沖建協会報

令和3年

No.609

今月号の主な内容◆ 第 7 回役員会を開催◆ 全国建産連が下地前会長を表彰◆ 青年部会が県土建部と意見交換

OCA
あんぜんぼーや

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2
月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
第 7 回役員会を開催……………………………………………… 1
全国建産連が下地前会長を表彰………………………………… 3
助成金説明会を開催……………………………………………… 4
総合的ＩＴ活用実践研修会を開催………………………………

5

建設業経理士１級受験講習会を開催…………………………… 5
青年部会が県土建部と意見交換………………………………… 6＜コラム＞
沖縄振興予算（概算要求）の推移を分析………………………… 7＜メッセージボード＞
CIIC （一財）建設業情報管理センター…………………………

8

2021年建設関係資格試験実施日程表…………………………

9＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 10＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 12＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 13＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 14
今後の日程………………………………………………………… 14＜会員の異動＞…………………………………………………… 15〈表紙写真〉【青年部会第12回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】〔造の部
題

みんなの公共建築賞〕

名：県内初！1万人アリーナ

撮 影 者：吉野浩司

撮影場所：沖縄市多目的
アリーナ現場働き方改革や生産性向上への取り組みを確認
第7回役員会を開催

2021年最初の役員会を開催した

第７回役員会が1月15日、那覇市のザ・ナハテラスで開催された。
役員会に先立ち津波達也会長は「昨年は役員会が開催された翌日に豚熱の発生が確認され、対応に追われることになった。その後、新型コロナウ
イルスと続いている。コロナ対策として期待されるワクチンもあるが、日本はまだ接種には時間がか
かるとみられ、引き続きしっかりと感染対策を講じていく必要がある」と挨拶。また「コロナウイルスでふさぎ込んでいる場合ではなく、今年も建設業界
は働き方改革や生産性向上などの課題解決に取り組む必要がある。赤羽一嘉国土交通大臣も指摘しているが、デジタルトランスフォーメーションのな
かで、いかにＩＴを駆使して生産性を向上させていくかが大事となっていく。また、働き方改革についても若い人たちが入職することはもちろん、後継者を育成して業界の発展につなげていくようしっかり取り組んでいく必要がある。今年も様々なプロジェクトについても皆さんの知恵を借りながら取り組んでいく。今年も会員そして業界のためにご協力をお願いしたい」と新たな1年の活動に向けて挨拶する津波会長

挨拶した。
議事・その他事項では昨年末に青年部会が実施した県土木建築部との意見交換会と献血キャン
ペーンについて、黒島一洋部会長が報告。意見交
換会では若手・女性技術者の配置について、県の総合評価方式で現場代理人・監理技術者は評価対象外となっていることから、段階的に育成できる評価手法の検討を求めたことについて報告。県が若手・女性技術者の現場代理配置を評価対象に検討すると回答したほか、監理技術者について県

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は、品質確保の観点から評価する必要があり、現場代理人が主任技術者又は監理技術者を兼務しない場合に限り、検討を進めるとの考えを示した
ことから、今後も意見交換を重ねていくとした。また、12月9日に那覇市の天久りうぼう楽市駐車場、10日にうるま市のイオン具志川ショッピングセン
ターで開催した献血キャンペーンについては、当初予定の150人を上回る211人が参加し、195人が献血に協力したことが報告された。
このほか「高病原性鳥インフルエンザ」が西日本地区で発生していることから、県が防疫協定連絡会議を開催したことが報告され、県内で鳥イン
フルエンザが発生した場合には協会の防災ネット
ワークを活用した連絡体制を行うほか、昨年１月に発生した豚熱を同様に24時間体制による埋却地の掘削から埋却処分を協会が実施していくことなどが報告された。また、県内各地の養鶏場の数や飼育されている鶏の数なども示された。
説明会等の告知では、会員限定で加入できる工事総合補償制度の説明会を2月に開催することが告知された。会員限定の同制度は一般的な個別契約より4割程割安で契約可能なことに加えて、支払限度額の選択肢を増やす等、毎年、制度内容を進化させている。さらに各企業の条件にあった補償を選択することが可能になり、会員企業の加入が増加している。今年4月からは第三者賠償の財物補償の補償範囲拡大などの制度拡充を図る
ことも報告された。このほか、人材育成に係る助成金・講習計画の説明会や建退共電子申請方式に係る説明会の日程なども報告された。
結びに新里英正副会長が「国や県など発注機
関にあいさつに行ったが、どこに行っても『コロナ禍で大変ですが頑張っていきましょう』ということを何度も言われた。今年1年、コロナ対策をしっかりやって、健康でそして現場においては無事故無災害で安全に過ごせることを祈念している」と閉会の挨拶を行った。

閉会の言葉を述べる新里副会長〇その他事項
１．青年部「沖縄県土木建築部との意見交換会」
報告について２．青年部「献血キャンペーン」実施報告について
３．
「特定家畜伝染病」の防疫支援体制確保について
４．令和3年度人材育成に係る「各種助成金」「講習計画」について５．
「 会員限定」工事補償制度加入説明会について
６．建退共電子申請方式に関する説明会延期について
７．令和3年度会議等予定について※議事は特になし

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全国建産連が下地前会長を表彰
津波会長が表彰状を伝達（左から）新里英正副会長、津波達也会長、全国建産連表彰を受賞した下地前会長、源河専務理事

昨年12月25日、那覇市の㈱大米建設で下地米蔵前会長に対して、（ 一社）全国建設産業団体連合会（会長・岡野益巳）からの表彰状が伝達・授与された。
津波達也会長から表彰状を受け取った下地前会長は「2014年に九州建設業協会の会長を担うとともに、全国建産連の副会長も務めることなった。
在任中は、建設産業界のためにとの思いで様々な取り組みを行った。そういった活動ができたのは、
津波会長をはじめとした理事や事務局のサポートのお陰であり、改めて感謝している」と受賞の喜びを語った。
下地氏は2012年に協会会長就任と同時に（社）
沖縄県建設産業団体連合会（当時）の会長にも就
任、2019年まで会長を務めた。九州建設業協会会
長・全国建産連副会長などを歴任したほか、建設業労働災害防止協会沖縄県支部長や沖縄県建設業企業年金基金理事長などの要職に就き、建設産業界の発展と協調体制の確立に貢献したことが評価された。

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津波会長（左）から下地前会長に表彰状が伝達された

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新入社員育成等の申請学ぶ
助成金説明会を開催

講師の説明を聞く参加者

令和３年度に向けた「新入社員育成訓練等」並
びに「実践型人材養成システム大臣認定申請」に係る説明会が12月21日、建労センターで開催された。
同説明会は協会が令和3年度に実施する担い手確保・育成事業の活用に向けて、会員企業が厚生労働大臣認定を受ける必要があることから、制度の概要手続きなどを説明するために開催されたもので、会員企業の担当者ら約23人が参加した。
説明会に先立ち、協会の久高唯和部長は「毎年、この時期に説明会を開催している。今年の雇用状況はコロナ禍の影響もあり、厳しい状況であるが、将来を見据えて採用を行っていかなければならない。このようななかで採用した職員に対しての教育を行う際に、助成金を活用することができるので説明会を通して理解を深めてもらいたい」と挨拶して、令和３年度の新入社員育成訓練等に向けた手続きの概要などを説明した。
協会では、社員の職務に必要な知識・技能向上を目的とした「実践型人材養成システム」を土木学

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科及び建築学科の各コース（４月〜６月）で、４月から10月にかけてOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練を行っている。その受講に際して、特定訓練コー
スで助成を受けるには、厚生労働大臣の認定を受ける必要がある。認定を受けると、OFF-JT、OJTで賃金助成・実施助成・経費助成が受けられるが、その申請書の提出期限が令和3年１月20日までで、今回は各企業で申請を行う必要があることから、担当者に注意を促した。
説明会ではこのほか、申請に向けた書類の書き方や注意点を説明したほか、令和3年度で計画している協会の実践型人材養成システムの日程などが紹介された。同システムでは土木・建築の専門学科以外にも新入社員研修（4月）やIT活用研修（6〜7月）など、社員教育の研修としても有効な内容となっている。

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ＩＴ活用した効率化・生産性向上学ぶ
総合的ＩＴ活用実践研修会を開催「建設業における総合的ＩＴ活用実践研修会〜
i-Construction、BCP、生産性向上、日常業務で運用するクラウド活用まで〜」が12月15日から17日まで、浦添市の建労センターで開催された。
建設業界でもＩＴ知識と実践スキル習得、新型
コロナウイルス感染予防の観点からリモートワー
ク対応が求められていることから開催されたもの
で、9人が参加した。
1日目は建設業の現状とＩＴについての解説と、現場・事務所の業務効率向上に直結するW in dowsの基本環境について学んだほか、沖縄県災
害復旧支援システムについても説明が行われた。2日目は、基本環境構築やフォルダ管理及び社内運用ルールの設定。写真ファイル・図面管理、セキュ

パソコンを操作しながらスキルアップを図った（円内は北野講師）

リティなどを学んだ。3日目はクラウドサービスの活用やリモートワークについて実際にパソコンを操作しながら学んだ。
協会では社内の業務改善・業務改革の推進をするため、引き続き研修会を行っていくとしている。

建設業経理士１級試験のポイント学ぶ
受験準備講習会を開催「建設経理士」１級受験準備講習会が建労セン
ターで開催された。
12月24・25日は「財務諸表」について。1月14・15
日は「原価計算」について講習会が行われた。
建設業経理士の合格者は、経営事項審査の評価対象で、2021年4月の経審改正後は「登録経理講習」の受講で加点対象となる。特に1級について
は、建設業に関わる会計学・簿記・原価計算などの専門知識が求められることから、講習会を通して試験合格に向けたポイントを学び、資格取得を目指す内容となっている。
12月に開催された財務諸表の講習会には13人が参加。井村公認会計士・税理士事務所の井村奨氏が講師を務めて、建設業特有の勘定科目など専
門知識について学んだ。1月に開催された原価計算の講習会では19人が参加し、同事務所の井村登氏がテキストを基に賃金の勘定科目の取り扱いや記入に関する注意点を説明した。

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財務諸表について解説する井村奨氏

原価計算について解説する井村登氏

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青年部会が県土建部と意見交換
技術者評価や契約内容の遵守など求める

黒島部会長を中心に現場からの要望を事例をまじえて意見を交わした

意見交換に出席した県土建部の金城土木企画統括監ら

青年部会（黒島一洋部会長）は12月23日、県庁で県土木建築部との意見交換を行った。
意見交換に先立ち黒島部会長は「意見交換を通して快適な施工環境を実現することが我々の目的であり、その実現により今まで以上の施工が可能になる。本日は忌憚のないご意見をお願いしたい」と挨拶した。
続いて、県土建部の金城真喜子土木企画統括
監が「青年部会の皆さんにはフォトコンテストなどの開催を通して、建設業の魅力を伝える努力をされていることに感謝申し上げる。本日の意見交換を実り多いものにしたい」と述べた。
意見交換では、青年部会から総合評価落札方式の①難工事（施工実績評価）の適正な利潤が確保できる予定価格設定②若手・女性技術者の配置③最低制限価格に乗じるランダム係数④総合評価方式における配置予定技術者の施工経験期
間緩和の5項目について要望事項が示された。また、積算関係、現場での問題では①設計図書の精度向上と工事中止等による増加費用及び損害の負担②橋梁補修工事における設計業務から発注までの期間短縮③施工管理の役割と責任の明確化④共通仮設費、準備費における伐採作業の積み上げ計上⑤自然災害（台風・大雨等）の復旧にかかる経費計上⑥残土等運搬費⑦現場環境改善費の７項目の議題が提案された。
①難工事（施工実績評価）の適正な利潤が確保できる予定価格設定については、県が不調不落対策として「難工事の施工実績」を評価点に追加したことから評価点獲得を目的とした赤字受注への懸念について説明。難工事が想定される場合は、現場条件にあった施工単価や適切な工期の設定な
ど、柔軟な変更協議等の周知・指導を求めた。県は、難工事指定の目的を説明したうえで、当該事項について各土木事務所に周知徹底していくと回答した。
②若手・女性技術者の配置については、県の総合評価方式で「若手・女性担当技術者の配置」については現場代理人・監理技術者が評価対象外とされている点の改善を求めた。県は現場代理人については評価対象とすることを検討するとした。また、監理技術者の評価については、総合評価方式
は技術力が評価対象であり、若手を配置することは趣旨に合わないことから、今後、検討していくとの回答があった。
積算、現場での問題点では、契約約款に記載されている事項や事前協議で合意した事例が現場によって認められないなどの事例が示されるなど、現場に携わる担当技術者や監理技術者との意思疎通が要因と思われる課題が複数あった。担当者間の認識違いなどが原因と考えられる議題は以前からあがっており、照屋博章副部会長が次回からは各土木事務所長の参加を提案。出席した島袋善明
土木整備統括監は「次回の所長参加については即答できないが、所長が参加する所長会議で各所長に伝える」と回答した。

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コラム

要求総額は変わらずも公共投資削減続く
沖縄振興予算（概算要求）の推移を分析●横ばい続く沖縄振興予算
2020年度も残りわずかとなった。4月から始まる2021年度は、県主導で進められた沖縄振興計画「沖縄21世紀ビジョン」の最終年度にあたる。その重要な年度の沖縄振興予算は4年連続で3010億円の予算が確保された。この予算について当初、県は2018年度から20年度まで3190億円を概算要求、21年度は3106
億円の要求で84億円の減額（事項要求は別途）となった。
この推移を分析すると、概算要求額／予算額が横ばいを続けているなか、公共投資に関連する「沖縄振興一括交付金」の要求額／予算の減額が続いていることが分かった。
沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を推進することを目的に2012年度に創設された沖縄振興一括交付金は2014年度のハード932億円・ソフト826億円をピークに減額が続き、2021年度はハード
477億円・ソフト504億円。一括交付金は、概算要求額も減額が続く。
県政の動向から見ると、2006年から2014年にかけて仲井眞弘多知事が就任。仲井眞県政下で一括交
付金がスタートしたほか、2013年には当時の安倍晋三首相が現振興計画の最終年度である2021年度まで沖縄振興予算3000億円台の確保を約束した。2014年の選挙で翁長雄志氏、2018年の玉城デニー氏が知事就任後も、振興予算は3000億円台が確保されてきたが、公共投資関連予算は減少が続いている。
●コロナ禍で高まる公共投資の重要性
沖縄振興予算は小泉純一郎政権時代の三位一体改革などの影響で2002年度の3187億円から減額が続き、2009年の民主党政権発足後の2010年度予算は2298億円まで落ち込んだ。自由民主党が政権奪還後の2012年に2937億円に回復。2013年度予算からは3000億円台が続く。
新型コロナウイルスの感染拡大で、観光を中心に県内の景気低迷が危惧されるなか、公共投資の重要性は高まっている。その予算が減少を続けているということは、建設業の低迷につながりかねない危機的な状況とも言え、その動向が注視される。次回は2021年度予算の概要を紹介したい。
（文責・㈱沖縄建設
新聞 宜保直也編集部長）
2017
平成29
3210億円
3150億円
減
60億円
減 219億円

2018
平成30
3190億円
3010億円減 180億円
減
20億円

2019
平成31/令和１
3190億円
3010億円減 180億円
増減無し

2020
令和２
3190億円
3010億円減 180億円
増減無し

一括交付金
（ソフト）
の要求額/予算額
要求額と予算額の推移※前年概算要求時の増減668億円/688億円
増減無し
減 138億円

636億円/608億円
減
28億円
減
32億円

636億円/561億円
減
75億円
増減無し

608億円/522億円
減
86億円
減
28億円

2021
令和３
3106億円
3010億円
減 96億円
減 84億円※事項要求は別途
558億円/504億円
減 54億円
減 50億円

一括交付金（ハード）の要求額/予算額
要求額と予算額の推移※前年概算要求時の増減670億円/670億円
増減無し
減 141億円

617億円/579億円
減
38億円
減
53億円

617億円/532億円
減
85億円
増減無し

579億円/492億円
減
87億円
減
38億円

528億円/477億円
減 51億円
減 51億円

概算要求総額
同年予算額
要求額と予算額の差異※前年概算要求時の増減

公共事業関係の要求額/予算額
公共事業関係要求額/予算額の増減※前年概算要求時の増減
前年度より増額要求した事業（公共工事関連）及び予算額/増加額※各年度の概算要求時に増額した
ものをピックアップ

1524億円/1429億円 1523億円/1420億円
減 103億円
減
95億円
減
1億円
増
27億円
不発弾等対策経費
約28億円/約2億円

不発弾等対策経費
約29億円/約1億円
ＯＩＳＴ施設整備費
約46億円/約35億円
鉄軌道導入調査
1.5億円/皆増
交通環境イノベ調査
3億円/皆増北部連携促進事業
約25億円/皆増−7−1420億円/1420億円 1420億円/1420億円 1336億円/1420億円
増減無し
増減無し
増 84億円
増減無し
減 103億円
減 84億円※事項要求は別途
健康医療拠点整備
健康医療拠点整備
健康医療拠点整備
約88億円/1億円
約87億円/皆増
約138億円/98億円
ＯＩＳＴ施設整備費
北部連携促進事業
ＯＩＳＴ施設整備費40億円/25億円
約34億円/9億円
約45億円/5億円
国際物流拠点活用推進 国際物流拠点活用推進
9.4億円/皆増
約10億円/微増
鉄軌道導入詳細調査 小規模離島生活基盤
1億円/皆増約15億円/皆増沖建協会報2021. 2月号

メッセージボード

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メッセージボード

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2021. 2月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和 2年 12月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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お 知 ら せ

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沖建協会報

2021. 2月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練
経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）な
どでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練・若年労働者への訓練
・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習
障害者職業能力開発コースなど

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2021. 2月号

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Message ～後輩たちへ～
いろんなことに挑戦しスキルアップ！！
普段通っている道路やトンネルがどうやって出来ているのか興味が湧きこの業界を選びました。入社当時は土木用語を覚える日々でした。やる気があればドローンや測量など
いろんなことに挑戦でき、自分のスキルアップにもなって楽しいです。分からないことは先輩に聞いたり、調べたりなど工夫が大事。後輩諸君！ぜひ一緒にこの業界をもっと盛り上げていきましょう！

浦添工業高等学校出身
新田 優斗さん（21歳）（牧港建設株式会社工事部）にった・ゆうと／那覇市出身／2018
年３月浦添工業高校インテリア科卒
業／2018年４月牧港建設㈱入社
将来の夢：目標は現場代理人になること。そのため１級土木施工管理技士の免許を取り施工管理全般をこなせるようになりたい。

初めての現場「平成 30 年度数久田ＩＣ地盤改良他工事」。
主に写真管理全般、安全管理を担当。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

！
「あんぜんぼーや」を現場へ！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2021. 2月号

2021年1月の動き
日
7
13
14
15
18
19
20
22

26

27
28

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜

・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経・沖建協「正副会長・支部長会議(本島内)」（Web）（沖建協委員会室） 済対策関係団体会議(本会議)」
・沖縄県「建設産業ビジョン推進実施団体会議」
・沖縄県土木技士会「役員会」（建労センター）
水（浦添市）
・沖建協「建設業経理士1級（原価計算）受験準備講習
木会」〜1/15(金)迄（建労センター）
・沖縄県経済団体会議「幹事会」
（Web）
「役員会」
（ナハテラス）
金 ・沖建協・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済対策関係団体会議(本会議)」（Web）
月
・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議（那覇市）
・沖建協「1級建築（実地）施工管理技術検定試験受
火
験準備講習会」1/2回目（建労センター）
・沖建協「1級建築（実地）施工管理技術検定試験受 ・磁気探査協会「磁気探査技士試験・合否判定部会」
水（浦添市）
験準備講習会」2/2回目（建労センター）
・建設業企業年金基金「代議員会」
金（浦添市）※規模縮小
・沖建協「助成金に関する説明会」（建労センター） 【中止】沖縄県産業教育振興会「産業教育講演会」（那覇市）
火【延期】沖縄しまたて協会「技術開発支援委員会」（浦添市）
・建設業振興基金「監理技術者講習」
（浦添市）
・沖建協
「建設委員会」（建設会館）【延期】沖縄県「建設産業ビジョン推進委員会」
水（浦添市）
・沖建協「建設業経理士2級受験準備講習会」〜1/29【中止】沖縄県「美ら島レスキュー2020全体説明会」
木
（那覇市）
(金)迄
（建労センター）木

2021年2月の行事予定
日
3

水

5

金

9

火

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜・沖建協青年部会「正副会長会議」（建労センター）・沖建協「総務委員会」（ナハテラス）・沖建協「雇用改善推進委員会」（ナハテラス）・【中止】沖縄県「美ら島レスキュー2020」〜2/4(木)迄
（那覇市、
他）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）【中止】西日本建設業保証㈱沖縄支店「沖縄保証事業
審議会」
（那覇市）
【書面】沖縄県全島緑化県民運動推進本部

10 水・沖縄県教育委員会「沖縄県産業教育推進のための研究協議会」（那覇市）

・沖建協「工事総合補償制度の加入説明会（北部地区）（北部雇用能力開発総合センター）」
・沖建協「工事総合補償制度の加入説明会（那覇〜中
15 月
部地区）」
（建労センター）（福岡県）
・沖建協、建設マニフェスト販売センター「建設廃棄 【中止】九建協「土木委員会」
16 火 物の適正処理に係る講習会（本島地区）」（建労センター）
12 金

沖建協会報

2021. 2月号

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2021年2月の行事予定日

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜【中止】九建協「建築委員会」（福岡県）
・沖縄総合事務局「沖縄防災連絡会」
（那覇市）

17 水

・沖建協「工事総合補償制度の加入説明会（宮古地区）（宮古建設会館）」
・沖建協「工事総合補償制度の加入説明会（八重山地
金区）（八重山建設会館）」「支部長・事務局長会議」（建労センター）
月 ・沖建協水・外海離島災害廃棄物広域処理検討委員会（石垣市）【中止】九建協「雇用改善・助成金担当者会議」
木
（大分県）

18 木
19
22
24
25

［2月号会員の異動］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名
P37

北部

沖建協会報
発

行

人

会社名

変更事項

変更前

変更後

㈱国吉建設

郵便番号
所在地

〒905-0405
今帰仁村字勢理客29-5〒905-0412
今帰仁村字湧川1284-1

2021年2月号（第609号）
令和 3 年 2 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

行

編

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所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2021. 2月号

I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
Ⅴ . 電子申請方式の実施について
現行の証紙貼付方式に加え、証紙の電子申請方式が導入されます。
・Ｒ２.10電子申請方式の試行的実施
・Ｒ３.３までに電子申請方式の本格的実施（予定）

国の制度
つの特長
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2021. 2月号

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