NISA はじめて ガイド
NISAには「一般NISA」と、積立方式での運用に特化した「つみたてNISA」のはじめませんか？

資産形成2種類があります。2024年には制度の拡充が予定されており、さらに長期にわたる資産形成が可能になります。2023年末までに利用した非課税枠とは別に、新たに非課税保有限度額が設けられます。

現行制度

新しいNISA制度

既存の保有商品は年間240万円
×
無期限

当初期限まで継続可能

年間120万円
×最長5年間併用不可

一般NISA

新規買付けは年間40万円
×
最長20年間

新しいNISAで併用可能

年間120万円
×
無期限

年間最大360万円
成長投資枠

つみたてNISA

つみたて投資枠

非課税保有限度額
1,200万円
非課税保有限度額 1,800万円

NISA制度比較表〜2023年12月
一般NISA

2024年1月〜

つみたてNISA

成長投資枠

つみたて投資枠

18歳以上

口座開設可能年齢
非課税保有期間

最長5年

最長20年

年間投資枠

120万円

40万円

非課税保有限度額

600万円

800万円

投資対象商品

上場株式、投資信託等

長期・積立・分散投資に適した投資信託

併用

無期限
240万円

合計1,800万円（内 成長投資枠での上限は1,200万円）
上場株式、投資信託等（毎月分配型・高レバレッジ投資信託等は除く）

不可

商号等／奈良信用金庫

120万円

登録金融機関：近畿財務局長（登金）第71号

長期・積立・分散投資に適した投資信託
可加入協会：日本証券業協会

NISAのメリット

NISA制度の切り替えに関するポイント

譲渡所得、配当所得にかかる税率

20.315％0％NISAなら

特定/一般口座

提出書類
ID、マイナンバー

現NISA口座を開設していれば、改めてマイナンバーや本人確認書類を提出する必要はありません。

現NISA

NISA口座

所得税および復興特別所得税15.315%+住民税5%

現NISA

現NISA口座で購入した商品は、当初投資信託を購入した場合のイメージ図の期限まで非課税で保有可能です。期限が到来するまでに売却するか、課税普通分配金が非課税

普通分配金基準価額上昇

投資開始

値上がり益

基準価額上昇値上がり益が非課税

いNISA口座に移管（ロールオーバー）
投資元本

投資元本分配金受取時売却時することはできません。

一般NISAのイメージ

新しいNISA

投資イメージ
つみたてNISAのイメージ

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
120万円
投資

2023年

現NISA

現NISA口座で購入した商品を、新しNISA制度での投資
開始年

非課税期間（5年間）

……

1

投資
開始年

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 …… 2038年 2039年 2040年 2041年 2042年 2043年

2

非課税期間（20年間）

40万円

2023年

非課税期間終了後の対応は2通り①課税口座に移管 ②売却2024年

2025年

新NISA

240万円
投資240万円
投資非課税期間（無期限）

……

2024年

非課税期間（無期限）

……

2025年

非課税期間（無期限）

……

2026年

……

2026年

成長投資枠イメージ
240万円
投資

……

1
2

非課税期間終了後の対応は2通り①課税口座に移管 ②売却

つみたて投資枠イメージ

……

新NISA

当初の期間まで非課税で保有可能

新しいNISA口座へ移管するかの選択となります。

値上がり益

投資元本

新しいNISA

併用可能

非課税保有限度額合計1,800万円（内 成長投資枠での上限1,200万円）

120万円
投資120万円
投資120万円
投資非課税期間（無期限）……

非課税期間（無期限）……

非課税期間（無期限）……

一般NISA/つみたてNISAの共通事項
ご利用できる方

日本国内にお住まいの満18歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在）
お1人様1口座まで口座開設

複数の金融機関で口座を同時に開設することはできません。お1人様につき1つの金融機関でのみ開設が可能となります（金融機関を変更した場合を除きます）。

払出制限なし（いつでも途中で引き出すことができます。）

課税口座からの移管

特定口座や一般口座からNISA口座へ移管することはできません。

損益通算

NISA口座内で譲渡損失額が発生しても「ないもの」と見なされます。
他の譲渡益や分配金等との損益通算や繰越控除はできません。

確定申告必要ありません＊民法改正（成人年齢引下げ）により2023年1月以降、NISA口座を開設できる年齢は、一般NISA/つみたてNISAともに「満18歳以上」となりました。

ご用意いただく必要書類等

1 ・マイナンバーが確認できる書類
マイナンバー（個人番号）カード ・マイナンバーの通知カード ・マイナンバーが記載された住民票の写し等
2 ・ご本人確認書類
運 転 免 許 証 ： 有効期限内のもの（裏面記載のあるものは裏面の提示も必要です。）※顔写真付きの書類は1種類、顔写真のない書類は2種類必要です。

・ 健 康 保 険 証 ： 有効期限内のもの（住所欄に現住所の記載・記入があるもの）
・ 住民票の写し ： 発行日から6カ月以内のもの※ご注意：「住民票の写し」等を「マイナンバー確認書類」として提示した場合は「ご本人確認書類」として使用することができませんので別の「ご本人確認書類」をご用意ください。

3 お届印 ● 提出する書類の種類など、詳しくは窓口または担当者までお問い合わせください。
投資信託に関する留意事項●投資信託は預金、保険契約ではなく、元本や利回りが保証されるものではありません。
●投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。●当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6（書面による解除）の規定の適用はなく、クーリングオフの対象にはなりません。
●投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。●投資信託には換金期間に制限のあるものがあります。●投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に、最大3.3％（消費税込み）の手数料率と約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.3％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.42％（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として、信託財産を通じてご負担いただきます。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。●当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。●投資信託の運用による利益および損失は、お客さまに帰属します。●投資信託のお取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございますのであらかじめご了承ください。
●投資信託のご購入にあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面、契約締結前交付書面等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面は、当金庫の本・支店等の投資信託販売窓口にてご用意しています。
●当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

NISA制度に関する留意事項（「一般NISA」「 つみたてNISA」共通）●NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年に一人一口座（一金融機関）の開設となります。また同一年に複数の金融機関のNISA口座で、金融商品の購入はできません。●NISA口座以外の口座で保有されている投資信託等をNISA口座に移管することはできません。●NISA口座で保有されている投資信託等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。●NISA口座には非課税投資枠（一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円）が設定されていますが、NISA口座で保有している投資信託を売却しても、その非課税枠の再利用はできません。また、その年の非課税投資枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
●収益分配金をNISA口座で再投資する場合は、新たに非課税投資枠を使用することになります。
●NISA口座内で生じた損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する投資信託・有価証券の売買益や分配金等と損益通算することができません。また損失の繰越控除の適用も受けることができません。●投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）についてはそもそも非課税ですので、NISA口座の非課税メリットを享受することができません。●一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年中に一般NISA用の勘定とつみたてNISA用の勘定の両方を利用することはできません。一般NISAとつみたてNISAの変更は、暦年単位となります。

つみたてNISAに関する留意事項●つみたてNISAで購入できるのは当金庫が取扱う投資信託の中でも一定の要件を満たすものに限られます。また、つみたてNISAは定期的、継続的な方法での買付に限られますので、ご利用にあたっては定時定額買付サービスのお申込みが必要です。●つみたてNISAでは、ロールオーバー（非課税期間終了後の期間延長）はできません。また、つみたてNISAでは他の口座からの移管の受入もできません。
●つみたてNISAでは、購入した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
●基準経過日（つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日）ごとにお客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。基準経過日から1年以内に確認ができない場合、累積投資勘定への対象商品の受入れができなくなります。

詳しくは、窓口または担当者までお気軽にお問い合わせください。

2023年8月現在