「教育サービス面における社会貢献」評価報告書（平成１２年度着手

奈

良教

全学テーマ別評価）

育大学

平成１４年３月
大学評価・学位授与機構

奈良教育大学◇

大学評価・学位授与機構が行う大学評価り実施した。
1) 目的及び目標を達成するための取組
2) 目的及び目標の達成状況
3) 改善のためのシステム○大学評価･学位授与機構が行う大学評価について
１

評価の目的

大学評価・学位授与機構（以下「機構」）が実施する
評価は，大学及び大学共同利用機関（以下「大学等 」）
が競争的環境の中で個性が輝く機関として一層発展する
よう，大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより，①その教育研究活動等の改善に役立てるとともに，②評価結果を社会に公表することにより，公共的機関としての大学等の諸活動について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的としている。

２

３

大学等においては，機構の示す要項に基づき自己評価を行い，自己評価書（根拠となる資料・データを含む。）を機構に提出した。
② 機構においては，専門委員会の下に，専門委員会委員及び評価員による評価チームを編成し，自己評価書の書面調査及びヒアリングの結果を踏まえて評価を行い，その結果を専門委員会で取りまとめた上，大学評価委員会で評価結果を決定した。
③ 機構は，評価結果に対する意見の申立ての機会を設け，申立てがあった大学等について，大学評価委
員会において最終的な評価結果を確定した。

評価の区分

機構の実施する評価は，平成 14 年度中の着手までを段階的実施（試行）期間としており，今回報告する平成 12
年度着手分については，以下の 3 区分で，記載のテーマ
及び分野で実施した。
① 全学テーマ別評価（「教育サービス面における社
会貢献」）② 分野別教育評価（「 理学系」，「医学系（医学）」）③ 分野別研究評価（「 理学系」，「医学系（医学）」）３

４

目的及び目標に即した評価○全学テーマ別評価「教育サービス面における社会貢献」について評価の対象

本テーマでは，大学等が行っている教育面での社会貢献活動のうち，正規の課程に在籍する学生以外の者に対する教育活動及び学習機会の提供について，全機関的組織で行われている活動及び全機関的な方針の下に学部やその他の部局で行われている活動を対象とした。
対象機関は，設置者（ 文部科学省）から要請のあった，国立大学（政策研究大学院大学及び短期大学を除く 98大学）及び大学共同利用機関（総合地球環境学研究所を除く 14 機関）とした。
各大学等における本テーマに関する活動の「とらえ方」，「目的及び目標」及び「具体的な取組の現状」については ，「Ⅱ 教育サービス面における社会貢献に関する目的及び目標」に掲げている。

２

本報告書の内容「Ⅰ 対象機関の現況」及び「Ⅱ 教育サービス面における社会貢献に関する目的及び目標」は，当該大学等から提出された自己評価書から転載している。
「Ⅲ 評価結果」は，評価項目ごとに，特記すべき点を「特に優れた点及び改善点等」として記述している。
また，「貢献（達成又は機能）の状況（水準）」として，
以下の 4 種類の「水準を分かりやすく示す記述」を用いている。
・ 十分に貢献（達成又は機能）している。
・ おおむね貢献（達成又は機能）しているが，改善の余地もある。
・ ある程度貢献（達成又は機能）しているが，改善の必要がある。
・ 貢献しておらず（達成又は整備が不十分であり），大幅な改善の必要がある。
なお，これらの水準は，当該大学等の設定した目的及び目標に対するものであり，相対比較することは意味を持たない。
また，総合的評価については，各評価項目を通じた事
柄や全体を見たときに指摘できる事柄について評価を行うこととしていたが，この評価に該当する事柄が得られなかったため，総合的評価としての記述は行わないこととした。
「Ⅳ 評価結果の概要」は，評価結果を要約して示している。
「Ⅴ 意見の申立て及びその対応」は，評価結果に対する意見の申立てがあった大学等について，その内容とそれへの対応を示している。

機構の実施する評価は，大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう，当該大学等の設定した目的及び目標に即して行うことを基本原則としている。そのため，大学等の設置の趣旨，歴史や伝統，人的・物的条件，地理的条件，将来計画などを考慮して，明確かつ具体的な目
的及び目標が設定されることを前提とした。

１

評価のプロセス①５

本報告書の公表

本報告書は，大学等及びその設置者に提供するとともに，広く社会に公表している。

評価の内容・方法

評価は，大学等の現在の活動状況について，過去 5 年間の状況の分析を通じて，次の 3 項目の項目別評価によ‑ 1 ‑奈良教育大学

Ⅰ対象機関の現況○奈良教育大学〒 630-8528 奈良市高畑町○学部および研究科構成
教育学部
学校教育教員養成課程
教育・発達基礎コース，言語・社会コース，理数・生活科学コース，身体・表現コース
総合教育課程生涯学習コース，芸術文化コース，文化財コース，環境教育コース，科学情報教育コース
特殊教育特別専攻科（情緒障害教育専攻）
教育学研究科（大学院）
学校教育専攻，国語教育専攻，社会科教育専攻，数学
教育専攻，理科教育専攻，音楽教育専攻 ，美術教育専攻 ，保健体育専攻，英語教育専攻，技術教育専攻，家政教育
専攻○教育サービスを行っている附属施設
附属図書館，情報処理センター，教育資料館，附属教育実践総合センター，附属自然環境教育センター○学生の総数
合計 1,410 名 (平成 13 年度 5 月 1 日現在在籍学生数（外国人留学生含む）)
学部 1 回生 289 名， 2 回生 286 名， 3 回生 305 名， 4 回
生 382 名（残留生 64 名含む） 計 1,262 名
特殊教育特殊専攻科

8名

大学院 1 回生 75 名， 2 回生 73 名（残留生 14 名含む）
計 148 名○教員の総数 合計 119 名 (平成 13 年 4 月 1 日現在）
国語教育講座 7 名，社会科教育講座 12 名，数学教育講
座 8 名，理科教育講座 20 名，音楽教育講座 6 名，美術教育講座 11 名，保健体育講座 9 名 ，技術教育講座 6 名，
家政教育講座 6 名 ，英語教育講座 10 名，学校教育講座 16
名，保健管理センター 1 名 ，附属教育実践総合センター 5
名，附属自然環境教育センター 2 名‑ 2 ‑奈良教育大学

Ⅱ

教育サービス面における社会貢献に関する目的及び目標
いる。さらに，教育職員免許法第 9 条第 2 項の規定に基づいて，奈良県からの依頼によって，主に二種免許状所
有教員を対象に，一種免許状に認定する講習（「奈良県教育職員免許法認定講習」）を行っている。

１．教育サービス面における社会貢献に関するとらえ方大学が学術や文化といった知的資源をもって社会や地域に対してより開かれた教育機関となることは重要な課題である。地域との連携・交流を通じて研究成果を積極的に還元し，社会貢献の機能を果たすことが期待されている。
本学は伝統的に教員養成を主たる目的としつつも，生涯学習社会のなかで広く社会における様々な教育ニーズに目を向け，体系的かつ継続的な学習機会の提供者として積極的な役割を果たすことを本学の使命としている。
本学が，生涯学習の視点から社会や地域に向けて進めてきた社会貢献活動として，共同研究調査等の研究面での社会貢献，各種審議会等の委員としての社会参画とともに，教育面における社会貢献活動の役割が大きい。現
職教員や留学生を正規の課程に在籍する学生として受け入れるのみならず，教育サービス面における社会貢献は，地域との交流を深め，地域の要請や国際化社会に応える
知的貢献に努めることを基本理念としている本学にとって，社会貢献活動全体のなかで枢要な位置を占め，今後も一層発展させるべき特質を有している。
本学がこれまで果たしてきた主な教育サービス活動
は，大きく人的教育機能のサービスといったソフトな側
面と物的機能のハードな側面から構成される。以下に具体的な教育サービス活動を，一部の活動については内容を若干例示しつつ取りあげるが，充実に向けた方策も求められている。

③大学入学志願者等への情報提供
入学志願者に対する大学案内や入試に関する情報提供
は，様々な方法で積極的に行っている。また外国人学生を対象とした入試説明会にも参加している。
高等学校の夏期休業中には，本学において「大学説明会」を実施しており，本学への入学を希望する，あるいは本学に関心を持っている県内外の多くの高校生が参加している。この説明会では入試情報を中心に入学後の大学生活に関しても様々な説明を行っている。学内見学や質問コーナーを設け，高校生に対するきめの細かい対応に努めている。さらに高校生にも理解できる形での本学教官による「体験授業」を公開している。
④学生主体の学外活動
本大学において継続的に毎年実施されてきた活動の例
として，数学研究会の「夏の算数・数学教室」や障害児教育研究会・杉の子の活動，また，平成 9 年度からはフレンドシップ事業が行われている。
⑤科目等履修生，研究生等の受け入れ⑥教育相談活動⑦学外研修会等における活動⑧国際交流・国際教育協力（１）ソフトな側面における教育サービス①公開講座（講演会，シンポジウム等含む）の開催
公開講座は昭和 48 年頃から始まり，今日一般市民や現職教員等を対象に拡充している。平成 12 年度は 16 件実施し，平成 12 年度から全学統一テーマ「自然・文化・教育―やまと・日本・世界への発信」による公開講座
を地域社会に向けて開催することができたことは新たな動向として注目される。

（２）ハードな側面における教育サービス⑨附属施設等（図書館，自然環境教育センター，教育資料館等）の地域への開放。
附属図書館を例にあげると，平成 11 年度に「附属図書館規程」の抜本的改正と「附属図書館利用規則」の改正を行い，学外者への利用範囲の拡大を図った。本学の卒業生，県内教育関係機関の教職員，近隣の一般市民，
研究者に対して，図書館で所蔵する指定図書，教科書，
指導書，雑誌，紀要を除く一般図書について，貸出冊数 5冊，貸出期間 14 日の館外貸出を認めている。

②認定講習（教育職員免許，社会教育主事，学校図書館
司書教諭等）の実施
社会教育法第 9 条第 5 項および社会教育主事講習等規定に基づいて文部省からの委嘱を受け，近年は平成 9・
10 年度「社会教育主事講習」を実施している。また，
学校図書館法第 5 条 3 項に基づいて「学校図書館司書教諭講習」を文部省の委嘱を受けて十数年間毎年行なって‑ 3 ‑奈良教育大学

下の基本的理念を基礎として幼小中高の学校種を越えた教員養成を行うための学校教育教員養成課程及び総合化
・学際化を一層推進した広い意味の教育者養成を目的とした総合教育課程を設置した。この基本理念が新しい教育研究体制での活動規範となって現在にいたっている。
学部改革の基本理念は，次の４つである。
①教員養成大学として，教員養成と総合教育的視野を備えた人材育成の更なる質的な充実と発展を目指す。
②教員養成課程の「統合化」により，今日の学校教育における学校の様々な課題に応えうる，新しい資質・力量を備えた教員の養成を行う。
③設置以来，教員養成課程に好刺激を与えた総合文化科
学課程を総合教育課程として拡充・再編し，今日の地
域や社会の要請に一層積極的に応え，同時に総合教育的視野を兼ね備えた人材を養成する。
④「奈良県における教員養成大学」の設置意義に沿い，
奈良県教育委員会からの要望を踏まえて，県教育委員会との協力・連携を一層進めることをはじめとして，
県・地域との交流を深めることにより，その要請に応える知的貢献，人材輩出に一層努める。
学部改革の基本理念④で記したように本学では，地域社会との交流を深め，地域社会のニーズを踏まえつつ，
知的資源発信に努めることが理念の一つである。それゆ
え，社会に開かれた高等教育機関としての役割が今日，一層期待されているなかで，本学の有する人的，物的資源を教育サービス面において積極的に有効活用することが本学における基本的で重要な方針である。
本学が提供する教育サービスは，大きく以下の 2 つの性格からとらえられる。
第１は，人的教育機能のソフトな性格である。①地域住民に対する公開講座の開催，②教育関連職員の免許・資格に関する各種の認定講習の実施，③大学入学者等への情報提供，④学生主体の学外活動，⑤科目等履修生，研究生等の受け入れ，⑥学校病理問題に関する教育相談
活動，⑦学外研修会等における社会的活動，⑧国際交流
・国際教育協力といったソフト面における教育活動の提供を意図している。
第２は，本学の有する物的機能のハードな性格であり，⑨附属施設等の地域への開放があげられる 。附属図書館，
教育資料館，附属自然環境教育センター等の本学附属施設，さらには，体育運動施設，ホール等の物的集成の地
域社会への開放と活用を意図している。
なお，地域に開かれた大学としての活動が促進される
ように，本学における教育・研究活動の情報を地域社会へ広報活動していくことも重要な教育サービスとして位置付けている。
以上のような教育サービス活動を通して次の基本的な諸成果を達成しようとする。
①本学の知的・人的・物的所産を地域社会に対してア
ピールできるとともに，地域からのアクセスの拡大がより可能となり，しかも相互理解・協力を一層深めること。

２．教育サービス面における社会貢献に関する目的及び目標（１）目的
我が国の戦後における全国的規模での高等教育の民主主義的改変に伴い，昭和 24 年（1949 年）5 月 31 日，奈良師範学校及び奈良青年師範学校が統合され単科大学として昇格し，新たに奈良学芸大学（学芸学部）となったのが本学の出発点である。本学の学則第 1 条には，『本
学は，学芸の理論とその応用とを教授研究し，高い知性と豊かな教養とを備えた人材，特に有能な教育者を育てるとともに，この地方に特色のある文化の向上を図ることを目的とする。』ことがかかげられている。本学では，「日本文化発祥の地」に位置する本学固有の役割も，地域文化の継承と発展を担うという点で強く意識されていた。
昭和 41 年（1966 年）4 月 1 日，大学名は奈良教育大
学（教育学部）と名称変更し，教員養成に特化したことを明確にしたが，奈良学芸大学以来現在に至る 50 年にわたり，本学は，地元奈良県を中心とする幼稚園・小学
校・中学校・高等学校（特に，理科・書道）及び養護学校教員の養成を主目的として，その社会的役割を果たしてきた。
しかも本学での教員養成の特色として，一貫した僻地
教育への寄与，奈良という豊富な自然環境を生かした教
育内容，子どもとのふれあいや実習を重視した教育を挙げることができる。小規模大学ゆえの少人数教育や家庭的雰囲気の中で行われた手づくり的教育など，学生の個
性を生かした教育の伝統を形成してきた。
しかしながら， 1980 年以降，教員採用数の減少の主たる要因が出生率低下に起因する児童生徒数減によることから，大学として新たな進路の開拓に取り組む必要が生じてきた。さらには，自然・社会環境，情報化，国際化，文化の多様化等をめぐる現代社会における諸問題が顕著化しつつあった社会的状況を踏まえ，諸科学の総合化・学際化に対応し得る教育機関の必要性と重要性が認識されていた。このことにより，本学は教育学部の広範な分野の科学・学芸・技術の履修が可能な特性と，教官
スタッフの研究における蓄積と潜在的可能性を生かして，幅広い教養と専門的知識を兼ね備えた人材を育成するため，平成 7 年（1995 年）度より，教員養成課程の定員を一部転換し，国際文化・芸術文化・環境科学・科
学情報の四つのコースからなる総合文化科学課程（新課程）を発足させた。
その後，平成 9 年（1997 年）4 月の文部大臣声明における行財政改革の一環として打ち出された教員養成課程
学生定員の 5,000 名削減計画に伴い，本学としてこれに対応すべき新たな改革を計画した。この時点で，本学は従来の教員養成の実績・研究成果を踏まえ，外的な状況変化に追随するだけではなく主体的な改革を目指し，以‑ 4 ‑奈良教育大学②本学教員自身，地域社会への貢献度を増やすとともに，教員の教育・研究活動にとっても良きインセンティブを得ること。また，学生の教育や指導面での効果を促進させること。
③全学的な取り組みによって，本学自身のさらなる活性化を図るとともに，教職員間の連携を高めること。
（２）目標
上記の目的を実現するため，本学の保有する広範かつ有益な還元的教育サービスの提供を通して，本学は，地域社会とともに発展し，かつ国際社会に向けて発信する「開かれた大学」としての役割を創造的に遂行し，社会的責任を果たすことを主たる目標とする。
この目標のもとで，各教育サービス内容に即して以下の具体的活動目標を設定する。
①公開講座（講演会，シンポジウム等含む）の開催
地域住民にとって興味関心がもて，かつ学習意欲に応えられるよう，多数の参加者が期待できる講座を開設するように努める。
②認定講習（教育職員免許，社会教育主事，学校図書館
司書教諭等）の実施
単に資格付与という側面だけでなく，現職教員等のリ
カレント教育としての意義をもつよう履修内容上の充実に努めるとともに，単位取得方法の利便化を図るように努める。
③大学入学志願者等への情報提供
入学志願者に大学を宣伝するだけでなく，個別的な要望にも積極的に応えられるよう，様々な角度から本学の正しい姿を知らせることにより，適確な進路選択の機会に寄与するよう努める。
④学生主体の学外活動
学生主体の地域社会に対する交流活動を大学側から支援することによって，子どもたちの健全育成に寄与することを主とし，かつ，学生自身の実践的指導力等の基礎を身につけるように努める。
⑤科目等履修生，研究生等の受け入れ
正規の学位取得学生以外の学習希望者に対して受入れをできる限り拡大する方向をとり，しかも履修内容・方法面で多様なニーズに応えられるよう努める。
⑥教育相談活動
学校におけるいじめや不登校等の問題とともに広く教育問題について地域住民が気軽に相談できる体制の整備に努める。
⑦学外研修会等における活動
地域の社会的，時代的ニーズに応え，大学全体の組織的対応のもとで多くの教官が積極的に研修会等において社会貢献するよう努める。
⑧国際交流・国際教育協力
諸外国の大学や教育機関との国際交流・国際教育協力を推進し，外国人研究者や外国人研修生等を積極的に受け入れることによって相互理解を深め，相互互恵を高めるとともに，人材養成・支援に貢献できるよう努める。

⑨附属施設等（図書館，自然環境教育センター，教育資料館等）の地域への開放
地域への開放を推進するという前向きの姿勢をとりつ
つ，附属施設が地域社会に提供できる様々なサービスの種類，内容を具体化し，かつ充実するように努める。

３．教育サービス面における社会貢献に関する取組の現状

本学の教育サービス面における活動はソフトな側面とハードな側面から構成されるが，以下，取組の現状（概要）を活動ごとに示すことにする。なお，本学においては生涯学習推進委員会が生涯学習の推進を図り，それを達成するための主な役割を担っている。委員会は，①本学が主催する公開講座に関すること，②他の機関が主催する生涯学習に関する事業との連携に関すること，③その他生涯学習の推進に必要なことを審議することを主要な役割としている。なお，以下に述べるそれぞれの事業
は各講座，各センター，各教室等個別に運営されているものが多く，必ずしも生涯学習推進委員会が全学的にすべてにわたり統括している現状ではない。
（１）公開講座（講演会，シンポジウム等含む）の開催
一般市民や現職教員を対象とした公開講座を平成 12
年度に 16 件実施している。特に全学統一テーマ「自然・文化・教育・やまと・日本・世界への発信」による無料公開講座を 12 年度から実施（10 月の毎週金曜日，18:00〜 20:00）し，盛況である。また附属図書館においてはシンポジウムを含めた独自の開放講座，貴重図書の特別展示を開催している。そのほか，平成 12 年度からは，文部科学省委嘱のエル・ネット「オープンカレッジ」に 6名の教官が参加している状況にある。
（２）認定講習（教育職員免許，社会教育主事，学校図書館司書教諭等）の実施
奈良県教育職員認定講習（1 種，2 種免許状取得）を毎年本学教官が担当している。文部科学省の委嘱を受け，
学校図書館司書教諭講習を十数年来実施し，平成 12 年度の受講者は他県からも参加し，150 名であった。また「社会教育主事講習」を近年では平成 9･10 年度実施した。平成 10 年度は，受講者数 66 名，講師陣 41 名，合計 107 名で参加型学習を取り入れながら繰り広げられた。
（３）大学入学志願者等への情報提供
本学において夏期休業中には大学説明会を実施し，入試情報を中心に入学後の大学生活等に関して説明を行うとともに学内見学や質問コーナーを設け，きめ細かな対応に努めている。また本学教官による体験授業も積極的‑ 5 ‑奈良教育大学に実施し好評を得ている。さらに近畿ブロックにおける受験産業主催の大学説明会に参加し，相談に応じている（平成 12 年度に 14 回，うち資料参加のみ 2 回）。

受入れ状況（受入期間アメリカ 9 月から 12 月，他は 10月から翌年 9 月）をみると，平成 12 年度までの過去 5年間で毎年 4 名から 9 名である。アメリカ（2 大学），
ドイツ（1 大学），韓国（1 大学），ルーマニア（1 大学），
タイ（36 の地域総合大学）の 5 カ国から受入れている。
学生間交流を互恵的に行うに際しては毎年できるだけ同数の学生を相互に受入れることが望ましいが，それとともに，来日後の生活費関連の費用について支援することも課題となっている。また，外国人研究者の受入れは，
過去 5 年間において毎年 3 名から 12 名である。中国，
アメリカ，大韓民国，ドイツなど 11 カ国から研究者を受入れているが，できる限り，特定の国や地域に偏らないで交流を図ることも課題である。

（４）学生主体の学外活動継続的に毎年夏期に実施されている活動（8 月の 5 日間）として「算数・数学教室」を挙げることができる。
数学教育講座のサポートのもと学生が自主的に行っている。募集対象は小学 3 年生〜中学 3 年生（約 250 名）であり，毎年活発である。算数・数学の楽しさや面白さ，不思議さを子どもたちが直接体験できるよう工夫を凝らしている。また，学生のサークルである「障害児教育研究会・杉の子」では，障害を持つ子ども及び成人を対象にレクリェーション活動，学習会をこれまで 25 年以上（毎月 1 回）継続的に実施してきた。さらに，平成 9 年度から奈良県・奈良市教育委員会等との共催による「フレンドシップ事業」が実施されている。この事業を通して参加学生は種々の体験活動を通して子どもたちの気持
ちや行動を理解し，実践的指導力の基礎を身につけることができたと評価している。

（９）附属施設等の地域への開放
附属図書館では学外者（一般市民，本学卒業生，教育関係者）に対して館外貸出し（貸出冊数 5 冊 ，貸出期間 14日）を認めている。また，平成 11 年度における本学利
用規則の改正によって学外者への利用範囲の拡大が特徴的である（平成 9 年度 209 名，平成 12 年度 597 名 ）。
また，自然環境教育センターでは，自然教室をはじめ地元民に奈良実習園で育てた果菜類とタマネギなどの苗を販売し，好評を博している。教育資料館においては，
常設展示，（県下の市町村史誌，学校史，本学百年史開
学資料，教科書等）と特別展示を開催し，広く市民への
所蔵資料の公開に努めている。

（５）科目等履修生，研究生等の受け入れ
科目等履修生（延長を含む）は平成 12 年度に 32 名（うち延長 12 名），研究生（延長を含む）は 15 名（うち延長 2 名）である。地域に開かれた大学として，また国際化，高齢化する社会の要求に答えるためにも積極的に受け入れる姿勢が必要である。
（６）教育相談活動
教育実践総合センターの教育臨床研究部門が主となって特に平成 11 年度から不登校に関わる教育相談を中心に年間約 400 回担当している。相談対象者は，奈良市地域を中心に，児童・生徒（本人 ），教員が多く，また活動形態としては来室相談や学校訪問が多い。
また，障害児心理学教室が中心となり，これまで 20
年以上にわたって（1 年に 40 回，春・夏・冬季休暇中
を中心に），障害を持つ幼児・児童を対象とした発達診断及び保護者，担当保母・教師への教育相談，助言活動を行っている。
（７）学外研修会等における活動
本学教官による学外研修会等での社会的活動（講演，指導助言等）をみた場合，過去 5 年間において人数的に46 名が該当する（自己申告に基づく）。
本学全教官の約 39％である。奈良県内が多く，続いて他の近畿地区での活動が多い。なお，研究領域分野に対する地域のニーズも影響するであろうが，回数的に多い教官が固定している傾向がみられる。今後地域交流に向けて積極的な姿勢も必要である。
（８）国際交流・国際教育協力
外国の協定校等からの学生（正規の学生ではない）の‑ 6 ‑奈良教育大学

Ⅲ

評価結果
現職教員にも依頼する等，学内外の人的資源の確保の点において特色ある取組となっている。

１．目的及び目標を達成するための取組「地域社会と関わって，学生や卒業生等と共に行っている教育や研究･社会活動」について調査し ，「地域社会への本学の貢献の実態を明らかにした」ことは，社会貢献に関わる学内の人的資源の発掘・活用に向けた積極的な特色ある取組である。

奈良教育大学においては，「教育サービス面における社会貢献」に関する取組として，公開講座，教育職員免許法認定講習・社会教育主事講習等の認定講習，各種大学情報の提供，フレンドシップ事業・「夏の算数・数学教室」「障害児教育研究会 杉の子」等の学生主体の学
外活動，科目等履修生・研究生の受入れ，不登校児童(生徒)・障害幼児(児童)等に関わる教育相談活動，学外研
修会等における講演，指導助言，国際交流・国際教育協力，附属図書館開放講座などが行われている。
ここでは，これらの取組を「目的及び目標を達成するための取組」として評価し，特記すべき点を「特に優れた点及び改善点等」として示し，目的及び目標の達成への貢献の程度を「貢献の状況（水準）」として示している。

公開講座等，公的資金が得にくい多くの取組において，スタッフ及び参加者が一部資金等を負担している現状があり，外的資金の確保の点で，改善の余地がある。
附属図書館は，公共図書館と文献複写や現物貸与等の相互利用を推進するために，準備を進める等，優れた取組を行っている。
認定講習（特に社会教育主事講習 ），学生主体の学外活動（｢夏の算数・数学教室｣ ，「障害児教育研究会 杉の子」の活動，フレンドシップ事業等 ），教育相談活動（教育実践総合センターにおける不登校児への相談活動，
障害児心理学教室における障害幼児・児童への相談活動）等は，地域からのアクセスを拡大する点で，特色ある取組となっている。

◇特に優れた点及び改善点等
全学統一テーマによる公開講座「 21 世紀に向けた自然・文化･教育を探る−大和・日本･世界への発信」，エル・ネット「オープンカレッジ」参加による講座｢ やまと から知的資源の開放−日本・世界｣は，大学の歴
史的・地理的条件を生かした特色ある取組である。
教育職員免許法認定講習，社会教育主事講習等の認定
講習は，奈良県教育委員会からの要望を踏まえ，県教育委員会との協力・連携により実施されている。学生主体の学外活動としてのフレンドシップ事業は，地域との連携のもとで組織委員会が組織され，それぞれ中心となって活動の指導助言，サポートを行っている。これらは，地域との連携・協力の点で，特色ある取組である。
附属図書館は，独自の開放講座（シンポジウムを含む）の実施や貴重図書の特別展示の開催を行っており，学内資源を教育サービスのために積極的に活用している点で，特に優れた取組となっている。

全学統一テーマの公開講座「21 世紀に向けた自然・
文化・教育を探るー大和・日本・世界への発信」は，生涯学習推進委員会が統括したものであり，また社会教育
主事講習は当大学の広義の生涯学習事業のもっとも代表的なものであるという認識のもとに，取組や体制を大学
全体のものとして位置づける工夫がなされており，全学的視点からの実施体制として優れた取組である。
なお，公開講座を実施する学部の講座・教室は限られており，また，専門分野によっては，一般市民向け公開講座になじまないものもあり，できる限り多くの教官がそれぞれの持ち味を生かして参加する等の点で改善の余地がある。
一般の公開講座の開催時間帯が土曜日・平日夕刻に組まれていること，全学統一テーマで実施した公開講座は無料であること，社会教育主事講習はニーズに沿ったテーマの設定，単位取得の積み重ね方式，グループ学習
方式の導入等を行っていること，教育実践総合センターの不登校に関わる教育相談活動は来室相談だけでなく，学校訪問も行っていること，附属図書館では平成 11 年度に利用規則の改正により学外者への利用範囲の拡大が図られるとともに，土曜日午後の開館がなされるようにフレンドシップ事業や，数学教育講座のサポートのもとに 25 年以上にわたり実施されている「算数・数学教室」，障害児教育研究会「杉の子」の活動は，学生が教育サービス面における社会貢献のための学内資源として生かされた特色ある取組である。
公開講座の担当講師は，主として当大学の専任教員であるが，テーマによっては，学外の専門家や経験豊富な‑ 7 ‑奈良教育大学なったこと等，いずれも教育サービス享受者の利便を考慮した特色ある取組である。

２．目的及び目標の達成状況

公開講座の一環として実施された｢ やまと から知的資源の開放−日本・世界｣は，文部省委嘱によるエル･
ネット「オープンカレッジ」（衛星回線を使った公開講
座）に参加したものであるが，遠隔学習という新しい学
習方法の開発という点で優れた取組である。また，エル・ネット｢オープンカレッジ｣への参加は，これに参加す
る他大学の講座の視聴を可能にするものであり，学習機会の拡大という点からも優れた取組である。

ここでは，「１．目的及び目標を達成するための取組」の冒頭に掲げた取組の達成状況を評価し，特記すべき点を「特に優れた点及び改善点等」として示し，目的及び目標の達成状況の程度を「達成の状況（水準 ）」として示している。

◇特に優れた点及び改善点等

教育サービスの周知・公表については，広報室を中心にホームページや印刷物等により学内教職員及びサービス享受者に行われ，地域社会にも十分アピールしており，
また，実施形態，内容，方法等の質的側面において，優れた取組となっている。
一方で，募集定員に満たない公開講座が平成 12 年度
は過半数に上ることから各講座の広報活動について，改善の余地がある。

◇貢献の状況（水準）
取組は目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

全学統一テーマによる公開講座は，募集定員 100 人に対し 137 人が受講（アンケート回答）しており，受講者の間では，講座の回数，開催時期･場所・曜日・時間について，また講義の内容満足度・理解度・学習目標達成
度・技術や知識の向上への有効度についてそれぞれに肯定的回答の度合いが高く ，「今後も参加したい」との希望も高く優れている。
一方，一般市民を対象とする公開講座は，平成 12 年
度は，募集定員に満たない講座が過半数に達しており，また，受講者に対するアンケート調査，ニーズ調査等が行われていない講座もあるため，改善の必要がある。
社会教育主事講習等の認定講習は，現職教員等のリカ
レント教育の場として貢献しており，その内，社会教育
主事講習は，受講者の 88 ％が「大いに満足 」，「充実した」と満足度は高くなっているが，一部，スケジュールや講義姿勢に対する疑問の声もでており，この点は改善の必要がある。
フレンドシップ事業や「夏の算数・数学教室」「・ 障害児教育研究会 杉の子」の活動は，地域との連携による学生の学外活動で多くの参加者がいる点及び 25 年以上にわたり継続して行われている息の長い活動である点で優れている。
教育実践総合センター（教育臨床部門）における不登校に関わる教育相談活動は平成 11 年度から開始され，その相談対象は児童・生徒（本人），教員，親，相談員等と多様であり，延べ相談回数も年間 514 回（平成 12年度）に達し，再登校事例も増えている。障害児心理学教室の行う障害幼児・児童を対象とする発達診断や保護者等への教育相談活動は，地域の支持のもとに 25 年以
上継続しており，毎年相談者が増加（相談は 1 回限りでなく，フォローを含む）しており，これらは地域のニーズに十分応えている点で優れている。
大学全体としては，地域社会への貢献度を着実に高めてきている。しかし，「本目標に則した社会的活動に関わっている者」は「本学全教官の 39 ％」であり，しかも「特定分野の専門的ニーズを有する教官に片寄りがあ‑ 8 ‑奈良教育大学る」という現状については，改善の余地がある。

３．改善のためのシステム
附属図書館における一般市民等の利用者数は，平成 9
年度 77 人，12 年度 454 人，図書貸出し人数は平成 9 年
度 95 人， 12 年度 247 人，貸出し冊数は平成 9 年度 271
冊，12 年度 452 冊といずれも増加している点及び学外利用者の 70 ％以上が一般市民となっている点で優れている。
なお，学外利用者の一層の拡大のために，平日開館時
間の延長，日曜開館が課題となっている。

ここでは，当該大学の「教育サービス面における社会貢献」に関する改善に向けた取組を ，「改善のためのシステム」として評価し，特記すべき点を「特に優れた点
及び改善点等」として示し，システムの機能の程度を「機能の状況（水準）」として示している。

◇特に優れた点及び改善点等◇達成の状況（水準）公開講座の企画・運営の改善のためのシステムは，全学的に十分機能していないため，改善を要する。なお，
平成 12 年から生涯学習推進委員会が統括した全学統一
テーマによる公開講座を実施したこと，また，同委員会に生涯学習に関わる自己点検･評価の機能を付与された
こと等，改善のためのシステムが機能しはじめている。

目的及び目標がおおむね達成されているが，改善の余地もある。

社会教育主事講習において，講座全体のメインである
合宿演習について前年度の参加型学習の長所をさらに伸ばしつつ社会教育主事としての力量（思考力，行動力，
プランニング，表現力，組織力）を高める工夫，前年度の受講者からの要望の一つであった講習会の時期の初期
あるいは中期において受講生と講師・事務局側との懇談
会の機会の設定等が行われる等，方法・運営面の改善を図っている点で優れた取組となっている。
不登校問題解決のために，教育相談活動体制の整備として教育相談スタッフの増員が行われ，また，教育相談活動において再登校した子ども，支援した親からの情報提供も得られるようになる等，改善を図っている点で優れた取組となっている。
エル・ネット｢オープンカレッジ｣への参加，教育相談
活動（教育実践総合センター，障害児心理学教室）等は，教員の教育・研究活動へのフィードバックがなされており，よきインセンティブを得るとともに，学生の教育や指導面での効果を促進する等，改善のためのシステムとして優れている。
各種認定講習（社会教育主事講習を除く）は，定常的な人的組織，研究，事務組織の設置，受講者からのニーズの把握等の運営体制の整備がなされておらず，また，科目等履修生，研究生の受入れは，量的には受入れに努めているが，受講生の履修内容，履修方法，学習成果等に関するニーズを踏まえるためのアンケート調査が実施されていないなど，改善の余地がある。

◇機能の状況（水準）改善のためのシステムがおおむね機能しているが，改善の余地もある。

‑ 9 ‑奈良教育大学

Ⅳ

評価結果の概要

１．目的及び目標を達成するための取組

２．目的及び目標の達成状況◇特に優れた点及び改善点等◇特に優れた点及び改善点等

全学統一テーマによる公開講座は，大学の歴史的・地理的条件を生かした特色ある取組である。

一般市民を対象とする公開講座は，募集定員に満たない講座も多い等，改善の必要がある。

認定講習やフレンドシップ事業は，地域との連携・協力の点で，特色ある取組である。

社会教育主事講習は，受講者の満足度は高いが，一部疑問の声もあり，この点は改善の必要がある。

附属図書館は，独自の開放講座等を行っており，学内資源を活用している点で，特に優れた取組となっている。

フレンドシップ事業等の活動は，多くの参加者がいる
点及び息の長い活動となっている点で優れている。

フレンドシップ事業等は，学生が社会貢献のための学内資源として生かされた特色ある取組である。

教育相談活動は，地域の教育的ニーズに応え，再登校事例も増加しており，優れている。

公開講座の担当講師は，学内外の人的資源の確保の点において特色ある取組となっている。

大学全体として社会的活動に関わっている教官が少ないという現状は，改善の余地がある。

社会貢献に関わる学内の人的資源の発掘・活用に向けた積極的な特色ある取組を行っている。

附属図書館では，利用範囲の拡大が図られており，学外利用者数が着実に増加している点等で優れている。

公開講座等，公的資金が得にくい多くの取組においては，外的資金の確保の点で，改善の余地がある。

◇達成の状況（水準）附属図書館は，公共図書館と相互利用を推進するために，準備を進める等，優れた取組を行っている。

目的及び目標がおおむね達成されているが，改善の余地もある。

認定講習，学生主体の学外活動等は，地域からのアクセスを拡大する点で，特色ある取組となっている。

３．改善のためのシステム◇特に優れた点及び改善点等

全学統一テーマの公開講座は，実施体制が優れているが，それ以外の公開講座は実施する学部の講座・教室が限られているため，改善の余地がある。

公開講座の企画・運営の改善のためのシステムは，全学的に十分機能していないため，改善を要する。

一般の公開講座の開催時間帯等，教育サービス享受者の利便を考慮した多くの特色ある取組がある。

社会教育主事講習は，受講者等の要望を取り入れて方
法・運営面の改善を図っている点で優れた取組である。

遠隔学習等の新しい学習方法の開発に向けた優れた取組が行われている。

不登校問題解決のために，教育相談活動体制の整備が図られている点は，優れた取組である。
教育相談活動等は，学生の教育や指導面での効果を促進する等改善のためのシステムとして優れている。

教育サービスの周知・公表については，質的側面において優れているが，募集定員に満たない公開講座が過半数に上る等，各講座の広報活動について，改善の余地がある。

各種認定講習（社会教育主事講習を除く）等は，受講生のニーズの把握等，運営体制の整備面で改善の余地がある。

◇貢献の状況（水準）◇機能の状況（水準）

取組は目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

改善のためのシステムがおおむね機能しているが，改善の余地もある。

‑ 10 ‑

奈良教育大学

Ⅴ

意見の申立て及びその対応

当機構は，評価結果を確定するに当たり，あらかじめ当該機関に対して評価結果を示し，その内容が既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びにヒアリングにおける意見の範囲内で，事実関係から正確性を欠くなどの意見がある
場合に意見の申立てを行うよう求めた。機構では，意見の申立てがあったものに対し，その対応について大学評価委員会等において審議を行い，必要に応じて評価結果を修正の上，最終的な評価結果を確定した。
ここでは，当該機関からの申立ての内容とそれへの対応を示している。

申立ての内容【評価項目】

申立てへの対応

目的及び目標を達成するための取組【評価結果】 教育サービスの周知・公表については， 【対応】 左記「評価結果」の記述を以下のとおり修正
広報室を中心にホームページや印刷物等により学内教職 した。
員及びサービス享受者に行われ，地域社会にも十分ア『教育サービスの周知・公表については，広報室を中ピールしており，また，実施形態，内容，方法等の質的 心にホームページや印刷物等により学内教職員及びサー側面において，優れた取組となっている。
ビス享受者に行われ，地域社会にも十分アピールしてお一方で，募集定員に満たない公開講座が平成 12 年度 り ，また，実施形態，内容，方法等の質的側面において，は過半数に上ることから各取組の広報活動について，改 優れた取組となっている。
善の余地がある。
一方で，募集定員に満たない公開講座が平成 12 年度
は過半数に上ることから各講座の広報活動について，改【意見】 上記文脈において，内容的に整合性が崩れて 善の余地がある。
』
いるため，整合させること。
【理由】 「各取組の広報活動」とは，募集定員に満た【理由】 評価結果の文脈において，周知・公表は，サー ない公開講座の広報活動を示したものであるが，周知・ビス享受者に行われ，地域社会に十分アピールしている 公表とも解されるため ，「各講座の広報活動」に修正しと記載されているにもかかわらず，改行後では，各取組 た。
の広報活動について，改善の余地があると記載されているため。
【評価項目】

目的及び目標の達成状況【評価結果】 附属図書館における一般市民等の利用者
数は，平成 9 年度 77 人，12 年度 454 人，図書貸出し人
数は平成 9 年度 95 人，12 年度 247 人，貸出し冊数は平成 9 年度 271 冊，12 年度 452 冊といずれも増加している点及び学外利用者の 70 ％以上が一般市民となっている点で優れている。
なお，学外利用者の一層の拡大のために，平日開館時
間の延長，日曜開館について，改善の余地がある。

【対応】 左記「評価結果」の下線部分の記述を以下のとおり修正した。
『なお，学外利用者の一層の拡大のために，平日開館
時間の延長，日曜開館が課題となっている。
』【理由】 図書館の平日開館時間の延長，日曜開館が「課題となっている」ことは，理解していたが，表現が適切でなかったため，「課題となっている」に修正した。

【意見】 下線部分について記されていることは，本学として「平日開館時間の延長，日曜開館について」は，今後の課題として認識しているが，上記の文言で書くとニュアンスが違う。
【理由】 本学が提出した，自己評価書において「例えば教育資料館では，資料館施設のギャラリーとしての開‑ 11 ‑

奈良教育大学申立ての内容申立てへの対応

放等，施設の積極的な活用も課題である。また，附属図書館においては，平日開館時間の延長，日曜開館が課題でもある。このように達成状況を促進するための課題もみられるが，現段階では，達成状況において「おおむね達成しているが，改善の余地もある」と評価できる。」と記しているが，これは，大学施設全般に関しての達成状況判断であり，附属図書館だけをクロースアップしたものではない。それぞれの学内施設は，それぞれの主目
的があり，それ以外に地域貢献への便宜性を図るため，利用してもらっているものもある 。大学の規模からして，
人的，資金的な制約もあり，現状では課題としての認識である。
【評価項目】

改善のためのシステム【評価結果】 各種認定講習は，定常的な人的組織，研 【対応】 左記「評価結果」の記述を以下のとおり修正
究，事務組織の設置，受講者からのニーズの把握等の運 した。
営体制の整備がなされておらず，また，科目等履修生，『各種認定講習（社会教育主事講習を除く）は，定常
研究生の受入れは，量的には受入れに努めているが，受 的な人的組織，研究，事務組織の設置，受講者からのニー
講生へのアンケート調査等による履修内容，履修方法， ズを把握等の運営体制の整備がなされておらず，また，
学習成果に関するニーズを踏まえていない等，改善の余 科目等履修生，研究生の受入れは，量的には受入れに努地がある。
めているが，受講生の履修内容，履修方法，学習成果等に関するニーズを踏まえるためのアンケート調査が実施【意見】 下線「各種認定講習は ，・・・・」と記載さ されていないなど，改善の余地がある。』
れているが，解釈の違いがあるのではないか。社会教育
主事講習については，受講者からのニーズを把握するな 【理由】 社会教育主事講習については，申立てが正当ど運営体制が整備されている。
であると確認でき，また，アンケートの実施についても，
下線「受講生へのアンケート調査等・・・」は，アン 表現が分かりにくいため，修正した。
ケート調査を実施したにもかかわらず，それぞれ出されたニーズを踏まえていないと解釈されるのではないか。
【理由】 評価結果の目的及び目標を達成するための取組では ，「認定講習（特に社会教育主事講習）」と記され，目的及び目標の達成状況で「 社会教育主事講習は，88％が「大いに満足 」，「充実した」と満足度は高くなっているが・・・」と記されている。この記述から社会教
育主事講習も認定講習の一つであり，ニーズ調査が行われていると読み取れるにもかかわらず，各種認定講習と一括に表現されているので，記述の整合性がない。
また，意見の第 2 パラグラフ関しては，自己評価書において「科目等履修生，研究生の受入れについては，国際化，高齢化する社会，生涯学習社会の要求に応えるためにも，学びの機会をホームページ等で積極的に知らせる必要がある。また，受講生への受講意識アンケートを行って，履修内容，履修方法，学習成果等に関するニーズをふまえることも求められる。このことから現状でも「改善のためのシステムはおおむね機能していると考えられるが，改善の余地もある」」と記したが，ここの意味合‑ 12 ‑

奈良教育大学申立ての内容申立てへの対応

いは，今後，受講者への受講意識アンケートを行って，履修内容，履修方法，学習成果等に関するニーズをふまえることも求められるとのことである。

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