2022年度規制改革要望
ー人・地域・グリーンー【概要】
2022年９月13日（一社）日本経済団体連合会

2022年度規制改革要望ー人・地域・グリーンー【概要】

Ⅰ．基本的考え方
 ポストコロナを見据え、Society 5.0の実現に向けた制度構築が急務。鍵を握るのは「人」であり、あらゆる人材が活躍できる環境を整え、その価値創造力を最大化することが不可欠。加えて、活躍の場となる地域活性化・GX（グリーントランスフォーメーション）も残された課題
 そこで、「人の活躍促進」「地域活性化」「GX」をテーマに63項目を取りまとめ
Ⅱ．デジタル改革の積み残し（2021年度の再要望） ９項目
・年次有給休暇の取得義務の緩和（No.1）
１ 柔軟な働き方を実現する環境整備
２

・給与明細等の電子化要件の緩和（No.5）

業務効率化等による働き手の生産性向上 ・薬剤師の対物業務の効率化（No.8）等

Ⅲ．多様な価値創造を実現する規制・制度改革（新規要望）
１

人の活躍促進(1) 多様な働き方・キャリアへの対応

54項目(2) スタートアップの躍進・建設・電力の資格者関連要件緩和（No.16~18） ・公共調達制度の見直し（No.20）
・外国人起業家の在留資格取得要件の緩和（No.22）(3) 外国人材の活躍促進(4) 健康を支える・特定技能の対象分野・届出の見直し(No.29~32)
ヘルスケアサービスの多様化
・専門士の技人国取得要件緩和(No.33)

２

地域活性化

３

GX

・医行為該当性の明確化（No.36,39,41)

・無操縦者航空機の試験的商用飛行の実現(No.48)

等

・郊外型水素スタンドの貯水槽設置要件緩和（No.57)
・環境配慮型コンクリートの活用促進(No.58) 等※記載No.は2022年度規制改革要望における通し番号

等

1

基本的考え方 ポストコロナを見据え、Society 5.0の実現に向けた制度構築が急務。鍵を握るのは「人」であり、あらゆる人材が活躍できる環境を整え、その価値創造力を最大化することが不可欠 多様な働き手や、外国人、スタートアップなど様々な「人」が、地方や、グリーントランスフォーメーション（GX）等、経済合理性では測れない分野においても活躍できる社会を実現すべき そのために、より柔軟性の高い、ゴールベースの規制への改革が必要
スタートアップの躍進
多様な働き方・キャリアへの対応

資格者
関連要件の緩和人の活躍促進
ヘルスケ
アサービ
スの多様化

外国人材の活躍促進

地域の強みを活かしたビジ
ネス実装

地域活性化
GX

業務効率化
による生産性向上

新たなグリーン
技術の実装

農業・観光の活性化

再生可能
エネル
ギーの普及

2

各分野の要望例

3

資格者の活躍・キャリアアップ機会の拡大
 No.16
 No.17
 No.18

人の活躍促進GX

建設分野における監理技術者等の活躍に向けた制度運用の柔軟化
電気主任技術者の確保に向けた資格制度の見直し
オフサイト水素スタンドにおける保安統括者の経験要件の緩和

有資格者の配置・活用について、学歴・経験要件ほか各種規制を見直すべき⇒各分野での人材不足の解消に加えて、活躍・キャリアップの機会が拡大
建設
監理技術者等

電気主任技術者

保安統括者（水素スタンド）

建設業法第26条等

電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令等

高圧ガス保安法第27条の２等出向社員であっても恒常的な雇用関係とみなす特例の対象を拡大①電気工事士についてもオフサイトについて経験・研修により資格取得可
製造経験要件能化（６か月以上）の撤廃②外部委託点検に必要な経験年数を研修により短縮化【現 在】親会社⇔連結子会社【改革後】親会社⇔非連結子会社、連結会社間

4

スタートアップの更なる起業・成長に向けて No.20
 No.22

人の活躍促進スタートアップの更なる活用に向けた公共調達制度の見直し
スタートアップ拠点形成に向けた外国人起業家の在留資格取得要件の緩和

外国人起業家による在留資格取得要件やスタートアップの公共調達参加要件を緩和すべき⇒「世界最高水準のスタートアップフレンドリーな制度」を実現
公共調達への参入上限の見直し（会計法第29条等）【現在】

外国人起業家の在留資格取得要件緩和（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令等）

予定価格範囲J-Startup
以外

大学と提携している、プライム上場企業より出資を受けているなど、要件を満たせば、300万円～300万円～

J-Startup地域版企業も上限なく参入可能に

官公庁

経営・管理

①コワーキングスペースを事業所に②最低資本金を引き下げ

特定活動③起業準備期間の資格外活動を容認
5

人の活躍促進

外国人材の受入れ・活躍を後押しする No.32

特定技能所属機関による定期届出頻度の見直し

特定技能外国人受入れ企業に義務付けられる、定期報告の頻度を見直すべき（出入国管理及び難民認定法施行規則第19条の18等）⇒受入れ企業の労務管理業務の削減・特定技能制度の活用促進

受入れ状況・活動状況や支援計画の実施状況等に関する届出

特定技能外国人
受入れ企業

現在

四半期に１回

規制改革後

半年に１回

出入国在留管理庁

6

ヘルスケアサービスのイノベーション加速 No.36
 No.39
 No.41

人の活躍促進遠隔健康医療相談で実施可能な行為の拡大
疾患の予防を目的としたヘルスケアデータの解釈・生活改善提案の実現
医療機器の装着・測定における医行為該当性の明確化

医師法第17条に定める「医行為」の範囲・該当性がわかりにくいことが、様々な技術やサービスの活用を阻害⇒範囲を明確化・緩和することで、ヘルスケア分野のイノベーションを促進

遠隔健康医療相談（看護師等による疾患名の列挙、診療科の案内等）

生体データの解釈（スマートウォッチや遺伝子検査サービス等）

医療機器の脱着（ホルター心電計等）

緩和
遠隔健康医療相談の利用促進に緩和
アプリ等を活用した予防策の提案が可能に明確化

通院せずとも、患者・ケアギバーによる装着が可能に

7

新たなモビリティの活用促進
 No. 48

地域活性化

無操縦者航空機の試験的商用飛行の実現

耐空証明のない無操縦者航空機の離島・山岳部等における試験的な物流用途の商用飛行等を認めるべき（航空法第11条、第87条等）⇒物流等サービスの社会実装加速、空におけるモビリティ強化
無操縦者航空機（空飛ぶクルマ等）

現在●商用飛行は不可●耐空証明を得るにも膨大な試験飛行が必要

手続面の緩和も必要●自作航空機に関する試験運行等の許可申請の承認期間の拡大●離発着場を一定程度広範なエリアに設定しての飛行の許可

規制改革後●耐空証明がなくても、離島や山岳部での試験的な商用飛行が可能に

申請者

国土交通大臣8

新たなエネルギー源の活用 No.57
 No.62

GX

郊外型水素スタンドにおける貯水槽設置要件の緩和
屋上への太陽光パネル設置時における架台の下部空間の有効活用

再生可能エネルギーの発電・活用設備にかかる要件を緩和すべき⇒太陽光・水素エネルギーの普及拡大、カーボンニュートラルの実現へ
郊外型水素スタンドの貯水槽設置要件緩和（一般高圧ガス保安規則第７条の３第１,２項等）

太陽光パネルの下部空間の有効活用（既存建築物の屋上に太陽電池発電設備を設置する際の建築基準法の取扱いについて（通知））

H2
郊外型スタンドにおいても、都市型同様蓄圧機に設置される散水装置への給水を上水道から直接可能に（※現在は貯水槽の設置が必要）

屋上の電気・空調設備機器等の上部に設置する場合、容積率における床面積の計算対象から除外

9環境配慮型コンクリートで建築物の低炭素化を促進する
 No.58

GX

脱炭素社会に向けた環境配慮型コンクリートの活用の促進

建築物への環境配慮型コンクリート利用時の手続きを簡素化すべき（建築基準法第37条、平成12年建設省告示第1446号）⇒建築物の低炭素化の促進

セメントを使用しないコンクリートは、指定建築材料と認められず、建築物への利用時の手続きが煩雑

コンクリートなど
建築材料

告示で定めた技術的基準を改め、指定建築材料として利用できるようになれば活用促進に建築物の基礎や主要構造部に利用

建築物ごとに構造方法の大臣認定（建築基準法第20条）

指定建築材料（建築基準法第37条）①指定JISに適合②技術的基準への適合の大臣認定

現在

規制改革後

以

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