ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義（2014 年８月 24 日

田中宇）

７月 17 日にウクライナ東部の上空でマレーシア航空ＭＨ17 機が撃墜された事件について、巷間報じられている「ロシア側」の犯行でなく、直前にＭＨ17 を追尾していたウクライナ空軍の戦闘機が空対空ミサイルや機関砲を発射して撃墜したという説が、米当局内などから出ている。墜落現場の残骸で最も形をとどめているのは操縦室周辺のもので、そこには口径 30 ㎜の砲弾が貫通した跡が無数にある。このような砲弾を撃てるのは、30 ㎜機関砲（GSh-30-2）を搭載していることが多いとされる、ＭＨ17 を追尾していたウクライナの戦闘機（Su-25）だけなので、ウクライナ軍の犯行に違いないという説になっている。（Revelations of German Pilot: Shocking Analysis of the“Shooting
Down”of Malaysian MH17.“Aircraft Was Not Hit by a Missile”）
この説は、２つの筋から出ている。一つは、ドイツの元ルフトハンザの操縦士（Peter Haisenko）
による分析だ。ルーマニアの航空専門家も、似たような見方をしている。もう一つは、米国の記者
ロバート・パリー（Robert Parry）が、米国の諜報機関の分析者たちの間で、ウクライナ空軍機の犯行でないかとの見方が出ていると指摘したことだ。元ＡＰ通信のパリーは、昔から米諜報界に食い込んでいる人で、コンソーシアムニュースの主筆をしている。（Boeing-777 was downed by
Ukrainian MiG-29, Romanian expert says）（ConsortiumNews）（Robert Parry (journalist) From
Wikipedia）
パリーによると、一部の米諜報関係者たちは、当日、マレー機より約 30 分遅れてほぼ同じコース
を、ブラジルからロシアに戻るプーチン大統領の専用機が飛んでおり、ウクライナ空軍機は、プーチンの専用機を撃墜するつもりで、間違ってマレー機を撃墜してしまった可能性があると考えている。
（もう一つ、最初から東部ロシア系勢力のせいにする目的で、ウクライナ軍がマレー機を撃墜したという見方もある）（Flight 17 Shoot-Down Scenario Shifts）（Evidence Is Now Conclusive: Two
Ukrainian Government Fighter-Jets Shot Down Malaysian Airlines MH17. It was Not a‘Buk’
Surface to Air Missile）（プーチンの専用機は、ポーランド上空までマレー機と同じコースを飛んでいたが、敵国であるウ
クライナ領空に入らず、北方のベラルーシ上空を通ってロシアに帰国した）（Why was MH17 flying
through a war zone where 10 aircraft have been shot down?）
米欧ウクライナは、当日ウクライナの戦闘機がＭＨ17 を追尾していたことを認めていない。戦闘機の追尾を指摘したのは、７月 21 日にロシア軍が行った詳細な記者会見だった。
「ロシアの言うことなんか信じられるか」と思う人が多いかもしれないが、被害者であるマレーシアの英字新聞ニューストレートタイムスは、ロバート・パリーらの分析を引用し、ＭＨ１７はウクライナ空軍機によって撃墜されたという見方が米諜報界で強くなっているとする記事を８月上旬に出している。同紙
はマレーシア政府との関係が深く、記事が出たことは、マレーシア政府の中に、ＭＨ17 はウクライ
ナ機に撃墜されたと考える向きが強いことを示している。（US analysts conclude MH17 downed byaircraft）（Malaysia accuses US and EU backed Ukraine regime of MH17 shoot-down）- 1 -ＭＨ17 撃墜に関して、当日の衛星写真など、まともな根拠を示して説明した関係国はロシアだけだ。米国やウクライナは、撃墜について、いまだにまともな説明をせず、ロシア側がやったに決まっているとだけ言い続けている。事件後、米国も衛星写真を発表したが、それは撃墜事件について
でなく、数日後に発生した、ロシアとウクライナが国境地帯で相互に大砲を撃ち合った件に関してだった。（マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国）
ＭＨ17 のブラックボックス（ボイスレコーダー）は、英国政府の航空機事故調査担当部局が保管して分析しており、９月に調査結果を発表する予定になっている。英国は、マレーシアの旧宗主国である関係で分析を依頼されたのだろうが、英国はＭＨ17 墜落後、一貫してロシアを無根拠に非難しており、米国のロシア敵視策に積極的に乗っている。ウクライナ軍機が犯人だと暴露されるなど、
ウクライナに不利、ロシアに有利な結果が出た場合、英国は調査結果を正しく発表しない可能性が大きい。（Flight MH-17 Black Boxes To Be Analyzed In“Impartial”London）
国際社会がＭＨ17 墜落現場周辺での停戦を呼びかけたのに、その後、ウクライナ軍はむしろ墜落現場周辺で積極的に親露派に攻撃を仕掛け、戦闘状態を激化している。
「今やらないと親露派が勢いを回復しかねない」というのがウクライナ軍の言い訳だが、墜落現場での捜索を邪魔することで、
ウクライナ軍の犯行がばれる証拠が国際社会の側に渡らないようにしていると疑われる。
事件の関係国であるオランダ、オーストラリア、ウクライナ、ベルギーの４ヵ国は、ＭＨ17 墜落についての情報を発表する際、４ヵ国のうち１ヵ国でも反対したら発表できなくなる協定を結んでいる。これは米国の差し金で作られた協定だろうが、ウクライナに不利な情報を公表させないようにする事実の隠蔽策に見える。ウクライナ軍が撃墜の犯人だとしても、それはなかなか「事実」として確定しないだろう。
（MH-17‘Investigation’: Secret August 8th Agreement Seeps Out）
米国務省がウクライナの政権転覆を支援して今年２月に政権交代を実現して以来のウクライナ戦
争で、米国は、欧州など先進諸国を巻き込んで、ロシアの「悪さ」を誇張するプロパガンダ策をやりつつ、ロシアを経済制裁している。米当局やＮＡＴＯは、今にもロシア軍がウクライナに地上軍侵攻しそうだと言い続けているが、実際のところロシア軍はウクライナ領に入っていない。その一方で、ロシアにおけるプーチンの支持率は上昇を続け、87％にもなっている。この支持率には露当局の誇張があるかもしれないが、ロシア人の多くが米欧のやり方に怒り、プーチンを支持しているのは確かだ。（De-escalation Delayed: NATO Chief Warns Again "High Probability" Of RussianIntervention In Ukraine） （Putin's Approval Rating Soars to 87%, Poll Says）
事態はロシアの譲歩や敗北につながらず、むしろ逆に、対露経済制裁が欧州やウクライナの経済を悪化させる結果になっている。もともとロシアに依存する傾向が強かったウクライナ経済は、いまや破綻寸前の崩壊状態だ。ＩＭＦは今年の経済成長をマイナス６・５％と予測している。ＩＭＦ
は今春、ウクライナ政府が緊縮財政策をやる代わりに支援融資することを決めたが、緊縮財政は実現しておらず、ＩＭＦが金を貸さなくなりそうだとの予測から、ウクライナ国債の金利が高騰し、財政破綻直前の状態だ。通貨フリブナの為替の下落も続いている。ロシアとの対立があと数カ月続
くと、ウクライナ経済は完全に行き詰まるとの予測も出ている。（Ukraine's economy: Broken down）（Ukraine Overnight Interest Rates Soars to 17.5%; External Debt Cannot Be Paid Back; Ukraine- 2 -Demands Rebels Surrender）
ウクライナは、ロシア系が多い東部が炭鉱に依存する工業地帯（同国は欧州第２の石炭産出国）
だが、炭鉱の半分が内戦で閉鎖され、これがウクライナ経済に打撃を与えている。ウクライナはソ連時代からのロシアとの関係で、ロシア軍の武器の部品を作る重要な工場がいくつかある。ウクラ
イナ政界では、ロシアへの軍需物資の輸出を止めろという主張があるが、経済や雇用の損失を恐れるウクライナ政府は工場の生産を止めず、軍事物資の対露輸出を続けている。（Ukraine's Next
Crisis? Economic Disaster）（Ukraine factories equip Russian military despite support forrebels）
米欧がロシアへの経済制裁を強めたことへの報復として、ロシア政府は８月６日、米欧など対露制裁を行っている国からの食料の輸入を禁止する策を開始した。マクドナルドなど、米欧企業がロシアで展開している小売業に対する規制強化も始まった。ロシアは国内で消費する食料の４割を輸入にしている。当初、露国内の食料価格が上がって人々の生活苦がひどくなるとか、ロシアの孤立に拍車がかかるといった、ロシアの不利益に関する予測が大きく報じられた。（US and EU foodexports at risk after Putin threatens ban）
実のところ、ロシアが米欧から食料輸入を止めたのは「孤立化」でなく「多極化」の策だった。
ロシアは米欧からの輸入を止める代わりに、中南米やトルコ、中国などＢＲＩＣＳや親露的な発展途上諸国からの食料輸入を急増し、米欧とのつながりを切ってＢＲＩＣＳなどとのつながりを深める多極化策を開始した。プーチンはＢＲＩＣＳで食料安保体制の強化を呼びかけた。
（Latin America
will not bow to EU pressure, will tighten ties with Russia）（Brazil beef exports to Russia
soar）
ポーランドがロシアに輸出していたリンゴの買い取りを米国に求めて断られたりするのをしり目に、ブラジルの食肉業者が米国勢の穴埋めで対露輸出を増加し、トルコやインドの政府も、ロシアとの貿易を増やせる好機だと喜んでいる。（Poland asks US to buy apples banned by Russia）（Sanctions Against Moscow to Boost Indian Businesses in Russia）（Turkey eyes long-term tradeties with Russia）
対照的に、対露輸出で稼いでいたＥＵ諸国の食品産業は、食肉、野菜、果物、乳製品などの分野で打撃を受けている。オランダ政府は、ロシアの食料輸入停止の悪影響が、当初予測した額の３倍の 15 億ユーロに達しうると被害を上方修正した。ＥＵは米国に、追加の対露制裁を提案しないでくれと要請している。（Economic damage from Russian boycott could be triple original estimate）（Europe Blinks - May Cancel Russian Sanctions）
ブルガリアは、ウクライナを迂回してロシアのガスを欧州に運べる天然ガスパイプライン「サウスストリーム」の通過国だ。米国（ＮＡＴＯ）は、ブルガリア政府が求めに応じて、12 機のＦ15 戦
闘機と 180 人の兵力をブルガリア軍基地に駐留させ、交換条件としてサウスストリームの建設を止めさせた。（Bulgaria Halts South Stream Pipeline Again As NATO F-15s, Troops Arrive）- 3 -しかし同時にブルガリアは、経済面でロシアへの依存度が高く、欧州とロシアとの相互制裁の結果、最大の悪影響を受けている。ブルガリアでは、これ以上米欧の対露制裁につき合えないとの意見が強まっている。同様に、ＥＵの中でドイツ、スロバキア、ギリシャ、チェコが、追加の対露制裁に反対している。ドイツ経済は今年、対露制裁の影響でマイナス成長になるかもしれない。
（IMF:
Bulgaria is among the worst affected countries by sanctions against Russia）（“Anti-Putin”
Alliance Fraying: Germany, Slovakia, Greece, Czech Republic Urge End To Russian Sanctions）
欧州に対するロシアの最大の未発動の武器は「ガス輸出」である。ＥＵが使う天然ガスの３割が、ロシアからパイプラインで輸入されている。ロシアから欧州へのガス輸出は、今のところ平常通りに続いている。プーチンは欧州に対し、まだ最大の武器を使わないでいる。欧州側は、現在までの
食料輸入の停止だけで、かなり経済的に困り始めている。
（Will Putin Realize That Russia Holds
The Cards? - Paul Craig Roberts）
米国では、外交政策決定の奥の院である外交問題評議会（ＣＦＲ）が、機関誌「フォーリン・ア
フェアーズ」に「ウクライナ危機は、ロシアでなく米欧の責任で起きた。プーチンは悪くない。Ｎ
ＡＴＯの拡大策が悪い」という趣旨の論文を載せた。
（Why the Ukraine Crisis Is the West's Fault）
著者は地政学者のミアシャイマーで、論文は「クリミアはロシアにとって最重要の軍港がある重要な影響圏で、ウクライナを反露政権にしたらロシアがクリミアを奪いに来るのは当然だった。プーチンは昔からＮＡＴＯを拡大するなと言っていたのに、それを無視してウクライナやグルジアをＮＡＴＯに入れようとした米欧が悪い」という趣旨を書いている。プロパガンダで塗り固め、善悪を歪曲する米国のロシア敵視策は、そろそろ限界にきている。そんな警告が、この論文から読みとれる。（Council On Foreign Relations: The Ukraine Crisis Is the West's - Not Putin's - Fault）
米国側の姿勢の揺らぎに同期して、ＥＵの筆頭国で最大の親露国でもあるドイツで「もう米国の馬鹿げたロシア敵視策につき合って経済難を被るのはごめんだ」という叫びがマスコミで出てきている。ドイツの主要な経済新聞ハンデスブラットは８月上旬に「米欧は間違っている」と題する社説を出した。社説は「対露制裁はドイツの国益を損なう。ドイツのマスコミはロシア敵視のプロパ
ガンダをやめるべきだ。現実策（つまり親露策）に立ち戻るべきだ」と主張している。
（German Handel
blatt Releases Stunning Anti-West Op-Ed, Asks If“West Rabble-Rousers Are On The Payroll Of
The KGB”）
ドイツのテレビの風刺番組「エクストラ３」では、芸人が「これがマレーシア機の撃墜犯がロシ
アだという決定的証拠の衛星写真だ！」と言って、子供が画用紙にクレヨンで描いた何枚かの絵を見せるという、米国批判の風刺劇を放映した。ドイツのテレビには、極東の対米従属固執の島国のテレビが喪失してしまった力量が残っている。
（German TV show ridicules‘evidence' of Russian
involvement in Ukraine crisis）
ドイツのメルケル首相は８月 23 日、首相就任後初めてウクライナを訪問し、ウクライナを連邦国家として再編し、親露派が多い東部に自治を与えることで内戦を終わらせる策を提案した。ウクラ
イナの連邦化は、ロシアが以前から提案していた内戦終結策だが、ウクライナや米国は、ずっと連- 4 -邦化案を無視していた。メルケルの提案が実現するかどうかわからないが、一つの新たな希望ではある。（Germany urges Ukraine to accept federal solution with separatists_vv）
http://bit.ly/1B337ZB

ドイツからのゲスト・コラム―アメリカは我々を脅えさせている

2014 年８月 27 日

マスコミに載らない海外記事
Roman Baudzus
2014 年８月 25 日
読者の皆様：ドイツのある重要なウェブ・サイトの編集者が、我々のウェブの為に書いてくれた
この啓発的な記事を皆様と共有できることを、私は嬉しく思っている。
アメリカ政府に仕える売女マスコミがオウム返しにしているアメリカ政府のウソは、平和に対する脅威は、オーデル川の東からではなく、大西洋対岸から来ていることを理解しているヨーロッパ
人、特にドイツ人の間で、アメリカ政府の信頼性と、欧米マスコミ信頼性と破壊している。
アメリカ政府による意地の悪い挑発に比べてまさる、ロシア側の理性的な外交と、挑発的でない振る舞いというウラジーミル・プーチンの賭けの成否は、ヨーロッパの政治家達が、自国民に応えるのか、それとも、アメリカ政府の娼婦としての役割を続けるかにかかっている。ポール・クレイ
グ・ロバーツアメリカ政府の言いなりになって抑圧されている、ヨーロッパ政治は目覚めつつある

Roman

Baudzusウクライナにおけるマレーシア旅客機墜落の後、ロシアと、ロシアが支援する東ウクライナの分離主義者が、旅客機墜落に関与していると、ヨーロッパ人が信じ込むようにさせるため、欧米マス
コミは、アメリカ政府の指示に従って、報道を操作した。ドイツでは、マスコミは、アメリカ政府、キエフ双方から、連中の無責任な主張を裏付ける証拠が得られていないにもかかわらず、アメリカ
政府プロパガンダ機構の延長だった。
ところが、さほどしないうちに、ヨーロッパにおける民衆の雰囲気が変わり始めた。一つの重要な要素は、アメリカ連邦議会の下院と上院両方で成立した法律により、アメリカ合州国軍によるオランダ侵略という結果になりかねないという、アメリカの脅威があからさまに語られたことだ。
http://bit.ly/1C59xJa
このことが知られると、オランダ政府内部のみならず、国民の間でも、烈しい怒りが起きた。法律によれば、万一、アメリカ国民が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で裁判になり、ハーグで罪に問われるようなことがあれば、アメリカ政府が、訴追を止める為、オランダ侵略をする先制攻撃権を行- 5 -使しかねないのだ。
マレーシア政府が、2011 年、裁判官達が、イギリス裁判所の訴訟手続きの伝統で、ジョージ･Ｗ･
ブッシュと、トニー・ブレアを共に戦犯として判決した法廷を可能にしたことを思い起こしていただきたい。http://aje.me/1yxabdS この法廷の判決と、二機のマレーシア旅客機事件との間に、関係があるのだろうかと、いぶかるヨーロッパ人もいる。
更に、機敏で、理性的なヨーロッパ人は、ロシアを悪魔化する、アメリカ政府のキャンペーンに気がついた。８月 12 日に、あるオランダの学者集団はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に公開書簡を送ったが、署名した人々は、欧米マスコミがまきちらしたプロパガンダのウソを公式に謝罪した。http://bit.ly/1wGBruE
かつてはヨーロッパの“良質なメディア”だったものも、読者の信頼を失ってしまった。
www.paulcraigroberts.org 等のインターネット・サイトを頼りにしている益々多くのヨーロッパ人
は、欧米主流マスコミのプロパガンダ的本質を非常に良く理解している。
主要ドイツ新聞の一紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥング（ＦＡＺ）が最近発表した図表は、何らかの理由で、ドイツ人がドイツ新聞に背を向けたことを示している。ドイツ新聞の総売り上げは、1983 年 3,010 万部という頂点に達した。
それ以来、事態は悪化し続けている。2013 年、部数は、わずか売り上げ 1,730 万部に縮小し、42.5％
もの大幅な減少で、現実に多くの発行者は損害を被った。不断の経費削減計画、大量人員削減や、
フィナンシャル・タイムズ・ドイチェランド等の日刊紙の廃刊は、新聞が、アメリカ政府の領臣として振る舞っている結果だ。衰退に対する様々な理由が言われているが、本当の理由は、ドイツ新聞が、もはや読者を真面目に扱っていないことだ。
ドイツ人は、再統合した自国が、第二次世界大戦終結後 69 年、一体なぜ、依然としてアメリカ軍によって占領されているのか、ドイツには、一体なぜ、アメリカ政府から独立した外交政策がないのか、そして、ドイツ・マスコミは、一体なぜ、主権国家とされるものの、こうした極めて珍しい
特徴について、一切公開議論しようとしないのだろう。
過去数年間、マスコミのプロパガンダ的性格が、特にドイツで、新聞読者の大規模な抵抗を招いている。大手マスコミのインターネット・サイトで公開されているコメントを見るだけで、怒り失望した読者達が、アメリカ政府のプロパガンダ・キャンペーンに積極的に参加していると非難されている、かつてひいきだった新聞に、背を向けていることがわかる。読者は、調査ジャーナリズム
でなく、プロパガンダを読まされている。証拠と誠実な報道の代わりに、ほのめかしや、ばかげた非難だ。ドイツの新聞ディー・ヴェルトは、エボラ・ウイルスの勃発までもロシアのせいにしている！
http://bit.ly/1oXBA99
アメリカ政府が、ヨーロッパをロシアとの戦争に押しやっている危険を考えれば、これほど多数- 6 -のヨーロッパ人が、主要マスコミがばらまく不誠実なプロパガンダのウソを見抜いているのは喜ぶべきことだ。インターネット・サイトが、いまや新聞が放棄した役割を果たしている。こうした独立インターネット・メディアは、自らを代替メディアと呼ぶが、その目標は、プロパガンダではな
く、客観的で、事実に即した情報を提供することだ。
大手ドイツ新聞の中には、連中のウェブ・サイト上の否定的な意見は、ウラジーミル・プーチンに雇われた連中が書いたものだという連中の主張を広める為、ソーシャル・メディアを活用し、ごくわずかながら残されていた信頼性を破壊したものものある。このような異様な主張に対しては、
一体笑い飛ばすべきなのか、嘆くべきなのか、わからない。
答えられていない質問はこうだ。ドイツの主流マスコミは一体なぜ、ドイツ政府ではなく、アメリカ政府に仕えているのか？

アメリカ政府は、プロパガンダ・サービスにたっぷり報酬を払っているのだろうか？
ファーガソンでの最近の出来事について言えば、こうした出来事で、アメリカ警察国家は、単に立ち上がりつつあるのではなく、既に出来上がっているのだということを我々は認識させられている！

軍隊化し、戦場での戦闘用装備をした残酷な警察が 過激な暴力を、抗議行動参加者にも、ジャーナリストにも加えている、ＴＶやインターネット・ビデオの場面は、アメリカは、民主主義なのか、それとも警察国家なのかという疑問を、ヨーロッパに投げかけた。アメリカが続けている中
東の人々の虐殺、更にはイスラエルのパレスチナ人虐殺に対するアメリカ政府の支持、そして今、
アメリカ政府がキエフに据えつけた政府による東と南ウクライナのロシア人虐殺が、アメリカのイ
メージを善玉から悪玉に変えた。アメリカはもはや我々を安心させてくれはしない。アメリカは我々を脅えさせている。
最近の報道で、ディー・ヴェルトのジャーナリスト、アンスガー・グラウは書いている。
“アメリ
カ警察が、私の敵となった日”
アメリカ政府の奴僕ドイツ・マスコミ、ディー・ヴェルトの為に報道しているジャーナリストすらもが、今やアメリカ警察の暴力の矛先を直接味わされている。
下記を参照
http://bit.ly/VBu8Dq
http://bit.ly/1rXewoe
アメリカ合州国に、15 年間暮らしていたドイツ人ジャーナリストが、アメリカを去るという結論に至ったと読者に告げている。“自由の国”では、9.11 以来、事態はより悪い方向に変わり彼等は、
ファーガソンでの抗議行動を報道することで、威嚇され、手錠をかけられ、逮捕されたと彼等は報じている。
18 歳の黒人を殺した警官が、抗議行動を引き起こし、それに対する反響が、警察国家へのアメリカの変身について、世界の目を開かせた。人権と自由の名において、軍事基地で世界の多くを占領している国、主権国家の内政に暴力的に干渉する国、そして、都合の良い時に戦争する国が、今や- 7 -自国の虐げられた人々に対して戦争をしかけているのだと受け取られている。自分が他の国々に適用する基準から、自らを傲慢にも除外することで、アメリカはその信頼性を破壊したのだ。
今や、オランダは、国際法が万一アメリカ政府の戦犯に適用された場合に、ハーグにアメリカ軍が到来するのを待っている。あるドイツの雑誌が最近書いた通り、“アメリカの様な友達がいれば、敵など必要ない”のだ。
Roman Baudzus は、ドイツの金融・経済ブログ“wirtschaftsfacts”の共同創設者
http://bit.ly/1lxGyJh
Paul Craig Roberts は、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラ
ムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism andEconomic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST が購入可能。
記事原文ＵＲＬ

http://bit.ly/1qjsx0i

http://bit.ly/VP8T1p

ウクライナ、ロシアの新たな攻撃を非難
By ALAN CULLISON and JAMES MARSON（2014 年８月 28 日 08:15 JST ＷＳＪ）
http://bit.ly/1sFnsyS
ウクライナ当局が自国内で拘束したとするロシア兵（27 日、キエフ） Reuters
ウクライナ政府は 27 日、反政府勢力が支配する地域に対してロシアが新たな武器支援を行うとともに、ウクライナ南部海岸地域のいくつかの村をロシア軍が掌握したと非難した。
両国首脳は 26 日、ベラルーシの首都ミンスクで首脳会談を行っていた。その翌日にこうした新たな戦闘が起きたとすれば、和平成立への希望を打ち砕くものだ。会談では両首脳ともお互いの立場に配慮するような発言をしていたが、現場での行動はロシアがウクライナを自国の影響下にとどめる方針を放棄する意向がない事を示す。
ウクライナのポロシェンコ大統領は 27 日、欧州連合（EU）との経済協力協定を断念する意志がない事を示唆した。
ポロシェンコ氏はロシアが支援する反政府勢力を制圧する姿勢を一貫して維持している。ただ、ウクライナ軍は真夏の数週間に戦果をあげた後は、ロシアから人的・物的な支援を受けた反政府勢- 8 -力に苦戦している。
ロシア政府はこうした支援を否定しているものの、ウクライナ、西側諸国ともこの主張を信じていない。
ロシアがウクライナ東部地域へ侵攻した場合は制裁を強化すると警告してきた米国と欧州諸国の首脳らにとって、対立激化とみられる現状は新たな試練となる可能性がある。
プーチン大統領はこれまで、ロシアの関与ができるだけ小さくみえるように反政府勢力への支援を表立たせず、否定できるような形に保とうとしてきた。
だが、ポーランドのトゥスク首相は 27 日、ロシア軍がウクライナ東部で直接行動している証拠を北大西洋条約機構（NATO）はつかんでいる、と述べた。
ポーランド議会で同首相は「ウクライナの『分離独立派』の言い分をもはや誰もまともに受け入れられなくなっている」とし、ロシア軍の直接関与の「情報は NATO からもたらされ、わが政府の情報活動でも確認された。基本的に疑いのないものだ」と述べた。
同首相は具体的な証拠は示さず、質問も受け付けなかった。NATO 担当者は先週、ロシアが自国領
土とウクライナ領土の双方からウクライナ軍に攻撃を行っていると発表した。
ただ、あったとされるロシア軍の侵入に対し、27 日の米欧の反応は抑制されたものだった。
米国務省のサキ報道官は、最新の報告ではウクライナ東部で「ロシアが指揮する反撃が行われているようだ」と述べたものの、米国の当面の対応については言及しなかった。
http://on.wsj.com/1lxiztv

ウクライナにとっての新たな希望（ロシアの声 2014.08.28 09:12）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/XUv7AN
関税同盟およびウクライナの首脳とＥＵの代表者らが 26 日ミンスクで深夜までウクライナ情勢を話し合った。この中で焦点となっていたのがプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領の首脳会談が成立するか否かという点だった。
深夜近くになって事は明らかになった。プーチン・ポロシェンコ両大統領は約２時間にわたって
１対１の会談を行った。専門家らはもともと今回の協議が何らかの突破口をもたらすとは期待していなかったし、実際そうしたことは起きなかった。だが、交渉が行なわれたこと自体、すでにある- 9 -

種の前進と言えるのではないだろうか。
ポロシェンコ大統領との会談で、停戦条件またはキエフとドネツク、ルガンスク間にこれからあり得る合意についての提案をプーチン大統領は行わなかったし、行なうことはできなかった。なぜなら、ロシアは紛争の当事国ではないからだ。停戦は紛争当事者であるキエフ当局とこれに反対す
るドネツク、ルガンスクが話し合うべきであり、ロシアができることは信頼の場作りに手をかすことにつきる。ロシアとしては、交渉プロセスは一刻も早く開始されねばならないため、それに全力をつくすことになる。
キエフのプロパガンダではあれほどロシアが隣国の内政干渉を行なっていると叫んでいるにもかかわらず、会談でポロシェンコ大統領はプーチン大統領に対してそれを示す証拠を提示することはなく、一言も言及しなかった。これを取り上げなかったということは、実際に列挙できる事項がなかったと言わざるを得ない。そしてこれこそが、ロシアに対してキエフ当局が始めた情報戦争は、事実を故意に歪曲した上に成り立っていることを如実に物語っている。
ウクライナ内戦はいつかは終わるだろうが、内戦後の世界についてはすでに現時点で考える必要がある。ロシアは対話に開かれた姿勢を表している。ロシアは、妥協は見つかるはずだと確信しており、それに最初に火をつけるのは政治でも、まして空理論主義でもなく経済だろうと捉えている。
プーチン大統領の声明をご紹介しよう。
「ロシアはＥＵとユーラシア経済共同体がより緊密な関係をむすび、双方の統合プロセスを結びつける道を模索し始めることに賛同する。今日の参加者全員がリスボンからウラジオストクまでの統一経済圏を作るという戦略的目的を支持することを期待する。ロシアは互恵的関心に基づく、
我々相互のあらゆる行動パターンも話し合う構えだ。ウクライナの先鋭的な危機状況について意見交換を行う構えだ。この状況は南・東部の差し迫った関心を考慮することなく、その代表者との平和的対話を行なうことなく、武力のシナリオをこの先エスカレートさせることでは解決できない。」
ミンスクの協議の雰囲気を読んだ専門家らは、現在の国際的な緊張エスカレートは克服できるものとの確信を得た。首脳らの会談は大げさな声明や勇ましい外交行動を出すことなく終わった。な
ぜならは現在の危機を克服するため、本格的な作業を行なう気構えができていたからだ。
http://bit.ly/VS04Ua

ウクライナ軍人 62 人、ロシアへの逃亡を申請（インタ-ファクス、ヴェードモスチ 2014.08.28 10:07）© Photo: AP/Alexander Zemlianichenko

http://bit.ly/XUvnzE

ロシア連邦保安庁国境警備によれば、ウクライナ軍人 62 人がロシア国境を越え、ロストフ州マトヴェーエヴォ・クルガンスキイ地区に入った。

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軍人たちは自らの命を守るために、ロシア側への通行証を国境警備に求めてきた。国境警備は通行回廊の供与を決めた。
ウクライナ軍人のロシア入りは度々報告されている。今月 4 日には 438 人が一度に越境した。過去最大だ。
一方ウクライナ政府側は、今週、誤ってウクライナ側に越境したロシア軍人 10 人を拘束した。ロ
シア国防省の声明によれば、越境は不慮の事故であった。同様の事態で立場が反対であれば、ロシ
ア側は何らの障害も設けずウクライナ軍人をウクライナ側に返却している、と国防省。にも関わらず、ウクライナ政府はロシア軍人を牢獄に送り、国境の不法な侵犯・武器の不法所持・テロ組織との共謀に関する法文への違反をとがめている。
http://bit.ly/1C514FX

プーチン大統領

ドンバスへ新たな人道支援提供へ

メルケル首相に報告（インタ-ファクス 2014.08.28 10:17）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Klimentyev/Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1qLJKgh
ロシアのプーチン大統領は２７日、ドイツのメルケル首相と電話会談し、ベラルーシのミンスクで 26 日に行われた関税同盟の加盟国首脳とウクライナ大統領、ならびに欧州連合（ＥＵ）代表者との会談結果について報告した。
伝えられたところによると、会談では、ウクライナが署名したＥＵとの連合協定が及ぼす影響に関する問題について意見が交わされた。
ロシア大統領府が伝えたところによると、プーチン大統領とメルケル首相は、ウクライナ南部・東部における一刻も早い流血の停止、同地の人道状況の改善を支持した。
両氏はまた、ウクライナ国内の危機を政治的に解決する方向に切り替える必要性についても指摘したという。
プーチン大統領は、ロシア側がルガンスクとドネツク州の住民に新たな人道支援物資を提供する
意向も明らかにした。メルケル首相は、ロシア、ウクライナ、欧州委員会の専門家たちが、これについて集中的な協議を実施することで合意したことを受け、支持する立場を表した。
プーチン大統領とメルケル首相の電話会談では、ウクライナ領を経由して欧州へガスを輸送する問題について連絡を取り合う重要性についても指摘された。

- 11 -

プーチン大統領とメルケル首相は、提起された全ての問題について、今後も定期的に意見交換することで合意した。
http://bit.ly/VP073n

軍事専門家

ドネツク人民共和国義勇軍の成功の秘密を明かす（リア-ノーヴォスチ 2014.08.28 10:22）© Photo: RIA Novosti/ http://bit.ly/YY0ieK
リア-ノーヴォスチ通信は、ウクライナ軍との戦いにおいて成果をあげている義勇軍について専門家たちに調査を行った。
専門家たちは、独立を宣言した共和国をウクライナ軍から解放するための義勇軍の特別作戦が次々と成功している理由について、士気の高さ、学んだ経験、そしてウクライナ南部・東部で武力紛争が始まってから義勇軍が手に入れた軍事機器の存在を挙げた。
ドネツク人民共和国は 26 日、ウクライナ軍の４旅団を包囲した。そして義勇軍がマリウポリの攻撃を計画していることが明らかとなった。この作戦が成功した場合、ドネツクを攻撃したウクライ
ナ軍の大勢の兵士たちが包囲されることになる。
http://bit.ly/1pKfwyf

ＦＢＩ:ロシア人ハッカーがＪＰモルガン銀行からデータを盗んだ（リア-ノーヴォスチ 2014.08.28 10:27）© Photo: East News/Value Stock Images http://bit.ly/1tdULgL
米国のＦＢＩは、ロシア人ハッカーが金融機関 JPMorgan Chase & Co.(JPM)から大量のデータを盗み出した、と見て、捜査を行っている。
ブルームバーグ通信が消息通情報として伝えた。それによれば、今月半ば、ロシアからと見られるハッカー攻撃があり、秘密情報数ギガバイト分が盗まれ、解読された。
目下ＦＢＩが捜査を行い、今回の攻撃と最近欧州の大手銀行に対して行われている攻撃の関連性が調べられているという。
http://bit.ly/VP0JpA- 12 -

ＦＢＩ：ロシア人ハッカーの背後にクレムリンあり（Vesti.ru 2014.08.28 10:39）© Photo: RIA Novosti/Alexander Vilf http://bit.ly/1tMRL8B
ＦＢＩは、ロシア政府がハッカーを支援している、と見ている。ＦＢＩは JPMorgan Chase & Co.
など大手銀行２行がハッカー攻撃を受けた事件について、対ロ制裁に対する報復という線を検討している。ブルームバーグが消息筋の情報として伝えた。
ハッカーは幾重にも張り巡らされた防護壁を破って銀行のコンピューターに侵入を果たした。尋常の手並みではない。ロシア政府から資金供与を受け、よく組織され、装備を施されたグループによる犯行ではないか。ＦＢＩはこの線を検討しているという。
http://bit.ly/VP1nn4「ロシアによる侵略」はキエフと西側による敗北の糊塗（リア-ノーヴォスチ 2014.08.28 12:56）© Photo: RIA Novosti/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1nJDgh7
キエフと西側世界が「ロシアによるウクライナ侵略」を鼓吹するのはウクライナ軍が義勇軍との戦いで長らく劣勢に立たされていることを正当化するためである。木曜、「ドネツク人民共和国」の「副首相」アレクサンドル・ザハルチェンコ氏が述べた。
同氏によれば、義勇軍にはロシア人志願兵もいる。その中には元軍人もいる。彼らがドンバスにいるのは、同じロシア語を話す市民の命運を他人事とは思えないからだ、という。
ロシアのメディアによるインタビューでザハルチェンコ氏は次のように語っている。
「義勇軍に多数のロシア人が入っていることは誰からも隠し立てしたことはない。彼らの助けなしに我々が今日まで生き残ることは非常に困難だっただろう。一貫して 3,000～4,000 人のロ
シア人がいた。うちの多くが故国に帰ったが、さらに多くがここに残っている。残念なことに、死亡した者もいる」。
義勇軍の戦列にはロシア人以外にも、セルビア人 2 部隊分、米国人 25 人をはじめ、ギリシャ人な
ど、様々な国の人がいる。
http://bit.ly/1zOEHR5- 13 -

キエフの国防省建物でデモ、大統領と国防相の辞任求める（リア-ノーヴォスチ 2014.08.28 14:37）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1qIlK1d

キエフの国防省本庁舎付近で 500 人規模のデモが行われている。デモ隊は庁舎の出入り口を全て塞ぎ、ウクライナ大統領ピョートル・ポロシェンコと国防相ワレーリイ・ゲレテイの退任を求めている。
報道によれば、参加者の多くは東部で戦闘に参加しているウクライナ軍兵士の両親や妻。彼らはイロワイスクで包囲にあっている 6 つの部隊を救出するよう求めている。
参加者はウクライナ東部の作戦に投入されている部隊に重兵器や武器を送るよう求めている。包
囲網突破のために必要なのだという。
ウクライナ紙「セヴォードニャ」は Twitter で、同じような示威行動がウクライナ参謀本部の建物付近でも行われている、と報じている。
http://bit.ly/1qIlWgW

ドンバス：防衛から進撃へ（ロシアの声 2014.08.28 15:51 イーゴリ・シレツキー）© Photo: REUTERS

http://bit.ly/1qMQ7Qr

ロシア・ウクライナ・ＥＵの連絡グループが近日結成される。ロシア大統領府のドミートリイ・
ペスコフ報道官が伝えた、先日のミンスク首脳会談（関税同盟諸国・ウクライナ大統領およびＥＵ
代表）における成果である。キエフの描いた「モスクワとの全面紛争」というシナリオは、明らかに、否定された。対話への方針転換。もっとも、対話の相手はロシアではなく、自らの国民でなければならないのだが。
ウクライナの今の指導部は、その行動において、一貫していたと認めねばならない。初夏、キエ
フは、ガスに関するロシアとの対話を一切停止した。のち、「ロシアはウクライナに対し戦争を仕掛けてきた」と言って、ロシアとの貿易関係・経済関係の終了を宣した。そうして、国際空間を利用しつつ、アンチ・ロシア・ヒステリーを昂じさせていった。それが今回のミンスク階段で、180°転回した。ガス協議も再開させるというし、挙句の果てには、ＥＵとの連合協定について、ロシアの専門家と討議する用意さえあるという。一体何がウクライナをそうさせたのか？
何のことはない、危険を察知したのである。南部・東部の戦場に新兵何千人を投入しても、ドン- 14 -

バスを数で圧することは出来なかった。民族主義的・愛国主義的レトリックは健在である―いわく、
あとちょっとで分離主義者どもを圧伏できる―が、キエフは理解したのだ、「話し合う頃合いだ」と。
次のような経過をたどった。キエフのいわゆる「対テロ作戦」の戦場に、立て続け様、３つの「窯」が形成された。すなわち、アムヴロシエフカ、イロワイスク、エレノフカという３つの街で、ウクライナ軍が包囲されたのである。
ドネツク人民共和国指導部は包囲下にあるウクライナ軍兵士らに対し、抵抗を止めるよう勧告した。続けて、武器を下した者がウクライナ「銃後母親委員会」や近親者に引き渡されることを保証
し、携帯用の武器、兵器、装備を義勇軍に明け渡すよう求めた。こうして、投降者の生命と安全は保証された。しかし投降しない者には、望みは全く無い。死あるのみである。死んだらその責任は、ウクライナ軍指導部が一身に負う。―こうした呼びかけに、はや、百人を超えるウクライナ軍人が従った。うちの多くは、ウクライナ軍人 7000 人が包囲されている、「アムヴロシエフカの窯」の兵士たちだ。
ミンスク会談に話を戻そう。会談後の会見で「『ポロシェンコ（ウクライナ大統領）の平和プラン』
は討議されたのか」と問われたプーチン大統領は、言下にこれを否定した。大統領によれば、戦闘の停止に関する条件や、ドネツクおよびルガンスクとキエフとのあり得べき合意などというものは、
ウクライナの国内問題であり、ロシアが容喙することは出来ない。 ロシアは紛争当事者ではない。
従って、ロシアに出来ることはただ、信頼醸成である。このようにプーチン大統領は述べた。
http://bit.ly/1qa5CFW

ポロシェンコ大統領

ドネツク州の情勢変化でトルコ訪問を延期し、国家安全保障・国防会議緊急

会合を招集（リア・ノーヴォスチ 2014.08.28 15:57）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1tQO2XI
ウクライナのポロシェンコ大統領は 28 日、「ドネツク州の状況が急激に悪化したことを受け」、トルコへの訪問を中止し、ウクライナ国家安全保障・国防会議緊急会を招集した。ウクライナ大統領
府が 28 日、明らかにした。
ドネツク人民共和国の義勇軍は 28 日、マリウポリから約 30 キロに位置するノヴォアゾフスク近郊のウクライナ軍の監視所と防衛拠点を管理下に置いたと発表した。
ウクライナ国家安全保障・国防会議が確認したところによると、ウクライナ側は、ドネツク州のノヴォアゾフスク、スタロベシェフスク、アンヴロシエスフク地区の居住区域に対する管理も失ったという。

- 15 -

ポロシェンコ大統領は、「ウクライナにロシア軍が導入された」と発表した。
ウクライナ側の声明では、ウクライナは国連安全保障理事会会議の招集を早急に提案する必要があると述べられている。
http://bit.ly/1vTN6Ci

ドネツク人民共和国「ウクライナにロシア軍が導入された」とするポロシェンコ大統領の声明を否定（ロシアの声 2014.08.28 16:11）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1orRwKX
ドネツク人民共和国の義勇軍本部は、「ウクライナにロシア軍が導入された」とするウクライナのポロシェンコ大統領の声明を否定した。ドネツク人民共和国の義勇軍本部が 28 日、リア・ノーヴォ
スチ通信に明らかにした。
http://bit.ly/YZhn85

ＯＳＣＥ会合でロシア「ウクライナにロシア軍人はいない」（リア・ノーヴォスチ 2014.08.28 16:42）© Photo: AP/Ronald Zak http://bit.ly/1qm7Lgs
ロシアのＯＳＣＥ大使アンドレイ・ケリン氏は、ウクライナ側による「ロシア軍部隊がウクライ
ナ領内に入った」とする非難を否定した。
「ロシアのいかなる部隊もいない」。ＯＳＣＥ常設評議会特別会合を終えて、ケリン氏はこう述べた。
ケリン大使によれば、会合の参加者らはウクライナ南部・東部の人道状況でなく、「現在戦車でノヴォアゾフスクに進撃中という幻のロシア軍部隊」について関心を抱いている様子だった。主張しているのはウクライナのＯＳＣＥ大使だけであり、他の人には何の情報もない、とケリン氏。
ウクライナのピョートル・ポロシェンコ大統領は国家安全保障・国防評議会を招集した。ポロシ
ェンコ大統領は「ロシア軍がウクライナに入ってきた」と語っている。
http://bit.ly/1u3453P- 16 -

ウクライナ、ＮＡＴＯに支援を懇願（ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」 2014.08.28 22:15）© Photo: REUTERS/Mykola Lazarenko http://bit.ly/1lzfYPN
ウクライナは米国に対し、ＮＡＴＯ外の特別連合国の地位を付与するよう要請する。この決定は
28 日夜、ウクライナ国家安全保障・国防会議の緊急会議の席で採られた。
会議は、ウクライナ南・東部の義勇軍が 28 日、ウクライナ軍に対して進軍し、その大半を取り囲むという大きな成功を挙げたことが原因で急遽召集された。ウクライナ軍人はロシア領に逃げ込んでいる。
キエフ当局は戦況の悪化について、ロシア軍がドンバス領内に進軍したためと説明したものの、ロシア国防相はこの声明を否定した。
キエフ当局が南・東部の義勇軍に対して行なう、いわゆる「反テロ作戦」が大失敗したことをうけ、28 日首都キエフでは大規模な反政府集会が行われた。集会では、軍人による指導部の辞職を要求し、ポロシェンコ大統領には弾劾を振りかざし、ドンバスに追加の軍部隊を派遣し、前線での戦況を変えろと訴える市民がいる一方で、戦争の停止を求める声も挙げられた。
http://bit.ly/1qMRazO

ウクライナが 15 分でわかる

2014 年８月 29 日

マスコミに載らない海外記事

Mike Whitney
もしウクライナで一体何が起きているのか理解したいとお考えであれば、プーチンの顧問で友人のセルゲイ・グラジエフのこの 15 分ビデオを見る必要があるだろう。グラジエフは、グローバル経
済の構造的変化と、アジアへの移行が、いかにしてヨーロッパで戦争を起こして、自分達の権力支配を維持しようというアメリカ人政治立案者達による死に物狂いの試みを引き起こしていることを説明している。読者がこの分析に同意されるか否かは別として、グラジエフが聡明で、博識で、信念の上で、熱心であることをご理解されよう。それだけでも、ビデオは一見に値する。ビデオを私自身で書き起こしたので、文章中の意図しないミスにお詫び申しあげる。また、“太字の見出し”は私が付けたものだ。
１

グローバル経済の構造的変化の前に、大きな危機と戦争が先行することが多い

2014 年８月 22-24 日“Counterpunch”- 17 -

現在の世界は、一連の周期的な危機の重なりを通過しつつある。その中で最も深刻なのは、経済発展という考え方の変化と関連した技術的危機だ。我々は、経済がその構造を変えつつある時代に生きている。過去 30 年間経済成長を押し進めてきた経済構造は、寿命をむかえつつある。我々は、新たなテクノロジー体制に移行する必要があるのだ。こうした移行は、不幸なことに、常に、戦争を通して実現してきた。それが一体なぜ、30 年代に、大恐慌が、軍拡競争に、更には第二次世界大戦に取って代わられたのかという理由だ。それこそが、なぜ、冷戦時代、宇宙における軍拡競争が、
過去 30 年間、世界経済を駆動してきた技術構造の基盤となった複雑な情報・通信技術を生み出したかという理由なのだ。現在、我々は同様な危機に直面している。世界は、新たな技術体制へと移行しつつあるのだ。
２

プーチンは、新たなグローバル経済への移行を容易にする自由貿易圏を推進している
この考え方の、成長の主な担い手は、人道的な技術なので、新体制は本質的に人道的であり、戦争を避けることができる。これには、バイオテクノロジーに基づく、医療や医薬品産業が含まれる。
これには、現在大躍進をとげているナノテクノロジーに基づく通信技術も含まれる。また人間の知
識の新たな概要を規定する認知技術も関わっている。もし、プーチン大統領が常に提案している様に、我々がリスボンから、ウラジオストックに至る特恵貿易圏という発展の為の広範な開発区域の共同計画、共通経済空間に合意できて、共通開発地域を生み出すことで、EU と合意できれば、我々は、医療から、宇宙からの脅威撃退に至るまで、十分な数の画期的プロジェクトを見いだし、国家からの安定した需要を生み出す、我々の科学・技術的潜在能力を実現することが可能だろう。これはまた、新たな技術体制を後押しするだろう。
３

アメリカはヨーロッパにおける戦争をアメリカ覇権維持の為の最上策と考えている
ところが、アメリカは、いつもの道を進んでいる。彼等による世界支配を維持する為、連中はヨーロッパでの次の戦争を挑発しているのだ。戦争は、常にアメリカにとって好都合だ。アメリカ人
は、ヨーロッパとロシアで、5000 万人の人々が亡くなった第二次世界大戦すらも良い戦争と呼んでいる。アメリカは、この戦争の結果、世界の主要大国として登場したのだから、第二次大戦はアメリカにとって好都合だったのだ。ソ連崩壊で終わった冷戦も、アメリカにとって好都合だった。今やアメリカは、またしても、ヨーロッパを犠牲にして、自らの指導力を維持したがっているのだ。
アメリカ指導部は、急速に勃興しつつある中国によって脅かされつつある。現代世界は、今回は政治的な次のサイクルに移行しつつあるのだ。このサイクルは数世紀続くが、規制された経済という世界的機構と関連している。
資本蓄積のアメリカ・サイクルから、アジア・サイクルへと我々は今移行しつつある。これもまた、アメリカ覇権に立ち向かっているもう一つの危機だ。勃興する中国や、他のアジア諸国との競合に直面して、自分の主導的な立場を維持する為、アメリカはヨーロッパでの戦争を始めている。
連中は、ヨーロッパを弱体化させ、ロシアを分裂させ、ユーラシア大陸丸ごと支配下におこうとしているのだ。つまり、プーチン大統領が提案している、リスボンからウラジオストックに至る開発
地域の代わりに、アメリカは、この地域で、無秩序な戦争を開始し、全ヨーロッパを戦争に巻き込- 18 -

み、ヨーロッパ資本の価値を引き下げ、アメリカが既に、その重みの下で、既に崩壊しつつある公債を帳消しにし、ヨーロッパとロシアからアメリカの借金を帳消しにし、我々の経済空間を支配下に置き、巨大なユーラシア大陸の資源に対する支配を確立することを狙っているのだ。彼等は、これが、彼等の覇権を維持し、中国を叩ける唯一の方法なのだと信じこんでいる。
不幸にして、我々が今目にしている、アメリカの地政学は、まさに 19 世紀のものそのままだ。彼
等は、大英帝国の地政学的闘争の観点から物事を考えている。つまり、分裂して、支配せよだ。各国をお互いに争わせ、各国を紛争に巻き込み、世界大戦を引き起こすのだ。アメリカ人は、不幸なことに、連中の問題解決の為に、この古いイギリスの政策を継続しているのだ。ロシアは、この政策の犠牲者として選ばれており、ウクライナ国民はえり抜きの兵器であり、新たな世界大戦における砲弾の餌食なのだ。
アメリカ人は、まず、ロシアから分離させる為、ウクライナを標的にすることに決めたのだ。こ
の戦術は、ビスマルク由来だ。この反ロシアの伝統は、ユーラシア空間丸ごと乗っ取る為、ロシアを紛争に巻き込むことを狙ったものだ。この戦略は、最初、ビスマルクが実施し、更にはイギリスが採用し、最終的には、ロシアは、ウクライナ無しでは、超大国とはなりえず、ロシアをウクライナと反目させることで、アメリカと西欧は利益を得ると、何度となく語っている卓越したアメリカ
人政治学者ズビグニュー・ブレジンスキーが採用した。
過去 20 年間、アメリカは、ロシアを狙って、ウクライナ・ナチズムを仕込んできた。皆様御承知の通り、アメリカは、第二次世界大戦のバンデラの残滓を受け入れた。何万人ものウクライナ・ナ
チスが、アメリカに連れて行かれ、戦後期ずっと入念に育てられてきた。この移民の波が、ソ連崩壊後、ウクライナに襲来したのだ。東方パートナーシップという発想は、餌として使われているのだ。それを最初に言い出したのは、ポーランド人だが、それをアメリカが拾い上げたのだ。東方パートナーシップの本質から、ロシアとの絆を断ち切る為、グルジアが最初の犠牲になった。今やウクライナが犠牲になり、間もなくモルドバも犠牲となろう。御承知の通り、我々は関税同盟で、ベラルーシやカザフスタンと、共通の経済空間を構築しつつあり、間もなくキルギスタンとアルメニ
アも参加する予定だ。ウクライナはロシアの長年のパートナーだ。ウクライナは今もロシアとの協定の批准段階にあり、ウクライナの誰もまだ取り消してはいない。ウクライナは、我々の経済空間
にとって、また我々の何世紀にもわたる長い絆と、協力にとって、ロシアには重要だ。我々の科学・産業複合体は、両者一体として生み出されたので、ヨーロッパ統合へのウクライナの参加は、極めて自然かつ、極めて重要だ。東方パートナーシップは、ウクライナのユーラシア統合プロジェクトへの参加を妨害する為に、作り出されたのだ。東方パートナーシップの狙いは、欧州連合との連合を生み出すことだ。ポロシェンコが、ヨーロッパ指導者達と署名した連合とは一体なんだろう？

それは、ウクライナの植民地への転換だ。連合協定に署名することによって、ウクライナは主権を喪失する。貿易、関税、技術上・金融上の規制や、国家調達の支配権を、EU に譲渡することなのだ。
４

クライナ・ナチス軍事政権は、アメリカ政策の手先
ウクライナは、経済と政治の上で、主権国家であることを止めた。ウクライナは、欧州連合の従属的パートナーであることが、協定の中ではっきりと述べられている。ウクライナは、EU 共通の防- 19 -

衛・外交政策に従わなければならない。ウクライナは、ＥＵの指導の下で、地域紛争の解決に参加する義務を負うのだ。かくして、ポロシェンコは、ウクライナを EU の植民地にし、ヨーロッパにおける戦争に火をつけようという狙いから、ウクライナをロシアとの戦争に、砲弾の餌食として引きずり込んでいる。連合協定の狙いは、地域紛争の解決で、ヨーロッパ諸国がウクライナ支配を可能にすることだ。ドンバスで起きているのは地域武力紛争だ。アメリカ政策の狙いは、できるだけ多くの犠牲者を生み出すことだ。ウクライナ・ナチス軍事政権は、この政策の手先だ。彼等は愚かな残虐行為と犯罪を遂行して、ロシアを挑発し、全ヨーロッパを戦争に引きずりこむためだけに、都市を爆撃し、一般市民、女性や子供達を殺害し、住宅から強制的に追い立てている。これがポロシ
ェンコの任務だ。これこそが、一体なぜポロシェンコが、あらゆる和平交渉を拒否し、あらゆる講
和条約を阻止しているかという理由だ。彼は、紛争の緊張緩和に関わるアメリカ政府のあらゆる声
明を、紛争をエスカレートする命令と解釈している。国際レベルで行われたあらゆる和平交渉が、新たな武力攻撃を引き起こしている。
我々は、断固、ロシアと戦争をすることを決め、徴兵制を宣言しているナチス国家を相手にしていることを理解しなければならない。18 歳から、55 歳までの男性国民全員が動員されている。拒否する人々は、15 年間の懲役だ。この犯罪的ナチス権力が、ウクライナ全国民を犯罪人にしてしまうのだ。
５

アメリカ政府は、自らの利益の為、ヨーロッパを戦争に突入させる
ヨーロッパ経済は、アメリカが押しつけている経済制裁のおかげで、約１兆ユーロを失うだろうと我々は計算している。これは膨大な額だ。ヨーロッパ人は既に損失を被っている。既にロシア向
け輸出は低下している。ドイツは、2,000 億ユーロを失うだろう。バルト諸国の最も過激な友人達は最悪の損失を被るだろう。エストニアの損失は、ＧＤＰ以上だ。ラトビアにとっての損失は、そのＧＤＰのおよそ半分だ。だが、それとて連中を止められない。ヨーロッパの政治家連中は、アメリカが一体何をしているかを問わずに、アメリカに同調している。彼等は、ナチズムと戦争を挑発して、自らを傷つけている。ロシアとウクライナは、アメリカが醸成しているこの戦争の犠牲者だと既に申しあげた。しかし戦争は、ヨーロッパの福祉を標的にしており、ヨーロッパを不安定化させるためのものなので、ヨーロッパも犠牲者なのだ。アメリカは、ヨーロッパの資本と頭脳のアメリ
カへの流出が続くことを期待している。それがアメリカが、全ヨーロッパに火を放っている理由だ。
ヨーロッパの指導者達がアメリカに同調しているのは実に奇妙だ。
６

依然、被占領地域のドイツ
我々は、ヨーロッパの指導者達（が独自の政策を作り出す様）に希望するだけでなく、アメリカの絶対的な命令から自由な、新世代のヨーロッパ指導者達達と協力しなければならない。反ソ連政
治エリート連中は、冷戦後時代に、ヨーロッパで育てられたという事実がある。そして連中は、あっと言う間に反ロシアになった。ヨーロッパとロシアとの間で、劇的に拡張した経済的な絆や、大規模な相互の経済権益にもかかわらず、ロシア嫌いは、反ソ連主義に基づいており、いまだに、多くのヨーロッパ政治家達の心の中に根付いている。自らの国益を理解するには、新世代の実利的なヨーロッパ政治家が必要だろう。現在我々が目にしているのは、自らの国益に反して行動している- 20 -

政治家連中だ。これは主として、ヨーロッパ成長のエンジンであるドイツが、依然、占領下の国であるという事実による。アメリカ軍兵士はいまだにドイツに駐留しており、全てのドイツ首相はい
まだに、アメリカ政策を見習って、アメリカに忠誠を尽くすと宣誓している。この世代のヨーロッパ政治家達は、アメリカ占領の軛を、外し損ねたのだ。
７

ナチズムの勃興
ソ連はもはや存在していないにもかかわらず、連中は熱狂的に、アメリカ政府に従って、ＮＡＴ

Ｏ拡張と、自らの支配下の新領土獲得を続けている。連中は既に EU への新たな東ヨーロッパ加盟国に対して“アレルギー”になっている事実にもかかわらず、欧州連合は既に、縫い目が破れそうになっているのに、それとて彼等のソ連後の地域に対する攻撃的拡張継続を止めはしない。新世代は、より実利的だと願いたい。欧州議会の最新の選挙は、この親米反ロシア・プロパガンダや、ヨーロッパの人々に対して降りかかるウソの絶えざる流れで、全員が騙されるわけではないことを示している。既存のヨーロッパ諸政党は、欧州議会選挙で敗北した。ウクライナで起きているのは、ナチ
ズムの復興なので、我々が真実を語れば語るほど、それへの反撃も大きくなる。ヨーロッパは、第二次世界大戦の教訓から、ファシズム復興の兆しを覚えている。我々は、この歴史的記憶を目覚めさせ、現在キエフで権力の座にいる、ウクライナ・ナチスが、バンデラや、シュヘヴィッチや、他のナチス協力者の崇拝者であることに気がつくようにする必要がある。現在のウクライナ当局のイ
デオロギーは、バビ・ヤールで、ユダヤ人を射殺し、ウクライナ人やベラルーシ人を焼き殺し、人種的区別無しに、あらゆる人々を絶滅させたヒトラー共犯者達のイデオロギーに根ざしている。このナチズムが現在勃興しているのだ。ヨーロッパ人は、この恐ろしい対立の中に、自らの死を見抜かねばならない。
もし我々が真実を拡散し続ければ、ヨーロッパを戦争の脅威から救えるだろうと私は願っている。
注: この素晴らしいインタビュー投稿してくれた Vineyard of the Saker に深く感謝申しあげる。
Mike Whitney は、ワシントン州在住。彼は Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion（『絶望: バラク・オバマと、幻想の政治』）(AK Press 刊)にも寄稿している。同書は、Kindle 版も入手可能。
記事原文ＵＲＬ

http://bit.ly/1q9jVJs

ドイツの der Freitag 紙：ポロシェンコ大統領は戦争犯罪人（ロシアの声 2014.08.29 00:55）© Photo: AP/Evgeniy Maloletka

http://bit.ly/1qm8MoO

ドイツの der Freitag 紙は、キエフ当局による「対テロ作戦」の実施について、実際にはテロ行為であり、「数字、写真、事実が自らを物語っている」と報じた。

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Der Freitag 紙は以下のように伝えている。
西側のメディアは独立を目指すドンバスの大都市に対するキエフ当局の攻撃を正当化しようとしているが、「対テロ作戦」が、実際はウクライナ市民に対するテロ行為であることを理解するのは難しいことではない。これはロシアのプロパガンダではない！
これは、ルガンスクやドネツクにウクライナのロケット弾が着弾した後の動画を見るだけでも十分に理解できる。多くの動画に、ただ砲弾が爆発するだけでなく、その破片が周囲に飛散する様子がうつっている。これらはまさに、武器を持っていない人々を殺害するために用意されたものだ。
見るに堪えないが、携帯電話のカメラなどで一般の人が撮影した動画がその証拠だ。これはいかなる編集もされていないオリジナルの動画で、信憑性に疑いの余地はない。町から一刻も早く住民を追い出すために、一般市民に向かって発砲し、人々を恐怖に陥れている様子が分かる。
キエフ当局の作戦では、市民の生活に不可欠な水、医薬品、現金、食料品、電気、移動の自由などが奪われている。
ウクライナのポロシェンコ大統領が戦争犯罪人であることを理解するためには、プーチン政権のプロパガンダを含め、いかなるプロパガンダも必要ないと言えるだろう。
http://bit.ly/1tQQL3x

中国、サンフランシスコまで 100 分で到達、超音速潜水艦の造船技術を開発（Mirtesen.ru 2014.08.29 03:51）© Photo: bastion-karpenko.narod.ru

http://bit.ly/VRIWy5

中国は、超音速潜水艦を造る方法を編み出したことを明らかにした。この潜水艦は中国とサンフランシスコの間を２時間足らずで漕ぎ渡ることができるという。
この技術はもともと、冷戦期にソ連が超空洞現象技術を用いて作った魚雷「疾風（シクヴァール）」のために開発されたものだが、その速度は最高で時速 500 キロメートルだった。
中国人研究家らは、最高速度、時速 5,800 キロメートルちかくで水中を移動することのできる潜水艦を造ることができると豪語している。
http://bit.ly/1tgjwZs- 22 -

ロシア

イランの核プログラムに「ゴーサイン」を出す用意がある（リア・ノーヴォスチ 2014.08.29 05:10）© Photo: AP/Vahid Salemi http://bit.ly/1tIWuco
ロシア外務省はイランの核プログラムについてコメントし、核不拡散条約（NPT）の加盟国として、
ウラン濃縮や制裁措置の解除を含む、イランの全ての権利が完全に実現する可能性が現れていると発表した。
ロシア外務省は、「これは中東地域の情勢に好適な影響を与え、同地域における非大量破壊兵器地帯の創設を促進するだろう」との確信を示した。
http://bit.ly/1qMRs9W

義勇軍、プーチンの提案に応じて人道回廊設置（リア-ノーヴォスチ 2014.08.29 09:24）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1qadjfh
未承認の「ドネツク人民共和国」首相アレクサンドル・ザハルチェンコは、包囲下にあるウクライナ軍部隊に人道回廊を提供する用意が義勇軍にはある、と述べた。ただし、彼らが武器を放棄するのが条件だ、とも。
先にロシアのウラジーミル・プーチン大統領は義勇軍に対し、包囲されたウクライナ軍人たちに「無用な死人が出ないように」、人道回廊を開くよう求めていた。義勇軍側がこれを受け入れた形。
ザハルチェンコ首相はロシアのＴＶ放送「ロシア 24」に対し、「我々は、もし彼らが重兵器や弾薬を放棄し、これら兵器・弾薬が将来的に我々に対し使用されないのであれば、ウクライナ軍部隊に人道回廊を供与する用意がある」と語った。ウクライナ軍の部隊はドネツク州イロワイスク近郊で包囲にあっている。
http://bit.ly/VRNnZLウクライナ停戦に関するロシアの提案、国連安保理で阻止される（リア-ノーヴォスチ 2014.08.29 09:47）© Photo: REUTERS/Carlo Allegri http://bit.ly/VWaD8A
ウクライナ東部・南部の停戦に関するロシアの提案が国連安保理で阻止された。ロシアの国連大- 23 -

使ヴィターリイ・チュルキンが述べた。
先にチュルキン大使は国連安保理に対し、ウクライナ東部・南部の停戦を呼びかける声明文の採択を提案していた。
これに対しリトアニアのライモンダ・ムルモカイテ国連大使は、ロシアの作成した文案はいくつかの点を反映していない、と述べた。
その一例として、キエフからの人道支援の到着を妨害しているウクライナ東部・南部の義勇軍らへの非難ということを挙げた。
http://bit.ly/1qceKtM

日本、ウクライナ問題ではＧ７と協調（リア-ノーヴォスチ 2014.08.29 10:25）© Screenshot: Vesti.ru http://bit.ly/1pre8Bi
日本はウクライナ危機解決にあたっては、Ｇ７諸国と緊密な協力を続ける。岸田外相が述べた。
外相はまた、ウクライナ東部で続く戦闘に憂慮の念を示した。
ロシア軍がウクライナにいるとの情報に基づき外相は、それが真実であれば「主権の深刻な侵害だ」とした。共同通信より。
何度も言っているように、ロシアはウクライナ東部・南部の出来事とは全く無関係である。
http://bit.ly/1wPuLuu

国連使節、平和市民の死についてウクライナ軍を非難（イタル・タス 2014.08.29 10:51）© Photo: AP/Evgeniy Maloletka

http://bit.ly/1qO1ETq

ウクライナ東部戦線における無差別砲撃による市民の死について、ウクライナ軍は有責である。
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）ウクライナ監視団の報告書に記された。イタル・タスが伝えた。
監視団はこの指摘がキエフの声明、すなわち「ウクライナ軍は人口密集地帯への攻撃は一度もしていない」とする声明に矛盾している点を強調している。

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報告書によれば、ウクライナ東部の戦闘により、わずか 1 月で 1200 人が死亡している。総死者数
は 2200 人に上っている。
報告書はまたキエフに対し、自陣営の自警組織による人身拉致や拷問について捜査するよう求めている。
また報告書は、ウクライナ軍による人身拘束も、多くの場合違法なものではないか、と問題化している。４月半ばから８月 16 日にかけて、ウクライナ保安庁および自警組織はドンバス地方で 1,000人以上を拘束し、ウクライナの領土一体性の壊乱やテロ行為の嫌疑をかけている。
http://bit.ly/1tL23XZ

ウクライナ軍、難民を乗せたロシア行のバス 2 台を攻撃
（リア-ノーヴォスチ 2014.8.29 12:22）© Photo: AP/Pavel Golovkin http://bit.ly/1n5AylW
ロシアに向かうウクライナ市民を乗せたバス 2 台がウクライナ軍に銃撃された。幸い犠牲者を出さずにバスは国境へ辿り着いた。リア・ノーヴォスチが南部税関代表ラヤン・ファルクシン氏の言葉を伝えた。難民は水が与えられ、マトヴェーエフ・クルガン市の仮設住宅に収容されたという。
http://bit.ly/1vuZR93

ウクライナ、ロシアの停戦勧告に応じず、義勇軍とロシアの繋がりについて再び非難（リア・ノーヴォスチ、インタ-ファクス 2014.08.29 14:54）© Photo: REUTERS/Gleb Garanich http://bit.ly/1vVddJ1
ロシアのプーチン大統領はキエフに対し、停戦と、ドンバスの代表者らとの対話の開始を呼びかけたが、ウクライナ国家安全保障・国防評議会は何らの反応を見せず、ウクライナ南部・東部の義勇軍とロシアは結託しているとして、再び非難を行った。リア・ノーヴォスチが金曜、伝えた。
義勇軍、プーチンの提案に応じて人道回廊設置
ウクライナ軍は金曜朝、ドネツク市民の住居への砲撃を再開した。これは市議会の情報。また、義勇軍の情報によれば、ウクライナ軍はルガンスクを重兵器で攻撃し、少なくとも１人を殺害している。インタ-ファクス通信によると、市との連絡が不通のため、死傷者に関する正確な情報はない。
義勇軍側によれば、市は「ウラガン」や「グラード」からのミサイル攻撃を受けている。ウクライ- 25 -

ナ軍側によれば、ルガンスクやイロワイスク近郊では戦闘が続いており、マリウポリではドンバス
義勇軍の進撃に備え、戦車の通り道になりそうなところにウクライナ軍が地雷を埋めているという。
http://bit.ly/1tib38f

ラヴロフ外相、「ロシア兵士がウクライナに入っている」との説を否定（インタ-ファクス 2014.08.29 15:01）© Photo: REUTERS/Thomas Peter

http://bit.ly/1tibkYM

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、ロシア軍の兵士がウクライナに入っている、との説を「憶測」であるとした。
モスクワで金曜開かれた記者会見で外相は、「このような憶測」は初めてのことではないが、ロシ
ア側が事実を突きつけられたことは一度もない、と述べた。
これに先立ちウクライナのピョートル・ポロシェンコ大統領は、「ドネツク州情勢の急激な悪化に関して」ウクライナ国家安全保障・国防評議会を緊急招集し、ウクライナにロシア兵が出現した、との声明を表した。西側メディアがＮＡＴＯ代表らの言葉として報じたところによれば、ウクライ
ナ南部・東部にはロシア兵士が約 1,000 人いるという。
ラヴロフ外相は、ウクライナで最近起こっている出来事の秘匿ということが、「米国・一部欧州諸国の立場に特徴的な性格と」なっている、との意見を表した。外相は、ロシアに対する非難は一度ならず挙げられてきた、と強調した。
「我々はほとんど危機の最初から、我々が全てについて悪いのだ、との非難を受けてきた」と外相。
「ロシアによる侵略」はキエフと西側による敗北の糊塗外相はまた、ロシアは今後も、ウクライナ南部・東部の停戦と真の意味の国民対話の開始、あらゆる政治勢力・地域の参加のもとでする国の将来をめぐる対話の実施を求め、首尾一貫した政策を続けていく、と強調した。
「それこそが４月にジュネーヴで、７月にベルリンで合意されたことであり、また、西側諸国がいま懸命にそこから離れようとしているところのものである」と外相。
http://bit.ly/VWdui4

プーチン「ポロシェンコはウクライナに迷い込んだロシア空挺隊員の送還を約束した」（インタ・ファクス 2014.08.29 15:41）© Photo: Vesti.ru http://bit.ly/1lAqIgL- 26 -

ウクライナのポロシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領は、ウクライナで拘束されたロシアの空挺隊員をロシアに返却することで合意した。金曜、トヴェリ州で開かれた青年フォーラム「セリゲル 2014」で、プーチン大統領が述べた。あわせて大統領は、ウクライナ側がロシア兵士たちを「正しく」遇していることを望む、と述べた。
プーチン大統領は、ウクライナ軍人も何度となくロシア領内に入り込んでおり、その数は何十人、いや何百人に上る。「ロシア領に入り込んで、『我々は装甲車に乗り、武器を所持しているが、単に紛れ込んだだけなのだ』などと言うケースもあった」と大統領。
「それは実際、本当なのだ。私は本気で信じている。道に迷うということはある。あそこには国境線の表示が無いのだから」。
キエフは今週、ウクライナ南部・東部でロシアの空挺隊員 10 人が拘束された、と発表。ロシア国
防省は、ロシア軍人は過ってウクライナに入り込んだのだ、と抗弁していた。
http://bit.ly/1llTZLO

日本の岸田外相、再びウクライナ問題への無理解を露呈（ロシアの声 2014.08.29 16:19 アンドレイ・イワノフ）© Screenshot: Vesti.ru http://bit.ly/1vVetvK
日本はロシア軍のウクライナへの干渉に関する情報に深い憂慮を抱いている。岸田文雄外相が記者会見で語った。この発言は日本政府がいまだにウクライナ南部・東部で何が起こっているのかを理解していないということを示している。
先にロシア国防省はウクライナへの干渉は行われておらず、干渉について語るポロシェンコ大統
領の発言は、ウクライナ軍がドンバスの義勇軍に敗北しつつあることを正当化するためのものだ、との声明を出していた。
ポロシェンコ大統領の虚偽はウクライナ人自身の知るところである。とある市民はブログにこう書く。
「我々はもう半年、ロシアと戦っているというのに、ポロシェンコ、あなたは言う、ロシアが軍隊を投入したと。では我々はこれまで誰と戦っていたんだ？第 1、第 2、第 3 段動員の人々はどこに行ったのだ？あなたは最初の最初から嘘をついていたのか？」
ポロシェンコ大統領は嘘をついていたし、嘘をついているのである。ウクライナ人に対してだけではない。米国にも欧州にも日本にも嘘をついているのである。彼らはそれを信じる。そしてロシアに対し、戦争を停止するよう要求する。まるきり白痴である。
http://bit.ly/VWebIa- 27 -

プーチン：ドンバスの現状はロシアに編入されなかった場合のクリミア（リア-ノーヴォスチ 2014.08.29 16:44）© Photo: RIA Novosti/Mihail Klimentev http://bit.ly/1otbtRw
ドンバスで現在起こっている出来事は、もしロシアがクリミア人の自由意志による決定を保護していなかったらクリミアがどうなっていたかについて明快に教えてくれる。青年フォーラム「セリゲル 2014」でプーチン大統領が述べた。
大統領によれば、ロシアは「クリミアを併合したのではない、奪ったのではない、ただ人々に対し、表現の機会を与え、決定を下したのだ」。クリミアの一件の最中、「人々は、我々は正しい、我々は、クリミアのウクライナへの不法な譲渡によって歪められた歴史的正義を再建しなければならな
い、と感じ、理解していた」。
http://bit.ly/1tictj6

プーチン：大規模紛争に巻き込まれたくは無い（インタ・ファクス 2014.08.29 16:56）© Photo: RIA Novosti/Mihail Klimentev http://bit.ly/1qOa2SI
ロシアのプーチン大統領は、ロシアは何らかの大規模紛争に巻き込まれていくことを全く望んではいない、しかし、自分に対する攻撃には反撃する。トヴェリ州で青年フォーラム「セリゲル 2014」に出席した大統領が述べた。
大統領によれば、「我々のパートナー国家たちは、その国がどのような状態であり、その外交方針がどのようであったとしても、我々とは事を構えない方がいい、ということは理解していないといけない」。「おかげさまで、おそらくは、今日ロシアと大規模な紛争を起こそうと考える者はいないようだ」と大統領。
http://bit.ly/1zTCunu

上海協力機構：軍事・政治的変化（ロシアの声 2014.08.29 17:02 ヴァシーリー・カシン）© Photo: RIA Novosti/Pavel Gerasimov

http://bit.ly/1nKjSAu

上海協力機構（ＳＣＯ）の対テロ合同軍事演習「平和の使命 2014」が、無事に終了した。演習の- 28 -

開催期間中には、いつものようにＳＣＯ加盟国の軍参謀本部による軍事・政治協議が行われ、アフガニスタンや中東情勢について話し合われた。
現在ＳＣＯが最も懸念しているのは、アフガニスタンから国際治安支援部隊が撤退した後のアフガニスタン情勢の不安定化だ。アフガニスタンの現状は、国の分裂、反政府勢力タリバンの完全勝
利などの望ましくないシナリオに備えることを余儀なくさせているが、ＳＣＯ加盟国は、アフガニ
スタン問題を平和的に解決することに関心を持っている。
また米政府の「未来の平和的アフガニスタンの中央アジア地域への統合」に関する案も、懸念を呼んでいる。アフガニスタンは、軍事・政治的大敗を喫した。米国は、不安定化の根源を、今のところは統制がきく状態にある隣国へ移すことを計画している。その場合、中央アジアは、テロ、過激主義、麻薬密輸などの新たな波に直面する恐れがある。
ロシアの軍事専門家で、地政学問題アカデミーのコンスタンチン・シフコフ総裁は、現在すでに、ＳＣＯ加盟国が無視できない新たな脅威が高まっていることを受け、地域の安全保障分野における大きな変化に気を配る必要があるとの見方を示し、次のように語っている。
「テロ組織が強力で、大規模である場合、その活動が国を滅亡に追い込む恐れがある。例えば
イラクだ。イラクは、テロ組織『イラクとレバントのイスラム国』の活動によって崩壊の瀬戸際にある。そのため、ＳＣＯ加盟国をこのような攻撃から守る安全保障の課題は、適切かつ時宜を得たものだ。」
ＳＣＯは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような軍事同盟でも、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような安全保障に関する定期的な対話を行う場でもないが、共同の安全保障の確立は、ＳＣＯの主要な活動テーマの一つだ。なお、ＡＳＥＡＮは当初、まさに安全保障機構として設立された。
http://bit.ly/1tidiZj

プーチン大統領：ロシアは自国の安全性が確保されていることを感じるために核および軍事ポテン
シャルを増大する（インタ・ファクス 2014.08.29 19:08）© Photo: RIA Novosti/Mihail Klimentev http://bit.ly/1qclwjd
ロシアのプーチン大統領は 29 日、ロシア・トヴェリ州で開かれている青年フォーラム「セリゲル2014」で、どこかの国を威嚇するのではなく、自国の安全性が確保されていることを感じるために、ロシアが今後も自国の核および軍事ポテンシャルを増大する方針であることを明らかにした。
プーチン大統領は、ロシアが核保有大国の一つであることに言及し、「これは現実だ」と指摘した。

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プーチン大統領は、ロシアは自国の核抑止力、自国の軍を強化していると述べた。
http://bit.ly/1Cb6zmw

ペテルブルグで潜水艦「ブラックホール」進水（Mirtesen.ru 2014.08.30 00:57）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1prlch7

ペテルブルグの海軍工廠造船所で木曜、潜水艦「スタールィ・オスコル」の進水式が行われた。
「ルースカヤ・スルージバ・ノヴォスチェイ」より。
「スタールィ・オスコル」は「ワルシャヴャンカ」級潜水艦の第３号。探知されにくい長所をもつ。
ＮＡＴＯの与えたニックネームは「ブラックホール」である。
排水量は 3,000 トン。水深 300ｍまで潜れ、時速 40km まで出せる。魚雷、機雷、ミサイル複合体を備える。定員は 52 名。
「ワルシャヴャンカ」級の潜水艦５隻とともに黒海に配備される。
http://bit.ly/1pdkJct

ＮＡＴＯ７ヵ国

ウクライナ危機に関連し緊急対応軍創設（イタル-タス 2014.08.30 09:45）© Photo: NATO http://bit.ly/1wRLBbW
ＮＡＴＯ加盟７ヵ国は、ウクライナ危機に関連して緊急対応軍を創設する。新聞「Financial Times」
が報じた。報道によれば、新しく作られる部隊は、少なくとも 1 万人の兵士からなる。このプロジ
ェクトには、デンマーク、ラトビア、エストニア、リトアニア、ノルウェー、オランダといった国々が参加する見込みだ。それ以外に、カナダも参加に関心を抱いている。
英国のキャメロン首相は、来週、９月４－５両日ウェールズで開かれるＮＡＴＯ首脳会議で、この部隊の創設を発表するものと見られている。なおこの会議では、ＮＡＴＯの東部境界地帯強化に向けた追加的プランの実現について話される予定だ。
http://bit.ly/1vwDsZ8- 30 -

ロシア外務省

国際的規範と倫理に著しく違反したとポーランドを非難（リア-ノーヴォスチ 2014.08.30 09:56）© Photo: RIA Novosti.Валерий Мельников

http://bit.ly/1nKGzon

ポーランドは、スロヴァキアから帰国中のロシアのセルゲイ・ショイグ国防相の乗ったツポレフ
154 型機の上空通過を許可しなかった。これについてロシア外務省は声明を発表し、その中で「ポーランド政府の行動は、国際関係の規範と倫理に著しく反するものであり、対抗措置なくしては済まないものだ」と非難した。
先にポーランド政府は、ショイグ国防相が乗った特別機の同国上空通過を禁じた。当時国防相は、スロヴァキアでの国民蜂起を記念する行事に参加後、同国の首都ヴラチスラヴァからモスクワに向け空路帰国中だった。
なお外交的な介入がなされた後、ポーランド当局は、上空通過を認めたが、国防相特別機は、給油のためヴラチスラヴァに一旦戻り、モスクワに向かった。
http://bit.ly/1pt0jlS

義勇兵に包囲されたウクライナ軍が脱出する特別回廊開かれる（リア-ノーヴォスチ 2014.08.30 10:29）© Photo: AP/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/Z1WF7v
親キエフ系大隊「ドンバス」のセミョン・セミョンチェンコ指揮官は、ドネツク州のプロヴァイ
スク郊外で包囲されたウクライナ軍部隊を脱出させる特別回廊が開かれたと述べた。
セミョンチェンコ指揮官によれば「10 時までに、捕虜になる事を拒否したすべての戦士達は、武器とウクライナ国旗を手に、本隊が駐留する場所に特別回廊を通って戻れるだろう」との事だ。
指揮官は又「特別回廊の設置は、ポロシェンコ大統領が『最高首脳レベル』での交渉を行ったあと、明らかになった」と指摘した。
なおプーチン大統領は、義勇軍に対し、ウクライナ軍人達が戦闘地区から脱出できるよう、包囲された彼らの為に人道回廊を開くよう要請した。一方自ら独立を宣言するドネツク人民共和国当局
は、このロシア大統領のイニシアチブを支持した。
http://bit.ly/1pTLhoC- 31 -

ＮＡＴＯ：ロシアとの紛争を危惧してウクライナ情勢への直接的な軍事行動は計画していない（イタル・タス 2014.08.30 11:06）© Photo: AP/Boris Grdanoski

http://bit.ly/1tWPcB0

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナ南部・東部の状況に軍事介入した場合、ロシアとの紛争が発生する恐れがあるため、ＮＡＴＯ加盟国は、ウクライナ危機の解決を試みるうえで、「直接的な軍事行動」に出ることはない。ＮＡＴＯのバーシュボウ事務次長が、ナショナル・パブリック・
ラジオ（ＮＰＲ）に出演し、このような見解を述べた。
バーシュボウ事務次長によると、欧米諸国は、経済制裁を用いてロシアへ影響を与えようとしている。バーシュボウ事務次長は、「私たちは現時点で、国際的な孤立へ導く経済制裁を行おうとしている。私たちはこのような形で、ウクライナの主権および領土保全の回復という、公正な政治的解決に達することができる」と主張した。
http://bit.ly/1wROZDS

米警察

オバマ大統領を脅迫した男を捜索中（リア-ノーヴォスチ 2014.08.30 12:18）© Photo: AP/J. Scott Applewhite http://bit.ly/1nKHjd7
米コネティカット州当局は、オバマ大統領を脅迫した疑いが持たれている人物を捜索中だ。新聞「Hartford Courant」が伝えた。
捜索は、オバマ大統領個人担当シークレットサービスの協力のもと進められている。なお警察のスポークスマンは、大統領脅迫をめぐる状況に関し詳細を明らかにするのを拒否した。
詳しい状況は、公表されていない。大統領には、コネティカット州での行事出席の予定はなかった。現在オバマ大統領は、隣のロードアイランド州の自宅に滞在中のはずである。
http://bit.ly/1pTNjVA

キエフでロシア大使館員行方不明に（リア-ノーヴォスチ 2014.08.30 12:35）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1qdJWJ2
ウクライナの首都キエフで、ロシア大使館員２人が行方不明となった。彼らは、キエフのカフェ- 32 -

から出た際、外交官パスポートを提示したにもかかわらず何者かに拘束され、その後の行方が分かっていない。大使館報道部が伝えた。声明によれば、二人は、手榴弾を持っていたとの嫌疑により拘束されたという。
駐ウクライナ露大使館報道部の声明の中では、次のように指摘されている―「キエフ市内務総局
は公式発表において、ウクライナの治安維持機関の職員によるロシア大使館員拘束の事実を否定した。これに関連し、キエフのロシア大使館は、露大使館員拘束の事実は、８月 27 日付のウクライナ
外務省文書の中で確認された点に注目している。」
http://bit.ly/1vWenUQ

ゴルバチョフ元ソ連大統領「ウクライナ紛争は欧州大戦に拡大する可能性あり」（ロシア・ニュースサービス 2014.08.30 16:52）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1tOcLwX

ソ連邦の元初代大統領ミハイル・ゴルバチョフ氏は「ロシア・ニュースサービス」の取材に応じた際「ウクライナでの紛争は、欧州大戦へと拡大するかもしれない」との危惧の念を明らかにし、次のように続けた―「プロセスを止める必要がある。紛争の停止と交渉を求めなければならない。もし国家に言及する
なら、規模は拡大し、あらゆる国々は巻き込まれ、恐ろしい欧州での大戦へと向かう可能性がある。
決してそれを許してはならない。紛争調整において決定的な役割を果たすべきは、国連、ＥＵそして紛争の直接当事者らである。
我々の提案は、人道回廊を開き、燃え盛るかまど(ホットポイント)のすべてから人々を救いだす事だった。しかし、ある者は、温かいオフィスに座って論じるばかりだ。一方その時に、人々、子供、女性達のもとで何が起きているだろうか。故郷の家々が攻撃され、病院や学校が破壊されているのだ。公式発表だけでも 2 千人が南部・東部ウクライナで亡くなった。負傷者の数は、いかばかりだろうか。即刻すべてを止めさせなければならない。」
http://bit.ly/VWvDN1

ロシア国防省「ウクライナ領内でロシアはいかなる軍事行動も行っていない」（リア・ノーヴォスチ 2014.08.30 17:57）© Screenshot: YouTube http://bit.ly/1B5YdLk
ロシア国防省のアナトリイ・アントーノフ次官は「ロシアは、ウクライナ領内で戦争などしては- 33 -

いない。ロシアの政策は、事態が最悪のバリエーションで進展しないようにする事である」と述べた。
これに先立ち 29 日、ロシアのラヴロフ外相はモスクワでの記者会見で、ロシア軍がウクライナ領内へ侵攻したとの主張を「憶測にすぎない」と斥け「そうした情報は、事実無根である」と強調し、さらに「義勇軍が成功裏に行動している事から、ロシアがウクライナに侵攻したとの非難が試みられているのだ」と指摘した。
http://bit.ly/1B5Yg9Y

ウクライナの選挙（ロシアの声 2014.08.30 18:44）© Photo: RIA Novosti/Nikolay Lazarenko

http://bit.ly/1ucyCwm

ウクライナで予定されている最高会議（議会）選挙は、文字通りの意味、そして比喩的な意味で高くつくだろう。ウクライナはきわめて深刻な資金不足に陥っているが、選挙の費用はみつけたようだ。中央選挙管理委員会は、選挙費用は約 10 億グリブナ（３億ドル超）であると発表した。
予想されたとおり、ウクライナ最高議会の前倒し選挙が発表された直後、ウクライナの政党は新
たな連立や同盟をめぐってせわしなく動き始めた。政党「連帯」は、名称を「ピョートル・ポロシェンコ・ブロック」に変更した。「ピョートル・ポロシェンコ・ブロック」は、「ウダール」や全ウ
クライナ連合「祖国」などのより小さな政党と組んで、新たな親欧州派連立与党の成立を目指している。国際政治鑑定研究所のエフゲニー・ミンチェンコ所長は、ポロシェンコ大統領は非常に安易な目的を追求しているとの見方を表し、次のように語っている。
「ポロシェンコ大統領は、自分にとってより忠実なメンバーで新たな議会を構成し、その忠誠心が今後５年にわたって保障されることを望んでいる。これは、ポロシェンコ大統領が新たな法的イニシアチブを取るうえで必要不可欠なものだ。選挙は古い法律に従って実施される。候
補者リストの半分は、非公開の政党リスト、もう半分は選挙区の候補者だ。なお、ドネツク州とルガンスク州でどのように選挙を実施するつもりなのかは、全くわからない。
」
ウクライナの政治学者で、分析予測システムセンターの所長を務めるロスチスラフ・イシェンコ
氏は、主な権力闘争は、今まで「同志」と考えていた人々の間で繰り広げられているとの考えを表し、次のように語っている。
「前倒し選挙は、キエフ政権にとって複雑な時期に実施される。有権者の間では、以前ヤヌコ
ヴィチ前大統領を支持した共産党や地域党の信用が落ちたため、これらの政党が議会選挙で有力な候補になるとは考えられない。選挙運動では各政党が互いに中傷し合うだろう。複数の政党が、武装グループに支えられていることを考えた場合、原則的に、今後の展開は予測できな- 34 -

い。」
一連のアナリストたちは、選挙運動の主な参加者たちは、「ロシアと反政府勢力の最大の敵」という称号をめぐって争うだろうとの見方を示している。アナリストたちによると、現在のウクライナの状況では、このスローガンが彼らにとって大きな役割を果たす可能性があるという。
http://bit.ly/1vyBfwe

米国

ＮＡＴＯをイラク、シリアさらにはアフリカまで拡大の計画（イタル-タス 2014.08.30 20:51）© Photo: AP/Markus Schreiber http://bit.ly/1nLDKmU
米国家安全保障会議のチャーリー・クプチャン氏は、カーディフ(英ウェールズの首都)で開かれるＮＡＴＯ首脳会議では、ウクライナ情勢に特別の注意が割かれるだろうと伝えた。
クプチャン氏は又「将来的に米国は、ＮＡＴＯへのイラクやシリア、さらにはアフリカ諸国の加盟を欲している」と述べた。
クプチャン氏によれば、予定されているオバマ大統領が参加する会合は「拡大サミットとはならず」、ブロックの今ある立場を確認するものになるだろうとの事だ。
クプチャン氏は、さらに次のように指摘した―「注意の中心は、安全保障面でのウクライナへの援助に置かれ、ウクライナＮＡＴＯ委員会会
議が開かれる。我々は、安全及び経済面での物的支援及びウクライナのサイバー安全保障強化に向けた近代化プロジェクトや方策を検討するだろう。」
http://bit.ly/1tOe8vw

オバマ大統領「ロシアは欧州において強者の権利確立を試みている」（イタル-タス 2014.08.30 22:25）© Photo: AP/Jacquelyn Martin http://bit.ly/1qUSTXM
29 日、オバマ大統領はニューヨーク州ハリスで演説した中で「ロシアは、強者が権利を有する様な欧州の秩序確立を試みている」と指摘し、次のように述べた―「欧州を見渡すと、ロシアの大統領が前ではなく後ろを見る事を決め『力のあるものが権利を持つ』- 35 -

という主張を証明しながら、自分の隣人達の主権や領土保全を侵害している事が分かる。
私には、なぜ多くの人々が不安を感じているのか、よく理解できる。
私が言いたい肝心な事は、米国の軍事的優位性が、他国との関係に関して、より重要な意味を持ったことは決してなかったという点である。」
http://bit.ly/1tZFqOH

ドネツク人民共和国首相

暗殺未遂（イタル-タス 2014.08.31 09:02）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1sSwB7z
30 日の昼間ドネツクで、自らウクライナからの独立を宣言したドネツク人民共和国のアレクサン
ドル・ザハルチェンコ首相に対する暗殺未遂事件が起きた。共和国指導部消息筋がイタル-タス通信に伝えた。事件の結果、首相専用車の運転手が負傷したが、ザハルチェンコ首相自身は無事だった。
http://bit.ly/1ovpwWz

チモシェンコ、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を問う住民投票、10 月 26 日実施を提案（イタル-タス 2014.08.31 09:23）© Photo: East News/AP/Sergei Chuzavkov

http://bit.ly/1lptXaA「バチキフシナ」党は土曜のうちにも中央選管に対しウクライナのＮＡＴＯ加盟を問う国民投票の実施に関する書類を提出する。同党の党首ユリヤ・チモシェンコ氏が党公式サイトで発表した。
国民投票は議会選挙と同時に 10 月 26 日に行うこと、とされた。
ウクライナのアルセーニイ・ヤツェニューク首相は金曜、ウクライナのＮＡＴＯメンバーシップ取得に関する「ブロック外ステータスの撤廃に関する法案」が議会に提出された、と述べた。
一方ドイツの政府報道官シュファンン・ザイベルト氏は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は現在検討されてはいない、としている。
http://bit.ly/1pgxvXP- 36 -

バローズ：欧州委員会は新たなる対ロ制裁を用意した（リア-ノーヴォスチ 2014.08.31 09:27）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Kireev
欧州委員会は欧州評議会に対し、新たなる対ロシア制裁に関する提案を速やかに用意することを約束した。欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローズ委員長が述べた。
「私は約束する。委員会が速やかに、評議会が求めた制限措置に関する今後の提案を準備することを」。バローズ委員長が欧州評議会の閉会式で述べた。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_31/276648257/

キエフで拘束のロシア人外交官、解放（リア-ノーヴォスチ 2014.08.31 09:35）© Photo: Flickr.com/Juanedc/cc-by http://bit.ly/1nMqyyc
キエフで拘束されていた在ウクライナ・ロシア大使館職員２名が解放され、ロシアに送還された。
ロシア外務省の発表。
「圧力を強めたことにより、キエフで拘束されていた２名のロシア大使館警備職員は本日解放され、ロシアに送還された」という。
外交官２名は先に、手りゅう弾を所持していたとして、キエフで拘束されていた、と在ウクライ
ナ・ロシア大使館。
http://bit.ly/VZwg82

スロヴァキア首相、ＥＵの対ロ追加制裁に反対、拒否権発動も辞さず（リア・ノーヴォスチ 2014.08.31 09:57）© Photo: AP/Markus Schreiber http://bit.ly/1vXYrRO
スロヴァキアのロベルト・フィツォ首相はＥＵの対ロシア制裁に反対し、追加措置に対しては拒否権を発動する意思を表明した。日曜、ロイター通信が伝えた。
「私は制裁を無意味かつ非生産的なものと考えている。既に導入済みの制裁の結果のほどを知るまでは、新規に発動する意味はない」と首相。

- 37 -

バローズ：欧州委員会は新たなる対ロ制裁を用意した首相はまた、自国経済にダメージが返るような制裁には反対だ、と述べた。
「私は拒否権発動を排除しない。制裁がスロヴァキアの国益に損害を与えるような場合には、だ」と首相。
http://bit.ly/1qWIaMt

リトアニア議員：ウクライナ和平のためにはＮＡＴＯはキエフを空爆しなければならない（Mirtesen.ru 2014.08.31 10:08）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1ndD1e6

ＮＡＴＯはウクライナ紛争に介入すべきであり、ウクライナ政権に平和を「強要」するためには、「キエフ空爆を開始しなければならない」。リトアニア国会議員エビグネフ・エジンスキ氏はこう述
べた。氏は Facebook 上に次のように書いた。
「プーチンは犯罪者だ。なぜならウクライナ南部・東部の流血の惨事を看過したからだ。隣国の指導者としては、紛争両当事者の間に即刻、平和維持部隊を派遣するべきだった。今後はＮ
ＡＴＯがイニシアチブを発揮し、キエフ空爆を開始し、平和への道に強制的に就かせなければならない。それはちょうど、ＮＡＴＯがベルグラードを空爆し、セルビアをしてコソヴォ独立を承認せしめたのと同様だ」
http://bit.ly/1Cfem2H

バローズ：ロシア・ＥＵ関係、あと一歩で取り返しのつかぬ事に（リア-ノーヴォスチ 2014.08.31 10:49）© Photo: RIA Novosti/M. Kireev/A. Nikolskyi http://bit.ly/1sSxGw0
ウクライナ情勢がさらに緊迫すれば、ＥＵとロシアの関係はもはや修復不可能になる。欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローズ委員長がＥＵサミットの総括会見で述べた。
「ロシア政府の対応が変わらず、我々が真の政治プロセスに漕ぎ着けなければ、おそらく、今後の緊張によっては、私の見るところ、ＥＵ加盟諸国の大半とロシアの関係は、もはや修復不可能になる。帰還不能点が近い、と言っているのだ」。記者からの質問に答え、バローズ氏。
http://bit.ly/Y2Ta0t- 38 -

キエフ、欧州の武器を手にする（インタ-ファクス 2014.08.31 11:00）© Photo: RIA Novosti/Mykola Lazarenko http://bit.ly/1qWKnHCウクライナのピョートル・ポロシェンコ大統領は、ＥＵはウクライナへの軍事的・技術的支援を準備している、と述べた。ポロシェンコ大統領は、これら援助が手に入り、国防部門でのＥＵとの協力が成立すれば、ウクライナ軍の軍事能力は飛躍的に向上する、と述べた。支援の大部分を占めるのは非飛翔高性能兵器である、と大統領。インタ-ファクスが伝えた。
先の報道によれば、欧州議会はウクライナとＥＵの連合協定を支持しており、その批准と実効に向けて協力する意向である（欧州議会議長マルチン・シュルツ氏より）。連合協定の実現により、ウクライナにおける政治・経済改革が促進され、ゆくゆくは近代化や経済成長が見込めるようになる、とシュルツ議長。
http://bit.ly/1qRqcqY

ロシアとウクライナ、軍人の身柄を交換（リア-ノーヴォスチ通信 2014.08.31 14:17）© Photo: RIA Novosti/Maks Vetrov http://bit.ly/1tPNW3G
ロシア側は、８月 27 日に国境を越えてロシア側に入ってきたウクライナ軍人 63 人をウクライナに引き渡した。パラシュート軍部隊のアレクセイ・ラゴジン副司令官が明らかにした。それによると、兵士らはウクライナ帰還までの間はロシア、ロストフ州の仮設キャンプに収容され、必要な支援を受けていた。またウクライナで拘束されていたロシア人パラシュート部隊の兵士らもロシアへ返還されている。副司令官は「（兵士交換の）交渉は簡単には進まなかったが、それでも健全な思考が勝った」と語っている。これまでのロシア国防省の説明では、ウクライナ領に降下したとして拘束されていたロシア人兵士らは国境付近をパトロール中に誤って境界線を越えてしまった。
http://bit.ly/1vzLRL6

サウジ王：テロリストが欧米攻撃を計画（リア-ノーヴォスチ 2014.08.31 15:46）© Photo: AP/Brendan Smialowski http://bit.ly/1qTfeB7
サウジアラビア国王は、欧州や米国で間もなくテロ攻撃があるかも知れない、とし、国際社会に対応を呼びかけた。
「彼らは人道性など考慮しない。頭部を切断し、路上の子供たちに供するだけだ」- 39 -

と国王。具体的な組織名は挙げられなかった。８月、サウジアラビアは国連に対し、テロ対策費として 1 億ドルを寄付。他国もこの範に倣うよう呼びかけた。
http://bit.ly/1qhG5uo

米国 The Foreign Policy 誌、「ウクライナ急進派は西側と共通の価値観を持たない」（リア-ノーヴォスチ通信 2014.08.31 16:06）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1ChAcCz

ウクライナ人歴史家のオレグ・オドノロジェニコ氏が、ウクライナの急進主義者らは西側に対し、ロシアとの戦いに加勢するよう呼びかけ、ドンバスの状況を第２次世界大戦と比較したことをうけ、米国ワシントンの The Foreign Policy 誌は、オドノロジェンコ氏は大戦当時、ソ連と西側はナチスの脅威に対抗して共に戦っていたことを忘れていると指摘する論説を掲載した。
The Foreign Policy 誌は、ウクライナ軍人によって占拠されたアゾフ海沿岸の都市マリウポリについて、それを示す格好の例だと書いている。マリウポリの建物にはウクライナの青と黄色の国旗に並び、「アゾフ」大隊の象徴である鉤十字のついた旗がはためいている。
アゾフ大隊に類似したグループがウクライナに蔓延していることから、それがウクライナ政府に与える影響が懸念されている。The Foreign Policy 誌は、これに対して義勇軍のほうは、自分たちが戦っている相手は急進主義勢力という名を着たウクライナ人ナショナリストであることを再三にわたって明らかにしてきたと書いている。
アゾフ大隊の副司令官は、大隊が支持しているのは１つの人種がその他の人種を支配する国家体制である「ナツィオクラツィヤ」であると公言している。The Foreign Policy 誌の指摘では、1930－40 年代、ウクライナ人急進主義者らは「ナツィオクラツィヤ」を信奉し、ソ連に対抗するのみならず、何千人ものポーランド人、ユダヤ人を殺戮する野蛮な行為に出た。
http://bit.ly/1quapRy

ドネツク義勇兵にフランス人らが加勢（ロシアの声 2014.08.31 17:03）© Photo: RIA Novosti/Natalia Seliverstova http://bit.ly/1tmY8lp
ロシアの「コムソモリスカヤ・プラウダ」紙の特派員がドネツクの義勇軍に混じって米国帝国主
義と闘うフランス人が数人いることを確認した。

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フランス人義勇兵の名はヴィクトル・ニコラス、ギヨン、ミーカ。彼らはすでに１週間以上にわたってドネツクで戦っている。４人は最初キエフが革命を起こし、これに西側が支持を表明したことを知ったが、その後キエフがドンバスの市民に対して攻撃を仕掛ける様子を見て、本当の革命がおきているのはキエフではなくウクライナ東部だと理解したと語っている。
４人は、ウクライナ兵は、ドネツクの新ロシア派はテロリストではないことを理解しており、これを相手に戦いたいとは思ってはおらず、士気を逸していると語った。 ４人はウクライナ軍が居住区など、ドンバスの義勇兵がいない一般市民の施設を攻撃していることに憤慨しており、軍事犯罪行為と非難している。

http://bit.ly/1wYCwhF

http://bit.ly/1lrWJHw

ポーランド、バルト三国、カナダ

ロシア・ＮＡＴＯ基本協定の破棄を支持（リア・ノーヴォスチ 2014.09.01 11:48）© Photo: REUTERS/Yves Herman http://bit.ly/1nOZ3E1
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する数カ国は、ウクライナ問題に関するロシアの立場を理由に、ロシア・ＮＡＴＯ基本協定の破棄を支持しているが、ドイツなどはそれに反対している。ドイチェ・ヴェレが、ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルの情報を引用して伝えた。
ロシア・ＮＡＴＯ基本協定では、ＮＡＴＯが旧東側諸国の領土に配置できる軍人の数が制限されている。デア・シュピーゲルによると、ポーランド、バルト三国、カナダが、基本協定の破棄を支持しているが、ドイツは反対しているという。
欧州の複数の政治家は、ルクセンブルクのアセルボーン外相のように、ウクライナ紛争におけるロシアの行動は「侵略行為」だとして非難し、紛争の平和的解決手段は、近いうちにも無意味なものになると考えている。一方でＮＡＴＯのラスムセン事務総長は５月、ブリュッセルで開かれた記者会見で、ＮＡＴＯは、ロシアとＮＡＴＯの基本協定の修正に関する要請は行われないと考えていると発表した。
http://bit.ly/1tnNbQB

ロシア外相：ウクライナに軍事的干渉「しない」（イタル・タス 2014.09.01 12:11）© Photo: REUTERS/Maxim Zmeyev

http://bit.ly/1lt78Tx

ウクライナへの軍事干渉など起こらない。ロシアは問題の平和的解決を追求する。月曜、ロシア- 41 -

のセルゲイ・ラヴロフ外相が、モスクワ国際関係大学の始業式で述べた。
外相いわく、義勇軍に武器を放棄するよう要求することは非現実的である。ワシントンとブリュ
ッセルはキエフに対し、平和市民への重兵器の使用を停止するよう求めるべきだ。
外相はまた、ウクライナ軍がウクライナ南部・東部の平和市民に対して重兵器を使用しているという現状では、義勇軍としても、武力を用いてウクライナ軍を圧迫し、そこから住宅街への砲撃が行われているところの軍事拠点から彼らを押し出すほか、手がないではないか、と指摘した。ウクライナ大統領ピョートル・ポロシェンコのウクライナ東部情勢正常化に関する平和プランの全ては、義勇軍に武器を下ろさせ、彼らを死滅に追い込むような仕掛けとなっている、と外相。
ミンスクにおけるウクライナ情勢正常化に関する協議が何よりもまず停戦を目指すものであるよう、ロシアは期待している、と外相。
http://bit.ly/1w0eX3J

ドネツク空港とルガンスク空港を巡る闘い続く（リア・ノーヴォスチ 2014.09.01 14:13）© Photo: RIA Novosti/Gennady Dubovoy

http://bit.ly/1CiL0Aj

ウクライナでは、ドネツク空港とルガンスク空港を巡る戦いが続いており、両空港の一部はウクライナ軍の管理下に置かれたままとなっている。ドネツク人民共和国義勇軍の司令部が１日、リア・
ノーヴォスチ通信に伝えた。
義勇軍の司令部は、空港はウクライナ軍にとってドネツクを攻撃するための拠点として戦略的な意味を持っていたと考えている。ドネツク人民共和国司令部の情報によると、ルガンスク州の空港の一部もウクライナ軍の管理下に置かれたままだという。
司令部は、今週中にも、義勇軍が空港の一つを掌握、あるいは２つの空港を管理下に置くことができるとの見方を示している。
義勇軍はこれより先、ドネツク空港近郊のスパルタクを中心に砲を配置した。義勇軍は空港や、その近郊のウクライナ軍部隊への砲撃を行っている。
ウクライナ軍は報復攻撃を行い、民家 20 軒以上が破壊され、少なくとも地元の住民一人が死亡したほか、負傷者も出ている。
http://bit.ly/Z4pZKB- 42 -

プーチン：「制裁合戦」最後に理性が勝つ（イタル・タス 2014.09.01 14:17）© Photo: RIA Novosti/Alexey Malgavko

http://bit.ly/Y5vqsp

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「西側の対ロ制裁・ロシアの対抗制裁」という問題において、勝つべきは健全な理性であり、ロシアも西側諸国も相互の「注射」から損害を出すことが無いように望む、と述べた。対優先投資案件および対極東地域国家支援に関する会合での発言。
月曜のこれより早い時間にラヴロフ外相は同じ問題について、ロシアは西側の制裁に対抗しない
わけにはいかないが、それは「目には目を、歯に歯を」式アプローチを取らない、と述べている。
ロシアは「常に理性の声に呼びかけている。しかし、今のところ、届いていない」と外相。
ロシアと西側の関係はウクライナ問題を機に悪化した。７月末、ＥＵおよび米国は、それまでの一部政府高官や企業に対する個別的制裁から一転、ロシア経済の一部門丸ごとをターゲットにした制裁を開始した。これに対抗してロシアは、対ロ制裁導入国の米国、ＥＵ諸国、カナダ、豪州、ノルウェーからの一部農産品の輸入を制限する措置をとった。
http://bit.ly/1oxMc8M

ミンスクでウクライナ危機調整定例協議スタート（Vesti.ru 2014.09.01 15:56）© Photo: AP/Ivan Sekretarev

http://bit.ly/1sVPx5e

ベラルーシの首都ミンスクで、ウクライナ南部・東部の危機調整の道を探るコンタクト・グルー
プ協議の定例ラウンドが始まった。会合は、ミンスク中心部にある政府官邸で行われている。
コンタクト・グループには、ウクライナのクチマ元大統領、ロシアのズラボフ駐ウクライナ大使、
そして欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）で現在ウクライナ情勢調整問題を担当する議長の公式スポー
クスマン、タリヤヴィニ氏が加わっている。
なお今回の会合には。自ら独立を宣言するドネツク人民共和国のプルギン副首相も出席している。
今のところ、会合の結果について、参加者が情報を伝えるかどうか明らかではない。
ロシアのラヴロフ外相は「ロシア政府は、ミンスクでの会合で、停戦問題が討議されるよう期待している」と伝えた。
http://bit.ly/1tV8qrz- 43 -

ドネツク・ルガンスク両人民共和国「もし彼らの地位が認められるならば、ウクライナの統一保全を支持」（ロシアの複数のマスコミ報道から 2014.09.01 17:29）© Photo: Flickr.com/Alexander Kuznetsov http://bit.ly/1noUCji
自ら独立を宣言しているドネツク及びルガンスク人民共和国は、ベラルーシの首都ミンスクでのウクライナ紛争調整に向けた協議で、キエフ当局に対し、自分達の特別の地位を認め、その要求を遂行するならば、ウクライナの統一保全のため最大限努力すると約束している。
ドネツク及びルガンスク人民共和国の代表者は、1 日、ミンスクでのウクライナ危機調整コンタク
ト・グループの定例会合に向けた両共和国の立場を公表した。
一ヶ月に及ぶ交渉の末に作られたコンタクト・グループの構成メンバーには、ロシア、キエフ当局、欧州安保協力機構（OSCE）さらにはウクライナ南部・東部の代表が含まれている。協議には、
ドネツク人民共和国を代表してアンドレイ・プルギン副首相も参加している。
http://bit.ly/1sVPG8L

ベネズエラ大統領

西側諸国にロシアへの攻撃を止めるよう求める（リア-ノーヴォスチ 2014.09.02 08:56）© Photo: Flickr.com/Hugo Chávez http://bit.ly/W4UcY1
ベネズエラのマドゥロ大統領は、西側諸国に対し、ウクライナ危機に関連してロシアに対する攻撃を止めるよう求めた。
大統領は、ベネズエラＴＶ（Venezolana de Television）のインタビューの中で「我ら独立ベネ
ズエラは、現在ロシアを非難し迫害している国々に対し、ロシアへの攻撃を止め、また対ロシア戦
争のための口実を探すのを止めるよう求める。我々は、ロシアを尊重する事を欲しており、この事を、南米の国々を独立に導いた革命家ボリバールの故郷ベネズエラから世界に伝える。」
米国は、ウクライナ危機に関連して、ロシアの政治家、ビジネスマン、企業に対する幅広い制裁措置を導入したが、自らの同盟国に対しロシアに同様の制限を課すよう圧力を加えている。それにより米国に続いて、ＥＵ、スイス、カナダ、オーストラリア、日本などが対ロシア制裁に加わった。
それ以外に西側諸国は、ウクライナ危機のかなりの部分の責任をロシアに押し付け、特に南部・東部の義勇軍を援助しているとの非難を続けている。これに対しロシア政府は、そうした非難を根- 44 -

拠がないと斥け、制裁への対抗措置として、こうした国々からの食糧品の輸入を制限した。
http://bit.ly/1rKfkBF

南部・東部ウクライナ

４ヵ月間で政府軍側の損失４万３千以上（ロシアの複数のマスコミ報道から 2014.09.02 11:14）© Photo: vk.com/Иван Приходько

http://bit.ly/1raUF7c

ウクライナ南部・東部地域（ドンバス）において、この４ヵ月続く戦闘で、キエフ当局の側に立つウクライナ政府軍側は、43,027 人を失った。そのうち死亡者あるいは負傷者は 27,888 人、捕虜となったのが 1,649 人で、残る 13,500 人は脱走あるいは行方不明者である。Voenkor 通信が、ドネツ
ク人民共和国作戦本部の情報として公表した。
ウクライナ政府軍の中でも、戦闘で最も大きな痛手を受けたのは極右集団「右派セクター」のメンバーで、７千人が死亡あるいは負傷した。彼らの大部分は、ウクライナ国家親衛隊の一員として戦った。なお「右派セクター」のメンバー1,649 人は捕虜となった。この他「ドニエプル」「ドンバス」「チェルニゴフ」「アイダル」「アゾフ」「へルソン」などの大隊も、大きな損失を被り、6,168
人が死亡あるいは負傷した。
またウクライナ保安庁も、ドンバス住民の自由を侵害する過程で 115 人を失った。キエフ政権に所謂「サービス」を提供している民間軍事企業の外国人雇兵について言えば、460 人が戦力外となったが、その主な内訳は、ポーランドの ASBS Othago 社の 194 人、米国アメリカン・アカデミー社の160 人である。
なおウクライナ軍人の全損失数は 14,889 人、そのうち内務省所属は 120 人だ。義勇軍作戦本部によれば、ＦＢＩやＣＩＡといった米国諜報機関の職員 25 人も、ウクライナでの戦闘で死亡している。
http://bit.ly/Y7OgPA

ＮＡＴＯ上層部：キエフは戦争に敗北した（リア-ノーヴォスチ 2014.09.02 13:48）© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin

http://bit.ly/Y8fndx「キエフ政権はウクライナ東部で軍事的敗北を喫した」。ドイツ誌シュピーゲルがＮＡＴＯ高官の言葉を伝えた。「キエフは紛争で軍事的に敗北した」。匿名の高官はこう語ったという。
同誌によれば、ＮＡＴＯ指導部はウクライナ東部の軍事的状況に新たな評価を与えざるを得なく- 45 -

なった。ウクライナのピョートル・ポロシェンコ大統領は「軍をロシア人の挟撃から救い出すために交渉を始めざるを得なくなった」とＮＡＴＯ高官。
キエフは事実上、東部諸地域へのコントロールを失った、と同誌。
同誌はまた、ＮＡＴＯは目下、工業の一大中心地ならびにアゾフ海のマリウポリ港（そこには義勇軍が接近している）での戦闘に特に注目している、と指摘している。
http://bit.ly/1tWB4Zo

チュニジア、ロシアが欧州から得られぬ商品の供給へ意欲（リアノ-ヴォスチ通信、タス通信 2014.09.02 14:12）© Photo: RIA Novosti/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1vIa0iO
チュニジアはロシアが欧州から得られない商品を供給する構え。ロシアが２日、チュニジアのハ
ムディ外相が声明を現した。
外相は、チュニジアはオリーブ油をはじめとする一連の商品をロシアへ供給する準備があり、仲介者を入れない作業を行いたいと希望を表した。外相はまた、現時点ではロシアとチュニジアの取引量は両国の期待に沿う大きさには達していないものの、将来の増加に期待すると語った。
http://bit.ly/1rcHOkP

プーチン大統領、ヴォストーチヌィ宇宙基地を視察（タス通信 2014.09.02 14:43）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1ozWuVN
プーチン大統領は２日、アムール州ヴォストーチヌィ宇宙基地の建設現場を視察した。同基地では 2015 年の初の打ち上げに向けた準備が行われている。
大統領はロケット宇宙機器の組み立てや実験が行われる予定の準備用複合施設から視察を開始した。施設の入り口で大統領は、７、８月の休暇期間に基地の建設作業に参加した大学生らと会見し、ユニークな同基地によってロシアはあらゆる宇宙プログラムにおいて、他国に頼らず独力で宇宙空間に出ることが可能となると語った。
このあと、ロゴジン副首相とロスコスモス（ロシア宇宙局）のオスタペンコ長官が大統領に対して建設の進行具合について報告を行った。ロゴジン副首相はこの際、計画上の基地施設の使用開始- 46 -

および宇宙プログラム実現開始の期限は有効と指摘している。
http://bit.ly/Y8gIRD
ドネツクとルガンスク、ウクライナ危機平和解決に用意あり（ロシアの声 2014.09.02 21:17）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1w4PV3u
独立を主張しているドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国はキエフに対し、ウクライ
ナ危機平和解決に関する統一した立場を示した。１日ミンスクで開かれたウクライナ・ＯＳＣＥ・
ロシア連絡グループ協議での成果だ。
キエフはドネツクおよびルガンスクと直接の交渉を行うことを拒否している。会合で両者がキエフに提出した共同声明文には、両共和国の紛争主体性および平和に関する交渉の当事者性を認めよ、との要求があったが、これも偶然ではない。この要求はウクライナの現政権のみならず、交渉のほかの当事者にも向けられたものである。具体的には、ＯＳＣＥおよびロシアに。ＯＳＣＥは米国やＥＵの政治的指図を履行するものである以上、この求めに応じるまい。一方のロシアは当初の当初からキエフに対し、両共和国とひとつ交渉のテーブルを囲むよう呼びかけていた。
他には、交渉における同格性の要求、ロシア語のステータスの承認の要求、権力のあらゆる部門
で公正な選挙を行う要求などが書かれた。両新共和国はロシアおよび関税同盟（ロシア、カザフス
タン、ベラルーシ）との統合を求めている。そのために彼らは緊急的な対外経済活動を必要としている。
もしこれら要求をキエフが履行しなければ、ドネツクとルガンスクは、平和の追求、ウクライナの経済的・文化的空間の一体性確保のために、可能な限りを尽くすという。高等経済学員の政治学者レオニード・ポリャコフ氏によれば、ドネツクとルガンスクはウクライナ内戦の停止に一歩を踏み出した。
「ドネツクとルガンスクが自らの立場を開陳する機会を得たことは極めて重要だ。また、この立場がほどほどに穏便であることも極めて重要だ。彼らは非常に重大な譲歩を行った。自治権の拡大とともにウクライナに帰還する、という選択肢をさえ提示したのだ。これまで両者は独立を主張、ウクライナには二度と帰らない、と主張していた。自治、これはよく考えられた、
根本的な、強力な提案だ。今度はキエフがこれに答える番だ。もしキエフが本当に平和を望む
なら、この提案を真剣に考えなければなるまい。もしキエフが沈黙を続けるなら、何らのコメントもせず、何らの自治も認めぬ単一主義の立場に立ち続けるなら、ワシントンの教唆を受けたキエフの戦争党が上位を占め、ウクライナを破局に押しやるだろう」
ウクライナ危機平和解決に関するロシアの立場についてラヴロフ外相は次のように語っている。

- 47 -

「制裁で脅迫したり、義勇軍に武器の放棄を求め、すなわち絶滅を求めるような、全く非現実的な要求に固執するのでなく、座って話そうではないか。ピョートル・ポロシェンコの平和プ
ランはまったくそのようなものなのだ」
連絡グループの次の会合は 5 日、やはりミンスクで。和平合意のチャンスはまだ残っている。もっとも、ウクライナのワレーリイ・ゲレチェイ国防相は昨日のミンスク会談の後、「大祖国戦争」を開始しよう、と呼びかけた。「数万人の」命が失われるような戦争を。ロシア外務省はこれに対し、
ウクライナ国防相の発言は均衡を欠く、と述べた。
http://bit.ly/1A3R6Rg

フィデル・カストロ、ＮＡＴＯをナチス呼ばわり（リア-ノーヴォスチ 2014.09.02 22:24）© Photo: AP/Alex Castro

http://bit.ly/1qxOoRC

キューバ革命の指導者フィデル・カストロ氏はＮＡＴＯの代表者らをナチスになぞらえ、米国に押し付けられたその政治方針は、早晩ＮＡＴＯを「歴史のゴミ捨て場」に追いやるだろう、と述べた。
「正義が勝つか、破滅が勝つか」と題された論文に記された。カストロ論文には次のように記されている。
「現在の諸問題は、第三次世界大戦の開戦の可能性を思わせずにはいない。今度の戦争は、全人類を絶滅させるような武器の使用を伴うものとなろう」「自らの恥ずべき特権を守るために人を殺すことを手柄と思うような手合いが存在する。このような、良心を奪われた人々は、打ち見たところ、少なくないようだ」「ＮＡＴＯの一部高官がナチス親衛隊のようなスタイル・形式で自分の考えを表明することに、多くの人が驚いている」
カストロ氏は、帝国(米国)の政治は「馬鹿げており、歴史のゴミ捨て場への滑り行きにブレーキをかけることは出来ていない」と指摘。
「ＮＡＴＯ加盟の侵略ブルジョア国家らは欧州や世界全体の物笑いの種になっている」とした。
http://bit.ly/1lHc6MB

北朝鮮高官、今週にも欧州歴訪開始（ロシアのマスコミ情報 2014.09.03 00:02）© Photo: AP/Korean Central News Agency

http://bit.ly/1tZ77rM

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の労働党中央委員会国際問題担当のカン・ソクチュ書記は今週- 48 -

にも欧州歴訪を開始する可能性がある。韓国マスコミは２日、政府筋からの情報として報じた。
カン書記は 10 日間にわたり政党間の交換の枠内でドイツ、ベルギー、スイス、イタリアを歴訪する。
専門家らは、北朝鮮はこれによって外交政策を活発化し、国際的な孤立からの脱却方法を見出そうとしているとの見方を示している。専門家らは一方で、カン書記は訪問のなかで日米の代表者らとの会談を行う可能性があると示唆している。
このほか、９月末にはリ・スヨン外相もニューヨークでの国連総会定例会議に参加の意向を表している。
http://bit.ly/1ukmiee「イスラム国」、米国人ジャーナリストを処刑、２人目（リア・ノーヴォスチ 2014.09.03 09:58）
Screenshot: YouTube http://bit.ly/1Bb8AO7
テロ組織「イスラム国」が捕虜になっていた米国人ジャーナリスト、スティーヴン・ソトロフ氏を殺害した。米国人記者処刑は２人目。ＡＦＰが伝えた。
「イスラム国」は覆面の男が米国人記者を殺害する様子を映した動画をネット上に公開。米国政府
は現在、この動画の解析を行っている。また国連のパン・ギムン事務総長は声明を表し、テロ組織の行為に憤慨している、と述べた。
ソトロフ氏処刑の前にオバマに突き付けられた不都合な質問
ソトロフ氏は Time や Foreign Policy といった紙誌に勤め、2013 年８月、シリア・トルコ国境を跨いだ直後、シリアで拘束された。
８月末、インターネットに動画が掲載され、2012 年にシリアで、やはり「イスラム国」に拘束された米国人記者ジェイムス・フォーリー氏がイラクで処刑される様子が明らかになった。
この時「イスラム国」側は、処刑は米国による「イスラム国」への空爆に対する報復であり、ソトロフ氏の命も今後のバラク・オバマ大統領の行動次第だ、と述べていた。
http://bit.ly/1r0Fv0p- 49 -

ソトロフ氏処刑の前にオバマに突き付けられた不都合な質問（NTV.ru 2014.09.03 10:24）
Screenshot: YouTube http://bit.ly/1r0G36D
各国メディアが「米国への第二の手紙」、米国人記者の処刑の模様を収めた動画を伝えている。処刑の瞬間は検閲削除され、スティーヴン・ソトロフ記者と処刑者の一幕は中断されている。
ロイター通信によれば、記者は処刑を前にオバマ大統領にメッセージを発信していた。
記者スティーヴン・ソトロフ「オバマ、あなたの外交政策・イラクへの軍事干渉は米国市民の生命を守り、その利益を守ることを目的としたものだった。ではなぜ私が、この侵攻の対価に、自らの生命を支払わなければならないのか？私は米国市民ではないとでもいうのか？あなたは米国市民の税金から何十億ドルという資金を持ち出し、我々は「イスラム国」との戦いで数千人の軍人を失っている。であってみれば、この戦争を続けることに、米国市民のいかなる利益があるというのか？
私が米国の外交政策について知るわずかなものの中で私が覚えているのは、あなたが選挙で勝つために、イラク・アフガニスタンから米国の兵士たちを引き上げること、またグアンタナモの監獄を閉鎖することを、約束せざるを得なかったことだ。あなたは今、大統領任期の終了に差し掛かり、約束を何一つ守らず、虚偽のもとに我々米国市民を、まさに地獄に送り込んでいる」
覆面の戦士は米国政府に対し、イスラム国拠点への空爆を停止するよう要求した。彼はまた米国の同盟国に対しても、「ここを退き、我々人民をそっとしておいてほしい」と警告した。また、次の標的は英国市民デヴィッド・ヘインス氏になる、と。
http://bit.ly/WafW4x

ウクライナの平和は欧州の平和のカギ―国連総長（イタル・タス 2014.09.03 10:37）© Photo: AP/Cubadebate, Ismael Francisco

http://bit.ly/1qnWIEQ

国連のパン・ギムン事務総長は水曜、ロシア・ウクライナ国境地帯の情勢悪化に憂慮を示し、ウクライナは「この地域、またこの地域を越えた」平和へのカギである、と述べた。キエフとワシン
トンは「ロシアによるウクライナ国境侵犯」を非難しているが、クレムリンは度々これを否定している。火曜、米国務省は、ロシア軍のウクライナ侵攻について、独自の情報を手にしているわけではない、と白状した。これより先には国連とＯＳＣＥも情報の欠如を自認している。
http://bit.ly/1sZlnxT- 50 -

「イスラム国家」、チェチェン、カフカスを解放とプーチン大統領を脅迫（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.03 11:26）© Photo: AP http://bit.ly/1rMj2e0
テロ組織「イスラム国家」の武装戦闘員らはインターネット上にチェチェンとカフカスで戦争を開始するとの脅迫ビデオを公開した。３日、衛星テレビ放送「アル･アラビア」が報じた。
ビデオには戦闘員のひとりが戦闘機のキャビンに座って話す様子が映し出されている。背景から撮影場所は「イスラム国家」が強奪したシリアのラッカ州タバカ地区にある軍事空港であることがうかがえる。
ビデオで戦闘員は、「イスラム国家」は「アラーの神の慈悲」でチェチェンとカフカスを「解放」する構えであることを明らかにしている。
ビデオはロシア語に吹き替えられている。

http://bit.ly/1lyTGgN

http://bit.ly/1w5CeBn

ＮＡＴＯ軍高官

ポロシェンコ大統領はウクライナ東部の紛争で敗北を喫した（シュピーゲル 2014.09.03 11:37）© Photo: AP/Geert Vanden Wijngaert

http://bit.ly/1tt2EyN

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の将軍たちは、ウクライナ東部の情勢に関する評価を根本的に見直した。ドイツのシュピーゲル誌が伝えた。
ＮＡＴＯの将軍たちは、先週末に開かれた非公開会合で、軍事的視点から見て、キエフ政権が同国東部の紛争で「ほぼ負けた」ことを認めた。ＮＡＴＯ上級将軍の１人が、シュピーゲル誌に明らかにした。同氏は、ウクライナのポロシェンコ大統領は、義勇軍の包囲からウクライナ軍兵士たちを「脱出」させるための交渉を行うしかないと述べた。
ＮＡＴＯ軍高官たちは、情勢がキエフ当局に有利な方向に変化する可能性はないとの見方を示している。また伝えられたところによると、ＮＡＴＯは、ウクライナが東部国境のコントロールを完全に失ったとの確信を示している。
http://bit.ly/WaKG5R- 51 -

米国

２人目の米国記者殺害にもかかわらずイラクで再び「イスラム国」の拠点を空爆（リア-ノーヴォスチ 2014.09.03 12:06）© Photo: AP/Hasan Jamali http://bit.ly/1rMjxon
米空軍機はイラクで再び、武装組織「イスラム国」の拠点を空爆した。米空軍総合司令部のホームページで３日、発表された。
「イスラム国」、米国人ジャーナリストを処刑、２人目
米軍は、イラク北部モスル郊外にあるイラク最大のダムの周辺に空爆を行い、「イスラム国」の戦
闘車両 16 両に損害を与えた。破壊された車両もあったという。
イラクにおける米空軍の空爆は、計 124 回となった。
http://bit.ly/1qaWWzu

キエフ、ドンバスの停戦の条件について合意（インタ-ファクス 2014.09.03 12:29）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1vMLlts
キエフは水曜、「ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は電話会談で、ウクライナ南部・東部における戦闘の停止の条件について合意した」と発表した。また、「平和の確立のための措置について相互理解が達成された」という。
これに先立ちロシア大統領府のペスコフ報道官は、「両国首脳はウクライナ南部・東部の流血を可
能な限り早期に停止するためにまず何をすればよいのかということについて意見を交換した」と述べていた。
「重度に危機的な状況からいかに脱出できるかについて、両大統領の視点はかなりの程度一致している」と報道官。
http://bit.ly/1pHVfdp

ウクライナ南・東部義勇軍、停戦合意は一切通知されておらず（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.03 13:19）© Photo: AP/Mstislav Chernov http://bit.ly/1CpuKha
ウクライナ南・東部ドネツク人民共和国（自称）の国防省のヴラジスラフ・ブリグ報道官は３日- 52 -

リア-ノーヴォスチ通信に対し、義勇軍はキエフ当局とドネツク人民共和国の間の停戦合意が結ばれたとは一切把握していないことを明らかにした。同日これより前、ウクライナ大統領報道部はプー
チン大統領との電話会談の後、ドンバスと完全停戦合意を結んだことを明らかにしていた。
ドネツク人民共和国国防省報道官は記者団に対し、完全停戦合意についてのポロシェンコ大統領の決定について、大統領がウクライナ軍部隊全体を掌握していない以上、軍部隊すべてがこの決定を敬うとは義勇軍には信じがたいとの見解を表した。
http://bit.ly/1tZVlNM

ＮＡＴＯ、ウクライナに軍人 1000 人送る計画、演習で（リア・ノーヴォスチ 2014.09.03 14:10）© Photo: Flickr.com/U.S. Army Europe Images/cc-by

http://bit.ly/1qyaBz7

米国は、ウクライナ西部で今月 16－26 日に開催される計画の軍事演習「ラピッド・トライデント」に向けた準備を続けている。演習は NATO をはじめとする国々の軍人 1000 人が参加するものとなる予定。ロイター通信が火曜伝えた。
演習には米国兵 200 人のほか、ウクライナ、アゼルバイジャン、英国、カナダ、グルジア、ドイツ、ラトビア、リトアニア、モルドバ、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、スペインの軍人が参加する予定。毎年行われているもので、通例、平和維持活動や爆発物撤去などを目的とする。
米国はこれとは別に、10 月に予定されている別の演習のために、ポーランドおよびバルト三国に戦車や兵士 600 人を派遣している。また米国はウクライナ政府に対し、5200 万ドルにのぼる軍事的な支援を行っている。
演習は７月に予定されていたが、ウクライナ南部・東部でウクライナ軍の作戦が行われていることを理由に延期されていた。
http://bit.ly/1Bba3E6

ウクライナ、ザポロジエ市政府、義勇軍が市占拠すればダム爆破と脅迫（LifeNews 2014.09.03 14:41）© Photo: AP/Sergei Grits
LifeNews に情報筋が伝えたところによると、ウクライナのザポロジエ（ウクライナ読みでザポリージャ）市政府は市を義勇軍に明け渡さないために、ドネプロペトロフスクの水力発電所のダムを- 53 -

爆破する準備を進めている。同市はドネプロペトロフスク市長をつとめる新興財閥のイーゴリ・コ
ロモイスキー氏に掌握されている。
軍事専門家のエヴゲーニー・チェルノウソフ氏は、「ドネプロ水力発電所のダムが決壊したら、ウ
クライナもロシアの一部も水で押し流されてしまう。いかなる戦争も水力発電の破壊を脅迫し、犠牲者を出すような価値はない。
軍事紛争の歴史にはダムや発電所を破壊する危険性が発生するといったような類似状況はあった。
だが第２次大戦中のナチス・ドイツでさえ、こうした手段を用いないようにしてきたのだ。」と語る。
チェルノウソフ氏によれば、ザポロジエ市では地元政府は、脅迫を続けるコロモイスキー氏とその補佐役の行動に憤慨しているものの、地区内に緊張状態が続いているため、役人らはコロモイス
キー氏に対抗姿勢を表すことが出来ない。
http://bit.ly/WdGVwc

ロシア人専門家、日本外交は親米路線強化に向かう（ロシアの声 2014.09.03 17:18 私見アンドレイ・イワノフ）© Photo: REUTERS/Yuya Shino

http://bit.ly/1oFJzBU

日本の内閣総辞職は西側との連帯強化の路線を貫こうという安倍氏の意向を如実に表している。
元駐日ロシア大使で米国カナダ研究所の上級専門員を務めるアレクサンドル・パノフ氏はこうした見解を表し、次のように語っている。
「日本の政治の実践では内閣総辞職が起きるのは次のケースだ。政府の支持率が急激に落ちたとき、それからよくあるのが何らかの大きな課題の決定に仲間を集めねばならないとき、そしてもうひと
つが、首相が自分に近い人間を大臣のポストに据えるため、ローテーションを欲した場合だ。とはいえ、日本では大臣の決定権は小さい。なぜなら基本的には関連省庁の官僚が実権を握っているからだ。
今回の内閣総辞職は私が見るところいくつかの状況に関連したものだと思う。まず安倍氏が首相に就任したときに意図した行動サイクルは完了した。これはなによりもまず、集団自衛権に関する新法の採択だ。第２に、消費税の引き上げ。そして第３が一様ではない脱原発問題だった。この３つの問題はこれまでの政府である程度方がついたので、これで今回のサイクルは終わりということになった。
これ以外に安倍氏が次のサイクルで狙うのは、まだこれについてははっきり語られてはいないが、人間の配置換えを行い、安部氏がこの先の自分が行う政策を支持するために必要と判断する人物をすえることだ。もう一つのモチーフはジェンダー問題で、安倍氏は、全世界に日本では女性は最高- 54 -

の政府、政治ポストにつくことが出来ることを見せつけて、女性の代表を増やす必要性を何度も口にしてきた。
」――内閣のなかでひとり、岸田外相だけは残った。最近岸田氏の行なった外交路線は安倍氏のこれまでの対露関係拡大という方針とは矛盾するようだが、これは何を意味するのか？
「これは岸田外相がすでに経験をつんだということを関連する。国際関係ではこれは非常に重要なことだ。このほか、外交政策はすでにかたまっている。つまりここには何の矛盾もない。
すでに述べたように最近日本はその外交政策において、西側と連帯しつつ、同時に対露関係を維持し、米国との大きな連帯しようという、２つの椅子に同時に腰掛けようとすることにアクセントをおいてきた。最近の出来事もこれを確証づけている。日本の外務省内には反露的な立場が強いというよりは、むしろ親米的な立場があまりにも強いところがある。
このほか、日本外務省は米国の圧力を受けており、あまりにも強力な米国ロビーが外交官のなかに存在することから、対露関係において否定的な立場を誇示しようとしている。
」
パノフ氏は、日本が対露関係においてどういった路線を志向しているかは、９月８－10 日にモス
クワで毎日新聞およびロシア新聞の主催で行なわれる「日露経済シンポジウム」の場で明らかにされるだろうと指摘している。日本代表団の団長を務めるのは森喜朗元首相。森氏は日本ロシア教会の最高顧問をつとめるほか、プーチン大統領とも個人的によい関係を築いている。ここで専門家らが注目するのは森氏とプーチン大統領の個人的な会談が成立するか否かという点だ。パノフ氏はロ
シア側としてはこの会談への準備姿勢をとっていると語る。問題なのは、日本外務省のほうがこの会談に乗り気ではないことだ。このことからパノフ氏いわく、もし会談が成立しなければ、これは、
日本では個人的な意見や立場の闘争が続き、西側との連帯を支持し、米国を苛立たせない方向に力が注がれるということを示す明確なシグナルとなる。
http://bit.ly/1uBoa1z

軍事ドクトリンを時代に適応させるロシア（ロシアの声 2014.09.03 17:54）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1qziWCE
ロシアは安全保障上の新たなる脅威に対応し、軍事ドクトリンを修正する。新たな軍事方針を宣言する基本文書が年内に公開される。ロシア連邦安全保障評議会のミハイル・ポポフ副書記はこのように発表した。専門家によれば、今回のドクトリンでは初めて、仮想敵国として米国とＮＡＴＯが名指しされるかも知れない。
現在の軍事ドクトリンは 2010 年に採択されたもの。以来、世界の軍事的・政治的環境は変化し、- 55 -

ロシアにとっての新たな外的脅威が発生している。うちのひとつが、ＮＡＴＯの軍事インフラのロ
シア国境への接近であり、ＮＡＴＯの東方拡大である。米国とＮＡＴＯによる戦略的攻撃力の増強
は、ここしばらく、どんどん露骨になっている。たとえば、グローバル MD システムの展開、超音速
ミサイル開発、人員・兵器の投入に関する新たな戦術の開発などが進められている。ロシアにとっての外的脅威は、「アラブの春」でも、シリア内戦でも、ウクライナとそれをとりまく情勢においても、発生した。こうした脅威は取りも直さず、現在の軍事ドクトリンの改良を迫るものである。ロ
シア戦略研究所のアドジャル・クルトフ氏はそう見なしている。
「我々の現在の軍事ドクトリンはこの情勢にあって、もしかしたら余りにも楽観的・平和主義的なものになっているのではないか、これを修正せよ、との要求が強く挙げられるようになった。我々は既に、軍事力の使用という直接の脅威にぶつかっている。そうしたことが軍事ドクトリンに反映されなければならないだろう」
また、モスクワ国立大学国際政治学部助教授アナトーリイ・ツィガノク氏は、新ドクトリンに最優先に反映されるべき事柄として、ＮＡＴＯの脅威の高まりを挙げている。
「旧ドクトリンは、飽くまでＮＡＴＯの名を出さず、曖昧な形で、ＮＡＴＯはロシアの敵である、と規定していた。今はこれを明確に言わねばならない。ＮＡＴＯはロシアの安全保障を脅かしている、と。ＮＡＴＯは現在、ロシアに圧力をかけるために、欧州に４つの軍事基地を構築している。改訂版軍事ドクトリンはこうした事態に反応し、ロシアの気構えを語らなければならない」
ＮＡＴＯの脅威が増大しつつある今、ロシアはＢＲＩＣＳ諸国やラテンアメリカ諸国、たとえばキューバやアルゼンチンと、いや、米国の伸張を恐れるすべての国と、軍事部門を含めて、関係を強化しなければならない。対外諜報局出身で現ロシア議会国際委員会メンバーのイーゴリ・モロゾ
フ氏などはこうした意見である。氏はまた、新ドクトリンは米国やＮＡＴＯの保有する全地球高精度攻撃システムの脅威を考慮するものでなければならない、と指摘している。
ロシアの現在の軍事ドクトリンは大規模な戦争の際、局地的な紛争の際、平和維持活動の際の軍の目的と課題を定めている。また、ロシアの領土への大規模な軍事干渉があった場合に報復核攻撃を行う権利が明記されている。
http://bit.ly/Yd7UKh

プーチン大統領 ウクライナの紛争当事者に対して一刻も早い軍事行動の停止を呼びかける（ロシアの声 2014.09.03 18:32）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1BcCKAA

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの紛争当事者に対し、活発な攻撃作戦を一刻も早く停止- 56 -

するよう呼びかけた。
プーチン大統領は 3 日、訪問先のモンゴルの首都ウランバートルで開かれた記者会見で、攻撃作戦の即時停止は、ウクライナ東部の情勢解決に関する自身の計画における第一事項であると指摘した。
プーチン大統領はまた、居住地区を砲撃する可能性が排除される遠い場所まで、ウクライナ治安機関の武器を持った部隊が撤退する必要性を強調した。
プーチン大統領は、いかなる前提条件もなしに、それぞれの捕虜を互いに全員交換し、避難民が移動したり、人道物質を搬送するための人道回廊を開設するよう提案した。
プーチン大統領は、９月５日に予定されているコンタクト・グループの会合で、対抗勢力間で最終的な合意に達し、それが確実なものになる可能性もあるとの考えを表した。
http://bit.ly/1qeqI6n

ウクライナ危機を招いたのは西側であって、プーチンではない（Foreign Affairs 米外交問題評議会：ジョン・ミアシャイマー）西側における支配的な見解によると、ウクライナ危機は全面的にロシアのせいであるとしている。
さらには、ウラジーミル・プーチン大統領は長年の課題であるソ連邦の再生の夢を追って、クリミアを併合した。今後は、残されたウクライナも同じ運命にさらされる、と西側の論理は展開する。
この見解によると、2014 年２月のヤヌコヴィッチ大統領の更迭は単にプーチン大統領にウクライナの一部を確保するように軍部に命令を下す口実を与えただけに過ぎないとしている。しかし、この説明は間違っている。むしろ、米国とヨーロッパの同盟国はこのウクライナ危機に対して全面的な責任を負っているのだ。問題の主因はＮＡＴＯの拡大にあり、これはウクライナをロシアの衛星国の立場から解放し、西側へ統合するという大きな戦略の中核的な要素である。
それと同時に、東方へのＥＵ圏の拡大や 2004 年のオレンジ革命に始まったウクライナにおける民主主義志向の動きに対する支援も重要な要素であった。1990 年代の中頃から、ロシアの指導者らはＮＡＴＯの拡大には断固として反対を唱え、近年は戦略的に重要な隣国が西側の拠点にされることを傍観し続けることはできないと明確に述べている。プーチンにとっては、民主的に選出された親ロシア派の大統領を非合法的に追い出したこと（プーチンはこの行為をクーデターと称した）は最後の一撃となった。
彼はクリミアを取り込むことでこの一撃に応えた。クリミア半島がＮＡＴＯの海軍基地になることを恐れたのだ。また、彼はウクライナを不安定化させ、西側への参加をあきらめさせようとした。
プーチンの抵抗は来るべくして来たのだ。決して驚くには値しない。結局、西側はロシアの裏庭へ- 57 -

入り込み、ロシアの中核的な戦略に脅威を与えていたのである。これはプーチンが強調していた点でもあって、何回も繰り返して述べていた点である。
米国やヨーロッパのエリートたちはこれらの出来事では不意打ちを突かれたのだ。何故かと言うと、国際政治について間違いだらけの見解を持っていたからである。彼らは、現実主義の論理はもはや 21 世紀とは関連性がない、ヨーロッパは法の支配や経済的な相互依存性ならびに民主主義、等の自由主義的原則に基づいて団結し、自由を謳歌することができると考えがちである。
しかし、この大掛かりな計画はウクライナでは不首尾に終わった。ウクライナ危機は現実主義は依然として密接な関連性を持っており、それを無視することは危険をはらんでいることを示している。米国とヨーロッパの指導者たちはウクライナをロシアとの国境に接する西側の橋頭保にしよう
として大失敗をしでかしたのだ。その結末が裸のままはっきりと横たわっている今、この役にはたたない政策を単に継続することはとてつもなく大きな間違いであると言えよう。
西側によるあからさまな侮辱
ソヴィエトの指導者らは冷戦の終焉に伴って米軍がヨーロッパに駐屯し続け、ＮＡＴＯがそのま
ま残ることは好ましいと思った。この合意は再統合されたドイツを平和国家のままで維持することに役立つものと考えた。ソヴィエトの指導者やその後継者たちはＮＡＴＯが拡大することは望んではいなかったし、西側の外交官は彼らの懸念を十分に理解しているものと想定した。
しかし、クリントン政権はまったく別のことを考えていた。1990 年代の中頃、同政権はＮＡＴＯの拡大を推進し始めたのである。初回の拡大は 1999 年に実施され、チェコ共和国、ハンガリーおよびポーランドがＮＡＴＯに参加した。二回目の拡大は 2004 年に実施され、ブルガリア、エストニア、
ラトヴィア、リトアニア、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニアが参加した。モスクワ政府は最初からこっぴどく批判した。ＮＡＴＯによる 1995 年のボスニア系セルビア人に対する爆撃では、
例えば、ロシアのイエルツイン大統領は「これはＮＡＴＯがロシア連邦の国境の間際にまで拡大した場合にいったい何が起こるかということを示した始めての兆候だ。…ヨーロッパ中で戦火が巻き起こる」と述べた。
しかし、ＮＡＴＯが東に向けて拡大するのを阻止するには当時のロシアは余りにも弱体であった。
バルト地域の国を除いては、新参加の国々は直接ロシアと接してはいなかったことから、この東方への拡大はどう見ても実際の脅威とは見なされなかった。
ＮＡＴＯはさらに東方を見つめ始めた。2008 年４月のブカレストにおける首脳会議にて同盟国はグルジアとウクライナの参加を検討した。ジョージ･Ｗ･ブッシュの政権はこの考えを支持したが、この動きはロシアを極度に苛立たせる恐れがあるとしてフランスとドイツは反対した。最終的には、
ＮＡＴＯ加盟国は妥協点を見出した。つまり、同盟国はこれらの二国を参加に導く正式の手続きは開始しなかったが、グルジアとウクライナの願望を公式に認めるとの声明を作成し、大胆にも「いずれこれらの国はＮＡＴＯのメンバーになる」と宣言した。

- 58 -

しかしながら、モスクワ政府はこの結果を妥協の産物とは受け取らなかった。当時外務副大臣であったアレクサンドル・グルシコは「グルジアとウクライナのＮＡＴＯへの参加は汎ヨーロッパの安全保障にとってはもっとも深刻な結果を招くことになり、戦略上の大きな間違いである」と言った。
プーチンは、それらふたつの国のＮＡＴＯへの加盟はロシアにとっては「直接の脅威」になると主張した。ロシアの新聞は、ブッシュとの会談を行っていたプーチンは「もしもウクライナがＮＡ
ＴＯに加盟したとしたらその存続は終焉するだろうとの意見を非常に率直に示した」と報告している。
2008 年８月のロシア軍のグルジアへの侵攻はグルジアやウクライナのＮＡＴＯへの参加を防止しようとするプーチンの決意についての疑念を一掃した筈であった。自分の国を何としてでもＮＡＴ
Ｏへ加盟させたいグルジアのミカイル・サーカシビリ大統領は、2008 年の夏、ふたつの分離派の州、
アフカジアと南オセチアを再統合しようとした。しかし、プーチンはグルジアを弱体化し、世論がふたつに分かれたままにし、ＮＡＴＯには参加させないようにした。グルジア政府と南オセチアの分離派との間で戦闘が開始された後、ロシア軍はアフカジアと南オセチアを勢力下に収めた。モス
クワはその意思を明確に示したのだ。
この明確な警告があったにも拘わらず、ＮＡＴＯはグルジアとウクライナを同盟国に迎えるという目標を公式に破棄しようとはしなかった。そして、ＮＡＴＯの拡大はさらに続いて、2009 年にはアルバニアとクロアチアがそのメンバーとなった。 ＥＵも東に向かって行進を続けた。2008 年の５月、ＥＵは「東方パートナーシップ」というプログラムを発議した。これはウクライナのような国が繁栄することを支援し、ＥＵ経済圏への統合を進めるプログラムである。
驚くべくもなく、ロシアはこの種の計画はロシアの国益を損なうものであると見なした。今年の２月、ヤヌコヴィッチ大統領が大統領府から追い出される前、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相はＥＵは東ヨーロッパにその「影響圏」を拡大しようとしているとして非難した。ロシアの指導者の目には、ＥＵ圏の拡大はＮＡＴＯの拡大のための隠れ蓑として映るのだ。キエフをモスクワから引きはがす最終的な手段はウクライナや旧ソ連邦にあった各国において西側の価値観を広め、民主主
義を促進することであった。
この計画は多くの場合親西欧的な人物や組織に対する資金援助となった。米国務次官補のヴィク
トリア・ヌーランドは、2013 年 12 月、ウクライナが「それに相応しい将来」を達成できるよう支援するために 1991 年以降約 50 億ドルを費やしたことを明らかにした。その取り組みの一部として、米政府は「米国民主主義基金」に資金を提供し続けていた。この非営利団体はウクライナにおける市民団体を育成し推進するために 60 以上ものプロジェクトに資金を提供し、この団体の理事長であるカール・ガーシュマンはウクライナを「もっとも大きな勲章」と称していた。
ヤヌコヴィッチが 2010 年の２月にウクライナ大統領選で勝利を収めた後、同団体は反政府派に対する支援活動を一段と高め、ウクライナの民主主義団体を強化した。ロシアの指導者たちはウクラ
イナにおける社会工学的な活動を目撃する時、自分たちの国が次の番だとの懸念に襲われる。その- 59 -

ような恐れは決して根拠がないというわけではない。2013 年の９月、ワシントン・ポストに次のような内容の記事が寄せられた。
「ＥＵへ加わろうとするウクライナの選択はプーチンを代表とするロ
シア帝国主義の終焉を加速する。ロシア人たちも選択に直面し、プーチンは国内ばかりではなく、国外でも自分の敗北を見出すことになるだろう。」
危機の醸成
もしも中国がカナダやメキシコとの間で目を見張るような軍事協定を締結し、両国を統合しようとしたならば、米国人はどれだけ怒るかを想像してみて欲しい。三分野にまたがる西側の政策、つまり、NATO の拡大、EU 圏の拡大、ならびに、民主主義の推進は今にも燃え広がろうとする火に油を注いだ。これは、2013 年 11 月、ＥＵとの間で交渉を続けていた経済協定をヤヌコヴィッチが破棄し、その代わりにロシアが対案として示した 150 億ドルの融資を受理すると決めた時に火を噴いた。あの決断によって反政府活動が一気に爆発し、それ以降３ヵ月余りにわたって拡大するばかりで、デモの参加者の間では２月中旬までに 100 人を超える死者が出た。この危機的な状況を解決しようとして西側の特使が急遽キエフに派遣された。
２月 21 日、政府と反対派との間で新たに選挙が実施されるまではヤヌコヴィッチが政権に留まるとの合意が成立した。しかし、この合意は速やかに破棄され、翌日、ヤヌコヴィッチはロシアへ逃亡した。キエフに樹立された新政府は親ヨーロッパ、かつ、反ロシアであって、この政府の高官にはネオ・ファシストと言える４人が含まれている。
米国の関与がその頂点に達したというわけではないものの、ワシントンがこのクーデターを支援したことは明白な事実である。ヌーランドや共和党の上院議員であるジョン・マケインは反政府デモに参加し、在ウクライナ米国大使のジエフリー・パイアットはヤヌコヴィッチ大統領を追い出した後、「あれは歴史の教科書に残る一日となった」と言った。リークされた電話の内容によると、ヌーランドは政権の交替を支持し、ウクライナの政治家アルセニー・ヤツエニュックが新政府の首相になることを希望していた。事実、彼が首相になった。
これらのことをすべて考慮すると、西側がヤヌコヴィッチの退陣劇で主要な役割を演じたとロシ
ア人が理解したとしても決して不思議ではない。プーチンにとっては、ウクライナと西側に対して行動する時がやってきた。２月 22 日以降間もなく、彼はクリミアをウクライナから取り上げるようにロシア軍に指示し、その後速やかにクリミアをロシアへ編入した。クリミアのセバストーポリ海軍基地に駐屯している何千人と言う将兵の存在のお蔭で、この仕事は比較的簡単であることが証明された。クリミアはその総人口の約 60 パーセントがロシア人であることから容易い標的でもあった。
殆どの住民はウクライナからの離脱を希望した。
次に、プーチンはキエフの新政府がモスクワに反抗して西側に追従することを防止しようとして新政府に対して大きな圧力をかけた。これはウクライナがロシアの玄関先で西側の橋頭保に変身す
る前に国家として機能しているウクライナを粉々に破壊する用意があることを示すものである。その目的のために、彼はウクライナ東部のロシア語を喋る分離派に相談役や武器ならびに外交的な支援を提供した。こうして、ウクライナを内戦に押しやった。彼はウクライナとの国境に大量の軍隊- 60 -

を集結し、もしウクライナ政府が反政府派を弾圧するならば何時でも侵攻すると脅しをかけた。そして、彼はロシアがウクライナへ売っている天然ガスの価格を引き上げ、すでに輸出した分の支払いを迫った。プーチンは強硬姿勢をとっている。
分析結果
プーチンの行動は理解しやすい。フランスのナポレオン軍、ドイツ帝国、ならびに、ナチ・ドイツは広大な平原を突破して、ロシアに攻撃を仕掛けた。ウクライナはロシアにとっては緩衝国家として戦略的に大きな重要性を持っている。ロシアの指導者は誰もがモスクワの敵がウクライナへ侵入して来ることを最近まで許そうとはしなかった。ウクライナの西側への統合を標榜する政府を樹立することに西側が支援するのをそのまま傍観するロシアの指導者は誰もいない。
ワシントンはモスクワの姿勢を嫌うことだろうが、その背景にある論理を理解するべきだ。これ
は「地政学 101」である。つまり、大国はお膝元における潜在的な脅威に対しては常に神経質である。
結局のところ、米国は遠距離に位置する大国が西半球において軍事力を配備することは好まない。
ましてや、国境に近い地域ではなおさらのことだ。もしも中国が見事な軍事同盟を締結し、カナダ
やメキシコを統合した場合、ワシントンがどれだけ激怒するかを想像してみて欲しい。論理は別としても、ロシアの指導者はグルジアやウクライナへのＮＡＴＯの拡大は、これらの国をロシアに敵対させようとする取り組みと並んで、決して受け入れらないということを西側に対して何度も伝えてきた。2008 年のロシアとグルジアとの間の戦争はこのことに関する明確なメッセージでもある。
米国やヨーロッパの同盟国の高官らは自分たちはロシア側の恐れを緩和しようと試みて来たし、
ＮＡＴＯはモスクワを目標としたものではないことをモスクワは理解するべきだと頑固に主張した。
ＮＡＴＯの拡大はロシアを封じ込めるものではないと否定し続けることに加えて、この同盟は新加盟国に対して恒久的には武力を配備しなかった。2002 年には、「ＮＡＴＯロシア理事会」と称する機関が設立され、相互の協力を推進した。ロシアをさらになだめるために、米国は 2009 年にミサイル
防衛システムをチェコとポーランド両国に配備するのではなく、少なくとも当初はヨーロッパ海域
上の艦艇上に配備すると通告した。
しかし、これらの動きは何れも功を奏しなかった。ロシア側はＮＡＴＯの拡大、特に、グルジア
やウクライナへの拡大には断固として反対した。そもそもロシアにとって何が脅威であるかを決定するのは西側ではなく、ロシア側である。米国のウクライナに対する政策がロシアとの本格的な衝突を起こす基礎となっているという事実を理解することに西側が、特に、米国が何故に失敗したのかを把握するには、クリントン政権がＮＡＴＯの拡大を支持し始めた 1990 年代の半ばまで遡らなければならない。
批評家たちはＮＡＴＯの拡大に関して賛否両論のさまざまな議論を行ったが、何をするべきかについての意見の一致は得られなかった。例えば、米国内の東欧からの移住者たちやその親族は殆どが拡大を強く支持した。彼らはハンガリーやポーランドといった国々をＮＡＴＯが防御することを希望したのである。少数の現実主義者らはロシアは依然として封じ込める必要があるとして同政策が気に入ったのだ。

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しかし、大多数の現実主義者らは衰退の一歩を示すこの老大国では人口が老齢化しており、経済は一次元的であることから封じ込めは必要ではないとして、拡大には反対した。そして、拡大をす
ると、モスクワには東欧で問題を引き起こす動機を与えることになりかねないとする懸念を抱いた。
米国の外交官ジョージ・ケナンは、米議会の上院が最初のＮＡＴＯの拡大を認めた直後、1998 年のインタビューでこの懸念をはっきりと述べた。
「ロシア人はやがて完全に逆向きに反応するのではないかと思う。これは悲劇的な間違いだ。これを実行する理由は何も存在しない。どの国も他国に脅威を与えようとは思ってはいない。」
米国ならびにその同盟国はウクライナを西洋化するという計画を破棄するべきである。それに代わって、ウクライナは中立的な緩衝地帯とするべきである。
一方、ほとんどの自由主義者たちは、クリントン政権の多くの中枢メンバーを含めて、拡大を望んだ。彼らは冷戦の終焉が国際政治を基本的に変質させ、新たにやって来た「後国家主義的な秩序」
がそれまでヨーロッパを支配していた現実主義の論理に取って代わったと信じていた。マデレー
ン・オールブライト国務長官が述べたように、米国は「不可欠な国家」であるばかりではなく、良性の覇権国でもあって、それ故に、モスクワに脅威として見られることはなさそうであった。その目的は、本質的には、大陸全体を西洋ヨーロッパのようにすることにあった。
米国とその同盟国は東欧の国々で民主主義を促進し、国家間での経済的な依存性を高め、国際的な枠内へ組み入れることにした。米国内においての論争に勝利を収めてから、自由主義者たちはヨーロッパの同盟国がＮＡＴＯの拡大を支持するように説得する上で特に大きな困難を感じることはなかった。結局、EU における過去の実績を反映して、地政学的な側面はもはや重要ではなく、すべてを包含する自由主義的な秩序がヨーロッパの平和を維持するという考えにヨーロッパ人は米国人以上にとらわれていたのだ。
自由主義者らは、本世紀の最初の 10 年間、ヨーロッパの安全保障に関する会話においては徹底して優勢を保つことになったことから、本同盟が成長に関しては門戸開放政策を採用したので、ＮＡ
ＴＯの拡大に対しては現実主義者の反対を受けなかった。自由主義的な世界観は米国の高官らの間
では今や完全に受け入れられた概念である。たとえば、この３月、オバマ大統領は、ウクライナに関する演説で、西側の政策は「理想」によって動機付けられていると何度も述べた。そして、それらの理想が「古い、より伝統的な大国によって繰り返し脅かされている」と述べた。クリミア危機
に対するジョン・ケリー国務長官の反応はこれと同様の視点からのもので、「21 世紀の行動においてはでっち上げにより他国を 19 世紀的なファッションで侵略してはならない」と述べている。要は、それぞれの側は違った脚本にしたがって行動していたのである。プーチンとその同国人は現実主義的な命令にしたがって思考し行動していたが、それに対する西側は国際政治については自由主義的理想に執着していた。その結果、米国とその同盟国はウクライナを巡って巨大な危機を招いてしま
った。
非難合戦

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1998 年の同一のインタビューで、ＮＡＴＯの拡大は危機を招き、危機が起こってからは拡大の賛
同者たちは「ロシア人ってのはそういう連中だってわれわれは何時も言っていただろうに」と言うのではないかとケナンは予測していた。
好機が到来したとでもいうように、西側の高官らはウクライナ危機ではプーチンを本物の大悪党として描写した。３月には、ニューヨーク・タイムズによると、アンゲラ・メルケル首相は、プー
チンは非理性的で、別世界に居るようだとオバマに告げた。
プーチンは疑いもなく貴族的な傾向を持ち合わせてはいるが、彼が精神的に不安定であるとする
言い分を裏付ける証拠はまったくない。それどころか、彼は一級の戦略家であり、対外政策に関して彼とやり合う人は誰であっても彼には恐れを感じ、尊敬の念を覚えるほどである。
他の分析専門家らは、プーチンはソ連邦の崩壊を残念に思っており、ロシアの国境を拡張することによって元に戻したいのだ、ともっともらしく主張している。この解釈によると、クリミアを奪還したプーチンは、今や、ウクライナを、あるいは、少なくともその東部だけでも征服する潮時をうかがっており、やがては、ロシアの近隣諸国に向けて積極的な行動をとることだろう。
この陣営の連中にとっては、プーチンは今日におけるアドルフ・ヒトラーを代表するものであって、彼との間に形成される合意はミュンヘンの間違いを繰り返すことになるとしている。こうして、ＮＡＴＯはグルジアとウクライナを加盟させ、ロシアがその近隣諸国を席巻し、西ヨーロッパに脅威を与える前にロシアを封じ込めなければならないと言う。
詳しく分析してみると、この論議は見事に崩れ去っていく。もしもプーチンが「偉大なるロシア」を標榜していたとすれば、２月 22 日よりも前に彼の意図を示す兆候が表れていた筈である。しかし、彼が当日以前にクリミアを奪還しようとしていたことを示す証拠は実質的には見当たらないし、ウクライナの他の地域、つまり、東部についてはなおさらのことだ。ＮＡＴＯの拡大を支持する西側の指導者でさえもロシアが軍事力を使うことになるかも知れないという恐れからそうすることはな
かった。
クリミアにおけるプーチンの行動は皆を完全に驚かせ、あれはヤヌコヴィッチを追い出したことに対する咄嗟の反応であったのではないかと推測される。あの直後、プーチンでさえもが「自分はウクライナの分離には反対だ」と言っていた程だ。でも、急遽、彼は考えを変えた。たとえロシアが望んだとしても、ロシアはウクライナ全域に比較すると遥かに小さい東部地域を容易に征服する能力には欠けている。大雑把に言って、国を二分するドニエプル川とロシア国境との間の地域には千五百万人が住んでいる。これらの住民の圧倒的大多数はウクライナの一部として留まることを希望しており、ロシアの占領を望んではいない。さらには、近代的な戦力に脱皮する兆候を見せてはいないロシア軍がウクライナ全土を制圧する見込みはない。モスクワは費用が嵩む占領を維持するだけの地位にはないのが現状であって、その弱い経済力は制服の結果課される経済制裁によってより大きな損害を被ることになろう。たとえロシアが強力な武力や見事な経済を誇りに思っているとしても、ウクライナを成功裏に占領することは結局は無理であろう。アフガニスタンにおけるソ連- 63 -

と米国の経験、ベトナムやイラクにおける米国の経験、ならびに、チェチュニアにおけるロシアの経験を思い起こす必要がある。軍事占領は、通常、悪い結果を招く。ウクライナを制圧することはヤマアラシを飲み込むみたいなものであることをプーチンはよく分かっている。ウクライナにおける出来事に対するプーチンの反応は防御的であって、決して攻撃的ではない。
出口戦略
プーチンの行動は安全保障上の懸念に動機付けされているとする西側の大部分の指導者たちの見方は引き続き否定的であることから、彼らが既存の政策に重点を置くことによってそれを修正し、ロシアがさらなる侵略をしないようにと経済制裁を加えたことは驚きである。ケリー国務長官は「すべての選択肢を考慮する」としているが、米国もＮＡＴＯもウクライナを防衛するための軍事力の行使には備えていない。
その代わり、西側はロシアがウクライナ東部の反乱を支援することを止めさるためにロシアに対して経済制裁を加えることに頼っている。この７月、米国とＥＵは３回目の経済制裁を課した。この制裁では主としてロシア政府に近い高位高官、主要銀行、エネルギー関連企業、防衛関連企業が対象となっている。彼らは、これらとは別に、ロシア経済の全領域を対象にしたもっと厳しい制裁を加える用意があるとして脅しをかけている。こうした経済制裁はほとんど効果を示さないだろう。
何れにせよ、本当に厳しい制裁は提案されてはいないようだ。
何故かと言うと、西ヨーロッパの国々、特に、ドイツは経済制裁を課すことには反対した。ロシアが反撃に出ることや EU 圏が深刻な経済的損害を被ることが予測されたからである。しかし、たとえ米国が頑強な策を施すようにとその同盟国を説得することができたとしても、プーチンは自分の意思決定を覆すことはないだろう。
歴史的に見ると、国家の中核的な戦略を防護するためには国家は膨大な量の罰であってもそれを吸収してしまう。ロシアがこの法則には従わないとする理由はまったくない。西側の指導者は挑発的な政策にこだわり続けて来た。そもそもそれが危機を招いたのである。この４月、ジョセフ・バ
イデン米副大統領はウクライナの議員たちと会い、こう言った。
「今はオレンジ革命における約束を果たす二回目の好機である。」ＣＩＡ長官のジョン・ブレナンが、同月、キエフを訪問した時、彼は大きな助けにはならなかった。ホワイトハウスは彼の訪問はウクライナ政府との間の安全保障に関する協力関係を改善することが目的だと言った。
その一方で、ＥＵは「東方との連携」を推進し続けた。この３月、欧州委員会の委員長であるホ
セ・マヌエル・バロッソはウクライナに関するＥＵの考えを総括して、「われわれには借りがある。
あの国の同志としての義務がある。われわれは同国がわれわれと可能な限り近しくなるようにした
い」と言った。そして、案の定、６月 27 日には、ＥＵとウクライナは 7 か月前にヤヌコヴィッチが宿命的に破棄することになった経済協定を調印した。その 6 月、ＮＡＴＯ加盟国の外相会議では外相たちは具体的にウクライナの国名に言及することは避けたものの、ＮＡＴＯ同盟は新規メンバーの加入を拒まないことに合意した。

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「第三国はＮＡＴＯの拡大を拒否する権利はない」とＮＡＴＯ事務総長のアナス・フォー・ラスム
センが宣言した。外相たちは、命令や管理、兵站、ならびに、サイバー防衛、等を含めて、ウクラ
イナの軍事能力を改善するさまざまな対策を支援することにも合意した。
ロシアの指導者たちはこれらの行動に対して反動を示した。こうして、西側のウクライナ危機に対する反応がすでに悪化している現状をさらに悪化させることになる。しかしながら、ウクライナ
危機については解決策が存在する。
しかし、西側は基本的にはまったく新たな考えに基づいて同国について考える必要がある。米国とその同盟国はウクライナを西洋化するという自分たちの計画を破棄し、その代わりに、冷戦時代のオーストリアの地位がそうであったように、同国をＮＡＴＯとロシアとの間の中立的な緩衝地帯とすることだ。
西側の指導者たちは、ウクライナはプーチンにとっては非常に重要であり、ロシアはウクライナに反ロシア政権が居座ることはとても容認できないということを理解するべきである。これは将来のウクライナ政府は親ロシア的、あるいは、反ＮＡＴＯ的であるとする必要はない。それどころか、目標はウクライナがロシアや西側のどの陣営にも属さない独立したウクライナとすることにある。
この目標を達成するには、米国とその同盟国はグルジアとウクライナへの NATO の拡大を公式に破棄すべきである。西側は EU、国際通貨基金、ロシア、および米国によって資金供給が行われるウク
ライナ経済救済計画の作成に努力べきである。この提案は自国の西方に繁栄し安定したウクライナが維持されることに最大の関心を持っているロシアにはおおいに歓迎されることだろう。そして、西側はウクライナ国内での社会工学的活動は極力抑制するべきである。
もうひとつのオレンジ革命に対する西側の支援には終止符を打つ時がやってきた。そうとは言え、米国やヨーロッパの指導者たちはウクライナに対しては少数派の人権を尊重し、特に、ロシア語系
住民がロシア語を使用する権利を尊重するように働きかけなければならない。 こんなに遅くなってからウクライナに対する政策を変更することは国際社会における米国の信用をひどく損なうことになるといった議論をする人がいるかも知れない。ある程度のコストは間違いなくかかることだろう
が、見当違いの政策を継続した時のコストはより膨大なものとなろう。
さらには、自分たちの間違いから何かを学び取ろうとする国家は他の国々から尊敬の念を集め、最終的には、手中にある課題を効果的に対処することが可能な政策へと繋がって行く。明らかに、米国にとってはそのような選択肢の可能性が開かれている。
ウクライナは自国がどの国と同盟を組むかを決定する権利を有しており、ロシアはキエフが西側に加わることを阻止する権利はないとする議論も聞こえてくる。ウクライナにとっては、自国の対外政策の選択肢を考える際にはこれは危険な方向である。
悲しむべきことには、超大国の力による政治が関与している場合には、そのような権利の主張は
多くの場合有効である。しかしながら、超大国が小さな国家を相手に騒々しい喧嘩を仕掛ける時、- 65 -

自決といった抽象的な権利の主張はほとんど無意味となる。
冷戦の最中、キューバは旧ソ連との間で軍事的な同盟関係を締結する権利を有していただろうか？もちろん、米国はそうは思わなかった。 ウクライナが西側に加わろうとすると、ロシアはまったく同様の考えを抱くであろう。これらの現実をよく理解すること、そして、自国よりも大きな力を持つ隣国と対処する際には注意深く歩むことこそがウクライナの最大の関心事であると言えよう。
しかしながら、この分析を拒否し、ウクライナはＥＵやＮＡＴＯへの参加を申請する権利があると信じる人がいるかも知れないが、現実には米国やその同盟国はこれらの要求を拒絶する権利を持っていることに変わりはない。もしも、ウクライナが間違った対外政策に固執し、特に自国の防衛が基本的な関心事ではないような場合には、西側がウクライナのために便宜を図らなければならな
いとする理由はないのである。
ある少数のウクライナ人の夢をほしいままにさせることはそれが招く敵対意識や争いを容認するだけの値打ちはない。特に、ウクライナの人々にとってはそう言える。
もちろん、ある分析専門家たちはＮＡＴＯはウクライナとの関係を貧弱に扱ってきたという事実を認めながらも、ロシアは敵であり、ロシアは時間と共にますます力を付けてくると主張する。したがって、西側としては選択肢はなく、現在の政策を継続するしかないと言う。しかし、この見解はひどく間違っている。
ロシアは強国ではあるが衰退の一途にあり、時間と共に衰えるだけである。たとえロシアが隆盛を極める大国であったとしても、ウクライナをＮＡＴＯへ参加させることは何らの意味もなさない。
その理由は簡単だ。ＮＡＴＯ諸国がウクライナを助けるために戦力を行使することには気乗りがしないことからも、米国とその同盟国はウクライナが戦略上中核的な存在であるとは思ってはいない。他の加盟国が防衛しようとする意図をもってはいない国を新たなＮＡＴＯメンバーにするなんてまさに愚の骨頂である。
過去においてはＮＡＴＯは拡大して来た。それは自由主義者たちにとってはこの軍事同盟が新たに参加したメンバー国にその安全を保障する必要がなかったからに過ぎない。
しかしながら、ロシアの最近のパワー・プレイを見ると、ウクライナをＮＡＴＯに参加させることはロシアと西側を互いに衝突するコースに乗せることを示している。現在の政策に固執し続ける
ことは他の課題に関しても西側のモスクワとの関係を複雑にしかねない。
米国はアフガニスタンから米国の軍事施設を撤収する際ロシア領内を通過することに最大の支援を取り付けたいし、イランとは核に関する合意を成立させ、シリアにおける状況を鎮静化したいのである。事実、モスクワはこれらのみっつの分野のすべてにおいて米国を助けてきた。2013 年の夏、
シリアは化学兵器の破棄に同意することになったが、あの取引を導き出し、火中の栗を拾ってくれたのはロシアであった。この努力によって、オバマが脅かしていた米国による空爆を回避すること- 66 -

ができたのである。
何時の日にか、隆盛を極める中国を封じ込めるために米国はロシアの助けを借りる必要があるかも知れない。しかしながら、現在の米国の政策はモスクワと北京をますます親密にさせるだけである。
米国とその同盟国は今ウクライナについての選択を迫られている。これらの国は現在の政策を継続することができるが、そうした場合はロシアとの敵対関係を悪化させ、その過程ではウクライナを台無しにしてしまう。これは当事者全員が敗者となることを意味する。一方、これらの国はギアを入れ替えて、繁栄しながらも中立的なウクライナを創造することも可能だ。このようなウクライ
ナはロシアを脅かすこともなく、西側はモスクワとの関係を修復することができる。この筋道を辿
れば、当事者は全員が勝者となることだろう。
http://bit.ly/1w8vRxf- 67 -