一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会	 様	  	  	  	  	 全国飲食業生活衛生同業組合連合会	 様	 全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会	 様	 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会	 様	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  平成 28 年 12 月 16 日	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  一般社団法人	  日本禁煙学会	  理事長	  作田	  学

あと 3 年でオリンピックと、世界中から多くの人々がおいでになります。 いまこそおもてなしのビッグチャンスです。

日本禁煙学会調べ、2017.1.1 時点

この図の緑色の国々では、レストラン内で喫煙ができません。
ＷＨＯ(世界保健機関)は日本の受動喫煙の状態をみて、世界で最低水準の国と言っています。アジアでまだ罰則付きの受動喫煙防止法がないのはミャンマー・北朝鮮・日本ぐらいのものです。
タバコ煙のない事こそが、おもてなしと思います。
WHO タバコ規制枠組条約では「換気、空気清浄機、喫煙区域の指定（換気系を分離していようといまいと）などの解決策が無効であることはこれまでに繰り返し証明されてきた。そして、工学的解決策は受動喫煙からの保護をもたらさないという科学的な確定的証拠が存在する」と言いきっています。
分煙ではまったく不十分なのです。

受動喫煙対策に関する JT の最近の主張に対する反論
一般社団法人 日本禁煙学会 （理事長作田学）

受動喫煙対策委員会（委員長･理事 松崎道幸） 2016 年 8 月 8 日より、引用	  	  	  	  	  	  	 【JT】 屋内外双方で禁煙化・分煙化が進んでいる状況の中、条例が制定されると、タバコ販売や飲食店での売上減少等、各事業者や施設管理者の現場が混乱する事は必至です。
飲食店を完全禁煙にするとその後の営業にどのような影響があるかについては、すでに結論が出ています。完全禁煙にしても、経済的悪影響はなかったのです。
タバコ産業は、飲食店等が完全禁煙になると、売り上げが減るという「調査」をたくさん挙げてきました。バーやレストランの完全禁煙によってサービス産業にどのような経済影響がもたらされたかを検討した調査論文は数多く発表され、完全禁煙が売り上げを減らした、増やした、変わらなかったなど様々な結論が報告されています。しかし、研究の内容を詳しく見ると、増収・減収の客観的指標となる課税額や雇用者数・倒産統計などを根拠とした信頼性の高い研究もある一方、経営者の印象や主観的推測を判断材料として用いた信頼性に乏しい論文もあります。またタバコ産業の資金を直接的あるいは間接的に受け取った研究も全体の何割かを占めています。したがって、客観的で、しっかりした手法で実施され、タバコ産業の資金援助を受けていない研究の結論がどのようなものかを知ることが、サービス産業禁煙化の経済影響を正しく判断するカギとなるでしょう。
オーストラリア・ビクトリア州タバコ対策センターScollo 博士は、社会政策の経済影響を科学的に評価するためには、①客観的指標、②十分に長い観察期間、③適切な統計学的手法、④経済全体のトレンドを考慮した総合判断の 4 項目（Siegel のクライテリア）に沿って研究を評価することが重要だと述べ、さらにタバコ産業の資金授受の有無、査読のある専門誌への掲載の有無を勘案して、２００３年までに公表されたサービス産業の完全禁煙化に伴う経済影響に関する研究調査約 100 件についてその質を詳しく検討しました。その結果、Siegel の全クライテリアを満たしている研究の 100％、客観的指標に基づいた研究の 81％、論文審査のある専門誌に掲載された研究の 96％、タバコマネーを受け取っていない研究の 100％が経済的悪影響なしとの結論を出していたことがわかりました。
（表） バー・レストランを完全禁煙としても経済的には不変もしくはプラスとなるというのが、これまでの世界各国で実施された包括的受動喫煙防止法の結果なのです。

受動喫煙防止法施行がサービス産業にもたらした経済影響

Scollo M et al. Review of the quality of studies on the economic effects ofsmoke-free policies on the hospitality industry.
（注）Siegel

Tob Control. 2003;12:13-20.のクライテリア

１．客観的データに基づいているか（例えば、納税証明書、雇用統計など）
２．受動喫煙防止法施行の十分以前から、施行の数年後までのデータを用いているか
３．回帰分析など適切な統計学的手法を用いて、データのランダム変動を補正して、長期トレンドを明らかにしているか
４．受動喫煙防止法以外の経済トレンドに影響する因子をくまなく適切に考慮に入れているか

飲食店を中心とする受動喫煙防止法令が飲食産業の売り上げに悪影響を及ぼさなかった事は、多くの専門家と専門機関の研究で繰り返し明らかにされています。
（2010 年．米国予防医学雑誌 Hahn 博士）
受動喫煙防止法はレストランとバーの営業に何ら悪影響を及ぼさなかった。それどころか好影響がもたらされた事例も散見される
Hahn, EJ, “Smokefree Legislation: A Review of Health and Economic Outcomes Research,” American

Journal of Preventive Medicine 39(6S1):S66-S76, 2010.

（2009 年国際がん研究機関(IARC)報告書）「受動喫煙防止法がサービス産業にもたらす経済的影響に関する多数の論文をレビューした結果、科学的に妥当な手法で行われた研究は、一致して、受動喫煙防止法がレストラン、バー、観光客向けの飲食業の経営に悪影響をもたらさなかったこと、それどころか若干良好な経済効果をもたらした事例が多数見られたことを結論で述べている。これらの研究は、サービス産業の売上、雇用、レストラン・バー営業軒数に関する公式統計に基づいて行われたものである。」
International Agency for Research on Cancer (IARC), “Evaluating the effectiveness of smoke-freepolicies: IARC Handbooks of Cancer Prevention, Tobacco Control, volume 13,” World HealthOrganization (WHO), IARC, 2009,（2007 年受動喫煙防止法に関する Eriksen 博士らによる包括的レビュー）「受動喫煙防止法が経済に悪影響をもたらさず、地方経済にプラスの効果をもたらした例もあることが大多数の科学的研究で証明された。」
Eriksen, M & Chaloupka, F, “The Economic Impact of Clean Indoor Air Laws,” CA: A Cancer Journal

For Clinicians 57:367-378, 2007.http://caonline.amcancersoc.org/cgi/content/full/57/6/367.

（2006 年米国公衆衛生長官報告「受動喫煙の健康影響」）「ピア・レビュー論文に基づいた研究結果をまとめると、受動喫煙防止法令施行によるサービス接客産業の収益への悪影響は見られなかった。」
HHS, The Health Consequences of Involuntary Exposure to Tobacco Smoke: A Report of the Surgeon

General, Atlanta, GA: HHS, Centers for Disease Control and Prevention, Coordinating Center for
Health Promotion, National Center for Chronic Disease Prevention and Health Promotion, Office on
Smoking and Health, 2006, http://www.surgeongeneral.gov/library/secondhandsmoke/report/

ちなみに、包括的受動喫煙防止法が施行されていない日本において、受動喫煙防止法が施行された場合の日本全体の経済影響を検討した研究が発表されています。
2011 年に三菱総研が行った分析によれば、日本で法律によって飲食店を含む屋内完全禁煙を実施した場合、4 兆円以上の経済的利益がもたらされるが、「分煙」では、逆に１兆円以上の経済的損失が発生すると試算されました。

全面禁煙規制・分煙規制に対する 経済的影響の事前評価
三菱総合研究所所報 No54 研究ノート(2011 年)
全文： http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/kinenk.pdf

しかし、飲食店を含む公共の場を完全禁煙する目的は、お金ではなく、命です。受動喫煙防止対策の理念が「2014 年米国公衆衛生局長官報告−50 年間の進歩 Surgeon General Report 2014:The	 Health	 Consequences	 of	 Smoking̶
50	 Years	 of	 Progress」において、次のように要約されています。
包括的受動喫煙対策は命を救う

心臓発作の予防

受動喫煙防止法令を施行すると、心臓発作による入院が 17％減った



喫煙者の禁煙を促す



カギは「迷惑」だからでなく、労働者の健康を守るために対策が必要であるということ


すべての労働者が等しく安全な環境で働く権利がある

非喫煙者を受動喫煙から守る唯一対策は 100％スモークフリー



受動喫煙防止法は、経済的悪影響をもたらさない

儲けのために健康を犠牲にしてはならない