研究タイトル：被災高齢者の属性分類及びステージ毎のアセスメントシートの開発
代表研究者：平野１

裕司（東北福祉大学大学院 総合福祉学研究科博士課程）

研究の背景と目的
東日本大震災から 8 年が経過し，「仮住まい」としての仮設住宅から「終の住処」である復興公営住宅や集団移転先等での新たな生活が始まっている．とりわけ新たな収入の道がなく，新しい環境に適応する力が弱い生活の復元力が脆弱な高齢者は復興期においても多くの生活課題を抱えている．生活の復元力（レジリエンス）とは，ステージ １）毎に変容する生活環境に適応するための以下のような力である．①定期的・継続的現金収入を得られる就労機会及び労働力，②生活再建に必要な費用に充当できる資産力，③被災により喪失した社会的役割・生きがいを新たな生
活の中で再発見・再構築できる力，④被災により喪失した人間関係を再構築する力，⑤生活課題を認識し，意思形成，表出，意思決定する力，⑥将来の生活設計を立案する力である．従って，生活の復元力が脆弱な高齢者は単に①，②の弱さから経済的な課題を抱えるだけでなく，③，④の弱さから人間関係（ソーシャル・サポートネットワーク）を維持・再構築することが難しいため，社会的に孤立しがちになる．さらに⑤が弱いと自らの生活上の課題を認識しにくく，“こうしたい”という思いや願いといった意向を上手く表現し，生活課題を抱えた際には他者に助けを求めることが難しい．このため，支援者側からの発見が遅れ，また発見されても思いや願いといったニーズが伝わらず，生活課題が複合化・複雑化する．さらにこれらが一旦解決されても，⑥が弱い場合は再び生活課題を抱え，支援が必要な状態に陥りやすい．以上の問題を解決するためには伴走型の個別支援が必要である．その際に重要なのがニーズを明らかにし，支援の根拠となるア
セスメントである．伴走型の個別支援においては長期的な視点に基づくアセスメントによって，過去の経緯，現状の把握のみならず，今後起こり得る生活課題を予測する根拠を得る必要がある．
従って，このアセスメントの視点と枠組みを明確にすることが喫緊の課題である．
よって，本研究では被災高齢者に焦点を絞り，災害時の被災高齢者の支援に有効なアセスメン
トの視点と枠組みの明確化およびそれに基づくアセスメントシートの開発を目的とする．
２

研究の枠組み・方法
研究の枠組み（内容）は，ⅰ～ⅴの通りである．ⅰ被災高齢者及び家族（18 世帯 19 名）へのイ

ンタビュー調査から，ステージ毎の生活課題及び求められた支援，実際に行われた支援を明らかにする．ⅱ 専門職（社会福祉士・地域福祉コーディネーター）（8 名）及び支援者（自治会長，
民生委員児童委員等）（4 名）はステージ毎にどのような生活課題を把握し，どのような支援を行ってきたのかを明らかにする．ⅲ ⅰ，ⅱで明らかになった結果に，どのような相違があるのかを分析する．ⅳ 上記ⅰ～ⅲを踏まえ，ステージ毎の支援において必要なアセスメントシートを作成する.ⅴ 作成したアセスメントシートについて，インタビューした支援者にグループディスカッ
ションを行ってもらい，その妥当性を評価してもらう.なお，本研究の実施にあたっては，東北福祉大学大学院研究倫理審査委員会での承認を得て実施する．

３

結果（１）ステージ毎に生活の場が変遷することに伴う生活課題
分析の結果，ステージ毎の生活の場の変遷に伴い，生活課題も変容することが明らかになった．
従ってステージ毎にその人の生活上状況・課題をアセスメントする必要がある．具体的には①ステージ毎に異なる生活課題が表出する．発災直後の緊急期は何らかの配慮の必要な人の避難等に関する課題．応急期は住居や車等の喪失，グリーフケア，避難所における共同生活による課題（物資の分配，トイレ等の生活環境の確保），介護サービスの停止及び介護者（家族）の被災に伴う課
題等がみられた．復旧期は生活環境の変化（住まい・家電）に順応できない等の課題や社会関係・人間関係等のソーシャル・サポートネットワークの喪失に伴う課題（家電の使用方法等で困った時に相談できない，愚痴を話す相手がいない，1 日誰とも会話をしない日があって寂しい，生活再建に関する情報が入ってこない等）がみられた．復興期は度重なる生活の場の変遷に伴うソーシャル・サポートネットワークの変化，新たな生活様式（住民，家電，ごみ捨て）に対応・適応できない等の課題，経済的な課題（生活費を補填できるだけの収入・預貯金がない，家賃の発生に伴い車の維持費等の捻出が難しい，移動手段であった車を手放したことに伴う買い物・通院等の困難，外出機会の減少とそれに伴う身体機能の低下）等がみられた．②ステージが移行する毎（転居などの前後）に共通して以下の生活課題が表出する．ⅰ転居等の諸手続き時における，書類の入手，記入，提出，管理に関する課題．ⅱ生活設計の見直し，則ち現状を把握したうえで，今後どのように生活を営んでいくか考え・実行するための，意志決定能力，生活技術能力，家政管理能力に関する課題．③発災以前・発災後一定期間は，一般的な社会サービスを利用し生活できていた人であっても，生活の場の変遷に伴い生活課題が悪化，生活維持機能が不足・停滞・喪失し，一般的な社会サービスでは対応できない等の課題が明らかになった．
（２）本人が抱えた生活課題と専門職が把握した生活課題の相違
本人が認識していなかった生活課題を専門職が専門的な立場から把握しており，本人が抱えた
生活課題と専門職が把握した生活課題に相違があることが，分析の結果明らかになった．従ってアセスメントの際は，本人の主訴以外にも生活課題が表出していないかを確認する必要がある．
加えて専門職は，生活課題を解決し生活を豊かにする糸口として，本人のストレングスを重視していた．本人のストレングスをアセスメントし援助計画立案の際にいかすことで，支援の成果が継続的なものになるよう意図していた．このような本人の生活課題及びストレングスを引き出し，援助計画を検討する際に重要なのが，本人の“こうしたい”という思い，願い，希望といったナラティブである．これによって専門職は，本人の生活観・人生観という文脈の中での生活課題・
ストレングスの位置・意味を理解することができる．ナラティブはまた，生活課題を解決する原動力であり，援助計画を方向づけ，「求めと必要」を「合意」にまとめ上げる要素である．以上を踏まえて留意する点は５つある．①本人が生活課題を認識し，意思形成，表出，意思決定することを支援する．②アセスメント結果に基づき，問題解決に必要な方策を本人の求め・希望と専門職が必要と考える支援を踏まえ，ケアプランを策定する．③援助計画策定の際，制度化されたフォーマルケアを有効に活用しつつも，“寂しさ”等の制度化されたサービスでは対応しきれない
生活課題についてはインフォーマルなケアを活用したり，新しくサービスを開発するなど，必要なサービスを統合的に提供するケアマネジメントの方法を用いて支援する．④さらには，生活を維持するため，フォーマルなソーシャル・サポートだけでなく，インフォーマルなソーシャル・サポートを含め，個別のソーシャル・サポートネットワークを構築する．⑤構築の際には，本人のストレングスを最大限活用することが，支援の効力を継続させ生活を豊かにする上で必要である．
事例：アルコールに関する問題を抱える男性（75 歳，2 層該当．以下，本人と記す．）の事例の場合，復旧期の 3-1～3-3 の変遷の中でアルコール摂取量が増え，度々過度な飲酒による問題行動が発生した．保健師等がアルコール依存症に対する治療をするように本人に働きかけるも，本人
はアルコールに関する生活課題があると認識しておらず，改善はみられなかった．次のステージの 4-1 復興期からは生活の場を復興公営住宅に移し生活を始める．しかし，仮設住宅の時と同じ
く，飲酒による問題行動が多発し，復興公営住宅の住民から退去を求められる．また，家族の中で唯一関わりがあった妹からも本人を「殺したい」といった発言が聞かれた．専門職はこうした状況に対して（4-1 復興期から関わりが始まる），「寂しい，子どもに会いたい，人と交流したい」という本人の語りに着目した．さらには，本人・家族・過去に関わった支援者にアセスメントを実施した．その結果，「寂しさから飲酒をする」「退去を求める人だけでなく，復興公営住宅内に心配している人がいる」「本人は地域の活動に参加したい」等のことが明らかになった．そこで専門職は心配してくれている人と本人とをつなげ，新たな支援のためのソーシャル・サポートネ
ットワークを構築．本人も飲酒に対する問題意識をもちはじめ，飲酒量を減らす努力をするようになった．そうした本人・心配する人の様子を見て，退去を求めていた人たちの中からも，「飲んでいないとおしゃれで，物知りな人だ．ここを出て行っても行くところもないだろうし，妹さんが可哀想だ」「サロンにも呼ぶか」等と言う発言が聞かれるようになる．本人のソーシャル・
サポートネットワークは，インフォーマルなサポート（復興公営住宅の住民）を中心に醸成された．本人を支えるソーシャル・サポートネットワークは復旧期の時は問題行動によりフォーマルな支援者と妹だけのような状態であった．しかし，復興期の時には，上記に記したように，復興
公営住宅の住民を中心としたインフォーマルなソーシャル・サポートネットワークが醸成され，ステージの変遷に伴うソーシャル・サポートネットワークの変容もみられた．
（３）被災者の属性分類（図１）と生活課題・求められる支援
悪化のリスク1
２
３
４

アセスメントの際に被災者を一括りにするのではなく，生活課題の量と質で 4 層に分類して捉えることが重要である．図１のように上層になるほど生活課題が重度で，特別・継続的かつ濃密な個別支援が必要になる．被災者の中には多くの生活課題を抱え，世帯で上層に該当している場
合があり，個人だけではなく世帯単位でのアセスメントが必要である．また，層毎に重視しなければならない視点が異なっており，かつ被災者が層を移動することが明らかになった．1 層，2 層の場合は，普段からフォーマルなサポートを利用していることが多く，既に支援者とつながっていると思われがちであるが，フォーマルなサービスはもとよりインフォーマルなサポートにもつながっていない人もいる状況が明らかになった．その要因としては，①生活の場の変遷に伴う生活課題の変容・悪化によって上層に移動しており，支援者とのつながりがない．②サービス提供
者の被災に伴うサービス停止．③生活の場の変遷に伴うサービス提供者の変更．④新たに抱えた生活課題を認識し，こうしたいという思い，願い，希望といったナラティブを本人及び介護者が表出できていない等である．こうした状況が長期間続くことにより，生活機能が低下し，生活課
題がさらに悪化することが明らかになった．3 層，4 層の場合は，必ずしもフォーマルなサポートを必要としていない．しかし，被災に伴い，従来に得られていた家族や地域等による日常的な支
援や社会的交流といったインフォーマルなサポートが不足・停滞・喪失することにより，生活リ
ズムが崩れ，日常生活が不活発な状態に陥り，ADL の低下等の生活課題を抱えていた．また，上記のようなケースを長期間放置すると，生活課題が悪化し上層に移動することが明らかになった．
４

考察①ステージ毎に生活の場が変遷し，生活課題も変容することから，ステージ毎にその人の生活上状況・課題をアセスメントする必要があり，重視しなければならないアセスメントの視点も明らかになった．
②本人の“こうしたい”という思い，願い，希望といったナラティブ．本人のストレングスとそれを引き出す視点をアセスメントする必要がある．中には自分が抱える生活課題を認識し，表出できない人もいる．そうした人への伴走型の個別支援の必要性が明らかになった．
③ステージ毎に被災者個人だけではなく，世帯単位でのアセスメントが必要である．その際被災者の属性分類・ソーシャル・サポートネットワークの状況もアセスメントする必要がある．また，ソーシャル・サポートネットワークの再構築が難しい人もいる．そうした人に対し専門職は，ソーシャル・サポートネットワークの再構築を支援する必要性が明らかになった．
最後に，本研究で明らかになった結果をもとに，被災者の生活再建に関わる，統一的，縦断的に活用できるアセスメントシート ２）の開発し，コーディネーターとグループディスカッションを行い，妥当性を評価した．なお，当初ステージ毎にアセスメントシートを作成する予定であったが，専門職とのグループディスカッションの結果，ステージの変遷は個人差があるため，両面 1 枚で全ステージ対応できるものを作成した．
５

今後の課題

今回作成したアセスメントシートの妥当性をさらに検証するため，支援の現場で活用し，活用結果の分析を行う．
１）

本研究で用いているステージ概念は，株式会社富士通総研（2013）『災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けての調査
研究事業報告書』平成 24 年度セーフティーネット支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業，株式会社富士通総研，22．のものを援用したものである．
２）
別紙（アセスメントシート）参照．

被災高齢者の属性分類及びステージ毎のアセスメントシートの開発

東北福祉大学大学院総合福祉学研究科
博士課程

平野

裕司

＜理論仮説＞
生活再建のスピード及びステージ毎に抱えやすい生活課題は
人それぞれであり，被災者の属性分類毎に，どのステージでどのような生活課題を抱えているのか（抱えやすいのか）被災者
及び支援者にヒアリングし分析，それをもとに災害時ソーシャ
ルワークにおけるアセスメントの視点と枠組みを明確化．
被災者の生活再建に関わる，統一的，縦断的に活用できるアセ
スメントシートの開発が必要である．
１

本研究ではとくに被災高齢者に焦点を絞り，災害時の被災高齢者の支援に有効な長期的な視点に基づくアセスメント視点と枠組みの明確化及びそれに基づくアセスメントシートの開発を目的とする．
２

① 生活の場が変遷することに伴う生活課題が明らかになった．
※ステージ毎に抱えやすい生活課題：結果（１）② 本人が抱えた生活課題と専門職が認識した生活課題に相違があることが明らかになった．
※結果（２）③ 被災者の属性分類と生活課題・求められる支援の構造が明らかになった．
※結果（３）④ 高齢者の支援に有効なアセスメントシートの開発．
※ステージ変遷は個人差があるため，両面1枚で全ステージに対応できるものを作成した．

３

▪ 東日本大震災から8年が経過し，「仮住まい」としての仮設住宅から「終の住処」である復興公営住宅や集団移転先での新たな生活が始まっている．
▪ とりわけ新たな現金収入の道がなく，新しい環境に適応する力が弱い生活の復元力¹⁾ （レジリエンス）が脆弱な高齢者は復興期においても多くの生活課題を抱え，助けを求めることが出来ず社会的に孤立しがちである．
４

¹⁾生活の復元力（レジリエンス）とは：① 定期的・継続的現金収入を得られる就労機会及び労働力② 生活再建に必要な費用に充当できる資産力③ 被災により喪失した社会的役割・生きがいを新たな生活の中で再発見・再構築できる力④ 被災により喪失した人間関係を再構築する力⑤ 生活課題を認識し，意思形成，意思表出，意思決定する力⑥ 将来の生活設計を立案する力
５

生活の復元力（レジリエンス）① 定期的・継続的現金収入を得られる就労機会及び労働力② 生活再建に必要な費用に充当できる資産力➡経済的な課題を抱えるだけではなく③被災により喪失した社会的役割・生きがいを新たな生活の中で再発見・再構築できる力④被災により喪失した人間関係を再構築する力➡人間関係（ソーシャル・サポートネットワーク）を維持・再構築が難しいため，社会的に孤立しがちになる．
６

⑤生活課題を認識し，意思形成，意思表出，意思決定する力➡自らの生活上の課題を認識しにくく，“こうしたい”という思い
や願いといった意向を上手く表現し，生活課題を抱えた際には他者に助けを求めることが難しい．
このため，支援者側からの発見が遅れ，発見されても思いや願いといったニーズが伝わらず，生活課題が複合化・複雑化する．
⑥将来の生活設計を立案する力➡再び生活課題を抱え，支援が必要な状態に陥りやすい．
以上の問題を解決するためには，伴走型の個別支援が必要である．
その際に重要なのが支援の根拠となるアセスメントである．
７

本研究で用いる用語について①被災後の生活再建のステージ

出典：株式会社富士通総研（2013）『災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けての調査研究事業報告書』平成24年度
セーフティーネット支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業，株式会社富士通総研，22．
図１ 本研究で用いるステージの概念※ 災害時ソーシャルワークにおけるアセスメントについて，大橋謙策（2007：3），日本社会福祉士養成校協会（2013：9），
大島隆代（2017:28）らは時間と生活の場の移り変わりに着目することが重要だと述べており，ステージ毎（図１）に生活課題が変容することを念頭においたアセスメントの必要性を指摘している．

８

本研究で用いる用語について②被災者の属性分類

９

① 東日本大震災の被災地であるA県B市で被災した高者及びその家族（18世帯19名）．

② 東日本大震災以降に住民（被災者）の継続的な生活支援を目的とし配置された，

A県B市社会福祉協議会の地域福祉コーディネーター（社会福祉士・介護福祉士）のうち，①の支援者である8名とそれ以外の支援者（自治会長，民生委員児童委員）4名がステージ毎にどのような生活課題を把握し，どのような支援を行ってきたのか明らかにする．
③ ①②で明らかになった結果に，どのような相違があるのかを分析する．

④ 上記①～③を踏まえて，ステージ毎お支援において必要なアセスメントシートを作成する．
⑤ 作成したアセスメントシートについて，インタビューした支援者にグループ

ディスカッションを行ってもらい，その妥当性を評価してもらう．
１０

①に対して：コーディネーターと同行訪問し，参与観察的関わりを行い，その後要約記録⁴⁾を作成・分析した．
⁴⁾ B市社会福祉協議会の担当者及び地域福祉コーディネーターと協議した結果，被災者への関わりあたっての配慮として，録音は行わないことにした．したがって，参与観察的関わりを実施した後，調査レポー
トを作成．その日のうちに清書した．

②に対して：
コーディネーターと同行訪問し，参与観察的関わりを行った．また，半構造化した形式でインタビュー調査行い，会話の内容を録音し，後日逐語録を作成・分析した．なお，上記のデーターの他にコーディネーターミーティング資料・コーディ
ネーター月報・ケース記録（コーディネーター作成）・コーディネーターの成果報
１１
告会資料を用いた．

3事例

3事例

5事例

8事例

図３

事例数

１２

表２ 調査の枠組み
ステージ：

生活状況

本人が抱えた生活課題 実際に行われた支援行えなかった支援

0発災以前
1緊急期
2応急期
3‐1復旧期

3‐2復旧期
3‐3復旧期

4—1復興期
4—2復興期
１３

・方法：エスノグラフィー（質的研究法の1つ）――「エスノグラフィーとは，他者の生活世界がどのようなものか，他者がどのような意味世界に生きているかを描くこと」（箕浦1999：2）

・視点：解釈的アプローチ――「人々が自分が生きている社会をどう解釈しているか（どう構築するか）を知ること」（箕浦1999：17）

１４

本研究は，「日本社会福祉学会研究倫理指針」に則って行った．

なお，東北福祉大学大学院研究倫理審査委員会での承認を得た後に実施した．
被災者への関わりに際しては，調査者の身分を説明・了承をもらい同席させてもらった．また，録音等は行わないことにした．
支援者への関わりに際しては，面接時に研究の目的・意義・調査方法・参加
協力の自由意志と拒否権，プライバシーの保護，発表などについて説明し，書面にて了承を得た．

１５

（１）ステージ毎に生活の場が変遷することに伴う生活課題①ステージ毎の生活の場の変遷に伴う，生活課題の変容．
従ってステージ毎にその人の生活上状況・課題をアセスメントする必要がある．
表３ ステージ毎に重点的に見なければならない，アセスメントの視点
ステージ
緊急期

何らかの配慮の必要な人の避難等に関する課題．

応急期

住居や車等の喪失，グリーフケア，避難所における共同生活による課題（物資の分配，トイレ等の生活環境の確保），介護サービスの停止及び介護者（家族）の被災に伴う課題等がみられた．

復旧期

生活環境の変化（住まい・家電）に順応できない等の課題や社会関係・人間関係等のソーシャル・サポートネットワークの喪失に伴う課題（家電の使用方法等で困った時に相談できない，愚痴を話す相手がいない，1日誰とも会話をしない日があって寂しい，生活再建に関する情報が入ってこない等）がみられた．

復興期

度重なる生活の場の変遷に伴うソーシャル・サポートネットワークの変化，新たな生活様式（住居，家電，ごみ捨て）に対応・適応できない等の課題，経済的な課題（生活費を補填できるだけの収入・預貯金がない，家賃の発生に伴い車の維持費等の捻出が難しい，移動手段であった車を手放したことに伴う買い物・通院等の困難，
１６
外出機会の減少とそれに伴う身体機能の低下）等がみられた．

②ステージの移行期に共通してみられる生活課題．

※赤枠
は新たな生活の場への移行期をあらわす．

ⅰ転居等の諸手続き時における，書類の入手，記入，提出，管理に関する課題．
ⅱ生活設計の見直し，則ち現状を把握したうえで，今後どのように生活を営んでいくか考え・実行するための，意志決定能力，生活技術能力，家政管理能力に関する課題．
１７※とりわけ，単身高齢者世帯の場合，相談できる相手もいない場合も多い．

③生活課題の悪化，生活維持機能の不足・停滞・喪失．

発災以前・発災後一定期間は，一般的な社会サービスを利用し生活できていた人であっても，生活の場の変遷に伴い生活課題が悪化，生活維持機能が不足・停滞・喪失し，一般的な社会サービスでは対応できない等の課題が明らかになった．
※例：4層➡3層 上層に移動．一方で支援の結果1層から2層に．3層から4層に移動する人もいる．

１８

（２）本人が抱えた生活課題と支援者が認識した生活課題の相違▪ 本人が認識していなかった生活課題を専門職が専門的な立場から把握しており，本人が抱えた生活課題と専門職が把握した生活課題に相違があることが，分析の結果明らかになった．
▪ 従ってアセスメントの際は，本人の主訴以外にも生活課題が表出していないかを確認する必要がある．
▪ 加えて専門職は，生活課題を解決し生活を豊かにする糸口として，本人のストレン

グスを重視していた．本人のストレングスをアセスメントし援助計画立案の際にいかすことで，支援の成果が継続的なものになるよう意図していた．
▪ 本人の“こうしたい”という思い，願い，希望といったナラティブが重要になる．
▪ ナラティブはまた，生活課題を解決する原動力であり，援助計画を方向づけ，「求めと必要」を「合意」にまとめ上げる要素である．
１９留意する点① 本人が生活課題を認識し，意思形成，表出，意思決定することを支援する．

② アセスメント結果に基づき，問題解決に必要な方策を本人の求め・希望と専門職が必要と考える支援を踏まえ，ケアプランを策定する．
③ 援助計画策定の際，制度化されたフォーマルケアを有効に活用しつつも，“寂しさ”等の制度化されたサービスでは対応しきれない生活課題についてはインフォー
マルなケアを活用したり，新しくサービスを開発するなど，必要なサービスを統合的に提供するケアマネジメントの方法を用いて支援する．
④ さらには，生活を維持するため，フォーマルなソーシャル・サポートだけでなく，インフォーマルなソーシャル・サポートを含め，個別のソーシャル・サポートネッ
トワークを構築する．
⑤ 構築の際には，本人のストレングスを最大限活用することが，支援の効力を継続させ生活を豊かにする上で必要である．
２０

（２）本人が抱えた生活課題と支援者認識した生活課題の相違
２
層
該
当
事
例

ステージ

本人が抱えた生活課題

0発災前

職場で問題行動（アルコール？）をしたことによりクビになる．②‐f-１

1緊急期～2応急期

母親と居住していたが「全壊」②-d‐６

支援者が認識した生活課題

支援者の関わりなし．

3-1復旧期～
3－3復旧期（仮設住宅）※コーディネー
ターの関わりな
し．他の支援者からの引継ぎ記
録より．

2層
↓
1層

寂しい．子どもに会いたい．人と交流したい アルコール依存症．飲酒による問題行動多発．
②‐f-2
家族と絶縁状態になる②-d‐７
本人の問題意識がない②-d‐8
語りを聞いてくれる人がいない②‐f-２３
部屋を片付けられない．酔って物を投げる②‐f-３２
飲酒していると，行動及び判断能力が大きく低下②‐f-３５

4—1復興期（復興公営住宅
入居）

2層

飲酒による問題行動が多発したことにより，復興公営住宅住民より退去を求められる②‐f-３９「さびしかったんだ」②‐f-５１※本人の課題認識みられる．
➡本人に対して声をかけてくれる人が出る

役割を継続して遂行するのが難しい②‐f-３
８
妹以外の家族とは絶縁状態。妹も、本人を殺したいとの発言があったことも②‐f-４１定期訪問及び地域住民の話を聞く．②‐ｂ-42

4—2復興期

2層

アルコールの量を減らさないと②‐ｂ-42

個別（世帯）への関心力を高めながら、次の段階では、「気になる事」を解決していく方 ２１法を提案②‐f-42

（３）被災者の属性分類と生活課題・求められる支援
アセスメントの際に被災者を一括りにするのではなく，生活課題の量と質・必要度で 4層に分類して捉えることが重要である．

２２

層毎に重視しなければならない視点

1層・2層
普段からフォーマルなサポートを利用していることが多く，既に支援者とつながっていると思われがちであるが，フォーマルなサービスはもとよりインフォーマルなサポートにもつながっていない人もいる状況が明らかになった．
２３

要因！？
① 生活の場の変遷に伴う生活課題の変容・悪化によって上層に移動しており，支援者とのつながりがない．
② サービス提供者の被災に伴うサービス停止．
③ 生活の場の変遷に伴うサービス提供者の変更．
④ 新たに抱えた生活課題を認識し，こうしたいという思い，願い，希望といったナラティブを本人及び介護者が表出できていない等である．
したがって，個人だけでなく，世帯のフォーマル・インフォーマルなソーシャル・サポートネットワークの状況をアセスメントし，不足・停滞・喪失している場合は充足させる必要がある．
２４

層毎に重視しなければならない視点
3層・4層
必ずしもフォーマルなサポートを必要としていない．しかし，被災に伴い，従来に得られていた家族や地域等による日常的な支援や社会的交流といったインフォーマルなサポー
トが不足・停滞・喪失することにより，生活リズムが崩れ，日常生活が不活発な状態に陥り，ADLの低下等の生活課題を抱えていた．また，上記のようなケースを長期間放置すると，生活課題が悪化し上層に移動することが明らかになった．

２５

① ステージ毎に生活の場が変遷し，生活課題も変容することから，ステージ毎にその人の生活上状況・課題をアセスメントする必要があり，重視しなければならないアセスメントの視点も明らかになった．
※アセスメントシート表面右側・裏面左側上部② 本人の“こうしたい”という思い，願い，希望といったナラティブ．本人のストレングスとそれを引き出す視点をアセスメントする必要がある．中には自分が抱える生活課題を認識し，表出できない人もいる．そうした人への伴走型の個別支援の必要性が明らかになった．
※アセスメントシート表面左側下部・裏面左側下部③ ステージ毎に被災者個人だけではなく，世帯単位でのアセスメントが必要である．その際被災者の属性分類・ソーシャル・サポートネットワークの状況
もアセスメントする必要がある．また，ソーシャル・サポートネットワークの再構築が難しい人もいる．そうした人に対し専門職は，ソーシャル・サ
ポートネットワークの再構築を支援する必要性が明らかになった．
２７※アセスメントシート表面左側・裏面右側

なお，当初ステージ毎にアセスメントシートを作成する予定であったが，専門職とのグループディスカッションの結果，ステージの変遷は個人差があるため，両面1枚で全ステージ対応できるものを作成した．
※別紙（アセスメントシート）参照．

２８

今回作成したアセスメントシートの妥当性をさらに検証するため，支援の現場での活用及び活用結果の分析が必要となる．

２９

▪ 大島隆代（2017）『地域生活支援の理論と方法を探る』中央法規．
▪ 日本社会福祉士養成校協会（2012）『災害ソーシャルワーク入門―被災地の実践知から学ぶ』中央法規．

▪ 平野裕司（2017）「災害被災者の発災後のステージ毎の「生活の変容」及び「生活課題」に対応するソーシャルワーク

機能の在り方に関する研究―アセスメントの視点と枠組みに焦点を当てて－」東北福祉大学大学院修士論文．
▪ 平野裕司（2017）「災害時ソーシャルワーク機能におけるアセスメントの在り方に関する研究▪ ―地域福祉コーディネーターに焦点をあてて－」東北福祉大学大学院紀要．
▪ 平野裕司（2017）「災害時ソーシャルワーク機能の在り方に関する研究 ―被災住民の要支援要件の分類と支援のあり方に焦点をあててー」日本社会福祉学会東北部会報告．
▪ 株式会社富士通総研（2013） 『災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けての調査研究事業報告書』

株式会社富士通総研．
▪ 株式会社富士通総研（2018）『災害時の福祉支援の在り方と標準化に関する調査研究事業』株式会社富士通総研．

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