公益社団法人広島県みどり推進機構定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人広島県みどり推進機構という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を広島市中区に置く。
（支部）
第３条 この法人は、総会の決議を経て、支部を置くことができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第４条

この法人は、健全な森林づくりと緑豊かな環境整備をすすめるため、緑化思想の高揚と緑化事業の推進を図り豊かな緑づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）緑の募金（緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成７年法律第８８号。
以下「緑の募金法」という。
）第２条第２項に規定する緑の募金をいう。）及び緑の募金による寄附金の管理（２）緑の募金による森林の整備、緑化の推進及び森林の整備又は緑化の推進に係る国際協力（以下「森林整備等」という。
）を行う者等に対する交付金の交付（３）森林整備等の事業（４）森林整備等に関する情報又は資料を収集し提供（５）森林整備等に関する調査及び研究（６）「ひろしまみどりファンド」の募金並びにその運用益により森林整備等に関する事業（７）前各号に掲げるもののほか、緑の募金及び森林の整備等に関する事業でこの法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（種類）
第６条

この法人の会員は、次に掲げる３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正 会 員

広島県及び広島県内の市町並びにこの法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を援助するために入会した個人又は団体。

（３）特別会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者。
（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出するものとする。
２ 正会員の入会に当たっては理事会の承認を得なければならない。
３ 賛助会員の入会に当たっては理事長の承認を得なければならない。
４ 特別会員の入会に当たっては理事長が推薦し、理事会の承認を得なければならない。
５

理事長は、前３項の承認があったときは、その旨を当該申込書を提出した者に通知するものとする。
（会費）
第８条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、別に定める退会届を理事長に堤出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の決議に基づいて除名することができる。この場合、当該会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において決議する前に、総会においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款その他の規程に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

理事長は、前項の除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
（資格の喪失）第１１条

前２条の場合のほか、会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 総会（種類）
第１３条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（構成）第１４条 総会は、正会員をもって構成する。
（権限）第１５条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

定時総会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
ただし、理事長が総会を招集する場合に、総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとする旨を定めた場合は、この限りでない。
３

正会員総数の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

４

理事長は、前項の規定による招集の請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
５

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、審議事項及びその他の法令に定める事項を記載した書面をもって、総会開催の日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。
（議長）
第１８条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は出席した理事の中から選出する。

（定足数）
第１９条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決権）

第２０条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２１条

総会の決議は、正会員総数の過半数が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、次の決議は、正会員総数の半数以上が出席し、正会員総数の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）残余財産の処分（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（議決権の代理行使）
第２２条

正会員は、代理人により議決権を行使することができる。この場合において、議決権を行使するものは出席者とみなす。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３

第１項の規定に基づき代理行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（書面による議決権の行使）
第２３条

正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員は、必要事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（総会の議事録）
第２４条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から選出された議事録署名人２人以上が記名押印する。
（総会の決議の省略）
第２５条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）
第２６条

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、

当該事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
第５章 役員（役員の設置）第２７条 この法人に次に掲げる役員を置く。
（１）理事 ８人以上１４人以内（２）監事 ２人以上３人以内
２

理事のうち１人を理事長、１人以上３人以内を副理事長とし、必要のある場合は１人を常務理事とすることができる。
３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２８条 理事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、総会の決議によって選任する。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長、副理事長又は常務理事は、自己の職務の執行の状況を毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告する。

４

監事は、前項の報告をするために必要があるときは、法令で定めるところにより、理事に対して理事会の招集を請求することができる。
５ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期等）
第３１条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了時までとする。
３ 理事又は監事は、再任されることができる。
４

理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３３条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（顧問）
第３４条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、総会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３

顧問は、この法人の運営に関する重要な事項について、理事長の諮問に応じ、意見を述べるものとする。
第６章 理事会（構成）
第３５条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（４）総会に付議すべき事項に関する事項の決定（５）前各号に掲げるもののほか、理事会において必要と認めた事項

（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。
（１）理事長以外の理事から理事長に対して、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（２）第３０条第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催の日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。
５

前項の規定に関わらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（開催）
第３８条

理事会は、４箇月を超える間隔で年２回以上開催するほか、次の各号の場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）前条第３項各号の規定による招集の請求があったとき。
（議長）
第３９条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３７条第３項各号の規定により開催された理事会の議長は、出席した理事の互選により選出する。
（決議）
第４０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４1 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 緑の募金（運営協議会の設置）第４３条 この法人に、緑の募金法の定めるところにより運営協議会を置く。

２

運営協議会は、毎事業年度の緑の募金に関する事業計画、収支予算、事業報告、決算その他緑の募金の運営に関する重要事項について、この法人の諮問に応じ意見を聴く機関とする。
３

運営協議会は、この法人の運営の公平性及び透明性を確保し、地域の多様な意見をこの法人の運営に反映するよう努めなければならない。
（組織）
第４４条 運営協議会は、委員１０人以内で組織する。
２

運営協議会の委員は、森林整備等に関する学識経験を有する者等のうちから、知事の認可を受け、理事長が任命する。
（任期等）
第４５条

運営協議会の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された運営協議会の委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２ 運営協議会の委員は、再任されることができる。
（運営協議会会長）
第４６条 運営協議会に会長を置き、運営協議会の委員の互選によってこれを定める。
２ 運営協議会の会長（以下この条において「会長」という。）は、運営協議会の会務を総理する。
３ 運営協議会の議長は、会長がこれに当たる。
４

会長に事故があるときは、委員のうち、会長のあらかじめ定める者がその職務を代行し、会長が欠けたときは、その職務を代行する。
（権限）
第４７条 運営協議会は、この定款に定めるもののほか、次に掲げる事項の意見を聴く。
（１）緑の募金の目標額及び当該募金による寄附金の使途についての計画に関する事項。
（２）緑の募金による寄附金について第５条第２号の交付金を交付する場合の交付の相手方及びその額に関する事項。
（３）前２号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める事項。
（委任）
第４８条

この章に定めるもののほか、運営協議会の運営について必要な事項は、理事会で定める。
第８章

委員会

（委員会）
第４９条

理事長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、理事会に委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、森林整備等に関して専門的な知識を有する者のうちから、理事長が委嘱する。

３ 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第９章

資産及び会計（資産の種類）第５０条 この法人の資産は、基本財産及びその他の資産とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行なうために不可欠な財産として、次に掲げるものをもって構成する。
（１）基本財産とすることを指定して寄附された財産（２）理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の資産は、ひろしまみどりファンドとする。
（資産の管理）第５１条 この法人の資産は、理事長が管理する。
２ 緑の募金に係る経理は、その使途が明確に分かるように区分して経理を行なうこと。
３

前条第１項に定める資産を処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の過半数の決議及び総会において出席した正会員の３分の２以上の決議を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（事業年度）
第５２条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５３条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類のうち緑の募金に係る部分については、理事会の承認を得る前に、あらかじめ運営協議会の意見を聴かなければならない。
３

第１項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５４条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

理事長は、前項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、理事会において理事現在数の過半数の承認を経て総会に報告し承認を得て、その事業年度終了後３月以内に知事に提出しなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第５５条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（借入金）
第５６条

この法人がその事業年度の収入をもって償還する短期の資金の借入れをしようとするときは、理事会の決議を得なければならない。
２

この法人が前項の借入れ以外の資金の借入れをしようとするときは、理事会において理事現在数の過半数の決議及び総会において出席した正会員の３分の２以上の決議を得なければならない。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５７条

この定款は、総会において正会員総数の３分の２以上の決議によって、変更することができる。
（解散）
第５８条

この法人は、総会において正会員総数の３分の２以上の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消しに伴う贈与）
第５９条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第６０条

この法人が清算するときに有する残余財産は、理事会において理事現在数の過半数の決議及び総会において正会員総数の３分の２以上の決議を得て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第６１条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による方法による。
第１２章

事務局

（設置等）
第６２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第１３章

補則（委任）
第６３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
附 則（施行期日）１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２３年９月１日）から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５１条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

檜山俊宏

冨永嘉文

吉田隆行

佐藤義則

中ノ殿 潔

五藤康之

増田和俊

三村裕史

谷村武士

川野惣司

津野瀬武久 岩田 丞
監事
４

牧野雄光

瀬野周子

山本敏昭

この法人の、最初の理事長は檜山俊宏、副理事長は冨永嘉文，吉田隆行及び佐藤義則とする。
附 則（施行期日）１ この定款は，総会の承認を得た日（平成２４年２月１４日）から施行する。
附 則（施行期日）１ この定款は，総会の承認を得た日（平成２４年１２月 5 日）から施行する。
附 則（施行期日）１ この定款は，総会の承認を得た日（平成２５年２月１３日）から施行する。
附 則（施行期日）１ この定款は，総会の承認を得た日（令和３年２月１９日）から施行する。