将来の事業環境
第５章将来の事業環境
第５章

第１章

１

将来人口の見通し
本町の行政区域内人口は、第４章の「図 4.1 行政区域内人口の推移」で示したように、減少傾向で推移しています。国立社会保障・人口問題研究所から公表された「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」における社会移動封鎖型の推計人口を基に本町の将来人口を予測した結果、本ビジョンの計画期間における本町の行政区域内人口は、令和６年度の 15,342 人から令和 15 年度には 14,400 人と 942 人（6.1％）減少し、その後も少子高齢化などの影響を受け、減少傾向で推移する見通しです。
水道事業は、使用水量に応じた水道料金収入を基に経営を行っており、将来の有収水量算定の基礎となる給水人口を厳密に把握する必要があります。そのため、本町の将来人口の予測については、今後も減少傾向が続くものの、町の人口政策の推進を念頭に、人口流出と流入が均衡するものとして、社会移動封鎖型人口推計値を基に推計しました。

第２章第３章

第４章

第５章

20,000

第推計

実績

６15,342章

16,000行
政区
域 12,000
内人
口 8,000

14,40010,629

第７章

（第）

人

８4,000章

計画期間
第0H24H29R4R9R14R19R24R29R34R39R44９章

図 5.1 将来人口の推計
資料編

51

２

水需要予測
第４章「２ 有収水量の状況」で示すように、令和４年度の本町の有収水量の用途別の構成は、家事用が全体の 52.9％、営業用が全体の 32.6％、工場用が全体の 10.8％を占めています。
そのため、水道料金算定の基礎となる有収水量の将来の見通しについては、本町の用途別有収水量割合の特性を踏まえ、家事用、営業用、工場用、その他用（官公署、臨時、分水）の４つに区分して予測しました。なお、有収水量の推計は、平成 24 年度から令和３年度までの過去 10 年間の実績を基に算出しています。

（１）家事用有収水量の将来予測
家事用１人１日当たり有収水量（家事用原単位）は、年々減少傾向にありましたが、平成 24 年度から令和３年度までの過去 10 年間のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２、３年度を除けば、概ね一定の値に収束する傾向が見られます。
本町水道事業では、将来の家事用原単位を平成 24 年度から令和元年度の８年間の平均値 237ℓ／人／日と設定しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により増加した令和２、３年度の家事用有収水量を特異値と考え除外したものです。
家事用原単位の将来推計及び給水人口の将来予測を基に家事用有収水量の将来予測を実施した結果、本ビジョンの計画期間における家事用有収水量は、令和６年度の 1,327 千㎥から令和 15 年度には 1,246 千㎥（△81 千㎥、△6.1％）まで減少すると予測しました。

2,000

実績

推計237ℓ/人/日
1,246千㎥

1,000

家事用
230
1人ℓ
1/210 人 日当/た日り
190
有収水量170（）

有 収 水量 （ 千 ㎥ ）1,327千㎥

1,500250500

計画期間
0H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15

家事用有収水量

家事用1人1日当たり有収水量

図 5.2 家事用有収水量及び家事用原単位の将来推計
52

（２）営業用有収水量の将来予測
営業用として区分される水道使用者の内訳は、小売業や飲食業、病院、会社事務所など、多種多様な業種で構成されます。そのため、平成 24 年度から令和３年度までの過去 10 年間の使用者別有収水量の実績を基に、さらに３つの使用者グループに分類し、将来の営業用有収水量を予測しました。

第１章

第２章

表 5.1 営業用使用者グループの分類基準
使用者グループ

分類条件（注１）

有収水量割合（注２）

グループＡ

年間 5,000 ㎥超を使用する大口使用者

43.4％

グループＢ

年間 101～5,000 ㎥を使用する使用者

53.3％

グループＣ

年間 100 ㎥以下を使用する使用者

3.3％

第３章

第（注１）過去 10 年間の使用者別有収水量のデータを基に分類しています。

４（注２）有収水量割合は、令和３年度基準で算定しています。

章

第５章

第６章

第７章

第８章

第９章

資料編

53➀

グループＡの有収水量の将来予測
グループＡの有収水量は、平成 28 年度に民間病院の新築移転などの影響により一時的に大きく増加しましたが、その後は大口使用者の地下水利用などの影響により令和元年度まで段階的に減少し、令和２年度には新型コロナウイルス感染症の影響を受けさらに減少したものの、令和３年度には一定回復しています。使用者１件当たり有収水量（原単位）も概ね同様の推移を示しており、平成 24 年度から令和３年度までの過去 10 年間では緩やかな減少傾向を示しています。
本ビジョンの計画期間におけるグループＡの将来の有収水量は、原単位は緩やかな減少傾向が続くものとし、使用者数は増減しないものとして予測しました。

600
実績

推計

474千㎥ 379千㎥373千㎥354千㎥（有収 450水量）

千 300㎥（使20 用者
115 件
当たり
10 有収水
5 量

150

計画期間
00
営業用有収水量（グループA）

使用者1件当たり有収水量

図 5.3 グループＡの有収水量の将来推計

54）

H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10R11R12R13R14R15

千㎥/件

②

グループＢの有収水量の将来予測
グループＢの有収水量は、平成 24 年度の 498 千㎥から緩やかに減少し続け、令和３年度には 466 千㎥まで減少しており、使用者１件当たり有収水量（原単位）も同様に緩やかな減少傾向を示しています。
本ビジョンの計画期間におけるグループＢの将来の有収水量は、原単位は緩やかな減少傾向が続くものとし、使用者数は、新市街地整備「みなくるタウン」の推進によりやや増加した後、一定水準で推移するものとして予測しました。

第１章

第２章

第３章

600498千㎥

466千㎥

460千㎥454千㎥（有収 450
水量800 使推計実績）

千 300㎥（150用者
600 1件
当た400 り有収水200 量

計画期間
0H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10R11R12R13R14R15

営業用有収水量（グループB）使用者1件当たり有収水量

４章

第５章

第６章㎥/件）0第第７章

図 5.4 グループＢの有収水量の将来推計
第８章

第９章

資料編55

③

グループＣの有収水量の将来予測
グループＣの有収水量は、平成 24 年度の 34 千㎥から平成 26 年度には 27千㎥まで減少していますが、その後は増減を繰り返し、令和３年度には 29千㎥となっています。使用者１件当たり有収水量（原単位）も概ね同様の推移を示しており、平成 24 年度から令和３年度までの過去 10 年間では緩やかな減少傾向を示しています。
本ビジョンの計画期間におけるグループＣの将来の有収水量は、原単位は緩やかな減少傾向が続くものとし、使用者数は一定水準で推移するものとして予測しました。

70実績

推計60（

有収 50
水40量34千㎥27千㎥ 29千㎥27千㎥25千㎥千 30）㎥（20使70 用者
60 1件
50 当た40 り
有30 収
水20 量

計画期間

10H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15

営業用有収水量（グループC）

使用者1件当たり有収水量

図 5.5 グループＣの有収水量の将来推計

56）010 ㎥/0 件

④

営業用有収水量の将来予測（まとめ）グループ別の有収水量予測を基に算定した営業用有収水量の将来予測は、本ビジョンの計画期間において、令和６年度の 860 千㎥から令和 15 年度には 833 千㎥（△27 千㎥、△3.1％）まで減少する見込みとなりました。

第１章

第２章

1,200実績

推計
860千㎥

有 900
収水量 600

第833千㎥

３章千㎥章）（第４300

計画期間

第５0H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15

グループA

グループB

章

グループC
第図 5.6 営業用有収水量の将来推計

６章

第７章

第８章

第９章

資料
編

57

（３）工場用有収水量の将来予測
工場用有収水量は、平成 27 年度に 269 千㎥となった後、令和元年度に 263千㎥となり、令和２年度には新型コロナウイルス感染症の影響を受け 252 千㎥まで減少しています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２、３年度を除けば一定水準で推移しており、今後も同様に推移するものと予測しました。
400
推計

実績
269千㎥
300253千㎥

265千㎥265千㎥

263千㎥（有収水量 200252千㎥）

千㎥

1000
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15

図 5.7 工場用有収水量の将来推計

58

（４）その他用有収水量の将来予測
その他用有収水量（官公署用、臨時用、分水）は、平成 25 年度の 126 千㎥から平成 29 年度には 109 千㎥まで減少し、その後一時的に増加したものの令和３年度には 105 千㎥まで減少しています。その他用のうち、分水について
は、京都市への分水が平成 28 年２月に解消しており、また、八幡市への分水の一部が令和４年 10 月に解消しています。
本ビジョンの計画期間におけるその他用有収水量は、八幡市分水の一部解消後の水準により推移するものと予測しました。

第１章

第２章

第３章

160
140

実績
126千㎥

推計109千㎥105千㎥

有 120
収
水 100
量
80
千㎥ 60103千㎥103千㎥

第４章

（第５）

章

40第20６章

0H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15

第図 5.8 その他用有収水量の将来推計

７章

第８章

第９章

資料編

59

（５）有収水量合計
用途別に推計した有収水量を合計すると、以下のとおり推移する見通しとなりました。本ビジョンの計画期間における有収水量は、令和６年度の 2,555千㎥から令和 15 年度には 2,447 千㎥（△108 千㎥、△4.2％）まで減少する見込みです。

4,000

実績

推計

有収 3,000
水量2,555千㎥

2,447千㎥（）

千 2,000㎥1,000

計画期間
0H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15

家事用

営業用

工場用

その他用

図 5.9 用途別有収水量の将来推計

60

３

料金収入の見通し
料金収入の見通しは、用途別の有収水量の推計値に、用途別供給単価を乗じて算出しています。用途別供給単価は、現行の料金体系を維持するものと仮定して、用途別の過去実績値（令和２、３年度）※を基に設定しました。
本ビジョンの計画期間における料金収入は、有収水量の減少に伴い、令和６年度の 468,995 千円から令和 15 年度には 450,971 千円（△18,024 千円、△3.8％）まで減少する見通しです。
※新型コロナウイルス感染症支援対策減免実績額を加えた実質の料金収入で算出しています。
実績600,000

第１章

第２章

第３推計章468,995

500,000

450,971

料
金 400,000
収入 300,000

第千円 200,000

第４章

（）

５章

計画期間

100,000

第0H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15６章

図 5.10 料金収入の将来推計
第７実績

300,000

推計

用 250,000
途別 200,000
料
金収 150,000
入189,553

201,938

第８章

174,800（

計画期間169,161
第100,000）千円

章58,490

９章

50,00033,7670

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15
家事用営業用工場用

その他用

図 5.11 用途別料金収入の将来推計
61

資料編

４ 更新需要の推移（１）水道施設の今後の老朽化の状況
佐古浄水場は、平成 22～25 年度の耐震補強工事において配水池やポンプ井等の施設の耐震化に併せ、機械・電気設備の大規模更新も行っており、その後も日々の点検・維持管理業務により長寿命化を図りながら、計画的に更新を行っています。
一方、北浦配水場は、平成７年度の供用開始から 30 年が経過しようとするなかで、機械・電気設備の大きな更新需要が近づいてきています。
管路については、高度経済成長期に布設した管路が更新時期を迎えており、今後もそれ以降に布設した管路が順次更新対象となっていきます。
今後、老朽化施設・管路の割合は確実に増加することが見込まれるため、事故を未然に防止する観点からも、計画的に更新する必要があります。
5,000
4,5004,000（

資 3,500産3,000額2,500）

百万 2,000円
1,500
1,000500

健全図 5.12

経年化

R84

R81

R78

R75

R72R69

R66

R63

R60

R57R54R51

R48R45R42R39R36R33R30R27R24R21R18R15R9R12R60

老朽化

施設の老朽化割合の推移（今後更新しなかった場合）
18,00016,00014,000（資 12,000
産額 10,000）

百8,000
万円
6,000
4,000
2,000

健全図 5.13

経年化

R84

R81

R78

R72
R75

R69R66

R60
R63

R57

R54

R48
R51

R45

R42

R39

R33
R36

R30

R27R21R24

R18R15R9R12R60

老朽化

管路の老朽化割合の推移（今後更新しなかった場合）※健全：法定耐用年数以下、経年化：法定耐用年数超～法定耐用年数×1.5 以下、老朽化：法定耐用年数×1.5 超62

（２）アセットマネジメント計画
本町では、中長期的な視点で水道施設の今後の老朽化の進捗状況を考慮し、更新需要の平準化や水需要に対する施設規模の最適化を図ることを目的としたアセットマネジメントを実施しています。また、本ビジョンの策定に伴いアセットマネジメント計画の見直しを実施しています。

第１章

第２章

➀実使用年数に基づく更新基準の設定
施設や管路の長寿命化を図りながらも事故リスクを低減するという観点から、本町では、全国の水道事業体で実際に使用されている年数を参考に、更新基準を表 5.2、表 5.3 のとおり設定しました。
表 5.2

第３章

第施設の更新基準

工種

建築

土木

電気

機械

計装

法定耐用年数

5060

151515４章

第実使用年数に基づく
更新年数

7073

表 5.32421６管路
塩化ビニル管

ダクタイル

ダクタイル

鋳鉄管

鋳鉄管

（非耐震管）（耐震管）

５章

第管路の更新基準工種

管種25章
ポリエチレン

管

鋼管

第７章

法定耐用年数
実使用年数に基づく
更新年数

4040404040
第5060805055８章

第※新たに布設する管の管種について更新に伴い新たに布設する管の管種については、耐震性を有するダクタイル鋳鉄管（耐震性）

９章

及び水道配水用ポリエチレン管を採用し、耐震化を図っていきます。

資料編63

②更新需要の見通し
現状の施設を維持しながら必要な更新事業を行う場合、今後 80 年間で総額約 277 億円が必要となり、１年あたりの平均額は約 3.5 億円となります。
平成 30 年度から令和４年度の建設改良費の年平均は約 1.8 億円であり、今後、老朽化施設・管路の更新のために、事業費が今までの約２倍となる見通しです。

2,500
管路施設

2,000

更新需 1,500
要

更新需要80年間総額：約277億円（

1年あたりの平均額：約346百万円

百1,000万円

H30～R4年度建設改良費平均：約176百万円）

500

R6R9R12R15R18R21R24R27R30R33R36R39R42R45R48R51R54R57
R60
R63R66
R69R72
R75
R78
R81R840

図 5.14更新需要の見通し（更新基準に基づき更新した場合）

64５

京都府・近隣市町との連携
国においては、水道の基盤強化を図ることを目的に、平成 30 年 12 月に水道法の改正（令和元年 10 月施行）を行い、その柱の一つに広域連携の推進を明記し、都道府県を広域連携の推進役として位置付けています。加えて、平成31 年１月には、都道府県に対し、広域化の推進方針や具体的な取組内容を定めた「水道広域化推進プラン（以下、「推進プラン」という。）」の策定を要請しました。
京都府では、人口減少社会の到来、水道施設の老朽化、自然災害の激甚化・頻発化等の課題に対し、将来にわたる安心・安全な水道水の供給体制を構築するため、平成 30 年 11 月に都道府県水道ビジョンとして「京都水道グランドデザイン」を策定し、令和５年３月には、広域化に係る記載内容を拡充させる形で、推進プランを兼ねるものとして改定しました。
「京都水道グランドデザイン」では、本町が属する南部圏域の今後の取組として、維持管理業務の共同実施や営業業務の共同委託等の広域連携を幅広く検討することや、府営水道と受水市町全体の施設規模や配置の適正化、経営の一体化を含めた経営形態のあり方など、あらゆる選択肢について検討を実施することなどが掲げられています。
また、京都府は、京都府水道事業広域的連携等推進協議会を設置しており、本町を含む府内水道事業者が参画し、広域連携の取組について検討しています。
今後も当協議会へ参画しながら、効果が見込める連携事業について、引き続き京都府や近隣市町とともに検討を進めていきます。

第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

第６章

第７章

第８章

第９章

資料編

65