令和６年度 長野県内市町村の太陽光発電システム助成制度一覧(対象：中小企業・組合等）(令和６年７月１日現在）
助成対象設備助成制度の概要

制度名称
太陽光パネル

佐久地域

佐久地域

上田地域

上田地域

上田地域

佐久市

小海町

上田市

上田市

上田市

太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金

小海町ゼロカーボン促
進補助金

上田市地球温暖化対策設備設置費補助金

上田市地球温暖化対策設備設置費補助金

上田市地球温暖化対策設備設置費補助金

指定
メーカー等

実施期間

○

○

蓄電池

V2H

その他

方法

対象限度額・利率○○(１) 補助金申請時において、市区町村が賦課する税等の徴収金に滞納がない者であること。
(２) 補助金実績報告書提出時にお最大出力（ｋＷ表示とし、小数点クリーンエネ
いて、町内に居住し、かつ、住民基以下２桁未満については四捨五ルギ―自動 補助金交付 本台帳に記録されている者であるこ入）に10万円を乗じて得た額。た車と。
だし、30万円を限度とする。
(３) 町内に本社若しくは営業所等を有する法人、個人事業者、又は本補助事業完了後に町内で事業を開始することが認められる者

○

補助金交付

○

補助金交付

○

補助金交付

１kW当たり13千円
市内の事業所等に対策設備を設置（上限10kW）
しようとする市内の中小企業者
限度額130千円

担当部署

償還方法

新築（完成後1年未満の建物に①自己の所有に属する建物に設置設置）：1ｋｗあたり1万円。上限金
しようとする者。
額10万円。
②他人の所有に属する建物に居住既築（完成後1年以上経過した建補助金交付 し、又は事務所、事業所等を置く者―物に設置）：1ｋｗあたり3万円。上で、当該建物に設置しようとする限金額20万円。
者。ただし、事前に当該建物の所有蓄電システム：実支出額に対し者から承諾を得ることが必要。
10万円限度で交付。

○

備考

-

定置型蓄電システムの設置に要
市内の事業所等に対策設備を設置する経費の10分の1以内。
しようとする市内の中小企業者限度額60千円

設置に要する経費の10分の1以市内の事業所等に対策設備を設置内。
しようとする市内の中小企業者
限度額60千円

R6～

R5.4.1～

R3～

R3～

R4～

―

-

・対象設備により発電した電気の環境部
一部又は全部を自家消費しよう
環境政策課とする者。
0267（62）2917
・市税等の滞納が無いこと。

総務課 渉外戦略係
0267-78-5147-(１)補助金の交付の申請をした年
度内に対策設備の設置を完了することができる者
環境部(２)事業所等が自己の所有に属 環境政策課
さない場合にあっては、所有者 0268-716428の承諾を得られる者（３）市税の滞納がない者-(１)補助金の交付の申請をした年
度内に対策設備の設置を完了することができる者(２)事業所等が自己の所有に属さない場合にあっては、所有者の承諾を得られる者
環境部（３）国が行うネット・ゼロ・エネル 環境政策課
ギー・ハウス（ZEH）支援事業の 0268-716428
対象商品として登録された蓄電システムであること。
(４)住宅等に設置し、太陽光発電システムと連結するもの（５）市税の滞納がない者-(１)補助金の交付の申請をした年度内に対策設備の設置を完了することができる者(２)事業所等が自己の所有に属 環境部
さない場合にあっては、所有者 環境政策課の承諾を得られる者
0268-716428(３)事業所等に設置し、太陽光発電システムと連結するもの（４）市税の滞納がない者

令和６年度 長野県内市町村の太陽光発電システム助成制度一覧(対象：中小企業・組合等）(令和６年７月１日現在）
助成対象設備助成制度の概要

制度名称

実施期間
太陽光パネル

蓄電池

上田地域

東御市

○

○

・定置型蓄電池設置事
業（重点対策加速化事業）

諏訪地域

下諏訪町

上伊那地域 伊那市

下諏訪町ゼロカーボン
補助金

伊那市太陽エネルギー
利用設備設置補助金

その他

方法

対象限度額・利率

備考

担当部署

償還方法

【太陽光パネル】
50,000円/ｋW
上限500,000円

東御市住宅用太陽光発電システム等設置補
助金
・太陽光発電設備設置
事業（重点対策加速化事業）

V2H

指定メーカー等【定置型蓄電池】
生産若しくはサービス提供を事業と蓄電池価格の１/３して行う事業所（店舗との共用住宅上限1,266,000円
及び賃貸集合住宅を含む。）で市内に存するものをいう。
※定置型蓄電池は、当該補助金補助金交付 市内に事業所を有する法人又は個―により設置する太陽光パネルの人事業主で、当該事業所に太陽光不随設備であること発電設備を設置する者。

R6.4～※次の価格を超える定置型蓄電池は対象外（工事費込・税抜）
・4,800Ah・セル未満（家庭用）155,000円/ｋWh・4,800Ah・セル以上（業務用）190,000円/ｋｗｈ

○

○

○

・太陽光発電設備で発電した電・ア 市内に本店又は支店を有 力を蓄電し、太陽光発電設備とする者（当該本店又は支店と契 連結するもので、未使用のもの
約し、設置工事を行わせる場合に限る。）
・発電量の市民生活部
イ 信州の屋根ソーラー事業者 自家消費率50％以上
生活環境課
認定制度の最新の実施要領にゼロカーボン推進係
基づく認定事業者（当該事業者と ・FIT/FIP制度の利用不可(売電 0268-64-5896
契約し、設置工事を行わせる場 は可)合に限る。）
・国庫を財源とする補助金とは併
用不可

太陽光発電システム（10kW未満）：1件10万円
蓄電池：蓄電容量1kWh当たり2
実績報告時点で町内に事業所を有 万円、上限10万円
補助金交付する事業者※補助予定額が補助対象経費を上回る場合、その額を限度額として千円未満の端数を切り捨て2024/4/1～
2025/3/31
年度内に施 太陽光のみ：信州屋根ソーラー工が完了す 認定事業者の施工であること
る事業に限る

住民環境課ゼロカー
ボン推進室
・設備の設置前に交付申請を提 （内線142）
出すること※リフォーム補助金・新品であること
のみ別窓口
産業振興課商工係（内線274）・要綱で定めた「事業所」を所有する者
・当該年度の２月末までに実績報告書を提出できること
・施工事業者が市内に本店を有す
補助金交付 るものもしくは県内に本店を有し、市 1kWあたり10万円（最大500万円）
内に支店又は営業所を有するもの
・市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していないこと
・以前に同種の補助金の交付を受けたことが無いこと

R4.10～

市民生活部生活環境課自然エネルギー
余剰電力は丸紅伊那みらいでん推進係
き株式会社へ売電すること
0265-78-4111（内線2212）

令和６年度 長野県内市町村の太陽光発電システム助成制度一覧(対象：中小企業・組合等）(令和６年７月１日現在）
助成対象設備助成制度の概要

制度名称
太陽光パネル

上伊那地域 伊那市

上伊那地域 辰野町

伊那市太陽エネルギー
利用設備設置補助金

箕輪町ゼロカーボン推進補助金

上伊那地域 中川村

中川村商工事業者省エネルギー設備等導入促進事業補助金交付要綱

南信州地域 飯田市

飯田市太陽光発電設
備・蓄電システム設置
補助金

蓄電池

V2H

○

辰野町ゼロカーボン推進補助金

上伊那地域 箕輪町

指定メーカー等

実施期間

○○

○

○

その他

方法

対象限度額・利率

備考

担当部署

償還方法

・要綱で定めた「事業所」を所有する者
・当該年度の２月末までに実績報告書を提出できること
・施工事業者が市内に本店を有す 1kWhあたり9.45万円を乗じた額補助金交付 るものもしくは県内に本店を有し、市 か本体価格（税抜）の1/2のいず内に支店又は営業所を有するもの れか低い額（上限189万円）
・市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していないこと
・以前に同種の補助金の交付を受けたことが無いこと

R4.10～

市民生活部生活環境課自然エネルギー推進係
0265-78-4111（内線2212）

町内に事業所等を有する事業者(以下｢事業者｣という。)又は地域自治
V2H
団体であること｡
ＣＥＶ補助金の規定に定める補補助金交付 補助対象設備等の設置又は保管場
助金交付上限額の10分の１以内
所は､補助対象者が所有又は管理（上限10万円）する町内の事業所等､集会施設若し
くは避難所又は土地とする｡

R6.6～

総務課ゼロカーボン推進室
0266-41-1111

・要綱で定めた「事業所」を所有する者
・過去に同種の補助金の交付を受 １kWh当たり６万円
補助金交付
けたことが無いこと
上限300万円
・町税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していないこと

R6.4～

・再生可能エ
ネルギー設
備設置補助・LED照明等 補助金交付
省エネル
ギー機器への更新

本店及び店舗が村内に所在する製造業、飲食サービス業、小売業、宿 2/10以内 50万円限度
泊業及び生活関連サービス業を主 （店舗兼住宅の場合は、1/10以たる事業とする事業者又は協同組 内 10万円限度）
合1kW当たり1万円
上限8万円
飯田市内で太陽光発電設備を設置
補助金交付※蓄電システムか電気自動車又した者
はプラグインハイブリッド自動車と同時申請の場合上限10万円-

R6.4.1～

R6.5.15～
R7.2.28※年度単位での受付なし

総務課ゼロカーボン
余剰電力は丸紅伊那みらいでん推進室
き株式会社へ売電すること
0265-79-3144

産業振興課商工観
光係

PPA・リースも対象（PPA・リース 市民協働環境部事業者に交付）
ゼロカーボンシティ
詳細は飯田市ウェブサイト「ゼロ 推進課
カーボンシティ推進関係補助金」 0265（22）4511
を参照
内線5473令和６年度 長野県内市町村の太陽光発電システム助成制度一覧(対象：中小企業・組合等）(令和６年７月１日現在）
助成対象設備助成制度の概要

制度名称
太陽光パネル

南信州地域 飯田市

南信州地域 飯田市

南信州地域 飯田市

指定
メーカー等

実施期間
蓄電池

V2H

その他

方法

対象

限度額・利率

備考

担当部署

償還方法

次の条件を満たす蓄電システムを設置した者
・飯田市内の太陽光発電設備があ1kWh当たり1万円
補助金交付 る施設に設置するものであり、太陽上限10万円
光発電の電気を蓄電するもの
・国が行うZEH支援事業の対象製品として登録されたもの

R6.5.15～
R7.2.28※年度単位での受付

PPA・リースも対象（PPA・リース 市民協働環境部
事業者に交付）
ゼロカーボンシティ
詳細は飯田市ウェブサイト「ゼロ 推進課
カーボンシティ推進関係補助金」 0265（22）4511
を参照
内線5473飯田市太陽光発電設
備・蓄電システム設置
補助金

次の条件を満たす電気自動車を購入した者
・使用の本拠とする場所が太陽光発電設備が設置・接続された飯田
市内の建物であるもの
電気自動車
1kWh当たり1万円
補助金交付 ・飯田市内にV2H充放電設備が設（EV）
上限20万円置された事業施設があること・国が行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両として登録された、外部への給電機能を有する電気自動車であること

R6.5.15～
R7.2.28※年度単位での受付

カーリースも対象（カーリース事 市民協働環境部
業者に交付）
ゼロカーボンシティ
詳細は飯田市ウェブサイト「ゼロ 推進課
カーボンシティ推進関係補助金」 0265（22）4511
を参照
内線5473飯田市太陽光発電設
備・蓄電システム設置
補助金

次の条件を満たすプラグインハイブ
リッド自動車を購入した者
・使用の本拠とする場所が太陽光発電設備が設置・接続された飯田
市内の建物であるもの
プラグインハ・飯田市内にV2H充放電設備が設 1kWh当たり1万円
イブリッド自 補助金交付
置された事業施設があること
上限20万円動車（PHEV）
・国が行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両として登録された、外部への給電機能を有するプラグインハイブリッド自動車であること

R6.5.15～
R7.2.28※年度単位での受付

カーリースも対象（カーリース事 市民協働環境部業者に交付）
ゼロカーボンシティ
詳細は飯田市ウェブサイト「ゼロ 推進課
カーボンシティ推進関係補助金」 0265（22）4511
を参照
内線5473H22～・発電する電力量のうち、自家消費する電力量が50％以上であること。
環境水道課
・ＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を環境係取得しないこと。
0265(35)9409
・（蓄電池）１ｋＷｈ当たりの価格が15万５千円以下の設備であること。

飯田市太陽光発電設
備・蓄電システム設置
補助金○

１、太陽光発電設備①＋②の合計額①町補助金分
1kWあたり3万円、限度額20万円
南信州地域 高森町

高森町ゼロカーボン推進補助金○

自らが使用する事業用建築物と同一敷地内に存する町内の建築物に補助金交付 補助対象設備を設置し、実績報告提出時点において当該建築物を使用していること。

②重点対策加速化事業補助金分
1kWあたり5万円、限度額250万円
２、蓄電池
補助対象経費の3分の1以内の額。上限額50万円。

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令和６年度 長野県内市町村の太陽光発電システム助成制度一覧(対象：中小企業・組合等）(令和６年７月１日現在）
助成対象設備助成制度の概要

制度名称
太陽光パネル

蓄電池

V2H

その他

方法

対象限度額・利率豊丘村太陽光発電シス
テム・蓄電システム設
置補助金交付事業○

村内企業等の屋根その他対象シス
テムの設置に適した場所へ太陽光【・蓄電システム】
補助金交付 発電システムを設置し、かつ電力会蓄電システムの設置に要した費社との系統連携を行い、村税を滞用の総額の3分の1納がしていないもの
上限10万円
但し、太陽光発電システムと同時申請の場合は上限15万円

○

松本地域

松本市

松本市太陽光発電設
備導入加速化補助金○

太陽光発電 ①発電した電力は自家消費を目的設備に対す とすること
る固定資産 ②太陽光発電設備の設置容量が５ 課税開始初年度から起算し、５税の課税相 ０kW以上年間当額を補助 ③松本市内に対象償却資産を有す金として交付 る事業者

松本地域

塩尻市

塩尻市中小企業者再生可能エネルギー設備等設置促進事業補助金

○

補助金交付

○

蓄電池：50,000円/基市内に本社または事業所を有する中小企業者の事務所等に、蓄電蓄電池と太陽光を同時に導入す
補助金交付
池、蓄電池及び太陽光発電設備、 る場合：100,000円/基またはV2Hを新たに設置するもの
V2H：60,000円/基

長野地域 長野市

温暖化対策推進補助金○○※実施自治体の並びは市町村コードの若い順※補助金額等変更されている場合がありますので詳細は各市町村申請窓口に確認してください。

中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者

40,000円/kW
上限500,000円（12.5kW未満）

備考

担当部署

償還方法

【・太陽光発電システム】
1kW当たり4万円
限度額20万円

南信州地域 豊丘村

指定メーカー等

実施期間

H24～
建設環境課 環境係
0265(35)905７
Ｒ２～

―

令和４年～
令和７年設
置分

R6～

R5～

―

環境・地域エネル
PPAによる第三者所有の場合、ギー課
補助期間は３年間
0263(34)3268

商工課
商工係

・蓄電池と共に太陽光発電設備を導入する場合に限り、太陽光発電設備にも補助金を交付
環境保全温暖化対・国・県等の補助事業等に対象 策課製品として登録のある機器
026（224）7532
・市内に本社または事業所を有する事業者が設置するもの