別表第二
歯科診療報酬点数表［目次］
第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
第１節 初診料
第２節 再診料
第２部 入院料等
第１節 入院基本料
第２節 入院基本料等加算
第３節 特定入院料
第４節 短期滞在手術等基本料
第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
第２部 在宅医療第３部 検査第１節 検査料
第２節 薬剤料
第４部 画像診断
第１節 診断料
第２節 撮影料
第３節 基本的エックス線診断料
第４節 フィルム及び造影剤料
第５部 投薬第１節 調剤料
第２節 処方料
第３節 薬剤料
第４節 特定保険医療材料料
第５節 処方箋料第６節 調剤技術基本料
第６部 注射第１節 注射料第１款 注射実施料
第２款 無菌製剤処理料
第２節 薬剤料
第３節 特定保険医療材料料
第７部 リハビリテーション
第１節 リハビリテーション料
第２節 薬剤料
第８部 処置第１節 処置料
第２節 処置医療機器等加算
第３節 特定薬剤料
第４節 特定保険医療材料料
第９部 手術
第１節 手術料
第２節 輸血料
第３節 手術医療機器等加算
第４節 薬剤料

第５節 特定薬剤料
第６節 特定保険医療材料料
第10部 麻酔第１節 麻酔料
第２節 薬剤料
第３節 特定保険医療材料料
第11部 放射線治療
第１節 放射線治療管理・実施料
第２節 特定保険医療材料料
てつ
第12部 歯冠修復及び欠損補綴
てつ第１節 歯冠修復及び欠損補綴料
第２節 削除
第３節 特定保険医療材料料
第13部 歯科矯正
第１節 歯科矯正料
第２節 特定保険医療材料料
第14部 病理診断
第３章 経過措置第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
通則
１ 健康保険法第63条第１項第１号及び高齢者医療確保法第64条第１項第１号の規定による初診及び再診の費用は、第１節又は第２節の各区分の所定点数により算定する。ただし、同時に２以上の傷病について初診を行った場合又は再診を行った場合は、初診料又は再診料は１回として算定する。
２ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科
診療以外の診療につき、それぞれ別に初診料又は再診料を算定する。
３ 入院中の患者（区分番号Ａ４００に掲げる短期滞在手術等基本料を算定する患者を含む。）
に対する再診の費用（区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算を除く。）は、第２部第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれる。
第１節 初診料
区分
Ａ０００ 初診料
１ 歯科初診料
237点
２ 地域歯科診療支援病院歯科初診料
282点
注１ １については、歯科外来診療における院内感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、初診を行った場合に算定する。この場合において、当該届出を行っていない保険医療機関については、226点を算定する。
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において初診を行った場合に算定する。この場合において、１の歯科初診料は算定できない。
３ １傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は併せて１回とし、第１回の初診時に算定する。
４ 同一の患者について１月以内に初診料を算定すべき初診を２回以上行った場合
は、初診料は１回とし、第１回の初診時に算定する。
５ ６歳未満の乳幼児に対して保険医療機関が初診を行った場合は、乳幼児加算として、40点を所定点数に加算する。ただし、注８に規定する加算を算定する場合は算定できない。

６

著しく歯科診療が困難な者に対して初診を行った場合は、歯科診療特別対応加算として、175点（当該患者が歯科治療環境に円滑に適応できるような技法を用いた場合は、初診時歯科診療導入加算として、250点）を所定点数に加算する。
７ ６歳以上の患者に対して保険医療機関が表示する診療時間以外の時間（深夜（午後10時から午前６時までの間をいう。以下この表において同じ。）及び休日を除く。以下この表において同じ。）、休日（深夜を除く。以下この表において同じ。）又は深夜において初診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、85点、250点又は480点をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間に初診を行った場合は、230点を所定点数に加算する。
８ ６歳未満の乳幼児に対して保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日
又は深夜において初診を行った場合は、乳幼児時間外加算、乳幼児休日加算又は乳幼児深夜加算として、125点、290点又は620点をそれぞれ所定点数に加算する。
ただし、注７のただし書に規定する保険医療機関において、同注のただし書に規定する時間に初診を行った場合は、270点を所定点数に加算する。
９ １及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療の総合的な歯科医療環境の体制整備に係る取組を行った場合は、それぞれ歯科外来診療環
境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２として、初診時１回に限り23点又は25点を所定点数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科診療を実施している他の保険医療機関（
診療所に限る。）において注６又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する加算を算定した患者に対して、当該保険医療機関から文書による診療情報提供を受けた上で、外来において初診を行った場合は、歯科診療特別対応連携加算として、月１回に限り100点を所定点数に加算する。
11 歯科診療を実施している保険医療機関（診療所（注10に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。）に限る。）において、他の保険医療機関（注10に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に限る。）において注６又は区
分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する加算を算定した患者に対して、当該保険医療機関から文書による診療情報提供を受けた上で、外来において初診を行った場合は、歯科診療特別対応地域支援加算として、月１回に限り100点を所定点数に加算する。
Ａ００１
区分
Ａ００２

削除
第２節

再診料

再診料
１ 歯科再診料
48点
２ 地域歯科診療支援病院歯科再診料
72点
注１ １については、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注１に規定する歯科外来診療における院内感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、再診を行った場合に算定する。この場合において、当該届出を行っていない保険医療機関については、41点を算定する。
２ ２については、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、再診を行った場合に算定する。この場合において、１の歯科再診料は算定できない。
６歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、10点を所
定点数に加算する。ただし、注６に規定する加算を算定する場合を除く。
４ 著しく歯科診療が困難な者に対して再診を行った場合は、歯科診療特別対応加算として、175点を所定点数に加算する。
５ ６歳以上の患者に対して保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、
65点、190点又は420点をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、同注のただし書に規定する時間に再診を行った場合は、180点を所定点数に加算する。
６ ６歳未満の乳幼児に対して保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日
又は深夜に再診を行った場合は、乳幼児時間外加算、乳幼児休日加算又は乳幼児深夜加算として、75点、200点又は530点をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、同注のただし書に規定する時間に再診を行った場合は、190点を所定点数に加算する。
７ 患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合は、再診料を算定する。
８ １及び２については、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注９に規定する歯科
外来診療環境体制加算に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療の総合的な歯科医療環境の体制整備に係る取組を行った場合は、それぞれ再診時歯科外来診療環境体制加算１又は再診時歯科外来診療環境体制加算２として、３点又は５点を所定点数に加算する。
９ 個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）を受診した患者については、明細書発行体制等加算として、１点を所定点数に加算する。
第２部 入院料等
３

通則１

健康保険法第63条第１項第５号及び高齢者医療確保法第64条第１項第５号による入院及び看護の費用は、第１節から第４節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び歯科医学的管理に要する費用は、第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれる。
２ 同一の保険医療機関において、同一の患者につき、第１節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算及び夜勤時間特別入院基本料（以下「特別入院基本料等」という。）を含む。）、第３節の各区分に掲げる特定入院料及び第４節の各区分に掲げる短期滞在手術等基本料を同一の日に算定することはできない。
３ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、当該患者の主傷病に係る入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、特定入院料又は短期滞在手術等基本料を算定する。
４ 第１節から第４節までに規定する期間の計算は、特に規定する場合を除き、保険医療機関に入院した日から起算して計算する。ただし、保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷により、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した
場合は、急性増悪その他やむを得ない場合を除き、最初の保険医療機関に入院した日から起算して計算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める入院患者数の基準又は歯科医師等の員数の基準に該当する保険医療機関の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
じよくそう
６ 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、 褥 瘡対策及び栄養管理体制について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第１節（特別入院基本料等を含む。）及び第３節の各区分に掲げる入院料の所定点数を算定する。ただし、歯科診療のみを行う保険医療機関にあっては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、当該入院料の所定点数を算定する。
７ 前号本文に規定する別に厚生労働大臣が定める基準（歯科診療のみを行う保険医療機関にあっては、前号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が定める基準）のうち、栄養管理体制に関する基準を満たすことができない保険医療機関（診療所を除き、別に厚生労働大臣が定める基
準を満たすものに限る。）については、第１節（特別入院基本料等を除く。）、第３節及び第４節（短期滞在手術等基本料１を除く。）の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料
又は短期滞在手術等基本料の所定点数から１日につき40点を減算する。
第１節 入院基本料
通則
１ 本節各区分に掲げる入院基本料は、それぞれの算定要件を満たす患者について、別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）の第１章第２部第１節に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む。）の例により算定する。
２ 本節各区分に掲げる入院基本料に係る算定要件は、医科点数表の第１章第２部第１節に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む。）に係る算定要件の例による。
３ 本節各区分に掲げる入院基本料について、加算要件を満たす場合は、医科点数表の第１章第２部第１節に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む。）に係る加算の例により、本節各区分に掲げる入院基本料の所定点数に加算する。
４ 本節各区分に掲げる入院基本料に係る加算要件は、医科点数表の第１章第２部第１節に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む。）に係る加算要件の例による。
５ 本節各区分に掲げる入院基本料に含まれる費用の範囲は、医科点数表の第１章第２部第１節に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む。）の例による。
６ 本節各区分に掲げる入院基本料を算定する保険医療機関においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。
７ 前号の規定により算定できる入院基本料等加算の範囲は、医科点数表の第１章第２部第１節に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む。）につき算定できる医科点数表の第１章第２部第２節に掲げる入院基本料等加算の例による。ただし、第２節の各区分に掲げる入院基本料
等加算に限られる。
区分
Ａ１００ 一般病棟入院基本料
Ａ１０１ 療養病棟入院基本料
Ａ１０２ 特定機能病院入院基本料
Ａ１０３ 専門病院入院基本料
Ａ１０４ 削除
Ａ１０５ 有床診療所入院基本料
Ａ１０６ 有床診療所療養病床入院基本料
第２節 入院基本料等加算
通則
１ 本節各区分に掲げる入院基本料等加算（区分番号Ａ２５０に掲げる地域歯科診療支援病院入院加算を除く。）は、それぞれの算定要件を満たす患者について、医科点数表の第１章第２部
第２節に掲げる入院基本料等加算の例により算定する。ただし、医科点数表の区分番号Ａ２０
４－２に掲げる臨床研修病院入院診療加算については、「基幹型」とあるのは「単独型又は管理型」と、「医師法（昭和23年法律第201号）第16条の２第１項に規定する医学を履修する課程を置く大学に附属する病院」とあるのは「歯科医師法（昭和23年法律第202号）第16条の２第１項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）」と読み替える。
２ 本節各区分に掲げる入院基本料等加算（区分番号Ａ２５０に掲げる地域歯科診療支援病院入院加算を除く。）の算定要件は、医科点数表の第１章第２部第２節に掲げる入院基本料等加算の算定要件の例による。
区分
Ａ２００ 総合入院体制加算
Ａ２０１からＡ２０３まで 削除
Ａ２０４ 地域医療支援病院入院診療加算
Ａ２０４－２ 臨床研修病院入院診療加算
Ａ２０５ 救急医療管理加算
Ａ２０５－２ 在宅患者緊急入院診療加算
Ａ２０６ 診療録管理体制加算
Ａ２０６－２ 医師事務作業補助体制加算
Ａ２０６－３ 急性期看護補助体制加算
Ａ２０６－４ 看護職員夜間配置加算
Ａ２０７ 乳幼児加算・幼児加算
Ａ２０８ 削除
Ａ２０８－２ 難病等特別入院診療加算
Ａ２０８－３ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
Ａ２０９ 看護配置加算
Ａ２１０ 看護補助加算
Ａ２１１からＡ２１３まで 削除
Ａ２１４ 地域加算
Ａ２１４－２ 離島加算
Ａ２１５ 療養環境加算
Ａ２１６ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
Ａ２１６－２ 二類感染症患者療養環境特別加算
Ａ２１７ 重症者等療養環境特別加算
Ａ２１７－２ 小児療養環境特別加算
Ａ２１８ 療養病棟療養環境加算
Ａ２１８－２ 療養病棟療養環境改善加算
Ａ２１９ 診療所療養病床療養環境加算
Ａ２１９－２ 診療所療養病床療養環境改善加算
Ａ２２０ 無菌治療室管理加算
Ａ２２１ 放射線治療病室管理加算
Ａ２２１－２ 緩和ケア診療加算
Ａ２２１－３ 有床診療所緩和ケア診療加算
Ａ２２２ がん拠点病院加算
Ａ２２３ 削除
Ａ２２３－２ 栄養サポートチーム加算
Ａ２２４ 医療安全対策加算
Ａ２２４－２ 感染防止対策加算
Ａ２２４－３ 患者サポート体制充実加算
Ａ２２５ 削除
じよくそう
Ａ２２６ 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
Ａ２２７からＡ２２７－４まで 削除
Ａ２２７－５ 入退院支援加算
Ａ２２８ 認知症ケア加算
Ａ２４０ 削除
Ａ２４１ 総合評価加算
Ａ２４２ 削除

Ａ２４３
Ａ２４４
Ａ２４５
Ａ２５０

通則
１

後発医薬品使用体制加算
病棟薬剤業務実施加算
薬剤総合評価調整加算
地域歯科診療支援病院入院加算
300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科訪問診療を実施している別の保険医療機関で区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料又は区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注６若しくは区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する加算を算定した患者であって、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｃ００１－
３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅患者訪問
くう口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号Ｃ００１－６に掲げる小児在宅患
くう者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を入院の月又はその前月に算定している
ものについて、当該保険医療機関から文書による診療情報提供を受け、求めに応じて入院させた場合に、当該患者（第１節のいずれかの入院基本料（特別入院基本料等を含む。）を現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
第３節 特定入院料

本節各区分に掲げる特定入院料は、それぞれの算定要件を満たす患者について、医科点数表の第１章第２部第３節に掲げる特定入院料の例により算定する。
２ 本節各区分に掲げる特定入院料に係る算定要件は、医科点数表の第１章第２部第３節に掲げる特定入院料に係る算定要件の例による。
３ 本節各区分に掲げる特定入院料について、加算要件を満たす場合は、医科点数表の第１章第２部第３節に掲げる特定入院料に係る加算の例により、本節各区分に掲げる特定入院料の所定点数に加算する。
４ 本節各区分に掲げる特定入院料に係る加算要件は、医科点数表の第１章第２部第３節に掲げる特定入院料に係る加算要件の例による。
５ 本節各区分に掲げる特定入院料に含まれる費用の範囲は、医科点数表の第１章第２部第３節に掲げる特定入院料の例による。
６ 本節各区分に掲げる特定入院料を算定する保険医療機関においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。
７ 前号の規定により算定できる入院基本料等加算の範囲は、医科点数表の第１章第２部第３節に掲げる特定入院料につき算定できる医科点数表の第１章第２部第２節に掲げる入院基本料等加算の例による。ただし、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算に限られる。
区分
Ａ３００ 特定集中治療室管理料
Ａ３０１ ハイケアユニット入院医療管理料
Ａ３０２ 小児特定集中治療室管理料
Ａ３０３ 緩和ケア病棟入院料
Ａ３０４ 小児入院医療管理料
Ａ３０５ 特定一般病棟入院料
Ａ３０６ 地域包括ケア病棟入院料
第４節 短期滞在手術等基本料
区分
Ａ４００ 短期滞在手術等基本料
注１ 医科点数表の区分番号Ａ４００に掲げる短期滞在手術等基本料の注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、医科点数表の区分番号Ａ４００に掲げる
短期滞在手術等基本料の算定要件を満たした場合に、医科点数表の区分番号Ａ４

００に掲げる短期滞在手術等基本料の例により算定する。
短期滞在手術等基本料に含まれる費用の範囲は、医科点数表の区分番号Ａ４０
０に掲げる短期滞在手術等基本料に含まれる費用の範囲の例による。
第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
２

区分
Ｂ０００からＢ０００－３まで 削除
Ｂ０００－４ 歯科疾患管理料100点
注１ １回目の歯科疾患管理料は、継続的な歯科疾患の管理が必要な患者に対し、当該患者又はその家族等（以下この区分番号において「患者等」という。）の同意を得て管理計画を作成し、その内容について説明を行った場合に、初診日の属する月から起算して２月以内１回に限り算定する。
２ ２回目以降の歯科疾患管理料は、１回目の歯科疾患管理料を算定した患者に対して、注１の規定による管理計画に基づく継続的な管理を行っている場合であって、歯科疾患の管理及び療養上必要な指導を行ったときに、１回目の歯科疾患管理料を算定した日の属する月の翌月以降月１回に限り算定する。
くう
３ 区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００
くう－７に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期
くう等口腔機能管理料(Ⅲ)、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分
番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲
くうげる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号Ｃ００１－６にくう掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定した患者に対して、当該管理の終了後に療養上の必要があって歯科疾患の継続的な管理を行う場合は、歯科疾患管理料は注１及
くうび注２の規定にかかわらず、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管
くう
理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)、区分番号Ｂ
くう０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科
特定疾患療養管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、
くう
区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、
くう
区分番号Ｃ００１－６に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管
理料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定した日の属する月の翌月以降から算定する。
４ 入院中の患者に対して管理を行った場合又は退院した患者に対して退院の日の属する月に管理を行った場合における当該管理の費用は、第１章第２部第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれる。ただし、歯科診療及び歯科診
療以外の診療を併せて行う保険医療機関の歯科診療以外の診療に係る病棟に入院中の患者又は当該病棟を退院した患者については、この限りでない。
５ 初診日から入院（歯科診療に限る。）中の患者について、退院後に歯科疾患の継続的な管理が必要な場合は、注１及び注２の規定にかかわらず、退院した日の属する月の翌月以降から算定する。
６ 管理計画に基づく治療終了日から起算して２月を経過するまでの間、区分番号
Ａ０００に掲げる初診料は、算定できない。
７ 歯科疾患管理料を算定した月において、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期
くうくう等口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理料
くう(Ⅱ)、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在くう宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーシ
くうョン指導管理料、区分番号Ｃ００１－６に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリ
テーション指導管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は、算定で

きない。
しよく
り
しよく
しよく
13歳未満のう 蝕 に罹患している患者であって、う 蝕 多発傾向にあり、う 蝕
しよくに対する歯冠修復終了後もう 蝕 活動性が高く、継続的な指導管理が必要なものしよくしよく（以下「う 蝕 多発傾向者」という。）のうち、４歳以上のう 蝕 多発傾向者又はその家族等に対して、当該患者の療養を主として担う歯科医師（以下「主治の歯科医師」という。）又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物洗口に係る薬液の取扱い及び洗口法に関する指導を行った場合は、歯科疾患管理の実施期間中に患者１人につき１回に限り、フッ化物洗口指導加算として、40点を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定している患者については、当該加算は算定できない。
９ 注１の規定による管理計画に基づき、患者等に対し、歯科疾患の管理に係る内容を文書により提供した場合は、文書提供加算として、10点を所定点数に加算する。
10 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（歯科疾患の管理が必要な患者に対し、
くう
定期的かつ継続的な口腔の管理を行う診療所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以しよくり
下この表において同じ。）において、エナメル質初期う 蝕 に罹患している患者に対して、管理及び療養上必要な指導等を行い、その内容について説明を行った場
しよく合は、エナメル質初期う 蝕 管理加算として、260点を所定点数に加算する。
11 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別の保険医療機関（歯科診療を行うものを除く。）から歯科治療における総合的医療管理が必要な患者であるとして文書による診療情報の提供を受けたものに対し、必要な管理及び療養上の指導等を行った
場合は、総合医療管理加算として、50点を所定点数に加算する。
くう
くう
12 口腔機能の発達不全を有している15歳未満の患者に対して、口腔機能の獲得をくう目的として、患者等の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を
くう
作成し、療養上必要な指導を行った場合は、小児口腔機能管理加算として、100点を所定点数に加算する。
くう
くう
13 口腔機能の低下を来している患者に対して、口腔機能の回復又は維持を目的とくう
して、患者等の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、くう療養上必要な指導を行った場合は、口腔機能管理加算として、100点を所定点数に加算する。
くう
Ｂ０００－５ 周術期等口腔機能管理計画策定料300点
注１ がん等に係る全身麻酔による手術又は放射線治療、化学療法若しくは緩和ケア（以下「手術等」という。）を実施する患者に対して、歯科診療を実施している
保険医療機関において、手術等を実施する保険医療機関からの文書による依頼に
くう基づき、当該患者又はその家族の同意を得た上で、周術期等の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定するとともに、その内容について説明を行い、当該管理計画を文書により提供した場合に、当該手術等に係る一連の治療を通じて１回に限り算定する。
２ 区分番号Ｂ００６に掲げる開放型病院共同指導料(Ⅱ)、区分番号Ｂ００６－３に掲げるがん治療連携計画策定料、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)の注５に規定する加算及び区分番号Ｂ０１５に掲げる退院時共同指導料２は、別に算定できない。
くうＢ０００－６ 周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)
１ 手術前
280点
２ 手術後
190点
くう
注１ がん等に係る手術を実施する患者の周術期における口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している保険医療機関において、区分番号Ｂ０００－５に掲げる
８

くう

周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、当該手術を実施する他の病院である保険医療機関に入院中の患者又は他の病院である保険医療機関若しくは同一の病院である保険医療機関に入院中の患者以外の患者に対くうして、歯科医師が口腔機能の管理を行い、かつ、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、手術前は１回に限り、手術後は手術を行った日の属する月から起算して３月以内において３回に限り算定する。
くう
２ 周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)を算定した月において、区分番号Ｂ０００－４に掲
げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分
番号Ｂ００４－６－２に掲げる歯科治療時医療管理料、区分番号Ｂ００６－３－
２に掲げるがん治療連携指導料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－４－２に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は算定できない。
くう
Ｂ０００－７ 周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)
１ 手術前
500点
２ 手術後
300点
くう
注１ がん等に係る手術を実施する患者の周術期における口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している病院である保険医療機関において、区分番号Ｂ０００－
くう５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、当該手術を実施する同一の保険医療機関に入院中の患者に対して、当該保険医療くう機関に属する歯科医師が口腔機能の管理を行い、かつ、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、手術前は１回に限り、手術後は手術を行った日の属する月から起算して３月以内において、月２回に限り算定する。
くう
２ 周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)を算定した月において、区分番号Ｂ０００－４に掲
げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分
番号Ｂ００４－６－２に掲げる歯科治療時医療管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－４－２に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は算定できな
い。
くう
Ｂ０００－８ 周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)
190点
注１ がん等に係る放射線治療、化学療法又は緩和ケアを実施する患者（以下「放射くう線治療等を実施する患者」という。）の口腔機能を管理するため、歯科診療を実くう施している保険医療機関において、区分番号Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、他の保険医療機関又は同一の保険医療機関において放射線治療等を実施する患者に対して、歯科医師がくう
口腔機能の管理を行い、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、くう
当該患者につき、区分番号Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定
料を算定した日の属する月から月１回に限り算定する。
くう
２ 周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)を算定した月において、区分番号Ｂ０００－４に掲
げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分
番号Ｂ００４－６－２に掲げる歯科治療時医療管理料、区分番号Ｂ００６－３－
２に掲げるがん治療連携指導料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、Ｃ００１－４－２に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番
号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は算定できない。
Ｂ００１ 削除
Ｂ００１－２ 歯科衛生実地指導料
１ 歯科衛生実地指導料１80点
２ 歯科衛生実地指導料２
100点
り
注１ １については、歯科疾患に罹患している患者に対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、直接15分以上の実地指導を行った上で、当該指導内容に係る情報を文書により提供した場合に、月１回に限り算定する。
２ ２については、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注10に規定する加算に係る施設基準又は地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注６又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する加算を算り定している患者であって、歯科疾患に罹患しているものに対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、直接15分以上の実地指導（15分以上の実地指導を行うことが困難な場合にあっては、月２回の実地指導を合わせて15分以上の実地指導）を行い、かつ、当該指導内容に係る情報を文書により提供した場合に、月１回に限り算定する。ただし、歯科衛生実地指導料２を算定した月においては、
歯科衛生実地指導料１は算定できない。
３ 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から当該退院した日の属する月の末日までに行った指導の費用は、第１章第２部第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれる。ただし、当該患者が歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関の歯科診療以外に係る病棟に入院している場合は、この限りでない。
４ 区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定している月は、算定できない。
Ｂ００１－３ 歯周病患者画像活用指導料10点
り
注 歯周病に罹患している患者に対して区分番号Ｄ００２に掲げる歯周病検査を実施
くうする場合において、継続的な管理を行うに当たって必要な口腔内写真を撮影し、当該患者又はその家族等に対し療養上必要な指導を行った場合に算定する。なお、２枚以上撮影した場合は、２枚目から１枚につき10点を所定点数に加算し、１回につき５枚に限り算定する。
Ｂ００２ 歯科特定疾患療養管理料
150点
注１ 別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合は、月２回に限り算定する。
２ 指導に先立って、患者の療養を主として担う医師（注１に規定する別に厚生労くう働大臣が定める疾患に限る。）と共同して、歯科診療に関する総合的な口腔の療養指導計画を策定し、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、１回に限り、共同療養指導計画加算として、100点を所定点数に加算する。
３ 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から１月以内に行った指導の費用は、第１章第２部第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれる。ただし、当該患者が歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関の歯科診療以外の診療に係る病棟に入院している場合又は当該病棟に入院していた場合は、この限りでない。
４ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ０００－６に掲げ
くう
くうる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期等口腔機能
くう管理料(Ⅱ)、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)、区分番号
Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲げる
くう在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号Ｃ００１－６に掲
くうげる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定している患者に対して行った歯科特定疾患療養管理料は、別に算定できない。
Ｂ００３ 特定薬剤治療管理料
470点
注１ 別に厚生労働大臣が定める患者に対して、薬物血中濃度を測定して計画的な治療管理を行った場合に算定する。
２ 同一の患者につき１月以内に特定薬剤治療管理料を算定すべき測定及び計画的な治療管理を２回以上行った場合においては、特定薬剤治療管理料は１回とし、第１回の測定及び計画的な治療管理を行ったときに算定する。
薬物血中濃度の測定及び計画的な治療管理のうち、４月目以降のものについては、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
４ 特定薬剤治療管理に係る薬剤の投与を行った場合は、１回目の特定薬剤治療管理料を算定すべき月に限り、280点を所定点数に加算する。
Ｂ００４ 悪性腫瘍特異物質治療管理料
注 医科点数表の区分番号Ｂ００１の３に掲げる悪性腫瘍特異物質治療管理料の例により算定する。
とうＢ００４－１－２ がん性疼痛緩和指導管理料200点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
とうに届け出た保険医療機関において、がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投とう与している患者に対して、ＷＨＯ方式のがん性疼痛の治療法に基づき、当該保険医療機関の緩和ケアに係る研修を受けた歯科医師が計画的な治療管理及び療養上必要な指導を行い、麻薬を処方した場合は、月１回に限り算定する。
２ 当該患者が15歳未満の小児である場合は、小児加算として、50点を所定点数に加算する。
３ 区分番号Ｂ００４－１－３に掲げるがん患者指導管理料（２に限る。）は、別に算定できない。
Ｂ００４－１－３ がん患者指導管理料
１ 歯科医師が看護師と共同して診療方針等について話し合い、その内容を文書等により提供した場合
500点
２ 歯科医師又は看護師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合
200点
３ 歯科医師又は薬剤師が抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射の必要性等について文書により説明を行った場合
200点
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の歯科医師が看護師と共同して、診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者１人につき１回（当該患者について区分番号Ｂ００６－３に掲げるがん治療連携計画策定料を算定した保険医療機関及び区
分番号Ｂ００６－３－２に掲げるがん治療連携指導料を算定した保険医療機関が、それぞれ当該指導管理を実施した場合は、それぞれの保険医療機関において、患者１人につき１回）に限り算定する。
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の歯科医師又はその指示に基づき、看護師が患者の心理的不安を軽減するための面接を行った場合に、患者１人につき６回に限り算定する。
３ ３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射を受けているものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の歯科医師又はその指示に基づき、薬剤師が投薬又は注射の前後にその必要性について文書により説明を行った場合に、患者１人につき６回に限り算定する。
４ ２について、区分番号Ａ２２１－２に掲げる緩和ケア診療加算、区分番号Ｂ０
とう０４－１－２に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料及び区分番号Ｂ００４－１－５に掲げる外来緩和ケア管理料は、別に算定できない。
５ ３について、区分番号Ｂ００８に掲げる薬剤管理指導料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料の注７に規定する加算及び区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料の注
３

５に規定する加算は、別に算定できない。
Ｂ００４－１－４ 入院栄養食事指導料（週１回）
１ 入院栄養食事指導料１
イ 初回
260点
ロ ２回目
200点
２ 入院栄養食事指導料２
イ 初回
250点
ロ ２回目
190点
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、歯科医師と医師との連携の下に管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中２回に限り算定する。
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、当該保険医療機関の歯科医師と医師との連携の下に当該保険医療機関以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中２回に限り算定する。
Ｂ００４－１－５ 外来緩和ケア管理料
290点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する入院中の患者以外の患者（
とう
がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬が投与されている患者に限る。）に対して、当該保険医療機関の歯科医師、看護師、薬剤師等が共同して療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
２ 当該患者が15歳未満の小児である場合は、小児加算として、150点を所定点数に加算する。
とう
３ 区分番号Ｂ００４－１－２に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料又は区分番号Ｂ
００４－１－３に掲げるがん患者指導管理料（２に限る。）は、別に算定できな
い。
Ｂ００４－１－６ 外来リハビリテーション診療料
１ 外来リハビリテーション診療料１72点
２ 外来リハビリテーション診療料２109点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、リハビリ
テーション（区分番号Ｈ０００に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料又は区分番号Ｈ０００－３に掲げる廃用症候群リハビリテーション料を算定するものに限る。以下この区分番号において同じ。）を要する入院中の患者以外の患者に対して、リハビリテーションの実施に関し必要な診療を行った場合に、外来リハ
ビリテーション診療料１については７日間に１回に限り、外来リハビリテーショ
ン診療料２については14日間に１回に限り算定する。
２ 外来リハビリテーション診療料１を算定する日から起算して７日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００２に掲げる再診料及び外来リハビリテーション診療料２は、算定できない。
３ 外来リハビリテーション診療料２を算定する日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００２に掲げる再診料及び外来リハビリテーション診療料１は、算定できない。
Ｂ００４－１－７ 外来放射線照射診療料
292点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を要する入院中の患者以外の患者に対して、放射線治療の実施に関し必要な診療を行った場合に、７日間に１回に限り算定する。
２ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算して７日以内の期間に４日以上の放射線治療を予定していない場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
３ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算して７日以内の期間においては、
当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料及び区分番号Ａ００２に掲げる再診料は、算定できない。
Ｂ００４－２ 手術前医学管理料
1,192点注１ 手術前に行われる検査の結果に基づき計画的な医学管理を行う保険医療機関において、手術の実施に際して第10部の通則第５号により医科点数表の例によることとされる硬膜外麻酔、脊椎麻酔又はマスク若しくは気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に、当該手術に係る手術料を算定した日に算定する。
２ 同一の患者につき１月以内に手術前医学管理料を算定すべき医学管理を２回以上行った場合は、第１回目の手術前医学管理に係る手術料を算定した日１回に限り手術前医学管理料を算定する。
３ 手術前医学管理料を算定した同一月に医科点数表の区分番号Ｄ２０８に掲げる
心電図検査を算定した場合は、算定の期日にかかわらず、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
４ 同一の部位につき当該管理料に含まれる区分番号Ｅ０００に掲げる写真診断及くうび区分番号Ｅ１００に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織と同時に２枚以上同一の方法により撮影を行った場合における第２枚目から第５枚目までの写真診
断及び撮影（区分番号Ｅ０００及び区分番号Ｅ１００に規定する歯科用３次元エックス線断層撮影を除く。）の費用は、それぞれの所定点数の100分の50に相当す
る点数により別に算定する。この場合において、第６枚目以後の写真診断及び撮影の費用については算定できない。
５ 当該所定点数に含まれる検査及び画像診断は医科点数表の区分番号Ｂ００１－
４の注５の例による。ただし、当該期間において同一の検査又は画像診断を２回以上行った場合の第２回目以降のものについては、別に算定する。
６ 第３部の通則第５号により医科点数表の例によることとされる血液学的検査判
断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料又は免疫学的検査判断料を算定している患者については算定できない。
７ 第１章第２部第３節に掲げる特定入院料又は第３部の通則第５号により医科点数表の例によることとされる医科点数表の区分番号Ｄ０２７に掲げる基本的検体
検査判断料を算定している患者については算定できない。
Ｂ００４－３ 手術後医学管理料（１日につき）１ 病院の場合
1,188点
２ 診療所の場合
1,056点
注１ 病院（療養病棟、結核病棟及び精神病棟を除く。）又は診療所に入院している患者について、第10部の通則第５号により医科点数表の例によることとされるマ
スク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術（入院の日から起算して10日以内に行われたものに限る。）後に、必要な医学管理を行った場合に、当該手術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して３日を限度として算定する。
２ 同一の手術について、同一月に区分番号Ｂ００４－２に掲げる手術前医学管理料を算定する場合は、本管理料を算定する３日間については、所定点数の100分の95に相当する点数により算定する。
３ 当該所定点数に含まれる検査は医科点数表の区分番号Ｂ００１－５に掲げる手術後医学管理料の注３の例による。
ふん
４ 第３部の通則第５号により医科点数表の例によることとされる尿・糞便等検査

判断料、血液学的検査判断料又は生化学的検査(Ⅰ)判断料を算定している患者については算定できない。
５ 第１章第２部第３節に掲げる特定入院料又は第３部の通則第５号により医科点数表の例によることとされる医科点数表の区分番号Ｄ０２７に掲げる基本的検体
検査判断料を算定している患者については算定できない。
６ 第１章第２部第３節に掲げる特定入院料のうち、特定集中治療室管理料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については算定できない。
Ｂ００４－４からＢ００４－６まで 削除
Ｂ００４－６－２ 歯科治療時医療管理料（１日につき）45点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身的な管理が必要な患者に対し、第８部処置（区分番号Ｉ００９、Ｉ００９－２、Ｉ０１０及びＩ０１１－３に掲げるもの
てつを除く。）、第９部手術又は第12部歯冠修復及び欠損補綴（区分番号Ｍ００１から区分番号Ｍ００３までに掲げるもの（全身麻酔下で行うものを除く。）に限る。）を行うに当たって、必要な医療管理を行った場合に算定する。
２ 第３部の通則第５号により医科点数表の例によることとされる医科点数表の区
分番号Ｄ２２０に掲げる呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコー
プ（ハートスコープ）又はカルジオタコスコープを算定した日は、当該管理料は算定できない。
３ 歯科治療時医療管理料を算定した月において、区分番号Ｂ０００－６に掲げる
くう
くう
周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期等口腔機能管
くう理料(Ⅱ)又は区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)は、別に算定できない。
Ｂ００４－７及びＢ００４－８ 削除
Ｂ００４－９ 介護支援等連携指導料
400点
注 当該保険医療機関に入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士、看護師等が介護支援専門員又は相談支援専門員と共同して、患者の心身の状態等を踏まえて導入が望ましい介護サービス又は障害福祉サービス等や退院後に利用可能な介護サービス又は障害福祉サービス等について説明及び指導を行った場合に、当該入院中２回に限り算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ０１５の注３に掲げる加算（介護支援専門員又は相談支援専
門員と共同して指導を行った場合に限る。）は別に算定できない。
Ｂ００５ 開放型病院共同指導料(Ⅰ)
350点
注１ 診察に基づき紹介された患者が、別に厚生労働大臣が定める開放利用に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（以下
この表において「開放型病院」という。）に入院中である場合において、当該開放型病院に赴いて、当該患者に対して療養上必要な指導を共同して行った場合に、患者１人１日につき１回算定する。
２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００２に掲げる再診料及び区分
番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料は別に算定できない。
Ｂ００６ 開放型病院共同指導料(Ⅱ)
220点
注 診察に基づき紹介された患者が開放型病院に入院中である場合において、当該開放型病院において、当該患者を診察した保険医療機関の医師又は歯科医師と共同して療養上必要な指導を行った場合に、患者１人１日につき１回算定する。
Ｂ００６－２ 削除
Ｂ００６－３ がん治療連携計画策定料
１ がん治療連携計画策定料１750点
２ がん治療連携計画策定料２
300点

注１

がん治療連携計画策定料１については、入院中のがん患者の退院後の治療を総合的に管理するため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関（以下この表において「
計画策定病院」という。）が、あらかじめがんの種類やステージを考慮した地域連携診療計画を作成し、がん治療を担う別の保険医療機関と共有し、かつ、当該患者の同意を得た上で、入院中又は当該保険医療機関を退院した日から起算して30日以内に、当該計画に基づき当該患者の治療計画を作成し、患者に説明し、文書により提供するとともに、退院時又は退院した日から起算して30日以内に当該別の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合（がんと診断されてから最初の入院に係るものに限る。）に、退院時又は退院した日から起算して30日以内に１回に限り所定点数を算定する。
２ がん治療連携計画策定料２については、当該保険医療機関において注１に規定するがん治療連携計画策定料１を算定した患者であって、他の保険医療機関において区分番号Ｂ００６－３－２に掲げるがん治療連携指導料を算定しているものについて、状態の変化等に伴う当該他の保険医療機関からの紹介により、当該患者を診療し、当該患者の診療計画を変更した場合に、患者１人につき月１回に限り所定点数を算定する。
３ 注１及び注２の規定に基づく当該別の保険医療機関への文書の提供に係る区分
番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)及び区分番号Ｂ０１１に掲げる診療情報
連携共有料の費用は、所定点数に含まれる。
くう
４ 区分番号Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料、区分番号Ｂ
００６に掲げる開放型病院共同指導料(Ⅱ)又は区分番号Ｂ０１５に掲げる退院時共
同指導料２は、別に算定できない。
Ｂ００６－３－２ がん治療連携指導料300点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（計画策定病院を除く。）が、区分番号Ｂ００６－３に掲げるがん治療連携計画策定料を算定した患者であって入院中の患者以外のものに対して、地域連携診療計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者の同意を得た上で、計画策定病院に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、月１回に限り算定する。
２ 注１の規定に基づく計画策定病院への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲
げる診療情報提供料(Ⅰ)及び区分番号Ｂ０１１に掲げる診療情報連携共有料の費用
は、所定点数に含まれる。
くう
３ 区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)又は区分番号Ｂ００
くう０－８に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)は、別に算定できない。
Ｂ００６－３－３ がん治療連携管理料
１ がん診療連携拠点病院の場合
500点
２ 地域がん診療病院の場合
300点
３ 小児がん拠点病院の場合750点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、他の保険医療機関
等から紹介された患者であってがんと診断された入院中の患者以外の患者に対して、
化学療法又は放射線治療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、１人につき１回に限り所定点数を算定する。
Ｂ００６－３－４ 療養・就労両立支援指導料
1,000点注１ がんと診断された患者（産業医が選任されている事業場において就労しているものに限る。）について、就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、産業医に対し、病状、治療計画、就労上の措置に関する意見等当該患者の就労と治療の両立に必要な情報を文書により提供した上で、当該産業医から助言を得て、治療計画の見直しを行った場合に、６月に１回に限り算定する。

２

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、相談体制充実加算として、500点を所定点数に加算する。
３ 注１の規定に基づく産業医への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)又は区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料(Ⅱ)の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ００７ 退院前訪問指導料
580点
注１ 入院期間が１月を超えると見込まれる患者の円滑な退院のため、患家を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での療養上の指導を行った場合に、当該入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる場
合は、２回）に限り算定する。
２ 注１に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｂ００８ 薬剤管理指導料
１ 特に安全管理が必要な医薬品が投薬又は注射されている患者の場合
380点
２ １の患者以外の患者の場合
325点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者のうち、１については別に厚生労働大臣が定める患者に対して、２についてはそれ以外の患者に対して、それぞれ投薬又は注射及び薬学的管理指導を行った場合は、当該患者に係る区分に従い、患者１人につき週１回かつ月４回に限り算定する。
２ 麻薬の投薬又は注射が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、必要な薬学的管理指導を行った場合は、麻薬管理指導加算として、１回につき50点を所
定点数に加算する。
３ 区分番号Ｂ００４－１－３に掲げるがん患者指導管理料（３に限る。）は、算定できない。
Ｂ００８－２ 薬剤総合評価調整管理料250点
注１ 入院中の患者以外の患者であって、６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する内服薬が２種類以上減少した場合に、月１回に限り所
定点数を算定する。
２ 処方の内容の調整に当たって、別の保険医療機関又は保険薬局に対して、照会又は情報提供を行った場合、連携管理加算として、50点を所定点数に加算する。
ただし、連携管理加算を算定した場合において、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)（当該別の保険医療機関に対して患者の紹介を行った場合に限る。）又は区分番号Ｂ０１１に掲げる診療情報連携共有料（当該別の保険医療機関に対して行った場合に限る。）は同一日には算定できない。
Ｂ００９ 診療情報提供料(Ⅰ)
250点
注１ 保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、これに対して、当該患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、紹介先保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。
２ 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄す
る市町村又は介護保険法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者、同法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者、障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者、児童福祉法第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支
援事業者等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
３ 保険医療機関が、診療に基づき保険薬局による在宅患者訪問薬剤管理指導の必要を認め、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険薬局に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
４ 保険医療機関が、診療に基づき当該患者の同意を得て、介護老人保健施設又は介護医療院（当該保険医療機関と同一の敷地内にある介護老人保健施設又は介護医療院その他これに準ずる介護老人保健施設を除く。）に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
５ 保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、添付の必要を認め、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関、精神障害者施設又は介護老人保健施
設若しくは介護医療院に対して、退院後の治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付して紹介を行った場合は、200点を所定点数に加算する。
６ 保険医療機関（区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注10に規定する厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関を除く。）が、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注６若しくは区分番号
Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する歯科診療特別対応加算を算定している
患者又は区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定している患者について、
当該患者又はその家族の同意を得て、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注10に規定する加算に係る施設基準又は地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関、歯科医業を行わない保険医療機関又は指定居宅介護支援事業者に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合は、100点を所定点数に加算する。
７ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注10に規定する加算に係る施設基準又は地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注６又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する加算を算定している患者について、当該患者又はその家族の同意を得て、歯科診療を行う保険医療機関（区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注10に規定する厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。）に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合は、100点を所定点数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の紹介を行う際に、検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、他の保険医療機関に対し、電子的方法により閲覧可能な形式で提供した場合又は電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に、検査・画像情報
提供加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、イについては、注５に規定する加算を算定する場合は算定しない。
イ 退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な情報を提供した場合
200点
ロ 入院中の患者以外の患者について、必要な情報を提供した場合
30点
Ｂ００９－２ 電子的診療情報評価料30点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別の保険医療機関から診療情報提供書の提供を受けた患者に係る検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、電子的方法により閲覧又は受信し、当該患者の診療に活用した場合に算定する。
Ｂ０１０ 診療情報提供料(Ⅱ)
500点

注

保険医療機関が、治療法の選択等に関して当該保険医療機関以外の医師又は歯科医師の意見を求める患者からの要望を受けて、治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の別の医療機関において必要な情報を添付し、診療状況を示す文
書を患者に提供することを通じて、患者が当該保険医療機関以外の医師又は歯科医師の助言を得るための支援を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
Ｂ０１１ 診療情報連携共有料120点
注１ 歯科診療を行うに当たり全身的な管理が必要な患者に対し、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関（歯科診療を行うものを除く。）で行った検査の結果、投薬内容等の診療情報について、当該別の保険医療機関に文書により提供を求めた場合に保険医療機関ごとに患者１人につき、診療情報の提供を求めた日の属する月から起算して３月に１回に限り算定する。
２ 区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)（同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。）を算定した月は、別に算定できない。
Ｂ０１１－２ 削除
Ｂ０１１－３ 薬剤情報提供料
10点
注１ 入院中の患者以外の患者に対して、処方した薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書により提供した場合に、月１回に限り（処方の内容に変更があった場合は、その都度）算定する。
２ 注１の場合において、処方した薬剤の名称を当該患者の求めに応じて手帳に記載した場合は、手帳記載加算として、３点を所定点数に加算する。
３ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付した患者については、算定できない。
Ｂ０１１－４ 退院時薬剤情報管理指導料
90点
注 保険医療機関が、患者の入院時に当該患者が服薬中の医薬品等について確認するとともに、当該患者に対して入院中に使用した主な薬剤の名称（副作用が発現した
場合については、当該副作用の概要、講じた措置等を含む。）に関して当該患者の手帳に記載した上で、退院に際して当該患者又はその家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行った場合に、退院の日に１回に限り算定する。
この場合において、同一日に、区分番号Ｂ０１５に掲げる退院時共同指導料２（注１の規定により、入院中の保険医療機関の薬剤師が指導等を行った場合に限る。）
は、別に算定できない。
Ｂ０１２ 傷病手当金意見書交付料
100点
注 健康保険法第99条第１項の規定による傷病手当金に係る意見書を交付した場合に算定する。
くう
Ｂ０１３ 新製有床義歯管理料（１口腔につき）１ ２以外の場合
190点
２ 困難な場合
230点
注１ 新製有床義歯管理料は、新たに製作した有床義歯を装着した日の属する月に、当該有床義歯を製作した保険医療機関において、有床義歯の適合性等について検査を行い、併せて患者又はその家族等に対して取扱い、保存、清掃方法等について必要な指導を行った上で、その内容を文書により提供した場合に、１回に限り算定する。
２ 新製有床義歯管理料を算定した日の属する月は、区分番号Ｈ００１－２に掲げ
くうる歯科口腔リハビリテーション料１（１に限る。）は算定できない。
Ｂ０１３－２ 削除
てつくうＢ０１３－３ 広範囲顎骨支持型補綴物管理料（１口腔につき）480点
注 区分番号Ｊ１０９に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｍてつ
てつ
てつ
０２５－２に掲げる広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物（歯冠補綴物、ブリッジ及

Ｂ０１４

Ｂ０１５

び有床義歯を除く。以下この表において同じ。）の適合性の確認等を行い、かつ、
患者又は家族に対して管理等に係る必要な指導を行った上で、当該指導内容に係る
てつ
情報を文書により提供した場合に、当該補綴物を装着した日の属する月の翌月以降に月１回に限り算定する。
退院時共同指導料１
１ 在宅療養支援歯科診療所１又は在宅療養支援歯科診療所２（在宅等における療養を歯科医療面から支援する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）の場合
900点
２ １以外の場合
500点
注１ 保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関（以下この区分番号及び区分番号Ｂ０１５において「在宅療養担当医療機関」という。）と連携する別の保険医療機関の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、当該患者の同意を得て、退院後、在宅での療養を行う患者に対して、療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の歯科医師若しくは医師又は保健師、助産師、看護師、准看護師（以下この区分番号及び区分番号Ｂ０１５において「看護師等」という。）、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、１回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、在宅療養担当医療機関と連携する別の保険医療機関の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、当該患者が入院している保険医療機関の歯科医師若しくは医師又は看護師等と１回以上共同して行う場
合は、当該入院中２回に限り算定する。
２ 注１の場合において、当該患者が別に厚生労働大臣が定める特別な管理を要する状態等にあるときは、特別管理指導加算として、200点を所定点数に加算する。
退院時共同指導料２400点
注１ 入院中の保険医療機関の歯科医師又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、在宅療養担当医療機関の歯科医師若しくは医師、当該歯科医師若しくは医師の指示を受けた看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若し
くは社会福祉士又は在宅療養担当医療機関の医師の指示を受けた訪問看護ステー
ションの看護師等（准看護師を除く。）、理学療法士、作業療法士若しくは言語
聴覚士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該患者が入院している保険医療機関において、当該入院中１回に限り算定する。ただし、別に
厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該患者が入院している保険医
療機関の歯科医師又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の歯科医師若しくは医師、当該歯科医師若しくは医師の指示を受けた看護師等又は在宅療養担当医療機
関の医師の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）と１回以上、共同して行う場合は、当該入院中２回に限り算定する。
２ 注１の場合において、入院中の保険医療機関の歯科医師及び在宅療養担当医療機関の歯科医師又は医師が共同して指導を行った場合に、300点を所定点数に加算する。ただし、注３に規定する加算を算定する場合は、算定できない。
３ 注１の場合において、入院中の保険医療機関の歯科医師又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の医師若しくは看護師等、歯科医師若しくはその指示を受けた
歯科衛生士、保険薬局の薬剤師、訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員のうちいずれか３者以上と共同して指導を行った場合に、多機関共同指導管理加算として、2,000点を所定点数に加算する。

４

注１の規定にかかわらず、区分番号Ａ２２７－５に掲げる入退院支援加算を算定する患者にあっては、当該保険医療機関において、疾患名、当該保険医療機関の退院基準、退院後に必要とされる診療等在宅での療養に必要な事項を記載した
退院支援計画を策定し、当該患者に説明し、文書により提供するとともに、これを当該患者の退院後の治療等を担う別の保険医療機関と共有した場合に限り算定する。
５ 区分番号Ｂ００６に掲げる開放型病院共同指導料(Ⅱ)は、別に算定できない｡
Ｂ０１６
Ｂ０１７

Ｂ０１８

区分
Ｃ０００

削除
肺血栓塞栓症予防管理料
305点
注１ 病院（療養病棟を除く。）又は診療所（療養病床に係るものを除く。）に入院中の患者であって肺血栓塞栓症を発症する危険性が高いものに対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として、必要な機器又は材料を用いて計画的な医学管理を行った場合に、当該入院中１回に限り算定する。
２ 肺血栓塞栓症の予防を目的として行った処置に用いた機器及び材料の費用は、所定点数に含まれる。
医療機器安全管理料（一連につき）1,100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療が必要な患者に対して、放射線治療計画に基づいて治療を行った場合に算定する。
第２部 在宅医療
歯科訪問診療料（１日につき）
１ 歯科訪問診療１
1,036点
２ 歯科訪問診療２338点
３ 歯科訪問診療３175点
注１ １については、在宅等において療養を行っている患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に歯科訪問診療を行う場
合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料は、算定できない。
イ 患者の求めに応じた歯科訪問診療
ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療
２ ２については、在宅等において療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を同一日に９人以下の患者に行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料は、算定できない。
イ 患者の求めに応じた歯科訪問診療
ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療
３ ３については、在宅等において療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を同一日に10人以上の患者に行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料は、算定できない。
イ 患者の求めに応じた歯科訪問診療

ロ

歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療
４ １から３までを算定する患者（歯科訪問診療料の注13に該当する場合を除く。）について、当該患者に対する診療時間が20分未満の場合は、それぞれの所
定点数の100分の70に相当する点数により算定する。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
イ １について、当該患者の容体が急変し、やむを得ず治療を中止した場合又は当該患者の状態により20分以上の診療が困難である場合
ロ ２について、当該患者の容体が急変し、やむを得ず治療を中止した場合
５ 歯科訪問診療料を算定する患者について、当該患者に対する診療時間が１時間を超えた場合は、30分又はその端数を増すごとに、100点を所定点数に加算する。
６ 著しく歯科診療が困難な者に対して歯科訪問診療を行った場合は、歯科診療特別対応加算として、175点（１回目の歯科訪問診療を行った場合であって、当該患者が歯科治療環境に円滑に適応できるような技法を用いた場合は、初診時歯科
診療導入加算として、250点）を所定点数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める時間において、入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している場合に緊急に行う歯科訪問診療１、歯科訪問診療２又は歯科訪
問診療３についてはそれぞれ425点、140点又は70点を、夜間（深夜を除く。）における歯科訪問診療１、歯科訪問診療２又は歯科訪問診療３についてはそれぞれ850点、280点又は140点を、深夜における歯科訪問診療１、歯科訪問診療２又は歯科訪問診療３についてはそれぞれ1,700点、560点又は280点を所定点数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科訪問診療料を算定する患者について、歯科訪問診療に基づき、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜における緊急時の診療体制を確保する必要を認め、当該患者に対し、当該保険医療機関が連携する保険医療機関（以下「連携保険医療機関」という。）に関する情報を文書により提供し、かつ、当該患者又はその家族等の同意を得て、連携保険医療機関に対し診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る歯科診療に必要な情報を提供した場合は、地域医療連携体制加算として、１回に限り300
点を所定点数に加算する。
９ 保険医療機関の所在地と訪問先の所在地との距離が16キロメートルを超えた場
合又は海路による歯科訪問診療を行った場合で、特殊の事情があったときの歯科
訪問診療料は、別に厚生労働大臣が定めるところによって算定する。
10 歯科訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。
11 歯科訪問診療を実施する保険医療機関の歯科衛生士が、歯科医師と同行の上、歯科訪問診療の補助を行った場合は、歯科訪問診療補助加算として、次に掲げる
点数を１日につき所定点数に加算する。
イ 在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支援歯科診療所２又はかかりつけ歯科
医療強化型歯科診療所の場合( 1 ) 同一建物居住者以外の場合
115点( 2 ) 同一建物居住者の場合
50点
ロ イ以外の保険医療機関の場合( 1 ) 同一建物居住者以外の場合
90点( 2 ) 同一建物居住者の場合
30点
12 １について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅において療養を行っている患者に対して歯科訪問診療を実施した場合は、在宅歯科医療推進加算として、100点を所定点数に加算する。

13

１から３までについて、在宅療養支援歯科診療所１又は在宅療養支援歯科診療所２以外の診療所であって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさないものにおいては、次に掲げる点数により算定する。
イ 初診時
237点
ロ 再診時
48点
14 区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注１又は注２に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行っていない保険医療機関については、
１から３まで又は注13に規定するそれぞれの所定点数から10点を減算する。
15 １について、当該保険医療機関の外来（歯科診療を行うものに限る。）を受診していた患者であって在宅等において療養を行っているものに対して、歯科訪問診療を実施した場合は、歯科訪問診療移行加算として、次に掲げる点数を所定点数に加算する。なお、この場合において、注12に規定する加算は算定できない。
イ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の場合
150点
ロ イ以外の場合
100点
Ｃ００１ 訪問歯科衛生指導料
１ 単一建物診療患者が１人の場合
360点
２ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
328点
３ １及び２以外の場合
300点
注１ 歯科訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、歯科衛生士、保健師、看護師
又は准看護師が訪問して療養上必要な指導として、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住するもののうち、当該保険医療機関が歯科訪問診療を実施
し、歯科衛生士等が同一月に訪問歯科衛生指導を行っているものをいう。）又はくう
その家族等に対して、当該患者の口腔内の清掃（機械的歯面清掃を含む。）、有くう
床義歯の清掃指導又は口腔機能の回復若しくは維持に関する実地指導を行い指導
時間が20分以上であった場合は、患者１人につき、月４回に限り、算定する。なお、当該歯科衛生指導で実施した指導内容等については、患者に対し文書により提供する。
２ 訪問歯科衛生指導に要した交通費は、患家の負担とする。
３ 区分番号Ｂ００１－２に掲げる歯科衛生実地指導料を算定している月は算定できない。
Ｃ００１－２ 削除
Ｃ００１－３ 歯科疾患在宅療養管理料
１ 在宅療養支援歯科診療所１の場合
320点
２ 在宅療養支援歯科診療所２の場合
250点
３ １及び２以外の場合
190点
注１ 当該保険医療機関の歯科医師が、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した患者であって継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者の歯科疾患の状況及び併せて実施した口くう
腔機能評価の結果等を踏まえて管理計画を作成した場合に、月１回に限り算定する。
２ ２回目以降の歯科疾患在宅療養管理料は、１回目の歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対して、注１の規定による管理計画に基づく継続的な管理を行っている場合であって、歯科疾患の管理及び療養上必要な指導を行った場合に、１回目の歯科疾患在宅療養管理料を算定した日の属する月の翌月以降月１回に限り算定する。

３ 注１の規定による管理計画に基づき、当該患者等に対し、歯科疾患の管くう理及び口腔機能に係る内容を文書により提供した場合は、文書提供加算として、10点を所定点数に加算する。

４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別の保険医療機関（歯科診療を行うものを除く。）から歯科治療における総合的医療管理が必要な患者であるとして文書による診療情報の提供を受けたものに対し、必要な管理及び療養上の指導等を行った
場合は、在宅総合医療管理加算として50点を所定点数に加算する。
５ 当該保険医療機関の歯科医師が、他の保険医療機関に入院している患者に対して、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチーム等の構成員
くうとして診療を行い、その結果を踏まえて注１に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サポートチーム等連携加算１として、80点を所定点数に加算する。
６ 当該保険医療機関の歯科医師が、介護保険法第８条第25項に規定する介護保険施設等に入所している患者に対して、当該患者の入所している施設で行われる食くう事観察等に参加し、その結果を踏まえて注１に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サポートチーム等連携加算２として、80点を所定点数に加算する。
７ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ０００－６に掲げ
くう
くうる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期等口腔機能
くう管理料(Ⅱ)、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)、区分番号
Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅くう患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号Ｃ００１－６に掲げる小くう児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は、別に算定できない。
Ｃ００１－４ 削除
Ｃ００１－４－２ 在宅患者歯科治療時医療管理料（１日につき）45点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身的な管理が必要な患者に対し、第８部処置（区分番号Ｉ００９、Ｉ００９－２、Ｉ０１０及びＩ０１１－３に掲げるもの
てつを除く。）、第９部手術又は第12部歯冠修復及び欠損補綴（区分番号Ｍ００１から区分番号Ｍ００３までに掲げるもの（全身麻酔下で行うものを除く。）に限る。）を行うに当たって、必要な医療管理を行った場合に算定する。
２ 第３部の通則第５号により医科点数表の例によることとされる医科点数表の区
分番号Ｄ２２０に掲げる呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコー
プ（ハートスコープ）又はカルジオタコスコープを算定した日は、当該管理料は算定できない。
３ 在宅患者歯科治療時医療管理料を算定した月において、区分番号Ｂ０００－６
くうに掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期等口
くう
くう
腔機能管理料(Ⅱ)又は区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)は、別に算定できない。
くうＣ００１－５ 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料
１ 10歯未満350点
２ 10歯以上20歯未満
450点
３ 20歯以上550点
注１ 当該保険医療機関の歯科医師が、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した患者であって、摂食機能障害を有し、継続的な歯科疾患の管理が必要な
くうものに対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、20分以上必要な指導管理を行った場合に、月４回に限り算定する。
２ 区分番号Ｄ００２に掲げる歯周病検査、区分番号Ｄ００２－５に掲げる歯周病
部分的再評価検査、区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療、区分番号Ｉ０１１

－２に掲げる歯周病安定期治療(Ⅰ)、区分番号Ｉ０１１－２－２に掲げる歯周病安定期治療(Ⅱ)、区分番号Ｉ０１１－３に掲げる歯周基本治療処置、区分番号Ｉ０２
くう９－２に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、区分番号Ｉ０３０に掲げる
機械的歯面清掃処置及び区分番号Ｈ００１に掲げる摂食機能療法は所定点数に含まれ、別に算定できない。
くう
３ 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定した月において、区分
番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料及び区
くう
分番号Ｃ００１－６に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理
料は別に算定できない。
４ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が当該指導管理を実施した
場合は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算として、75点を所定点数に加算する。
５ 在宅療養支援歯科診療所１又は在宅療養支援歯科診療所２の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、在宅療養支援歯科診療所加算１又は在宅療養支援歯科診療所加算２として、それぞれ125点又は100点を所定点数に加算する。ただし、
注４に規定する加算を算定している場合は、算定できない。
６ 当該保険医療機関の歯科医師が、他の保険医療機関に入院している患者に対して、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチーム等の構成員
くうとして診療を行い、その結果を踏まえて注１に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サポートチーム等連携加算１として、80点を所定点数に加算する。
７ 当該保険医療機関の歯科医師が、介護保険法第８条第25項に規定する介護保険施設等に入所している患者に対して、当該患者の入所している施設で行われる食くう事観察等に参加し、その結果を踏まえて注１に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サポートチーム等連携加算２として、80点を所定点数に加算する。
くう
Ｃ００１－６ 小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料450点
注１ 当該保険医療機関の歯科医師が、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した15歳未満の患者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対し
くうて、当該患者又はその家族の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、20分以上必要な指導管理を行った場合に、月４回に限り算定する。
２ 区分番号Ｄ００２に掲げる歯周病検査、区分番号Ｈ００１に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療、区分番号Ｉ０１１－３に掲げる歯くう周基本治療処置、区分番号Ｉ０２９－２に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生
処置及び区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置は所定点数に含まれ、別に算定できない。
くう３ 小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定した月において、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科
特定疾患療養管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料及くうび区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理
料は別に算定できない。
４ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が当該指導管理を実施した
場合は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算として、75点を所定点数に加算する。
５ 在宅療養支援歯科診療所１又は在宅療養支援歯科診療所２の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、在宅療養支援歯科診療所加算１又は在宅療養支援歯科診療所加算２として、それぞれ125点又は100点を加算する。ただし、注４に規定する加算を算定している場合は、算定できない。

Ｃ００２

救急搬送診療料
1,300点注１ 患者を救急用の自動車で保険医療機関に搬送する際、診療上の必要から当該自動車に同乗して診療を行った場合に算定する。
２ 注１に規定する場合であって、当該診療に要した時間が30分を超えた場合には、長時間加算として、700点を所定点数に加算する。
Ｃ００３ 在宅患者訪問薬剤管理指導料
１ 単一建物診療患者が１人の場合
650点
２ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
320点
３ １及び２以外の場合
290点
注１ 在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合に、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関の薬剤師が訪問し薬学的管理指導を行っているものをいう。）の人数に従い、患者１人につき月４回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、週２回かつ月８回）に限り算定する。この場合において、１から３までを合わせて薬剤師１人につき週40回に限り算定できる。
２ 麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100点を所定点数に加算する。
３ 在宅患者訪問薬剤管理指導に要した交通費は、患家の負担とする。
４ ６歳未満の乳幼児に対して、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合には、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
Ｃ００４ 退院前在宅療養指導管理料120点
注１ 入院中の患者が在宅療養に備えて一時的に外泊するに当たり、当該在宅療養に関する指導管理を行った場合に月１回に限り算定する。
２ ６歳未満の乳幼児に対して在宅療養に関する指導管理を行った場合は、乳幼児加算として、200点を所定点数に加算する。
Ｃ００５ 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料
1,500点
注１ 在宅における鎮痛療法又は悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った場合に月１回に限り算定する。
２ 退院した患者に対して退院の日から１月以内に行った指導管理の費用は算定できない。
３ 入院中の患者に対して退院時に指導管理を行った場合は、当該退院の日に所定点数を算定し、退院の日の歯科医学的管理に要する費用は、所定点数に含まれる。
Ｃ００５－２ 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料
1,500点
注１ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関の保険医が、他の保険医療機関において区分番号Ｃ００５に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定する指導管理を受けている患者に対し、当該他の保険医療機関と連携して、同一日に当該患者に対する悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
２ 退院した患者に対して退院の日から１月以内に行った指導管理の費用は算定できない。
３ 入院中の患者に対して退院時に指導管理を行った場合は、当該退院の日に所定点数を算定し、退院の日の歯科医学的管理に要する費用は、所定点数に含まれる。
Ｃ００６ 削除
Ｃ００７ 在宅患者連携指導料900点
注１ 歯科訪問診療を実施している保険医療機関の歯科医師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者又はその家族等の同意

Ｃ００８

通則
１

を得て、訪問診療を実施している保険医療機関（診療所及び許可病床数が200床未満の病院に限る。）、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局又は訪問看護
ステーションと文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
２ １回目の歯科訪問診療料を算定する日に行った指導又は当該歯科訪問診療の日
から１月以内に行った指導の費用は、１回目の歯科訪問診療料に含まれる。
３ 当該保険医療機関を退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に行った指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれる。
４ 区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)又は区分番号Ｂ０１１に掲げる診
療情報連携共有料を算定している患者については算定できない。
在宅患者緊急時等カンファレンス料200点
注 歯科訪問診療を実施している保険医療機関の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該歯科医師の求め又は当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の医師の求めにより、訪問診療を実施している保険医療機関の医師、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援
専門員と共同でカンファレンスを行い又はカンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合に、月２回に限り算定する。
第３部 検査検査の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。ただし、検査に当たって患者に対し薬剤を施用した場合は、特に規定する場合を除き、第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 第１節に掲げられていない検査であって特殊なものの検査料は、同節に掲げられている検査のうちで最も近似する検査の各区分の所定点数により算定する。
３ 対称器官に係る検査の各区分の所定点数は、特に規定する場合を除き、両側の器官の検査料に係る点数とする。
４ 保険医療機関が、患者の人体から排出され、又は採取された検体について、当該保険医療機
関以外の施設に臨床検査技師等に関する法律第２条に規定する検査を委託する場合における検査に要する費用については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
５ 第３部に掲げる検査料以外の検査料の算定は、医科点数表の例による。
第１節 検査料
区分（歯科一般検査）
Ｄ０００ 電気的根管長測定検査30点
注 ２根管以上の歯に対して実施した場合は、２根管目からは１根管を増すごとに15点を所定点数に加算する。
Ｄ００１ 細菌簡易培養検査
60点
注 感染根管処置後の根管貼薬処置期間中に行った場合に算定する。
Ｄ００２ 歯周病検査
１ 歯周基本検査
イ １歯以上10歯未満
50点
ロ 10歯以上20歯未満
110点
ハ 20歯以上
200点
２ 歯周精密検査
イ １歯以上10歯未満
100点
ロ 10歯以上20歯未満
220点
ハ 20歯以上
400点

３
注

混合歯列期歯周病検査
80点
同一の患者につき１月以内に歯周病検査を算定する検査を２回以上行った場合は、第２回目以後の検査については所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
Ｄ００２－２からＤ００２－４まで 削除
Ｄ００２－５ 歯周病部分的再評価検査（１歯につき）15点
注 区分番号Ｊ０６３に掲げる歯周外科手術を行った部位に対して、歯周病の治癒の状態を評価することを目的として実施した場合に、手術後１回に限り算定する。
Ｄ００３からＤ００８まで 削除
Ｄ００９ 顎運動関連検査（１装置につき１回）
380点
注 顎運動関連検査は、下顎運動路描記法（ＭＭＧ）、ゴシックアーチ描記法若しく
はパントグラフ描記法により検査を行った場合又はチェックバイト検査を実施した場合に算定する。
てつ
Ｄ０１０ 歯冠補綴時色調採得検査（１枚につき）10点
注 前歯部に対し、区分番号Ｍ０１１に掲げるレジン前装金属冠又は区分番号Ｍ０１
５の２に掲げる硬質レジンジャケット冠を製作する場合において、硬質レジン部のてつ色調を決定することを目的として、色調見本とともに当該歯冠補綴を行う部位の口
くう腔内写真を撮影した場合に算定する。
そ しやく
くうＤ０１１ 有床義歯咀 嚼 機能検査（１口腔につき）そ しやく
１ 有床義歯咀 嚼 機能検査１（１回につき）
そ しやく
イ 下顎運動測定と咀 嚼 能力測定を併せて行う場合
560点
そ しやく
ロ 咀 嚼 能力測定のみを行う場合
140点
そ しやく
２ 有床義歯咀 嚼 機能検査２（１回につき）こう
イ 下顎運動測定と咬合圧測定を併せて行う場合
550点
こう
ロ 咬合圧測定のみを行う場合
130点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
そ しやくに届け出た保険医療機関において、咀 嚼 機能検査を行った場合に算定する。
２ 有床義歯等を新製する場合において、新製有床義歯等の装着日前及び当該装着
日以後のそれぞれについて、当該検査を実施した場合に算定する。
３ 新製有床義歯等の装着日前に２回以上行った場合は、第１回目の検査を行ったときに限り算定する。
４ 新製有床義歯等の装着日以後に行った場合は、新製有床義歯等の装着日の属する月から起算して６月以内を限度として、月１回に限り算定する。
５ ２については、１を算定した月は算定できない。
そ しやく
Ｄ０１１－２ 咀 嚼 能力検査（１回につき）140点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
そ しやくに届け出た保険医療機関において、咀 嚼 能力測定を行った場合に６月に１回に限り算定する。
そ しやく
２ 区分番号Ｄ０１１に掲げる有床義歯咀 嚼 機能検査を算定した月は、別に算定できない。
３ 当該検査を算定した月から起算して６月以内に行う区分番号Ｄ０１１－３に掲
こうげる咬合圧検査は、別に算定できない。
こうＤ０１１－３ 咬合圧検査（１回につき）130点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
こうに届け出た保険医療機関において、咬合圧測定を行った場合に、６月に１回に限り算定する。
そ しやく
２ 区分番号Ｄ０１１に掲げる有床義歯咀 嚼 機能検査を算定した月は、別に算定できない。
３ 当該検査を算定した月から起算して６月以内に行う区分番号Ｄ０１１－２に掲

そ しやく

Ｄ０１２

Ｄ０１３

区分
Ｄ１００

通則
１

げる咀 嚼 能力検査は、別に算定できない。
舌圧検査（１回につき）140点
注１ 舌圧測定を行った場合は、６月に１回に限り算定する。
２ 注１の規定にかかわらず、区分番号Ｉ０１７－１－３に掲げる舌接触補助床又
てつ
てつは区分番号Ｍ０２５に掲げる口蓋補綴、顎補綴を装着する患者若しくはＪ１０９に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術の対象となる患者に対して舌圧測定を行った場合は、月２回に限り算定する。
精密触覚機能検査460点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該検査を行った場合に月１回に限り算定する。
第２節 薬剤料
薬剤

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定できない。
２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第４部 画像診断

画像診断の費用は、第１節の各区分の所定点数により、又は第１節、第２節及び第４節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 同一の部位につき、同時に２以上のエックス線撮影を行った場合における第１節の診断料（
区分番号Ｅ０００に掲げる写真診断（３に係るものに限る。）を除く。）は、第１の診断については第１節の各区分の所定点数により、第２の診断以後の診断については、同節の各区分の所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
３ 同一の部位につき、同時に２枚以上同一の方法により、撮影を行った場合における第２節のくう
撮影料（区分番号Ｅ１００に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織（３に係るものに限る。）を除く。）は、特に規定する場合を除き、第１枚目の撮影については第２節の各区分の所定点数により、第２枚目から第５枚目までの撮影については同節の各区分の所定点数の100分の50に相当する点数により算定し、第６枚目以後の撮影については算定できない。
４ 入院中の患者以外の患者について、緊急のために、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において、当該保険医療機関内において撮影及び画像診断を行った場合は、
時間外緊急院内画像診断加算として、１日につき110点を所定点数に加算する。
５ 撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、第１号から第３号までにより算定した点数に、一連の撮影について次の点数を加算する。ただし、この場合においては、フィルムの費用は算定できない。
イ 歯科エックス線撮影の場合（１回につき）10点
ロ 歯科パノラマ断層撮影の場合
95点
ハ 歯科用３次元エックス線断層撮影の場合
120点
ニ その他の場合
60点
６ 区分番号Ｅ０００に掲げる写真診断（１のイ及び３に係るものを除く。）及び区分番号Ｅ２００に掲げる基本的エックス線診断料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、歯科画像診断管
理加算１として月１回に限り70点を所定点数に加算する。ただし、歯科画像診断管理加算２を算定する場合はこの限りでない。
７ 区分番号Ｅ０００に掲げる写真診断（３に係るものに限る。）又は通則第11号により医科点
数表の区分番号Ｅ２０３に掲げるコンピューター断層診断の例によることとされる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、歯科画像診断管理加算２として、月１回に限り180点を所定点数に加算する。
８ 遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ０００に掲げる写真診断（１のイ及び３に係るものを除く。）又は区分番号Ｅ２００に掲げる基本的エックス線診断料に限る。）を行った場合については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間で行われた場合に限り、算定する。この場合において、受信側の保険医療機関が通則第６号の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、月１回に限り歯科画像診断管理加算１を算定する。ただし、歯科
画像診断管理加算２を算定する場合は、この限りでない。
９ 遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ０００に掲げる写真診断（３に係るものに限る。）又は通則第11号により医科点数表の区分番号Ｅ２０３に掲げるコンピューター断層診断の例によることとされる画像診断に限る。）を前号に規定する保険医療機関間で行った場合であって、受信側の保険医療機関が通則第７号の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が、画像診断を行い、その結果を送信
側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、月１回に限り歯科画像診断管理加算２を算定する。
10 特定機能病院である保険医療機関における入院中の患者に係る診断料及び撮影料は、第３節の所定点数及び当該所定点数に含まれない各項目の所定点数により算定する。
11 第４部に掲げる画像診断料以外の画像診断料の算定は、医科点数表の例による。
第１節 診断料
区分
Ｅ０００ 写真診断
１ 単純撮影イ 歯科エックス線撮影( 1 ) 全顎撮影の場合
160点( 2 ) 全顎撮影以外の場合（１枚につき）20点
ロ その他の場合
85点
２ 特殊撮影イ 歯科パノラマ断層撮影
125点
ロ 歯科パノラマ断層撮影以外の場合（一連につき）96点
３ 歯科用３次元エックス線断層撮影
450点
４ 造影剤使用撮影
72点
注１ 一連の症状を確認するため、同一部位に対して撮影を行った場合における２枚目以降の撮影に係る写真診断（２及び３に係るものを除く。）の費用については、各区分の所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
２ ３については、撮影の回数にかかわらず、月１回に限り算定する。
第２節 撮影料区分
くうＥ１００ 歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織
１ 単純撮影イ 歯科エックス線撮影( 1 ) 全顎撮影の場合① アナログ撮影
250点② デジタル撮影
252点( 2 ) 全顎撮影以外の場合（１枚につき）① アナログ撮影
25点② デジタル撮影
28点
ロ その他の場合

Ｅ１０１
区分
Ｅ２００

区分
Ｅ３００

Ｅ３０１

( 1 ) アナログ撮影
65点( 2 ) デジタル撮影
68点
２ 特殊撮影イ 歯科パノラマ断層撮影の場合( 1 ) アナログ撮影
180点( 2 ) デジタル撮影
182点
ロ 歯科パノラマ断層撮影以外の場合（一連につき）( 1 ) アナログ撮影
264点( 2 ) デジタル撮影
266点
３ 歯科用３次元エックス線断層撮影（一連につき）600点
４ 造影剤使用撮影
イ アナログ撮影
148点
ロ デジタル撮影150点
こうこう
注１ １のイについて、咬翼法撮影又は咬合法撮影を行った場合には、10点を所定点数に加算する。
２ 新生児（生後28日未満の者をいう。以下この表において同じ。）、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して撮影を行った場
合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、当該撮影の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。
３ ３について、同一月に２回以上行った場合は、当該月の２回目以降の撮影については、所定点数にかかわらず、一連につき所定点数の100分の80に相当する点
数により算定する。
４ ３について、造影剤を使用した場合は、500点を所定点数に加算する。この場
合において、造影剤注入手技料及び麻酔料は、加算点数に含まれる。
造影剤注入手技120点
第３節 基本的エックス線診断料
基本的エックス線診断料（１日につき）１ 入院の日から起算して４週間以内の期間
55点
２ 入院の日から起算して４週間を超えた期間
40点
注１ 特定機能病院である保険医療機関において、入院中の患者に対して行ったエックス線診断について算定する。
２ 次に掲げるエックス線診断の費用は、所定点数に含まれる。
イ 区分番号Ｅ０００に掲げる写真診断の１に掲げるもの
くうロ 区分番号Ｅ１００に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織の１に掲げるもの３ 療養病棟に入院している患者及び区分番号Ａ２１６に掲げるＨＩＶ感染者療養
環境特別加算若しくは区分番号Ａ２１７に掲げる重症者等療養環境特別加算又は第１章第２部第３節に掲げる特定入院料を算定している患者については適用しない。
第４節 フィルム及び造影剤料
フィルム
材料価格を10円で除して得た点数
注１ ６歳未満の乳幼児に対して撮影を行った場合は、材料価格に１.１を乗じて得た額を10円で除して得た点数とする。
２ 使用したフィルムの材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
造影剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数と
する。

注１
２
第５部
通則
１

薬価が15円以下である場合は算定できない。
使用した造影剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
投薬

投薬の費用は、第１節から第３節までの各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
ただし、処方箋を交付した場合は、第５節の所定点数のみにより算定する。
２ 投薬に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を支給した場合は、前号により算定した点数及び第４節の所定点数により算定する。
３ 薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合（処方箋を交付した場合を除く。）は、前２号により算定した点数及び第６節の所定点数を合算した点数により算定する。
４ 入院中の患者以外の患者に対して、うがい薬のみを投薬した場合には、区分番号Ｆ０００に
掲げる調剤料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料、区分番号Ｆ２００に掲げる薬剤、区分番号
Ｆ４００に掲げる処方箋料及び区分番号Ｆ５００に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。
第１節 調剤料区分
Ｆ０００ 調剤料
１ 入院中の患者以外の患者に対して投薬を行った場合
イ 内服薬、浸煎薬及び屯服薬（１回の処方に係る調剤につき）９点
ロ 外用薬（１回の処方に係る調剤につき）６点
２ 入院中の患者に対して投薬を行った場合（１日につき）７点
注 麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤した場合は、麻薬等加算として、１に係る場合は１処方につき１点を、２に係る場合は１日につき１点をそれぞれ所定点数に加算する。
第２節 処方料区分
Ｆ１００ 処方料
１ ７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のものを除く。）を行った場合
29点
２ １以外の場合
42点
注１ 入院中の患者以外の患者に対する１回の処方について算定する。
２ 麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を処方した場合は、麻薬等加算として、
１処方につき１点を所定点数に加算する。
３ 入院中の患者に対する処方を行った場合は、当該処方の費用は、第１章第２部
第１節に掲げる入院基本料に含まれる。
４ ３歳未満の乳幼児に対して処方を行った場合は、乳幼児加算として、１処方につき３点を所定点数に加算する。
５ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算１として、月２回に限り１処方につき18点を所定点数に加算する。
６ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方
管理加算２として、月１回に限り１処方につき66点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算１は算定できない。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。）において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で

抗悪性腫瘍剤を処方した場合は、抗悪性腫瘍剤処方管理加算として、月１回に限り１処方につき70点を所定点数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体
制加算として、当該基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれ
ぞれ所定点数に加算する。
イ 外来後発医薬品使用体制加算１
５点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算２
４点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算３２点
第３節 薬剤料
区分
Ｆ２００

区分
Ｆ３００

区分
Ｆ４００

薬剤

薬剤料は、次の各区分ごとに所定単位につき、使用薬剤の薬価が15円以下である場合は１点とし、15円を超える場合は10円又はその端数を増すごとに１点を所
定点数に加算する。
使用薬剤
単位
内服薬及び浸煎薬 １剤１日分
屯服薬
１回分
外用薬
１調剤
注１ 特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が１年を超えるものに対する同一月の投薬に係る薬剤料と注射に係る薬剤料とを合算して得た点数（以下この表において「合算薬剤料」という。）が、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合（悪り性新生物その他の特定の疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く。）は、当該合算薬剤料は、所定点数にかかわらず、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。
２ １処方につき７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のものを除く。）を行った場合は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
３ 健康保険法第85条第１項及び高齢者医療確保法第74条第１項に規定する入院時
食事療養費に係る食事療養若しくは健康保険法第85条の２第１項及び高齢者医療確保法第75条第１項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養を受けている患者又は入院中の患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他
これに準ずる場合であって、歯科医師が当該ビタミン剤の投与が有効であると判断したときを除き、これを算定しない。
４ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第４節 特定保険医療材料料

特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 支給した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
第５節 処方箋料
処方箋料
１ ７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のものを除く。）を行った場合
40点
２ １以外の場合
68点
注１ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付した場合に、交付１回につき算定する。

２

３歳未満の乳幼児に対して処方を行った場合は、乳幼児加算として、処方箋の交付１回につき３点を所定点数に加算する。
３ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して処方箋を交付した場合は、特定疾患処方管理加算１として、月２回に限り処方箋の交付１回につき18点を所定点数に加算する。
４ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方
管理加算２として、月１回に限り１処方につき66点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に注３の加算は算定できない。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。）において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤に係る処方箋を交付した場合は、抗悪性腫瘍剤処方管理加算として、
月１回に限り、処方箋の交付１回につき70点を所定点数に加算する。
６ 薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所定点数に加算する。
イ 一般名処方加算１６点
ロ 一般名処方加算２
４点
第６節 調剤技術基本料
区分
Ｆ５００

通則
１
２

調剤技術基本料
１ 入院中の患者に投薬を行った場合
42点
２ その他の患者に投薬を行った場合
８点
注１ 薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合（処方箋を交付した場合を除く。）に算定する。
２ 同一の患者につき同一月内に調剤技術基本料を算定すべき投薬を２回以上行った場合においては、調剤技術基本料は月１回に限り算定する。
３ １において、調剤を院内製剤の上行った場合は、院内製剤加算として、10点を所定点数に加算する。
４ 区分番号Ｂ００８に掲げる薬剤管理指導料又は区分番号Ｃ００３に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、算定できない。
第６部 注射注射の費用は、第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
注射に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第３節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 生物学的製剤注射を行った場合は、生物学的製剤注射加算として、15点を前２号により算定した点数に加算する。
４ 精密持続点滴注射を行った場合は、精密持続点滴注射加算として、１日につき80点を前３号により算定した点数に加算する。
５ 注射に当たって、麻薬を使用した場合は、麻薬注射加算として、５点を前各号により算定した点数に加算する。
６ 区分番号Ｇ００１に掲げる静脈内注射、Ｇ００２に掲げる動脈注射、Ｇ００３に掲げる抗悪性腫瘍剤局所持続注入、Ｇ００４に掲げる点滴注射、Ｇ００５に掲げる中心静脈注射又はＧ００６に掲げる植込型カテーテルによる中心静脈注射について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患

者以外の患者であって悪性腫瘍等の患者であるものに対して、治療の開始に当たり注射の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で化学療法を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ１日につき前各号により算定した点数に加算する。
イ 外来化学療法加算１(１) 外来化学療法加算Ａ① 15歳未満820点② 15歳以上
600点(２) 外来化学療法加算Ｂ① 15歳未満670点② 15歳以上
450点
ロ 外来化学療法加算２(１) 外来化学療法加算Ａ① 15歳未満740点② 15歳以上
470点(２) 外来化学療法加算Ｂ① 15歳未満
640点② 15歳以上370点
７ 第１節に掲げられていない注射であって簡単なものの費用は、第２節の各区分の所定点数のみにより算定する。
８ 注射に伴って行った反応試験の費用は、第１節の各区分の所定点数に含まれる。
第１節 注射料
通則
注射料は、第１款及び第２款の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
第１款 注射実施料
区分
Ｇ０００ 皮内、皮下及び筋肉内注射（１回につき）20点
注 入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。
Ｇ００１ 静脈内注射（１回につき）32点
注１ 入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、45点を所定点数に加算する。
３ 区分番号Ｃ００５に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ００
５－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、
区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する日に併せて行った静脈内注射の費用は算定できない。
Ｇ００２ 動脈注射（１日につき）１ 内臓の場合
155点
２ その他の場合
45点
Ｇ００３ 抗悪性腫瘍剤局所持続注入（１日につき）165点
注 皮下植込型カテーテルアクセス等を用いて抗悪性腫瘍剤を動脈内又は静脈内に局所持続注入した場合に算定する。
Ｇ００４ 点滴注射（１日につき）１ ６歳未満の乳幼児に対するもの（１日分の注射量が100mＬ以上の場合）
98点
２ １に掲げる者以外の者に対するもの（１日分の注射量が500mＬ以上の場合）
97点
３ その他の場合（入院中の患者以外の患者に限る。）
49点
注１ 点滴に係る管理に要する費用は、所定点数に含まれる。
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、45点を所定点数に加算する。

しよう３

血 漿 成分製剤の注射を行う場合であって、１回目の注射に当たって、患者にしよう
対して注射の必要性、危険性等について文書による説明を行ったときは、血 漿成分製剤加算として、当該注射を行った日に限り、50点を所定点数に加算する。
４ 区分番号Ｃ００５に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ００
５－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、
区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する日に併せて行った点滴注射の費用は算定できない。
Ｇ００５ 中心静脈注射（１日につき）140点
しよう
注１ 血 漿 成分製剤の注射を行う場合であって、１回目の注射に当たって、患者にしよう
対して注射の必要性、危険性等について文書による説明を行ったときは、血 漿成分製剤加算として、当該注射を行った日に限り、50点を所定点数に加算する。
２ 中心静脈注射の費用を算定した患者については、同一日に行われた区分番号Ｇ
００４に掲げる点滴注射の費用は算定できない。
３ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、50点を所定点数に加算する。
４ 区分番号Ｃ００５に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ００
５－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、
区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する日に併せて行った中心静脈注射の費用は算定できない。
Ｇ００５－２ 中心静脈注射用カテーテル挿入
1,400点
注１ カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれる。
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める患者に対して静脈切開法を用いて行った場合は、静脈切開法加算として、2,000点を所定点数に加算する。
しよう
Ｇ００５－３ 末 梢 留置型中心静脈注射用カテーテル挿入
700点
注１ カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれる。
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。
Ｇ００６ 植込型カテーテルによる中心静脈注射（１日につき）125点
注１ 区分番号Ｃ００５に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ００
５－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、
区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する日に併せて行った植込型カテーテルによる中心静脈注射の費用は算定できない。
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、50点を所定点数に加算する。
くう
Ｇ００７ 関節腔内注射80点のうせん
Ｇ００８ 滑液嚢穿刺後の注入80点
第２款 無菌製剤処理料
区分
Ｇ０２０ 無菌製剤処理料
１ 無菌製剤処理料１（悪性腫瘍に対して用いる薬剤が注射される一部の患者）
イ 閉鎖式接続器具を使用した場合
180点
ロ イ以外の場合
45点
２ 無菌製剤処理料２（１以外のもの）
40点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、皮内注射、皮下注射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、点滴注射、中心静脈注射又は植込型カテーテルによる中心静脈注射を行う際に、別に厚生労働大臣が定める患者に対して使用する薬剤について、必要があって無菌製剤処理が行われた場合は、当該患者に係る区分に従い１日につき所定点数を算定する。
第２節 薬剤料
区分
Ｇ１００

薬剤
１
２

１点
薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数
注１ 特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が１年を超えるものに対する合算薬剤料が、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合（悪性新生物その他の特定のり疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く。）は、当該合算薬剤料は所定点数にかかわらず220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。
２ 健康保険法第85条第１項及び高齢者医療確保法第74条第１項に規定する入院時
食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第85条の２第１項及び高齢者医療確保
法第75条第１項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者又は入院中の患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、歯科医師が当該ビタミン剤の注射が有効であると判断したときを除き、これを算定しない。
３ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第３節 特定保険医療材料料

区分
Ｇ２００

通則
１

薬価が１回分使用量につき15円以下である場合
薬価が１回分使用量につき15円を超える場合

特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
第７部 リハビリテーション

リハビリテーションの費用は、特に規定する場合を除き、疾病、部位又は部位数にかかわらず、１日につき第１節の各区分の所定点数により算定する。
２ リハビリテーションに当たって薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数及び第２節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 第１節に掲げられていないリハビリテーションであって特殊なリハビリテーションの費用は、第１節に掲げられているリハビリテーションのうちで最も近似するリハビリテーションの各区分の所定点数により算定する。
４ 脳血管疾患等リハビリテーション料又は廃用症候群リハビリテーション料については、患者の疾患等を勘案し、適当な区分１つに限り算定できる。この場合、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合であって、患者１人につき１日６単位（別に厚生労働大臣が定める患者については１日９単位）に限り算定できるものとする。
第１節 リハビリテーション料
区分
Ｈ０００ 脳血管疾患等リハビリテーション料
１ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)（１単位）245点
２ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)（１単位）200点
３ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)（１単位）100点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等

に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、180日を超えて所定点数を算定することができる。
２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、１単位につき30点を所
定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。
４ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、算定できるものとする。この場合において、当該患者が要介護被保険者等である場合には、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定する。
イ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)（１単位）147点
ロ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)（１単位）120点
ハ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)（１単位）60点
５ 注４の場合において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者（要介護被保険者等に限る。）に対して注４に規定するリハビリ
テーションを行った場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
Ｈ０００－２ 削除
Ｈ０００－３ 廃用症候群リハビリテーション料
１ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)（１単位）180点
２ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)（１単位）146点
３ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)（１単位）77点
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において、急性疾患等に伴う安静による廃用症候群の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、
応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものに対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、120日を超えて所定点数を算定することができる。
２ 注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30日を限度として、早期リハビ
リテーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合

は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。
４ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り算定できるものとする。この場合において、当該患者が要介護被保険者等である場合には、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定する。
イ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)（１単位）108点
ロ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)（１単位）88点
ハ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)（１単位）46点
５ 注４の場合において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者（要介護被保険者等に限る。）に対して注４に規定するリハビリ
テーションを行った場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
Ｈ００１ 摂食機能療法（１日につき）１ 30分以上の場合
185点
２ 30分未満の場合
130点
注１ １については、摂食機能障害を有する患者に対して、１月に４回に限り算定する。ただし、治療開始日から起算して３月以内の患者については、１日につき算定できる。
２ ２については、脳卒中の患者であって、摂食機能障害を有するものに対して、脳卒中の発症から14日以内に限り、１日につき算定できる。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
くうろうに届け出た保険医療機関において、鼻腔栄養を実施している患者又は胃瘻を造設している患者に対して実施した場合は、治療開始日から起算して６月を限度として、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 経口摂取回復促進加算１185点
ロ 経口摂取回復促進加算２20点
４ 治療開始日から起算して３月を超えた場合に、区分番号Ｈ００１－２に掲げる
くう歯科口腔リハビリテーションョン料１（２及び３に限る。）を算定した月は、摂食機能療法は算定できない。
くう
くう
Ｈ００１－２ 歯科口腔リハビリテーション料１（１口腔につき）１ 有床義歯の場合
イ ロ以外の場合
104点
ロ 困難な場合
124点
２ 舌接触補助床の場合
194点
３ その他の場合
189点
注１ １については、有床義歯を装着している患者に対して、月１回に限り算定する。
２ ２については、区分番号Ｉ０１７－１－３に掲げる舌接触補助床を装着している患者に対して、月４回に限り算定する。
３ ２及び３について、区分番号Ｈ００１に掲げる摂食機能療法を算定した日は、
くう
歯科口腔リハビリテーション料１は算定できない。
４ ２及び３について、区分番号Ｈ００１に掲げる摂食機能療法の治療開始日から起算して３月を超えた場合において、当該摂食機能療法を算定した月は、歯科口くう腔リハビリテーション料１は算定できない。
てつ
てつ
５ ３については、区分番号Ｍ０２５に掲げる口蓋補綴、顎補綴により算定した装置を装着している患者に対して、月４回に限り算定する。

くう

くう

Ｈ００１－３

Ｈ００２

Ｈ００３

Ｈ００８

区分
Ｈ１００

通則
１
２

歯科口腔リハビリテーション料２（１口腔につき）54点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、顎関節治療用装置を装着している患者に対して、月１回に限り算定する。
障害児（者）リハビリテーション料（１単位）
１ ６歳未満の患者の場合
225点
２ ６歳以上18歳未満の患者の場合
195点
３ 18歳以上の患者の場合
155点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、患者１人につき１日６単位まで算定する。
がん患者リハビリテーション料（１単位）205点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって、がんの治療のために入院しているものに対して、個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、患者１人につき１日６単位まで算定する。
集団コミュニケーション療法料（１単位）50点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、集団コ
ミュニケーション療法である言語聴覚療法を行った場合に、患者１人につき１日３単位まで算定する。
第２節 薬剤料
薬剤

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定できない。
２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第８部 処置

処置の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。
処置に当たって、第２節に掲げる医療機器等、別に厚生労働大臣が定める薬剤（以下この部
において「特定薬剤」という。）又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合（特定薬剤にあっては、120点以上の処
置若しくは特に規定する処置に使用した場合又は特定保険医療材料にあっては、特に規定する処置に使用した場合を除く。）は、前号により算定した点数及び第２節、第３節又は第４節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 第１節に掲げられていない処置であって簡単な処置の費用は、特定薬剤又は特定保険医療材料を使用したときに限り、第３節又は第４節の所定点数のみにより算定する。
４ 第１節に掲げられていない処置であって特殊な処置の費用は、同節に掲げられている処置のうちで最も近似する処置の各区分の所定点数により算定する。
５ ６歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対して、処置を行った場合は、全身麻酔下で行った場合を除き、次に掲げる点数を、それぞれ当該処置の所定点数に加算する。ただし、通則第８号又は第９号に掲げる加算を算定する場合は、この限りでない。
イ 処置（区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（１及びくう２に限る。）に掲げる感染根管処置、区分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置、区分番号Ｉ０
くう１７－１－２に掲げる睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置、区分番号Ｉ０１７－１－３
てつに掲げる舌接触補助床及び区分番号Ｉ０１７－１－４に掲げる術後即時顎補綴装置を除く。）を行った場合
所定点数の100分の50に相当する点数

ロ

区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄又は区分番号Ｉ００６（１及び２に限る。）に掲げる感染根管処置を行った場合
所定点数の100分の30に相当する点数
６ 緊急のために休日に処置を行った場合又は処置の開始時間が保険医療機関の表示する診療時
間以外の時間若しくは深夜である場合は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。
イ 処置の所定点数が1,000点以上の場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合( 1 ) 休日加算１
所定点数の100分の160に相当する点数(２) 時間外加算１（入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。）
所定点数の100分の80に相当する点数(３) 深夜加算１
所定点数の100分の160に相当する点数(４) ( 1 )から(３)までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、処置の開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置を行った場合
所定点数の100分の80に相当する点数
ロ 処置の所定点数が150点以上の場合であって、入院中の患者以外の患者に対し行われる場
合（イに該当する場合を除く。）( 1 ) 休日加算２
所定点数の100分の80に相当する点数(２) 時間外加算２
所定点数の100分の40に相当する点数(３) 深夜加算２
所定点数の100分の80に相当する点数(４) ( 1 )から(３)までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、処置の開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置を行った場合所定点数の100分の40に相当する点数
７ 120点以上の処置又は特に規定する処置の所定点数は、当該処置に当たって、表面麻酔、浸潤麻酔又は簡単な伝達麻酔を行った場合の費用を含む。
８ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注６に規定する加算を算定しないものに対して、歯科訪問診療時に処置を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該処置の所定点数に加算する。
イ 区分番号Ｉ００５（３に限る。）に掲げる抜髄又は区分番号Ｉ００６（３に限る。）に掲
げる感染根管処置を行った場合
所定点数の100分の50に相当する点数
ロ 区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄又は区分番号Ｉ００６（１及び２に限る。）に掲げる感染根管処置を行った場合
所定点数の100分の30に相当する点数
９ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料及び同注６に規定する加算を算定する患者に対して、歯科訪問診療時に処置を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該処置の所定点数に加算する。
イ 処置（区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（１及びくう２に限る。）に掲げる感染根管処置、区分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置、区分番号Ｉ０
くう１７－１－２に掲げる睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置、区分番号Ｉ０１７－１－３
てつに掲げる舌接触補助床及び区分番号Ｉ０１７－１－４に掲げる術後即時顎補綴装置を除く。）を行った場合
所定点数の100分の50に相当する点数
ロ 区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄又は区分番号Ｉ００６（１及び２に限る。）に掲げる感染根管処置を行った場合
所定点数の100分の30に相当する点数
第１節 処置料
区分（歯の疾患の処置）
しよく
Ｉ０００ う 蝕 処置（１歯１回につき）18点
注 貼薬、仮封及び特定薬剤の費用並びに特定保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
こう
Ｉ０００－２ 咬合調整１ １歯以上10歯未満
40点

２

10歯以上
60点
残根削合（１歯１回につき）18点
注 貼薬、仮封及び特定薬剤の費用並びに特定保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｉ００１ 歯髄保護処置（１歯につき）１ 歯髄温存療法
188点
２ 直接歯髄保護処置
150点
３ 間接歯髄保護処置
30点
しよく注１ 歯髄温存療法を行った場合の経過観察中の区分番号Ｉ０００に掲げるう 蝕 処
置の費用は、所定点数に含まれる。
２ 特定薬剤及び特定保険医療材料の費用は、所定点数に含まれる。
くうＩ００２ 知覚過敏処置（１口腔１回につき）１ ３歯まで46点
２ ４歯以上56点
注 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
しよくくう
Ｉ００２－２ う 蝕 薬物塗布処置（１口腔１回につき）１ ３歯まで46点
２ ４歯以上56点
注 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
しよく
Ｉ００３ 初期う 蝕 早期充填処置（１歯につき）134点
か注 小窩裂溝の清掃、歯面の前処理及び填塞の費用は、所定点数に含まれる。
Ｉ００４ 歯髄切断（１歯につき）１ 生活歯髄切断
230点
２ 失活歯髄切断70点
注１ 永久歯の歯根完成期以前及び乳歯の歯髄につき、１の生活歯髄切断を行った場
合は、40点を所定点数に加算する。
２ 歯髄保護処置の費用は、所定点数に含まれる。
Ｉ００５ 抜髄（１歯につき）
１ 単根管
228点
２ ２根管
418点
３ ３根管以上588点
注１ 区分番号Ｉ００１の１に掲げる歯髄温存療法を行った日から起算して３月以内に当該処置を行った場合は、その区分に従い、40点、230点又は400点を算定する。
２ 区分番号Ｉ００１の２に掲げる直接歯髄保護処置を行った日から起算して１月以内に当該処置を行った場合は、その区分に従い、78点、268点又は438点を算定する。
３ 麻酔（通則第７号に規定する麻酔に限る。）及び特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
Ｉ００６ 感染根管処置（１歯につき）
１ 単根管
150点
２ ２根管
300点
３ ３根管以上
438点
注 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
Ｉ００７ 根管貼薬処置（１歯１回につき）
１ 単根管
28点
２ ２根管
34点
３ ３根管以上
46点
注 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
Ｉ００８ 根管充填（１歯につき）Ｉ０００－３

１
２
３
注

単根管
72点
２根管
94点
３根管以上
114点
特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
Ｉ００８－２ 加圧根管充填処置（１歯につき）
１ 単根管
136点
２ ２根管
164点
３ ３根管以上200点
注１ 区分番号Ｍ０００－２に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の注１により当該管理料を算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において算定する。
２ 特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
３ ３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとしてとい地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、４根管又は樋状根に対して歯科用３次元エックス線断層撮影装置及び手術用顕微鏡を用いて根管治療を行った
場合に、手術用顕微鏡加算として、400点を所定点数に加算する。なお、第４部に掲げる歯科用３次元エックス線断層撮影の費用は別に算定できる。
（外科後処置）
Ｉ００９ 外科後処置
くうくう
１ 口腔内外科後処置（１口腔１回につき）22点
くう
２ 口腔外外科後処置（１回につき）22点
Ｉ００９－２ 創傷処置
１ 100平方センチメートル未満
52点
２ 100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満
60点
３ 500平方センチメートル以上90点
注 １については、入院中の患者以外の患者及び手術後の患者（入院中の患者に限る。）についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る。）については手術日から起算して14日を限度として算定する。
Ｉ００９－３ 歯科ドレーン法（ドレナージ）（１日につき）50点
Ｉ００９－４ 上顎洞洗浄（片側）55点
くうＩ００９－５ 口腔内分泌物吸引（１日につき）48点（歯周組織の処置）
くうＩ０１０ 歯周疾患処置（１口腔１回につき）14点
注 特定薬剤を用いて行った場合に算定する。
Ｉ０１１ 歯周基本治療
１ スケーリング（３分の１顎につき）68点
２ スケーリング・ルートプレーニング（１歯につき）
イ 前歯
60点
ロ 小臼歯
64点
ハ 大臼歯
72点
そう は
３ 歯周ポケット掻爬（１歯につき）
イ 前歯
60点
ロ 小臼歯
64点
ハ 大臼歯
72点
注１ １については、同時に３分の１顎を超えて行った場合は、３分の１顎を増すごとに、38点を所定点数に加算する。
２ 同一部位に２回以上同一の区分に係る歯周基本治療を行った場合、２回目以降の費用は、所定点数（１については、注１の加算を含む。）の100分の50に相当す
る点数により算定する。

３

区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療(Ⅰ)又は区分番号Ｉ０１１－２－２に掲げる歯周病安定期治療(Ⅱ)を開始した日以降は、算定できない。
４ 麻酔及び特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
５ 区分番号Ｄ００２の３に掲げる混合歯列期歯周病検査に基づく歯周基本治療については、１により算定する。
Ｉ０１１－２ 歯周病安定期治療(Ⅰ)
１ １歯以上10歯未満
200点
２ 10歯以上20歯未満
250点
３ 20歯以上350点
注１ 一連の歯周病治療終了後、一時的に病状が安定した状態にある患者に対し、歯周組織の状態を維持するためのプラークコントロール、スケーリング、スケーリ
こう
ング・ルートプレーニング、咬合調整、機械的歯面清掃等の継続的な治療（以下
この表において「歯周病安定期治療(Ⅰ)」という。）を開始した場合は、それぞれの区分に従い月１回に限り算定する。
２ ２回目以降の歯周病安定期治療(Ⅰ)の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算
して２月を経過した日以降に行う。ただし、一連の歯周病治療において歯周外科手術を実施した場合等の歯周病安定期治療(Ⅰ)の治療間隔の短縮が必要とされる場
合は、この限りでない。
３ 歯周病安定期治療(Ⅰ)を開始した後、病状の変化により歯周外科手術を実施した
場合は、歯周精密検査により再び病状が安定し継続的な治療が必要であると判断されるまでの間は、歯周病安定期治療(Ⅰ)は算定できない。
４ 歯周病安定期治療(Ⅰ)を開始した日以降に歯周外科手術を実施した場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
５ 歯周病安定期治療(Ⅱ)を算定した月は算定できない。
Ｉ０１１－２－２ 歯周病安定期治療(Ⅱ)
１ １歯以上10歯未満
380点
２ 10歯以上20歯未満
550点
３ 20歯以上
830点
注１ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において、一連の歯周病治療終了後、一時的に病状が安定した状態にある患者に対し、歯周組織の状態を維持するため
くうのプラークコントロール、歯周病検査、口腔内写真撮影、スケーリング、スケー
こう
リング・ルートプレーニング、咬合調整、機械的歯面清掃等の継続的な治療（以下この表において「歯周病安定期治療(Ⅱ)」という。）を開始した場合は、それぞれの区分に従い、月１回に限り算定する。
２ 歯周病安定期治療(Ⅱ)を開始した後、病状の変化により歯周外科手術を実施した
場合は、歯周精密検査により再び病状が安定し継続的な治療が必要であると判断されるまでの間は、歯周病安定期治療(Ⅱ)に係る費用は算定できない。
３ 歯周病安定期治療(Ⅱ)を開始した日以降に歯周外科手術を実施した場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
４ 歯周病安定期治療(Ⅰ)を算定した月は算定できない。
くうＩ０１１－３ 歯周基本治療処置（１口腔につき）10点
注１ 区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療を行った部位に対して、薬剤により歯周疾患の処置（区分番号Ｉ０１０に掲げる歯周疾患処置を除く。）を行った場合
は、月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ｉ０１０に掲げる歯周疾患処置を算定した月は、歯周基本治療処置は別に算定できない。
３ 薬剤に係る費用は、所定点数に含まれる。
（その他の処置）
Ｉ０１４ 暫間固定

１
２

簡単なもの
200点
困難なもの
500点
Ｉ０１４－２ 暫間固定装置修理
70点
Ｉ０１５ 口唇プロテクター
290点
Ｉ０１６ 線副子（１顎につき）650点
くうＩ０１７ 口腔内装置（１装置につき）
くう
１ 口腔内装置１1,500点くう２ 口腔内装置２800点
くう
３ 口腔内装置３650点
くうくう
注 顎関節治療用装置、歯ぎしりに対する口腔内装置又はその他口腔内装置を製作した場合に当該製作方法に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
くうＩ０１７－１－２ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置（１装置につき）くう
１ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置１3,000点くう
２ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置２2,000点くう
注 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置を製作した場合に、当該製作方法に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
Ｉ０１７－１－３ 舌接触補助床（１装置につき）１ 新たに製作した場合
2,500点２ 旧義歯を用いた場合
1,000点てつＩ０１７－１－４ 術後即時顎補綴装置（１顎につき）2,500点くう
くう
Ｉ０１７－２ 口腔内装置調整・修理（１口腔につき）
くう
１ 口腔内装置調整
くうイ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の場合
120点
くう
ロ 歯ぎしりに対する口腔内装置の場合
120点
ハ イ及びロ以外の場合
220点
くう２ 口腔内装置修理
234点
注１ １のイについては、新たに製作した区分番号Ｉ０１７－１－２に掲げる睡眠時
くう
無呼吸症候群に対する口腔内装置の装着時又は装着後１月以内に製作を行った保険医療機関において適合を図るための調整を行った場合に、１回に限り算定する。
くう
２ １のロについては、区分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置の注に規定する歯ぎ
くうしりに対する口腔内装置の調整を行った場合に算定する。
くう
３ １のハについては、区分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置の注に規定する顎関
てつ
節治療用装置又は区分番号Ｉ０１７－１－４に掲げる術後即時顎補綴装置の調整を行った場合に算定する。
くう
４ 同一の患者について１月以内に口腔内装置調整を２回以上行った場合は、第１回の調整を行ったときに算定する。
くう
５ ２については、同一の患者について１月以内に口腔内装置修理を２回以上行った場合は、第１回の修理を行ったときに算定する。
Ｉ０１７－３ 顎外固定
１ 簡単なもの
600点
２ 困難なもの
1,500点Ｉ０１８ 歯周治療用装置
１ 冠形態のもの（１歯につき）50点
２ 床義歯形態のもの（１装置につき）750点
注１ 区分番号Ｄ００２に掲げる歯周病検査（２に限る。）を実施した患者に対して算定する。
２ 印象採得、特定保険医療材料等の費用は、所定点数に含まれる。
てつ
Ｉ０１９ 歯冠修復物又は補綴物の除去（１歯につき）１ 簡単なもの
20点

Ｉ０２０
Ｉ０２１
Ｉ０２２
Ｉ０２３

Ｉ０２４
Ｉ０２５

Ｉ０２６
Ｉ０２７

Ｉ０２８
Ｉ０２９

２ 困難なもの
36点
３ 著しく困難なもの
60点
暫間固定装置の除去（１装置につき）30点
根管内異物除去（１歯につき）150点
有床義歯床下粘膜調整処置（１顎１回につき）110点
心身医学療法
１ 入院中の患者
150点
２ 入院中の患者以外の患者
イ 初診時
110点
ロ 再診時
80点
注１ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日において心身医学療法を行った場合は、診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。
２ 入院中の患者については、入院の日から起算して４週間以内の場合にあっては
週２回、入院の日から起算して４週間を超える場合にあっては週１回に限り算定する。
３ 入院中の患者以外の患者については、初診日から起算して４週間以内の場合にあっては週２回、初診日から起算して４週間を超える場合にあっては週１回に限り算定する。
４ 20歳未満の患者に対して心身医学療法を行った場合は、所定点数に所定点数の100分の100に相当する点数を加算する。
くう
鼻腔栄養（１日につき）60点
酸素吸入（１日につき）65点
注１ 使用した精製水の費用は、所定点数に含まれる。
２ 人工呼吸と同時に行った酸素吸入の費用は、人工呼吸の所定点数に含まれる。
高気圧酸素治療（１日につき）3,000点人工呼吸
１ 30分までの場合
242点
２ 30分を超えて５時間までの場合 242点に30分又はその端数を増すごとに50点を加算して得た点数
３ ５時間を超えた場合（１日につき）819点
注 使用した精製水の費用及び人工呼吸と同時に行う呼吸心拍監視、経皮的動脈血酸
素飽和度測定若しくは非観血的連続血圧測定又は酸素吸入の費用は、所定点数に含
まれる。
削除
くう
くう
周術期等専門的口腔衛生処置（１口腔につき）くう
１ 周術期等専門的口腔衛生処置１
92点
くう
２ 周術期等専門的口腔衛生処置２
100点
くう
注１ １について、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)又は区
くう
分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)を算定した入院中の患者くうに対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、
くう
区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)又は区分番号Ｂ０００
くう－７に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)を算定した日の属する月において、術前１回、術後１回に限り算定する。
くう
２ １について、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)を算定
くうした患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行っくうた場合に、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)を算定した日の属する月において、月１回に限り算定する。
くう
３ ２については、区分番号Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定
くう
料の注１に規定する管理計画に基づき、口腔機能の管理を行っている患者（がん等に係る放射線治療又は化学療法を実施する患者に限る。）に対して、歯科医師
くうくう又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔粘膜に対する処置を行い、口腔粘くう膜保護材を使用した場合に、一連の周術期等口腔機能管理を通じて１回に限り算定する。
４ ２について、１を算定した日は別に算定できない。
くう
くう
５ 周術期等専門的口腔衛生処置１又は周術期等専門的口腔衛生処置２を算定した日の属する月において、区分番号Ｉ０２９－２に掲げる在宅等療養患者専門的口くう腔衛生処置及び区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置は、別に算定でき
ない。
くう
くう
Ｉ０２９－２ 在宅等療養患者専門的口腔衛生処置（１口腔につき）120点
注１ 区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対し
くうて、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃処置を行った場合に、月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定した日は算定できない。
くう
３ 在宅等療養患者専門的口腔衛生処置を算定した日の属する月において、区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置は、別に算定できない。
くう
くうＩ０２９－３ 口腔粘膜処置（１口腔につき）30点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レーザー照射により当該処置を行った場合に算定くうする。ただし、２回目以降の口腔粘膜処置の算定は、前回算定日から起算して１月経過した日以降に行った場合に限り、月１回に限り算定する。
くうＩ０３０ 機械的歯面清掃処置（１口腔につき）68点
注１ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料又は区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者のうち、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、歯科疾患の管理を行っているもの（区分番号Ｉ０２９に掲げる周術期等専門的口くう腔衛生処置、区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定しているものを除く。）に対して機械的歯面清掃を行った場合は、２月に１回に限り算定する。ただし、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料の注６、区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４若しくは区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料の注６に規定する加算を算定する患者又は妊婦については月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料の注10に規定する加算、区分番
号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療(Ⅰ)、区分番号Ｉ０１１－２－２に掲げる歯周病安定期治療(Ⅱ)又は区分番号Ｉ０２９－２に掲げる在宅等療養患者専門的
くう口腔衛生処置を算定した月は算定できない。
くうＩ０３１ フッ化物歯面塗布処置（１口腔につき）しよく１ う 蝕 多発傾向者の場合
110点
２ 在宅等療養患者の場合
110点
しよく
り
３ エナメル質初期う 蝕 に罹患している患者の場合
130点
注１ １については、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号Ｂ
しよく
００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定したう 蝕 多発傾向者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回に限り算定する。
２ ２については、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定し、初期の根しよくり
面う 蝕 に罹患している在宅等で療養を行う患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に、月１回

に限り算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回に限り算定する。
３ ３については、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料（注10に規定す
しよくるエナメル質初期う 蝕 管理加算を算定した場合を除く。）を算定したエナメル質
しよくり
初期う 蝕 に罹患している患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた
歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に月１回に限り算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回に限り算定する。
第２節 処置医療機器等加算
区分
Ｉ０８０及びＩ０８１ 削除
Ｉ０８２ 酸素加算
注１ 区分番号Ｉ０２５からＩ０２７までに掲げる処置に当たって酸素を使用した場
合は、その価格を10円で除して得た点数（窒素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数を合算した点数）を加算する。
２ 酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。
第３節 特定薬剤料
区分
Ｉ１００ 特定薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定できない。
２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第４節 特定保険医療材料料
区分
Ｉ２００ 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
第９部 手術通則
１ 手術の費用は、第１節若しくは第２節の各区分の所定点数のみにより、又は第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 手術に当たって、第３節に掲げる医療機器等、薬剤（別に厚生労働大臣が定めるものを除く。）又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合（別に厚生労働大臣が定める薬剤（以下この部において「特定薬剤」という。）にあっては、120点以上の手術又は特に規定する手術に使用した場合を除く。）
は、前号により算定した点数及び第３節から第６節までの所定点数を合算した点数により算定する。
３ 第１節に掲げられていない手術であって特殊な手術の費用は、同節に掲げられている手術のうちで最も近似する手術の各区分の所定点数により算定する。
４ 区分番号Ｊ０１８、Ｊ０３２、Ｊ０３９、Ｊ０６０、Ｊ０６９、Ｊ０７０－２、Ｊ０７６、
Ｊ０９６及びＪ１０４－２（注に規定する加算を算定する場合に限る。）に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
５ ６歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対して手術を行った場合は、全身麻酔下で行った場合を除き、次に掲げる点数を、それぞれ当該手術の所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｊ１００－２の注１に規定する加算、通則第14号又は第15号に掲げる加算を算定する
場合は、この限りでない。
くうイ 手術（区分番号Ｊ０１３（１及び２に限る。）に掲げる口腔内消炎手術を除く。）を行っ

た場合
所定点数の100分の50に相当する点数
くう区分番号Ｊ０１３（１及び２に限る。）に掲げる口腔内消炎手術を行った場合
所定点数の100分の30に相当する点数
６ 全身麻酔下で極低出生体重児、新生児又は３歳未満の乳幼児（極低出生体重児及び新生児を除く。）に対して手術を行った場合は、当該手術の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の400、100分の300又は100分の100に相当する点数を加算する。
７ 区分番号Ｊ０１６、Ｊ０１８、Ｊ０２１の２、Ｊ０３１、Ｊ０３２、Ｊ０３５、Ｊ０３９の
けい
２及び３、Ｊ０４２、Ｊ０５７並びにＪ０６０に掲げる手術については、頸部郭清術と併せて行った場合は、所定点数に片側は4,000点を、両側は6,000点を加算する。
８ ＨＩＶ抗体陽性の患者に対して、入院を必要とする観血的手術を行った場合は、当該手術の所定点数に4,000点を加算する。
９ 緊急のために休日に手術を行った場合又は手術の開始時間が保険医療機関の表示する診療時
間以外の時間若しくは深夜である場合において、当該手術の所定点数が150点以上のときは、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
保険医療機関において行われる場合( 1 ) 休日加算１
所定点数の100分の160に相当する点数(２) 時間外加算１（入院中の患者以外の患者に対し行われる場合に限る。）
所定点数の100分の80に相当する点数(３) 深夜加算１
所定点数の100分の160に相当する点数(４) ( 1 )から(３)までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、手術の開始時間が同注のただし書に規定する時間である手術を行った場合
所定点数の100分の80に相当する点数
ロ イ以外の保険医療機関において行われる場合( 1 ) 休日加算２
所定点数の100分の80に相当する点数(２) 時間外加算２（入院中の患者以外の患者に対し行われる場合に限る。）
所定点数の100分の40に相当する点数(３) 深夜加算２
所定点数の100分の80に相当する点数(４) ( 1 )から(３)までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、手術の開始時間が同注のただし書に規定する時間である手術を行った場合
所定点数の100分の40に相当する点数
10 メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）感染症患者（感染症法の規定に基づき都道府県知事に対して医師の届出が義務づけられるものに限る。）、Ｂ型肝炎感染患者（ＨＢs又はＨＢ
e抗原陽性の者に限る。）若しくはＣ型肝炎感染患者又は結核患者に対して、医科点数表の区
分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔、医科点数表の区分
番号Ｌ００２に掲げる硬膜外麻酔又は医科点数表の区分番号Ｌ００４に掲げる脊椎麻酔を伴う手術を行った場合は、所定点数に1,000点を加算する。
11 手術の所定点数は、当該手術に当たって、表面麻酔、浸潤麻酔又は簡単な伝達麻酔を行った
場合の費用を含む。
12 対称器官に係る手術の各区分の所定点数は、特に規定する場合を除き、片側の器官の手術料に係る点数とする。
13 同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行った場合における費用の算定は、主たる手術の所定点数のみにより算定する。ただし、神経移植術、骨移植術、植皮術、動脈（皮）弁術、筋（皮）弁術、遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの）、複合組織移植術、自家遊離複合組織移植術（顕微鏡下血管柄付きのもの）又は粘膜移植術と他の手術とを同時に行った場合は、それぞれの所定点数を合算して算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める場合
は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
14 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注６に規定する歯科診療特別対応加算を算定しないものに対して、歯科訪問診療時に手術を行った場合は、次に掲
ロげる点数をそれぞれ当該手術の所定点数に加算する。
イ 区分番号Ｊ０００（１、２及び３に限る。）に掲げる抜歯手術を行った場合（注１の加算を算定した場合を除く。）
所定点数の100分の50に相当する点数
くうロ 区分番号Ｊ０１３（２に限る。）に掲げる口腔内消炎手術を行った場合
所定点数の100分の30に相当する点数
15 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料及び同注６に規定する歯科診療特別対応加算を算定する患者に対して、歯科訪問診療時に手術を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該手術の所定点数に加算する。
くう
イ 区分番号Ｊ０１３（１及び２に限る。）に掲げる口腔内消炎手術以外の手術を行った場合
所定点数の100分の50に相当する点数
くうロ 区分番号Ｊ０１３（１及び２に限る。）に掲げる口腔内消炎手術を行った場合
所定点数の100分の30に相当する点数
くう16 区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)又はＢ０００－７に掲げる周術期
くう等口腔機能管理料(Ⅱ)を算定した患者に対して、算定後１月以内に悪性腫瘍手術を全身麻酔下でくう実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、200点をそれぞれ所定点数に加算する。
第１節 手術料区分
Ｊ０００ 抜歯手術（１歯につき）
１ 乳歯
130点
２ 前歯
155点
３ 臼歯
265点
４ 埋伏歯
1,050点
注１ ２又は３については、歯根肥大、骨の癒着歯等に対する骨の開さく又は歯根分離術を行った場合に限り、難抜歯加算として、210点を所定点数に加算する。
２ ４については、完全埋伏歯（骨性）又は水平埋伏智歯に限り算定する。
３ ４については、下顎完全埋伏智歯（骨性）又は下顎水平埋伏智歯の場合は、100点を所定点数に加算する。
４ 抜歯と同時に行う歯槽骨の整形等の費用は、所定点数に含まれる。
そう は
Ｊ０００－２ 歯根分割掻爬術
260点
Ｊ０００－３ 上顎洞陥入歯等除去術
か１ 抜歯窩から行う場合
470点
か２ 犬歯窩開さくにより行う場合
2,000点Ｊ００１ ヘミセクション（分割抜歯）
470点
か
そう は
Ｊ００２ 抜歯窩再掻爬手術
130点
のうＪ００３ 歯根嚢胞摘出手術
１ 歯冠大のもの
800点
ぼ
２ 拇指頭大のもの
1,350点３ 鶏卵大のもの
2,040点Ｊ００４ 歯根端切除手術（１歯につき）１ ２以外の場合
1,350点
２ 歯科用３次元エックス線断層撮影装置及び手術用顕微鏡を用いた場合
2,000点
注１ 第４部に掲げる歯科用３次元エックス線断層撮影の費用は別に算定できる。
２ 歯根端閉鎖の費用は、所定点数に含まれる。
３ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該手術を実施した場合に算定する。
Ｊ００４－２ 歯の再植術
1,300点注 外傷性脱臼歯の再植術に限り算定する。

Ｊ００４－３

歯の移植手術1,300点
注 自家移植を行った場合に限り算定する。
Ｊ００５ 削除りゆう
Ｊ００６ 歯槽骨整形手術、骨 瘤 除去手術
110点
Ｊ００７ 顎骨切断端形成術
4,400点Ｊ００８ 歯肉、歯槽部腫瘍手術（エプーリスを含む。）
１ 軟組織に限局するもの
600点
２ 硬組織に及ぶもの
1,300点Ｊ００９ 浮動歯肉切除術
１ ３分の１顎程度
400点
２ ２分の１顎程度
800点
３ 全顎
1,600点Ｊ０１０ 顎堤形成術
１ 簡単なもの（１顎につき）3,000点２ 困難なもの（２分の１顎未満）
4,000点
３ 困難なもの（２分の１顎以上）
6,500点Ｊ０１１ 上顎結節形成術
１ 簡単なもの
2,000点２ 困難なもの
3,000点
注 両側同時に行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数を所定点数に加算する。
Ｊ０１２ おとがい神経移動術
1,300点
注 両側同時に行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数を所定点数に加算する。
くう
Ｊ０１３ 口腔内消炎手術
１ 智歯周囲炎の歯肉弁切除等
120点
のう２ 歯肉膿瘍等
180点
のうのう
３ 骨膜下膿瘍、口蓋膿瘍等
230点
４ 顎炎又は顎骨骨髄炎等
イ ３分の１顎未満の範囲のもの
750点
ロ ３分の１顎以上の範囲のもの
2,600点ハ 全顎にわたるもの
5,700点くうのうＪ０１４ 口腔底膿瘍切開術
700点
くうＪ０１５ 口腔底腫瘍摘出術7,210点くうＪ０１５－２ 口腔底迷入下顎智歯除去術
5,230点くうＪ０１６ 口腔底悪性腫瘍手術
29,360点Ｊ０１７ 舌腫瘍摘出術
のう
１ 粘液嚢胞摘出術
1,220点
２ その他のもの
2,940点のうＪ０１７－２ 甲状舌管嚢胞摘出術8,970点Ｊ０１８ 舌悪性腫瘍手術
１ 切除
26,410点
２ 亜全摘
75,070点Ｊ０１９ 口蓋腫瘍摘出術
１ 口蓋粘膜に限局するもの
520点
２ 口蓋骨に及ぶもの
8,050点Ｊ０２０ 口蓋混合腫瘍摘出術5,600点Ｊ０２１ 口蓋悪性腫瘍手術
１ 切除（単純）
5,600点２ 切除（広汎）18,000点
顎・口蓋裂形成手術
１ 軟口蓋のみのもの
15,770点
２ 硬口蓋に及ぶもの
24,170点
３ 顎裂を伴うもの
イ 片側
25,170点
ロ 両側
31,940点Ｊ０２３ 歯槽部骨皮質切離術（コルチコトミー）
１ ６歯未満の場合
1,700点２ ６歯以上の場合
3,400点Ｊ０２４ 口唇裂形成手術（片側）１ 口唇のみの場合
13,180点
２ 口唇裂鼻形成を伴う場合
18,810点
くう
３ 鼻腔底形成を伴う場合
24,350点Ｊ０２４－２ 口唇裂形成手術（両側）１ 口唇のみの場合
18,810点
２ 口唇裂鼻形成を伴う場合
23,790点
くう
３ 鼻腔底形成を伴う場合
36,620点Ｊ０２４－３ 軟口蓋形成手術
9,700点くうＪ０２４－４ 鼻咽腔閉鎖術
23,790点Ｊ０２５ 削除
けいはん
Ｊ０２６ 舌繋瘢痕性短縮矯正術
2,650点きよう
Ｊ０２７ 頬 、口唇、舌小帯形成術
560点
Ｊ０２８ 舌形成手術（巨舌症手術）
9,100点Ｊ０２９ 削除
Ｊ０３０ 口唇腫瘍摘出術
のう
１ 粘液嚢胞摘出術
910点
２ その他のもの
3,050点Ｊ０３１ 口唇悪性腫瘍手術
33,010点
くうＪ０３２ 口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除術
108,700点
きよう
Ｊ０３３ 頬 腫瘍摘出術
のう
１ 粘液嚢胞摘出術
910点
２ その他のもの
5,250点きよう
Ｊ０３４ 頬 粘膜腫瘍摘出術4,460点きよう
Ｊ０３５ 頬 粘膜悪性腫瘍手術
26,310点くうＪ０３５－２ 口腔粘膜血管腫凝固術（一連につき）2,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レーザー照射により当該手術を実施した場合に算定する。
のう
Ｊ０３６ 術後性上顎嚢胞摘出術
１ 上顎に限局するもの
6,660点しほう
２ 篩骨蜂巣に及ぶもの
14,500点
くうろう
Ｊ０３７ 上顎洞口腔瘻閉鎖術
１ 簡単なもの
150点
２ 困難なもの
1,000点３ 著しく困難なもの
5,800点Ｊ０３８ 上顎骨切除術
15,310点Ｊ０３９ 上顎骨悪性腫瘍手術
そう は
１ 掻爬
9,160点Ｊ０２２

２ 切除
34,420点
３ 全摘
68,480点Ｊ０４０ 下顎骨部分切除術
16,780点Ｊ０４１ 下顎骨離断術
32,560点Ｊ０４２ 下顎骨悪性腫瘍手術
１ 切除
40,360点
２ 切断
64,590点
のうＪ０４３ 顎骨腫瘍摘出術（歯根嚢胞を除く。）
１ 長径３センチメートル未満
2,820点２ 長径３センチメートル以上
13,390点
のうＪ０４４ 顎骨嚢胞開窓術2,040点Ｊ０４４－２ 埋伏歯開窓術
2,820点Ｊ０４５ 口蓋隆起形成術
2,040点Ｊ０４６ 下顎隆起形成術
1,700点
注 両側同時に行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数を所定点数に加算する。
Ｊ０４７ 腐骨除去手術
１ 歯槽部に限局するもの
600点
２ 顎骨に及ぶもの
イ 片側の３分の１未満の範囲のもの
1,300点ロ 片側の３分の１以上の範囲のもの
3,420点注 ２のイについて、骨吸収抑制薬関連顎骨壊死又は放射線性顎骨壊死に対して当該手術を行った場合は、1,000点を所定点数に加算する。
くうＪ０４８ 口腔外消炎手術
のう
のう
ほう か
１ 骨膜下膿瘍、皮下膿瘍、蜂窩織炎等
イ ２センチメートル未満のもの
180点
ロ ２センチメートル以上５センチメートル未満のもの
300点
ハ ５センチメートル以上のもの
750点
２ 顎炎又は顎骨骨髄炎
イ ３分の１顎以上の範囲のもの
2,600点ロ 全顎にわたるもの
5,700点ろうＪ０４９ 外歯瘻手術1,500点へんのうＪ０５０ 歯性扁桃周囲膿瘍切開手術
870点
Ｊ０５１ がま腫切開術
820点
Ｊ０５２ がま腫摘出術7,140点Ｊ０５３ 唾石摘出術（一連につき）
１ 表在性のもの
640点
２ 深在性のもの
3,770点３ 腺体内に存在するもの
6,550点
注 ２及び３について内視鏡を用いた場合は、1,000点を所定点数に加算する。
Ｊ０５４ 舌下腺腫瘍摘出術7,180点Ｊ０５５ 顎下腺摘出術10,210点Ｊ０５６ 顎下腺腫瘍摘出術9,640点Ｊ０５７ 顎下腺悪性腫瘍手術
33,010点Ｊ０５８ 削除
Ｊ０５９ 耳下腺腫瘍摘出術
１ 耳下腺浅葉摘出術
27,210点
２ 耳下腺深葉摘出術
34,210点Ｊ０６０ 耳下腺悪性腫瘍手術

１ 切除
33,010点
２ 全摘
44,020点
のうＪ０６１ 唾液腺膿瘍切開術
900点
Ｊ０６２ 唾液腺管形成手術
13,630点Ｊ０６３ 歯周外科手術
そう は
１ 歯周ポケット掻爬術
80点
２ 新付着手術160点
３ 歯肉切除手術
320点
はく
そう は
４ 歯肉剥離掻爬手術
630点
５ 歯周組織再生誘導手術
イ １次手術（吸収性又は非吸収性膜の固定を伴うもの）
840点
ロ ２次手術（非吸収性膜の除去）
380点
６ 歯肉歯槽粘膜形成手術
せん
イ 歯肉弁根尖側移動術
600点
ロ 歯肉弁歯冠側移動術
600点
ハ 歯肉弁側方移動術
770点
ニ 遊離歯肉移植術
770点
くう
ホ 口腔前庭拡張術
2,820点
注１ ４及び５については、当該手術と同時に歯槽骨欠損部に骨代用物質を挿入した
場合は、110点を所定点数に加算する。
２ ５については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、根分岐部病変又は垂直性の骨欠損を有する歯に対して行った場合に、算定する。
３ 区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療(Ⅰ)又は区分番号Ｉ０１１－２－２に掲げる歯周病安定期治療(Ⅱ)を開始した日以降に実施する場合は、所定点数（注１の加算を含む。）の100分の50に相当する点数により算定する。
４ 簡単な暫間固定及び特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、４又は５について、レーザー照射により当該手術の対象歯の歯根面の歯石除去等を行った場合は、手術時歯根面レーザー応用
加算として、60点を所定点数に加算する。
６ １から５まで及び６のイからハまでについては１歯につき算定し、６のニ及び
ホは手術野ごとに算定する。
Ｊ０６３－２ 骨移植術（軟骨移植術を含む。）
１ 自家骨移植イ 簡単なもの
1,780点ロ 困難なもの
16,830点
２ 同種骨移植（生体）28,660点
３ 同種骨移植（非生体）イ 同種骨移植（特殊なもの）
39,720点
ロ その他の場合
21,050点
注 骨提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｊ０６３－３ 骨（軟骨）組織採取術
１ 腸骨翼3,150点
２ その他のもの
4,510点くう
注 ２については、口腔内から組織採取を行った場合を除く。
Ｊ０６４ 削除
Ｊ０６５ 歯槽骨骨折非観血的整復術
１ １歯又は２歯にわたるもの
680点

２ ３歯以上にわたるもの
1,300点歯槽骨骨折観血的整復術
１ １歯又は２歯にわたるもの
1,300点２ ３歯以上にわたるもの
2,700点Ｊ０６７ 上顎骨折非観血的整復術
1,570点Ｊ０６８ 上顎骨折観血的手術
16,400点Ｊ０６９ 上顎骨形成術
１ 単純な場合
27,880点
２ 複雑な場合及び２次的再建の場合
45,510点
３ 骨移動を伴う場合
72,900点
注１ １について、上顎骨を複数に分割した場合は、5,000点を所定点数に加算する。
２ ３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、先天異常の患者に対して行われる場合に限り算定する。
きよう
Ｊ０７０ 頬 骨骨折観血的整復術
18,100点
きよう
Ｊ０７０－２ 頬 骨変形治癒骨折矯正術
38,610点Ｊ０７１ 下顎骨折非観血的整復術
1,240点さつ
注 連続した歯に対して三内式線副子以上の結紮法を行った場合は、650点を所定点数に加算する。
Ｊ０７２ 下顎骨折観血的手術
１ 片側13,000点
２ 両側
27,320点Ｊ０７２－２ 下顎関節突起骨折観血的手術
１ 片側28,210点
２ 両側
47,020点
くうＪ０７３ 口腔内軟組織異物（人工物）除去術
１ 簡単なもの30点
２ 困難なものイ 浅在性のもの
680点
ロ 深在性のもの
1,290点３ 著しく困難なもの
4,400点Ｊ０７４ 顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術
１ 簡単なものイ 手術範囲が顎骨の２分の１顎程度未満の場合
850点
ロ 手術範囲が全顎にわたる場合
1,680点２ 困難なものイ 手術範囲が顎骨の３分の２顎程度未満の場合
2,900点ロ 手術範囲が全顎にわたる場合
4,180点Ｊ０７５ 下顎骨形成術
１ おとがい形成の場合
7,780点
２ 短縮又は伸長の場合
30,790点
３ 再建の場合
51,120点
４ 骨移動を伴う場合
54,210点
注１ ２については、両側を同時に行った場合は、3,000点を所定点数に加算する。
２ ４については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、先天異常の患者に対して行われる場合に限り算定する。
Ｊ０７５－２ 下顎骨延長術
１ 片側30,790点Ｊ０６６

２ 両側
47,550点
顔面多発骨折観血的手術
39,700点
顎関節脱臼非観血的整復術
410点
顎関節脱臼観血的手術
26,210点
顎関節形成術40,870点
顎関節授動術１ 徒手的授動術
イ パンピングを併用した場合
990点
くう
ロ 関節腔洗浄療法を併用した場合
2,400点２ 顎関節鏡下授動術
10,520点
３ 開放授動術25,100点Ｊ０８１ 顎関節円板整位術
１ 顎関節鏡下円板整位術
22,100点
２ 開放円板整位術
27,300点Ｊ０８２ 歯科インプラント摘出術（１個につき）１ 人工歯根タイプ
460点
２ ブレードタイプ
1,250点３ 骨膜下インプラント
1,700点注 骨の開さくを行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数を所定点数に加算する。
Ｊ０８３ 顎骨インプラント摘出術
１ ２分の１顎未満の範囲のもの
2,040点
２ ２分の１顎以上の範囲のもの
6,270点Ｊ０８４ 創傷処理
１ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル未満）
1,250点２ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル以上10センチメートル未満）
1,680点３ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメートル以上）けい
イ 頭頸部のもの（長径20センチメートル以上のものに限る。）
8,600点ロ その他のもの
2,400点
４ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル未満）
470点
５ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル以上10センチメートル未満）
850点
６ 筋肉、臓器に達しないもの（長径10センチメートル以上）
1,320点さつ
注１ 切、刺、割創又は挫創の手術について切除、結紮又は縫合を行う場合に限り算定する。
２ 真皮縫合を伴う縫合閉鎖を行った場合は、露出部の創傷に限り460点を所定点数に加算する。
３ 汚染された挫創に対して区分番号Ｊ０８５に掲げるデブリードマンを行った場
合は、当初の１回に限り100点を所定点数に加算する。
Ｊ０８４－２ 小児創傷処理（６歳未満）
１ 筋肉、臓器に達するもの（長径2.5センチメートル未満）
1,250点２ 筋肉、臓器に達するもの（長径2.5センチメートル以上５センチメートル未満）
1,400点３ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル以上10センチメートル未満）
2,220点
４ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメートル以上）
3,430点５ 筋肉、臓器に達しないもの（長径2.5センチメートル未満）
450点
６ 筋肉、臓器に達しないもの（長径2.5センチメートル以上５センチメートル未
Ｊ０７６
Ｊ０７７
Ｊ０７８
Ｊ０７９
Ｊ０８０

満）
500点
筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル以上10センチメートル未満）
950点
８ 筋肉、臓器に達しないもの（長径10センチメートル以上）
1,740点さつ
注１ 切、刺、割創又は挫創の手術について切除、結紮又は縫合を行う場合に限り算定する。
２ 真皮縫合を伴う縫合閉鎖を行った場合は、露出部の創傷に限り460点を所定点数に加算する。
３ 汚染された挫創に対して区分番号Ｊ０８５に掲げるデブリードマンを行った場
合は、当初の１回に限り100点を所定点数に加算する。
Ｊ０８５ デブリードマン
１ 100平方センチメートル未満
1,020点
２ 100平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満
3,580点
注１ 当初の１回に限り算定する。
けん
２ 骨、腱又は筋肉の露出を伴う損傷については、深部デブリードマン加算として、
1,000点を所定点数に加算する。
Ｊ０８６ 上顎洞開窓術1,300点Ｊ０８６－２ 内視鏡下上顎洞開窓術3,600点Ｊ０８７ 上顎洞根治手術
7,990点Ｊ０８７－２ 上顎洞炎術後後出血止血法
6,660点Ｊ０８８ リンパ節摘出術
１ 長径３センチメートル未満
1,200点２ 長径３センチメートル以上
2,880点Ｊ０８９ 分層植皮術
１ 25平方センチメートル未満
3,520点
２ 25平方センチメートル以上100平方センチメートル未満
6,270点
３ 100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満
9,000点
４ 200平方センチメートル以上
25,820点Ｊ０８９－２ 全層植皮術
１ 25平方センチメートル未満
10,000点
２ 25平方センチメートル以上100平方センチメートル未満
12,500点
３ 100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満
28,210点
４ 200平方センチメートル以上
40,290点
けい
注 広範囲皮膚欠損の患者に対して行う場合は、頭頸部、左上肢、左下肢、右上肢、右下肢、腹部又は背部のそれぞれの部位ごとに所定点数を算定する。
Ｊ０９０ 皮膚移植術（生体・培養）
6,110点注１ 生体皮膚又は培養皮膚移植を行った場合に算定する。
２ 生体皮膚を移植した場合は、生体皮膚の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。
Ｊ０９０－２ 皮膚移植術（死体）１ 200平方センチメートル未満
8,000点
２ 200平方センチメートル以上500平方センチメートル未満
16,000点
３ 500平方センチメートル以上1,000平方センチメートル未満
32,000点
４ 1,000平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満
80,000点Ｊ０９１ 皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術
１ 25平方センチメートル未満
4,510点
２ 25平方センチメートル以上100平方センチメートル未満
13,720点
３ 100平方センチメートル以上
22,310点Ｊ０９２ 動脈（皮）弁術、筋（皮）弁術
41,120点
７

Ｊ０９３
Ｊ０９４
Ｊ０９５
Ｊ０９６
Ｊ０９７

遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの）
92,460点
削除
複合組織移植術
19,420点
自家遊離複合組織移植術（顕微鏡下血管柄付きのもの）
127,310点
粘膜移植術
１ ４平方センチメートル未満
6,510点
２ ４平方センチメートル以上
7,820点さつ
Ｊ０９８ 血管結紮術3,750点ふんＪ０９９ 動脈形成術、吻合術
21,700点くうＪ０９９－２ 抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置
16,640点
注 使用したカテーテル、カテーテルアクセス等の材料の費用は、所定点数に含まれる。
Ｊ１００ 血管移植術、バイパス移植術
けい
１ 頭、頸部動脈
55,050点
２ その他の動脈
30,290点
Ｊ１００－２ 中心静脈注射用植込型カテーテル設置
10,800点
注１ ６歳未満の乳幼児の場合は、300点を所定点数に加算する。
２ 使用したカテーテル、カテーテルアクセス等の材料の費用は、所定点数に含まれる。
Ｊ１０１ 神経移植術
23,520点Ｊ１０１－２ 神経再生誘導術
21,590点
Ｊ１０２ 交感神経節切除術
26,030点Ｊ１０３ 過長茎状突起切除術
6,440点Ｊ１０４ 皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術（一連につき）１ 長径３センチメートル未満の良性皮膚腫瘍
1,280点２ 長径３センチメートル未満の悪性皮膚腫瘍
2,050点３ 長径３センチメートル以上６センチメートル未満の良性又は悪性皮膚腫瘍
3,230点４ 長径６センチメートル以上の良性又は悪性皮膚腫瘍
4,160点くう
注 口腔領域の腫瘍に限り算定する。
Ｊ１０４－２ 皮膚悪性腫瘍切除術
１ 広汎切除
28,210点
２ 単純切除11,000点
注 放射性同位元素及び色素を用いたセンチネルリンパ節生検（悪性黒色腫等に係るものに限る。）を併せて行った場合は、センチネルリンパ節加算として、5,000点を所定点数に加算する。ただし、当該手術に用いた色素の費用は、算定できない。
はんＪ１０５ 瘢痕拘縮形成手術
12,660点Ｊ１０６ 気管切開術2,570点Ｊ１０７ 気管切開孔閉鎖術
1,040点ひＪ１０８ 顔面神経麻痺形成手術
１ 静的なもの
19,110点
２ 動的なもの
64,350点Ｊ１０９ 広範囲顎骨支持型装置埋入手術（１顎一連につき）１ １回法によるもの
14,500点
２ ２回法によるもの
イ １次手術11,500点
ロ ２次手術4,500点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

２

Ｊ１１０

区分
Ｊ２００

１及び２のイについては、３分の２顎以上の範囲にわたる場合は、4,000点を所定点数に加算する。
そうは広範囲顎骨支持型装置掻爬術（１顎につき）1,800点
注 区分番号Ｊ１０９に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｍ
てつ
てつ
０２５－２に掲げる広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物を装着した患者に対し、当該手術を行った場合に１回に限り算定する。
第２節 輸血料

輸血
注 医科点数表の区分番号Ｋ９２０に掲げる輸血の例により算定する。
Ｊ２００－２ 輸血管理料
注 医科点数表の区分番号Ｋ９２０－２に掲げる輸血管理料の例により算定する。
第３節 手術医療機器等加算
区分
Ｊ２００－３ 削除
Ｊ２００－４ 上顎洞手術用内視鏡加算
1,000点
注 区分番号Ｊ０８７及びＪ０８７－２に掲げる手術に当たって、内視鏡を使用した場合に加算する。
Ｊ２００－４－２ レーザー機器加算
１ レーザー機器加算１
50点
２ レーザー機器加算２
100点
３ レーザー機器加算３200点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レーザー照射により手術を行った場合に算定する。
２ １については、区分番号Ｊ００８（１に限る。）、Ｊ００９（１及び２に限る。）、Ｊ０１７（１に限る。）、Ｊ０１９（１に限る。）、Ｊ０２７、Ｊ０３０（１に限る。）、Ｊ０３３（１に限る。）及びＪ０５１に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。
３ ２については、区分番号Ｊ００８（２に限る。）、Ｊ００９（３に限る。）及び
Ｊ０１７（２に限る。）に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。
４ ３については、区分番号Ｊ０１５、Ｊ０１９（２に限る。）、Ｊ０２０、Ｊ０
３０（２に限る。）、Ｊ０３３（２に限る。）、Ｊ０３４、Ｊ０５２及びＪ０５４に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。
Ｊ２００－５ 画像等手術支援加算
１ ナビゲーションによるもの
2,000点
２ 実物大臓器立体モデルによるもの
2,000点
注１ １については、区分番号Ｊ０８６からＪ０８７－２までに掲げる手術に当たって、ナビゲーションによる支援を行った場合に算定する。
２ ２については、区分番号Ｊ０１９の２、Ｊ０３８からＪ０４０まで、Ｊ０４２、
Ｊ０４３、Ｊ０６８からＪ０７０－２まで、Ｊ０７２、Ｊ０７５及びＪ０７６に掲げる手術に当たって、実物大臓器立体モデルによる支援を行った場合に算定する。
第４節 薬剤料区分
Ｊ２０１ 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。

第５節
区分
Ｊ３００

区分
Ｊ４００

通則
１

特定薬剤料

特定薬剤

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定できない。
２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第６節 特定保険医療材料料

特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
第10部 麻酔

麻酔の費用は、第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。ただし、麻酔に当たって別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、第１節及び第２節の各区分の所定点数に第３節の所
定点数を合算した点数により算定する。
２ ６歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対して麻酔を行った場合は、全身麻酔の場合を除き、当該麻酔の所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
３ 未熟児、新生児（未熟児を除く。）、乳児又は１歳以上３歳未満の幼児に対して全身麻酔を行った場合は、未熟児加算、新生児加算、乳児加算又は幼児加算として、当該麻酔の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の200、100分の200、100分の50又は100分の20に相当する点数を加算する。
４ 入院中の患者以外の患者に対し、緊急のために、休日に処置及び手術を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である処置及び手術を行った場合の麻酔料は、それぞれ所定点数の100分の80又は100分の40若しくは100分の80に相当する点数を加算した点数により算定し、入院中の患者に対し、緊急のために、休日に処置若し
くは手術を行った場合又はその開始時間が深夜である処置若しくは手術を行った場合の麻酔料
は、それぞれ所定点数の100分の80に相当する点数を加算した点数により算定する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関にあっては、入院中の患者以外の患者に対し、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置及び手術を行った場合は、所定点数の100分の40に相当する点数を加算する。
５ 第10部に掲げる麻酔料以外の麻酔料の算定は、医科点数表の例による。
第１節 麻酔料
区分か
Ｋ０００ 伝達麻酔（下顎孔又は眼窩下孔に行うもの）
42点
Ｋ００１ 浸潤麻酔
30点
Ｋ００２ 吸入鎮静法（30分まで）70点
注１ 実施時間が30分を超えた場合は、30分又はその端数を増すごとに、所定点数に10点を加算する。
２ 酸素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数（酸素と併せて窒素を使用した場合は、それぞれの価格を10円で除して得た点数を合算した点数）を加算する。酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。
Ｋ００３ 静脈内鎮静法
120点
注 区分番号Ｋ００２に掲げる吸入鎮静法は、別に算定できない。
第２節 薬剤料区分
Ｋ１００ 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定できない。
２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第３節 特定保険医療材料料
区分
Ｋ２００

通則
１

特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は別に厚生労働大臣が定める。
第11部 放射線治療

放射線治療の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。ただし、放射線治療に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、第１節の所定点数に第２節の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 第11部に掲げられていない放射線治療であって特殊なものの費用は、同部に掲げられている
放射線治療のうちで最も近似する放射線治療の所定点数により算定する。
３ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）、３歳以上６歳未満の幼児又は６歳以上15歳未満の小児に対して放射線治療（区分番号Ｌ０００からＬ００３までに掲げる放射線治療に限る。）を行った場合は、小児放射線治療加算として、当該放射線治療の所定点数にそれぞれ所
定点数の100分の80、100分の50、100分の30又は100分の20に相当する点数を加算する。
第１節 放射線治療管理・実施料
区分
Ｌ０００ 放射線治療管理料（分布図の作成１回につき）１ １門照射、対向２門照射又は外部照射を行った場合
2,700点くう
２ 非対向２門照射、３門照射又は腔内照射を行った場合
3,100点３ ４門以上の照射、運動照射、原体照射又は組織内照射を行った場合
4,000点４ 強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）による体外照射を行った場合
5,000点注１ 線量分布図を作成し、区分番号Ｌ００１に掲げる体外照射、区分番号Ｌ００３
くうの１に掲げる外部照射、区分番号Ｌ００３の２に掲げる腔内照射又は区分番号Ｌ
００３の３に掲げる組織内照射による治療を行った場合に、分布図の作成１回につき１回、一連につき２回に限り算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者に対して、放射線治療を専ら担当する常勤の歯科医師が策定した照射計画に基づく歯科医学的管理（区分番号Ｌ００１の２に掲げる高エネルギー放射線治療及び区分番号Ｌ００１の３に掲げる強度変調
放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。）を行った場合は、放射線治療専任加算として、330点を所定点数に加算する。
３ 注２に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を必要とする悪性腫瘍の入院中の患者以外の患者に対して、放射線治療（区分番号Ｌ００１の２に掲げる高エネルギー放射線治療及び区分番号Ｌ００１の３に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。）を実施した場合に、外来放射線治療加算として、患者１人１日につき１回に限り100点を所定点数に加算する。
Ｌ００１ 体外照射
１ エックス線表在治療
イ １回目
110点
ロ ２回目
33点
２ 高エネルギー放射線治療
イ １回目( 1 ) １門照射又は対向２門照射を行った場合
840点

(2)
(3)

非対向２門照射又は３門照射を行った場合
1,320点４門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合
1,800点
ロ ２回目( 1 ) １門照射又は対向２門照射を行った場合
420点( 2 ) 非対向２門照射又は３門照射を行った場合
660点( 3 ) ４門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合
900点
３ 強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）
3,000点
注１ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場
合は、所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。
２ ３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、放射線治療を実施した場合に算定する。
３ 疾病、部位又は部位数にかかわらず、１回につき算定する。
４ 術中照射療法を行った場合は、術中照射療法加算として、患者１人につき１日を限度として、5,000点を所定点数に加算する。
５ 体外照射用固定器具を使用した場合は、体外照射用固定器具加算として、
1,000点を所定点数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の歯科医師が画像誘導放射線治療（ＩＧＲＴ）による体外照射を行った場合（２のイの( 3 )若し
くはロの( 3 )又は３に係るものに限る。）には、画像誘導放射線治療加算として、患者１人１日につき１回に限り、いずれかを所定点数に加算する。
イ 骨構造の位置情報によるもの
300点
ロ 腫瘍の位置情報によるもの
450点
Ｌ００１－２ 直線加速器による放射線治療（一連につき）１ 定位放射線治療の場合
63,000点
２ １以外の場合
8,000点
Ｌ００２ 電磁波温熱療法（一連につき）
１ 深在性悪性腫瘍に対するもの
9,000点２ 浅在性悪性腫瘍に対するもの
6,000点
Ｌ００３ 密封小線源治療（一連につき）１ 外部照射80点
くう２ 腔内照射イ 高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場合
10,000点
ロ その他の場合
5,000点
３ 組織内照射イ 高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場合
23,000点
ロ その他の場合
19,000点
４ 放射性粒子照射（本数に関係なく）
8,000点注１ 疾病、部位又は部位数にかかわらず、一連につき算定する。
２ 使用した高線量率イリジウムの費用として、購入価格を50円で除して得た点数を加算する。
３ 使用した低線量率イリジウムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を加算する。
４ 使用した放射性粒子の費用として、購入価格を10円で除して得た点数を加算す
る。

５

Ｌ００４
区分
Ｌ２００

通則
１

使用したコバルトの費用として、購入価格を1,000円で除して得た点数を加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の歯科医師が画像誘導密封小線源治療（ＩＧＢＴ）（２のイに係るものに限る。）を行った場
合には、画像誘導密封小線源治療加算として、一連につき300点を所定点数に加
算する。
血液照射
110点
第２節 特定保険医療材料料
特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
てつ
第12部 歯冠修復及び欠損補綴
てつ

歯冠修復及び欠損補綴の費用は、特に規定する場合を除き、第１節の各区分の所定点数、第２節に掲げる医療機器等及び第３節に掲げる特定保険医療材料（別に厚生労働大臣が定める保険医療材料をいう。以下この部において同じ。）の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 歯冠修復の費用は、歯冠修復に付随して行った仮封、裏装及び隔壁の費用を含む。
てつ
てつ
３ 第12部に掲げられていない歯冠修復及び欠損補綴であって特殊な歯冠修復及び欠損補綴の費
てつ
用は、第12部に掲げられている歯冠修復及び欠損補綴のうちで最も近似する歯冠修復及び欠損
てつ
補綴の各区分の所定点数により算定する。
４ ６歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対して、第12部に掲げる歯冠修復及び欠てつ
損補綴を行った場合は、全身麻酔下で行った場合を除き、次に掲げる点数を、それぞれ当該歯てつ
冠修復及び欠損補綴の所定点数に加算する。ただし、通則第６号又は第７号に掲げる加算を算定する場合は、この限りでない。
イ 区分番号Ｍ００３（２のロ及びハに限る。）に掲げる印象採得、区分番号Ｍ００６（２のこうロに限る。）に掲げる咬合採得又は区分番号Ｍ０３０に掲げる有床義歯内面適合法を行った
場合
所定点数の100分の70に相当する点数
てつロ 歯冠修復及び欠損補綴（区分番号Ｍ０００からＭ０００－３まで、Ｍ００３（２のロ及びハに限る。）、区分番号Ｍ００６（２のロに限る。）、Ｍ０１０、Ｍ０１１、Ｍ０１５、Ｍ０
１５－２、Ｍ０１７からＭ０２６まで及びＭ０３０を除く。）を行った場合
所定点数の100分の50に相当する点数
てつ
５ 歯冠修復及び欠損補綴料には、製作技工に要する費用及び製作管理に要する費用が含まれ、その割合は、製作技工に要する費用がおおむね100分の70、製作管理に要する費用がおおむね100分の30である。
６ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注６に規定する加算
てつを算定しないものに対して、歯科訪問診療時に第12部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った
てつ
場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該歯冠修復及び欠損補綴の所定点数に加算する。
イ 区分番号Ｍ００３（２のロ及びハに限る。）に掲げる印象採得、区分番号Ｍ００６（２のこうロに限る。）に掲げる咬合採得又は区分番号Ｍ０３０に掲げる有床義歯内面適合法を行った
場合
所定点数の100分の70に相当する点数
ロ 区分番号Ｍ０２９に掲げる有床義歯修理を行った場合
所定点数の100分の50に相当する点数
７ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料及び同注６に規定する加算を算定する患者に対し
てつて、歯科訪問診療時に第12部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場合は、次に掲げる点数
てつを、それぞれ当該歯冠修復及び欠損補綴の所定点数に加算する。
イ 区分番号Ｍ００３（２のロ及びハに限る。）に掲げる印象採得、区分番号Ｍ００６（２のこうロに限る。）に掲げる咬合採得又は区分番号Ｍ０３０に掲げる有床義歯内面適合法を行った
場合
所定点数の100分の70に相当する点数

てつロ

歯冠修復及び欠損補綴（区分番号Ｍ０００からＭ０００－３まで、Ｍ００３（２のロ及びハに限る。）、Ｍ００６（２のロに限る。）、Ｍ０１０、Ｍ０１１、Ｍ０１５、Ｍ０１５－２、Ｍ０１７からＭ０２６まで及びＭ０３０を除く。）を行った場合
所定点数の100分の50に相当する点数
８ 区分番号Ｍ０００－２に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料について地方厚生局長等へ届
てつ
け出た保険医療機関以外の保険医療機関において、歯冠補綴物又はブリッジ（接着ブリッジをてつ
てつ含む。以下同じ。）を製作し、当該補綴物を装着する場合の検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用は、所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。
てつ
９ 歯冠修復及び欠損補綴物の製作に係る一連の診療行為における歯肉圧排、歯肉整形、研磨、特定薬剤等の費用は、それぞれの点数に含まれ、別に算定できない。
てつ第１節 歯冠修復及び欠損補綴料
区分
てつ（歯冠修復及び欠損補綴診療料）
てつ
Ｍ０００ 補綴時診断料（１装置につき）てつ
１ 補綴時診断（新製の場合）
90点
てつ
２ 補綴時診断（１以外の場合）
70点
てつ
注１ 当該診断料は、病名、症状、治療内容、製作を予定する部位、欠損補綴物の名
てつ称、欠損補綴物に使用する材料、設計、治療期間等について、患者に対し、説明を行った場合に算定する。
てつ
２ １については、欠損補綴物を新たに製作する場合に算定する。
３ ２については、区分番号Ｍ０２９に掲げる有床義歯修理又は区分番号Ｍ０３０に掲げる有床義歯内面適合法を実施した場合に算定する。
４ 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｍ０００－２ クラウン・ブリッジ維持管理料（１装置につき）てつ
１ 歯冠補綴物100点
２ 支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合
330点
３ 支台歯とポンティックの数の合計が６歯以上の場合
440点
注１ クラウン・ブリッジ維持管理料を保険医療機関単位で算定する旨を地方厚生局
てつ長等に届け出た保険医療機関において、歯冠補綴物又はブリッジを製作し、当該てつ補綴物を装着した患者に対して、当該維持管理の内容に係る情報を文書により提供した場合に算定する。
てつ
２ 当該所定点数には、注１の歯冠補綴物又はブリッジを保険医療機関において装てつ着した日から起算して２年以内に、当該保険医療機関が当該補綴部位に係る新たてつ
てつ
てつ
な歯冠補綴物又はブリッジを製作し、当該補綴物を装着した場合の補綴関連検査
てつ並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用が含まれる。
てつ３ 当該保険医療機関において歯冠補綴物又はブリッジを装着した日から起算して２年以内に行った次に掲げる診療に係る費用は、別に算定できない。
てつ
イ 当該歯冠補綴物又はブリッジを装着した歯に対して行った充填
てつロ 当該歯冠補綴物又はブリッジが離脱した場合の装着
４ 通則第４号に掲げる加算を算定する場合又は区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪
問診療料を算定した場合は、算定できない。
てつくうＭ０００－３ 広範囲顎骨支持型補綴診断料（１口腔につき）1,800点
注１ 当該診断料は、区分番号Ｊ１０９に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においてつて、当該手術及び区分番号Ｍ０２５－２に掲げる広範囲顎骨支持型補綴を行うに当たって、病名、症状、治療内容、治療部位及び治療に使用する材料等について、患者に対し説明を行った場合に算定する。
２ 同一患者につき、当該診断料を算定すべき診断を２回以上行った場合は、１回目の診断を行ったときに限り算定する。

３
４

保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
てつ
てつ
当該補綴以外の欠損補綴の診断を同時に行った場合は、区分番号Ｍ０００に掲
てつげる補綴時診断料は、所定点数に含まれ別に算定できない。
Ｍ００１ 歯冠形成（１歯につき）１ 生活歯歯冠形成
イ 金属冠
306点
ロ 非金属冠306点
ハ 乳歯金属冠120点
２ 失活歯歯冠形成
イ 金属冠
166点
ロ 非金属冠166点
ハ 乳歯金属冠114点
か３ 窩洞形成イ 単純なもの60点
ロ 複雑なもの
86点
注１ １のイ及びロ、２のイ及びロ並びに３のロについて、ブリッジの支台歯として歯冠形成を行った場合は、ブリッジ支台歯形成加算として１歯につき20点を所定点数に加算する。
２ １のイについて、前歯の４分の３冠、前歯のレジン前装金属冠及び接着ブリッジのための支台歯の歯冠形成は、490点を所定点数に加算する。
３ １のイについて、臼歯のレジン前装金属冠のための歯冠形成は、490点を所定点数に加算する。
４ １のロについて、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠又は高強度硬質レジンブリッジのための支台歯の歯冠形成は、490点を所定点数に加算する。
５ ２のイについて、前歯の４分の３冠又は前歯のレジン前装金属冠のための支台
歯の歯冠形成は、470点を所定点数に加算する。
６ ２のイについて、臼歯のレジン前装金属冠のための支台歯の歯冠形成は、470点を所定点数に加算する。
７ ２のイについて、メタルコアにより支台築造した歯に対するものについては、30点を所定点数に加算する。
８ ２のロについて、メタルコアにより支台築造した歯に対するものについては、30点を所定点数に加算する。
９ ２のロについて、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠又は高強度硬質レジンブリッジのための支台歯の歯冠形成は、470点を所定点数に加算する。
10 ３について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地か方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レーザー照射により無痛的に窩しよくか洞形成を行った場合は、う 蝕 歯無痛的窩洞形成加算として、40点を所定点数に加算する。
11 麻酔、薬剤等の費用及び保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
しよく
Ｍ００１－２ う 蝕 歯即時充填形成（１歯につき）126点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
しよくに届け出た保険医療機関において、レーザー照射により無痛的にう 蝕 歯即時充しよくか
填形成を行った場合は、う 蝕 歯無痛的窩洞形成加算として、40点を所定点数に加算する。
か
２ 麻酔、歯髄保護処置、特定薬剤、窩洞形成等の費用は、所定点数に含まれる。
しよく
Ｍ００１－３ う 蝕 歯インレー修復形成（１歯につき）120点
か注 麻酔、歯髄保護処置、特定薬剤、窩洞形成等の費用は、所定点数に含まれる。
Ｍ００２ 支台築造（１歯につき）
１ 間接法

イ

メタルコアを用いた場合
大臼歯
176点
小臼歯及び前歯150点
ロ ファイバーポストを用いた場合( 1 ) 大臼歯
176点
( 2 ) 小臼歯及び前歯
150点
２ 直接法
イ ファイバーポストを用いた場合( 1 ) 大臼歯
154点
( 2 ) 小臼歯及び前歯
128点
ロ その他の場合
126点
か
注１ 窩洞形成、装着等の費用は、所定点数に含まれる。
２ 保険医療材料（築造物の材料を除く。）、薬剤等の費用は、所定点数に含まれる。
Ｍ００２－２ 支台築造印象（１歯につき）32点
注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｍ００３ 印象採得
１ 歯冠修復（１個につき）
イ 単純印象32点
ロ 連合印象64点
てつ
２ 欠損補綴（１装置につき）
イ 単純印象( 1 ) 簡単なもの
42点( 2 ) 困難なもの
72点
ロ 連合印象230点
ハ 特殊印象272点
ニ ブリッジ( 1 ) 支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合
282点( 2 ) 支台歯とポンティックの数の合計が６歯以上の場合
334点
てつ
てつ
ホ 口蓋補綴、顎補綴( 1 ) 印象採得が困難なもの
222点( 2 ) 印象採得が著しく困難なもの
402点
くう
３ 口腔内装置等（１装置につき）42点
注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｍ００３－２ テンポラリークラウン（１歯につき）34点
注１ テンポラリークラウンは、前歯部において、区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形
成のうち、レジン前装金属冠若しくは硬質レジンジャケット冠に係る費用を算定した歯又はレジン前装金属冠若しくは硬質レジンジャケット冠の歯冠形成を行う
てつことを予定している歯について、当該歯に係る処置等を開始した日から当該補綴物を装着するまでの期間において、１歯につき１回に限り算定する。
２ テンポラリークラウンの製作及び装着に係る保険医療材料等一連の費用は、所定点数に含まれる。
Ｍ００４ リテイナー
１ 支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合
100点
２ 支台歯とポンティックの数の合計が６歯以上の場合
300点
Ｍ００５ 装着
１ 歯冠修復（１個につき）45点
てつ
２ 欠損補綴（１装置につき）
イ ブリッジ
(1)
(2)

(1)
(2)

支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合
150点
支台歯とポンティックの数の合計が６歯以上の場合300点
ロ 有床義歯( 1 ) 少数歯欠損
60点( 2 ) 多数歯欠損
120点( 3 ) 総義歯230点
ハ 有床義歯修理( 1 ) 少数歯欠損
30点( 2 ) 多数歯欠損
60点( 3 ) 総義歯
115点
てつ
てつ
ニ 口蓋補綴、顎補綴( 1 ) 印象採得が困難なもの
150点( 2 ) 印象採得が著しく困難なもの
300点
くう
３ 口腔内装置等の装着の場合（１装置につき）30点
注１ 区分番号Ｍ０１５－２に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭ冠又は区分番号Ｍ０１７－２に掲げる高強度硬質レジンブリッジを装着する際に、歯質に対する接着性を向上させることを目的に内面処理を行った場合は、それぞれについて45点又は90点を所
定点数に加算する。
２ ２のイについて、支台装置ごとの装着に係る費用は、所定点数に含まれる。
Ｍ００５－２ 仮着（ブリッジ）（１装置につき）１ 支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合
40点
２ 支台歯とポンティックの数の合計が６歯以上の場合
80点
こう
Ｍ００６ 咬合採得
１ 歯冠修復（１個につき）18点
てつ
２ 欠損補綴（１装置につき）
イ ブリッジ( 1 ) 支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合
76点( 2 ) 支台歯とポンティックの数の合計が６歯以上の場合
150点
ロ 有床義歯( 1 ) 少数歯欠損
57点( 2 ) 多数歯欠損
187点( 3 ) 総義歯283点
注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｍ００７ 仮床試適（１床につき）１ 少数歯欠損40点
２ 多数歯欠損
100点
３ 総義歯
190点
注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｍ００８ ブリッジの試適
１ 支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合
40点
２ 支台歯とポンティックの数の合計が６歯以上の場合
80点（歯冠修復）
Ｍ００９ 充填（１歯につき）１ 充填１
イ 単純なもの
104点
ロ 複雑なもの
156点
２ 充填２
イ 単純なもの59点
ロ 複雑なもの107点

注１

歯質に対する接着性を付与又は向上させるために歯面処理を行う場合は１により、それ以外は２により算定する。
２ １の歯面処理に係る費用は、所定点数に含まれる。
Ｍ０１０ 金属歯冠修復（１個につき）１ インレー
イ 単純なもの
190点
ロ 複雑なもの
284点
２ ４分の３冠（前歯）370点
３ ５分の４冠（小臼歯）310点
４ 全部金属冠（小臼歯及び大臼歯）454点
注１ ２について、前歯部の接着ブリッジのための金属歯冠修復の費用は、所定点数に含まれる。
２ ３については、大臼歯の生活歯をブリッジの支台に用いる場合であっても算定できる。
３ ３について、臼歯部の接着ブリッジのための金属歯冠修復の費用は、所定点数に含まれる。
Ｍ０１１ レジン前装金属冠（１歯につき）１ 前歯
1,174点２ 小臼歯
1,174点Ｍ０１２からＭ０１４まで 削除
Ｍ０１５ 非金属歯冠修復（１個につき）１ レジンインレー
イ 単純なもの
104点
ロ 複雑なもの
156点
２ 硬質レジンジャケット冠
768点
Ｍ０１５－２ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（１歯につき）1,200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等にてつ届け出た保険医療機関において、歯冠補綴物の設計・製作に要するコンピュータ支
援設計・製造ユニット（歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置）を用いて、臼歯に対して歯冠
てつ
補綴物（全部被覆冠に限る。）を設計・製作し、装着した場合に限り算定する。
Ｍ０１６ 乳歯冠（１歯につき）１ 乳歯金属冠の場合
200点
２ １以外の場合
390点
Ｍ０１６－２ 小児保隙装置
600点
注１ クラウンループ又はバンドループを装着した場合に限り算定する。
２ 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
てつ（欠損補綴）
Ｍ０１７ ポンティック（１歯につき）434点
注 レジン前装金属ポンティックを製作した場合は、その部位に応じて次に掲げる点
数を所定点数に加算する。
イ 前歯部の場合
746点
ロ 小臼歯部の場合
200点
ハ 大臼歯部の場合
50点
Ｍ０１７－２ 高強度硬質レジンブリッジ（１装置につき）2,500点
注 高強度硬質レジン及びグラスファイバーを用いてブリッジを製作し、装着した場合に限り算定する。
Ｍ０１８ 有床義歯
１ 局部義歯（１床につき）イ １歯から４歯まで
584点

ロ
ハ
ニ

５歯から８歯まで
718点
９歯から11歯まで
954点
12歯から14歯まで
1,382点２ 総義歯（１顎につき）2,162点
Ｍ０１９ 熱可塑性樹脂有床義歯
１ 局部義歯（１床につき）イ １歯から４歯まで
652点
ロ ５歯から８歯まで
878点
ハ ９歯から11歯まで
1,094点ニ 12歯から14歯まで
1,712点２ 総義歯（１顎につき）2,722点こうＭ０２０ 鋳造鉤（１個につき）
こう
１ 双子鉤
246点
こう
２ 二腕鉤
228点
こう
Ｍ０２１ 線鉤（１個につき）
こう
１ 双子鉤
212点
こう
２ 二腕鉤（レストつき）
152点
３ レストのないもの
132点
こうＭ０２１－２ コンビネーション鉤（１個につき）
232点
こう
こう
こう
注 二腕鉤の維持腕と拮抗腕にそれぞれ鋳造鉤と線鉤を組み合わせて製作した場合に算定する。
Ｍ０２２ 間接支台装置（１個につき）109点
注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｍ０２３ バー（１個につき）１ 鋳造バー
450点
２ 屈曲バー
260点
注 鋳造バー又は屈曲バーに保持装置を装着した場合は、60点を所定点数に加算する。
ただし、保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｍ０２４ 削除てつてつＭ０２５ 口蓋補綴、顎補綴（１顎につき）１ 印象採得が困難なもの
1,500点
２ 印象採得が著しく困難なもの
4,000点てつ
てつ
注１ 義歯を装着した口蓋補綴又は顎補綴は、所定点数に区分番号Ｍ０１８に掲げる
てつ
有床義歯から区分番号Ｍ０２３に掲げるバー及び区分番号Ｍ０２６に掲げる補綴隙の所定点数を加算した点数とする。
２ 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
てつ
Ｍ０２５－２ 広範囲顎骨支持型補綴１ ブリッジ形態のもの（３分の１顎につき）20,000点
２ 床義歯形態のもの（１顎につき）15,000点
注１ 区分番号Ｊ１０９に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該補
てつてつてつ
綴に係る補綴物の印象採得から装着までの一連の行為を行う場合に、補綴治療を着手した日において算定する。
２ 区分番号Ｊ１０９に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術の実施範囲が３分の１顎未満である場合は、１の所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
３ 保険医療材料料（別に厚生労働大臣が定める特定保険医療材料を除く。）は、
所定点数に含まれる。
（その他の技術）

てつ

Ｍ０２６

補綴隙（１個につき）60点
注 保険医療材料料は、所定点数に含まれるものとする。
Ｍ０２７及びＭ０２８ 削除（修理）
Ｍ０２９ 有床義歯修理（１床につき）240点
注１ 新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して６月以内に当該有床義歯の修理を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
２ 保険医療材料料（人工歯料を除く。）は、所定点数に含まれる。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、破損した有床義歯を預かった当日に修理を行い、当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算１として、１床につき50点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、破損した有床義歯を預
かって修理を行い、預かった日の翌日に当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算２として、１床につき30点を所定点数に加算する。
Ｍ０３０ 有床義歯内面適合法
１ 硬質材料を用いる場合
イ 局部義歯（１床につき）( 1 ) １歯から４歯まで
216点( 2 ) ５歯から８歯まで
268点( 3 ) ９歯から11歯まで
370点( 4 ) 12歯から14歯まで
572点
ロ 総義歯（１顎につき）790点
２ 軟質材料を用いる場合（１顎につき）1,200点
注１ ２については、下顎総義歯に限る。
２ 新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して６月以内に当該有床義歯の有床義歯内面適合法を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
３ １については、保険医療材料料（人工歯料を除く。）は、所定点数に含まれる。
４ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、有床義歯を預かった当日に間接法により有床義歯内面適合法を行い、当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算１として、１顎につき50点を所定点数に加算する。
５ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、有床義歯を預かって、間接法により有床義歯内面適合法を行い、預かった日の翌日に当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算２として、１顎につき30点を所定点数に加算する。
Ｍ０３１からＭ０３３まで 削除
てつＭ０３４ 歯冠補綴物修理（１歯につき）70点
注 保険医療材料料（人工歯料を除く。）は、所定点数に含まれる。
Ｍ０３５からＭ０４０まで 削除
てつＭ０４１ 広範囲顎骨支持型補綴物修理（１装置につき）1,200点注 保険医療材料料（別に厚生労働大臣が定める特定保険医療材料を除く。）は、所定点数に含まれる。
第２節 削除
第３節 特定保険医療材料料
区分

Ｍ１００

通則
１

特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
第13部 歯科矯正

歯科矯正の費用は、特に規定する場合を除き、第１節の各区分の所定点数及び第２節に掲げる特定保険医療材料（別に厚生労働大臣が定める保険医療材料をいう。以下この部において同じ。）の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 第13部に掲げられていない歯科矯正であって特殊な歯科矯正の費用は、第13部に掲げられている歯科矯正のうちで最も近似する歯科矯正の各区分の所定点数により算定する。
第１節 歯科矯正料
区分
Ｎ０００ 歯科矯正診断料
1,500点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、治療計画書を作成し、患者に対し文書により提供した場合に算定する。
２ 歯科矯正診断料は、歯科矯正を開始するとき、動的処置を開始するとき、マル
チブラケット法を開始するとき、保定を開始するとき及び顎切除等の手術を実施するときに、それぞれ１回に限り算定する。
３ 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
くうＮ００１ 顎口腔機能診断料
2,300点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
くうに届け出た保険医療機関において、顎変形症に係る顎口腔機能診断を行い、治療計画書を顎離断等の手術を担当する保険医療機関と連携して作成し、患者に対し文書により提供した場合に算定する。
くう
２ 顎口腔機能診断料は、歯科矯正を開始するとき、動的処置を開始するとき、マルチブラケット法を開始するとき、顎離断等の手術を開始するとき及び保定を開始するときに、それぞれ１回に限り算定する。
３ 区分番号Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断の費用及び保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｎ００２ 歯科矯正管理料240点
注１ 区分番号Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料の注１又は区分番号Ｎ００１に掲げ
くうる顎口腔機能診断料の注１に規定する治療計画書に基づき、計画的な歯科矯正管
理を継続して行った場合であって、当該保険医療機関において動的治療が開始された患者に対し、療養上必要な指導を行うとともに経過模型による歯の移動等の管理を行った上で、具体的な指導管理の内容について文書により提供したときに、区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定した日の属する月の翌月以降月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ０００－６に掲げ
くう
くうる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期等口腔機能
くう管理料(Ⅱ)、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)又は区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定している患者に対して行った歯科矯正管理の費用は、別に算定できない。
３ 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｎ００３ 歯科矯正セファログラム（一連につき）300点
注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｎ００４ 模型調製（１組につき）
１ 平行模型
500点
２ 予測模型300点
注１ １については、歯科矯正を開始するとき、動的処置を開始するとき、マルチブ

ラケット法を開始するとき、顎離断等の手術を開始するとき及び保定を開始する
ときに、それぞれ１回に限り算定する。
２ １について、顎態模型を調製した場合は、200点を所定点数に加算する。
３ ２については、予測歯１歯につき60点を所定点数に加算する。
こう
４ 印象採得料、咬合採得料及び保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
くうＮ００５ 動的処置（１口腔１回につき）１ 動的処置の開始の日又はマルチブラケット法の開始の日から起算して２年以内に行った場合
イ 同一月内の第１回目
250点
ロ 同一月内の第２回目以降
100点
２ 動的処置の開始の日又はマルチブラケット法の開始の日から起算して２年を超えた後に行った場合
イ 同一月内の第１回目
200点
ロ 同一月内の第２回目以降
100点
注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｎ００６ 印象採得（１装置につき）１ マルチブラケット装置
40点
２ その他の装置
イ 印象採得が簡単なもの
143点
ロ 印象採得が困難なもの
265点
ハ 印象採得が著しく困難なもの
400点
注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
こう
Ｎ００７ 咬合採得（１装置につき）１ 簡単なもの
70点
２ 困難なもの140点
こう３ 構成咬合400点
注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｎ００８ 装着
１ 装置（１装置につき）
イ 可撤式装置300点
ロ 固定式装置
400点
２ 帯環（１個につき）80点
３ ダイレクトボンドブラケット（１個につき）100点
注１ １のイについて、矯正装置に必要なフォースシステムを行い、力系に関するチ
ャートを作成し、患者に対してその内容について説明した場合は、400点を所定点数に加算する。
２ １のロについては、固定式装置の帯環及びダイレクトボンドブラケットの装着料を除く。
３ １のロについて、矯正装置に必要なフォースシステムを行い、力系に関するチ
ャートを作成し、患者に対してその内容について説明した場合は、400点を所定点数に加算する。
４ ３について、エナメルエッチング及びブラケットボンドに係る費用は、所定点数に含まれる。
Ｎ００８－２ 植立（１本につき）500点
Ｎ００９ 撤去
１ 帯環（１個につき）30点
２ ダイレクトボンドブラケット（１個につき）60点
３ 歯科矯正用アンカースクリュー（１本につき）100点
注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

Ｎ０１０

セパレイティング（１箇所につき）40点
注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
さつ
Ｎ０１１ 結紮（１顎１回につき）50点
さつ
注 結紮線の除去の費用及び保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
（矯正装置）
Ｎ０１２ 床装置（１装置につき）１ 簡単なもの
1,500点２ 複雑なもの
2,000点Ｎ０１２－２ スライディングプレート（１装置につき）1,500点注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｎ０１３ リトラクター（１装置につき）2,000点注 スライディングプレートを製作した場合は、1,500点（保険医療材料料を含む。）
を所定点数に加算する。ただし、この場合において、区分番号Ｎ０１２－２に掲げるスライディングプレートは別に算定できない。
Ｎ０１４ プロトラクター（１装置につき）2,000点けん
Ｎ０１４－２ 牽引装置（１歯につき）500点
けん
注１ 区分番号Ｊ０４４－２に掲げる埋伏歯開窓術を行った歯に対し牽引装置を装着した場合に算定する。
２ 区分番号Ｎ０２２に掲げるダイレクトボンドブラケットは所定点数に含まれ別に算定できない。
３ 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｎ０１５ 拡大装置（１装置につき）2,500点
注 スケレトンタイプの場合は、500点を所定点数に加算する。
Ｎ０１６ アクチバトール（ＦＫＯ）（１装置につき）3,000点Ｎ０１７ リンガルアーチ（１装置につき）１ 簡単なもの
1,500点２ 複雑なもの
2,500点Ｎ０１８ マルチブラケット装置（１装置につき）１ ステップⅠ
イ ３装置目までの場合
600点
ロ ４装置目以降の場合
250点
２ ステップⅡ
イ ２装置目までの場合
800点
ロ ３装置目以降の場合
250点
３ ステップⅢ
イ ２装置目までの場合
1,000点ロ ３装置目以降の場合
300点
４ ステップⅣ
イ ２装置目までの場合
1,200点ロ ３装置目以降の場合
300点
注 装着料は、ステップⅠ、ステップⅡ、ステップⅢ及びステップⅣのそれぞれ最初の１装置に限り算定する。
Ｎ０１９ 保定装置（１装置につき）１ プレートタイプリテーナー
1,500点２ メタルリテーナー
6,000点３ スプリングリテーナー
1,500点
４ リンガルアーチ
1,500点
５ リンガルバー
2,500点６ ツースポジショナー
3,000点

Ｎ０２０

Ｎ０２１
Ｎ０２２
Ｎ０２３
Ｎ０２４
Ｎ０２５
Ｎ０２６

Ｎ０２７
Ｎ０２８

区分
Ｎ１００

７ フィクスドリテーナー
1,000点
注１ １について、人工歯を使用して製作した場合の費用は、所定点数に含まれる。
こう
２ ２について、鉤等の費用及び人工歯を使用して製作した場合の費用は、所定点数に含まれる。
こう
鉤（１個につき）
１ 簡単なもの
90点
２ 複雑なもの
160点
注 メタルリテーナーに使用した場合を除く。
帯環（１個につき）
200点
注 帯環製作のろう着の費用は、所定点数に含まれる。
ダイレクトボンドブラケット（１個につき）200点
フック（１個につき）70点
注 ろう着の費用及び保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
弾線（１本につき）
160点
トルキングアーチ（１本につき）350点附加装置（１箇所につき）１ パワーチェイン
20点
２ コイルスプリング
20点
３ ピグテイル
20点
４ アップライトスプリング
40点
５ エラスティクス
20点
６ 超弾性コイルスプリング60点
注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
矯正用ろう着（１箇所につき）60点
注 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
床装置修理（１装置につき）234点
注 保険医療材料料（人工歯料を除く。）は、所定点数に含まれる。
第２節 特定保険医療材料料
特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
第14部 病理診断

通則１ 病理診断の費用は、各区分の所定点数により算定する。
２ 第14部に掲げる病理診断・判断料以外の病理診断の費用の算定は、医科点数表の例による。
区分
くうＯ０００ 口腔病理診断料（歯科診療に係るものに限る。）
１ 組織診断料
450点
２ 細胞診断料200点
注１ １については、病理診断を専ら担当する歯科医師又は医師が勤務する病院であ
る保険医療機関において、医科点数表の区分番号Ｎ０００に掲げる病理組織標本作製、医科点数表の区分番号Ｎ００１に掲げる電子顕微鏡病理組織標本作製、医科点数表の区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製
若しくは医科点数表の区分番号Ｎ００３に掲げる術中迅速病理組織標本作製により作製された組織標本（医科点数表の区分番号Ｎ０００に掲げる病理組織標本作
製又は医科点数表の区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織
標本作製により作製された組織標本のデジタル病理画像を含む。）に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された組織標本（
当該保険医療機関以外の保険医療機関で医科点数表の区分番号Ｎ０００に掲げる

病理組織標本作製又は医科点数表の区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製により作製された組織標本のデジタル病理画像を含む。）に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、
月１回に限り算定する。
２ ２については、病理診断を専ら担当する歯科医師又は医師が勤務する病院であ
る保険医療機関において、医科点数表の区分番号Ｎ００３－２に掲げる迅速細胞診、医科点数表の区分番号Ｎ００４に掲げる細胞診の２により作製された標本に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。
３ 当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づき診断を行った
場合は、医科点数表の区分番号Ｎ０００からＮ００４までに掲げる病理標本作製料は別に算定できない。
くう４ 口腔病理診断管理に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合している
くうものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、口腔病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師が病理診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
くうイ 口腔病理診断管理加算１( 1 ) 組織診断を行った場合
120点( 2 ) 細胞診断を行った場合
60点
くう
ロ 口腔病理診断管理加算２( 1 ) 組織診断を行った場合
320点( 2 ) 細胞診断を行った場合
160点
５ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍に係る手術の検体から医科点数表の区分番号Ｎ０００の１に掲げる病理組織標本（組織切片によるもの）作製又は医科点数表の区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病
理組織標本作製により作製された組織標本に基づく診断を行った場合は、悪性腫
瘍病理組織標本加算として、150点を所定点数に加算する。
くうＯ００１ 口腔病理判断料（歯科診療に係るものに限る。）
150点
注１ 行われた病理標本作製の種類又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。
くう
２ 区分番号Ｏ０００に掲げる口腔病理診断料を算定した場合は、算定できない。
第３章 経過措置
１ 平成30年９月30日までの間における区分番号Ａ０００の１については、「237点」とあるのは「234点」、同注９については、「23点又は25点」とあるのは「25点」、区分番号Ａ００２の１については、「48点」とあるのは「45点」、同注８については、「３点又は５点」とあるのは「５点」とする。
２ 旧算定方法別表第二区分番号Ａ０００の注１及び区分番号Ａ００２の注１に係る規定について
は、平成30年９月30日までの間は、なお従前の例による。
３ 平成30年９月30日までの間における区分番号Ｃ０００の注13については、「237点」とあるのは「234点」、「48点」とあるのは「45点」とする。
４ 区分番号Ｃ０００の注14に係る規定は、平成30年９月30日までの間は、適用しない。
５ 第２章の規定にかかわらず、区分番号Ｈ０００の注４後段及び注５、区分番号Ｈ０００－３の
注４後段及び注５に規定する診療料は、平成31年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。