2019 年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水素を活用した自立･分散型エネルギーシステム構築事業)

応募申請時の注意

一般財団法人 栃木県環境技術協会

１.応募書類の注意
１-１【様式２】実施計画書
・【様式２】実施計画書（Excel）の黄色のセルに記入してください。記入欄が不足する場合は、セルの行高さを拡大してください。
・各項目の記載内容は審査資料になりますので、正確、丁寧にすべての項目に記載してください。
・記入内容の根拠資料を添付してください。添付資料は、実施計画書の注記や応募申請時提出書類一覧表で確認してください。
＜主な添付資料＞［事業の主たる実施場所］地図【概要】関係・導入設備の仕様、規模、数量、新規・更新の別、価格等、システム全体図等
・エネルギーマネジメントシステムの機能の資料
・蓄電池、燃料電池について、①電力容量の妥当性及び電力需給調整の資料②想定する熱負荷と、熱供給量の妥当性及び運用方法の資料【資金回収・利益の見通し】関係
ランニングコストの減少額は、水素エネルギー設備導入前と導入後を比較し、再生可能エネルギーの有効消費量（自家消費量）拡大による商用電力コストの年間削減量から算出してください。
・根拠資料及び算出過程の資料【導入技術の特徴・優位性】関係
通常時、災害時に分けて、電気・熱エネルギー供給面での特徴や優位性、自立性などについて、具体的に、詳細に記入してください。必要に応じて、資料を添付してください。
【ＣＯ２削減効果】【ＣＯ２削減効果の算定根拠】関係・「別紙 CO2 削減効果の算定方法及び計測方法概要」及び関連根拠資料
１-２【様式３】経費内訳
支出予定額内訳の見積書または計算書等を添付してください。
見積書、計算書は、公募要領の別表第２に掲げる補助対象経費の費目ごとに区分し、材料費、労務費等の詳細を記載してください。
なお、応募事業が採択された場合、採択通知に記載された基準額（採択額）が補助金交付申請額の上限になります。基準額を超える交付申請はできませんので、可能な限り正確な金額で応募申請を行ってください。
・「様式３」･「様式３(複数年度事業の２０１９年度（平成３１年度）分)」「様式３」には、事業全体の経費内訳を入力してください。
複数年度事業の場合は、複数年度全体の経費を「様式３」に、２０１９年度（平成３１年度）分の経費を「様式３(複数年度事業の２０１９年度（平成３１年度）分)」に記入して、両方を提出してください。

1

【様式３】（事業全体分）水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業に要する経費内訳(1)総事業費
黄色のセルにのみ記入する。

所要経費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)-(2)(4)補助対象経費
支出予定額

300,000,000円
1,000,000円
299,000,000円
200,000,000円(5)基準額(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比較し (3)と(6)を比較し (7)×2/3て少ない方の額て少ない方の額

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

200,000,000円

200,000,000円

金額

133,333,000円

積算内訳

（記載例）
参照する資料の番号を200,000,000 【9.見積書】参照
工事費
記入する。
○○○
本工事費
○○○ 材料名 （数量）×（単価）＝金額
材料費
・
付帯工事費
・・
機械器具費
事務費
社会保険料
賃金・
合計
200,000,000円
購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名称

仕様

数量

注1

本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

注2

記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

2

単価

金額

購入予定時期

２.見積書の作成について「応募時見積書例」を参考にしてください。
工事業者等からの見積書は、材料費や労務費は一式ではなく、台数、個、人工等の具体的単価に数量を掛けたものとし、その単価の根拠を記載した見積書の作成を依頼してください。
見積例
経費区分・費目

規格等

数量単位

単価

金額

備考

20A

4個

1,2705,080

建設物価 20･･年－月号 p7･･

配管工

10人

19,000190,000

＜材料費＞
仕切弁

GV

5K

＜労務費＞
配管工事

公共工事設計労務単価＜見積書の注意点＞① 材料費の単価は、①建設物価、②積算資料、③定価の優先順位で単価を確認し、掲載されていない費目を見積単価とする。また、国土交通省監修の公共建築工事標準単価積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を参考とし、材料費・労務費込の複合単価を計上することも可とする。
② 労務費は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議し決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業実施可能な単価とする。
③ 諸経費額については、公共建築工事共通積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を参考とする。
④ 建築物価等は最新のものを参考とし、写しを添付し、該当箇所を赤色下線等で明示すること。
⑤ 見積書は、公募要領別表第２の区分、費目、細分に従い、【様式３】経費内訳との比較が容易であるように作成すること。
＜補助対象となる付属設備・付帯工事・オプション等について＞
本事業で導入する設備・機器を稼働させるために直接必要な付属設備・機器や付帯工事である場合、その設備・機器、工事も補助対象とします。

３.応募書類提出時の注意
応募申請書類【様式１】･【様式２】･【様式３】やその他の必要資料が添付されていることを「応募申請時提出書類一覧表」にチェックし、チェックリストを提出してください。
チェックリスト（応募申請時提出書類一覧表.xlsx）は、協会のホームページからダウンロードしてください。

3応募時見積書例見宇都宮市○○○○課

積

見積番号書

T*******

平成**年○月１５日

御中押印されていること。

○○○会館におけるコジェネレーションシステム導入工事費用として式工栃栃木工業株式会社会 業社株木（水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業）

住所栃木県宇都宮市・・・

電話

028-671-17**

貴御照会の件下記の通り御見積り申し上げます。

12,568,810円 （税抜）
消費税は別途申し受けます。
納期

平成＊＊年１月３１日
応募時に有効期限内

引渡場所○○○会館であること。

支払条件

請求後翌月末日まで

見積書有効期限
区分

費目

３ヶ月

材料費や労務費は一式ではなく、台数、個、人工等の単価に数量を掛けたものとしてください。

公募要領別表の区分･費目･細分ごとに項目を分ける。

細分

品名

山田（単位 ： 円）
規格

数量

単位単価

金額

工事費

備考

定価資料･見積書を添付すること。

本工事費（直接工事費）
材料費･材料費は、建設物価･積算資料を参考として実施可能な単価とし、参考とした資料の掲載ページを記入する。
･雑材料や配管支持金物等は積算基準での掛け率で一式計上して構いません。

1 台

7,500,000

台

100,000

100,000 定価

1 台

80,00080,000 定価100,000円

2 台

150,000

300,000 見積書（△△工業）

1 台

250,000

250,000 定価300,000円

1 台

100,000

100,000 定価125,000円

CVT 60sq

100 m

1,891189,100 建設物価20**年*月号p529

CV 2sq -3C20 m

116

2,320 建設物価20**年*月号p527

CV 5.5sq -4C20 m

306

6,120 建設物価20**年*月号p527

CVV 1.25sq -2C

100 m

59

5,940 建設物価20**年*月号p530
根拠資料の写しCVV 1.25sq -4C60 m

106

6,360 建設物価20**年*月号p530を添付し、参照

CVV 2sq-4C

60 m

144

箇所を赤色下線
8,640 建設物価20**年*月号p530

CVVS 1.25sq -2C

100 m

125等で示すこと。
12,500 建設物価20**年*月号p531

IV 8sq100 m

949,430 建設物価20**年*月号p525

1 式7,200

コージェネ機器搬入据付費 設備機械工

20 人工

21,000420,000 公共工事設計労務単価表配管据付費

配管工

5 人工

20,400102,000 公共工事設計労務単価表

制御盤組立・据付費

電工

12 人工

22,600271,200 公共工事設計労務単価表

電工費

電工

40 人工

22,600904,000 公共工事設計労務単価表

コージェネ本体

AB35CD-EF

防振架台
システムコントローラー
コージェネ循環ポンプ
熱交換器

貯湯昇温用

密閉式膨張タンク
ケーブル・電線･建設物価等に掲載していない材料については、定価があるものは定価を記入し、ないものは業者の見積価格で可とします。
ケーブル・電線雑材料

7,500,000 定価9,000,000円
120,000円

7,200 材料費 × 0.03

・・・
労務費

労務費は「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業実施可能な単価で計上してください。

・・・（間接工事費）
共通仮設費

共通仮設費

1 式

150,000

150,000

現場管理費

現場管理費

1 式

500,000

500,000

一般管理費

一般管理費

1 式

350,000350,000

試運転調整

1 式

150,000

150,000

ラフテレーンクレーン賃借料

1 日・台44,000

44,000（撤去工事費）

補助対象外分の工事に係る間接工事費は個別に算出してください。
（補助対象の間接工事費と一緒にしない。）

総計

間接工事費は積み上げるか、一式での計上で構いませんが、国土交通省監修の公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）の諸経費率を超える場合は、その超過分は補助対象外とする場合があります。

既存設備の撤去費は補助対象外です。撤去費が見積に含まれていない場合、補助既存ボイラー撤去費用 事業者が負担していることを確認します。

補助対象外経費
は、そのことを備考欄に記載してください。

10 人工

21,000210,000 ＜補助対象外＞

ボイラ解体処分費

1 式450,000

450,000 ＜補助対象外＞

地下タンク洗浄作業費

1 式170,000

170,000 ＜補助対象外＞

地下タンク埋設砂費

10 ｍ3

2,000

20,000 ＜補助対象外＞

輸送用大型トラック1 式

50,00050,000 ＜補助対象外＞

共通仮設費

1 式

20,00020,000 ＜補助対象外＞

現場管理費

1 式

100,000

100,000 ＜補助対象外＞

一般管理費

1 式

80,00080,000 ＜補助対象外＞

人工設備機械工

補助対象外の経費も含んだこの費用を【様式３】経費内訳（１）総事業費に記入してください。 ただし、見積の中に本事業の目的達成のためのもの以外の工事がある場合（例 本事業と関係の無い補助対象外の屋根の補修工事も含む場合等）、その額は総事業費から除いてください。
（できる限り別の見積・契約としてください。）

4

12,568,810円 （税抜）

●応募申請時提出書類一覧表

提出書類

チェック欄

該
当

資料等内容
申請者 栃環協

1 応募申請書（様式１）

全 (Word形式) 代表事業者が記載すること

2 実施計画書（様式２）

全 (Excel形式)

3

事業実施場所を示す資料

全 広域地図・位置図・配置図（設備設置個所を明らかにするもの）【概要】に関する資料

・導入設備の仕様に関する資料及びシステム図等
・燃料電池・蓄電池等で構成される水素エネルギーシステムに係るエネルギーマネジメントシステムの全 機能･役割に関する資料
・蓄電池・燃料電池について電力容量の妥当性、電気・熱供給に係る需給調整の妥当性及び運用方法に係る資料

47

低炭素化に資する環境対策への別 取組に関する資料
添 直近２か年度の二酸化炭素排出資 量（定期報告）料
省CO2排出量計算書

8ランニングコスト計算書

全

9

管理体制

全10

工程表

全5
6

その他計算にあたっての根拠資料
12 経費内訳（様式３）11

環境対策資料（申請事業が位置付けられている水道事業ビジョンや地球温暖化対策地方公共団体実行計画、環境基本計画等）
・省エネ法定期報告事業者（事業実施施設のデータ）
該・非定期報告事業者は事業実施施設各エネルギー使用量の根拠資料
全
全・事業の施工監理や経理処理等の実施体制
・設備の保守計画・維持管理体制等

該
全 (Excel形式)２か年度事業の場合は、全体分、2019年度（平成31年度）分を各々作成する。
見積書又は積算書13 参考見積書

全 撤去費等補助対象外経費がある場合、補助対象外経費として明示すること
一式表記は行わないこと見
14 積 材料費
書等の15 根 労務費
拠資
16 料 諸経費
17 特定収入割合計算書

材料費の単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）、定価の順位で単価を決全 定し、掲載されていない費目は複数者見積による査定単価とする。材料費・労務費込の複合単価として計上することも可とするが根拠を明示する。資料等の該当部分をマークすること。
労務費の単価は「公共工事設計労務単価表」より算出し、掲載部分の写し及び該当部分をマークするこ
全 と。人工歩掛は、国土交通省監修の「公共建築工事標準単価積算基準」等を参考に算出し、掲載部分の写し及び該当部分をマークすること。
「公共建築工事共通費積算基準」等を参考に算出し、掲載部分の写し及び該当部分をマークすること。
算出した計算式を明示する
・特別会計で事業を行う地方公共団体及び消費税法別表第三に掲げる法人で消費税を含んで補助対象経該 費とする場合
・様式任意：予算書該当部分をマークし添付すること
全

18 企業概要

全 企業パンフレット等。共同事業者も提出すること。

19 定款・寄付行為

・共同事業者も提出すること
全 ・個人企業の場合は印鑑証明書及び住民票の原本
・設立の認可受け又は設立の認可等が適当とされた法人は案を提出、作成されていない場合は不要

20 事業者登記簿

該 ３か月以内に発行された履歴事項全部証明書。共同事業者も提出すること

21 経理状況説明書（２か年分）

・貸借対照表及び損益計算書（共同事業者も提出すること）
全 ・設立の認可受け又は設立の認可等が適当とされた法人は申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出、作成されていない場合は不要

22 申請年度の予算書（抄本）の写し

該

地方公共団体等の場合資金の調達計画及び調達方法に関する資料（歳出予算項目及び充当歳入予算項目等部分）
・エネルギーマネジメントシステムの構築実績説明書

23 設備状況がわかる書類

・配置図（平面図）（補助対象にする配管・配線等も図示すること）
・単線結線図を添付し、再生可能エネルギー由来電力の活用になっていること、補助対象設備の系統連携状況及び離島以外モデルは電力の逆潮流防止措置が図られていることを示すこと
・システム概要説明書（システム系統図）（補助対象は赤線で図示すること）
全・設備仕様書等
・機器仕様書（機器の型番、能力、消費電力等をまとめたもの。図面とひも付けすること）
・蓄電池・水電解装置・給水タンク・水素貯蔵タンク・燃料電池等導入機器が補助要件を満たすことを示す書類（仕様書やカタログにマーキング等）

24 暴力団排除に関する制約事項

全 地方公共団体の場合は不要

25 その他（リース等関係）

該 ・リース計算書（補助金あり、なしの比較があること）

26 その他（利益排除）

該 自社等調達時の利益排除に係る関係資料（資本関係確認資料）及び利益等排除計算書等

・カタログの該当ページ
・リース契約書（案）・法定耐用年数まで当該建物で使用することを証す書類（契約書の特記事項でも可）27

その他（関連会社発注時等の利益相反に係る取締役会等の決議書等）

該 同一代表者の関連会社等へ発注する場合など、利益相反に対応するための取締役会等の決議書

28 その他必要資料

該

29 電子媒体（CD-R又はDVD-R）

全 原則として提出ファイル全てを電子データで提出すること（18から22の資料を除く）※実施計画書の別添資料で実施計画書に記載されている部分の資料は添付不要※該当項目の「全」は全ての事業者に提出の必要有、「該」は該当事業者のみ提出※地方公共団体については、該当する書類が存在しない場合、他の代用できる書類を提出すること。

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