜地崩壊対策事業「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」の基準に基づく急傾斜地崩壊危
険区域は、集中豪雨等による崖崩れ災害に対処するため、崖の高さ５ｍ以上、勾配 30度以上の地域でかつ急傾斜地の崩壊により危害の生ずるおそれのある人家が５戸以上ある箇所、または５戸未満であっても、官公署、学校、病院、旅館、社会福祉施設等に危害が生ずるおそれがある箇所に指定されている。災害の危険度の高いものおよび要配慮者利用施設で保全対象となるものから順次擁壁工等の崩壊防止施設の整備が実施されており、その促進を図る。
(3) 地すべり対策事業「地すべり等防止法」の基準に基づく地すべり防止区域は、土地の一部が地下水等に起因して地すべりを起こし、多量の崩土が河川に流入し下流に被害を及ぼすおそれがある箇所でその面積が５ha 以上の区域、または鉄道、道路、公共建物（官公署、学校または病院等）および 10 戸以上の人家に被害を及ぼすおそれのある箇所について指定されている。本町では大谷地区が指定されている。
(4) 事業実施の留意事項
砂防、治山、河川改修、農地防災等の各種事業で実施されている各防災事業と相互に調整を行い、事業執行の適正化、効率化を図るよう考慮する。
また、必要な箇所については環境および景観へも配慮する。
第２ 山地災害対策の推進
山地災害危険地区は、山腹の崩壊、崩壊土砂の流出が、現に発生しまたは発生する危険のある森林で、その危害が直接人家または公共施設に及ぶおそれがある地域に指定されている。これらの指定箇所については、森林法に基づき、森林の維持造成を通じて山-39-

地災害の未然防止に努める。
第３ 危険区域等の管理および警戒避難体制の確立
町は、土砂災害警戒情報、砂防指定地および土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域、山地災害危険区域、土砂災害警戒区域等について、土砂災害の未然防止を図るため管理体制および警戒避難体制の確立を図る。
(1) 危険箇所の総点検およびパトロール
県および関係機関と協力し、土石流、急傾斜地崩壊、地すべり等が発生するおそれがある危険区域について、定期的な総点検およびパトロールを実施する。
(2) 未指定危険箇所の調査
県と協力し土砂災害に関する危険箇所に指定されていない区域について、調査を実施する。
(3) 斜面判定士制度の活用
大規模災害発生後において斜面の危険度を判定し二次災害防止に寄与するため県が整備を図っている斜面判定士制度について、その活用を図る。
(4) 危険箇所の周知徹底
町域において指定されている土石流危険渓流、土砂災害警戒区域等、急傾斜地崩壊
危険区域、地すべり防止区域およびその他の危険区域について、防災マップの配布や防災訓練の実施などにより、住民および自主防災組織に対して周知徹底を図る。
(5) 警戒避難体制の確立
土砂災害の特徴、土砂災害発生時の避難方法、避難時の注意事項等について、防災マップの配布や防災訓練の実施などにより、住民および自主防災組織に対し周知徹底を図るとともに、人命保護を第 1 に以下の避難体制を整備する。なお、土砂災害警戒区域ごとの具体的な警戒避難体制については、別途早急に作成する。
ア 土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備
町は、土砂災害警戒区域に指定された区域について、区域ごとに次に掲げる事項を定め、警戒避難体制を整備する。
・土砂災害に関する情報の収集および伝達ならびに予報または警報の発令および伝達に関する事項
・避難場所および避難路その他の避難に関する事項
・法第 48 条第１項の防災訓練として町が行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項
・警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、土砂災害が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称および所在地
・救助に関する事項
・前記のほか、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項イ 土砂災害警戒区域に要配慮者利用施設が存する場合の土砂災害に関する情報等の伝達および周知-40-

警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者利用施設があるときには、当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、施設ごとに予警報の伝達方法を定めるものとする。
・警戒避難基準の設定と周知
・土砂災害に関する情報や避難情報の収集・伝達体制の確立
・土砂災害に対して安全な避難場所の確保
・避難誘導体制の確立（要配慮者に対する避難援助を含む）
・自主防災組織の育成
ウ 防災マップ、ハザードマップの整備
第４ 土砂災害別の予防対策(1) 土石流対策
土石流危険渓流に関する砂防工事の実施を促進するとともに、災害発生につながる
以下の状況把握と避難指示等の連絡体制を確立し、迅速な避難により土石流による人命被害の回避を図る。
ア 降雨量など気象状況に基づく避難基準の確立
イ 関係住民に対する危険性および避難体制の周知
ウ 関係住民や自主防災組織への避難指示等に係る情報伝達体制の確立
エ 危険渓流に係る以下に示す状況把握・立木の裂ける音や巨礫の流れる音が聞こえる場合・渓流が急激に濁りだした場合や流木等が混じり始めた場合
・継続的な降雨にもかかわらず渓流の水位が急激に減少し始めた場合（上流での崩落により流れが堰きとめられている危険がある）
・渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず低下しない場合
・渓流付近の斜面で落石や斜面の崩壊が生じ始めた場合やその兆候が出始めた場
合(2) 急傾斜地対策
崖崩れは突発的な災害であり、逃げ遅れなどによる人命被害を回避するため、以下の予防対策を推進する。
ア 降雨量など気象状況に基づく避難基準の確立
イ 関係住民に対する危険性および避難体制の周知
ウ 関係住民や自主防災組織への避難指示等に係る情報伝達体制の確立
エ 崖からの水が濁る場合、崖に亀裂が入った場合、小石等が落ちてくる場合等の斜面崩壊の兆候把握
オ 急傾斜地崩壊による被害を回避するための住宅移転等の検討(3) 地すべり対策
地すべりは、比較的緩やかな斜面において地中の粘土層などの滑り面に沿って地盤が滑動する現象であり、被害が広範囲に及ぶことが特徴となっている。地すべりによる人命被害を回避するため、以下の予防対策を推進する。
ア 関係住民に対する危険性および避難体制の周知
イ 関係住民や自主防災組織への避難指示等に係る情報伝達体制の確立-41-

ウ 地すべり危険区域における以下に示す状況把握
・地面にできるひび割れ
・沢や井戸の水の濁り・斜面からの水の噴出し-42-

第 10 節 河川施設被害予防計画
町の河川は地形的条件から急流が多く、集中豪雨などによる増水時には大規模な災害が発生する危険性が高い。よって、河川施設等の水害による被害を防止するため、点検・調査、整備等の予防対策に努める。
第１ 危険箇所対策(1) 危険箇所の調査
町における集中豪雨時の危険箇所としては、土石流危険急流および水防区域等があげられる。これらに該当する施設の管理者は点検マニュアルを整備し、定期的にパトロールを実施して、危険箇所の点検調査を行う。
(2) 情報連絡体制の整備
下図に従い、関係機関は迅速かつ円滑な情報連絡体制を整備する。
図 広域水防体制および出水警報系統図

県災害対策本部(危機対策・防災課)

水防関係
警報・注意報
水防警報

福井地方気象台

自衛隊第 14
普通科連隊

県水防本部
（砂防防災課）

水防警報

県警察本部
（警備課）

洪水予報
水防警報

国土交通省
福井河川国道事務所

高潮関係の情報

ダム放流通知水防警報
雨量水位情報
水害報告

敦賀海上
保安部

ダム放流通知広野・桝谷ダム統合管理事務所

土木事務所

笹生川ダム管理事務所
龍ヶ鼻ダム・永平寺ダム管理事務所

国土交通省所管
各河川･国道出張所
九頭竜川ダム
統合管理事務所

水防警報
雨量水位情報
水害報告
操作指示

足羽川ダム工事事務所

水防管理団体
(南越前町)

水門、ポンプ場、頭首工等管理者

警察署

監視河川巡視 監視 水防活動

監視

監視

危険

危険

危険

危険

洪水または高潮-43-

(3) 危険箇所の周知等
ア 施設管理者は危険箇所を速やかに関係地方公共団体に報告する。
イ 町および関係機関は、危険箇所について平常時から住民に対する広報を行い、周知を図る。
ウ 町および関係機関は、災害時に危険箇所等における施設の被害、浸水のおそれなどの情報を得た場合は、付近住民に対し速やかに情報提供を行う。
(4) 警戒避難体制の整備
ア 県および近畿地方整備局福井河川国道事務所は、水防法に基づき指定した洪水予報を実施する河川ならびに水位情報の通知および周知を実施する河川において、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、指定の区域および浸水した場合に想定される水深を公表するとともに、関係市町の長に通知するものとする。洪水予報河川等に指定されていない中小河川においては、
県は、役場等の所在地に係る河川については、過去の浸水実績を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、市町等へ浸水想定の情報を提供するよう努める。また、市町の長は、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知する。
イ 県、町および近畿地方整備局福井河川国道事務所は、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水
害リスクの開示に努める。
ウ 県、町および近畿地方整備局福井河川国道事務所は、防災週間や防災関連行事
等を通じ、住民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、 浸水継続時間等に応じて、水・食料を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図る。
エ 町は、浸水想定区域について、水位情報の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
オ 町は、浸水想定区域内に社会福祉施設、病院、幼稚園等の要配慮者利用施設があるときには、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう施設ごとに水位情報の伝達方法を定める。
カ 町は、水位情報の伝達方式、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について住民に周知する。
キ 町は、地域の実情に即した河川の水位の状況、降雨の度合等から総合的に判断し、避難勧告・指示（緊急）の具体的な発令基準ならびに避難勧告等の具体的な発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等警戒避難体制を計画するものとする。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。県は、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行う。
ク 町は、浸水想定区域、避難場所、避難路等水害に関する総合的な資料を図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、風水害発生時の行動マニュアル等-44-

を作成し、住民等に配布する。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域について
は「早期の立退き避難が必要な区域」として明示することに努める。また、中小
河川、決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池および内水による浸水に対応したハザードマップ作成についても、関係機関と連携しつつ作成・検討を行う。
ケ 避難勧告等の発令対象区域については、細分化しすぎるとかえって居住者等にとってわかりにくい場合が多いことから、立退き避難が必要な区域を示して勧告したり、屋内での安全確保措置の区域を示して勧告したりするのではなく、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令できるよう、発令範囲をあらか
じめ具体的に設定するとともに，必要に応じて見直すよう努めるものとする。国及び県は、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行う。
第２ 水防施設等の整備(1) 河川管理者は河川水位および雨量等のテレメータ化された観測施設の整備を図る。
(2) 水門、堤防等水防上重要な施設の管理者は、各施設の安全性を向上させる。
(3) ため池では点検結果に基づき整備を行う。
(4) ダム施設の管理者は施設の安全性を向上させる。
(5) 町は水防活動に必要な資機材の整備を図るとともに、常に計画的な点検整備を行い、補充等に努める。
第３ 浸水対策工事の計画的施工
河川における浸水対策として、各河川管理者は、以下に示す事業等を計画的に実施する。
(1) 河川総合開発事業
ア 治水ダム建設事業
イ 多目的ダム建設事業(2) 河川改修事業
ア 国土交通省および県管理河川において行われる事業
・直轄河川改修事業
・総合流域防災事業
・河川局部改良事業
イ 町管理河川において行う事業
・準用河川改修事業
・都市小河川改修事業(3) ため池等整備事業
ア 老朽ため池の整備
イ 用排水施設整備(4) 農業用河川工作物応急対策事業(5) 防災ダム工事-45-

第 11 節 高潮・波浪災害予防計画
河野地区では、海岸部に集落が集中し多くの住民が居住しており、海岸部で災害が発生
すると住民生活に深刻な被害が及ぶと考えられる。
また、気象特性からみると夏期の台風、冬期の北西の季節風によって、高波による被害を受ける危険性がある。従って、海岸部に居住する住民の安全を守るため、高潮による災害や波浪による海岸施設等の被害を防止す
るため、必要な事業の実施と警戒避難体制の整備を図る。
第１ 警戒避難体制の整備(1) 警戒避難体制の整備
高潮に関する警報等が出された場合、速やかに海岸部に居住する住民にその旨伝達
し、安全な避難所、高台、建築物等に避難する体制を整備するため、以下の取組を実施する。
ア 高潮に対して安全な避難所等の整備
イ 高潮発生時に緊急に避難可能な中層の建築物（鉄筋コンクリート造）の指定
ウ 高潮警報や避難勧告等を迅速に伝達可能な防災行政無線等の整備
エ 避難勧告等を迅速に伝達する情報連絡網の整備
オ 住民の避難を推進する地域防災組織の整備(2) 水防活動体制の整備等
町および防災関係機関は、福井県水防計画に準じて、以下の水防活動体制を整備するとともに、定期的に水防訓練を実施して計画の習熟を図る。
ア 雨量・潮位その他の観測設備の整備
イ 被害危険箇所の巡視・点検
ウ 非常時の動員体制および事務分掌
エ 応急復旧活動
第２ 高潮に関する避難基準等
町は、高潮災害に対する住民の警戒避難体制として、高潮警報等が発表された場合に直ちに避難勧告等を発令することを基本とした具体的な避難勧告等の発令基準を設定する。また、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。
高潮とは、台風や発達した低気圧が海岸部を通過する際に生じる海面の高まりのこと
で、原因は主として気圧の低下による海面の上昇と向岸風による海水の吹き寄せである。
(1) 高潮注意報、警報の発令基準
高潮警報

敦賀１．０ｍ（標高上）

高潮注意報

敦賀０．７ｍ（標高上）(2) 警戒すべき区間・箇所
町内の沿岸部(3) 高潮の発生しやすい気象条件
台風及び低気圧による気圧低下による場合が多く、高潮に加え波浪（高波）の影響-46-

が重なり高潮被害をもたらす可能性がある。
(4) 潮位観測点
観測地点名
敦

賀

観測機関名

所在地

緯度・経度

国土交通省

敦賀市川崎町

北緯 35 度 40 分

地先

東経 136 度 4 分

港

湾 局

観測方式
フロート式

(5) 避難勧告等発令の判断基準
状

況発

高潮警報あるいは高潮特別警報が発表さ○沿岸集落に避難勧告を発令する。

れた場合
高潮警報あるいは高潮特別警報が発表され、海岸堤防の倒壊の発生があった場合、または異常な越波・越流の発生があった
場合

令 の 内 容○海岸堤防の倒壊の発生があった集落、異常な越波・越流の発生があった集落に避難指示（緊急）を発令する。

第２ 海岸保全事業の促進
県知事によって海岸保全区域に指定された箇所等において高潮や侵食の被害を防止するため、護岸工や消波ブロックの設置等、海岸保全事業実施の促進を図る。
(1) 海岸保全事業
ア 漁港海岸保全
沿岸部の２箇所が農林水産省水産庁所管の海岸保全区域に指定されている。
イ 建設海岸保全
沿岸部の４箇所が国土交通省所管の海岸保全区域に指定されている。

-47-

第 12 節 暴風・竜巻等災害予防計画
暴風・竜巻等によって、建物等の倒壊や破損、飛来物による被害が生じることから、本町と防災関係機関が連携して、被害の軽減・防止を図る。
第１ 暴風・竜巻等の防災対策
本町は、県と連携し、暴風・竜巻等により、公共施設や備品等が倒壊・飛散しないよう日頃から対策を講じ、被災した家屋等に使用するビニールシートや土嚢等を備蓄するとともに、事業者に対し、建物や付属物、工事現場等の資機材等が倒壊・飛散しないための対策を講じるよう徹底を図る。
また、暴風・竜巻等による人的被害や、建物、立木および標識等の物的被害に備え、速やかに救出救助やガレキ撤去等の応急対策を実施する体制を整備する。
第２ 情報の収集・伝達体制の整備
本町は、暴風・竜巻等による災害が発生した場合に、速やかに関係機関と災害情報を共有できるよう、日頃から連携体制の整備に努める。
気象庁は、暴風・竜巻等による被害の軽減に資するために、強風注意報、暴風警報や竜巻注意情報を発表し、本町および県へ伝達する。
また、竜巻注意情報が発表された場合において、本町、県および関係機関は、気象情報（気象庁ＨＰ、テレビ、ラジオ）の確認や屋外の空の変化に注意するなど情報の収集に努める。
第３ 住民への普及啓発
本町は、県と連携し、暴風・竜巻等による被害を軽減・防止するため、以下の点について、住民に普及・啓発を行う。
(1) 被害の予防対策
ア 強風注意報、暴風警報、竜巻注意情報等の情報の入手手段（テレビ、ラジオ等）
を確認する。
イ 身の回りの屋内外の避難場所、避難方法を確認する。
ウ ガラスの破砕防止対策（飛散防止フィルムを張ること等）を講じる。
(2) 暴風・竜巻等への対応（屋内にいる場合）
ア 雨戸・シャッター等を閉める。
イ ガラス飛散防止のためカーテンを閉める。
ウ 建物の中心部等の窓から距離のある場所へ移動する。
(3) 暴風・竜巻等への対応（屋外にいる場合）
ア 電柱や街路樹等の付近を避けて、堅固な建物に避難する。

-48-

第 13 節 火災予防計画
火災による被害から住民の生命および財産を守るため、出火、延焼拡大予防のための防火指導の徹底、消防力の強化および消防用水利の整備等を図る。
第１ 火災予防対策
災害時における火災予防のため、以下の対策を実施する。
(1) 住民に対する防火意識の啓発活動
住民への火災防止思想の普及に努めるとともに、火気器具の取扱い、消火器の使用方法等について指導を行い、火災の防止と消火の徹底を図る。
ア 広報活動
広報車、消防車、広報誌、放送設備などの広報媒体を通じ、防火知識の普及と防火意識の高揚を図る。
イ 消防訓練等の実施
ウ 自警消防隊における初期消火活動の指導(2) 事業所に対する火災予防対策
ア 立入検査の強化
消防法に基づく立入検査を実施し、恒常的な防火対象物の状況把握に努め、火災発生危険箇所の発見と予防対策の指導強化を図る。
イ 防火管理者制度および防災管理者制度の推進
消防法第８条および第 36 条に基づいて選任される防火管理者および防災管理者に対し、防火対象物および防災管理対象物に係る消防計画の作成、防災訓練の実施、消防用設備等の点検、火気使用の監督、収容人員の管理、その他防火および防災管理上必要な業務を適切に実施するよう指導する。
ウ 消防用設備の充実
防火対象物に設置する消防用設備等の充実および安全性強化を指導する。
第２ 延焼予防対策
災害時における火災の延焼防止を図るため、以下の対策を推進する。
(1) 一般建築物の不燃化対策
火災の延焼を阻止し、最小限の被害に止めるため、一般建築物の不燃化を推進する。
ア 木造建築物について、屋根の不燃化および外壁の延焼防止等建築基準法に定める基準の遵守を徹底する。
イ 不特定多数の人の用に供する特殊建築物、火災発生危険度の高い建築物および危険物取扱施設については、耐火建築物または準耐火建築物とするなど建築物不燃・耐火化を徹底する。
ウ

不特定多数の人の用に供する特殊建築物、３階以上の建築物、延べ床面積が1,000 ㎡を超える建築物、無窓建築物および火気使用室等は、壁、天井の仕上げに不燃材料等を使用するよう徹底する。
(2) 避難地・避難路周辺の安全確保
避難地・避難路周辺の安全確保および初期消火体制を確保するため、避難所を対象-49-

として防火水槽・貯水槽の設置および可搬式動力ポンプを配備し、地域住民の安全確保を図る。
第３ 文化財火災予防対策
歴史的文化財を火災から守るため、火災予防対策の推進を図る。
(1) 火災予防に関する広報および指導「文化財防火デー」を中心に、住民の文化財愛護と防火意識の高揚を図るため広報活動を行う。また、文化財の火災予防に関する指導を推進する。
(2) 防火施設の整備
ア 消火設備、警報設備等の整備
イ 避雷装置の設置
ウ 消防用水の確保措置
エ 消火活動を容易にする進入道路の確保
オ 防火塀、防火帯、防火壁、防火戸等を設けることによる延焼防止措置(3) 自主防火体制の整備
ア 防火管理体制を整備し管理の万全を図る。
イ 環境の整理、整頓を図り、火気の発見を容易にする。
ウ 火気の使用を制限し、または禁止させる。
エ 火災危険箇所の早期発見と改善改修を図る。
オ 火災警戒巡視は定時に、厳重に実施する。
カ 自主消防体制を整備し訓練を実施する。

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第 14 節 農業災害予防計画
風水害等の災害から農地、農作物の被害を防止するため、以下の対策を推進する。
第１ 農地保全事業の推進
農地および農業用施設の災害の発生を未然に防止するため、以下に示す農地保全事業を促進し、農業生産の維持および農業経営の安定を図る。なお、事業の実施に当たっては、河川改修事業との調整を図る。
(1) 湛水防除事業
流域の開発等環境の変化により湛水被害のおそれがある地域において、これを防止するため、排水機、樋門、排水路等の新設、改修を図る。
(2) 老朽ため池整備事業
農業用ため池のうち、老朽化による決壊を防止するため、早急に整備を要するもの
について、堤体の補強その他必要な管理施設の新設、改修を図る。
(3) 用排水施設整備事業
自然的社会的環境の変化に伴い、効果の低下した用排水施設の機能回復を図るため、排水機、樋門、用排水路等の新設、改修を図る。
(4) 土砂崩壊防止事業
土砂崩壊の危険の生じた箇所において、災害を防止するため、擁壁、土砂溜堰堤、水路等の新設、改修を図る。
第２ 防災営農対策の促進
各種災害による農作物等の被害の減少を図り、防災営農を推進するため、
県と協力し、
防災営農指導体制の確立並びに防災営農技術の確立および普及を図る。

-51-

第 15 節 避難対策計画
災害から人命を守ることが最も重要な課題であると位置づけ、明確な避難勧告基準等の設定、避難路および避難所の整備、点検を実施し、迅速で安全な避難誘導体制の整備を図る。
なお、町は、災害の危険が切迫した緊急時において住民等の安全を確保するための指定
緊急避難場所、被災者が一定期間避難生活を送るための指定避難所および避難路を指定し、住民に対し周知徹底を図る。また、避難場所における救護施設等の整備に努める。
第１ 避難場所および避難所の整備(1) 避難場所および避難所の定義
災害時の避難場所および避難所について、以下のとおり定義する。
ア

避難場所
災害の発生するおそれがある場合または災害の発生した場合（緊急時）に住民の安全を確保する場所を避難場所とし、災害対策基本法施行令（以下「政令」という。
）
で定める基準に適合する施設のうち、予め指定したものを指定緊急避難場所という。

イ

避難所
災害により被災した住民が自宅等で生活できない場合に、自宅等が復旧するまでの間生活する場所を避難所とし、政令で定める基準に適合する施設のうち、予め指定したものを指定避難所という。

(2) 避難所および避難場所の指定
公共施設および空地等を調査し、下記の事項その他を考慮して避難所および避難場
所を予め指定する。避難所および避難場所の指定は当該施設の管理者の同意を得た上で行い、住民に対して周知徹底を図る。
ア 防災階層イ 地域の人口、地形、災害に対する安全性
ウ 防災拠点との位置関係
エ 基礎単位は自治会・集落とし、主要道路・河川等の地域分断要素を勘案する。
(3) 指定緊急避難場所の指定
災害の危険が切迫した場合に住民等の安全な避難先を確保するため、政令で定める基準に適合する災害の危険が及ばない場所または施設を、災害ごとに指定緊急避難場所として、その管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定し、住民に対して周知徹底を図る。
なお、特に風水害における指定緊急避難場所の指定に当たっては、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等または安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受け入れ部分および当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。また、地域住民に対し、必要に応じて避難場所の開錠・開設を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組
織等の地域のコミュニティを活かした避難活動を促進する。
町は、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町の協力を得て、指定緊急避難-52-

場所を近隣市町に設ける。
①

風水害時の指定緊急避難場所
風水害等が発生または発生するおそれがある場合に、住民が緊急に避難し安全を確保する場所として、防災エリアの拠点となる避難所（小中学校等）を指定緊急避難場所として指定する。

②

地震時の指定緊急避難場所
地震や火災等の震災直後に住民が緊急に避難する場所として、以下の要件を具備した防災エリアの拠点となる避難所（小中学校等）のオープンスペース（グラウンド等）を指定緊急避難場所として指定する。
ア 地震に伴う火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設または周辺等に災害が発生した場合に人の生命および身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であること
イ 災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有することウ 都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大震火災の輻射熱に対して安全な空間であること③

指定緊急避難場所に関する通知等
本町は、指定緊急避難場所を指定したときは、県に通知するとともに、公示を行う。指定緊急避難場所の管理者は、当該指定緊急避難場所を廃止し、または重要な変更を加えようとするときは、町長に届出を行う。
本町は、指定緊急避難場所が廃止され、または政令で定める基準に適合しなくなったときは指定を取消し、県に通知するとともに、公示を行う。

④

住民への周知指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていることおよび避難の際には発生するおそれのある災害に対応した指定緊急避難場所を避難先として選択すべ
きであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、指定避難所が必ずしも特定の災害の指定緊急避難場所に指定されていない場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。町は、災害種別一般図記号を使った避難場所
標識の見方に関する周知に努めるものとする。

(4) 指定避難所の指定
本町は、円滑な救援活動を実施し、また一定の生活環境を確保するため、以下の事項について調査し、政令で定める基準に適合する学校や公民館等の公共施設等を指定避難所としてあらかじめ指定し、住民に対して周知徹底を図る。
指定避難所について、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造または設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場
所にあるものを指定するものとする。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に-53-

兼ねることができる。指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについては、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
学校を避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮し、避難所としての機能が応急的なものであることを認識の上、教育委員会等の関係者と調整を図る。
また、本町は、一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するように努める。
①

指定避難所に関する通知等
本町は、指定避難所を指定したときは、県に通知するとともに、公示を行う。
指定避難所の管理者は、当該指定避難所を廃止し、または重要な変更を加えようとするときは、町長に届出を行う。
本町は、指定避難所が廃止され、または政令で定める基準に適合しなくなったときは指定を取消し、県に通知するとともに、公示を行う。

②

指定避難所の備蓄
本町は、指定避難所またはその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。

③

指定避難所の設備
本町は、指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図る。

④

避難所の運営管理に必要な知識の普及
町は、作成した運営マニュアルを活用し、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。

(5) 避難所および避難場所の必要機能
災害時の避難所は、一般に以下の条件を満たすことが求められる。よって本町の避難所のうち、これらの条件を満たさないものについては、必要な整備を推進する。
ア 鉄筋コンクリート造の建築物（土砂災害の発生危険区域では必ずこの構造とする）
イ 原則として木造家屋の密集地から 300ｍ以上離す。
ウ 各施設における収容人員は、有効面積（延床面積から通路やトイレなど特殊室を除いた面積）に対し、1 人 2 ㎡以上として算出したものとする。
エ 各避難所には給水施設を整備し、被災者がその場所で給水を受けられるようにする。
オ 有線電話・防災行政無線受信機等を具備する。
カ 食料品・寝具の備蓄に適した湿気の少ない保管場所がある。
(6) 学校を指定する場合の措置
学校を避難所として指定する場合は、基本的には教育施設であることに留意しながら、避難所として機能させるため、教育委員会および学校と避難所としての利用・運営方法(教職員の役割を含む)等について事前に協議する。
-54-

(7) その他の施設の利用指定した避難所だけでは不足する場合や、高齢者等の利用に配慮した避難所が必要となる場合には、必要に応じて公的宿泊施設、旅館、ホテル等の借り上げ等により避難所として活用することも可能であるので、あらかじめ協定を締結するなど、日頃から連携を図るよう努める。
第２ 避難誘導体制の整備
迅速かつ安全な避難を確保するため、避難所を表示した防災マップを作成し、住民に対して避難所の周知徹底を図る。なお、防災マップの作成にあたっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。また、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、防災訓練の実
施や防災マップの作成・配布等により、住民に対する周知徹底を図るとともに、避難誘導にあたっては、警察、消防、自主防災組織等の協力により、避難ルートの要所に誘導員を配置し、高齢者、障害者、旅行者等に配慮した避難誘導体制の確立を図る。
第３ 避難勧告等の基準
避難勧告等の情報を的確に発令するシステムを整備し、災害時における迅速かつ円滑な避難を確保することにより人命被害の回避を図る。なお、住民が災害時の危険を回避するためにとる自主的な避難については、住民自身の安全を守る行動として積極的に推進する。
町は、気象情報や河川水位、土砂災害警戒情報等をもとに、時期を失することなく避難勧告・避難指示（緊急）を発令する。躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平常時
から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
水害や土砂災害等の災害が発生するおそれがある場合で、住民の生命、身体に危険が及ぶおそれがあると認められるときは、災害危険区域の住民に対し、あらかじめ避難準
備・高齢者等避難開始を発令する。
危険な状況が進展した場合には避難勧告を発令し、これを周知徹底する。また、事態が切迫している場合等の緊急の場合には避難指示（緊急）を発令する。
夜間に避難勧告または避難指示（緊急）を発令する可能性がある場合は、避難時における被災を回避するため、早めに避難準備・高齢者等避難開始を発令することや屋内での退避等の安全確保措置を積極的に活用する。また、避難が遅れ、洪水等により避難所への避難が危険となる場合は、住宅の２階など安全な場所への屋内安全確保（垂直避難）を指示する。
町は、避難勧告または指示を行う際に、国または県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
避難準備・高齢者等避難開始および避難勧告・指示等の伝達に関する詳細については、「風水害時避難勧告等判断・伝達マニュアル」による。
(1) 避難についての基本的考え方
自然による災害を完全に抑えることはできないため、早期避難により住民の安全を
-55-

守る。
(2) 避難情報の種類①

風水害・土砂災害時における避難情報
風水害・土砂災害時における避難情報を以下の３つとし、的確な避難を確保する。
ア 避難準備・高齢者等避難開始
避難行動に時間を要する避難行動要支援者が避難を開始する段階（避難行動要支援者の支援者は避難支援を開始する）に発令する。なお、その他の住民は避難に必要な準備をはじめる。
イ 避難勧告避難行動要支援者を除く住民が避難を開始する段階に発令する。
ウ 避難指示（緊急）全ての住民が速やかに避難する段階に発令する。

②

地震時における避難情報
地震時における避難情報は、地震による家屋の倒壊や火災の発生等、二次災害等の危険がある場合に発令するものとし、以下の２種類とする。
ア 避難勧告住民が避難をすることが必要な場合に発令する。また、避難勧告が発令された
場合、避難行動要支援者の避難支援および安否確認を実施する。
イ 避難指示（緊急）全ての住民が速やかに避難する必要がある場合に発令する。

(3) 避難が必要な地域についての住民への周知
水害および土砂災害の危険がある区域を明確にし、当該地域に居住する住民に対して避難勧告等の基準について周知を図る。
①

水害危険区域
日野川については、浸水想定区域を対象とし、50ｃｍ以上の水深が想定されている区域（床上浸水以上の被害が発生する区域）とする。また、その他の河川については、過去の水害実績のあった地域等を対象とする。

②

土砂災害危険区域
土砂災害（特別）警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域および危険箇所または土石流
危険渓流等に隣接する区域または下流に位置する区域で、崖崩れまたは土石流により住居が倒壊する危険のある区域とする。

③

危険区域住民への周知
水害および土砂災害の危険のある区域の住民に対しては、ハザードマップにより周知を図るとともに、避難勧告等の基準、避難所等について周知徹底を図る。

(4) 避難勧告等の基準
避難勧告等の基準については、避難情報が迅速・的確に発令されることが必要であり、県と福井地方気象台から発表される情報または河川の水位等に基づくものとする。
①

水害危険区域における避難勧告等の基準
ア 洪水予報河川（日野川：南越前町・越前市境～国土交通大臣管理区域上流端）の水位に基づく基準

-56-

区

分

基

準

避難準備・高齢 ○基準地点(糺橋)の水位が氾濫注意水位を超え、避難判断水位に到達す
者等避難開始ると予測される場合○基準地点の水位が避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれ避難勧告
る場合○破堤につながるような漏水等が発見された場合○はん濫が発生した場合
避難指示○堤防が決壊した場合または破堤につながるような大量の漏水や亀裂（緊急）等が発見された場合※洪水予報河川とは、流域面積が大きい河川で、洪水により国民経済上重大または相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川。知事は、洪水予報河川について、気象台と共同して、洪水のおそれの状況を基準地点の水位または流量を示して洪水の予報等を行う。
[日野川の水位情報]
河
川

区域

量水標
名

名
日
野
川

所在地

水防団

はん濫

避難

はん濫

待機

注意

判断

危険

水位

水位

水位

水位

左右岸：南越前町・越前市境から
国土交通大臣管理

糺橋

水防警報
発表者
福井県・福

鯖江市

3.20

糺町

4.20

4.80

5.40

井地方気
象台

区域上流端まで

イ 水位周知河川（日野川：聖橋～南越前町・越前市境）の水位に基づく基準
県水防本部長（丹南土木事務所長）から通知される水位情報等に基づき、以下の基準で避難情報を発令する。
（発令区域は浸水想定区域に基づき決定する。
）
区

分

基

準

避難準備・高齢 ○基準地点(聖橋)の水位がはん濫注意水位を超え、避難判断水位に到達者等避難開始すると予測される場合○基準地点の水位が避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれ避難勧告
る場合○破堤につながるような漏水等が発見された場合○はん濫が発生した場合
避難指示○堤防が決壊した場合または破堤につながるような大量の漏水や亀裂（緊急）等が発見された場合※水位周知河川とは、量水標等の示す水位が都道府県知事の定める避難判断水位を超えるときに、その水位の状況を、都道府県の水防計画で定めるところにより、関係者に通報する河川をいう。
[日野川の水位情報]
河
川

区域

名
日

左右岸：聖橋から野

南越前町・越前市

川

境まで

量水標
名

聖橋

所在地

南越前
町鯖波

水防団

はん濫

避難

はん濫

待機

注意

判断

危険

水位

水位

水位

水位

2.10

3.30

4.20

4.80

ウ 水位周知河川以外の河川の水位に基づく基準

-57-

水防警報
発表者

丹南土木
事務所長

水位周知河川以外の河川は、水位および浸水の状況等に基づき、以下の基準で避難情報を発令する。
区

分

基

準

○大雨（浸水害）・洪水警報が出され降雨が続き、河川の水位が河川計
画高水位の６割の水位に達した場合
者等避難開始 ○近隣で浸水の危険が高い場合○大雨特別警報(浸水害)が発表された場合○大雨（浸水害）・洪水警報が出され降雨が続き、河川の水位が河川計
避難勧告
画高水位の７割の水位に達した場合○近隣で浸水が拡大している場合○大雨特別警報(浸水害)、大雨警報（浸水害）・洪水警報が出され、降避難指示
雨が続き、河川の水位が河川計画高水位の８割の水位に達した場合（緊急）○近隣で浸水が床上に及んでいる場合② 土砂災害危険箇所および土砂災害警戒区域等における避難勧告等の基準

避難準備・高齢

県と福井地方気象台から土砂災害警戒情報が発表された場合および土砂災害の前兆現象が発見された場合に、下記の基準で避難情報を発令する。
本町は、行政面積が広いため、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難勧告等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。
区

分

基

準

避難準備・高齢 ○大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害警戒判定メッシ
ュ情報で大雨警報の土壌雨量指数基準を超過した場合
者等避難開始

避難勧告

避難指示
（緊急）

○土砂災害警戒情報が発表された場合○大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害警戒メッシュ情報の予想で土砂災害警戒情報の判定基準を超過し、さらに降雨が継続する見込みである場合○大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短時間大雨
情報が発表された場合○土砂災害の前兆現象（湧き水、地下水の濁り、渓流の水量の変化等）
が発見された場合○土砂災害警戒情報が発表され、かつ、土砂災害警戒情報を補足する
情報で土砂災害警戒情報の基準を実況で超過した場合○土砂災害警戒情報が発表されており、さらに記録的短時間大雨情報が発表された場合○土砂災害が発生した場合○避難勧告等による立ち退き避難が十分でなく、再度促す必要がある
場合※

地域の特性や前兆現象および気象状況に応じて、人の生命または財産を保護し、被害の拡大を防止するために特に必要があると認められる場合には、上記の避難基準に達していない場合においても、避難勧告等の発令を行うものとする。
※ 土砂災害警戒情報が発表された場合の詳細情報は、インターネットで確認する。
気象庁→土砂災害警戒情報：福井県-58-http://www.jma.go.jp/jp/dosha/326_index.html
県→福井県 河川・砂防総合情報
http://ame.pref.fukui.jp/bousai/main.html?fnm=openMapMesh&no=2(5) 避難勧告等を受け取る立場にたった情報提供の在り方
避難勧告等を発令する際には、その対象者を明確にするとともに、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達する
平時から居住者等に対してその土地の災害リスク情報や、災害時にとるべき避難行動について周知する
近年の被災実績に捉われず、これまでにない災害リスクにも対応できるような情報提供を行う
川の映像情報等、居住者等の避難を促すための情報提供を行う
第４ 避難計画の作成
町は、災害時に安全かつ迅速な避難・誘導を行えるよう、予め以下に示す内容からなる避難計画を作成する。なお、避難の手順等を明記したマニュアルを併せて整備する。
ア 避難準備・高齢者等避難開始、避難の勧告または指示に関する基準および避難勧告等の伝達方法
イ 避難所の名称、所在地、対象地区および対象人口
ウ 避難所への経路および誘導方法
エ 避難所収容対象者および収容割当方法
オ 避難所の運営担当者等避難所の管理運営方法
カ 避難所への給水、給食、生活必需品等の支給方法
キ 要配慮者に対する支援措置
ク 避難準備および携帯品の制限等
ケ その他必要事項
第５ 避難所運営体制の整備
災害時に避難所となる施設の災害発生後における円滑な運営を確保するため、避難所
運営体制の整備を図る。
(1) 町の対策
災害発生時において避難所の円滑な運営を確保するため、避難所の管理運営体制および要員の派遣方法を予め定めておく。
(2) 避難住民による自主的な管理
円滑な避難所の運営を確保するため、自治会（自主防災組織）等の避難住民による運営を中心に据える。運営に必要な事項については、町と自治会（自主防災組織）等の組織が協議し、事前に避難所ごとの避難所運営マニュアルを作成する。また、避難所施設の管理者は避難所の管理運営に協力し、運営を支援する。なお、避難所運営マ
ニュアルについては以下の事項を記述する。
ア 避難住民による自治組織とその運営に係る事項
・組織体制について
・仮設トイレ、炊事場、救護所等の設置について-59-

・要配慮者に対する対応について・水、食料その他救急物資の配給方法について
・避難所の備蓄物資および資機材の整備状況と使用上の留意事項
イ 避難住民に対する情報伝達に係る事項
・避難所における情報通信機器の整備状況
・情報収集と避難所内における広報の方法について
・防災機関等に報告すべき内容および連絡体制について
ウ 防災従事者による活動の概要と協力体制について
エ その他避難所の自主的な運営に必要な事項(3) 避難所の運営における女性の参画
町は、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い
等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性専用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
(4) 避難所に滞在することができない被災者への対応
町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
第６ 避難所情報通信体制の整備(1) 避難所へのパソコン設置
避難所、医療救護所に指定されている小中学校、公民館、保健福祉センター等に設置されているパソコンの防災業務での端末化を促進するとともに、未設置施設におけるパソコンの設置を促進し、インターネットによる情報伝達を可能にする。
(2) オペレーターの育成
避難所開設時において、インターネットによる情報伝達を可能にするため、避難所
運営に関わる自主防災組織によって、パソコンが操作できるようオペレーターの育成を図る。
第７ 広域避難のための体制の整備(1) 応援協定に基づく広域避難
本町は、大規模災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在にかかる応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
本町は、避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用に供することについても定めるなど、他の市町からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定
しておくよう努めるものとする。
(2) 災害対策基本法に基づく広域避難
事前に締結された地方公共団体相互の協定等が機能しない場合には、災害対策基本-60-

法に基づく広域避難を行う。
本町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化に鑑み、本町の区域
外への広域的な避難および応急仮設住宅への収容が必要であると判断した場合において、本町の区域外市町への受入れについては、当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村の受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
県は、本町から協議要求があった場合には、他の都道府県と協議を行う。また、本町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、本町からの要求を待ついとまがないときは、本町の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を本町に代わって行う。
県は、被災市町から求めがあった場合には、受入先の候補となる本町等および本町
等における被災住民の受入能力（施設数、施設概要）等、広域一時滞在について助言
する。

-61-

［風水害・土砂災害時における避難フロー］

風水害・土砂災害の危険避難が必要な状況の発生
避難準備・高齢者等
避難開始の発令または自主避難

避難が必要な状況の進展
避難勧告・指示の発令
または自主避難指定緊急避難場所に避難
風水害・土砂災害の発生

風水害・土砂災害危険性の終息

Ｎｏ
自宅に被害あり

YES
指定避難所に避難

YES
帰

宅

自宅修理済

Ｎｏ

応急仮設住宅へ入居-62-

避難生活の長期化

［地震時における避難フロー］

大規模地震発生
避難が必要な状況の発生
避難勧告・指示の発令
または自主避難指定緊急避難場所へ避難指定緊急避難場所の
危険性有
Ｎｏ

YES
避難勧告または自主避難指定緊急避難場所を移動せず
他の指定緊急避難場所へ移動
余震・火災等の終息

YES

自宅被害有
Ｎｏ

帰

指定避難所へ避難

宅

YES

自宅修理済
Ｎｏ

応急仮設住宅へ入居-63-

避難生活の長期化

第 16 節 医療・救護予防計画
医療機関の協力を得て、災害時における初期医療体制、後方医療体制および広域的応急医療体制の整備を図る。
第１ 医療救護活動体制の確立(1) 初期医療体制
町は、武生医師会、丹南健康福祉センター等と協議の上、災害時における初期医療体制について予め以下に示す計画を策定する。
ア 救護所の設置、救護班の編成、出動に関する計画
イ 自主防災組織等による軽微な負傷者等に対する応急救護や救護班の活動支援体
制に関する計画
ウ 県が定める以下の医療計画
・医療救護所の設置について
・医療救護班の派遣について(2) 初期医療の活動内容
ア 被災地域内における医療活動
町の南条保健福祉センター、今庄診療所および河野診療所等を救護拠点とし、
民間医療機関の協力を得て、各救護所との連絡、連携を図りながら、迅速かつ適切な医療活動を実施する。
イ 被災地域外からの医療救護班の派遣
必要に応じて日本赤十字社、自衛隊、国、県、災害派遣医療チーム等の医療関係機関に対して医療救護班の派遣を要請する。
ウ 救護所の開設と救護班の派遣
総合運動公園などの広域防災拠点および小中学校等に救護所を開設し、救護班による巡回診療を実施する。
エ トリアージ訓練
トリアージとは負傷者の選別を意味し、負傷程度に応じて最優先治療、非緊急治療、保留・軽処置、不処置・待機に振り分け、選別結果の優先度をカラーで表示した認識票（トリアージタック）を取り付ける。トリアージには、現場での一次選別と病院での二次選別がある。
災害時には、医療能力を上回る多くの負傷者が殺到し、医療活動が混乱するおそれがあるので、これに備えるため防災訓練等におけるトリアージ訓練の実施を検討する。
オ 負傷者の搬送手段
必要に応じて、日本赤十字社、自衛隊、応援消防隊に搬送を要請する。
第２ 後方医療体制の整備
県は、救護所における救護班で対応できない重傷者を収容するため、災害拠点病院を
後方支援病院と位置づけ、重篤患者受入れ施設の確保体制整備を促進する。
また、県立病院は、後方支援病院の役割を果たすとともに、三次救急医療を担う救命-64-

救急センターとして広範囲熱傷や挫滅症候群等の特殊疾患患者の救命救急に当たる。後方支援病院においては、ヘリポートの整備や食料、飲料水、医薬品、非常電源用燃料の備蓄等の充実に努めるものとする。
第３ 広域的応急医療体制の確立
県は、広域応急医療体制を確立するため、医療救護班の派遣、患者の受入れ、対応する患者の分担など連絡体制等災害時の広域的な医療体制を整備する。
国、県、本町等および医療機関は、災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に確保するため、広域災害・救急医療情報システムの整備に努め、操作等の研修・訓練を定期的に行うものとする。
第４ その他の医療体制の整備(1) 医薬品等の確保
県は、災害直後に必要となる麻酔、消毒薬、包帯などの一次医療医薬品等の備蓄について、医薬品等卸売業者等と協定を締結している。
今後、救護班および後方医療機関の行う医療活動実施のために必要な医薬品および衛生材料等を円滑に供給できる体制の整備を図ることとしている。
(2) 被災地への往診、保健師の訪問等
大規模の震災被害が発生した場合には、被災地への医師の派遣、保健師の訪問活動を実施し、被災地域住民の健康維持を図る体制を整備する。
(3) ライフラインの確保
治療の際に不可欠な水、電気等のライフラインの確保を図るため、医療機関における給水タンクや非常用電源等について整備を図る。
(4) 医療救護所間の情報通信体制の整備
医療救護所の予定施設とされる保健福祉センター等に設置されているパソコンの端末化を促進するとともに、未設置箇所へのパソコン設置を促進する。
さらに、普段からパソコンネットワークの運用のノウハウを蓄積するため、常設のネットワークを開設する。そのほか、県が実施しているインターネットの情報提供事
業や町のホームページによって、県外や国外に向けた被災情報の発信を図る。
(5) 中長期における医療体制の充実
本町は、県、地元医師会、地域の災害拠点病院関係者等と連携し、急性期から中長期へ移行するための医療提供体制を構築する。

-65-

第 17 節 飲料水、食料、生活必需品の確保
災害発生時における住民生活の安定を確保するため、飲料水、食料品、生活必需品等の備蓄、調達体制を確立する。
第１ 個人備蓄の推進
自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、住民に対して３日分の飲料水、食料、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄並びに非常持出品の整備について啓発
し、普及を図る。
(1) 飲料水災害による断水に備えて、各家庭において 1 人１日当たり３リットルを目安として３日分程度の水の確保を徹底する。平常時からポリタンクやバケツなどを用意しておき、水道水や風呂の残り湯の貯留などあらゆる方法により水の確保を図る。また、飲料水消毒用の塩素等（市販のもの）についても備えておくことが望まれる。
(2) 食料
各家庭において、１人当たり３日分の主食、副食等の保存食を平常時から備蓄しておくよう啓発する。特に主食については、米が調理できない場合に備えて、乾パンや缶詰など、調理不要な食料も用意しておく。また、備蓄食料については、賞味期限等に注意し、定期的に点検、入替えを行う。
第２ 県および本町の備蓄
町では、各避難所単位に生命、生活の維持に最低限必要なものを分散して備蓄する。
県は、県内における広域的な対応を図るとともに市町が行う備蓄を補完するため、生命および生活を維持するために必要な飲料水、食料、毛布、日用品、資機材等を広域圏ごとに整備する地域防災基地において分散備蓄するとともに、民間事業者の保有商品の供給に関する協定の締結を推進する。
(1) 飲料水
地域バランスに配慮して避難所等に貯水槽を整備する。また、可搬式浄水器の整備を推進し、非常時にはプールや河川の水を飲料水として活用できるようにする。
(2) 食料および生活必需品
総合運動公園など広域防災拠点に備蓄倉庫を整備し、被災者が当面の生活に必要な食料、生活必需品等を備蓄する。
(3) 備蓄の管理
備蓄倉庫は防災安全室職員が定期的に点検し、備蓄品の補充、更新を行う。
第３ 必要物資調達体制(1) 関係業界団体等との協定締結の推進
飲料水、食料、日用品、資機材など災害時の生活維持に最低限必要な緊急物資については、予め関係業界団体等との協定を締結し、物資の調達を図る。
(2) パソコンによる情報通信の活用
避難所における必要物資を把握し、不足している必要物資の融通を図るため、パソ-66-

コンによる情報通信機能を活用したシステムづくりを推進する。
(3) 物資調達のマニュアル化
必要物資の種類、品目、数量並びに調達先、連絡先および連絡方法などを予め定めたマニュアルを作成し、物資調達作業の円滑化を図る。
(4) 事業者団体との連携
農林水産物、畜産物、林産物などの被災地への供給を確保するため、事業者団体、集出荷、販売、輸送業者等との連絡体制を整備し、定期的に在庫量把握等の情報収集を実施する。
第４ 給水対策
町および水道事業者は、水道施設が被害を受けた場合の緊急用水確保のため、避難所に緊急濾水装置や貯水槽の整備を行うほか、防災井戸の設置、道路融雪装置用井戸水の利用など地下水利用に関する水質条件等のガイドライン設定等を検討する。また、緊急用水の供給に必要な給水車の整備を促進する。

-67-

第 18 節 交通輸送体系整備計画
災害発生時において迅速な災害応急対策の実施を図るためには、交通輸送機能の確保が必要であり、交通輸送体系の整備を推進する。
第１ 緊急輸送路確保計画
県は、緊急輸送物資の種別による優先順位などの基本方針を確立するとともに、道路、
鉄道、海路、空路の利用を相互に補完、調整するための総合的計画として「緊急輸送路確保計画」を策定している。
第２ 交通規制計画
県警察は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、災害発生後の被災地への流入車輌の抑制を行い、物資輸送等緊急通行車両等の通行を確保する
ため、「大規模災害発生時の交通規制計画」に基づき、広域交通規制、県指定交通規制を実施する体制を整備している。当該計画の中で、広域交通規制道路として指定されている北陸自動車道、近畿自動車道（舞鶴若狭自動車道）、一般国道８号、同２７号の各道路
を緊急交通路としてあらかじめ指定しており、警察庁の調整のもとに、隣接・近接各府県の相互協力による交通規制を実施する。県指定交通規制は、県内における被災地の状況を判断し、県内の主要一般国道等を指定する。
また、災害発生後において、隣接・近接各府県との相互協定により、緊急交通路を確保するための広域交通規制を実施する体制について習熟を図るとともに、緊急通行車両の通行を確保するための交通規制用装備資機材や非常時信号交通安全施設の整備、交通
情報提供機能の強化を図る。
さらに、交通総量削減のための広報、協力要請、運転者に対する啓発活動の強化を図るとともに、緊急通行車両等の事前届出制度により緊急通行車両等確認証明書の迅速な発行を実施する。
第３ 緊急輸送道路の整備
災害時の避難、救助、緊急物資輸送など防災活動上重要な役割を果たす以下の道路を本町の緊急輸送道路と位置づけ、整備の促進を図る。
道路の種別
高速道路
国道

県道

路線名
北陸自動車道
国道８号
国道 365 号
国道 305 号
国道 476 号
県道３号線
県道 202 号線
県道 203 号線
県道 137 号線
県道 231 号線
県道 206 号線-68-

第４ 公共交通機関による輸送の確保対策
災害発生後における交通手段の被害状況の把握、代替道路や道路交通規制など必要な情報の連絡体制等について、交通事業者、県、町など関係機関による連携マニュアル化を作成する。また、鉄道、バス、トラック、タクシー等の種別、台数等の現況調査を随時実施し、公共交通機関の活用と義援物資の輸送に必要となる車両や乗務員の迅速な確保および義援物資受入れの際の地理・交通情報伝達手段の確保を図る。
第５ 航空（ヘリコプター）輸送
災害時における救援救護活動、緊急物資の輸送等でヘリコプターによる応急活動を円滑に進めるため、ヘリコプターが離発着できるヘリポートの選定と整備に努める。
(1) 災害対策用ヘリポートの指定
ヘリコプターによる緊急物資等の航空輸送を円滑に実施するため、災害対策用ヘリ
ポートを指定する。ヘリポートは階層的防災生活圏の「小・中学校区」に 1 箇所は設置することとし、孤立のおそれのある山間部においては、自治会（集落）単位での設置を検討する。
(2) 災害対策用ヘリポートの整備
災害が発生した場合、指定された災害対策用ヘリポートにおいて以下の対策を実施
し、早期にヘリポートが使用できるよう必要な整備を実施する。
ア ヘリポートの近くに上空から風向が確認できる吹流しまたは旗を立てる。
イ 離着陸時には、風圧等により危険であり、人を接近させないようにする。
ウ 着陸地点には、石灰等により「Ｈ」の記号を標して着陸地点を示す。
(3) 災害対策用臨時ヘリポートの選定基準
航空法施行規則第２条の「国土交通大臣が指定するこう配」および第３条の「国土交通大臣が指定する長さ」に基づき、下記に示す臨時ヘリポートの選定基準を参考に、
学校の校庭、公共の運動場、河川敷等から新たな災害対策用ヘリポートの開設を検討する。特に、災害時に孤立化するおそれのある集落が多くあり、集落の孤立化対策として積極的な開設を検討する。
ア 地盤堅固な平坦地（コンクリート、芝生は最適）
イ 地面斜度は６度以内であること
ウ 車の進入路があること
エ 図の斜線上に障害物がないこと-69-

(4) 自衛隊のヘリコプター
ア

小型機（ＯＨ－６）の場合

イ

中型機（ＨＵ－１）の場合

ウ

大型機（Ｖ－107）の場合-70-

(5) 自衛隊以外のヘリコプター
ア

平面図

イ

進入表面断面図-71-

第 19 節 ボランティア育成・確保計画
災害時には、行政や関係機関による防災活動だけでなく、地域住民や地域外からのボラ
ンティアによる各種の活動が重要となることから、その確保と活動の活性化、円滑化を図るため、ボランティア意識の普及啓発、各種講座の開催等により、ボランティアの育成と既存ボランティアの活用を推進する。
第１ ボランティアの育成(1) ボランティア意識の啓発
町は、県が行う災害時における支援ボランティアの育成のための普及啓発活動に協力し、または活用して、町内における災害時支援ボランティアの育成を図る。
ア 災害時支援ボランティア登録制度の確立
イ インターネットや各種の広報媒体等による個人やグループへの情報提供
ウ 児童、生徒、学生に対する各種の啓発活動
エ 「防災ボランティアの日、週間」における啓発行事の実施
オ ボランティア希望者に対する研修会等の開催(2) 災害ボランティアセンターの活用
県は、福井県社会福祉協議会等で構成する「福井県災害ボランティアセンター連絡会」を設置し、災害時において、あらゆるボランティアの参加を想定した災害ボラン
ティアセンターの組織体制構築等を支援することとしており、町では、町社会福祉協
議会が南越前町災害ボランティアセンターを設置して支援にあたる。
(3) 既存ボランティアの活用
町は、災害ボランティアとボランティア活動への参加を促進するため、既存ボラン
ティアの活用を図り、広報や普及啓発活動に努める。
(4) コーディネーター等の養成
町は、ボランティア活動のリーダー、コーディネーター、アドバイザーの養成を図るとともに、企業や各種団体に対して、組織的な社会貢献としての災害時支援ボラン
ティア活動への参加を呼びかける。また、個人のボランティア希望者に対しては講座
開催等によりグループづくりの支援を行う。
第２ ボランティア拠点の整備
災害時の支援に集まったボランティアの円滑な活動を確保するためには、行政による調整だけでなく、ボランティア主導による活動の調整が必要である。従って、災害時には、南条保健福祉センター、今庄福祉センター、河野保健福祉センター等をボランティ
ア拠点として会議室や情報連絡設備等を整備し、ボランティアが活動しやすい環境整備を図る。
第３ 広域応援体制の整備
災害時におけるボランティア活動の円滑な立ち上げを図るため、ボランティアのあっ
せん、隣接市町へのサポートなど予め相互に応援可能な事項を確認のうえ、市町相互による広域的な応援協定や遠隔地との応援協定の締結など、応援体制を整備する。
-72-

第 20 節 要配慮者支援計画
高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者に配慮した防災対策の推進を図る。
第１ 高齢者、障害者に配慮したまちづくり(1) 福祉のまちづくりの推進
高齢者や障害者の社会参加の基盤となる生活環境の改善について、地域社会全体として推進するため、「福井県福祉のまちづくり条例」に基づき、高齢者や障害者に配慮したまちづくりを進める。
(2) 避難路の整備および確保
社会福祉施設等から避難所に至るまでの経路を各施設において点検し、避難する際に障害となる物を除去するなど、避難路の安全確保を図る。
第２ 災害応急体制の整備(1) 社会福祉施設等における防災体制の強化
町は、スプリンクラーや屋内消火栓の設置、建物構造の耐震化など、社会福祉施設
等の防災化のための施設・設備の充実強化を社会福祉施設の管理者に対して指導する。
また、社会福祉施設の管理者は、耐震診断やその結果に基づく計画的な改修を実施
し、社会福祉施設の耐震化など防災化のための施設設備整備を実施する。
(2) 社会福祉施設の災害応急体制
社会福祉施設の管理者は、夜間も含めた緊急連絡体制や施設の職員の任務分担についてマニュアル等を予め定めておくものとする。また、社会福祉施設の管理者は、あらかじめ県内や近隣府県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう努めるものとする。
第３ 避難行動要支援者支援体制の整備
高齢者、障害者、要介護者等の避難行動要支援者と観光客、外国人等の情報確認要支
援者、それぞれに対応した支援体制を整備する。
なお、避難行動要支援者の範囲および情報確認要支援者を以下のように定義する。
ア 避難行動要支援者
・ ６５歳以上のひとり暮らし高齢者
・ ７５歳以上で構成される世帯の高齢者
・ 要介護３以上の認定を受けている要介護者
・ 身体障害者手帳１・２級、療育手帳又は精神障碍者保健福祉手帳の交付を受けている者・ 特定疾患治療研究事業の医療費助成認定を受けている難病患者
・ その他、支援を必要としている者
イ 情報確認要支援者
災害時の情報伝達に配慮が必要な要配慮者（例えば観光客、外国人等）(1) 避難行動要支援者支援体制の整備
避難行動要支援者の支援は、以下の機関、組織等が相互に連携して実施する。
-73-

ア 町
町は、
「避難行動要支援者避難支援計画」を策定するとともに、関係機関・団体等と連携して「避難行動要支援者避難支援計画」の具体化を推進する。また、避難行動要支援者の支援に必要な施設、資機材等の整備を併せて推進する。
イ 民生委員、介護保険事業者等の福祉関係者
民生委員、
介護保険事業者等の福祉関係者は、「避難行動要支援者避難支援計画」に基づき、他の団体等と協力して災害時における避難行動要支援者の支援に協力する。
ウ 自治会（自主防災組織）
自治会（自主防災組織）は、「避難行動要支援者避難支援計画」に基づき、地域
住民、福祉関係団体等と協力して、災害時における地域ごとの避難行動要支援者
支援体制を整備する。
(2) 避難行動要支援者情報の把握
町長は、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため
特に支援を要するものとして避難行動要支援者の把握に努める。
ア 避難行動要支援者名簿の作成
町長は、避難行動要支援者の避難支援、安否確認その他避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）を作成する。
イ 避難行動要支援者名簿の記載事項
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載
し、または記録する。
・

氏名

・

生年月日

・

性別

・

住所または居所

・

電話番号その他の連絡先

・避難支援等を必要とする事由

・前各号に掲げるものの外、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項

ウ 名簿作成に必要な情報の入手方法
名簿を作成するにあたり、避難行動要支援者に該当する者を把握するために、
町保健福祉課で把握している障害者や要介護者等の情報等を集約する。
エ 情報の適正管理
町は、避難行動要支援者のプライバシーを保護するとともに、避難行動要支援者名簿を活用した避難支援そのものに対する信頼性を担保するため、避難行動要支援者名簿を適正に管理する。
オ 避難行動要支援者名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化することから、町は、避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者名簿の更新期間や仕組みを構築し、名簿情報を最新の状態に保つものとする。
-74-

カ 避難行動要支援者情報の共有
避難行動要支援者の避難支援等に必要となる事項に変化が生じた場合、町は、
その情報を町と避難支援等関係者間で共有する。
(3) 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
町長は、災害発生時において避難支援を円滑に実施するため、避難支援等の実施に必要な限度で、消防機関、県警察、民生委員、町社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。
）に対し、名簿情報を提供する。ただし、この措置は、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られた場合に限る。庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
(4) 名簿情報の漏えい防止
避難支援等関係者は、災害対策基本法第 49 条の 13 において、提供された名簿情報について守秘義務が課せられていることに十分に留意し、必要以上に複製しないなど、名簿情報を適切に管理する。町は、名簿情報提供時（更新を含む。）及びその他の機会において、避難支援等関係者に対し名簿の取り扱いについて指導する。
(5) 避難支援等関係者の安全確保
避難行動要支援者に対する支援は、支援者の安全が確保できる範囲とし、町は避難
行動要支援者の理解が得られるように努める。
(6) 避難行動要支援者に対する支援計画
ア 防災知識の普及
避難行動要支援者およびその家族に対しては、パンフレット等の配布、地域の防災訓練等への積極的な参加などにより災害に対する基礎的知識の理解を高めるように努める。
イ 避難行動要支援者避難支援計画の作成
福祉部局は、収集した避難行動要支援者情報に基づき、避難行動要支援者一人
ひとりに対応した個別の避難支援計画を作成する。
ウ 「避難行動要支援者支援協議会（仮称）」の設置
社会福祉協議会と連携して、民生委員、介護保険事業者、障害者団体等で構成する「避難行動要支援者支援協議会（仮称）」を設置し、その協力を得て、避難行
動要支援者避難支援計画を作成する。
エ 緊急通報システム等の整備
独居老人、寝たきり老人等の安全を確保するため、緊急通報システムの整備と円滑な運用に努めるとともに、在宅者の安全性を高めるため火災警報器等の設置に必要な措置を検討する。
オ 災害時における避難行動要支援者への情報伝達体制の確立
自治会（自主防災組織）を通じた伝達、避難支援者による伝達、介護保険事業者による伝達等、複数の情報伝達系統を確立する。また個々の避難行動要支援者の状況に適した災害情報の伝達手段を検討する。
カ 安否確認体制の確立
災害時において避難行動に困難のある避難行動要支援者の安否確認体制を定め、-75-

災害時における避難行動要支援者の生命の安全を確保する。
キ 生活支援体制および健康管理体制の構築
避難所での避難行動要支援者の生活を支援する体制を整備する。また、避難所
における避難行動要支援者の体調管理を図るため、保健師、看護師等による巡回実施体制を整備し、健康状態の把握に努める。
ク 避難所における要配慮者相談窓口の設置
災害時において避難所に「要配慮者相談窓口」を設置し、要配慮者の避難所におけるニーズを把握する。
(7) 情報確認要支援者に対する支援計画
ア 誘導標識避難所への誘導標識等に、外国語や絵による標示、音や点字情報を付け加えるなど、誘導標識の整備に努める。
イ 防災パンフレット等の配布
外国語を併記した防災パンフレット等の配布について観光協会等に協力を要請する。
ウ 防災教育宿泊施設関係者等の防災教育に努め、観光客に対する防災サービスを提供するよう指導する。
エ 緊急放送旅館等および観光地において、災害時には緊急放送を行うこととし、外国語でもこれを行うよう指導する。
オ 外国人援助活動と災害情報の提供
外国人に対して、
外国語ボランティア等による外国人援助活動を行うとともに、
災害情報の提供に努める。
(8) 地域ぐるみの支援体制の整備
要配慮者は、災害時に自らの安否を連絡できるよう、近隣の住民や近隣の福祉施設
等とのつながりを保つよう努力するとともに、本町は、要配慮者のうち、災害発生時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため
特に支援を要する避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うため、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、一人ひとりの避難行動要支援者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画（以下「避難支援プ
ラン」という。
）を整備するよう努める。避難行動要支援者名簿等については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新する。
また、避難支援等に携わる消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協
議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を推進するものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
-76-本町は、避難行動要支援者名簿の作成、避難支援プランの整備に関し、県および福祉関係機関等に支援を要請する。
また、町は、災害時におけるホームヘルパー等の介護チームによる在宅や避難所内の要配慮者の介護体制を整備する。
(9) 避難行動要支援者の避難場所から避難所への運送
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらか
じめ定めるよう努める。
第４ 避難に必要な施設整備(1) 避難所のバリアフリー化の推進
避難所となる施設については、施設の利用や移動、さらには情報伝達について、利用者の立場に立ったバリアフリー化に努める。
町は、施設管理者と連携し、当該施設が福祉避難所として機能するため、以下のよ
うな必要な施設整備を行う。
・ 段差の解消、スロープの設置、手すりや誘導装置の設置、障害者用トイレの設
置など施設のバリアフリー化
・ 通風・換気の確保
・ 冷暖房設備の整備
・ 情報関連機器（ラジオ、テレビ、電話、無線、ファクシミリ、パソコン、電光掲示板等）
・ その他必要と考えられる施設整備(2) 「福祉避難所」の指定および周知
一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、介護保険施設、障がい者支援施設等の施設を「福祉避難所」として指定している。
なお、福祉避難所については、原則として、耐震・耐火構造で、バリアフリー化された公共施設等を指定することとし、予め町が当該施設の管理者と災害時における施設使用について協定を締結するものとする。
今庄診療所
今庄老人保健施設
河野診療所
河野保健福祉センター
特別養護老人ホームほのぼの苑(3) 福祉避難室の整備
福祉避難所への入所ができない場合に備えて、避難所（小学校等）に福祉避難室を整備し、避難行動要支援者のニーズに対応する。なお、福祉避難室については、保健室や特別教室等を充てることとする。
(4) 緊急入所等
特別な介護の必要な避難行動要支援者については、福祉施設への緊急入所措置をとり、避難行動要支援者の体調管理に万全を期す。なお、緊急入所施設については、予-77-

め町が当該施設の管理者と災害時に関する協定を締結するものとする。また、体調の悪い避難行動要支援者については、医療機関への入院等適切な措置を実施する。
(5) 旅館等の借上げ
避難行動要支援者の福祉需要に十分対応できない場合、旅館等を借上げ、避難行動
要支援者の体調管理に万全を期す。
(6) 福祉避難所の対象となる人の概数の把握
町は、福祉避難所の指定・整備数を検討するための基礎資料として、福祉避難所の対象となる人の概数を日頃より把握しておく。福祉避難所の対象となる人としては、①身体障害者（視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者等）、②知的障害者、③精神障害者、④高齢者、⑤人工呼吸器、酸素供給装置等を使用している在宅の難病患者、⑥
妊産婦、乳幼児、病弱者、傷病者があげられる。
(7) 物資・器材の確保
町は、施設管理者と連携し、福祉避難所における必要な物資・器材の備蓄を図る。
【物資・器材の例】
・

介護用品、衛生用品

・

飲料水、要配慮者に適した食料、毛布、タオル、下着、衣類、電池

・

携帯トイレ（主として洋式便器で使用）、ベッド、担架、パーティション

・車いす、歩行器、歩行補助杖、補聴器、収尿器、ストーマ用装具、気管孔エプロ
ン、酸素ボンベ等の補装具や日常生活用具等(8) 支援人材の確保
町は、要配慮者の避難生活を支援するために必要となる専門的人材の確保に関して支援の要請先リストを整備するとともに、関係団体・事業所と協定を締結するなど、災害時において人的支援を得られるよう連携を図る。
また、災害時における福祉避難所へのボランティアの受入方針について検討しておく。
第５ 防災知識の普及(1) 要配慮者に対する防災知識の普及啓発
町は、県の実施する、漫画、ビデオ等の手法を取り入れた要配慮者の実情に配慮した防災知識の普及啓発に協力するとともに、独自にパンフレットや防災マップ等による普及啓発活動を実施する。
(2) 社会福祉施設および事業所等の防災知識の普及啓発
社会福祉施設や要配慮者を雇用している事業所等の管理者は、施設職員や入所者等に対し、マニュアル等に基づく防災訓練を実施するなど防災教育の充実を図る。
第６ 防災訓練における配慮事項
町は、防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるものとする。
第７ 要配慮者に配慮した緊急情報伝達体制の確立
避難行動要支援者に対する情報連絡・伝達設備および体制については、要介護高齢者、-78-視覚障害、聴覚障害、肢体障害等、避難行動要支援者の特性にあわせ、「避難支援プラン」
を作成する中で整備を図るものとする。
(1) 多様なメディアを活用したきめ細かな情報伝達システムの構築
災害時に情報が伝わりにくい高齢者や外国人等が利用しやすい緊急情報伝達システ
ムを構築するため、インターネットの活用方法について検討し、システムの構築を図る。また、視覚障害者に対する情報提供に役立つコミュニティ放送局や聴覚障害者に役立つ文字放送ラジオなど新たなメディアについて、その活用を推進する。
(2) 情報伝達システムへの手話通訳等の活用
災害時の情報伝達については、テレビ媒体における手話通訳や外国語放送・文字放送の積極的活用を図るとともに、避難所等での文字媒体（電子ボード等）の活用等について検討し、具体化を図る。また、予め手話通訳者の確保を図る。
町は、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努める。
第８ 要配慮者に対する防災対策の配慮
防災対策を講じるに当たっては、要配慮者のための二次避難所の確保など要配慮者に配慮する。
ア 要配慮者の安否確認や必要な支援内容の把握
イ 生活支援のための人材確保
ウ 障害の状況等に応じた情報提供
エ 粉ミルクや柔らかい食品など特別な食料を必要とする者に対する当該食料の確保と提供
オ 避難所・居宅への必要な資機材の設置・配布
カ 避難所・居宅への相談員の巡回による生活状況の確認、健康相談の実施
キ 避難所または在宅の要配慮者のうち、第二次避難を要する者についての該当施設への受入れ要請の実施（二次避難所の設置を含む。）
第９ 災害危険区域にある要配慮者施設への情報伝達体制の整備
水防法第 14 条に規定する浸水想定区域および土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条に規定する土砂災害警戒区域に存する要配慮者施設については、法律に基づき下記により警戒避難体制の整備等を図る。
ア 当該施設の名称および所在地のリストアップ
イ 洪水に関する予警報や土砂災害に関する情報伝達方法の確立
ウ ハザードマップの配布による災害危険情報の周知
第 10 要配慮者利用施設の所有者または管理者の責務
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、この計画に名称および所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、
防災教育、訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事
項等について定めた避難確保計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実-79-

施するものとする。作成した計画および自衛防災組織の構成員等について町長に報告す
るものとする。また、当該計画に基づき、避難訓練を行わなければならない。
町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、
定期的に確認するよう努める。

-80-

第 21 節 防災に関する学習等の充実
災害から住民の生命、身体、財産を守るため、防災関係機関の職員をはじめとして住民
一人一人が日頃から災害について認識を深め、防災の基本となる「自らの身の安全は自らが守る」という理念と、地域住民が互いに助け合って困難を乗り越えるという意識をもって行動することが大切である。従って、町をはじめとする防災関係機関は、防災広報、防災教育等さまざまな機会を通じ、住民の防災意識の高揚に努めるものとする。
第１ 住民に対する防災知識の普及
住民の防災意識の高揚を図るため、各種の教材、マニュアルを作成するほか、社会教
育、防災に関する様々な動向や各種データの分かりやすい発信などを通じて災害に関する関心を高め、防災知識の普及を図る。また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、警報等や避難指示（緊急）等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行うものとする。
(1) 普及の方法
ア 広報誌等の活用
イ 講習会、研修会等の開催（要配慮者に十分配慮する）
ウ 報道機関を通じた広報エ 防災週間等に合わせての防災知識啓発行事の開催
オ 防災週間等に合わせての防災訓練の実施
カ 防災マップの配布
キ 地域における住民の自主的な取組の推進(2) 普及の内容
ア 災害に関する一般知識
イ 平常時の心得
・非常持出品の準備
・家具・ブロック塀等の転倒防止対策
・最低３日間、推奨 1 週間分の水・食料・携帯トイレ・簡易トイレ・トイレッ
トペーパー等の備蓄・早期避難の重要性等災害発生時の心得
・災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）の整備
ウ 災害発生時の心得
・気象予警報の種類と伝達方法、災害別の対策
・警報等発表時、避難勧告等の発令時にとるべき行動、様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動、避難場所や避難所での行動
・避難所および携帯品の把握
・危険箇所の周知
・避難の際の心得
エ 火災予防、初期消火についての一般知識
オ 町地域防災計画の概要の周知-81-

・過去の災害事例
・町において想定される災害・防災関係機関による防災対策の概要
カ その他必要な事項
第２ 防災関係職員の防災研修
本町は、県と連携し、防災業務に従事する職員に対し、災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期するため、防災研修を実施する。
(1) 研修の方法
ア 講習会、講演会等の開催
イ 見学、現地調査等の実施
ウ 防災マニュアルの配布
エ 訓練による実践的研修(2) 研修の内容
ア 町地域防災計画の内容および各機関の防災体制と各自の任務分担
イ 非常参集の方法
ウ 災害特性エ 防災知識と技術
オ 防災関係法令の運用
カ その他必要な事項
第３ 学校における防災教育
本町は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。
町教育委員会は、防災教育の充実を図るとともに、学校防災の手引きを作成し、教職員、児童生徒および保護者への周知徹底に努める。
(1) 児童生徒に対する防災教育
児童生徒に対する防災教育を推進し、防災知識の普及啓発、災害時における実践的な行動力の修得等を図る。
ア 学校教育における防災知識の指導
イ 防災訓練の実施
ウ 学校行事等における指導(2) 教職員に対する防災教育
教職員に対して防災知識の普及を図るとともに、応急時における処置方法を研修する。
第４ 自動車運転者等に対する防災教育
越前警察署は、自動車の運転者および使用者に対し、災害発生時における自動車の運行措置について各種講習会等により防災教育を実施する。
-82-

第５ 防災上重要な施設の管理者等の防災教育
町および防災関係機関は、防災上重要な施設や危険物を有する施設等の管理者に対して、災害時の防災対策に関する防災教育を実施する。
第６ 事業者等に対する防災知識の普及
町は、災害時に事業者等が防災活動を円滑に実施できるよう、事業者団体、地域団体
等を通じて防災計画の作成を指導する。
第７ 防災教訓の伝承
住民は、自ら防災教訓の伝承に努めるものとする。
県および本町は、災害教訓の伝承の必要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取り組みを支援するものとする。

-83-

第 22 節 自主防災組織の育成・援助
災害発生時に、行政と住民、事業所が一体となって災害対策活動に取組み、被害の拡大を防止することができるよう、町は地域および事業所等における自主防災組織の育成・強化を図る。
第１ 地域住民等による自主防災組織の育成
自主防災組織は、災害対策基本法第５条第２項および第７条にある「住民の共同の精神」に基づき、地域住民によって任意に組織される団体であり、住民の防災意識の高揚
や人命救助、
災害時の応急対策活動などにおいて重要な役割を果たすものである。
また、
これとは別に施設や事業所、各種団体が設置する防災組織もある。
本町では、自治会単位に自衛消防組織が結成されているが、これらの既存組織を包含し、婦人団体、青壮年団体等の防災活動を組み入れた新たな自主防災組織の育成に努める。
自主防災組織の活動内容としては、以下の事項が挙げられる。
(1) 平常時の活動
ア 防災関係機関と住民間における情報伝達システムの確立
イ 防災意識の普及啓発
ウ 防災訓練（避難誘導、初期消火、救出救護等）の実施
エ 火気使用設備器具等の点検指導
オ 防災用資機材等の整備および点検
カ 住民に対する非常食・救急医薬品等の備蓄指導
キ 住民参加による地域ぐるみの安全点検の実施(2) 災害発生時の活動
ア 地域内における被害状況その他の情報収集、町への通報
イ 防災関係機関からの災害情報の地域住民への伝達
ウ 被災者の救出救護活動
エ 傷病者、障害者、高齢者等に配慮した住民の避難誘導活動
オ 消防、水防活動
・各家庭に対する出火防止の呼びかけ
・出火時における初期消火活動
・水防活動
カ 死体の捜索および身元確認
キ 避難所における被災者の援護活動
・炊出し・生活必需品の配給
・医療機関のあっせん、傷病者・高齢者の介護等
ク その他防災関係機関の行う応急対策活動への協力-84-

第２ 自主防災組織育成活動の推進(1) 自主防災組織づくりの推進
福井県による自主防災組織の育成強化についての支援等を受けて、自主防災組織づくりを推進する。特に「防災とボランティアの日、週間」における啓発行事を実施するなど自主的な防災活動の普及に努める。
(2) 自主防災組織の防災リーダー育成
自主防災組織に関する認識を深め、自主防災組織の活動を中心となって担うリーダーの育成を推進する。
(3) 自主防災組織への助成
自主防災組織による初期消火活動等に必要な可搬式動力ポンプや貯水槽（防火水槽）等の施設、防災資機材の整備を推進する。
(4) 自主防災計画の策定
災害予防や災害による被害を軽減するための活動を効果のあるものとするため、各
自主防災組織において予め自主防災計画を定めるよう指導する。防災計画の策定に当たっては、防災マップ等を活用し、概ね次の事項について検討する。また、防災マップをもとに実地の防災訓練を行うなど、計画の周知徹底を図る。
ア 危険が予想される箇所の点検、状況把握および対策の検討
イ 地域住民それぞれが分担すべき任務の検討
ウ 自主防災訓練の時期、内容等に関する計画
エ 自主防災組織内の情報伝達方法の検討
オ 出火防止、消火に関する役割分担、資機材の配置場所等の周知と点検
カ 避難所、避難道路、避難の伝達、誘導方法、避難時の携行物資の検討
キ 負傷者の救出、搬送方法の検討
ク その他自主的な防災活動に関する事項に関する検討
第３ 事業所等における防災活動の推進
事業所等は、それぞれの防災計画に基づき、平常時および災害発生時において効果的に防災活動を行うよう努める。また、事業所は、生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるものとする。
なお、特定の危険物を取り扱う事業所および多数の者が利用する施設等については、消防法により消防計画の作成および自衛消防組織の設置が義務付けされているが、その他の事業所についても防災活動の推進をするよう指導に努める。また、事業者等が組織する自衛消防組織の組織率の向上に向けて、商工団体、事業者団体、地域団体等を通じた指導や広報を推進するとともに、活動の活性化のためリーダーの育成等に努める。
(1) 平常時の活動
ア 防災関係機関と事業所等間における情報伝達システムの確立
イ 従業員等に対する防災教育
ウ 防災訓練の実施-85-

エ 火気使用設備器具等の点検
オ 消防用設備等の整備、点検(2) 災害発生時の活動
ア 事業所内で災害が発生した場合は直ちに防災関係機関に通報する。
イ 地域における防災活動への積極的な協力
ウ 火災が発生した場合の初期消火活動
エ 避難誘導措置
オ 負傷者の救出救護
カ その他、防災関係機関の行う応急対策活動への協力
第４ 自主防災組織と自衛消防組織の連携
町は、事業所における自衛消防組織を地域コミュニテイの一員としてとらえ、防災訓練等への積極的参加を呼びかけるなど、地域における自主防災組織と連携を強め、一体
的に防災活動が実施できるよう体制づくりを推進する。
第５ 地区防災計画の作成
町内の一定の地区内の住民および当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計
画の素案として町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行うこととする。
町は、町地域防災計画に地区防災計画を位置づけるよう町内の一定地区内の住民および当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町地
域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。

-86-

第 23 節 防災訓練計画
災害時に迅速で的確な応急対策活動の実施を確保するため、防災関係機関の連携体制の強化、住民の防災意識の高揚を図る防災訓練を、防災関係機関は住民その他関係機関の協力を得て実施する。
第１ 防災訓練の実施体制
町は、防災関係機関および住民の協力を得て災害時における応急対策が迅速かつ適切に実施できるよう、総合的な防災訓練を定期的に開催する。
第２ 防災訓練の内容(1) 総合防災訓練
本町、県その他防災関係機関および住民が一体となり、地震や津波災害を想定した消火訓練、避難訓練等の総合的な防災訓練を実施する。
訓練の実施に当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、実施内容を点検し、新たな実施項目を追加するとともに、訓練参加者、使用する器材および実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、総合防災訓練の充実強化を図る。
災害応急対策活動に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施に努め、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
(2) 水防訓練(3) 消防訓練(4) 避難訓練
ア 土砂災害危険箇所等における避難訓練
イ 浸水被害危険区域における避難訓練
ウ 津波災害時の避難誘導に関する訓練
エ 要配慮者の避難誘導に関する訓練
特に、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努めるものとする。
(5) 救助救護訓練
ア 炊出し、給水
イ 救出
ウ 医療助産エ 物資輸送(6) 災害情報連絡訓練、通信連絡訓練(7) 非常招集（参集）訓練(8) 自主防災組織における防災訓練
第３ 防災訓練に関する普及啓発
住民の防災訓練への参加について、町の広報誌など各種の広報媒体を通じて啓発を行-87-

い、防災訓練への参加意識の高揚を図る。
第４ 訓練のための通行規制
県公安委員会は、防災訓練の効果的な実施を図るため、特に必要があると認めるときは、当該防災訓練の実施に必要な限度で、区域または道路の区間を指定して、歩行者または車両の道路における通行を禁止または制限する。

-88-

第３章 災害応急対策計画
第 1 節 動員体制の確立
災害が発生した場合、または災害が発生するおそれがある場合に、災害活動体制の万全を期し、応急対策を強力かつ迅速に推進する。特に、風水害については、ある程度予測可
能な災害であることから、気象予警報等の気象情報をいち早く入手し、迅速かつ適切な防災体制を整備することにより災害を未然に防止し、住民の生命および財産の保護に努める。
第１ 風水害発生時の災害応急対策体制
町域において風水害が発生、または発生するおそれがある場合、気象予警報等の区分に応じて必要な体制を確立し、災害応急対策の万全を期す。なお、下記の条件に満たない場合においても、被害状況等について判断のうえ、関係機関と調整し、状況に即した
災害応急対策活動を実施する。風水害発生時の災害応急対策に関する詳細については、「風水害時避難勧告等判断・伝達マニュアル」による。
ア 町域において、台風の接近等で、気象警報や風水害の誘因となる風雨等が懸念されるとき
イ 町域において、大雨に関する警報の１以上が発表され、災害の発生を警戒する必要がある場合、注意配備体制を確立し、情報収集と警戒にあたる。
ウ 町域において、大雨に関する警報の１以上が発表され、小規模災害が発生、または発生するおそれがある場合、警戒配備体制を確立し、情報収集と必要な応急対策にあたる。
エ 町域において、大規模災害が発生、または発生するおそれがある場合、災害対策本部体制を確立し、情報収集と応急対策に万全を期す。
風水害の危険台風の接近等で、気象警報や風水害の誘因となる風雨等が懸念されるとき

災害等発生前初動体制

大雨警報等の警報の１以上が発表され、災害の発生を警戒する必要があるとき

注意配備体制大雨に関する警報の１以上が発表され、小規模災害が発生、または発生するおそれがある
とき警戒配備体制

大規模災害が発生または発生するおそれがあるとき

災害対策本部体制-89-

第２ 風水害発生時の動員体制
風水害発生時等における動員体制は以下による。
配備体制

配備基準

動員体制

参集場所

・台風の接近等で、 総務課長、防災安全室職員、関係
気 象 警 報 や 風 水 課職員（総務課長が予め指定する 所属
災害等発生
害 の 誘 因 と な る 職員）
前初動体制
風雨等が懸念さ事務所所長および防災担当職員
所属
れるとき

注意配備
体制

・大雨警報等の警報 総務課長、防災安全室職員、関係の１以上が発表さ 課職員（総務課長が予め指定する 所属
れ、災害の発生を 職員）警戒する必要があるとき事務所所長および防災担当職員
所属

警戒配備
体制

副町長・教育長
町役場災害対策本部
・町域に大雨に関す
本部員
町役場災害対策本部
る警報の１以上が発表され、小規模 防災安全室職員
町役場災害対策本部
災害が発生、また関係課職員（各課長が予め指定すは発生するおそれ
町役場災害対策本部
る職員）
があるとき
・副町長が必要と認 事務所所長および防災担当職員、めるとき
関係職員（事務所長が予め指定す 事務所会議室
る職員）

災害対策
本部体制

・町域に特別警報が 町長・副町長・教育長
発表されたとき
本部員
・町域に大規模災害が発生、または発 事務局職員

町役場災害対策本部

生するおそれがあ 本庁全職員
るとき
・町長が必要と認め 事務所全職員
るとき
各出先機関の職員

所属

町役場災害対策本部
町役場災害対策本部

事務所会議室
各出先機関の施設

第３ 平常時における緊急動員体制
平常の勤務時間内において配備体制がとられた場合、防災安全室職員は総務課長の指示により役場内放送および庁内の内線電話によって配備の伝達を行う。参集場所は原則として各所属課および室とするが、特に総務課長に指定された職員については指定された場所に参集する。
第４ 非常時（勤務時間外）における緊急動員体制
勤務時間外または休日等の非常時において配備体制がとられた場合、総務課長より連絡を受けた防災安全室職員は、「非常時における動員伝達系統」に示す伝達経路で、指定職員に対し早急な参集を指示する。動員の連絡は原則として有線電話を使用するが、被災による有線電話途絶時には、無線、携帯電話、ケーブルテレビ緊急告知器などを使用
して早期の動員伝達を図る。
全ての職員は、町域において何らかの気象警報が発表された場合は、連絡が取れるよ
う自宅に待機し、待機できない場合は所属長に所在を連絡する。
-90-

■非常時における動員伝達系統
町

総務課長

長

教育長

通
報
者

副町長

防
災
安
全
室
職
員

受
信
者

事務所職員

次長

事務所長

事
務
所
担
当

受
信
者

県危機対策防災課

通報者

地区関係機関・団体
消防・警察

各課連絡責任者（課長・事務局長）

議

会

各課職員

県関係部署

所管出先機関地区関係機関・団体幹部-91-

第２節 活動組織の体制と分掌
本町における非常時の防災活動体制は、気象予警報および発生した災害の規模、被害状
況に応じて、「情報連絡体制」「注意配備体制」「警戒配備体制」「災害対策本部体制」の４通りとする。また、今庄地区または河野地区において大規模かつ広範囲にわたる災害が発生し、または発生するおそれがある場合は各地区に「現地災害対策本部」を設置する。
第１ 災害等発生前初動体制(1) 配備および解除基準
ア 配備基準・台風の接近等で、気象警報や風水害の誘因となる風雨等が懸念されるとき
イ 解除基準・風雨等の強まるおそれがなくなった場合
・注意配備体制への移行が決定された場合・警戒配備または災害対策本部体制への移行が決定された場合(2) 職員の指定
災害等発生前初動体制は、総務課長、防災安全室職員及び関係課職員が実施する。
(3) 配備体制の伝達
防災安全室職員は、勤務時間外または休日等に災害等発生前初動体制をとったときは、総務課長に伝達する。総務課長は、災害等発生前初動体制をとったときは予め定める緊急連絡網により関係職員に伝達する。
(4) 業務内容
防災安全室職員は、情報の収集連絡を行う。参集した職員は、情報収集及び住民の安全確保等に努める。
第２ 注意配備体制(1) 配備および解除基準
大雨等に関する警報の１以上が町の地域に発表され、災害の発生を警戒する必要がある場合、総務課長は、町長および副町長と協議の上、注意配備体制をとる。配備および解除基準は以下のとおりとする。
ア 配備基準・警報の１以上が本町の地域に発表された場合
・災害の発生を警戒する必要がある場合
イ 解除基準・警報が解除された場合・警戒配備または災害対策本部体制への移行が決定された場合(2) 職員の指定総務課長は、注意配備体制において参集する職員を予め指定する。
(3) 配備体制の伝達
ア 勤務時間中における伝達
総務課長は、注意配備体制をとったときは、予め指定する職員に伝達する。
-92-

イ 勤務時間外または休日等における伝達
総務課長は、注意配備体制をとったときは、予め定める緊急連絡網により注意
配備関係職員に伝達する。
(4) 業務内容
参集した職員は、情報の収集連絡を行う。
第３ 警戒配備体制(1) 配備および解除基準
警報の１以上が町の地域に発表され、小規模の災害が発生、または発生するおそれがある場合、総務課長は、町長および副町長と協議の上、警戒配備体制をとる。配備および解除基準は以下のとおりとする。
ア 配備基準・警報の１以上が本町の地域に発表され、小規模の災害が発生し、または発生するおそれがある場合・副町長が必要と認める場合
イ 解除基準・警報が解除された場合
・災害応急対策が概ね完了した場合
・災害の発生するおそれがなくなった場合
・災害対策本部体制への移行が決定された場合(2) 職員の指定総務課長および所属長は、警戒配備体制において参集する所属職員を予め指定する。
(3) 配備体制の伝達
ア 勤務時間中における伝達
総務課長は、警戒配備体制をとったときは、職員の参集が必要な所属の長（以下「警戒配備関係所属長」という。
）に伝達する。
イ 勤務時間外または休日等における伝達
総務課長は、警戒配備体制をとったときは、予め定める緊急連絡網により警戒
配備関係職員に伝達する。
(4) 業務内容
参集した職員は、被害情報、災害応急対策に関する情報等の収集連絡および必要な応急対策を実施する。
第４ 災害対策本部(1) 設置および廃止基準
町長は、以下の場合に災害対策本部を設置または廃止する。
ア 設置
・町域に特別警報が発表されたとき・大規模かつ広範囲にわたる災害が発生し、または発生するおそれがある場合・町長が必要と認める場合
イ 廃止
-93-

・災害応急対策が概ね完了した場合
・災害の発生するおそれがなくなった場合(2) 設置場所
災害対策本部は南越前町役場内に設置する。なお、役場が何らかの事情で使用できない場合は、各事務所において設置する。
(3) 組織、事務分掌等
災害対策本部の組織は、「図

南越前町災害対策本部組織体制」によることとし、各班の編成と事務分掌は、「南越前町災害対策本部の編成および事務分掌」による。
災害対策本部には本部会議およびその下に本部事務局を配置し、さらに災害応急対策の事務分掌に応じて、部および班を配置する。
本部会議は、本部長、副本部長および本部員で構成し、本部事務局は事務局長および事務局次長、防災安全室職員、連絡員（総務課職員）によって構成するものとする。
また、部および班については、分掌を総括する部長、班長および次順位の職員を予め指定しておくものとする。
ア 災害対策本部長（町長）は、災害対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
イ 災害対策本部副本部長は副町長および教育長をもって充て、災害対策本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
ウ 災害対策本部員は、各課長、各局長、各事務所長、消防署長をもって充てる。
(4) 本部の運営
災害対策本部の運営については、本部会議において災害対策の方針決定を行い、本部事務局が運営事務にあたる。本部会議における決定事項は本部長の指示として、各本部員から各班長を通じて速やかに全職員に周知する。
総務部長は各部の間での調整を図るため、必要に応じて各部長・班長会議を開催する。
(5) 職員の参集
ア 全職員の参集
全職員は、大規模かつ広範囲にわたる災害が発生し、または発生するおそれがあることを覚知したときもしくは災害対策本部設置の伝達があったときは直ちに参集するものとする。
イ 参集場所
原則として、本部員および本部事務局職員は役場内災害対策本部設置場所に、その他の職員は各所属に参集する。
ただし、交通機関等が途絶し、上記の場所への参集が困難な場合は、各事務所
および最寄りの出先機関に参集する。
ウ 参集時の心構え
職員は、参集途中において周囲の被害状況を確認し、所属長等に報告する。また、参集途中において重大な被害が生じている状況を確認したときは、各自の判断で住民の救出を優先し、救出の状況等について所属等へ連絡するものとする。
エ 参集状況等の報告
各部の連絡責任者は職員の参集状況を速やかに把握し、本部事務局へ報告する-94-

ものとする。
(6) 災害対策本部等への県職員の派遣
知事は、本町が災害対策本部を設置した場合は、直ちに県職員を町災害対策本部に派遣し、本町からの情報収集、県からの情報伝達、本町からの応援要請の相互調整等を行わせる。
また、状況に応じ、県職員を災害現場等へ直接派遣し、被害状況等の情報収集を行わせる。特に、町が報告を行うことができなくなったときは、被災地への職員派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等により、あらゆる手段を尽くして積極的に情報収集を行う。
県災害対策本部長（知事）は、地震等の大規模な災害が発生し、町が十分な災害応急対策活動を行うことができないと判断した場合、土木職や保健師等で構成される町
災害対応支援班を派遣し、町災害対策本部の運営等を支援する。
第５ 現地災害対策本部(1) 設置および廃止基準
町長は、以下の場合に現地災害対策本部を設置または廃止する。
ア 設置
・今庄地区または河野地区において大規模かつ広範囲にわたる災害が発生し、または発生するおそれがある場合
・その他現地災害対策本部の設置が必要と認められる場合
イ 廃止
・今庄地区または河野地区における災害応急対策が概ね完了した場合
・今庄地区または河野地区において災害の発生するおそれがなくなった場合(2) 設置場所
現地災害対策本部は今庄地区または河野地区の事務所内に設置する。なお、事務所が何らかの事情で使用できない場合は、別途検討する。
(3) 組織、事務分掌等
現地災害対策本部の組織は、「今庄地区および河野地区現地災害対策本部組織体制」
によることとし、各部の編成と事務分掌は、「今庄地区および河野地区現地災害対策本部の編成および事務分掌」による。
現地災害対策本部には住民安全部を配置する。
ア 現地災害対策本部長は、事務所長をもって充て、現地災害対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
イ 現地災害対策本部の部長は、次長をもって充てる。
(4) 本部の運営
現地災害対策本部の運営については、災害対策本部の方針決定を受け、現地災害対策本部長が各部長と協議し運営事務にあたる。決定事項は現地災害対策本部長の指示として、部長から速やかに全職員に周知する。
(5) 職員の参集
職員の参集については、前項「災害対策本部」の規定に準ずる。

-95-

第６ 合同調整所の設置
県と町は、必要に応じて合同調整所を設置し、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊の活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有および活動調整を行う。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動するものとする。
第７ 複合災害発生時の体制
複合災害が発生した場合は、災害対策本部で想定している班や要員の配置を調整し、一元的に災害対応を行うための体制づくりに努める。現地対策本部についても、同様の対応を行う。

-96-

■南越前町災害対策本部組織
本 部 長

町

長

副本部長

第１副本部長 副町長

本 部 員

各課長 各局長 各事務所長 消防署長 消防団長

部
総

務 部

部

第２副本部長 教育長

長

班

総務課長

指導・連絡班
渉外班
財政・連絡班

広報 部

観光まちづくり課長

情報・広報班住

民 部

町民税務課長

連絡班
被災管理班

厚

生 部

保健福祉課長

連絡班
現地班
衛生班
医療班
福祉班

産

業 部

農林水産課長連絡班
救援物資班
施設管理・車両班

土木 部

建設整備課長土木・水道連絡班

教育 部

教育委員会事務局長

教育・食料連絡班

消防 部

南越消防組合南消防署長
南越前消防団長

警察

消防班

越前警察署警備課長■今庄地区および河野地区現地災害対策本部
本

部 長

事務所長

部
住民安全部

部
事務所次長

-97-

長

警察

■南越前町災害対策本部組織体制
防

災 会 議

本部長（町長）
副本部長（副町長）
（教育長）

本部会議
本部員
各課長・各事務局長
各事務所長・消防署長
消防団長

本部事務局

現地事務所（現地本部）
事務所
所長・次長・職員

事務局長(総務課長)・事務局次長(防災安全室長)
事務局(防災安全室職員)・連絡員(総務課職員)

各部長・班長会議

各集落区長

各部長・各班長

総

広

住

厚

産

土

教

消

務

報

民

生

業

木

育

防

部

部

部

部

部

部

部

部

土木水道連絡班

教育食料
連絡班

消防班

指導連絡班 情報広報班 連絡班
渉外班

連絡班

被災管理班 現地班
衛生班

財政連絡班

医療班

連絡班

救援物資班
施設管理
・車両班

福祉班

防災関係機関
出先機関および教育関係施
設

福井県
自衛隊
越前警察署
海上保安庁

-98-

警

察

■南越前町災害対策本部の編成および事務分掌
部
総務部

班
防災安全室

指導・連絡班分担業務(1)災害対策活動の非常体制の決定に関すること。
（以下、「に関すること」省略）(2)災害対策本部の設置および廃止(3)本部事務局の開設(4)各部長・班長会議の開催(5)本部長および副本部長の指揮および情報伝達(6)本部会議の開催(7)配備体制(8)ライフライン及び通信手段の確保(1)各課関係機関との連絡調整(2)外国領事館等の連絡調整(3)職員の動員および配置(4)職員の出勤状況および安否確認(5)応援要請(6)県および自衛隊等防災機関への派遣要請と受入(7)町議会・県への報告、指示、協力および連絡調整(8)県防災無線整備・管理・運用(9)自治組織への指導、協力要請および連絡調整(10)避難所開設依頼(11)被災者への避難勧告・指示

渉外班(1)電気・ガス・電話の応急処理依頼(2)本部職員の宿舎の確保および必要物資の調達(3)関連施設の被害情報収集(4)その他、他の班に属さないこと(5)中央各省庁の視察団の受け入れ(6)他市町への報告、協力および連絡調整(7)その他の渉外連絡

財政・連絡班(1)災害関係予算措置(2)被災地区の行財政指導(3)相互応援(4)被災活動従事職員の被服、食料、諸手当、公務災害補償等(5)国、県の災害関係資金

-99-

部
広報部

班
情報・広報班

住民部

連絡班

被災管理班

厚生部

連絡班

現地班

衛生班

分
担
業
務
(1)電算の応急復旧(2)インターネットおよびケーブルテレビの運用(3)関係市町および防災関係機関の被害情報収集(4)報道機関との連絡調整(5)災害記録写真の整備および提供(6)災害広報資料の収集および提出(7)電話ファックスによる情報収集(8)住民への災害広報活動(9)被災状況調査の取りまとめ(10)商工観光業関係の災害対策(11)産業復旧、雇用対策、失業対策(12)関連施設の被害情報収集(13)旅行者の被災情報収集および支援(14)その他の情報収集(1)部内関係被害状況の取りまとめ(2)部内および関係機関との連絡調整(3)尋ね人の相談(4)本部との連絡調整(1)戸籍、住民基本台帳その他資料の確保(2)被災者の確認および人的被害の調査、把握(3)被災者名簿および要捜索者名簿の作成(4)被災者証明の発行(5)被災者の避難状況の記録および報告(6)家屋等の被害状況調査(7)被災者に対する税等の特別措置(8)被災者に対する年金保険料等の特別措置(9)在住外国人の総合窓口の開設(1)部内関係被害状況の取りまとめ(2)部内および関係機関との連絡調整(3)本部との連絡調整(4)災害救助法に基づく救助事務(5)災害時における住民の消費生活に係る要望(1)関連施設の被害情報収集(2)避難行動要支援者の被災状況把握および救助対策(3)救護所の設置(4)避難所の設置(5)被災者の救護および相談受付(6)避難行動要支援者の救護および支援(7)教育部との連絡調整(1)感染症の予防と防疫(2)被災者の精神相談(3)関連施設の被害情報収集(4)死体の収容、埋火葬および記録(5)浴場の斡旋および提供、仮設風呂の設置

-100-

部

班
医療班

福祉班

産業部

連絡班

救援物資班

施設管理・車両班

分
担業務(1)医薬品等の調達および供給(2)救護所への医療班員の派遣(3)公的医療機関、日赤福井支部、医師会との連絡調整(4)被災医療機関、被災者受入可能医療機関の情報収集(5)広域的医療支援の要請(1)関連施設の被害情報収集(2)災害ボランティアセンタ－の設置(3)被災地における保育所児の安否確認(4)被災地における保護所の開設運営(5)福祉関係団体への協力要請(6)保育所児、保護者の総合相談(1)本部との連絡調整(2)部内関係被害状況の取りまとめ(3)部内および関係機関との連絡調整(4)経済連等流通機関との連絡調整(5)被害農林水産物の被害状況把握および応急対策(6)漁港施設等の被害状況の把握および応急復旧(7)治山、林道、耕地、農道等施設の被害情報収集および応急復旧(8)被災家畜等の収容および防疫(1)被災関係の出納(2)災害見舞金、義援金の受理および配分(3)被災見舞品、救援物資の受理および配分の総合調整(4)被災者に対する特別貸付および災害弔慰金の事務(5)緊急物資（衣料、寝具、燃料等）の調達および供給(1)緊急輸送車両、公用車の配車(2)災害応急車両船舶の借上げおよび運行輸送計画(3)普通財産、行政財産の緊急使用(4)避難施設の被害状況把握および確保(5)被災見舞品、緊急物資、救援物資等の保管施設確保

-101-

部
土木部

班
土木・水道連絡班

教育部

教育・食料連絡班

分担業務(1)本部との連絡調整(2)部内関係被害状況の取りまとめ(3)部内および関係機関との連絡調整(4)建設機材の借上げ、調達(5)水防応急対策・水防資機材の調達および管理(6)河川水位の観測および河川情報の収集(7)道路情報の収集(8)山崩れ、なだれ、除雪対策(9)公共土木施設の被害状況の取りまとめおよび応急対策(10)橋梁およびダム情報(11)公認協定業者への応援要請(12)応急作業従事者への応援要請(13)被災者の応急仮設住宅および公営住宅の入居措置(14)上水道・下水道の応急処理および支援(15)応急給水の実施(16)県・企業への給水支援要請(17)砂防施設の確保(18)水防活動の際、随時救援要員としての協力(19)被災地の交通安全の確保(20)道路通行規制の要請（本部決定による）(21)避難路および救援路の確保(22)道路の復旧(23)交通施設の被害情報収集(24)緊急輸送路の把握(25)その他交通安全対策(26)廃棄物の収集、処理および清掃(27)仮設トイレの設置および管理(28)し尿の収集(1)本部との連絡調整(2)部内関係被害状況の取りまとめ(3)被災社会教育、文教施設の把握および応急復旧(4)児童生徒の安否確認および被災教職員の把握措置(5)県および関係機関との連絡調整(6)被災児童生徒に対する応急教育教材、学用品の調達
および供給(7)授業再開検討・転入学(8)被災地の児童生徒の保健管理(9)被災地の学校給食(10)社会教育施設の避難施設としての対応措置(11)各種団体による救援隊の編成および派遣(12)文化財の被害情報と応急保護対策(13)応急食料（主食・副食・飲料水等）の調達および確
保・提供(14)被災者、作業隊員に対する炊出

-102-

部

班

消防部

消防班

警

警

察

察

分
担
業
務
(1)本部との連絡調整(2)気象予報および気象警報の伝達(3)管轄区域の警戒、巡視および報告(4)被災地の警戒(5)被災地における火災防御および人命救助(6)非常通信、応急無線の設置・管理(7)消防体制および消防活動の指導(8)救急患者の輸送(9)避難誘導(10)その他被災地における応急作業(1)本部との連絡調整(2)管轄区域の警戒、巡視および報告(3)避難誘導(4)その他被災地における応急作業-103-

■今庄地区および河野地区現地災害対策本部の編成および事務分掌
部
住民安全部

分

担

業

務

(1)災害対策本部との連絡調整に関すること。
（以下、「に関すること」省略）(2)職員の動員および配置。
(3)職員の出動状況および安否確認(4)自治組織への指導、協力要請および連絡調整(5)避難所開設依頼(6)被災者への避難勧告・指示(7)電気・ガス・電話の応急処理依頼(8)必要物資の調達(9)関係機関との連絡調整(10)電話ファックスによる情報収集(11)住民への災害広報活動(12)被災状況調査の取りまとめ(13)その他の情報収集(14)尋ね人の相談(15)被災者の確認および人的被害の調査、把握(16)被災者名簿および要捜索者名簿の作成(17)被災者の避難状況の記録および報告(18)家屋等の被害状況調査(19)在住外国人の総合窓口の開設(20)災害救助法に基づく救助事務(21)災害時における住民の消費生活に係る要望(22)関連施設の被害情報収集(23)要配慮者の被災状況把握および救助対策(24)救護所の設置(25)避難所の設置(26)被災者の救護および相談受付(27)要配慮者の救護および支援(28)感染症の予防と防疫(29)被災者の精神相談(30)廃棄物の収集、処理および清掃(31)関連施設の被害情報収集(32)仮設トイレの設置および管理(33)し尿の収集(34)死体の収容、埋火葬および記録(35)浴場の斡旋および提供、仮設風呂の設置(36)医薬品等の調達および供給(37)被災地における保育所児の安否確認(38)被災地における保護所の開設運営(39)福祉関係団体への協力要請(40)保育所児、保護者の総合相談(41)商工観光業関係の災害対策(42)関連施設の被害情報収集

-104-

部

分

担

業

務

(43)旅行者の被災情報収集および支援(44)被災者に対する特別貸付および災害弔慰金の事務(45)緊急物資（衣料、寝具、燃料等）の調達および供給(46)避難施設の被害状況把握および確保(47)被災見舞品および緊急物資、救援物資等の保管施設の確保(48)各部関連施設の利用者の被災状況把握(49)水防応急対策・水防資機材の調達および管理(50)河川水位の観測および河川情報の収集(51)道路情報の収集(52)山崩れ、なだれ、除雪対策(53)公共土木施設の被害状況の取りまとめおよび応急対策(54)橋梁およびダム情報(55)公認協定業者への応援要請(56)応急給水の実施(57)水防活動の際、随時救援要員としての協力(58)被災地の交通安全の確保(59)避難路および救援路の確保(60)道路の復旧(61)交通施設の被害情報収集(62)被害農林水産物の被害状況把握および応急対策(63)漁港施設等の被害状況の把握および応急復旧(64)治山、林道、耕地、農道等施設の被害情報収集および応急復旧(65)被災家畜等の収容および防疫(66)被災社会教育、文教施設の把握および応急復旧(67)児童生徒の安否確認および被災教職員の把握措置(68)被災児童生徒に対する応急教育教材、学用品の調達および供給(69)被災地の児童生徒の保健管理(70)被災地の学校給食(71)社会教育施設の避難施設としての対応措置(72)文化財の被害情報と応急保護対策(73)応急食料（主食・副食・飲料水等）の調達および確保・提供(74)被災者、作業隊員に対する炊出-105-

■初動期における南越前町災害対策本部の編成および事務分掌
災害発生後に町災害対策本部が直ちに実施する必要のある以下の事務を「初動期における災害対策本部の事務」とし、円滑な実施を図る。
総務部

部

班
指導・連絡班分担業務(1)災害対策本部との連絡調整に関すること。
（以下、「に関すること」省略）(2)災害対策活動の非常体制の決定。
(3)災害対策本部の設置および廃止(4)本部事務局の開設(5)各部長・班長会議の開催(6)本部長および副本部長の指揮および命令伝達(7)本部会議の開催(8)配備体制(9)各課関係機関との連絡調整(10)職員の動員および配置(11)職員の出動状況および安否確認(12)応援要請(13)県および自衛隊等防災機関への派遣要請と受入(14)町議会・県への報告、指示、協力および連絡調整(15)自治組織への指導、協力要請および連絡調整(16)被災者への避難勧告・指示(17)電気・ガス・電話の応急処理依頼

広報部

情報・広報班

住民部

被災管理班(1)災害対策本部との連絡調整。
(2)電算の応急復旧(3)インターネットおよびケーブルテレビの運用(4)関係市町および防災関係機関の被害情報収集(5)報道機関との連絡調整(6)電話ファックスによる情報収集(7)住民への災害広報活動(8)被災状況調査の取りまとめ(9)商工観光業関係の災害対策(10)関連施設の被害情報収集(11)旅行者の被災情報収集および支援(12)その他の情報収集(1)災害対策本部との連絡調整。
(2)被災者の確認および人的被害の調査、把握(3)被災者名簿および要捜索者名簿の作成(4)家屋等の被害状況調査

厚生部

連絡班

(1)災害対策本部との連絡調整。
(2)部内関係被害状況の取りまとめ(3)部内および関係機関との連絡調整

現地班(1)関連施設の被害情報収集(2)要配慮者の被災状況把握および救助対策

衛生班(1)関連施設の被害情報収集

医療班(1)被災医療機関、被災者受入可能医療機関の情報収集

福祉班(1)関連施設の被害情報収集

-106-

部

班

分
担
業
務
(1)災害対策本部との連絡調整。
(2)本部との連絡調整(3)部内関係被害状況の取りまとめ

施設管理・車両班(1)緊急輸送車両、公用車の配車(2)各部関連施設の利用者の被災状況把握

土木・水道連絡班(1)災害対策本部との連絡調整。
(2)本部との連絡調整(3)部内関係被害状況の取りまとめ(4)水防応急対策・水防資機材の調達および管理(5)河川水位の観測および河川情報の収集(6)道路情報の収集(7)公共土木施設の被害状況の取りまとめおよび応急対策(8)上水道・下水道の応急処理および支援

交通対策班(1)交通施設の被害情報収集(2)緊急輸送路の把握

教育部

教育・食料連絡班(1)災害対策本部との連絡調整。
(2)本部との連絡調整(3)部内関係被害状況の取りまとめ(4)被災社会教育、文教施設の把握および応急復旧(5)児童生徒の安否確認および被災教職員の把握措置

消防部

消防班

警

警

(1)災害対策本部との連絡調整。
(2)本部との連絡調整(3)気象予報および気象警報の伝達(4)管轄区域の警戒、巡視および報告(5)被災地の警戒(6)被災地における火災防御および人命救助(7)非常通信、応急無線の設置・管理(8)消防体制および消防活動の指導(9)救急患者の輸送(10)避難誘導(11)その他被災地における応急作業(1)災害対策本部との連絡調整。
(2)本部との連絡調整(3)管轄区域の警戒、巡視および報告(4)被災地の警戒(5)避難誘導(6)その他被災地における応急作業

産業部

土木部

察

連絡班

察

※上記表に記載のない部署に係る初動期の活動については、別途定める初動期マニュアル
による。

-107-

第３節 広域応援の要請と受入れ［総務部指導・連絡班、消防部消防班］
大規模災害発生時には、本町のみでは十分対応できない事態が想定されるので、他の自治体および関係機関に対し応援要請を実施する。
第１ 広域応援の要請
災害が発生し、本町のみで応急対策活動の実施が困難であると判断した場合は、町長
は法律および協定に基づき、他の自治体および関係機関に協力を求める。
法律、協定に基づく広域応援要請系統
シ

県外消防機関サ

サ、シ

県内消防機関南越消防組合
ク

ク

ク
南

越 前 町

ウ

福

井 県

消防庁長官へコ

県外地方自治体

イ、オ、キ

ケ
カ
県内他市町
オ

内閣総理大臣へ

ウ

ア、キエ
指定行政機関法律・政令による応援要請
ア 災害対策基本法第 67 条
他の市町長等に対する応援の要求
イ 災害対策基本法第 68 条
都道府県知事等に対する応援の要求等
ウ 災害対策基本法第 72 条
都道府県知事の指示
エ 災害対策基本法第 29 条第１項 福井県から指定行政機関、地方行政機関、
指定公共機関機関等に対する職員派遣要請
オ 災害対策基本法第 29 条第２項 本町から指定行政機関、指定公共機関に対する職員派遣要請
カ 災害対策基本法第 30 条第２項 職員の派遣斡旋
キ 地方自治法第 252 条の 17
派遣職員
ク 消防組織法第 24 条の 3
非常事態の場合の消防庁長官の応援要請
相互協定による応援要請ケ 福井県・市町災害相互応援協定
コ 近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定（福井県、滋賀県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県）
中部９県１市の災害応援に関する協定（福井県、滋賀県、三重県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、名古屋市）
岐阜県との相互応援協定（福井県、岐阜県）
サ 福井広域消防相互応援協定
シ 湖北地域消防組合（滋賀県）、揖斐郡消防組合（岐阜県）との消防相互応援
協定
揖斐郡消防組合（岐阜県）との消防相互応援協定-108-

(1) 県への応援要請
本町の体制では災害応急対策を十分に実施できないと判断した場合、町長は知事（安全環境部危機対策・防災課）に対して下記に示す事項を明示したうえで、災害応急対策または災害復旧のため、必要があると認めたときは、知事に対して必要な事項を示し関係指定地方行政機関または指定公共機関の職員の派遣についてのあっせん、応援または応援のあっせんあるいは災害応急対策の実施を文書によって要請する。なお、事態が急迫し文書によることができない場合には、口頭または電話等により要請を行い、事後速やかに文書を提出するものとする。
県に応援要請または応援の斡旋を要請する際の必要連絡事項
要請内容

要請に際しての必要連絡事項

１ 被災者の他地区への移送要請①被災者の他地区への移送要請②移送を必要とする被災者の数③希望する移送先④被災者を収容する期間

２ 災害対策基本法第 68 条に基づく応援①災害の状況および応援（応急措置の実施）を要請する理由

要請または応急措置の実施要請②応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名および数量③応援（応急措置の実施）を必要とする場所④応援を必要とする活動内容（必要とする応急措置内容）⑤その他必要な事項

３ 自衛隊災害派遣要請のあっせん①災害の状況および派遣を要請する理由②派遣を希望する期間③派遣を希望する区域および活動内容④その他参考となるべき事項

４

他市町、指定地方行政機関または他府県の応援要請の斡旋①災害の状況および応援の斡旋を求める理由②応援を希望する機関名③応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名および数量④応援を必要とする場所⑤応援を必要とする活動内容⑥その他必要な事項

５ 災害対策基本法第 30 条に基づく指定①派遣の斡旋を求める理由

地方行政機関または他府県の職員の派遣②派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数

斡旋③派遣を必要とする期間④派遣される職員の給与その他の条件⑤その他参考となるべき事項(2) 県内市町に対する応援要請
町長は、「福井県・市町災害時相互応援協定」に基づき、県および県内市町に対し応援を求める。応援を求められた県内の市町長は、災害応急対策のうち、消防、救助等
人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置について応援を行う。
ア．応援の内容-109-

・食料、飲料水、生活必需品、その他供給に必要な資機材の提供および斡旋
・被災者の救出、医療、防疫、施設等の応急復旧等に必要な資機材、物資の提供
および斡旋
・救援および救助活動に必要な車両等の提供および斡旋
・救援、医療、防疫、応急復旧活動に必要な職員の派遣
・ボランティアの斡旋
・児童生徒の受入れ・被災者に対する住宅の斡旋
・その他特に要請があった事項
イ．必要連絡事項
・被害の状況
・応援を希望する物資等の品名および数量等
・応援を希望する職員の職種および人員
・応援場所および応援場所への経路
・応援の期間・その他必要な事項(3) 知事による他市町に対する指示等
知事は、本町が被災した場合、本町の実施する災害応急対策が迅速かつ円滑に行われるようにするために特に必要があると認めるときは、他の市町に対し応急措置の実施について必要な指示をし、または本町を応援すべきことを指示する。
知事は、本町の実施する災害応急対策（応急措置を除く。
）が的確かつ円滑に行われるようにするために必要があると認めるときは、他の市町に対し災害応急対策の実施を求め、または本町を応援することを求める。
(4) 知事による応急措置の代行
知事は、本町が被災した場合、本町が応急措置の全部または大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、応急措置を実施するため本町に与えられた権限のうち、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、もしくは禁止し、または当該区域からの退去を命ずる権限および現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限ならびに現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限により実施すべき応急措置の全部または一部を、本町に代わって行うものとする。
(5) 指定地方行政機関に対する応援要請
町長は、町の区域内における応急対策または災害復旧のために必要であると認めた
ときは、指定地方行政機関の長に対し、必要な事項を明示して当該機関の職員の派遣を要請する。
(6) 民間団体等に対する要請
町長は、町の区域内における応急対策または災害復旧のために必要であると認めた
ときは、民間団体等に協力を要請する。
(7) 消防の応援要請
南越消防組合は、単独では対処不可能な火災が発生した場合、災害の規模に応じて以下の消防相互応援を要請する。
-110-

ア 「福井県広域消防相互応援協定」に基づく県内消防機関に対する応援要請
イ 湖北地域消防組合および揖斐郡消防組合との消防相互応援協定に基づく応援要
請
ウ 消防組織法第 44 条の規定に基づいて消防庁長官が行う、他都道府県消防機関による緊急消防援助隊の出動要請（知事を通じて要請）(8) 自衛隊の災害派遣
町長は、災害発生時において住民の生命または財産の保護のため、必要があると認めたときは、知事に対し自衛隊の派遣を要請する。ただし、災害状況から事態が切迫し、知事との連絡がとれないなどやむを得ない場合は、直接自衛隊に災害派遣の通知を行い、事後、知事に対して速やかに所定の手続きを取る。
第２ 広域応援の受入れ(1) 応援受入れ機関
応援隊の受入れは次の原則に従い、担当部署を明確にする。
ア 警察、消防の応援隊はそれぞれの機関が受け入れる。
イ 自衛隊の受入れは、基本的には町（総務部）が行い、広域にわたる場合は県が受け入れる。
ウ 自治体の受入れは、県または町（総務部渉外班）が行う。
(2) 防災活動拠点の設置
本町は、適切な役割分担のもとに大規模災害時に長期的な物資の流通配給拠点、各種の応援部隊、ボランティア等の活動拠点、救急・救援の活動拠点となる施設を確保
する。

-111-

第４節 自衛隊災害派遣要請計画［総務部指導・連絡班］
災害に際して、自衛隊に対し災害派遣を要請する場合は、以下に定める手続き等による。
第１ 派遣要請基準(1) 災害が発生し、人命、財産を保護するために必要な災害対策の実施が、自衛隊以外の機関では不可能または困難であると認められるとき(2) 災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に方法がないとき第２ 派遣の内容
自衛隊災害派遣による支援内容は、概ね以下の内容である。
ア 被害状況の把握
イ 避難の援助ウ 遭難者等の捜索救助
エ 水防活動の支援
オ 道路の啓開
カ 応急医療、救護および防疫キ 人員および物資の緊急輸送
ク 消防活動の支援
ケ 危険物の保安および除去
コ 炊飯および給水
サ 救援物資の無償貸与または譲与
シ その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力で対処可能なもの
第３ 派遣要請の手続き(1) 知事への要請
町長は、自衛隊の派遣を要請すべき事態が発生したときは、災害派遣要請書を知事（危機対策・防災課）へ提出する。なお、この場合において、町長は、必要に応じて、その旨および本町の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知する。ただし、事態が急を要する場合には、町長から知事への要請は電話等によって以下の事項を連絡し、事後文書を提出する。
ア 災害の状況および派遣を要請する理由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域および活動内容
エ その他参考となるべき事項(2) 自衛隊への直接要請
町長は、災害の状況において事態が切迫し、知事との連絡がとれないなど、知事に要請するいとまがなくやむを得ない場合は、直接自衛隊に災害派遣の通知を行い、事後、知事に対して速やかに所定の手続きをとる。

-112-

派遣要請先所在地

連絡先

陸上自衛隊第 14 普通科連隊長（連絡窓口第３科）

金沢市野田町℡076-241-2171

海上自衛隊舞鶴地方総監（連絡窓口防衛部）

舞鶴市余部下 1190

℡0773-62-2250

航空自衛隊第６航空団司令（連絡窓口防衛部）

小松市向本折町戊 267℡0761-22-2101(3) 自主的派遣
知事は、町長からの派遣要請および被害状況に応じて、自衛隊の関係部隊に派遣を要請するが、災害の発生が突発的で、救援に急を要し、知事の要請を待ついとまがな
いときは、要請を待つことなく一定の基準により部隊等が派遣される。
第４ 派遣部隊の受入れ(1) 派遣部隊の受入れ体制
知事が自衛隊の災害派遣を決定し、町長にその旨が通報されたときは、以下の受入れ体制を整備する。なお、町長は予め受入れ体制に係る計画を定めるものとする。
ア 派遣部隊と関係機関との連絡窓口の設置および責任者の決定
イ 作業計画および資機材の準備
ウ 宿泊施設およびヘリポート、自衛隊が集結できる空地等の確保
エ 住民の協力
オ 派遣部隊の誘導(2) 他の災害救助復旧機関との競合重複排除
町長は、自衛隊の作業が他の災害救助復旧機関の作業と競合重複することのないよ
う効率的な作業分担に配慮する。
(3) 他の災害救助復旧機関との情報の交換・共有
自衛隊は、部隊を派遣する場合、連絡を密にする必要があると認められるときは、町の災害対策本部に連絡幹部を派遣し、災害対策本部や消防、警察等と情報の交換・共有を図るとともに、部隊の派遣等に関し連絡調整を行う。
第５ 派遣部隊の撤収要請
派遣部隊が派遣目的を達成したとき、または派遣の必要がなくなったときは、災害対策本部長は直ちに知事に対して派遣部隊の撤収要請の連絡を行い、知事および派遣部隊の長等との協議を行う。
第６ 経費の負担区分
本町における自衛隊の救援活動に要した経費のうち次に掲げるものは原則として町が負担する。ただし、負担区分について疑義が生じた場合は、その都度協議して定める。
ア 派遣部隊の宿泊等に必要な土地、建物等の使用料および借上げ料
イ 派遣部隊の宿泊等に伴う光熱水費、電話等通信費および入浴料
ウ 活動に必要な自衛隊以外の資機材等の調達、借上げ、その運搬、修理費-113-

第５節 通信運用計画［総務部指導・連絡班、広報部情報・広報班］
災害に関する予報、警報および情報その他災害応急対策に必要な指示、命令、報告等の受伝達等重要通信の疎通を確保するため通信施設の適切な運用を図る。
第１ 通信手段の確保(1) 災害時の通信連絡手段
本町および防災関係機関が行う災害情報の伝達および被害状況の収集報告、その他
応急対策に必要な指示・命令等は、原則として有線電話（加入電話）または無線通信
により速やかに行う。
(2) 被災後の機能確認と応急措置
本町において災害が発生した場合、広報部情報・広報班は直ちに町の通信施設の機能を確認し、被災が判明した場合は速やかに応急復旧にあたる。
(3) 有線通信途絶時の対策
被災により有線通信が途絶した場合、町防災行政無線を活用するほか、災害対策基本法第 57 条または第 79 条等の規定により、警察電話、消防無線、衛星携帯電話その他無線通信設備等を利用する。また、携帯電話等の確保やアマチュア無線等の協力要請を行う。なお、あらゆる通信手段が途絶した場合には使者を派遣する。
(4) 通信の統制
通信施設の管理者は、災害発生時における有線および無線通信の混乱を防止するため、必要に応じて適切な通信統制を実施する。
第２ 県防災行政無線の運用
有線通信が途絶した場合を含め、県および他市町への通信手段として県防災行政無線を活用する。通信は、音声またはファクシミリによって行い、特に災害時における災害情報の受伝達、被害状況の収集その他正確かつ詳細な情報伝達を行うため無線ファクシ
ミリを活用する。なお、防災行政無線の運用については、「福井県防災情報ネットワーク
管理運用要綱」、「福井県衛星車載局管理運用要綱」および「福井県防災行政無線通信取扱要領」に準じるものとする。
第３ 町防災行政無線の活用
住民への警報等の伝達、避難の勧告および指示については、町防災行政無線を有効に活用する。
第４ 電気通信設備の優先利用
町は、災害対策基本法第 57 条の規定に基づき、災害時に優先的に通話を行うために、
予め西日本電信電話㈱の承諾を受け、災害時優先電話として利用する。また、その他にも緊急の度合いに応じ、手動接続通話または電報を、電気通信事業法および電話（電報）サービス契約約款に定める非常扱いの通話（電報）および緊急扱いの通話（電報）とし-114-

て利用する。
これらの通話（電報）の申し込みに当たっては、非常・緊急通話１０２番（１１５番）
より行うものとし、その際、非常扱いまたは緊急扱いの通話（電報）である旨の申し出を行うものとする。
(1) 電話の優先利用
ア 非常扱いの通話
天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする手動接続通話であり、他の手動接続通話に先立って接続される。本町においては以下のような通話内容についてこの取扱いを受けることができる。
洪水、津波、高潮が発生し、もしくは発生するおそれがあることの通報もしくは予防のため緊急を要する事項
・災害の予防または救援のための必要事項および緊急を要する事項
・鉄道その他の交通施設（道路、港湾等を含む）の災害の予防または復旧その他の輸送の確保に関し、緊急を要する事項
・通信施設の災害の予防または復旧その他の通信の確保に関し、緊急を要する事
項
・電力施設の災害の予防または復旧その他電力の供給の確保に関し、緊急を要す
る事項
・秩序の維持のため緊急を要する事項
イ 緊急扱いの通話
公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする手動接続通話であり、非常扱
いの通話を除く他の手動接続通話に先立って接続される。本町においては、以下の通話内容についてこの取扱を受けることができる。
・火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故その他人命の安全にかかる事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、その予防、救護、復旧等に関し、緊急を要する事項
・水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可欠な役務の提供その他生活基盤を維持するため緊急を要する事項(2) 電報の優先利用
ア 非常扱いの電報
天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする手動接続通話であり、他の手動接続通話に先立って接続される。本町においては、前記(1)アにあげた内容の手動接続通話について、この取扱いを受けることができる。
イ 緊急扱いの電報
公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報であり、非常扱いの電報を除く他の電報に先立って伝送および配達される。本町においては、前記(1)イにあげた内容の電報について、この取扱いを受けることができる。
-115-

第５ 警察が専有する有線、無線通信設備の使用
本町は、災害対策基本法第 57 条に基づき、警察が専有する通信設備を使用または優先利用することができる。
福井県では、
災害対策基本法施行令第 22 条に基づいて福井県警察本部長との間で警察
有線電話、警察無線電話、および警察無線電信使用の際の手続きについて協定または覚書を締結している。本町は、警察が専有する通信設備を使用または優先利用することが適当と考えられるときは、県を通じて、以下の事項を明示した上で使用を要請するものとする。
ア 使用しようとする警察通信設備
イ 使用しようとする理由
ウ 通知の内容
エ 発信者および受信者
第６ 災害対策基本法に基づく放送の要請
町長は、災害対策基本法第 57 条の規定に基づき、放送法第 2 条第 3 項に規定する放送局に対して災害対策基本法第 56 条に規定する災害に関する伝達、通知または警告について、放送を要請することができる。
福井県では、災害対策基本法施行令第 22 条に基づき、放送機関（日本放送協会、福井
放送株式会社、福井テレビジョン放送株式会社、福井ケーブルテレビ株式会社、株式会
社嶺南ケーブルネットワーク、丹南ケーブルテレビ株式会社、株式会社ケーブルテレビ
若狭小浜、美方ケーブルネットワーク株式会社、さかいケーブルテレビ株式会社、こしの国広域事務組合、高浜町、おおい町、若狭町、福井エフエム放送株式会社、ＮＰＯ法
人たんなん夢レディオ、敦賀ＦＭ放送株式会社）との間で、放送要請の際の手続きについて協定または覚書を締結している。町長は、これら放送機関に放送を要請する場合、原則として知事を経由して、以下の事項を明示した上で行うことができる。
ア 放送要請の理由
イ 放送事項
ウ 希望する放送日時および送信系統
エ その他必要な事項
第７ 電波法に基づく非常通信の利用
町および防災関係機関は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他の非常の事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか、またはこれを利用することが著しく困難であるときは、電波法第 52 条および第 74 条並びに非常通信規約に基づいて、非常通信を利用し、通信の確保を図る。
(1) 非常通信の内容
非常通信における通報内容は以下に準ずるものとする。
ア 人命の救助に関するもの
イ 気象等の予警報（主要河川の水位を含む）、および天災その他の状況に関するもの-116-

ウ 緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料
エ 電波法第 74 条実施の指令および緊急措置に関するもの
オ 非常事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限その他の秩序の維持または非常事態に伴う緊急措置に関するもの
カ 暴動に関する情報連絡およびその緊急措置に関するもの
キ 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの
ク 遭難者救護に関するもの
ケ 鉄道線路、道路、電力設備、電信電話回線の破壊または障害の状況およびその修理復旧のための資材の手配および運搬、要員の確保その他緊急措置に関するものコ 町災害対策本部と各災害対策組織との間で発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資および資金の調達、配分、輸送に関するもの(2) 非常通信の方法
非常通信を希望する場合は、非常通信通報用紙に電報形式（カタカナ）または文書形式（通常文書）により、以下の事項を明記して、最寄りの無線局に依頼する。
ア 種類（非常）
イ 字数（文書形式の場合、または電話回線のみを使用する場合は省略）
ウ 発信局
エ あて先（住所、氏名（職名）、電話番号）
オ 本文（冒頭に「非常」と記入）
カ 発信人の住所、氏名（職名）、電話番号（非常通信用通報用紙 資料編）
第８ その他の連絡手段(1) 孤立地区の空中偵察に対する合図
孤立地区の空中偵察に対する合図について、住民に周知を図る。
ア 赤旗（病人あり）
イ 青旗（食料不足）(2) アマチュア無線の活用
予め町内のアマチュア無線局や運送事業所等の業務用無線局などを把握しておき、災害時には必要に応じて協力を要請する。
(3) インターネット
インターネットを活用し、町内のみならず広域からの効果的かつ迅速な情報収集を行う。
(4) 使送全ての通信手段が途絶した場合には、使者（人、バイク、自転車）を派遣して通信の確保を図る。

-117-

第６節 防災気象情報の収集伝達計画［広報部情報・広報班、消防部消防班］
気象予警報その他の災害情報を、各機関の綿密な連携のもとに迅速かつ的確に収集・伝達し、災害による被害の防止と円滑な災害応急対策活動の実施を図る。
第１ 実施体制
気象注意報、警報等の収集・伝達には、広報部情報・広報班があたる。情報班は、各種災害情報をとりまとめ、各部、各班、および関係機関への迅速な連絡を確保する。
第２ 防災気象情報の種類(1) 特別警報・警報・注意報
気象業務法に基づき、福井地方気象台から、大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」
が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値を時間帯ごとに明示して、県内の市町ごとに発表される。
また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「危険度分布」等で発表される。
なお、福井県の市町をまとめた地域（「嶺北北部」「嶺北南部」「奥越」「嶺南東部」「嶺南西部」）で発表される場合がある。
ア 特別警報（大雨※・大雪、暴風、暴風雪等）
イ 警報（暴風雪、暴風、大雨、大雪、波浪、高潮、洪水）
ウ 注意報（風雪、強風、大雨、大雪、雷、乾燥、濃霧、霜、雪崩、低温、着氷（雪）、融雪、波浪、高潮、洪水）※大雨警報には括弧を付して、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）として、特に警戒すべき事項が明記される。
（気象警報・気象注意報 資料編）
＜気象特別警報の指標＞
要因指標①48 時間降水量および土壌雨量指数において、50 年に一度の値を超過した５ｋｍ格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で 50 格子以上出現すると予想され、かつ、更に雨が降り続くと予想される場合

雨②３時間降水量および土壌雨量指数において、50 年に一度の値を超過した５ｋｍ格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で 10 格子以上出現する（ただし、３時間降水量が 150ｍｍを超える格子のみをカウント対象とする）と予想され、かつ、更に雨が降り続くと予想される場合

台風等
雪「伊勢湾台風」級（中心気圧 930hPa 以下、風速 50m/s 以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合
府県程度の広がりをもって 50 年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合-118-

＜雨に関する本町の 50 年に一度の値一覧＞

Ｈ30.10.1 現在

48 時間降水量（ｍｍ） ３時間降水量（ｍｍ）
南越前町

307

土壌雨量指数118

200

注 1）50 年に一度の値の値は、南越前町にかかる 5km 格子の 50 年に一度の値の平均値をとったものである。
注 2）50 年に一度の値は統計値であり、一の位の大小まで厳密に評価する意味はない。
注 3）大雨特別警報は、一定程度の広がりを持って 50 年に一度の大雨となり、かつ、更に雨が降り続くと予想される地域のうち、重大な災害が発生するおそれが高まっている市町に発表される。個々の市町で 50 年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意。

（2）大雨警報・洪水警報の危険度分布等＜警報の危険度分布等の概要＞
種

類

概

要

土砂災害警戒判定メッシ 大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で
ュ情報

5km四方の領域ごとに5段階に色分けして示す情報。2時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

大雨警報（浸水害）の危険 短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で度分布

1km四方の領域ごとに5段階に色分けして示す情報。1時間先までの表
面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

洪水警報の危険度分布

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね1kmごとに5段階に色分けして示す情報。3時間先までの流域
雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

流域雨量指数の予測値

水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した
情報。6時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込
んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時10分ごとに更新している。

（3）警報級の可能性
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（嶺北、-119-嶺南）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（福井県）で発表される。
(4) 気象情報
気象情報は、気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する
場合等に発表される。
ア 全般気象情報、北陸地方気象情報、福井県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場
合や、警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。
イ 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まったとき、市町長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町を特定して警戒を呼びかける情報で、福井県と福井地方気象台から共同で発表される。
なお、これを補足する情報である土砂災害警戒判定メッシュ情報で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。
ウ 記録的短時間大雨情報
県内で、大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）または解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したとき（1 時間雨量 80mm 以上）に、福井県気象情報の一種として発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、警報の「危険度分布」で確認することができる。
エ 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まった時に県単位で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が一次細分区域単位（嶺北、嶺南）で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね 1 時間である。
オ 指定河川洪水予報
河川の増水やはん濫などに対する水防活動のため、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位または流量を示して発表する警報および注意報である。
カ 災害時気象支援資料
福井地方気象台は、災害時の応急活動を支援するため、被災地を対象とした詳-120-

細な気象情報等の提供に努める。
(5) 消防法による火災に関する情報
ア 火災気象通報
消防法第 22 条の規定により、県全域または嶺北・嶺南地域を対象に、当日の気象が以下の条件を満たし火災の予防上危険と認められるとき、福井地方気象台が福井県知事に対して通報するものである。
・実効湿度が 65％以下であって最小湿度が 30％を下る見込みのとき
・平均風速 12m/s 以上の風が 1 時間以上連続して吹く見込みのとき
イ 火災警報町が、県から火災気象通報を受けたときおよび次の条件を備えたとき、または南越消防組合管理者が必要と認めた場合に発表する火災に関する警報
・実効湿度が 60％以下であって最小湿度が 30％を下り、最大風速が 7m/s を超える見込みのとき・平均風速 12m/s 以上の風が 1 時間以上連続して吹く見込みのとき
第３ 気象情報等の収集伝達(1) 気象に関する情報
福井地方気象台は、気象業務法に基づく特別警報・警報・注意報等を発表、切り替
えまたは解除したとき、専用通信設備または加入電話等を用いて、当該特別警報・警報・注意報等により措置を講ずる必要のある機関へ速やかに伝達する。
福井地方気象台が発表した特別警報・警報・注意報は、福井県（危機対策・防災課）
から県防災行政無線等を通じて本町へ伝達される。情報を受けた本町は直ちに住民および防災関係機関へ伝達する。特別警報については、県から通知された事項を、可能な限り多くの手段を用いて、直ちに住民等に周知する。
(2) 地震に関する情報
気象庁地震火山部および福井地方気象台が福井県を対象区域として発表した地震に関する情報は、各防災関係機関に一斉伝達された後、県（危機対策・防災課）から県
防災行政無線を通じて、また、その他防災関係機関からは加入電話等によって、本町に伝達される。
(3) その他の災害情報
福井地方気象台が発表する気象予警報等の防災気象情報を基礎にして状況判断を行い、重要な気象情報を住民の自主避難の参考となるよう速やかに住民等へ伝達する。

-121-

図 気象注意報、警報等の伝達先および伝達系統

福井消防本部(南越消防組合)

県

福井県警察本部

県 出 先 機 関

西日本電信電話㈱または東日本電信電話㈱

市町（南越前町）(警報のみ)

住福井放送

日本放送協会
福井放送局

放送

福井放送㈱

民

福井テレビジョン放送㈱福井エフエム放送㈱地㈱福井新聞社

新聞

日刊県民福井㈱等

朝日新聞福井総局
方

中日新聞福井支局

敦賀海上保安部気
国土交通省
福井河川国道事務所

凡例

象
福井県

法令(気象業務法等)による通知系統

無線漁業協同組合

法令(気象業務法等)による公衆への周台

知依頼および周知系統

北陸電力㈱福井総合制御所

地域防災計画・行政協定・その他による

えちぜん鉄道㈱西日本旅客鉄道㈱金沢支社

伝達系統

京福バス㈱

防災情報提供システム

福井鉄道㈱

県防災行政無線日本原子力発電所㈱敦賀発電所

法令により、気象官署から警報事項を受

日本原子力研究開発機構敦賀本部

領する機関

-122-

第４ 異常現象を発見した場合の通報義務
災害が発生するおそれがある異常現象を発見した者は、災害対策基本法第 54 条に基づ
き、遅滞なくその旨を町長または警察官もしくは海上保安官に通報し、町長は速やかに県、福井地方気象台およびその他の関係機関に通報する。
(1) 町長が福井地方気象台等に通報すべき事項
ア 異常な増水、山崩れ、地すべり、堤防決壊、雪崩等で大きな災害となるおそれがあるとき
イ 竜巻、強いひょうがあったとき
ウ 異常な高波、うねり、潮位、河川水位等があったとき
図 異常現象の伝達系統
各班（各課）

発見者

南越前町災害対策本部

現地対策本部

本部事務局（防災安全室）

警 察 官
海上保安官

南越消防組合本部長（町長）県

福井地方気象台、西日本電信電話(株)、その他関係機関

異常発見現場区長
災害発生現場区長

第５ 福井地方気象台への協力および福井地方気象台による避難勧告等の助言(1) 福井地方気象台への協力
本町および防災関係機関は、福井地方気象台が行う気象業務に関して協力するものとする。
ア 福井地方気象台に通報を要する事項
・本町が災害対策本部を設置したとき。
・本町に災害救助法が適用されたとき。
イ 福井地方気象台の照会により通報する事項
・本町の自然災害による被害状況
・気象官署以外の気象観測資料
・河川の水位、流量の観測資料
・その他(2) 福井地方気象台による避難勧告等の助言
福井地方気象台は、本町から避難勧告等の発令に際し助言を求められた場合には、必要な助言を行うものとする。
第６ 住民への情報伝達(1) 住民への避難勧告等
本町において突発的または大規模な災害が発生すると予想され、住民が被災する危-123-

険性があると判断される場合は、町長は被害の発生が予想される地域にいる住民に対し、急いで安全な場所に避難するよう勧告または指示する。
なお、情報伝達の媒体として、有線放送や県が構築した災害情報インターネット通信システム、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の活用を図る。
また、災害情報を住民へ一斉に伝達する公共情報コモンズの活用を検討する。
(2) 避難誘導体制
町および防災関係機関が住民に対し避難を勧告または指示する場合は、状況に応じた避難所および避難経路を併せて指示し、職員、消防職員、消防団、自主防災組織等
が避難誘導にあたる。その際、身体に不自由な者や高齢者の避難援助について互いに
協力する。

-124-

第７節 被災情報の収集伝達計画［広報部情報・広報班、住民部被災管理班］
災害応急対策活動においては、正確な被災情報の迅速な収集並びに関係機関への確実な情報連絡が重要であることから、本町における被災情報を積極的に収集し、県その他関係機関への情報伝達を推進する。
第１ 被災情報収集伝達体制(1) 報告責任者
町における災害による被災情報の報告責任者は、町長または本部事務局長（総務課長）とする。報告責任者は県および関係機関に対し、所定の様式に基づき被害状況報告を行う。
(2) 調査担当者
災害による被災情報の調査担当者は、住民部被災管理班とする。調査担当者は、警察、防災関係機関、住民および災害対策本部各部各班からの被害情報を収集し、とりまとめて本部事務局に報告する。
情報収集に際しては、
災害情報インターネットシステムやドローン、
監視カメラ等、
多様な手段を活用する。
(3) 県、町および防災関係機関の協力
県、町および防災関係機関は、各種情報の収集について十分に連絡調整を行い、または相互に情報を交換して、応急対策が円滑に実施できるように協力するものとする。
県および町は、情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努めるものとする。
第２ 被災情報の報告基準(1) 報告すべき災害被災情報を報告すべき災害は、暴風、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、雪崩その他の異常な自然現象、または大規模な事故等災害対策基本法第 2 条第 1 号に規定する原因により生ずる被害である。
(2) 報告の基準
概ね次に掲げる事項に該当する場合は、速やかに被災情報を報告する。
ア 災害救助法の適用基準に合致する場合
イ 町災害対策本部を設置した場合
ウ 災害による被害に対し、国または県の特別の財政援助を要する場合
エ 災害による被害が当初は軽微であっても、今後ア～ウに該当する災害に発展す
るおそれのある場合
オ 地震が発生し、震度 1 以上を記した場合
カ その他災害の状況およびそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められる場合-125-

キ 注意報・警報が発表された場合において発生し、上記基準に該当しない場合
ク その他特に報告の指示があった場合
第３ 被災情報の収集
本部事務局および情報・広報班は、職員および関係機関との情報連絡を定期的にとり、被災情報の収集に努める。本町において収集すべき被災情報としては、人的被害情報および物的被害情報のほか、町内で発生した異常現象などが挙げられる。
(1) 人的被害情報
人的被害に関する被害情報は以下により収集する。本部事務局および情報班は、警察や防災関係機関と互いに連絡をとり、人的被害の把握に遺漏がないように努める。
人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。）については、県が一元的に集約、調整を行う。その際、県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、一方、関係機関は県に連絡する。
ア 住民および各地区の自主防災組織からの報告
イ 参集した職員からの報告
ウ 警察からの報告
エ 消防部消防班からの救急救助状況報告
オ 厚生部現地班からの被災者状況報告（住民の避難状況、避難所運営状況など）
カ 厚生部現地班からの負傷者救護状況報告
キ 厚生部衛生班からの死亡者収集状況報告
ク 教育部教育・食料連絡班からの児童・生徒の安否確認状況報告
図 人的被害情報の連絡系統
被災現場

警

察 官

越前警察署

県警察本部

南越前町災害対策本部
関係各部

住

民

情報・広報班

本部事務局

県災害対策本部

現地対策本部

消防本部

報道機関、住民

関係機関(2) 物的被害情報
物的被害に関する情報には、住家などの建物被害、福祉施設や教育施設等の公的施
設被害、水道・電気等のライフライン被害、道路・港湾・橋梁などの交通施設被害などの情報が挙げられる。これらの情報収集にあたっては、事務分掌で定められた担当各班が調査にあたり、情報・広報班がこれらの情報をとりまとめ、本部事務局に報告する。本部事務局は速やかに県災害対策本部へ連絡する。

-126-

図 物的被害情報の連絡系統
南越前町災害対策本部
出

関係各部

先

情報・広報班

本部事務局

報道機関、住民

関係機関

県災害対策本部

現地対策本部

事務所等

表 被災情報の収集体制
被災情報の種類

死体収容状況
行方不明者の届出状況

負傷者

負傷者救護状況、重傷者・軽傷者 厚生部医療班、厚生部現数、救援救護の実施状況
地班

被災者

避難所避難者数および避難世帯
住民部被災管理班
数その他

児童・生徒の安否確認状況

住家等の被害

全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、住民部被災管理班
床下浸水の戸数等

文教施設等の被害

学校教育施設、社会教育施設、文化財等の被害状況

医療施設等の被害

診療所、医療関係施設の被災状況 厚生部医療班

水道施設

給配水施設の被災状況

土木部土木・水道連絡班

下水道施設

汚水管路、処理施設の被災状況

土木部土木・水道連絡班

電気・ガス

停電、途絶、漏洩等の状況

総務部渉外班 土木部
土木・水道連絡班

公共土木施設道路、橋梁、河川、漁港等の被災
土木部土木・水道連絡班
状況

輸送施設

輸送交通施設、ヘリポートの被災
土木部交通対策班
状況

避難所開設関係

被災者の避難状況

厚生部現地班、特命部特命班

救護所開設関係救護所の開設状況

厚生部現地班、厚生部医
療班

農林業関係

田畑、山林、漁港施設、水路、農産業部産業班
道、農作物・海産物等の被災状況

商工業関係

町内の工業施設、商業施設、旅館、広報部情報・広報班
飲食店等の被災状況

危険物施設等

ガス、石油類、劇毒物等の施設の消防部消防班
被災状況

公共施設

ライフライ
ン

交通施設

避難所等

その他の施
設

担当および関係機関

死者、行方不明者

人的被害

建物

被害状況報告の内容-127-

厚生部衛生班
越前警察署

教育部教育・食料連絡班

教育部教育・食料連絡班

町営の施設住民部連絡班、厚生部連絡班、広報部情報・広報
町営住宅、プールその他の町営施班、産業部産業班、土木設の被災状況
部土木・水道連絡班、教育部教育・食料連絡班(3) 情報のとりまとめ
被災情報をもとに「被害程度の認定基準」に基づき被害程度の認定を行う。また、被災情報を地図上に表現した被災マップを作成し、防災活動に役立てる。
（被害程度の認定基準 資料編）
(4) 情報の優先順位
情報収集および通報は、人的被害および住家被害に関連するものを優先する。
第４ 被害状況報告
町は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告するものとする。通信の途絶等により県に報告できな
い場合は、直接国（消防庁）へ報告する。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録の有無にかかわらず、町の区域（海上を含む。
）
内で行方不明となった者について、
県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町または県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）に連絡するものとする。
災害対策基本法の規定に基づき町または関係機関の長が県に対して行う災害の状況報告に関し、必要な事項を定め、被害状況報告の迅速、確実化を図る。
(1) 報告先
災害発生後に調査し収集した被災情報は、県（危機対策・防災課）に報告する。なお、町内に県の現地対策本部が設置された場合は、これを経由して報告する。
なお、勤務時間外および休日等においては、県気象連絡員に報告するものとする。
(2) 報告の種類と報告様式
ア 災害即報災害を覚知したとき直ちに行うもので、第 1 号様式または第 2 号様式により報告する。
イ 災害確定報告
応急対策終了後 10 日以内に行うもので、第 2 号様式により報告する。
ウ 災害年報毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの災害状況について、翌年の 4 月 1 日現在で明らかになったものを、4 月 15 日までに第 2 号様式により報告する。
エ 災害救助法が適用された場合の報告
災害救助法が適用された場合、または同法の適用基準に達する見込みがある場
合に、災害即報と併せて第 3 号様式により報告する。
（被害状況報告様式 資料編）
-128-

(3) 報告の方法
災害即報等は、原則として県防災行政無線または一般加入電話により行うものとす
るが、やむを得ない場合には、電報あるいは非常無線等を用いて、県災害対策本部の事務局または各所轄部署に報告する。なお、災害確定報告は、必ず文書により報告する。
第５ 孤立集落の被害状況把握
道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、国、指定公共機関、県、町は、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県、町に連絡するものとする。また、県および町は、特に孤立地域の通信手段の確保について、特段の配慮を行うものとし、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努めるものとする。

-129-

第８節 広報計画［広報部情報・広報班］
災害によるパニックを防止するため、被災地および隣接地域の住民に対し正確な情報を速やかに提供し、民心の安定と円滑な応急対策活動の実施を確保する。
第１ 実施体制
広報部情報・広報班および消防部消防班は、一般住民に対し、災害情報、被害情報、応急措置の状況および支援活動の情報等について、適切な方法・手段による広報活動を速やかに実施する。ただし、災害の状況によっては、その他の部・班においても広報活動を実施する。
第２ 広報の内容
被災後の状況および時間経過に伴い、必要な災害情報の広報を系統的に実施する。
(1) 災害発生前の広報
風水害等による災害はある程度予測可能であることから、災害の規模や動向のほか、必要な注意事項を加えて住民への広報を実施し、被害の防止対策を講じる。
ア 災害の予測（予警報、気象情報等の伝達）
イ パニック防止の呼びかけ
ウ 避難準備の勧告・指示
エ 出火防止の呼びかけ(2) 災害発生直後の広報
災害が発生した場合は、被災状況を迅速かつ的確に判断し、避難、人命救助、二次災害防止およびその他必要事項について、住民に広報する。
ア 避難勧告・指示
イ 避難情報（避難所、避難ルート、通行止め箇所等）
ウ 人命救助の協力呼びかけ
エ 町内被害状況の概要
オ 町の応急対策実施状況(3) 被災者支援・災害復旧に関する広報
被災者支援および災害復旧に関する情報は、その期日、期間、活動場所等具体的な情報を迅速かつ確実に伝達し、住民が 1 日も速く平常の生活に復帰できるよう尽力する。
ア 災害情報および被害状況
イ 町の応急対策実施情報
ウ 安否情報エ ライフラインの復旧情報（電気、水道等）
オ 飲料水、食料、生活必需品等の供給情報
カ 通信施設の復旧状況
キ 道路交通状況（道路の通行規制、交通機関の運行状況など）-130-

ク 医療機関の活動情報（健康診断、カウンセリングの実施状況など）
ケ その他必要な事項(4) 避難者への情報伝達
本町は、効果的な手段による避難者への情報伝達と避難者の情報ニ一ズの把握に努
め、情報を伝達する。その際、避難者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、避難所にいる
避難者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
(5) 安否情報の提供
本町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、本町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者や児童虐待の被害者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
第３ 広報手段(1) 交通通信手段が利用できる場合
ア 広報車
原則として町保有の広報車を使用する。また、必要に応じて、警察署その他防災関係機関の広報車の使用について協力を得る。
イ マスメディア「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、放送法第２条第３号に規定する放送局に対して、放送を要請する場合は、原則として知事を経由して行うことができる。
ウ 広報誌
広報誌の発行が可能な場合は、広報誌、チラシ等を各避難所、防災拠点、公共施設等に週１回程度配布する。また、広報掲示板への掲載や新聞折込みの実施などについても検討する。
(2) 交通通信施設が途絶した場合
交通施設および通信施設が途絶し、上記の方法で広報活動を実施することができな
い場合は、以下に示すほか、あらゆる手段を用いて広報活動を実施する。
ア オートバイ、自転車、徒歩等による巡回広報
イ 自主防災組織、区・自治会等を通じた連絡、チラシ配布、回覧等
ウ 町内アマチュア無線局への協力依頼
エ サイレン（予め非常事態の信号を決めておく）
カ 町防災行政無線局に同報系無線局が整備された際には、これを活用する。
キ 防災ヘリコプターによる広報（県災害対策本部へ依頼）
ク ケーブルテレビによる広報-131-

ケ 緊急告知器による広報
コ 県が実施しているインターネットヘの情報提供事業において被災情報の発信
サ ポータルサイト・サーバー運営業者に対し、避難勧告・指示等に関する情報をサイトのトップページに掲載するよう協力要請(3) 町ケーブルテレビ施設の活用
町ケーブルテレビの放送に支障が生じていない場合は、情報伝達手段として活用を図る。
(4) インターネットの活用
町のホームページに災害情報を掲載し、避難所に設置したパソコンからインターネ
ットによって必要な情報を把握できるようにする。
(5) 避難者への情報伝達
避難場所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については、紙媒体や障害に配慮した情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
第４ その他の広報対策(1) 外国人に対する広報
町内在住外国人の情報面での孤立を避けるため、勤務または所属する事業所等に連絡窓口を設置させ、それを通じた外国語による広報体制を確立する。また、外国人旅行客については、宿泊施設等の責任者がパンフレット等の配布を行うよう指導する。
避難所においては、専用掲示板の設置、語学ボランティアの派遣、相談窓口の設置等を検討する。
(2) 職員に対する広報
役場職員に対しては、正確かつ最新の情報伝達と情報内容の統一化を図るため、災害対策本部の指示のもと、役場内放送および役場内広報ビラの発行などを実施する。
(3) 住民からの公聴
住民相談窓口を設置し、電話等による生活相談、要望、苦情等を聴取し、応急対策活動および復旧活動の実施に反映させる。

-132-

第９節 農林水産業の応急対策［産業部連絡班］
風水害による被害を被った農林水産業の維持、経営の安定を図るため、農林水産業施設、
農作物、山林その他の被害状況を早急に調査し、実態把握並びに被害の早期回復を図る。
第１ 農林水産業施設の応急対策
町において災害が発生した場合、産業部連絡班は農林水産業施設の被害状況を速やかに把握するとともに、施設管理者、関係機関および地元住民と協力し、必要な措置を実施する。
(1) 施設管理者の措置
農林水産業施設の管理者は、管理する施設が災害により損壊し、広範囲にわたり被害を及ぼすおそれがあると判断した場合、または被害が発生した場合、速やかに連絡班その他の関係機関と連絡をとり、施設の応急対策を実施する。
(2) 町の措置
連絡班は、被害状況を速やかに把握し、被害の程度に応じ施設の管理者に対して必要な処理を実施させるとともに、事後の復旧が早期に行われるよう指導する。
(3) 被害報告
連絡班は、農林水産業施設の被害状況についてとりまとめ、広報部情報・広報班に速やかに報告し、広報部情報・広報班は本部事務局に連絡する。本部事務局はそれらを取りまとめて県に対して被害報告を行う。なお、施設の被害が広範囲にわたり、その復旧事業の実施に際して「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助暫定措置に関する法律」に基づく補助を必要とする場合は、連絡班がその旨を県に対し要請し、災害査定を受ける。
第２ 農作物の応急対策
各種の災害に対して、農作物の被害を最小限にとどめるための諸対策を講じる。
(1) 風水害対策
連絡班は、下記の災害による農作物の被害が予想される場合、または被害が発生した場合、農作物の種別に応じた対策の実施を呼びかけ、被害を最小限にとどめるよう
尽力する。
ア 風水害
イ 寒害および雪害
ウ 晩霜および低温障害
第３ 漁業被害の防止対策
漁場等における油流出事故その他の災害による漁場や水産施設の被害を防止するため、以下の対策を実施する。
(1) 異常事態発見者の措置
油流出事故およびその他漁場に被害を及ぼすおそれのある事態を発見した者は、直-133-

ちに漁業協同組合に通報する。通報を受けた漁業協同組合は、状況把握に努めるとともに、事態の程度を判断し、町（連絡班）、県、海上保安部、近隣漁協等に連絡する。
(2) 町の措置
連絡班が漁業協同組合から連絡を受けたときは、直ちに現地に職員を派遣して状況の把握に努め、速やかに情報・広報班に報告する。情報・広報班より報告を受けた本部事務局は、必要に応じて消防機関および警察の協力を得て応急対策を実施する。また、被害の程度や緊急性から判断して本町のみで対することが不可能であると判断した場合は、県、県漁協連、海上保安部その他の関係機関に連絡し、これらの機関と連携・調整し、海上災害発生時の応急対策を実施する。

-134-

第 10 節 災害救助法の適用計画［厚生部連絡班］
第１ 災害救助法の適用基準
災害救助法の適用基準は、同法施行令第１条に以下のとおり規定されている。
(1) 全焼、全壊、流失等により住家の滅失した世帯数が、当該市町の人口に応じ次の世帯数以上であるとき
南越前町における災害救助法の適用基準
１

町において住家の滅失した世帯数が 40 世帯以上であるとき

２

県全体の住家が滅失した世帯数が 1,000 世帯以上に達した場合で、町における滅失世帯数が 20 世帯以上であるとき

３

県全体の住家が滅失した世帯数が 5,000 世帯以上に達した場合で、町において多数の世帯の住家が滅失したとき

４

災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したとき

５多数の者が生命または身体に危害を受けまたは受けるおそれが生じたとき

住家滅失世帯数の算定基準
・住家が全壊、全焼または流失した世帯は 1 とする。
・住家が半壊、半焼したものにあっては、2 世帯をもって 1 とみなす。
・住家が床上浸水または土砂の堆積などにより、一時的に居住することができない状態となった世帯にあっては、3 世帯をもって 1 とみなす。
住家被害の認定基準
全壊、全焼、流失

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が住家
被50％以上に達した程度のもの。
半壊、半焼

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわ
ち住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度の害もので、具体的には損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの
床 上 浸 水

全壊・半壊に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上に達

土 砂 の 堆 積 した程度のもの、または土砂、竹木の堆積により一時的に居住することができないもの。
＊「住家」とは現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかど
うかを問わない。
＊「世帯」とは生計を一にしている実際の生活単位をいう。

-135-

第２ 災害救助法適用のための手続き
町における災害が前記の災害救助法適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みがあるときは、町長は直ちに以下に示す事項について知事に報告し、災害救助法の適用を要請しなければならない。
ア 災害発生の日時および被害の状況
イ 適用を要請する理由
ウ 適用を必要とする期間
エ 既にとった救助措置およびとろうとする救助措置
オ その他必要な事項
なお、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町は災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告しその後の処理に関して知事の指示を受けなければならない。
第３ 災害救助法の適用による救助計画
災害救助法による救助の種類は以下のとおりである。なお、救助の程度、方法および期間は内閣総理大臣が定める基準に従い、予め知事がこれを定める。
ア 避難所の供与
イ 被災者の救出
ウ 炊き出しその他による食品の給与
エ 被服寝具その他生活必需品の給貸与
オ 飲料水の供給
カ 応急仮設住宅の供与
キ 被災した住宅の応急修理
ク 医療および助産
ケ 死体の捜索、処理、埋葬
コ 障害物の除去
サ 学用品の給与
シ 生業資金の貸与
ス 応急救助のための輸送
セ 応急救助のための賃金職員雇上げ-136-

第 11 節 避難計画
［総務部指導・連絡班、厚生部現地班、消防部消防班、教育部教育・食料連絡班］
災害の状況に応じ迅速な避難誘導を実施し、被災者の生命、身体の安全確保に努める。
図 避難誘導の流れ
災害対策本部
伝達
災害発生

避難準備・高齢者等避難開始

準備

誘導･移送
避難誘導

開設･運営
避難所への収容避 難 勧 告避難指示（緊急）
自主的避難の実施
第１ 避難情報の種類
発令時の状況

住民に求める行動

避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を ・避難行動要支援者等、特に避難行動に時間
避難準備・高齢者避難開始要する者が避難行動を開始しなければならを要する者は、計画された避難所への避難ない段階であり、大雨、洪水警報等が発表さ行動を開始（避難支援者は支援行動を開始）

れる等、人的被害の発生する可能性が高まっ ・上記以外の者は、家族等との連絡、非常用た状況

持出品の用意等、避難準備を開始

通常の避難行動ができる者が避難行動を開 通常の避難行動ができる者は、計画された避避難勧告

始しなければならない段階であり、土砂災害 難所等への避難行動を開始
警戒情報が発表される等、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況
・前兆現象の発生や、現在の切迫した状況か ・避難勧告等の発令後で避難中の住民は、確ら、人的被害が発生する危険性が非常に高

避難指示
（緊急）

いと判断された状況

実な避難行動を直ちに完了
・未だ避難していない対象住民は、直ちに避・堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断

難行動に移るとともに、そのいとまがない
場合は生命を守る最低限の行動

された状況
・人的被害の発生した状況

第２ 避難勧告および指示(1) 避難勧告等の実施責任者および基準
町長、警察官、海上保安官、自衛隊および知事は、法の定めるところにより、住民に対し避難の勧告または指示を行う。

-137-

（避難勧告および指示の実施区分）
事項
区分

実施責任者

措

置

実

施 基 準

避難のため 町長の立退きの (災害対策基本法 56 条)
準備

立退きの準備の 避難行動要支援者が避難できる時間を残して災害勧告（避難行動 が発生する可能性が高まったとき
要支援者は立退 【水害】
きの勧告）
○基準地点の水位がはん濫注意水位を超え、避難その他の措判断水位に到達すると予測される場合
置○近隣で浸水の危険が高いと判断される場合【土砂災害】○大雨警報（土砂災害）が発表され、福井地方気象台の土砂災害警戒判定メッシュ情報において、
大雨警報の土壌雨量指数基準を超過したとき
避難の勧告 町長
立退きの勧告お 災害が発生し、または発生する恐れがある場合に(災害対策基本法 60 条)
よび 立退き先の おいて、特に必要があると認められるとき。
指示【水害】○基準地点の水位が避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合○破堤につながるような漏水等が発見された場合【土砂災害】○土砂災害警戒情報が発表されたとき○大雨警報（土砂災害）が発表され、福井地方気象台の土砂災害警戒判定メッシュ情報において、予想で土砂災害警戒情報の基準を超過し、さらに降雨が継続する見込みのとき○大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短時間大雨情報が発表されたとき○近隣で土砂災害発生の前兆現象（湧き水・地下
水が濁り始めた、渓流の水量が変化した時等）が発見された場合
知事およびその命を受けた 立退きの指示
洪水・高潮・地すべりにより著しい危険が切迫し職員（水防法 29 条、地すべていると認められるとき。
り等防止法 25 条）

避
難
の
指
示
等

水防管理者
（水防法 29 条）
町長（災害対策基本法 60 条）

立退きの指示洪水・高潮により著しい危険が切迫していると認められるとき。
立退きおよび
災害が発生し、または発生する恐れがある場合に立退き先の指示 おいて、特に必要があると認められるとき。
【水害】○氾濫した場合○堤防が決壊した場合または破堤につながるような大量の漏水や亀裂等が発見された場合【土砂災害】○土砂災害警戒情報が発表され、かつ、土砂災害警戒情報を補足する情報で土砂災害警戒情報の基準を実況で超過したとき○土砂災害警戒情報が発表されており、さらに記録的短時間大雨情報が発表されたとき○土砂災害が発生したとき○避難勧告等による立ち退き避難が十分でなく、再度促す必要があるとき
警察官
立退きの指示及 町長が避難のための立退きを指示することができ（災害対策基本法 61 条、警 び立退き先の指 ないと認めるとき。
察官職務執行法第４条）
示
町長から要求があったとき。

-138-

警
告
避難の措置

海上保安官
（災害対策基本法 61 条）
自衛官（自衛隊法 94 条）

知事による避難の指示等の代行

危険な事態が切迫したと認められるときは、必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受けるおそれのある者に対し、必要な限度で避難の措置をとる。
立退きおよび
町長が避難のための立退きを指示することができ
立退き先の指示 ないと認めるとき。町長から要求があったとき。
災害により危険な事態が生じた場合において、警避難について必 察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命じ要な措置られた部隊等の自衛官は避難について必要な措置をとる。
知事は、町長がその全部または大部分の事務を行うことができない
時は、避難のための立退きおよび指示に関する措置の全部または一部を代行する。

(2) 関係機関への周知
避難の勧告または指示を行ったものは、おおむね次により必要な事項を関係機関へ通知する。
ア 町長の措置
町

県 知 事

長

(危機対策・防災課)

イ 警察官の措置
・災害対策基本法に基づく措置
警 察 官

警察署長

町

長

県 知 事
(危機対策・防災課)

・警察官職務執行法（職権）に基づく措置
警 察 官

警察署長

県警察本部長県 知 事(危機対策・防災課)

町 長

ウ 海上保安官の措置
・災害対策基本法に基づく措置
海上保安官

町

長

県 知 事
(危機対策・防災課)

エ 自衛官の措置
自 衛 官

町

長

県 知 事
(危機対策・防災課)(3) 避難勧告等の発令方法
町は、気象情報や河川水位、土砂災害警戒情報等をもとに、時期を失することなく避難勧告・指示（緊急）を発令するものとする。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
町は、住民に対する避難のための準備情報の提供や勧告・指示（緊急）等を行うにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するものとする。本町は町域面積の規模が大-139-

きいため、夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合における、エリアを限定した伝達について、町の地域の実情に応じて、エリア限定の有効性や課題等を考慮した上で検討する。
また、避難勧告・指示（緊急）を夜間に発令するおそれがある場合には、早い段階
で避難所を開設して住民に伝達したり、避難準備・高齢者等避難開始の発令により、高齢者や障害者等、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進する等により、円
滑な避難に努める。
町は、避難勧告の発令の際には、避難場所を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告を発令するものとする。また、そのような事態が生じ得ることを住民にも周知する。
避難勧告等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な退避場所への移動又は屋内での退避等を行うべきことについて、町は、住民等への周知徹底に努める。
なお、町は、避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。避難勧告等の発令に当たっては、住民が生命に係る危険であることを認識するなど、具体的でわかりやすい内容で発令するよう努める。
(4) 住民への周知
町本部は、自ら避難の勧告または指示を行った場合、あるいは他の機関からその連絡を受けた場合は、速やかに広報活動を実施し、その内容を住民に対し周知する。な
お、避難の必要が無くなった場合も同様とする。
避難の勧告・指示の場合、住民に伝えるべき内容
ア 避難対象区域
イ 避難勧告または指示の理由
ウ 避難先、および、必要に応じて避難経路
エ 避難時の携帯品(5) 警戒区域の設定
町長および警察官等は、人命または身体に対する危険を防止するため、法の定めるところにより警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りの制限、禁止および退去を命ずる。
(6) 知事の助言
避難勧告または指示を行う際に、国または県に必要な助言を求めることができる。
町は、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。知事は、必要と認めるときは、町長の避難勧告等に関する意思決定についての助言、勧告等を実施する。
第３ 避難誘導
避難準備、避難順位、避難誘導および移送は、総務部指導・連絡班、厚生部現地班、消防部消防班を中心に警察官および消防団員等の協力のもとに実施する。ただし、自主-140-

的に避難を実施している住民に対しては、適切な避難所への誘導、若しくは避難所の責任者または避難誘導要員との連絡体制の確保を図る。
また、今後の災害応急復旧活動の交通手段となりうる主要な道路においては、交通対策班を中心に警察等と協力し、自動車による避難を規制する。
(1) 住民の避難における準備
ア 避難に際しては、必ず火気および危険物等の始末を完全に行うこと。
イ 避難者は、３食程度の食料、水、最小限の着替え、肌着および照明具等を携行し、安全に避難するために過重な携帯品は除外する。
ウ 服装は基本的に軽装とするが、必要に応じて防寒雨具等を携行すること。できれば身分証明書等を携行すること。
（住所、氏名、年齢および血液型を記入したもので水に濡れてもよいもの。）
エ 上記のものを平常時から「非常袋」にいれ、整備しておく。
(2) 住民の避難手順
ア 住民は、家庭、職場およびその他の場所から一時避難所に避難し、被害の状況、
近隣住民の安否等を確認する。
イ 災害が広域に渡る場合、住民は集団で避難所へ避難する。また、災害拡大の危険性が予想される場合には、必要に応じて直接避難所へ避難する。
ウ 一時避難所での避難が長期に渡ることが予想される場合、住民は避難所へ移動する。
(3) 避難順位
緊急避難の必要がある地域から行い、要配慮者に十分に配慮したうえで、次の順位によるものとする。
ア 高齢者、幼児、障害者、傷病者、妊産婦およびこれらの介助者
イ 一般住民ウ 防災従事者(4) 避難者誘導方法および輸送方法
避難の誘導は消防班および施設管理・車両班を中心に消防団員、現地班が行い、必要があるときは警察と連携をとる。避難にあたっては、できるだけ自主防災組織、自治会ごとの集団避難を実施する。
ア 最も安全な避難経路を予め指示する。
イ 避難経路中に危険箇所があるときは、明確に示しておく。
ウ 必要に応じ、誘導ロープ等により安全を確保する。
エ 誘導員は出発および到着の際、人員点検をする。
オ 避難開始とともに警察官、消防団員等による現場警戒区域を設け、危険防止その他警戒連絡を行う。
カ 避難所が遠い場合は、適宜車両輸送を行う。

-141-

図 避難行動の流れ

災

害 発 生
避難が必要な状況が発生

避難勧告・指示の発令
または自主避難指定緊急避難場所へ避難指定緊急避難場所の危険性の有無指定緊急避難場所が安全指定緊急避難場所が危険

避難勧告または自主避難
自宅被害の有無

自宅に被害なし

帰宅

自宅に被害あり

指定避難所へ移動

他の指定避難所へ移動

応急仮設住宅へ移住
第４ 避難所の開設
町長は、避難が行われたときは直ちに避難所を開設し、災害のため現に被害を受け、または受けるおそれのあるものを避難所に収容し保護する。避難所の開設および運営に関する詳細については、「避難所運営マニュアル」による。
(1) 避難所の開設
町長は、発災時（災害が発生するおそれがある場合を含む。）には、必要に応じ、避難準備・高齢者等避難開始の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
避難所の開設は、指導・連絡班の指示で現地班または施設管理・車両班が指定の避難所を開設する。ただし、通常の開設手順のいとまがない場合は、災害対策要員が開
設する。
-142-

また、指定の避難所が土砂災害等により使用不可能な場合や、延焼等の危険が予測される場合は、付近の避難所または確実に安全が確保できる公園等を代替場所として使用するほか、天幕を設営する等の措置を講じるものとする。
予定した避難所が使用できないときは、町長は知事または隣接市町長と協議し、指定避難所の設定または被災者の収容について所要の処置を講ずる。また、要配慮者のため、福祉避難所を開設するとともに、必要に応じて旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
避難所の開設においては、厚生部現地班が以下の任務を遂行する。
ア 施設の開錠と看板の掲示
イ 避難者の避難所への誘導
ウ 避難所運営のための事務所の設置
エ 避難所運営計画の作成(2) 避難所開設状況報告
町長は、避難所を開設したとき、直ちに知事に対し、次の事項を報告する。
ア 避難所開設日時、場所および施設名
イ 箇所数および収容人員
ウ 開設期間の見込み（災害救助法による避難所の開設の期間は、災害発生の日から７日以内とする。
）
エ その他参考となる事項(3) 災害救助法が適用された場合の避難所の開設
災害救助法が適用され、知事から避難所の設置を委任された場合、町長が以下により避難所の開設を実施する。
ア 収容期間

７日以内

イ 避難所開設費用の算定基礎

知事が定める額ウ 避難所物資確保基準
原則として、本町が必要な資材を確保するが、確保が困難な場合は県が必要な資材を斡旋する。
エ 避難所開設状況報告

前述のとおり第５ 避難所の運営
避難所の運営においては、情報伝達、物資配給、生活環境整備など対応すべき事項が多岐にわたるため、避難所の運営を町と自治組織が連携するとともに、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努め、対外業務および施設管理のほかは、原則として自治組織が運営し町はそれをサポートすることとする。
町は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
(1) 維持管理体制の確立
避難所の運営については、厚生部および救援物資班、教育・食料連絡班、施設管理・車両班がこれにあたるものとする。特命班は、避難所維持管理責任者として避難所運
営の自治組織を確立し、それをサポートするものとする。

-143-

(2) 避難所の運営
避難所の運営にあたっては、以下に定める任務を遂行する。
ア 避難者収容状況の把握および本部室への報告
イ 避難所勤務要員の確保
ウ 必要物資の供給、給食、給水に関する準備エ 本部室との連絡
オ 避難住民の状況把握と調整
カ 避難者の障害や身体状況に応じた適切な措置を受けられる施設への移送
キ 避難者の事情に応じた保健師、ホームヘルパー、手話通訳者等の派遣
ク 高齢者、障害者、乳幼児等に配慮した食料の支給
ケ 避難者の健康相談（避難住民の健康相談および相談窓口を設置する。特に環境の変化から生じる
生活不活発病やエコノミークラス症候群などの早期発見に努める。）(3) 避難所運営に当たっての留意点①

避難者情報等の把握
町は、避難所ごとに収容されている避難者に係る情報の早期把握はもとより、避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等の情報の把握に努め、県への報告を行うものとする。

②

良好な生活環境の確保
避難所の運営に当たっては、食事供給の状況やトイレの設置状況をはじめ、プラ
イバシーの確保状況、入浴施設設置の有無および利用頻度、洗濯等の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況など生活環境の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。必要に応じ、仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるものとする。この際、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防
災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努
めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求める。

③

医療・保健・福祉対策
県および町は、生活不活発病やエコノミークラス症候群など環境の変化等から生じる避難住民の健康不安または体調の変化を早期発見するため、関係機関と協力して、医療関係者による巡回健康相談を実施するとともに、災害による心的外傷後ス
トレス障害(ＰＴＳＤ)等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置するよう努めるものとする。
また、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児など要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉避難所や二次避難所への入所、介護職員や保健師、医療関係者の派遣、車椅子の手配等を行う等、医療、保健、福祉等の各専門分
野が連携した支援を計画的に実施するものとする。福祉避難所の設置および運営に関する詳細については、「避難所運営マニュアル」による。

④

男女のニーズの違い等への配慮
避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男-144-

女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めるものとする。
⑤

ペット対策
必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。

⑥

避難所に滞在することができない被災者に対する措置
やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物
資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。特に、車中避難者に対しては、避難状況を調査し、避難所への誘導が困難な場合は、長時間の同一姿勢による下肢の運動不足や水分不足等からエコノミークラス症候群等の疾病を引き起こしやすくなるため、予防方法を周知する等の健康への対策を図る。

⑦

避難の長期化等への対応
避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しないものとする。また、災害の規模、被災者の避難および収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すことも検討する。

(4) 避難所の閉鎖
町長は、災害の状況により避難者が帰宅できる状態になったと認めるときは、避難所の閉鎖を決定し、避難所責任者に必要な指示を与える。避難所責任者は町長の指示により避難者を帰宅させる他、必要な措置をとるものとする。
町長は、避難者の中にその住居が浸水、倒壊等により帰宅が困難な人がある場合については、避難所を縮小して存続させる等の措置をとるものとする。
（避難所および一時避難所一覧 資料編）
第６ 自主防災組織の避難対策
突然の災害により、地域住民の避難が必要な場合、自主防災組織が以下により避難誘導にあたる。
(1) 避難誘導
予め定めた避難計画に基づいて、地区役員、消防団員等が災害の状況に応じてより安全な避難地に誘導する。
(2) 避難指示等の周知
避難指示等の方法は、サイレン、半鐘、ハンドマイク等によるものとし、指示の内容を周知徹底させる。また、避難の指示を発したときは、その旨を町本部、警察、消防機関等に報告する。
第７ 学校、社会福祉施設等の避難対策(1) 災害発生以前の措置
学校、社会福祉施設等の管理者は、関係機関と協議の上、予め避難計画を作成し、-145-

関係職員に周知するとともに、防災訓練等を実施し、避難活動の万全を期する。
(2) 情報収集活動
町において災害が発生した場合、学校、社会福祉施設の教職員等は、速やかに被害状況等の情報収集に努める。
(3) 避難誘導活動
ア 避難誘導活動は自力避難が困難な者を優先して行う。
イ 避難は、先頭と最後尾に誘導担当者がついて行う。
(4) 要配慮者の避難所の確保
要配慮者に関しては以下の点に留意し保護にあたる。
ア 避難者の健康状態等に対応できる避難所機能の確保
イ 医療機関との連絡体制の確保
ウ 防災関係機関との連絡体制の確保
エ 家庭との連絡体制の確保
第８ 警戒区域の設定(1) 町長の措置（災害対策基本法第 63 条）
町長は、災害が発生し、または発生しようとしている場合において、人命または身体に対する危険を防止するため、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、もしくは禁止し、または当該区域からの退去を命ずる。
(2) 警察官または海上保安官の措置（災害対策基本法第 63 条）
警察官または海上保安官は、町長もしくは警戒区域の設定等を行うことについて委任を受けた町の吏員が現場にいないとき、または町長等から要求があったときは、警
戒区域の設定ならびにそれに基づく立入り制限、禁止および退去命令の措置をとる。
この場合、警察官または海上保安官は、速やかにその旨を町長に通知する。
(3) 自衛官の措置（災害対策基本法第 63 条）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、町長等、警察官および海上保安官がその場にいない場合に限り、警戒区域の設定ならびにそれに基づく立入り制限、禁止および退去命令の措置をとる。
(4) 知事による応急措置の代行（災害対策基本法第 73 条）
知事は災害の発生により町がその全部または大部分の事務を行うことができなくな
ったときは、警戒区域の設定ならびにそれに基づく立入り制限、禁止および退去命令の措置を町長に代わって実施する。
第９ 広域避難(1) 地方公共団体間の応援協定に基づく広域避難
地方公共団体間の応援協定に基づいて広域避難する場合の協議はその定めるところにより行う。
(2) 災害対策基本法に基づく広域避難
事前に締結された地方公共団体相互の協定等が機能しない場合には、災害対策基本-146-

法に基づく広域避難を行う。
町は、被災した場合、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化に鑑み、町の区域外への広域的な避難および応急仮設住宅への収容が必要であると判断した場
合において、市町への受入れについては、当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村の受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
県は、本町から協議要求があった場合には、他の都道府県と協議を行う。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、本町からの要求を待ついとまがないときは、本町の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を本町に代わって行う。
県は、本町から求めがあった場合には、受入先の候補となる県内市町および当該市町における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言する。
第 10 事業所・宿泊施設等の避難対策(1) 事業所の避難対策
ア 多数の者が勤務、または出入りする施設の管理者は、施設内にいる者に対して予め定められた非常口等を利用して施設内または施設外の安全な場所まで誘導する。
イ

災害の状況によって、勤務者等の移送が自力で行えない場合は町および防災関
係機関の車両等の応援を要請する。

ウ

災害時における避難所を予め定めておくとともに避難に必要な非常出口、非常階段、救出袋等を整備する。

(2) 宿泊施設における避難対策
ア 災害発生以前の措置
宿泊施設の責任者は予め防災関係機関と協議の上避難計画を作成する。また、宿泊客に非常口や避難所、救出袋の位置等の案内図を渡し、説明を行う。
イ 避難誘導時の措置
施設の責任者および従業員は、施設内にいる宿泊客を予め定められた非常口を利用して施設内または施設外の安全な場所まで誘導し、自らも速やかに避難する。
第 11 急傾斜地崩壊危険箇所等における避難対策(1) 災害発生以前の措置
町および防災関係機関は、避難ルート周辺に存在する土砂災害(特別)警戒区域、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所および区域等の土砂災害の危険が予想される区域について、予め現地表示や住民への防災マップの配布などにより、周知徹底に努める。
(2) 避難誘導時の措置
避難者は、避難ルート周辺に存在する土砂災害の危険が予想される区域について注
意深く状況を判断し、状況に応じてルートを変更するなど、危険と判断した場合は通行を禁止し、別ルートへの誘導を実施する。

-147-

第 12 被災地域における動物の保護等
動物の飼い主（所有者または占有者をいう。以下同じ。
）は、災害時においても動物を適正に飼養・保管するよう努めるものとするが、飼い主のわからない負傷動物または迷走状態の動物の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、県および町、県獣医師会等関係団体をはじめ、ボランティア等と協力し、これらの動物の保護・収容等を行う。
また、被災者が避難所に動物を同行避難した場合は、被災者が同行避難した動物とともに暮らせるように、町は県の協力を得て、避難した動物の適正な飼養・保管および動物由来感染症の予防等の指導を行うとともに、被災地域において復旧活動の妨げとならないよう放浪動物の救護を行うなど、動物の愛護および環境衛生の維持に努める。

-148-

第 12 節 人命救助活動［消防部消防班］
町において災害が発生した場合、防災関係機関は相互に連携して救助体制を確立し、迅
速かつ的確に救出活動を実施する。
第１ 実施体制
被災者の救出は原則として消防部が行うものとし、警察や派遣された自衛隊、救護班等と緊密な連携のもと、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、必要に応じ情報交換を行い、適切な救助・救急用資機材の整備に努め、人命救助活動にあたる。
第２ 救助体制の確立
災害発生時の救出活動を円滑に実施するため、日頃から以下に掲げる体制の整備に努める。
ア 医療救護体制の整備
イ 傷病者搬送体制の整備
ウ 要配慮者への救護体制の確立
エ 自主防災組織の育成
消防班が到着するまでの初期段階における救助活動を充実したものとするため、町内の自主防災組織を育成するとともに、必要資機材の確保を援助する。
オ 救出資機材の整備
町は、救出のために必要となる最低限の資機材について、防災拠点となる公共施設において整備するとともに、特殊な機材については、南越消防組合との十分な調整のもと調達を図る。
第３ 救出対策(1) 陸上における救出対策
被災者の救出は、災害の状況と被災者の疾病、傷病等の程度を勘案し、関係機関との緊密な連携のもとで実施する。
ア 被災者が少数の場合
消防部の指揮により救出作業にあたり、負傷者を直ちに救護所または病院へ搬送し、その他の被災者を最寄りの避難所へ誘導する。
イ 被災者が多数の場合被災地区に被災者救出本部を設置し、消防部の指揮により救出作業を実施する。
救護班および医師の応援協力のもと、トリアージ（傷病者の重傷度判定）を行うとともに、応急処置を実施する。二次救護等の必要な重症患者については、後方医療施設に移送する。
(2) 海上における救出対策
海上での船舶の海難、人身事故等が発生した場合は、町長は敦賀海上保安部に対し、捜索・救助および海上火災からの救出活動、緊急輸送等の実施を依頼する。また、町・-149-

敦賀海上保安部および警察その他の関係機関は連携して救出対策を講じるものとする。
(3) 空からの救出対策
山間部や交通の途絶等で目的地への到達が困難な場合、町および防災関係機関は、県、県警および自衛隊のヘリコプターまたは航空機の出動を要請するなど、迅速かつ的確な空からの救出対策を講じる。
町において災害対策用ヘリポートとして指定されている場所においては、予め情報収集伝達体制などの整備を図る。
(4) 自主防災組織による救出
災害発生直後においては、消防機関単独での対応は困難であると考えられるので、町内の自主防災組織は地域住民と協力して、救助機関が到着するまでの間、可能な限り初期救出活動に努める。
(5) 救出活動の応援要請
本町の能力では救出活動が困難であり、かつ救出作業に必要な車両、特殊機械器具等の調達を必要とするときは、県広域消防相互応援協定や県広域災害時相互応援協定に基づき、県、他市町および他市町消防機関に応援を要請する。
第４ 災害救助法が適用された場合の救出対策
災害救助法が適用され、知事から救出を委任された場合、町長が対策を実施するものとするが、費用の対象者等については以下のとおりである。
(1) 対象者
ア 災害のために現に生命身体が危険な状態にある者
・火災の際に火中に取り残されたような場合
・地震の際に倒壊家屋の下敷きになったような場合
・水害の際に流失家屋とともに流されたり、孤立した地点に取り残されたような場合・地すべり、崖崩れ等により生き埋めになったような場合
イ 災害のため生死不明の状態にある者(2) 救出期間
災害発生の日から３日以内(3) 救出のための費用
ア 借上費（船艇、その他救出のための機械器具の借上費）
イ 修繕費（使用した機械器具の修繕費）
ウ 燃料費（機械器具を使用するために必要な燃料費および照明用の灯油代）-150-

第 13 節 要配慮者応急対策［厚生部現地班］
災害発生時には、障害者、高齢者、傷病者、乳幼児、妊産婦や外国人などの要配慮者は、
迅速かつ的確に避難行動をとることが困難であり、特に危険にさらされることから、これら要配慮者のハンディキャップの内容、程度に応じて適切な応急対策を講じる。
第１ 風水害・土砂災害等による災害発生のおそれがある場合の措置
風水害・土砂災害等による災害が発生する危険が強まり、町本部が「避難準備・高齢者等避難開始」を発令した場合、避難行動要支援者への避難情報の伝達を迅速に実施し、早期の円滑な避難を実現する。
また、浸水想定区域および土砂災害警戒区域内にある要配慮者施設については、町から施設管理者に迅速に情報伝達を行う。
(1) 避難準備・高齢者等避難開始の伝達
避難準備・高齢者等避難開始が発令された場合、町災害対策本部の福祉部局は、予め作成された避難情報伝達系統に基づき、避難の必要な地域の避難行動要支援者および避難支援者に対して情報を伝達する。
(2) 迅速な避難
避難を行う場合、地域住民は地域の避難行動要支援者の避難誘導について地域ぐるみで協力支援するものとし、社会福祉施設の管理者等は、施設近隣住民の協力を求め、迅速な避難に努める。
本町が被災した場合、県は、本町および被災施設等の的確な状況の把握に努め、他の社会福祉施設や、本町、他府県等との連携のもと、迅速かつ円滑な避難が行われる
よう、県内外の他施設への緊急避難についての情報や県内市町または各施設への避難受入についての情報の収集、提供を行う。
(3) 避難支援の実施
情報の伝達を受けた避難支援者は、予め作成される「避難行動要支援者個別支援プラン」に基づき、避難行動要支援者の避難支援を協力して実施する。
(4) 搬送手段の確保
避難支援の際に自動車等が必要な場合、避難行動要支援者の居住地域で調達することを基本とするが、不足する場合は避難行動要支援者支援班が搬送車を調達する。
第２ 災害が発生した場合の措置
災害が発生した場合は、避難支援者による避難行動要支援者の安否確認を実施し、避難等の必要な場合は避難所、医療機関、福祉施設等への移送を迅速に実施する。
(1) 避難支援および安否確認の実施
災害が発生した場合、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等を実施する。

-151-

(2) 福祉避難所等への移送
福祉部局は避難行動要支援者の障害の程度、要介護の程度、病気、負傷等の状況を確認したうえで、福祉避難所、医療機関、福祉施設等への避難・入所等が必要と判断した場合は、避難行動要支援者の福祉避難所等への移送を手配する。
第３ 避難所における避難行動要支援者の支援措置
避難所が開設された場合、要配慮者相談窓口を避難所に設置し、状況の把握と体調の維持等について万全を期す。
(1) 安否確認の実施および被災状況の整理
避難所が開設された場合、現地班は避難行動要支援者の安否確認および被災状況の調査を実施する。また、調査を実施したときは、その状況を福祉部局に速やかに報告する。報告すべき事項およびその内容は、おおむね次による。
①

避難所等に避難している者
避難所ごとに氏名、性別、年齢、障害の内容および程度、福祉的処遇の要否および内容、その他特記事項②

その他親戚、知人宅等に避難している者（医療施設に収容された者は除く。
）
氏名、性別、年齢、障害の内容および程度、福祉的処遇の要否および内容、避難先の連絡方法③

被災地域の在宅者
地区ごとに氏名、性別、年齢、障害の内容および程度、福祉的処遇の要否および内容、介護者の有無、その他特記事項④

被災地域の施設入所者および施設等
ア 施設ごとの施設種別、入所者の氏名、性別、年齢、および被災の程度の報告
イ 施設ごとの施設種別、施設および設備の被災状況の報告(2) 避難行動要支援者のニーズの把握
避難所に要配慮者相談窓口を設置し、民生委員、福祉ボランティア等の協力を得て、避難行動要支援者の避難生活におけるニーズを的確に把握する。
(3) 緊急入所等の措置
老人福祉施設、障害者施設、医療機関、児童相談所等への二次避難が必要な者について、当該施設への受入要請を行う。
(4) 避難行動要支援者の生活支援等
避難行動要支援者の避難所生活には多くの困難があるので、特別の生活支援を実施することにより、体調の維持に努める。
①

プライバシーの確保
プライバシーの確保が必要な避難行動要支援者については、体育館以外の教室の確保や、パーティションの設置等により、精神的負担の軽減を図る。

②

健康相談の実施
要配慮者の健康を適切に管理するため、看護師、保健師等による健康相談を恒常的に実施する。また、医師による健康調査も適宜実施する。

③

生活支援の実施
避難行動要支援者の避難所生活を維持するため、福祉ボランティアや自主防災組-152-

織等の協力を得て、生活支援を実施する。
④

介護支援の実施・継続介護の必要な避難行動要支援者については、介護保険事業者の協力を得て介護サービス実施の継続を図る。

⑤

福祉用具等の確保
避難行動要支援者支援班は避難所での避難行動要支援者の生活に必要な以下の物品を確保する。
ア 福祉用具
避難行動要支援者に日常不可欠な福祉用具（車椅子、補装具等）や、幼児用の粉ミルク（乳アレルギ－に対応したものを含む。）、紙おむつ等の育児用品等を確保する。
イ 避難行動要支援者に適した食料
避難行動要支援者に適した食料を確保・供給する。
ウ 避難行動要支援者に必要な生活必需品
避難行動要支援者の避難所等で必要な生活必需品等について確保・供給する。

⑥

その他の避難行動要支援者支援
視覚障害者等で介助犬による補助が必要な避難行動要支援者については、介助犬の扱いを避難者の了解を得たうえで取り決め、生活に支障が出ないようにする。

(5) 避難行動要支援者への情報伝達
避難所における情報伝達については、避難行動要支援者に適した情報手段を準備し、情報漏れのないように万全を期す。
①

障害者に対する情報伝達
ア 視覚機能に障害のあるとき
・音声情報による周知
・拡大文字による周知
・その他、効果的な方法の併用による周知
イ 聴覚機能に障害のあるとき
・文字情報による周知
・映像による周知（テレビ、ビデオ、パソコン等）
・手話による周知
・その他、効果的な方法の併用による周知
ウ 地理的理解に障害のあるとき・地図つき情報による周知
・その他、効果的な方法の併用による周知②

外国人に対する情報伝達
・外国語による周知
・その他、効果的な方法の併用による周知

第４ 対象別の応急対策(1) 高齢者への応急対策
ア 避難する場合の隣近所の介護・支援体制づくり-153-

イ 寝たきり老人等の福祉施設への一時的入所措置
ウ 食事に関する配慮
エ ホームヘルパーや保健師による支援および相談(2) 障害者への応急対策
ア 障害者への介助・支援体制づくり
イ 福祉施設への一時的入所措置
ウ 被災直後の安全対策指導
エ 公的サービスによる支援および相談(3) 応急保育対策
保育所の責任者は職員を掌握して保育所の整理を行い、保育所児の被災状況を調査し、厚生部長に連絡し復旧対策に努める。また、被災孤児に対する措置を講じる。
ア 応急保育計画により、受入れ可能な保育所児については保育所において保育する。
イ 情報・広報班は福祉班と連絡をとり、避難所における孤児の実情を把握し、保育所で保護するとともに、本部事務局へ速やかに報告する。本部事務局は県に対して報告し今後の対応について協議する。
(4) 外国人およびその他要配慮者の応急対策
語学ボランティアを確保し、各国語による相談窓口、広報板等の設置を実施する。

-154-

第 14 節 食料品および生活必需品の供給計画［産業部救援物資班、施設管理・車両班、教育部教育・食料連絡班］
災害発生時における住民生活の安定を確保するため、食料品、生活必需品等の確保および供給に関して、必要な施策を講じ、被災者および災害応急対策従事者等に対する食料の円滑な供給を実施する。
第１ 食料供給体制(1) 実施体制
食料供給については、町長が知事の承認を得て実施する。実務については、教育食料・連絡班がボランティアその他各種団体の協力を得てこれにあたる。また、避難所等での受入れ配布については、基本的に避難所自治組織、ボランティア等の協力を得て実施する。
(2) 配給の対象者
食料の応急配給の対象は以下のとおりとするが、特に乳幼児や高齢者、障害者等については適切な食品の調達に努める。
ア 避難所に収容された者
イ 自宅にあっても、住家の半壊等により炊事ができない者
ウ 災害地において救助活動その他の応急復旧作業に従事する者(3) 配給場所
食料の配給は、原則として各避難所および町が指定する場所で行う。
(4) 供給量支給する主食は米穀を基本とするが、消費や被害の状況に応じて乾パン等を供給する。米穀の場合、大部分が玄米で保管されているため、災害発生時の精米所の保安と電力供給の確保が必要となる。災害時における災害救助用米穀の緊急引渡は、「災害救助法または国民保護法が発動された場合における災害救助用米穀の緊急引渡要領」により処理されるが、その内容はおおむね次のとおりである。
■米穀の給食基準
給

食 対 象

数

量

取扱者

承認機関

1.被災者に対し、炊き出しによる給食を行う必要がある
場合

町長
1 食当り
200 精米ｇ

知事

2.罹災により販売業者が通常の販売を行うことができない
ため、これに代わって販売する場合

1 食当り
町長
400 精米ｇ知事

3.災害地における救助作業、急迫した災害の防止および
1 食当り
緊急復旧作業に従事する者に対して行う必要がある場
300 精米ｇ合4.特殊災害(爆発､船舶の沈没､列車の転覆等)の発生に伴い、 1 食当り
被災者に対し炊き出し等による給食の必要がある場合
200 精米ｇ

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作業実施

知事

責任機関
町 長 と 災 知事
害発生機
関が協議

第２ 食料の調達・搬送(1) 主要食料の備蓄
ア 町における備蓄の確保
被災者等への緊急の食料供給に備え、町として乾パン等を備蓄する。
イ 各家庭における備蓄の確保
普段から非常時に備え、各家庭で１人当たり６食分（２日分）の食料および１
人当たり６㍑（２日分）の水をできるだけ確保しておくよう呼びかける。
ウ 流通備蓄町は、予め関係業界団体と災害時の食料の融通協力協定を結び、応急時に提供を要請する。
(2) 備蓄食料の調達
備蓄食料は、備蓄庫より搬出し、直接避難所等へ搬送することを原則とする。その際、供給場所、時間等を十分広報し、自主防災組織等の協力を得て円滑に供給するよう努める。直接の搬送が困難な場合は、予め定めた救急物資集積場所に受入れ、仕分けの上、各避難所へ搬送する。
(3) 食料調達の応援要請
町長は、食料調達の必要性が生じ、町の備蓄のみでは対応できないと判断した場合は、県に対し、米、パン、ミルク、副食、調味料など、主食となる食料の調達を要請する。
ア 県・市町災害時相互応援協定に基づく応援要請
イ その他の応援要請
災害の状況により、本町のみでの食料供給が困難な場合は、県知事を通じて北
陸農政局福井県拠点に対し「主食用米穀の売却要領の制定について」に基づく米穀の配給実施を要請する。
(4) 要配慮者への配慮
物資の調達・供給にあたっては、高齢者、障害者等の要配慮者のニーズに配慮するものとする。
(5) 配給食料の搬送体制
食料の搬送は、町保有の給食搬送車および公用車で対応するほか、必要に応じて民間車両の協力を要請する。
第３ 炊出し(1) 炊出し等の方法
ア 教育・食料連絡班は関係機関と調整のうえ、炊出し実施計画を作成し、避難所、自治組織、自衛隊その他の協力を得て実施する。
イ 施設は給食センターを利用し、当該施設に属する調理員が炊出しを行う。
なお、
給食センターでの炊出しは学校給食再開までとする。
ウ 災害の規模によっては、炊事器具を調達したうえで、避難所またはその近くの適当な場所で実施する。
エ その他
被害状況が比較的軽微な地域においては、自治会等の住民による炊出しの実施-156-

を要請する。また、町において炊出しが困難な場合で、米飯業者に発注すること
が被災地の実情に即していると判断される場合は、炊出し基準を明示のうえ業者から購入し配給するものとする。
第４ 生活必需物資の供給体制
災害時には生活必需品を喪失または破損し、日常生活を営むことが困難な者が生ずる可能性があるため、被害状況や世帯構成に応じて物資供給計画を作成し、必要な物資の数量を定め、迅速確実な供給を実施する。
(1) 実施体制
被災者に対する衣服、寝具その他の衣料品および生活必需品の給与または貸与は、原則として救援物資班を中心に各種団体、その他ボランティア等の応援協力を得て実施する。
(2) 配給の対象者
住家に被害を受け、生活上必要な被服・寝具その他日用品等を喪失または毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難なものとする。
(3) 配給基準および品目
生活必需品の給与または貸与は、被害状況に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
ア 寝

具

就寝に必要な最小限度の毛布および布団等

イ 外衣

作業衣、婦人服、子供服等の普段着

ウ 肌

着

シャツ、パンツ、ズボン下、襦袢等

エ 身の回り品

タオル、手拭等

オ 炊 事 道 具

なべ、かま、包丁、バケツ、ガス器具等

カ 食

茶碗、汁碗、皿、はし等

器

キ 日用雑貨品

石けん、ちり紙、歯ブラシ、カイロ等

ク 光 熱 材 料

マッチ、ローソク、灯油、プロパンガスおよび器具等

ケ 衛 生 用 品

紙おむつ、生理用品等

第５ 生活必需品等の供給方法(1) 備蓄物資
本町では備蓄物資として毛布を備蓄している。これらは、調達物資と同様に物資供給計画に基づき各被災者に配布する。
(2) 物資の調達
町長は、必要な生活必需品等を調達協定業者や小売業者から調達し、業者の協力のもとに各避難所に搬送する。ただし、災害の規模等により本町のみで対応できないときは、県に対して物資の調達を要請する。
(3) 要配慮者への配慮
物資の調達・供給にあたっては、高齢者、障害者等の要配慮者のニーズに配慮するものとする。

-157-

第６ 災害救助法が適用された場合の生活必需品等の供給(1) 実施責任者
災害救助法が適用された場合の生活必需品等の供給については、原則として物資の確保および輸送は県が行い、罹災者に対する給貸与は町が行う。
(2) 対象者
災害により住家が全壊（焼、流、埋）、半壊、床上浸水または船舶の遭難等により生活上必要な家財等を喪失または毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者(3) 支給物資
寝具、外衣、肌着、身の回り品、炊事用具、食器、日用品、光熱材料の範囲内で現物をもって支給する。
(4) 期間支給する物資の給与期間は１0 日間とする。
第７ 義援物資の受入れ、集積、配分(1) 実施体制
産業部救援物資班は必要に応じて県その他の団体に救援物資の提供を依頼し、施設管理・車両班はその受入れ手続きおよび保管施設を確保する。提供を受けた救援物資については、直接予め指定した救援物資集積場所に搬送するよう指示し、救援物資班の要請によって指導・連絡班長は職員を派遣しボランティアの協力を受けて物資の受入れ作業および仕分け作業を実施する。
(2) 救援物資の受入れ
ア 県およびその他の自治体からの救援物資
町の要請により寄せられた救援物資は、予め定めた集積場所に受入れ、仕分けのうえ各避難所に搬送する。
イ 各種団体からの救援物資
各種団体等からの救援物資の申し出に対しては、避難状況を勘案し、必要品目、必要数量を把握して依頼する。
ウ 個人からの救援物資
救援物資は依頼項目に限定し、可能な限り地区別、団体別に集約し、仕分け（物資の内訳、数量等を明記）のうえ送付してもらえるようマスコミ等を通じて広報する。また、救援物資班は義援金を想定し、口座の開設、受付窓口を設置する。
(3) 配布方法
避難所に配布された物資は、各避難所の維持管理責任者の指示により、各自治組織
を通じて、子供や病弱者等を優先しながら配布する。避難所以外で避難生活を行っている被災者に対しては、広報車等により援助物資の情報を提供する。避難所まで取りにくることが困難な者に対しては、ボランティア等の協力を得るなどの方法により配
布する。

-158-

第 15 節 飲料水の供給計画［土木部土木・水道連絡班、教育部教育・食料連絡班］
災害により断水した場合の住民生活を確保するため、飲料水の確保および供給に関して必要な施策を講ずる。
第１ 給水体制(1) 実施責任者
町における飲料水供給の実施責任者は教育部長とする。
(2) 応援の要請
町において十分な活動を実施できないときは、県および他の市町に県・市町災害時
相互応援協定に基づき応援を要請するほか、自衛隊の出動を要請する。
第２ 災害発生以前の措置(1) 水源および給水資機材の確保
ア 非常時に使用できる給水源（貯水池、河川、井戸等）の所在、給水可能戸数を調査し、水質検査を行っておく。
イ 非常給水源や避難所等において浄水装置や濾水器などの整備を図る。
ウ タンク車、給水容器、容器運搬車両等の応急給水資機材の保有状況を把握し、適切な場所に備蓄を行うなど確保に努める。
エ 飲料水の消毒薬品（晒粉、次亜塩素酸ソーダ、塩素等）および飲料水の消毒効
果を確認するための残留塩素測定器を必要量確保し、保管場所を検討する。
(2) 水道施設の防災体制
ア 災害が予想されるときには、低地におけるポンプの取り外し、あるいは配水池の満水、各家庭における用水の確保等の対策措置を講ずる。
イ 応急復旧工事に必要な資機材を整備点検し、保管場所および保管方法を整備する。
ウ 停電時に備え、予備電力等の整備点検を行い、またその運転方法について関係者によく熟知させる。
(3) その他
各家庭、自主防災組織および社会福祉施設において、住民 1 人当たり３㍑を目安と
して 2 日程度に相当する飲料水を確保する。
第３ 被害状況調査の実施
災害発生後、土木・水道連絡班は送配水管路、浄水施設、加圧施設、配水池および取水施設等の被害状況調査を実施し、または水道事業者に依頼する。調査結果は整理して本部事務局に報告する。

-159-

第４ 給水方法
給水の実施にあたっては、給水場所、時間等を充分に広報し、自主防災組織等の協力を得て、円滑に行うよう努める。
(1) 運搬給水
ア 給水車による補給、水源からの取水を行い、被災地域内の避難所や公民館など、適当な給水基地へ運搬する。
イ ドラム缶、ポリタンク、飲料水袋等の容器に貯水し、貨物自動車等に搭載して給水基地へ運搬する。
(2) 浄水装置、濾水器による給水
局地的給水、または陸上輸送による給水が不可能なときは、浄水装置、濾水器による給水基地を設営する。
(3) 家庭用井戸水等による給水
ア 家庭用井戸水について、水質検査の結果、飲料水として適当と認めたときは、その付近の罹災者のために飲料水として給水する。
イ 家庭用井戸水について、水質検査の結果、飲料に適さない水質のときは、濾水および消毒等により飲料水として確保する。
(4) 応援給水
地域の被害状況によっては、土木部、特命部の協力を得た上で被災を受けていない
管路から仮配管を行い、公園、避難所等に仮設給水栓等を設置し、給水する。
(5) 給水の目安
１人１日３㍑を目安として飲料水を確保する。
第５ 災害救助法が適用された場合の給水
災害救助法が適用され、知事から給水を委任された場合、町長が以下により給水を行う。
(1) 対象者

災害のために飲料水を得ることができない者(2) 費用の限度
ア ろ過器その他給水に必要な機械器具の借上費、燃料費（当該地域における通常の実費）
イ 浄水用の薬品および資材費（当該地域における通常の実費）
ウ 飲料水の輸送費および供給のための人夫賃（当該地域における通常の実費）(3) 供給期間

災害発生の日から７日間（災害救助法による救助の程度、方法および期間 資料編）

-160-

第 16 節 住宅応急対策計画［土木部土木・水道連絡班］
災害によって住宅が倒壊、焼失、破損等のために居住することができなくなり、自己資
力では修復または再建が不可能な被災者を対象として、応急仮設住宅の供給や被災住宅の応急修理を行うことで居住の安定を図る。また、この実施にあたっては高齢者・障害者等の要配慮者に対して十分に配慮する。
第１ 実施体制
被災者に対する応急住宅対策は、土木・水道連絡班を中心として町内の建設業者の応援協力を得て実施する。なお、災害救助法が適用された場合、県知事が実施し、町長はこれに協力する。また、知事が必要と認めた場合これらの実施を町長に委任する。
第２ 被災宅地の調査指導
町および防災関係機関は、県等と協力し、被災宅地の被害状況を調査し、必要に応じ指導を行う。
第３ 応急仮設住宅の建設(1) 設置場所
応急仮設住宅の建設場所は、二次災害の危険性や給排水施設等を勘案のうえ、被害の状況に応じて被災地付近の適地を選定する。なお、予め仮設住宅の建設可能場所を把握しておくものとする。また、仮設住宅を建設する際にその場所が私有地の場合は所有者との間に賃貸借契約を締結する。なお、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。
(2) 設置戸数
応急仮設住宅の設置戸数は、全壊、全焼または焼失した世帯数の３割以内とする。
ただし、被害の程度により変更することができる。
(3) 入居者の選定
仮設住宅への入居の選定については町が行う。
なお、災害救助法が適用された場合、県が実施し町はこれに協力する。入居者の選定は原則として以下の基準によって十分な調査に基づいて入居させる。
ただし、全ての項目に該当するものが３割を超える場合は、生活能力が低く住宅の必要度の高い者、高齢者や障害者等の要配慮者世帯を優先的に選定するほか、抽選による方法で決定する。
ア 住家が全壊、全焼または焼失して、居住不能の状態にある者
イ 相当期間滞在できる親類、知人等の居宅がない者
ウ 自らの資力をもってしては、住宅を確保できない者
・生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の被保護者および要保護者
・特定資産のない失業者、寡婦および母子世帯など-161-

(4) 要配慮者に配慮した仮設住宅
仮設住宅の建設にあたっては、
高齢者、障害者等に配慮した住宅の建設を推進する。
高齢者および障害者等が入居する応急仮設住宅には保健師、ケースワーカー、ホーム
ヘルパー、手話通訳者等の派遣を行い、要配慮者の日常生活機能の確保と健康維持を図る。
第４ 被災住家の応急修理(1) 応急修理の対象者
住宅の応急修理の対象者は、住家が半壊または半焼してそのままの状態では日常生
活を営むことが不可能だが、自らの資力をもってしては応急修理ができない者とする。
(2) 応急修理の内容
居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分および石綿の飛散のおそれのある個所については、石綿の飛散・ばく露防止の措置を行う。なお、石綿の応急の飛散防止措置は、原則として建築物の管理者・持主等が行う。
(3) 修理方法
住宅の応急修理にあたっては、南越前町建設業会および福井県建設業協会や県が協定を締結している社団法人プレハブ建築協会等関係業界団体に対し、県知事を通じて協力を要請する。
第５ 応急仮設住宅の運営管理
町は、応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュ
ニティの形成および運営に努めるもとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。
第６ 応急危険度判定制度
建築物の倒壊や落下物による二次災害の防止を図るため、県に対し応急危険度判定士の派遣を要請する。応急危険度判定士は、建築物の被災状況を現地調査して被災度を判定し、建築物の被災結果の表示並びにそれを使用者（所有者、管理者）に勧告することにより注意を喚起する。
第７ 公営住宅の活用
激甚な災害のために応急仮設住宅の供給や住宅の応急修理では住宅対策がままならない場合、地方自治法第 238 条の４第４項に基づく目的外使用として公営住宅の空家に被災者を一時入居させることができる。また、民間賃貸住宅や空き家等利用可能な既存住宅の斡旋および活用、国有財産（未利用地、庁舎、国家公務員宿舎）の借り上げ等により、避難場所の早期解決に努めるものとする。

-162-

第 17 節 医療救護計画［厚生部医療班］
町において災害が発生した場合、負傷者等に対する医療および助産等の医療救護活動を円滑に行うためには、関係機関の協力により早期に広域的医療活動を実施することが必要不可欠であることから、町の医療救護体制の整備とともに、広域の応援協力体制の充実を図る。
第１ 医療救護活動体制の確立(1) 実施体制
町における医療救護活動については医療班がこれにあたるものとする。医療班は、
被災者の状況に応じて医師等による救護班を編成し、被災地域および避難所の医療、助産の万全を期すものとする。また、必要が生じた場合、県、指定地方行政機関および近隣市町の病院にも協力を求める。
図 医療救護活動の実施体制
医療器具
医療品等の調達

財政・連絡班

協力要請
連携

町および近隣市町医療機関、県立病院、丹南健康福
祉センター等

協力
本部事務局

医療班

連携

開設

救

護

死体の処理
埋葬等

初期救護実施(軽傷および応急処置)

所

無

重傷
および緊急医療の必要有
二次救護可能施設への移送(総合病院等)対応不可の場合被災地外の後方医療施設への移送(ヘリコプター)(2) 医療応援協力体制の確立
災害の規模および発生状況により本町のみで対処できない場合は、県に対して協力を要請する。また、指定地方行政機関による医療救護班の派遣要請を県に依頼する。
また、近隣市町内の病院・診療所等についても、被災時の病人等の収容・保護および負傷者等の医療・助産救助等を依頼する。
(3) 医薬品および医療器材の確保
医療および助産に必要な医薬品および医療器材は、町内主要薬局薬店より調達するものとするが、災害の種類、規模に応じて、医薬品および医療器材が当該地域において確保不能または困難であるときは、県または関係業者に対し調達・斡旋を要請する。
（医薬品および医療器材調達先一覧 資料編）
-163-

第２ 医療施設の応急復旧
町の医療施設が災害により被災した場合は、医療体制を確保するため迅速に応急復旧を図る。
第３ 医療救護活動(1) 救護班の編成
１班あたり概ね３～６名（医師１名、看護師２～３名、その他）とする。
(2) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
災害急性期（救命率が高い 48 時間以内）に活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
については、１チームあたり概ね５名程度（医師１～２名、看護師１～２名、業務調
整員１～２名）とする。
(3) 日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）
日本医師会が被災都道府県医師会からの要請に基づいて各都道府県医師会に依頼して結成される医療チームであり、救護班等と連携を取って災害医療に当たる。
(4) 救護所の設置
医療班は被害状況に応じ、病院や災害対策本部と連絡調整のうえ、被災地付近の避難拠点など適当な場所に臨時救護所を開設する。救護所では、患者の応急処置を行う
ほか、被災者が疾病、傷病のため、医療機関へ収容する必要が生じたときは迅速に最寄りの医療機関（後方支援病院）への搬送を要請する。また、拠点となる救護所は南条保健福祉センターに設置し、重症患者への対応、活動状況の集約および応援要請等を総括する。なお、ヘリコプターを利用した患者の移送等は、防災関係機関の協力により指定のヘリポートを利用する。
(5) 医療および助産の内容
救護班が行う医療および助産の内容は以下のとおりとする。
ア 傷病者の重傷度の判定（トリアージタックの作成）
イ 救急救命医療の実施
ウ 後方医療施設への移送指示
エ 助産活動オ 死体の検視(6) 後方救護体制の確立
本町医療施設のみでは緊急治療の必要な重症患者に対応できないことが予測されるので、越前市内の医療機関を二次救護を実施する後方支援病院とし、救護所からの重篤患者の受入れ、等を要請する。また、県立病院は、医療救護所の後方支援病院の役
割を果たすとともに、三次救急医療を担う救命救急センターとして特殊疾患患者の救
命救急にあたる。
(7) 患者等の搬送力の確保
患者、医療従事者および医療資機材等の搬送体制を整備する。患者の搬送に支障が生じた場合は県へ支援要請する。
(8) こころのケア
本町は、必要な場合、
県に対し被災者および救護者のこころのケア対策を要請する。
県は、精神科医師、看護師、精神保健福祉士等による災害派遣精神医療チーム（ＤＰ-164-ＡＴ）を編成し、医療救護班と連携して精神科医療および精神保健活動にあたるものとする。また、必要に応じて精神的な悩みや問題を相談できる窓口を設置するものとする。
注）災害派遣精神医療チーム（Disaster Psychiatric Assistance Team）：自然災害や犯罪事件および航空機・列車事故等の集団災害が発生した場合に被災地域に入り、精神科医療および精神保健活動の支援を行うための専門的な研修・訓練を受けた災害派遣精神医療チーム（医療救護活動における被災者搬送施設 資料編）
第４ 災害救助法が適用された場合の医療救護活動
災害救助法が適用された場合は、原則として、県、国、公的医療機関および医師会の医師、看護師らによって編成された救護班が医療救護にあたる。
(1) 実施対象者
ア 医療を受ける者
応急的に医療を施す必要がある者で災害のため医療の途を失った者
イ 助産を受ける者
災害発生の日の以前または以後７日以内に分娩したもので助産の途を失った者(2) 範囲ア 医療の範囲
・診療・薬剤または治療材料の支給・処置、手術その他の治療および施術
・病院または診療所への収容
・看護
イ 助産の範囲・分娩の介助・分娩前後の処置
・脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給(3) 実施方法
ア 医療の方法
以下により編成される救護班が実施する。
・丹南健康福祉センターによる救護班
・公的医療機関による救護班
・知事から委託を受けた日赤救護班および現地医療班
・県と医師会との協定に基づく医師会救護班
イ 助産の方法
救護班による実施を原則とするが、実情により助産師によっても実施される。
(4) 期間ア 医療の期間
災害発生の日から 14 日以内
イ 助産の期間
災害発生の日または以後 7 日以内に分娩した者に対し、分娩の日から 7 日以内-165-

第 18 節 ボランティアとの連携［厚生部福祉班］
災害発生時には、行政や関係機関による防災活動だけでなく、地域住民や地域外からのボランティアによる自主的な活動が重要であることから、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ボランティア活動が円滑に行われるよう活動環境を整備し、相互の協力関係を確立する。
第１ ボランティア活動支援体制(1) 実施体制
厚生部福祉班は、ボランティアの申し出や被災地におけるボランティア需要を把握し、県災害ボランティアセンター連絡会および県災害対策本部に対し必要とされる分野および人数等の情報提供を行う。
(2) 災害発生以前の措置
平常時から防災関係団体やボランティア団体の登録を行うとともに、町内の自主防災組織の育成を推進する。また、これらの登録者の中から、災害時の活動を指示・統括できるボランティアリーダーを育成する。
(3) ボランティア拠点の設置
ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技
能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、多数のボランティアを必要とする
場合は、南条保健福祉センター、今庄福祉センター、河野保健福祉センター等をボラ
ンティア拠点として提供し、特殊技能を有するボランティアなど必要としているボラ
ンティアの分野や場所に関する情報提供を行うなど、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援を行う。
(4) ボランティア支援活動
ア 災害対策情報など各種情報の提供、必要場所への派遣要請
イ ボランティアとの協議・連絡調整
ウ ボランティア活動に必要な資機材の提供
エ その他の協力支援
第２ ボランティア活動実施体制
ボランティア活動は、各民間団体およびボランティアによる自主的活動にゆだねられるが、町および防災関係機関はこれと協力、連携して円滑な救援活動を実施する。
(1) ボランティアの種類
ア 専門ボランティア
医師、建築士等専門技術を有するボランティアの派遣に関しては、医師会、建築士会等と協議のうえ、福祉班が受入れを行い、必要な場所に派遣する。
イ 一般ボランティア
平常時から連携している自主防災組織やボランティア団体が中心となって活動する。なお、多数のボランティアを必要とする場合は、テレビ・ラジオ等を通じて一般ボランティアの募集を行い、福祉班が受け入れる。

-166-

(2) ボランティア活動の内容
ボランティアの活動内容は「表 ボランティア活動の内容」とし、災害の状況等によって必要があれば適宜変更、追加する。
（ボランティア活動の内容

-167-

資料編）

第 19 節 遺体の捜索、処理、埋葬計画［厚生部衛生班］
災害時において死亡していると推定される者の捜索および死亡者の収容、処理・埋葬を実施する。
第１ 遺体の捜索
死亡していると推定される者の捜索および遺体の収容は、町長の指示により衛生班が越前警察署、防犯隊、消防団等の協力を得て迅速かつ適切に実施する。また、本町のみでは実施困難な場合は、県、県警察本部、海上保安庁など関係機関の協力を得て実施する。
また、被災管理班は行方不明者を発見するために受付窓口を設けて情報収集を図るとともに、身元不明遺体については写真、特徴等の掲示を行うなどして迅速な身元確認に努める。
(1) 県への応援要請
町長は、本町のみでは遺体捜索の実施が困難であると考えられるとき、または遺体が流出等により他市町に漂着していると考えられるときは、県に対し、以下の事項を明示して捜索の応援を要請する。ただし、緊急を要する場合は、近隣市町または遺体漂着が予想される市町長に直接応援を要請する。
ア 遺体が埋没または漂着していると思われる場所
イ 遺体数および氏名、年齢、容貌、特徴、着衣、持物等
ウ 応援を求めたい人数または船艇器具等
エ その他必要な事項
第２ 遺体の収容、処理(1) 実施責任者
遺体を発見したときは、町長は速やかに県警察本部および警察署長ならびに海上保安部（海上の場合）に連絡し、その見分をまって必要に応じ、次の方法により遺体を処理する。
(2) 遺体の収容、処理を行う場合
災害の際に死亡した者について、その遺族等が社会混乱期のため遺体識別等のための洗浄・縫合消毒の処置、遺体の一時保存あるいは捜索を行うことができない場合に、応急救助としてこれらの処置を実施する。
表 遺体収容所(候補地)
地区

候補施設

南条・今庄地区

スポーツパーク 476 屋内多目的広場

河野地区

桜橋総合運動公園屋内ゲートボール場(3) 方法
遺体の収容、処理は、町長において、収容、処理場所を借り上げ、または仮設し、捜査機関が検視または調査を行い、救護班または現地医師が遺体の検案、洗浄、縫合、-168-

消毒等の処理を行う。
(4) 災害救助法が適用された場合
災害救助法が適用された場合は、知事の救助事務を委任された町長が遺体の処理（遺体の一時保存）を行うが、その実施基準は次による。
①

遺体の処理は、災害により社会的混乱を来たし、その処置を要するとき行うものとし、埋葬救助の実施と一致することを原則とする。
②

遺体処理の内容
遺体の処理は、その条件によってそれぞれ異なるが、おおむね次の内容について実施するものとする。
ア 検視または調査
捜査機関が、死因が犯罪に基づくものであるかどうかを判断するため、遺体の状況を調査する。その際、事件性があれば検視を行う。
イ 検案
医師が、遺体についての死因その他について医学的検査を行う。
ウ 遺体の洗浄、縫合、消毒などの処置
エ 遺体の一時保存
遺体の身元識別のため相当の時間を必要とし、また死亡者が多数のため、短時間に埋葬ができない場合において、遺体を特定の場所（寺院等の施設の利用または寺院・学校等の敷地に仮設）に集めて埋葬等の処置をするまで保存する。
③

遺体の処理期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし期限内において遺体の処理を打ち切ることができないときは、遺体捜索の場合の期間延長の例による。
④

費用の範囲および限度

ア 遺体の検索、洗浄、縫合、消毒等の処置のための費用および遺体の一時保存のための費用
知事が定める額
イ 検案料
救護班が実施した場合は支出しない。その他によった場合で費用を必要とする
場合は、当該地域の慣行料金の額以内とする。
ウ 遺体の一時保存にドライアイスの購入費等が必要な場合は、当該地域における通常の実費を加算した額以内とする。
第３ 遺体の埋葬等(1) 実施責任者
町長が、災害の際死亡したもので、その必要を認めた場合、次の方法により応急的な埋葬または火葬を行う。
(2) 埋葬等を行う場合
災害の際、死亡した者に対して、混乱期のためその遺族が資力の有無にかかわらず埋葬または火葬を行うことが困難な場合、または死亡した者の遺族がいない場合に、遺体の応急的な埋葬または火葬を実施する。

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(3) 方法
町長において直接埋葬または火葬に付し、棺、骨つぼ等を遺族に支給する等現物給付をもって行う。なお、埋葬または火葬の実施に当たっては次の点に留意して行う。
①

事故死等による遺体については、警察機関から引継ぎを受けた後埋葬または火葬する。
②

身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるとともに、埋葬または火葬する。
③

被災地以外に漂着した遺体等のうち、身元が判明しないものの埋葬または火葬は、行旅死亡人としての取扱いによる。
(4) 災害救助法が適用された場合
災害救助法が適用された場合は、知事の救助事務を委任された町長が遺体の埋葬または火葬を行うが、その実施基準は次による。
①

埋葬等を行う場合

ア 災害の混乱期に死亡したものであること（災害の発生前に死亡したもので、葬祭の終っていないものを含む。）。
イ 災害のため、次のような理由で埋葬または火葬を行うことが困難な場合であること。
・緊急に避難を要するため、時間的労力的に埋葬または火葬を行うことが困難なとき。
・墓地または火葬場等が浸水または流失し、個人の力では埋葬または火葬を行うことが困難なとき。
・経済的機構の一時的混乱のため、遺族または扶養義務者の資力の有無にかかわらず棺、骨つぼ等の入手困難なとき。
・埋葬または火葬すべき遺族がいないか、またはいても老齢者、幼年者等で埋葬
または火葬を行うことが困難なとき。
ウ 災害救助法適用地域の遺体が他の市町に漂着したような場合で、漂着市町が実施する場合にも行う。ただし、このような場合は、原則として遺族縁故者または被災地の市町が引き取るべきであるが、被災地域が社会的混乱のため、引取が困難な時に限って、漂着地の市町が実施する。なお、この場合の経費は、県が負担
する。
②

期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、期間内において埋葬または火葬の救助を打切ることができないときは、遺体捜索の場合の期間延長の例に準じて取り扱う。
③

費用の範囲および限度
埋葬または火葬に要する費用の範囲および限度は次のとおりである。

ア 費用の範囲棺、骨つぼ、埋葬または火葬に要する経費で葬祭の際の賃金職員の雇上げおよび輸送に要する経費を含むものとするが、葬祭に当たっての供花代、読経代、酒代等は含まない。
イ 費用の限度-170-

知事が定める額第４ 海上漂流遺体の捜索等(1) 実施責任者「第１遺体の捜索」のとおりとするが、遺体が海上に漂流している場合または漂流が予想される場合には、町は県に他の機関（海上保安部）の応援要請を行う。
(2) 方法海上保安部が県より漂流遺体の捜索要請を受けた場合は、所属の巡視船艇、航空機等により捜索に当たるものとする。
その際、町、消防団、水防団、警察等の捜索船艇が同一海域において捜索作業に従事している場合は、努めて情報交換等の連絡を密にし、捜索海域の重複をさけ効果ある捜索に当たるものとする。
(3) 遺体の処理等は「第２ 遺体の処理」と同様の取扱いとする。

-171-

第 20 節 交通障害物の除去［土木部土木連絡班］
災害時において、土石、竹木等による交通の障害が発生した場合、住民の生命、財産および生活の安定を確保するため、障害物の除去を実施する。
第１ 実施体制
交通対策班は、道路上の倒壊物等交通の障害となる物件を除去し、交通の確保に努める。
第２ 実施順位
障害物の除去作業は、緊急輸送ルートを最優先に実施する。
第３ 実施内容(1) 道路管理者への連絡
緊急を要するため、各道路管理者に通報するいとまがないときは、当該障害物を確認した機関が直ちに応急措置をとったうえ、各道路管理者等に連絡する。
(2) 実施内容
障害物の除去作業は以下の要領で行うものとする。
ア 道路啓開は、各道路管理者と綿密な連絡をとり、指定した建設業者等に依頼して、ガレキ等の排除を行う。
イ 応急復旧すべき道路面に生じた亀裂、陥没等は、町所有の材料で埋め戻し、応急復旧を行う。また、雨水の浸透、洗堀による二次災害のおそれがあるときは、
適切な方法により封かんまたは水回し等を施工する。
ウ 水道、電気、電話等の道路占有施設に障害や危険箇所が発見されたときは、直ちにバリケード等による応急措置を講じ、所轄の占有者に連絡する。
（町内指定建設業者一覧 資料編）
(3) 除去作業上の留意事項
除去作業の実施にあたっては、以下の事項について十分注意して行うものとする。
ア 他の所有者の敷地で作業する場合は、可能な限り事前に管理者または所有者の同意を得る。
イ 除去作業は、緊急やむを得ない場合を除き、再度の輸送や事後の支障の生じないよう配慮して行う。
ウ 障害物の集積場所については、廃棄すべきものと保管すべきものを明確に区分し、また、収集作業のしやすいよう配慮し、土木・水道連絡班および衛生班は各部と協議して決定する。

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第 21 節 教育再開計画［教育部教育・食料連絡班］
災害の発生により通常の教育を行うことができなくなった場合、早急に教育施設の確保を図るなど、応急対策を実施し、就学に支障のないよう措置するとともに、避難所となっている学校では避難者の生活に配慮しつつ、できるだけ早期に学校教育を再開する。
第１ 実施体制
応急教育については、本部長の指示を受けた教育長が教育部長に、県教育委員会やＰＴＡ等の教育関係団体の応援協力により実施する。
第２ 災害発生以前の措置
学校長・園長は、学校等の立地条件等を考慮し、実情に応じた防災マニュアルを作成する。また、災害時における児童・生徒・保育所児の安全確保のために、避難所や誘導方法の確認、並びに避難訓練を実施し、安全対策について万全を期するものとする。
第３ 災害発生後の措置(1) 児童・生徒・保育所児の安否確認
災害による被害が発生した場合、学校長および園長は、直ちに児童・生徒・保育所児の被害状況を把握し、遅滞なく教育部長に報告する。
(2) 文教施設の被害状況の確認
学校長、園長およびその他教育施設の管理者は、管理する文教施設に被害のあった
場合、以下の事項について遅滞なく教育・食料連絡班に報告する。
ア 学校施設等および敷地の被害状況
イ 社会教育施設の被害状況
ウ 教職員の被害状況
エ 児童・生徒・保育所児の被害状況の概要
オ 応急措置を必要とする事項
第４ 応急教育対策(1) 教育施設の応急復旧対策
教育部教育・食料連絡班は、速やかに平常授業が実施できるよう、学校長、園長および教職員の協力を得て、以下の掲げる応急復旧対策を実施する。
ア 教育施設の応急復旧
校舎等の軽易な被害については、即時応急修理を行い、授業を再開できるようにする。運動場の被害については、応急措置の後、校舎の復旧の完了を待って復旧を図る。また、机、椅子等備品の被害については、授業に支障のでないよう補充等の措置をとる。
イ 特別教室、各種施設の転用
教室に不足が生じた場合は使用可能な特別教室を転用する。また、社会教育施-173-

設等についても教室に仮使用する。
ウ 学校施設の緊急使用
避難者の収容または災害対策関連施設等の設置のため体育館等を使用するとき
は、施設の被害程度を考慮し、災害対策本部および防災関係機関とよく協議した
うえで決定する。
エ 学校の一時閉鎖
教育施設の被害が甚だしく、応急修理では使用に耐えないと判断される場合で臨時の教室を確保することもできない場合は、一時学校を閉鎖する。
(2) 応急教育の実施
町は、県および県教育委員会の指導を受け、早期の授業再開対策計画を策定する。
ア 教職員の確保
教職員の被災により通常の授業が行えない場合、県教育委員会と協議し、代替教員を補充するなど、授業再開に必要な教職員を確保する。
イ 通学路の安全確保
授業再開に向けて、通学に必要な道路の安全について、関係機関と連携をとりその確保に努める。
ウ 応急教育計画の立案
非常時の授業体制、実施可能な教科、確保可能な授業時数および教室等について検討し、当面の授業カリキュラムを作成する。なお、授業体制の種類は以下のとおりである。
・自宅学習
・短縮授業
・二部授業
・分散授業
・複式授業
・以上の併用授業(3) 教科書、文具の確保と給与
教育・食料連絡班は、学習用機材および教科書の不足数の把握に努め、県教育委員会と協議して速やかな供給を図る。
(4) 災害救助法が適用された場合の学用品の給与
災害救助法が適用され、知事から学用品の給与を委任された場合、町長が給与を実施する。なお、教科書は、県教育部の協力を得て一括購入し、学校長を通じて支給する場合もある。
ア 配分の基準
・教科書

無償供与

・文房具および通学用品

知事が定める額イ 期間
・教科書

災害発生の日から 1 ヶ月以内

・文房具

災害発生の日から 15 日以内-174-

第５ その他の対策(1) 転学手続き
被災した児童・生徒の中で、転学を希望する児童・生徒については、保護者と連絡調整を図り、隣接市町、他府県に速やかに受入れを要請する。
(2) 給食の措置
災害による被害を受けるおそれが解消したときは、関連機関と協議のうえ速やかに給食を再開できるようにする。災害状況により完全給食の実施が困難な場合は、調理を要しない食品等による簡易給食を行う。ただし、以下の場合においては給食を一時停止する。
ア 給食センターを災害援助のために使用する場合
イ 給食センターが被災し、給食実施が不可能となった場合
ウ 感染症その他により危険の発生が予想される場合
エ 災害により給食物資が入手困難な場合
オ その他給食の実施が適当でないと認められる場合(3) 児童・生徒の精神ケア
被災時には、児童・生徒の精神的ショックが懸念されるため、県に対して専門的知識を有する精神科医や臨床心理士の派遣を依頼し、児童・生徒のカウンセリングを実
施する。

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第 22 節 緊急輸送計画［産業部施設管理・車両班］
災害時における救出・救護活動の実効性を確保し、水・食料等の生活物資や復旧作業に必要な資機材等を効率的に搬送するため、輸送手段や方法などの輸送体制を確立する。
第１ 緊急輸送体制の確立(1) 実施体制
輸送体制の確立は施設管理・車両班を中心に実施する。ただし、公共施設の応急復旧作業に係る必要車両の調達および運用は各所管班において実施し、その結果を指導・連絡班に報告する。
図 緊急輸送の実施体制
緊急輸送手段の確保(緊急車両指定、ヘリコプター手配)
町保有車両の各班への配車

調

関係機関および関係団体
定

輸

送

業

班

応援要請

達

指

民間保有車両の借り上げ

各

施設管理・車両班

者(2) 緊急輸送の順位
町および防災関係機関の緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、災害対策本部において調整する。
第 1 順位住民の生命の安全を確保するために必要な輸送

第２順位

被害の拡大防止のために必要な輸送

第３順位

災害時の応急対策のために必要な輸送

第４順位

その他の人員、物資の輸送(3) 緊急輸送の範囲
災害時における輸送は次に定める範囲とし、その他の移動および搬送については、
町内交通秩序の回復と効率的な輸送体制を確保するために、極力控えるものとする。
ア 後方医療機関、被災地外へ搬送する負傷者および被災者
イ 救助活動、医療・救護活動の従事者、医薬品等人命救助に必要な人員、物資ウ 消防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
エ 食料、水等生命の維持に必要な緊急物資および他府県からの援助物資
オ 災害応急対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な人員、物資カ 罹災者を収容するために必要な資機材
キ 二次災害防止および応急復旧の資機材-176-

ク その他緊急に輸送を必要とするもの
第２ 陸上輸送手段(1) 車両の確保
車両の使用は、目的、期間、台数等必要事項を明らかにし、各班からの要請を指導・連絡班が承諾したうえで行い、施設管理・車両班が予め定められた各班への配車を原則とするが、災害対策の状況により指導・連絡班が必要と認めた場合はこの限りでない。
ア 指定の輸送業者等からの車両の調達は、各班からの要請に応じて、指導、連絡班が承諾し、施設管理・車両班が調達および配車を行う。
イ 施設管理・車両班において必要な車両台数の確保が困難な場合は、輸送条件を示して県に調達、斡旋の応援を要請するとともに、民間保有車両の借上げを実施する。
（町保有車両および災害時配車先一覧 資料編）
(2) 緊急車両の指定
交通規制が実施された場合、町が使用する車両の緊急輸送車両としての指定は、指導・連絡班が行い施設管理・車両班が県公安委員会（越前警察署）に申請して行う。
なお、予め各班への配車が定められた町保有車両のうち、緊急性の高い使途に供する
車両については、事前に警察署を経由し、県公安委員会に届け出る。
(3) 燃料の確保
車両による輸送用の燃料は、本部事務局が指定する燃料業者等から調達する。
(4) 緊急交通路の確保
災害発生時における救援活動を迅速かつ効率的に実施するため、北陸自動車道、国道８号、305 号、365 号、476 号を緊急交通路として指定し、消防、救助、緊急物資輸送等の応急対策活動の実施に関する交通の優先と、必要に応じてこの他の一般車両の通行を大幅に規制するものとする。
(5) 道路被害状況の収集
土木・水道連絡班は、災害発生後直ちに現地調査を実施し、交通が可能な道路、道路施設の被害状況、復旧見込み等、道路に関する情報を収集する。なお、収集した情報は、情報・広報班に速やかに連絡し、本部事務局が県本部に連絡する。
第３ その他の輸送手段
発災直後は緊急を要するため、航空輸送により主として緊急救援・救護に関する物資を輸送するものとする。被災後 1～6 日程度の間は、航空輸送・海上輸送および利用可能
な手段により、重傷者、生命維持に必要な物資、緊急輸送道路復旧に必要な人員・資機材等の輸送を行い、被災後 7 日目程度以降は、陸上および海上輸送を中心に輸送を実施する。なお、町が孤立し、陸上交通が不可能になった場合は、航空輸送を継続する。
(1) 航空輸送
交通途絶により町が孤立した場合、県災害対策本部、県警察、県防災航空隊、自衛隊、海上保安庁の航空機の派遣要請を行うほか、航空運送事業者に対しても協力を要請して民間機を借上げるなど、航空機（ヘリコプター）を活用して緊急航空輸送を行う。なお、航空輸送は予め指定した災害対策用ヘリポートを活用する。
-177-

(2) 海上輸送
陸上輸送が不可能な場合、または重量かつ大量の復旧資機材の運搬等海上輸送がより効果的な場合は、海上自衛隊、敦賀海上保安部および中部運輸局福井運輸支局敦賀庁舎の協力のもとに、緊急海上輸送を実施する。なお、海上輸送については、予め指定した緊急物資荷揚港を利用するものとする。
(3) 自転車、オートバイ等による輸送
災害により機動力による輸送が不可能な場合または自転車等による輸送が適当な場
合には、自転車、オートバイ等による輸送を行う。
第４ 救援物資の受入れ、集積
県は、広域圏ごとに整備する地域防災基地において救援物資の受入れ作業および仕分け作業を行う。また、国や他都道府県から大量の支援物資を受け入れる場合は、予め指定する広域物流拠点の中から、被災状況を踏まえて、開設する拠点を決定する。広域物
流拠点における物資の受入れ・仕分け・配送については、民間団体等の協力を得て行う。
町は、受入れ・集積場所を南条小中学校グラウンドとし、地震や津波災害時には職員を配置し、救援物資の受入れ作業および仕分け作業を行う。
第５ 災害救助法が適用された場合の輸送計画
災害救助法が適用された場合においても、本町が車両の借上げを行うものとするが、必要な場合は県に斡旋を要請する。
(1) 輸送を行う救助の範囲および期間
ア 罹災者の避難

1～2 日以内

イ 医療および助産

7～14 日以内

ウ 罹災者の救出

3 日以内

エ 飲料水の供給

7 日以内

オ 助用物資等の運搬輸送する物資により異なり、それぞれ救助種目に定められた期間内
カ 遺体の捜索10 日以内キ 遺体の処理

10 日以内(2) 輸送を行う費用の基準
概ね運送費（運賃）、借上費、燃料費、消耗器材費、修繕費の当該地域における通常の実費とする。

-178-

第 23 節 交通対策計画［土木部土木・水道連絡班］
災害により交通施設に被害があった場合、交通施設の速やかな応急復旧および交通の混乱防止のための交通規制を迅速、適切に実施することにより、交通機能の維持並びに物資輸送などの災害応急対策の円滑な実施を図る。
第１ 道路交通支障箇所の把握および通報連絡
災害が発生した場合、土木部土木・水道連絡班は町内の主要な道路、橋梁等について被害調査を速やかに実施し、被害状況を把握する。また、とりまとめた被害状況については以下により関係機関に連絡する。
(1) 国道国道に係る被害については、丹南土木事務所および近畿地方整備局福井河川国道事務所に連絡する。
(2) 県道
主要地方道および一般県道については、丹南土木事務所に連絡する。
(3) 本部事務局への伝達
町道を含む道路被害の全体状況を災害対策本部事務局へ伝達し、応急復旧および交通規制の資料として活用する。
(4) 占用物件等の管理者への通報
水道、電気、電話等の道路占用の施設に被害が発生している場合は、各施設管理者に通報する。なお、緊急の場合は通行禁止等住民の安全確保のために必要な措置を講じ、事後通報を行う。
第２ 緊急輸送道路の応急復旧
災害により道路施設が被害を受けた場合、災害対策活動を迅速かつ効果的に推進する
ため、緊急輸送道路として予め設定した北陸自動車道、国道８号、305 号、365 号、476
号および県道 202 号線等については、他の路線に優先して、道路管理者による重点的な
応急復旧活動を実施するものとし、町はこれに協力する。
第３ 一般道路および橋梁の応急復旧
土木部交通対策班は、収集した道路情報をもとに町の管理道路に係る道路応急復旧計画を作成し、早急に交通機能の確保を図る。なお、応急復旧は原則として緊急交通路に指定された路線を優先的に実施するが、国道管理者から緊急時確保路線の迂回路として町道を利用する旨の要請があった場合、当該路線の応急復旧を優先する。
第４ 漁港施設の応急対策
高潮等により漁港施設が被害を受けた場合、または放置すると著しい被害の生じるおそれがある場合は、土木部、南越消防組合および施設管理者は、関係機関と協力し、速やかに応急措置を行うとともに被害を最小限にとどめるよう努める。

-179-

第５ 交通規制に関する措置
災害発生直後における交通の混乱を最小限にとどめ、被災者の安全な避難と緊急通行
車両の通行路を確保するため、福井県地域防災計画の定めるところにより交通規制を実施する。
(1) 交通規制の実施および緊急交通路の指定災害が発生し、または発生しようとしている場合、県警察は、災害発生後の被災地への流入車両の抑制を行い、物資輸送等緊急通行車両等の通行を確保するため、「大規
模災害発生時の交通規制計画」に基づき、広域交通規制または県指定交通規制を実施する。当該計画の中で、広域交通規制道路に指定している北陸自動車道、近畿自動車
道（舞鶴若狭自動車道）、一般国道８号、同 27 号の各道路を緊急交通路指定予定路線
としてあらかじめ指定し、警察庁の調整のもとに、隣接・近接各府県の相互協力による交通規制を実施する。また、道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した
場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、
自ら車両の移動等を行う。
(2) 交通規制の実施体制と区分
ア 法令の定めるところにより各実施責任者は交通規制を実施する。
イ 規制区間における消防機関、自衛隊等の措置命令等
通行禁止区域等において、警察官がその場にいない場合に限り、消防吏員は、
災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、消防用
緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、車両その他の物件の移動等必要な措置命令・強制措置を行うことができる。また、自衛官は、自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、同様の措置等を行うことができる。
表 法令に基づく交通規制の実施区分
区分

実施者

道路管理者 国(河川国道事務所長)
県(丹南土木事務所長)
町(南越前町)

根拠法

規制の種別

道路の破損、決壊その他の事由により交通が危険であると認められるとき
46 条１項２ 道路に関する工事のためやむを得な
いと認められるとき
災害対策基 ３ 緊急通行車両の通行を確保するた
道 路 法

１

め緊急の必要があるとき

本法76 条の 6

警察

公安委員会

警察署長

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要がある
４条１項と認めるとき２ 災害応急対策に従事する者または応
災害対策
急対策に必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施する際の緊急輸送を確
基本法 76 条
保するため必要があると認めるとき
道路における危険を防止し、その他交通道 交 法の安全と円滑を図るための必要があると
５条１項
認めるとき
道 交 法

-180-

１

警察官

道 交 法
６条４項

道路の損壊、火災の発生その他の事情により、道路において交通の危険が生じるおそれがあるとき(3) 実施要領
ア 緊急交通路の指定
災害発生後における被災地域への流入車両の抑制を行い、物資輸送等緊急通行
車両の通行を確保するため、県公安委員会は、警察庁の調整のもとに、北陸自動
車道、国道８号を緊急交通路として指定する他、隣接・近接各府県の相互協力による交通規制を実施する。
イ 関係機関相互の情報連絡体制
町長は、町が管理する道路橋梁等の支障箇所について、丹南土木事務所および越前警察署長に通報または連絡する。また、交通規制の実施に関する情報を聴取する。
ウ 住民への周知
県公安委員会および越前警察署長は、交通規制を行う場合、報道機関に協力を依頼するほか、日本道路情報センター福井センターおよび交通情報板等を通じ、規制の区域・区間、迂回路等を広報する。また、立看板、案内図等を掲示し、交通規制の内容について周知を図る。なお、緊急通行車両等以外の車両の通行を禁止し、または制限する場合は災害対策基本法施行規則に定める立看板を設置する。
(4) 緊急通行車両等の確認
ア 緊急通行車両等の確認の実施者
緊急通行車両等(緊急自動車以外)の確認は、車両の使用者の申出により知事(危機対策・防災課)または県公安委員会(県警察本部交通規制課、
越前警察署)が行う。
次に掲げる緊急通行車両のうち、町やその他の防災機関が所有するものについては県公安委員会が確認する。
イ 緊急通行車両の範囲
緊急通行車両および事前届出対象の規制除外車両の範囲は、道路交通法第 39条第１項に規定する緊急自動車および災害対策基本法第 50 条第１項に規定する
災害対策の的確かつ円滑な実施のためその通行を確保することが必要として同法施行令第 32 条の２第２号の規定に基づき、下記に掲げる車両とする。
○第一局面（大規模災害発生直後）で通行可能な車両
標章

事前

掲示

届出

緊急自動車

不要

―

警察用・消防用・救急用自動車等

自衛隊車両等不要―

自衛隊・米軍・外交官の関係車両(特殊ナンバー車両)

緊急通行車両必要

可

指定行政機関が行う避難勧告・救難・救助等の関係車両等

必要

可

車両種別

事前届出対象の規制除外車両対象車両の態様

民間事業者等による災害対策対応車両、指定公共機関の車両※ 医師・医療機関・医薬品・患者搬送・重機車両-181-

○第二局面（道路復旧が進み、ある程度の交通容量が可能）で通行可能な車両
車両種別
事前届出対象外規制除外車両

標章

事前

掲示

届出

対象車両の態様
規制除外車両の拡大

必要

可※ タンクローリー（燃料輸送）
・バス（被災者等輸送）・
霊柩車・大型貨物自動車（生活用品輸送）

ウ 緊急通行車両等確認標章および証明書の交付
知事または県公安委員会は、災害対策基本法施行令第 33 条第１項の規定に基づき、緊急自動車、自衛隊車両等を除く緊急通行車両および事前届出対象の規制除
外車両の使用者等の申請により、警察本部、各警察署および交通検問所において、事前届出車両等に対し、優先的に災害対策基本法施行規則第６条の規定に基づく
確認標章および証明書を交付する。
この場合、県が所有し、または調達した調達した車両については知事が行い、本町等公共的団体およびその他の者が所有し、または調達した車両については県公安委員会が行う。
エ 緊急通行車両等の事前届出制度の運用
本町および災害応急対策等に従事する関係機関等は、緊急自動車、自衛隊車両
等を除く災害応急対策等に必要な車両について、県公安委員会が行う緊急通行車
両等の事前届出制度により、あらかじめ届出を行っておくものとする。
オ 事前届出対象外の規制除外車両の運用第二局面（交通容量は十分ではないが、第一局面で通行可能な車両以外の車両も可能となった局面をいう。）においては、事前届出対象外の規制除外車両を順次拡大するものとする。
また、確認標章および証明書の交付は、警察本部、各警察署および交通検問所
において車両の使用者等の申請により、当該車両が災害応急対策等に従事する関係機関の必要な車両であることの確認を行い、確認された場合は、当該車両の使用者等に対し、災害対策基本法施行規則第６条の規定に基づく確認標章および証明書を交付する。
カ 事前届出に関する周知徹底
県公安委員会は、緊急通行車両等の事前届出に関する手続、事前届出車両の確認および事前届出車両以外の確認手続等について、関係機関、関係事業者等に対し、その趣旨、対象、届出要領等の周知徹底を図るものとする。
（緊急通行車両関係様式 資料集）
(5) 町所轄道路の応急措置
町の管理する道路に被害が生じた場合、応急の復旧を図るとともに、道路施設の破損等により交通の危険が生じたときは、警察と協議して区間を定めて通行を禁止し、または制限する。
町は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、町は、自ら車両の移動等を行う。
-182-

(6) 自動車運転者のとるべき措置
自動車運転者は走行中に災害に見舞われた場合、次に定める行動をとるものとする。
ア できるだけ安全な方法により車両を左側に停車させ、カーラジオ等により災害情報および交通情報を聴取し、その情報および周囲の状況に応じて行動する。
イ 車両をおいて避難するときは、できる限り路外に停車させる。やむを得ず道路上において避難するときは、車両を道路の左側に停車させ、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしない。
ウ 避難するときは、原則として車両を使用しないこと。なお、高潮や土砂災害など、一刻も早く現場から立ち去ることが必要な事態においては、この限りではな
い。

-183-

第 24 節 要員確保計画［総務部指導・連絡班］
災害時における災害応急対策を実施するため、防災関係機関および民間団
体並びに雇上げ等より必要な要員を確保する。
第１ 実施責任者
町長は、災害応急対策実施のために必要な労働者等を確保するため、防災関係機関等
およびハローワークの協力、斡旋を依頼し、要員確保に万全を期す。なお、町のみで労働者等の確保が困難な場合は、県に対して要員確保を要請する。
第２ 労働者等確保の種別、方法
災害応急対策を実施するために必要な労働者等の確保手段は以下によるが、災害時の状況に応じ適切な手段を採用する。
ア 災害応急対策実施機関の常用労働者および関係者等の労働者の動員
イ 民間奉仕団体（日赤奉仕団等）の協力動員
ウ 公共職業安定所の斡旋供給による一般労働者の動員
エ 関係機関の応援派遣による技術者等の動員
第３ 県による労働者の斡旋
応急対策の実施において労働者が不足する場合は、以下の事項を明示して、県を通じ福井労働局に対して斡旋を要請する。
ア 必要労働者数
イ 男女別内訳
ウ 作業内容エ 作業実施期間
オ 賃金の額カ 労働時間キ 作業場所
ク 残業の有無ケ 労働者の輸送方法
コ その他必要な事項
第４ 災害救助法が適用された場合
ア 町は必要に応じて雇上げを行う。
イ 町において雇上げた場合、人夫賃を支出できるものは以下のとおりである。
範囲
被災者の避難期間
２日以内

医療および助産における移 14 日以内
送

-184-

範囲

期間

被災者の救出３日以内

飲料水の供給7 日以内

救援物資の整理、配分およ 輸送する物資により異なり、それぞれ
び輸送

救助種目に定められた期間内

遺体の捜索

10 日以内遺体の処理

10 日以内ウ 賃金職員雇上費の限度額は地域の職業安定所の業種別標準賃金の例による。

-185-

第 25 節 防疫および食品衛生計画［厚生部衛生班］
災害の発生に伴い、生活環境の悪化による感染症発生の危険が高まることから、感染症
予防の措置および防疫に関する措置を実施し、感染症流行等の未然防止を図る。
第１ 防疫体制(1) 実施体制
防疫は町長の指示により衛生班が、県（丹南健康福祉センター）の指導、応援協力のもと実施する。
感染症予防活動への協力

県(丹南健康福祉センター)
指導

連携

衛生班

防疫活動の実施

感染症患者の入院勧告

予防接種の実施
検病調査
健康診断(2) 実施期間
災害発生の日から概ね 7 日間とするが、被災状況等に応じて適宜判断する。
(3) 県への応援要請および協力
町長は、町における防疫活動が困難な場合は、防疫業務の内容、対象世帯数、派遣
場所その他必要事項を整理のうえ、県に対して防疫活動を要請する。また、被災状況に応じて、丹南健康福祉センターが実施する検病調査、感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という）の規定による健康診断、臨時予防接種等の予防措置に積極的に協力する。
(4) 防疫措置の報告
町は県に対して災害状況報告を行うとともに、防疫対策活動の実施状況についても報告を行う。
また、防疫活動が完了したときは速やかに災害防疫完了報告書を作成し、知事に提出する。
(5) 記録の整備
災害防疫に関し、その記録を整備保管する。
第２ 防疫対策町は、県（丹南健康福祉センター）の指導を受け、以下の防疫対策を実施する。なお、被害が激甚の場合は県職員の派遣および指導により速やかに実施する。
(1) 被災地の消毒および清潔の確保
被災地において感染症が発生し、または発生するおそれがある区域を中心に、家屋の台所、便所および配水溝等、道路、公園、避難地その他必要な場所の消毒を実施し、清潔な状況を確保する。

-186-

また、必要に応じて薬剤によるねずみ族および昆虫の駆除も同時に実施する。
さらに、感染症の病原体に汚染され、または汚染された疑いのある飲食物、衣類、寝具その他の物件について、消毒および廃棄等感染症予防に必要な措置をとる。
(2) 生活の用に供される水の使用制限
感染症の病原体に汚染され、または汚染された疑いのある生活の用に供される水の使用または給水の制限、禁止を命ずる。なお、生活の用に供する水の制限、禁止を命じたときは、生活の用に供される水を供給しなければならない。
(3) 検病検査・健康診断、臨時予防接種
感染症の予防に必要な検病調査班による検病検査・健康診断、臨時予防接種の実施を知事に要請する。
(4) 感染症患者への入院勧告
被災地において感染症患者を確認した場合、保健所へ報告するとともに、感染症患
者に速やかに入院することを勧告する。
(5) 浸水世帯の防疫対策
浸水被害が発生した場合、各世帯に以下の要領で薬品等を配布する。配布にあたっては自治会へ一括搬送し、各家庭への配布を依頼するものとする。
表

配布薬品等

配布品目
消石灰

用途
床下等の乾燥剤

配布量６㎏／世帯

塩化ベンザル 浸 水 等 に よ る 汚 染 家 1 平方メートルあたり 2～3 リットル程度（原コニウム

屋の消毒薬剤液を 100 倍に薄めて使用）

第３ その他の防疫対策(1) 被災者への予防教育および広報活動
衛生環境の確保と感染症予防に関する注意事項を記載したパンフレットおよびリーフレットを配布し、被災者への広報活動を実施する。また、保健師による訪問健康相談等を実施するなど、あらゆる機会を捕らえて被災者に対する衛生指導を行う。
(2) 仮設浴場の設置
災害の状況によって必要があると認められる場合は、県本部を通じて自衛隊の支援要請を依頼するなどの対策によって災害発生から７日以内に仮設浴場を設置する。
第４ 食品衛生対策
衛生班は、被災者の食事について、適切な栄養・食生活指導を行い、かつ安全で衛生的な食品が供給されるよう県が行う食品衛生および栄養指導に関する活動の実施に協力する。
(1) 実施責任者
ア 町は、食中毒の発生を防止するため、避難所や被災地で配給する食品の衛生状態の保持に努めるものとする。また、被災者の健康管理を適切に実施するため、被災者のニーズ等に応じた栄養指導を行う。
イ 県(健康福祉センター)は、食品衛生および栄養補給に関する指導を行う。

-187-

(2) 実施方法①

食品関係営業施設等における食品衛生の確保
ア 臨時給食施設の衛生監視指導
関係機関と密接な連携をとり施設の実態を把握し、食品衛生監視員による現地指導の徹底により、食中毒等事故の発生を防止する。
イ 食品衛生関係業者に対する監視指導
乳処理場、魚介類販売業、食肉販売業、食品の冷凍冷蔵業、飲食店、喫茶店および菓子製造業（特にパン製造業）を重点的に監視するとともに、保存または製造されている食品の検査を実施することによって不良食品の販売供給を防止する。
ウ 重点監視指導事項
・浸水地区の食品関係業者は、施設設備を完全消毒のうえ食品衛生監視員の検査を受けた後、これを使用するよう指導する。なお、状況に応じ従事者の検便、健康診断による保菌者の排除を行う。
・その他の地区にあっては、臨時給食施設と同様であるが、特に従業員の健康について指導するものとする。また、汚水により汚染された食品および冷凍施設
等の機能停止により腐敗、変色等の食品が供給されることのないよう特に指導するものとする。

②

避難所等における食品衛生の確保
健康福祉センターは、食中毒防止に関するパンフレット等を活用して、次のこと
について被災者に対して指導を行うとともに、避難所の運営責任者等を通じて啓発を行う。
また、食中毒が発生したときは食品衛生監視員を中心とする調査班を編成し、町の協力を得て原因を究明する。
ア 救援食品の衛生的取扱い
イ 食品の保有方法、消費期限等の遵守
ウ 配布された弁当の適切な保管と早期喫食
エ 手洗い・消毒の励行
オ 食器、器具の消毒③

食中毒発生防止の措置
本町は、避難所への弁当等の配給に当たっては、食中毒発生防止のため、次の措置を講ずる。
ア 弁当等の搬送には、温度管理に留意する。
イ 早期喫食のため、弁当等の搬送時間の調整
ウ 避難者等に対し、早期喫食を指導④

避難所における適切な栄養管理
町は、避難所等における適切な食事の提供および栄養管理に関して必要な助言およびその他の支援を行う。
ア 食料調達に関する業務を担当している部局と連携して、被災者に対する食事の確保および食事制限のある被災者に対するニーズに応じた配食に努める。
イ 被災者のニーズに的確に対応した栄養・食生活指導を行う。
-188-

⑤

給食施設に対する支援
県健康福祉センターは、給食施設の被災状況を把握し、入所者への食事提供が中断することのないよう必要に応じて適切な支援を行う。

-189-

第 26 節 廃棄物処理計画［土木部土木・水道連絡班］
土砂災害その他の災害が発生した場合、建築物の倒壊や火災等によって一時的に大量の廃棄物が発生し、かつ避難所等からは多量のごみが排出されることが予想される。また、
倒壊家屋、焼失家屋や避難所における仮設トイレ等の汲み取りなど、し尿の処理需要が発生する。このため、被災地における廃棄物の収集処理を適切に実施し、環境衛生に万全を期す。
第１ ガレキの除去および処理(1) 実施体制
住家に進入した土砂、竹木などの除去および処理については、災害救助法が適用された場合は同法の定めるところによるが、町では衛生班が該当する住家を早急に調査のうえ、県に協力を要請して実施する。
損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに県や他の市町への協力要請を行う。
(2) ガレキ除去の実施基準
ガレキの除去は、災害救助法の基準に基づき、以下のものについて実施する。
ア 障害物のため、当面の日常生活が営み得ない状態にあるもの
イ 障害物が日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれたもの
ウ 自らの資力をもってしては、障害物の除去ができないもの
エ 住家が半壊または床上浸水したもの
オ 原則として、当該災害により直接被害をうけたもの(3) ガレキの除去
ガレキの除去作業は、災害救助法の定めるところにより県が行い（委任された場合は町が実施）、町はこれに協力する。
ア 半壊、床上浸水住家のうち、急を要するものを優先して実施する。
イ 衛生班は、除去対象戸数および所在を調査のうえ県に報告しガレキの除去を要請する。
エ 県は実施順位、除去物の集積地を定めて作業を実施し、町はこれに協力する。
(4) ガレキの処理
倒壊家屋からの廃棄物、焼失家屋の焼け残り等については、住民に対し、臨時集積地への直接搬送の協力を要請する。
衛生班は、指導・連絡班および土木・水道連絡班と協議の上、処理の利便および周辺環境に十分配慮し、ガレキの臨時集積地を選定する。
ごみの分別収集に応じて、ガレキを分別して搬入するよう業者に要請する。また、
有害ごみについては処理・保管方法に留意する。

-190-

第２ ゴミ処理(1) 実施体制
災害時におけるゴミの処理および清掃は、衛生班が南越清掃組合の協力を得て実施する。なお、町だけでは対応が困難な場合は、県および近隣市町の応援を要請する。
(2) 処理方法
ア 日々大量に発生するごみの処理や一時保管が困難とならないよう、住民に対して集積や分別の協力依頼を行う。
イ ごみ処理の実施に必要な機材、人員等について、平常時のごみ処理能力以上の排出量が見込まれる場合は、人員の派遣や処理施設の使用などについて県あるいは近隣市町に応援要請する。
ウ 処理施設の能力低下や一時的なごみの大量発生が予想される場合には、一時保管場所の確保、処理順位の決定など、公衆衛生の確保と生活環境の保全に配慮する。
第３ し尿処理(1) 実施体制
災害時におけるし尿処理については、衛生班が南越清掃組合の協力を得て実施する。
なお、町だけでは対応が困難な場合は、県および近隣市町の応援を要請する。
(2) 処理方法
ア 必要に応じて、避難所等へ仮設トイレまたは素堀トイレを設置する。
イ 仮設トイレ、くみ取り便所については、貯留容量を超えることがないように配慮する。
ウ 機材、人員が不足する場合は、ごみ処理に準じ応援要請を行う。
第４ 死亡獣畜処理
死亡獣畜（牛馬、豚、めん羊、山羊が死亡したもの）の処理は、本町が南越清掃組合の協力を得て死亡獣畜取扱場で行うほか次の方法等で処理するものとする。
ア 移動しうるものは適当な場所に集めて埋却、焼却等の方法で処理
イ 移動し難いものについては、その場で個々に処理
第５ 施設等の機能の確保
町は、廃棄物処理施設管理者と連携し、廃棄物処理施設は大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、
電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めることとする。
第６ 災害廃棄物の発生への対応
町は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努めるものとする。また、町は十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う
地域単位で、南越清掃組合と連携して平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害廃棄物処理機能の多重化や代替性の確保を図る。
-191-

町は、国が定める災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害
廃棄物を処理できるよう、仮置き場の確保や運用方針、災害廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について具体的に示した災害廃棄物処理計画を策定する。また、県は、町が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行う。

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第 27 節 災害警備計画［越前警察署、敦賀海上保安部］
大規模な災害が発生した場合には社会生活に多くの混乱が予想されるため、越前警察署
は、福井県警察大規模災害警備計画等に基づき、早期に警備体制を確立し、関係機関との緊密な連絡のもと災害情報の収集に努め、住民の生命、身体および財産の保護を第一とし、犯罪の予防、交通の確保等の災害警備活動を実施する。
また、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集および町民に対する適切な情報提供を行うなど
社会的混乱の抑制に努める。
第１ 災害時における警察の任務
災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、住民の生命、身体および財産を保護し並びに公共の安全と秩序を維持することを任務とする。
第２ 災害警備対策(1) 陸上における災害警備
越前警察署長は、管内において災害が発生し、または発生するおそれがあり、県警察本部に災害警備本部または災害警備対策室が設置された場合には、越前警察署災害警備本部を、警察本部に災害警備連絡室が設置された場合には、越前警察署災害警備連絡室を設置し、以下に示す災害警備活動を実施する。
ア 情報の収集および伝達
イ 被害の実態把握
ウ 被災者の救出救助
エ 住民の避難誘導
オ 行方不明者相談への対応および捜索
カ 死体の検視または調査および身元確認
キ 警戒区域等への立入制限
ク 避難路および緊急交通路確保のための交通規制
ケ 被災地域における犯罪の未然防止および検挙
コ 現場広報サ その他必要な警察活動(2) 海上における災害警備
町において災害が発生した場合、「海上保安庁防災業務計画」の定めるところにより、
海上保安庁長官または管区本部等の長は対策本部を設置し、以下に示す防災業務の総合的かつ計画的な実施を図る。
ア 通信の確保
イ 警報等の伝達
ウ 情報の収集
エ 海難救助等-193-

オ 排出油の防除
カ 海上交通安全の確保
キ 危険物の保安措置
ク 治安の維持ケ 物資の収容、保管等
コ 広報の実施-194-

第 28 節 消防応急対策［消防部消防班］
災害時における消防活動を迅速かつ円滑に実施するため、消防活動体制、消防相互応援
体制等の充実を図るとともに、
自主防災組織等を中心とした地域住民の協力により、出火、延焼の未然防止を図る。
第１ 消防の任務
消防は、その施設および人員を活用して、国民の生命、身体および財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、およびこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。
第２ 出火防止および初期消火
災害時における出火、延焼を未然に防止するため、災害対策本部および防災関係機関
は、
住民および自主防災組織に対し火気の遮断および初期消火活動の実施を呼びかける。
(1) 火気の遮断
災害が発生した場合、使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を直ちに遮断するとともに、プロパンガスはボンベのバルブ、石油類のタンクはタンクの元バルブをそれぞれ閉鎖する。さらに、避難時等においては必要に応じて電気のブレーカーを遮断する。
(2) 初期消火活動
災害時に火災が発生した場合は、消火器、消火バケツ等により消火活動を実施する。
第３ 自主防災組織による消防活動
自主防災組織は、地域住民と協力して、消防機関が到着するまでの間、可能な限りの初期消火活動に努めるとともに、消防機関が到着した場合には、現地火災情報等の伝達を行う。
第４ 火災防御計画
災害時における火災防御活動については、南越消防組合警防規程の定めによる。
(1) 活動内容
ア 情報の収集、整理および報告
消防活動を円滑に実施するうえで重要な消火栓、防火水槽等消防施設の破損および道路の通行状況等を迅速に把握できるよう、情報収集計画を予め定める。
イ 避難地、避難路の確保
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難地、避難路確保の活動を実施する。
ウ 救援・救助
火災現場では救命活動を優先して実施し、本部および他の防災関係機関と連絡を密にして的確で効率的な活動を実施する。

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エ 延焼拡大の防止
道路、地形、水利等の状況を考慮して、延焼阻止線を設定し、火災の拡大を防止する。
(2) 火災消防活動優先の原則
大規模な火災の発生などにより多数の消防隊を必要とする場合や、防災上重要な建築物周辺と他の住宅地から同時に出火した場合は、防災上重要な建築物の防護に必要な消防活動を優先する。
第５ 広域消防相互応援協力体制(1) 広域応援の要請手続き
南越消防組合は、災害が拡大し、保有消防力のみで対処できない場合は、災害の規模に応じて以下の応援要請を行う。
ア 「福井県広域消防相互応援協定」に基づく県内消防本部への応援要請
イ 湖北地域消防組合（滋賀県）および揖斐郡消防組合（岐阜県）との消防相互応
援協定に基づく応援要請
ウ ヘリコプターの要請
大規模災害等で、ヘリコプターを使用することが極めて有効であると考えられる場合は、知事に対してヘリコプターの出動要請を行う。
エ 他都道府県に対する応援要請
他の都道府県消防機関の応援が必要と認めたときは、消防組織法第 44 条の規定に基づき、次の事項を明示して、知事を通じて、消防庁長官に緊急消防援助隊の出動等を要請する。
・災害発生日時・災害発生場所
・災害の種別および状況
・人的および物的被害の状況
・応援活動を開始する日時
・必要応援部隊
・応援部隊の集結場所および到達ルート
・指揮体制および無線統制体制
・その他必要な事項
また、他都道府県応援消防機関の円滑な受入れを図るため、応援要請を行う消防機関は連絡係等を設け、次の事項に留意し、受入れ体制を整えておく。
・応援消防機関の誘導方法
オ 広域航空消防応援の要請
大規模特殊災害が発生した場合、消防組織法第 44 条の規定に基づき、他の都道府県のヘリコプターを用いた消防に関する応援を要請する。なお、応援要請の手
続きは、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」による。
(2) 広域応援の受入れ体制
近隣市町や広域消防援助隊等の応援の円滑な受入れを図るため、南越消防組合は万全の体制を整備する。
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ア 応援消防隊への地理情報の提供（消火栓、利用可能な自然水利等を記載した地
図の提供）
イ 消防活動の指揮本部の確立
ウ 応援消防隊の部隊数、器材数、指揮者等の確認
エ 応援消防隊の活動拠点となる用地、仮眠施設等の手配
オ 応援消防隊に対する給食等の手配
第６ 惨事ストレス対策
救助・救急または消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家派遣の要請を行う。

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第 29 節 ライフライン応急対策［北陸電力㈱、液化石油ガス事業者］
第１ 電力施設の応急対策（北陸電力㈱）北陸電力㈱は、災害が発生した場合、迅速かつ的確な応急対策を実施することにより、事故の拡大防止と電力供給の確保に努める。
(1) 応急工事
災害が発生した場合には、町内の被災施設、設備の被害状況を速やかに調査、把握
し、変電施設・設備および送電・配電線路等に被害があった場合は、応急復旧工事を実施する。なお、公共施設に関係する施設および設備については、優先的に復旧を図る。
(2) 災害時における電気の保安
強風、浸水等により危険と認められる場合は、送電を中止するほか、危険場所、危険設備に対しては、危険防止に必要な措置を講ずる。
(3) 応援協力
被害発生に伴い、自社の供給力に不足を生じた場合、他の電気事業者に要請して電力の融通を受け、供給力の増強を図る。また、応急工事の実施が困難な場合、他の電気事業者の応援を要請する。
第２ ガス施設の応急対策
液化石油ガス事業者は、災害が発生した場合、迅速かつ的確な応急対策を実施することにより、事故の拡大を防止し、ガスの供給確保に努める。
(1) 応急工事
災害が発生した場合には、町内の被災施設、設備の被害状況を速やかに調査、把握
し、被害を発見した場合は速やかに応急工事を実施し、設備の機能維持を図る。なお、点検および復旧作業は、常時施錠してある貯蔵施設、病院等の公共施設および大規模な容器置場を有する施設を優先して行う。
(2) 災害時におけるガスの保安
液化石油ガス事業者は、消費者の要請または巡視点検により発見した家屋の倒壊等により危険な状態となった液化石油ガス容器を安全な場所へ移動する。
(3) 応援協力
応急工事の実施が困難な場合、県エルピーガス協会および県高圧ガス地域防災協議会等を通じて他のガス事業者の応援を要請する。

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第 30 節 通信・放送施設の応急対策［総務部指導・連絡班、広報部情報・広報班］
災害時における通信の途絶防止および放送電波の確保のための諸施策を講ずるとともに、設備の早期復旧を図る。
第１ 県防災行政無線（県、総務部指導・連絡班）(1) 初動活動体制
県は、機器操作・監視要員並びに応急復旧要員を確保するとともに、無線設備の被害状況を把握するため、統制局の遠方監視制御装置により各局の状態を確認し、回線試験を実施し、不通回線の有無を確認する。
情報班は目視により町に設置されている無線回線の状態を確認し、異常がある場合には統制局に連絡するとともに、応急措置を実施する。また、停電に備え、蓄電池設
備の確認、非常用発電機の確認・試運転を実施する。
(2) 応急対策
町無線局において異常が認められた場合は、県の保守要員の協力を得て状況確認を行うとともに、応急復旧策を検討し、必要機材、要員を確保、早期仮復旧を図る。
(3) 臨時回線の設定
必要に応じて、上記の対策に並行して臨時回線の設定を要請し、応急連絡体制を確立する。
ア 幹線系障害時
全県移動局を適正に配置し、中継局経由または口頭中継により通信を確保する。
イ 端末局障害時同系支部局より地区移動局を配備し、通信を確保するとともに、可搬型全県移動局を設置し回線数を確保する。
第２ 町防災行政無線（総務部指導・連絡班）
指導・連絡班は、機器操作・監視要員および応急復旧要員として、必要に応じて他部
班職員の協力および関係業者の出動を要請し、早期復旧対策を実施する。
第３ 電気通信施設
西日本電信電話（株）福井支店および携帯電話会社は、災害時における応急作業を迅
速かつ的確に実施し、電気通信サービスの確保を図る。
(1) 応急対策
ア 電話回線網に対する交換措置、伝送路措置等の実施
イ 非常用衛星通信装置および応急ケーブル等を使用した特設公衆電話の設置
ウ 安否等の情報を円滑に伝送できる災害用伝言ダイヤル１７１の提供
エ 予備電源、非常用発電装置等による通信電源の確保
オ 携帯電話の貸出し-199-

(2) 広報活動
災害により電気通信サービスの提供に重大な支障をきたした場合は、電気通信設
備の被災状況および復旧状況等重要な情報の県および関係機関への連絡や、報道機関等を通じた復旧状況の広報活動などを行う。
第４ 町のケーブルテレビ施設
町のケーブルテレビの放送が被災により不可能となった場合は、町内の情報通信手段
として災害時に果たす役割の重要性に鑑み、広報部情報・広報班は設備業者の協力を得て早期の復旧を図る。
第５ 放送施設
県下放送局は、被災により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、
他の送信系統により放送の放出継続に努める。
(1) 施設の応急対策
中継回線が中断したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線その他の中継回線等を利用し放送の継続に努める。
放送局内演奏所からの放送継続が不可能となったときは、他の臨時の演奏所を設け、放送の継続に努める。
(2) 視聴者対策
ア 受信設備の復旧
被災受信設備の取扱いについては、告知放送、チラシまたは新聞等の部外広報機関を利用して周知するとともに、関係団体および関係機関との連携により、受信設備応急修理班を組織し、被災受信設備の復旧を図る。
イ 情報の周知
避難所その他の有効な場所への受信機の貸与や、拡声装置、速報板等の設置を図るとともに、状況により広報車、船舶等による視聴者への情報周知を徹底する。

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第 31 節 上下水道施設の応急対策［土木部土木・水道連絡班］
水道事業者、土木・水道連絡班および県は、災害が発生した際には上水道施設および下水道施設の被害状況を調査、把握し、速やかに応急復旧を実施することにより、被害を最小限にとどめ、上下水道施設の機能維持を図る。
第１ 上水道施設の応急措置および復旧(1) 被害状況の収集
災害が発生した場合、速やかに施設の点検を実施し、被害の把握に努める。
(2) 第 1 次復旧工事
導水管、送水管および主要な配水管を修理し、特設された応急給水栓等から給水し得るまでの復旧工事をめどとする。
ア 取水施設、浄水施設、自然流下水路については、応急復旧を実施する。
イ ポンプ所の被災については、自吸式ポンプの設置等により送配水の応急措置を図るとともに、停電を考慮して自家発電により制御機器を操作し、停電復帰後速
やかに加圧送配水できるようにする。
ウ 圧力管路の被害については、直ちに本復旧を実施する。
(3) 第２次復旧工事
第１次復旧工事により応急給水栓から給水された時点で各戸給水をめどとして復旧工事を施工する。
ア 給水管の分岐は、配水管およびその支管の復旧工事が完成した後、医療施設等
緊急を要する施設を優先的に実施する。
イ 給水施設の整備は、被害状況に応じて以下の方法により整備する。
・既設管を生かす。
・仮配管より既設管に通水して生かす。
・仮配管より各戸に給水する。
(4) 恒久復旧工事
復旧にあたっては、再度の被災の防止を考慮に入れ、必要な改良復旧を行うとともに、
緊急時用貯水施設や浄水施設等の整備を図るなど、計画的な復旧対策をすすめる。
ア 改良復旧は、現行の拡張事業を勘案して施工する。
イ 災害後の地域復旧計画と連携を保って施工する。
エ 石綿セメント管および老朽管は取り替える。
オ 配管状態の図面整備に完全を期する。
第２ 代替施設設備の活用
医療施設や避難所等に対する飲料水等確保のため、給水車（水槽付消防車も含む）や濾水装置による給水を行うほか、水質条件を満たした道路融雪用の井戸水などの活用を
図る。

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第３ 下水道施設の応急措置および復旧
下水道管理者は災害時における下水道の被害を最小限にとどめ、環境汚染の防止を図るため、管路施設・ポンプ場および処理場施設を含むシステム全体についての被害状況を把握し、緊急措置、施設の復旧作業を実施する。
(1) 防災体制
ア 防災組織の確立
下水道本部および各職場に防災組織を確立する。
イ 配備体制の確立
職員配備については、災害時の状況等を考慮して非常配備体制を確立する。
(2) 要員および応急対策用資機材の確保
要員、応急対策用資機材等の確保並びに施設復旧について、関係機関および関係団
体に広域的な支援を要請する。
(3) 応急対策
ア 被害状況の調査および施設の点検
災害発生後、二次災害のおそれのある施設等、緊急度の高い施設から順次重点
的に調査および点検を実施する。
イ 応急復旧計画の策定
下水道管理者は、管路施設、ポンプ場および処理場施設について、次の事項等を基準として復旧計画を策定する。
・応急復旧の緊急度および工法
・復旧資機材および作業員の確保
・設計および監督技術者の確保
・復旧財源の確保
ウ 応急措置および復旧
下水道管理者は、速やかに次の措置を講じる。
・管路損傷等による路面の障害に対する緊急措置
・マンホール等からの溢水の排除
・吐き口等における浸水防止・ポンプ施設の機能停止に伴う浸水防止等の措置
・処理場の損傷箇所の復旧措置
・自動制御装置の停止した場合の手動による運転再開
・危険物が漏洩した場合の応急措置
エ 下水の排除制限および仮排水管渠の損壊等により処理不能となった場合は、住民に対して下水排水の制限を行うほか、下水の滞留に備えポンプ・高圧洗浄機等の確保を図る。
オ 代替施設設備の活用
避難施設等に仮設トイレを設置するなど代替施設設備の活用を図り、環境衛生面で支障のないよう対応する。

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第 32 節 水防計画
［土木部土木・水道連絡班］
洪水または高潮による浸水被害の発生に対応するため、福井県水防計画に準じて水防活動を実施する。
第１ 水防本部(1) 水防本部の組織
南越前町水防本部の組織系統は下図による。
図 南越前町水防本部組織体制

災害情報班
［総務課］
［観光まちづくり課］

水防本部長
(町 長)

副 本 部 長

機動班

(副町長)

［建設整備課］［農林水産課］［教育委員会］

(教育長)
(教育長)

資材調達・救護班
南越消防組合［保健福祉課］［町民税務課］(2) 本部の設置および設置場所
水防本部長は、町における水防活動を統括するために必要と認めた場合、水防本部を設置し、本部事務局を南越前町役場内に開設する。なお、災害対策本部が設置された場合は、水防本部は災害対策本部の中で活動する。
(3) 水防区域
町内の水防区域は、日野川、日野川の支川、河野川、糠川、宮谷川、堂谷川の各河川流域とする。
第２ 水防警報
水防法第 16 条に基づき、国土交通大臣または県知事がそれぞれ指定した海岸や河川において、洪水および高潮により相当な損害を生ずるおそれがあると認めた場合に水防警報を発し、所轄の水防管理団体の長（町長）にその旨を通告することになっている。水防警報を受けた町長は、直ちに水防活動体制を決定し、配備指令を出す。

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第３ 動員体制
水防本部長（町長）は、洪水および高潮による浸水等の被害のおそれがあるとき、または被害が発生した場合は、その状況に応じて、警戒体制、活動体制、非常体制の３段階から活動体制を決定し、職員、南越消防組合に対し配備指令を出すものとする。
配備指令の連絡を受けた後、水防本部員のうち体制ごとに予め定められた職員が参集するものとするが、水防準備指令が発令された後は指定職員以外の者もできる限り外出は避け、自宅に待機する。また、常に気象状況の変化に注意し、次の水防指令が発令された時は直ちに出動できる態勢を整えておかなければならない。
表 体制の決定条件と配備体制
種類

配備指令発令の条件

配備体制

配備体制の内容

指定職員

警
戒
体
制

①大雨、洪水、高潮のいずれかの警報が発表された場合②国土交通大臣または県知事により水防警報の「出動準備」が発令され、その通知を受けたとき③基準地点の水位が水防団待機水位（通報水位）に達し、なお上昇のおそれがあり、かつ出動の必要を予測するとき④その他の気象状況等により高潮の危険が予知されるとき

本部長の水防警戒指令によりとられる
体制で、水防非常体制がとられればそのまま水防活動が遅滞なく遂行できる体制を整える。

全職員

活
動
体
制

①国土交通大臣または県知事により水防警報の「出動」が発令され、その通知を受けたとき②基準地点の水位がはん濫注意水位（警戒水位）に達し、なお上昇のおそれがあり危険を予知したとき③潮位が上昇し、気象状況等により被害発生の危険を予知されるとき本部長の水防活動指令によりとられる体制で、全職員をもってこれにあたり、完全な水防活動を実施する態勢を整え
る。

全職員

非
常
体
制

①国土交通大臣または県知事により水防警報の「出動」が発令され、その通知を受けたとき②基準地点の水位が避難判断水位（特別警戒水位）を超え、なお上昇するおそれがあり危険を予知したとき③その他の気象状況等により高潮の危険を認めるとき本部長の水防非常指令によりとられる体制で、全職員をもってこれにあたり、完全な水防活動を実施する。

第４ 雨量および水位等の通報
水防本部および南越消防組合は、町域において相当量の降雨があり、量水標の示す水位が県水防計画において定める水防団待機水位（通報水位）を超えるときは、その水位の状況について県その他の関係者に通報する。
第５ 水防活動(1) 潮位に関する情報収集
水防警報発令の通知を受けた場合、水防本部は直ちに担当者および住民等より潮位-204-の変化に関する情報の収集・整理に努める。
(2) 出水危険箇所等の巡視、点検
水防本部および南越消防組合は、水防区域内の河川および堤防、橋梁等について巡視を実施し、次に示す状況を発見したときは直ちに当該施設の管理者に連絡して必要な措置を求めるとともに、水防作業を開始する。
ア 堤防の天端の亀裂または沈下
イ 堤防の表法（河川側）で水当りの強い場所の亀裂または欠け崩れ
ウ 堤防の裏法の亀裂または欠け崩れエ 橋梁その他の構造物と堤防との取付部分の異常(3) 警戒区域
洪水、高潮等による相当の被害を生ずるおそれがあり、水防活動上必要があると認めた場合は、水防団長、水防団員または消防機関に属する者は、水防法第 21 条の規定により警戒区域を指定し、無用の者の立入りを禁止若しくは制限し、あるいはその区域からの退去を命ずることができる。
(4) 応急復旧工事の実施
各施設の管理者は迅速かつ的確に応急補強工事等の工事を実施する。
第６ 住民による水防活動
水防区域に居住する住民は、常に気象状況、出水状況に注意し、水害が予想される場
合は、進んで水防に協力しなければならない。また、水災の発生が予想される場合、あるいは災害が発生した場合において、水防管理者または消防長より出動を命じられた場
合は、直ちに協力し、指示に従って水防活動に従事しなければならない。

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第 33 節 土砂災害応急対策［土木部土木・水道連絡班、産業部連絡班］
土砂災害に関する危険箇所等に指定されている区域は、大雨、洪水などによる地盤の緩みによって土石流、斜面の崩壊・崩落、地すべり等の土砂災害が発生し、住家が破壊されたり住民が避難時に巻き込まれたりするおそれがあることから、これらの土砂災害から住民の生命および財産を守るため、
危険箇所の巡回等による状況把握に努めるとともに､速やかに通行規制、避難誘導、施設の応急復旧などの安全対策を講じるものとする。
第１ 災害原因情報の収集・伝達
本町は、防災関係機関と連携し、災害情報の収集に努めるものとし、特に、大雨注意
報・警報・特別警報・土砂災害警戒情報・土砂災害緊急情報等の伝達周知について徹底を図る。
(1) 降雨状況の把握
土砂災害の危険を早期に予測し、対策を講じるため、町内および町内危険箇所付近
における雨量測定を実施する。
(2) 現地状況の把握
町は、大雨警報や大雨に関する情報など、大雨による土砂災害の危険が予想される
場合、関係機関および住民、自主防災組織と協力し、各危険地域等のパトロールを実施して前兆現象の把握に努める。また、広域的な大規模災害が発生した場合は、斜面の危険度を一定の技術水準で判定できる傾斜判定士を活用し、危険状況の把握に努める。また、県土木事務所等にも応援協力、情報提供を依頼する。
ア パトロールの優先順位
パトロールは、町の区域において指定を受けている土石流危険渓流および準ずる渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険区域、山腹崩壊危険地区、崩壊土
砂危険箇所、雪崩危険箇所およびその他の危険箇所について、次の順位で実施する。
・各集落周辺の危険箇所
・緊急交通路周辺の危険箇所
・各集落から避難所までの避難ルート周辺の危険箇所
・その他の危険箇所
・指定危険箇所以外で注意が必要な場所
イ 土砂災害発見時の措置
・被害発見者（土木・水道連絡班、連絡班、消防班）
ａ．パトロールの際に土砂災害による被害を発見した者は、現場にロープを張るなどしたうえ、直ちに本部に通報し、次の指示を待つ。
ｂ．町長および本部の指示を受けるまでに、消防、警察等の関係機関から交通規制の実施等の指示が伝達された場合は、これに協力する。
ｃ．災害が発生していなくても、危険な兆候がみられる場合は同様の措置をとるものとする。

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・町長および本部（事務局、情報・広報班）
ａ．連絡を受けた後、町長は交通規制、避難勧告または指示の実施などの対策を決定する。
ｂ．本部事務局は、決定事項を被害にあった施設の管理者、県、消防、警察等の関係機関に速やかに連絡する。
ｃ．情報班は、決定事項を速やかに現地の建設整備班および消防班に伝達するとともに、その他の班、住民、避難所等に対する広報活動を実施する。
・避難誘導者および避難者
避難誘導者は、避難ルートの被害または通行規制などの情報を得た場合は、本部からの避難勧告および指示の内容に従って避難ルートを変更し、避難行動を実施する。また、特に指示がない場合でも、土砂災害の危険性などから避難ルートを変更した方が良いと判断した場合は、できる限り付近の防災業務従事者または本部にその旨を連絡したうえ、迅速な避難行動を実施する。
(3) 土砂災害警戒情報の発表
県は、土砂災害発生のおそれが著しく高まったときに土砂災害警戒情報を福井地方
気象台と連携して作成、共同発表し、本町に伝達する。また、避難勧告等の発令対象
地域を特定するための参考情報として、土砂災害警戒情報を補足する情報の提供に努めている。
なお、地震等により土砂災害等に係る諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でなくなった場合には、必要に応じて土砂災害警戒情報の発表基準の引下げを実施する。
第２ 警戒体制の確立
町は、大雨による短時間に大量の雨量があった場合または長い時間に渡って大量の降雨があった場合で、県と福井地方気象台から土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害の発生する危険が大きくなっている場合には、町内に土砂災害に対する警戒体制を速やかに確立する。
第３ 避難活動(1) 避難の勧告、指示
ア 町長は、土砂災害が発生し、または発生するおそれがある場合、その他災害の拡大防止のため必要があると認めるときは、避難勧告基準に基づき速やかに当該危険地域等の住民に対して避難のための立ち退きを勧告または指示する。
イ 警察官は、町長による避難の指示ができないと認めるとき、または町長からの要求があったときは、関係住民に対し避難のための立ち退きを指示する。
ウ 避難の勧告、指示を行った者は、防災関係機関へ通知する。
(2) 関係住民への周知徹底
町長が避難の勧告、指示を行う場合は、関係住民に次の事項について、明確な指示を与え周知徹底を図る。
ア 避難所
イ 避難経路-207-

ウ 避難時の注意事項(3) 避難者の誘導
町長は、自主防災組織等の責任者の協力を得て、避難経路の安全を確認し、予め定められた避難計画に沿って避難地に誘導する。
(4) 避難所の開設
ア 避難所は危険地域ごとに安全な場所を選定し、開設するものとする。
イ 避難所を開設したときは、直ちに次の事項を県に報告する。
・災害発生場所、危険地域名
・避難所開設の日時および場所
・避難状況と避難人員
・開設期間の見込み(5) 避難勧告、指示（緊急）の解除
町は、避難勧告または指示（緊急）の解除を行う際に、国または県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
国および県は、町から土砂災害に関する避難勧告等解除に関して求めがあった場合には、必要な助言を行う。また、大規模な土砂災害発生後には、必要に応じて国土交
通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）や専門技術者等を派遣して二次災害の危険性等について町に助言を行う。
第４ 救助活動(1) 町および南越消防組合は、土砂災害による被害の拡大を防止するため、直ちに救助活動を実施する。
(2) 県警察は、土砂災害が発生した場合、町およびその他の関係機関と連携し、死傷者および要救出者の確認とその救出救助に当たるとともに、第二次崩壊の発生等災害の拡大防止に必要な警戒警備、交通規制等の所要の措置をとる。
第５ 応急復旧対策
崩壊崩落等によって被害をうけた施設については、県、施設管理者およびその他防災関係機関の協力のもと、迅速な応急対策および復旧活動の実施に努める。

-208-

第 34 節 暴風・竜巻等災害応急対策計画［土木部土木・水道連絡班、産業部連絡班］
暴風・竜巻等による被害を最小にとどめるため、本町および防災関係機関が、災害が発生した場合に迅速かつ適切な応急対策を実施するための計画である。
第１ 災害情報の収集・伝達
本町は、県および関係機関と連携し、緊密な連携のもとに災害情報の収集に努めるものとする。
また、強風注意報・暴風警報・竜巻注意情報等の伝達周知について、徹底を図る。
第２ 住民の安全確保
住民は、実際に暴風・竜巻等により、危険が間近に迫ったときは、直ちに安全な場所へ避難するなどし、安全を確保する。
第３ 災害応急対策の実施
本町は、県および関係機関と連携し、暴風・竜巻等による災害が発生した場合は、速やかに救出救助活動やガレキ撤去、ビニールシート設置等の災害応急対策を行う。

-209-

第４章 災害復旧計画
第 1 節 公共施設の災害復旧計画
災害復旧においては、被災した各施設の原形復旧にあわせて、再度の災害発生と被害の拡大を防止するため、必要な施設の新設または改良を行うなど、将来の災害に備えることが重要である。従って、将来を見越した事業計画の樹立を図りながら、早期復旧を目標に重要度と緊急度の高い施設から復旧工事の実施を推進することとする。
第１ 実施体制
災害により被害をうけた公共施設の災害復旧は、各施設の復旧実施責任者において早期復旧を目標にその実施を図る。なお、町長はそれぞれの公共施設の復旧事業について、町全体のバランスのとれた復旧を推進する観点から、調整を図る。
第２ 災害復旧事業の種類(1) 公共土木施設災害復旧事業
ア 河川災害復旧事業
イ 海岸災害復旧事業
ウ 砂防設備災害復旧事業
エ 林地荒廃防止施設災害復旧事業
オ 地すべり防止施設災害復旧事業
カ 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業
キ 道路災害復旧事業
ク 漁港災害復旧事業
ケ 下水道災害復旧事業
コ 公園災害復旧事業(2) 農林水産業施設災害復旧事業(3) 上水道災害復旧事業(4) 住宅災害復旧事業(5) 社会福祉施設災害復旧事業(6) 公立医療施設、病院等災害復旧事業(7) 学校教育施設災害復旧事業(8) 社会教育施設災害復旧事業(9) その他の災害復旧事業
第３ 緊急災害査定の促進
災害発生時には、町は速やかに公共施設の被災状況を調査し、必要な資料を調整し、災害査定の緊急な実施が容易となるよう所要の措置を講じて、復旧事業の迅速な実施を
期す。

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図 公共土木施設災害復旧の取扱い手続
災

害

報

告

応 急 工 事緊 急 調 査事前打ち合わせ

現地調査および設計図書作成

国

庫 負 担 申 請

災

害

査

事

業 費 決 定市町 60 万円以上
県 120 万円以上

定事 業 費 決 定 通 知

工事の実施
災害の発生の年を含めて 3 ヶ年
（ただし、緊急工事は２ヶ年）

設計変
更他の費

第４ 特定大規模災害等における復旧工事の代行
国および県は、本町において著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。）等を受けた場合、本町から要請があり、かつ本町の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、本町に代わって工事を行うものとする。
第５ 災害復旧資金の確保
町は、財政・連絡班に指示し災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するために起債および災害つなぎ短期借入について所要の措置を講ず
る等、災害復旧事業の早期実施が図られるようにする。

-211-

第２節 激甚災害の指定
大規模な災害により被害が発生した場合、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という）に基づき、知事が激甚災害の指定を受ける必要があると認めるときは、指定の手続きを実施することにより、国は地方公共団体への財政援助と被災者への財政措置を特別に行うこととなっている。
第１ 激甚災害に関する調査(1) 知事は、町の被害状況等を検討のうえ、激甚災害および局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、必要な調査を行わせる。
(2) 町は、県が行う激甚災害および局地激甚災害に関する調査等について協力する。また、渉外班は、必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう必要な措置をとる。
第２ 特別財政援助額の交付手続き
激甚災害の指定を受けたときは、町長は財政・連絡班に指示し速やかに関係調書等を作成して、激甚災害に係る特別の財政援助の交付手続きを行う。なお、激甚災害に係る特別の財政援助の対象事業は、以下のとおりである。
(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(2) 農林水産業に関する特別の助成(3) 中小企業に関する特別の助成(4) その他の特別の財政援助および助成-212-

第３節 被災者への支援
県および町は、災害による社会混乱を早期に収拾し、人心の安定と社会秩序の回復を図るため、関係機関等と協力し、生活に必要な資金等の支給、職業の斡旋等民生安定のための緊急措置を講ずる。
第１ 生活支援総合相談窓口の設置
災害が発生した場合、被害の状況に応じ、被災者の健康の確保、税の減免、融資、住宅の確保など生活全般にわたって相談に応じられるよう、福井地域さわやか行政サービ
ス推進協議会において定められた「震災等大規模災害時における相談窓口体制について（申合せ）」により、国、県、市町および関係機関による総合相談窓口を開設する。
第２ 罹災証明書の交付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して町の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、町に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町における課題の共有や対応の検討、各市町へのノウハウの提供等を行うこと等により、市町間の調整を図ることになっている。
(1) 罹災証明の対象
罹災証明は、災害対策基本法第２条第１項に規定する災害により被害を受けた家屋について、次の項目の証明を行うものとする。
なお、家屋以外のものが罹災した場合において証明の発行が必要な場合は、町長が行う罹災証明で対応する。
ア 全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水
イ 火災による全焼、半焼、水損-213-

■罹災証明発行の流れ
災

害 発 生

(1)被害家屋調査の準備(2)被害家屋調査の実施(罹災台帳の修正)(3)罹 災 台 帳 の 作 成(5)再調査の申し出受付
申し出受付

再

調 査
(判定の困難なもの)《判定委員会》(判定変更あり)(4)罹 災 証 明 の 発 行(被災管理班)(2) 被害家屋調査
町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。また、国及び県は、町の活動の支援に努める。
ア 被害家屋調査の準備
被害状況の速報を基に、被災管理班は、次の準備作業を実施する。
・ 関係職員を中心とした調査員を確保する。なお、町職員のみでは対応できないと判断した場合は、近隣市町および民間団体への協力を要請する。
・ 調査担当地区と担当調査員の編成表を作成する。
・ 調査票、地図、携帯品等の調査備品を準備するとともに、車両、宿泊場所等の手配を行う。
イ．被害家屋調査の実施
・ 調査機関
初回被害家屋調査は、災害発生後概ね１ヶ月以内に実施する。なお、再調
査は、判定に不服のある家屋について被災者の申し出に基づき実施する。
・ 調査方法
被害家屋を対象に２人１組で外観目視による調査を実施する。なお、再調
査は、１棟ごとに内部立入調査により実施する。

-214-

(3) 罹災台帳の作成
固定資産税課税台帳を基に、罹災証明書の発行に必要な被害情報等を入力し、罹災台帳を発行する。
(4) 罹災証明書の発行
町は、罹災台帳に基づき、申請のあった被災者に対して、被災家屋の罹災証明書を
１世帯当たり１枚を原則に発行する。なお、罹災証明の様式は別に定めるところによる。
(5) 再調査の申し出と再調査の実施
被災者は、罹災証明の判定に不服がある場合および物理的に調査ができなかった家
屋について、止むを得ない事情と認められる場合を除いて、災害発生日から３ヶ月以内であれば再調査を申し出ることができるものとする。
被害調査班は、申し出のあった家屋に対し、迅速に再調査を実施し、判定結果を被災者に連絡すると共に必要に応じて罹災台帳を修正し、罹災証明を発行する。
なお、判定の困難なものについては、必要に応じて判定委員会を設置し、判定委員会の意見を踏まえ、町長が判定する。
(6) 罹災証明に関する広報
罹災証明の発行および再調査の受付を円滑に行うため、罹災証明に関する相談窓口を設置するとともに、町広報紙等により被災者への周知を図る。
第３ 被災者台帳の整備
本町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する本町
からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供するものとする。
第４ 雇用機会の確保
災害により被害をうけた住民が速やかな再起更生が図るため、町は被災者に対する職
業斡旋の県への要請等、必要な計画を予め定めるものとする。なお、県は町の要請に対して以下の措置を実施する。
(1) 仕事の斡旋
災害による離職者の把握に努め、その就職について公共職業安定所を通じた仕事の斡旋を行い、雇用の安定を図る。
(2) 離職者の早期再就職の促進
災害により離職を余儀なくされた者の早期再就職を促進するため、被災地域を管轄する公共職業安定所を通じ次の措置を講じる。
ア 被災者のための臨時相談窓口の設置
イ 職業訓練の実施(3) 雇用保険の失業給付に関する特例措置
災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対し、事後の証明書により失業の認定を行い、失業給付を行う。
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(4) 災害救助法が適用された場合の労働者の斡旋
町において災害救助法が適用され、労働需要がある場合は、労働者の斡旋を行う。
第５ 住宅の確保
県および町は、復興過程の被災者については、仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援するとともに、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。
(1) 計画目標
災害用応急仮設住宅から恒久、良質の住宅に切り換えることにより、被災者の住環
境の改善を図る。
(2) 対策
① 町は、損壊公営住宅を速やかに補修するとともに、公営住宅の供給計画を早期に見直し、被災者に対し住宅の供給を図る。
② 住宅の建設、購入、補修の融資
火災、地震、暴風雨等の大災害によって住宅に被害を受けた者に対し、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定により災害復興住宅融資を受けることができる。ただし、町が発行した「罹災証明書」の提出等の条件がある。
ア 融資金利（ア）建築・購入の場合
平成３０年７月現在
融資区分
金利
基本融資額
年 0.55％
特例加算額
年 1.45％（イ）補修の場合
融資区分
金利
基本融資額
年 0.55％
イ 融資限度額（ア）建築の場合
基本融資額
特例加算額
建設資金
土地取得資金
整地資金
建設資金
1,650 万円
970 万円
440 万円
510 万円（イ）購入の場合
住宅の区分
基本融資額
特例加算額
新築住宅
2,620 万円
510 万円
中古住宅
中古住宅
2,320 万円
中古マンション（ウ）補修の場合
補修資金
整地資金
引方移転資金730 万円
440 万円
440 万円
第６ 義援金および義援物資の受入れ・配分(1) 義援金および義援物資の募集と周知
県および町は、義援金および義援物資の受入れについて、各種広報媒体や報道機関
を通じて次の事項を公表し、広く一般への周知を図るものとする。
ア 義援金
-216-

・受入れ窓口・振込金融機関（金融機関名、口座番号、口座名等）
イ 義援物資・受入れ窓口・受入れを希望する物資のリスト（被災地の需給状況を勘案し、逐次改定）(2) 義援金の受入れ・配分
ア 受入れ
県および町は、金融機関の協力を得て義援金受入れ窓口を開設し、受入れる。
義援金のうち、日本赤十字福井県支部に寄託されたものについては、支部事務局において受入れる。
イ 配分
県および町は、必要に応じて日本赤十字社等の義援金収集団体と配分委員会を設置するなど、義援金の使用について十分協議の上、迅速な配分に努める。
(3) 義援物資の受入れ・配分
県および町は、義援金および義援物資の受入れについて、各種広報媒体や報道機関
を通じて次の事項を公表し、広く一般への周知を図るものとする。
ア 受入れ
県および町は、速やかに義援物資の受入れ・照会窓口を開設し、受入れる。物資の集積場所については、輸送、保管に適した場所を選ぶ。
イ 配分
県および町は、自己調達物資や応援要請物資等との調整を図り、義援物資の目的に沿った迅速かつ効果的な配分を行う。
第７ 災害弔慰金・災害障害見舞金「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害により死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、また、災害により精神または身体に著しい障害を受けたものに対して
災害障害見舞金を支給する。
(1) 対象となる自然災害
ア １市町において住居が５世帯以上滅失した自然災害
イ 県内において住居が５世帯以上滅失した市町が３以上ある場合の自然災害
ウ 県内において災害救助法が適用された市町が１以上ある場合の自然災害
エ 災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合の自然災害(2) 災害弔慰金等の支給
ア 災害弔慰金
町の条例に基づき、災害により死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を支給する。
イ 災害障害見舞金
精神または身体に著しい障害を受けたものに対して災害障害見舞金を支給する。

-217-

第８ 被災者生活再建支援金の支給等(1) 被災者生活再建支援金
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、被災者生活再建支援金を支給する。町は、被災者生
活再建支援金の支給その他の支援措置が早期に実施されるよう、発災後早期に被災証明の交付体制を確立し、被災者に被災証明を交付する。
本町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認および県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。
①

対象となる自然災害
ア 災害救助法施行令第１条第１号または第２号のいずれかに該当する被害が発生した市町の区域に係る自然災害
イ １０以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町の区域に係る自然災害
ウ １００以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した都道府県の区域に係る自然災害
エ ５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町（人口１０万未満のものに限る。
）の区域であって、ア～ウの区域に隣接するもの
オ 県内でアまたはイの自然災害が発生した場合で、５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町（人口１０万未満のものに限る。
）の区域に係る自然災害②

対象となる被災世帯
ア 住宅が全壊した世帯
イ 住宅が全壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
ウ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
エ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯

③

支給限度額

平成２０年４月現在

次のアおよびイの合計額を支給する。
（注） 世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額を支給する。
ア 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の
被害程度
支給額

全壊
②の（ア）に該当
100 万円解体②の（イ）に該当
100 万円

長期避難②の（ウ）に該当
100 万円大規模半壊②の（エ）に該当
50 万円

イ 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の
再建方法
支給額

建設・講入

補修

200 万円

100 万円-218-

賃借（公営住宅以外）
50 万円

（注） 一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（または補修）する場合は、合計で 200（または 100）万円を支給限度額とする。
第９ 郵便業務の確保
日本郵便株式会社は、災害が発生し、またはそのおそれがある場合において、次の措置を実施する。
(1) 郵便物の送達の確保
被災地における郵便物の運送および集配の確保または早期回復するため、災害の態
様および規模に応じて、運送または集配の経路若しくは方法の変更、郵便物の区分方法の変更、臨時運送便または臨時集配便の開設等機宜の応急措置を実施する。
(2) 窓口業務の維持
被災地における郵便局の窓口業務を維持するため、被災により業務継続が不能となった支店、郵便局について、仮局舎急設による窓口業務の迅速な再開、臨時窓口の開設、窓口取扱時間または取扱日の変更等の措置を実施する。
第 10 郵政事業の特例措置
日本郵便株式会社は、災害が発生した場合、その被害状況ならびに被災地の実情に応じて郵政事業に係る災害特別事務取扱いおよび援護対策を実施する。
(1) 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
災害時において、被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局等において、被災世帯に対し、通常葉書および郵便書簡を無償交付する。
(2) 被災者が差し出す郵便物の料金免除
災害時において、被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
(3) 被災地あて救助用郵便物の料金免除
災害時において、被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社等その他総務省令で定める法人または団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。
第 11 租税の徴収猶予および減免(1) 町は、被災した納税義務者または特別徴収義務者、被保険者等に係る徴税等の納入について、町条例に定めるところにより、徴収の猶予および減免等の緩和措置を講じる。
(2) 県は、被災した納税義務者または特別徴収義務者に対し、地方税法および県条例に定めるところにより、県税の納税緩和措置として、期限の延長、徴収の猶予および減免等、適宜、適切な措置を講じる。
第 12 公的資金の融資
県は、災害により家財等に被害があった場合、生活の建て直し資金として、災害救助
法適用時は「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金を、同法の適用に至らない小災害時には生活福祉資金（災害援護資金）、母子寡婦福祉資金を貸し付ける。

-219-

(1) 災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付
町は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく町条例の定めるところにより、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の建て直しに資するため、被害の程度、種類に応じ、災害援護資金の貸付を行う。
(2) 災害救助法が適用されない小規模災害の場合
ア 生活福祉資金（災害援護資金）の貸付
福井県社会福祉協議会は、小規模の災害により被害を受けた低所得世帯に対し、その世帯の経済的自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を営ませるため、生活福祉資金を貸し付け必要な援助を行う。また、被災した家屋を増築、改築拡張または補修するために必要な経費として、住宅資金の貸付を行う。
イ 母子寡婦福祉資金の貸付
県は、小規模の災害により被害を受けた母子家庭および寡婦に対しその経済的自立と生活意欲の助長促進を図るため、被災した家屋を増築、拡張または補修するために必要な経費として、住宅資金の貸付を行う。
(3) 中小企業向け緊急融資
県は、重大な災害が発生した場合において、災害により被害または影響を受け経営の安定に支障を生じている中小企業の金融の円滑を図るため、既存制度融資の条件緩
和または緊急融資の実施について、適宜、必要な措置を講ずる。
(4) 農林漁業関係融資
被災した農林漁業関係者に対する低利の国の制度融資資金、株式会社日本政策金融公庫資金の貸付やＪＡの農業振興資金の利用により、施設の災害復旧や経営の維持安定に努める。
表 農林漁業関係の融資
区分

融資対象

農業
関係

林業
関係

融資の種類

被害農家の経営

天災資金、農林漁業セーフティネット資金

施設関係の災害復旧

農林漁業施設資金、農業基盤整備資金

その他

農業経営基盤強化資金、経営体育成強化資金

被害林業者の経営

天災資金、農林漁業セーフティネット資金

施設関係の災害復旧

農林漁業施設資金、林業基盤整備資金、

その他
漁業
関係

被害漁業者の経営

天災資金、農林漁業セーフティネット資金

漁船その他施設関係の災害復旧

農林漁業施設資金、漁業基盤整備資金、漁船資金、その他

漁業経営安定資金

第 13 暴力団排除活動
県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

-220-

第４節 復興計画
町および県は、被災地の再建を行うため、災害による被害の状況、公共施設管理者の意
向等を勘案しながら、国等関係機関と協議を行い、現状復旧または中長期的視野に立った復興について検討し、復旧・復興の基本方針を定める。
第１ 改良復旧町、県および関係機関は、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。被災施設の復旧に当たっては、再度の災害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行う。なお、ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧に当たり、地区別の復旧予定時期を明示する。
第２ 計画的復興
大規模な災害により、地域が壊滅的な被害を受けた場合における被災地の再建は、都市構造や産業基盤等の改変を伴う複雑な大事業となる。従って、町および県は、事業を円滑かつ迅速に実施するための復興計画を策定し、関係機関と調整しながら、計画的に復興をすすめるとともに、災害に強いまちづくりについてできるだけ速やかに要配慮者や女性等を含む住民のコンセンサスを得るように努めるものとする。
第３ 復興計画策定体制の確立(1) 復興都市計画原案の作成
本町は都市計画区域外であるので、「防災都市づくり計画」の策定を推進し、当該計画を復興都市計画原案として位置づける。
(2) 各種データの整備保全
復興の円滑化のため、予め次の事項について整備する。
ア 各種データの総合的保全（地籍、建物、権利関係、施設、地下埋設物等情報および測量図面、情報図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の整備）
イ 不動産登記の保全等
公共土木施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、予め重要な所管施設の構
造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。
ウ．復興都市計画と公共土木施設整備計画の整合を図るため、「復興計画策定連絡協
議会」を設置し、事前審議の円滑な運営体制と被災後の迅速な復興計画策定体制を確立する。
第４ 大規模災害からの復興に関する法律の活用(1) 復興計画
本町は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した
地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。

-221-

(2) 特例措置
国土交通省および県は、特定大規模災害等を受けた本町から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要と認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、本町に代わって、円滑かつ迅速な復興を図るために必要な都市計画の決定等を行うものとする。
(3) 職員の派遣
県は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、関係行政機関または関係地
方行政機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。同様に本町は、必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。国および県は、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんに努めるものとする。

-222-