第21

調査結果

本調査の視点等【本調査の視点】
本調査では、市区町村における様々な対応体制、取組内容とその結果、「ごみ屋敷」事案の解消に至った要因や解消に至らず苦慮している点、国に対して求める支援の内容等を調査し、「ごみ屋敷」事案やその対応状況の実態を対応段階別に整理した。
「ごみ屋敷」事案は複合的な問題を有していることが多く、決定的な解消策があるわけではない。このため、今回、市区町村における「ごみ屋敷」対策の参考となるよう、調査対象とした市区町村における「ごみ屋敷」事案への対応状況に関する事例集を作成し、各種の取組を紹介することとした。
【「ごみ屋敷」の定義】
我が国の法令において、「ごみ屋敷」の語を用いている例はないところ、本調査では、「建築物（現に居住の用に供されているものに限る。）及びその敷地又は集合住宅における戸別
専有部分若しくはベランダや共有部分に、物品が堆積又は放置されることに起因して、悪臭、ねずみ・害虫の発生、火災や地震時のごみの崩落のおそれ、ごみのはみ出しによる通行上の支障、家屋の倒壊など周辺住民や居住者本人の生活環境が損なわれているもの」を「ごみ屋敷」と定義した。
また、「ごみ屋敷」事案の解消については、「調査時点（令和 4 年 10 月 1 日）で、上記で定義した「ごみ屋敷」の状態になく、市区町村において再発の可能性がないと判断するもの」とした。
【調査対象機関等の選定】「ごみ屋敷」事案に関し、堆積物の排出等の生活環境・公衆衛生の保全、居住者への福祉的支援、火災発生のおそれへの対応、公営住宅における対応等、市区町村における様々な取組に関係する国の取組状況を把握する観点から、環境省、厚生労働省、総務省（消防庁）及び国土交通省を調査対象とした。
また、「ごみ屋敷」事案は、住宅密集地において、より周辺環境への影響が大きいと考えられることから、人口 10 万人以上の市・特別区を対象とし、その中から、様々な市区の取組実態を幅広く把握するため、以下の考え方により 30 市区を選定した。

①

市区の規模や「ごみ屋敷」の居住者の福祉にも関わる保健所の有無を踏まえ、政令指定都市、中核市・特別区等（保健所設置市）、保健所未設置市からそれぞれ選定した。

② 「ごみ屋敷」事案に対応するための仕組み（調査、支援、指導・勧告・命令・代執行等）を規定した「ごみ屋敷条例」（以下「条例」という。）を制定している、地方議会において「ごみ屋敷」事案に関する議論があるなど、「ごみ屋敷」事案に対する関心が高いと考えられる市区と、それらが確認できない市区からそれぞれ選定した。

- 2 -

2

「ごみ屋敷」事案の実態(1)

市区における「ごみ屋敷」事案の把握状況
調査対象とした 30 市区全てにおいて「ごみ屋敷」事案があり、平成 29 年 4 月 1 日から調査時点とした令和 4 年 10 月 1 日までの 5 年半で、少なくとも 1,970 事案について把握されていた。また、全ての調査対象市区で未解消の事案があり、最長では 39 年間、未解消となっている事案もみられた。
また、本調査では、調査対象市区において「ごみ屋敷」事案を把握していた部署を対象に、上記期間に把握していた事案数と解消・未解消の内訳について調査したところ、表 1のとおり、把握していた事案数は、延べ 2,339 事案（複数部署による重複を含む。）であり、このうち、未解消の事案数は延べ 913 事案であった。
表 1 調査対象市区における「ごみ屋敷」事案数
把握事案数
計
内訳

保健所

政令指定都市（7）設置市

中核市、特別区等（15）

保健所未設置市（8）

内訳
解消

未解消

2,339

1,426

913

1,066

798

268

816

492

324

457

136

321

（注）1 当省の調査結果による。
2 部署ごとの事案数を集計しており、同一の事案が複数の部署において計上されている場合においても、そのまま重複して集計している。

調査対象市区において、「ごみ屋敷」事案を把握していた部署は表 2 のとおり、「ごみ屋敷」事案を把握している部署は多岐にわたるが、本報告書においては、これらの部署
を、①法令に基づく規制や指導等を行う部署（環境保全担当、消防部局、道路管理や公営住宅管理、建築基準等を担当する建設担当。以下「環境担当」という。）、②住民に福祉的・経済的支援等を行う部署（高齢福祉、障害福祉、児童福祉、生活困窮対策等を担う福祉支援担当等。以下「福祉担当」という。）の大きく二つに分類した。
また、調査対象市区の中には、「ごみ屋敷」事案に対応する部署を設置又はあらかじめ定めているところもみられた。

- 3 -

表 2 調査対象市区において「ごみ屋敷」事案を把握していた部署
把握部署の類型「ごみ屋敷」事案に
条例担当等対応する部署
住民からの相談全般
住民相談担当を受け付ける部署
地域担当

担当法令・条例
ごみ屋敷条例（注 2）―

環境保全担当環境担当（法令に基づく規制や指導等を行う部
署）

消防部局

建設担当

福祉担当
（居住者への福祉的・経済的支援を行う部署）

福祉支援担当（高齢、障害、児童、生活困窮等）

保健所
地域包括支援センター1

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年
法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。
）
悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）
水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26年法律第 127 号）
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）
生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）
老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）
介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。
）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号。以下「精神福祉保健法」という。
）
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）
児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号）
地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）
介護保険法（注）1 当省の調査結果による。
2 「ごみ屋敷条例」は、調査対象市区のうち 12 市区において制定されており、12 市区のうち、9 市
区では環境担当に、2 市区では福祉担当、1 市区では環境担当及び福祉担当に条例担当が置かれているが、本表においては便宜上、分けて記載している。
なお、「令和 4 年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書」（令和 5 年 3 月環境省環境再生・資源循環
局廃棄物適正処理推進課）によれば、「ごみ屋敷条例」を制定している市区町村は、全国では 101 市
区町村（1,741 市区町村の 5.8％）ある。

1

市区町村が設置主体となり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置して、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民を包括的に支援することを目的とする施設（介護保険法第 115 条の 46 第 1 項）
。全ての市区町村に設置されており、令和 5 年 4 月末現在で全国に 5,431 か所あり、ブランチ（本体のセンターと連携の下、地域住民の身近な所で相談を受け付け、センターにつなぐための窓口）及びサブセンター（本体のセンターと一体的に包括的支援事業を実施する支所）を含めると 7,397 か所ある（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課調べ）
。

- 4 -

(2)

「ごみ屋敷」事案の態様
調査対象市区が把握していた 2,339 事案から、市区ごとに 6 程度の「ごみ屋敷」事案（以下、調査対象とした「ごみ屋敷」事案を「事例」という。
）計 181 事例を選定し、事例に対応した市区の担当部署や関係機関等（以下「対応部署」という。）に対し、家屋や居住者の態様を把握するための実地調査を行い、対応部署において把握している内容を以下のとおり整理した。
なお、事例の選定に当たっては、対応部署における「ごみ屋敷」事案に対する様々な取組や課題を把握するため、できるだけ多くの部署で対応している事例を優先して選定した。また、181 事例のうち、解消した事例（以下「解消事例」という。）は 62 事例、未解消の事例（以下「未解消事例」という。）は 119 事例である。
ア

家屋・堆積物の態様（家屋の形態）
今回調査した 181 事例について、家屋の形態をみたところ、図 1 のとおり、戸建住宅が約 7 割（126 事例）、集合住宅が約 3 割（55 事例）となっていた。戸建住宅については持家が多い一方、集合住宅についてはほとんどが賃貸であり、そのうち公営住宅法が適用される市営・区営住宅等（以下「公営住宅」という。
）は約 3 割（15 事例）みられた。
（物品の堆積場所）
今回調査した 181 事例について、戸別住宅、集合住宅別に、物品の堆積場所をみた
ところ、図 1 のとおり、戸建住宅に面した道路や集合住宅の廊下などの敷地外まで堆積しているものが、それぞれ約 2 割強みられた。

- 5 -

図1

調査対象事例における家屋の形態及び物品の堆積場所の状況＜戸建・集合住宅の別＞＜持家・賃貸の別＞（単位：事例）＜物品の堆積場所：戸建住宅＞（単位：事例）＜物品の堆積場所：集合住宅＞（単位：事例）（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入しているため、合計が 100％にならない場合がある。
3 物品の堆積場所について、集合住宅は家屋内のみ又は敷地外までのいずれかに分類しており、ベ
ランダ、バルコニー、専用庭等の専用使用権が認められる共用部分については、敷地外と整理している。

（堆積物の内容と影響）今回調査した 181 事例について、堆積物の内容をみたところ、生ごみ、衣類等の可
燃ごみ、紙類、缶、瓶、ペットボトル等の資源ごみ、家電、家具等の粗大ごみ、し尿・ふん尿など、事例ごとに様々であった。
また、図 2 のとおり、これらの堆積によって、火災発生のおそれや悪臭の発生、害虫等の発生など、周辺住民又は居住者本人の生活環境に様々な支障を来しており、いずれかの支障が生じている事例は約 8 割（149 事例）であった。
さらに、約 6 割の事例において、複数の支障が生じている状況であった。

- 6 -

図2

調査対象事例における堆積物によって生じている支障の種類別割合と数＜支障の内容＞＜支障数＞（単位：事例）（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。支障が生じていると調査対象市区において認識しているものを集計した。
2 括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入している。
3 支障が生じていると調査対象市区において認識しているものを集計した。

今回調査した 181 事例をみたところ、家屋・堆積物等の態様は多岐にわたっている。
「ごみ屋敷」として一般的に連想されるような、戸建住宅において、家屋の外や敷地外まで物品が堆積し、居住者や周辺住民の生活環境に支障を来しているといった事例が多い一方、集合住宅において家屋内のみに物品が堆積し、堆積物による影響が居住者のみにとどまるケースも一定数みられた。
なお、家屋内のみに物品が堆積している事例については、外観での把握が難しいと考えられるため、調査対象市区において把握していないものがある可能性も考えられる。
イ

居住者の態様（世帯構成）
今回調査した 181 事例について、居住者の世帯構成をみたところ、図 3-1 のとおり、単身世帯が約 6 割（107 事例）、二人以上の世帯（複数世帯）が約 4 割（69 事例）となっていた。
このうち、単身世帯についてみたところ、65 歳以上の高齢者が半数以上（58 事例）
であり、18 歳以上 65 歳未満の成年者は 49 事例みられた。
また、複数世帯についてみたところ、高齢者がいる世帯が約 6 割（43 事例）、18 歳未満の児童のいる世帯も約 2 割（12 事例）みられた。
さらに、主に物品等を堆積している者（以下「堆積者」という。）の年齢をみたとこ
ろ、図 3-2 のとおり、高齢者（65 歳以上）と成年者（18 歳以上 65 歳未満）の割合がほぼ半々となっていた。

- 7 -

図 3-1

調査対象事例における居住者の世帯及び年齢別構成＜世帯構成＞＜単身世帯の年齢別構成＞（単位：事例）＜高齢者世帯＞（単位：事例）＜児童のいる世帯＞（単位：事例）（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入している。

図 3-2

主な堆積者の年齢（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入しているため、合計が 100％にならない。

（健康状態）
今回調査した 181 事例について、堆積者本人の健康状態をみたところ、図 4 のとおり、介護を始めとして、精神疾患・障害、身体疾患・障害、認知症など、多岐にわたる
課題を複合的に抱える（疑いがあるものを含む。
）状況であった。
また、複数世帯においては、堆積者本人だけでなく、同居する家族が健康面の課題を抱える（疑いがあるものを含む。以下同じ。
）事例もあり、世帯として抱える課題は
より複合的なものとなっていた。図 4 のとおり、世帯のいずれかの居住者において健
康面の課題を抱える事例は約 7 割（124 事例）を占めていた。居住者が健康面の課題を抱える 124 事例のうち、未解消事例は約 6 割（75 事例）であった。
- 8 -

図4

調査対象事例における居住者の健康面の課題の内容と数＜健康面の課題の内容＞［上段：堆積者本人、下段：同居家族］（単位：事例）＜健康面の課題の個数＞［堆積者本人］［世帯全体］（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 （ ）内は、構成比を表す。なお、小数第二位を四捨五入している。
3 上記の課題については、対応部署において、その疑いがあるものや、支援が必要と判断しているものを含む。

（経済状態）
今回調査した 181 事例について、居住者の経済状態をみたところ、図 5-1 及び図 52 のとおり、経済面の課題を抱える（疑いがあるものを含む。以下同じ。
）世帯は約 4割（74 事例）あり、このうち、生活保護を受けている、又はその必要があると対応部署が判断している世帯は全体の 3 割を超えていた。経済面の課題を抱える 74 事例のうち、未解消事例は約 6 割（42 事例）であった。
また、経済的な課題を抱える世帯では、居住者に疾患・障害があることから就労困難であり生活に困窮しているなど、健康面の課題も併せて抱える事例がほとんどであり、世帯が抱える課題はより複合的なものとなっていた。

- 9 -

図 5-1

調査対象事例における居住者が抱える経済面の課題の状況（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 （ ）内は、構成比を表す。なお、小数第二位を四捨五入している。
3 上記の課題については、対応部署において、その疑いがあるものや、支援が必要と判断しているものを含む。

図 5-2

調査対象事例における居住者の経済面の状況＜生活保護との関係＞＜健康面の課題との関係＞（単位：事例）（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を表す。なお、小数第二位を四捨五入している。
3 上記の課題については、対応部署において、その疑いがあるものや、支援が必要と判断しているものを含む。

（居住者の態様まとめ）
図 6 のとおり、今回調査した 181 事例のうち、堆積者本人や同居家族が健康面又は経済面の課題を抱える事例は約 7 割（131 事例）あり、支援が必要と考えられる事例が多い状況がみられた。また、高齢者の単身世帯における事例が最も多かったが、成年者（18 歳以上 65 歳未満）における事例も相当数あり、世帯の状況は様々であった。
「ごみ屋敷」事案では、居住者の状況が把握できていない場合もあるが、「ごみ屋敷」の状態であることは、居住者が支援を必要としている状況にあることを把握する端緒の一つと捉えることもできる。
一方、対応部署が居住者に接触し、直ちには健康面や経済面の課題がないことを確認している事例もみられた。このような事例では、福祉サービスによる居住者へのアプローチが行いにくいため、堆積物の撤去指導などの介入について、居住者から理解- 10 -

を得ることが難しい場合は、解消に向けた手立てが見いだせず、対応に苦慮するという声も調査対象市区から聴かれた。
図6

居住者が健康面又は経済面の課題を抱える状況（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を表す。なお、小数第二位を四捨五入している。
3 上記の課題については、対応部署において、その疑いがあるものや、支援が必要と判断しているものを含む。

- 11 -

3「ごみ屋敷」事案への対応体制(1)

国における「ごみ屋敷」事案への取組状況
環境省は、「ごみ屋敷」事案に関する市区町村の対応状況等を把握し、地域の実情に応じた取組を推進するため、市区町村へのアンケート調査 2を行い、調査結果を市区町村に対して周知している。しかし、「ごみ屋敷」事案に直接対応する法律や国の制度はなく、これまで市区町村に対し、関係省庁連名でパッケージとして具体的な支援策などは示されていない。

(2) 調査対象市区における対応体制等
調査対象市区では、「ごみ屋敷」対策を直接的な目的としたものではないものの、「ごみ屋敷」対策として利用し得る法律や国の制度等を活用し、「ごみ屋敷」事案への対応体制の整備、堆積物の撤去、居住者への支援等を行っていた。調査対象市区における対応
状況は以下のとおりである。
今回調査した 181 事例について、対応部署をみたところ、表 3 のとおり、調査対象市
区の福祉・環境・建設・消防等の各担当のほか、保健所、都道府県の福祉担当等、多岐にわたっていた。

2「令和 4 年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書」- 12 -

表3

調査対象事例における対応部署と部署ごとの対応事例数
部局・部署・機関等

市区

区分

環境保全担当部局（廃棄物処理、悪臭防98（54.1％）

止、水質汚濁防止等）
うち「ごみ屋敷条例」等担当「環境担当」

消防部局・消防署
建設部局（道路管理、公営住宅、建築基福祉支援担当部局（生活保護、高齢者・「福祉担当」

地域包括支援センター
基幹相談支援センター

26（14.4％）

112（61.9％）

児童福祉、精神保健福祉等）

保健所（医療・保健所設置市区）

49（27.1％）

36（19.9％）

準等）

うち「ごみ屋敷条例」等担当

対応事例数

24（13.3％）
22（12.2％）
69（38.1％）

3

13（ 7.2％）

地域担当部局（住民相談等）－

19（10.5％）

都道警察署「環境担当」

6（ 3.3％）

府県

福祉支援担当部局（生活保護、高齢者・児童福祉、精神保健等）

6（ 3.3％）「福祉担当」

保健所（保健所未設置市区）

3（ 1.7％）

児童相談所

3（ 1.7％）

その社会福祉協議会

41（22.7％）

他

介護事業所・施設

34（18.8％）

民生委員・児童委員

25（13.8％）

小中学校
医療機関（医師・看護師を含む）「支援担当」

自治会・地域住民

9（ 5/0％）14（ 7.7％）
19（10.5％）

その他民間団体（NPO、ボランティア団体

12（ 6.6％）等）
賃貸住宅管理者－

11（ 6.1％）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入している。
3 一つの事例について、対応部署が複数存在する場合はそれぞれに計上しているため、対応事例数の合計は 181 事例（調査対象事例数）にならない。
4 地域包括支援センター及び基幹相談支援センターについて、市区の直営型と法人への委託型があるが、本表では関係機関として区分している。
5 「保健所（保健所未設置市区）」は、市区としては保健所を設置していないものを意味する。

3

市区町村が設置主体となり、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障
害）や成年後見制度利用支援事業等を実施することを目的とする施設（障害者総合支援法第 77 条の 2）- 13 -

（対応部署）
今回調査した 181 事例のうち、図 7 のとおり、151 事例において、複数の部署による対応がなされており、このうち、39 事例においては、5 部署以上で対応していた。具体的な対応内容としては、環境担当による堆積物の撤去指導と消防部局による火災予防の観点からの助言や、生活保護担当による保護の実施と障害者担当による介護サービスの導入などの複数のアプローチが採られていた。
このように複数の部署で対応している市区からは、複数の部署が重層的に関わる取組を進めたことで「ごみ屋敷」事案の解消率が向上したという声が聴かれた。
一方、単独の部署で対応している事例（23 事例）のうち、解消した 6 事例をみたとこ
ろ、対応部署による指導や支援を通じ居住者が自ら堆積物を撤去するなどしていた。
また、単独の部署で対応している事例（23 事例）のうち、未解消の 17 事例をみたとこ
ろ、表 4 のとおり、生活保護担当が堆積物の撤去指導を行っているものの、居住者に疾患があるために改善する様子がみられないなど、対応部署の指導に応じない居住者に対し、ほかのアプローチがないことから苦慮している事例が多くみられた。
複数の部署により対応した場合の「ごみ屋敷」事案の解消率は 36.4%であり、単独の部
署により対応した場合の解消率 26.1%よりも高くなっていた。単独の部署で対応している市区からは、複数の部署による対応を行うためには、現在対応している部署だけではなく、庁内の各部署に問題意識を持ってもらう必要があるが、そのためには「ごみ屋敷」
事案対応のための何らかの根拠がないと各部署が自らも対応すべき問題として認識しにくいという声が聴かれた。
図7

対応部署（単独部署・複数部署別）と解消・未解消の状況（単位：事例）（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入している。

表4

単独部署で対応している未解消事例

事例番号
67

171

内容
家屋内に可燃物を含む物品が大量に堆積しているため、生活保護担当が訪問時に撤去指導を行っているが、居住者は自身で片付ける意向を示すものの、うつ病の診断もあり、その症状等から実際の行動には結び付いておらず、改善がみられない状況
居住者は屋外に家庭ごみ等を放置しており、環境担当部局が撤去指導を行ったところ、一度は理解を得られたものの、その後態度を変え、市区の訪問を拒絶。堆積物の総量は増えていないが片付けもされていない状況（注）1 当省の調査結果による。
2 表中の「事例番号」は事例集の事例番号を示す（以下、事例を記載した表において同じ。
）。

- 14 -

（環境担当と福祉担当）
今回調査した 181 事例について、対応部署を環境担当と福祉担当の別（区分については表 3 参照）にみたところ、図 8 のとおり、環境担当・福祉担当の両方で対応している事例が約半数（89 事例）となっていた。
「ごみ屋敷」事案では、物品の堆積により周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼしている一方、それを引き起こしている居住者が健康面などの課題を抱える場合が多い。このため、居住者に対して福祉担当がヘルパー派遣の導入を図り、これにより環境担当による堆積物の排出支援に居住者が応じやすくするなど、環境担当による堆積物の排出支援と福祉担当による居住者支援を組み合わせて行っている事例が多くみられた。
このように環境担当・福祉担当の両方で「ごみ屋敷」事案に対応している調査対象市
区からは、「ごみ屋敷」事案は、根本的な原因を解消するために福祉的支援を要する場合が多くみられるため、環境担当・福祉担当の両方により対応することが望ましいという声が聴かれた。
一方、環境担当のみで対応している場合、居住者の状況を十分に把握していない中で堆積物の撤去指導等の対応を行ったものの、居住者が指導等に応じず未解消となっており、その後も健康面などの課題の有無について確認を行っていない事例があった。
また、福祉担当のみで対応している場合、福祉サービスの導入などの支援は行っているものの、堆積物については撤去に向けた具体的な対応を行っておらず、未解消となっている事例があった。これらの事案は、環境担当・福祉担当の両方で対応していないた
めに解消に至っていない可能性があると考えられる（表 5 参照）。
解消に至った事例の割合についても、環境担当・福祉担当の両方が対応している場合（38.2%）の方が、環境担当のみが対応している場合（29.6%）や福祉担当のみが対応している場合（32.8%）よりも高くなっていた。環境担当又は福祉担当のいずれか一方が「ごみ屋敷」事案に対応している市区からは、環境担当・福祉担当の両方が連携することが望ましいと考えているが、縦割りとなっており部署間の連携が困難であるという声や、福祉担当では堆積物の撤去より居住者への福祉的支援を優先しており、堆積物が原因で健康を害していない限りは特段の対応を行っていないという声が聴かれた。
図8

調査対象事例に対応している部署別の解消・未解消の状況（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入している。

- 15 -（単位：事例）

表5

環境担当のみ又は福祉担当のみが対応している未解消事例

事例番号

内容
居住者が収集した廃材等が公道上まで越境しており、環境担当がごみの出し方を指導し、道路管理者である建設担当が撤去指導を行っているが、居住者は175

ごみではなく所有物であると主張し、改善がみられない状況。居住者について家族から精神障害があることを聴取しているものの、居住者の健康状態や障害の状況、福祉サービスの受給状況の確認は実施できていない状況
地域包括支援センターと居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、居住者への介護サービスとして福祉用具を導入するために対象地を訪問したところ、屋
内は玄関から床が見えないほど物品が堆積していたため、福祉用具が搬入でき153ない状況。福祉用具を搬入するための動線とスペースを確保するための堆積物の撤去については家族の理解が得られたため撤去したが、それ以外の箇所は本人達が現状のままでよいと考えているため、撤去の働き掛けが困難（注） 当省の調査結果による。

（対応体制の整備）
対応体制の整備状況についてみたところ、調査対象市区のうち、14 市区では、「ごみ屋敷」事案への対応体制をあらかじめ定めているとしていた。対応体制をあらかじめ定めている 14 市区（83 事例）と対応体制をあらかじめ定めていない 16 市区（98 事例）における対応部署をそれぞれみたところ、図 9 のとおり、対応体制をあらかじめ定めている 14 市区の方が環境担当・福祉担当の両方で対応している割合が高くなっていた。
図9

調査対象事例に対応している部署（対応体制の有無別）［対応体制あり（14 市区：83 事例）］［対応体制なし（16 市区：98 事例）］（単位：事例）（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入しているため、合計が 100％にならない。

対応体制をあらかじめ定めている 14 市区の状況をみたところ、表 6 のとおり、①

条例に基づき、対応体制を定めているもの（12 市区）②「ごみ屋敷」対策に係る独自のガイドラインを策定して、対応体制を定めているもの（1 市区）- 16 -

厚生労働省の重層的支援体制整備事業 4（以下「重層事業」という。）の支援会議③

を活用しているもの（1 市区）となっていた。
表 6 調査対象市区が定めている対応体制の概要①

条例に基づき、対応体制を定めているもの（12 市区）条例を所管する部署が「ごみ屋敷」対策の主担当部署として対応している。また、ほとんどの市区で「ごみ屋敷」対策のための会議体を設置しており、情報収集・共有に関する対応も整備している。

（条例所管部署）
・ 廃棄物行政担当が所管部署となっている市区が多くみられたほか、福祉サービ
スの調整・決定を行う保健師が配属されている福祉担当が所管部署となっている
市区や、これら両担当が共管となっている市区もみられた。
・ 条例の所管部署が、初動の現地確認を始めとして、解消に向けて主導的な対応を行っていた。
（会議体の構成部署）
・ 環境担当から福祉担当まで幅広い部署により構成されている市区が多くみられた。
・市区による排出支援の作業時における動員を想定して区長を筆頭に全課の課長が参加することとしている政令指定都市の例や、社会福祉協議会などの外部の関係機関が会議に参加している例もみられた。
（情報共有）・ 家屋や居住者の情報については、条例により、条例所管部署において、市区の担当や関係機関が把握している情報や居住者本人から聴取した情報を一元的に集約し関係部署に共有している市区がみられた。
「ごみ屋敷」事案の解消のためには、居住者に関する家族構成、福祉関係、不動産登記等の情報を詳細に把握できるほど、様々な支援策が検討可能となり、特に、市区における居住者への福祉サービスの提供状況を把握することが、解消の糸口を見いだすことにつながるため重要であるとしている市区もあった。
・

条例等において守秘義務を定めていることにより、本人の同意を得ることな

く、関係部署における情報共有を可能としている市区もみられた。
その他、「ごみ屋敷」事案への対応体制については条例により審議会の設置などの仕組みを定めている市区もあった。
なお、条例に基づく体制整備に関し、課題として、条例所管部署が単独で対応している事案があるなど、「ごみ屋敷」事案について庁内で認知の差があることを挙げている市区もあった。
② 「ごみ屋敷」対策に係る独自のガイドラインを策定して、対応体制を定めているもの（１市区）
独自のガイドラインを策定している市区では、「ごみ屋敷」問題を地域共生社会に

4

子ども・障害・高齢・生活困窮といった従来の分野別の支援体制では対応が困難な複合的な課題やはざまのニーズを抱える地域住民に対する支援体制等の構築のため、必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業（令和2 年の社会福祉法改正により創設）- 17 -

おける課題の一つとして捉え、地域包括ケアシステム 5を居住者を支援する取組と位置付けている。このため、地域包括ケア担当をガイドライン担当と定めた上で、環境担当と福祉担当が連携する仕組みを定めている。
（「ごみ屋敷」事案の主担当部署）
ガイドラインでは、「ごみ屋敷」事案への対応体制を
ⅰ）周辺住民等から「ごみ屋敷」についての情報が寄せられた場合
ⅱ）福祉担当が居住者への支援に際して「ごみ屋敷」を把握した場合の二つのパターンごとに定めており、
ⅰ）の場合、居住者への支援等は行われていない、又は不明であることが想定されるため、地域包括ケア担当が対応を引き継ぐことと定められている。地域包括ケア
担当は、把握した部署から情報を得た上で、必要に応じ関係部署との連携を図り、現地調査による状況把握や、支援方針の検討、支援の展開などを行うこととしている。
ⅱ）の場合、「ごみ屋敷」を把握した、福祉的支援を行っている部署が主体的に対応することとしている。
また、ⅰ）ⅱ）共通の対応方針として、堆積物の排出については、本人負担による対応が困難な場合は、環境担当の協力を得て、排出支援を実施することを定めている。
さらに、課題が複雑化・複合化している場合においては、社会福祉法第 106 条の6 に規定されている支援会議（以下「重層事業の支援会議」という。
）等の活用を検討することを定めている。
「ごみ屋敷」事案に関する家屋や居住者の情報については、主担当部署において、状況に応じ、本人の同意を得て関係部署に情報共有を図るよう努めることとしている。
なお、こうした体制整備に関する課題として、ガイドラインでは、福祉担当による居住者への福祉的支援に主眼を置きつつ、堆積物の排出支援を行う場合には、環境担
当が協力することとしているため、福祉的支援が必要な状況と認められない居住者については、ガイドラインに基づく支援対象としていないことを挙げている。また、地域包括ケア担当は、ⅱ）に関し、必ずしも全ての事案を把握しているものではないた
め、既に福祉的な支援を行っている部署と居住者の間で支援の関係性が構築されている場合などは、地域包括ケア担当が介在することなく堆積物の排出を行うべきものと捉え、全ての事案においてガイドラインに基づく対応を求めてはいない。
③

重層事業の支援会議を活用しているもの（１市区）当該市区では、居住者への支援体制を整備する観点から、複数の部署が連携して対応することが必要な事案への対応において、重層事業の支援会議を活用している。
（経緯及び重層事業の支援会議の活用による効果）
当該市区では、従前、コミュニティソーシャルワーカー 6（以下「CSW」という。）などの福祉担当を中心として、健康面や経済面の課題があるために自力での堆積物の排出が困難な高齢者・障害者などのいる世帯に対する排出支援を行っており、そ5

地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制
6
制度のはざまにあるなど地域において生活上の課題を抱えて支援を必要としている人に目を向け、生活支援や公的支援へのつなぎ、見守りなどを実践する専門職（国家資格ではない。
）である。社会福祉士などとして社会福祉協議会に属していることが多い。

- 18 -

の対応体制については、市区の担当や関係機関で構成することを庁内申合せにより定めていた。しかしながら、申合せに基づく体制整備の課題として、
ⅰ）本人の同意がなければ、対応部署間において情報の共有ができないこと
ⅱ）申合せの構成部署以外の部署から居住者の情報を得ることが難しいこと
ⅲ）福祉的支援の取組と位置付けているため、福祉担当以外の部署において、「ごみ屋敷」事案への対応は福祉担当の仕事であるという意識の部署もあり、連携が難しい場合があることがあった。
このような状況を踏まえ、当該市区では、「ごみ屋敷」事案への対応体制の整備のため、重層事業の支援会議を活用したところ、その効果として、
ⅰ）会議の参加者には守秘義務が課され、また、法令に基づく場合であることから、本人の同意がなくても対応部署間で情報の共有ができるようになったこと 7ⅱ）支援のために必要な居住者の情報について、重層事業の支援会議に参加している部署から得ることが可能 8となったこと
ⅲ）分野を限定しない重層事業によることで、福祉担当以外の部署との連携が取りやすくなり、広い視点で対応策が検討できるようになったほか、将来的に支援に関わっていく可能性のある部署に当初から情報共有してもらうことが可能となったことを挙げている。
なお、当該市区では、重層事業の支援会議を活用した体制整備に関する課題として、適用事案が少ないことを挙げている。重層事業の支援会議を活用し、複数の部署が連携して対応すべき「ごみ屋敷」事案は、実際の適用事案数よりも多く存在すると考えているが、重層事業の支援会議を活用するためには、居住者に接する現場の担当者にも重層事業の仕組みや取組内容を周知し、活用を促進させる必要があるとしている。
（注） 当省の調査結果による。

7

民生委員・児童委員など、他の法令によりそれぞれの事務や職務で知り得た秘密に関する守秘義務が課せられている者に対し、社会福祉法第 106 条の 6 第 5 項により、重層事業の支援会議の参加者として守秘義務が課せられることで、本人の同意がない事案についても、必要に応じて情報を重層事業の支援会議の場で共有でき、それぞれに課された法律上の守秘義務に関する規定には抵触しないとされている（ただし、地方税の賦課徴収に従事する職員については、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 22 条により、地方公務員が業務上取り扱う一般的な個人情報よりも厳しい守秘義務が課せられていることから、当該職員が有する納税者等の情報まで本人の同意なく共有することまでは想定していないとされている。
）（「支援会議の実施に関するガイドラインの策定について」（令和 3 年 3 月 29 日付け社援地発 0329 第 2 号厚生労働省社会・援護局長地域福祉課長通知））。
8
重層事業の支援会議の設置により、自治体は、関係機関等に対して「地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に関する資料又は情報の提供、意見の開陳その他の必要な協力を求めることができる。」こととされており（社会福祉法第 106 条の 6 第 3 項）
、重層事業の支援会議から協力を求められた支援関係機関等は、その依頼に基づいた情報提供等の範囲において、その関係機関の職務等に関する守秘義務に反することにはならないとされている。
また、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）では、本人の同意を得ない限り、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならな
いとともに、第三者に個人データを提供してはならないこととされているが、「法令に基づく場合」は、これらの規定は適用されないとされており、社会福祉法第 106 条の 6 第 3 項の規定に基づく協力要請に応じる場合は、この「法令に基づく場合」に該当するものであり、個人情報保護法に違反することにもならないものと解されている（「支援会議の実施に関するガイドライン」）。

- 19 -

（対応体制の整備において関係した制度・事業）
調査対象市区における「ごみ屋敷」事案への対応体制の整備において関係した制度・事業をみたところ、表 7 のとおり、市区独自の制度・事業のほか、国や関係機関の制度・事業がみられた。実施されている制度・事業は多岐にわたっており、福祉関係法令で定められている会議等により対応体制を定めるものや、医師などによる医療的アウトリーチを実施するものが多く、このような市区は 17 市区みられた。
表7

調査対象市区における対応体制の整備において関係した制度・事業の例

区分

名称等

内容
精神疾患が疑われる居住者等に対して、精神科医、精神科医等による訪 保健師等によるアウトリーチによる病状の見立て
問支援事業

や、対応する職員からの相談への専門的な助言を実
施
例① 介護サービスを利用していない単身高齢者世帯等に対して、介護予防、相談支援等の必要な支援につなげるため、地域包括支援センターの社会福

市区祉士等の資格を持つ支援員が、年 1 回以上の戸別訪問を実施しており、「ごみ屋敷」事案の早期把握

地域包括支援センター等による高齢者世帯への訪問支援事業
等

や対応にも寄与例②

委託先の民間事業者が、慢性疾患や要介護状態にある高齢者世帯等に対して、見守り、配食、緊
急時駆けつけ等のサービスを一体的に提供し、在宅生活を支援しており、「ごみ屋敷」事案の早期把握や対応にも寄与
市区の直営又は委託を受けた社会福祉協議会、地域包括支援センター、地元医師会等が以下の対応を実施

重層事業の支援会議
・ 重層事業の支援会議等を開催し、関係機関におい等て対応方針を検討（社会福祉法）・ 精神保健福祉士、社会福祉士、民生委員・児童委
員等を配置した総合的な相談支援体制の構築

国・

医師や CSW によるアウトリーチ
関係機関において対応方針を検討するための場と地域ケア会議して、介護保険法第 115 条の 48 の規定に基づく会議（介護保険法）を開催。介護保険法に基づく守秘義務が課されるため、円滑な情報共有が可能

要保護児童対策地域
協議会

9

9

関係機関において情報の交換や支援内容の協議を行うための場として、児童福祉法第 25 条の 2 の規定

要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）の適切な保護等を図るため、関係機関が情報を共有し、連携して対応していくための協議会。児童福祉法第 25 条の 2 において、市区町村は、協議会を置くように努めなければならないと定められており、令和 2 年 4 月 1 日現在で 99.8%の市区町村が設置（市町村（虐待対応担当窓口等）の状況調査（令和 2 年度調査）（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室））- 20 -

区分

名称等（児童福祉法）内容に基づく要保護児童対策地域協議会を設置。地域協議会を構成する関係機関等に守秘義務が課されるため、円滑な情報共有が可能

自立相談支援事業 10事業を実施する社会福祉協議会等の CSW によるア
（生活困窮者自立支
ウトリーチ活動等の相談支援を実施
援法）

都道府県保健所との連携
都道府県

精神保健福祉センタ

市区のアウトリーチ活動に都道府県保健所嘱託医が同行し、居住者の病状の見立てなどの医療的支援を実施
市区の保健所等で実施している精神保健福祉活動

11

ー の ア ウト リ ーチ にセンターの医師・相談員等の多職種チームが同行
支援事業
し、居住者の病状の見立てなどの支援を実施（注） 当省の調査結果による。

なお、分野にとらわれない支援体制を整備するものとされている重層事業について
は、令和 3 年度から事業が開始されたこともあり、今回調査した 181 事例において、重層事業に基づき対応体制が定められていたものは 6 市区 9 事例と少なく、そのうち環境担当と福祉担当の双方が連携しているものについては 2 市区 2 事例のみであった。
このような状況について、調査対象市区の環境担当からは、重層事業そのものを認識していないとする声が聴かれた。また福祉担当からは、福祉担当以外の部署と連携するための課題として、・「ごみ屋敷」事案を把握した部署からの発信がないと始まらないが、事案を把握することが想定される環境保全担当、住民相談担当、地域担当などに、重層事業の支援会議についての周知が行き届いていない・居住者が抱える喫緊の福祉的課題についての支援が主と考えているため、課題の解決後に堆積物を撤去するにしても、解決までの期間が長期化することから、環境保全担当に参加してもらうタイミングが難しい・福祉担当以外の担当について、責任の所在を明確にした上で参画してもらうためには、現状の福祉担当間の連携を想定した会議体の体制では困難であり、連携体制として機能するための仕組みを整備する必要があると考えるが、その仕組み作りが困難であるという声が聴かれた。
また、「ごみ屋敷」事案への対応体制をあらかじめ定めていない 16 市区（98 事例）
10

福祉事務所（社会福祉法の規定に基づく福祉に関する事務所。都道府県及び市区は設置が義務付けられており、町村は任意で設置）設置自治体においては必須事業であり（委託も可）、就労その他の自立に関する相談支援等を行うこととされている（生活困窮者自立支援法第 5 条）。
11
精神福祉保健法第 6 条に基づき、都道府県及び政令指定都市に設置することが定められている精神保健の向上
及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関。都道府県及び政令指定都市における精神保健及び精神障害者の福祉に関する総合的技術センターとして、地域精神保健福祉活動推進の中核となる機能を備えることとされ、精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及、調査研究、相談及び指導のうち複雑困難なものなどの業務を行うこととされている。

- 21 -

では、上記図 9 のとおり、環境担当又は福祉担当のうち、いずれかの部署のみで対応
している事案が約半数となっていた。環境担当又は福祉担当のうち、いずれかの部署で対応する場合は、当該部署のみの所掌事務の範囲で家屋や居住者の情報を把握し、事案に対応することになるため、対応が限定的となる。
当該市区では、対応体制をあらかじめ定めていない理由として、環境担当と福祉担
当の間で連携して対応する意識が乏しいことなどを挙げている（表 8 参照）。
表 8 調査対象市区における「ごみ屋敷」事案への対応体制をあらかじめ定めていな
い主な理由
No.
①
②
③

内容
環境担当と福祉担当間で連携して、対応する意識が乏しく、仕組みもない、又は承知していない。
福祉担当では、居住者への福祉的支援が喫緊の課題であり、堆積物の排出については副次的なものと考えている。
「ごみ屋敷」事案への対応体制を作る場合、現状、専門部署もなく、どこの部署が担当するのかということが問題となる。

（注） 当省の調査結果による。

（外部の関係機関との連携）調査対象市区の中には、前述のとおり、市区の部署を中心とした対応体制を定めている市区があるほか、中には、包括支援センター、都道府県、社会福祉協議会等の CSW、
地元医師会、警察署等の外部機関との連携体制を構築して事案に対応している市区もあった。具体的には、表 9 のとおり、居住者への接触を図るために CSW や警察署の協力を得ている例や、居住者の健康面の支援のために地元医師会と連携して医療的アウトリーチ（訪問診療や訪問看護等）を実施している例などがみられた。
外部の関係機関との連携体制を構築している市区においては、外部の関係機関が事案への対応に大きく寄与しているという声が聴かれた。中でも市区が CSW と連携している例は今回調査した 181 事例の約 2 割（37 事例）あり、これらの市区からは、CSWによる見守り・声掛けは、地域における潜在的な「ごみ屋敷」事案の把握、「ごみ屋敷」
事案への対応及び再発防止において、大きな役割を果たしているという声が聴かれた。
表9

調査対象市区における外部の関係機関と連携して対応している例

No.

内容
警察署生活安全課と不定期で「ごみ屋敷」事案の情報を共有して、関係を構築し①ている。パトロールで把握した事案の情報共有や、市区の現地訪問時における立会いについて協力を得ており、現場同行を依頼する可能性があることについて、理解を得ている。
いわゆる社会的孤立等の状態にあり、福祉的支援が必要であるにもかかわらず、対応する公的制度がないことや支援を望まないなどの理由により、支援を受けられ② ていない居住者に対して、CSW が継続して寄り添いながら、地域や市区の関係機関と連携・協働し、福祉的支援に結び付けるための取組を実施している。CSW は市区の担当職員よりも高頻度で密に居住者に関わることができ、それまで進展しなかっ- 22 -

No.

内容たケースでも、居住者が最低限の片付けに前向きになる等の変化が生じる事案もある。

③

居住者に精神疾患の疑いがある場合、都道府県の支援事業を活用した精神科医によるアウトリーチを行い、病状の見立てや通院支援を実施している。
地元医師会と連携し、居住者への医療的支援に取り組んでいる。具体的には、医療が必要と思われるが、医療機関の受診に理解を得ることが難しい居住者がいる場④ 合、市区や地域包括支援センターの職員が、医師会が設置している相談窓口に相談し、医学的見地からの助言等を得たり、必要に応じて医師が居住者に対し、医療的アウトリーチを行うなどの体制を整備している。
（注） 当省の調査結果による。

- 23 -

4「ごみ屋敷」事案への対応状況(1)

対応状況の概要と未解消要因
今回調査した 181 事例について、市区の対応状況をみたところ、図 10-1 のとおり、9割以上の事例で定期的な状況把握を行っている。このほか、約 6 割の事例（113 事例）において、法律・条例等に基づく対応として撤去指導等を実施していた。撤去指導等を実施した事例のうち、解消事例は約 3 割（37 事例）であった。
また、市区では、このような様々な対応を行うため、市区内の関係部署や外部の関係機関の協力・支援を得ている状況が多くの事例でみられたほか、居住者の家族・親族の協力・支援を得ている状況もみられた。
図 10-1

調査対象事例における市区の主な対応状況（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入している。
3 各対応や各支援については、対応部署が働き掛けを行っているものの、居住者から理解を得られていないものを含む。

図 10-2

調査対象事例における指導等の実施と解消・未解消の状況（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2

括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入している。

一方、未解消 119 事例について、「ごみ屋敷」状態の解消に至っていない要因をみたところ、図 11 のとおり、市区における堆積物撤去に向けた対応や、福祉的支援、経済的支援などの介入について居住者の理解を得ることが難しいとしている事例が約 8 割と多く、居住者が「ごみ屋敷」状態の解消を望んでいないとしている事例も約 6 割あった。また、対応部署が居住者に接触・交渉できないとしている事例や、家族・親族の協力が得られ- 24 -

ないとしている事例もあるほか、一度堆積物を撤去したにもかかわらず、居住者が再び物品を堆積し、元の「ごみ屋敷」状態に戻った事例もみられた。
図 11

未解消 119 事例における「ごみ屋敷」事案の解消に至っていない主な要因（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入している。

(2)

段階別の対応状況「把握段階」、「対応段階」、「再発防止段階」の各段階における、市区の対応内容等は次のとおりである。
ア

把握段階
今回調査した 181 事例について、「ごみ屋敷」事案の把握の端緒をみたところ、図 12のとおり、周辺住民等からの情報提供（83 事例）と市区等による把握（85 事例）によるものがそれぞれ半数近くある一方、「ごみ屋敷」の居住者や家族など、当事者からの相談によるものは 1 割未満（13 事例）となっていた。
また、把握の端緒について、物品の堆積場所別にみたところ、堆積範囲が広いほど、周辺住民等からの情報提供により把握する割合が高くなっており、家屋内のみに堆積している事例については、市区等による把握の割合が高くなっていた。敷地内ではあるが、家屋の外や敷地外まで物品が堆積している事例の場合は、外観から「ごみ屋敷」
状態であることが把握できるほか、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることが多いため、市区に対してその改善の依頼や相談が寄せられるケースが多くみられた
一方、家屋内のみに物品が堆積している事例の場合は、市区が居住者に対し支援を行うため、本人の同意を得て家屋に立ち入った際に初めて、「ごみ屋敷」状態であることを把握するといったケースが多くみられた。

- 25 -

図 12

調査対象事例における「ごみ屋敷」事案の把握の端緒＜全体＞＜堆積場所別＞（単位：事例）（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入しているため、合計が 100％にならない。

表 10

調査対象事例における「ごみ屋敷」事案の把握の端緒の例
区分把握の端緒の例
・隣人から、敷地外に可燃物が堆積しており、火災の危険性ありと周辺住民等からの情報提供

連絡・周辺住民から、道路に物品が堆積しており、通行に支障ありと連絡・賃貸住宅管理者から、賃借人による物品の堆積について相談

居住者や家族から・居住者から、堆積物を自力で排出することが困難であると相談の相談

・同居家族から、堆積者が物品を集めて溜め込んでしまうと相談・福祉担当が、居宅介護導入のため居住者宅を訪問したところ、「ごみ屋敷」状態であることを把握

市区等による把握・生活保護担当のケースワーカーが、生活保護受給者宅の家庭訪問により家屋内の物品の堆積を把握
・消防部局が火災予防週間のパトロール中に敷地内に物品が堆積した家屋を把握（注） 当省の調査結果による。

このような状況について、調査対象市区からは、周辺住民等からの情報提供によって「ごみ屋敷」事案を把握した場合、把握段階の時点で物品の堆積が深刻な状況になっていることが多く、堆積の防止や解消に向けた対応を図ることが困難という声や、周辺住民等からの情報提供があったとしても、居住者の同意がなければ家屋内に立ち入ることはできず、状況確認には限界があるという声が聴かれた。その一方で、調査対象市区の中には、「ごみ屋敷」事案を把握するための取組として、表 11 のとおり、CSW を活用して積極的に声掛け・見守りを実施している例等がみられた。

- 26 -

表 11

調査対象市区における「ごみ屋敷」事案の早期把握のための取組の例

No.
①

内容
CSW を活用して、複合的な課題を抱えていると考えられる世帯に対して、本人から要請がない場合でも積極的に出向き、声掛け・見守りを実施している。
啓発ポスター・チラシを市区全域に掲示・配布し、市区ホームページにも掲示②している。周辺住民に向けた通報の呼び掛けだけでなく、居住者に向けた支援の実施についても啓発内容に盛り込み、市区への連絡を呼び掛けている。

③

民生委員・児童委員、社会福祉協議会等に「ごみ屋敷」事案の具体例や判定基準等について説明し、地域での気付きを促進している。
75 歳以上の独居高齢者等を対象に、介護予防の一環としてアンケートを実施し④ている。一人で外出できるか、閉じ籠もりはないか等、身体機能の確認を行う内容であり、提出がなく、安否等も把握していない場合は訪問することとしている。
社会福祉協議会が中心となり、民生委員・児童委員等と共に、相談が多いなど⑤の気掛かりな地域を全戸訪問する取組を実施している。地域をくまなく訪問する
ことで、潜在的な支援ニーズを抱える人を早期把握するとともに、住民から相談が寄せられやすい環境を作っている。
「ごみ屋敷」状態にある居宅を訪問する際にも、「近所を全戸訪問している」と言えば、居住者から警戒されにくい。

（注） 当省の調査結果による。

また、今回調査した 181 事例の把握部署と対応体制について、端緒別にみたところ、
図 13 のとおり、周辺住民等からの情報提供の場合は、環境担当による把握・対応が多くみられた一方、市区等による把握の場合は、福祉担当による把握・対応が多くみられた。
「ごみ屋敷」事案に対しては、事案を把握した部署だけでなく、他の部署と連携して対応していくことが重要となるが、特に市区等による把握の場合は、外部からの情報提供や相談による把握に比べ、環境担当・福祉担当の両方が連携して対応している割合が低く、事案を把握した福祉担当のみで対応している割合が高くなっていた。
このような事案に対応する市区の福祉担当からは、環境担当に協力を求めるという発想がなかったという声や、市区の組織を横断するような枠組みがなく、堆積物の排出について協力を得ることが難しいという声が聴かれた。

- 27 -

図 13

調査対象事例における把握部署と対応体制（端緒別）＜把握部署＞＜対応体制＞（単位：事例）（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入しているため、合計が 100％にならない場合がある。

イ

対応段階
(ｱ)

堆積物の排出のための対応
今回調査した 181 事例について、堆積物の排出状況をみたところ、図 14 のとおり、排出済みとなっているものが約半数（83 事例）あった。本調査における「ごみ屋敷」事案の解消については、「市区町村において、再発の可能性がないと判断するもの」と定義していることから、排出済みとなっている事例には、解消した事例と、再発可能性があり、再発防止のための対応を行っており、未解消の事例の両方が含まれる。排出済みの 83 事例のうち、居住者や親族等のみで堆積物を排出した事例は約 3 割（28 事例）、市区の支援により排出した事例は約 7 割（54 事例）となっていた。また、居住者や親族等のみで排出した事例のうち、市区が撤去指導や立入調査等の対応を行っている事例は約 9 割であり、堆積物の排出に当たっては、市区の何らかの対応によりその実現に至っている状況がみられた。
- 28 -

図 14

調査対象事例における堆積物の排出状況と市区の対応状況（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入している。

一方、未排出の 98 事例について、調査対象市区の対応状況をみたところ、対応部署による撤去指導等が行われていない事例が約 2 割（18 事例）、排出支援の働き掛けが行われていない事例が約 6 割（63 事例）みられた。
このような状況について、排出支援の働き掛けが行われていない事例のある市区か
らは、堆積物は居住者により排出されるべきものであるので、積極的に関与していな
い場合もあるという声が聴かれた。
なお、調査対象市区において、条例を制定している市区は 12 市区あるが、当該 12市区の全ての条例において、適用対象となる「ごみ屋敷」の不良な状態を解消するため、居住者に対する指導、勧告、命令、代執行等の権限規定が置かれているほか、ほとんどの条例において、支援に関する規定が置かれている。
一方、当該 12 市区における調査対象事例（72 事例）において、条例で定められている代執行が行われたのは 1 事例のみであった 12。代執行が行われていない市区では、代執行を積極的に実施していない理由として、・代執行を行っても、居住者に堆積物を排出する意思がない限り、再発してしまう可能性が高く、居住者との関係を悪化させるだけとなりかねない・ 指導、勧告、命令、審議会への意見聴取を行った上で実施する必要があり、文書作成等手続上の負担も大きいことから実施までに時間を要する。また、代執行に係る費用について、居住者からの回収可能性を考慮する必要もある
・市区の対応について理解を得ることが難しい居住者に対しては、強行的な対応が有効な場合もあると考えているが、居住者が堆積物を一時的に撤去し自らの撤去意思を示して、意図的に市区に代執行を行わせないようにしているのではないかと思われるケースもある等を挙げている。

12

このほかでは、条例で定める応急措置（緊急の必要があるときに市区が堆積物を排出）が行われたものが 1 事
例、道路法違反に対して行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）に基づく代執行が行われたものが 1 事例ある。

- 29 -

また、調査対象事例における堆積物の排出状況や市区の対応状況について、条例の有無別にみたところ、図 15 のとおり、いずれも大きな差異はみられなかった。その理由として、「ごみ屋敷」事案が深刻化している市区ほど条例を定めている傾向にあることが考えられる。
図 15

調査対象事例における堆積物の排出状況と市区の対応状況（条例の有無別）［条例あり（12 市区：72 事例）］［条例なし（18 市区：109 事例）］（単位：事例）（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入している。

（堆積物の排出支援において関係した制度・事業）
調査対象市区のうち 27 市区では、排出支援（排出のための働き掛けを含む。以下同じ。）が行われており、排出支援が行われている事例は 92 事例であった。これらの 92
事例において、利用された制度・事業には、表 12 のとおり、市区独自の制度・事業のほか、国等の制度・事業があった。
なお、これらの制度・事業においては、居住者本人に対して費用負担を求めない、又は一部を免除する形で支援が行われていた。

- 30 -

表 12 調査対象事例における堆積物の排出支援において利用した制度・事業の例
区分

名称等

内容
本人の排出支援申請に基づき、市区において、堆積物の分別か
ら廃棄物処理施設への運搬までの排出作業を実施又は民間事業者に委託。費用について、作業に係る人件費・物件費は市区が負条例に基づく排担できることとし、処理手数料は本人負担を原則としつつ、市区出支援の判断により、生活保護受給世帯等の場合は負担を求めないこと（又は免除可能という市区の例もあり）としており、一つの事案に対して複数回の排出支援も可能
例① 本人負担による民間事業者の利用を原則としつつ、困難な場合は環境担当の協力を得て、福祉担当が堆積物の排出作業を実施。排出費用については、人件費は福祉的支援の観点から負担を求めず、指定収集袋、処理手数料等の経費は公平性の観点から本人負担を基本とし、生活保護受給世帯など生活困窮等に「ごみ屋敷」対より負担が困難と認められる場合は、環境担当の判断により免策の独自のガイ
除が可能
ドライン等に基 例② 環境担当において、「ごみ屋敷」事案を改善するための排出支援の手順を整理の上、支援要領を策定。自ら堆積物を排出づく排出支援することが困難な高齢者や障害者等で、本人又は周辺住民の生活環境に著しい悪影響を及ぼしている場合、本人等の同意を得て、市区が堆積物の排出作業を実施。費用は本人負担、家族等の経済援助を優先し、市区による支援は最小限とするが、本人等に資力がないと認められた事案では免除が可能
市区
例① 市区の職員等が堆積物の分別や袋詰めを支援。また、一度に大量のごみを出す場合に戸別収集を実施する制度を活用して、堆積物を排出。生活保護受給者等については、処理手数料
廃棄物処理支援の免除が可能例② 周辺住民を中心にボランティアを募って排出作業を実施
し、地域住民の公益活動につながったことで、本人の処理手数料の負担を免除
例① 福祉担当と環境担当の共管事業として、ごみの排出が困難
で、ごみを屋内や敷地内に溜め込んでいる高齢者や精神障害者等に対し、福祉担当が本人の同意を得て環境担当に依頼する形
で、排出支援を実施。費用について、作業に係る人件費・物件
高齢者等支援事費は市区が負担することとし、処理手数料は本人負担を原則と業
しつつ、生活保護受給世帯等の場合は免除が可能
例② 高齢者又は障害者を対象とした粗大ごみの戸別収集を実施する制度を活用して、堆積物を排出。生活保護受給者等の場
合は処理手数料の免除が可能
自ら堆積物を排出することが困難な生活保護受給者を支援するため、市区職員からなる手挙げ制のプロジェクトチームを設
堆積物の排出支 置。市区における排出支援が必要となった場合、プロジェクトチ
援チームの設置 ームのメンバーが事案担当と共に堆積物の排出作業を行い、ごみ収集車も環境担当から借用して活用できるため、本人の費用負担を免除- 31 -

区分

名称等
内容
生活保護法に基借家等に居住する単身の生活保護受給者が医療機関、介護施設
国 づ く 一 時 扶 助 等に入院又は入所し、その見込期間が 6 か月を超えることにより（家財処分料） 真に家財の処分が必要な場合、家財処分料を支給
都道府県の生活
生活保護受給者の自立を支援するために必要な経費を支給す
保護受給者自立 る都道府県の独自事業により支給される居宅清掃費を活用し、民間事業者への委託費用等に充当
関係 支援事業
機関 社会福祉法人の制度間のはざまにある生活困窮者等に対して人的支援や経済地域における公的支援を行う事業を活用し、排出支援を実施
益的な取組（注） 当省の調査結果による。

しかし、調査対象市区が排出支援を行っている 92 事例では、上記表 12 の制度・事業を利用しない形で、市区職員等が排出支援等を行っている事例の方が多く、92 事例の約 6 割（57 事例）あり、調査対象事例全体（181 事例）の約 3 割となる。
一方、排出支援を行っていない市区は、表 13 のとおり、体制面や財政面の問題、居住者の費用負担に関する公平性の問題などを課題として挙げており、利用可能な制度・事業や他の市区町村における取組についての情報提供を求める声や、市区が排出支援を行う場合における人員面・金銭面の支援制度の創設を求める声等が聴かれた。
表 13

調査対象市区における排出支援に関する主な課題（市区の意見）No.

内容「ごみ屋敷」の居住者において、堆積物を排出したいという意思があるにもかか①

わらず、健康面や経済面の状態により自ら排出することが困難な場合があるが、市区では体制的・財政的に排出支援を行うことが難しい。特に、ごみ回収を外部に委託している市区は臨時的な対応が困難である。
市区の職員のほか、近隣住民、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターのケ

アマネジャーが参加してボランティアによる排出支援を行ったが、居宅介護支援事② 業所から、撤去の支援は善意で実施しており、再発防止策を講じなければ、今後は協力できないとの意見がある。ボランティアでの対応も限度があり、排出支援における人員確保が課題である。
条例に基づく排出支援については、審議会への諮問を要し機動性に欠けることからこれまで実績がない。条例に基づかない排出支援については、以前、環境担当に③ おいてボランティア（居住者の費用負担は処理手数料のみ）として行っていたが、人件費等の作業費用も含めて居住者が負担すべきという審議会意見があったため、現在は行っていない。
「ごみ屋敷」事案への対応に当たり、市区が臨時的に堆積物を排出したところ、「行政が税金を使って個人のごみを撤去するのは不公平ではないか」との苦情が住④ 民から寄せられたため、居住者の費用負担を求めずに排出支援を行うことに慎重にならざるを得なくなった。このため、現在は地域清掃の一環として、自治会に協力してもらう場合に限って、市区が排出支援を行うこととしている。
（注） 当省の調査結果による。

- 32 -

(ｲ)

居住者が堆積物をごみと認識しない場合の対応
今回調査した 181 事例について、調査対象市区からは、居住者が堆積物をごみと認識していないことにより、撤去指導等の対応について理解を得ることができず、苦慮しているという声が多く聴かれた。
調査対象市区の対応状況をみたところ、表 14 のとおり、対応部署が繰り返し説得するなどにより解消した事例がある一方、居住者が自ら堆積した物品や、中にはごみ集積場から収集したごみや不法投棄された物品についても、ごみではなく有価物であると認識しているため、排出する意思が示されず未解消となっているものも
31 事例（未解消の 119 事例の約 3 割）みられた。
表 14 調査対象事例の居住者が堆積物をごみと認識しない例（解消事例）
事例番号

内容
居住者はごみ集積場から木材や傘を収集し、それらを有価物であり自らの財37産であると主張するものの、悪臭や害虫が発生しており、衛生上、本人の体調に支障を来すことなどから廃棄することが望ましいと説得を繰り返した結果、廃棄に同意。堆積物は市区の排出支援により撤去
居住者は周辺から物品を収集してアパートの室内や共用部分に堆積し、有価49物と主張して撤去を拒否していたが、本人と共に共用部分の堆積物を少しずつ片付けることで、関係性を構築し、本人に撤去について説得していたところ同意が得られたため、市区の臨時ごみ制度等を活用し、堆積物を撤去
集合住宅の出入口付近に、ペットボトルや可燃ごみなどが箱詰めの上、ブルーシートが掛けられた状態で堆積しており、一見すると屋内に入りきらない物

8を屋外に積んでいるようにも見えるが、居住者はその状態で数年間放置。しかし、本人は堆積物を管理していると主張したため、市区は撤去指導が困難であったが、最終的に本人は当該住宅を退去し、堆積物を撤去（未解消事例）
事例番号

内容
屋内及び屋外に堆積物を放置しているが、居住者は堆積物をごみではなく必101

要なものと主張しており、撤去を拒否。その後も説得を繰り返しているが、進展がない状況

68

居住者はごみ集積場等から物品を収集し、堆積しているものと推測され、近隣住民から悪臭や害虫の発生等について苦情があるたびに、環境担当部局が対象地を訪問し、居住者に堆積物の撤去について指導しているが、本人は堆積物を有価物であり自らの財産と主張し、撤去を拒否
敷地内に自転車等の金属類や木材が堆積しており、第三者による敷地内への70

不法投棄も発生しているが、居住者は不法投棄された物品も含めて堆積物を自らの財産であると主張して撤去を拒否し、市区による撤去の支援についても理解を得ることが困難（注） 当省の調査結果による。

このような居住者が堆積物を有価物と主張するケースに対し、環境省では、廃棄物- 33 -

処理法に基づく廃棄物該当性の判断について、
①

物の性状

②

排出の状況

③

通常の取扱い形態④

取引価値の有無⑤

占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきもの（総合判断説）としており、これらの判断要素の一般的な基準を示した上で、有価物と認められない限りは廃棄物として扱うことを示している 13。また、この総合判断説に基づき、環境省では、居住者が堆積物を有価物であり、自らの財産であると主張する事案に関する市区町村からの照会に対し、回答を行っているほか、当該照会及び回答の内容を各市区町村に示している 14。
しかし、これらの通知をそもそも認識していない調査対象市区がみられたほか、これらの通知の内容だけでは、居住者が有価物と主張する堆積物を廃棄物として判断することは困難であり、「ごみ屋敷」事案への対応では個人の財産権を侵害するおそれもあることから、処分を求めるに至っていないとする市区もみられた。
これらの市区からは、廃棄物とみなすためには、形状や品質が劣化していることや、居住者において適正な管理が行われていないことなどについて、具体的にどのように判断すればいいのか示してもらいたいとする声が聴かれた。
(ｳ)

家屋形態が公営住宅の場合の対応
公営住宅は、公営住宅法や同法に基づき定められている条例（以下「公営住宅条例」という。
）等に基づき、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸することを目的に
地方公共団体が整備、供給しているものである。
今回調査した 181 事例のうち、公営住宅が「ごみ屋敷」事案に該当する事例は約 1 割（15 事例）あり、このうち、市区の公営住宅担当等 15の部署が「ごみ屋敷」対応に参画しているものが 10 事例あった。
公営住宅において、住宅内に物品が堆積し隣室に悪臭の被害が生じている等の場合、住宅及びその環境を良好な状態に維持する等の観点から、地方公共団体は居住者に対して公営住宅法や公営住宅条例に基づき、堆積物の撤去指導や住宅の明渡し請求などの対応方法を採ることが可能である。

13「行政処分の指針について」（令和 3 年 4 月 14 日付け環循規発第 2104141 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）。なお、当該通知はこれまで累次の発出が行われているところ、廃棄物該当性に関する総合判断説については、平成 17 年度の通知から示されている（平成 17 年 8 月 12 日付け環廃産発第 050812003 号環境省
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）。
14「廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について」（平成 18 年 6 月 5 日付け環廃対 060605004 号環
境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）。市区町村から、居住者がごみ集積所に排出されたごみ袋等を収集し、自らの財産だと称して自宅などの敷地に山積みにした上で放置している当該物について、総合判断説により判断し、廃棄物処理法第 2 条第 1 項に規定する「廃棄物」に該当すると解してよいかとの照会があり、それに対して環境省は、「貴見のとおり解して差し支えない」と回答している。具体的な照会内容について
は資料 4 を参照
15
市区から公営住宅の管理業務を受託している地方住宅供給公社等を含む。

- 34 -

10 事例の中には、表 15 のとおり、福祉担当や公営住宅担当などによる堆積物の撤去支援や公営住宅条例に基づく堆積物の撤去指導については、居住者から理解を得ることが難しいことから、公営住宅条例に基づく住宅の明渡しを請求し、入所が可能である適切な支援施設を紹介した結果、施設に入所する形で自主退去に至り解消したものがみられた 16。
一方、調査対象市区においては、迷惑行為に該当するものでなければ改善指導が難しいとする声や、公営住宅はセーフティネットとしての役割も担っていることから、公営住宅の居住者への明渡し請求を行うことには慎重にならざるを得ないとする声もあり、改善事例集などがあれば有用であり、他の市区町村における取組について情報提供してほしいという声が聴かれた。
表 15

調査対象事例における「ごみ屋敷」事案に公営住宅担当が対応している例（解消事例）
事例番号

内容
公営住宅内の物品の堆積により、隣室に悪臭の被害が生じており、生活保護担当部局のケースワーカーと公営住宅担当部局が中心となって対象地を訪問

9

し、居住者に対し堆積物の撤去について指導。関係部局による撤去の支援や、公営住宅担当からの再三の撤去指導にも居住者が応じなかったため、公営住宅
条例に基づき明渡しを請求。最終的には市区が勧める施設に入所する形で居住者は自主退去し、ごみは市区が撤去（未解消事例）
事例番号

内容
公営住宅内の物品の堆積により、階下への漏水や隣室への悪臭及び害虫の被害が生じており、地域包括支援センター等と連携を図りつつ公営住宅担当から132

居住者に対し公営住宅条例に基づく撤去指導を実施。居住者において徐々に堆積物が撤去されているため、公営住宅条例に基づく明渡し請求は困難であり、依然として悪臭及び害虫の被害が発生している状況
公営住宅の敷地に収集した物品を堆積させている居住者に対し、公営住宅担
当部局が生活保護担当部局の担当ケースワーカーの協力を得ながら撤去指導

104を行っているが、把握から数年が経過しても、堆積の解消には至らない状況。
最近では目立った苦情もなく、著しい支障が生じているという状況ではない。
公営住宅はセーフティネットの役割も担っており、特に生活保護を受給している居住者に対しては強制的な措置を講じにくい状況（注） 当省の調査結果による。

(ｴ)

火災発生のおそれがあると調査対象市区が判断している場合の対応
今回調査した 181 事例をみたところ、調査対象市区の対応部署では、堆積物による居住者や周辺環境への影響として、「火災発生のおそれ」を最も多く懸念しており、半数以
上の 103 事例みられた。

16

今回調査した事例の中には、公営住宅のほか、民間賃貸住宅においても、住宅管理者が居住者に対し、堆積物を期限までに撤去しなければ強制退去するよう要請している事例もみられた。

- 35 -

当該 103 事例の中には、表 16 のとおり、敷地内に可燃物が山積みになっているもの
や、カセットコンロ、ガスボンベ等の危険物が投棄されているものなど、火災予防上危険な状態にある可能性が高い事例もあり、これらの事例については、消防部局と連携した対応が行われていた。なお、実際に火災が発生した事例もみられた。
表 16

調査対象事例における火災発生のおそれがあると調査対象市区が判断している例
事例番号46,49,78,122,154,169
2,4,6,9,11,13,15,21 ほか
68,72,82,132,139,159
27,38,45,53,77,105 ほか

内容
家屋内の排気口、暖房器具、コンセント等の火気付近に物品が堆積しており、失火の危険性あり
敷地内に段ボール、新聞紙、衣類等の可燃物が堆積しており、火災発生のおそれあり
敷地内や敷地外にカセットコンロやガスボンベ、灯油の入ったポリタンク等の危険物を放置
家屋内に可燃物が散乱した状態で、居住者によるガスコンロ等の使用や喫煙あり（注） 当省の調査結果による。

「火災発生のおそれ」があると市区が懸念する場合、火災予防の観点からのアプローチが考えられ、消防法第 3 条に規定される消防長又は消防署長による火災予防のための措置命令等は、「屋外において火災の予防に危険であると認める」物件の所有者等に対して「放置され、又はみだりに存置された物件の整理又は除去」等の措置を命ずることができる規定であるが、本条の適用は、個別・具体的な火災危険性が客観的に認められる場合に、当該火災危険性の排除を目的として、最小限度に行わなければな
らないものと解されている。
また、同法第 4 条に規定される消防職員による立入検査については、同条において「個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合でなければ、立ち入らせてはならない。
」とされており、「ごみ屋敷」のような個人の住居への立入りは、日本国憲法第 35 条に規定される住居の不可侵の観点から、住居の所有者等から了解が得られた場合又は事態が差し迫って即刻臨機の措置をとるべき必要のある場合に限られている。
このため、市区町村や住民が「ごみ屋敷」事案において「火災発生のおそれ」を感じているからといって、直ちに消防法に基づく措置命令等や立入検査の権限を行使できるものではない。
今回調査した 181 事例のうち、市区の消防部局が対応に参画しているものが 26 事例みられた。これらの事例の中には、表 17 のとおり、初動の現地確認において消防部局が同行し、火災発生の危険性について判断することとしているものや、「ごみ屋敷」事
案への対応方針の検討体制の主要メンバーに消防部局が参画しているものがみられ、消防部局が消防法に基づく措置命令等や立入検査の権限を行使したわけではないが、参画した消防部局における火災予防の観点からの助言により、堆積物の排出に至って- 36 -

いる事例がみられた。
表 17 「ごみ屋敷」事案に消防部局が参画し、堆積物の排出に至っている例
事例番号

内容
家屋内に足の踏み場もないほどに生活ごみが堆積しており、その中にはたば

38

この吸い殻も含まれていたため、火災予防の観点で消防部局から、たばこの吸い殻の管理について助言。本人に理解力の低下がみられたところ、最終的には
市区の支援により認知症の判断を受けて老人ホームへの入所につなげ、堆積物についても市区が排出を支援
環境担当部局に対し居宅前の私道に大量のガスボンベが放置されているとの苦情が入り、地域包括支援センターと消防部局が居宅を訪問。消防部局が火139

災予防の観点から助言したところ、堆積者本人が面会に同意。ガスボンベについて撤去を指導したところ、当初は拒否の意向を示していたが、説得し撤去の了承が得られたため、環境担当部局が撤去。ガスボンベの撤去に併せて、その他堆積物についても撤去を働き掛けたところ、本人が排出支援に同意したた
め、環境担当部局が撤去（注） 当省の調査結果による。

一方、消防部局が対応していない市区では、消防部局との連携を検討したことがな
いという声も聴かれた。
(ｵ)

居住者が健康面又は経済面の課題を抱える場合の対応
a 居住者が健康面の課題を抱える場合の対応①（要介護又は認知症の可能性がある場合の対応）
今回調査した 181 事例のうち、居住者に身体機能や認知機能の低下等がみられる（疑いがあるものを含む。以下同じ。）ため、介護等の自立支援が必要と調査対象市
区が判断しているものは 83 事例 17みられ、全体の約半数であった。
このような介護等による自立支援が必要な者が「ごみ屋敷」の居住者である場合には、そこに「ごみ屋敷」状態となった原因がある可能性も考えられる。そのため、高齢者を支援する地域包括支援センター等との連携の下に、介護認定申請を行うなど、地域における適切な保険・医療・福祉サービス機関又は制度の利用につなげる等の支援を行っていくことが求められる。
介護等の自立支援が必要と調査対象市区が判断している 83 事例のうち、解消に至った 43 事例について、市区の対応状況をみたところ、表 18 のとおり、
・ 介護認定やヘルパー支援の導入、介護施設への入所、成年後見制度の活用等の支援を行いつつ、堆積物を排出して解消したもの
・

老人福祉法第 11 条の規定に基づく措置入所 18を実施したことや、同法第 32 条

17

「ごみ屋敷」の把握時点で市区が介護等の支援を行っている事案を含む。
老人福祉法第 11 条第 1 項第 2 号において、市区町村は、65 歳以上の者で、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものが、やむを得ない事由によ18- 37 -

の規定に基づく成年後見制度の市区町村長申立てを行い、成年後見人を選定した
ことにより、福祉的支援につなぎ、解消したものがみられた。
一方、未解消の 40 事例の中には、・ 対応部署の支援について、居住者から理解を得ることが難しく、堆積物の排出に至っていないもの・

堆積物は排出したものの、対応部署の支援について居住者から理解を得ることが難しく、引き続き対応を要しているものがみられた。
表 18

居住者に身体機能や認知機能の低下等がみられると調査対象市区が判断している例（解消事例）
事例番号

内容
居住者は身体障害があり足が不自由であったことから、福祉担当において支援を提案。当初は支援を受け入れてもらえなかったが、訪問を継続す

19

るうちに本人から同意が得られたため、介護認定の申請につなぎ、訪問介護サービスを導入。本人は介護サービスを利用しながら少しずつ堆積物を排出して、家屋内の物品の堆積を解消。その後も介護サービスの利用による見守りを継続
家屋内にごみが堆積している状況を把握したと同時期に居住者が自宅で40

倒れて入院。対応部局において、本人に係る情報収集や状況把握を行った
ところ、居住者は孤立状態で、判断能力が低下しており、金銭管理ができな
い状態となっていることから、市区町村長申立てにより成年後見人を選任。
家屋内のごみについては、成年後見人により全て撤去（未解消事例）
事例番号

内容
居住者は高齢者で身体障害があり、単身生活が困難な状況にある。介護145

サービスを導入するにしても、家屋内は物品堆積によりヘルパーが入れな
いところ、福祉的支援と堆積物撤去の双方について本人の理解を得ることが難しいため、進展がない状況
居住者は高齢で歩行困難である上、汚いものに触れられないとして自身

157で片付けができないため、本人の同意を得て、市区の排出支援により堆積物を撤去。その後、再発防止のためヘルパー派遣の導入を働き掛けたものの、本人に費用負担の意思がなく、理解を得ることが難しい状況（注） 当省の調査結果による。

り介護保険法に規定する介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、特別養護老人ホームへの入所措置を行うことが定められている。この「やむを得ない事由」としては、65 歳以上の者であって介護保険法の規定により当該措置に相当する介護福祉施設サービスに係る保険給付を受けることができる者が、①事業者と「契約」をして介護サービスを利用することや、②その前提となる市町村に対する要介護認定の「申請」を期待しがたいことにより介護保険の介護福祉施設サービスの利用が著しく困難であると認められる場合が示されている（「老人ホームへの入所措置等の指針について」（平成 18 年 3 月 31 日付け老発第 0331028 号厚生労働省老健局長通知））。

- 38 -

介護保険制度により、本人が要介護認定（要支援認定を含む。）の申請を行い、身体機能や認知機能の低下等により介護等の自立支援が必要と判断された場合、認定された要介護度や本人の希望に応じ、ヘルパー派遣による訪問介護、通所介護（デイサービス）、特別養護老人ホーム等における施設介護等の介護サービスを利用することができるとされている。上記表 18 のように、解消した事例の中には、やむを得ない事由により介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であるときに限り行われる老人福祉法に基づく措置入所や、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者などの福祉を図るため特に必要があると認めるときに行うことができる同法に基づく成年後見制度の市区町村長申立てが行われている例がみられた。
このような老人福祉法に基づく対応は、居住者に身体機能や認知機能の低下等がみられる「ごみ屋敷」事案の場合、その解消のための有効な一手段であると考えられる。
一方、同様の事案を抱える市区からは、・居住者に身体機能や認知機能の低下等がみられる場合、高齢者を支援する部局等関係機関と連携を図る必要があるが、市区だけでは調整が困難であり、連携が必要となる関係事業等について情報提供してほしい
・

市区の福祉的支援自体に理解が示されるよう、居住者との良好な関係をどのように構築すればよいか、他の市区町村における取組について情報提供してほしい・

介護においては本人の意向を尊重して対応することとしている中、他の市区町村

では、本人の同意を得ることが困難な場合、介護施設等への措置入所をどのように実施しているのか、取組例等を情報提供してほしいという声が聴かれた。
b 居住者が健康面の課題を抱える場合の対応②（精神疾患がある場合の対応）
今回調査した 181 事例のうち、居住者に精神疾患がある（疑いがあるものを含む。
以下同じ。）ため医療、介護等の支援が必要と調査対象市区が判断しているものは 52
事例みられ、全体の約 3 割であった。
このような精神疾患がある者が「ごみ屋敷」の居住者である場合には、疾患による症状によって「ごみ屋敷」状態となった可能性も考えられる。このため、本人の同意があることを前提に、必要に応じて都道府県・市区町村の保健所等や福祉担当部局と連携して、医療機関の受診や、生活上の課題に応じた介護サービスや福祉サービスの導入などを含めた支援につなげていくことが求められる。
居住者に精神疾患があるため医療、介護等の支援が必要と調査対象市区が判断している 52 事例のうち、解消に至った 14 事例について、市区の対応状況をみたところ、
表 19 のとおり、
・医療機関の受診、介護サービスや福祉サービスの導入など、必要に応じた適切な支援を行いつつ、堆積物を排出して解消したもの
・

支援について居住者の理解を得るため、医師や保健師による医療的アウトリーチ- 39 -

により福祉的支援につなぎ、解消したものがみられた。一方、未解消の 38 事例の中には、・対応部署の支援について、居住者から理解を得ることが難しく、堆積物の排出に至っていないもの・堆積物は排出したものの、対応部署の支援について、居住者から理解を得ることが難しく、引き続き対応を要しているものがみられた。
表 19

居住者に精神疾患があると調査対象市区が判断している例（解消事例）
事例番号

内容
精神障害のある居住者について、医療機関への通院ができておらず、必31

要な治療を受けられていないことから、ケースワーカーが働き掛けた結果、居住者本人から受診の意思が示され、以降は通院を再開。さらに、堆積物の撤去についても支援の求めがあったため、地域包括支援センターとケース
ワーカーにより介護認定の申請を提案したところ、本人が同意
その後は、ヘルパーの支援もあり、本人が自発的にごみを排出
屋外に物品を堆積している居住者について、精神疾患の疑いがあったことから医療的支援を行うために都道府県精神保健福祉センターと連携し、

6

精神科医によるアウトリーチを実施。条例担当部局や保健所、地域包括支援センターが粘り強く対応し、最終的に、居住者の成年後見人が堆積物を処分（未解消事例）
事例番号

内容
居住者夫婦はいずれも精神疾患があり、過去にはヘルパー派遣を利用し64ていたが、屋内への立入りに拒否反応を示し、現在は利用を中止。屋内外に物品が堆積しているが、自宅の状況に変化はなし。堆積物の撤去指導と介護サービスの導入について説明しているが、理解を得られていない状況
発達障害が疑われる居住者について、保健師が健康観察のため本人との接触を試みているが、本人が特定の職員以外との接触を希望しないため、思うようにアプローチできておらず、福祉的支援や堆積物の撤去指導にも75

理解を得られていない状況
条例に基づく排出支援を 2 回実施しているが、居住者はごみ集積場など
からのごみの収集及び敷地内への堆積が止められず、根本的な解消には至っていない状況（注） 当省の調査結果による。

居住者に精神疾患がある場合、医療、介護等の支援の必要性を判断するために本人が医療機関を受診する必要があり、表 19 のとおり、解消した事例の中には、医師や保健師などによる医療的アウトリーチを行い、福祉的支援につなげている例や、介護保- 40 -

険法に基づく在宅医療・介護連携推進事業 19によって、外部機関と連携して医療的ア
ウトリーチを実施する体制を整備している例もみられた。
このような医療的アウトリーチは、居住者に精神疾患がある「ごみ屋敷」事案の場
合、その解消に結果的につながる有効な一手段であると考えられる。
一方、同様の事例を抱える市区からは、・要介護又は認知症の可能性がある場合と同様に、保健所等関係機関との連携体制の構築のために関係する事業等の情報提供や、居住者との良好な関係の構築方法に関する他の市区町村における取組例等についての情報提供を行ってほしい・

医師などの見立てが必要な場面もあると感じているため、必要に応じ、医師と共に居住者を訪問できる体制づくりを支援してほしいという声が聴かれた。
c

居住者が経済面の課題を抱える場合の対応
今回調査した 181 事例のうち、居住者が経済面の課題を抱えるため、経済面での支援が必要と調査対象市区が判断しているものは 74 事例みられ、全体の約 4 割であった。
このような経済面での支援が必要な者が「ごみ屋敷」の居住者である場合には、「ごみ屋敷」状態の解消に当たっては、堆積物を排出するための費用を自己負担することが困難な可能性が高いことから、その対応が大きな課題となる。
居住者への経済面での支援が必要と調査対象市区が判断している 74 事例のうち、解消に至った 32 事例について、市区の対応状況をみたところ、表 20 のとおり、
・ 生活保護法に基づく一時扶助の家財処分料を活用し、排出費用を手当てしているもの・市区又は他機関の制度・事業を活用し、撤去費用を手当てしているもの

・

対応部署の職員が個別対応で排出支援を行っているものがみられた。
一方、未解消の 42 事例の中には、・生活保護を受給することについて本人から理解を得ることが難しいもの

・ 市区の制度・事業等を活用した支援について本人から理解を得ることが難しいもの
・ 対応部署において堆積物の排出費用に対する支援策がないため、排出に至っていな
いものがみられた。
19

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者との協働・連携を推進することを目的とする事業。平成 26 年の介護保険法の改正により市区町村において実施することが定められ、平成 30 年度には全ての市区町村で実施。市区町村が当該事業を実施するに当たっては、地域の医療・介護関係者や地域包括支援センターから、在宅医療・介護連携に関する相談等を受け付けるための相談窓口を設置することとされている。当該相談窓口に配置する人材は、看護師、医療ソーシャルワーカーなど医療に関する知識を有し、かつ、介護支援専門員資格を持つ者など介護に関する知識も有し、実務経験がある者が望ましいとされており、このような人材を配置することが難しい場合等においては、相談の対応について郡市区等医師会等と連携しながら対応する体制とし、又はそれらの機関に委託することも可能とされている。
（「在宅医療・介護連携推進事業の手引き Ver.3」（令和 2 年 9 月厚生労働省老健局老人保健課））。

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表 20 居住者が経済面の課題を抱えると調査対象市区が判断している例（解消事例）
事例番号

内容
生活保護を受給する居住者に対し堆積物の撤去について指導したところ、本61

人は片付けを希望しているものの、精神疾患の症状により行動に移せない状況。保健所の働き掛けにより、グループホームに入所することとなり、市区の臨時ごみ制度を活用して戸別収集を行い、一部の堆積物を排出。残っていた大量の物品については、本人の意向を踏まえて家財と認定し、生活保護法に基づく一時扶助の家財処分料を活用して民間事業者に委託し、撤去
生活保護を受給する居住者に対し堆積物の撤去について指導したところ、居27

住者は堆積物を片付ける意思はあるものの、経済的・体力的理由から自力での解消が困難な状況であったが、市区による撤去の支援に同意したため、条例に基づく排出支援を実施。条例担当部局がごみ収集車を手配の上、堆積物を収集して廃棄物処理施設に運搬するまでの作業を実施し、本人が生活保護受給者であるため、処理手数料の負担は免除
地域包括支援センターが居住者に対し、堆積物の撤去について指導。本人は30

体調不良等のため自身で排出ができず、資力もないため相談できないと認識していたが、撤去の意思を示しており、市区による排出の支援に同意。対応部局が協力して堆積物の分別や袋詰めを行い、環境担当部局がごみ収集車により堆積物の収集・運搬を実施し、撤去。本人が経済的に困窮していたことから、排出支援を地域における美化活動と位置付け、処理手数料の負担は免除
生活保護を受給する居住者について、日常生活動作の低下により自力で屋内から移動することが困難となり、家屋内にごみが堆積している状況であったた

56

め、ヘルパーの協力を得て一般ごみを排出するとともに、粗大ごみについては、
高齢者等を対象に粗大ごみの戸別収集を行う市区の事業を活用して排出。本人が生活保護受給者であるため、処理手数料の負担は免除
屋内にごみを堆積している居住者に対し、生活に困窮しているためごみの処分費用が確保できず、ひとり親世帯で精神的に余裕がなく自力での撤去も5

困難と判断し、都道府県社会福祉協議会の地域における公益的な取組による経済的支援を活用して費用を工面するとともに、市区社会福祉協議会の人的支援を受けて排出支援を行い、堆積物を撤去

58

生活保護を受給する居住者が入院し、自宅を長期間空けていたため、地域包括支援センターが事前に屋内の状況を確認したところ、物品の堆積等を把握。
居住者の退院までに居住環境を整備するため、本人の同意を得て、地域包括支援センターと介護事業者が連携し、対象地の清掃・処理を支援（未解消事例）
事例番号

内容
居住者は自身の健康不良や物品堆積による生活環境の悪化について改善を図らず、生活保護については支援を拒否するとして辞退し、医療的支援につい130ても理解を得ることが難しいセルフ・ネグレクトの状態。市区、関係機関、近隣住民等が、本人に対し支援の働き掛けを継続していたが、本人は自分の自由にさせてほしいと主張。別居している親族も、本人が話を聞き入れないため対応を諦めている状況- 42 -

事例番号

内容
居住者は生活保護を受給しており、病状があるほか歩行につえを要している

164状態であるが、介護サービス等の利用について理解を得ることが難しい状況。
また、家屋内に堆積しているごみについては、市区の排出支援には応じず自身で撤去する意思を示しているものの、病状を理由に進展がみられない状況
生活保護を受給する居住者について、家屋内に自力では排出困難なほどにごみが堆積しており、民間事業者への委託を要する状況であることから、撤去費

169

用を貯蓄するための目標額を把握するため、民間事業者に見積りを依頼するよう提案するも、本人は捨てるものにお金は払えないと主張して対応を拒否しており、自身によるごみの片付けも行われていない状況（注） 当省の調査結果による。

居住者への経済面での支援が必要と判断される場合、生活保護制度や市区等の制度・事業を活用し、対応部署の創意工夫により、堆積物の排出のための費用の手当てやマンパワーを確保して、対応している例がみられた。一方で、同様の事例を抱える市区
からは、堆積物の排出に関係する制度・事業や他の市区町村における取組例等の情報提供、市区町村が排出支援を行うための人員面・金銭面の支援を求める声が聴かれた。
なお、居住者が経済面の課題を抱える場合は、上記表 12 の「調査対象事例における堆積物の排出支援において利用した制度・事業の例」記載の制度・事業を利用することも一般的には可能であると考えられる。
ウ

再発防止段階図 16 のとおり、未解消の 119 事例のうち、一旦は排出されたものの堆積が再発した事

例（14 事例）又は再発する可能性があると調査対象市区が判断している事例（23 事例）
は、計 37 事例（31.1％）みられた。
「ごみ屋敷」事案への対応では、堆積物の排出後においても、居住者や家屋の状況を把握し、必要に応じて支援を行うなどの対応を継続することが重要となる。居住者により再び物品が堆積された事例について、一度堆積物が排出された後の市区の対応状況をみたところ、表 21 のとおり、
・「ごみ屋敷」状態となった根本的要因と考えられる居住者の健康面の課題が解消されなかったため再発したもの

・再発防止のためヘルパー派遣の導入や介護施設への入所を働き掛けたものの、居住者から理解を得ることができず再発したもの

・福祉的支援が必要な状況と認められない居住者に対して、再発防止のため定期的な働き掛けや見守り以上の対応が難しく、再発したものなどの例がみられた。

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図 16

調査対象事例における解消・未解消と再発（可能性があるものを含む）状況（単位：事例）（注）1 当省の調査結果による。
2 括弧内は、構成比を示す。なお、小数第二位を四捨五入している。

表 21

調査対象事例における堆積が再発した例

事例番号

内容
居住者が生活ごみや汚物を敷地内に堆積しており、条例に基づく命令や市区の排出支援により一旦堆積物を排出しても、本人が堆積をやめない状況。市区113においては訪問を継続しているものの、居住者の様子から精神疾患の可能性があると考えられ、保健所の嘱託医が訪問したが、居住者の同意が得られなかったため、会うことができず、その後も進展がない状況
居住者には精神障害があり、障害福祉サービスとしてヘルパー派遣を利用していたが、拒否するようになり、居住者が自力でごみ出しを継続することが困91

難であることから、屋内に生活ごみが堆積。市区の排出支援により堆積物を排出したが、依然として居住者がヘルパー派遣の利用再開を拒否しており、居住者を直接支援できる者がいないため、物品の堆積が再発

88

居住者は、ごみ集積場から物品を収集して堆積。市区の排出支援により堆積物を排出したが、その後も市区が指導を行っても本人が物品の収集を継続し、再発を繰り返している状況（注） 当省の調査結果による。

一方、解消した 62 事例における市区の対応状況をみたところ、・福祉的支援が必要な居住者について、介護保険法に基づくヘルパーによる訪問介護
や、生活保護法に基づく生活保護担当のケースワーカーによる家庭訪問により、家屋内に立ち入って堆積物や居住者の状況を把握し、必要な指導や支援が行われているもの（38 事例）

・

家屋内に立ち入っての支援について理解を得ることが難しい居住者や、福祉的支援が必要な状況と認められない居住者に対して、市区の職員や CSW などの関係機関による継続的な見守り対応が行われているもの（17 事例）がみられ、これらの対応は、再発防止にも寄与しているものと考えられる。これらの事例の中には複数の対応を組み合わせた対応が行われているものもみられた。上記のいずれかの対応が行われている事例は、解消した 62 事例のうち約 7 割（45 事例）みられた。
また、再発防止にも寄与した制度・事業として、表 22 のとおり、市区独自の制度・事業のほか、国や関係機関の制度・事業がみられ、食事支援により家屋内に立ち入って状- 44 -

況を把握している市区や、既存の制度では支援できない居住者を支援するために独自のヘルパー派遣事業を活用しているとする市区もみられた。
表 22 調査対象事例における再発防止にも寄与した制度・事業の例
区分

名称等

内容
ごみを自ら集積場に運搬できない者に対して戸別収集を実施

市区

高齢者等ごみ出し支援事業 20する事業を再発防止策に活用。市区の中には、高齢者や障害者のほか、市区の排出支援が終了した者も対象としているところもあるほか、ごみの収集だけでなく、居宅前にごみ出しされていない
場合には安否確認も実施
要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録され支援対象児童等 ている児童がいる世帯であったため、こども家庭庁の支援対象児
見守り強化事業 童等見守り強化事業を実施。民間支援団体が弁当を持参して訪問し、家屋内に立ち入るなどして状況を把握する活動を補助
訪問看護（介護保険法・居住者の健康状態を踏まえたアウトリーチによる支援を実施

健康保険法）
国

要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されて障害児通所支援 いる児童がいる世帯であったため、そうした児童を支援する障害（児童福祉法） 児通所支援事業所に対し、見守りの強化を依頼し、事業所が児童の送迎時にごみ出しの声掛けと確認を実施
家計改善支援事業（生活困窮者自立支援法）

居住者は資力がなかったが、生活保護の必要までは認められなかったため、堆積物の撤去後も支援を継続するため、家計改善支
援事業を実施して本人の家計管理を支援する形で引き続き状況を把握。収支を可視化して本人に示すなどの支援により、生活環
境が改善
児童がいるひとり親の世帯について、明確な健康面の問題がな
いため既存の制度におけるヘルパー支援が利用できないものの、関係 エンゼルヘルパ 家事ができず、支援がなければ生活に支障が生じると判断して、
機関 ー事業
社会福祉協議会のエンゼルヘルパー事業を活用し、本人負担のない形で、子育て支援や食事、身の回りの世話等の家事支援を行う
ヘルパーを派遣（注） 当省の調査結果による。

調査対象市区においては、「ごみ屋敷」事案の居住者や世帯の状況に応じた必要な対応を図っていく中で、再発防止にもつながった例がみられた一方、市区からは、再発防止策について、
・関係する制度・事業や他の市区町村における取組について情報提供してほしい

20

ごみ出し支援事業を策定・実施するのは市区町村であるが、環境省では、事業の制度設計や運用、実施上の課題の改善などの検討の参考として、「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」（令和 3 年 3 月環境省環境再生・
資源循環局廃棄物適正処理推進課）を市区町村に対して示している。また、高齢者や障害者を対象とした当該事業を実施する場合、特別交付税措置による財政的支援として総務省の「高齢者等世帯に対するごみ出し支援」があり、当該手引きにおいても紹介されている。

- 45 -

・「ごみ屋敷」へのヘルパー派遣について、通常より過酷な環境であり悪臭が付着するため断る事業者もおり、追加手当を加算するなどの対応ができる支援を検討してほしい・ 既存の福祉サービスの対象とならない居住者の場合、見守りの継続が困難となるが、そうした場合にどのような方法があるか情報提供してほしいという声が聴かれた。
また、上記の高齢者等ごみ出し支援事業について、調査対象市区のうち、調査時点では 24 市区において実施されているが、調査対象事例において高齢者等ごみ出し支援事業が再発防止策として活用されている例は 4 市区 4 事例のみとなっていた。
なお、このうち 1 市区においては、高齢者等のほか、条例に基づく排出支援が終了した者も同事業の対象に含んでいた。
高齢者等ごみ出し支援事業を再発防止策として活用している市区では、その効果について、ごみの収集の際、ごみが出されていない場合に声掛け等を実施しており、見守り
支援としての機能を有しているほか、ごみが排出されなくなるなどの異変を把握して早期に必要な支援につなげることも可能となるため、「ごみ屋敷」化の予防の効果も期待できることを挙げている。
一方、同事業を再発防止策として活用していない市区では、その理由について、
・「ごみ屋敷」の居住者を対象とするため、現在の対象としている高齢者や障害者以外の者まで拡大する場合、認定の判断が難しくなること

・

住居が「ごみ屋敷」状態になってしまう者は、何らかの理由により日常的なごみ出しができずに堆積してしまうことが多く、同事業の利用のために必要なごみの分別や袋詰めができないことが多いと考えられるため、ヘルパー等が支援できる場合を除き、再発防止につながるとは考え難いことなどを挙げているが、上記のような効果が期待できるため、同事業の活用を検討したいとする市区もあり、事業を活用している市区の取組についての情報提供や、高齢者や障害者以外への財政的支援の拡大の検討を求める声が聴かれた。

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5

まとめと所見
（まとめ）「ごみ屋敷」事案は、今回調査対象としたいずれの市区においても、火災発生のおそれや悪臭の発生、害虫等の発生など周辺住民の生活環境に著しい悪影響を及ぼしていた。また、居住者に関しては、家族構成や年齢は様々であったものの、健康面や経済面等で複数の課題を抱え、支援が必要と考えられる者が多い状況であった。
調査対象市区ではこのような深刻かつ複雑な「ごみ屋敷」事案に対し、法令等に基づき規制や指導等を行う環境担当部局等（環境保全担当、消防部局、建設担当など）や、居住者への福祉的支援等を行う福祉担当部局等（生活保護担当、高齢者・児童福祉担当、精神保健福祉担当など）が、市区独自の制度・事業のほか、関連する国や関係機関の制度・事業を利用し、対応をしている状況がみられたものの、当該制度・事業を所管する省庁においては、「ごみ屋敷」対策に特化した対応例の提示などの具体的な支援・取組を行っていない。
「ごみ屋敷」事案に直接対応する法律や国の制度はなく、個々の「ごみ屋敷」事案も内容は様々であることに加え、その解消には、居住者の理解、堆積物の撤去費用の確保等が必要となるなど解消に向けた決定的な対応策はない。しかし、その一方で、市区による様々な取組が功を奏し、解消に至っている事例もあることを踏まえると、「ごみ屋敷」事案を抱える市区町村においては、可能な限り多くの「ごみ屋敷」事案解消のための手段を持つことが重要であると考えられる。
今回、本調査で把握した、調査対象市区における「ごみ屋敷」事案に対する様々な取組について分かりやすく示すため、把握段階・対応段階・再発防止段階の各段階別に整理するとともに、解消に至った事例や、対応に苦慮する事例における課題やあい路等について、以下のとおり整理した。
ⅰ）「ごみ屋敷」事案の把握段階において、又は初期の段階から、市区の中には、市区独自の制度・事業のほか、関係する国や関係機関の制度・事業を利用し、「ごみ屋敷」事案への対応体制を整備し、市区の部署のほか、都道府県、警察署、地域包括支援センター、
CSW、地元医師会等の外部機関と連携して「ごみ屋敷」事案に対応し、解消した事例がみられた。
一方、「ごみ屋敷」事案に対応する体制が整備されていないため、「ごみ屋敷」事案を把握した部署が単独で対応している例や、環境担当又は福祉担当のいずれか一方で対応している事例もみられた。この場合、所掌事務の範囲内で家屋や居住者の情報を把握し、「ごみ屋敷」事案に対応することになるため、アプローチの手段が限られ、解消に至っていない状況がみられた。これらの市区からは、市区の関係部署や関係機関との連携体制の整備に苦慮しているとの声が聴かれた。
また、早期把握の観点からは、周辺住民等からの情報提供があった時点で堆積物の状況が深刻なものとなっていることが多いとの声が聴かれた。
「ごみ屋敷」事案への有効な対応のためには、市区や関係機関による「ごみ屋敷」事案の早期の把握・対応が重要であると考えられる。

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ⅱ）「ごみ屋敷」事案への対応段階において、市区の中には、堆積物の排出について居住者から理解を得られず、対応に苦慮しているものがみられた。
環境省では、廃棄物処理法に基づく廃棄物該当性の判断に関する一般的な基準を地方公共団体に通知しているものの、当該通知を認識していない市区や、当該通知の内容だ
けでは、居住者が有価物と主張する堆積物を廃棄物として判断することは困難であるとし、処分を求めるに至っていない市区がみられた。
公営住宅に係る「ごみ屋敷」事案では、公営住宅にはセーフティネットとしての役割があるため必ずしも推奨されるわけではないが、市区の撤去指導に応じない居住者に対して公営住宅条例に基づく住宅の明渡しを請求し、入所が可能である適切な支援施設を紹介した結果、入所に至り解消した事例がみられた。その一方、セーフティネットとしての役割がある中で強制力を伴う措置を講ずるには慎重にならざるを得ないとして、住宅の明渡し請求までは行っておらず、解消に至っていない事例もみられた。
火災発生のおそれがあると思われる事例（103 事例）の中には、消防部局が対応に参画
して、火災予防の観点から助言を行い、堆積物の排出に至っている事例がみられた一方、消防部局が対応に参画していない事例もみられた。
「ごみ屋敷」事案は、事案ごとに異なる様々な側面・態様があることから、これらの性質・内容に応じた多面的な対応が重要になると考えられる。
ⅲ）また、「ごみ屋敷」事案の対応段階では、居住者が健康面の問題を抱えるため、医療、介護等の福祉的支援が必要と市区が判断している場合がある。堆積物を排出して解消した事例の中には、医療機関の受診、介護サービスの導入、介護施設への入所、成年後見制度の活用などの支援を行っている事例がみられた。また、老人福祉法の規定に基づく措置入所や成年後見制度の市区町村長申立てにより福祉的支援につないだ例や、支援について居住者の理解を得るため、医師や保健師などによる医療的アウトリーチにより福祉的支援につないでいる事例もみられた。
一方、市区の福祉的支援について居住者から理解を得ることが難しく、堆積物の排出に至っていない事例や、堆積物は排出したものの、居住者が市区の福祉的支援に同意しないため、引き続き対応を要している事例がみられた。これらの事例に対応する市区からは、居住者の健康課題に対する支援を実施するため、保健所等関係機関との連携に関する情報提供や、他の市区町村における居住者との良好な関係を構築するための取組例、介護施設等への措置入所の取組例等の情報提供を求める声が聴かれた。
ⅳ）さらに、「ごみ屋敷」事案の対応段階では、居住者への経済面での支援が必要と市区が判断している場合がある。こうした場合に、堆積物を排出して解消した事例では、生活保護制度や市区等の制度・事業を活用し、対応部署の創意工夫により、堆積物の排出のための費用の手当てやマンパワーを確保し、状況によっては、居住者本人に対して費用負担を求めない、又は一部を免除する形で支援を行っている事例がみられた。
一方、居住者が市区の排出支援に理解を示さないため堆積物の排出に至っていない事
例や、市区において堆積物の排出費用に対する支援策がないため排出に至っていない事- 48 -

例もみられ、これらの市区からは、堆積物の排出に関係する制度・事業や他の市区町村における取組例等の情報提供等を求める声が聴かれた。
上記ⅲ）及びⅳ）のとおり、「ごみ屋敷」の居住者が抱える課題は健康面の課題や経済面の課題等様々であることから、これらの様々な課題に応じた適切な支援・取組を行うことが重要であると考えられる。
ⅴ）「ごみ屋敷」事案の再発防止段階において、再発防止のための対応が行われている事例
では、ヘルパーによる居宅介護やケースワーカーによる家庭訪問により、家屋内に立ち入って堆積物や居住者の状況を把握し、必要な指導や支援が行われている事例などがみられたほか、市区の高齢者等ごみ出し支援事業や関係する国や関係機関の制度・事業により、家屋内に立ち入って状況を把握している事例などがみられた。
一方、一度堆積物は排出されたものの、居住者に引き続き健康面の課題があり再発した事例、ヘルパー派遣の導入や介護施設への入所について居住者から理解を得ることができず再発した事例、福祉的支援が必要な状況と認められない居住者への継続的な働き掛けが難しかったため再発した事例などもみられた。これらの事例に対応する市区では、再発防止策に関係する制度・事業や他の市区町村における取組、既存の福祉サービスの対象とならない居住者に対する見守りの継続の方法等についての情報提供を求める声のほか、高齢者等ごみ出し支援事業を再発防止策として活用している市区町村の取組についての情報提供等を求める声が聴かれた。
「ごみ屋敷」事案の再発防止のためには、福祉的支援としての見守り活動など継続的で粘り強い取組が重要であると考えられる。
（所見）
関係省庁は、深刻かつ複雑な問題を有している「ごみ屋敷」事案について、「ごみ屋敷」状態の解消とともに、その解消を通じて、良好な生活環境の確保や、困難を抱える居住者への確実な支援を図るため、その対応に苦慮している市区町村を支援する観点から、以下の(1)から(4)の措置を講ずる必要がある。
その際、「ごみ屋敷」事案の解消のための対策をより効果的なものとするためには、市区町村における多種多様なアプローチを組み合わせた部局横断的な対応が重要となる。
このため、「ごみ屋敷」事案による周辺地域の生活環境や公衆衛生の悪化の解消を図る観点から環境省、「ごみ屋敷」事案の要因となる居住者が抱える生活上の課題解消を図る観点
から厚生労働省、このほか、総務省（消防庁）及び国土交通省は、連携して、以下の（1）から（4）において市区町村に対し提示又は提供することとしている内容をパッケージとして市区町村に示す必要がある。
(1) 「ごみ屋敷」の疑いがある事案の把握段階において、市区町村における対応体制が整備されていない場合は、関係部署による状況把握ができず、その後の対応にも影響を与えることとなる。このため、環境省及び厚生労働省は、市区町村における「ごみ屋敷」事案へ- 49 -

の対応に必要な体制の整備に資する観点から、市区町村に対し、以下の措置を講ずる必要がある。
① 「ごみ屋敷」事案の解消に向けた関係機関との情報共有や対応方針の検討などを行う
体制の整備に資する取組事例を提示すること。
（環境省及び厚生労働省）②

社会福祉法に基づく重層事業の支援会議や介護保険法に基づく地域ケア会議など情報共有や対応方針の検討を行うための会議体の活用事例、医療的アウトリーチ支援のための地元医師会との連携事例、居住者の状況確認等のためのコミュニティソーシャルワ
ーカーとの連携事例など、外部機関との連携事例を提示すること。
（厚生労働省）(2)「ごみ屋敷」事案への対応段階において、「ごみ屋敷」が周辺地域の生活環境に著しい
悪影響を及ぼしている場合は、その解消のため、必要な対応が求められる。このため、環境省、国土交通省及び総務省（消防庁）は、市区町村における必要な対応に資する観点か
ら、市区町村に対し、以下の措置を講ずる必要がある。
① 「ごみ屋敷」の堆積物等に係る廃棄物該当性の判断に資するため、環境省通知（「行政処分の指針について」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について」）において示された廃棄物該当性の判断基準について、具体的な判断事例を提示するなど市区町村における適切な判断に資する情報を提供すること。
（環境省）②

公営住宅における「ごみ屋敷」事案の発生状況や、居住者に対する公営住宅法等に基づく堆積物の撤去指導などの取組事例を把握し、公営住宅を管理する地方公共団体における適切な判断に資する情報を提供すること。
（国土交通省）③

火災発生のおそれがある「ごみ屋敷」事案に関して、火災予防の観点から、必要な対応が引き続き図られるよう消防部門に情報を提供すること。
（総務省（消防庁））(3)

居住者がその健康状況や経済状況に応じた適切な医療・保健・介護・福祉的支援や堆積物の撤去支援を得られることを可能とする観点から、厚生労働省は、市区町村に対し、以下の措置を講ずる必要がある。

①

居住者に身体機能や認知機能の低下や精神疾患が認められる場合（それらが疑われる場合を含む。
）など健康面の課題を抱えている場合において、利用し得る支援方策（介護保険サービス、成年後見制度、老人福祉法に基づく措置入所、保健師等によるアウト
リーチ支援など）について、市区町村における当該支援方策の活用事例を含め情報を提供すること。（厚生労働省）②

居住者が経済面の課題を抱えている場合において、関係する制度・事業の内容や実施方法、市区町村や関係機関における取組事例を提示するなど、市区町村における適切な判断に資する情報を提供すること。（厚生労働省）(4)

環境省及び厚生労働省は、市区町村における「ごみ屋敷」事案の再発防止の取組を支援する観点から、市区町村に対し、以下の措置を講ずる必要がある。
①

居住者に対する福祉的支援や、福祉的支援以外の支援を通じ、居住者や家屋内における堆積物の状況を確認し、堆積物の撤去指導・支援につなげている事例を収集し、提示- 50 -

すること。（環境省及び厚生労働省）②

上記①により収集した事例を分析し、市区町村による居住者や家屋内における堆積物の状況の把握等に関係している国の制度・事業について整理し、提示すること。
（環境省及び厚生労働省）③ 「ごみ屋敷」対策に資するため、市区町村が実施する高齢者等ごみ出し支援事業について、「ごみ屋敷」居住者を対象者に含める事例があることや、家屋内からごみ運搬を行う事例があることについて、「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」（令和 3 年 3月環境省作成）の見直しなどにより情報を提供すること。
（環境省）- 51 -