佐々町における工事等に係る入札参加者の指名停止措置要領（趣旨）
第１条 佐々町発注の建設工事並びに調査、設計及び測量業務等（以下「工事等」という。
）の入札参加者の指名に当たり、事故及び不正行為等を行った建設業者等の指名を規制し、事故及び不正行為等の防止を図るため、この措置要領を定める。
（定義）
第２条 この要領において「指名停止」とは、本町が実施する指名競争入札に当たり、当該入札に参加することができる資格を有する者（以下「有資格業者」という。
）について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１２第１項の指名を行わないことを定める措置をいう。
（指名停止）
第３条 町長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の左欄に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。
）の１に該当するときは、これらの表の右欄に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者の指名停止を行うものとする。ただし、特許を要する工事等特殊な工事等を発注する場合において、他に適当な有資格業者がいないときは、この限りでない。
２

町長が指名停止を行ったときは、指名審査委員会は工事等の入札参加者の指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。また、他の工事等の入札前において、指名停止を行った有資格業者を現に指名しているときは、当該工事等の指名を取り消すものとする。

（下請負人および共同企業体に関する指名停止）
第４条 町長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
２

町長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該有資格業者が共同企業体であるときは、当該共同企業体を構成する有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められるものを除く）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

３

町長は、前条第１項及び第２項の規定により指名停止を行う場合において、当該有資格業者を構成員とする有資格業者である共同企業体があるときは、当該共同企業体について、当該構成員の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め指名停止を行うものとする。

（指名停止期間の特例）
第５条

指名停止を行う場合において、有資格業者が１の事案について措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに別表第１及び別表第２の右欄に規定する期間の短期および長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

２

有資格業者が指名停止を受けた場合であってその期間の満了する日から１ヶ年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）にあらたに措置要件に該当することとなったときにおける指名停止の期間は、当該措置要件について別表第１及び別表第２の右欄に規定する期間の２倍の範囲内において定めるものとする。

３

町長は、指名停止中の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

（指名停止の通知）
第６条 町長は、指名停止を行ったときは、直ちに、当該有資格業者に対して通知するものとする。
２

前項の通知を行ったときは、直ちに、長崎県知事に対して通知するものとする。

（随意契約の相手方の制限）
第７条 町長は、有資格業者が第３条第 1 項の規定により指名停止を受けた場合においては、その期間中当該有資格業者を随意契約の相手方としてはならないものとする。ただし、特許を要する工事等特殊な工事等を発注する場合において、他に適当な有資格業者がいない場合にあっては、この限りでない。
（下請けの禁止）第８条 町長は、指名停止の期間中の有資格業者に、工事等の全部若しくは一部を下請けさせ又は受託させることを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９条 町長は、指名停止を行わない場合において、必要があるときは、当該有資格業者に対し書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附則１

この要領は、平成１３年１２月 1 日から施行する。

２

平成１８年５月１日 一部改正

３

平成２９年７月１８日

一部改正

別表第１ 町内において生じた事故等に基づく措置基準（第３条・第５条関係）措置要件期間（虚偽記載）
１

町の発注する工事等の契約に係る一般競争及び指名競争に当該認定をした日かおいて、競争参加資格確認申請書、入札参加資格審査申請書そ ら１月以上６月以内の他関係資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２

町の発注する工事等の町長と締結した契約に係る工事等

当該認定をした日か（以下この表において「町発注工事等」という。
）の施工に当ら１月以上６月以内たり、工事等を粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。
）（契約違反）
３

第１号に掲げる場合のほか、町発注工事等の施工に当たり、 当 該 認 定 を し た 日 か
契約に違反し工事等の契約の相手方として不適当であると認ら２週間以上４月以められるとき。

内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４

町発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で当該認定をした日か害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。

ら１月以上６月以内５あったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損
町発注工事等以外の工事等（以下この表において「一般工事等」という。
）の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であ当該認定をした日かったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害 ら１月以上３月以内を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
６

当該認定をした日かあったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせら２週間以上４月以たと認められるとき。

内

７

町発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた

当該認定をした日か場合において当該事故が重大であると認められるとき。

ら２週間以上２月以内別表第２ 贈賄及び不正行為等に基づく措置基準（第３条・第５条関係）措置要件期間（贈賄）
１

次のイ、ロ又はハに掲げるものが、町職員に対して行った贈 逮 捕 又 は 公 訴 を 知 っ
賄容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され た日からたとき。
イ

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表４月以上１２月以内権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。
）
ロ

有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業３月以上９月以内

所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者でイに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。
）

２月以上６月以内

ハ 有資格業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用人」という。
）
２

次のイ、ロ又はハに掲げる者が、佐々町内の他の公共機関の 逮 捕 又 は 公 訴 を 知 っ職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕をた日から経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等

３月以上９月以内

ロ 一般役員等

２月以上６月以内

ハ 使用人

１月以上３月以内

３

次のイ、ロ又はハに掲げる者が、佐々町外の他の公共機関の 逮 捕 又 は 公 訴 を 知 っ職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を た日から経ないで公訴を提起されたとき。
イ

代表役員等

２月以上６月以内

ロ 一般役員等

１月以上３月以内

ハ 使用人

２週間以上２月以内（独占禁止法違反行為）
４

九州地域内において、業務に関し私的独占の禁止及び公正当該認定をした日か取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独ら２月以上９月以内占禁止法」という。
）第３条又は、第８条第１項第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）

措置要件

期間

５

町発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項

当該認定をした日か第１号に違反した場合において、工事等の契約の相手としてら３月以上９月以内不適当であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）
６

有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又は逮捕又は公訴を知っその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、た日から２月以上１又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

２月以内（不正又は不誠実な行為）
７

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、不正又は不誠実

当該認定をした日かな行為をし、工事等の契約の相手として不適当であると認めら１月以上９月以内られるとき。
（建設業法違反容疑）
８

建設工事において有資格業者である個人又は有資格業者で当該認定をした日かある法人が建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に反 ら１月以上９月以内し、建設工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
９

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁当該認定をした日か固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又はら１月以上９月以内禁固以上の刑若しくは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）、刑法（明治４０年法律第４５号）及び暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の規定による罰金刑を言い渡され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
別表第１のうち「町発注工事等以外の工事等」の範囲の判断基準①対象有資格業者は、過去１年間に佐々町発注の工事等の入札に参加した者とする。
②対象区域は県内とする。

別表第２のうち「不正又は不誠実な行為」の処分の軽重判断指針（不正又は不誠実な行為）
不正又は不誠実な行為とは、業務に関する不正又は不誠実な行為（暴力、脅迫、威圧を用い、又は偽計等により入札業務、請負契約等を阻害する行為の他、業務に関して建設業法等全ての法律に違反する行為）と、役員等の私生活上における反社会性の強い犯罪や破廉恥な行為（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。
）違反、禁固刑以上の刑に処せられた者、刑法違反、暴力行為等処罰に関する法律違反、売春防止法違反、覚醒剤取締法違反、公職選挙法違反等）をいうが、現行基準の措置期間が１月以上９月と幅が大きいので、措置期間の判断基準を次の表で定め運用する。
対象行為

不正又は不誠実な行為の形態

措置の期間

業務に関

① 単純暴行、脅迫等

代表役員等 ３月～５月

する行為

一般役員等 ２月～４月
使用人

１月～２月

② ①により傷害を加えた者
イ 致死又は重傷を加えた者

代表役員等 ６月～９月
一般役員等 ５月～７月
使用人

ロ 傷害（重傷を除く）を加えた者

代表役員等 ３月～５月
一般役員等 ２月～４月
使用人③ 暴行、脅迫等により財物を喝取した者③の行為と傷害を加えた者

一般役員等 ３月～５月
２月～４月

代表役員等 ７月～９月
一般役員等 ６月～７月
使用人⑤１月～３月

代表役員等 ４月～６月
使用人④４月～６月

５月～６月

偽計を用いて正常な入札

代表役員等 ３月～６月

業務又は請負契約を阻害し一般役員等 ２月～５月た者

使用人⑥ 他の法令に違反した者

１月～３月

代表役員等 ３月～４月
一般役員等 ２月～３月
使用人

１月～２月

反社会的・ 暴対法等他の法令に違反した

代表役員等 ２月～３月

破廉恥な一般役員等 １月～２月

行為等者