王 楚晴

一帯一路（OBOR）構想と中国国際商事法廷の設立に関する考察
王楚晴

神戸大学大学院 博士後期課程

た。こうした変化に対応し、そしてさらなる

はじめに（序）OBOR構想の推進のため、OBOR構想における中核地点である深圳市および西安市におい設立趣旨はそれぞれ異なるものの、いくつて、2018年 6 月28日に中国国際商事法廷（以かの法域で国際商事裁判機関を設立する動き

下、CICC 5 ）という新たな形の法廷が設立さが現れ始めている。ドバイ国際金融センター

れた。

裁判所（以下、DIFC裁判所）は、ドバイ金CICCは中国最高人民法院によって創設さ融センターで生じた民事及び商事紛争を解決れた国際的な商事紛争を解決する法廷であ1するためにDIFC裁判所が設立された 。また、る。CICC設立にあたり、国際商事紛争解決

シンガポール国際商事裁判所（以下、SICC）のニーズに応えるため、国際商事専門家委員

2会が創設され、訴訟、仲裁及び調停を繋げた設立された 。さらに、フランスの国際商事紛争解決を一本化にするメカニズムを創出や裁判所は、EU離脱を決定したイングランド

効率的な手続が規定された。一方、中国の裁

商事裁判所の国際ビジネス紛争解決における判機関である以上、国内法による制約に服すは、国際仲裁に代わる紛争解決手段として
3

4

地位に代わるべく設立された 。

る。例えば、裁判官は中国人の裁判官である

中国では、一帯一路構想（以下、OBOR構こと、審理言語は中国語であること、証拠や想）に関連する活動に伴い、国際的な裁判案

保全措置に関する手続は民事訴訟法に従うこ

件の増加、および、複雑で高度な専門性を要となどである。

する商事事件の増加という 2 つの変化が生じ
1

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3

4

5

CICCは設立されて間もないため、2018年

Judical Authority Law of DIFC 裁判所 5 条でDIFC裁判所の管轄権について定められている。 at https : //www.dif
ccourts.ae/2008/11/01/the-courts-of-the-dubai-international-finance-centre-a-common-law-island-in-a-civil-law-ocean/（as of March 6, 2019）.
また、西安交通大学が主催した「一帯一路」に関連する紛争解決に関する討論会における、当時の司法長官である
Michael Hwang氏の発言によると、DIFC裁判所の管轄権が2011年拡大された。ただし、具体的な理由は明らかではない。
（http : //cicc.court.gov.cn/html/1/218/62/164/848.html、2019年 3 月 6 日最終閲覧）。
SICCのホームページでは、国際仲裁の問題点が 5 つ（①手続きの長期化、又は仲裁コストの高騰；②仲裁における合法性及びモラル問題への心配；③仲裁判断は一貫性の欠如、又は、発展的な「判例」の欠乏；④上訴できないこと；⑤仲裁に第三者を加入することができないこと）挙げられ、国際仲裁に代わる紛争解決手段となると記述している。
（https : //www.sicc.gov.sg/about-the-sicc/establishment-of-the-sicc、2019年 2 月22日最終閲覧）。
SICCのホームページより。（https : //www.sicc.gov.sg/Media.aspx?id=97、2019年 3 月 6 日最終閲覧）。
また、この当初の目的について2015年DIFC裁判所での講演で当時の司法長官であるMenon氏が言及した。
Katie King, France to set up English-style financial disputes court and hire people with experience in common law,
July 3, 2017, at https : //www.legalcheek.com/2017/07/france-to-set-up-english-style-financial-disputes-court-and-hirepeople-with-experience-in-common-law/（as of February 28, 2019）.
中国国際商事法廷は英語表記で“China International Commercial Court”といい、以下ではCICCという略称を使用する。

国際商取引学会年報 2019vol.2117

2．一帯一路（OBOR）構想と中国国際商事法廷の設立に関する考察

現在においては管轄する実例はまだない。そがそれぞれ陸路および海路における中核地点

こで、本稿では、CICCの設立に関するいくであるため、OBOR構想を保障するという目

つかの規則を参照しながら、その中における的として両市にCICCを設置した。

重要な方面から、CICCの背景、裁判官、管さらに、OBOR構想に基づき、すでに行わ轄権の範囲、手続の特色やCICCにおける執れている活動が主に 3 つある 6 。第一は、イ行について分析する。以上の分析から、CICC

ンフラ開発活動である。例えば、中欧鉄道建は中国における国際商事紛争解決制度の発展

設、ピレウス港建設や中仏原子力発電所建設に寄与するか、また、こうした発展に対し、などが挙げられる 7 。第二は、貿易活動であ中国で紛争解決を求める当事者にどのようなる。例えば、沿線国との農産物、エネルギー

変化をもたらしうるかについて検討したいとに関連する輸出入貿易活動である。特に、上考える。

記にある鉄道や港湾などの交通インフラ建設

Ⅰ

背景―OBOR構想の展開に伴い、沿線国との貿易は以前と比べてより便利になり、拡大している。第三は、金融流通の活動である。大規模なインフラ開2013年、習近平中国国家主席は、15世紀頃

発プロジェクトを推進するため、膨大な資金まで西欧とアジアを繋ぐ貿易交通路であったが必要となる。そこで、金融機関を設立し 8 、

シルクロードから発想を得て、現代のシルク

融資活動が行われている。

ロード、いわゆる「一帯一路プロジェクト」という構想を提起した。
“One Belt One Road

それらの活動が中国における国際商事紛争の状況に 2 つの影響 9 を与えた。

Initiative”という英語表記の頭文字を取って第 一 に、 国 際 商 事 事 件 数 の 増 加 で あ る。

「OBOR構想」とも呼ばれる。この巨大な開2018年、中国全国の各級人民法院で扱われた

発プロジェクトは「陸路の一帯」および「海外国に関連する民事商事事件数は20万件を超路の一路」で構成されている。
「陸路の一帯」

え、習近平中国国家主席がOBOR構想を提案とは、中国の西安から始まり、ロシア、中東した2013年と比べ倍増した10。なお、上海高を通りヨーロッパに至る陸路のことを指す。

級人民法院が発表したデータを参照すると、

そして、「海路の一路」とは、中国の南方の2012年―2017年で生じた沿線国の当事者が関港から出発し、東南アジア、インド、アフリ連する商事事件は3,138件であり、外国に関カを経てヨーロッパに至る海路のことを指連する全商事事件数の66%を占めている11。

す。この構想において、西安市および深圳市

さらに、OBOR構想では大規模なプロジェク

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11

18

中国一帯一路ホームページ「一帯一路という提案に関する紹介」（https : //www.yidaiyilu.gov.cn/info/iList.jsp?tm_id=
540、2019年 1 月 3 日最終閲覧）。
中国一帯一路ホームページ 「一帯一路において、
どのプロジェクトが習近平に注目されたか？」2018年 7 月10日（https : //www.yidaiyilu.gov.cn/xwzx/gnxw/69214.htm、2019年 1 月 3 日最終閲覧）。
例えば、AIIB（アジアインフラ投資銀行）、シルクロード基金や上海開発銀行などが設立された。
何其生課題組「中国国際商事法廷の創設を論ず」『武漢大学国際法評論』第三期（2018年） 4 頁。
CICC「一帯一路に関する国際商事紛争解決のシステムおよび機関を設立する意見に対する最高人民法院責任者による記者会見」 2018年 6 月28日（http : //cicc.court.gov.cn/html/1/218/149/192/550.html、2019年 1 月 3 日最終閲覧）。
上海市高級人民法院 「上海高級人民法院により発表される2012年―2017年上海法院外国、香港、澳門および台湾に関連する商事裁判に関する報告書および10つ典型的な判例」 2017年 9 月19日（http : //www.hshfy.sh.cn/shfy/gweb2017/xxnr.jsp?pa=aaWQ9MjAwNDUxOTkmeGg9MSZsbWRtPWxtMTcxz&jepkxs=bzdjc3、2019年 1 月 3 日最終閲覧）。

国際商取引学会年報 2019vol.21

王 楚晴

トを推進する場面が多いため、それらのプロる事務を総合的に管理する案件管理事務室がジェクトが完成するまでの長期間、より多く設けられ（手続規則 7 条）
、さらに、国際商の法的紛争の発生が予測される。

事専門家委員会の手続業務を遂行する職責を第二に、国際商事紛争の専門性および複雑担う国際商事専門家委員会事務室が設けられ性の高まりである。OBOR構想はインフラ開た（委員会規則 6 条各号）。こうして構成さ

発活動、沿線国との貿易や金融流通などの活れたCICCは 5 種類の国際商事事件の第一審

動を主に行っている。このような活動から生（規定 2 条各号）を管轄する（以下のⅢで検じた法的紛争であれば、大規模な建設、国際討）。

取引や国際金融などに関する専門的な知識も必要とされる。さらに、OBOR構想には、中Ⅱ

CICCの裁判官

央アジアやヨーロッパを中心とした多くの国が関係するため、異なる法文化に対応し、紛争を解決する複雑性も予測されている。

CICCが設立された際、中国初の国際商事法廷の裁判官がどのように指名されるのか、

そこで、OBOR構想に関係する国際商事紛

そして、指名された裁判官は専門性や信頼性

争を適確に、かつ、効率的に解決し、また、が高いのかについて注目が集まった。特に後大量かつ複雑な事件による各級人民法院への者は、国際的で、かつ、高度に複雑で専門的負担を軽減するために、専門的な法廷を設立

な法的事件をCICCに託すことができるかどする必要性があった。

うかを利用者が判断する重要な指標となるか

2018年 6 月28日、上述した背景の下で、深らである15。

圳市および西安市にCICCを設立することがこのような点も踏まえ、最高人民法院は、発表された。さらに、
CICCを運営するために、

国際商法、国際商慣習、国際条約や国際商事「国際商事法廷の設立に関する若干の問題に紛争を専門とし、それに加えて英語に精通し、関する規定」（以下、規定）（2018年 7 月 1 日

かつ、審理経験も豊富な15名の裁判官を指名施行）が発表され、また、「最高人民法院国した。指名された裁判官の経歴から考慮する

12

際商事法廷手続規則（試行）」 （以下、手続と、中国における裁判官として優秀な裁判官

規則）（2018年12月 5 日施行）および「最高であるといえる。この点について、15名の裁

人民法院国際商事専門家委員会業務規則（試判官の専門、学歴や裁判官の職階から客観的13（2018年12月 5行）」 （以下、委員会規則）日施行）が発表された。
規定 4 条に従い、最高人民法院に属する裁14に分析したいと考える。
まず、裁判官の専門分野は、民商法（ 8 名）、
国際公法（ 4 名）
、法理学、訴訟法や国際経判官の内15名 がCICCの裁判官に指名され済法（それぞれ一人ずつ）である。次に、学た。
（以下のⅡで検討）。その他、案件に関す歴に関しては、15名の内に12名が博士号を取

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手続規則は事件の申立て、送達、審理前調停、審理、執行や仲裁への支援などの手続を詳細に定めている。
委員会規則は専門家委員になる条件、専門家委員の責任や業務、専門家委員による調停に関する手続、専門家委員の意見を求める手続および諮問会の開催の流れについて詳しく規定している。
CICC裁判官名簿（http : //cicc.court.gov.cn/html/1/219/193/196/index.html; http : //cicc.court.gov.cn/html/1/218/149/
192/1130.html、2019年 1 月 3 日最終閲覧）。
卜璐「『一帯一路』という背景における我が国の国際商事法廷の運行」『求是学刊』 第五期 （2018年）93頁。

国際商取引学会年報 2019vol.2119

2．一帯一路（OBOR）構想と中国国際商事法廷の設立に関する考察得しており、約半数はアメリカ、カナダやイ

その管轄権の規定は最高人民法院のものと異ギリスでの留学経験がある。
以上のことから、なる。最高人民法院に第一審の管轄権が認め

CICCの裁判官は、国際商事紛争を解決するられる事件とは、全国に大きな影響を有する

専門的な知識および英語の語学力を備えてい事件および最高人民法院が審理すべきである

ることがわかる。

と判断した事件という 2 種類であると定めら

さらに、中国には「 4 等12級」と呼ばれるれている（中国民事訴訟法20条）。それに対し、裁判官職階制度（中国裁判官法18条）があり、CICCはより具体的に以下の 5 種類の事件を裁判官の職階から、裁判官としての実務経験

管轄すると定められている（規定 2 条各号）。

などが判断できる。この制度の下で、長官か⑴

ら裁判官までが 4 等に分けられ、その 4 等の

CICCの合意管轄事件とは、民事訴訟法34

それぞれの中において、詳しく「 1 級、2 級、条に定められている合意管轄の各要件を満た

3 級、…」のように合わせて12級に分けられし、係争額が 3 億人民元（約48億円16）以上ている（上図）。しかも、昇級審査は、 4 年の国際商事事件の第一審の事件に対し、当事に 1 度行われ、「公務員としての職階、徳と者が最高人民法院に訴えを提起する合意した

才能、業務能力、審理実績や勤続年限」とい事件である（ 1 号）。上記要件を満たす事件

う審査基準が定められている（中国裁判官法について最高人民法院の管轄権を合意すれ

19条）。CICCに指名された15名の裁判官のう

ば、事件は自動的に最高人民法院の内部に存ち、 3 名が 1 級高級裁判官、 8 名が 2 級高級在するCICCによって審理される。まず、民裁判官、 4 名が 3 級高級裁判官である。した事訴訟法34条の要件について検討する。民事がって、この15名裁判官は昇進した経験を持訴訟法34条は、中国における①審級管轄17おつ者であり、裁判官としての能力を十分に評

よび②専属管轄18に違反せず、かつ、③中国

価された人物である。

と実質的な関連性を有する時には、中国人民Ⅲ

合意管轄事件（ 1 号）

法院を管轄法院としてに合意することができ

CICCの管轄権ると定められている。
まず、①審級管轄については、現行の審級

CICCは最高人民法院の内部組織であるが、
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18

20

管轄の判断基準に関する規定19において「 21 人民元16円のレートによる邦貨換算で約48億円相当。以下では同じ換算で用いる。
審級管轄とは、係争額によってどのレベルの人民法院に管轄権があるかを決めるルールである。
特定の紛争に関する訴えは専属的に中国人民法院の管轄を認める。

国際商取引学会年報 2019vol.21王 楚晴

億人民元（約32億円）以上の外国に関連する権はもっとも基本的な管轄権である。上記の民事事件の第一審は北京、上海、江蘇、浙江

要件を満たせば、最高人民法院を管轄裁判所

および広東の高級人民法院に管轄権がある」に指定することが合意できる。しかし、民事と定められているため、規定 2 条 1 号に定め

訴訟法34条で要求される「中国との実質的なられている係争額が 3 億人民元以上の国際商関連性原則」の妥当性については議論がある。

事事件の場合、当事者が最高人民法院を合意妥当であるとの立場では訴訟コストおよび法しても、審級管轄違反にならない。

廷の利便性を重視する 。その一方で、妥当

20

そして、②中国人民法院の専属管轄権に関性に疑いを持つ論者はその原則が事件と無関する定めがない事件の場合は、専属管轄違反

係の裁判所を選択することを阻害する21と指にもならない。例えば、専属管轄権が認めら摘する。

れる不動産関連の紛争（民事訴訟法33条 1

この原則が民事訴訟法34条に適用されるこ号）、港湾作業中において発生した紛争（民とに賛否両論があるため、ここでは、規定 2

事訴訟法33条 2 号）、
相続財産関連の紛争（民条 1 号に適用される場合の妥当性も検討すべ

事訴訟法33条 3 号）や中華人民共和国においきである。確かに、他国にある国際商事裁判て中外合弁企業契約、中外合作経営企業契約、機関の経験を考慮すれば、この原則を管轄合中外合作自然資源探査開発契約の履行に起因意の要件として要求することは当事者自治原して発生した紛争に関する訴訟（民事訴訟法則の制限となる。しかし、CICCが設立され266条）ではない場合、当事者の管轄に関すた目的から考慮すると、OBOR構想に関連する合意が認められる。

る商事紛争であれば、中国と何らかの形で関

さらに、③中国との実質的な関連性も要求連しているため、この原則は当事者自治原則される（民事訴訟法34条）。被告所在地、契を制限するものの、CICCを管轄裁判所に指約履行地、契約締結地、原告所在地、または、定することを考える当事者にとってさほど問

目的物の所在地のいずれかが必ず中国にある題とはならないだろう。

ことを要する。

⑵

移送事件（ 2 号）

以上により、専属管轄と定められている事

管轄権を移送する事件とは、他の高級人民件ではない訴訟で、係争額が 3 億人民元以上法院が管轄権を有する国際商事事件であっての国際商事事件の第一審の場合、被告所在地、

CICCに移送する事件のことである（ 2 号）。

契約履行地、契約締結地、原告所在地、また高級人民法院は、訴訟がその管轄に属する場

は、目的物の所在地のいずれかが中国にあれ合にあっても、最高人民法院が審理すべきでば、当事者は最高人民法院を管轄裁判所とすあると判断すれば、最高人民法院の許可を得る合意が認められる。

た上で国際商事事件の第一審の管轄を高級人規定 2 条 1 号によって与えられたこの管轄
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民法院からCICCに移送できる。その際に、中国最高人民法院「外国に関連する国際民事および商事事件に対する審級管轄の基準および管轄に関する問題点を明確する通知」2018年 6 月12日（http : //alszy.chinacourt.org/article/detail/2018/06/id/3335442.shtml、2019年 2 月28日最終閲覧）。
林欣宇「外国紛争に関連する合意管轄における実質的な関連性原則に対する理性的な思弁と実践の探求」『法律適用』24号（2018）59頁。
李浩培『国際民事手続法概論』（北京法律出版社、1996）64頁。

国際商取引学会年報 2019vol.2121

2．一帯一路（OBOR）構想と中国国際商事法廷の設立に関する考察

高級人民法院は最高人民法院に移送する具体めることができる。したがって、現段階では、的な理由および関連する書類を提出する必要

重大な影響を有する国際商事事件を除き、上がある（手続規則10条）。

記の仲裁機関が扱う仲裁事件に関する仲裁手

規定 2 条 2 号は、特定の訴訟で、その事件

続のみCICCに求めることができる。このよが、原則的に管轄権を有する法廷よりCICC

うな規定は仲裁手続を迅速に進める一助となが判断する方が相応しい場合に対応するためりうると考えられる。この点に関しては、以の規定である。規定 2 条 1 号に定められてい下のⅣ 2 でさらに検討する。

る合意管轄権はCICCの管轄権の基礎であり、⑸

最高人民法院が国際商事法廷で審理す多くの国際的な事件の当事者が合意することべきであると判断した他の国際商事事件（ 5でCICCを利用することが期待されているこ号）。

とが読み取れる。しかし、CICCと同種の商上記の 5 種類の事件はすべて国際商事事件

事裁判機関であるSICCにおける合意管轄事の第一審であることが前提とされている。そ件が少ないこと、高等裁判所の通常部からのこで、管轄権を確定するため、どのような事

22

移送事件をSICCが扱うことが多いという点

件が「国際商事事件」であるかという問題をを考慮すると、CICCの設立初期段階では予把握する必要がある。「国際商事事件」の認め当事者がCICCの管轄を合意し、利用する定については規定 3 条各号に定められてい23

場合が多くないことが予測された 。そこで、る。

CICCが機能するために、規定 2 条 2 号によ

まず、「国際性」は、外国に関係する要素

り移送による管轄権を認めることが重要でを有することを求められている。つまり、規あったと考えられる。

定 3 条各号により、当事者、当事者の常居所⑶

全国に大きな影響を与える国際商事事件の第一審の事件（ 3 号）。
⑷

地、目的物、あるいは、商事関係を成立、変更もしくは消滅させる法律事実のいずれかが最高人民法院に選定された仲裁機関で仲裁する場合、その仲裁手続に関わる保全措
置、仲裁判断の執行や取消しなどの手続をCICCに求める事件（ 4 号）。

中華人民共和国領域外にある場合は「国際性」が認められる。
次に、「商事事件」の定義に関しては、明確な定義が定められていない。規定 3 条 1 号

最高人民法院は選定した仲裁機関を発表しに「当事者の一方あるいは双方が外国人、無た。 中 国国際経済貿易仲裁委員会（ 以 下、

国籍者、外国企業もしくは外国組織であるこ

CIETAC）、上海国際経済貿易仲裁委員会、と」と定められている。言い換えれば、私人

深圳国際仲裁院、北京仲裁委員会および中国間の商事紛争であるといえる。つまり、規定

海事仲裁委員会である。つまり、上記の仲裁では、具体的に「商事事件」の例や「商事紛

機関のいずれかに仲裁を申し立てた場合は、争」に関する定義は存在せず 、国と国の紛仲裁手続に関連する一連の手続をCICCに求争、または、国と投資者の紛争が排除されて

22

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22

24

SICCにおける初期の事件の大半は、高等裁判所の通常部から移送される事件であった。See Dr. Firew Tiba,“TheEmergence of Hybrid International Commercial Courts and the Future of Cross Border Commercial Dispute
Resolution in Asia”,Loyola University Chicago International Law Review, Vol. 14, No. 1（2016）,p. 32.
2018年12月29日、CICCにいくつかの国際商事事件が移送された。（http : //cicc.court.gov.cn/html/1/218/149/192/1150.
html、2019年 2 月22日最終閲覧）。

国際商取引学会年報 2019vol.21

王 楚晴いる。しかし、OBOR構想に関する紛争は国の委員会が創設された目的は、国際商事紛争と投資者の紛争も含まれているため、CICCに対応するためである。前述したように、の管轄権に国と投資者の紛争が排除されたこ

CICCで扱う事件は、外国に関わる事件、専とはOBOR構想に関連する紛争を解決するこ

門性が高い事件や事案概要が複雑な事件であとの障害となりうるだろう。この点に関してることが予測される。そこで、外国法の内容は、明確に定めるべきであったと考える。

や専門的な法律問題などに通暁していることⅣが重要となる。そうすると、中国人の裁判官

手続の革新だけでは不十分となる場合があり得る。その不十分さを補充するため、外国法律専門家の規定 1 条によれば、CICCは中国最高人民

意見提供が必要となる。

法院の一部門である常設機関として設立され第一期の委員として招聘された法律専門家た。規定には、中華人民共和国人民法院組織

は様々な法域28からの国際機関の責任者、学法や中国民事訴訟法などの法律にも従うべき者、裁判官、仲裁人、調停人や弁護士である。

であると規定されている（規定前文）。その例えば、元WTO紛争解決機関上級委員で過結果、設けられたCICCに関する制度は国内

去ICSIDに 従 事 し た 経 験 が あ る 張 月

25

氏、

法に制約されることがある 。この制約は、

SICC国際裁判官であるAnselmo Reyes氏や

例えば、裁判官、審理言語や手続などの側面

シンガポール国際仲裁センター（以下、SIAC）

で現れる。具体的には、裁判官は中国国籍を

仲裁裁判所長であるGary Born氏などの国際26有する裁判官 でなければならないこと、そ投資・商事紛争分野の権威である法律専門家

して、中国語で審理しなければならないことがメンバーとなっている。したがって、国際（民事訴訟法262条）、また、中国民事訴訟法

商事に関する条約および法律、国際商慣習や27

様々な法域に精通し、かつ、国際商事紛争解ことなどである。そうであるとしても、新た決に関する実務経験が豊富な、中国および外に創設されたCICCは他の国内にある各人民

国の有名な法律専門家が招聘されたと言え法院と異なる革新的な手続を導入した。以下る。

に定められる手続に従わなければならない

ではそれを詳細に考察する。

当該委員会に属する委員の職責について、次の 5 つが定められている（委員会規則 3 条

1

国際商事専門家委員会の創設各号）。「第一に、当事者間の国際商事紛争に

2018年 8 月24日に、国際商事専門家委員会

ついて、調停人を担当する；第二に、CICCが設けられた。第一期の専門家委員として32

および各級人民法院が審理する事件に関連す名が招聘され、最初の任期は 4 年である。こる国際条約、国際商事規則や外国法律内容の

24

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27
28

詳細に「商事」を定義しなかった理由は中国の民事訴訟法や仲裁法において、「商事」という法律用語が用いられなかったからである。参考卜璐「前掲論文」（注15）95頁。
Susan Finder, Comments on China’s International Commercial Courts, July 9 2018, para. 3, at https : //supremepeople
scourtmonitor.com/2018/07/09/comments-on-chinas-international-commercial-courts/（as of January 3, 2019）.
中国判官法 9 条 1 号および中国公務員法11条 1 号には、裁判官の国籍について定められている。
規定前文。
中国、香港、ヨーロッパ、南アフリカ、アメリカ、韓国、オーストラリア、レバノン、イギリス、マレーシア、ロシアなどの法域である。

国際商取引学会年報 2019vol.2123

2．一帯一路（OBOR）構想と中国国際商事法廷の設立に関する考察

確定および適用などの専門的な法律問題に対してもらうことで、中国の将来の法制度、して意見を提供する；第三に、CICCを発展

CICCなどの裁判所の発展や裁判官の経験のさせる計画について意見やアドバイスを提供蓄積に貢献することが期待されている。さらする；第四に、最高人民法院が制定した関連に、異なる法域の専門家委員からの意見交換する司法解釈および司法政策に対して意見やによって、中国と外国間だけではなく、専門

アドバイスを提供する；第五に、CICCから家委員間においても、お互いに異なる法文化依頼されるその他の事項を担当する。
」

への理解を深めることができる。これにより、

上記規定により、委員は調停人およびコン

他国の法文化や法制度が相互に影響し合い、

サルタントという 2 つの役割を担っているこ

長期的に見れば、国際私法の調和にも資するとがわかる。まず、調停人の役割として、委だろう。

員は調停人の依頼を受けてから 7 日以内に返しかし、委員から提言された内容がどこま答をし（委員会規則 9 条 3 項）
、関連する法で効力を有するか、あるいは、委員会の専門

律法規、手続規則や委員会規則の調停と関連家の意見が異なる場合はどう決めるべきであする規定に従い、
国際慣例や商慣習を参照し、るかについては、不透明のままである。

さらに、当事者の合意に基づいて、公平、合将来、優秀な専門家の意見を上手く活用す

理および守秘の原則で、和解を促進して和解ることにより、当事者に信頼される裁判所に合意を達成する（委員会規則11条）。次に、CICCがなることはもちろん、中国の法制度コンサルタントの役割として、最高人民法院を改善し、中国国内においてビジネス当事者の業務による開催された検討会や一部の専門が安心してビジネスをする法環境を作るよう家により構成される諮問会に参加し（委員会に中国が努めるべきである。

規則 8 条）、または、個別に諮問依頼される明するために出廷すること（委員会規則15条）

訴訟、仲裁および調停を繋げるメカニズムがある。それらに関わるCICCとの手続はす

規定11条 1 項に、「訴訟、仲裁および調停

べて国際商事専門家委員会事務室を介して進を繋げるメカニズム」というこれまでにないめられる。

新たな国際商事紛争解決の仕組みが規定されこと（委員会規則14条）や提言した内容を説2

このように、国際商事紛争における専門家ている。
「訴訟、仲裁および調停を繋げるメ

を調停人にし、あるいは、外国法の内容の確カニズム」とは、最高人民法院は一定の条件定や適用に関連する法律問題に対して意見をを満たす国際商事仲裁機関または国際調停機専門家から提供してもらうことで、OBOR構関を選定し、CICCを介して訴訟、調停およ

想に伴う外国に関連する商事紛争を適確に、

び仲裁という 3 つの紛争解決を繋げること

かつ、効率的に解決できることが期待される。

で、国際商事紛争解決を一本化するメカニズ

さらに、専門性が高い国際商事専門家委員会

ムである（規定11条 1 項）。

の創設により、CICCの信頼性を高めること訴訟を選択する場合、規定および手続規則に従ってCICCに訴訟を提起する。仲裁を選にも繋がる。
なお、検討会や諮問会の開催により、専門択する場合、前述の最高人民法院が選定した家委員から司法解釈や司法政策に意見を提供

仲裁機関を選択する必要がある。規定14条に

24

国際商取引学会年報 2019vol.21

王 楚晴

より、仲裁手続に関わる財産などの保全措置

多くないと考えられる。要するに、選定されや仲裁判断の執行および取消の手続の支援をた 5 つの機関中、中国国内における最大の機

CICCに求めることができ、その手続は具体関であるCIETACでさえ国際商事事件を多く的に手続規則34条、35条に従って進む。調停集めることができていないため、他の仲裁機を選択する場合、国際商事専門家委員会や選関に同数またはそれ以上の国際的な商事事件

定された国際調停機関に依頼して調停の手続が 依 頼 さ れ て い る と は 考 え 難 い31。 な お、を進め、CICCが調停合意内容に基づいて調Queen Mary University of London とWhite

停書や判決文を作成する。

&Case 弁護士事務所が実施した2018年の調法律実務に、訴訟と調停を併せて紛争を解査によれば、当事者に選好される仲裁機関は、決することはよく行われていたが、裁判所のICC（77%）、LCIA（51%）、SIAC（36%）、システムに仲裁手続を支援する条項が導入さ

HKIAC（27%）
、SCC（16%）、ICSID（13%）

れたことははじめてである。
2018年12月 5 日、およびICDR/AAA（13%）であった32。HKIAC

最高人民法院はCIETAC、上海国際経済貿易

以外の中国仲裁機関がランキングに入ってい仲裁委員会、深圳国際仲裁院、北京仲裁委員

なかったことから、中国仲裁機関は国際的な会および中国海事仲裁委員会という 5 つの国

商事事件の当事者にとってさほど魅力的な仲

29

内仲裁機関を選定したことを発表した 。
第一陣として選定された仲裁機関はすべて

裁機関とはいえないことを示していると考えられる。

国内仲裁機関であり、規定11条 1 項に書かれこの側面から考えると、国際商事事件を中るような海外の商事仲裁機関の選定には至っ国に集め、国内仲裁機関を当事者に選好されていなかった。国内仲裁機関を選定した理由

る仲裁機関に成長させる必要性がある。そのは、中国国内にある仲裁機関に国際的な商事ために、中国の仲裁地としての魅力を示すべ

事件を引きつける目的であると考えられる。

きであり、さらに、裁判所から国際商事仲裁

CIETACでは、2017年合計2,298件を受理し、手続への支援が必要となる。CICCの設立はそのうち、外国および香港、澳門、台湾に関このニーズに応えている。手続規則 7 章には、30する事件は476件であった 。これは2017年

仲裁による紛争解決の支援について定めら度受理した事件数の20.7%を占めているため、れ、手続規則34条および35条にはそれぞれ規

国際的な商事事件が少ないとは言えないが、定14条 1 項および 2 項に関する詳細な手続を

おそらく476件中、香港、澳門および台湾に定められている。具体的には、上記 5 つの仲関する事件数は大部分を占めていると予測さ裁機関で扱う係争額が 3 億人民元（約48億円）れる。つまり、香港、澳門および台湾に関す

以上またはその他の重大な影響を有する国際る事件を除いた、完全に国際的な商事事件は商事事件に対し、仲裁手続の開始前、もしく

29
30
31

32

http : //cicc.court.gov.cn/html/1/218/149/192/1124.html、2019年 3 月11日最終閲覧）。
CIETAC統合データにより。（http : //www.cietac.org/index.php?m=Page&a=index&id=24、2019年 1 月 3 日最終閲覧）。
上海国際経済貿易仲裁委員会以外のその他の仲裁機関のデータは発表してないため、ここで比較することができない。
さらに、上海国際経済貿易仲裁委員会は2000年―2012年の間のデータを掲載したが、CIETACとの分裂問題が絡んでいるため、そのデータについて判断しにくいと考えられる。
Queen Mary University of London and White & Case Law Firm, International Arbitration Survey : The Evolution ofInternational Arbitration, 2018, p.13, at http : //www.arbitration.qmul.ac.uk/media/arbitration/docs/2018-InternationalArbitration-Survey---The-Evolution-of-International-Arbitration-⑵.PDF（as of January 3, 2019）.

国際商取引学会年報 2019vol.2125

2．一帯一路（OBOR）構想と中国国際商事法廷の設立に関する考察は開始後に、民事訴訟法や仲裁法などの規定

断を下すことができる。さらに、仲裁手続にに基づいて、保全措置をCICCに申し立てる

関連する手続をすべてCICCに集中させる、ことができる（手続規則34条、規定14条 1 項）。

当事者が各人民法院に行かずに済み、簡便でまた、上記 5 つの仲裁機関で、係争額が 3 億ある。しかも、CICCに集中して判断するこ

人民元（約48億円）以上またはその他の重大とで、保全を認めるかどうかの基準や仲裁判な影響を有する国際商事事件に対して下され断が執行される基準が統一できる。したがった仲裁判断について、CICCに執行および取て、上記 5 つの仲裁機関を用いる当事者に消しを求めることができる。その場合は、当CICCの利便性の高い支援を提供することが事者は申立書および仲裁判断または調停書をできるといえる。

提出し、CICCが民事訴訟法などの関連する

現段階において、CICCを利用できる仲裁

法律規定によって審査を行う（手続規則35条、手続を行う仲裁機関が限定されており、その規定14条 2 項）。

他の仲裁機関を用いる当事者がこういった積このような仲裁に対する裁判所の積極的な極的なCICCの支援を得られないため、不公支援制度により、CICCが迅速に進めれば、平であるように思われる。しかも、この点に上記の仲裁機関を用いる当事者にとって、効ついては、他の仲裁機関への差別ではないか

率的かつ有効的な制度となり得る。将来的にと議論が生じた。この仲裁への支援制度が設

国際商事仲裁事件を中国仲裁機関あるいは中けられた目的は上記 5 つの国内仲裁機関や上国に引きつけたいという狙いがあるが、主た記の機関を用いる当事者のみを優遇することる目的は当事者の利益につながるためであではない。現段階では、最高人民法院は 5 つる。外国に関連する商事紛争の場合、従来のの国内仲裁機関だけを選定したが、今後その仲裁手続に関連する裁判手続は同一の人民法

他の国内仲裁機関や、さらには外国の仲裁機院に求めるわけではないため、実務上不便で関と協議して協力関係を築くことも期待されあった。例えば、財産保全に関する手続は被

ている 。

33

申立人の住所地あるいは保全を求める財産所

なお、訴訟と調停を併せる制度に関して、在地にある中級人民法院に求めること（民事訴訟前に行う調停および訴訟中に行う調停と訴訟法272条）や証拠保全に関する手続は証いう 2 つの形の調停がある。訴訟中に行う調拠所在地にある中級人民法院に求めることな

停は、基本的に従来どおりであるが、訴訟前どが挙げられている。しかも、各人民法院のに行う調停制度は従来の制度と異なる。訴訟

仲裁に関する実務経験に大きな差があるた

前に行う調停について、ケースマネジメント

め、審査遅延も問題であった。そして、各人会議を介して訴訟前に行う調停をするかどう

民法院で採用される判断基準も異なるため、かを決める（手続規則17条 1 項）。調停を合当事者が予測できない、または、不公平な状

意した場合は、国際商事専門家委員会に属す

況を生み出していた。そこで、実務経験が豊る専門家委員を調停人にするか（手続規則17

富で専門性の高いCICCであれば、迅速な判条 2 項）、または、最高人民法院が選定した

33

26

確かに、国内仲裁機関と協力する割合が多くあるが、規定11条 1 項に、「条件を満たす国際仲裁機関を選定する」という文言が使われたため、外国仲裁機関が除かれるわけではないと思われる。

国際商取引学会年報 2019vol.21

王 楚晴

調停機関に依頼するか（手続規則17条 3 項）を解決する経験豊富な専門家による調停を利という 2 つの選択肢がある。

用でき、一旦、調停で和解が成立しなくても、専門家委員に依頼する場合、単独、またはCICCの訴訟に引き続き移行できる。さらに、2 名もしくは 3 名の専門家委員を両当事者が選定された仲裁機関による仲裁手続を開始す

共同で指名し、専門家委員について合意が達れば、CICCからその手続に関わる支援を受

成できなければ、CICCが指名する（手続規けることができる。こうして調停、訴訟およ則17条 2 項）。調停手続は関連する法律法規、び仲裁を緊密に繋げていることで、CICCは手続規則および委員会規則における調停に関多様な紛争解決手段を支援し、当事者にとっ連する規定に従う（手続規則20条）。調停機て魅力的な制度となっていると分析する。

関に依頼する場合、最高人民法院が選定した調停機関、すなわち、中国国際貿易促進委員

3

手続の効率化会調停センターおよび上海経貿商事調停セン

前述したように、たしかに、CICCは中国

ターに依頼する。その手続は関連する法律法にある人民法院のシステムの内部の機関であ規、依頼された機関にある調停規則あるいはる限り、中国民事訴訟法に制約されている。

当事者間で合意した規則に従う（手続規則23

しかし、CICCが果たす役割は他の国内裁判条）。

所と異なるという点から考えれば、CICCに従来の訴訟前に行う調停制度と比べて、紛は異なる手続が適用されることもあり得るだ

争解決領域における世界で有名な専門家に依ろう。CICCは外国当事者を引き付けるため

頼できることが斬新であり、しかも、当事者に、手続を簡略化・電子化し、また、より効を信頼させる制度でもある。一方、CICCに率的かつ低廉に国際商事紛争を解決する意図招聘された専門家委員は有名であるゆえに、で設けられた。具体的に手続規則 4 条、5 条、スケジュールが過密である可能性が高いた

18条、28条、30条からこのことが示されていめ、当事者に依頼されても時間的に受任してる。

もらえるかどうかは不明である。また、その第一に、中国領域外で取得された証拠は、費用に関してもケースバイケースで決めるこ

公証および認証の有無に関わらず法廷が証拠とになっており、当事者にとって負担の大き能力を判断する（規定 9 条 1 項）。中国最高

いものとなるかどうかについても明らかでは人民法院の民事訴訟証拠に関する規定11条にない。さらに、専門家委員による調停は非公

よると、中国以外の法域で取得された証拠に

開であるが、記録を残すというルールが設けついて、公証および認証に関する手続が必要られているため、これにより当事者間での交である。その手続には時間および費用が非常渉過程で自由な意見表明を妨害する要因になにかかる34。そこで、CICCでは、その手続がりうる。

簡素化され、当事者にとって時間および費用

ここまでをまとめると、CICCは、訴訟だの節約が見込める。

けではなく、調停および仲裁に関わる手続も第二に、相手当事者が同意した場合には英扱うこととなる。まず、複雑な国際商事事件

語で書かれた証拠を中国語に翻訳する必要が34

Susan Finder「前掲論文」（注25）para. 10。

国際商取引学会年報 2019vol.2127

2．一帯一路（OBOR）構想と中国国際商事法廷の設立に関する考察ない（規定 9 条 2 項）
。さらに、当事者の申るいは、SICCやDIFC裁判所のように国際裁請があれば、当事者の費用負担で、裁判所は判官を任命することから仲裁と類似した特徴

翻訳サービスを提供する（手続規則 6 条）。

が見出される。

第三に、CICCが扱う事件は一審終局であこういった傾向は、訴訟を仲裁のように当る（規定15条）。CICCは最高人民法院の一部事者が積極的に選好する紛争解決方法にするであるため、第一審の事件であるとしても、ための手段である。国際仲裁に関するいくつ下した判決は確定判決である。
従来であれば、かの調査に示されているように、国際商事紛

国際的な商事紛争の第一審は中級人民法院で争の場合、訴訟より仲裁が好まれていること行われ、中級人民法院の判決後、当事者は高が明らかである 。そこから、仲裁制度にあ級人民法院に上訴することができる。上訴期

る有利な点を取り入れて、国内訴訟制度を向間を満たすまでは、その判決文は終局的なも上させ、国際商事裁判機関のための新たな制のになったとは言えないため、直ちに執行で度を作り始めたのではないかと推測される。

きない。しかも、上訴によって、手続が遅延

つまり、国際仲裁のメリットの 1 つである手してしまう可能性が高い。このことから、続の効率化をルールとして吸収した国際商事

CICCの一審終局制度は効率的に紛争解決す裁判機関の手続は、国際商事紛争の当事者にることが期待されている。

とって、国内裁判所で訴訟を提起することよ

第四に、手続を電子化し、申立て、費用の支払い、事件の審理までの手続をオンラインで行うことができる（規定18条）
。技術の進

35

りも相応しい紛争解決機関として必要である。

Ⅴ

CICCにおける執行問題

歩による訴訟手続の電子化は、訴訟当事者に対し、簡便な訴訟手続といえる。

国際商事紛争解決では、正しく判決を下す

近年、世界各地で相次いで設立された国際ことが終着点ではなく、その判決を海外で執

商事裁判機関は、「裁判所」や「法廷」とい行できることこそが本当の終着点である。仲う名前を冠したにもかかわらず、伝統的な訴裁判断の場合は、1958年外国仲裁判断の承認

訟制度より便利かつ簡略な手続を提供してい及び執行に関する条約（以下は、ニューヨー

る。それはイギリスにある新たな思想に影響

ク条約）を介して締約国間の裁判所で容易にされたほか、ある意味では仲裁制度にも近づ執行できる。しかも、OBOR構想沿線国であいてきたといえるのではないか。CICCは世る123の国36がほぼニューヨーク条約に加入界中にある他の国際商事裁判所と比べて、国している。締約国ではない、つまり、お互い

内法に制約されるところが多いことが難点でに執行できない国はわずか21の国37である。

ある。例えばSICCやフランス国際商事裁判

一方、外国判決を中国国内で執行する場合

所のように、審理言語を英語にすること、あには、判決国と中国との間に司法共助条約の

35

36

37

28

前掲調査（注32） 5 頁。国際仲裁に選好する当事者は48%を占めるに対し、国境を越えた訴訟に選好する当事者はわず
か 1 %であった。
OBOR構想における123の沿線国リスト。（http : //www.yidaiyilu.gov.cn/gbjg/gbgk/77073.htm、2019年 3 月21日最終閲
覧）。
21の国：サモア、グレナダ、トーゴ、チャド、ナミビア、南スーダン、シエラレオネ、スリナム、ガンビア、セーシェル、
ニウエ、リビア、エチオピア、ソマリア、パブアニューギニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、トルクメニスタン、イエメン、東ティモール、イラク、モルディブである（2018年11月17日最終確認）。

国際商取引学会年報 2019vol.21

王 楚晴

締結あるいは互恵関係が要求されるため、そが選好するもっとも重要な理由である。そこのような関係がない場合には、外国判決を中で、訴訟を国際商事紛争当事者に選好される国で執行することは困難である。逆に、中国ために、従来の訴訟判決の執行困難の問題をの判決を外国で執行を求める場合において解決する必要がある。その難関を越えるためも、外国における執行の要件を満たす必要がに、現存の 2 つのプロセスが検討できると考38ある。各国における執行の要件が様々である

えられる。

ため、それらの要件を満たして執行することお互いに判決を執行したことがあること、す1 「2005年管轄合意に関する条
約」の批准

なわち、
「相互保証」という要件が要求され「2005年管轄合意に関する条約」（以下、ハー39

中国と「相る国がいくつかがある 。しかし、グ条約）は2005年にハーグ国際私法会議で採互保証」という要件を満たしている国はわず

択された条約である。この条約は主に、裁判が容易ではないと考えられてきた。例えば、

40かである 。さらに、従来、中国において、所への合意管轄の尊重および管轄合意により二国間司法共助条約を締結して判決を承認及選択された裁判所で下された判決を締約国間び執行する制度が存在するが、実際に、中国で承認及び執行することを規定している。

と二国間司法共助条約を締結した国はそれほ

ハーグ条約は判決に締約国間での執行力を与41

ど多くない 。そこで、中国の人民法院で下えるため、国際紛争解決において重要な意義した判決を外国で執行すること、または、外を有する。起草者たちは将来的にハーグ条約国で下した判決を中国で執行することはまだがニューヨーク条約のような機能を発揮する

容易とはいえないと考えられる。

ことを期待している42。

よって、仲裁判断は訴訟判決より容易に海中国はハーグ条約の起草過程の交渉に参加

外で執行でき、このことが国際仲裁を当事者し、2017年に署名した。国内では、批准すべ

38

ここでは、いくつかの例を挙げる。①日本における民事訴訟法118条では、 ５ つの要件が定められている。②韓国の民事訴訟法217条によると、 5 つの要件に満たす必要がある。「a.外国における確定判決であること；b.その判決を下した外国裁判所が国際裁判管轄を有していること；c.送達が適法および適時であること；d.大韓民国の善良な風俗および他の社会秩序に反しないこと；e.相互保証があること。」③オーストラリアには外国判決の執行に関して登録制度がある。登録するためには、 3 要件を満たす必要があり、登録した訴訟に対して 4 つの抗弁がある。したがって、合計 7 つの要件が存在する。
「登録のための要件：a.その外国判決を下した外国裁判所が国際裁判管轄を有すること；b.その外国判決が終局的かつ確定的なものであること；c.その判決が確定した金額の金銭判決であること。抗弁の要件：a.オーストラリアの公序に違反すること；b.外国判決が外国の刑法または税法の執行を求めるものであること；c.外国での訴訟手続が実質的な正義または公正性に反すること；d.その判決が詐欺あるいは不正直さゆえに得られたものであること。」
増田晋編集「環太平洋諸国（日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状」『別冊NBL』145号（2014）
6 - 7 頁（石光現講座）、25頁（石光現講座）、172頁（リチャード・ガーネット講座）、180頁（リチャード・ガーネット
講座）より。
39
同上171頁（リチャード・ガーネット講座）。例えば、日本、韓国、ドイツでは相互保証は制定されている。
40
例えば、シンガポール（2014年シンガポール高等裁判所は初めて蘇州中級人民法院の契約紛争の民事判決に関する承認及び執行する請求を認めた。その後、2016年、中国の南京中級人民法院がシンガポールで下した判決に関する承認及び執行する請求を認めた。）、ドイツ（2006年無錫中級人民法院の判決の承認および執行する請求を認めた）、米国（2009年
湖北高級人民法院の判決の承認および執行する請求を認めた）、イスラエル（2015年南通中級人民法院の判決の承認および執行する請求を認めた）が挙げられている。
41
モロッコ、ハンガリー、ブルガリア、スベイン、ベルギー、イタリア、フランス、ロシア、ポーランドなど37の国がある。
その一部条約には執行に関する定めが含まれていない。
厳静安＝楊通梅「『一帯一路』クロスボーダー紛争解決の動向～承認・執行の観点から～」『国際商事法務』 46巻 5 号（2018年）598頁、603頁参照。

国際商取引学会年報 2019vol.2129

2．一帯一路（OBOR）構想と中国国際商事法廷の設立に関する考察きであるかどうかに関して活発に議論もされ

2

覚書の締結

ており、賛否両論がある。ハーグ条約に加盟

世界各国の国際商事裁判機関を含める裁判

すると、国内法システムがその条約の法シス

所は、判決の外国での執行困難という共通のテムに壊される恐れがあるという反対意見が問題に直面していると言ってよい。その問題存在する一方で、条約の内容と中国国内法とを克服するべく、いくつかの裁判所で執行に43

根本的な相違がない ため、加盟することに44

賛成する声もある 。現段階では、OBOR構関する覚書（memorandum of understanding）の締結に精力を傾けている47。

想沿線国であるEUとその全構成国およびシ

覚書というのは、 2 つの裁判所間で締結しンガポールはハーグ条約を批准した。このこた金銭的な判決を執行することを示したガイとから、もし中国がハーグ条約に加盟すれば、ダンスである。それは国家間で締結したもの

中国の裁判所で下した判決がEU各国やシンではないため、判決の執行における法的な拘ガポールで執行される可能性が広がる。さら束力がない。

に、判決が執行できる場面のみではなく、国たしかに、裁判所への法的拘束力がないた

境を越えた国際民事訴訟における裁判所選択

め、最終的に執行できるかどうかの不安は残問題について、ハーグ条約は全面的に定めてる。しかし、法的拘束力はともかく、執行でいるため、上記の問題を解決できる。

きるかどうかには、裁判所間のお互いの理解

たしかに、現時点ではハーグ条約の締約国や判決の執行に関する態度がより大事ではな

数 は 多 く は な い。 し か し、 中 国 系 企 業 やいかと考える。外国判決に対し、親執行的なOBOR構想の沿線国の企業が取引やビジネス

態度がなければ、条約のような法的な拘束力をする機会が増え、訴訟の利用も避けられながあるとしても、合理的な拒絶の理由をつけ

い状況であることを考えれば、中国が批准すて執行を拒絶するであろう。つまり、法的なることで他の沿線国も同様にハーグ条約を締拘束力があるかないかにもかかわらず、結局

45

結・批准することとなる可能性がある 。そうすれば、OBOR沿線国間の協力も深まり、
46

は、裁判所における協力が必要である。
そのような裁判所間の相互理解を促進する

OBOR構想の実施が保障できるだろう 。しため、Standing International Forum of

たがって、ハーグ条約に加入することが 1 つCommercial Courts（以下、SIFoCC48）に参の選択肢として検討に値すると考える。

加し続けるべきであると考える。SIFoCCは

42

43

44

45
46
47

30

Trevor Hartley and Masato Dogauchi, Convention of 30 June 2005 on Choice of Court Agreements Rapport explicatif
de Explanatory Report, the Permanent Bureau of the Conference, 2007, p.32,¶1, at https : //www.hcch.net/en/
publications-and-studies/details4/?pid=3959（as of January 5, 2019）
ハーグ条約にある法規則は中国の国内法制度と多少異なるが、ハーグ条約19条および20条を留保すれば根本的な相違がないと認められる。
杜涛 「中国が『2005年合意管轄条約』を批准する法律問題および対策」『武漢大学学報』 69巻 4 号（2016年 7 月 4 号）
90頁。
同上。
同上。
現段階において、DIFC裁判所は、イングランド商事裁判所、ニューヨーク州南地区連邦地方裁判所、豪ニューサウスウ
エールズ最高裁判所、オーストラリア連邦裁判所やカザフスタン最高裁判所などの裁判所と覚書を締結した。さらに、シンガポール最高裁判所も同様に覚書を締結することに尽力している。例えば、2015年シンガポール最高裁判所は、DIFC裁判所と覚書を締結した後、2018年に中国最高人民法院とも覚書を締結した。中国の場合は、シンガポールのほかに、2018年、香港高等法院とDIFC裁判所との間にも覚書を締結した。

国際商取引学会年報 2019vol.21

王 楚晴

2017年に設立されてから、ロンドンおよびど積極的な政策を打ち出してきたと同時に、ニューヨークで 2 回開催された。中国の裁判

その実践に伴って生じうる法律問題も軽視で所だけではなく、OBOR構想の沿線国を含む

きない。簡潔化した証拠手続や便利なオンラ

49

多くの国の裁判所も参加した 。 SIFoCCをイン手続は当事者に魅力的である一方、証拠介して、各国の裁判所が情報交換を行いなが力の確保や当事者に対する公平性などの問題

ら、裁判所間のつながりをいっそう深めてい点が生じうる。さらに、CICCは革新的な手る。また、多数裁判所間で判決の執行に関す

続に移行する際に、その手続に関する法律実る覚書を締結することが現在交渉されてい務が蓄積されていないため、法的問題点をよる。

く考慮した上で推進するべきであると考えそれは容易なことではないが、覚書を締結
するは、執行の促進に繋がると考えられる。

おわりに（結語）

る。
なお、国際的な専門家委員会が設けられ、専門性および国際性を持ち裁判官が指定された点は、OBOR構想の成功に貢献すると考えられる。一方、OBOR構想には国と当事者間

現代の世界的に国内での訴訟制度だけは国の紛争がよく生じるため、CICCでの管轄権

際的な商事紛争のニーズに応えることができから国と投資者間の紛争が排除されたことはていない状況が明らかである。OBOR構想のOBOR構想を害する可能性があると憂慮する活動から生じている商事紛争により、中国でべきである51。

も同様の紛争解決制度の問題に直面してい現時点において、当事者に信頼され、CICCる。いくつかの法域で国際商事裁判所を設立での紛争解決が合意される可能性が大きいとしていることを受けて、最高人民法院は国際はいえないが、財産地が中国である場合や中商事紛争を解決する専門的な法廷である

国と関連する事件である場合で、中国人民法

CICCを設立した。こうした背景で設立され院で訴訟を申し立てざるを得ない当事者にたCICCの手続は国内法に制約されるものの、とって、中国国内裁判所と比較し、CICCは国際商事紛争を解決するために作れたものとより便利な手続を提供することができるだろもいえる。それはおそらく世界における新たう。

な思想や仲裁制度から影響を受けたと考えられる50。新たな考えを受け入れ、世界における動きに合わせて法制度を発展することが非常に大事だと考えられる。
中国は司法改革や紛争解決を多元化するな
48
49

50

51

SIFoCCメンバー裁判所の一覧。（https : //www.sifocc.org/、2019年 1 月 5 日最終閲覧）。
第一回会議は、アフリカ、アジア、オーストラリア、中国などの16法域からの裁判所が参加した。第二回会議は、中国や日本などの39法域からの裁判所が参加した。
Lord Chief Justice of England and Wales, The National Judges College, Beijing Commercial Dispute Resolution :Courts and Arbitration, 6 April 2017, at https : //www.judiciary.uk/wp-content/uploads/2017/04/lcj-speech-nationaljudges-college-beijing-april2017.pdf（as of January 5, 2019）.
CICCの制度はこの北京でのスピーチから影響も受けていたと考えられる。
卜璐「前掲論文」（注15）96頁。

国際商取引学会年報 2019vol.2131

王報告コメント王 報 告 コ メ ン ト黄軔霆

帝塚山大学法学部

Ⅰ

教授

王論文は、
「中国国際商事法廷」の設立

図るワンストップ化の施策、③英文書類の訳

背景、組織構成、管轄権を紹介したうえ、紛

文免除、手続のオンライン化など国際商事法

争解決手続の革新に焦点を当てて同法廷の特廷における手続の簡便化・効率化を図る施策

徴を分析し、設立の意義および限界を考察すなどが取り上げられ、分析が加えられている。

るとともに、判決の承認執行について一定の最後に、王論文は国際商事紛争解決の終着提言を行うものである。

点としての判決承認の重要性を指摘し、厳格

王論文はまず、中国のいわゆる「一帯一路な相互の保証要件を有する中国法の現状を打構想」に伴い急激に増加し、専門化・複雑化破するための方策として、2005年ハーグ「管した国際商事紛争を的確かつ効率的に解決

轄合意に関する条約」の批准、判決の相互執し、下級人民法院の負担を軽減することを、

行に関する裁判所間覚書の締結など二つの提この度の中国最高人民法院における国際商事

言を行った。

法廷設立の背景として紹介した。つぎに、国際商事法廷の15名からなる裁判官の構成を紹Ⅱ介し、同法廷の管轄権について民事訴訟法をく、その意義を正確に評価するにはなお時期含む根拠規定を解説した。中でも、一定の係尚早であるかもしれない。ただ、同法廷は昨争額以上の事件で最高人民法院の管轄が合意年末にすでに数件の訴訟を受理したと伝えらされた場合に、同法廷において審理を受けるれており、今後の実務の展開が注目に値する点は重要で、中国ビジネスに携わる日系企業と考える。さらに、近年世界各地において様々にとっても知っておく必要があろう。

な形の「国際商事裁判機関」が相次いで誕生

中国国際商事法廷は発足して未だ日が浅

王論文は続いて、国際商事法廷の設立に伴するという大きな流れがいったい何を意味すい、民事訴訟法など既存の法的枠組みによる

るのか、これにより国際商事紛争の解決がど制約を受けながら、新たに導入された革新的のように変わっていくのか、中国国際商事法な手続を考察した。ここでは特に、①外国人

廷が他の国際商事裁判機関とはどのような共専門家を含む国際商事専門家委員会を創設

通点や相違点を有するか、数々の国際商事裁し、最高人民法院からの諮問に応じて意見を判機関の中でどのような位置づけになるかな

答申するとともに、国際商事調停の役割を担

ど、興味深い論点が絶えない。他の国際商事

わせる点、②国際商事法廷を介した国際商事裁判機関にも若干の言及をしつつ、中国国際調停利用の手続整備、保全措置・仲裁判断の商事法廷の根拠規定を踏まえてその特徴を析

執行を含む仲裁手続に対する国際商事法廷の出した王論文は、同法廷の姿と果たせる役割

積極的支援など、調停・仲裁・訴訟の連携をを正確に捉えるうえで不可欠な努力であると

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国際商取引学会年報 2019vol.21黄 軔霆

同時に、議論をさらに展開させる可能性を十しか捉えられないが、果たしてどうか。今後分に有する考察であろう。

の展開、とくに調停・仲裁・訴訟のワンストップ化を図った施策が機能するかについて、注Ⅲ

ところで、中国国際商事法廷は、異例の目したい。

速さで設立され、この点について私自身驚きをもって受け止めている。王論文にも紹介されているように、同法廷設立の背景にいわゆる「一帯一路構想」があるとされるが、この構想にかけた中国指導部の堅い意志と強力なリーダシップが感じられるとともに、今般の法廷設立は、具体的にどのような問題意識に基づき発案され、その制度設計が果たして問題の解決に十分な効果を発揮できるか、疑問の残るところが多々ある。
この意味において、
中国国際商事法廷の設立過程に関する検証
は、とりわけ中国国内で今後必要になってくるかもしれない。しかし、王論文が紹介した
一帯一路構想に関連した国際商事事件数の増加と紛争の専門性・複雑性の向上が果たして問題であれば、最高人民法院に現に在籍する15人の裁判官を新設立の国際商事法廷に配属
し、係争額が 3 億元以上の言わば高額訴訟をはじめとする裁判に当たらせるよりも、最高裁の判例拘束力を確立しつつ、高裁以下の下級審の機能強化を図ったほうが効果的である
ように思える。また、外国人裁判官の登用に踏み込まず、国際商事法廷が支援する仲裁を
特定の仲裁機関におけるものに限定し、今のところ中国の仲裁機関しか選定されていない点を考えれば、外国の手続利用者から持たれる信頼性の疑念を払しょくするには未だ不十分と言わなければならない。仮に最高人民法院が国家戦略のために、限られた準備時間の中で、「民事訴訟法」、「裁判官法」などの法改正までを必要としない、現行法の枠組みを限界とした「制度の改良」のみを図ったとす
れば、国際商事法廷の設立の意義は限定的に国際商取引学会年報 2019vol.2133