第２部
通則
１

入院料等

健康保険法第63条第１項第５号及び高齢者医療確保法第64条第１項第５号による入院及び看護の費用は、第１節から第４節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び医学的管理に要する費用は、第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
２ 同一の保険医療機関において、同一の患者につき、第１節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重症患者割合特別入院
基本料（以下「特別入院基本料等」という。）を含む。）、第３節の各区分に掲げる特定入院料
及び第４節の各区分に掲げる短期滞在手術等基本料を同一の日に算定することはできない。
３ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合には、特別入院基本料等、区分番号Ａ１０８に掲げる
有床診療所入院基本料又は区分番号Ａ１０９に掲げる有床診療所療養病床入院基本料を算定する場合を除き、入院日から起算して５日までの間は、区分番号Ａ４００の３に掲げる短期滞在
手術等基本料３を算定し、６日目以降は第１節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の各区分に掲げる特定入院料のいずれかを算定する。
４ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、当該患者の主傷病に係る入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、特定入院料又は短期滞在手術等基本料を算定する。
５ 第１節から第４節までに規定する期間の計算は、特に規定する場合を除き、保険医療機関に入院した日から起算して計算する。ただし、保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷により、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した
場合には、急性増悪その他やむを得ない場合を除き、最初の保険医療機関に入院した日から起算して計算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める入院患者数の基準又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
じよくそう
７ 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、 褥 瘡対策及び栄養管理体制について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第１節（特別入院基本料等を含む。）及び第３節の各区分に掲げる入院料の所定点数を算定する。
８ ７に規定する別に厚生労働大臣が定める基準のうち、栄養管理体制に関する基準を満たすことができない保険医療機関（診療所を除き、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る。）については、第１節（特別入院基本料等を除く。）、第３節及び第４節（短期滞在手術等
基本料１を除く。）の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等
基本料の所定点数から１日につき40点を減算する。
第１節 入院基本料
区分
Ａ１００ 一般病棟入院基本料（１日につき）
１ 急性期一般入院基本料
イ 急性期一般入院料１
1,591点ロ 急性期一般入院料２
1,561点ハ 急性期一般入院料３
1,491点ニ 急性期一般入院料４
1,387点
ホ 急性期一般入院料５
1,377点ヘ 急性期一般入院料６
1,357点ト 急性期一般入院料７
1,332点２ 地域一般入院基本料
イ 地域一般入院料１
1,126点ロ 地域一般入院料２
1,121点ハ 地域一般入院料３960点
注１ 療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料又は精神病棟入院基本料を算定する

病棟以外の病院の病棟（以下この表において「一般病棟」という。）であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。
２ 注１に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、584点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
450点（特別入院基本料等については、300点）
ロ 15日以上30日以内の期間
192点（特別入院基本料等については、155点）
４ 地域一般入院基本料を算定する病棟において、当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携
加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
５ 地域一般入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護保険法第８条第29項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホーム（
以下この表において「特別養護老人ホーム」という。）、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム（以下この表において「軽費老人ホーム」という。）、同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム（以下この表において「有料老人ホーム」という。）等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点
数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
７ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。
８ 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
10 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 総合入院体制加算
ロ 地域医療支援病院入院診療加算
ハ 臨床研修病院入院診療加算
ニ 救急医療管理加算
ホ 超急性期脳卒中加算
ヘ 妊産婦緊急搬送入院加算
ト 在宅患者緊急入院診療加算
チ 診療録管理体制加算
リ 医師事務作業補助体制加算
ヌ 急性期看護補助体制加算
ル 看護職員夜間配置加算
ヲ 乳幼児加算・幼児加算
ワ 難病等特別入院診療加算
カ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヨ 看護配置加算
タ 看護補助加算
レ 地域加算ソ 離島加算ツ 療養環境加算
ネ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ナ 二類感染症患者療養環境特別加算
ラ 重症者等療養環境特別加算
ム 小児療養環境特別加算
ウ 無菌治療室管理加算
ヰ 放射線治療病室管理加算
ノ 緩和ケア診療加算
オ 精神科リエゾンチーム加算
ク 強度行動障害入院医療管理加算
ヤ 重度アルコール依存症入院医療管理加算
マ 摂食障害入院医療管理加算
ケ がん拠点病院加算
フ 栄養サポートチーム加算
コ 医療安全対策加算
エ 感染防止対策加算
テ 患者サポート体制充実加算
じよくそうア 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
サ ハイリスク妊娠管理加算
べん
キ ハイリスク分娩管理加算
ユ 総合評価加算
メ 呼吸ケアチーム加算
ミ 後発医薬品使用体制加算
シ 病棟薬剤業務実施加算１
ヱ データ提出加算
９

ヒ
モ
セ
ス

Ａ１０１

入退院支援加算（１のイ、２のイ及び３に限る。）
認知症ケア加算
精神疾患診療体制加算
薬剤総合評価調整加算
11 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注10までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（急性期一般入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。
療養病棟入院基本料（１日につき）１ 療養病棟入院料１
イ 入院料Ａ
1,810点（健康保険法第63条第２項第２号及び高齢者医療確保法
第64条第２項第２号の療養（以下この表において「生活療養」という。）を受ける場合にあっては、1,795点）
ロ 入院料Ｂ
1,755点（生活療養を受ける場合にあっては、1,741点）
ハ 入院料Ｃ
1,468点（生活療養を受ける場合にあっては、1,454点）
ニ 入院料Ｄ
1,412点（生活療養を受ける場合にあっては、1,397点）
ホ 入院料Ｅ
1,384点（生活療養を受ける場合にあっては、1,370点）
ヘ 入院料Ｆ
1,230点（生活療養を受ける場合にあっては、1,215点）
ト 入院料Ｇ
967点（生活療養を受ける場合にあっては、952点）
チ 入院料Ｈ
919点（生活療養を受ける場合にあっては、904点）
リ 入院料Ｉ
814点（生活療養を受ける場合にあっては、800点）
２ 療養病棟入院料２
イ 入院料Ａ
1,745点（生活療養を受ける場合にあっては、1,731点）
ロ 入院料Ｂ
1,691点（生活療養を受ける場合にあっては、1,677点）
ハ 入院料Ｃ
1,403点（生活療養を受ける場合にあっては、1,389点）
ニ 入院料Ｄ
1,347点（生活療養を受ける場合にあっては、1,333点）
ホ 入院料Ｅ
1,320点（生活療養を受ける場合にあっては、1,305点）
ヘ 入院料Ｆ
1,165点（生活療養を受ける場合にあっては、1,151点）
ト 入院料Ｇ
902点（生活療養を受ける場合にあっては、888点）
チ 入院料Ｈ
854点（生活療養を受ける場合にあっては、840点）
リ 入院料Ｉ
750点（生活療養を受ける場合にあっては、735点）
注１ 病院の療養病棟（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床（以下「療養病床」という。）に係る病棟として地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下
この表において同じ。）であって、看護配置、看護師比率、看護補助配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注３のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ１又は２の入院料Ｉを算定する。
２ 注１に規定する病棟以外の療養病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、576点（生活療養を受ける
場合にあっては、562点）を算定できる。
３ 療養病棟入院基本料を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、

第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に
厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、別に厚生労働大臣が定める薬剤及び注射薬（以下この表において「除外薬剤・注射薬」という。）の費用を除く。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。
４ 当該病棟に入院している患者のうち、別に厚生労働大臣が定める状態のものに
じよくそう
じよくそう
対して、必要な 褥 瘡対策を行った場合に、患者の 褥 瘡の状態に応じて、１日につき次に掲げる点数を所定点数に加算する。
じよくそうイ 褥 瘡対策加算１
15点
じよくそう
ロ 褥 瘡対策加算２
５点
５ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである
場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
６ 当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者及び当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援療養病床初期加算として、１日につき300点を所定点数に加算し、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援療養病床初期加算として、１日につき350点を所定点数に加算する。
７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 在宅患者緊急入院診療加算
ニ 診療録管理体制加算
ホ 医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算及び100対１補助体制加算に限る。）
ヘ 乳幼児加算・幼児加算
ト 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
チ 地域加算リ 離島加算ヌ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ル 療養病棟療養環境加算
ヲ 療養病棟療養環境改善加算
ワ 重症皮膚潰瘍管理加算
カ 栄養サポートチーム加算
ヨ 医療安全対策加算
タ 感染防止対策加算
レ 患者サポート体制充実加算
ソ 総合評価加算
ツ 病棟薬剤業務実施加算１
ネ データ提出加算
ナ 入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）

ラ
ム

Ａ１０２

認知症ケア加算
薬剤総合評価調整加算
８ 別に厚生労働大臣が指定する期間において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及びその疑似症患者が入院した場合に区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料を算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、当該患者について、注１の規定にかかわらず、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の例により算定する。
９ 当該病棟（療養病棟入院料１を算定するものに限る。）に入院している患者のうち、当該保険医療機関において、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、Ｊ０３
ろしよう
８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過、Ｊ０３９に掲げる血 漿 交換療法又はＪ０
かん４２に掲げる腹膜灌流を行っている患者については、慢性維持透析管理加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。
10 療養病棟入院料１を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、在宅復帰機能強化加算として、１日につき50点を所定点数に加算する。
11 注１に規定する病棟以外の病棟であって、注１に規定する療養病棟入院料２の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合（別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限る。）に限り、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、療養病棟入院料２のそれぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。
12 注１に規定する病棟以外の病棟であって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注２の規定にかかわらず、
当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、療養病棟入院料２のそれぞれの所定点数の100分の80に相当する点数（当該点数が586点（生活療養を受ける場合にあっては、572点）を下回る場合には、586点（生活療養を受ける場合にあっては、572点）とする。）を算定する。
13 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、夜間看護加算として、１日につき35点を所定点数に加算する。
結核病棟入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,591点
２ 10対１入院基本料
1,332点
３ 13対１入院基本料
1,121点
４ 15対１入院基本料
960点
５ 18対１入院基本料
822点
６ 20対１入院基本料
775点
注１ 病院（特定機能病院を除く。）の結核病棟（医療法第７条第２項第３号に規定する結核病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下
この表において同じ。）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する
患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。
２ 注１に規定する病棟以外の結核病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、559点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 注１及び注２の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、
特別入院基本料を算定する。
４ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
400点（特別入院基本料等については、320点）
ロ 15日以上30日以内の期間
300点（特別入院基本料等については、240点）
ハ 31日以上60日以内の期間
200点（特別入院基本料等については、160点）
ニ 61日以上90日以内の期間
100点
５ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 救急医療管理加算
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
へ 診療録管理体制加算
ト 乳幼児加算・幼児加算
チ 難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
リ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヌ 看護配置加算
ル 看護補助加算
ヲ 地域加算ワ 離島加算カ 療養環境加算
ヨ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
タ 二類感染症患者療養環境特別加算
レ 医療安全対策加算
ソ 感染防止対策加算
ツ 患者サポート体制充実加算
じよくそうネ 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
ナ ハイリスク妊娠管理加算
ラ 総合評価加算
ム 後発医薬品使用体制加算
ウ 病棟薬剤業務実施加算１
ヰ データ提出加算
ノ 入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）
オ 認知症ケア加算
ク 精神疾患診療体制加算
ヤ 薬剤総合評価調整加算
６ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方

Ａ１０３

厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注２本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、569点を算定できる。
７ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟（別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに限る。）であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注２の本文の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定す
る患者を除く。）については、重症患者割合特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の95に相当する点数により算定する。
８ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点
数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
精神病棟入院基本料（１日につき）１ 10対１入院基本料
1,271点
２ 13対１入院基本料
946点
３ 15対１入院基本料
824点
４ 18対１入院基本料
735点
５ 20対１入院基本料
680点
注１ 病院（特定機能病院を除く。）の精神病棟（医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下
この表において同じ。）であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 注１に規定する病棟以外の精神病棟については、当分の間、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、559点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
465点（特別入院基本料等については、300点）
ロ 15日以上30日以内の期間
250点（特別入院基本料等については、155点）
ハ 31日以上90日以内の期間
125点（特別入院基本料等については、100点）

ニ
ホ

91日以上180日以内の期間
10点
181日以上１年以内の期間
３点
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して１月以内の期間に限り、重度認知症加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟に入院する患者が、入院に当たって区分番号Ａ２３８－７に掲げる精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定したものである場合には、入院した日から起算して14日を限度として、救急支援精神病棟初期加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。
６ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 救急医療管理加算
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算及び100対１補助体制加算に限る。）
チ 乳幼児加算・幼児加算
リ 難病等特別入院診療加算
ヌ 特殊疾患入院施設管理加算
ル 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヲ 看護配置加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算ヨ 離島加算タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ソ 二類感染症患者療養環境特別加算ツ 精神科措置入院診療加算
ネ 精神科措置入院退院支援加算
ナ 精神科応急入院施設管理加算
ラ 精神科隔離室管理加算
ム 精神病棟入院時医学管理加算
ウ 精神科地域移行実施加算
ヰ 精神科身体合併症管理加算（18対１入院基本料及び20対１入院基本料を算定するものを除く。）
ノ 強度行動障害入院医療管理加算
オ 重度アルコール依存症入院医療管理加算
ク 摂食障害入院医療管理加算
ヤ 医療安全対策加算
マ 感染防止対策加算
ケ 患者サポート体制充実加算
じよくそうフ 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
コ ハイリスク妊娠管理加算エ 精神科救急搬送患者地域連携受入加算
テ 後発医薬品使用体制加算

ア
サ
キ

Ａ１０４

病棟薬剤業務実施加算１
データ提出加算
精神科急性期医師配置加算（10対１入院基本料又は13対１入院基本料を算定するものに限る。）
ユ 薬剤総合評価調整加算
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配
置加算として、１日につき30点を所定点数に加算する。
８ 精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、区分番号Ａ２３０－２に掲げる精神科地域移行実施加算、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２、区分番
号Ｂ００５－１－２に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号Ｉ０１１に掲げる
精神科退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。
９ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注２本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、569点を算定できる。
10 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点
数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
特定機能病院入院基本料（１日につき）１ 一般病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,599点ロ 10対１入院基本料
1,339点２ 結核病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,599点ロ 10対１入院基本料
1,339点ハ 13対１入院基本料
1,126点ニ 15対１入院基本料
965点
３ 精神病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,350点ロ 10対１入院基本料
1,278点ハ 13対１入院基本料
951点
ニ 15対１入院基本料
868点
注１ 特定機能病院の一般病棟、結核病棟又は精神病棟であって、看護配置、看護師
比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 注１の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、区分番
号Ａ１０２に掲げる結核病棟入院基本料の注３に規定する特別入院基本料の例により算定する。

３

当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 一般病棟の場合( 1 ) 14日以内の期間
712点( 2 ) 15日以上30日以内の期間
207点
ロ 結核病棟の場合( 1 ) 30日以内の期間
330点( 2 ) 31日以上90日以内の期間
200点
ハ 精神病棟の場合( 1 ) 14日以内の期間
505点( 2 ) 15日以上30日以内の期間
250点( 3 ) 31日以上90日以内の期間
125点( 4 ) 91日以上180日以内の期間
30点( 5 ) 181日以上１年以内の期間
15点
４ 当該病棟（精神病棟に限る。）に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して１月以内の期間に限り、重度認知症加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟に入院している患者の重症度、医療・看護必要度（以下この表において「看護必要度」という。）につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算１
55点
ロ 看護必要度加算２
45点
ハ 看護必要度加算３25点
６ 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（一般病棟に限る。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
７ 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（一般病棟に限る。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
８ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 救急医療管理加算
ハ 超急性期脳卒中加算（一般病棟に限る。）
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算１
チ 急性期看護補助体制加算（一般病棟に限る。）
リ 看護職員夜間配置加算（一般病棟に限る。）
ヌ 乳幼児加算・幼児加算
ル 難病等特別入院診療加算（二類感染症患者入院診療加算は一般病棟又は精神病棟に限る。）
ヲ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算ヨ 離島加算

タ
レ
ソ
ツ
ネ
ナ
ラ
ム
ウ
ヰ
ノ
オ
ク
ヤ
マ
ケ
フ
コ
エ
テ
ア
サ
キ
ユ
メ
ミ
シ
ヱ
ヒ
モ
セ
ス
ン

Ａ１０５

療養環境加算ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
二類感染症患者療養環境特別加算
重症者等療養環境特別加算（一般病棟に限る。）
小児療養環境特別加算（一般病棟に限る。）
無菌治療室管理加算（一般病棟に限る。）
放射線治療病室管理加算（一般病棟に限る。）
緩和ケア診療加算（一般病棟に限る。）
精神科措置入院診療加算（精神病棟に限る。）
精神科措置入院退院支援加算（精神病棟に限る。）
精神科応急入院施設管理加算（精神病棟に限る。）
精神科隔離室管理加算（精神病棟に限る。）
精神病棟入院時医学管理加算（精神病棟に限る。）
精神科地域移行実施加算（精神病棟に限る。）
精神科身体合併症管理加算（精神病棟に限る。）
精神科リエゾンチーム加算（一般病棟に限る。）
強度行動障害入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
重度アルコール依存症入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
摂食障害入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
がん拠点病院加算（一般病棟に限る。）
栄養サポートチーム加算（一般病棟に限る。）
医療安全対策加算
感染防止対策加算
患者サポート体制充実加算
じよくそう褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
ハイリスク妊娠管理加算
べん
ハイリスク分娩管理加算（一般病棟に限る。）
総合評価加算（精神病棟を除く。）
呼吸ケアチーム加算（一般病棟に限る。）
後発医薬品使用体制加算
病棟薬剤業務実施加算１
データ提出加算
入退院支援加算（一般病棟は１のイ、２のイ及び３に限り、結核病棟は１のロ及び２のロに限る。）
イイ 認知症ケア加算（一般病棟又は結核病棟に限る。）
イロ 精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。）
イハ 精神科急性期医師配置加算（精神病棟の７対１入院基本料、10対１入院基本料又は13対１入院基本料を算定するものに限る。）
イニ 薬剤総合評価調整加算
９ 当該病棟（一般病棟に限る。）のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注８までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟（一般病棟に限る。）に入院している患者について、
ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。
専門病院入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,591点２ 10対１入院基本料
1,332点
３ 13対１入院基本料
1,121点
注１ 専門病院（主として悪性腫瘍、循環器疾患等の患者を入院させる保険医療機関
であって高度かつ専門的な医療を行っているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。）の一般病棟であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。
２ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
512点
ロ 15日以上30日以内の期間
207点
３ 当該病棟に入院している患者の看護必要度につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算１
55点
ロ 看護必要度加算２
45点
ハ 看護必要度加算３25点
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、１日につき５点を所定点数に加算する。
５ 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料は、
所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
６ 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、所
定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 救急医療管理加算
ハ 超急性期脳卒中加算
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算
チ 急性期看護補助体制加算
リ 看護職員夜間配置加算
ヌ 乳幼児加算・幼児加算
ル 難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
ヲ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算ヨ 離島加算タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算

ソ
ツ
ネ
ナ
ラ
ム
ウ
ヰ
ノ
オ
ク
ヤ
マ
ケ
フ
コ
エ
テ
ア
サ
キ
ユ
メ
ミ
シ
ヱ

Ａ１０６

二類感染症患者療養環境特別加算
重症者等療養環境特別加算
小児療養環境特別加算
無菌治療室管理加算
放射線治療病室管理加算
緩和ケア診療加算
精神科リエゾンチーム加算
強度行動障害入院医療管理加算
重度アルコール依存症入院医療管理加算
摂食障害入院医療管理加算
がん拠点病院加算
栄養サポートチーム加算
医療安全対策加算
感染防止対策加算
患者サポート体制充実加算
じよくそう褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
ハイリスク妊娠管理加算
総合評価加算呼吸ケアチーム加算
後発医薬品使用体制加算
病棟薬剤業務実施加算１
データ提出加算
入退院支援加算（１のイ、２のイ及び３に限る。）
認知症ケア加算
精神疾患診療体制加算
薬剤総合評価調整加算
８ 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注７までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する
場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
障害者施設等入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,588点
２ 10対１入院基本料
1,329点
３ 13対１入院基本料
1,118点
４ 15対１入院基本料
978点
注１ 障害者施設等一般病棟（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障
害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。）を入所させるものに限る。）及びこれらに準ずる施設に係る一般病棟並びに別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、
保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟をいう。）であって、看護配
置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤
時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
312点
ロ 15日以上30日以内の期間
167点
４ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである
場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟に入院している特定患者（当該病棟に90日を超えて入院する患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く。）をいう。）に該当する者（
第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、注１から注３までの規定にかかわらず、特定入院基本料として966点を算定する。ただし、月平均夜勤時間超過減算として所定点数の100分の15に相当する点数を減算する患者については、860点を算定する。この場合において、特定入院基本料を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。
６ 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号）第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３(2)のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ ７対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの
1,465点( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,331点ロ 13対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの
1,317点( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,184点ハ 15対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの
1,219点( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,086点７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ
ヌ
ル
ヲ
ワ
カ
ヨ
タ
レ
ソ
ツ
ネ
ナ
ラ
ム
ウ
ヰ

臨床研修病院入院診療加算
在宅患者緊急入院診療加算
診療録管理体制加算
医師事務作業補助体制加算
乳幼児加算・幼児加算
難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
特殊疾患入院施設管理加算
超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
看護配置加算看護補助加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）
地域加算
離島加算
療養環境加算ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
二類感染症患者療養環境特別加算
重症者等療養環境特別加算
強度行動障害入院医療管理加算
医療安全対策加算
感染防止対策加算
患者サポート体制充実加算
じよくそう褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
後発医薬品使用体制加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）
データ提出加算
入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）
認知症ケア加算
８ 注６に規定する点数を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に
厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬
剤・注射薬の費用を除く。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の他の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、看護補助加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
129点
ロ 15日以上30日以内の期間
104点
10 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１
入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、
夜間看護体制加算として、入院初日に限り150点を所定点数に加算する。
11 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（注２の規定により算定される入院基本料及び注５に規定する
特定入院基本料を含む。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
Ａ１０７

削除

Ａ１０８

有床診療所入院基本料（１日につき）１ 有床診療所入院基本料１
イ 14日以内の期間
861点
ロ 15日以上30日以内の期間
669点
ハ 31日以上の期間
567点
２ 有床診療所入院基本料２
イ 14日以内の期間
770点
ロ 15日以上30日以内の期間
578点
ハ 31日以上の期間
521点
３ 有床診療所入院基本料３
イ 14日以内の期間
568点
ロ 15日以上30日以内の期間
530点
ハ 31日以上の期間
500点
４ 有床診療所入院基本料４
イ 14日以内の期間
775点
ロ 15日以上30日以内の期間
602点
ハ 31日以上の期間
510点
５ 有床診療所入院基本料５
イ 14日以内の期間
693点
ロ 15日以上30日以内の期間
520点
ハ 31日以上の期間
469点
６ 有床診療所入院基本料６
イ 14日以内の期間
511点
ロ 15日以上30日以内の期間
477点
ハ 31日以上の期間
450点
注１ 有床診療所（療養病床に係るものを除く。）であって、看護配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである
場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して７日を限度として、有床診療所一般病床初期加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。
４ 夜間の緊急体制確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、夜間緊急体制確保加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
５ 医師配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 医師配置加算１
88点

ロ

医師配置加算２60点
看護配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護配置加算１40点
ロ 看護配置加算２20点
ハ 夜間看護配置加算１85点
ニ 夜間看護配置加算２35点
ホ 看護補助配置加算１10点
へ 看護補助配置加算２５点
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点（在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。）にあっては、2,000点）を所定点数に加算する。
８ 当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 救急医療管理加算
ロ 超急性期脳卒中加算
ハ 妊産婦緊急搬送入院加算
ニ 在宅患者緊急入院診療加算
ホ 診療録管理体制加算
ヘ 乳幼児加算・幼児加算
ト 難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
チ 特殊疾患入院施設管理加算
リ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヌ 地域加算ル 離島加算ヲ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ワ 二類感染症患者療養環境特別加算
カ 小児療養環境特別加算
ヨ 無菌治療室管理加算
タ 放射線治療病室管理加算
レ 重症皮膚潰瘍管理加算
ソ 有床診療所緩和ケア診療加算
ツ 医療安全対策加算
ネ 感染防止対策加算
ナ 患者サポート体制充実加算
ラ ハイリスク妊娠管理加算
ム 総合評価加算
ウ 後発医薬品使用体制加算
ヰ 入退院支援加算（１のイ及び２のイに限る。）
ノ 薬剤総合評価調整加算
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関については、注１から注８までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号Ａ１０９に掲げる有床診療所療養病床入院基本料の例により算定できる。
10 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し
６

Ａ１０９

ているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、１日につき12点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料
は、算定できない。
11 １から３までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者については、有床診療所在宅復帰機能強化加算として、入院日から起算して15日以降に１日につき20点を所定点数に加算する。
12 １から３までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに入院している患者のうち、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの又は65歳以上のものについては、当該基準に係る区分に従い、入院日から起算して15日以降30日までの期間に限り、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 介護連携加算１
192点
ロ 介護連携加算２
38点
有床診療所療養病床入院基本料（１日につき）１ 入院基本料Ａ
994点（生活療養を受ける場合にあっては、980点）
２ 入院基本料Ｂ
888点（生活療養を受ける場合にあっては、874点）
３ 入院基本料Ｃ
779点（生活療養を受ける場合にあっては、765点）
４ 入院基本料Ｄ614点（生活療養を受ける場合にあっては、599点）
５ 入院基本料Ｅ530点（生活療養を受ける場合にあっては、516点）
注１ 有床診療所（療養病床に係るものに限る。）であって、看護配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注３のただし書に該当する場
合には、入院基本料Ｅを算定する。
２ 注１に規定する有床診療所以外の療養病床を有する有床診療所については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該有床診療所に入院している患者について、特別入院基本料として、459点（生活療養を受ける場合にあっては、444点）を算定できる。
３ 有床診療所療養病床入院基本料を算定している患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の療養病床以外へ転室又は別の保険医療機関の一般病棟若しくは有床診療所の療養病床以外の病室へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。
じよくそう
４ 入院患者が別に厚生労働大臣が定める状態にあり、必要な 褥 瘡対策を行った
じよくそう
場合は、患者の 褥 瘡の状態に応じて、１日につき次に掲げる点数を所定点数に
加算する。
じよくそう
イ 褥 瘡対策加算１
15点
じよくそう
ロ 褥 瘡対策加算２
５点
５ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである
場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援療養病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点（在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。）にあっては、2,000点）を所定点数に加算する。
８ 当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 在宅患者緊急入院診療加算
ロ 診療録管理体制加算
ハ 乳幼児加算・幼児加算
ニ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ホ 地域加算へ 離島加算ト ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
チ 診療所療養病床療養環境加算
リ 診療所療養病床療養環境改善加算
ヌ 重症皮膚潰瘍管理加算
ル 有床診療所緩和ケア診療加算
ヲ 医療安全対策加算
ワ 感染防止対策加算
カ 患者サポート体制充実加算
ヨ 総合評価加算
タ 入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）
レ 薬剤総合評価調整加算
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関については、注１から注８までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号Ａ１０８に掲げる有床診療所入院基本料の例により算定できる。
10 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、１日につき12点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料
は、算定できない。
11 有床診療所療養病床入院基本料を算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者については、有床診療所療養病床在宅復帰機能強化
加算として、１日につき10点を所定点数に加算する。
第２節 入院基本料等加算
区分
Ａ２００

総合入院体制加算（１日につき）
１ 総合入院体制加算１
２ 総合入院体制加算２

240点
180点

３
注

総合入院体制加算３120点
急性期医療を提供する体制、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、総合入院体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
Ａ２０１からＡ２０３まで 削除
Ａ２０４ 地域医療支援病院入院診療加算（入院初日）
1,000点注 地域医療支援病院である保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、地域医療支援病院入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０４－２ 臨床研修病院入院診療加算（入院初日）
１ 基幹型
40点
２ 協力型
20点
注 医師法（昭和23年法律第201号）第16条の２第１項に規定する医学を履修する課
程を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、臨床研修病院入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、現に臨床研修を実施
している期間について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０５ 救急医療管理加算（１日につき）
１ 救急医療管理加算１
900点
２ 救急医療管理加算２300点
注１ 救急医療管理加算は、地域における救急医療体制の計画的な整備のため、入院可能な診療応需の態勢を確保する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該態勢を確保している日に救急医療を受け、緊急に入院を必要とする重症患者として入院した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該患者の状態に従い、入院した日から起算して７日を限度として所定点数に加算する。
２ 救急医療管理加算を算定する患者が６歳未満である場合には、乳幼児加算として、400点を更に所定点数に加算する。
３ 救急医療管理加算を算定する患者が６歳以上15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。
Ａ２０５－２ 超急性期脳卒中加算（入院初日）
12,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、超急性期脳卒中加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、組織プラスミノーゲン活性化因子を投与した場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０５－３ 妊産婦緊急搬送入院加算（入院初日）
7,000点ぼう
注 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものにおいて、入院医療を必要とする異常が疑われ緊急用の自動車等で緊急に搬送された妊産婦を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本

料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、妊産婦緊急搬送
入院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０６ 在宅患者緊急入院診療加算（入院初日）
１ 他の保険医療機関との連携により在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。）若しくは在宅療養支援病院（区分番号Ｃ０００に掲げる往診料の注１に規定する在宅療養支援病院をいう。）（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の体制を確保している保険医療機関において、当該他の保険医療機関の求めに応じて行う場合又は在宅療養後方支援病院（区分番号Ｃ０１２に掲げる在宅患者共同診療料の注１に規定する在宅療養
後方支援病院をいう。）が他の保険医療機関の求めに応じて行う場合
2,500点２ 連携医療機関である場合（１の場合を除く。）
2,000点
３ １及び２以外の場合
1,000点注１ 別の保険医療機関（診療所に限る。）において区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料、
区分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料又は第２章第２部第２節第１
款の各区分に掲げる在宅療養指導管理料（区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注
射指導管理料を除く。）を入院した日の属する月又はその前月に算定している患者の病状の急変等に伴い、当該保険医療機関の医師の求めに応じて入院させた場
合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
２ １について、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床以上のものに限る。）
において、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０７ 診療録管理体制加算（入院初日）
１ 診療録管理体制加算１100点
２ 診療録管理体制加算２30点
注 診療録管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、診療録管理体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、
当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０７－２ 医師事務作業補助体制加算（入院初日）
１ 医師事務作業補助体制加算１
イ 15対１補助体制加算
920点
ロ 20対１補助体制加算
708点
ハ 25対１補助体制加算
580点
ニ 30対１補助体制加算
495点
ホ 40対１補助体制加算
405点
へ 50対１補助体制加算
325点
ト 75対１補助体制加算
245点
チ 100対１補助体制加算
198点
２ 医師事務作業補助体制加算２
イ 15対１補助体制加算
860点
ロ 20対１補助体制加算
660点
ハ 25対１補助体制加算
540点

ニ
ホ
へ
ト
チ

30対１補助体制加算
460点
40対１補助体制加算
380点
50対１補助体制加算
305点
75対１補助体制加算
230点
100対１補助体制加算
188点
注 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善を図るための医師事務作業の補助の体制
その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、医師事務作業補助
体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０７－３ 急性期看護補助体制加算（１日につき）
１ 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）
210点
２ 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）
190点
３ 50対１急性期看護補助体制加算
170点
４ 75対１急性期看護補助体制加算
130点
注１ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、急性期看護補助体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
２ 夜間における看護業務の補助の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 夜間30対１急性期看護補助体制加算
90点
ロ 夜間50対１急性期看護補助体制加算
85点
ハ 夜間100対１急性期看護補助体制加算
70点
３ 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、60点を更に所定点数に加算する。
Ａ２０７－４ 看護職員夜間配置加算（１日につき）
１ 看護職員夜間12対１配置加算
イ 看護職員夜間12対１配置加算１95点
ロ 看護職員夜間12対１配置加算２75点
２ 看護職員夜間16対１配置加算
イ 看護職員夜間16対１配置加算１55点
ロ 看護職員夜間16対１配置加算２30点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、看護職員夜間配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
Ａ２０８ 乳幼児加算・幼児加算（１日につき）１ 乳幼児加算イ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合を除く。）
333点
ロ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合に限る。）
289点
ハ 診療所の場合
289点

２

幼児加算
病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合を除く。）
283点
病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合に限る。）
239点
診療所の場合239点
乳幼児加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している３歳未満の乳幼児（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、乳幼児加算・幼児加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
２ 幼児加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している３歳以上６歳未満の幼児（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、乳幼児加算・幼児加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

イ
ロ
ハ
注１

Ａ２０９
Ａ２１０

Ａ２１１

Ａ２１２

削除
難病等特別入院診療加算（１日につき）１ 難病患者等入院診療加算
250点
２ 二類感染症患者入院診療加算
250点
注１ 難病患者等入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
２ 二類感染症患者入院診療加算は、感染症法第６条第15項に規定する第二種感染症指定医療機関である保険医療機関に入院している同条第３項に規定する二類感染症の患者及び同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
特殊疾患入院施設管理加算（１日につき）350点
注 重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病院の病棟又は有床診療所に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟又は有床診療所に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、特殊疾患入院施設管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。ただし、この場合において、難病等特別入院診療加算は算定しない。
超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算（１日につき）
１ 超重症児（者）入院診療加算
イ ６歳未満の場合800点
ロ ６歳以上の場合
400点
２ 準超重症児（者）入院診療加算
イ ６歳未満の場合200点
ロ ６歳以上の場合
100点
注１ 超重症児（者）入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険
医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める超重症の状態にあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
２ 準超重症児（者）入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める準超重症の状態にあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
３ 当該患者が自宅から入院した患者又は他の保険医療機関から転院してきた患者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ３０１に掲げる特定集中治療室管理料の注２に規定する小児加算、区分番号Ａ３０１－４に掲げる小児特定集中治療室管理料、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことのある者である場合には、入院した日から起算して５日を限度として、救急・在宅重症児（者）受入加算として、１日につき200点を更に所定点数に加算する。
４ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算は、一般病棟に入院している患者（区分番号Ａ１０６に掲げる障害者施設等入院基本料、区分番
号Ａ３０６に掲げる特殊疾患入院医療管理料及び区分番号Ａ３０９に掲げる特殊疾患病棟入院料を算定するものを除く。）については、入院した日から起算して90日を限度として、所定点数に加算する。
Ａ２１２－２ 削除
Ａ２１３ 看護配置加算（１日につき）25点
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、看護配
置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２１４ 看護補助加算（１日につき）
１ 看護補助加算１129点
２ 看護補助加算２104点
３ 看護補助加算３76点
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、看護補助加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間75対１看護補助加算として、入院した日から起算して20日を限度として40点を更に所定点数に加算する。
３ 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、
夜間看護体制加算として、入院初日に限り165点を更に所定点数に加算する。
Ａ２１５からＡ２１７まで 削除
Ａ２１８ 地域加算（１日につき）
１ １級地
18点
２ ２級地
15点
３ ３級地
14点
４ ４級地
11点
５ ５級地
９点
６ ６級地
５点
７ ７級地
３点
注 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第11条の３第１項に規定する人事院規則で定める地域その他の厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、地域加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、同令で定める級地区分に準じて、所定点数に加算する。
Ａ２１８－２ 離島加算（１日につき）18点
注 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、離島加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２１９ 療養環境加算（１日につき）25点
注 １床当たりの平均床面積が８平方メートル以上である病室（健康保険法第63条第２項第５号及び高齢者医療確保法第64条第２項第５号に規定する選定療養としての特別の療養環境の提供に係るものを除く。）として保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、療養環境加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２０ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算（１日につき）１ 個室の場合
350点
２ ２人部屋の場合
150点
注 ＨＩＶ感染者療養環境特別加算は、保険医療機関に入院している後天性免疫不全症候群の病原体に感染している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、小児療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２０－２ 二類感染症患者療養環境特別加算（１日につき）
１ 個室加算300点
２ 陰圧室加算200点
注 保険医療機関に入院している感染症法第６条第３項に規定する二類感染症に感染している患者及び同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、二類感染症患者療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、必要を認めて個室又は陰圧室に入院させた
場合に、個室加算又は陰圧室加算として、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ２２１ 重症者等療養環境特別加算（１日につき）１ 個室の場合
300点
２ ２人部屋の場合
150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している重症者等（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、重症者等療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、小児療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２１－２ 小児療養環境特別加算（１日につき）300点
注 治療上の必要があって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、個室に入院した15歳未満の小児（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、小児療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。

Ａ２２２

療養病棟療養環境加算（１日につき）１ 療養病棟療養環境加算１
132点
２ 療養病棟療養環境加算２
115点
注 療養病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、療養病棟療養環境加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
Ａ２２２－２ 療養病棟療養環境改善加算（１日につき）１ 療養病棟療養環境改善加算１
80点
２ 療養病棟療養環境改善加算２
20点
注 療養病棟であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、療養病棟療養環境改善加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
Ａ２２３ 診療所療養病床療養環境加算（１日につき）100点
注 診療所の療養病床であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者について、所定点数に加算する。
Ａ２２３－２ 診療所療養病床療養環境改善加算（１日につき）35点
注 診療所の療養病床であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者について、所定点数に加算する。
Ａ２２４ 無菌治療室管理加算（１日につき）１ 無菌治療室管理加算１
3,000点２ 無菌治療室管理加算２
2,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室において、治療上の必要があって無菌治療室管理が行われた入院患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、無菌治療室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は小児療養
環境特別加算を算定するものを除く。）について、当該基準に係る区分に従い、90日を限度として所定点数に加算する。
Ａ２２５ 放射線治療病室管理加算（１日につき）2,500点注 治療上の必要があって、保険医療機関において、放射線治療病室管理が行われた
入院患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、放射線治療病室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２６ 重症皮膚潰瘍管理加算（１日につき）18点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、重症皮膚潰瘍を有している患者に対して、当該保険医療機関が計画的な医学管理を継続して行
い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、重症皮膚潰瘍管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２６－２ 緩和ケア診療加算（１日につき）390点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）

又は第３節の特定入院料のうち、緩和ケア診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。以下この区分番号において同じ。）について、所定点数に加算する。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものにおいては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、当該加算の点数に代えて、緩和ケア診療加算（特定地域）として、200点を所定点数に加算することができる。
３ 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、100点を更に所
定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、悪性腫瘍を有する当該患者に対して、緩和ケアに係る必要な栄養食事管理を行った場合には、個別栄養食事管理加算として、70点を更に所定点数に加算する。
Ａ２２６－３ 有床診療所緩和ケア診療加算（１日につき）150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った場合に、当該患者について、所定点数に加算する。
Ａ２２７ 精神科措置入院診療加算（入院初日）
2,500点
注 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。）第29条又は第29条の２に規定する入院措置に係る患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科措置入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２２７－２ 精神科措置入院退院支援加算（退院時１回）
600点
注 精神保健福祉法第29条又は第29条の２に規定する入院措置に係る患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科措置入院退院支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と連携して退院に向けた支援を行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ２２８ 精神科応急入院施設管理加算（入院初日）
2,500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神保健福祉法第33条の７第１項に規定する入院等に係る患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科応急入院施設管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２２９ 精神科隔離室管理加算（１日につき）220点
ぼう
注 精神科を標榜する病院である保険医療機関において、入院中の精神障害者である患者に対して、精神保健福祉法第36条第３項の規定に基づいて隔離を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、精神科隔離室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、月７日に限り、所定点数に加算する。ただし、同法第33条の７第１項に規定する入院に係
る患者について、精神科応急入院施設管理加算を算定した場合には、当該入院中は精神科隔離室管理加算を算定しない。
Ａ２３０ 精神病棟入院時医学管理加算（１日につき）５点
注 医師の配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た精神病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、精神病棟入院時医学管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

Ａ２３０－２

精神科地域移行実施加算（１日につき）20点
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神病棟における入院期間が５年を超える患者に対して、退院調整を実施し、計画的に地域への移行を進めた場合に、当該保険医療機関の精神病棟に入院した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科地域移行実施加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２３０－３ 精神科身体合併症管理加算（１日につき）
１ ７日以内450点
２ ８日以上10日以内
225点
ぼう
注 精神科を標榜する病院であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣
が定める身体合併症を有する精神障害者である患者に対して必要な治療を行った場
合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科身体合併症管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該疾患の治療開始日から起算して10日を限度として、当該患者の治療期間に応じ、所定点数に加算する。
Ａ２３０－４ 精神科リエゾンチーム加算（週１回）
300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、抑うつ若しくはせん妄を有する患者、精神疾患を有する患者又は自殺企図により入院した患者に対して、当該保険医療機関の精神科の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して、当該患者の精神症状の評価等の必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科リエゾンチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ２４７に掲げる認知症ケア加算１は別に算定できない。
Ａ２３１ 削除
Ａ２３１－２ 強度行動障害入院医療管理加算（１日につき）300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者（
第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、強度行動障害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、
所定点数に加算する。
Ａ２３１－３ 重度アルコール依存症入院医療管理加算（１日につき）１ 30日以内200点
２ 31日以上60日以内
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、重度アルコール依存症入院医療管理
加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ２３１－４ 摂食障害入院医療管理加算（１日につき）１ 30日以内200点
２ 31日以上60日以内
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、摂食障害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるも注のに対して必要な治療を行った場合に、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ２３２ がん拠点病院加算（入院初日）
１ がん診療連携拠点病院加算
イ がん診療連携拠点病院
500点
ロ 地域がん診療病院
300点
２ 小児がん拠点病院加算
750点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に、別の保険医療機関等からの紹介により入院した悪性腫瘍と診断された患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、がん拠点病院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関であって、ゲノム情報を用いたがん医療を提供する保険医療機関に入院している患者については、250点を更に所定点数に加算する。
Ａ２３３ 削除
Ａ２３３－２ 栄養サポートチーム加算（週１回）
200点
注１ 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、栄養管理を要する患者として別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師、管理栄養士等が共同して必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、栄養サポートチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、週１回（療養病棟入院基本料を算定している患者については、入院した日から起算して１月以内の期間にあっては週１回、入院した日か
ら起算して１月を超え６月以内の期間にあっては月１回）に限り所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料、
区分番号Ｂ００１の11に掲げる集団栄養食事指導料及び区分番号Ｂ００１－２－
３に掲げる乳幼児育児栄養指導料は別に算定できない。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、当該加算の点数に代えて、栄養サポートチーム加算（特定地域）として、100点を所定点数に加算することができる。
３ 注１の場合において、歯科医師が、注１の必要な診療を保険医等と共同して行った場合は、歯科医師連携加算として、50点を更に所定点数に加算する。
Ａ２３４ 医療安全対策加算（入院初日）
１ 医療安全対策加算１
85点
２ 医療安全対策加算２
30点
注１ 別に厚生労働大臣が定める組織的な医療安全対策に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、医療安全対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。
２ 医療安全対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（特定機能病院を除く。）に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 医療安全対策地域連携加算１50点
ロ 医療安全対策地域連携加算２
20点
Ａ２３４－２ 感染防止対策加算（入院初日）
１ 感染防止対策加算１
390点
２ 感染防止対策加算２
90点
注１ 組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、感染防止対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。
２ 感染防止対策加算１を算定する場合について、感染防止対策に関する医療機関
間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、感染防止対策地域連携加算として、100点を更に所定点数に加算する。
３ 感染防止対策地域連携加算を算定する場合について、抗菌薬の適正な使用の支援に関する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、抗菌薬適正使用支援加算として、100点を更に所定点数に加算する。
Ａ２３４－３ 患者サポート体制充実加算（入院初日）
70点
注 患者に対する支援体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、患者サポート体制充実加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２３５ 削除
じよくそう
Ａ２３６ 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算（入院中１回）
500点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基
じよくそう
本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
じよくそうを算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、重点的な 褥 瘡ケ
じよくそう
アを行う必要を認め、計画的な 褥 瘡対策が行われた場合に、入院中１回に限り、
所定点数に加算する。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかじよく そうかわらず、当該加算の点数に代えて、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算（特定地域）として、250点を所定点数に加算することができる。
Ａ２３６－２ ハイリスク妊娠管理加算（１日につき）1,200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（
特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、ハイリスク妊娠管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合に、１入院に限り20日を限度として所定点数に加算する。
べんＡ２３７ ハイリスク分娩管理加算（１日につき）3,200点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本

料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、ハイリスク分
べん
べん娩管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、分娩
べんを伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合に、１入院に限り８日を限度として所定点数に加算する。
べん２ ハイリスク分娩管理と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係る費用は、ハイリ
べん
スク分娩管理加算に含まれるものとする。
Ａ２３８からＡ２３８－５まで 削除
Ａ２３８－６ 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算（退院時１回）
1,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、緊急に入院した患者（第３節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該入院した日から起算して60日以内に、当該患者に係る診療情報を文書により提供した上で、他の保険医療機関に転院させた場合に、退院時に１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ２３８－７ 精神科救急搬送患者地域連携受入加算（入院初日）
2,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関において区分番号Ａ２３８－６に掲げる精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定した患者を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２３８－８からＡ２３９まで 削除
Ａ２４０ 総合評価加算（入院中１回）
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、入院中の患者であって、介護保険法施行令第２条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの又は65歳以上のもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、総合評価加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、当該患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行った場合に、入院中１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ２４１ 削除
Ａ２４２ 呼吸ケアチーム加算（週１回）
150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、臨床工学技士、理学療法士等が共同して、人工呼吸器の離脱のために必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、呼吸ケアチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、週１回に限り所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ０１１－４に掲げる医療機器安全管理料の１は別に算定できない。
Ａ２４３ 後発医薬品使用体制加算（入院初日）
１ 後発医薬品使用体制加算１
45点
２ 後発医薬品使用体制加算２
40点
３ 後発医薬品使用体制加算３
35点
４ 後発医薬品使用体制加算４
22点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、後発医薬品使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、

Ａ２４４

Ａ２４５

Ａ２４６

それぞれ入院初日に限り所定点数に加算する。
病棟薬剤業務実施加算
１ 病棟薬剤業務実施加算１（週１回）
100点
２ 病棟薬剤業務実施加算２（１日につき）80点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者について、薬剤師が病棟等において病院
勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する薬剤関連業務を実施している場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）及び第３節の特定入院料のうち、病棟薬剤業務実施加算１又は病棟薬剤業務
実施加算２を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、病棟薬剤業務実施加算１にあっては週１回に限り、病棟薬剤業務実施加算２にあっては１
日につき所定点数に加算する。この場合において、療養病棟入院基本料、精神病棟
入院基本料又は特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）を算定している患者については、入院した日から起算して８週間を限度とする。
データ提出加算（入院中１回）
１ データ提出加算１
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
200点
２ データ提出加算２
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
160点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
210点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状
況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（
特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院中１回に限り、退院時に、所定点数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者については、提出データ評価加算として、退院時において、20点を更に所定点数に加算する。
入退院支援加算（退院時１回）
１ 入退院支援加算１
イ 一般病棟入院基本料等の場合
600点
ロ 療養病棟入院基本料等の場合
1,200点２ 入退院支援加算２
イ 一般病棟入院基本料等の場合
190点
ロ 療養病棟入院基本料等の場合
635点
３ 入退院支援加算３
1,200点
注１ 入退院支援加算１は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
イ 退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算１を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して入退院支援を行った場合
ロ 連携する他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算１を算定できるものを現に算定している患者に限る。）の転院（１回の転院に限る。）を受け入れ、当該患者に対して入退院支援を行った場合入退院支援加算２は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算２を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、入退院支援を行った場
合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
３ 入退院支援加算３は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
イ 当該保険医療機関に入院している患者であって、区分番号Ａ３０２に掲げる
新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことがあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算３を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った場合
ロ 他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第１節の入院基本料（
特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算
３を算定できるものを現に算定している患者に限る。）の転院（１回の転院に限る。）を受け入れ、当該患者に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った場合４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、地域連携診療計画加算として、退院時１回に限り、300点を更に所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ００３に掲げる開放型病院共同指導料(Ⅱ)、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２、区分番号Ｂ００５－１－２に掲げる介護支
援等連携指導料及び区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)は別に算定できない。
イ 当該保険医療機関において入退院支援加算の届出を行っている病棟に入院している患者（あらかじめ地域連携診療計画を作成し、当該計画に係る疾患の治療等を担う他の保険医療機関又は介護サービス事業者等と共有するとともに、当該患者の同意を得た上で、入院時に当該計画に基づく当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る。）について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関又は介護サービス事業者等に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合
ロ 他の保険医療機関からの転院（１回の転院に限る。）患者（当該他の保険医療機関において当該加算を算定したものであって、当該患者の同意を得た上で、入院時にあらかじめ作成した地域連携診療計画に基づき当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る。）について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した
場合
５ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注２に規定する届出の有無にかかわらず、注２に規定する加算の点数に代えて、入退院支援加算（特定地域）として、それぞれ95点又は318点を所定点数に加算することができる。
６ 入退院支援加算１又は入退院支援加算２を算定する患者が15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
２

Ａ２４７

Ａ２４８

Ａ２４９

Ａ２５０

に届け出た保険医療機関に入院している患者であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、入院前に支援を行った場合に、入院時支援加算として、200点を更に所定点数に加算する。
認知症ケア加算（１日につき）１ 認知症ケア加算１
イ 14日以内の期間
150点
ロ 15日以上の期間
30点
２ 認知症ケア加算２
イ 14日以内の期間
30点
ロ 15日以上の期間
10点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基
本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、認知症ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要なケアを行った場合に、当該基準に係る区分に従い、当該患者が入院した日から起算し、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
ただし、認知症ケア加算１を算定する場合は、区分番号Ａ２３０－４に掲げる精神科リエゾンチーム加算は別に算定できない。
２ 身体的拘束を実施した日は、所定点数の100分の60に相当する点数により算定する。
精神疾患診療体制加算
１ 精神疾患診療体制加算１（入院初日）
1,000点
２ 精神疾患診療体制加算２（入院初日から３日以内に１回）
330点
注１ 精神疾患診療体制加算１は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関の精神病棟に入院する身体合併症の入院治療を要する精神疾患患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神疾患診療体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）の転院を受け入れた場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。
２ 精神疾患診療体制加算２は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、救急用の自動車等により緊急に搬送された身体疾患又は外傷及び抑うつ、せん妄等の精神症状を有する患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神疾患診療体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対し、精神保健福祉法第18条第１項に規定する精神保健指定医（
以下この表において「精神保健指定医」という。）等の精神科の医師が診察を行った場合に、入院初日から３日以内に１回に限り、所定点数に加算する。
精神科急性期医師配置加算（１日につき）500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科急性期医師配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
薬剤総合評価調整加算（退院時１回）
250点
注 入院中の患者について、次のいずれかに該当する場合に、退院時１回に限り所定点数に加算する。
イ 入院前に６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていた患者について、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者の退院時に処方する内服薬が２種類以上減少した場合

ロ

精神病棟に入院中の患者であって、入院直前又は退院１年前のいずれか遅い時
点で抗精神病薬を４種類以上内服していたものについて、退院日までの間に、抗精神病薬の種類数が２種類以上減少した場合その他これに準ずる場合
第３節 特定入院料
区分
Ａ３００

救命救急入院料（１日につき）
１ 救命救急入院料１
イ ３日以内の期間
9,869点ロ ４日以上７日以内の期間
8,929点ハ ８日以上14日以内の期間
7,623点
２ 救命救急入院料２
イ ３日以内の期間
11,393点
ロ ４日以上７日以内の期間
10,316点
ハ ８日以上14日以内の期間
9,046点
３ 救命救急入院料３
イ 救命救急入院料( 1 ) ３日以内の期間
9,869点( 2 ) ４日以上７日以内の期間
8,929点( 3 ) ８日以上14日以内の期間
7,623点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料( 1 ) ３日以内の期間
9,869点( 2 ) ４日以上７日以内の期間
8,929点( 3 ) ８日以上60日以内の期間
8,030点
４ 救命救急入院料４
イ 救命救急入院料( 1 ) ３日以内の期間
11,393点( 2 ) ４日以上７日以内の期間
10,316点( 3 ) ８日以上14日以内の期間
9,046点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料( 1 ) ３日以内の期間
11,393点( 2 ) ４日以上７日以内の期間
10,316点( 3 ) ８日以上14日以内の期間
9,046点( 4 ) 15日以上60日以内の期間
8,030点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重篤な患者に対して救命救急医療が行われた
場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（救命救急入院料３及び救命救急入院料４に限る。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（救命救急入院料３又は救命救急入院料４に係る届出を行った保険医療機関に入院した患者に限る。）にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ 当該保険医療機関において、自殺企図等による重篤な患者であって精神疾患を有するもの又はその家族等からの情報等に基づいて、当該保険医療機関の精神保健指定医又は精神科の医師が、当該患者の精神疾患にかかわる診断治療等を行った場合は、当該精神保健指定医等による最初の診療時に限り、3,000点を所定点数に加算する。なお、精神疾患診療体制加算は同時に算定できない。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 救急体制充実加算１
1,500点ロ
ハ

Ａ３０１

救急体制充実加算２
1,000点救急体制充実加算３500点
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、１日につき100点を所定点数に加算する。
５ 当該保険医療機関において、急性薬毒物中毒の患者に対して救命救急医療が行われた場合には、入院初日に限り、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 急性薬毒物中毒加算１（機器分析）
5,000点ロ 急性薬毒物中毒加算２（その他のもの）
350点
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して救命救急医療が行われた場合には、小児加算として、入院初日に限り5,000点を所定点数に加算する。
７ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、救命救急入院料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算（特定機能病院の病棟にあっては、医師事務作業補助体制加算２を除く。）、地域加算、離島加算、医療安
じよくそう
全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリス
ク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
特定集中治療室管理料（１日につき）１ 特定集中治療室管理料１
イ ７日以内の期間
13,650点
ロ ８日以上14日以内の期間
12,126点
２ 特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料( 1 ) ７日以内の期間
13,650点( 2 ) ８日以上14日以内の期間
12,126点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料( 1 ) ７日以内の期間
13,650点( 2 ) ８日以上60日以内の期間
12,319点
３ 特定集中治療室管理料３
イ ７日以内の期間
9,361点ロ ８日以上14日以内の期間
7,837点
４ 特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料( 1 ) ７日以内の期間
9,361点( 2 ) ８日以上14日以内の期間
7,837点ロ

広範囲熱傷特定集中治療管理料
７日以内の期間
9,361点
８日以上60日以内の期間
8,030点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって特定集中治療室管理が行われた
場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（特定集中治療室管理料２及び４に限る。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（特定集中治療室管理料２及び４に係る届出を行った
保険医療機関に入院した患者に限る。）にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して特定集中治療室管理が行われた場合には、小児加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ ７日以内の期間
2,000点ロ ８日以上14日以内の期間
1,500点３ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策
じよくそう
加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション加算として、入室した日から起算して14日を限度として500点を所定点数に加算する。この場合において、同一日に区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群
リハビリテーション料、Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料、Ｈ００７に掲げる障害児（者）リハビ
リテーション料及びＨ００７－２に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。
Ａ３０１－２ ハイケアユニット入院医療管理料（１日につき）１ ハイケアユニット入院医療管理料１6,584点２ ハイケアユニット入院医療管理料２4,084点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があってハイケアユニット入院医療管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、21日を限度として算定する。
(1)
(2)

２

第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、ハイケアユニット入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策
じよくそう
加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０１－３ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料（１日につき）5,804点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の患者に対して、専門の医師等により組織的、計画的に脳卒中ケアユニット入院医療管理が行われた場合に、発症後14日を限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、脳卒中ケアユニット入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート
じよくそう
体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０１－４ 小児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ ７日以内の期間
15,752点
２ ８日以上の期間
13,720点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）に対し、必要があって小児特定集中治療室管理が行われた場合に、14日（急性血液浄化（腹膜透析を除く。）を必要とする状態、心臓手術ハイリスク群、左心低形成症候群、急性呼吸窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該当する小児にあっては21日、体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とする状態の小児にあっては

35日）を限度として算定する。
第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、小児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対
じよくそう策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）及び精神疾患診療体制加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
新生児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 新生児特定集中治療室管理料１
10,174点
２ 新生児特定集中治療室管理料２
8,109点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３－２に掲げる新生児治療回復室入院医
療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対
じよくそう策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算及び入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
チ 第13部第１節の病理標本作製料
総合周産期特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 母体・胎児集中治療室管理料
7,125点
２ 新生児集中治療室管理料
10,174点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
２

Ａ３０２

Ａ３０３

に届け出た保険医療機関において、必要があって総合周産期特定集中治療室管理が行われた場合に、１については妊産婦である患者に対して14日を限度として、２については新生児である患者に対して区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３－２に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上で、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000グラム以
上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、総合周産期特定集中治療室管理料（チにあっては新生児集中治療室管理料に限り、トにあっては母体・胎児集中治療室管理料に限る。）に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療
じよくそう
安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリ
スク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）及び精神疾患診療体制加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
リ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０３－２ 新生児治療回復室入院医療管理料（１日につき）5,499点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児治療回復室入院医療管理が行われた場合に、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定した期間と通算して30日（出生時体重が1,500グラム以上で、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては50日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては120日、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては90日）を限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児治療回復室入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対
じよくそう策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、データ
提出加算及び入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）

ト
チ
Ａ３０４
Ａ３０５

Ａ３０６

Ａ３０７

インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
第13部第１節の病理標本作製料

削除
一類感染症患者入院医療管理料（１日につき）
１ 14日以内の期間
9,046点
２ 15日以上の期間
7,826点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た感染症法第６条第13項に規定する特定感染症指定医療機関又は同条第14項に規定する第一種感染症指定医療機関である保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める感染症患者に対して入院医療管理が行われた場合に算定する。
なお、同法第19条及び第20条の規定に係る入院の期間を超えた期間は算定しない。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、一類感染症患者入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療
じよくそう
安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリ
スク患者ケア加算、データ提出加算及び入退院支援加算（１のイに限る。）を除く。）
ハ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ニ 留置カテーテル設置
ホ 第13部第１節の病理標本作製料
特殊疾患入院医療管理料（１日につき）2,009点注１ 重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病室に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院施設管理加算又は特殊疾患病棟入院料を算定する病棟を有しないものに限る。）に入院している患者について、所定点数を算定する。
２ 当該病室に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、１日につき所定点数に600点を加算する。
３ 当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
４ 当該病室に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３(2)のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 医療区分２の患者に相当するもの
1,857点ロ 医療区分１の患者に相当するもの
1,701点５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）、認知症ケア加算並びに除外薬剤
・注射薬の費用を除く。）は、特殊疾患入院医療管理料に含まれるものとする。
小児入院医療管理料（１日につき）１ 小児入院医療管理料１4,584点２ 小児入院医療管理料２4,076点３ 小児入院医療管理料３3,670点４ 小児入院医療管理料４3,060点５ 小児入院医療管理料５2,145点
注１ 別に厚生労働大臣の定める小児を入院させる病棟又は施設に関する基準に適合
ぼうしているものとして地方厚生局長等に届け出た小児科を標榜する保険医療機関の病棟（療養病棟を除く。）に入院している15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数を算定する。ただし、小児
入院医療管理料５を算定する病棟において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟（精神病棟に限る。）に入院した場合は、区分番号
Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟において小児入院医療管理が行われた場合は、１
日につき100点を所定点数に加算する。
３ 当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、人工呼吸器
使用加算として、１日につき600点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（小児入院医療管理料３、小児入院
医療管理料４又は小児入院医療管理料５を算定している患者に限る。）について、重症児受入体制加算として、１日につき200点を所定点数に加算する。
５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算並びに当該患者に対して行った
第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材
料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補
助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、緩和ケア診療加算、がん拠点病院加
じよくそう算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡
ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）及び精神疾患診療体制加算を除く。）は、小児入院医療管理料１及び小児
入院医療管理料２に含まれるものとする。
６ 診療に係る費用（注２から注４までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医
療材料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、
地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、医療安全対策加算、感染防止対策
じよくそう
加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出
加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）及び精神疾患診療体制加算を除く。）は、小児入院医療管理料３及び小児入院医療管理料４に含まれるものとする。
７ 診療に係る費用（注２から注４までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医
療材料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、

Ａ３０８

地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、強度行動障害入院医療管理加算、
摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポー
じよくそう
ト体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援
加算（１のイ及び３に限る。）及び精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。）
を除く。）は、小児入院医療管理料５に含まれるものとする。
回復期リハビリテーション病棟入院料（１日につき）１ 回復期リハビリテーション病棟入院料１
2,085点（生活療養を受ける場合にあっては、2,071点）
２ 回復期リハビリテーション病棟入院料２2,025点（生活療養を受ける場合にあっては、2,011点）
３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３
1,861点（生活療養を受ける場合にあっては、1,846点）
４ 回復期リハビリテーション病棟入院料４
1,806点（生活療養を受ける場合にあっては、1,791点）
５ 回復期リハビリテーション病棟入院料５
1,702点（生活療養を受ける場合にあっては、1,687点）
６ 回復期リハビリテーション病棟入院料６
1,647点（生活療養を受ける場合にあっては、1,632点）
注１ 主として回復期リハビリテーションを行う病棟に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリ
テーションを要する状態にあるものについて、当該基準に係る区分に従い、当該病棟に入院した日から起算して、それぞれの状態に応じて別に厚生労働大臣が定める日数を限度として所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる
療養病棟入院料１の入院料Ｉ又は療養病棟入院料２の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。
２ 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料３、回復期リハビリテーション病棟入院料４、回復期リハビリテ
ーション病棟入院料５又は回復期リハビリテーション病棟入院料６を現に算定している患者に限る。）が入院する保険医療機関について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、休日
リハビリテーション提供体制加算として、患者１人につき１日につき60点を所定点数に加算する。
３ 診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算、当該患者に対して行った第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料（回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定するものに限る。）、第２部在宅医療、第７部リハビリテーションの費用（別に厚生労働大臣が定める費用を除く。）、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（一般病棟に限る。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、
患者サポート体制充実加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算、区分番号Ｊ０３８に掲げる人
かん
工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる
かん
腹膜灌流に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。
４ 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーシ

ョン病棟入院料１又は回復期リハビリテーション病棟入院料２を現に算定している患者に限る。）が入院する病棟について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、当該基準に係る区分に従い、患者１人につき１日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 体制強化加算１200点
ロ 体制強化加算２
120点
Ａ３０８－２ 削除
Ａ３０８－３ 地域包括ケア病棟入院料（１日につき）
１ 地域包括ケア病棟入院料１
2,738点（生活療養を受ける場合にあっては、2,724点）
２ 地域包括ケア入院医療管理料１2,738点（生活療養を受ける場合にあっては、2,724点）
３ 地域包括ケア病棟入院料２2,558点（生活療養を受ける場合にあっては、2,544点）
４ 地域包括ケア入院医療管理料２2,558点（生活療養を受ける場合にあっては、2,544点）
５ 地域包括ケア病棟入院料３2,238点（生活療養を受ける場合にあっては、2,224点）
６ 地域包括ケア入院医療管理料３2,238点（生活療養を受ける場合にあっては、2,224点）
７ 地域包括ケア病棟入院料４2,038点（生活療養を受ける場合にあっては、2,024点）
８ 地域包括ケア入院医療管理料４2,038点（生活療養を受ける場合にあっては、2,024点）
注１ １、３、５及び７については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、２、４、６及び８については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に入院している患者について、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数を算定する。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ
１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、
当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲
げる療養病棟入院料１の入院料Ｉ又は療養病棟入院料２の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室を有するものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、地域包括ケア病棟入院料１（特定地域）、地域
包括ケア入院医療管理料１（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料２（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料２（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料３（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料３（特定地域）、地域包括ケア病棟
入院料４（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料４（特定地域）について、
所定点数に代えて、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度として 、 １ 日 に つ き 、 そ れ ぞ れ 2,371点 、 2,371点 、 2,191点 、 2,191点 、 1,943点、
1,943点 、1,743点又は1,743点 （生活療養を受ける場合にあっては、それぞれ

Ａ３０９

2,357点 、 2,357点 、 2,177点 、 2,177点 、 1,929点 、 1,929点 、 1,729点 又 は 1,729点）を算定することができる。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料（特定地域）に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の入院料Ｉ又は療養病棟入院
料２の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員配置加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護補助者配置加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算し、当該病棟又は病室に入院している患者のうち、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者について、治療方針に関する患者又はその家族の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援病床初期加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。
６ 診療に係る費用（注３から注５まで及び注７に規定する加算、第２節に規定す
る臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体
制加算（一般病棟に限る。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算並びに薬剤総合評価調整加算、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０３８に掲げる人
かん
工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる
かん
腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、地域包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医療管理料
１、地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア入院医療管理料２、地域包括ケア病棟入院料３、地域包括ケア入院医療管理料３、地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケア入院医療管理料４に含まれるものとする。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員夜間配置加算
として、１日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）につき55点を所定点数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の特定入院料は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する
場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
特殊疾患病棟入院料（１日につき）１ 特殊疾患病棟入院料１
2,008点２ 特殊疾患病棟入院料２
1,625点Ａ３１０

注１ 別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジ
ストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、１日につき600点を所定点数に加算する。
３ 当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
４ 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３(2)のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 特殊疾患病棟入院料１の施設基準を届け出た病棟に入院している場合( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの
1,857点( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,701点ロ 特殊疾患病棟入院料２の施設基準を届け出た病棟に入院している場合( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの
1,608点( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,452点５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、
地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制
充実加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）並びに認知症ケア加算並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特殊疾患病棟入院料に含まれるものとする。
緩和ケア病棟入院料（１日につき）１ 緩和ケア病棟入院料１
イ 30日以内の期間
5,051点ロ 31日以上60日以内の期間
4,514点ハ 61日以上の期間
3,350点２ 緩和ケア病棟入院料２
イ 30日以内の期間
4,826点ロ 31日以上60日以内の期間
4,370点ハ 61日以上の期間
3,300点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た緩和ケアを行う病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している緩和ケアを要する患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。ただし、悪性腫瘍の患者及び後天性免疫不全症候群の患者以外の患者が当該病棟に入院した場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院
基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
２ 当該保険医療機関と連携して緩和ケアを提供する別の保険医療機関（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）により在宅での緩和ケアが行われ、当該別の保険医療機関からあらかじめ文書で情報提供を受けた患者について、病状の急変等に伴い、当該別の保険医療機関からの求めに応じて入院させた場合に、緩和ケア病棟緊急入院初期加算として、入院した日から起算して15日を限度として、１日につき200点を更に所定点数に加算する。

３

診療に係る費用（注２に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島
加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート
じよくそう
体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算及び入退院支援
加算（１のイに限る。）、第２章第２部第２節在宅療養管理指導料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料及び第12部放射線治療、退院時に当該指導管理を行ったことにより算定できる区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導
管理料、区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料及び区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、緩和ケア病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ３１１ 精神科救急入院料（１日につき）
１ 精神科救急入院料１
イ 30日以内の期間
3,557点ロ 31日以上の期間
3,125点２ 精神科救急入院料２
イ 30日以内の期間
3,351点ロ 31日以上の期間
2,920点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について、当該基準に係る区分に従い算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
２ 診療に係る費用（注３から注５までに規定する加算、第２節に規定する臨床研
修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科
措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポー
じよくそう
ト体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携
紹介加算、データ提出加算及び薬剤総合評価調整加算並びに第２章第８部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急入院料に含まれるものとする。
３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
４ 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を限度として、看護職員夜間配置加算として、１日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）につき55点を所定点数に加算する。
Ａ３１１－２ 精神科急性期治療病棟入院料（１日につき）
１ 精神科急性期治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間
1,984点ロ 31日以上の期間
1,655点２ 精神科急性期治療病棟入院料２

イ
ロ
注１

30日以内の期間
1,881点
31日以上の期間
1,552点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番
号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
２ 診療に係る費用（注３及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算（精神科
急性期治療病棟入院料１を算定するものに限る。）、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加
算、精神科身体合併症管理加算、重度アルコール依存症入院医療管理加算、医療
じよくそう
安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリス
ク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算、精神科急性期医師配置加算（精神科急性期治療病棟入院料１を算定するものに限る。）並びに薬剤総合評価調整加算並びに第２章第８部精神科専門療法、第10部
手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科急性期治療病棟入院料に含まれるものとする。
３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
４ 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者（区分番号Ａ２４９に掲げる精神科急性期医師配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医
療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。
Ａ３１１－３ 精神科救急・合併症入院料（１日につき）１ 30日以内の期間
3,560点
２ 31日以上の期間
3,128点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
２ 診療に係る費用（注３から注５までに規定する加算、第２節に規定する臨床研
修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポー
じよくそう
ト体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携
紹介加算、データ提出加算並びに薬剤総合評価調整加算並びに第２章第８部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急・合併症入院料に含まれるものとする。
３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を限度として、看護職員夜間配置加算として、１日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）につき55点を所定点数に加算する。
Ａ３１１－４ 児童・思春期精神科入院医療管理料（１日につき）2,957点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は治療室に入院している20歳未満の精神疾患を有する患者について、所定点数を算定する。ただし、当該病棟又は治療室に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟
入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
２ 診療に要する費用（第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、
離島加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安
じよくそう
全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク
患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算及び薬剤総合評価調整加算並びに第２章第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔及び第13部第２節病理診断・判断料の費用を除く。）は、児童・思春期精神科
入院医療管理料に含まれるものとする。
Ａ３１２ 精神療養病棟入院料（１日につき）1,090点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について、所定点数を算定する。
２ 診療に係る費用（注３から注６までに規定する加算、第２節に規定する臨床研
修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科地域移行実施加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算及び薬剤総合評価調整加算、第２章第８部精神科専門療法に係る費用並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神療養病棟入院料に含まれるものとする。
３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
ただし、重症者加算１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者についてのみ加算する。
イ 重症者加算１60点
ロ 重症者加算２30点
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該病棟に入院している患者について退院支
援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時に500点を所定点数に加算する。
４

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配
置加算として、１日につき30点を所定点数に加算する。
７ 精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、注５に規定する加算、区分番号Ａ
２３０－２に掲げる精神科地域移行実施加算、区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科
退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定
しない。
Ａ３１３
Ａ３１４

削除
認知症治療病棟入院料（１日につき）１ 認知症治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間
1,809点ロ 31日以上60日以内の期間
1,501点ハ 61日以上の期間
1,203点２ 認知症治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間
1,316点ロ 31日以上60日以内の期間
1,111点ハ 61日以上の期間
987点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該病棟に６月以上入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合
は、退院調整加算として、退院時に300点を所定点数に加算する。
３ 当該病棟が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟である場合には、認知症夜間対応加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所
定点数に加算する。
イ 30日以内の期間
84点
ロ 31日以上の期間
40点
４ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策
加算、患者サポート体制充実加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、デー
タ提出加算並びに薬剤総合評価調整加算、区分番号Ｈ００３―２に掲げるリハビ
リテーション総合計画評価料（１に限る。）、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｈ００７―３に掲げる認知症患者リハビリテーション料、第２章第８部精神科専門療法に係る費用、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓（入院した日から起算して60日以内の期間に限る。）、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（入院した日から起算して60日以内の期間における区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、認知症治療病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ３１５及びＡ３１６ 削除
Ａ３１７ 特定一般病棟入院料（１日につき）
１ 特定一般病棟入院料１
1,121点２ 特定一般病棟入院料２960点
注１ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関（一般病棟が１病棟のものに限る。）が、一定地域で必要とされる医療を当該保険医療機関で確保するための体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
450点
ロ 15日以上30日以内の期間
192点
３ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである
場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
４ 当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床
初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、１日につき５点を所定点数に加算する。
６ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、総合入院体制加算、臨床研修病院入院診療加算、救急医療管理加算、超急性期脳卒中
加算、妊産婦緊急搬送入院加算、在宅患者緊急入院診療加算、診療録管理体制加算、医師事務作業補助体制加算、乳幼児加算・幼児加算、難病等特別入院診療加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、看護配置加算、看護補助加算、地域加算、離島加算、療養環境加算、ＨＩＶ感染者療養環境
特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算、小児療養環境特別加算、無菌治療室管理加算、放射線治療病室管理加算、緩和ケア診
療加算、精神科リエゾンチーム加算、強度行動障害入院医療管理加算、重度アルコール依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、がん拠点病院加算、
栄養サポートチーム加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート
じよくそう
体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、ハイリスク妊娠管理加算、ハイべん
リスク分娩管理加算、総合評価加算、呼吸ケアチーム加算、後発医薬品使用体制
加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ、２のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、精神疾患診療体制加算及び薬剤総合評価調整加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
７ 当該病棟の病室のうち、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院する患者に対し、必要があって地
域包括ケア入院医療管理が行われた場合には、注１から注６までの規定にかかわらず、当該病室に入院した日から起算して60日を限度として、それぞれ2,371点、2,191点、1,943点又は1,743点を算定する。ただし、当該病室に入院した患者が算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
８ 注７本文の規定により所定点数を算定する場合においては、診療に係る費用（
区分番号Ａ３０８－３に掲げる地域包括ケア病棟入院料の注３から注５まで及び
注７に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊
急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）及び認知症ケア加算並びに薬剤総合評価調整加算、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０
かん３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ４００

Ａ３１８

区分
Ａ４００

に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ
かん０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該所定点数に含まれるものとする。
９ 注１から注６までの規定にかかわらず、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（注７の規定により地方厚生局長等に届け出た病室に入院する者を除く。）であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者については、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
地域移行機能強化病棟入院料（１日につき）1,527点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
２ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
ただし、重症者加算１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者についてのみ加算する。
イ 重症者加算１60点
ロ 重症者加算２30点
４ 診療に係る費用（注２及び注３本文に規定する加算、第２節に規定する臨床研
修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制
充実加算、データ提出加算並びに薬剤総合評価調整加算、第２章第８部精神科専
門療法（区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料を除く。）に係る費用並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、地域移行機能強化病棟入院料に含まれるものとする。
第４節 短期滞在手術等基本料
短期滞在手術等基本料
１ 短期滞在手術等基本料１（日帰りの場合）
2,856点２ 短期滞在手術等基本料２（１泊２日の場合）
4,918点（生活療養を受ける場合にあっては、4,890点）
３ 短期滞在手術等基本料３（４泊５日までの場合）
イ Ｄ２３７ 終夜睡眠ポリグラフィー ３ １及び２以外の場合
9,265点（生活療養を受ける場合にあっては、9,194点）
ロ Ｄ２９１－２ 小児食物アレルギー負荷検査
6,090点（生活療養を受ける場合にあっては、6,019点）
ハ Ｄ４１３ 前立腺針生検法
11,334点（生活療養を受ける場合にあっては、11,263点）
ニ Ｋ０９３－２ 関節鏡下手根管開放手術
19,394点（生活療養を受ける場合にあっては、19,323点）
くう
ホ Ｋ１９６－２ 胸腔鏡下交感神経節切除術（両側）41,072点（生活療養を受ける場合にあっては、41,001点）
へ Ｋ２８２ 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの

（片側）22,010点（生活療養を受ける場合にあっては、21,939点）
ト Ｋ２８２ 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（両側）
37,272点（生活療養を受ける場合にあっては、37,201点）
チ Ｋ４７４ 乳腺腫瘍摘出術 １ 長径５センチメートル未満
19,967点（生活療養を受ける場合にあっては、19,896点）
リ Ｋ６１６－４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術
37,350点（生活療養を受ける場合にあっては、37,279点）
りゆう
ヌ Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 １ 抜去切除術
23,655点（生活療養を受ける場合にあっては、23,584点）
りゆう
ル Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 ２ 硬化療法（一連として）
12,082点（生活療養を受ける場合にあっては、12,011点）
りゆう
さつヲ Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 ３ 高位結紮術
11,390点（生活療養を受ける場合にあっては、11,319点）
そワ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳未満に限る。）
34,388点（生活療養を受ける場合にあっては、34,317点）
そカ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳以上６歳未満に限る。）
27,515点（生活療養を受ける場合にあっては、27,444点）
そヨ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（６歳以上15歳未満に限る。）
24,715点（生活療養を受ける場合にあっては、24,644点）
そタ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（15歳以上に限る。）
24,540点（生活療養を受ける場合にあっては、24,469点）
くうそレ Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳未満に限る。） 68,168点（生活療養を受ける場合にあっては、68,097点）
くうそソ Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳以上６歳未満に限る。）
54,494点（生活療養を受ける場合にあっては、54,423点）
くうそツ Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（６歳以上15歳未満に限る。）
43,122点（生活療養を受ける場合にあっては、43,051点）
くうそ
ネ Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（15歳以上に限る。） 50,397点（生活療養を受ける場合にあっては、50,326点）
ナ Ｋ７２１ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 １ 長径２センチメートル未満14,163点（生活療養を受ける場合にあっては、14,092点）
ラ Ｋ７２１ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 ２ 長径２センチメートル以上17,699点（生活療養を受ける場合にあっては、17,628点）
じこう
ム Ｋ７４３ 痔核手術（脱肛を含む。） ２ 硬化療法（四段階注射法によるもの）12,079点（生活療養を受ける場合にあっては、12,008点）
ウ Ｋ７６８ 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）27,934点（生活療養を受ける場合にあっては、27,863点）
けいちつヰ Ｋ８６７ 子宮頸部（腟部）切除術
17,552点（生活療養を受ける場合にあっては、17,481点）
ノ Ｋ８７３ 子宮鏡下子宮筋腫摘出術34,354点

（生活療養を受ける場合にあっては、34,283点）
ガンマナイフによる定位放射線治療
59,998点（生活療養を受ける場合にあっては、59,927点）
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合（同一の日に入院及び退院した場合に限る。）は短期滞在手術等基本料１を、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合（入院した日の翌日までに退院した場合に限る。）は短期滞在手術等基本料２を算定する。ただし、当該患者が同一の疾病又は負傷につき、退院の日から起算して７日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。
２ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関において、当該手術を行った場合（入院した日から起算して５日までの期間に限る。）は、短期滞在手術等基本料３を算定する。ただし、当該患者が同一の疾病につき、退院の日から起算して７日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。
３ 第２章第３部検査、第４部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、
短期滞在手術等基本料１に含まれるものとする。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 血液形態・機能検査
しよう
しよう
しよう
末 梢 血液像（自動機械法）、末 梢 血液像（鏡検法）及び末 梢 血液一般検査
ハ 出血・凝固検査
出血時間、プロトロンビン時間（ＰＴ）及び活性化部分トロンボプラスチン
時間（ＡＰＴＴ）
ニ 血液化学検査
たん
総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン、
尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカリホスファターゼ（ＡＬＰ）、コリン
エステラーゼ（ＣhＥ）、γ－グルタミルトランスフェラーゼ（γ－ＧＴ）、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウム、ク
レアチン、グルコース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）、アミラーゼ、ロイシ
ンアミノペプチダーゼ（ＬＡＰ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ）、アルドラー
ゼ、遊離コレステロール、鉄（Ｆe）、血中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの）、リン脂質、ＨＤＬ－コレ
ステロール、ＬＤＬ－コレステロール、無機リン及びリン酸、総コレステロー
ル、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミノト
ランスフェラーゼ（ＡＬＴ）及びイオン化カルシウム
ホ 感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗ス
トレプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量、
抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定
量、梅毒トレポネーマ抗体定性、ＨＩＶ－１抗体、肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）、ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液）、
りん
単純ヘルペスウイルス抗原定性、ＲＳウイルス抗原定性及び淋菌抗原定性
ヘ 肝炎ウイルス関連検査
ＨＢｓ抗原定性・半定量及びＨＣＶ抗体定性・定量
しようたん
ト 血 漿 蛋白免疫学的検査
たんたん
Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性及びＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）
チ 心電図検査
区分番号Ｄ２０８の１に掲げるもの
リ 写真診断
区分番号Ｅ００１の１に掲げるもの
オ

Ｍ００１－２

ヌ

撮影
区分番号Ｅ００２の１に掲げるもの
ル 麻酔管理料(Ⅰ)
区分番号Ｌ００９に掲げるもの
ヲ 麻酔管理料(Ⅱ)
区分番号Ｌ０１０に掲げるもの
４ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第４部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、短期滞在手術等基本料２に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、がん拠点病院加算及びデータ提出加算を除く。）
ハ 注３のイからヲまでに掲げるもの
５ 第１章基本診療料及び第２章特掲診療料に掲げるもの（当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療
材料料、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓及び退院時の投薬に係る薬剤料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、短期滞在手術等基本料３に含まれるものとする。