梅島修

全国大会シンポジウム報告⑷TPP等がサプライチェーン・立地条件に及ぼす影響と対策
梅島修

ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所 パートナー

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はじめにとしている 3 。その目的を達成するための基本的合意事項が、関税の削減、撤廃である。
近年のFTAでは、関税削減、撤廃の合意、そ本稿は、2015年11月 8 日に開催された国の対象となる物品の範囲を決める原産地規則

際商取引学会全国大会シンポジウムにおけるや貿易救済措置の適用に加え、物品の輸出入講演の概要を説明させていただくものであの障害となる衛生植物検疫や技術的な規格及る。

び認証に関する合意、通関手続きの透明性・

2015年10月 5 日、TPPは大筋合意に達し、簡素化などの貿易円滑化など、物品貿易に係

翌月 5 日には暫定テキストが公表されたとわる非関税障壁の削減撤廃、さらには、国際ころである（2016年 1 月26日には最終テキ

ビジネスの高度化に対応して、投資、サービストが公開され、 2 月 4 日、正式に署名さス貿易、人の移動など、幅広い分野について1れた） 。日本はこれまで14件の自由貿易協2の合意がなされるようになってきている。こ定（以下「FTA」） を締結しているが、こののように進展したFTAにおいても、関税削減、ように世間の注目を集めたFTAは、TPPが初撤廃とその範囲が最大の焦点であることに変めてであろう。以下では、FTAが物品貿易にわりはない。

与える影響を確認した上で、TPPはこれまでのFTAと比してどのように異なるのか、物品

1FTAによる貿易転換効果貿易に与える影響度はどのような違いがある

FTAによる関税撤廃の最大の特徴は、FTAのかを検討し、さらに、企業の国際商取引に締約国を原産とする物品についてのみ、輸入おいて考慮しておくべき事項について考察す関 税 を 削 減・ 撤 廃 す る こ と に あ る。 即 ち、る。

FTAは、締約国に特恵を与えて、参加していⅡFTA物品貿易の現状ない国の産品を差別するものである。WTO
協定は、164 ヵ国にならんとする加盟国の産品間で貿易条件を異ならせることは最恵国

FTAは、締約国間の貿易を自由化して、締約国間の貿易をさらに発展させることを目的
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待遇違反であるとして禁止しているが、FTAは、その例外である 4 。

ニュージーランド外交通商省ウェブページ（https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaty-making-process/transpacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership） 参 照。 ま た、 和 訳 はhttp://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_yakubun.html を参照。
Free Trade Agreement. なお、日本のFTAは、経済連携協定（Economic Partnership Agreement）と称されている。
たとえば、日本ASEAN包括的経済連携協定 3 条参照。

国際商取引学会年報 2016vol.18173

13．TPP等がサプライチェーン・立地条件に及ぼす影響と対策

このFTA特恵により、FTA締約国を原産とだ け、 常 に、 存 在 す る。 そ の 点 に お い て、する物品は、締約相手国の輸入市場において、FTAの貿易転換効果の方が恒常的、絶対的で他のWTO加盟国原産の物品よりも優位に立あるといえる。

つ こ と が で き る。 そ の 優 位 さ は、WTO・顕著となる。したがって、より自由化を進め

FTA原 産 地 規 則 の ス パ ゲ テ ィ
ボール化

たFTAほど、FTA締約国での市場では、FTAそれぞれのFTAには、そのFTAの関税減免の非締約国産品から締約国産品へ需要がシフを享受する産品の範囲を、締約国で生産されトしてゆく貿易転換効果を生ずることとなた一定の産品に限定する規則、即ち、原産地る。

規則が定められている。たとえば、関税の減MFN関税とFTA特恵関税との差が大きいほど

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また、輸入関税は、国内製造業の保護、育免率が深さであるとすれば、原産地規則は横成の観点から、原材料の税率に比して最終製幅を決定するもので、FTAによる物品の自由品に近くなるほど高い税率を課す傾向にあ化の範囲は、それらの面積で示されると言え5る 。よって、FTAにおける関税減免によりる。

非締約国産品を差別する効果は、最終製品にこの原産地規則は、自国の国内産業の保護近いほど顕著となる。したがって、最終製品を減衰させてまで獲得したFTA相手国の関税の取引額が高いFTAほど、高い貿易転換効果減免を非締約国産品にただ乗りされないようが生ずることとなる。にする防御壁である。また、同時に、国内産他方、日本国内でのFTAに対する議論は、業とFTA相手国の産品との競争が生ずる産品関税撤廃により悪影響を受ける産業の声が大の範囲（つまり、横幅）を制限する役割もあきいように思われる。確かに、関税の本来のる。米国のFTAにおいて、米国産綿花の輸出機能は、国内産品を輸入品との競争から保護先を確保するため、米国の輸入関税が減免さすることにある。したがって、FTAは締約国れる繊維製品はFTA締約国原産の糸（即ち米産に課する関税を減免する程度において国内国産の綿糸）を使用することを条件としてい産業に不利益をもたらす。

ることは、その好例である 6 。

しかし、国内市場での輸入産品の価格は、このように、FTA締約国が得意とする輸出外国為替レートの変動に、より大きく影響さ産品と相手国の国内産業の状況によって、れる。特に、最近の円安による輸入価格の上FTAごとに異なる原産地基準が合意される。

昇は、多くの産品についてFTA特恵関税によ

その結果、同一産品について、FTAの数だける減税効果を相殺して余りある。一方、FTA原産地基準が存在することとなる。また、た締約国産品が享受するFTA特恵関税による非とえ原産地規則の文言は他のFTAの原産地規締約国産品に対する優位性は、外国為替レー則と全く同じであったとしても、FTA原産とトの変動にかかわらず、関税が減免された分なる原材・部品の違いから、実質的に異なる

456174GATT24条参照。またGATS 5 条。
加工度が高くなるにつれて税率が高くなる関税構造はタリフエスカレーションと呼ばれ、貿易自由化に対する問題とされている。 第 4 回WTO閣 僚 宣 言（WT/MIN（01）/DEC/ 1 ）16項、2001年11月14日 採 択（https://www.wto.org/english/thewto_e/minist_e/min01_e/mindecl_e.htm）参照。
この原産地基準は、原糸基準（yarn-forward）と呼ばれている。

国際商取引学会年報 2016vol.18

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規則となる。たとえば、ある製品の原産地基また、累積を利用して最終製品がTPP原産

準は、A国とのFTAでも、B国とのFTAでも付であることを確保する場合、部品、原材料の加価値50%とされているとしよう。そして、調達先としてTPP締約国を優先することとしその製品の生産輸出国における付加価値はておいた方が有利である。さらには、最終製30%で、その組立工程において、A国産中間品の製造工程がTPP非締約国にある場合、こ材（ 価 値40%）、B国 原 料（ 価 値10%） が 組

れをTPP締約国に移管するという動きも予想み入れられていたとしよう。この場合、累積される。

により、A国へ輸出する場合には、付加価値

これらから、TPP締約国間の貿易において合計70%（＝30%＋40%）であるから原産地は、これまで利用していた二国間FTAに代わ規則を充足している。しかし、B国とのFTAり、TPPが利用されることとなろう。特に、原産地規則では40%（＝30%＋10%）の付加TPPは、オーストラリア、チリ、ブルネイ、価値しか認められないこととなり、B国とのペルー、といった原材料供給国、高付加価値FTAに定める関税減免を利用することはできの中間財の生産を得意とする日本、最終組立ない。

を得意とするベトナム、マレーシア、メキシ

これまでWTO加盟国は452件のFTAを締結
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コ、そして消費地である米国、シンガポール

し、265件のFTAを発効させている 。まさに、という、サプライチェーン全体を包含するFTA原産地規則のスパゲティボール化が生じFTAである。このようなFTAはこれまで存在ている。

しなかった。これら12 ヵ国間の貿易に共通

Ⅲ

物品貿易におけるTPPの特徴する原産地規則、そしてサプライチェーン全体をカバーするというTPPの特質からくる累積の利用の容易さは、単に最終製品の関税が引き下げられた以上に、TPP締約国間での取TPPは、12 ヵ国間のFTAである。

引を活発化させ、非締約国との貿易をTPP締そして、基本的に、締約国間の同一の産品約国との取引に転換させるものとなろう。

8に対して同一の原産地規則を適用する 。
よって、TPP特恵関税率が二国間FTA関税率

Ⅳと同等かそれ以下となった時点から、TPP締取引契約において考慮すべ
き事項

約国間の二国間FTAの原産地規則の利用可能性を検討する価値はなくなる。さらに、累積

このように、今後、FTAによる関税減免をできる対象が11 ヵ国産の部品、原材料に拡利用することを前提とする取引が増大するこ大するため、
原産地規則の充足も容易となる。とが予想されるが、企業としては、その取引これらから、TPP締約国間では、スパゲティ契約にどのような条項を加えるべきであろう

ボール化した原産地規則がTPP原産地規則のか。

利用に収斂してゆくと考えられる。
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第 1 に、FTAを利用するための条件である、

WTOウェブサイト「Regional trade agreements」（https://www.wto.org/english/tratop_e/region_e/region_e.htm、2016年 1月29日現在）参照。
日本、米国、メキシコ輸入について、一部例外がある。TPP付属書 2 -D日本、米国、メキシコ各付録Ｃ参照。

国際商取引学会年報 2016vol.18175

13．TPP等がサプライチェーン・立地条件に及ぼす影響と対策原産地証明書の提供を受けることを確保するするFTAの原産地規則に照らして当該FTA原ことである。

産であることを保証する、またはFTA原産でTPPを含め、おおよそ全てのFTAは、輸入国税関に、輸入通関申告時に原産地規則を充はない場合には直ちにその旨を通知することを義務づけておくべきである。

足していることを示す原産地証明書を提出す

上述の通り、輸出産品がFTA原産であるこるよう要求することを認めている。したがっとを確保するためには、原材料、部品がFTAて、輸出者との契約においては、輸出者に対原産であることが重要となる。その点についして、輸入者が要請するFTA原産地証明書をて、契約上で供給者の責任であることを明確

他の船積書類と同時に輸入者に提供することにしておくべきであると考える。

を義務づけるべきであろう。さらに、原産地証明書の提出の懈怠により輸入通関時に関税の減免が受けられなかった場合、その損失を補償することを約束させるべきである。
第 2 に、輸出者に対し、FTA特恵関税で輸入した後に輸入国当局が行うFTA原産性の検認に責任をもつことを約束させるべきである。
お お よ そ 全 て のFTAは、 輸 入 国 税 関 に、FTA特恵関税で輸入通関を行った後の一定期間（FTAにより 2 年から 5 年間）、輸入通関時に提示された原産地証明書の内容が正確であることを検認する権限を与えている。その検認により、実際には原産地基準を満たしていなかったことが明らかとなった場合、輸入国当局は、輸入者に対して、減免した関税額を納付させ、免除していた期間の利子を支払わせ、場合によっては、行政罰、刑事罰を課すこともできる。したがって、輸入者は、輸出者に対して、輸入国当局が行う事後検認に責任をもって対応することを保証させるべきである。さらに、事後検認によってFTA原産ではないことが認定された場合には、それにより輸入者に生ずる損害を補償することとしておくべきである。
第 3 に、 組 立 メ － カ ー は、 そ の 原 材 料、部品供給者に対し、その供給する原材料、部品について、組立メーカーの輸出産品が利用

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