平成 31 年 3 月 13 日
学校法人瀬木学園理事長

殿愛知みずほ大学長
佐 藤 祐 造愛知みずほ大学アクションプラン基本計画（2016～2020）の進捗状況について
このことについて、アクションプランの項目ごとの平成 30 年度の進捗状況を取りまとめましたので、下記のとおりご報告いたします。
今後、未達の事項の実現に向け、各委員会等での検討に努めます。
なお、各項目の進捗状況の標語は以下のとおりです。
Ｙ（未着手）、Ｐ（計画）、Ｄ（実行）、Ｃ（評価）、Ａ（改善）記
１ 基本目標（1）学修者の主体性を培い、尊重する教育を目指す。
（2）正課及び正課外活動による多元的な教育活動により、総合的人間力を 有する学生を育成する。
（3）地域貢献により、社会から支持される学園づくりを目指す。

２ 教育の充実と研究活動＜教育＞（1）現存の３つのポリシーを見直し、策定し公表する。【平成 28 年度 達成】
ＹＰＤＣ〇〇Ａ⇒ ３つのポリシー策定ＷＧ（座長土田満教授）を設置して 10 回以上の審議を重ね、この間、地域社会や産業界（愛知県中小企業家同友会）からの客観的な意見を取り入れるとともに、適宜、運営委員会及び教授会に報告し、平成 28 年 11 月に成案を策定した。この新しい３つのポリシーは、大学 H.P.において公表している。
また、平成 29 年 5 月に愛知県中小企業家同友会との点検・評価についての意
見交換の場をもち、今年度末(予定)に点検・評価のための懇談会を開催することとなっている。
（2）平成 28 年度に策定した 3 つのポリシーと現行の入試選抜方法との整合性を点検・評価する。
【達成】
1ＹＰ

ＤＣＡ〇
⇒ 平成 28 年度に策定した 3 つのポリシーに基づき、平成 30 年度より入試選抜方法を変更した。

（3）学修成果を可視化する方法について点検・評価し、必要に応じて、教育課程の見直しを図る。【遂行途上】
ＹＰ

Ｄ〇〇

ＣＡ

⇒ 学修コンシェルジュとの面談記録、各種アンケート結果等を学修ポートフォリ
オに蓄積し、学生指導に活用している。蓄積されたデータを学修成果の可視化に繋げることを検討し、教育課程の見直しに応用することとしたい。
また、学修成果ルーブリック活用ＷＧが「各種ルーブリック」を作成しており、教務・学生委員会において検討し、平成 31 年度より活用する。さらに、アセスメ
ント・ポリシー策定 WG がアセスメントポリシーを策定し、平成 31 年度より活用する。

（4）近未来に入学してくる学生に相応しい主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の在り方を継続的に検討し、必要に応じて組織的な対応策を講じる。
【遂行途上】ＹＰ

Ｄ〇〇ＣＡ⇒ 本学が現在開講している授業科目の中でどの程度アクティブ・ラーニングが取り入れられているかの調査を平成 28 年 10 月に行ったところ、４割強の科目で何らかのアクティブ・ラーニングが行われていることが分かった。
また、平成 29 年 1 月 6 日に行った全員協議会の中の一つのテーマとして取り上げ、当該テーマを設定したグループで積極的な論議が行われた。
今後、この議論を基に、本学におけるアクティブ・ラーニングの在り方と組織的対応策を検討することとしたい。
（5）学生の学修成果として、より効果的な正課外学修の在り方を継続的に検討する。
【未達成】
ＹＰＤＣＡ〇2⇒ 本学における正課外活動の状況を鑑みると難しい課題であると考えられ、今のところ未検討である。
（6）チューター又は学修コンシェルジュ相互で情報を共有し、本学の特徴であるチューター制度及び学修コンシェルジュ制度の真髄の発揮に努める。【遂行途上】
ＹＰ

Ｄ〇〇

ＣＡ

⇒ 学生と学修コンシェルジュとの面談記録、各種アンケート結果等を学修ポートフォリオに蓄積し、情報を共有している。
新入生については、入学前教育時及び新入生オリエンテーション時に学修コンシェルジュ面談を行った。２～４年次については、学修上問題を抱えると思われる学生をピックアップして面談及び指導を行った。
なお、平成 28 年度から、プレゼミ(未来デザイン演習 I)を開講し、担任学修コンシェルジュが原則毎週受け持ち学生と顔を会わせ、学修支援・指導を行っている。
本学の特徴であるチューター制度及び学修コンシェルジュ制度を活用し、さらに手厚い学生支援に努めるよう平成 30 年度に学修指導・支援体制に関する WGを立ち上げた。平成 31 年度には、種々の支援・指導方法の立案・実施を開始する。
＜研究＞（1）瀬木学園紀要の更なる充実を目指す。【達成】
ＹＰ

Ｄ〇〇ＣＡ

毎年、次のように投稿している。
年度

2016年度

2017年度

2018年度

号数

第9号

第10号

第11号

第12号

第13号

第14号

論文数

3

5

1

4

2

編集中

（2）教職員による学内の教育研究発表の機会を設定し、教職員相互の教育研究意識の高揚をはかり、教育研究を促進する。【達成】ＹＰ

Ｄ〇〇ＣＡ⇒ 教員評価に研究活動の評価も入っていることから、教職員の学会発表への機会は、公的行事がない限り、制限することなく保障している。また、教職課程の再課程認定を見据え、教員にはできる限り論文投稿並びに学会発表等を行うよう促3

している。学長裁量経費採択者の報告会を設け、活発な意見交換を行うことにより、研究意識の高揚を図っている。また、平成 29 年度より、数名の研究者による成果発表を行っており、平成 31 年 3 月 14 日には「第 2 回教員研究発表会」を開催し、3 名の研究者が発表を行い、研究意識の高揚を図る。
（3）研究活動の不正行為を防止するため、監査体制を維持する。【平成 28 年度 達成】
ＹＰＤ

ＣＡ〇⇒ 教育研究活動に関わる教職員から不正使用を行わない旨の誓約書の提出を求めるとともに、日本学術振興会が提供する研究倫理 e-ラーニングコースの視聴を義務づけ、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を実施している。
なお、大学院においても健康科学特論にて、研究不正行為防止の講義を行っており、修論提出までに研究倫理 e-ラーニングコースの視聴を義務づけている。
研究活動の不正行為防止については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成２６年２月１８日文部科学大臣決定）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）に基づき「愛知みずほ大学 研究活動の不正行為防止規程」を制定し、内部監査体制を整えた。平成 30 年 7 月 1 日施行「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学 研究倫理規程」を制定し、研究に従事するすべての研究者の遵守すべき倫理基準を定めた。平成 30 年 10 月 25 日には、大学・短期大学合同で、倫理委員会を発足させ、研究倫理の審査を開始した。
（4）科学研究費等公的資金を含む外部資金の導入に努める。【遂行途上】
ＹＰ

Ｄ〇〇

ＣＡ

⇒ 佐藤祐造学長が、パナソニック株式会社 アプライアンス社とコンサルティング業務委託を契約し、324 千円を受領した。
また、山根 基講師が、公益財団法人 石本記念デサントスポーツ科学振興財団の「学術研究助成」に採択され、500 千円の助成を受けた。
その他、土田 満教授が、共同研究者として申請した研究が日本学校健康相談学会の「研究助成」（研究代表者：短大部 渡辺美恵講師、共同研究者：大学院生松田香織氏 他）に採択され、100 千円（2 年間）の助成を受けた。
平成 30 年度科学研究費助成事業への申請は、研究代表者 2 名、研究分担者 1 名、である。平成 30 年度 梅本大介講師の申請が科学研究費(若手研究者)に採択された。平成 31 年度科学研究費助成事業への申請は、継続申請(梅本大介講師)1 件と、研究代表者申請が 1 名となっている。

4

（5）教職員それぞれが所属する学会での研究発表の機会を保障する。【達成】ＹＰ〇Ｄ〇ＣＡ⇒ 教員評価に研究活動の評価も入っていることから、教職員の学会発表への機会は、公的行事がない限り、制限することなく保障している。
また、教職課程の再課程認定を見据え、教員にはできる限り論文投稿並びに学会発表等を行うよう促している。

３

学生支援

（1）学生の卒業後における社会貢献の場の拡がりを配慮し、資格の取得及び検定試験への積極的参加にむけて支援の充実をはかる。【遂行途上】
Ｙ

ＰＤ〇〇ＣＡ⇒ キャリアセンターにおいて、学生の職業選択にあたり、市場把握や資格取得の有無について指導している（例：MOS、秘書検定など）。
特に、「大学で学ぶことと社会で働くこと」の接続を重視し（ウエルネス業界への就職率 43％）、卒業生が目指す職業に関連のある資格取得について、キャリアセンターを常に開放し相談や勉強できる環境を整えている。
ウエルネス業界：健康をキーワードにした仕事で食品、医療、スポーツ、外食、介護、健康情報など）（2）資格を断念した学生へのキャリア形成に対し、支援の在り方を検討し、実施する。
【遂行途上】ＹＰ

Ｄ〇〇

ＣＡ⇒ キャリアセンターにおいて、各コース教員と協働し、学生本人と面談し今後のキャリア支援について一人ひとり考えさせている。全学生向けに「キャリア・リデザイン」講座の開講や「インターンシップ」（自由応募型）の奨励を行い、職業観の醸成を務めている。また、養護保健コースで教員免許を取得しないことを選択した学生へのキャリア形成について、引き続き検討が行われているが、現在のコース連動型の早期支援体制を維持しつつ、免許取得者の幅を少し広げていく方向の検討を進めている。
（3）就職活動の支援を更に充実する。【遂行途上】
ＹＰＤ〇〇ＣＡ⇒ キャリアセンターにおいて、以下の就職活動支援策を行った。
5

① 学内企業説明会(3 月、4 月、5 月、10 月)年 4 回実施

計 40 社参加② 学生相談強化（12 月末 1615 名：昨年度 3 月末 1715 名）し来室者増加③ 卒業生就職相談会実施（12 月 9 日：卒業生 29 名参加：昨年度実績なし）④ 文章作成講座を実施し、中日新聞「発信」欄にて 5 名掲載（昨年 2 名掲載実績）⑤ 毎週金曜日 基礎学力補充講座実施（4，5 限目）（県庁合格実績）⑥ 春・夏の就活プログラム、インターンシップ自由応募型、業界セミナーなど実施⑦ 2019 年度よりインターンシップの早期実施化を図る（4）入学時（入学の動機等）と卒業時（満足度）にアンケートを実施し、学生支援にフィードバックする。【遂行途上】
ＹＰＤ〇〇ＣＡ⇒ 平成 29 年度より入学生に対しアンケートを実施し、また、平成 29 年度より卒業生に対しても大学満足度調査を実施している。
この結果は、IR センターで分析するとともに、教務・学生委員会において議論し、今後の学生支援にフィードバックしている。
なお、２つのアンケート調査をよりリンクさせることにより、入学時から卒業時までの満足度変化を探るため、質問項目の検討を行った。
４

教育・研究環境の整備
法人規模で実施

５ 社会貢献（1）健康志向に沿った学園共通の産学官連携の健康づくりを目指し、大学として全学的に活動する。
【達成】
ＹＰ

Ｄ〇〇ＣＡ

⇒ 名古屋市との「なごや健康カレッジ 健康へのいざない」(佐藤学長、土田教授、上原特任教授、安念教授、野村特任教授)(公開講座)の実施、名古屋市教育委員会大学連携懇談会の事業(公開講座)として、「健康へ栄養学からの誘い」(土田教授）、また、本学主催の「パソコン公開講座」(加藤教授)を実施した。
（2）大学・短大・高校の特色を活かし、個々の組織としての地域貢献活動 （瑞穂区）に努める。
【達成】
ＹＰ

Ｄ〇〇ＣＡ6⇒生涯学習の推進として男女平等参画社会の実現について、中林准教授が講演した。
「老化防止と運動：生涯現役を目指して」と題して、佐藤祐造学長が 3 月 5 日に講演する。
（3）大学・短大・高校各組織内において専攻コース相当の単位で、当該単位における特徴を活かした地域貢献活動をする。【遂行途上】
ＹＰＤ〇〇ＣＡ⇒ 11 月 23 日（祝日）にパロマ瑞穂スポーツパークで開催されるスポーティ
ブ・ライフ in 瑞穂に保健体育の教員が健康・スポーツに関する出展を行い、地域貢献活動を行った。
その他、地域と大学との交流を図ることを目的に各教員の専門をテーマにした「出張講座」を本学ホームページに掲載しており、年間 50 件ほどの講演依頼がきている。さらに、教員が各個人の専門領域を生かして、一般向けの講演や教員研修会の講師、自治体業務支援(調査助言など)、企業の外部評価委員、福祉施設の理事、監事などを務めている。
６ 学生募集活動（1）「学力の 3 要素」による評価の視点に立って具体化したアドミッション・ ポリシー
について、高等学校における新指導要領を踏まえた現場にわかり 易い表現であるか検証する。
【平成 28 年度 達成】
ＹＰＤＣＡ〇⇒ アドミッション・ポリシーを「学力の３要素」による評価の視点に立って見直した。具体的には、「学力の３要素」を①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③関心・意欲・態度、と整理し、高校生にも分かりやすい平易な文章にまとめた。
また、高等学校学習指導要領のポイントを「知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランス」と捉え、この点からも分かりやすいものとした。
（2）入学者選抜方法を「学力の 3 要素」に対し，多面的・総合的に評価する ための方法及びその比重を配慮したものになっているか検証する。【達成】
ＹＰ

Ｄ〇〇

ＣＡ

⇒ 平成 28 年度、募集区分ごとの選考方法の評価が「学力の３要素」を反映しているかの検討を行い、その結果、本学の入学者選抜方法は、「学力の３要素」を適切に反映していることが確認された。
これに伴い、今年度は、入学試験委員会において、学生募集要項における募集7

区分別選考方法と本学ＡＰに掲げる資質の対応表、ならびに各試験区分の入試面接シート、小論文シート、面接での質問票を作成し、教授会において承認され、平成 30 年度より入学試験に用いている。
（3）多面的・総合的な評価による入学者選抜方法を支える体制として、入試センターを設置する。
【遂行途上】ＹＰＤＣＡ〇⇒

平成 29 年度 4 月 1 日付け理事長裁定「瀬木学園入試センター設置要領」に基づき、入試センターを設置した。ＡＯ入試は多面的・総合的な評価による入学者選抜方法であることから、ＡＯ入試実施のための規則を見直し、その実施体制の整備を図った。今後、ＡＯ入試を支えるアドミッション・オフィスのあるべき姿を検討することとする。
（4）中期的な政策目標として、収容定員の充足を目指す。【遂行途上】
Ｙ⇒

Ｐ

Ｄ〇〇

Ｃ

Ａ

平成 28 年度から引き続き、オープンキャンパス実施方法の改善、入試広報戦略に係る専門業者への業務委託及び入試広報の累次にわたる見直しに努めており、平成 29 年度、30 年度では入学定員は確保している。
入学した学生の中退率の低減については、プレゼミ担当教員（担任学修コンシェルジュ）による日常的な学修支援及び専門学修コンシェルジュによる適宜・適切な学修支策に努めているが、さらなる中退率の低減を図るため、学修指導・支援体制に関する WG を発足させた。
（5）志願して入学に至らなかった学生を対象に原因を追求し、その改善に努め、歩留り率の向上に努める。【遂行途上】
ＹＰ

ＤＣＡ〇⇒ 在学中に実施する３つのアンケート(入学生・在学生・卒業生)について、互いにリンクさせる検討に入っているため、次年度につなげたい。

8

７

基本計画を支える財政

学校法人として、公共性・倫理性の高い使命を意識し、基本計画に 基づく教育研究等の諸活動実現を支えるための基本的な姿勢として（1）収容定員の充足を目指し、教育環境の充実に努める。【遂行途上】
ＹＰ

Ｄ〇〇

ＣＡ

⇒ 耐震改修工事も終了し、平成 30 年度には 1 号館別館を建築や PC の入替えなど、教育環境の充実に努めている。
（2）私立大学等改革総合支援事業（特別補助金）に示される教育改革に積極的に取り組み、採択を目指し、学内改善を進める。【遂行途上】
ＹＰＤ〇〇ＣＡ⇒ 平成 28 年度より、採択を目指し、教育改革に取り組んだ。その結果、平成 28 年度、平成 29 年度に引き続き平成３０年度もタイプ 1 に採択された。
①「学力の 3 要素」に基づく入学者選抜方法を実施する。 【達成】ＹＰＤ〇〇ＣＡ⇒ 平成 29 年度に面接の評価シートを変更し、「学力の 3 要素」を平成 31 年度選抜より取り入れた。
②①において実施した入学者選抜方法に対し、追跡調査法を検討し、その評価をフィードバックする。 【遂行途上】
ＹＰＤＣＡ〇⇒ 入学者の選抜方法の妥当性の評価を入学後の成績や退学率を通して行い、FSD 研修会において、議論を行った。

③地域貢献（地方自治体との連携、地方企業等への就職率、地方企業 におけるインターンシップ増）に努める。 【遂行途上】
ＹＰＤ〇〇ＣＡ9⇒ ①瑞穂区との連携
・第 54 回瑞穂区小中学校特別支援教育児童生徒作品展（12/10-16）へ 12 名
（4 大 2 名）ボランティア活動参加
・汐路小学校(瑞穂区)学校見学会(11/2,8,28:3 日間)養護コース 12 名参加②インターンシップ
・単位型インターンシップ 58 名参加（昨年度 48 名）新たに浜松市学校インターンシップ 2 名参加。49 社参画企業開拓（内 26 社新規受け入れ企業）
自由応募型インターンシップ 12 名参加（昨年度 10 名）と参加数は増加
・瑞穂高校、みずほ短大、みずほ大学の各 3 名が 1 チームで（株）コムラインでの商品開発コラボインターンシップに参加し、瑞穂高校生開発の商品が 1 か月間で 5509 皿販売。名古屋 TV にてインターンシップの様子が２回放映された③企業・行政、団体と連携しキャリア教育推進
愛知県産業労働部×(株)七福醸造×大学「栄養診断演習」(土田先生)㈱WAC アガデミー×大学健康スポーツ×瑞穂高校・豊川高校・高蔵高校
愛知中小企業家同友会×「魚魚丸」×高校・短大・大学インターンシップ(商品開発及び販売)愛知中小企業家同友会×㈱三和運輸梱包、㈱TQ→PBL 授業（3）申請予算内容を執行するにあたり、費用対効果を意識し、効果的な取組を検討する。
【遂行途上】ＹＰ

Ｄ〇〇ＣＡ⇒ 予算執行時に、費用対効果を検討するに至っていない。2019 年度より会計システムを活用し、予算執行状況を確認するとともに、事業の成果を確認できる仕組みつくりに取り組む。
８ 大学・短大・高校の有機的連携（1）入学選抜方法の構築にあっては大学・短大・高校による合同委員会として 入試センターを設置する。
【遂行途上】ＹＰ

Ｄ〇〇

ＣＡ⇒ 平成 29 年度 4 月 1 日付け理事長裁定「瀬木学園入試センター設置要領」に基づ
き、入試センターを設置した。平成 30 年度は、高大接続の視点からを高大連携委員会にて、瑞穂高校に大学・短大の選抜方法を説明した。
（2）学園内指定校推薦による入学者の入学時対応及び入学後の活動について、 入試センターで情報を共有する。 【遂行途上】
10ＹＰＤ〇〇ＣＡ⇒ キャリアセンター長を中心に、学園内指定校（および指定校以外の入学予定者についても）事前プログラムを実施し、基礎学力・上級学校への就学意識の向上、キャリア教育などを実施し、その結果についてキャリアセンター（現・高大連携委員会）にて共有されている。
（3）再課程認定申請の準備組織として教職センターを設置する。 【達成】ＹＰＤＣＡ〇〇〇〇⇒ 平成 29 年度より検討を重ね、平成 30 年度に再課程認定申請し、平成 31 年 2 月に文科省より教職課程が再認可された。
一方、新たに「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学 教職センター規程」を制定し、設置に向けて準備を行い、平成 31 年度 4 月から教職センターが活動を開始する。
（4）学長および校長は教職員が発言しやすい環境づくりに努める。【遂行途上】
ＹＰＤ〇〇ＣＡ⇒ 大学運営委員会、教授会、入試委員会、教務・学生委員会、教職課程連絡協議会、FSD 推進委員会、コミュニティ委員会等を毎月定期的に開催し、関連する事項の詳細について協議を行っている。
入学試験の際の合否判定についても、試験委員全員で意見交換を行い、合否を決定している。さらに、平成 28 年度から引き続き行っている「大学の強み、弱み」、「アクティブ・ラーニング」、「入試のあり方」、「基礎学力の向上」など、特定の事項について、教職員が参加する「全員協議会」も随時開催し、意見交換を行い、大学の運営方針に反映させる試みも継続して行っている。
年度初めは学長が全教員と個別面談を行い、各教員の前年度の実績、当該年度の方針、希望等を聴取するとともに、各教員に対する要望、努力目標を提案し、准教授、講師の方々の昇任人事へつなげる試みも行っている。 いつでも気軽に学長室を訪問し、思っていることを話ができる環境となっている。

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