第２回 兵庫県地域創生戦略会議

議事要旨

日時：平成 27 年８月４日（火） 10:00～12:00
出席者：別紙参照（事務局）
ただいまより、兵庫県地域創生戦略会議を開催する。
会議の開催にあたり、まず知事より一言申し上げる。
（井戸知事）
お手元に地域創生戦略の素案という資料を用意させていただいた。短時間であったが、地域創生戦略のとりあえずの原案をまとめている。
骨格は人口対策と、地域の元気づくり。自然減については、数十年単位の長期目標で、行わざるを得ないが、社会減に対しては、手の打ち方があるのではと考えている。
色々なアイデアが考えられるが、例えば、第３子以降の保育料を全額無料にしようとすると、20 億円以上必要になり、原資の確保が難しい。施策としては良いものだとしても、財源をどうするかという課題が生じるため、具体的な施策、事業の詰めは予算策定時に改めて議論していきたいと考えている。
先日、全国知事会の石破大臣の挨拶で地方創生交付金を 1,000 億ぐらいで考えているという話があった。時間の関係で知事会側が自粛していたら、金額を容認したかのような報道がされて遺憾な思いをした。本来は国も 1 兆円ぐらい捻出していただけないと、思い切った施策はなかなか出来ないので、今後も働きかけを行っていきたい。
本日の資料は大部のものだが、ご意見いただき、より現実的で効果的な対応を検討していきたい。
（事務局）
配付資料は、兵庫県地域創生戦略の素案、県民局県民センターの地域創生戦略、戦略策定に関する意見聴取の結果概要の３点。
本日の資料は、前回の会議で戦略の骨子案について意見をいただいた後、戦略会議のもとに設置した各ワーキングチームや地域別の戦略会議を始め、地域ビジョン委員、各種団体からの意見も取り入れた結果、作成した素案となっている。委員には、忌憚のない意見をいただきたい。
今後の予定としては、この素案を公開し、パブリックコメントを行い、いただいた意
見を踏まえて、成案として取りまとめ９月県議会に戦略案を提案していく。
以降の進行については、加藤座長に引き継ぐ。

（座長）
前回は大変活発に議論いただき、その結果が今回の素案にも反映されている。
まず、事務局による資料説明の後、委員各位よりご意見いただきたい。
（事務局）【資料説明】（座長）（新たに 15 歳-74 歳を生産年齢と捉える）拡大生産年齢人口という、インパクトのある提案をいただいたが、この考えは、危機感を持っていることの表れだと思う。
それでは、この素案に対して、意見を伺いたい。まず、それぞれのワーキングチーム、新規委員の方からどうか。
（委員）
地域創生が失敗すると国が持たないという話がワーキングチームで出た。新型交付金の額が 1,000 億との話であるが、国のやる気が感じられない。
地域創生を考える上で前提となるのは、「居場所と役割があること」である。それぞれがオーナーシップを持ち、自分の企業、或いは自分が生まれ育った地域という意識を持つこと。これが地域創生を考える上での大前提である。
その上で、ワーキングチームで出た話を四点あげる。
一つ目は、人口減少、格差拡大に対して、どう是正していくのかという現状認識の必要性。
二つ目は、マイルドヤンキーと呼ばれるような、地元志向を持つ若者がいるが、若者が地元に残らない理由は、仕事がないためである。やりがいのある仕事を地方に作ることが大切。学生はどうしても大企業を望みがちであるので、最大のターゲットは新卒ではなく、第２新卒者である。私の周りにも大企業から転職し、地元の有力な中小企業に根付いている人が多数いる。この人たちは地元に骨を埋めるつもりで帰ってきており、この第２新卒者が地元に就職してもらえるシステム作りが非常に重要である。
三つ目は、プラットフォーム、場作りの必要性である。「場作り」とは単に「場所」だけの提供ではなく、適切なサポートを行う必要がある。
四つ目は、ダイバーシティマネジメントである。女性だけでなく、外国人、お年寄り、障害者の方々の活躍が必要となってくる。中小企業などでは企業を大きな「家」と捉え、歳をとっても居場所と役割を持ち活躍できる場を果たしていくような仕組みが必要。また、グローバル化の中で、外国人を安い労働力として考えるのではなく、海外との新たな連携の役割を果たしてもらうことが必要。

（委員）
今年の３月にＩＣＣＡs(Indigenous Peoples' and Community Conserved Areas）という国際会議があり、丹波の里山で、地域に住む人が自ら地域の管理運営をしているという話をしてきた。オーストラリア、ニュージーランドでも、先住民の方に土地を返して、その土地の管理運営を任せるという流れがある。
また、工業用地や農業用地のうち、疲弊した空間に新しい意味付けが出来れば地域活性化につながる。一例としては尼崎の 21 世紀の森があるが、海外では、ニューヨークのハイラインなど、高架鉄道跡地を遊歩道にすることで、役割をなくした産業空間を新しい意味づけにより都市の活性化に繋げている。
これを兵庫県の中で考えると、小中高の教育施設用地であるとか、尼崎の 21 世紀の産業用地であるとか、或いは今議論されている池の改廃部分であるとか、様々な用地がある。これらを用途変換しながら地域活性化に繋げるのが世界的な動きとしてある。
（委員）
ワーキンググループの中でも、基本的認識として少子化を止めるというのは、もう手遅れであるという共通認識であった。悲観的になるが、当面少子化が継続していく中で、どのような子育てを実現しているかを検討する必要がある。
保育料の無料化や医療費の無料化などの思い切った施策が可能であれば、大きなパワーになるが、財源とのバランスもあり難しい。国が本気で取組む気があるのであれば、その財源を確保するのは国の役割ではないか。兵庫県は県の中でどれだけ実現できるのかということを考えていきたい。
子育て支援は、働き方の改善が最大の問題である。企業の子育てに対する考え方、父親の育児休業の取り易さ、それから母親の育児休業そして育児後の職場への復帰のしやすさが確立されないと子育てと仕事の両立は難しい。優良な企業や対策を講じている企業を取り上げて、モデル企業として兵庫で認定する事業は良い。さらに、県のリーダー
シップにより、兵庫県は子育てしやすい県であるという大きな柱を表に出していく必要がある。父親の子育て参加は個人の力だけでは無理であり、それが可能な体制は社会と企業で作る必要がある。子育ての社会化が必要。
人口対策という切り口からいくと、子供を育てる、子供を産むという親に対する視点で捉えがちだが、実は直接子どもに働きかけるという視点も必要ではないか。「子育て支援」だけでなく、社会が子どもを育てるという視点である。「子育ての社会化」にはその意味が含まれる。そうすることで、兵庫県であれば子どもが元気に育つ、子どもが兵庫県に対して愛着を持つ、将来兵庫県に残りたいと思う、あるいは帰ってきたいと思うという、そういうよい循環が生まれてくるのではないか。

（委員）男女共同参画の議論には、多様性の是認が必要である。多様性の立場からみると、自然増対策のところで、婚姻率と出生率が直に結びついているのは気がかりである。子どもを産むのに結婚しないといけないという前提に立つと、少子化が進む。
結婚して子供を産むというその出生率の増やし方には、ある種の限界が来ている。結
婚しなくていいから子どもが欲しい、という女性はいる。何のために働くのか、自分がどうやって生きていくのかということについて、多様性を認める必要がある。
この考え方は、国際的には当たり前のことであり、家族の形は世界中で多様化している。日本はそれにキャッチアップしていないが、「国際」ということを標榜する兵庫にあっては、兵庫型の多様な試みを進めていただきたい。
（委員）
少子化のところで欠けているのは、子どもは社会の宝であるという考え方であり、結婚しなくてもこどもが欲しい、という女性が現実にいることをどうサポートするかである。
家族の在り方は多様化しており、結婚しなくても生きていけると考える人は増えている。小学校でも半数近くが母子家庭のクラスもあるようである。このような人たちを異質な人と考えずに、多様性を認める必要がある。
（委員）
人口は少ないが医療設備が整ったある観光地で、観光客に滞在していただき、健康診断や体のメンテナンスを受けて、元気に帰っていただくような医療ツーリズムを進めているとの話をきいた。
兵庫県においても、医療だけでなく、いろんな施策と重層的にコラボした形での観光を展開すると良いのではないか。
（委員）
国の新型交付金の金額は 1,000 億では少ない。この中で何とかやっていくこととなるが、例えば、知事の挨拶にあった第３子以降の保育料無料化が実現できればものすごいパワーになる。どの市町でも保育料無料化の議論は行っていると思うが、やはり市町だ
けではこの実現は難しい。保育料の無料化は本来は国が取組むべきだと思うが、県と市町が一緒になって進めてはどうか。また、病児保育の充実も図る必要がある。例えば、小児科医の協力を得るなど、色んな切り口で対策を考えていきたい。
多自然地域としては、２地域居住やインバウンドをしっかりと受けられるような体制作りが必要となってくる。
加えて、先ほどから話に出ている、母子家庭については、容認とサポートが必要であると考える。
（委員）
素案では教育に関する記載が少ないように感じる。小・中の公教育をもっと充実強化出来ないか。兵庫県には特色ある私学が多くあり、加えて公教育も充実出来れば、兵庫は教育県だ、教育を受けさせるなら兵庫県だと、質の良い教育を受けさせるために兵庫県に若い世代が集まってきて、定住するのではないかと思う。教育の充実について、もう少し記載があればと思う。
（委員）
地方創生の大きな鍵は、子育て世帯をいかに定着させるかであり、そのための対策など、教育に関して二つ提案をさせていただく。
一つ目は、子育てしやすい環境作りとして、教育レベルの向上である。具体的には、外国語教育や寮施設の充実などを図り、子育て世代や学生の転入を促進すべきである。
もう一つは、将来の労働力に向けた外国人留学生の確保である。若年の時から日本に来てもらうことで、日本語や日本の文化、生活習慣を身につけることが出来る。兵庫県には農業や工業など、専門技術や知識を学ぶ高校が多数ある。こういった強み、地域資源を活かしてアジアの若者を留学生として積極的に受け入れ、高校や大学修了後、県内での就労に結びつけることが可能となるような制度、特区を検討していく必要がある。
あわせて奨学金制度や、公営住宅の空き部屋の留学生への低料金賃貸制度などの支援策も構築していくべきである。
（委員）
県の戦略では連携を重視しているが、連携の中でもどこかが中心となり、引力をもってまとめていく必要がある。神戸を始め、それぞれの地域の中核都市が中心となり、それぞれ引力を持って、地域内の連携を進めていただきたい。市町ごとの戦略もこれから作られていくと思うので、しっかりと県戦略とのすり合わせを行っていってほしい。
観光ツーリズムでいうと、兵庫・神戸をもっとアピールして、県外や国外に魅力を発信していくことがこれから大事になる。これは就労についても同じであり、兵庫に就職を希望する人へのアピールと県内企業のマッチングをしっかりと行っていく必要がある。
（委員）
兵庫県の農業就業人口は 26 年度で 6 万 4200 人、平均年齢は 69.2 歳である。72％が65 歳以上となっており、ほとんどが今日話にあがった拡大生産年齢にあたる方によって、兵庫県の農業は成り立っている。
今回の素案でも、新規農林水産業従事者を５年間で 2,300 人定着させるとしており、我々も必死で取組んで行きたいと思っている。新規就農者をしっかりと定着させるには、専門的なアドバイザーを各地に配置し、農業経営に関するマネージメントを行う必要がある。
また、情報発信の面でも、兵庫の安全安心の食品を知ってもらい、農業従事者の方も安全安心に誇りを持って農業を続けられるようにしていただきたい。
４月に都市農業基本法が国会を通ったが、兵庫においても都市部で農業の魅力発信、あるいは都市農地の有効活用に努めていただきたい。また、防災農地としての活用についても記載を求める。
（委員）
５月に信金中央金庫の理事会があり、全国の信用金庫をたばねる信金中央金庫の中に地域創生部というセクションを新しく作るという話があった。この新たなセクションは全国に 260 以上ある信用金庫が行政からの協力、提案依頼に対応出来るようバックアップするために作られている。
県内においては、10 年ほど前から続いている県の技術評価制度により、県内企業の技術力が測れるようになっている。今後は優れた技術力が認められる企業に対して、官民で連携して、思い切ったバックアップを行うことを考えることが必要となる。そうすることで、県下の中小企業や他府県の中小企業が業を起こすことに魅力を感じる県となる。
（委員）
全国の自治体が戦略策定を進める中で、兵庫が一つ抜きんでて魅力を感じてもらえるような戦略とするためには、何か特色ある施策を打ち出す必要がある。県民や全国の方にわかりやすく、参画意識を持たれるような仕組み作りから進めて欲しい。
金融機関としても、個別の事業の提案や事業者の紹介など、積極的に協力していきたい。
（委員）
昨年の６月に小規模事業者振興基本法が制定されたが、小規模事業者にとっては念願の法律である。兵庫県でもこの法律を受けた条例を作っていただきたい。また、県の条例を受けて、各市町でもそれぞれ条例作っていただくことで、地域の小規模事業者の振興と雇用の創造に繋げていきたい。
（委員）
食や観光資源など、地域に住む人が意外と自分の地域の魅力に気付いていいないことがある。外部の目も含めて、文化遺産や歴史遺産などと絡めたストーリーを構築し、発信していくことで、住んでいる人にもアピール出来るのではないか。

地域活動の核となる人が各地域にいるが、あまり外のネットワークとの繋がりがなく、孤軍奮闘している状態にあるため、より広域的な連携がとれるような仕組み作りが必要である。また、観光やインバウンド対策なども広域的な取組みが必要である。
空き家については、仏壇問題などもあり、なかなか活用されていない状態にある。空き家もしっかりと改修してモデル住宅にしたり、体験宿泊できるような施設をつくるなど、効果的な活用を図るべきである。
（委員）
少子化対策の一つとして、男性の長時間労働の是正が必要であり、企業の意識改革を促進するような仕組み作りが求められる。優良企業表彰やワークライフバランスの企業表彰もあるが、さらに県がリーダーシップを発揮し、企業を引っ張るぐらいの取組みが必要である。
また、女性労働者の意識調査では４人に１人がマタハラを職場で受けたことがあるとの調査結果がある。これらの解消についても、県が企業を引っ張り、Ｍ字カーブ問題や再就職の促進に努めていただきたい。
第１回の時に知事の発言もあったが、雇用の安定に加えて同一価値労働同一賃金の原則を貫くような兵庫モデルをぜひ検討していただきたい。
（委員）
兵庫県の魅力として、景観という概念が大事である。まちづくりや観光などの分野でぜひ景観の概念を入れていただきたい。
また、心理学の言葉で「トラウマ後の成長」というものがあるが、兵庫の震災後の復興はまさにこれを体現している。心のケアセンターを始め、震災があったからこそ生まれた兵庫ならではの組織、意識があるので、その観点を戦略に反映するべきである。
（委員）
日本は外国と比べて、公園などの緑地が少ない。空き地空き家問題を解決する上で、公園、緑をもっと増やすべきである。公園を増やせば子育て世帯の居住にも繋がる。乳幼児が遊べるようなスペースを県立公園や都市公園で作っていく必要があるのではないか。
（座長）
最後に井戸知事よりコメントをいただく。
（知事）
具体的な提案もいただいたので、今後出来るだけ施策に結びつくようにしていきたい。

財源の話もあるが、戦略としては財政制約ばかりを考えると大胆な戦略にならない。９
月議会に提案予定だが、８月のパブリックコメントと並行して、庁内でも検討を進めていく。
（座長）
各自治体が戦略策定を進める中で、地域特性を踏まえた地域創生が非常に大事である。
各自治体の戦略がどう連動するのか、或いは厳しく言えば人口減少が進む中で全ての地域が同じように発展成長することはあり得ないので、危機感を持った、計画あるいは政府への提案が必要となってくる。
人口が減少する中では、人の流動性を高める必要がある。全ての人が選択肢を持つ中で、その地域に住む人に加えて、東京から見たこともないような人たちがやってくる中で、どのように受け入れるのかという対応が兵庫県には求められる。この受け入れ方が重要なポイントとなる。
（事務局）
本日の会議はここまでとする。
パブリックコメントを８月末まで実施しており、本日の会議の後のご意見も事務局まで連絡いただきたい。
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