Ⅲ

生活費及び医療費に困ったときの支援制度

Ⅲ 生活費及び医療費に困ったときの支援制度
１

生活費に困ったときは？
病気やケガのために経済的な不安があるときに、生活を援助する制度があります。
(1) 生活保護(4) 住宅確保給付金(2) 生活福祉資金（5）新たな住宅セーフティネット制度における相談支援(3) 無料低額診療所（1）生活保護
病気やケガなどで働けなくなったり、働いていても収入が少なく生活に困ったりして概要いる場合に、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自分の力で生活できるようになるまで援助する制度。
他の法律や制度を活用することが前提。それでもなお、生活が営めない時に、その窮要件支給額
手続き窓口する程度に応じて生活保護費が支給される。なお、認定は生計を同一にしている世帯単位で行われる。
国が定めた基準に基づく額から、その世帯の収入を差し引いた額を支給。障がい等により加算される場合がある。
担当窓口で申請手続き後、実態調査を経て原則14日以内（調査等に日時を要する場合は30日以内）に決定される。
市福祉事務所（P47～）・県保健福祉事務所福祉課又は町村（P53～）*長和町・青木村にお住いの方の生活保護は佐久保健福祉事務所福祉課が管轄（2）生活福祉資金
低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対し、世帯の経済的自立や在宅福祉・社会目的参加の促進を図ることを目的に、資金貸付（低利又は無利子）と必要な相談・支援を行う。

概要

総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金

対象者

借受人の対象は原則世帯主で、借金人の返済能力、資金種類、使途目的により、同一世帯の連帯借受人の設定が必要なケースがある。

連帯保証人
窓口

原則として必要。
市町村社会福祉協議会

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生活費及び医療費に困ったときの支援制度（3）無料低額診療所
生計困難者が、経済的理由で必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、目的無料又は低額な料金で診療を行う。

対象者

低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引被害者などの生計困難者窓口

以下の県内９ヵ所の医療機関が対象。詳細は問い合わせが必要。
医療機関

〒所在地

電話番号

賛育会クリニック389‐1105

長野市豊野町豊野634

026－257‐2470

諏訪共立病院393‐0077

諏訪郡下諏訪町矢木町 214

0266‐28‐3071

長野中央病院380‐0814

長野市西鶴賀1570

026‐234‐3211

松本協立病院

390‐0817

松本市巾上9‐260263‐35‐5300

塩尻協立病院399‐0716

塩尻市桟敷4370263‐53‐5353

健和会病院

395‐0801

飯田市鼎中平19360265‐23‐3116

上伊那生協病院399‐4601

上伊那郡箕輪町大字中箕輪 11324

0265‐79‐8813

やすらぎクリニック須坂

382‐0011

須坂市大字日滝字寺 2881‐1

026‐213‐6550

上田生協診療所

386‐0042

上田市上塩尻393‐1

0268‐23‐0199（4）住居確保給付金
目的要件

離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、安定した住居の確保と就労自立を図ることを目的に、給付金を支給する。
収入要件、資産要件、就職活動要件がある。
・離職等後２年以内の者
・離職等の日において世帯の生計を主として維持していたこと

対象者

・ハローワークに求職の申し込みをしていること
・国の雇用施策による給付等を受けていないこと
・申請者および同一世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

支給額

賃貸住宅の家賃額（上限額は住宅扶助特別基準額）

支給期間

原則３か月（就職活動を誠実に行っている場合は３か月延長可）・・・最長９か月まで

窓口

生活就労支援センター（まいさぽ）P33～

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生活費及び医療費に困ったときの支援制度（5）新たな住宅セーフティネット制度における相談支援
住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録を促進するととも目的に、住宅確保要配慮者が円滑に住宅に入居できるよう居住支援法人や居住支援協議会が住宅のマッチング・入居支援を実施する。

対象者

低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯等

支援内容

入居相談、情報提供、賃貸住宅契約における家賃債務保証、訪問・見守り等

窓口

以下のお近くの居住支援法人（県内４か所）
法人名

社会福祉法人〒380-0936

長野県社会福祉協議会
社会福祉法人

業務エリア

長野市中御所岡田9 長野県全域

電話番号026-228-4244

8-1384-1103

小海町社会福祉協議会
社会福祉法人信濃福祉

住所

南佐久郡小海町大 小海町

0267-92-4107

字豊里805380-0873

救護施設 旭寮

長野市新諏訪1-25- 相談・訪問・見守り：
43026-232-3412

長野市
一時保護：長野県全域

特定非営利活動法人
サポートセンターとまり木

390-0303

松本市浅間温泉1-2 松本市
1-9190263-50-6747

Ⅲ２

生活費及び医療費に困ったときの支援制度

医療費の負担で困ったときは？
必要な医療を安心して受けることが出来るように、医療費の助けとなる制度があります。

（1）自立支援医療（精神通院医療）（4）国民健康保険料の軽減、減免（2）福祉医療費給付事業（5）後期高齢者医療制度（3）高額療養費制度（6）医療費控除（1）自立支援医療（精神通院医療）概要

精神疾患（てんかん含む）で、通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に、通院のための医療費の自己負担を原則１割負担まで軽減する制度。
精神疾患のために生じた病態※１に対して、病院又は診療所に入院しないで行われる医療を受けた者。

※２

対象者

※１ 精神疾患の症状であるそう状態、抑うつ状態、幻覚妄想、情動障害、行動障害、残遺障害によって生じた病態※２ 外来診療、外来診療での投薬、デイケア、訪問看護等

入院医療の費用、公的医療保険が対象とならない治療や投薬などの費用、精神疾患と関係のない疾患の医療費は対象外。

医療費の軽減が受けられるのは、各都道府県または指定都市が指定した「指定自立支援受診医療機関
窓口医療機関」（病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション）
医療の重複がなく、やむを得ない事情がある場合を除き、複数の医療機関を自立支援医療の対象とすることはできない。厚生労働省の指導に基づき、申請者の利便性や緊急時対応の理由では認められない。

市町村窓口（P47～）
以下の書類をお住まいの市町村の障がい福祉担当窓口に提出して申請。
○自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書○診断書（精神通院医療用）（２年に１度提出）○世帯（保険単位）を確認するための書類

手続き方法

・国民健康保険の方⇒「世帯」全員の被保険者証の写し（住民票の写しも必要となる場合があり。）
・健康保険の方⇒本人の名前が記載されている被保険者証や被扶養者証等の写し○所得区分の認定に必要な書類
・課税世帯
・非課税世帯・生活保護世帯⇒市町村民(住民)税の課税状況が確認できる資料(課税証明書)⇒市町村民(住民)税の非課税証明書、本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が確認できる書類(障害年金などの振込通知書の写しなど)⇒生活保護受給証明書

手続き後、２か月ほどで通知が届く。
利用方法

自立支援医療受給者証とともに、支払いの月額上限の管理のために「自己負担額上限管理票」をもらい、診察等のたびに毎回自己負担額を記入する。
受給者証の有効期限は、原則として１年。継続を希望する場合は、有効期限終了日の３

更新方法か月前から更新申請の手続きが可能。※自立支援医療の有効期限を調整し、精神障害者保健福祉手帳と同時申請とすることが可能。その場合は、手帳用診断書１部で審査を行う。

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Ⅲ

生活費及び医療費に困ったときの支援制度■自立支援医療（精神通院医療）の自己負担額
世帯の所得水準に応じて、下記のとおり、ひと月あたりの負担上限額（かかった医療費の１割より高い場合は１割相当額）が設定される。市町村によっては、さらに独自の助成制度を行っているところもあるため、市町村窓口にお尋ねください。世帯の範囲は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。

所得区分月額負担上限額

対象世帯

一般

生活保護

生活保護世帯

低所得１

市町村民税
非課税世帯

低所得２
中間所得１0円
本人の収入が年収80万円以下

2,500円

上記以外

5,000円

世帯の所得割 合計 3万3千円未満
市町村民税課税世帯

中間所得２
一定所得以上重度かつ継続世帯の所得割 合計23万5千円未満

医療保険の自己負担上限額

世帯の所得割 合計23万5千円以上5,000円
10,000円
20,000円※※令和６年３月31日までの経過的特例措置
一定以上の所得がある方は、「重度かつ継続」に認定されることで、ひと月当たりの負担額に上限が設定され負担額が軽減されます。
【「重度かつ継続」の範囲】
統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、薬物関連障がい（依存症等）の方、精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した方、医療保険の多数該当の方。

（2）福祉医療費給付事業
概要

医療機関等で保険診療を受けた場合、医療費の自己負担分を助成する。

対象者

乳幼児、障がい者、ひとり親世帯等
お住まいの市町村に申請し福祉医療費受給者証の交付を受け、県内の医療機関等の窓口で提示すると、以下のいずれかの方式で助成を受けることができます。（市町村ごと助成方式の対象年齢は異なります。）

給付方法〇窓口で最大500円の受給者負担金を支払うことで受診ができる。
〇窓口で医療費の自己負担分を支払い、後日、受給者負担金を除く部分について、市町村から支払を受けることができる。
受給者負担金の支払は、１か月あたり、１医療機関・１薬局等ごとに必要。

申請窓口

市町村 （各市町村によって担当課が異なりますので、直接お問合せください。）
対象者や受給者負担金等は市町村により細かく区分されています。

留意事項

次ページに掲載したものは精神障害者保健福祉手帳所持者を対象とした市町村別の実施状況です。乳幼児、その他障がい者、ひとり親世帯等については、市町村窓口にお問合せください。

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Ⅲ

この表の見方

障害等級

１級
１～
２級

１～
３級

生活費及び医療費に困ったときの支援制度①お住まいの該当市町村を探す②該当者の障害等級が給付対象か確認③入院通院の別や所得制限と照らし合わせて、給付の状況について調べる。
所得制限

入院通院の別入院・通院通院のみ

本人
所得制限なし
１級 特別障害者手当準拠
２級 所得税非課税者

所得制限なし特別障害者手当準拠

特別障害者手当準拠

特別障害者手当準拠

１級 所得制限なし
２級 特別障害者手当準拠所得制限なし

１級 所得制限なし
２級 特別障害者手当準拠
所得制限なし精神入院・通院のみ
１・２級入院

１級 特別障害者手当準拠
２級 所得税非課税者
市町村民税非課税者

特別障害者手当準拠

１級通院のみ２級通院のみ１・２級入通院
１級通院のみ２級通院のみ入院・通院

特別障害者手当準拠
所得税非課税者
所得税非課税者
特別障害者手当準拠
所得税非課税者
１級 特別障害者手当準拠
２級 所得税非課税者
特別障害者手当準拠

通院のみ

所得制限なし１級 所得制限
２級 所得制限
３級 市町村民税非課税者
１・２級 特別障害者手当準拠
３級 所得税非課税者
特別障害者手当準拠
１級 特別障害者手当準拠
２級 所得税非課税
３級 市町村民税非課税者

北相木村
千曲市 青木村 辰野町 飯島町
中川村 宮田村 松川町 高森町
阿南町 阿智村 根羽村 売木村
喬木村 豊岡村 大鹿村 小谷村高山村 小布施町 山ノ内町
野沢温泉村 信濃町 小川村 栄村
長野市（65歳未満に限る。65歳以上は「65歳以上国民年金法施行令別表」で資格認定）
飯田市 平谷村
松本市
岡谷市 諏訪市 茅野市 安曇野
市 下諏訪町 富士見町 泰阜村
朝日村

市町村民税非課税者（同一世帯者）
特別障害者手当準拠

佐久市

所得税非課税者世帯
特別障害者手当準拠

上田市

特別障害者手当準拠

伊那市
南木曽町（入院は自己負担額の1/2)
小諸市 南箕輪村 池田町
松川村 須坂市
大町市 原村 箕輪町
中野市

特別障害者手当準拠
所得制限なし
１・２級 所得制限なし
３級 市町村民税非課税者（本人の生計を維持する配偶者又は扶養義務者）
特別障害者手当準拠

飯綱町
駒ケ根市（18歳年度末までは入院も対象）

特別障害者手当準拠
１・２級 特別障害者手当
準拠
３級 市町村民税非課税（同一世帯者）
１級 特別障害者手当準

１級通院・精神科
入院

１級

２級通院

２・３級
所得税非課税

２・３級所得税非課税

１・２級 特別障害者手当準拠（入院は市町村民税非課税世帯者）
３級 市町村民税非課税世
帯者

１・２級 特別障害者手当準拠（入院は市町村民税非課税世帯者）
３級 市町村民税非課税世帯者

３級自立支援医療
精神通院分
１級入通院
２級通院、精神科
入院
３級精神通院

特別障害者手当準該当市町村

扶養義務者等

22

天龍村
飯山市

下條村
（精神科入院の受給者負担金は自己負担額の３割）

佐久穂町

Ⅲ

生活費及び医療費に困ったときの支援制度

１～

１・２級は入通院

３級

３級通院
入院・通院

特別障害者手当準拠

特別障害者手当準拠

東御市

１級 特別障害者手当準拠
２・３級 市町村民税非課
税者

１級 特別障害者手当準拠
２・３級 市町村民税非課
税者（同一世帯者）

筑北村

１級 特別障害者手当準拠２・３級 所得税非課税者

１・２級 特別障害者手当準拠
３級 所得税非課税者（同一世帯者）
特別障害者手当準拠

大桑村

特別障害者手当準拠

木曽町

特別障害者手当準拠

塩尻市 御代田町 立科町
長和町 南相木村 木祖村
白馬村 木島平村
王滝村（１～２級入院及び３級の受給者負担金は、500円＋500円を除いた額の１/２）
川上村

１級 特別障害者手当準拠
２・３級 所得税非課税者
１・２級 特別障害者手当準拠
３級 所得税非課税者
特別障害者手当準拠

１・３級 特別障害者手当
準拠
２級 所得税非課税者
１級 所得制限なし
２・３級 特別障害者手当
準拠
所得制限なし特別障害者手当準拠

１級 所得制限なし
２・３級 特別障害者手当
準拠
所得制限なし上松町

軽井沢町

小海町 南牧村 麻績村 生坂村
山形村 坂城村（精神科入院は対象外）（参考）福祉医療給付事業（精神障害者保健福祉手帳）の市町村実施状況 （令和４年８月１日現在）（3）高額療養費制度
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が１概要

か月（月の始めから終わりまで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度。

対象者

公的医療保険に加入している全ての人保険適用される診療に対し、患者が支払った自己負担額が対象。

支給対象

医療にかからない場合でも必要となる「食費」「居住費」、患者の希望によってサービスを受ける「差額ベッド代」「先進医療にかかる費用」等は対象外。
しかし、住民税非課税世帯の場合、入院時の食事代を減額する制度がある。
毎月の上限額は、年齢（70歳以上かどうか）や所得に応じて定められている。また、１上限額

つの医療機関での自己負担では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担を合算することができる。その他、いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減する仕組み（世帯合算・多数回該当）も設けられている。

窓口

加入している公的医療保険
どの医療保険に加入しているかは、保険証（正式には被保険者証）の表面にて確認が可能。

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生活費及び医療費に困ったときの支援制度（4）国民健康保険料の軽減・減免
国民健康保険の保険料は被保険者の所得等に応じて計算されるが、世帯の総所得金額
概要が一定基準以下の場合は、保険料が軽減される。また、特別な事情が生じ、保険料の納付が困難となったときには、申請により減免される。

対象者

上記に該当する方

窓口

市町村 （各市町村によって担当課が異なりますので、直接お問合せください。）（5）後期高齢者医療制度概要

対象者

高齢者医療を社会全体で支える観点にたち、高齢者の医療費について、現役世代からの支援金及び公費で一定額を賄うもの。
75歳以上の方及び一定程度の障がい（精神障害者保健福祉手帳１・２級、療育手帳の重度(Ａ)等）がある65歳以上の方。

負担額

医療機関での窓口負担は１割～３割

窓口

市町村 （各市町村によって担当課が異なりますので、直接お問合せください。）（6）医療費の所得税控除
その年の１月１日から12月31日の間に、本人及び家族が支払った医療費（保険金等で概要補填される金額は除く）が10万円（総所得が200万円以下の場合は総所得の５％）を超えた場合、支払った医療費に応じて税金が計算し直され、税金の還付が受けられる。

手続き

確定申告の際に所定の手続きを行う。
各税務署

窓口

〈飯田〉0265-22-1165〈伊那〉0265-72-2171〈上田〉0268-22-1234〈大町〉0261-22-0410〈木曽〉0264-22-2024〈佐久〉0267-67-3460〈信濃中野〉0269-22-3151〈諏訪〉0266-52-1390〈長野〉026-234-0111〈松本〉0263-32-2790

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