郵政民営化委員会（第１７１回）議事要旨
日 時：平成２９年７月２８日（金）１３：１５～１５：００
場 所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員、三村委員
総務省

巻口郵政行政部長、野水郵便課長、松岡郵政行政総合研究官

日本郵政株式会社

原口専務執行役、小方執行役

日本郵便株式会社

立林常務執行役員、篠原営業部長

株式会社ゆうちょ銀行

田中代表執行役副社長、吉田コンサルティング営業部長

株式会社かんぽ生命保険

加藤常務執行役

１．概要（１）

日本郵政株グループ各社から、日本郵政グループの現状と課題（中期経営計画 の進捗状況）について説明があり、質疑応答を行った。

（２）

日本郵便株式会社から、郵便局ネットワークの活用に関する最近の取組につい て説明があり、質疑応答を行った。

（３） 総務省から、「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会これまでの議論の整理」について説明があり、質疑応答を行った。
２．委員会での説明・意見等（１）日本郵政グループの現状と課題（中期経営計画の進捗状況）について【資料171-1】① 説明の概要
・ 日本郵政グループは、中期経営計画の2017年度経営目標として、非支配株主に 帰属する損益を含めて当期純利益4,500億円という目標を掲げていたところ、2017年度業績予想において目標達成できるという見通しを立てている。日本郵便が目 標と比べると若干のマイナスとなっている一方で、その分をゆうちょ銀行とかんぽ 生命保険で補う形になっている。
・ 日本郵便の中期経営計画の進捗状況については以下のとおり。
イ 中期経営計画において連結営業収益目標3.1兆円としており、2016年度実 績にて、トール社を除いて達成している状況。
ロ

連結当期純利益目標は300億円、連結経常利益目標は350億円としているが 、連結経常利益は、2016年度実績から2017年度業績予想が若干減っている。これは、2 016
年度の金融窓口事業において貯金及び保険の手数料が大幅に伸びたが、2017 年度はその伸びの部分がなくなることによるもの。

・ ゆうちょ銀行は、中期経営計画における目標項目に対して概ね想定どおりに進 捗。
イ

貯金残高については、今年度は集中満期もあるため、目標額３兆円達成でき るかどうかはその動向を見ていく必要がある。

ロ

資産運用商品残高は目標１兆円のところ、2016年度末でプラス0.73兆円であ り、目標を達成していきたい。
ハ

経常利益及び当期純利益は、運用の多様化・高度化、手数料増、コスト削減等 により目標を達成していきたい。

ニ

物件費削減額は、2017年度もコスト増がない限り、達成できるものと考える。

・ かんぽ生命保険は、中期経営計画に掲げる計数目標を着実に達成。
イ

新契約月額保険料については、2016年度に500億円台に乗せて更に拡大とい う目標を立てているところ、2015年度は510億円、2016年度は更に拡大して553億円と なっている。保険料引上げの影響もあるが、2017年度も目標達成できるよう取り組 んでいきたい。
ロ

当期純利益については、安定的に800億円台を達成しており、2017年度も860 億円程度の見込み。
② 委員からの意見等
・ 日本郵便の行う金融窓口事業の一環として、不動産事業が位置付けられているが、今後の収益源として期待されることを考えれば、一つの事業として管理し た方が良いのではないか。
（⇒当初は、郵便・物流事業とそれ以外の事業というセグメントで分けたもの。不動産で一つのセグメントで分けるほどの大きさはないが、社内的には分けて管理している。）
・ 受取利便性の向上の取組みについて、コンビニ受取りの実績や課題は何か。
（⇒コンビニ受取りは全体の配達物数と比べるとまだ少ない。期間限定キャンペーン実施等により、お客様周知に努めているところ。コンビニ側の置き場所の問題等は想定している。自宅に置く宅配ロッカー等も検討している。）
・ 厳しい環境の中、ほぼ目標どおり収益が上がっていることは良かった。従業員 の働
き方改革、また、人材の確保、長時間労働などについて問題はないか。
（⇒（日本郵便）人材確保について、局地的、季節的には不足が生じているものの、全国的には確保できている。超勤については、季節的に増加はあるが、年間で見ると比較的収まっている。
（ゆうちょ銀行）期間雇用社員の雇用条件等で苦労しているケースもある。運用の専門職については外部から採用しており 2016 年に成果給を導入している。
（かんぽ生命保険）コールセンターのオペレーター等について、単価を上げないと採用できない地域も出てきている。数理系職員や経験職については、採用後の給与を高めにして優遇している。）
・ ヤマト運輸では、残業代未払問題や人材確保の問題があり、ビジネスのやり方 を転換しているようだが、そうした動きが、日本郵便に影響を与えそうか。
（⇒ヤマト運輸の動きは影響を受ける。当社の場合、残業代未払いのような、勤務状態に係る問題はないが、再配達の問題や荷主との契約見直しの問題については、我々も十分意識している。
）
・ 不動産事業の財務状況を見ると、営業収益は、資産の1％程度。中長期的には 上げていくのが望ましい。不動産管理はどのようにしているのか。
（⇒不動産については、各社それぞれで保有しているが、不動産の活用などの大きな方向性は持株会社で決めている。収益を上げたいが、不動産の多くは郵便局であり、その機能を損なうことなく活用しながら伸ばしていきたい。）
・

トール社のＩＴ部門の統合はどうなったか。
（⇒多額の投資が必要で効果との兼ね合いを見極めないといけない。トール社幹部

と詰めているところ。）
・ トール社のグローバルフォワーディング事業は、日本郵政にとっても重要だと 思うが伸びていくか。
（⇒重要であることは認識。現状では収益は上がっているが、利益は少ない状態。
トール社については、現在は効率化の方に集中しているところ。
）
・ クラウドサービスは、トール社のように複数の事業を行っているところでは活 用の余地が大きいのではないか。新しい中期経営計画の中にも、「スーパーリージョナル 」と「スーパーグローバル」をつなぐものとして「デジタリゼーション」を反映して もらいたい。
・ ゆうちょ銀行においては、新たな目標として、中長期的にサテライトポートフ ォリオをどの位まで拡大していくのが望ましいと考えているか。
（⇒次の中期経営計画における最大の課題であると認識。）
・ 若年層を取り込むために、スマホを利用した決済サービスを検討していくこと も必要ではないか。
（⇒現在、若手メンバーを中心に検討を進めている。）
・ 新たな中期経営計画について、過去のトレンドを踏まえて考えるのも良いが、それだけでは望ましいシナリオになるとは限らない。望ましいシナリオを実現するに は何をどういう順序でやっていくべきかということが分かりやすいものにしてもら いたい。
・ 日本郵政グループとして、個人が個人としてその権利を正しく享受されるため のマイナンバー制度の在り方等について、ビジネスやユニバーサルサービスを実施す る
立場から考えてもらうことも有益だと考える。
（２）郵便局ネットワークの活用に関する最近の取組について【資料171-2】① 説明の概要
・ 郵便局ネットワークを活用して「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進し、投資のすそ野拡大を図るため、「投資信託取扱局」及び「投資信託紹介局」の拡大を実施する。
・

郵便局を活用した地域共通インフラ構築に向けた実証実験について、ネットワー
ク実証実験対象局は四局であり、地方遠隔地やベッドタウンに位置する郵便局を選定している。

・郵便局スペースの有効活用としては、日本 ATM 株式会社が運営する「銀行手続の窓口」サービスの受付業務を行うためのスペースを貸すことも行っている。

② 委員からの意見等
・ 窓口の有効利用は重要な観点と思うが、相談時に個人情報や相談内容が他者に漏れないよう配慮すべきではないか。
（⇒相談受付のスペースはパーテーションで区切られているが、金融ということを意識し、実験を通じて更なる配慮に取り組んでまいりたい。）
・ 投信販売について、どの郵便局が取扱局であるかが分かる形になっているのか 。広報は十分できているか。
（⇒郵便局でポスターを掲出するなどの周知を行う。また、ホームページで各郵便局の取扱業務を紹介していることから、そこで理解していただけていると認識。）
・ 「銀行手続の窓口」の設置はゆうちょ銀行と他の金融機関との連携の上でも非常に大事。十分に検証して他の場所でも展開していただきたい。
（⇒不動産の有効活用としても、地域金融機関との連携としても良い事例と考える。相手と WIN-WIN の関係が前提だが、他にも良い話があれば検討していく。）（３）「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会

これまでの議論の整理」

について【資料171-3-1～2】① 説明の概要
・ 第一種は e コマースの影響を受け、定形外郵便物が大型化すると共に、持戻・再配達が増えるなどコスト増の要因となっている。第二種は料金が第一種より安く設定されているがコスト面で第一種と変わらないことから、人件費単価高騰等により赤字が拡大している。
・ 検討会ではこれに対して、経営効率化による一層のコスト削減に継続的に取り組むことを前提に郵便料金の見直しによる収支改善も選択肢であると整理。その後、
昨年 12 月末に日本郵便より第一種及び第二種郵便料金見直しの届出があり、料金改定に至ったもの。
・ 政策的な低廉料金サービスについては、社会的意義がある一方、環境の変化が生じている制度もあり、第三種及び第四種ともに構造的に赤字になっている。
・ 検討会ではこれに対して、関係省からヒアリングを行い、必要性や妥当性について定量的なデータに基づく定期的な検証を行うことが必要と整理。
・ 郵便法に定める認可・届出については、日本郵便の事務負担軽減を図るため、各々の項目について必要な見直しの検討が必要と整理。それを受け、郵便法施行規則を改正し、事後届出となる料金の対象範囲の拡大等緩和が図られている。
② 委員からの意見等
・ ユニバーサルサービスの義務は法定事項であり、非常に大切。今後は、地方公共団体事務の取扱いの拡大などを考える必要があると思うが、収益の確保などについて検討して欲しい。
（⇒個別の提携は会社の経営判断となるが、総務省としても、窓口機能の効率的な活用に向けた取組みに係る検討を進めてまいりたい。
）
・ 第三種・四種郵便物について、世の中の電子化が進んできているため、早めに現状を整理してもらいたい。現在の枠組の中で維持していくべきなのか。
（⇒関係省からのヒアリングでも必要性はあるとの発言はあったが、一方でどの位のコストがかかり、どの位支援すべきかということについて、数字に基づいた分析がまだできていない。今回の整理に沿って関係省と協議していきたい。
）
・証明書等の発行について、コンビニがない地域については郵便局に自動交付機が必要であると考えるが、実際のニーズはどの位あるのか。
（⇒市町村への設置は 2017 年度以降であり、地方自治体と相談させていただき、実績を見ていきたい。）

・ ユニバーサルサービスコストの算定については、個別の局ごとの算定を行うなど、一層の経営効率の改善を考慮できるようにしなくても良いのか。個別の局ごとの財務状況は公表されてないのか。また、プロフィッタビリティ法によって、ユニバーサルサービスを行わない場合はどの位影響があるかという発想で計算する方法もあるが、その試算はしているか。
（⇒経営効率化がどう反映されるかということも、見なければならないと思っている。局単位の算定については、個局ごとに収益を配分する客観的な方法がないという問題もあり算定が難しく、局単位では公表されていない。また、プロフィッ
タビリティアプローチ法については、算定モデルの構築に当たって現実的に考えられるシナリオを踏まえる必要があり、今後検討していきたい。
）
以上（注）議事要旨は事後修正の可能性があることに御留意ください。また、詳細については追って公表される議事録を御覧ください。