ＩＣＴ活用工事試行要領

平成２９年

７月２７日

県土整備部技術企画課

（趣旨）
第１

この要領は、宮崎県県土整備部が発注する建設工事において、ＩＣＴ（注１）を全面的に活用する工事（以下「ＩＣＴ活用工事」という。）を試行するために必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２

ＩＣＴ活用工事とは、以下に示す１〜５の各段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事とする。
１

３次元起工測量

２

３次元設計データ作成

３

ＩＣＴ建設機械による施工

４

３次元出来形管理等の施工管理

５

３次元データの納品（試行の内容）第３条
１

ＩＣＴ活用工事の各段階における具体的な内容は次のとおりとする。
３次元起工測量
起工測量において、下記（１）〜（３）に示す方法により３次元測量データを取得するための測量を行うものとする。
（１）空中写真測量（無人航空機）による起工測量（２）レーザースキャナーによる起工測量（３）その他の３次元計測技術による起工測量

２

３次元設計データ作成
発注図書及び１で得られた３次元起工測量データを用いて、施工及び３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。

-1-

３

ＩＣＴ建設機械による施工
２で得られた３次元設計データを用いて、下記（１）〜（４）に示すＩＣＴ建設機械により施工を実施する。
（１）３次元マシンコントロール（ブルドーザ）技術（注２）（２）３次元マシンコントロール（バックホウ）技術（注２）（３）３次元マシンガイダンス（ブルドーザ）技術（注３）（４）３次元マシンガイダンス（バックホウ）技術（注３）４３次元出来形管理等の施工管理
３により施工された工事目的物について、３次元出来形管理及び品質管理の施工管理を実施する。
＜出来形管理＞
下記（１）〜（３）のいずれかの技術を用いた出来形管理を行うものとする。
（１）空中写真測量（無人航空機）による出来形管理技術（土工）（２）レーザースキャナーによる出来形管理技術（土工）（３）その他の３次元計測技術による出来形管理技術（土工）＜品質管理＞
ＴＳ（注４）・ＧＮＳＳ（注５）による締固め回数管理技術（土工）の技術を用いた品質管理を行うものとする。

（対象工事・工種）
第４本要領に基づき実施するＩＣＴ活用工事は、原則として、予定価格が3,000万円以上（消費税含む）の「土工を含む土木一式工事」のうち、現場条件等から施工性を勘案し、発注者が指定する工事とする。
また、対象とする工種は下記の１及び２に示すとおりとする。
１

河川土工、海岸土工及び砂防土工（１）掘削工（２）盛土工（３）法面整形工
２

道路土工（１）掘削工（２）路体盛土工（３）路床盛土工（４）法面整形工-2-

（ＩＣＴ活用工事の発注方式）
第５

ＩＣＴ活用工事の発注方式は、下記の１及び２によるものとするが、工事内容及びＩＣＴ施工機器の普及状況等を勘案し決定する。
１

発注者指定型
発注者指定型は、発注者の指定によりＩＣＴ活用工事を実施するもので、土工量が10,000㎥以上（注６）の工事に適用する。

２

施工者希望型
施工者希望型は、受注者からの提案を受けてＩＣＴ活用工事を実施するもので、土工量が10,000㎥未満（注６）の工事に適用する。

（発注における入札公告等）
第６

入札公告及び特記仕様書において、「ＩＣＴ活用工事」である旨を記載するものとする。
（入札公告の記載例）＜発注者指定型＞

５

その他の事項
本工事は、ＩＣＴ活用工事（発注者指定型）の試行対象工事である。

＜施工者希望型＞

５その他の事項
本工事は、ＩＣＴ活用工事（施工者希望型）の試行対象工事である。

（工事成績評定における加点措置）
第７ＩＣＴ活用工事を実施した場合は、「創意工夫」における【施工】「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した情報化施工を取り入れた工事」において評価するものとする。

（施工管理、監督・検査の対応）
第８ＩＣＴ活用工事を実施するにあたっては、国土交通省から発出されている施工管理要領、監督検査要領（表−１ＩＣＴ活用工事と適用工種）に則り、監督・検査を実施するものとし、監督員及び検査員は、受注者に従来手法との二重管理を求めないものとする。
また、監督・検査に係る機器（３次元データを閲覧可能なパソコン等）は受注者が準備するものとする。

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表−１

ＩＣＴ活用工事と適用工種

段階

技術名

対象作業

空中写真測量(無人航空機)による起工測量／出来形管理技術
ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰによる 起工
測量／出来形管理技術

３次元測量／
３次元出来形管理等の施工
管理

ＩＣＴ建設機械による施工３次元出来形管理等の施工
管理

測量
出来形計測
出来形管理
測量
出来形計測
出来形管理
ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝによる起工測
測量
量／出来形管理技術（土 出来形計測工）
出来形管理
ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ(ﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ方式)
測量による起工測量／出来形 出来形計測管理技術（土工）
出来形管理
RTKGNSSによる起工測量
測量／出来形管理技術（土工） 出来形計測
出来形管理
無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽ
測量
ｷｬﾅｰによる起工測量／出 出来形計測
来形管理技術（土工）
出来形管理
３次元ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ
まきだし(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ）技術
敷均し
３次元ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ
掘削(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ)技術
整形
３次元ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ
掘削(ﾊﾞｯｸﾎｳ)技術
整形
３次元ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ(ﾊﾞｯｸﾎｳ)技術
TS・GNSSによる締固め管締固め回数
理技術管理−適用工種
河川・海岸・砂防
道路土工○

監督検査施工管理【要領一覧】参照
①②③
⑧⑨−

○④⑤⑩

−

○⑪⑫

−

○⑬⑭−

○

⑮⑯−

○③⑨⑰⑱

ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ○

ﾊﾞｯｸﾎｳ○ﾛｰﾗｰ
ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ

○

建設機械

⑥⑦

【要領一覧】①空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）(案) ‑ 国土交通省②空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督･検査要領（土工編）(案) ‑ 国土交通省③無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領 ‑ 国土交通省④レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）(案) ‑ 国土交通省⑤レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）(案) ‑ 国土交通省⑥TS・GNSS を用いた盛土の締固め管理要領 ‑ 国土交通省⑦TS・GNSS を用いた盛土の締固めの監督･検査要領 ‑ 国土交通省⑧UAV を用いた公共測量マニュアル(案) ‑ 国土交通省⑨公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準 ‑ 国土地理院⑩地上レーザースキャナを用いた公共測量マニュアル(案) ‑ 国土地理院⑪トータルステーションを用いた出来形管理要領(土工編) ‑ 国土交通省⑫トータルステーションを用いた出来形管理の監督検査要領(土工編) ‑ 国土交通省⑬TS(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理要領(土工編)(案) ‑ 国土交通省⑭TS(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理の監督検査要領(土工編)(案) ‑ 国土交通省⑮RTK‑GNSSを用いた出来形管理要領(土工編)(案) ‑ 国土交通省⑯RTK‑GNSSを用いた出来形管理の監督検査要領(土工編)(案) ‑ 国土交通省⑰無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰを用いた出来形管理要領(土工編)(案) ‑ 国土交通省⑱無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰを用いた出来形管理の監督・検査要領(土工編)(案) ‑ 国土交通省-4-（工事費の積算）
第９「発注者指定型」については、宮崎県土木工事標準歩掛（ＩＣＴ施工）に基づく積算を行い、発注するものとする。
「施工者希望型」については、発注に際して宮崎県土木工事標準歩掛（従来施工）に基づく積算を行い、発注するものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用工事を実施する場合、宮崎県土木工事標準歩掛（ＩＣＴ施工）に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、３次元出来形管理等の施工管理及び３次元データの納品にかかる経費については、間接費に含まれることから別途計上しない。
上記のほか、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費について見積りを求め、その内容を確認の上、設計変更するものとする。

（ アンケート調査）
第１０

発注者がＩＣＴ活用工事の効果検証等に係る調査を行う場合、受注者はこれに協力するものとする。

（その他）
第１１

本試行要領によるＩＣＴ活用工事の試行にあたり疑義が生じた場合は、受発注者が協議した上で対応するものとする。

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＜注釈＞
（注１）ＩＣＴ ：Information and Communication Technology の省略。「情報通信技術」（注２）３次元ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ･ﾊﾞｯｸﾎｳ)技術 ：
自動追尾式のＴＳやＧＮＳＳなどの位置計測装置を用いて建設機械の位置情報を計測し、施工箇所の設計データと現地盤データとの差分に基づき、施工機械をリアルタイムに自動制御し施工を行う技術。
（注３）３次元ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ･ﾊﾞｯｸﾎｳ)技術 ：ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ技術とは、自動追尾式ＴＳやＧＮＳＳなどの位置計測装置を用いて建設機械の位置情報を計測し、施工箇所の設計データと現地盤データとの差分をオペレーターに提供し、施工機械の操作をサポートする技術。
（注４）ＴＳ ：トータルステーション（注５）ＧＮＳＳ ：Global Navigation Satellite System の省略。「全球測位衛星ｼｽﾃﾑ」（注６）土工量10,000m3 以上・未満の工事 ：
掘削土量及び盛土土量の合計で判断する。
例:掘削土量8,000m3、盛土土量2,000m3 の工事は、土工量を10,000m3 とする。

附則

この要領は、平成２９年７月２７日から施行する。

附則

この要領は、平成３０年３月１日から施行する。

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