外務員の登録等に関する規則
平17． ６ ． 27 制

定平 19．８．28 一部改正
平 19．10．26 一部改正
平 21．２.25 一部改正
平 22.4.30 一部改正
平 24.11.22 一部改正
平 2７ .５ .2８ 一 部 改 正
平 29． ３ ． 13 一 部 改 正
2019．12．13 一部改正
2021．6.29 一部改正
2022．１.20 一部改正
2022．９.26 一部改正
２０２４. ３．２９ 一部改正

（目 的）
第１条 この規則は、金融商品取引法（以下「法」という。）第 64 条の７第１項の規定に基づく外務員の登録に関する委任事務に関し、外務員の登録申請手続き、登録の拒否要件、外務員の処分等を定め、外務員登録制度の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規則において外務員とは、会員の金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。
）の業務（以下「金融商品取引業務」という。
）に従事する役員又は従業員（以下「従業員等」という。
）のうち、その会員のために法第 64 条第１項各号に掲げる行為（以下「外務員の職務」という。
）を行う者をいう。
（外務員の登録義務）
第３条 会員は、従業員等に金融先物取引業（定款第 2 条の２第５号に規定する金融先物取引業をいう。
）の業務に係る外務員の職務を行わせる場合は、その者の氏名、生年月日その他細則で定める事項につき、本協会に備える外務員登録原簿（以下「登録原簿」という。
）に登録を受けなければならない。
（外務員資格）第４条 会員は、その従業員等のうち、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、外務員の登録を受けることができない。
(１) 本協会が実施する外務員資格試験に合格した者(２) 会員の常勤役員（外国法人にあっては、これに類する役職を含む。
）又は会員にお外務員登録等に関する規則

いて部長、課長その他の管理職の地位にある者で、金融先物取引業務（外国におけるこれと類似の業務を含む。以下この条において同じ。
）に従事した期間が３年以上の者(３)

金融商品取引法施行令第１条の８の６第１項第１号又は第２号に掲げる者を対象として外務員の職務を行う者で、金融商品取引業務に従事した期間が３年以上の者(４)

その他地位、経歴等からみて外務員の職務を行わせることが適当であると認められる者

２ 前項第２号から第４号までは、細則で定める取引に従事する従業員等については、適用しない。
（資格外の外務員の職務の禁止）
第５条 会員は、その従業員等のうち、前条の要件を具備した者でなければ、第２条に規定する外務員の職務を行わせてはならない。
（外務員資格の取消し、停止処分）
第６条 本協会は、金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則（以下「服務規則」という。
）第７条の規定による会員の報告内容を審査した結果、外務員（外務員であった者を含む。以下この条において同じ。
）が外務員の職務若しくはこれに付随する業務に関し法令に違反したときその他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるときは、その外務員の第４条に規定する外務員資格を取消し（以下この条において「外務員資格取消処分」という。
）、又は２年以内の期間を定めてその外務員資格の効力を停止（以下この条において「外務員資格停止処分」という。
）する。
２ 本協会は、前項又は「金融商品仲介業者に関する規則」（以下「仲介業者規則」という。）
第 21 条第１項の規定により外務員資格停止処分を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その外務員の外務員資格を取り消す。
(１)

１か月を超える期間の外務員資格停止処分を受けた者が、その決定を受けた日から５年以内に、再度その外務員資格の効力の停止期間が１か月を超える外務員資格停止処分を受けることとなったとき。

(２)

外務員資格停止処分を受けた者が、その決定を受けた日から５年以内に、再度外務員資格停止処分を受け、かつ、当該期間中にさらに外務員資格停止処分を受けることとなったとき

３ 本協会は、前二項の規定による処分をしようとするときは、当該外務員の所属する会員に通知し、弁明の手続を行うものとする。
４ 本協会は、前項の規定による弁明の手続を行った上で、外務員資格取消処分又は外務員資格停止処分をしたときは、遅滞なく、書面によりその旨を当該会員に通知する。
５ 会員は、第１項若しくは第２項又は仲介業者規則第 21 条第１項若しくは第２項の規定により外務員資格取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、当該外務員の職務を行わせてはならない。
外務員登録等に関する規則

６ 会員は、第１項又は仲介業者規則第 21 条第１項の規定により外務員資格停止処分を受けた者について、その外務員資格の効力の停止期間中は、当該外務員の職務を行わせてはならない。
（不服の申立て）第６条の２ 前条第４項の通知を受けた会員は、当該通知が到達した日から 10 日以内に、定款第 41 条の２に規定する不服審査会に不服の申立てを行うことができる。
（細則への委任）第６条の３ 第６条から前条までの手続について、必要な事項は細則で定める。
（外務員の登録申請）
第７条 会員は、第３条の規定により外務員の登録を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を本協会に提出しなければならない。
(１)

登録の申請を行う会員（以下「登録申請会員」という。）の商号又は名称及びその代表者の氏名(２) 登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項①

氏名、旧氏及び名（旧氏の登録を受けようとする場合に限る。）並びに生年月日② 役員又は従業員の別③ 外務員資格の取得の方法及び資格取得年月日④ 外務員の職務（金融商品仲介業者に関する規則第２条第 13 号及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「金サ法」という。
）第 75 条第２項に規定する外務員の職務を含む。）を行ったことの有無並びに外務員の職務を行ったことのある者については、その所属していた金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者（金サ法第 11 条第６項に掲げる金融サービス仲介業者をいう。）の商号、名称又は氏名及びその行った期間⑤

金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務（金サ法第 11 条第４項に規定する有価証券等仲介業務をいう。
）を行ったことの有無及び金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務を行ったことのある者については、その行った期間⑥

金融商品取引業を行ったことの有無及び金融商品取引業を行ったことのある者については、その行った期間

２ 登録申請書には、登録を受けようとする外務員に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 履歴書（２） 住民票の抄本又はこれに代わる書面（３） 当該外務員の旧氏及び名の登録を受けようとする場合において、前号に掲げる書類が当該外務員の旧氏又は名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４） その他細則で定める書類（本協会への照会）
外務員登録等に関する規則

第７条の２

会員は、前条の規定により外務員として登録しようとする者が、最近５年間に他の会員の外務員であったとき、現に他の会員の外務員であるとき、最近５年間に個人金融商品仲介業者であったとき、現に個人金融商品仲介業者であるとき、最近５年間に金融商品仲介業者の外務員であったとき、又は現に金融商品仲介業者の外務員であるときは、本協会から処分を受けているかどうかについて、所定の方法により本協会に照会しなければならない。
２ 本協会は、前項の規定により照会を受けたときは、照会を受けた日前５年間の当該者に係る処分の有無及びその概要について、遅滞なく、所定の方法により当該会員に回答するものとする。
（登録及び登録通知）
第８条 本協会は、会員から第７条第１項の規定による登録の申請があった場合においては、次条第１項の規定に該当する場合を除くほか、直ちに第３条に定める事項を登録原簿に登録するものとする。
２ 本協会は、前項の規定により登録をした場合は、遅滞なく、書面によりその旨を登録申請会員に通知するものとする。
（登録の拒否）第９条 本協会は、登録申請に係る外務員が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくは添付書類に虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否するものとする。
(１) 法第 29 条の４第１項第２号イからリまでに掲げる者(２) 法第 64 条の５第１項（同法第 66 条の 25 及び金サ法第 77 条において準用する場合を含む。
）の規定又はこの規則第 11 条第１項の規定により外務員（法第 66 条の 25において準用する法第 64 条第１項に規定する外務員及び金サ法第 75 条第１項に規定する外務員を含む。次号において同じ。）の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者(３)

登録申請会員以外の金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者に所属する外務員として登録されている者(４) 法第 66 条の登録を受けている者又は金サ法第 12 条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。
）を受けている者
２ 本協会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、細則で定めるところにより、当該登録申請会員に通知し、審問を行うものとする。
３ 本協会は、前項の規定による審問の結果、登録を拒否したときは、遅滞なく、書面によりその旨を登録申請会員に通知するものとする。
（登録事項の変更等届出）第 10 条 会員は、第８条第１項の規定により登録を受けている外務員について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、遅滞なく、その旨を本協会に届け出なけれ外務員登録等に関する規則

ばならない。
(１) 第７条第１項第２号①及び②に掲げる事項に変更があったとき(２) 法第 64 条の４第２号又は第３号のいずれかに該当することとなったとき(３) 退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったとき
２ 前項第３号の規定により届出を行おうとする会員は、当該届出に係る外務員が服務規則第５条に規定する不適切行為等により顧客に損失を及ぼしたときは、当該届出の前に同規則第７条に規定する事故報告書を提出しなければならない。
（外務員についての処分）
第 11 条 本協会は、登録を受けている外務員が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、その登録を取り消し、又は２年以内の期間を定めて外務員の職務の停止の処分を行うことができる。
(１) 法第 29 条の４第１項第２号イからリまでのいずれかに該当することとなったとき、又は登録の時点ですでに第９条第１項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき(２)

金融商品取引業務に関し外務員の職務若しくはこれに付随する業務に関し法令に違反したときその他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるとき(３) 過去５年間に第 14 条第１項第３号の規定により登録を抹消された場合において、当該登録を受けていた間の行為（当該過去５年間の行為に限る。
）が前号に該当していたことが判明したとき
２

本協会は、前項の規定による処分をしようとするときは、細則に定めるところにより、当該外務員の所属する会員に通知し、聴聞を行うものとする。

３ 本協会は、前項の規定による聴聞の結果、当該外務員について処分を行ったときは、遅滞なく、書面にその理由を記載のうえ、当該外務員の所属する会員に通知するものとする。
（外務員についての処分内容の公表）
第 12 条 本協会は、前条第３項の通知を行ったときは、当該外務員についての処分内容について、次の各号の定めるところにより、これを公表するものとする。
(１) 公表対象
証券取引等監視委員会が、金融庁設置法第 20 条第１項の規定に基づき、勧告を行ったもの(２) 公表内容
所属する会員名、役職名、法令等違反行為の概要及び処分内容（処分者に対する研修）
第 13 条 会員は、第６条第１項の規定により外務員資格停止処分を受けた者又は第 11 条第外務員登録等に関する規則

１項の規定により外務員の職務の停止の処分を受けた者について、速やかに、本協会が指定する研修を受講させなければならない。
（登録の抹消）第 14 条 本協会は、次に掲げる場合においては、登録原簿につき、外務員に関する登録を抹消する。
(１) 第 11 条第１項の規定により外務員の登録を取り消したとき(２) 外務員の所属する会員が本協会の会員資格を喪失したとき(３)

退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなった事実が確認されたとき
２ 本協会は、前項第２号又は第３号の規定により外務員の登録を抹消したときは、遅滞なく、書面によりその旨を当該外務員の所属する会員に通知するものとする。
（登録事務に関する届出）
第 15 条 本協会は、第８条第１項の規定による登録、第 10 条の規定による届出に係る登録の変更、第 11 条第１項の規定による処分（登録の取消しを除く。）又は前条の規定による登録の抹消をした場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を当該外務員の所属する会員の本店又は主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出するものとする。
(１) 当該外務員の所属する会員の商号又は名称(２) 当該外務員の氏名及び生年月日(３) 処理した登録事務の内容及び処理した年月日(４)

前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の処分又は登録の抹消である場合には、その理由（登録手数料の納付）
第 16 条 会員は、第７条第１項の規定により、外務員の登録を受けようとするときは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 256 条に定める登録手数料を本協会に納めなければならない。
２ 前項の登録手数料は、原則として登録申請書を提出する際に、現金により納めるものとする。
（登録申請等の手続き）
第 17 条 第７条第１項に規定する登録申請手続き及び第 10 条第１項に規定する登録事項の変更等届出の手続きについて、必要な事項は細則で定める。
（外務員資格更新研修の受講等）
第 18 条 会員は、登録を受けている外務員（第４条第１項第１号に該当することを資格要件とする者に限る。この条及び次条において同じ。
）に、その登録を受けた日（以下「外務員登録日」という。）を基準として５年目ごとの日の属する月の初日から１年以内に、外務員登録等に関する規則

外務員資格更新研修（以下「資格更新研修」という。）を受講させなければならない。ただし、細則で定める者については、この限りではない。
２ 会員は、外務員の登録を受けていない者について、新たに外務員の登録を受けたときは、外務員登録日後 180 日以内に、第１項の資格更新研修を受講させなければならない。ただし、細則に定める者については、この限りではない。
３ 本協会は、第１項又は第２項に定める期間内に資格更新研修を修了しなかった者について、当該期間の最終日（以下「受講義務期限」という。
）の翌日にすべての外務員資格の効力を停止し、その所属する会員に対しその旨を通知する。
４ 会員は、前項の規定により外務員資格の効力を停止された者について、当該停止が解除されるまでの間は、外務員の職務を行わせてはならない。
５ 会員は、受講義務期限までに資格更新研修を修了しなかった者について、その翌日から180 日までの間（以下「猶予期間」という。
）に、資格更新研修を受講させることができる。
６ 本協会は、前項の規定により資格更新研修を修了した者について、その修了日に外務員資格の効力の停止を解除し、その所属する会員に対しその旨を通知する。
７ 本協会は、猶予期間に資格更新研修を修了しなかった者（猶予期間に外務員の登録を抹消した場合を含む。
）について、すべての外務員資格を取り消し、その所属する会員に対しその旨を通知する。
（社内研修の受講）
第 19 条 会員は、登録を受けている外務員について、資格更新研修とは別に、毎年、外務員の資質の向上のための社内研修を受講させなければならない。

附則

この規則は、平成 17 年７月１日から施行する。ただし、会員（施行日の前日までに金融先物取引業者の許可を受けた法人に限る。）は、施行日から平成 17 年 12 月 31 日までの間は、第３条の規定にかかわらず、外務員の登録を受けた者以外の者に外務行為を行わせることができる。

附則（平 19.８.28 一部改正）

この改正は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
ただし、第７条の２の規定は、平成 20 年１月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1) 第１条及び第２条を改正。
(2) 第４条第１項中第４号を改正し、第２項を新設。
(3) 第６条第１項を改正。

外務員登録等に関する規則

(4) 第７条第１項中第２号ニを改正。
(5) 第７条の２を新設。
(6) 第９条第１項中第１号から第３号までを改正し、第４号を新設。
(7) 第 10 条第１項中第２号を改正。
(8) 第 11 条第１項中第１号及び第２号を改正。
(9) 第 16 条第１項及び第 17 条を改正。

附則（平 19.10.26 一部改正）

この改正は、平成 19 年 10 月 26 日から施行する。
（注）改正条項は、第３条を改正。

附則（平 21.２.25 一部改正）

１

この改正は、平成 21 年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

施行日前に外務員登録を受けた者のうち、第４条第１項第１号又は第２号に該当しない者で、外務員の登録を受けた日から１年以内に外務員の資格を取得することとされている者は、外務員登録日から１年が経過する日又は平成 21 年６月 30 日のいずれか早い日までに第４条に規定する資格を取得するものとする。ただし、当該外務員登録日から１年が経過する日が平成 21 年２月１日から同年４月 30 日までの間に到来する者は、平成 21 年４月 30 日までに当該資格を取得するものとする。
３ 施行日前に外務員登録を受けた者のうち、本協会が実施した内部管理責任者資格試
験に合格して資格要件を満たした者は、施行日以降も外務員としての資格要件を満たしているものとみなす。
４

施行日前に外務員登録を受けた者のうち、本協会が実施した内部管理責任者資格試

験に合格して資格要件を満たした者は、第 18 条第１項の規定にかかわらず、外務員資格更新研修の対象とする。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1) 第４条第１項及び第２項を改正。
(2) 第 13 条を改正。
(3) 第 18 条、第 19 条を新設。
(4) 制定附則２、３を削る。

附則（平 22.４.30 一部改正）

この改正は、平成 22 年 10 月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
外務員登録等に関する規則

(1) 第４条第１項第３号を改正。
(2) 第 18 条第２項を新設し、第２項を改正のうえ第３項とし、第３項を改正のうえ第４項とし、第４項から第６項までを１項ずつ繰り下げる。

附則（平 24.11.22 一部改正）

この改正は、平成 25 年１月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1) 第２条を改正。
(2) 第３条を改正。
(3) 第６条第１項から第５項を改正。
(4) 第７条第１項第２号①から④を改正、⑤及び⑥を新設。
(5) 第７条の２第１項を改正。
(6) 第９条第１項第３号を改正。
(7) 第 10 条第１項第１号を改正。
(8) 第 11 条第１項第２号を改正。

附則（平 27.５.28 一部改正）

この改正は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 44 号）公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（平成 27 年５月 29 日）から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1) 第６条第２項、第４項及び第５項を改正。
(2) 第９条第１項第１号を改正。
(3) 第 10 条第１項第２号を改正。
(4) 第 11 条第１項第１号を改正。

附則（平 29.３.13 一部改正）

この改正は、平成 29 年６月 23 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1) 第６条第３項から第５項までを第４項から第６項までとし、第３項を新設し、第４項を改正。
(2) 第６条の２を新設。
(3) 第６条の３を新設。

附則（2019.12.13 一部改正）

この改正は、2019 年 12 月 14 日から施行する。
（注）改正条項は、第 10 条第１項第２号を改正。
外務員登録等に関する規則

附則（2021.６.29 一部改正）

この改正は、2021 年７月１日から施行する。
（注）改正条項は、第７条第１項第２号及び第２項を改正。

附則（2022.１.20 一部改正）

この改正は、2022 年１月 20 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1) 第７条第１項第２号④及び⑤を改正し、第３項を削る。
（2） 第９条第１項第２号、第３号及び第４号を改正。
（3） 第 10 条第１項を改正。
（4） 第 17 条を改正。

附則（2022.９.26 一部改正）

この改正は、2022 年９月 26 日から施行する。
（注）改正条項は、第７条第１項第２号を改正。

附則（2024.３.29 一部改正）

この改正は、2024 年３月 29 日から施行する。
（注）改正条項は、第７条第１項第２号④を改正。

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