10月３日
入札

公修正

告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり一般競争入札に付する。
令和６年９月２０日
分任支出負担行為担当官
中国地方整備局

浜田河川国道事務所長

中野崇

１．業務概要（１）業 務 名

令和６年度福光・浅利道路外積算技術業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）（２）業務目的

本業務は、浜田河川国道事務所における福光・浅利道路及び三隅・益田道路等に関する工事の設計書作成に必要となる工事発注図面及び数量総括表（数量計算書）、積算資料、積算システムへの積算データ入力等の作成支援を行うことにより、業務発注担当部署における工事発注の円滑化を図ることを目的とする業務である。

（３）業務の内容
本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。
なお、本業務は履行期間内において、１工事毎（以下「個別業務」という）の指示により協議･打合せの上実施するものであり、指示は発注者から受注者に対して履行期限を付して行われるものである。又、発注者受注者間の指示及び承諾行為は受注者の管理技術者に対して行うため、実施する担当技術者は管理技術者の管理下において作業を行うものである。
１）積算に必要な現地調査
２）工事発注図面及び数量総括表（数量計算書）の作成
３）積算資料作成
４）積算システムへの積算データ入力（データリストの作成）
５）予定工事件数は３８件を予定している。
（４）技術提案に関する要件
業務を実施するにあたっては以下の視点から競争参加資格確認申請書等を提出するもの（以下「競争参加資格確認申請者」という。）は創意工夫を発揮し、質の向上に努めるための、各提案を行うものとする。
１）業務の実施方針に関する提案
競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。
２）評価テーマに対する技術提案
競争参加資格確認申請者は、下記評価テーマについて、留意点を踏まえた技術提案を行うこととする。
評価テーマ：明確で分かりやすい積算資料の作成にあたっての工夫及び留意点について（５）成果品について-1-本業務により提出される成果品は以下のものであるが、その内容において、誤字･脱字、計算間違い、適用基準の間違い、入力間違い等に十分留意すること。
１）

工事発注図面及び数量総括表（数量計算書）

２）

積算資料

３）

積算データ（記録媒体

４）

打合せ記録簿（６）履行期間

１式

１式ＣＤ等）

契約締結の翌日〜令和８年３月３１日（７）本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。又、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 85 条の基準に基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格 1,000 万円を超える業務の場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。
（８）本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。
（９）本業務は、歩掛見積の提出を求め、予定価格に反映させる業務である。
（10）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
（11）本業務は、契約締結後に「業務設計書」を公表する業務である。業務設計書については、契約後に適時、中国地方整備局のホームページにより公表する。
（12）本業務は、賃上げの実施をする企業に対して、総合評価における加点を行う業務である。
２．競争参加資格
競争参加資格者は、２－１．に掲げる資格を満たしている単体企業又は２－２．に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
２－１．単体企業（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（２）中国地方整備局における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
（３）競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
（４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（５）法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（６）労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
２－２．設計共同体-2-

２－１．に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年１０月１日付け中国地方整備局長）に示すところにより、中国地方整備局長から令和６年度福光・浅利道路外積算技術業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を開札の日までに受けているものであること。
２－３．入札参加者間の公平性
入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争契約入札心得第４条の３第２項の規定（入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない）に抵触するものではないことに留意すること。
（１）資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
２）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合（２）人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。１）については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更正会社（会社更正法第２条第７号に規定する更正会社をいう。）である場合を除く。
１）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ロ

株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

ハ

会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

ニ

会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）

ホ

組合の理事

ヘ

その他業務を執行する者であって、イからニまでに掲げる者に準ずる者

２）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法
第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
３）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（３）その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合-3-

組合（設計共同体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記（１）又は（２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
２－４．競争参加資格確認申請書の提出者に関する要件（１）中立公平性に関する要件
・本業務の履行期間中に工期がある当該業務発注者の発注工事に参加している者（設計共同体の各構成員を含む）及びその発注工事に参加している者と資本面・人事面で関係がある者（設計共同体の各構成員を含む。）は、本業務の入札に参加できない。
・発注工事に参加とは、当該工事を受注していること、当該工事の下請け（測量、地質調査業務も含むが、施工者と契約した第三者による品質証明業務は除く）をしていることをいう。ただし、本業務の契約日までに下請契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。
・資本面・人事面で関係があるとは、次の１）又は２）に該当するものをいう。
１）一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。
２）一方の会社等の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。
（２）誓約書の提出
上記（１）における中立公平性が確認できる誓約書若しくは資料の写しを提出することとする。なお、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書等と同様とする。
（３）業務実施体制に関する要件
・競争参加資格確認申請者は、中国地方整備局管内に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ）を有するものであること。
・業務の主たる部分を再委託するものでないこと。
・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。
・設計共同体の場合に、業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと。
（４）業務実績に関する要件
・競争参加資格確認申請者は、平成21年度以降に完了した以下に示す業務（令和５年度完了予定も対象に含む）において、１件以上の実績を有すること。ただし、地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が60点未満の場合は実績として認めない（本業務公告時において未完了の業務成績は含まない）。なお、設計共同体にあたっては、構成員のいずれかが業務実績を有すること。
業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した発注者支援業務、公物管理補助業務、ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務、調査検討・計画策定業務、管理施設調査・運用・点検業務、測量業務、地質調査業務。
２－５．配置予定管理技術者に対する要件（１）配置予定管理技術者の資格等
以下のいずれかの資格等を有する者であること。
・技術士（総合技術監理部門－建設又は建設部門）
・一級土木施工管理技士
・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会１級土木技術者
・(一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保-4-

技術者(Ⅱ)・ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(技術士部門と同様の部門に限る）（２）配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績
配置予定管理技術者は、平成21年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務（令和５年度完了予定も対象に含む）において、１件以上の実績を有すること。ただし、地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が60点未満の場合は実績として認めない（本業務公告時において未完了の業務成績は含まない）。
務実績には、平成21年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める（ただし、照査技術者として従事した業務は除く）。また、発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。
１）同種業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した土木工事に関する発注者支援業務（類する業務を含む）、公物管理補助業務（類する業務を含む）
２）類似業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注したＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計における概略･予備･詳細設計業務、土木工事における監理技術者又は主任技術者の業務（３）直接的雇用関係
配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、本業務の競争参加資格確認申請者と直接的雇用関係がなければならない。
（４）手持ち業務量・配置予定管理技術者は、令和６年９月２０日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のもの及び落札決定通知を受けているが未契約のものを含む。さらに、複数年契約の業務の場合は、当該年の年割額とする。以下、同じ。）が５億円未満かつ10件未満であること。ただし、手持ち業務とは管理技術者又は担当技術者として従事している契約金額が500万円以上の業務をいう。
（複数年契約の業務を実施している場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。なお、履行期間の総月数は、履行開始日の属する月から履行期限末日の属する月までの月数を数えるものとする。）
令和６年９月２０日現在での手持ち業務のうち、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等（港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。）において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を５億円未満から２．５億円未満に、件数を10件未満から５件未満にするものとする。
・本業務の履行期間中は管理技術者の手持ち業務量が契約金額５億円未満、件数で10件未満（令和６年９月２０日現在での手持ち業務に、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等（港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。）で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で２．５億円未満、件数で５件未満）を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当であると認められる場合には、当該管理技術者を、以下の１）から３）までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合があるほか、業務の履行を継続する場合であっても、-5-本業務の業務成績評定に厳格に反映させるものとする。
１）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者
２）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者
３）手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置
予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者
２－６．競争参加資格確認申請書等に関する要件
競争参加資格確認申請書等において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。
３．業務の履行に関する要件（１）配置予定担当技術者の資格等
以下のいずれかの資格等を有する者であること。なお、担当技術者を複数名配置する場
合、うち１名については、資格を満たす必要はない。
・技術士（総合技術監理部門－建設又は建設部門）、技術士補（建設部門）
・一級土木施工管理技士、一級土木施工管理技士補又は二級土木施工管理技士
・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会１級土木技術者又は土木学会２級土木技術者
・(一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、公共工事品質確保技術者(Ⅱ)
・ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(技術士部門と同様の部門に限る）
・「予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績」と同様の実務経験が１年以上（※）の者※複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も、１年以上従事していれば実務経験を有するものとして判断する。
・河川又は道路関係の技術的行政経験（※）を５年以上有する者※「技術的行政経験」とは、国、都道府県、政令市、中核市、特殊法人等で職員として従事したことを言う。
４．総合評価落札方式に関する事項（１）落札者を決定するための基準
落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。
入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記（２）総合評価の評価方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
１）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負（委託）契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
-6-２）落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。なお、当該調査に協力しない場合は、指名停止措置を講ずる場合がある。
３）上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。
（２）総合評価の評価方法
１）評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
２）価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝(価格評価点の満点）×（１－入札価格／予定価格）
価格評価点の満点は30点とする。
３）技術評価点の算出方法
競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の満点は60点とする。
①予定技術者の経験及び能力
②実施方針
③技術提案
④技術提案等の履行確実性（予定価格 1,000 万円を超える業務の場合）⑤賃上げの実施表明
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝（技術評価点の満点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（①に係る評価点）＋（⑤に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（④の評価に基づく履行確実性度）
技術提案評価点＝（②に係る評価点）＋（③に係る評価点）
５．入札手続等（１）担当部局〒６９７－００３４
中国地方整備局

島根県浜田市相生町３９７３
浜田河川国道事務所

電話：０８５５－２２－３１１７

経理課

契約係

メール：hamadakeirika＠cgr.mlit.go.jp（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。なお、電子入札システムを利用できない場合は、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書の郵送又はメール等による入手申し込みは認めない。
交付期間：令和６年９月２０日（金）から令和６年１１月２６日（火）までのうち、休日を除く毎日の９時00分から17時00分まで。
入手方法：電子入札システムで入手可能（国土交通省電子入札システムアドレス：
https://www.e-bisc.go.jp/help.html-7-）

交付場所：島根県浜田市相生町３９７３
中国地方整備局

浜田河川国道事務所 経理課 契約係

電話：０８５５－２２－３１１７（３）競争参加資格確認申請書等の提出期限、場所及び方法
提出期限：令和６年１０月１５日（火）17時00分まで
提出場所：発注者の承諾を得て持参あるいは郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）する場合は、上記（１）に同じ。メールの場合は、電子入札手続に関する補足説明事項［コンサルタント業務等］（一般競争入札方式）のとおり。
提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、持参あるいは郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）又はメールによる。
（４）競争参加資格確認申請書等に関するヒアリングの実施
競争参加資格確認申請書等に関するヒアリングは行わない予定である。
（５）競争参加資格確認の通知日
競争参加資格の有無の通知は令和６年１１月１日（金）を予定する。
（６）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札〆切：令和６年１１月２６日（火）１０時００分
提出場所：発注者の承諾を得て持参する場合は、上記（１）に同じ。
提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、入札書を持参又は郵送（書留必着）すること。
開札日時：令和６年１１月２７日（水）１０時００分
開札場所：中国地方整備局

浜田河川国道事務所

入札室

６．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金①

入札保証金免除②

契約保証金免除（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否

要なお、本業務において提出された実施方針及び技術提案について、提案内容として採用したものについては契約書特約事項とする。
（５）関連情報を入手するための照会窓口

上記５.（１）に同じ。

（６）当該業務を受注した者（設計共同体の各構成員を含む）は、当該業務発注者の発注工事に参加することができない。
当該業務の受注者（設計共同体の各構成員を含む）は、以下のとおり業務の履行期間中は業務発注者の発注する工事の入札に参加することができない。
・本業務を受注した者（設計共同体の各構成員を含む）及び本業務を受注した者と資本面-8-

・人事面で関係がある者（設計共同体の各構成員を含む）は業務履行期間中に工期のある当該業務発注者の発注工事に参加してはならない。又、本業務の担当技術者の出向・派遣元及び出向・派遣元と資本面・人事面で関係のある者は、業務履行期間中に工期のある当該業務発注者の発注工事に参加してはならない。なお、「工事に参加」とは、当該工事の入札に参加すること、当該工事の下請け（測量、地質調査業務も含むが、施工者と契約した第三者による品質証明業務は除く）としての参加をいう。
・資本面・人事面で関係があるとは、次の１）又は２）に該当するものをいう。
１）一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を保有し、又はその出資額の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている場合。
２）一方の会社等の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。
（７）予定価格 1,000 万円を超える業務の場合、履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。
（８）歩掛見積に関する事項
本業務は、競争参加資格確認申請書提出者に対して歩掛見積の提出を求め、採用した歩掛見積をもとに予定価格を作成する。歩掛見積作成に必要な条件については、別途送付する見積依頼書によること。なお、採用した歩掛見積については、別途入札参加資格者に配布する。
(９)令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出できるが、開札の日までに認定を受けていなければならない。
なお、中国地方整備局における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格を開札の日まで認定されていない場合、競争に参加する資格を有していない者の行った入札に該当し、入札は無効とする。
(１０)

詳細は入札説明書による。

-9-