KCPC
CKCP
PCKC
CPCK
第72期

年 次 報 告 書
平 成30年4月1日 か ら 平 成31年3月31日 ま で

木村化工機株式会社株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、ありがたくお礼申しあげます。
さて、当社グループ第72期（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）を終了いたしましたので、事業の概況をご報告申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、改善が続く雇用・所得環境や底堅い企業業績を背景として国内需要が堅調に推移し、緩やかながら回復基調を維持しましたが、米国と中国との通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の減速、金融資本市場の変動による影響等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、設備投資意欲が改善傾向にある中で、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や老朽化に対応した維持・更新投資がけん引し、一部には能力増強投資を計画・実施する動きもある等、増加基調で推移しました。
このような状況のもと、連結受注高は216億27百万円（前期比2.4%増）となり、連結売上高は215億10百万円（前期比5.6%増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は22億9百万円（前期比30.4%増）、経常利益は22億72百万円（前期比31.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億15百万円（前期比27.4%増）となりました。

来期につきましては、当社グループは、引き続き受注・売上拡大のために営業力を強化し、品質の向上および利益の確保に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
令和元年6月代表取締役社長

小林1

康眞

事業の概況
■受注高
25,00020,000（百万円）

21,099 21,110 21,627

20,00017,28415,00010,00010,0005,000

5,00000

第69期 第70期 第71期 第72期

■経常利益20,582で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエ
べく設備投資を計画する顧客を中心に技術力を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、連結受注高は92億84百万円（前期比

第69期 第70期 第71期 第72期

■親会社株主に帰属する当期純利益

2,500

1,600

2,272

2,000

1,729

1,515
1,189

1,200

800

975659

第69期 第70期 第71期 第72期

037.0%増）となりましたが、連結売上高は75億92百万円（前期比3.2%減）となり、営業利益は3億32百万円（前期比29.4%減）となりました。
※‌「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「M」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。

【化工機事業】

631

化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う
化工機事業につきましては、景気の先行きに対する不400

500
021,510

ニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場ンジニアリング（EMPC※ ）方式での受注拡大を図る

（百万円）

1,161

20,36017,331

（百万円）

1,000

化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジ

25,00015,0001,500【エンジニアリング事業】

■売上高

（百万円）

透明感から顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢
第69期 第70期 第71期 第72期を維持し、既存設備の安定稼働のための保全・更新および効率化工事が主たる業務となりましたが、主要製品および高付加価値製品の増産に向けた新規投資を行

■受注高

■売上高

エネルギー・環境事業

エネルギー・環境事業

20.5%

35.3%万円（前期比3.1%減）となり、営業利益は9億99百万円（前期比19.7%増）となりました。

36.6%

エンジニアリング事業

その結果、連結受注高は79億19百万円（前期比1.5%増）となりましたが、連結売上高は80億69百

27.2%
42.9%

化工機事業

う顧客も一部には見受けられました。

37.5%
化工機事業

エンジニアリング事業

2

事業の概況
【エネルギー・環境事業】
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましジニアリング会社として技術力および建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。ては、再稼働に向けた安全審査に進捗が見られる原子エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・力発電所および核燃料サイクル施設では新規制基準対調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行応への工事や保守・保全業務、また、福島第一原子力うプラントエンジニアリング（EMPC）方式での受注

発電所関連では燃料デブリ取り出しや遠隔装置に関連拡大に向けた営業および技術力の強化、これらを担うする業務等を受注すべく営業活動を展開いたしました。

人材育成による営業・設計体制の強化に取り組むととその結果、連結受注高は44億23百万円（前期比もに新技術の開発に注力いたします。また、今後もホー32.3%減）となりましたが、連結売上高は58億49百

ムページ等の媒体を通じて当社が総合プラントエンジ万円（前期比39.6%増）となり、営業利益は8億77

ニアリング会社であることの訴求力向上を図ります。

百万円（前期比125.4%増）となりました。

化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの【対処すべき課題】
今後のわが国の経済情勢は、本年10月に予定されるび共有化に努め、受注およびメンテナンスエリアの拡消費税率引き上げによる景気悪化懸念や米国の政策お大に一層注力いたします。また、顧客から信頼されるよび英国のEU離脱問題等の影響による景気下振れリス

人材育成および工事体制強化のため、若手監督者を中クから引き続き予断を許さない状況が続くものと思わ心とした教育研修を充実させ、積算および工事遂行能れます。このような中での当社の基本的課題は、厳し力の向上を図ります。

い状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。

エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・このような認識に立ち、令和元年度（平成31年度）保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃から令和3年度までの第12次中期経営計画を決定いた炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務およしました。業績目標につきましては、第12次中期経営

び除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に計画の最終年度である令和3年度に売上高230億円、関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所経常利益12億円以上の確保を目指します。

村の再処理工場、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続料（MOX燃料）加工工場の安全審査終了を見据えた耐き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続

震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等のします。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と新規制基準対応業務の受注に注力いたします。

育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエン

3

活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集およ連結財務諸表

連結貸借対照表
科（単位：百万円）
前連結会計年度目（平成30年3月31日現在）

資産17,20518,738

固定

資産

7,670

8,429

有 形 固 定 資 産

5,208

5,682

無 形 固 定 資 産

2624

投資その他の資産

2,436

2,721

24,87627,167

合計（負 債 の 部）
流動負債11,16412,017

固定

負債

3,841

4,072

15,00516,090

7,270

8,622

金

1,030

1,030

負債

合計

（純資産の部）
株

主資資本

本

資本

剰

余金

103103

利益

剰

余金

6,454

7,806

自己株

式△その他の包括利益累計額

317

△

317

2,600

2,455

計

9,870

11,077

負債及び純資産合計

24,87627,167

純

資産

合

高

20,36021,510価

16,694

17,366

益

3,666

4,143

販売費及び一般管理費

1,971

1,934

営

益

1,694

2,209

科
売

動

産

当連結会計年度

当連結会計年度

流（単位：百万円）
前連結会計年度（平成31年3月31日現在）（資 産 の 部）

資連結損益計算書

売
売

目

上上上

原
総業

利

利

4 月 1 日から
平成30年 4 月 1 日から（平成29年平成30年 3 月31日まで） （平成31年 3 月31日まで）

営

業

外収

益56

94

営

業

外費

用

2131

経常利

益

1,729

2,272

特

別利

益

42―特別損失49

34

税金等調整前当期純利益

1,721

2,238

法 人 税 等 合 計

532723

益

1,189

1,515

親会社株主に帰属する当期純利益

1,1891,515

当期純利

連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の 期 末 残 高（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

3,411

2,232

4 月 1 日から
平成30年 4 月 1 日から（平成29年平成30年 3 月31日まで） （平成31年 3 月31日まで）

△

376△

1,066△

157△7838―

5,669

6,754

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

4会社概要会社概要（平成31年3月31日現在）

支店・工場・事業所（平成31年3月31日現在）

商号

木村化工機株式会社

東京支店

本社

〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号☎（06）6488-2501

創業

大正13年11月

尼

崎

工場

設

立

昭和25年6月9日

静

岡

工場

金

1,030,000,000円

愛媛

工場

大分

工場

資

本

従業員数（連結）役

373名

員（令和元年6月21日現在）
代 表 取 締 役 社 長

小林

康

眞専

務

取締役

福

田

正

行

専

務

取締役

梅澤

常

務

取締役

福森

文男

茂

取締役

矢野

謙介

取締役天野次郎

取締役

佐伯

取締

博役

井城

逸雄

取締役（常勤監査等委員）

喜多芳

文

取締役（監査等委員）

山﨑幹男

取締役（監査等委員）

田中圭子（注）‌取締役（監査等委員）山﨑幹男氏および田中圭子氏は、社外取締役であります。

ホームページのご案内
当社ホームページでは、株主・投資家の皆様に向け、詳しいIR情報を掲載しておりますので、是非ご覧ください。

https://www.kcpc.co.jp/irinformation/〒110-0015 東京都台東区東上野一丁目2番13号
カーニープレイス新御徒町☎（03）3837-1831〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号☎（06）6487-2300〒417-0002 静岡県富士市依田橋字芝添337番地の1☎（0545）32-1085〒791-3102 愛媛県伊予郡松前町北黒田930☎（089）984-2145〒870-0114 大分県大分市小中島三丁目1番2号☎（097）521-2281

茨城・福島事業所〒312-0031 茨城県ひたちなか市後台字片岡460番541
茨城事務所☎（029）274-3001〒970-8026 福島県いわき市平字作町一丁目9番3号 村山ビル1階
福島事務所☎（0246）85-0758
六ヶ所・若狭事業所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附108番地95号
六ヶ所事務所☎（0175）73-8002〒914-0812 福井県敦賀市昭和町一丁目5番地4
若狭事務所☎（0770）24-2216〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩229番地の7
東 海 事 業 所☎（055）986-2276〒455-0057 愛知県名古屋市港区築盛町70番地2
中 部 事 業 所☎（052）654-8151〒702-8041 岡山県岡山市南区富浜町3番3号
東中国事業所☎（086）902-0770〒746-0022 山口県周南市野村一丁目19番7号
西中国事業所☎（0834）62-2978〒791-3102 愛媛県伊予郡松前町北黒田930
四 国 事 業 所☎（089）984-2145〒870-0114 大分県大分市小中島三丁目1番2号
九 州 事 業 所☎（097）521-2281

子会社（平成31年3月31日現在）
フォレコ株式会社〒223-0057

神奈川県横浜市港北区新羽町639☎（045）633-7350

5株式の状況

株式の状況（平成31年3月31日現在）

第72期

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数82,400,000株
20,600,000株
6,355名令和元年6月21日に第72期定時株主総会が開催され、下記のとおり報告ならびに決議されました。
記

大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日 本 ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス
1,017 千株
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

4.9 %

株

組969

4.7

木村化工機関連グループ持株会

951

4.6

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

700

3.4

キ ム ラ 従 業 員 持 株 会

692

3.3

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

613

2.9

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

600

2.9

小林

薫

450

2.2

木村

吉

413

2.0社

400

1.9

ニ式プ会ロ社

奥村孝株

定時株主総会について

式会

報告事項

1．‌第72期（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記事業報告の内容、連結計算書類の内容およびその監査結果を報告いたしました。
2．‌第72期（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）
計算書類報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項
議 案



取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件
本件は、原案どおりに承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に小林康眞氏、福田正行氏、梅澤茂氏、福森文男氏、矢野謙介氏、天野次郎氏、佐伯博氏および井城逸雄氏の8名が再選され、それぞれ就任いたしました。
以 上（注）持株比率は自己株式（166,578株）を控除して計算しております。

所有者別株主分布状況
証券会社
27名 0.42%

金融機関
22名 0.35%

外国法人等
54名 0.85%

自己名義株式
1名 0.02%

その他国内法人
102名 1.61%

個人・その他
6,149名96.75%（注）‌大株主（上位10名）の持株数および持株比率は、表示単位未満を切り捨てて、所有者別株主分布状況の株主数比率は、表示単位未満を四捨五入して表記しております。

6株主メモ
事

業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月に開催いたします。

基

毎年3月31日（その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。
）

準日

単 元 株 式 数
公 告 の 方 法

100株
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。
（https://www.kcpc.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

上場証券取引所（金融商品取引所）

東京証券取引所第一部

証 券 コ ー ド6378

株主名簿管理人 および

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

事 務 取 扱 場 所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）（インターネットホームページURL）®

0120-782-031

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
https://www.kcpc.co.jp/【株式に関する住所変更等のお手続についてのご照会】
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続ができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、左記の電話照会先までご連絡ください。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である左記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。