「福祉・介護人材の確保に向けた取組について」平成３０年９月６日（木）厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課
福祉人材確保対策室

１．介護人材の状況
２．介護人材の必要数と介護人材確保対策
３．介護分野における外国人の受入れ
４．介護人材の機能分化と介護福祉士への期待1

介護分野における人材確保の状況と労働市場の動向～有効求人倍率と失業率の動向～○ 介護分野の有効求人倍率は、依然として高い水準にあり、全産業より高い水準で推移している。

（倍）

有効求人倍率（介護分野）と失業率【平成16年～平成29年／暦年別】

有効求人倍率（介護分野） （原数値）と失業率（季節調整値）【平成25年６月～30年６月／月別】

4.00
3.50

6.00

4.7

4.6

4.4

3.00

4.1

4.3

2.00

失業率（右目盛）

3.9

2.59

4.00

3.50
3.00

3.7

3.7
1.93

3.5
2.28

3.4
3.3

2.24

2.67
3.3 3.3

2.64
3.23.0
3.1

1.88
1.58

29年

28年

27年

26年

25年

24年

23年

22年

21年

20年

19年

16年

3.7

5.4
5.2
5
3.72 4.8
3.67
4.6
3.58
4.4
3.46
4.2
3.05
4
3.8
3.6
3.4
3.2
3
2.8
2.8
2.8
2.8
2.6
2.7
2.4
2.4
2.2
2.2
2

６月
４月
２月
１２月
１０月
８月
６月
４月
２月
１２月
１０月
８月
６月
４月
２月
１２月
１０月
８月
６月
４月
２月
１２月
１０月
８月
６月
４月
２月
１２月
１０月
８月
６月

0.00

18年

0.50

1.50
1.68
1.74
1.48
1.36
1.58
1.38
1.20
2.00
1.10
1.09
2.00
1.31
1.06
0.95
1.04
0.93
0.83
0.80
0.88
0.65
1.50
0.52
1.00
有効求人倍率（全職業） 0.47
1.00
（左目盛）
0.00
17年

1.00

3.10

3.8

3.00
2.50

1.50

有効求人倍率（介護分野）（左目盛）

5.00 4.00

3.02

3.6
2.31 有効求人倍率 4.0
3.4
2.22（介護分野）
3.1
（左目盛）
2.8
2.00
1.82

2.50

4.50

3.50

失業率（右目盛）
5.1 5.1

H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

注）平成22年度の失業率は東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県において調査の実施が困難な状況となっており、当該3県を除く結果となっている。
【出典】 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省「労働力調査」

H30年

2

地域ごとの状況（都道府県別有効求人倍率（平成30年６月）と地域別の高齢化の状況）
8○ 介護分野の有効求人倍率は、地域ごとに大きな差異があり、地域によって高齢化の状況等も異なる。

7

介護平均
全体平均

6

3.72倍
1.37倍

職業計

4
2.77

2.442.29

4.49
4.24
3.94

4.24

3.95

2.83
2.65
2.34

介護関係の職種

5.85
5.26

5.16

4.96

5

3

6.36

4.71

4.55
4.07

3.13

3.87

3.72
3.46

2.94

2.85

3.87

3.83

3.60

3.53
2.80

2.75

2.39

2.59
2.16

3.69

3.01
2.77

3.50
2.982.74 2.84
2.49 2.41
2.43
2.30 2.23
2.16

2
1
沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

神奈川県

東京都

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

0

(資料出所) 厚生労働省「職業安定業務統計」 ( 注) 介護関連職種は、ホームヘルパー、介護支援専門員、介護福祉士等のこと。

75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要。
※都道府県名欄の（ ）内の数字は倍率の順位
埼玉県(1)

千葉県(2)

神奈川県(3)

愛知県(4)

大阪府(5)

76.5万人＜10.6%＞
2025年
117.7万人＜＞は割合 ＜16.8％＞（ ）は倍率（1.54倍）71.7万人＜11.6%＞
108.2万人＜18.1%＞（1.51倍）101.6万人＜11.1%＞
148.5万人＜16.5%＞（1.46倍）81.7万人＜10.9%＞
116.6万人＜15.9%＞（1.43倍）107.0万人＜12.1%＞
152.8万人＜18.2%＞（1.43倍）

2015年

＜＞は割合

～ 東京都(11) ～ 鹿児島県(45)147.3万人＜11.0%＞
197.7万人＜15.0%＞（1.34倍）26.7万人＜16.2%＞
29.5万人
＜19.4%＞（1.10倍）秋田県(46)

山形県(47)

全国

18.8万人
＜18.4%＞
20.5万人＜23.0%＞（1.09倍）19.0万人＜17.0%＞
20.7万人＜20.6%＞（1.09倍）1645.8万人＜13.0%＞
2178.6万人＜18.1%＞（1.32倍）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)」より作成

3

１．介護人材の状況
２．介護人材の必要数と介護人材確保対策
３．介護分野における外国人の受入れ
４．介護人材の機能分化と介護福祉士への期待
4

第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について○ 第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、
２０２０年度末には約２１６万人、２０２５年度末には約２４５万人が必要。
○ ２０１６年度の約１９０万人に加え、２０２０年度末までに約２６万人、２０２５年度末までに約５５万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要がある。
※

介護人材数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員数に、介護予防・日常生活支援総合事業のうち従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員数を加えたもの。

○ 国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。
約２４５万人（需要）

約２１６万人（需要）

約１９０万人

約
26
万
人

～
～

～
～
第７期計画期間（2018～2020）

２０１６年度（平成２８年度）

約55
万人

第８期計画期間（2021～2023）

第９期計画期間（2024～2026）

２０２０年度
２０２５年度（平成３２年度）（平成３７年度）
注１）需要見込み（約216万人・245万人）については、市町村により第７期介護保険事業計画に位置付けられたサービス見込み量（総合事業を含む）等に基づく都道府県による推計値を集計したもの。
注２）2016年度の約190万人は、「介護サービス施設・事業所調査」の介護職員数（回収率等による補正後）に、総合事業のうち従前の介護予防訪問介5護等に相当するサービスに従事する介護職員数（推計値：約6.6万人）を加えたもの。

「介護離職ゼロ」に向けた介護人材確保対策

平成２９年１２月１日
第１６回経済財政諮問会議
加藤厚生労働大臣説明資料

深刻な介護人材不足に対応するため、更なる処遇改善を行うほか、中高年齢者・外国人の活躍促進、介護ロボットの活用等、関係省庁と緊密に連携し、総合的な対策を講じる。
深刻化する介護人材の状況
介護分野の需給状況は逼迫

2020年代初頭までに25万人確保

養成施設の充足率は近年低下の一途

約１２万人分の基盤整備に伴い追加で必要となる介護人材数 約５万人

（現状の
イメージ）

226万人
必要となる介護人材数 約２０万人 （2020年度・推計）

206万人

2013年度（実績）
171万人

2013年度

2020年度 2020年代初頭

2025年度

対策Ⅰ 中高年齢者・外国人など多様な人材の活用○介護分野へのアクティブ・シニア等の新規参入を促す。
○在留資格「介護」や技能実習介護の受入れ環境を整備し、意欲ある留学生・技能実習生の活躍を推進する。
アクティブ・シニア、子育てを終えた女性の活躍推進
介護分野を「見る」「知る」きっかけ作りとして、介護の不安解消のための入門的研修等の創設・受講支援

外国人介護人材の受入れ環境整備
入国前

・現地の優良な日本語学校の認証制度創設、優良な送出機関のリスト化《健康・医療戦略室と連携》

入国後①技能実習生に対し、介護福祉士の資格取得を支援し、当該資格取得者の在留資格「介護」での受入れを検討《法務省と連携》②養成施設の留学生への介護福祉士修学資金の貸付推進、受入施設が支給する在学期間中の奨学金や生活費の負担を軽減③多言語音声翻訳システムの利活用の実証《総務省と連携》①国、自治体、関係団体が一体となって、入門的研修の受講と修了者に対するマッチングを推進②国家公務員の退職準備セミナー等で実施《内閣人事局と連携》③経済界に働きかけ、従業員の受講を勧奨

対策Ⅱ 働きやすい環境の整備

入国支援

・留学生のマッチングに向けた事業者団体等の活動を支援○生産性向上等による負担軽減、雇用管理の改善・採用の支援を通じ、職員の離職防止・定着促進を図る。
①介護ロボットの活用推進の加速化《経産省と連携》②ICTの活用推進の加速化③施設開設時の人材募集・研修の支援の充実 ④人材育成に積極的な事業所の横展開を図るため、事業所の認証制度の創設を検討

対策Ⅲ 介護に関する教育など介護の魅力の普及啓発○教育その他日常生活のあらゆる場において介護の魅力・楽しさを発信し、介護分野への若者の新規参入を促す。
①新中学校学習指導要領技術・家庭科において「介護」に関する内容の充実が図られたことを踏まえ、中学校を含む現場の教員向け研修の実施を支援《文科省と連携》
6②養成施設の学生が、地域の介護施設等と連携して中学・高校で出前講座を実施し、生徒、教師、保護者の介護に対するイメージを刷新

総合的な介護人材確保対策（主な取組）
これまでの主な対策

今後、さらに講じる主な対策（実績）月額平均５．７万円相当の改善
介護職員の
処遇改善

月額平均１.4万円の改善（29年度～）
月額平均1.3万円の改善（27年度～）
月額平均0.6万円の改善（24年度～）
月額平均2.4万円の改善（21年度～）◎ ２０１９年１０月の消費税率の引き上げに伴い、更なる処遇改善を実施予定○ 介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付○ いったん仕事を離れた介護人材への再就職準備金貸付（人材確保が特に困難な地域では貸付額を倍増）◎ 中高年齢者等の介護未経験者に対す
る入門的研修を創設し、研修受講後のマッチングまでを一体的に支援◎ 介護福祉士養成施設における人材確保の取組を支援

離職防止
定着促進
生産性向上

○ 介護ロボット・ＩＣＴの活用推進○ 介護施設・事業所内の保育施設の設置・運営の支援○ キャリアアップのための研修受講負担軽減や代替職員の確保支援◎ 介護ロボットの導入支援や生産性向上のガイドラインの作成など、介護ロボット・Ｉ
ＣＴ活用推進の加速化◎ 認証評価制度の普及に向けたガイドラ
インの策定

介護職
の魅力向上

○ 学生やその保護者、進路指導担当者等への介護の仕事の理解促進◎ 介護を知るための体験型イベントの開催（介護職の魅力などの向上）

外国人材の受入れ環境整備◎ 在留資格「介護」の創設に伴う介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生等の支援（介護福祉士修学資金の貸付推進、日常生活面での相談支援等）

多様な人材の確保・育成7

地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保

平成３０年度予算額
公費９０億円（国費６０億円）○ 地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援。
参入促進○ 地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験

資質の向上○ 介護人材キャリアアップ研修支援
・ 経験年数３～５年程度の中堅職員に対する研修・ 喀痰吸引等研修・ 介護キャリア段位におけるアセッサー講習受
講・ 介護支援専門員に対する研修

労働環境・処遇の改善○ 新人介護職員に対するエルダー・メン
ター（新人指導担当者）制度等導入のための研修

・ 知識や技術を再確認するための研修の実施
・ 離職した介護福祉士の所在等の把握○ 管理者等に対する雇用改善方策の普及
・ 管理者に対する雇用管理改善のための労働関係法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会の開催
・ 介護従事者の負担軽減に資する介護ロボットの導入支援
・ 新人教育やキャリアパスなど雇用管理体制の改善に取り組む事業所のコンテ
スト・表彰を実施○ 認知症ケアに携わる人材育成のための研修○ 介護従事者の子育て支援のための施
設内保育施設運営等の支援○ 介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでの一体的支援○ 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に資する人材育成○ 将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成
等○子育て支援のための代替職員のマッチ
ング等○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成○ 介護未経験者に対する研修支援○ 各種研修に係る代替要員の確保○ 過疎地域等の人材確保が困難な地域における合同就職説明会の実施○ 潜在介護福祉士の再就業促進○ ボランティアセンターとシルバー人材セン
ター等の連携強化○ 介護事業所におけるインターンシップ等の導入促進○ 介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生の受入環境整備
等

・ 生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成のための研修○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位での協議会の設置○ 介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援

8

介護保険制度における介護職員等の処遇改善について（介護職員処遇改善加算等の拡充）○ 介護報酬において、以下のキャリアパス要件を課した上で、介護職員の処遇改善加算を設けている。
○ 平成29年度から、介護職員の技能・経験等に応じた昇給の仕組みを構築した事業者に対して、上乗せ評価を行う加算を創設したところ。
キャリアパス要件※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること（介護職員１人当たり月額平均１万円相当）【平成27年度から】（介護職員１人当たり月額平均１万２千円相当）【平成24年度から】（介護職員１人当たり月額平均１万５千円相当）①及び②及び③

①及び②

①又は②

※ 介護サービス事業者は、加算として得た額以上の賃金改善を実施することが求められる。

左記の要件を満たせば、原則
として、加算を取得可能【平成29年度から】

9

新しい経済政策パッケージ（抜粋）（平成29年12月８日閣議決定）
第２章

人づくり革命５．介護人材の処遇改善（具体的内容）人生100年時代において、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題である。政府は、在宅・施設サービスの整備の加速化や介護休業を取得しやすい職場環境の整備など、これまでも介護離職ゼロに向けた重層的な取組を進めてきたところである。安倍内閣は、2020年代初頭までに、50万人分の介護の受け皿を整備することとしているが、最大の課題は介護人材の確保である。介護人材を確保するため、2017年度予算においては、介護職員について、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均１万円相当の処遇改善を行うなど、これまで自公政権で月額４万7000円の改善を実現してきたが、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、
介護職員の更なる処遇改善を進める。
具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。
また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。
（実施時期）
こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から
実施する。
10

介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでの一体的支援事業の創設【地域医療介護総合確保基金の新規メニュー】○

介護未経験者の介護分野への参入のきっかけを作るとともに、参入障壁となっている介護に関する様々な不安を払拭するため、介護業務の入門的な知識・技術の修得のための研修を導入し、介護人材のすそ野を拡げ、中高年齢者など多様な人材の参入を促進する。
○ 具体的には、事業実施団体において、求職者や退職を控えた方などへの研修の参加を呼びかけるとともに、入門的研修の実施から研修受講後の介護施設・事業所とのマッチングを行い、介護分野での雇用につなげていく。

＜

事業イメージ＞

退職前セミナーの実施※各主体が協力して実施＜ 実施主体 ＞
福祉人材センター、事業者団体、介護福祉士養成施設、市町村社協 等※退職前セミナーを実施し、退職を控えた方へ参加を呼びかけ※地域の中高年齢者や子育てが一段落した主婦層へ参加を呼びかけ

入門研修の実施
地域の企業
自治体の関係機関 等※各府省庁や都道府県・市町村からも退職を控えた方に対する事業の周知

事業の周知・広報

研修への参加

研修への参加ハローワーク
老人クラブ
公民館
図書館 等

研修受講者と事業所とのマッチング
介護職やボランティアとして従事
11
特養やデイサービスなど

平成３０年度介護に関する入門的研修実施予定① 平成30年８月23日現在
都道府県名

実施主体

北

実施予定なし

青

岩

海

森

手

道

委託先

開催日程

開催地（住所等）

受講定員

保健福祉部
福祉局地域福祉課

県 青森県

公益財団法人介護労働安定センター青森支部①11/27～30②12/11～14③12/18～21④1/8～1/11⑤1/15～18⑥1/22～25

岩手県

社会福祉法人岩手県社会
福祉協議会

未定
(10～11月を予定)①中南地域：サンライフ弘前（弘前市大字豊田1-8-1）②上十三地域：三沢市国際交流教育センター（三沢市三沢字園沢230－1）③西北五地域：五所川原市民学習情報センター（五所川原市字一ツ谷503－5）④三八地域：八戸市総合福祉会館（八戸市根城8丁目8－155）⑤東青地域：はまなす会館（青森市問屋町1－10－10）⑥下北地域：下北文化会館（むつ市金谷1－10－1）

健康福祉部
高齢福祉保険課（各地域30名）
介護人材支援グループ

盛岡市内（予定）

10名程度

180名

県
岩手県

社会福祉法人岩手県社会福祉協議会

介護人材確保担当部署

未定(11～12月を予定)

盛岡市又は盛岡市以外で調整中
（予定）

電話番号

０１１－２０４－５２６８

017－734－9298

保健福祉部長寿社会課

019-629-5435

10名程度

宮

城

県

実施予定なし

保健福祉部
長寿社会政策課企画推進班

022-211-2536

秋

田

県

実施予定なし健康福祉部
長寿社会課介護保険班

０１８－８６０－１３６３

山

形

県

実施予定なし健康福祉部長寿社会政策課

023-630-2273

福

島

県

実施予定なし保健福祉部社会福祉課

０２４－５２１－７３２２
(直通）

茨

城

県

実施予定なし茨城県保健福祉部福祉指導課 029-301-3197

12平成３０年度介護に関する入門的研修実施予定② 平成30年８月23日現在
都道府県名

実施主体

栃

木

県

実施予定なし保健福祉部保健福祉課
地域福祉担当028-623-3047

群

馬

県

平成３１年度からの実施を検討中

健康福祉部介護高齢課
介護人材確保対策室
人材確保係

０２７－２２６－２５６５
（直通）

埼

千

東

玉

葉

京

県 埼玉県

県

委託先

株式会社
シグマスタッフ

開催日程

7月～1月

開催地（住所等）

受講定員

各会場（高齢者等介護職就労支援事業の一環とし 300名て実施）

神 奈 川 県 神奈川県

福祉部 高齢者福祉課
介護人材担当福祉部 社会福祉課
施設指導・福祉人材担当
千葉県健康福祉指導課
福祉人材班

実施予定なし都 東京都

介護人材確保担当部署

電話番号０４８－８３０－３２３２
０４８－８３０－３２７６

０４３－２２３－２６０６

社会福祉法人
東京都社会福祉協議会

予定
都内に所在する事業者にて実施（10月～2月）

福祉保健局 高齢社会対策部
予定
０３－５３２０－４５７６（1回あたり 計画課 計画担当の最低定員 東京都福祉保健局生活福祉部 ０３－５３２０－４０４９
20人程度） 地域福祉課福祉人材対策担当

社会福祉法人
神奈川県社会福祉協議会

未定

合計100名程度

県内各地域で合計５回程度実施予定

福祉子どもみらい局福祉部地域
045-210-4768
福祉課

新

潟

県

実施予定なし福祉保健部 高齢福祉保健課

025-280-5272

富

山

県

実施予定なし（県独自の類似研修あり）

厚生部 厚生企画課
地域共生福祉係

０７６－４４４－３１９７（内線３４２４）

石

川

県

検討中

健康福祉部 厚生政策課
福祉人材・サービスＧ

０７６－２２５－１４１９

福

井

県

実施予定なし健康福祉部長寿福祉課
介護保険支援グループ

0776-20-0331（内線2563）山

梨県

実施予定なし健康長寿推進課

055-223-1451（内線3107）長野

県

実施予定なし健康福祉部地域福祉課

０２６－２３５－７１２９13

平成３０年度介護に関する入門的研修実施予定③ 平成30年８月23日現在
都道府県名

実施主体

委託先

開催日程

開催地（住所等）

受講定員

介護人材確保担当部署

電話番号

健康福祉部高齢福祉課
長寿社会推進係

０５８－２７２－１１１１（内線２５９４）
０５８－２７２－８２８９
（直通）

岐

阜

県

実施予定なし静岡

県

実施予定なし健康福祉部福祉長寿局
介護保険課

０５４－２２１－２０８４

愛

知

県

実施予定なし健康福祉部地域福祉課
福祉人材確保グループ

０５２－９５４－６８１４（ダイヤルイン）三重県

実施予定なし

医療保健部 長寿介護課
居宅サービス班

０５９－２２４－２２６２

滋

賀

県 滋賀県

健康医療福祉部 医療福祉推進課 介護人材確保係

０７７－５２８－３５９７

京

都

府

大

阪

府 大阪府

庫

未定

未定

未定

健康福祉部 介護・地域福祉課
０７５－４１４－４５６１
福祉人材・企画担当

実施予定なし兵庫県
兵未定

公益社団法人
大阪介護福祉士会

検討中

８～３月

検討中

府内７ブロックにおいて年間28回開催（大阪市、泉南、泉北、中河内、南河内、北河
内、北摂）

各50名

検討中

検討中

福祉部地域福祉推進室
福祉人材・法人指導課

健康福祉部少子高齢局
高齢政策課

０６－６９４４－９１６５

０７８－３６２－９１１７

県
赤穂市

検討中

検討中

検討中

検討中

健康福祉部社会福祉局
社会福祉課

０７８－３６２－９１２１

実施予定なし福祉医療部長寿・福祉人材確
保対策課

0742-27-8039

和 歌 山 県

実施予定なし（県独自の類似研修あり）

福祉保健部福祉保健政策局
長寿社会課

０７３－４４１－２５１９

鳥

実施予定なし福祉保健部
ささえあい福祉局長寿社会課

０８５７－２６－７１７６

奈

良

取

県

県

14

平成３０年度介護に関する入門的研修実施予定④ 平成30年８月23日現在
都道府県名

実施主体

根

山

島

口

開催地（住所等）

受講定員①8/5～7②8/19～21①隠岐会場
隠岐の島町総合福祉センター②出雲会場
出雲市民会館

20名

島根県

島根県社会福祉協議会③8/27～29④8/29～31③松江会場
いきいきプラザ島根
④浜田会場
いわみーる

20名

県 島根県

島根県社会福祉協議会⑤9/1～3⑥9/4～6⑤雲南会場
三刀屋健康福祉センター⑥益田会場
益田市総合福祉センター

20名

島根県

島根県社会福祉協議会⑦9/9～11⑧9/19～21⑦安来会場
安来市健康福祉センター⑧大田会場
大田市民会館

20名

島根県

島根県社会福祉協議会⑨9/26～28⑨江津会場
ポリテクカレッジ島根

20名

岡山県

㈱パソナ岡山9/4,11,18,25
10/1,9(予定）

岡山市北区駅元町１－６
岡山フコク生命駅前ビル１０F（委託先研修室）

20名

岡山県㈱パソナ岡山10/17,31
11/14,28
12/12,26(予定)

岡山市北区駅元町１－６
岡山フコク生命駅前ビル１０F（委託先研修室）

20名

岡山県㈱パソナ岡山1/24,31
2/7,14,21,28(予定)

岡山市北区駅元町１－６
岡山フコク生命駅前ビル１０F（委託先研修室）

20名

岡山県

広

開催日程

島根県社会福祉協議会

島根県

島

委託先

県

実施予定なし山口県

社会福祉法人山口県
社会福祉協議会

山口県

社会福祉法人山口県
社会福祉協議会

11/2,7,22,30
12/6

山口市秋穂二島1026
山口県セミナーパーク

山口市秋穂二島1026
山口県セミナーパーク

健康福祉部 高齢者福祉課

保健福祉部 保健福祉課

電話番号0852-22-5111

０８６－２２６－７３１７

健康福祉局 医療介護人材課
介護人材グループ082-513-3142(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)

健康福祉部厚政課

０８３－９３３－２７２４

保健福祉部地域福祉課
保健福祉部長寿いきがい課

088-621-2167
088-621-2159

健康福祉部長寿社会対策課
健康福祉部健康福祉総務課

０８７－８３２－３２６７
０８７－８３２－３２８０50名

県
11/26,30,
12/6,14,18

介護人材確保担当部署

50名

実施予定なし

徳

島

県

香

川

県 香川県

愛

媛

県

実施予定なし保健福祉部いきがい推進局
長寿介護課

089-912-2338

高

知

県

未定

地域福祉部
地域福祉政策課
福祉・介護人材対策室

088-823-9631

調整中

調整中

調整中

調整中

15

平成３０年度介護に関する入門的研修実施予定⑤ 平成30年８月23日現在
都道府県名

福

岡

実施主体

委託先

開催日程

開催地（住所等）

受講定員

福岡県

福岡県社会福祉協議会

8/25、11/3

クローバープラザ（春日市原町３－１－７）

50名

福岡県

福岡県社会福祉協議会

8/26、11/11

大牟田文化会館（大牟田市不知火町２－１０－２）

50名

福岡県

福岡県社会福祉協議会

9/9、11/4

ウィズゆくはし（行橋市中津熊５０１）

50名

福岡県

福岡県社会福祉協議会

9/15、11/17

田川青少年文化ホール（田川市平松町３－３６）

50名

県
福岡県

福岡県社会福祉協議会

1/26、2/2、
2/9、2/23、
3/2

福岡県

福岡県社会福祉協議会

12/2、12/16、久留米市総合福祉会館
12/23、1/13、（久留米市長門石１－１－３２）
1/20

福岡県

福岡県社会福祉協議会

1/27、2/3、
2/10、2/17、
2/24

福岡県

福岡県社会福祉協議会

12/8、12/15、
庄内保健福祉総合センターハーモニー
12/22、1/12、（飯塚市網分７７１－１）
1/19

50名

クローバープラザ（春日市原町３－１－７）

介護人材確保担当部署

保健医療介護部
高齢者地域包括ケア推進課
介護人材係

０９２－６４３－３３２７（内線３１５６）

０９５２－２５－７１０５

50名

50名

八幡西生涯学習総合センター（北九州市八幡西区黒崎３－１５－３コムシティ 50名
内）

佐

賀

県 佐賀県

民間団体
（具体的な委託先は未定）

未定

県内３会場で実施予定

各会場
30名程度

健康福祉部長寿社会課
介護指導担当

長

崎

県 長崎県

今後入札により決定

9月～3月頃未定

未定

福祉保健部長寿社会課

熊

本

県

大

分

県 大分県

宮

崎

県

実施予定なし大分県社会福祉協議会

10/27,28,
11/3,4

実施予定なし（県独自の類似研修あり）

大分市明野東３丁目４番１号
大分県社会福祉介護研修センター

30名

沖

平成３１年度より実施予定

縄

県（内線４９３９）０９６－３３３－２２１５

福祉保健部
高齢者福祉課
介護サービス事業班

０９７－５０６－２６８６（ダイヤルイン）

福祉保健部福祉保健課

くらし保健福祉部社会福祉課
地域福祉支援係実施予定なし095-895-2440

健康福祉部長寿社会局
高齢者支援課

福祉保健部長寿介護課

鹿 児 島 県

電話番号

０９８５－２６－７０７５（内線２４２５）
０９８５－２６－７０５８（内線２４４２）

099-286-2824

くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指 099-286-2687
導係
子ども生活福祉部
高齢者福祉介護課

098-866-2214

16

居宅サービス事業所におけるＩＣＴの導入に向けた取組状況

未来投資会議 構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合（第２回）
厚生労働省・経済産業省提出資料（平成29年11月15日）（改）平成27年度補正予算（予算額：600万円）【平成27年度実施済み】⇒ 訪問介護及び通所介護の業務におけるＩＣＴ導入の効果を調査。
・ 「日々のサービス内容の記録業務」、「事業所内の情報共有業務」、「介護報酬請求業務」がＩ
ＣＴ機器の導入による効果が大きい業務であった 。
平成28年度当初予算（予算額：1.3億円）【平成28年度実施済み】⇒ 新規にＩＣＴを導入することによる効果（業務に要する時間の変化）を検証。
・ 記録作成・情報共有業務について、36事業所で検証を実施した結果、23事業所（64％）で減少、
13事業所（36％）で増加。
・ 介護報酬請求業務について、15事業所で検証を実施した結果、13事業所（87％）で減少、1事業所で増加、1事業所は変化なし。
平成28年度補正予算（予算額：2.6億円）【平成29年度実施】⇒ 複数の居宅サービス事業所の連携（異なるベンダー間を含む）に向けた課題を整理する。また、介護事業所に対して現状のＩＣＴ機器の導入状況等のアンケート調査を行う。
平成29年度当初予算（予算額：2.3億円）【平成29年度実施】⇒ 規模の小さい介護事業所を含めた市町村単位での連携モデル事業を実施する。また、ＩＣＴにおける標準仕様の構築のために、各ベンダーのシステム仕様を調査する。
【平成30年度予算案：1.5億円】○ 介護事業所におけるICT化を全国的に普及促進するため、介護事業所間の情報連携に関して、今後求められる情報の内容やセキュリティ等のあり方を検討するなど、ICTの標準仕様の作成に向けた取組を
実施する。

17

介護現場のＩＣＴ化に向けたスケジュール（案）2017年度

2018年度

2019年度

2020年度以降【ＩＣＴ化】

モデル事業の実施
複数の居宅サービス事
業所の連携（H28補正）規模の小さい介護事業
所のＩＣＴ化（市町村との連携も検討）（H29当初）ICTの現状調査等
介護事業所に対して現状のＩＣＴ機器の導入状況を調査（H28補正）介護分野のＩＣＴを取り扱うベンダーのシス
テム仕様等の調査（H29当初）ＩＣＴ標準仕様の作成（2018年度中に一定の標準仕様を作成し、2019年度以降に項目等の見直しを行う）

介護事業所間の情報連携における情報の内容やセキュ
リティ等のあり方を検討（H30当初）・ＩＣＴ標準仕様の運用開始⇒ 業務簡素化の実現

2018 年 度 に作成した標準仕様（案）について、必要な見直しを検討
18

介護ロボットの導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）○ 現在上市されつつある介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資する新たな技術が活用されており、介護従事者が継続して就労するための環境整備策として有効である。
○ これらの介護ロボットは価格が高額であることから、普及促進策として、地域医療介護総合確保基金で実施する事業の一つに本事業を設けて、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、広く一般に介護事業所による購入が可能となるよう先駆的な取組について支援を行う。
対象概要
・介護施設等の実情に応じて策定する介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の実現のために使用される介護ロボットであって、先駆的な取組により介護従事者が被介護者に提供する介護業務の負担軽減や効率化に資するものであること。
→都道府県が提出された計画内容を判断

事業の流れ

都道府県

対象範囲
・介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の作成＜記載内容＞➢達成すべき目標 ➢導入すべき機種 ➢期待される効果等とし、実際の活用モデルを示すことで他の介護施設等の参考となるべき内容であること。（３年計画）
・日常生活支援における移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援で利用する介護ロボットが対象。
・ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
・販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

補助額等
ⅰ 補助額
１機器につき補助額３０万円。ただし６０万円未満のものは価格に２分の１を乗じて得た額が上限。
ⅱ 一回当たりの限度台数
・施設・居住系サービスは、利用定員数を１０で除した数を限度台数とする。
・在宅系サービスは、利用定員数を２０で除した数を限度台数とする。
ⅲ 介護ロボット導入計画との関係
一計画につき、一回の補助とする。
※下線部は平成３０年度から拡充予定

交付市町村
介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画

介護保険施設・事業所
介護ロボットの導入

介護従事者

サービス提供利用者
負担軽減・効率化
19離職防止・定着促進 （雇用管理改善や負担軽減に資する生産性向上等の推進）○ 介護人材の離職事由の上位を占める要因に対し、総合的な対策を実施することにより、介護人材の離職防止・定着促進を推進する。
過去働いていた職場を辞めた理由（介護福祉士：複数回答）
業務に関連する心身の不調（腰痛を含む）

27.1%

法人・事業所の理念や運営の在り方に不満があった

25.7%

職場の人間関係に問題があった

25.0%

収入が少なかった

23.6%

労働時間・休日・勤務体制が合わなかった21.1%

出産・育児と両立できない

19.7%

家族等の介護・看護13.9%

転居の必要性（家族の転勤や地元に帰る等を含む）

10.6%

業務に関連しない心身の不調や体力の衰え

10.1%

将来のキャリアアップが見込めなかった8.9%

専門性や能力を十分に発揮できない仕事・職場だった

8.3%

より魅力的な職種が見つかった（他の資格取得を含む）

7.1%

人員整理、退職勧奨、法人解散等

4.9%

利用者やその家族との関係に問題があった

2.4%

友人に転職を誘われた

1.9%

同業種で起業・開業

0.3%

その他

20.7%

○身体的負担軽減や事務の効率化等による生産性向上
・ 介護ロボットの効果的活用方法の検討・開発・導入支援
・ 業務上の書類削減・ICTの活用（ペーパーレス化の推進）による文書量の半減○優良な雇用管理改善の取組の普及・促進
雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施や認証･評価制度の推進○介護施設・事業所内保育施設の整備・開設・運営支援
子育てをしながら働き続けることのできる環境整備のため、介護施設・事業所内保育施設の整備・開設・運営を支援○子育て支援のための代替職員のマッチング（介護職員子育て応援人
材ステーションの実施）○介護職員のキャリアアップ支援
今後、増加が見込まれる医療的ケアの研修機会を拡大し、介護人
材のキャリアアップ・定着促進を図るため、喀痰吸引等の登録研修機関の開設を支援
また、介護福祉士を目指す現任介護職員の実務者研修受講機会確保のための代替要員の雇上経費を支援○キャリアパスの整備を行う事業者への助成
新たに賃金制度を導入（賃金テーブルの設定等）した事業主への支援（職場定着支援助成金）
20

介護事業所でのインターンシップ・職場体験の導入促進（事業実施イメージ）

学校※事前指導：就業体験の目的確認、マナー指導、体験内容に関する事前学習等※事後指導：レポート作成、訪問先へのお礼
状作成、個人面談等

インターンシップ
高校生・大学生等

事前指導・事後指導

介護事業所

事前指導・事後指導

職場体験
小中学生等
費用助成

協力依頼

事業所までの交通費
インターンや職場体験で受け入れる学生にかかる被服費（クリーニング代等）
インターンや職場体験で受け入れる学生のための保険料等

インターシップ・職業体験の実施の働き
かけや事前指導に係る協力など

事業実施団体
連携

教育委員会

委託
連携

都道府県（福祉部局）
交付

協力依頼

文部科学省

連携

厚生労働省
21

将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進事業【地域医療介護総合確保基金の新規メニュー】○

介護福祉士養成施設では、入学者数が毎年減少してきており、平成28年の定員充足率は44.2％（入学者数：
7,835人／定員：17,730人）となっている。
○ 当該施設は、介護分野で働くことを希望する若者を介護分野で中核的な役割を担う介護福祉士として養成し、介護分野への参入を促す重要な役割を果たしている。
○ こうしたことを踏まえ、介護に関する教育機関である介護福祉士養成施設において、将来の介護現場を担う世代に対する介護の専門性や意義を伝達する取組や、今後増加することが予想される留学生への日本語学習支援等による質の高い人材の養成・確保に係る取組を推進する。

＜事業イメージ＞
都道府県（地域医療介護総合確保基金）
教育の視点から人材確保につなげる取組の実施

介護施設・事業所

連携した取組取組を行う養成施設
に対する補助介護福祉士養成施設

国内人材の確保

留学生の国内定着

中学校や高校への出前講座等の実施

留学生に対するPR・日本語学習等の充実

養成施設の学生が在校していた中学校や高校を中心に、介護に関する教育機関として、介護の専門性や意義などを伝達するための出前講座の実施などの取組を推進
取組にあたっては、介護施設・事業所と連携し、介護の仕事内容ややりがいなどのＰＲも実施

留学生を確保するための積極的なPR（現地教育機
関等からの情報収集や現地における留学予定者に対する合同説明会の開催）

カリキュラム外の時間において、留学生への日本語学習支援（介護現場で使用する専門用語）や専門知識等を強化するための指導を実施

若年世代の介護分野への参入を促進

22

介護職のイメージ刷新等による人材確保対策強化事業について

平成３０年度予算額：２．３億円○

福祉系高校・福祉系大学等の学生や教員、働く意欲のあるアクティブシニア等を主なターゲットとし、介護関係の養成団体や事業者団
体、職能団体などの多様な関係団体と連携しつつ、福祉・介護の体験型のイベントを全国で開催するとともに、職場体験等の情報発信のためのプラットフォームを構築する。
○ イベントでは、各都道府県が取り組む上で参考となる演習を中心としたモデル的な講座を開催し、さらにＶＲ等を活用した福祉・介護体
験、ＩＣＴや介護ロボットの活用事例の紹介など、最新の介護現場を正しく知る機会とする。
○ また、情報発信のためのプラットフォームでは、国の施策の周知や各都道府県で実施している職場体験・入門的研修の情報、就職フェアの開催情報、発信力のある若手職員やセカンドキャリアとして働いている職員からのメッセージなども発信し、介護現場で働くイメージを高めつつ、介護現場での就労につながる内容とする。
○ 国が開催するイベントへの参加者を都道府県が実施する職場体験や入門研修につなげることで、国の取組と都道府県の取組を一体的に行い、人材の確保を推進していく。

＜ 事業イメージ ＞
介護福祉士養成施設協会
教育関係団体シルバー人材センター
内閣人事局（公務員）
経済界（大企業） 等
参加の
呼びかけ

学生・若者
向けの講座

参加

学生、教員

退職前の中高年
齢者、主婦層アクティブシニア
や子育てを終えた
主婦向けの講座

情報発信

厚生労働省

連携

公募で選定

民間事業者
福祉・介護の体験型イベントの実施

職能団体・事業者団体等（経営協、老施協、全老健、介護福祉士会、全社協など）国が実施する体験型イベントで関心を持った者を、職場体験や入門研修につなげる（ターゲットにあわせて講座を実施）＜都道府県での取組＞※全国8箇所で実施（各ブロックで1箇所）
介護の演習を中心としたモデル的な講座の開催
ＶＲによる認知症体験や介護ロボット体験などを実施
ＩＣＴや介護ロボットを活用した事業所の取組の紹介 等

情報発信のプラットフォームの構築

職場体験や入門的研修の情報
国・都道府県の施策情報（修学資金や再就職準備
金） 等

職場体験

入門研修
参入

参加

連携

誘導
参入

介護現場での就労 23

24

25

小規模法人のネットワーク化による協働推進事業の創設○

小規模法人においては、地域貢献のための取組を実施する意欲があっても、職員体制の脆弱性などから、単独でこうした取組を実施することが困難な状況がある。
○ 特に社会福祉法人においては、法人の規模にかかわらず、「地域における公益的な取組」の実施が責務化されている。
○ このため、こうした課題に対応し、小規模法人であっても地域貢献のための取組を円滑に推進できるような環境整備を図る観点から、複数の小規模法人等が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人のそれぞれの強みを活かした地域貢献のための協働事業を試行する。
○ また、協働事業の円滑な実施に向け、ネットワーク参画法人の職員に過度な負担が生じることのないよう、合同面接会や合同研修、人事交流の実施など、福祉・介護人材の確保・定着に向けた取組も併せて推進する。
【平成30年度予算額：６．３億円】
事業のイメージ①

各法人の強みを活かした地域貢献のための協働事業の試行

法人間連携PF【都道府県・政令市・中核市】

eｘ）Ａ法人の高齢者デイサービス
で、子どもの一時預かりを併せて行い、Ａ、Ｂ法人のスタッフが協働して、必要なケアを行うなど【ホームヘルプ】【ショートステイ】【保育所】

協働事業の円滑な実施な向けた環境整備
委託可【デイサービス】②【社協、経営者団体等】

設置・助言

参画

福祉・介護人材の確保・定着に向けた連
携の推進（合同面接会の開催）（人事交流の推進）（合同研修会の開催）【地域の小規模法人等】
等

26

ハローワーク・介護労働安定センターとの連携強化（新規開設特養の求人充足に向けたモデル事業について）● １都３県（東京都、さいたま市、千葉市、横浜市）で自治体とハローワーク、介護労働安定センターが連携して、施設開設前からの支援をﾓﾃﾞﾙ実施。
● 関係者で構成される協議会を設置し、きめ細かな支援に向けた協議、効果的な広報を実施。
● 自治体が、特別養護老人ホームの開設情報をハローワーク、介護労働安定センターに提供● ハローワークが、開設予定の特別養護老人ホームに個別アプローチ● ハローワークが、求職者に積極アプローチ（開設予定施設の求人情報を求職者に積極提供）● 介護労働安定センターが、定着まで含めた雇用管理改善に関する相談援助を実施。
ハローワークが開設予定施設に個別ｱﾌﾟﾛｰﾁ○求人充足に向けたコンサルティング
０○事業所見学会、ミニ面接会等の提案

２

ハローワーク

３

１
施設開設
情報の提供

ハローワークが求職者に積極ｱﾌﾟﾛｰﾁ○開設予定施設の求人情報を積極的に提供。
○開設予定施設の事業所見学会、ミニ面接会等のイベント情報を積極的に周知

１
自治体

施設開設情報の提供

開設予定の特別養護老
人ホーム

就職！
求職者

４
介護労働安定ｾﾝﾀｰが雇用管理改善に関する相談援助
27

介護労働安定ｾﾝﾀｰ

福祉人材センターによる介護人材の復職支援の強化

H29.4.1施行○ 都道府県福祉人材センターによる介護人材の復職支援を強化するため、離職者情報の把握や効果的な復職支援を行うための届出システムを構築。
○ 復職に関する情報提供など「求職者」になる前の段階から総合的な支援、就職あっせんと復職研修など、ニーズに応じたきめ細かな対応を実施。
○ 地方公共団体やハローワーク等との連携強化による復職支援体制を強化。
福祉人材センター

離職者情報の把握・効果的な復職支援により、復職までの循環型支援を実施○ 届出情報に基づき、離職後も一定のつながりを確保し、本人の意向やライフサイクル等を踏まえて、積極的にアプ
ローチ。

社会福祉事業等に勤務する介護人材○ 個別にマイページを作成し、パソコンやスマートフォンにて支援情報を確認可能。

届出
データベース

離職中の介護人材支援体
制強化※介護福祉士、介護職員初任者研修や介護実務者研修などの修了者ニーズに応じた復職支援
ハローワークや自治体等と密接に連携

より身近な地域での支援体制を強化

インターネットによる届出

離職

連携

離職時の届出復職【支援の例】
・社会福祉事業等の求人情報の提供
・研修の開催案内
・復職体験談等の参考となる情報提供
・福祉に関するイベント案内
・その他、福祉に関する情報提供

子育て・介護中
求職中
資格取得後、直ちに就業しない28等

介護福祉士修学資金の概要○ 介護職を目指す学生の増加と入学後の修学を支援するとともに、卒業後の介護現場への就労・定着を促進する。
事業実施イメージ

養成施設入学者への修学資金貸付【実施主体】
都道府県又は都道府県が適当と認める団体【補助率】 定額補助（国９／１０相当）○貸付額（上限）
介護福祉士養成施設修学者
ア 学費
5万円（月額）イ 入学準備金 20万円（初回に限る）
ウ 就職準備金 20万円（最終回に限る）
エ 国家試験受験対策費用 4万円（年額） 等【福祉・介護の仕事】借り受けた修学資金等の返済を全額免除。

５年間、介護の仕事に継続して従事貸付（貸付実施後、一定期間内に福祉・介護の仕事に就職）（途中で他産業に転職、自己都合退職等）【他産業の仕事又は未就労】

介護福祉士養成施設の学生（他産業に就職又は未就労）借り受けた修学資金を実施主体に返済。

29

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業の概要
介護職としての知識や経験を有する即戦力として期待される介護人材の呼び戻しを促進するため、離職した介護人
材に対する再就職準備金の貸付を行う。（介護福祉士修学資金等貸付制度）【 概 要 】
【実施主体】 都道府県又は 都道府県が適当と認める団体【補助率】

定額補助（国９／１０相当）

貸付
計画【福祉・介護の仕事（介護職員）】

離職した介護職員（１年以上の経験を有する者）

２年間、介護職員として継続し
て従事
人材確保
の加速化

借り受けた再就職準備金の返済を全額免除。

（途中で他産業に転職、自己都合退職等）○再就職準備金（１回を限度） （貸付額（上限）20万円、一部地域は40万円※）・ 子どもの預け先を探す際の活動費
・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・ 被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
・ 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）
・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など（※一部例示）【他産業の仕事又は未就労】
借り受けた再就職準備金を実施主体に返済。

※一部地域
・ 介護職種の有効求人倍率が一定以上の地域であって、「介護離職ゼロ」の実現に向けた介護の受け皿の拡大に伴い必要な人材の確保が困難な地域
・ 東日本大震災等の影響により、必要な人材の確保が困難となっている被災地域30

介護福祉士資格取得方法の一元化の経緯について○ 介護ニーズの多様化・高度化の進展に対応できる資質を担保し、社会的な信頼と評価を高める観点から、① 一定の教育課程を経て国家試験の受験資格を得た上で、② 国家試験により修得状況を確認する、という２つのプロセスを経ることが必要。
平成１９年改正

平成２３年改正

平成２６年改正

・資質向上の視点から資格取得方法を一元化（全ての者に一定の教育プロセスと国家試験義務付けを実施）【２４年度施行】

・新たな教育内容(喀痰吸引等)を踏まえ、国家試験の義務付け等を３年間延期【２４年度→２７年度施行】

・介護人材確保が困難な状況等を踏まえ、※社会福祉士及び介護福祉士法等の一部改正法※介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部改正法※医療介護総合確保推進法

平成２８年改正国家試験の義務付け等を１年間延期【２７年度→２８年度施行】

・平成２９年度から養成施設卒業者に受験資格を付与し、５年間をかけて漸進的に導入※実務者研修については、受講環境の整備を図りながら、28年４月より施行※社会福祉法等の一部改正法は、施行済み教育プロセス
実務経験
研
修は、未施行（平成２９年度より漸進的に実施し、平成３４年度より完全実施予定）

実務経験ルート

養成施設ルート

福祉系高校ルート

３年以上の介護等の業務に関する実務経験及び都道府県知事が指定する実務者研修等における必要な知識及び技能の修得を経た後に，国家試験に合格して資格を取得する方法

都道府県知事が指定する介護福祉士養成施設等において必要な知識及び技能を修得して資格を取得する方法文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定する福祉系高校において必要な知識及び技能を修得した後に，国家試験に合格して資格を取得する方法

実務経験 ３年以上＋履修期間 ２年以上（改正前 1,650時間）

履修期間 ３年以上（改正前 34単位（1,190時間*））

実務者研修（６月以上* ／450時間* ）（＋200時間＝1,850時間）＋19単位＝53単位（1,855時間*）*他研修修了による期間短縮・科目免除あり*時間数は、1単位を35時間として換算（注）特例高校は卒業後に実務経験９月以上が必要

国家試験

国家試験

国家試験

国家試験

累計資格登録者数

約１２１．７万人

約３４．２万人

内訳無し（実務経験ルートに含む）

平成２９年度試験合格者数

約５．７万人

約０．６万人

約０．３万人【参考】注）累計資格登録者数は平成３０年３月末時点の登録者数を記載している。また、平成２９年度試験合格者数の養成施設ルートの人数には、国家試験を受験せずに登録をした者を含む。

31

養成施設ルートへの国家試験導入の道筋○ 平成２９年度から養成施設卒業者に受験資格を付与し、５年間をかけて国家試験の義務付けの漸進的な導入を図る。
H29'

H30'

H31'

H32'

H33'

H34'

H35'

H36'

H37'

H38'

H39'

H29'卒
H30'卒
H31'卒

合格

介護福祉士

H32'卒
H33'卒
H34'卒以降

H29'卒

養
成
施
設
卒
業

国
家
試
験
受
験
資
格
取
得

H31'卒
H32'卒
H33'卒

未受験
又は
不合格

介護福祉士

介護福祉士（５年間）

H30'卒

以下のいずれかを満たせば、引き続き、介護福祉士資格を保持できる。
(ａ)卒後５年以内に国家試験に合格(b)原則卒後５年間（注）連続して実務に従事（注）育児休業等を取得した場合は、その分を合算した期間内に５年間あれば良い。
H34'卒以降

H29'卒（※）准介護福祉士

介護福祉士（５年間）

H30'卒（※）准介護福祉士（国家試験に合格すれば介護福祉士）（国家試験に合格すれば、再び介護福祉士）

H31'卒

上記（a）、（b）以外の者は、准介護福祉士の
資格を付与

H32'卒
H33'卒

H34'卒以降（※）准介護福祉士（国家試験に合格すれば介護福祉士）（※） 平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正において、養成施設卒業者への国家試験の義務付けに伴い、未受験又は不合格者には当分の間、「介護福祉士の技術的援助及び助言を受けて、専門的知識及び技術をもつて、介護等を業とする者」として准介護福祉士の資格が付与されることとされた。
准介護福祉士制度については、国家試験の義務付けの完全実施となる平成34年度から施行されることとなる。

32

１．介護人材の状況
２．介護人材の必要数と介護人材確保対策
３．介護分野における外国人の受入れ
４．介護人材の機能分化と介護福祉士への期待
33

介護に従事する外国人の受入れ
EPA（経済連携協定）（インドネシア・フィリピン
・ベトナム）

制度趣旨

本国への技能移転

外国人留学生として入国

介護福祉士として業務従事

（注）

【介護】

介護福祉士資格取得（登録）

介護福祉士養成施設（２年以上）

実習実施者（介護施設等）の下で実習（最大５年間）【技能実習】（注）【留学】（フィリピン，ベトナム）【特定活動（ＥＰＡ）】

介護施設・病院で 介護福祉士養成施設（２年以上）
就労・研修

受入れ
の流れ

専門的・技術的分野の外国人の受入れ（H29．11／１～）〈就学コース〉

介護福祉士候補者として入国４年目に介護福祉士
国家試験を受験

介護職種の技能実習（H29．９／１～）

二国間の経済連携の強化〈就労コース〉

在留資格「介護」

実習の各段階で技能評価試験を受検

介護福祉士資格取得（登録）
介護福祉士として業務従事

帰国※【 】内は在留資格

・家族（配偶者・子）の帯同が可能
・在留期間更新の回数制限なし

本国での技能等の活用（注）平成29年度より，養成施設卒業者も国家試験合格が必要となった。ただし，平成33年度までの卒業者には卒業後5年間の経過措置が設けられている。

34

経済連携協定に基づく受入れの枠組○ 候補者の受入れは、看護・介護分野の労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携の強化の観点から、経済連携協定（EPA）に基づき、公的な枠組で特例的に行うものである。
要件

インドネシア（平成20年度～）（看護）インドネシアの看護師資格＋実務経験２年（介護）「高等教育機関（３年以上）卒業＋インドネシア
政府による介護士認定」又は「インドネシアの看護学校（３年以上）卒業」

フィリピン（平成21年度～）（看護）フィリピンの看護師資格＋実務経験３年（介護）「４年制大学卒業＋フィリピン政府による介護士認定」又は「フィリピンの看護学校（学士）（４年）卒業」

ベトナム（平成26年度～）（看護）３年制又は４年制の看護課程修了＋ベトナムの看護師資格＋実務経験２年（介護）３年制又は４年制の看護課程修了

訪日前日本語研修（１２か月）※１
日本語能力試験
N3以上のみマッチング
訪日前日本語研修（６か月）※１，※２
日本語能力試験
N5程度以上のみ
平成26年度受入れ～

日本語能力試験
N5程度以上のみ
平成28，29年度受入れ

入国【特定活動】
訪日後日本語等研修（６か月）【特定活動】※１

訪日後日本語等研修（約２．５か月）【特定活動】

受入れ施設（病院・介護施設）で雇用契約に基づき就労・研修【特定活動】
注
注【 】内は在留資格を示す。
日本語能力試験N２以上の候補者は※１の日本語研修を免除。
また、一定期間内に日本語能力試験N3若しくはN4を取得した候補者は※２の日本語研修を免除。
注 フィリピン及びベトナムにおいては上記の他に就学コースがある（フィリピンは平成２３年度より、ベトナムは入国当初より受入れ実績なし）。

35

経済連携協定に基づく受入れの枠組（介護：入国以降）
介護福祉士候補者（在留期間は上限４年）

入国【特定活動】
訪日後研修（日本語、介護導入研修等）を受講 【特定活動】

４年

介護施設・病院で就労・研修【特定活動】（４年目）国家試験受験①

不合格

合格
※１

滞在延長
１年

引き続き介護施設・病院で就労・研修【特定活動】
引き続き就労可能（５年目）国家試験受験②合格【特定活動】（※１）一定の条件を満たす者は、不合格であっても、協定上の枠組を超えて、１年間の滞在延長が可能。
（平成２３年３月、平成２５年２月、平成２７年２月、平成２９年２月の閣議決定による。）（※２）帰国後も、在留資格「短期滞在」で再度入国し国家試験を受験することが可能。
注） 【 】内は在留資格を示す。

不合格

帰国
（※２）

36

介護福祉士候補者受入れ人数の推移○ＥＰＡに基づく介護福祉士候補者の累計受入れ人数は3,500人超。
（人）

300
250
200
150
100
50

ベトナム

フィリピン

インドネシア

平成28年度

ベトナム

フィリピン

平成27年度インドネシア

ベトナム

フィリピン

インドネシア

平成26年度

ベトナム

フィリピン

インドネシア

平成25年度

ベトナム

フィリピン

インドネシア

平成24年度

ベトナム

フィリピン

インドネシア

平成23年度

ベトナム

フィリピン

フィリピン
受入れ開始

インドネシア

平成22年度

就学コース フ(ィリピン )ベトナム

平成21年度フィリピン

インドネシア

就学コース フ(ィリピン )

ベトナム

フィリピン

インドネシア

平成20年度

就学コース フ(ィリピン )

ベトナム

フィリピン

インドネシア0

平成29年度

ベトナム
受入れ開始

入国年度
H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度
インドネシア
104
189
77
58
72
108
146
212
233
295
フィリピン（就労）
190
72
61
73
87
147
218
276
276
介護
ベトナム
117
138
162
181
合計
104
379
149
119
145
195
410
568
671
752
フィリピン（就学）27
10※ 国内労働市場への影響を考慮して設定された受入れ最大人数は各国300人/年（インドネシア、フィリピンについては、受入れ開始当初は2年間で600人）。
※ フィリピン就学コースは平成23年度以降送り出しが行われておらず、ベトナムは平成26年度の受入れ開始当初から送り出しが行われていない。

累計
1,494
1,400
598
3,492
37
37

介護に従事する外国人の受入れ（在留資格「介護」の創設）
背景
在留資格「介護」の創設○要介護者
608万人（H27年度）○介護従事者 183万人（H27年度）○今後の需要 H37年度に約250万人必要

入管法別表第１の２に以下を追加★質の高い介護に対する要請
高齢化の進行等に伴い，質の高い介護に対する要請が高まっている。
★介護分野における留学生の活躍支援

介護平成２９年９月１日施行

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

現在，介護福祉士養成施設（＝大学，専門学校等）の留学生が介護福祉士の資格を取得しても，我が国で介護業務に就けない。
在留資格「介護」による受入れ「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）

外国人留学生として入国担い手を生み出す ～ 女性の活躍促進と働き方改革
外国人が日本で活躍できる社会へ〈就学コース〉

介護福祉士候補者として入国

介護施設・病院で就
労・研修

介護福祉士養成施設（２年以上）（注１）

４年目に介護福祉士
国家試験を受験（注１）

介護福祉士資格取得（登録）

介護福祉士として業務従事※【 】内は在留資格（注２）特例措置について
本邦の介護福祉士養成施設を卒業した外国人が，平成29年4月から改正法施行までの間に，介護福祉士として介護又は介護の指導を行う場合については，特例措置として「特定活動」を許可

38【特定活動（ＥＰＡ）】（注１）平成29年度より，養成施設卒業者も国家試験合格が必要となる。ただし、平成33年度までの卒業者には卒業後５年間の経過措置が設けられている。

〈就労コース〉（フィリピン，ベトナム）

（
注２）
【介護】

（参考）
介護福祉士登録者数
139.8万人（H27年度）
介護福祉士養成施設数
379校（H27年4月）【留学】（持続的成長の観点から緊急に対応が必要な分野における新
たな就労制度の検討）○ 我が国で学ぶ外国人留学生が，日本の高等教育機関を卒業し，介護福祉士等の特定の国家資格等を取得した場合，引き続き国内で活躍できるよう，在留資格の拡充を含め，就労を認めること等について年内を目途に制度設計等を行う。

介護福祉士養成施設（２年以上）（参考）インドネシア，フィリピン，ベトナムとのＥＰＡ（経済連携協定）による受入れ

介護福祉士を目指す外国人留学生等に対する相談支援等の体制整備事業

平成３０年度予算額
１．３億円○

在留資格「介護」の創設により、介護福祉士の資格を取得し、日本国内で介護の業務に従事するため、介護福祉士養成施設への外国人留学生が増加していくことが考えられる。
○ こうした人材については、介護現場における専門人材としての活躍が期待されることから、日本での日常生活面における支援や就職後における悩み等に対する相談支援など、在学中や養成施設卒業後の継続的なフォローを実施していくことが重要である。
○ このため、介護福祉士を目指す外国人留学生等の実態把握や日常生活面における支援を実施するなど、相談支援等の体制整備を図る。

＜

事業イメージ ＞※全国を４から７のブロックに分け、ブロック単位で事業を実施

決定・
補助

申請

・留学生に関する情報の収集
・留学生に対する支援（支援
員の派遣）

公募

国（厚生労働省）

協力
依頼

職能団体・事業者団体（経営協、老施協、全老健、介護福祉士会等）
事業者団体によるフォロー
留学生が抱える課題等に応じて支援を依頼

民間団体
・留学生等に関する情報の提供
・留学生等が抱える課題等の相談や支援員の派遣要請※留学生を受け入れている養成施設

相談

介護福祉士養成施設

留学生の人数や抱える課題等の実態把握、支援事例の蓄積
相談窓口や管理支援体制の整備
留学生の支援や養成施設卒業者の継続的なフォロー 等

支援結果の報告

留学生の支援団体等連携して留学生等に対する支援を実施※日本学生支援機構など
相談内容の情報提供や支援内容の相談

相談
相談
介護福祉士を目指す留学生

介護現場で働く卒業生

卒業生が働く特養など

39

介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生の受入環境整備事業の創設【地域医療介護総合確保基金の新規メニュー】
１．介護施設等による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業
受入介護施設等＜留学生の支援例＞

奨学金の
貸与・給付

○１年目：日本語学校
学費：月５万円
居住費：月３万円○２年目･３年目：介護福祉士養成施設
学費：月５万円
入学準備金：２０万円（初回に限る）
就職準備金：２０万円（最終回に限る）
国家試験受験対策費用：４万円（年額）
居住費：月３万円

都道府県（
委託可）

【事業内容】
留学生に対して奨学金等の支援を行う
介護施設等に対して、当該支援に係る経
費を助成。

留学生（
日本語学校・養成施設）【目的】
介護福祉士の資格取得を目指す外国人
が、直接又は日本語学校を経由して介護福祉士養成施設に留学するケースが増加することが見込まれることから、当該留学生に対して、留学生の就労予定先の介護施設等が支援する奨学金に係る費用の一部を助成する。

経費助成

補助率：１／３※※受入介護施設等が留学生に給付する奨学金等の総額の１／３を補助

２．介護福祉士資格の取得を目指す留学生と受入介護施設等とのマッチング支援事業【目的】
意欲ある留学生と介護福祉士養成施
設や介護施設等とのマッチングを適切に行い、円滑な受入支援体制の構築を図るため、地域の実情に応じたきめ細かいマッチングを行うことが可能な団体に対して、情報収集や情報提供などに必要な経費を助成する。
【事業内容】① 外国人留学生の情報収集や、留学生に対する養成施設や介護施設等に関する情報提供② 現地での合同説明会の開催等のマッ
チング支援
等

協議会の設置など、関係団体等と連携しながらマッチングを実施

40

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため，技能実習に関し，基本理念を定め，国等の責務を明らかにするとともに，技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け，これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる。
法律の概要※ 法務省及び厚生労働省で共管

１．技能実習制度の適正化(1) 技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに，技能実習に関し基本方針を策定する。【第３条から第７条まで関係】(2) 技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし，技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定の基準や認定の欠格事由のほか，報告徴収，改善命令，認定の取消し等を規定する。【第８条から第１６条まで関係】(3) 実習実施者について，届出制とする。 【第１７条及び第１８条関係】(4) 監理団体について，許可制とし，許可の基準や許可の欠格事
由のほか，遵守事項，報告徴収，改善命令，許可の取消し等を規定する。【第２３条から第４５条まで関係】(5) 技能実習生に対する人権侵害行為等について，禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定するとともに，技能実習生に対する相談や情報提供，技能実習生の転籍の連絡調整等を行うことにより，技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。
【第４６条から第５１条まで関係】

施行期日(6) 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに，地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。
【第５３条から第５６条まで関係】(7) 外国人技能実習機構を認可法人として新設し，【第３章関係】・(2)の技能実習計画の認定 【第１２条関係】
・(2)の実習実施者・監理団体に報告を求め，実地に検査【第１４条関係】

・(3)の実習実施者の届出の受理 【第１８条関係】
・(4)の監理団体の許可に関する調査 【第２４条関係】等を行わせるほか，技能実習生に対する相談・援助等を行う。
【第８７条関係】

２．技能実習制度の拡充
優良な実習実施者・監理団体に限定して，第３号技能実習生の受入れ（４～５年目の技能実習の実施）を可能とする。
【第２条，第９条，第２３条及び第２５条関係】

３．その他
技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認定法の改正を行うほか，所要の改正を行う。

平成29年11月1日

公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
ただし，外国人技能実習機構の設立規定については，公布の日（平成28年11月28日）

平成28年11月18日成立
同年11月28日公布41

技能実習制度の仕組み○技能実習制度は，国際貢献のため，開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ，ＯＪＴを通じて技能を移転する制度。（平成５年に制度創設）○技能実習生は，入国直後の講習期間以外は，雇用関係の下，労働関係法令等が適用されており，現在全国に約２５万人在留している。
※平成29年6月末時点

技能実習制度の受入れ機関別のタイプ

年目

3の企業等で技能実習を実施①対象職種：技能実習2号移行対象職種と同一在留期間の更新
※

実習

3

号

技能実習

（実習実施者）（⑤実習計画作成，申請）

5

4

年目

受入
企業

受検が必須）

年目

受入
企業

⑨入国
許可

②技能実習
生受入申し
込み

⑫指導・
支援

⑪技能実習開始

③応募・
選考・
決定

監理
団体

④雇用契約

労働者

⑧申請

②対象者 ：所定の技能評価試験（技能検定基礎級相当）の学科試験及び実技試験に合格した者○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習３号イ，ロ」

機 構

①契約

①対象職種：送出国のニーズがあり，公的な技能評価制度が整備されている職種○一旦帰国（１か月以上）※機構による調査を経て，主務大臣が団体を許可⑥申請（団体・
日本
実習計画）
3級⑦団体許可・実（実技試験の習計画認定

地方入国管理局

送出し機関

講習（座学）
実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で原則２か月間実施 （雇用関係なし）
実習
実習実施者で実施（雇用関係あり）※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査

在留期間の更新※号

2

非営利の監理団体（事業協同組合，商○入国 在留資格：「技能実習１号イ，ロ」○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習２号イ，ロ」
実習

機 構

技能実習

2

【団体監理型】 工会等）が技能実習生を受入れ，傘下

送出し国

実習

（実技試験及び学科試験の受検
が必須）

③実習計画
認定

②実習計画
申請

講習

号

⑤入国
許可

技能実習

労働者

④申請

1

基礎級

年目

⑥入国

地方入国管理局

受入企業

①雇用契約

１年目

【企業単独型】 日本の企業等が海外の現地法人，
合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施
送出し国
日本
海外支店等

※新制度の内容は赤字

技能実習の流れ②対象者 ：所定の技能評価試験（技能検定3級相当）の実
技試験に合格した者③監理団体及び実習実施者：一定の明確な条件を充たし，優良であることが認められるもの

2級（実技試験の受検が必須）○帰国42

技能実習制度の見直しの内容について

参考資料

開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという制度趣旨を徹底するため，管理監督体制を強化するとともに，技能実習生の保護等を図る。
現

行

見直し後

①政府（当局）間の取決めがない
保証金を徴収している等の不適正な送出し機関の存在① 実習生の送出しを希望する国との間で政府（当局）間取決めを順次作成することを通じ，相手国政府（当局）と協力して不適正な送出し機関の排除を目指す。

②監理団体や実習実施者の義務・責任が不明確であり，実習体制が不十分② 監理団体については許可制，実習実施者については届出制とし，技能実習計画は個々に認定制とする。

③民間機関である(公財)国際研修協力
機構が法的権限がないまま巡回指導③ 新たな外国人技能実習機構（認可法人）を創設し，監理団体等に報告を求め，実地に検査する等の業務を実施。

④実習生の保護体制が不十分④ 通報・申告窓口を整備。人権侵害行為等に対する罰則等を整備。
実習先変更支援を充実。

⑤業所管省庁等の指導監督や連携体制が不十分⑤ 業所管省庁，都道府県等に対し，各種業法等に基づく協力要請等を実施。これらの関係行政機関から成る「地域協議会」を設置し，指導監督・連携体制を構築。
（注）橙色網掛け部分は法律で規定

優良な監理団体等に対する拡充策のポイント①優良な監理団体等への実習期間の延長
又は再実習

３年間

②優良な監理団体等における受入れ人数
枠の拡大

常勤従業員数に応じた人数枠を倍増（最大５％まで ⇒ 最大１０％まで等）③対象職種の拡大

地域限定の職種・企業独自の職種（社内検定の活用）・複数職種の実習の措置
43
職種の随時追加⇒ ５年間（一旦帰国後，最大２年間の実習）※優良な監理団体等とは，法令違反がないことはもとより，技能評価試験の合格率，指導・相談体制等について，一定の要件を満たした監理団体及び実習実施者をいう。

産業競争力の強化に関する実行計画（2015年版）（抜粋） （平成27年２月10日閣議決定）
二． 重点施策の内容、実施期限及び担当大臣
１．「日本産業再興プラン」関係（２）雇用制度改革・人材力の強化
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

外国人技能実習制度の抜本的な見直し・ 外国人技能実習制度の新たな制度管理運用機関を設置するため、必要な法的措置を速やかに講じる。
・ 監理団体及び受入れ企業が一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められる場合、技能等のレベルの高い実習生に対して認める技能実習期間の延長（３年→５年）につき、必要な法的措置を速やかに講じる。

法務大臣
厚生労働大臣・ 介護の対象職種追加に向け、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行う。

厚生労働大臣※ 産業競争力の強化に関する実行計画（2016年版）（平成28年２月５日閣議決定）にも同旨の記述あり
44

技能実習「介護」における固有要件について○ 介護の技能実習生の受入れに当たっての要件は、下記のとおり。（「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」（平成27年2月4日）での提言内容に沿って設定。）○ 平成29年９月、介護職種に固有の要件を告示。平成29年11月、対象職種に介護を追加。
コミュニケーショ
ン能力の確保介護固有要件に加えて満た・「介護」の業務が現に行われている事業所を対象とする（介護福祉士国家試験の実務経験対象施設）
ただし、技能実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点から、訪問系サービスは対象としない
・経営が一定程度安定している事業所として設立後３年を経過している事業所が対象

適切な実習体制の確保

・受入れ人数枠
受入れることができる技能実習生は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員（常勤介護職員）の総数に応じて設定（常勤介護職員の総数が上限）。
・技能実習指導員の要件
技能実習生５名につき１名以上選任。そのうち１名以上は介護福祉士等。
・入国時の講習
専門用語や介護の基礎的な事項を学ぶ
・夜勤業務等
利用者の安全の確保等のために必要な措置を講じる。
（※）具体的には、技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生以外の介護職員を同時に配置することが求められるほか、業界ガイドラインにおいても技能実習生以外の介護職員と技能実習生の複数名で業務を行う旨を規定。また、夜勤業務等を行うのは２年目以降の技能実習生に限定する等の努力義務を業界ガイドラインに規定。

す必要があ
る。

監理団体による
監理の徹底

技能実習
評価試験

（参考）「Ｎ３」：日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる「Ｎ４」：基本的な日本語を理解することができる （日本語能力試験：独立行政法人国際交流基金、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施）

適切な実習実施者の対象範囲の設
定※技能実習制度本体の要件・１年目（入国時）は「Ｎ３」程度が望ましい水準、「Ｎ４」程度が要件。２年目は「Ｎ３」程度が要件

・監理団体の役職員に５年以上の実務経験を有する介護福祉士等を配置
・「介護」職種における優良要件は「介護」職種における実績を基に判断

一定のコミュニケーション能力の習得、人間の尊厳や介護実践の考え方、社会のしくみ・こころとからだのしくみ
移転対象となる適等の理解に裏付けられた以下の業務を、移転対象とする
切な業務内容・範・必須業務＝身体介護（入浴、食事、排泄等の介助等） ・関連業務＝身体介護以外の支援（掃除、洗濯、調理等）、間接業務（記録、申し送り等）
囲の明確化
・周辺業務＝その他（お知らせなどの掲示物の管理等）
・各年の到達水準は以下のとおり
適切な公的評価システムの構築

１年目 指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル
３年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
５年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル45

新たな技能実習制度における申請等件数
１

監理団体許可（平成３０年８月３１日現在）
申請件数

許可件数
２,２９９件２,４２１件（うち介護職種４２９件）（うち介護職種３６５件）

うち一般監理事業（※１）
９２１件（介護職種１６６件）
うち特定監理事業（※２）１，３７８件（介護職種１９９件）（※１）一般監理事業とは、技能実習１号、技能実習２号及び技能実習３号の監理が可能となる事業区分であり、許可の有効期限は５年又は７年（前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合）。
（※２）特定監理事業とは、技能実習１号及び技能実習２号の監理が可能となる事業区分であり、許可の有効期限は３年又は５年（前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合）。

２

技能実習計画認定（平成３０年８月２４日現在）
区分

申請件数

認定件数

企業単独型（※３）

8,470件7,768件

団体監理型（※４）

280,027件

251,469件

計288,497件（うち介護職種584件）

259,237件（うち介護職種219件）（※３）企業単独型とは、日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する類型。
（※４）団体監理型とは、非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する類型。
46

平成30年６月
法務省入国管理局

新たな外国人材の受入れ制度等について
１．これまでの経緯○ 平成３０年２月２０日の経済財政諮問会議において，総理大臣から，深刻な人手不足に対応するため，専門的・技術的分野における外国人受入れの制度の在り方について，制度改正の検討を早急に進めるよう，官房長官と法務大臣に対して指示があった○ 平成３０年２月２３日，専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース第１回開催
以後，タスクフォース幹事会を８回開催し，５月２９日，タスクフォース第２回において方向性案取りまとめ○平成３０年６月１５日，「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（骨太の方針）において新たな外国人材の受入れ制度について決定２．「骨太の方針」における新たな外国人材の受入れ制度○ 一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設①受入れ業種の考え方②政府基本方針及び業種別受入れ方針○生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお，外国人材の受入れが必要と認められる業種において受入れ○受入れに関する業種横断的な方針を政府基本方針として閣議決定し，当該方針を踏まえ，業種別の受入れ方針を決定③外国人材に求める技能水準及び日本語能力水準④有為な外国人材の確保のための方策○技能水準は，受入れ業種で適切に働くために必要な水準を業所管省庁が定める試験等によって確認○日本語能力水準は，日本語能力試験等により，ある程度日常会話ができ，生活に支障がない程度の能力を有することが確認されることを基本としつつ，業種ごとに必要な水準を定める○技能実習３年を修了した者は，必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとし，試験等を免除○悪質な紹介業者等の介在を防止する方策，受入れ制度の周知や広報等を実施⑤外国人材への支援と在留管理等⑥家族の帯同及び在留期間の上限○的確な在留管理・雇用管理の実施，受入れ企業又は法務大臣が認める登録支援機関が支援の実施主体となり，生活ガイダンス，生活のための日本語習得，相談・苦情対応等を行う仕組みを設ける○在留期間の上限を通算５年とし，家族の帯同は基本的に認めない○ただし，より高い専門性を有すると認められた者については，現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認める○ 従来の外国人材受入れの更なる促進○ 外国人の受入れ環境の整備○留学生の国内での就職，クールジャパン関連の外国人材の受入れ，外国人材の起業等を促進○我が国に滞在する外国人の一層の増加が見込まれる中，法務省が総合調整機能を持って関係機関等との連携を強化し，外国人の受入れ環境を整備し，外国人が円滑に共生できるような社会を実現
47

１．介護人材の状況
２．介護人材の必要数と介護人材確保対策
３．介護分野における外国人の受入れ
４．介護人材の機能分化と介護福祉士への期待48

介護福祉士の登録者数と介護職の従事者数の推移○ 介護職の中核を担うことが期待される介護福祉士のうち、介護職として従事（障害分野等他の福祉分野に従事している者を除く）している者は約６割程度に止まる。
（単位：人）

1,494,460
介護福祉士登録者数
665,740

1,000,000

828,720500,000

介護福祉士従事者数

0131,554平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

介護福祉士
登録者

210,732

255,953

300,627

351,267

409,369

467,701

547,711

639,354729,101

811,440

898,429

984,466

1,085,994

1,183,979

1,293,486

1,398,315

1,494,460

介護福祉士
従事者数

131,554

150,331

169,189

186,243

209,552

251,824

291,057

341,290

389,143

458,046505,330

543,930

607,101

660,546

717,793782,930

828,720

介護福祉士
の従事率

62.4%

58.7%

56.3%

53.0%

51.2%

53.8%

53.1%

53.4%

53.4%

56.4%

56.2%

55.3%

55.9%

55.8%

55.5%

56.0%

55.5%

注） 介護福祉士の従事者数について、平成21～28年度は、調査方法の変更等による回収率変動の影響を受けていることから、厚生労働省（社会･援護局）にて推計している。
また、通所リハビリテーションの職員数は含めていない。

【出典】 介護福祉士従事者数：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
介護福祉士登録者数：社会福祉振興・試験センター「各年度９月末の登録者数」49

介護人材確保の目指す姿 ～「まんじゅう型」から「富士山型」へ～
現状目指すべき姿専門性の高い人材
基礎的な知識を有する人材

将来展望・キャリア
パスが見えづらい

潜在介護福祉士

転換
専門性が不明確
役割が混在
早期離職等

早期離職等

就業していない女性

若者等

中高年齢者

就業していない女性

他業種

若者

障害者

中高年齢者

介護職への理解・イメージ向上が不十分

参入促進

１．すそ野を拡げる

人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る

労働環境・
処遇の改善

２．道を作る本人の能力や役割分担に応じたキャリアパスを構築する

３．長く歩み続ける

いったん介護の仕事についた者の定着促進を図る

４．山を高くする

専門性の明確化・高度化で、継続的な質の向上を促す

５．標高を定める

限られた人材を有効活用するため、機能分化を進める

資質の向上

国・地域の基盤整備50

介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて（概要）
現状・課題

平成２９年１０月４日 社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会○ 介護職の業務実施状況を見ると、介護福祉士とそれ以外の者で明確に業務分担はされていない。
※ 小規模事業所では業務を分担できるほどの職員数がいないこと、訪問系サービスでは１人での訪問となることから訪問時に複数の業務を実施する必要があること、通所系・施設系サービスでは業務のピークタイムが存在することから介護職員が総出で介護を提供する必要があること、に留意が必要○ 管理者の認識では、認知症の周辺症状のある利用者やターミナルケアが必要な利用者などへの対応、介護過程の展開におけるアセスメントや介護計画の作成・見直しなどの業務は介護福祉士が専門性をもって取り組むべきという認識が高い。
○ また、介護職のリーダーについて、介護職の統合力や人材育成力などの能力が求められているものの、十分に発揮できていないと感じている管理者が多い。一方で、介護職の指導・育成や介護過程の展開等を重視している事業所では、リーダーの役
割等を明確にし、キャリアパスへ反映するなどの取組を行っている。
○ 介護分野への参入にあたって不安に感じていたことには、「非常時等への対応」、「介護保険制度等の理解」、「ケアの適切性」といったことが挙げられている。
業務内容に応じた各人材層の役割・機能に着目するのではなく、利用者の多様なニーズに対応できるよう、介護職のグループによるケアを推進していく上で、介護人材に求められる機能や必要な能力等を明確にし、介護分野に参入した人材が意欲・能力に応じてキャリアアップを図り、各人材が期待される役割を担っていけるようにすべき。
実現に向けた具体的な対応
介護職のグループにおけるリーダーの育成

介護福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直し○ 介護職がグループで提供する介護サービスの質や介護福祉士の社会的評価の向上に向け、一定のキャリア（５年程度の実務経験）を積んだ介護福祉士を介護職のグルー
プにおけるリーダーとして育成。

○ 介護福祉の専門職として、介護職のグループの中で中核的な役割を果たし、認知症高齢者や高齢単身世帯等の増加などに伴う介護ニーズの複雑化・多様化・高度化等に対応できる介護福祉士を養成する必要。

介護人材のすそ野の拡大に向けた入門的研修の導入○ 介護未経験者の介護分野への参入きっかけを作るとともに、非常時の対応などの参入にあたって感じている不安を払拭し、多様な人材の参入を促進するため、入門的研修を導入。

介護福祉士等による医療的ケアの実態の把握○ 医療との役割分担について、「医師・看護師等の働き方ビ
ジョン検討会」の提案も踏まえ、利用者への喀痰吸引及び経管栄養の実施状況や研修体制の整備状況などの実態を調51査。

求められる介護福祉士像＜ 平成１９年度カリキュラム改正時 ＞
1.

＜ 今回の改正で目指すべき像 ＞

尊厳を支えるケアの実践

2.

現場で必要とされる実践的能力

3.

自立支援を重視し、これからの介護ニー
ズ、政策にも対応できる

4.

施設・地域（在宅）を通じた汎用性ある能力5.

心理的・社会的支援の重視

6.

予防からリハビリテーション、看取りまで、利

社会状況や社会の変容や
人々の意識の制度改正等

用者の状態の変化に対応できる移り変わり、

7.

多職種協働によるチームケア

制度改正等

8.

一人でも基本的な対応ができる

9.

「個別ケア」の実践

10. 利用者・家族、チームに対するコミュニケー
ション能力や的確な記録・記述力1.

尊厳と自立を支えるケアを実践する

2.

専門職として自律的に介護過程の展開ができる

3.

身体的な支援だけでなく、心理的・社会的支援も
展開できる

4.

介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応し、本人や家族等のエンパワメントを重視した支援ができる

5.

ＱＯＬ（生活の質）の維持・向上の視点を持って、介護予防からリハビリテーション、看取りまで、対象者の状態の変化に対応できる

6.

地域の中で、施設・在宅にかかわらず、本人が望む生活を支えることができる

7.

関連領域の基本的なことを理解し、多職種協働によるチームケアを実践する

8.

本人や家族、チームに対するコミュニケーション
や、的確な記録・記述ができる

9.

制度を理解しつつ、地域や社会のニーズに対応
できる

10. 介護職の中で中核的な役割を担う

11. 関連領域の基本的な理解
12. 高い倫理性の保持高い倫理性の保持

52

介護福祉士養成課程の教育内容の見直し（概要）
見直しの背景⃝ 平成29年10月にとりまとめられた、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の報告書「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて（以下「報告書」という。） 」を踏まえ、今後、求められる介護福祉士像に即した介護福祉士を養成する必要があることから、各分野の有識者、教育者及び実践者による「検討チーム」を設置。
（「報告書」の養成課程の教育内容の見直しに係る部分について、事務局要約）
介護福祉の専門職として、介護職のグループの中で中核的な役割を果たし、認知症高齢者や高齢単身世帯等の増加等に伴う介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応できる介護福祉士を養成する必要・専門職としての役割を発揮していくためのリーダーシップやフォロワーシップについて学習内容を充実させる
・本人が望む生活を地域で支えることができるケアの実践力向上のために必要な学習内容を充実させる
・介護過程におけるアセスメント能力や実践力を向上させる・本人の意思（思い）や地域との繋がりに着目した認知症ケアに対応した学習内容を充実させる
・多職種協働によるチームケアを実践するための能力を向上させる

見直しの観点○ 「報告書」を踏まえ、現行の介護福祉士の養成・教育の内容や方法を整理し、下記の観点から教育内容の見直しを行った。
①チームマネジメント能力を養うための教育内容の拡充②対象者の生活を地域で支えるための実践力の向上③介護過程の実践力の向上④認知症ケアの実践力の向上⑤介護と医療の連携を踏まえた実践力の向上
教育内容の見直しのスケジュール⃝ 2018（平成30）年度から周知を行う。2019（平成31）年度より順次導入を想定。

53

介護福祉士養成課程の教育内容の見直し（主な事項）○ 「報告書」に示された、今後求められる介護福祉士像に即し、「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について（以下「指針」という。）」に示されている各領域の【目的】、教育内容の【ねらい】を体系的に整理。
○ 領域間で関連・重複する教育の内容の整理を含め、【教育に含むべき事項】の主旨を明確にするため、指針に【留意点】を追加。

① チームマネジメント能力を養うための教育内容の拡充

領域：人間と社会介護職のグループの中での中核的な役割やリーダーの下で専門職としての役割を発揮することが求められていることから、リーダーシップやフォロワーシップを含めた、チームマネジメントに関する教育内容の拡充を図る。
※人間と社会に関する選択科目に配置されていた「組織体のあり方、対人関係のあり方（リーダーとなった場合の）人材育成のあり方についての学習」を整理○ 「人間関係とコミュニケーション」の教育に含むべき事項に、チームマネジメントを追加（３０時間→６０時間）⇒ 介護実践をマネジメントするために必要な組織の運営管理、人材の育成や活用などの人材管理、それらに必要なリーダーシップ・フォロ
ワーシップなど、チーム運営の基本を理解する内容（参考 コミュニケーションに関する教育の内容を、各領域の目的に沿って整理）○ 「人間関係とコミュニケーション（領域：人間と社会）」：人間関係の形成やチームで働くための能力の基盤となるコミュニケーション○ 「コミュニケーション技術（領域：介護）」：介護の対象者との支援関係の構築や情報の共有化等、介護実践に必要なコミュニケーション② 対象者の生活を地域で支えるための実践力の向上

領域：人間と社会

領域：介護対象者の生活を地域で支えるために、多様なサービスに対応する力が求められていることから、各領域の特性に合わせて地域に関連する教育内容の充実を図る。
○ 「社会の理解」の教育に含むべき事項に、地域共生社会を追加⇒ 地域共生社会の考え方と地域包括ケアシステムのしくみを理解し、その実現のための制度や施策を学ぶ内容○ 「介護実習」の教育に含むべき事項に、地域における生活支援の実践を追加⇒ 対象者の生活と地域との関わりや、地域での生活を支える施設・機関の役割を理解し、地域における生活支援を実践的に学ぶ内容
注）「⇒」は、指針に示されるカリキュラムに反映する具体的な内容

54

③ 介護過程の実践力の向上

領域：介護

介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応するため、各領域で学んだ知識と技術を領域「介護」で統合し、アセスメント能力を高め実践力の向上を図る。
○ 領域「介護」の目的に、各領域での学びと実践の統合を追加⇒ 各領域で学んだ知識と技術を統合し、介護実践に必要な観察力・判断力及び思考力を養う○ 「介護総合演習」と「介護実習」に、新たに【教育に含むべき事項】を追加⇒ 「介護総合演習」：知識と技術の統合、介護実践の科学的探求⇒ 「介護実習」：介護過程の実践的展開、多職種協働の実践、地域における生活支援の実践
領域：こころとからだ④ 認知症ケアの実践力の向上

本人の思いや症状などの個別性に応じた支援や、地域とのつながり及び家族への支援を含めた認知症ケアの実践力が求められていることから、認知症の理解に関する教育内容の充実を図る。
○ 「認知症の理解」の教育に含むべき事項に、認知症の心理的側面の理解を追加⇒ 医学的・心理的側面から、認知症の原因となる疾患及び段階に応じた心身の変化や心理症状を理解し、生活支援を行うための根拠となる知識を理解する内容○ 「認知症の理解」の教育に含むべき事項に、認知症に伴う生活への影響のみならず、認知症ケアの理解を追加⇒ 認知症の人の生活及び家族や社会との関わりへの影響を理解し、その人の特性を踏まえたアセスメントを行い、本人主体の理念に基づいた認知症ケアの基礎的な知識を理解する内容⑤ 介護と医療の連携を踏まえた実践力の向上

領域：介護領域：こころとからだ

施設・在宅にかかわらず、地域の中で本人が望む生活を送るための支援を実践するために、介護と医療の連携を踏まえ、人体の構造・機能の基礎的な知識や、ライフサイクル各期の特徴等に関する教育内容の充実を図る。
○ 「介護実習」の教育に含むべき事項に、多職種協働の実践を追加⇒ 多職種との協働の中で、介護職種としての役割を理解するとともに、サービス担当者会議やケースカンファレンス等を通じて、多職種連
携やチームケアを体験的に学ぶ内容○ 「こころとからだのしくみ」の教育に含むべき事項を、こころとからだのしくみⅠ（人体の構造や機能を理解するための基礎的な知識）とⅡ（生活支援の場面に応じた心身への影響）に大別○ 「発達と老化の理解」の教育に含むべき事項の「人間の成長と発達」に、ライフサイクルの各期の基礎的な理解を追記⇒ 人間の成長と発達の基本的な考え方を踏まえ、ライフサイクルの各期（乳幼児期、学童期、思春期、青年期、成人期、老年期）におけ
55
る身体的・心理的・社会的特徴と発達課題及び特徴的な疾病について理解する内容

「介護福祉士養成課程における教育内容の見直し」検討チーム
幹事会

作業部会

石本 淳也 （日本介護福祉士会 会長）
上原 千寿子 （日本介護福祉士養成校協会 理事）
遠藤 英俊 （国立長寿医療研究センター長寿医療研修センター長）
堀田 聰子 （慶應義塾大学大学院 教授）
領域代表（領域別）
井上 善行 （領域：人間と社会）
荏原 順子 （領域：人間と社会）
秋山 昌江 （領域：こころとからだのしくみ・医療的ケア）
川井 太加子（領域：こころとからだのしくみ・医療的ケア）
高岡 理恵 （領域：介護）
本名 靖 （領域：介護）
領域：人間と社会
朝倉 京子 （東北大学大学院 教授）○ 井上 善行 （日本赤十字秋田短期大学 教授）○ 荏原 順子 （目白大学 教授）
笠原 幸子 （四天王寺大学 教授）
志水 幸 （北海道医療大学 教授）
鈴木 幹治 （三重県立伊賀白鳳高等学校 教諭）
鈴木 俊文（静岡県立大学短期大学部 准教授）
野村 脩（南海福祉専門学校 講師）
松井 奈美（植草学園短期大学 教授）
領域：こころとからだのしくみ・医療的ケア○ 秋山 昌江（聖カタリナ大学 教授）○ 川井 太加子（桃山学院大学 教授）
小林 千恵子（金城大学 教授）
白井 孝子（東京福祉専門学校 副校長）
津田 理恵子（神戸女子大学 教授）
名原 伸子（和歌山県立有田中央高等学校 教諭）
西井 啓子（富山短期大学 教授）
早川 京子（関西保育福祉専門学校 講師）
柊崎 京子（帝京科学大学 教授）
堀江 竜弥（仙台大学 講師）
宮島 渡（高齢者総合福祉施設アザレアンさなだ 総合施設長）

敬称略
五十音順
○＝幹事委員領域：介護
神谷 典成（長野社会福祉専門学校 講師）
齋藤 美穂（東北文教大学短期大学部 講師）
佐藤 春子（宮城県登米総合産業高等学校 教諭）
品川 智則（東京YMCA医療福祉専門学校 講師）
柴山 志穂美（埼玉県立大学 准教授）
杉原 優子（地域密着型総合ケアセンターきたおおじ 施設長）
○ 高岡 理恵（華頂短期大学 准教授）
竹田 幸司（田園調布学園大学 講師）
東海林 初枝（聖和学園短期大学 准教授）
奈良 環（文京学院大学 准教授）
○ 本名 靖（東洋大学 教授）
吉藤 郁（松本短期大学 講師）

開催日時

検討事項

第１回幹事会

８月２１日

第１回作業部会
介護①
介護②

８月２９日
８月３０日

・福祉人材確保対策専門委員会の議論の進捗報告
・教育内容の見直しの方向性の確認

・各領域における既存カリキュラムの現状把
握と課題等の検討-カリキュラムの実態把握-科目間連携について

第１回作業部会
こころとからだ

８月３０日

第１回作業部会
人間と社会

８月３０日

第２回作業部会
人間と社会

９月２５日

第２回作業部会
こころとからだ

９月２８日

第２回作業部会
介護

１０月６日

第２回幹事会

１０月１０日・福祉人材確保対策専門委員会の取りまとめ報告
・作業部会の進捗報告
・養成課程修了時の到達目標の検討

領域幹事作業部会

１１月２７日・改正カリキュラム(案）の領域間調整

第３回作業部会
こころとからだ

１２月５日

第３回作業部会
人間と社会

１２月６日

第３回作業部会
介護１２月８日

領域幹事作業部会

１２月２６日・改正カリキュラム（案）全体像の検討

第３回幹事会

１月２９日

・改正カリキュラム（案）の検討

・各領域のカリキュラムの見直し-教育内容、教育に含むべき事項-科目間連携について

・改正カリキュラム（案）の検討-教育内容、教育に含むべき事項-想定される教育内容の例

56

今後取り組むべき事項に関する検討チームからの意見「検討チーム」において、見直しを行った介護福祉士養成課程の教育内容が、その目的やねらいに沿って体系的かつ効果的に教授されるために、次の取り組みの必要性について意見があった。
⃝ 教授方法や教育実践の事例を含めた教育方法の提示
・ 今般の見直しにおいては、教育に含むべき事項について、留意点を示した。その教授にあたって、想定される教育内容や教育実践の好事例、教材活用等の教育実践の検討を行い、効果的な教育方法を示すことが必要。
⃝ 体系的な教育実践の必要性
・ それぞれの領域のねらいや教育内容の目的・主旨を踏まえ、相互の体系的な関連性・順次性を考慮した教育実践が必要。このため、相互の体系的な関連性や教育の目的を可視化するしくみとして、カリキュラムマップやカリキュラムツリーの活用方法の検討が必要。
・ 学内で学んだ知識と技術を実践の場で統合し、専門職としての態度や実践力を養うため、養成校と実習施設が連携する必要がある。このため、実習施設と介護実習の目的やねらいの共有を図ることや、実習指導の質の向上を目指した取り組みが必要。
⃝ 習得すべき知識や技術の評価指標の作成
・ 領域の目的や教育内容のねらいに示した習得すべき能力や態度について、基準となる修得度の評価指標を作成することが必要。

57

介護福祉士を目指す方へのご案内
介護福祉士の「修学資金」とは介護福祉士養成施設（養成校を含む。）に在学している方は、卒業後に介護福祉士
国家試験に合格することで介護福祉士の資格を取得することができます。
（※）平成29～33年度の卒業者は、試験に合格しなくても卒業年度の翌年度から5年間に限って介護福祉士の資格を有することができます。その5年間の間に試験に合格すれば5年後以降も資格を有することができます。

現在施設に在学中又はこれから在学しようと考え、介護福祉士の資格の取得を目指す
皆さまをサポートするため、下記のような「介護福祉士修学資金貸付制度」があります。

▶ 授業料、教材費、交通費、介護福祉士試験受験手数料等の費用

月５万円をお貸しします。この他、入学準備金20万円、について、在学期間中

就職準備金20万円、国家試験受験対策費用年4万円、生活費加算の加算があります。

介護福祉士の資格取得後、５年間介護の業務に従事することで、返還が全額免除されます。

貸付金のご利用条件について
介護福祉士養成施設に在学している方で、（１）～（３）のいずれかに該当する方が「介護福祉士修学資金」の対象です。
（１）貸付を受けようとする都道府県に住民登録をしていて、養成施設卒業後、その都道府県内において介護の仕事に就く予定の方（２）貸付を受けようとする都道府県内の養成施設の学生であって、卒業後、その都道
府県内において介護の仕事に就く予定の方（３）養成施設での修学のために転居をした方で、転居する前年度の住民登録を貸付を受けようとする都道府県にしていて、かつ、卒業後は転居前の都道府県内（貸付を受けようとする都道府県内）において介護の仕事に就く予定の方
返還の免除について養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録をおこない、 ○○県内で、５年間、介護の業務に従事した場合等に、貸付金の返還が免除されます。

お申し込み・お問い合わせ先○○○○○○ （TEL： ○○○-○○○-○○○○）※ 利用条件等については各都道府県で異なる場合があるため、詳細は上記お問い合わせ先にご確認ください。

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度について３年の実務経験をお持ちの方は、実務者研修を受講することで、介護福祉士国家試験の受験資格を取得することができます。
本制度は、実務者研修の受講費用や参考図書等の費用について、最大20万円をお貸しする制度で、介護福祉士の資格取得後、2年間介護の業務に従事することにより返還が全額免除されます。
ご利用条件について
実務者研修施設に在学している方であって、次のいずれかに該当する方が対象です。
（１）貸付を受けようとする都道府県に住民登録をしていて、卒業後に当該都道府県内において介護の業務に従事しようとする方（２）貸付を受けようとする都道府県内の実務者研修施設の学生であって、卒業後に当該施設が所在する都道府県内において介護の業務に従事しようとする方（３）実務者研修施設の学生となる前年度に貸付を受けようとする都道府県に住民登録をしていて、実務者研修施設での修学のため転居をしたものであって、卒業後に転居前の都道府県内において介護の業務に従事しようとする方

貸付金の返還の免除について
実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録をおこない、 ○○県内で、2年間、介護の業務に従事した場合等に、貸付金の返還が免除されます。

お申し込み・お問い合わせ先○○○○○○ （TEL： ○○○-○○○-○○○○）※ 利用条件等については各都道府県で異なる場合があるため、詳細は上記お問い合わせ先にご確認ください。

介護の職場へ戻ることをお考えの方に・・・

再就職準備金のご案内
離職した介護人材の再就職準備金貸付事業とは介護のお仕事に復帰するための費用について、最大２０万円をお貸しする制度です。
２年間介護職員の業務に従事することより、返還が全額免除されます。

たとえば・・

子どもを預けるための費用

研修会受講料や図書費等

転居に伴う費用

その他・・・

通勤用自転車・バイク等購入費

介護ウエアなどの業務用被服費などに利用できます。

ご利用条件について○○県に住民登録をしている方または○○県に所在する介護サービス事業所等に介護職員として就労された方で、次の要件を全てを満たす方が対象です。
（１）介護職員の業務に１年以上の実務経験をお持ちの方（介護事業所等での勤務の方）（２）次の①～③のいずれかに該当する方①介護福祉士の資格を持っている方 ②実務者研修施設において必要な知識および技能を修得した方 ③介護職員初任者研修等を修了している方（３）あらかじめ都道府県福祉人材センターに登録を行い、かつ、都道府県が認める団体が定める再就職準備金利用計画書を提出した方返還の免除について
介護職員の業務に２年間従事した場合等に、貸付金の返還が免除されます。

お申し込み・お問い合わせ先○○○○○○ （TEL： ○○○-○○○-○○○○）※ 利用条件等については各都道府県で異なる場合があるため、詳細は上記お問い合わせ先にご確認ください。

監理団体の皆様へ～介護職種の技能実習生の日本語学習をサポートします～
介護職種の技能実習生の受入れについて、実習生が円滑に技能を修得できるよう、実習生の日本語学習をサポートするためのWEBコンテンツ「にほんごをまなぼう」を公開しています。

WEBコンテンツ
➢
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の特徴

介護の技能実習生の日本語学習をサポート［無料で利用できます］
監理団体や実習実施担当者が実習生の学習管理を行うことができます
技能実習生の自己学習を促します
順次、コンテンツの多言語対応を進めています（※）※2018年5月末現在、英語、インドネシア語、ベトナム語に対応。2019年3月までに順次、中国語、タイ語、カンボジア語、
ミャンマー語、モンゴル語に対応させていく予定です。

「にほんごをまなぼう」➢ https://aft.kaigo-nihongo.jp/rpv/㊟コンテンツ利用には、監理団体の利用申請が必要です。申請手順は次のとおりです。
１．利用申請：監理団体利用申請ページ (https://aft.kaigo-nihongo.jp/rpv/register.aspx)から団体情報を登録します。
２．利用登録完了：利用申請の後、メールで通知されたURL、ID、パスワードを使ってログインします。
３．実習実施担当者・実習生の登録 ：実習実施担当者や実習生の情報を登録します。
４．実習生の学習管理：監理団体、実習実施担当者が実習生の学習状況を確認できます。
（実習生が立てる目標の確認、テストの採点、テスト結果の確認、目標の進捗等）

［コンテンツに関するお問い合わせ先］
jaccw-support@digital-knowledge.co.jp●トップページ●監理団体利用申請ページ●学習目標設定ページ●学習進捗状況の確認ページ

日本介護福祉士

公益社団法人The Japan Association of Certified Care Workers

TEL: 03-3507-0784
MAIL: webmaster@jaccw.or.jp※このWEBコンテンツは厚生労働省「介護職種の技能実習生の日本語学習等支援事業」を受託して運営しています

事
務
連
絡
平成３０年７月１２日
各都道府県教育委員会指導事務主管課
各指定都市教育委員会指導事務主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 事 務 主 管 課
附属中・高等学校 (中等教育学校を含む)を置く
各国立大学法人附属学校事務担当課
構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた
各地方公共団体の学校設置会社事務主管課

御中

文部科学省初等中等教育局教育課程課
文部科学省初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室

介護に関する入門的研修について

平素より、介護に関する教育の充実に御協力をいただき、感謝申し上げます。
このたび、厚生労働省から、中学校及び高等学校等の教員に対する介護に関する入門的研修の周知について、別紙のとおり依頼がありました。
学校教育における介護に関する教育については、学習指導要領に基づき、中学校技術・家庭科家庭分野、高等学校家庭科及び福祉科等において指導が行われているところですが、
平成２９年３月３１日に公示された新しい中学校学習指導要領及び平成３０年３月３０日に公示された新しい高等学校学習指導要領においても、介護に関する内容がそれぞれ充実されたことを踏まえ、教員の介護現場への理解の推進や介護に関する指導力の向上等のため、当該研修を御活用いただくことができますので、お知らせします
また、都道府県教育委員会指導事務主管課におかれては、中・高等学校を設置する市町
村教育委員会に対し、都道府県私立学校事務主管課及び構造改革特別特区法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社事務主管課におかれては、所轄の学校法人等に対し、本件について周知いただくようお願いします。
なお、当該研修に係る問合せについては、各都道府県民生主管部局へお問い合わせください。
【本件担当】
文部科学省初等中等教育局教育課程課
教育課程総括係 上遠野、渡邉、上野
電話：０３－５２５３－４１１１（内線２０７３）
文部科学省初等中等教育局児童生徒課
産業教育振興室 産業教育係 久野、澤電話：０３－５２５３－４１１１（内線２９０４）

事

務

連

絡

平成３０年７月１２日

文部科学省初等中等教育局教育課程課
文部科学省初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室

御中

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室

介護に関する入門的研修に係る協力依頼について平素より、社会福祉行政の推進にご協力賜り、感謝申し上げます。
厚生労働省では、多様な人材の確保に向けて、介護分野への介護未経験者の参入を促進するため、平成３０年度より、より多くの方が介護を知る機会とするとともに、介護分野で働く際の不安を払拭できるよう、別添の「介護に関する入門的研修の実施について」（平成 30 年３月 30 日社援基発 0330 第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）において、介護に関する入門的研修の実施に関する基本的な事項を定め、研修実施を推進しているところです。
このような中、学校教育においては、平成 29 年３月 31 日に公示された新しい中学校学
習指導要領の技術・家庭科及び平成 30 年３月 30 日に公示された新しい高等学校学習指導
要領の家庭科において、「介護」に関する内容がそれぞれ充実されたことを踏まえ、教員の介護現場への理解の推進や介護に関する指導力の向上等のため、本研修をご活用いただ
きたいと考えています。
つきましては、本研修にご理解いただきますとともに、中学校及び高等学校等の教員が本研修を受講できるよう、各教育委員会等への周知についてご協力を賜りたく、よろしくお願いいたします。

○本件連絡先：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
TEL：厚生労働省代表０３－５２５３－１１１１（内線２８４９）

社援基発 0330 第１号
平成 30 年３月 30 日
各都道府県民生主管部（局）長 殿
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長
（

公

印

省

略

）

介護に関する入門的研修の実施について「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」（平成 29 年 10 月４日 社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会報告書）では、介護人材のすそ野の拡大に向けて、介護未経験者が受講しやすい入門的研修の導入の必要性が提言されており、「この入門的研修の内容については、できるだけ基本的な内容とするとともに、介護未経験者が介護分野への参入の障壁となっていることを払拭できるような内容とすることが重要」とされている。
今般、当該報告書を踏まえ、より多くの方が介護を知る機会とするとともに、介護分野で働く際の不安を払拭できるようにし、多様な人材の確保に向けて、介護分野への介護未経験者の参入を促進するため、下記の通り介護に関する入門的研修の実施に関する基本的な事項を定めたので、地域医療介護総合確保基金を活用のうえ、積極的に実施していただくとともに、管内市区町村、関係機関、関係団体等に対して周知願いたい。
記
１．入門的研修の目的
介護に関する入門的研修（以下「入門的研修」という。
）は、これまで介護との関わりがなかった者など、介護未経験者が介護に関する基本的な知識を身につけるとともに、介護の業務に携わる上で知っておくべき基本的な技術を学ぶことができるよう研修を実施し、介護分野への参入のきっかけを作るとともに、介護の業務に携わる上での不安を払拭することにより、多様な人材の参入を促進するために行うものである。
２．入門的研修の主な対象者
入門的研修の主な対象者は、企業等で定年退職を予定している者や、中高年齢者、子育てが一段落した者などが考えられる。
なお、この他、地域住民や学生などにも幅広く研修を実施いただくことも可能である。

３．実施主体
入門的研修の実施主体は、都道府県及び市区町村とする。ただし、民間団体への委託により実施することもできる。
また、民間団体への委託により実施する場合には、研修の趣旨や目的を的確に理解し、研修内容を適切に実施できる講師を確保している民間団体を選定するものとする。
４．研修内容及び研修時間数
研修科目
介護に関する基礎知識

研修時間数

研修内容

１.５時間 ○ 介護に関する相談先（市区町村の窓口、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所）○ 介護保険制度の概要（サービスの種類、利用手続き、利用者負担など）

基○ 介護休業制度などの仕事と介護の両立支援

礎制度の概要（介護休業や介護休暇などの内容

講や利用手続きなど）

座 介護の基本

１.５時間 ○ 介護における安全・安楽な体の動かし方（ボディメカニクスの活用）○ 介護予防・認知症予防に使える体操（介護予防の理解、手軽に取り組める指先や手などを使った体操の紹介）

基本的な介護の方法

１０時間 ○ 介護職の役割や介護の専門性○ 生活支援技術の基本（移動・移乗、食事、
入浴・清潔保持、排泄、着脱、整容、口腔清
潔、家事援助等に係る介護や支援の基本的な方法）○ 老化の理解（老化に伴う心身機能の変化と入門

日常生活への影響など）
認知症の理解

４時間 ○ 認知症を取り巻く状況（認知症高齢者の今後の動向や認知症に関する施策など）

講○ 認知症の中核症状と BPSD、それに伴う日常座

生活への影響や認知症の進行による変化○ 認知症の種類とその原因疾患、症状、生活上の障害などの基本的な知識○ 認知症の人及びその家族に対する支援や関
わり方
障害の理解

２時間 ○ 障害の概念や障害者福祉の理念（ノーマラ
イゼーションや ICF の考え方）

○ 障害特性（身体、知的、精神、発達、難病等）に応じた生活上の障害や心理・行動の特徴などの基本的な知識○ 障害児者及びその家族に対する支援や関わり方
介護における安全確保

２時間 ○ 介護の現場における典型的な事故や感染など、リスクに対する予防や安全対策、起こってしまった場合の対応等に係る知識○ 介護職自身の健康管理、腰痛予防、手洗い・うがい、感染症対策等に係る知識

合計時間数

２１時間

５．修了証の発行について
基礎講座及び入門講座の研修を修了した研修受講者に対して、修了証明書を発行するものとする（修了証の雛形は別紙を参照）。
６．その他の留意事項（１）入門的研修の実施後、介護分野での就労を希望する者については、介護施設・事業所とのマッチング支援の実施などにより、研修修了者の介護分野への参入を支援すること。
マッチング支援の実施の際には、事業者団体や都道府県福祉人材センター等と連携を図ること。
また、入門的研修修了者については、介護福祉士等の届出制度を活用して、都道府県
福祉人材センターに対する届出を受け付けることとしているので、研修修了者に対して当該届出制度の周知を図るよう努めること。
（２）入門的研修は、基礎講座及び入門講座の二段階に分けていることから、企業等で働いている者を対象に講座を開催する場合には、基礎講座のみを実施するなど、柔軟に研修を実施することも可能であること。
（３）入門的研修修了者については、「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者
研修・生活援助従事者研修関係）」（平成 30 年３月 30 日老振発 0330 第１号厚生労働省老健局振興課長通知）Ⅰの６（６）及びⅡの６（４）に基づき、各都道府県の判断により、介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修課程の一部を免除することができるものとされていること。

（ 別 紙 ）

修

了

証

明

書

氏名
年

月

日生

基
礎
講
座
上記の者は、介護に関する入門的研修 入門
講
座基礎講座及び入門講座を修了したことを証明する。

年

月

日

都道府県知事・市区町村長 名（入門的研修実施事業者名）

事
務
連
絡
平成 30 年８月 17 日
各都道府県教育委員会指導事務主管課
各指定都市教育委員会指導事務主管課
各 都 道 府 県 知 事 部 局 私 立 学 校 主 管 課
附属学校を置く各国立大学法人附属学校主管課
附属学校を置く各公立大学法人附属学校主管課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体学校教育事務担当課

御中

文部科学省初等中等教育局児童生徒課

介護事業所でのインターンシップ・職場体験の導入促進事業について

平素より、中学生の職場体験活動や高校生のインターンシップをはじめとするキャリア
教育の推進に御尽力いただき感謝申し上げます。
この度、標記の件について厚生労働省から、別紙のとおり周知の依頼がありました。
本事業は、介護分野への介護未経験者の参入を促進するため、都道府県に設置している
地域医療介護総合確保基金の活用によりインターンシップや職場体験活動の実施に係る経費を助成し、介護事務所でのインターンシップ・職場体験の導入促進事業の実施を推進しているものです。
ついては、介護事業所でのインターンシップや職場体験活動の実施に当たり、本事業の活用や事前・事後指導等に係る事業実施団体との連携について、御配慮くださいますよう
お願いします。併せて、域内の中学校又は高等学校等を設置する市町村教育委員会、所管又は所轄の中学校及び高等学校等並びに学校法人に対して、御周知くださいますようお願いします。

【本件担当】
キャリア教育・進路指導担当
電 話：03-5253-4111（内線 4728）
ＦＡＸ：03-6734-3735
e-mail：career@mext.go.jp

別 紙
事

務

連

絡

平成３０年８月２日

文部科学省初等中等教育局児童生徒課

御中

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室

介護事業所でのインターンシップ・職場体験の導入促進事業に係る協力依頼について平素より、社会福祉行政の推進にご協力賜り、感謝申し上げます。
厚生労働省では、多様な人材の確保に向けて、介護分野への介護未経験者の参入を促進するため、都道府県に設置している地域医療介護総合確保基金の活用により、高校生や大学生等の介護事業所へのインターンシップの実施に係る経費や小中学生等の夏休み等を活用した職場体験の実施にかかる経費を助成し、介護事業所でのインターンシップ・職場体
験の導入促進事業の実施を推進しているところです。
本事業の実施に当たり、就業体験の目的確認や、マナー指導、体験内容に関する事前学
習等の事前指導や、レポート作成、訪問先へのお礼状作成、個人面談等の事後指導を教員の皆様に行っていただくことにより、介護への理解がより深まることが期待されます。
つきましては、本事業にご理解いただきますとともに、事業実施団体が教育委員会等と連携して、学校がインターンシップ・職場体験に対する指導の働きかけができるよう、各教育委員会等への周知についてご協力を賜りたく、よろしくお願いいたします。

○本件連絡先：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
TEL：厚生労働省代表０３－５２５３－１１１１（内線２８４９）

地域医療介護総合確保基金

平成30年度政府予算：公費で1,658億円（医療分 934億円、介護分 724億円）○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ このため、平成２６年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。
は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

国○ 基金に関する基本的事項

消費税財源活用
交付

都
道
府
県

※国と都道府県の負担割合２／３、 １／３

交付

申
請

交
付

・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担

提出

基金

市
町
村

各都道府県

○ 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項

都道府県計画(基金事業計画)

医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用○ 都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成

提出

地域医療介護総合確保基金の対象事業
市町村計画（基金事業計画）

１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業２ 居宅等における医療の提供に関する事業

交付申請

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

３ 介護施設等の整備に関する事業（地域密着型サービス等）
４ 医療従事者の確保に関する事業

５ 介護従事者の確保に関する事業

地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保

平成３０年度予算額
公費９０億円（国費６０億円）○ 地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援。
参入促進○ 地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験

資質の向上○ 介護人材キャリアアップ研修支援
・ 経験年数３～５年程度の中堅職員に対する研修・ 喀痰吸引等研修・ 介護キャリア段位におけるアセッサー講習受
講・ 介護支援専門員に対する研修

労働環境・処遇の改善○ 新人介護職員に対するエルダー・メン
ター（新人指導担当者）制度等導入のための研修

・ 知識や技術を再確認するための研修の実施
・ 離職した介護福祉士の所在等の把握○ 管理者等に対する雇用改善方策の普及
・ 管理者に対する雇用管理改善のための労働関係法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会の開催
・ 介護従事者の負担軽減に資する介護ロボットの導入支援
・ 新人教育やキャリアパスなど雇用管理体制の改善に取り組む事業所のコンテ
スト・表彰を実施○ 認知症ケアに携わる人材育成のための研修○ 介護従事者の子育て支援のための施
設内保育施設運営等の支援○ 介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでの一体的支援（新規）○ 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に資する人材育成○ 将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進（新規）○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成
等○子育て支援のための代替職員のマッチ
ング等○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成○ 介護未経験者に対する研修支援○ 各種研修に係る代替要員の確保○ 過疎地域等の人材確保が困難な地域における合同就職説明会の実施○ 潜在介護福祉士の再就業促進○ ボランティアセンターとシルバー人材セン
ター等の連携強化○ 介護事業所におけるインターンシップ等の導入促進○ 介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生の受入環境整備（新規）等

・ 生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成のための研修○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位での協議会の設置○ 介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援

介護事業所でのインターンシップ・職場体験の導入促進（事業実施イメージ）

事前指導・事後指導

学校※事前指導：就業体験の目的確認、マナー指導、体験内容に関する事前学習等※事後指導：レポート作成、訪問先へのお礼
状作成、個人面談等

インターンシップ
高校生・大学生等

事前指導・事後指導

職場体験

介
護
事
業
所

小中学生等
 事業所までの交通費
 インターンや職場体験で受け入れる学生にかかる被服費（クリーニング代等）
 インターンや職場体験で受け入れる学生のための保険料等

インターシップ・職業体験の実施の働き
かけや事前指導に係る協力など
協
力
依
頼

事業実施団体
連
携

教育委員会

委託
連携

都道府県（福祉部局）
交付

協力依頼

文部科学省

連携

厚生労働省

費
用
助
成

（各都道府県問い合わせ先一覧）

都道府県

所在地

介護人材確保担当部署
部署名

電話番号

電話番号（FAX）

北海道

060-8588
北海道札幌市中央区北3条西６丁目

保健福祉部福祉局地域福祉課

０１１－２０４－５２６８

０１１－２３２－４０７０

青森県〒030－8570
青森県青森市長島一丁目1番1号

健康福祉部
高齢福祉保険課
介護人材支援グループ

017－734－9298

017－734－8090

岩手県020-8570
岩手県盛岡市内丸10－１

保健福祉部長寿社会課

019-629-5435

019-629-5444

宮城県９８０－８５７０
宮城県仙台市青葉区本町３－８－１

保健福祉部長寿社会政策課企画推進班

022-211-2536

022-211-2596

秋田県

秋田市山王四丁目１－１

健康福祉部長寿社会課
介護保険班

０１８－８６０－１３６３

０１８－８６０－３８６７

山形県

９９０－８５７０
山形県山形市松波２－８－１

健康福祉部長寿社会政策課

023-630-2273

023-630-2271

福島県９６０－８６７０
福島県福島市杉妻町2-16

保健福祉部社会福祉課

０２４－５２１－７３２２(直通） ０２４－５２１－７９１７

茨城県

３１０－８５５５茨城県水戸市笠原町９７８番６茨城県保健福祉部福祉指導課

029-301-3197

栃木県320-8501
栃木県宇都宮市塙田1-1-20

保健福祉部 保健福祉課 地域福祉担当

028-623-3047

群馬県３７１－８５７０
群馬県前橋市大手町１－１－１

健康福祉部 介護高齢課 介護人材確保対策 ０２７－２２６－２５６５
室 人材確保係（直通）

埼玉県３３０－９３０１
埼玉県さいたま市浦和区高砂３－１５－１

福祉部 高齢者福祉課 介護人材担当
福祉部 社会福祉課
施設指導・福祉人材担当

千葉県〒２６０－８６６７
千葉市中央区市場町

千葉県健康福祉指導課
福祉人材班

東京都

１６３-８００１
東京都新宿区西新宿２丁目８−１

福祉保健局 高齢社会対策部 計画課 計画
０３－５３２０－４５７６
担当
東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉課福
０３－５３２０－４０４９
祉人材対策担当

神奈川県

神奈川県横浜市中区日本大通１

保健福祉局福祉部地域福祉課

045-210-1111 内線4769

新潟県９５０－８５７０
新潟県新潟市中央区新光町４－１

福祉保健部 高齢福祉保健課

025-280-5190

富山県930-8501
富山県富山市新総曲輪１-７

厚生部 厚生企画課 地域共生福祉係

０７６－４４４－３１９７（内線３４２４）

０７６－４４４－３４９１

石川県

９２０－８５８０
石川県金沢市鞍月１－１

健康福祉部 厚生政策課 福祉人材・サービス
０７６－２２５－１４１９Ｇ

０７６－２２５－１４０９

福井県

910-8580
福井県福井市大手３丁目１７－１

健康福祉部長寿福祉課介護保険支援グルー
プ

0776-20-0331（内線2563）

山梨県４００－８５０１
山梨県甲府市丸の内１－６－１

福祉保健部 福祉保健総務課

０５５－２２３－１４４３（内線３０６８）

０５５－２２３－１４４７

長野県

380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下６９２－２

健康福祉部地域福祉課

０２６－２３５－７１２９０２６－２３５－７１７２

岐阜県

５００－８５７０
岐阜県岐阜市藪田南2-1-1

健康福祉部高齢福祉課 長寿社会推進係

０５８－２７２－１１１１（内線２５９４）
０５８－２７２－８２８９（直通）

０５８－２７８－２６３９

静岡県

420-8601
静岡県静岡市葵区追手町９－６

健康福祉部福祉長寿局介護保険課

０５４－２２１－２０８４

０５４－２２１－２１４２

愛知県

４６０－８５０１
愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

健康福祉部地域福祉課福祉人材確保グループ

０５２－９５４－６８１４（ダイヤルイン）

０５２－９５４－６９４５

三重県

５１４－８５７０三重県津市広明町１３番地

医療保健部 長寿介護課 居宅サービス班

０５９－２２４－２２６２

０５９－２２４－２９１９

滋賀県

５２０－８５７７滋賀県大津市京町四丁目１番１号

健康医療福祉部 医療福祉推進課 介護人材０７７－５２８－３５９７
確保係

０７７－５２８－４８５１

028-623-3131

０２７－２２１－８９２５０４８－８３０－３２３２

０４８－８３０－４７８１

０４８－８３０－３２７６

０４８－８３０－４７８２

０４３－２２３－２６０６

０４３－２２２－６２９４
０３－５３８８ー１３９５
０３－５３８８－１４０３
045-210-8859

介護人材確保担当部署

都道府県

所在地

京都府

６０２－８５７０京都府京都市上京区下立売通新町西入薮之内町

健康福祉部 介護・地域福祉課 福祉人材・企
０７５－４１４－４５６１
画担当

０７５－４１４－４５７２

大阪府

組織再編予定(代)06-6941-0351

福祉部地域福祉推進室
福祉人材・法人指導課

０６－６９４４－９１６５

０６－６９４４－１９８２

６５０－８５６７兵庫県神戸市中央区下山手通５－１０－１

健康福祉部少子高齢局高齢政策課

０７８－３６２－９１１７

０７８－３６２－９４７０

兵庫県

健康福祉部社会福祉局社会福祉課

０７８－３６２－９１２１

０７８－３６２－４２６４

部署名

電話番号

電話番号（FAX）

奈良県

630-8501
奈良県奈良市登大路町30

健康福祉部地域福祉課

0742-27-8503

0742-22-5709

和歌山県640-8585
和歌山県和歌山市小松原通一丁目１番地

福祉保健部 福祉保健政策局 長寿社会課

０７３－４４１－２５１９０７３－４４１－２５２３

鳥取県

６８０－８５７０
鳥取県鳥取市東町一町目２２０

福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課

０８５７－２６－７１７６

０８５７－２６－８１６８

島根県

６９０－８５０１
島根県松江市殿町１

健康福祉部 高齢者福祉課

0852-22-5111

0852-22-5238

岡山県

７００－８５７０
岡山県岡山市北区内山下２－４－６

保健福祉部 保健福祉課

０８６－２２６－７３１７

０８６－２３４－２４５６

広島県〒730-8511
広島県広島市中区基町10-52

健康福祉局 医療介護人材課 介護人材グ
ループ082-513-3142(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)

082-502-8744

山口県７５３－８５０１
山口県山口市滝町１－１

健康福祉部厚政課

０８３－９３３－２７２４

０８３－９３３－２７３９

徳島県

770-8570
徳島県徳島市万代町１－１

保健福祉部地域福祉課
保健福祉部長寿いきがい課

088-621-2167
088-621-2159

088-621-2839
088-621-2840

香川県

７６０－８５７０
香川県高松市番町四丁目1－10

健康福祉部長寿社会対策課
健康福祉部健康福祉総務課

０８７－８３２－３２６７
０８７－８３２－３２８０

０８７－８０６－０２０６
０８７－８０６－０２０９

愛媛県〒790-8570
愛媛県松山市一番町４－４－２

保健福祉部社会福祉医療局保健福祉課

089-912-2383（係直通）

089-921-8004

高知県

７８０－８５７０
高知市丸ノ内１－２－２０

地域福祉部
地域福祉政策課
福祉・介護人材対策室

088-823-9631

０８８－８２３－９２０７

福岡県

８１２－８５７７福岡県福岡市博多区東公園７－７

保健医療介護部 高齢者地域包括ケア推進課 ０９２－６４３－３３２７
介護人材係（内線３１５６）

０９２－６４３－３２５３

佐賀県

８４０－８５７０
佐賀県佐賀市城内１丁目1番５９号

健康福祉部長寿社会課介護指導担当

０９５２－２５－７１０５

０９５２－２５－７２６５

長崎県

長崎県長崎市尾上町３番１号

福祉保健部
長寿社会課

095-895-2440（内線４９３９）095-895-2576

熊本県８６２－８５７０
熊本県熊本市中央区水前寺６丁目１８－１

健康福祉部長寿社会局高齢者支援課

０９６－３３３－２２１５

０９６－３８４－５０５２

大分県

８７０－０１５７
大分市大手町３－１－１

福祉保健部 高齢者福祉課 介護サービス事 ０９７－５０６－２６８６
業班（ダイヤルイン）

０９７－５０６－１７３７

宮崎県

８８５－８５０１
宮崎県宮崎市橘通東２丁目１０番１号

鹿児島県

沖縄県

福祉保健部福祉保健課
福祉保健部長寿介護課

０９８５－２６－７０７５（内線２４２５）
０９８５－２６－７０５８（内線２４４２）

890-8577
鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1

くらし保健福祉部社会福祉課地域福祉支援係 099-286-2824
くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指導係
099-286-2687

９００－８５７０
沖縄県那覇市泉崎１－２－２

子ども生活福祉部
高齢者福祉介護課

098-866-2214

０９８５－２６－７３２６
０９８５－２６－７３４４
099-286-55６８
099-286-5554
098-862-6325

別添平成３０年度介護に関する入門的研修実施予定
都道府県名

北

青

海

森

道

実施主体

手

開催日程

開催地（住所等）

受講定員

受講料

申込窓口・連絡先

実施予定なし

県 青森県

岩手県
岩

委託先

平成30年8月23日現在①11/27～30②12/11～14
公益財団法人介護労働安定 ③12/18～21④1/8～1/11
センター青森支部⑤1/15～18⑥1/22～25①中南地域：サンライフ弘前（弘前市大字豊田1-8-1）②上十三地域：三沢市国際交流教育センター（三沢市三沢字園沢230－1）③西北五地域：五所川原市民学習情報センター（五所川原市字一ツ谷503－5）④三八地域：八戸市総合福祉会館（八戸市根城8丁目8－155）⑤東青地域：はまなす会館（青森市問屋町1－10－10）⑥下北地域：下北文化会館（むつ市金谷1－10－1）

未定
社会福祉法人岩手県社会福(10～11月を祉協議会
予定)

盛岡市内（予定）

180名（各地域30名）

無料

公益財団法人
介護労働安定センター青森支部
TEL:017－777－4331

10名程度

無料

未定
社会福祉法人岩手県社会福(11～12月を祉協議会
予定)

盛岡市又は盛岡市以外で調整中
（予定）

10名程度

無料

電話番号

保健福祉部
福祉局地域福祉課

０１１－２０４－５２６８

健康福祉部
高齢福祉保険課
介護人材支援グループ

017－734－9298

保健福祉部長寿社会課

019-629-5435

岩手県社会福祉協議会福祉人材センター019-637-4522

県
岩手県

介護人材確保担当部署

岩手県社会福祉協議会福祉人材センター019-637-4522

宮

城

県

実施予定なし

保健福祉部
長寿社会政策課企画推進班

022-211-2536

秋

田

県

実施予定なし健康福祉部
長寿社会課介護保険班

０１８－８６０－１３６３

山

形

県

実施予定なし健康福祉部長寿社会政策課

023-630-2273

福

島

県

実施予定なし保健福祉部社会福祉課

０２４－５２１－７３２２
(直通）

茨

城

県

実施予定なし茨城県保健福祉部福祉指導課 029-301-3197

栃

木

県

実施予定なし保健福祉部保健福祉課
地域福祉担当028-623-3047

群

馬

県

平成３１年度からの実施を検討中

健康福祉部介護高齢課
介護人材確保対策室
人材確保係

０２７－２２６－２５６５
（直通）

埼

玉

県 埼玉県

株式会社
シグマスタッフ

7月～1月

各会場（高齢者等介護職就労支援事業の一環とし 300名
て実施）
1/6

福祉部 高齢者福祉課

無料

介護人材担当研修のみの実施はしておりません。
詳細は埼玉県高齢者福祉課介護人材担当へお問い合わせください。
福祉部 社会福祉課
施設指導・福祉人材担当

０４８－８３０－３２３２
０４８－８３０－３２７６

平成３０年度介護に関する入門的研修実施予定
都道府県名

千

東

葉

京

県

実施主体

委託先

平成30年8月23日現在

開催日程

開催地（住所等）

受講定員

受講料

申込窓口・連絡先

千葉県健康福祉指導課
福祉人材班

実施予定なし都 東京都

神 奈 川 県 神奈川県

介護人材確保担当部署

電話番号

０４３－２２３－２６０６

社会福祉法人
東京都社会福祉協議会

予定
都内に所在する事業者にて実施（10月～2月）

予定（1回あたり無料の最低定員20人程度）

社会福祉法人東京都社会福 福祉保健局 高齢社会対策部
０３－５３２０－４５７６
祉協議会東京都福祉人材セ 計画課 計画担当
ンター
東京都福祉保健局生活福祉部 ０３－５３２０－４０４９
03-5800-3335
地域福祉課福祉人材対策担当

社会福祉法人
神奈川県社会福祉協議会

未定

合計100名程度

調整中

県内各地域で合計５回程度実施予定

無料

福祉子どもみらい局福祉部地
045-210-4768
域福祉課

新

潟

県

実施予定なし福祉保健部 高齢福祉保健課 025-280-5272

富

山

県

実施予定なし（県独自の類似研修あり）

厚生部 厚生企画課
地域共生福祉係

０７６－４４４－３１９７（内線３４２４）

石

川

県

検討中

健康福祉部 厚生政策課
福祉人材・サービスＧ

０７６－２２５－１４１９

福

井

県

実施予定なし健康福祉部長寿福祉課
介護保険支援グループ

0776-20-0331（内線2563）山

梨県

実施予定なし健康長寿推進課

055-223-1451（内線3107）長野

県

実施予定なし健康福祉部地域福祉課

０２６－２３５－７１２９

岐

阜

県

実施予定なし健康福祉部高齢福祉課
長寿社会推進係

０５８－２７２－１１１１（内線２５９４）
０５８－２７２－８２８９
（直通）

静

岡

県

実施予定なし健康福祉部福祉長寿局
介護保険課

０５４－２２１－２０８４

愛

知

県

実施予定なし健康福祉部地域福祉課
福祉人材確保グループ

０５２－９５４－６８１４（ダイヤルイン）三重県

実施予定なし

医療保健部 長寿介護課
居宅サービス班

０５９－２２４－２２６２

滋

賀

県 滋賀県

未定

未定

未定

未定

2/6

健康医療福祉部 医療福祉推
０７７－５２８－３５９７
進課 介護人材確保係

平成３０年度介護に関する入門的研修実施予定
都道府県名

京

大

都

阪

府

実施主体

庫

開催日程

開催地（住所等）

受講定員

受講料

申込窓口・連絡先

実施予定なし

府 大阪府

兵庫県
兵

委託先

平成30年8月23日現在

公益社団法人
大阪介護福祉士会

検討中

８～３月

検討中

府内７ブロックにおいて年間28回開催（大阪市、泉南、泉北、中河内、南河内、北河内、 各50名
北摂）

検討中

検討中

1,000円

公益社団法人
大阪介護福祉士会
電話：06-6766-3633
ＦＡＸ06-6766-3632
Ｅ-mail info@kaigo-osaka.jp

介護人材確保担当部署

電話番号

健康福祉部 介護・地域福祉課 福祉人材・企画担当

０７５－４１４－４５６１

福祉部地域福祉推進室
福祉人材・法人指導課

０６－６９４４－９１６５

健康福祉部少子高齢局
高齢政策課

０７８－３６２－９１１７

県
赤穂市

検討中

検討中

検討中

検討中

健康福祉部社会福祉局
社会福祉課

０７８－３６２－９１２１

実施予定なし福祉医療部長寿・福祉人材確
0742-27-8039
保対策課

和 歌 山 県

実施予定なし（県独自の類似研修あり）

福祉保健部福祉保健政策局
長寿社会課

０７３－４４１－２５１９

鳥

実施予定なし福祉保健部
ささえあい福祉局長寿社会課

０８５７－２６－７１７６

奈

良

取

県

県

3/6

平成３０年度介護に関する入門的研修実施予定
都道府県名

島

根

島

口

島

開催地（住所等）

受講定員

①隠岐会場
隠岐の島町総合福祉センター②出雲会場
出雲市民会館

20名

受講料

申込窓口・連絡先

島根県社会福祉協議会

島根県

島根県社会福祉協議会③8/27～29④8/29～31③松江会場
いきいきプラザ島根
④浜田会場
いわみーる

20名

県 島根県

島根県社会福祉協議会⑤9/1～3⑥9/4～6⑤雲南会場
三刀屋健康福祉センター⑥益田会場
益田市総合福祉センター

20名

島根県

島根県社会福祉協議会⑦9/9～11⑧9/19～21⑦安来会場
安来市健康福祉センター⑧大田会場
大田市民会館

20名

島根県

島根県社会福祉協議会⑨9/26～28⑨江津会場
ポリテクカレッジ島根

20名

岡山県

㈱パソナ岡山9/4,11,18,25
10/1,9(予定）

岡山市北区駅元町１－６
岡山フコク生命駅前ビル１０F（委託先研修室）

20名

無料

株式会社パソナ岡山
０１２０－３７３－７６１

岡山県㈱パソナ岡山10/17,31
11/14,28
12/12,26(予定)

岡山市北区駅元町１－６
岡山フコク生命駅前ビル１０F（委託先研修室）

20名

無料

株式会社パソナ岡山
０１２０－３７３－７６１

岡山県㈱パソナ岡山1/24,31
2/7,14,21,28(予定)

岡山市北区駅元町１－６
岡山フコク生命駅前ビル１０F（委託先研修室）

20名

無料

株式会社パソナ岡山
０１２０－３７３－７６１

県

社会福祉法人山口県
社会福祉協議会

県

電話番号

無料

【西部】
島根県福祉人材センター
石見分室（浜田市野原町1826-1）
TEL 0855-24-9340

健康福祉部 高齢者福祉課

保健福祉部 保健福祉課

0852-22-5111

０８６－２２６－７３１７

健康福祉局 医療介護人材課 082-513-3142
介護人材グループ(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)

11/2,7,22,30
12/6

山口市秋穂二島1026
山口県セミナーパーク

50名

県

無料
社会福祉法人山口県
社会福祉協議会

介護人材確保担当部署【東部・隠岐】
島根県福祉人材センター（松江市東津田町1741-3）
TEL 0852-32-5957

実施予定なし

山口県

徳

開催日程

島根県

山口県
山

委託先

①8/5～7②8/19～21

岡山県

広

実施主体

平成30年8月23日現在

11/26,30,
12/6,14,18

山口市秋穂二島1026
山口県セミナーパーク

50名

平成３１年度からの実施を調整中
4/6

社会福祉法人
山口県社会福祉協議会
福祉研修センター
FAX083-987-0124

健康福祉部厚政課

０８３－９３３－２７２４

保健福祉部地域福祉課
保健福祉部長寿いきがい課

088-621-2167
088-621-2159

平成３０年度介護に関する入門的研修実施予定
都道府県名

実施主体

開催地（住所等）

受講定員

受講料

申込窓口・連絡先

介護人材確保担当部署

電話番号０８７－８３２－３２６７
０８７－８３２－３２８０

実施予定なし保健福祉部いきがい推進局
長寿介護課

089-912-2338

未定

地域福祉部
地域福祉政策課
福祉・介護人材対策室

088-823-9631

保健医療介護部
高齢者地域包括ケア推進課
介護人材係

０９２－６４３－３３２７（内線３１５６）

川

県 香川県

愛

媛

県

高

知

県

岡

開催日程

健康福祉部長寿社会対策課
健康福祉部健康福祉総務課

香

福

委託先

平成30年8月23日現在

調整中

調整中

調整中

調整中

無料

調整中

福岡県

福岡県社会福祉協議会

8/25、11/3

クローバープラザ（春日市原町３－１－７）

50名

無料

社会福祉法人福岡県社会福祉協議会
092-584-3310

福岡県

福岡県社会福祉協議会

8/26、11/11

大牟田文化会館（大牟田市不知火町２－１０－２）

50名

〃

〃

福岡県

福岡県社会福祉協議会

9/9、11/4

ウィズゆくはし（行橋市中津熊５０１）

50名

〃

〃

福岡県

福岡県社会福祉協議会

9/15、11/17

田川青少年文化ホール（田川市平松町３－３６）

50名

〃

〃

県
福岡県

福岡県社会福祉協議会

1/26、2/2、クローバープラザ
2/9、2/23、3/2 （春日市原町３－１－７）

50名

〃

〃

福岡県

福岡県社会福祉協議会

12/2、12/16、12/23、1/13、1/20

久留米市総合福祉会館（久留米市長門石１－１－３２）

50名

〃

〃

福岡県

福岡県社会福祉協議会

1/27、2/3、
2/10、2/17、2/24

八幡西生涯学習総合センター（北九州市八幡西区黒崎３－１５－３コムシティ
内）

50名

〃

〃

福岡県

福岡県社会福祉協議会

12/8、12/15、12/22、1/12、
1/19

庄内保健福祉総合センターハーモニー（飯塚市網分７７１－１）

50名

〃

〃

5/6

平成３０年度介護に関する入門的研修実施予定
都道府県名

佐賀県

実施主体

佐賀県

長

崎

県 長崎県

熊

本

県

大

分

県 大分県

宮

崎

県

委託先

公益社団法人
佐賀県社会福祉士会

今後入札により決定

平成30年8月23日現在

開催日程

開催地（住所等）

11/4,11/24,
12/6,1/13,
1/27

佐賀会場：佐賀県社会福祉士会
佐賀市八戸溝１丁目15番3号

11/14,12/6,
12/20,1/17,
2/8

武雄会場：武雄市文化会館
武雄市武雄町武雄5538番地1

11/6,11/30,
12/13,1/10,
1/30

唐津会場：高齢者ふれあい会館りふれ唐津市二タ子3丁目155番地4

9月～3月頃

未定

受講定員

受講料

各会場
30名程度

無料

申込窓口・連絡先

公益社団法人佐賀県社会福祉士会10/27,28,
11/3,4

電話番号

健康福祉部長寿社会課
介護指導担当

０９５２－２５－７１０５

電話：0952-36-5833

未定

なし

未定

実施予定なし大分県社会福祉協議会

介護人材確保担当部署

大分市明野東３丁目４番１号
大分県社会福祉介護研修センター

30名

無料

大分県福祉人材センター
TEL:097-552-7000
FAX:097-552-6868

福祉保健部長寿社会課

０９６－３３３－２２１５

福祉保健部
高齢者福祉課
介護サービス事業班

０９７－５０６－２６８６（ダイヤルイン）

福祉保健部長寿介護課
くらし保健福祉部社会福祉課
地域福祉支援係

鹿 児 島 県

実施予定なし沖

平成３１年度より実施予定

縄

県（内線４９３９）

健康福祉部長寿社会局
高齢者支援課

福祉保健部福祉保健課

実施予定なし（県独自の類似研修あり）

095-895-2440

０９８５－２６－７０７５（内線２４２５）
０９８５－２６－７０５８（内線２４４２）

099-286-2824

くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指 099-286-2687
導係
子ども生活福祉部
高齢者福祉介護課

6/6098-866-2214