ＡＩ時代における知的財産権に関する意見について
令和 5（2023）年 11 月 1 日
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター

Ⅰ．生成ＡＩと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について① 生成ＡＩと著作権の関係について、どのように考えるか。
【意見】【理由・根拠事実】

著作権と著作隣接権、とりわ

実演の録音・録画権と、著作物の録音・録画権とは、本質的に異なる

け実演家の権利との違いに ものとされる。すなわち、実演の場合は、実演家が行った実演そのものを留意し、立法的な対応も視 録音・録画することだけに権利が及び、その実演と類似した他の実演を野に入れながら、検討を進 録音・録画することには権利が及ばない。これに対して、著作物の場合めるべきである。には、その著作物に類似した他の著作物を録音・録画することにも権利が及ぶとされる（加戸守行『著作権法逐条講義〔七訂新版〕』641 頁（著
作権情報センター、2021））。
実演家の権利は、実演そのものの利用行為に限定されるが、著作者の権利には、著作物を翻案する権利、翻案権があり（著作権法 27 条）、著作物を翻案した二次的著作物の利用に対して原著作者の権利が認められることから（著作権法 28 条）、その著作物に類似した他の著作物の利用行為にも権利が働くことになり、実演家の権利とは大きく異なる。
このように著作物と実演には違いがあることから、生成ＡＩにより、ある実演家の演奏や歌唱などの実演が学習され、その実演家の実演に類似した生成物が生み出されたとしても、学習された実演に係る実演家の権利が当該生成物に対して及ぶか否かは明らかではない。生成ＡＩの生み出した生成物による著作権の侵害判断として「依拠性」や「類似性」が問題とされるものの、実演家の権利については、そもそも権利自体が及ばないことになれば、学習段階において、その実演に類似した生成物が作成されないように学習を拒否することや、生成段階において著作権法に基づく権利以外による対応が、著作物の場合以上に求められることになり、立法的な対応についても検討される必要がある。
したがって、生成ＡＩと著作権の関係については、著作権と著作隣接1

権、とりわけ実演家の権利との違いに留意し、立法的な対応も視野に入れながら、検討を進めるべきである。

② 生成ＡＩと著作権以外の知的財産法との関係について、どのように考えるか。
【意見】【理由・根拠事実】

現行の知的財産法制 の適著作権法に基づく実演家の録音・録画権は、実演家が行った演奏や用範囲を明らかにするととも 歌唱などの実演そのものを録音、録画することだけに権利が及ぶことにに、その限界について検討 なる。したがって、生成ＡＩが、ある実演家の実演を学習し、その実演家のし、必要に応じて、立法的な 実演に類似した生成物を生み出したとしても、学習された実演に係る実対応も検討すべきである。

演家の権利が、当該生成物に対して及ぶか否かは明らかではない。
また、肖像権やパブリシティ権は、実演そのものを利用しなくとも生成ＡＩによる生成物に対して適用が考えられるものの、判例を通じて認められてきた権利であることから、その主体や客体、対象となる行為、救済方法などについては明らかではないところも多く、刑事罰が適用されない。
このように、現行の知的財産法制において、実演家が、生成ＡＩについて、どのような場合に、救済を求めることが可能であるのか、また、どのような救済を求めることが可能であるかが明らかではないところがある。したがって、現行法制の適用範囲を明らかにするとともに、その限界について検討し、必要に応じて、立法的な対応も検討すべきである。

③ 生成ＡＩに係る知的財産権のリスク回避等の観点から、技術による対応について、どのように考えるか。
【意見】【理由・根拠事実】

生成ＡＩによる学習を禁止す

コンテンツなどに係る権利者が、技術的な対応手段により、生成ＡＩにる技術的な対応手段が講じ よる学習を禁止する旨の意思表示をしている場合、その意思は尊重されられている場合には、これを るべきである。
担保する法的規制を検討す

欧州では、デジタル単一市場における著作権指令（ＤＳＭ指令）4 条 3るとともに、国際的な枠組み 項において、オンライン上のコンテンツについて、技術的な対応手段にでのルール形成を目指すべ より、テキスト及びデータマイニングに係る権利制限規定からオプトアウトきである。

を認めており、ＥＵ加盟国であるドイツやフランスでは、このＤＳＭ指令に沿った国内法を有している。また、わが国の著作権法 47 条の 5 では、イ
ンターネット情報検索サービスについて、情報収集を禁止するための措2

置が講じられている場合には、権利制限規定が適用されない（著作権法施行令 7 条の 4 第 1 項第 1 号、著作権法施行規則 4 条の 4）。
このような国際的な潮流やわが国の著作権法における他の権利制限規定とのバランスから、生成ＡＩによる学習を禁止する技術的な対応手段が講じられている場合には、これを担保する法的規制を検討すべきである。
また、法的規制の検討を行う上では、生成ＡＩの開発やサービスの提供等が国境を超えて行われている実態をふまえ、諸外国とも連携しながら国際的な枠組みでのルール形成を目指すべきである。

④ 生成ＡＩに関し、クリエイター等への収益還元の在り方について、どのように考えるか。
【意見】【理由・根拠事実】

生成ＡＩの利用実態を踏まえ

生成ＡＩは、言語、画像、音楽など様々なジャンルで開発され、営利又たうえで、必要に応じて、クリ は非営利によりオンライン上でサービスが提供されるなど、事業者や個エイターへの収益還元につ 人を問わず幅広く利用され、様々なビジネスモデルが展開されている。こいて立法的な対応を検討す のような生成ＡＩの展開にあたっては、その学習段階や生成段階においべきである。て、クリエイターによる創作物が利活用され、生成ＡＩの発展に寄与していることは明らかである。
したがって、生成ＡＩについて、権利制限に伴う補償という観点に留まることなく、幅広い視点から、クリエイターへの収益還元方策が検討されるべきである。そのためには、生成ＡＩの利用実態を踏まえたうえで、必要に応じて、クリエイターへの収益還元について立法的な対応を検討すべきである。

⑤ ディープフェイクについて、知的財産法の観点から、どのように考えるか。
【意見】【理由・根拠事実】

どのような場合に、救済を求

俳優の演技などをモーションキャプチャーし、その演技などを再現するめることが可能であるか、ど 技術は、既に制作現場において利活用され、新たな作品が生み出されのような救済を求めることが ている。その一方で、この技術を悪用し、ポルノや政治的な発言への利可能であるか、刑事罰による 用などが問題となっており、アメリカのいくつかの州では立法による対応対応も含め幅広い視点から も行われている（「テクノロジ×実演－映像技術－」CPRAnews96 号 2 頁

3検討し、必要に応じて、立法 以下参照（2020））。
的な対応も検討すべきである。

「ディープフェイク」以前にも、アイドルの画像を利用した「アイコラ」などアーティストやタレントの名誉を棄損するような利用は既に存在してきた。著作権法に基づく実演家の権利では、実演家の名誉又は声望を害する実演の改変等に対しては実演家人格権が及ぶものの、実演そのものを利用していない場合や、静止画像には録音・録画権が及ばないなどの限界がある。その一方で、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求や人格権侵害に基づく差止請求、刑法上の刑事罰の適用、不正競争防止による対応も考えられ得るところである。
したがって、「ディープフェイク」に対して、どのような場合に、救済を求めることが可能であるか、どのような救済を求めることが可能であるか、刑事罰による対応も含め幅広く視点から検討し、必要に応じて、立法的な対応も検討すべきである。

以 上4