平成２４年８月６日（月）第８０回郵政民営化委員会後委員長記者見概要（１６：４０～１７：００

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は、以下のとおり。）○西室委員長それでは、よろしいですか。
議題が２つありまして、第１番目の議題は「簡易郵便局の一時閉鎖に係る調査結果について」。
これは実は私どもの委員会が発足してすぐに見学その他もやらせていただいたのですけれども、どうも実態がないようなものをカウントしているという状況があるのではなかろうかという心配もありまして、それで、お願いして調査をやっていただいたわけですが、短期間に詳細な調査をしていただいたこと、これは総務省の皆さんに感謝をひとつ申し上げたいと思っています。
一時閉鎖につきましては、近隣にほかの郵便局があるとか、あるいは利用者が減少しているという合理的な理由によるものが多いということを理解することができたということであります。
会社として限られた資源を有効活用していくに当たって、地元の意見を踏まえながら、代替サービスで工夫をしていく必要があるだろうという御意見もございました。
それから、出張サービス、移動郵便局等で代替できるのであれば、それは大変有効な手段であるので、それもこれから先、考えていただきたい。
今後も一時閉鎖の現状についての調査は、それぞれの個別の事情が当然あるかということにわたって調査をしていくことが必要ではないかという御意見もございました。
その際、１日どのくらいのお客さんのニーズがあるかとか、客観的な基礎データをしっかりと取っていただければありがたいということであります。
問題意識は総務省の方々も、そして、また、郵便局会社の皆さんもほとんど問題を共有しているというふうに思っておりましたので、それについて、私どもの提言を具体的に数字で表していただいて、これから先の処置がいろいろされるということを期待したいと思います。
第１番目の議題はそんなところですけれども、それから、あと、第２番目の所見、新所見と言ってもいいかもしれませんが、これにつきましては、この前
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の委員会の後で全員でフリーディスカッションをやりまして、それに続いてそれぞれの委員の方々から主にメール、あるいは電話でいろいろな御意見が寄せられていろいろな修正をやった結果を、今日この形で皆様方に御披露したわけであります。
本日幾つか読みにくいところの修正をさせていただきました。具体的には３点ございましたので、一応、もう一回確認します。
第１ページ目のところの①を読みますと、「郵政民営化法の改正により、郵政民営化は」、その次がかぎ括弧を取って、「株式会社の形態によって」、それでかぎ括弧が新しく始まって、「「的確に郵政事業の経営を行わせるための改革」」、そういう形になります。少し読みやすくなったということです。元の文章そのものは法律の文言そのままであったわけですけれども、それを読みやすく変えたというところ。
その次は、３行目のところの、「ユニバーサルサービスの」でなくて「を」ですね、「全国あまねく公平に提供することをすることを確保すること」ということですね。
よろしいでしょうか。その部分は今、申し上げたように変更いたします。
第４ページ目のところが、もう一つございまして、これは④の下から２行目、３行目のところです。「政府においても、郵政民営化担当大臣による談話の発表や政府広報に努めてきたことから」、つまり「よりその払拭」というところを削ってしまおう。払拭、何度しても効果は同じですから、１つ言葉を省いてもう少し簡略にしたという変更であります。
以上の修正をもとにして、パブリック・コメントを、まだこれの打ち直しが終わっていませんから、それが終わってからホームページにも載せて、それで皆様方の御意見をちょうだいするということになります。
お聞きになって御理解いただけたと思いますけれども、５ページでも言っているような「利用者利便の向上」を第一に挙げているということが大事な点だということ。
それから、株式処分の方針、これを、いろいろ議論もございました。全部明
確に何月何日までにどうしろと言ってもらった方がいいのではないかという意見もあるし、そこまでは言い切れないだろうということで、この表現の仕方が、株式処分の方針が明確化されることを期待しているのだ、こういう言い方に変えたという部分もあります。
あとは７ページのところの「当面の対応」というタイトルの部分がございますけれども、これはわざわざ「当面の対応」と書いてある理由は、ここにございますように差し当たってやるべきことはこんなことではないかということがここに列記してございます。
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これは逆に言えば、これから情勢が変わり、郵便会社からのいろいろな提案があり、あるいは世の中の状況も変化があるというようなことがあれば、この所見にこだわらずにまた付け加えたり改訂したりすることがある、そういうことだと御理解いただきたいと思います。
一応、概略そんなところで、あとは皆様方の御質問に答えておいた方がいいかと思いますので、どなたからでも結構でございます。
○記者
７ページ目の「当面の対応」のところなのですけれども、真ん中下ぐらいで、「金融二社が直面するリスクに対応するもの、既存の業務の見直しであるもの、他金融機関との提携による業務の取扱実績があるもの」というようなことが書いてあると思うのですが、ここの予見可能性という意味で、具体的にはどういうものを想定されているかと改めてお教えください。
○西室委員長具体的に書いてしまうと、まだ具体的なものが出てきていない段階ですから、具体的なものが出てきたら、まずここで書いてあることを基準にしながら考えますよということで、それで、今から先回りして具体的なものをイメージをするというわけにもいかないので、その辺はあえてちゃんとした事実と言うか予定したものの書き込みはしていません。
○記者
現在やっているほかの金融機関との提携とかいう場合には、例えばスルガ銀行さんとか、そういうところでやっていらっしゃるような業務というものは前提としてあるということでよろしいですか。
○西室委員長ええ、それは前提として、もう既に認可して実際に行われているものをあえて止めろなどということは言いませんよということをここでも言っていると。
基本的に所見を見直す必要があるということはもう御理解いただけていると思いますけれども、法律が変わって、それで、法律が５月８日に施行されたということで、新しい法律に基づいて私ども委員会の委員というのは５月８日に任命されています。だから、逆に言うと、前の民営化委員会は３月 31 日で任期が切れて、しばらく委員としての空白期間があった上で新しい法律に基づいて任命されたということですから、それに基づいて、我々としてはもう一度しっかりとしたスタンスの見直しをしなければいけないだろうということです。
御承知のように郵政民営化法で的確な郵便事業の経営をやらなければいけないよということ、三事業一体によるユニバーサルサービス、これははっきり明文化して、しかも義務とされるということ。それから、公共性、地域性の十分

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な発揮をしてくれと。そんなふうなところが改正法には出ておりますけれども、そういうところをしっかり踏まえなければいけないということ。
あと、民営化がスタートしてからもう５年間経ちますので、その間に状況は変化していますし、それから、日本郵政の株式の売却収入は東日本大震災の復興財源にする、これも法律の中ではっきりと決められておりますので、そういう位置づけも考えて、それで所見をだんだん見直しているうちに改訂版にしようかと思ったのがほとんど抜本的に変わった部分が多いような所見になりまし
たので、タイトルも「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」ということになりました。
逆に言えば、前の所見の方は「金融二社だけについて」というのはタイトルだったのですが、今回は郵政民営化委員会の調査審議というのは、金融二社だ
けの話ではなくて、それ以外の部分にもまたがるものであるということを踏まえて、こういう言い方にしたということであります。
○記者
今日の論点からはちょっと外れるかもしれないのですけれども、委員長として、ユニバーサルコストを担保する措置に対してどのよな認識をお持ちでいらっしゃいますか。
○西室委員長ユニバーサルコストを担保する処置として、金融二社からの収益というのを当てにすると。はっきりそう書いてはいないけれども、トータルの会社としてユニバーサルサービスのコストを負担するということになると、この中で最も収益率の高いものは金融二社ですから、その二社がそれを負担するということが続くということ。これは、前の法律の場合には金融二社は独立して、しかも完全に民営化するとなっていましたが、その後コストの負担の話は全く書いてありません。それで、これはつまり、民営化ということは全部独立してばらばらになれという話でした。それが今回はそうではなくて、一体の国民の共有財産として、そして、国民の利便のためのサービスの提供を続ける、その目的が我々の大事な目的になったのだということ、そういうことであります。
ですから、全く今までとスタンスが変わったというふうに理解をせざるを得ないし、そう理解しているということです。
○記者
これをちょっと読ませていただいてお伺いしたかったのは、これからのゆうちょ銀行というのは普通の民間の銀行と遜色ない業務を行っていくべきだという基本的な考え方なのでしょうか。
○西室委員長4遜色ない業務を行っていくべきだという、逆に言うと今のメガバンクがやっているフルサービスみたいなもの、それがすぐに実施されるとは全く思っておりません。ことにこの中で、ここであえて触れておりませんけれども、これは法律の中でもはっきりと決まっているところですが、すぐに限度額の改定をやるようなことはしないと書いてあるわけですね。書いてあるから、あえてこちらを付け加えてありませんけれども、それは我々が決める前に法律の中で、それから、附則も一緒にくっついてそういうことが規定されているので、それは予見として持っているということです。
それから、これはまだ質問が出ると思いますけれども、あえて申し上げれば、この前の所見の方は金融二社については縮小するというのを、そういうふうに理解される文言があったのですけれども、今回はそういう文言にはしておりません。それで、先ほどの討議の中でも、ここまでは書けるのではないかと言ったように、これから先の道筋をはっきりしてほしい、それを要求するにとどめたということであります。
○記者
今のお話にもちょっと関係すると思うのですが、文章の中でビジネスモデルの革新というようなワードが結構目につくと思うのですけれども、ここにそういう、何と言うのでしょうか、今のままではだめなので新たな業務を含めて革新をしてほしいという、なかなか苦心の跡も見られるような文言だと思うのですが、この言葉に込めた思いというのは、西室さんとしては、どういう思いなのでしょう。
○西室委員長これから、私どもとしては、これを発表して、それでまずパブリック・コメントで大方の御意見をちょうだいするということは第一ステップですけれども、実際には、郵政会社の方から、どういうふうに今後ビジネスをやっていくのだということをもとにした御提案があるというふうに理解をしておりますので、それはやはりこれから先、今のままで続けるということだけではなくて、常にこの事業そのものが国民の財産として有益な行動ができるように、そういうために革新をしていかなければいけない部分がすごくありますね。簡単に言えば収益の問題、コストの問題、人員の問題、それぞれの働き方の問題、いろいろなことを全部含めてビジネスモデルという言い方をして、それに全部含めたつもりでこういう表現にしてあるということです。
○記者
それは逆に言えばビジネスモデルというか資産規模の拡大とか、事業の拡大とかいう直接的な表現はちょっとためらわれたということなのでしょうか。
○西室委員長5

勿論、拡大しろと言っているのでは全くありません。そうではなくて、もっと引き締まった形でもっとサービスが良くなるような、そういう形でのビジネスの在り方というものを期待しているよということをここに含めたつもりです。
○記者
先ほども出たこととちょっとかぶるのですけれども、当面の対応のところで、既にスルガ銀行さんと提携でやる、取扱実績がある住宅ローンとかの話も出ましたが、そういった業務については調査審議を開始することに支障はないと考えられる、そのあと適切なタイミングでの実施が課題ということなのです。タ
イミングとしては、例えば早いところでいえば、郵政民営化法の改正の施行される秋ぐらいからに申請があれば、そういう何か調査審議に支障がないものについては速やかに変える。
○西室委員長はい。支障がないものについては速やかに検討はいたしますと。ただ、全て検討したから全部 OK だよと言っているわけではありませんよというのをいろいろくどくど書いています。
○記者
それは実績があったり、既存業務のほぼ見直しで済むようなものについては、例えば早ければ、そういう時期に申請があれば適宜クリアーして。
○西室委員長やりやすいと言うか全くそういうことで前例もあり、抵抗もなく、摩擦も起きない、そういうものであれば、それは我々としてはこれで容認するということが必要だろう、こういう言い方のつもりです。
○記者
先ほどユニバーサルサービスのコストのところで少し触れていらっしゃいましたけれども、今回の改訂で郵政全体でそのコストをという考え方になった。
これは、今回ここに書かれている理解としては一見金融二社の事業で他社を圧迫するかもしれないと思えることでも全体として、という意味合いがあるのでしょうか。
○西室委員長そういう文脈では私ども考えておりません。ユニバーサルサービスを確保するためのコストを全体の組織として受け持たなければいけない、これは法律でも決められた。それで、それをやるために何が何でもそちらの生きる方、まずそのコストを負担する方が先で、そのためには何をやってもいいという立場は取らないということをはっきり申し上げるつもりでした。
だから、今の御質問は何をやってもいい、つまりコストのプラスになるのだ
ったら何をやってもいいということを言っているのかという御質問だと思いま6すので、そういうことは全く考えてなくて、常に事業として個別具体的にその事業がどういう価値があるということだけではなくて、その事業をやることによって、経済情勢からいって正しいかどうか、それから、競争条件が大きく阻害されるようなことがありはしないかとか、そういうふうなこともしっかりと見ていきます、そういうことです。
○記者
であれば、他事業者への影響についての考え方は従来と変わらないという理解でいいですね。
○西室委員長そういうことですね。
○西室委員長
よろしいでしょうか。前との比較表かなんかあればもう少し皆さんわかりやすかったのだろうという意味でサービス悪くて申し訳ないのですけれども、いろいろ変えていくうちにほとんど入れかえに近くなってしまったものですから、一々比較表は、皆様方の方で考えていただきたいということでありますので、お手数かけますが、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。

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