一般財団法人海技振興センター 平成２７年度事業計画

本センターは、海洋国家日本の発展に資するべく、船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全に寄与することを目的として、所要の事業を実施してきたところであるが、平成２７年度においては、海事関係者等との一層の連携を図りつつ「水先人の養成及び確保のための事業」、「海技の振興に関する事業」、「水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業」等を着実に実施するものとする。

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水先人の養成及び確保のための事業

水先人の養成及び確保に資するため、平成１９年から水先人養成支援事業を開始し、これまでに３９７名（うち三級１１５名）の者に対して支援を行い（支援中を含む。）、３３１名（うち三級７２名）が水先人として就業している。
引き続き、平成２７年度においても、本センターに設置した「水先人養成に関する総合事業検討委員会」（以下｢総合事業検討委員会｣という。）において関係者の意見等を踏まえつつ、当該支援事業を適確に実施するものとする。

１．水先人になろうとする水先修業生に対する支援（１）水先修業生に対する支援
水先修業生に対しては、登録水先人養成施設において適確に養成を受けることができるよう、引き続き、養成手当及び養成施設外で履修される実習（水先関連事業実習及び水先実務修習等）に要する費用（旅費等）を支給するとともに、海図、海事英語の教材及び救命胴衣等の被服を支給する。
また、修業期間中の傷害保険を付保する。

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（２）商船乗船実習を受ける水先修業生に対する特別な支援
航海経験の少ない新卒者等に対しては、外航船社の協力を得て外航商船に航海士等として乗船することとされたことを受け（いわゆる水先レビューとりまとめによる。）、本センターでは、平成２６年度から、こうした水先修業生を船員として雇用し、外航商船に航海士等として乗船させるスキームを開始した（同年度には４名の者を雇用し乗船させた。）。
平成２７年度においては、既に乗船中の者に対し給与の支給、フォローを行うとともに、新たに雇用し乗船させる者についても外航船社との協力、連携を図りつつ、必要な航海経験が体得されるよう着実に事業を遂行する。

２．登録水先人養成施設等に対する支援
登録水先人養成施設である海技大学校及び五大水先区の水先人会に対し、水先人養成課程に必要な設備である操船シミュレータ装置及びそのソフトウエアの無償貸与を引き続き行うとともに、海技大学校の水先教育センターにおける水先人等の講師、操船シミュレータのインストラクター及びオペレーター等に係る支援を行う。
また、水先実務修習及び水先関連事業実習の円滑な実施への協力等必要な支援を行う。
なお、他の水先人養成施設に対しても、新制度適用前の水先修業生が在学中は引き続き必要な支援を行う。

３．水先養成制度の評価支援を受ける登録水先人養成施設からの内部評価の報告を受けて、本センターに設置する会議（外部評価会議）に付議し「当該報告に対する評価」を行う。
また、改善が必要である場合はその対策を取りまとめる。
平成２７年度は当該外部評価の初年度にもあたることから、関係者と連携し、水先養成制度のより適切な運用が図れるよう対応する。

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４．水先人養成支援制度に関する周知活動及び水先人養成支援対象者の募集
水先人養成支援制度に関する周知及び水先人養成支援対象者の募集に当たっては、募集員数及び選考方法等について総合事業検討委員会で決定した上で、パンフレット・募集案内の配布、ホームページへの掲載・充実、プレスの活用等に加え、船員教育機関の教員及び学生に対して水先業務・養成制度説明会及び水先現場見学会を実施することによりその充実・強化に努める。

５．水先人養成支援対象者の選考
水先人養成支援対象者の選考に際しては、総合事業検討委員会等において決定された選考基準・ルール等に基づき筆記試験・面接の実施等による厳正な選考を行い、水先人養成支援対象者を決定する。
なお、面接員については、業界関係者から選任された面接員に加え、志望水先区の水先人及び採用・人事の実務に精通している外部のコンサルタント会社も面接員に加えることとする。また、そのコンサルタント会社の知見を活用した面接員に対する研修等も実施し面接評価の基準化と公平性等の確保に努める。

６．委員会の運営等
水先人の養成・確保のための全般的な支援のあり方に関する事項を検討する
ため、総合事業検討委員会を開催して協議し、その他、選考に関する評価等を確認して合格者を決定する専門会議及び支援金の支給等を検討する専門会議を必要に応じ開催し、水先人の養成の適確化及び円滑化に努める。

Ⅱ海技の振興に関する事業

海技の振興に関する事業については、船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善・向上等に関する調査研究事業の実施を通じて、船舶交通の安全確保等の-3-

公益に寄与してきたところである。
平成２７年度においては、「船員の資格訓練に係る国際的な動向」、「船舶航行の安全確保」、「水先の諸問題」等について経済社会の要請に応じた調査研究事業を適切に行い公益に資することとする。
また、調査研究の効果的な進め方についても適時改善を図ることとする。

１．海技関係の IMO 等国際的動向の情報収集及び連絡調整に関する調査研究事業
IMO では、極海を航行する船舶に乗り組む船員の資格訓練要件の策定の議論が深度化・具体化している。
更には、低引火点燃料船に乗り組む船員の教育、液化水素運搬船の運航に関する安全基準等の検討も本格化することとなっている。
このため、有識者・関係者で構成する HTW 調査検討専門委員会の運営を図りつつ、次の調査研究を実施する。
（１）各国の意見、提案等を検討の上、利害が共通する各国との連携を図り、我が国にとって有益な方向に議論が進められるよう、IMO への対処方針について検討する。
（２）IMO の海上安全委員会及び人的因子訓練当直小委員会に出席し、その議論に積極的に参画し、動向を把握するとともに、各国の情報等を収集する。

２．危険物運搬船、低引火点燃料船及び液化水素運搬船における SOLAS 及び STCW等の規制への対応並びに事故防止に資する安全対策に関する調査研究事業
危険物運搬船の船倉作業等の際に重大な酸欠・中毒事故等が発生しており、その安全対策を早急に講じることが求められている一方、IMO では、低引火点燃料船、液化水素運搬船の議論が本格化する。
このため、有識者・関係者で構成する危険物運搬船等調査専門委員会の運営を図りつつ、次の調査研究を実施する。
（１）船員の安全対策についてビジュアル化した日本語版及び英語版の DVD 等-4-

を作成するとともに、船社・船員に対する安全講習にも活用する。
（２）平成２６年度の調査研究で得られた知見等を論拠データとしてまとめ、HTW 調査検討専門委員会での検討に活用するとともに、IMO での議論において我が国が主導的な立場に立てるよう有効活用する。

３．水先（船舶交通の安全等）に関する調査研究事業
安全及び円滑な運航を目的とする水先は、船舶交通状況や港湾整備の状況変化を踏まえつつ、水先区の船舶交通の安全及び運航能率の増進に係る事項について、関係者の知見等を活用して機動的に技術的視点から点検し、水先の安全・効率化に関する改善等を的確に図る必要がある。
このため、有識者・関係者で構成する水先問題調査研究委員会の運営を図りつつ、次の調査研究を実施する。
（１）広域水先区、小規模水先区、強制水先、類似行為等に関し、関係者の意見聴取等を実施し、検討を行う。
（２）京浜港川崎区の強制水先の対象範囲等に係る航行環境負荷等について、国における規制のあり方についての検討に資するため操船シミュレータを使用した実験・調査を行い、国における規制のあり方についての検討に資する。
（３）関係者からの要請を踏まえ、欧州の主要港について水先制度等に関する実態調査を行う。

４．調査研究成果及び海技知見等の周知・公表
IMO 会議の対応状況や上記調査研究により得られた成果、その他の海技知見等について、ホームページや関係機関の機関誌等を活用し、より広範かつ積極的に周知・公表を行うこととするほか、次の説明会等を実施することにより、調査研究の成果が有効かつ着実に活用されるよう努める。
（１）IMO の HTW 小委員会における審議状況等について海運関係者に対する説-5-

明会を実施する。
（２）危険物関係の調査研究結果について、海運事業者等に対する説明会を実施する。

Ⅲ

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業

水先業務の確実で円滑な実施に資するため、各水先区における水先業務用施設（事務所、水先艇等）の整備資金の貸し付けのほか、新たに水先人になった者に対し開業が円滑に行われるための資金の貸付けを実施しているところであり、水先業務施設整備等基金制度運用規則に則り当該事業の適確な運用に努める。
なお、当該貸付事業は、貸金業法（昭和５８年

法律第３２号）の適用を受けることから、特に法令の遵守に留意して実施する。

Ⅳ

その他事業

当センターの基本財産について、これまでと同様公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理に努める。

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