「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2024

【配付資料集】

目次

１ プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 職業実践専門課程の公的質保証と第三者評価システムの開発・・・・・・
2（事業実施委員会委員長/職業教育評価機構副理事長
東京メディカル・スポーツ専門学校校長 関 口 正 雄）

３ 文部科学省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業
調査からの示唆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16（（株）三菱総合研究所キャリア・イノベーション本部研究員 薮 本 沙 織）

主催

特定非営利活動法人職業教育評価機構

「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2024
開催日時：令和 6 年 2 月 2 日(金曜日）午後 1 時 30 分～4 時 30 分
会場：ＴＫＰ市ケ谷カンファレンスセンター5 階「5Ｃホール」

プログラム
１

あいさつ・事業報告（13：30～14：00）
職業実践専門課程の公的質保証と第三者評価システムの開発
事業実施委員会 委員長
職業教育評価機構 副理事長
東京メディカル・スポーツ専門学校
校長 関 口 正 雄

２

調査報告（14：05～14：45）
文部科学省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業
調査からの示唆（株）三菱総合研究所キャリア・イノベーション本部研究員 薮 本 沙 織【休憩 10 分 14：45～14：55】

３

登壇者・来場者 意見交換（15：00～16：30）
テーマ：社会から選択される職業実践専門課程の現状と課題

進 行： 事業実施委員会委員長東京メディカル・スポーツ専門学校校長 関口正雄
（登壇者）
東京慈恵会医科大学 特命教授

福島統

日本電子専門学校 校長

船山世界

全国専修学校各種学校総連合会 参与

菊田

日本技術者教育認定機構 フェロー

三木哲也

多摩地区高等学校進路指導協議会 顧問

山野晴雄（株）三菱総合研究所キャリア・イノベーション本部研究員

薮本沙織

薫

【時間表示は予定です。都合によりプログラムは変更する場合があります。】

主催：特定非営利活動法人職業教育評価機構（旧：私立専門学校等評価研究機構）

1令和5年度文部科学省受託事業報告「職業実践専門課程の公的質保証と第三者評価システムの開発」「職業実践専門課程」第三者評価フォーラム2024
令和6年２月２日

事業実施委員会委員長
職業教育評価機構副理事長
関口 正雄

１．学校教育法の改正
・専門課程における「授業時数制」から「単位制」への移行
・専門士の称号の位置付けの明確化⇒大臣告示から学校教育法の規定へ
・専門学校在籍者の呼称を「生徒」から「学生」へ
・高度専門士の区分制 「専攻科」を設けることにより区分制を可能に
・第三者評価の導入 まずは努力義務化

2２．受託事業のこれまでの提言と予想される第三者評価との関連
・学校評価ガイドラインにおける第三者評価の定義などの改正【参考】令和3年度受託事業「実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義・要件等に関する提言」から
第三者評価の定義：学校とは独立した第三者組織が定める評価項目・基準に基づき、学校の教育活動、学修成
果、学校運営等について、第三者組織が選任した評価者によって行われる評価

・第三者評価機関【参考】令和3年度受託事業「実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義・要件等に関する提言」から
第三者評価組織（機関）の要件：①組織の行う第三者評価の目的等、基本的な方針を明確に、評価基準等を定め、客観性、公平性、公正性を備えた第三者評価実施体制により第三者評価を実施していること。
②第三者評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）で、法人運営等について第三者評価組織（機関）のホームページ等で公表していること。
③評価結果について対象専修学校からの意見の申立ての機会を付与していること

・評価段階 適格認定と質保証・向上＊
自己点検・評価、第三者評価のフルレベル
質保証・向上に関わる教育と学校・法人の評価基準①

同評価の第一レベル

法令、規則
ガイドライン
認定要件等②+α・自己評価のサイクルと中期事業計画
・一部義務化の対象・負担軽減の視点
・職業実践専門課程認定要件のフォローアップとの関係

3

３．職業実践専門課程の認定要件を踏まえた第三者評価基準案について
・職業実践専門課程の充実（認定校の拡大、質的改善）・認定要件 特に企業と連携した実習の現状と課題
・職業教育のマネジメントの視点【基準大項目（案）】中項目は別紙資料
1.教育理念、目的、目標 2.教育課程、教育方法、学習成果
3.学生の受入れ 4.学生支援 5.教育実施組織・教員のマネジメント
6.教育環境 7.設置法人の経営、財務 8.学校運営
9.学校評価と教育情報公表 10.社会貢献4

令和 5 年度文部科学省受託事業
職業実践専門課程の認定要件を踏まえた第三者評価基準（案）大項目
1.教育理念、目的、目標
2.教育課程、教育方法、
学習成果

3.学生の受入れ
4.学生支援.教育実施組織・教員のマネジメント

6 教育環境

7.設置法人の経営、財務

8.学校運営

9.学校評価と教育情報公表

10.社会貢献中項目
1.教育理念、目的、目標の設定
2.教育理念、目的、目標の検証、見直し
1.卒業認定の方針及び教育課程編成方針
2.企業等と連携した教育課程の編成
3.授業の実施及び企業等と連携した実習、実技、実験又は演習等の実施
4.学習成果、成績評価･単位認定、進級・卒業判定
5.授業評価6.資格取得率の向上と取組の成果
7.就職に関する取組の成果
8.教育課程、教育方法、学習成果の検証、改善等
1.学生の受入れ
2.学生の受入れの検証、改善等
1.学生支援2.学生支援の検証、改善等
1.教員の配置
2.教員の募集、採用
3.教員の組織編制等
4.教員の資質向上等
5.教員の専攻分野における実務に関する企業等と連携した研修の組織的な実施
6.教育実施組織・教員のマネジメントの検証、改善等
1.教育環境の整備
2.施設・設備等の点検、改善等
3.教育環境の検証、改善等
1.組織運営
2.財務運営
3.監査、財務情報の公表
4.経営、財務の検証、改善等
1.関係法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
2.学校の運営組織
3.運営方針、事業計画・予算、重点目標等
4.学校における安全対策、防災組織
5.学校運営の検証、改善等
1.学校評価の実施と結果の公表
2.学校評価に基づく改善の取組
3.教育情報の公表
4.学校評価と教育情報公表の検証、改善等
1.社会貢献の方針と取組
2.社会貢献活動の検証、改善等
特定非営利活動法人職業教育評価機構

5

法令等による基本要件適合性の自己点検シート
点検項目

1
教
育
の
目
的
・
基
本
組
織

1 学校の目的

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方

適合要件〇学則に1～9の記載の有無、有の場合規定条文
1.修業年限、学年、学期及び休業日に関する事項
2.部科及び課程の組織に関する事項
3.教育課程及び授業日時数に関する事項
4.学習の評価及び課程修了の認定に関する事項
5.収容定員及び職員組織に関する事項
6.入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
7.授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項
8.賞罰に関する事項
9.寄宿舎に関する事項○学校教育法第 〇専門課程は、高校若しくはこ125条3項（専門 れに準ずる学校を卒業した者又課程）、は文科大臣の定めるこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高校教育の基礎の上に教育を行う〇学則に授業料及びその徴収の記載の有無、有の場合規定条文○学校教育法第 〇学校においては、授業料を徴
6条（授業料）：準 収することができる
用○学校教育法施 〇学則に以下の項目を記載して
行規則第4 条いる
（学則の記載事 1.修業年限、学年、学期及び休項）：準用
業日に関する事項
2.部科及び課程の組織に関する事項
3.教育課程及び授業日時数に関する事項
4.学習の評価及び課程修了の認定に関する事項
5.収容定員及び職員組織に関する事項
6.入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
7.授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項
8.賞罰に関する事項
9.寄宿舎に関する事項〇学校の設置者の以下の要件満足の有無、有の場合、公表している情報1.専修学校を経営するために必要な経済的基礎を有する
2.設置者が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有する
3.設置者が社会的信望を有す
る

□寄附行為
□役員名簿
□財産目録、□貸借対照表、□収支計算書、□事業報告書3 管理運営等 〇学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担している
4 表簿の整
備・保管

根拠条項等

□学則
○学校教育法第 〇専門学校は職業若しくは実際□別添様式1（設置要項）
124条（専修学 生活に必要な能力を育成、教養□別添様式3（学級編成表）、 校）の向上を図ることを目的として次※別添様式（以下「様式」といによる組織的な教育を行う学校
う。）には以降全て前年度のである状況を記載する
1.修業年限が一年以上□前年度の学校基本調査票
2.授業時数が文科大臣の定める
授業時数以上3.教育を受ける者が常時40人以
上〇学則に目的の記載の有無○学則に以下により教育を行う学校であることの記載の有
無、有の場合規定条文
1.修業年限が一年以上
2.授業時数が文科大臣の定める授業時数以上
3.教育を受ける者が常時40人
以上

2 設置者

点検文書（エビデンス）○学校教育法第 〇学校の設置者の要件
127条（設置基 1.専修学校を経営するために必準）
要な経済的基礎を有する
2.設置者が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有する
3.設置者が社会的信望を有する○学校教育法第 〇学校の設置者は、その設置す5条（学校の管 る学校を管理し、法令に特別の理・経費の負定のある場合を除いては、その担）：準用
学校の経費を負担する〇以下の帳票類を備えている
1.学校に関係のある法令
2.学則、日課表、教科用図書
配当表、学校日誌
3.職員の名簿、履歴書、出勤簿、担任学級、担任の教科又は科目及び時間表
4.指導要録、その写し及び抄本、出席簿及び健康診断に関する表簿
5.入学者の選抜及び成績考査に関する表簿
6.資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿、図書機械器具、標本、模型等の教具の目録7.往復文書処理簿□学生の出欠席の記録簿○学校教育法施 〇学生の出席簿の作成□1～7の帳票類
行規則第25 条
1.学校係法令のリスト及び最 （出席簿の作
新版成）：準用
2.学則、日課表、教科用図書
配当表、（学校日誌）○学校教育法施 〇以下の帳票類を備えている
3.前年度の教職員名簿・履歴 行規則第28条 1.学校に関係のある法令書・出勤簿、担任教員の担当 （備えなければ 2.学則、日課表、教科用図書配
学級・担当教科目・時間表
ならない帳票）： 当表、学校日誌
4.指導要録（授業計画書）、 準用
3.職員の名簿、履歴書、出勤簿、出席簿（クラスまたは担当教
担任学級、担任の教科又は科目
員毎）、定期健康診断の結果
及び時間表
表
4.指導要録、その写し及び抄本、5.入学者の出願書類・選抜試
出席簿及び健康診断に関する
験結果・調査票
表簿
6.資産原簿、出納簿及び経費
5.入学者の選抜及び成績考査にの予算決算についての帳
関する表簿
簿、図書機械器具、標本、模6.資産原簿、出納簿及び経費の型等の教具の目録
予算決算についての帳簿、図書
7.往復文書処理簿（綴り）
機械器具、標本、模型等の教具の目録
7.往復文書処理簿○表簿は5年間保存、指導要録
及びその写しのうち入学、卒業□帳票類の保存期間を規定
等の学籍に関する記録についてした文書
は、その保存期間は、20年間〇帳票類の保存は5年間〇指導要録及びその写しのう
ち入学、卒業等の学籍に関する記録の保存は20年間

6

点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方

5 学校の名称 〇・学則に学校名（○○専門学校）、設置する専門課程の記載の有無、有の場合規定条
文

点検文書（エビデンス）□学則□様式1（設置要項）

根拠条項等

適合要件

○学校教育法第 〇専門課程を設置する専修学校
126条2項（専門 である
学校）〇専門課程を設置する専修学校である○学校教育法第 〇専門課程を置く専修学校以外
135条第2項（専 の教育施設は専門学校の名称
門学校の名を用いてはならない。
称）、○名称は、専修学校として適当であるとともに学校の目的にふさわしいものである○専修学校設置 〇学校の名称の適切性、妥当性
基準第52条（名称）

6 学科の設置 〇学則に課程名・学科名・修業年限・・昼夜別・入学定員・総定員の記載の有無、有の場
合規定条文

□学則
□様式1（設置要項）□様式3（学級編成表）○専修学校設置 〇専修学校の目的に応じた分野
基準第2条第2項 の区分ごとに教育上の「基本組（教育上の基本 織」を置く組織）、第3条〇基本組織には、専攻により一（学科）又は二以上の学科を置く〇学科は、専修学校の教育を行
うため適当な規模及び内容があると認められるものである○専修学校設置 〇基本組織には、「昼間学科」又基準第4条（学 は「夜間等学科」を置くことがで科）
きる。

7 入学資格

〇学則に入学資格の記載の有無、有の場合規定条文□学則○学校教育法第 〇専門課程は、高校若しくはこ125条（専門課 れに準ずる学校を卒業した者又程）3項、は文科大臣の定めるこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高校教育の基礎の上に教育を行う○学校教育法施 〇専門課程への入学資格は以行規則第183条 下のとおり、（専修学校の専 ・学校教育法施行規則第90条第門課程の入学資 1項､通常の課程による12年の学格）
校教育を修了した者、・第150条の1､2､4､､5号による高校卒業と同等以上の学力があると認められる者
・第183条（専修学校の専門課程の入学資格）の1～3号に該当す
る者

2
教
育
課
程
・
授
業
方
法

8 教育上の基 〇学則に以下の記載の有無、本組織有の場合規定条文・目的に応じた分野の区分ごとに学科を設置している・設置基準の別表第1に示す数以上の教員、うち半数（半数が3名未満の場合は3名）以上
は専任教員、校長が教員兼務の場合は専任教員に含む□学則□様式1（設置要項）□様式3（学級編成表）、□様式5（教職員編成表）○専修学校設置 〇専修学校の目的に応じた分野
基準第2条第2項 の区分ごとに教育上の「基本組（教育上の基本 織」を置く、
組織）
・基本組織には、教育上必要な教員組織その他を備えなければならない。

9 事務職員の 〇学則に校長及び教員、助配置
手、事務職員その他の必要な職員数の記載の有無、有の場
合規定条文

□学則
□式様式5（教職員編成表）□様式6（教職員名簿（専任及び兼任））□学校の教職員編成表○学校教育法施 〇学校には、校長及び教員のほ行規則第185条 か、助手、事務職員その他の必（校長及び教職 要な職員を置いている員）

10 開校時期□学則□授業終始時刻を記載した
規程等○学校教育法施 〇学年の始期及び終期は校長
行規則第184条 が定める
（学年の始期及び終期）

11 修業年限〇学則に学年の始期及び終期の記載の有無、有の場合規定条文〇学則等に授業終始時刻の記載の有無、有の場合規定条
文○学校教育法施 〇授業終始の時刻は校長が定
行規則第60条 める（授業終始の時
刻）〇学則に以下により教育を行っていることの記載の有無、有の場合規定条文
1.修業年限が一年以上□学則○学校教育法第 〇専門学校は職業若しくは実際□様式1（設置要項）
124条（専修学 生活に必要な能力を育成、教養□様式3（学級編成表）、校）の向上を図ることを目的として次□前年度の学校基本調査票
による組織的な教育を行う学校
である
1.修業年限が一年以上

12 授業単位時 〇学則に一単位時間は50分
間を標準とする授業科目毎の単位時間数の記載の有無、有の場合規定条文□学則

7○専修学校設置 〇授業科目毎の単位時間数、授基準第9条（単位 業における一単位時間は、50分
時間）とすることを標準

点検項目点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

13 年間授業時 〇学則に以下の記載の有無、数有の場合規定条文
・昼間学科は800単位時間以上・夜間学科は450時間単位以上□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○専修学校設置 〇昼間学科の1年間の授業時数
基準第16条（昼・ は800単位時間以上
夜間学科の授業 〇夜間学科ある場合の1年間の時数）
授業時数は450時間単位以上

14 全課程の修 〇学則に成績評価及び学年
了要件ごとの修了要件の記載の有
無、有の場合規定条文□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○学校教育法施 〇専修学校の昼間学科及び夜
行規則第183条 間等学科はの2（教育課程の 1.学年による教育課程の区分を区分、成績評設ける
価、課程の修了 2.各学年ごとに生徒の平素の成認定）
績を評価して、学年の課程の修了の認定を行う
・ただし、教育上有益と認めるときは、学年による教育課程の区分を設けないことができる〇学則に全課程の修了要件の記載の有無、有の場合規定
条文○学校教育法施 〇全課程の修了は、専修学校設行規則第183条 置基準第17条（全課程の修了要の3（全課程の修 件）に定める授業科目の履修時
了要件）
間数の要件を満たした者に対して認める〇学則に修了要件となる授業科目の履修時間数記載の有
無、有の場合規定条文
・昼間学科は800単位時間×
修業年数以上の授業時数・夜間学科は450単位時間×
修業年数以上の授業時数となる授業科目の履修（最低800
時間以上）○専修学校設置 〇昼間学科の修了要件となる授基準第17 条（全 業科目の履修時間数
課程の修了要 ・800単位時間×修業年数以上件）の授業時数〇夜間学科ある場合の修了要件となる授業科目の履修時間数・450単位時間×修業年数以上の授業時数となる授業科目の履修（最低800時間以上）

15 卒業証書及 〇学則に全課程の修了者へ
び入学、退 の卒業証書の授与の記載の学、休学等 有無、有の場合規定条文□学則〇学則に学生の入学、退学、休学等の記載の有無、有の場
合規定条文○学校教育法施 〇校長は全課程の修了を認め
行規則第58条 た者へ卒業証書授与する（卒業証書の授与）：準用○学校教育法施 〇生徒の入学、退学、休学等
行規則第181条 は、校長が定める（入学、退学、休学等）

16 生徒への懲 〇学則に学生の懲戒処分の戒記載の有無、有の場合条文規定□学則□学生の退学、停学及び訓告の処分の手続規程〇校長が行う学生の退学、停学及び訓告の処分及び手続きの規定○学校教育法第 〇校長及び教員は、教育上必要11条（学生・生徒 があるときは、児童、生徒及び学等の懲戒）：準 生を懲戒できる。ただし、体罰を用、加えることはできない○学校教育法施 〇懲戒は教育上の必要な配慮
行規則第26 条 を行う（懲戒）：準用〇学生の退学、停学及び訓告の懲戒の処分は校長が行う〇退学の対象となる者①性行不良で改善の見込がな
いと認められる者②学力劣等で成業の見込がな
いと認められる者③正当の理由がなくて出席常でない者④学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者〇学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きは校長が定める

17 授業時数の 〇学則に授業時数の単位数
単位換算への換算方法の記載の有無、有の場合条文規定□学則及び別表（教育課程及び授業時数）8○専修学校設置 〇授業科目の授業時数を単位
基準第19条（授 数に換算するときは、45時間の業時数の単位数 学修を必要とする内容の授業科への換算）
目を1単位とすることを標準〇授業の方法に応じた、授業科
目の授業時数を単位数に換算基準する場合の1単位の授業時
数
1.講義及び演習：15時間から30時間までの授業時数
2.実験、実習及び実技は、30時間から45時間（芸術等の分野の個人指導による実技の授業は学校が定める授業時数）
3.卒業研究、卒業制作等の授業
時数は、必要な学修等を考慮して単位数に換算点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方

18 生徒定数等 〇同時に授業を行う生徒数は40人以下

点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

□学則
□様式1（設置要項）及び様式3（学級編成表）、□前年度の学校基本調査票○専修学校設置 〇同時に授業を行う生徒数は40
基準第6条、第7 人以下条（同時に授業 〇教育上必要があるときは、学を行う生徒）
年又は学科を異にする生徒を合わせて授業を行うことができる〇専修学校の教育を施すにふ
さわしい授業科目を開設している
・学科の教育課程及び授業時
数・科目区分と授業科目□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○専修学校設置 〇専門課程では高校における教基準第8条第2項 育の基礎の上に、深く専門的な（授業科目）
程度において専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設している〇科目区分と授業科目

20 人間性の涵 〇豊かな人間性を涵養するよ
養への配慮 う適切に配慮した授業科目を開設している

□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○専修学校設置 〇第2項の専門課程の授業科目
基準第8条第3項 の開設に当たつては、豊かな人（授業科目）間性を涵養するよう適切に配慮している

21 他の専修学 〇学則にみなし規定の記載の校での履修 有無、有の場合規定条文
・有の場合、履修とみなす授業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の1/2を超えない□学則○専修学校設置 〇他の専修学校の専門課程に
基準第10条第2 おける授業科目の履修を、修了
項（他の専修学 に必要な総授業時数の1/2を超校における授業 えない範囲で、専門課程におけ科目の履修る授業科目の履修とみなすこと
等）、
ができる

22 専修学校以 〇学則にみなし規定の記載の外での学習 有無、有の場合規定条文
・有の場合、履修とみなす授業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の1/2を超えない□学則○専修学校設置 〇文部科学大臣が別に定める基準第11条第3､ 学修を、修了に必要な総授業時
第4項（専修学校 数の1/2を超えない範囲で、専門以外の教育施設 課程における授業科目の履修と等における学
みなすことができる修）

23 入学前の授 〇学則にみなし規定の記載の業科目の履 有無、有の場合規定条文
修・有の場合、履修とみなす授業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の1/2を超えない□学則○専修学校設置 〇入学する前に行つた専修学校
基準第12条第3 の専門課程における授業科目の項､第4項（入学 履修（科目等履修を含む）、設置
前の授業科目の 基準11条第3項及び4項による学履修等）
修を、修了に必要な総授業時数の1/2を超えない範囲で、専門課
程における授業科目の履修とみなすことができる

24 授業方法等 〇学則に多様なメディアを利用した教室等以外で授業の実施する場合の規定の記載の有無、有の場合規定条文
・有の場合、履修とみなす授業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の3/4を超えない□学則○専修学校設置 〇文部科学大臣の別の定めに
基準第13条（授 より、授業を、多様なメディアを業の方法）高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる

25 昼夜開講制 〇実施する場合は学則に記載の有無、有の場合規定条文□学則○専修学校設置 〇教育上必要と認められる場合
基準第14条（昼 には、昼夜開講制（同一学科に夜開講制）
おいて昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うこと）
により授業を行うことができる

27 科目等履修 〇実施する場合は学則に記載
生の有無、有の場合規定条文□学則○専修学校設置 〇専修学校の生徒以外の者に、
基準第15条（科 専修学校において、一又は複数目等履修生）の授業科目を履修させることができる

28 履修証明□学則○学校教育法第 〇専修学校の生徒以外の者を105条（証明書の 対象とした特別の課程を編成し交付）：準用た場合は、これを修了した者に○第125条（専門 対し、修了の事実を証する証明
課程）書を交付することができる○学校教育法施行規則第164条（履修証明書が交付される特別の課程）：準用、〇合同授業の実施の有無、有の場合の実施内容、合同授業を実施する教育上の必要性が明確
19 授業科目〇実施する場合は学則に記載の有無、有の場合規定条文〇有の場合、履修証明書の交付を行うために必要な体制を整備している

9

点検項目

3
校
長

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

29 校長及び教 〇学則に校長及び教員、助手
員の記載の有無、有の場合規定
条文□学則○学校教育法第 〇校長及び相当数の教員を置□様式1（設置要項）
129条（校長及び かなければならない□様式5（教職員編成表）
教員）
・校長は教育に関する識見を有□様式6（教職員名簿（専任
し、教育、学術又は文化に関す及び兼任））
る業務に従事した者□学校が都道府県知事に校〇教員は担当する教育に関する長を届け出た文書及び校長
専門的な知識又は技能に関し、の経歴書（経歴、業績）
文科大臣の定める資格を有する□専任教員、非常勤講師の者
経歴書（経歴、資格、業績）

30 校長及び教 〇校長及び教員の経歴は以員の欠格事 下の欠格事由に該当しない
由・禁錮以上の刑に処せられた者
・.政府の暴力破壊を主張する
政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者○学校教育法第 〇校長、教員は以下の欠格事由
9条（教員となれ に該当しないない者）:準用
1.禁錮以上の刑に処せられた者
2.教育職員免許法第10条第1項第2号又は第3号ににより免許状失効の日から3年を経過しない者
3.教育職員免許法第11条第1項から第3項により免許状取上げ
後3年を経過しない者
4.政府の暴力破壊を主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

31 校長の届出 〇学校が都道府県知事に届け出ている校長名と経歴書○学校教育法第 〇学校は、校長を都道府県知事
10条（私立学校 に届け出なければならないの校長届出義
務）：準用

・
教
員

32 教員の資格 〇教員は要件1～6のいずれかに該当している
1.専修学校の専門課程修了
後、学校、研究所等において担当教育に関する教育、研究
又は技術に関する業務に従事者であつて、専門課程の修業年限と業務従事期間を通算して6年以上
2.学士は2年以上、短期大学
士又は準学士は4年以上学校、研究所等において担当教
育に関する教育、研究又は技術に関する業務従事者
3.高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）において2年
以上主幹教諭、指導教諭又は教諭の経験のある者
4.修士又は専門職学位を有する者
5.特定の分野について、特に優れた知識、技術、技能及び経験を有する者
6.前各号と同等以上の能力があると認められる者□様式6（教職員名簿）○専修学校設置 〇教員の該当要件と担当教育に
基準第41条（教 関する専門的な知識、技術、技員の資格）
能等を有するものでなければならない〇以下のいずれかに該当する者
1.専修学校の専門課程修了後、学校、研究所等において担当教
育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事者であつて、専門課程の修業年限と業務従事期間を通算して6年以上
2.学士は2年以上、短期大学士
又は準学士は4年以上学校、研究所等において担当教育に関す
る教育、研究又は技術に関する業務従事者
3.高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）において2年以上主幹教諭、指導教諭又は教諭の経験のある者
4.修士又は専門職学位を有する者
5.特定の分野について、特に優れた知識、技術、技能及び経験を有する者
6.前各号と同等以上の能力があると認められる者

33 教員数□学則□様式1（設置要項）□様式5（教職員編成表）□様式6（教職員名簿（専任及び兼任））○学校教育法第 〇学校は次に掲げる事項につい128条（適合基 て文部科学大臣の定める基準に準）適合している1.目的、生徒の数、課程の種類に応じて置かなければならない
教員の数〇教員数は目的、生徒数、課程の種類に応じたもので、文部科学大臣の定める基準に適合している〇学科の所属する分野の総定員を基準とした教員数は設
置基準別表第1に示す数以上である○専修学校設置 〇専修学校における教員の数
基準第39条（教 は、別表第1に定める数以上とす
員数）
る〇うち半数（半数が3名未満の場
合は3名）以上は専任教員、校長が教員兼務の場合は専任教員に含む〇うち半数（半数が3名未満の場合は3名）以上は専任教員である（校長が教員兼務の場
合は専任教員に含む）
34 校長及び教 〇学則に校長及び教員、助職員
手、事務職員その他の必要な職員数の記載の有無、有の場
合規定条文○学校教育法施 〇学校には、校長及び教員のほ行規則第185条 か、助手、事務職員その他の必（校長及び教職 要な職員を置いている
員）

10

点検項目
35 学校の位
置、環境

4
教
育
施
設
・
設
備
関
係

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方〇校地・校舎の面積、位置及び環境は、目的、生徒数、課程の種類に応じたものである

点検文書（エビデンス）□学則□様式1（設置要項）□様式2（施設の概要）〇校地及び校舎の位置及び環境は、教育上及び保健衛生上適切である

36 校地

根拠条項等

適合要件

○学校教育法第 〇学校は次に掲げる事項につい128条（適合基 て文科大臣の定める基準に適合準）している
2.目的、生徒の数、課程の種類に応じた校地・校舎の面積、位置及び環境○専修学校設置 〇校地及び校舎の位置及び環基準第44条（位 境
置及び環境）〇校舎等に必要な面積の校
地である

□学則
□様式1（設置要項）□様式2（施設の概要）○専修学校設置 〇校舎等に必要な面積の校地
基準第45条（校 〇目的に応じ、運動場その他必地等）
要な施設の用地〇目的に応じ、運動場その他
必要な施設の用地がある
37 校舎〇教室（講義室、演習室、実習室等とする。）、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えている（数と㎡、位置）□様式1（設置要項）○専修学校設置 1.校舎には教室（講義室、演習□様式2（施設の概要）
基準第46条（校 室、実習室等とする。）、教員□校舎及び教室等の配置図 舎等）
室、事務室その他必要な附帯施設を備える
3.目的に応じ、実習場その他の必要な施設を確保する〇実習場その他の必要な施設の有無、有の場合数と㎡、位置
38 校舎に必要 〇図書室、保健室、教員研究な施設室等の有無、有の場合数と㎡、位置□様式1（設置要項）○専修学校設置 2.なるべく図書室、保健室、教員□様式2（施設の概要）
基準第46条（校 研究室等を備える□校舎及び図書室、保健室、 舎等）
教員研究室等の配置図

39 校舎面積□様式1（設置要項）□様式2（施設の概要）○校舎面積は以下の通りである
1.1課程のみを置く学校で.1分
野のみの学科は、別表第二イの表により算定した面積
2.1課程のみを置く学校で.2以上の分野の学科、2～3課程をおく学校でそれぞれ1～2以上の分野の学科は、イ及びロの合計面積
ｲ：課程ごとの分野のうち別表第二イの表第四欄の生徒
総定員四十人までの面積が最大となるいずれか一の分野について同表により算定した
面積
ﾛ：課程ごとの分野のうち前イの分野以外の分野についてそれぞれ別表第二ロの表により算定した面積を合計した面
積○専修学校設置 〇校舎は区分に応じ、各号に定基準第47条（校 める面積以上
舎の面積）〇ただし、特別の事情があり、教育上支障がない場合はこの限りでない

40 機械・器具・ 〇設備は、目的、生徒数、課
標本・図書 程の種類に応じたものである□様式1（設置要項）○学校教育法第 〇学校は次に掲げる事項につい□様式2（施設の概要）
128条（適合基 て文科大臣の定める基準に適合□様式4（教具、校具、図書及 準）している
びその他の備品）
3.目的、生徒の数、課程の種類に応じた設備〇目的、生徒数又は課程に応じ、必要な種類及び数の機
械、器具、標本、図書その他の設備を備えている○専修学校設置 〇機械、器具、標本、図書その基準第49条・50 他の教育に必要な設備を備えて条（設備）いる〇夜間に授業を行う学校は、適当な照明設備を備える〇夜間に授業を行う学校は、
適当な照明設備を備えている〇他校等の施設及び設備を使用する場合、使用に際して、教育上及び安全上支障がな
い

5
学
校
評
価
・
情
報
公
開

○専修学校設置 〇特別の事情があり、かつ、教基準第51条（他 育上及び安全上支障がない場の学校等の施設 合、他校等の施設及び設備を使及び設備の使 用している用）

41 自己評価の 〇学校評価を行っている､
実施と結果
公表及び改
善

□学則
○学校教育法第 〇学校は教育活動その他の学□評価項目及び自己評価の 42条（学校の評 校運営の状況について評価を行
結果
価）：準用
う
□結果に基づく改善事例〇評価結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講じて教育水準の向上に努める〇学則に記載の有無、有りの場合規定条文
〇評価結果に基づき学校運営の改善に必要な措置を講じて教育水準の向上に努めている

11

点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）〇自己評価結果を公表してい
る

根拠条項等

適合要件

○学校教育法施 〇学校の教育活動その他の学
行規則第66条 校運営の状況について、自ら評（自己評価）：準 価を行い、その結果を公表する
用〇評価は、学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行う〇自己評価は適切な項目※を設定して行ている※専修学校における学校評価
ガイドラインに示す項目
42 学校関係者 〇学校関係者評価を行い、結評価の実施 果を公表している
と結果公表

□学則
□公表している学校関係者
評価結果□設置者への報告記録○学校教育法施 〇自己評価の結果を踏まえた、
行規則第66条 学校の関係者（学校の職員を除（自己評価）、第 く）による評価を行い、その結果67条（学校関係 を公表するよう努める
者評価）：準用〇学則に記載の有無、有りの場合規定条文
43 評価結果の 〇自己評価及び学校関係者
設置者への 評価の結果を設置者に報告し報告ている○学校教育法施 〇自己評価の結果及び学校関行規則第66条 係者評価を行つた場合はその結（自己評価）、第 果を、学校の設置者に報告する67条（学校関係者評価）、第68条（評価結果の設置者への報告）：準用〇学則に記載の有無、有りの場合規定条文、
44 情報提供

6
学
校
保
健
・
学
校
安
全

〇専門学校における情報提供
等への取組に関するガイドラ
インで掲げられた項目について情報提供を行っている〇ホームページ、学校要覧、
パンフレット等の作成・配布、説明会等における説明、広報誌等の刊行物への掲載などを通じて情報提供を行っている□ホームページ等の学校の ○学校教育法第 〇学校は保護者及び地域住民
教育活動その他の学校運営 43条（情報提その他の関係者の理解と連携及の状況に関する情報提供欄 供）：準用
び協力の推進に資するため、学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供する

45 学校保健・ 〇設置者は、学校の施設及び設置者の責 設備、管理運営体制の整備充務
実その他の必要な措置を講じている□様式1（設置要項）〇学校保健安全 〇設置者は、設置する学校の学□様式2（施設の概要）
法第4条（学校保 生及び教職員の心身の健康の□施設・設備の管理に関する 健に関する学校 保持増進を図るため、学校の施校務分掌の設置者の責 設及び設備、管理運営体制の整務）：準用
備充実その他の必要な措置を講ずるよう努める46 指導医師及 〇学校は、保健管理に関するび保健室
専門的事項に関し、技術及び指導を行う医師を選任している□様式1（設置要項）□様式2（施設の概要）□様式5（教職員編成表）□様式6（教職員名簿（専任及び兼任））〇学校保健安全 〇学校には、保健管理に関する法第32条（専修 専門的事項に関し、技術及び指学校の保健管理 導を行う医師を置くように努めな等）
ければならない〇学校には、健康診断、健康相
談、保健指導、救急処置等を行うため、保健室を設けるように努めなければならない〇保健室を設けている
47 学校保健計 〇学校は、児童生徒等及び職画の策定等 員に対し、以下について学校
保健計画を策定、実施している、
・健康診断
・環境衛生検査・児童生徒等に対する指導・その他保健に関する事項□学校保健計画（健康診断 〇学校保健安全 〇学校は、児童生徒等及び職員や健康に関する指導等の実 法第5条（学校保 の心身の健康の保持増進を図る
施計画書）
健計画の策定 ため、学校保健計画を策定、実
等）：準用
施する
○学校教育法第12条（健康診断等）：準用○学校教育法施行規則第28条（備えなければならない帳票：準用

48 学校環境衛 〇設置者は、学校環境衛生基生基準準に基づく学校環境衛生管理マニュアル等により学校の適切な環境の維持に努めている□学校の学校環境衛生管理 〇学校保健安全 〇設置者は、学校環境衛生基準
マニュアル
法第6条（学校環 に照らして、学校の適切な環境□環境衛生活動の記録
境衛生基準）：準 の維持に努める
用〇校長は、基準に照らし、学校〇学校環境衛生 の環境衛生に適正を欠く事項が基準あると認めた場合は、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じる〇措置を講ずることができないときは、設置者にその旨を申し出る〇校長は、基準に照らし学校の環境衛生に適正を欠く事項がある場合は、改善のために必要な措置を講じている、○措置を講ずることができな
いときは、設置者にその旨を申し出ている12

点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

49 健康相談〇学校は、学生の心身の健康に関する健康相談を行っている□学生相談の体制を確認で 〇学校保健安全 〇学校は、児童生徒等の心身のきる文書
法第8条（健康相 健康に関し、健康相談を行う
□相談記録
談）：準用

50 保健指導〇教職員は、相互に連携して、健康相談又は学生の健康状態の日常的な観察により、児童生徒等の心身の状況を把握している□教職員の連携体制を確認 〇学校保健安全 〇養護教諭その他の職員は、相できる文書
法第9条（保健指 互に連携して児童生徒等の心身□校務分掌組織図導）：準用の状況を把握する〇健康上の問題があると認める
ときは、遅滞なく必要な指導を行い、必要に応じ保護者に対して必要な助言を行う〇健康上の問題があると認めるときは学生に必要な指導を行っている、また必要に応じ保護者に助言を行っている
51 地域の医療 〇学校は、救急処置、健康相
機関との連 談又は保健指導を行う場合
携は、必要に応じ所在地域の医療機関その他の関係機関と連携を図っている□協定、提携、契約等、医療 〇学校保健安全 〇救急処置、健康相談又は保健機関との連携等を確認できる 法第10条（地域 指導を行う場合は、必要に応じ文書の医療機関等と 地域の医療機関その他の関係の連携）：準用 機関との連携を図る

52 健康診断□学校保健計画書（健康診 〇学校保健安全 〇毎学年定期な学生の健康診
断や健康に関する指導等の 法第13条（児童 断の実施する実施計画書）
生徒等の健康診 〇必要なときは、臨時に児童生□実施計画・要項等、学生の 断）：準用
徒等の健康診断を行う
健康診断の実施に関する文 〇施行規則第5書条（時期）、第6条（検査の項目）、第7条（方法及び技術的基
準）、第8条（健康診断票）、第9条（事後措置）、第10条（臨時の健康診断）、第11条（保健調査）：準用○学校教育法第12条（健康診断等）：準用○学校教育法施行規則第28条（備えなければならない帳票：準用〇学校は、施行規則第5条～
第9条に従い、毎学年定期に学生の健康診断を実施している〇臨時の健康診断は、施行規則第10条により、必要な検査の項目について行っている。

〇必要な場合は、行規則第11条により、あらかじめ学生の発
育、健康状態等に関する調査を行っている〇健康診断の方法及び技術的基準等は、施行規則第6条（検査の項目）、第7条（方法及び技術的基準）に従っている□検査の項目、方法及び技術的基準が明記された検査機関との契約文書〇学校保健安全 〇健康診断に関する健康診断
法第17条（健康 の方法及び技術的基準等につ診断の方法及び いては施行規則で定める。
技術的基準等）〇施行規則第6条（検査の項目）、第7条（方法及び技術的基準）

53 健康診断結 〇学校は、健康診断の結果に果の措置基づき疾病の予防処置、治療の指示、運動及び作業の軽減
等の適切な措置をとっている□2次健診の案内、治療の指 〇学校保健安全 〇学校は、健康診断の結果に基
示等、有所見者に関する文 法第14条（疾病 づき、疾病の予防処置、治療の書の予防、治療の 指示、運動及び作業の軽減等の□対応措置の記録
指示）：準用適切な措置をとらなければならない

54 保健所との連携□保健所への連絡文書〇設置者は、健康診断を行おうとする場合、感染症による出席停止及び臨時休業を行った
場合は保健所と連絡している

13〇学校保健安全 〇設置者は、健康診断を行おう
法第18条（保健 とする場合、感染症による出席
所との連絡）：準 停止及び臨時休業を行った場合
用は保健所と連絡する

点検項目
55 出席停止

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方〇校長は、感染症による出席停止をする学生に指示するときは、その理由及び期間を明らかにしている

点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

□感染症の予防に関する細目に従って行う処置を規定した文書□感染症による出席停止を記載した規程等〇学校保健安全 〇校長は、感染症にかかつてお法第19条（出席 り、かかつている疑いがあり、又停止）：準用はかかるおそれのある児童生徒〇施行令第6条 等があるときは、出席を停止させ（出席停止の指 ることができる。
示）、第7条（出席停止の報告）：準用〇施行規則第18条（感染症の種類）、第19条（出席停止の期間の基準）、第20条（出席停止の報告事項）、第21条（感染症の予防に関する細目）：準用□学則□臨時休業に関する条文を記載した規程等〇学校保健安全 〇設置者は、感染症の予防上必法第20条（臨時 要があるときは、臨時に、学校の休業）：準用
全部又は一部の休業を行う〇出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて施行規則第19条（出席停止の期間の基準）による期間である〇校長は、出席停止の指示をしたときは、施行規則第20条（出席停止の報告事項）の項
目を設置者に報告している〇校長は、施行規則第21条（感染症の予防に関する細目）に従い以下の処置を行っている
ｱ)必要と認めるときは、学校医に診断させ、出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をしているｲ)学校内に感染症の病毒に汚染し、又は汚染した疑いがあ
る物件があるときは、消毒その他適当な処置をしているｳ)学校の附近において、第一
種又は第二種の感染症が発生したときは、その状況により適当な清潔方法を行っている

56 臨時休業〇学則等に臨時休業の記載の有無、有りの場合規定条
文、・感染症の予防上必要があるときは、臨時に学校の全部又は一部を休業することができる

57 学校安全・ 〇設置者は、学生の安全の確設置者の義 保を図るため、学校の施設及務
び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講じている□申請様式1-1（設置要項） 〇学校保健安全 〇設置者は、学校において事故□様式2（施設の概要）、
法第28条（学校 等により学生に生ずる危険を防□施設・設備の管理に関する 安全に関する学 止し、及び危険等発生時におい校務分掌
校の設置者の責 て適切に対処することができる
務）：準用
よう努める
△消防法第8条（消防計画の届
出他）、第17条（消防設備の維持

58 学校安全計 〇以下についての学校安全計
画の策定等 画を策定しているｱ)学校の施設及び設備の安全点検ｲ)学生に対する通学を含めた
学校生活その他の日常生活における安全に関する指導ｳ)職員の研修その他学校における安全に関する事項□学校安全計画□教職員の施設・設備管理の役割分担等を記載した文書□通常使用する施設及び設備の維持・管理、保守・点検の記録〇安全点検は、他の法令に従うほか、施行規則第28条により学生が通常使用する施設及び設備の異常の有無について、毎学期1回以上系統的に、また必要があるときは臨時に行っている〇学校保健安全 〇学校は、学生の安全の確保を
法第27条（学校 図るための計画を策定、実施し安全計画の策定 なければならない等）：準用〇施行規則第28条（安全点検）、
第29条日常における環境の安全）：準用△消防法第8条（消防計画の届
出他）、第17条（消防設備の維持〇安全点検のほか、施行規則
第29条により設備等について
日常的な点検を行い、環境の安全の確保を図っている
59 学校環境の 〇校長は、学校の施設又は設
安全確保
備について、学生の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じている〇措置を講ずることができな
いときは、設置者にその旨を申し出ている□学校の学校環境衛生管理 〇学校保健安全 〇校長は、学校の施設又は設備マニュアル
法第28条（学校 について、学生の安全の確保を□環境衛生活動の記録
環境の安全の確 図る上で支障となる事項がある保）：準用と認めた場合には、遅滞なく、そ△消防法第8条 の改善を図るために必要な措置（消防計画の届 を講じる
出他）、第17条 〇措置を講ずることができないと（消防設備の維 きは、設置者にその旨を申し出
持
る

14

点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

60 危険発生時 〇危険等発生時対処要領を
対処要領の 作成している
作成等□危険等発生時対処要領〇学校保健安全 〇学校は、学生の安全の確保を
法第29条（危険 図るため、学校の実情に応じて、等発生時対処要 危険等発生時において当該学領の作成等）：準 校の職員がとるべき措置の具体
用的内容及び手順を定めた危険等△消防法第8条 発生時対処要領を作成し、教職（消防計画の届 員に対して必要な措置を講ずる
出他）、第17条（消防設備の維持

61 教職員等へ 〇校長は、危険等発生時対処の周知要領に基づき、教職員への周知、訓練の実施その他適切に対処するために必要な措置を講じている□教職員への周知、訓練等の措置の記録〇学校保健安全 〇学校は、危険等発生時対処要法第29条（危険 領に基づき、教職員への周知、等発生時対処要 訓練の実施その他適切に対処
領の作成等）：準 するために必要な措置を講じて用いる

62 生徒等への 〇学校は、事故等により学生支援に危害が生じた場合、学生及び関係者の心身の健康を回復させるために必要な支援を行うに当たつては、必要に応じ学校の所在する地域の医療機関その他の関係機関との連携を図っている□協定、提携、契約等、医療 〇学校保健安全 〇学校は、事故等により学生に機関との連携等を確認できる 法第29条（危険 危害が生じた場合、学生及び関文書等発生時対処要 係者の心身の健康を回復させる領の作成等）：準 ために対して必要な支援を行う
用

63 地域機関との連携□保護者との連携に関する文書□警察署その他の関係機関
等、地域住民その他の関係者との連携に関する文書〇学校は、学生の安全の確保を図るため、学生の保護者との連携を図っている〇地域の実情に応じて、警察
署その他の関係機関、地域の安全を確保活動を行う団体その他の関係団体、地域の住民
その他の関係者との連携を
図っている

15

〇学校保健安全 〇学校は、学生の安全の確保を
法第30条（地域 図るため、学生の保護者との連の関係機関等と 携を図るとともに、学校が所在すの連携）：る地域の実情に応じて、地域を管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努める

文部科学省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業 調査からの示唆「 職 業 実 践 専 門 課 程 」 第 三者 評 価フ ォ ーラ ム 2 0 24
2024年2月2日

人材・キャリア事業本部
薮本沙織
saori_yabumoto@mri.co.jp

本日の発表のメッセージ
職業実践専門課程は、地域の自治体から期待されている
ただし、課題も指摘されている

職業実践専門課程は、企業等連携が非常に重要
教育課程編成では、しっかり連携が進んでいる学科が多い
ただし、実習・演習等では、一部の学科で取組がまだ十分ではない可能性あり
教育の成果（卒業生のキャリアへの貢献）という点では、そもそも実態把握がまだできていない

職業実践専門課程の今後
引き続き行政から期待されており、専修学校振興施策の中心テーマ
企業等連携による教育活動を、より充実させていく必要がある
社会的に職業実践専門課程の質を証明する必要がある

職業実践専門課程ならではの第三者評価への取組の重要性
Copyright © Mitsubishi Research Institute2

16

地域の自治体から、職業実践専門課程への期待

Copyright © Mitsubishi Research Institute3

自治体からの評価①職業実践専門課程への評価と課題
専修学校担当に、認定学科に対する評価と課題を質問した。
- 認定学科は、非認定学科と比べて「企業等との連携」が優れているという評価が最多となった。
- 課題については、「職業実践専門課程制度への理解が十分ではない」が最多となった。
次に、「取組や教育内容を学校外に十分に説明できていない」という回答が多かった。

0%[N=45]

20%

教育内容の実践性

地域に定着する人材の育成

ハイレベルな職業人の育成

17.8

2.2
20.0
13.3

定員充足できていない
教育内容が新しい社会の動向を反映していない

4.4

学校運営体制

地域人材の育成に積極的ではない

2.2
4.4

20.0

財務状況

4.4

その他

4.4

26.7

職業実践専門課程制度への理解が十分ではない
その他

6.7

職業実践専門課程の認定学科のことをよく知らないので回答できない

令和3年度文部科学省委託事業「効果的な職業教育のマネジメントのための実態調査事業 報告書」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute

40%

4.4

取組や教育内容を学校外に十分に説明できていない

13.3
17.8

よく知らないので回答できない人員体制が不十分である

64.4

地域産業（医療、介護等含む）を支える人材の育成

職業実践専門課程の認定学科のことを企業等との連携が深まっていない

20%

6.7

企業との連携（社会人の学び直し、職業訓練、生涯学習）の提供

0%[N=45]

80%

15.6（産学連携の教育コンテンツ開発、研究、商品開発等）

リカレント教育

60%
57.8

就職支援
生徒指導

40%

4

17

6.7
15.6

自治体からの評価②職業実践専門課程への期待
専修学校担当に、認定学科への期待、要望を質問した。
- 「地域の高卒生の多様な進路の確保に協力してほしい」と「地域の人手不足の解消に貢献してほしい」が最多となった。次に「地域の企業等との連携を深めてほしい」という回答が続いた。
0%[N=45]

20%

40%

60%

地域の高卒生の多様な進路の確保に協力して

57.8

ほしい
社会人を対象とした職業訓練に力を入れてほし17.8

い地域の企業等との連携を深めてほしい

55.6

地域の人手不足の解消に貢献してほしい

57.8

全国でもトップレベルの教育を行ってほしい

17.8

情報発信に力を入れてほしい

44.4

技術革新や社会の変化に即応した教育を行っ

42.2

てほしい
その他

0.0

令和3年度文部科学省委託事業「効果的な職業教育のマネジメントのための実態調査事業 報告書」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute5

職業実践専門課程の認定学科の取組

Copyright © Mitsubishi Research Institute

6

18

80%

認定学科や認定学科がある学校の優位性①
認定学科がある学校の方が、よく体制を整備している。
認定校[N=745]

非認定校[N=757]
0%

情報公開・広報

20%

40%

60%

80%

100%

56.6

専門の担当組織、または担当者を設定している

32.2

専門の担当組織、または担当者は設定していないが、それらの機能

37.6と教育活動を兼務で担う教職員を設定している

43.1

必要に応じて助言を仰ぐことができる、外部のアドバイザーを設定し

7.7

ている

6.9
1.3

その他

1.2
4.7

体制を整備していない

21.7

認定校[N=745]

非認定校[N=757]

学習成果の把握に係るデータ収集・分析

0%（調査等の設計・データ収集分析）

50%

100%

30.7

専門の担当組織、または担当者を設定している

19.9

専門の担当組織、または担当者は設定していないが、それらの機能と54.0

教育活動を兼務で担う教職員を設定している

50.3

必要に応じて助言を仰ぐことができる、外部のアドバイザーを設定して

7.2

いる

4.8
1.7

その他

13.4

体制を整備していない
Copyright © Mitsubishi Research Institute

令和元年度文部科学省委託事業「職業教育マネジメントにおける教育課程・学習成果等に係る実証研究調査」より抜粋

0.7

27.9
7

認定学科や認定学科がある学校の優位性②
常勤教員の参加を義務付けている認定学科がある学校の方が、教員研修において積極的に取り組んでいる。

0%

常勤教員の参加を推奨している
10%

20%

認定校[N=736]

30%

40%

50%

研修を設定していない
60%

47.0

70%

80%

90%

48.2

100%

4.8

専攻分野における実務に関する研修
非認定校[N=741]

指導力の修

22.4

認定校[N=736]

56.7

20.9

48.0

48.0

4.1

得・向上に関する研修（公開授業研究授業非認定校[N=741]

も含む）

（授業以外

19.4

認定校[N=736]

57.2

31.0

23.3

59.6

9.4

の）生徒指導に関する研修非認定校[N=741]

学校経営やマ

10.8

認定校[N=736]

55.3

16.3

33.9

51.0

32.7

ネジメントに関する研修非認定校[N=741]

令和元年度文部科学省委託事業「職業教育マネジメントにおける教育課程・学習成果等に係る実証研究調査」
より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute

8

19

6.2

38.3

55.5

認定学科や認定学科がある学校の優位性③
高校との連携において、認定学科の方が非認定学科よりも積極的に取り組んでいる。

平成29年度「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究報告書」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute9

認定学科や認定学科がある学校の優位性④
認定学科の方が、多くの点で非認定学科と比べて改善を感じている。

平成29年度「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究報告書」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute1020

職業実践専門課程は企業等連携にどの程度取り組めているか
教育課程編成、実習・演習等について

Copyright © Mitsubishi Research Institute11

認定学科の取組状況の実態①企業等と連携した教育課程編成
認定学科は非認定学科と比べて、教育課程編成においてよく企業等と連携している- 例えば、教育課程の編成や授業の内容を見直しする際に、どんな情報・ニーズを活用したかを３つまで選択してもらったところ、認定校（以下の調査では、職業実践専門課程を持つ学校）は非認定校（職業実践専門課程を持
つ学校以外 ）と比べて、「専攻分野に関する企業等のニーズ」を活用している。

認定校[N=558]
教育課程の編成

非認定校[N=379]

0%

20%

40%

各授業科目での学習成果に関する情報専攻分野に関する企業等のニーズ

入学希望者のニーズ
在籍している生徒のニーズ
卒業生のニーズ
保護者のニーズ

いずれにも基づいていない

各授業科目の内容

100%

24.3

48.3
44.1

0%

59.5

20%

教育課程全体での学習成果に関する情報専攻分野に関する企業等のニーズ
地域社会のニーズ
入学希望者のニーズ
在籍している生徒のニーズ
卒業生のニーズ
保護者のニーズ

35.5
38.0

23.5
9.3
10.9
11.8
9.2
18.2
19.5
6.9
4.4
0.8
1.0

1.3
3.4
2.9
2.9

その他（具体的に）いずれにも基づいていない

12

21

40%

1.9
3.1
1.6
2.1

60%

50.5
48.6
55.9
46.1
39.8

33.2
34.8

関連する法制度やコアカリキュラム等の動向

令和元年度文部科学省委託事業「職業教育マネジメントにおける教育課程・学習成果等に係る実証研究調査」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute

非認定校[N=477]

各授業科目での学習成果に関する情報

10.6
13.2
8.8
10.0
8.4
10.3
6.3
2.4
0.4
1.6

関連する法制度やコアカリキュラム等の動向
その他（具体的に）

80%

43.4
38.3

教育課程全体での学習成果に関する情報

地域社会のニーズ60%

認定校[N=626]

80%

100%

認定学科の取組状況の実態②-1企業等と連携した実習・演習等
企業等と連携した実習・演習等について、認定学科の方が非認定学科に比べ、「学内での実習・演習（企業等と連携のあるもの）」を実施している学科が多い。
- 「企業内実習」については、認定学科と非認定学科
で、実施している学校の割合に大きな違いはない。
本調査では、非認定学科の方が認定学科に比べ、医療分野の割合が大きかったことが影響していると考えられる。

実施していない

1～50時数未満

50～100時数未満

100～300時数未満

300～500時数未満

500～1000時数未満

1000～1500時数未満

1500～2000時数未満
0%
2.5

講義

2.2

認定学科[N=757] 2.2

20%

2000時数以上

40%

5.8 8.7

60%

35.0

80%

21.7

100%

14.3

7.5

2.1 2.0
非認定学科[N=767] 1.7 3.7 7.6

26.1

17.2

28.9

10.8
1.6

学内での実習・演
習（企業等と連認定学科[N=756]

17.6

23.0

10.4

20.4

11.8

9.0 4.9

携のあるもの）非認定学科[N=767]

47.1

22.3

7.7 6.3 5.1 5.5

認定学科[N=757]

習・演習（企

5.2

1.3

3.8

3.7
学内での実

1.3

0.9

4.1 12.5

13.5

26.0

22.3

6.5 6.2

業等と連携のないもの）

非認定学科[N=766]

13.6

6.9 7.8

15.4

11.1

20.8

15.0

6.4 3.0
0.5

企業内実習
認定学科[N=757]

25.1

15.5

13.5

非認定学科[N=766]

26.9

10.8

6.8 8.0

17.8

9.4

11.4

6.2 0.7
1.0

8.4

14.4

23.5

0.3

令和元年度文部科学省委託事業「職業教育マネジメントにおける教育課程・学習成果等に係る実証研究調査」より抜粋。
Copyright © Mitsubishi Research Institute13

認定学科の取組状況の実態②-2企業等と連携した実習・演習等
別の年度では、フォローアップ対象の認定学科に、認定要件の充足状況等を調査した。
企業等と連携した「授業」（認定要件外となる講義形態の授業も含む）や、企業等と連携した実習・演習等の実施状況を回答してもらったところ、分野別、地域別に違いが生じていることがわかった。
【学科】企業等と連携した授業の実施形態
単 純 集 計 （授業）

分野別
0%

20%

（授業）

[N=992]工業[N=352]

13%

40%

60%

80%

27%
8%

65%

農業[N=5]100%2%

医療[N=187]21%

衛生[N=34]

11%
18%

47%

25%

教育・社会福祉[N=40]

67%

87%
35%

75%
22%

商業実務[N=310]

21%

58%
50%

講義

演習

実験・実習・実技

服飾家政[N=18]

6%

文化・教養[N=46]

11%※一部学科の回答漏れなどがあり、設問ごとにN数が異なっている場合がある。

67%

講義

令和3年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査報告書」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute

14

22

44%

22%

演習

実験・実習・実技

100%

認定学科の取組状況の実態②-3企業等と連携した実習・演習等【学科】全授業における企業等と連携した実習・演習等（講義除く）の占める割合（1/2）
単 純 集 計 （学科）
[N=361]
2% 2%
11%
39%

11%

5%未満
5%～10%未満
10%～15%未満

5%15%～20%未満
20%～30%未満
30%～50%未満

13%

50%～70%未満

17%

70%～100%※一部学科の回答漏れなどがあり、設問ごとにN数が異なっている場合がある。

令和3年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査報告書」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute15

認定学科の取組状況の実態②-4企業等と連携した実習・演習等【学科】全授業における企業等と連携した実習・演習等（講義除く）の占める割合（2/2）
分野別

0%

20%

40%

（ 学科）

60%

39%

19%

農業[N=1]
医療[N=45]

100%
1%

6% 7%

7%

地域別

1%

100%
9%

4%

13% 2%

0%

22%

44%

27%
10%

18%

20%

商業実務[N=129]

50%
18%

51%

9%

9%

東京都[N=40]

35%

その他大都市圏[N=133]

35%

9%

20%
4%
2%
10%
8% 4%
4%

文化・教養[N=23]
5%未満
20%～30%未満

63%
39%
5%～10%未満
30%～50%未満

4% 9%
10%～15%未満
50%～70%未満

17%

4%

60%

80%

18%

5%

19%

5%

3%

100%
5%

15%

5%

4%

3% 3%
12%

41%

5%未満
20%～30%未満

5%～10%未満
30%～50%未満

11%
1%

20%
その他地域[N=188]

13%
22%

40%

12%

25%
服飾家政[N=8]

20%

15%

4%

27%

衛生[N=11]
教育・社会福祉[N=10]

80%

19%

工業[N=134]

8% 5% 10%
10%～15%未満
50%～70%未満

13%

15%～20%未満
70%～100%

15%～20%未満
70%～100%※一部学科の回答漏れなどがあり、設問ごとにN数が異なっている場合がある。
※地域別集計においては、「その他大都市圏」は関東圏（神奈川県・埼玉県・千葉県）、近畿圏（大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県）、中京圏（愛知県・岐阜県・三重県）、「その他地域」は東京都と「その他大都市圏」以外を指す。

令和3年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査報告書」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute

16

23

1%

職業実践専門課程の企業等連携について（まとめ）教育課程編成では企業等と連携おおむねOK。実習・演習等では企業等連携が十分ではない可能性- 企業等と連携した実習・演習等の時間数が十分ではない- 企業等との連携内容が、職業実践専門課程の制度趣旨からすると十分ではない など

卒業生のキャリアに、職業実践専門課程としての教育活動がどのように貢献しているかは解明前- 企業等連携の教育は（必ず）卒業生のキャリアにいい結果をもたらしていると思われるが、「どのような企業等連携が」「どのように卒業生のキャリアに影響するか」については検証が十分ではない

卒業生のキャリア

実習・演習等
教育課程編成Copyright © Mitsubishi Research Institute17

職業実践専門課程と卒業生のキャリア習得できている

卒業生の習得能力について、認定学科の方が習得状況がよいという調査結果あり。
卒業生の追跡を行い、「どのような」企業等連携が「どのように」キャリアに影響しているかについてのエビデンスを積み重ねていく必要がある。
さらにそれを対外的にアピールしていく必要も。

やや習得できている

門知識認定学科[N=2026]

知識

非認定学科[N=688]

専攻分野の技能を持って物事をこなせること

認定学科[N=2026]

13.8
8.7
12.9

非認定学科[N=688]

10.0

相手の状況や考え方を考 認定学科[N=2026]
慮して話ができることができること人との関係を大切にし、協調・協働して行動できること

非認定学科[N=688]
認定学科[N=2026]

15.2

非認定学科[N=688]

10.8

認定学科[N=2026]

18.8

非認定学科[N=688]

14.7

筋道を立てて考え、具体

認定学科[N=2026]

13.1

的に表現できること

非認定学科[N=688]

9.2

問題を発見し、原因を考え、解決に向け取り組めること

認定学科[N=2026]

13.5

非認定学科[N=688]

8.7

困難に直面してもあきらめ 認定学科[N=2026]
ずにやりぬけること様々な情報を活用しながら、自分の将来にわたっての働き方を考えられること

18

24

14.7

非認定学科[N=688]

11.0

認定学科[N=2026]

15.6

非認定学科[N=688]

9.6

24.0
39.8

42.5

33.4

39.0
49.2

30.8

54.4

34.3

53.8
40.7

35.2

41.6

41.6

40.0

39.7

32.2
30.7

38.9

34.8

51.2

47.3
51.3

34.0
32.4

42.3
49.1

38.6
36.2

40.0

52.8

32.6

3.4 0.3

2.20.1

36.9
48.3

3.8 0.1
4.1 1.2

45.8

40.8

1.40.1
2.6 0.7

3.2 1.0

48.5

37.4

1.20.1

5.4 0.7

50.5

32.0

1.30.1
1.20.71.60.7
25.1

33.4

13.8
11.0

36.6
45.7

30.9

100%
19.5

36.6

24.3

正確に物事をこなせること 認定学科[N=2026]

求められるコミュニケーション

Copyright © Mitsubishi Research Institute29.0

非認定学科[N=688]

80%

34.6

21.2

認定学科[N=2026]

習得できていない

60%
46.9

26.9

非認定学科[N=688]
優先順位をつけてスピード感

40%

32.1

非認定学科[N=688]

専攻分野の関連領域のあまり習得できていない

20%

専攻分野に直接関わる専 認定学科[N=2026]

報告、連絡、相談など仕事で

平成29年度「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究報告書」より抜粋

以前と変わらない0%

3.00.2
4.8 1.3
2.50.1
3.5 1.0
3.40.2
6.3 1.2
4.0 0.3
6.0 1.5
8.6 0.5
6.1 1.3
8.5 0.3
4.5 1.5

職業実践専門課程の将来

Copyright © Mitsubishi Research Institute19

職業実践専門課程は引き続き重要
本事業の背景には、専修学校に係る各種の国の提言のほか、高等教育機関全体の質保証についての社会的な注目が存在。
職業実践専門課程は制度創設以降増加し、令和4年度で1,093校（40.2％）、 3,165学科（43.4％）へ。
専修学校の質保証・質向上については、職業実践専門課程を中心とした質保証・向上の施策が展開されている。
- この方針は中央教育審議会答申等の国の各種施策方針のほか、「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究
協力者会議」の報告（「今後の専門学校における職業実践専門課程制度の充実に向けて（とりまとめ）」）においても再度確認された。
本事業の背景にある各種の国の提言「これからの専修学校教育の振興のあり方について（報告）」（平成29年3月28日これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議）
第3期教育振興基本計画（平成30年6月閣議決定）「教学マネジメント指針」（令和2年1月中教審大学分科会）『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して』（令和3年1月中教審答申）

一層の専修学校教育の質保証・向上を進めるため、「職業実践専門課程」の充実に向けた取組の推進を図ることとされている。
専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議「今後の専門学校における職業実践専門課程制度の充実に向けて（とりまとめ）」(令和４年４月２６日公表）▼様式自由

教育未来創造会議 第一次提言（令和４年５月１０日）
第二次提言（令和５年４月２７日）

職業実践専門課程は教育内容に対する学生・生徒の満足度向上、知識や技術に対する教職員の理解や指導力の向上、職業教育の可視化等に寄与。
一層の認知度向上や個々の取組の充実を図りながら、更なる普及を図っていくことが課題。
▼記載する文字は､ﾒｲﾘｵ or MSｺﾞｼｯｸ 11ﾎﾟｲﾝﾄ以上とすること｡
教育未来創造会議提言においても、職業実践専門課程の質保証・向上が求められている。
Copyright © Mitsubishi Research Institute20

25

職業実践専門課程の質向上＋社会的な評価の向上
職業実践専門課程は、専修学校の職業教育の「顔」
例：外国人留学生キャリア形成促進プログラム
専 修 学 校 の 専 門 課 程 の 学 科で あ っ て 、 質の 高 い 教 育 を行 う と と も に 、外 国人 留 学 生の キ ャ リア 形 成 促 進 を 目 的 と し て （ 略 ）文 部 科 学 大 臣 は 、 次 の （ ア ） か ら （ エ ） まで の 全 て の 要 件 に 該 当 す る と 認 めら れ る も の を 、 外 国 人 留 学 生 キ ャ リ ア形 成 促 進 プ ロ グ ラ
ム とし て認 定 す る こ と が で き る（ ア ） （ 略 ） 職 業 実 践 専 門 課 程 と し て 文 部 科 学 大臣 が 認 定 し た 課 程 で あ るこ と 。

「職業実践専門課程であれば、質の高い教育を行っている」とみなされうる
まず・・・
企業等連携による教育活動を通じて、教育の質を向上させていくことが重要
さらに・・・
この信頼に「応えている」ことを、社会に向けて証明する必要
高校、保護者、地域社会、産業界に向けて、「職業実践専門課程に相応しい教育活動を行っている」ことをアピールしていくために、第三者評価の受審が今後よりいっそう重要「職業実践専門課程」ならではの第三者評価の重要性
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令和 6 年 2 月発行（禁無断掲載）

令和５年度文部科学省受託事業
職業実践専門課程の第三者評価フォーラム 2024
【プログラム/配付資料】

発行 特定非営利活動法人 職業教育評価機構〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1
電話 03-3373-2914

石山ビル 6 階

FAX 03-5843-5911

E-mail: info@hyouka.or.jp URL; http://hyouka.or.jp