平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 6 回）議事録
日時：平成 30 年 7 月 14 日（土）10：01～10：26
場所：官邸 4 階大会議室
1. 内閣総理大臣 発言（内閣総理大臣）○昨日、愛媛県の被災現場を視察し、避難所の被災者の方から、避難所生活の切実な思い、あるいは、具体的な要望についてお伺いをしてきた。酷暑の中で、家の片付けにあたる被災者の皆さんのご苦労、献身的にそれを支えるボランティアの方々、懸命に対応にあたっておられる関係者の方々に接し、被災された方々の一日も早い生活の再建のため、時々刻々と変化する現場のニーズに、即時に対応し、この災害を皆で力を合わせて乗り越えていくことが大切だと感じ次第である。
○被災地の視察を通じ、特に被災者を支援するための制度をもっと多くの人に知っていただく必要があるとの思いを強くした。
例えば、罹災証明書については、平成２７年の関東・東北豪雨や昨年の九州北部豪雨等を踏まえ、政府として、被害認定調査を効率化・迅速化のための取組みを平時から進めてきた。具体的には、浸水が床上１．８メートル以上であれば、「全壊」、被害が広域にわたるような場合には、当該区域の四隅に立地する家屋をサンプル調査し、区域全体を「全壊」と判定するよう思い切った簡素化を行った。
○罹災証明書は、仮設住宅への入居、再建支援金などを得るために必要なもの、被災者の生活再建のベースである。こうした制度の周知を徹底し、また、政府や自治体職員の応援派遣を更に増強することにより、少しでも早く、被災者の皆さんが罹災証明を手にし、生活再建に向けたスタートを速やかに切ることできるよう、全力を尽くしていく。
○被災者の権利を守るため、この災害を「特定非常災害」に指定することを本日、閣議決定する。これにより、自動車運転免許の更新ができない方の有効期間の延長などが可能になる。併せて、被災地に生ずる様々な法律を無料で相談できる制度、法テラスを適用できるようにする。
○本日（14 日）午前 6 時に山陽自動車道が全線開通するなど、ライフラインの復旧も一歩一歩進んでいる。私は明日、諸般の事情が許せば、広島県の被災現場を訪問し、被災状況を視察するとともに被災者、被災自治体の要望を伺う予定である。
○引続き、被災者の目線に立ち、現場主義を徹底し、1 日も早い被災地の応急復旧、生活再建に全力を尽くしていくので、よろしくお願いしたい。

12. 被害状況報告（内閣危機管理監）○人的被害であるが、死者 209 名、心肺停止 1 名、行方不明者 20 名、安否不明者 28 名ということで、特に安否不明者が昨日より減っていが、これは、広島県、岡山県で関係機関が付け合わせをしたことにより、生存者として 26 名が確認されたからである。
○各省庁・部隊等の対応であるが、一部の県、例えば、兵庫県、京都府で若干の活動の縮小されたこと、あるいは、福岡県、長崎県、佐賀県で活動終了し、警察、消防等の人員を整理し、本日、全体では、6 万 3 千名という体制である。昨日と比べると約 1 万名の減となるが、広島県、岡山県、愛媛県の 3 県は、本日、全体で 4 万 7 千名であり、昨日より3,700 名の増である。これは自衛隊が本日増強されたためである。
3. 被害状況及び各省庁の対応状況について（防災担当大臣）○緊急物資調達・輸送チームにご参加いただいているヤマト運輸と佐川急便のご尽力によりペットボトルの水、約 6 万 5 千リットルを調達した。
○昨日から、自衛隊の協力も得て、断水が続く三原市や尾道市等の高齢者施設等への配布や呉市の給水所への搬送を進めている。引き続き、官民が連携してプッシュ型支援を強力に進めていく。
○被災者を支援するための制度をもっと多くの方に知らしめていくことについては、改めて防災部局としても対応していきたいと考えている。
（国家公安委員会委員長）○警察においては、引き続き捜索活動等を展開しているが、被災地域においては、様々な復旧等の取組みも進められているところである。
○生活の不安解消に向け、交通渋滞の緩和対策や避難所での相談等をはじめ、被災地域での重点的な警戒活動等を更に強化し、一層の安全と安心の確保に努めていく。特に相談事は女性の警官をほとんど配置し、受けるようにしている。
○引き続き、地域と住民に寄り添った警察活動を積極的に推進していく。
（総務大臣）○「被災市町村への人的支援」について、昨日（13 日）13 時現在、被災 16 市町に対して、20 都府県市から 260 名の応援職員が派遣されている。広島県府中市では、「対口支援」で先遣隊として現地入りした宮城県からの応援職員によって人材ニーズが発掘され、新たな「災害マネジメント総括支援員」の派遣につながっている。
今後も被災市町村の要請に応えることはもとより、府中市でみられたような新たなニーズの掘り起こしも行いながら、応援職員の派遣を積極的に進めていく。
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○携帯電話をなくし、身分証が手元にない方でも新しい携帯電話を契約できるよう、法律上義務づけられた本人確認を省略できる特例的な措置を昨日（13 日）から適用している。
○昨日（13 日）、広島県熊野町へ臨時災害放送局（FM）の免許と放送機器の貸出しを行い、同町が本日（14 日）からの放送開始を目指している。
（農林水産大臣）○被災地へのプッシュ型食料支援については、13 日は、約 14 万点の食料・飲料の到着を確認し、13 日までの総数は約 32 万点となった。引き続き、現場の状況、ニーズを把握しながら、支援を継続していきたいと考えている。
○昨日（13 日）までの調査によれば、農作物の倒伏、ため池の決壊、治山施設及び林道施設、漁港施設等の被害などの農林水産関係の被害額は、一昨日（12 日）の 232 億円から290 億円と拡大している。今後、被害規模が大きい岡山県、広島県、愛媛県の 3 県の調査が本格化すると、被害額は相当な規模になるものと思われる。
○被災された農林業者の方々は経営の再開に相当心配されていることから、今後、被害の状況を踏まえ、従前の災害対策を参考にしながら、早急に対策をまとめていきたいと考えている。
（経済産業大臣）○本日から西日本は 35℃以上の猛暑となると聞いており、設置されたクーラーが十分かどうかの懸念がある。昨日、経産省本省から広島県の 120 か所すべての避難所に電話し、追加のクーラーの設置ニーズを調査した。結果、避難指示が出た箇所などを除いて 6 か所約 40 台のニーズがあり、今日から明日までに設置を完了する予定。岡山県で 1 か所 5台、愛媛県で 1 か所 10 台の業務用クーラーの設置を完了する予定。
○総理が昨日訪問した愛媛県の平公民館及び吉田公民館では、地べたに寝ておられる方もおられたため、これら 2 か所を含め 8 か所の避難所にベッドマット 118 個を本日中に届ける予定。また、ニーズの変化に応じて、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機などをすでにいくつかの避難所に送付している。
○昨日、説明した避難所ニーズを把握するタブレットは、明日から経産省の職員と関西広域連合の職員が、広島県の 40 か所程度の避難所を回って配布し、利用を開始する。これにより、避難所のニーズを一元的かつ瞬時に把握することが可能となる。倉敷市でも導入が決まり、本日から利用を開始する。
○メーカーの工場等については、在庫、代替調達により生産を再開する動きがみられている。ただし、道路渋滞、運送会社の確保困難等、ロジステックスの面でリスクを含んでおり、今後とも注視が必要。
○この連休以降、ますます深刻な課題の一つとなるのが被災した中小企業者・小規模事業
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者への対応である。これまでも中小企業者等の被害をきめ細かく把握している。例えば、総理が昨日訪問した愛媛県宇和島市吉田町の商店街では土砂の清掃、機械設備の交換、修繕の必要の要請を受けている。経産省では、サポートが必要な地域、企業に対し、延べ170 人超の職員を張り付けて 1 社 1 社にマンツーマンで対応しており、今後も丁寧に対応する。
○現在、被害額調査が行われているところであるが、府県によっては今回の激甚災害の指定に係る基準額に迫るのではないかと考えている。これら被災した中小企業が失った施設を復旧できずに廃業となれば地域経済に多大な影響を与えることになる。こうした被災企業の設備復旧が可能となる支援策を早急に検討したいと考えている。
（環境大臣）○福岡県飯塚市に本日 14 日から行橋市及び大牟田市が収集運搬車両を派遣する予定。
○また、岡山県高梁市の焼却施設の水没を受け、岡山県内の周辺自治体にて広域処理を実施している。
○被災自治体の状況に応じ全国各地の自治体の協力を得ながら、収集運搬車両の投入や広域処理の調整など、総力を挙げて速やかな廃棄物の回収と処理に取り組む。
（防衛大臣）○防衛省・自衛隊は、現在 4 県において人員 32,900 名、航空機 38 機、艦艇 27 隻の態勢で活動にあたっており、本日も他方面隊などからの増援部隊を派遣して対応する。
○行方不明者の捜索は、隊員の作業や重機に加え、海上自衛隊の警備犬 3 頭も投入し捜索しており、昨日は 4 名の行方不明者の方を発見した。
○ガレキやゴミについては、環境省と協力し、昨日は岡山県倉敷市真備町に約 210 名を投入し実施。本日、新たに約 120 名を増強し作業を加速する。また、大洲市の学校などでガレキ処理を行っており、引き続き環境省と協力し支援を拡大する。
○入浴支援は、昨日までに 3 県 11 市町 20 か所で延べ約 27,300 人の方にご利用いただいた。給水支援も、現在 13 市町において継続している。
○給食支援について、愛媛県宇和島市の 2 か所において、昨日は、炊き込みご飯や煮込みハンバーグを隊員が調理し、被災者の方々に提供した。
○消毒薬を散布する防疫支援については、愛媛県宇和島市及び大洲市で実施しており、愛媛県など自治体と調整を進め、支援を拡大していく。
○防衛省・自衛隊としては、引き続き捜索救助と被災者生活支援活動を全力で行っていく。
（厚生労働副大臣）○午前 7 時現在の断水戸数は、約 20 万 3 千戸。現時点で約 6 万戸において既に断水が解4消されている。
○厚生労働省では、労働条件や雇用保険、雇用維持のための支援策等に係る「豪雨被害特別相談窓口」を、被災地の 6 労働局及び管下の労働基準監督署、ハローワークに、昨日までに開設した。この 3 連休には、これらの労働局にて電話相談を受け付ける。
○また、昨日、高知県宿毛市を視察し、土砂の除去などに汗を流すボランティアの皆様に感銘を受けた。全社協が示している熱中症等への留意点などもご確認いただきながら、体調や安全の管理を行い、活動を展開していただきたいと考えている。
（国土交通政務官）○本日もテックフォース 494 人、災害対策用資機材 73 台が全国から派遣され、被害状況調査等を実施している。また、昨日より、被災者支援の機能を強化するため、新たに本省より幹部職員をリエゾンとして広島県庁に派遣した。
○また、総理からも話があったように、山陽自動車道が本日、6 時に開通したところ。
○鉄道では、各鉄道事業者により被災路線の復旧作業等が鋭意進められており、JR 西日
本 山陽線の岡山県と広島県の一部区間や京都の舞鶴線の一部区間、ＪＲ東海 高山線の岐阜県の一部区間で運転を再開している。
○被災者の住まいの確保については、昨日までに公営住宅等を約 19,000 戸確保し、約3000 戸の入居が決定している。また、民間賃貸住宅は約 90,000 戸確保しており、岡山県倉敷市では 15 日から「みなし仮設住宅」の入居相談が始まる。
○被災者への旅館・ホテルの提供については、現在約 900 人分の部屋が受入可能となっている。これまでに約 40 名の方が既に入所しており、今後も増える予定と聞いている。
○その他、昨日より、建設分野の産業団体により、被災自治体等へ、生活用水を配送するための散水車の派遣や、宅地等に堆積した土砂排除用の小型ショベルの貸与などの取り組みが始まった。

（以上）

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