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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第125期(自【会社名】

株式会社宇野澤組鐵工所【英訳名】

Unozawa-gumi Iron Works,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号

平成28年４月１日

樋口至

平成29年３月31日)

勉

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子二丁目36番40号(本社・工場)【電話番号】

03─3759─4191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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村

博

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

3,465,684

3,776,756

4,062,630

4,518,333

5,278,436△122,123

68,151△44,234

38,92084,256△154,322

111,479△8,972

15,367

112,859

―

―

―

―

―

売上高

(千円)

経常利益又は経常損失(千円)(△)
当期純利益又は当期純
(千円)
損失（△）
持分法を適用した(千円)
場合の投資利益
資本金(千円)

785,000

785,000

785,000

785,000

785,000

発行済株式総数(千株)

11,200

11,200

11,200

11,200

11,200

純資産額(千円)

1,419,386

1,534,447

1,510,537

1,521,227

1,610,161

総資産額

(千円)

6,402,905

6,321,626

6,605,258

6,723,767

6,951,478

１株当たり純資産額(円)

126.98137.28136.71137.67145.73

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)
(円)

0.00
(0.00)

0.00(0.00)

0.00(0.00)

0.00(0.00)

2.00(0.00)(円)△13.81

9.97

△0.81

1.39

10.21

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

22.2

24.3

22.9

22.6

23.2

自己資本利益率

(％)

△10.6

7.5

△0.6

1.0

7.0

株価収益率

(倍)

―

13.7

―

129.5

18.6

配当性向

(％)

―

―

―

―

19.6

営業活動による
43,165306,874△8,92938,334△1,883(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△28,358
172,22174,718△84,043△135,401(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,443△161,248△68,730△59,301△39,988(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,324,077
1,641,926
1,638,983
1,533,973
1,356,699
(千円)
期末残高
192
従業員数 (外、平均臨
199
196
196
198
(人)
時雇用者数)(22)(注) １ 売上高に消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第121期および第123期については株価収益率は当期純損失のため、第121期、第122期、第123期および第124期の配当性向については配当がないため記載しておりません。
４ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
５ 臨時雇用者数については、第121期、第122期、第123期および第124期については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

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２ 【沿革】
当社は、明治32年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに昭和59年からは不動産事業を行っております。
創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、昭和20年代後半
からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又昭和59年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。
明治32年８月

東京都港区麻布新堀町において創業。

明治40年12月

東京都渋谷区恵比寿１−19−16に事務所と工場を新築し移転。

昭和８年12月

組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。

昭和12年９月

東京都大田区に玉川工場竣工。

昭和37年７月

大阪営業所開設。

昭和37年11月

資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和48年７月

所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。

昭和50年７月

所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。

昭和52年９月

合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。

昭和59年３月

渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。

平成８年12月

本社機能を玉川工場内に移転。

平成15年12月

渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。

平成19年２月

玉川工場の一部を取り壊し、部品加工および製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。

平成23年１月

機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技
術部)。

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３ 【事業の内容】
当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況

２財務諸表等(１)財務諸表

注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。
製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。
不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。
事業の系統図は次の通りであります。

(注)

当社には、その他の関係会社「ウノサワエンジニアリング株式会社」という会社がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引金額も少額であることなどから事業の系統図には入れておりません。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)(その他の関係会社)
ウノサワエンジニアリング
株式会社

東京都
渋谷区

30,000マテリアルハンドリング設備の計
画、設計、製作、据付

被所有直接21.0

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関係内容
役員の兼 事業上の
任等
関係
兼任1人

―

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５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
192(22)

セグメントの名称

平均勤続年数(年)
42.5

14.59

平均年間給与(円)5,555,630

従業員数(人)

製造事業

192
(22)

不動産事業

0

192
(22)
（注）１．従業員数は就業員数であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマーおよび派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年齢および平均勤続年数の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
合計(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は本社及び工場の従業員(部課長を除く) 118名をもって組織され、平成29年３月31日現在の組合
員数はウノサワ労働組合(無所属)114名、ＪＭＩＴＵ４名となっております。
現在のところ労使関係は円滑で特記する事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度（当期）におけるわが国経済は、企業収益に改善傾向がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しております。一方家計部門でも雇用環境の改善持続などを背景に個人消費に回復の兆しが見られるものの、依然として実質所得の改善が鈍く、力強さを欠いております。海外の政治情勢に不透明感を残していることも併せて、国内外の経済先行きに対する警戒感から、依然として国内企業での設備投資は維持・更新投資に抑えるやや慎重な姿勢が続いております。
このような経営環境のもと、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連向け真空ポンプやメンテナンス部門を中心に売上を伸ばし、当社の業績は売上高5,278百万円(前年同期比16.8％増)となりました。損益面におきまして
は、原価低減等の生産性向上策および固定費の抑制に努めた結果、営業利益90百万円(前年同期比102.3％増)、経常利益84百万円(前年同期比116.5％増)、当期純利益112百万円(前年同期比634.4％増)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
①製造事業
当期におきましては、引き続き真空ポンプ・送風機ともに順調に出荷が進んだことに加え、部品・修理も伸長し、売上高は前年同期比728百万円（18.4%）増加の4,690百万円となり、損益面におきましては、26百万円改善、セグメント損失335百万円となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,776百万円(前年同期比22.1%増)、送風機・圧縮機は682百万円(前年同期比24.9％増)、部品および修理は1,226百万円(前年同期比9.2％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、真空ポンプと送風機が売上を伸ばし819百万円(前年同期比61.8％増)となりました。
②不動産事業
10〜20年単位の大型改修工事に伴う費用増はあったものの、オフィス市況の改善による増収効果により、売上高
588百万円(前年同期比5.8％増)、セグメント利益425百万円(前年同期比4.7％増)の計上となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて177百万円減少し、1,356百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費178百万円、たな卸資産の減少75百万円、仕入債務の増加91百万円、売上債権の増加476百万円等により、1百万円の資金の減少（前年同期は38百万円の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出149百万円等により、135百万円の資金の減少（前年同期比では51百万円減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入936百万円、長期借入金の返済による支出975百万円等により、39百万円の資金の減少（前年同期比では19百万円増加）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)製造事業

前年同期比(％)
4,690,258

18.4

-

-

4,690,258

18.4

不動産事業
合計
(注)

金額は販売価格によっております。

(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

製造事業
不動産事業
合計

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

4,580,302

11.5

902,252

△10.8

-

-

-

-

4,580,302

11.5

902,252△10.8(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

製造事業

4,690,258

18.4

不動産事業

588,177

5.8

5,278,436

16.8

合計

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先

相手先
販売高(千円)割合(％)

樫山工業株式会社

1,668,779

36.9

東急不動産株式会社

542,11612.0

販売高(千円)割合(％)

樫山工業株式会社

1,954,023

37.0

東急不動産株式会社

571,22210.8

金額は販売価格によっております。

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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の当社を取り巻く環境（我が国経済）は、企業の底堅い収益環境に加え人手不足を背景に雇用環境の改善が続くものと思われ、緩やかながらも景気は持ち直す見込みです。しかし、設備投資面では先行き不透明を背景として国内外ともに警戒感が残存しており、慎重姿勢がしばらく続く見通しで、当社においても厳しい価格競争下に置かれる見込みです。
このような環境のもと、当社は「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の３点を課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのための、当面の具体策として
以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1.品質を中心に競争優位性を強化します。
①

徹底した品質管理により競争力と顧客信頼性を向上させます。

②

価格競争に巻き込まれない品質優位性を追求します。

③

コスト削減及び製品開発・改良による用途拡大に努めます。

2.生産方式の見直し①

今年度稼動予定の新生産管理システムを活用し、個別受注製品及び汎用製品の特性に応じた生産方式を追求
し、徹底したコスト削減に努めます。

②

計画的な資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。

3.生産体制の見直し①

外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むための生産体制・生産設備の見直しを実施します。

②

多能工化・ジョブローテーションを推進し、柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めます。

③

改善活動推進により、高コスト体質の改善に努めます。

4.販売戦略の再構築①

平成29年4月に営業・技術両部門の組織改定を実施しましたが、両部門の連携を強化し、明確化した機種別・
マーケット別販売戦略に従った営業体制を強化します。

②

大型特殊ブロア他、競争力の高い製品へ経営資源を投入し収益の柱とします。

③

利益率の高い部品と修理売上の強化のためカスタマーサービス部門を再構築します。

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４ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因
は以下の通りです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努
力をしてまいります。
①市場環境について
当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。
②製品特性について
当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。
③受注残について
当期末における製品受注残高は902百万円と前年同期比109百万円減となっており、期中における受注の確保が不可欠となっています。
④一部製品・機種への依存度について
当期の売上実績の内、特定取引先への売上依存度が当社全体売上高の37.0％、製造事業においては41.7％と高くなっています。当機種の売上が大きく変動する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品・機種別売上構成について
当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売していますが、採算性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、当社全体として計画した売上高を確保しても、機種
別入り上げ構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。
⑥製品価格について
当社は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から当社類似製品や低価格製品が市場投入されており、競争が激化しております。
⑦原材料について当社製品では鋳物を材料として使用しており、原材料などの急激な高騰や為替相場の変動などの局面では、資材などの仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内鋳物業者数の減少により、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。
⑧品質管理、納期管理について
当社はISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。また、大口顧客に対するロットの大きい製品が出荷されていること、海外ユーザーの割合が増加傾向にあることから、万一の不良が発生した際の影響が大きくなることが想定されます。大型で仕様の複雑な製品においては、納期管理の不備に伴うペナルティの負担が発生することも想定されます。
⑨与信管理について
国内外での競争激化に対応すべく、特に海外営業を強化するための営業組織改定を実施しました。海外ユーザーの割合がさらに増加すること及び新規取引先の増加が見込まれますが、販売先の与信管理が不十分で回収懸念や貸倒れが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩人材の確保と育成に係るリスク
当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロファッショナルとしてお客様信頼度No1の企業を目指します」というビジョンのもと、プロフェッショナル人材の育成に注力しています。しかし、今後、従業員の安全・健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。
⑪災害等について
大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害ならびに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究
開発費の総額は10百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 当期の経営成績の分析
製造事業、不動産事業ともに前年同期比増収増益となりました。
①

売上高〈製造事業〉
真空ポンプ・送風機ともに出荷が進んだことに加え、部品・修理も伸長し、前年同期比18.4％の増収となりました。
〈不動産事業〉
オフィス市況の改善により、前年同期比5.8％の増収となりました。

②

損益〈製造事業〉
増収効果により営業損失は26百万円減少したものの、利益率の低い機種のウェイトが高くなったため、引き続き営業損失計上となりました。
〈不動産事業〉
増収効果により増益となりました。（前年同期比営業利益が19百万円増加）(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社製品については、景気動向はもとよりユーザー企業の設備投資動向の影響を強く受けます。景気の先行き不透明感から設備投資の抑制が見られ、また国内外企業との競争が激化しています。
(3) 経営戦略の現状と見通し
製造事業：

国内景気の緩やかな回復、企業の生産設備投資に対する慎重姿勢が続く中、競争も激しさを増すものと思われます。このような状況の中、新生産管理システムの活用などに挙げられる
徹底した品質管理・コスト削減、効率的な生産体制の実現により、国内外での顧客開拓・用途開発を進めるとともに、修理等のアフタービジネスの強化および顧客満足度の向上をめざ
し、受注量の確保・販売拡大に努めてまいります。また、品質および納期管理の徹底を図る
ことにより、競争力向上と原価低減に努めることで増収・増益（赤字幅縮小）を見込んでおります。

不動産事業：

オフィス市況の改善が継続し、大型改修工事も一巡したことから、増収・増益を見込んでお
ります。

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有価証券報告書(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析「財政状態の分析」
総資産は、受取手形及び売掛金の増加を主因として227百万円増加しました。
負債は、支払手形の増加を主因として138百万円増加しました。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として88百万円増加しました。
「キャッシュ・フローの状況の分析」
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より40百万円減少し、1百万円の資金の減少となりました。これ
は、税引前当期純利益が48百万円増加したこと、退職給付引当金が46百万円増加（前年同期は15百万円減少）した
こと、たな卸資産が75百万円減少（前年同期は170百万円増加）したこと等により資金が流入したものの、売上債権が476百万円増加（前年同期は75百万円増加）したこと等で資金の流出となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より51百万円少ない135百万円の資金の減少となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が25百万円増加したこと、預り保証金の受入による収入が26百万円減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より19百万円増加し、39百万円の資金の減少となりました。これは、短期借入金の純増減額が200百万円増加したこと、長期借入れによる収入が110百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が70百万円増加したこと等によるものです。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は177百万円減少し、1,356百万円となりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、製造事業では建物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品等で95百万円を実施しました。不動産事業では、長期修繕計画に基づく改修工事を中心に49百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

事業所名
(所在地)
本社・玉川工場(東京都大田
区)
賃貸ビル(東京都渋谷
区)

(注) １
２
３

セグメン
トの名称

事業の
種類別
設備の
内容

土地
面積
(㎡)

製造事業

各種ポンプの生産設備及び
その他設備

19,585

不動産
事業

賃貸ビル用設備

帳簿価額(千円)
合計

従業
員数
(人)

661,995

192

3,507 1,491,705

―

構築物

機械
及び装置

車両
運搬具

工具、
器具及び
備品

48 560,481

10,96154,084

1,916

34,5032,484 615,993 870,508

1,696

―

―

土地

建物

現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額に消費税等は含みません。
リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
玉川工場
(東京都大田区)

設備の内容
各種ポンプの生産設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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年間リース料(千円)
41,406EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年３月31日) (平成29年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株でありま
11,200,000
11,200,000
す。
市場第二部
11,200,000

11,200,000(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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―

―

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有価証券報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

11,200,000―

平成17年６月29日
(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

△17,757

303,930

785,000

旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し欠損填補したものであります。

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
2
10
41
3
1
486
543
―
(人)
所有株式数
0
54
77
4,396
39
8
6,601
11,17525,000
(単元)
所有株式数
0
0.48
0.69
39.25
0.35
0.07
58.94
100
―
の割合(％)(注) １．自己株式151,189株は「個人その他」に151単元、「単元未満株式の状況」に189株含まれております。
２．平成29年６月28日開催の第125回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款の一部変更が承認可決されております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

平成29年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ウノサワエンジニアリング㈱東京都渋谷区恵比寿１丁目19−15

2,317

20.69

宇野澤

虎

雄

東京都大田区

2,312

20.65

大

昭

彦

東京都立川市

1,232

11.00

㈱なんだい社

東京都渋谷区恵比寿１丁目19−15

1,135

10.14

東急不動産㈱東京都渋谷区道玄坂１丁目21−２

500

4.46

田

田

和

恭

介

東京都文京区

240

2.14

五十畑

輝

夫

栃木県栃木市

183

1.63

篠

宏

明

埼玉県久喜市155

1.38㈱宇野澤組鐵工所

東京都渋谷区恵比寿１丁目19−15

151

1.35

高

東京都文京区

119

1.06

8,344

74.50

川

山

泰

三
計

―

（注）前事業年度末において主要株主でなかった大田昭彦は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

151,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,024,000

単元未満株式

普通株式

25,000―

発行済株式総数

11,200,000―

総株主の議決権

―

(注) １
２

内容

―
11,024
１単元(1,000株)未満の株式

11,024「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式189株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所
東京都渋谷区恵比寿１―19―15

151,000―

151,000

1.35

151,000―

151,000

1.35

所有者の氏名又は名称
株式会社宇野澤組鐵工所
計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式805

141,330

当期間における取得自己株式

20

3,620

(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

151,189―

151,209―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に対応して、株主の皆様各位への配当を実施するとともに、今後の企業体質の強化ならびに安定的な利益配分のために内部留保を充実することとしております。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、また、剰余金の配当等につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当社は、平成25年３月期以降、誠に遺憾ながら無配を継続しておりました。この度、第125期の業績と今後の経営
環境を総合的に勘案した結果、平成29年３月期の配当につきましては、１株当たり２円とさせていただきました。
今後も、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、安定した配当の実施をめざしてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成29年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

22,0972.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

234

215

220

240

207

最低(円)

88

127

130

147

166

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年
10月

11月

平成29年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

184

176

180

182

207

195

最低(円)

172

166

171

173

172

186

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性９名

女性０名

役名

職名

代表取締役
会長

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

宇野澤

虎

生年月日

雄 昭和14年３月21日生

略歴
昭和38年４月

興国人絹パルプ㈱入社〃 43年６月

当社入社〃 49年12月

取締役就任、渋谷工場次長〃 50年９月

取締役渋谷工場長〃 52年９月

取締役玉川工場長〃 56年７月

代表取締役(常務取締役)就任〃 61年７月

代表取締役社長就任〃 63年７月

ウノサワエンジニアリング㈱代表取締役社長就任(現任)
代表取締役会長就任（現任）

平成28年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注３)

2,312

(注３)

3

(注３)

5

現在に至る
（重要な兼職の状況）
ウノサワエンジニアリング㈱代表取締役社長

営業本部長兼
代表取締役
技術部兼
樋
社長
品質保証部担当口

昭和51年４月

当社入社

平成13年４月

技術部次長〃 16年４月

技術部長〃 17年６月

取締役就任〃 20年６月〃 22年４月〃 27年６月

常務取締役就任
技術部長兼品質保証部長
同上兼営業部担当〃 28年６月

代表取締役社長就任
同上兼技術部兼品質保証部兼営業部担当
代表取締役社長兼営業本部長
兼技術部兼品質保証部担当（現任）

勉 昭和28年４月16日生〃 29年４月

現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし
昭和48年４月
平成12年６月〃 12年６月
常務取締役

管理本部長兼田
経理部長

村博 昭和26年２月28日生〃 20年６月〃 24年６月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
当社入社顧問取締役就任
経理部長(現任)
常務取締役就任(現任)
管理本部長兼経理部長(現任)
現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月

当社入社

平成13年４月〃 17年６月

玉川工場製造部次長兼工務課長兼管理室課長
玉川工場製造部長兼管理室長兼工務課長
取締役就任(現任)〃 18年12月

玉川工場製造部長〃 20年４月

製造部長(現任)〃 28年６月

同上兼工場長兼資材部長(現任)〃 16年４月

取締役

工場長兼製造部長兼 平資材部長

栗良夫 昭和27年３月７日生

任期

所有株式数
(千株)

(注３)

2

(注３)

1

(注３)

−

現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし
昭和58年４月

取締役

総務部長

小

楠

雄

士 昭和35年9月14日生

平成23年９月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
当社入社総務部次長〃 24年６月

総務部長(現任)〃 25年６月

取締役就任(現任)

現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし

取締役

関

秀

樹 昭和19年５月５日生

昭和43年４月

日本ゼオン㈱入社

平成11年６月

同社取締役に就任〃 15年６月

同社常務取締役化成品事業部長〃 17年６月

東京材料㈱代表取締役社長〃 23年６月

当社監査役就任〃 27年６月

取締役就任（現任）

現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし

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役名

職名

監査役

常勤

氏名

最

所

敏

生年月日

略歴

明 昭和24年12月22日生

昭和43年４月

当社入社

平成16年４月

営業部次長〃 17年６月

営業部長〃 18年６月

取締役営業部長〃 27年６月

監査役就任（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注４)

2

(注４)

21

(注４)

―

現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし

監査役

小

野

浩

昭和48年５月

税理士登録〃 48年９月

小野浩道税理士事務所開設(現在)

平成18年６月

当社監査役就任(現任)

道 昭和21年２月４日生
現在に至る（重要な兼職の状況）
税理士

監査役

西

村

平成12年10月

弁護士登録〃 12年10月〃 18年10月

成和共同法律事務所（現成和明哲
法律事務所）入所
同所
パートナー（現在）〃 27年６月

当社監査役就任（現任）〃 27年８月

ＥＲＩホールディングス株式会社
社外監査役就任（現任）

賢 昭和48年２月25日生

現在に至る（重要な兼職の状況）
弁護士
ＥＲＩホールディングス株式会社
社外監査役
計

(注) １
２
３
４

５

関秀樹は社外取締役であります。
小野浩道および西村賢は社外監査役であります。
取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役小野浩道の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役最所敏明および西村賢の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

関

2,346

本

生年月日

明

所有株式数
(千株)

略歴
平成３年３月公認会計士登録

平成５年８月

税理士登録

平成５年８月公認会計士・税理士所開設（現在）昭和29年10月19日生

関本明事務
―

現在に至る
（重要な兼職の状況）
公認会計士・税理士

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ.

企業統治体制の概要
当社の企業統治の体制としましては、業務執行に関する意思決定機関、代表取締役及びその他取締役に対する監督機関としての取締役会、取締役の職務執行や意思決定の監査を行う監査役、適切な監査意見を形成するための調整機関としての監査役会の体制としております。また、代表取締役会長及び代表取締役社長
は、取締役会での決議により選任され会社を代表し、取締役会での議決権行使、取締役会に会議の目的事項である議案の提出、会社の業務執行状況の報告、計算書類等の取締役会への提出を行い、また、代表取締役
社長は取締役会議長としての役割を有しております。また、原則として月１回開催される経営企画会議では、取締役、各部門責任者が出席して、経営全般にわたる必要事項の連絡・意見調整及び状況・課題認識の共有化を図っております。

ロ.

企業統治の体制を採用する理由
当社の経営体制においては、当社の事業に精通した取締役によって構成される取締役会が、企業倫理と法令遵守の徹底、経営の健全性、効率性、透明性等の意思決定機関として有効であり、監督機能を担うこともできると考えております。
また、当社の社外監査役２名は税理士並びに弁護士であり、監査機能としての客観性および中立性を備えた人材であり、監査役および監査役会の体制が整っていると考えております。

ハ.

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制）
当社は、平成18年５月16日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し決議し、平成21
年10月16日および平成27年３月17日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであります。

(1)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程や稟議規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類は適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うものとする。
(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、総務部長がリスク・コンプライアンス管理規程および危機管理規程を立案し、取締役会で承認する。
また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会においてリスク管理体制を強化する。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

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有価証券報告書(3)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
(4)取締役および使用人の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人に法令・定款を遵守させるため、代表取締役がその精神を取締役および使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と公正で高い社会倫理により行動し、広く社会に信頼される企業活動を行う
ことを徹底する。
取締役会は、コンプライアンス体制の構築、維持および整備を行う。
また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
内部通報制度は、監査役に対して直接通報ができるように運用する。内部通報制度は匿名での通報を認める
こと、通報をした者が通報を理由に不利益な取扱を受けることがないことをその内容に含むものとする。
(5)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補
助すべき使用人を指名することができる。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
当該使用人は当社の就業規則に従うが、当該使用人の指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動・処遇（人事評価を含む）・懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。
(6)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うものとする。
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うな
ど連携を図っていくものとする。
(7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役ならびに監査役会が監査の実施にあたり必要と認める時は、弁護士その他の外部専門家・アドバイ
ザーを任用することができる。
取締役は、監査役ならびに監査役会から、外部専門家に助言を求めるまたは調査・鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用の請求を受けた時は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、これを拒むことができない。
(8)反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

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有価証券報告書（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社の内部統制システムは上記基本方針に従い、適切に運用されています。運用状況の概要につきましては該
当事項の発生していない(５)・(７)番の基本方針を除き、以下のとおり実施しております。
①取締役の職務執行に係る情報については、文書管理の運用状況の検証や規程の見直しを実施しております。
②外部コンサルを利用したリスクアセスメントを行い、リスクの再評価を実施しております。
③取締役会議案資料の早期配布・説明により、取締役会の議論の活発化に努めております。
④リスク・コンプライアンス委員会の定例開催のほか、役職員を対象とした勉強会・会議体で定期的な教育・
徹底を実施しております。

⑤監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席することにより、取締役および使用人等から必要な情報を得るほか、内部統制室や会計監査人と定期的に会合し、必要な情報を共有しております。
ニ.

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育訓練の実施、マニュアルの作成・配付等を行う体制とし、リスク・コンプライアンス管理委員会において、既存の規程に加え必要なリスク・コンプライアンス管理規程を制定しております。
また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会において対策責任者となる取締役を選任
しリスク管理体制を強化します。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

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有価証券報告書②

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部統制責任者によって、モニタリング期間を設けて整備上の評価および運用上の評価により監査が実施されます。
監査役監査の組織は、３名の監査役で組織され、２名は社外監査役であり、また、１名が常勤体制となっており、経営のチェック機能強化を図っております。経営の監査機能としては、監査役会が中心的な役割を果たしており、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、企業統治の実行に資するため、原則として毎月１回定例の監査役会を開催しております。また、監査役と会計監査人は、監査上の必要事項について情報提供と意見交換を行いそれぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てて監査をすすめ、監査機能の充実を図り、更に内部統制の観点からも、各部業務活動全般に関し、その妥当性や社内規程、ルール、法令等の遵守状況について監査を実施しております。
なお、監査役小野浩道は、税理士の資格を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外役員については、平成27年6月26日開催の定時株主総会において社外取締役を新たに選任し、社外取締役1名・社外監査役2名の体制となっております。
社外取締役関秀樹は、製造業他の企業経営者としての豊富な経験を活かして客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため、選任したものであります。尚、関秀樹は社外取締役就任前の４年間当社の社外監査役を務めておりました。
社外監査役１名は当社と顧問関係のない税理士で、1名は当社と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパートナーの弁護士です。監査役小野浩道は、当社の株式を21,000株保有しておりますが、その他の人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。監査役西村賢は、当社の株式を保有しておらず、経営陣から著しいコントロールを受けることなく、また、経営陣に対して著しいコント
ロールを及ぼす者ではありません。社外取締役関秀樹および社外監査役小野浩道・西村賢の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役および社外監査役は取締役会や当社の重要な諸会議への出席を通じて、必要な情報の収集および意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
社外取締役および社外監査役は内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外
監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監
査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
社外取締役および社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。
社外取締役は１名ではありますが、製造業の経営経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁か
つ実効的な意見交換を行っており、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。加えて、社外監査役として税理士・弁護士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また、現在の当社事業規模を勘案し、社外役員３名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。
但し、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書④

責任限定契約
当社は平成27年6月26日開催の第123回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との責任限定契約を締結しております。その内容の概要は次の通りであります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社において、取締役および監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条
第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負い、責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとします。

⑤

会計監査の状況
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおり
であります。
業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員：寺田一彦、来田弘一郎
所属監査法人
明治アーク監査法人
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他５名⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑦

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数
当社は、定款で取締役の定数を10名以内と定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

⑩

役員報酬等
イ.

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く）
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

ロ.

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

49,74042,840

―

―

6,900

6

9,150

8,400

―

―

750

1

14,43013,200

―

―

1,230

3

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の員数(人)総額(千円)
24,650ハ.

内容
3

部長としての給与であります。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑪ 株式の保有状況
イ.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額

ロ.

4銘柄
227,212千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

東急不動産ホールディングス㈱311,000

237,604

取引先との関係強化

西華産業㈱100,000

22,700〃㈱東京TYフィナンシャ
ルグループ

1,100

2,876

〃

大同精密工業㈱10,000500〃（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

東急不動産ホールディングス㈱311,000

187,844

取引先との関係強化

西華産業㈱100,000

35,200〃㈱東京TYフィナンシャ
ルグループ

1,100

3,668

〃

大同精密工業㈱10,000

500

〃

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有価証券報告書ハ.

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
区分

前事業年度
（千円）
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

―

―

―

―

―

110,427

112,6252,546―

84,924

上記以外の株式ニ.

当事業年度（千円）
受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表

計上額
該当事項はありません。
ホ.

投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表

計上額
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,000―18,000―計

18,000―18,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針といたしましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積の算出内容等の要素を勘案して決定しております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準の内容又はその変更等についての情報を得ております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
生命保険積立金
貸倒引当金

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,533,973
913,679
736,885
561,501
282,610
6,176
13,7201,356,699
1,329,128
809,836472,682
296,343
193
12,942
41,614
3,239
2,325△3,5383,380
1,879
4,053,806※

4,321,467

3,732,325△2,273,398

3,793,460△2,362,470

1,458,927

1,430,989

15,621△2,97817,392△4,734

12,642

12,657874,533△820,929

858,488△804,404

53,60454,08419,000△18,953

18,720△16,803

46

1,916

722,825△671,952

767,823△729,812

50,872631,643
2,207,736

38,011
631,643
2,169,302

6,248

※

1,070

6,666
33,566
1,070

7,319

41,303374,108
1,167
29,842
9,070
789
5,977
43,018△9,070339,837
1,167
28,432
9,037
937
6,006
43,022△9,037(単位：千円)
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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

前事業年度(平成28年３月31日)
454,904
2,669,960
6,723,767

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31/71

当事業年度
(平成29年３月31日)
419,404
2,630,010
6,951,478

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※
※

※

32/71

当事業年度
(平成29年３月31日)

714,406
250,966
32,000916,416※※

839,021217,683
32,000896,752

88,12153,80824,07965,233
7,812
64,69742,755
8,768

112,605
55,44329,211
57,6658,164
64,342
49,276
3,685

2,269,065

2,365,852

1,894,236※

1,874,053

85,202
471,013
129,640
353,383

56,116
517,899
131,020
396,375

2,933,475
5,202,540

2,975,464
5,341,316

785,000

785,000

303,930

303,930

303,930

303,930

267,843

380,703

267,843△28,785
1,327,989

380,703△28,926
1,440,707

193,237

169,454

193,237
1,521,227
6,723,767

169,454
1,610,161
6,951,478

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
当期製品製造原価
不動産事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
租税公課
通信費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
受取賃貸料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,518,333※1

3,723,792※1

4,357,198

149,259

162,3073,873,052
645,281

4,519,505
758,930

87,573
18,91865,250185,427
13,03647,933
14,901
8,520
17,108
6,379
63,5709,214
27,624

103,325
16,89864,440206,974
14,75452,356
15,072
8,880
19,784
7,895
59,43012,118
10,845※233/71(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,278,436※2

34,98475,427600,442
44,839668,204
90,725

624
6,948
2,642
11,060
6,000
6,250
5,794

453
7,695
301
4,129
6,000
5,845
7,460

39,32031,88642,0203,220

36,0552,299

45,24038,92038,35584,256EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※3

3,374

7,009

※3

3,374
※4

0

※4

793

0
42,294793
90,472

26,92733,233
4,593△60,21426,927
15,367

34/71

7,009

△22,387
112,859

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

2,018,984

51.9

2,238,883

52.3

Ⅱ

外注費

342,9368.8

453,698

10.6

Ⅲ

労務費

1,132,021

29.1

1,152,655

26.9

Ⅳ

経費

398,71010.2

434,13710.2(減価償却費)(105,513)

当期総製造費用

3,892,653(115,568)
100.0

4,279,375

420,815

561,501

4,313,468

4,840,876

28,174

10,994

期末仕掛品たな卸高561,501

472,682

当期製品製造原価

3,723,792

4,357,198

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定へ振替※100.0

原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
脚注※「他勘定へ振替」の内訳は、次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

項目

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

金額(千円)

研究開発費他への振替高項目

28,174

合計

金額(千円)

研究開発費他への振替高

28,174

10,994

合計

10,994【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

ビル管理費

93,254

62.5

106,39365.6

駐車場管理費

4,732

3.2

5,083

3.1

減価償却費

51,272

34.3

50,83031.3

149,259

100.0

162,307

100.0

区分

合計

注記
番号

35/71

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

785,000

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利益
資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
合計
合計
繰越利益剰
余金
303,930

303,930△28,785

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金

252,475

252,475

1,312,621

197,916

197,916

1,510,537

―

―

―

―

15,367

15,367

15,367

15,367――

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,678△4,678△4,678―――15,367

15,367―

15,367△4,678△4,678

10,689785,000

303,930

303,930

267,843

267,843△28,785

1,327,989

193,237

193,237

1,521,227

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

785,000

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利益
資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
合計
合計
繰越利益剰
余金
303,930

303,930

267,843

267,843――

112,859

112,859△28,785

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金
1,327,989

193,237

193,237

1,521,227

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△141

自己株式の取得――

112,859

112,859

△141

△141

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,783△23,783△23,783―――

112,859

112,859△141

112,718△23,783△23,783

88,934

785,000

303,930

303,930

380,703

380,703△28,926

1,440,707

169,454

169,454

1,610,161

36/71

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

42,294
166,000△33
1,649△15,833
2,520△7,57342,0200△3,374△75,114△170,376
508
90,606
6,478

90,472
178,5173,505△355
46,886
1,380△8,14836,055793△7,009△476,109
75,086
5,868
91,331
24,476

79,77462,7497,609△42,123△9,3782,453

8,161△35,721△37,09320

38,334△1,883△167,525△149,687
△545

7,911
△3,6574,865△374,058307△29,516
1,460△4,98747,980△105△84,043△135,401△200,000
1,046,000△905,300

936,000△975,847
△141

△1

※1

37/71

△59,301△105,010
1,638,983
1,533,973※1△39,988△177,273
1,533,973
1,356,699

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの２

移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３

仕掛品

個別法

原材料及び貯蔵品

移動平均法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６年〜50年

構築物

10年〜45年

機械及び装置

６年〜12年(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業

年度から適用しております。

(貸借対照表関係)※(前事業年度)
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として短期借入金32,000千円、１年内返済予定の長期借入金916,416千円、長期借入金1,894,236千円及び被保証債務73,387千円の担保に供しております。
建物
機械及び装置土地

418,744千円
5,593千円
52千円

合計

424,390千円(当事業年度)
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として短期借入金32,000千円、１年内返済予定の長期借入金896,752千円、長期借入金1,874,053千円及び被保証債務43,708千円の担保に供しております。
建物
機械及び装置土地

400,989千円
4,372千円
52千円

合計

405,414千円

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至34,939千円※２

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
27,624千円

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
10,845千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
機械及び装置※４△49,341千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
(自
至

※３

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

―

243千円

工具、器具及び備品

3,374千円

6,765千円

合計

3,374千円

7,009千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物
機械及び装置車両運搬具

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

―

764千円

0千円

0千円

―

0千円

工具、器具及び備品

0千円

28千円

合計

0千円

793千円

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
当事業年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

２

増加
(株)

減少
(株)

11,200,000―

当事業年度末(株)―

11,200,000

自己株式に関する事項
当事業年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

３

増加
(株)

減少
(株)

150,384―

当事業年度末(株)―

150,384

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(株)

普通株式

２

増加
(株)

減少
(株)

11,200,000―

当事業年度末(株)―

11,200,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首(株)

普通株式

150,384

増加
(株)

減少
(株)
805

当事業年度末(株)―（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 805株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年６月28日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額
22百万円
・１株当たり配当金額
２円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月29日
なお、配当原資は利益剰余金となります。

41/71

151,189

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金勘定

1,533,973千円

1,356,699千円

現金及び現金同等物

1,533,973千円

1,356,699千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引としてリース資産に計上しているものはありません。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(平成28年３月31日)
42,381千円

当事業年度(平成29年３月31日)
40,221千円

１年超

78,037千円

37,815千円

合計

120,418千円

78,037千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用についてはリスクの少ない預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による調達です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１年以内の支払期日です。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は
主に決算賞与支払いに係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び運転資金の調達で、そのほとんどが固定金利を適用しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

前事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,533,973

1,533,973―(2) 受取手形

913,679

913,679―(3) 売掛金

736,885

736,885―

その他有価証券373,608

373,608―

資産計3,558,146

3,558,146―(1) 支払手形

714,406

714,406―(2) 買掛金

250,966

250,966―(3) 短期借入金

32,00032,000―(4) 設備関係支払手形

42,75542,755―2,810,652

2,819,328△8,6763,850,780

3,859,457△8,676―――(4) 投資有価証券(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引

当事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,356,699

1,356,699―(2) 受取手形

1,329,128

1,329,128―(3) 売掛金

809,836809,836―

その他有価証券339,337

339,337―

資産計3,835,001

3,835,001―(1) 支払手形

839,021839,021―(2) 買掛金

217,683

217,683―(3) 短期借入金

32,00032,000―(4) 設備関係支払手形

49,27649,276―2,770,805

2,772,387△1,582

3,908,786

3,910,368△1,582―――(4) 投資有価証券(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金及び(2)受取手形並びに(3)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券

その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

負債(1)支払手形(2)買掛金(3)短期借入金及び(4)設備関係支払手形
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分(単位：千円)
当事業年度(平成29年３月31日)

前事業年度(平成28年３月31日)

非上場株式

500

500

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,533,973

―

―

―

受取手形

913,679

―

―

―

売掛金

736,885―――

3,184,537

―

―

―

合計

当事業年度（平成29年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,356,699

―

―

―

受取手形

1,329,128

―

―

―

売掛金

809,836―――

3,495,664

―

―

―

合計

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有価証券報告書(注４)短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

32,000

―

―

―

―

―

長期借入金

916,416

721,595

609,561

413,339

149,741

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

32,000

―

―

―

―

―

長期借入金

896,752

797,325

613,710

337,505

125,513

―

５年超
(千円)

当事業年度（平成29年３月31日）

45/71

５年超
(千円)

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度（平成28年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式368,824

89,772

279,051

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

368,824

89,772

279,051

4,784

5,394

△610

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

4,784

5,394

△610

合計

373,608

95,167

278,440

債券

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

(注)

非上場株式(貸借対照表計上額 500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当事業年度（平成29年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式339,337

95,167244,170

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

339,337

95,167244,170―――

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

合計

339,337

95,167244,170

債券

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

(注)

２

非上場株式(貸借対照表計上額 500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

売却したその他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。

３

減損処理を行った有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が加入していた日本産業機械工業厚生年金基金は、平成29年５月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たに後継制度として設立した日本産業機械工業企業年金基金へ同日付で移行しております。日本産業機械
工業厚生年金基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。

２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
486,846
59,152△74,985

退職給付引当金の期末残高

471,013

(自
至

(自
至

（千円）
当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
471,013
48,783△1,897
517,899(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(平成28年３月31日)
471,013（千円）
当事業年度(平成29年３月31日)
517,899

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

471,013517,899

退職給付引当金

471,013517,899

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

471,013517,899

非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

前事業年度59,152千円

当事業年度48,783千円

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度38,924千円、当事業年度40,924千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前事業年度
平成27年３月31日現在
83,744（百万円）
当事業年度
平成28年３月31日現在
77,014

104,880

96,894△21,136△19,880

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.26%（自 平成28年３月１日
当事業年度

1.33%（自平成29年３月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度22,875百万円、当事業年度
22,440 百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度25,826千円、当事業年度27,160千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

144,303千円
39,669千円
19,991千円
85,684千円
30,487千円
3,475千円
9,239千円
332,852千円△332,852千円―

158,650千円
40,092千円
19,881千円
70,689千円
29,121千円
1,639千円
14,292千円
334,367千円△274,152千円
60,214千円△85,202千円△85,202千円△85,202千円△74,716千円△74,716千円△14,501千円

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
たな卸資産評価損
研究開発費
減価償却限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

２

前事業年度
(平成28年３月31日)―△85,202千円

当事業年度(平成29年３月31日)
41,614千円△56,116千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割同族会社留保金課税
評価性引当額の増減
修正申告による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成28年３月31日)
33.1％

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.9％

0.9％
△1.1％
11.2％
4.9％
12.5％
―
2.2％

0.4％
△0.5％
5.3％
3.3％
△64.9％
2.4％
△1.6％

63.7％

△24.7％

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。なお、簡便的な敷金償却の方法によっております。
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。なお、簡便的な敷金償却の方法によっております。

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
期首残高
1,491,869
1,491,066
貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価

△803

△135

1,491,066

1,490,930

9,690,000

10,380,000

(注) １
２

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、建物の取得(48,490千円)、減少は減価償却費(49,940千円)であります。
当事業年度の主な増加は、建物の取得(43,972千円)、減少は減価償却費(49,563千円)であります。
３ 時価の算定方法(1) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

賃貸収益
賃貸等不動産（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
542,116
571,222

賃貸費用

143,195

155,956

差額

398,921415,265――

その他(売却損益等)

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は真空ポンプ、ブロワ等各種ポンプの製造販売事業を展開している「製造事業」とオフィスビルを中心に不動産賃貸事業を展開している「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
製造事業

不動産事業

財務諸表
計上額

調整額
(注)

計

売上高
3,962,247

556,086

4,518,333―

4,518,333

―

―

―

―

―

3,962,247

556,086

4,518,333―

4,518,333

セグメント利益又は損失（△）△361,987

406,827

44,839―44,839セグメント資産3,228,331

1,495,807

4,724,138

1,999,628

6,723,767

114,728

51,272

166,000―

166,000

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産119,044
49,137
168,181
168,181―及び無形固定資産の増加額(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
製造事業

不動産事業

財務諸表
計上額

調整額
(注)

計

売上高
4,690,258

588,177

5,278,436―

5,278,436

―

―

―

―

―

4,690,258

588,177

5,278,436―

5,278,436

セグメント利益又は損失（△）△335,144

425,870

90,725―90,725セグメント資産3,628,193

1,495,219

5,123,413

1,828,064

6,951,478

125,324

50,830176,154

2,362

178,517

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産129,305
49,526
178,831654
179,486
及び無形固定資産の増加額(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円）製造事業

外部顧客への売上高

２

真空ポンプ

送風機・圧縮機

部品・修理

2,274,041

546,546

1,123,549

不動産事業

その他
18,110

合計

556,086

4,518,333

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア
4,011,973

その他
340,556

合計
165,804

4,518,333（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は本邦以外にありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

樫山工業㈱1,668,779

製造事業

東急不動産㈱542,116

不動産事業

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

当事業年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円）製造事業

外部顧客への売上高

２

真空ポンプ

送風機・圧縮機

部品・修理

2,776,014

682,393

1,226,990

不動産事業

その他
4,860

合計

588,177

5,278,436

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア
4,458,916

その他
575,559

合計
243,961

5,278,436（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は本邦以外にありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

樫山工業㈱1,954,023

製造事業

東急不動産㈱571,222

不動産事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自平成27年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

宇野澤

所在地

虎雄

―

至

平成28年３月31日）

議決権等の
資本金又は
事業の内容又出資金所有(被所有) 関連当事者との関係
は職業
(百万円)
割合(％)

―

当社
代表取締役

（被所有）
直接21.0％間接31.3％

債務被保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

当社銀行借入に対する債務
被保証（注）

450,119――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)
当社は一部の銀行借入に対して代表取締役社長（当時）宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。宇野澤虎雄は平成28年６月28日付で当社代表取締役を退任し、同日付で当社代表取締役会長に就任しています。
当事業年度(自平成28年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

宇野澤

所在地

虎雄

―

至

平成29年３月31日）

議決権等の
資本金又は
事業の内容又出資金所有(被所有) 関連当事者との関係
は職業
(百万円)
割合(％)

―

当社
（被所有）
代表取締役 直接21.0％
間接31.3％
会長

債務被保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

当社銀行借入に対する債務
被保証（注）

308,091――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)
当社は一部の銀行借入に対して代表取締役会長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

137円67銭

145円73銭

1円39銭

10円21銭１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益(千円)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

15,367

112,859

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

15,367

112,859

普通株式の期中平均株式数(千株)11,04911,04957/71

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(重要な後発事象)（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催予定の第125回定時株主総会において株式併合に関する議案を付議することを決議しました。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月までとされています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式併合を実施するものであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3) 株式併合の内容① 株式併合する株式の種類
普通株式② 株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合します。
③

株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

11,200,000株

今回の併合により減少する株式数

10,080,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,120,000株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日
取締役会決議日

平成29年５月17日

株主総会決議日

平成29年６月28日

単元株式数の変更及び株式併合

平成29年10月１日(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の 、前事業年度及び当事業年度における１株当た
り情報は以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,376円72銭

1,457円32銭

13円90銭102円14銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

3,732,325

62,724構築物

15,621

1,771

機械及び装置874,533

14,547

車両運搬具

19,000

工具、器具及び備品
土地

3,793,460

2,362,470

90,442

1,430,989

17,392

4,734

1,756

12,65730,592

858,488804,404

12,84954,084

1,980

2,260

18,72016,803

109

1,916

722,825

61,89916,901

767,823

729,81270,78038,011

631,643――631,643――631,643

―

1,479

1,479

―

―

―

―

5,995,949

144,40352,823

6,087,529

3,918,226

175,938

2,169,302

ソフトウエア―――14,667

8,001

2,578

6,666

ソフトウエア仮勘定―――

33,566――33,566

電話加入権

─

─

─

1,070

―

―

1,070

無形固定資産計――─

49,304

8,001

2,578

41,303

1,967

991

334

2,624

1,686

509

937

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

建設仮勘定
有形固定資産計

1,590

無形固定資産長期前払費用繰延資産(注）１

無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

32,00032,0000.76―

１年以内に返済予定の長期借入金

916,416

896,752

1.32―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

1,894,236

1,874,053

1.20

平成30年４月２日〜平成34年２月28日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

─

─

合計

2,842,652

2,802,805――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

２区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

797,325

613,710

337,505

125,513

平均利率については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

9,070

3,538

―

33

12,576

賞与引当金

64,69764,34264,697―64,342

役員退職慰労引当金

129,640

8,880

7,500

―

131,020(注）貸倒引当金の当期減少額（その他）33千円は債権回収等による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成29年３月31日現在)における主な資産及び負債は次のとおりである。
①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

845

預金

当座預金

790,112普通預金457,371

定期預金

108,000

別段預金

370
計

1,355,854

合計②

1,356,699

受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

樫山工業㈱780,696

エア・ウォーター防災㈱54,638信越エンジニアリング㈱43,383㈱日本製鋼所

37,220

アクトファイブ㈱28,188

その他

385,001
合計

1,329,128(b) 期日別内訳
期日金額(千円)

29年４月
357,920

29年５月
292,950

29年６月

29年７月

29年８月

29年９月以降

298,076

310,967

43,671

25,542

61/71

合計
1,329,128

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有価証券報告書③

売掛金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

樫山工業㈱218,082

第一実業㈱39,547

信越エンジニアリング㈱34,452

日揮㈱31,046

西華産業㈱30,434

その他

456,274
合計

809,836(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収状況

滞留状況

期首残高(Ａ)(千円)

736,885

当期発生高(Ｂ)(千円)

5,663,236(

当期回収高(Ｃ)(千円)

5,590,285

平均売掛金残高 (千円)

期末残高(Ａ＋Ｂ―Ｃ＝Ｄ)
(千円)
Ｃ
回収率(
) (％)
Ａ＋Ｂ
(注)

809,83687.3

月平均発生高
Ｂ
12

(千円)

＝Ｅ)

Ａ＋Ｄ
＝Ｆ)
２
Ｆ
滞留期間(
) (ヶ月)
Ｅ(

上記当期発生高には消費税等が含まれております。

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471,936

773,361
1.6

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

④

たな卸資産
科目

内訳

仕掛品

原材料及び貯蔵品

金額(千円)

真空ポンプ及び送風機

399,062

その他ポンプ

46,278

部品・修理

27,341

計

472,682

真空ポンプ及び送風機用

145,025

空気力輸送装置用

25,146

その他ポンプ用

⑤

―

鋼材

1,613

ボルト・ナット類

34,889

ポンプ部品

53,227

電気部品等

30,413

工具及び補助材料

3,951

その他

2,076

計

296,343

合計

769,026

投資有価証券
区分及び銘柄金額(千円)

株式
東急不動産ホールディングス㈱187,844

アネスト岩田㈱72,298西華産業㈱35,200㈱三井住友フィナンシャルグループ

8,090

オルガノ㈱

7,500

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

6,997㈱みずほフィナンシャルグループ

5,100

東洋紡㈱

5,790

㈱ＡＤＥＫＡ

4,055㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ

3,668

第一生命ホールディングス㈱2,795

大同精密工業㈱500
合計

339,837

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有価証券報告書⑥

支払手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱タカラダ精工

113,922

野崎鋳造工業㈱58,110村松鋳造㈱33,301㈱カトー

31,217㈱キャステク29,625

その他

572,844
合計

839,021(b) 期日別内訳
期日

29年４月

金額(千円)⑦

225,156

29年５月

29年６月

216,126

177,739

29年７月
219,999

合計
839,021

買掛金
相手先金額(千円)㈱タカラダ精工

34,061

野崎鋳造工業㈱16,427

日本ジョン・クレーン㈱11,460㈱キャステク9,751

前橋橋本合金㈱

8,920

その他

137,061
合計⑧

217,683

長期預り保証金
相手先金額(千円)

東急不動産㈱396,375
合計⑨

396,375

長期借入金「１年内返済予定の長期借入金」、「長期借入金」の額はいずれも資産総額の5/100を超えておりますが、その内容については、２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 ⑤ 附属明細表の借入金等明細表に記載しております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書⑩

退職給付引当金
区分

金額(千円)

未積立退職給付債務

517,899
合計

517,899

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有価証券報告書(3) 【その他】①当事業年度における四半期情報等

売上高

第１四半期
累計期間

第２四半期
累計期間

第３四半期
累計期間

第125期
事業年度

(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,063,386

2,487,770

3,816,973

5,278,436

1,037△30,772

46,26890,472△130△33,130

38,487

112,859

△0.01

△3.00

3.48

10.21

(千円)

税引前
四半期(当期)純利
益金額又は税引前 (千円)
四半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利
益金額又は四半期 (千円)
純損失金額（△）
１株当たり四半期(当期)純利(円)
益金額又は四半期
純損失金額（△）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）

第１四半期
会計期間

第２四半期
会計期間

第３四半期
会計期間

第４四半期
会計期間

(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

△0.01

△2.99

6.48

6.73

(円)

②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができます。

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に記載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.unozawa.co.jp

株主に対する特典なし(注) 1.株式等の取引に係る決済の合理化を図るため社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年6月9日法律第88号)の施行にともない、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。
但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社が直接取り扱います。
2.当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認
書

事業年度
第124期

自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月28日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びそ
の添付書類

事業年度
第124期

自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月28日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書

第125期第１四半期

自至

平成28年４月１日
平成28年６月30日

平成28年８月５日
関東財務局長に提出

第125期第２四半期

自至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

平成28年11月14日
関東財務局長に提出

第125期第３四半期

自至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

平成29年２月10日
関東財務局長に提出(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成28年６月28日
関東財務局長に提出(5) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年10月11日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月28日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会

御中
明治アーク監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

来

田

弘

一

彦

㊞

一

郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宇野澤組鐵工所の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宇野澤組鐵工所の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社宇野澤組鐵工所が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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