平成 28 年度 建設産業担い手確保・ 育成コ ンソ ーシアム
プログラ ム・ 教材等ワーキンググループ報告書

一般財団法人 建設業振興基金

は じ め に

建設産業における現下の最重要課題の１ つは、 こ れから の業界を支える担い手の確保と 育成である。 長年にわたる建設投資の下落基調の中で、 産業と し ての魅力や人を育てていく 余
力が失われ、 建設産業への入職者が減少し 、 高齢化が進んでおり 、 こ のまま推移すれば、 建設産業の担い手が大幅に不足し 、 社会資本や各種建築物を整備・ 管理し 、 国土・ 地域をつくり 、 まも ると いう 建設産業が果たし てきた機能に重大な支障が生じ るこ と が懸念さ れる。
こ れら の状況に対し 、 国土交通省に、 副大臣をト ッ プと し て関係者から なる建設産業活性化会議が設置さ れ、 平成 26 年 6 月には、 平成 32 年（ 2020 年） 以降も 見据え、 今後懸念される中長期的な担い手不足に対し 、 官民一体と なっ て、 総合的な人材確保・ 育成対策を講じる施策が取り まと めら れた。対策は、適正な賃金水準の確保や社会保険未加入対策の強化等、処遇改善の徹底をはじ めと し て、 若手の活躍、 将来を見通すこ と のできる環境整備、 教育訓
練の充実強化、 女性の活躍の推進、 建設生産システムの省力化・ 効率化・ 高度化等、 多岐に
わたっ ている。
一般財団法人建設業振興基金（ 以下、 当財団） は、 主と し て対策の１ つの柱である教育訓
練の充実強化を 担う こ と になっ ている。 平成 26 年 10 月には、 当財団を事務局と し 、 実績、知見、 能力と 今後の担い手確保・ 育成を推進する意志を有する者が一体と なっ て行動する体
制をつく るため、関係者から なる「 建設産業担い手確保・ 育成コ ンソ ーシアム」 を立ち上げ、各地域での関係者が連携するネッ ト ワーク （ 以下、 地域連携ネッ ト ワーク ） による担い手確
保・ 育成への様々な取組みについて、 支援を実施し ている。
加えて、 地域連携ネッ ト ワーク に対し 、 対象者のレベルや地域のニーズに応じ 、 機動的かつ効果的な教育訓練の実施につながる支援を充実さ せていく こ と が重要である。 こ のため、担い手確保・ 育成に取り 組む関係団体・ 機関が持つ知見やノ ウハウ、 様々な資源を活用し 、効果的な教育訓練体系の構築につながる条件整備について、 専門的・ 実務的観点から 調査・検討を行う と と も に、早期の具体化を図るため、「 建設産業担い手確保・ 育成コ ンソ ーシアム」の下に、 学識経験者、 業界関係者、 実務担当者等から なる「 プログラ ム・ 教材等ワーキンググループ」 を平成 27 年 1 月に設置し た。
本報告書は、 平成 27 年度までの「 建設産業担い手確保・ 育成コ ンソ ーシアム」 の事業成果を踏まえ、「 プログラ ム・ 教材等ワーキンググループ」 において調査・ 検討を行っ てき た、 教
育訓練機関における教育訓練の検証内容や技能者の能力を可視化・ 体系化し た簡易な基準である「 職業能力基準（ 案）」 の整備と 普及・ 促進、 それに基づく 教育訓練のプログラ ム・ 教材等の整備等について、 と り まと めたも のである。 本報告書を足掛かり と し 、 地域連携ネッ ト
ワーク による教育訓練体系の推進力と なる中核的機能のより 一層の充実・ 強化を図り 、 全国の様々な地域で関係団体・ 機関が一体と なっ た持続可能な教育訓練体系の構築につながること を期待するも のである。
平成 29 年 3 月 プログラ ム・ 教材等ワーキンググループ

プログラ ム・ 教材等ワーキンググループ（ ＷＧ ） 委員名簿
＜委 員＞

※座長

東 君康

全国高等学校土木教育研究会（ 東京都立総合工科高等学校建築・ 都市工学科教諭）

五十嵐 圴（ 一社） 日本型枠工事業協会 常任理事（ （ 株） 協栄組 取締役社長）

浦江 真人

東洋大学 理工学部建築学科 教授※蟹澤 宏剛芝浦工業大学 工学部建築工学科 教授

川端 務（ 一社） 日本機械土工協会 試験委員会 委員（ （ 株） 岩手マイ タ ッ ク 顧問）

木村 厚志

職業訓練法人 近畿建設技能研修協会 三田建設技能研修センタ ー 技能実習課長

小島 聡

全国高等学校建築教育連絡協議会 事務局長（ 千葉県立市川工業高等学校 定時制建築科長）

助友 一夫（ 一社） 全国建設室内工事業協会（ （ 株） 助友 代表取締役）

鈴木 光（ 一社） 日本左官業組合連合会 理事（ 鈴木建塗工業（ 株） 代表取締役）

鈴木 央（ 一社） 日本建設軀体工事業団体連合会 理事（ （ 株） 鈴木組 代表取締役）

高木 元也（ 独法） 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 リ スク 管理研究センタ ー長

高野 伸栄

北海道大学 公共政策学連携研究部 教授

館岡 正一（ 公社） 全国鉄筋工事業協会 副会長（ 矢島鉄筋工業（ 株） 代表取締役会長）

土田 俊行

全国専門学校土木教育研究会（ 学校法人中央工学校土木測量系学科長）

綱田 健志

全国管工事業協同組合連合会（ 大東設備工業（ 株） 代表取締役）

成澤 賢（ 一社） 日本電設工業協会（ （ 株） ユアテッ ク 東京本部 設備技術部課長）

能登谷 英俊 （ 一社） 日本建設業連合会（ 戸田建設（ 株） 建築本部コ スト 管理センタ ー建築購買 2 部長）
古阪 秀三

京都大学大学院 工学研究科 教授

三上 孝明

全国専門学校建築教育連絡協議会 会長（ 学校法人小山学園 学園本部 企画部長）

最川 隆由（ 一社） 全国建設業協会（ 西松建設（ 株） 安全環境品質本部 安全部長）

渡辺 敏幸

職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会 富士教育訓練セン タ ー 教務部長

＜オブザーバー（ 行政機関） ＞
藤浪 竜哉

厚生労働省 職業能力開発局 企業内人材育成支援室長

持田 雄一

文部科学省 初等中等教育局 児童生徒課 産業教育振興室 教科調査官

矢吹 周平

国土交通省 土地・ 建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室長（ 平成 29 年 3 月 31 日現在、 五十音順・ 敬称略）

平成 28 年度 建設産業担い手確保・ 育成コ ンソ ーシアム
プログラ ム・ 教材等ワーキンググループ 実施日程

平成 28 年度においては、 平成 27 年度に引き 続き、 以下の日程で計 4 回のプログラ ム・ 教
材等ワーキンググループを実施し た。
W G 日程第 9 回 平成 28 年 6 月 14 日

議事（ １ ） ワーキンググループの進め方について（ ２ ） 職業能力基準の整備・ 検証について（ ３ ） 教員免許更新制度に対応する更新講習の整備について

第10 回 平成 28 年 9 月 21 日

（ １ ） 職業能力基準の整備について（ ２ ） 職業能力基準の検証について（ ３ ） 若年者向け教育訓練カ リ キュ ラ ムの検証について（ ４ ） 教材等の試行的活用による検証及び整備について（ ５ ） レベル２ （ 中堅技能者） を目指す教育訓練に関す
る検討について（ ６ ） 教員免許更新制度に対応する更新講習の整備について
第11 回 平成 28 年 12 月 14 日 （ １ ） 職業能力基準の整備について（ ２ ） 職業能力基準の検証について（ ３ ） 若年者向け教育訓練カ リ キュ ラ ムの検証について（ ４ ） 教材等の試行的活用による検証及び整備について（ ５ ） レベル２ （ 中堅技能者） を目指す教育訓練に関す
る検討について（ ６ ） 教員免許更新制度に対応する更新講習の整備について（ ７ ） 今年度のまと めについて
第12 回 平成 29 年 3 月 15 日 （ １ ） 職業能力基準の整備について（ ２ ） 職業能力基準の検証について（ ３ ） 若年者向け教育訓練カ リ キュ ラ ムの検証について（ ４ ） 教材等の試行的活用による検証及び整備について（ ５ ） 今年度のまと めについて
注） プログラム・ 教材等ワーキンググループは、 平成27 年度までに計8 回実施されており 、 平成
29 年度は、 引き続き第9 回からの実施となっている。

平成 28 年度 建設産業担い手確保・ 育成コ ンソ ーシアム
プログラ ム・ 教材等ワーキンググループ報告書
目次

第１ 章 建設産業担い手確保・ 育成コ ンソ ーシアムの役割と 支援
１ ．コ ン ソ ーシアムの経緯と 概要――――――――――――――――――― 1（ １ ） コ ンソ ーシアムの経緯（ ２ ） コ ンソ ーシアムの概要及びこ れまでの取組み（ ３ ） プログラ ム・ 教材等ワーキンググループにおける検討・ 整備

２ ． アク ショ ンプログラ ム（ 第３ 版）（ 平成 28 年 4 月） の概要 ―――――― 3（ １ ） 基本的考え方（ ２ ） アク ショ ンプログラ ム（ 第３ 版） の概要

３ ．教育訓練を 実施するための中核的機能と プログラ ム・ 教材等ＷＧ の検討 ― 5（ １ ） 教育訓練を実施するための中核的機能の内容（ ２ ） プログラ ム・ 教材等ＷＧ における検討

４ ．コ ン ソ ーシアム事業の推進―――――――――――――――――――― 7（ １ ） 全国的な教育訓練体系の構築に向けた取組み（ ２ ） 地域連携ネッ ト ワーク 構築支援事業（ ３ ） 担い手確保・ 育成に関する情報等の集約及び発信と 戦略的広報の推進（ ４ ） 建設関連職業訓練校等連絡会議による教育訓練情報の共有

第２ 章 職業能力基準の普及・ 定着と 対象職種の拡大
１ ． 職業能力基準の検証 ――――――――――――――――――――――― 17（ １ ） 職業能力基準の概要（ ２ ） 職業能力基準の普及・ 定着に向けた取組み（ ３ ） 職業能力基準「 共通編」 の検証と 修正案の作成（ ４ ） 職業能力基準「 職種別」 の検証と 修正案の作成（ ５ ） レベル２ を対象と し た教育訓練プログラ ムの検討

２ ． 職業能力基準の対象職種の拡大 ―――――――――――――――――― 31（ １ ） 対象と する職種
（ ２ ） 職業能力基準（ 案）「 職種別」 の作成

３ ． 建設技能者を 入り 口と し たシームレ スなキャ リ アパスの検討 ――――― 40（ １ ） キャ リ アパスモデル見える化検討会の設置（ ２ ） キャ リ アパスモデルの作成と 活用（ ３ ） マルチク ラ フ タ ー（ 多能工） の活用事例

第３ 章 プレ 入職を 対象と し た教育訓練と建築躯体系職種体験実習の実施に向けた検討
１ ． 建設関連団体が実施し ているプレ 入職向けの教育訓練――――――― 43（ １ ） プレ入職を対象と し た教育訓練の状況（ ２ ） 総合工事業団体が実施する教育訓練の取組み事例（ ３ ） 専門工事業団体が実施する教育訓練の取組み事例

２ ．「 建設現場で働く ための基礎知識（ 建築工事編： 第一版）」 の更新と 展開− 51（ １ ） プレ入職・ 新規入職者（ レベル１ ） 向け教材の更新（ ２ ）「 建設現場で働く ための基礎知識（ 建築工事編： 第一版）」 の更なる活用に向けて

３ ． プレ 入職を 対象と し た建築躯体系職種体験実習カ リ キュ ラ ム ――――― 52（ １ ） 教育訓練実施体制及び実習等指導要領の整備に向けた検討（ ２ ） 躯体系技能者総合コ ースの連携体制及び実習内容（ ３ ） 建築躯体系体験実習カ リ キュ ラ ム【 試案】 の検討

４ ． 教員免許更新制における免許状更新講習の検討 ――――――――――― 56（ １ ） 教員等を対象と し た施工体験実習（ ２ ） 教員免許更新制の概要と 免許状更新講習の実施体制の検討（ ３ ）「 建設産業を取り 巻く 現在の状況と 現場実務の施工体験(仮称)」 カ リ キュ ラ ムの検討

第４ 章 教育訓練体系の中核的機能の更なる充実・ 強化に向けて
１ ． 今後の建設産業担い手確保・ 育成コ ンソ ーシアムの方向性 ―――――― 60
２ ． プログラ ム・ 教材等ＷＧ の検討課題 ―――――――――――――――― 60

第１ 章 建設産業担い手確保・ 育成コ ンソ ーシアムの役割と 支援
１ ． コ ンソ ーシアムの経緯と 概要（ １ ） コ ンソ ーシアムの経緯
建設産業の担い手不足により 生じる社会的役割への重大な支障に対する危機感から、
国土交通省においては、 副大臣をト ッ プに関係者からなる建設産業活性化会議が設置され、 平成26 年6 月に総合的な人材確保・ 育成対策がまとめられた。 対策は、 適正な賃金水準の確保や社会保険未加入対策の強化等、処遇改善の徹底を始めとして、若手の活躍、将来を見通すことのできる環境整備、 教育訓練の充実強化、 女性の活躍の推進、 建築生産システムの省力化・ 効率化・ 高度化等多岐にわたっている。
これらの対策の柱の一つである教育訓練の充実強化に対し、（ 一財） 建設業振興基金を事務局とする「 建設産業担い手確保・ 育成コンソーシアム」（ 以下、「 コンソーシアム」）
が平成26 年10 月に設立された。
（ ２ ） コ ンソ ーシアムの概要及びこ れまでの取組み
建設産業における技能者育成の状況より 、 次代の担い手の教育訓練については、 単一
企業の枠組みを超えて、 建設業界全体の問題として捉え、 業種ごとの団体だけでなく 、建設産業関連の各団体が相互に連携し、 さらに国や地方公共団体の行政機関や教育機関
等関係者を幅広く 巻き込み、 既存施設や地域の人材の活用を図り 、 業界が中心となって地域の様々な主体と手作り の教育訓練に取り組んでいく ことが重要であり 、 コンソーシ
アムはその体制整備と若年者の入職促進・ 育成のための事業の実施主体である。
具体的には「 担い手育成基盤整備基金（ ソフト 事業分）」 を活用し、 設立から概ね5 年間を目途に活動をすることとしており、 アクショ ンプログラム（ 第１ 版）（ 平成26 年度下半期） においては、 特に担い手不足が懸念される野丁場系の技能者に当面の重点を置
く こととし、 コンソーシアム及び富士教育訓練センター等が中核的機能を担いつつ、 全
国的な教育訓練体系の構築を目指すこととしている。（ 図1-1）

図1-1． 建設産業担い手確保・ 育成コンソーシアムのイメ ージ図1また、コンソーシアム事業計画であるアクショ ンプログラム（ 第２ 版）（ 平成27 年度）
においては、 地域連携ネッ ト ワークの構築支援を図るとともに、 地域における教育訓練の推進にあたり 、 中核的機能を果たすため、 ①地域連携ネッ ト ワークの構築支援、 ②教
育訓練等基盤の充実・ 強化、 ③職業訓練校ネッ ト ワークの構築の３ つを柱として取組みが進められた。

（ ３ ） プログラ ム・ 教材等ワーキンググループにおける検討・ 整備
中核的機能の役割を果たすための３ つの柱の内、 ②教育訓練等基盤の充実・ 強化を図るため、 教育訓練を効果的に実施するための職業能力基準の整備・ 導入、 教育訓練カリ
キュラムの検証とプログラム・ 教材の整備について、専門的かつ実務的な観点から調査・検討を行う とともに、 取組みの早期具体化を図るため、 学識経験者、 総合工事業者、 専
門工事業者、 職業訓練校、 教育機関等からなるプログラム・ 教材等ワーキンググループ（ 以下、 プログラム・ 教材等ＷＧ） を設置（ 平成27 年1 月） し、 効果的な教育訓練を行う ための条件整備の推進について検討を行っている。
プログラム・ 教材等ＷＧは平成27 年1 月から平成28 年3 月にかけて計8 回開催されており 、 教育訓練内容の目安となる技能者に求められる技術・ 技能、 素養を体系的に整理した職業能力基準、 プレ入職等を対象とする教材「（ 仮称） 建設現場で働く ための基礎知識」 の制作をはじめ、 建設現場における一連の工事の流れを総合的に体験できる建築躯体系職種体験実習カリ キュラム等の整備が進められた。

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２ ． アク ショ ンプログラ ム（ 第３ 版）（ 平成 28 年 4 月） の概要（ １ ） 基本的考え方
アクショ ンプログラム（ 第3 版） では、 これまでのコンソーシアム事業の成果を踏まえ、 コンソーシアム及び富士教育訓練センターが中核的機能を担いつつ、 平成28 年度において、 コンソーシアム事業の具体的な取組みをさらに拡充・ 発展させ、 地域の実情を踏まえた持続可能な教育訓練体系の構築に向けた取組みを進めることを基本的考え方として策定された。
（ ２ ） アク ショ ンプログラ ム（ 第３ 版） の概要
アクショ ンプログラム（ 第3 版） に示すコンソーシアムの事業内容は、 以下の3 つを柱としている。
①地域連携ネッ ト ワーク の構築支援
個社を超えて、複数の業界団体、建設業関連企業、職業訓練機関等に加え、教育機関、行政等の地域の関係者が一体となった「 地域における担い手確保・ 育成のためのネッ トワーク」 ＝「 地域連携ネッ ト ワーク」 により、 地域の状況を踏まえた生徒・ 学生に対する職業体験・ 教育から入職後の初期教育・ 継続教育等について、 地域の施設・ 人材・ 機会・ 手法等を用いた地域が主体となるシームレスな教育訓練体系の構築に向けた取組みへの支援を推進する。
加えて、 地域や取組み内容の特性に応じた持続可能な取組みとなることを目指し、 教
育訓練体系の構築に必要な情報の集約・ 共有を図りつつ、 学識経験者等の専門的知見も活用しながら、 関係団体等の連携の在り 方や講師の確保・ 育成方法、 国や県等の助成金の活用方策等について、 検討を行う 。
②教育訓練等基盤の充実・ 強化
コンソーシアムの教育訓練における中核的機能の役割を果たすため、 建設産業の担い手確保・ 育成に取り 組む関係団体・ 機関が、 知見やノ ウハウ、 様々な資源を活用して効果的な教育訓練を行う ことができるよう 、 専門的かつ実務的な観点から、 プログラム・
教材や工法等の教育訓練等基盤の充実・ 強化を図るため、以下の３ つの事業を展開する。
１ ） 職業能力基準及びプログラム・ 教材等の拡充整備
平成26・ 27 年度におけるプログラム・ 教材等ＷＧにおける活動に引き続き、 教育訓練
を効果的に実施するための職業能力基準の検証及び普及・ 定着、 対象職種の拡大、 教育
訓練カリ キュラムの検証とプログラム・ 教材の整備等について検討を実施する。
２ ） 担い手確保・ 育成に関する情報等の集約及び発信
建設産業人材確保・ 育成推進協議会（ 以下、 人材協） の関係団体等が行政機関、 教育機関等との連携により 実施する担い手確保・ 育成に関する取組み事例を集約した WEBサイト 「 担い手確保・ 育成取り 組み事例集」（ 平成27 年度開設） の充実化とともに、 地域の取組みをより 効果的に支援するため、 関係団体等との情報共有を図る。
３ ） 若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進
人材協が運営する WEBサイト「 建設現場へGO！」、「 建設業で働く ための18 歳のハローワーク」、「 建設産業で働く 女性がカッ コイイ」 の拡充に加え、 広報素材の提供等、 情報発信の強化に向けた内容の充実を図る。

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③職業訓練校ネッ ト ワーク の拡充
地域連携ネッ ト ワークにおける教育訓練体系の構築を支援するため、平成26 年度より地域における職業訓練校等の講師発掘・ 養成の支援及び講師情報の共有等、 各職業訓練
校間の情報交換、 相互協力を推進する場として、 富士教育訓練センターを中核とした職業訓練校のネッ ト ワークである「 建設関連職業訓練校等連絡会議」 を開催している。
また、 コンソーシアムの活動は、 全国的な教育訓練体系の構築を目指しているところであり 、 コンソーシアムが取組む事業との関連が深い国の施策（ 厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業※1、 建設産業人材確保・ 育成推進協議会※2 等） と十分な連携を図り
つつ、 各地域連携ネッ ト ワークの取組みの持続可能性に寄与することを目指し、 支援していく こととする。

※1． 厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業
厚生労働省では、平成27 年度からの5 ヵ 年間の時限措置として、建設就労者の拡大を図る
べく 、 建設業未経験者を含めた離転職者、 未就職者等を主な対象として、 一定の職業訓練を無料で受講できる機会を提供するとともに、 職業訓練修了生については、 建設業への就職に結びつけるための就職支援をパッ ケージで行う 「 建設労働者緊急育成支援事業」 を実施している。 5 ヵ 年における募集目標は5, 000 人となっている。
平成27・ 28 年度について、 一般公募にて事業を受託した（ 一財） 建設業振興基金では、総合建設業団体、専門工事業団体、職業訓練校等の協力を得て全国に 20 の地方拠点を設置、中央拠点である当財団と併せた 21 拠点において、それぞれの拠点が募集→職業訓練→就職支援
までのパッ ケージ業務を実施している。
※2． 建設産業人材確保・ 育成推進協議会
建設業における入職促進は人材対策全般に係る施策との連携が不可欠であり、 入職促進にとどまらず、 入職後の育成・ 定着も含めた幅広い建設産業の人材対策全般を推進することが必要であることから、 平成5 年8 月、 若年者の入職促進と併せて、 人材対策全般についての活動を行う 建設産業人材確保・ 育成推進協議会が設立された。各都道府県における人材確保・育成推進協議会ともあわせ、 約150 の団体及び行政から構成される。 事務局は（ 一財） 建設
業振興基金に設置することとし、 事務の運営は同基金と国土交通省土地・ 建設産業局建設市
場整備課が共同で行う 。 運営委員会、 企画分科会、 広報分科会（ 建設産業戦略的広報推進協
議会） が設置され各種の活動を行っている。

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３ ． 教育訓練を実施するための中核的機能と プログラ ム・ 教材等 W G の検討（ １ ） 教育訓練を実施するための中核的機能の内容
地域連携ネッ ト ワークによる地域の状況を踏まえた教育訓練体系の構築・ 運営に向けた課題として、 現在の教育訓練が個々の単一企業による OJTが中心であることや、 教育訓練施設における OFF-JTにおいても講師の独自のノ ウハウで運営されている場合も多い
ことなどから、 教育訓練に必要なプログラム・ 教材等について汎用性のあるノ ウハウの蓄積が不十分であることが挙げられる。
これまでのコンソーシアム事業の成果を踏まえ、 地域の状況を踏まえた教育訓練体系の構築・ 運営を支援するための中核的機能として、 前述のアクショ ンプログラムで掲げられている（ ２ ） ②教育訓練等基盤の充実・ 強化、 ③職業訓練校ネッ ト ワークの構築を具体的に推進するため、 職業能力基準により教育訓練の対象となる技能者の人材像、 レ
ベル等を明確化し、 合わせて効果的な教育訓練を実施するためのカリ キュラム整備、 及び講師の養成支援を行っていく ことが求められている。 また、 教育訓練に対する建設業
団体等の取組みを共有するとともに、 若年層を中心に建設業の魅力を広く 発信していくことが求められている。
上記の取組みをより 効果的に推進するため、 コンソーシアムにおいては、 富士教育訓練センター、 三田建設技能研修センター等と連携し、 各地域における教育訓練の展開を支援する中核的機能の充実強化を図っていく 必要がある。
①職業能力基準及びプログラ ム・ 教材の拡充整備
職業能力基準及びプログラム・ 教材等について、 プログラム・ 教材等ＷＧにおいて検討が行われており 、 専門工事業団体等との連携により 、 平成27 年度までに以下の成果が得られている。
≪職業能力基準≫〇建築工事に関わる職種に共通して求められる「 共通編」
〇建築躯体系4 職種（ とび・ 鉄筋・ 型枠・ 左官） を対象とした「 職種別」
≪プログラム・ 教材≫〇パワーポイント 教材「（ 仮称） 建設現場で働く ための基礎知識」〇プレ入職向け「 建築躯体系職種体験実習カリ キュラム」
整備された職業能力基準について、 専門工事業団体等との連携により 、 先ずは内容の検証に重点を置き、 普及・ 定着に向けた取組みを進めることとしている。 加えて、 関連団体等のニーズを踏まえつつ、 対象職種の順次拡大を図ることとしている。
また、 主としてプレ入職及び新規入職者向けに作成したパワーポイント 教材「 建設現場で働く ための基礎知識（ 仮称）」 について、 より 汎用性を高めるとともに、 試行的な活用を通じ、 有効性等について検証を行う こととしている。
「 建築躯体系職種体験実習カリ キュラム」 については、 訓練実施体制や資材、 教材の整備等、 全国の職業訓練施設における展開に向けた検討を行う 。 更には、 工業高等学校等の教員が生徒の進路指導、 技能指導等に効果的な教育訓練が実施できるよう 、 教員免許更新制における免許状更新講習についての検討等を行う こととしている。

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②担い手確保・ 育成に関する情報等の集約及び発信「 担い手確保・ 育成取り 組み事例集」 は、 キーワード 検索、 実施エリ ア（ ブロッ ク・
都道府県）、 助成金活用の有無、 取組み区分、 対象者等による事例検索が可能となっている。また、 事例紹介では、 目的、 実施体制、内容、参加者数、 成果等が記載されており 、地域の状況に合わせて事例を参照できる仕組みとしている。
取組み区分は、 セミ ナー・ 研修会等、 現場見学会、 就職説明会、 資格取得支援、 広報・
イベント 等、 キャリ アレッ スン・ 出前講座、 現場実習・ インターンシッ プ等、 多岐にわたっており 、 コンソーシアムでは、 関係団体等の協力の下、 さらに事例収集の充実化を図って行く こととしている。
また、 各団体等と情報共有を図り ながら、 地域の取組みについてより 効果のあるものにしていく 。
③若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進
建設産業への入職促進のためには、 若者や保護者、 教育関係者に対し、 土木・ 建築のものづく り の楽しさや、 国土・ 地域を支えるやり がいのある仕事であることを、 従来にも増して積極的に情報発信を行い、建設産業への理解を深める環境づく り が重要である。
コンソーシアムでは、 各地域・ 団体等で行われている取組みやコンソーシアムでの成果等について、 関係者間で情報共有するとともに、 それらを広く 一般へ情報発信していく ため、 建設産業団体や行政機関、 建設企業による若年者入職促進等に資する様々な事
業に関する情報や、 コンソーシアムが作成したコンテンツ等を集約したポータルサイト「 建設現場へGO！」（ http: //genba-go. j p/） による積極的な広報を展開している。 これらを軸として、「 建設業で働く ための18 歳のハローワーク」、「 建設産業で働く 女性がカッ コイイ」 等の各コンテンツについて拡充を図るとともに、 地域で教育訓練に取り 組む
関連団体等が利用可能な広報素材について、 充実を図ることとしている。
（ ２ ） プログラ ム・ 教材等ＷＧ における検討（ １ ） に示した具体的な取組みのう ち、 ①職業能力基準及びプログラム・ 教材の拡充
整備について、 引き続きプログラム・ 教材等ＷＧにおいて検討を実施することとした。
また、 昨年度の検討において、 職業能力基準レベル４ より 上の技能者像として、 所属
企業における経営面への参画等、 経営マネジメ ント 能力を高め、 ステッ プアッ プしていく 等、 建設技能者を入り 口とした多様なキャリ アパスについては、 コンソーシアム内に「 キャリ アパスモデル見える化検討会」 を設置し、 若年者の入職促進や企業内における人材活用への利用を視野に入れ、 検討を行う こととした。

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４ ． コ ンソ ーシアム事業の推進（ １ ） 全国的な教育訓練体系の構築に向けた取組み
コンソーシアムでは全国的な教育訓練体系の構築に向け、 プログラム・ 教材等ＷＧにおける検討の他、 アクショ ンプログラムに基づいて具体的な取組みを拡充・ 発展させるための事業を実施している。
（ ２ ） 地域連携ネッ ト ワーク 構築支援事業
平成26 年より 事業を開始した地域連携ネッ ト ワークの構築支援にあたっては、地域のニーズや事業熟度等を踏まえ、 予備的なフィ ージビリ ティ 調査から具体的な実施事業に至るまで、 段階的な支援を行っていく こととしている。 平成29 年2 月現在、 全国36 件を選定し、 支援を行っている（ 図1-2）。
詳細は地域連携ネッ ト ワーク構築支援事業OFFI CI AL WEBSI TEを参照のこと。
（ http: //www. kensetsu-ki ki n. or. j p/ni nai te/chi i ki /）図1-2． 地域連携ネッ ト ワーク構築支援事業の概要と実施状況

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地域連携ネッ ト ワーク構築支援事業において、 平成28 年度には全国で 26 団体が実施事業に取組んでおり 、 事業成果として地域連携ネッ ト ワークによる教育訓練が実施されている団体もある。 支援を通じて地域連携ネッ ト ワークが主体的な役割を担う 認定職業訓練として訓練実施に至る事例も増加してきている。

①合同新入社員研修及びフ ォ ローアッ プ研修
新規に入社した社員技術者・ 社員技能者を対象として、 参加者同士の連帯感や仲間意識の形成により 、早期離職防止につながる効果が期待される合同研修が実施されている。
また、 建設業においては3 年以内の離職者が他産業より も多い傾向にあることから、 新入社員研修の参加者を対象として、 一定期間の実務を経験した上で、 フォローアッ プ研
修の実施事例も見られる。
合同新人研修の実施事例として（ 一財） みやぎ建設総合センター及び（ 一社） 群馬県建設業協会（ 図1-3）、 フォローアッ プ研修の実施事例として（ 一社） 秋田県建設業協会（ 図1-4） があり、 多く の参加を得ている状況である。

図1-3． 合同新入社員研修（ 群馬県） の様子

図1-4． フォローアッ プ研修（ 秋田県） の様子

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②地域の特性を活かし た事業展開
建設業は地場産業であり 、都道府県内の一定の地域、離島や過疎地域，豪雪地域など、建設産業を取り 巻く 特殊な環境など、 地域特性や共通課題を踏まえた教育訓練体系を構築する取組みの実施事例も見られる。
地域連携ネッ ト ワークによる事業展開の実施事例では、（ 一社） 鹿児島県建設業協会による離島の人材育成として奄美大島支部会員企業の新規入職者等を対象とした教育訓練（ 喜界島、 徳之島からも参加、 図1-5） や、（ 一社） 長野県建設業協会による除雪機械を扱う オペレーターの技術向上を目的とした除雪機械運転者講習会（ 図1-6） 等が開催されている。

図1-5． 奄美地区新規入職者教育訓練（ 鹿児島県）

図1-6． 除雪機械運転者講習会（ 長野県）

9

③認定職業訓練の取得による研修の実施
地域連携ネッ ト ワーク構築支援事業を足掛かり とした教育訓練の継続的な実施について、 職業能力開発促進法に位置付けられる認定職業訓練※3 として、 認定訓練助成事業費補助金を活用し、地域における持続可能な教育訓練体制を構築している事例も見られる。
平成28 年度においては、群馬板金工業組合及び関西鉄筋工業協同組合の傘下の支援団
体が、 独自の訓練カリ キュラム、 訓練期間、 設備等について基準を満たした認定職業訓練として建設技能者を対象とした教育訓練を実施している。
※3． 認定職業訓練
事業主等の行う 職業訓練のう ち、 教科、 訓練期間、 設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、 申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができ、この認定を受けた職業訓練を認定職業訓練という 。
（ 職業能力開発促進法 第13 条、 第24 条）

１ ） 一般社団法人利根沼田テクノ アカデミ ー
テクノ アウター板金訓練センターの取組みを発展させ、 新規入職者に対し、 専門工事
業種の技能や知識を短期間で身につけると同時に、 鉄骨上や屋根上での移動など安全管理を現場に出る前に身につけることで、 建設現場で安全に仕事を出来る状況を作り 出す事を目的としている。 平成28 年4 月1 日より「 板金コース」「 瓦コース」 の2 職種について、8 県11 社から計26 名の訓練生を受け入れ、認定職業訓練を実施している（ 図1-7）。
また、 平成29 年度には大工コース・ 設備コースの設立が予定されている。

図1-7． 板金コースの訓練の様子

10２ ） 関西職人育成塾
地域連携ネッ ト ワーク構築支援事業によるプレ入職を対象とした出前講座（ 図1-8、9）や建設技術展への出展等を通じ、 関西鉄筋工業協同組合、 近畿建設躯体工業協同組合、
関西圧接業協同組合の連携により 、新入社員の教育訓練を目的とした「 関西職人育成塾」が設立され、 公共職業能力開発施設（ 職業能力開発校のう ち、 都道府県が設置する高等技術専門校） を活用した認定職業訓練を平成29 年4 月より 開始することとしている。 平
成29 年度は鉄筋の教育訓練を開始し、 とび、 圧接へと順次拡大することとしている。

図1-8． 出前講座におけるとび体験

図1-9． 出前講座における左官体験11

（ ３ ） 担い手確保・ 育成に関する情報等の集約及び発信と 戦略的広報の推進
コンソーシアムでは、 担い手確保・ 育成及び若年者の入職促進に向け、 地域の建設産
業関連団体等の担い手確保・ 育成への取組み事例や、 若年者の入職促進に資するコンテ
ンツ等の集約等について、 建設産業人材確保・ 育成推進協議会（ 以下、 人材協） との連携により 情報共有・ 発信の取組みを推進している。
人材協の取組みのう ち、企画分科会においては、建設業界ガイド ブッ ク 2016を改訂し、2017（ 図1-10） の作成、 建設技能者や工業高等学校の生徒等を対象とした作文コンクー
ル、 専門工事業団体等を対象とした担い手確保・ 育成に関する事業説明会等が実施されている。 また、 広報分科会においては、 小・ 中学生を対象とした子ども霞が関見学デーへの参加（ 図1-11）、 業界・ 外部有識者・ 行政が一体となり 、 学校におもむき、 建設業の役割や魅力を直接語り かける学校キャラバン（ 図1-12） 等が実施されている。

図1-10． 建設業界ガイド ブッ ク 2017

図1-11． ミ ニパワーショ ベル操作体験（ 子ども霞が関見学デー）

図1-12． 学校キャラバンでの
職人体験

12

加えて、 両分科会共通の取組みとして、 建設業について、 若年者の入職促進に資する情報や、 コンソーシアムが作成したコンテンツ等を集約したポータルサイト 「 建設現場へGO！」（ http: //genba-go. j p/）、建設業の工程に沿って設計士、技術者、 技能者の仕事
内容とチームワークを紹介する「 ニッ ポンをつく る人たち、まもる人たち（ 図1-13）」 の作成、 地域における担い手確保・ 育成に資する取組み事例を集約した「 担い手確保・ 育
成取り 組み事例集」（ https: //secure. kensetsu-ki ki n. or. j p/ni nai te/db/）（ 図1-14） 等が実施されている。 事例集の登録数は349 件（ 平成29 年3 月現在） となっており 、 地域における様々な担い手確保・ 育成に資する取組み事例を集約し、 共有化する仕組みとして充実強化が図られている。

図1-13． ニッ ポンをつく る人たち、 まもる人たち

図1-14． 担い手確保・ 育成取り組み事例集

13また、 平成28 年度においては、 ポータルサイト 「 建設現場へGO！」 について、 より積極的な活用と詳細な情報の発信を推進するため、 専門工事業団体や都道府県建設業協会に働きかけ、 イベント 等の告知、 会議開催等の活動記録とともに、 動画や資料等について情報の追加・ 更新を呼びかけた。 加えて、 より 魅力的なコンテンツを目指し、「 建設業で働く ための18歳のハローワーク」への職人インタビュー記事の内装仕上工事の追加（図1-15）、「 女性活躍支援に取り 組む地域ネッ ト ワーク事例集」（ 図1-16、 平成28 年8 月公開） 等、 随時拡充を図っている。

図1-15． 内装仕上工事の職人インタビュー記事

図1-16． 女性活躍支援に取り 組む
地域ネッ ト ワーク事例集14

「 建設現場へGO！」 については、 開設当初に想定した以上に提供するコンテンツが充実したことにより 、 一部の表示が追いつかないことや、 運用する中で新たな機能追加への要望が生じたことから、 それらを改善したリ ニューアルを予定している。
その他広報素材の充実については、 建設産業関連団体等が取組む若年者入職促進に資する広報活動を支援するため、 建設業に関連する写真・ イラスト 等のフリ ー素材を集約した「 電子ライブラリ ー」（ 平成27 年12 月設置、 図1-17） の拡充を実施した。 本年度は約500 件追加され、 計800 件の素材から、 目的に応じた選択・ 利用を可能としており 、今後も順次追加していく とともに、 建設産業関連団体等の調査報告書やアンケート 調査
結果等についても格納し、 利用可能としていく 予定となっている。

図1-17． 電子ライブラリーの概要

15

（ ４ ） 建設関連職業訓練校等連絡会議による教育訓練情報の共有
職業訓練校間の情報交換、 相互協力、 その他協同事業の展開等を推進する場として、
平成26 年度より 職業訓練校のネッ ト ワークである「 建設関連職業訓練校等連絡会議」 を実施している。 本年度は、 第3 回目として香川県高松市で教育訓練を実施する「 職人育成塾」 において開催（ 平成28 年10 月31 日〜11 月1 日、 図1-18） され、 職業訓練校等連絡会議メ ンバーの他、 地域連携ネッ ト ワーク地方担当者、 建設労働者緊急育成支援事
業地方拠点担当者等が参加し、 各職業訓練校等からの情報提供や、 今後の職業訓練校ネッ ト ワークの拡充、「（ 仮称） 建設現場で働く ための基礎知識」 の更新及び活用方策等について情報交換がなされた。

図1-18． 建設関連職業訓練校等連絡会議

16

第２ 章 職業能力基準の普及・ 定着と 対象職種の拡大
１ ． 職業能力基準の検証（ １ ） 職業能力基準の概要
建設産業は多様な職種からなり 、 建設技能者に求められる技術・ 技能も、 見習いから中堅、 熟練となるに従い、 高度かつ幅広く なっていく 。 また、 作業従事に求められる労働安全衛生法に基づく 技能講習や特別教育、 キャリアアッ プに向けた職業能力開発促進
法や建設業法等の資格も多く 存在している。 加えて、 建設現場においては、 元請企業のもと、 多種多様な職種が同時に作業従事することから、 現場におけるコミ ュニケーショ
ン能力やマナー、 社会人としての自覚等、 技能・ 技術に加えて作業従事者として求められる素養も多い。
これらの状況に対し、 建設技能者が修得するべき技術・ 技能、 素養等を体系的に整理した職業能力基準により 、 教育訓練を受ける者のレベルと教育訓練内容についてマッ チ
ングを計り 、 教育訓練内容の程度と内容についての目安とすることで、 効率的な教育訓
練体制につなげる必要がある。 また、 発注者等の外部からの評価、 建設技能者の経験や技能を登録・ 蓄積する「 建設キャリ アアッ プシステム」 による必要な教育訓練内容の可視化なども可能となる。
プログラム・ 教材等ＷＧにおける職業能力基準の検討・ 整備にあたっては、 関連団体との連携のもと、 野丁場系の建設労働者の経験年数や職務概要により「 初級技能者」「 中堅技能者」「 職長・ 熟練技能者」「 登録基幹技能者」（ 図2-1） に示す４ レベルに分類し、各レベルに求められる職務・ 技能、 資格等について体系的に整理を行った。 また、 将来の担い手確保の観点から、入職前の生徒・ 未就職者等について「 プレ入職」 と位置付け、教育機関との連携を図り つつ、 教育段階から就業段階でシームレスに必要な教育訓練に
より 、 建設産業への入職促進に必要な教育訓練の体系化を目指すこととしている。
職業レベル

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

プレ入職

名

初級技能者

中堅技能者

職長・ 熟練技能者

登録基幹技能者

高校生等の将来の担い手

3 年まで

4 〜1 0 年まで

5 〜1 5 年まで

1 0 〜1 5 年以上

称経験年数（ 目安）

対象技能者
イメ ージ

高度な技術・ 技能を有し 、 現場分担された作業を手順に基づい 現場管理や工法、 技術等につい管理や工法、 技術等について元指示さ れた作業を、 手順に基づて元請管理者と 協議し、 作業手て正確に実施できる。 職種に請管理者と 協議できる。 また、き、 他の作業者と一緒に実施でよっては、 施工図を作成し 、 自 順の組み立て、 作業員への的確
他職種との調整など、 QCDSE
きる。
な指示・ 調整等ができる。
分で加工できる。
の総合的な管理ができる。

＋

未経験

入職前の生徒、 未経験者等

図2-1． 職業能力基準における各レベルの技能者イメ ージとプレ入職（ ２ ） 職業能力基準の普及・ 定着に向けた取組み
整備した職業能力基準の普及・ 定着に向け、 先ずは各項目の検証に重点を置く こととし、 登録基幹技能者認定講習実施団体、 専門工事業団体等の協力のもと、 各レベルに求める技術・ 技能、 素養等、 及び教育訓練内容との整合や過不足のチェ ッ クを行い、 必要
な修正を図ることで実効性を高めることとした。
また、建設業は他産業と比較して入職後3 年以内の離職率が高く 、早期離職を防止し、定着を促進するための取組みが求められている。 昨年度に実施した教育訓練実施状況の検証では、 特にレベル２ ・ ３ を対象とした教育訓練が少なかったことから、 シームレスなキャリ ア教育により マネジメ ント 能力を高め、 その後のキャリ アパスを描きやすく することが有効な取組みの一つとして考えられる。

17

（ ３ ） 職業能力基準「 共通編」 の検証と 修正案の作成
職業能力基準「 共通編」 は、 それぞれのレベル・ 技能者像を踏まえ、 知識、 社会性及び適性の各分野に分けて、 各レベルに応じて求められる能力を段階的に整理し、 その上で、 建設現場に関わる職種に共通して求められる施工図、 安全管理、 現場管理、 段取りと作業管理を合わせて取り まとめている。 職種に関わらず必要とされる能力であることから、 先ずはレベル４ （ 登録基幹技能者） に示す各項目について、 登録基幹技能者講習実施団体との連携により 、 検証及び修正案の作成を行う こととした。
①「 共通編」 レベル４ の検証の進め方
職業能力基準におけるレベル４ として設定した登録基幹技能者については、 建設業法に位置付けられた登録基幹技能者制度により 、 33 職種（ 43 団体）（ 平成29 年3 月現在）
が建設現場で活躍している。
「 共通編」 は建設現場に関わる職種に共通して求められる能力を示すものであることから、 登録基幹技能者講習実施機関の協力のもと、 アンケート 調査により 、「 共通編」 レ
ベル４ の各項目について、 各職種が定める登録基幹技能者像や認定講習内容、 利用テキ
スト 等との整合性について検証を行い、 必要な修正を図ることとした。 また、 加えて修正点や不足事項等についても把握することとした。
アンケート 調査票は登録基幹技能者講習実施機関43 団体に配布（ 平成28 年11 月）し、26 団体（ う ち 2 団体は共通回答） から回答が得られた（ 回収率60. 4％）。
②「 共通編」 レベル４ の検証結果
レベル４ に示す項目について、各職種における登録基幹技能者の技能レベルとして「 適切である」 との回答が多数となっており 、 建設現場に関わる職種に共通して求められる能力を示す基準としての有効性が確認された。 また、 一部項目に対する修正意見とともに、 現場管理における工程管理、 原価管理について、 より 高度な内容について追加するべきであるとの意見が得られた。
登録基幹技能者講習における各項目の実施状況では、社会的責任とコンプライアンス、
品質・ 工程・ 原価管理、 段取り と作業管理の各項目について、「 実施している」 との回答が総じて高い結果であった。 一方で、 他の分類と比較し、 現場マナーとコミ ュニケーシ
ョ ン、 安全衛生作業法の一部項目について、 講習では「 実施していない」 との回答が多く 見られた。 しかし、 これらの項目は実務経験や資格等により 修得していると判断されており 、 レベル４ に求められる能力として適切であると考えられる。
講習で使用される教材については、 登録基幹技能者共通テキスト を利用している実施機関が84. 0％、 職種専門の教材を作成している機関が96. 0％となっていることから、 共
通テキスト で触れられていない項目以外にも、 各項目に対し、 より 専門性が高い講習となっている状況が窺える。
また、 職業能力基準「 共通編」 レベル４ の一部項目について、 共通編テキスト に記載されていない項目があることから、 今後の改訂時においては、 それらの内容を考慮していく ことも必要であると考えられる。

18

③「 共通編」 レベル４ における修正の検討
アンケート 調査結果によって得られた修正点や不足事項等に関する指摘を踏まえ、 職
業能力基準「 共通編」 レベル４ の項目に対する修正について、 プログラム・ 教材等ＷＧ
において検討を実施し、 各項目に対する変更（ 案）（ 図2-2） として取り まとめた。
≪レベル４ における対象技能者イメ ージの修正（ 番号1） ≫対象技能者イメ ージにおける「 高度な技術力を有し、・ ・ ・ 」 という 表現について、 登録基幹技能者は技能者であり 、「 高度な技能を有し、・ ・ ・ 」 という 表現が適切ではないかとの指摘があった（ 2 団体）。 登録基幹技能者は建設現場における直接の生産活動において、 元請技術者、 技能者の配置・ 指示等、 他職種の職長との調整など、 中核的な役割を担う ことも考慮し、「 高度な技術・ 技能を有し、・ ・ ・ 」 との表現への変更について検討を実施した。
≪職業能力基準「 共通編」（ 案） レベル４ における項目の修正≫
登録基幹技能者については、 前述の通り 、 建設現場における直接の生産活動において中核的な役割を果たすことが期待されており 、 企業内における登録基幹技能者の立場や役割、 元請との関係等について、 表現及び項目追加の指摘があった。 アンケート 調査の結果を踏まえ、 登録基幹技能者が建設現場で果たすべき職務、 企業内における役割等を考慮し、 各項目における表現、 項目の追加等の修正（ 表2-1）、 及びプログラム・ 教材等
ＷＧにおける検討を実施し、 職業能力基準「 共通編」（ 修正案） として取り まとめた。
表2-1． 職業能力基準「 共通編」 修正実施項目（ 左： 原案、 右： 修正案及び指摘事項等）「共通編」レベル４ 対象技能者イメージ
番号 原案
1

番号 修正案

高度な技術力を有し、現場管理や工法、技術等について
元請管理者と協議出来る。また他職種との調整などＱＣＤ
ＳＥの総合的な管理ができる。

1「共通編」レベル４ 職業能力基準の項目
番号 原案

高度な技術・技能を有し、現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議出来る。また他職種との調整など
ＱＣＤＳＥの総合的な管理ができる。

番号 修正案

12

会社の経営理念を熟知し、倫理、社会道徳的に望ましい行動を部下に指導ができる

12

会社の経営理念を理解し、倫理、社会道徳的に望ましい行動を部下に指導ができる29

異常時、災害発生時には元請事業者や他の職長と共に措置方法を提案、調整して指示ができる

29

異常時、災害発生時には元請事業者や他の職長と共に措置方法を提案、調整して、元請の指導に基づき指示ができる

37

元請管理者を補佐し、工程管理に努めている

37

自社施工工事の工程管理ができる

追加 自社施工工事の全体工程計画ができる

39

自社専門工事の原価管理能力があり、元請管理者に対して経費削減案等の提示ができる

39

19

自社工事の実行予算書の作成ができる

（ ４ ） 職業能力基準「 職種別」 の検証と 修正案の作成
職業能力基準「 職種別」 は、 それぞれのレベル・ 技能者像を踏まえ、 専門知識・ 基本
技能、 専門技能の分野に分けて、 各レベルに応じて求められる能力を段階的に整理して取り まとめている。 レベル３ ・ ４ に求められる能力については、 登録基幹技能者講習、技能検定等による判断も可能な項目もあることから、 先ずはレベル１ ・ ２ の項目について、 専門工事業団体及び建設技能者の雇用・ 育成に取組む専門工事業会社の協力の下、検証及び修正案の作成を行う こととした。
①「 職種別」 レベル１ ・ ２ の検証の進め方
平成27 年度に取り まとめた職業能力基準「 職種別（ とび・ 鉄筋・ 型枠・ 左官）」 におけるレベル１ ・ ２ の各項目は、 各職種における基礎的な技能・ 技術となっている。 建設技能者の雇用・ 育成に取組む専門工事業会社の協力のもと、 各項目の適切性、 自社で実施している教育訓練の方法及び時期等について、 ヒアリ ング調査（ 表2-2） を実施し、各社におけるレベル１ ・ ２ の技能者像及び教育訓練、 育成目標等との比較による検証を行
い、 必要な修正を図ることとした。

表2-2． 職業能力基準「 職種別」 レベル１ ・ ２ に対するヒアリ ング調査の対象企業
とび

鉄筋

型枠

左官

Ａ社

東京都千代田区

Ｂ社

東京都江東区Ｃ社

埼玉県八潮市Ｄ社

東京都江東区Ｅ社

千葉県鎌ケ谷市Ｆ社

東京都世田谷区

Ｇ社

東京都足立区

Ｈ社

東京都目黒区Ｉ 社

東京都世田谷区②「 職種別」 レベル１ ・ ２ の検証結果（ 全体概要）
ヒ アリ ング調査の結果として、 職業能力基準「 職種別」（ 案） レベル１ ・ ２ における各項目について、 自社の請け負う 業務内容に応じて必要とされる能力は異なるものの、 富士教育訓練センターや自社認定職業訓練校の利用、OJT等の教育訓練により 習得するとの回答が得られており 、 新規入職者を対象とする教育訓練の指標としての有効性について確認された。
一方で、 各項目に記載されている表現について、 実際の建設技能者のレベル観との整
合性、 作業の連続性及び作業内容の違い、 類似内容等について指摘があり 、 各職業能力基準「 職種別」 の修正案作成、 対象職種の拡大等、 今後の検証・ 検討における参考としていく 必要がある。

20

③「 職種別」 レベル１ ・ ２ における修正の検討
ヒアリ ング調査により 得られた職業能力基準「 職種別」（ 案） レベル１ ・ ２ の各項目に対する指摘を踏まえ、 レベル観との整合性、 作業の連続性及び作業内容の違い、 類似内容等を考慮した修正について、 プログラム・ 教材等ＷＧにおいて検討を実施し、 職業能力基準「 職種別」（ 修正案） として取り まとめた。
１ ） とび技能者
ヒ アリ ング調査を実施した 2 社（ P. 20 表2-2、 A社、 B社） では、 新規入職者を対象とした教育訓練について、 自社認定職業訓練校や富士教育訓練センター等を利用し、 技能者として建設現場で働く ために必要とされる現場での安全、 基本的な道具の使い方、 現
場用語等の基礎的な能力について研修した上で、 現場に配属することとしている。
各社におけるレベル１ ・ ２ の技能者像及び実施する教育訓練との比較により 、 職業能力基準（ とび） について、 以下の指摘が得られた。
≪項目の分類に対する指摘≫「 とび工事」 における「 重量物運搬」、 及び「 土工工事」 の分類について、 とび技能検定における試験範囲ではあるものの、 専門工事業の実態としては別の職種として発注されていることから、 削除又は括弧表記にする等の表現を工夫した方が良い。
≪各レベルにおける項目の表現に対する指摘≫
レベル２ に分類されている項目について、 その多く はレベル１ で必要とされる、 または修得するべき項目に該当する内容である。 レベル２ の技能者に求める能力としては、
知識、 経験を活かして作業に応じた適切な道具、 資材を選定することができる等の判断力を評価することが望ましい。
また、 施工図の読解能力について、 自社におけるレベル１ を対象とした初期教育カリ
キュラムには含まれているものの、 経験の浅いレベル１ では間違った判断により 、 安全が損なわれる可能性があることから、 現場において施工図が読解できるまでの能力は求めていない。 施工図の読解能力は一定以上の経験を積み、 職長補佐の業務を通じた OJTにより 修得するべきであり 、 レベル１ では、 勝手な判断をせず、 決められた安全な作業を身に付けさせるため、 作業手順書の教育を重視した方が良い。 そのために施工図と作業手順書は項目を分けて記載し、 レベル３ においては作業手順書が作成できる能力として整理する方が良い。
≪職業能力基準（ とび） レベル１ ・ ２ の修正≫
ヒ アリ ング調査による指摘を踏まえ、 各項目の分類・ 表現等の修正（ 表2-3）、 及びプ
ログラム・ 教材等ＷＧにおける検討を実施した。 また、 重量物運搬、 土工工事の分類に関する修正にあたっては、 企業の考え方、 立地、 規模等により 必要とされる場合もある
ことから、 括弧表記とし、 職業能力基準（ とび）（ 修正案） として取り まとめた。

21

表2-3． 職業能力基準（ とび） レベル１ ・ ２ の修正実施項目（ 左： 原案、 右： 修正案及び指摘事項等）
番号1

レベル 原案

番号

とび工事に使用する器工具の種類、用途、使用方法、手入れ
レベル２ の仕方を習得している

1
追加

4

5

とび工事用材料（足場材、支保工材、養生材、土止め用材、レベル２ 型わく材、荷揚げ用材）の種類、用途を理解している

レベル２ 建築用材料の種類、用途を理解している

とび工事に使用する器工具の種類、用途、使用方法、手入れ

レベル１ の仕方を習得している
レベル２

作業内容に応じた適切な器工具を選択できる
とび工事用材料（足場材、支保工材、養生材、土止め用材、

4

レベル１ 型わく材、荷揚げ用材）の種類、用途を理解している

追加

レベル２ 作業内容に応じて適切な材料を選定して準備ができる

5
追加

指導のもと、建設工事の主要な施工図、作業手順書を読むこ

レベル 修正案、及び指摘事項等

レベル１

建築用材料の種類、用途を理解している
作業内容に応じて適切にとび工事用材料を選定して準備がで

レベル２ きる

6

レベル１ とができる

6

レベル１ 職長の指導のもと、作業手順書の内容を理解できる

7

建設工事の主要な施工図、作業手順書、仮設の配置図、組レベル２ 立図面を理解できる

7

レベル２ 施工図から施工の流れ等を把握し、段取りができる

8

レベル１ 基本の部材の名称・特性、用語を理解している

8

レベル１ 部材の名称・特性、用語を理解している

9

レベル２ 組立計画図の作図ができる

9

レベル２ 職長の補佐として作業手順書の作成ができる

仮設建築物の種類（足場・架設通路、構台、支保工等）、構造追加

レベル３ 安全や施工性を考慮した作業手順書の作成ができる
仮設建築物の種類（足場・架設通路、構台、支保工等）、構造

10

レベル２ について理解している

10

レベル１ について理解している

11

レベル２ 建築物の構造、特徴について理解している

11

レベル１

12

レベル２ 建築物の組立て、解体工事方法を理解している

12

レベル１ 施工の流れを理解している

13

レベル２ 力学に関する基礎知識がある

13

レベル２ ある16

レベル２ できる16

レベル２ 作業ができる

17

レベル２ 用、掛け外しができる

17

レベル２ 用、掛け外し、合図ができる

18

レベル２ クレーン等の運転のための玉掛けの合図ができる

18

レベル２ 17に「合図」の語句を加えて整理する

20

レベル２ 順書の内容を理解できる

20

レベル１ 順書の内容を理解できる

追加

レベル２ とができる

21

レベル１ 防止対策ができる

木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の足場・支保工の組立て・解体、鉄骨の組立て作業がひと通り
玉掛けの方法を理解し、重量目測、玉掛け用具の選定及び使仮設設備の基準や安全の専門知識があり、計画図や作業手

建築物の構造、特徴について理解している
木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の玉掛け、足場の組立て作業等に必要な力学に関する知識が足場・支保工の組立て・解体、鉄骨の組立て作業および是正
玉掛けの方法を理解し、重量目測、玉掛け用具の選定及び使仮設設備の基準や安全の専門知識があり、計画図や作業手
仮設設備の安全法規の知識があり、作業手順書をまとめるこ
仮設設備に係る墜落、落下等の危険を理解して、適切な危険21

レベル１ 仮設設備に係る墜落、落下等の危険を理解している

22

レベル２ 策の作業ができる

22

レベル２ を修正すればレベル２は整理する

23

レベル２ 墨出し、水平・垂直出しができる

23

レベル１

24

レベル２ 台、支保工）の組立て、解体の手順を理解し、組立、解体作業

24

レベル１ 台、支保工）の作業の流れを理解している

追加

レベル２ の危険リスクを排除した組立て、解体の作業手順を作成し、作

25

レベル１

追加

レベル２ 業手順を作成し、作業ができる

27

レベル１

墜落、落下等の危険箇所を発見して職長へ報告し、適切な対レベル１で適切な危険防止対策ができるべきであり、レベル１
墨出し、水平・垂直出しができる
仮設の建設物（仮囲い、工事用仮設建築物、架設通路、構仮設の建設物（仮囲い、工事用仮設建築物、架設通路、構ができる

仮設の建設物（仮囲い、工事用仮設建築物、構台、支保工）

25

足場（丸太、単管、枠組）の組立て、解体手順を理解し、組

レベル２ 立、解体作業ができる

業ができる
足場（丸太、単管、枠組）の作業の流れを理解している
足場（単管、枠組）の危険リスクを排除した組立て、解体の作
鉄骨工事の流れを理解している

27

レベル１ 鉄骨の組立て方法の基本を理解している

28

レベル２ 共、建て方の作業ができる

28

レベル２ 作成し、作業ができる

29

レベル１ タワークレーンの組立て、解体方法の基本を理解している

29

レベル１ る30

レベル２ きる

30

レベル２ 順を作成し、作業ができる

31

レベル２ 業ができる

31

レベル２ 作成し、作業ができる

32

レベル２ 作業を進めることができる

32

レベル２ とび工事では該当しないので、括弧表記とする

33

レベル２ 業）を理解し、作業を進めることができる

33

レベル２ とび工事では該当しないので、括弧表記とする

34

レベル２ 壁）を理解し、作業を進めることができる

34

レベル２ とび工事では該当しないので、括弧表記とする

35

レベル２ コンクリート打設の方法を理解し、打設・養生作業ができる

35

レベル２ とび工事では該当しないので、括弧表記とする

鉄骨の組立て方法を理解し、下部（地走り）と上部（取り付け）

タワークレーンの組立て、解体方法の手順を理解し、作業がで
重量物の運搬方法、目測を理解し、重量物の捲揚げ、据付作
掘削工事（根切り）の方法（布掘り、溝掘り、段掘り）を理解し、地業の方法（玉石地業、割栗地業、砂利敷地業、杭打ち地
土止め工法（矢板・腹おこし・切りばりによる土止め、連続土止鉄骨工事の危険リスクを排除した組立て、解体の作業手順を
タワークレーンの組立て作業の流れと補助作業を理解していタワークレーンの危険リスクを排除した組立て、解体の作業手
重量物の運搬、据付作業の危険リスクを排除した作業手順を

赤字：修正箇所 ／ 青字：指摘事項

22２ ） 鉄筋技能者
ヒ アリ ング調査を行った 3 社（ P. 20 表2-2、 C社・ D社・ E社） のう ち、 C社・ D社においては、 新規入職後から 1〜3 ヶ月間を教育訓練期間としており 、 自社の鉄筋加工場でのOJTを中心として、現場に出るために必要とされる現場での安全、基本的な道具の使い方、資材名称や寸法等の基礎的な能力について研修し、 現場に配属することとしている。 また、C社では社内での教育訓練の他、公益社団法人全国鉄筋工事業協会が富士教育訓練セ
ンターで実施するオーダーメ イド コースへ参加しており 、 必要な初期教育及び資格取得等を行っている。
E社については技能者を直接雇用せず、外注による生産体制となっていることから、技能者を対象とした教育訓練は実施していない。 しかし、 定期的に実施される職長会の機会を利用した勉強会等を開催しており、 外注先の技能者の技術向上を図っている。
各社におけるレベル１ ・ ２ の技能者像及び実施する教育訓練との比較により 、 職業能力基準（ 鉄筋） について、 以下の指摘が得られた。
≪各レベルにおける項目と教育訓練との関係に対する指摘≫
技能者のステッ プアッ プを考慮した場合、 レベル２ に記載されている一部の項目の教育訓練実施時期について、レベル１ の段階から教育訓練を実施することが効果的である。
また、 レベル２ となってからも継続的な教育訓練をしていく ことで、 その後のレベル３
へのステッ プアッ プへの効果が期待される。
「 鉄筋の種類と記号」 レベル２ の項目である「 担当作業所の使用するメ ーカーと強度を知っている」 について、 レベル１ で必要とされる能力である。
≪職業能力基準（ 鉄筋） レベル１ ・ ２ の修正≫
ヒアリ ング調査による指摘を踏まえ、 項目の修正（ 表2-4）、 及びプログラム・ 教材等
ＷＧにおける検討を実施し、 職業能力基準（ 鉄筋）（ 修正案） として取り まと めた。

表2-4． 職業能力基準（ 鉄筋） レベル１ ・ ２ の修正実施項目（ 左： 原案、 右： 修正案及び指摘事項等）
番号5

レベル 原案番号

レベル２ 担当作業所の使用するメーカーと強度を知っている5

レベル 修正案、及び指摘事項等
レベル１ 担当作業所の使用するメーカーと強度を知っている
赤字：修正箇所 ／ 青字：指摘事項

23３ ） 型枠技能者
ヒ アリ ング調査を行った 2 社（ P. 20 表2-2、 F社・ G社） が実施する新規入職者を対象とした教育訓練について、 F社では入職後2〜3 ヶ月程度の期間は自社資材センターに配属し、 技能者として建設現場で働く ために必要とされる安全教育、 工具の使い方、 資材
名称、寸法等について OJTによる指導を実施し、現場へ配属することとしている。また、G社では入職後4 ヵ 月間の研修期間を設け、 社内での座学、 実習等の教育訓練を実施し、現場へ配属することとしている。
各社におけるレベル１ ・ ２ の技能者像及び実施する教育訓練との比較により 、 職業能力基準（ 型枠） について、 以下の指摘が得られた。
≪項目の分類に対する指摘≫「 型枠材」 に含まれる曲面型枠、 ラス型枠等や、「 特殊な工法」 については、 必要としない技能としている企業もあると考えられる。
≪各レベルにおける項目とレベルに対する指摘≫
レベル２ の能力として記載されている「 道具の知識・ 管理」、「 型枠材料知識」 のう ち
「 型枠材」、「 支保工資材」、「 その他資材」、「 加工帳の理解・ 作成」 のう ち「 加工帳」、「 墨出し」、「 建込み」 に分類されている支保工の取付け、 捨て型枠・ 浮型枠の取付け、 通りの確認等について、 レベル１ から教育訓練を実施することが効果的な育成につながる。
一方で、「 加工帳の理解・ 作成」 にある「 原寸」 について、 原寸を基にした加工作業は機会が少ないため3 年目以降のレベル２ が適切である。
また、 捨て型枠・ 浮型枠については異なる能力であることから、 分割してそれぞれ独立した記載とすることが望ましい。
≪職業能力基準（ 型枠） レベル１ ・ ２ の修正≫
ヒアリ ング調査による指摘を踏まえ、 各能力の分類・ 表現等の修正（ 表2-5）、 及びプ
ログラム・ 教材等ＷＧにおける検討を実施し、 職業能力基準（ 型枠）（ 修正案） として取り まとめた。

24

表2-5． 職業能力基準（ 型枠） レベル１ ・ ２ の修正実施項目（ 左： 原案、 右： 修正案及び指摘事項等）
番号5

レベル 原案

型枠材の拾いができる

6

レベル２

7

レベル２ できる9

レベル２ きる

11

レベル１

サポート ・ パイ プ・ ビーム等を正し く 使用すること がフォ ームタ イ・ チェ ーン等を正し く 使用するこ と がで

12

レベル２

13

レベル２

15

レベル１

16

レベル１

18

レベル１

20

レベル２

21

レベル２

22

レベル２

23

レベル２

24

レベル２

25

番号

合板だけでなく 、 鋼板、 デッ キ材、 曲面型枠、 ラ ス型
レベル２ 枠等の型枠材を扱う こ と ができる

レベル２

31

レベル２

32

レベル２

指示を受け、 加工帳の基本的な読み方を理解し ている加工帳を理解し て下拵え作業ができる
簡単な加工帳の作成ができる
指示を受けて、 簡単な原寸を基に、 加工ができる
資材の効率の良い運搬・ 置き方を理解し ている
指示を受けて， 型枠材・ 支保工の運搬ができる
施工図を見て小墨出し ができる
施工図を見て、 レベル出し ができる
加工帳を理解し 、 合理的な材料取り ができる
加工帳を理解し 、 基礎型枠の加工ができる
加工帳を理解し 、 柱・ 梁・ 壁型枠の加工ができる
加工帳を理解し 、 スラ ブ型枠の加工ができる
作業手順を理解し 、 支保工の取付けができる
施工図に基づき、 捨て型枠・ 浮型枠の取付けができる

糸を張り 、 通り の確認ができる

35

レベル２

36

レベル２

37

レベル２ 枠の是正を行う こ と ができる下げ振で、 建入り の確認、 建入れ直し ができる
コンク リ ート 打設の合番作業で、 不具合の発生し た型

レベル 修正案、及び指摘事項等

5

レベル２ 特殊な型枠は企業の業務内容により、扱わないものもある

6

レベル３

7

レベル１ できる9

レベル１ きる

11

レベル１ 指示された加工作業を理解できる

12

レベル１

13

レベル１

15

レベル２

16

レベル１ と めてよい

18

レベル１

20

レベル１

21

レベル１

22

レベル１ ができる

23

レベル２ できる24

レベル２ 一連の作業であるため、一項目にまとめてもよい25

レベル２ 一連の作業であるため、一項目にまとめてもよい

31

レベル１

32

レベル１ 施工図に基づき、捨て型枠の取り付けができる

追加

レベル１ 施工図に基づき、浮き型枠の取り付けができる

35

レベル１

36

レベル１

37

レベル２ 単な是正を行うことができる

型枠材の拾いができる
サポート ・ パイプ・ ビーム等を正し く 使用するこ と がフ ォ ームタ イ ・ チェ ーン等を正し く 使用するこ と がで加工帳を理解し て下拵え作業ができる
簡単な加工帳の作成ができる
指示を受けて、 簡単な原寸を基に、 加工ができる
効率は職長の指示によるため、 18の運搬と 一項目にま指示を受けて、 型枠材・ 支保工の運搬ができる
施工図を見て小墨出し ができる
施工図を見て、 レベル出し ができる
加工帳を理解して、なるべく無駄の少ない合理的な材料取り
加工帳を理解して部材（基礎、柱、梁、壁、スラブ等）の加工が作業手順を理解し 、 支保工の取付けができる

糸を張り 、 通り の確認ができる
下げ振で、 建入り の確認、 建入れ直し ができる
コンクリート打設の相番作業で、不具合の発生した型枠の簡

赤字：修正箇所 ／ 青字：指摘事項

25４ ） 左官技能者
ヒアリ ング調査を行った 2 社（ P. 20 表2-2、 H社・ I 社） のう ち、 H社においては、 自社の研修設備を用い、 塗り 作業の基本について 1 週間程度の教育訓練を実施し、 現場へ配属されている。 また、 I 社では、 社員技能者の親方の下、 OJTによる教育訓練を実施する体制としている。
各社におけるレベル１ ・ ２ の技能者像及び実施する教育訓練との比較により 、 職業能力基準（ 左官） について、 以下の指摘が得られた。
≪各レベルにおける項目と教育訓練との関係に対する指摘≫
基本作業のう ち、 左官工事の墨出しに関する能力については仕上げ部分に関わる作業となっている。 レベル１ の段階では下地に関する作業が中心であることから、 一定経験を積んだレベル２ での教育訓練が効果的であると考えられる。
一方で、「 工具の知識・ 管理」、「 材料知識」 等に関する内容や、「 左官下地」 のう ち P
コンのモルタル埋め、 壁面のサンダー掛け、 給水調整剤の塗布作業等に関しては、 レベ
ル１ からの教育訓練の実施が効果的であると考えられる。
≪職業能力基準（ 左官） レベル１ ・ ２ の修正≫
ヒアリ ング調査による指摘を踏まえ、 各能力の分類・ 表現等の修正（ 表2-6）、 及びプ
ログラム・ 教材等ＷＧにおける検討を実施し、 職業能力基準（ 左官）（ 修正案） として取り まとめた。
表2-6． 職業能力基準（ 左官） レベル１ ・ ２ の修正実施項目（ 左： 原案、 右： 修正案及び指摘事項等）
番号

レベル 原案8

レベル１ ができる

番号

左官工事の墨出し の概略の知識があり 、 簡単な墨出し

22

コンク リ ート 下地では、 作業手順を理解し て、 Ｐ コ ン
レベル２ のモルタ ル埋め、 壁面のサンダー掛け作業ができる

24

レベル２

レベル 修正案、及び指摘事項等
左官工事の墨出し の知識があり 、 墨出し 作業ができる

8

レベル２

22

レベル１ のモルタ ル埋め、 壁面のサンダー掛け作業ができる

24

レベル１

コ ンクリ ート 下地では、 作業手順を理解し て、 Ｐ コ ン

左官材塗り 面のコ ンク リ ート の状態を確認し て、 作業
手順に従い、 吸水調整剤の塗布作業ができる

左官材塗り 面のコ ンク リ ート の状態を確認し て、 作業
手順に従い、 吸水調整剤の塗布作業ができる

赤字：修正箇所 ／ 青字：指摘事項

26

（ ５ ） レベル２ を対象と し た教育訓練プログラ ムの検討
①レベル２ を対象と し た教育訓練プログラ ムの実施状況
昨年度に実施した建設関連職業訓練施設等での教育訓練実施状況の検証において、 レ
ベル２ ・ ３ を対象とした教育訓練について実施事例が少ない結果であった。
一方で、 建設業においては、 高等学校卒業者の3 年目までの離職率が製造業より も高いこと等、早い段階で離職してしまう 傾向にあることから、継続教育等により レベル３ ・
４ へのキャリ アパスを描きやすく することも必要であり 、 建設関連団体等が実施する継続教育の取組み事例について、 実施状況の把握を行った。
１ ） 若手社員フォローアッ プ研修（ 埼玉県建設業協会）
埼玉県建設業協会会員企業及び協力会社等における入社後5 年目程度までの若手社員を対象としており 、 主な参加者の経験年数は入社後半年程度となっている。 技術系・ 事務系を問わず、 実務担当者として、 仕事に対する自らの姿勢を見つめ直し、 企業が求める自覚・ 気付き・ やる気を引き出し、 仕事への理解や行動力をより 一層深めることを研修の目標としている。 また、 講習実施にあたっては、 講師及びカリ キュラムについて富士教育訓練センターと連携し、埼玉県内の研修施設を利用して 1 泊2 日計13 時間の研修を実施している（ 図2-2） 。
主な研修内容として、座学やグループ演習等を中心として、コミ ュニケーショ ン能力、礼儀・ 礼節マナー、 集団行動、 自己啓発を図るものとなっており 、 平成28 年度は県内より 66 名（ う ち女性12 名） が参加している。
研修の運営にあたっては助成金を利用しており 、 研修費用は無料（ 講習・ テキスト ・
宿泊費・ 食事代・ バス送迎代含む） となっている。

図2-2． 若手社員フォローアッ プ研修27２ ） 大林組林友会教育訓練校
若年技能者の意欲向上や人材育成の観点から、 大林組と林友会が連携した大林組林友会教育訓練校を設立（ 平成26 年） し、 林友会加入の建築躯体工事3 職種（ とび・ 型枠・
鉄筋） 協力会社、 又はその二次会社社員のう ち、 入社3〜5 年目程度の技能者を対象とした認定職業訓練を実施しており 、平成27 年には広域団体認定訓練としての認定を受けている。 研修期間は3 工種ともに 43 日間となっており 、 キャリ ア形成助成金（ 賃金助成及び経費助成） 、 建設労働者確保育成助成金等の利用により 、 協力企業の負担を軽減することとしている。
教育訓練の目的としては、 将来職長として活躍するための基礎を修得することとしており 、 学科では安全管理等の施工全般、 実技では工種ごとの専門技能についての教育訓練として構成されている。 また、 鉄筋・ 型枠ではCADを用いた加工図作成が一般的であることから、 パソコン教育も含めて実施されている。
また、 広域団体認定訓練の認定を機として、 訓練校卒業後のキャリアプラン及び資格取得等に対する報奨金や日額加算等のインセンティ ブ（ 協力会社及び訓練修了生を対象）制度を導入（ 図2-3） するなど、訓練修了後の資格取得のフォローアッ プを支援すること
で、 訓練生のモチベーショ ンアッ プを図る仕組みとなっている。
経験年数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

（ 年）

想定年齢

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

（ 才）

クラス

ク ラ スＣク ラ スＢク ラ スＡ

スーパー職長と し て活躍

入社 4〜 7年目： 2級技能士検定資格を取得（ ク ラスＣ ）入社 8〜12年目： 1級技能士検定資格を取得（ ク ラ スB） ・ ・ ・ 新任の職長
入社13〜17年目： 登録基幹技能者検定資格を取得（ ク ラスA） ・ ・ ・ スーパー職長の候補
入社18年目〜 ： スーパー職長と し て活躍（ クラ スS） ・ ・ ・ スーパー職長（ １ ） 資格報奨金（ 支給対象： 協力会社）
認定要件

支給額

支給期間

ク ラ スＡ

登録基幹技能者

日額1,000円

認定後、 スーパー職長認定まで。 かつ、訓練校修了翌年度から 15年間

ク ラ スＢ

１ 級技能士日額750円認定後、 最長5年間

ク ラ スＣ

２ 級技能士日額500円認定後、 最長4年間（ ２ ） 資格報奨金（ 支給対象： 訓練修了生本人）
認定要件

支給額

ク ラ スＡ

登録基幹技能者

150,000円

訓練校修了翌年度から 14年以内に資格取得

ク ラ スＢ

１ 級技能士100,000円

1級技能検定の受験資格を 得た翌年度から 2年度以内※訓練校終了時点で受験資格を有する場合は、訓練校修了翌年度から 2年以内

50,000円

2級技能検定の受験資格を 得た翌年度から 2年度以内※訓練校終了時点で受験資格を有する場合は、訓練校修了翌年度から 2年以内

ク ラ スＣ

２ 級技能士支給期間

出典： 株式会社大林組プレスリリースより作成（ http: //www. obayashi . co. j p/press/news20150417̲ 1）

図2-3． 訓練校卒業後のキャリアプラン及びインセンティ ブ

28

②レ ベル 2 を対象と し た教育訓練プログラ ムの検討①に示す事例では、 教育訓練の期間・ 内容等は異なるものの、 入職後5 年未満の若年技能者を対象として将来のキャリ アパスを描く ことを目的としたプログラムとなっている。 職業能力基準と現在実施されている教育訓練の関係について、 レベル１ を対象とす
る新規入職者向けの初期教育訓練やレベル３ を対象とする職長教育、 レベル４ を対象とする登録基幹技能者講習がある一方、 レベル２ を対象とした教育訓練は、 技能検定対策
講習等を除き、 空白が生じている状況である（ 表2-7）。
表2-7． 職業能力基準の各レベルにおける教育訓練の状況
レベル

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

経験年数

3年まで

4〜10年迄

5〜15年迄

10〜15年以上対象技能者
イ メ ージ

分担さ れた作業を手順に基づいて指示さ れた作業を、 手順に基づき 正確に実施でき る。 職種によっ て
他の作業者と 一緒に実施できる。 は、 施工図を作成し 、 自分で加工でき る。

高度な技能を 有し 、 現場管理や工現場管理や工法、 技術等について
法、 技術等について元請管理者と元請管理者と 協議し 、 作業手順の協議でき る。 また、 他職種と の調組み立て、 作業員への的確な指整など、 QCDSEの総合的な管理が示・ 調整等ができ る。
できる。

初期教育訓練教育訓練※富士教育訓練センタ ー、
職業訓練校等

技能検定

3級

職長教育

2級

1級

登録基幹技能者講習-

それらの状況より 、 プログラム・ 教材等ＷＧにおいて、 レベル２ の建設技能者を対象とし、 レベル３ 、 ４ へのキャリ アパスを描きやすく することを目的とした継続教育訓練
プログラムについて検討を行った。 検討にあたっては、 各専門工事における建設技能者として求められる専門知識、 基本技能、 専門技能等については技能検定等による判断が可能であることから、 レベル２ を対象とした教育訓練の位置づけとして、 技能レベルを判断する講習等に付加する形での実施を前提とした。
また、 教育訓練プログラムについて、（ ３ ） に示した職業能力基準「 共通編」 レベル４の検証結果より 、 各項目がレベル４ に求める職能として位置付けられていることから、
特に現場での作業従事やOJTのみでは習得が困難と考えられる職業能力基準「 共通編」
レベル２ 相当の項目を中心とした構成とし、 レベル２ に求められる職長のサポート 、 書類作成補助など、 将来的にレベル３ 、 ４ へとキャリアアッ プしていく ための基礎的な能力を習得することを目的とし、 教育訓練プログラムの検討を行った（ 表2-8、 9）。
表2-8． レベル2 を対象とした教育訓練プログラム（ 案） の概要
対象

経験年数4〜10年までの技能者（ レ ベル２ ）実施時期

２ 級技能検定等の資格取得講習に加えて実施

実習時間

6.5時間（ 一日で実施可能）

主な講習内容１ ． 職業能力基準「 共通編」 レベル２ に示す知識、 社会性及び適性、 施工図、 安全管理、 現場管理、 段取
り と 作業管理等について、 現場での作業従事・ OJTのみでの教育訓練が難し い部分をフォ ローするとと も に、 レ ベル１ に示す概要を習得し ているこ と を 確認できる講習内容と する 。
２ ． レ ベル２ の建設技能者と し て求めら れる職長のサポート 業務や書類作成補助等、 基礎的なスキルを習得する講習内容と する。

使用教材等

１ ． 既存教材［ 登録基幹技能者共通テキスト 、 職長・ 安全衛生責任者教育テキスト 、 建設現場で働く ための基礎知識（ 建築工事編： 第一版） 等］
２ ． 施工図事例

講習実施団体 専門工事業団体を中心と する建設業界関連団体（ 地域連携ネッ ト ワーク 等）

29表2-9． レベル2 を対象とした教育訓練プログラム（ 案）
研修内容

時間

（ 職業能力基準「 共通編」 区分）

挨拶・ ガイダンス

8:45〜9:00

建設業の知識知識

用語・ ルール、 現場作業
各職方と の連携

9:00〜10:25

社会的責任と コ ン プラ イ アン ス
社会性及び適性

現場マナーと コ ミ ュ ニケーショ ン
チームワーク
環境保全への取組み

10:25〜10:35 休憩
10:35〜12:00

安全管理

安全衛生作業法

施工図

施工図の理解12:00〜13:00 昼食

品質管理

13:00〜14:50

工程管理

現場管理

原価管理
14:50〜15:00 休憩
入場前準備
15:00〜15:55

作業手続き 等の確認

段取り と 作業管理

現場状況の確認
材料・ 器具・ 工具の確認と 管理

16:00〜16:30

研修まと めレ ポート 作成

16:30〜17:00

修了式

修了証授与

本年度の検討においては、 座学形式による教育訓練プログラムの実施を想定したが、プログラム・ 教材等ＷＧにおける議論では、 アクティ ブ・ ラーニング※4 等による実施など、 訓練対象者のより 能動的な学修への参加を取り入れるための工夫について検討が行われた。 また、 レベル３ に該当する職長教育について、 実態として労働安全衛生法に定められる職長・ 安全衛生責任者教育となっており 、 実際の現場における職長の役割についても補足する必要がある。

※4． アクティ ブ・ ラーニング
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、 学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・ 学習法の総称。 学修者が能動的に学修することによって、 認知的、 倫理的、 社
会的能力、 教養、 知識、 経験を含めた汎用的能力の育成を図る。 発見学習、 問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ ディ スカッ ショ ン、ディ ベート 、
グループ・ ワーク等も有効なアクティ ブ・ ラーニングの方法である。
新たな未来を築く ための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、 主体的に考える力を育成する大学へ〜（ 答申）（ 平成24 年8 月28 日） 用語集より

30

２ ． 職業能力基準の対象職種の拡大（ １ ） 対象と する職種
職業能力基準の検討においては、 担い手不足が特に懸念される野丁場系の技能者に当面の重点を置いた形で職種の選定がなされたところであり 、 平成27 年度は建築躯体系4
職種（ とび・ 鉄筋・ 型枠・ 左官） について成案が得られた。
職種の拡大においては、 関連する業界団体の意向、 教育訓練コース等の状況等を考慮
し、 技能者数が多く 職業能力基準の策定が有用と思われる「 機械土工」、「 電気」、「 管」、「 内装仕上」 の4 職種を対象として検討を実施した。
また、 資格については、 各レベルの技能者に求められる職業能力開発促進法、 労働安
全衛生法、 建設業法、 建築士法の資格に加え、 電気工事士法、 水道法等の職種別に求められる資格についても「 当該業務に従事する上で必須の資格」「 技能レベルを判断する資格」「 ステッ プアッ プしていく 上で取得が望ましい資格」の3 つに分類し、記載している。
（ ２ ） 職業能力基準（ 案）「 職種別」 の作成
職業能力基準（ 案）「 職種別」 の検討においては、 技能検定試験や公共建築工事標準仕様書等の各種資料から必要とされる技術・ 技能等の抽出を行った上で、 総合工事業からの発注体系、 工事・ 資格における根拠法等が異なる状況を考慮し、 以下に示す方針により 各専門工事業団体との連携及びプログラム・ 教材等ＷＧでの検討を重ね、 職種別の職業能力基準（ 案） として取り まとめた。
①機械土工
建設機械は駆動方式やアタッ チメ ント 等により 必要となる技術・ 技能が異なることから、 実際の教育訓練においては対象とする建設機械と各レベルに応じた指標が設けられており 、 その内容は多岐にわたっている。
職業能力基準の検討にあたっては、 それらの状況を考慮した上で、 機械土工の技能者に求められる全般的な技術・ 技能等、 及び共通する部分について、 車両系建設機械の技能講習及び労働安全衛生規則等を参考とし、 各レベルに求められる能力として段階的に整理することとした。
②電気
電気工事業は、 他の専門工事業と比較して業態・ 発注体系等が異なり 、 工事内容も多岐にわたっている。
職業能力基準の検討にあたっては、一般的な野丁場の集合住宅新築工事における 500kW
未満の電気工事で必要となる技術・ 技能等について、 第一種及び第二種電気工事士の学科試験科目、「 公共建築工事標準仕様書（ 電気設備工事編）」（ 国土交通省） を参考とし、各レベルに求められる能力として段階的に整理することとした。

31

③管
管工事においてレベル４ とする登録配管基幹技能者について、（ 一社） 日本空調衛生工事業協会（ 日空衛）、 全国管工事業協同組合連合会（ 全管連）、（ 一社） 日本配管工事業団
体連合会（ 日管連） の3 団体による認定講習となっており 、 管工事共通の登録基幹技能者として位置付けられている。 しかし、 一般的な建設工事における発注体系及び請け負
う 専門工事としては水道配管、 ガス配管、 空調ダクト 等に専門分化されていることも多いことから、 求められる能力について共通項目と専門項目の各分野に分けて検討を実施した。
職業能力基準の検討にあたっては、「 配管技能検定試験の試験科目及びその範囲並びにその細目」、「 公共建築工事標準仕様書（ 機械設備編）」（ 国土交通省） を参考とし、 各レベルに求められる能力として段階的に整理することとした。
④内装仕上
内装仕上工事業は専門工事業の中でも細かく 専門分化している業種であり 、 大きく は下地工事、 仕上工事、 室内装飾工事に分類される。 一方で、 登録基幹技能者は日本室内装飾事業協同組合連合会（ 日装連）、（ 一社） 全国建設室内工事業協会（ 全室協）、 日本建設インテリ ア事業協同組合連合会（ ジェ イシフ）の3 団体による認定講習となっており 、また、 工程や工事精度等も関連することから、 求められる能力について共通項目と専門
項目の各分野に分けて検討を実施した。
職業能力基準の検討にあたっては、「 技能検定試験の試験科目及びその範囲並びにその細目」、「 標準見積書における内装仕上工事 施工条件・ 範囲リ スト （ 全室協）」、「 技能検定試験の試験科目及びその範囲並びにその細目」 を参考とし、 各レベルに求められる能力として段階的に整理することとした。

32

33

建設技能者 職業能力基準（機械土工）（案）
職業レベル
名称
経験年数（目安）
賃金指標（目安）
建設工事の内容

レベル１
初級技能者
3年まで

レベル２
中堅技能者
4～10年

・

機械土工作業の技能を習得中の機械土工初級技能者

・・

先輩や職長の指示に従い、建設機械を運転・操作し、土工作業ができる・

機械土工技能者
対象イメージ
区分の目安（職務概要）
生産レベルの目安（作業の精度・早さ）

構造と用途および用語

車両系建設機械

走行に関する装置の構造および取り扱い方法法規（労働安全衛生法等）

土工事の計画・ 法規、計画、施
施工
工法

専
門
知
識
・
基
本
技
能

車両系建設機械の運転操作

整地
運搬
積込み用
掘削用
解体用

車両系建設機 工作技能
械の運転および基本技能・ 設定目標作業量の90～95％
・ 機械土工工事の粗仕上げ程度
・ 車両系建設機械の種類と用途、運転操作に必要な資格の知識がある・ 車両系建設機械に関する用語の知識がある
・ 車両系建設機械の運転に必要な力学および土質工学、土木施工の方法の知識がある
・ 車両系建設機械の走行に関する装置および付属装置の構造および取扱い方法の知識がある
・ 機械製造・販売上での規格、操作時の使用禁止事項の知識がある
・ 車両系建設機械に関わる労働安全衛生規則の知識がある
・ 土工事の種類、事前調査、土質試験、原位置調査試験、土工事の計画及び切盛土量の平衡、法面の安定、機械
施工計画の知識がある
・ 仮設道路、貯水・調整池等の準備工の知識がある
・ 切土、盛土、法面こう配、軟弱土での安定処理等の種類
及び方法の知識がある
・ 作業前点検を行い、始動、発進、走行、操向、停止、旋回及び作業装置の操作ができる・ 作業装置および作業に関する付属装置の構造および取扱い方法の知識があり作業ができる
・ 一般的作業方法の知識があり、運転操作ができる
・ アタッチメント、消耗部品等の交換ができる
・ 注意が必要な危険操作の知識がある
・ 簡単な器具や工具が必要な時、現場で製作・応用部品等を活用することを知っている・ アーク溶接、ガス溶接は作業に応じて資格が必要である
ことを知っている・ 簡単で早期に補修・修理できるものは現場で行い、重要な箇所等については建設機械整備技能者に依頼することを知っている・ エンジンの始動前、始動時、始動後の手順の知識がある
・ 走行時の取扱いの知識がある
・ 車両系建設機械の留意事項を知っている

保守・点検・整
備

土工事

締固め検査

専
門
技
能

機械施工の運営と管理建設機械の移送・ 車両系建設機械では軟弱地はできるだけ避け、軟弱地で走行できなくなった時の対処法の知識がある
・ 車両系建設機械の点検・整備の一般的注意事項の知識がある
・ エンジン始動前、エンジン始動後、作業終了後の日常点検の要領の知識がある
・ 作業中に異常を認めた場合の点検要領の知識がある
・ 地山の掘削作業主任者の選任が必要な作業の知識がある
・ 地山の種類に応じて掘削面の高さに応じたこう配の基準が定められていることを知っている
・ 工程計画、稼働可能日数、機械の月当たり作業量、必要延べ台数を算出する知識がある
・ 掘削作業、積込み作業、運搬作業、締め固め作業の機
種選定と組合せの知識がある
・ 締固め機械の締固めによる圧縮沈下と間隙水の排出による圧密沈下の知識がある・ 大型建設機械の輸送における道路3法の制限と、超過した際は特殊車両通行許可の必要があることを知っている・ 機械土工では排水処理の良否が工期短縮や盛土完了後の沈下・崩壊の防止に大きく影響することを知っている

降雨対策

切土箇所の管理
基盤面仕上げ

盛土管理

騒音規制法
振動規制法

道路三法

道路法
道路交通法
道路運送車両法

環境保全関係

典型7公害
大気汚染防止法
水質汚濁防止
法
騒音規制法
振動規制法
悪臭規制法
土壌汚染対策法
地下水規制法

（

諸
規
定

騒音・振動

）

法
令

・ 切盛り工事に先駆けて排水施設を設ける必要があることを知っている・ 表面排水を行い、作業場所に水を貯めないこと知っている・ 機械土工の仕上げには土工基盤と法面の整形仕上げがあること、および基本的な作業工程を知っている・ 盛土の品質管理においては適切な撒きだし厚と適切な締固めがされているかの確認が重要であることを知っている
・ 情報化施工、ＴＳ出来形管理の活用による施工管理を知っている
・ 規制対象となる騒音・振動の発生源（①特定施設、②特定建設作業）の知識がある
・ 特定施設・特定建設作業による騒音・振動を規制する地域の指定の知識がある・ 指定地域内における特定施設の設置の届出の知識がある
・ 道路法で定められている6制限値を超過した車両を特殊車両ということを知っている
・ 建設機械運搬用のトレーラは「特例8車種」の適用範囲外であることを知っている・ キャタピラを有する車両は、交通制限があることを知っている
・ 水質汚濁防止法による建設工事で発生する汚濁水の排水基準の知識がある
・ 資源有効利用促進法の概要（建設副産物、建設業の指定副産物、特定再利用業種等）に関する知識がある
・ 土壌汚染、アスベスト、ＰＣＢといった有害物に関わる法令の知識がある・ 建設リサイクル法の概要、対象建設工事の知識がある
・ 産業廃棄物の適正処理責任の知識がある

レベル３
職長・熟練技能者
5～15年

レベル４
登録基幹技能者
10～15年以上

建設機械を操作し、土砂等の掘削、盛上げ、締固め等（土工工事）を行う工事
機械土工作業を手順に基づいて正確に実施する能力及 ・ 現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議し、び上司の確認を得て自分で作業する能力をもつ中堅機
作業手順を組立て、技能者に指示、伝達、調整等を行
械土工技能者
い、一連の作業ができる職長・熟練機械土工技能者
建設機械の複合操作や組合せ施工ができ、一つの作業を責任持って担当することができる

・

機械土工工事に関する一連の作業を、職長として担当できる

高度な機械土工に関する技能力を持ち、現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議できる。また他の職種との調整等QCDSEの総合的な管理ができる機械土工基幹技能者または上級職長
・ 機械土工について、熟達した作業能力と効率的な作業を進め、現場をまとめる能力を持ち、元請の計画・管理業
務に参画し、補佐ができる
・ 常時設定目標をクリアする・ 検査等の手直し等を発生させない
・ 車両系建設機械の構造と用途及び用語を指導・教育し、成果を上げることができる・・ 設定目標作業量の95～100％（常時）・ 先輩・上司による手直しが不要
・ 車両系建設機械の種類と用途、運転操作に必要な資格の知識があり、業務と関連して理解できる
・ 車両系建設機械に関する用語の知識があり、業務と関連して理解できる・ 車両系建設機械の運転に必要な力学および土質工学、土木施工の方法の知識があり、業務と関連して理解できる・ 走行に関する装置および付属装置の構造および取扱い
方法の知識があり、業務と関連して理解できる・ 設定目標作業量は常に100％以上
・ 多少困難な作業・工法も作業可能
・ 車両系建設機械の種類と用途、運転操作に必要な資格の知識があり、指導・教育できる
・ 車両系建設機械に関する用語の知識があり、指導・教育
できる・ 車両系建設機械の運転に必要な力学および土質工学、土木施工の方法の知識があり、指導・教育できる・ 走行に関する装置および付属装置の構造および取扱い
方法の知識があり、指導・教育できる

・ 車両系建設機械の走行に関する装置の構造および取扱い方法を指導・教育し、成果を上げることができる

・ 機械製造・販売上での規格、操作時の使用禁止事項等
を、業務と関連して理解できる
・ 車両系建設機械に関わる労働安全衛生規則を、業務と関連して理解できる・ 土工事の種類、事前調査、土質試験、原位置調査試験、土工事の計画及び切盛土量の平衡、法面の安定、機械
施工計画の知識があり、業務と関連して理解できる・ 仮設道路、貯水・調整池等の準備工の知識があり、業務と関連して理解できる・ 切土、盛土、法面こう配、軟弱土での安定処理等の種類
及び方法の知識があり、業務と関連して理解できる・ 作業前点検を行い、始動、発進、走行、操向、停止、旋回及び作業装置の操作がスムーズにできる・ 作業装置および作業に関する付属装置の構造および取扱い方法の知識があり、業務と関連して複合作業ができる・ 一般的作業方法の知識があり、業務と関連して作業ができる
・ アタッチメント、消耗部品等の交換が短時間で正確にできる・ 注意が必要な危険操作の知識があり、安全作業ができる
・ 簡単な器具や工具が必要な時、現場で製作・応用部品等の活用ができる・ アーク溶接、ガス溶接は作業に応じて資格が必要であり、資格を取得した上で、資格に応じた作業をおこなっている・ 簡単で早期に補修・修理できるものは現場で行い、重要な箇所等については建設機械整備技能者に依頼している・ エンジンの始動前、始動時、始動後の手順の知識があり、業務の中で実行できる
・ 走行時の取扱いの知識があり、業務の中で実行できる
・ 車両系建設機械の留意事項の知識があり、業務の中で実行できる
・ 車両系建設機械では軟弱地はできるだけ避け、軟弱地で走行できなくなった場合には、段取りして対処できる
・ 車両系建設機械の点検・整備の注意事項の知識があり、業務の中で実行できる・ エンジン始動前、エンジン始動後、作業終了後の日常点検の要領の知識があり、業務の中で実行できる
・ 、作業中に異常を認めた場合の点検要領の知識があり、業務の中で実行できる
・ 地山の掘削作業主任者の選任が必要な作業の知識があり、業務と関連して理解できる・ 地山の種類に応じて掘削面の高さに応じたこう配の基準が定められていることを業務と関連して理解できる
・ 工程計画、稼働可能日数、機械の月当たり作業量、必要延べ台数を、業務の中で算出できる・ 掘削作業、積込み作業、運搬作業、締め固め作業の機
種選定と組合せ施工を検討し、対応ができる
・ 締固め機械の締固めによる圧縮沈下と間隙水の排出による圧密沈下の知識があり業務と関連して対応できる

・ 機械製造・販売上での規格、操作時の使用禁止事項等を指導・教育できる・ 車両系建設機械に関わる労働安全衛生規則を指導・教育できる・ 土工事の種類、事前調査、土質試験、原位置調査試験、土工事の計画及び切盛土量の平衡、法面の安定、機械
施工計画を指導・教育できる・ 仮設道路、貯水・調整池等の準備工を指導・教育できる

・ 車両系建設機械の法規（労働安全衛生法等）を指導・教育し、成果を上げることができる。

・ 大型建設機械の輸送における道路3法の制限と、超過した際は特殊車両通行許可の必要があることを知っており
業務と関連して対応できる
・ 機械土工では排水処理の良否が工期短縮や盛土完了後の沈下・崩壊の防止に大きく影響するため、業務として実行できる・ 切盛り工事に先駆けて排水施設を設ける必要があり、業務として実行できる・ 表面排水を行い、作業場所に水を貯めないことを業務として実行できる・ 機械土工の仕上げには土工基盤と法面の整形仕上げがあること、および作業工程の知識があり、対応できる
・ 盛土の品質管理においては適切な撒きだし厚と適切な締固めがされているかの確認が重要であることの知識があり、業務の中で対応できる
・ 情報化施工、ＴＳ出来形管理の活用による施工管理の知識があり、業務の中で対応できる
・ 規制対象となる騒音・振動の発生源（①特定施設、②特定建設作業）の知識があり、業務と関連して理解できる
・ 特定施設・特定建設作業による騒音・振動を規制する地域の指定の知識があり、業務と関連して理解できる・ 指定地域内における特定施設の設置の届出の知識があり、業務と関連して理解し、対応できる
・ 道路法で定められている6制限値を超過した車両を特殊車両ということを、業務と関連して理解できる
・ 建設機械運搬用のトレーラは「特例8車種」の適用範囲外であることを業務と関連して理解できる・ キャタピラを有する車両は、交通制限があることを、業務と関連して理解し、対応できる・ 水質汚濁防止法による建設工事で発生する汚濁水の排水基準の知識があり、業務と関連して理解し、対応でき
る
・ 資源有効利用促進法の概要（建設副産物、建設業の指定副産物、特定再利用業種等）に関する知識があり、業務と関連して理解し、対応できる・ 土壌汚染、アスベスト、ＰＣＢといった有害物に関わる法令の知識があり、業務と関連して理解し、対応できる
・ 建設リサイクル法の概要、対象建設工事の知識があり、業務と関連して理解し、対応できる
・ 産業廃棄物の適正処理責任の知識があり、業務と関連して理解し、対応できる

・ 切土、盛土、法面こう配、軟弱土での安定処理等の種類
及び方法を指導・教育できる
・ 作業前点検を行い、始動、発進、走行、操向、停止、旋回及び作業装置の操作を指導・教育できる
・ 作業装置および作業に関する付属装置の構造および取扱い方法を指導・教育できる・ 土工事の法規、計画、施工法を指導・教育し、成果を上げることができる・ 車両系建設機械の運転操作を指導・教育し、成果を上げることができる・ 一般的作業方法を指導・教育できる
・ アタッチメント、消耗部品等の交換を指導・教育できる・ 注意が必要な危険操作を指導・教育できる
・ 簡単な器具や工具が必要な時、現場で製作・応用部品等の活用を指導・教育できる・ アーク溶接、ガス溶接は作業に応じて資格が必要であり、それぞれの資格に応じた作業を指導・教育できる
・ 簡単で早期に補修・修理できるものは現場で行い、重要な箇所等については建設機械整備技能者に依頼することを指導・教育できる・ エンジンの始動前、始動時、始動後の手順を指導・教育
できる・ 走行時の取扱いを指導・教育できる
・ 車両系建設機械の留意事項を指導・教育できる
・ 車両系建設機械では軟弱地はできるだけ避け、軟弱地で走行できなくなった場合の対処法を指導・教育できる
・ 車両系建設機械の点検・整備の一般的注意事項の知識があり、指導・教育できる・ エンジン始動前、エンジン始動後、作業終了後の日常点検の要領の知識があり、指導・教育できる・ 作業中に異常を認めた場合の点検要領の知識があり、指導・教育できる・ 地山の掘削作業主任者の選任が必要な作業を指導・教育できる・ 地山の種類に応じて掘削面の高さに応じたこう配の基準が定められていることを指導・教育できる
・ 工程計画、稼働可能日数、機械の月当たり作業量、必要延べ台数の算出を指導・教育できる
・ 掘削作業、積込み作業、運搬作業、締め固め作業の機
種選定と組合せ施工を検討し、施工を指導・教育できる
・ 締固め機械の締固めによる圧縮沈下と間隙水の排出による圧密沈下の知識があり、指導・教育できる
・ 大型建設機械の輸送における道路3法の制限と、超過した際は特殊車両通行許可の必要があることを指導・教育できる・ 機械土工では排水処理の良否が工期短縮や盛土完了後の沈下・崩壊の防止に大きく影響することを指導・教育できる・ 切盛り工事に先駆けて排水施設を設ける必要があることを指導・教育できる・ 表面排水を行い、作業場所に水を貯めないことを指導・教育できる
・ 機械土工の仕上げには土工基盤と法面の整形仕上げがあること、および作業工程を指導・教育できる
・ 盛土の品質管理においては適切な撒きだし厚と適切な締固めがされているかの確認が重要であることを、指導・教育できる
・ 情報化施工、ＴＳ出来形管理の活用による施工管理を、指導・教育できる・ 規制対象となる騒音・振動の発生源（①特定施設、②特定建設作業）を指導・教育できる
・ 特定施設・特定建設作業による騒音・振動を規制する地域の指定を指導・教育できる・ 特指定地域内における特定施設の設置の届出について
指導・教育できる・ 道路法で定められている6制限値を超過した車両を特殊車両ということを指導・教育できる・ 建設機械運搬用のトレーラは「特例8車種」の適用範囲
外でることを指導・教育できる
・ キャタピラを有する車両は、交通制限があることを指導・教育できる
・ 水質汚濁防止法による建設工事で発生する汚濁水の排水基準を指導・教育できる

・ 車両系建設機械の工作技能を指導・教育し、成果を上げることができる

・ 車両系建設機械の保守・点検・整備を指導・教育し成果を上げることができる

・ 土工事について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる・ 締固め検査について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる・ 大型建設機械の輸送における道路3法の制限と、超過した際は特殊車両通行許可の必要があることを指導・教育
し、成果を上げることができる
・ 降雨対策について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる・ 切土箇所の管理について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる
・ 基盤面仕上げについて作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる
・ 盛土管理について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる・ 騒音・振動に係る法令による規制への対応について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる

・ 道路三法による規制への対応について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる

・ 環境保全関係の法令による規制への対応について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる

・ 資源有効利用促進法の概要（建設副産物、建設業の指定副産物、特定再利用業種等）に関して指導・教育できる・ 土壌汚染、アスベスト、ＰＣＢといった有害物に関わる法令の知識があり、指導・教育できる・ 建設リサイクル法の概要、対象建設工事の知識があり、指導・教育できる・ 産業廃棄物の適正処理責任の知識があり、指導・教育できる

職業能力開発促進法

資
格
お
よ
び
関
連
す
る
法
令
※

労働安全衛生法

◎
◎
◎
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

建設業法

安全衛生教育（雇入れ時）◎ 職長・安全衛生責任者教育
車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習◎ 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習
ローラーの運転の業務に係る特別教育（危険有害業務従事者教育）
不整地運搬車運転技能講習○ 車両系建設機械（解体）運転技能講習
小型移動式クレーン運転技能講習○ 地山の掘削及び・土止め支保工作業主任者技能講習
玉掛け技能講習○ クレーン運転免許
ガス溶接技能講習
車両系建設機械（解体用）運転技能講習
電気取扱業務に係る特別教育（低圧）
第一種酸素欠乏危険作業に係る特別教育
粉じん作業に係る特別教育
アーク溶接等の業務に係る特別教育
研削といし取替え等の業務に係る特別教育
刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育
チェンソーを用いて行う伐木等の業務従事者取り扱い安全衛生教育
丸のこ等取り扱い作業者安全衛生教育
足場の組立て、解体又は変更の作業（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く）に係る特別教育
ロープ高所作業に係る業務に係る特別教育○2級建設機械施工技士○2級土木施工管理技士※ 建設業経理事務士（３級・４級）

◎
◎
○

※

建築士法

職長・安全衛生責任者教育（能力向上教育）
車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習（危険有害業務従事者教育）
車両系建設機械（解体）運転技能講習（再）２級建設業経理士

◎
◎
○
※
※

職長・安全衛生責任者教育（能力向上教育）
車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習（危険有害業務従事者教育）
車両系建設機械（解体）運転技能講習（再）職長等教育講師養成講座
職長・安全衛生責任者教育講師養成講座◎※○1級建設機械施工技士○1級土木施工管理技士
登録機械土工基幹技能者
１級建設業経理士※建築士（１・２級）※

普通自動車免許

その他※凡例 ◎：当該業務に従事する上で必須の資格○2級建設機械整備技能士※※○：技能レベルを判断する資格

大型特殊自動車運転免許
大型・中型自動車運転免許※：ステップアップしていく上で取得が望ましい資格

34○1級建設機械整備技能士

建設技能者 職業能力基準（電気）（案）
職業レベル
名称
経験年数（目安）
賃金指標（目安）
建設工事の内容
電気工事技能者
対象イメージ※
区分の目安（職務概要）
生産レベルの目安（作業の精度・早さ）

レベル１
初級技能者
3年まで

初級として修業中の電気工事技能者

・ 電気に関する基礎理論の基本的な知識がある

電気応用

電気工事の知識・ 電気機器及び配線器具の構造、性能及び用途の基本的な知識がある

受電設備の設計、維持及び運用・ 一般的な電気工事用の機械・工具の使用方法を正しく指導ができる

・ 安全な作業に向けて、技能者に一般的な電気工事用の機械・工具の使用方法、手入れや管理の指示、指導ができる

・ 電気工事用の材料の材質及び用途の知識を業務と結びつけて理解できる・ 電気工事用の材料の材質及び用途を理解して正しく指導ができる

・ 電気工事における新材料・新工法の情報に常に注意し、知識を得ている・ 電気に関する基礎理論を業務と結びつけて理解できる・ 電気に関する基礎理論についての知識があり、指導能力がある

・ 電気に関する基礎理論についての職長間の調整、提案
能力がある

・ 照明、電熱及び電動機応用の知識を業務と結びつけて理解できる

・ 電気応用についての知識があり、指導能力がある・ 電気応用についての職長間の調整、提案能力がある

・ 電気機器、蓄電池及び配線器具の構造、性能及び用途の知識を業務と結びつけて理解できる

・ 電気機器、蓄電池及び配線器具の構造、性能及び用途についての知識があり、指導能力がある

・ 電気機器、蓄電池及び配線器具の構造、性能及び用途についての職長間の調整、提案能力がある

・ 受電設備の設計、維持及び運用の知識を業務と結びつけて理解できる

・ 受電設備の設計、維持及び運用についての知識があり、指導能力がある

・ 受電設備の設計、維持及び運用についての職長間の調整、提案能力がある

電気工事の施工方法

・ 電気工事の施工方法の基本的な知識がある

・ 電気工事の施工方法の知識を業務と結びつけて理解できる・ 電気工事の施工方法についての知識があり、指導能力がある

・ 電気工事の施工方法についての職長間の調整、提案能力がある

電気工作物の検査方法

・ 一般用電気工作物の検査方法の知識がある

・ 自家用電気工作物の検査方法の知識がある

・ 一般用電気工作物及び自家用電気工作物の検査方法についての知識があり、指導能力がある・ 一般用電気工作物及び自家用電気工作物の検査方法についての職長間の調整、提案能力がある

・ 発電施設、送電施設及び変電施設の種類、役割その他の基礎的な構造及び特性の知識がある

・ 発電施設、送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性についての知識があり、指導能力がある

・ 発電施設、送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性についての職長間の調整、提案能力がある・ 一般用電気工作物の保安に関する法令の知識がある

・ 一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令の知識がある

・ 一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令についての知識があり、指導能力がある・ 一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令についての職長間の調整、提案能力がある

・ 配電理論及び配線設計の基本的な知識がある

・ 配電理論及び配線設計の知識を業務と結び付けて理解できる

・ 配電理論及び配線設計についての知識があり、指導能
力がある

・ 配電理論及び配線設計についての職長間の調整、提案
能力がある

・ 配線図の表示事項及び表示方法の基本的な知識がある

・ 配線図の表示事項及び表示方法の知識を業務と結びつけて理解できる

・ 配線図についての知識があり、指導能力がある

・ 配線図についての職長間の調整、提案能力がある

・
・
・
・
・

・
・
・
・
・

発電施設、送電施設及び変電施設
電気工作物の保安に関する法
令
配電理論及び配線設計
施工図の理解、
作成
配線図

共通事項
（接続、離隔、絶縁、貫通等）

電線管配線
金属管配線
合成樹脂管配線（PF管、CD管）
合成樹脂管配線（硬質ビニル管）
金属製可とう電
線管配線
金属ダクト配線
金属線ぴ配線

電線の接続の補助ができる
電線と機器端子の接続の補助ができる
電線の色別に従い作業の補助ができる
異なる配線の接続の補助ができる
低圧配線と弱電流電線等、水管、ガス管等との離隔の補助ができる

電力設備工事
ケーブル配線
専
門
技
能

接地

電灯設備

動力設備

電熱設備

施工の試験

受変電設備工事

電力貯蔵設備工事

・
・
・
・
・

電線の接続の指示・指導ができる
電線と機器端子の接続の指示・指導ができる
電線の色別に従い作業の指示・指導ができる
異なる配線の接続の指示・指導ができる
低圧配線と弱電流電線等、水管、ガス管等との離隔の指示・指導ができる・ 高圧配線と他の高圧配線、低圧配線、管灯回路の配線、弱電流電線等、水管、ガス管等との離隔ができる

・ 高圧配線と他の高圧配線、低圧配線、管灯回路の配線、弱電流電線等、水管、ガス管等との離隔の指示・指導ができる

・ 地中電線相互及び地中電線と地中弱電流電線等との離隔の補助ができる・ 地中電線相互及び地中電線と地中弱電流電線等との離隔ができる

・ 地中電線相互及び地中電線と地中弱電流電線等との離隔の指示・指導ができる

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

発熱部との離隔ができる
電線等の防火区画等の貫通ができる
延焼防止処置を要する床貫通ができる
管路の外壁貫通等ができる
耐震施工ができる
隠ぺい配管の敷設ができる
露出配管の敷設ができる管の接続ができる
配管の養生及び清掃ができる
位置ボックス及びジョイントボックスを設置できる

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

発熱部との離隔の指示・指導ができる
電線等の防火区画等の貫通の指示・指導ができる
延焼防止処置を要する床貫通の指示・指導ができる
管路の外壁貫通等の指示・指導ができる
耐震施工の指示・指導ができる
隠ぺい配管の敷設の指示・指導ができる
露出配管の敷設の指示・指導ができる
管の接続の指示・指導ができる
配管の養生及び清掃の指示・指導ができる
位置ボックス及びジョイントボックス設置の指示・指導が
できる

・
・
・
・

プルボックスを設置できる
通線ができる
回路種別の表示ができる
ダクトの敷設・接続・配線ができる

・
・
・
・

プルボックス設置の指示・指導ができる
通線の指示・指導ができる
回路種別の表示の指示・指導ができる
ダクトの敷設・接続・配線の指示・指導ができる

発熱部との離隔の補助ができる
電線等の防火区画等の貫通の補助ができる
延焼防止処置を要する床貫通の補助ができる
管路の外壁貫通等の補助ができる
耐震施工の補助ができる
隠ぺい配管の敷設の補助ができる
露出配管の敷設の補助ができる
管の接続の補助ができる
配管の養生及び清掃の補助ができる
位置ボックス及びジョイントボックスの設置補助ができる・ プルボックスを設置できる
・ 通線の補助ができる
・ 回路種別の表示の補助ができる

・ 線ぴの敷設・接続・配線の補助ができる

・ 共通事項（接続、離隔、絶縁、貫通等）の作業についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる

・ 金属管配線の敷設作業についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる・ 金属ダクト配線の敷設作業についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる

・ 線ぴの敷設・接続・配線ができる

・ 線ぴの敷設・接続・配線の指示・指導ができる

・ 金属線ぴ配線の敷設作業についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる

・ バスダクトの敷設・接続ができる

・ バスダクトの敷設・接続の指示・指導ができる

・ バスダクト配線の敷設作業についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる・ ケーブルの敷設の補助ができる・ ケーブルラックの敷設の補助ができる
・ 位置ボックス及びジョイントボックスの設置補助ができる・ ケーブルの敷設ができる
・ ケーブルラックの敷設ができる
・ 位置ボックス及びジョイントボックスを設置できる・ ケーブルの敷設の指示・指導ができる
・ ケーブルラックの敷設の指示・指導ができる
・ 位置ボックス及びジョイントボックス設置の指示・指導ができる・ ケーブル配線の敷設作業についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる・ プルボックスを設置できる・ ケーブルの造営材貫通の補助ができる

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

プルボックスを設置できるケーブルの造営材貫通ができる
建柱の設置ができる
腕金等の取付けができるがいしの取付けができる
架線作業ができる
支線及び支柱の設置ができる
掘削及び埋戻しができる
マンホール及びハンドホール敷設ができる
管路等の敷設ができるケーブルの敷設ができる
A種又はB種接地工事の施工ができる
C種又はD種接地工事の施工ができる
各接地と雷保護設備、避雷器の接地との離隔ができる

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

プルボックスを設置できるケーブルの造営材貫通の指示・指導ができる
建柱の設置の指示・指導ができる
腕金等の取付けの指示・指導ができる
がいしの取付けの指示・指導ができる
架線作業の指示・指導ができる
支線及び支柱の設置の指示・指導ができる
掘削及び埋戻しの指示・指導ができる
マンホール及びハンドホール敷設の指示・指導ができる
管路等の敷設の指示・指導ができるケーブルの敷設の指示・指導ができる
A種又はB種接地工事の施工の指示・指導ができる
C種又はD種接地工事の施工の指示・指導ができる
各接地と雷保護設備、避雷器の接地との離隔の指示・指
導ができる

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

接地極位置等の表示ができる
配線作業ができる
電線の貫通作業ができる
機器の取付け及び接続ができる
配線作業ができる
電線の貫通作業ができる
機器の取付け及び接続ができる
発熱線等の敷設ができる
発熱線等の接続ができる
温度センサ等の設置ができる
配線及び機器の取付けができる施工の試験ができる

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

接地極位置等の表示の指示・指導ができる
配線作業の指示・指導ができる
電線の貫通作業の指示・指導ができる
機器の取付け及び接続の指示・指導ができる
配線作業の指示・指導ができる
電線の貫通作業の指示・指導ができる
機器の取付け及び接続の指示・指導ができる
発熱線等の敷設の指示・指導ができる
発熱線等の接続の指示・指導ができる
温度センサ等の設置の指示・指導ができる
配線及び機器の取付けの指示・指導ができる施工の試験の指示・指導ができる

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

受変電設備の据付けができる
絶縁監視装置の据付けができる
受変電設備の配線工事ができる保護継電器の整定等ができる施工の試験ができる
電力貯蔵設備の据付けができる
電力貯蔵設備の配線工事ができる施工の試験ができる
電力貯蔵設備の据付けができる発電設備の試験ができる

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

受変電設備の据付けの指示・指導ができる
絶縁監視装置の据付けの指示・指導ができる
受変電設備の配線工事の指示・指導ができる
保護継電器の整定等の指示・指導ができる施工の試験の指示・指導ができる
電力貯蔵設備の据付けの指示・指導ができる
電力貯蔵設備の配線工事の指示・指導ができる施工の試験の指示・指導ができる
電力貯蔵設備の据付けの指示・指導ができる発電設備の試験の指示・指導ができる

架空配線

地中配線

電線の接続ができる
電線と機器端子の接続ができる
電線の色別に従い作業ができる
異なる配線の接続ができる
低圧配線と弱電流電線等、水管、ガス管等との離隔ができる

・ 高圧配線と他の高圧配線、低圧配線、管灯回路の配線、弱電流電線等、水管、ガス管等との離隔の補助ができる

バスダクト配線

発電設備工事・ 一般的な電気工事用の機械・工具の使用方法を習得している＜主な材料＞
電線類、電線保護物類、配線器具、照明器具、防災用照
明器具、照明制御装置、照明制御盤、分電盤、耐熱形分
電盤、OA盤、実験盤、開閉器箱、制御盤、消防防災用制御盤、電気自動車用充電装置、電熱装置、雷保護装置、接地、外線材料

材料の材質及び用途

電気機器、蓄電
池及び配線器具

作業の精度が平均的な技能者より格段に早く手直しもほ 作業そのものより、作業指示・各種管理の総括を的確にとんどない作業ができる
行える＜機械・工具＞
ペンチ、ニッパー、ドライバー、電工ナイフ、電工レンチハ
ンマー、圧着工具リングスリーブ、ウォーターポンププラ
イヤー、電工ストリッパー、巻尺、充電ドライバー、ハンマードリル、丸ノコ、バンドソー、ボルトカッター、ボード
カッター、ディスクグラインダ、コンクリートブレーカ―
・ 電気工事用の材料の材質及び用途の基本的な知識がある電気に関する基礎理論

レベル４
登録基幹技能者
10～15年以上

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事初級を修了し、現場での経験を積んだ電気工事技能者
グループ長、職長として技能者を統率し電気工事に関す 現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議し、る一連の作業ができる熟練技術者
指示・調整等を行う技能者

上司の指示を受け、手順を確認しながら作業を行うこと 正確な作業ができ、一般的な早さ・精度があるができる

機械・工具の用
途

専
門
知
識
・
基
本
技
能

レベル３
職長・熟練技能者
5～15年（※最大電力500kW未満の自家用電気工作物に係るマンション、事務所建築の工事に従事する技能者を主な対象とする）
施工の基礎的な知識があり、工具・機械等の安全な使い 中堅技能者として電気工事の工程や工事の流れに沿って 必要な資材の発注、手戻りのない段取りの検討、技能者 元請の管理者を補佐し、工事管理を行う。技能、知識を方を知り、作業の補佐ができる
正確にできるへの作業の指示、工程管理ができる。各職方との段取り 第三者に正しく説明、指導ができるの調整ができる・ 一般的な電気工事用の機械・工具の使用方法の基本的な知識がある

材料及び工具の
知識

レベル２
中堅技能者
4～10年

・
・
・
・
・
・
・

掘削及び埋戻しの補助ができる
マンホール及びハンドホール敷設の補助ができる
管路等の敷設の補助ができる
ケーブルの敷設の補助ができる
A種又はB種接地工事の施工の補助ができる
C種又はD種接地工事の施工の補助ができる
各接地と雷保護設備、避雷器の接地との離隔の補助が
できる

・
・
・
・
・
・
・

接地極位置等の表示の補助ができる
配線作業の補助ができる
電線の貫通作業の補助ができる機器の取付け及び接続の補助ができる
配線作業の補助ができる
電線の貫通作業の補助ができる機器の取付け及び接続の補助ができる

35・ 架空配線の敷設作業についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる

・ 地中配線の敷設作業についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる

・ 接地の作業についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる

・ 電灯設備の作業についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる
・ 動力設備の作業についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる
・ 電熱設備の作業についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる

・ 施工の試験についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる・ 受変電設備工事についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる

・ 電力貯蔵設備工事についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる
・ 発電設備工事についての安全管理、職種間の調整、元請への提案ができる

建設技能者 職業能力基準（電気）（案）
職業レベル
名称
経験年数（目安）

レベル１
初級技能者
3年まで

レベル３
職長・熟練技能者
5～15年◎ 第一種・第二種電気工事士

電気工事士法

資
格
お
よ
び
関
連
す
る
法
令
※

レベル２
中堅技能者
4～10年

※ 特殊電気工事資格者（ネオン工事）※ 認定電気工事従事者※ 特殊電気工事資格者（非常用予備発電装置）※第一種・第二種・第三種電気主任技術者※ 電気通信設備工事担任者

電気事業法
電気通信事業法
技術士法※ 技術士（電気電子部門）※ 消防設備士（乙４・７種）※ 消防設備点検資格者（第一種、第二種、特種）

消防法※ 消防設備士（甲種）※ 建築設備点検資格者

建築基準法
職業能力開発促進法◎ 安全衛生教育（雇入れ時）

労働安全衛生法

レベル４
登録基幹技能者
10～15年以上◎ 職長・安全衛生責任者教育◎ 職長・安全衛生責任者教育（再）◎ 低圧電気取扱者特別教育※ 職業訓練指導員◎ 職長・安全衛生責任者教育（再）※ RST・新CFT講座◎ 高圧・特別高圧電気取扱者特別教育※２級電気工事施工管理技士

建設業法（主任技術者）※ ２級建設業経理士※ 建設業経理事務士（３級・４級）※凡例 ◎：当該業務に従事する上で必須の資格（監理技術者）※ １級建設業経理士※建築士（１・２級）

建築士法
その他

※ １級電気工事施工管理技士○ 登録電気工事基幹技能者※建築設備士※ 普通自動車免許○：技能レベルを判断する資格※：ステップアップしていく上で取得が望ましい資格

36

建設技能者 職業能力基準（管）（案）
職業レベル
名称
経験年数（目安）
賃金指標（目安）
管工事技能者
対象イメージ
区分の目安（職務概要）
生産レベルの目安（作業の精度・早さ）

レベル１
初級技能者
3年まで
初級として修業中の管工事技能者

初級を修了し、現場での経験を積んだ管工事技能者

レベル４
登録基幹技能者
10～15年以上

グループ長、職長として技能者を統率し管工事に関する 現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議し、一連の作業ができる熟練技術者
指示・調整等を行う技能者

作業の精度が平均的な技能者より格段に早く手直しもほ 作業そのものより、作業指示・各種管理の総括を的確に行える
とんどない作業ができる

上司の指示を受け、手順を確認しながら作業を行うこと 正確な作業ができ、一般的な早さ・精度があるができる・ 管工事に使用する器工具の種類、用途、使用方法、手入れの仕方の概略の知識がある

・ 管工事に使用するけがき・測定用器工具の種類、用途、使用方法、手入れの仕方の概略の知識がある

・ 管工事に使用するけがき・測定用器工具の種類、用途、使用方法、手入れの仕方の一般的な知識がある

・ 管工事に使用するけがき・測定用器工具の種類、用途、使用方法、手入れの仕方の詳細な知識がある＜管工事けがき・測定用器工具＞
コンベックス、直尺スケール（600ｍｍ）、さしがね、けがき
針、墨出し用具（墨つぼ、墨差し等）、スコヤ（平、台付き、フランジ等）、コンパス、定盤、Ｖブロック、測定用ピー
ス、ねじゲージ、水準器、ノギス、溶接機用電流計（クラン
プメータ）、耐圧試験用圧力計＜管工事けがき・測定用器工具＞
コンベックス、直尺スケール（600ｍｍ）、さしがね、けがき
針、墨出し用具（墨つぼ、墨差し等）、スコヤ（平、台付き、フランジ等）、コンパス、定盤、Ｖブロック、測定用ピー
ス、ねじゲージ、水準器、ノギス、溶接機用電流計（クラン
プメータ）、耐圧試験用圧力計＜管工事けがき・測定用器工具＞
コンベックス、直尺スケール（600ｍｍ）、さしがね、けがき
針、墨出し用具（墨つぼ、墨差し等）、スコヤ（平、台付き、フランジ等）、コンパス、定盤、Ｖブロック、測定用ピー
ス、ねじゲージ、水準器、ノギス、溶接機用電流計（クラン
プメータ）、耐圧試験用圧力計

・
・
・
・

空気調和設備工事

管工作の方法の一般的な知識がある
管接合の特徴、用途及び方法の一般的な知識がある
試験の方法、特徴及びその応用の概略の知識がある
圧力計、流量計、温度計等管施設に附属する計器の種類、用途及び測定方法について概略の知識がある

浄化槽設備工事

水道法
建築物衛生法

職業能力開発促進法

労働安全衛生法

管工作の方法の詳細な知識がある
管接合の特徴、用途及び方法の詳細な知識がある
試験の方法、特徴及びその応用の詳細な知識がある
圧力計、流量計、温度計等管施設に附属する計器の種類、用途及び測定方法について詳細な知識がある

・ 溶接の種類及び特徴について概略の知識がある
・ 溶接機及び溶接棒の種類及び取扱いの概略の知識がある

・ 溶接の種類及び特徴について一般的な知識がある
・ 溶接機及び溶接棒の種類及び取扱いの一般的な知識がある

・ 溶接作業に関し一般的な知識がある
・ 溶接機及び溶接棒の種類及び取扱いの一般的な知識がある

・ 溶接部に生じやすい欠陥について一般的な知識がある

・ 溶接部に生じやすい欠陥について一般的な知識がある
・ 水、蒸気、空気、ガスその他の流体の概略の知識がある

・ 溶接部に生じやすい欠陥について一般的な知識がある
・ 水、蒸気、空気、ガスその他の流体の一般的な知識がある

・ 配管用材料（付属品を含む）に関し、その種類、材質、規格及び用途について概略の知識がある
・ 各種配管の種類及び特徴について一般的な知識がある

・ 配管用材料（付属品を含む）に関し、その種類、材質、規格及び用途について一般的な知識がある
・ 各種配管方法の種類及び特徴に関し、詳細な知識がある

・ 配管用材料（付属品を含む）に関して、その種類、材質、規格及び用途について詳細な知識がある
・ 各種配管方法の種類及び特徴に関し、詳細な知識がある

・ 各種配管の標準こう配及び支持方法の一般的な知識がある

・ 各種配管の標準こう配及び支持方法の詳細な知識がある

・ 各種配管の標準こう配及び支持方法の詳細な知識がある

・ 壁、床、防水層その他を貫通する配管の施工方法に関し、一般的な知識がある

・ 壁、床、防水層その他を貫通する配管の施工方法に関し、詳細な知識がある

・ 壁、床、防水層その他を貫通する配管の施工方法に関し、詳細な知識がある

・
・
・
・

・
・
・
・

埋設配管の施工方法に関し、一般的な知識がある
埋込配管の施工方法に関し、一般的な知識がある
隠ぺい配管の施工方法に関し、一般的な知識がある
配管の掃除、点検、修理、水抜き等の保守に関連する施工方法に関し、一般的な知識がある

埋設配管の施工方法に関し、詳細な知識がある
埋込配管の施工方法に関し、詳細な知識がある
隠ぺい配管の施工方法に関し、詳細な知識がある
配管の掃除、点検、修理、水抜き等の保守に関連する施工方法に関し、詳細な知識がある

・ 安全な作業に向けて、各技能者に器工具の手入れ等の管理の指示ができる

・ 安全な作業に向けて、各技能者にけがき・測定用器工具の手入れ等の管理の指示ができる・ 管工事の材料・工法の知識があり、部下への指導能力、職長間の調整、元請への提案能力がある

埋設配管の施工方法に関し、詳細な知識がある
埋込配管の施工方法に関し、詳細な知識がある
隠ぺい配管の施工方法に関し、詳細な知識がある
配管の掃除、点検、修理、水抜き等の保守に関連する施工方法に関し、詳細な知識がある

・ 機器類の取付け方法に関し、一般的な知識がある
・ 配管工事に関連する養生の方法の一般的な知識がある
・ 日本工業規格の管用ねじの形状及び寸法について一般的な知識があること

・ 機器類の取付け方法に関し、詳細な知識がある
・ 配管工事に関連する養生の方法の詳細な知識がある
・ 日本工業規格の管用ねじの形状及び寸法について詳細な知識があること

・ 機器類の取付け方法に関し、詳細な知識がある
・ 配管工事に関連する養生の方法の詳細な知識がある
・ 日本工業規格の管用ねじの形状及び寸法について詳細な知識があること

・ 配管に生ずる欠陥の種類及び原因の概略の知識がある

・ 配管に生ずる欠陥の種類及び原因の一般的な知識がある

・ 配管に生ずる欠陥の防止方法及び補修方法について概略の知識がある・ 配管に生ずる欠陥の防止方法及び補修方法について一
般的な知識がある

・ 配管に生ずる欠陥の種類及び原因の詳細な知識がある
・ 建築配管工事の施工計画に関し、一般的な知識がある
・ 配管に生ずる欠陥の防止方法及び補修方法について詳
細な知識がある・ 図示法及び材料記号に関し、概略の知識がある
・ 配管に関する図面について概略の知識がある
・ 空気調和・衛生工学会規格に定める配管に関する設備
図示記号について概略の知識がある

・ 図示法及び材料記号に関し、一般的な知識がある
・ 配管に関する図面について一般的な知識がある
・ 空気調和・衛生工学会規格に定める配管に関する設備
図示記号について一般的な知識がある

・ 図示法及び材料記号に関し、一般的な知識がある
・ 配管に関する図面について一般的な知識がある
・ 空気調和・衛生工学会規格に定める配管に関する設備
図示記号について一般的な知識がある

・ 設備図と配管施工図の整合性を確認し、修正等の指示ができる・ 建築設計図の配管工事関連部分の読図に必要な表示
記号について概略の知識がある

・ 建築設計図の配管工事関連部分の読図に必要な表示
記号について一般的な知識がある

・ 配管施工図の作成ができる

・ 配管施工図の作成にあたり、設備図に基づき配管の重要ポイント等を元請と協議して作成に反映ができる

・
・
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・

・
・
・
・
・
・
・
・

管の接合の補助ができる
勾配、吊り及び支持の補助ができる
埋設配管の補助ができる貫通部の処理の補助ができる
試験の補助ができる
機器の据付け及び取付けの補助ができる
ダクトの製作及び取付けの補助ができる
制気口及びダンパーの取付けの補助ができる

・
・
・
・
・
・

衛生器具の取付けの補助ができる
給排水衛生機器の取付けの補助ができる
現場施工型浄化槽の施工の補助ができる
現場施工型浄化槽の試験の補助ができる
ユニット型浄化槽の施工の補助ができる
ユニット型浄化槽の試験の補助ができる◎ 給水装置工事配管技能者

型取り及び心出しができる
配管図により材料取りができる
管の接合ができる
勾配、吊り及び支持ができる
埋設配管ができる貫通部の処理ができる
試験ができる
機器の据付け及び取付けができる
ダクトの製作及び取付けができる
制気口及びダンパーの取付けができる自動制御機器の取付けの補助ができる
盤類の取付けの補助ができる
配線の補助ができる
衛生器具の取付けができる
給排水衛生機器の取付けができる
現場施工型浄化槽の施工ができる
現場施工型浄化槽の試験ができる
ユニット型浄化槽の施工ができる
ユニット型浄化槽の試験ができる

型取り及び心出しができる
配管図により材料取りができる
管の接合の指示ができる
勾配、吊り及び支持の指示ができる
埋設配管の指示ができる貫通部の処理の指示ができる
試験の指示ができる
機器の据付け及び取付けの指示ができる
ダクトの製作及び取付けの指示ができる
制気口及びダンパーの取付けの指示ができる
自動制御機器の取付けができる
盤類の取付けができる配線ができる
衛生器具の取付けの指示ができる
給排水衛生機器の取付けの指示ができる
現場施工型浄化槽の施工の指示ができる
現場施工型浄化槽の試験の指示ができる
ユニット型浄化槽の施工の指示ができる
ユニット型浄化槽の試験の指示ができる

・ 仕様書に則り、配管工事作業の品質管理ができる

・ 仕様書に則り、空気調和設備工事作業の品質管理がで
きる
・
・
・
・

自動制御機器の取付けの指示ができる
盤類の取付けの指示ができる
配線の指示ができる
仕様書に則り、給排水衛生設備工事作業の品質管理ができる

・ 仕様書に則り、浄化槽設備工事作業の品質管理ができる〇 給水装置工事主任技術者○ 排水設備工事責任技術者〇 貯水槽清掃作業従事者◎ 貯水槽清掃作業監督者〇 建築物環境衛生管理技術者〇 浄化槽設備士〇 危険物取扱者〇 消防設備点検資格者○ 消防設備士〇 建築設備検査資格者

建築基準法
ＬＰ法
特監法
電気工事士法・・・・・ 管の被覆及び塗装の目的及び方法の詳細な知識がある

浄化槽法
消防法

管工作の方法の詳細な知識がある
管接合の特徴、用途及び方法の詳細な知識がある
試験の方法、特徴及びその応用の一般的な知識がある
圧力計、流量計、温度計等管施設に附属する計器の種類、用途及び測定方法について一般的な知識がある・ 管の被膜及び塗装の目的及び方法の一般的な知識がある

自動制御設備工事
給排水衛生設備工事

・・・・・ 管の被膜及び塗装の目的及び方法の概略の知識があ
る

・
・
・
・

配管工事

・ 管工事に使用する器工具の種類、用途、使用方法、手入れの仕方の詳細な知識がある＜管工事器工具＞
パイプ万力（パイプ万力台）、ドライバ、ペンチ、プライヤ、
パイプ万力、各種スパナ、パイプレンチ、イギリスレンチ（モータレンチ）、モンキーレンチ（モンキースパナ）、.水栓
レンチ、ハンマ、チッピングハンマ、プラスチックハンマ、
はつりのみ、平たがね、やすり（平、丸等）、金切りのこ、ビニル管用のこ、スクレーパ、ワイヤブラシ、鋼管用面取り器（リーマ）、銅管用面取り器（リーマ）、ビニル管用面取り器（リーマ）、バーニングリーマ、鋼管用パイプカッ
タ、ビニル管用パイプカッタ、カッタナイフ、フレアツール、
手動ねじ切り機（オスタ型、リード型等）、ジェットオイラ、
トーチランプ、金ばし、脚立、小ぼうき、保護具（保護帽、保護眼鏡、防塵マスク、手袋等）、バール、ショベル

けがき・測定用器工具

施工図

・ 管工事に使用する器工具の種類、用途、使用方法、手入れの仕方の一般的な知識がある

・ 安全な作業に向けて、各技能者に機械設備の手入れ等の管理の指示ができる＜管工事機械設備＞
コードリール高速砥石切断機、バンドソー、動力ねじ切り機（ホブ式、ダイヘッド式等）、コンクリートドリル、コンク
リートカッタ、両頭研削盤（ダイヤモンドドレッサ）、ディス
クグラインダ、電気ドリル、ガス溶接装置一式（ガス溶接装置用器工具類）、アーク溶接装置一式（アーク溶接装
置用器工具類）、パイプベンダ、ガス切断装置一式（ガス切断装置用器工具類）、チェーンブロック、配管作業用各種機械（荷役機械、建設機械等）、玉掛用具（玉掛用ワイ
ヤ、シャックル、やわら、まくら木等）、空気圧縮機（気密試験用）、Ｎ２ガスカードル、ポンプ(耐圧試験用）＜管工事機械設備＞
コードリール高速砥石切断機、バンドソー、動力ねじ切り機（ホブ式、ダイヘッド式等）、コンクリートドリル、コンク
リートカッタ、両頭研削盤（ダイヤモンドドレッサ）、ディス
クグラインダ、電気ドリル、ガス溶接装置一式（ガス溶接装置用器工具類）、アーク溶接装置一式（アーク溶接装
置用器工具類）、パイプベンダ、ガス切断装置一式（ガス切断装置用器工具類）、チェーンブロック、配管作業用各種機械（荷役機械、建設機械等）、玉掛用具（玉掛用ワイ
ヤ、シャックル、やわら、まくら木等）、空気圧縮機（気密試験用）、Ｎ２ガスカードル、ポンプ(耐圧試験用）＜管工事器工具＞
パイプ万力（パイプ万力台）、ドライバ、ペンチ、プライヤ、
パイプ万力、各種スパナ、パイプレンチ、イギリスレンチ（モータレンチ）、モンキーレンチ（モンキースパナ）、.水栓
レンチ、ハンマ、チッピングハンマ、プラスチックハンマ、
はつりのみ、平たがね、やすり（平、丸等）、金切りのこ、ビニル管用のこ、スクレーパ、ワイヤブラシ、鋼管用面取り器（リーマ）、銅管用面取り器（リーマ）、ビニル管用面取り器（リーマ）、バーニングリーマ、鋼管用パイプカッ
タ、ビニル管用パイプカッタ、カッタナイフ、フレアツール、
手動ねじ切り機（オスタ型、リード型等）、ジェットオイラ、
トーチランプ、金ばし、脚立、小ぼうき、保護具（保護帽、保護眼鏡、防塵マスク、手袋等）、バール、ショベル

器工具

材料、工法の知識

・ 管工事に使用する機械設備の種類、用途、使用方法、手入れの仕方の詳細な知識がある＜管工事器工具＞
パイプ万力（パイプ万力台）、ドライバ、ペンチ、プライヤ、
パイプ万力、各種スパナ、パイプレンチ、イギリスレンチ（モータレンチ）、モンキーレンチ（モンキースパナ）、.水栓
レンチ、ハンマ、チッピングハンマ、プラスチックハンマ、
はつりのみ、平たがね、やすり（平、丸等）、金切りのこ、ビニル管用のこ、スクレーパ、ワイヤブラシ、鋼管用面取り器（リーマ）、銅管用面取り器（リーマ）、ビニル管用面取り器（リーマ）、バーニングリーマ、鋼管用パイプカッ
タ、ビニル管用パイプカッタ、カッタナイフ、フレアツール、
手動ねじ切り機（オスタ型、リード型等）、ジェットオイラ、
トーチランプ、金ばし、脚立、小ぼうき、保護具（保護帽、保護眼鏡、防塵マスク、手袋等）、バール、ショベル

器工具の知識・管理

専
門
知
識
・
基
本
技
能

・ 管工事に使用する機械設備の種類、用途、使用方法、手入れの仕方の一般的な知識がある＜管工事機械設備＞
コードリール高速砥石切断機、バンドソー、動力ねじ切り機（ホブ式、ダイヘッド式等）、コンクリートドリル、コンク
リートカッタ、両頭研削盤（ダイヤモンドドレッサ）、ディス
クグラインダ、電気ドリル、ガス溶接装置一式（ガス溶接装置用器工具類）、アーク溶接装置一式（アーク溶接装
置用器工具類）、パイプベンダ、ガス切断装置一式（ガス切断装置用器工具類）、チェーンブロック、配管作業用各種機械（荷役機械、建設機械等）、玉掛用具（玉掛用ワイ
ヤ、シャックル、やわら、まくら木等）、空気圧縮機（気密試験用）、Ｎ２ガスカードル、ポンプ(耐圧試験用）

機械設備

資
格
お
よ
び
関
連
す
る
法
令
※

レベル３
職長・熟練技能者
10～15年

施工の基礎的な知識があり、工具・機械等の安全な使い 中堅技能者として配管作業を工程や工事の流れに沿って 必要な資材の発注、手戻りのない段取りの検討、技能者 元請の管理者を補佐し、工事管理を行う。技能、知識を方を知り、作業の補佐ができる
正確にできるへの作業の指示、工程管理ができる。各職方との段取り 第三者に正しく説明、指導ができるの調整ができる・ 管工事に使用する機械設備の種類、用途、使用方法、手入れの仕方の概略の知識がある

専
門
技
能

レベル２
中堅技能者
4～10年

○ 排水設備工事主任技術者〇 液化石油ガス設備士〇 ガス消費機器設置工事監督者※ 電気工事士○ ３級配管技能士○ ２級配管技能士○ １級配管技能士◎ 安全衛生教育（雇入れ時）○ 技能士補◎ 職長・安全衛生責任者教育※ 職業訓練指導員◎ 職長・安全衛生責任者教育（再）◎ 足場の組立て等作業従事者特別教育◎ 酸欠危険作業特別教育◎ 足場の組立て等作業主任者技能講習◎ 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習◎ 職長・安全衛生責任者教育（再）※ RST講座・新CFT講座◎ ボイラー技士◎ 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習◎ ガス溶接技能講習

建設業法○２級管工事施工管理技士※

１級管工事施工管理技士○２級土木工事施工管理技士※

１級土木工事施工管理技士

建築士法
その他
※凡例 ◎：当該業務に従事する上で必須の資格（監理技術者）（主任技術者）※ ２級建設業経理士※ 建設業経理事務士（３級・４級）○ 登録配管工事基幹技能者※ 計装士※ １級建設業経理士※建築士（１・２級）※ 普通自動車免許○：技能レベルを判断する資格※：ステップアップしていく上で取得が望ましい資格

37

建設技能者 職業能力基準（内装仕上）（案）
職業レベル
名称
経験年数（目安）
賃金指標（目安）
内装仕上技能者
対象イメージ
区分の目安（職務概要）
生産レベルの目安（作業の精度・早さ）

レベル１
初級技能者
3年まで
初級として修業中の内装仕上技能者

初級を修了し、現場での経験を積んだ内装仕上技能者

レベル４
登録基幹技能者
10～15年以上

グループ長、職長として技能者を統率し内装仕上工事に 現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議し、関する一連の作業ができる熟練技術者
指示・調整等を行う技能者

上司の指示を受け、手順を確認しながら作業を行うこと 正確な作業ができ、一般的な早さ・精度があるができる

作業の精度が平均的な技能者より格段に早く手直しもほ 作業そのものより、作業指示・各種管理の総括を的確に行える
とんどない作業ができる
・ 安全な作業に向けて、各技能者に器工具の手入れ等の管理の指示ができる

・ 内装仕上工事に使用する器工具の種類、用途、使用方
法、手入れの仕方の概略の知識がある

・ 内装仕上工事に使用する器工具の種類、用途、使用方
法、手入れの仕方の一般的な知識がある

・ 内装仕上工事に使用する器工具の種類、用途、使用方
法、手入れの仕方の詳細な知識がある＜内装仕上げ共通器工具＞
カッター、スケール、千枚通し、ケレン棒、はさみ、くしごて、星突き、へら、刷毛、ハンドローラ、スクレーパ、
チョークリール、玄能、脚立、グラインダ、かんな、トーチ
ランプ、電気ドリル、エアコンプレッサ、タッカ、コンパス、
ボードやすり、ハンドサンダ＜内装仕上げ共通器工具＞
カッター、スケール、千枚通し、ケレン棒、はさみ、くしごて、星突き、へら、刷毛、ハンドローラ、スクレーパ、
チョークリール、玄能、脚立、グラインダ、かんな、トーチ
ランプ、電気ドリル、エアコンプレッサ、タッカ、コンパス、
ボードやすり、ハンドサンダ＜内装仕上げ共通器工具＞
カッター、スケール、千枚通し、ケレン棒、はさみ、くしごて、星突き、へら、刷毛、ハンドローラ、スクレーパ、
チョークリール、玄能、脚立、グラインダ、かんな、トーチ
ランプ、電気ドリル、エアコンプレッサ、タッカ、コンパス、
ボードやすり、ハンドサンダ

プラスチック系
床仕上げ・ プラスチック系床仕上げ工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の概略の知識がある・ プラスチック系床仕上げ工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の一般的な知識がある・ プラスチック系床仕上げ工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の詳細な知識がある

カーペット系床
仕上げ

・ カーペット系床仕上げ工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の概略の知識がある

・ カーペット系床仕上げ工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の一般的な知識がある

・ カーペット系床仕上げ工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の詳細な知識がある

木質系床仕上げ・ 木質系床仕上げ工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の概略の知識がある

・ 木質系床仕上げ工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の一般的な知識がある

・ 木質系床仕上げ工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の詳細な知識がある

鋼製下地工事・ 鋼製下地工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の概略の知識がある

・ 鋼製下地工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の一般的な知識がある

・ 鋼製下地工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の詳細な知識がある

ボード仕上げ・ ボード仕上げ工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の概略の知識がある

・ ボード仕上げ工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の一般的な知識がある

・ ボード仕上げ工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の詳細な知識がある

カーテン工事・ カーテン工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の概略の知識がある

・ カーテン工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の一般的な知識がある

・ カーテン工事に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の詳細な知識がある

壁装

・ 壁装に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の概略の知識がある・ 壁装に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の一
般的な知識がある

・ 壁装に使用する器工具の種類、用途及び使用方法の詳細な知識がある・ 内装仕上げの種類について概略の知識がある

・ 内装仕上げの種類について一般的な知識がある

・ 内装仕上げの種類について詳細な知識がある

・ 内装仕上げの種類について指導・教育ができる・ 床下地の種類、構造及び特徴の概略の知識がある
・ 使用する材料、副資材に関して種類、規格、性質及び用途の概略の知識がある

・ 床下地の種類、構造及び特徴の一般的な知識がある
・ 使用する材料、副資材に関して種類、規格、性質及び用途の一般的な知識がある

・ 床下地の種類、構造及び特徴の詳細な知識がある
・ 使用する材料、副資材に関して種類、規格、性質及び用途の詳細な知識がある・ プラスチック系床仕上げの材料、工法について指導・教育ができる

・ 段取り、工法、維持管理について概略の知識がある

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・

段取り、工法、維持管理について一般的な知識がある
色彩用語について一般的な知識がある
図柄の種類について一般的な知識がある
床下地の種類、構造及び特徴の一般的な知識がある
使用する材料、副資材に関して種類、規格、性質及び用途の一般的な知識がある

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・

段取り、工法、維持管理について一般的な知識がある
色彩用語について一般的な知識がある
図柄の種類について一般的な知識がある
床下地の種類、構造及び特徴について一般的な知識がある・ 床下地の種類、構造及び特徴について詳細な知識がある

・ 使用する材料、副資材に関して種類、規格、性質及び用途の概略の知識がある

・ 使用する材料、副資材に関して種類、規格、性質及び用途の一般的な知識がある

・ 使用する材料、副資材に関して種類、規格、性質及び用途の詳細な知識がある

・ 段取り、工法、維持管理について概略の知識がある
・ 木質系床仕上の図柄について概略の知識がある

・ 段取り、工法、維持管理について一般的な知識がある
・ 木質系床仕上の図柄について一般的な知識がある
・ 吸音及び遮音、断熱及び防露並びに防火及び耐火の性
質や効果、工法に関して一般的な知識がある

・ 段取り、工法、施工計画について詳細な知識がある
・ 吸音及び遮音、断熱及び防露並びに防火及び耐火の性
質や効果、工法に関して詳細な知識がある

・ 鋼製下地工事の材料、工法について指導・教育ができる

・ 公共建築工事標準仕様書に関して、一般的な知識がある

・ 公共建築工事標準仕様書に関して、詳細な知識がある

・ 公共建築工事標準仕様書に関して、指導・教育ができる・ 耐火・遮音の認定仕様に関して、一般的な知識がある・ 天井・壁の工法、形状、種類、納まりの一般的な知識がある・ 耐火・遮音の認定仕様に関して、詳細な知識がある・ 天井・壁の工法、形状、種類、納まりの詳細な知識がある

・ 耐火・遮音の認定仕様に関して、指導・教育ができる・ 天井・壁の工法、形状、種類、納まりの概略の知識がある
・ 使用する材料、副資材に関して種類、規格、性質及び用途の概略の知識がある

・ 使用する材料、副資材に関して種類、規格、性質及び用途の一般的な知識がある

・ 使用する材料、副資材に関して種類、規格、性質及び用途の詳細な知識がある

・ 段取り、工法について概略の知識がある
システム天井工事の材料及び工法の概略の知識がある

・ 段取り、工法について一般的な知識がある
・ システム天井工事の材料及び工法の一般的な知識がある

・ 段取り、工法、施工計画について一般的な知識がある
・ システム天井工事の材料及び工法の詳細な知識がある

・ 欠陥の種類、原因及び補修の方法の概略の知識がある

・ 欠陥の種類、原因及び補修の方法の一般的な知識がある

・ 欠陥の種類、原因及び補修の方法の詳細な知識がある

・ 作業中及び作業後並びに運搬及び保管における養生の方法の概略の知識がある

・ 作業中及び作業後並びに運搬及び保管における養生の方法の一般的な知識がある
・ 吸音及び遮音、断熱及び防露並びに防火及び耐火の性
質や効果、工法に関して一般的な知識がある

・ 作業中及び作業後並びに運搬及び保管における養生の方法の詳細な知識がある
・ 吸音及び遮音、断熱及び防露並びに防火及び耐火の性
質や効果、工法に関して詳細な知識がある

・ 公共建築工事標準仕様書に関して、一般的な知識がある

・ 公共建築工事標準仕様書に関して、詳細な知識がある

・ 公共建築工事標準仕様書に関して、指導・教育ができる・ 耐火・遮音の認定仕様に関して、一般的な知識がある・ 天井・壁の工法、形状、種類、納まりの一般的な知識がある・ 耐火・遮音の認定仕様に関して、詳細な知識がある・ 天井・壁の工法、形状、種類、納まりの詳細な知識がある

・ 耐火・遮音の認定仕様に関して、指導・教育ができる・ 天井・壁の工法、形状、種類、納まりの概略の知識がある
・ 使用するボード類、ボード類接着剤、付属部材の種類、規格、性質及び用途に関して概略の知識がある

・ 使用するボード類、ボード類接着剤、付属部材の種類、規格、性質及び用途に関して一般的な知識がある

・ 使用するボード類、ボード類接着剤、付属部材の種類、規格、性質及び用途に関して詳細な知識がある

・ 段取り、工法について概略の知識がある
・ 欠陥の種類、原因及び補修の方法の概略の知識がある

・ 段取り、工法について一般的な知識がある
・ 欠陥の種類、原因及び補修の方法の一般的な知識がある
・ 作業中及び作業後並びに運搬及び保管における養生の方法の一般的な知識がある
・ カーテンの種類及び特徴について一般的な知識がある・ 繊維、織物及び生地、取付用材料の種類、特徴及び用途について一般的な知識がある

・ 段取り、工法、施工計画について一般的な知識がある
・ 欠陥の種類、原因及び補修の方法の詳細な知識がある

内装仕上げ共通

プラスチック系
床仕上げ

カーペット系床仕上げ

・ 床下地の種類、構造及び特徴の概略の知識がある
・ 使用する材料、副資材に関して種類、規格、性質及び用途の概略の知識がある
・ 段取り、工法、維持管理について概略の知識がある

・ 床下地の種類、構造及び特徴について概略の知識がある
木質系床仕上
げ

専
門
知
識
・
基
本
技
能

レベル３
職長・熟練技能者
5～15年

施工の基礎的な知識があり、工具・機械等の安全な使い 中堅技能者としてとび作業を工程や工事の流れに沿って 必要な資材の発注、手戻りのない段取りの検討、技能者 元請の管理者を補佐し、工事管理を行う。技能、知識を方を知り、作業の補佐ができる
正確にできるへの作業の指示、工程管理ができる。各職方との段取り 第三者に正しく説明、指導ができるの調整ができる

内装仕上げ共通器工具の知識・管理

レベル２
中堅技能者
4～10年

鋼製下地工事材料、工法の知識

ボード仕上げ・ 作業中及び作業後並びに運搬及び保管における養生の方法の概略の知識がある
・ カーテンの種類及び特徴について概略の知識がある・ 繊維、織物及び生地、取付用材料の種類、特徴及び用途について概略の知識がある

・ 段取り、工法、施工計画について詳細な知識がある

・ 床下地の種類、構造及び特徴の詳細な知識がある
・ 使用する材料、副資材に関して種類、規格、性質及び用途の詳細な知識がある

・ カーペット系床仕上げの材料、工法について指導・教育ができる

・ 段取り、工法、施工計画について詳細な知識がある

・ 作業中及び作業後並びに運搬及び保管における養生の方法の詳細な知識がある
・ カーテンの種類及び特徴について詳細な知識がある・ 繊維、織物及び生地、取付用材料の種類、特徴及び用途について詳細な知識がある

・ 木質系床仕上げの材料、工法について指導・教育ができる

・ システム天井工事の材料及び工法の指導・教育ができる・ ボード仕上げの材料、工法について指導・教育ができる

・ カーテン工事の材料、工法について指導・教育ができる

・ 生地の染色方法及び特殊加工について概略の知識がある
・ 模様の種類、特徴及び効果について概略の知識がある

・ 模様の種類、特徴及び効果について一般的な知識がある

・ 色彩の用語について概略の知識がある
・ スタイルの決定に関して概略の知識がある

・ 色彩の用語について一般的な知識がある
・ スタイルの決定に関して一般的な知識がある

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カーテン工事壁紙（表装）

内装仕上げ共通
施工図・割付図、積算等

採寸及び要尺の方法について概略の知識がある
取付けの方法に関して、概略の知識がある
裁断、縫製の方法について概略の知識がある
張り下地の種類、構造及び特徴の概略の知識がある
内装制限に基づく防火壁装の工法の概略の知識がある
張り下地の検査方法の概略の知識がある
壁紙、下地調整剤、接着剤、その他の合成樹脂系接着剤の点検又は選定方法について一般的な知識がある

採寸及び要尺の方法について一般的な知識がある
取付けの方法に関して、一般的な知識がある
裁断、縫製の方法について一般的な知識がある
張り下地の種類、構造及び特徴の詳細な知識がある
内装制限に基づく防火壁装の工法の詳細な知識がある
張り下地の検査方法の詳細な知識がある
壁紙、下地調整剤、接着剤、その他の合成樹脂系接着剤の点検又は選定方法について詳細な知識がある・ 室内装飾用カバーの種類及び特徴の一般的な知識があ
る
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採寸及び要尺の方法について詳細な知識がある
取付けの方法に関して、詳細な知識がある
裁断、縫製の方法について詳細な知識がある
張り下地の種類、構造及び特徴の詳細な知識がある
内装制限に基づく防火壁装の工法の詳細な知識がある
張り下地の検査方法の詳細な知識がある
壁紙、下地調整剤、接着剤、その他の合成樹脂系接着剤の点検又は選定方法について詳細な知識がある

・ 工法の種類及び方法について一般的な知識がある・ 採寸、割出し、割付け及び裁断の種類及び方法について
一般的な知識がある

・ 工法の種類及び方法について詳細な知識がある・ 採寸、割出し、割付け及び裁断の種類及び方法について
詳細な知識がある

・ 工法の種類及び方法について詳細な知識がある・ 採寸、割出し、割付け及び裁断の種類及び方法について
詳細な知識がある

・ 張り下地の調整方法の一般的な知識がある
・ 張り方の種類及び特徴について概略の知識がある
・ 欠陥の原因、防止方法、補修方法の概略の知識がある・ 張り下地の調整方法の詳細な知識がある
・ 張り方の種類及び特徴について詳細な知識がある
・ 欠陥の原因、防止方法、補修方法の一般的な知識がある

・ 張り下地の調整方法の詳細な知識がある
・ 張り方の種類及び特徴について詳細な知識がある
・ 欠陥の原因、防止方法、補修方法の詳細な知識がある

・ 建築設計図書について概略の知識がある
・ 建築設計図の内装仕上げ工事に関連する部分の読図に必要な事項について概略の知識がある

・ 建築設計図の内装仕上げ工事に関連する部分の読図に必要な事項について一般的な知識がある

・ 設計図、仕様書等により積算ができる

・ 建築基準法関係法令について内装仕上げ工事に関する規定の概略の知識がある

・ 建築基準法関係法令に関し、内装仕上げ工事に関する規定について一般的な知識がある

・ 消防法関係法令について内装仕上げ工事に関する規定の概略の知識がある

・ 消防法関係法令に関し、内装仕上げ工事に関する規定について一般的な知識がある

38

・ 壁紙（表装）の材料、工法について指導・教育ができる

・ 施工図と設計図の整合性を確認し、修正等の指示ができる
・ 施工図の作成にあたり、元請と協議して内容を反映できる建設技能者 職業能力基準（内装仕上）（案）
職業レベル
名称
経験年数（目安）
賃金指標（目安）
内装仕上技能者
対象イメージ

レベル１
初級技能者
3年まで

レベル３
職長・熟練技能者
5～15年

初級を修了し、現場での経験を積んだ内装仕上技能者

グループ長、職長として技能者を統率し内装仕上工事に 現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議し、関する一連の作業ができる熟練技術者
指示・調整等を行う技能者

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下地

シール

運搬

取付加工

養生

基準墨だしの補助ができる
仕上げ墨（小墨）出しの補助ができる
割付けの補助ができる
クロスのパテ処理の補助ができる
床下地のレベル補修の補助ができるボードコーナー処理の補助ができる
ロックウール・グラスウール充填の補助ができる
耐火・遮音工事に必要な四周処理の補助ができる
化粧板の目地処理の補助ができる
クリーンルーム・手術室工事仕様のシール工事の補助ができる

基準墨が出せる
仕上げ墨（小墨）が出せる
割付けができる
クロスのパテ処理（ボードのビス・キズ）ができる
床下地のレベル補修ができる
ボードコーナー処理ができる
ロックウール・グラスウール充填ができる
耐火・遮音工事に必要な四周処理ができる
化粧板の目地処理ができる
クリーンルーム・手術室工事仕様のシール工事ができる

基準墨だしの指示・指導ができる
仕上げ墨（小墨）出しの指示・指導ができる
割付けの指示・指導ができる
クロスのパテ処理の指示・指導ができる
床下地のレベル補修の指示・指導ができる
ボードコーナー処理の指示・指導ができる
ロックウール・グラスウール充填の指示・指導ができる
耐火・遮音工事に必要な四周処理の指示・指導ができる
化粧板の目地処理の指示・指導ができる
クリーンルーム・手術室工事仕様のシール工事の指示・指導ができる・ 荷揚作業の補助ができる

・ 荷揚作業ができる

・ 荷揚作業の指示・指導ができる

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材料、支給材の現場搬入、小運搬の補助ができる
先行ピース作業の補助ができる
インサート・アンカー作業の補助ができる諸設備及び関連工事の開口補強の補助ができる
諸設備に必要な下地増設工事の補助ができる
施工中の簡易養生の補助ができる
検査引渡し後の養生の補助ができる
床の塩ビタイル等のワックス掛けの補助ができる
梱包材・発生材の場内指定場所への集積・分別の補助ができる

材料、支給材の現場搬入、小運搬ができる
先行ピース作業ができる
インサート・アンカー作業ができる諸設備及び関連工事の開口補強ができる
諸設備に必要な下地増設工事ができる
施工中の簡易養生ができる
検査引渡し後の養生ができる
床の塩ビタイル等のワックス掛けができる
梱包材・発生材の場内指定場所への集積・分別ができる

材料、支給材の現場搬入、小運搬の指示・指導ができる
先行ピース作業の指示・指導ができる
インサート・アンカー作業の指示・指導ができる諸設備及び関連工事の開口補強の指示・指導ができる
諸設備に必要な下地増設工事の指示・指導ができる
施工中の簡易養生の指示・指導ができる
検査引渡し後の養生の指示・指導ができる
床の塩ビタイル等のワックス掛けの指示・指導ができる
梱包材・発生材の場内指定場所への集積・分別の指示・指導ができる

片付・ 足場材等支給材の指定場所への片付けの補助ができる・ 足場材等支給材の指定場所への片付けができる・ 足場材等支給材の指定場所への片付けの指示・指導が
できる

検査・確認

・ 作業終了後の片付け・清掃の補助ができる
・ 自主検査の補助ができる
・ 検査後の破損・汚れの補修・取替えの補助ができる

・ 作業終了後の片付け・清掃ができる
・ 自主検査ができる
・ 検査後の破損・汚れの補修・取替えができる・ 作業終了後の片付け・清掃の指示・指導ができる
・ 自主検査の指示・指導ができる
・ 検査後の破損・汚れの補修・取替えの指示・指導ができる・ 脚立・足場板の組立て・解体・移動の補助ができる・ 脚立・足場板の組立て・解体・移動ができる・ 脚立・足場板の組立て・解体・移動の指示・指導ができる

・ ローリングタワーの組立て・解体・移動の補助ができる

・ ローリングタワーの組立て・解体・移動ができる・ ローリングタワーの組立て・解体・移動の指示・指導がで
きる

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足場等の盛替えができる
高所作業車での作業ができる
ゴンドラの楊重・取付・盛替え作業ができる
床下地の点検及び調整ができる
床仕上げ材の選定ができる
平場及び立上り部の施工ができる
階段部の施工ができる
幅木の施工ができる
柄合わせができる
接合ができる
床下地の点検及び調整ができる
床仕上げ材の選定ができる
平場及び立上り部の施工ができる
階段部の施工ができる
柄合わせができる
接合ができる
縫製ができる
床下地の点検及び処理ができる
床仕上げ材の選定ができる
平場及び立上り部の施工ができる
階段部の施工ができる
幅木の施工ができる
天井・壁取付下地を図面に基づき点検・補修処置ができ
る

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足場等の盛替えの指示・指導ができる
高所作業車での作業の指示・指導ができる
ゴンドラの楊重・取付・盛替え作業の指示・指導ができる
床下地の点検及び調整の指示・指導ができる
床仕上げ材の選定の指示・指導ができる
平場及び立上り部の施工の指示・指導ができる
階段部の施工の指示・指導ができる
幅木の施工の指示・指導ができる
柄合わせの指示・指導ができる接合の指示・指導ができる
床下地の点検及び調整の指示・指導ができる
床仕上げ材の選定の指示・指導ができる
平場及び立上り部の施工の指示・指導ができる
階段部の施工の指示・指導ができる
柄合わせの指示・指導ができる接合の指示・指導ができる
縫製の指示・指導ができる
床下地の点検及び処理の指示・指導ができる
床仕上げ材の選定の指示・指導ができる
平場及び立上り部の施工の指示・指導ができる
階段部の施工の指示・指導ができる
幅木の施工の指示・指導ができる
天井・壁取付下地を図面に基づき点検・補修処置の指示・指導ができる・ 天井・壁下地を図面に基づき点検・補修の補助ができる

・
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鋼製下地材の選定ができる
天井下地工事ができる
壁下地工事ができる
開口部補強作業ができる
天井・壁下地を図面に基づき点検・補修ができる

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ボード類の選定ができる
天井ボード仕上げ工事作業ができる
壁ボード仕上げ工事作業ができる
ボード張りの養生及び補修ができる
カーテン類に応じた採寸及び要尺ができる
柄裁ち、目裁ち及びけん尺裁ち作業ができる

・
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・

鋼製下地材の選定の指示・指導ができる
天井下地工事の指示・指導ができる
壁下地工事の指示・指導ができる
開口部補強作業の指示・指導ができる
天井・壁下地を図面に基づき点検・補修の指示・指導ができる
ボード類の選定の指示・指導ができる
天井ボード仕上げ工事作業の指示・指導ができる
壁ボード仕上げ工事作業の指示・指導ができる
ボード張りの養生及び補修の指示・指導ができる
カーテン類に応じた採寸及び要尺の指示・指導ができる
柄裁ち、目裁ち及びけん尺裁ち作業の指示・指導ができる足場

プラスチック系
床仕上げ

専
門
技
能

カーペット系床
仕上げ

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・

足場等の盛替えの補助ができる
高所作業車での作業の補助ができる
ゴンドラの楊重・取付・盛替え作業の補助ができる
床下地の点検及び調整の補助ができる
床仕上げ材の選定の補助ができる
平場及び立上り部の施工の補助ができる

・
・
・
・

接合の補助ができる
床下地の点検及び調整の補助ができる
床仕上げ材の選定の補助ができる
平場及び立上り部の施工の補助ができる・ 接合の補助ができる・ 床下地の点検及び処理の補助ができる
・ 床仕上げ材の選定の補助ができる
・ 平場及び立上り部の施工の補助ができる

木質系床仕上げ・ 幅木の施工の補助ができる・ 天井・壁取付下地を図面に基づき点検・補修処置の補助ができる
・ 鋼製下地材の選定の補助ができる・ 天井下地工事の補助ができる
・ 壁下地工事の補助ができる

各種内装仕上 鋼製下地

ボード仕上げボード類の選定の補助ができる
天井ボード仕上げ工事作業の補助ができる
壁ボード仕上げ工事作業の補助ができる
ボード張りの養生及び補修の補助ができる
カーテン類に応じた採寸及び要尺の補助ができる
柄裁ち、目裁ち及びけん尺裁ち作業の補助ができる・ 縫製作業の補助ができる

カーテン

・ カーテンの施工場所に応じた取付作業の補助ができる
・
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・

壁装（表装）

労働安全衛生法

採寸、割出し、割付け及び裁断の補助ができる材料の選定の補助ができる
下地調整の補助ができる
直貼り仕上げ工法の補助ができる
壁装用材料の種類の判定の補助ができる・ 縫製作業ができる・ 柄合せ及び耳裁ち作業ができる
・ カーテンの施工場所に応じた取付作業ができる

・ 縫製作業の指示・指導ができる
・ 柄合せ及び耳裁ち作業の指示・指導ができる
・ カーテンの施工場所に応じた取付作業の指示・指導がで
きる

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採寸、割出し、割付け及び裁断ができる
材料の選定ができる
下地調整ができる高度な壁装仕上げ工法ができる
壁装用材料の種類の判定ができる
壁装仕上げ面の補修ができる◎ 安全衛生教育（雇入れ時）◎ 職長・安全衛生責任者教育◎ 玉掛特別教育（１ｔ未満）◎ 足場の組立て等作業従事者特別教育◎ 玉掛技能講習（1ｔ以上）◎ フォークリフト運転特別教育（１ｔ未満）◎ 高所作業車運転特別教育（10ｍ未満）◎ 自由研削といしの取替え等の業務特別教育

採寸、割出し、割付け及び裁断の指示・指導ができる材料の選定の指示・指導ができる
下地調整の指示・指導ができる
高度な壁装仕上げ工法の指示・指導ができる
壁装用材料の種類の判定の指示・指導ができる
壁装仕上げ面の補修の指示・指導ができる◎ 職長・安全衛生責任者教育（再）・ シール作業について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる・ 運搬作業について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる・ 取付加工作業について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる

・ 養生作業について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる
・ 片付作業について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる・ 検査・確認について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる
・ 足場作業について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる・ プラスチック系床仕上げ工事について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる・ カーペット系床仕上げ工事について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる

・ 木質系床仕上げ工事について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる

・ 鋼製下地工事について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる

・ ボード仕上げ工事について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる

・ カーテン工事について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる・ 壁装（表装）工事について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる◎ 職長・安全衛生責任者教育（再）※ RST講座・新CFT講座○２級建築施工管理技士(仕上げ）○ 登録内装仕上工事基幹技能者※１級建築施工管理技士（監理技術者）（主任技術者）※ 建設業経理事務士（３級・４級）※ ２級建設業経理士※ 全室協内装施工管理者教育（中級コース）※ 全室協内装施工管理者教育（上級コース）○ ２級内装仕上げ施工技能士（プラスチック系床仕上げ工事作業）○ １級内装仕上げ施工技能士（プラスチック系床仕上げ工事作業）※ 職業訓練指導員

建築士法※ １級建設業経理士※建築士（１・２級）※ 全室協内装施工管理者教育（初級コース）

その他

カーペット系床仕上げ・ 下地作業について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる※２級建築施工管理技士(建築・躯体）

建設業法

プラスチック系床仕上げ

・ 墨出し作業について作業の指揮、職種間の調整、元請への提案ができる◎ フォークリフト運転技能講習（１ｔ以上）

内装仕上げ共通

資
格
お
よ
び
関
連
す
る
法
令
※

レベル４
登録基幹技能者
10～15年以上

初級として修業中の内装仕上技能者

墨出し

内装仕上げ共
通

レベル２
中堅技能者
4～10年

※ 普通自動車免許

職業能力開発促
進法○ ３級内装仕上げ施工技能士（プラスチック系床仕上げ工事作業）

労働安全衛生法◎ 有機溶剤取扱業務安全衛生教育◎ 有機溶剤作業主任者技能講習

職業能力開発促
進法○ ３級内装仕上げ施工技能士（カーペット系床仕上げ工事作業）○ ２級内装仕上げ施工技能士（カーペット系床仕上げ工事作業）○ １級内装仕上げ施工技能士（カーペット系床仕上げ工事作業）※ 職業訓練指導員○ （木質系床仕上げ工事作業）２級内装仕上げ施工技能士○ １級内装仕上げ施工技能士（木質系床仕上げ工事作業）※ 職業訓練指導員○ １級内装仕上げ施工技能士（鋼製下地工事作業）※ 職業訓練指導員

労働安全衛生法

木質系床仕上げ職業能力開発促
進法
労働安全衛生法◎ 丸のこ等取扱作業者安全衛生教育○ ３級内装仕上げ施工技能士（鋼製下地工事作業）○ ２級内装仕上げ施工技能士（鋼製下地工事作業）

鋼製下地

職業能力開発促
進法○ ３級内装仕上げ施工技能士（ボード仕上げ工事作業）○ ２級内装仕上げ施工技能士（ボード仕上げ工事作業）○ １級内装仕上げ施工技能士（ボード仕上げ工事作業）※ 職業訓練指導員○ ３級内装仕上げ施工技能士（カーテン工事作業）○ ２級内装仕上げ施工技能士（カーテン工事作業）○ １級内装仕上げ施工技能士（カーテン工事作業）※ 職業訓練指導員○ ３級表装技能士（壁装）○ ２級表装技能士（壁装）○ １級表装技能士（壁装）※ 職業訓練指導員◎ アーク溶接特別教育

労働安全衛生法
ボード仕上げ職業能力開発促
進法
労働安全衛生法カーテン

職業能力開発促
進法

壁装（表装）

職業能力開発促
進法

労働安全衛生法

労働安全衛生法※凡例 ◎：当該業務に従事する上で必須の資格
内装仕上げ共通

プラスチック系床仕上げ○：技能レベルを判断する資格※：ステップアップしていく上で取得が望ましい資格

カーペット系床仕上げ 木質系床仕上げ

鋼製下地

ボード仕上げカーテン

壁装（表装）

39

３ ． 建設技能者を 入り 口と し たシームレ スなキャ リ アパスの検討（ １ ） キャ リ アパスモデル見える化検討会の設置プログラム・ 教材等ＷＧにおいて検討を実施している職業能力基準において、 レベル４ とした登録基幹技能者は、 建設現場における直接の生産活動に加え、 現場での元請技術者のサポート や工法開発等、 より 技術者に近い業務を担う ことが求められている。 それらの状況より 、平成27年度の検討においては、レベル４ より 上のキャリ アパスとして、現場管理や経営面への参画をはじめとする多様な働き方を提示する必要性について検討を行った。 また、 実施したアンケート 調査においては、 今後の多能工に対する期待が高いものの、 総合工事業と専門工事業の認識に差がある結果であった。
一方で、 国土交通省では、 平成28 年6 月の中央建設業審議会・ 社会資本整備審議会産業分科会建設部会 基本問題小委員会「 中間とり まとめ」 において、「 人への投資」 を促進し好循環を生み出す「 6 つの重点施策」 がまとめられ、キャリ アパスの見える化について「 建設キャリ アアッ プシステムの構築」 とともに、「 技能労働者と技術者、 経営者間のシームレスなキャリ アパスモデルの構築」 を強化することが提示された。
そこでコンソーシアムの下に、 レベル４ より 上のキャリ アパスも含めた「 技能労働者と技術者、 経営者間のシームレスなキャリ アパスモデルの構築」 に加え、 密接に関連する「 複合工（ 多能工） -マルチクラフターの育成や活用事例の水平展開」 等について、 有
識者や実務に精通した関係者による専門的な検討を行う ため「 キャリ アパスモデル見える化検討会」 が設置（ 平成28 年7 月） された。
（ ２ ） キャ リ アパスモデルの作成と 活用
会社説明会において、 企業が力を入れて説明した点、 学生が聞きたかった内容の比較（ 表2-10） では、「 具体的な仕事内容」、「 若手社員の話」 など、 現在の仕事内容に関する
学生側のニーズには概ね応えられていると考えられる。 一方で、「 入社後の待遇」、「 入社後のキャリ アモデル」 など、 入社後にどのよう な将来を描けるかという ニーズについては応えられていない状況となっている。
求職者からは、 専門工事業会社に入社後のキャリ アパスに関する情報を求める声が挙がっている。
表2-10． 会社説明会における建設業企業が力を入れて説明した点と学生が聞きたかった内容（ ※ 建設企業２ ０ ８ 社、 2015 年3 月卒予定の学生（ 院・ 大学） 1, 261 名が対象）

40（ 出所： マイナビ企業新卒内定状況調査）

こう した状況を踏まえ、 キャリ アパスモデル見える化検討会において、 実際に建設現場で働く 建設技能者がどのよう な働き方をしているのかについて、 主として新規学卒者を対象とした採用活動、 企業における社員育成・ 高齢者活用等の体制整備に向けた検討
材料として活用可能な「 キャリアパスモデル及び事例集（ 鉄筋工事編・ 左官工事編）」（ 図2-4） が作成された。
キャリ アパスモデルについては、 平成27 年度に検討整備が行われた職業能力基準「 職種別」（ 鉄筋・ 左官） に示すレベル等を参考とし、 人材育成、 役割、 求める技能者像と企業内におけるキャリ アパスについて提示されている。 また、 独立・ 法人経営、 指導員・教員、 地方公共団体への転職、 総合工事業への出向・ 転職など、 建設技能者を入り 口として描く ことが可能なキャリ アパスについて、 事例とともに提示されている。

図2-4． キャリアパスモデル（ 鉄筋工事編）

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（ ３ ） マルチク ラ フ タ ー（ 多能工） の活用事例
建設産業の就業者について、 若年入職者の減少により 、 他産業と比べても高齢者の割合が高い産業構造となっていることから、 中長期的な技能者の確保・ 育成とともに、 生
産性を向上させることも重要である。 その有効な対策の一つとして、 マルチクラフター（ 多能工、 以下マルチクラフター） の活用があり 、 平成27年度にプログラム・ 教材等ＷＧで実施した総合工事業・ 専門工事業が求める人材像に関するアンケート 調査においても、 今後のマルチクラフターに対する期待は大きい結果であった。
キャリ アパスモデル見える化検討会においては、 マルチクラフターについて、 「 建設工事において、 連続した複数の異なる作業や工程等を遂行するスキルを有する個人、 あるいはそれを可能にする生産システム」 とし、 実際にマルチクラフターが活躍する企業へのヒアリ ング調査等を通じ、修得する技術・ 技能等のレベル、活用におけるメ リ ッ ト 、育成と評価、 留意点等（ 図2-5） について考慮した上で、 その活用事例集（ 建築躯体系2
社、 内装工事系4社） を取り まとめた。

経営側から見たマルチクラフターを育成する利点・ 留意点【 利点】○工種の入替がないことによる工期の短縮、 手戻りの縮小、 コスト 縮減○人材の有効活用による繫閑調整、 受注機会の拡大○一連の工事で同一の者（ 適切な能力と資格を有する者） を配置できることによる品質の向上、 法
令順守の徹底、 施主・ 元請からの信頼の向上、 業務改善範囲の拡大【 留意点】○社員であることが前提であり 初期費用が必要（ 教育費等）○複数職種にわたる建設業許可の取得の必要性○給与等における適切な評価（ 処遇） が必要○マルチクラフターを前提とした発注システムがないと活用されない可能性【 備考】○リ フォーム工事など小規模な工事において「 工種の入替がないことによる工期の短縮、 手戻り の縮小、 人材の有効活用、 コスト 縮減」 といった効果が大きく 発現する○教育費の抑制、 人材の有効活用を図る観点からは、 前後工程のスキルを身に付けたマルチクラフ
ターを育成すると効果的○上述の点等を踏まえつつ、 マルチクラフターが担う 役割を明確化し、 外注コスト との比較等、 総
合的に判断することが重要
技能者側から見たマルチクラフターを育成する利点・ 留意点【 利点】○活躍できる場所の拡大による雇用の安定○適切な評価システムにより、 取得した資格等に応じた給与・ 地位の向上が望める【 留意点】○一つ一つのスキルを熟練するという ことに関しては不利になる可能性

図2-5． マルチクラフターの活用における利点・ 留意点等

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第３ 章 プレ 入職を 対象と し た教育訓練と建築躯体系職種体験実習の実施に向けた検討
１ ． 建設関連団体が実施し ているプレ 入職向けの教育訓練（ １ ） プレ入職を対象と し た教育訓練の状況
現在、 建設業関連の教育を実施する高等学校、 専門学校（ 専修学校専門課程）、 大学等の教育機関では、 設計や現場監督等、 技術職の職務内容に関する授業を中心としたカリ
キュラムとなる傾向が強い状況である。
一方で、 職業意識の向上や職業選択に役立つ経験を得る機会として、 教育機関側のイ
ンターンシッ プ制度の導入が進んでおり 、 建設産業においても生徒・ 学生の受入を実施している。 建設業団体や建設関連企業等の支援を受け、 学校関係者の協力のもと、 建設業の職業体験や出前講座等を実施する事例が増えてきている。
教育段階から就業段階までシームレスに必要な教育訓練が受けられることを目指し、それらを「 プレ入職」 に対する取組みとして位置付け、 特に職業選択に与える影響の大きい高校生を対象とする教育訓練について、 現在の実施状況及び入職や定着に対する効果等の把握を行った。
（ ２ ） 総合工事業団体が実施する教育訓練の取組み事例
昨年度実施したプレ入職向けの教育訓練実施状況のう ち、 特に職業意識や職業選択への影響が強いと考えられる体験学習や労働安全衛生法の資格取得を伴う 教育訓練を実施
する総合工事業団体を対象とし、 ヒアリ ング調査を実施した。
調査対象とした 3 団体は、 地域の工業高等学校等の生徒を対象として富士教育訓練セ
ンターや技能講習実施機関との連携による体験実習型の教育訓練を実施している。 学校
側からは現場体験の学習機会として評価されており、加えて、建設雇用改善推進助成金、建設労働者確保・ 育成助成金等の活用により、 生徒の費用負担が軽減されていることからも、 いずれも継続した教育訓練の実施につながっている状況となっている。 また、 会
員企業からも、 教育訓練内容が専門工事業の内容である場合でも、 若年者が建設業への興味を持つきっかけとなる取組みとして理解が得られている。
一方で、 団体によっては、 受講対象を希望者や内定者に絞り 込むなどの工夫も見られるが、 入職率・ 定着率に対する効果は、 いずれの団体も把握していない状況であった。
しかし、 今後の必要性に対する認識は高く 、 学校側との連携による追跡調査等により 入職・ 定着への効果検証が必要と考えられている状況であった。

43

①一般社団法人埼玉県建設業協会
高校生への人材確保・ 育成事業の取組みとして、 県内の土木科・ 建築科等を設置する
工業高等学校のう ち、 6 校の生徒を対象とし、「 出前講座」、「 小型車両系建設機械運転特別教育実習」、「 現場見学会」 の3 事業を実施している。
「 出前講座（ 図3-1）」 は各学校との日程、 講座内容の調整等を行う とともに、 富士教
育訓練センターへ実施を委託する形で運営されている。 出前講座では、「 建設業の仕組みと魅力について」 等をテーマにした講義や、 建設業へ入職した卒業生による講義、 鉄筋
結束等の実習等、 各校のニーズを考慮した上で 1〜3 時限の授業と して実施さ れている。
「 小型車両系建設機械運転特別教育実習」 は、 各校との日程調整の上、 県内に所在する教習機関へ委託する形で運営されており 、学科および実技（ 学科1 日・ 実技1 日、 計2日間） の講習が実施されている。
また、「 現場見学会」 では協会が窓口となり 、 学校側と県内の公共工事及び会員企業の建設工事現場等との調整を行う ことで、見学会を実施しており 、1 日で 2 ヵ 所程度の見学をするプログラムとして実施されている。
いずれの事業についても、助成金の活用により必要経費の9割程度が補助されており、協会の負担もあることから、 参加する学校や生徒個人の費用負担はなく 、 継続的な実施につながっている。
これらの取組みに対する学校側からの評価として、 学習指導要領に定められる実習や総合的な学習等における体験実習として位置づけが可能であり 、 貴重な体験の機会でもあることから好評を得ている。 また、 会員企業についても費用や労力の負担が小さく 、担い手確保・ 育成の重要性から賛同を得て実施されている。

図3-1． 出前講座

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②一般社団法人愛知県建設業協会
プレ入職者を対象とした教育訓練の取組みとして、「 高校生サマースクール」、「 建設系
高校現場見学会」、「 出前授業」、「 高校生建設業経理士研修」、「 建設系高等学校教師スキ
ルアッ プ研修会」、「 建設系高等学校・ 専門学校 教職員・ 保護者現場見学会」 の6 事業を実施している。
「 高校生サマースクール」 では、 県内の土木科・ 建築科等を設置する工業高等学校の生徒のう ち、 建設業への就職予定者（ 平成27 年度： 定員40 名） を対象とし、 富士教育
訓練センターにおいて小型移動式クレーン技能講習（ 図3-2） を実施している。
「 建設系高校現場見学会」 では、 県内で施工中である建築および土木の工事現場（ 1
日2 カ所程度） の見学を行う 。
「 出前授業」 の平成27 年度実績として、 県内の土木科・ 建築科等を設置する工業高等学校のう ち 3 校の生徒389 名を対象とし、 建設業協会から講師を派遣して建設業の魅力についての講義、 及び各専門工事業団体に講師を依頼して左官や造園の体験実習を実施している。
「 高校生建設業経理士研修」 の平成27 年度実績として、 県内の土木科・ 建築科等を設置する工業高等学校のう ち 6 校254 名の生徒を対象とし、 地域の税理士事務所等へ講師を依頼して建設業経理事務士4 級特別研修を実施している。
「 建設系高等学校教師スキルアッ プ研修会」の平成27 年度実績として、県内の土木科・建築科等を設置する工業高等学校の教員19 名を対象とし、県内の各専門工事業者が講師となり 、 左官、 鉄筋、 型枠（ 図3-2）、 足場の技能実習を実施している。
「 建設系高等学校・ 専門学校 教職員・ 保護者現場見学会」の平成27 年度実績として、県内の土木科・ 建築科等を設置する工業高等学校、 専門学校の教職員24 名、 および希望する保護者11 名を対象とし、 県内で施工中である建築および土木の工事現場（ 1 日2 カ所程度の見学を実施している。
いずれの事業も助成金を活用して実施されており 、 高校生サマースクールでは参加する生徒の負担は事業にかかる費用の1/3 に抑えることができている。
このよう な取組みに対して、 学校側からは見学や実習を通して直に体験できる貴重な学習の機会として評価されている。 また地元の会員企業からも、 若年者に建設業について広く 興味を持ってもらい、 業界を盛り 上げていく ことにつながることから、 賛同を得て実施されている。

図3-2． 左： 富士教育訓練センター実習風景、 右： 建設系高等学校教師スキルアッ プ研修会

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③一般社団法人石川県建設業協会
プレ入職者への人材確保・ 育成事業の取組みとして、 建設産業への就職が内定している県内高等学校の生徒（ 平成27 年度、7 校29 名） を対象として、職業体験および資格取得（ 玉掛け技能講習・ 小型移動式クレーン運転技能講習） を目的とした富士教育訓練セ
ンターへの派遣事業（ 図3-3） を実施している。
実施にあたっては学校および企業と内容および資格取得について打合せ、 富士教育訓練センターに指導を一任している。
実施にかかる全経費の2/3については助成を受けており 、残りは団体が負担している。
そのほかの交通宿泊費等は参加する個人が一部負担している。
この取組みについて学校および参加生徒からの反応として、 就職前に資格取得ができること、 他校の同期と知り 合える機会になることが、 就職に向けた意識づく り になるとして好評を得ている。 また会員企業からは、 必要な資格を就職前に取得していることで経済的、 時間的にも助かるという ことや、 社会人として高い意識を持って入職できるという ことについて、 評価を得ている。

図3-3． 富士教育訓練センター実習風景46

（ ３ ） 専門工事業団体が実施する教育訓練の取組み事例
専門工事業では現場作業が業務の中心であり 、 工事現場等への受け入れは安全衛生管理や元請企業の理解などの課題があり、 一部自社工場等での加工を行っている場合を除
き、 インターンシッ プ等の受け入れが難しい場合が多い。 全国的な取組み状況の把握は行っていないが、 専門工事業団体等が中心となってプレ入職を対象とした出前講座等を実施し、 建設業や専門工事業への理解を深める取組みが行われていることから、 出前講座の実施体制及び入職率・ 定着率への効果等について、 実施団体を対象としたヒアリ ン
グ調査を実施した。
調査対象とした 3 団体は、 地域の工業高等学校等の生徒を対象として、 会員企業の技能者が自ら講師となり 、 それぞれの業種の魅力を伝えることを目的としており 、 実際の入職につながっている事例もあるとのことであった。 学校側からは専門工事の建設技能者の作業を直接見て、 指導を受けることが可能な職業体験の学習機会として評価されて
おり 、 専門工事業会社側からは建設技能者の指導に対する意欲向上や、 学校側との接点が生まれることで求人相談につながるなどがメ リ ッ ト として挙げられている。 また、 一職種のみならず、 地域の専門工事業団体が連携し、 複数工種の体験が出来るカリ キュラ
ムとするなどの工夫を行っている取組みも見受けられる。
一方で、 講座実施に必要な講師、 資材等の確保に必要な費用について、 建設労働者確保育成助成金や担い手確保・ 育成助成金等の活用はあるものの、 各団体の負担により 実施されており 、 会員企業の理解・ 協力により運営が行われている状況であった。

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①千葉県鉄筋業協同組合
プレ入職者への取組みとして、 県内の建築科等を設置する工業高等学校の生徒を対象に、 鉄筋組立作業、 圧接・ 機械式継手の実演及び実習等の「 出前講座（ 図3-4）」 を実施している。
講師および実習補助員は千葉県鉄筋業協同組合の組合企業13 社の中から派遣し、 圧接・ 機械式継手の作業については県内企業から講師を依頼している。 生徒5〜6 人1 班につき鉄筋組立課題1 セッ ト 、 講師1 名、 補助員1 名に加えて全体指導する講師3 名の実
習指導体制としている。
実施にかかる費用のう ち 2/3 は助成金を受けており 、 残り の1/3 は組合費で負担しており 、 参加する学校や生徒個人は費用の負担なく 実施されている。
参加した生徒へのアンケート によれば、「 建設業への理解が深まった」、「 楽しい実習だ
った」、「 進路選択に役立った」 等の反応を得ており、 実際に出前講座を受講した生徒の中から毎年数名が組合企業へ就職している。また、翌年の出前講座の実施にあたっては、
前年度に組合企業へ就職した OBが実習指導の補助員として参加し、就職してからの技能の成長度合いを披露するなど、 生徒に鉄筋工事業への興味を持ってもらえるよう 工夫している。
実施された出前講座は年度ごとに報告書として取り まとめ、 協同組合の取組みについての広報資料として、 高等学校の進路指導担当教諭への説明、 出前講座実施校の募集活動等に利用されている。 また、 助成金の申請手続き等に使用するなど、 継続的な実施に向けた成果物としての利用もなされている。

図3-4． 出前講座

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②関西鉄筋工業協同組合
関西圏の土木科・ 建築科等を設置する工業高等学校、専門学校、大学等の教育機関（ 平成27 年度実績： 10 校664 名） を対象に、 とび（ 足場）、 鉄筋、 型枠大工、 圧接、 左官の専門工事業団体が連携し、「 合同実技体験実習（ 図3-5）」 を実施している。
合同実技体験実習は、 建設業に対する理解を深めるとともに、 実体験を通じてものづ
く り の楽しさを伝えることを主な目的として実施されている。 関西鉄筋工事業協同組合
が地域の工業高等学校や専門学校、 大学等を対象とした出前講座を実施しており 、 その取組みについて、 徐々に型枠やとび等の他団体の関心が高まり 、 合同実技体験実習として実施する現在の体制に至っている。 入職促進を主目的とはしていないが、 受講した生
徒のう ち、 毎年5 人程が組合の会員企業へ就職するとのことであった。
実習で使用する材料費、 教材製作費、 運搬費、 道具代、 及び講師の確保・ 派遣、 講師
費用等は、 助成金等を活用した上で各団体が負担し、 参加する学校や生徒個人は費用の負担なく 実施されている。
合同実技体験実習の実施によるメ リ ッ ト としては、 建設業界や職人の技能に関する直接的な理解が得られること、 専門工事業と学校との連携体制が構築されること、 普段の授業では伝えられない現場の緊張感が体験できるという 意見が挙げられている。他方で、
デメ リ ッ ト として、 実施にかかる経費の負担、 実施日程や打合せ日程の人員手配にかかる負担が大きいなどの意見が挙げられている。
合同実技体験実習に参加した一部の工業高等学校における専門工事業への就職や定着の状況として、 就職希望者（ 全校生徒の約7 割程度） のう ち、 専門工事業へ就職する生
徒は1 割程度であり 、 3 年後の定着率は3〜4 割程度とのことであった。 しかし、 最初の就職先を退職した卒業生について、 同じ建設業の中で転職している状況も多く 見られるとのことであった。

図3-5． 合同実技体験実習49

③職業訓練法人 広島建設アカ デミ ー
プレ入職者を対象とした取組みとして、 県内の土木科・ 建築科等を設置する工業高等学校の生徒を対象とし、「 出前講座： 技能検定の指導（ とび 3 級、 左官3 級）」、「 出張授業： 専門工事業の体験実習（ とび・ 型枠・ 鉄筋・ 圧接・ 左官）（ 図3-6）」 を実施している。
出張授業の平成27 年度実績として、 県内の土木科・ 建築科等を設置する工業高等学校
のう ち、 3 校の生徒150 名に対して、 1 科目3〜6 名程度の講師を派遣する指導体制で実施している。カリ キュラムは学校ごとに調整し、授業時間のコマ数の中で可能な内容で、専門工事業の内容を紹介する座学や体験実習を組み合わせて実施している。
出張授業の実施にかかる費用は助成金を活用している。 個人が使用する道具等については団体、 会社から寄付したものもあるが、 不足分は貸し出している。
学校側からの評価としては、 生徒達の出張授業への反応も良く 好評であること、 地域の中学校への学校説明の中でも出前講座・ 出張授業等の取組みを紹介しており 、 新入生に対してアピール材料となる等の評価を得ている。
会員企業からの評価としては、 プレ入職者への取組みによる成果として、 入職を希望する生徒は毎年一定数あるという 。 また、 出張授業を経験した入職者は、 仕事の具体的なイメ ージを持って入職するため、 ミ スマッ チを避けることができ、 定着率はその他の入職者より も若干高いと感じられている。

図3-6． 出張授業

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２ ．「 建設現場で働く ための基礎知識（ 建築工事編： 第一版）」 の更新と 展開（ １ ） プレ入職・ 新規入職者（ レベル１ ） 向け教材の更新
昨年度の事業成果であるプレ入職・ 新規入職者向け教材で使用するイラスト について、建設現場における安全確保、施工方法等の最新状況を反映させた一部内容の更新（ 図3-7）により 、「 建設現場で働く ための基礎知識（ 建築工事編： 第一版）」 として取り まとめを行った。 加えて、 昨年度に引き続き、 教育訓練実施主体等に依頼した試行的活用を行っている。 また、 関連する専門工事業団体の発行する技能検定用テキスト 等を参照し、 付属する専門用語集として取り まとめた。
教材の試行的活用については、 昨年度に引き続き、（ 一財） 建設業振興基金が受託している「 平成28 年度 厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業」 の訓練実施主体に加え、工業高等学校等の協力も得て、 教育訓練への活用を通じた有効性の検証を行っている。
活用団体からは、 図や写真を中心とした構成のため分かり やすいとの意見が寄せられている。 また、 改善点として、 文字が小さい、 もう 少し詳しい写真が欲しい等の意見が寄せられた。

図3-7． 更新イラスト （ 一部）（ ２ ）「 建設現場で働く ための基礎知識（ 建築工事編： 第一版）」 の更なる活用に向けて「 建設現場で働く ための基礎知識（ 建築工事編： 第一版）」 については、 建築躯体系職
種に留まらず、 他の職種や現場管理等の技術職、 プレ入職等を対象とした教育訓練にも利用可能な教材として整備しており 、 建設労働者緊急育成支援事業の実施主体の他、 全国工業高等学校長協会、 ポリ テクセンター等との公共職業能力開発施設等の教育訓練機
関との連携により 、 更なる活用に向けた体制構築に向けた検討を実施している。
特に公共職業能力開発施設等では、 機械・ 電子・ 電気等の製造業分野を中心とした訓練コースが中心となっており 、 建設業関連に関する教材等が不足している状況から、 次
年度の提供に向けて協議を進めているところである。

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３ ． プレ 入職を 対象と し た建築躯体系職種体験実習カ リ キュ ラ ム（ １ ） 教育訓練実施体制及び実習等指導要領の整備に向けた検討
昨年度の事業成果である「 建築躯体系職種体験実習カリキュラム」 の実施について、教育訓練の運営や専門工事業団体等の連携の訓練実施体制、 指導内容及び指導を担当する講師育成等の課題がある。
地域により 運営体制や活用可能な資源は異なるものの、 教育訓練プログラムの運営・連携体制、 指導内容及び教材資料、 使用資機材、 指導方法等を共有化することで、 広く活用可能となることが期待される。 そのため、 同じく プレ入職を対象とし、 建築躯体系
職種の教育訓練プログラムである「 躯体系技能者総合コース」（ 平成28 年度 厚生労働省
建設同労働者緊急育成支援事業、 高度ポリ テクセンターにて実施） の技能実習部分を対象として、 運営・ 連携体制、 指導内容及び教材資料、 使用資機材、 指導方法等についての把握を行った。
（ ２ ） 躯体系技能者総合コ ースの連携体制及び実習内容「 躯体系技能者総合コース」 の技能実習は、 とび、 鉄筋、 型枠の3 職種の専門工事業
団体が連携し、 各職種の初歩的な技能の研修を通じ、 建設現場における躯体系工事の仕事の流れを体験することで、 その後の求職活動に活かすことが目的として構成されている。技能実習部分は計6 日間36 時間（ 6 時間×6 日間） となっており 、各職種について 2
日間の実習により 、 現場で必要となる技能の初歩的な内容を経験することとしている。
技能実習の他、 労働安全衛生法に定められる「 玉掛け技能講習」、「 小型移動式クレーン運転技能講習」、「 高所作業車運転技能講習」 等の技能講習・ 特別教育を組み合わせた
計16 日間の講習（ 図3-8） となっており 、 平成28 年度は計3 回実施された。
［ 訓練日程］計： 16 日間
①入校式、 ガイダンス、 就職相談
②鉄筋工事基礎③型枠工事基礎④とび工事基礎、 足場の組立て等特別教育⑤玉掛け技能講習⑥小型移動式クレーン運転技能講習⑦高所作業車運転特別教育⑧丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育⑨マナー教育講習・ 修了式

1 日間
2 日間
2 日間
2 日間
3 日間
3 日間
1. 5 日間
0. 5 日間
1 日間［ 労働安全衛生法の講習・ 特別教育等］①足場の組立て等特別教育②玉掛け技能講習③小型移動式クレーン運転技能講習④高所作業車運転技能講習⑤丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育

図3-8． 躯体系技能者総合コースの概要

52

①専門工事業団体同士と の連携体制の把握「 躯体系技能者総合コース」 において、 鉄筋工事基礎、 型枠工事基礎、 とび工事基礎の指導を担当した講師へのヒアリ ング調査により 、教育訓練プログラムの運営にあたり 、各担当の連携体制や事前の調整事項、 準備・ 作業内容等について把握を行った。
プログラムの主目的として、 建設現場における躯体系工事の仕事の流れを体験できることとしており 、 実習用モデル（ 図3-9） について、 鉄筋の訓練において柱筋の組立てを実施し、 型枠の訓練において組立てた柱筋を用いた建て込み作業を行う など、 作業の連続性を考慮した実習内容となっている。 足場の組立て実習においては、 実習用モデルの高さ・ 大きさを考慮し、 実習において経験させたい内容に対し不十分であることから、足場の組立て作業に特化した内容（ 図3-10） としている。
実習内容の検討においては、 教育訓練実施の約2 ヶ月前から各主体が参加する合同打合せを実施し、 顔合わせ、 会場確認、 道具・ 資機材の手配の作業分担、 実習課題の施工
図作成について調整が行われている。 また、 実習中はそれぞれの資機材の搬入、 搬出時間の調整を行う 必要など、 細かい調整を行いながら運営が行われている。 教育訓練の実
施後には訓練日誌、 報告書をとり まとめ作業に加え、 適宜必要に応じて講義内容や教材の見直し、 修正を行っている。

図3-9． 実習用モデルを用いた教育訓練

図3-10． 足場組立て（ とび） の教育訓練

53

②実習内容・ 指導方法の記録調査
教育訓練プログラムの実施にあたっては、 講師担当者に対して指導内容や指導方法等のポイント を提示する必要があることから、「 躯体系技能者総合コース」 における技能実
習の部分について、 使用された教材・ 資料の収集、 実習内容・ 指導方法・ 講習時間の記
録調査を行った。
技能実習部分は鉄筋・ 型枠・ とびの3 職種に対し、 各2 日間計6 日（ 36 時間） のプログラムとして実施されており 、 使用する教材・ 資料、 定点写真による組立て指導の可視化、 指導内容の記録等を行い、 教育訓練の記録（ 表3-1） として取り まとめた。
また、 指導内容について、 職業能力基準「 共通編」「 職種別（ とび・ 鉄筋・ 型枠）」 の各能力項目との対照により 、 未就職者等を対象とした短期間のプログラムにおいて指導された内容についての把握を行う とともに、 教育訓練プログラムの検討における職業能力基準の有効性についても確認を行った。 教育訓練プログラムの新規計画、 見直し等の実施時に職業能力基準を用いることで、各職種における教育訓練の指標とするとともに、共通部分の分担、 作業の連続性等の検討への活用も期待される。

表3-1．「 躯体系技能者総合コース」 技能実習部分の教科概要・ 講習時間
教科概要

科目

1 鉄筋工事基礎

2 型枠工事基礎

3 と び工事基礎①鉄筋工事について④安全管理⑦鉄筋組立実習②鉄筋加工実習 ③鉄筋組立実習
⑤品質管理
⑥施工図

①型枠工事の基礎④部材の加工⑦柱の建込み②道具の使い方 ③小墨出し⑤建込み準備⑥柱部材加工⑧梁の建込み⑨解体・ 片付け・ 搬出

講習
時間

学科
実習
5.75ｈ

12ｈ
6.25ｈ

①講師によ る 足場組立実演③足場解体（ １ 回目）⑤建設業について⑦足場及び作業の方法⑨玉掛け及び合図について②足場組立（ 1回目）
④足場組立（ 2回目）
⑥関係法令
⑧作業手順書の作成⑩足場解体（ 2回目）

講 習 時 間 合 計

54

2ｈ
12ｈ
10ｈ

4.5ｈ
12ｈ
7.5ｈ

36ｈ

12.25ｈ
23.75ｈ（ ３ ） 建築躯体系体験実習カ リ キュ ラ ム【 試案】 の検討
プレ入職及びレベル１ 初期を対象とする建築躯体系体験実習カリ キュラムについて、「 躯体系技能者総合コース」 技能実習の調査によって得られた指導内容等を参考とし、「 建設現場で働く ための基礎知識（ 建築工事編： 第一版）」 を用いた学科を付加すること
で、躯体系職種の基本に共通する標準化されたカリキュラム（ 表3-2） として、 全国各地での実施等、 広く 活用できることを念頭に検討を行った。
また、6 日間の日程とするプログラムのほか、技能実習部分を 5 日間とし、別日程で学科及び復習、 レポート 等の学科を実施する（ 図3-11） ことで、 学校・ 大学等の教育機関の要望や訓練施設使用状況等に柔軟に対応できるよう に考慮し、 検討を行った。
表3-2． 建築躯体系体験実習カリ キュラム【 試案】
科目

講習
時間

教科概要

1 鉄筋工事基礎②鉄筋加工実習 ③鉄筋組立実習
⑤品質管理
⑥施工図

①型枠工事の基礎②道具の使い方 ③小墨出し⑤建込み準備⑥柱部材加工⑧梁の建込み⑨解体・ 片付け・ 搬出⑦柱の建込み12ｈ
7h①講師による 足場組立実演③足場解体（ １ 回目）⑤建設業について⑦足場及び作業の方法⑨玉掛け及び合図について

3 と び工事基礎実習
5ｈ①鉄筋工事について④安全管理⑦鉄筋組立実習

2 型枠工事基礎 ④部材の加工

学科

2ｈ
12ｈ
10ｈ

②足場組立（ 1回目）
④足場組立（ 2回目）
⑥関係法令
⑧作業手順書の作成⑩足場解体（ 2回目）

4h
12ｈ
8h

4h

①建設現場の基礎知識②建設現場の安全衛生全般
4 建設現場の基本 ③作業現場に入場する 際の注意点 ④現場作業の技能の基礎⑤墨仮設・ 鉄筋・ 型枠工事の総復習

12ｈ

講 習 時 間 合 計

48h

8h
23h
25h
１日目

１日目
１．鉄筋工事基礎（学科）

４．建設現場の基本(2h)１．鉄筋工事基礎(6h)

２日目

２日目
１．鉄筋工事基礎(6h)４．建設現場の基本(2h)１．鉄筋工事基礎（実習）４．建設現場の基本(2h)２．型枠工事基礎（実習）

３日目

３日目
２．型枠工事基礎(6h)

４日目

４日目
４．建設現場の基本(2h)２．型枠工事基礎(6h)３．とび工事基礎

５日目
３．とび工事基礎(6h)

５日目
４．建設現場の基本(2h)３．とび工事基礎

６日目
３．とび工事基礎(6h)２．型枠工事基礎（学科）

４．建設現場の基本

別日程

４．建設現場の基本＋復習(2h)４．建設現場の基本＋復習

図3-11． 日程組み替えによる対応

55

４ ． 教員免許更新制における免許状更新講習の検討（ １ ） 教員等を対象と し た施工体験実習
工業高等学校の建築科及び土木科の教員等を対象として、 研修機会の充実を図り 、 生
徒への学習指導や進路指導等に役立たせるなどの実務施工に関する講習を受講できる機会が富士教育訓練センターの協力の下、 設けられている。 現在の講習カリ キュラムは、
建築躯体系工事等の講習を中心とした構成となっており 、2 泊3 日の「 実務施工講習」（ 宿泊： 富士教育訓練センター、 図4-1）、 1〜2 日間の出前講座「 現場実務施工」（ 図4-2） が整備されている。
これらの講習カリ キュラムを参考とし、 より 積極的な活用を図るため、 教員免許更新制における免許状更新講習としても対応可能なプログラムとして、 カリ キュラム及び実
施体制について検討を行った。
日

程： ２ 泊３ 日（ 冬期・ 春期の年2回実施）

開催場所： 富士教育訓練セン タ ー

概要

建設業における 各業種団体が、 自分たち が求める「 即戦力」 を 養
成する こ と を目指し 、 設立し た職業訓練施設において、 その取り：組みを 実体験する と 共に、 職業訓練に携わる 教官等と 意見交換を行い、 業界ニーズに即し た人材の育成に ついて研修する。

対象： 工業系高等学校教員 （ 建築系教員・ 土木系教員推奨）

カ リ キュ ラ ム
1

安全衛生

危険予知ト レ ーニング・ 測量実習の概要

2

測量実習

測量機器取扱い・ （ 土木系） 丁張実習・ （ 建築系） 墨出し 実習

3

鉄筋実習

工具の使用方法・ 鉄筋の種類、 組立、 加工手順・ 組立実習

4

型枠実習

工具の使用方法・ 組立、 加工手順・ 組立実習

図4-1． 実務施工講習の概要
日程： 各施工体験実習につき 、 １ 日（ 出前講座）

開催場所： 各都道府県の工業高校等

概要

大学卒業後、 建設現場を経験せずに教員と なっ た先生方を対象に、建設現場における実施工を体験し ていただく 。 また、 各専門工事業：を体験し ていただく こ と により 、 高校生の進路指導に役立てていた
だく 。

対

象

： 工業系高等学校教員 （ 建築系教員・ 土木系教員推奨）

カ リ キュ ラ ム
1

左官施工

左官工の現状と 将来動向・ 左官施工法・ 左官材料・ 安全作業・
下塗り 〜中塗り 〜上塗り ・ 洗い出し 工法・ 質疑応答

2

型枠施工

型枠工の現状と 将来動向・ 型枠施工法・ 材料と 器工具・ 安全作業・
型枠加工法・ 建て込み方法・ 支保工取付け・ 質疑応答

3

鉄筋施工

鉄筋工の現状と 将来動向・ 鉄筋施工法・ 材料の種類と 用途・
安全作業・ ベース組立〜柱組立〜梁組立・ 質疑応答

4

圧接施工

圧接工の現状と 将来動向・ ガス圧接施工法・ 使用機器・ 安全作業・
接着面の加工・ ガス圧接施工・ 曲げ試験・ 質疑応答

図4-2． 現場実務施工の概要

56

（ ２ ） 教員免許更新制の概要と 免許状更新講習の実施体制の検討
教員免許更新制は、 その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう 、 免許状更新講習により 定期的に最新の知識技能を身に付けることで、 教員が自信と誇り を持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものとして、平成19 年6 月の改正
教育教員免許法の成立により 、平成21 年4 月1 日より 導入されている。受講者は本人の専門や課題意識に応じて、 3 つの領域で開設されている講習（ 図4-3） より 必要な講習を選択肢、 受講することとなっており 、 そのう ち選択領域としての実施に向けた検討を行う こととした。
また、 免許状更新講習の実施体制として（ 一財） 建設業振興基金を開設者とし、 建設
業における最新の技術や施策等とともに、 富士教育訓練センター等の教育訓練機関との連携による建設技能の体験も可能な「 建設産業を取り 巻く 現在の状況と現場実務の施工体験」 として検討を行う こととした。

（ 1 ） 必修領域（ 6 時間以上）
全ての受講者が受講する領域（ 2 ） 選択必修領域（ 6 時間以上）
受講者が所有する免許状の種類、 勤務する学校の種類又は教育職員としての経験に応じ、 選択して受講する領域（ 3 ） 選択領域（ 1 8 時間以上）
受講者が任意に選択して受講する領域
図4-3． 免許状更新講習の領域

57

（ ３ ）「 建設産業を取り 巻く 現在の状況と 現場実務の施工体験(仮称)」 カ リ キュ ラ ムの検討
「 建設産業を取り 巻く 現在の状況と現場実務の施工体験( 仮称) 」 カリキュラムの検討において、 建設業を取り 巻く 社会状況、 施策、 最新の技術など、 座学を中心とした講習部分については、 より 短時間の講習として座学講習のみでの実施等も視野に入れ、 講習時
間を 6 時間として検討を行った。
また、 建設技能体験部分については現在富士教育訓練センターで実施されている実務
施工講習をベースとし、 鉄筋・ 型枠等の実習モデル（ 図4-4） を使用した実習により工事の流れを体験することとし、 講習時間を 12 時間として検討を行い、 選択領域として必要な合計18 時間（ 図4-5） のカリ キュラムとして取りまとめた。

図4-4． 鉄筋・ 型枠の実習モデル
１日目

２日目

【建設現場で働くための基礎知識（学科：4時間）】
１．建設業の役割とその魅力
２．建築物の主な構造種別
３．施工の体制と工事の流れ
４．現場で活躍する専門職種の紹介
５．建設現場の安全
６．作業現場に入場する際の注意点
８．仮設（足場・仮囲い）の共通事項
１０．現場作業の技能の基礎

３日目【鉄筋工事（実習：4時間）】
・鉄筋工事について
・柱筋組立て実習【型枠工事（実習：4時間）】
・型枠工事について
・型枠（柱・梁）の組立て
・支保工【型枠工事（実習：4時間）】
・締め付け
・実習用モデル解体・清掃【更新講習総復習（学科；2時間）】
７．建設現場作業に関する共通事項
９．工具と材料の共通事項［認定試験］※富士KKCにおける講習実施を参考としており、移動時間等を考慮して 1日目PM1 時開始、
3 日目PM3 時修了として各日の訓練内容を設定した。

図4-5． 選択領域（ 18 時間） 講習カリ キュラム案

58

第４ 章 教育訓練体系の中核的機能の更なる充実・ 強化に向けて
１ ． 今後の建設産業担い手確保・ 育成コ ンソ ーシアムの方向性
建設産業担い手確保・ 育成コンソーシアムは、 平成26 年度から 5 ヶ年を目途に、 担い手確保・ 育成について、 実績・ 知見・ 能力に加え、 今後の取組みについての意志を有す
るメ ンバーにより 立ち上げられた共同事業体である。 地域連携ネッ ト ワークの立ち上げ
支援の拡大に加え、 中核的機能の更なる充実・ 強化により 、 建設産業における人材を受け入れ、 育て、 技能を継承していく 持続可能な教育訓練体系の構築に向けた推進力となることが期待される。
また、 中核的機能の充実・ 強化のためには、 プログラム・ 教材をはじめ、 教育訓練に関する専門的かつ実務的な研究開発を試験的に行っていく ことも重要である。

２ ． プログラ ム・ 教材等ＷＧ の検討課題
中核的機能である教育訓練等基盤の更なる充実・ 強化を図るため、 本年度のプログラ
ム・ 教材等ワーキングにおける検討について、 展開させていく 必要がある。

①職業能力基準「 共通編」・「 職種別」 の普及・ 定着
職業能力基準「 共通編」 におけるレベル４ 、及び「 職種別」（ とび・ 鉄筋・ 型枠・ 左官）
におけるレベル１ ・ ２ について、 関係団体との連携により 、 本年度実施した各団体・ 企業等が実施する教育訓練内容との整合・ 過不足状況等の検証により 、 地域の持続可能な教育訓練の体制構築において、 教育訓練内容の程度と方法に対する指標としての有効性が確認されたことから、 今後は普及・ 定着に向けた取組みを加速させる必要がある。
そのため、 一企業や個別団体の枠組みを超え、 各地域の関係者が連携する地域連携ネッ ト ワークによる教育訓練体系の構築に向け、 関連する業界全体としての職業能力基準を用いた継続教育の内容・ 程度や、 技能者評価の指標とするための方策について検討を行う 。
これらの検討は、 プログラム・ 教材等ＷＧの下に「 職業能力基準フォローアッ プ小Ｗ
Ｇ（ 仮称）」 を設置し、 職業能力基準を成案が得られている関連団体と連携し、 職業能力基準「 共通編」 の内容も含め、 具体的かつ実践的な検討を行う 。 加えて、 本年度成案が得られた「 職種別」（ 機械土工・ 電気・ 管・ 内装仕上） について、 実効性の検証、 及び課題の抽出を行う 。
②職業能力基準の対象職種拡大
本年度成案が得られた「 機械土工」「 電気」「 管」「 内装仕上」 の4 職種に加え、 関連団
体等のニーズやアンケート 調査結果を踏まえつつ、 対象職種を順次拡大していく こととする。
職業能力基準の対象職種拡大については、 現在実施されている登録基幹技能者認定講
習、 教育訓練コース等の状況及び内容について把握・ 検証し、 関連団体等との連携により 進めていく 必要がある。

59

③「 建設現場で働く ための基礎知識（ 建築工事編： 第一版）」 の普及と 展開
本年度、 より 広い活用を図るため、 更新や用語集の整備等により 汎用性を高めた「 建設現場で働く ための基礎知識（ 建築工事編： 第一版）」 について、 建設労働者緊急育成支
援事業、 地域連携ネッ ト ワーク、 工業高等学校、 専門学校等に加え、 建設産業担い手確
保・ 育成コンソーシアムの枠組みを超えた試行的活用により 、 普及と課題等の抽出を図ることとする。 加えて、「 職業能力基準フォローアッ プ小ＷＧ（ 仮称）」 において内容の充実を図るとともに、 全体としては土木分野への対応等について検討を行う 。
④教員免許更新制における免許状更新講習
本年度検討した免許状更新講習の選択領域講習について、（ 一財） 建設業振興基金を開設者とし、 富士教育訓練センターの協力の下、 平成29 年度に実施する予定と している。
実施にあたっては、当面は更新者以外も参加可能とすることにより参加人数を確保する。
また、 将来的に全国各地での実施を視野に入れるとともに、 共通教科等教員も含めた対応を含めた実施体制等について検討につなげ、 生徒の建設産業への入職状況に鑑み、講習参加教員等の協力のもと、 日頃から生徒に対して実施している進路指導や技能指導への活かし方、 指導において課題になる点の把握を行う 等、 講習をきっかけとして生徒の学習指導等の充実にもつなげるための検討を行う 。
⑤プレ入職等を対象と し た建築躯体系職種体験実習
プレ入職等を対象とした建築躯体系職種体験実習について、 全国各地での実施等、 幅
広い活用に向け、 訓練実施体制やカリキュラム・ 指導要領等の整備について、 より 短期の実習ニーズに対応するプログラムや他職種への展開等も含め、 検討を実施する。

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平成 28 年度 建設産業担い手確保・ 育成コ ンソ ーシアム
プログラ ム・ 教材等ワーキンググループ報告書

発行日

平成 29 年 3 月

発 行

一般財団法人 建設業振興基金〒105−0001
東京都港区虎ノ 門４ 丁目２ 番１ ２ 号 虎ノ 門４ 丁目ＭＴ ビル２ 号館
ホームページ

http://www.kensetsu-kikin.or.jp/