vol.130

KRIアウトルック

値上げの一年を振り返る｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜

国内ではこれまでにもさまざまな商品等において物価高が叫ばれていた。それらはあくまで一商品あるいは一分野における局地的な物価上昇であった。
しかし、2022年4月からは、沖縄も含め国内全体が本格的なインフレに突入している。

一番の問題点は、賃金が上がっていないことだろう。

沖縄でも40年来のインフレ率を記録

前述のように、現状は世界中がインフレに見舞われているが、反面、多くの地域においては賃金は上昇している

現在、世界は歴史的な物価高に見舞われている。ここのだ 図表2 。そうした中、日本だけが低水準で取り残され最近のアメリカのインフレ率（物価指数の前年同月比）はている。

8%前後で推移し、ユーロ圏に至っては10月に11.5％とい

図表2

う歴史的な伸びとなっている 図表1 。日本でも食料品や日160用品などの値上がりにより、10月のインフレ率は3.7％を記

KRI録、沖縄でも4.3％となっている。世界の状況と比較すると、日本のインフレ率のインパクトは薄いかもしれないが、
日150140130120

主要国における賃金指数推移（ドルベース、1990年＝100）
日本
ドイツ
アメリカ
イギリス
オーストラリアカナダ
フランス

OUTLOOK

日本

110本においてこのような上がり方は、第2次オイルショック後100の1980年と同様の水準である。つまり、現在は、過去4090
1992 94

年来見られなかったような、「 物価の緊急事態」と言える。

6.0

9月 10.1

アメリカ
ユーロ圏
日本
沖縄

10月 7.7
10月 4.3

4.0

10月 3.7

2.0
0.0
-2.0

2020

04

06

08

1012141618

20 21（年）

移を見てみると、賃金は日本全体でも沖縄においても一時前年比（%）

12.0

8.0

98 2000 02

あらためて、この30年間における日本・沖縄の賃金の推図表1 インフレ率の推移

10.096（出所）OECD「平均賃金」を基に作成

2021

2022

（出所）総務省「消費者物価指数」および eurostat「HICP」を基に作成的な上昇は見られたものの、その後は長らく低迷し、結果的に、現在の賃金は30年前と変わらないというのが現状である 図表3 。不動産バブル崩壊以降の長い景気低迷期にあったこともあるが、非正規雇用という低賃金の働き方が広まり、全体の賃金を抑える作用が働いたことも要因として大きいだろう。

（年）

ただ、この間、ICTの進展を筆頭に、さまざまなイノベーションもあった。沖縄では、観光産業も爆発的に拡大した。
こうし上がらない賃金た好条件下にあったにも関わらず、企業の売上と利益の増
図表3

物価の上昇は、健全な経済成長においては自然なことであり、物価だけでなく、賃金や金利も共に緩やかに上がっていくのが理想形と言える。近年、デフレ傾向が続いていた日本においては、日本銀行が年間インフレ率2.0％

350,000
330,000
310,000

319,461

290,000
270,000

た。ただし、現在のインフレは、その2.0％を大きく上回る、230,000
1990 92 94｜ VOL.214 ／ 2023 年 1 月号

全国
沖縄370,000を「物価安定の目標」
として掲げ、金融緩和を推進してき想定外のインフレとなっており、さまざまな弊害も出ている。

08

男女別常用労働者の1人平均月間現金給与総額（5人以上事業所）（円）
390,000

250,796

250,000

96 98 2000 02（出所）毎月勤労統計を基に作成

04 06

08

10121416 18 20 21（年）加、賃金改善の好循環を生み出せないまま、コロナ禍、ウクライナ戦争など、外的要因に翻弄され、現在に至っている。

図表5

直近における沖縄の物価と賃金の関係について見て100みよう。図表4 に示されるように、ここ数年において賃金の80動きは鈍いままで、そこに今回のインフレが来ている。
さら60に、物価はじわじわと上がったのではなく、急激な上がり方40をしていることが分かる。併せて、図表3でも示されるよう20に、もともと県民と日本全国の所得水準には乖離もあるこ0とから、県民における購買力の低下は著しく、家計の負担

原油価格の推移（円ベース、為替考慮）（円／リットル）
120（前年比%）
300
6月
96.5

WWTI原油価格
前年比増減率（右目盛り）

6月
95.2

250

11月 200
75.9
150
100
11月
33.6 500-502019

2020

2021

2022

（出所）新電力ネット資料を基に作成

-100
（年）

は相当なものになっていると推察できる。
図表4

企業物価からは、更なるインフレも懸念される

県内における賃金指数と物価指数の推移（2020年＝100）

105

10月
103.9

104
103

消費者物価指数（コアCPI）

102

9月
100.1

101
100

全国の企業物価指数は総平均が117.5と、2020年から2割近く上昇している。企業のコスト上昇の最たるものは輸入物価の上昇で、189.0と、円安の影響もあり、2年前999897のおよそ倍の水準なのである。あらゆるモノの移入に輸送

現金給与総額（名目）962017

2018

2019

2020

2021

（出所）毎月勤労統計および消費者物価指数を基に作成コストがかかる沖縄では、企業のコストは全国平均以上の2022（年）水準になっている可能性も高い。このような中、同時期の消費者物価指数が103.7（沖縄は104.6）に留まってい悪いインフレ
現在のインフレはいわゆる「悪いインフレ」であると言われる。通常、金融政策等において期待されるインフレ（良いインフレ）は、需要が供給を上回り、モノが売れるから物価も上がっていくというもので、つまり需要拡大がけん引するインフレである。対して、悪いインフレは、何らかの要因で生産コストが増加し、これによる価格転嫁がもたらす物価上昇（コストプッシュインフレ）である。需要が拡大していなくても値上がりしてしまうため、モノが売れず、結果的に生産縮小、ひいては雇用減少につながる恐れもある。

む余地が大きいことが分かる 図表6 。
図表6

日本の企業物価指数（2020年＝100）

210
190
170

10月
189.0

【国内企業物価指数】総平均【輸出物価指数/円ベース】総平均【輸入物価指数/円ベース】総平均

150

10月
133.6

130

10月
117.5

11090

201720182019

2020（出所）日本銀行「企業物価指数」を基に作成

2021

2022
（年）

現在のコストプッシュの主要因の一つとなっているの

インフレは外的要因の要素が大きく、県内企業においてが、原油高だ。世界情勢不安で原油が高騰しているだけできることは多くはないのかもしれない。ただし、沖縄においでなく、そこに円安が重なり、日本企業にとって原油価格はては、ただでさえ低水準の賃金であるにも関わらず、引き続輪をかけて割高なものとなった。為替レートを反映した原油

きインフレが進めば、さらに購買力が低下し、貧困化が進ん価格を見ると、
そもそも2019年頃は1リットル40円程度ででしまう。賃金を上げていくのは、企業にとっての経営判断推移していたのが、今年の夏ごろまでは1リットル90円前である。
コロナ禍における企業経営では「雇用を守る」
とい後と、従前の2倍の水準である 図表5 。現状、11月時点でう視点がクローズアップされたが、今後とも県民の暮らしをは1リットル75.9円とやや落ち着いているとは言え、需要拡守っていくためには「賃金を上げる」
ことが企業の責務の大により原油価格が高騰した2008年夏以来の高水準と一つに数えられるのかもしれない。

なっている。

OUTLOOKることを考慮すると、今後も価格転嫁が進み、インフレが進KRI

95

企業におけるコスト上昇についても見てみよう。10月の（海邦総研 地域経済調査部／瀬川 孫秀）
VOL.214 ／ 2023 年 1 月号｜

09