2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月13日
東上場取引所

上場会社名 株式会社フォーバルテレコム
コード番号 9445
URL https://www.forvaltel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 行 辰哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名） 山本 忠幸
TEL 03-3233-1301
定時株主総会開催予定日
2022年6月23日
配当支払開始予定日
2022年6月9日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト・機関投資家向け）※オンライン開催＜Zoom使用＞（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,801
21,729

0.3
2.1

1,068
846

26.2
△15.5

1,001
653

53.3
△32.4

868
456

90.3

（注）包括利益 2022年3月期

874百万円 （91.5％） 2021年3月期

円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

456百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円銭

52.00
―
27.32
―
2022年3月期 ―百万円―

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

42.7
27.6

8.8
5.5

4.9
3.9

2021年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

11,04911,7552022年3月期 2,324百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,342
1,753
2021年3月期 1,741百万円

21.0
14.8

139.24104.30

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,686
1,249

27
△244

△1,949
△499

1,299
1,535

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

7.00
7.00
7.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

17.00
17.00
17.00

283
283

62.2
32.7
75.2

17.1
14.0

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,300

6.9

590

△44.8

560

△44.1

378

△56.5

22.61

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

16,693,200 株 2021年3月期
5 株 2021年3月期
16,693,195 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

16,693,200 株
5株
16,693,195 株（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

16,773
16,365

2.5
1.0

921
652

41.2
△24.4

856
465

84.1
△43.9

566
318

77.8
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

％

円銭

33.92
19.08

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

9,816
10,3102022年3月期 1,672百万円

自己資本比率
百万円

1,672
1,354
2021年3月期 1,354百万円

1株当たり純資産
％

円銭

17.0
13.1

100.21
81.11※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料P.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

５（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

７

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

７

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

８（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティン
グ・ビジネス」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobileソ
リューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は218億１百万円（前期比0.3％増）、営業利益が10億68百万円（前期比26.2％増）、経常利益が10億１百万円（前期比53.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社トライ・エックス広島事業部譲渡 に伴う特別利益の計上などにより 、８億68百万円（前期比90.3％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと及び電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等で売上高は４億27百万円減少し、営業利益は71百万円増加しております。

- 2 -株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信

セグメントの業績は次のとおりであります。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。インターネット接続サービス等の契約獲得の伸び悩みにより、売上高は122億15百万円（前期比7.8％減）、営業費用の削減等の結果、セグメント利益は７億８百万円（前期比1.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客へのホームページの更新作業の受託サービスのうち代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等で売上高及び売上原価がそれぞれ１億60百万円減少しております。
≪ユーティリティ・ビジネス≫「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、売上高は52億42百万円（前期比39.0％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期はセグメント損失１億83百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等で売上高は４億19百万円減少し、セグメント利益は26百万円増加しております。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。広島事業部譲渡及び新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上高は12億７百万円（前期比23.9％減）、セグメント利益は47百万円（前期比15.8％減）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響によるショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等があった
ものの、セキュリティサービスの契約件数が順調に伸びたこと等により、売上高は31億35百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益は２億72百万円（前期比同水準）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと等で売上高は１億53百万円増加し、セグメント利益は45百万円増加しております。

（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産の残高は110億49百万円となり、前連結会計年度末比７億６百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（２億35百万円）、前払費用の減少（２億２百万円）及び長期前払費用の減少（３億21百万円）によるものであります。
負債の残高は87億６百万円となり、前連結会計年度末比12億96百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（２億30百万円）、短期借入金の減少（16億36百万円）及び未払法人税等の増加（１億22百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は23億42百万円となり、前連結会計年度末比５億89百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
また、収益認識会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円
減少し、12億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果獲得した資金は、16億86百万円（前期比４億36百万円増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が13億55百万円、事業譲渡益が３億54百万円、前払費用の減少額が２億48百万円及び長期前払費用の減少額が３億21百万円となったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果獲得した資金は、27百万円（前期は２億44百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が47百万円、無形固定資産の取得による支出が２億97百万円及び事業譲渡による収入が３億80百万円となったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、19億49百万円（前期比14億50百万円増）となりました。
これは、短期借入金の純減額が16億６百万円、長期借入金の返済による支出が60百万円及び配当金の支払額が２億83百万円となったことによるものであります。

- 3 -株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率(％)

13.3

14.8

21.0

時価ベースの自己資本比率(％)

38.6

52.5

53.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

68.3

3.1

1.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

1.8

42.2

79.8

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務指標に基づき計算しております。
３．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（4）今後の見通し
当社「ユーティリティ・ビジネス」の電力小売事業は、電力を市場調達ではなく、一定期間の契約により電力供給事業者から固定価格で仕入れる事で、安定的な運営をしております。
しかしながら、2023年３月期は、昨今の発電燃料の高騰の影響により、2022年３月期水準の仕入価格を維持することが難しく、大幅な減益を余儀なくされております。
そのため、2023年３月期の連結業績の見通しにつきましては、通期の売上高233億円、営業利益５億90百万円、経常利益５億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億78百万円と見込んでおります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスを中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50％程度を目安に配当を決定しております。
当期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）連結業績は、連結子会社の株式会社トライ・エックス広島事業部
譲渡に伴う特別利益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が８億68百万円、１株当たり当期純利益
も52円０銭となりましたが、前々連結会計年度（2020年３月期）の取引先の破産手続き開始決定に伴う債権取立不能額による特別損失計上後における財務体質強化の途上であることを踏まえて、前期と同額の１株につき年間17円の配当を予定しております。
次期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）につきましては、「（4）今後の見通し」に記載のとおり、電力小売事業の原価の高騰で減益予想とはなりますが、同事業の顧客獲得は順調に伸び、売上高の成長トレンドも維持する見込みであることから当期と同額の１株につき、中間７円・期末10円、年間で合計17円の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

- 4 -株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

1,535,556
3,462,154－－－
71,75820,876
322,898749
1,944,944
20,7301,050,353
26,970△133,994
8,322,999

1,299,588－
10,744
3,674,614
84,62265,496
46,206272,483547
1,746,059
34,835848,133
48,268△79,160
8,052,440

53,445△31,590
21,855
196,197△156,358
39,839226,534△193,438
33,096
94,79051,804△32,627
19,177140,717△97,037
43,680218,848△192,124
26,72489,582384,252
457,82918
842,100

323,406
602,4931,090
926,989

7,800
1,053,493
2,892,207
1,159,211
98,785△2,715,588
2,495,909
3,432,800
11,755,799

7,500
732,396
2,380,817
987,775
84,268△2,212,702
1,980,054
2,996,626
11,049,066

株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

2,375,247
3,800,000
2,590,103
96,249－170,40257,100627,946
9,717,049

2,605,770
2,164,000
2,657,019
219,138
90,259160,56278,500498,197
8,473,447

30,000235,328
20,058285,387
10,002,436－
207,919
24,900232,819
8,706,266

542,354
42,353
1,156,363△1
1,741,069
12,294
1,753,363
11,755,799

542,354
42,353
1,739,721△1
2,324,427
18,372
2,342,800
11,049,066

株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給与・賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
委託業務費
情報処理費
広告宣伝費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

21,729,929
16,004,335
5,725,593

21,801,864
15,853,946
5,947,917

94,034
1,369,031
133,306
57,10040,88915,2191,218,834
544,535
245,186
18,49860,9791,081,438
4,879,054
846,539

70,7391,355,639
128,071
78,50029,394
18,432
1,250,596
486,529294,681
22,127
67,6181,076,943
4,879,273
1,068,644

10
15
52,824
3,391
56,2426
15
14,043
5,238
19,30429,999218,238
1,349
249,587
653,194

22,27860,362
3,698
86,3401,001,608－－

354,652
354,652

6,326
6,326
646,868
205,512△15,082
190,429
456,438367
456,071

1,260
1,260
1,355,001
305,807
175,085
480,893874,108
6,078
868,029

株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

456,438
456,438

874,108
874,108

456,071367

868,0296,078

株式会社フォーバルテレコム(9445)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2022年３月期決算短信

2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

株主資本合計

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

542,354

42,353

984,076△1

1,568,782

11,926

1,580,708

剰余金の配当－－△166,931－△166,931－△166,931

剰余金の配当（中間配当）－－△116,852－△116,852－△116,852

親会社株主に帰属する当期純利益－－

456,071－456,071－456,071

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

367

367

－

－

172,286－

172,286367

172,654542,354

42,353

1,156,363△1

1,741,069

12,294

1,753,363

2021年４月１日

至

当期首残高

自己株式

非支配株主
持分

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
非支配株主
持分

純資産合計

1,741,069

12,294

1,753,363

－

△887

－

△887

1,155,475△1

1,740,181

12,294

1,752,476－△166,931－△166,931－△166,931－－△116,852－△116,852－△116,852

親会社株主に帰属する当期純利益－－

868,029－

868,029－

868,029

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

6,078

6,078

－

－

584,245－584,245

6,078

590,324542,354

42,353

1,739,721△1

2,324,427

18,372

2,342,800

資本金

資本剰余金

利益剰余金

542,354

42,353

1,156,363△1

会計方針 の変更による累積的影響
額

－

－

△887

会計方針 の変更を反映した 当期首残
高542,354

42,353

剰余金の配当－剰余金の配当（中間配当）

当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

- 9 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益）違約金収入
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
違約金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

646,868
192,687
60,979110,666△6,466
49,1003,859△26
29,9996,326－△52,824△142,720－△181,633
182,186△130,590△248
394,817△20,668
14,012－87,056
20,05849,954
1,313,393
26△29,615△376,264
341,947
1,249,488- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,355,001
215,288
67,618△557,720△9,83921,400△27,409△21
22,2781,260△354,652△14,043－
546,069
31,347
198,794
248,347△28,007
321,097
60,82842,547△187,299△98,545
4,841△58,5481,800,632
21△21,132△191,298
98,132
1,686,356

株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
出資金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入事業譲渡による収入
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△44,508△223,558－△1,330－603
10△2,466
26,386－－△244,864△47,494△297,104
398
－
300
202
10
△1,2502,019
380,000△9,76027,321△156,000△60,000△283,606△499,606
505,017
1,030,538
1,535,556△1,606,000△60,000△283,644△1,949,644△235,967
1,535,556
1,299,588

株式会社フォーバルテレコム(9445)（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 12 -

2022年３月期決算短信

株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 保険代理店手数料
保険代理店手数料については、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上している
ほか、２回目以降の手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、以下のとおり主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。
・保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務
当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保
険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・保険契約の取り次ぎに関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務
保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
(2) 電力料金収益及び関連する託送料金
電力料金収益及び関連する託送料金については、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力
量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続きは、エリアや契約種別等により分割した顧客グループ
ごとに循環的に実施しております。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。託送料金相当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上しております。
(3) 純額による収益認識
顧客へのホームページの更新作業の受託サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から再委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は427,377
千円減少し、売上原価は498,941千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71,564千
円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が71,564千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は887千円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.81円増加し、１株当たり当期純利益金額は2.87円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

- 13 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

- 14 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の４つを報告セグメントとしております。
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビ
ジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
（会計方針の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」の売上
高は160,897千円減少し、「ユーティリティ・ビジネス」の売上高は419,916千円減少、セグメント利益は26,350千円増加し、「コンサルティング・ビジネス」の売上高は153,437千円増加、セグメント利益は45,213
千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメントIP ＆ Mobile
ソリューション・
ビジネス

ユーティリティ・ビジネス

ドキュメントソリューション・
ビジネス

コンサルティング・
ビジネス

外部顧客への売上高

13,244,488

3,772,709

1,586,574

3,126,156

21,729,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,565－82,561

8,169

108,296

13,262,054

3,772,709

1,669,136

3,134,326

21,838,226

セグメント利益又は損失（△）

701,777△183,736

56,352271,976

846,369

セグメント資産8,012,814

864,124

1,846,785

1,032,075

11,755,799

減価償却費

110,673

34,14637,925

9,941

192,687

のれん償却額

1,728

－

－

59,25060,979166,017

7,650

32,233

41,479247,381

合計

売上高

計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 15 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月期決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

IP ＆ Mobile
ソリューション・
ビジネス

ユーティリティ・ビジネス

ドキュメントソリューション・
ビジネス

コンサルティング・
ビジネス

外部顧客への売上高

12,215,977

5,242,994

1,207,665

3,135,226

21,801,864

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,652－

82,108

5,958

125,719

12,253,630

5,242,994

1,289,773

3,141,184

21,927,583

セグメント利益

708,884

40,09047,443272,057

1,068,475

セグメント資産6,343,521

2,032,663

1,065,939

1,606,942

11,049,066

減価償却費

113,708

55,90631,021

14,652

215,288

のれん償却額

8,367

－

－

59,25067,618239,422

24,84940,84863,944

369,065

売上高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結損益計算書の営業利益- 16 -

当連結会計年度

846,369

1,068,475

169

169

846,539

1,068,644

株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

104.30円

１株当たり純資産額

139.24円

１株当たり当期純利益金額

27.32円

１株当たり当期純利益金額

52.00円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が2.81円増加し、１株当たり当期純利益金額が2.87円増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

456,071

868,029－－456,071

868,029

16,693,195

16,693,195

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（千円）
期中平均株式数（株）- 17 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信（重要な後発事象）
譲渡制限付株式としての新株式発行
当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として新株式発行（以下、「本新株式発行」という。）を行うことについて決議し、2022年４月１日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要(1) 払込期日

2022年４月１日(2) 発行した株式の種類及び株式数

当社普通株式(3) 発行価額

１株につき363円(4) 発行価額の総額

8,893,500円(5) 割当先

当社従業員

24,500株

28名

24,500株

２．発行の目的及び理由
当社は、2022年２月17日開催の取締役会の決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的として、当社の従業員28名（以下、「対象者」という。）に対して、金銭債権の合計8,893,500円を付与し、当該金銭債権の合計8,893,500円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金363円）、本新株式発行により当社の普通株式24,500株（以下、「本割当株式」という。）を付与することを決議し、2022年４月１日に払込が完了いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を以下の(1)のとおり設定いたしました。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本新株式発行により割り当てる普通株式を引き受けました。また、当社は、本新株式発行に伴い、対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞(1) 譲渡制限期間
対象者は、2022年４月１日（払込期日）から 2027年３月31日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間において、当社の従業員の地位を喪失した場合、当該地位の喪失の直後の時点をもって、2022年４月から当該喪失の日までの年数（１年に満たない部分は、これを切り捨てる。）を５で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。なお、対象者が譲渡制限期間中に休職した場合、当該休職に当社の取締役会が正当と認める事由があるときを除き、休職を開始した日から復職した日までの年数（休職期間が複数回にわたる場合はすべての期間を合算するものとし、１年に満たない部分は、これを切り捨てる。）を５から控除した数を、５で除した数に、対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に上記(2)により対象者が当社の従業員の地位を喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等効
力発生日の前営業日の直前時をもって、2022年４月から組織再編等効力発生日までの年数（１年に満たない部分
は、これを切り捨てる。）を５で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

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株式会社フォーバルテレコム(9445)

2022年３月期決算短信

３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式発行は、対象者に支給された金銭債権を現物出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣
意性を排除した価格とするため、2022年２月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である363円といたしました。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象者にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

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