資料４

経営業務管理責任者要件についてMinistry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism建設業法の概要（昭和24年5月24日公布）
目的・建設業を営む者の資質の向上
・建設工事の請負契約の適正化○建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護○建設業の健全な発達を促進

等

許可制度 ★建設業者の資質の向上★
（土木工事業・建築工事業等）

経営能力

業種ごとの技術力

誠実性

財産的基礎欠格要件

一般建設業許可（特定建設業以外）

技術者制度 ★施工技術の確保★

都道府県
知事許可

500万円未満の建設工事

２以上の都道府県に営業所を設置

1の都道府県のみに営業所を設置（建築一式工事については、1500万円未満又は150㎡未満の木造住宅工事）

請負契約の適正化 ★発注者や下請負人の保護等★

業種ごとに工事現場に技術者を設置
主任技術者の設置

国土交通大臣許可

特定建設業許可（元請として4,000万円以上の下請契約を結ぶ工事）

・許可取消しから一定期間を経過しない者・刑に処せられてから一定期間を経過しない者
・法人でその役員が欠格要件に該当する者 等

許可不要

許可の種類

２９業種

許可の要件

・元請負人の義務

監理技術者の設置（元請として4,000万円以上の下請契約を結ぶ場合）

・公正な請負契約の締結義務

例：施工体制台帳の作成 （4,000万円以上の下請契約を結ぶ場合）

経営事項審査 ★公共工事元請業者の一元評価★

・請負契約の書面締結義務

監督処分 ★法令遵守の実効性の担保★
※ 許可を有さない者に対しても処分可能

経営状況等に関する客観的事項の審査（公共工事の元請になろうとする建設業者）①経営状況 ②経営規模
③技術力
④社会性

・指示処分 ・営業停止処分 ・許可取消処分

1現行２９業種区分の内容(１／２)
建設工事の種類(法律)

建設工事の内容(告示)

土木一式工事

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。）
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
イ）足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、（工作物の解体※）等を行う工事ロ）くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
ハ）土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事ニ）コンクリートにより工作物を築造する工事

建築一式工事大工工事
左官工事
とび・土工・コンクリー
ト工事ホ）その他基礎的ないしは準備的工事

石工事
屋根工事
電気工事
管工事
タイル・れんが・ブロッ
ク工事
鋼構造物工事
鉄筋工事
舗装工事
しゅんせつ工事

石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける
工事
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事
河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事※ 【解体工事の追加】の施行後は（ ）内を削除

建設工事の例示(通達)

大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事イ）とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事、（工作物解体工事※）ロ）くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
ハ）土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
ニ）コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
ホ）地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工
事、仮締切り工事、吹付け工事、道路付属物設置工事、捨石工事、外構工
事、はつり工事
石積み（張り）工事、コンクリートブロック積み（張り）工事

屋根ふき工事発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設
備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設
備工事、ネオン装置工事
冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タイル張り工
事、築炉工事、スレート張り工事
鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事
鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事2現行２９業種区分の内容(２／２)
建設工事の種類(法律)

建設工事の内容(告示)

建設工事の例示(通達)

板金工事

板金加工取付け工事、建築板金工事

ガラス工事
塗装工事

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
工作物にガラスを加工して取付ける工事
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事

防水工事

アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事

内装仕上工事

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

機械器具設置工事

熱絶縁工事

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

電気通信工事

有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事

造園

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物等の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

さく井工事
建具工事
水道施設工事消防施設工事

清掃施設工事
解体工事（H28.6施行）

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置す
る工事
火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
工作物の解体を行う工事

ガラス加工取付け工事
塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工
事、路面標示工事
アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工
事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設
置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事
植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工
事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事
さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
工作物解体工事3

建設業許可制度における経営業務管理責任者要件について○ 建設業法における建設業許可の要件の一つとして、『経営業務管理責任者要件』（建設業の経営に関する一定の経験を有する者が、一名以上常勤役員等であること）がある。

① 許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験(注１)を有する者○ 業務を執行する社員（持分会社の業務を執行する社員）② 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者○ 取締役③ 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者○ 執行役－経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として５年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験(注２)○ 上記に準ずる者（組合等の理事等）※本年６月１日に見直しを実施（後述）。

－７年以上経営業務を補佐(注３)した経験［趣旨］ 事業者の経営陣に一定の人的要件の配置を求めることを通じ、一品ごとの受注生産、契約金額が多額、請負者が長期間瑕疵担保責任を負うという、他の産業と異なる特性を有する建設業における適正経営の確保を図る目的（注１）業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいう。
（注２）取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいう。
（注３）許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について従事した経験をいう。

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経営業務管理責任者要件の見直しについて○ 平成２７年６月に閣議決定された規制改革実施計画において、建設業許可基準の見直しに関し、以下４点について措置することとされている。
① 建設業許可基準において経営業務管理責任者としての経験を有する者の配置が求められる「役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）」に、業務の執行権限を明確に委譲されている等、一定の要件を満たす者（一定の要件を満たすいわゆる執行役員等を想定）も含めることとする。【27年度措置】② ５年の経験年数や、同等の能力を有する者の要件の経験年数について、経験を代替する研修制度の創設などにより一定程度短縮することの可能性について検討する。【27年度検討開始、28年度結論・措置】③ 常勤の役員の１人が、許可対象業種の建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者と同等の能力を有する者であることを示すために事業者が提出する書類は、必要最小限のものとなるよう、ガイドライン等の見直しを行う。【27年度措置】④ 建設業の適切な経営を担保するための建設業の許可基準の在り方について、規制の目的に見合った適切かつ合理的な許可要件等への見直しも含めて、検討する。【27年度検討開始】⇒ このうち、①及び③については、本年５月１７日、国土交通大臣に係る建設業許可基準・ガイドラインを改正し、６月１日より適用している。
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経営業務管理責任者要件の見直しについて○ 今回の見直しにより、建設業許可に係る執行役員（例えば、事業本部長など）も経営業務管理責任者となることが可能となった。
（例：土木一式許可及び建築一式許可を受けている建設会社）

代表取締役社長

これまでの経営業務管理責任者

今回の見直しで新たに経営業務管理責任者となることが可能となった者

取締役

Ａ営業所（土木）

土木事業本部（本社）

建築事業本部（本社）営業所長

土木事業本部長（執行役員）

建築事業本部長（執行役員）

副事業本部長

副事業本部長副営業所長

Ｂ営業所（建築）

営業所長
副営業所長

土木営業部

建築営業部

営業部長

営業部長

副営業部長

副営業部長
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