「ご契約のしおり・約款」変更のお知らせ（2019年10月版）（契約日が 2019年10月21日 から 2019年10月31日 のインターネットでのお申込みに適用します。）「ご契約のしおり・約款」の記載内容の一部につきまして、本文書の規定を適用します。まことに恐縮ですが、「ご契約のしおり・約款」と合わせてご一読・保管くださいますよう、お願いいたします。

〔対象の「ご契約のしおり・約款」〕
１保険組曲Ｂｅｓｔ（2019年11月版）
２ひまわり認知症予防保険・保険組曲Ｂｅｓｔ既成緩和（2019年11月版）
３Ｍｙ介護Ｂｅｓｔ（一時払）（2019年11月版）※以下の１．～３．の各項目のタイトルに、読み替え（変更）が必要な「ご契約のしおり・約款」の番号（１ や ２）を記載しています。

１．「取扱総則規定約款」について（１～３）

つぎに記載の取扱総則規定約款を適用します。本文書が適用される保険種類に関しましては、保障内容等への影響はありません。
●第１条（用語の定義）第１項をつぎのとおり変更します。
第１条 この規定において使用される用語の定義は、つぎのとおりとします。
用語

用語の定義
（途中省略）

死亡保険金等死亡給付金、満期保険金、遺族年金および無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険契約の死亡一時金を含みます。

●第１４条（重大事由による解除）第６項をつぎのとおり変更します。
⑥ 個人年金保険契約等または無配当終身生活介護年金保険契約、無配当終身生活介護年金保険〔Ⅰ型〕契約もしくは無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険契約（以下「終身生活介護年金保険契約」といいます。）または無配当収入保障保険契約、無配当特定疾病収入保障保険契約、無配当介護収入保障保険契約、無配当生活介護収入保障保険契約、無配当就業不能収入保障保険(001)契約、無配当就業不能収入保障保険〔Ⅰ型〕契約もしくは無配当就業不能収入保障保険〔Ⅱ型〕契約（以下「収入保障保険契約」といいます。）の場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 個人年金保険契約等、終身生活介護年金保険契約または収入保障保険契約について、年金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し年金を支払わないときは、会社は、保険契約のうち支払われない年金に対応する部分のみを解除するものとします。
(2) 個人年金保険契約等、終身生活介護年金保険契約または収入保障保険契約について、年金支払開始日以後に第３項から前項までの規定を適用するときは、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えて適用します。
(3) 個人年金保険契約等、終身生活介護年金保険契約または収入保障保険契約について、年金支払開始日以後に解除事由が生じ、第４項および前項の規定を適用するときは、「各普通保険約款の第３編（特別-1-規定）に定める解約払戻金」とあるのは「各普通保険約款の第１編（普通規定）に定める年金の一括前払の際の支払金額」と読み替えて適用します。
●第２４条（死亡保険金等の受取人の変更）第１項をつぎのとおり変更します。
第24条 保険契約者（無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険契約の場合で年金支払開始日以後においては年金受取人とします。以下本条において同様とします。）は、死亡保険金等の支払事由が発生するまでは、つぎの各号の受取人にかぎり、会社に対する通知により、受取人を変更することができます。
(1) 死亡保険金受取人、死亡給付金受取人、死亡給付金等受取人および遺族年金受取人(2) 満期保険金受取人●第２５条（遺言による死亡保険金等の受取人の変更）第１項をつぎのとおり変更します。
第25条 前条に定めるほか、保険契約者（無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険契約の場合で年金支払開始日以後においては年金受取人とします。以下本条において同様とします。）は、死亡保険金等の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、前条に定める死亡保険金等の受取人の変更をすることができます。
●第３０条（給付金等の受取人による保険契約の存続）第８項をつぎのとおり変更します。
⑧ 個人年金保険契約等において、第１項の解約の効力を生じる日が、年金支払開始日以後となる場合、第１項から前項までの規定は適用せず、保険契約の解約を取り扱うものとします。

２． 「取扱総則規定約款」のうち「別表」について（１、２）
つぎに記載の取扱総則規定約款の「別表」を適用します。本文書が適用される保険種類に関しましては、保障内容等への影響はありません。
●先進医療（１、２）
21．先進医療「先進医療」とは、手術、放射線治療または療養を受けた時点において、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定にもとづき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
●先進医療にかかる技術料（１）25．先進医療にかかる技術料「先進医療にかかる技術料」とは、被保険者が受けた先進医療技術に対する被保険者の負担額として、被保険者がその先進医療を受けた病院または診療所によって定められた額をいい、つぎの費用などは含みません。
① 前19．に定める公的医療保険制度の保険給付の対象となる費用（自己負担部分を含みます。）② 先進医療以外の評価療養のための費用③ 選定療養のための費用④ 食事療養のための費用⑤ 生活療養のための費用●白内障（１）34.（削除）-2-

３． 「取扱総則規定約款」のうち「請求書類別表」について取扱総則規定約款の「請求書類別表」の一部はつぎのとおりとします。本文書が適用される保険種類に関しましては、請求への影響はありません。
①

給付金等および保険料の払込免除の請求に必要な書類
・死亡保険金（１～３）
項目
必要書類
１．死亡保険金
・死亡保険金(1) 会社所定の請求書・死亡給付金(2) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただ・普通死亡保険金
し、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死・ガン死亡保険金
体検案書）
・第１回の遺族年金(3) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた・死亡一時金（無配当利率場合は戸籍抄本）
変動型一時払終身生活介 (4) 死亡保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
護年金保険の場合）(5) 最終の保険料領収証(6) 保険証券
・年金（１）
項目
必要書類
16．年金
・支払保証期間付終身年金 (1) 会社所定の請求書・元本保証付有期年金(2) 被保険者の住民票（ただし、年金受取人と同一人・確定年金の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(4) 年金支払証書（ただし、第１回の年金を請求する場合は保険証券）（途中省略）
・先進医療給付金（１）項目
必要書類
18．ガン先進医療給付金（ガン先進医療 (1) 会社所定の請求書支援給付金を含みます。）(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 先進医療にかかる技術料の支出を証する書類(4) 被保険者の住民票（ただし、ガン先進医療給付金の受取人と同一人の場合は不要）(5) ガン先進医療給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券③

同時に請求が行われたものとして取り扱うことができる給付金等・死亡したこと（１～３）
事由
１．死亡したこと・死亡保険金・災害死亡保険金
・死亡給付金・ガン死亡保険金
・普通死亡保険金
・第１回の遺族年金
・死亡一時金・死亡払戻金
・所定の先進医療を受けたこと（１）事由
11．（削除）
（削除）
-3-

給付金等

給付金等

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個-730-19-283(2019/9/26)-4-