証券コード 2454
2020年６月５日

株 主 各 位
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

株 式 会 社 オ ー ル ア バ ウ ト
代表取締役社長 江
幡 哲 也

第28回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第28回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が拡大している状況を踏まえまして、株主様の安全確保及び感染拡大防止のために、株主様には可能な限り書面又はインターネットによる議決権の事
前行使をお願い申し上げるとともに、株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用などの対策のご検討をお願い申し上げます。併せて、当社の判断に基づき、株主総会会場において株主様の安全確保及び感染拡大防止のために必要な措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
議決権行使につきましては、書面又はインターネットによって行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年６月22日（月曜日）午後６時までに議決権を行使していただきますよう、お願い申し上げます。
また、株主総会当日は、ご自宅でも株主総会の模様をご覧いただけるようイン
ターネットライブ配信を行います。開催日時点での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況やご自身の体調に鑑み、インターネットライブ配信も積
極的にご活用くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
2020年６月23日（火曜日）午前10時30分
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
エビススバルビル６階
株式会社オールアバウト 本社会議室（昨年と同じ場所ですが、階及び会場が異なっておりますので、お間違えのないようご注意ください。）－ 1 －３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．第28期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第28期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件

取締役７名選任の件
監査役３名選任の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定及び取締役の報酬額改定の件【書面（郵送）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2020年６月22日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
【電磁的方法（インターネット）による議決権行使の場合】
当社指定の議決権行使専用ウェブサイト（https://allabout.premiumyutaiclub.jp）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、2020年６月22日（月曜日）午後６時までに議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、同封の「インターネットでの議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、議決権行使書面と電磁的方法と重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法による議決権行使を有効なものといたします。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレス http://corp.allabout.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を踏まえた各種対応についても、同ウェブサイトにて掲載することによりお知らせいたします。
おみやげの配布は予定しておりません。何卒ご理解の程よろしくお願い申し上
げます。

－ 2 －

（提供書面）

事

（

業

報

告

2019年４月１日から
2020年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に昨年末にかけて緩やかな回復基調で推移したものの、本年初めからの新型
コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、世界規模の経済的難局が想定される状況となっております。
このような経営環境下で当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信する総合情報サイト「All About」のサービス拡大のほか、トライアルマーケティング＆コマースサービス「サンプル百貨店」における商品拡充や自社ポイントの導入など、利用者の皆様及びマーケティ
ング活動を行う法人への価値提供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,604百万円（前連結会計年度
比4.9％増）、営業利益は430百万円（同268.3％増）、経常利益は436百万円（同446.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連
結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円）となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、コンテンツ
マーケティングやプログラマティック広告売上が前年同期に比べて減少いたしましたが、グローバルマーケティング売上が伸長いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は3,585
百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益は490百万円（同8.6％増）となりました。

－ 3 －（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、デジタルコンテンツ
販売マーケットプレイス「DLmarket」が2019年６月に運営終了したことによる売上減少がありましたが、主力の「サンプル百貨店」では、商品拡充
や自社ポイント導入等、会員に対するサービス向上に努めたことにより売上を増加させ、また、価格設定や在庫管理等を徹底し、利益改善を進めてまいりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は12,019百万円（前連結会計年度比6.3％増）、セグメント利益は269百万円（同480.4％増）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は181百万円であります。
その主な内容は、本社設備の増設等を中心とする有形固定資産の取得が9百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得が172百万円であります。

③

資金調達の状況
記載すべき重要な事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況記載すべき重要な事項はありません。

－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売
経

上
常

第 25 期(2017年３月期)

第 26 期(2018年３月期)

第 27 期(2019年３月期)

第 28 期(2020年３月期)

高 (千円)

10,372,252

13,941,876

14,870,198

15,604,645

益 (千円)

538,984

659,71279,864436,492

232,169

326,290△29,507200,209

17.17

24.62

△2.25

15.24

分

利

親 会 社 株 主に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
(千円)
又は親会社株主に 帰 属 す る
当 期 純 損 失（△）
１株当たり当期純利益
又 は １ 株 当 た り (円)
当 期 純 損 失（△）
総資産 (千円)

5,045,909

5,554,501

5,299,491

5,655,992

純

資産 (千円)

3,659,237

3,909,912

3,848,237

4,037,822

269.68273.35266.60279.96

１株当たり純資産(円)（注）１．△印は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均発
行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３．１株当たり純資産につきましては、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

売
経

上
常

第 25 期(2017年３月期)

第 26 期(2018年３月期)

第 27 期(2019年３月期)

第 28 期(2020年３月期)

高 (千円)

2,683,642

2,971,097

2,658,437

2,606,145

益 (千円)

298,096351,189

26,181

143,20388,496

313,913△50,698

46,400

6.55

23.69

△3.87

3.53

分

利

当 期 純 利 益
(千円)
又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又 は １ 株 当 た り (円)
当 期 純 損 失（△）
総資産 (千円)

3,898,627

4,125,854

3,736,231

3,935,714

純資産 (千円)

3,402,103

2,982,396

2,884,123

2,910,488

251.58227.38219.17220.90

１株当たり純資産(円)（注）１．△印は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均発
行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３．１株当たり純資産につきましては、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

－ 5 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金
（千円）

当社の
議決権比率
（％）

株式会社オールアバウトライフ
マーケティング

55,000100.0

サンプリング事業
ＥＣ事業

株式会社オールアバウトライフ
ワークス

76,000100.0

生涯学習事業専門講師育成事業

株式会社オールアバウトナビ

244,230

46.4

ナビゲーションサイト運
営事業
インターネット広告事業

ディー・エル・マーケット株式会社

20,000100.0

デジタルコンテンツ販売
事業

株式会社ＬＭサービス

5,000

100.0

ＥＣサポート事業

主要な事業内容（注）１．当社の連結子会社は上記５社であり、持分法適用の関連会社は１社であります。
２．議決権比率は間接所有を含んでおります。

③

その他の重要な企業結合の状況
日本テレビ放送網株式会社は当社の株式3,385,000株（議決権比率
25.75％）を保有しており、当社は日本テレビ放送網株式会社の持分法適用の関連会社であります。
株式会社ＮＴＴドコモは当社の株式2,093,100株（議決権比率15.92％）
を保有しており、当社は株式会社ＮＴＴドコモの持分法適用の関連会社で
あります。

－ 6 －

(4) 対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりです。
ⅰ メディアの強化について
当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About
Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいて、当社グループのWEBメディア編集力及びソーシャルメディアでの拡散力をベースにしつつ、良質なオリジナルコンテンツを生成する外部のWEBメディアと連携したメディア「citrus（シトラス）」及びミレニアル世代のユーザ
ーに向け、スマホ・SNS時代に最適化したショート動画メディア「チルテレ」を運営しております。
今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法
でのコンテンツプランニングに取り組んでまいります。
ⅱ 広告事業について
当社においては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編
集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、
これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する
外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリュー
ションを提供し、広告主のニーズに対して総合的に応えてまいります。
ⅲ トライアルマーケティング＆コマース事業について
当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数270万人・国内有数のサンプリングサイト「サンプル百貨店」では、急速な環境変化によりサービス利用が増加。それに伴う商品調達の拡充、CRM施策の最適化が必要となっております。また、
マーケティングソリューションとして展開するリアルイベントのオンラ
イン化も推進してまいります。
ⅳ 生涯学習事業について
当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する
様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいりま
す。

－ 7 －

ⅴ その他の新規事業について
当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進めております。当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。ビジネスマッチングプラットフォーム「PrimeAd」においては、コンテンツマーケティングの分野において、自社メディア「All About」にとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチ
ングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。
ⅵ 管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナ
ンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアン
ス体制の整備及び改善に努めてまいります。

(5) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社グループは、法人向け事業のマーケティングソリューション（インターネット広告事業、ナビゲーションサイトの運営及びマーケティング支援事
業）及び個人向け事業のコンシューマサービス（サンプリング事業、ＥＣ事
業、生涯学習事業及び専門講師育成事業）を主な事業としております。

(6) 主要な事業所（2020年３月31日現在）
当社

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

株式会社オールアバウト
ライフマーケティング

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

株式会社オールアバウト
ライフワークス

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号

株式会社オールアバウト
ナビ

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

ディー・エル・マーケット株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号

株式会社ＬＭサービス

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号－ 8 －(7) 使用人の状況（2020年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使 用 人 数

マーケティングソリューション

111名

コンシューマサービス

110名

全社（共通）

30名

合計

251名

（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員を含みません。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末比の増減は記載しておりません。

(8) 主要な借入先（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 9 －２．会社の現況(1) 株式の状況（2020年３月31日現在）① 発行可能株式総数
45,162,000株② 発行済株式の総数
13,596,700株③ 株主数
3,512名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

日 本 テ レ ビ 放 送 網 株 式 会 社

3,385,000 株

25.75％

株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ

2,093,100

15.92

株式会社リクルートホールディングス

984,900

7.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会
社
（
信
託
口
）

886,800

6.75

大

社

860,900

6.55

日

山

本

印

刷

株

口

式

会

一

611,800

4.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会 社 （ 信 託 口 ９ ）571,200

4.35

廣

社

395,772

3.01

輔

180,000

1.37

晧

130,000

0.99

田

証

五

味

小

西

憲

券

株

式
大

会

（注）１．発行済株式の総数は、自己株式451,278株を含みます。
２．当社は自己株式を451,278株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は自己株式（451,278株）を控除して計算しております。

－ 10 －

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発行決議日

第８回新株予約権

第９回新株予約権

2016年５月11日

2018年２月22日

新株予約権の数

4,716個新株予約権の目的と普通株式

なる株式の種類と数（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）

１個当たり100円

１個当たり1,000円

新株予約権１個当たり41,800円

新株予約権１個当たり140,900円（１株当たり418円）（１株当たり1,409円）

2018年７月１日から

2020年７月１日から2023年６月29日まで

2030年６月30日まで

（注）１

（注）２

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間行使の条件

取 締 役（社外取締役を 除 く）
役 員 の保有状況

471,600株

3,800個新株予約権の数

4,616個目的となる株式数 461,600株
保有者数

100個

目的となる株式数 10,000株
保有者数

3,700個目的となる株式数 370,000株
４人（注）３

新株予約権の数100個目的となる株式数 10,000株

１人 保有者数－ 11 －

380,000株

新株予約権の数

４人（注）３ 保有者数

新株予約権の数
監 査 役

普通株式

１人

（注）１．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2017年３月期乃至2019年３月期の監査済みの
当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)2017年３月期及び2018年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％(b)2018年３月期及び2019年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が、下記(a)又は(b)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、行使することができる。
(a)2020年３月期乃至2022年３月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合：行使可能割合 30％－ 12 －

(b)2020年３月期乃至2026年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合 100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる
場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新株予約権について、当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる。
(a)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から１年間：行使可能割合の20％(b)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の１年後から１年間：行使可能割合の50％(c)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の２年後から行使期間終期まで：行使可能割合の100％
なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、
これを切り捨てた数とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
－ 13 －

３．第８回新株予約権及び第９回新株予約権のうち、取締役１名に付与している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況記載すべき重要な事項はありません。

－ 14 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏

顕

執行役員CEO㈱オールアバウトライフワークス取締役会長㈱オールアバウトライフマーケティング取締役
会長
ディー・エル・マーケット㈱代表取締役
社長
執行役員 メディア領域・デジタルコンテ
ンツ領域管掌㈱オールアバウトナビ取締役
ディー・エル・マーケット㈱取締役
執行役員 CAO㈱オールアバウトナビ取締役
ディー・エル・マーケット㈱監査役㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長㈱ＬＭサービス代表取締役社長
日テレ・ライフマーケティング㈱取締役
日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長㈱NTTドコモ執行役員スマートライフビ
ジネス本部プラットフォームビジネス推
進部長㈱D2C取締役㈱メディアシーク監査役
コランダム・イノベーション㈱取締役㈱ワイヤレスゲート社外取締役（監査等委員）㈱インターネットインフィニティー社外
取締役
日本テレビホールディングス㈱専務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員

彦

マーベリック法律事務所 代表弁護士
紫月㈱取締役

江

取

締

役

舟久保

取

締

役

森

田

恭

弘

取

締

役

土

門

裕

之

取

締

役

高

田

元

広

取

締

役

前

田

義

晃

取

締

役

武

田

健

二

役

渡

邊

龍

男

勤

監

査

監

査

役

石

澤

監

査

役

山

縣

哲

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

常

幡

名

也

純

敦

（注）１．取締役高田元広氏、前田義晃氏及び武田健二氏は、社外取締役であります。
２．監査役渡邊龍男氏、石澤顕氏及び山縣敦彦氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役高田元広氏及び武田健二氏並びに監査役渡邊龍男氏、石澤顕氏及び山縣敦彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、経営における透明性と意思決定の迅速性を高めるため、執行役員制度を導入
しております。

②

責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

－ 15 －

③

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

5名
(1)

100百万円
(3)

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

2
(2)

7
(7)

計

7

107

合

(注) １．取締役の報酬限度額は、2010年６月18日開催の第18回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、
別枠で、2010年６月18日開催の第18回定時株主総会において、ストック・オプション
として年額30百万円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2004年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。
３．当事業年度末現在の人員は、取締役７名、監査役３名でありますが、うち取締役２名（うち社外取締役２名）、監査役１名（うち社外監査役１名）は無報酬であります。

④ 社外役員に関する事項（a）社外役員の重要な兼職の状況（2020年３月31日現在）
地

位

氏

名

社

外

取

締

役

高

田

元

広

社

外

取

締

役

前

田

義

晃

社

外

取

締

役

武

田

健

二

社 外 監 査 役 （ 常 勤 ）

渡

邊

龍

男

社

外

監

査

役

石

澤

社

外

監

査

役

山

縣

顕
敦

彦

他の法人等の兼職の状況
日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部
出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長㈱NTTドコモ執行役員スマートラ
イフビジネス本部プラットフォー
ムビジネス推進部長㈱D2C取締役㈱メディアシーク監査役
コランダム・イノベーション㈱取締役㈱ワイヤレスゲート社外取締役（監査等委員）㈱インターネットインフィニティ
ー社外取締役
日本テレビホールディングス㈱専
務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員
マーベリック法律事務所 代表弁護士
紫月㈱取締役（注）１．㈱NTTドコモ及び日本テレビ放送網㈱は、当社を持分法適用の関連会社としており、同２社は、当社と取引関係があります。
２．１．のほか、当社と社外役員の兼職先との間には、特別な関係はありません。

－ 16 －

（b）当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
取 締 役 会 監 査 役 会（全12回開催） （全14回開催）

発言の状況

出席回数 出席率 出席回数 出席率

取 締 役 高

田

元

広

12回

100％

―回

―％

取 締 役 前

田

義

晃

9回

75％

―回

―％

取 締 役 武

田

健

二

11回

92％

―回

―％

常
勤
監 査 役 渡

邊

龍

男

12回

100％

14回

100％

監 査 役 石

澤

顕

12回

100％

14回

100％

監 査 役 山

縣

彦

12回

100％

14回

100％

敦

－ 17 －

事業会社の業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、経営陣から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。
事業会社の業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、経営陣から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。
事業会社の業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、経営陣から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。
事業会社での社外役員としての豊富な経験と見識に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、適宜必要な発言を行っております。
事業会社での業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、適宜必要な発言を行っております。
弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において適宜必要な発言を行っております。

(4) 会計監査人の状況① 名称②

EY新日本有限責任監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額

26百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 18 －

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制についての決定内容の概要は、以下のとおりです。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）「倫理綱領」及び「コンプライアンス規程」を制定し、当社グループの取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに使用人に周知し、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
（ｂ）法令違反その他法令上疑義のある行為等を早期に発見し、適切に対応するため、通報者に不利益が及ばない窓口を社内及び社外に設置し、当社グループの役員及び使用人を対象として運用する。
（ｃ）内部監査室は、当社グループ全体の業務遂行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役会にその結果を報告する。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役の業務の執行にかかる重要な情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように適切に保存する。
（ｂ）文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を制定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期
間・管理方法等を定める。
（ｃ）「情報セキュリティ方針」に基づき、情報セキュリティに関する責任
体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。
（ｄ）個人情報は、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）リスクマネジメントにかかる規程を制定するとともに、リスクマネジ
メント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクの管理及び対応を検討する。
（ｂ）各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガイドライン、マニュアル等を整備し、研修等を実施する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）取締役会規程を制定し、取締役会における付議事項を明確化するとともに、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

－ 19 －

（ｂ）原則月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。
（ｃ）取締役会において連結ベースの事業計画を決定するとともに、その進捗状況を監督する。
（ｄ）代表取締役は、取締役会において決定された事業計画に基づき、業務執行及び業績管理を行い、その執行状況に関する報告を定例取締役会
において行う。
（ｅ）取締役会の決定に基づく業務執行について、経営会議規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその執行手続の詳細を定める。
（ｆ）キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社グループの資金を一元的に管理し、連結ベースでの資金効率向上と資金管理強化を推進する。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（ａ）関係会社管理規程において、関係会社の監督に必要な事項を定め、その定めに従い当社子会社の必要事項を監督し、経営状況を把握する。
（ｂ）子会社については、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築する。
（ｃ）子会社については、コンプライアンス体制にかかる規程等を制定し、コンプライアンスにかかる責任者を置く。
（ｄ）監査役は、当社グループの業務の適正を確保するため監査を行い、監査に関して子会社の監査役との意見交換等を行い、連携を図る。
（ｅ）当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則及びその他の社会規範に照らし、適正に行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ａ）監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
（ｂ）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は当該命令に関して
役員の指揮命令を受けない。
（ｃ）当該使用人の任命・異動については、監査役の意見を聴取し、尊重する。
⑦ 監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（ａ）当社グループの役員及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその
他の各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行う。

－ 20 －

（ｂ）通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状
況を定期的に監査役に報告する。
（ｃ）内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲にかかる場合、及び通報者が監査役への通報を希望する場合は、速やかに監査役に通知する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査役は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制を整備する。
（ｂ）内部監査室と監査役は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
（ｃ）当社グループの役員及び使用人は、監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速に対応する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制（ａ）経理規程に基づき、法令及び一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って適正な会計処理を行う。
（ｂ）金融商品取引法その他適用のある法令に基づく適切な内部統制システ
ムの構築を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
⑪ 反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断する。反社会的勢力及び団体からの不当要求等に対しては、所轄警察署及び弁護士等の外部専門機関との協力の下、毅然とした態度で対応する。
当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス関連規程の遵守、内部通報窓口の運用、毎月の内部監査の実施、社内研修等をとおして、コンプライアンスの徹底を図っております。

①－ 21 －

②

③

④

⑤

⑥

⑦

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程及び情報セキュリティ関連規程に基づき、取締役会議事録、重要な契約書等の取締役の業務の執行にかかる重要な情報を適切に管理しております。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会の開催、エスカレーションルール
の運用をとおして、重大な危機に発展しうる事象に対し、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しております。なお、当事業年度においては、リスクマネジメント委員会を７回開催し、当社のリスク管理及び対応につき検討を行いました。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月定例の取締役会を開催するとともに、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論し、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにしております。また、キャッシュ・マネ
ジメント・システムを導入し、当社グループの資金を一元的に管理し、連結ベースでの資金効率向上と資金管理強化を推進しております。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、
当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するために必要な知識と経験を有する使用人を内部監査室に配置しており、監査役は、当該使用人に監査業務に必要な事項を命令しております。なお、当事業年度においては、当該使用人を内部監査室に３名配置いたしました。
監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は監査役に対して、グループ全体に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその他の各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について取締役会、監査役会等にて報告
しております。また、当事業年度においては、内部通報制度である企業倫理ヘルプラインについて全社会議での告知及び社内イントラネッ
トへの掲載等により全従業員に周知を図るとともに、運用状況を監査役会に報告いたしました。

－ 22 －

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の内部監査室と監査役は、適宜情報交換を行うことにより、監査役監査の実効性の向上を図っております。なお、当事業年度は、内部監査の年度計画に従い当社各部門及び子会社に対する内部監査を実施
し、監査役に報告し、情報交換をいたしました。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、経理規程に基づき、適正な会計処理を行うと同時に、継続的に内部統制システムの適正性を評価し、必要な是正を行っております。
⑪ 反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、契約締結前の反社会的勢力への該当可能性の確認、契約書における反社会的勢力排除条項の規定等をとおして、反社会的勢力との一切の関係を遮断するための措置を講じております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付
けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき３円00銭とすることを2020年５月12日の取締役会にて決議いたしました。

－ 23 －

連

結

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部科目
流動

負 債 の 部
金額

資

産

科目

4,509,441

流

動

金額

負

債

1,540,766

現 金 及 び 預 金

2,411,206

買

掛

金

売

金

1,638,890

未

払金

13,829

商 品 及 び 製 品

328,761

未用

200,133

未

掛
成

前
そ
貸
固

制

払
倒

引

当

定

資

産

費

費

2,209

未 払 法 人 税 等

110,789

用

50,314

未 払 消 費 税 等

53,175

他

102,589

前受

金37,866

金△24,530

預り

金15,596

作
費の払

1,084,941

1,146,551

賞

有 形 固 定 資 産

92,503

そ

建

与

引

当

金

6,200

他

18,235の物

52,600

工 具 器 具 備 品

39,903

退職給付に係る負債

36,687無 形 固 定 資 産

461,477

資 産 除 去 債 務

38,100のん

19,734ソ フ ト ウ ェ ア

れ398,571

ソフトウェア仮勘定

42,647

固

定

負

そ

の

負

債

522

株

主

投資その他の資産

592,570

資

投 資 有 価 証 券

98,732

資本

剰

関 係 会 社 株 式

51,852

利益

剰

破 産 更 生 債 権 等

2,392

自

そ

の

他

債

77,402

他

2,615

計

1,618,169

合

純 資 産 の 部
資本3,681,404

本

己

金

1,212,420

余

金2,211,736

余

金

961,639式△704,392

株

長

期

貸

付

金

10,445

その他の包括利益累計額△1,263

差

入

保

証

金

319,639

その他有価証券評価差額金△1,263

繰 延 税 金 資 産

97,025

新

権

6,687

そ

25,000

非支配株主持分

350,994

貸
資
（注）

の
倒
産

他

引

当
合

株

予

約

金

△12,517

純

計4,037,822

計5,655,992

負 債 純 資 産 合 計

5,655,992

資産

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

合

連

結

損

（

益

計

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

算書）（単位：千円）

科 目
売

金 額

上

売

高

上
売

原
上

15,604,645
7,554,905

価

総

利

益

8,049,739
7,619,112

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

収
利

取

持

分

法

よ

そ

当
る

投

資

利

の

営

業
投

外

資

有

費
価

証

そ

券

常

特

別
新

株

評

価

利

受

取

受

取

約

そ
別
固

戻

入

和

解

保

険

損

定

投

資

資
有

減

証

除

却

券

損

評

価

損

そ

の
金

等

調

整

前

他

2,350

損

1,538

他

136

益

530

金

22,293

金

10,535

他

2,455

当

期

純

利

損

1,666

損

53,527

失74,920

他

3,639

益106,378
22,553

当期

等
純35,814

調

整
利

額
益

133,753
338,553

法

税

1,675
436,492

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

7,540

失

産

価

2,685

益
権

の

特

500

益

益

利
予

2,005

金

用

の

経

税

息

配
に

430,627

益

取

受

益

128,932
209,620

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

9,411

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

200,209（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結株主資本等変動計算書（

2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
2019年４月１日
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,208,377

2,207,693

4,043

4,043

787,682

自己株式△704,335

株主資本合計3,499,416

連結会計年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）

8,086

剰余金の配当△26,252△26,252

親会社株主に帰属す
る当期純利益200,209200,209

自己株式の取得△56△56

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2020年３月31日
期末残高

4,043

4,043

173,957△56

181,987

1,212,420

2,211,736

961,639△704,392

3,681,404

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
益累計額合計2019年４月１日
期首残高

－

－

新株予約権

7,236

非支配株主持分

341,583

純資産合計

3,848,237

連結会計年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）

8,086

剰余金の配当△26,252

親会社株主に帰属す
る当期純利益200,209

自己株式の取得△56

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△1,263△1,263

△549

9,411

7,598

連結会計年度中の変動額合計△1,263△1,263

△549

9,411

189,585

2020年３月31日
期末残高△1,263△1,2636,687

350,994

4,037,822（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
株式会社オールアバウトライフワークス
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトナビ
ディー･エル･マーケット株式会社
株式会社ＬＭサービス② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 １社
・会社の名称
日テレ・ライフマーケティング株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・会社等の名称
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
・持分法を適用しない理由
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

－ 27 －

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
関係会社株式
・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産・未成制作費個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）
・商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具器具備品 ４年～15年
ロ 無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金(6) のれんの償却方法及び償却期間

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）において定額法で償却しております。

－ 28 －

(7) その他連結計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る負債の計上基準
当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－ 29 －

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

174,234千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末日における株式数(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度末日における自己株式数

普通株式

13,596,700株

普通株式

451,278株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議
2019年
５月９日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の
総額
26,252千円

１株当たり

基準日

効力発生日

2019年
３月31日

2019年
６月10日

配当額
2.0円

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの
決議
2020年
５月12日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の
総額
39,436千円

１株当たり

基準日

効力発生日

2020年
３月31日

2020年
６月８日

配当額
3.0円

(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
557,300株－ 30 －

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

2,411,206

2,411,206―(2)売掛金1,638,890

1,638,890―(3)差入保証金

319,639

319,913273

資産計4,369,736

4,370,010273(4)買掛金1,084,941

1,084,941―

負債計

1,084,941

1,084,941―（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。

－ 31 －

負債(4)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

279円96銭
15円24銭６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部科目
流動

負 債 の 部
金額

資

産

科目

2,626,830

現 金 及 び 預 金

1,880,147

流動買109,770
581,863

費

187

用

38,699

関係会社短期貸付金

57,388

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

151,841

そ他

83,374金△36,028

賞

1,308,884

そ

未

成

前

貸
固

制

払

作
費

の
倒

引

当

定

資

産

86,821

有 形 固 定 資 産
物

52,600

工 具 器 具 備 品

34,220無 形 固 定 資 産

107,582

建

掛

未

払

金

363

用

132,723

未 払 法 人 税 等

74,024

未 払 消 費 税 等

28,961

未払

受

金32,023

預り

金12,301

与

固

定

他

522

投資その他の資産

1,114,480

1,820

長

金

10,445

関係会社長期貸付金

520,602

期

貸

付

負

合

計

1,025,226

純 資 産 の 部
資本2,905,065

本

金

1,212,420

資

本

剰

余

金

1,867,450

資

本

準

備

金

1,455,140

その他資本剰余金

412,309

98,732

破 産 更 生 債 権 等

14,295
38,100資

310,422800

他

38,100107,059

関 係 会 社 株 式

金

債

主

投 資 有 価 証 券

当資 産 除 去 債 務

株

の

引
の

債

そ

費

前

負

ソ フ ト ウ ェ ア

987,126
金

451,220

掛

債

関係会社短期借入金

金

売

金額

負

利

金

529,585

その他利益剰余金益

剰

余529,585

繰越利益剰余金自己株

式529,585△704,392

繰 延 税 金 資 産

18,551

評価・換算差額等△1,263

差

金

140,851

その他有価証券評価差額金△1,263

他

25,000新株

金△11,945

純資

計2,910,488

計

3,935,714

負 債 純 資 産 合 計

3,935,714

入

そ
貸
資
（注）

保

証

の
倒
産

引

当
合

予

約
産

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

権
合

6,687

損

益

（

計

算

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

書）（単位：千円）

科 目
売

金 額

上

売

高

上
売

原
上

2,606,145
535,725

価

総

利

益

2,070,420
1,955,215

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

収

取

受
貸

利

配

引

当

そ
営

業

投

入

資

有

価

証

券

常

予

権

定

資

産

価

有

価

前

当

23,500
1,959

息

3,221

損

1,538

益

530

除

却

損

1,666

失

5,317

証
期

券

評
純

価

損

53,527

利益
20,110法

16,711

（注）

人

税
期

等
純

4,760

530

調

整
利

額
益

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

60,511
83,222

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当32,758143,203

入

損

資

額
他

失

損

引

500

益

戻

損

減

6,799

益

約

別
固

評

利
利

株

特

息
金

用
利

別

投

戻

費

払

特

税

金

外

経

新

当

の

支

115,205

益
利

取
倒

益

36,821
46,400株主資本等変動計算書（

2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2019年４月１日
期首残高

資本
準備金

1,208,377

1,451,097

4,043

4,043

その他
資本
剰余金

412,309

利益剰余金
資本
剰余金
合計

1,863,407

その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金
509,437

利益
剰余金
合計

509,437

自己
株式

株主
資本
合計

△704,335

2,876,886

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

4,043

8,086

剰余金の配当△26,252△26,252△26,252

当期純利益

46,40046,40046,400

自己株式の取得△56△56

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計

4,043

4,043

－

4,043

20,14820,148△56

28,1782020年３月31日
期末残高1,212,420

1,455,140

412,309

1,867,450

529,585

529,585△704,392

2,905,065

評価・換算差額等

2019年４月１日
期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

－

－

新株予約権

純資産合計

7,236

2,884,123

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

8,086

剰余金の配当△26,252

当期純利益

46,400

自己株式の取得△56

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)△1,263△1,263△549△1,813

当期変動額合計△1,263△1,263△549

26,3652020年３月31日
期末残高△1,263△1,2636,687

2,910,488（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
③ たな卸資産・未成制作費個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具器具備品 ４年～15年
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－ 36 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

162,558千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権143,282千円

短期金銭債務

57,356千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

487,879千円

売上原価

106,266千円

販売費及び一般管理費

511,483千円

営業取引外の取引

9,690千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

451,278株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

（千円）

貸倒引当金

14,689

未払事業税等

5,492

投資有価証券

34,252

関係会社株式133,857

資産除去債務

11,666

一括償却資産2,965

減価償却超過額

11,508

繰越欠損金

3,426

その他

3,067

繰延税金資産小計

220,926

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△3,426△198,482△201,909

繰延税金資産合計

19,017

繰延税金負債△466

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△466

繰延税金資産の純額

18,551－ 37 －

６．関連当事者に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
会社等の 議決権等の
種類
所有(被所
名称
有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他 株式会社(被所有)の関係 ＮＴＴド
役員の兼任
直接 15.9
会 社 コモ
取引条件及び取引条件の決定方針等

コンテン
ツの提供
（ 注 ）

487,429

売掛金

70,651（注）コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
(2) 子会社及び関連会社等
会社等の 議決権等の
種類
所有(被所
名称
有)割合(%)

子会社

子会社

子会社

株式会社
オールア
バウトナ
ビ

株式会社
オールア
バウトラ
イフマー
ケティン
グ

株式会社
オールア
バウトラ
イフワー
クス

(所有)
直接 46.4

関連当事者
との関係

役員の兼任
資金の借入

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資 金 の
借
入
(注)１

49,870

関係会
社短期
借入金

581,863

利息の支払

3,221

―

99,312

1年内
回収予
定の関
係会社
長期貸
付金
関係会
社長期
貸付金

貸 付 金
の 回 収
(所有)
直接 100.0(所有)
直接 100.0

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付

連結納税
による個
別帰属額

65,616

利息の受取

5,052

―

30,024

1年内
回収予
定の関
係会社
長期貸
付金
関係会
社長期
貸付金

貸 付 金
の 回 収

利息の受取

子会社

ディー・エ
ル・マーケ (所有)ット株式 直接 100.0
会社

役員の兼任
資金の貸付

貸 付 金
の 回 収
利息の受取

－ 38 －

957

未収入
金

―

関係会
94,042 社短期
貸付金
（注）２
459

―

―

121,817434,008
65,616―30,02486,594―
57,388―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．ディー・エル・マーケット株式会社への関係会社短期貸付金に対し、26,500千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において23,500千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額220円90銭(2) １株当たり当期純利益

３円53銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月20日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

定

留

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

沢

尚

之 ㊞
琢 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オールアバ
ウトの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 40 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書
類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月20日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

東京事務所

公認会計士

定

留

公認会計士

宮

沢

尚

之 ㊞
琢 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オールアバウトの2019年４月１日から2020年３月31日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
－ 42 －

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年５月21日
株式会社オールアバウト 監査役会
常 勤 社 外 監 査 役
渡 邊 龍
社 外 監 査 役
石 澤
社 外 監 査 役
山 縣 敦

男 ㊞
顕 ㊞
彦 ㊞
以

－ 44 －

上株主総会参考書類
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1987年４月
1999年７月

１

所有する
当 社 の
株 式 数

㈱リクルート入社
同社経営企画室次世代事業開発グル
ープエグゼクティブマネジャー
2000年６月 当社代表取締役社長兼CEO
2012年４月 ㈱オールアバウトライフマーケティ
ング取締役
2012年７月 当社代表取締役社長兼執行役員CEO（現任）2012年９月 ㈱オールアバウトライフワークス代
表取締役社長2013年４月 ㈱オールアバウトライフマーケティ
ング取締役会長（現任）
えばたてつや
江 幡 哲 也 2015年２月 ファイブスターズゲーム㈱取締役会長
111,600株(1965年１月１日生) 2015年７月 ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長（現任）2016年６月 ㈱オールアバウトライフワークス代
表取締役会長2018年６月 ㈱オールアバウトライフワークス取締役会長（現任）
2019年５月 ㈱ナイルワークス社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトライフワークス取締役会長㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長
ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長－ 45 －

候補者
番 号

２

３

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1997年４月 ㈱ティージー情報ネットワーク入社
2002年１月 カーポイント㈱コンテンツプロデュース部部長兼Webマスター
2003年９月 ㈱カービュープロダクト事業本部部長
2005年３月 当社入社
2006年４月 当社広告事業部商品企画部ジェネラ
ルマネジャー
2011年９月 ㈱ルーク19（現㈱オールアバウトライ
フマーケティング）取締役
どもん
ひろゆき
2013年２月 ㈱オールアバウトライフマーケティ
土 門 裕 之ング代表取締役社長（現任）(1973年６月８日生)
2015年６月 当社取締役（現任）2017年５月 ミューズコー㈱（現㈱ＬＭサービス）代表取締役社長（現任）2017年８月 日テレ・ライフマーケティング㈱取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長㈱ＬＭサービス代表取締役社長
日テレ・ライフマーケティング㈱取締役
1991年４月 王子製紙㈱入社
2000年12月 当社入社
2003年４月 当社経営マネジメント部門ジェネラ
ルマネジャー
2009年６月 当社退職
2014年11月 当社入社 執行役員Chief
Administrative Officer（現任）もりたやすひろ
森 田 恭 弘 2015年２月 ファイブスターズゲーム㈱監査役(1968年12月８日生) 2015年６月 ディー・エル・マーケット㈱監査役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）2018年８月 ㈱オールアバウトナビ取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ディー・エル・マーケット㈱監査役㈱オールアバウトナビ取締役－ 46 －

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

－株

候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2001年４月
2003年４月
2011年10月

４５㈱ピーエイ入社
当社入社
当社メディアビジネス事業部 企画※
推進部ジェネラルマネジャー
みやざき ひでゆき
宮 﨑
秀 幸 2013年10月 ㈱オールアバウトナビ代表取締役社長（現任）（1978年12月22日）
2019年10月 当社メディア事業部 事業部長（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトナビ代表取締役社長
1985年４月 日本テレビ放送網㈱入社
1993年９月 同社報道局カイロ支局長
2001年４月 同社報道局ロンドン支局長
2009年７月 同社報道局マルチニュース制作部長
2010年７月 同社総務局IRセンターIR部長
2014年６月 同社人事局出向局次長㈱読売新聞東京本社メディア局次長
2016年６月 日本テレビ放送網㈱社長室担当室次長(兼)企画部長(兼)グループ推進部長
たかだ
もとひろ
2016年12月 同社社長室担当室次長(兼)企画部長
高 田 元 広(兼)広報部長(1963年１月１日生)
2017年６月 当社社外取締役（現任）2017年８月 日本テレビ放送網㈱社長室出向局次長
2017年８月 日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長（現任）2018年６月 日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部出向
局次長（現任）（重要な兼職の状況）
日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長

所有する
当 社 の
株 式 数

－ 47 －

－株

－株

候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1994年４月
2000年５月

６㈱リクルート入社㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコモ）入社
2004年10月 ㈱ディーツーコミュニケーションズ（現㈱D2C）取締役
2006年１月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコモ）マルチメディアサービス部コンシューマサービス企画担当部長
2006年５月 楽天オークション㈱取締役
2006年５月 タワーレコード㈱取締役
2007年６月 ㈱ディーツーコミュニケーションズ（現㈱D2C）代表取締役
2008年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコモ）コンシューマサービス部担当
部長
2009年４月 エイベックス通信放送㈱取締役（現任）2012年８月 タワーレコード㈱代表取締役
2013年３月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコモ）スマートコミュニケーション
サービス部長2013年６月 マガシーク㈱取締役
まえだ
よ し あ き 2013年７月 ㈱NTTドコモスマートライフビジネス
本部コンシューマビジネス推進部長
前 田 義 晃(1970年４月４日生) 2013年９月 ㈱ボードウォーク取締役（現任）2013年12月 ㈱レコチョク取締役（現任）2016年７月 ㈱NTTドコモスマートライフビジネス
本部プラットフォームビジネス推進部長
2016年７月 有限責任事業組合D.N.ドリームパー
トナーズ職務執行者(現任)2017年６月 ㈱NTTドコモ執行役員スマートライフ
ビジネス本部プラットフォームビジ
ネス推進部長(現任)2017年７月 共通インフラ運営有限責任事業組合
職務執行者(現任)2017年８月 エヌ・ティ・ティレゾナント㈱取締役(現任)
2017年８月 フェリカネットワークス㈱取締役(現任)2018年６月 当社社外取締役（現任）2019年３月 ㈱LIVE BOARD取締役(現任)2019年７月 ㈱D2C取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱NTTドコモ執行役員スマートライフビジネス本部
プラットフォームビジネス推進部長㈱D2C取締役

所有する
当 社 の
株 式 数

－ 48 －

－株

候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当 社 の
株 式 数

1971年４月 ㈱日立製作所入社
1995年８月 同社新事業推進本部部長
1998年６月 日立アメリカLTD上級副社長CTO兼研
究開発本部長
2000年７月 同社CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）北米プレジデント
2005年４月 (独)理化学研究所理事
た け だ
け ん じ
2011年10月 ㈱メディアシーク常勤監査役
７－株
武 田 健 二(1947年3月18日生) 2011年12月 ㈱カラダノート社外監査役（現任）2014年４月 コランダム・イノベーション㈱取締役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）2019年10月 ㈱メディアシーク監査役（現任）（重要な兼職の状況）
コランダム・イノベーション㈱取締役㈱メディアシーク監査役（注)１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．取締役の各候補者と当社との間の特別の利害関係は次のとおりであります。
① 取締役候補者のうち江幡哲也氏は、㈱オールアバウトライフワークス取締役会長、㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長、及びディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同３社と取引関係にあります。
② 取締役候補者のうち土門裕之氏は、㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長、㈱ＬＭサービス代表取締役社長、及び日テレ・ライフマーケティング㈱取締役を兼務しており、当社は同３社と取引関係にあります。
③ 取締役候補者のうち森田恭弘氏は、ディー・エル・マーケット㈱監査役及び㈱オールア
バウトナビ取締役を兼務しており、当社は両社と取引関係にあります。
④ 取締役候補者のうち宮﨑秀幸氏は、㈱オールアバウトナビ代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と取引関係にあります。
⑤ 取締役候補者のうち高田元広氏は、日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と取引関係にあります。
⑥ 取締役候補者のうち前田義晃氏は、㈱NTTドコモ執行役員スマートライフビジネス本部
プラットフォームビジネス推進部長及び㈱D2C取締役を兼務しており、当社は両社と取引関係にあります。なお、㈱NTTドコモは、当社の特定関係事業者であります。
その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．森田恭弘氏は2020年６月16日をもってディー・エル・マーケット㈱監査役を退任予定であります。
４．宮﨑秀幸氏は2020年６月15日をもって㈱オールアバウトナビの代表取締役を退任予定
であります。
５．前田義晃氏は、2020年６月16日をもって㈱NTTドコモ常務執行役員 スマートライフビ
ジネス本部プラットフォームビジネス推進部長 デジタルマーケティング推進部長兼務に就任予定であります。
６．取締役候補者（社外取締役候補者を除く。）の指名理由は次のとおりであります。
① 江幡哲也氏につきましては、当社の代表取締役社長としての経験と当該経験を通じて培った経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務を効率的に執行する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したた
め、引き続き選任をお願いするものであります。
② 土門裕之氏につきましては、当社の子会社における代表取締役社長としての経験と、当該経験を通じて培った経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができる－ 49 －

ものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。
③ 森田恭弘氏につきましては、入社以来、経営企画・経理・財務・人事等、経営管理業務全般に従事し、経営マネジメント部門ジェネラルマネジャーを経て、2014年からは執行役員Chief Administrative Officerとして、当社の財務戦略及び経営管理・リスクマネ
ジメント、人事政策の立案・遂行並びに内部統制の整備・運用等に尽力しております。
当社における豊富な業務経験と経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。
④ 宮﨑秀幸氏につきましては、当社の子会社における代表取締役社長としての経験と、当該経験を通じて培った経営における高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したため、新たに選任をお願いするものであります。
７．取締役候補者高田元広氏、前田義晃氏及び武田健二氏は、社外取締役候補者であります。
８．高田元広氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は、当社の主要株主である日本テレ
ビ放送網㈱での豊富な経験や幅広い見識を有しており、また同社の子会社で取締役を務めた経験もあり、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。なお、高田元広氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、３年となります。
９．前田義晃氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の主要株主である㈱ＮＴＴドコモにおいて執行役員を務めており、同社グループ企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。なお、前田義晃氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、２年となります。
10．武田健二氏を社外取締役候補者とした理由は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、IT領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。なお、武田健二氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、２年となります。
11．当社は、高田元広氏、前田義晃氏、及び武田健二氏との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款第30条に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責
任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。また、同３氏の再任が承認可決された場合、当社は同３氏との間で本契約を継続する予定であります。
12．高田元広氏及び武田健二氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。当社は、両氏の再任が承認可決された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。

－ 50 －

第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1987年４月
2001年６月
2004年６月
2004年６月
2005年３月
2007年６月

１

２

住友生命保険相互会社入社
サイトデザイン㈱取締役
当社常勤社外監査役（現任）㈱ＳＤホールディングス監査役
デザインエクスチェンジ㈱監査役
ウェーブロックホールディングス㈱取締役
わたなべ
た つ お 2012年３月 ㈱ワイヤレスゲート取締役
渡 邊 龍 男 2014年９月㈱インターネットインフィニティー
(1964年６月11日生)
社外取締役（現任）2016年３月 ㈱ワイヤレスゲート社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年８月 ㈱星野取締役（現任）2018年３月 株式会社LTE-X監査役（現任）（重要な兼職の状況）㈱インターネットインフィニティー社外取締役㈱ワイヤレスゲート社外取締役（監査等委員）
1980年４月 日本テレビ放送網㈱入社
2002年７月 同社報道局政治部長
2003年６月 同社編成局CP
2004年６月 同社コンプライアンス推進室考査部長
2006年１月 同社メディア戦略局メディア事業部長
2006年７月 同社秘書室秘書部長
2008年７月 同社秘書室長兼秘書部長
2009年12月 同社編成局長
2011年７月 同社執行役員社長室長
2012年６月 同社上席執行役員社長室長
いしざわ
あ き ら 2012年10月 日本テレビホールディングス㈱経営戦略局長
石 澤
顕 2013年６月 日本テレビホールディングス㈱取締役(1956年10月14日生)
日本テレビ放送網㈱取締役 執行役員
2015年６月 日本テレビホールディングス㈱常務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役 常務執行役員
2018年６月 日本テレビホールディングス(株)専務取締役（現任）日本テレビ放送網(株) 取締役 専務
執行役員（現任）
当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
日本テレビホールディングス㈱専務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役 専務執行役員

所有する
当 社 の
株 式 数

－ 51 －

－株

－株

候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2001年４月
2007年12月

所有する
当 社 の
株 式 数

日本IBM㈱入社
弁護士登録（第二東京弁護士会）柏木
総合法律事務所入所
2009年６月 法律事務所ヒロナカ入所
2015年４月 首都大学東京（現 東京都立大学）シ
ステムデザイン学部非常勤講師（現任）2015年８月 マーベリック法律事務所開設 代表
弁護士
2016年３月 一般社団法人100年先のこどもたちへ
やまがた あつひこ
理事（現任）３－株
山 縣 敦 彦2017年６月 当社社外監査役（現任）(1979年３月22日生)
2018年６月 一般社団法人こどものホスピスプロ
ジェクト（現：公益社団法人こどものホスピスプロジェクト） 理事（現任）2019年４月 紫月株式会社 取締役（現任）
2020年４月 三村小松山縣法律事務所開設 代表
弁護士（現任）（重要な兼職の状況）
三村小松山縣法律事務所 代表弁護士
紫月株式会社 取締役（注)１．監査役候補者である石澤顕氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱の取締役を兼務しており、当社は日本テレビ放送網㈱と取引関係にあります。
その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．渡邊龍男氏、石澤顕氏及び山縣敦彦氏は社外監査役候補者であります。
３．渡邊龍男氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は、中小企業経営に精通しており、これまでの同氏の中小企業経営に対する関与による経験及びインターネット業界において培ってきた経営経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断したためです。なお、渡邊龍男氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、16年となります。
４．石澤顕氏を社外監査役候補者とした理由は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱及び同社グループの持株会社である日本テレビホールディングス㈱において取締役を務めており、経営企画等の豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、客観性・中立性をもって適切な取締役の職務執行の監督がなされることにより、当社監査機能がさらに強化できると判断したためであります。なお、石澤顕氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、２年となります。
５．山縣敦彦氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての豊富なキャリアに基づく
高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社監査機能がさらに強化できると判断したためであります。なお、山縣敦彦氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、３年となります。
６．当社は、渡邊龍男氏、石澤顕氏及び山縣敦彦氏との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款第44条に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。また、各氏の再任が承認可決された場合、当社は３氏との間で本契約を継続する予定であります。
７．渡邊龍男氏、石澤顕氏及び山縣敦彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は３氏を独立役員として同取引所に届け出ております。当社
は、３氏の再任が承認可決された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。

－ 52 －

第３号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定及び取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、2010年６月18日開催の第18回定時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただき、また、これとは別枠で、同株主総会において、ストック・オプションとして年額30
百万円以内とご承認いただき、今日に至っております。
今般、当社は、役員報酬体系の見直しを行い、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、以下のとおり、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしたいと存じま
す。つきましては、金銭報酬枠と別枠にて、当社の取締役（社外取締役を除く。）
に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬を支給することにつきご承認をお願いしたいと存じます。
また、経済情勢が変動したことや、当社の事業規模等の拡大に伴って取締役の責務が増大したことを考慮し、以下のとおり、取締役の金銭報酬額の改定につきましても、併せてご承認をお願いいたしたいと存じます。現在の取締役は７名（うち社外取締役３名）であり、第１号議案が原案どおり承認可決された場合にも、同じく、取締役は７名（うち社外取締役３名）となります。
なお、本議案が本株主総会において承認可決されることを条件に、すでに付与済みのものを除き、取締役に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わな
いことといたします。
１．取締役の金銭報酬額の改定
当社は、上記の目的を踏まえ、取締役に支給する金銭報酬の上限金額を現在の年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）から年額200百万円以
内（うち社外取締役は20百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）へと改定させていただきたいと存じます。
２．取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社は、本議案に基づき当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、
上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内といたした
いと存じます。なお、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。

－ 53 －

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数
は年13万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲
において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制
限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
(1) 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)のいずれの地位も喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

－ 54 －

(5) 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
以上－ 55 －

株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
エビススバルビル ６階
株式会社オールアバウト 本社会議室
電話 （03）6362－1300

最寄駅
ＪＲ 恵比寿駅東口
東京メトロ日比谷線

恵比寿駅

徒歩約５分