②二戸市国土強靭化地域計画重点化施策の実施状況― 平成30年度 ―重点化施策(1)①
個別施 行政策分野 機能②
市民生活達

Ａ 目標達成・近づいている成

Ｂ おおむね近づいている度

Ｃ 進展なし・遠のいている

ＫＰＩ【 】は達成度■消防団員数811人(H29) → 800人(H32)
H30実績 … 806人
【Ａ】

今後の方向性評価・退団者が39名あったが、途中入 ・消防団協力事業所制度を促進団が14名、4/1入団が20名あり、 する。
目標は達成している。
・今後についても団員の減少が予想されるため、機能別消防団員制度の導入を検討する。

■自主防災組織加入率
55.1％(H29) → 75％(H32)
H30実績 … 55.4％【C】

・浄法寺下林地区に県のモデル ・浄法寺下林地区へ、引き続き事業を活用し、結成に向け取り 結成に向けた支援を行う。
組んだが結成には至らず、自主防災組織の新規結成はなかった。

■自治体連携の枠組み
4件(H29) → 5件(H32)
Ｈ30実績 … 5件
【Ａ】

・戸のサミット、平成南部藩、イチ ・引き続き、連携した事業を実施
ニのサン元気な東北発信事業、 する。
北緯40°ナニャトヤラ連邦会議 ・新たな枠組みを検討する。に加え、新たに横浜市と再生可能エネルギー活用を通じた連携協定を締結し、目標に達した。

■業務継続計画
未策定(H29) → 策定(H32)
H30実績 … 未策定【C】

・策定には至らなかった。

■木造住宅耐震診断戸数15戸(H29) → 15戸(H32)
H30実績 … 0戸
【C】

・耐震診断・耐震改修とも実績が ・県と合同での戸別訪問や広報ない。住民の防災意識向上と制 による周知など、制度の周知・度の周知が課題である。
啓発につなげる方策について検討が必要である。

・令和2年度内までの策定を目指し、資料の収集・整理を行い検討を進める。

■空き家バンクによる賃貸売買 ・空き家バンク開設に向けて検討 ・空き家バンクを開設する。
成約数(延べ)したが、開設までには至らず、賃 ・空き家バンクの活用について0戸(H29) → 3戸(H32)
貸売買成約はなかった。
宅建協会や建築士会などの関H30実績 … 0戸係団体と協議を継続する。
【Ｃ】③産業・経済■特定健診受診率
43.0％(H29) → 50.0％(H32)
H30実績 … 速報値47.9％【Ａ】

・平成30年度に目標としていた ・引き続き受診率向上対策を継46.0％を超える見込みになってい 続する。
る。
・確定（法定報告）は11月■地域子ども・子育て支援拠点数
3箇所(H29) → 5箇所(H32)
H30実績 … 5箇所【Ａ】

・市子育て支援センター、民間保 ・支援が必要な子どもの利用が育施設で実施した。（4民間施設 増えていることから、保育士をのうち2園は、実施内容、回数等 追加配置し、支援を拡充する。
が国補助事業基準には該当しな ・国基準に該当しない2園についいものの、同様の事業を実施し て、該当するよう努める。ている。）■新規就農者
6人(H29) → 15人(H32)
H30実績 … 9人
【Ｂ】

・Ｈ30年度は3人増えて、全体で9 ・今後も目標に向けて支援して人となった。
いく。
・Ｒ元年度は数名増となる見込みである。

二戸市国土強靭化地域計画重点化施策の実施状況― 平成30年度 ―重点化施策(1)③
個別施 産業・策分野 経済

ＫＰＩ【 】は達成度■集落営農組織・農業法人数2組織(H29) → 4組織(H32)
H30実績 … 4組織【Ａ】

Ａ 目標達成・近づいている

成Ｂ おおむね近づいている度

Ｃ 進展なし・遠のいている

今後の方向性評価
・新たに、山内営農組合、安比川 ・今後は、集落営農組織の法人水利組合が設立された。
化に向けて、継続的な支援を行う。

■公共施設再生可能エネルギ ・再生可能エネルギー等を導入
ー等施設導入数
した公共施設はなかった。
3施設(H29) → 5施設(H32)
H30実績 … 3施設
【Ｃ】

④
社会基盤

達・公共施設を整備する場合には、再生可能エネルギー等の導入を検討する。

■二戸型住宅の建築件数(延べ)0件(H29) → 30件(H32)
H30実績 … 0件
【Ｃ】

・高気密高断熱な住宅である二 ・建築士会内での登録を促進す
戸型住宅の登録事業者は、二戸 る。
市内では４者のみであり、建築費 ・市民に対して周知を図るとともが高額であることから、建築はな に、ニーズ調査を検討する。
かった。

■市道改良延長300.5ｍ(H29) → 304ｍ(H32)
H30実績 … 302ｍ
【A】

・市道眞木米内線、他３路線の整 ・事業効果の早期発現のため、備を行い、うち市道白鳥線、市道 社総交を始めとした財源を確保
下構中田線は完成した。
し、早期完了を目指す。

■市道舗装補修
・市道安比上野川原線の舗装補 ・既存ストックの維持管理と社総1,550ｍ(H29) → 3,500ｍ(H32) 修を実施した。
交を始めとした財源を確保す
H30実績 … 311ｍ
る。
【C】

■市民協働道路整備地区
・堀野大川原毛地区に着手した。 ・堀野大川原毛地区の完了。
12箇所(H29) → 18箇所(H32)
・堀野馬場地区、堀野下夕川原
H30実績 … 1箇所地区に着手する。
【A】
・制度を周知する。

■橋梁補修
6橋(H29) → 12橋(H32)
H30実績 … 5橋
【A】

・大簗橋、他４橋の補修を行った。

・斗米橋は継続、上野橋の整備を実施する。
・R３に実施する定期点検に向けた、既存ストックの精査を行う。

■土地区画整理事業整備面積 ・国に提出した事業計画どおりの ・財源及び事業費を確保し、予49.4ha(H29) → 54.3ha(H32) 事業費が確保できておらず、事 定よりも遅れている進捗率につ
H30実績 … 47.8ha
業進捗が大きく遅れている。現状 いて挽回していく必要がある。
【C】の限られた財源では十分な事業費の確保は難しいため、計画どおり進めることは困難である。
■除雪機械更新台数
0台(H29) → 4台(H32)
H30実績 … １台
【A】

・除雪ドーザ１台の更新を行った。

・機械器具の適切な維持管理と適期の更新を行う。

二戸市国土強靭化地域計画重点化施策の実施状況― 平成30年度 ―重点化施策(1)④
個別施 社会策分野 基盤(2)①
横断的 共創分野達

Ａ 目標達成・近づいている

成Ｂ おおむね近づいている度

Ｃ 進展なし・遠のいている

今後の方向性ＫＰＩ【 】は達成度■小型除雪機械購入台数
27台(H29) → 36台(H32)
H30実績 … 10台【A】

評価・10台の購入を行った。

■コミュニティバス利用者数
34,300人(H29) →35,000人(H32)
H30実績 … 30,325人【C】

・コミュニティバス利用者は30,325 ・市民ニーズに沿った路線やダ人で前年度比3,494人の減となっ イヤの見直しを行う。
た。
・通学助成などの利用促進施策
・通常路線 24,674人（-2,091人） を検討する。
・循環路線 5,651人（-1,403人）■消防団員数（再掲）
811人(H29) → 800人(H32)
H30実績 … 806人
【Ａ】

・退団者が39名あったが、途中入 ・消防団協力事業所制度を促進団が14名、4/1入団が20名あり、 する。
目標は達成している。
・今後についても団員の減少が予想されるため、機能別消防団員制度の導入を検討する。

・市民ニーズの把握と市民協働による除排雪を推進する。

■自主防災組織加入率（再掲） ・浄法寺下林地区に県のモデル ・浄法寺下林地区へ、引き続き55.1％(H29) → 75％(H32)
事業を活用し、結成に向け取り 結成に向けた支援を行う。
H30実績 … 55.4％
組んだが結成には至らず、自主【C】防災組織の新規結成はなかった。
■観光客数
・観光入込客数は、524,237人で ・魅せる産業観光を進める中52万人(H29) → 70万人(H32) 横ばいとなった。
で、事業者と連動した観光産業
H30実績 … 524,237人
振興を推進をしていく。
【C】■就職決定者数
100人(H29) → 100人(H32)
H30実績 … 78人【B】

・求職者等への各種セミナーによ ・イベント等の開催時期、対象学り、企業及び求職者のマッチング 年等内容の見直しを検討する。
機能の強化を図った。
・学校との連携による情報発信にも努めた。

■支援事業者数(年)5件(H29) → 3件(H32)
H30実績 … 6件
【A】

・にのへ産業フォローアップ事業 ・引き続き、事業者の掘り起こし
では、目標を上回る事業者を支 と継続事業者のフォローアップ援することができた。
により事業者支援を行う。

■創業者数(延べ)4件(H29) → 10件(H32)
H30実績 … 1件
【C】

・創業に関する相談は数件あるものの、実際に創業にむすびついた件数は１件となった。

■二戸地区拠点工業団地
分譲率
37.5％(H29) → 72.9％(H32)
H30実績 … 41.4％【B】

・工業団地分譲については、地 ・企業誘致が難しい経済情勢の域経済牽引事業に関連して土地 中で、地域企業の立地を中心に購入に至った。
立地に努める。

・国などの補助・支援制度を活用しながら、引き続き支援をしていく。

二戸市国土強靭化地域計画重点化施策の実施状況― 平成30年度 ―
重点化施策
(2)
①
横断的 共創分野

②
老朽化対策

ＫＰＩ
【 】は達成度
評価■町内会等自主組織の組織率 ・組織率は、1.1ポイント増加し、92.1％(H29) → 95.7％(H32) 93.2%となった。
H30実績 … 93.2％
対象数：161団体【B】
設立数：150団体
未設立：11団体

達Ａ 目標達成・近づいている

成Ｂ おおむね近づいている度

Ｃ 進展なし・遠のいている

今後の方向性・未設立地域の行政連絡員等
リーダーへの聞き取りなどを通じて地域の現状と課題を把握するとともに、自主組織の必要性を説明し、必要に応じて組織設立を支援する。

■交付金等活用自治組織数
137組織(H29) →152組織(H32)
H30実績 … 151組織【B】

・活用自治組織数は、14組織増加し、151組織となった。

・交付金等の活用の働きかけにより、町内会活動の促進、地域コミュニティの維持存続を図っていく。

■市営住宅管理戸数377戸(H29) → 357戸(H32)
H30実績 … 377戸
【B】

・長寿命化計画どおりの計画的な改修ができている。

・改修については、引き続き、長寿命化計画に基づき計画的に進めていく。
・老朽化住宅の取り壊しについては財源を含めR2年度の課題である。

■市道舗装補修
・市道安比上野川原線の舗装補 ・既存ストックの維持管理と社総1,550ｍ(H29) → 3,500ｍ(H32) 修を実施した。
交を始めとした財源を確保す
H30実績 … 311ｍ
る。
【C】

■橋梁補修(再掲)
6橋(H29) → 12橋(H32)
H30実績 … ５橋
【A】

・大簗橋、他４橋の補修を行った。

・斗米橋は継続、上野橋の整備を実施する。
・R３に実施する定期点検に向けた、既存ストックの精査を行う。

■水道普及率
97.5％(H29) → 97.5％(H32)
H30実績 … 97.6％【A】

・新設工事については減少傾向 ・未普及地域について、配水管にあるが給水区域内人口も減少 の布設予定はないので現水道するので、普及率は横ばいから 事業計画区域内での普及率の微増の見込みである。
増加は見込めない。

■汚水処理人口普及率
59.8％(H29) →68.9％(H32)
H30実績 … 61.7％【B】

・浄化槽切替接続費補助金、水 ・公共下水道整備、浄化槽設置
洗化リフォーム補助金により利用 などインフラを整備するととも促進向上に努めた。に。補助金制度の周知により接・市設置型浄化槽整備基数が増 続を促進する。
加したことで、汚水処理人口の増 ・新整備区域設定、既設区域縮につながった。
小など整備計画見直しを行う。

■上水道管路の耐震化率
49.3％(H29) → 53.0％(H32)
H30実績 … 49.7％【A】

・前期計画の前半は、導水管の ・計算上は5ｋｍ/年で更新して布設替えを中心に、後半は配水 いかなければ、耐用年数経過の管の布設替えを行った。
配水管等の解消はできない。補助金を活用し、他課の事業と連携しながら、計画的に更新していく。