信用保証料について信用保証料（以下「保証料」といいます。）は、金利や手数料的な性格とは異なり、信用保証協会（以下「協会」といいます。
）が中小企業者の保証委託に基づいて行う信用保証の対価として、中小企業者に負担していただく信用保証制度独自のもので、そのうち半分以上を日本政策金融公庫に信用保険料として納付しています。
中小企業者は、協会の保証により金融機関から貸付を受けたときは、所定の保証料を協会に納入していただくことになります。
保証料には貸付実行に伴う保証料のほか、保証期間の延長等および根保証の期間確定に伴う追加の保証料があり、さらに、保証期限経過に伴う延滞保証料（年率 3.65％）があります。

１ 保証料率について
保証料率は、保証の種別、保証制度、保証料率区分、責任共有の対象か否かの組合せにより決定します。
保証料率は、通常適用される「基本保証料率」と、国の政策に応じて適用される「特別保証料率」があります。
（1）基本保証料率
平成 18 年度から、従来、原則一律であった保証料率を中小企業者の経営状況を踏まえた保証料率体系とし、基本となる保証料率を年率 0.50%～2.20%の範囲で 9 区分に細分化しました。また、平成 19 年 10 月からは、金融機関との責任共有制度の開始により、年率 0.45％～1.90％の範囲とする責任共有保証料率を導入しています。
【 リスク考慮型基準料率表 （一般） 】（単位：年率、％）区 分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

責任共有
保証料率

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

（特殊保証） (1.62)(1.49)(1.32)(1.15)(0.98)(0.85)(0.68)(0.51)(0.39)

責任共有外
保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

（特殊保証） (1.87)(1.70)(1.53)(1.36)(1.15)(0.94)(0.77)(0.60)(0.43)（注）特殊保証とは、手形割引根保証、当座貸越根保証のことを指します。

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（2）保証料率区分の決定
当協会は、中小企業信用リスク情報データベース（以下、「ＣＲＤ」といいます。
）に基づき、最終的な保証決定時に中小企業者の保証申込日直前の確定決算直近 2 期分を評価して料率区分を決定します。
また、ご相談時に保証料等についてお尋ねいただいた場合、お知らせできるのはその時点でのあくまで目安であり、上述のとおり最終的な保証料率等は実際の保証時に決定されますので、ご留意ください。
なお、ＣＲＤとは、中小企業庁が中心となって、平成 13 年 3 月に中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された、中小企業に関する日本最大のデータベースで、これを基に評価モデルが構築されています。
（3）保証料率の割引
原則として次の①②のいずれかに該当する場合は、保証料率を割引します。
① 会計参与設置会社については、0.1％割引します。（一括支払契約保証制度を除く）なお、適用にあたっては、会社謄本を当協会にご提出ください。
② 物的担保の提供がある場合には、原則として、0.1%（保全率 100%以上の場合に限る）を割引します。但し、県・市町村等による保証料補助がある場合、割引は適用しません。
（4）保証料率が一律の保証（特別保証料率）
セーフティネット保証（経営安定関連保証）やＡＢＬ保証（流動資産担保融資保証）などの特別な保証は、政策的に配慮された一律の保証料率が適用されます。
セーフティネット保証等は、政策的な配慮から一律の保証料率で料率も低く設定されていますが、経営状況が良好な企業の場合、一般の保証を利用した方が低くなる場合もありますので、ご留意ください。

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２ 保証料の計算と徴収、返戻［１］保証料の計算
保証料は、貸付金額、計算期間(月数)、保証料率、分割返済回数別係数により計算します。
（1）計算期間①始期：貸付実行日②終期：原則として貸付実行日より保証期間経過後の応答日
ただし、実際の終期に関しては、当該応答日から遡及して 1 ヶ月未満の範囲で設定できます（なお、終期が休日でも当該応答日を超える設定はできません）
上記①～②までの期間が計算期間となり、貸付実行日からの応答日を基準とした月数が保証期間の計算単位となります（応答日を 1 日でも超えるとプラス 1 ヶ月となります）。
（2）保証料率
当協会所定の保証料率となりますが、各種制度保証等については、定められた料率を適用します。
（3）分割返済回数別係数
返済方法が分割返済のものは、次表の回数別係数を乗じて計算します。

回
区数

別分

6回以下
7回以上12回以下
13回以上24回以下
25回以上

係 数
均等分割返済不均等分割返済
0.70
0.77
0.65
0.71
0.60
0.66
0.55
0.60

（4）円未満の端数処理計算された保証料に円未満の端数が生じた場合は、これを切捨てします。

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［２］保証料の計算例（1） 一括返済の場合
保証料＝貸付金額×貸付実行日から返済期日までの月数×保証料率×1/12〔計算例〕 貸付金額 5,000 千円
貸付実行日 H 29.5.1

返済期日 H 29.12.1

保証料率 年 1.15%

5,000 千円×7 ヶ月×1.15％×1/12＝33,541 円（2）

均等分割返済の場合

保証料＝貸付金額×回数別係数×貸付実行日から返済期日までの月数×保証料率
×1/12〔計算例〕 貸付金額

10,000 千円

分割返済回数別係数 0.55

貸付実行日 H 29.5.1

返済期日 H 34.5.1

返済方法 均等返済

返済回数 60 回

保証料率 年 1.15%

10,000 千円×0.55×60 ヶ月×1.15％×1/12＝316,250 円（3） 均等分割返済で据置期間がある場合① 据置期間部分 : 貸付金額×据置期間×保証料率×1/12② 分割返済部分 : 貸付金額×分割返済回数別係数×（貸付期間－据置期間）×保証料率×1/12③ 保証料＝①＋②〔計算例〕

貸付金額 10,000 千円

貸付実行日 H 29.5.1

分割返済回数別係数 0.55

返済期日 H 34.5.1

保証料率 年 1.15％

返済方法 H30.6.1 から毎月 208 千円宛返済、最終回 224 千円返済
返済回数 48 回[据置期間は、H29.5.1 から H30.5.1(第 1 回の返済日の前月の応答日)までの 12 ヶ月間]
① 10,000 千円×12 ヶ月×1.15％×1/12＝115,000 円② 10,000 千円×0.55×(60 ヶ月-12 ヶ月)×1.15％×1/12＝253,000 円③＝①＋②＝368,000 円

4（4）均等分割返済で据置金額がある場合
据置金額とは、最終回の返済金額と毎月の返済金額との差額になります。
ただし、最終回の返済金額が、毎月の返済金額の 2 倍以内の場合は、据置金額がないものとして計算します。
① 据置金額部分 :（最終回の返済金額－毎月の返済金額）×貸付期間×保証料率×1/12② 分割返済部分 : (貸付金額－据置金額）×分割返済回数別係数×貸付期間×保証料率×1/12③ 保証料＝①＋②〔計算例〕

貸付金額 10,000 千円

貸付実行予定日 H 29.5.1

分割返済回数別係数 0.55

返済期日 H 34.5.1

保証料率 年 1.15％

返済方法 H29.6.1 から毎月 150 千円宛返済、最終回 1,150 千円返済
返済回数 60 回(据置金額は、1,150 千円から 150 千円を差し引いた 1,000 千円)① 1,000 千円×60 ヶ月×1.15％×1/12＝57,500 円② (10,000 千円-1,000 千円)×0.55×60 ヶ月×1.15％×1/12＝284,625 円③＝①＋②＝342,125 円（5）均等分割返済で据置期間と据置金額がある場合① 据置期間部分 : 貸付金額×据置期間×保証料率×1/12② 据置金額部分 :（最終回の返済金額－毎月の返済金額）×貸付期間×保証料率×
1/12③ 分割返済部分 : (貸付金額－据置金額）×分割返済回数別係数×(貸付期間-据置期間)×保証料率×1/12④ 保証料=①＋②＋③〔計算例〕

貸付金額 10,000 千円

貸付実行予定日 H 29.5.1

分割返済回数別係数 0.55

返済期日 H 34.5.1

保証料率 年 1.15％

返済方法 H30.6.1 から毎月 150 千円宛返済、最終回 2,950 千円返済
返済回数 48 回[据置期間は、H29.5.1 から H30.5.1(第一回の返済日の前月の応答日)までのの 12 ヶ月間、据置金額は、2,950 千円から 150 千円を差し引いた 2,800 千円］① 10,000 千円×12 ヶ月×1.15％×1/12＝115,000 円② 2,800 千円×48 ヶ月×1.15％×1/12＝128,800 円③ (10,000 千円-2,800 千円)×0.55×48 ヶ月×1.15％×1/12＝182,160 円④①＋②＋③＝425,960 円

5［３］保証料の徴収と納入協会との約定書に基づき、協会に代わって金融機関が保証料を徴収することになっています。
（1）分割納入
当初の保証時において、貸付実行予定日から返済期日までの期間が 2 ヵ年（貸付実行予定日から翌々年の応答日とします。
）を超える場合は、保証申込人の希望により分割納入することができます。
分割納入を希望する場合には、初回を除く分割納入 2 回目以降の保証料徴収方法が原則として口座振替となりますので、信用保証申込時に協会所定の「保証料分納申請書兼預金口座振替申込書」を添付していただきます。また、どうしても口座振替が困難な場合には協会指定口座への送金も可能です。
（単位：％）

回 数 （期 間）回

2回目

2345678910756045353025202020253035302020202020回 次（2年超 4年以下）（4年超 6年以下）（6年超 8年以下）（8年超 10年以下）（10年超 12年以下）（12年超 14年以下）（14年超 16年以下）（16年超 18年以下）（18年超 20年以下）

初

3回目

4回目

5回目

6回目

7回目

8回目

9回目

10回目

101520202015151551015
15151515510101010105510555555555532なお、分割回数と納入金額の割合は、期間に応じて次表のとおりです。
（注）2 回目以降の納入日は、当初貸付月の翌年応答月の 13 日となります。

（2）2 回目以降の納入① 2 回目以降の保証料の納入については、口座振替による納入となります。
毎年、納入すべき月の前月末日までに、お客様には「保証料お支払のご案内」を、金融機関には「分割保証料支払期日到来のお知らせ」 を協会より送付します。なお、協会指定口座への送金の場合にも同様のスケジュールでの手続となります。
② お客様は口座振替により引落としになるように、引落口座の管理をお願いいたします。

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[４]

保証料の返戻（1）保証料の返戻
保証料は、違算による過収の場合を除いて返戻しないのが原則ですが、最終期日前に完済した場合のほか、条件変更により貸付期間が短縮された場合に、計算した返戻額が 1,000 円を超えるものについて返戻します。
（2）返戻の方法
協会では、取扱金融機関から貸付金の完済報告があった場合、取扱金融機関にお客様の返戻用預金種目、口座番号等を確認のうえ、完済報告月の翌々月の 5 日（休日の場合は翌営業日）に、確認した口座へ返戻保証料を送金いたします。
（3）返戻の対象外
原則として、他の債権（未収保証料・延滞保証料・求償権等）がある場合は、返戻できません。
[５]

保証料の補助制度保証においては、県・市町村等が保証料の全部又は一部を補助する場合があります。
補助の方法は、県・市町村等が補助相当額を協会に直接納入するものと、中小企業者が協会に納入した後、補助相当額を県・市町村等が中小企業者に直接交付するものがあります。
[６]

延滞保証料

返済期日を経過して債務を完済（代位弁済を含む）した時に発生します。
ただし、計算した延滞保証料の額が 1，000 円以下の場合は徴収しません。
計算式：延滞保証料＝延滞債務残高×延滞期間（日数）×3.65%×１／365（注）期限経過後に内入があった場合は、その都度の計算となりますので、協会に照会してください。

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