モバイル学会

原著論文

子育て支援に見る地域エコシステムのマネジメントに関する一考察
1)○原田 博子 1), 遊橋 裕泰 2), 西垣 正勝 1)
2)

静岡大学創造科学技術大学院, 静岡大学大学院総合科学技術研究科

A Study on Regional Ecosystem Management of Childcare Support〇Hiroko HARADA1）, Hiroyasu YUHASHI2）, Masakatsu NISHIGAKI1）
1)

2)

Graduate School of Science and Technology, Shizuoka University
Graduate School of Integrated Science and Technology, Shizuoka University

Abstract: Child care support is important in the current declining birthrate society. People of the digital native
become a child rearing generation, and the portal site which provides child care information in the area has animportant role. The childcare information portal site of Hamamatsu City, when applied to the framework of aplatform business, proved to be a regional platform from the characteristics of Cyberspace and Real world. From aperspective of Cyberspace, it discovered that the platform has some network effects. From a perspective of Realworld, it turned out that fostering trust is important. In the future, in order for this portal to be activated as a regional
ecosystem, it is necessary to establish a vision and enter new complementary players. Public private-sector
collaboration is a key to that.

Keywords: Childcare support, Platform business, Network effects, Cross-platform, Ecosystem
キーワード:子育て支援, プラットフォームビジネス, ネットワーク効果, クロスプラットフォーム, エコシステム

1. はじめに
我が国の急速な少子化社会の進行により、経済規模の縮小が懸念されている[1]。そのため、2014 年に国は地方の人口減

ではなく点在しているという課題がある。そこで、本研究では、子育て情報の提供方法を考察するため、NPO が運営する官民協働サイトを事例としてプラットフォーム戦略のフレームワー
クを援用し、子育て情報の要諦と改善点を検討した。

少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生の政策パッケージを発表した。また、それを受けて

2. 少子化と地域における子育て支援

地方各都市では交流人口の増加を狙った観光、人々の定住を促すための雇用創出、子育て支援などの政策を展開している。

国勢調査によれば、日本の人口は 2005 年の 1 億 2,729 万人をピークに 89 万人/年ペースで減少の一途をたどっている。

一方、2008 年のリーマンショック以降、共働き家庭が増えた一人の女性が出産可能とされる 15 歳から 49 歳までに産む子ため、2009 年から 2017 年までの保育園の待機児童数が 2 万供の数の平均を示す指標である合計特殊出生率は、人口を人台から減少せず[2]、依然として女性の家事育児負担が大維持するためには 2.07 が必要とされている[4]。しかし、2015

きく、母親の育児サポートが足りていない[3]。

年の合計特殊出生率は 1.45 と、低い水準にある[5]。

どのように子育て世代（子育てをしている保護者）に育児サ

こうした人口減少は労働力減少につながり、その対策としてポートを届ければよいのか。また、子育て世代の仕事と家庭の女性や高齢者の就業が促進されている。女性の労働力率を両立を図るためにはどのように育児サポートを届ければよいの

年齢階級別にみると結婚や出産で退職する 30 代で下がり、か。この子育て支援の方法の一つとして子育て情報の提供が育児が落ち着く 40 代に上がってくるいわゆる M 字曲線を描く。

ある。しかし、子育て世代に提供できる子育て情報は総合的

労働力率が落ち込む世代の女性を就業させれば、労働力回

2018 年 1 月 12 日受理．
（2018 年 3 月 16 日シンポジウム「モバイル'18」にて発表）

復の一助となる。だが、女性の場合、子育てとの両立には困難が伴う。表１は 2015 年の合計特殊出生率が高い欧米の合計特殊出生率を示している[6]。フランスやスウェーデンは保育の充実を図り、出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができる環境整備で仕事と子育ての両立を支援している。合計

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31原田博子ほか：子育て支援に見る地域エコシステムのマネジメントに関する一考察
特殊出生率の高い欧米国は子育て支援と就労支援の両方が者でも探したい情報が見つかるような情報のユニバーサルデ提供されており、日本もこれを見習う必要がある。

ザイン、（3）難解な行政用語をユーザーが理解できるようにわかりやすい言葉に置き換える編集をするなどの配慮が各所に施されている。オープン 1 年後には、日経新聞地域情報化大賞日経新聞社賞を受賞した。同賞の審査員からは、「「言うは易し、行うは難し」と言われるほど困難な官民協働の実現をしている。行政が民間に情報を託すのは信頼の面からも多大なる決断が必要となる。行政にある多数の課が持つ子育て情報を横断的に収集するのは大掛かりな作業であり、これが継続していくことを期待する」と評価された。
また、浜松市子育て情報サイトぴっぴでは 2006 年から携帯端末からの閲覧が可能であったが、当初はパソコンからの閲日本における子育て支援の問題点の一つが、情報が点在し覧がほとんどであった。2014 年に Web サイトが CMS によるイていることにある。基礎自治体の多くは、子育て支援は保険福ンタラクティブなページ生成が可能になると、スマートフォンか祉の部署が担い、就労支援は男女共同参画の部署が担ってらのアクセスが急増した。

いる。また、子育て世代が知りたがる専門家のアドバイスや経アクセス解析によれば、2015 年にはスマートフォンからのア験談などの情報は、行政の情報とは別のところに存在していクセスが 77%、タブレットが 19%、パソコンが 4%という内訳となる。子育て世代に対して、所管の隔てなく情報を総合的に提った。

供することが重要となる。
また近年では、パソコン、スマートフォンやタブレット端末を利用して SNS（LINE、Facebook、Twitter など）をコミュニケ

このように IT の進展に則したアクセス方法に対応することで、2005 年の Web サイトオープン時から 2015 年までアクセス数が一度も減少することなく、約 8 倍に増加した（図 2）。

ーションツールとし、ポータルサイトより子育て情報を入手する

浜松市子育て情報サイトぴっぴは、静岡県浜松市において、デジタルネイティブが子育て世代となっている（図 1）[7]。自治

子育てに関する官民の情報を一元的に集め、インターネット体が広報誌を発行していれば、情報提供の責任を果たすこと上の様々なアクセス手段で子育て世代に情報を配信している。

ができていた時代は既に終わっている。

この様相は、市と NPO が運営している公共サービスではあるものの、プラットフォームビジネスに近い。また、サービスの充実と利用の促進には、ビジネス的な手法の導入が有効である
場合もある。そこで、プラットフォーム戦略のフレームワークを援用し、子育て情報の要諦と改善点を検討する。なお、筆者
は創業時より NPO 法人はままつ子育てネットワークぴっぴの理事長を担っている。その内部者の立場を利用してケースの執筆をおこなうが、自身の考えを記述するのではなく、業務の参与観察および従業員からの情報収集に基づき考察を行った。

図 1. 年代別ソーシャルメディアの利用率（出所）総務省平成 28 年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査

以上のような子育て情報の提供方法を考察するため、本研究では官民協働で総合的な情報提供に成功している事例として、「浜松市子育て情報サイトぴっぴ」（https://www.hamamatsu-pippi.net/）を取り上げる。同サイトは、2005 年に地元の NPO が浜松市と共に制作したものである。子育て中の親の図 2. 浜松市子育て情報サイトぴっぴページビュー数推移

視点を参考に、(1) 行政情報と民間情報を融合、(2) IT 初心
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3. プラットフォーム戦略のフレームワーク

戦略の視点から評価を行う。

4. サイバースペースの視点からの特徴

プラットフォームとは、他のプレイヤー（企業、消費者など）が提供する製品・サービス・情報群と一体になって初めて価値を持つ製品・サービス基盤である。他のプレイヤーが提供する製品・サービス・情報は補完製品であり、それが積み重なる構造はレイヤー構造と言われる。プラットフォームビジネスとは、これらを使って第三者間の取引を活性化させるビジネスのことである。

浜松市子育て情報サイトぴっぴは官民協働サイトとして運営しており、浜松市役所はコンテンツプロバイダー（兼メインスポンサー）として NPO 法人はままつ子育てネットワークぴっぴと強力な補完関係にある。その他、県など他の行政、公共施設、大学・専門学校、保育施設、企業・商店、社会福祉協議会、子育て団体などとも情報提供や子育て関係の講座におけるまた、プラットフォームの存在とそれを前提とした製品やサービスの全体系はエコシステムと呼ばれ、プラットフォーマーは自身のビジネスだけではなく、エコシステムを全体系でマネジメントする必要がある[8]。

協力などを行っている。これらは浜松市子育て情報サイトぴっぴというプラットフォームが介在することで各種情報が子育て世代、企業や病院などの事務担当などのユーザーに渡っていく仕組みとなっている。また、ユーザーはプラットフォーム上プラットフォームビジネスの特徴には、ネットワーク効果がある。ネットワーク効果は、ある製品を使うユーザーが多ければ多いほどその製品から得られる効用が大きくなる現象である[9]。また、ネットワーク効果を発揮できると、プラットフォームの価値が大きくなるため、その結果としてひとり勝ち現象が発生しやすくなる。ただし、ひとり勝ち現象は永続的な優位性を保証するモノではなく、常にプラットフォーム間の競争の脅威にさらされる。プラットフォームを維持・発展させるには、新たな補で行政や施設など補完プレイヤー間の比較を行い、サービスを直接選択することも可能である。さらに得られた情報やサービスを基に各種手続きを行ったり、施設・設備を利用したりとそれぞれに応じたアクションを起こしている。これらを図式化すると図 3 のようになる。
浜松市子育て情報サイトぴっぴは、オープン以来、ユーザーが必然的に利用するような機能を使用してユーザーを呼び込む方法をとっている。その具体例が①～④の機能である。

完製品の提供や適切なアクセス手段の提供が不可欠であり、まさにエコシステム全体をマネジメントする視点が不可欠とな①

QR コードの付加
子育てガイドなど行政から配布される様々な冊子の各ペる[10]。
NPO 法人はままつ子育てネットワークぴっぴの事業をプラッージに QR コードを付加して浜松市子育て情報サイトぴっトフォーム戦略のアナロジーに当てはめると、浜松市子育て情ぴに誘導している。浜松市では母子手帳に QR コードを掲

報サイトぴっぴがアクセス手段を増やすサイバースペース上載しており、当該 URL にアクセスすると出生届が出せるよでの取り組みと、子育て世代が自らコンテンツを作成する取材う証明書のダウンロードをすることができる。

特派員制度の運用などリアルワールドにおける取り組みの両

cf. 浜松市の子育て関連情報を紹介する冊子方が相まって、ネットワーク効果を生み出す仕組みになっていhttp://www.hamamatsu-pippi.net/docs/20140219023

るのではないかと考えられる。そこで、以下はサイバースペー

02/

スとリアルワールドを分けて、その取り組みとプラットフォーム

図 3.

プラットフォーム「浜松市子育て情報サイトぴっぴ」

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原田博子ほか：子育て支援に見る地域エコシステムのマネジメントに関する一考察②

SNS の使用

アクセス数の目標値が基準となっている（アクセス数の目標

Twitter、LINE では、イベントや講座の募集、すぐに知ら

値：子育て情報ネットワーク事 https://www.city.hamamatsu.

せたい情報を、Facebook では現在行われている活動のshizuoka.jp/katei/shiteikanri/28hyoka/jc.html ） 。 こ の 評

様子をリアルタイムに知らせるように使い分けて発信するこ価により、NPO 法人はままつ子育てネットワークぴっぴとの官とで、詳細情報が掲載されているポータルサイトにアクセス民協働サイトの運営契約が継続される。企業はアクセス数がを誘導している。

高く、しかも官民協働サイトに自社のバナーが貼られれば、信cf. 浜松市子育て情報サイトぴっぴの SNS

頼性が上がり宣伝効果が高いと判断するため、バナー契約のhttps://www.hamamatsu-pippi.net/

依頼が増え（広告バナー数の増加：平成 26 年 6 枠→12 枠、平成 28 年 12 枠→15 枠）、NPO 法人はままつ子育てネットワ③

イベントカレンダーの利用

ークぴっぴ独自の収益があがるという構図になっている。しか定期的に情報掲載のためのテンプレートを各施設や団体し、ネットワーク効果にはマイナス面がないわけではない。浜に送り、イベント情報の提供を受けている。情報掲載には

松周辺地域の子育ておしゃべりひろば「ぴーこむ」

締切など設定せず、連絡を受け次第、タイムラグなくイベ（http://npo.hamamatsu-pippi.net/jigyo/picom.html）は、ントカレンダーに掲載する。

開設当初、登録者同士のコミュニケーションの場としてにぎわ

cf. イベントカレンダーっていた（Facebook グループを利用）。しかし、浜松市子育てhttp://www.hamamatsu-pippi.net/calendar/

情報サイトぴっぴの会員登録数（現在 586 名）が増えると、講座やイベントの告知や募集の掲示場所となってしまった。

RSS リーダーの使用④

2018 年の 1 ヶ月の発言数を検証して見たところ、25 件中 17

各種サークル・団体活動が Web 上で発信しても個々には件がイベントの告知や募集であったことから、次第にコミュニケ情報の拡散力がなく、多数のユーザーの目に触れる機会ーションの場ではなくなり閲覧のみのサイレント・マジョリティががない。そのため、浜松市子育て情報サイトぴっぴへの登増えている状態である。意図せざる結果として、浜松市子育て録により、各団体がアップロードしたブログを RSS リーダー

情報サイトぴっぴが他者のサービスを変容させてしまったのでで順次、収集して「子育てブログ広場」に掲載している。

ある。

cf. 子育てブログ広場
http://www.hamamatsu-pippi.net/docs/20140219024
32/

5. リアルワールドの視点からの特徴ひとり勝ち
根来(2013)[8]は以下のように指摘している。「プラットフォー
ムビジネスにおいて、ネットワーク効果が働くとプラットフォーム①～④のように、仕様が異なるハードウェア、オペレーティの価値があがり、ひとり勝ち現象が起きやすい。しかし、一般ングシステムと相互にデータの移動やプログラムを作動させる的にひとり勝ち状態はずっと続くものではないため、質の高いことができるクロスプラットフォームを構築してきたことが、図２

補完財を提供してくれるプレイヤーを取り込むと共に、プラットのようにアクセス数を増加させ続けた要因の一つと考えられフォームとしての信用と信頼を獲得していくことが重要である。

る。」

プラットフォームビジネスには、ユーザーが増えれば増える

信用とは、過去の実績を通して評価されることであり、信頼ほど製品やサービスの価値が高まる「ネットワーク効果」というは未来に関して評価することである。信頼は信用があってこそ特徴がある。浜松市子育て情報サイトぴっぴにおいて、ユー成り立つ。そこで、浜松市子育て情報サイトぴっぴの信用と信ザーが得られる効用として、サイトの使いやすさや情報の豊富頼の担保について考えたい。手掛かりになるのはシェアリングさなどがある。先に記載した①～④の機能によってユーザーエコノミー[11]である。その例としてよく上げられるのが、Uberがどれくらい他者とコミュニケーションをとり、アクションを起こと Airbnb のビジネスモデルである。Uber は自動車配車アプすか、それらを誘発できているのかはアクセス数として評価でリのシステムで、厳しい審査を通過した一般のドライバーが自きる。なぜならば、効果があれば、ユーザーだけでなく、情報分の空き時間と自家用車を使って Uber がマッチングした他を提供する補完プレイヤーも利用するためである。具体的に人を運ぶ仕組みである。顧客がドライバーを評価するレイティは、補完プレイヤーが催すイベント告知が上記③のイベントカ

ングシステムがあり、5 点満点の 4.5 以下の評価になると登録レンダーに多数掲載されて利用されていれば、他の補完プレ解除されてしまう。また、Airbnb は空き部屋や不動産等を貸イヤーも掲載利用に集まってくる。現在、イベント情報は月にすホストと宿泊するゲストをマッチングするソーシャルネットワ

約 670 件、掲載されている。

ーキングサービスである。賃貸のマッチングに仲介料を取るとまた、浜松市子育て情報サイトぴっぴに対する行政評価は34

いうシステムで、ユーザー間の信頼を高めるため、トラブルにvol. 8(1/2); pp. 31- 36 (2018), J. Mobile Interactions

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対しては 100 万ドルの補償制度がある。これら 2 事例では、ど加えて、サイトオープンから十数年経った現在、行政への信ちらもプロではなく素人をビジネスに参入させているため、サ頼とは別に、地域で取材、補完プレイヤーとの連携事業などービスの品質にはバラツキが生じてくる。そのため信頼を獲得

バーチャルな関係以上に、地域ならではの顔が見えるリアルするために、厳しい審査や補償が付けてあるのが特徴である。

な関係を形作ることに力を注ぐことを方針として、例えば単独

浜松市子育て情報サイトぴっぴにおいても、素人が参画してで取材を行っている取材特派員同士の交流の場を作ったり、制作しているコンテンツがあり、信用と信頼の獲得は重要な課

転入家族が地域に早くなじめるようなサポートや情報提供の題である。

場を提供したりするなど、様々な対応をとってきた成果が現れ

浜松市子育て情報サイトぴっぴでは、様々なテーマでブロてきている（NPO 法人はままつ子育てネットワークぴっぴの年

グ記事の掲載をおこなっており、特集記事はプロのライターに次報告書に記載の事業方針）。子育て世代より少し上の世代依頼している。一方、「子連れでおでかけ」ブログ（図 4）は子が、「“子連れでおでかけ”ブログにたいへんお世話になったか育て世代が取材特派員と称し、子連れで出かけたあそび場やら恩返しがしたい」、「同じ子育て世代の親子のために役立ち店などをブログ記事にするアマチュアブログ記事となっている。

たい」と取材特派員を願い出るケースが毎年、出てきているユーザーと同じ視点での記事が共感を集めると共に役にも立（取材特派員応募メールの応募理由より確認）。これも信用とつことから、2005 年のサイトオープン以来、人気コンテンツの信頼が醸成されてきた一例であろう。このように、浜松市子育一つとなっている(年間 70 万 PV,NPO 法人はままつ子育てネて情報サイトぴっぴでは、プラットフォーム自体にはレイティン

ットワークぴっぴ内部資料)。また、地元在住の専門家などにグシステムなどを備えていなくても、信用と信頼が担保できてブログの執筆を依頼し、講演会の講師としても関わってもらういるのである。

中で浜松市子育て情報サイトぴっぴに対する意見を請い、独善的な運営に陥らないようにしている。

6. エコシステムとしての活性化

民間情報サイトでは宣伝のための金銭授与があったり、掲プラットフォーム戦略のフレームワークを援用して浜松市子載側の贔屓目での掲載があったりと、偏った情報提供になる育て情報サイトぴっぴを考察したところ、その事業は営利目的場合もしばしば見かける。だが浜松市子育て情報サイトぴっ

ではないものの、プラットドームビジネスに酷似した形態となっぴの場合、官民協働ポータルを担う上で、一番重視したとされていた。ゆえに、マネジメントとしても浜松市子育て情報サイトるのは、多くの地元市民を巻き込むことであった。運営スタッフ

ぴっぴをプラットフォームとした地域限定のエコシステムとしてへのインタビューによると、市民は自分が書いた文章や関わっ捉えて運営することで維持・発展させられる可能性がある。

たものが公のポータル内に掲載されると、人に話したくなった

浜松市子育て情報サイトぴっぴを Google Trends で市内のり、自慢したくなったりと次第にサイトに関心を持つことになる

子育て系 3 団体と年間の検索回数を比較してみると、浜松市のだとのことであった。誰もが関われるという公共的な方針が子育て情報サイトぴっぴの割合を 100 とすると、他団体は全て信用と信頼を培っていったと言える。

０という結果となった。子育て・浜松というように地域を限定すれば、現在、No.1 プラットフォームであり、ひとり勝ち状態にある。だが、営利目的の事業ではないため、補完プレイヤーには社会的意義に共感を得て労働力の提供やコスト負担に協力してもらう必要がある。そのため、サービスコンテンツの充実には苦労しがちである。官民協働サイトであることから強力な補完プレイヤーとして行政が存在しているが、ユーザーが価値を見出しているのは行政情報と民間情報の組み合わせているところにある。そのため、民間情報の拡充は事業経営上の大きな課題である。これまでは社会的意義を説明することで補完プレイヤーを獲得してきたが、プラットフォームビジネスでは将来像やコンセプトを打ち出し、賛同を得ることで補完プレイヤーを募る。そこで、NPO 法人はままつ子育てネットワーク
ぴっぴとしても将来像やコンセプトを提示することが一つのアプローチになるだろう。
協働関係にある浜松市は、青年期の徳川家康が浜松を居城としていたことにちなみ、シティプロモーションのキャッチフ

図 4. 取材特派員のブログ記事

レーズに「出世の街 浜松」（http://www.city.hamamatsu.s

モバイル学会誌, Vol.8 (1/2), pp.31-36 (2018).

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原田博子ほか：子育て支援に見る地域エコシステムのマネジメントに関する一考察
hizuoka.jp/miryoku/index.html）を掲げ、産業振興などに力を入れている。「これから出世を狙う人々≒子育て世代」と考えれば、子育て世代を支援することが浜松市の重要な政策の一つとなる。そこで、NPO 法人はままつ子育てネットワーク

per/ja/h27/pdf/n4200000.pdf（2018 年 1 月 3 日確認）

著者紹介

ぴっぴとしては、出世は生まれなければ可能ではないため「出原田 博子（学生会員）

世の街は出生のまち」という将来像を持ち、官民協働の子育2017 静岡大学創造科学技術大学院て支援を含めたシティプロモーションを行政に提案してみるの（博士課程）入学、2018 在学中。

はどうだろうか。このようなコンセプトを掲げることで、地域活性NPO 法人はままつ子育てネットワーク化を必要と考える補完プレイヤーの参入を促すと共に、地元ぴっぴ・理事長市民から一層共感を得ることができるだろう。地域のエコシス
テムという全体系でのマネジメントが今後の維持・発展につな

遊橋 裕泰（正会員）

がると考えられる。
本研究では、非営利事業である浜松市子育て情報サイトぴ2011 東京工業大学大学院社会理工っぴをプラットフォーム戦略のフレームワークで見たところ、プ学研究科修了, 博士(学術)。

ラットフォームビジネスと非常に近い形態であることが判明した。

2015 静岡大学学術院情報学領域准そこから、プラットフォームビジネスにおけるマネジメント手法を教授。経営情報学会, 社会情報学会,用いた課題解決アプローチを提案した。今後、他地域におけ日本マーケティング会会員。

る非営利事業の事例研究を増やし、プラットフォーム戦略を援用した非営利事業におけるマネジメントの要諦を整理していく

西垣 正勝のが今後の課題である。

1995 静岡大学大学院電子科学研究科博士課程修了, 博士(工学)。2010参考文献[1] 渋谷敦司：「少子化問題の社会的構成と家族政策」,『季刊・社会保障研究』,vol34,No4,374-384(1999)[2] 厚生労働省,「待機児童数の推移」,『保育所等関連状
況取りまとめ』,ｐ3（2017）[3] 総務省統計局,「家事関連時間」『平成 28 年社会生活基本調査』,P4-6(2017)[4] 内閣府,「社会保障の現状について」, 『第 6 回「選択する未来」委員会』,資料 3,ｐ7（2014）[5] 国立社会保障・人口問題研究所,『日本の将来推計人口』,人口問題研究資料第 336 号, p39（2017）[6] 内閣府「第 2 章 きめ細かな少子化対策の推進」,『平成 28 年版 少子化社会対策白書』,
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2016/28pdfgaiyoh/pdf/s1-2.pdf （2018 年 1月 3 日確認）
[7] 総務省「第 4 章 ICT の急速な進化がもたらす社会へのインパクト」, 『平成 26 年版 情報通信白書』,
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/
h26/pdf/n4100000.pdf （2018 年 1 月 3 日確認）
[8] 根来龍之：『プラットフォームビジネス最前線』, p1-57,
翔泳社（2013）[9] Michael L. Katz, Carl Shapiro: “Systems Competitionand Network Effects ” , The Journal of Economic
Perspectives, Vol.8, No.2, ｐ93-115(1994)[10]溝下博：「媒介型プラットフォームの考察」, 『経営情報学会全国研究発表大会要旨集』, 2015 年春季全国研究発表大会, p33-36(2015)[11]総務省「第 4 章ソーシャルメディアの普及がもたらす変化」, 『平成 27 年版 情報通信白書』,
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepa
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静岡大学創造科学技術大学院教授。
2013-2014 情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会主査。2015-2016
電子情報通信学会バイオメトリクス研究専門委員会委員長。2016 日本セキュリティマネジメント学会常任理事。

vol. 8(1/2); pp. 31- 36 (2018), J. Mobile Interactions