2023年２月期
上 場 会 社 名
株式会社リヒトラブ
コ ー ド 番 号
7975
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
2023年５月25日
有価証券報告書提出予定日
2023年５月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無

決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年４月７日
上場取引所
東・名
URL https://www.lihit-lab.com/(氏名)田中宏和(氏名)早川大介(TEL) 06(6946)2558
配当支払開始予定日
2023年５月９日(百万円未満切捨て)
１．2023年２月期の連結業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年２月期
2022年２月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

8,514
△2.1
△153
―
8,693
1.5
344 △31.0
2023年２月期
188 百万円 (△67.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

△30
―
△24
―
407 △19.2
262 △25.6
2022年２月期
571 百万円 (83.6％)

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2023年２月期
△7.19
―
△0.2
△0.2
△1.8
2022年２月期
77.36
―
2.7
3.1
4.0
(参考) 持分法投資損益
2023年２月期― 百万円
2022年２月期― 百万円（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

2023年２月期
12,732
10,22080.3
3,011.93
2022年２月期
13,329
10,11075.8
2,979.43(参考) 自己資本
2023年２月期 10,220 百万円
2022年２月期 10,110 百万円（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年２月期
2022年２月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△745
720

△112
△127

△339
△139

1,077
2,259

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年２月期
2023年２月期
2024年２月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

25.00
25.00
25.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

25.00
25.00
25.00

84
84

32.3
―
38.6

0.9
0.8

３．2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円

％

第２四半期(累計)
4,600
6.4
130
―
160
58.6
120
通 期
9,000
5.7
250
―
300
―
220
※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)、除外― 社 (社名)

百万円

％

百万円

％

百万円

％

88.5
―

円

銭

35.36
64.83
： 無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
2023年２月期
3,815,700 株 2022年２月期
3,815,700 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
2023年２月期
422,390 株 2022年２月期
422,298 株② 期末自己株式数
2023年２月期
3,393,361 株 2022年２月期
3,393,506 株③ 期中平均株式数（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2023年２月期の個別業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2023年２月期
2022年２月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,484
8,671

△2.2
1.5

△215
314

―
△12.6

△83
384

―
2.0

△74
257

―
3.1

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

銭

2023年２月期△22.07―2022年２月期
75.76―（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

2023年２月期
12,427
9,769
78.6
2,878.93
2022年２月期
13,136
9,855
75.0
2,904.29(参考) 自己資本
2023年２月期
9,769 百万円
2022年２月期
9,855 百万円
（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」を算定しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17（２）執行役員の異動 …………………………………………………………………………………17―1―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年３月1日～2023年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が繰り返されたものの、感染症対策の進展に伴い年度の後半からは経済活動の正常化が進み、全国旅行支援等の政策効果やインバウンド需要の改善等により景気は内需を中心に緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇の影響で消費行動に慎重姿勢が見受けられることや、欧米での金融引締め政策等を背景とした海外景気の下振れが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展で企業のペーパレス化が進み法人需要は縮小傾向が続いておりますが、一方で個人需要はテレワークや在宅勤務等による働き方の変化により多様化が進んできております。また、販売チャネルもＥＣ市場の拡大により国内・海外ともに通販ルートへのシフトがより鮮明となっており、周辺業界との垣根も失われつつあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、多様化する価値観にもマッチした独創的な製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、「推し活をもっと楽しく」をコンセプトにしたグッズ収納シリーズ「ｍｙｆａ（ミファ）」を発表し、様々な推し活グッズの整理収納ができるアイテムを揃えた推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテゴリーを提案いたしました。また人気クリエイターにしむらゆうじ氏が描く「スタジオＵＧ」の仲間たちとコラボレーションしたスタンドペンケースやマグネットバンド等のシリコン素材のアイテム「スタジオＵＧ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．」、少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用したオールブラックの『Ｎｏｉｒ×ｎｏｉｒ（ノアールノアール）シリーズ』を発表し、売上を伸ばしました。また、「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）コレクションケース」が日本文紙МＥＳＳＥ（メッセ）大賞2022の機能部
門において「優秀賞文紙МＥＳＳＥ協議会賞」を受賞いたしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリー
ズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストＤ型
リングファイル」、「簡易フェイスシールド」、ＯＥＭ製品等が引き続きご好評をいただきました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入に取り組んだものの、一部既存製品が伸び悩んだこと等により想定額に及ばず、僅かながら前連結会計年度比減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、僅かながら前連結会計年度比減収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は8,514百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。
利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、153百万円の営業損失（前連結会計年度は営業利益344百万円）、経常損失は30百万円（前連結会計年度は経常利益407百万円）親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円（前連結会計年度は親会社に帰属する当期純利益
262百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は21百万円、販売費及び一般管理費は27百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ５百万円減少しております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部

門

フ
ァ
イ
ル
バインダー・クリヤーブック
収
納
整
理
用 品
そ の 他 事 務 用 品
事
務
用
品
等
事
業
不
動
産
賃
貸
事
業
合
計

売上高（百万円）

構成比（％）

2,425
2,065
2,735
832
8,059
455
8,514

28.5
24.3
32.1
9.8
94.7
5.3
100.0

前連結会計年度比
増減（％）
△3.4
△2.9
△0.0
△3.2
△2.1
△0.9
△2.1

【事務用品等事業】
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,425百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）シリーズのＤ型リングファイル及びＯＥＭ製品のリングファイルが売上を伸ばしたものの、売上上位のルーパーファイルやカラークリヤーホルダーが伸び悩み、部門では売上減となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,065百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。ＯＥＭ製品のノートやリクエストクリヤーポケット等が売上を伸ばし、新製品のｍｙｆａコレクションバインダー等も好調に推移したものの、部門全体の落ち込みをカバーするには至りませんでした。

―2―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 決算短信
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,735百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。新製品のスタジオＵＧ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．シリー
ズのスタンドペンケースやｍｙｆａデコレーションポーチ等が発売当初から売上げを伸ばし、既存製品のブック
エンド・ワイドタイプが好調に推移し、部門全体の下支えとなりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は832百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。簡易フェイスシールドが感染症対策商品として好調に推移し、ＯＥＭ製品のカルテホルダーの売上げが回復してきたものの、その他のメディカル用品やオフィス機器が伸び悩みました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,059百万円（前連結会計年度比2.1％減）となり、営業損失は312百万円（前連結会計年度は営業利益181百万円）となりました。
【不動産賃貸事業】
不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、僅かながら減収となりました。売上高は455百万円（前連結会計年度比0.9％減）となり、営業利益は159百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、12,732百万円となりました。このうち流動資産は商品及び製品が増加となる一方で、現金及び預金が減少したこと等により、合計で524百万円減少しました。また、固定資産は時価の上昇により投資有価証券が増加する一方で、減価償却等により建物及び構築物・機械装置及び運搬具が減少したこと等により、合計で73百万円の減少となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、2,511百万円となりました。このうち流動負債は支払手形及び買掛金・電子記録債務・短期借入金が減少したこと等により、合計で525百万円減少しました。また、固定負債は長期借入金が減少したこと等
により、合計で181百万円減少しました。純資産は前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、10,220百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少する一方で、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は80.3％となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は、６百万円増加しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少
し、1,077百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、745百万円となりました。これは主として、売上債権・棚卸資産の増加及び仕入債
務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、112百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、339百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年2月期

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

自己資本比率（％）

71.2

74.8

75.8

80.3

時価ベースの自己資本比率（％）

22.8

22.8

20.3

23.7

1.4

1.1

1.1

－

109.0

92.6

145.2

－

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※
営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※
2023年2月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

―3―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 決算短信

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、安定的な配当を行うことを基本方針としております。一方で、企業価値の向上を図るうえで、財務基盤の強化や将来の投資のために必要な内部留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して配当を実施することとしております。また配当の決定機関につきましては、取締役会となります。
上記の方針並びに株主還元の充実を図るため、2023年２月期の期末配当につきましては、１株当たり25円の配当を予定しております。また、次期の利益配当金につきましては、１株当たり期末配当25円を予定しております。

（５）今後の見通し
次期の経済環境につきましては、コロナ禍が収束に向かう中で世界経済も回復基調が続いておりましたが、インフレ加速に対する欧米での金融引き締めやウクライナ情勢の長期化・米中対立の悪化等に伴い、景気の先行きは不透明感を増してきております。一方、日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行する見込みとなり、経済活動の制約が更に緩和され景気回復が進むことが期待されております。ただし、海外情勢の動向や政府による景気対策及び金融政策次第では再び停滞や減速に陥ることも懸念されます。
事務用品業界におきましては、社会がアフターコロナに向けた道筋にある中、ビジネス環境や生活様式も更に変革が進んでおり、法人と個人の双方で事務用品に対するニーズが多様化しております。また、利便性やデザイン性だけでなくＳＤＧ‘sといった社会的責任にも配慮した製品も求められるようになってまいりました。
当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外の新たなマーケットへの開拓にも積極的に挑戦してまいります。
2024年２月期の連結業績予想につきましては、売上高9,000百万円（当連結会計年度比は5.7％増）、営業利益250
百万円（当連結会計年度は営業損失153百万円）、経常利益300百万円（当連結会計年度は経常損失30百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円（当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円）を見込
んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮して、日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応していく方針で
あります。

―4―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―5―

当連結会計年度(2023年２月28日)

2,259,988
1,391,908－－
262,599
1,848,833
89,718575,001
124,907△3,387
6,549,570

1,077,469－
215,219
1,252,103
302,1222,049,307
113,390
677,186
342,185△3,687
6,025,297

2,202,065
147,736
2,925,180
4,466
80,5405,359,989
18,8702,076,842
114,740
2,925,180
5,196
85,546
5,207,506
16,3791,035,847
371,083△5,712
1,401,218
6,780,078
13,329,649

1,096,500
392,762△6,112
1,483,149
6,707,035
12,732,333

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―6―

当連結会計年度(2023年２月28日)

299,591
182,172
253,000
107,997106,260
12,300349,817
1,311,139

185,843－
130,000
13,793
137,786
12,490305,540
785,454445,000
210,741
186,314775,401
280,260
10,374
1,908,090
3,219,229

315,000
224,775
193,499
711,150
261,973
20,0601,726,459
2,511,913

1,830,000
1,411,861
6,624,185△401,181
9,464,865

1,830,000
1,411,861
6,521,178△401,259
9,361,780

457,050
60,793
138,854△11,145645,553
10,110,419
13,329,649

498,51486,605242,987
30,531
858,639
10,220,420
12,732,333

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
8,693,475
5,790,381
2,903,094(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
8,514,113
6,010,216
2,503,897

397,496
127,720△300
134,137
869,193
70,818
11,14062,922
19,288
209,950
98,49093,609463,633
2,558,100
344,993396,216
153,181700
136,750
900,903
91,846
12,49052,076
14,535
222,716
97,283
93,208485,0092,656,919△153,02259
23,756
13,18028,241
14,20879,44658
26,063
11,19187,042
9,682
134,037

4,967
10,153678
697
16,496
407,943

3,393
6,009
521
1,606
11,532△30,517―7―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）―8―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

1,002
1,002

1,695
1,695

406,941△32,212

143,510922
144,432
262,508

28,957△36,757△7,799△24,413

262,508△24,413

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連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
262,508(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△24,413

164,517
41,57876,72625,762308,586
571,094

41,46425,811
104,133
41,676
213,086
188,672

571,094－

188,672－―9―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,861

自己株式

6,446,518

株主資本合計△400,992－
1,830,000

1,411,861

6,446,518

9,287,387－△400,992

9,287,387

当期変動額
剰余金の配当△84,840△84,840

親会社株主に帰属す
る当期純利益262,508

262,508

自己株式の取得
自己株式の処分

－

△188

△188

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

177,667△188

177,478

1,830,000

1,411,861

6,624,185△401,181

9,464,865

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高292,533

19,214

62,127△36,908

336,967

純資産合計
9,624,354－

292,533

19,214

62,127△36,908

336,967

9,624,354

当期変動額
剰余金の配当△84,840

親会社株主に帰属す
る当期純利益262,508

自己株式の取得△188

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

164,517

41,57876,72625,762308,586

308,586

当期変動額合計

164,517

41,57876,72625,762308,586

486,064

当期末残高

457,050

60,793

138,854△11,145645,553

10,110,419―10―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,861

6,624,185

自己株式

株主資本合計△401,181

6,241
1,830,000

1,411,861

6,630,427

9,464,865
6,241△401,181

9,471,107

当期変動額剰余金の配当△84,835△84,835

親会社株主に帰属す
る当期純損失△24,413△24,413

自己株式の取得
自己株式の処分

－

△77

△77

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△109,248△77△109,326

1,830,000

1,411,861

6,521,178△401,259

9,361,780

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

457,050

60,793

138,854△11,145645,553

純資産合計
10,110,419
6,241

457,050

60,793

138,854△11,145645,553

10,116,660

当期変動額
剰余金の配当△84,835

親会社株主に帰属す
る当期純損失△24,413

自己株式の取得△77

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

41,46425,811

104,133

41,676

213,086

213,086

当期変動額合計

41,46425,811

104,133

41,676

213,086

103,759

当期末残高

498,51486,605242,987

30,531

858,639

10,220,420―11―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高―12―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

406,941△32,212313,624△300
10,404
2,726△23,815
4,967
1,002
234,276△67,506△43,639△43,452
795,227
23,815△4,964△93,342
720,736

290,194700△4,197
7,185△26,1213,393
1,695△130,433△250,219△300,709△166,577△607,302
26,121△3,415△161,102△745,699△103,463△8,628△795△14,267△127,153△79,936－△905△32,121△112,964

200,000△253,000△188△84,586△1,380△139,155
8,041
462,468
1,797,520
2,259,988－△253,000△77△84,889△1,380△339,347
15,492△1,182,518
2,259,988
1,077,469

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、値引きのある販売について、従来は過去の値引実績率に基づいて見積っておりましたが、顧客との契約条件等から値引予定額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は20,350千円減少しております。当連結会計年度の売上高は21,778千円、販売費及び一般管理費は27,193千円、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ5,414千円減少しております。当連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は5,414千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6,241
千円増加しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

―13―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 決算短信
(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「事務用品等事業」の売上高は21,778千円、セグメント
損失は5,414千円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありませ
ん。

―14―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

事務用品等事業 不動産賃貸事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

8,234,353

459,122

8,693,475－

8,693,475

－

1,856

1,856

△1,856－

計

8,234,353

460,979

8,695,332△1,856

8,693,475

セグメント利益

181,897

163,096344,993－344,993

セグメント資産10,700,339

2,656,311

13,356,651△27,001

13,329,649

226,598

87,025

313,624－

313,624

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び86,17624,781
110,957－
無形固定資産の増加額(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至110,957

2023年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

事務用品等事業 不動産賃貸事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

8,059,049

24,592

8,083,642－

8,083,642－

430,471

430,471－

430,471

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

8,059,049

455,0638,514,113－

8,514,113

－

1,933

1,933

△1,933－

計

8,059,049

456,996

8,516,046△1,9338,514,113△312,130

159,107△153,022－△153,022

10,182,215

2,575,687

12,757,903△25,569

12,732,333

204,187

86,006

290,194－

290,194

その他の収益(注)３

セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び67,651
14,21081,861－
無形固定資産の増加額(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

―15―

81,861

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

2,979円43銭

3,011円93銭

１株当たり当期純利益金額又は77円36銭△7円19銭１株当たり当期純損失金額(△)(注) １. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末
当連結会計年度末(2022年２月28日)(2023年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)

純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)10,110,419

10,220,420－－

10,110,419

10,220,420

3,393

3,393

４. １株当たり当期純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は262,508
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△24,413－－

262,508△24,413

3,393

3,393

５. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円95銭増加し、１株当たり当期純損失金額は１円11銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(7975) 2023 年 2 月期 決算短信

４．その他
（１）役員の異動①代表者の異動

該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2023 年 5 月 25 日予定）
１）新任予定取締役
新
取締役
生産本部長

氏名
ごとう

現
執行役員
LIHIT LAB. VIETNAM INC.社長

ふみのぶ

後藤 文宣

２）退任予定取締役
該当事項はありません。
３）取締役の委嘱の変更
新取締役
静岡事業部物流担当
取締役
営業本部長兼東京支店長

氏名

現

たなか

ふみひろ

あんだち

かずし

常務取締役 生産本部長

田中 文浩

取締役 営業本部長

安逹 和史（２）執行役員の異動（2023 年 5 月 25 日予定）
①新任予定執行役員
新
執行役員
海外営業部部長

氏
ひろはら

廣原

名

現

しょういち

昭一

海外営業部部長②退任予定執行役員
現

氏

名

執行役員
東京支店長

池田 道利

執行役員
購買部部長

松山 敦志

いけだ

みちとし

まつやま

あつし

③執行役員の委嘱の変更
新
執行役員
ﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾚｲｽ室長
兼購買部部長

氏
さとう

名

現
執行役員
ﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾚｲｽ室長

くにひろ

佐藤 邦博

以 上

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