トランプ氏の外交戦術は不動産売買と同じ？「衣替え版」ＴＰＰ成立か（スプートニク 2017 年 01 月 26 日 18:57 徳山あすか）© REUTERS/ Saul Loeb https://goo.gl/a27tEK
大方の予想通り、トランプ米大統領は就任早々、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）離脱の大統領令に署名した。オーストラリア、ニュージーランドは米国抜きの協定締結の可能性を示唆する一方、カナダは米国抜きで協定を結ぶことには後ろ向きだ。安倍首相はＴＰＰの意義について「米国に理解を求めたい」としている。
国際経済に詳しい杏林大学の馬田啓一名誉教授は、ＴＰＰ参加 11 カ国を混乱に陥れたトランプ氏の意図について、「彼は米国の不動産王として名を馳せた人物で、体に染みついた不動産ビジネスの常套手段を外交戦略に使っている節があります。どんなに優良な物件（ＴＰＰ）でも絶対に買いたい（批准）とは言わず、ケチをつけて買わない素振り（ＴＰＰ離脱）を見せて、売り手にもっと値段を下げさせる（再交渉）。このような筋書きがあってもおかしくありません」と話す。
米紙ウォールストリートジャーナルは 24 日、米国のＴＰＰ離脱を受けて「中国の勝利、安倍晋三
首相の敗北」と報じ、社説で「安倍氏にはプランＢが必要」と唱えた。現行のＴＰＰの発行は、参加国の約 6 割のＧＤＰを占める米国が離脱することにより確実に不可能となったので、プランＢ、
つまり代替案は不可欠だ。
馬田氏も、日本は通商戦術を練り直さなければならないとの見方を示し、「これまでのような受動的な『様子見』の姿勢は、今や許されません」と手厳しい。安倍首相も事態を静観する気はない
ようで、来月初旬にも訪米し、トランプ氏と会談するとみられている。
しかしロシアの専門家らはＴＰＰ離脱翻意に懐疑的だ。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係
大学の経済論理部部長であるセルゲイ・アフォンツェフ教授は、「仮にトランプ氏の立場が変わるとすれば、それは諸外国からの圧力ではなく、米国の実業界の影響によってのみでしょう」と話す。
また、ロシアの経済紙「エクスペルト」の金融アナリスト、アンナ・コロレヴァ氏も、「日本や世界の投資家は、トランプ氏は国際貿易上の制限に関する自身の公約の多くを履行するだろうと判断しています。それは輸出企業、銀行、保険業界の株式の下落からみてとれます」と述べている。
馬田氏は、二国間ＦＴＡに飽き足らず、メガＦＴＡたるＴＰＰの締結を強く望んだのは他ならぬ米産業界であると指摘。実際、共和党内からも「破滅的な判断」「中国経済力の伸長を図るのを手助けしている」とＴＰＰ離脱批判の声が出始めている。果たしてトランプ氏は限界までもったいをつけたうえで、再交渉に臨むのだろうか。
馬田氏は「トランプ氏は民主党候補だったヒラリー・クリントン氏のＴＰＰ再交渉発言を強烈に批判しました。その手前、再交渉に持ち込むには手の込んだ芝居が必要でしょう。結果は交渉次第ですが、まずは再交渉の土俵に引きずり込むことができれば大成功です。そうすれば時間はかかっても、衣替えし厚化粧させた形でＴＰＰ修正版が成立するでしょう。日本は現行ＴＰＰの発効にば- 1 -かり固執せず、セカンドベストの選択をするべきですし、もうその方向に舵を切っています」と述べている。
http://sptnkne.ws/dvJZ

クナシリ島で温泉宿建設へ（スプートニク 2017 年 01 月 26 日 20:42）© Sputnik/ Sergei Krasnoukhov

https://goo.gl/O34iDk

クリル諸島（北方領土）の１つ、クナシリ島（国後島）で、日本式の温泉付きのホテルが建設される。新たな施設はインフォメーションセンターの機能を果たすことになる。26 日、サハリン州知事のプレスサービスが発表した。
施設建設用地として、去年末に同島に建設されたプール付きのスポーツリハビリ複合施設近くの場所がすでに選ばれた。
ホテルは日本の現代建築の要素を取り込んだ２階建ての建物になる。そして温泉用には、日本の伝統様式が提案された。計画では、熱鉱泉からお湯を引いた３つの露天入浴ゾーンが作られる。
ホテルには最大２人用の部屋、「スタンダード」と「リュクス（デラックス）」ルーム、26 部屋が用意される。入浴料は宿泊料金込の予定。さらに、宿泊客には観光や釣りツアーといった追加サービスも提供される予定。計画の実現は 2017 年から 2018 年を予定している。
クリル諸島関連のニュースはこちらから。

https://goo.gl/5KUb4k

http://sptnkne.ws/dvP8

シリア反政府勢力

ロシアが提案したシリア憲法草案を拒否（スプートニク 2017 年 01 月 26 日 20:36）© REUTERS/ Mukhtar Kholdorbekov https://goo.gl/xe2j3b
カザフスタンの首都アスタナで開催された協議に参加したシリア反政府武装勢力は、ロシアが提案したシリア憲法草案の検討を拒否した。アスタナでの協議で反政府武装勢力代表団のスポークスマンを務めたウサマ・アブ・ザイド氏が明らかにした。
アブ・ザイド氏は２６日、「我々は、ロシア側が草案を作成するためにつくした尽力に感謝している。だが一般的に憲法を承認するのは国民が選ぶ（機構）、あるいは合法的な政府が国民投票で- 2 -認められた憲法草案を承認する機関を形成している」と述べ、この憲法草案は外部から持ち込まれたものであり、このような形で受け入れることはできないと指摘した。
さらにアブ・ザイド氏は、「２つ目にシリア人たちに憲法の問題はない。彼らの問題は、彼らが殺されているということだ。殺害がストップしたら、我々は優先項目（同草案）を議論するが、今は、シリア人が殺されているという観点から、我々が何かを議論することはない」と述べ、「我々は（ロシアの）提案を『開けなかった』、そしてその検討と具体的な議論を拒否した」と指摘した。
http://sptnkne.ws/dvPU

ナチスの包囲戦でペテルブルグの猫たちの成した功績とは？

市中に多くの猫記念碑があるのはなぜ？
（スプートニク 2017 年 01 月 26 日 22:43 リュドミラ・サーキャン）© 写真: Yuliya Goldman https://goo.gl/Nxeebz
明日、１月 27 日、ロシアはナチス独によるレニングラード包囲戦からの解放記念日を祝う。
1941 年夏、ヒトラーはレニングラード（現在のサンクト・ペテルブルグ）の周辺部で軍事行動を展開した。ヒトラーはこの町を地図上から消し去り、住民もろとも壊滅させる計画を抱いていた。
町の防衛の突破に失敗した独軍司令部は飢餓による町の奪取を決める。1941 年９月町は環状に包囲され、鉄道交通も遮断された。レニングラード包囲戦は 871 日間に及んだ。これは人類史上最も長きに渡り、恐怖に満ちた攻防戦とされている。攻防戦による死者の数については 40 万人から 150 万人まで様々に数値が分かれている。そして 1944 年１月 27 日、町は完全に開放された。
飢えに苦しむレニングラード市民の命を救ったのが実は…、猫であったことはあまり知られていない。封鎖の２年間、飢餓で弱りきった人々が町を行く最中に死ぬことも稀ではなく、凍りついた死体が転がっていようが、人々はもう驚かなくなっていた。とうとう何も食べるものがなくなった
場合、声に出して言うのも恐ろしいことではあるが、猫の肉が食された。なぜならそれが人命を救う唯一の方法だったからだ。1943 年頃までには町から猫の姿は消えた。そして代わりにネズミの大群が文字通り町に溢れかえった。ネズミは壊滅的な勢いでわずかに残った食料を食い漁っていった。
人間はすっかり力を失っていたため、ネズミらは生きた人間にまで襲い掛かるようになった。伝染病の蔓延の脅威が町を覆う。そればかりではない。ネズミたちは美術館、博物館に入り込み、残されていた芸術作品や書籍、絵画までを食い漁っていったのだ。
こうした事態になって猫を他の地域から連れてくることが決められた。そして鉄道交通が部分的に回復されるやいなやレニングラードにヤロスラヴリから猫を詰め込んだ車両が到着する。猫たちは直ちに戦闘を開始し、地下室、屋根裏部屋、ゴミ捨て場からネズミを一掃し始めた。
猫たちは凍えた子どもたちを暖め、恐怖に満ちた時代のすさんだ心になにがしかの喜びをも与え

- 3 -

たのだ。
ペテルブルグの人たちはそんな猫たちの成した功績を未だに忘れてはいない。包囲戦当時の猫たちに感謝して捧げた記念碑は町のあちらこちらに見られる。また英雄の猫らの子孫もペテルブルグには健在で、中にはキャリアの道に進んだものもいる。かの有名なエルミタージュ美術館でも猫たちは所蔵品をしっかり守って活躍している。
http://sptnkne.ws/dvTc

ビクトリア・ヌーランド氏

米国務省から去る（スプートニク 2017 年 01 月 26 日 23:14）© AP Photo/ Ivan Sekretarev

https://goo.gl/b1Yju6

米国務省国務次官補（欧州・ユーラシア担当）のビクトリア・ヌーランド氏が、職を離れる。Ａ
Ｐ通信が報じた。ヌーランド氏は、2013 年から 2014 年冬の大規模騒動の真っ只中にウクライナの首都キエフを訪れ、ウクライナの政治危機をめぐる出来事に積極的に参加した。
マスコミは、キエフでの抗議行動の最中にヌーランド氏がクッキーを配っている様子を報じた。
その後ヌーランド氏は、2014 年２月にキエフ中心部で「マイダン」の最中に配ったのはクッキーではなくサンドイッチだと述べ、抗議行動の参加者だけでなく、デモ隊と対立したウクライナ内務省の特殊部隊「ベルクト」の兵士たちにも配ったと発表した。
ヌーランド氏は 2014 年４月、テレビ局ＣＮＮのインタビューで、米国は「より強い民主主義的な政府を目指すウクライナ国民の欲求をサポートするために」50 億ドルを拠出したと述べた。ヌーラ
ンド氏はまた、米国は「マイダンをサポートするために資金を使わなかった」と主張した。
先に伝えられたところでは、将来的に娘のイバンカさんがホワイトハウスで仕事をする可能性があるとわかった。
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トランプ大統領

オバマ氏がパレスチナへ拠出した２億 2,100 万ドルを凍結（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 04:51）© REUTERS/ Brian C. Frankhttps://goo.gl/mjU4HV

トランプ米政権は、オバマ前大統領が任期最終日にパレスチナへ拠出した２億 2,100 万ドルを凍結した。The Times of Israel が報じた。トランプ政権はパレスチナ自治政府の代表者に、オバマ前- 4 -大統領が任期最終日に拠出した２億 2,100 万ドルを凍結すると伝えた。
オバマ前大統領のチームは、トランプ氏の大統領就任式まで「わずか数時間」の１月 20 日午前にパレスチナへ資金を拠出する意向を議会に通告した。資金の一部は、ヨルダン川西岸とガザ地区への人道支援を目的としており、他の部分は改革をサポートするためのものとなるはずだった。米国
務省は 25 日、パレスチナへの２億 2,100 万ドル拠出に関するオバマ氏の決定を調査していると発表した。国務省は、同決定に複数の修正を加えることを認めた。
先に伝えられたところ、スパイサー米大統領報道官は 23 日、トランプ政権発足後最初の定例記者会見を開き、南シナ海を「一つの国の支配」から防衛すると述べ、中国をけん制した。政権による法整備の優先事項として医療保険制度と移民対策、税制改革、規制改革を挙げた。
http://sptnkne.ws/dwja

イバンカさんご推薦のロシア開発の恐怖症克服アプリ、日本でも普及するか？
（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 07:06 タチヤナ・フロニ）© Fotolia/ Haitaucher39

https://goo.gl/Uxk06J

トランプ米大統領の娘、イバンカさんのチームがロシアのアプリが飛行機恐怖症の克服に効果抜
群と Facebook 上で書いたメッセージが大きな反響を呼んでいる。「ＳＫＹＧＵＲＵ」の開発者らがFacebook に明かしたところによれば、イバンカさんのこの書き込みの後、有料バージョンの「SkyGuru
Pro」は文字通り一昼夜のうちにアプリショップ「App Store」の有料アプリ品目の売り上げナンバー２に躍り出、無料バージョンの「SkyGuru Lite」に至ってはキャッシュ・アプリのトップを占めてしまった。
「ＳＫＹＧＵＲＵ」を開発したアレクセイ・ゲルヴァシュ氏はこれがどう機能するかについて次のように語っている。
「ソフトは機内で起きていること、乗員がその時々で行なう飛行操作の理由を説明してくれます。
飛行中ソフトは機内モードで動きます。機内モードではソフトがベースにするのはそこでは使えな
いインターネット上のデータではなく、モバイルフォンのセンサーです。つまり iPhon であれば機首がいつ上を向くのか、またいつ下を向くのか、いつ回り込むのかを知っているんです。アプリは
今何が起きているかを知っていて、それがどんな理由で起きているのかを詳細にわたって説明してくれるわけです。イヴァンカ・トランプさんのような方が自分のフォロワーに私たちのアプリ『ＳＫＹＧＵＲＵ』をぜひお勧めしなければと思ってくださったことをとても光栄に思っています。」「ＳＫＹＧＵＲＵ」アプリを最も多くダウンロードしている国はどこだろうか？ 「ＳＫＹＧＵＲ
Ｕ」の開発企業「Taktik Labs」のマネージャー、キリル・イグナチコフ氏によれば、最近の１週間（１月 18 日から 25 日）の「ＳＫＹＧＵＲＵ」ダウンロード回数を世界の地域ごとに表示するとト- 5 -ップ５は以下のようになった。
1. 欧州
2. 米国とカナダ
3. アフリカ、中東、インド
4. アジア太平洋地域
5. ラテンアメリカ、カリブ海諸国
では気になる日本はどうかというと、現時点では３％も越えていない。
このアプリは飛行機恐怖症の克服に効力を発揮する。こうした恐怖症を持つ人はどこの国でも必ず存在する。ところが日本にはもうひとつ特異な恐怖症がある。「ひきこもり」。自分の家を出るのが怖いという人たちのなかには実に 20 年という長期にわたって苦しんでいる人もいる。そこでス
プートニクは「ＳＫＹＧＵＲＵ」開発チームに飛行機以外の恐怖症に悩む人を助けるアプリの開発
予定をたずねてみたところ、イグナチコフ氏からは次のような回答が寄せられた。
「うちのアプリには www.no-fear.ru というのがあります。これは最新のバーチャルリアリテ
ィー技術を用いて、家から出られない、高い所が怖い、大勢の前に出られないなどあらゆる恐怖をコントロールする術をトレーニングするというものです。アプリには３６０度の角度で撮影されたビデオが使われており、これによってあなたは事態の中心に立たされている感覚を味わいます。リアリティー度は満点です。恐怖症というのは恐怖の対象に問題があるのではなく、自分の置かれている状態に対して恐怖を味わうことにあるんです。アプリとバーチャル環境のトレーニングを用いて恐怖をコントロールする方法を身につければ、恐怖を味わう対象と実際対面したときにもこの経験が応用できる。最適な成果を得ようと思えばバーチャルリアリティー用のめがねをお使いになることをお勧めします。」
スプートニクはこのアプリの普及度を今後も注視し、皆様に興味深い詳細情報をお届けしていきます。
http://sptnkne.ws/dwhS

サハリンで一番有名な日本人、ロシアで生き残る術について語る（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 08:14 徳山あすか）© Fotolia/ Imtmphoto https://goo.gl/tLPSGA
先週、サハリン州ユジノサハリンスクにて、日露関係と将来の発展についての円卓会議が開催された。同種の意見交換会は年に数回開催されているが、今回はプーチン大統領が日本を訪問した直後であったこともあり、自ずとその話題になった。

- 6 -サハリンのメディアが伝えたところによると、ロシア側参加者らは、「プーチン大統領が日本訪問において、安倍首相の地元である山口県長門市で非常に温かく迎え入れられたことは特筆に価する」と述べ、「かつて他国首脳からこのようなもてなしを受けたことはなかった」と指摘したという。両国首脳が合意した択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島における日露共同の経済活動は、漁業、観光、医療などの様々な分野にまたがり、日本の立場もロシアの立場も侵さないことが前提となる。ロシアで一番日本に近いサハリン州は、このテーマについて不安を抱きつつも、大いに関心をもっているのだ。
ユジノサハリンスク市議会議長代理のエフゲーニー・プロートニコフ氏は、「私は長年クリルで過ごしました。南クリルの住民は自分たちを日本人と強く結び付けており、日本人を兄弟のような存在だとみなしています。クリルの住民は日本の存在を受け入れる用意があります。彼らは、日本側がより多くの協調行動をとれるよう、不可欠な法的基盤を政府が整備することを待ち望んでいます」と述べた。
日本側からは在ユジノサハリンスク日本国総領事の平野隆一氏や北海道サハリン事務所の桜井達
美所長、そして今年でサハリンに暮らして 27 年目になる宮西豊氏が参加した。宮西氏は、ユジノサ
ハリンスクで大人気のレストラン「ふる里」の経営者であるとともに、サハリン住民のための様々な慈善事業や桜の寄贈などを行い、日本人でありながらユジノサハリンスク市の名誉市民となった、
サハリンで最も有名な日本人である。宮西氏は、サハリン住民の間には「日本企業への期待と同時に疑問もある」と指摘する。
宮西氏：「年末の日露首脳会談で、北方四島における共同経済活動の開始の検討について両首脳が合意したことが、サハリンの人の大きな関心事です。今までも色々な日露経済交流の枠組みがありましたが、トップ同士がそのような仕組みを確認し合ったということが大きかったと思います。
しかしサハリンの人の一部は、今までの経緯からして、日本企業が本当にやって来るのかという点に疑問を感じていますし、もし入ってきたとしても、長続きしないのではないかと懸念を抱いています。」
ロシアビジネスは参入するまでのハードルも高いが、その後トラブルにあって短期間で撤退してしまうことも多い。宮西氏自身も、サハリンでの生活は苦難の連続だった。そんな彼は、ロシアのビジネス風土の特徴について「ロシアで一儲けしよう、という考えではロシア人の尊敬を得ることはできず、ビジネスもうまくいきません。ロシア社会に奉仕しながら事業を行っていくということが肝心です」と話す。
宮西氏が移住した直接のきっかけは、観光で訪れたサハリンで孤児院を訪問し、子どもたちがひどい環境で生活しているのを目の当たりにして心を痛めたことだ。サハリン移住当初はホテルに勤めており、自身のビジネスを立ち上げたのは、それからもっと後のことだった。
医療設備や車椅子の寄贈、病院の建て直し、警察への手錠の寄付など、恵まれない人を助けることを常に忘れなかった宮西氏は、「困難に陥ったら、いつもロシア人が助けてくれました」と、逆にロシア人に感謝の言葉を口にする。その困難を招いた直接の原因が当のロシアだったとしてもだ。

- 7 -このような特殊な考え方の持ち主はもちろん稀有だ。しかしロシア人と一緒に何かをしようとし、ロシアに長くとどまりたければ、企業も個人も宮西氏のマインドに学ぶところが大きい。
http://sptnkne.ws/dwjk

米国、ダーイシュ（ＩＳ）施設に空爆 17 回
（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 09:14）© AP Photo/ Militant Website https://goo.gl/negs6R
国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」と闘う米国主導の有志連合軍は 25 日、シリアのダーイシュの施設に対して 17 回の空爆を行なった。ラッカ周辺で行なわれた 12 回の空爆ではダーイシュの８つの戦術支部、９つの砲撃ポジション、３台の自動車が殲滅され、トンネル、地下壕、武装戦闘員の検問所が破壊された。現在、いわゆる「シリア民主軍」の部隊が有志連合の支援を受けてダーイシュのシリアにおける「首都」として機能を果たしているラッカを解放しようと、そのための封鎖作戦を行っている。居住区アイン・イッサおよびデイルエスゾルの付近でもさらに５回の空爆が行なわれた。
先に、ロシア国防省は、ロシアの長距離爆撃機 Tu-22M がシリアのデリゾール県にあるダーイシュ(イスラム国、IS)の施設に新たな爆撃を与えたと発表した。
http://sptnkne.ws/dwjq

2017 年：人類はどんな脅威に直面するのか？
（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 11:26 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich https://goo.gl/qR77J4
現在の社会政治情勢は世界経済を惨劇に導く可能性がある――世界経済フォーラムが発行するグローバルリスク報告書（Global Risks Report 2017）の著者の一人で保険会社 Marsh のグローバル
リスク部門社長の John Drzik 氏はこのように危惧する。
トランプ大統領が米国のＴＰＰ離脱に関する大統領令に署名したことは、保護主義が 2017 年の世界経済にとって深刻な脅威の一つになるという、世界経済フォーラムとゴールドマン・サックスの専門家の危惧を裏付けるものだった。このほかに、ゴールドマン・サックスの考える脅威には、欧州では Brexit、ポピュリズム的な動きの強まり、移民問題、テロなどがある。アジアでは、中国経済を鈍化させ、世界経済の成長を阻む可能性のある中国の「債務爆弾」が挙げられている。
世界経済フォーラムの報告書は、2017 年の人類最大の脅威として、環境リスクと地政学的リスク- 8 -を挙げている。気候変動は今後 10 年の主要な脅威であると記されている。しかも、パンデミックや核災害とは違って、気候変動こそが最も発生の可能性が高い脅威だとされている。
地政学的リスク
次に重要なリスクカテゴリーが地政学である。具体的には「地域的及び世界的な統治の失敗」により発生し得る大規模テロや国家間紛争がこれにあたる。地域機関や国際機関の合意形成能力や経済・地政学・環境問題の共同解決能力の欠如が、2017 年のリスクとして初めて記載された。2016 年には、ロシアや南アフリカなど一連の国々が国際刑事裁判所から脱退し、中国は南シナ海の領土に関する国際司法裁判所の判決を拒否した。トランプ氏はイランとの協定破棄や気候変動に関するパリ協定からの脱退を匂わせている。各国はシリア内戦の解決についても全く合意できないでいる。
大国間の意見の相違が国連の機能を麻痺させ、紛争停止と一般市民への人道支援供与を阻んでいる。
報告書はまた、お互いに内政干渉を非難し合って憚らない国同士の信頼欠如も地政学的緊張を助長する要因だと記している。
社会経済リスク
専門家は社会経済リスクとして大量移民を挙げており、社会的不平等の危機的な拡大や人種・宗教・文化を理由とした分断が、2017 年の情勢を深刻に悪化させるかもしれない。クレディ・スイス
の報告書によると、世界の富の半分以上（50.8％）は１％の最富裕層が手にしているという。これが 2016 年にはポピュリズムの高まりにつながった。英国の国民投票や米国選挙の結果は、こうした要因が各国の情勢にどれほど深刻な影響を与えているのかを示すものとなった。
技術リスク
軍事用ロボットや人工知能の利用が広がる軍拡競争により、紛争発生リスクは高まっている。技術リスクの中で最も発生の可能性が高いものには、サイバー攻撃、詐欺とデータの盗み取り、ソフ
トウェアの欠陥があり、これが原因となってエネルギー部門、運輸交通、通信に支障を来す可能性がある。新技術とロボット工学の急激な進展がますます人間の労働を奪い、その結果、失業率と社会の不安定性が増すことになる。これがまた、騒乱につながる可能性がある。報告書の著者らは、ほぼすべてのリスクはお互いに関連しており、それが各リスクの影響をさらに強めていると、総括している。
例えば自然災害に関連したようなリスクには、2011 年の福島原発がそうであったように、予防す
ることがほぼ不可能なものもある。その他のリスクについては、リスクマネジメントというツールが存在する。ロシアの UFG Capital Management のリスクマネージメントディレクター、ウラジーミ
ル・シャポワロフ氏によると、どの国でも、また、まともな企業であればどこでも、このツールを用いて、あり得るリスクの情報を蓄積・分析し、国もしくは企業のトップのために何らかの最終成
果物を出しているという。
「金融の世界でリスクマネジメントとは、まず、どうすれば望ましくない出来事が発生する可- 9 -

能性を通してリスクを計測することができるかという分析である。というのも、望ましくない
出来事には損失がつきまとうだけでなく、望んだ結果が得られない可能性もついてまわるからだ。リスクマネジメントは万能薬ではないが、リスクマネジメントをしていれば、例えば市況などについて、常により多くの情報に通じておくことができる。」
リスクマネジメントを提供する米国のシンクタンクで、ホワイトハウスも外交政策の策定にあたり提言を求めている外交問題評議会が先日、2017 年に米国の国益にとって主要な脅威となるのは「ロシアとＮＡＴＯ加盟国の意図的もしくは非意図的な軍事対立」であると発表した。この脅威のレベ
ルは「高レベル、可能性がある」と評価されている。その他の脅威としては、北朝鮮情勢の先鋭化、米国の最重要インフラへの破壊的サイバー攻撃、米国もしくは同盟国でのテロなどが挙げられている。とはいえ、2016 年に「極めて可能性が高い」と評価されたシナリオのうち、どれひとつとして現実になったものはない。
http://sptnkne.ws/dwjJ

戦闘機ミグ 35 飛行試験開始【動画】（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 12:36）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich https://goo.gl/pQqJjh
最新戦闘機ミグ 35 が、飛行試験を開始した。ロシアのマスコミが報じた。ミグ 35 は、モスクワ
郊外ルホヴィツィにある「ミグ」社の飛行場から飛び立った。国家軍備プログラムによると、新戦闘機の軍への大量納入は 2019 年に始まる。ミグ 35 は、現代戦を行うために設計された。レーザーを含むあらゆる未来の武器に適応できる。また、はるかに電波探知されにくくなっているほか、航続距離も 1.5 倍となった。
動画

https://youtu.be/-Tv33lyllcI

先に伝えられたところ、ロシアの３機のツポレフ 95 が日本の領空周辺を飛行したとして日本の自衛隊の戦闘機が緊急発進を行なった。
http://sptnkne.ws/dwjM

シリアにおける奴隷貿易：外国のエージェントが「ダーイシュ（ＩＳ）」に資金提供（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 14:26）© Flickr/ Bruno Casonato https://goo.gl/vRmzmp
シリア内務省の情報によると、2016 年１年間で 1,500 件の人身売買が確認された。主に外国の犯罪ネットワークのエージェント、あるいは彼らに雇われているシリア人によって行われたという。

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調査センター「Midad」によると、人身売買は「ダーイシュ」のシリアとイラクにおける主な資金源の一つ。内相の補佐官ハッサン・マルーフ将軍は通信社「スプートニク」に、「シリアは奴隷を供給する国の一つになった。以前はシリア経由で奴隷が運ばれていただけだった」と語った。
マルーフ氏は、人身売買と効果的に戦うためには国際協力が必要だと考えている。なお売られた人の総数の 65％が女性。奴隷所有は結婚でカモフラージュされることもあるが、そこでは女性は尊重されない。また難民は自分の臓器を販売するよう勧められている。
http://sptnkne.ws/dwtb

トランプ氏、プーチン大統領との電話会談の実施計画を明かす（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 14:49）© AP Photo/ Matt Rourke

https://goo.gl/KLmhVj

トランプ米大統領は就任式後初めてとなるプーチン大統領との電話会談を今週末の 28 日から 29日にかけて行なう計画。ＮＢＣテレビのヘイリー・ジャクソン記者が米大統領府内の消息筋からの情報として報じた。ジャクソン記者は自身のツィッターに次のように書いている。「トランプ大統領とウラジーミル・プーチン氏は大統領府内の情報筋によれば今週末に電話会談を実施するものと思われている。こうした電話会談は就任式以降初めて。」
twitter.com/

https://goo.gl/hj1630

http://sptnkne.ws/dwrJ

岸田外相、ボンのＧ20 外相会合でラヴロフ露外相との会合を検討（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 15:49）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev https://goo.gl/0KYVBs
岸田外相は２月 16 日から 17 日にかけて独ボンで開かれる外相会合でロシアのラヴロフ外相との交渉を行なうことを検討している。27 日、岸田外相は東京での記者会見で明らかにした。「最近、各国の外相も顔ぶれがだいぶ変わってきたので、こうした機会も活用しながら、意思疎通を図っていくことを考えなければならない。ロシアのラヴロフ外相が出席するかどうか、確認しなければならないが、もし、私が出席することが可能ならば、日ロ外相会談の可能性も当然ある。」岸田外相
はこう語っている。
http://sptnkne.ws/dwGw- 11 -

メイ英首相、英米はロシアとシリア問題で協力できる（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 17:24）© AP Photo/ Max Nash https://goo.gl/RLyay9
メイ英首相は米国共和党員らを前に演説し、英米はシリア紛争の調整ではロシアと相互行動が可能と語った。一方でメイ首相はプーチン大統領とのコンタクトは「用心して」行なうつもりだと明かしている。
このほかメイ首相は、西側はロシアとの相互行動では力を誇示せねばならないが、この際に軋轢は避けるよう努めねばならないとの考えを示した。メイ首相は現在米国を公式訪問中。27 日はトランプ大統領との会談を実施し、その中で対露関係も話し合われる。
これまでの報道では、メイ首相は貴族院が Brexit を阻害した場合、院を廃止する可能性を明らかにしている。
http://sptnkne.ws/dwr3

米国務省外交官の大量辞任の真相、新たなマスコミ情報（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 21:06）© AFP 2016/ Yuriy Kirnichny

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米国務省からのキャリア外交官らの辞任はトランプ政権の政策との不一致ではなく、政権による辞任要請が原因だった。ＣＮＮがホワイトハウス内の消息筋からの情報として報じた。
ＣＮＮの消息筋はこうした大量辞任は外交官らがトランプ大統領への不敬を示したわけでも自ら辞表をたたきつけたわけでもなく、単にホワイトハウスが内部の秩序を正しただけと語っている。
マスコミのこれまでの報道では米国務省の一連の職員はトランプ政権の外交路線に同意しなかったため辞任に追い込まれたとされていた。これに対し今回のＣＮＮの報道では、実際はホワイトハ
ウスは書面で外交官らに対し、これ以上彼らの職務は必要ない旨を通知していたとされている。
辞職に追い込まれたのはジェントリー・スミス外交使節室長、ジョイス・バー次官補、ミシェル・
ボンド次官補、パトリック・ケネディ国務次官。 ヌーランド国務長官補・欧州ユーラシア担当も辞任している。
http://sptnkne.ws/dwwX- 12 -

トランプ政権の制裁解除計画をロシアは把握していない、露大統領府報道官（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 20:51）© Sputnik/ Iliya Pitalev https://goo.gl/pGE7Po
ロシア大統領府はトランプ政権が制裁を解除する計画であるかどうかは把握していない。27 日、ペスコフ大統領府公式報道官が記者団に対して明らかにした。
米国報道機関「ポリティコ」のスーザン・グラッセル記者が米国で行なった取材では、米大統領
府内では対露制裁を弱める大統領令が準備されている。グラッセル記者は複数の消息筋からの情報として、プロジェクトは一方的に制裁を解除する内容だと指摘した。
これに対してペスコフ報道官は「これについては全く不明。私の知る範囲では情報は責任の所在がはっきりしないものであり、どれほど現実に即したものであるかどうかはわからない」と答えている。
これより前、スプートニクはトランプ、プーチン両大統領が電話会談を実施する計画と報じている。
http://sptnkne.ws/dwvC

なぜ欧米はロシアを全面的に非難？
（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 20:46）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

https://goo.gl/oa1Y7C

米国メディアはトランプ大統領の選出を含め全てにおいてプーチン大統領を非難し続けている。
サイト「The Strategic Culture Foundation」が世界秩序創設におけるプーチン大統領の役割についての代替的な視点を提供した。
先週、米紙ニューヨーク・タイムズが、「米国での政治的変化から誰よりも恩恵を受けているのはプーチン大統領」だと伝えた。それは、プーチン大統領が「米国の選挙に介入し米国の民主主義を弱めて、欧州を不安定化させ、プーチン大統領がソ連崩壊の責任があると非難する機構、ＮＡＴ
Ｏを崩壊、少なくとも弱体化させるためベストを尽くしている」ためだという。
一方、ダニエル・ラザロ氏は「The Strategic Culture Foundation」の自身の記事で、プーチン
大統領は米国の民主主義を弱めようとはしておらず、米国が自ら、民主主義弱体化という課題を成功裏に行っていると述べる。さらにラザロ氏は、プーチン大統領は欧州を不安定化しておらず、ＥＵを弱体化させる力は西側自身によって生み出されていると指摘。

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さらに、欧米は外部の敵の捜索によって、内部の問題を解決する能力がないことを正当化しようとしているとの視点が一度ならず表された。
先にロシアのペスコフ大統領報道官は、「われわれは依然、何らかのサイバー攻撃に対するロシ
ア政府のあらゆる関与の可能性を除外する」と述べた。ペスコフ報道官はまた、ロシアをサイバー攻撃で非難している米国の報告書は、報告書で出された主張の根拠のなさを念頭に置いて、「魔女狩り」を思い起こさせると指摘した。
先に伝えられたところによると、プーチン大統領は選挙で大統領に選ばれたトランプ氏の合法性を損ない、選挙公約が遂行できないような立場に同氏を立たせようという試みは、米国民自身の利益に多大な損害を与えるものだと指摘した。
http://sptnkne.ws/dwxr

フィヨン仏大統領候補、自身も捜査の対象となれば出馬を取り下げる（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 21:16）© AFP 2016/ Guillaume Souvant

https://goo.gl/pq5Sih

仏大統領候補者のフィヨン元首相は妻に対する予備的捜査が開始されたことを受け、自分に対する捜査が公式的に開始された場合は立候補を取り下げることを明らかにした。
25 日、仏検察はフィヨン氏の妻ペネロプ夫人に対して公的資金横領と犯罪隠蔽の疑惑があるとして前提的な捜査を開始。
フィヨン氏はテレビ「ＴＦ１」に出演したなかで、自分の名誉が傷つけられ、自分が捜査の対象となった場合、大統領候補者として留まることはできないとの立場を表明した。フィヨン氏は「私が法を侵したという何らかの証拠がある場合、自分は出馬できないと常に語ってきた」と述べている。
ペネロプ氏をめぐるスキャンダル報道を展開し始めたのは仏の週刊新聞「カナール・アンシェネ」。
「カナール・アンシェネ」紙によればペネロプ氏は８年にわたって議員秘書報酬を受け取っていた。
「カナール・アンシェネ」紙が支払票を調べたところ、ペネロプ氏は 1998 年から 2002 年の期間、議員へのサービスを支払う基金から支払を受け取っていた。
これより前、仏国民には誰を大統領として望むかという世論調査が行なわれている。
http://sptnkne.ws/dwzd- 14 -

終末時計、２年半ぶりに動くー世界滅亡が接近（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 22:16）© Fotolia/ Twindesigner

https://goo.gl/EA6RNX

米科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』が毎年発表している終末時
計が 30 秒進み、残り２分半となった。残り時間は、核戦争や気候変動などによる世界の滅亡までの残り時間を象徴している。
世界の緊張状態がピークを迎えたのは 60 年以上前。時計の針が 12 時に今より近づいたのは 1953
年、米ソが９ヵ月の差で水爆実験に成功し、核競争が開始した時のみだ。
「ロシアはサイロベースのミサイルや、ミサイル搭載ボレイ型原子力潜水艦、軍事鉄道ミサイル複合体を建設している。米国は三元戦略核戦力の全要素を近代化するプランに添い進み、射程距離を伸ばしたミサイルなど、軍事力を拡大している」と同誌はまとめている。
北朝鮮は爆発の規模を２倍にした上で、さらに２回の核実験を行い、中国は弾道ミサイル潜水艦製造に着手した。インドとパキスタンは弾頭の数を増やしている。
同誌によると、「米国の各軍事力拡大についての軽率な発言をした」トランプ大統領が新たなリスクをもたらしている。
同誌では、核兵器と気候変動がもたらす本当の脅威を国際社会が認識できていないと指摘している。
先に伝えられたところによると、気候変動対策に用いられるジオエンジニアリング（地球工学）
テクノロジーにより、地上の望遠鏡が役立たなくなる可能性がある。
http://sptnkne.ws/dw2a

国際ホロコーストの日、ナチス強制所のあったクリミアでも追悼（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 22:42）© Sputnik/ https://goo.gl/llqWc8
１月 20 日からロシアではホロコーストの犠牲者を偲ぶ「メモリアルウィーク」がスタート。国内の各地方で様々な行事が行なわれ、学校では悲劇を伝える授業が、ユダヤ教のシナゴーグでは追悼の祈祷があげられている。
クリミアでも国連の制定する１月 27 日の「ホロコーストの日」にちなんだ行事が、戦争当時、ナ- 15 -

チスドイツに占領され、多数の犠牲者を出した元「クラースヌィ（赤の）」強制収容所の跡地でも行なわれた。
クリミア社会院のグリゴーリー・イオッフェ代表はホロコーストは人類の歴史のなかでも「特殊な１ページ」であったと語り、「ホロコーストが起きる前、そして起きた後も第２次世界大戦中にナチスドイツが行なったようなこれだけの悪事を働けるとは誰も思いもよらなかった」と指摘した。
「国際ホロコーストデー」の前日、強制収容所の体験者のひとり、エリ・ブジン氏は国連で演説を行ったなかで「人類が新たなホロコーストを起こさないという保証はない」と語った。ブジン氏は宗教的急進主義者らは今日人類に対して最大の危険となっていると指摘し、あらゆる形の差別、経済の不平等も脅威であるとの見方を示した。
伝えられたところによると、イスラエルのベンネト教育相はユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長に対し、ユネスコがユダヤ民族とエルサレムの数千年にわたる関係を無視しているとする抗議状を送った。
http://sptnkne.ws/dw5Z

閑話休題：早大スキャンダルと「法の支配」（スプートニク 2017 年 01 月 27 日 23:51）© 写真: Presidenti of Russia Press Office https://goo.gl/CJZWTN
筆者

塩原俊彦

https://goo.gl/3p8Khj

写真：https://goo.gl/9vYfoM
安倍晋三首相は「法の支配」（rule of law）を最近、さかんに強調する。だが、今回の早稲田大学と文部科学省のスキャンダルは自分の国のなかでさえ「法の支配」を徹底できていないお粗末な実態を披歴するものだ。官僚支配の国、日本では、法をつくるのは官僚であり、法の上に官僚がいる。
こんな真実をなぜマスメディアは放置しているのか。筆者はもう何年も前から、そこら中の大学にまったく無能な「天下り学者」がいることを知っている。文科省だけでなく、財務省や経済産業省などの省庁も、元キャリアというだけの理由で、博士号もないような輩を大学に押し込んでいる。
学生もいい迷惑だが、それにしても早稲田大学というのはひどい。小保方に博士号を出し、天下り官僚を教授にするといった行為はもう「レッドカード」だろう。にもかかわらず、早大は「贈賄」側であるにもかかわらず謝罪すらしない。大学全体が麻痺しているという印象を受ける。「バカだ大学」という懐かしい言葉を思い出す。

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だが、問題の核心はこんなくだらぬ大学の問題ではない。より問題なのは、国家公務員幹部らが国家公務員法に違反する行為を組織的に行っていた事実だ。官僚は「法の支配」をまったく無視している。日本国民は、これが厳然たる現実であることを肝に銘じるべきだろう。
最近のテレビや新聞の報道をみると、この問題の核心をつくような鋭い批判を見出せない。とくに、テレビは明らかにこの問題を避けている。たとえ取り上げても、天下り問題に問題が矮小化されている。こんなことでは、マスメディアへの嫌悪や反発が溜まるだけだろう。ここで筆者が指摘するような問題の核心への鋭い批判ができないでいる。本当に困った現実がある。
日本の官僚支配の恐ろしさ
拙著『官僚の世界史：腐敗の構造』や『民意と政治の断絶はなぜ起きた』（官僚支配の民主主義）
において、筆者は日本の官僚支配について考察した。1300 年以上もつづく日本の官僚支配を批判的に分析したのである。
『官僚の世界史』では、つぎのように書いておいた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本の近代化後の官僚制の特徴は、「機構としての官僚制」にあると言えるかもしれない（石丸,1994, p. 201）。身分制のもとで、家業・家産・家名が一体化した「家」（イエ）に慣れ親しんできた日本人は、明治維新後、各省に、いわばイエを見出し、その省という機構のなかで、職位ごとに職務・権限を明記した法令のないなかで「和」を重んじながら、また、個人の利害を相互に抑制
し、稟議制により、個人の責任をも回避しながら、組織単位の利害を優先する官僚制を形成してきたと考えられる。それは、各省の人事、予算、法規を担う官房部門が省全体の規律性・連帯性を調整する役割の重要性を増し、官房部門の肥大化という現象につながっている。私的利害の抑制については、課長職以下の行政職員が大部屋で執務にあたる「大部屋主義」を生み、「個室執務主義」
をとる欧米や中国と大きく異なっている。
こうした理解は、「公私融合」という原理を日本の官僚制の特徴とみなす見方とも整合する（王,1998, p. 118）。各省内部では、官房が中心となって、官僚の私的利害に配慮したルール・秩序が構築され、それは天下りという形で退官後も続く。対社会という面でも、国家利益の唯一の護持者としてふるまうことで、「私」の部分を隠蔽することに成功してきた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なお、今回問題になっている人事課は官房に属している。
「社会」のない国、日本
さらに、もっと本質的な問題として、日本国民の決定的な問題点についても指摘しておいた。それがつぎに紹介する拙著の第３章第４節「「社会」のない国、日本の官僚支配」である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝近代化のために日本は西洋からさまざまの制度を導入した。だが本書の第４章と第５章で解説するような欧州大陸と英国や米国との違いなどについて熟知していたとは思えない。その意味では、- 17 -

富国強兵といった切迫した課題に対して短期的な近代化が急がれたにすぎない。その歪みが現在の日本に色濃く残存している。主権国家への疑問が無視され、主権国家を運営する者への批判が打ち消されるなかで、官僚主導の主権国家運営がともかくも日本の近代化を成功させたようにみえる。
だが官僚に頼り切った官僚支配の国、日本はいま、グローバリゼーションにうまく適用できていな
い官僚によって、その主権国家としての政策が後手々々に回っている。
日本の官僚支配が成功してきた背後には、日本に「社会」がないという事実がある。菊谷和宏著『「社会(コンヴィヴィアリテ)」のない国、日本』に指摘されているように、人間として「共に生きる」（con-vivialité）場としての「社会」は日本にはない。つまり、「人間と社会」が存在せず、「国民と国家」だけがある（菊谷, 2015, p. 224）。これが意味しているのは、組織・制度としての国家はたしかにあるが、その国家は人格をもたない匿名の部品たる国民から構成されているにすぎないということだ。あるいは、せいぜい「社会＝国家」でしかないのである。菊谷はつぎのように指摘している（同, p. 223）。
「現代日本人が概して礼儀正しいとすれば、それは（人間ではなく）国民としての自分しか知らないからではないのか？

国民としていわば「躾けられ」それに馴化してしまっているから、

つまり社会を知らないから、だから他者に同調し整然としていられるのではないか？

……（中略）……自らが人間性を持ち自発性を持つ「個人」でありうることに気付かず、不自由な生を生きているのではないか？」
国民を部品とみなすのは、制度と化した国家に隠れて命令を下す官僚であり、その「無人支配」
が徹底できるのも「共に生きる」意志をもった人間が圧倒的に少ないからなのだ。国民は国家という道具が「知」を上から命ずるだけのことを唯々諾々と受けいれる。その道具の示す方向が合理的とみなされてしまうからだ。ゆえに、いまでも国家を隠れ蓑にして官僚主導で国民を戦争に駆り立てることが簡単にできるだろう。「道具的理性」を嵩に着た官僚支配がいまもつづいているからだ。
カントは自らに例外を設ける者を悪人と呼び、自分自身を「秘密裡に免除する傾向がある」と喝破した（Arendt, 1982→1992, p. 17）。だからこそ、官僚による無人支配という秘密裡な行為を防止するための公開性（publicity）が求められているのだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「法の上にたつ官僚」による支配はもともと、日本国民の問題である。「国の民」として躾けられ、
人間性や自発性をもった「個人」があまりにも少ないことを利用して、官僚は「法の支配」をまったく無視してきたし、いまもそうなのだ。例外規定を自らに適用し、法の埒外に位置することで、事実上、法の上にたつのである。
それを許してきた国民も反省すべきだが、政治家もマスメディアも猛省すべきだろう。官僚支配に立ち向かうだけの識見と勇気をもった人物がそもそも極端に少ない。なんの実績もない輩が大学に天下っている事実など調べればすぐにわかるではないか。勉強しないから、官僚に騙される。OECD
でバカにされるばかりの無能な日本人官僚に騙されるようではまったくダメなのだ。
古巣の朝日新聞に頑張ってほしいのだが、筆者の印象では、その朝日新聞こそもっとも「官僚化」- 18 -

が進んでおり、「社会の木鐸」とはほど遠い存在になってしまっている。
筆者は官僚の無定見や無知を糾弾する『「あっ、太陽が落っこてる」：「日本沈没」の真相』という拙稿を手元にもっている。日本の出版社数社に出版を打診したことがあるが、みな断られた。
本当のことを伝えないのである。理由は簡単だ。官僚が怖いからである。そのうち、この閑話休題
で、この原稿を紹介する機会があるかもしれない。官僚支配からの脱却に向けて声をあげなければ、安倍のめざす「法の支配」など、できっこないのだ。
因みに、安倍は「法の支配」を訴えることで、中国を暗に批判している。たしかに、中国には「法の支配」はなかったし、いまも弱い「法の支配」しかない。中国の場合には、皇帝の支配があり、皇帝が法の上にたっている。いまは、皇帝の代わりに中国共産党が存在し、具体的な人物として習近平が皇帝の代わりを務めているという構図になる。
『官僚の世界史』の第２章第２節では、つぎのように書いておいた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ここで、「人間－人間」関係の例として、中国の官僚制を取り上げたい。中国の場合、「易姓革命」という伝統のもとに、事実上、人間による統治が基本となっているからである。中国では王朝の正統性（legitimacy）を意味づける天命が重視され、天命を受けた天子に値する君主こそ正当な王朝と言える。この思想こそ王朝交替の革命を正当化する観念であり、易姓革命と呼ばれている。
漢は秦を破って新たに王朝をはじめるに際し、その正当性を易姓革命に求めたのである。この観念には、皇帝は徳の高い人物として徳のない人々を教化するという原理がある。天子としての皇帝は「聖なる権威」と「俗なる権力」を一元的に結びつける存在となる。だが、中国の皇帝はいわば政治家にすぎず、宇宙の原理をつかさどる究極の原因とはなりえない。なぜなら皇帝は天命に従って統治する者にすぎず、あくまで人間として統治を行うからである。
中国の「天命」というときの「天」は、超越的神、すなわち一神教であるユダヤ教、キリスト教、
イスラーム教でいうような神を想定しているわけではない。むしろ「天」は「自然」、「ものごとの摂理」や「全体の秩序」のようなものをイメージしている。だが、このとき神は不在であり、事実上、天命を担った皇帝が統治するだけのことだ。そのとき皇帝は自らが「法の支配」を実践することになる。ゆえに中国には「法の支配」がない。法の上に皇帝がたっているからだ。現在でも中華人民共和国には憲法があるものの、それは中国共産党の支配下におかれており、皇帝はいなくても、その役割を中国共産党が担うという形で、「法の支配」が存在しない状況がつづいている。皇帝の統治が天命に従っていれば、そこには悪は存在しない。だが、社会が乱れたり、天変地異が起きたりすると、それは皇帝が天命に従って統治していない証となり、極端な逸脱は天命が変わったことの証拠とみなされることになる。中国共産党も同じ運命をたどる可能性が大いにある。
こうした中国こそ、「人間－人間」間の関係を考察するうえで興味深い事例を提供してくれている。中国では、早くから近代的な国家に近い国家が成立した。後述するように、あらゆる人間を平等とみなし、そのうえで公開の試験（科挙）を通じて選抜し、超越的立場にある職として統治にあたらせるという制度を完成させていたからだ。
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というわけで、「法の支配」を本当に主張したいのであれば、中国を暗に批判するだけなく、自らの官僚支配の実態を打ち砕かなければならない。日本はまず官僚支配からの脱却をまじめにはからなければならないのだ。だが、そのためには国民そのものの意識のあり方から国民教育まで、ありとあらゆる形での大変革を行わなければならない。そんな覚悟が安倍にあるとは思えないが、それほど根深い問題であることを知らなければならないとだけ指摘しておきたい。
念のために、指摘しておきたいことがある。それは、「法の支配」を確立すればそれで十分というわけではない点である。「法の支配」は「皇帝による支配」や「官僚による支配」よりはましだ
が、それだけではダメだ。法を超えた倫理観がしっかりと根づかなければ、主権国家による暴走を止めることなどできないからである。
http://sptnkne.ws/dwG7

シリア議員―サウジは我々が市民と政府に反対するよう買収を試み（スプートニク 2017 年 01 月 28 日 01:48）© AFP 2016/ Louai Beshara

https://goo.gl/tEBzik

シリアの議員、ムハンマド・ヘイル・ジャシム・アル・ナディル氏がスプートニクに次のように語った。
「非常に残念なことに、幾つかの部族は反政府側に立ち、シリア北東に去りました。部族のシャイフ（長老）らは自国ではなく自らの財務状況を改善するためにサウジアラビアに向かいました。」
サウジアラビアはナディル氏が祖国に反対し、シリア政府に対立するよう金銭を提案した。ナディル氏は、この提案が、サウジアラビアの首都リアドのシリア大使マフディ・ダハラッラ氏の家で行われたと述べた。
「家や金銭で誘惑されました。自身の政治的転向を宣言すれば好きな額を書き込める小切手が渡されました。しかしよく言われるように、善の中にある者は自国と自国民のために善を行う。
自国民から別れられる人はいません。人は祖国を捨てる特性を持ち合わせていないのです。我々はシリアと、我々の大地と、勇敢なシリア軍と共にあります。」
先に伝えられたところ、カザフスタンのアスタナでの２日間にわたるシリア和平交渉での共同コ
ミュニケでは、和平保証諸国らはシリアの国土保全を支持し、シリアのテロと共同で闘う用意が確認された。シリアの反体制武装勢力の代表らは総括合意への署名を拒否。
http://sptnkne.ws/dw9z- 20 -

シュタインマイヤー氏、独外相を辞任（スプートニク 2017 年 01 月 28 日 05:16）© AP Photo/ Clemens Bilan

https://goo.gl/6Vdcgy

ドイツのガウク大統領がシュタインマイヤー氏を外務大臣の役職から解任した。ドイツ大統領府のサイトが明らかにした。ガウク大統領は、シュタインマイヤー氏の名はドイツの外交政策で残り続けると指摘。シュタインマイヤー氏はイランとの会談やウクライナの紛争当事者間の調停で外交的手腕を示した。ガウク大統領は同国を代表してシュタインマイヤー氏に感謝し、成功を祈った。
後任の外相は元経済エネルギー大臣ジグマール・ガブリエル氏となった。
先にシュタインマイヤー氏が、トランプ大統領の選出は前世紀の世界秩序に終止符を打ったと述べた。なお先に伝えられたところ、米国務省国務次官補（欧州・ユーラシア担当）のビクトリア・
ヌーランド氏が、職を離れる。
http://sptnkne.ws/dwGG

ドイツ新外相、対露関係改善の意向（スプートニク 2017 年 01 月 28 日 07:16）© Sputnik/ Sergey Mamontov https://goo.gl/g70VLA
先の金曜日、ドイツの外相にジグマール・ガブリエル氏が任命された。ドイツ外務省の報道担当
は、ガブリエル氏はロシアとの協力関係を発展させ、友好的関係を確立する意向を示したと明らかにした。報道担当はさらに、ガブリエル新外相はロシアをドイツの最も重要なパートナーの１つだと見ていると指摘した。露独外相会談の日付は現在のところ不明。
先に、ドイツのメルケル首相は「世界情勢の変化に鑑みれば、ドイツは対ロシア及び対ＮＡＴＯ関係における自らのアプローチを見直すことが不可欠だ」と述べた。
http://sptnkne.ws/dwGK

トルコ、逃亡兵士引渡し拒否なら難民合意を破棄へ（スプートニク 2017 年 01 月 28 日 08:07）© AFP 2016/ Bulent Kilic https://goo.gl/WFj3Kh
トルコ政府はギリシャに、逃亡した兵士８人を引き渡すよう要求し、拒否された場合はギリシャとの難民対策合意を破棄すると約束した。ロイターが報じた。

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トルコのチャブシオール外相は「ギリシャ政府が引き渡しにこぎつけるよう再び試みることを要求する」とした上で「これは政治的な決定で、ギリシャは謀反者を庇い匿っている。何ができるか
見てみよう。我々は難民に関する合意に署名した時もあり、そのうちの一部は不法移民の相互引き渡しに関するギリシャとの合意だった。我々はこの取引廃止案を検討している」と述べた。
確執のきっかけとなったのは、昨年７月 15 日に失敗したクーデター未遂の後トルコからギリシャに逃亡した８人の軍人だ。ギリシャの最高裁はこの件を検討し、引渡しを認めない判決を下した。
先に伝えられたところ、合意条件に従って、トルコ政府は、ビザ制限の撤廃、トルコのＥＵ加盟交渉の加速化そして 30 億ユーロの受け取りなどと交換に、ギリシャ沿岸に不法に到着した難民達を戻すことになる。
http://sptnkne.ws/dwGN

ゴルバチョフ氏、プーチン大統領とトランプ大統領に核戦争禁止率先を呼びかけ（スプートニク 2017 年 01 月 28 日 10:31）
写真https://goo.gl/NJiuoL

ソ連の元大統領ミハイル・ゴルバチョフ氏は、露米両首脳は国連安保理で核戦争防止に関する決
議案採択を主導すべきだとして次のように述べた。
「今日、核の脅威がまたもや現実のものとなっている。我々はこの状況を変える必要がある。
合同決定と協働に向けられた政治的対話を再開する必要がある。国連安保理のメンバーに第一歩を踏み出すよう呼びかける。特に、国家首脳レベルで国連安保理の会合を行い、核戦争は容認できず、絶対に行われてはいけないと確認する決議案を採択するよう提案する。」
先に、ロシア大統領府のペスコフ公式報道官は、オバマ米大統領がロシアはこの先、核軍縮の可能性を討議することは望んでいない、と語ったことについて、ロシア大統領府はこれに同意しないという声明を表した。
http://sptnkne.ws/dwGP

プーチン・トランプ電話会談にロシアは何を期待しているか？
（スプートニク 2017 年 01 月 28 日 18:44）© Sputnik/ Host photo agency/Vladimir Astapkovich

https://goo.gl/su21lJ

28 日、土曜日、プーチン大統領と米国のトランプ大統領の電話会談が予定されているが、この初- 22 -

の露米トップ会談は、ウクライナ及びシリア紛争解決をもたらし、またロシア連邦内で活動が禁止されているテロリスト集団「ダーイシュ（イスラム国）」との戦いにおける新たな始まりとなる可能性がある。ロシアのアレクセイ・プシコフ上院議員は、そうした見方を示した。
土曜日、プシコフ上院議員は、Twitter の自分のブログの中に次のように書き込んだ-「プーチン・
トランプ会談は『ダーイシュ（イスラム国）』との戦いにおける新たな始まり、シリア及びウクラ
イナにおける危機解決をもたらすかもしれない。」
先にロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官が伝えたところによれば、土曜日夕方、プーチ
ン大統領とトランプ米新大統領は、就任式後初の電話会談を行う。なおホワイトハウスの情報によれば、会談はモスクワ時間で 20 時、米国時間で 12 時に実施されるが、これにはマイク・ペンス副
大統領も加わるとのことだ。
http://sptnkne.ws/dxd6

ロシア、ノーベル賞委員会への露特殊部隊の圧力との非難にコメント（スプートニク 2017 年 01 月 28 日 20:00）© AP Photo/ Fernando Vergara https://goo.gl/Mz7axv
ロシア下院の文部科学委員会のヴャチェスラフ・ニコノフ委員長は、ロシアがいわくノーベル賞委員会の決定に影響を及ぼそうとしたとの非難を妄言だとした。それは、その場合ロシア人により多くのノーベル賞が与えられていただろうからだ。
ニコノフ氏はスプートニクに次のように述べた。
「馬鹿馬鹿しい。ノーベル賞委員会へ影響を与える手段が我々にないことは明らかだ。さもなければ、我らが同胞市民がより頻繁にノーベル平和賞を受けていただろうから。」
先にノルウェー放送協会（ＮＲＫ）は、ノーベル賞委員会の新会長とロシア外交官の会合を受けて、ノルウェーの防諜組織がこれを、ノーベル平和賞がウクライナのポロシェンコ大統領に渡らないようにするため、ロシア情報機関が委員会に影響を与えようとする試みだと見なしたと報じた。
ロシア大使館はこれに応え、このような訪問は普通の外交的実務であり、ロシアを悪魔的に見なすことは多くの場合、情報機関の権限拡張に用いられると発表した。なお先に伝えられたところ、
米国民のうち、昨年の米大統領選挙キャンペーン中に発生したハッカー行為がロシアによるものだったという噂を信じていない人の割合は３分の１以上に達した。
http://sptnkne.ws/dwQK- 23 -

ロシア、新世代ＭＤ実験を準備（スプートニク 2017 年 01 月 29 日 02:21）© AFP 2016/ US Air Force/Joe Davila https://goo.gl/2ASW8S
ロシアＭＤシステムの新型短距離弾道弾迎撃ミサイルの実験が向こう２、３年で行われる。ロシア航空宇宙軍の報道担当イルガル・タギエフ大佐が 28 日、ラジオ局「エコー・モスクワ」で次のように述べた。
「向こう２、３年で、ロシアで製造されている新型弾道弾迎撃ミサイルの実験が行われる。」
新型迎撃ミサイルの実験も含め、試験発射の回数は近い将来に数倍に増えるとタギエフ大佐は強調した。今日運用されている迎撃兵器について、タギエフ大佐は、世界で類を見ない物だと指摘した。タギエフ大佐は「弾道弾迎撃ミサイルの飛行速度は遅くとも秒速 3 キロで、それは銃弾の速度の数倍以上であることを言えば十分だ」と付け加えた。
http://sptnkne.ws/dwZg

ダーイシュから解放地区で化学兵器倉庫発見、モスル（スプートニク 2017 年 01 月 29 日 01:21）© REUTERS/ Ahmed Jadallah

https://goo.gl/0m7b81

イラク軍はダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）から奪還したモスル東部の地区の１つで、毒ガスであるマスタードガスの倉庫を発見した。ＡＰ通信がハイデル・ファディル准将の情報として報じた。
イラクの町モスル東部は、昨年９月からイラク軍と米国主導の有志連合が行う奪還作戦により、ダーイシュから完全に解放された。だが西部は現在のところ戦闘員の掌握下にある。ファディル准将
が記者団に明らかにした所、モスルの貯蔵所で発見された化学兵器をフランスの専門家が検査し、マスタードガスであることを確認した。准将によると、戦闘員らは毒性物質と、そばに保管されていた爆薬を元に化学兵器を作ろうと計画していた。
http://sptnkne.ws/dxd9

プーチン大統領

トランプ米新大統領と電話会談実施（スプートニク 2017 年 01 月 29 日 08:08）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

https://goo.gl/Fot1oX

電話による露米大統領会談、プーチン・トランプ会談が終わった。ロイター通信が、米行政府高- 24 -

官の情報として伝えた。それによると会談は、45 分間続いた。今回の電話会談は、トランプ氏の米大統領就任後初の露米首脳会談で、氏の大統領選出時から数えると２回目のものとなった。
ロシア側は、トランプ氏の米大統領就任後、ロシア当局の受け止め方では「オバマ前大統領時代に完全に落ち込んでしまった」露米関係の改善が始まるものと期待している。
twitter.com/

https://goo.gl/HoSfkg

http://sptnkne.ws/dxdB

日建設計

モスクワの新しいＴＯＤプロジェクトに協力（スプートニク 2017 年 01 月 29 日 09:19 リュドミラ・サーキャン）© 写真: archsovet.msk.ru https://goo.gl/GfKWwo
日本企業 Nikken Sekkei（日建設計）社は、さらにもう一つの巨大交通輸送乗り換えハブ施設（Transit Oriented Development、交通結節点）の建設プロジェクトに、自社のエンジニアを参加させることで合意に達した。この施設「ペトロフスコ-ラズモフスカヤ」はモスクワの北部に位置し、以前ここには市場があった。この情報は、先日、モスクワの交通輸送・建設政策を担当するマラー
ト・フスヌッリン副市長が明らかにしたものだ。
専門家らは、最も巨大で技術的に複雑な交通輸送拠点を建設することになる。このハブ施設は、
地下鉄２つ、そして鉄道２つの路線を一つにまとめる結節点となる。またここには、サンクトペテ
ルブルグとモスクワをつなぐ超特急「サプサン」の駅も作られる見込みだ。
一昨年 2015 年１月、日建設計は、公共交通機関の駅周辺地区の開発をテーマにしたロシア語の調
査書のプレゼンテーションを行った。当時この文書のプレゼンテーションに参加したモスクワの建
築家、セルゲイ・クズネツォフ氏は、次のように述べている「今日東京は、モスクワにとって、持続可能な経済成長と快適な居住環境とをうまく調和させたメガポリスのモデルと言ってよい。日本の都市建設の専門家らは、あらゆるノウハウを利用しているが、最も効果的な都市計画ツールの一つが、他ならぬＴＯＤだ。これは、大都市の多極的構造を発展させ、すべての地区を、居住者にとっても又旅行者にとっても平等に魅力的で同時にアクセスしやすいものにしている。」
ここで注意を促したい点は、日建設計にはすでに、モスクワにおける TOD プロジェクトの経験があるという事だ。「ボタニーチェスキイ・サード〔植物園〕」地区での乗り換え拠点の基礎を作ったのは同社だった。
スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者のインタビューに対し、マラート・フスヌッリ- 25 -

ン副市長は、同社との協力を高く評価し、次のように述べた「あれは、日本の有名な建築ビューローである日建設計と一緒に行った、素晴らしいプロジェクトだ。私は日本に行き、彼らが TOD を自分達の国でどのように建設しているかを特別に視察した。そして彼らの仕事ぶりに感嘆した。日建は、日本で№1 であり、世界でも五本の指に入っている。モスクワでも彼らは、仕事と居住の場所が計画され、交通のアクセスも良い、公園に囲まれた素晴らしいプロジェクト『ボタニーチェスキイ・サード』を手掛けている。人や物の流れがよく考えられた非常な成功例だ。すでに今では、一つの交通機関から別の物に乗り換える場合、最大限の便利さが保障されている。」
2016 年 11 月、日建設計とロシアの住宅ローン・エージェンシー（АИЖК)は、交通、工学的保証、エコロジーそして景観デザインを考慮した、都市建設プロジェクト作りにおける協力についての合意に調印した。 その際ロシア側の特別の関心を呼び起こしたのは、スマート・シティ（Smartcities）という概念に関する日建の経験である。住宅ローン・エージェンシー報道部は、スプート
ニク日本記者に「日建は、恐らく極東において自分達の重要なパートナーになるだろう」と述べた。
また日建設計は「ノーヴァヤ・マスクヴァ（新モスクワ）」及びクラスノヤルスクの発展、さらにはサンクトペテルブルグ及びニジヌィノヴゴロドの衛星都市発展プロジェクト作成に参加してきた。しかし都市建設部門において、ロシアと協力関係にあるのは、何も日建ばかりではない。例えば、モスクワシティの多機能住宅総合施設のコンセプトは、Kengo Kuma & Associates（隈研吾建築
都市設計事務所）が作成した。著名な建築家、隈研吾氏自らモスクワを訪れ、プロジェクトを説明した。スプートニク通信がつかんだ情報では、モスクワ建築評議会が、他でもない隈氏のコンセプ
トを選択したという事だ。
http://sptnkne.ws/dxdC

米 Politico 紙

メルケル氏を「玉座から引きずり下ろす」5 つの方法とは？

（スプートニク 2017 年 01 月 29 日 11:17）© AFP 2016/ Michael Kappeler https://goo.gl/eP3pf5
前欧州議会の議長のマルティン・シュルツ氏が、今年行われるドイツの選挙で、アンゲラ・メル
ケル首相の最大のライバルとなりそうだが、米国の Politico 紙は「彼は、メルケル氏を５つの方法
で権力の座から引きずり下ろすことができる」と書いている。
以下、記事の抜粋をお伝えする。
まず第一に、シュルツ氏は、彼が代表するドイツ社会民主党（ＳＰＤ）の選挙前キャンペーンを、今よりも攻撃的なものにすることができる。

- 26 -

第二に、シュルツ氏は、あらゆる左派勢力を一つにまとめ、緑の党や左翼党と一緒に連立政権を作ることができる。そうなれば、社民党が保守勢力に勝利するチャンスが増えるだろ。
第三に、シュルツ氏は、選挙戦の過程で、移民問題を懸命に避けることができる。彼の政党の支持者たちは、欧州全体でもそうだが、難民受け入れに反対する人達と、メルケル氏の移民政策の反対者らを「磔にする」用意のある人達とに分けられる。
第四に、シュルツ氏は、労働者やミドルクラスのドイツ人に訴えかけ、反移民を掲げる「ドイツのための選択肢」のポピュリズムから彼らを遠ざけるだろう。シュルツ氏はここ数カ月、自分の選挙戦略は、国の一般市民の願いに的を絞ったものになると示唆している。
最後にシュルツ氏は、自身の強い立場を利用することができる。特に、ＥＵにおいて最も影響力を持つドイツ人だったというステータスは重要だ。たとえさらに４年間、彼の政党がメルケル氏率いる保守勢力のジュニアパートナーの役割を演じる運命になろうとも、彼のＥＵでの仕事は、彼がその地位でさえ、いかなる成功を収めることができるか、それをはっきり示すものになる。
ドイツの議会選挙は、今年９月 24 日に行われる。
それより前に、メルケル首相はヴュルツブルクで演説し、世界は新たな歴史的時代に入ろうとしていると述べた。
http://sptnkne.ws/dxdD

駐トルコ露大使殺人犯

単独行動ではなかった？

（スプートニク 2017 年 01 月 29 日 12:21）© Sputnik/ Iliya Pitalev https://goo.gl/pqU6rD
トルコの複数のマスメディアが報じたところでは、首都アンカラでロシアのアンドレイ・カルロ
フ大使を殺害した犯人、警察官のメブリュト・メルト・アルトゥンタシュ容疑者のメールが、12 月
19 日の犯行後２時間半後にすべて何者かにより消去されていた。
捜査結果によれば、容疑者のパスワードは、他のＳＩＭカードを使って破られていた。そうした事から、共犯者がいた事は確実と見られている。アルトゥンタシュ容疑者自身は、トルコの治安機関により射殺されている。なおロシア外務省は、この事件をテロと位置づけ、ロシア連邦捜査委員会は「国際テロ事件」として刑事告発した。
http://sptnkne.ws/dxdR- 27 -

ミグ 35 戦闘機にレーザー兵器を搭載（スプートニク 2017 年 01 月 29 日 14:40）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

https://goo.gl/vp19Su

ロシア連邦航空宇宙軍は、最新鋭単座型戦闘機ミグ 35 にレーザー兵器を搭載すると発表した。ヴィクトル・ボンダレフ司令官が伝えた。金曜日、ボンダレフ司令官は記者団に対し「テスト飛行の様子を見て、すぐにでも配備に取り掛かる。原則として、各機には、地上用、空中用などあらゆるタイプのレーザー兵器が備えられる。」
これに先立ち、ロシア航空機生産合同のユーリイ・スリュサリ社長は「最新鋭ミグ 35 型戦闘機のシリーズ生産は、2019 年以降に開始される。同機は、レーザー兵器搭載可能だ」と述べていた。ミグ 35 は、ミグ戦闘機の中では最も新しいタイプのもので、第４++（ツープラス）世代に属し、第五世代戦闘機に向けた過渡期のものとみなされている。
http://sptnkne.ws/dxeg

初のプーチン・トランプ電話会談―その内容（スプートニク 2017 年 01 月 29 日 16:24）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

https://goo.gl/O4eS9H

28 日、プーチン大統領とトランプ大統領が、トランプ氏の大統領就任後、初めて電話会談した。
両氏は、国際関係および２国関係の焦眉の問題について幅広く議論し、「建設的で平等かつ互恵的基盤における相互協力の安定と発展に関する積極的な共同作業への意気込み」を示した。露大統領
府広報部が伝えた。
両首脳は、２国間関係の主な問題について意見交換し、両国のビジネス界の貿易・経済関係を回復させる重要性を指摘した。またプーチン大統領とトランプ大統領は会談の多くの部分をシリア情
勢やテロとの戦いに関する問題に費やし、プーチン大統領は、米国を国際テロリズムとの戦いにおけるもっとも重要なパートナーとみなしていると強調した。露米首脳は、中東やアラブ・イスラエ
ル紛争の状況について話し合ったほか、イランの核プログラムや朝鮮半島情勢についても議論した。
また両首脳は、会談の日時や場所について検討するよう指示し、定期的なコンタクト（交流）を維持することで合意したという。
先に伝えられたところ、トランプ氏の米大統領就任後、ロシア当局の受け止め方では「オバマ前大統領時代に完全に落ち込んでしまった」露米関係の改善が始まるものと期待している。
http://sptnkne.ws/dxfm- 28 -

露国防省

軍用車両のユニークな渡河を公開【動画】（スプートニク 2017 年 01 月 29 日 17:02）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich https://goo.gl/l5c1Lc
露国防省は、ロシアの軍用車両が凍結したオカ川を渡る動画を公開した。
エンジニア部隊は、冬の季節にポンツーン場「PP-2005Ｍ」の 100 メートルのポンツーンをつかったユニークな作業を実施した。
軍のエンジニアたちはまず氷の上でポンツーンを組み立て、その後、工兵たちがその周囲に沿って氷を爆破した。結果、水上に橋がかけられた。
動画

https://youtu.be/1ut3Hfoq39E

PP-2005Ｍ複合体でつくられた橋の 耐荷重は 120 トン、長さは 268 メートル、車道の幅は 14 メー
トル。
先に、ロシア連邦航空宇宙軍は、最新鋭単座型戦闘機ミグ 35 にレーザー兵器を搭載すると発表した。
http://sptnkne.ws/dxg6

メルケル首相の同志

対露制裁解除を呼びかける（スプートニク 2017 年 01 月 29 日 19:51）© AFP 2016/ Thomas Kienzle https://goo.gl/hFXst0
ドイツ南部バイエルン州の首相で、与党連合「キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟(CDU/CSU) 」のメルケル首相の同志でもあるホルスト・ゼーホーファー氏は 29 日、「ビルド日曜版」のインタビューで、2017 年の対露制裁解除と、ロシアの「Ｇ８」復活を支持した。
ゼーホーファー氏は、クリミア問題に関する異なる見解を覚えておく必要はあるものの、「合理的な経済関係」を目指すべきだとの考えを示した。
28 日、ドイツのガブリエル新外相は、パリで行われたフランスのエロー外相との会談を総括し、対露制裁解除への唯一の道は、ミンスク合意の履行だと発表した。
昨年８月 31 日、当時ドイツ外相を務めていたシュタインマイヤー氏は、ロシアのＧ８復帰を支持した。同氏は、シリアとウクライナでは紛争が続いているが、Ｇ８は世界の主要な経済大国が含ま- 29 -

れているグループにロシアが存在することに関心があると説明した。
先に伝えられたところ、ドイツのガウク大統領がシュタインマイヤー氏を外務大臣の役職から解任した。
http://sptnkne.ws/dxxy

在英国ロシア大使館

ＢＢＣの事実歪曲を暴く（スプートニク 2017 年 01 月 29 日 22:48）© AFP 2016/ NICOLAS ASFOURI

https://goo.gl/0fRf1G

在英国ロシア大使館は、英ＢＢＣがシリア反政府勢力に対するロシアの態度について誤った情報を流したとして非難した。露大使館がツイッターに投稿したメッセージでは、次のように述べられている―「ＢＢＣのポスト真実：実際のところロシアは本物のシリア反政府勢力とテロリストを区別している。アスタナでの協議を見てください。嘘をつく権利はあるのだろうか？！」
twitter.com/

https://goo.gl/pRALS3

露大使館は、ＢＢＣのホームページにロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領の電話会談に関する記事が掲載された後、メッセージを投稿した。ＢＢＣの記事では特に「ロシアはアサド
大統領に反感を抱いているシリアの全ての反政府勢力をテロリストとみなしている。一方で前米政府は、アサド大統領に反対した複数の穏健派の反政府勢力を支援してきた。」
プーチン大統領とトランプ大統領は 28 日、トランプ氏の大統領就任後、初めて電話会談した。
http://sptnkne.ws/dxpx

独財務相：「約 100 万人の移民をドイツに入国させたのは間違いだった」（スプートニク 2017 年 01 月 29 日 23:41）© AFP 2016/ Dimitar Dilkoff

https://goo.gl/ANLnLG

ドイツのショイブレ財務相は、2015 年に約 90 万人の移民がドイツに入国することとなった移民政策の方針が間違っていたことを認めた。ショイブレ財務相は Welt am Sonntag 紙のインタビューで、「我々政治家も人間であり、我々も間違える」と述べた。

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2015 年にドイツに入国した約 90 万人の移民たちは、ＥＵの法律で規定されているにもかかわらず最初に登録した国に送還されていない。

また移民に対して必要なチェックも行われていない。な

お移民の流入はＥＵとトルコが協定を結び、バルカンルートの規制も強化された結果、減少した。
ドイツの 2016 年の人口は移民の流入により 60 万人増加した。
先に伝えられたところによると、トルコ政府はギリシャに、逃亡した兵士 8 人を引き渡すよう要求し、拒否された場合はギリシャとの難民対策合意を破棄すると約束した。
http://sptnkne.ws/dxpZ

制裁廃止後、ロシア経済はどうなるか（スプートニク 2017 年 01 月 30 日 08:39）© REUTERS/ Kacper Pempel https://goo.gl/wNrpsC
米国の対露経済制裁緩和や、それに続く廃止はロシア経済成長を加速させるが、その効果が現れるのは約１年後。現代発展研究所顧問のニキータ・マスレンニコフ氏がそのような見解を表した。
マスレンニコフ氏は、米国の経済制裁廃止がロシアの経済成長により大きなダイナミクスを与えるとして、次のように語った。
「もし制裁緩和と今後の廃止の明確な基準が現れた場合、ロシア資産に対する投資家の信用は強まるだろう。国の政策に対する信頼も伸びるようになるため、これは国際経済発展により多くのダイナミクスを与える。」
マスレンニコフ氏の計算によると、米国による制裁の寄与はＧＤＰの 0.6％から 0.8％に相当するが、制裁廃止もしくは緩和による効果は瞬間的なものではなく、約 1 年後に現れる。
先にトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が行われたが、初の電話会談では制裁廃止のテーマは話し合われなかった。
http://sptnkne.ws/dxxa「入国禁止にノー、壁にノー、トランプにノー」- 米国各地で抗議デモ、連続（スプートニク 2017 年 01 月 30 日 10:25）© AFP 2016/ DAVID MCNEW

https://goo.gl/9mZ5jc

トランプ米大統領による難民受け入れ凍結やイスラム圏７ヵ国からの入国禁止決定を受け、29 日
もニューヨークなど米各地で抗議デモが続いた。記者会見したニューヨーク州のクオモ知事は、宗- 31 -

教や人種を理由に入国拒否するのは「非アメリカ的行為だ。ニューヨークは彼らを守る義務がある」と訴えた。
数人が依然として拘束されているケネディ国際空港でのデモは縮小したが、マンハッタン南端のバッテリー公園では数千人が集まり「米国は移民によって建国された」などとするプラカードを掲
げて気勢を上げた。
ワシントンで開かれたデモでも参加者は「差別主義者は出ていけ」「入国禁止をやめろ」と声を張り上げた。デモ行進はホワイトハウス前から連邦議会議事堂に向けて行われ、イスラム教徒の女
性が身に着けるスカーフ「ヒジャブ」をかぶる女性の姿が目立った。デモはロサンゼルス国際空港
でも行われ、ロサンゼルス・タイムズ紙によると、数百人が「（入国）禁止にノー、壁にノー、ト
ランプにノー」などと書かれたプラカードを掲げた。共同通信が報じた。
http://sptnkne.ws/dxxF

福島事故原発、原子炉の真下の黒い塊は燃料デブリか（スプートニク 2017 年 01 月 30 日 14:59）© AP Photo/ David Guttenfelder https://goo.gl/B1K0vU
30 朝、福島第一原子力発電所２号機で格納容器の内部のカメラ調査が再開された中で、原子炉の真下の作業用の床に黒い塊が発見された。塊は炉心が加熱し、溶けた核燃料が原子炉の底を抜けて構造物と混じり合ってできた「燃料デブリ」ではないかと疑われている。これを受けて東京電力は
今後、放射線量を計測する機器を備えたロボットを用いて入念な内部調査を行うことを決めた。今月 11 日の共同通信の報道によれば、福島県沿岸部に生息する魚介類の放射性セシウムの含有レベル
は昨 2016 年、福島第１原発事故後初めて日本政府の定めた基準値を上回らなかった。
http://sptnkne.ws/dx2g

日本のマスコミ、北朝鮮は脅威ではないと報道（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 00:21）© REUTERS/ KCNA https://goo.gl/shnWV1
日本のマスコミは、朝鮮民主主義人民共和国は現段階では大気圏の厚い層を突き抜けることのできる大陸間弾道ミサイルの核弾頭の製造技術は有していないと断定する報道を行なっている。
共同通信は韓国の専門家らの見解として、大陸間弾道弾ミサイルに用いることのできる安定した核弾頭の開発を行なうにはまだ「かなり時間がかかる」ため、北朝鮮は直接的な脅威をもたらして- 32 -

いないと報じた。こうした一方で北朝鮮は日本領内の標的を攻撃できる「ノドン」ミサイル用の核弾頭はすでに有している。
先に、拓殖大学の武貞秀士教授は、世界は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発のレベルを正確に評価できなかったため、具体的措置を講じる時期はすでに逸していると考えている。武貞
氏はリア-ノーヴォスチ通信からのインタビューに答えたなかでこう発言した。
http://sptnkne.ws/dx3P

テロ闘争は露米を接近させるか？
（スプートニク 2017 年 01 月 30 日 18:09）© Sputnik/ Sergei Pyatakov https://goo.gl/6950AX
国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」に対する闘争が制裁解除に向かうロシアとの協調行動の第一歩となる。ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は米ＡＢＣテレビからのインタビューに答えたなかでこう語った。
「ＩＳ（ダーイシュ）に勝とうと思えば我々はロシアと協力せねばならない。そしてこれが第一歩となると思う。」
スパイサー報道官は制裁解除の決定はいまだ採られていないものの、トランプ大統領とそのチームはロシア政権との対話を続けていると補足した。スパイサー報道官はトランプ大統領の交渉能力を指摘した上で大統領が共通の国益の分野でロシアと協力を行う構えであることを明らかにしている。伝えられたところによると、ラヴロフ外相は、トランプ米大統領とその政権が共通の問題を解決するためのアプローチをロシアと一緒に実際に模索する用意があるならば、ロシアは同じように応えると語った。
http://sptnkne.ws/dx63

日本企業を待ち受けるのは米市場での莫大な損失（スプートニク 2017 年 01 月 30 日 18:49 タチヤナ・フロニ）© AFP 2016/ Timothy A. CLARY https://goo.gl/6Fsj8P
日本政府は米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの最終的な離脱を受け、将来的に貿易交渉を行う新たな貿易機関創設の検討に入った。これは日本企業が巨額の損失をこうむることを覚悟し、その代わりとなるものを探していることを意味しているのだろうか？

日本に関する専門家で、世界経済国際関係研究所のエコノミスト、エレーナ・レオンティエワ氏はこの件について「スプー- 33 -

トニク」のインタビューで次のような見解を表した―「トランプ米大統領が孤立に傾いているのは今すでに完全に明白だ。そして日本はもちろん、これにより非常に苦しむことになるだろう。例えば、米経済のインフラへの投資に関する大きな取引を失うかもしれない。なぜなら日本は米国でワシントンとニューヨークを結ぶ高速鉄道
を建設しようとしていたからだ。今これらのプロジェクトは疑わしいものとなっている。他にもトランプ氏は、米市場に自動車を供給することになる工場がメキシコで建設されていることに大きな不満を抱いている。だが工場の建設は日本企業にとっては必要だ。トヨタ、日産、そして恐らくホンダにとって。そしてもし何かがこれを妨げるとしたら、これらの日本企業のパートナーシップにとってこれは莫大な損失となるだろう。現時点で米国には１０の日本の工場があり、それらはデトロイトと非常にうまく競合している。米国では米国車よりも日本車の方が売れている。デトロイトはかつて『フォード』と『クライスラー』があった時、米産業の中核地だった。だがこれは米市場で日本企業によって行われたことの結果だ。だが日本企業が今米国でやろうとしていることは、失われる可能性がある。」
トランプ大統領のグローバル化の拒否と孤立主義への移行は、日本にとって打撃だ。なぜなら米国における今後の日本の投資の見通しは不透明だからだ。一方でトランプ大統領の政策は、世界では一般的なグローバル化の傾向に反している。レオンティエワ氏は、トランプ大統領が考えている
ようにすべてが順調に進むとは限らないと指摘し、次のように語っている―「ビジネスはいわゆるバリューチェーン（価値連鎖）を通じて習慣的に既存の経済関係に従うだろう。これは何を意味しているのか？例えば日本企業がインドネシア、タイ、また中国で組み立てラインを建設したとする。ユニットや部品は日本企業から供給される。このような連鎖はすでにずいぶん前に世界中で構築されており、それは自動車業界だけでなく、電子業界や、繊維業界でさえも同じだ。例えば、イタリアや日本のデザイナーたちのパターンがミャンマー
で縫われている。なぜならミャンマーでは縫い賃が安いからだ。だがその後は日本製、イタリ
ア製として売られる。この資本の流れと分業はずいぶん前から全世界の貿易における主要傾向となっている。トランプ大統領が提案しているものは、米経済をこれらの傾向から孤立させるだろう。なぜなら現在中国から輸出されているジーンズやＴシャツが米国で生産されたら、これは高価で不採算なプロセスとなるからだ。米国の繊維産業は、米国人のための新たな雇用ではなく、縫製工程の自動化の可能性を模索することになる。このように、これは米経済にとっていかなる利益もない。」
なお、トランプ氏の大統領就任によって米経済が一大変化をこうむる可能性があるものの、ＴＰＰは中国に対抗するために考案されたことを忘れてはならない。日本は特にアジア地域の貿易のみ
ならず経済発展や技術進歩でも推進力になると主張している。レオンティエワ氏は、ＴＰＰが実現
しようが実現しまいが、この傾向が変わることはないとの見方を示している。
http://sptnkne.ws/dx7K- 34 -

露中は核攻撃をクリアできるか？

米諜報機関が調査（スプートニク 2017 年 01 月 30 日 20:13）© Fotolia/ Twindesigner

https://goo.gl/MHGt6w

米国の諜報機関がロシアと中国の両指導部は米国からの核攻撃を受けた後にも機能を失わないか、
そのサバイバル度を調査している事が明るみになった。
調査はオバマ政権時代に米議会が米諜報機関に要請したもの。調査内容には、両国の首脳がそれ
ぞれの国が危機および軍事行為をうけた際に国事機能を行なえる施設が存在するかを特定させる項目が入っている。
このほか米戦略的司令部には米国からの核戦争を想定して露中指導部の安全保障策がどう考慮されているかを詳細に書き出すことを求められている。ロシアのマスコミが報じた。
核戦争の現実的な脅威に関しては、国連大学の学者達からは、地球上で初めての核戦争はロシアと米国の間でなく、インドとパキスタンの間で勃発する可能性があるとの指摘がなされている。引き金になる恐れとしてはインダス川の水域問題やインド半島の飲料水を確保する問題をめぐる印パの争いが列挙された。
http://sptnkne.ws/dxEb

トランプ政権の入国制限策でＡＮＡとＪＡＬも搭乗制限の方針（スプートニク 2017 年 01 月 30 日 20:44）© AP Photo/ Michael Dwyer

https://goo.gl/OAZ0Ld

トランプ米大統領がテロ対策を理由に中東、アフリカ地域７ヵ国からの市民の米国への入国を一時的に停止したことをうけ、全日空と日本航空は米国乗り入れ便に関して対象国からの搭乗者を原則として断る方針を決めた。２社の今回の方針決定は国際口腔運送協会（ＩＡＴＡ）が航空各社へ行なった通知をもとに採られた。２社とも利用者が予約や搭乗手続きの段階で対象となると判明した場合、この方針を伝える。
伝えられたところによると、国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」に対する闘争が制裁解除に向かうロシアとの協調行動の第一歩となる。ホワイトハウスのショーン・スパイサー報
道官は米ＡＢＣテレビからのインタビューに答えたなかでこう語った。
http://sptnkne.ws/dxBU- 35 -

露、ＥＵをＷＴＯに提訴（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 04:31）© AP Photo/ Fabrice Coffrini https://goo.gl/u3tXy6
ロシアは、ＥＵ諸国がロシアのいくつかの冶金製品に対してアンチダンピング措置を導入しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ロシア経済開発貿易省が発表した。
アンチダンピング関税の額は公開型株式会社「ＭＭＫ」に対して 18.7％、公開会社（ＰＡＯ）「セベルスタリ」に対して 34％、ＰＡＯ「ＮＬＭＫ」や他企業に対して 36.1％。
提訴の理由となったのは、アンチダンピング調査の過程で欧州委員会が犯した多数のＷＴＯ規則の違反だと、同省は明らかにした。
それより前に世界貿易機関（ＷＴＯ）の仲裁パネルは、ロシアの紙、厚紙、パーム油とそのコン
ポーネント、冷蔵庫の輸入関税がルールに反していることを認定した。
http://sptnkne.ws/dxF9

米軍機の巨大な墓場にネット驚愕【動画】（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 02:51）© 写真: Youtube/USNI News Video https://goo.gl/HCJWNk
米国海軍協会のサイトが、世界最大の航空機の「墓場」で撮られた動画を公開した。米アリゾナ州のトゥーソンにある米空軍第 309 航空機整備再生グループのこの土地は「墓場」という通称を持っている。この空軍基地の歴史は、乾いた砂漠にあるこの場所が、戦時に製造された退役爆撃機 B-29と輸送機 C-47 の保管場所として選ばれた 1946 年から始まる。
現時点で、10.5 キロ平方メートルの基地には約 5,000 機の退役軍機と弾道ミサイルがある。
動画

https://youtu.be/GQntXregcAw

一部の機体は、後に再生が理論的に可能なため,長期保存用に一方、保存された。しかし、大部分の機体は「 Parts Reclamation 」カテゴリーを通過している。つまり、他の軍機修理用に使うためのパーツに分解されるか、売却されているのだ。
http://sptnkne.ws/dxJh- 36 -

イラク、米国民の入国を禁止（スプートニク 2017 年 01 月 30 日 23:56）© AP Photo/ Khalid Mohammed

https://goo.gl/7P93q6

イラク議会が、米国市民の入国を禁止するという報復措置を取るよう求める胃決議を採択した。
リア-ノーヴォスチが報じた。先に米国政府はイラクや一連のイスラム教国の市民の米国入国を一時的に禁止した。
トランプ氏の大統領令は全世界を憤慨させた。国連は大統領令を犯罪的だとし、ザイド・フセイ
ン国連人権高等弁務官は、大統領令は国際人同法違反だと述べた。
http://sptnkne.ws/dxX6

溶融核燃料か、福島原発２号機

圧力容器下に堆積物（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 06:21）© Sputnik/ https://goo.gl/3dcvXb
東京電力は 30 日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内のカメラ調査を実施、原子炉直下にある格子状の作業用足場の上に黒っぽい堆積物があるのを初めて撮影し、画像を公開した。
第１原発事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の可能性があり、東電が分析を急いでいる。公
開画像では、格納容器内は本来の姿から大きく変わっており、メルトダウン（炉心溶融）を起こした事故のすさまじさとデブリ取り出しの難しさを突き付けた調査結果だ。
事故から間もなく６年となるが、周囲の構造物を巻き込んで溶け落ちたデブリの実態はこれまで全く不明だった。共同通信が報じた。
http://sptnkne.ws/dxX8

米・国防長官、日本への負担増要求見送りへ（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 06:51）© REUTERS/ Mike Blake https://goo.gl/D1uGMG
米国防総省のデービス報道部長は 30 日、マティス国防長官による２月初旬の日韓歴訪について、
日韓両政府の「懸念に耳を傾けることが主目的だ」と述べた。

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両政府への負担増の直接的な要求は見送るとみられる。共同通信が報じた。
http://sptnkne.ws/dxWk

トランプ氏訪英中止を要求、署名 150 万人超える（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 07:33）© Sputnik/ Vin Sharma https://goo.gl/BeIA2F
イギリスでわずか二日間でトランプ氏の正式訪問阻止を求める請願には 150 万人以上の署名が集まった。
先週の米英首脳会談の席でメイ首相は、訪英はエリザベス女王による国賓待遇の招請を伝え、トランプ氏が承諾した。
しかし、日曜日に英議会のウェブサイトでトランプ氏の招請阻止を求める請願が提出され、すでに審議対象基準の 10 万人をはるかに超える 150 万人以上が署名した。近日中に英議会で審査を行う運びとなった。
先週の金曜日にトランプ米大統領は７ヵ国出身者に対して米国入国拒否および難民受入全停止という大統領令を出したため、訪英への反対論が噴出し、請願のお主な要因になった。
一方、英首相官邸は 30 日の声明で「首相は女王の代理として招請を喜んで伝達した。米国は英国の最も近い同盟国の一つであり、大統領を迎えるのを心待ちにしている」と表明。中止要請を事実上拒否した。王室はノーコメントの立場だ。ＭＩＡロシヤ・セゴドニャ通信が報じた。
http://sptnkne.ws/dxXC

上月駐露大使「忙しさは大いに歓迎」（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 08:10 徳山あすか）© Sputnik/ Ilya Pitalev

https://goo.gl/iNr9Jg

26 日、在ロシア日本大使館にて、大使館・ジャパンクラブ共催の新年会が行われ、モスクワに居を構える日本企業の代表者たちが一堂に会した。
挨拶に立った上月豊久駐ロシア大使は、昨年は日本からの訪問者も多く、忙しく内容の濃い一年だったと振り返り、「両国関係が活発化することによる忙しさは、大使として大いに歓迎」と話した。2017 年は６月のサンクトペテルブルグ国際経済フォーラム、７月にエカテリンブルグで行われ- 38 -

るロシア最大規模の総合産業博覧会「イノプロム」、９月には東方経済フォーラムなど、日本企業が参加する経済イベントが目白押しだ。特に今年のイノプロムにおいて日本はパートナー国となっており、日本企業の優れた技術や製品を存分にアピールする場となるだろう。上月大使は、「８項目の経済協力は民間企業が進める話。日本外交は皆さんの支えで動いている」と、企業関係者らに感謝の意を表明した。
来年 2018 年はロシアにおける日本年、かつ日本におけるロシア年でもある。文化やスポーツといったジャンルにとどまらず、政治・経済・教育・自治体間交流など、ありとあらゆる分野でロシアとの繋がりが深まることになる。官民とも今年は、そのための下地作りの年になることだろう。
モスクワ・ジャパンクラブの池村圭司理事長（住友商事理事・ＣＩＳ支配人）も挨拶に立ち、日本では、昨年末のプーチン大統領の訪日に伴い、例年と比べるまでもなくロシアへの関心が高まっていると指摘。また、年明けからメディアの話題をさらっている米トランプ政権の今後について、「何が起こるかわからず、お化け屋敷に入るような気持ち」と例え、会場の笑いを誘った。今後のロシア経済については、ロシアと同じように資源に依存する割合の大きいサウジアラビアの経常収
支が 2 年ぶりに黒字化したことを例に挙げ、ロシアの見通しも明るいだろうという見解を示した。
参加者らからは、今年から日露間のビザ要件が緩和されたことに関して評価する声もあったが、「やはり完全撤廃して欲しい」「せめて短期観光ビザだけでも撤廃すべき」などという声が聞かれた。
http://sptnkne.ws/dxXF

スパイサー米・大統領報道官、日本などへＴＰＰ離脱通知（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 08:30）© Fotolia/ Yuge17 https://goo.gl/H2jpKA
トランプ米政権は 30 日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通知する書簡を、日本を含む
参加 11 ヵ国に送った。スパイサー米大統領報道官が記者会見で発表した。
通知は「米国はＴＰＰによって生じる法的な義務を一切負わない」としている。トランプ政権はＴＰＰに代わり、貿易政策の柱に２国間の通商協定を据えており、日本にも新たな協定の締結を要求する見通しだ。
トランプ大統領は 23 日、ＴＰＰから「永久に離脱」し、日本などの参加国に通知するとした大統領令にホワイトハウスで署名した。共同通信が報じた。
http://sptnkne.ws/dxXG- 39 -

日米首脳会談で対日防衛義務を確認したいと首相（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 10:40）© Fotolia/ viperagp https://goo.gl/NQDMXD
共同通信によると、安倍首相は 31 日の参院予算委員会で、日米首脳会談に関し、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を再確認したい考えを示した。以前にも伝えていたが、日米首脳会
談は２月 10 日に行われる予定。
http://sptnkne.ws/dxXM

米・司法長官代理、入国禁止令に従わないよう通知（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 11:25）© Flickr/ Salticidae https://goo.gl/tTlmXd
米司法省のサリー・イェイツ長官代理はトランプ大統領が命じた中東・アフリカ７カ国からの入国禁止措置について、法的な合理性がないとして、大統領令に従わないよう同省に通知した。ＣＮ
Ｎテレビが報じた。
イェイツ長官代理は 30 日、「私には、常に正義を追求し、正しいことを弁護するという司法機関に与えられた厳粛な責務を果たし続ける責任がある」とし、「大統領令を弁護することがこの責務を果たせるとの確信も、大統領令が合法という確信もない」との書簡を同省に通知した。さらに、「私が司法長官代理である限り、司法省は大統領令を弁護しない」と強調した。イェイツ長官代理はオバマ前政権で起用されたが、トランプ氏が指名したセッションズ上院議員が連邦議会で承認されるまで同省のトップを務める。
当大統領令について憲法違反に当たるとして、ワシントン州、バージニア州、カリフォニア州、
ニューヨーク州、マサチューセッツ州は無効化を求める訴訟を起こした。ＭＩＡロシヤ・セゴドニ
ャ通信が報じた。
http://sptnkne.ws/dxXN

トランプ米・大統領、造反した司法長官代理を更迭（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 03:29）© REUTERS/ Carlo Allegri https://goo.gl/XCtbpJ
先ほどに、トランプ米・大統領は、中東・アフリカ７ヵ国からの入国禁止措置命令に反発し、従- 40 -

わないと発表した米司法省のサリー・イェイツ長官代理を更迭した。代わりにバージニア州の検察長官を任命した。ＭＩＡロシヤ・セゴドニャ通信が報じた。
http://sptnkne.ws/dxYm

国連安保理、１月 31 日にイランのミサイル発射実験を協議（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 13:11）© AP Photo/ Ronald Zak https://goo.gl/FOFRpC
国連安保理は 31 日の非公開会議の中で、前日、29 日にイランによって実施された中距離弾道ミサ
イル発射実験を協議することを決定。国連内の外交筋がロシア・セヴォードニャ通信の記者に明らかにした。イランは 29 日、中距離弾道ミサイルの発射実験を実施。ミサイルは 966 キロを飛行し爆発した。今回のイランのミサイル発射実験はトランプ米大統領の就任式以来、初めて行われたもの。
MIA ロシア・セヴォードニャ通信が報じた。
http://sptnkne.ws/dycE

米国で拘束されたＲＴ記者の全容疑が取り下げられる（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 16:51）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy https://goo.gl/7HMZFj
トランプ米新大統領の就任式が行われた日に抗議行動を報道中に米国で拘束されたＲＴのアレク
サンドル・ルービンシュテイン記者の全ての容疑が取り下げられた。30 日、ＲＴ広報部が発表した。
米警察はトランプ大統領の就任式が行われた日に抗議行動を報じていたＲＴのアレクサンドル・ルービンシュテイン記者を拘束した。同氏は記者証を提示したが、拘束された。ＲＴのシモニャン編
集長は容疑取り下げの情報について、これが唯一正しい判断だとコメントした。
http://sptnkne.ws/dycp

トランプ大統領の政策と米国の大規模デモーオバマ氏の見解【動画】（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 22:04）© AFP 2016/Mark Ralston/GETTY IMAGES NORTH AMERICA https://goo.gl/9efZ6G
10 日前に退任したオバマ前大統領は、トランプ現大統領に対する抗議運動を支持した。オバマ氏
はまた、同国の国防とテロリズムに関する大統領令におけるトランプ大統領との「根本的な意見の- 41 -

相違」について述べた。
今回の大統領令署名の前からすでに、米国の諸都市ではトランプ氏就任に反対する抗議運動は起きていた。米政治誌『ポリティコ』は次のオバマ氏スポークスマンの発言を掲載した。
「オバマ氏は米国全土での社会の参加水準に喜んでいた…憲法に定められた集会し、組織し、選出された高官たちに自身の声を届かせる権利を実現している市民は、米国の価値観が危機にひんしている時に我々が目にすることを期待しているものだ。」
スポークスマンはまた、オバマ氏が「信仰や宗教を理由に故人への差別を導くような提案には根本的に同意しない」と付け加えた。
動画

https://youtu.be/ast5VS5sobE

http://sptnkne.ws/dyed

スコットランド首相、Brexit で英首相に最後通告（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 18:01）© AFP 2016/ Lesley Martin

https://goo.gl/O3SXJE

スコットランド自治政府のスタージョン首相は、英国のメイ首相に対して、英国のＥＵ離脱(Brexit)について２ヵ月で話をつけることを求める最後通告を突きつけた。英紙インデペンデントが報じた。先にスタージョン首相は、スコットランドの独立を問う次の国民投票は、Brexit 以前に行われる可能性があると述べていた。
「これは、私が首相側からの何らかの動きを見る必要があると、首相にはっきりさせるための、私にとって最後の鍵となる機会の一つだ。そして、今後数週間で首相は、この動きが間もなく訪れるものなのかどうかを示すチャンスを持っている」とスタージョン首相は述べた。
同紙によると、ＥＵからの離脱に関するリスボン条約第 50 条が効力を発する３月末までに、スタージョン首相はスコットランドの独立を問う国民投票の実施についての声明を出すことができる。
スコットランド国民党はまた、Brexit の審議に活発に参加する意図を持っており、約 50 の修正案を提案している。
昨年６月 23 日の国民投票でスコットランドは、英国全体とは異なり、EU 残留に投票した。
http://sptnkne.ws/dyeB- 42 -

ＮＡＴＯはＥＵに必要か？

意見が分かれる（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 19:54)© AFP 2016/ Geoges Gobet https://goo.gl/XeZtrK「スプートニク」が実施した世論調査の結果、欧州に住む大部分の人が、ＥＵを外部の脅威から保護するためには米国とＮＡＴＯが必要だと考えていることが分かった。なお米国人の４８％がこのような主張に同意している。
世論調査でＮＡＴＯの存在は不可欠だとの確信を示したのは、欧州諸国の中ではポーランド人に続いてイタリア人（65％）、ドイツ人（63％）が最も多かった。
なおＥＵの自らの保護能力に疑いを抱いていない人は、フランス、スペイン、米国（回答者の約３分の１）が最も多かった。なおこのような考えを表したのは、主に年齢 50 歳未満と左翼政党の支持者たちで、ポーランド以外の国では、高学歴、高収入、社会的地位を持つ人々だった。
図ＮＡＴＯはＥＵに必要か？

意見が分かれるhttps://goo.gl/Jw05yc
世論調査は 10 月 22 日から 26 日にかけて 7,043 人を対象に実施された。
ＮＡＴＯの有効性に関する問題は、トランプ米大統領がＮＡＴＯを「時代遅れ」だと指摘し、改革を呼びかけた後、切実なものとなった。
http://sptnkne.ws/dygS

サウジ、付加価値税導入へ（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 19:49）© AP Photo/ Hassan Ammar https://goo.gl/4PcxOf
サウジアラビア市民にとって、無税生活は間もなく過去のものとなる。同国政府が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の提言にそい、付加価値税導入を承認したためだ。英紙ガーディアンが報じた。2016
年６月の湾岸協力会議加盟６ヵ国の合意に則り、特定の商品には５％の付加価値税が課される。国営サウジ通信（ＳＰＡ）は、付加価値税の導入は湾岸協力会議の加盟国によって実現されると報じた。また、国王令発布の準備が進められている。伝えられたところによると、サウジアラビアのサルマン国王は雨が降るよう次の木曜日に集団で祈るよう呼びかけた。国王の事務局が発表した。
http://sptnkne.ws/dyhh- 43 -

トランプ大統領、気候変動「パリ協定」の離脱へ、マスコミ情報（スプートニク 2017 年 01 月 31 日 23:36）© AFP 2016/ Bryan R. Smith https://goo.gl/0Wuwx3
トランプ米大統領は気候変動に関するパリ協定から離脱する大統領令に署名する計画。トランプ
政権下のアメリカ合衆国環境保護庁のマイロン・エベル長官がロイター通信に明らかにした。署名の時期はいつになるかという記者からの質問に対してエベル長官は「全く不明」と回答している。
エベル長官によればトランプ大統領は「明日、他の大統領令と一緒に署名する可能性もあれば、別の大きな大統領令と同時にサインするかもしれない。」
トランプ大統領は選挙戦で気候変動に関するパリ協定の見直しは必要だと公言していた。トランプ氏は米政権が環境分野で採った方策は米国のエネルギー部門にネガティブな影響を与えたとの考えを示している。
先に、ホワイトハウスのホームページから LGBT コミュニティーの権利に関するカテゴリーまたは
気候変動に関するカテゴリーが削除された。
http://sptnkne.ws/dyrH

ストルテンベルグ事務総長：ＮＡＴＯとロシアはテロとの戦いで協力し合える（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 00:54）© AP Photo/ Virginia Mayo

https://goo.gl/znxv9E

31 日、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯとロシアはテロとの戦いで協力し合えると述べた。
事務総長はブルガリアのラデフ大統領との会談後、記者団に「『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、
ロシアを含む一連の国々で活動が禁止されている）』に対抗する必要がある。ＮＡＴＯとロシアがこれらの脅威との戦いで共に力を尽くし、テロに対するグローバルな戦いを保障することによってのみ、これらの脅威を克服することができる」と述べた。
伝えられたところによると、米国の諜報機関がロシアと中国の両指導部は米国からの核攻撃を受けた後にも機能を失わないか、そのサバイバル度を調査している事が明るみになった。
http://sptnkne.ws/dyuf- 44 -

放射性部品、ウラジオストク税関で差し押さえ（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 03:43）© Fotolia/ Alexhitrov https://goo.gl/92pXvd
ウラジオストクの税関で、基準値以上の放射性物質が検出される自動車の部品が差し押さえられた。ウラジオストク税関が明らかにした。
発表には、「ウラジオストク税関の担当者によって、船により到着した、基準値以上の電離放射性物質が検出される自動車の部品が発見された。放射能を測定したところ、高い放射性の原因はベータ粒子の存在にあると特定された。β線が自然の放射能でこのように存在していることはないことを考慮すると、このベータ粒子との接触は放射線火傷や放射線宿酔など、人間の健康に重い害をもたらす可能性がある」とある。この部品の輸入禁止という決定が取られた。
先に、米アメリカン航空の航空機の機首部分から 14 キロものコカインが発見されたと報じた。
http://sptnkne.ws/dyyv

ミサイル発射実験、イラン外務省は「核合意に違反せず」（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 05:46）© AP Photo/ Fars News Agency/Omid Vahabzadeh https://goo.gl/w2x6Pw
イランのザリフ外相は 31 日、ミサイル発射実験はイラン核開発プログラムに関する合意の遵守条
件には反しないという声明を表した。
「ミサイルの問題は核合意の一部ではない。核合意に署名したすべての当事者はミサイルの問題は
核合意の一部ではないことを宣言していた。」ザリフ外相はこう述べる一方でイランが弾道ミサイ
ルの実験を行なったと報じられたことに関しては、これを否定はしていない。
これまでの報道ではイランは 29 日に中距離弾道ミサイルの発射実験を行なっている。国連安保理
はこれを受けて緊急会合の召集を行なうことを明らかにした。
2015 年７月に採択された国連決議 2231 はイランに対してこうした実験を行なわぬよう呼びかける内容となっている。この決議にもかかわらず、イランは 2016 年７月以来２度目となるミサイル発射実験を決行。２度目の実験は 29 日、テヘランから 225 キロ離れた地点で行なわれた。
http://sptnkne.ws/dy2H- 45 -

英政府、トランプ米大統領の訪英は実現（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 07:24）© REUTERS/ Damir Sagolj

https://goo.gl/BmGcJb

トランプ米大統領の訪英は時期は未定であるものの、実現する。英首脳公式報道官蛾明らかにした。エリザベス英女王からの公式的な招待状は１月 27 日、メイ首相が自らトランプ大統領に手渡しており、確かに受理されている。
「首相は招待状を渡すことが出来て喜んでいた。首相は大統領の招待に期待しており、訪問は今年中にも実現するだろう。訪問プログラムは後日組まれる。それまでは数ヶ月の間がある。」首相の公式報道官は記者団を前にこう語った。
一方で、英国全土ではトランプ大統領の訪問に反対する抗議行動が行なわれており、英国議会のサイトに掲げられたトランプ氏訪問に反対する署名集めにはすでに 160 万人が記名した。
全世界に大きな反感を呼んだのはトランプ大統領の署名した入国制限についての大統領令。大統
領令はイラン、イラク、イエメン、リビア、シリア、ソマリア、スーダンの７カ国からの入国希望者には全員に 90 日間に及ぶ一時的な入国禁止を、またシリア難民全員には 120 日間の入国禁止をかすもの。
http://sptnkne.ws/dy49

日本で難民申請数、2016 年に初めて１万人超える（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 07:57）© REUTERS/ Fabrizio Bensch https://goo.gl/zORWGj
2016 年の難民認定申請者数が、1982 年に統計を取り始めて以降初めて１万人を超えたことが 31
日、関係者への取材で分かった。就労目的の申請が多いとみられ、法務省は各地の入国管理局長に処分権限を与えるなど審査期間の短縮に向けた対策に乗り出す。共同通信が伝えた。
日本では 2010 年の制度改正で、難民申請中の生活に配慮し、申請から６ヵ月経過すれば一律に就労を認めるようになった。これを機に申請が急増。2010 年は 1,202 人だったが、2015 年には 7,586人に上った。
法務省によると、借金や近隣トラブルなど難民条約の定める迫害理由に該当しない人のほか、外国人技能実習生や語学学校の留学生による申請も多いという。
こうした状況を受け、法務省は 2015 年９月、明らかに難民に該当しないのに申請を繰り返す場合- 46 -

は本格調査を保留し、認定される可能性がある人の審査を優先させるなどの対策を講じた。
さらに、現行では法相にしか認められていない認定・不認定の処分を各地の入管局長に委任できるよう省令を改正する方針を決め、２月１日から３月２日までパブリックコメントを実施する。
一方、難民認定は 2010 年以降、６～39 人で推移（2016 年は未発表）。国際社会から「閉鎖的」との批判が出ている。
http://sptnkne.ws/dy4R

トランプ大統領、ＬＧＢＴコミュニティの大統領令撤廃せず（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 08:16）© Flickr/ Philippa Willitts

https://goo.gl/ieLUdd

トランプ大統領はＬＧＢＴＱコミュニティの権利に関するオバマ氏の大統領令を撤廃しない意向だ。ロイターがホワイトハウスを引用して報じた。
「大統領は就任演説においてＬＧＢＴＱコミュニティについて言及した初の共和党代表であることを光栄に思い、コミュニティを暴力や抑圧から守ることを約束する。」
先に伝えられた所、トランプ氏大統領の就任の後、ホワイトハウスのホームページから、オバマ政権時に公開された気候変動とＬＧＢＴに関するカテゴリーが消えた。
http://sptnkne.ws/dy5b

米入国停止に反対外交官、過去最大 900 人（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 08:40）© AFP 2016/ Chet Strange https://goo.gl/7A3QhH
ロイター通信は１月 31 日、トランプ大統領が難民受け入れ凍結やイスラム圏７ヵ国からの入国禁止を決めた大統領令に関し、国務省内で反対する意見書に署名した外交官らが約 900 人に上ったと報じた。
同省では公式な政府方針に反対意見を伝えることがベトナム戦争以来、省内制度として認められている。米メディアによると、意見書は既に管理部門に提出された。過去最大の署名数とみられる。
ＡＰ通信によると、草稿では「米国への攻撃を企てる少数の旅行者を阻止するために２億人以上- 47 -

の正当な旅行者を締め出す政策によって国を安全にすることはできない」と主張した。スパイサー
大統領報道官は 30 日の記者会見で「措置に従うか、去るかだ」と述べ、反対派に辞職を迫った。
http://sptnkne.ws/dy5t

露米関係「温暖化」方針で日露関係の可能性の枠は拡大（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 09:17 アンドレイ・イルヤシェンコ）© AP Photo/ Koji Sasahara

https://goo.gl/xMvgN3

トランプ大統領の最初の外交的接触は、トランプ大統領が対外関係を築いていく上で基盤となる事項の優先順位を示した。米国が伝統的な同盟国としてあげた中にオバマ政権のもとでは関係が冷戦レベルにまで落ちていたロシアが入ったのは特筆に値する。
トランプ氏の大統領就任後、初めて米国を訪問したのは英国のメイ首相。訪米の結果は、英国が米国の最も近しい世界的な同盟国になりつつあることを示している。環太平洋地域で最も近しいと認められているのはどうやら日本のようだ。トランプ大統領は 28 日、安倍首相と電話会談を行った。
安倍首相はメイ首相に続き２月 10 日に米国を公式訪問する予定だ。日米首脳会談の前に、マティス
新米国防長官が日韓を歴訪することは特筆に値する。続いて電話会談を行ったのは、ＮＡＴＯとＥ
Ｕ諸国で鍵となる国のドイツのメルケル首相だ。トランプ大統領の３番目の電話会談の相手は、以前であれば米国の近しい同盟国の中には明らかに入らなかっただろうプーチン大統領。その後は、地域の同盟国であるフランス、オーストラリア、サウジアラビア、韓国と進んだ。中国はこのリス
トには入らなかった。
トランプ大統領とプーチン大統領の会談は、対露関係を改善したいとのトランプ大統領の声明通りに行われ、ロシア大統領府とホワイトハウスの報道担当は、電話会談後の発表で、露米関係改善に注意を向けた。両国の主な協力分野は、ダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）との闘いだ。
トランプ大統領が 28 日、アメリカ統合参謀本部に対して 30 日以内に、ダーイシュとの闘いの新
たなプランを提出するようもとめる覚書に署名したことは記憶に新しい。トランプ大統領はシリアでの軍事作戦実行の規則を見直すことを提案し、反テロ連合に加わりうる新たな同盟者を列挙するよう求めている。シリアにおけるロシアとの軍事協力禁止もそろそろ終わりに近いようだ。
２つ目に注意を向けるべき点はロシアと米国のビジネス界の間での互恵的な貿易経済関係の回復
であり、その重要性を今回両国首脳らが話し合ったことだ。これは何よりも対露経済制裁の廃止もしくは決断力のある緩和を見込んでいる。露米両首脳の最初の実務的な接触にとってはこのような確認は十分なものだ。それは、これが米国や海外のビジネスに対して、ロシアとの真剣な経済プロ
ジェクトはタブーではなくなりつつあるというシグナルを送っているからだ。
露米関係におけるこのような「温暖化」方針は一方では安倍首相にとってはプーチン大統領との- 48 -

関係における新たな可能性の枠を広げることにつながる。安倍首相はどうやら、米国や G8 のパート
ナー国に対して、西側諸国のウクライナに関する団結した立場にかかわらず、日本には、ロシアとの２国間の議題の問題を解決する必要があると証明する必要が無くなりそうだ。
昨年 12 月のプーチン大統領の訪日では、総額約 25 億ドルの 70 以上の経済文書に署名された。これが日本にはロシアとの真剣な経済協力を行なう準備があり、単なる PR 活動ではないことを示すのは特にエネルギー産業における大規模プロジェクトだが、しかしそれらのプロジェクトは米国の制裁に直接、もしくは間接的にかかってしまう。この分野におけるブレークスルーはまだ見られないが、経済における真剣なプロジェクト抜きにして政治的対話は進まない。
制裁緩和はまた、ロシアとの燃料エネルギー協力関係が重要な分野である米国自身にとっても利用される可能性がある。同分野の重要性を認識するには、ロシア北極棚における「ロスネフチ」との協力での米エクソンモービル社の活発さを思い出す価値があるだろう。制裁によって協力関係は中断されたが、現在、米国務長官になったのは、ロシアのビジネスに詳しいエクソンモービルＣＥ
Ｏのレックス・ティラーソン氏なのだ。
米国の関心はシベリアとロシア極東における協力活動からの直接的な商業的利益だけでなく、ロ
シアと中国の非常に密接な政治的パートナーシップに対して巨大経済プロジェクトによってバランスをとることでもあるのは否めない。ここでは日米の政治上のベクトルは多くの点で一致しているが、経済的利害においては、そうとは言えない。
http://sptnkne.ws/dy58

安倍首相、米雇用創出の協力策提示、「ウインウイン」日米関係を（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 09:40）© AFP 2016/ MANDEL NGAN

https://goo.gl/FstHPM

安倍晋三首相が米国内での雇用創出に協力するため、米ワシントンで２月 10 日に行うトランプ大統領との首脳会談で経済成長に関する包括的な政策パッケージを提示する方向で検討に入った。共同通信などが伝えた。
政策パッケージの名称は「日米成長雇用イニシアチブ」が有力だ。高速鉄道やエネルギー、人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で貢献し、数十万人規模の雇用増につなげる狙いがある。
トランプ氏が求める雇用創出に応えるとともに、自動車分野における対日貿易赤字への批判を緩和する狙いもある。
ただ米側は、競争力のある農産品を含む日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求めてくる可能性がある。日本側は、２国間協議は排除しないものの、ＦＴＡ交渉は避けたいのが本音で、雇用創出を- 49 -

巡り双方の思惑が一致するかは見通せない。
首相とトランプ氏は 28 日の電話会談で、貿易や投資の面で２国間連携を強化することで一致。ト
ランプ氏は米国内での雇用創出を求めた。政府内では現在、雇用効果を算定する作業を進めている。
トヨタ自動車やソフトバンクが表明した対米大型投資による雇用増も念頭にある。
ワシントンでの首脳会談で首相は、日本の自動車産業による米国への貢献を重ねて説明。日本は輸入自動車への関税を既に撤廃しているとして、トランプ氏に理解を求める考え。同時に、日米が共に経済成長する「ウインウイン（相互利益）」の関係が重要だと働き掛けていく構えだ。
http://sptnkne.ws/dy5T

イスラエル首相、米メキシコ間壁建設称賛、イスラエルメキシコ関係改悪を（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 11:00）© AFP 2016/ GALI TIBBON

https://goo.gl/B2gmBp

イスラエルのネタニヤフ首相がメキシコとの国境に壁を建設するとしたトランプ米大統領の計画を称賛したことを巡り、イスラエルのリブリン大統領は１月 31 日、メキシコのペニャニエト大統領と電話で会談し、謝罪した。ロイター通信などが報じた。
リブリン氏は会談で「誤解の結果として苦痛を生じさせてしまい、遺憾に思う」と伝えた。ペニ
ャニエト氏は「イスラエルとの友好関係や協力を続けていきたい」と応じた。メキシコ外務省はリブリン氏の謝罪を受け入れたという。
ネタニヤフ氏は 28 日、トランプ氏の壁建設計画について「素晴らしいアイデアだ」とフェイスブ
ックに投稿。メキシコは激しく抗議し、ネタニヤフ氏に謝罪を要求したが、同氏は 31 日、「米国とメキシコの関係についてコメントしたわけではない」と釈明した。
http://sptnkne.ws/dy6d

日本憲法改正、現実味

国会、全国民投票へ（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 12:00）© AFP 2016/ Toru Yamanaka

https://goo.gl/HnIZBG

憲法改正を求める国会議員は現在、衆参両院で３分の２を占め、改憲発議は現実味を帯びている。
共同通信が報じた。

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その後に予定される国民投票は、衆院選などの選挙運動とは大きく様相が異なりそうだ。「誰でもテレビＣＭを好きなだけ流し、戸別訪問での勧誘もできるって知っていますか」。改憲手続きに詳しい南部義典・元慶応大講師が、予想される事態を知ってもらおうと「図解

超早わかり

国民

投票法入門」を出版した。
南部さんによると、発議から投票まで最大 180 日間ある「国民投票運動」の期間中、賛成や反対を呼び掛ける運動は年齢や国籍を問わず、誰でもほぼ全面的に認められる。ポスター張りやチラシ
配り、街頭演説や集会開催のほか、インターネットでの勧誘も自由だ。投票日に投票所前でアピー
ルもできる。
運動費には制限がないため、費用のかかるテレビやネットの広告では、資金力のある側が有利という問題点もある。
南部さんは、今国会中に両院の憲法審査会が改憲テーマを絞り込めば、次の国会では改憲原案が作成されるだろうとみている。「国民投票は民主国家における最大の行事。それまでにできることや問題点を知っておいてほしい」。
http://sptnkne.ws/dy65

トランプ氏、安倍首相の金融政策を厳しく批判（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 14:23）© AFP 2016/ Philippe Lopez https://goo.gl/SlTIKo
トランプ米大統領は１月 31 日、「ここ数年、日本がやってきたことを見てみろ。通貨の切り下げだ」と述べ、安倍政権が円相場を安値に誘導していると厳しく批判した。中国も為替操作を行っていると訴え、ドル高の是正に強い意欲を示した。米大統領が主要な貿易相手国の為替政策を批判す
るのは極めて異例。日本の金融政策が、２月 10 日の日米首脳会談で論点となる可能性が高そうだ。
１月 31 日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで急伸し、昨年 11 月下旬以来、約２カ
月ぶりの高値水準となる一時１ドル＝112 円 08 銭をつけた。トランプ氏の発言を受け、ドルに対する上昇幅は一時１円超となった。
トランプ氏は「米国は通貨切り下げに対して何もせず、ばかみたいに座っている」とも指摘。輸出の障害となるドル高を食い止めるため、為替政策転換の必要があることを示唆した発言とみられる。日中両国に対する巨額の貿易赤字を減らしたい意向がある。両国を「為替操作国」に指定し、対抗措置を講じることも視野に入れているもようだ。
菅義偉官房長官は２月１日の記者会見で、トランプ氏の円安誘導批判に対し「全く当たらない」と反論した。浅川雅嗣財務官は「日本は（市場）介入を最近していない。金融政策のことだとする- 51 -

と、デフレ脱却のためなのでちょっと違う」と反論した。共同通信が報じた。
http://sptnkne.ws/dy8S

トランプ氏の難民政策、「国際社会の基本原則に反する」―国連事務総長（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 14:45）© AFP 2016/ Jose Manuel Ribeiro https://goo.gl/ABFAy0
国連のグテレス事務総長は１月 31 日、トランプ米大統領が難民受け入れ凍結やイスラム圏７ヵ国からの入国禁止を決めた大統領令を念頭に、入国規制の強化について「難民を宗教、人種、国籍で差別することは国際社会の基本原則、価値観に反する」と批判する声明を発表した。
声明でグテレス氏は米政府の名指しを避けながら「（差別的な入国規制を導入すれば）不安や怒りが広がり、テロ組織のプロパガンダに肩入れすることになる」と懸念を示した。共同通信が報じた。
http://sptnkne.ws/dy9A

ロシアの各国民、２月１日から無償の土地使用権を得る（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 15:31）© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova https://goo.gl/BCP74x
ロシアの国民は２月１日から誰でも無償で極東の１ヘクタールの土地の使用権を得ることが可能となる。極東発展省はこの「極東１ヘクタール」プロジェクトを現在 620 万人が暮らす極東に他の地域からの市民を惹き付ける上で効果的なツールととらえている。
２月１日付けの「ロシア新聞」に掲載されたユーリー・トゥルトゥネフ副首相のインタビューでは現段階ですでに３万６千人が土地取得申請を行なった。
連邦法「極東１ヘクタール」は 2016 年６月１日に発効。2017 年２月１日からは現在の居住地域のいかんを問わず、ロシアの全国民に１ヘクタールの土地が提供される。同法によれば土地は無償使用契約を元に５年にわたって提供され、５年が経過した段階でこれを借りる権利を取得するか、自己所有に切り替えることが可能となる。
http://sptnkne.ws/dy9S- 52 -

ＩＫＥＡがシリア難民を雇用へ

生産品は 2019 年から販売開始（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 16:16）© Sputnik/ Yuri Streletc https://goo.gl/w1QhIi
スウェーデン発祥の世界最大の家具量販店「ＩＫＥＡ」が現在ヨルダンに暮らすおよそ 200 人のシリア人難民を雇用する計画を発表した。ＩＫＥＡはシリア人難民らをカーペットやテキスタイル製品の生産連鎖過程に組み込もうとしている。
31 日のＣＮＮテレビの報道によれば、難民らによる製品は 2019 年から数量限定で開始される。
ＩＫＥＡの幹部のひとり、ヨスペル・ブロディン氏はＣＮＮからのインタビューに「シリアの状
況は現代の最大級の悲劇だ。ヨルダンはシリア人難民を引き受ける責任を負った。我々はささやかな貢献を行なう方法を検討することを決めた」と語った。
ブロディン氏によればシリア難民の手による製品はヨルダンと販売契約を結ぶ中東諸国での販売を計画している。ＩＫＥＡは被雇用者の大半は女性になるとし、労働スケジュールについては柔軟なパターンを組むことを約束している。国連の発表では現在ヨルダンに居住するシリア人難民は６５万５千人以上に達している。
http://sptnkne.ws/dyAg

メキシコ、ＮＡＦＴＡ先行き不確定でＥＵとの交渉を迅速化（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 17:18）© Flickr/ Christian Frausto Bernal

https://goo.gl/m0cxDu

メキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が展開が不確定になったことを受け、ＥＵとの現行の貿易協定を拡大の意向。メキシコのイルデフォンソ・グアハルド経済相が明らかにした。グアハルド経済相はメヒコでの記者会見で「合意の深化と拡大を行なうためにＥＵとの交渉第３ラウンドに向けて準備中」と語っている。
このグアハルト経済相の声明の前に、同国のニエト大統領は、豪州、ブルネイ、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナムとＴＰＰ加盟の６ヵ国を一挙に相手にした自由貿易協定を達成するため交渉を開始するよう指示している。トランプ米大統領はＴＰＰ離脱の大統領令に署名している。
http://sptnkne.ws/dyBU- 53 -

ホワイトハウス

報道官のＣＮＮ出演禁止を決定（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 23:33）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

1/2 https://goo.gl/qWn4eL

米ホワイトハウスは、自分達のスポークスマンをＣＮＮテレビ出演のため派遣しないとの決定を下した。ＣＮＮテレビの完全ボイコットについては述べられていないが、米新政権の職員は、今後
同テレビの番組には出演しない。新聞 Politico.が伝えた。
ホワイトハウス当局は「我々は、自分達のスポークスマンを、我々の見地によれば、我々の政策を推進する上で意味のある場所へ派遣する」と述べ、さらに「ＣＮＮは、そういう場所ではない」と強調した。
伝えられたところによると、米国務省からのキャリア外交官らの辞任はトランプ政権の政策との不一致ではなく、政権による辞任要請が原因だった。
http://sptnkne.ws/dyCR

安倍首相、日露平和条約はプーチン氏と私の手で締結したい（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 19:41）© REUTERS/ Toru Hanai https://goo.gl/DQJYxo
安倍首相は１日の衆院予算委員会で日露平和条約についての答弁で「バトンを渡そうとは考えていない。私の手で、プーチン大統領との間で締結しようと考えている」と述べた。安倍首相は今年上旬にもロシアを訪問し、両国間の平和条約締結問題を話し合う構え。
http://sptnkne.ws/dyCT

ウィキリークス、仏大統領候補者の機密文書を保管、ル・ペン氏 1,100 通、フィヨン氏 3,600 通（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 18:58）© REUTERS/ Toby Melville https://goo.gl/92hn7c
ウィキリークスが１日、同サイトのアーカイブには仏「国民戦線」党の党首で大統領候補のマリーヌ・ル・ペン氏に関する 1,100 通を越える文書が保管されていることをあきらかにした。ウィキリークスが公式サイトのツィッターに流した情報ではこうした文書は 1,138 通ある。
同日ウィキリークスはさらにもう一人の仏大統領候補のフランソワ・フィヨン元首相に関しても- 54 -

3,600 通の書類を保管していることを明らかにしている。フィヨン氏は現在、妻の不正給与疑惑でス
キャンダルの渦中にある。
仏大統領選挙は第１投票が４月 23 日に行われる。世論調査の結果からは、第１段階でル・ペン候
補が勝利する確率が高い。もしル・ペン氏が敗れた場合は５月７日の第２投票で保守派のフィヨン
候補と中道派のマクロン候補が対決する。
http://sptnkne.ws/dyFh

安倍首相、クリル諸島の共同活動は平和条約締結にプラス（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 20:06）© Flickr/ Peter 1/2 https://goo.gl/kh63AO
安倍首相は１日の衆院予算委員会で演説したなかで、クリル諸島４島（北方領土）における共同経済活動は平和条約締結にとって大きなプラスになると語った。スプートニクが報じた。安倍首相
はロシア人と日本人が初めて共同で経済活動を行なうことが出来、この活動を通じて互いをよりよく理解し、地元民の日本人への信頼度を引上げる事が可能となると指摘。首相はこれは平和条約締結への道で大きなプラスになるとの考えを示し、両国の国益が侵されないためのシステム作りのために交渉を行なう構えで表した。
安倍首相は、交渉にはずみをつけるため、今年早い時期にもロシアを訪問する構えを表した。領
土問題の解決について首相は、70 年も解決されなかったために層簡単な問題ではないとしながらも、自分たちの世代でこれを解決策を見つけ、これを終わりにしたいとの意欲を見せた。
http://sptnkne.ws/dyFC

イラン国防相、中距離弾道ミサイル発射実験の実施をあきらかに（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 19:53）© REUTERS/ sepahnews.com https://goo.gl/8LOrpK
イランのデフガン国防相は同国が中距離弾道ミサイル発射実験を行なったことを確認した。同国のタスニム通信がツィッター上に「イラン国防相がイランの新たなミサイル実験の実施を認めた」と報じた。これまでの報道では１月 29 日、イランテヘランから 225 キロ離れたセムナン市の近郊で中距離弾道ミサイルの発射実験を実施したことが明らかにされている。
http://sptnkne.ws/dyGq- 55 -

韓国軍制服組トップ

米国に北朝鮮抑止のため戦略兵器の展開を要請（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 20:16）© AP Photo/ Lee Jin-man

https://goo.gl/BmXjwW

韓国軍合同参謀本部によると、軍制服組トップの李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀本部議長は１
日、米軍のダンフォード統合参謀本部議長と電話会談し、北朝鮮の挑発を抑止するため、韓国領内での戦略兵器の展開を要請した。聯合ニュースが、韓国軍合同参謀本部の情報を引用して報じた。
急激に進められている北朝鮮のミサイル及び核プログラムを抑止するため、韓国では、米国の戦略兵器を国内に配備することは不可欠であるとみなされている。今回の要請は、木曜日と金曜日に予定されている米国のジェームズ・マティス新国防長官の訪韓を念頭にして出されたものだ。すでにトランプ政権は、北朝鮮抑止のために自国の戦略兵器を韓国領内に今後も配備し続ける立場を確認している。
先に、国連の潘基文前事務総長は、韓国大統領選挙への出馬を否定したと報じた。
http://sptnkne.ws/dyHr

南シナ海の係争の島が再び世界の地政学のホットスポットになる？
（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 03:02 ドミトリー・ヴェルホトゥロフ）© Flickr/ Official U.S. Navy Page https://goo.gl/p8wrHs
トランプ大統領は、レックス・ティラーソン国務長官候補の「中国は南シナ海の係争の島への立入りを禁止されるべきだ」という発言に賛成するかどうかと問われ、次のように回答した：「問題は、これらの島が本当に公海にあるのかどうか、中国の所有物の一部ではないのかどうかということだ。そうならば、もちろん、我々は国際領土がどこかの国に強奪されることのないよう確実に保護しなくてはならない。」
問題となっているのは主に南沙諸島であり、これらの島には６ヵ国が同時に領有権を主張している。ベトナム、中国、台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイである。1987 年から中国は島の海
上パトロールを開始し、これまでに人工埋立地に軍用飛行場やレーダーなどのインフラを含む基地を建設した。このようにして、中国は世界的にも極めて重要な海上輸送路が通るこの海域に対し、一歩一歩、完全な支配権の要求を確実にしてきたのである。トランプ氏はまだ、今後どのような行
動をとるつもりかを説明していないが、明らかにレックス・ティラーソン氏が言いたかったのは、
米国は中国の試みを遮断し、島の防御を固めて南シナ海を「独占」するということである。
国連海洋法条約の観点から言うと、満潮時に海面下に沈まない陸の一部はすべてどこかの国家に帰属し、領海を決定する際に考慮される。南沙諸島の領有権を主張する国はすべて、まさにこの原- 56 -

則に依拠しており、だからこそ島の防備を固め、守備隊を駐留させようとしているのである。ちな
みに、米国は国連海洋法条約を署名していない数少ない国のひとつである。つまり、法的にはこの条約の条項を遵守する義務はないということだ。また、米国は中国による島の強奪だけを阻止するつもりなのではなく、ベトナムでもフィリピンでもマレーシアでも台湾でも同じことだという可能性もある。そうであれば、トランプ氏の姿勢はすなわち、米国自身が南沙諸島の支配権を強奪するつもりであることを意味しているように私には思われる。
しかも、調査によると、あの海域には大量の石油ガスが眠っているという。島の帰属問題の解決
如何で、誰がこれらの油ガス田を開発するのかが左右される。ちなみに、レックス・ティラーソン
氏は 2006 年から 2017 年初頭まで石油会社エクソンモービルの会長兼ＣＥＯだった人物だ。南沙諸島が「公海」であると発表してほしいのは、まず誰を差し置いても彼なのではないだろうか。島がどこにも帰属しないのであれば、誰とも合意形成を図る必要がなく、生産物を分かち合う必要もない。米国海軍はライバルを蹴散らし、この海域の支配と安全を保障するのに十分な強さを持っている。そうなれば、この考えはもはや政治的なものではなく、あからさまに儲けを狙った商業的性格を帯びることとなる。
その一方で、中国はすでに、自国の利益を一歩も譲るつもりはないというシグナルを米国に送っている。中国は史上初めて、係争の南シナ海を管轄する南部戦区の司令員に、陸軍大将ではなく、海軍大将を任命したのだ。これについては中国の英字新聞 Global Times も次のように書いている：「新たな人事は南シナ海の防衛の重要性を反映している。」
その一方で、すでに米国防長官となったジェームズ・マティス氏は２月初旬に予定されている最初の外国訪問でソウルと東京を訪れる。専門家によると、陰に陽に、議論のテーマは中国の封じ込めになるという。韓国では、とりわけ、中国側が絶対的な不承認を表明しているミサイル防衛シス
テムＴＨＡＡＤの配備問題が話し合われる。日本で議論の対象となり得るのは、東シナ海と南シナ
海での両国の協調行動である。その際、日本が米国側から、中国への現実的な対抗のために防衛費を増額するよう求められる可能性は否定できない。現在、日本は防衛費にＧＤＰの約１％を費やしている。「マッド・ドッグ（狂犬）」として有名なマティス長官が、中国の拡張主義への対策費として日本の負担分を２％に増額するよう執拗に要求するかどうか。十分にあり得ることだろう。
※なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
http://sptnkne.ws/dyMV

イスラエル、ヨルダン川西岸に３千軒の家屋建設を発表（スプートニク 2017 年 02 月 01 日 23:00）© Flickr/ Zachi Evenor https://goo.gl/AzlN71
イスラエルのネタニヤフ首相はヨルダン川西岸域に３千軒の家屋を建設することを発表。これを- 57 -

自身のツィッター上で明らかにした。「私はユダヤ・サマリア（ヨルダン川西岸地域のこと）に３千軒の家屋を建てるという国防相の提案を支持する。」
http://sptnkne.ws/dyNP

シリア憲法草案

スプートニクが入手（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 03:18）© REUTERS/ Omar Sanadiki https://goo.gl/S88JbJ
シリア共和国憲法案を、スプートニクが入手した。文書は、１月末にアスタナで行われた交渉参
加者に、ロシア側が提示したものだ。
憲法案は、シリアという国の国家、政治、社会機構の基礎を決めるもので、６章 85 項からなる。
中でも、人権や市民の自由に関する権利についての章、また立法、行政、司法機関の形成と活動、責任に関する章が、特別に設けられている。
憲法案は、シリアを独立した民主的な主権国家と規定している。同国家は、民主主義、法の支配、法の前における平等、人権と自由、いかなる違いもない市民すべての義務、そして個人的特権の尊重といった原則を、その基盤に置いている。
なおシリアでは、共和制が宣言される見込みだ。国民によって選出された政治代表者以外、何人も、国民を代表し、国民の名のもとに発言し、メッセージを出す権利を持たない。
政治システムについて言えば、複数政党制と秘密投票による民主的方法での権力機関形成の原則に立脚するものとなる。
立法権力は、国民に代わり、シリア国民総会と地域総会が執行する。その際、地域総会は、国の法律採択や国家管理への行政単位の代表者の参加を保証できるように設立されるものだ。一方国民総会は、法律を採択し、大統領選挙を決め、政府に対する信任決議提出問題を扱う。
行政権力は、大統領と政府が執行する。大統領は、国の独立と統一そして領土保全の保証人である。政府は、行政の最高執行機関とみなされる。大統領の任期は７年、同一人物が２期以上、大統領職に就くことはできない。大統領は、首相及び首相代理、大臣を任命し、彼らの辞任を受け入れる。
国民総会と地域総会は、合同会議において、賛成多数であれば、政府に不信任案を提出することができる。
行政司法権力を率いるのは、国家評議会で、これは、独立した存在の憲法に則った司法機関であ- 58 -

る。裁判官は、独立し、彼らが従うのは国の憲法と法律のみとなる。
憲法は、善隣と協力、相互安全保障の基盤に立って、他の国々とシリアとの関係確立を強固なものとする。
なおシリア共和国憲法案の中では、シリアが、国連、アラブ連盟、イスラム協力機構の各憲章、そして世界人権宣言に忠実であることが確認されている。
http://sptnkne.ws/dyW8

ＮＡＴＯ事務総長、ウクライナのドンバス地方での停戦を呼びかける（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 07:17）© AP Photo/ Virginia Mayo

https://goo.gl/qAv3ye

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１日、ウクライナ東部の戦闘激化について「全側に直ちに停戦をするよう、ミンスク停戦合意を守るように」呼びかけた。
更に、「我々は、停戦が守られていなく、5600 回以上に破られたとして確認した」と述べた。
「戦闘を終わらせるため、親ロシア派に影響力を行使してほしい」とロシアに呼び掛けた。ブリュッセルで記者団に語った。
戦闘に巻き込まれた一帯の人道状況は「悲惨だ」と事務総長は強調。「停戦合意で禁止された重火器を今すぐ撤去するよう求める」と訴えた。ＭＩＡロシア・セヴォードニャ通信が報じた。
http://sptnkne.ws/dzd6

ＴＰＰ離脱はパートナーとしての米国の確かさを疑わしいものに（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 09:24 タチヤナ・フロニ）© AFP 2016/ TOSHIFUMI KITAMURA https://goo.gl/v1ZBPv
ドナルド・トランプ氏は、自分の選挙公約を果たし、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）
から米国を離脱させた。
大統領選挙戦の間すでに彼は、この協定を「米国経済にとってのカタストロフィ」と呼び「公正な二国間協定」を結ぶ方が良いとの立場を示していた。そうした事から彼は、ＴＰＰの生みの親で、自分が大統領としてなした主要な成果であるとみなすオバマ氏の、まさに「功績」を葬り去り、そ- 59 -

れに終止符を打った。その際、中国というファクターが、アジアにおける米国の「リバランス」政策の核であり、まさに中国に対抗するものとして、ＴＰＰが考えられたという事は、誰にとっても周知の事実である。
多くの専門家らは、こうした決定の中に、明らかな矛盾を見ている。まずは何よりも、アジア太平洋地域における米国の戦略的利益に矛盾している。ロシアの国際政治の専門家、フョードル・ル
キヤノフ氏は「トランプ氏が、ＴＰＰからの離脱を筆頭に、すでに最初に講じた措置の数々は、彼の行動において、はっきりとした戦略が、今のところ推測できない事を示している」とし「一方でトランプ氏は、中国に圧力をかける意志を示しながら、他方では、ＴＰＰ参加を取りやめにしている。この協定は、他でもない中国に対抗するために思いつかれたものなのにだ。この事は、彼の論理を理解するのを困難にしている」と指摘した。
またベトナムの政治学者、グエン・ダンファト氏は「米新政権が、前大統領時代に下された決定を放棄するという状況は、グローバルな性格を持っている。それゆえ不安が生じるのは全く当然だ」と指摘し、次のように続けた―「米当局が下している決定は、十分に考え抜かれたものなのか、十分信頼できるものなのかという疑念が生じている。米国のようなパートナーは、どれほど確実な存在なのか、というわけだ。米国のＴＰＰ放棄により、この組織の今後の運命に関し、あまりにも多くのことが不明となっている。ＴＰＰは、米国なしでも存在し得るだろうか？
い参加国を招くべきだろうか？

米国の代わりに、ＴＰＰに新し

こうしたすべてのことを、綿密に分析する必要がある。どのような場合でも、地域には、別の貿易経済協力の形や自由貿易ゾーンが存在している、例えば、
アセアンと中国、ベトナムとロシアそしてユーラシア経済連合諸国との間の協力である。」
実際、米国がＴＰＰへの参加を拒否したことは、個々の国々を袋小路に立たせたばかりでなく、世界貿易の全体的仕組みに反している。米ボルチモア・ホプキンス大学の中国人教授の一人も、そう捉えている。彼の主張は、次の通りだ―「米国は、中国の主要な貿易相手国であり輸出相手だ。しかし同時に、中国は、日本など他の国から、ハイテク部品を輸入し、インドネシアやマレーシアからは、燃料や原料を輸入している。つまり中国は、原料を輸入し、そこから工業製品や大衆消費財を作り出し、米国に売っているのだ。もし米国が、保護貿易主義的政策をとるならば、米国の消費者は、世界貿易の仕組みに反することになる。もし中国が、自由貿易に向けた別のプロジェクトを作り出した場合、どうやって新たな買い手を見つけるかという問題が生じる。」
さて日本だが、トランプ新政権の登場によって、特別複雑で困った状況に置かれてしまった。世
界銀行の予想では、ＴＰＰに参加した場合、米国経済の成長率は 0.4％増えるだけだが、日本には、失うものと、そのために戦うのもがある。ＴＰＰ協定に向けた準備に、日本が数年を要したのも偶然ではない。
ロシア最高経済学院のエキスパート、アンドレイ・フェスュン氏は、次のように指摘している―- 60 -

「事実上、日本は、自分達の農業を完全に放棄しなければならなかった。国産品を、近隣諸国
からの物にとって代えようとした。その代わりに日本は、自動車を、まず米国を筆頭に外国で免税販売し、そこから巨大な利益を得るはずだった。そうした観点から言えば、安い日本の自動車製品のために米市場を解放するというオバマ政権の政策は、論理的ではないように思われる。現在、日本側は、トランプ政権の間は、ＴＰＰ協定は達成されないだろう、それゆえ他のバリエーションを模索する必要があると認識している。」
安倍首相は、それでもやはり、ＴＰＰ協定の意義について「米側の理解を得たい」と希望を捨てていない。
国際経済に詳しい杏林大学の馬田啓一名誉教授は、ＴＰＰに対するトランプ氏の対応ぶりについて、ビジネスマンとしての彼の経験が反映していると指摘し、次のように分析した―「彼は米国の不動産王として名を馳せた人物で、体に染みついた不動産ビジネスの常套手段を外交戦略に使っている節がある。どんなに優良な物件（ＴＰＰ）でも絶対に買いたい（批准）とは言わず、ケチをつけて買わない素振り（ＴＰＰ離脱）を見せて、売り手にもっと値段を下げさせる（再交渉）。このような筋書きがあってもおかしくはない。まずは米国を、再交渉の土俵に引きずり込むことができれば大成功だ。そうすれば時間はかかっても、衣替えし厚化粧させた形でＴＰＰ修正版が成立するだろう。日本は現行ＴＰＰの発効にばかり固執せず、セカ
ンドベストの選択をするべきであり、もうその方向に舵を切っている。」
もし、それもうまく行かない場合、恐らくＴＰＰ参加国は、更なるパートナーシップに固執しないだろう。そんなことをすれば、米新政権を無視ずることになってしまう。まもなく、すでに形成された貿易連合の強化が始まるだろう。例えばベトナムは、16 の国際的な経済統合体の参加者だ。
そうした組織の中には、アセアンやユーラシア経済連合のような巨大なものも含まれている。
中国も、アセアンや、アジア太平洋地域における自分達の主要なパートナー国、インド、日本、
韓国、オーストラリア、ニュージーランドを含めた、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の合意に向けた交渉を積極化した。こうした経済統合体のＧＤＰの合計は、世界全体の 30％となることが明らかになっている。
http://sptnkne.ws/dzdB

ロシア連邦保安庁の「コンピュータ」国家反逆事件ー機密提供先と待ち受ける刑罰は（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 10:18）© Fotolia/ Leo Lintang https://goo.gl/VAkcFd
ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）の情報安全センター課のミハイロフ課長、その部下ドクチャエフ、「カスペルスキー・ラボ」ストヤノフと、さらに少なくとも 1 人が国家反逆罪に問われた。ペスコ- 61 -

フ大統領報道官は１日、国家反逆容疑による逮捕はサイバー攻撃についての米国からの非難には一切関係ないと述べた。
警察筋がスプートニクに、「彼らは定期的に、米国とみられる外国情報機関に情報を提供していたとみられている」と述べた。詳細は伝えられていない。容疑者には、最大 20 年の懲役刑が言い渡される可能性がある。
先に、米国国家情報長官は、米大統領選でトランプ氏に加担するためにロシアがハッカー攻撃を行ったとする中央情報局（ＣＩＡ）の主張に不支持を示した。
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イバンカ氏：トランプ大統領に、安倍首相に従って、と（スプートニク 2017 年 02 月 02 日 10:49）© AP Photo/ Charles Rex Arbogast https://goo.gl/I0EE7L「あなたは安倍晋三首相に従っていればいいのよ」。トランプ米大統領が長女のイバンカ氏からそんな忠告を受けたとの話を、トランプ氏が 28 日の日米電話会談で首相に紹介したことが分かった。
首相官邸の幹部が明らかにした。
トランプ氏は電話会談で、イバンカ氏が首相を「非常にクレバーな人だ」と評価していたとも話したという。イバンカ氏は、首相とトランプ氏が昨年 11 月にニューヨークのトランプタワーで会談した際に同席していた。
トランプ氏の妻メラニア氏が当面トランプ氏と離れて暮らすため、イバンカ氏はファーストレデ
ィーに代わる役割を果たすともみられている。日本政府は「イバンカ氏はトランプ氏の意思決定に深く関わるだろう」（首相周辺）とみており、影響力に注目している。朝日新聞デジタルが報じた。
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