投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.９.10

日本株セレクト・オープン“日本新世紀”日本株インカム・ファンド
日本・小型株・ファンド
日本株バリュー・ファンド
日本株グロース・ファンド
日本株スタイル・ミックス・ファンド
追加型投信／国内／株式※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「日本株インカム・ファンド」、「日本・小型株・ファンド」、「日本株
バリュー・ファンド」「、日本株グロース・ファンド」「、日本株スタイル・ミックス・ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年３月８日に関東財務局長に提出しており、2024年３月９日に効力が生じておりま
す。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：38兆7,056億円
合計純資産総額（2024年６月28日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-355010-00PA-20240910◇

ファンド名日本株インカム・ファンド
日本・小型株・ファンド
日本株バリュー・
ファンド
日本株グロース・ファンド
日本株スタイル・
ミックス・ファンド

単位型・
追加型

商品分類
投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産
株式

属性区分
決算
頻度

投資対象
地域

投資形態

一般

－

その他資産
（投資信託証券（株式 中小型株）
）
追加型

国内

株式

年２回
その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

日本

ファミリー
ファンド

※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”」
はわが国の株式を実質的な主要投資対象とする
以下の５つのファンドで構成されています。
・日本株インカム・ファンド
・日本・小型株・ファンド
・日本株バリュー・ファンド
・日本株グロース・ファンド
・日本株スタイル・ミックス・ファンド「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”」の各ファンド間でスイッチングが可能です。
詳しくは、「手続・手数料等」
をご覧ください。
スイッチングとは、「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”」を構成する他のファンドの換金代金をもって換金のお申込みを受付けた日にファンドの購入のお申込みを行うことをいいます。
販売会社によっては、取り扱わないファンドがある場合、また、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。
詳しくは、販売会社にご確認ください。

日本株インカム フ･ァンド

日本株インカム・ファンド

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の株式を主要投資対象とし、配当利回りが市場平均を上回る銘柄の中から、株価の値上がり益が期待できる銘柄を厳選して投資することにより、高水準の配当収入と中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色

1

特色

2

特色

わが国の株式を主要投資対象とします。

配当利回りが市場平均を上回る銘柄の中から、株価の値上がり益が期待できる銘柄を厳選して投資することにより、『高水準の配当収入』と『中長期的な値上がり益』の獲得をめざします。

● 配当利回り水準、配当の実現性や財務の健全性等を勘案し、組入銘柄は適宜入れ替えます。
ファンドの主な銘柄選定基準
ファンドの主な銘柄選定基準
Ⅰ. 高水準の配当収入が期待できる銘柄
株式からのⅡ. 中長期的な株価の値上がり益が期待できる銘柄
株価の値動き

配当金

配当利回りが市場平均と比較して高い銘柄群の中から選別投資し、高水準の配当収入の獲得をめざします。

値上がり益

徹底した企業分析を行うことで、銘柄を厳選して投資し、中長期的な株価の値上がり益の獲得をめざします。

市場平均とは、時価総額考慮後のTOPIX構成銘柄の平均配当利回りです。

上記は銘柄選定の視点を示したものであり、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html）

3

特色

1

年２回の決算時（６・12月の各10日（休業日の場合は翌営業日））には配当収入・売買益などから収益分配を行います。

● 組入銘柄の株式配当金が少額の場合、株式売買損が発生した場合等には分配金が少額となることや分配を行えない場合があります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■主な投資制限
株式への投資割合に制限を設けません。
株式
株式の一銘柄制限 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
デリバティブ

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

2

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
3

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年７月末～2024年６月末）（円）
80,00070,00060,00050,00040,000

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

30,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）（左目盛）

10,000
’
20/07

’
21/07

’
22/07

’
23/07

0

‒20

‒20

‒60

‒60

‒40

20,000
0
’
19/07

（％）
100

‒80

‒100

‒40

（2019年７月末～2024年６月末）

50.1

12.7

12.3
‒15.7

‒10.8

19.5
‒12.4

62.7
21.5
15.3
10.0 5.4
6.7
4.9
‒1.2
‒5.5
‒6.1
‒8.8
‒19.4
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

4

運用実績
■基準価額・純資産の推移

2024年６月28日現在■基準価額・純資産

2014年６月30日～2024年６月28日（円）
80,000（億円）
800

70,000700

60,000600

50,000500

40,000400

30,000300

20,000200

10,000

100
0

0
’
14/06

’
16/06

’
18/06

純資産総額【右目盛】

’
20/06

’
22/06

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

基準価額【左目盛】

・基準価額（分配金再投資）はグラフの起点における基準価額に合わせて指数化
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

基準価額

18,260円

純資産総額

67.6億円・純資産総額は表示桁未満切捨て■分配の推移2024 年 ６月

1,130円

2023 年 12月

735円

2023 年 ６月

615円

2022 年 12月

245円

2022 年 ６月

390円

2021 年 12月

215円

設定来累計

18,890円

・分配金は１万口当たり、税引前■主要な資産の状況
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

組入上位業種

比率

銀行業
機械
サービス業
化学
卸売業
建設業
輸送用機器
保険業
電気機器
情報・通信業

13.1％
12.4％
8.5％
8.2％
7.6％
6.6％
5.9％
5.3％
5.2％
3.1％

組入上位銘柄1
三井住友フィナンシャルグループ
2
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
3
みずほフィナンシャルグループ
4 ＳＯＭＰＯホールディングス
5
三井住友トラスト・ホールディングス
6
ＭＩ
Ｘ
Ｉ
7
メイテックグループホールディングス
8 ＳＡＮＫＹＯ
9 ＩＮＰＥＸ
10 キヤノン

業種

比率

銀行業
保険業
銀行業
保険業
銀行業
サービス業
サービス業
機械
鉱業
電気機器

3.1％
2.8％
2.6％
2.6％
2.4％
2.0％
2.0％
2.0％
2.0％
1.9％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・国内株式の業種は、東京証券取引所の33業種分類によるもの■年間収益率の推移
（％）
90
60
30

11.4

12.8

0

0.9

20.0

‒30

’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

14.1

’
19

’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2024年は年初から６月28日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

5

4.9

29.5

24.7

’
23

’
24

‒5.1

‒19.4

‒60
‒90

14.7

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
21

’
22

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位（ただし、１万口を上回らないものとします。）
販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から販売会社においてお支払いします。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込に
ついて

その他

申込締切時間※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。

購入の申込期間2024年３月９日から2024年12月９日まで

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間2024年12月10日まで（2000年３月31日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年６・12月の10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

スイッチング「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”（」当ファンドを含む複数ファンドで構成されています。）
を構成するファンド間でスイッチング（「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”」を構成する他のファンドの換金代金をもって換金のお申込みを受付けた日にファンドの購入のお申込みを行うこと）が可能です。
※スイッチングの取扱いの有無、
スイッチングを行う場合の手続・手数料等の詳細は、販売会社にご確認ください。

6

手続・手数料等■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限3.3％（税抜 ３％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.65％（税抜 年率1.5％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.7％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等

販売会社

0.7％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報
提供等

受託会社

0.1％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

7

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年６月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年12月12日～2024年６月10日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.64％

1.64％

0.00％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

8

ＭＥＭＯ

9

日本・小型株 フ･ァンド

日本・小型株・ファンド

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の小型株式を実質的な主要投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を厳選して投資することにより、中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

特色

わが国の小型株式に主に投資します。

● 原則、東京証券取引所のグロース市場上場株式、スタンダード市場上場株式およびプライム市場上場株式を中心に投資します。

2

特色

小型株式の中から、『 成長性が高いと判断される銘柄』を綿密な企業調査により厳選して投資します。

● 目標株価への到達もしくは接近、
ファンダメンタルズの変化、新規投資候補銘柄との相対比較等を勘案し、組入銘柄は適宜入れ替えます。

ファンドの主な銘柄選定基準
Ⅰ. 成長性の高い小型株式

Ⅱ. 綿密な企業調査により厳選
綿密な調査

中長期的に高い成長が期待できる小型株式に注目します。

株価に影響を与える「企業情報」
は、常に公平に株価に反映するとは限りません。綿密な企業調査により、将来的価値が株価に反映されていない銘柄の発掘に努めます。

上記は銘柄選定の視点を示したものであり、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html）

1

3

特色

RUSSELL/NOMURA Small Capインデックス（配当込み）
をベンチマー
クとします。
RUSSELL/NOMURA Small Capインデックス（配当込み）
は、RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスを構成するインデックスの一つです。RUSSELL/NOMURA Small Capインデックスは、
わが国の全金融商品取引
所全上場銘柄の全時価総額（時価総額は全て安定持株控除後）の98％超をカバーするRUSSELL/NOMURA
Total Marketインデックスのうち、時価総額下位約15％の銘柄により構成されています。
RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスは、Frank Russell Companyと野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成している株価指数で、当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は両社に帰属します。なお、両社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。

■ファンドの仕組み
運用は主に日本・小型株・ファンド・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
＜ベビーファンド＞

購入代金＜マザーファンド＞

投資日本・小型株・
ファンド

投資者
(受益者)
収益分配金
換金代金等

損益

日本・小型株・ファンド・
マザーファンド

投資

わが国の株式
損益■主な投資制限
株式への実質投資割合に制限を設けません。
株式
株式の一銘柄制限 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
デリバティブ■分配方針● 年２回の決算時（６・12月の各10日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
● 分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

2

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制

3

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年７月末～2024年６月末）（円）
80,00070,00060,00050,00040,000

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

30,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）（左目盛）

10,000
’
20/07

’
21/07

’
22/07

’
23/07

0

‒20

‒20

‒60

‒60

‒40

20,000
0
’
19/07

（％）
100

‒80

‒100

‒40

（2019年７月末～2024年６月末）

64.3

12.7

7.7
‒18.9

‒10.8

19.5
‒12.4

62.7
21.5
15.3
10.0 5.4
6.7
4.9
‒1.2
‒5.5
‒6.1
‒8.8
‒19.4
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

4

運用実績
■基準価額・純資産の推移

2024年６月28日現在■基準価額・純資産

2014年６月30日～2024年６月28日（円）
80,000（億円）
160

70,000140

60,000120

50,000100

40,00080

30,00060

20,00040

10,000

20
0

0
’
14/06

’
16/06

’
18/06

純資産総額【右目盛】

’
20/06

’
22/06

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

基準価額【左目盛】

・基準価額（分配金再投資）はグラフの起点における基準価額に合わせて指数化
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

基準価額

19,181円

純資産総額

20.1億円・純資産総額は表示桁未満切捨て■分配の推移2024 年 ６月

450円

2023 年 12月

0円

2023 年 ６月

350円

2022 年 12月

500円

2022 年 ６月

0円

2021 年 12月

350円

設定来累計

19,450円

・分配金は１万口当たり、税引前■主要な資産の状況
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位業種比率

情報・通信業
化学
電気機器
小売業
ガラス・土石製品
機械
サービス業
精密機器
その他製品
銀行業

17.4％
10.3％
10.1％
7.2％
7.0％
6.3％
6.1％
5.3％
5.2％
4.0％

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位銘柄業種

デクセリアルズ
住信ＳＢ
Ｉネット銀行
メイコー
ＭＡＲＵＷＡ
Ｓａｎｓａｎニチアス
ＡｎｙＭｉ
ｎｄ Ｇｒｏｕｐ
前田工繊
住友ベークライト
ライフドリンク カンパニー

化学
銀行業
電気機器
ガラス・土石製品
情報・通信業
ガラス・土石製品
情報・通信業
その他製品
化学
食料品

比率

3.0％
2.8％
2.8％
2.8％
2.6％
2.6％
2.5％
2.2％
2.0％
2.0％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・国内株式の業種は、東京証券取引所の33業種分類によるもの■年間収益率の推移
（％）
90
60
30

54.9
17.3

23.7

0
‒30

20.2

’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

9.9

6.5

’
23

’
24

‒12.8

’
19

’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2024年は年初から６月28日までの収益率を表示

5

8.0

‒26.4

‒60
‒90

27.1

7.6

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
21

’
22

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位（ただし、１万口を上回らないものとします。）
販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から販売会社においてお支払いします。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込に
ついて

その他

申込締切時間※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。

購入の申込期間2024年３月９日から2024年12月９日まで

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間2024年12月10日まで（2000年３月31日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年６・12月の10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

スイッチング「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”（」当ファンドを含む複数ファンドで構成されています。）
を構成するファンド間でスイッチング（「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”」を構成する他のファンドの換金代金をもって換金のお申込みを受付けた日にファンドの購入のお申込みを行うこと）が可能です。
※スイッチングの取扱いの有無、
スイッチングを行う場合の手続・手数料等の詳細は、販売会社にご確認ください。

6

手続・手数料等■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限3.3％（税抜 ３％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.65％（税抜 年率1.5％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.7％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等

販売会社

0.7％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報
提供等

受託会社

0.1％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

7

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年６月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年12月12日～2024年６月10日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.64％

1.64％

0.00％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

8

ＭＥＭＯ

9

日本株バリュー・ファンド

日本株バリュー・ファンド

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の大型・中型株式を実質的な主要投資対象とし、株価が割安に放置されている銘柄を厳選して投資することにより、中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

特色

わが国の大型・中型株式に主に投資します。

● 原則、
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ構成銘柄を中心に投資しますが、
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ構成銘柄以外の上場株式等に投資することがあります。

2

特色

企業の資産価値や収益力等から判断して、『株価が割安に放置されている銘柄』
を厳選して投資します。

● 収益動向等の変化、株価の変動などによる割安度の変化、新規投資候補銘柄との相対比較等を勘案し、組入銘柄は適宜入れ替えます。
● 組入銘柄については、主にＰＢＲ（株価純資産倍率）
が市場平均以下で、
かつ時価総額が大きい銘柄の中から銘柄選定を行う方針です。
ＰＢＲ（株価純資産倍率）とは、Price Book-value Ratioの略で、株価を１株当たり純資産で割って求められる指標です。この数値が低いほど企業の資産価値と比較して株価は割安だと評価されます。

ファンドの主な銘柄選定基準
株価が割安な銘柄
株価

企業価値○企 業 が 保 有する財 産（ 土 地・株 式・お金などから借入金を差し引いたもの）の価値と比較して株価（企業の値段）が割安な銘柄に注目します。
○さらに、中期的な収益予想（売上動向、コスト構造、
マネジメントなどを分析します）と比較して株価が割安な点も考慮します。

上記は銘柄選定の視点を示したものであり、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html）

1

3

特色

RUSSELL/NOMURA Large Cap Valueインデックス（配当込み）
をベンチマークとします。
RUSSELL/NOMURA Large Cap Valueインデックス（配当込み）
は、RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスを構成するインデックスの一つです。RUSSELL/NOMURA Large Capインデックスは、
わが国の全金融
商品取引所全上場銘柄の全時価総額（時価総額は全て安定持株控除後）の98％超をカバーするRUSSELL/NOMURA Total Marketインデックスのうち、時価総額上位約85％の銘柄により構成されています。
RUSSELL/NOMURA Large Capインデックスのうち低修正PBR銘柄により構成されるインデックスが
RUSSELL/NOMURA Large Cap Valueインデックスです。
RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスは、Frank Russell Companyと野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成している株価指数で、当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は両社に帰属します。なお、両社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。

■ファンドの仕組み
運用は主に日本株バリュー・ファンド・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
＜ベビーファンド＞＜マザーファンド＞

投資

購入代金

日本株
バリュー・ファンド

投資者
(受益者)
収益分配金
換金代金等

損益

日本株
バリュー・ファンド・
マザーファンド

投資

わが国の株式
損益■主な投資制限
株式への実質投資割合に制限を設けません。
株式
株式の一銘柄制限 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
デリバティブ■分配方針● 年２回の決算時（６・12月の各10日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
● 分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

2

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制

3

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年７月末～2024年６月末）（円）
50,00040,000

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

30,00020

20

20,000

‒20

‒20

‒60

‒60

0

‒40

10,0000’
19/07

ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
’
20/07

’
21/07

’
22/07

’
23/07

‒80

‒100

0

‒40

（2019年７月末～2024年６月末）

52.2
14.4
‒19.9

12.7
‒10.8

19.5
‒12.4

62.7
21.5
15.3
10.0 5.4
6.7
4.9
‒1.2
‒5.5
‒6.1
‒8.8
‒19.4
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

4

運用実績
■基準価額・純資産の推移

2024年６月28日現在■基準価額・純資産

2014年６月30日～2024年６月28日（円）
50,000（億円）
100

40,00080

30,00060

20,00040

10,000

20

0
’
14/06

’
16/06

’
18/06

純資産総額【右目盛】

’
20/06

0

’
22/06

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

基準価額【左目盛】

・基準価額（分配金再投資）はグラフの起点における基準価額に合わせて指数化
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

基準価額

14,556円

純資産総額

21.8億円・純資産総額は表示桁未満切捨て■分配の推移2024 年 ６月

1,600円

2023 年 12月

700円

2023 年 ６月

1,000円

2022 年 12月

0円

2022 年 ６月

500円

2021 年 12月

100円

設定来累計

14,000円

・分配金は１万口当たり、税引前■主要な資産の状況
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

組入上位業種

比率

銀行業
卸売業
輸送用機器
電気機器
保険業
化学
電気・ガス業
建設業
情報・通信業
食料品

16.9％
11.8％
11.6％
9.7％
7.1％
6.0％
4.9％
4.2％
4.0％
3.7％

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

組入上位銘柄

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
りそなホールディングス
日立製作所
トヨタ自動車
東京海上ホールディングス
コンコルディア・フィナンシャルグループ
三菱商事
三井物産
ソフトバンクグループ
関西電力

業種

比率

銀行業
銀行業
電気機器
輸送用機器
保険業
銀行業
卸売業
卸売業
情報・通信業
電気・ガス業

7.1％
5.3％
5.1％
5.0％
4.8％
4.5％
4.3％
3.5％
3.5％
2.5％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・国内株式の業種は、東京証券取引所の33業種分類によるもの■年間収益率の推移
（％）
90
60
30

8.2

19.5

9.5

0

‒4.2

‒30
‒90

’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

’
19

’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2024年は年初から６月28日までの収益率を表示

5

6.2

30.5

27.9

’
23

’
24

‒8.3

‒22.6

‒60

24.0

17.0

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
21

’
22

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位（ただし、１万口を上回らないものとします。）
販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から販売会社においてお支払いします。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込に
ついて

その他

申込締切時間※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。

購入の申込期間2024年３月９日から2024年12月９日まで

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間2024年12月10日まで（2000年３月31日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年６・12月の10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

スイッチング「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”（」当ファンドを含む複数ファンドで構成されています。）
を構成するファンド間でスイッチング（「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”」を構成する他のファンドの換金代金をもって換金のお申込みを受付けた日にファンドの購入のお申込みを行うこと）が可能です。
※スイッチングの取扱いの有無、
スイッチングを行う場合の手続・手数料等の詳細は、販売会社にご確認ください。

6

手続・手数料等■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限3.3％（税抜 ３％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.65％（税抜 年率1.5％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.7％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等

販売会社

0.7％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報
提供等

受託会社

0.1％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

7

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年６月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年12月12日～2024年６月10日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.64％

1.64％

0.00％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

8

ＭＥＭＯ

9

日本株グロース・ファンド

日本株グロース・ファンド

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の大型・中型株式を実質的な主要投資対象とし、主力事業で優位性を持ち、ニュービジネスに対する取組み姿勢等に勝る銘柄を厳選して投資することにより、中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

特色

わが国の大型・中型株式に主に投資します。

● 原則、
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ構成銘柄を中心に投資しますが、
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ構成銘柄以外の上場株式等に投資することがあります。

2

特色

収益の成長力が、市場平均と比べて高いと判断される銘柄の中から、『主力事業で優位性を持ち、ニュービジネスに対する取組み姿勢等に勝る銘柄』を厳選して投資します。

● 成長シナリオの変化、定性評価の修正、新規投資候補銘柄との相対比較等を勘案し、組入銘柄は適宜入れ替えます。

ファンドの主な銘柄選定基準
Ⅰ. 成長が期待できる銘柄

Ⅱ. ニュービジネスにチャレンジする銘柄

激しい企業競争の中で、コア（主力）事業で他社に優位性を持ち、今後も同分野で成長が見込まれる銘柄に注目します。

将来、市場の拡大が見込まれる新しい産業に選別投資しニュービジネスでのリーダーシップの確立が見込まれる銘柄に注目します。

上記は銘柄選定の視点を示したものであり、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html）

1

3

特色

RUSSELL/NOMURA Large Cap Growthインデックス（配当込み）
をベンチマークとします。
RUSSELL/NOMURA Large Cap Growthインデックス（配当込み）
は、RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスを構成するインデックスの一つです。RUSSELL/NOMURA Large Capインデックスは、
わが国の全金融商品取引所全上場銘柄の全時価総額（時価総額は全て安定持株控除後）の98％超をカバーするRUSSELL/NOMURA Total Marketインデックスのうち、時価総額上位約85％の銘柄により構成されています。
RUSSELL/NOMURA Large Capインデックスのうち高修正PBR銘柄により構成されるインデックスが
RUSSELL/NOMURA Large Cap Growthインデックスです。
RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスは、Frank Russell Companyと野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成している株価指数で、当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は両社に帰属します。なお、両社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。

■ファンドの仕組み
運用は主に日本株グロース・ファンド・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
＜ベビーファンド＞

投資

購入代金

投資者
(受益者)

＜マザーファンド＞

日本株グロース・
ファンド
収益分配金
換金代金等

損益

日本株グロース・
ファンド・
マザーファンド

投資

わが国の株式
損益■主な投資制限
株式への実質投資割合に制限を設けません。
株式
株式の一銘柄制限 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
デリバティブ■分配方針● 年２回の決算時（６・12月の各10日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
● 分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

2

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制

3

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年７月末～2024年６月末）（円）
18,00016,00014,00012,00010,000

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

8,000
ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）

4,000
’
20/07

’
21/07

’
22/07

’
23/07

0

‒20

‒20

‒60

‒60

‒40

6,000
2,000
’
19/07

（％）
100

‒80

‒100

‒40

（2019年７月末～2024年６月末）

58.3

12.7

11.3
‒20.6

‒10.8

19.5
‒12.4

62.7
21.5
15.3
10.0 5.4
6.7
4.9
‒1.2
‒5.5
‒6.1
‒8.8
‒19.4
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

4

運用実績
■基準価額・純資産の推移

2024年６月28日現在■基準価額・純資産

2014年６月30日～2024年６月28日（円）
18,000（億円）
160

16,000140

14,000120

12,000100

10,000

80

8,000

60

6,000

40

4,000

20
0

2,000
’
14/06

’
16/06

’
18/06

純資産総額【右目盛】

’
20/06

’
22/06

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

基準価額【左目盛】

・基準価額（分配金再投資）はグラフの起点における基準価額に合わせて指数化
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

基準価額

11,329円

純資産総額

6.4億円

・純資産総額は表示桁未満切捨て■分配の推移2024 年 ６月

1,000円

2023 年 12月

0円

2023 年 ６月

500円

2022 年 12月

0円

2022 年 ６月

0円

2021 年 12月

200円

設定来累計

2,400円・分配金は１万口当たり、税引前■主要な資産の状況
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位業種比率

電気機器
情報・通信業
機械
小売業
医薬品
サービス業
化学
精密機器
卸売業
輸送用機器

41.8％
8.6％
6.9％
6.0％
5.9％
5.8％
4.7％
4.3％
4.2％
3.7％

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位銘柄業種

東京エレクトロン
ソニーグループ
日立製作所
第一三共
リクルートホールディングス
伊藤忠商事
キーエンス
コナミグループ
日本電信電話
ＨＯＹＡ

比率

電気機器
電気機器
電気機器
医薬品
サービス業
卸売業
電気機器
情報・通信業
情報・通信業
精密機器

7.2％
6.1％
5.4％
5.2％
5.2％
4.2％
3.7％
3.2％
3.1％
3.1％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・国内株式の業種は、東京証券取引所の33業種分類によるもの■年間収益率の推移
（％）
90
60
30

8.3

0

29.8

6.4
‒8.8

‒30

’
14

’
15

’
16

27.6

’
17

’
18

26.2

17.6

’
23

’
24

‒20.3
’
19

’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2024年は年初から６月28日までの収益率を表示

5

8.5

‒20.2

‒60
‒90

21.9

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
21

’
22

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位（ただし、１万口を上回らないものとします。）
販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から販売会社においてお支払いします。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込に
ついて

その他

申込締切時間※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。

購入の申込期間2024年３月９日から2024年12月９日まで

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間2024年12月10日まで（2000年３月31日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年６・12月の10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

スイッチング「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”（」当ファンドを含む複数ファンドで構成されています。）
を構成するファンド間でスイッチング（「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”」を構成する他のファンドの換金代金をもって換金のお申込みを受付けた日にファンドの購入のお申込みを行うこと）が可能です。
※スイッチングの取扱いの有無、
スイッチングを行う場合の手続・手数料等の詳細は、販売会社にご確認ください。

6

手続・手数料等■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限3.3％（税抜 ３％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.65％（税抜 年率1.5％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.7％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等

販売会社

0.7％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報
提供等

受託会社

0.1％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

7

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年６月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年12月12日～2024年６月10日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.64％

1.64％

0.00％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

8

ＭＥＭＯ

9

日本株スタイル・ミックス・ファンド

日本株スタイル ミ･ックス フ･ァンドファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、バリュー、グロース、小型の３つの投資スタイル
への投資比率を経済・市場環境分析に基づき決定することにより、値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

特色“日本新世紀”の中の３つのファンド（日本株バリュー・ファンド、日本株グロース・ファンド、日本・小型株・ファンド）の各マザーファンドを主要投資対象とします。

● マザーファンドの基本方針は以下の通りです。
ファンド名

基本方針

日本株バリュー・ファンド・
マザーファンド

大型・中型株式の中から、企業の資産価値や収益力等から判断して、『 株価が割安に放置されている銘柄』
を厳選して投資します。

日本・小型株・ファンド・
マザーファンド

小型株式の中から、『 成長性が高いと判断される銘柄』
を綿密な企
業調査により厳選して投資します。

日本株グロース・ファンド・ 大型・中型株式の中から、収益の成長力が、市場平均と比べて高い
マザーファンドと判断される銘柄の中で、『 主力事業で優位性を持ち、ニュービジネスに対する取組み姿勢等に勝る銘柄』
を厳選して投資します。

2

特色

バリュー、グロース、小型の『３つの投資スタイルへの投資比率は、経済・市場環境分析に基づき決定』します。

日本株バリュー・ファンド・マザーファンド

日本株
スタイル・ミックス・ファンド

日本株グロース・ファンド・マザーファンド

日本・小型株・ファンド・マザーファンド＜運用プロセスのイメージ＞
ステップ１：投資環境分析
スタイル（バリュー、
グロース）、
サイズ（大型、小型）の判断は、定量的にマクロ、
ミクロ、テクニカル分析などを行いながら、定性的な要因も加味した分析を行います。

ステップ２：アロケーション比率を決定
市場に対するスタイルやサイズのアクティブ比率を決定し、ファンドのスタイル・サイズのアロケーション比率を決定します。
1

ステップ３：ポートフォリオ構築
上記で決定した比率で、マザーファンドの組入れを行います。

＜各マザーファンドにおける運用プロセスのイメージ＞●日本株バリュー・ファンド・マザーファンド

ファンドの主な銘柄選定基準
株価が割安な銘柄
株価

企業価値○企 業 が 保 有する財 産（ 土 地・株 式・お金などから借入金を差し引いたもの）の価値と比較して株価（企業の値段）が割安な銘柄に注目します。
○さらに、中期的な収益予想（売上動向、コスト構造、
マネジメントなどを分析します）と比較して株価が割安な点も考慮します。

●日本株グロース・ファンド・マザーファンド

ファンドの主な銘柄選定基準
Ⅰ. 成長が期待できる銘柄

Ⅱ. ニュービジネスにチャレンジする銘柄

激しい企業競争の中で、コア（主力）事業で他社に優位性を持ち、今後も同分野で成長が見込まれる銘柄に注目します。

将来、市場の拡大が見込まれる新しい産業に選別投資しニュービジネスでのリーダーシップの確立が見込まれる銘柄に注目します。

●日本・小型株・ファンド・マザーファンド

ファンドの主な銘柄選定基準
Ⅰ. 成長性の高い小型株式

Ⅱ. 綿密な企業調査により厳選
綿密な調査

中長期的に高い成長が期待できる小型株式に注目します。

株価に影響を与える「企業情報」
は、常に公平に株価に反映するとは限りません。綿密な企業調査により、将来的価値が株価に反映されていない銘柄の発掘に努めます。

上記の各運用プロセスは銘柄選定等の視点を示したものであり、実際にファンドで投資する銘柄が常に上記の条件を満たすわけではありません。また、市場環境等によっては上記のような運用ができない場合があります。なお、今後、変更される場合があります。
「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html）

2

3

特色

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
をベンチマークとします。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
ＩＸに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハ
ウ及びＴＯＰＩ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。

■ファンドの仕組み
運用は主に各マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式へ実質的に投資するファミリーファン
ド方式により行います。
＜ベビーファンド＞

投資

購入代金

投資者
(受益者)

損益

日本株スタイル・
ミックス・ファンド
収益分配金
換金代金等

＜マザーファンド＞

投資
損益
投資
損益

日本株バリュー・ファンド・
マザーファンド

投資日本株グロース・ファンド・
マザーファンド

投資日本・小型株・ファンド・
マザーファンド

投資

損益

損益

わが国の株式

損益■主な投資制限
株式への実質投資割合に制限を設けません。
株式
株式の一銘柄制限 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
デリバティブ■分配方針● 年２回の決算時（６・12月の各10日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
● 分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

4

投資リスク■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年７月末～2024年６月末）（円）
35,000

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20,00020

20

15,000

‒20

‒20

‒60

‒60

30,00025,0000‒40

10,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）

5,000
0
’
19/07

’
20/07

’
21/07

’
22/07

’
23/07

‒80

‒100

0

‒40

（2019年７月末～2024年６月末）

54.3

12.7

11.8
‒14.5

‒10.8

19.5
‒12.4

62.7
21.5
15.3
10.0 5.4
6.7
4.9
‒1.2
‒5.5
‒6.1
‒8.8
‒19.4
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について

5

資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

運用実績■基準価額・純資産の推移

2024年６月28日現在■基準価額・純資産

2014年６月30日～2024年６月28日

基準価額

13,423円

純資産総額

12.8億円（円）
35,000（億円）
140

30,000120

・純資産総額は表示桁未満切捨て

25,000100■分配の推移20,000802024 年 ６月

1,200円

15,000602023 年 12月

50円

10,00040

2023 年 ６月

800円

5,000

20

2022 年 12月

100円

2022 年 ６月

0円

2021 年 12月

150円

0
’
14/06

’
16/06

’
18/06

純資産総額【右目盛】

’
20/06

0

’
22/06

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

基準価額【左目盛】

・基準価額（分配金再投資）はグラフの起点における基準価額に合わせて指数化
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

設定来累計

10,400円

・分配金は１万口当たり、税引前■主要な資産の状況
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位業種比率

電気機器
情報・通信業
卸売業
化学
機械
銀行業
輸送用機器
小売業
サービス業
医薬品

27.9％
8.9％
6.0％
6.0％
5.7％
5.1％
5.1％
5.0％
4.3％
3.7％

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位銘柄業種

日立製作所
東京エレクトロン
ソニーグループ
第一三共
リクルートホールディングス
伊藤忠商事
キーエンス
富士フイルムホールディングス
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ＴＤＫ

比率

電気機器
電気機器
電気機器
医薬品
サービス業
卸売業
電気機器
化学
銀行業
電気機器

4.4％
4.1％
3.4％
3.0％
2.9％
2.5％
2.1％
1.9％
1.9％
1.9％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・国内株式の業種は、東京証券取引所の33業種分類によるもの■年間収益率の推移
（％）
90
60
30

9.3

28.9

9.8

0

‒3.8

‒30

’
14

’
15

’
16

10.1

16.3

’
17

’
18

24.1

18.0

’
23

’
24

‒7.7

‒22.4

‒60
‒90

20.9

’
19

’
20

’
21

’
22

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2024年は年初から６月28日までの収益率を表示

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

6

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位（ただし、１万口を上回らないものとします。）
販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から販売会社においてお支払いします。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込に
ついて

その他

7

申込締切時間※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。

購入の申込期間2024年３月９日から2024年12月９日まで

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間2024年12月10日まで（2000年３月31日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年６・12月の10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

スイッチング「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”（」当ファンドを含む複数ファンドで構成されています。）
を構成するファンド間でスイッチング（「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”」を構成する他のファンドの換金代金をもって換金のお申込みを受付けた日にファンドの購入のお申込みを行うこと）が可能です。
※スイッチングの取扱いの有無、
スイッチングを行う場合の手続・手数料等の詳細は、販売会社にご確認ください。

■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限3.3％（税抜 ３％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.65％（税抜 年率1.5％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.7％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等

販売会社

0.7％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報
提供等

受託会社

0.1％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

8

手続・手数料等

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年６月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年12月12日～2024年６月10日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.64％

1.64％

0.00％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html