平成２７年度公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団事業計画
沖縄県保健医療福祉事業団（以下「事業団」という。）は、琉球政府時代における医療保険の剰余金を広く県民に還元するために昭和４９年３月、財団法人として、沖縄県と協力しながら県民の保健及び医療の向上と福祉の増進に寄与する目的で設立された。平成２５年４月には新公益法人制度の下、従来の事業内容を継承しながら、さらに公益的な役割を積極的に果たしていくため、公益財団法人へと移行し、昨年、事業団設立４０周年を迎えた。
当事業団は、健康づくり運動普及啓発事業、臓器移植推進事業、ファミリーハウス事業(家族用滞在施設運営)、勤労者福祉事業(就労支援助成事業)の４事業を柱として実施しているが、平成２７年度も事業の公益性と運営の透明性を確保しつつ、経営基盤の強化に努めながら、引き続き各事業を推進していくつもりである。
主な事業のうち、健康づくり運動普及啓発事業では、沖縄県における健康長寿の危機的状況に鑑み、県が策定した「健康おきなわ２１（第２次）～健康・長寿おきなわ復活プラン～」の重点事項「特定健診・がん検診の受診向上」「肥満の改善」「アルコール対策」の課題に対応した事業展開を行う。イベントや健康情報誌、各セミナー等でその周知を図り、関係する機関・団体等と連携しながら、地域･職域において健康的な生活習慣が実践できるよう効果的に普及啓発を行っていく。
臓器移植推進事業では、移植医療を推進するために臓器移植コーディネーター受託事業をはじめ、病院の移植医療体制整備及び県民への普及啓発等に取り組んでいく。昨年度に引き続き、企業など地域社会が「グリーンリボンキャンペーン」を社会貢献活動として取り組み、移植医療への認識を深めるための普及啓発活動の充実、強化を図りたい。
ファミリーハウス事業では、県民の医療と福祉の向上に寄与するため、本島の医療機関で治療を受ける離島や遠方の子どもとその家族が宿泊する施設「がじゅまるの家」を運営していく。昨年度は震災復興との関係で資材や人材が不足し、建設費が高騰したため増築できなかった多目的ルームを建設し、利用者の便宜を図っていきたい。
勤労者福祉事業では、地域において就労支援事業を行う団体に対し、その必要経費を助成することにより、勤労意欲のある者に対する就労を支援し、労働者福祉の向上に貢献していくつもりである。

平成２７年度における事業計画は以下のとおりである。
Ⅰ 公益目的事業
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１ 健康づくり運動普及啓発事業（１）健康づくりイベントの開催
ア 「いきいき健康あいらんどフェスタ２０１５」の開催
長寿県沖縄を取り戻すため、若年層をターゲットとした健康づくり情報提供のイベントを開催する。
開 催 地 ： 那覇市
開 催 時 期 ： １１月
参 加 人 数 ： ７００人（予定）イ 「健康づくりライブトーク２０１５」の開催
壮年期の健康づくりを図るため、県外または県内から著名な講師を招聘して、健康づくり講演会を開催する。
開 催 地 ： 那覇市
開 催 時 期 ： ９月
参 加 人 数 ： ７００人（予定）ウ 「こころの健康づくりトーク２０１６」の開催
さまざまなストレスを感じながら働く人のこころの健康づくりを図るため、著名な講師を招いて講演会を開催する。
開 催 地 ： 那覇市
開 催 時 期 ： 平成２８年１月
参 加 人 数 ： ７００人（予定）エ 「県民健康フェア２０１５」の開催
県民の健康づくりに関する意識の向上と取り組みを促すことを目的に沖縄県医療保健連合（なごみ会）と連携して開催する。
開 催 地 ： 宜野湾市
開 催 時 期 ： ８月
参 加 人 数 ： １,５００人（予定）オ 食育活動の推進
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（ア）調理実習の実施
調理にかかわることは「食」の力を育てる土台となることから、食生活推進員と連携して、各地域で調理実習を実施する。
連 携 先 ： 沖縄県食生活改善推進員連絡協議会
開 催 地 ： ５～７市町村
参 加 人 数 ： １回あたり２０人程度（イ）食育講演会の開催
健康づくりに重要な「食」への関心や興味を高めるために食の専門家による講演会を開催する。
開 催 回 数 ： ４回（北部地区、中部地区、南部地区、先島地区）
参 加 人 数 ： １回あたり１００人程度（２）健康づくり情報の提供
ア 「いきいき健康あいらんど」の発行
県内の健康づくり活動や様々な健康情報を提供するため広報誌を年４回、各１０,０００部発行する。
イ 健康情報の発信（ホームページ）
栄養・運動・休養情報を随時発信するとともに、健康づくりイベント情報等を提供する。
ウ 新聞紙面による広報「健康づくりライブトーク」や「こころの健康づくりトーク」の講演内容を掲載し、広く県民へ健康情報を提供する。
エ ラジオ番組の制作・放送（ア）ラジオいきいき健康あいらんど
栄養・運動・休養（メンタルヘルス）に関する専門家からの情報を元に５分番組（週２回）を制作し、６ヶ月間放送する。
（イ）今日は一日健康あいらんど DAY
健康づくりの機運を高めるため、既存番組とコラボレーションした広報番組を制作し、放送する。
4放 送 日 時：１０月
放 送 形 態：スタジオ、サテライトスタジオ、ラジオカーによる公開生放送
オ ラジオＣＭの制作・放送（ア）健康づくりを呼びかけるラジオＣＭ
沖縄県の健康課題を意識させるためのラジオＣＭを放送する。
放 送 時 期：５月、７月、９月、１１月、１月（イ）こころの健康づくりを呼びかけるＣＭ
こころの健康づくりにつながるラジオＣＭを制作し、放送する。
放 送 時 期：１０月、２月
カ テレビＣＭの制作・放映
健康的な生活習慣の維持・増進を呼びかける啓発用テレビ CM を昨年度に引き続き、放映する。
Ｃ Ｍ 規 格：１５秒×４本
放 送 期 間：５月以降の１１ヶ月間（３）スマートライフサポート事業
ア 地域、職域における指導
地域、職域での健康づくり運動の定着化を図るため、市町村や事業所等の健康づくり講座へ講師を派遣し、栄養・運動・休養の実践指導を行う。今年度は、東村及び沖縄市（３７運動）等へ派遣する。
イ 保険者との連携（ア）スマートライフセミナー(受託事業)
医療保険者と連携して、生活習慣病予防のための講座を開催する。
・ 公立学校共済組合沖縄支部
開 催 時 期 ： ７月・８月
対
象 ： 組合員及び配偶者
参 加 人 数 ： ７０人×２回
・ 沖縄県市町村職員共済組合
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開 催 時 期 ： ７月
対
象 ： 組合員及び配偶者
参 加 人 数 ： ７０人×２回
・ 地方職員共済組合沖縄県支部
開 催 時 期 ： ８月
対
象 ： 組合員
参 加 人 数 ： ５０人×２回（イ）長寿ライフセミナー（受託事業）
高齢者に対し、それぞれの健康レベルに応じた健康の維持、増進を図ってもらうための保健・栄養・運動に関する情報を提供する。
・沖縄県後期高齢者医療広域連合
開 催 時 期 ： １０月
対
象 ： 後期高齢者
参 加 人 数 ： ５０人×２回（ウ）栄養講座(受託事業)
食に対する意識を高め、生涯を通じて健康的な食生活が実現できるよう情報提供を行う。
・公立学校共済組合沖縄支部(生涯生活設計セミナー)
開 催 時 期 ： ７月
対
象 ： 組合員及び配偶者
参 加 人 数 ： ７０人×３回
ウ 健康づくり普及員証の発行
健康づくりセミナー等の受講者に対して健康づくり普及員認定証を発行し、地域･職域での健康づくり活動を促す。
（４）助成事業
ア 市町村健康づくり運動実践活動助成6

各市町村が実施している健康づくり事業に対して助成を行う。
助 成 金 額 ： １市町村１事業について経費の１０分の７以内の額（限度額３０万円）
募 集 件 数 ： ７市町村
イ 健康づくり実践活動団体助成
県内で健康づくり活動を実践している団体に対して助成を行う。
助 成 金 額 ： １団体１事業について、限度額３０万円
募 集 件 数 ： ８団体
２ 臓器移植推進事業
県民に移植医療の普及啓発を行うと共に、医療機関に対し移植医療体制整備作り等の指導を行い、県内の臓器移植を推進するためこの事業を行う。
（１）臓器移植コーディネーター受託事業
県から委託を受け、県民に対し移植医療の普及啓発を行うと共に、移植病院・提供病院との情報交換並びにあっせん業務を行う。
ア 臓器提供者（ドナー）発生時の対応（あっせん業務）
臓器移植コーディネーターは、ドナー発生時から提供後までの円滑な連絡調整（ドナー家族・提供病院・移植病院・日本臓器移植ネットワーク）を行う。
イ 臓器移植推進委員会の開催
臓器移植医療の専門的立場から臓器移植コーディネーターへ臓器提供者（ドナー）発生時の問題点等への指導助言を行う。
（２）医療機関の移植医療体制整備事業
院内移植医療体制の充実のため、移植関連情報の提供や、相談・助言に努め、臓器提供病院の拡充及び潜在的ドナーに関する情報確保の促進を図る。
ア 病院啓発県内の医療機関を定期的に巡回し、移植関連情報の提供や院内移植医療体制整備の支援を行う。
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イ 臓器提供についての調査
病院の医療記録を調査し、死亡退院患者の中から潜在的ドナーの有無を調べ、臓器提供のプロセスのどこに問題点があるかを明らかにし、今後のドナー増加につなげられるよう検討を行う。
ウ 院内移植情報担当者研修会の開催
院内移植情報担当者（院内コーディネーター）を対象に、移植医療の充実・発展に寄与するための研修会を開催
し、院内情報担当者のスキルアップを図る。
エ 臓器提供の現場を知るセミナーの開催
県内の救急、集中治療、脳神経外科に関わる医療従事者を対象に、スペインで行われている移植医療セミナー（TPM）を参考に開催し、移植医療のスキルアップを図る。
オ 臓器移植講演会の開催
臓器移植の理解を深めるため、各医療機関と連携し臓器移植講演会を開催する。
カ 移植医療セミナー（ＴＰＭ）への派遣
移植医療推進のため、臓器提供者（ドナー）の発見、脳死診断、ドナー家族へのアプローチ法等を学習するセミ
ナーへ救急医等の専門家を派遣する。
・派遣人数：１人
・派遣先：スペイン（３）県民への普及啓発事業
多くの県民に移植医療及び臓器提供について理解してもらうための普及啓発を行う。
ア 臓器提供意思表示の促進
・臓器提供意思表示リーフレット（沖縄版）を作成し、各市町村窓口、銀行、映画館、イベント会場等、県民が多数集まる場所に設置し、カードを含め健康保険証、運転免許証の臓器提供意思表示欄への記載推進を図る。
・沖縄県の移植事情と臓器提供意思表示促進のメッセージを書いたブックカバーを作製し、県内書店で配布する。
・レンタカー・バス・タクシー等にグリーリボンドライバーステッカーを貼付してもらい、「グリーンリボン：移植医療推進」の認知を促進する。
・新聞広告で、臓器提供意思表示欄への記載推進を図る。
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イ 移植医療情報の提供
・ラジオ番組を活用して、臓器移植特番の放送を行う。
４０代前後の働く世代の県民に人気のラジオ番組で、臓器移植についての特番を作り放送する。
・グリーンリボン（臓器移植医療）を認知させるためのラジオ CM を作成し、放送する。
ウ 臓器移植推進月間（１０月）行事の開催（県との共催事業）
・街頭キャンペーンの実施
・臓器移植を知るシンポジウムの開催
エ 移植医療推進に向けた作品展等の開催
移植医療の社会的認知度を高めるため、県内医療機関や公的機関等において作品展（写真・絵画等）を開催し、移植医療の尊さを伝え県民への啓発を行う。
オ 出張講座の開催
中高生等を対象に腎臓病や臓器移植についての出張講座を開催する。
カ イベントの活用
県内で開催されるイベン等を活用し、臓器移植推進について県民への普及啓発を行う。
（４）助成事業ア 組織適合性検査助成
臓器移植希望者の組織適合性検査に対し助成する。
・検査内容：血清学的ＨＬＡタイピング検査、ＨＬＡ－ＤＮＡタイピング検査、クロスマッチ検査及び献体保存
・助成金額：２万円／人・助成対象人数：３０人
イ 一般社団法人沖縄県腎臓病協議会への助成
沖縄県腎臓病協議会が実施する患者のＱＯＬ向上を目指した学習会や講演会等費用の一部を助成する。
・助成額：１０万円
３ ファミリーハウス事業
離島や遠方から本島の医療機関に通院又は入院する病児とその家族のための宿泊施設「がじゅまるの家」（所在地：9南風原町）を運営し、県民の医療と福祉の向上に寄与する。
「がじゅまるの家」は、安価でプライバシーが守られ、心身ともに安らぐことができる施設運営を目指して、利用者支援を充実するとともに稼働率の向上など施設の有効利用に努める。
・部
屋：１０室（洋室４室、和室６室）
・利用料金：１人１泊
中学生以上 1,050 円、 小学生以下 200 円、 病児 無料
４ 勤労者福祉事業(勤労者の福祉の向上等に取り組む団体への助成事業)
勤労者の福祉の向上等に取り組む団体が行う事業で、地域において勤労意欲のある者に対する就労の支援に対し、その必要経費を助成する。
本県の労働者の状況は、様々な経済・雇用事情から就職困難者が多く、依然として雇用・失業問題は重大な社会問題となっている。このような状況の中、就労支援のノウハウと関係機関とのネットワークを活用し、就労の支援を行う団体に対し、必要経費を助成することは、社会貢献を図り、かつ、活動を通じて社会に公益を生み出す公益目的事業でもある。
本県の現下の困難な雇用・失業環境を踏まえると、制度や施策の隙間で十分な支援を受けられずに、苦しんでいる求職者の就労支援は緊急の課題であり、積極的に推進する必要があることから、当該事業を助成する。
(1) 助成対象事業 ： 就労支援事業(2) 予 算 額 ： 2,000 万円

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