一般社団法人日本看護系大学協議会 2020 年度定時社員総会議事録
日時：2020 年 6 月 19 日（金）13 時 00 分～13 時 30 分
場所：一般社団法人 日本看護系大学協議会事務所（住所：東京都千代田区内神田 2－11－5）
総社員数：287 名
出席社員数：277 名（開始後の出席社員数は後記各議案に記載のとおり。書面又は電磁的方法により行使された議決数を含む。）
総社員の議決権数：287 個
出席社員の議決権数：後記各議案に記載のとおり（以下敬称略）
記録：潮洋子（日本看護系大学協議会事務局）、川口朝子（日本看護系大学協議会事務局）
出席役員：代表理事：上泉和子（議長・議事録作成者、WEB）、副代表理事：井上智子
理事：岡谷恵子、石井邦子、鎌倉やよい（WEB）、小山眞理子、小松浩子（13：06～WEB）、堀内成子、
上別府圭子（13：10～）、荒木田美香子（WEB）、中野綾美（WEB）、
監事：田村やよひ、村嶋幸代（WEB）
欠席役員：菱沼典子
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会 2020 年度定時社員総会次第
２．2020 年度一般社団法人日本看護系大学協議会新会員校一覧（資料 1）
３．2020 年度重点事業計画（資料 2-1）
４．2020 年度事業活動計画書（資料 2-2）
５．一般社団法人日本看護系大学協議会 2020 年度収支予算書（資料 3）
６．一般社団法人日本看護系大学協議会 2020 年度新役員候補者一覧（資料 4）７．2019 年度決算報告書・監査報告書（資料 5）８．定款、定款施行細則改定の承認（資料 6-1）
９．一般社団法人日本看護系大学協議会定款 変更案（資料 6-2）１０．一般社団法人日本看護系大学協議会定款施行細則 変更案（資料 6-3）
１１．2021 年度 JANPU 定時社員総会の日程と会場（資料 7）
１２．「看護系大学に関する実態調査 2019」へのご協力のお願い（資料 8）１３．Twitter・Facebook ポスター（資料 9）
司会：日本看護系大学協議会 代表理事 上泉和子
開会（13 時 00 分）
Ⅰ．議長ならびに議事録署名人選出（上泉代表理事）
定款第１５条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に基づき、議長は上泉和子代表理事が務めることが説明された。
また、定款第１９条「社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」と定められていることが説明され、理事会から議事録署名人として、千葉県立保健医療大学 石井邦子理事、聖路加国際大学 堀内成子理事が選出された。また書記は、日本看護系大学協議会事務局職員の潮洋子と川口朝子が担当することが説明された。
Ⅱ．2020 年度新会員校の紹介（上泉代表理事）（資料１）- 1 –定款第８条に「本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない」と定められており、以下の 4校が 5 月 15 日に開催された 2020 年度第 1 回理事会で承認され、本会の加盟校が 287 校になった旨が説明された。
新会員校および社員（＝代表者）（敬称略）
１． 第一薬科大学学部長

平田伸子

２． 東京医療保健大学立川看護学部教授

青木和恵

３． 湘南鎌倉医療大学学長

荒賀直子

４． 日本赤十字看護大学さいたま看護学部学部長

小宮敬子

Ⅲ．議事
13 時現在、会員校 287 校のうち、事前に提出された議決書が 274 通、当日会場への出席社員が 3 名、出席社員の議決権は合計 277 個であり、総社員の議決権数 287 個の過半数の 144 個を超えていることから、定款第１６条に基づき、議事を進めることが報告された。
【報告事項】
１．2019 年度活動報告（別添冊子 2019 年度事業活動報告書）
１）2019 年度定時社員総会と理事会報告（事業活動報告書 P.1～15）
P.1 からは 2019 年度定時社員総会の議事録である。
2019 年度の理事会報告は P.9～15 に掲載されている。3 月に開催予定であった第 6 回理事会は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
２）2019 年度重点事業計画と事業報告（事業活動報告書 P.17～18）
2019 年度重点事業計画に対する事業報告と成果、今後の展望について説明された。
３）2019 年度理事の活動一覧（事業活動報告書 P.19～20）
理事会活動以外の理事の活動について一覧に掲載している。
４）常設委員会事業報告①高等教育行政対策委員会（井上理事）（事業活動報告書 P.21～22）
・構成員（P.21）、趣旨（P.21）、活動経過（P.21～22）、今後の課題（P.22）②看護学教育質向上委員会（鎌倉理事）（事業活動報告書 P.23～32）
・構成員（P.23）、趣旨（P.23）、活動経過（P.23）、今後の課題（P.23）③看護学教育評価検討委員会（小山理事）（事業活動報告書 P.33～39）
・構成員（P.33）、趣旨（P.33）、活動経過（P.33～35）、今後の課題（P.35）④高度実践看護師教育課程認定委員会（小松理事）（事業活動報告書 P.41～48）
・構成員（P.41）、趣旨（P.41）、活動経過（P.41～42）、今後の課題（P.42）⑤広報・出版委員会（堀内理事）（事業活動報告書 P.49～57）
・構成員（P.49）、趣旨（P.49）、活動経過（P.49～50）、今後の課題（P.50）⑥国際交流推進委員会（上別府理事）（事業活動報告書 P.59～61）
・構成員（P.59）、趣旨（P.59）、活動経過（P.59～60）、今後の課題（P.60）⑦データベース委員会（荒木田理事）（事業活動報告書 P.63～122）
・構成員（P.63）、趣旨（P.63）、活動経過（P.63～65）、今後の課題（P.65）⑧災害支援対策委員会（中野理事）（事業活動報告書 P.123～130）
・構成員（P.123）、趣旨（P.123）、活動経過（P.123～124）、今後の課題（P.124）- 2 –５）臨時委員会事業報告⑨APN グランドデザイン委員会（岡谷理事）（事業活動報告書 P.131～132）
・構成員（P.131）、趣旨（P.131）、活動経過（P.131～132）、今後の課題（P.132）⑩JANPU ナースプラクティショナー資格認定委員会（岡谷理事）（事業活動報告書 P.133）
・構成員（P.133）、趣旨（P.133）、活動経過（P.133）、今後の課題（P.133）⑪選挙管理委員会（石井理事）（事業活動報告書 P.135）
・構成員（P.135）、趣旨（P.135）、活動経過（P.135）
２．2020 年度重点事業計画（資料 2-1）と各委員会の 2020 年度事業活動計画（資料 2-2）（上泉代表理事）
上泉代表理事より資料 2-1 と資料 2-2 に基づき、2020 年度重点事業計画と各委員会の 2020 年度事業活動計画について報告された。
３．2020 年度収支予算書（資料 3）（上泉代表理事）
資料 3 に基づき、2020 年度予算が報告された。
経常収入のうち（１）会費収入は 66,010,000 円(会員校 287 校×230,000 円)、（２）高度実践看護師教育課程
認定費と JANPU-NP 審査料・登録料を合わせて 5,500,000 円、（３）雑収入の 1,400,300 円を足し合わせて、経常収入合計は 72,910,300 円を見込んでいる。
経常支出額のうち事業費は前年度の実績を反映させており事業費全体で 47,820,000 円、管理費は主に事務局運営にかかる経費であり 20,056,000 円となり、経常支出合計は 67,876,000 円となる。備考欄には今年度増減額の理由を記載している。
よって、経常収支の差額は 5,034,300 円、次期繰越収支差額は 56,538,831 円となる予定である。
報告事項に関する会員校からの質問・意見について、次期理事会で重点事業計画に取り組んでいくことを確認した。
上泉代表理事より、審議事項の採決方法として「第１号議案 2020 年度役員候補者について」「第２号議案 2019年度決算・監査報告について」「第３号議案 定款、定款施行細則改定について」は、事前の議決書による審議と当日の投票による採決になると説明がなされた。
全会員校 287 校中、事前に提出された議決書が 274 通、当日会場への出席社員が 3 名のため、事前の行使を含めた出席社員の議決権数が 277 個となったことが説明された。
【審議事項】【第１号議案】
2020 年度役員候補者について（上泉代表理事）（資料 4）
本定時社員総会の終結時をもって理事及び監事の全員が任期満了により退任するため、後任の理事及び監事を選任する必要があり、5 月 6 日(水、祝)に役員選挙の開票が行われた。理事候補者 10 名、補欠理事候補者 4 名、監事候補者 2 名、補欠監事候補者 2 名になる。
2020 年度役員候補者の承認は、選挙で選ばれた理事・監事候補者と補欠候補者の計 18 名と、理事会から推薦されている指名理事候補者 3 名、常任理事候補者 1 名の合計 22 名の役員候補者の選任を一括投票で行う。なお、理事・監事の補欠候補者については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第６３条２項の補欠役員として選任する。補欠役員が就任する優先順位は、役員選挙の得票数による順位とする。採決の方法は、定款第２２条より、「本法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う」に基づき、役員の承認を諮ったところ、下記のとおり承認された。

- 3 –

＜採決＞
◆開票結果１：【第１号議案】2020 年度役員候補者について
採決の結果、書面又は電磁的方法による議決権行使を含めた出席社員の議決権数が 277 個（過半数 139 個）：賛成 275 票、反対 0 票、白票 2 票にて、下記のとおり理事及び監事を選任することが承認された。
理事（選挙で選出：10 名）：井上智子、片田範子、鎌倉やよい、川本利恵子、小松浩子、西村ユミ、菱沼典子、堀内成子、山本則子、吉沢豊子
理事（指名理事：3 名）：中村伸枝、宮本千津子、湯浅美千代
理事（常任理事候補：1 名）：小山眞理子
補欠理事（選挙で選出：4 名）：石井邦子（優先順位 1 位）、黒江ゆり子（優先順位 2 位）、井部俊子（優先順位 3 位）、春山早苗（優先順位 4 位）
監事（選挙で選出：2 名）：南裕子、村嶋幸代
補欠監事（選挙で選出：2 名）：嶋森好子（優先順位 1 位）、田中京子（優先順位 2 位）
第１号議案に関する会員校からの質問・意見について確認をした。
＜質問内容＞
常任理事候補者の選出過程が社員総会資料では不明なので説明してほしい。
＜回答＞
今年度の常任理事候補者の選出過程は次のとおりである。
現常任理事の任期満了に伴い本会常任理事服務規程第５条に基づき、候補者について、本会ホームページ、ならびに社員へのメールにて募集を行った。選考にあたり、常任理事候補者選考委員会規程第１条、第２条により、常任理事候補者選考委員を選出し、理事会において委員の委嘱を決定した。応募締切日までに複数の被推薦者があり、常任理事候補者選考委員会にて、関係規程、必要書類、推薦者の資格、提出された書類をもって、常任理事候補者選考委員会規程の第５条（委員会の業務）に基づき選考業務を行った結果、常任理事候補者に推薦順位を付して理事会に報告された。
臨時理事会にて、常任理事候補者選考委員会からの報告内容、選考過程、常任理事候補者の基準や実績、常任理事の業務量と内容、必要性について厳正に審議した結果、1 名を常任理事候補者として決議し、社員総会に報告した。
【参考】１）常任理事服務規程の第５条（選出）
https://www.janpu.or.jp/file/jyouninrijihukumukitei.pdf（選出）
第５条 常任理事候補者は、公募又は理事会及び社員からの推薦により選出し、理事会の決議による。
２）常任理事候補者選考委員会規程第１条（委員会の設置）と第２条（任務）https://www.janpu.or.jp/download/pdf/rules/12Jyonin.pdf（委員会の設置）第１条 理事会は、下記５名の委員を委嘱する。
（１）代表理事（２）総務会理事から１名（３）国公立大学の社員から１名（４）私立大学の社員から１名（５）本会事務局事務職員から１名- 4 –２ 前項の委員に欠員が生じた場合は、理事会の審議を経て代表理事が補充の委員を委嘱する。
（任務）
第２条 委員会は、理事会より委任を受け常任理事候補者の選考に必要な業務を行う。
２ 委員会は、経過及び結果等を理事会に報告する。
３ 委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。
【第２号議案】
2019 年度決算・監査報告について（田村／村嶋監事）（資料 5）
P.6 の会計方針について説明がなされた。P.1～2「貸借対照表」、P.3～4「正味財産増減計算書」であり、委員会別の「正味財産増減計算書内訳表」は P.10～11 に掲載されている。さらに、P.7～8「財産目録」、P.9「貸借対照表内訳表」に基づき 2019 年度決算報告が行われた。
2020 年 4 月 30 日(木)に、田村やよひ監事と村嶋幸代監事で定款の規定に基づき、2019 年 4 月 1 日から 2020 年
3 月 31 日までの 2019 年度における会計および業務の監査を行ったこと及び監査方法の概要と監査意見が報告された。
＜採決＞◆開票結果２：【第２号議案】2019 年度決算・監査報告について事前の行使を含めた出席社員の議決権数が 277 個（過半数 139 個）：賛成 277 票、反対 0 票、白票 0 票。
事前の議決書による審議と当日の投票による採決の結果、定款第１６条に則り、第２号議案「2019 年度決算・監査報告」は承認された。
第２号議案に関する会員校からの質問・意見は無かったことを確認した。
【第３号議案】
定款、定款施行細則改定について（上泉代表理事）（資料 6-1～6-3）
上泉代表理事から、2 つの規程（定款と定款施行細則）改定の議案が資料に沿って説明された。
定款は文言の整備、和暦表記を西暦表記に変更することに加え、理事会運営や事業活動（各委員会活動）の実情（実際には各委員長＝理事は各委員会の事業活動業務を執り行い遂行している）に合わせ、理事全員を業務執行理事とすることができる内容の改訂案とした。また、定款施行細則の変更点は和暦表記を西暦表記とすることのみである。
＜採決＞◆開票結果３：【第３号議案】定款、定款施行細則改定について総社員の議決権数が 287 個：賛成 275 票、反対 2 票、白票 0 票。事前の議決書による審議と当日の投票による採決の結果、定款第１６条２項に則り、総社員の 2/3 以上にあたる 192 以上の賛成票を得たため、第３号議案「定款、定款施行細則改定」は承認された。
第３号議案に関する会員校からの質問・意見について確認した。
＜質問内容＞
理事全員が業務執行理事という事を規定するという事は常任理事との使い分けを意味するために行われるのか。常任理事の役割が明示されないで、全員が業務執行理事になる必然と業務執行理事にならない理事の役割は何なのか、またその目的が分からない。
＜回答＞
なぜ必要に応じて理事を業務執行理事にするかについては資料 6-1 に記載したとおりである。

- 5 –業務執行理事とは、理事会の決議によって業務を執行する理事として選定された者とされ、理事会を設置している法人の場合、理事会において業務執行の決定を行い、実際に業務を遂行するのは業務執行権がある理事となっている。また、業務執行とは、実際に法人の業務を執り行うこと、具体的な事業活動を遂行することとされている。
しかしながら本協議会の理事は、委員会を所掌し委員長として、理事会で決定された業務を執行していながら、定款では業務執行理事となっていない。そこで、実情にあわせ、代表理事、副代表理事、以外の理事を業務執行理事とすることが改定の主旨である。
また、業務執行の範囲は、所掌する委員会の委員長として、理事会において決議された業務を執行する。またその内容を理事会に報告することである。
参考までに業務執行理事とそうでない理事（＝平理事）の役割の違いは次のとおりである。
（１）業務執行理事
業務執行理事は、法人法の機関ではないが、代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって業務を執行する理事として選定された者をいう（法人法 91、197）。業務の執行とは、法人の何らかの事務を行うということではなく、法人の目的である具体的事業活動に関与することを意味する。つまり、業務執行理事以外の理事の業務執行権を定款で内部的に制限するものといえる。このように業務執行理事は、会社法上の役付取締役と同様になると考えられる。このことから、副会長、専務及び常務である業務執行理事は、平理事より高度の監視義務があるといえる。また、表見代表理事として責任を負う場合があるので権限と責任について明確な基準を設けることが必要である（法人法 82、197）。
（２）平理事平理事とは、通称名だが業務執行権のない理事をいう。新制度上で理事会を設置しない場合は、それぞれの理事が法人を代表する（法人法 77）。但し、代表理事を選定する場合は、代表理事が、法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有することになる（法人法 77、197、整備法 77）。平理事は、会
社法上の取締役と同様に法人と委任関係にある。このことから、受任者である理事は、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負うことになる（民法 644）。つまり、定款に従って、社員総会、評議員会及び理事会での決定事項を遵守し、忠実に職務を遂行しなければならない（法人法 82、197）。
【参考】常任理事の役割(職務内容)については、『常任理事服務規程』の第３条（職務内容）に定義されている。
https://www.janpu.or.jp/file/jyouninrijihukumukitei.pdf（職務内容）
第３条 常任理事は次の業務を遂行する。
（１）業務執行理事である常任理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（２）代表理事を補佐し、本会の業務を執行する。
（３）代表理事から委嘱された特命事項を処理する。
（４）関係省庁、他団体や関係機関等との連絡・調整等を行い、代表理事の代行として会議等に出席して審議可能な立場で意見を述べることができる。
（５）代表理事を補佐し、理事会の議決に基づき業務を掌理し、社員総会で議決した事項を処理する。
（６）各委員会の事業活動を日常的に掌握しながら、代表理事への情報伝達、役員間の連絡調整、各委員会間および事務局との連絡等を行う。
（７）法人の活動に関係する情報を幅広く収集し、代表理事および理事会に報告する。
（８）会員校との連携、調整、相談に係る事項を処理する。
（９）代表理事・副代表理事と協議し、緊急または適宜に対応すべき声明、意見書、要望書等の作成を行う。

- 6 –Ⅳ．その他の報告事項
１．2021 年度定時社員総会開催日時と場所の案内（石井理事）（資料 7）
日程は 2021 年 6 月 11 日(金)、場所は一橋大学一橋講堂である。
２．看護系大学に関する実態調査のお願い（荒木田理事） （資料 8）
日本私立看護系大学協会と共同で行っている「看護系大学に関する実態調査 2019」について、今年度も会員校に協力への依頼がなされた。
３．Twitter・Facebook ポスターのご案内（堀内理事）（資料 9）４．その他
会員校からの質問・意見について確認した。
文部科学省・厚生労働省からの情報提供開催の要望が多く、次期理事会に速やかに開催できるように引き継ぐことを確認した。文部科学省・厚生労働省には 2020 年 3 月 28 日(土)と本総会の同日の午前中に予定していた情報提供の中止を決定した際に、開催時期を延期して改めて依頼することの了承を得ている。
また、上記情報提供の資料の一部となっていた、文部科学省提供の看護系大学・大学院一覧については、JANPUホームページに掲載することとなった。（※6 月 23 日付けで本会ホームページの新着情報に掲載済み）

閉会（13 時 30 分）- 7 –