Intellectual property and information management
Fair corporate activities
Social contribution

Environmental conservation
Respect for employees
A better working environment

社会的責任レポート
Social Responsibility Report

2006
Customer satisfaction
Good communication
Respect for human rights
Regional awareness

会社概要
沖電気工業株式会社は、日本で最初の通信機器メーカーとして1881年に設立され、今年で125周年を迎えます。
沖電気グループは、来るべきユビキタス社会を指向した企業ビジョン「ネットワークソリューションの沖電気」のもと、情報通信システム・半導体・プリンタの3つのセグメントで事業を展開しています。

概要（2006年3月31日現在）
商
英

文

社

創
設
資

本

号

沖電気工業株式会社

従名

Oki Electric Industry Co., Ltd.

取締役社長兼CEO

篠塚 勝正

業

1881年
（明治14年）1月

本〒105-8460 東京都港区虎ノ門1-7-12

立

1949年
（昭和24年）
11月1日

金

67,882百万円

業

員

数
社

TEL 03-3501-3111

売上高

事業セグメント

21,175名（連結） 5,496名
（単独）

連結

単独

（億円）

情報通信システム
情報と通信の融合により付加価値の高いソリューションを提供

8,000

金融

通信キャリア

6,805

5,855

4,044

4,000

6,885

6,542

6,046

6,000

4,394

4,175

3,771

4,091

2,000

公共

エンタープライズ
0

2001

2003

2002

半導体

2005年度事業セグメント別
売上構成（連結）パーソナル・モバイル市場をターゲットに特長ある商品を提供

その他 4.6%

システムメモリ

2005

（年度）

2005年度市場別
売上構成（連結）
北米
アジア他

プリンタ

ロジック

2004

23.6%

8.3%

14.6%
6,805億円

情報通信
システム

欧州

49.7%

11.9%

国内

6,805億円

65.2%

半導体

22.1%

光コンポーネント

従業員数

プリンタ

連結

単独

（名）

ビジネスユースのプリンタをグローバルに展開
30,000

カラーLEDプリンタ

モノクロ
LEDプリンタ

23,59722,52020,96020,000ドットプリンタ

10,0000

02 社会的責任レポート2006

7,393

2001

6,067

2002

5,379
2003

20,410

5,389

2004

21,175

5,496

2005

（年度）

CONTENTS

編集方針
本レポートは、沖電気グループの企業の社会的責任（CSR）への取り組みをステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えするため、沖電気グループが現在重点的に推進している6つの活動項目ごとの構成

2
4

会社概要
トップメッセージとし、各活動における2005年度注力ポイントと達成状況を明示しています。

生きとお伝えするために、「社員の声」
を掲載しています。
社会および企業の持続的発展のためには、
「社会」
「環境」
「経済」の3つの側面からのバランスのとれた取り組みが重要です。本レポートで特集

沖電気グループのCSRのかたち
半導体工場を守る
1「リアルタイム地震防災システム」 6

コンプライアンスの推進

各重点項目のページには、対応する「沖電気グループ企業行動憲章」の項目を記載し、相互の関連性を示しました。
また活動の様子を生きは「社会」に関連する事項を中心に記載し、「環境」についても主要な境報告書」をご覧ください。
また、「経済」に関連し、経営状況について製品含有化学物質情報システム
2「COINServ-COSMOS」
8

ご紹介した「アニュアルレポート」
を発行しています。

による
3「OKI山と緑の協力隊」
森林ボランティア

社会的責任レポート

9

お客様満足の向上

取り組みを掲載しています。環境に関するさらに詳細な報告は、
「環

社会

経済

沖電気グループのCSR

環境

アニュアル
レポート

株主・投資家への
情報発信

10
11

コーポレート・ガバナンス
環境報告書

コンプライアンスの推進
お客様満足の向上
株主・投資家への情報発信
期間：2005年度（2005年4月1日〜2006年3月31日）を対象としています
が、これ以前の事実やこれ以降の方針・計画などについても一部に記載しています。

環境への対応
社会貢献

環境データについては、沖電気の国内8拠点、グループ企業の国
内18社および海外6社を対象範囲としています。なお、本文中では
沖電気工業株式会社を「沖電気」、子会社・関連会社を含む沖電気
グループを「沖電気グループ」と表記しています。

海外におけるグループ会社の活動事例
さらなる信頼関係の構築に向けて

環境への対応組織：沖電気工業株式会社および国内・海外の子会社、関連会社。
また、

社員の尊重

社員の尊重

対象範囲

12
16
20
22
26
30

34
35
社会貢献

参照ガイドライン
GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・リポーティング・
ガイドライン2002」
環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」

お問い合わせ先
沖電気工業株式会社 CSR推進部
TEL 03-3580-7757 FAX 03-3580-5598
e-mail: oki-csr@oki.com

将来の予測・計画・目標について
本レポートには、
沖電気グループの過去および現在の事実だけでなく、将来の予測や計画・目標なども記載しています。
これらは記載時点で入手できた情報に基づく仮定や判断であり、将来的に生じる事象や事業活動の結果などが本レポートの記載事項と異なる可能性があります。
読者の皆様にはこの旨ご了解くださいますようお願い申し上げます。

沖電気工業株式会社03

トップメッセージ
ユビキタスサービスに溢れた「e社会」の到来を見据え、世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献してまいります。
企業理念に基づき、社会への責任を果たします“ 沖電気は「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の” この「進取の精神」に根ざした企業理念実現に貢献する。
は、弊社の考える企業の社会的責任（CSR）の根幹をなすものです。
沖電気グループは、
この企業理念のもと、来るべきユビキ
タスサービスに溢れた社会を指向した企業ビジョン「ネット
ワークソリューションの沖電気」を掲げ、「e社会」における「安心」を実現する商品・サービスをお客様にご提供しております。
また、環境保全活動、企業市民としての社会貢献活動などにも、長年にわたり取り組んでまいりました。さらに現在は、グローバル企業として成長していくなかで、社会に
沖電気工業株式会社取締役社長兼CEO

果たしていくべき責任もさらに大きくなるという認識のもと、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めるとともに、CSR推進部を設置するなど、グループを挙げてCSRに取り組む体
制を整えております。

「沖電気グループ企業行動憲章」
を、グループの一人ひとりに徹底します
その一環として、2005年10月には、企業行動原則「沖電気

企業理念

グループ企業行動憲章」を制定いたしました。本憲章は、沖沖電気は「進取の精神」
をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。

電気グループが企業理念に立脚して果たすべき社会的責
任を、
グローバルかつ長期的な視点から明確化したものです。前文に掲げた基本姿勢は、企業理念が示す沖電気グ

企業ビジョン
ネットワークソリューションの沖電気「ネットワークソリューションの沖電気」
として「e社会®※」に貢献し、グローバルに認知される
優良成長企業を目指します。

ループのめざす姿そのものでもあります。
企業を取り巻く環境が激しく変化する現在、グローバルなグループ経営のなかで継続的にCSRの取り組みを推進する
ためには、グループを構成する一人ひとりが「沖電気グループのCSR」を同じ言葉で理解し、その価値観を共有すること※ e社会：
グローバルに張り巡らされたネットワークを基盤として、
時間と空間の制約、国・地域や文化の違いを超え、あらゆる社会活動が「個」
を中心に公平で安全、確実に行われる社会。

04 社会的責任レポート2006

が不可欠です。本憲章のグループ内への浸透と一人ひとりへの徹底を図るべく、CSR教育を強化しております。

ステークホルダーの皆様に「安心」
をお約束するCSR活動を推進します

沖電気グループ企業行動憲章

沖電気は、2006年に創業125周年を迎えました。
これまでの活動により築き上げてきた信頼関係を磐石としつつ、沖電気グループに関わる多くのステークホルダーの皆様により大きな「安心」
をお約束するため、今後もCSR活動を着実かつ誠実に進め、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。

この「社会的責任レポート2006」は、沖電気グループの2005年度のCSR活動を、お客様、株主・投資家、社員、お取引先、地域社会の皆様など、
ステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的として発行しております。一人でも多くの皆様に本レポートをご覧いただき、沖電気グループのCSR活動に対する忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いでございます。
2006年9月

沖電気グループのCSR

世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献「ネットワークソリューションの沖電気」
として「e社会®」に貢献
株主・投資家 お客様
地域社会
行政

お取引先
地球環境
NPO・NGO

企業活動
経済的価値の創出

国や地域との協調

ステークホルダー事業に伴う社会的責任

社会貢献

沖電気グループ
の活動

環境保全

社員の尊重

働きやすい職場環境

人権の尊重

知的財産と情報管理

コミュニケーション

公正な企業活動

お客様の満足社員

お客様の満足沖電気グループは、常にお客様の満足を得られる商品・サービスを、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供
します。
公正な企業活動
沖電気グループは、公正、透明、
自由かつ適正な競争ならびに取引を行います。
コミュニケーション
沖電気グループは、広く社会とのコミュニケーションを行
い、
企業情報を適時かつ公正に開示します。
知的財産と情報管理
沖電気グループは、知的財産の重要性を認識するとともに、個人情報をはじめとするお客様および自社の情報を適正に管理・保護します。
人権の尊重
沖電気グループは、企業活動において人権を尊重し、差別的取扱いを行いません。また、児童労働・強制労働を認めません。
働きやすい職場環境
沖電気グループは、すべての社員にとって安全で働きやす
い職場環境の確保・維持に取り組みます。

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

沖電気グループ（沖電気工業株式会社
およびグループ各社）は、
常にお客様に「安心」
をお届けし、
株主や投資家、社員、お取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、
企業価値向上の基盤であると認識しています。
関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献していきます。

社員の尊重
沖電気グループは、社員一人ひとりの個性を尊重し、目標に向かって果敢にチャレンジし続ける風土醸成に取り組みます。
環境保全
沖電気グループは、より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。
社会貢献
沖電気グループは、良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、
社会貢献活動に取り組みます。
国や地域との協調
沖電気グループは、事業を行う国や地域の文化・慣習を尊重し、地域社会と良好な関係を作り上げ、ともに発展していくよう努めます。

沖電気工業株式会社05

1

特集 沖電気グループのCSRのかたち

地域・社員の
「安全」
とお客様の
「安心」
のために

半導体工場を守る「リアルタイム地震防災システム」

沖電気グループの半導体製造拠点である宮城沖電気（株）は、2003年に起きた三陸南地震での経験を踏まえ、地震被害を最小化し、地域や社員の「安全」を確保するとともに、被災後の迅速な復旧によってお客様に「安心」
をお約束することを最優先課題として取り組んでいます。
その一環として、2005年、特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会（REIC）※1と共同で、
緊急地震速報を活用した「リアルタイム地震防災システム」
を開発しました。
※1 リアルタイム地震情報利用協議会（REIC）：
緊急地震速報を含めたリアルタイム地震情報を有効活用するための機関として2003年度に設立。行政機関、自治体、公共施設、企業、学校などとの協力体制づくりや、
システム・データ・表示の標準化、分野別の情報活用プロトタイプの研究・開発、確実・迅速かつ経済的なデータ伝送方式の開発などを推進している。

す可能性があります。

被災を機にシステム開発に取り組む

地域住民の皆様や社員の安全を確保するために、そして、お客
地震大国日本。1995年以降だけでも阪神・淡路、三陸南、新潟中様に対して商品の供給責任を果たすために何をしなければならな

越と各地で大地震が相次ぎ、大きな被害をもたらしました。企業にいのか、何ができるのか̶̶。同社社長の吉岡献太郎は地震防災

おいては、社員の負傷や設備の損傷といった直接的な損害に加え、の専門家である東北大学大学院工学研究科の源栄正人教授に相生産活動の停止による間接的な被害が発生しています。

談し、気象庁と防災科学研究所によって試験運用されていた「緊急宮城県黒川郡大衡村に位置する宮城沖電気も、2003年、5月の三地震速報」※2を知りました。

陸南地震と7月の宮城県北部地震（いずれも震度5強）のため約20揺れを事前に知ることで、工場内でのさまざまな対策が可能に

日間操業が停止。約30億円の損失を計上し、商品提供先であるお客なる。宮城沖電気は、文部科学省「高度即時的地震情報伝達網実用様にも多大なご迷惑をおかけしました。

化プロジェクト｣ の「緊急地震速報の利活用の実証的調査・研究」
を

日本では、地震そのものから逃れることはできません。
とりわけ、担当するREICに加入し、緊急地震速報を活用した工場プラント向け

特殊危険性ガスや薬品を扱う半導体工場では、地震によってこれら

防災システムの共同開発に着手しました。

の漏洩や腐食、火災などが発生する恐れがあるほか、高価かつ精密※2 緊急地震速報：
震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模、各地の震度や大きな揺れの到達時刻を推定し、通知するもの。

な加工設備の破損や損傷が生産活動の継続に甚大な影響を及ぼ

システム動作のタイムチャート（宮城県沖地震の場合）
観測網P波（地震の初期微動）検知

地震発生

〜
〜

0

15

緊急予報
受信

P波到達

20

S波（主要な揺れ）
到達緊急アラーム発報

25

30

地震発生後の経過時間（秒）

緊急アラーム発報からS波到達まで14秒
リアルタイム地震防災システム起動対策例
社員
安全姿勢確保、安全地帯への避難
特殊危険性ガスや薬品供給遮断による二次災害防止
生産装置停止による設備および製品の損傷最小化

06 社会的責任レポート2006

35

地震防災システム概要
リアルタイム地震防災システム
地震情報受信
衛星回線

REIC

専用回線

データ受信

制御システム

緊急遮断起動地域危険度確定

データ表示

緊急アラーム発報システム監視・ログ保存

トリガー信号発信

ガス・薬品遮断（二次災害防止）

P波地震計1
P波地震計2
P波地震計3「揺れが来る前の数秒間」が安全の鍵

緊急アラーム発報（人の安全確保）アンド検定

生産装置停止（経済的損害の軽減）

県沖地震」では、地震発生後、S波が宮城沖電気に到達するまで約34秒かかると試算されます。本システムによるアラーム発報までの「リアルタイム地震防災システム」は、地震の初期微動（P波）を感

所要時間は約20秒で、猶予時間は14秒。
この14秒だけでも、揺れが知し、P波の後に伝わる主要な揺れ（S波）が来る前にアラーム発報

来る前にさまざまな対応が可能となり、被害を最小限に抑え、被災や危険なガス・薬品の供給遮断などを実施して、人的被害や二次災後の早期復旧を可能にする効果が見込めます。

害を未然に防ぐものです。
しかし、緊急地震速報における震度情報

宮城沖電気では、2005年9月からこのシステムの導入を開始しまなどの精度は、実用化レベルに達しているとはいえ、完全とはいえした。導入直前の8月16日に発生した宮城地ません。半導体製造装置は一度止めると再稼動まで数時間を要す

震（震度5強）では、2003年度以降取り組んでるため、不確定な情報による防災体制の発動は、不要の損失につきた建物・装置の耐震性強化や社員の安全対ながります。
そこで本システムでは、自社敷地内にP波を検知する独策の徹底などが功を奏し、6日間で完全復旧で

自の地震計を設置し、その情報と緊急地震速報を組み合わせることきましたが、本システムを活用した強固な地で情報の精度を高めました。

震対策によって、被害の最小化と、より迅速な

今後30年間に99％という高い確率で発生するといわれる「宮城

全社員に配布している「避難行動基準」

復旧をめざします。

関係者の声

さらなる技術向上をめざして“地震国日本”の半導体工場として

特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会
専務理事 藤縄 幸雄 様

宮城沖電気（株）
取締役社長 吉岡 献太郎

リアルタイム地震情報の分野別活用には消二次災害の防止や迅速な復旧は、地域住民

防署、医療、学校など10のプロトタイプがあの皆様や商品をお納めするお客様に対すり、それぞれ協力企業・機関とともに開発をる重要な責任です。2006年度からは、震度5

進めています。
このうち「プラント等対応シ

強以上と判定された地震の際には重要なステム」
では、被災経験のある宮城沖電気さ製造装置の一部を停止するなど、システムんのご協力により、半導体工場で優先すべの運用を本格化していく予定です。
また、社

き対応事項を的確に抽出し、工場構内に設置した地震計データと員の安全確保徹底のために、全社員に配布している「大地震発生時

緊急地震速報とを併用した高信頼度システムに活かすことができの手引き」
も本システムの導入を機に改定し、改めて防災訓練を実ました。今後もさらなる技術向上をめざして、共同研究を継続して施しました。大地震が来るという前提に立ち、いかに事業を継続すいきます。

るか̶̶。地震国日本における半導体工場のあるべき姿をめざして、今後もさまざまな施策に取り組んでいきます。

沖電気グループは2006年度から、お客様にも「リアルタイム地震防災システム」
を提供しています。

沖電気工業株式会社07

2

特集 沖電気グループのCSRのかたち

コア技術を活かして製品の環境負荷を管理

製品含有化学物質情報システム「COINServ-COSMOS」

沖電気グループの「環境ソリューション」の一つである
製品含有化学物質情報システム「COINServ-COSMOS（コインサーブ・コスモス）」。
そのベースは、沖電気が製品の環境負荷を抑制するために構築し運用している社内システムであり、自らもユーザーとしてその機能の充実を図っています。

社内システム「COSMOS」
を構築

製品含有化学物質情報システム概要
製品含有化学物質情報システムCOSMOS

取引先

含有される化学物質の管理と有害な化学物質の排除は、企業が取り組むべき最優先課題の一つとなっています。

調査票

調査
回答
調査票

沖電気は、
この課題の重要性を早くから認識し、1990年代後半か
らお取引先へのグリーン調達調査を開始、購入部品や材料に含まPDM（部品表など）材料
マスタDB

自社設計品含有化学物質DB

データ
チェック
一括登録

含有化学物質集計・
シミュレーション結果

購入部品含有化学物質DB
顧客報告
レポート

進捗管理DB
構成情報DB
登録れる化学物質情報のデータベース化を進めました。そして1999年には、①設計段階での環境負荷物質の排除と抑制、②製品に関わ標準インターフェース

CAD
（基板／
筐体など）

RoHS指令※に代表される法制化や規制強化などに伴い、製品に定義情報る情報開示と法令やお客様の要求事項への対応、を目的とした製

登録

定義DB
・法規制
・企業規制情報
etc

未調査部品
調査
フォーマット製品アセスメント

品含有化学物質情報システム（社内名称「COSMOS」）を構築し、社

グリーン調達調査支援

調査
依頼

内で運用を開始しました。
※ RoHS指令：
電気電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令。
欧州連合
（EU）
加盟国が2006年7月1日に施行した有害物質規制で、
電気電子機器への特定有害物質の含有を禁止するもの。

物質量”を自動的に積算し、要求事項への適合性を検証できるようにしました。

データベースと製品設計システムを融合

さらに、これらの結果に基づき、お取引先への調査票やお客様への報告書を、
グリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）による調査「COSMOS」は、「グリーン調達調査で得たデータをいかに活用す

フォーマットなど、業界標準の様式で作成できるようにしました。

るか」をテーマに、沖電気のコア技術の一つであるネットワーク技
術を活かして化学物質情報データベースと製品設計システムを融合。製品の部品構成や設計段階での処理条件などから、社内での加工段階で加えられる物質も含めた“製品全体に含有される化学

お客様の声にお応えして外部への販売を開始
こうした取り組みを社外の環境セミナーでご紹介したところ、「わが社でも使えないか」という多くのお問い合わせをいただき、2003
年に「COINServ-COSMOS」として商品化。次々に実施される国内外

社員の声「COINServ-COSMOS」商品企画担当

金井 善明

2006年度には、JGPSSIによる最新の調
査フォーマットVersion3および「製品含有化学物質管理ガイドライン」
に対応し
ました。
システムをご利用いただくお客ていくことは容易ではありませんが、「COINServ-COSMOS」は沖電
気自身が日々更新・運用しているシステムに基づくことから、汎用性と柔軟性の点で高い評価をいただいています。

様には、グリーン調達をどう進めればよ

企業としての環境責任を着実に果たすために、また、お客様

いか、といったご相談も含め、沖電気のとともに 製 品 の 環 境負荷 低 減を推 進していくた め に、今 後も環境活動における経験に基づいた業務支援も実施しています。

08 社会的責任レポート2006の規制見直しなどに対応して自社製品の含有物質を適切に管理し「COINServ-COSMOS」の品質・機能向上を図っていきます。

3

特集 沖電気グループのCSRのかたち「環境保全」と「地域との協調」
をめざして「OKI山と緑の協力隊」
による森林ボランティア

2001年11月に結成された、沖電気グループ社員とその家族からなる「OKI山と緑の協力隊」
は、グループにゆかりの各地で森林保護のためのボランティア活動を地道に積み重ねています。
2005年度は沖電気が群馬森林管理署と森林整備等の活動に関する協定書に調印するなど、活動の範囲がさらに拡大。
環境保全活動を通じて、地域の皆様との交流を深めています。

「沖電気グループふれあいの森」
での初めての森林ボランティア活動（右上）森林整備の合間に、そば打ちなどのイベント
を通じて地域の皆様と交流（小諸市）（右中）倒れにくい木を全員で間伐（中伊豆町）（右下）「沖電気グループが育てる森」
での森林整備「沖電気グループふれあいの森」
を整備

環境保全と地域交流の場を広げていく「OKI山と緑の協力隊」が初めて活動を行ったのは2001年11月。

2005年度は、長野県小諸市でも新たに森林ボランティア活動を

特定非営利活動法人地球緑化センターの協力を得て、沖電気グ開始しました。
これは、沖電気および「OKI愛の100円募金」（P30参

ループ社員とその家族25名が静岡県中伊豆町で慣れない間伐作業照）が2005年1月に小諸市と締結した「森林（もり）の里親協定」にに汗を流しました。
以来、年に数回のペースで参加者を募り、群馬県

基づく活動で、毎年50万円（5年間）を寄付するとともに、春と秋の上野村・松井田町、東京都八王子市など、グループにゆかりのある

年2回、同市の野馬取地区にある「沖電気グループが育てる森」な

各地で、除伐、間伐などの森林ボランティア活動を継続しています。

どの森林でボランティア活動を実施していきます。

2005年6月28日には、沖電気が群馬森林管理署と群馬県高崎市

こうしたボランティア活動は、地域の森林保護に貢献するだけの「ふれあいの森※」における森林整備等の活動に関する協定書にではなく、その活動を通して社員やその家族が地球環境や地域社

調印し、同フィールドで活動するボランティア企業第1号となりまし会との関係を改めて考える貴重な体験の場にもなっています。沖た。
「OKI山と緑の協力隊」はこの協定に基づいて、2010年までの5

電気グループは、今後も社員一人ひとりの手で取り組む環境保全

年間、高崎市観音山地区の「沖電気グループふれあいの森」5.4haと地域交流活動を継続的を大切に育んでいきます。

に実施していきます。

※「ふれあいの森」：
1999年度より林野庁が全国で開始した事業。ボランティア団体が希望する森林づくりに
国有林野をフィールドとして提供する。ボランティア団体は、個々のアイデアを活かした
自主的な森林づくりができる。

シンポジウム「浅間山麓から日本の里山を変える」（小諸市主催、沖電気後援）にパネラーとして参加

沖電気工業株式会社09

コーポレート・ガバナンス

沖電気グループは、
ステークホルダーの皆様の信頼に応える

監査役会は、社外監査役2名（うち常勤監査役1名）とそれべく企業価値を継続的に高めていくことが、経営の最重要課以外の常勤監査役2名で構成され、取締役会その他の重要題の一つであると認識しています。
そのために、「経営の公平な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」などを基本

証、会社の業務および財産の状況に関する調査などを通し的な考え方として、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強て、取締役の職務執行を監査しています。
また、内部監査部

化に取り組んでいます。

門である監査室は、内部監査を通じて会社業務全般の実態を適正に把握するとともに、業務遂行の過誤不正を発見、防止し、経営の合理化および業務の改善を支えていくことを目

コーポレート・ガバナンス体制的としています。

沖電気は監査役設置会社であり、取締役会および監査役
会により、業務執行の監督および監査を行っています。また、執行役員制度を導入し、経営と業務執行を分けることにより、経営効率の向上を図っています。

各種委員会の設置
沖電気は、コーポレート・ガバナンスを強化するために各取締役会は、取締役11名（うち社外取締役１名）
で構成さ種委員会を設置しています。

れます。毎月開催する取締役会では、経営の基本方針やそ「経営諮問委員会」は、
トップマネジメントのアドバイザの他の重要事項を決定するとともに、業務執行の監督をリー機関です。社外の有識者が参画することにより、経営の行っています。また、原則週1回開催するマネジメント会議

透明性・健全性を高めることを目的としています。

には、常務以上の執行役員および監査役が出席し、沖電気「報酬委員会」は、取締役、執行役員、執行参与の報酬の水グループの業務執行に関する重要事項を決定するほか、各準や仕組みの透明性を維持するためのものです。

部門からの業務執行に関する主要な報告を受けています。

「コンプライアンス委員会」は、チーフ・コンプライアンス・
オフィサー（CCO）を委員長とし、コンプライアンス（法令遵

コーポレート・ガバナンス模式図守）に関する基本方針の審議を行う全社横断機関として設置されています。
また、多様なステークホルダーに対して正株主総会確・迅速な情報開示を実施するために「ディスクロージャー

監査役会

取締役会

社内監査役
社外監査役

社内取締役
社外取締役

会計
監査人
マネジメント会議
監査室
コーポレート
（本社部門）
カンパニー（事業部門）

会計
監査人

関連会社
監査役
（会）

10 社会的責任レポート2006

経営諮問委員会

委員会」
を設置しています。

報酬委員会
コンプライアンス
委員会

内部統制システムの構築

ディスクロージャー
委員会

沖電気は、2006年5月の会社法の施行に伴い、同月、
「内
選任・解任
連携
監査
監督

部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、発表しました。本方針に則り、沖電気グループとしてのコーポ
レート・ガバナンスをさらに強化していきます。

沖電気グループのCSR“沖電気は沖電気グループは、「進取の精神」
をもって、情報社
会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊か「社会的責任レポート2005」の発行”という企業理念のもと、な生活の実現に貢献する。
関係法令の沖電気グループは2005年10月、初の「社会的責任レポー

遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開

ト」
を発行しました。本レポートは、
ステークホルダーの皆様

し、CSRを果たすための諸活動に積極的に取り組んでいます。

に沖電気グループのCSR活動の現状とめざす方向をご理解いただくため、同月に「沖電気グループ企業行動憲章」の制定
沖電気グループは2005年10月、グループの全社員が共有すべき価値観を示した企業行動原則「沖電気グループ企業

制定した「沖電気グループ企業行動憲章」の10項目に沿って、グループのめざす「あるべき姿」と2004年度までの取り組みをまとめたものです。

行動憲章」
を制定しました（全文はP5参照）。
沖電気グループは、2004年10月にグループ全体のCSR活動を推進する「CSR推進部」を設置。同時に重点的に推進す

CSR教育の推進べき活動テーマを下表に示す6項目とし、関連各部門が連沖電気グループは2005年11月から2006年4月にかけ、携して取り組んできました。2005年度は各重点項目におけ「沖電気グループ企業行動憲章」を社員に徹底するためのる注力ポイントを定め、取り組みを強化しています。

CSR教育を実施しました。憲章のめざす「あるべき姿」や具「沖電気グループ企業行動憲章」は、6つの重点項目を踏

体的な活動事例を記載した「社会的責任レポート2005」をまえ、沖電気グループが企業理念に立脚して果たすべき社

教材に用い、表面的な文言だけでなく内容を伴った理解を会的責任を、
より長期的かつグローバルな視点から明確にめざしました。
コンプライアンス教育（P12参照）の仕組みをしたものです。
この憲章に則り、今後とも誠実な企業活動を利用し、集合教育とeラーニング形式の教育を組み合わせて遂行していくとともに、積極的な情報開示とさまざまなス

教育内容の徹底を図るとともに、eラーニング実施時には沖テークホルダーとのコミュニケーションを図り、さらなる信電気全社員のCSR意識調査も併せて行い、浸透状況を確認

頼関係の構築と企業価値の向上に努めていきます。

しました。

CSR重点項目と2005年度の注力ポイント
CSR重点項目●コンプライアンスの推進●お客様満足の向上●株主・投資家への情報発信●社員の尊重2005年度注力ポイント● 個人情報保護法への対応徹底● リスクマネジメント体制の確立● お客様の視点に立った品質管理・品質保証の徹底● 商品・サービスの安全性確保とユニバーサルデザインへの取り組み● 企業情報のより積極的かつ公正な開示● IR活動を通じたステークホルダーコミュニケーションの促進● 次世代育成支援対策推進法、
イコールパートナーシップへの取り組み● 多様な人材の確保と育成

掲載ページ

12〜15

「企業行動憲章」の関連項目● 公正な企業活動● 知的財産と情報管理

16〜19● お客様の満足

20〜21● コミュニケーション● 人権の尊重22〜25● 働きやすい職場環境● 社員の尊重● ネットワーク型環境経営の推進●環境への対応● 温室効果ガス排出量削減の取り組み● 環境配慮型商品の強化

26〜29● 環境保全● 環境ビジネスへの積極的な取り組み●社会貢献● NPO／NGOとの協働による国内外での貢献活動●「OKI愛の100円募金」の取り組み強化30〜33● 社会貢献● 国や地域との協調

沖電気工業株式会社11

コンプライアンスの推進
関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開します。

2005年度注力ポイント● 個人情報保護法への対応徹底● リスクマネジメント体制の確立

コンプライアンスの浸透●「沖電気行動規範」
を徹底

2005年度の主な取り組み● コンプライアンス教育の強化● コンプライアンスリスクのマネジメント体制を強化● 個人情報保護における情報セキュリティ部門との連携強化と社内監査実施●コンプライアンス教育を推進
沖電気は、コンプライアンス管理者および全社員を対象としたコンプライアンス教育を行っています。

コンプライアンスは、企業への信用・信頼を根底で支える

コンプライアンス管理者を対象とした教育としては、国最も基本的な社会的責任です。
この認識のもと、沖電気は内7拠点で年2回「コンプライアンス管理者研修会」を実施

2002年に、すべての従業者に法令および社内規程の遵守をし、管理者を通じて社内各部門への施策の浸透を図って求める「沖電気行動規範」を制定。2004年10月には、個人情います。

報保護に関する事項を追加するなどの改訂を行っています。

また、各施策の徹底と確認のために、全社員を対象としたこの規範を小冊子にまとめて全従業者に配布し、自社のWeb

教育を行っており、2005年度は「情報セキュリティ」「トレー

サ イトや イントラ

ドシークレット」および｢労働環境 基本行動編｣について、ネットにも全文を掲

eラーニング形式で実施しました。
このほか、日常業務に根載しているほか、各ざしたコンプライアンス意識醸成のため、Q&A形式のケー

種の社員研修など

ススタディをイントラでも活用するなど、

ネット上に掲載してコンプライアンス意

います。

識の徹底と向上に 「沖電気行動規範」
努めています。

全文はhttp://www.oki.com/jp/Home/JIS/Proﬁle/cond/に公開

コンプライアンス管理者研修会●コンプライアンス体制を整備
沖電気は、2004年度にコンプライアンスに関する基本方
針の審議を行う全社横断機関「コンプライアンス委員会」おコンプライアンス教育体制● : コンプライアンス管理者■ : 社員等

CEO

よびコンプライアンス関連施策を企画・立案・推進する「コCCO
コンプライアンス委員会

ンプライアンス推進部」を設置し、チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー（CCO）のもと、グループを挙げてコンプライ

コンプライアンス推進部

アンスの強化に取り組んでいます。
また、各施策を全社で徹底するために、社内各部門に「コンプライアンス管理者」をコーポレート事業グループグループ企業

配置しているほか、通報・相談窓口を設置し、内部通報に係

●

●

●

る規程を定めることで、不正行為の早期発見と是正を図っています。

12 社会的責任レポート2006●■ ■ ■ ■●

■ ■ ■ ■●

■ ■ ■ ■

行動憲章：公正な企業活動●リスクマネジメント規程を策定

スクをリスクマネジメント推進事務局に登録し、予防策の実
施状況やリスクの発生状況について半期ごとにモニタリン
グして改善策を講じています。全社的な管理を必要とするリ
スクについては統括主管部門を定め、統括主管部門はリス予防するとともに、万一の発生に備えるために、｢リスクマネ

クを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切なジメント規程｣を策定しました。
規程では、想定されるリスクと管理体制を構築しています。

お客様満足の向上

沖電気は2004年12月、企業活動におけるリスクの発生をその責任部門および対応策に関する基本事項を定めている
ほか、リスク発生時に的確に対応するため、緊急連絡体制やコンプライアンスの推進

リスクマネジメント体制の確立

知的財産と情報管理

社員の 声

全社緊急対策本部の設置についても細則で規定しています。
コンプライアンス活動推進のために的・体系的なリスクマネジメントの展

沖電気は2005年度から、
リスクマネジメント規程に基づ開が重要だと考えています。企業活動

き、最も重大視するコンプライアンスリスク（法令・規範や社
内ルールなどの違反に伴うリスク）のマネジメント体制強化

におけるリスクについて役員、現場責
コンプライアンス推進部

高橋 壯太

任者、社員が共通の認識をもち、万一の事態に対処できるよう、
グループ会
社員の尊重

に着手しました。

株主・投資家への情報発信

は、教育の徹底とともに、全社的・統一●コンプライアンスリスクのマネジメント体制を強化

社を含めて体制を整備していきます。

具体的には、各部門が担当業務に関連して発生しうるリ

環境への対応緊急・災害時対応の体制
日常の災害予防に努めるとともに、
緊急･災害時を想定した対応体制を整えています。
沖電気グループでは、
リスクマネジメントの一環として、国

力し合う体制づくりも推進しています。
また、各事業拠点では、防災倉庫に防災備品や水・食糧を委員会」を設置しています。委員会では、緊急連絡網を構築す

一定数備蓄するとともに、衛星携帯電話の配備や緊急連絡にるとともに、万一の災害時には「生命の安全確保」「二次災害

不可欠な通信インフラの強化なども実施しています。

の防止」「地域貢献・地域との共生」「事業の継続」が図れるよう取り組んでいます。緊急・災害時には全社緊急対策本部を

社会貢献

内外の拠点やグループ企業における災害に備える「防災対策

2006年度には、社員・家族の安否を早期に把握するためのシステムの導入を予定しています。

立ち上げ、被害状況を早急に把握して事態の収束・復興を指示するとともに、必要に応じ支援活動を行います。
日常においては、「安全衛生委員会（Ｐ25参照）」による職場
安全パトロールを実施するとともに、自衛消防隊を組織して火災に備えた訓練を実施しています。
また、
こうした活動の成果
を地域の競技会などで披露するほか、地域の皆様と地域防災訓練や各種行事を通じて交流を図るなど、災害時に相互に協

防災訓練

防災倉庫

沖電気工業株式会社13

コンプライアンスの推進

情報セキュリティと個人情報保護の強化

リューションカンパニー運輸流通ソリューション本部および沖通信システム（株）が、新たに「ISMS認証基準Ver.2.0」の認●情報セキュリティの取り組み

証を取得しました。

沖電気グループは、2002年に制定した「沖電気グループ※ ISMS：
Information Security Management Systemの略。

情報セキュリティ基本方針」に基づき、
「支える」
「見える」
「守
らせる」
という3つの仕組みでセキュリティ施策を推進して●個人情報保護体制を強化
沖電気グループは、2004年8月に制定した「個人情報保護います。
2005年度は「支える」仕組みとして、デジタル社員証（ICに関する基本方針」に基づき、個人情報保護を徹底していカード）に格納されたデジタル証明書を用いた個人認証、ます。個人情報保護体制としては、チーフ・コンプライアン

PCに格納されたコンピュータ証明書による不正PCの接続

ス・オフィサー（CCO）のもと、コーポレート・事業グループ・防止などを実施。
また「守らせる」仕組みとして、不正ソフト

グループ企業に「個人情報管理者」を配置し、「基本方針」をウェアの利用禁止に関する規則を強化しました。
これらの対具体化した「個人情報保護基本規程」および関連規程・細則

策状況は、監視などの「見える」仕組みで把握しています。

に基づいた組織的な対応を行っています。
2005年度は、モバイルPCの暗号化対策などの安全管理

情報セキュリティの「3つの仕組み」

措置を徹底するため、情報セキュリティ部門との連携を強化しました。
また、年度末には、体制整備および施策の実施

見える仕組み（監視など）

状況を確認するため、内部監査部門が個人情報保護体制に

沖電気グループ情報セキュリティ基本方針

支える仕組み（ITの導入）ITガバナンス

守らせる仕組み（ルール、教育など）

関する監査を実施しました。

個人情報保護体制● : 個人情報管理者

CEO
監査責任者

●情報セキュリティ教育を実施
個人情報管理責任者 CCO

沖電気グループは、セキュリティ施策における「守らせ統括部門個人情報管理者（コンプライアンス推進部）

る」仕組みの一環として、2004年度から全社員を対象とした情報セキュリティ教育を実施しています。ネットワークやPCの利用にあたり遵守すべき基本的な事項や、情報漏洩防止のための注意事項などを再確認するとともに、社会環
境やITの変化に一人ひとりが確実に対応することをめざし

苦情・相談窓口

情報システム
安全管理推進者

コーポレート事業グループグループ企業

●●●

●●●●●

●●●●●

ています。
●グループ各社でプライバシーマークを取得●ISMS認証の取得を推進
沖電気グループは、信頼性の高いネットワークソリュー
ション構築と関連サービス提供のため、社内情報システム
構築・運用部門およびシステム設計・開発部門で情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）の認証を取得する

沖電気グループでは、2006年6月現在、3社がプライバ
シーマークの付与認定を取得しています。
社名

有効期間

（株）
沖ヒューマンネットワーク

2005年9月21日より2年間

沖ソフトウェア
（株）2005年12月26日より2年間（株）オキアルファクリエイト

2006年4月18日より2年間など、セキュリティ管理に注力しています。
2005年度は、沖電気の情報通信事業グループシステムソ14 社会的責任レポート2006

行動憲章：公正な企業活動●グリーン調達からCSR調達へ
沖電気は、社会的責任を果たしていくためには、サプライ●公正な営業活動を実践
沖電気は、「沖電気行動規範」の中で「不公正な取引の禁チェーンに関わるお取引先からも協力を得ることが不可欠であると認識しています。

意すべき事項として、①独占禁止法の遵守、②国際取引にめ、環境に影響を与える化学物質の含有量の少ない部品・関する法令・法規の遵守、③贈物、接待への対応、④政治献

材料を優先的に購入するなどのグリーン調達を推進してい金への対応、を掲げています。
また、各人が個々にとるべきます。
また、2006年6月には従来の「購買取引指針」に社会的行動を検証・確認できるよう、
グループのイントラネットに責任の視点を加味し、新たに「沖電気グループ資材調達方「沖電気行動規範解説」を掲示し、具体的な対応例や関連す

針」
を制定しました。本方針に基づき、CSR推進のパートナー

る法令・社内規程、問い合わせ窓口などを詳述しています。

であるお取引先の理解と協力を得ながら調達活動を推進し2005年度は、行動規範に基づく公正な営業活動の実践をていきます。

株主・投資家への情報発信

この認識に基づき、2002年に「グリーン調達基準書」を定
お客様満足の向上止」を明記し、誠実で公正な営業活動を実践するために留コンプライアンスの推進

公正な取引と購買活動

知的財産と情報管理

さらに徹底するために、営業担当者全員を対象に、関連法
令や情報倫理に関するeラーニングを実施しました。

●安全保障輸出管理を徹底
沖電気は、1988年に通商産業省（当時）にコンプライアン
ス・プログラム（CP）として受理された「輸出関連法規遵守規程」を、厳格な自主管理体制のもとで運用しています。各事業務を遂行し、輸出関連法規遵守規程で定める特定の取引に該当する輸出案件が発生した場合には、コーポレート（本

沖電気グループは、お客様に提供する商品の生産・供給に必要な資材・サービス等の購買において、常に公正かつ透明な取引を行い、ワールドワイドに適正な品質・価格で調達活動を実施します。
またCSR（企業の社会的責任）の考え方についてお取
引先の皆様にもご協力をいただけるようパートナーとしての信頼関係構築につとめ、法令や社会規範の遵守、環境保全などの取り組みを推進して参ります。

環境への対応業部門では「輸出管理業務推進担当者」を定めて輸出管理

社員の尊重

沖電気グループ資材調達方針（抜粋）1. 基本的な考え方(1) 公明正大で国内外の差別のない取引先選定を行います。

審査室は取引推進の可否を最終審査し、とくに重要な案件(2)「沖電気グループ企業行動憲章」に基づき、CSRに配慮した調達活動を推進します。

については「輸出審査委員会」を招集して検討し、最終判断権者である社長の意思決定を補佐します。
2005年度は、大量破壊兵器の拡散懸念など、安全保障輸

社会貢献社部門）の「輸出審査室」に報告書を提出しています。輸出(3)適正な品質とコストを追求するとともに、資材の安定調達をはかります。
2. 資材調達の指針

出管理の重要性が一段と高まっていることを受けて、
コンプ(1)公明正大で国内外の差別のない取引先選定

ライアンス管理者研修(2)法令・社会規範の遵守(3)地球環境への配慮のテーマに「安全保障(4)情報の適正な管理・保護

輸出管理」をとりあげ、(5)適正な品質とコストの追求および資材の安定調達

その意義や社員一人
3. お取引先様へのお願い

ひとりが遵守すべき事(1)法令・社会規範の遵守

項を再確認しました。
安全保障輸出管理に関する研修資料(2)地球環境への配慮(3)健全で安定した事業経営(4)適正な品質・価格と安定供給(5)情報の適正な管理・保護

沖電気工業株式会社15

お客様満足の向上
常にお客様の満足を得られる商品・サービスを、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供します。

2005年度注力ポイント

2005年度の主な取り組み● お客様の視点に立った
品質管理・品質保証の徹底● 全社品質向上プログラムのグループ展開● 商品・サービスの安全性確保とユニバーサルデザインへの取り組み● 安全・技術コンプライアンスの推進

品質管理体制の強化●全社品質向上プログラムをグループに展開
沖電気では、各事業グループに設置した品質保証部門● 社外視点と連携した品質意識調査の実施● ユニバーサルデザインに関する技術開発の推進

調査では、商品企画から保守サービスに至る全部門を対象に、実務担当者から事業グループ経営者までの全職位に対して、品質意識、組織の品質活動、商品の品質状況に関する評価などを尋ねています。

が、個々の商品・サービスの品質に責任をもって品質保証活

2005年度の調査では、外部の団体が主催した品質経営度

動に取り組んでいます。2005年度はこれら個々の活動のノ調査の設問内容もとり入れ、社員の自社評価を他社状況と比ウハウをグループで共有し、お客様満足の一層の向上につ較することで、自社の強み・弱みを客観的に判断しました。
そなげるため、
コーポレート
（本社部門）に品質統括部門を新の結果、「お客様に接する部門の意見が上流工程部門まで迅「全たに設置し、沖電気グループ共通の品質KPI※1を設定、速に届かなかった」など、組織横断的な課題をより明確に抽社品質向上プログラム」
としてグループに展開しました。

出することができました。調査結果は経営層にも報告し、管具体的には、品質統括部門がお客様の重要な評価ポイ

理層、現場実務層を含めた改善活動を推進しています。

ントと思われる①商品・サービスの品質、②お客様対応のTAT※2、③商品納期の遵守状況、④お客様から頂戴したご意見の件数、などを品質KPIとして提示。
これに沿って各部

商品安全の取り組み門が事業特性に応じた自己管理目標（品質指標）を定義す●商品安全と技術コンプライアンスへの取り組みを強化るとともに半期・月次の目標値を定め、その達成に向けた施

沖電気グル−プでは、お客様に提供する商品の安全性を策を実施しています。品質指標の高めるため、「安全技術に関する4法※」の遵守を徹底するよ

実績は月次で管理し、経営層がイう努めています。
また、
グロ−バルな企業活動の中では、事業

ントラネットで随時確認できる仕を展開する各国における関連認証の取得を推進しています。

組みを実現しました。
品質指標の実績掲載例※1 KPI：Key Performance Indicatorの略。
ある目標に対して重視すべき業績評価指標のこと。
※2 TAT：
Turn Around Timeの略。受付から完了までの対応時間のこと。

グループ横断の推進組織として「製品安全技術委員会」を設置し、各法の責任者のもとで、商品企画から設計、製造、調達、販売、保守サ−ビスのどの段階でも法規や認証への的確な対応が遅滞なくとれるよう、体制とルールを整備していま●外部調査と連動した品質意識調査を実施

す。また、商品安全の担い手となる社員の教育も推進してお沖電気グループは、ISO9001など国際的な規格に沿ったり、2005年度は中堅社員研修のテーマに「4法の遵守」を盛り

品質マネジメントシステムを構築し、商品・サービスの品質込んだほか、社外講師を招いた社員向けセミナーも開催しま

保証を進めています。
この品質マネジメントシステムを運した。

用し、商品・サービスの品質を支える最も基本的な要素は、※ 安全技術に関する4法：
情報通信機器の安全性等に関する法規および自主規制。具体的には、電気用品安全法、電気通信事業法、電波法、VCCI（電波障害自主規制）を指す。

社員一人ひとりの品質への意識と日々の行動であるとの認識から、年に一度、社員の「品質意識調査」を行っています。

16 社会的責任レポート2006

行動憲章：お客様の満足●3つのお客様満足度調査を有効活用●主観・客観の両面からCS調査を実施
半導体事業グループでは、外部調査機関に委託してお客様満足度調査を行うとともに、社内においても「商品力（機

（継続的に満足を提供する）のはCS部門の役目」と考えていま力」「納期対応力」の5つの観点をもとに、アンケート調査やす。
そこでCSセンタが中心となって、「お客様からの要求・要望

直接お客様を訪問する対面調査を実施しています。
これに

の把握」
「次機種へのフィードバック」
を重要テーマに、調査をより、主観・客観の両面からお客様の満足度・不満足度を明主体としたお客様満足度向上のための活動を行っています。

確化しています。同時に、ベンチマークによる他社製品との月次調査、年次調査、訪問調査の3つの方法を採用し、こ比較などからお客様満足度向上に向けた方針を策定、不満

れらの結果を組み合わせてお客様からの要求・要望の把握

足度の是正および商品の機能・性能やサービスの向上に取に努めているほか、世界各国における製品の故障率や保守り組んでいます。

株主・投資家への
情報発信

能・品質）
」
「商品ラインナップ」「技術サポート力」「営業対応

サービス部門の出動記録なども収集しています。
調査で得られたお客様の要求や品質問題は、「フィードバック要求書」の形にまとめて新商品開発会議で共有し、状況を商品開発プロセスの各段階でチェックしています。

お客様満足度向上活動
アンケート・
調査項目● 商品力● 納期対応力検討● 技術サポート

体制強化● 営業活動強化策● SCM強化策① 印刷が速い① 音を静かにしてほしい① もっともっと小さなプリンタがほしい② 仕上がりがきれい② ランニングコストを安く② はがきを反らさないで印刷したい③ 用紙補充がしやすい③ 紙づまりを取りやすく③ ふちなしで印刷したい④ 本体価格が安い④ トナー交換をしやすく④ スキャナやFAXなどの複合機能がほしい⑤ コンパクトでよい⑤ 操作パネルを
わかりやすく⑤ ネットワーク対応力を高めていってほしい

各国オリジナル音源実現・高音質・低消費電力化● P2ROM
顧客製造納期短縮・セキュリティ強化● 大型液晶TVドライバ
高機能化・高画質化・低消費電力化●「作業評価はがき」
でお客様満足度を可視化
保守業務を担当する（株）沖電気カスタマアドテックでは、
メンテナンスなどでお客様を訪問した際、「作業評価はがき」
により、作業の迅速さや技術の正確さをはじめ、訪問時間の正確さ、あいさつ、態度など多角的な視点から企業の評価をお願いしています。
各項目は、苦情／要望／賞賛の3段階で評価していただ

社員の 声

き、評価結果を全社で情報共有することにより、お客様の思2006年5月に発表した新商品C8600dn
では、お客様から見た沖カラープリンタの強み・弱み・ご要望を事前のCS調査により把握し、
これらの項目をフィード
バック率88%で商品に反映しました。

いと社内の意識のギャップを埋めるために活用しています。
なお、お客様から頂戴した苦情や要望については、必ず一週間以内にお客様を訪問して対応状況をお伝えするな（株）沖データ
CSセンタCS部

今後も、世界中のお客様の代表というど、信頼関係の構築に努めています。
ま

小野 尚子

意識をもって、さまざまなご要望を商品た、社員に対して教育や褒賞を実施し、に反映していきたいと考えています。

お客様満足度の重要性の理解促進、ス
キルやモラルの向上に努めています。
作業評価はがき

沖電気工業株式会社

17

社会貢献

お客様のご要望● 携帯電話音源

環境への対応お客様から見た
沖の弱み

電話高機能化・低消費電力化

商品・サービスの向上

お客様から見た
沖の強み● 営業対応力PHS端末高機能化・低消費電力化● コードレス電話LSI● 商品ロードマップ

集計・分析● 技術サポート力

お客様満足度向上活動の成果● PHS BB LSI● 機能・品質向上策（機能・品質）● 商品ラインナップ

カラープリンタに対するお客様のご要望の例

CS向上・
強化策検討

社員の尊重

フィードバック率（新商品への反映率）80％を目標に、実施

お客様満足の向上

プリンタ事業を展開する（株）
沖データでは、「2台目を売る

コンプライアンスの推進

お客様満足度（CS）向上のための取り組み

お客様満足の向上

ユニバーサルデザインの推進●障害者の在宅共同作業支援システム実証実験を
トロント大学と実施●沖電気グループの考える「ユニバーサルデザイン」

沖電気グループとカナダのトロント大学は、2005年11月、沖電気グループは、商品やサービスにおける「ユニバーサ

障害者の在宅共同作業を支援するシステムの実証実験を行ルデザイン」
を、「ユーザビリティ（基本的な使いやすさ）
」
と
「ア

いました。
これは、
トロント大学が開発したVoIP※多地点音声

クセシビリティ（高齢者や障害のある人などへの配慮）」という会議システム「Vocal Village」
を利用し、在宅で勤務する障害

2つの側面を高いレベルで実現し、すべてのお客様に正しく、者同士が、障害や地理のバリアを超えて、あたかも机を並べ効率的に、満足してご利用いただける状態、と定めています。

ているかのように共同作業ができるシステムです。

この「ユーザビリティ」と「アクセシビリティ」
を向上させるた

このシステムを活用して（株）沖ワークウェルの在宅勤務②心身へのストレめに、①インターフェースがわかりやすい、

者7名がWebサイトの共同構とスが少ない、③操作方法が選べる、④親しみやすく美しい、築を試みた結果、仕事の効率・

いう4つのコンセプトを掲げ、研究部門やデザイン部門、開発チームの一体感・仕事の満足部門などが連携して、検証実験などを通じて集めた利用者の度に大きな改善が見られ、共方々のご意見を商品・サービスに反映しています。

同作業に伴う通信費も大幅にこれらの活動の推進組織として、1991年に関連部門が参画する社内横断型の「エルゴノミクス委員会」を設置。委員会
ではユーザビリティやアクセシビリティの国際規格やJIS規格

削減することができました。
「Vocal Village」を用いた作業の様子※ VoIP：
Voice over Internet Protocolの略。
インターネットやイントラネットなどのTCP/IPネット
ワークを利用して音声データを送受信する技術のこと。

などの標準化動向への対応を協議し、社内共通標準を策定するとともに、個々の商品への適用をサポートしています。

●手話映像合成サーバを開発
沖電気は、「テキスト−手話映像合成サーバ」を開発しまし●『ITのユニバーサルデザイン』を出版た。手話を行っている人物をビデオ撮影して断片化した映像

2005年8月、沖電気グループでユニバーサルデザインに携

データを蓄積し、手話にしたいテキストを入力すると、複数のわる社員が執筆した書籍『ITのユニバーサルデザイン』が、丸映像断片が自動的に組み合わされ、手話の映像が生成され

善株式会社より出版されました。本書は、企業の担当者をはます。
実写映像を使うことで、コンピュータグラフィックスでは

じめユニバーサルデザインに興味をもつさまざまな方に参表現しにくい微妙な表情や口の動きなどを表示でき、聴覚の考としていただけるよう、沖電気グループのこれまでの取り組

不自由な方により的確に手話情報を伝えることができます。
国土交通省が進める自律移動支援プロジェクト※1の一環

みを体系的にまとめたものです。
ユニバーサルデザインの必要性やその歴史、標準化の動として2006年3月に実施された「神戸空港ユビキタス実証実向に始まり、ATM（現金自動預払機）や験」では、このサーバで生各種情報機器、Webサイトなどにおけ成された手話映像を専用るユニバーサルデザインの実例、設計の携帯端末（ユビキタス・プロセスや推進体制など、沖電気グ

コミュニケータ※2）上で表ループの実績を踏まえた多くの具体示するシステムが採用さ例を掲載しています。

れました。
『ITのユニバーサルデザイン』

18 社会的責任レポート2006「テキスト−手話映像合成サーバ」
で生成され
た手話映像

※1 自律移動支援プロジェクト：｢ユニバーサル社会｣の実現に向け、｢移動経路｣｢交通手段｣｢目的地｣などの情報に｢いつでも、
どこでも、だれでも｣アクセスできる環境づくりを目的としたプロジェクト。
※2 ユビキタス･コミュニケータ：
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所によって開発された携帯情報端末。

行動憲章：お客様の満足

ションを可能にし、機動性に優れた通信環境を提供することができます。
また、沖電気の高音質IP電話技術「eおと」をサービスの提供を通じて、お客様のお役に立ち、社会に貢献

搭載しており、緊急時にも正確に聞き取りやすい通話を実することをめざしています。

現します。

●コンビニで、駅で、誰もが使いやすいATM●安心・安全なネットワーク運用を実現

省スペース型ATM「CP21X」

異常トラフィック監視システム「Secure Trafﬁc Probe」
沖電気の「Secure Trafﬁc Probe」は、最近増えているワー

自動預払機）には、誰もが簡単に利用できる操作性やセム感染などによる異常トラフィックを検出し、通知を行う監キュリティ対策、365日稼動を考慮した高い信頼性が要求さ視システムです。複数拠点のトラフィックやワーム感染などれます。

を統合監視し、
トラフィックデータの推移の可視化やアラー
ト情報の表示・分析などが可能です。異常トラフィックの検「CP21X」
は、多くの人が無理なく使えるよう、
操作面の配置な出によってウイルスを発見するため、未知のウイルスに対しどを工夫しました。
また、セキュリティの面でも、暗証番号のても有効で、ネットワークの安定運用やセキュリティ確保に覗き見を防ぐためにテンキーを遮蔽板で隠すとともに、手の貢献します。

ひら静脈や指静脈などによる生体認証

社員の尊重

沖 電 気 が 2 0 0 6 年 3月に 発 表した 省スペ ース型 A T M

株主・投資家への情報発信

コンビニエンスストアや駅などに設置されるATM（現金

お客様満足の向上

沖電気グループは、企業理念に基づき、すべての商品・

コンプライアンスの推進など緊急時の課題であった複数グループ間のコミュニケー

社会に役立つ商品・サービスを可能としています。
さらに、長期間の無人運用に対応して紙幣やレシートの環境への対応収容数を倍増（従来比）させたほか、
トラフィックデータのスケール表示例

ハードディスクの二重化など信頼性を向上させました。

●不審な行動や侵入物を自動検出

らは、RoHS指令※で規制された有害6

VisualCast 行動認証システム

物質を排除しています。
※ RoHS指令：
電気電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令。

沖電気は2005年７月、高品質な映像配信機能をもつ遠省スペース型ATM「CP21X」

隔映像監視システム「VisualCast」に、監視映像から不審行
動者や侵入物などを発見して警報を出力する行動認証機
能を追加しました。

●緊急時に強い通信環境を実現

監視エリアへの指定条件（行動パターン、大きさ、侵入区

モバイル緊急通報システム
沖電気が2006年3月に発売した「モバイル緊急通報シス域など）に合致した侵入物を自動的に発見し、通知します。

テム」は、IPテレフォニーサーバ「IP CONVERGENCE Server

また、監視センタでは、侵入物の行動パターンに対応した

SS9100」とPDA端末（携帯情報端末）の監視映像の表示、
カメラアングル制御、警報出力ができ、監連携により、無線LANネットワークを介視エリアが広域・多地点の場

した音声・映像・データ通信のトリプル

合も、監視オペレータの負荷プレーを実現するシステムです。PDA端を大きく低減する効率良い集末間の1対1通話や会議通話、緊急通報

中監視が可能です。

や一斉指令などが可能で、事故や災害「モバイル緊急通報システム」「VisualCast」の監視映像

沖電気工業株式会社

19

社会貢献

なお、装置を構成する部品や材料か株主・投資家への情報発信
コミュニケーションを重視し、企業情報を適時かつ公正に開示します。

2005年度注力ポイント

2005年度の主な取り組み● 企業情報のより積極的かつ公正な開示● 機関投資家向け説明会、
スモールミーティング、事業所見学等の充実● IR活動を通じた
ステークホルダーコミュニケーションの促進● 個人投資家向け、外国人投資家向けの説明会の拡充

沖電気グループのIR活動● ニュースメールの配信強化●IRサイトやニュースメールで情報を発信
沖電気は情報開示の公平性を保つため、決算をはじめと沖電気グループは、株主・投資家の皆様に企業概要、経営するさまざまなIR情報を、
自社Webサイト内のIRサイトに日戦略、経営成績などの有用な情報を適時・適切に開示して

本語・英語で即時掲載しています。また、サイト上から登録います。そして、これらの情報を市場に正しくご理解いただ

いただいた方々に決算情報や証券取引所へのファイリング

くことを通じて企業価値の向上を果たすべく、IR活動を積極

情報、新商品・サービスなどのプレスリリース情報、IRサイト

的に推進しています。活動にあたっては、市場の声を適切に

更新情報などを電子メールでお届けするニュースメールの事業活動にフィードバックすることが経営の効率化につな充実も図っており、
これまでに約2,000名の方に登録いただ

がるという認識のもと、専任組織である広報部IR室を中心きました。個人投資家向けサイトにおいては、図やグラフ、に、社長をはじめ経営陣による投資家説明会やIRミーティン

動画や音声を活用したわかりやすい会社説明コンテンツをグなど各種のコミュニケーションを実施しています。

提供しています。

今後も会社法・金融商品取引法、東証開示規則などの改こうした工夫の結果、当社のIRサイトは、大和インベス

正への対応なども含め、さらに適切で迅速な情報開示に努

ター・リレーションズ

めていきます。

株式会社による「イン
ターネットI R 優 秀 企●投資家説明会・IRミーティングを実施
沖電気では、2003年度第1四半期から四半期決算発表を業」に5年連続で選出されました。

実施しており、決算発表と併せて開催している機関投資家向
Webサイト内「投資家の皆様へ」

け説明会では、決算情報のほか、ビジョンや経営戦略を経営陣が語っています。
また、決算発表とは別に、機関投資家向社員の 声

けIRミーティングを国内に加えて、海外においても積極的に実施。
スモールミーティングでは、経営戦略や事業戦略、個別

IR室では証券アナリストや機関投資

商品・技術など幅広いテーマについて説明しています。併せ

家との個別ミーティングを、国内外合わせ年間200回以上実施しています。

て事業所見学会なども実施し、国内、海外の機関投資家に沖ミーティングではさまざまな質問をい電気グループを正しくご理解いただけるよう努めています。

吉田 邦彦

向けの経営説明会も実施し、公平性の確保に細心の注意を払って対応しています。
また、有用な情報を可能な限り速やかに開示することもIR

経営陣が沖電気グループのの基本。今後も、迅速・適切な情報開主要な取り組みや戦略につ示に努めます。

いて具体的に説明しました。
投資家向け経営説明会（2006年2月）

20 社会的責任レポート2006

ただきますが、いずれも情報開示の広報部IR室2005年度は、個人投資家

行動憲章：コミュニケーション●SRI評価機関による評価
企業への投資判断において、財務的な側面だけでなく社示とともに、株主・投資家保護や証券市場の信頼性確保の会・環境などCSRの取り組みを評価基準とするSRI（社会的責ため、インサイダー取引の防止に努めています。
「インサイ任投資）が注目されています。沖電気は2006年5月現在、以ダー情報管理責任者」を設置して、
インサイダー情報に該当

下のSRIインデックス（株価指数）の構成銘柄に選定されてするか否かの判断など、認定・解除のプロセスを管理していいます。

お客様満足の向上

沖電気グループは、株主・投資家への適時・適切な情報開コンプライアンスの推進●インサイダー取引防止を徹底るほか、「インサイダー取引防止規程」の遵守をリスクマネ
ジメントの一環としてグループ内に徹底しています。

「FTSE4Good Global Index」（英国）「MS-SRI（モーニングスター
社会的責任投資株価指数）」（日本）
株主・投資家への情報発信

多様なステークホルダーに応じた情報開示とコミュニケーション
適時・適切な情報発信を強化
沖電気グループは、多くのステークホルダーの皆様に情報を「OKI情報通信融合ソリューションフェア2005」
を開催
沖電気グループでは、商品・サービスの紹介とお客様との直適時・適切にお伝えするために、
プレスリリースや記者会見・取接のコミュニケーションを図るため、毎年「OKI情報通信融合ソ材対応など、
報道機関を通じた情報発信を強化しています。

リューションフェア」
を開催しています。2005年度は10月19日・20日の2日間、「e社会の実現を加速するOKIのネットワークソ
リューション」
をコンセプトに実施しました。最新ソリューション

さまざまな 印 刷 媒 体や先端技術製品などを展を発行するとともに、示したほか、各界のオピ

W e b サイトを通じた

ニオンリーダーによる講

情報公開の充実を演や各種セミナーを実施図っています。

し、約3,700名のお客様に社会貢献を図っていくために、環境への対応また、
ステークホルダーの皆様と的確なコミュニケーション

社員の尊重

株主・投資家以外にも、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを推進しています。

沖電気グループのめざす
中国（大連）における新会社設立発表（2005年10月）「e社会」の姿をご紹介しました。

「OKI情報通信融合ソリューションフェア2005」の様子

お取引先への各種説明会を通じて情報交換を推進
沖電気は各生産拠点において、主要なお取引先との円滑かつ緊密なコミュニケーションを図るために、情報交換を目的と経営トップと社員のコミュニケーションを強化
沖電気グループは、経営トップと社員の双方向コミュニした各種説明会（賀詞ケーションに力を入れています。半年ごとに社長が自ら主要

交歓会、事業方針説明

拠点を回り、経営計画・施策を社員に直接説明しているほか、会、生産計画説明会な社長が各部門のさまざまな階層の社員と少人数単位で懇談

ど）を実施しています。

する会合「ワークアウト」を毎月実施しています。
ワークアウトでは、経営方針に関する社員の理解度や職場での実行上の課題について社長が社員と率直に意見を交わし、討議内容は、イントラネットを通じて全社員に公開してい
本庄地区
（埼玉県）
における生産計画説明会の様子ます。

沖電気工業株式会社21

社員の尊重
社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の確保・維持とともに、目標に向かって果敢にチャレンジし続ける風土醸成に取り組みます。

2005年度注力ポイント● 次世代育成支援対策推進法、
イコールパートナーシップへの取り組み● 多様な人材の確保と育成

人権に関する基本的な考え方
沖電気グループの事業は、多様な人々がさまざまな役

2005年度の主な取り組み● 次世代育成支援・改正高年齢者雇用安定法への対応● マネジメント研修の拡充● こころの健康づくりワーキンググループの設置

59歳に到達した月に最終的な意向確認を行っています。
※ CDP：
Career Development Programの略。
キャリアビジョン・キャリアプラン実現に向けて毎
年上司と面接を行うほか、節目の年にはキャリアデザイン研修、キャリアカウンセリン
グなどを実施する。

割を担い、会社の利益向上と社会への貢献をめざして、個々がそれぞれの場所で相互に協力し合いながら活動す●障害者雇用を促進ることで成り立っています。沖電気グループは、
これら多様

沖電気グループは、1998年から通勤困難な重度障害者のな業務を担う一人ひとりの人権を守ることが、あらゆる企

在宅勤務を推進しています。
この実績をもとに、2004年4月

業活動の基盤であると認識し、公正な採用・選考の実施には特例子会社※（株）沖ワークウェルを設立しました。同社

や、多様な人材が活躍できる職場環境整備に取り組んででは2006年5月現在、肢体・知的・視覚・内部などに障害のあいます。

る31名の社員が働いており、うち25名がITを活用したテレ2005年度は、職場における差別やセクシュアルハラスメ

ワークによる在宅勤務で、Webサイトの制作やポスターデザ

ント／パワーハラスメントなどについて、社員の理解を深インなどを行っています。今後とも同社を中心に、
グループ

めるため、
「働く人の安心」をテーマにした社内教育を行いとして障害者雇用に積極的に取り組んでいきます。

ました。

●高齢者雇用を促進

沖電気グループの障害者雇用率（2005年度）：1.85%※ 特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社。

沖電気は、2006年4月、厚生年金の定額部分支給開始年
齢の段階的な引き上げに伴う満60歳以降の就労に対する●第2回「朝日企業市民賞」を受賞

ニーズに応えるとともに、少子高齢化による将来的な労働

沖電気は2005年10月、人口の減少への対応や、同月施行の改正高年齢者雇用安「IT技術を活用した重度障定法への対応を図るため、2000年に導入した「シニア・害者の在宅勤務制度の推キャスティング制度」の見直しを実施しました。

進」により、第2回「朝日企業「シニア・キャスティング制度」は、満60歳以降の就労を希市民賞」を受賞しました。

望し、①働く意欲、②協調性、③健康、④業務遂行スキル（グ

同賞は、より良い企業市 「朝日企業市民賞」授賞式レード）、の条件を満たすとともに、会社が提示する職務との民のあり方を考え、企業の社会貢献活動をたたえる目的で、マッチングが図られた方について、厚生年金の定額部分支朝日新聞社が2004年に創設したものです。沖電気グループ

給開始年齢の段階的引き上げに応じた雇用延長を実施すが重度肢体障害者の在宅雇用を長年推進・拡大し、組織的にる制度です。

支援する体制を確立してきたこと、そしてITの発達につれて、制度の活用にあたっては、毎年実施しているCDP※において満50歳に到達する年度から希望調査などを行い、満22 社会的責任レポート2006

在宅障害者が力を発揮できる分野が確実に広がっていることを実証したことなどが高く評価されました。

行動憲章：人権の尊重

働きやすい職場環境

社員の尊重

2005年度は前年度に続き、男性社員による育児休職制度の沖電気は、2005年4月施行の次世代育成支援対策推進法

利用実績もありました。

に対応し、仕事と育児の両立を支援するための2年間の行動計画を以下のようにまとめて、具体的な取り組みを開始して出産・育児および介護支援に関わる各種制度と時間の配慮● 育児休職を利用した社員が、長期間職場から離れても、会社に復帰しやすい仕組みを充実させます。
●家族手当のあり方を見直し、子供に対する手当を充実さ

妊娠中の女性社員が、通常よりも短時間の勤務ができる

産前産後休暇制度

妊娠中の女性社員が、産前56日間（多胎児の場合は98日間）、産後56日間の特別休暇を取得できる

育児休職制度子が生後満2歳に達するまで休職できる

育児勤務制度（短時間勤務制度）

子が小学校3年生修了までの間、通常よりも短時間の勤務ができる

介護休職制度

最大1年間を限度として、家族の介護のために休職できる

介護勤務制度（短時間勤務制度）

最大1年間を限度として、家族の介護のために通常より短時間の勤務ができる

妊娠中の休憩時間

妊娠中の女性社員が請求した場合、就業時間中に必要な休憩時間を取得できる

育児時間

生後満1歳に達しない子を育てる女性社員が請求した場合、1日2回、1回30分の育児時間を取得できる● 仕事と育児の両立を支援するため、目的別休暇制度を時間の配慮はじめとした制度の充実に向け、継続して取り組みます。

●仕事と育児・仕事と介護の両立を支援する
各制度を整備沖電気では、社員が仕事と家庭生活を両立できるよう、出社員の 声

法定を上回る内容となっており、2005年度は目的別休暇の社会貢献

産・育児に関わる各種制度や介護支援制度の充実、勤務時間への配慮に努めています。各制度は休職期間をはじめ、（株）沖マイクロデザイン LSI設計センタ商品開発部

富田 和裕
4人目の子どもが生まれた時、妻の「あなた、育児をやってみ対象に「子の学校行事」を追加することで、保育園・幼稚園・る？」という問いかけがきっかけとなって、2004年度に育児休職

小学校の行事に参加しやすいようにしました。

を取得しました。いざ休職してみると、なかなか泣き止まない
子どもの世話やアレルギーに対応した離乳食づくりなどに四苦八苦。
とはいえ上の3人の子とコミュニケーションを図る良い

目的別休暇の対象と取得可能日数
取得目的

取得要件

機会にもなり、子どもと接することの大切さを改めて学ぶこと
取得可能日数ができました。
また、家事の大変さも身をもって知り、復職後も家事・子育てに積極的に関わっていくきっかけとなりました。

本人治療

本人傷病の治療

50日

家族介護

家族介護
子の予防接種＜新設＞
乳幼児健診＜新設＞

50日

ボランティア

社会福祉機関等における社会性・公共性の高い奉仕活動

30日

教育

研修等の教育受講

30日

子の学校行事＜新設＞

保育園・幼稚園・小学校主催の
学校行事

30日

環境への対応産前勤務制度（短時間勤務制度）

社員の尊重せることによって、育児にかかる費用を支援できるよう、継続して取り組んでいきます。

妊娠中の女性社員が、定期検診、健康審査または保健指導、妊娠障害などの理由によって休暇を取得できる

株主・投資家への情報発信

全体で理解を深めてもらい、利用しやすい雰囲気にする
ため、社内に改めて広めます。

各種制度︵本人の申請に基づき適用︶●両立支援に関わる制度について、対象者だけでなく職場

妊娠通院休暇制度

お客様満足の向上います。

沖電気の行動計画

コンプライアンスの推進グループ各社も沖電気に準じた制度を整備しており、次世代育成支援対策推進法への対応

男性の育児休職取得は職場で初めての試みで、当初は同僚の戸惑いも感じられましたが、休職中・復職後を通じて会社や仲間たちにさまざまな面でサポートしてもらい感謝しています。2005年度は後輩も育児休職を取得し、今度は私がアドバイスする側になりました。

沖電気工業株式会社23

社員の尊重●スペシャリティ認定制度を導入

人材育成に向けた教育・研修と制度

沖電気は、2005年6月から「スペシャリティ認定制度」
を導●マネジメント研修を拡充入しました。
この制度は、人材のもつ専門性（スペシャリティ）沖電気グループは、業務遂行上必要な知識・スキルを習に着目し、担当職務を遂行するために必要な職種別の専門得するための研修カリキュラムを職務ごとに整備し、基本知

性と組織マネジメントの専門性の双方のレベルを診断し、識から最新の手法・理論まで、段階的・体系的に習得できるレベルに応じたスペシャリティ職位を認定する制度です。

よう各コースを設計しています。必須・指名型研修で200

沖電気は、この制度により、社員一人ひとりが具体化されコース、選択型研修で450コース以上を実施しています。

た目標に向けて専門性を高め、事業発展に寄与する人材に成長していく“ 人材価値向上につながるグッドサイクル” の社員に対しては、年度の初めに上司と相談して立案した育成計画に沿って受講することを推奨しており、2005年度

実現をめざしています。

はのべ2万5,000人以上が受講しました。
人材価値向上につながるグッドサイクル

また、沖電気では2005年度、幹部社員のスキル強化のためにマネジメント研修を拡充しました。
これまで部長クラス

スペシャリティ
診断・認定に実施していた「コーチング研修」の対象をチームマネー

保有する専門性の高さの把握とレベルに応じた認定

ジャ・課長クラスまで拡大するなど、マネジメントに必要な知識・スキルの向上による職場の活性化をめざしています。

現職務に必要な専門性の成長・育成

個人特性に応じた配置・任用

自己のレベルと必要な専門性のギャップを認識して、不足・伸ばすべき点に対し充足や強化

成長した人材に対する適正な配置・任用

上位グレードへの成長・
キャリア開発将来のキャリアアップに向け、伸ばすべき項目の明確化と強化

沖電気の研修体系とマネジメント研修の位置づけ
必修研修・指名研修
リーダー育成リーダーシップの強化

選択研修・自主的学習● フェニックスフォーラム

選抜育成● 経営幹部候補者研修など● 幹部登用候補者研修● 新任幹部社員研修

スキルとコンピテンシー強化

マネジメントの強化

マネジメント研修● 新任TL研修

ビジネススキルマネジメントスキル● 論理的思考● 組織マネジメント● プレゼンテーション● リーダーシップ● コミュニケーション● プロジェクト

など● コンピテンシー・アセスメント・
トレーニングマネジメント など● コーチング研修

職種別専門スキル強化● 営業・マーケティング研修

職種別研修● 技術･品質研修など

ソリューションスキル

テクニカルスキル● 商品知識● プログラミング技術● 法律知識社員基礎教育資格取得推進● 新入社員研修

セットアップ ●職種別転換研修● 沖認定資格など

キャリア

24 社会的責任レポート2006● キャリアデザイン研修・セミナーなど

CSR研修 ● 情報セキュリティなど

CSR研修 ● コンプライアンス ● 情報セキュリティ など● 各種資格グローバル
キャリア支援● ネットワーク● コンプライアンス● ITリテラシー● 英語・中国語● 異文化トレーニングなど

行動憲章：人権の尊重●安全衛生委員会の取り組み

社員の尊重

生活習慣改善のための各種情報を発信するほか、健康に対する社員の意識調査や各種キャンペーンなどを実施しています。
2005年度は春と秋にウォーキングキャンペーンを実施「安全衛生委員会」を各地区に設置し、職場環境に応じた安し、併せて各部会でウォーキングイベントを開催しました。

全衛生体制の構築・強化や労働災害・事故防止計画の策

東京都港区の芝浦部会で5月に開催したウォーキングイベ

定、職場パトロール、安全衛生教育などを実施しています。

ント「レインボーブリッジ＆お台場WALK」には85名のグ

各地区の状況は、各地区の委員会メンバーが集まって開催

ループ社員および家族が参加し、約8kmの道を歩きました。

お客様満足の向上

沖電気は、会社および労働組合のメンバーで構成する

コンプライアンスの推進

労働安全衛生の取り組み

働きやすい職場環境する「中央安全衛生委員会」
で報告・共有し合っており、全社レベルでの安全衛生の向上につなげています。
株主・投資家への情報発信

沖電気の2005年度における労働災害度数率※1は0.19、強度率※2は0.00と、いずれも電気機械器具製造業の平均値を下回っています。
ウォーキングイベントに参加した社員と家族●「こころの健康づくりワーキンググループ」
を設置●「安全実査」
により生産拠点の管理レベルを向上

沖電気グループは、
労働省（当時）
が2000年8月に発表した

沖電気グループは、生産拠点における安全管理レベルの「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」に向上をめざして、本社担当部門が共通の基準に沿って各拠

基づき、社員のメンタルヘルスケアに取り組んでいます。

実施しています。安全実査の対象は「安全衛生」「防災」「環での情報提供を通じたケアに取り組んできましたが、さらな境」の３分野で、管理体制や教育訓練、
日常管理の状況、事る充実をめざして、2005年度は会社および労働組合、健康保

故発生時の対応などを点検項目に沿って確認しています。

険組合のメンバーで「こころの健康づくりワーキンググルー

また、沖電気グループの生産部門で組織する「安全管理情

プ」
を組織し、
今後の環境整備に向けた検討を行いました。

報連絡会」において、安全実査で発見した各拠点の問題点

2006年度は、検討結果に基づき、下図に示す4つの切り口と改善策を報告するとともに、各拠点の先進的な取り組み

から具体的な取り組みを実施していきます。

事例などを紹介し、安全情報の共有と展開を図っています。
こうした活動の継続により、安全管理の意識が個々の現場に浸透し、2005年度は国内18生産拠点、海外5生産拠点で安全実査を実施した結果、重大な問題はありませんでした。

「こころの健康づくりワーキンググループ」の取り組み
自らストレスを予防、軽減

上司・同僚がサポート

セルフケア

ラインによるケア
先輩・
同僚●「健康OKI21」の活動を推進沖電気グループは、社員の主体的な健康づくりを会社・労働組合・健康保険組合が一体となって支援する「健康OKI21」運動に取り組んでいます。具体的には、事業所またはグループ企業ごとに総務部・健康推進室・労働組合のメンバーで構成される部会を設置し、イントラネットなどで

OKI
UNION

セルフケア
友人

健康推進室
（産業医・
看護職）

社内専門家がサポート
事業場内産業保健スタッフなどによるケア

上司

家族
自分

人事･
総務

社外機関
（ストレスチェックや相談窓口など）社外専門医・
カウンセラー

社外専門家がサポート
事業場外資源によるケア

沖電気工業株式会社

25

社会貢献

従来から電話や面接でのカウンセリング、イントラネット

環境への対応点の管理状況を確認する｢安全実査｣を2001年度から毎年社員の尊重※1 度数率：
労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000※2 強度率：
労働損失日数÷延実労働時間数×1,000

環境への対応
より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。

2005年度注力ポイント

2005年度の主な取り組み● ネットワーク型環境経営の推進● ISO14001 2004年度版への移行と全社統合認証取得範囲の拡大● 温室効果ガス排出量削減の取り組み● 半導体製造部門を中心にCO2排出量削減を強化● 環境配慮型商品の強化● RoHS指令対応の強化● 環境ビジネスへの積極的な取り組み● 製品含有化学物質情報システムの展開（P8参照）

沖電気グループ環境方針とOKIエコ・プラン21●環境活動計画「OKIエコ・プラン21」の進捗状況
沖電気グループは、環境負荷を低減するために、その基沖電気グループは、環境理念と4つの行動指針からなる本となる環境活動計画「OKIエコ・プラン21」を策定して環境「沖電気グループ環境方針」を定めています。本方針に基づ保全活動に取り組んでいます。
「OKIエコ・プラン21（2005年

き、グループ全体で「ネットワーク型環境経営」（P27参照）を度版）」に掲げた活動項目と2005年度の実績は以下の表に

推進し、環境活動の“三つの柱”である「商品を通した環境へ

示すとおりで、目標をほぼ達成しました。

の貢献」「事業活動における環境保全への貢献」「社会の環
境活動への貢献」
を着実に実行していきます。

OKIエコ・プラン21活動項目と2005年度の実績
分類

沖電気グループ環境方針

製品／サービスに関する環境スキルアップ

環境関連法令及び顧客要求
スキルアップ教育
等の理解向上（eラーニング、
受講率：70％
集合教育など）地球温暖化防止

３．環境マネジメントシステムのPDmCA（Plan-Do-multiple
Check-Act）を的確に実行し、環境パフォーマンスの向上と運用システムの継続的な改善に取り組む。
４．環境に関する情報の開示に努めるとともに、環境活動
支援を通じて、広く社会に貢献する。
環境経営

26 社会的責任レポート2006

自社リサイクル処理の体制構
築と対象拡大（産業廃棄物広 （2006年6月取得）
域認定制度の認可）

生産活動サイトにおけるCO2排出量削減● 更新機器の省電力化● 運用の見直し● その他施策適用

2003年度比：
15％削減
（原単位）
2003年度比：
22％削減
（原単位）

温室効果ガスの大気排出量削減

2010年までの計画を
策定

資源循環化

生産活動サイトにおける廃棄物の削減（ゼロエミッション維
持／継続）

ゼロエミッションを継続

環境影響化学
物質の抑制

環境影響化学物質の排出量
または取扱量の抑制（温室効
果ガスを除く抑制化学物質）

2001年度比：
0.4％削減2003年度比：13％削減

環境マネジメントシステムの強化

全社ネットワーク型環境経営の推進（国内外システム範囲
拡大検討／実施）

4サイト拡大環境コンプライアンスの強化社内外への自社環境実績／
理念等の理解向上（セミナー
開催、
集合教育）

セミナーおよび教育
を実施

事業活動

２．適用される環境法令、条例及び同意する顧客要求等その他の要求事項を遵守し、汚染の予防に努める。

使用済み製品の
再資源化

情報・
通信装置

（1）商品の企画から製造・保守運用に至るまですべての業務プロセスにおいて、環境配慮型商品とサービスの提供に取り組む。
（2）事業活動において、省資源・省エネルギーに努め、廃棄物の削減に取り組む。

製品含有環境影響化学物質半導体

行動指針
１．全社ネットワーク型環境経営の実行により、施策効果の最大化を目指す。

2005年度実績

RoHS指令への対応（水銀・カドミウム・鉛・六 価クロ ム・
RoHS指令対象製品に
PBB・PBDE）
ついて順調に対応● ハード製品● サプライ製品

商品

環境理念
沖電気グループは、e社会®の実現に寄与する商品の提供を通じて、次の世代のために、より良い地球環境を実現し、それを継承する。

活動項目

行動憲章：環境保全

沖電気グループは、省エネをはじめとした日常の環境活ました。認証取得サイトは、日本国内の15サイトおよび8支社で、対象企業数は62社、対象社員数は約1万5,930名となりました。

動に取り組むサイト（拠点）単位の活動と、商品に関する環
境テーマに取り組むカンパニー単位の活動を縦横に組みする「全社ネットワーク型環境経営」を推進しています。

環境コンプライアンスと環境教育
環境関連法令の遵守（環境コンプライアンス）は、環境マ

これにより、課題解決に向けたリソースの選択と集中や、

ネジメントを推進する上での重要な要素です。沖電気グ

情報およびノウハウの共有化を進め、環境対応型製品や環ループは、全社員を対象にグループの環境方針や環境活動

境適合型事業の実現をめざします。

について環境一般教育を行うeラーニングを実施しており、サイトとカンパニーによるマネジメント部門を対象としたスキルアップ教育として、RoHS指令の内経営層最高責任者（社長／担当役席） 管理責任者（本社環境管理部門長）
Aカンパニー
プレジデント

本社
環境管理部門
総務

Bカンパニー
プレジデント容と、関連する沖電気グループの取り組みについてeラーニングを実施し、2005年度は約1,300名が受講しました。その活動実行部門生産などが主体のサイト

Aカンパニー
各部門

Aカンパニー
各部門

Bカンパニー
各部門

サイト管理
責任者

製品・生産の
環境負荷低減などを主体に活動実施しています。

環境法令、省エネなどのサイトテーマに沿って活動各部門を対象とした環境コンプライアンスの取り組み●ISO14001の2004年度版へ移行、全社統合認証の取得範囲を拡大
現をめざして、2004年度にISO14001（1996年版）の統合

設計開発部門

生産部門● 廃棄物処理法違反を● 製品による環境汚染事故、法● 環境汚染事故、廃棄物想定したリスク管理の徹底

規制物質の含有などを想定したリスク管理の徹底●「使用済み製品の適切● ISO14001の要求事項に則っ処理法違反、届け出違反などを想定したリス
ク管理の徹底な処理」に関する周知徹底● eラーニングによる「環

境コンプライアンス教育」の実施た遵法管理の徹底● 環境に関わる技術標準、
設計標準の整備● 環境関連のデザインレビュー・

商品評価テストでの検証● 設計開発技術者への環境関

連教育の徹底認証を取得し、沖電気グループ全体で効率的な環境活動● ISO14001の要求事項に則った遵法管理の徹底● 環境関連の官報、
Web

サイト、配信サービスを利用した最新の法
令情報の入手を実現していく体制を整えました。2005年度は、体制をさらに強化するために、12月にISO14001の2004年版への移社員の 声

行を完了するとともに、全社統合認証の取得範囲を拡大し「全社ネットワーク型環境経営」は、
これまでに培った環境技術や事例などをグ

統合認証の範囲

ループ全体に展開し、効果的かつ効率的に環境保全を推進していこうという

適用サイト
（拠点）
15サイト

枠組みです。2006年度はこの枠組みを

8支社● 虎ノ門サイト● 宮崎サイト● 北海道支社

地球環境部● 芝浦サイト● 宮城サイト● 東北支社● 沼津サイト●（株）沖データ 福島サイト● 北陸支社緒形 博● 高崎サイト＜以下は2005年度拡大分＞● 長野サイト● 永代・伊勢崎サイト● 氷川台サイト● 関西研究所サイト● 中部支社● 本庄・富岡サイト● 蕨サイト● 池袋サイト● 八王子サイト● 関西支社● 中国支社● 四国支社

さらに拡充し、環境技術の向上および有効活用を進めるとともに、環境コンプライアンスのレベルアップや各種環境情報の共有化を図っていく予定です。

● 九州支社

沖電気工業株式会社

27

社会貢献

沖電気グループは、「全社ネットワーク型環境経営」の実

営業部門

環境への対応サイト管理責任者

Bカンパニー
各部門

じた環境コンプライアンス徹底のための教育・啓発活動を

社員の尊重

ほか、設計開発・生産などの各部門を対象に、業務内容に応設計などが主体のサイト

株主・投資家への情報発信2005年度は約4,600名が受講しました。
また、沖電気の営業

お客様満足の向上

合わせ、グループ全体で効率的に環境活動をマネジメント

コンプライアンスの推進

全社ネットワーク型環境経営の推進

環境への対応

ンタの海外生産拠点であるOki (UK) Ltd.の2サイトが新たに事業活動における環境負荷低減

ゼロエミッションを達成しました。今後も、海外を含めたグ●温室効果ガスの排出量削減

ループ企業の再資源化率※2向上に注力していきます。

沖電気グループは、地球温暖化の原因となる温室効果ガ
スの排出量削減のため、電力および化石燃料の消費に伴う※1 ゼロエミッション：
沖電気グループの定義は、一般廃棄物および産業廃棄物の再資源化率が99％以上。
※2 再資源化率：
再資源化量／（再資源化量＋最終処分量）×100と半導体製造工程で使用「エネルギー起源のCO2排出量」
する「PFC系ガス※1排出量」について、削減目標を立てて活動しています。2005年度は温室効果ガスの大気排出量削減につき、半導体生産拠点へのリソース集中などの施策を含め、2010年までの計画を策定しました。
2005年度における海外工場を含む沖電気グループのエ
2
ネルギー起源CO2総排出量は31万トン-CO（主要生産拠点

ゼロエミッション達成拠点
2001年度

2002年度● 宮崎沖電気（株）● 八王子地区● 長野沖電気（株）● 高崎地区● 本庄地区● 富岡地区● 宮城沖電気（株）● 沼津地区

2004年度● 沖パワーテック（株）2005年度●（株）沖電気

コミュニケーション
システムズ● Oki (UK) Ltd.

●（株）沖データ：

福島地区

については23万6,900トン-CO 2）で、生産量の減少もあり
2004年度と比較して20％減少しています。また、主要生産製品における環境対応

拠点の部門別CO2排出量（原単位※2）は、エネルギー使用量の大きな半導体製造部門において省エネ活動や生産性向●RoHS指令対象物質の抑制

上、高効率環境設備の導入などが効果を上げ2004年度比で沖電気グループは、RoHS指令対象物質の抑制を計画的3%良化し、情報・通信装置組立部門でも5%良化しました。

に進めています。半導体およびプリンタについてはEU向け※1 PFC系ガス：
CF4、C2F6などパーフルオロカーボン系ガスのこと。
※2 原単位：
CO2排出量／売上高

製品のRoHS指令対応を完了し、ATM（現金自動預払機）の最新機種についてもほぼ対応を終えました。その他の製品については、お客様のご要求や市場の動向などに応じて対応を推進しています。

CO2排出量推移（沖電気グループ主要生産拠点）

排出量（千トン-CO2）

半導体製造部門
情報・通信装置組立部門

プリンタにおけるRoHS指令対応の一例として、（株）沖

排出量原単位90年度比率（％）

データは、2005年7月、主力商品の一つであるドットインパ

242.2 242.9 236.9

133.9 129.5

120

200 190.0
80

クトプリンタについて、
タイ、中国などの海外生産拠点も含

152.8

160

300

96.7
100.0

79.6

め、全世界でRoHS指令対象6物質を排除した生産体制の
100

75.6

構築を完了しました。また、EUでの販売比率が高いプリン
タ製品の部品について、サプライヤに対するグリーン調達

10040

調査を行うとともに、含有物質を実測し、RoHS指令対象6物
0 1990 2003
（基準年）

2004

2005（年度）

01990 2003 2004 2005（年度）（基準年）

質が含有されていないことを定期的に確認しています。
なお、EU各国ではRoHS監査の際に適合証明書の提出が●廃棄物の削減

義務づけられるため、モデルごとに構成各部品の測定デー

沖電気は、2000年度から主要生産拠点を対象にゼロエ

タとサプライヤ証明書を「Global RoHS Database」としてミッション※1に取り組み、2002年度には国内主要生産拠点

データベース化し、各国の販売会社などから即座に適合証のゼロエミッションを達成しています。

明書をダウンロードできるようにしました。

2005年度は、通信ネットワークシステム機器の開発と生産を行う（株）沖電気コミュニケーションシステムズと、プリ

28 社会的責任レポート2006

今後もEU向け製品はもちろん、その他の地域に向けた製品についてもRoHS指令対応を展開していきます。

行動憲章：環境保全

沖電気グループは、循環型社会を形成するためには、資沖電気グループは、開発・設計段階から省エネ・省資源・源を有効活用し、廃棄量を減らすことが重要であるという認

リサイクル性・化学物質削減などを評価し、製品の環境負荷識のもと、使用済み製品の3R※1活動を推進しています。

削減に取り組んでいます。

コンプライアンスの推進●環境に配慮した製品開発●使用済み製品の3R

その一環として、沖電気は2006年6月、環境省より、使用済「産廃広域認定制度※2」の認定を取得しました。

単容量テレメータ装置「OKITECS110/100」「OKITECS110/100」は、水資源の有効利用のために、貯水池などの水位・流量などの情報を管理するテレメータ（遠隔

客様から使用済み自社製品を再生利用の目的で回収してき監視用伝送）装置です。遠隔地の水位や流量、電動ポンプのましたが、今回の認定に伴い、使用済み製品の回収がさら作動状況など、上水道の孫局管理に必要な情報を1台で監に進むと考えられることから、産業廃棄物の処理を行う中間視できます。設置面積を従来機種の3分

処理委託先を8社追加しました。対象となる産業廃棄物は、の1に削減し、装置設置後の設定・調整

使用済み情報通信機器およびプリンタ製品で、これらの回を不要にするなど利便性を高めるととも

収とリサイクル処理を実施します。廃棄処理にあたっては、に、実装基板に鉛フリーはんだを使用

情報セキュリティ管理や処理手順など、お客様のご要望にし、メッキ鋼板およびネジについては三

柔軟にお応えしながら、
さらに環境負荷の少ないリサイクル

価クロムを使用するなど、RoHS指令へ

処理方法の実現をめざしています。

の対応を完了しました。

株主・投資家への情報発信

沖電気は、2003年11月に「産廃広域指定※3」を取得し、おお客様満足の向上

み製品の廃棄処理におけるリサイクル性向上を目的とした社員の尊重

OKITECS110/100

CMOSスイッチ「ML81221GD」「ML81221GD」は、シリコン・オン・サファイア（SOS）技術により開発した、ワンセグなどの地上波デジタルテレビに

環境への対応※1 3R：
Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）の頭文字をとったもの。
※2 産廃広域認定制度：
廃棄物の減量とその適正処理やリサイクルが確保されることを目的として、製品等の製造者が都道府県の区域を越えて廃棄物の処理を行うことができる廃棄物処理法の特例制度。
※3 産廃広域指定：「広域再生利用指定産業廃棄物処理者に係る指定」の略。
使用済み自社製品の収集・運搬・処分を行う場合に、
都道府県単位で取得する産業廃棄物処理業許可が不要となる。

対応可能な高アイソレーションCMOS RFスイッチ※1です。
サファイア基板上にシリコンの単結晶を成長させ、そこに集 積 回 路 を 形 成 する S O S 技 術 を 用 い ることにより、900MHz帯において40dB（信号漏洩0.01％）という、当社

お客様

沖電気

中間処理

マテリアル
リサイクル

従来製品に比べて100倍のアイソレーション特性 ※2を実現しました。また、ガリウム砒素化合物半導体によるRFス

ご連絡

イッチに比べ5分の1以下という低消費電力で動作します。
再利用

ご契約

サファイア基 板 は 環 境
負荷物質の一つである
無害化／埋立（最小限）回収砒 素 を 含まな い た め 、
環境負荷の少ないRFス

ご報告

処理報告

イッチとなっています。
ML81221GD※1 RFスイッチ：
携帯電話などの無線機器において、アンテナからの受信信号、装置側からの送信信号などの高周波信号を適宜切り替えるためのスイッチ。
※2 アイソレーション特性：
信号分離特性。端子間がオフ（非導通）状態で、一方の端子からもう一方の端子への信号の漏洩量をあらわす。

沖電気工業株式会社

29

社会貢献

使用済み製品広域認定リサイクル処理（処理委託のフロー）社会貢献
良き企業市民として社会に貢献するとともに、地域社会と良好な関係を作り上げます。

2005年度注力ポイント

2005年度の主な取り組み● NPO／NGOとの協働による国内外での貢献活動● 森林ボランティアの拡大（P9参照）●「OKI愛の100円募金」の取り組み強化●「OKI愛の100円募金」の仕組みの改善

社会貢献の基本理念と活動体系

寄付型ボランティア活動「OKI愛の100円募金」

沖電気グループは、1964年に日本初の企業集団献血を実●より安定した運用と活動の拡大をめざし仕組みを改善施したほか、重度障害者の在宅勤務（1998年）や骨髄バンク

沖電気グループは社員の寄付型ボランティア活動として、のドナー登録（2001年）にもいち早く取り組むなど、社会貢

毎月100円の募金を集める「OKI愛の100円募金」を実施して献活動において “ 3つのパイオニア” としての歴史を有しています。誰もが気軽に参加できる社会貢献活動として1996います。

年に沖電気でスタートし、2000年からは対象を沖電気グ

こうした歩みを背景に、1996年には「社会貢献推進室」を

ループ社員へと拡大しました。

設置し、同年に制定した基本理念・基本方針に基づき、寄付

2006年3月には、より安定した運用と活動の拡大をめざ

や保有施設の開放、社員のボランティア活動支援など、社会し、一口を100円として一人最大3口まで寄付額を選択でき

貢献活動を組織的に推進しています。社員のボランティア

るよう制度を変更しました。

活動には、月々の募金による寄付型の活動と、社会福祉や環境保全などに関連する参加型の活動があります。
また、より2005年度末現在、活動の主旨に賛同する沖電気グループ
34社の社員が参加しています。

幅広い活動を行っていくために、各種の非営利組織（NPO）と広く交流・協働しています。

社会貢献活動 基本理念・基本方針
基本理念
良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、考え、行動し、共感を得る社会貢献活動を実践する。
基本方針［会社の活動］● 会社の資源（人材・資産）を活用し、地域や国情に合った
社会貢献活動を継続する。
● 社員が誇りと活力を実感し、また企業イメージを高める

沖らしい社会貢献活動を志向する。
［個人の活動］● 社員一人ひとりの人間性の発露としてのボランティア活動を推奨し、支援する。
スローガン
できることから始めよう！

30 社会的責任レポート2006「OKI愛の100円募金」2005年度活動実績
日本赤十字社への献血運搬車寄贈

297万円（マッチングギフトによる総額）

難民キャンプなどへの
古着支援

113万円

重度障害がある方の就労
支援

200万円

社員が関わりをもつ
ボランティア団体の支援

297万円（25団体を支援）●日本赤十字社へ献血運搬車を寄贈
沖電気グループは、企業献血活動のパイオニアとして、
日
本赤十字社の血液事業を支援しています。1996年からは「OKI愛の100円募金」の募金総額に会社が同額を上乗せす
るマッチングギフトの手法を活用して毎年、献血運搬車などを寄贈しています。

行動憲章：社会貢献付きの献血運搬車を寄贈しました。

●社員が関わりをもつボランティア団体を支援
沖電気グループは、ボランティア活動を行っている社員の申請に基づいて、社員と関わりをもつボ
ランティア団体に「OKI愛の100円募金」にコンプライアンスの推進

2005年度は、長崎県赤十字血液センターに対して保冷庫

国や地域との協調よる資金援助を行っています。
お客様満足の向上

2005年度は、NPO「ラオスのこども」による児童書の現地出版（2006年2月）に国
際交流基金と共同でスポンサー協力するなど、計25団体を支援しました。

●難民キャンプなどへ古着を送付

2005年度から新たに支援を開始した団体

沖電気グループは2001年度からNGO「わかちあいプロ
ジェクト」による難民支援活動の一つ「古着支援活動」に参加し、全国のグループ拠点で収集した古着を海外難民キャンプ

2005年度は、段ボール箱463個分の古着をタンザニア、エ
リトリア、
インドネシアに送りました。
グループ拠点から集荷

日本聴覚障害者建築協会（AAJD）

ユニバーサルデザインによる聴覚障害者のための緊急カード（SOSカード）
作成を支援（財）
トトロのふるさと財団

狭山丘陵のナショナルトラスト活動を支援（特活）
エル・エンジェル国際ボランティア協会

インドの学校施設整備や孤児院設立・運営を支援

青森LD親の会「こんぺいとう」ボランティアの確保や学習会・講演会開催を支援

社員の尊重などへ送付しています。

ラオスで出版された児童書『人魚がくれたさくら貝』

株主・投資家への情報発信

献血運搬車の贈呈式

拠点までの宅配便代と海外輸送費を、「OKI愛の100円募金」から拠出しています。
環境への対応NPOとのコミュニケーション●「NPO活動報告会」
を実施
沖電気グループはNPOの活動に対する社員の理解を深の100円募金」で支援しているNPOの中から2団体を招いて社員ボランティアによる梱包作業：沖ソフトウェア
（株）
北海道支社
（左）
、
沖電気グループ蕨
地区（右）「NPO活動報告会」を実施しています。
2005年度は、視覚障害者などのパソコン利用をサポート●重度障害がある方の就労を支援
沖電気グループは、社会福祉法人東京コロニーの「トーコロ情報処理センター職能開発室」が推進する「SOHO支援する「UNDO（アンドゥ）」と、地域の障害のある子どもたちのためにイベントを企画・実行する「ひよこボラ」を招いて活動報告を行いました。

事業」
を、「OKI愛の100円募金」により支援しています。
同事業は、重度の障害があり通勤が困難な方の自立をめ
ざし、SOHO（在宅勤務）
グループを結成してソフトウェア関
連業務の実施をサポートするものです。沖電気グループは、
SOHOグループのリーダー育成や技術教育、業務に必要な設備整備などを資金支援しています。
「UNDO」の平賀さん（左）と脇田さん（右）「ひよこボラ」の小酒さん

沖電気工業株式会社

31

社会貢献

め、
コミュニケーションを促進していくために、毎年「OKI愛社会貢献

参加型ボランティア活動●「全国学校ビオトープ・コンクール2005」
発表会を支援●ラオス語絵本をつくって現地に寄贈
沖電気グループは毎
年7月、NPO「ラオスのこ

沖 電 気グ ル ープ はども」の協力を得て「ラ2001年から、優れた環

オス語絵本をつくってラ

境教育である「学校ビオ

オスの子どもたちに送トープ ※ 」を支援していろう！」というイベントをます。

実施しています。2005年

その一環として、2006

ラオス語絵本づくりの様子

度は、沖電気グループの社員と家族、「ラオスのこども」の研ライブ映像を仙台・徳島に配信

年2月11日に国立オリン

修旅行に参加する学習院女子大学の皆さんなど計22名がピック記念青少年総合センターで行われた「全国学校ビオ

参加し、日本語の絵本にラオス語の翻訳を貼って、6種類50

トープ・コンクール2005」発表会（主催：（財）日本生態系協冊のラオス語絵本を完成させました。

会）の様子を仙台と徳島のグループ拠点に生中継し、発表会に参加できない代表校の子どもたちや保護者の方々、約●第4回「ワンモアライフ勤労者ボランティア賞」
を受賞

40名に視聴いただきました。
当日は、16名の社員ボランティア

群馬県高崎地区の沖電気グループの社員有志が結成しが発表会場側のスタッフとして参加したほか、中継先の拠たアマチュアジャズバンド
「ディキシークイーンズ」は、“音を点にもボランティアスタッフが待機し、沖電気のライブ映像

楽しむ心を、健常者・障害者を問わずすべての人たちに伝配信システム「LiveOnAir」を用いて発表や表彰の模様を配える”ことを目的に、ボランティアの演奏活動をしています。

信しました。撮影した映像は、学校ビオトープの普及にも活

児童養護施設、老人福祉施設、児童館、障害者施設、小学校用されます。

への訪問や地域イベントへの出演など、1990年の結成以※ 学校ビオトープ：
自然の仕組みや自然と共存するための知識および技能を体験的に学習する取り組み。

来、100回以上の演奏活動を行いました。レパートリーもディキシーランドジャズからポップス、童謡、懐メロまで多岐にわたります。

●2005竹とんぼ大会を実施

社員の趣味を活かしたこれらのユニークな活動が評価さ2005年11月、東京都

れ、2006年1月には、厚生労働省「勤労者マルチライフ支援内にある3つの児童養護事業」による第4回「ワンモアライフ勤労者ボランティア賞」

施設の子どもたち17名を受賞しました。

を招待し、府中市郷土の森博物館で「2005竹とんぼ大会」
を実施しました。
沖電気グループ社員6名

竹とんぼ手づくり体験の様子

を含むボランティア14名が参加し、国際竹とんぼ協会の皆様の指導により竹とんぼをつくって飛ばしたほか、「江戸糸あやつり人形」の協力によるあやつり人形の作成や公演鑑賞など、
子どもたちとともに楽しい1日を過ごしました。

32 社会的責任レポート2006「生涯学習ボランティアの集い」
での演奏（2005年12月）「ワンモアライフ勤労者ボランティア賞」
贈呈式

行動憲章：社会貢献

国や地域との協調

コンプライアンスの推進●各地で清掃活動を実施

地域社会とともに

沖電気グループの全国各拠点で●「中央区フィランソロピー懇談会」の地域活動に参加
沖 電 気 関 西 支 社 は、は、地域の清掃活動に積極的に参加しています。
宮城県仙台市では、2005年9月に業・4団体で組織する「中

沖電気東北支社をはじめ市内の沖央区フィランソロピー懇

電気グループ社員とその家族70名

談会」に2001年から参が、東北楽天ゴールデンイーグルスのホームグラウンドであスタジアム客席の清掃活動加しており、地域貢献活動の企画・推進やボラン

お客様満足の向上

大阪市中央区の11企

る「フルキャストスタジアム宮城」の清掃を実施しました。
社員がサポートしたショー●「OKI蕨文化彩」
を開催
埼玉県蕨市の沖電気システムセ

催による「第6回企業市民セミナー」
では、「社員の立場で考え

ンターでは、毎年「OKI蕨文化彩」をる企業の社会貢献活動」をテーマとした討論に社員がパネ開催し、社員の家族や地域住民の皆ラーとして参加しました。
また、第二部として行われたNPO様に施設を開放して交流を図って「まんぼう」（知的障害者作業所）
による「爆笑まんぼうショー」

います。
2005年度は地域の皆様1,800名を社員の尊重

2005年12月に開催された中央区社会福祉協議会との共では、11名の社員ボランティアがショーをサポートしました。

株主・投資家への情報発信

ティア活動を行っています。

消防士の姿ではしご車体験

含む2,200名をお迎えし、「お父さん・お母さんの職場見学会」●インターンシップで環境教育

やフリーマーケット、
各種アトラクションなどを実施しました。
また、より良い街づくりに協力する機会として、蕨市消防生を対象にインターンシップ（就業体験）
を実施しています。

本部および蕨警察署の協力のもと、はしご車体験などを実

2005年度は7回実施し、計262名の皆さんが工場見学や環境への対応宮崎沖電気（株）は、2003年度から、地域の中学生や高校施しました。

プログラム学習、
クリーンルームでの実作業などを体験しま

社員の 声

社会貢献

した。
また、環境ISOに関する説明や、排水施設、
コージェネ
レーションシステム、自然エネルギーを利用した発電の仕組みなど、工場設備の見学を通じて、いま企業がなぜ地球

沖電気は、創業120周年を迎えた2001

環境の保全に取り組むのか、具体的にどのような取り組み

年に、
社会貢献活動の全社テーマとして「社員の年1回ボランティア活動参がなされているのかなどを紹介しました。

加」を掲げました。関西支社でもこれを機に「中央区フィランソロピー懇談
関西支社

山口 修

会」に加入し、多くの社員がさまざまな地域貢献活動に参加しています。5

年間の活動の中では、企業の社会貢献活動が地域の要望に必ずしも応えておらず、ややもすれば「ひとりよがりの活動」になっているのではないかと感じることもありました。
今
工場見学や実作業体験を行うインターンシップ

後は、地域の皆様とのコミュニケーションをより深めながら、本当の意味で地域に密着した貢献活動をめざしていきたいと考えています。

沖電気工業株式会社33

海外におけるグループ会社の活動事例

ハンガリーのビジネス倫理賞を受賞

スポーツを通じた地域貢献＜ハンガリー＞Oki Systems Hungary Ltd.

＜イギリス＞Oki Systems (UK) Ltd.
＜スペイン＞Oki Systems (Iberica), S.A.U

ハンガリーのプリンタ販売
会社Oki Systems Hungary

欧州の沖電気グループ各

Ltd.は、2005年11月、ハンガ

社は、スポーツを通じた地域

リーのビジネス倫理賞を受

貢献活動を推進しています。

賞しました。本賞は、ハンガ

イギリスのOki Systems

リー企業のビジネス倫理とCSR活動を促進するために創設(UK) Ltd.は、イングランド・プ

されたもので、ブダペスト商工会議所、EICTA（欧州情報通

レミアリーグのサッカーチー

信技術製造者協会）ハンガリー支部などで構成する選定委

ム、ポーツマスとスポンサー

員会が選考しています。

契約を結び、地域の障害の沖電気グループは欧州において、使用済みのプリンタとある子どもの施設を選手とと消耗品の回収プログラムを進めています。ハンガリーではもに訪問してユニフォームを2004年度より使用済み消耗品回収プログラムをスタート

贈るなどの交流を図っているほか、地域の警察と連携してし、2005年8月にはEUのWEEE指令※に対応した使用済み製

子どものためのサッカー大会を催すなど、サッカーを通じた品回収プログラムを開始しました。
また、紙の使用を削減す

健全な青少年の育成に貢献しています。

るソフトウェアを提供しており、今回の受賞はこれらの活動

また、
スペインのOki Systems (Iberica), S.A.Uは、事業所のが評価されたものです。

ある地域の学校のスポーツチームに寄付を行うなど積極的※ WEEE指令：
使用済み電気・電子機器に関する指令。

に支援しています。

「鉛フリーはんだ付け技能資格認定制度」
を導入

お年寄りの施設へ衛生用品などを寄贈

堤）有限公司＜中国＞沖電気実業（深訓＜ブラジル＞Oki Data do Brasil, Ltda.

中国におけるATM・プリンタの生産拠点である沖電気実

ブラジルのプリンタ販売会社 Oki Data do Brasil, Ltda.で堤）有限公司は、製品の鉛フリー化の実現に向けて、業（深訓は、社員が地域貢献のための委員会を結成し、人事部のサ

はんだ付け技能者を対象にした「鉛フリーはんだ付け技能

ポートのもとで福祉施設の訪問や寄贈などの活動を推進し

資格認定制度」
を2005年3月より導入しています。

ています。

認定制度は、従来のはんだ付けに比べて高度な技術が要

2004年度からは、地域のお年寄りの施設に対して衛生用求される、専門性の高い鉛フリーはんだ付け技能者の資格

品や薬品などを寄贈する活動を継続しており、2005年度はを認定するもので、2003年に沖電気が業界で初めて国内生

冬に毛布を寄贈しました。
また、恵まれない子どもたちを対産拠点に導入しました。本制度の海外グループ会社への展

象に、寄付やイベントの企画なども行っています。

堤 ）が開は、沖電気実業（深訓
初めてとなります。
同社ではこれまで2回の認定試験を実施し、10名が資格を取得しました。
資格取得に向けた教育の様子

34 社会的責任レポート2006

さらなる信頼関係の構築に向けて

沖電気グループは、2005年度、「沖電気グループ企業行動

憲章各項目におけるグループの取り組み状況を再確認し、憲章」の制定と、
グループ内への浸透・定着のためのCSR教

CSR活動計画に反映していきます。
また、憲章の内容を資材育の実施、重点活動テーマ6項目における注力ポイントの調達方針に反映し、お取引先とのパートナーシップのなか設定などにより、社会的責任を果たすための活動基盤を整でCSRを推進する体制を整えていきます。重点項目につい備しました。

てはこれまでの6項目を継続し、表に示すポイントを中心に2006年度は、これらをベースに、グループとしての活動を取り組んでいきます。

強化していきます。引き続き憲章の浸透に努めるとともに、CSR重点6項目における2006年度の注力ポイント
CSR重点項目

2005年度の主な取り組み

2006年度注力ポイント● コンプライアンス教育の強化● コンプライアンスの推進● リスクマネジメントの継続的な推進● コンプライアンスリスクのマネジメント体制を強化● 個人情報保護における情報セキュリティ部門との連携強化と社内監査実施● 全社品質向上プログラムのグループ展開●お客様満足の向上● 情報セキュリティの強化● コンプライアンス教育の充実● お客様に安心して商品をお使いいただける

サポート活動の充実● 社外視点と連携した品質意識調査の実施● 安全・技術コンプライアンスの推進● 製品の安全リスクに対するグループの連携強化● ユニバーサルデザインに関する技術開発の推進● 商品におけるユニバーサルデザインの強化● 機関投資家向け説明会、
スモールミーティング、●株主・投資家への情報発信

事業所見学等の充実● 海外投資家・個人投資家とのコミュニケーション強化● 個人投資家向け、外国人投資家向けの説明会の拡充● ニュースメールの配信強化●社員の尊重● 次世代育成支援・改正高年齢者雇用安定法への対応● 多様な人材の確保と育成● マネジメント研修の拡充● 次世代育成支援の取り組み● こころの健康づくりワーキンググループの設置● こころの健康づくりの取り組み強化● ISO14001 2004年度版への移行と全社統合認証取得範囲の拡大●環境への対応● 半導体製造部門を中心にCO2排出量削減を強化● 環境情報の共有化促進● 製品含有化学物質情報システムの展開●社会貢献● 環境技術の向上と有効活用● 環境コンプライアンスのレベルアップ● RoHS指令対応の強化● 国内外での地域貢献活動の強化● 森林ボランティアの拡大●「OKI愛の100円募金」
や各種ボランティア活動への●「OKI 愛の100円募金」の仕組みの改善

参加者の拡大編集後記
昨年、沖電気グループとして初めて発行した「社会的責任レ

具体的な取り組みを記載するように心がけました。重点項目にポート2005」では、同年に制定した「沖電気グループ企業行動憲

沿ってまとめることで、一年間の取り組み状況と成果がより明らか章」の10項目に沿って、グループのめざす「あるべき姿」と2004年になり、今後の活動の参考ともなりました。

度までの取り組みをまとめました。
これに対し、読者の皆様からは個々の記載内容にはまだまだ不十分な点も多いと認識しておアンケートなどを通じて「情報の網羅性が高い」などの評価をいりますが、これは各活動の課題が表れた結果でもあるととらえ、さただく一方、「方向性が見えにくい」「活動内容をより具体的に示しらなる活動の充実、よりわかりやすい情報開示に努めてまいりまてほしい」
といったご意見を頂戴しました。

す。読者の皆様の忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上「社会的責任レポート2006」
では、こうしたご意見を踏まえ、沖げます。

電気グループが重点的に推進する6つの活動項目に沿って誌面

2006年9月を構成し、各項目の注力ポイントとその達成状況をまとめたほか、

沖電気工業（株）CSR推進部「e社会」は沖電気工業株式会社の登録商標です。
その他、本レポートに記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。

沖電気工業株式会社35

本レポートは環境に配慮し、「FSC認証紙」に植物油100％の「大豆インキ」
を使って、「水なし印刷」で印刷しています。

お問い合わせ先

CSR推進部〒105-8460 東京都港区虎ノ門1-7-12
TEL 03-3580-7757 FAX 03-3580-5598

本レポートに使用している紙は、す
べて繊維原料の50％以上は古紙で、すべての繊維原料の17.5％以
上は、適切に管理された森林から切り出されたものです。
適切に管理された森林とは、FSCの規定に従本レポートの内容は沖電気のホームページでご覧になれます

い、独立した機関により認証された

http://www.oki.com/jp/

森林をさします。

発行 2006年9月