国際会計研究学会年報 2007年度

IV 特別講演会

我が国金融・資本市場の将来と内部統制報告
池田唯一
金融庁総務企画局市場課長

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ただいまご紹介いただきました金融庁総務

覧いただきますとお気づきのとおり，わが国企画局市場課長の池田でございます。本日は1,500兆円の個人金融資産のうちの 50.1％，

たいへん権威のあります国際会計研究学会の半分は，現金あるいは預金という形で保有さ研究大会でお話しをさせていただく機会をいれています。この割合というのは，諸外国とただきまして，光栄に思っているところでご比ざいます。私は 2004年から企業開示課，そいへん高い比率を占めているわけであります。

れから今年の夏からは市場課というところで，一方で上場の株式ですとか投信，このグラフ

金融庁の中では証券市場まわりの仕事をこのでは灰色の網掛けがしてあるところですけれ

4年間やってまいりました。そのあたりの経ども，こうしたものに投資されていますのが，験も踏まえまして，最近考えていることをこ

上場株式が 6.9％，投信が 4.4％ というこの研究大会の大きな課題であります会計基準とですので，合わせまして 11.3％ と，こうのコンバージェンスその他の問題との関係にし た 株 式，投 信 へ の 投 資 と い う も の はついても意識しながらお話しできればと考え11.3％ にとどまっているということでござております。

い ま す。実 は こ の 数 字，4年 前 の 2003年 3していただきましても明らかなようにた

本日の話，いくつかの柱でお話しさせてい月末の時点では，8％ にとどまっておりましただきたいと思います。あらかじめお届けしたのでこの 4年間で 8％ から 11％ に上昇しておりますレジュメの方にも若干示させていてきたということではありますが，諸外国をただいておりますけれども，まず最初にこの横に見ていただきますと，同じ比率がドイツ

数年，金融庁の方では， 貯蓄から投資」へ

では 19.8％，アメリカでは 27.6％ と い うというのをスローガンとして行政を推進してことになっておりまして，この株式，投資信

きております。この「貯蓄から投資へ」とい

託への投資の割合というのは，ドイツ，アメうスローガンがどうして現在強く求められるリカなどに比 して，まだ低い水準にとどまのかといったところからお話しをはじめさせっているということでございます。下のほうていただきたいと思います。

にイギリス，フランスがありまして，たとえお手もとに横長で黄色の資料をお配りしてばイギリスなどを見ますと，株式，投資信託おりますが，その 1頁目をご覧いただきたい

合わせて 10％ 程度でありますので，日本よと思います。基本的な数字をまず 1つ確認しり低いのではないかという議論もあろうかとておきたいと考えます。わが国の個人金融資

思いますが，たとえば，イギリスの場合は，産は 2007年 3月末で 1,583兆円ということ

この下の方に，年金保険，すなわち個人年金

で，1,500兆円を超えるたいへん大きな個人保険が 55％ ありまして，この半分以上は株金融資産というものが存在しているというこ

式，投資信託に投資されているのがイギリスとでございます。これは，わが国の国民がこの実態でありますので，そうしたものを織りれまで積み上げてきた所得の積み重なったも込みますと，イギリスなどでもトータルの株のとして，1,500兆円という個人金融資産が式，投資信託への投資は非常に高いというこあるんですけれども，この個人金融資産が現とでございます。わが国の個人金融資産の内在どういう形で保有されているかというもの訳を見ますと，現金・預金が多くて株式・投を示したものがこのグラフでございます。ご資信託の割合が低いというのが現状ですが，

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我が国金融・資本市場の将来と内部統制報告

私どもは，この比率をアメリカまでとはいかすように，事業者への，成長性ある企業へのなくても，せいぜいドイツ並みには高めてい適切な資金供給という観点からもきわめて重くことが必要ではないかということで， 貯要であると考えております。わが国市場にお蓄から投資へ」ということを掲げてきている

ける新規株式公開あるいは公募増資によりま状況であります。

す実際の資金調達額を海外のマーケットと比ではなぜそうした「貯蓄から投資へ」といしたのがこのグラフでございまして，お気う流れが求められるかといいますと，これにづきのとおり，ニューヨークの市場，ヨーロ

ついては大きく 3つの視点があるというふう

ッパの市場，香港の市場などと比べまして，に考えております。

わが国におけるこうした資金調達額はきわめ

1つは投資者から見た視点でございます。

て低い水準にとどまっておりまして，株式市

2頁目をご覧いただければ，これは現在の定場がもつ本来の機能というのが必ずしも現時

期預金金利あるいは配当利回りの比

でござ

点では十分に発揮されていないのではないかいます。最近でこそ定期預金金利，やや上昇というご指摘があるところだというふうに認を見ておりますが，なお 0.347％ といった識をしております。1,500兆円の個人金融資

低い利回りであります。これに対して配当利産に適切な投資機会を与えるということは，回りですと現在 1.28％ 程度の利回りがある

同時にそうした仕組みを使って成長性ある企ということで，この 1,500兆円の個人金融資

業に成長の機会を与えるという意味合いをも産に適切な投資機会を提供し，配当といったっているというふうに考えております。

ものを通じて経済成長の成果をみんな享受で5頁でございますが， 貯蓄から投資へ」

きる，それによって国民 1人 1人が豊かさをの流れといった時に国際的な視点というもの

感じていけるような社会を構築していくことを見過ごせないというふうに考えております。

が重要だと考えており，そうした投資者の視

わが国の金融資本市場が世界の金融資本市場点からして， 貯蓄から投資へ」の流れが求に占める割合，これはいろいろな数字の取りめられるということでございます。

方があろうかと思いますが，ここでは株式時

3頁は，今のような利回りも反映しまして，

価総額の割合を見ますと，1990年には世界

わが国の家計の所得の内訳を推移で見たものの約 3割をわが国の株式市場が占めておりまであります。10年前の 1996年あたりを見ましたが，現在その割合は約 1割に低下していすと，利子所得が家計所得の中の 6％ 程度

るということでございまして，国際的な金融を占めておりましたけれども，低金利の影響

資本市場におけるわが国のプレゼンスは，16もあって現在は 1.1％ にとどまっていると年前に比べて相当に低下しているのが現実でいうことで，逆にこうしたものを配当所得であると考えざるを得ないと思っているところ埋めてきているというのが現状でありまして，であります。

こうした配当による投資機会を確保していく

6頁でございますが，こうしたことも反映ということが重要なメカニズムだというふう

してわが国の株式市場での上場会社の国籍別に考えているわけでございます。

の構成比を並べたものが 6頁でございまして，

こうした「貯蓄から投資へ」の動きという

たとえば東京証券取引所を見ますと，99％

ものは，投資者の視点に加えて 4頁にありまが国内の会社でありまして，外国の企業は185

1％ にとどまっている。一方，ニューヨーク

どれだけ存在感をもつかということに大きくの市場では，国内の企業は 86.7％，ロンド

関係しているということがいえると考えておンの市場では 77.6％ ということでございまります。

して，相当数の海外の企業が上場していると

現在，証券市場の世界では，証券取引所のいう状況でございまして，こうした中でわが合従連衡というものがたいへん急速に進んで国においてアジアの企業を含めた海外の企業おります。今年の 4月にニューヨーク証券取へ適切な資金供給を行っていく。これは投資引所（NYSE）がヨーロッ パ，こ れ は パ リ

家の立場から見れば成長性をもったアジアのとかアムステルダムとかブリュッセル，リス

企業その他の海外の企業に対する運用機会をボンなどのマーケットを運営しておりますユ

提供するという意味合いをもつわけですけれーロネクストという取引所がありますが，こども，そうした面でも必ずしも十分な機能をの NYSE とユーロネクストが経営統合を行果たしていないのではないかという指摘があいました。あるいは，現在，アメリカのもうると考えております。

1つの大きなマーケットでありますナスダッ

この学会の今回の研究大会では，会計基準

クというマーケットは，ロンドン証券取引所のコンバージェンスということが大きな研究に対して，今年の初めに TOB を行いまして，

テーマになっているというふうにうかがって

現在 29％ 程度のロンドン証券取引所の株をおりますけれども，会計基準のコンバージェ

ナスダックがもっているというような状況でンスというものに関して，関係者の 1つの思あります。あるいはヨーロッパのドイツ取引

いは，そういうコンバージェンスを前提に会所グループ，これはフランクフルトの証券取計基準を実際の開示の上で相互承認していく引所などを運営しておりますが，ドイツ取引ということが，企業関係者などからは強いニ

所がアメリカのインターナショナル・セキューズがあるということだと認識しておりましリティーズ取引所（ISE）に対して買収行為て，金融庁の方でも，たとえば EU との関を今年しているということで，この１年を見係では，会計基準のコンバージェンスを前提ましても特にヨーロッパとアメリカの間で証に，今後も引き続きお互いの会計基準を承認

券取引所の合従連衡というものがたいへん急

し合うということを EU 当局と話をしてい速に進んでいるという状況があります。こうるところでありますし，アメリカ SEC とのした動きを背景に考えれば，証券取引所の合関係でもこうした会計基準のコンバージェン

従連衡が行われても，証券取引所をめぐるいスの動きを踏まえて，アメリカとの間でもそろいろな運営についての当局のいろいろなレ

うした相互承認の可能性について，金融庁はギュレーションやルールがバラバラですと，機会あるごとに話をしているという状況であ

結局，それぞれの取引所は，経営こそ統合さりますけれども，こうしたものが実現していれていますが，各取引所はそれぞれの国のル

くかどうかというのは，会計基準自体がどれールにしたがってバラバラに運営していかなだけコンバージェンスをしている，あるいは，

ければならないということになり，経営統合

していくかということにかかっている面があのメリットは非常に減殺されるということがりますけれども，同時にこうしたわが国の証あると思います。こうした動きの中で監督当券市場が国際的な，世界のマーケットの中で，局のレギュレーションなりルールなりを統合

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我が国金融・資本市場の将来と内部統制報告

あるいは相互承認していこうという動きが欧こうした低所得者向け住宅ローンは，その多米当局を含めて急速に議論が進みつつあると

くが証券化をされ，米国国内の他，欧州などいうのが現状であり，会計基準の問題もこうの金融機関やファンドなどにより多く保有さしたものと基本的に軌を一にするものである

れている。そうした中でこうした低所得者向と認識しております。したがいまして，わがけ住宅ローンが焦げつき，その結果，こうし国において課題とされています会計基準のコ

た証券化商品の信用が低下し，金融全体に不ンバージェンスあるいはそれに基づく相互承安が広がっているという問題であります。

認というものを考える時も，もちろんそうし

まず，この関係では 2点申し上げたいと思たものが実現していくように会計基準のコン

い ま す が，1つ は，先 程 の「貯 蓄 か ら 投 資

バージェンスを進めていくという努力は不可へ」という関係で，7頁のグラフを見ていた

欠なわけですが，それと合わせてこうした証だきますと，今申し上げたように，サブプラ

券市場をめぐるさまざまな動きが進む中でわイム問題というのはアメリカで発生した問題が国の証券取引所あるいは証券関係者が，そで，わが国金融機関もその証券化商品の保有

れぞれの領域においてプレゼンスを発揮するをしていないわけではありませんが，多くはことによって，わが国証券市場の国際的立場

米国あるいはヨーロッパの金融機関により保というものが相対的に高まっていく，このこ

有されている問題でありまして，サブプライとが最終的なゴールを実現していく上では重ム問題の直撃，あるいは，大きな影響を受け要な要素だと思います。逆にそうしたことがたのは，米国およびヨーロッパであると考え実現していけば，現状たとえば，アメリカとられるわけですが，今年年初来の株価の動向の関係の会計基準の相互承認というようなもを見ていただきますと，本来直撃を受けていのは，実現性を疑う意見も少なからずあるよ

るニューヨーク，ロンドンのマーケットに比うに思いますけれども，私自身としては，わべて，わが国株式市場の方がより大きな低下

が国証券市場全体の動きが進む中で，いかな幅を占めているという状況に気づくわけです。

る展開になっていくかということは，予断をこの背景には円高・ドル安ということがあり，許さないというふうに考えておりまして，そ

ドル・ベースでみれば，大差ないということ

ういう意味でも機会あるごとに相互承認の重も申し上げておりますが，一方で指摘されて要性について米国当局にも呼びかけていくこ

いますことは，8頁の方にちょっと数字をおとが重要であるというふうに考えております。

いておりますが，現在わが国の株式市場は，次に，サブプライム問題，これは日々新聞

1980年代の半ばくらいから，金融機関あるにも報じられております。この問題について

いは事業法人などによるいわゆる持合いが解

簡単に触れたいと考えております。証券市場消している，一方で，個人ですとか年金投信をめぐりましては，とりわけ今年夏以降，かなどの株式保有は横ばいで推移する中，外国

つ，これは現在進行形の問題であると思いま

人の保有割合がたいへん高くなっていまして，すけれども，サブプライム問題というものが現在では，28％ が外国人の保有になってい大きな出来事であります。ご案内のとおり，る。右側のグラフですが，日々の取引でも外サブプライム問題というのは，米国における国人の取引が 60％ を占めているということ

低所得者向け住宅ローンの問題でありまして，でありまして，わが国の株式市場における主187

たる参加者というのは，外国人が主体になっ先劣後構造をつけることによって，証券の方ているということでございます。わが国企業

はトリプル A からトリプル B 以下までさまのパーフォーマンスは，足元非常に堅調であざまな格付けの証券が発行され，さらに，こると考えられるわけですけれども，こうしたのうち低格付けの証券についてサブプライム

外国人投資家が本国の状況により，あるいは，以外のローンなども混ぜた形でそれを資産と本国を中心とするポートフォリオの状況によしてさらに 2次証券化が行われる。ABSC-

り，わが国において換金売りあるいは益出し

DO（CDOは 債 務 担 保 証 券）と い う 形 で 2売りなどをしている。その結果，わが国の株次証券化が行われる。こうしたものが 2次，式市場においては売り圧力が働いているとい

3次，数次にわたって証券化が行われ，最終う指摘もあるわけでございます。こうした問的には，右にありますように，さまざまな資

題を解消してわが国株式市場の活性化をして産に対してコマーシャル・ペーパー（CP），

いくためには，海外からの投資家も参加をいアセットバック CP という形で証券化が行わただくことがきわめて重要であると考えておれ，この部分について欧米の金融機関がバッ

りますが，こうした外国人投資家のみならず，

クアップラインを提供するという構造になっ

国内の個人あるいは機関投資家，投信とか年ています。ご案内のとおりサブプライムロー

金とか，そうした投資家の積極的な参加を通ンというのはもともと住宅ローンですから，

じて，厚みのある市場を構築していくことがたいへん長期の資産であります。これを CP

きわめて重要な課題であると考えております。

という非常に短期の負債で資金を調達しておこういう視点からも「貯蓄から投資へ」といりますので，CP をころがすことでこの証券

う流れが重要であると申し上げているところ

化は成り立っている。そういう意味では，期であります。

間の面ではミスマッチが生じているわけで，

それから 9頁でございます。このサブプラ

そのミスマッチが顕在化した時には金融機関

イムローンの問題の構造は，現在，いろいろがバックアップするという構造になっていま

多面的に波及しているわけですが，根源の部す。先程サブプライムローンが 150兆円から分についての問題を整理したものが 9頁の図

180兆円と申し上げましたが，現在このサブで ご ざ い ま す。米 国 の 住 宅 ロ ー ン 市 場 は

プライムローンの延滞率が 15％ 程度といわ

1,200兆円くらいの市場ですけれども，そのれておりますので，延滞額が 20兆円という中にプライムという優良な住宅ローンの他，あたりになるかと思いますが，グローバルに

とりわけ低所得者層向けのサブプライムロー

考えれば高々20兆円ということだと思いまンというものがある。これはだいたい全体

すが，この 20兆円というものがいろいろな

1,200兆円の 13％ から 15％ といわれ て お

形で証券化商品の中に組み込まれて拡散し，りまして，換算しまして 150兆円から 180兆

かつ，どこにこうしたリスクが拡散したかが，円がサブプライムローンということと推定さ必ずしも全体像が欧米の金融当局によってもれますけれども，その多くが証券化されていつかめていないというのが現在の状況だと思る。資産担保証券（ABS）という形で証券います。

化されます。サブプライムローンを資産にここうした状況を見た時に，この問題の根源れに見合って ABS を発行する。この時に優的な問題として，私どもは，バリュエーショ

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我が国金融・資本市場の将来と内部統制報告

ンというものの重要性というものを改めて浮方法の問題であると同時に，関係者の利益相

き彫りにしているというふうに考えておりま

反の問題も含めた問題であり，そういう管理す。そもそもこのサブプライムの融資というをどのようにしていくかという視点からの検のは，すぐに大半が証券化されるということ討もきわめて重要であると考えております。

を前提にしておりますので，そもそも融資す

現状，きちんとしたバリュエーションができる機関がきちんと融資審査をしていたかといないということで，問題の広がりを欧米の当うことがあろうかと思います。そこに 1つの局者も最終的にはつかめずにいるという状況

バリュエーションの問題が出てくる。それかであると思います。こうしたことを考えましらこうしたものが多段階にわたって証券化さても，将来に向けてこういうバリュエーショ

れていくということで，ある特定の人がすべ

ンをどのようにやっていくかということはたてを自分ではバリュエーションできないといいへん重要な課題で，まさにそうした観点かうことがあります。考え方としては多段階のら会計人の方々の英知というものがますます証券化の過程でいろいろなバリュエーション

今後期待される。これは単に監査ということの前提がきちんと伝達されていくことが必要を離れて，いろいろな証券化の流れの中のいになりますが，そういう情報の受け渡しが適

ろいろなところに会計という視点からの判断切に行われたのかという問題があります。さというものが重要になってくる。ますます会

らに，こうした証券化の中でいろいろなブロ

計人に対するニーズが高まっていると考えてーカレージ業務なども行われる中で，利益相いるところであります。

反の問題が存在して，こうしたバリュエーシ

時間がだんだん押してまいりました。金融ョンを歪めたのではないかという問題もあろ庁としましては，金融・資本市場の競争力をうかと思います。本来，この中で重要な役割

強化しなければいけないということで，年内を占める格付機関が適切に格付けを行ったのを目途に金融・資本市場競争力強化プランとかというような議論も行われていると承知しいうものを策定することにしておりまして，ております。

現在，金融審議会の方で，資料は 11頁にな

こういう問題がおきますと，よく，ディス

りますが，そのための検討を進めているとこ

クロージャーをしっかりさせて透明にしたらろでございます。会計関係で関係が強いものいいという指摘がありますが，そもそもバリとしては，審議事項 1の⑵にありますプロにュエーションがきちんとできないと何をディ限定した取引の活発化ということで，いわゆスクローズしたらいいのかということになる

るプロ向け市場制度の創設という検討が行わのはご案内のとおりです。ファンドのバラン

れております。簡単に申しますと，取引所のスシートを開示させろという議論もしばしば市場に上場しますと，現在では万人が取引にありますが，そもそもファンドのバランスシ

参加できるわけで，それを前提にディスクロートにどういう資産がどういう評価をされてージャーの規制などが法律上整備されている載っているのかということからしてはっきりわけですが，新しく作ろうとしているプロ向

しませんとなかなか解決にはならないという

け市場制度の下では，市場に対する直接の参ことだろうと思います。この問題は，1つは，加者をプロに限定する。アマの投資家は，投金融商品をどのように評価するかという評価

信などを通じて間接的に参加するけれども，189

直接の参加者にはならない。そういう状況下でもあります。そうした中で，そうした会計でディスクロージャーなどについての法的な基準の変更にきちんと対応して，また，コン

義務は，現在の法的な枠組みよりも緩やかな

バージェンスの過程の中の 1つの大きな特徴

枠組みとし，必要があれば取引所のルールでは，会計処理における評価，見積もりという手当てをしていく。たとえば，ディスクロー

要素がたいへん拡大をするということだろう

ジャーで用いる言語であるとか，会計基準でと思いますが，こうした評価，見積もりを適あるとか，さらに，会計監査をどの程度求め切に行っていくためには，企業における会計るかというようなことについては，法的な枠処理，そのための内部体制というものをきち

組みではなく，各取引所が取引所の設計の中んとしていかなければならないということでで個々に判断して決めていくというような考ありますから，企業における内部統制の整備

え方でございます。すでにこうした検討が進が合わせて行われなければ，会計基準のルー

む中で，東京証券取引所は，ロンドン証券取ルだけを変えてもきちんとした企業の会計処引所と合弁で，こうしたプロ向け市場を運営

理にはつながっていかないという問題がある

する取引所の創設の構想を発表されておりまというふうに考えております。

す。今後の制度整備にあたっては，会計関係

14頁にも合わせて掲げておりますが，内者のご協力が不可欠であろうというふうに考部統制報告制度は世の中では J‑SOX という

えております。どうか忌憚のないご意見を賜呼び方がされているようであります。私自身っていきたいと考えているところでございまはこの J‑SOX という呼び方で呼ぶこと自体，す。

この内部統制報告制度が何かアメリカからや

金融・資本市場の整備をしていくという中ってくる黒船みたいなものだと取られがちででは，当然に企業開示が重要な役割を占めるあるというふうに感じておりまして，この用ということでございます。そうした中で，会語を使うことは私自身はしておりませんけれ

計・ディスクロージャーの世界では，内部統ども，仮に J‑SOX という言葉を使うとして制報告制度というものが先般の金融商品取引

も，アメリカにおける企業改革法（SOX 法）

法の中で規定され，来年 4月から実施されるというのは，単に内部統制報告制度についてということになっています。13頁以降に若の立法ではなくて，公開企業の企業会計改善

干資料をつけさせていただいておりますけれのための包括的な立法であるということでごども，金融・資本市場の競争力を強化していざいます。わが国でもこのような考え方に立く上では，企業開示の重要性ということは，って，証券取引法の他，会社法，公認会計士

どんなに強調しても強調しきれないというこ

法の改正を行ってきております。こうした総とでありまして，そのために会計開示制度の合的な取り組みなくして，内部統制報告制度整備を進めてきているところでございます。

だけで適正な会計の実現というものができる

会計基準の関係でいえば，会計基準のコンバ

わけではないということはもちろんでありまージェンスといったものについても積極的なすが，また同時に，こうした内部統制という取り組みが進められているところであります。

ものの整備がなければ，証券取引法，会社法，

これは，ただ会計基準のコンバージェンスに

公認会計士法改正というようなことで取り組伴って，会計基準の変更が相次ぐということんできていることが所期の効果を発揮できな

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我が国金融・資本市場の将来と内部統制報告

いというふうに考えておりまして，こうした問われるものであって，内部統制監査という他の取り組みと合わせて内部統制の整備はきことについて独立して責任が問われるというわめて重要なものであると認識しております。

局面はあまり想定できないというように考え

内部統制報告制度の内容については，すでているところでございまして，内部統制監査にご案内のことだろうと思います。現時点でという新しい監査が入るということ自体にあ

私としては 3点を改めて強調しておきたいとまり過度の強調がされるということは適当で思います。

はないというふうに考えているところであり

1点はそもそも内部統制報告制度というもます。

のを実施していく上では，経営者という方の3番目に今後の問題として，内部統制報告

役割がきわめて大きいということであります。

を通じて重要な欠陥があると指摘されるケー

内部統制といいますと非常にテクニカルな問スもないとはいえないと考えます。ただ重要題と捉えがちで，3点セットの文書を作るこな欠陥があるということの意味合いについてとが内部統制であると思われている方も多い

は，これは投資者サイドの問題になるかと思やに聞きますけれども，やはり経営者のイニいますが，決して誤解がないようにしていく

シアティブの下で重要な虚偽記載が生じると必要があります。内部統制に重要な欠陥があ考えられるリスクのあるところに適正な内部るということと現時点での財務諸表の数字に統制を効率的に整備していくことが制度の要虚偽があるということとは全く違うことであ

点でありまして，経営者本人がどのように考りますから，内部統制に，たとえば重要な欠えるかというのが重要な要素であると考えて陥があるとしても，それはただちに上場廃止

おります。

になるというような問題ではない。むしろ仮2番目は，内部統制監査というものが監査に欠陥があるとすれば，それを将来に向けて人の方にもたいへん強く意識されているよう

適切に改善していくということが重要であるに思いますが，これは財務諸表監査と一体的ということでありまして，金融庁が先般公表に実施されるものであって，そのことがきわさせていただきました事務ガイドラインの中めて重要であるということを強調させていたでも欠陥があるといった場合には，その欠陥

だきたいと思います。内部統制監査を，財務の是正へ向けての方針とか計画などがある場

諸表監査といかに一体的，効率的に実施して合には，合わせて記載することができるとい

いくかということは，監査人の方々に強く期ったようなルールを規定させていただいてお待されるところであります。監査人の方とおりまして，それは，仮に欠陥があるとしても，話しをすると内部統制監査が入ったら，われそれは将来に向けて改善していくということ

われは決してミスが許されないんだ，よってが重要なことなのだという当局としてのスタ

しっかりやらなければならないんだというおンスを明確にしたものと考えております。

話しをしばしば聞きますが，内部統制監査自内部統制報告制度につきましては，私ども

身は財務諸表監査を離れて存在するものでは

現時点では，これまでの一般的な広報の段階

ないと私どもは考えております。責任というから，企業と監査人との間の実践的な段階に意味でも，仮に監査に問題があれば，多くの入ってきているというふうに認識しておりま場合，そもそも財務諸表監査について責任をす。そういう意味では，当局としてできるこ191

とは次第に限られてきているようにも思いま

要なことであると考えております。今後，実すけれども，それでもなお，現在でも企業の施が近づく中で，当局に対して寄せられる照取り組みが不十分であるとか，逆に監査人が会などの中で，さらにこうした形で追加公表

保守的に過ぎるとかというお話は，当局にもしていくものがあれば臨機に追加していくとしばしば寄せられるところでありまして，そいう考えでおります。今後の実務の中で何かうした中で，仮に制度について誤解がなおあございましたらご照会をいただきたいと思いるようであれば，正確なところを伝えていく

ますし，そうした中で私どもとしても円滑なという努力は当局としても行っていく必要が実施へ向けて一緒に考えていきたいと考えてあるというふうに考えております。先般，政いるところでございます。当局には，今，企令，内閣府令，事務ガイドラインと合わせて

業開示課の方に担当のチームを 1つ置いておQ & A の公表を行っております。今日ご参りまして，そちらの方には，企業の方からが考までにお配りをさせていただいております

多いように思いますけれども，日々照会が来が，これは高々20問に過ぎないという指摘ているように聞いております。もし何かありもあろうかと思いますが，私どもとしては，ましたらご遠慮なくお申し越しいただきたい

日々寄せられます照会，それに対する当局のと思います。私どもとしても円滑な実施へ向

回答の中から先例的な価値のあるものをこうけてできるかぎりのことをやっていきたいとした Q& A という形で公表するというフレいうふうに考えております。本日はどうもあームワークができたということはきわめて重りがとうございました。

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