令和４年第４回九戸村議会定例会
令和４年 12 月８日（木）
午前 10 時 開議
◎議事日程（第２号）
日程第１ 一般質問

１ 川 戸 茂 男 議員
２ 桂 川 俊 明 議員
３ 岩 渕 智 幸 議員
４ 中 村 國 夫 議員
５ 久 保 えみ子 議員
６ 保大木 信 子 議員

-1-

◎出席議員（12 人）
１番 古 舘２番 川 戸
３番 坂 本
４番 大 﨑
５番 中 村６番 久 保

巖
茂 男
豊 彦
優 一
國 夫
えみ子

君
君
君
君
君
君

７ 番 保大木
８番 岩 渕
９番 渡
10 番 山 下
11 番 桂 川
12 番 櫻 庭◎欠席議員（なし）◎説明のため出席した者の職氏名
村
長
晴
副
村
長
伊
教
育
長
岩
総
務
課
長
杉
ＩＪＵ戦略室主幹
川
会 計 管 理 者
大兼税務住民課長
保 健 福 祉 課 長
浅
産 業 振 興 課 長
地 域 整 備 課 長
教
育
次
長

山
藤
渕
村
原

裕 康
仁
信 義
幸 久
憲 彦

君
君
君
君
君

向 一 司 君
水渉 君

中 奥 達 也 君
関 口 猛 彦 君
坂野上 克 彦 君

◎職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事
務局長
大久保 勝 彦主任
山 本 猛 輝

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信 子 君
智 幸 君
保 男 君
勝 君
俊 明 君
豊太郎 君

◎開議の宣告（午前 10 時 00 分）○議長（櫻庭豊太郎君） おはようございます。
ただ今の出席議員は 12 人です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これから、本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告○議長（櫻庭豊太郎君） 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
これから、本日の議事日程に入ります。
◎一般質問○議長（櫻庭豊太郎君） 日程第１、一般質問を行います。
本日の一般質問者は、６人であります。
はじめに、２番、川戸茂男君の質問を許します。
２番、川戸茂男君（２番 川戸茂男君登壇）〇２番（川戸茂男君） 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告をしておりました項目について、質問をさせていただきます。
はじめに、令和５年度一般会計予算の編成について、２点をお伺いいたします。
１点目の「任期最終年度の予算編成に当たり最重要施策は何か。その予算はどの程度を想定しているか」についてですが、晴山村長は、令和２年４月に村長に就任され、最も重要視する政策を「人口減少と少子高齢化対策」と掲げて、就任後間もない７月には、平成 20 年以来配置してこなかった副村長を配置して、村政のかじ取り役を担ってまいりました。
令和３年３月には、ナインズプロジェクトを盛り込んだ「第３次九戸村総合発展計画」を策定し、同年の４月には「九戸村が抱える喫緊の課題にスピード感を持って推し進めていく体制を整える」とのことから、人員増を伴う大胆な組織機構改革を断行し、今日まで村づくりを推進しております。
任期最終年度となる令和５年度の予算編成に当たり、喫緊の最重要課題は何か。
また、その課題に取り組むための予算は、どの程度を想定されているのか、村長にお伺いいたします。
２点目の「当初予算規模はどの程度と考えて編成に臨むのか」についてですが、村長に就任されてから３年目も終盤に差し掛かってまいりました。人口 5,400 人の本村の財政規模は、どの程度が適正なのでしょうか。
近年の本村の当初予算は、令和２年度が 39 億 3,268 万円、令和３年度が 54 億
2,979 万 2,000 円、前年比 1.38 倍です。令和４年度が 50 億 3,875 万 6,000 円とな-3-

っております。
令和３年度は、オドデ館の増改修工事費４億 81 万 9,000 円や、消防分署建設負担金３億 9,022 万 5,000 円など、ありました。
令和４年度は、共同住宅建設事業費１億 1,457 万 4,000 円と、多額な投資的事
業費が計上されたこともありますが、それにしても年々予算規模が増加しております。
晴山村長は、村長に就任された最初の議会、令和２年６月の議会定例会で所信表明演述を行っております。
演述の後段で、「財政の健全性の維持のため基本を重視」と見出しを付けて、演述の内容は、「さまざまな政策を実施していくために、財源の確保は根源的な要素となる。借金依存体質にならないようにプライマリーバランスの堅持はもちろんのこと、収支内容の精査にも十分な配慮が必要だ。そして、令和２年度の当初予算を見て驚いたことがあった。骨格予算と言いながら、財政調整基金からの繰り入れが数億円もあった。これは当初予算ベースで、すでに赤字予算ということになっている。今後においては、基本に立ち返り、財政の掘り起こしを図りつつ正常な財政運営となるように立て直しをしていく。」。このような演述をされております。
晴山村長が就任後に編成した令和３年度以降の当初予算を見てみますと、令和３年度当初予算は 54 億 2,900 万余りで、財政調整基金の繰り入れは５億 578 万
7,000 円となっております。
令和４年度当初予算は 50 億 3,800 万余りで、財政調整基金の繰り入れは２億8,029 万 5,000 円となっております。
令和２年度の当初予算は、財政調整基金から数億円も繰り入れがあって、当初予算ベースで、すでに赤字予算となっている。今後においては、基本に立ち返り、財政の掘り起こしを図りつつ、正常な財政運営となるよう立て直しをしていく。
そのように演述をされた本人が編成をされた当初予算でも多額の財政調整基金の繰り入れが計上され、当初予算規模が増加しております。
このようなことを踏まえて、令和５年度の当初予算規模はどの程度と考えて、編成に臨まれるのか。
以上２点について、村長にお伺いいたします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） それでは、お答えします。
まず、１点目に対する答弁でございますが、村政課題が、まだまだ山積している状況であることはご理解いただけると思いますが、私が最重要施策として位置付けておりますのは、やはり、人口減少とそれに付随する少子化ということにな-4-

るだろうと思います。さらに加えるとすれば、高齢化もございます。と申しますのも、これ以外の村政課題も元をたどれば、この３点に端を発しているものが多いからでございます。この３点をクリアすることができれば、他の課題もかなりの部分において解決する方向に向いて行く。すべてというわけではございません
が、そういう方向には進むだろうと考えているところでございます。
そして、そのためにできることは、これまでスピード感を持って実行してきた
つもりでございます。と申しますのも、こういうものはタイミングが重要な要素を占め、いくらうまいことを実施しても遅きに失するということに、枚挙にいとまがないほど存在するからでございます。
そういうスタンスから、まず、村長就任後、直ちに給食費を高校生まで無料にさせていただき、村単独の子ども手当を創設し、出産費用の上乗せ助成や子育て世帯への住宅助成の上乗せなどを実施してまいりました。
また、他にも新たな事業といたしまして、地域力の創造・地方創生を旗印に国が支援する、地域おこし協力隊や企業人材派遣制度による地域活性化起業人を受け入れ、早や３年目を迎えております。その方々からは、本村の活力創出や魅力づくりに向けて、それぞれの分野で積極的に取り組んでいただいているところでございます。
地域振興交付金につきましても、令和３年度から３カ年かけて各行政区に対し総額約１億円規模の補助金を交付し、地域の活性化や課題解決、コミュニティー
活動への一助になることを目的に支援してまいりました。
また、伊保内高等学校の生徒確保対策につきましても、通学助成や制服購入補
助、育英奨学金の返還免除に加え、令和４年度からは山村留学の受け入れを開始
し、本年度は議員の皆さまからもご賛同いただき、宿泊施設の整備にも着手した
ところでございます。
改めて、ここ３年間は、まずコロナ対応を優先して対処していかなければならないという特殊事情のもとに村政運営をすることを余儀なくされてまいりました。
つまり、これまでの平常年よりも非常に困難な状況下にあったことはご理解いた
だきたいと思います。これは、行財政共にということでございます。
新年度におきましても、冒頭申し上げました最重要施策に対処するため、コロナ対策を含む複数の施策の検討と予算化を庁内で指示をしておりますが、財源確保の面とか、実効性の問題とか、さまざま流動的な部分がございますので、実際に予算案として提示できるかどうか、まだまだ不透明な部分もございます。
加えまして、当村の新年度予算編成スケジュールというのは、議員もご存じのとおり、例年、第４回定例会終了後から始まる日程になっております。
したがいまして、これから着手をして、今後、担当部署ごとに作成された予算見積書を取りまとめていくこととなりますので、現時点におきましては、事業ご-5-

との具体的な数字をお示しできる段階にはございません。
このあたりの事務などに精通された議員に、ここでご説明申し上げるのは大変おこがましいのですが、再確認の意味でお話させていただきますが、どうしてもこの時期に予算編成せざるを得ないのは、当村のように自主財源に乏しい自治体にあっては、国なり県なりの動向、政策を見極めた上で、その補助制度等が構築整備されるかどうか、財源措置はどうなるのか。そして、それが当村に当てはまるかどうかなど、考慮に入れながら編成作業に当たらなければならないという事情があるわけでございまして、何分にもそうならざるを得ないということでございます。
いずれにいたしましても、令和３年３月に策定した第３次九戸村総合発展計画に基づいて、地域活性化のための「ナインズプロジェクト」を着実に推進していくことにしておりますので、その時間軸で申しますと、令和５年度は３年目ということになります。10 年という計画期間、時間軸を見据えた中で、令和５年度に実施することが必要な事業を予算化するという基本姿勢でいるところでございます。「誰もが住みたい、住み続けたい九戸村をめざして」を念頭に置きまして、村民に寄り添った施策を着実に、かつ積極果敢に進めてまいりたいと考えております。
それでは、２点目の当初予算規模でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現時点におきましては、流動的な側面が大きいわけでございますが、先ほど議員の方からもおっしゃられましたけれども、過去３年間を振り返ってみますと、令和２年度は骨格予算ということもあって、約 39 億 3,300 万円と少なめでございましたが、令和３年度はコロナ対策費が新たに発生していることに加えまして、九戸分署建設に伴う負担金がおよそ４億円ということで、約 54 億 3,000万円と膨らみ、今年度、令和４度にあっては約 50 億 3,700 万円となっております。
それで、当初予算ベースで、財政調整基金の繰り入れが出てくるというのは、先ほども申し上げましたけれども、このコロナ対策等々で、その財源がどのぐらい付くのか見積もれないという財政当局からの話がありまして、とりあえず、一般財源で補てんしておこうということで、そういうふうな形になっております。
以上のことを踏まえた上で、令和５年度に関しましては、優先度の高い災害復旧工事もございます。それとの絡みで、年次計画に基づいて施工しております通
常の公共土木工事の事業量をどの分やれるのか、というようなことにも左右されていくわけでございますが、私も財政担当を務めておりましたので、財政比率は
大事なことであるということは、頭のまず、念頭に置いております。
経費削減に努めながら物価高騰もあって、いろいろと一般行政用品等々も値上がりしておりますけれども、50 億円前後を中央値として、プラスマイナス数億円という予算規模になるのではないかと想定しているところでございます。

-6-先ほど、おっしゃられた財政調整基金の数字については、今ここでちょっと把握できませんので、資料等持ち合わせておりませんので、あれでございますが、
いずれ平成 16 年度に財政担当になったときに、議員が課長として私に財政についてご教示いただきました。そのご指導を念頭に置いて、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（櫻庭豊太郎君） ２番、川戸茂男君〇２番（川戸茂男君） ありがとうございました。
令和４年度は、コロナ対策関係の事業費がかなりあってという話をされました。
令和４年第１回定例会が３月にあって、私はその際に当局の方に新型コロナウ
イルス感染症関連予算はいくらかということの資料をいただきました。
当初予算では、１億 4,729 万 3,000 円の予算計上がされていると。うち、一般財源は 16 万 2,000 円だということでございました。参考までに。
それから、今、村長自らもお話がありましたように、村長は役場職員のときに平成 16 年以来、27 年３月に退職をされるまで課長補佐、あるいは財政担当課長として事務をされてきた、仕事をされてきて、十分そのプライマリーバランス等については、熟知をされていることだと思います。
これからも急いでやらなければならないものもあるでしょうが、平準化に努めるなどして、健全財政を保持されていただきたいというように思います。
それでは、次の質問項目、公募型プロポーザル方式による工事等の発注について、３点をお伺いいたします。
１点目の「プロポーザル方式の透明性・公平性確保のためのマニュアルを策定しているか」についてですが、地方公共団体が締結する契約については、最も低い金額で契約するとともに、公平に契約の相手方を選定することが求められており、地方自治法では契約締結の方法として、競争入札により最低の価格をもって申し込みをしたものを契約の相手とすることを原則として定めております。
一方で、公募型プロポーザル方式は、地方自治法で定める競争入札の原則の例
外として、高度で専門的な提案を求める必要があって、競争入札に適しない随意契約であることに鑑み、個々の契約ごとに当該契約の内容、性質、目的等を考慮して検討する必要があるとされております。
価格競争が可能な案件については、原則のとおり競争入札で行い、価格だけではなくて当該業務を履行する上で、企画力、技術力、遂行能力等を踏まえ、特にも提案内容の新規性、創造性が重要視されるものが該当するものとされており、公募型プロポーザル方式の採用に当たっては、採用の妥当性について、より慎重かつ厳格に取り扱うことが求められております。
このようなことから、公募型プロポーザル方式を採用するに当たって、透明性・公平性を確保し、事業者選定に対する村民及び事業者の信頼を得るとともに、-7-

順守すべき基本事項と事務手続き等の標準例を示し、公募型プロポーザル方式の
適切かつ円滑な運用を図ることを目的としたマニュアル、あるいは、ガイドラインとも言いますが、を策定する必要があると考えますが、本村では策定し、それに基づいた取り扱いになっているのか、村長にお伺いいたします。
２点目の「今年度、これまでに２件のプロポーザル方式による工事等の発注があったが、透明性・公平性が確保されていたのか」についてですが、本村で公募型プロポーザル方式を採用した契約は、今年度これまでに２件ありました。
１件目は、九戸村共同住宅整備事業設計・建築工事で、令和５年度の伊保内高
校生募集確保に向けて居住環境を整備するもので、提案書提出者は１社のみで、契約金額は１億 120 万円。
２件目は、九戸村森林資源等を生かした移住・定住促進事業委託で、森林資源等を活用し、地域を活性化するための可能性の調査などの業務委託で提案書提出者は２社で、契約金額は 493 万 6,250 円と聞いております。
この二つの事案は、公募型プロポーザル方式採用の妥当性、提案書の審査から決定までの透明性、公平性が確保されていたのか、村長にお伺いいたします。
次に、３点目の「公募型プロポーザル方式の適切な運用を検証するため、第三者の有識者で構成する入札監視委員会を設置すべきだ」についてですが、公募型
プロポーザル方式を採用することは、随意契約の一形態であることを考慮し、採用の妥当性、採用決定、対象工事の参加者募集から事業者の決定に至るまでの一連の行為が透明性・公平性が確保された中で行われることが重要です。
公募型プロポーザル方式が適切に運用されているかを確認するため、第三者の有識者で構成する入札監視委員会は、設置されているのでしょうか。
設置されていないのであれば、透明性・公平性確保のためにも入札監視委員会を設置すべきだと考えます。
以上、３点について、村長にお伺いいたします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） それでは、プロポーザルについて、お答えします。
ご存じのとおりと言いますか、公募型プロポーザルと申しますのは、業者の、今、おっしゃられたように、業者の専門的な技術やノウハウ、企画提案力に期待をして、広く企画提案を募集し、企画の内容等の比較によって契約の相手方を選定する方法でございまして、現在では、国、県、市町村で広く活用されている方法でございます。
基本的には、地方自治法上の随意契約に該当するという、お説のとおりでございますが、今回の発注に併せてマニュアルを策定してというよりは、本村の財務
規則及び平成 27 年度施行の随意契約ガイドラインに則りまして、公募型プロポー-8-

ザル実施要領を作成して公募したものでございます。
２点目のことでございますけれども、２件の公募型プロポーザルのうち、１件は、「九戸村共同住宅整備事業」、アパートタイプの共同住宅を整備するため、企
画提案から設計・工事施行を一括して公募したものでございます。
整備するに当たりまして、公募型プロポーザルを採用した理由といたしまして
は、今年度中の完成をめざしたと。それから、設計及び施工の期間を短縮するためと。また、本村において、過去に集合型村営住宅を整備した経験がなく、村内に設計業者及びＢ級以上の建築業者がいないことから、広く村内外の業者からデザインビルド方式の企画提案を受け付けるため、公募したものでございます。
本村におきましては、令和元年 10 月に契約したオドデ館増改修基本設計委託など、1,500 万円を超える設計委託を特定の１社と随意契約したという例がありますが、確かに透明性・公平性に疑義が生じる案件も、議員の方から見てあるわけ
でございますから、今回の契約においては、基本的に、企画提案力、設計・施工能力があれば、誰でも応募できるものでございまして、透明性・公平性は確保されていたものと思っております。
また、今年度のもう１件の公募型プロポーザルにつきましては、国に対し申請・採択された地方創生交付金を活用して、村内の森林資源等を活かした持続可
能な地域づくりをめざして、林業研修等の実施や研修に係る重機のリース等に加えまして、本村での担い手確保に向けた移住定住促進の事業提案を求めるものでございました。
本件につきましても、村内におきまして、移住定住の情報発信や体験交流促進
事業の委託先が見当たらないことから、広く企画提案を受け付けるため公募したものでございまして、透明性・公平性においては、同じく問題はないものと認識しております。
それで、３点目の適切な運用を検証するための委員会設置ということでございますが、議員ご提案の「入札監視委員会」は、入札及び契約の透明性を確保する
ために、中立・公正な立場で審査等を行うことのできる第三者の学識経験者等による委員会でございますが、国におきましても、全国の地方自治体に対して同委員会の設置を促していることは、村としても承知しているところでございます。
県においても、「県営建設工事入札契約適正化委員会」として、大学教授、弁護士、公認会計士、一級建築士、民間企業及び団体関係者等によって、年に１、２回開催されているようでございますが、市町村においては、全国的に同委員会の設置例は少ない現実でございます。
市町村では、なぜ設置例が少ないのかと申しますと、その理由として、第三者の学識経験者委員としてご承引いただける人材の確保が難しいことや、予算や事務的な負担があることが挙げられているようでございます。

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先ほど申し上げましたとおり、今回の案件では、透明性・公平性において問題はないものと認識しておりますが、しかしながら、私も透明性、公平性の確保は大変重要であるということを十分認識しているところでございます。
常日ごろから１社随契は可能な限り避けることや、村内業者育成の観点などを念頭に置くよう指導してきたところでもございますので、小規模自治体である、九戸村のような所であるならば、小規模自治体なりに、先ほどの委員会と同じよ
うな効果が期待できる類似の委員会が設置できないかなど、さらに透明性・公平性を確保強化するために、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
（村長 晴山裕康君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） ２番、川戸茂男君〇２番（川戸茂男君） まず、その第三者委員会の設置についてでありますが、都市部では設置をしているが、町村にあっては学識等有識者があまりいないというようなことから設置は難しいような言い方ではございましたが、それと同様に私たちのような小さい村の職員もまたそれだけの知識のある職員は少ないのではないか。
都市部であれば、それなりに職員の中にも相当の知識を持った専門職がおられるわけですが、九戸村の場合は、職員の中に技術者としているのはわずかに数名、しかもその担当課でない所にも所属しているわけでして、すごくその過程について審査をできる能力のある職員が少ないというように、私は思います。
そういうふうな状態であれば、なおさら第三者で構成される入札監視委員会を設置をして、事前に設置をして、そしてこのようなプロポーザル方式を導入すべきだというように思います。
付け加えて言いますと、村長が言う、今回の工事は創造性とか、いろいろな観点からプロポーザルにしたというようなことでございましたが、それでいくのであれば、設計委託をプロポーザルするべきだったのではないか。工事は、設計書に基づいて工事をするわけですから、工事までも含めたプロポーザルは必要がな
くて、設計の段階でこのような多様性のあるユニークな発想の設計をしていただ
けば、工事はそれに基づいて施工されると。
それから、もう一つは、話の中に工期の関係も、工事期間の関係もあったように思いますが、工事期間を短縮できるから、短縮したいからプロポーザルを導入する。それは、このプロポーザルで許されている範囲ではないと、私は思います。
価格にこだわらずに、村にとって有益なものを施工、工事をするときに、随契として許されたのがプロポーザル方式なわけですから、そこは認識を新たにしていただきたいというように思います。
それから、プロポーザル方式には公募型もありますが、指名型もあります。公- 10 -

募型は今回の九戸村がやったように、村の掲示板に公告をする。そして、村のホームページでその公募をお知らせをする。
九戸村のホームページを開いて、プロポーザルが行われているかというように、興味を持って村のホームページを開く業者がいるとは思えません。
そういう観点からいきますと、やはり競争性を排除したプロポーザルとは言いながら、ある程度そういう能力のある業者を数社選んで指名をしながら、プロポーザルをするというようなことが必要ではなかったのかというように思います。
それから、その業者を選定する過程から、そもそも言えばプロポーザルに付する案件なのかどうかというようなことを検討する段階から、さまざまな組織で、やはり検討をし、それからその審査をする、提案書を審査をする職員を、あるいは外部から有識者を招いて審査をする、そういうふうな公平公正な透明性のある審査過程が必要ではないかと思います。
さらに言えば、今、前からある随契の規則と言いましたか、基準を使って今回のプロポーザルを進めたということですが、それであれば、庁内の職員、そして村民の人から見れば、プロポーザルとはどういうものかというのは、すごく不透明な部分になってきやすいし、庁内の職員においてもプロポーザルがなされている、そういうふうなことを分かる人は、ごく、担当課にいる人たちに限られて、みんなの職員に共有されない、そういうふうな心配はあります。
こういう制度で、こういう工事が行われる、設計が行われるというようなもの
を職員全員が共有できるような環境づくりが必要ではないかというように思います。
特にも本村のように小さい村では、いろんなところの仕事を回って担当するわけですから、都市部の技術職。それから、かなりの有識者がいる職場とは違って、みんなが常日ごろから課の外でやっていることについても興味を持ち、あるいは共有できるような環境づくりに努めなければ水準は上昇しないというように思います。ということにすれば、このプロポーザル方式に特化したガイドラインなり、
マニュアルを策定をして、全員が共有をするというようにされた方がより望ましい進め方になるのではないかというように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長〇村長（晴山裕康君） ただ今、ちょうだいいたしましたご意見を受けとめまして、取り組んでまいりますが、先ほども決してそういうふうな委員会を設けないと申しておりません。前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○議長（櫻庭豊太郎君） ２番、川戸茂男君〇２番（川戸茂男君） ぜひ、そのように取り組まれることを期待しております。
それでは、最後の質問項目。農業振興について、２点をお伺いいたします。
１点目の「配合飼料や化学肥料の価格高騰が農業経営を圧迫している。支援す- 11 -

べきだと思う。
」についてですが、はじめに家畜のエサとなる配合飼料についてですが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、トウモロコシなどの飼料穀物の国際相場が上っていることや、外国為替市場で円安ドル高が進んでいること、さらに、原油高による船舶燃料の高騰も価格押し上げの要因になっていると報じられております。現在の価格は、歴史的な高価格となっているようでございます。
私も村内の酪農家から配合飼料の納品書を見せていただきました。数種類の配合飼料を購入していましたが、最も消費の多い中心となる配合飼料の価格を見て、その価格の上昇に驚きました。価格は、一昨年からじわじわと上がり始めていました。
令和２年 10 月から 12 月期の１トン当たり価格が６万 6,750 円で、令和３年の同期の価格が７万 9,500 円。令和４年 10 月から 12 月期の１トン当たり価格が９
万 7,750 円と上昇しており、一昨年の 10 月からの価格が上昇した金額は３万1,000 円、46％もの上昇となっていました。
配合飼料の価格上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するための配合飼料価格安
定制度がありますが、価格高騰が長引けばベースとなる発動基準単価も上昇する
ため、補償額が実質的に減少するとのことでした。
国では、配合飼料価格高騰緊急特別対策制度や、国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策制度により、補てん金を交付することとしております。
また、化学肥料の高騰についてですが、わが国では、化学肥料の原料のほとん
どを海外からの輸入に頼っていることから、国際情勢の影響を受けやすい状況にあり、2021 年ころから肥料の原料価格が値上がりし始め、そのよう中でロシアによるウクライナ侵攻が始まり、価格の上昇はさらに深刻化しているのが現状となっております。
このため、全農は 10 月末に今年 11 月から来年５月までに販売する化学肥料について、今年６月から 10 月に比較をして最大で 31％の値上げをすると発表をしております。肥料の価格高騰対策は、国による肥料価格高騰対策事業や、このほど岩手県でも肥料購入費や電気料金の一部を独自支援することとしております。
家畜のエサとなる配合飼料の価格高騰と農産物を生産するための資材、特にも
化学肥料の価格高騰は、今後も収束の見通しが立たない状況です。
村では、今議会に支援のための予算を提案しているようですが、本村の基幹産業である農業振興のため、そして食糧を生産する農家を救済するため支援すべきだと思いますが、村長の考えをお伺いいたします。
２点目の「高齢化により農作業の受託農家が減少し、村の基幹産業である農業が危機的状況にある。受託農家の支援と新たな受託農家の育成が必要だと思う」
についてですが、高齢化が進行し、農業労働者の労働力の減少などにより、耕地、
特にも水田の利用率が急激に低下し始めております。近年の水田の耕作状況がど- 12 -

のようになっているのかと思い、産業振興課からデータをいただき集計をしてみました。
水田の耕作状況は、主食用水稲が平成 30 年度が 247.3 ヘクタール、令和４年度
は 186.5 ヘクタール。60 ヘクタール余りが減少となっています。同様に飼料用米が平成 30 年度 82.5 ヘクタール、令和４年度は 64.2 ヘクタール。デントコーンなど飼料用作物が平成 30 年度が 44.3 ヘクタール、令和４年度は 39.6 ヘクタール。
注目をすべきは、ホールクロップサイレージですが、平成 30 年度が 22.8 ヘク
タールに対し、今年度、令和４年度は 68 ヘクタールと、45 ヘクタール余りが増加しております。
自己保全管理は 169 ヘクタールから 172 ヘクタールと、少し増えております。
そして、なにより驚いたのは、本村の水田面積ですが、平成 30 年度が 630.5 ヘク
タール、今年度は 584.8 ヘクタールと 45 ヘクタール余りの減少となっております。
この残念な減少は、兼業農家や高齢農家が多く、小規模な経営体が多かったことも影響していると思いますが、春先の育苗や収穫期の刈り取り、乾燥調整を委託していた受託農家が高齢のために受託面積を縮小、あるいは受託をやめたことも大きく影響しているのではないでしょうか。そして、今後、数年間で高齢のため、さらに受託農家が減少するのではないかと心配をしております。
小規模農家を支えてきた受託農家の支援と、新たな受託農家の育成が必要だと思います。
以上、２点について、村長の考えをお伺いいたします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
コロナ禍、さらにはロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響によって、九戸村においても基幹産業である農業経営が圧迫されていることは、大変憂慮をしております。
このことから、私はさまざまな生産費高騰による影響を軽減し、健全な農業経営ができるよう農業者への支援策を検討するよう、担当課の方に指示をしておりましたが、このたび、補正予算案として提案させていただく運びとなりました。
具体的には、燃油価格高騰対策といたしまして、村内に在住する農業者に対し、令和３年分の所得税申告をされた農業経費のうち、動力光熱費に対して一定の基準で助成する支援策を考えております。
また、飼料価格高騰対策といたしまして、村内に在住する乳用牛・肉用牛飼養者に対し、乳用牛１頭当たり 5,000 円、肉用牛につきましては 4,000 円を基準に助成することを考えております。
なお、国では、肥料価格高騰対策として、今年の秋肥と来年の春肥を対象とし、- 13 -

前年度から増加した肥料費の７割を支援する事業を開始しておりまして、肥料価格高騰への支援策は国の事業として進めているものでございます。
基幹産業である農業が衰退しないよう、また、これからの農業を担う若手農業者が意欲をもって取り組めるような農業政策を今後も実行してまいりたいと考えております。
今回、述べました支援策につきましては、先にも申し述べましたとおり一般会
計補正予算に計上させていただきましたので、ご賛同賜りますようお願いいたします。
２点目のご質問でございますが、九戸村では主に九戸村農業機械化銀行受託者協議会が農作業受託を行っているところでございますが、現在、そちらの会員数
は 15 人となっておりまして、５年前と比較してお一人の減少となっている状況でございます。加えまして、受託作業量も減少傾向にあるということでございます。
受託者協議会の代表の方々からは、燃料費高騰により今後、受託作業を継続していくことは負担が重く、高騰化は大きな問題になっているとの声をいただいているところでございます。これを受けまして、農業者全体を対象とした支援策として助成金を考えさせていただきました。内容については、先ほど答弁したとおりでございますが、経費である動力光熱費に対して一定の基準で助成する支援策を考えております。
受託者協議会会員の中には、若手農業者の方も加わっているようでございます
が、今後、高齢化問題、離農者問題など、どのような状況になるか、不透明なところもございます。受託農家の減少、衰退化が進めば、九戸村の農業にも大きな影響が考えられますので、今後の農業のあり方を見据え、何が問題となっているのか、解決するには何が必要なのかなど、農業や関係機関と村との情報共有、協議を進めて対処してまいりたいと考えております。以上でございます。
（村長 晴山裕康君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） ２番、川戸茂男君〇２番（川戸茂男君） 家畜のエサとなる配合飼料の価格の高騰と、農産物を生産するための化学肥料の価格高騰の農家支援は、国や県の有効な政策を期待する一方で、村としても新たな視点での支援策を検討され、本村の農業振興につながる支援となることを期待して、質問を終わります。
ありがとうございました。
（２番 川戸茂男君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） これで、２番、川戸茂男君の質問を終わります。
次に、11 番、桂川俊明君の質問を許します。
11 番、桂川俊明君（11 番 桂川俊明君登壇）- 14 -

〇11 番（桂川俊明君） それでは、事前に通告しておりました内容に沿って、質問に入らせていただきます。
九戸村総合公社について、伺います。
ふるさとの館のふるさとの湯っこのボイラーを木質ボイラーの導入を行い、間伐材の利用を図り、「木の駅」構想を進めておりますが、具体的な構想と計画を伺います。
現在、薪ストックヤードの建設を進めておりますが、隣接にはふるさと創造館があり、運搬車での搬入等の安全面や、毎年、創造館まつりが行われており、景観が損なわれないか、心配です。見解を伺います。
ふるさとの館の水道のポンプ交換が繰り返し行われていますが、恒久的には村の上水道の普及が必要と思いますが、見解を伺います。
次に、ナインズファームについて、伺います。
ナインズファームは、機能強化、連携の活用強化を目的に総合公社に統合し、一年が経過しました。
新規就農支援状況、人材の連携活用、六次産業化推進など、統合の成果と今後の取り組みについて、伺います。
３点目はオドデ館について、伺います。
村長の行政報告にもお話がありましたが、オドデ館の増改修が終わり、現在、南側の駐車場と通路等の整備を行っておりますが、具体的な計画を伺います。
会員の方々から、荷ほどき場へ車を寄せて搬入できないのかとか、荷ほどき場が狭いとの声が出ていると聞いております。
また、南側にお客様が駐車した場合のオドデ館への出入口をどのように考えているんでしょうか。
南側には用水路があり、通路用の橋の設置が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
以上、３項目について、村長に伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） それでは、お答えします。
１点目ですが、ふるさとの湯っこボイラーにつきましては、当初、木質バイオ
マス専用ボイラーの導入も検討したところでございますが、昨年度、いろいろ調査をしたところ、国産の木質バイオマスボイラーが導入経費として 1 台 6,500 万円程度を必要とすることや、ボイラー燃焼のために年間約 350 トンの燃料用木材が必要となることが判明いたしました。
このため、最初から過大な投資をしても木材が集まらず、十分稼働できないな
どのリスクもあることを考慮いたしまして、まずは現在のタイヤボイラーのソフ- 15 -

ト制御盤を交換して、タイヤだけではなく、木材も燃焼できるようにする対策を講じた上で運用するようにしたいと考えております。
また、ふるさとの館等に薪ストーブを導入して、利用者の皆さまに木質バイオ
マスエネルギーの利用をＰＲするなどして、機運の醸成を図っていくこととした
いというふうに考えております。さらに、現在、ふるさとの館の隣接地に間伐材等を集め、乾燥させるストックヤードと「木の駅」を整備しているところでございます。
今後の計画といたしましては、11 月 29 日のナインズミーティングにおいて、「木の駅」構想の概要について説明した後、林業関係者の皆さまからご意見をいただいたところでございますが、早い機会に運営の細則等について、有識者や林業実行組合等と協議をして、来年２月には村民向けのフォーラムを開催して、広報等も活用し周知を図る予定でございます。そうした準備期間、周知期間を経まして、来年の４月ごろから「木の駅」の運用を開始する計画で現在、取り組んでおります。
薪ストックヤードにおける作業の安全確保につきましては、「木の駅」利用者への注意喚起を行うとともに、大型車両で搬入する場合については、ふるさと創造館の利用者の動線と重ならないようにするなど、配慮をしていくところでございます。
また、景観につきましては、雑穀加工施設に隣接する箇所に、おっしゃった場
所に作業場を建築いたしますが、その他の敷地につきましては、砕石を敷き均して、薪棚を陳列する計画でございます。ふるさと創造館への視界を遮るものではございませんで、一般的な、と言いますか、よく見られる農村の風景として大きな違和感はないものと考えております。
次に、ふるさとの館へ上水道を敷設してはどうかということでございますが、ご案内のとおり、現在、ふるさとの館へは、村営スキー場敷地内に掘った井戸から水を供給しておりますが、水質の問題がありまして、給水ポンプの交換が頻繁に行わなければならない。ご指摘のとおり、上水道を引いて給水をする方法も検討してきた経緯がございます。
しかしながら、一番近い遠志内浄水場は、取水日量が 66 トンでございます。ふるさとの湯っこが必要とする日量が 106 トンでございまして、ちょっと遠く及ばないということでございます。
さらに、ふるさとの湯っこに給水することで、地域住民の給水に支障を生じるということも考えられますので、遠志内浄水場は適さないと。それでは、次に近い森林公園の所にある村の浄水場の中区配水池からふるさとの館まで引くということもございますが、こちらも距離と高低差が大きく、そのままでは給水できな
いため、受水施設及び送水施設の新設と送水管の埋設が必要でございまして、そ- 16 -

の工事費を過去に試算いたしましたところ、およそ２億円程度見込まれるとの結果となっております。
また、水道料金も年間 700 万円ぐらいかかると見込まれているところでございまして、現時点におきましては、ふるさとの館周辺への上水道給水については、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
次に、ナインズファームについてでございますが、従来、ナインズファームは、村が出資する株式会社として、独立で経営されておりましたが、会社の職員としては１名のみで、その職員が研修生への営農指導に加えて、パート従業員を使った農産物の生産と販売、会社の経理事務や法人管理事務を行っている状況でございました。研修生の営農指導が十分されているとは言い難い状況だったと思います。
また、会社と言いましても、株主総会及び取締役会は、社長である村長とナインズファームの職員が取締役を兼ねまして、非常勤の監事の３名で運営されるな
ど、村の出資法人の経営体としては、脆弱な体制だったというふうに思います。
このため、同じ村の出資法人である九戸村ふるさと振興公社と昨年、統合させまして、株式会社九戸村総合公社として再構築してスタートしております。これによりまして、経理事務や法人事務は、すべて総合公社の事務担当が集約して行っておりまして、ナインズファームの職員の負担を軽減することができました。
従来、ナインズファームが実施してきた農産物の栽培と販売業務は、研修生の実習圃場での栽培のみに限定して、営農指導に業務を集約することができております。
本年４月からは、新たに営農指導経験豊富な農協ＯＢも迎えまして、２名の指導体制とすることができ、研修生も４名、それから地域おこし協力隊の方も研修生になっておりますので、加えまして５名というふうに増えております。研修内
容の充実にも努めて取り組んでおります。
現在は、就農者育成に特化した形に切り換えまして、主に村の重点推進４品目の栽培方法を学び、個別に割り当てられたハウスを使って栽培管理の研修をしているほか、農閑期は経理などの税務申告に向けた事務作業についても研修をしているところでございます。
指導員は、基本的な栽培方法を教えることは勿論でございますが、研修生が興味をもった品種、栽培方法を尊重し、成功と失敗を含めて体験学習をさせております。
また、指導員は、研修を終え就農した就農後５年以内の農業者や若手農業者の相談、巡回も行っておりまして、研修生だけでなく若手農業者に幅広く指導していただいております。このような取り組みを進めていくことによって、確実に九戸村の農業担い手として育成・定着をさせ、村全体の農業の底上げに繋がってい- 17 -

くものと思っております。
今後は、これまで行ってきた研修、指導方法をベースに、研修生が今後、就農
し、生涯を通じて魅力が持てる農業を行えるよう指導していくとともに、村内外の方々に向けて、農業に興味を持っていただけるような情報発信、提供を進めて行くべきであろうというふうに考えております。
次に、オドデ館についてでございますが、オドデ館では、おっしゃるように、増改修工事が終わりまして、10 月１日からグランドオープンをしているわけでございますが、現在は南側駐車場の整備工事として、駐車場の造成とオドデ館への通用路、通り口や排水工に関する工事を発注し終えております。
商品搬入の際の車の乗り入れについてでございますが、先ほど申し上げました
南側駐車場整備工事で対応させていただきます。現在の計画といたしましては、ご指摘いただきました水路の上を超えるように幅員６メートルの橋をかけて、車での乗り入れが可能となる予定でございます。また、北側駐車場が込み合うなど
で、南側駐車場にお客様が駐車した場合を想定し、こちらも水路の上に幅員２メートルの橋をかけて、お客様が安全に水路を横断できるような通用路を整備する
予定でございます。この通用路は、太陽光発電施設の西側を通り抜けるような形で整備する予定でございます。
この工事は来年３月 10 日までを工期としておりまして、駐車場の舗装は令和５
年度の施工となります。南側駐車場の早期整備を行って、快適な産直施設オドデ
館となるよう工事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） 11 番、桂川俊明君〇11 番（桂川俊明君） ありがとうございました。
いずれにしろ、すべてに言えることは、関係者や顧客の声を聞きながら事業を進めていただきたく、切に要望して次に入らせていただきます。
組織機構改革について、伺います。
令和３年４月から総合発展計画の実現に向け、組織機構改革を行い実行してきた中で、成果と課題をどのように捉えておられるのか、伺います。
近年、職員の中途退職者、特にも若い人の退職者が見受けられます。現状をどのように受け止めておられますか。
また、公務員の定年制度の改正が見込まれる中で、今後の採用計画の見通しについて、伺います。
将来の村づくりには、職員の能力開発が重要と考えます。村の将来に向けて、有能な人材の育成をどのように進めていくのか、伺います。
村民からは、「職員が元気がないのではないか」とか、「覇気がないような気が- 18 -

する」との声を聞いております。村づくりの先導役の職員が元気がないようでは、
目的達成に支障をきたすおそれがあると思います。組織変更が影響しているのか分かりませんが、柔軟に改善していくことも必要と思います。
以上、３項目について、村長に伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
まず、１点目についてでございますが、令和３年３月に策定いたしました第３次九戸村総合発展計画におきまして、人口減少対策、少子化対策を最重要課題としたところでございまして、同年４月からの組織改革では、まず、総務企画課を分割して、管理部門の総務課と企画部門のＩＪＵ戦略室に改編いたしましたが、後者の方、ＩＪＵ戦略室は文字どおり移住定住対策を重点的に推進する部署として、再編させていただいたところです。
具体的に申しますと、これまでの企画調整業務に加えまして、移住定住推進事
業を集約し、移住定住に関連する情報発信や交流促進、雇用対策、土地利用及び住宅対策、情報化推進などを一括して担当させております。
現在、ＩＪＵ戦略室においては、地域おこし協力隊などの外部人材の募集採用に力を入れ、これまでに内定している方を含め、延べ 14 名の協力隊員を確保できているところでございます。また、企業から専門的なノウハウをお持ちの社員を派遣していただく制度でございます、地域活性化起業人の方も延べ４名受け入れたところでございます。
こうした新たに迎えたメンバーからは、高校生を巻き込んだ新たな商品開発や動画配信、九戸まつり、オドデフェスタ、産業文化まつりなどの交流イベント開催など、地域を盛り上げていただいております。他にも、南部ほうきなど、工芸品の製作や自伐型林業、ナインズファームでの新規就農に向けた研修など、本村の生業の担い手候補としても経験を積んでいただいております。
他方、管理部門に特化した総務課におきましては、職員給与制度の見直しや人事評価の導入、庁舎施設の改修など、これまで手掛けられずに先送りされていた課題を一つ一つ改善しながら、二戸消防署九戸分署庁舎の竣工や防災伝達システ
ムの導入、地域振興交付金の創設など、新たな取り組みも開始したところでございます。
また、従来、旧住民生活課内で保健分野と福祉分野が１階と２階に置かれ、離れていたために、業務の連携に差しさわりがあるとの課題もあり、担当する職員からも一緒にしたいとの提案がありましたので、１階の保健センター内に保健福祉課として統合して業務に当たらせているところでございます。
高齢化が著しい本村におきましては、高齢者の保健予防と福祉サービスは切り- 19 -

離すことができない課題であり、保健と福祉にまたがる課題を抱える住民も多数見られることから、１階で保健と福祉の担当者がワンストップで相談対応でき、課内で共有できることは、極めて大きな成果であったと認識しております。
さらに今年度からは、保健師の資格を有する地域おこし協力隊や村の社会福祉協議会職員による高齢者世帯訪問をスタートさせ、既に 514 世帯を直接訪問し、高齢者の現状や課題を把握する取り組みを開始しております。そこで、具体的に浮かび上がった住民の課題を保健福祉課内で共有し、具体的な対策を課内で検討を重ねながら対処しているところでございます。
また、従来は、農林業振興部門と道路や橋梁等を整備する建設部門にまたがる
守備範囲の大変広い課であった農林建設課を産業振興課と地域整備課に分割いたしました。旧農林建設課は、現業部門を一括して有機的に対処できるというメリットの半面、管理職の目が行き届きにくいという課題もあったところでございます。
そうしたことから、今回の分割等により、農林業振興に加え、工業振興も加えた産業振興課と道路・橋梁や除雪等のインフラ整備に特化した地域整備課とした
わけでございますが、産業振興課では、本村の産業の活性化や担い手育成を推進することとし、また、営農指導経験が豊富な農協ＯＢ職員を農政推進監として配置し、新たに林業振興係も設置したところでございます。
これによりまして、新規就農者や若手農業者の支援や農業の規模拡大に対する支援を強化し、森林公園の再整備や木の駅の整備計画なども進めることができております。
他方の地域整備課におきましては、職員の土木技術的な知見が求められることから、技術職員である課長が部下職員をしっかり育成しながら、今年度の大雨災
害による災害復旧事業にも集中して取り組んでいるところでございます。
また、従来の税務会計課と福祉部門を切り離した住民生活課、福祉部門を除いた住民生活課を統合し、税務住民課として、住民登録や国保、納税及び納付事務など、住民の窓口対応業務を担当する職員が相互に連携しながら、住民サービスの向上に努めているところでございます。
しかしながら、令和２年度から感染拡大した新型コロナ感染症は、ここにきて感染拡大がまた続いておりまして、感染予防やワクチン接種などには、役場の職員を挙げて対応している現状でございます。そうした中、職員自身が感染、または濃厚接触者となったために、出勤できなくなるなど、担当者のやり繰りがひっ迫しているということもございます。
国や県からは、次々とコロナ対策、物価高騰対策の施策が打ち出されます。そのこと自体は必要なことであるという認識は持っておりますが、そのたびに、住民に対応する行政の最前線である市町村が対応に忙殺されるという事態が起こっ- 20 -

ているのが実態でございます。
加えまして、異常気象に伴う災害対応やマイナンバーカード普及促進など、デジタル化に係る業務も新たに加わり、本村においては、住民の高齢化に伴う課題や施設の老朽化など、新たな行政需要も膨らんできております。
そういう事態に対応するために、従来の業務を減らそうと試みるわけですが、
スクラップしようとしても、いざなくそうといたしますと、住民や関係者のご理解をいただくことが難しく、むしろ、住民の皆さまから、さまざまな課題が持ち込まれ、職員の業務が膨らむという傾向にあります。そういう実態に対しても、本村のような小規模自治体では、職員を増員することも難しいというところでございます。
このため、職員個々の業務対応力を高めるために、実際の業務を通じたＯＪＴ、
オンザジョブトレーニング強化に向け、経験のある管理職員には、部下職員の指導と育成を図るとともに、行政事務のＩＴ化等も進める必要があると認識しているところでございます。
以上のとおり、令和３年４月の組織改編は一定の成果があったものと認識しておりますが、社会情勢の急変などによって、新たな課題等も浮かび上がってきているところでございますので、逐次、検証を加えながら、一層の住民サービス向
上に向けて、切れ目のない不断の事務業務改善を実施してまいりたいと考えております。
次に、職員の中途退職者の問題でございますが、中途退職者は、令和元年度が５人、令和２年度が１人、令和３年度が４人となっております。
中でも、おっしゃるとおり、若年層 20 代、30 代の職員の退職が目立っておりま
して、休職者につきましても、若手から中堅にかけての年代が多い傾向にございます。
個々人の考えとは申せ、全体の奉仕者として入庁した将来性のある方々の退職は、大変残念としか言いようがございません。
加えまして、一般論にはなりますが、近年、働き方改革という言葉もあるように、ワークライフバランスという考え方が台頭してきております。人生観といいますか、仕事への価値観の多様化もかなり進んできているように感じております。
数年前までは、エリートと言われて多くの若者の羨望を集めてきた中央省庁のキャリア官僚の世界でさえ中途退職者、あるいは休職者が増えているのが現在の状況なようでございます。
そうした中、私が村長に就任した後に退職した職員が先ほども申し上げました
とおり、令和２年度にお一人、令和３年度に４人退職しておりますが、その方々の退職理由を整理いたしますと、公務員という職業が合っていないという人もございました。それから、実際にやりたい職業を探すために退職して、別な仕事に- 21 -

就いている方も複数人おります。
最近、その中の一人と会う機会がございましたが、話を聞いたところ、ブロイ
ラー関係の職に就いていると言っておられて、明るい表情で話していただいたところでございます。
そのほかには病気にかかったという理由もございます。中には、退職後、会計
年度任用職員として、この村役場で働いている方も複数人おります。そういう人は責任感が強いといいますか、会計年度任用職員になって気が楽になったということもあるかもしれません。一般的には、まじめで責任感のある人がそういう傾向があるということで、現在、職場内でも十分注意をしているところでございます。
あとは、ハラスメント対策も行っております。昔よくあった、「からかい」などの揶揄することなどもストレス要因になるようでございます。今は、容姿など、欠点と思われるようなことや服装などについて、遠回しにからかうことなども、当事者が不快と感じればハラスメントとなると定義される世の中でございます。
特に、女性の容姿などについて話すこともハラスメントになるなど、十分注意を払わなければならないところです。
そういうことで、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどに該当することをやっていないか、ハラスメントチェックを行うなど、ハラスメント対策
もいろいろやっております。管理する側への研修も行っております。いつも言うことでございますけれども、人間は多様なのだということを再認識した次第でございます。
話を戻しますけれども、県外から村職員になった方もおりましたが、個人的な事情によって辞職したいということで、退職したケースもございます。近年のト
レンドというものはそういうことで、仄聞ではございますけれども、自治体の公務員の中にも、結構な年数勤務していた方が、より実家に近い自治体を再受験して移籍するという人もいるようでございます。
いずれ、このように職員確保も困難な時代でございまして、待遇面も改善しながら育てていくという視点も必要な時代になってきていると認識しております。
また、県内類似団体に比較して職員数が少ないことに加え、県などからの事務事業の移管による事務量の増加、多様化する住民ニーズに対応するため、職員一人当たりの負担が多くなっているのも、そのような要因かと推察しております。
後段でお尋ねのありました公務員の定年制度の改正は、令和５年度から２年に１歳ずつ引き上げを行い、現行の 60 歳から段階的に 65 歳まで引き上げようとするものでございます。この間、基本的には退職補充の形をとる予定としておりま
すが、定員管理適正化計画を尊重しながら、年齢構成や経験年数等を標準的なものに近づけるような職員採用に努めてまいりたいと考えております。

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次に、職員の資質を高めることについてですけれども、適切な行政執行の管理体制を構築するためには、各種研修の受講や管理職などのマネジメントによるところが大変重要であると思っております。
管理職を筆頭に現在の職員、そして今後採用される職員につきましても、それぞれの役職、経験年数、専門分野に応じた岩手県市町村職員研修協議会等が実施する職員研修などに積極的に派遣するなどのほか、職員の適正、希望もくみ取りながら研修を実行する職員のために職務専念業務免除を積極的に付与することなど、対応をして資格、技術を習得させるという方法も考えられます。
このような研修などを通して、職員として必要な資質を着実に高めるなど、自己研鑽に励み、公務員としての自覚と教養を身に付けていただき、村民の負託に応え得る人材を育成してまいりたいと考えております。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） 11 番、桂川俊明君〇11 番（桂川俊明君） ありがとうございます。
よく「組織は生き物」と言われます。職員が十二分に発揮できる環境づくりも大事だと思います。さらなる進化を期待し、質問を終わります。
（11 番 桂川俊明君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） これで、11 番、桂川俊明君の質問を終わります。
ここで、10 分間、休憩といたします。
再開は、11 時 40 分。
休憩（午前 11 時 27 分）
再開（午前 11 時 41 分）○議長（櫻庭豊太郎君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
８番、岩渕智幸君の質問を許します。
８番、岩渕智幸君（８番 岩渕智幸君登壇）〇８番（岩渕智幸君） 議長の許しを得ましたので、事前に通告しておりました３
点について、質問させていただきます。
まず、最初に先ほどの川戸議員の質問と重複する点もありますが、令和５年度
予算編成について、お伺いいたします。
そろそろ、令和５年度予算編成の時期になると思います。また、令和５年度は、村長の任期最終年度となりますが、限られた財源の中での令和５年度予算編成の基本方針と重点施策は何か。また、令和５年度において新規事業があるのか。あるとすれば、予算規模はいかほどか、お伺いします。

- 23 -

次に、予算編成に伴い、森林環境譲与税について、伺います。
森林環境譲与税は、森林整備に関する施策と人材育成担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てるとなっているようですが、村では、令和元年度から令和３年度まで約 2,100 万円を基金とし、今年度も 1,400 万円を予算計上し、令和５年度は今年度より多い金額が交付されると聞いております。
そこで、今後、この譲与税をどのような事業に使っていかれるのか、お伺いします。
以上、２点について、村長に伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） それでは、お答えします。
まず、予算編成の基本方針というものでございますが、将来にわたる安定的な財政運営を基本に据え、第３次九戸村総合発展計画の目指す将来像である「誰もキュート

ナ イ ン ズ ・ プロジェクトが住みたい、誰もが住み続けたい九戸村をめざして～九戸な村の９つの 挑 戦 ～」というものを実現するために、歳入に見合った歳出削減を進めながら、村民生活に必要な行政サービス水準を保つとともに、総合発展計画やふるさと総合戦略を含む各種計画における施策を推進する事業経費の予算化を図ることとしておりま
すが、まだ、予算化はこれからでございますので、具体的な数字はございません。
さらに、限られた財源、限られた人員の中で、さまざまな事業を実施し、課題を解決していくために、事業の優先度と事業効果を意識して、徹底した経費節減に取り組むとともに、事務事業の必要性・効果などを再検証しながら事業効率を高めていくことを基本方針に掲げております。
また、新規事業というものにつきましては、先ほどの答弁にも触れましたが、新年度予算編成作業は今定例会終了後に着手して、年明け２月ころを目途に編成いたしますので、まだ、具体的な予算規模というものは固まってございませんが、村民の暮らしに有益と思われる事業について、担当部署に検討するよう指示をしておりましたので、今後、予算書として具体化させていきたいと考えております。
森林環境譲与税につきましては、令和元年度の制度開始から令和３年度末において 2,100 万円ほどの基金に積み立てております。令和４年度は、1,600 万円ほど譲与される見込みでございます。
使途につきまして、今年度は「森林公園の間伐」、「薪ストックヤード建築」及び「森林経営管理制度に基づく意向調査業務」等に活用するため、基金を一部取り崩す予定でございます。
今後につきましては、「森林経営管理制度に基づく意向調査業務」を複数年に分けて実施して、経営管理の委託を希望する山林に対する「現況調査」や「集積計- 24 -

画作成の検討」などの業務が必要となるため、譲与税の活用を想定しているとこ
ろでございます。
また、「木の駅」の運営経費や、村単独の補助事業等につきましても、譲与税の活用を検討しておりまして、森林の整備やその整備促進に繋げてまいりたいと考
えております。以上でございます。
（村長 晴山裕康君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） ８番、岩渕智幸君〇８番（岩渕智幸君） 本村の林業振興と森林整備のため、森林環境譲与税を有効に活用していただきたいと思います。
続いて、２点目の質問ですが、村長の諮問に対する消防団からの回答について、伺います。
現在の消防団は、全国的に団員数が減少傾向にあり、県内各消防団でも団員確保に苦慮していると聞いております。九戸村消防団も同様に年々団員が減少し、また、団員でも仕事が他市町村のため、平日の仕事があるときには出動できなく、分団によっては火災出動時２、３人しか出動できない分団も出てきており、大きな問題となっております。
このような中で、村長から消防団に対して、「今後の消防団の体制、分団の再編等について」、「団員報酬の支払い方法について」、「団員報酬及び出動手当の見直しについて」、「今後の消防団の行事のあり方、内容の見直し、また、廃止継続等について」、「消防団規則の策定について」の５項目について、令和４年１月 20 日
付けで諮問されました。
団本部では、諮問を受け各分団に諮問を照会し、各分団から出された意見、要望等を集約し、令和４年３月 29 日付けで村長に回答したところですが、この回答をどのように受け止め、今後どのようにしていくお考えなのか、伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
私自身、消防団員当時から団の在り方というものについて、問題意識を持っておりました。
まず、消防団が第一義的になさなければならないことは、団員の確保等による消防力の確保でございます。そのために必要な団員数の維持が大変重要なことになるだろうと思っていたところでございました。そのためには、時代に合わせて、若い団員の意識の変容等にも合った団に変わっていかなければならないのではないかと思っていたところでございます。
そういうことで、村長に就任してすぐでございましたけれども、消防団の方に対して諮問するように事務方に指示をしていたところでしたが、時を同じくして、- 25 -

国の総務省の方も消防団の近代化というか、そのあり方の模索をしていたようでございました。
そういう中で、九戸村では、先ほど議員がおっしゃった項目について、諮問をしたところでございますが、各項目について消防団からは、現場の声をもとに率直なご回答をいただいております。
今後、回答内容をさらに精査分析して、要望部分もございましたので、その要望につきましては、その実現可能性を探りながら、いずれ、村民の生命・財産を守っていただいている消防団でございます。昼夜を分かたずに地域防災に重要な役割を果たしていただいております消防団の運営を村としても全面的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
（村長 晴山裕康君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） ８番、岩渕智幸君〇８番（岩渕智幸君） 団員減少により、このままでは災害時の対応ができなくなってくることも懸念されます。
今後、各関係方面からの情報等を収集し、消防団との話し合いを密にして、改善策を考えていただきたいと思っております。
それでは、最後の質問になりますが、災害対策について、お伺いいたします。
８月３日の豪雨により、当村でも家屋の一部崩壊など、多くの災害が発生いたしました。
先日の村政調査会において、公共土木施設災害、農業用施設、林道施設災害の査定が終わったとの報告があり、今後、復旧工事が進んでいくものと思っております。
被害の大きな豪雨災害は、毎年あるわけではございませんが、今回の豪雨により、農道平内北線を横断しているボックスカルバートに沢を流れてきた土砂や流木が詰まり、農道の舗装路盤を流しました。
また、ボックスカルバートが詰まったことにより、多くの土砂が国道を流れ、付近の民家まで達し、住民の方々は土のうを積んだり、土砂を取り除いたり、片付けに大変苦労しておりました。
今回の被害の箇所は初めての被害ではなく、３回目の被害となります。そのたびに住民の方々は、家に水が入らないか心配しております。
現場は、晴間沢地区からの沢で、沢の水をボックスカルバートで農道の下を横断し、瀬月内川に流している箇所ですが、ボックスカルバートの口径が小さく、土砂、流木等が詰まりやすいと思われます。沢水の流量等を考慮して設計したと思いますが、すぐ下流の国道には、２倍の口径のボックスカルバートが設置されており、農道平内北線のこの箇所は構造上の問題があると考えられます。
このような箇所について、災害が発生してからではなく、災害発生前に検証し、- 26 -

改良する必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
平内北線のその箇所でございますけれども、おっしゃるとおりでございます。
要するに、災害が発生しないように検証して、まさにやるべきだと、私は思います。
今回のご質問の内容が、そこの部分がちょっと不明でしたので、こちらで用意した答弁書は、いわゆるあれです。災害が発生した箇所を原形復旧するのが災害復旧工事ということで、われわれも町村会等を通じて、この間の県北広域振興局での会議でも県の方にも要望しておりますが、そのような場合、例えば崩れた箇所だけを復旧するんじゃなくて、さらに範囲を広げて、次の災害が起きないようにするのが、むしろ、それこそ国の財源の削減にもつながるのではないかというようなことを申し上げております。
ただ今のご質問は、村としてできることでございますので、道路なりの構造の見直しを進めて、そういうふうな災害が発生しないように、できるだけ発生しな
いように対処することも検討してまいりたいと思います。
ただ、財源的なこともございますので、明確には申し上げられませんが、そういう対応はしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
（村長 晴山裕康君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） ８番、岩渕智幸君〇８番（岩渕智幸君） この箇所については、早急に検討し、改良していただきた
いと思います。
これで、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
（８番 岩渕智幸君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） これで、８番、岩渕智幸君の質問を終わります。
ここで、昼食のため、午後２時まで休憩といたします。
議事運営上のこともありまして、午後２時再開とさせていただきます。
休憩（午前 11 時 27 分）
再開（午後２時 41 分）○議長（櫻庭豊太郎君） 会議を再開いたします。
午前中に引き続き、一般質問を行います。
５番、中村國夫君の質問を許します。
５番、中村國夫君- 27 -

（５番 中村國夫君登壇）〇５番（中村國夫君） 本日、令和４年第４回九戸村議会定例会がここに開催されました。
日本においては、今なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、収束の兆しが見えない中で、本村ではワクチン接種が計画に沿って行われており、一日も早い収束を願っております。
私は、あらかじめ通告しておりました一般質問４項目について、質問させていただきます。
はじめに、村政運営について、伺います。
今年、世界ではロシアの軍事侵攻と新型コロナウイルス感染症の拡散拡大の影
響などにより物価高、ドル高となり、日本では円安、物価高騰が多くの国民に大きな影響を及ぼしています。
本村においても例外ではなく、村民の生活は一段と厳しい状況下に置かれています。
そこで、２点について、村長に伺います。
第１点目。本村は、少子高齢化、人口減少、物価高、賃金の低迷などにより、村民の暮らしはますます厳しさを増しています。新年度、当初予算編成の時期を迎え、何に重点を置いた施策を考えているのでしょうか。具体的な課題の項目と所信について、伺います。
第２点目。日本経済は、回復傾向にある中、新型コロナが第８波に入りつつあると言われています。本村では、農業、飲食業などの業種に影響が生じ、今後が心配されています。
新年度、元気な村を取り戻すために、どのような社会経済対策を考え、村政運営を推進していかれるのか、伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） それでは、お答えします。
これまでの方への答弁とかなりの部分で重複するという点をお話した上で、お答えいたします。
まず、１点のご質問に対するお答えでございますけれども、先ほど来、お答えしておりますとおり、村政課題はまだまだ山積している状況でございます。したがいまして、私が最重要施策として位置付けているのは、従来どおり、人口減少、
少子化、高齢化ということになります。この３点について、重点的に取り組んでまいる所存でございます。そういうふうなスタンスで、これまでもやってきたつ
もりでございますけれども、この問題というのは、一朝一夕には解決する問題ではございません。

- 28 -

ご存じのとおり、わが国の地方においては、同じような課題がどこの自治体でも抱えておりまして、なかなか決定打というのは、生み出すのが難しいわけでございますけれども、いずれ、あきらめないで、このことに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目のご質問に移らせていただきますが、議員ご指摘のとおり、新型
コロナの感染は、いっこうに収束する兆しが見えずに、加えまして光熱費をはじめとする物価の高騰が顕著であり、村内のさまざまな業種に大きな影響を及ぼしております。
このため、村におきましては、商工会と連携して、プレミアム商品券や九戸村
まさざねクーポンの発行などによって、客足が遠のいた商店の支援を行っております。また、今議会では、燃料高騰対策事業を提案するなど、村内のさまざまな業種関係者の経営を支えてまいりたいと考えております。
しかしながら、新型コロナの影響で住民の生活様式、それから消費動向が変わる中で、従来のビジネスモデルを見直しながら、持続可能な九戸村の産業として発展させていくことも必要だと考えております。
そのため、昨年度から、村独自の産業活性化助成事業を創設して、生産性向上
や新分野進出などに係る事業費を対象に、52 の事業者に対して支援助成をしたところでございます。
さらに、今年度、リニューアルされたオドデ館での販売利用者を募集し、新たに 14 事業者の出店となったことも新たな動きであると捉えております。その産業活性化助成事業を通じて、農業生産者が新たな農業機械を導入し、耕作地を拡充した事例や、これまで宴会や法事を中心に営んでいた飲食店が厨房を改修して、新たな営業許可を取得し、オドデ館をはじめ、各所での弁当販売を開始した事例、建設会社が木工の日用品を製作し、販売を開始した例をはじめ、さまざまな新たな取り組みが出て来ております。引き続きまして、生産者や事業者が前に踏み出していくための支援を行ってまいりたいと考えております。
また、九戸村を元気にしていくためには、これからの村を担う若い世代の育成が欠かせない、そういうふうに思っています。
おかげさまで、新規就農を支援するナインズファームの研修生は、現在まで４名を数えまして、来年度からの希望者も出て来ているという報告を受けております。若手農業者でつくる九戸村の４Ｈクラブも昨年度の若手農業者を対象とする
ナインズミーティングを契機に、会員が７名から 13 名に増え、村としてもその活動支援を強化しているところでございます。
林業におきましては、自伐型林業を志す地域おこし協力隊員が４名となり、工芸技術の伝承修得をめざす協力隊員も２名と増えました。１月からは、さらに増える予定でございます。

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こうした村内外の若い担い手が九戸村でさらに活躍できるよう、しっかりと支援しながら、活力のある村をめざしてまいります。以上でございます。
（村長 晴山裕康君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） ５番、中村國夫君〇５番（中村國夫君） どうも、丁寧なご答弁ありがとうございました。
新年度、村民にとって安心安全、安定した村政運営が行われることを期待し、次の質問に移らせていただきます。
次に、県立伊保内高校について、伺います。
晴山村長は、村長に就任して以来、伊保内高校の存続を重点施策に掲げ、通学費や給食費の支援、制服の助成、さらに「伊保内高校村おこし会社」を設立し、高校生による商品開発を推進するなど、高校の魅力化に取り組んでいることは一定の評価につながっていると考えます。
さて、伊保内高校の最大の課題は、生徒の確保であります。
そこで、２点について、村長に伺います。
第１点目。本村は、伊保内高校の生徒確保に向けて、さまざまな支援策を実施
し、高校の魅力化に取り組んでいることは承知しています。大学や短大、専門学
校など、進学を希望する生徒に伊保内高校に入学してもらうためには、本村と契約しているプランニングドアーズの公営塾の密度の濃い指導や、大学に進学できる支援体制が必要不可欠と考えます。
現在の公営塾の開催状況と課題について、伺います。
第２点目。公営塾の開催内容や大学に進学できる支援体制の充実を推進する考えがないのか、伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） 伊保内高校についてのご質問にお答えします。
まず、１点目でございますが、今年の３年生の進路状況は就職が 12 名、進学が13 名。進学の 13 名のうち、国公立志望が４名でありますが、それぞれの進路にあわせて長期休暇中の講習や、直前対策講座、ＳＰＩ。ＳＰＩというのは、シンセ
ティックパーソナリティ・インベントリー、総合適性検査と訳すそうですが、Ｓ
ＰＩ・面接・小論文対策講座を行っております。
１、２年生についても学校のカリキュラムに沿い、長期休暇中の講座や、月１回の上位者講座、月２回程度のオンライン講座を開設しております。
昨年度は、オンライン講座を中心として、各家庭での受講としておりましたが、参加率が著しく低かったことから、対面講座を増設しまして、さらにオンライン
講座においては、学校での一斉受講に変更して、参加率の改善を図っているとこ
ろでございます。

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課題といたしましては、学校側との細かい調整がうまくいかず、講座が予定ど
おり開設できないといったことがございます。しかし、これは、どの自治体でも導入直後の初期段階では起こりうることのようでございまして、学校と業者との連携が深まるにつれて、このような問題は解消されていくものと認識しております。
そして、むしろ、これからは進路目標実現のために、より生徒お一人おひとりに寄り添った指導と内容に努めていただくよう学校側とともに働きかけていくつ
もりでございます。
二つ目のご質問に対しては、先ほど、ご説明いたしましたとおり、公営塾につきましては、さまざまな進路に対応したカリキュラムを設定しており、その中で進学者向けの講座も設定しているところでございます。
今後も公営塾に限らず、高校の意向や生徒さん方の要望や反応を見ながら、村として、できる限りのことを希望に沿う形で、高校支援施策として実施してまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、私といたしましては、伊保内高校への入学者確保に有効だと思われる施策を重点的に実施してまいりたいと考えておりまして、毎年、
随時、検証を加えながら、実施するものを峻別しながら、実行してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（櫻庭豊太郎君） ５番、中村國夫君〇５番（中村國夫君） ご答弁ありがとうございます。
それで、再質問といいますか、お伺いさせていただきたいと思いますが、私も先ほど質問いたしましたけれども、公営塾の開催状況についてはどうなっているのかなと思いまして、例えば週何日開催されているとか、その辺についてはお分
かりでございますか。
分かれば、お知らせいただきたいと思います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長〇村長（晴山裕康君） 細部のことでございますので、事務方からお答えさせます。
○議長（櫻庭豊太郎君） ＩＪＵ戦略室主幹〇ＩＪＵ戦略室主幹（川原憲彦君） それでは、公営塾の実施状況ということで、説明させていただきます。
まず、オンラインによる受験対策ということで、１コマは 80 分となっておりますけれども、高校３年生においては、42 コマ実施しております。また、高校２年生については、27 コマ実施しております。
また、先ほど話のあったＳＰＩ小論文講座といたしまして、これは高校３年生を対象にしておりますが、小論文ということで５コマ実施しております。
そのほか、受験対策講座ということで、高校３年生を対象に英・数・国という- 31 -

ことで、３コマ。そして、２年生を対象に同じく３コマとなっております。
その他、受験対策講座ということで、１年生については、英・数・国で 24 コマ。
２年生についても 24 コマ。そして、３年生は 15 コマというような状況となっております。以上です。
○議長（櫻庭豊太郎君） ５番、中村國夫君〇５番（中村國夫君） どうもありがとうございます。
やはり、生徒確保を考えますと、例えば九戸中学校から伊保内高校、入学しな
いということを考えた場合でも生徒の人たちは、それぞれ部活で選択をするとか、あるいは高校に入って将来、大学に入りたいと、そういう希望する生徒たちも多いと思うんですよね。
そうしますと、やはりそういう中で、大学を受験できるような、入れるような学力の向上といいますか、そういった対策、対応も必要かと思うわけでございま
して、ぜひ、村といたしましても、さらなる公営塾の充実を進めていただきたい
なというふうに思います。
それでは、次に不登校、いじめ問題について、伺います。
文部科学省の調査によりますと、2021 年度、全国の小中学校で 30 日以上欠席した児童生徒は 24 万 4,940 人となり、20 年度より４万 8,813 人増えて、過去最多となりました。
また、小中高などが認知した「いじめ」は、61 万 5,351 人で最多となっています。岩手県内の小中高で 2021 年度、30 日以上欠席した不登校の児童生徒は 2,270人となり、前年度より 382 人増えて過去最多となりました。
このように、全国で不登校、いじめが増加し、教育現場で大きな課題となっており、その対策が急務となっております。
そこで、本村における不登校、いじめに関し伺います。
2021 年度、全国の小中学校で不登校、いじめが増加し最多となり、県内でも増加傾向にあります。本村の不登校、いじめの状況は、どのような状況にあるのか。
また、どのように分析し、対応されていくのか伺います。
よろしくお願いします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 教育長（教育長 岩渕信義君登壇）〇教育長（岩渕信義君） それでは、お答えします。
まず、いじめの認知件数についてでございますが、議員ご指摘のとおり、全国的には増加しておりますが、岩手県はごく少数ですけれども、この２年間で減少してございます。
ちなみに、岩手県では、小学校が令和２年度に 6,352 件の認知件数だったもの
が、令和３年度では 6,346 件で、６件ほど減少してございます。同様に中学校に- 32 -

つきましても 1,396 件から 1,236 件で、160 件ほどの減少でした。
本村ではどうかというと、小学校が 18 件から 13 件というふうに５件減少してございます。しかし、中学校では逆に３件から５件と２件ほど昨年、一昨年で増えましたが、今年度においては、４月から 11 月までのところにおきましては、小学校がいじめの認知件数は３件、中学校については０件ということで、落ち着いてございまして、全国的な傾向とはちょっと違う形にはなっております。
また、不登校については、全国、県ともに増加傾向にありますが、本村では令和２年度、令和３年度ともに小学校は１名、中学校は５名のままで推移しておりましたが、中学校に関しましては、今年度４月から 11 月までの期間では２名と減
少してございます。小学生は１名でございます。
したがいまして、本村においては、いじめ、それから不登校においても全国、県とはちょっと違う流れで、落ち着いているというふうに、私どもは見ております。
ただ、不登校の状況でございますけれども、これについては、本村も全国も同じでありまして、友人関係や家庭の経済事情、また保護者自身が子どもを学校に通わせる意義を失う、つまり、保護者が学校に通わせないという選択をするとい
うこともあります、全国的には。
したがいまして、あるいはコロナによって児童生徒が学校にいく意義を見失ったりするということもありまして、複合的な要因によって、いじめや不登校などという問題が起因されているのが現状という分析を私どもはしております。
したがいまして、かつてのように、問題がすべていわゆる学校にあるとか、教師が悪いのだとか、家庭に問題があるのだというふうな、単純に決めつけることは残念ながら現在ではできなくなっています。
しかし、幸い、九戸村においては、都市部に比べまして、家庭や地域の教育力が維持されており、今のところは健全な状態にあると認識しておりますが、ゼロではないので、われわれとしては具体的にどう取り組むかというと、教員がまず児童生徒と向き合える十分な時間を確保できる体制をつくるということ。それから、コミュニティスクールの機能を活かし、地域住民が児童生徒に関わる機会を提供すること。さらには、保護者対象の講演会を通じて理解促進を進めていくことであり、われわれ大人が子どもの気持ちに寄り添い、地域総がかりで学校、保護者、地域と連携して、健全な子どもたちの発育に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
（教育長 岩渕信義君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） ５番、中村國夫君〇５番（中村國夫君） どうも、ご答弁ありがとうございました。
それでは、次に、本村の職員採用について、伺います。

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本村の職員採用は、一般職の採用が多く、技術を持った専門職の採用が少ない
状況にあります。
近年、地球温暖化、気候変動により台風、豪雨、地震などの自然災害が多く発生しており、土木建築、設計に精通した技術者の採用の必要性を強く感じています。
また、新型コロナウイルス感染症の長期化が予想される中、村民の健康増進を図る上で、安心安全な地域社会を推進していくためには、保健師など専門職の採用を検討し、本村の将来を見据えた体制を考慮するなど、バランスのとれた職員
採用が必要ではないかと考えます。村の考えをお伺いします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
議員おっしゃるとおり、近年、一般職の採用に比べて、専門職の採用が少ないのは、まったくそのとおりでございます。
しかしながら、何も考えずに手をこまねいているということではございません。
この専門職員の採用に関しましては、全国の小規模自治体に共通しているというのがございまして、それは何かと申しますと、募集しても応募する人がいないというのが、今の日本の地方の現状でございます。
もう少し具体的に申し上げますと、全国的にも慢性的な保育士の不足や、保健師養成コースへの学生の志望が減ってきているなど、いわゆる「きつい」、３Ｋのうちの一つ「きつい」、「Ｋ」とされる業務に対して、若者が敬遠する傾向が如実に表れているものと言われております。
村では、そのような問題意識を以前から持っておりましたので、募集年齢の引き上げなど、応募要件の緩和に取り組んできておりまして、村長就任後さらに年齢の引き上げを行いました。その成果として、来年４月採用予定の保健師の方１名を確保できたところでございます。
繰り返しになりますが、専門職員の確保は、当村だけではなく、地方のいずこの自治体も苦戦しているのが実情でございます。
そうした中、村長就任以前からその問題点は把握しておりましたので、新採用職員として確保が難しい中においては、いわゆる適材となる人を外部に求めることも選択肢の一つであろうと考えておりました。
そういうことで、これまで、いわゆるヘッドハンティングを行いました。具体的に申しますと、農業関係機関職員や専門的なスキルを持っている職員を会計年度任用職員として採用して配置しております。
そのほかには、役場関連職場の中にいる専門職のスキルや資格を持っている職員を生かす選択も行いました。具体的には教育委員会の文化財担当とか、栄養士- 34 -

でございます。
さらに申し上げれば、専門職員を採用することが困難な現在の状況に鑑みますと、今いる職員の適正、希望もくみ取りながら、研修を受講する職員のために、職務専念義務免除を積極的に付与するなどの対応をして、資格とか技術を習得させるという方法もございます。
水道事業所の職員などのように、ある程度長期の研修に行って、資格付与講習を受験しているという例もございます。
いずれにいたしましても、以上のように、柔軟な対応というものをとっている
ところでございますが、今後も、ただ今申し上げました職種の他に、議員がおっしゃったような各種インフラの老朽化による更新等の大規模事業が控える中でもございますので、技術職員の採用など、専門職の確保に向け、今後、鋭意努力してまいりたいと考えております。以上です。
(村長 晴山裕康君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） ５番、中村國夫君〇５番（中村國夫君） どうも、ご答弁ありがとうございました。
村の方でも積極的に取り組んでいるということは分かりました。
ただ、今の、ここ最近を見ましても災害が全国的に多くなっておりますし、村内においても被害が出ておるわけでございまして、やはり専門職の採用というのが求められているんだろうというふうに思います。
私の考えなんですが、例えば、村の職員を対象にして応募を行って、専門職の例えば学校に入っていただいて、習っていただく方法とか、いろいろ仕組みを考えていただいたらどうかなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきたいと思います。大変、ありがとうご
ざいました。
（５番 中村國夫君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） これで、５番、中村國夫君の質問を終わります。
次に、６番、久保えみ子さんの質問を許します。
６番、久保えみ子さん（６番 久保えみ子君登壇）〇６番（久保えみ子君） それでは、お許しをいただきましたので、３項目を通告
しておりました質問事項について、質問させていただきます。
はじめに、肥料、飼料高騰対策について、お伺いします。
農家は今、深刻な危機に直面しています。２年前と比べて、肥料代が 45％、飼料代が 47％、燃料代などを含めた光熱動力費が 28％値上がりするなど、生産費の急激な高騰の一方で、農畜産物価格は低迷し、経営は悪化の一途です。そして、- 35 -

その原因は、異常な円安と世界的な価格高騰によるものです。需要減少も長引く
コロナ禍などが背景です。農家の努力では到底打開できるものではなく、政府の対策が求められています。
しかし、政府が打ち出した対策は、深刻な実態に見合ったものではありません。
新たに打ち出したのは、酪農でいえば乳牛を淘汰したら１頭 15 万円を支給するという施策です。これでは、農家を潰すことになってしまいます。
日本の畜産・酪農は、農業生産額の 36％を占めますが、九戸村における畜産は、
農畜産物の加工・運搬など、関連産業も広く、いろいろな分野にわたって雇用や地域経済でも大きな役割を果たしています。
農業は、九戸村の基幹産業です。農業経営の危機を打開する思い切った支援が必要です。
農家への肥料、飼料高騰対策について、村の支援策について、お伺いします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えいたします。
今日の、前の方の答弁でも述べておりますので、重複する部分がかなりございます。
現在の物価高の進行等によって、肥料、飼料、燃料等の価格高騰が進み、それが農家にとって大打撃となり、農業経営の危機に直結していることは言うまでもなく、私もまったくそのとおりだと思います。
先の議員へも答弁いたしましたように、村では飼料、燃料等の高騰に対する支援を行いたいと考えておりまして、これまでも説明申し上げていたようなことを考えております。肥料の高騰については、国の支援事業で対応いただくものでございます。
農業者の方には、これらの支援事業を活用していただきたいと思いますし、議員の皆さまにおかれましては、今回の補正予算に支援事業費を計上させていただ
いておりますので、ご理解をいただき、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
いずれ、農家支援は、切れ目なくやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（村長 晴山裕康君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） ６番、久保えみ子さん〇６番（久保えみ子君） ありがとうございます。
県内市町村は、さまざまな支援策を打ち出しています。
ここに、生産資材等価格高騰に対応した市町村の支援策一覧、岩手県農林水産部農林水産企画室調べのものがありますが、これは９月 20 日現在ですが、当局も- 36 -

ご存じだとは思いますけれども、村が打ち出した、今の言われた助成金は大いに評価するものですけれども、村の助成金の限度額は、20 万円ですが、少ないとは言いません。もちろん評価しております。でも、この一覧表によりますと、他の市町村、盛岡とか八幡平市、滝沢市、紫波町とか矢巾町なんかは、上限が 100 万円ということになっているようです。このような市町村があるということもお知らせいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
次に、公共施設、学校などにおけるトイレへの生理用品の設置について、お伺いします。
正しい生理のケアは、女性の健康にかかわる問題です。節約のため、ナプキンを長く使用していると、不衛生で病気につながります。厚労省が 2022 年２月に行った調査では、18 歳から 49 歳の女性の 8.1％が「生理用品の購入・入手に苦労したことがある」、「ときどきある」と答えました。背景には、もともと非正規雇用が多い女性の収入の低さ、子育て世帯の貧困の広がりがあり、コロナ禍で深刻化しました。
こうした中で、自治体の無償配布、学校・公共施設への配布などが進んでいます。また、「生理の貧困」に光が当たり、生理の貧困はみんなの問題として議論され、女性が過ごしやすい環境を整える対策として、経済的支援の課題であることにとどまらず、女性の健康・権利として位置付けられています。
内閣府男女共同参画局による「生理の貧困」の取り組みを実施している地方公共団体の数は 715 団体です。実施割合で、高い県は 79％の市町村で取り組んでいます。
岩手県は、12％と低く、７月１日時点では県内４市町だけですが、村の政策として、ぜひ女性の健康と権利の尊重という立場に立って、公共施設、学校などにおけるトイレへの生理用品の設置について、検討していただきたいと思います。
村長のご見解をお伺いします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
まず、この問題は、いわゆる貧富の格差、格差の拡大、それから貧困家庭の存在というものが、そもそも根底にあるというふうに、私は思っています。
その中の一つの事例として、この問題があると思いますけれども、まず、学校
トイレへの生理用品の設置について、お答えします。
このような取り組みは、全国的には広がりを見せているようでございますが、岩手県内の学校では、今年度、県教育委員会で県立高校、特別支援学級に一時的に配布したほか、市町村では、北上市、宮古市、遠野市が小中学校の個室トイレへの設置や保健室での配備を行っているようでございます。

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そうした中、村内の小中学校の実態を村の教育委員会で確認したところ、保健室に常備しておいて、取りに来る児童生徒に渡すという方法のようでございます。
現在のところの利用状況は、それぞれの学校で年に１、２回の頻度ということですが、児童生徒や保護者からは、特にこれ以外の方法を望むという声は、現在のところは寄せられていないというのが現在の状況なようでございます。
したがいまして、当面は従来の方法を続けていくとともに、児童生徒の個々の状況や学校現場の声などを踏まえながら、必要性等を含めて、逐次検討してまいりたいと考えております。
学校以外の公共施設のことでございますけれども、岩手県や盛岡市、矢巾町が女性支援窓口等を通じて希望者への配布を行っているほか、陸前高田市の社会福祉協議会が無償配布の取り組みを開始するようでございます。
不特定多数が利用する公共施設への設置ということで、全国の取り組み事例等を情報収集しながら必要性、あるいは問題点等、洗い出しを行いながら、どのような方法が良いのかも含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（櫻庭豊太郎君） ６番、久保えみ子さん〇６番（久保えみ子君） ありがとうございます。
私も以前、各小学校を回らせていただきまして、聞き取りした際に、やはり、保健室に置いてあると。それで、そこに必要な生徒は取りに来ますよというお話は伺っていました。
それで、そこまで行くのにも、行くという行為も大変だろうなと思ったんです
けれども、今、村長がおっしゃったように、保護者からも何の要望もないというのであればいいのかもしれませんけれども、先ほど村長が言われたように、県内の北上市の取り組みですけれども、私はこれが一番良いのかなと思っていました
ので、ちょっと紹介させていただきます。ご存じだとは思いますけれども。
小中学校 26 校の小学４年生から中学３年生の通常使用するすべての女子トイレ、個室の壁に収納用具を取り付けして、「必要な方はご利用ください」と表示し、配置しているそうです。そうすれば、気兼ねなしに、そこに入ったときに使えるというような取り組みで非常にいいなと思いましたので、村でも学校のトイレに設置することを第一歩として検討していただけないかということを申し上げて、この質問も終わらせていただきます。
次に、地域交通政策について、お伺いします。
豆腐一丁買うにも近くに店がなく、交通手段を持たなければ日常生活を送ることができない状況になっています。公共交通の利用ができない人たちの交通確保がどうしても必要です。コミュニティバスや福祉タクシーなどを充実させて、村民の交通手段を確保することができれば、日常生活を支えるだけでなく、人と人- 38 -

との交流や暮らしを支えることになります。
赤字であっても守っていくシステムが必要ですし、交通は人権という立場に立って、暮らしと命を支える大事な公共政策として村民全体を対象にして、村民が無料で利用できる地域交通政策を行っていくべきと考えます。
交通は、村づくりの要の一つであり、地域住民、行政、交通事業者、関係者などが役割を明確にして、住民の参加によって地域交通政策をさらにより良い方向へと政策を進めていく必要があると考えます。
村長のご見解をお伺いします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
議員がおっしゃるような課題があるということは、村としても、以前から認識しておりましたので、地域交通確保のため、生活バス路線の維持対策として、乗り合いバスの運行会社に補助金等を交付し、村内循環バス定期運航維持に努めております。それとともに、平成 27 年度７月からは全利用者の片道料金を 100 円とし、令和２年 12 月からは 75 歳以上の高齢者の方の乗車料金を無料としてきました。
令和４年度においても、バスの運行会社と効率的な運行時間が設定できるよう協議を行うとともに、社会福祉協議会で実施しております「高齢者買い物支援事業」に向けて車両を確保し、買い物に不自由をきたしている方々の解消に向けて、事業の充実に取り組んできております。
しかし、これまでさまざまな対策を講じてまいりましたが、公共バスの利用者数は減少したままであり、逆に燃料費の高騰などによって運行事業者への補助金額は年々増加している状況でございます。
いわゆるデマンド交通など、利便性の向上が見込める運行形態も視野に入れているころでございますが、運行ルートや運行台数によっては利便性を確保できない例もあるため、費用対効果も含め検討してまいりますとともに、議員からご提案のありました乗車料金の無料化につきましても財源には限りがあるという認識を持ちながら、乗車率向上につながるかどうなのかなど、情報収集並びに分析を進め、なお慎重に検討させていただきながら、いわゆる交通弱者問題の解決策というものを総合的に考えてまいりたいと思います。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） ６番、久保えみ子さん〇６番（久保えみ子君） ありがとうございます。
一つだけ、細かいことを再質問させていただきますけれども、村では 75 歳以上の高齢者の方に村で使えるバス代の無料チケットを発行していますけれども、村- 39 -

民の中には、高齢者に限らず自家用車がないというような世帯はあると思います。
そのような方にも村内で使えるバス代無料チケットを配布するようなことを、政策を拡大する第一歩として検討していただけないものかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長〇村長（晴山裕康君） 先ほど申し上げましたとおり、いずれ総合的に、今おっしゃられたのはまさに交通弱者の方のことでございますので、交通弱者の方にどのような形でお応えできるかということを総合的に検討しながら進めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻庭豊太郎君） ６番、久保えみ子さん〇６番（久保えみ子君） 分かりました。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
（６番 久保えみ子君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） これで、６番、久保えみ子さんの質問を終わります。
次に、７番、保大木信子さんの質問を許します。
７番、保大木信子さん（７番 保大木信子君登壇）〇７番（保大木信子君） 議長の許可をいただきましたので、通告しておりました
２項目について、質問させていただきます。
最初に、高齢者のごみ出し支援について、伺います。
九戸村においても高齢化や核家族化が進み、高齢者のみの世帯が増加すること
により、日々のごみ出しに課題を抱えている方が見受けられます。
この傾向は、今後 10 年にわたり続くものだと考えております。支援をするにしても、まず実態の把握をしなければ、どのような方法で支援していけば良いのか分からないと思います。
アンケート調査といってもなかなか高齢者には難しいので、戸別訪問による聞き取り調査を行い、その上で、高齢者向けのごみ出し支援制度の導入を行うべきと考えます。もちろん、地域における近隣住民の助け合いやボランティア活動を損なうことがあってはいけませんが、あと 10 年後を見据えることの状況をいつまで続けられるのか分かりません。そのためにも今、この問題を先送りにしてはならないと思います。
制度導入に当たっては、支援サービスの利用者と想定される住民からどのようにして制度利用申請を受け付けるかなどを明確にし、必要に迫られた方がいつでも利用できる制度を的確に構築するべきだと考えます。
この支援制度を実施することにより、令和元年から特別交付税措置が受けられ- 40 -

るようになっています。
質問します。
１点目。九戸村における高齢者のごみ収集の現状について、調査・分析を行っているのかを伺います。
２点目は、今後の高齢者世帯のごみ出しサポートをどのように考えているか、伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
65 歳以上の高齢化率が非常に高い本村におきまして、ごみ出しや雪かきなどの日常生活での困りごとの相談が増えております。
こうした状況の中、安心して暮らしていける村を目指すためには、これまで以上に、地域での支え合いや助け合いが必要であると考え、まず、住民主体の支え合いを考える九戸村生活支援体制整備協議体、いわゆる「ご近所すけっ隊」が平成 30 年度に立ち上がっております。この協議体が主体となって令和元年度において、ごみの分別やごみ出しのほか、雪かき、村内での買い物、見守りを兼ねた話
し相手などの困っていること・手伝ってほしいこと・これから不安だと思うことについてのアンケート調査を、村内全世帯で行いました。
このアンケートの結果によりますと、困っていること等で最も多かったのが、雪かきでございました。およそ 39％の方がそのように答えています。ごみ収集については、およそ 10％ということでございました。
これは、ごみステーションまでのごみの運搬に要する距離やごみの重量など、
アンケートにご回答いただいた皆さまそれぞれ要因があるかと思っております。
村といたしましては、先ほど申し上げました協議体への支援をはじめ、地域での支え合いや助け合い活動の推進、介護予防事業の充実やごみ減量化への取り組
みなど、あらゆる方面から、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。
議員がおっしゃるようなことも含めて、総合的にやはり、お年を召しても暮らしやすい村というものも標榜していかなければならないと思います。
次に、今後の高齢者世帯へのごみ出しサポートでございますが、先ほどお答えしました困りごと等のアンケートも参考にしながら、令和２年度から生活支援ボ
ランティア養成講座というものを開催し、地域での支え合いや助け合い活動を行う住民主体のボランティアである「ご近所すけっ隊」の発足につなげてきたとこ
ろでございます。
この「ご近所すけっ隊」は、現時点で隊員が 24 名となっておりまして、雪かきやごみ出し、草取りなどの日常生活での困りごと等への支援活動を行っていただ- 41 -

いております。
令和３年度の活動では、合計 44 件の支援活動、その中で 11 件がごみ出し支援でありました。これが令和４年度になりますと、９月までの半年間の集計でございますが、支援活動が 57 件。つまり 44 件から 57 件に。そのうち、ごみ出しが 18件。これも 11 件から 18 件になっているということで、全体の支援活動も、ごみ出し支援の活動も増えている状況でございます。これは、「ご近所すけっ隊」の活動が、徐々に住民に浸透してきたこともあるのかなということでございます。
こうした状況を踏まえまして、伊保内地区にある「ほずのいえ」を拠点に支援活動を行っている「ご近所すけっ隊」でございますが、今後は隊員が増え、各地
区に拠点ができ、身近なところで日常生活の困りごとを支援する体制ができるよ
う、生活支援ボランティア養成講座の開催や拠点施設の改修など、村としても情勢を見ながらではございますが、取り組んでまいりたいと考えております。
併せまして、地域包括支援センター、それから社会福祉協議会、それからその他の福祉関係団体の訪問活動等を通じ、さまざまな声を吸い上げて、「ご近所すけっ隊」の支援活動につなげることで、ごみ出しを含めた日常生活支援を充実させてまいりたいと考えております。
その上で、「ご近所すけっ隊」の活動がきっかけとなって、地域の中で、誰もが支え合いや助け合いが自然と行われるような風土というものの醸成も、誰もが住みたい、誰もが住み続けたい九戸村につながるものと考えております。以上でございます。
○議長（櫻庭豊太郎君） ７番、保大木信子さん〇７番(保大木信子君) 高齢者のごみ出し支援制度を構築するということは、世帯の状況を把握し、その後の福祉支援にもつなげられることだと考えています。ぜひ、取り組みを進めていただくことを切望して、次の質問に入らせていただきます。
２項目は、保育環境について、伺います。
令和４年予算特別委員会において、戸田保育園の児童が少なすぎて、伊保内保育園に入れたいという方が結構いらっしゃると聞いています。そこのところも意向調査をしていただきたいと質問しましたら、村長はそれはやってみたいとお答えいただきました。何度も質問して申し訳ありませんが、保護者の方々から届く声に答えなくてはならないもので、質問させていただきます。
１点目は、戸田保育園の保護者に対して保育環境について、今後、他の施設との合併も含めて聞き取り調査を行いましたか。
２点目は、戸田保育園の現状は、あまりの少人数での活動に子どもたちのことを考えると、合併も考えなければならないという思いがありますが、村長の見解を伺います。

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○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） 保育園のことについて、お答えします。
まず、戸田保育園に対する要望など、それぞれ保護者から聞き取りなどを行いました。その中では、送迎の都合上、自宅や職場から近距離にある戸田保育園への通園を希望する声や、一定程度規模の保育園を有する他の保育園を希望する声など、さまざまな声があったと聞き及んでおります。
併せて聞き取りでは、統合の要望はなかったとの報告を受けておりますが、今後におきましても、保護者の声に耳を傾け、よりよい子育て支援につなげてまい
りたいと考えております。
２点目のご質問でございますが、戸田保育園の現在の児童数が９人と、少人数であることは承知しておりますが、そもそも保育というものは、第一義的には家庭でなされるものであるという前提がございます。その上で、保育園、いわゆる法律でいうところの保育所は、厚生労働省が所管する福祉施設であり、その寄るべき法律は児童福祉法でございます。その法律の第 39 条で、「就労や病気などの理由から家庭で十分保育することができない乳幼児を持つ保護者の委託をうけて保育する施設」が保育所であると定められおります。
村内では、「保育所」を「保育園」と呼称しているので、ここでは「保育園」とさせていただきますが、そうした保育園が福祉施設であるということからすれば、私のスタンスから申し上げますと、利用を希望する保護者がおられる場合は、存続していくべきであろうと考えているところでございます。
したがいまして、現時点においては、戸田保育園を含む保育施設の統合などの具体的な案は、持ち合わせておりません。
ただ、今後のことにつきましては、総合発展計画において、持続可能な村づくりというものを標榜していることもございまして、今年度見直しを予定している
村公共施設等総合管理計画の中で、実態調査などを実施した上で、保育園を含む
さまざまな施設の在り方に関して、総合的な検討が必要だろうというふうに考えているところでございます。
その流れの中で、保育園のことについて検討するに当たりましては、いずれ子育て支援が子育て世代の定住に直接関わってくることも考え合わせながら、保護者を含め、さまざまな方々からのご意見なり、ご要望なりをちょうだいしながら、
文字どおり、丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。
現在、わが国の保育園をめぐっては、全国的にも待機児童問題を始め、送迎バスの問題や保育現場での虐待事件など、各地でさまざまなことが数多く報道されております。そうしたことなども考慮に入れながら、繰り返しになる部分もございますが、九戸村のそれぞれの地域に住む子供たちにとって、そして保護者の皆- 43 -

さまにとって、本当のところ、どのような保育の形が良いのか、ある程度時間をかけて、それぞれがお持ちであろう多様な価値観、多様な要望等を踏まえた上で、調査研究、協議を重ね、九戸村に住む方々にとってのより良い保育というものを標榜してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） ７番、保大木信子さん〇７番（保大木信子君） 九戸村では、村独自の子育て支援があります。給食費の無料化や子ども手当など、それに加えて保護者が望むのは、保育環境や教育環境だと思います。移住、定住を考えるのも環境の充実にあると考えます。
子ども同士の多くの関わり合いを大事に、園での生活を送らせたいという保護者の方々の声にも耳を傾けていただき、早急に対処していただくように切に願い、質問を終わらせていただきます。以上です。
（７番 保大木信子君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） これで、７番、保大木信子さんの質問を終わります。
◎散会の宣告○議長（櫻庭豊太郎君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、次の会議は、明日 12 月９日午前 10 時から議案審議を行います。
本日は、これで散会といたします。
ご苦労さまでございました。
散会（午後３時 24 分）- 44 -