グローバル知財情報

インドネシアにおける知財協力及び最近の知財動向
独立行政法人国際協力機構（JICA）長期専門家

西山 智宏（Tomohiro Nishiyama）〈要約〉インドネシアは ASEAN 加盟国の中でも特に人口・GDP の規模が大きく、日本企業の投資先として重要である。
一方で、インドネシアにおける知財制度及びその運用には不十分又は不透明な面があるため、投資環境の整備のためにも知財制度に関する協力が必要と考えられている。特許庁（JPO）はこれまで独立行政法人国際協力機構（JICA）長期
専門家派遣の枠組みを用いてインドネシア知的財産総局（DGIP）に職員を派遣し、知財制度に関する協力活動を行ってきている。本稿では、インドネシアにおける JICA の枠組みによる知財協力及び最近の知財動向について紹介する。

1．はじめにの第 6 位、「長期的（今後 10 年程度）有望事業展開

インドネシアは ASEAN 加盟国の中で最も人口が先国・地域」の第 5 位にランクインしている。一方

多く、約 2.7 億人（2020 年）の人口を有する。こので、課題面として「法制の運用が不透明」がトップ

人口は世界でも 4 番目の規模であり、ASEAN の総に挙げられている。

1

人 口 約 6.6 億 人（2020 年 ） の 約 41％ を 占 め る 。

このように、インドネシアは ASEAN 加盟国の中GDP は 1,186,093 百万ドル（2021 年）で、ASEAN

でも特に人口・GDP の規模が大きく今後も安定しの総 GDP3,343,349 百万ドル（2021 年）の約 35％をた成長が見込まれているため、日本企業の投資先と2

占 め る 。IMF が 2022 年 4 月 に 公 表 し た「World3

して重要であるものの、知財制度を含む法制度が不Economic Outlook」 に よ る と、 イ ン ド ネ シ ア の十分又は不透明という課題がある。このようなこと

GDP 成長率は 2014 年から 2019 年まで年 5％前後のから、投資環境の整備のためにもインドネシアに対成長を続け、2020 年には新型コロナのパンデミッ

する知財制度に関する協力が必要であると考えられ

クの影響により前年比 -2.1％となったが、2021 年にている。

は 3.7％の成長に転じた。そして 2022 年以降は年 5％以上の成長が見込まれている。

本稿では、上記背景の下で行われているインドネ
シアにおける JICA の枠組みによる知財協力や最近日本企業による投資先としては、株式会社国際協の知財動向について紹介する。なお、本稿の内容は

力銀行による「わが国製造業企業の海外事業展開に

筆者個人の見解であり、関連するいかなる組織の見関する調査報告－ 2021 年度 海外直接投資アンケー

解でもない。また、インドネシアにおける法令につ4

ト結果（第 33 回）－」 において、インドネシアは

いては、ジェトロのウェブサイト 5 に掲載された仮「中期的（今後 3 年程度）有望事業展開先国・地域」

訳なども参考にした。

西山 智宏（Tomohiro Nishiyama） 独立行政法人国際協力機構（JICA）長期専門家
2001 年に特許庁入庁。特許審査官（審査第二部）、カリフォルニア工科大学留学、調整課長補佐、総務課長補佐、ベトナム国
家知的財産庁派遣（JICA 長期専門家）、特許審判官（審判第 10 部門）、主任上席審査官（審査第二部）などを経て、2021 年 5
月より JICA 長期専門家としてインドネシア知的財産総局（DGIP）に派遣され、現在に至る。

1
2
3
4
5

IMF World Economic Outlook Database https://www.imf.org/en/Publications/WEO/weo-database/2022/April
世界銀行 https://www.worldbank.org/ja/news/feature/2014/03/24/open-data-economy
https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2022/04/19/world-economic-outlook-april-2022
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2021/1224-015678.html
https://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/ip/

82 ｜ IP ジャーナル 23 号（2022.12）

グローバル知財情報

2．JICA 協力について

ら構成されている。DGIP の組織図を図 1 に示す（部JPO はこれまで約 30 年にわたり、インドネシア

署名は仮訳）6。DGIP は JPO が所管する特許、実用

知 的 財 産 総 局（DGIP： Directorate General of新案（インドネシアでは簡易特許）、意匠、商標にIntellectual Property）に対して JICA の長期専門家

加え、著作権、地理的表示（GI）、半導体回路配置

派遣の枠組みを用いて職員を派遣し、知財制度に関設計、営業秘密なども所管している。また、審判部する協力活動を行ってきている。筆者は 2021 年 5 月

門である特許審判委員会及び商標審判委員会が存在

より JICA 長期専門家として DGIP に派遣され、イしているが、意匠審判委員会は存在していない。捜

ンドネシアにおける早期かつ品質の高い特許権の付査・紛争解決局は模倣品等の捜査権限を有する文民与の実現などのための協力活動を行っている。イン

捜査官（PPNS）を擁しており、DGIP は知財のエドネシアにおける知財制度及びその運用の改善を行

ンフォースメント機能をも有している。このようにうことで、ひいてはビジネス・投資環境を整備・改DGIP は法務人権省に属する点、著作権、GI、エン

善することも目的としている。なお、現時点で JPO

フォースメントを含む知財業務を幅広く担当する点が JICA 長期専門家を派遣しているのはインドネシが特徴となっている。JICA との協力を行う上で重アとベトナムの 2 カ国である。

要な位置付けにあるのが協力・知財推進局である。

本協力の特徴として、JICA 専門家は DGIP 庁舎

協力・知財推進局は海外機関・国内機関との協力や内のオフィスで業務を行っていることが挙げられ

知財の普及啓発などを担当しており、JICA 協力もる。これにより JICA 専門家は DGIP 職員といつで当該局が担当している。なお、DGIP 幹部職員の名も対面で打ち合わせなどを行うことができるととも

前及び写真を DGIP ウェブサイト 7 で確認することに、同じ職場内で DGIP 職員と一緒に業務を行うこができる。

とがお互いの信頼関係の醸成にもつながっていると考える。

DGIP の庁舎は以前スカルノハッタ国際空港があるタンゲラン市にあったが、2013 年から 2014 年にDGIPとやり取りをする際に実感することとして、かけて段階的にジャカルタ市クニンガンの法務人権メールなどでの連絡では十分な回答をもらうことが省の敷地内への移転を行った 8。現在 DGIP の各部

できずなかなか議論が進まない場合も、対面で会議

署は同敷地内の Sentra Mulia 庁舎（総局長室、協を行うと率直な意見を聴くことができ議論が一気に力・知財推進局、知財情報技術局、捜査・紛争解決進むということがある。このように DGIP との協力

局などが入る。なお、法務人権大臣室、移民総局な活動においては直接会って議論することが非常に重ども同庁舎内）及び DGIP 庁舎（特許・半導体回路要であり、DGIP 庁舎内にオフィスがあることが大配置設計・営業秘密局、著作権・工業意匠局、商きなメリットになっている。新型コロナの状況が悪標・地理的表示局、相談窓口などが入る）に配置さ化した際には出勤制限がかかり DGIP との会議が全れている。写真は法務人権省の敷地付近を上方からてオンラインで行われる時期もあったが、現在は対撮影したものである（2021 年 5 月撮影）。法務人権面での会議を行うことにほぼ支障はなくなっている。

省の前には、ライトレールの駅の建設が進んでいる。ジャカルタはパンデミックの影響で交通量が一

3．DGIP について

時的に少なくなることもあったが、現在は、ほぼパ

DGIP は法務人権省を構成する総局の 1 つであり、ンデミック以前の交通量に戻っているともいわれ、

法務人権省にはそのほかに法規総局、矯正総局、移ひどい渋滞に悩まされることが多い。ライトレール

民 総 局 な ど が 含 ま れ て い る。DGIP は 総 局 長の完成により、DGIP 付近の渋滞が緩和されること（Director General）をトップとし、6 つの局などかが望まれる。

678

https://www.dgip.go.id/tentang-djki/struktur-organisasi/direktorat-jenderal-kekayaan-intelektual
https://www.dgip.go.id/tentang-djki/profil-pejabat
特技懇誌「インドネシア知的財産権総局に赴任して」http://www.tokugikon.jp/gikonshi/272/272tokusyu2-6.pdf

IP ジャーナル 23 号（2022.12）｜ 83

図1

写真
法務人権省
知的財産総局（DGIP: Directorate General of Intellectual Property）
特許審判委員会

総局長（Director General）

商標審判委員会
総局官房

著作権・
工業意匠局

特許・半導
体回路配置
設計・営業
秘密局

商標・地理
的表示局

知財情報
技術局

協力・知財
推進局

4．これまでの協力活動

捜査・紛争
解決局

DGIP

Sentra Mulia

いて、JPO をはじめとする TM5（日米欧中韓の商筆 者 が 担 当 す る JICA 協 力 に お い て は、JPO や
ジェトロなどとも協力し、研修・ワークショップ等

標五庁）11 が悪意の商標出願への対策／周知商標の保護について紹介した。

による DGIP 職員の人材育成などの活動を行っている。また、DGIP と共にインドネシア国内における知財の普及啓発の活動も行っている。これまでに行った主な活動を紹介する。

（3）意 匠 審 査 に 関 す る オ ン ラ イ ン ワ ー ク
ショップ 122022 年 5 月 30～31 日に JPO と共同で意匠審査に関するオンラインワークショップを実施し、DGIP（1）特 許審査に関するオンライン研修

92022 年 1 月 11 日～2 月 15 日に JPO と共同で特許審査実務に関するオンライン研修を実施し、DGIP

意匠審査官等約 30 名が参加した。本ワークショッ
プでは JPO 意匠審査官が画像を含む意匠の審査の講義を行った。

特許審査官約 40 名が参加した。本研修においてはJPO 国際研修指導教官及び筆者が、（1）AI 関連分
野、（2）機械分野、（3）マーカッシュクレーム、（4）PCT 国際段階成果物に関する講義を行った。

（4）模 倣品対策に関するオンライン実務者
対話 132022 年 3 月 1 日～2 日に、JPO・ジェトロと共同で、インドネシア政府機関と日本企業等 18 社との（2）商 標 審 査 に 関 す る オ ン ラ イ ン ワ ー ク
ショップ 10

模倣品対策に関するオンライン会合（実務者対話）

2022 年 1 月 24～25 日に JPO・ジェトロと共同で察、税関総局が参加し、インドネシア知財タスク

商標審査に関するオンラインワークショップを実施

フォース（後述 12．を参照）の取り組み、オンライ

し、DGIP 商標審査官等約 80 名が参加した。本ワー

ン上での模倣品の取り締まり 14、税関登録制度 15

クショップではジェトロが非伝統的商標の審査につ（後述 13．を参照）などについて講演を行うとともを開催した。インドネシア政府から DGIP、国家警

9 https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202202/2022021801.html
10 http://tmfive.org/tm5-online-workshop-with-the-directorate-general-of-intellectual-property-indonesia-on-bad-faith/?red=
11 https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/tm5/index.html
12 https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202206/2022060101.html
13 https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/nichiasean/jitsumu_indonesia.html
14 ジェトロビジネス短信「EC サイトなどでの模倣品販売、権利者からの通報が不可欠」https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/
03/92262cdaa7fcaaaa.html
15 ジェトロビジネス短信「税関が知財侵害物品を摘発、情報登録を呼びかけ」https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/0c9bcb
51d32bdd49.html

84 ｜ IP ジャーナル 23 号（2022.12）

グローバル知財情報に、日本企業などと意見交換を行った。

図2
特許出願件数（5）巡回セミナー

16

DGIP 及び法務人権省地方支局と共同で、インド
ネシアの地方都市における大学・中小企業などを対象にした知財の普及啓発のための巡回セミナーを継続的に行っている。巡回セミナーには現地の州知事にご参加いただくこともあり、現地メディアにも多数集まっていただいている。筆者が赴任してからこれまでに、バリ、スラバヤ、ジョグジャカルタ、アンボン、マナド、パダン、メダン、ブンクルの合計

12000
11000
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

2013

日本

2014

2015

インドネシア8 都市で開催した。

5．出願動向DGIP は 2020 年まで Annual Report17 を公表してき た が、2021 年 版 は 公 表 さ れ て い な い。Annual
Report には出願件数などの統計データが掲載されているが、JPO の年次報告書 18 などと比べると掲載される情報は限られている。

として「WIPO IP Statistics Data Center」19 がある。
当該サイトから取得したインドネシアにおける各国からの特許、意匠、商標の出願件数の推移を図 2 に示す。特許出願件数において日本は引き続き大きな存在感を示しているが、商標出願件数などにおいてはアメリカ、中国、韓国などが存在感を高めてきている。

（1）特許出願

2017

2018

アメリカ

中国

2019

韓国

2020

その他

意匠出願件数
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

2013

2014

日本

現時点でインドネシアにおける出願件数などの統計データを取得するために有効と考えられるサイト

2016

2015

2016

インドネシア

2017

アメリカ

2018

中国

2019

韓国

2020

その他

商標出願件数
110000100000
90000
80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

2013

日本

2014

2015

インドネシア

2016

2017

アメリカ

2018

中国

韓国

2019

2020

その他

大幅に増加したものの 2020 年に大幅に減少した。

特許出願件数の合計は増加傾向が続いていたが、パンデミックの影響などにより 2020 年には大幅に（2）意匠出願件数が減少した。日本からの出願件数は年間 2,500

意匠出願件数の合計はゆるやかな減少傾向にあ件前後で推移しており、全特許出願の中で高い割合

り、全意匠出願の大多数を占めるインドネシアからを維持している。2020 年に出願件数が大幅に減少の出願も減少傾向にある。日本からの出願件数も減した国もある中、日本からの出願件数は微減にとど少傾向にある中、中国からの出願件数は増加傾向にまった。インドネシアからの出願件数は 2019 年にある。

16 https://www.dgip.go.id/artikel/detail-artikel/djki-dan-jica-tingkatkan-pemahaman-ki-masyarakat-bengkulu-melalui-seminarkeliling?kategori=liputan-humas
17 https://www.dgip.go.id/unduhan/laporan-tahunan
18 https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2022/index.html
19 https://www3.wipo.int/ipstats/

IP ジャーナル 23 号（2022.12）｜ 85

（3）商標出願

そして、審査請求日又は公開期間終了日から 30 月

商標出願件数の合計は増加傾向が続いている。イ

以内に特許又は拒絶の決定をすることとされている

ンドネシアからの出願が全商標出願の大多数を占め（同法第 57 条）。このように、インドネシアにおいるとともに増加傾向にある。日本からの出願件数はては出願公開から 6 月の公開期間が満了しないと実大きな変化がないが、アメリカ、中国、韓国からの体審査が開始されないため、その分出願から登録ま

出願件数は増加傾向が続いている。

での期間が延びる傾向にあることに留意が必要である。上記調査報告書においては、インドネシアにお6．特許の権利化期間

ける出願から公開日までの期間は全案件が 6.4 月、ジェトロバンコク事務所が公表した調査報告

出願人国籍がインドネシア以外の案件は 5.2 月とさ「ASEAN 産業財産権データベースから得られる特れている。なお、JPO が年次報告書などにおいて公20許および実用新案の統計情報」 にインドネシアな表している権利化までの期間（2021 年度は 15.2 月）

どの ASEAN 各国における特許の権利化期間（特許などのデータは、出願日からではなく審査請求日か

出 願 か ら 登 録 ま で の 期 間 ） が 掲 載 さ れ て い る。

らの期間であるため、単純な比較は困難である。

ASEAN 各国における各年に登録された特許の権利

インドネシアにおける特許の権利化を早期に行いたい場合には、特許審査ハイウェイ（PPH）21 を利化期間の推移を図 3 に示す。
インドネシアでは 2018 年から権利化期間が短縮

用することが有効である。JPO と DGIP との間でされてきて、2019 年以降は ASEAN の中で最も短2013 年より PPH 試行プログラムが開始され、そのくなっている。2021 年に登録された特許について

後複数回の延長がされ、2021 年 1 月から開始されたは、全案件の平均期間は 3.2 年、出願人国籍がイン

現行の試行プログラムにおいては PPH-Mottainai のドネシア以外の案件の平均期間は3.1年となっている。

利用が開始された。PPH 開始当初の 2013～2015 年

インドネシアにおいては、特許の出願日（優先頃には PPH 申請から登録まで 1,000 日程度かかって日）から 18 月経過後に出願公開され（特許法第 46

いたが、JPO の PPH 担当者による運用改善プロジェ条）、その後 6 月の公開期間（異議申立期間）が設

クト 22 や JICA 専門家による支援などの成果によりけられている（同法第 48 条及び第 49 条）。審査請求

登 録 ま で の 期 間 は 大 幅 に 短 縮 さ れ た。2020 年 にが公開期間満了前にされた場合、実体審査は公開期

PPH 申請がされた出願については、PPH 申請から間満了後に行われるとされている（同法第 51 条）。

登録までの平均期間が約 212 日（ジェトロシンガ
ポール事務所調べ）となっている。

図3
12

権利化期間（特許）年

7．オンライン出願システム
インドネシアにおいては、2019 年 8 月 17 日より

10

全ての出願手続きをオンライン出願システム

8

IPROLINE による電子出願に移行し、書面による出6

願は受け付けないこととされた 23。そのため、パン4

デミック時にも DGIP は出願を受け付けることがで

2
0

2014

きた一方、IPROLINE では、審査官からのオフィス
2015

2016

インドネシアシンガポール

2017

2018

マレーシア
タイ

2019

2020

フィリピン
ベトナム

2021

アクションが発送されても利用者に通知が届かない
ことや、出願人が提出した自発補正に審査官が気付

20 https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/ip/pdf/report_202203_asean.pdf
21 https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_indonesia_highway.html
22 特技懇誌「「けもの道」を「ハイウェイ」に〜インドネシア知的財産総局（DGIP）への PPH 専門家派遣プロジェクト〜」
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/283/283tokusyu3.pdf
23 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/asia/2019/idn/20190819_01.pdf

86 ｜ IP ジャーナル 23 号（2022.12）

グローバル知財情報

かないことがあることなどの問題も発生していた。
2022 年には IPROLINE から SAKI という新しいオンライン出願システムに移行された。しかしなが次第で特許可能である旨が規定されている。以下は特許審査ガイドライン抜粋（仮訳）である。
『・特許付与ができない発見の例

ら、IPROLINE から SAKI へのデータ移管が正しく発明：「高血圧の疾病を治療する化合物 X の用法」

行われず、IPROLINE で行った手続きが SAKI に引

引用：「抗菌に使用される化合物 X」

き継がれていないといった問題も発生した。

・特許付与が可能な発明の例

このようにインドネシアにおけるオンライン出願
システムにおいては頻繁に問題が発生していること

発明：
「アレルギー疾病を治療するために使用される化合物 X」に注意が必要である。そのため、仮に問題が発生し引用：「殺虫剤として使用される化合物 X」』

たとしても出願人が不利益を被ることがないよう、（参考）特許法第 4 条（ジェトロ仮訳）

例えば、現地代理人から DGIP 職員に対して密に連『第 4 条 発明には以下のものを含まない：（中略）絡を取り、手続きに問題が発生していないか随時確（f）以下の発見：認することも有効であると考えられる。

1. 既存の及び／又は既知の製品の新規用法；及び

コ ロ ナ 禍 に お い て DGIP で は「DJKI WORK／又はFROM ANYWHERE ANYTIME」（DJKI は DGIP

2. 既存の化合物の新たな形態であって、有意な効のインドネシア語表記）を標語に掲げ、在宅勤務を能の改善が認められず、その化合物の既知の関推進してきた。ある特許審査官に聴取したところ、連する化学構造との差異がないもの』

新型コロナの状況によっては DGIP に出勤するのが月数回ということもあったが、自宅からオンライン

9．特許の国内実施義務（特許法第 20 条）

で出願書類などを入手することで審査業務を継続す2016 年の特許法改正により、特許を取得した物ることができたとのことである。オンライン出願シの製造又は方法の使用を義務とする国内実施義務のステムには依然として問題があるが、パンデミック規定（第 20 条）が設けられた。そして、特許付与

時の DGIP の業務継続に貢献したと考えられる。

後に当該義務を不履行のまま 36 月経過すると強制実施権及び特許取り消しの対象となるとされた。

8．特許審査基準（ガイドライン）

国内実施義務の規定については多くの日本企業よ前回の JICA 協力（2015 年～2020 年「ビジネス環

り懸念の声があがり、TRIPS 協定第 27 条との整合

境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プ性の観点からも問題がある可能性があったため、日ロジェクト」）などの成果により、DGIP の特許審本などからインドネシアに対して働き掛けが行われ査ガイドラインの改定が行われた。特許審査ガイド

た 24。その結果、インドネシア政府は法務人権大臣

ラインはこれまで外部非公開とされてきたが、2021

規則 2019 年 30 号を発付し、国内実施義務について年頃から説明会などを通じてインドネシアの IP コ

5 年間の猶予期間の申請が可能とされ、当該猶予期

ンサルタント（弁理士）などに公開された。ただ間は延長も可能とされた。さらに、2020 年 11 月 2し、特許審査ガイドラインは DGIP ウェブサイトな日施行の雇用創出オムニバス法において、実施の態

どには未掲載である。

様として輸入やライセンス付与が追加され、国内実公知物質の新規な医薬用途に関する発明（第 2 医施の要件が緩和された。ただし、2021 年 2 月 3 日施

薬用途発明）は、特許法第 4 条（f）に基づいて発行の法務人権大臣規則 2021 年 14 号により、法務人

明ではなく発見に該当し、特許対象ではないとも考権大臣規則 2019 年 30 号における猶予期間の規定がえられてきたが、特許審査ガイドラインにおいて削除された点に注意が必要である。

は、第 2 医薬用途発明についても、クレームの記載

雇用創出オムニバス法は、多数の法律をまとめて

24 パテント誌「ASEAN 地域における知財協力の現状について」https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3973

IP ジャーナル 23 号（2022.12）｜ 87

改正するという特殊な法律であったが、2021 年 11に国会に提出され、現在 2022 年の優先国家立法プ

月 25 日憲法裁判所において、オムニバス法制定のログラムにリストアップされている 28。ただし、上手続き面に問題があるとの判断により、オムニバス

述のように 2023 年まで審議は持ち越される模様で25法を条件付きで違憲とする判決が出された 。そしある。DGIP によると、意匠法改正によりハーグシて、2 年以内に瑕疵が修正されるような改正がされステム加入に必要な法整備などを行う予定とのこと

ないとオムニバス法は無効になるとされ、それまでである。

オムニバス法は引き続き有効であるが、その間関連する新たな実施細則の交付は禁止とされた。違憲判決を受け今後どのような対応がされるのかが注目される。

12．DGIP などによる模倣品対策の取り
組み 29
2009 年 よ り イ ン ド ネ シ ア は 米 国 通 商 代 表 部

10．特許法改正（USTR）のスペシャル 301 条報告書において、知2021 年 8 月 18 日に DGIP はウェブサイトに 2016

的財産権保護状況に懸念がある優先監視国に指定さ年改正特許法の改正についての記事を掲載し、24れ続けている。そこで 2021 年よりインドネシア政

26

項目の改正内容を公表した 。以下はその一例であ府は知財タスクフォースを設立するなど優先監視国

るが、改正内容は今後も変更される可能性があるとから脱却するための取り組みを本格化させた。タスのことである。

クフォースは当初 DGIP、国家警察、税関総局、通『・発明に含まれない発見について規定する第 4 条

信情報省、医薬品食品監督庁で構成されていたが、（f）の削除2022 年より外務省、商業省、保健省、教育文化省も・第 20 条 A を追加し、特許権者が特許の国内実加入した。

施に関するステートメントを毎年大臣に提出す

2021 年 10 月 6 日に DGIP は国家警察、税関総局のそれぞれと協力合意書を締結し、2022 年 1 月 25 日

ることを義務化』
第 4 条（f）の削除により、特許審査ガイドラインでに DGIP は通信情報省、医薬品食品監視庁のそれぞ特許付与が可能とされている第 2 医薬用途発明が特れと協力合意書を締結した。これらの協力合意書に許法上も特許付与が可能であることが明確になると基づき、データ・情報の交換や、人材の能力向上な考えられる。また、第 20 条 A の追加は、国内実施

どの協力を行うこととしている。

義務に関して出願人の負担が再度増えることになる

2021 年 11 月に DGIP の局長複数名を含むインド

恐れがあり、今後の改正動向に注視する必要がある。

ネシア政府訪問団が米国を訪問し、USTR、米国特2022 年 10 月 26 日の DGIP ウェブサイトの記事に

許商標庁（USPTO）など多数の関係機関・企業等

おいて、特許法の改正法案が意匠法の改正法案と共に国家立法プログラムに入り、2023 年に国会での27審議が開始される見通しであることが示された 。

との意見交換を実施した。
DGIPなどはこのような取り組みを続けてきたが、2022 年 4 月 27 日に公表された USTR の報告書においても、インドネシアは依然として優先監視国のま11．意匠法改正

まとされた 30。

インドネシアの意匠法は 2000 年に策定されて以その後、2022 年 9 月 29 日に DGIP はインドネシア

降改正が行われていなかったが、改正法案が数年前の大手 e コマース企業である Tokopedia との間で協

25 https://www.mkri.id/index.php?page=web.Berita&id=17816&menu=2
26 https://www.dgip.go.id/artikel/detail-artikel/djki-sosialisasikan-rancangan-revisi-undang-undang-paten-kepada-stakeholderterkiat?kategori=liputan-humas
27 https://dgip.go.id/artikel/detail-artikel/satukan-pemahaman-djki-gelar-penguatan-substansi-ruu-tentang-perubahan-atas-uunomor-13-tahun-2016-tentang-paten?kategori=ki-komunal
28 Program Legislasi Nasional Prioritas https://www.dpr.go.id/uu/prolegnas
29 主に DGIP ウェブサイトの記事を基に構成した。
30 https://ustr.gov/sites/default/files/IssueAreas/IP/2022%20Special%20301%20Report.pdf

88 ｜ IP ジャーナル 23 号（2022.12）

グローバル知財情報力合意書を締結し、知財エンフォースメントのためのデータ・情報の交換や、人材の能力向上等の協力
31必要がある。
現時点でインドネシア及び米国の企業が税関登録を行うこととした 。新型コロナ禍での「巣ごもりを行っているが、日本企業はまだ行っていないとの消費」の増加を背景に、オンラインで取引される模ことである。実務者対話（上述 4．を参照）におけ

倣品への対策は世界的な課題となっている。USTR

るインドネシア政府側の講演において、税関登録にが 2022 年 2 月 17 日 に 公 表 し た「2021 Review of

基づいて、2019 年 12 月にタンジュンペラック港に

Notorious Markets for Counterfeiting andおいて約 86 万本のボールペン、2020 年 10 月にタン

32

Piracy」 においては、Tokopedia などの e コマースジ ュ ン エ マ ス 港 に お い て 約 91 万 本 の カ ミ ソ リ、企業が模倣品対策の取り組みが十分でないなどの理

2021 年 11 月にタンジュンペラック港において約 29

由により名指しで批判を受けている。本協力合意書

万本のボールペンの差し止めが行われたとの報告がにより e コマースサイト上での模倣品対策が進むこあった。さらに税関総局から、今後税関登録制度のとや、同様の協力合意書が他の e コマース企業との有効性についての評価を行い制度の改善につなげて間でも締結されることが期待される。

いく旨の発言があった。
現在の税関登録制度は、申請を行う権利者がイン

13．税関登録制度による水際措置

ドネシアに所在する事業体である必要があること

インドネシアにおいては、模倣品の海外からの流や、税関からの通知などに権利者が短期間で対応す入への対策として、政令 2017 年第 20 号及び財務大る必要があることなど、権利者にとって利用しにく

臣規則 2018 年第 40 号により税関登録制度を導入しい面があると考えられる。今後税関登録制度が日本ている。税関登録の対象となる権利は商標権及び著企業などにとっても利用しやすいものとなり、イン作権であり、インドネシアに所在する事業体である

ドネシアにおける水際措置の有効性が高まることが権利者が税関登録の申請を提出することができる。

期待される。

その際権利者は、物品の商標や著作権について理解している調査員を指名しなければならない。登録は許可日から最長 1 年間有効であり、延長することもできる。

14．おわりに
インドネシアにおける知財制度及びその運用にはいまだに不十分又は不透明な部分が多いものの、

税関登録に基づいて、税関職員は知財権侵害物品

JPO・ジェトロ・JICA による協力などを通じて改又は侵害疑義物品である輸入品又は輸出品に対し善に向かっていると考える。また、DGIP 自身もて、停止を行うことができるようになる。そして、ワールドクラスの知財庁になるという目標を掲げ、物品の差し止めや検査を経て知財権侵害があること

知財に関する課題に取り組む姿勢を強めてきていの十分な証拠を得た場合、権利者は法的な行為を行る。筆者としては、インドネシア政府機関内にオうことができる（最高裁判所規則 2019 年第 6 号）。

フィスをいただくという貴重な機会を生かし、日本

日本とは異なりインドネシア税関には知財権侵害物とインドネシアとの間の懸け橋となり、インドネシ

品を処分する権限がないため、権利者は国家警察又アにおける知財制度及びその運用の改善に少しでもは DGIP（文民捜査官）への通報や民事訴訟の提起、貢献できることを願っている。

あるいは輸入者又は輸出者との話し合いを検討する

31 h t t p s : / / w w w . d g i p . g o . i d / a r t i k e l / d e t a i l - a r t i k e l / k o l a b o r a s i - t o k o p e d i a - d a n - d j k i - p e r a n g i - p e r e d a r a n - b a r a n g bajakan?kategori=liputan-humas
32 https://ustr.gov/sites/default/files/IssueAreas/IP/2021%20Notorious%20Markets%20List.pdf

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