国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議（第２回）議事録
2022年10月20日（木）17時45分～19時00分○佐々江座長

座長を務めさせていただきます佐々江でございます。よろしくお願いします。
ただいまから、第２回「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を開催いたします。
皆様におかれましては、御多忙の折、御参集いただき、誠にありがとうございます。
早速ですが、本日の議題に入らせていただきます。
それでは、まず初めに「防衛力の抜本的強化」につきまして、浜田防衛大臣より御説明をお願いいたします。浜田大臣、よろしくお願いいたします。
○浜田防衛大臣

ありがとうございます。「防衛力の抜本的強化」について、御説明を申し上げたいと思います。
まず、資料１の１ページ目を御覧いただければと思います。第１回会議での説明のとおり、安全保障上の課題は一層深刻化しております。そのような情勢において、我が国の安全保障の最終的な担保として、国民の命と平和な暮らしを守り抜くのは自衛隊であるということをまず強調させていただきたいと思います。
２ページ目、我が国の防衛を考えるに当たり、ウクライナ侵略は重要な視座を与えるものであります。第１に学ぶべきは、なぜウクライナが侵略されたのかという点であります。
ウクライナは、十分な防衛力も同盟国も核の傘も持っていませんでした。そして、大きな軍事力を持ち、侵略という意志を持ったロシアを抑止できなかった。結果、甚大な被害が発生をいたしました。
第２に、我が国が学ぶべき教訓であります。「能力」ある国家は、いつでも「意志」を持ち得る。だからこそ、力による一方的な現状変更は困難と思わせるよう、相手の「能力」に着目した防衛力が必要であります。
３ページ目を御覧ください。我が国は、ロシア、中国、朝鮮半島の最前線に位置しております。欧州で起きていることがインド太平洋地域で起きないよう、次の防衛目標を達成する能力を持つ必要があります。すなわち、まず力による一方的な現状変更を抑止すること。そして、万が一、抑止が破れた場合には、我が国への侵攻に対し、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国からの支援を受けつつ、これを阻止・排除することであります。
我が国が防衛力を抜本的に強化することで、同盟国や同志国との連携も強まります。まさに、「世界は自ら助くる者を助く」であります。これによって、我が国を守り抜く「意志」と「能力」を示す必要があると考えます。
４ページ目を御覧ください。このような認識の下、どのように防衛力を整備すべきか、
防衛省一丸となって検討してまいりました。資料にお示しした現実に起きたロシアの行動が将来この地域で生起する場合には、より洗練された形で発生する可能性もあります。ま1

ず、核の脅威には、米国の核抑止で対応いたします。その上で、核以外のあらゆる行動には、ここに示した７つの柱で防衛力を抜本的に強化し、対応したいと考えておるところであります。
５ページ目を御覧ください。新たな防衛力の方向性には２つの大きな柱があります。１
つ目の柱が、スタンド・オフ防衛能力や無人アセット防衛能力など、将来の防衛力の中核となる分野であります。ただし、これには一定の時間を要します。
そのため、２つ目の柱として、現有装備品を最大限活用することが必要であり、可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速いたします。
６ページ目を御覧いただきたいと思います。防衛力強化の目標とおおむねのタイムライ
ンであります。様々な事態において我が国を守り抜くためには、次の５年が勝負であります。まず、2027年までの５年で、我が国への侵攻に対し、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国から支援を受けつつ、これを阻止・排除し得る防衛力を構築いたします。
そして、おおむね10年後までに、この防衛構想をより確実にするためのさらなる努力を行い、より早期かつ遠方で我が国への侵攻を阻止・排除する体制を確立したいと考えておるところであります。
以上で説明を終わりますが、最後に一言申し上げます。
全国の自衛隊員は、今この瞬間も「いざ」という時に備え大変厳しい任務についておりますが、それは「いざ」という場面、すなわち「有事」が起きず、一発のミサイルも撃ち込ませないようにするためであります。そして、そのような抑止力は、防衛力の中核たる自衛隊の能力を抜本的に強化し、我が国に侵攻しようとしても、それは困難であると思わせる意志と能力を目に見える形で国内外に示すこと、これなくしては向上いたしません。
これは決して容易なことではありません。
しかしながら、総理が繰り返し述べられているとおり、５年以内の防衛力抜本強化は政府の最優先課題であります。世論調査を見れば、戦後の防衛政策を転換する防衛力強化の必要性については、国民の皆様にも御理解をいただいているのではないかと思います。その国民の負託に応え、防衛省・自衛隊が国の防衛の最後の砦としてその責務を完遂できる
よう、有識者の皆様からも御支援いただければと思います。
以上であります。
○佐々江座長ありがとうございます。

続きまして、「総合的な防衛力強化に向けた論点」につきまして、鈴木財務大臣より御説明をお願いいたします。
○鈴木財務大臣

ありがとうございます。私は、資料２をもって御説明をさせていただきたいと思います。
まず、１ページ目を御覧ください。私からは、国民の理解の重要性、縦割りを打破した、国力としての総合的な防衛力の強化、有事であっても我が国の信用や国民生活が損なわれない経済財政の在り方についてお話をさせていただきます。
2２ページ目を御覧ください。防衛力の抜本的強化の実現には、その内容や規模について
実効性、実現可能性、そして国力としての防衛力の観点から、国民の理解が得られるよう、政府一丸となって取り組むことが重要です。その際、防衛費は一過性のものではなく、恒常的に要する経費である点に留意が必要です。
３ページ目を御覧ください。研究開発や施設整備を進める上で、主要国と比べて高い水
準の民生用予算を含め、防衛力に資する取組を整理し、防衛省と関係省庁が連携する具体的な枠組みを構築することが重要です。
４ページ目にあるとおり、特に公共インフラについては、自衛隊や海保の配備・利用、
防災、国民保護等の安全保障上のニーズを踏まえ、国交省が防衛省等の関係省庁と連携し、空港・港湾等の整備や強化を行う仕組みを構築することが考えられます。
５ページ目を御覧ください。防衛力の基盤となるのは経済・金融・財政です。周辺国との軍事的緊張が高まった場合には、装備品、資源、食料を含めた財政需要が急激に高まる
一方、物資不足、物価上昇、経済悪化のリスクに直面することが想定されます。すなわち、国家としての軍事的有事に立ち向かうための財政余力が不可欠です。
６ページでは、2014年のクリミア危機以降、経済・金融・財政面でロシアが様々な備えを進めていたとの分析を紹介しております。
最後に７ページ目を御覧ください。財政制度等審議会では、防衛費は実現可能性を踏まえて積み上げるべき、関係省庁の施策・資源を活用すべき、財源負担の議論は避けて通れないなどのご意見が出ました。防衛力の抜本的強化にとって何よりも重要なのは、国民の理解です。既存の予算を見直し、真に必要なものを積み上げ、国力としての総合的な防衛体制を強化する観点から、私といたしましても、防衛大臣とよく協力して検討を進めてまいりたいと思います。
私からの説明は以上です。
○佐々江座長ありがとうございます。

続きまして、「空港・港湾における自衛隊の利用状況及び安全保障における海上保安庁の役割」につきまして、斉藤国土交通大臣より御説明をお願いいたします。
○斉藤国土交通大臣

資料３、国土交通省提出資料を使って御説明させていただきます。

第１回会合において有識者の方々から、自衛隊による空港や港湾の利用及び国家安全保障における海上保安庁の役割に関する御発言があったと承知しております。
まず、空港・港湾の利用の現状ですが、港湾につきましては、資料の１ページのとおり、
平成28年度から令和３年度までに地方自治体等が管理する重要港湾以上125港中40港で自衛隊艦船が利用した実績がございます。
空港につきましては、資料の２ページのとおり、同じく平成28年度から令和３年度までに国土交通省や地方自治体等が管理する空港89空港のうち86空港で自衛隊機が利用した実績があります。なお、資料に青色や黄色で示している自衛隊の基地等が隣接する８空港での利用が全体の９割強を占めます。
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また、第１回会合において総理から、公共インフラの有事の際の活用などを含め、縦割りを打破し、政府全体の資源と能力を総合的かつ効率的に活用した我が国として必要とされる総合的な防衛体制の強化について検討していく必要があるとの御発言があったと承知しております。
国土交通省としましても、空港・港湾などの公共インフラを所管する立場として、自衛隊の部隊展開や住民保護のニーズを踏まえつつ、その利用の在り方等について、政府全体での検討に参画してまいります。
次に、資料の３ページを御覧ください。国家安全保障における海上保安庁の役割についてです。海上保安庁においては、現行の法律に基づき、尖閣諸島周辺海域における領海警
備等を適切に実施しており、武力紛争への発展を回避する観点からも、我が国の安全保障において重要な役割を担っております。そのため、新たな国家安全保障戦略の策定の取組に併せて、海上保安体制をより一層強化するとともに、関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○佐々江座長ありがとうございました。

続きまして、有識者の方からも資料の提出がございます。橋本委員、上山委員から「総合的な防衛体制の強化に資する科学技術分野の研究開発に向けて」につきまして、プレゼンをお願いいたします。
○橋本委員

橋本です。上山委員と協力して資料４を作成いたしましたので、これに沿って、まず私からお話しさせていただきます。
ページをおめくりください。右下のページ番号２です。ここに防衛用途になり得る技術を幾つか例示いたしましたが、これらは全て産業用途としても重要な技術として、民間企業、そして大学等においても研究されているものです。つまり、先端的で原理的な技術は、多くが産業用途や学術用途、防衛用途などマルチユース的な技術であり、用途を明確に区別することはもはやできません。
次のページ、３ページ目です。我が国では、アカデミアが安全保障関連の研究を行うことについて多くの議論がなされていることは御承知のとおりですが、実は欧米諸国においても同様に様々な意見があり、議論が行われています。しかし、いずれの国においても、一定程度の反対論もある中で、ここに記載したように、例えばドイツのように大学の研究者がクロスアポイントメント制度などを利用して公的研究機関に身分を持って研究を実施するケース、あるいはその下にある米国のように、キャンパスの中にセキュリティ境界を設けて研究を大学で行うなど、国によってそれぞれ工夫をしながら、アカデミアがマルチ
ユース研究に取り組んでいます。
こういったことを前提として、我が国の防衛力強化に資する研究開発の貢献の在り方について、大きく２点申し上げたいと思います。
次のページ、４ページ目です。まず１点目です。図の上段の防衛装備庁による研究や経4

済安全保障関連の研究プログラムでは、技術シーズと開発ニーズをつなげる枠組みが存在しています。しかし、一方で、下段に示しますその他の様々な研究ファンディング事業や国研や大学が行う先端研究に関しては、生み出されるマルチユースな技術シーズを安全保障用途につなげていく仕組みが整備されていない状況です。右にあります点線で囲った範囲において何らかの協力枠組みの整備を進めていくことは重要な課題の１つです。
５ページ目を御覧ください。次に２点目です。先端的で原理的な研究は、防衛力の強化
のみならず、民需利用などを通じて経済的な成果として戻ってくる可能性が高いことを強調したいと思います。
真ん中のカラムの一番下は既存の防衛装備の拡充ですが、その１つ上の既存防衛装備の改良・組合せにおいて出てきた技術も、一部はマルチユースとして、あるいはスタートア
ップ創出に資するものになり得るでしょう。
より強調したいのは、最上段にあるAIや量子などに代表されるエマージングテクノロジーです。これらは実現に長い期間を要するものの、防衛力強化に資するのみならず、新たな産業創出などを通じた経済力強化に大きく貢献するものと考えられます。すなわち、基礎科学技術に対する投資は防衛力強化だけではなく、我が国経済力の強化という視点からも重要であり、今まさに直面する安全保障課題に対処していくことと並行して、中長期的な視点を持った上で基礎的な研究開発力の強化を図ることが重要と考えます。
次のページ、６枚目です。以上述べてきたことを進めていくための提案として、科学技術分野と安全保障分野の協力枠組みの在り方をイメージしたのがこちらのページです。政策を決定していく過程において、安全保障関係の会議体と科学技術関係の会議体との間で意見交換を行いつつ、CSTIが方針を決定する際に、安全保障関連の会議体の意見を適宜考慮していくことが適当ではないでしょうか。これにより、目的とする技術の大きな方向性、枠組みを示した上で、関係省庁や国研などの実務者レベルでの交流を進め、その中に先端研究を実施する研究者も参画して議論できる場を構築していくのがよいのではないかと考えます。
次のページ、７枚目です。実際にどのようにマルチユース研究を進めていくのがよいか、
この提案を図示したのがこのページになります。我が国のアカデミアと防衛・安全保障との関係性に照らせば、主としてまずドイツで取られている国研をハブとして研究を推進していくことから始めるのが適切ではないかと考えます。
具体的には、国研において法人自身の研究の拡充や防衛省からの研究受託などを通じて、防衛力強化に資するものを含め法人全体の研究活動の拡充を図るとともに、防衛装備庁や大学などの研究者がクロスアポイントメント制度などを利用して国研職員の身分も持つな
どして、防衛力強化に資する技術育成を行うといった仕組みです。この方式では、大学の研究者ではなくてもマルチユース研究に比較的取り組みやすく、かつ、国研をプラットフ
ォームとして関係者が一堂に会することにより、技術シーズと開発ニーズのマッチングが図られやすい環境が整えられると考えます。
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また、我が国の防衛力・経済力の強化には、国全体の基礎基盤研究の充実が不可欠です。
いわゆるNATO基準に該当するかどうかは別の問題として、防衛省、防衛装備庁による研究の拡充とともに、幅広い技術シーズの育成に資する先端的な基礎研究の拡充の必要性についても改めて申し上げたいと思います。
次に、８番目です。一方、米国では、大学のキャンパスの中で国家の安全保障について重要な研究開発を、分野を問わずに支援するシステムとしてDARPAがあり、最先端技術を多く生み出しています。ここで生まれた技術は、スタートアップを輩出する不可欠な基盤になっています。
次 に 、 ９ 枚 目 で す 。 DARPAの も う 一 つ の 特 徴 は 、 多 く の 大 学 にUniversity AffiliatedCenterと称する研究拠点を設置していることです。我が国も、今後このようなシステムを導入していくことは重要ではないかと考えます。これらについては、この後、上山委員から説明していただきます。
最後、10枚目は、これまで申し上げたことをまとめとして記載してあります。
ありがとうございます。
○佐々江座長○上山委員

どうぞ。
私からは、大学のUniversity Affiliated Centerでマルチユース研究を行う

必要性について、アメリカのDARPAの例を用いて補足説明をいたします。
DARPAは、国防予算の25％を占めている極めて大きなファンドですが、基礎研究への支援も含めて、ハイリスクの破壊的イノベーションを標榜し、インターネット技術を構築した
ことでも知られるように、アメリカの最先端技術の多くを生み出しています。橋本委員が説明されたように、我が国におけるマルチユース研究に関しては、当面は研究開発法人を活用することに賛成をいたします。しかし、近い将来に、次の３つの理由から、DARPAの例に倣って、大学のオフキャンパスに拠点を設けることが必要だと考えております。
第１に、我が国のアカデミアはヨーロッパに倣って、数少ないエリート大学と、マック
ス・プランクのような国立研究開発法人の組合せで始まりましたが、戦後の大学改革によってアメリカ型に完全に転換している現状では、大学を核とするほうがより実効性が高いと考えるからです。
第２に、防衛・安全保障に用いられる技術といっても、その技術だけに特定できるわけではなく、それに伴う人材の育成こそが防衛・安全保障の技術開発に不可欠ですが、マルチユース技術に関する次世代の人材育成は、研究開発法人では難しいと考えております。
第３に、DARPAの先端技術開発は、アメリカにおけるスタートアップ企業の輩出と密接に
関 わ っ て い る こ と で す 。 毎 年 万 を 超 え る DARPA 由 来 の 新 規 技 術 は 、 Stanford ResearchInstituteなどを通してスタートアップ企業へと橋渡しされ、アメリカのダイナミックな産業構造をつくり出しています。防衛と新規産業創出の政策が密接に結びついていることが重要であり、スタートアップへの橋渡しは研究開発法人よりも大学のほうが有効であると考えております。
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以上の理由から、アメリカではマルチユース研究の拠点をUniversity Affiliated Centerに置いている事実に我が国も学ぶべきであると個人的に考えております。
以上でございます。
○佐々江座長ありがとうございました。

それでは、本日の政府による説明や橋本委員、上山委員のプレゼンを踏まえまして、それ以外の有識者の皆様から御意見をいただきたいと思います。
時間が限られておりますので、恐縮でございますが、お一人当たり４分以内でよろしくお願いいたしたいと思います。前回は五十音順でしたので、今回は順番を逆にすることとさせていただきたいと思います。まず、山口さんからお願いいたします。どうぞ。
○山口委員
防衛力の抜本的強化につきましては、防衛大臣の御発言のとおり、スタンドオフミサイ
ルを配備して反撃能力を保有すべきでありまして、無人機の導入、継戦能力の向上も進めて、戦える自衛隊へ変革していくことが急務と考えます。５年以内に抜本的に防衛力を強化するということですので、戦略性・実現性の観点から優先順位をつけて、着実に成果を上げていただきたいと考えます。
５年以内というタイムラインを考えますと、例えばスタンドオフミサイルは国産の改良は数年以上かかって、2027年までに間に合わない可能性もあります。国産の改良を進めるのは重要ですが、当面は外国製のミサイルの購入を進めることも検討対象になると思われます。
戦略性・実現性と申し上げましたが、特に実現性は国民の理解を得ながら防衛力を強化していく上で欠かせない要件になると思います。その観点から、防衛予算を国会で決議されたとおりに執行する実現性が求められると思います。費用対効果をしっかり吟味することも重要です。既存の装備品のスクラップアンドビルドを行いつつ、予算を確実に執行して、それによって防衛力を強化して国民の信頼を一層高めるといった、望ましい循環をつくっていく必要があります。そのために、文字どおり政府一丸となって取り組んでいただ
きたいと思います。
次に、研究開発予算についてです。先端技術の用途に境界はありませんが、日本の現状を見ますと、科学技術予算と防衛問題は政府部内で制度的に遮断されています。研究開発
予算の司令塔となるCSTIのメンバーに防衛大臣は入っていません。今のままで研究開発予算を防衛費に含めるように予算区分を変更しても、防衛力の強化には結びつかないと考えます。政府内に新たな仕組み、ほかの省庁の予算であっても防衛省が関与できる仕組みをつくる必要があります。縦割りを廃して省庁横断で調整できる会議体の設置なども考えられます。
政府内の調整のほかにも体制の整備が必要で、先ほど橋本委員が指摘されたオフキャン
パス型の研究機関の設置は御検討いただきたいと思います。アメリカのリンカーン研究所
は、MIT、マサチューセッツ工科大学と国防総省が出資をして設立した研究所で、オフキャ7ンパス型に当たると思います。
西側の先進国は、先端技術を守る、先端技術の軍事転用を進めるという２点で協力体制を築いて、それを強化しつつあります。
日本がこうした多国間の研究開発ネットワークに加わるには、セキュリティークリアラ
ンスの制度化や、サイバーセキュリティの確保が欠かせません。機密保持のためにも、オ
フキャンパスの研究機関は必要になるのではないかと思います。
日本版DARPAに当たる研究機関も必要です。防衛省が関与して、民生技術を取り込んで、先端領域での成果や橋渡しをする仕組みができれば、国力としての防衛力は向上します。
防衛に資する研究に大学の予算を分厚く配分するといった運用も必要ではないか。10兆円ファンドをこうしたことに活用してもよいのではないかと考えます。
世界では、産官学の垣根を越えた研究開発が潮流となっています。日本も遅れないように、体制整備を進めるべきと考えております。
私からは以上です。
○佐々江座長ありがとうございました。

続きまして、船橋さんからお願いいたします。
○船橋委員

船橋でございます。前回は欠席いたしまして、誠に申し訳ございませんでした。
私からは、国力を語る時、国力観を変革することから始めるべきではないかということを申し上げたいと思います。国力は革命的な技術革新とイノベーションが起こるとき、それらを活用することで非連続的に増大することがあるということです。90年代以降のデジタル革命を最大限利用した中国のリープフログ発展戦略による国力の非連続的拡大がその典型です。科学技術の研究開発、その社会実装と市場化、それによるイノベーションが物
すごく重要だということです。ですから、国力を維持・発展させ、防衛費を増やし、防衛力を強くするという課題に臨むに当たって、ガバナンス・イノベーションを同時に遂行しなければ国力も防衛力もリアルには増強しないという点を認識しておくべきだと思います。
もう一つは、国々は、国際制度、ルール、標準などを自らの国益や国力増進のためにうまく使うことで国力を増大させることができるということです。ヨーロッパの脱炭素のタ
クソノミーをはじめとする標準力がその典型だと思います。そうしたルールや標準をつくる設計力と外交力がこれからますます重要になってくる。
従って、「国力に見合った防衛力」というように固定的に考えるべきではない。確かに国力を超えた防衛力は持続性がない、しかし、抑止力が大きく崩れるとかバランス・オブ・
パワーが崩れるような状況変化が起こっている時には、国力以上の防衛力を前倒しで担保しなければならないときもある。国力はその潜在力を引き出すことで可変的になりうるということです。ガバナンス・イノベーションが大切な所以です。
もう一つは経済力です。経済力の維持、発展には経済安全保障政策が不可欠になってきたという点です。例えば中国の戦略的補助金とか軍民融合とか経済的威圧とか、そのよう8

な攻勢に対して有効な経済安全保障政策を持つことができるかどうかが、日本の経済力、さらにはその基盤の上に成り立つ防衛力を維持する上で重要になってきたと感じます。
経済力を守り、育て、さらに場合によってはそれを使って攻めることができてこそ、国力だということです。経済安全保障が重要な戦略概念として立ち現れていると思うのです。
伝統的に、特にOECD諸国は戦後、完全雇用と物価の安定の２本柱で経済運営をやってきた
わけですけれども、ここに経済安全保障を入れ、３本柱にしていくことが必要になってきていると思います。
具体策、その他については文書の中に書いておきました。
最後に一言、前回欠席したものですから、前回申し上げたかったことの一つに、スクラップアンドビルドの重要性があります。防衛費の増大に当たっては装備や研究開発のスク
ラップアンドビルドをしっかりとやっていただきたいと思います。あらゆる面で統合運用、
つまりガバナンス・イノベーションが求められている。それなしには、防衛費を増やしても防衛力は足し算にしかならない。ガバナンス・イノベーションを入れることで防衛力は掛け算になりうる。ここは政治リーダーシップがどうしても必要なところだと思います。
○佐々江座長ありがとうございました。

続きまして、中西さんにお願いいたします。
○中西委員

私からもコメントさせていただきたいと思います。

まず、これまでの御説明にありましたように、防衛力について抜本的強化が必要であるということには全く賛成で、その中には反撃能力等の名称がある装備等も加えて拡充する。
また、GDP比で２％というような数字がどの程度意味があるかどうかは別にして、現在、少な過ぎるということは明白でありますから、それを着実に増加させていく、またそれを財源の基盤のあるものにするということは前回申し上げたとおり必要なことだと思います。
その上で、２点目に強調しておきたいのは、やはり国力としての防衛力、あるいは抑止力というのは、いわゆる自衛隊を中心とした軍事的な力だけではないということでありまして、アメリカのトランプ政権の最初の国防長官だったマティス氏がいみじくも言っていましたように、外交に投資しなければ、それだけたくさん弾薬を買わないといけなくなると。したがって、外交への投資、アメリカだと国務省ですが、そこへの投資も重要であるということをおっしゃっていました。まさにそうだと思います。
日本では、私はたまたま開発協力についての懇談会を外務省のほうで今、仰せつかっていますけれども、開発協力のことも含めて拡充することが防衛の負担を減らすことになるということについては触れておきたいと思います。
３点目に、抑止力について浜田大臣のほうからウクライナの教訓ということが言われて、おっしゃったことは確かだと思いますが、同時に、ウクライナの現実を見たときに我々が学ばないといけないのは、ウクライナ国民一体となった戦う意志が、この激しい戦禍を受けている中でも続いているということだと思います。実際に抑止が破れた場合に、日本にとって一番の脆弱性は、日本社会がミサイルが降ってくる状態について耐えられるかどう
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かということで、たとえ反撃能力があり、敵基地攻撃能力を持っても、中国、北朝鮮等のミサイル能力を考えれば、今のウクライナが受けているような攻撃を受けるということを前提に我々は計画を立てる必要があるだろうと思います。そのためには、国民防護、ウク
ライナのようなシェルターをすぐにつくるというようなことはもちろん無理だと思いますが、それについてきちんとした計画を持っていること。
そして、日本の一番の脆弱性は、世界が見ていますように、今日は150円を割りましたけ
れども、やはり金融・財政が有事にもつのかどうかという点だと思います。その点で、財務省の財政制度等審議会や、あるいは金融の問題を含めた官邸での経済財政諮問会議の場
で、有事の際にどのようなリスクが発生するのか、それに日本はどう耐え得るのか。例えば中国を相手にすれば、中国にある日本の在外資産が接収をされる、あるいは取引ができなくなるというようなことは十分考えられるわけですから、そういう場合に日本経済をどのように維持するのかということが１番目。
それから、２番目はやはり電力・通信の問題でありまして、今、ロシアがウクライナに対してやっていますけれども、電力インフラを潰すことが相手の継戦意志、継戦能力をた
たく上では最も有効なので、原発に対するミサイル攻撃も含めて十分考えられることだと思いますので、そういう事態に自衛隊以外の部分も含めてどのように対処するかという計画を持っていないと抑止力にならないということであります。
それから、自衛隊の在り方について、反撃能力について、それが必要だということを申した上で、弾薬等の一番ベースになる部分については、それこそ最初の大綱が1976年に制定されたときからずっと言われていることで、しかも未整備になっております。これは言葉としては言われているのですけれども、実際に予算をつけるときに別表というような書類がついていまして、そこにお金をつけるということを優先してきたために、それがずっとおざなりになってきたということであるかと思います。
そういう意味で、今回、防衛文書を２つ新たに変えられるわけですけれども、そのときにどういう表現をつけるかということもよくお考えいただきたいと思います。
以上です。
○佐々江座長ありがとうございます。

続きまして、黒江さん、お願いします。
○黒江委員

ありがとうございます。

様々なプレゼンテーション、ありがとうございました。幾つか意見を述べさせていただ
きます。
まず、防衛に関しましては、浜田大臣から御説明がありましたように、今回は具体的にロシアあるいは中国、北朝鮮といった脅威の能力の面に着目をした防衛力の整備をするという意味で、言わば脅威抑止型の防衛力をつくるのだということだと私は理解しましたので、その点はきちんと国民に対しても分かりやすく御説明いただくことが大事だと思います。
10また、反撃能力は今、非常に議論がなされておりますけれども、この点について１点申し上げますと、先般のロシアによるウクライナ全土に対する大量のミサイル攻撃、あるいは北朝鮮のもう既にミサイル能力が非常に向上しているという状況を考えましたときには、能力を保有するそれ自体を議論するというのはもう遅いのだろうと思います。むしろ、その能力をどのようにして発動するのかと。これは他国の領域にあるアセットを攻撃するという非常に重大な決断になるわけですので、発動について、例えばまさに政治レベルにその発動の権限を付与する。例えば国会承認といったことも私は視野に入れたらいいと思うのですが、そういう形の議論をぜひお願いしたいなと思います。
防衛力の点では、私自身は７つの柱のうち一番下の持続性・強靱性というところが非常に重要だろうと思っております。自衛隊は結局、装備と人で構成されておりますので、装備品と人がそれぞれ最大限持続的に能力を発揮できる体制をつくらなければいけないのだ
ろうと。しかるに装備品を見ますと、防衛装備品につきましては、実は自衛隊のニーズに従って研究開発から製造、あるいは修理、さらに弾薬の補給といったところまで、実際に実行しているのは全て防衛産業なわけです。我々は今、工廠を持っていないわけですので、防衛産業はまさに防衛力の一部だと、そのものだと考えて、これまでのように単に調達契
約で対価を支払ってきますというだけではなくて、きちんとした育成・強化といったものを図っていく必要があるのだろうと思います。
人の面は、やれることは全てやる。処遇の改善や女性の活躍といったこと、様々あると思うのですが、あえて１点申し上げますと、これは有名なことですが、自衛隊員は、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める。つまり、職務遂行するときに、自分の命をかけるのですということをあらかじめ宣誓している唯一の公務員なわけです。
その公務員の給与体系は今と同じようなままでいいのかと。命をかけるという部分を手当で対応しますよという考え方で本当にいいのかどうかといったところは、ぜひこの機会に議論していただきたいと思います。
それから、財政については門外漢なので大変心苦しいのですが、既に公知の事実ですのでこれはあえて触れられていないとは思うのですけれども、我が国を見ますと、そもそも
OECD諸国と比べると、GDPに占める政府の租税収入の割合は非常に低い。ほかの国と比べても非常に低い。要するに租税負担が低い、少ない国であるという特徴がございます。他方、現下の国際情勢の下で、国を守るために投資が必要だとなったときに、もともと低いものを増やさせていただかないといけないのだと。そういうことを、ぜひ率直に国民に対して説明して、理解を求めることが必要なのではないかと思います。
あとは、海上保安庁さんの権限強化といいますか体制強化、あるいは自衛隊等との連携強化、これは本当に大事なことですので、ぜひお願いしたいと思います。
インフラについては、まさにニーズを反映していただけるような仕組みが必要だというのは全面的に同意いたしますけれども、他方で、現実の問題として、公共の港とか空港でなかなか自衛隊がアクセスさせてもらえない、様々な関係団体の反対でアクセスができな
11いという現状もまだございますので、ここら辺についてもぜひ改善を国全体として図っていくことが必要かなと思います。
研究開発については、既に御指摘があったように、防衛大臣はCSTIの正式メンバーに入るべきだと思います。
最後に１点だけ、サイバーですが、ハイブリッド戦である以上、相手方は分からないよ
うに様々なところにサイバーを仕掛けてくるわけです。受ける側のこちら側が被害を受けたインフラ等々で関係省庁が分かれてしまうと、これほど非効率なことはないと思いますので、これを民間も含めて一体となって対応できるような革新的な体制をぜひお考えいた
だきたいと思います。
以上です。
○佐々江座長ありがとうございました。

続きまして、國部さん、お願いいたします。
○國部委員

國部です。

この会議は、国力としての防衛力を考える場であり、防衛予算をGDPの何％にするかといった数字ありきではなく、国民生活の安全や経済活動の安定を守るために何が必要か、外交力や経済力も含めた総合的な防衛力について議論する場と認識をしています。その上で、４点申し上げたいと思います。
１点目は、前回も申し上げましたが、グランドデザインについて。国力として防衛力を総合的に高めていくに当たっては、同盟国や同志国との連携や補完関係を踏まえたグランドデザインが必要ということです。防衛省の資料に示されている防衛力整備の７つの柱について、例えばおのおのの分野で我が国としてどこまで備えが必要なのか。同盟国による補完や装備品の調達・運用に関する実効性も視野に入れて、どのように防衛力を高めていくのか。手の内をさらすことにもなりかねず、開示できる範囲に限りがあるとは思います
が、我が国にとって必要な防衛力を議論する際の土台となる情報なので、できれば次回会合で示していただきたいと思います。
また、戦闘領域が宇宙、サイバー、電磁波といった分野にも広がるなど、戦い方が大きく変容している中、陸海空の各自衛隊がそれぞれ必要とする装備品を調達するということではなくて、５年後や10年後における戦い方を見据えて、他国による侵攻の抑止や阻止、排除に資する防衛力を総合的に強化していくという視点が必要だと思います。
２点目は、財源の確保について。民間企業の経験からすると、限りある予算を何に振り向けるかを考える際、既存の事業も含めて優先順位をつけ取捨選択するというのが当然です。これは国家の財政運営においても基本的に同様であると思います。前回、恒常的な歳出である防衛費については、国債に頼らず恒久財源を確保すべきと申し上げたが、我が国が直面する数ある政策課題の中でも防衛力の強化が喫緊の課題ということであれば、まずはほかの歳出を削減して財源を捻出していくことを検討するべきです。
その上で、追加的な財源を検討する際には、防衛力強化の受益が広く国民全体に及ぶこ12

とを踏まえて、その費用も国民全体で広く薄く負担するということが基本的な考え方であり、鈴木大臣が指摘しておられるとおり、国民の理解が必要と考えます。
財源の一つとしての法人税については、成長と分配の好循環の実現に向け、多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいる中、こうした企業の努力に水を差すことのないよう、議論を深めていただきたいと思います。
加えて、金融機関の経営者という立場から申し上げると、財政状態が金融資本市場に与える影響にも注意が必要と考えます。昨今の英国における国際市場の混乱等を見ても、マーケットの怖さは常に意識しておくべきと考えます。グローバルな金融情勢が不透明感を強める中、経済制裁のツールとして金融を活用するケースが増えており、金融資本市場に強いストレスがかかった際、我が国経済の安定を維持できる財政余力がなければ、国力としての防衛力がそがれかねないと考えます。
３点目は、省庁横断、官民連携の視点について。御説明いただいたとおり、先端的で原理的な技術の多くはマルチユースであり、また、公共インフラは、有事に国民を守る重要な機能を担うことになります。こうした実態を踏まえれば、これらは軍用と民生に分けず、国力としての防衛力という観点で一体として運用すべきものと考えます。ほかの省庁や民間企業が管理・所有する研究成果やインフラの機能を国として最大限活用するべく、省庁間、官民の連携体制を構築することは必要な措置です。
先ほどの御説明でお示しいただいた研究開発に関する協力枠組みのたたき台も参考にしながら、関係者間の意見も酌み取り、実際にワークする体制を整備すべきと考えます。
最後に４点目ですが、防衛産業の強化について。前回も商慣行を見直すべきと申し上げましたが、企業努力が報われる枠組みを整えることで、防衛産業に携わる企業が成長事業として取り組める環境を整備する必要があります。また、自律的な成長を可能にする観点から、買い手が日本政府だけという構造から脱却をして、政府として海外に市場を広げる
方策についても議論をしていただければと思います。
以上です。
○佐々江座長ありがとうございます。

続きまして、喜多さん、お願いします。
○喜多委員

防衛力の強化には国民の理解と協力が不可欠だと、先ほど鈴木大臣がおっしゃったとおりだと思うのですけれども、そのためには、防衛費の増額や財源について、内容を見える化して、丁寧に国民に説明する必要があります。防衛力の強化は今後５年間で抜本的に強化すべきですが、同時に10年後といった長期間での強化策の内容や規模を見える化するということも、国民の理解を得る上で必要と考えます。
防衛装備品の購入は複数年度に分けて支払われるため、契約と支出の時期がずれるという特徴があります。そのため、予算と後年度負担を一体として分かりやすく国民に提示して、理解を求めていくことが必要になるのではないかと考えています。
研究開発については、皆さんから御指摘があるように、縦割りを打破して、政府と大学、
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民間が一体となって防衛力の強化につながる研究を進める仕組みづくりは早急に取り組むべき問題だと思っています。
科学技術関係予算は約４兆円あるそうですけれども、このうち防衛省は約1600億円と僅かで、文部科学省の２兆円の約８％にすぎません。これまでの慣例にとらわれることなく、役所の枠を超えて目標を高く掲げて研究開発に取り組んでほしいと思います。
そして、防衛産業の育成・強化も不可欠です。企業が防衛部門から撤退するというケースが出ています。競争力のある国内企業がなければ、優れた装備品などを国産化することは不可能です。特にこれから強化しなければならないサイバー部門に民間企業が人や資金を投入しやすい、そういう環境をつくるのも国の責務だと思います。
それから、多くの委員が御指摘されているように、港や空港を有事の際に活用するルー
ルづくりも喫緊の課題です。シェルターなど有事の際に国民の命を守る施設の整備も平時から進める必要があると思います。そのためには、地方と住民の理解と協力が不可欠です。
こうした理解と協力が得られるようにするのは、国が取り組むべき課題だと思うのです。
地方自治体の意識改革は、防衛力強化の重要な課題ではないかと思っています。
そして、前回も指摘させていただきましたが、諸外国との連携も不可欠で、国際的な人道支援やODAの活用が必要だと考えています。
実際に有事の際に最前線に立つのは自衛隊員です。先ほど黒江さんからありましたが、危険を顧みず職務に従事することが求められている自衛隊員の処遇改善にも取り組むべきだと思っています。
最後に財源ですけれども、既存の歳出の見直しは当然ですが、国を守るのは国全体の課題ですから、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべきだと考えています。
以上です。
○佐々江座長ありがとうございます。

続きまして、翁さん、お願いいたします。
○翁委員

橋本委員、上山委員の御説明で、科学技術分野と安全保障分野の協力枠組み構

築の重要性を改めて認識いたしました。
また、国土交通大臣が、各地の公共インフラの安全保障上の利活用拡大についてお話しされましたが、これらも政府一丸となって取り組む体制づくりをお願いしたいと思います。
また、防衛大臣の御説明で、日本への侵攻は困難と思わせ、万一の有事に備えるために必要な防衛能力装備と、最後のとりでとして中核を担う自衛隊の方々を支える重要性の指摘がございました。真に実効的な防衛力を検討して、必要な予算を中期的に確保し、対応を進める必要があると思います。
有事を想定した防衛力強化には、持続的な経済、財政基盤強化と国民の意識の共有が大変重要だと思いました。この観点から２点コメントいたします。
第１に、経済の海外依存度の高い日本は、資源確保と国際的な金融市場の信認が一層重14

要になるという点でございます。財務大臣の資料で、ロシアは貿易収支黒字で、原油・ガス等の戦略物資を自国生産で確保している説明がございます。日本はエネルギー自給率が11％と低く、エネルギー安定確保や経済安全保障面の努力が一層重要と考えます。
しかも、昨今の資源高の影響もあり、貿易赤字が続き、成熟した債権国としての地位も長期的に盤石ではなくなっており、資金調達を海外投資家により依存せざるを得ない事態に備える必要があると思います。昨今の英国政府の大型減税策が大幅なポンド安を招きましたが、既に公的債務残高GDP比が高い日本は、そのリスクを認識する必要があると思います。
有事における海外からの資金や資源などの安定調達が、日本にとり死活的に重要なことは明らかです。もし、有事に物が手に入らない、円安進行でインフレが止められないといった事態になれば、国民生活がさらなる危機の渦中に追いやられ、国民の一体性が保てな
くなりかねず、そうしたリスクを避ける備えは重要だと思います。
第２に、そのためにも持続的な経済、財政基盤強化、国民の理解が不可欠だと思います。
前回会議で申し上げたとおり、財政支出の全体最適が重要であり、日本もまず人や科学技術など未来への投資に必要な資源を振り向け、持続的な経済成長により国力を強くしていく必要があります。それは将来の税収増にもつながります。
加えて、財源の確保は重要です。我が国の所得税などの直接税は、明治時代以降、安全保障環境の緊迫化などと密接に関連して創設され、第二次大戦後に安定的税制確立を目指し改正されるなど、国民の理解を得て歳入増の努力を重ねてきた歴史ともいえます。
一方で、第二次大戦時の軍事費調達のため、多額の国債が発行され、終戦直後のインフレで、国債を保有していた国民の資産が犠牲になったことも忘れてはならないと思います。
このように、防衛力強化には持続的な経済、財政基盤が重要で、今を生きる世代全体で負担を分かち合っていく必要があると思います。最前線に立つ自衛隊の方々にだけ頑張れと言って、自分たちは負担せず、将来世代に先送るのでは、真の防衛力とは言えないのではないかと思います。
もちろん国民各層の負担能力や現下の経済情勢への配慮は重要だと思います。また、国民の理解を得るには、透明性の高い議論と目に見える歳出の効率化は欠かせないと思います。政府には、以上の課題に多角的な検討と具体化をお願いしたいと思います。そして、政府が防衛力強化の必要性、そのための様々な対応の重要性を国民に正面から分かりやすく説明することが求められると思います。
以上でございます。
○佐々江座長ありがとうございます。

橋本さん、追加で御発言はありますでしょうか。
○橋本委員

それでは、簡単に述べます。

私はこの間、関係の方々と議論する機会を何度かいただきましたが、その中で感じたのは、最先端の科学技術の部分に関しては、最先端の研究者などを入れて議論することが必15

須と申しますか、早急に進めなければならないと強く思いました。本日も、そのための枠組みを提案いたしましたが、枠組みをつくっただけでは実は動かなくて、その中に人をしっかりとアサインしないといけないのです。
そのためにも、本日議論があったように、科学者も国民の一人ですから、国民に対して現下の状況、今日のような切迫した議論が行われている状況を政府としてもしっかりと丁寧に説明していくことが大変重要ではないかと思います。
以上です。
○佐々江座長ありがとうございます。

上山さん、何かございますか。
○上山委員

私のほうからは、大学での研究が安全保障の文脈にどのように関わることができるのか、今その難しさを感じています。現在、10兆円ファンドを動かしております。
この会議の場で、その10兆円ファンドを活用しという御発言もありましたが、その手法については相当慎重に対応する必要があります。しかしながら、私はずっとアメリカのことを見てまいりましたけれども、防衛産業と国の在り方がこれほど密接につながっている国
はない、そこに間違いなくアカデミアの人々も関わっている。そのことを共通の意識として持っている。その状態が全てだとは言いませんが、有り得べき一つのモデルとして、そのような状態をどのようにつくっていくことができるか。その問題を国民の皆様と一緒に考えながら、コンセンサスをつくってくことが最大の試練だろうし、CSTIとしてやるべき仕事だろうと思っております。
○佐々江座長皆様、貴重な意見をどうもありがとうございました。

最後に私から、一委員として２～３申し上げさせていただければと思います。
１つは、お聞きして、日本のこれまでの自衛隊への投資といいますか、防衛への投資というのは、他国と比べて明らかに少ないということも明らかでありますし、同時に、そのための手当としての財源につきましても、財政状況の改善が十分ではなかったと。この２つの点を踏まえて、どうやって最適な解を見つけていくかということでありますけれども、防衛力のほうについては、浜田大臣がおっしゃいましたように、真に戦える防衛力の整備を５年で、さらにその次の５年というのはあると思いますけれども、まずやり切るということをしないと、これは船橋さんもおっしゃっておられましたけれども、従来のスタンスの範囲で国力に応じたという議論だと駄目だと思うので、やはりここは今の緊急的な情勢の中でジャンプしていく努力が必要ではないかと思っております。
他方、財源の問題につきましては、当然、財政は限界があるわけでございますから、む
やみやたらに国債とかを出しまくるということではいけないということは国民も分かると思うのでございますが、同時に、それだけでこの大きなニーズを満たすこともできないわ
けですから、ここについて広く国民に負担をお願いする。税も必要だし、歳出削減も必要だと。これだけのことをやる必要があるので、こういう痛みがありますと。ですから、国民の皆さん、どうか分かって支持してくださいということをいかにうまく説得的に説明す
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るかということはますます重要になってきていると思います。
２番目に、斉藤大臣から海上保安庁の安全保障上の重要性についても御指摘があったと思いますけれども、前回議論がありましたけれども、NATO基準をめぐって予算配分について防衛省か海保庁かという議論があるように仄聞しておりますけれども、私は防衛省も海保庁もいずれも強化が必要だという議論が必要だと思うので、そこはよろしくお願いいた
したいと思っております。
それから、公共インフラの問題、あるいは研究開発もそうですけれども、先ほどいろい
ろな新しい制度、スキームのお話がありましたし、私もそれに賛成でございますが、防衛省の具体的なニーズは何なのかと。７項目ございました。いずれも重要だと思いますけれ
ども、その中で、本当に研究開発分野でプライオリティーの高いものはこれだということをぜひ特定していただいて、たくさん出ればそれに越したことはないのですけれども、やはり優先順位というものがあると思うので、そこのところをぜひお願いしたいと思います。
他方で、やり方について、何人かの先生がおっしゃいましたけれども、防衛省がしっか
りと何が必要なのかと、マッチングの段階についてニーズをはっきりと説明して、国民に分かるようにしていくことは重要ではないかと思います。ここにマスコミの方もおられますけれども、よくマスコミで言われる水増しではないかと言われないように、それは避ける必要があると。言わずもがなでございますけれども、そう思います。
最後に黒江さんがおっしゃったことで、私は同感なのですけれども、公共インフラについて、自衛隊の港湾あるいは空港使用について非常に抵抗があること、これは政治が関わる問題であると思いますけれども、いざ有事となるとそういう議論はなかなか通らない面もあるわけでございますので、ぜひ新しいスキームの検討においては、そういう地元がどのように協力的になってもらえるかということにぜひ御尽力いただければありがたいと思います。
私からは以上です。一委員として申し上げました。
次に、閣僚の方々からも御発言の希望があると聞いております。御意見をお伺いしたいと思います。まず、林外務大臣。
○林外務大臣すばらしいお話をそれぞれ有識者の皆様からいただきました。ありがとうございました。
この国力としての防衛力の強化ですが、浜田大臣からありましたように、平時の際の抑止と有事の際の対処、そのための装備、施設の保持ということです。この効果を最大限発揮すべく、同盟国などとの連携をより緊密なものとしていくことも重要です。ODA等の御指摘も中西先生はじめございました。こういうツールを使って、中でも日米同盟でございま
すが、この抑止力・対処力を一層具体的に強化していくべく、外務省としても貢献してまいりたいと思います。
また、経済安保の観点からも、お話のありました経済・技術力、ルールづくり、知財、こうしたものがトータルとして国力ということで、これを増強するという意味では、防衛
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力の強化と先ほどお話のあった技術力の強化は、両方が両方を高め合うというようなことを目指して、その結果として、技術の優位性・不可欠性が確保されることが望ましいと思います。平時から、アメリカや同志国との協力を緊密にしておくことが大事だと思いますので、そうした点についても関係省庁と連携して対応してまいります。
以上です。
○佐々江座長ありがとうございます。

続いて、高市大臣、いかがでございましょうか。
○高市国務大臣

ありがとうございます。

今日は科学技術がテーマということでイレギュラーに呼んでいただいたのですが、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策を担当している立場から申し上げます。
我が国の安全保障に、科学技術・イノベーション分野や経済安全保障分野の諸施策が積極的に貢献していくことが必要だと考えております。
こうした観点も踏まえまして、今年の５月に成立した経済安全保障推進法においては、
先端的な重要技術の開発支援について定めました。先端的な技術は様々な利用可能性を持つものですから、「K program」、つまり経済安全保障重要技術育成プログラムをはじめとする我が国の科学技術・イノベーション政策における取組・成果を、防衛力も含めた国力の強化に円滑につなげていくことが重要だと考えております。
また、防衛力にとっても重要な宇宙につきましては、我が国として自立できるための技
術力の確保が必要でございます。
宇宙安全保障、例えば衛星間光通信や準天頂衛星についての研究開発の強化ですとか、
民間技術を積極的に活用する観点からの民間の研究開発の促進も重要です。
私といたしましては、これらの課題にしっかりと取り組んでまいります。
以上です。
○佐々江座長ありがとうございます。

続いて、西村経済産業大臣、いかがでございましょうか。
○西村経済産業大臣

お手元に補足資料１枚紙を配付させていただいております。見ていただきながら、産業を所管する立場から一言申し上げたいと思います。
何人かの有識者の方から御指摘がありました。まさに防衛力強化のために、強い防衛産
業基盤が不可欠だと思っております。
一方で、収益率が低いこの防衛部門、防衛産業は、撤退が続く状況にあります。このま
ま推移すれば、まさに国内の産業基盤が毀損されるおそれがあり、このため、防衛装備に関する仕組みを見直していく必要があるのではと考えております。
具体的には、第１に、防衛部門の利益率の改善、また将来にわたり事業の確かな見通しを立てることを可能とするなどの仕組みづくり。
第２に、厳格な輸出管理の下で、他の主要国と同様、国、制服組が前に立った形での装備移転、輸出の抜本的拡大。
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第３に、セラミックの耐熱材あるいは小型レーダーなどを示しておりますけれども、半導体なども含めて、民生・防衛両面の用途が期待され、我が国の戦略的不可欠性の確保にもつながる先端技術の開発と、その成果を防衛力強化に生かすための幅広い官民の連携強化、今日御指摘のあった点などに取り組む必要があると思っております。
それらのために、防衛産業基盤の強化につながる必要な予算も確保すべきだと考えております。なお、防衛費は本来的に国民全体で広く負担すべきものであります。財源については、足元の経済動向、あるいは産業の国際競争力、特に今、申し上げました防衛産業の基盤の強化の必要性あるいは緊急性なども勘案しつつ、慎重に御検討いただければと思います。以上です。
○佐々江座長ありがとうございます。

続きまして、永岡文部科学大臣、いかがでございましょうか。
○永岡文部科学大臣

我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえますと、本当に防衛力の強化は政府一体的に取り組んでいく必要があると認識をいたしました。
本日、橋本委員、それから上山委員から御説明がありました、研究者が研究に参画しやすい環境を整えるべきこと、本当にその際にぜひ国研の活用、これは一つの方向性でございますので頑張りたいと思いますし、また、この２つのことは文部科学省としても今後取り組んでいくポイントと認識をしております。科学界との対話を継続しつつ、しっかり取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○佐々江座長ありがとうございます。

続きまして、寺田総務大臣、いかがでございましょうか。
○寺田総務大臣

ありがとうございます。

総務省が所管しております情報通信分野で防衛力強化に直結するものとして、例えば5G、Beyond 5Gなど、国の支援の下に民主導で開発が進む技術と、量子暗号通信など、国のプロ
ジェクトが主導して開発が進む技術がございます。こうした技術の研究開発は、現在、非常に限られた国費でのR&Dの中で開発を進めて、防衛省がその成果の活用を検討するという形となっております。
上山委員、橋本委員が御指摘の量子の分野はNICTが中心となり開発を進めておりまして、
防衛省にも同プロジェクトに御参加いただいているというのが現状でございます。今後の防衛力強化を考える上で、こうした先端的な情報通信技術を我が国主導で開発、また獲得をし、積極的にデュアルに活用していくことが重要でありまして、民生と防衛両方の面か
ら研究開発投資を拡大していくことが必要と考えます。
以上です。
○佐々江座長ありがとうございます。

それでは、浜田防衛大臣、いかがでございましょうか。
○浜田防衛大臣

今日はありがとうございました。大変多くの御指摘をいただいたわけでありますが、私自身も同じお考えを共有するものが大変多くあったわけでありますけれど
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も、防衛力の抜本的強化のために、研究開発についても防衛省以外のプロジェクトに防衛上のニーズをマッチングする仕組みをつくることが重要だと考えております。今後、個々のプロジェクトに防衛省の研究者が参画する仕組みを含め、関係府省との連携を深化させ、真に防衛に役立つ仕組みを構築していきたいと考えております。
また、公共インフラについては、我が国防衛上、多様な空港等からの運用が重要であり、日頃からそのための訓練を重ねる必要があります。しかし、利用実績の数字からは見えな
い実態もあり、例えば運航に制約が課されていたり、事実上、災害派遣などでしか利用できていないといった空港があるのも現実であります。港湾も、関係団体の協力が得られず、入港を諦めたり、使用の制限を受けることもございます。まず、既存施設を平素から柔軟に利用できることが重要であり、関係省庁や関係団体等から御協力をいただきたいと思っているところであります。
また、これが確保された上で、空港・港湾の整備・機能強化について、例えば輸送手段
が船舶や航空機に限られる先島諸島には、部隊運用上の有用性が高いものもあるため、今後、こうしたニーズを踏まえ、真に防衛に役立つ仕組みを追求していきたいと考えます。
また、防衛産業にはレピュテーションリスクや低い収益率、サプライチェーンリスクや
サイバーセキュリティなどの課題が山積しております。防衛生産・技術基盤は防衛力そのものでありますので、防衛省として、その維持・強化に努めていきたいと思っているとこ
ろであります。
いずれにいたしましても、我々、この防衛、極めて重要と考えておるわけでありますが、
あくまでも我々は外交よりも前に出ることはありません。常に外交があって、その後に我々自衛隊があると考えております。その上で、１発のミサイルも撃たせない我々の意志をしっかりと示すことを目標としてやっております。今回、我々の抜本的な強化は、総理から指示を受けましたが、我々の予算等をきっかけに、少しでも多くの国々に対して国の覚悟というものを示せればと思っているところであります。またさらなる御指導をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○佐々江座長ありがとうございました。

それでは、最後に岸田総理から御発言をいただきたいと思いますが、これから報道が入りますので、しばらくお待ちください。
（報道関係者入室）○佐々江座長それでは、岸田総理大臣、よろしくお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣

防衛力の抜本的強化については、本日、防衛大臣からも説明があったとおり、現下の厳しい安全保障環境を踏まえれば、まさに喫緊の課題です。この点は、前回の有識者会議でもおおむね意見の一致が見られたと思います。
本日は、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発や公共インフラの現状と在り方等について、橋本先生、上山先生や国土交通大臣に御説明いただくとともに、委員の皆様からも様々な御意見をいただきました。総合的な防衛体制を強化していくためには、縦割りを20

打破し、我が国の持てる力を結集しなければなりません。
本 日 の 議 論 を 踏 ま え て 、 防 衛 体 制 の 強 化 に 資 す る 研 究 開 発 の 推 進 や 公 共 イ ン フ ラ の整備・利活用を大いに進めるべく、その具体的な仕組みについて、関係省庁において早急に検討し、次回の有識者会議において報告していただきたいと考えます。
その際には、防衛省や海上保安庁のニーズを踏まえた上で、関係する予算がうまく活用されていくことが重要です。自衛隊や海上保安庁で現場経験のある方をお招きして御意見を伺いたいと思います。
さらに議論を進め、残された課題についても整理し、我が国として必要とされる総合的な防衛体制の強化の考え方をまとめていきます。
また、しっかりとした経済財政の基盤を平時から維持・強化していくことが国家安全保障の基本であることは言うまでもありません。これまで有識者からあった意見も踏まえて、財務大臣におかれては、総合的な防衛体制の強化に必要な財源確保の考え方について、次回の有識者会議において、その検討状況を報告していただき、その上で議論をしたいと思
います。
以上です。
○佐々江座長ありがとうございました。

報道の方は御退室願います。
（報道関係者退室）○佐々江座長それでは、本日の会議は終了とさせていただきたいと思います。

本日の資料１～４、そして経済産業大臣発言補足資料は公表となります。
また、本日の会議の内容につきましては、発言者のお名前を伏せた形で、会議後の記者会見で事務方から御紹介させていただくことといたしております。御自身の発言を報道関係者等に御紹介いただくことは差し支えございませんが、他の方々の御発言に言及することは控えていただきますよう、お願いいたします。
次回の会議は11月中の開催を予定しておりますが、具体的な日程などについては、後日、事務局より御連絡いたしたいと思います。
本日は誠にありがとうございました。

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2022 年 10 月 20 日

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議（第二回）

発言要旨
船橋 洋一
公益財団法人国際文化会館
グローバル・カウンシル チェアマン

はじめに：国力概念はダイナミック「国力としての防衛力」を考える時、国力概念をダイナミックに捉える必要がある。
第一に、国力は、革命的な技術革新とイノベーションが起こるとき、それらを大胆に活用することで非連続に増大する。1990 年代以降のデジタル革命を最大限、利用した中国のリープフログ発展戦略がその非連続的躍進の典型である。
第二に、国々は、国際制度、ルール化、標準化を自らの国力の増進に役立たせる仕様にすることで国力を伸長させ、影響力を継続的に維持することができる。脱炭素/グリー
ン・トランジションや反威圧的措置＝現在審議中＝における EU の標準力がその一例である。
第三に、国力の基礎は科学技術であるが、科学技術の研究開発の成果が社会に実装され、新たな市場を生み出すことでイノベーションとなり、それが国力の背骨となる。科学
技術を国力に転換するには社会実装力が必要なのである。その際、政府と企業、官と民、産官学の戦略的対話と協同作業が不可欠である。コロナ危機のさなか、mRNA ワク
チンを迅速に開発、承認、生産、販売した米国は技術革新の社会実装力を最大限、発揮した。（*）
第四に、モノづくりの力を再発見する必要がある。サイバー・フィジカルにおいては、先端部素材の製造能力や革新的な製造方法によるモノづくりの力が改めて求められる。
第五に、経済安全保障が経済力と国力を担保する。中国の戦略的補助金、軍民融合、経済的威圧に対抗するには、サプライチェーンの強靭化と戦略的不可欠性の向上
1

がますます重要になってくる。
防衛力を抜本的に強化するに当たって、国力以上の防衛力を夢想するべきではない。
国力以上の防衛力は持続しない。しかし同時に、「国力に見合った防衛力」というように国力を固定的に捉えるべきではない。抑止力拡大が国家戦略上、不可欠かつ急を要す
る場合、国力以上の防衛力を前倒しで構築しなければないときもある。今が、その時である。2030 年代前半までにありうる「台湾有事」に備える－－何よりもそれを起こさせない備え－－ためにも、抑止力の抜本的強化に今、着手する必要がある。
１ 経済力の維持、発展には経済安全保障政策が不可欠
世界は今後長期にわたって経済や技術が地政学的目的のために使われる地経学的な動乱の時代を迎えることになるだろう。（**）
国富と国力を維持、発展させるには、経済力を守り、育て、必要な時にはそれを使って攻める経済安全保障政策が必要となる。マクロ経済戦略は、従来は完全雇用と物価安定の二本柱を基本としてきた。しかし、市場および企業の「経済合理的な行動」では、頻度や確度が定量化されないリスクに適切に対応できず、市場対応の限界が顕在化し、常態化しつつある。従って、マクロ経済戦略は、完全雇用と物価安定に経済安全保障を加えた三本柱とするべきである。経済安全保障政策を経済財政諮問会議の政策課題として位置付ける必要がある。
同時に、経済安全保障政策は国家安全保障政策の一環として位置付けなければならない。それを国家安全保障会議（NSC）、とりわけ４大臣会合の政策アジェンダとする。政府は、国家安全保障戦略文書とともに経済安全保障戦略文書を作成する。国家安全保障局の中に本格的な経済安全保障政策担当部局を新設し、経済安全保障の戦略
策定と省庁間調整を行う。国家安全保障局の中の国家安全保障政策と経済安全保障政策のそれぞれの担当部署を“棲み分け”させてはならない。両者を統合することが肝心である。経済安全保障は政府と企業の戦略的対話が重要であるため、経済安全保障政策担当部局には民間の専門家を登用するべきである。
２ 計算能力と次世代半導体
21 世紀の国力と防衛力は、高機能・低消費電力の計算能力（computing power）が不可欠である。AI、量子コンピュータ、バイオ、そして IoT とポスト５G の計算基盤を支えるのが次世代半導体（Beyond 2nm）である。
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日本は半導体では製造機械や部素材の優位性を保っているが、先端ロジック半導体
においては後進国の地位に甘んじている。次世代半導体の開発と実装は半導体産業の優位性を取り戻す最後の機会となるかもしれない。2020 年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確立するため、政府は民間企業への資本強化と技術開発と量産化の支援を行わなければならない。
同時に、日米同盟の枠組みの下、米国と協力して次世代半導体の技術の習得と研究開発を推進する必要がある。2022 年 5 月 23 日の日米首脳会談では、「半導体協力基本原則」に基づく、次世代半導体開発の共同タスクフォースの設置が決まった。日米半導体協力は、日米安全保障条約第二条（同盟強化のための経済条項）の発動（The
Article Ⅱ Mandate）とみなすべきである。
次世代半導体の開発・生産・実装には経済産業省だけでなく防衛省も参画するべきである。半導体の日米協力は、「日米経済政策協議委員会（経済版「２＋２」）に加えて国防総省と防衛省を加えた「経済版３＋３」で取り組むのが望ましい。国防総省及び防衛省は次世代半導体のもっともクリティカルなユーザーでもあるからである。
３ 広義の防衛産業基盤：戦略的産業の供給力の拡張と強化
国力と軍事力の概念の動的拡張と軍事力を支える技術基盤の高度化が進む中、従来の狭義の防衛産業基盤(武器、航空機などの防衛装備品の製造企業など)を広義の防衛産業基盤(宇宙、サイバー、電磁波、経済的威圧など)へとスコープを広げ、より広範な裾野の産業を包含する新しい防衛力を構築することが必要である。現在、もっとも死活的な防衛産業基盤と技術は計算能力であり、それを可能にする半導体である。（***）
90 年代以降の長期的なデフレ傾向の中で、経済のグローバル化の進展に呼応する形
で、日本の生産基盤の海外移転が継続し、防衛力の基盤もこれに伴って空洞化した。しかし、2010 年代以降の地政学的かつ地経学的な動態の下、サプライチェーンの不安定化が慢性化し、企業の国内回帰が始まっている。中国の戦略産業への補助金ドライブに対抗し、工作機械や航空機部素材を含む戦略産業への政府の支援策が必要になっている。円安基調をも勘案した国内投資誘導政策を展開することで、戦略的産業分野における国内投資拡大による供給能力を拡張する必要がある。産業界に求められる防衛への最大の寄与は、戦略的財・サービスの国内における供給力の拡張と強化である。
「広義の防衛産業基盤」を中長期的に強化するには、これを下支えする技術開発が不可欠であり、産官学の縦割りを排した連携が不可欠である。

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（*）
東大医科学研究所の石井健教授は 2015 年頃から mRNA ワクチンの研究を進めていたが、国から臨床試験の予算が得られず研究は打ち切られた。日本の製薬企業も採算が見込めず、また、厚労省はワクチン禍による訴訟リスクを恐れ、承認を忌避し、先送りする不作為体制の虜となっていた。かくして、国産 mRNA ワクチン計画は頓挫した 。日本のある企業は全自動 PCR 検査機器を開発していた。日本で PCR 検査の目詰まりが指摘されていた 2020 年 3 月頃、この検査機
器に飛びついたのは日本政府でなく、フランスだった。日本で同社の機器を販売するには厚労省から保険適用の承認を得る必要があり、承認が出たのは第一波が終わった後、6 月になってからだった 。日本は、社会実装を促進するための規制当局と民の連携でつまずいた。厚労省は、健康安全保障を確立するために産業を育成する産業政策的視点と経済安全保障上の戦略的自律性の意思を欠いている。

（**）
地経学的潮流が今後、長期にわたって続く可能性が強い。それは以下のような構造的要因に拠っている。
１ 米国が国内の内向きかつ分断の政治によって自由で開かれた国際秩序の建設者/ルール・メーカーとしての役割を十分に果たせなくする。（例えば、WTO の紛争解決制度＝二審制＝は2019 年以降、機能停止）
２ “中露ブロック”を軸とするユーラシア地政学が地域秩序を「勢力圏」に分解する作用をする。
３ 中国が自国の市場とサプライチェーンを武器化し、地政学的目的のために経済的威圧を用いる傾向をさらに強める。
４ 脱炭素へのトランジションが化石燃料からの脱投資とグリーン大動乱（upheaval）をもたらし、エネルギーと戦略鉱物資源と食糧の争奪戦を生む。
５ 米中経済の事実上のデカプリングがグローバル・サプライチェーンのオンショアリング、リショアリ
ング、フレンドショアリングを促し、企業は just in time から just in case へとビジネス行動様式を変える。
６ 半導体、量子コンピューティング、AI、バイオなどの戦略技術の研究開発とイノベーションにおいて、中国は“軍民融合”や国家情報法などによるデータと人材と投資の国家の囲い込み・管理体制を強めている。米国も地経学的政策目標を達成するために新たな産業政策を志向する動きが超党派で生まれつつある。主要国における投資、技術開発、人材確保の安全保障化(securitization)が進んでいく。
4

（***）
政府は、広義の防衛産業基盤、さらには経済安全保障の強靭化においては、経済安全保障推進法に基づき支援する 11 品目の「特定重要物資」（抗菌薬、船舶関連機器、半導体、ネット上のクラウド、永久磁石、蓄電池、航空機部素材など）を選定、これらの国内生産への支援策に乗り出すことにしている。

以上

5

October 20 2022
Advisory Panel to Comprehensively Discuss Defense Capabilities as National
Strength (Second Session)
Summary of Funabashi Statement
Yoichi Funabashi, PhD
International House of Japan
Global Council Chairman

Introduction: National power should not be regarded as static

In Japan, the growth and perception of national power is still stuck in the legacy of thepost -war "Showa" period, an era of linear growth. Therefore, when discussing national
power, we must begin by updating our view of national power.
First, it should be noted that national power increases non-linearly by making use ofrevolutionary technology and innovations.
China's leapfrog development strategy in technology, which has made the most of thedigital revolution since the 1990s, is typical of these non-continuous breakthroughs.
Second, it should be known that national power is exerted, expressed, and recognizedwithin the framework of rules, standards, and protocols, and can increase its influence on
the international system through institutions rulemaking, and standardization. Countries
can extend their national power by actively creating rules, standards, and protocols thatserve to enhance their own national power. The EU's standard strength in decarbonizationand green transitions and anti-economic coercion measures (currently under discussion)is an example of this.
Third, while the foundation of national power is science and technology, these only
become scientific and technological power, as well as national power, when the results of1

research and development are implemented in society and new markets are formed. Inorder to translate science and technology into national power, the ability to implement
these within society is necessary. In addition, strengthening economic and scientific andtechnological capabilities at the national level, strategic dialogue and collaboration
between government and business, public and private, industry and academia are essential.
Strategic dialogue and cooperative work between government and businesses, the public
and private sectors, and between industry, government, and academia, are indispensable
for strengthening economic power as well as scientific and technological power at thenational level.
The United States, which quickly developed, approved, produced, and marketed mRNA
vaccines in the midst of the COVID-19 crisis, demonstrated its ability to the fullest extent
to implement technological innovations in society. Japan, on the other hand, exposed its
weaknesses.
Fourth, we must rediscover the power of manufacturing.
While digital technology (computing and communications) and digital infrastructure willbe the decisive elements of national cyber power, the new cyber-physical defense
industrial base will require manufacturing capabilities in advanced and innovative
production processes to meet the changing equipment systems due to the expansion of
space, cyber, electromagnetic, and other domains.
Fifth, national power requires supply chain resilience and strategic indispensability in theface of China’s strategic subsidies, civil-military fusion, and economic coercion, which
threatens the liberal international order.
In strengthening the elements of defense power, we should not dream of a defense
capability that surpasses our national strength. Defense power greater than national power
cannot be sustained. At the same time, however, national power should not be viewed in
fixed terms, such as "defense power commensurate with national power.” When the
expansion of deterrence is urgent and indispensable in terms of national strategy, it is at2

times necessary to advance the defense capability beyond the national power – and now
is the time to make the move. In order to prepare for a possible "Taiwan contingency" by
the early 2030s - and above all, to prevent such a crisis from occurring - it is necessary to
begin drastically strengthening deterrence capabilities.

1) Policies on Economic Security are indispensable for maintaining and developing
economic strength
The world is likely entering an era of geopolitical and geoeconomic upheaval for the next
30 years.
**
Economic policies that allow for states to protect, nurture, and, when necessary, leverage
their economy for deterrence have become necessary to maintaining and developing
national wealth and power. Macroeconomic strategy had traditionally been based on thetwo pillars of full employment and price stability. The goal has been to achieve andmaintain an equilibrium between supply and demand. However, the “economicallyrational behavior” of markets and firms cannot adequately respond to risks whose
frequency and certainty are not quantifiable. The limits of market response, where
necessary goods are not supplied through markets, have become more visible and areincreasingly becoming the norm. Therefore, macroeconomic strategy should be based on
three pillars: full employment, price stability, and economic security. Economic security
policy needs to be placed on the policy agenda of the Council on Economic and Fiscal
Policy.
At the same time, economic security policy should be positioned as part of national
security policy. It should be the policy agenda of the National Security Council (NSC),
especially the four ministerial meetings. The government should prepare an economic
security strategy document together with the national security strategy document. A fullfledged economic security policy department should be established within the National
Security Secretariat. National security policy and economic security policy should not be
stovepiped into each bureaucratic department’s sphere of interests. National security3policy must involve the whole of government. Integration is key.
The Department in charge of economic security policy should not be primarily dedicatedto work related to the Economic Security Promotion Bill. Energy resources, sea lanes(maritime transport), protecting and developing strategic technology (semiconductors,
quantum computing, AI, biotechnology, etc.) , strategic infrastructure finance andinvestment, as well as rules, standards, and protocol strategy development will be key
areas of responsibility. Most importantly, it requires long-term strategic planning andcoordination among the agencies.
When it comes to economic security, businesses are important actors. Given theimportance of strategic dialogue between governments and business, it is essential toappoint private sector experts to the economic security policy department.

2) Computing Power and Next-Gen Semiconductors
Computing power that is high-performance and low-power consumption is essential fornational power and defense in the 21st century. Next-generation semiconductors (beyond2nm) will support next-generation computing versions of AI, quantum computers,
biotechnology, as well as IoT and post-5G.
In terms of semiconductors, while Japan remains an important player in the global
semiconductor industry given some of the essential parts it manufactures, it is a backward
country in the field of advanced logic. The development and implementation of nextgeneration semiconductors may be the last opportunity for Japan to regain its
semiconductor industry's edge. In order to establish a design and manufacturing base fornext-generation semiconductors (and quantum computing) in the latter half of the 2020s,
private companies must be given support for capital, technology development, and mass
production.
At the same time, under the framework of the Japan-U.S. alliance, it is necessary tocooperate with the U.S. to promote the acquisition of technology and R&D of next4

generation semiconductors (and quantum computing). At the Japan-US Summit on May
23, 2022, both countries agreed to establish a joint task force on next-generation
semiconductor development based on the "Basic Principles for Semiconductor
Cooperation.” Japan-U.S. semiconductor cooperation for the development, production,and implementation of next-generation semiconductors should be regarded as “the Article
II Mandate” of the US-Japan Security Treaty (encouraging economic collaboration).
Semiconductors are dual-use and even multi-use, and are "the keystone of a country's
economic security", according to Prime Minister Fumio Kishida.
Not only the Ministry of Economy, Trade, and Industry (METI) but also the Ministry of
Defense (MOD) should participate in the development, production, and implementationof next-generation semiconductors (and quantum computing). Japan-U.S. cooperation insemiconductors should be executed through an "economic version of 3+3," which
includes the Department of Defense (DOD), the Ministry of Defense, as well as the JapanU.S. Economic Policy Consultative Committee (economic version of "2+2"; State
Department and Commerce Department on the US side and MOFA and METI on the Japanside). This is because the DOD and the MOD are the most critical users of next-generation
semiconductors.
3) Broaden the Scope of the Defense Industrial Base: Expanding and Strengthening
the Supply Capacity of Strategic Industries
With the dynamic expansion of concepts such as national power and military power andthe increasing sophistication of the technological base supporting military power, it isnecessary to broaden the scope of the “defense industrial base” from its traditional narrow
definition (e.g., manufacturers of weapons, aircraft, and other defense equipment) to thedefense industrial base in the broad sense (e.g., space, cyber, electromagnetic waves, andsupply chain resilience). This will create a new defense capability that encompasses awider range of industries. Currently, the most critical defense industrial base andtechnology is computing and the semiconductors that enable it. ***Amid the long-term deflationary trend since the 1990s, production bases continued to5

move overseas in response to the progress of economic globalization, and the foundationof defense capabilities was hollowed out as a result. However, under the geopolitical andgeoeconomic dynamics since the 2010s, supply chain instability has become chronic, andcompanies have begun to return to the domestic market. Government support measures
for strategic industries, including machine tools and aircraft materials, are also needed tocounter China's drive to subsidize strategic industries. By developing policies to promote
domestic investment that also take into account the longer trend of the weak yen, it isnecessary to expand supply capacity through increased domestic investment in industrial
sectors. The greatest contribution to defense that industry is expected to make is to expandand strengthen the domestic supply capacity of strategic goods and services.
In order to strengthen the broadly defined “defense industrial base" in the medium to longterm, it is necessary to develop the technology to underpin this and collaborate withindustry, government, and academia to avoid stovepiping.
*
Professor Ken Ishii of the Institute of Medical Science at the University of Tokyo had
been working on an mRNA vaccine since around 2015, but the research was terminatedwhen the government failed to provide a budget for clinical trials. Japanesepharmaceutical companies were also unable to see profitability, and the Ministry of Health,
Labor, and Welfare (MHLW) was captive to a system of inaction that evaded andpostponed approval, fearing the risk of litigation due to the vaccine disaster. Thus, thedomestically produced mRNA vaccine project was abandoned. A Japanese company had
developed a fully automated PCR testing device. Around March 2020, when Japan's PCR
testing system was reportedly clogged, it was France, not the Japanese government, thatjumped to snag the testing equipment. In order to sell the company's device in Japan, it
was necessary to obtain approval for insurance coverage from the Ministry of Health,
Labor, and Welfare, and approval was not granted until June, after the first wave of sales
had been completed. The company stumbled between the regulatory authorities and theprivate sector to promote societal implementation. MHLW lacks the industrial policy
perspective to foster industry to establish health security and the will for strategic
autonomy in terms of economic security.
6**
There is a strong likelihood that the geoeconomic trend will continue for a long time tocome. It is based on the following structural factors.
1. The inward-looking and divisive politics of the U.S. domestically will prevent the U.S.
from fully fulfilling its role as the builder/rule maker of a free and open international order.
(For example, the WTO's dispute settlement system will cease to function after 2019.)
2. Eurasian geopolitics based on a "Sino-Russian bloc" will act to break up the regional
order into spheres of influence.
3. China's tendency to weaponize its markets and supply chains and use economic
coercion for geopolitical purposes will be further reinforced.
4. The transition to decarbonization will lead to divestment in fossil fuels and a green
upheaval, creating a struggle for energy and resources as well as strategic mineral
resources and food.
5 De-facto decoupling of the U.S. and Chinese economies will encourage onshoring,reshoring, and friendshoring of global supply chains, and companies will change theirbusiness behavior patterns from “just in time” to “just in case.”
6 In R&D and innovation in strategic technologies such as semiconductors, quantum
computing, AI, and biotechnology, China is strengthening the state’s control of data, talent,and investment through "military-civil fusion" and the National Intelligence Law. In the
U.S., a bipartisan movement is emerging toward new industrial policies to achievegeoeconomic policy goals. Major countries will increasingly securitize investment,
technological development, and human resource acquisition.
***
In the broad sense of defense industrial as well as the area of economic security resilience,
the Japanese government has selected eleven "specified critical commodities"(antimicrobial agents, ship-related equipment, semiconductors, online cloud computing,permanent magnets, storage batteries, aircraft parts materials, etc.) to be supported under
the Economic Security Promotion Bill, and has decided to embark on measures to support
domestic production of these items.
7

有識者会議第 2 回発言
読売新聞グループ本社代表取締役社長
山口 寿一【防衛力の抜本的強化】
防衛大臣のご発言のとおり、スタンド・オフ・ミサイルを配備して、反撃能力を保有すべきであり、無人機の導入、継戦能力の向上も進めて、「戦える自衛隊」へ変革していくことが急務と考えます。
5 年以内に抜本的に防衛力を強化するということなので、戦略性、実現性の観点から優先順位をつけて、着実に成果をあげていただきたいと思います。
5 年以内というタイムラインを考えると、たとえば、スタンド・オフ・ミサイルは、国産の改良は数年以上かかって、2027 年までに間に合わない可能性があります。国産の改良を進めるのは重要ですが、当面は外国製のミサイルの購入を進めることも検討対象になると思われます。
戦略性、実現性と申し上げましたが、特に実現性は、国民の理解を得ながら防衛力を強化していくうえで欠かせない要件になります。
その観点から、防衛予算を国会で決議されたとおりに執行することが求められます。費用対効果をしっかり吟味することも重要です。
既存の装備品のスクラップ・アンド・ビルドを行いつつ、予算を確実に執行し、それによって防衛力を強化して、国民の信頼を一層高めるといった、望ましい循環を作っていく必要があります。
そのために、文字通り政府一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
【研究開発予算】
先端技術の用途に境界はありませんが、日本の現状を見ると、科学技術予算と防衛問題は政府部内で制度的に遮断されています。
研究開発予算の司令塔となる CSTI（総合科学技術・イノベーション会議）のメンバーに防衛大臣は入っていません。
今のままで、研究開発予算を防衛費に含めるように予算区分を変更しても、防衛力の強化には結びつきません。
政府内に、新たな仕組み、ほかの省庁の予算であっても、防衛省が関与できる仕組みを作る必要があります。縦割りを排して、省庁横断で調整できる会議体の設置も考えられます。
政府内の調整のほかにも体制の整備は必要で、橋本委員が提言されたオフ・キャンパス型の研究機関の設置は、ぜひご検討いただきたいと思います。
アメリカのリンカーン研究所は、MIT（マサチューセッツ工科大学）と国防総省が出資して設立した研究所で、オフ・キャンパス型に当たります。
西側の先進国は、「先端技術を守る」「先端技術の軍事転用を進める」の二点で協力体制を築いて、強化しつつあります。日本が、こうした多国間の研究開発ネットワークに加わるに

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は、セキュリティー・クリアランスの制度化や、サイバー・セキュリティーの確保が欠かせない。機密保持のためにも、オフ・キャンパスの研究機関は必要になります。
日本版 DARPA に当たる研究機関も必要です。防衛省が関与して民生技術を取り込んで、先端領域での成果へ橋渡しする仕組みができれば、国力としての防衛力は向上します。
防衛に資する研究に予算を分厚く配分するといった運用も必要ではないでしょうか。10 兆円ファンドをこうしたことに活用しても良いのではないかと思います。
世界では、産官学の垣根を超えた研究開発が潮流となっています。日本も遅れないように体制整備を進めるべきと考えます。

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