第3 章 信用金庫業界の信用力の維持・向上

第 1 節 信用金庫振興預金制度および振興資金制度の創設
信用金庫は、事業地区が限定されており、経営規模も銀行と比較して総じて小さいた
め、
地域経済の変化や災害の発生に対する適応能力にはおのずと限界があった。万が一、ある信用金庫が経営に困難を来すようなことがあれば、全国の信用金庫に悪影響を与えることが予想されたため、業界としては一刻も早く相互援助体制を確立する必要があった。
そこで、信用金庫業界は、昭和29（1954）年6月に開催された全国信用金庫大会で、信用金庫の相互援助体制の確立を掲げた。これを受けて、10月、全信連は、全信協と協力して、業界資金を加盟金庫の預金という形でプールし、その資金を貸し出す「信用金庫振興預金制度」を業界の相互援助制度として発足させた。
しかしながら、同制度は、適用貸出残高が10億円であったため、発足わずか2年目にして、その運営に制約が課される状態となった。このため、全信連は、10億円で新たに「振興資金制度」を創設し、31年11月から取扱いを開始した。なお、同制度は、「信用金庫振興預金制度」に準じて運用され、大蔵省から増枠要請を受け、35年5月には資金総額を20億円に増額した。

第 2 節 振興基金制度の創設
昭和35（1960）年5月、全信連は、さらに業界の相互援助制度の充実を図るため、「振興基金制度」を創設した。同制度は、全信連の剰余金の一部を基金として積み立て、その基金を年6分で運用したものとして計算した年度間の利益金の範囲内において、天災を受けた信用金庫や業況不振の信用金庫等に低利融資を行うために設けた制度であり、あらかじめ資金の総額を定めた「信用金庫振興預金制度」「振興資金制度」とは性格が異なるものであった。

第3章

信用金庫業界の信用力の維持・向上

55

第 3 節 預金支払準備に関する制度の創設
信用金庫発足10周年を記念して、昭和36（1961）年10月に開催された全国信用金庫大会で、「信用金庫発展の基本方向」が決議され、この決議に基づいて「信用金庫基本方向
推進3か年計画」が37年4月にスタートし、このなかで全信連が信用金庫の支払保証機
関となることが提唱された。
これを受け、全信連は、37年5月に「預金支払準備に関する制度」を発足させ、天災等不測の事態発生によって信用金庫が預金者に対する現金の支払いを緊急かつ多額に必要とする場合に備えて、すべての信用金庫があらかじめ資金を全信連にプールし、業界の信用力を維持・強化した（図3-3-1）。
図3-3-1

56

相互援助制度に関する諸制度の変遷

前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

第 4 節 信用金庫相互援助資金制度の創設と新しい相互援助制度
昭和40年代半ばから金融効率化行政が本格化し、中小金融機関を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増すことが懸念されたため、全信連機能拡充委員会において、信用金庫の相互援助制度のあり方について検討が行われた。
同委員会は「預金支払準備に関する制度」が、①その適用範囲が預金の支払いに限定
表3-4-1
目的目

信用金庫相互援助制度の概要（昭和46年10月1日現在）
信用金庫相互援助資金制度
預金支払資金融資制度
業界の信用の維持向上を図るため、本会 業界の相互援助体制の一環が業界の資金をプールしておき、有事 として、本会が固有資金をの際に信用金庫に対し、低利資金を融 もって有事に際し、信用金的 通し、もって預金者の保護と信用金庫 庫に対して預金支払資金をの恒久的な発展に資する。
融通し、もって業界の信用の維持向上と発展に資する。

資金

振興基金制度
業界の相互援助体制の一環として、本会が固有資金をもって有事に際し、信用金庫に対して低利融通を行い、もって信用金庫の信用維持
ならびに育成発展に寄与する。
本会は各年度の剰余金の状
況を勘案のうえ、その一部を振興基金として積み立て、
この積立金の年6％の利回りによる運用益の範囲内で利子補給を行う。

信用金庫は毎年度末現在の預金・積金 本会の固有資金の合計額の1,000分の5に相当する額を、翌年度下期の第 1 営業日に、本会に対資金 し特別の定期預金（利率年6.1％）として預け入れる。なお、資金の総額は全体で500億円とし、必要に応じ増額することができるものとする。
融資
融資
その他不測の事態等に起因して、 天災および経済環境の急変 天災、その他業況不振等に申込要件 天災、低利の資金を必要とする事態が生じた その他不測の事態に起因し より、育成振興を必要とす
申込要件とき。
て、預金の支払資金を必要 る事態が生じたとき。
とする事態が生じたとき。
（緊急
貸出決定 本会の理事会において決定する。
やむを得ないときは会長が決定するこ
貸出決定とができる。この場合、理事会の承認を求める。
）
実情に応じてそのつど決定する。
実情に応じてそのつど決定
金額
金
額
する。
実情に応じてそのつど決定する。
1か月以内（会長が必要と認期間
期間めたときは延長することができる。
）
年5％（会長が必要と認めたときは、年 年5.875％
利率
利率5％以下とすることができる。
）
弁済方法 原則として割賦弁済方式（据置期間を 一括弁済
弁済方法設けることができる。
）
原則として徴求する。
（必要と認めたと 原則として物的担保を徴求
担保
きは、役員の保証を徴する。
）
する。
（会長がやむを得ない担保と認めたときは、常勤役員の保証を徴するか、無担保の扱いをすることができる。
）
必要に応じ貸付先金庫に対し監査を行監査
監
査うことができる。
貸付先金庫に対し事業報告書等必要資
資料徴求
資料徴求
料の提出を求めることができる。
（備考）振興基金制度の融資金額、期間、利率等は、本制度ではなく運営規程に掲載されている。

第3章

信用金庫業界の信用力の維持・向上

57

され、しかも全信協会長等の意見聴取が義務付けられ、迅速性・機密性に欠ける点に問題がある、②全信連の資金を原資とした「振興資金制度」および「振興基金制度」は、全信連の財務状況や金融情勢に大きく影響を受けるため、長期安定性に欠ける点に問題があると結論付けた。また、相互援助制度をこれら2制度に依存することには問題があり、しかも天災および経済環境の急変、その他不測の事態に起因して再建または合併等を行う場合には、長期かつ低利の資金を必要とするため、信用金庫の規模の拡大に見合った資金を事前に全信連にプールする新たな相互援助制度の創設が望ましいこととした。
同委員会より、昭和45（1970）年11月に「信用金庫相互援助制度に関する答申」が全信連会長宛提出され、この答申を受けて、46年10月に全信連は、「振興資金制度」および「預金支払準備に関する制度」を発展的に解消し、「信用金庫相互援助資金制度」（以下「相援制度」という。
）、「預金支払資金融資制度」
をそれぞれ創設し、既存の「振興基金制度」とあわせた3つの制度を信用金庫の新たな相互援助体制として発足させた（表3-4-1）。
なお、相援制度の資金総額は、46年10月から毎年洗い替えされ、48年10月には500億円の規模に達した。さらに、57年10月、業界の業容の拡大や援助案件の増加および1件あたりの援助額の大口化等から、相互援助資金の総額を従来の500億円から1,000億円に変更した。

第 5 節 その他の相互援助制度
急速な業績の向上によって店舗の新築・増築等を行う信用金庫が増え、工事代金の低利貸出の要望が増加したため、昭和31（1956）年12月に「営業用不動産拡充資金援助貸出制度」を創設した。その後、事業用不動産の敷地および福利厚生施設の取得資金についても援助できる制度として39年6月に「事業用不動産拡充資金貸付制度」を創設し、「営
業用不動産拡充資金援助貸出制度」を廃止した。
信用金庫業界の均衡ある発展を目指し、特に伸長度の遅れた信用金庫の成長を支援するため、中央金融機関として中小金庫の伸展に寄与する資金援助方策について検討し、「伸展資金制度」を創設し、38年5月からその取扱いを開始した。その後、40年3月に同制度の取扱期限が到来したことに伴い、4月に「信用金庫事業拡充資金制度」を創設し、対象金庫、資金枠、貸出条件を拡大または緩和するとともに、貸出の決定、制度の運営などすべてが全信連の裁量で行うことができるように改めた。

58

前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

また、平成6（1994）年9月に、長年にわたり取扱いがなかった「預金支払資金融資制度」
および「信用金庫事業拡充資金制度」を会員向け一般貸出により代替が可能であることなどから廃止した。
「振興基金制度」は、3年度に1件利用されたが、その後の利用はなかった。
さらに、7年1月の阪神・淡路大震災を契機に、3月に開催された全信協理事会において、相互援助体制の一環として、新たに「大規模災害に係る信用金庫相互支援資金制度」が創設され、全信連は理事会において支援資金の拠出と制度運営に係る事務処理への協力を決定した。

第 6 節 信用金庫相互援助資金制度の運営
1．信用金庫相互援助資金制度運営基準の制定
平成3年（1991）年1月をもって相互援助資金の総額を1,000億円から2,000億円に増額することとした。また、「信用金庫相互援助資金制度規程」の改正および「信用金庫相互援助資金制度運営基準」を制定し、①相互援助預金の元本は取り崩さず、その運用益をもって援助に充てることを明確にする、②規程および運営基準のなかで同制度の対象となる信用金庫の基準を明確にする、③制度の運営実績を全信連理事会および全信協会長に報告するなどの措置を講じた。

2．信用金庫相互援助資金制度運営委員会の設置
平成3（1991）年8月に東洋信用金庫における巨額の偽造預金証書事件が発覚し、相援制度の一層の充実が望まれることとなった。こうしたなか、4年10月に全信連および全信協の理事会が開催され、①制度運営の透明性・公平性を確保するため、新たに相援制
度の運営等を専門的に審議する運営委員会を設置すること、②援助財源の安定的確保を図るため、相互援助預金の預入方法および預金金利の設定方法を改正すること、③自己責任原則の確保を図るため、1信用金庫の資金援助の金額・期間に一定の上限を設けるなどの措置を講じることを決定した。
なお、この改正を受け、4年10月に東洋信用金庫が、大阪府下の信用金庫に事業を譲渡した後、三和銀行（現三菱UFJ銀行）と合併したが、この処理に際して、相援制度と第3章

信用金庫業界の信用力の維持・向上

59図3-6-1

相援制度仕組み図（平成8年10月改正施行）

ともにはじめて預金保険制度が適用され、預金保険機構から200億円が三和銀行に対して贈与された。

3．資金援助の拠出割合の決定
金融機関の不良債権問題が深刻化し、経営破綻が相次いだな
か、 相 援 制 度 は 平 成8（1996）
年10月に抜本的に改正された。
これにより、相援制度は、①個別信用金庫を救済するためのものではなく、業界の信用力の維持および体質の強化に資するものであること、②経営責任を明確にすること、③可能な限り業界内で処理すべきであること、④地区内信用金庫および全信連に応分の援助を求めることが必要であることなどが方針として打ち出された。なお、資金援助の拠出割合
は、相援制度の援助財源から60％、地区内信用金庫から20％、全信連から20％とされた（図3-6-1）。

4．破綻処理への預金保険制度の適用
長引く不況のもと、相援制度の適用を受ける信用金庫の数や援助額が増加したため、援助財源に不足を来すこととなり、また、厳しい経営環境下、信用金庫に相援制度の援
助財源の追加負担を求めることが難しい状況にあった。
こうした状況下、平成10（1998）年10月に相援制度が改正された。その内容は、①信用金庫の破綻処理は原則として預金保険制度の適用によること、②相援制度の援助財源
における全信連の負担額を引き上げること、③資金援助の額は50億円を限度とし、資金援助の期間は7年以内とすること、④資金援助の拠出割合について、地区内信用金庫からの拠出を廃止し、相援制度の援助財源を70％、全信連から30％とすることなどで
あった。

60

前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

5．相援制度による出資金全額補塡の開始
平成10（1998）年10月の相援制度の改正を機に、信用金庫の破綻処理は、預金保険制
度が適用されることとなったが、その場合、出資者責任の追及は免れず、破綻信用金庫
は、出資金を損失の補塡に充てたうえで事業譲渡により処理されるため、破綻信用金庫の会員である借り手は、会員としての地位が救済信用金庫（譲受金庫）に承継されず、再出資の必要が生じることや取引の移転に伴う負担が生じることとなった。
そこで信用金庫業界では、預金保険制度を適用しても、会員としての地位が救済信用金庫に引き継がれる合併による破綻処理が可能となるよう、行政当局に対する要望活動を展開した。
その結果、預金が全額保護される13年3月末まで、一定の条件のもとで合併による破綻処理が認められることとなり、①合併により破綻処理する場合、出資金の全額補塡および債務超過部分の一部補塡は、相援制度により行うこと、②事業譲渡により破綻処理する場合も、出資金の全額を補塡することとし、これを相援制度によって行うこととなった。

6．相援制度による出資金補塡に対する上限の設定
相援制度による出資金全額補塡は、平成13（2001）年3月末までと期間が限定されていたことから、4月以降の信用金庫の破綻処理等における相援制度の適用等が重要な課題とされていた。
しかし、ペイオフ解禁が13年4月から14年4月に1年間延長されることとなったため、
相援制度の存廃等検討のために、信用金庫から意見を聴取した。その結果、14年4月のペイオフ解禁までは出資金を補塡すべきとの意見が8割以上を占め、このうち、出資金
補塡額は出資最低限度額とすべきとの意見が7割を占めた。これを受けて、相援制度における出資金補塡の取扱いは、13年3月末までは出資金の全額を保護し、13年4月から
14年3月までは最低出資額である1万円を上限に出資金を保護することが決定された。
これに伴い、14年3月までに処理が完了した破綻信用金庫は、相援制度により正常な会員の出資金について1万円を限度に補塡されることとなった。ただし、破綻信用金庫が発生した地域の信用金庫から強い要望があった場合は、1万円を超える部分の補塡は、相援制度の特例として信金中金が30％、地区内信用金庫が70％を負担することなどにより対応が進められることとなった。
第3章

信用金庫業界の信用力の維持・向上

61

7．破綻金庫の相互援助預金の取扱いの変更
相援制度の援助財源は、全国信用金庫から預入される相互援助預金に基づき確保された。そして、その預入額は、預入日（毎年10月1日）の属する年の3月末日における全国信用金庫の預金・積金合計額の0.25％に相当する額を基準とし、このうち10％を均等割の額、90％を預金・積金量割の額として算定された。
しかしながら、平成11（1999）年度以降、信用金庫の経営破綻が相次ぐなかで、破綻公表後における破綻金庫の預金の流出が著しかったことから、受け皿金庫が合併・事業譲受日において、破綻金庫の相互援助預金の基準日により算定された預入額を引き継ぐ
ことは、受け皿金庫にとって過大な負担となった。
このため、信用金庫業界では、破綻金庫の相互援助預金の取扱いの検討が進められ、
この結果、13年9月に合併または事業の一部もしくは分割譲渡により受け皿金庫が引き受ける相互援助預金は、均等割の額を免除するとともに、預金・積金量割の額は、合併・事業譲渡日の前営業日における残高を基準として再計算した額とすることを決定した。

8．相援制度の新規適用の取りやめ
相援制度における出資金補塡については、預金全額保護の期限である平成14（2002）
年3月までの取扱いが決定されたが、ペイオフ解禁後（14年4月以降）の取扱いが未決定の状況にあった。
こうしたなか、全信協が12年11月に経営対策委員会の諮問機関として設置した「相互補完体制のあり方に関する研究会」において、信用金庫の自己資本増強策等とともに、
ペイオフ解禁後の相援制度に代わる新たな枠組みを検討し、①自主・自立の精神とその上に立った「新たな連帯と協調」の実践を目指すことを今後の業界の基本的な考え方とすること、②業界の相互補完体制のあり方としては、13年4月に創設した信用金庫経営力強化制度を主要な柱とすることが適当であること、③相援制度は、繰延べ中の立替金を処理するためだけに存続させることが適当であることなどを内容とする答申「業界の新たな相互補完体制について」をとりまとめた。
その後、この答申に基づき、①14年4月以降は、破綻金庫に係る出資金の補塡を取りやめ、当該金庫の出資者責任を明確にし、これをもって、相援制度の新規適用は行わな
いこと、②相援制度による資金援助が信金中金の立替金により賄われているため、その精算までは相援制度を存続させることが決定された。

62

前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

9．相援制度の援助財源における信用金庫負担額の軽減
平成14（2002）年4月以降、相援制度の新規適用を行わないこととし、信金中金がこれまでに相援制度の資金援助において立て替えた額を援助財源にして19運営年度（19年10月～20年9月）までに精算することとしていた。
信金中金は、経営力強化に向けた合併等により信用金庫数が減少し、各信用金庫の負担額が増加することが見込まれたため、相援制度の援助財源における信用金庫負担額の軽減の検討を進め、14年9月、信用金庫の均等割負担額の軽減等が決定された。具体的には、15運営年度以降、各信用金庫の相互援助預金の均等割負担額を14運営年度の7,500万円を上限とし、相援制度規程に基づき算定された相互援助預金均等割負担額がこれを上回った場合は、その差額分について信金中金が負担することなどが決定された。
また、15運営年度には、信用金庫の預金・積金量割負担額の軽減等が決定された。具体的には、15運営年度以降、各信用金庫の相互援助預金の預金・積金量割負担額について14運営年度の実績を上限とし、相援制度規程に基づく各信用金庫の預金・積金量割
負担額に不足が生じた場合は、信金中金が負担することなどが決定された。
これにより、信金中金が相援制度の資金援助において立て替えた額は、前述の信用金
庫負担額の軽減策を適用したうえで、精算が進められた。

10．相援制度の援助財源に係る繰上精算への対応
相援制度による資金援助が信金中金の立替えにより賄われているため、その立替額が援助財源により精算される平成19運営年度（平成19年10月～20年9月）まで相援制度を存続することが決定されていたが、その後、信金中金の立替額の援助財源による精算に
おいて、先行き個別信用金庫の拠出負担が増加するとの見方が広がったため、一部の信用金庫は、援助財源の拠出負担の増加を回避するため、信金中金の立替額の前倒し精算の実施を求めた。
これを受けて、17運営年度（17年10月～18年9月）には、従来の延払いのほかに、繰
上精算を希望する信用金庫は、19運営年度までの繰上精算ができることとする方針が出され、繰上精算を希望した181金庫は、17運営年度末（18年9月30日）に精算手続を終了することとなった。

第3章

信用金庫業界の信用力の維持・向上

63

11．相援制度の財政的支援機能の存続
平成14（2002）年4月から相援制度の新規適用を取りやめ、信金中金の資金援助の立替額の精算が終了する20年9月まで相援制度を存続することとしていたが、17年4月以降、ペイオフの全面解禁によって、個別信用金庫の経営問題が信用金庫業界に与える影響が大きく変化した。
万が一信用金庫に経営破綻が生じた場合、預金者は、預金のうち元本1,000万円とその利息等を超える払戻しが受けられないため、業界全体の信用に対して大きな影響が及
ぶ懸念が生じ、業界の信用力の維持・向上を図るうえで、個別信用金庫の経営破綻を防止することの重要性が従来に比して格段に高まった。
一方、信用金庫業界では、経営力強化制度における資本増強制度による対応だけでは、経営危機に陥った信用金庫の救済合併等が困難になるとの見方が広がった。
これに伴い、やむを得ない事情のある場合に備えるため、相援制度による財政的支援機能を存続させることが必要であるとの認識が高まり、これを受けて、19年3月に相援
制度の財政的支援の存続が決定された。
資金援助に係る支援スキームは、全国信用金庫および信金中金で拠出・負担する従来のスキームを維持することとされたが、その運用は、地区内信用金庫と信金中金により拠出・負担するスキーム、府県内信用金庫と信金中金により拠出・負担するスキームなど、個別案件ごとに適切なスキームを検討して、適用することとされた。

第 7 節 信用金庫の合併等に伴う資本増強支援
平成9（1997）年7月に大蔵省銀行局長通達が発出され、国際統一基準採用金融機関に限定されていた劣後ローンの借り手の範囲が全預金取扱金融機関まで拡大され、貸し手にも新たに預金取扱金融機関が追加された。信用金庫においても自己資本比率向上策として劣後ローンの取入れが可能となったことを受け、全信連は、9年11月に劣後ローン取扱規程を制定し、信用金庫を貸付対象とした劣後ローンの取扱いを開始した。
なお、劣後ローンの取扱いにあたっては、モラルハザードの防止等を考慮して、貸付対象を限定し、経営に重大な支障を来している信用金庫との合併等により自己資本比率が4％未満となる信用金庫および不良資産の償却等により自己資本比率が4％未満とな

64

前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

る信用金庫とした。また、貸出総額を全信連の自己資本比率への影響を考慮して400億円とした。
しかしながら、景気低迷の長期化等を背景として、信用金庫業界では、経営体力強化のための合併・再編や、早期是正措置への対応のための資本増強の動きが強まったため、合併等により経営基盤の強化を図る信用金庫を支援する観点から、11年8月に劣後ローン取扱規程を改正した。この改正において、経営に重大な支障を来している信用金庫との合併等を行う信用金庫について、当該劣後ローンが合併等を円滑に行うために必要不可欠であると認められるときには、自己資本比率が4％台となる場合であっても貸付対象とすることとした。
その後、12年5月に劣後ローン取扱規程を再度改正し、①合併等の場合における劣後ローンの貸付対象において、合併後の自己資本比率が4％台となる場合から4％以上となる場合に緩和するとともに、②劣後ローンの貸付総額の限度を400億円から全信連の自己資本比率（単体）算定上の自己資本の額（劣後ローン控除前）の15％に改正して、一定水準の劣後ローン供与枠を確保し、信用金庫の合併・再編による経営基盤の強化を支援した。
なお、劣後ローン取扱規程は、13年4月の信用金庫経営力強化制度の創設により資本増強制度運営規程が制定されたことに伴い廃止した。

第 8 節 信用金庫経営力強化制度の創設・運営
平成11（1999）年度以降、信用金庫の経営破綻が相次ぐなか、その処理に預金保険制
度を適用するとともに、破綻金庫の出資者保護に相援制度を適用して対応したが、ペイ
オフの一部解禁が14年4月に迫っていたことなどから、相援制度の存廃および新たなセーフティネットの構築について検討を行う必要性が高まった。
こうしたなか、全信協は、12年11月に「相互補完体制のあり方に関する研究会」を設置し、特に、相対的に自己資本比率の低い信用金庫において自己資本の充実を図るための対策の検討を早急に進め、12月に「信用金庫の自己資本対策について～支援型スキームの確立に向けて～」をとりまとめ、信金中金に対して、劣後ローン取扱規程の強化・拡充の実現を求めた。
これを受けて、信金中金は、モニタリング制度、経営相談制度および資本増強制度に
第3章

信用金庫業界の信用力の維持・向上

65よって構成する信用金庫経営力強化制度を創設するという原案をとりまとめ、13年4月に信用金庫経営力強化制度が創設された。
この制度は、信用金庫、全信協および信金中金の3者間契約に基づく制度であり、信用金庫が抱える経営課題を早期に発見し適切な予防的措置を講じることで、信用金庫の経営力を強化し、経営悪化や破綻を未然に防止することを目的としたものである。これに伴い、信金中金は、同月に経営力強化制度を構成する経営分析制度、経営相談制度および資本増強制度の運営を開始した。
経営分析制度では、信用金庫から業務および財産の状況等に関する資料の提出を受け、当該資料に基づき、自己資本、資産内容、経営効率性、収益性および流動性等の定量面ならびに経営体制およびリスク管理体制等の定性面の両面にわたる経営分析を実施した。経営相談制度では、経営相談を受諾した信用金庫に対して、経営全般または個別経営課題に係る経営相談を実施した。その結果、資本増強が必要となる信用金庫に対して、劣後ローンの供与または優先出資の引受けにより資本供与した。

第9節 有
 価証券ポートフォリオ分析・ALM支援等の実施
バブル経済崩壊後、景気低迷が長期化するなか、信用金庫は、中小企業の資金需要の落ち込みなどを背景として、資産運用に占める有価証券運用の割合を高めたため、有価証券運用の一層の効率化とともに、リスク管理体制の整備・強化を重要な経営課題の一つとした。このため、信金中金は、個々の信用金庫が有価証券運用において抱えるリス
ク等を把握、分析し、有価証券運用の考え方やリスク管理のあり方について提言する有価証券ポートフォリオ分析に取り組んだ。また、信用金庫の資産・負債全体のリスク管理についても、ALM支援を通じて、ALMの基本的な考え方などをきめ細かく助言した。
特に平成12（2000）年度には、金融商品の時価会計の導入により市場リスク管理の強化が喫緊の経営課題となったため、ALM支援を一段と強化し、①ALMの組織・運営方法の助言、②市場リスクの管理方法の指導、③金利リスクの計量化のためのALM分析
ソフトの開発・提供などに努めた。
また、バーゼルⅡや金融検査評定制度の導入など、金融行政によるリスク管理態勢の高度化要請を踏まえ、18年度に、ALM支援をALM・リスク管理支援に強化し、リスク計測支援ツールを利用した信用金庫のリスク量の試算・分析など実務的な支援を実施し66

前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

た。
さらに、19年度には有価証券ポートフォリオ分析をALM・リスク量分析に発展させて、信用金庫のバランスシート全体のリスク量分析を開始し、信用金庫に対する支援を強化した。

第10節 不測事態発生時における対応の強化
平成14（2002）年4月に定期性預金、17年4月に流動性預金と段階的にペイオフが解禁されたが、こうしたなか、預金者が金融機関を選別する動きを強めるとの見方が広がったため、金融機関においては、健全性および収益力の向上の観点から、合併等による経営力強化を推進した。
こうした状況下、信金中金は、風評リスクに起因する一時的な流動性資金の不足への対策や業界の健全性のPRなどに努めた。まず、13年6月に信用金庫の顧客向けのパンフ
レットとして「信用金庫はどうしてそんなに強いのか」を作成して、信用金庫に配付し、信用金庫業界の安全性・健全性を広く社会にアピールした。また、7月には、全国の信用金庫との間で、個別具体的な「緊急時における現金手配対応計画」を策定し、風説の流布または近隣金融機関の破綻などが発生した場合において、金融庁、日銀と連携して対応する体制を整備した。さらに、14年2月に、流動性資金貸付制度を創設し、風説の流布または近隣金融機関の破綻等により預金の払戻しが増加し、一時的に信用金庫の資金の流動性に支障を来すような事態が発生する場合において、流動性資金の貸付けを行う制度を整備した。
そして、17年4月にペイオフが全面解禁
された後は、流動性リスク発生時における信用金庫に対する支援を円滑に実施するため、「個別信用金庫に対する緊急時対応策」に基づき、国内営業店において現金手配対応等に係る訓練を実施し、信用金庫の不測事態発生時における対応の強化に努めた。

ペイオフ対策用パンフレット「信用金庫はどうしてそんなに強いのか」

第3章

信用金庫業界の信用力の維持・向上

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