Ⅰ.千客万来都市 OSAKA プランに沿った事業の推進
1.中小企業の成長分野参入を支援する大阪･関西全体の｢戦略プロジェクト｣の推進(1)旅游都市化推進プロジェクト○大阪城周辺の魅力向上
大阪城の観光拠点化を推進するため、整備方針に関す
る検討・提案を行った。そうした一環として、6 月には大阪府市統合本部の議論に樋口武男本会議所副会頭が出席し、大阪府・大阪市による「大阪都市魅力創造戦略」
への意見を述べたほか、9 月には同戦略に対するパブリ
ックコメントを提出した。また、5 月に「大阪城の国際観光拠点化を考えるフォーラム」を開催、大阪城を世界的な観光拠点にするための民間事業者による具体的なプランを発表した。さらに、大阪城・上町台地エリア魅力創出実行委員会(本会議所、大阪市等で構成)では、「大阪
城 城灯りの景(え)」を 8 月に開催した。
[成果・実績]「大阪都市魅力創造戦略」では、大阪城が重点エリアと位置付けられ、大阪城公園の観光拠点化と民主導のパークマネジメントの導入等が取り入れられた。「大阪城の国際観光拠点化を考えるフォーラム」には、185 人が参加した。
「大阪城 城灯りの景」には、7
万 7,043 人が来場した。
○水都の魅力向上に向けた取り組み
水都大阪の新たな観光拠点を目指す大阪市中央卸売市
場(本場)周辺で、常設の賑わい施設整備に向けてオープ
ンレストランを設置する社会実験「中之島ゲートエリア
プロジェクト」(10 月)や、
「ざこばの朝市」(毎月 1 回)を実施した。また、東横堀川（本町橋周辺）における水辺の賑わい拠点づくりに関する提言を 6 月に取りまとめ、それに基づき小型船係留とクルーズ等の社会実験(10～12 月）や、川沿いの飲食店が河川空間（公有地）に客席を設ける実験(10 月)等を行った。さらに、10 月に、行政や経済界、市民等、オール大阪で推進する「水都大阪フ
ェス 2012」に参画、水辺の飲食店を船で巡る「大阪水辺バル」等を実施した。加えて、大阪はじめ全国の「水都」
10 都市が参加して、水辺のまちづくりに関する情報の収集・交換・共同発信等を行い、日本の「水都」ブラン
ドの向上に取り組む初の全国組織「全国水都ネットワー
ク」を設立した。
[成果・実績] 「中之島ゲートエリアプロジェクト」には、9 日間で約 1 万人が来場した。また、「ざこばの朝市」は社会実験を経て、民間事業者を中心に定期開催されることになった。「大阪水辺バル」は 2 日間で 129 店舗が参画し、延べ約 1 万 9,000 人が参加した。さらに、こうした水都の魅力向上事業が、日本商工会議所「きらり輝き
観光振興賞」を受賞した。

10 月、中之島西部エリアに新たな水辺の賑わい施設整備を目指す社会
実験「中之島ゲートエリアプロジェクト」として、大阪市中央卸売市場(本場)そばの水辺の公園にオープンレストランを設置したほか、公園や倉庫等のライトアップ、ナイトクルーズ、一般小型船舶の係留実験を実施、9 日間で約 1 万人が来場した。

○インバウンドによる買い物消費拡大
7～8 月に「船場～なんば」「天王寺・あべの」両地域の小売店等を対象に「中国人観光客に関するアンケート」
を実施、中国人観光客の買い物動向や応対状況を調査した。その結果を踏まえて、外国人観光客受け入れの先進的な小売店等の事例をまとめた冊子「旅游都市・大阪 ガ
イドブック 外国人観光客受入れ事例集 第 2 号」を 3 月に発行した。また、中国人観光客の接遇に役立つノウハ
ウ資料(指さしシート等)を活用し、商店街等で「了解中
国!出前セミナー」を開催したほか、3 月には、外国人観光客による商業活性化をテーマにした「旅游都市・大阪
シンポジウム」を開催した。さらに、大阪市等と協働し、外国人観光による買い物消費を喚起するための「関西メガセール」を 12～2 月に実施した。
［成果・実績］「中国人観光客に関するアンケート」は、
43 商業組織 3,891 店を対象に実施、651 店から回答があった。「了解中国!出前セミナー」は 10 商業組織で延べ15 回開催し、延べ 327 人が受講した。「旅游都市・大阪
シンポジウム」には、企業や行政関係者ら 432 人が参加した。「関西メガセール」には、京阪神エリアを中心に145 施設、約 6,000 店舗が参加した。

3 月に開催した「旅游都市・大阪シンポジウム」には、企業や行政関係者ら 432 人が参加。大阪が国際都市になるための方策や、大阪の持つ魅力等について活発な意見交換が行われた。

○OSAKA STYLING EXPO 2012 の実施
大阪スタイリングエキスポ実行委員会(事務局：本会議
所、会長：外海達本会議所繊維部会長)は、「OSAKASTYLING EXPO 2012」を開催し、大阪らしいライフスタイ
ルを「OSAKA STYLING」として国内外に発信した。リビン
グ(住)部門は、5 月に髙島屋大阪店で展示・販売イベントを開催。ファッション(衣)部門は、クリエイターや市
内商業施設等から応募・提案があったファッションアイ
テムをコーディネートした「OSAKA STYLING」ノミネート
ルック(30 体)や学生コンテストの作品(10 体)を発表し、一般消費者らによる人気投票(総投票数 6,160 票)でグランプリを決定、10 月にファッションショーを開催して結果発表を行った。また、人気投票の結果を分析・解説するセミナーを 12 月に開催した。
［成果・実績］「OSAKA STYLING EXPO 2012」の全プログ
ラムを通じて、一般消費者や業界関係者ら延べ約 2 万
5,000 人が来場した。

10 月に JR 大阪駅・大阪ステーションシティ「時空の広場」で「OSAKASTYLING EXPO 2012」のファッションイベントを開催。クリエイター等によるスタイリングや、学生コンテストの作品を披露し、一般消費者らの人気投票によるグランプリを発表。延べ約 2,100 人が来場した。

○「食の都・大阪」推進事業の実施「食の都・大阪｣推進会議は、12 月に“飲食店で提供できる大阪らしい料理・デザート”をテーマにしたコン
テスト「第 3 回食の都・大阪グランプリ」と、著名シェフによる講演会を開催した。また、2～3 月には、大阪市が加盟する世界のグルメ都市ネットワーク「デリス」の事業として、大阪市と共催で｢デリス･レストランウィーク｣を開催、「食の都・大阪グランプリ」入賞作品料理を一般消費者向けに提供した。さらに、飲食店独立開業の支援、大阪産食材の活用・流通に関する勉強会等を行った。
[成果･実績]「食の都・大阪グランプリ」には、220 作品の応募があり、そのうち 136 作品は同コンテストを機に新たに考案された。「デリス・レストランウィーク」には 68 店舗が参画、総売上高は 1,017 万円、来客数は延べ2,442 人で、うち新規顧客は 1,147 人に上った。

12 月に“飲食店で提供できる大阪らしい料理・デザート”をテーマにしたコンテスト「第 3 回食の都・大阪グランプリ」を開催、220 作品の応募があり、うち 136 作品は同コンテストを機に新たに考案された。

○都心再生の支援
平成 24 年以降に相次いでオープンするキタ、中之島、ミナミ、天王寺・あべの等、都心部の再開発拠点が連携して大阪のプロモーション活動に取り組んでいくため、各拠点の主要事業者と大阪府、大阪市をメンバーとした「『千客万来都心』形成に向けた意見交換会」を開催した。
また、1 月にはシンポジウム「都市魅力創造から新産業創出へ」を開催し、大阪が目指すべきまちづくりの方向性について討議した。
[成果・実績]「『千客万来都心』形成に向けた意見交換会」
では、6 月に実施した中国(上海・広州)への「広域観光トッププロモーション」で、再開発拠点を PR したほか、冬季に各拠点で実施するライトアップ事業を共同で PRするための具体的な方策を検討していくことになった。
シンポジウム「都市魅力創造から新産業創出へ」には 203人が参加した。
○インバウンド拡大等に対する支援
近畿運輸局や大阪府・大阪市等と連携(ビジット・ジャ
パン地方連携事業)し、6 月に韓国・中国・台湾・香港の主要旅行会社やメディアを関西に招聘、大阪・関西の観光素材を紹介し、新たな旅行商品の造成を促進した。
また、7 月には、中国有力マスメディアの来阪に際し、取材等に協力したほか、大阪ステーションシティの視察や天王寺・あべのエリア開発関係者との懇談会等を実施した。さらに、大阪港へのクルーズ客船の誘致を促進す
るため、8 月に大阪市と共同で「大阪港クルーズ客船誘
致推進会議」を設立し、視察会(8・10 月)、セミナー(11月)、シンポジウム(3 月)を実施したほか、船会社や旅行会社へのプロモーション活動を行った。
[成果・実績]招聘した韓国・中国・台湾・香港の旅行会
社・メディア(19 社 22 人)は、帰国後、関西方面への旅
行商品の造成、関西の観光地に関する記事掲載を行った。7月に取材協力した中国有力マスメディア(4社5人)
も取材企業に関する記事を掲載した。大阪港クルーズ客
船誘致推進会議主催によるセミナーには 71 人、シンポジウムには 250 人が参加した。

○広域連携による観光振興
6 月、関西 6 商工会議所・広域観光推進検討委員会(大阪・京都・神戸・奈良・和歌山・大津の各商工会議所で構成)は近畿運輸局と連携(ビジット・ジャパン地方連携事業)し、各商工会議所の会頭・副会頭が参加する中国(上海・広州)への「広域観光トッププロモーション」を実施した。現地では経済団体幹部等と懇談したほか、マ
スコミや旅行会社、有力企業に対し、関西の魅力を紹介
し、富裕層の誘客とインセンティブ旅行(報奨旅行)の誘致を行った。また、京阪神・九州(福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)の商工会議所観光担当
者をメンバーとする西日本活性化研究会の情報交換会を6 月と 9 月に開催し、両地域の交流拡大に向けた事業を検討した。さらに、福岡で 2 月に開催された商工会議所
初の“観光”をテーマとした BtoB 商談会「観光マッチング 2013」に、西日本活性化研究会として参加した。
[成果・実績]「広域観光トッププロモーション」で、延べ 304 人の現地マスコミや旅行会社、有力企業と交流した。「観光マッチング 2013」には、本会議所を含め 29
社・団体が出展し、九州・関西の旅行会社 137 人が参加して、今後の観光商品造成に関して商談した。
○地域資源を活用したツーリズム振興
大阪ならではの文化資源を活用した観光メニューを拡充するため、大阪市等と連携したコミュニティ・ツーリ
ズム推進事業の一環として、レトロ建築や上方伝統芸能を活用した事業を実施した。レトロ建築の活用では、大阪府庁本館・正庁の間(4 月)、芝川ビル(11 月)で写真・イラスト展を実施するとともに、絵ハガキセットの販売や「船場レトロ建築スタンプラリー」(1～3 月)を実施した。上方伝統芸能の活用では、「初心者のための上方伝
統芸能ナイト」を 13 回にわたり山本能楽堂で実施、3 月には初上演となった英語浪曲を含む全編英語公演を実施した。さらに、東京や大分で修学旅行の誘致活動に取り組んだほか、外国人による体験レポートや夜に楽しめる施設、イベントの情報を日本語・英語で紹介するホーム
ページ「Osaka Nightlife」を 3 月に開設した。
[成果・実績]レトロ建築の写真・イラスト展は延べ 13日間実施した。また、「船場レトロ建築スタンプラリー」には 2,070 枚の応募があった。「初心者のための上方伝
統芸能ナイト」には 1,295 人が来場した。
○なにわなんでも大阪検定および関連事業の実施
大阪が持つ歴史・文化の奥深さを再発見し、多様な大阪の魅力を知る機会を提供するため、行政や観光振興団体、大学
コンソーシアム等 8 者とともに、7 月に第 4 回「なにわなんでも大阪検定」を実施した。また、大阪について広く学ぶ機会として関連事業を展開した。

[成果・実績]第 4 回検定試験には 3,157 人が申し込み、
うち 2,910 人が受験した。試験実施概要や新たな合格者
特典等のプレスリリースを 9 回行い、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等で 130 回報道されたほか、本会議所主催の関連事業を 9 回行った。また、合格者の活躍の機会として、1 級合格者 13 人が平成 25 年 4 月から大阪府立大学の大阪検定客員研究員に就任することが決定したほか、1 級・準 1 級の合格者 17 人がご当地本「大阪府謎解き散歩」の執筆に協力した。

2 月、なにわなんでも大阪検定 1 級合格者がガイドを務め、大阪城から
空堀商店街を歩く「大阪あるこ～大阪検定公式テキスト(遠足)の現場を訪ねて」を開催した。

(2)メディカル・ポリス形成プロジェクト○関西イノベーション国際戦略総合特区「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」の実施関西イノベーション国際戦略特区の重点分野であるラ
イフサイエンス分野の認定事業として「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」を実施した。産学医連携による医療機器開発実証事
業や、新規の医療機器を評価するための動物実験を実施したほか、米国・ミネソタ州、欧州、シンガポール等との連携を通じて、ニーズ開発、コンセプト立案、開発、
薬事申請、量産、販路開拓等、医療機器の事業化に必要なプロセスをトータルでサポートする「医療機器事業化
プラットフォーム」を構築した。
［成果・実績]産学医連携による医療機器開発実証事業
として 2 件を採択、特区推進調整費(総額 1 億円)を活用して支援した。また、医療機器開発支援機能のノウハウを構築するため、モデル事業 4 件(内視鏡関連デバイス
等)に対して、
米国や英国等の医療機器先進地域でコンサルティングを行った。さらに、1 月には、米国・ミネソ
タ州のライフサイエンス産業振興組織「NPO 法人バイオ
ビジネス・アライアンス・オブ・ミネソタ(BBAM)」の日本事務所を本会議所内に誘致した。

に対し、延べ 1,488 社とマッチングを実施。そのうち事業化案件は 15 件、試作品開発案件は 40 件、共同研究・開発案件は 80 件に上る（本年度は新たに 5 件が事業化、8 件が共同研究・開発に至った）。
○創薬シーズ･基盤技術アライアンスネットワークの運営

関西イノベ―ション国際戦略特区の医療機器実証事業の一つとして、12月に新規の医療機器を評価するための動物実験を実施した。

○経済産業省「平成 24 年度課題解決型医療機器等開発事業」における医工連携推進支援事業
中小企業や異業種のモノづくり力を活用し、医療現場における課題解決に資する医療機器の開発・改良の支援を行う経済産業省「課題解決型医療機器等開発事業」のうち「医工連携推進支援事業」を受託・実施した。
［成果・実績]全国から医療現場の課題・ニーズを 130件収集。その中から絞り込んだ 33 件と、企業や支援機関をマッチングするために 9 月、「医工連携推進シンポジウ
ム」を東京・大阪の 2 会場(大阪はサテライト)で同時開
催、878 人が参加した。開催後、3 件をケーススタディ
案件に選定して医工連携を支援したほか、残り 30 件は医工連携の進捗状況を確認しながら課題を抽出した。
○医療関係機関を核とした食、住サービス産業の新ビジネス創出
医療現場のシーズと企業とをマッチングする「ヘルスケアビジネス創出促進シンポジウム」を 2 月に開催し、医療・健康ビジネスの創出を目指す企業に対し、医療現場、研究機関の臨床データ、研究成果を提供した。
[成果・実績]「ヘルスケアビジネス創出促進シンポジウ
ム」には 170 社 249 人が参加。医療現場、研究機関から発表された4案件に対し、延べ58社とのマッチングを実施した。
○次世代医療システム産業化フォーラム 2012 の運営
平成 15 年から設置している「次世代医療システム産業
化フォーラム」を運営し、全国の医療現場ニーズと企業のマッチングを行った。同フォーラムは、全国でも最大規模の医工連携事業で、本年度は過去最多の 185 社が参加。年間 4 回の定例会では、医療機器開発に関する施策等の情報提供を行うとともに、医療現場や研究機関等
27 機関から 31 案件の医療現場ニーズが発表され、企業延べ 197 社とマッチングを行った。また、新たに医療機
器産業に参入する企業を対象とした「医療機器ビジネス参入促進セミナー」(7 月)、医療機器生産現場の工場見
学会(7 月)も開催した。
[成果・実績]平成15 年のフォーラム設置以来、460 案件

製薬会社では、国内外で生み出される創薬シーズ(医薬候補物質)や創薬の基盤技術を取り込むため、オープ
ンイノベーションに向けた体制構築を進めている。そこで、「創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク(Drug Seeds Alliance Network Japan:DSANJ)」では、創薬案件を持つ組織からの提案を積極的に募集し、製薬企業等とのマッチングを実施した。また、事務局が独自に案件を評価し、優れた創薬シーズ・基盤技術を疾患テーマ別に集めて製薬企業とマッチングする「DSANJ 疾患別商談会」を大阪医薬品協会、医薬基盤研究所と 8 回（8・1 月）共催した。
[成果・実績] DSANJ の参加企業 65 社（うち新規 4 社）
358 人（うち新規 45 人）に対して 167 件の案件を紹介。
「DSANJ 疾患別商談会」では、106 件の提案を受け付け、538 件の商談を組成した結果、7 件が成約した。

(3)水・インフラ輸出拠点化プロジェクト○関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォー
ラム 水分科会の運営「水ビジネス」への進出を目指す企業を支援するプラットフォームとして、近畿経済産業局が運営する「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」の中に設置した「水分科会」の事務局を同局とともに務めた。例会やセミナーの開催、国内外の展示会等への参加等を通じて、①水ビジネスに関する各種情報の提供②
大阪・関西地域の水関連技術の PR、海外とのビジネス交
流・商談の機会提供③海外案件の受注に向けた企業間マッチングの支援等――に取り組んだ。
①水ビジネスに関する各種情報の提供
水分科会の例会を 2 回(7・12 月)開催した。また、アジア地域の水ビジネスニーズを探るため、日本からの投資が積極的なベトナム等をテーマにしたセミナーを 3 回（9・2・3 月）開催し、水ビジネスに関する様々な情報提供を行った。
[成果・実績]例会やセミナーに、延べ 547 人が参加。水分科会への登録メンバー企業は 152 社になった。

②大阪・関西地域の水関連技術の PR、海外とのビジネス
交流・商談の機会提供
タイ・バンコクで開催された「ENTECH POLLUTEC
ASIA2012」(6 月)、ベトナム・ハノイで開催された「VIET
WATER 2012」(11 月)の 2 つの展示会に出展し、水分科会の活動を紹介したほか、共同出展した地元企業とともに大阪・関西の優れた水関連技術を PR した。また、これらの展示会出展にあわせて、タイ、ベトナムに水分科会
メンバー企業等で構成するビジネスミッションを派遣し、政府関係機関や業界団体との意見交換会や、企業との商談会等を実施した。
[成果・実績]タイ・ベトナムへのミッションには延べ 22
社・団体(うち、展示会への共同出展は延べ 17 社・団体)が参加、商談数は 1,453 件、成約 4 件、成約見込み 171件に上った。

水分科会として、11 月にベトナム最大の水関連展示会「VIET WATER2012」に出展。3 日間で約 7,000 人が来場し、関西企業での商談件数は 931 件に上った。

(4) 環境･ 新エ ネ ル ギ ー 産業の 研究開発
拠点化プロジェクト○「関西イノベーション国際戦略総合特区」推進への協力
関西イノベーション国際戦略総合特区を関西一体で共同推進するため、地方自治体、経済界で地域協議会の委
員会や同幹事会等を開催し、意見調整(委員会 7 回・幹事
会 5 回)を行った。
[成果・実績]全国で最多となる 33 プロジェクトが特区計画認定を受け、規制、税制、財政、金融上の支援措置が受けられることになった。
○MoTTo OSAKA フォーラム(もっと大阪)事業の実施
省エネ・創エネ、環境先進対応等、環境・エネルギーのより広い分野で、大企業と中堅・中小企業の優れた技
術・ノウハウを結びつけ、新たな機器開発を促進する“開発型プラットフォーム”「MoTTo OSAKA フォーラム」
を、大阪・関西圏以外の企業も参加、活用できる広域型
プラットフォームとして運営した。
[成果・実績]例会を 4 回 (6・10・11・2 月) 開催、延べ5 社の大手企業が提示する技術課題に対して、中堅・中小企業が自社技術・ノウハウを活用して解決提案を行う
個別面談“ビジネスミーティング”を開催。延べ 193 件のエントリーがあり、147 件の商談が行われた。

③海外案件の受注に向けた企業間マッチングの支援
12 月の水分科会例会でニーズ発表を行った住友精密
工業・地球環境技術研究所との連携を希望する企業との個別商談会を 1 月に実施した。また、水関連の機器開発や水事業に対応する企業間マッチングの基礎データとして活用するため、水処理技術を研究する大阪工業大学に委託し、大阪・関西地域における主要水関連企業(水分科会メンバー企業中心)の技術・製品情報を把握する調査を 8 月に実施した。
[成果・実績]「個別商談会」における面談数は 10 社・11件に上った。大阪工業大学による調査をもとに、「水分科会メンバー企業の技術データベース」を整備した(3 月)。
○大阪 水・環境ソリューション機構への参画「大阪 水・環境ソリューション機構(Osaka city
Water & Environment Solutions Association 、 略 称
OWESA)」に参画し、大阪市長のトップセールス等によりOWESA が発掘した海外からの発注案件を水分科会につなぎ、大阪市と企業チームの連携による水関連インフラ事
業の受注促進を支援した。
[成果・実績]運営会議、幹事会(3 回)に参加した(8・10・
3 月)。

「MoTTo OSAKA フォーラム」第 11 回例会は、関西広域連合と共催し、大阪以外の企業も参加、活用できる広域型プラットフォーム「MoTTo KANSAI（通称＝もっと関西）」として運営した(11 月)。日立造船グループが、
中堅・中小企業とのビジネスマッチングを目的に、技術ニーズを具体的に紹介した。

○近畿経済産業局の次世代電子・エネルギー技術産業ナンバーワン戦略プロジェクト(Project NEXT)との連携
近畿経済産業局が推進する「次世代電子・エネルギー
技術産業ナンバーワン戦略プロジェクト（ProjectNEXT）」と連携し、中小企業の国際的企業間マッチングを促進させる「グローバル・コネクト・プログラム(GCP)」
事業を推進した。10 月にはシンガポールで開催されたアジア最大級のスマートグリッド展｢ Asia Smart
Grid2012｣に出展したほか、1 月には最先端技術を保有す
る複数の英国企業を招いた「英国グリーンテックフォー
ラム」を開催した。また、在日グローバル企業向け個別商談会（1～3 月）や米国シリコンバレー進出支援相談会（2 月）を開催し、中小企業による海外展開を支援した。
また、情報家電・環境技術関連の新しいモノづくり産業の振興を目的に、国内外の中小ベンチャー企業・研究機
関からのビジネス・技術提案を一括して受け付け、関西の電機・情報・通信関連企業につなぐ仕組み「情報家電ビジネスパートナーズ(DCP)」
事業と本事業とを連携する
ことで相乗効果を図った。
[成果・実績] DCP 事業(シャープ、パナソニック、村田製作所等、大手企業 13 社が登録)との連携により、国内
外のベンチャー企業、中小企業から 202 件の提案が寄せられ、133 件が実際の面談を伴う 2 次マッチングへと進
み、最終的に 6 件が成約もしくは、今後の事業提携等について話し合いが継続されることになった。また、「DCP
ビジネスフォーラム」も 4 回(9・11・1・3 月)開催し、ベンチャー企業 16 社が発表、同フォーラム後には DCP
メンバー13 社、同サポート企業 21 社との個別面談 58 件をアレンジし、技術提携等のアライアンス 3 件の成果が見込まれている。

○中国ビジネスの支援「中国ビジネス支援室」で個別相談等を実施し、中国ビジネスに取り組む企業を支援した。また、中国のサービス産業分野における新たなビジネスチャンスを探るた
め、5～6 月には「第 1 回中国(北京)国際サービス交易博覧会」に出展したほか、8 月には「第 3 回北京地下街調査団」を派遣した。さらに、5 月には「中国(成都)介護
ビジネス調査団」(団長：桑山信雄本会議所中国ビジネス特別委員会委員長)を派遣するとともに、3 月には新たに「中国介護ビジネス研究会」をスタートさせ、介護分野
における日本企業の中国参入を検討した。加えて、尖閣諸島問題を巡る日中関係の悪化や、10 年ぶりの中国の指導部交代を受け、経営戦略の見直しやリスクマネジメン
ト等に関する最新情報を提供したほか、12 月には「中国ビジネスリスク 1 日個別相談会」を開催した。一方、平成 25 年に「中国ビジネス支援室」が開設 10 周年を迎えることから、3 月には丹羽宇一郎前駐中国特命全権大使を迎え、記念講演会「これからの日中関係～外交最前線
でみた日本と中国」を開催した。
[成果・実績] 「中国ビジネス支援室」の相談件数は、年間195 件(平成15 年度の開設以来累計2,532 件)、セミナ
ー開催回数は年間 41 件(同累計 379 回)になった。
「中国(成都)介護ビジネス調査団」には 10 人が参加したほか、「中国介護ビジネス研究会」は 2 回開催し、延べ 47 人が参加した。

(5)新興国市場開拓プロジェクト○新興国市場に関する情報提供・販路拡大支援
中小企業の海外進出を支援するため、ジェトロ大阪本部と共同で「『初めての海外進出』勉強会」(7・8・11 月)を開催した。また、「ミャンマービジネス」(8・12・2 月)「インド進出の基礎知識」(6・7・9 月)「インドネシア
ビジネス」(9～11 月)をテーマに勉強会を開催し、現地経済の現状や進出企業事例、現地労働者の労務管理等、
海外進出に不可欠な経営知識等の情報を提供した。
[成果・実績]「『初めての海外進出』勉強会」は 8 回開催
し、延べ 120 社・団体、144 人が参加した。「ミャンマービジネス勉強会」は 3 回開催し、延べ 129 社・団体、135 人が参加、「インド進出の基礎知識」勉強会は、4 回開催し、延べ 70 社・団体、111 人が参加、「インドネシアビジネス」
勉強会は、3 回開催し、延べ122 社・団体、137 人が参加した。

5 月に派遣した「中国(成都)介護ビジネス調査団」で、成都市老齢工作委員会と懇談し、現地の介護施設建設方針や外国資本導入に対する方針等について説明を受けた。

○関西財界訪中代表団の派遣
7 月、関西経済 7 団体は、合同で訪中代表団を派遣した。同代表団の派遣は昭和46 年の第1 回以来7 回目で、佐藤茂雄本会議所会頭を共同団長とする 51 人が北京を訪問し、習近平国家副主席ら中国政府首脳と会見した。
あわせて、「中国・関西 環境都市創造フォーラム」を開催し、関西企業が有する様々な技術や、関西イノベーシ
ョン国際戦略総合特区の取り組み等を紹介した。なお、訪中代表団派遣の基礎資料とするため、4 月に京都・神戸商工会議所と共同で「中国ビジネス実態に関するアン
ケート調査」を実施した。
[成果・実績]中国政府首脳との懇談では、アジアひいては世界経済のために日中経済関係が重要であるとの認識で一致した。また、「中国・関西 環境都市創造フォーラ
ム」には約 250 人が参加した。

習近平国家副主席(右)と懇談する佐藤茂雄本会議所会頭(左)、森詳介関
西経済連合会会長(中央)。習副主席からは、「日中の国交正常化の道を拓いた関西との交流・協力を今後も重視していく」との発言があった。

○海外バイヤーとのビジネス機会の提供
産業交流センターと連携し、アジアを中心とした新興国から、日本企業の商品・製品の購入に関心を寄せる経営トップを大阪に招聘し、商談会を開催した。7 月には、
インドネシアから自動車・二輪車部品、食品・化粧品等の購買意欲があるバイヤー4 社を招聘した。9 月には、
中国浙江省義烏市から 5 社を招聘予定だったが、尖閣諸島問題を巡る日中関係の悪化に伴い、商談会の開催を中止した。また、商談相手となる国の考え方や商習慣等を学ぶための事前勉強会を 9 月に開催、61 社 85 人が参加した。
[成果・実績]インドネシアとの商談会には、35 社の日本企業が参加、49 件の商談が行われ、うち 27 件が商談継続になった。中国との商談会に参加予定だった日本企業
41 社のうち、商談希望者には、「浙江中国小商品城集団」の大阪事務所が対応した。
○トップセールスミッションによる新興国市場の開拓支援
2 月、カンボジアとタイの 2 カ国に、ジェトロ大阪本部と共同で視察ミッションを派遣した。家永豊本会議所
国際ビジネス委員長と鈴木厚ジェトロ大阪本部長を共同団長として、22 社・団体 30 人で構成。各地で政府機関との意見交換や、現地の経済特区や工業団地の視察、進出日系企業の工場への訪問、進出日系企業幹部との懇談を行った。また、4 つの経済特区や工業団地を視察、入居する日系企業 5 社の幹部と懇談した。
[成果・実績]カンボジア開発評議会のソク・チェンダ大臣との懇談では、交流支援への謝意が述べられた。ミッション参加者は、人件費等のコスト急騰抑止や首都プノ
ンペンへの直航便の必要性を訴えた。タイ投資委員会のウドム長官らとの懇談では、投資奨励策や今後の施策について説明があった。帰国後のアンケートでは、1～2
年以内にカンボジア・タイへの進出を検討すると回答した企業が延べ 6 社あり、再訪問して具体的な進出検討を進める企業もあった。

2 月にカンボジア(プノンペン、シハヌークビル)、タイ(バンコク)の投資環境を視察するミッションを派遣、カンボジアでは、同国に進出しているイズミ電子の工場を視察した。

○FS アジア工業団地進出勉強会の実施
アジア新興国への海外共同進出を目指す中小企業を対象とした「FS アジア工業団地進出」勉強会(5・11 月)を開催した。さらに、同研究会を母体に、ベトナム・ホー
チミン近郊の日系工業団地への共同進出を検討する中小企業グループの取り組み「ベトナムものづくり中小企業
ネットワーク計画」を支援した。そうした取り組みの中から、レンタル工場内を小区画に区切って、試験的な海外進出拠点とする「インキュベーション・ファクトリー」
構想を提案。その実現に向け、インキュベーション・ファクトリー運営への支援、海外利益の国内還流促進策等、必要な施策を 11 月に政府に要望した。
[成果・実績]「FS アジア工業団地進出」勉強会には、延べ 116 社・団体 149 人が参加した。また、「ベトナムものづくり中小企業ネットワーク計画」は、近畿経済産業局が設立した「関西ベトナム経済交流会議」の支援モデル事業として選定された。

2.中小企業のビジネス環境整備による「基盤強化」への取り組み(会員の経営支援のための多彩で具体的な事業の実施)(1)ビジネス拡大○第 3 回 農商工連携フォーラム in おおさかの開催○第 16 回買いまっせ!売れ筋商品発掘市の開催
大手小売業等との商談を通じた中小製造業・卸売業の新規取引促進のため、9 月に「第 16 回買いまっせ!売れ筋商品発掘市」を開催した。ブースを構えた百貨店、スーパー、通販、専門店等の大手小売業等のバイヤーに、全国の中小製造業・卸売業が直接商品を売り込んだ。
[成果･実績]大手小売業等 54 社が買い手企業としてブース参加。売り手企業は、全国 47 都道府県から 767 社
1,331 人が参加。商談件数は 5,794 件、うち商談成約・継続企業数は 124 社(12 月調査)に上った。

2 月、大阪府内の商工業者と西日本の農林漁業者との出会いの場「第 3 回農商工連携フォーラム in おおさか」を開催した。過去最多の農林漁業者が来阪し、大阪の商工業者との連携を求めるビジネス提案を発表した。また、交流会では、ビジネス提案に関連する農林水産品の試
食・試飲を交えながら、商談や情報交換が行われた。
[成果・実績]農林漁業者は 10 府県から 16 者、商工業者
は大阪府内の事業者を中心に 158 人が参加し、名刺交換
件数は 565 件になった。
○会員交流大会の開催
会員相互の交流と親睦を促進するため、「会員交流大会」
を 12 月に開催した。組織基盤強化貢献者への感謝状
贈呈、大阪活力グランプリ表彰式を実施するとともに、
福井威夫本田技研工業取締役相談役の講演、交流パーテ
ィーを開催した。交流パーティーでは、会員企業の PR支援として、企業紹介パンフレットコーナーの設置や、参加企業呼び出しサービスを実施した。
[成果・実績]役員・議員、会員ら 494 人が参加した。

9 月に開催した「第 16 回買いまっせ!売れ筋商品発掘市」では、百貨店、
スーパー、通販、専門店等の大手小売業等のバイヤーに、全国の中小製造業・卸売業が直接商品を売り込み、5,794 件の商談が行われた。

○大阪勧業展 2012 の開催
10 月に多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2012」を開催した。ビジネスチャンスを求める様々な業種の企業・団体が出展し、来場者の商談や情報交換を行った。
大阪府内全ての商工会議所・商工会が連携し、「オール大阪」で出展者募集、来場促進を行った。
[成果・実績]過去最多となる 326 企業・団体(338 ブース)が出展し、9,329 人が来場。商談件数は 3,123 件、名刺交換数は 25,268 枚に上った。

10 月に多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2012」を開催、過去最多の326 企業・団体が出展し、9,329 人が来場した。参加者からは、「今後の取引につながりそうな案件があった」「大阪の活気を感じられた」等の声が寄せられた。

○企業間取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」の拡充と電子商取引市場の運営
中小企業の電子商取引を支援するため、「ザ・ビジネ
スモール」を運営し、企業情報データベースの充実と利用拡大に努めた。また、「ザ・ビジネスモール」登録企
業間における商談を促進するため、「the 商談モール」を運営したほか、機能拡張した「プレミアムメンバーサービス」の利用を促進した。さらに、ヤフー㈱と提携し、Yahoo!プロモーション広告の無料優待サービスを「ザ・ビジネスモール」利用者に提供した。
[成果・実績]｢ザ･ビジネスモール｣は、全国の商工会議
所･商工会等 403 団体の協力により約 26 万件の企業情報を蓄積しており、日本最大規模となっている。｢the 商談モール｣は約 2 万 701 の会員企業が ID を取得し、565件の買いたい案件(購買希望案件)に対し、1,848 件の商談が開始された。

○外国企業の誘致
設立 12 年目を迎えた大阪外国企業誘致センター(O-BIC)は、海外企業の誘致活動を展開した。特に 12 月に施行された関西イノベーション国際戦略総合特区内における地方税の減免措置を生かし、官民協働でプロモーションを行った。具体的には、英国グリーンテック企業
5 社、中国バッテリー企業 1 社、シンガポール医療関連企業 1 社を発掘・招聘し、在阪企業との商談をアレンジした。加えて、12 月には太陽光発電の総合イベント「PVJAPAN」に出展したほか、中国、ドイツ、シンガポール、
オーストラリア、台湾、韓国で、展示会出展、PR セミ
ナー、企業訪問等を行い、大阪の投資環境や O-BIC のサ
ポートを紹介した。一方、これまでに O-BIC が大阪進出を支援した企業と在阪企業との交流促進を目的に「大阪ビジネス交流クラブ」を開催(10・2 月)した。
[成果・実績] 年間 94 件の各種照会に対してマーケット
情報の提供や会社設立手続き相談等を行い、中国、韓国
等から 32 社・団体を誘致した。また、O-BIC 独自のインセンティブを活用し、13 社の進出初期費用を一部負担した。招聘した英国、中国、シンガポールの企業とは、在阪企業 33 社が商談を行い、1 件が成約に至った。「大阪ビジネス交流クラブ」には、延べ 180 人が参加した。
○貿易証明の発行
経済連携協定(EPA)に基づき、日本商工会議所大阪事務所として特定原産地証明書の発給業務を行った。また、
EPA 振興を目的に業界団体等と連携し、EPA 活用セミナー(6・11 月)を開催した。さらに、関西の 17 商工会議所が共同で「関西 EPA 研究会」を運営、日本の EPA とアジ
アの主要 FTA（自由貿易協定）を主題に、政府担当官や、駐日外国公館公使・通商部長、民間有識者等を招いた研究会を 5 回(4・7・10・11・2 月)開催した。一方、非特恵(一般)貿易証明書発給件数は、中国の景気後退や欧州
経済の低迷等を受け、前年度実績比で 9.1％減の 10 万
7,322 件に留まった。
[成果・実績]EPA 特定原産地証明書の発給件数は前年度比 19.7％増の 2 万 5,807 件になった。EPA 活用セミナーには、延べ 120 人が参加した。
○商店街・賑わいプロジェクトの実施「商店街・賑わいプロジェクト」の一環として、100円商店街、バル、まちゼミの推進・普及を中心に事業展開した。100 円商店街は、2 月に大阪市内での開催が 100回を超え、バルは京橋(9・11 月)や西田辺(5・10 月)、まちゼミは粉浜(10・11 月)のそれぞれの商店街で実施した。
また、3 月には「商店街フォーラム・大阪」を開催した。
商店街活性化のツールとして、冊子「商店街・賑わい読本 第 8 号」
、DVD「商店街・賑わい読本映像編 第 8 号」を作成した。
[成果･実績]100 円商店街は大阪市内 13 地域 39 商店街(実数)で 29 回実施。過去 3 年の累計は 20 地域 50 商店街、104 回に及ぶ。バルは 3 商店街等、まちゼミは 1 商店街で実施した。また、「商店街フォーラム・大阪」には
16 都府県から 375 人が参加した。

11 月、粉浜商業協同組合と「粉浜『得する街のゼミナール』」を共催、洋品店店主が顧客にオリジナル上靴づくりを伝授する等、商店街の店主が講師となり、各店の専門知識や商品の魅力を来店者に紹介した。

○サービス・イノベーション事業の実施「掃除、整理・整頓、清潔」の活動を実践する経営者の講義と同社の見学、意見交換等を通じて、掃除が企業経営にもたらす効用を学ぶ「経営者掃除大学」(6・9 月)を開催した。
また、企業経営者や学識経験者からの講演、事例発表等を通じて、掃除が経営に及ぼす影響・効果について紹介する「掃除でおもてなし・経営革新セミナー」
を 2 月に開催した。
[成果・実績]「経営者掃除大学」は、17 社・33 人が参加した。「掃除でおもてなし・経営革新セミナー」には、755 人が参加した。

(2)人材確保・育成○ジョブ・カード制度の普及・促進
求人意欲を持つ企業の人材確保を支援するとともに、フリーターや子育て終了後の女性等、正社員の経験が少ない求職者に対し、企業での有期雇用関係の下での職業訓練を実施し、正規雇用への移行を促すことを目的とした「ジョブ・カード事業」を実施した。前年度に引き続き「大阪府域ジョブ・カードセンター」を開設し、ジョブ・カード普及サポーター企業を開拓する等、同制度を普及・推進するとともに、職業訓練の受け入れ企業には訓練プログラムの作成等を支援した。
[成果・実績]訓練受け入れ協力企業 222 社、訓練計画認定コース 176 コース、訓練開始コース 132 コース、訓練開始者 323 人、訓練修了者 208 人になった。

○外国人留学生採用の支援○各種講座、研修会の開催

外国人留学生の採用実務に関する情報を中小企業に提供する「外国人留学生セミナー」(10・11 月)を実施するとともに、3 月には留学生の採用に意欲を持つ企業がブースを構える「合同企業説明会」を開催し、中小企業のグローバル展開を支援した。

会員企業の人材育成に資するため、136 講座を開催した。本年度は新たに「中小企業のためのグローバルコミュニケーション講座」「見える化で実現する営業チーム強化講座」「問題社員トラブル対応と法律実務講座」等を開講した。また、「経営幹部実力養成講座」「主任・係長パ
ワーアップ講座」「新入社員基礎講座」等の階層別研修や、「提案型営業講座」「経理実務基礎講座」等の職種別講座を実施した。さらに、大商顧客創造塾、後継者育成塾、
経営革新研究会を開催し、経営者・経営幹部や後継者の資質向上、情報交換の場を提供した。加えて、企業ブランドの構築や ISO9001 認証取得等の支援事業・説明会等を実施した。

[成果・実績]外国人留学生採用セミナーには延べ 119 人が参加した。また、合同企業説明会には、48 社が出展し、350 人の留学生が来場した。
○キャリア人材採用支援事業
再就職支援会社(㈱リクルートキャリアコンサルティング)と連携し、同社に登録する大手企業出身の求職者と、採用意欲を持つ本会議所会員の中小企業が面談する「大商キャリア人材合同面接会」を 4 回（6・9・1・3 月）開催した。

[成果・実績]受講者数は延べ 3,829 人に上った。
○各種 IT 講習会の開催[成果・実績]合同面接会には、中小企業 43 社が参加、求職者延べ 462 人が来場し、採用実績は 17 社 27 人になった。

ビジネスに必須の基礎パソコンスキルを短期集中で習得できる「大商パソコンカレッジ」、上級者向けの「大商ビジネス IT スクール」、初心者向けの「大商パソコン教室」を開講した。

○大阪企業家ミュージアムを活用した大阪の企業家精神の伝承[成果・実績]年間 43 回開催し、延べ 817 人が受講した。

企業家精神を分かりやすく伝えるとともに、産業観光を通じた大阪への集客増大に向け、業界団体や修学旅行等の団体見学を誘致するとともに、特別展示を 4 回実施した。また、五代友厚の誕生日にちなんだ無料ウィーク
を 2 月に実施したほか、毎日新聞に「大阪企業家の名言『道標』」を連載し、企業家精神の周知に努めた。さらに、企業向けには新入社員研修、大阪赴任者対象見学会、個人向けにはナイトミュージアム講演会、大阪大学連携講
座を開催するとともに、企業家研究フォーラムと連携して「講座・企業家学」を開講した。加えて、小・中学生、高校生のキャリア教育の一環として、学校への出前授業を実施するとともに、教員対象の見学会も開催した。

主な講座名
階
層

新入社員ビジネスマナー講座
新入社員基礎講座
新入社員合宿訓練講座

人数
(人)
227
193
82
43
43

別

新任管理者の果たすべき役割と仕事講座
入社 3～8 年社員実力養成講座

人総事務

労働・社会保険実務の基礎講座＜超入門＞
優れた人材を獲得する採用・面接講座

55
27

営
業

目標を達成する営業スキル改革講座
顧客の信頼を築く最強の商談術講座
見える化で実現する営業チーム強化講座

37
33
30

法財
務務

1 日で分かる決算書の読み方講座
経理基礎実務講座

33
17

経
営
実
務

大商パソコンカレッジ(全 43 講座)
分かりやすい文章表現の技術とトレーニング講座
報・連・相の達人になる 8 つの鉄則講座
ビジネス整理術実践講座

159
42
35
27

･
･

[成果・実績]入館者数は 1 万 7,308 人、開館以来の入館者累計は16万8,892人になった。各種講座のうち、企業向けは367 人、個人向けは635 人、教員向け見学会は93人が参加した。出前授業は大阪市内の小中高校 17 校・1,894 人を対象に実施した。

＜主な講座・研修プログラム＞○企業家研究フォーラムの運営○大商夕学(せきがく)講座の実施「企業家研究フォーラム」
が創立 10 周年を迎え、年次大会、研究会の開催に加え、「10 周年記念誌」(平成 25
年中刊行予定)の作成を開始した。また、顕彰事業として「企業家研究フォーラム」賞を選定・授与した。

㈱慶應学術事業会「丸の内シティキャンパス」が実施する定例講演会「夕学五十講」と提携し、インターネッ
ト回線を介して、東京での著名人の講義をリアルタイム
で受講する「大商夕学講座」を開講した。企業人、文化人、専門家等を講師に、前期・後期各 5 講座、計 10 講座を開講した。

[成果・実績]会員数は個人会員442人、賛助会員30社・団体。「企業家研究フォーラム賞」では著書 2 点を表彰した。

[成果・実績]参加者数は延べ 2,921 人に上った。

○本会議所主催検定試験の企画・施行
・メンタルヘルス・マネジメント検定試験
人事労務管理スタッフ・経営幹部、管理職、一般社員の各層を対象に、メンタルヘルス対策に関する知識等を問う「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の公開
試験を 11 月と 3 月に全国 15 都市で施行した。また、受験団体が日時、場所を設定して施行する団体特別試験を全国で随時実施した。
[成果・実績]公開試験の受験申込者数は2万3,435人(対前年度比 8.4％増)。団体特別試験の年間受験申込者数
は、1 万 2,121 人(対前年度比 1.9％減)になった。
・ビジネス会計検定試験
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書
等の財務諸表に関する知識や分析力を問う「ビジネス会
計検定試験」を 9 月と 3 月に全国 15 都市で施行した。
[成果・実績]受験申込者数は8,807 人(対前年度比8.7％増)になった。

キータッチ2000テスト
ビジネスキーボード
電子メール活用能力
日商ビジネス英語
EC実践能力電子会計実務
カラーコーディネーター
ビジネス実務法務
福祉住環境コーディネーター
環境社会(eco検定)
BATIC(国際会計検定)
消費生活アドバイザー
合 計

随時
随時
随時
随時
随時
随時
2
2
2
2
2
1
―

74
6
6
84
3
282
655
1,587
1,207
878
347
455
95,528(3)創業・経営支援○非公開企業の M&A 市場の運営
後継者難の解決や事業規模拡大等を目的として
M&A(企業の合併・買収等)を目指す企業からの相談に随時対応するとともに、実務を行う金融機関・専門会社と連携しながら中小企業の M&A 支援に努めた。
[成果・実績]売り希望の企業 13 社からの相談に対応、そのうち 3 社から正式申し込みがあり、前年度からの継続案件 1 件が成約した。
○事業承継と M&A サポート事業

メンタルヘルス・マネジメント検定試験とビジネス会計検定試験を全国
15 都市で施行するとともに、公式テキスト、過去問題集を発行した。

○日本商工会議所､東京商工会議所企画検定試験の施行
日本商工会議所企画の「簿記検定試験」「販売士検定試
験」「珠算能力検定試験」
をはじめ、ネット試験として「日
商 PC 検定試験」「EC(電子商取引)実践能力検定試験」「電
子会計実務検定試験」「電子メール活用能力検定試験」「日
商ビジネス英語検定試験」「キータッチ 2000 テスト」
「ビ
ジネスキーボード検定試験」を施行した。また、東京商工会議所企画の検定試験については、「カラーコーディ
ネーター検定試験」「福祉住環境コーディネーター検定試
験」「ビジネス実務法務検定試験」「BATIC(国際会計検定)」「環境社会検定試験(eco 検定)」を施行した。
[成果・実績]受験申込者数は 5 万 1,165 人(対前年度比
5.8％減)になった。
＜各種検定試験の実施状況＞
開催回数
項目
(回)
メンタルヘルス・マネジメント(公開試験)
2(団体特別試験)
随時
ビジネス会計2
珠算(1・2・3 級)
3(4・5・6 級)
4
(暗
算)
4
簿記
3
販売士
3
日商PC
随時

申込者数
(人)
23,435
12,121
8,807
8,074
6,267
5,385
22,8981,841
1,116

事業承継の課題を抱える中小企業を支援するため、「事業承継サポートセンター」を設置し、相談対応、セミナー事業を行った。また、小規模事業者向けの「スモール M&A 市場」を運営するとともに、M&A 活用に関するセミナーも開催した。さらに、国の委託を受けて、M&Aを支援する「大阪府事業引継ぎ支援センター」も運営した。
[成果・実績]事業承継サポートセンターでは、17 件の相談に対応した。大阪府事業引継ぎ支援センターでは、
76 社の相談に対応し、5 社に対して事業引継ぎ支援を開始、うち、1 社の引継ぎ支援が完了した。
○人事労務総合サービス事業の実施
経営の最重要課題の 1 つである人事労務面の問題解決のため、給与計算の ASP ソフトや賃金体系運用ソフト等の IT 技術と専門家によるコンサルティングを組み合わせた人事労務関連のワンストップサービスを提供した。
具体的には、新たな人事制度・賃金体系へのスムーズな移行・運用をサポートする「人事制度サポートサービス」、
保険手続き・給与計算を一括受託する「人事労務アウト
ソーシング」、
退職金規定の見直し、各種保険を使った資金利用等をアドバイスする「退職金設計サポート」、従
業員の心のケアをサポートする「メンタルヘルス対策支
援サービス」を実施した。
[成果・実績]「人事制度サポートサービス」
は 11 社、「人
事労務アウトソーシング」は 66 社、「退職金設計サポー
ト」は 2 社、「メンタルヘルス対策」は EAP サービス 7社・研修サービス 14 社(25 回)、「社員意識調査サービス」は 5 社が利用した。
○大商 VAN 事業の拡充○特定退職金共済制度の普及促進
大阪市内の事業所に雇用されている従業員の退職金を損金または必要経費に算入し毎月計画的に積み立てる特定退職金共済制度の普及を促進した。

小売業と卸売業、卸売業とメーカー間の発注・受注データを処理する EOS を基本サービスとし、商談から始まる物流や請求・支払いまでの各種の取引データを処理する流通業のための企業間情報通信サービスシステム「大商 VAN」(VAN：付加価値通信網)を提供した。

[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数4,042 所、加入者数 4 万 6,634 人、保有口数 11.5 口、1 事業所当たりの平均加入者数は24 万 1,728 人、1 人当たりの平均加入
口数は 59.8 口になった。

[成果・実績]全国の地域流通 VAN の中で最大の規模となり、接続先数は小売業者 1,068 件、卸売業者 426 件、メーカー548 件になった。

○個人年金共済制度の普及促進○おおさか地域創造ファンド大阪中央地域支援事業の推進
大阪中央地域活性化推進協議会を設置し、技術や人材、
歴史・伝統等、大阪市内の地域資源を活用して地域内の中小企業等に広く波及効果を与える新しい事業を助成す
る「おおさか地域創造ファンド大阪中央地域支援事業」を推進した。
[成果･実績]26 件の応募の中から 7 件を新たに採択。平
成 22 年度からの継続事業 11 件と合わせて 18 件(交付申請額計 3,483 万 2,000 円)を助成対象事業として支援した。
○地域金融支援ネットワーク構築事業の実施
大阪府、大阪府中小企業信用保証協会、地元信用金庫、
日本政策金融公庫と協力し、地域金融支援ネットワーク
構築事業に取り組んだ。その一環として、大阪府中小企
業信用保証協会、5 信用金庫と連携し、「開業サポート資金(地域支援ネットワーク型)」の運営を 6 月から開始した。また、同ネットワークの中核となる「地域金融懇談会」では、参画機関と連携し、各種公的融資の説明会や個別相談会を開催するとともに、9 月には新たに金融機関と中小企業経営者との交流会を行った。
[成果・実績]開業サポート資金の申し込みは 108 件、保証承諾は11件、融資実行額計6,598万円。地域金融懇談会が開催した「中小企業のための制度融資説明会」（7 月）には 125 人、「信用金庫をもっとよく知るための交流会」（9 月）には 107 人、「中小企業や創業者のための金融力強化セミナー」（11 月）には 281 人が参加した。
○生命共済制度の普及促進
会員や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象に、死亡や不慮の事故による入院・身体障害を保障する生命共済制度の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数4,068 所、加入者数 23,789 人、保有口数 17 万 5,575 口で、1 事業所
当たりの平均加入者数は 5.8 人、1 人当たりの平均加入
口数は 43.2 口になった。

会員や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象にした、豊かな老後設計のための自主積み立てによる個人年金共済制度の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入者数7,241 人、保有口数 11 万 3,232 口になった。
○｢大商 401K プラン」の普及推進
中堅・中小企業向け地域総合型確定拠出年金制度｢大商 401k プラン」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数135 社・加入
者 6,800 人になった。
○｢業務災害補償プラン」の普及推進
労働災害総合保険制度｢業務災害補償プラン」
の普及を
促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 693 社になった。
○｢グループ取引信用保険制度」の普及推進
全国 23 商工会議所と連携し、売掛債権の回収不能リス
クを担保する制度｢グループ取引信用保険制度」
の普及を
促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 81 社になった。
○CB・CSO アワードの実施
地域や社会が抱える課題にビジネスの手法で取り組む
コミュニティ・ビジネス(CB)や市民社会組織(CSO)を振興するため、先進的な団体を表彰する「CB・CSO アワー
ド 2012」を12 月に大阪 NPO センターとともに実施した。
[成果・実績]32 者から応募があり、「大賞」1 者、「優秀賞」2 者、「奨励賞」3 者に加え、「選考委員長特別賞」
2 者を表彰した。また、前年度受賞した 3 団体の活動を
機関紙「大商ニュース」で PR した。

○優良商工従業員の表彰人が参加した。

同一企業・団体に満 25 年以上勤務し、業績向上に貢献のあった従業員を対象とする「永年勤続優良商工従業員表彰」と、3 年以上勤務し、前年度に社内で最も高い評価を受けた従業員を表彰する「年度最優秀従業員表彰」の 2 種類の表彰を実施した。会員事業主に被表彰者資格のある優良従業員の推薦を依頼し、本会議所人材育成委
員会の審査を経て 11 月に表彰式典を挙行した。

[成果・実績]同空港を拠点にする LCC のピーチ・アビエーション㈱が国際線、国内線ともに新規就航を開始した
こと等で、同空港の航空機発着回数は、開港来最高を更新した。
「ALL 関西フェスティバル in バンコク」では売り上げが 1,272 万円に上り、7,777 人が来場した。

[成果・実績]永年勤続195 人、年度最優秀90 人の計285人の被表彰者を決定し、11 月に表彰した。本制度開始以来の被表彰者総数は、1 万 8,694 人になった。

9 月、関西国際空港を活用した食品輸出や観光インバウンドを促進する
ため、タイ・バンコクの伊勢丹で「ALL KANSAI 食フェスティバル in バ
ンコク」
を開催、関西の「食」
を PR する物産展と文化イベントを行った。

○関西国際空港北米線利用促進シアトル調査団の派遣
11 月に開催した平成 24 年度優良商工従業員表彰式典で、「永年勤続優
良商工従業員表彰」195 人と「年度最優秀従業員表彰」90 人の計 285 人を表彰した。

(4)インフラ整備○道路・港湾・鉄道等の都市インフラ整備の促進
リニア中央新幹線の早期全線（東京－大阪間）開業を目指し、地元の機運醸成に向けたシンポジウム（5・2 月）
を関西経済連合会等と開催したほか、佐藤茂雄本会議所
会頭が副会長を務めるリニア中央新幹線建設促進経済団
体連合会が 7 月に国土交通省に対して要望を建議した。
12 月に建議した「新内閣に対する要望」等では、国際コンテナ戦略港湾である阪神港のコンテナターミナル整備
等の機能強化を要望した。
[成果・実績]平成 19 年度から要望してきた新名神高速
道路の抜本的見直し区間が 4 月に解除され、国土交通省
から西日本高速道路に対し事業許可が出された。
○関西国際空港の利用促進
地元自治体、経済団体等で構成する「関西国際空港全体構想促進協議会」の一員として、関西国際空港のさらなる路線拡充に向け、デルタ航空や全日本空輸等に対しプロモーション活動を行ったほか、国際貨物の取引拡大を目指し、タイ・バンコクで物産展「ALL 関西フェステ
ィバル in バンコク」を 8～9 月に開催した。また、7 月に経営統合された関西国際空港と伊丹空港の基本方針を協議する「関西国際空港・大阪国際空港運営協議会」に
佐藤茂雄本会議所会頭が参画し、意見を述べた。LCC(格安航空会社)専用ターミナルの開業に先立ち、10 月には、
関西経済連合会、関西経済同友会との共催で、「関西国際空港を盛り立てる会」を関西国際空港で開催し、200

2 月、佐藤茂雄本会議所会頭を団長に、米国ポートラ
ンド、シアトルへ調査団を派遣した。冬期のシアトルおよびその周辺の観光要素の実情を探るとともに、シアトル観光協会等との意見交換を通じ、関西国際空港北米線の新たな需要喚起策の検討や米国での大阪観光プロモーションの方策を探った。また、デルタ航空代表者と面談し、路線の拡大を要請した。
[成果・実績]同調査団には、14 人が参加した。同調査団を受け、シアトル観光協会が平成 25 年 4 月に来阪し、新設される大阪観光局と観光交流拡大に向け意見交換することになった。また、関西国際空港の中長距離路線拡
大の具体的な取り組みを検討するワーキンググループを
大阪府、兵庫県、関西経済連合会と立ち上げた。

(5)東日本大震災による被災企業の支援等○被災地企業の販路開拓・代替生産先・代替品の確保支援「ザ・ビジネスモール」内に「震災復興支援モール」
を設け、被災企業の販路開拓や部材・部品の代替生産
先・代替品探しを支援した。また、9 月に開催した「買いまっせ!売れ筋商品発掘市」では、被災地(青森、岩手、
宮城、福島、茨城の各県)からの参加者は参加無料とし、被災地の物産の販売促進を支援した。加えて、震災で生産機械等を流失・損壊した被災地の事業者の復興を支援するため、全国の商工会議所ネットワークを活用し、各地の事業者が遊休機械等を無償提供し、被災事業者の要望とマッチングする「遊休機械無償マッチング支援プロ
ジェクト」(日本商工会議所実施)に協力した。
[成果・実績]「買いまっせ!売れ筋商品発掘市」には、被災地から 18 社・33 人が参加した。また、「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」へは、1 社 1 件の情報登録があった。

3.支部での取り組み(1)きめ細やかな経営相談の強化○支部の統合・再編成
大阪府の小規模事業補助金や経営指導員の減少に対応するため、支部長会や各支部役員会での検討を経て、4
月から 5 支部に統合・再編した。
支部名
北支部
東支部
中央支部
西支部
南支部

担当エリア(区名)
淀川区、東淀川区、西淀川区、北区、福島区
都島区、旭区、城東区、鶴見区、東成区、
生野区
中央区
此花区、西区、港区、大正区、浪速区、西成区
天王寺区、阿倍野区、東住吉区、平野区、住之江区、住吉区○相談機能の強化
企業経営上の多様なニーズに的確に対応するため、全支部に税理士、中小企業診断士等の資格を持つ経営指導員を配置し、小規模事業者をはじめとする中小企業の経営相談・指導にあたった。経営相談・指導は、前年度に引き続きカルテ方式で行い、事業者ごとに①経営課題の把握②支援メニューの実施③支援結果報告――の 3 工程において、支援実績や成果の「見える化」を図った。また、支部単位で税理士会と連携し、事業者に対して決算申告への実務的対応を指導した。
[成果・実績]カルテ方式で経営相談・指導を行った事業者数は 1,512 件、延べ支援総数は 4,316 件になった。大阪府は、経営相談利用者の満足度、カルテ記載内容、ア
ンケート回収率等において、評価の高い団体に補助金を増額する方針を示していたが、本会議所は実績が認められ、補助金が増額された。
＜経営相談・指導件数＞ (件)事業所カルテ・サービス提案
1,512
支援総数 (下記は内訳)
4,316
支援機関へのつなぎ
121
金融支援
925
資金繰り計画作成支援 *508
記帳支援 *
40
事業計画作成支援 *407
販路開拓支援 *331
労務支援 *
48
創業支援 *
24
そのその他(IT ほか) *603
事前・事後相談
1,309*=1 事業者 1 回で記録

○小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)の推薦
経営指導先の小規模事業者に対し、㈱日本政策金融公
庫国民生活事業が取り扱う「小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)」の融資推薦を行った。
[成果・実績]推薦実績は 717 件、42 億 3,070 万円で、前年度比で件数は8.5％増加、金額は20.3％増加した。
＜マル経融資推薦実績＞
項

目

合計

推薦件数合計(件)
推薦金額合計(千円)

717

+8.5％

4,230,700+20.3％

推薦単価(千円)
内

訳

前年度比

5,901

+10.9％

使途別

運転資金

3,535,400+17.0％(千円)

設備資金

695,300+40.5％

業態別

個

人

260

+5.7％

(件)

法

人

457

+10.1％

業種別

商業・サービス

413

+7.8％

(件)

製造業その他

304+9.4％○小規模サポート資金(経営指導特例)の斡旋
経営指導を受けている企業に対する大阪府制度融資の受け付け・申し込みを行った。
[成果・実績]斡旋実績は 2 件、金額 1,530 万円になった。
○会頭、副会頭の支部訪問
4～6 月には、佐藤茂雄本会議所会頭、西村貞一本会議所副会頭が統合・再編された 5 支部を訪問した。今後の支部運営や事業策定に役立てるため、支部役員(地域の代表者)と意見交換した。

(2)ビジネス機会の創出や経営革新に資する
事業の展開
【北支部】
○フェイスブックを活用した地域情報発信
商店街活性化を促進するため、大阪市北区商店会総連
合会・加盟商店街と連携し、フェイスブックページを開設し、地域資源やイベント等の地域情報をリアルタイム
で提供した。
○大阪福島商店街マップの作成
外国人観光客を商店街に誘導するため、観光客に知られていない地域資源を掲載した英語・日本語による「大阪福島聖天商店周遊 MAP」を 12 月に 1 万部作成。主に外国人宿泊者の多いホテル等に配布した。

○淀川モノづくりフォーラムの開催
知恵と工夫、独自技術と新発想でオンリーワン企業に成長するヒントを提供するため、「淀川モノづくりフォー
ラム」を 10 月に開催した。西村貞一本会議所副会頭による基調講演と先進企業 2 社によるパネルディスカッションを行い、86 人が参加した。
【東支部】○3 カ国語京橋マップの作成
中国語・英語・日本語による京橋マップを、京橋地区商店会連絡協議会等と連携して作成。75 店舗を掲載し、4 万部印刷し、掲載店舗をはじめ、都島区役所や京橋周辺のホテル等に配布した。

【西支部】○西部エリアものづくり企業データブックの発行
製造業のビジネスチャンス拡大を目的に、西支部管内
で「優れた技術や製品、生産設備」を有するモノづくり
企業 100 社を集めた「西部エリアものづくり企業データブック」を 1 月に 4,000 部発行。各方面に配布するとともに、3 月には掲載企業による交流会を実施した。
○国際版グルメマップの発行
飲食店の収益向上、地域活性化を目指し、地下鉄「動物園前」駅付近の飲食店 33 店の情報を掲載した中国語版のグルメマップを阪南大学と共同で 1 万 2,000 部作成し、当該地域のホテルを中心に配布した。また、前年度作成
した英語版も 1 万部を追加発行した。

○モノづくりフォーラムの開催
都市型モノづくりの可能性を追求するために、八尾・東大阪の各商工会議所と連携して「モノづくりフォーラ
ム」を 9 月に開催した。「東京スカイツリーの建設」等をテーマにした基調講演、モノづくり企業経営者等によるパネルディスカション、
展示情報交換会を開催し、103
社 120 人が来場した。

○街中イベント活用した商店街活性化事業の実施
此花区・西区・港区の名所を巡りながら、商店街が無料で提供する飲食物を楽しむ「第 3 回大阪ごちそうマラ
ソン」(11 月) の実施に合わせ、コース内の商店街の販促事業を掲載した商店街用コースマップを 4 万 4,000 部、ランナー・スタッフ用コースマップを 1,500 部作成し、地域住民や参加者、関係者等に配布した。

○モノづくりフェスタ in 生野・東成 2012 の開催
生野区・東成区のモノづくり企業等の展示会として「モノづくりフェスタ in 生野・東成 2012」を 11 月に開催した。優れたモノづくり製品や技術の周知や、商取引拡大、ネットワーク形成を目指す中小事業者等 44 社・団体が出展し、1,027 人が来場した。
【中央支部】○道頓堀 400 年アニバーサリー事業の実施
7～8 月にとんぼりリバーウォークで開催されたライ
トアップイベント「道頓堀川万灯祭 2012」に協力した。
また、イベントに合わせてミナミの商店街紹介マップを
6,000 部作成・配布した。
○飲食店創業支援事業の実施
5 月と11 月に飲食店創業希望者や創業間もない事業者を対象にしたセミナー・個別相談会を千日前道具屋筋商店街と連携して実施した。セミナーには 33 人が参加し、6 件の個別相談があった。
○中小企業のための BCP 支援事業の実施
中小企業を対象に、BCP(事業継続計画)策定の重要性を啓発するセミナー・個別相談会を実施した。セミナー
は 3 回（8・10・1 月）実施し、延べ 117 社が参加、セミ
ナー後の個別相談会にも 11 社が参加した。

【南支部】○バーチャル勧業展 2012 の実施
南支部管内の「キラリと光る」製品、独自商品を持つ企業 20 社を広く PR するため、大阪市立デザイン教育研究所の協力を得て、企業 PR 動画「バーチャル勧業展
2012」を 9 月に作成し、DVD で出展企業に配布するとともに、本会議所ホームページで公開した。
○第 8 回産業交流フェアの開催
地域のモノづくり企業等の展示交流会「第 8 回産業交
流フェア」を 10 月に開催した。39 企業 13 団体 3 学校が出展し、2 日間で 3,042 人が来場した。出展者には、前年度作成した地域ブランドのロゴシールの貼付を推奨した。
○ちん電くんまったりラリーの実施
11 月、阪堺電車上町線沿線地域や個店の活性化を目的に、路面電車に乗り、周辺の歴史文化スポットや店舗を回る「ちん電くんまったりラリー」を開催。43 店舗が参加した。