一般社団法人日本リハビリテーション工学協会：役員候補者選出に関する規則

役員候補者選出に関する規則
2012（平成 24）年 9 月 29 日
2015（平成 27）年 3 月 15 日
2020（令和 2）年 12 月 13 日

制定
改定
改定

（目的）
第1条

定款第 33 条第 1 項に基づき、役員候補者選挙の管理・運営を円滑に行うことを目的として本規則を定める。

（候補者の選出と定数）
第2条

役員のうち、理事は正会員から立候補する理事立候補者（以下、立候補者という）と理事会が推薦する理事会推薦理事候補者（以下、推薦候補者という）を候補者とし、監事は理事会が推薦する理事会推薦監事候補者（以下、監事候補者という）を候補者とする。また推薦候補者と監事候補者の２つを合わせて、理事会推薦役員候補者（以下、推薦役員候補者）とする。

（選挙の種類と方法）
第3条

役員候補者選挙は２年に一度行う通常選挙とする。

2

監事は理事会において監事候補者を推薦し、正会員による信任投票とする。

3

役員候補者選挙は正会員の郵便投票又は電磁的方法によるものとする。

4

前項の規定により電磁的方法による投票を行う場合は、選挙管理委員会が方法を決める。

5

理事に欠員が生じた場合もしくは定款第 33 条第１項の定数以内の増員が必要な場合、通常選挙の次点者が繰り上げとなる。次点者がいない場合、補欠候補者は正会員の立候補とし、社員総会に諮るものとする。

（選挙権）
第4条

役員候補者選挙において投票を行うことのできる者は、選挙告示日において正会員の資格を有していることとする。

（被選挙権）
第5条

役員候補者選挙を受けることのできる者は、選挙告示日の 6 ヶ月以前から正会員であること、過去に除名等の処分を受けたことのないこととする。

2

前項には任意団体の日本リハビリテーション工学協会除名暦者も含まれる。

3

任意団体日本リハビリテーション工学協会からの理事の任期を含め、連続して 8 年を越えることが無いこととする。

一般社団法人日本リハビリテーション工学協会：役員候補者選出に関する規則（選挙管理委員会）
第6条

選挙管理委員会は、理事会が委嘱した委員により構成する。

2

選挙管理委員は再任を妨げない。

3

選挙管理委員は被選挙権を失うものとする。

第7条

選挙管理委員会委員長は、委員の互選により決定する。

第8条

選挙管理委員会は、理事会により承認を受けた日から、当該選挙の次の役員候補者選挙を担当する選挙管理委員会が発足するまでの期間設置する。

2 選挙管理委員会の委員が補欠候補者となる場合は、選挙管理委員会委員を辞す。

（選挙管理委員会の用務）
選挙管理委員会は、定款第 33 条第 1 項に基づく役員候補者選挙を実施する。

第9条
2

役員候補者選挙における選挙管理委員会の業務範囲は以下の通りである。
① 選挙日程の決定② 選挙公示書及び立候補者届書、推薦候補者届書、監事候補者届書の作成と発送③ 立候補者届及び推薦候補者届及び監事候補者届の記入項目確認④ 立候補者届受理証及び推薦候補者受理証または不受理証の作成・発送⑤ 選挙公報及び投票用紙の作成・発送⑥ 投票用紙の受理と保管⑦ 開票及び投票結果の集計並びに判定⑧ 理事会への投票結果の報告及び会員への広報⑨ その他上記に属さない一般社団法人日本リハビリテーション工学協会事務局との連絡調整

3

第 3 条第 3 項・4 項の規定により電磁的方法による投票を行う場合は、前項の業務を電磁的方法に変えて行うことができる。

（委員補佐）
第10条

選挙管理委員会は、選挙の準備および開票作業等に関して、必要に応じて候補者以外の若干名の委員補佐を指名することができる。委員補佐は、選挙管理委員会指示のもと、選挙の準備および開票作業等の補助を行う。

（立候補者及び推薦候補者及び監事候補者の受付および選定）
第11条

役員候補者選挙の立候補者及び推薦候補者及び監事候補者の受付は、以下のように行う。
① 立候補者は，選挙告示日より定められた期間内に定められた様式により選挙管理委員会に立候補者届を提出しなければならない。

一般社団法人日本リハビリテーション工学協会：役員候補者選出に関する規則② 選挙管理委員会は、立候補の届けがあった場合には、本規則第 5 条の要件を満たしていることを確認し、立候補者届受理証または立候補者届不受理証を立候補者宛てに返送する。
③ 理事会は，選挙告示日より定められた期間内に定められた様式により選挙管理委員会に推薦役員候補者を提出しなければならない。

（投票用紙）
第12条

投票用紙には、全ての候補者の氏名と所属を記載し、立候補者と推薦候補者と監事候補者は明確に区別する。

2

偽造防止に関しては、選挙管理委員長の印をもって対応する。ただし、電磁的方法による投票の場合はこの限りではない。

（投票の方法）第13条

投票用紙の記入および返送等の手続きは以下のように行う。
① 正会員は郵送された投票用紙をもちい、指定された期間内に選挙管理委員会に返送する。
② 立候補者、推薦候補者は、定員数以内の〇印を記入する様式とする。指定の定員数を超えて記入してはならない。
③ 監事候補者は、正会員による信任投票とし、承認しない場合に×印を記入する様式とする。
またかわりの推薦氏名は記入しないこととする。
④ 理事候補者が第 3 条第 2 項の理事定数であれば正会員による信任投票とし承認しない場合に×印を記入する様式とする。

2 電磁的方法による投票の場合は、選挙管理委員会が指定する投票用 Web サイトにログインし、所定の方法で投票を行う。

（開票の手順）第14条

開票の手続きは以下のように行う。
①

開票作業は以下の手順で行う。

(ア) 投票総数を集計し、それらを有効票、無効票に分類する。
(イ) 以下のいずれかに該当する投票は無効とする。
⚫ 選挙管理委員会が指定した以外の投票用紙⚫ 投票期日の消印を過ぎて返送された投票用紙及び消印のない投票用紙⚫ 所定の定員数を超えて投票した投票用紙⚫ 投票内容が不明確な投票用紙⚫ 必要以外の記載がある投票用紙② 有効投票数を算定する。

一般社団法人日本リハビリテーション工学協会：役員候補者選出に関する規則③ 理事候補者の得票数を算定する。
④ 監事候補者の非承認数を算定する。
2

電磁的方法による投票の場合は、実施後の電磁的記録から前項の各項目を算定する。

(選挙の成立条件)
第15条

有効投票数が選挙告示日の正会員数の５分の１を超える場合に選挙が成立するものとする。

（選挙結果の判定）
第16条選挙結果の判定は以下のように行う。
① 理事候補者の得票数が有効得票数の３分の１未満の場合、候補者とならない。
② 理事候補者の得票数の多い者から上位定員数とし、定員数を超える場合、次点候補者となる。
③ 理事候補者の得票数が同数の場合には、総務担当理事が立ち会いのもとに選挙管理委員会がくじ引きを行う。

（選挙結果の報告）
第17条

選挙結果の報告及び広報は以下のように行う。
① 選挙管理委員会は、選挙結果が確定した時点で理事会に報告する。
② 報告の内容は以下の内容を含むものとする。
(ア) 選挙の成立および不成立の要件(イ) 役員候補者氏名(ウ) 投票における有効票数、無効票数(エ) 役員候補者の得票結果(オ) その他、当該選挙における特記事項③ 上記報告は書面もしくは電磁的方法にて代えることができる。
④ 選挙管理委員会は、選挙結果が確定した日から１週間以内に役員候補者に所定の様式にて選挙結果を報告するとともに、速やかに会員に結果を広報する。

（その他）
第18条

選挙管理委員会は、選挙の管理・運営について本規則に定める以外の事項が生じた場合は理事会と協議を行い、業務を遂行する。

第19条

本規則の改定は、理事会で行う。

一般社団法人日本リハビリテーション工学協会：役員候補者選出に関する規則
附則
この規則が制定された後、一般社団法人日本リハビリテーション工学協会役員選出規定は廃止される。
尚この規則は平成 24 年 9 月 29 日から施行する。
附則
この規則は令和 2 年 12 月 13 日から施行する。