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目 次

1

昨年度（３６期）の事業実績と分析・・・１P

2

市場動向の展望・・・４P

3今年度（３７期）の事業展開と方向性・・・９P

4

株主還元の姿勢・・・１５P

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昨年度(３６期)の事業実績と分析

Ⅰ：昨年度（３６期）の事業実績
Ⅱ：昨年度（３６期）の分析

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Ⅰ：昨年度（３６期）の事業実績

新築戸建住宅の新商品「外断熱ベストフリー」
2010年12月発売

土屋ホーム

２階間仕切りをオープンにし、あらゆるライフスタイルに対応した住まい。

不動産事業と住宅事業のコラボ商品「リクエスト」2011年8月発売

土屋ツーバイホーム

ツーバイフォー工法をさらに進化させたスチールツーバイの住まい。

不動産事業と増改築事業のコラボ商品「リニューアル」販売強化

土屋ホーム
土屋ホーム
トピア

RequestRenewal

ここに住みたい希望に応える。
好立地コンパクト提案住宅

気に入った環境で探す。格安でキレイに暮らしたい、に応える中古住宅[都市型コンパクト新築住宅]

リクエスト

PAGE:02

土屋ホーム
土屋ツーバイ
ホーム

新築戸建住宅の新商品「美空（びくう）」
2011年5月発売[中古リノベーション住宅]

used house リニューアル

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Ⅱ：昨年度（３６期）の分析

業績結果の理由■東日本大震災の発生により、全国的な自粛ムードの高まり■東北地方での施工集中で、施工業者の不足による売上のずれ込み発生■増改築事業による大規模改修工事の増加や震災後のきめ細やかな工事への対応■不動産事業による新築や中古住宅販売の取扱いが大幅に増加

売上高

営業利益

( 百万円 )

( 百万円 )

32期

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33期

34期

35期

36期

37期(予想)32期33期

34期

35期

36期

37期(予想)Copyright (C)2012 Tsuchiya Holdings Co.Ltd. All Rights Reserved.

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市場動向の展望

Ⅰ：外部環境（人口・世帯数・着工戸数）
Ⅱ：外部環境（東日本大震災・政策）①、②
Ⅲ：経営計画の基本方針（住宅事業・増改築事業・不動産事業・賃貸事業）

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Ⅰ：外部環境（人口・世帯数・着工戸数）
人口(万人)

世帯数(万世帯)人口・世帯数
出所：国立社会保証人口問題研究所

新設住宅着工戸数
出所：国土交通省及び住宅産業研究所
データをもとに当社作成

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着工数(万戸)Copyright (C)2012 Tsuchiya Holdings Co.Ltd. All Rights Reserved.

Ⅱ：外部環境（東日本大震災・政策）①
東日本大震災による住宅取得意識の変化
住宅金融支援機構 住宅総合調査室より（一部抜粋）
住宅取得時に重視するもの（３つまで回答可）

住宅の耐震性能を高めるために、どのようなことをお考えですか？
震災後「耐震性能」を重視していると回答された方 n＝404〈複数回答可〉

東日本大震災前
東日本大震災後

耐震等級・地盤を重視
住宅の省エネ性能を高めるために、どのようなことをお考えですか？
震災後「省エネ性能」を重視していると回答された方 n＝193 〈複数回答可〉

コストアップしても太陽光発電設備を設置したい
コストアップしても断熱性能高めたい(次世代省エネ基準の適用など)
コストアップしてもＬＥＤ照明を設置したい
0%

耐震性能や立地を重視する割合が増加

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

太陽光発電・断熱性能を重視（資料））住宅金融支援機構「平成23 年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用予定者編】（第1 回）」

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Ⅱ：外部環境（東日本大震災・政策）②

震災により省エネ、耐震性・耐久性への意識が向上、電力を効率的に管理するスマートハウスが実用段階へ
耐震性・耐久性・阪神淡路大震災以降、住宅の耐震性や耐久省エネ・ＣＯ２削減
・原発事故による電力不足により、省エネに性の向上が図られてきたが、東日本大震災に対する意識が向上。太陽光発電・蓄電池・より安全、安心のニーズはさらに高まる。

燃料電池への需要が増える。

スマートハウスが実用段階へ
・ＩＴを駆使して電力を効率的に管理する
スマートハウスが実験段階から実用段階へ。
・自然エネルギー(太陽光・風力・地中熱)の活用や太陽電池・蓄電池の技術開発が加速。

住宅取得に関する各種政策
・住宅ローン減税・フラット３５Ｓの金利優遇
・住宅エコポイント・贈与に係る非課税措置の拡充・補助金(太陽光発電・家庭用燃料電池)

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Ⅲ：経営計画の基本方針（住宅事業・増改築事業・不動産事業・賃貸事業）

成長事業の営業戦略強化
増改築事業
・長期優良住宅の販売強化
・東北エリア拠点展開による営業基盤強化
・太陽光発電市場・マンションリフォーム市場への本格参入

住宅事業中核事業の構造改革

連携強化

賃貸事業

不動産事業

経営基盤強化（財務体質・収益力・コンプライアンス・育成）

・大開口と高耐震を確立した新商品の販売
・木造大型施設建築事業を拡大

・グループ全体のリスク管理体制を再構築
・コンプライアンス教育の強化

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今年度(３７期)の事業展開と方向性

Ⅰ：受注残高（持越し）の推移
Ⅱ：東北エリアの強化と被災地復興支援
Ⅲ：増改築事業の展開
Ⅳ：木造大型施設建築事業への参入
Ⅴ：住宅事業の展開

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Ⅰ：受注残高（持越し）の推移

売上実績

受注状況

増改築事業３期連続持越し増
不動産事業

賃貸事業

4,043

2,986

増改築事業

住宅事業
住宅事業

住宅事業

981
850
増改築事業

増改築事業

[第36期売上高]
22,817（単位：百万円）（単位：百万円）

受注残高

受注残高

今年度（第３７期）の事業展開へ
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Ⅱ：東北エリアの強化と被災地復興支援

住宅復興リフォームモデル開設
土屋ホーム東北/北上モデルハウス

東北エリアへ新規拠点●土屋ツーバイホーム 仙台支店
●土屋ツーバイホーム 仙台北営業所●土屋ホームトピア 仙台北支店●土屋ホームトピア 盛岡営業所●土屋ホーム東北 石巻営業所●土屋ホーム東北 名取営業所

震災復興支援戸建住宅発売
土屋ホーム東北/震災復興支援戸建住宅●は既存拠点

土屋ツーバイホーム/仙台モデルハウス

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Ⅲ：増改築事業の展開

リフォームの商品ラインナップの充実
外断熱フルリフォーム

新築の半分の価格で新築同様に住宅性能を向上。

部分断熱リフォーム

1階のみをリフォームする部分断熱リフォーム。

新商品（2011年9月発売）

高性能リフォームをリーズナブルな価格で実現。優れた断熱性能を持つ断熱ボードをプラスし、暖かく、地震に強い家に。

ラインナップ拡充によりお客様の幅広いニーズにお応えする体制を強化

３年連続４回目の「長期優良住宅先導事業」採択により、さらに推進
第1回採択

総合力

第2回採択

信頼の実績

第3回採択

見える維持管理

第4回採択

震災から学ぶ2010年度の「CSSリフォームナビシステム」に続き、2011年度の「震災に学ぶ『安心・安全MY住まい』」が2年連続2回目の国土交通省「長期優良住宅先導事業」に採択。

太陽光発電システムの普及・推進

間取りを自由に変えられるマンションリフォーム

土屋エネルギーコンサルティング部開設

マンションリフォーム部開設

時代は省エネから「創エネ」。
我が家の屋根で電気をつくる時代へ向けて、太陽光発電システムを本格始動。

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Ⅳ：木造大型施設建築事業への参入
木造大型施設・店舗建築事業を拡大
土屋ホームに特建事業部を新設。高齢者専用賃貸や店舗などの木造大型施設建築事業を拡大させる。
今年度（37期）完成物件は4件。今後の着工予定は計画中を含め6件。

サービス付高齢者向け住宅・複合型事業所併設（2012年1月竣工）

サービス付高齢者向け住宅・デイサービス併設（計画中）
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小規模多機能居宅介護施設（2012年1月・3件竣工）
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Ⅴ：住宅事業の展開
新築戸建住宅の新商品

耐震【イーネ】２０１１年１１月発売

大開口

家族の絆

家族のきずなと耐震性能を商品コンセプトに、「外断熱ＢＥＳ-T構法」＋「Ｊ−耐震開口フレーム」の２つの技術の融合により、大空間・大開口でありながら頑丈な耐震構造を実現。

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株主還元の姿勢【配当政策】
配当金の推移(円)

堅実な利益計上を維持

市場の信頼回復

往年の水準まで早期回復

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経営ビジョン

「心地よい住まい、心豊かな人生」

住まいは、幸せな暮らしのベースであり、心豊かな人生を育む一番大切な場所です。
物質的に豊かなだけではなく、精神的にも健康的にも真の「豊かさ」を追求することが当社グループの企業使命感です。
お客様一人ひとりとの心のつながりを大切にし、生涯のパートナーとして成長し続ける企業を目指します。

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※将来予測に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。

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