平成２４年５月９日（水）第７６回郵政民営化委員会後 委員会見
（１７：０５～１７：２７ 於：永田町合同庁舎１階第１共用会議室）（会見概要は、以下のとおり。
）（西室委員長）この度郵政民営化委員会の委員長を拝命いたしました西室であります。今回の郵政民営化法の改正というのはいろいろな意味で約２年間にわたって今日郵政の方向をどういうふうにするかということが決まっていない状態だったものが三党の合意によってその方向というのがそれぞれはっきりとしてきたということです。それを実施するに当たって当然そちらの実施主体というのは郵政事業会社そのものでございますけれども、それといろいろなこれから先の新しい方向性、あるいは新しい陣容、そういうものの在り方についてしっかりとした検討を示せるように、それについて私ども民営化委員会は検証し、そして声明を送ると。そういうことが法的にも義務付けられているということでございます。まあ非常に重たい責任を負っているということでございます。そういう意味で、私どもは役割としてはまさに公正・中立、そういう、司法機関ではありませんけれども、準司法機関のようなものだというふうに思っております。そしてまた第三者機関としての位置付けもございますのでその立場も保障されているということであります。従いまして、検討に当たりましては特定の思想だとか主張に偏ることがないように、正確な事実、それから客観的な根拠、そういうものに基づいて制度の主旨に沿った的確な判断を行うことが何よりも大事なことだというふうに思っております。その他いろいろと申し上げたいこともございますけれども、今まで相当な長い時間をかけて検討が行われ、そして国会での討論も行われてきました。これから先、各委員の方からそれぞれ自己紹介をして、その後で、皆様方からの御質問を受けさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
（米澤委員長代理）早稲田大学の米澤です。はじめまして。今、大体の沿革は委員長の方から述べられて、そのとおりでございますのであまり付け加えることはありませんが、私自身もこの何年か見ておりまして、民営化の直後からだいぶ紆余曲折して、それで今回の改正後の郵政民営化法というのは非常に落ち着きがよくて、よくできた法案じゃないかなと、落ち着くべきところに落ち着いたというような法案じゃないかというふうに思っております。高く評価したいというふうに思っております。それは具体的にどこかといいますと、ユニバーサルサービスの点が今までは郵便局のみに付与されていたわけなんですが、私これは全部にあるかと思ったんですが、法律の上では郵便局、郵便のみでございまして、今回はそれに付け加えまして貯金、保険という金融のところにもユニバーサルサービスが付与されています。民営化を控えるに当たって、やはりここのところがキーワードになるのではないかと思っております。新しいメガバンクを作ってもしょうがない状況でございますので、非常に意味のあるものができるんじゃないかなというふうに感じております。もう一点は、私もこれまで郵政行政1

審議会、その後の情報通信行政・郵政行政審議会の委員もしておりましたが、公社化の時代にスタートしまして、その時は公社のいろいろ業務を検証してきたわけなんです。生田総裁をはじめとして最初随分頑張られて。その後例の小泉改革のところで民営化になったわけなんですが、極めて近い内側から見てますと、公社化の時は非常に元気でうまく回っていたような気がしました。その後に民営化になってから審議会自体がコミットする余地が非常に少なくなった点もあるのですが、どうも何かあんまりうまく回っていないような、空回りをしているような点があったんじゃないかなと思っています。まあそういう意味で冒頭述べましたように、今回その点がいろいろ手配されてだいぶ居心地がよくなったし、当分これでもって頑張れる状況ができたんじゃないかなと思っております。私は専門が簡単にいうと金融、より精確には、ファイナンスなんですけれども、金融とファイナンスとそう大差ないと思いますので。従いまして、特に今後この金融２社の方に関しましてどういうふうな恰好で育っていってくれたらいいのか、私に与えられた任務の中でいろいろ考えていきたいなと思っております。私も基本的に民営化という路線にはあるもののその中でもいろいろ幅がありますので、私はもう何が何でもピュアな民間企業にならなくちゃいけないという考えは必ずしも持っていなくて、もう少し落ち着きどころのあるような、民間企業ですけれどもユニバーサルサービスみたいなものを堅持しながら、そういうふうな民間の会社もあり得るんじゃないかと。ただ、いろいろ経営は厳しくなると思います。あり得るんじゃないだろうかと多少私自身もわからない点なんですけれども、そこがうまく経営として回っていくかどうか、そこが一つポイントかなと思っております。そういった点で少しでもいろいろお役に立てる点があればお役に立っていきたいと、お役に立てるような意見を述べていきたいと思っています。以上です。
（老川委員）読売新聞の老川です。今ここにいる５人のうち郵政の専門家でないというのはたぶん私だけかもしれませんが、新聞社という立場でありますので、公共性といいますか、国民の利便性の向上、そういう観点を重視する立場から、いろいろそれぞれのテーマについて意見を申し上げていきたいというふうに考えています。もちろん民営化、我々の読売新聞も民営化推進とこういう立場でずっとやってきているわけですが、やはり運用にいろいろ不便がある、ということでは本来の民営化の趣旨に合わないと思いますので、特に地方ですね、地方にお住まいの方々が非常な不便を感じている面というのも多々あって、そういうことがあって、今回のような改正が行われたというふうに思います。そういう趣旨を踏まえながら、また改正案成立に当たっては衆参それぞれ附帯決議が付いていますから、こういう点も十分目配りしながらこれでなんとかしていきたいというふうに思っております。
（清原委員）東京都三鷹市長の清原慶子です。よろしくお願いします。今回、郵政民営化法が改正されますそのプロセスにおいて、国会において大変丁寧な議論がされてきたことに敬意を表する者の一人です。併せて、衆議院及び参議院で附帯決議が付けられております。その中でやはりキーワードは、これまでの委員の皆様もおっしゃいましたが、「ユニバーサルサービス」という視点が衆議院、参議院のいずれでも強調されて2いるということです。郵便・貯金・保険の基本的サービスのユニバーサルサービス化というのは、公共的な観点からも利用者の利便性の充実の観点からも不可欠だというふうに認識しております。地方公共団体の首長の立場といたしましては、国民の皆様に最も近い政府の一員として、「利用者の皆様の視点」から検討することに努めたいと考えています。それとともに、せっかく民営化するのであれば、それが「経営の改革・改善」ということを伴っていなければなりませんので、地方公共団体の経営の経験からも、郵政民営化が望ましい郵政事業の経営の改革に結び付くような視点からも発言ができればなと思っております。
「公共性」「正確性」に加えてよい意味での「効率性」が民営化によって進められるべきであり、民から学ぶことではないかなと思っています。その上で、私はこうした「利用者の視点」、それから「地方公共団体の視点」から考えますと、「地域による違い」という点は、私も意識して、見つめながら発言していきたいなと思っています。私は東京都にある市の市長でございますので、金融機関や郵便サービスあるいは宅配サービスもそれなりに充実している自治体の市長です。けれども、全国見渡しますと、中山間地や過疎が進む地域もございます。そうした地域の違いにもきちんと客観的な事実をもって論点などを提起しなら、委員の皆様と御議論できればありがたいなと思っています。西室委員長がおっしゃいましたように、真に公正・中立で正確な事実と客観的な根拠を持った議論に努め、私として役割を果たしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
（三村委員）青山学院大学の三村でございます。私の専門は、マーケティング・流通、マーケティングの中におきましてもサービス・マーケティング等につきましても関心を持ってきました。その過程で、やはり、地域社会とか顧客とのつながりを大切にした郵政事業の在り方、それが今後どうなっていくのかということについて関心を持ってきた次第です。やはり事業でありますので、それが自律的、効率的、そして健全であるべきだと考えておりますので、民営化という方向性は間違っていなかったと思っております。ただその民営化という方向性、あるいは最終目的に向かって進む過程においては、いくつかまだ問題点があると考えますし、それについて、今回、きちんとした、あるいはいろんな形での御検討を行っていただいた上での改正法であると思っております。郵政事業の中でも、郵便事業は非常に重要なサービスでありますけれども、私どもが日常感じますように、例えばネットであるとかＩＴの発達、あるいは物流事業における競争条件の変化など厳しい環境があると考えております。それだけに、今回の法改正、あるいは新しい体制のもとにおきまして、早く事業を再構築していただ
く、あるいは新しい方向性のもとで事業を再強化していただくことをお願いしたいと思います。また、そういったような形の中で、この民営化委員会で、今委員の皆様が御主張されましたように、基本的に公平でそして透明で中立であるという基本的前提を大事にしながら積極的な議論に参加していきたいと思っております。よろしくお願いします。
（記者）西室委員長に伺いたいのですが、現在の日本郵政グループの経営状況なんですけ
れども、表面上の決算の数値としてはそれほど悪くないという状況だと思うんですが、3実際にはその資産の減少などでだんだん経営基盤が悪化しているのではないかという見方が根強いんですけれども、現在の経営状況をまずどのように御覧になっているのかというのを伺えますでしょうか。
（委員長）まだ勉強が足りない部分があるんですけれども、現在の経営状況というのは、事業会社として考えるときには、全体の規模が減少している中で、それなりの利益の確保ができていると、全体的には経営状況は、オン・ゴーイングの会社として存立を続けていくという意味では経営状況は悪くないといってもいいのではないかと思います。ただ、現在御指摘があったような資産の減少というのは明らかに出ております。
それについての考え方ということについては、しっかりとしたこれから先の見通し・検証をやらなければいけないというふうに思います。
（記者）米澤さんにお聞きします。ピュアな民間企業とは思っていらっしゃらないとおっしゃっていますけれど、うまく経営を回していくと、どういうイメージ、どういうお考えを持たれていますか。
（委員長代理）まずやはり一番のポイントは、何回も出てきますけれども、ユニバーサルサービスの維持だと思いますね。これを維持しながら例えば金融２社が十分な利益をあげ続けられるかどうかというのは非常に結構厳しい状況だと思っています。ですか
ら、普通のピュアな民間会社はですね、利益最大化、またアメリカ的にいうと、もし上場された場合には株価最大化となるようにあらゆる努力をするというのが姿勢かもしれませんけれども、それはちょっと無理だと、私個人的には思ってます。で、そういうところのユニバーサルサービスをはずすかと、それは絶対はずすべきではないので、そうしますとそこに少し制約が付いた段階で、利益はあげなくては困ると思いま
すけども、ほどほどの利益でもって公共的なサービスを維持していく、そういうような経営があるのか、パスがあるのかどうか、そこのところがポイントになるかなと思っております。最近はですね、一般の民間の普通の企業なんですけれども、特にヨーロッパなんかでは、利益と同じぐらいに環境だとか社会も大事にしていくような風土が出てきてます。普通の民間企業ですよ。ＥＳＧといって、環境・社会・ガバナンス、ガバナンスの中の一つとしては、利益だとかコーポレートガバナンスが入っているかと思います。利益だけではないようなところが普通の企業の中にも求められつつあるんです。環境ですと、環境に配慮するとかですね。それを普通の企業にいきなり当てはめるのも、なかなか酷だと思うんです。まさにこの郵政のグループは、そこのところが一つ生きる道なのかな。そこのところで、いわゆるピュアな民間企業と多少区別して存在意義を出していくというのはポイントかなと思っております。やはり利益が出ない状況でやることは意味がないので、最低限利益は黒字にしていただいて、その中で公共性を維持していくというのは、それは新たな民営化の姿ではないかな、と個人的に今思っております。今日は最初の集まりでしたので、皆様方の意見をいろいろ拝聴したとか擦り合わせるようなことは全くやっておりませんので、私自身の意見としてお聞きいただければと思っております。以上です。
（記者）西室委員長にお伺いします。前任の田中委員長はですね、株式売却凍結法が成立4した以降はですね、新商品や新サービスも認可は認められないという立場だったんですけれども、今回法案のほうが成立しましたけれども、実際の日本郵政の株式の売出しまでは若干時間かかると思ってるんですが、その間にも新商品・新サービスの認可申請があった場合には民営化委員会としては審査していくということになるんでしょうか。
（委員長）法改正があった以上は、新しい法律に則って考えるべきだということでございますから、もしもそういう要請があった場合には、審査をしなければいけない立場に我々はあるというふうに解釈をいたしております。いずれにしても、田中委員長、本当に６年の間、いろんな意味で貢献をしておられましたし、私も個人的にも尊敬している方ですが、今までの田中委員長の考え方をそのまま踏襲するということではなくて、やはり一番大事なことは、公正・中立的な事実に基づいた判断をするということと、それから、世の中の経済情勢がだいぶ変わっておりますので、その中においていろいろな事態に対処していくというのが事業会社のあるべき姿ですから、それに基づいて申請があった場合には、それなりの検討は当然やらなくてはいけないと思っております。
以5上