大阪歯科大学

大阪歯科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、大阪歯科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
大阪歯科大学は、「博愛と公益」を建学の精神とし、大学の目的を「歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献する」と定めている。創立 100 周年を機に「五つの力の目標」、更に「三つの力の追加目標」
を策定し、長期的視野に立って学生を確保し、優れた歯科医療人の輩出に努力して教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいると認められる。
内部質保証については、内部質保証の方針に基づき、内部質保証推進組織として「大阪歯科大学大学協議会（以下「大学協議会」という。
）」を設置している。自己点検・評価は「大学協議会」及び「大阪歯科大学自己点検・評価委員会（以下「点検・評価委員会」という。）」が分担し、各学部・研究科等による点検・評価の結果をとりまとめて、全学的な自己点検・評価を行っている。しかし、学部・研究科等が点検・評価結果の提言に基づく改善・向上に取り組むにあたっての「大学協議会」及び「点検・評価委員会」の具体的な運営・支援体制が十分であるとはいいがたいため、改善が求められる。
教育については、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、授業科目を適切に開講するとともに教育課
程を体系的に編成・実施している。また、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行う
ため、各学部・研究科において、さまざまな措置を講じている。例えば、シラバスに授業の目的・概要、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法、教科書と参考書、オフィスアワーを明記し、その科目を受講する目的や心構えを明確に学生に示すなどしている。学士課程の学習成果の把握と評価については、自己達成度評価として卒業生にアンケートを実施するなどにより概ね
適切な取り組みを行っている。成績の優れたものを支援する一環として歯学部において「オナーズ教育」を実施し、その成果として学生の研究や留学等の実績に表れている点は高く評価できる。
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このほかの優れた取り組みとして「歯科衛生士研修センター」において、歯科衛生士のリカレント教育施設として受講者の再就職を実現していることが挙げられる。
また、歯学部学生の研究マインドを涵養するために創設した「学生研究助成金」も、研究に取り組んだ学生が学術大会で表彰される成果を上げている。
一方で是正及び改善すべき課題が散見される。まず、学生の受け入れについて、収容定員に対する在籍学生数比率が超過している学部、未充足の学部が見受けられ、定員管理が適切に行われているとはいいがたい。また、内部質保証の問題点については上述のとおりである。さらに、研究科において、学位授与方針に定めた学習成果の把握・評価と教育改善に関わるファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）が行われていないことについては改善が求められる。
今後は、内部質保証の取り組みを通じて、これらの問題点を解決するとともに、多くの特徴ある取り組みを一層発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「博愛と公益」を建学の精神とし、これに基づき、大学の目的を「歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献する」、大学院の目的を「歯学・口腔科学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与する」と定めている。
各学部・各研究科では、建学の精神及び大学の目的に基づき、それぞれの教育研究上の目的を適切に設定している。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・研究科の教育研究上の目的は大阪歯科大学学則（以下「学則」という。
）及び大阪歯科大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）に定め、ホームページで公表している。さらにこれらを『学修の手引き』に掲載するとともにオープンキャンパス時に説明することで、教職員・学生・受験者・保護者に広く適切に周知している。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学とし2大阪歯科大学て将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的の実現に向けて、創立 100 周年を機に「五つの力の目標」、更に「三つの力の追加目標」を策定している。中長期的には認証評価の結果を踏まえて７つの基本的重点項目を示した「学校法人大阪歯科大学第１期中期計画（2020 年
度～2024 年度）」を定めた。具体的な計画例として、「教育力を高め、教育の質保証
及び各国家試験の高水準の合格率維持を図り、優れた歯科医師を輩出」の項目の１
つに、大学全体の教育研究組織を活性化するため楠葉キャンパスに医療系新学部を開設するための準備を開始することを挙げている。
以上のことから、理念・目的等を実現していくために、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定していると判断できる。
２

内部質保証
＜概評＞

① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
大阪歯科大学の内部質保証の全学的な方針は、従来、学則及び大学院学則に定めていた。2017（平成 29）年度に内部質保証の推進組織として「大学協議会」を発足させた際、大阪歯科大学内部質保証の方針の見直しを行い、2020（令和２）年度に現在の方針を制定した。本方針には、内部質保証のための全学的な手続として、「大学協議会」及び「点検・評価委員会」が分担して点検・評価を行い『点検・評価報告書』を作成し、この点検・評価により明らかになった課題等は「大学協議会」が各学部・研究科等に指摘し、改善・向上に取り組むことを示している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を概ね適切に明示していると認められる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「大学協議会」の構成員は理事長、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、附属病院長、研究科科長、学科長、法人事務局長、大学事務局長及び理事長が認める者と定めている。
「点検・評価委員会」の構成員は、大学事務局長を除く「大学協議会」の構成員のほか、関係施設・センター長、事務局管理者、その他理事長が指名した教職員及び外部の学識経験者若干名と定めている。
「大学協議会」は「理念・目的」「内部質保証」「教育課程・学習成果」
「学生の
受け入れ」
「教員・教員組織」の、「点検・評価委員会」は「教育研究組織」「学生支援」「教育研究等環境」「社会連携・社会貢献」「大学運営・財務」の点検・評価
及びその結果に基づく改善・向上を担う組織として位置付けられている。
ただし、上記の役割分担に関し、「点検・評価委員会」が改善・向上も含めて担3大阪歯科大学

うことは方針上必ずしも明確ではない。また、同委員会が担う役割は内部質保証推
進組織である「大学協議会」と同程度に重要なものであることを踏まえれば、それぞれの組織の内部質保証システムにおける位置づけについても再考の余地があると考えられる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
「博愛と公益」を基調とした大学教育を推進するという建学の精神を支柱とする大学の理念・目的の実現に向けて、内部質保証システムを機能させ、教育活動を推進するための学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針を「大学協議会」において策定し、これをもとに各学部・研究科でも３つのポリシーを定めている。
内部質保証の取り組みに関し、自己点検・評価活動は、「大学協議会」及び「点検・評価委員会」がその中心となって行っており、「大学協議会」及び「点検・評価委員会」が示した項目について各学部・研究科等が点検・評価し、報告書を作成している。また、その報告書の内容を「大学協議会」及び「点検・評価委員会」で確認し、改善・向上に向けた提言を行うとしている。しかし、「大学協議会」「点検・評価委員会」ともに、各学部・研究科等が提言をもとに改善・向上に取り組むにあ
たっての具体的な運営・支援が十分であるとはいいがたく、改善が求められる。
前回の本協会による大学評価（認証評価）の際に指摘された事項に関する取り組
みは、対応部署が改善案を策定し、「点検・評価委員会」が検証を行い、対応部署での議を経る体制で行った。文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」の履行現状調査の結果に対しては、学部教授会が対応した。
また、
新型コロナウイルス感染症への対応は緊急の対策が必要であることから、文部科学省・厚生労働省の各種通達を踏まえ、基本方針を理事長・学長が決定し、それに基づき迅速に対応している。
内部質保証システムはある程度機能しているものの、今後は「大学協議会」及び「点検・評価委員会」が、各学部・研究科等に改善・向上に際しての具体的な運営・支援に適切に取り組むことが求められる。

④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大阪歯科大学が展開しているさまざまな取り組みは「ODUNEWS（大阪歯科大学広報）」で公表している。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務等についてはホームページで公表しており、これらの情報を掲載しているホームページは「大学管理部総務課」で迅速に更新している。また、新型コロナウイルス感染症への対応については専用のホーム
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ページを開設し、迅速に情報を公表した。
これらのことから、各種情報を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの点検・評価について、「大学協議会」が点検・評価を行い、改善・向上につなげることとしている。
「大学協議会」「点検・評価委員会」による各学部・研究科等の改善・向上に向けた具体的な運営・支援が適切に実施できるよう、この仕組みを通じて内部質保証システムの改善・向上に取り組まれたい。
＜提言＞
改善課題
１）内部質保証推進組織として「大学協議会」を設け、「点検・評価委員会」とともに各学部・研究科等による点検・評価の結果をとりまとめ、改善・向上に向けた提言を行い全学的な内部質保証を推進する体制としているものの、「大学協議会」「点検・評価委員会」ともに、各学部・研究科等が提言をもとに改善・向上に取り組むにあたっての具体的な運営・支援が十分であるとはいいがたいため、改善が求められる。
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教育研究組織
＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
「博愛と公益」という建学の理念に基づき、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士の教育研究機関として組織構築を行っており、学士課程は２学部（歯学部、医療保健学部）、大学院課程は２研究科（歯学研究科、医療保健学研究科）を設置している。その他には附属病院、「中央歯学研究所」「教育情報センター」等を有している。
2015（平成 27）年度には「ＩＲ室」を設置し、教育、学生支援、研究に関する情報・データを収集、分析し、各組織と連携のうえ教育研究活動の改善に取り組んでいる。また、「歯科衛生士研修センター」を設置し、離職した歯科衛生士の復職で実績を上げていることは高く評価できる。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、適切に学部・研究科等の組織を設置していると判断できる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結5大阪歯科大学

果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性について「点検・評価委員会」が全学的な観点から自己点検・評価を行って問題点を抽出し、それをもとに改善策を検討するなど、改善・向上に向けた取り組みを一定程度行っていると判断できる。今後は「点検・評価委員会」が各学部・研究科等に対する運営・支援を適切に行うことで、改善・向上に向けた取り組みを一層促進させることを期待したい。
＜提言＞
長所１）離職した歯科衛生士の復職を支援するとともに、免許取得直後の新人歯科衛生士のための臨床実践能力の早期育成と離職防止を図る目的で設立された「歯科衛生士研修センター」は、開設以降、多数の修了生を輩出し、そのうち７割弱が就職を実現している。このように「歯科衛生士研修センター」は歯科衛生士のリカレ
ント教育施設として実質的に機能しており、現在の歯科医療体制のニーズに対応
した取り組みとして評価できる。
４

教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
教育研究上の目的をもとに、各学部・研究科において学位授与方針を定めている。
いずれの学部・研究科においても習得すべき知識、 技能、態度等の学習成果を明確に示しており、授与する学位にふさわしい内容となっている。例えば、歯学部歯学科では、「基礎医学及び歯科医学の体系的な知識を有し、これを礎として実社会に還元できる能力を身に付けている」「種々の情報を自ら収集・分析する科学的探究心を涵養し、自ら問題を発見し、解決できる能力を有している」など７つの項目
を学位授与方針に定めている。
これらの学位授与方針に関しては、『学修の手引き』やホームページ等で公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に基づき、各学部・研究科において、授与する学位ごとに定めている。例えば、医療保健学部口腔保健学科では、「早期臨床体験学習やボランティア活動、臨地・臨床実習を通して、建学の精神である『博愛』と『公益』の心を育成し、良識豊かな倫理観を持つ人間力を養成するとともに患者とのコミュニケーション能力を育成する」「基礎系口腔科学、社会系口腔科学、
臨床系專門教育及び臨床教育によって歯科衛生士としての知識と技能並びに自主的
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これらの教育課程の編成・実施方針はホームページで公表している。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・研究科において、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を適切に開講し、教育課程を体系的に編成している。
例えば歯学部歯学科では、第１年次は「歯科医師への素養教育」、第２年次では「歯科医学基礎教育」、第３年次では「歯科臨床基礎教育」、第４年次では「歯科臨床能力教育」、第５年次では「歯科臨床実践教育」、第６年次では「歯科医師へのプ
ロフェッショナル教育」と順次性のある教育課程を編成し、授業科目区分として「態度教育」「教養教育」「語学・情報科学教育」「基礎科学教育」「基礎系歯科医学教育」「社会系歯科医学教育」「臨床系歯科医学教育」「総合医学系教育」「歯科医学統合教育」「歯科臨床教育」「歯科医学統括教育」の 11 コースを設定し、各年次に体系的に配置している。また、成績の優れた者を支援する一環として行っている「オナーズ教育」
は英語学習支援、研究チャレンジ、海外研修の３本柱で構成されており、基礎研究者の育成にとどまらず、リサーチマインドを持った歯科医師の育成、国際的な歯学教育者・研究者・臨床家を育てる先進的な試みとして高く評価できる。
医療保健学研究科の口腔科学専攻修士課程では、１年次前期の「基礎科目」、１
年次後期から２年次前期の「専門科目」、１年次前期から２年次後期の「専門研究」の３科目群にカリキュラムを分類し、順次進行する体系的な教育が行われている。
歯学研究科博士課程では歯科基礎系専攻９分野・歯科臨床系専攻 14 分野ともに、主科目として講義、実習、研究計画に沿った実習及び研究指導を設けており、体系的な教育課程であると認められる。いずれの科目も４年間をかけ、指導教授が中心となりリサーチワークを行っている。また、コースワークとして選択科目を配置し、大学院講義及び大学院特別講義を開講している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うため、各学部・研究科において、教育課程の編成・実施方針に基づき、さまざまな措置を講じている。
例えばシラバスに授業の目的・概要、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法、教科書と参考書、オフィ
スアワーについて記載している。さらに、各授業科目と学位授与方針の関連をシラ
バスに記載し、その科目を受講する目的や心構えを明確に学生に示している。
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１年間に履修登録できる単位数の上限を各学部で定めている。なお、医療保健学
部の１年次及び２年次の上限設定は高くなっているが、学生の履修状況からは過度な単位履修にはなっていない。
歯学研究科では、毎年度、各大学院学生が研究計画・指導計画書を提出し、指導教員が指導計画を記入する体制を講じている。実際の研究指導は、複数教員指導制になっており、個人指導の弊害を取り除く努力がされている。また、３年次には大学院学生主体で中間発表会を行い、自主性を伸ばす教育を行っている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行うために、各学部・研究科で関係規則等に基準を定めている。例えば歯学部では、シラバス及び「大阪歯科大学歯学部
学業成績評価に関する規程」に基づき、成績評価及び単位認定を実施している。学
位授与については、学則及び「大阪歯科大学歯学部学業成績評価に関する規程」に基づき実施している。歯学研究科では、シラバスに基づき成績評価及び単位認定を行い、「大阪歯科大学大学院歯学研究科課程博士（歯学）の学位論文審査及び最終試験に関する細則」、「大阪歯科大学大学院歯学研究科博士課程学位論文審査基準」に基づき学位授与を実施している。
これら成績評価基準や論文審査基準は『学修の手引き』や「ハンドブック」で学生に公表している。
以上のことから、関連規則に則り、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
歯学部では学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握のために自己達成度評
価として卒業生にアンケートを実施している。アンケートには、基礎医学及び歯科医学の知識、情報収集・分析力など、学位授与方針に関連のある８つの自己達成評
価項目を設けている。
医療保健学部では「大学協議会」において承認された理事長・学長主導のプロジ
ェクトにより「教学マネジメントシステム」を構築し、2021（令和３）年度から運用を開始している。このシステムにより、医療保健学部の学位授与方針に定める学
習成果の達成状況を学生個人が「ディプロマ・サプリメント（学修到達状況証明書）」
によって確認することができるようになった。
歯学研究科では、毎年度末の研究成果報告書を指導教員が確認、評価し、次年度の研究指導計画に反映している。
また、３年次には研究の中間発表会を行っている。
医療保健学研究科では、毎年、研究の中間発表会を行っている。
以上のことから、歯学部及び医療保健学部については、学位授与方針に明示した
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学習成果の把握・評価のため概ね適切に取り組んでいるものの、歯学研究科及び医療保健学研究科については、取り組みが十分であるとはいいがたいため、改善が求められる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程等に係る点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取り組みは各学部・研究科それぞれが行っている。例えば医療保健学部では、学習成果の測定結果を「ＩＲ室」が分析し、その結果を「教務部委員会」及び「カリキュラム委員会」に報告する。この報告結果に基づき、各科目担当者が科目概要を変えない範囲で授業方法の改善を行う。歯学研究科では、随時、「大学院委員会」及び「研究科会議」で審議、改善を行っている。
以上のように各学部・研究科それぞれで教育課程等に係る点検・評価とその結果に基づく改善・向上に取り組んでいるが、内部質保証推進組織の「大学協議会」による全学的な改善・向上に向けた取り組みは行われていないため、今後の活動に期待したい。
⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし
＜提言＞
長所
１）歯学部において、成績の優れたものを支援する一環として、英語学習支援、研究
チャレンジ、海外研修の３本柱からなる「オナーズ教育」を実施している。受講者のうち、公益社団法人日本歯科医師会主催の研究成果発表の大会で上位に入賞する者や大学院へ進学したのち、海外で研究を行うために留学する者がおり、成果を上げている。「オナーズ教育」は基礎研究者の育成にとどまらず、リサーチ
マインドを持った歯科医師の育成、国際的な歯学教育者・研究者・臨床家を育てる先進的な試みとして評価できる。
改善課題
１）歯学研究科及び医療保健学研究科において、学位授与方針に明示した学習成果の把握・評価のため研究の中間発表会等を行っているものの、把握・評価の方法と学位授与方針に定めた成果との関係が不明瞭である。適切かつ多角的な方法で学位授与方針に明示した学習成果を把握・評価するよう改善が求められる。
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学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針を授与する学位ごとに適切に定めている。例えば、歯学部では「歯科医学を学ぶために十分な基礎学力を有する人」「コミュニケーション能力を有し、協調性のある人」など７つの項目を設定している。
これら学生の受け入れ方針はホームページで公表しており、入学希望者が随時閲覧できるようになっている。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集及び入学者選抜は「歯学部入学試験委員会規程」「医療保健学部入試委
員会規程」「大学院入学試験委員会規程」に基づき実施している。
各学部では、複数の選抜形態（学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト
利用選抜）を採用しており、多様な入学希望者に対応している。
また、入学者選抜試験問題については、外部機関による検証を実施し、問題冊子の二次利用にかかる著作権処理を行っている。
以上のことから学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制は適切に整備され、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。

③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
歯学部においては、
一般社団法人日本私立歯科大学協会による申し合わせに従い、入学定員を減じて募集人員を設定し、学生募集を行っている。収容定員に対する在籍学生数比率を適切に管理するための取り組みとして、成績不振者に対する「育み指導」、１～４年次の成績下位者に対する土曜日の補講、1 年次での基礎学力充実
講義、２、３年次の早朝テスト・実力テスト、更に４年次の勉強合宿などを実施している。
医療保健学部では収容定員に基づき、入学者選抜区分において募集人数を変更するなどの対応を行っている。
しかし、収容定員に対する在籍学生数比率が高い又は低い学部・学科があるため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。なお、2017（平成 29）年に新設した医療保健学部において、口腔保健学科及び口腔工学科の入学者数が開設以来、低
調な点についても改善が望まれる。
医療保健学研究科については、完成年度を迎えていないものの、同医療保健学研
究科博士課程（後期）では収容定員に対する在籍学生数比率が高いため、改善が望10

大阪歯科大学まれる。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れについては、入学予定者への基礎学力判定テスト、在学時の実力テスト実施結果等を「ＩＲ室」が分析した結果に基づき、「入学試験委員会」が点検・評価を行っている。また、その結果をもとに入学者選抜の改善・向上についても「入学試験委員会」が行い、次年度の選抜要項に反映している。
内部質保証推進組織の「大学協議会」は、学生の受け入れの適切性について、点検・評価を行う役割にあり、問題点の指摘は行っているものの、具体的な改善・向上に向けた取り組みへの関与は行っていない。
＜提言＞
是正勧告
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、歯学部歯学科で 1.07 と高く、医療保健学部が 0.81、同口腔工学科が 0.56 と低いため、学部の定員管理を徹底する
よう、是正されたい。
６

教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の建学の精神に基づき大学として求める教員像として「本学の発展に真に寄与する高潔な人格と識見および私立大学の教員としての自覚を有し、社会に貢献できる人物であること」など７項目を定めている。また、大学全体の教員組織の編制に関する方針については、「教員の年齢、性別が著しく偏ることのないよう年齢や性別、国際化に対応する教員組織を編制する 」など９項目を定めている。ただし、各学部・研究科の教員の編制方針を策定していないため、今後整備する必要がある。
求める教員像と教員組織の編制方針はホームページに公表している。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制に関する方針に基づき、各学部・研究科の教員数は大学及び大学
院設置基準上の必要教員数を上回っている。歯学部では、「一般教育系」にも専任教員を配置しており、歯科医学教育におけるリベラルアーツの教育に対応している。
教員数に占める女性教員や外国籍の教員数の比率は低いが、多くの講座において教11

大阪歯科大学授から助教までの教員が偏りなく配置されており、特定の教員に負担が集中することがないように配慮している。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、概ね適切に教員組織を編制しているといえる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
各学部の教員の募集・採用・昇任に際しては「教員任用規程」「教員選考規程」「教員の昇任資格審査に関する申し合わせ」「教員候補者の新規任用資格審査に関する申し合わせ」「学校法人大阪歯科大学教員の定員等に関する規程」「教員の任期に関する規程」「大阪歯科大学主任教授等候補者選考委員会規程」「歯学部准教授の選出に関する申合せ事項」に基づき適切に実施している。2007（平成 19）年度以降の採用者からは５年以内の任期制を適用している。任期満了の際には「任期制教員の再任用基準に関する申し合わせ」に基づき再任用を実施している。
歯学研究科では「大阪歯科大学大学院歯学研究科専攻科教員任用規程」「大阪歯科大学大学院歯学研究科教授候補者審査選出規程」に基づき、２年ごとに新規任用、任用更新及び昇任を行っている。また、研究指導に資する教員であることを担保するために、「大学院教員の資格条件に関する申し合わせ事項」に定められた原著論
文の実績数を満たしている必要がある。
2019（令和元）年度に完成年度を迎えた医療保健研究科修士課程においては、今
後は「大阪歯科大学大学院医療保健学研究科教員任用規程」「大阪歯科大学大学院
医療保健学研究科教授候補者選考規程」に基づいて、教員の採用、昇任等を実施する予定としている。博士課程（後期）は 2022（令和４）年度に完成年度を迎えるた
め、2023（令和５）年度以降、修士課程と同様の規程に基づき教員の採用、昇任等を実施する予定である。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等については、適切に行っているといえる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
定期的なＦＤを「ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)委員会規程」に基づき実施している。参加率向上のための取り組みとして、教員評価の教育活動評価項
目にＦＤへの参加回数を設けている。また、特定の分野の教員に興味が偏らないよ
うに、教員にとって普遍的な内容でタイムリーかつ重要な項目を実施している。Ｆ
Ｄの効果としては、歯学部におけるＣＢＴ問題作成セミナーの実施が問題採択率の上昇につながったことが挙げられる。
大学院では大学院教員の論文投稿に関する資質向上を目指したＦＤが実施されている。しかし、教育改善に関する大学院固有の12

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ＦＤが行われていないため、修士課程・博士課程又は各研究科として、改善が求められる。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織を構成している教員個人を、「教員評価の実施に関する規程」に掲げる
教育活動、研究活動、臨床活動、学内・社会活動の４領域について、「教員評価委員会」が評価している。同委員会は、この評価結果を各教員にフィードバックすることで教育の改善・向上を図るとしている。また、教員組織の適切性については、
2018（平成 30）年度までは「点検・評価委員会」が、2019（令和元）年度以降は「大学協議会」が点検・評価を行っているが、その結果に基づいた改善・向上に向けた取り組みへの関与はみられない。
＜提言＞
改善課題
１）教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われていないため、修士課程・博士課程
又は各研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
７

学生支援
＜概評＞

① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的を実現するために、学生支援の方針を策定し、「学修に関する支援」「生活に関する支援」「進路に関する支援」の３項目を定めている。学修に関する支援としては、学年指導教授、助言教員、歯科医学教育開発室、特別アドバイ
ザー、教育アドバイザーによる学生との多面的な接触を通じ、親しく話し合う機会を持つことによって学修相談や学生の悩みに助言・指導を行うとしている。
また「障がいのある学生の修学等の支援に関する指針」についても定めており、いずれもホームページで公表している。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の方針に基づき、修学支援では指導教授、助言教員、特別アドバイザー等を配置し、
きめ細かな修学支援を行っている。
入学者の学習到達度を調査のうえ、
必要に応じて補充教育を実施している。
第２～４年次の成績不振の学生を対象に特別授業も実施しているほか、当該学生に対しては保護者と面接し、学習方法を指導
13

大阪歯科大学している。また、学生の自主的な学習を促進するため、自習スペースを備え、歯学部６年次生全員に個人専用ブースを用意し、学力の向上につなげている。
障がいのある学生に対しては「障がいのある学生の修学等の支援に関する指針」に基づき支援体制を整備するほか、相談窓口として「医務室」を設置し、学生生活
ハンドブックで学生に周知している。
学生に対する経済的支援としては、日本学生支援機構の奨学金のほか、新入学特待生制度、歯学部２年次生以上の特待生制度を整備している。経済的理由により修学が困難な学生に対しては歯学部奨学金（貸与型）、共済会奨学費（貸与型）を設けている。ただし、医療保健学部学生に対しては経済的支援制度が未整備であることから早急な整備が望まれる。
生活支援については、「学生相談室」を整備し、臨床心理士の配置のほか、助言
教員や特別アドバイザー等も問題解決にあたっている。また、薬物乱用防止のための講演会の実施に加え、在籍中の病気・ケガ等に対しては保険制度により対応している。精神面の健康については、心の問題や発達障がいを抱える学生の早期発見のため University Personality Inventory(Ｕ．Ｐ．Ｉ)健康調査を実施している。
ハラスメント防止のための措置として「ハラスメントの防止等に関する規程」を整備している。
進路支援については、歯学部においては初年次教育として「学習ポートフォリオ」に取り組ませるほか、５・６年次には歯科医師臨床研修マッチングプログラムに関する説明会を実施している。医療保健学部においては、「キャリアセンター」において歯科衛生士・歯科技工士の仕事を学ぶセミナーや就学体験、企業訪問などを企画・実施している。
また、「学生研究助成金」「グローバル活躍プログラム」制度により、研究マイン
ドの涵養、キャリアアップに役立たせている。特に歯学部の学生の研究マインドを涵養するため創設された「学生研究助成金」により助成を受けた学生が、その研究により学術大会から表彰されるなど、当該助成金が学生の学修意欲向上につながる成果を上げていることは高く評価できる。
その他、学生の自治組織である「学友会」と定期的に意見交換の場を持ち、学生からの要望に対応している。
大学院学生に向けた支援については奨学金、研究助成金制度を整備し支援を行っている。
以上のことから、方針に基づき、学生支援の体制を概ね適切に整備し、学生支援を実施しているといえる。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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大阪歯科大学

学生支援については、その内容に応じて各学部の教務部委員会、「学生部委員会」
及び教授会において点検・評価を行っている。
各組織による点検・評価で明らかになった課題及びその改善策については、改めて各組織で検討し、必要に応じて教授会で審議し、決定している。
「点検・評価委員会」では、各組織による点検・評価をとりまとめて、全学的な自己点検・評価を行っている。また、同委員会が、点検・評価によって明確になった学生支援の現状と課題に基づき、諸規程の不備の指摘や、方針・中期計画に掲げる取り組みの実行を促すなど改善・向上を図っている。
＜提言＞
長所１）歯学部の学生の研究マインドを涵養するため創設された「学生研究助成金」は、研究に取り組む学生に対し、審査のうえ助成金を交付し、専門学術大会等で研究成果が発表できるように支援するものであり、助成を受けた学生が、その研究により研究発表の大会で表彰されるなど、学生の学修意欲向上につながる成果を上げており、評価できる。
８

教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
建学の精神である「博愛と公益」、「五つの力の目標」及び「三つの力の追加目標」
を教育研究等環境の整備方針として、環境や条件を整備してきた。2020（令和２）
年度には、建学の精神の具現化を目指した人材育成、学生の自主的な学習の確保、教職員の教育研究の質向上を図るために、全学的な教育研究環境の整備の方針を定めた。そのなかで、「校舎・施設・設備」「教育環境」「図書館・情報環境」「研究環境」の４つに関しての方針を示している。また、それに合わせて第１期中期計画のなかで「教育研究等環境の整備」として「校舎・施設・設備」と「図書館・情報環
境」に関する整備計画を示している。この方針は理事会で承認後、教授会等で周知し、ホームページに公表している。これらのことから教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針は明示されていると判断できる。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学全体では、大学及び大学院設置基準上必要な面積を上回る校地・校舎を保有している。ネットワーク環境の運用管理は教育情報センターが主担当となり、外部
15

大阪歯科大学

委託により行っている。
大学施設の維持管理は大学管理部施設課が主担当となり、空調、給排水、電気設備、建築設備の修理・更新について施設・設備整備計画（2019～2029 年度）に基づき実施している。施設、設備が３キャンパスに分かれているため、各学舎の警備、清掃、植栽管理業務については外部委託により行っている。バリアフリーへの対応として、各学舎において多目的トイレの複数設置、段差の解消、エレベーター内の点字ブロックの案内表示等を行っている。学生の自主的な学習を促進するため、各学舎に自習室を整備している。楠葉学舎及び天満橋学舎の一部の自習室は、歯学部学生の学年別自習室として運用している。また、学内食堂を全学
共通の自主学習スペースとして開放している。
また、学内ネットワークの利用については利用細則、内規によって申請手続、禁止事項を定めている。
新型コロナウイルス感染症の予防対策については、2020（令和２）年度文部科学省遠隔授業活用推進事業補助金を利用し、遠隔授業を実施するための撮影用機材、
授業動画掲載用ソフト、双方向講義用機材及び学生用貸与ノートパソコンを整備した。また、各学舎において空調用中性能フィルター設置工事や備品の整備を行っている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、「図書館規程」に示された教育及び学術研究の目的を達成するために、図書の収集、管理・運用及び学術活動を行うことを目的とし、そのために印刷資料のみならず電子図書的機能の充実・強化・整備についても計画的に進めている。
本館と２つの分室及び書庫から構成され、これらはそれぞれ機能が異なっている。
中央図書館、情報センターとしての機能をもつ本館（楠葉学舎）と臨床実習中の学生や歯学部６年次生、研修歯科医のための天満橋分室（天満橋学舎）、医療保健学部及び医療保健学研究科の学生のための牧野分室（牧野学舎）、保存書庫である牧野書庫（牧野学舎）に分かれている。開館時間もそれぞれの目的に応じて異なっているが、試験期間には開館時間の延長、休日の開館など学生の学習を促進させるための対応を行っている。
収集する資料は、学生及び教育・研究・診療に従事する者の諸活動に必要な資料と一般教養書であり、その収集方法は、「図書館規程」に定められた「図書資料選択委員会」による選書、「学生図書委員会」による募集、科目担当教員からの選定などである。また、インターネットを用いた教材の収集も行っている。年１回の蔵
16大阪歯科大学

書点検を実施するだけではなく、「図書資料選択委員会」による利用状況に基づいた資料の適切な配置と蔵書構成を行っている。
同様に電子ジャーナルを含む学術雑誌についても適切な選択を行っている。
国立情報学研究所の事業に参加し、相互利用活動を行っている。図書館利用の促進のために、学術情報データベースの利用法講習会を行うほか、2019（令和元）年
度には図書館向けデジタル化資料送付サービスを導入した。
さらに本館で館内専用
Ｗｉ-Ｆｉの設置、蔵書検索や学術情報に利用できるタブレットやノートパソコン、
プロジェクターの貸し出しを行い、他の学舎での導入が進められている。
図書館には正規職員と契約職員を配置している。楠葉本館、天満橋分室には平日
夜間・休日開館対応として委託業者を配置している。図書館職員は研修会に参加するなどして国内外の図書館や学術情報の動向把握に努めている。また、研修会の報
告、新規サービスの検討などを全館員で行っている。
以上により、図書館における学術サービスを提供するための体制は整備されており、また適切に機能していると判断できる。
④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「大阪歯科大学における公正な科学研究の推進について」のなかで、「科学研究
は、人類の幸福と福祉に貢献することを目的になされるもの」と定め、研究活動に関する基本的な考え方を明らかにしている。これを推進するために「科学行動・公的研究費に係る基本指針」を策定している。
研究費について歯学部では、講座・教室等の所属教員に競争的資金及び助成金採択状況の調査を実施し、点数化したうえで、研究費配分に反映している。医療保健学部でも職位に応じて適切に研究費が配分されている。
両学部とも科学研究費助成
事業採択者の所属部門に対して前年度の間接経費の一定割合額を優先的に配分している。また、外部資金獲得のために説明会を実施するほか、研究助成金情報をホームページに掲載することで支援を行っている。
研究室の配備、研究時間の確保については適切に行われている。
「ティーチング・アシスタントに関する規程」に学部教育の充実と大学院学生への教育、研究者としてのトレーニングの場を提供するという目的を定め、規程に沿った採用の手順でティーチング・アシスタントを決定している。また、優れた研究者を育成し、後継者を養成するため専門的研究に従事することを目的として「ポストドクトラルフェローに関する規程」を定め、毎年度採用している。さらに「リサーチ・アシスタントに関する規程」を定め、外部資金を受けてのプロジェクト研究等の補助的業務に従事する者を採用している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究
17大阪歯科大学活動の促進を図っていると認められる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「科学行動・公的研究費に係る基本指針」に基づき、「大阪歯科大学における研究者行動規範」が示され、「研究者の責務」「公正な研究」「社会の中の科学」「法令の遵守」などの４項目にわたって、科学研究に関する倫理観、行動について定めている。さらに「大阪歯科大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」で総括責任者を学長とし、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講ずることとしている。同規程では研究倫理教育責任者、研究倫理委員会を置き、研究倫理にもとる行為の疑いが生じた場合の対応を明示している。
この規程は不服申し立て及び再調査に係る規定も含んでおり、公平・公正性が担保されている。また、「大阪歯科大学における研究データ等の保管に関する申し合わせ」において研究データ等の保管及び開示についての指針を示している。公的研究費の管理については、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に沿った学内諸規程の見直し、整備等を行い、2021（令和３）年度に「大阪歯科大学における公的研究費の不正使用発生時の対応に関する規程」を制定した。また、事務分掌の整備の一環として、物品の発注・検収業務のため「法人経理部」に新たに「調達室」を設置した。
「医の倫理」に関しては「医の倫理委員会」が「人を対象とする医学系研究に関わる講習会」として一般財団法人公正研究推進協会が提供する APRIN e ラーニングを導入し、教職員希望者が受講している。大学院学生にはオリエンテーション時に研究倫理の講義を行い、更に上述の APRIN e ラーニングによる教育を実施している。組換えＤＮＡ実験の安全管理については「組換えＤＮＡ
実験安全講習会」を開催している。
これらのことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。

⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性について、図書館については「図書館運営委員会」が、ネットワーク環境については「教育情報センター管理運営委員会」が、そのほかの事項に関しては、関連する委員会が点検・評価し改善・向上につなげている。
全学的な点検・評価については、「点検・評価委員会」が行い、現状と課題を確認しているが、「点検・評価委員会」の具体的な運営・支援は行われていない。
９

社会連携・社会貢献＜概評＞
18大阪歯科大学① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
2020（令和２）年度に、社会連携・社会貢献に関する方針を定め、ホームページに公表している。方針には、例えば、「常に時代の変化に即応した高い公共性と信頼性の確保を図り、建学の精神に依拠して、教育・研究・臨床の各分野の多彩な成果を「大阪歯科大学公開講座」「大阪歯科大学附属病院健康セミナー」の開講を通じ、積極的に社会へ還元することに努める」「社会福祉体験学習やボランティア活動を支援し、学生の自主性を養う」など、６項目を明示しており、大学の社会連携・社会貢献に関する方針として適切な内容であると判断できる。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献の方針に基づき、学外組織との連携体制を整備している。例
えば 2018（平成 30）年度に、老人保健施設における専門的な口腔疾患の治療を必要とする患者の増加を踏まえ、大阪介護老人保健施設協会と協定を締結した。それぞれが有する人的・知的資源を有効に活用して各介護老人保健施設の利用者に口腔ケア、誤嚥性肺炎の予防措置を実施すること等を通じて、臨床・研究・教育分野において、地域包括ケアシステムにおける未来の連携モデルの推進に寄与している。
また、社会連携・社会貢献活動を教育活動にも採り入れている。具体的には 2019（令和元）年度から歯学部３年次開講科目「臨床歯科医学情報科学」に関連し、「データ活用に関する連携協定」を企業と締結し、企業のデータ等を用いて実践的なデータサイエンス教育を実施している。
国際交流活動については、海外 17 大学と協定を締結し、そのうち 11 大学と学生交流を行っている。2017（平成 29） 年度からは学部学生、大学院学生及び海外受け入れ学生が英語で研究発表をする「Forum for International Students」を開催している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、教育研究成果を社会に還元し、社会連携・社会貢献に適切に取り組んでいるといえる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各活動において、主体となる委員会等の組織において、点検・評価を行っている。
公開講座については、毎月開催する「公開講座委員会」
で意見交換を行うとともに、受講者アンケート結果を分析し、次回講座のテーマや運営等について検討し、委員長が歯学部主任教授会において総括を報告している。
国際交流は、「国際交流部委員会」が所掌しており、学生短期海外研修派遣・学19

大阪歯科大学生研修受け入れでは、終了後に参加学生から報告書・アンケートの提出を義務づけ、改善点があれば提案できる仕組みを整えている。
「点検・評価委員会」では毎年度、大学全体の観点から社会連携・社会貢献について自己点検・評価を行い、現状と課題を確認しＰＤＣＡサイクルを展開し、改善・改革を推進している。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「学校法人大阪歯科大学第１期中期計画（2020 年度～2024 年度）」を定め、今後５年間にわたる基本的重点項目として７項目を掲出している。
また、大学の理念・目的を実現するために、管理運営の方針を定めている。この方針は、「法人関係」「教学関係」「教職員の資質向上について」「財政基盤の充実」「監事監査体制整備」の５項目から構成されている。
この方針は、教授会等で説明、周知するとともに、
ホームページで公表している。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を適切に明示しているといえる。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
管理運営の方針に基づき、「学校法人大阪歯科大学管理運営規則（以下、「管理運
営規則」という。
）」により学長をはじめとする大学役職者を置き、学則及び大学院
学則により各学部・研究科に教授会（主任教授会）、研究科会議を置くことを規定
している。
学長は、
「学長候補者選考規程」に基づき選任されている。その権限は、「管理運営規則」において、「学長は大学を代表し、本法人の方針に従い、次の職務を行う」としたうえで、（１）大学の学務を統括し、大学を代表する、（２）大学の儀式及び行事を主宰する、（３）大学教授会及びその他必要とする会議を招集し、その議長となり、大学教育に係る重要事項を提案して意見を聴き、大学の管理運営を円滑に行う、（４）大学院研究科会議及びその他必要とする会議を招集し、その議長となり、大学院教育に係る重要事項を提案して意見を聴き、大学院の管理運営を円滑に行うと定めている。学長以外の役職者の職務についても、役職ごとに「管理運営規20

大阪歯科大学則」に規定している。
また「大学協議会」を設置し、教学マネジメント組織として教育の内部質保証を推進する組織として位置づけている。
「学校法人大阪歯科大学寄附行為」において理事会及び評議員会の議決、諮問事
項等を規定しており、理事会は教授会選出理事が３人、評議員会は教授会推薦が 12人となっており、教学組織の意見を採り入れやすい人員構成となっている。
学生、教職員からの意見への対応については、学生からは学年指導教授による定期的なホームルームや個別面談を通じて学生の声を汲み上げやすい対策を組んでいる。教職員からは、「事務管理職会議」や幹部職員の懇談会で意見を共有し、必要に応じて学長に上申して、大学運営に反映している。
危機管理対策については、特定の危機への対応策として「災害（地震、火災）発
生時の初動対応マニュアル」及び「国際交流危機管理マニュアル」を定めている。
以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、
これらの権限等を明示することで明確な意思決定のプロセスを構築しているといえる。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
例年、法人理事会において次年度の予算編成の基本方針を策定し、これを受け、部署ごとに事業計画に基づいた予算要求書を作成している。
予算要求書は財務担当
理事、主任教授、事務部門の各責任者等で構成されている「予算委員会」において審議され、理事会及び評議員会の決議によって決定される。
予算の執行については「学校法人大阪歯科大学経理規程」及び「学校法人大阪歯科大学予算執行規程」に基づき実施している。
以上により、予算編成及び予算執行は適切に行われているといえる。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営を支える事務組織は、「学校法人大阪歯科大学事務組織及び事務分掌規
程」に基づき必要な部署を配置し、大学の運営及び教育研究活動を支えている。
職員の採用及び昇格については、「学校法人大阪歯科大学就業規則」「学校法人大阪歯科大学職員任用規程」「昇格・降格に関する取扱細則」等の規程に従い「人事委員会」で審査し、理事会の承認を得て決定している。
業務の多様化、専門化への対応については、ひとりの職員が多様な職務に対応できるようさまざまな分野の研修会や社会人大学院などに派遣し、専門性の向上を図るとともに、職員のキャリアアップにつなげている。
教職協働については、「大学関係委員会」「法人関係委員会」「病院関係委員会」
21

大阪歯科大学には教員、職員の双方が委員として参画し、協働で学生の教育、法人経営及び病院
運営にあたっている。
職員に対する人事評価については、「事務職員等人事評価規程」により、年１回行うことが定められているが、十分運用されていないため、検討が望まれる。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けている。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
2019（令和元）年度に、「ＳＤ推進委員会」を設置し、組織的にスタッフディベ
ロップメント（以下「ＳＤ」という。
）を実施する体制を整備した。2019（令和元）
年度は計４回、2020（令和２）年度は計３回ＳＤを実施している。
また、枚方産学公連携プラットホームを構成する４大学による合同ＦＤ・ＳＤ事業も実施している。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を概ね適切に講じていると判断できる。
大学の多様な業務や構成員が存在することから、今後の更なるＳＤの充実を期待したい。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、「点検・評価委員会」において点検・評価を行い、現状と課題を確認しているほか、理事会においても大学運営の適切性を確認している。
監査については、監事による監査及び監査法人による監査を行っている。監事による監査については、「学校法人大阪歯科大学寄附行為」及び「学校法人大阪歯科大学監事監査規程」に基づき実施している。具体的には例年４月に「監事監査計画書」を策定し、５月に業務内容に関して各事務担当部署の管理職にヒアリング形式
で監事監査を実施している。この監査において教職員に対して、適正な業務執行に取り組むよう要請するとともに改善点等監事の意見を伝えている。
監査結果は監事
が監査報告書として理事会及び評議員会に提出し、報告を行っている。監査法人による監査結果は、「独立監査法人の監査報告書」、指摘事項等については、「監査意見書」にそれぞれまとめられ、理事会に報告を行っている。
以上のことから、大学運営の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

22

大阪歯科大学（２）財務＜概評＞① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
「学校法人大阪歯科大学第１期中期計画（2020～2024 年度）」の重点項目のひとつである「財政基盤の充実」を具体化するため「第１期中期財政アクションプラン」を策定している。同プランの主要施策として、「附属病院の収支改善」「医療保健学部の収支改善」「外部資金の獲得強化」等の７点を挙げており、「2024 年度の経常収支差額比率 5.0％の達成を目指す」としている。
上記プランの策定にあたって、財務の状況を検証するとともに、中期計画の終了年度である 2024（令和６）年度までの経常収支差額比率や人件費比率、補助金収入額等の主要財務指標に関わる６項目の数値目標を設定するとともに、経常収支差額及び支払資金残高を予測している。これらの財政計画については過年度の実績や計画期間中の変動要因等も織り込んだ適切な計画となっている。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、大学部門では人件費比率は低く、事業活動収支差額比率が高くなっているものの、法人全体では、人件費比率が同平均より高く、事業活動収支差額比率は平均を下回っていることから、附属病院の収支改善に取り組んでいく必要がある。また、「事
業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」は改善傾向にあるが、恒常的に高く、「要積立額に対する金融資産の充足率」は横ばいであり、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤の確立に向けて更なる努力が求められる。
科学研究費補助金等の外部資金の受け入れについては安定的に推移している。
外部資金獲得に向けた支援として、各種説明会のほか、各講座への研究費支給額を科学研究費補助金獲得額等に応じて傾斜配分する等の制度を措置して増額へ取り組ん
でおり、効果が上がることが期待される。
以

23

上

大阪歯科大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１ 理念・目的

２
証

内部質保

資料の名称
大阪歯科大学ホームページ 理念・目的
学校法人大阪歯科大学寄附行為
大阪歯科大学学則
大阪歯科大学大学院学則
歯学部の教育方針
歯学部の教育目標
大阪歯科大学医療保健学部設置の趣旨等を記載した書類（4 頁、⑤設置の趣旨）
理事長・学長あいさつ
大阪歯科大学 2021（大学案内 デジタルパンフレット）
学校法人大阪歯科大学第 1 期中期計画（2020 年度～2024 年度）
学校法人大阪歯科大学 2020 年度事業計画
大阪歯科大学協議会規程
大阪歯科大学内部質保証の方針「教育研究組織の設置方針」「学生支援の方針」「教育研究環境の整備の方針」「社会連携・社会貢献の方針」「管理運営の方針」
学校法人大阪歯科大学自己点検・評価委員会規程
歯学部３つのポリシー
医療保健学部３つのポリシー
歯学研究科３つのポリシー
医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程）３つのポリシー
医療保健学研究科口腔科学専攻博士課程（後期）３つのポリシー
大阪歯科大学歯学部カリキュラムマップ
医療保健学部口腔保健学科カリキュラムツリー
医療保健学部口腔工学科カリキュラムツリー
大学基準協会 2018 年 7 月 30 日提出「大阪歯科大学改善報告書」
大学院歯学研究科学位授与一覧
大学院医療保健学研究科(修士課程)課程紹介
大学院医療保健学研究科博士課程（後期）課程紹介
平成 30 年度履行計画状況報告書
令和元年度履行計画状況報告書
令和 2 年度履行計画状況報告書
医療保健学部教授会記録（第 47 回：2019 年 4 月 17 日）
医療保健学部教授会記録（第 48 回：5 月 15 日）
医療保健学部教授会記録（第 49 回：6 月 19 日）
医療保健学部教授会記録（第 55 回：11 月 20 日）
2019～2020 年度事務局長通達（COVID-19 対策関係）
新型コロナウイルス感染症への対応について（大学ホームページ）
新型コロナウイルス感染拡大時の大阪歯科大学附属病院診療ガイドライン
新型コロナウイルス（COVID-19）に対する大阪歯科大学附属病院行動指針
情報公開（大学ホームページ）
大阪歯科大学広報（大学ホームページ）

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資料番号
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２
証

内部質保

３ 教育研究組織

研究室紹介（大学ホームページ）
教員一覧（大学ホームページ）
自己点検・評価（大学ホームページ）
2020 年度第 1 回大学協議会記録
2020 年度第 1 回自己点検・評価委員会記録
歯学部過年度卒業生アンケート
大阪歯科大学広報№174（2015 年 9 月）
文部科学省ホームページ各大学の歯学部歯学科の入学状況及び国家試験結果等
大阪歯科大学 内部質保証のイメージ図
平成 29 年度履行計画状況報告書
大阪歯科大学附属病院規程
歯科衛生士研修センター紹介ページ
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大阪歯科大学中央歯学研究所管理運営規程
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大阪歯科大学歯学部教授会・主任教授会規程
大阪歯科大学医療保健学部教授会規程
学校法人大阪歯科大学特任教員規程
大阪歯科大学大学院歯学研究科会議規程
大阪歯科大学大学院委員会規程
大阪歯科大学大学院医療保健学研究科会議規程
大阪歯科大学大学院医療保健学研究科大学院委員会規程
大阪歯科大学附属病院運営委員会規程
大阪歯科大学歯科衛生士研修センター歯科衛生士の復職支援・離職防止等に関する運営協議会規程大阪歯科大学中央歯学研究所報 第 12 号
図書館運営委員会に関する細則
大阪歯科大学教育情報センター管理運営委員会規程
大阪歯科大学情報セキュリティポリシー
2020 年度第 4 回自己点検・評価委員会記録（2017 年度～2019 年度）入学試験実施状況（2020 年度）入学試験実施状況
臨床研修活性化推進特別事業（厚労省ホームページ）

４ 教育課程・ 歯学部第 1 学年学修の手引き（シラバス）
学習成果
歯学部第 2 学年学修の手引き（シラバス）
歯学部第 3 学年学修の手引き（シラバス）
歯学部第 4 学年学修の手引き（シラバス）
第 5 学年臨床実習必携
大阪歯科大学歯学部第 6 学年学修の手引き（シラバス）
医療保健学部シラバス
医療保健学部・学生生活ハンドブック 2020大阪歯科大学歯学部学業成績評価に関する規程
大阪歯科大学医療保健学部履修規程
大阪歯科大学大学院歯学研究科ハンドブック
2019 年度第 17 回歯学部教務部委員会記録（2020 年 3 月 4 日）
2020 年度第 1 回歯学部主任教授会記録（4 月 8 日）
2020 年度第 2 回歯学部教務部委員会記録（5 月 1 日）
歯学部における履修単位上限についての申し合わせ
大阪歯科大学教員評価の実施に関する規程
大阪歯科大学大学院歯学研究科博士（歯学）学位授与調査会規程
大阪歯科大学大学院歯学研究科課程博士（歯学）の学位論文審査及び最終試験に関する細則
大阪歯科大学学術リポジトリ
大阪歯科大学大学院医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程）履修規程

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４ 教育課程・ 大阪歯科大学大学院医療保健学研究科口腔科学専攻における修士（口腔科学）学位授
学習成果
与調査会規程大阪歯科大学大学院医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程）の学位論文の申請、審査、最終試験及び学位授与の議決に関する細則
大阪歯科大学大学院医療保健学研究科口腔科学専攻における博士（口腔科学）学位授
与調査会規程大阪歯科大学大学院医療保健学研究科口腔科学専攻博士課程（後期）の学位論文の申請、 審査、最終試験及び学位授与の議決に関する細則
大阪歯科大学大学院医療保健学研究科口腔科学専攻博士課程（後期）履修規程
大阪歯科大学 GPA 制度の実施に関する規程
大阪歯科大学歯学部学習実態調査の結果について（報告）
大学院学則「優れた研究業績を上げた者」に関する申し合わせ
大阪歯科大学医療保健学部ディプロマ・サプリメント発行に関する規程
大阪歯科大学歯学部 2019 年度 学生による授業評価アンケートの結果について（報告）５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

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2021 年度 大阪歯科大学入学者選抜要項
歯学部 2021 年度私費外国人留学生入学者選抜要項
歯学部 2021 年度私費外国人留学生入学者選抜要項（第 2 次募集）
医療保健学部 2021 年度 3 年次編入学 入学者選抜要項
医療保健学部 2021 年度 特別選抜（私費外国人留学生）入学者選抜要項
医療保健学部 2021 年度 特別選抜（私費外国人留学生）入学者選抜要項（第 2 次募集）
医療保健学部口腔保健学科 2021 年度 特別選抜（特別選抜）入学者選抜要項
大学院歯学研究科 2021 年度大学院入学試験要項
大学院医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程） 2021 年度学生募集要項（第 1 回
募集）
大学院医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程） 2021 年度学生募集要項（第 2 回
募集）
大学院医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程） 2021 年度学生募集要項（第 3 回
募集）
大学院医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程） 2021 年度学生募集要項（第 4 回
募集）
大学院医療保健学研究科口腔科学専攻博士課程（後期） 2021 年度学生募集要項（第1 回募集）
大学院医療保健学研究科口腔科学専攻博士課程（後期） 2021 年度学生募集要項（第2 回募集）
大学院医療保健学研究科口腔科学専攻博士課程（後期） 2021 年度学生募集要項（第3 回募集）
歯学部：学納金・成績優秀者特待生制度
医療保健学部：学納金・成績優秀者特待生制度
入学試験における新型コロナウイルス感染症等への対応について
2021 年度大阪歯科大学入学者選抜について 新型コロナウイルス感染症対応に関する注意事項
大学院医療保健学研究科(修士課程)入試情報
大学院医療保健学研究科博士課程（後期）入試情報
歯学部入学試験委員会規程
医療保健学部入試委員会規程
大学院入学試験委員会規程
2019 年度第 21 回歯学部主任教授会記録(2020 年 3 月 13 日)
2019 年度第 22 回（臨時）歯学部主任教授会記録(2020 年 3 月 30 日)
2019 年度第 13 回（臨時）歯学部主任教授会記録(2019 年 11 月 27 日)
2019 年度第 18 回（臨時）歯学部主任教授会記録（2020 年 2 月 5 日）
2018 年度第 1 回歯学部主任教授会記録（2018 年 4 月 11 日）
2018 年度第 1 回歯学部教務部委員会（2018 年 4 月 3 日）

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大阪歯科大学が求める教員像および教員組織の編制方針
大阪歯科大学教員任用規程

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６ 教員・教員組織

７ 学生支援８ 教育研究等環境

大阪歯科大学教員選考規程
教員の昇任資格審査に関する申し合わせ
教員候補者の新規任用資格審査に関する申し合わせ
学校法人大阪歯科大学教員の定員等に関する規程
学校法人大阪歯科大学教員の任期に関する規程
任期制教員の再任用基準に関する申し合わせ
大阪歯科大学大学院歯学研究科専攻科教員任用規程
大阪歯科大学大学院医療保健学研究科教員任用規程
大阪歯科大学大学院医療保健学研究科教授候補者選考規程
将来の歯科医師需給に関する検討委員会
歯学教育モデル・コア・カリキュラム （平成 28 年度改訂版）
平成 30 年度版歯科医師国家試験出題基準
大学院教員の資格条件に関する申し合わせ事項
大阪歯科大学主任教授等候補者選考委員会規程
歯学部准教授の選出に関する申し合わせ事項
大阪歯科大学大学院歯学研究科教授候補者審査選出規程
大阪歯科大学ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程
2019・2020 年度 FD セミナー実施報告2020 年度大学院 FD セミナー実施報告
大阪歯科大学大学院ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程
本学の中期計画、事業計画及び各種方針（学内ホームページ）
歯学部学生生活ハンドブック
2020 年度学年指導教授等一覧
助言教員・特別アドバイザーに関する申し合わせ
歯学部教務部委員会規程
医療保健学部学生部委員会規程
大阪歯科大学オフィスアワー実施規程
大阪歯科大学における障がいのある学生の修学等の支援に関する指針
第 1 回留学生カフェ広報記事（大学ホームページ）
歯学部特待生に関する内規
ハラスメントの防止等に関する規程
歯学部第 1 学年学習ポートフォリオ
2019 年度キャリアセンター事業報告
大阪歯科大学大学院歯学研究科奨学金貸与規程
歯学部 4 年の鈴田真裕さんが SCRP 日本大会で上位入賞しました（大学ホームページ）
医療保健学研究科（修士課程）オリエンテーション配付資料
医療保健学研究科博士課程(後期）オリエンテーション配付資料
経年劣化に伴う施設・設備整備計画（2019 年度～2029 年度）
COVID-19 感染予防対策工事・用品購入
歯学部・医療保健学部における自習室の整備状況（2020 年度）
図書館平均開館日数・年間利用者数・年間貸出冊数（2017 年度～2019 年度）「大阪歯科大学における公正な科学研究の推進について」
歯学部研究費配分
医療保健学部研究費配分
学校法人大阪歯科大学就業規則
大阪歯科大学歯学部ティーチング・アシスタントに関する規程
大阪歯科大学ポストドクトラルフェローに関する規程
大阪歯科大学リサーチ・アシスタントに関する規程
大阪歯科大学における研究データ等の保管に関する申し合わせ
学校法人大阪歯科大学事務組織及び事務分掌規程
2019・2020 年度 施設設備更新工事 実施一覧
学校法人大阪歯科大学衛生委員会規程
2018～2020 年度 教育情報センター情報機器整備一覧
学生図書委員会議事録

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９ 社会連携・ 健康セミナー（大阪歯科大学附属病院ホームページ）
社会貢献
大阪歯科大学公開講座抄録集『ＯＤＵフォーラム』第 12 号（2019 年 8 月）
枚方産学公連携プラットフォーム
子ども大学探検隊
The 3rd Forum for International Students
国際交流・留学支援「大阪歯科大学の学生国際交流力～2020 年度版～」
第 27 回大阪歯科大学公開講座アンケート集計結果
附属病院来院患者数（2015 年度～2019 年度）
病診連携講演会・懇談会の開催実績

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10 大学運営・ 学校法人大阪歯科大学管理運営規則
財務
大阪歯科大学学長候補者選考規程（１）大学運営 令和 3 年度予算編成の基本方針
学校法人大阪歯科大学経理規程
学校法人大阪歯科大学予算執行規程
監事による監査報告書（2015 年～2020 年）
監査法人による監査報告書（2015 年～2020 年）
監査意見書
学校法人大阪歯科大学職員任用規程
昇格・降格に関する取扱細則
IR 履修証明書
学校法人大阪歯科大学事務職員等人事評価規程
学校法人大阪歯科大学 SD 推進委員会規程
2019・2020 年度 SD 研修実績一覧
学校法人大阪歯科大学監事監査規程
学校法人大阪歯科大学諸規程集
2021 理事会名簿10(1)-1
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10(1)-910(1)-10
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10 大学運営・ 第 1 期中期財政アクションプラン
財務2020 年度教員評価項目一覧（２）財務
学校法人大阪歯科大学資産運用規程
財務計算書類（2015 年～2020 年）
財産目録
５カ年連続財務計算書類

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10(2)-2
10(2)-3
10(2)-4
10(2)-5
10(2)-6

その他

学生の履修登録状況（過去３年間）大阪歯科大学v

大阪歯科大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１ 理念・目的２証

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
大阪歯科大学第 1 期中期計画（2020 年～2024 年度）重点事業
医療系新学部（看護医療学部）開設案について

ウェブ

資料番号
実地 1-1大阪歯科大学全体の 3 ポリシー
大阪歯科大学アセスメント・プラン「点検・評価報告書」修正案抜粋（2020 年度第 4 回自己点検・評価委員会資料）

実地 2-1実地 2-2
実施 2-3

大学院歯学研究科修了者の就業状況（2016～2020 年度）
CBT 試験成績と各種試験の相関2018 年歯学部新入生アンケート分析と提案
医療保健学部入学前教育改善
平成 30 年度歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業委託費の実績報告書
2019 年度歯科衛生士技術修練部門運営による検証事業一式（西日本）の事業実績報告書
令和 2 年度医療施設運営費等補助金の実績報告
歯科衛生士研修センター2019 年度・2020 年度公開セミナーチラシ
歯科衛生士復職支援・離職防止等研修指導者養成研修事業に係る運営協議会資料

実地 3-1
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実地 3-5
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実地 3-7
実地 3-8
実地 3-9

４ 教育課程・ 2015 年度歯学部第 3 学年シラバス（研究チャレンジ）学習成果
2020 年度グローバル活躍プログラムのチラシ
医療保健学部口腔工学科カリキュラムマップ
医療保健学部ディプロマ・サプリメント(個人票)
四川大学華西口腔医学院との口腔医学技術者人材共同育成プログラムに係る協定書
2022 年度ダブル・ディグリー・プログラム出願要項
医療保健学部教授会記録（第 58 回：2021 年 1 月 15 日）
ダブル・ディグリー・プログラムの科目の当てはめについて

実地 4-1
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実地 4-4実地 4-5
実地 4-6
実地 4-7
実地 4-8５ 学生の受け入れ
６ 教員・教員組織
８ 教育研究等環境
10 大学運営・
財務（１）大学運営
その他

令和 3 年度教育課程編成に関する基礎資料について

実地 5-1「Journal Citation Reports（JCR）を用いた論文投稿戦略メソッド」スライド抜粋

実地 6-12020 年度図書資料選択委員会議事録 <第 1～9 回>

実地 8-1

災害（地震、火災）発生時の初動対応マニュアル大阪歯科大学国際交流危機管理マニュアル

実地 10(1)-12021 年度大学協議会持ち回り決裁等
2021 年度第 1 回大学協議会記録（2021 年 7 月 30 日）

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実地 10(1)-2

大阪歯科大学提出資料一覧（意見申立）

３ 教育研究組織

資料の名称
大阪歯科大学歯科衛生士研修センター 研修生内訳

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ウェブ

資料番号
意見申立 3-1