安全マネジメントの
歴史を歩く

連載
全 4 回

1

第 回

船舶保険と船舶検査長岡技術科学大学

技術経営研究科教授

三上

はじめに保険の一義的機能は偶発的損害の填補喜貴

た海外情報網と、コーヒーショップに出入

な判断材料であったから、彼らが船舶自りする取引人達がもたらす地球規模の情体の安全性の検査や格付けに乗り出すの報はイギリス海軍をも上回るものであった

は自然な流れであった。こうした目的のたという。

めに、保険引受人達は1760年にRegisterである。しかし、安全基準への適合を保険

125年前に書かれた或る歴史書（資料１）

Societyと呼ばれる組織を設立し、専門の付保の条件とすることにより、保険は危害によれば、1739年に英海軍がスペイン海検査員を雇って船舶の検査と格付けを行予防効果を果たすことができる。損害の軍を破ってパナマのポルトベロ要塞を攻うようになった。そして、検査結果は「レジ填補は単なるリスクの移転であってリスク

略したニュースが最初に伝えられたのはこ

スター・オブ・シップス」（船級登録簿）との社会的総和は変化しないが、保険事業のコーヒーショップであり、当時の店主ベ

してまとめられた。

と検査機関が協調して予防機能を発揮すイカーから英国首相ロバート・ウォルポー

ることによりリスクの社会的総和を減少さル卿に伝えられた（資料１．108頁）。

せることができる。

現存する最古の登録簿（1760年頃）には、船名、所有者、就航 航路、船長の名
前、トン数、火砲の装備、建造した造船所

歴史を振り返ると、海上保険の一種で本稿の主題にとって重要なのは、この名等と並んで、最右欄にA、E、I、OやM、ある「船舶保険」と「船舶検査」、「火災

コーヒーショップからもうひとつの重要なGといった記号が登場する。これらの記号保険」と「防火設備検査」などは、いずれ

仕組み、船級協会が生まれたことである。

は船体や機器の状態を検査・格付けしたもこうした予防機能を通じて安全な社会保険引受人達にとっては気象、戦争、政情結果だと考えられている。

の構築に貢献してきた。本連載は、保険等に関する情報に加えて船舶自体の安全

この過程で、保険引受人による検査や事業と検査機関が安全社会構築に果たし性もまた保険引き受けにあたっての重要船級格付けは厳し過ぎるという不満から、てきた役割について、特に日本と欧米の歴

船主や荷主達が中心となって別の登録簿史を対比しつつ４回にわたって述べる。

が作成され、ロイズと競合する時代もあった。こちらもロイズと同様にA、E等の船級格付け区分を設けていたが、実際にはほロイズコーヒーショップ

とんどの船舶が最高級のAに格付けされ、エドワード・ロイド（Edward Lloyd、た。このような欺瞞的な格付けが無意味

生年不明−1726）という創意あふれる人物

であることは言うまでもなく、最終的にはがテムズ河畔に開いたコーヒーショップ

船主自身も無益を悟ってロイズに合流したのことは、本誌の読者には周知のことだろという（資料１．332−335頁）。

船齢50年を超える一部の老朽船舶のみ次段階のEに格付けされるという有様であっう。やがて国際的な保険市場へと発展す

合流の結果として、1834年、ロイズ船級

るこのコーヒーショップの強みはその強力協会が成立した。これを機に協会は船級な情報収集力であり、ロイド自身が開拓し

20

RMFOCUS Vol.40

ロイズコーヒーショップ（18世紀頃）

検査にあたっての技術基準を示す初の公式文書を公刊し、検査・格付けの客観性、

移り機関検査役となった。相談所を開設し公平性を確保するための諸規則を整備す

たのは更に12年後である。

るなどして期待に応えた。制定された規一方、船舶保険を扱う日本の保険会社

則類は詳細にわたっており、格付けを審議

は船舶検査をどのように見ていたのか。日

する委員会での保険引受人、荷主、船主と本の損害保険会社の明治12年（1879）のいったカテゴリー毎、港湾毎の代表の定

営業報告書によれば、「船舶検査ノ事タル

員や任期、利益相反に関する規定、検査

海上保険ノ業務ニ於テ欠クベカラザルモ

官の選任、協会を経由しない収入の禁止

ノナルヲ以テ八月六日船舶検査ノ儀ヲ逓や検査報告書の公開などに関する諸規則

信局ヘ請願シ、同八日其許可ヲ得タル」が整備された（資料１．346−349頁）。協として、明治12年の末までに汽船及び帆会は船級検査の手数料収入と登録簿の販船の検査を受けたと述べている。報告書

売収入を財源として運営され、財政面からその独立性を支えた。歴史の中で、船主達による船級検査は淘汰され、最後には独立した第三者機関であるロイズ船級協会が残ったのであった。
こうして、損害を填補する保険市場としてのロイズ、第三者の立場から船舶の安全性を確認するロイズ船級協会というふたつの要素から構成される自主管理型安
全マネジメントシステムの基本形が確立された。船舶検査を通じて、安全な技術を求める経済的な誘因が形成されたことの意
義は大きい。
このシステムがイギリス造船業における船 舶の安 全水 準向上に果たした役割は大きく、イギリス議会における公聴会
で、ロイズ船級協会の或る主任検査官は「もしロイズ協会の定める規則と検査官が 存在しなかったら、（それまで低品質の船舶しか建造できなかった）東北部沿岸における造 船 業 が発 達する可能性は極めて低かっただろう」と証言したという（資料１．354頁）。
20世紀に入ってからは、ロイズ船級協会
は業務範囲を徐々に拡大し、広範囲にわたる技術を検査・評価することのできる独立した第三者検査機関としての機能を確立するに至った。今日、品質マネジメントシ
ステム認証などの分野で世界的に活躍す
る第三者検査認証機関の多くもまたロイ
ズ船級協会と同様の出自を持っている。

原田虎三のこと

原田虎三（参考文献：故工学士原田虎三君略伝）（1896）、ひとりの技術者のリーダーシップ
により船舶機械検査会社が設立され、保険事業者に対して検査結果を提供しはじめた。日本初の第三者検査機構であった。この人物は原田虎三（はらだとらみ）と言い、『工學會誌』に以下の記述がある（資料2）。
「君英国ロイドノ制ニ倣ヒ船体機関ノ検査ヨリ以テ造船製機ニ至ルマテ別ニ一機軸ヲ出サンコトヲ期シ、二十九年二月大阪ニ船 舶諸機 械相談 所ナルモノヲ設 置
シ、相談技師（コンサルチングインジニヤ）ノ業ヲ開ク。世上相伝へ来テ嘱託スル者
漸々増加シ、殊ニ大阪ニ在テ海上保険ノ業ヲ営ム四会社ノ如キハ船舶ノ検査ヲ挙ココ

ケテ茲 ニ委任シ、外国保険会社又君ノ検査証ヲ以テ保険ヲ付スルニ躊躇セサルニ
至リ信用日ニ加ハリ業務次第ニ昌フ（新字体に改め句読点を補った）。」
内外の保険会社が彼の発行する検査証をもって保険を付保したというから、わずかな活動期間にもかかわらず相当な信任を勝ち得ていたと想像する。
原田虎三という人物は静岡県沼津の出身。安政元年（1854）、ペリーの二度目の来航の年に生まれている。明治4年、沼津

ラズ故ニ出費ノ小ナルヲノミ愛スルモ亦宜ナリ。今ヤ政府ニ於テモ船舶ノ検査ノ途ヲ開カレ人民ヲシテ其構造ノ善悪ヲ十分ニ知ラシムルニ於イテハ必ズヤ巨額ノ財
オヲ吝シマズシテ堅牢ナル船舶ヲ注文スル者日ヲ追フテ多キニ至ルベシ」と述べ、船舶検査については政府に委ねたいという期待を表明した。
これに応え、明治17年、政府は「西洋形船舶検査規則」 を公布し、官庁検査官による船舶検査体制を固めた。今日の船舶安全法による船舶検査の先駆である。おそらく、原田は同規則施行に備えて大阪商船に招かれたものであろう。そして、大阪商船での経験を経て原田は独立検査機関の創設に漕ぎ着けたのだが、残念なことに、相談所設立後わずか３年にしてこの世を去り、原田の作った相談所も活動を停止した。原田がもう少し長命であったな
らば、この日本初の第三者検査機関はその後どのように成長したのであろうか。
＊＊＊
次号では、産業革命における保険と検査機関の役割について述べる。

第1期生となり、更に明治7年に工学寮（後の工部大学校）が設立されるとこちらに進み、同13年に優秀な成績で卒業して工学士となった。卒業後、工部省技手、工部
大学校助教授、農商務省管船局船舶検査課検査官などの職に就いたが、「夙ニ民間試みがなかったわけではない。明治29年

トンヲ判断シ噸数船積等ヲ測量スルノ道ヲ知に海軍兵学寮が開設されると同時にそのツト

日本でもこうした仕組みを作ろうというは、更に「我国人ハ船舶ノ堅牢ナルト否ト事業ノ振ハサルヲ慨シ之カ振興ヲ図ルノ志」を抱いて明治17年に大阪商船会社に■参考文献・資料等
資 料1）Frederich Mar tin, Histor y of
Lloyd's and Marine Insurancein Great Britain, 1876.
資料2）故工学士原田虎三君略伝，工學會誌第207巻，278−282，1899年4月

RMFOCUS Vol.40 21

連載
全 4 回

2

第 回

安全マネジメントの歴史を歩く
ボイラ保険とボイラ検査
長岡技術科学大学

技術経営研究科教授

三上喜貴

前回に引き続き、安全マネジメントに果発するようになり、ボイラの有する危険性

確保へのインセンティブが働く。また検たしてきた保険の役割について考える。

に世間の耳目が集まった。やがて蒸気機査員に対しても検査の正確性を求めるよ

今回は19世紀の産業革命を牽引した原動

関車が実用化されると、ワットの懸念した

う、事業者、保険者の双方からの圧力が力、蒸気機関の生み出した危険が主題でようにボイラは頻繁に破裂した。イギリス

働いた。

ある。

の老舗保険会社バルカン保険の社史 に[1]掲載されたボイラ破裂事故による死者数

産業革命の原動力と危険蒸気機関は産業革命の原動力であったの推移をグラフに示す。

英国：マンチェスター

が、同時に、新しい工業社会の抱え込んだ厄介な危険源（危害の潜在的な源）でもあった。

この時、海難事故への対処の仕組みが援用されることになった。つまり事業者はニューコメン（1663−1729）が発明した蒸気ボイラに保険を掛け、引き受ける保険

蒸気機関は大気圧機関と呼ばれる。蒸気会社は専門の検査員を雇って蒸気ボイラの凝縮時にピストンを押す大気圧を利用の検査をする、という仕組みが誕生した。

して仕事をする機関だからである。この機産 業 革命の中心 地マンチェスターで関は高々1気圧の圧力を利用するに過ぎは、ボイラ破裂原因を調査していた技術

ず、破裂の危険は小さかった。

者ウィリアム・フェアバーン（1789−1874）

マンチェスター市庁舎内に立つウィリアム・フェア
バーンの立像。2010年11月15日筆者撮影。

日本：同時代の証言者

ワット（1736−1819）の蒸気機関も基本

により、1854年にマンチェスター蒸気利用

この時代のイギリスを目撃して、ボイラ

的には大気圧を利用する機関だった。ワッ者協会が設立され、会員は一定の料金をの安全に関するイギリスの仕組みについ

トは高圧化に対してきわめて慎重であり、支払って協会が雇用する専門技師によるて学ぶよう提言をした日本人技術者がい自らの保有する特許を盾に高圧を利用す

機関・汽缶の検査･指導を受けるという体た。前号で紹介した原田虎三よりも一年る蒸気機関に反対した。しかし、ワットの制が誕生した。1858年には協会の一部会

早く工部大学校を卒業してグラスゴーに特許が消滅した1801年以降、より大きな出員が世界初のボイラ保険事業を始め 、以留学中であった高山直質（1855−1886）で力、高い効率を目指して、膨張時の高圧蒸降、同種の保険検査事業者が続々と誕生ある。明治14（1881）年、高山は当時の日気を利用する高圧蒸気機関が実用されるしていった。

本で唯一の工学関係学術誌であった『工ようになった。

検査による確認を得なければ保険が付

學叢誌』に「蒸氣鑵破裂豫防要件」と題船舶の動力としてこうした高圧の蒸気機

保されず、また、安全性の高い構造を持つする報告を行ない、「ブリテン島全体で約関が利用されるようになると、一般の乗客

ボイラは保険料が安く設定されるから蒸10万基のボイラがあるが、そのうち2万基を巻き込んだ悲惨なボイラ破裂事故が頻

気機関のメーカ、設置者に対しても安全は或る保険会社が付保しているボイラで

28 RMFOCUS Vol.41

も進んだ。これと並行して破裂事故も頻発し、1833年には汽船旅客の安全のため、ボイラを年２回検査することが義務づけ

ドイツ：ヴッパータールられるようになった。

高山直質

あり1件の破裂事故しか起こしていない。
これに対して、それ以外の8万基の中からは53基が破裂事故（いずれも高山の報告の2年前1879年の統計）を起こした」という事実をあげて、事故を防ぐ上で保険会
社の検査指導が大きな効果を上げていると報告した 。

並行して損害保険会社による対応も始

新興工業国であったドイツでは、イギまった。
「保険の町」として有名なコネチ

リスやアメリカと異なる個性ある自己管

カット州の州都ハートフォードには多数の理型システムが発達した。アメリカでハー

保険会社が本社を置いているが、この町

トフォード蒸気缶 保 険 会 社 が 生まれたで1854年に起きたボイラ破裂事故が直接6年後の1872年、ドイツ初のボイラ検査の引き金となってボイラ保険の仕組みが機関として、ライン川の支流に位置する誕生した。事故から3年後、12人の蒸気機

ラインラントの中心的工業都市ヴッパー

関関係者が集まって対策を協議し、イギリ

タール に蒸 気 ボイラ検 査 協 会（ D Ü V :スの蒸気汽缶保険の仕組みにならって保Da mpf ke s sel Üb e r wachungs

険と検査の仕組みを作り上げる動きが盛Verein）が誕生した。今日のTÜVラインラ

り上がった。

ント（TÜV Rheinland）の前身である[5]。

[2]英米の場合と異なり、この検査会社は保

彼の報告はそのまま実施されることは険には進出しなかった。しかし、1885年になかったが、イギリスで生まれた先駆的は政府が職業別保険組合を設立し、このなボイラ保険と検査の仕組み、政府によ

組合はDÜVなどの検査機関と連携してらない安全確保の仕組みは、このようにボイラの安全検査を進めた。この組織は早い時期に日本にも紹介されていたので1936年には技術検査協会（TÜV）と名称ある。

変更された。今日、この組織は世界の多く

高山は明治15年に帰朝し、惜しくもその翌年に夭逝するが、滞英中、保険事業と検査機関の役割についてよほど関心を持って調べたものらしく、追悼文にも、彼が本業である鉄鋼技術研究の傍ら「意ヲ汽缶
保険ト魚猟ニ注グ」と記されている[3]。

の地域で第三者検査機関として機能して駄目を押したのは南北戦争終結直後の米国でも事態は同様だった。フルトン（1765−1815）は1806年に蒸気船によるハ
ドソン川の航行に成功し、初の商業的な河川交通を始めた。鉄道建設が始まると＊＊＊の兵士2200人を乗せていたミシシッピ川の蒸気船スルタナ号のボイラが破裂し、死者1200人以上という米国交通史上最悪の事故が起きた。戦争による災禍直後の

米国：ハートフォードいる。

1865年4月27日に起きた事故である。南軍ことでもあり一般にはそれほど大きな影響を与えなかったが、翌1866年、この米国保険業の中心地にハートフォードボイラ検船舶を対象として成立した保険と検査による安全マネジメントの仕組みは、19世
紀半ばにはボイラの安全マネジメントに適用されたのである。次号では、その電気安全における適用の歴史について述べる。

査保険会社が設立された。この新しい保険事業は徐々に顧客を拡大し、1870年代には蒸気汽缶業界に確固たる足場を築くまでに成長した。

機関車用の蒸気機関として、高出力を目指したより高圧蒸気を利用する機関の開発■参考文献・資料等[1] W.H.Chaloner、Vulcan:The History of
One Hundred Years of Engineering
and Insurance 1859−1959, pp.25 &34-35.
[2] 高山直質、蒸氣鑵破裂豫防要件、工学叢誌第5号、3−7、明治14年。
[ 3 ] 高山直 質 君小傳 、工學會 誌 第15 3 巻、1064−1069、明治19年。
[4] A.M.Greene Jr. The ASME Boiler
Code, Mechanical Engineering July
1952, pp.555-562.
[5] Mit Zicherheit Richtung Zukunft【図】イギリス及び米国におけるボイラ破裂事故による死者数 [1][4]− Die TÜV Rheinland Geschichte

RMFOCUS Vol.41

29

連載
全 4 回

3

第 回

安全マネジメントの歴史を歩く
電気安全と火災保険
長岡技術科学大学

技術経営研究科教授
み

か

み

三上

19世紀末、我々は電気という新しい形

あった。

し

き

あった。最も有名なものが、ロンドン大火に態のエネルギーの恩恵を手に入れたが、このとき、比較的火災の危険度が低い

先立つこと9年前の1657年に起こった明暦

同時に、この新しい危険源の引き起こす火建造物には低い料率を適用するという形の大火だ。延べ死者数が約十万人という大災や感電のリスクにも直面することになっで建造物の耐火構造化を推し進める工夫

火で、江戸の市街を炎がなめ尽くした。このた。そして、船舶やボイラーのときと同様を導入した。

大火は江戸の町の防火対策という意味でにして、保険と検査によって安全を確保す

は大きな役割を果たすことになったが、保る仕組みが形成されることになった。

険組織を誕生させることはなかった。

火災保険の誕生
火災被害に対する相互救済の仕組みとして、ヨーロッパ社会では、ギルド会員の相互扶助や罹災者に対する救援募金を教ファクトリー・
ミューチュアルロンドン大火避難民の移住先セントヘレナ島で発行された大火記念切手

火災保険は居住 用の建 造物を対象としていたが、次第に工場や商店などの事会に認めた国王勅許などの仕組みがあっ新大陸植民地では、ベンジャミン・フラ

業財産にも適用されるようになった。そした。しかし、今日のような形での民間火災

ンクリン（1706−1790）が1736年に新大陸て、火災保険と工場の防火対策とを結び保険事業の誕生はロンドン大火に遡る。

初の消防組織をフィラデルフィアに創設つけたのがファクトリー・ミューチュアル

1666年9月に発生したこの大火は４日間し、また数年後にはやはり新大陸初となとよばれる保険＝検査システムである。

にわたって燃え続け、当時人口50万人に達る火災保険会社を設立した[1]。ここでも保その創始者は米国ロードアイランド州でしていたロンドン市街の５分の４を焼き尽

険料率はリスクに応じて算出され、例え繊維工場を経営していたザカリア・アレン

くした。大火以前のロンドンは今日見るよば、ペンキ職人の建物は可燃物を貯蔵し（1795−1882）という人物であった。彼はうな石造りの建物ではなく、木造の建造ているという理由から高い料率が適用さ自らの工場の建築に様々な防火対策を施物が密集していたのであった。

れたという。彼が1732年から1758年にわし、こうした優良工場には他の工場よりも本誌の読者はすでによくご存知だと思たって毎年発行した「貧しいリチャードの低い保険料率が適用されるべきだと保険うが、この大火をきっかけとしてニコラス・

暦」（Poor Richard's Almanac）と呼ば会社に要求した。しかし保険会社は「火災バーボン（1640頃−1698）という人物が火れる格言付きの生活暦には、「1オンスのリスクは火災リスクであって減額はできな

災保険事業を始めた。彼はオランダに留予防は1ポンドの救済に勝る」というモッい」としてこの要求を受け入れなかった。

学して医学博士の学位を得た医師であっトーが印刷されていたが、これは火災保そこで、彼は自ら保険事業を行うことを決たが、事業意欲旺盛な人物であり、大火後険への加入を勧める宣伝文句でもあった

意し、自らの考案した防火対策の採用をはむしろ建築家として活躍するとともに、という[2]。

同業者に働きかけ、優良工場（good risk

建築物に対する火災保険を提供したので

36

よ

喜貴

RMFOCUS Vol.42

江 戸時 代の日本にも幾つかの大 火がfactories）だけを会員とする相互保険組

合を創設したのである。

こうしたことから、火災保険事業者は新念は大いに高まった。シカゴ市当局は電この保険組合会員の火災発生率は他よ

たな火災原因となった電気の安全問題に

気館展示への徹底的な検査の必要性を感りも格段に低いことがすぐに明らかとなついて大きな関心を寄せ、絶縁基準など

じ、当時25歳の電気検査技師であったメリ

り、その後、考え方に賛同する事業者達にを含む電気安全コードが多くの火災保険

ル（1868−1923）をボストンから招いた。

よってこの保険組合は成長し、多くの保険事業者組織によって作成された。最も早事業者も参加した。船舶やボイラーの場

いものは1881年にニューヨーク州の火災

合と同様、この保険組合は自ら防火基準

保険事業者組織が作成した電気安全コーを制定するとともに、検査員を雇って定期ドであり、これは、翌1882年には全米火災

的に会員の工場を検査した。こうした検査保険協会 （NBFU：National Board of

体制は1878年頃までには独立した組織とFire Underwriters）の採用するところとして整備され、さらには、自前の試験設備なった。1895年にはこのような電気安全を持って各種の耐火試験、防火試験、火災

コードが全米で5種類を数えたという。

の原因究明や技術開発を行うようになっ

こうした中で、1895年から1897年にかけた。火災の原因究明は会員企業ばかりかて、ファクトリー・ミューチュアルなど電気

非会員の火災についても取り組まれ、そこ

安全コードを作成する保険事業者をはじから得られる豊富な知見やこれを反映しめとする幾つかの組織の代表が会合を持この経 験に基づき独 立検 査機関の設た防火基準は会員事業者に貴重な知識をち、統一的な電気安全コードの制定を目

立を着想したメリルは、シカゴ火災保険

提供するようになった。

シカゴ万博における消防車の出動 [3]指して議論が行われた。米国内に存在し協会の財政的支援を得て翌1894 年には

今日では、ファクトリー・ミューチュアル

た５つの電気安全コードのほか、ドイツお最初の検査施設（UL：Under writers'の制定する防火規格はFM規格と呼ばれ、よびイギリスのコードも検討対象に加えLaboratories（保険業者研究所））を設

同規格に準拠した施設は「高度に保護さられ、1897年全員一致で一つのコードに立し、電気製品の検査業務を開始した。これたリスク」（Highly Protected Risk）

まとめられた。これが今日広く使われていれは直ちに全米火災保険協会の支援を受であるとして低い保険料率が適用される。

る全米電気安全コード（NEC：National

けることとなり、彼の検査施設は全国レベ

現在では米国の大企業の9割がFM規格

Electric Code）の初版である。これは直ルの検査業務を行う施設となった。

を採用し、定期的な検査を受けているとちに全米火災保険協会の承認するコード

いう。

となった。

全米電気安全コード

この経緯と名称が示すように、この新しい検査機関は保険事業者の需要と支援を

各自治体はこのコードを防火指導の基受けて成立したのである。彼は以降30年

準として用い、1901年には全米125の大都

近くにわたって検査機関としてのULの初市がこのコードを法令で引用し、強制規格期の活動をリードし、その基礎を作った。

としての性格を持たせていたと記録されてその後、1901年には独立した法人組織アいる。

ンダーライターズ・ラボラトリーズとしてシ一方、この時 代のアメリカは 、エジソ

カゴに登記され、さらに1916年には保険会

ン（18 47−1931）、ウェスティングハウス

社からの財政支援を離れ、検査手数料収

ULの誕生（1846−1914）、テスラ（1856−1943）らが活躍し、電力の利用が幕を開けた時代でもあった。1879年にはエジソンが白熱灯

入による自律的運営を始めた。現在ではULマークは毎年170億個以上の製品に対して発行されている 。

を発明し、それは直ちに夜間照明を必要と電気という新しい形態のエネルギーはする工場などに導入された。3年後の1882検査という点でも新しい技術と組織を必

年には多数の利用者に電力を供給する第要とした。

一号の商業的発電所であるニューヨーク

18 93 年にはシカゴで万博が開催され

市パークストリート発電所が、彼の手にた。時にエジソンやウェスティングハウス

よって稼動を開始した。

によって電気事業が開始されたばかりで■参考文献・資料等

しかし、電力照明が使用された工場なあり、電気の時代の幕開けを象徴する電どはしばしば火災を起こした。電力利用が気館はこの博覧会の目玉であった。電気[1] フランクリン自伝,167-168 頁

始まって2年後の1881年にニューイングラ

館の展示にはエジソンの白熱電球が10万[2 ] Brenda McCall, Safety First at

ンドのある火災保険会社のエンジニアは、本使われ、館内には複雑な電気配線が張同社が付保していた電力照明付きの65工り巡らされていた。そして、この電気館で場で半年間に23回の火災が起こったと記はしばしば火災が起きて消防隊が出動し録している。

たため、電気の安全性に対する社会の懸

Last!, Vantage Press, 1975, p.186.
[3 ] N. Bezane, This Inventive Century:
The Incredible Journey ofUnderwriters Laboratories 1894−
1994

RMFOCUS Vol.42

37

連載
全 4 回

最終回

安全マネジメントの歴史を歩く
労働安全と賠償責任保険
長岡技術科学大学

技術経営研究科教授
み か み

三上

よ し き

喜貴

３回の連載を通じて、船舶、ボイラー、のであり、”Rule of Four”として知られる

適切な安全対策を講じることによりこれ

電気の各分野を通じて、社会の安全を守ようになった。レポートの題名に”To theらの労災事故をどこまで削減できるかをるためのマネジメントシステムの歴史を振Employer”と明示されているように、ハ示し（第二法則）、さらに、災害の規模分り返ってきた。三つの物語は、保険種目でインリッヒの狙いは、経営にとって産業災布を示すことにより（第三法則）、安全対

いえば、海上保険、ボイラー保険、火災保害のコストがいかに大きいかを具体的な策とその効果をまるで科学法則のように険に相当する。最終回にあたる今回は、労数値で示し、トップが真剣に関心を持つ数値化して「見える化」したのである。

働安全と賠償責任保険を主題として、保べき問題だと訴えることにあった。

険事業が社会の安全確保のために果たしてきた役割についてまとめてみたい。

ハインリッヒの三法則

彼が保険会社のエンジニアであって、大これに続いてハインリッヒは、75,000件

量の事故データにアクセス可能であったとの事故データの分析を基に“The Origins

いう環境が、「見える化」を可能にしたのof Accidents”というレポートを発表しである。彼がこれらの法則を発表したのた。このレポートは、労災事故の98%は回は、トラベラーズ社の補償支払部門から技避可能なものであり、うち88%は雇用者

術・検査部門に異動した直後の数年間のの不注意、10%が労働環境上の問題に起ことであった。

因するものであると論じた。最後の２%32

安 全 の 仕事 に携る 者でハインリッヒ

は”Acts of God”として避けがたいもので（Herbert William Heinrich、1881-ある。これは88：10：２の法則と呼ばれた。

1 9 6 2 ）の 名 を 知 ら な い も の は い な いさらに、1929年、ハインリッヒは”Theだろう。ハインリッヒは「保 険の殿 堂 」

Foundations of a Major Injury”と題す（Insurance Hall of Fame）入りした人るレポートを発表した。１件の重大事故の物でもある１）。

背後には29件の軽微な事故があり、さらに

いわゆる「ハインリッヒの法則」の中でその背後には300件のヒヤリハット事故が最も有名なものは「300：29：１の法則」だあるという。冒頭に述べた日本で最も有名が、彼の名前を冠する法則は幾つかある。

なハインリッヒの法則である（図１参照）。

米国損害保険 業界のパイオニア、トラ

今、これらの法則を仮にハインリッヒのベラーズ保険のエンジニアであったハイ

第一法則、第二法則、第三法則と名付け

ンリッヒは、1926年に”Incidental Costsておこう。

【図１】 300：29：1の法則の図
出典元：ハインリッヒ「産業災害防止論」第二版

of Accidents to the Employer”と題トラベラーズ保険の顧客向けレポートとするレポートを発 表した。これは、同社

して発表されたハインリッヒの一連の報告の保有する約1万件の事故事例に基づいの意義は、今風にいうならば「災害の見えて、会社にとっての産業災害のコストは、る化」にあったといえるだろう。産業災害

機会コストを含めると被災した労働者へのコストを機会費用も含め単純な数値にこうした 知 見と顧 客 への安 全 指 導にの補償額の四倍に相当すると主張したもよって「見える化」し（第一法則）、次に、関する永年の経験をまとめ、ハインリッ

RMFOCUS Vol.43

ハインリッヒの保険論

ヒは19 31年に” I n dus t r ia l Accid e nt

リー・ミューチュアルも1835年に成立してPrevention”を出版した。日本でも早くかいた。

ら紹介され、労働安全マネジメントの教科書として広く読まれた古典である２）。

マネジメントシステムが生まれた背景には、
産業革命そのものを推し進めた根本精神

これらの先 行する保 険事 業においてと共通の哲学がある。個人の利己心の追及

も、保険会社の派遣する検査員（点検人）

が社会全体としての幸福の増進につながる筆者がこの古典に注目するのは、社会がリスクを評価し、保険会社の定める一定という産業革命を推進した新しい哲学が、の安全に果たす損害保険事業の役割を同の安全基準を満たさない物件には付保し安全の追及においてもあてはまるのであ書が見事に要約しているからである。同書

ないということが行われていた。さらに、る。同書第５版は、さらに敷 衍（意味・趣旨

第２版の付録「産業災害防止の背景」では物件のリスクに応じた保険料率を決定すをおし広げて説明すること）
して以下のよう

次のように述べている。

るという傾斜的な料率設定が行われていに述べている。

ふえん

たので、保険事業は損害のてん補のみなら幸いにして、新しい力が事故防止にず、リスクの低減にも役割を果たすように

理想的には全ての危険源に対して、加えられた。それは、組織的事故防なっていた。

自己の利益のためにそれをコントロールする必要を感じる誰かが存止に保険が重要な役割を果たしつ

ハインリッヒが「新しく加わった力」とつあったことである。初めて「事業いっているのは、先行する保険がいずれ

主責任法令」が実 施されるとともも自己の事業財産の損失をてん補するたに、保険は事業主が従業員の事故めのものであるのに対して、事業主責任

筆者は、社会の安全を確保するにあたっによる負傷から不測の損害を受ける

法令を契機として成立したのが、賠償責ての政 府の役 割を軽 視するものではな

ことをカバーする機会となった。ま

任を対象とする賠償責任保険（Liability

い。また、利己的な利益の追求が社会のた、保険会社としては新しい加入者

Insurance）だからである。 賠償責任保

安全を脅かす結果をもたらしてきたこともの保険料率を定めるために、彼等の険に基づく第一号の保険契約は、1886年

事実である。しかしながら、歴史を振り返

工場に点検人を派遣して危険の可にミルウォーキーの保険会社によって締ると、保険事業は、自己利益の追求という能性を検討する必要があった。点検

結されている。

動機付けに基礎をおきつつ、同時に社会在することだ。

人、あるいは保険技師は次第に危険

ハインリッヒ死後に発行された同書第５の安全に寄与する機能を果たしてきたとの判定に練達して、彼の豊富な経験版は、より整理された形で、その意義を以いう点にあらためて読者の注意を喚起し、は事故の減少に貴重な指示をする

下のように述べている。

連載のまとめとしたい。

ようになった。こうして保険会社による工作上のサービスを通じて、事政府が保険会社に対して職場にお業主は次第に全工作方法や、それにける事故の防止を命じたことはな

よって生産コストを切り下げ得るこい。雇用者に対する補償責任を作とを悟るようになってきた。長い間、り出しただけである。しかし、このこ事故防止工作は保険会社の技術部とによって、災害予防を働きかけるの負うものであった。そして彼等はことは保険会社にとって利益を生む

自己の利益を守る一方、産業に対し４）事業となった 。

３）て輝かしい貢献をしたのである 。

保険の一義的な機能はリスクの社会的ここでいう「事業主責任法令」とは、労分散にある。一般論として言えば、危険

働災害に対する事業主の賠償責任を定め分散によって被保険者の危険に対する感た法令であり、1880年代後半以降、米国受性が失われてしまい、かえって危険の発各州で順次成立していった。

生頻度を高めてしまう恐れすらある。しか前号までに述べてきたように、このときし、本連載で繰り返し述べてきたように、までに米国では各種リスクを対象とする

次のような二つの機能を通じて保険は事損害保険が誕生していた。米国の火災保故の未然防止機能を発揮してきた。

険は、植民地時代の1736年にベンジャミ⃝保険会社の示す一定の安全基準を満た

ン・フランクリンによって始められ、火災以外の事故による財産上の損害をてん補すことを付保の条件とする。
⃝安全対策に応じて保険料率を傾斜的にする損害保険は1864年、後にハインリッ

設定する。

ヒの勤務することになるトラベラーズ保険

この仕組みを、筆者は「保険＝検査の連によって始まっている。防火対策を施した

携による民間主導の安全マネジメントシス

優良工場のみを保険対象とするファクト

テム」と呼びたい。
こうした民間主導の安全■参考文献・資料等
１）世界の保険事業の発展に貢献した人物が選ばれて殿堂入りする。
http://www.insurancehalloffame.org
２）詳しくは 長 岡 技 術 科 学 大 学 安 全 安 心社 会研究センター編「安 全 安心社 会 研究」第２号（2012年３月）掲載の拙稿「安全安心社会の古典を読む」を参照。
３）ハインリッヒ研究会訳「ハインリッヒの『事故防止』」（1956年）４）引用部分はハインリッヒ自身ではなく第５版を増補改訂した二人の著者が付け加えたものだが、そ の 基 本 的な考え 方は、ハインリッヒ自身が生涯を通じて実践した活動の精神そのものであったといえよう。

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