様式第２４（冒認商標無効・取消係争支援事業の申請用）
202X年
独立行政法人〇月〇日

日本貿易振興機構

郵便番号、都道府県名も申請者 住所 〒107-6006 東京都港区赤坂〇-〇-〇
氏名 〇〇株式会社 代表取締役 特許 一郎

ご記入ください。
貴社名、代表者様の役職名も貴社印のご押下は不要です。

ご記入ください令。
和６年度 冒認商標無効・取消係争支援事業間接補助金交付申請書
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）５．
（２）申請要件の規定に基づき、上記間接補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、適正化法、適正化法施行令、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金交付要綱（中小企業等海外侵害対策支援事業）（２０１９０３１４特第２号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領の定めるところに従うことを承知の上申請します。
記
１．申請者種別（いずれかに○）○①法人②個人事業者③事業協同組合等いずれかにチェックを入れてください。

（主たる業種/近い業種で OK です）

提出時点での情報をご記入ください。

２．申請者の概要(1)資本金(2)従業員数

100 万円(3)法人番号

250 人 XXXXXXXXXXXX(4)業種
事業内容（該当に☒）☒ 製造業 ☐ 建設業 ☐ 卸売業☐ 小売業 ☐ サービス業☐ その他（）※個人事業主の場合、法人番号欄への記入は不要
必ず「みなし大企業」の定義をご確認頂いた(5)【確認事項】（□にチェック及び記入してください）

上で、チェックを入れてください。

☒大企業が申請者の経営に実質的に参画していない（みなし大企業に該当しない）ことに相違ない。
※みなし大企業の定義は実施要領３－１．（２）エ）を参照

株主名簿を提出される場合は、出資者と出資比率の記入は不要です。

出資者と出資比率（株主名簿の提出で代替することも可）
出資者の名称

出資比率

株式会社 XXXX50％

YYYY 株式会社30％

特許花子（個人）

20％

必ず「みなし大企業」の定義をご確認頂いた
上で、チェックを入れてください。

％％☒確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円-1-

を超えていないことに相違ない。
過去３年分の課税所得額
直近１年
課税所得額

直近２年前

13.2 億円

直近３年前

12.7 億円

10.5 億円※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがございます。
※虚偽の記載をされた場合は、本申請は無効となります。また、間接補助金交付決定後に虚偽の記載が明らかになった場合は決定を取り消すこと、交付後に虚偽の記載が明らかになった場合には、交付済み間接補助金の返還を請求することがございます。
※ご記入頂きましたお客様の情報は、模倣品対策支援事業の目的以外のためには利用いたしません。お客様の個人情報保護管理者：知的資産部知的財産課長(Tel:03-3582-5198)
３．申請企業の担当者及び連絡先(1)担当者（職名及び氏名）(2)電話番号

総務部 総務課 特許 太郎(3)メールアドレス

０３－１２３４－５６７８

０３－１２３４－５６７８

４．申請者が日本で有している商標（問題となっている冒認商標と関連する申請者の商標）(1)出願者名〇〇株式会社（権利者名）
20XX 年 XX 月 XX 日
(2)出願日(3)出願番号20XX-XXXXXX(4)登録番号

第 XXXXXX 号(5)区分（指定商品/指定役務）(6) 登録している商標( 文字、図形など）

第３類（せっけん、化粧品、香料）〇〇〇〇（文字）商標に図形が含まれる場合には、図形の画像を貼り付けてください。
冒認商標に、自社の商標に類似する要素が複数ある場合には、関連する商標をご記入ください。

※申請者の有する商標は１つのみ記入可。ハウスマークと商品ブランド商標双方が冒認されている場合、どちらか１つのみが冒認商標無効・取消係争支援事業の支援対象となる。

５．申請者が係争国で有している商標（冒認商標が出願・登録されている国において、問題となっている冒認商標と関連する商標を取得している場合にのみ記載）(1)出願者名（権利者名）(2)出願日(3)出願番号(4)登録番号(5)区分（指定商品/指定役務）(6) 登録している商標( 文字、図形など）

６．海外で第三者が既に出願又は登録している商標(1)係争対象国
中国、香港(2)出願者名（権利者）(3)出願日

冒認有限公司(4)出願番号

第 XXXXXXX 号(5)登録番号

第 XXXXXXX 号

20XX 年 XX 月 XX 日

(6)区分（指定商 第３類（せっけん）品/指定役務）(7)出願（登録） 〇〇〇〇（文字）している商標商標に図形が含まれる場合には、図形の画像を貼り( 文字、図形な付けてください。
ど）※申請者の有する１商標（４．に記載したもの）が対象であれば、複数の国又は異なる相手方で無効・取消係争が可能。

７．冒認商標に対する対応状況（係争の発生や対応状況を時系列で記述）
年 月 日
冒認商標の発見及び対応状況
20XX 年
日本で〇〇〇〇を商標登録出願し、登録された。
XX 月 XX 日
20XX 年XX 月 XX 日

中国でも〇〇〇〇の商標権を取得すべく、先行商標登録調査を代理人に依頼したところ、中国で〇〇〇〇が弊社以外の者により商標登録出願されており、公告中であることが判明した。

20XX 年XX 月 XX 日

代理人に対応を相談し、まずは異議申立てを行う予定である。
異議申立て期限：20XX 年 XX 月 XX 日

※相手方から、警告状や差止めを受ける等権利侵害の訴えを起こされており、それに対する対抗措置として冒認商標を取り消す場合は、防衛型侵害対策支援事業（様式第１３防衛型侵害対策支援事業の申請書）をご利用ください。

８．冒認商標無効・取消係争実施希望内容(1)冒認商標無効・取 中国、香港

消係争希望国・地域(2) 現在の被害状況又 すでに中国での販売を実施しているが、商標権の買い取要求など具体的な被害は生じていない。しかし、当該冒認商標が登録されてしまうと、弊社が中国で当該商標〇〇〇〇を付したせっけんの販売した場合、権利侵害として警告されるおそれがある。

は今後生じうる被害(3)講じようとする措 公告後３か月以内であるため、まずは異議申し立てを行う。異議が認められなかった場合には、冒認商標の使用状況等を調査し、調査結果置の内容及び戦略に応じて、不使用取消審判又は無効審判を請求する。
冒認商標や出願を取り消すための具体的 な措置（異議申立、無効審判、不使用取消）や戦略（対抗手段）をご記載してください。

(4)取消後の対応予定☒ 当該国への出願
その他（台湾、香港への出願）当該商標の、同一、類似判断について、専門家のコメント有無をご記入ください。書面によるコメントがあれば別添(5)補助を受けられな 自社で異議申立て等を行う。

として ご提出ください。

かった場合の対応策(6)同一・類似につい 中国弁理士によれば、同一の可能性が高いとのこと。中国弁理士によて弁理士等の専門家 るコメントは別添のとおり。の判断はあるか。
(7) 当 該 商 標 の 先 使 ・20XX 年 XX 月から現在に至るまで、中国に製品を輸出している。
用・公知・著名性
20XX 年 XX 月現在、中国取引先は XX 件。
・20XX 年から毎年、中国で開催される〇〇展示会に出展しており、当業者には、一定の影響力があると思われる。

(8)冒認商標無効・取消係争支援事業の利用実績（過去に同一案件の申請をした場合）(9) ジ ェ ト ロ 以 外 の公的機関からの補助金の支出の有無

☐ あり（
☒ なし

年度）交付額（）冒認商標の出願日の以前に、当該商標が係争国で使用されていた状況・実績や、係争国において公知性、著名性を有している事が分かる実績をご記入ください。

☐ あり（
☒ なし

係争国での当該商標の実績等を証明することが困難な場合は、年度）

・冒認商標の出願日の以前に日本で使用されていた・独自で創作された造語やデザインで構成されたものであり、 冒認商標と偶然の一致は考えられないなど、冒認商標であることをご説明ください。

９．間接補助金交付申請額
240,000円
費用請求元をご記入ください。

（内訳）
支払予定先
XX 国際特許事務所（国内代理人）
同上
同上<助成対象経費>
見積り費用が税込の場合、経費合計から税を抜いた額をご記入ください。

内容
異議申立てにかかる国内代理人手数料（単位：円）
合計
150,000

異議申立てにかかる現地代理人手数料
異議申立て庁費用

200,000
10,000

係争経費合計翌年 1 月 15 日までに発生し得る助成対象経費費用をご記入ください。
間接補助金申請額*現地通貨で見積もりの場合は、円に換算して記入。

360,000
360,000
240,000<間接補助金申請額＞
経費合計＝助成対象経費に 2/3 を乗じた額（小数点以下切捨）をご記入ください。

選任代理人が国内代理人の場合の記入例です。選任代理人として直接契約している場合には、現地代理人の氏名等をご記入ください。

１０．選任代理人（弁護士など、決まっている場合のみ記入）(1)代理人氏名
代理 太郎

(2)住所
(3)連絡先(電話）〒107-6006
東京都港区赤坂〇-〇-〇 XX 国際特許事務所
０３－１２３４－９９９９
必ず全ての項目をご確認頂いた上で、チェックを入れてください。

１１．確認事項（全てに☒）☒ 冒認商標無効・取消係争支援事業完了後、３年間の係争に関わる進展に対する報告に協力することを確認した。
☒ 本係争に関する他の公的機関の助成を受けないことを確認した。
☒ ジェトロと常に連絡を取れる担当者が置けることを確認した。
☒ 必ずジェトロと面談等の機会を設けられることを確認した。
☒ 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）
５．（８）に定める事項（様式第２７による計画変更手続きを行わずに実施した、本補助金に申 請・採択された内容と異なる補助事業は認められない点）について確認した。
☒ 添付書類の「登記簿謄本等の写し」、「住民票の写し」は申請時点における最新情報であることを確認した。
(注１)原則として単年度に複数回の申請は認められませんが、申請者が日本で有している商標権と同一又は類似の商標が当該国で複数存在する場合や、異なる第三者が複数国に存在する場合も、冒認商標無効・取消係争支援事業の支援対象とすることができるので、申請書には本年度申請したい内容の全てをご記入下さい。
(注２)本申請書は可能な限りマイクロソフトオフィス・ワード形式もお送りください。
(注３)係争費用のうち弁護士・弁理士等の費用については、冒認商標無効・取消係争支援事業実施期間内に完了する業務の費用のみをタイムチャージ制等で精算できるものとする。
１２．添付資料について申請の際は、本申請書とともに別添で示された書類及び関連する産業財産権の保有者又は警告状の宛先が申請者の海外現地法人である場合にはその関係が分かる書類を添付してご提出く
ださい。

別添
提出書類

１．登記簿謄本等の写し（現在事項全部証明書等）
２．会社の事業概要（注１）
３．直近の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等（必要に応じて、直近以外の法人期のものを提出して頂く場合があります。）
４．対象国で第三者が既に出願または登録している商標と同一、又は類似の申請者が日本国内で有する商標権の権利証の写し
５．対象国で第三者が申請者の日本国内の商標権と類似又は同一である冒認商標を出願又は登録していることを示す証拠書類等
６．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
７．その他補助事業者が定める事項
８．支払予定先の見積書
９．支払予定金額に関する資金計画（自己資金・借入金等）(1)(2) １．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）個人
３．直近の確定申告書の控え等（必要に応じて、直近以外の期のものを提出して頂く事業場合があります。）
者
４．対象国で第三者が既に出願または登録している商標と同一、又は類似の申請者が日本国内で有する商標権の権利証の写し。
５．対象国で第三者が申請者の日本国内の商標権と類似又は同一である冒認商標を出願又は登録していることを示す証拠書類等
６．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
７．その他補助事業者が定める事項
８．支払予定先の見積書
９．支払予定金額に関する資金計画（自己資金・借入金等）(3) １．定款
２．組合員名簿事業
３． 直近の確定申告書の控え等（必要に応じて、直近以外の期のものを提出して頂く場
協同合があります。）
組合
４．対象国で第三者が既に出願または登録している商標と同一、又は類似の申請者が等日本国内で有する商標権の権利証の写し。
５．対象国で第三者が申請者の日本国内の商標権と類似又は同一である冒認商標を出願又は登録していることを示す証拠書類等
６．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
７．その他補助事業者が定める事項
８． 支払予定先の見積書
９．支払予定金額に関する資金計画（自己資金・借入金等）（注１）法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。

（様式第２４の別紙）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするに当たって、また、冒認商標無効・取消係争支援事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

役員名簿
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ｼﾞﾛｳ

訓練 実施東北 一郎
関西 次郎

生年月日
性別
会社名
和暦 年 月 日
S
30 03 04 M
株式会社訓練S
40 01 01 M
株式会社訓練S
45 12 24 M
株式会社訓練役職名
代表取締役社長
常務取締役
取締役営業本部長（注１）
役員等名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、 姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、令和は R、数字は２桁半角）、
性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。
（
上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。
（注２）「役員等名簿」については、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。（監査役も記載）