フロ テ ア 2018/19
新たに念すべき環境問題

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© 国連環境計画（2019年）
ISBN: 978-92-807-3737-0
Job No: DEW/2221/NA

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http://www.un.org/Depts/Cartographic/english/htmain.htm

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UNEP (2019). Frontiers 2018/19 Emerging Issues of Environmental Concern. United Nations Environment Programme, Nairobi.

Science Division

UN Environment
P.O. Box 30552

Nairobi, 00100, Kenya

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E-mail: publications@unenvironment.org
Web: www.unenvironment.org

国連環境計画は、世界において、
そして自らの活動において環境的に 全な取り組みを推進している。配本版は国連環境計画（UNEP）「Frontiers 2018/19: Emerging Issues of Environmental
Concern」の「Maladaptation to Climate Change: Avoiding Pitfalls on the Evolvability
Pathway」章の日本語翻訳版である。

にあたっては、
国連環境計画のカーボン・
フットプリント削減を目 している。

め
20世紀はじめに二人のドイツ人化学者、
フリッツ・ハーバーとカール・ボッシュは、安価で大規模に合成窒素を生産する方法を開発した。その発明は窒素肥料の大量生産を加速し、世界の農業を転換させた。
これは同時に、地球の窒素バランスに対する我々の長期的な干渉のはじまりでもあった。毎年、推定2,000億米ドル分の反応性窒素が環境に排出され、土壌を劣化させ、大気を汚染し、河川や湖沼における「デッドゾーン」や有毒な藻類繁殖の拡大を引き起こしている。

多くの科学者が「人新世（Anthropocene）」を現代の地質年代の公式名とすべきだと唱えるのも無理はない。ほんのここ数十年で、人類は自然変化の170倍もの速さで地球の温度を上昇させてきた。人類はまた、地球の陸面の75%以上を意図的に改変し、世界の河川の93%以上の流れを不可逆的に変えてしまった。生物圏に大きな変化をもたらしているだけでなく、今や人類は生命の基本構成単位を書き換えることや、新たに創り出すことさえも可能になった。

毎年、世界中の科学者、専門家、および研究機関のネットワークは、国連環境計画と協力して我々の社会、経済、および環境に大きな影響を与えうる新たな問題を見いだして分析している。
これらの問題の幾つかは、思いがけない用途と不確定なリスクを伴う新技術とリンクし、その他は、自然景観の断片化および長期間凍結していた土壌の融解といった永続的な問題である。
もう一つの問題、窒素汚染は、生物圏における数十年の人間活動の非意図的な結果をあらわしている。本報告書で取り上げた最後の問題、気候変動への不適切な適応は、変わりゆく世界に対する十分かつ適切な順応に我々が失敗することに着目している。

良い知らせもある。当該箇所を読むとわかるとおり、窒素管理という世界的な問題に対する全体的なアプローチが始まりつつある。中国、インド、および欧州連合において、窒素肥料のむだを減らして効率を改善する前途有望で新たな取り組みが成されている。究極的には、その他の価本報告書で取り上げた問題を通じて、我々の自然への介入は常に、全球規模でも分子レベルでも、我々の住まう地球に長期的な影響を引き起こすリスクを伴うことを認識すべきである。
しかし、先見の明を持って協働することにより、問題の一歩先を進み続け、何世代も先までを見据えた解決策を創造できるだろう。

Joyce Msuya
国連環境計画事務局長代理UN ENVIRONMENT FRONTIERS 2018/19 REPORT

値ある栄養塩や素材と同様に窒素を回収して再循環させることが、クリーンで持続的な農業を助ける。真の循環型経済である。

3

気の不適切な適応 進化可能性経路上の気をタイ・バンコクにおける2011年の洪水の不適切な適応Photo credit: Wutthichai / Shutterstock.com

進化可能性経路上の落とし穴を回避する
気のい
適応 不適切な適応を定適応は進化生物学に由来するものであるが、環境変化に対する人間

メタファー（比喩）は論理的な思考に不可欠である。気候変動の研究

れらは災害の原因を軽減または遮断する努力を含む 3。適応からのの対応の成功を表す用語としての採用は、災害対策とともに始まっと政策に利用されている「適応」と「不適切な適応」という用語は、軽減（abatement）と呼ばれるものの区別は、国連気候変動枠組条約

進化生物学に由来している 。基本的に、遺伝的突然変異は種のあ（UNFCCC）に関する交渉において現実化した。それらを区別するた選択過程がこれらの突然変異の成功または失敗の両方、そして結果減や緩和（mitigation）のための合意に目を向けなくてもよいのでは

1

らゆる世代に自然発生的に現れ、外部環境によって課される自然のとして種の決定を左右する。この考えは、バクテリア、動植物、生態

めの 1 つの根拠は、もし簡単に適応できるのであれば、交渉者が軽ないかということであった 4。別の説明としては、先進国は、地方に焦系、そして人間の行動にさえも応用することができる。成功する適応点を当てた適応目標よりも、大気中からの二酸化炭素の削減といっにつれて、さらなる適応を通じて進化し続ける能力である 。進化生である 5。

の重要な特徴は進化可能性、すなわち周囲の状況が変化を続ける
2

物学においては、不適切な適応の特徴を特定するのは、進化可能性の欠如である。それは行き止まりである。

4

た。この分野では、人類の変化への対応はすべて適応にあたり、そたグローバルな成果を上げた努力のみを支持するだろうということ

気候変動交渉が進むにつれて、研究者らは、どのように、なぜ、いくの改善または脆弱性の低減を伴わず、小集団の利益にしか役立たな
い高価なインフラストラクチャーなど）と混同されるべきではない 9。

つかの適応行動がうまくいかないのか、特に相当な量の人的資源、

自然資源、もしくは財政的資源を浪費した行動について調査した 6。

不適切な適応の考え方は進歩し続けており、影響力のある研究のひ

これらの見解が展開するにつれて、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は正確かつ曖昧でない用語の重要性を認識した。2001 年

とつは、結果に基づいて問題を検討し、代替の選択肢と比較する場

で、不適切な適応の定義を「脆弱性の低減に成功せず代わりにそれ適切な適応は、「温室効果ガスを排出する行動」、「最も脆弱な人々に IPCC は、生物学や行動科学における用法とは異なるニュアンス

合の不適切な適応の 5 つの類型を特定した。この分析によると、不を増加させる適応」と提案した 。議論はさらに不適切な適応と不成に不釣り合いに負担をかける行動」、「高い機会費用をもたらす行動」、

7

功の適応（unsuccessful adaptation）との違いに焦点を当てた。不成「適応の動機を減少させる行動」、もしくは「将来世代の利用可能という意味かもしれない。しかし、計画された適応が他の集団や部

年の IPCC 第 5 次評価報告書によって、さらに明確にされ、広められな選択肢を制限する行動」である 8。これらのパラメーターは、2014

功の適応は中立的か、あるいはそれは単に行動がうまく機能しない
門に脆弱性の増加をもたらすとき、それは不適切な適応である 。同た 10。適応と不適切な適応の概念がより明確になり、我々が両者のれた無駄なプロジェクト。例えば、実際の気候変動へのレジリエンス

対策はそれほど手ごわいものではなくなるはずである。

8違いを明確に区別することができるようになるにつれて、気候変動時に、不成功の適応や不適切な適応は、偽りの適応（適応として示さ

中央および南アメリカ

の
北アメリカ

的な ターン
ヨーロッパ

北極圏

アフリカ

南極圏

アジア

オーストラレーシア

小島嶼

ヨーロッパ
アジア
北アメリカ

小島嶼

オーストラレーシア

気候変動に起因することの確信度

非常に 低い 中程度 高い 非常に低い
高い
確信度の幅を示す

グラフィックとキャプションの出典：IPCC第5次評価報告書 11

物理システム以下のシステムに対して観測された気候変動に起因すると考えられる影響
生物システム

人間・管理システム

氷河、雪、氷、永久凍土

陸上生態系

食糧生産

河川、湖、洪水、干ばつ

野火

生計、健康、経済

沿岸浸食、海面水位影響

海洋生態系

白抜きのシンボル/バー 気候変動の小さな影響
塗りつぶされたシンボル/バー 気候変動の大きな影響

地域規模の影響上部のパネルの塗りつぶされた各シンボルは、各地域内で物理システム、生物システム、
人間・管理システムの少なくとも1 つのシステムで観測された変化において、気候変動が大きな影響を与えているクラスを示している。気 候 変 動 に 起 因するかどうかの 確 信 度 の 幅 はバーによって示されている。気候変動が小さな影響を与えている地域の地域規模の影響は、各地域のボックスに白抜きのシンボルで示されている。準地域の 影 響 は、その 発 生 のおおよ
そのエリアに配置された地図
上のシンボルで示されている。
影響を受けるエリアは、特定の場所から主要な河川流域などの広いエリアまでさまざまである。物理（青）、生物（緑）、人間（赤）のシステムへの影響は色によって区別されている。この図において気候変動の影響の
表 示 がないことは、そのような影響が発生していないという意
味ではない。

UN ENVIRONMENT FRONTIERS 2018/19 REPORT

た気

5

気

の不適切な適応 進化可能性経路上のを不適切な適応の気候変動に直面し、不適切な適応の概念は、「機能しない適応」から、「資源にダメージを与え、将来の選択肢を狭め、脆弱な人々の状況を悪化させ、解決の責任を次世代に持ち越すような適応行動」へと移行してきている。適応行動が、持続可能な開発、社会的公正、および貧困撲滅の目標に対して負の影響となる場合、それが特に脆弱な人々の負荷を拡大させるという意味では、その適応行動は不適切な適応となる 。大規模な不適切な適応を回避する取り組みとして、
12

主要リスクを特定する調査とインフラ資産ライフサイクル全体にわたる適応戦略がある。これは、行政、調査、計画、建設、運転・維持管理、投資、保険等各団体の意思決定や行動変革への判断材料となりうる 。不適切な適応の脅威は、取り組みの規模が大きくなればな
13るほど拡大するとされている。生物学の進化可能性の特徴を思い起こすことは、不適切な適応行動に対する予備的な評価となり得るほか、進化可能性の保全を優先することは、重大なミスを未然に防ぐことにつながる。

での不適切な適応の102014 年に公表された IPCC 第 5 次評価報告書において、影響・適応・脆弱性に関する第 2 作業部会は、不適切な適応を「現在から将来にかけて、気候変動による悪影響のリスク上昇、気候変動への脆弱性の増加、または福祉の低下につながる行動」と定義しており、12 のカテゴリー別に表にまとめている。

それらカテゴリーの二つは、既知のことを意図的に無視する行
動として、「将来の気候予測の失敗」と「広範囲での影響を考慮していない適応行動」を挙げている。その他、「後々の脆弱性につながる資源の消耗」、「早すぎたり遅すぎたりする行動」、「維持できないインフラの導入」、「支払いを提供するスキームによってリスクテイクが奨励されるモラルハザード」など、短期的な利益と長期的な脆弱性のトレードオフに関するカテゴ

将来的な適応の選択肢として、防波堤のようなものを所有地に建設

リーが含まれる。

ため、不適切な適応と見なされる可能性もあり得るが、それらの影

さらに、「一つのグループ（多くの場合エリート）を他のグルーする場合、それ自体が問題の原因となり、隣国の選択肢を制限する
響は通常地域周辺までに留まる。しかし、十分に検討されていない

プより優位にすること」がカテゴリーに含まれ、特権の永続化

模で将来的な適応の選択肢を制限させたりする場合、はるかに危険係を無視する行動」もカテゴリーに含まれている。しかし、「伝取り組みが、当初の問題をさらに悪化させたり、地域または世界規な不適切な適応となる。拡大した規模において、そのような不適切な適応は、進化可能性を制限するだけでなく、生態系のレジリエン

ス、生活様式、および社会全体を脅かす可能性がある。特に温室効

果ガスの排出量を増加させたり、生態系を著しく劣化させたりする

不適切な適応行動の規模は、地球システムの機能を臨界状態にする
生物物理学的フィードバックに寄与する可能性がある。永久凍土、サンゴ礁、アマゾン熱帯林の消失など、多くのティッピングエレメントが不可逆的であり、不可逆性は地球を閾値へと導きかねない 14。

2018 年に IPCC が発表した特別報告書「1.5℃の地球温暖化」は、効果的な適応に必要な複数の条件を特定しており、気温上昇が許容範囲内であるうちに、気候に配慮した計画と実施が重要であることを示

6

気は衝突の原因となると警告している。
「現地の知識、伝統、関統的でありながらも適切でなくなった対応に固執すること」も、同様に不適切な適応と考えられている。

第 2 作業部会は、「容易に修正できない道筋に依存する行動」
および、生態系を活用した適応策（EbA）といった「代替アプローチを妨げる（特に工学的な防御や解決策の）行動」に対しても警告している。最後に、状況と結果に応じて、「適切な適応または不適切な適応（もしくは両方）となり得る移住」もカテゴ

リーに含まれている。

している 15。不適切な適応を回避することは、この過渡期において重要である。気候変動によって混乱をきたした将来に直面するとき、気候変動対策か否かに関わらず、いくつかの地域規模の事例は良好実践事例として役立てられる。これらは簡易例として、IPCC 第 5 次評価
報告書およびその他の文献の抜粋で示されている。

的レ
的

の

ン

ン

た

バングラデシュ南西部での海岸気候対策のインフラプロジェクトは、短長期的な利益のバランスを考慮した場合の不適切な適応の事例研究として示されている 16。海面上昇によって地域が浸水するため、考慮する点は、2050 年までの長期的な不適切な適応の費用と、今後 20 年の適応による利益である。不適切な適応により考えうる結果

として、移住者の地域への流入・流出双方の複雑な問題の発生がある。投資家は、沿岸地域の住民が内陸に移住を考えた場合、新たなマーケットやより良い道路網、橋梁、排水設備、そしてサイクロンシェ
ルターの設置によって、それら住民が移住を思い留まると予想している。これらの施設は、自然災害によってすでにダッカに移住した違法住民を含め、新たな移住の誘発となる可能性が大きい 19。

脆弱な

の

な

複数の河川地域で変化する状況に適応しようとする場合、場合によって特定のグループに不適切な適応となり得る。2005 年のハリケーン・緑地計画が立ち上がり、初期計画では貧困層のアフリカ系アメリカ
人が所有する低地に買収が集中した 12,19。都市再生案は承認されなかったものの、研究によると、再生案が頓挫して10 年以上経っても、

もともと所有していた土地を多くの人々が取り戻せておらず、かなりの割合の人々がこの地域からの移住を余儀なくされた 12,20。

2005年8月に発生したハリケーン・カトリーナは、ニューオリンズ市の低い土地を洪水や高潮から守るように設計された堤防の多くを破壊した。
この衛星写真は、堤防の決壊（黄色い〇の箇所）によって流入した洪水がどのように運河の東側の住宅地を氾濫させたか示したもので、西側は水浸しにならないで済んだ一方、東側は数十億ドルの物的損害を被った。

Photo credit: Digital Globe (www.digitalglobe.com)

UN ENVIRONMENT FRONTIERS 2018/19 REPORT

カトリーナがニューオリンズとその周辺地域に壊滅的な影響を及ぼした後、洪水に対する都市のレジリエンスを構築するための新たな7

気の不適切な適応 進化可能性経路上の不適切な適応

を

干ばつ

水不足

気候変動は水循環を妨害する。干ばつはさらに強くなり、右図の事例は、さまざまなスケールにおける気候

変動適応の手法を示す。いくつかの事例は意図しなかった結果により不適切な適応となったり、 い

繁かつ長期的になる。すべての人間活動や生態機能を危険にさらす。長期的な干ばつ条件は地下水の過
つながり、
また

による水源の利用に養も不十分となる。

将来不適切となる事例である。他は不適切な適応

2050年には

水不

57億人が水不水不など、本来の適応は長期的なかもしれない。

水利用や中水

に対して、

水や

ならない。

これらの対策は2025年までに、

候関連被害のリスクを増加させ、また気候変動脆

長期的に不適切となりうる。

地球上の48%の弱性を強め、福祉を減らす気候変動適応策」と、

土地が

理・再利用

対策に投資しなければ始めている地域もある。

不適切な適応とは、「現在または将来にわたり気水は短期的な解決策でしかない。

水制限で対応しである。

に直面している。

方の地下水源の過地域に住んでいる

地下水の過を回避するためさまざまな検討を行った後の行動

メキシコ市は地となりうる。

IPCCにより定義されている。

不適切な適応は、劣った選択や温室効果ガスの増り す干ばつに加をもたらす選択であり、最も脆弱な人々に不平より、 マリアの放等な負担を強いて、不当なコストを発生させ、適応70%はへのイン ンティ を減らし、また将来世代の選

農家の炭の生産をせざるを得なくなった。
それによる林地

択肢を減らすものである。

の減少は砂漠化を促進し、さらに脆弱性を強めた。

科学やより広い視点、起こりうる結果を無視した意思決定

農業
一方の利益団体を
他方より優先し、将来的な摩擦や被害の基となる行動

思慮の足りない
トレードオフ：短期的 vs 長期的な利益、リスク vs 報（モラルハザード）、
短すぎる vs 長すぎる
検討期間

長引く異常気気候の不確実性には備えるために、
ジンバ エの農家には農業生産システムを脅かす。異常気があまりにも 繁かつ長期的に起こるため、農家にとって適応が常に
念される。

8

条件が悪化する。

の強度の増加はに影響を及ぼす。

また、作物の損失やベクター 介性

染

ベクター媒介性感染症へのの不適切な適応は拡大により植物・動物種、研究によると、からのメタン発生が多かった。
特定の気象条件下でのみ栽培可能な品種の導入とともに二期作がラジルで始まった。
これは 水パターンが変動するにつれ、不適切な適応となる。

また、余

の

に比べて

生物質は

フンコロガシの内も変化させた。

かつ誤った用途に利用されている。

また人間を危機にさらす。

は、そうでない

するために

生物質が過

度・

選択肢をなくしたりしまう行動

らしてしまう移住

されてしまい、さらに異常気

生物質を投与された

将来を決めてより危険な条件にさ

まで

産の問題を

予防し

気候帯の変化や経路を決定してしまい、将来世代の人々を増やす場合が見られる。

多くの場合、有益な

予測不能なほど

を

健康

生物質

性への危険を増幅させる。

上

フロリダでは水路の水位を調

地球上で海面上昇が続いており、構造物や水

地下水資源、天然を防いでいる。

しかしまた、水路の水位をバリア（防波） や沿岸部

上げることは洪水リスクをコミュニティを脅かす。

上げることにもなる。

海抜の低い国や洪水は最も観測されている気候変動影響のひとつで世界的に見て、1979年から2013年にかけて一年のうち不十分である。気候が変動するにつれ不適切な適応に重要な役割を持つが、破壊力の大きさから社会経済ある。 来の洪水調

野設備や水管理設備ではすでにのみられる時期は19%増加した。野は生態系に対しシステムを破 させることがある。地域によっては通常のならないよう、適応を考慮した管理やさまざまな管理戦略が条件を悪化させることもある。

ステーク ルダーの理解と参加が必要になってくる。

国にとって特に脅威となり、何生活に影響を万人もの何世紀にもわたる野抑制および5年間の干ばつ

及ぼしている。

を経て、
カルフ ルニア州のや い い ばは
計画・投資の不州法によりハワイの

先住民は文化や自いる状態にある。危険を回避するによりやすい。無計画・無調目的として沿岸部を利用する

的な

を始めた。

下水道全体を弱める。2011年の公的利用を限定し、特に貧困層に行政による洪水対応は対して大きな影響を及ぼす。

層を守り脆弱な人々に負担を与えた。

益用途の開発は続けられる。

z

的脆弱性の70%は都市に住んでいると予測されている。世界全域にわたり都市において熱波、洪水、適応の失敗などの形で気候変動をすでに経験している。都市の適応は政策、

インフラ開発、また技術的修では的なの適応は下流域に洪水を起こし、ことができる。海面上昇はこうした2050年までに、地球上の人ための第一歩として、州政府

バンコクの都市部は洪水が起き

業を

林

に ちて

多くの場合、
これらの適応策がなどの形を取る。

全住民にとって利益を世界中で、人々は気候影響にさまざまな方法で適応した。水資源の再考、保険、生活戦略の変化、

自主的および強制的な移住、再定住プロジェクトなどが挙げられる。
これら善意から出た手法が地そぐわないとき、また問題を多面的な

の条件に

農

異常気

に対し

険で対応する農家もあるが、他の適応戦略を る原因となる

危険な場所に場合がある。

することを支 したり、度から見て変動する条件に基づき再計画

いないとき、脆弱性が高まることがある。

よりも移動・移住を優先する場合に険もたらすことはなく、オーストラリア・
メルボルン市では温暖化や水不 によりエアコンや海水水化の利用が増加した。
これらは不適切な適応である。
温室効果ガス排出量を増やすことにより、他のシステムや クター、
コミュニティにおいて脆弱性を進させることになる。

は不適切な適応となりうる。

気候の危険が強まるにつれ、

脆弱な集団を脅かす場合もある。

UN ENVIRONMENT FRONTIERS 2018/19 REPORT

小する

ことによって、地下水への水

険

中国の気候変動

適応再定住事業は経済的なイン ンティ を提供し、生活水準を上げた。
しかし、の場所へ った人やすでに移住した人、
また特に貧しい人
に い

をかけた。

りの

感を

生むことがある。

小さな

国では、

高まり続ける波が沿岸部に流れ込み、水源や作物を駄目にする。研究によると、再定住による不適切な適応を防ぐには性が長期的に見た最善策である。

9

気の不適切な適応 進化可能性経路上の

将来の

を

の

の漏出や地震活動度の増加を含む多くの環境課題が発生する 27-30。

さらに帽岩による密封は、枯渇した貯留槽を炭素隔離させることに役

石油地質学者やエンジニア達は、帽岩構造に覆われた地下深部にあ立つが、水圧破砕法により破壊される可能性が示唆されている 31,32。

る貯留層から石油やガスを抽出する能力を築いた 。何世紀にも長21期にわたり、いくつかの枯渇した貯留層は、二酸化炭素の隔離に適

IPCC 特別報告書「1.5℃の地球温暖化」は、世界平均気温の上昇をしていると考えられていた 22。その適合性は貯留層の浸透性と貯留層を密封する帽岩層の質によるものと理解されていた

産業革命以前の水準より1.5℃に抑える目標を達成する排出量の削

。天然ガス

21,23

減と、大気中の温室効果ガスの制限の二つの経路について詳述してが緩和策の一つとして推進されたとき、つまり、石炭と石油が再生可いる。どちらの経路も地層において炭素が密封されるという見込み

能エネルギーへと橋渡しされたときに投資が拡大され、技術は進化に大きく依存している 15。この水圧破砕産業政策は二つの面での不した 24。しかしその橋渡しには最初に予想したよりもさらに多くの問

適切な適応を示している。前述の短期的な収益に対する長期的な便題があり、その大部分は水圧破砕法あるいはフラッキングと呼ばれ益が発生する可能性と、将来の資源に損害を与えることによる経路る抽出技術の進化に関連するものである 25,26。この技術は水、砂、化依存性である。同時にフラッキングは、生産サイクルを通じてメタン

学物質の混合物を高圧で注入することで意図的に貯留層に裂け目を作り、天然ガスを放出させる。裂け目を作ることから、帯水層の枯渇、を漏出させ、温室効果ガスの排出を増加させる 26,33-35。

採掘や注入の際に使用される化学薬品による汚染、メタンの環境へ

水

た フ

掘削

ン

ガス
コンテナ

フラッキング排水や理は環境汚染を引き起こす

排水

フラッキング排水は塩分、重、自然発生の放 性 素を含む

水と化学薬品の混合物

フラッキング 体をに注入すると帯水層のガスや 体が汚染される

逆流した
高圧で
注入される
水、砂、
化学薬品が
岩の破砕を
引き起こす

10

体がガスを地表へ運ぶ
破砕
ガスが
破砕

な

岩層

フラッキングが地震の引き となる帯水層

Jonah gas field, Wyoming, United States

将来

IPCC 特別報告書「1.5℃の地球温暖化」での展望や気温上昇を目標値に抑制する知恵は、官民部門の当該者や市民社会が判断する気候変動の因果関係についてより広く検討する必要があることを示唆している 14。不適切な適応の概念を適切ではないと狭めてしまうこと
や、適応策として公式に見なされている行動結果を複雑化することよ手段であるものの、我々人類は洞察力を使い、事前に計画する生き物でもある。我々は自分たちの未来を設計することができる。不適切な適応を回避することは自分たちの過ちからだけでなく、世界の人々
や共同体の経験から学ぶことでもある。洞察力を用いるには、各集団が抱く疑念や憶測、野望にさえ制限されず、科学的実証性と現実的な可能性に基づく必要がある。

社会に存在するあらゆる集団の相乗利益を含む費用と便益を評価

りも、さまざまなレベルの政策助言者や意思決定者、機関がおのおし、誰が勝ち組で誰が負け組か、そしていかに負荷をよりよく分担で幅広く検討することができるといえる。

ている。将来世代の利益に注目しなくなる傾向は、世界平均気温をのの計画段階において気候変動の不適切な適応を回避するために

1.5℃特別報告書においても、国連 2030アジェンダと持続可能な開発目標（SDGs）、とりわけ平等性と公平性に関する目標を強調している 14。将来の気候変動を起因とする課題に対するビジョンは、価値ある未来に焦点を当てており、今日までに多くの人々が経験してきた
未来より優れたものである。摩擦、戦争、不安定、貧困、移住の根本的な原因を低減させることは、この見通しの重要な要素である。人類は常に状況の変化に適合してきており、生まれながらに順応性のある生き物である。試行錯誤による学びは、適応を導く信頼できるきるかを明確にすることで、不適切な適応を回避できることを証明し管理可能な範囲内に抑えるIPCC1.5℃のいずれの経路にも対応しない。今我々は、1992 年の気候変動枠組条約合意時にほとんど考慮されなかった未来にいる。不適切な適応の発生を回避することは、将来に対する変化への可能性を封じ込めることや経路依存性に陥ることを防ぎ、代わりに進化可能性を最も望ましい形に広げていくことである。さもなければ、生物学的に行き詰まりの状態であることを理解するだろう。

UN ENVIRONMENT FRONTIERS 2018/19 REPORTの不適切な適応のPhoto credit: EcoFlight11

気の不適切な適応 進化可能性経路上のをfrom the global north and south. Journal of Planning Education and Research,
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日本語版翻訳：公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）（訳者：武田智子、河合 真之、迫口 貞充、横尾 眞理子）
日本語版編集協力：一般社団法人 日本 UNEP 協会

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Lead Authors、Contributors 及び Reviewers 等への謝辞については以下の原著にあるAcknowledgements を参照のこと。
https://www.unenvironment.org/resources/frontiers-201819-emerging-issues-environmental-concern
日本語版出版：公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）
翻訳の正確性について万全を期しているが、IGES は、翻訳により不利益等を被る事態が生じた場合には一切の責任を負わないものとする。
翻訳版と原典の英語版との間に矛盾がある場合には、英語版の記述・記載が優先する。