2020.11

63city council public information BANDO
■発 行
■編 集

坂東市議会
議会だより編集特別委員会 〒306−0692 茨城県坂東市岩井4365番地
TEL（代表）0297−35−2121/0280−88−0111 URL http://www.city.bando.lg.jp

マイ・タイムライン作成の説明を受ける中川地区防災・防犯協議会の皆さん

段ボール製の簡易間仕切りと簡易ベッドの設置状況

受入れ時に避難者の健康状態等を確認する訓練

茨城県災害派遣福祉チームによる相談窓口設置訓練

10月31日に茨城県と合同で実施された避難力強化訓練

令和２年 ９月定例会議

２〜 ４ 議案説明・審議結果
５ 各会計決算概要
６ 委員会審査報告
７〜 11 一般質問
12 議会日誌・編集後記

定例会議【議案説明・審議結果】

令和２年 坂東市議会

９月定例会議９月２日から９月14日まで

９月定例会議では、９月２日（第11回会議）に報告４件のほか、条例の改正、補正予算、
令和元年度各会計の決算認定など17議案が提出されました。
９月14日（第14回会議）には、追加議案１件、議員提出議案２件が提出され、次の表のとおり決まりました。

議 案 説 明 ・審 議 結 果
結

果

－

報

告

令和元年度坂東市の健全化判 自治体の財政破たんを未然に防ぐた断比率及び資金不足比率につ め、定められた指標により、財政状況
いてが健全であることを報告するものです。

－

報

告

報告第15号

坂東まちづくり会社の令和元年度及
坂東まちづくり株式会社の事
び令和２年度の経営状況を説明する
業及び収支等について書類を提出するものです。

－

報

告

報告第16号

平成29年度～令和元年度の経営基盤
令和元年度坂東市水道事業会
強化方策の検討及び水道ビジョン・
計継続費の精算の報告につい経営戦略等策定業務委託の継続費のて精算の報告をするものです。

－

報

告

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係
坂東市国民健康保険税条例の議案第54号
る国民健康保険税の減免をさかのぼ
一部を改正する条例って適用できるようにするため、条例の一部を改正するものです。

－

原案可決（19：０）

法改正により個人番号の通知カード
坂東市手数料徴収条例の一部 が廃止となり、これに伴い再交付事
議案第55号を改正する条例
務が終了となるため、条例の一部を改正するものです。

－

原案可決（19：０）

議案（報告）番号

議

案
（報告）
名

議 案
（報告）
内 容

付託委員会

報告第13号

専決処分の報告について（事故の和解について）

放課後児童クラブ辺田館の除草作業
中に刈払機により小石が飛ばされ、駐車中の自動車の窓ガラスを破損した事故について和解するものです。

報告第14号（賛成：反対）議案第56号 市道路線の認定について

岩井747号線について、新たに認定
原案可決
産業建設
するものです。
（岩井地内）（19：０）

議案第57号 市道路線の認定について

岩井748号線、岩井749号線、弓馬田
原案可決
652号線について、新たに認定する 産業建設
（19：０）ものです。
（岩井・弓田地内）

議案第58号 市道路線の変更について

岩井467号線、 岩井471号線、 岩井
原案可決
479号線、弓馬田615号線について、
産業建設
起点及び終点を変更するものです。
（19：０）（岩井・弓田地内）

2 Bando shigikai dayori

定例会議【議案説明・審議結果】
議案（報告）番号

議

案
（報告）
名

議 案
（報告）
内 容

付託委員会

結

果

（賛成：反対）既定の予算総額に歳入歳出それぞれ
４億8176万４千円を追加し、補正後の予算総額を273億9735万９千円とするものです。
令和２年度坂東市一般会計補 新型コロナウイルス感染症により、議案第59号
正予算（第５号）
中止または延期となった事業について減額し、新型コロナウイルス感染症対策及び小中学校における情報機
器整備に要する経費などを追加する
ものです。

総務

原案可決
（17：２）

既定の予算総額に歳入歳出それぞれ
令和２年度坂東市後期高齢者
2972万８千円を追加し、補正後の予議案第60号 医療特別会計補正予算（第１算総額を５億6642万８千円とするも
号）
のです。

－

原案可決
（19：０）

議案第61号

既定の予算総額に歳入歳出それぞれ
令和２年度坂東市介護保険特 7976万５千円を追加し、補正後の予別会計補正予算（第２号）
算総額を41億2626万５千円とするも
のです。

－

原案可決
（19：０）

議案第62号

令和元年度坂東市一般会計歳 令和元年度坂東市一般会計について、
原案認定
決算特別
入歳出決算認定について決算認定するものです。
（18：１）

令和元年度坂東市国民健康保 令和元年度坂東市国民健康保険特別原案認定
議案第63号 険特別会計歳入歳出決算認定 会計について、決算認定するもので 決算特別（18：１）についてす。
令和元年度坂東市後期高齢者 令和元年度坂東市後期高齢者医療特原案認定
議案第64号 医療特別会計歳入歳出決算認 別会計について、決算認定するもの 決算特別（18：１）定についてです。
令和元年度坂東市介護保険特令和元年度坂東市介護保険特別会計
原案認定
決算特別
議案第65号 別会計歳入歳出決算認定につについて、決算認定するものです。
（18：１）
いて
令和元年度坂東市介護事業特令和元年度坂東市介護事業特別会計
原案認定
決算特別
議案第66号 別会計歳入歳出決算認定につについて、決算認定するものです。
（19：０）
いて
令和元年度坂東市公共下水道 令和元年度坂東市公共下水道事業特原案認定
議案第67号 事業特別会計歳入歳出決算認 別会計について、決算認定するもの 決算特別（19：０）定についてです。
令和元年度坂東市農業集落排 令和元年度坂東市農業集落排水事業
原案認定
議案第68号 水事業特別会計歳入歳出決算 特別会計について、決算認定するも 決算特別（19：０）のです。
認定について
令和元年度坂東市工業団地整 令和元年度坂東市工業団地整備事業
原案認定
議案第69号 備事業特別会計歳入歳出決算 特別会計について、決算認定するも 決算特別（19：０）
認定についてのです。
議案第70号

令和元年度坂東市水道事業会 令和元年度坂東市水道事業会計につ
原案認定
決算特別
計決算認定について
いて、決算認定するものです。
（18：１）
Bando shigikai dayori

3定例会議【議案説明・審議結果】
議案（報告）番号

議

案
（報告）
名

議 案
（報告）
内 容

付託委員会

議案第71号

坂東インター工業団地内において発見された産業廃棄物の処理費用の負損害賠償請求事件の和解につ担について調停を申立てたところ、いて（追加議案）
裁判所から和解案が提案されたため、和解するものです。

令和２年
請願第２号

家庭で飼育している猫や犬の避妊・去勢の手術費用一部助成についての請願

令和２年
請願第３号

結

果

（賛成：反対）－原案可決（19：０）―

教育民生

採択（19：０）

種苗法「改正案」の廃案を求
める請願

―

産業建設

継続審査
（18：１）

令和２年
陳情第３号

国に対し、
「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の採択、提出を求め
る陳情書

―

総務

継続審査
（18：１）

令和２年
陳情第５号

教職員定数改善と義務教育費
国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求
める陳情

―

教育民生

採択
（19：０）

議員提出
議案第１号

新型コロナウイルス感染症の影響に新型コロナウイルス感染症の より、地方財政は巨額の財源不足を影響に伴う地方財政の急激な 生じることが予想されるため、国に悪化に対し地方税財源の確保 対して地方税・地方交付税等の一般を求める意見書
財源の確保を求める意見書を提出するものです。

－

原案可決（19：０）

議員提出
議案第２号

教職員定数改善及び義務教育 令和２年陳情第５号に基づき、意見費国庫負担制度堅持に係る意 書を政府関係機関に提出するもので
す。
見書

－

原案可決
（19：０）

賛否の別れた案件の表決結果
渡辺

藤野

林

秀吉

昇

稔

順藏

輝義

張替

滝本

好文

寛司

風見

石川

治男

和男

後藤

栄

滝本

染谷

和之

広美

青木

浩美

桜井

青木

利男

眞喜志 修

渡辺

欣也

実

倉持

司

石山

古谷

進一

金久保幸男

張替

議長

結

果

議案第59号 ◯ × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ － ◯ × ◯ 原案可決
議案第62号 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ － ◯ × ◯ 原案認定
議案第63号 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ － ◯ × ◯ 原案認定
議案第64号 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ － ◯ × ◯ 原案認定
議案第65号 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ － ◯ × ◯ 原案認定
議案第70号 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ － ◯ × ◯ 原案認定
令和２年
◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ － ◯ × ◯ 継続審査
請願第３号※
令和２年◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ － ◯ × ◯ 継続審査
陳情第３号※「○」は賛成、「×」は反対議長は、採決に加わりません。
（ただし、賛否同数の場合は、議長により決することになります。
）※請願第３号、陳情第３号については、「継続審査」と決することに対する表決結果です。

4 Bando shigikai dayori

各会計決算概要

令和元年度一般会計決算・各特別会計決算を認定しました !
一般会計決算の内訳
県支出金
14億1684万4千円
７％

衛生費
14億608万円

その他
37億58万9千円
17％

歳

7％

消防費
7億8701万4千円 4％

市税
76億8482万2千円
36％

農林水産業費7億6602万5千円
その他
3億9147万7千円

入

４％

２％

合計
216億4005万円
国庫支出金
29億439万3千円
13％

地方交付税
41億4050万2千円
19％

民生費
75億1656万2千円
36％

歳

出

合計
206億6848万2千円

市債
17億9290万円
８％
公債費
21億7832万2千円
土木費
23億1415万8千円

11％
教育費
29億5229万8千円
14％

11％

総務費
23億5654万6千円

11％

その他の各会計決算の内訳
会

計

の

別

歳 入 決 算 額

歳 出 決 算 額

国民健康保険特別会計

64億2452万６千円

63億6162万７千円

6289万９千円

後期高齢者医療特別会計

４億8589万６千円

４億8349万４千円

240万２千円

介護保険特別会計41億1206万

40億3229万

7977万

介護事業特別会計

円

円

差

引

額

円

310万３千円

247万７千円

62万６千円公共下水道事業特別会計

16億22万８千円

14億5991万６千円

１億4031万２千円

農業集落排水事業特別会計

３億3876万７千円

３億3270万７千円

606万

工業団地整備事業特別会計

17億4542万３千円

17億4542万３千円

水道事業会計13億2498万９千円

15億 288万２千円 ※△１億7789万３千円

円－

円※不足分については、過年度損益勘定留保資金で補てんした。
Bando shigikai dayori

5

委員会審査報告
各常任委員会及び決算特別委員会に付託された議案、請願及び陳情の審査を行いました。

総務常任委員会
審査案件
議案第59号 令和２年度坂東市一般会計補正予算（第５号）【賛成多数により可決すべきものと決定】
令和２年陳情第３号
国に対し、「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の採択、提出を求める陳情書【賛成多数により継続審査とすべきものと決定】

教育民生常任委員会
審査案件
令和２年請願第２号
家庭で飼育している猫や犬の避妊・去勢の手術費用一部助成についての請願【全会一致により採択すべきものと決定】
令和２年陳情第５号
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める陳情【全会一致により採択すべきものと決定】

産業建設常任委員会
審査案件
議案第56号 市道路線の認定について（岩井地内）【全会一致により可決すべきものと決定】
議案第57号 市道路線の認定について（岩井・弓田地内）【全会一致により可決すべきものと決定】
議案第58号 市道路線の変更について（岩井・弓田地内）【全会一致により可決すべきものと決定】
令和２年請願第３号
種苗法「改正案」の廃案を求める請願【全会一致により継続審査とすべきものと決定】

決算特別委員会
審査案件
議案第62号
議案第63号
議案第64号
議案第65号
議案第66号
議案第67号
議案第68号
議案第69号
議案第70号

令和元年度坂東市一般会計歳入歳出決算認定について【賛成多数により認定すべきものと決定】
令和元年度坂東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について【賛成多数により認定すべきものと決定】
令和元年度坂東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について【賛成多数により認定すべきものと決定】
令和元年度坂東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について【賛成多数により認定すべきものと決定】
令和元年度坂東市介護事業特別会計歳入歳出決算認定について【全会一致により認定すべきものと決定】
令和元年度坂東市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について【全会一致により認定すべきものと決定】
令和元年度坂東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について【全会一致により認定すべきものと決定】
令和元年度坂東市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について【全会一致により認定すべきものと決定】
令和元年度坂東市水道事業会計決算認定について【賛成多数により認定すべきものと決定】

6 Bando shigikai dayori一般質問

コロナ禍における中小企業への支援事業の今後の取Ｑ 組みは？

市の財政に過度の負担とならないような事業で支援

Ａ を行っていきたい。

さくら

い

ひろ

み

桜 井 広 美議員

密を防ぐ
「新しい生活様式」に向けた諸施策について
当市でもＧＩＧＡスクー
ル構想を取り入れるとのことであるが、具体的にどのように取り組むのか伺う。
１人１台のパソコン端末を導入することにより、各教室において、児童・生徒一人
一人の反応を踏まえた双方向型の一斉授業や、一人一人の実態に応じた個別学習ができるように段階的に、そして着実に進めていきます。

デジタルトランスフォー
メーション※ によって、地域の価値を高め、移住・企業誘致等を促進できると考えるが、市有財産も含めた空き家等を利活
用（リモートワーク等）
する仕組
みづくりについて見解を伺う。
本市が都心から適度な距離にあること、地方への注
目度の高まり等を踏まえ、今後の利活用施策、移住を検討している人への支援やサテライトオ
フィス等を希望する企業等を支援する仕組みづくりなど、時代を見据えた新たな取組を推進していきたい。
※デジタルトランスフォーメーション…ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念コロナ禍の中小企業への対応について新型コロナの影響により経営難となっている中小企業に対する今後の支援事業について伺う。
これまでに、Ｗプレミア
ム商品券、地域応援商品券、感染拡大防止協力金などの事業を展開してきましたが、今後、様々な業態で支援が必要になることも想像されますので、国・県の支援事業を効果的な方法で幅広く周知するほか、市の財政に過度の負担とならないような事業で支援を行っていきたいと考えます。

Ｑ 県自然博物館との連携教育は？

博物館にある標本等を教材として積極的に授業で活Ａ 用していきます。

たき

もと

てる

よし

滝 本 輝 義議員
地域防災についてのか疑問を呈しますが、次なる施策はあるのか伺う。
市内すべての事業所に対策するとなると難しいところですが、今後、財政に過度の負担がかからないよう国・県の補助金等を調査しながら、市独自の対策も考えていきます。

複合災害が懸念される中、「秀緑」等、「県自然博物ハザードマップを活用しての館」との経済面での連携は地元への告知はどのようか伺う。 どのようか伺う。
防災出前講座やマイ・タ
商店街や秀緑で使用でき※
イムライン 作成講座についる商品券を提供するなどのて、公民館分館、行政区、学校、 連携を図ったスタンプラリーを実
各種団体等へ広く周知して、開 施した結果、自然博物館から家族催を呼びかけているところです。 連れが訪れるようになりました。

地域活性化対策について
１事業主当たり１万円の坂東市中小企業新型コロナ
ウイルス感染症対策補助金は、
果たして新型コロナ対策になる

教育問題について小中学校の修学旅行が中止されたことに対する代替案についてと、「県自然博物館」との連携教育について、地元出身の教育長としてどのように捉えているか伺う。
代替案については、
児童・生徒の思いや願いも踏まえながら、各学校が方面、移動手段等について協議を進めている
ところです。
自然博物館との連携教育については、博物館にある標本を学校の教室等に展示し、児童・生
徒に見てもらう等の授業も積極的に活用していきます。
次年度以降の２学期制はどのようか伺う。
改めて今年度２学期制にしたことのメリット、デメ
リットを検証し、校長会等とも協議を重ねながら、慎重に研究していきます。

※マイ・タイムライン…大規模な台風などから自分の身を守るため、台風などが近づく前に取るべき行動を事前に整理し、作っておく個人の防災行動計画のこと

Bando shigikai dayori

7

一般質問

Ｑ 地域応援商品券を定着させる考えは？

メリット、デメリットをよく検証し、財政的な部分もＡ 含めて検討していきたいと考えています。

あお

き

かず

ゆき

青 木 和 之議員
坂東市地域公共交通網についての具体案づくりに向け運行ルートの検討や、フリー乗降を実施
した場合の運行上の課題整理など、準備作業を進めているところです。

空き家対策について

空き家対策の進捗状況と財政支援について伺う。
坂東市地域公共交通網形
本年７月に市職員で構成
成計画が策定されたが、そする「空家等対策庁内連絡の後の進捗状況について具体的会議」を開催し、関係各課とのに伺う。
今年度に施策の具体化を 調整、情報提供及び連携を図っ検討していく予定でしたが、 ています。８月に空き家システ
新型コロナの影響により地域公 ムの契約を行い、現在坂東市仕
共交通網形成計画推進事業の事 様のシステムを開発している最
業委託については次年度に先送 中です。空き家の戸数についてりして、会議開催も延期してい は、所有者等へのアンケートにるところです。今年度について より確定いたします。所有者がは、継続事業の推進や実証運行 判明していない家屋は、継続しの検証を図るとともに、次年度 て調査中です。財政支援について、空き家対策に関して市独自
では助成等は行っていませんが、空き家の利活用の方向性や補助金のあり方などについて、「空家等対策庁内連絡会議」や「空家等対策協議会」において調査・研究をしていきたい。

地域応援商品券について
地域応援商品券を商店街の活性化の為に地域振興券として定着させる考えがあるか伺う。
来年度以降は、新型コロ
ナウイルス感染症による影
響や市内経済及び財政の状況、
また国、県の補助金、交付金の動向、さらに商品券の経済効果を把握した上で商品券事業について調査・研究していきたい。

Ｑ リアルタイムで行為を確認できる防犯カメラの導入は？

遠隔で監視できる防犯カメラの導入に関しても検討

Ａ していきたい。

はり

がえ

しん

いち

張 替 進 一議員
不法投棄の現況と対策について本年、不法投棄は何か所あり、トラック何台分が投棄されているのか、また、その処分費用について伺う。
７月末時点で33か所、ト
ラック約45台分です。そのうち道路上にあった約23台分（重さ約100㌧）については、１㎏当たりの処分費用が約60円となる
ので、税込で約660万円の費用が必要になります。
主に生活環境課、道路にあっては道路管理課の対応になると思うが、対応している

8 Bando shigikai dayori

行為者や搬出元の手がかりが出てくるようなことはほとんどありません。現行犯でない限り、行為者を捜査するのは困難かと思われます。不法投棄多発の現状を改善したく、８月７日に茨城県知事及び茨城県警察本部に「産業廃棄物のたい積及び無許
可残土搬入等の指導強化に関する要望書」を提出しました。
防犯カメラについては、一般
財団法人家電製品協会の補助制
度の活用や従来からの固定式の防犯カメラの増設を進めるとともに、今後、遠隔で監視できる
不法投棄は犯罪であるが、 防犯カメラの導入に関しても検警察の対応は十分なのか、 討していきたい。
また、スマートフォンに画像が転送され、リアルタイムで行為市が動けるためにも、国を確認できる防犯カメラの導入に法改正を強く要望すべきについて伺う。
だと思うが、見解を伺う。
地権者または市職員によ
実効性のある法的整備等
り現場確認した際に通報し、
について、
茨城県、
茨城県警、
現場検証により廃棄物の状態を 近隣市町村と連携しながら、取組確認していただいていますが、 みを進めていきたいと思います。
職員の人数は十分なのか伺う。
生活環境課においては、
不法投棄以外の事案も多数あり、現在の人数では対応が大変厳しいのが現状です。道路管理課においても、本来の道路、
水路維持管理業務以外への対応
であり、かつ多大な時間と労力を要している状況となっています。今後不法投棄対応の体制の見直しや強化について、また、担当課同士の連携のみでなく、全庁的な体制についても検討する必要があると考えています。

一般質問

Ｑ 旧七郷幼稚園、七郷分館の利活用の計画は？

七郷地区からの要望を踏まえ、財政面も考慮しながＡ ら検討していきたい。

たが、放課後児童クラブ、倉庫、 待できると思われます。市全体
投票所等として利用している状 の計画や財政面を考慮しながら、況です。その他、駒跿駐在所跡、 駐在所の建替計画との連携も含
わた
なべ
とし
お
ゆめぷらざ坂東等ありますが、 めて、関係各課と協議していき
現在利用されていません。耐震 たい。
議員
性がないものや老朽化が進んで
旧七郷幼稚園に隣接し未いるものが多いため、今後の利
未利用市有地及び公共施利用の七郷分館施設の利活用見込み等の費用対効果を勘案
設の利活用についてした活用を検討しつつ、不要な 用の計画について伺う。
コロナ禍による地方への 部分については処分を行ってい利活用の計画は今のとこ
関心の高まりを踏まえ、未 きたい。
ろありません。かなり老朽
利用市有地及び公共施設の利活化しており大地震などによる倒用について、現状と今後の取組
旧七郷幼稚園跡地の利活 壊のおそれもあるので、児童へみについて伺う。
の安全性も考慮すると早急に取用の計画について伺う。
未利用市有地は、17万93
現在、園舎は倉庫、園庭 り壊したいというのが率直な考70.09㎡あります。今後も、の一部は小学校の学校農園 えですが、まずは隣接する旧幼民間の活用意向調査をしながら、 として利用しています。具体的 稚園と合わせた一体的な跡地利
公募型プロポーザル方式や入札 な利活用計画はありませんが、 用について検討が必要です。七制度を活用し積極的に処分して 矢作駐在所の建替計画に伴う県 郷地区の皆様からの要望も踏まいきたい。
道に面した場所への移転要望に え、財政面も考慮しながら、今
未利用公共施設は、旧幼稚園、 ついては、地域・児童・生徒に 後の利活用について検討してい旧保育所施設が空き施設となっ 対してもさらなる防犯効果が期 きたい。

渡 辺 利 男Ｑ 長須地内の残土を圏央道公共事業に活用できないか？

残土の所有権の問題、ガラ・有機物の処分費用、土Ａ の保管場所等の諸課題があります。

どの法的な整理、ガラ・有機物
水生公園の有効活用につの処分費用、土の保管場所等のいて諸課題が整理できた上で、土砂利用の可否について国に照会す
面積、工事費、管理状況
いし
かわ
かん
じ
ることは可能ですが、国の土質について伺う。
議員
調査の基準は非常に厳しいもの
面積は約2万8000㎡、総と聞いています。
事業費は3億3000万円です。
長須地内に蓄積する残土
一般の方が土を敷地外に搬出 維持管理については、シルバーの巨大な山についてする場合は、市の残土条例に沿 人材センターと委託契約を締結
地権者数、面積、残土の った形での申請及び許可が必要 し、週２回の日常管理、年間５回の除草作業を実施しています。
量、土質調査の結果を伺う。 となります。
地権者数は個人・法人を残土処分ができた場合、含め47、面積は5万5773㎡、
水生公園は、岩井公民館、その後の利用方法について
土量については高さ２ｍとして総合体育館、八坂公園、陸も10万㎥にはなると推測されま 伺う。
上競技場、緑のスポーツ広場と当該区域については、許 つながった位置にあり、ベルフ
す。
土質調査は部分的に行ってお可区域、無許可区域及び農 ォーレにも隣接しています。市り、問題はないという結果です。
振法の制限除外区域を合わせて 民の憩いの場としての活用、ま残土を圏央道公共事業ま 78筆あり、それぞれの土地は個 た、遊歩道の整備を要望するが、たは一般の方の使用で有効 人または法人の所有となってい 見解を伺う。
ますので、市としての利活用を
今後については、園路整活用できないか伺う。
備など必要とされる整備を
国の公共事業での活用に 検討することは考えていません。
検討していきたいと考えます。
ついては、残土の所有権な

石 川 寛 司Bando shigikai dayori

9

一般質問

Ｑ 外国人に対する災害時の情報伝達や安否確認は？

多言語対応が可能な市ホームページ、市フェイスブ

Ａ ックでの発信を中心に進めていきます。

災害時の情報伝達や安否確認などについて現状の取技能実習１号
組と課題を伺う。
２２６人（入国１年目）転入時に外国語対応の災
害時マニュアルを配布しています。また、避難情報や安否技能実習２号
４９９人
確認については、多言語対応が（入国２・３年目 )可能な市ホームページ及び市フェイスブックでの発信を中心に技能実習３号
進めていきます。
３２人（入国４・５年目）
窓口での相談については、茨城県国際交流協会に協力を要請
し、語学ボランティア等を確保
特定技能１号
３人（H31 年４月から新設）
して対応していきます。
平成27年９月の関東・東北豪
課題としては、一部には厳し 雨で被災した近隣自治体では、い条件で安価な労働力として利 地元ＮＰＯ法人の協力による生用されているとの報道もありま 活支援等を実施するとともに、すので、市としては、労働時間、 市民協働を進める部署内に担当
賃金、労働者の健康保持など適 係を設置して、ガイドブックの正な労働条件の確保や生活支援、 作成や情報サロンの運営を行っ
福利厚生の改善などを図るため、 た事例もあるので、本市として農協や商工会、ハローワークな も今後、調査・検討していきた
どと情報を共有していきたい。 い。
外国人技能実習生（760人）
の内訳

ま

き

し

眞喜志

おさむ

修議員

外国人労働者との多文化共生について
当市の外国人労働者と外国人技能実習生の就労及び課題について伺う。
外国人労働者（451人）
の
内訳
技術、
人文知識、
国際業務

３１６人

経営管理

８５人

技能

２７人

企業内転勤

１７人

教育

６人

Ｑ 所有者が特定されていない危険な空き家に早急な対応を。
相続人特定が困難な案件もあるので、顧問弁護士等

Ａ に相談しながら進めていきたい。

空き家所有者等の責務、
公立小中学校、猿島幼稚園、
損害賠償責任について伺う。
公立認定こども園及び保育
民法第717条 の工作物責任 や建所等の運営について
築基準法第10条第３項に基づく
ふるやつかさ
既存不適格建築物との優先性や土曜保育について、コロ
関連性についても伺う。
ナ禍における感染リスクが議員
空き家等の所有者または 増大する２園合同保育をなぜ実管理者は、周辺の生活環境施しているのか伺う。
空き家等の管理、責務及びに悪影響を及ぼさないよう空き
土曜日の登園人数はコロ対策について家等の適切な管理に努めるもの
ナ禍の影響もあり、昨年度
空き家等に関する相談や とする責務を明記しています。 と比べると半数以下という状況
苦情についての手順と対応 損害賠償の責務は民法上の土地 です。保育士の負担軽減についについて伺う。また、適正管理 の工作物等の占有者及び所有者 ても考えなければならないといを依頼した結果どの程度改善さ の責任において発生するものと う現実があり、職員の適正な配思われますが、そのような状況 置と勤務体制を確立していくこ
れているのか伺う。
まず現地の状況確認、聞 をつくり出さないためにも、現 とが、こども園運営の重要な課
き取り調査を行った後、法 在構築中の空き家データシステ 題と考えます。コロナ禍におい「 空家等対策 ても保育現場が一丸となって努
務局等で所有者情報を確認し、 ム を運用 し つ つ、所有者が市内在住の場合は直接、 協議会」を設立して、所有者等 力している中、やむを得ない措
市外の場合は文書等で適正管理 に助言、指導を行っていきたい。 置として、土曜日についてのみをお願いしています。その結果、 工作物責任と既存不適格建築物 ２園合同で運営しています。
改善された件数は、令和元年度 との優先性や関連性については、は100件中17件、令和２年度は、 個々の事案の様々な要素がある
その他の質問事項
とともに、法的な判断が必要で52件中13件です。
・給食の異物混入についてあると考えます。

古 谷司

10 Bando shigikai dayori

一般質問

Ｑ 今後の漏水（雨漏り）問題の改修計画は？

現在、設計業者及び施工業者で改修案の詳細設計をＡ 進めています。

くら

もち

きん

や

倉 持 欣 也議員
新庁舎の度重なる漏水（雨
漏り・結露）について初めて漏水を確認した時
期はどのようか伺う。
新庁舎が開庁した10日後に発見しました。
建物の検査体制はどのようだったか伺う。
市の工事検査要領に基づき、市職員９名、施工者と設計者12名により、設計図書に従い、設計者からの説明によって現地を確認しました。
今までに漏水した箇所はどれくらいあるのか、またどのような処置を講じてきたのか伺う。
35か所ありました。施工業者による漏水部の調査、散水試験、シールの打ち替え、
打ち増し、カバー部品の追加などの処置が行われてきました。
もともと設計上に問題があったのではないかと考えるが、当局の見解を伺う。
一向に雨漏りが止まらないことから、設計業者に根本的対処方法及び改修案の提出を求めました。

庁舎の請負契約の約款の中で10年と規定されていますが、万が一改修後に漏水した場合に対応するため、改めて施工業者と保証期間等の取決めについて明確に書面上で交わしたい。

関連質問

はやし

じゅん ぞ う林 順藏 議員

この件は、施工あるいは
設計（構造）、それとも発注者である市に問題があったのか、
そういうことも検討せざるを得ない。すぐに結論が出る問題ではないので、さらに議会で取り今後どのような改修計画 上げ、詳細な議論をし、市民がで漏水問題を解決していく 納得のいくような解決策を考えていかなければいけないと思うのか伺う。
現在、設計業者及び施工 が、市長の見解を伺う。
庁舎問題の今後の対応に業者で改修案の詳細設計をついて、議員各位のご意見進めています。施工業者責任の下で年内に完了させる計画です。 等を拝聴できる良い機会となりますので、ぜひ取り上げていた
瑕疵担保責任の期間はど だきたいと考えています。
のようになっていくのか伺う。

Ｑ 少人数学級編制とすることはできないか？

法律の見直しが必要となるので、県や国に引き続き

Ａ 要望していきます。

ふじ

の

藤 野

みのる

稔議員

小中学校の少人数教育について

現在「40人学級」で学級編制されているが、30人あるいは25人の少人数学級編制とすることはできないか。また、県や国に要望していくことについてはどのように考えているか伺う。
少人数学級編制実現のためには、現状の法律の見直しが必要です。新たな教室の整備や教員の増員などが必要となるので、法律見直しに向けて教育長協議会、教育委員会連合会
等の関係機関を通して、財政支援を含めて県や国に要望してきました。今後とも国の動向等を注視しながら、引き続き要望していきます。

小中学校の１クラスの人数について、現状はどのようか伺う。
小学校１クラス当たりの人数の平均が、10～15人までの小学校が３校、20～24人までの小学校が３校、25～29人までの小学校が６校、30～35人までの小学校が１校となっています。小学校１クラス最大の人数
新型コロナウイルス対策
は39人となっています。中学校
１クラス当たりの人数の平均が、 について
保育園、幼稚園、小中学
25～29人までの中学校が２校、校、特別養護老人ホーム等
30～35人までの中学校が２校となっています。
中学校１クラス最 の介護施設、医療機関等の集団
大の人数は37人となっています。 感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入りの業者へのＰＣＲ検査を行うことはできないか、考えを伺う。
例えば高齢者施設については、市内の事業所の介護職員の方の人数だけでも700人を超えます。ＰＣＲ検査やそれに代わる検査方法、任意の検査費用の面についても十分な検証が必要となることから、引き続き国等の動向を注視していきたい。
医療機関への支援についての考えはあるか伺う。
国、県において様々な支援がありますが、坂東市では今後想定され得る感染拡大に備え、35万枚のマスクの備蓄を進め、医療機関の負担軽減を目的として、高齢者等のインフル
エンザ予防接種の助成金を拡大しました。

その他の質問事項
・国保税についてBando shigikai dayori

11information

インフォメーション

議会日誌

7

９日

７月から９月までの議会活動を紹介します。

月
議会運営委員会

9

月

２日

全員協議会
７月随時会議全員協議会
９月定例会議（第11回会議）
〔初日〕

３日

総務常任委員会

13日

茨城県市議会議長会臨時会（水戸市）

29日

茨城西南地方広域市町村圏事務組合議会臨時会

４日

産業建設常任委員会

30日

議会だより編集特別委員会

７日

決算特別委員会

10日

９月定例会議一般質問（第12回会議）

11日

９月定例会議一般質問（第13回会議）

14日

議会運営委員会

8

月

17日

さしま環境管理事務組合議会臨時会

20日

茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会

25日

議会運営委員会

教育民生常任委員会

全員協議会
９月定例会議（第14回会議）〔最終日〕

インターネットで議会中継が見られます！
坂東市議会では、開かれた議会を実現し、より多くの方に本会議における審議をご覧いただくため、本会議のインターネット中継（生中継・録画配信）を行っています。
市ホームページの「坂東市議会」から本会議の様子を見ることができます
ので、ぜひご覧ください。
坂東市議会

検索

ク
クリッ

市民の皆様には、日頃より坂東市議会の運営にご理解、ご協力をいただ
きまして、誠にありがとうございます。
現在、世界で新型コロナウイルスの流行で大変なことになっており、当市においても昼夜対応しております。私ども坂東市議会も市行政と一体となり、市民の皆様の安心安全な生活を守るため努力しているところです。
また、各経営者のご苦労、ご心配を考えると心苦しいばかりです。どうか
この苦境に負けることなく頑張っていただき、何か分からないことがありましたら、市または議会の方へご相談いただきますようお願いいたします。

12 Bando shigikai dayori

議会だより編集特別委員会委員

石川寛司