2012 年 6 月期事業報告書

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
ＷＷＦジャパン1

2012 年６月期事業報告書

総括
新５ヶ年計画の初年度は、直前の 3 月 11 日に発生した東日本大震災及び福島第一原発の事故を受け、計画の大幅な見直しと共に、資金調達への懸念から収入予算の規模を大幅に縮小してのスタートとなりました。こうした中、震災復興支援プロジェクトにも柔軟に対応したほか、昨年 11 月には「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案」を発表、併せて「脱原発、100％再生可能エネルギー」キャンペーンも実施しました。また、初めての試みとして本年 6 月に実施した、グリーンエコノミー実現に向けた企業向けセミナーも大盛況となり、大きな手ごたえを感じました。その他活動詳細については、各室からの報告をご参照ください。
人員については厳しい収益見込みのもと、原則増員なしという予定でありましたが、幸い堅調な会費収入や大口の遺贈案件等があったことから、5 ヶ年計画で予定していた広報
担当に若手職員 2 名の新規採用を行い、一般職員数は期末時点で 49 名となりました。
以下、期初に重点課題として取り上げた４つの事項について、概要につきご報告申し上げます。

【期初に掲げた重点課題について】① 新組織体制のスムーズな確立と広報力強化体制の検証
新室長のもと、森林、海洋、気候変動・エネルギーという 3 グループに改編された自然保護室は、緊急対応として震災対応に要員を手当てする一方、予定していたエネルギー担当の採用が見送られ、室長および事務局長付の応援を得ながらの対応となりました。新設された広報準備室も予定された増員が下期に実現したものの、緊急対応としての「脱原発・100％再生可能エネルギー」キャンペーンやブランド認識調査の実施で手一杯の状態で、本来目指していた広報力およびブランドの強化については、今年度以降に持ち越しとなりました。新室長・新代表が率いるサポーター事業室、トラフィックも含め新組織体制の整
備は未だ十分とは言えず、今後さらに強化を図って参ります。
② 東日本大震災・福島第一原発事故を踏まえた復興プロセスへの主体的な関与
大震災直後より自然保護室職員が足しげく被災地を訪問し、生物の多様性が高く、水産業が基幹産業となっている宮城県南三陸町と福島県相馬市の 2 ヵ所をモデル地域に選定しました。地元の漁協や NPO、研究者の方々と協力して、被災した沿岸部の水産業や自然環
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境の被害状況を調べ、持続可能な復興プラン策定に向けて検討を進めています。また、原発事故を契機としてエネルギーをめぐる議論が活発化していますが、ＷＷＦとしては、大幅な省エネの実現を前提とした原発の段階的な廃止、100％再生可能エネルギーで賄える社会の実現を目指して、昨年 11 月に「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案」を発表し、併せて「脱原発、100％再生可能エネルギー」キャンペーンも実施しました。
③ APGS（アジア太平洋地区成長戦略）資金を前提とした 10 万人プロジェクトの継続
震災による厳しい収入予測のもと、10 万人プロジェクトの当初予算は自己資金 10 百万円+APGS からの外部資金 15 百万円の合計 25 百万円と見込んでいたところ、APGS からは 2 回に亘り、10 百万円（U$125 千）と 24 百万円（U$300 千）の支援が得られ、自己資金との合計で 44
百万円の資金を確保することができました。当初 5 ヶ年計画初年度に予定していた同プロジェクトへの投資額（60 百万円）に近い資金を確保できたことが、サポーター数増加、個人会費収入増に結び付いたものと思われます。
④ 人材育成システム構築プロジェクト（APPLE）の継続
一昨年度管理職層のみに試行的に導入した「個人目標による管理」の新制度を、全職員を対象に実施しました。当法人全体の目標が個々人のレベルの目標に連動することを目指した初の試みであったものの、まだまだ各個人の意識の中で、全体目標への貢献を実感できるまでには至っていません。記入フォームの体裁等も含め、PDCA サイクルを回す仕組
みなど、運用上さらに工夫を加えつつ、少しずつ浸透していくようにして参ります。

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Ⅰ.2012 年６月期 自然保護活動報告
この 2012 年６月期上期は、５年計画のコンサベーションプラン実施の初年度となりました。このプランは、今まで以上に世界の自然を守る活動を拡大し、同時に私達日本人の資源の使い方をより大きく持続可能な方向へ変えていく活動に取り組む計画で、そのプランに従い、各プロジェクトを実施しました。

２０１２年６月期の７つのハイライト■ハイライト１

日本で 100％自然エネルギーで賄える未来の可能性を明示した「日本のエネルギーシナリオ」を発表『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案～最終報告 100%自然エネルギー～』を昨年 11 月に発表しました。昨年７月に発表した中間報告「省エネルギー」
シナリオが示した、「2050 年のエネルギー需要は 2008
年比で 48％に低減できる」可能性を前提に、残りのエ
ネルギー需要を、国内にある自然エネルギーで 100％賄
うことが可能かどうかを考察しました。その結果、自然エネルギーによって日本のエネルギー需要を満たすことは、少なくとも技術的には十分可能であることを示しました。
電力と熱･燃料の総合的な姿として、2050 年に自然エネルギー100%への移行を完了するには、2020 年までには 20.0％、2030 年には 49.6%、2050 年には 76.6％に達していることが必要であることがわかりました。

■ハイライト２

日本政府のエネルギー基本計画とエネルギー・環境に関する選択肢に働きかけた
日本の温暖化対策に決定的な影響を与えるエネルギー基本計画を、ＷＷＦが目指すエネ
ルギーシナリオの実現を可能とする内容とするため、積極的に働きかけを行いました。
2011 年 10 月には、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に要望書を提出し、以下の内容を盛り込むように求めました。
１．自然エネルギーの野心的な普及目標を明確に設定すること
２．省エネルギー目標を掲げること
３．発送電分離を含む電力システムの抜本的な改革を進めること
４．原子力発電所を段階的かつ可能な限り早期に廃止していくこと
4５．化石燃料に対する依存度を計画的に下げる方向性を打ち出すこと
６．温室効果ガスに関する「25％削減目標」と整合的なエネルギー起源 CO2 排出量削減
目標を設定すること
７．議論のプロセスでの市民参加および透明性を確保すること
一方、福島第一原発事故以降、国民のエネルギーに対する関心が急速に高まった状況を政策提言に生かすため、政府が設置した「エネルギー・環境会議」が公表した「エネルギー・
環境に関する選択肢」に、多くの国民の声が集まるように、ウエブや SNS などを通じ、広く参加を呼びかけました。その結果、ＷＷＦのウエブから、パブリックコメントが提出できる内閣府サイトへ、9350 件の流入があり、全国で約８万件寄せられたパブリックコメン
トの増加に、大きく貢献しました。それに先だって、２０１２年６月には、資源エネルギー庁に原発に頼らず、省エネと 100％自然エネルギーによる、新しいエネルギー社会の実現を求める 6 万 4,207 筆の署名を提出しました。

■ハイライト３

ＷＷＦ主催 Rio+20 記念シンポジウムに、１５３企業２６２名が参加し、企業が生物多様性保全と持続可能な利用に果たす役割を議論
２０１２年６月、Rio+20 記念シンポジウム地球 1 個分の企業経営を開催しました。企業を主要な対象とし、ＷＷＦが企業に求める持続可能な林産物と水産物の調
達と、温暖化対策と、植物の持続可能な利用について紹介しました。また、ＷＷＦと協働しすでに調達方針を策定したり、温暖化対策を実践したりしている企業のうち８社に登壇いただき、取り組み事例報告をしていただきました。１５３企業２６２名が参加し、多くの企業がＷＷＦを環境への取り組みの情報源
やパートナーとして関心を持っていることが再確認できました。その後も、参加企業から
具体的な相談を受ける案件が発生し、企業に取り組みを促す機会拡大につながっています。

■ハイライト４

黄海エコリージョンプロジェクトの中国と韓国のモデル地
区関係者が来日し、日本の先進事例から学ぶ研修を実施
韓国モデル地区のムアン干潟関係者を 2011 年 7 月に招いて、有明・八代海の干潟で「日韓干潟交流ワークショップ」を開催しました。ガタ
リンピック等による 地域振興、底生生物の市民モニタリング事例を学びました。この研修が今後韓国モデル地区で、地域が主体となる地域振
興型沿岸管理モデル確立の後押しとなると期待されます。
中国モデル地区の鴨緑江河口域沿岸からは 2011 年 11 月に、漁業や環5境保全の関係者を有明海に招き、「日中・水産管理ワークショップ」を開催しました。干潟
保全と水産資源の持続的な利用を、行政・研究者・漁業者それぞれが関わり合いながら取り組む事例を学ぶ機会を提供しました。この研修結果を生かし、中国のモデル地区で科学的知見に基づき、利害関係者が連携する生態系ベース管理型モデルを構築することが期待されています。

■ハイライト５ロシアカムチャッカのサケ漁業の持続可能性を、初めて日露の企業と生産者などが一堂に会し検討
ＷＷＦジャパン、ＷＷＦロシア、ＷＷＦアメリカとＷＷＦネットワークのグローバル水
産プログラム Smart Fishing Initiative(ＳＦＩ)が連携した、極東ロシア（カムチャッカ）におけるサケ保全活動を開始しました。この活動の紹介と日本企業による責任調達を軸とした持続可能な漁業への貢献の呼びかけを目的に、国際セミナー「極東ロシアにおける持続可能なサケ資源利用と責任ある調達に向けて」を、環境ＮＧＯワイルドサーモンセンター
協力のもと 12 月に開催しました。国内外(露･独･加)の企業関係者をスピーカーとして招聘
し、国内大手商社および水産会社担当者約 50 名が参加しました。

■ハイライト６ 「生物多様性国家戦略 2010 改定案」の中で、推進されるべき認証制度のひとつとして「フェアワイルド」が初めて言及
環境省関係各課に、野生の薬用・アロマティック植物の保全と利用に関する世界で唯一の基準「フェアワイルド」についてのロビー活動を重ねた結果、日本の「生物多様性国家
戦略改定案」の中で、推進されるべき認証制度のひとつとして「フェアワイルド」が初めて言及されました。これにより、今後、日本でのフェアワイルドの認知度が業界および消費者に広がることが期待されます。

■ハイライト７「ポスト震災プロジェクト」を通じ、宮城と福島の被災地の水産復興支援を開始
被災地域での情報収集と専門家を交えた検討の末、宮城県南三陸町（戸倉地区）と福島
県相馬市（松川浦）の 2 ヶ所を支援モデル地域として選定しました。
宮城県南三陸町の志津川湾は、重要湿地 500 に指定され、ラムサール潜在候補地でもあります。ここでの津波による環境と水産業への影響を把握するため、環境調査、社会経済調査を順次開始しました。福島県相馬市では、主幹産業である養殖業（ギンザケ・カキ・
ワカメなど）のエコラベル（ASC（水産養殖管理協議会）認証）取得を視野に入れ、生産・流通に関わる関係団体と意見交換などを開始しました。
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それぞれの地域で、東日本大震災津波による水産業と環境への影響調査を実施したほか、生き物や漁業や環境汚染の研究者と協働し現地調査を行ないました。２０１２年３月には、調査の中間報告会を相馬市と南三陸町で開催し、結果を地域の漁業者や自治体関係者と共有しました。その際には、関係者から放射性物質汚染に対する強い懸念や、環境負荷の少ない養殖業への取り組みへの強い関心が表明されました。これらの地域関係者の要望を反映し、２０１３年６月期に環境モニタリングを継続するとともに、養殖業の再開の可能性
や環境負荷の改善点の検討を始めます。

コンサベーションプラン 2016.6 に基づいた全プロジェクト進捗状況報告■ロシア極東地域の森林プロジェクト
違法伐採のモニタリングを行うなか、FSC(森林管理協議会)森林認証の展開へ向けて保護価値の高い森林の特定・管理手法について林産企業等に提言を行っています。森林火災の消火チームを支援するとともに、劣化した森林の回復への植林用苗木等の準備を開始しました。自動カメラを使った調査では、新たなアムールヒョウが確認されるなど個体数の増加傾向が窺われました。
また、2012 年 4 月 WWF が 10 年にわたり創設を働きかけてきた新しい保護区「ヒョウの森」国立公園が、ロシア連邦政府の決議により、正式に設立が決定されました。広さは26 万 2,000 ヘクタール（東京都の約 1.2 倍）。ＷＷＦジャパンが継続して支援してきたことが、この国立公園設立に大きく貢献しました。

■スマトラ島エコリージョンの森林プロジェクト
不法行為により森林が消失・劣化した土地での森林の早期回復へ向けて、植林を開始しました。ブキ・バリサン・セラタン国立公園およびテッソ・ニロ国立公園内で、2012 年 2月までにそれぞれ 50ha、30ha、計 80ha の植林を行っています。代替産業の一つとしてエ
コツアーの検討・企画も行い、9 月にブキ・バリサン・セラタン国立公園へ日本から初のエコツアーを実施しました。また、2011 年度トヨタ環境活動助成プログラムへの申請が採択されました。ブキ・バリサン・セラタンでのゾウパトロール、植林、スマトラサイのカ
メラトラップによる生息地調査が支援対象で、助成金額は計 6,870 千円（2012 年 1 月～2013
年 6 月）です。

■森林生態系に配慮した責任ある林産品調達プロジェクト（木材）
ＷＷＦロシアを訪問し、①針葉樹に対するＦＳＣ認証の普及、②中国を経由して輸入される広葉樹の違法伐採対策を、重点テーマとして確認しました。2012 年 2 月に関連セミナー
をＷＷＦロシアを招き開催し、極東ロシアで生産される木材の問題点と日本の企業に求め7

られる取り組みを紹介しました。
木材の主要なユーザー企業である住宅メーカー３社に働きかけて来た結果、社団法人プレハブ建築協会が、２０１２年６月に「森林生態系の保全に配慮した木材利用」に関する目標を設定することなどを会員企業にもとめる環境行動計画「エコアクション 2020」を公表しました。会員各社における木材調達の管理体制の確立と「森林保全に配慮した木材」の調達を推進する内容です。特に木材調達については 2014 年までに管理体制を確立する事を求めています。今後は、協会に加盟する正会員４０社が木材調達方針を策定することが期待されます。
（紙）
9 月に山梨県で開催された FSC 普及のための森林サミットに協力しました。このサミッ
トには全国の森林認証や流通に関わる事業者のほか、一般からも参加がありました。また責任ある紙の調達方針策定のための活動として、インドネシアで破壊的な伐採を行っている製紙メーカーAPP 社および APRIL 社に関する現地情報なども提供し、企業への働きか
けを行いました。
その結果、大手企業２社（電気機器メーカー、食料品メーカー）が新たに紙の調達方針を作成し公表するとともに、１社（電気機器メーカー）が調達方針を改定し公表しました。
これをきっかけに責任ある調達方針に基づいた紙製品の調達が、社会全体に一層広まるよう活動を継続する計画です。
（パーム油）WWF ネットワークが企業の RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)認証パーム
油に対する取組を評価する「パーム油購入企業スコアカード 2011」を作成するにあたり、日本企業に対する調査を受持ち、支援しました。また 11 月には、こうして調査したスコア
カードの結果に、日本向けのコメントを加えて記者発表を行いました。また、ＲＳＰＯへの参加を日本企業に働きかけました。今期は参加日本企業が３社増え、合計１５社が加盟するとともに、６社が加盟を申請中です。

■途上国における森林減少・劣化からの排出量削減（REDD）プロジェクト
REDD は今期からの新プロジェクトのため、まず林野庁や研究機関等関係者との接点を形成することから開始しました。COP17 に対する WWF の主要な要望の一つとして、REDD の推進が掲げられたため、主に林野庁に対してロビー活動を行いました。
WWF インドネシアと連携し、スマトラ島中部テッソ・ニロ地域での REDD パイロットプ
ロジェクトも形成しました。今後はプロジェクト資金獲得に向けた動きを行います。

■黄海エコリージョンプロジェクト
中国と韓国のモデル地区関係者が来日し、日本の先進事例から学ぶ研修を実施しました。
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本件については、上述のハイライト２をご参照ください。
また、2012 年 5 月、韓国のモデル地区ムアンで干潟を大切にしながら地域づくりに取り組んでいる、地元の住民、地方自治体、研究者などがつどい、干潟の豊かさや大切な場所であることを改めて認識する場として、「ムアン干潟文化祭り」が開催されました（後援：
黄海エコリージョン支援プロジェクト）。地方自治体であるムアン郡は、韓国世界湿地の日のイベントで大統領賞を受賞し、これまでの環境保全と地域振興の取り組みが高く評価されました。

■南西諸島エコリージョンプロジェクト
白保エコビレッジ推進では、白保コミュニティでの NPO 法人設立に向けた検討を進めました。自立的な経営基盤の確保が課題ですが、エコツーリズムやグリーンツーリズムな
どに取り組み、収益が見込める状況を確認した上で、法人の設立を進めることとなりました。その為、環境保全コーディネーターの育成に重点を置いた活動を展開しました。具体的には、白保コミュニティの人々がサンゴ礁保全活動やエコツーリズム事業の企画・立案・実施に積極的に関わりながら経験を積むことで人材を育成する取り組みや農地からの耕土の流出を防止する取り組みに力を入れました。
また、生業づくりと絡めた保全活動としてエコツアーの受け入れ体制の強化、グリーンベ
ルト植物の経済価値創出を進めました。コミュニティ主体のサンゴ礁保全への取り組みが注目され、各地で事例として紹介する機会が生まれています。また、2010 年に開催した「海垣サミット」のつながりから南西諸島各地の沿岸コミュニティとの連携も進みつつあります。
久米島で、2009 年より 3 カ年計画で取り組んでいる「久米島応援プロジェクト」では、現地にて住民の方々への発信として連続講座を開催したり、産業祭りの展示として、現地での活動紹介や、久米島小学校で取り組んでいる環境学習活動の成果発表を実施しました。
さらに当プロジェクトで分析・抽出した優先対策圃場での役場・学校・地域団体による赤土対策活動を支援しました。
地元団体との連携活動としては、島外学生を受け入れての対策体験や島内の社団法人による、農家の赤土対策費助成制度を企画し、公募を開始しました。これまでの様々な取り組みにより、島内の赤土問題への理解と協力体制が進みました。２０１２年９月の活動終了を目処に、本プロジェクトの活動経緯・成果を報告書として取り纏め広く配布する準備を始めました。

■水産プロジェクト
上述のハイライトで述べた通り、ＷＷＦジャパン、WWF ロシア、WWF アメリカおよび WWF ネットワー
クのグローバルな水産プログラム（SFI）の共同プロジェクトである、極東ロシア（カムチャッカ）における9

サケ保全活動がスタートし、昨年 12 月には、国際セミナー『極東ロシアにおける持続可能なサケ資源利用と責任ある調達にむけて』を開催しました。国内外(露･独･加)の企業関係者をスピーカーとし、国内大手商社および水産会社担当者約 50 名が参加しました。ロシア
やサケというテーマでのセミナーは初めてでしたが、アンケートの結果から、ロシア産天然サケに関する課題は概ね参加者に理解され、今後の調達への参考として受け入れられたことが確認できました。また、本セミナーを通じて、包括的な調達方針についての検討をしたいとした企業もありました。
また、マグロ類保全関連では、SFI のマグロ・ワーキンググループにＷＷＦジャパンの参加が決定しました。2011 年 7 月より、すべての国際漁業管理機関（RFMO）において、ネットワークによる整合性のとれた活動展開へ貢献しました。
水産物の持続可能な調達を企業に促すために、この問題を一般の消費者と考え、またア
クションを呼びかけることが有効と考え、「寿司（さかな）ガイド」を制作しました。ガイドでは、寿司ダネになる魚介類を中心に、養殖・天然あわせて約 20 種について、ＷＷＦネットワーク共通の持続可能性を評価する基準を使用し、研究機関に委託し科学的データを元にした評価を行いました。今後は、企業への働きかけに利用するとともに、一般への啓発活動にも活用する予定です。

■気候変動・エネルギープロジェクト
国連交渉では、一年を通じて、先進国と途上国の間での厳しい対立が続きました。しかし、南アフリカ・ダーバンでの国連気候変動枠組
み条約 COP17・COP/MOP7 においては、2020 年からの新しい法的拘束力を持った国際枠組みを 2015 年までに作るという「ダーバン・プラットフォーム」の設立が合意されました。WWF ジャパンは、各国の WWF 担当者と協力して、この合意設立へ向けて積極的に各国政府代表に働きかけを行い、WWF 全体として、ダーバンにおける成果を確保するために重要な役割を果たしました。
ＷＷＦが 2004 年から展開してきたプロジェクト「地球温暖化の目撃者」の集大成として、毎日新聞に 2011 年 5 月から月 1 回の連載寄稿をし、11 月にはそれをまとめた書籍を出版しました。その出版記念シンポジウム「地球温暖化の目撃者～世界に広がる温暖化の影響、生の証言～」を、COP17 直前に同社と共催しました。東京（11/8）と大阪(11/10)で約 500 人が参加し、ネパール、モンゴル、ケニアから来日した目撃者の訴
えと、パネル討論「今こそ低炭素型の社会を目指して」に参加者は耳を傾けていました。
東日本大震災を機に、原発の安全神話が崩れ、従来の大規模集中型のエネルギー供給シ
ステムの脆弱性が明らかになりました。政府によるエネルギー政策見直しの議論が、原発に頼らず、省エネと自然エネルギーを柱とする新たな方向へと進むよう後押しするために、「今後の日本のエネルギーのあり方に関する声明」を賛同企業２社（小売業、衣料品メーカー）と共に２０１１年 8 月に発信しました。また、２０１２年４月には、「今後の日本のエネルギーのあり方に関する声明」を賛同企業２社（衣料品メーカー２社）と発信。政策10

提言活動において、日本の産業界からこのような声が上がる意義は大きいといえます。

■WWF 優先地域・象徴種プロジェクト
1961 年は、乱獲が深刻になっていたアフリカの野生動物保護のため、WWF が設立された年です。それから 50 年、自然保護活動も日本人の環境負荷も、グローバリゼーションとともに拡大しました。ともすれば、国内に目を奪われがちな私たちですが、次の 5 年は世界の中の日本を意識して、WWF ネットワークの優先課題にも参画していく計画です。具
体的には、アマゾン、アフリカ、ボルネオといった熱帯森林、あるいは東南アジアのサンゴ礁域などの、 生物多様性保全や気候変動対策への貢献を目指し、支援が必要とされるのはどのような活動なのか関係する各国のＷＷＦからの情報収集を始めました。
その結果、アフリカ中部プロジェクトとヒマラヤプロジェクトへの支援を２０１３年６月期から開始することを決定しました。

■ボルネオ島・森林再生プロジェクト
2009 年よりマレーシア・サバ州の北ウルセガマ地域で森林再生活動を行っています。面
積 967ha の、ボルネオ島にある４つの重要なオランウータン生息地の１つです。60 年代初頭から始まった木材用伐採で劣化した森林を植林により回復するものです。これまで約６割の面積で植林が終了しています。

■日本のクマプロジェクト
2016 年 6 月期までの 4 ヵ年計画を策定するためのフィジビ
リティ・スタディーを行ないました。その結果、２０１３年６月期から新たに、四国（徳島・高知）の絶滅のおそれのあるク
マの地域個体群を保全する活動と、島根の回復しつつある地域
個体群のクマと人との軋轢を緩和するプロジェクトに取り組
むことで、それぞれの地域のパートナー団体と合意することができました。地域の研究機関や行政と連携し、現場での生息状況の調査や、中山間地でのクマによる被害軽減策への支援を始める予定です。また、当プロジェクトを実施する際には、現場からの「顔が見える情報発信」を積極的に心がけ、WWF ジャパンのプレゼンス向上を図ることも目的にする計画です。

■過剰利用種(Footprint Impacted Species)プロジェクト(トラフィックプロ
グラム)
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（薬用植物プログラム）
野生の薬用・アロマティック植物の保全と利用、また採集者への利益配分を配慮した世界
で始めての認証制度である「フェアワイルド」の、日本での認知拡大を目指してきました。
経団連自然保護基金からの支援をうけ、日本企業向けにフェアワイルドの解説パンフレッ
トを作成、配布したほか、インドの生産地へスタディーツアーを実施しました。スタディー
ツアー後、日本国内の「フェアワイルド円卓会議」を発足したところ、大手企業を含む 15社あまりが参加しました。さらに、2012 年 6 月には、WWF ジャパン主催の企業向けシンポジウム（於 国連大学）にプレゼンターとして参加し、300 人近い企業関係者に向けてフェアワイルドを解説しました。こうした一連の活動をへて、日本の産業界においてフェ
アワイルドの認知は徐々に広がってきており、現在、大手企業を含む数社から、問い合わせを受けています。世界中から薬用植物を輸入している日本の責任を果たすべく、日本企業が今後、フェアワイルドの導入を実践していくための地固めができました。
また、2011 年 10 月には、富山県で開催された WHO（世界保健機関）主催の薬用植物関連の会議に出席し、世界的な薬用植物の利用と保全のガイドラインに、フェアワイルド基
準を導入することに成功しました。これによって、今後フェアワイルドが世界共通の持続可能な薬用植物の採集基準に取り入れられていくことになります。
（水産物プログラム）
WWF の SFI（Smart Fishing Initiative）の依頼で、1 年間に亘って日本国内における「サケ市場の調査」を実施し、報告書にまとめ、WWF ジャパンおよび WWF ドイツに提出しました。本調査結果から、更に対象をベニザケに絞って「訴求テスト」を実施し、日本国内のベニザケの出所とトレーサビリティを調査しました。これらの結果にあわせて、サケに関連する日本の法律等を文献調査し、市場調査、訴求テスト、法律レビューのすべての結果を「サケレポート」としてまとめました。これらは、WWF ジャパンの水産チームの活動への貢献を意図しているほか、今後、トラフィックとしての行政へのロビー活動等にも使用していきます。また、2011 年 12 月には、WWF ジャパン水産チーム主催のセミナーにプレゼンターとして参加し、ロシア産サケの日本での流通状況、トレーサビリティの現状を発表しました。
サケのほか、同じく WWF の SFI（Smart Fishing Initiative）の依頼で「マグロの冷凍・生鮮品調査」を実施し、結果はトラフィックインターナショナルを通して、WWF ジャパンおよび WWF オランダに報告されました。また、日本国内の「海洋生物多様性国際動向検討委員会」に唯一の NGO として、全 3 回の会議に出席しました。
（法体制整備プログラム）
種の保存法の問題点について、長年に亘ってトラフィックが示してきたさまざまな提言
をひとつの冊子にまとめ、「種の保存法の改正に関する提言書」として環境大臣に提出しました。その後、環境省からも、本提言書を種の保存法の見直しにおいて参照している、との報告がありました。
また、日本固有の爬虫類・両生類（計 5 種）について、海外の市場に出回っているとの通12

告がしばしばあったことから、トラフィック中国プログラムと協働で、中国 5 都市の市場調査を実施しました。結果を報告書としてまとめ、環境省の野生生物課に提出したところ、来年度（2013 年）のワシントン条約締約国会議でこれらの固有種の附属書掲載を申請する
検討が始まりました。また、ワシントン条約管理当局の経済産業省が、お土産品等の持ち帰りに関して規制緩和をするにあたり、トラフィックイーストアジアジャパンの意見が求められたため提示しました。
ESABII（東・東南アジア生物多様性情報イニシアチブ）
環境省からの支援を受け、トラフィック東南アジアオフィスと協働で、「東南アジアで頻繁に取引される種の識別シート」（全 106 ページ）を、ASEAN10 カ国語、中国語、日本語で作成し、これら計 12 か国の税関等に各 100 冊を配布しました。主に野生生物の輸出国である ASEAN 諸国と、それらの輸入国である中国、日本において、同時にこれらの識別シートを配布できたことは、希少種の違法取引削減に貢献します。また同支援によって、同じくトラフィック東南アジアオフィスと協働で、カンボジアのプノンペンにおいて、2回にわたって「ワシントン条約附属書掲載種の識別研修」を実施し、計 100 名近い法執行官、行政官、自然保護官に研修を実施しました。野生生物の違法取引のホットスポットであるカンボジアにおいてこうした研修を実施できたことは、現場での監視機能強化に貢献
し、意義ある能力開発としてカンボジア政府からも大きな感謝の意を表されました。
（重点種プログラム）
急速に広がっているベトナムでの犀角の消費とアフリカでのサイの密猟を受けて、ワシントン条約事務局からトラフィックが「犀角の薬効について」の調査依頼を受けたため、
トラフィックイーストアジアジャパンでも、日本国内での調査を実施しました。これらの調査結果は、ワシントン条約事務局に提出され、公開されました。

■ポスト震災プロジェクト
2011 年 3 月 11 日の大震災を受けて、被災地に再生可能な自然エネルギーを届けようと、
国内の多くの NGO／NPO が共同で「つながり・ぬくもりプロジェクト」を立ち上げました。その活動は現在も行なわれており、WWF ジャパンも幹事団体の一つとして協力しています。
被災地救援のための緊急募金を実施し、お寄せいただいた募金の一部で、「つながり・ぬくもりプロジェクト」を通じた、被災地への自然エネルギー支援を行なってきました。この緊急支援募金による活動が、昨年 11 月 1 日、宮城県南三陸町志津川地区での街灯の設置をもって、ひとまず終了しました。
「つながり・ぬくもりプロジェクト」を通じた被災地支
援は、「暮らしと自然の復興プロジェクト」で継続し、特に水産業の復興へ向けて、自然エ
ネルギーによる貢献を目指しています。
ハイライト５で既述の通り、宮城県南三陸町（戸倉地区）、福島県相馬市（松川浦）を支援
地域として選定し、現場の状況にあわせ、自然環境調査（底生生物、藻場、鳥類）、土地利
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用、汚染物質、社会経済調査を順次開始しました。養殖業が再開されている南三陸町では、将来的なギンザケ、カキなどの国際的な養殖水産物の環境認証制度 ASC(水産養殖管理協議会)認証の取得を視野に入れ、宮城県漁協をはじめ生産・流通に関わる団体と情報共有を開始しました。相馬市では、各種調査結果をもとに、今後の復興に向けた課題について地域の関係者との意見交換を行いました。
東日本沿岸域の FSC 森林認証制度と MSC 水産物認証制度の CoC 認証(加工･流通管理の認証)取得企業が、被災が要因で認証取得の継続に影響が出ないようにする、支援策を検討しました。その結果、MSC-CoC 認証取得企業 6 社中、業務再開をした３社に対して、年次監査費用等の一部を支援するため、合計５５万円を提供しました。また、FSC-CoC 認証
への継続支援は、東北３県で被災した６社を対象に合計１２０万円の支援を行いました。
＜＜英略語＞＞
ＮＩ＝ ネットワーク・イニシアティブ（WWF ネットワークが指定したグローバル重点プログラム）
ＡＰＧＳ＝ アジア太平洋地区成長戦略
ＡＰＰＬＥ＝ 人材育成システム構築プロジェクト
ＳＦＩ＝ Smart Fishing Initiative（持続可能な漁業の実現を目指すグローバルプログラム）
ＷＨＯ＝ 世界保健機関ＡＳＣ＝ 水産養殖管理協議会
ＦＳＣ＝ 森林管理協議会
ＲＳＰＯ＝ 持続可能なパーム油のための円卓会議
ＲＥＤＤ＝ 途上国における森林減少・劣化からの排出量削減
ＲＦＭＯ＝ 地域漁業管理機関
Footprint Impacted Species ＝ 過剰利用種
ＣｏＣ認証＝ 加工･流通管理の認証

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Ⅱ.サポーター事業室

2012 年６月期報告＜概況＞
東日本大震災の影響を見込み、震災前に策定した中期プランより基本的に 30％減額で組まれた今期予算ですが、全体として、ほぼ予算通りの結果となりました。
震災の影響としては、とくに個人・法人寄付収入・募金収入・物品販売収入で見込み以
上の落ち込みがみられました。一方で、個人・法人の会費収入、遺産寄付、ライセンス収入が堅調で、全体をカバーしたかたちとなりました。
世の中のほとんどの寄付が震災復興支援へ流れ、新規の支援の問い合わせが激減する中、急きょ立ち上げた「東日本大震災・暮らしと自然の復興プロジェクト」や「自然エネルギー
100％キャンペーン」への支援を打ち出すことにより、支援獲得に努めました。また、ネットワーク組織 APGS（Asia Pacific Growth Strategy）から合計 34,000 千円の外部資金が調達できたことと、計画以上の遺産関連寄付を獲得できたことで、予算を達成することができました。
詳しくは以下グループごとに報告します。

１． 個人グループ＜概況＞
今期、震災の影響により会員継続率 5％の落ち込みを見込みましたが、ありがたいことに、実際にはほとんど継続率の落ち込みはありませんでした。またネットワーク組織 APGS
から合計 34,000 千円の外部資金を獲得できたことによって、サポーター開拓プロジェクト（10 万人プロジェクト）を当初の計画よりも規模を拡大して実施できたことにより、個人
会費収入は、対予算約 126％（+56,173 千円）の結果となりました。
一方、寄付収入は、震災関連プロジェクトをテーマに行うことを前提に、元々の計画に対して減額なしの強気の予算を組んで臨みましたが、結果として対予算 74％（－22,511 千円）と未達に終わりました。
遺産寄付に関しては、大口の遺産寄付発生したこともあり（4 件、90,658 千円）、対予算294％（＋59,858 千円）と大幅に予算を上回り、室全体の収入規模達成に貢献しました。
＜主な活動状況＞（1） 維持プロジェクト●2012.06 期平均継続率：92.0％（前年同期間平均：93.8％）
震災の影響はほとんどなかった継続率ですが、オンライン・クレカ決済システムの導入に伴い、有効期限切れのカード情報登録者約 800 名が脱落したことにより、若干の落ち込みが見られました。しかし、同システム導入により、クレジットカード情報の取り扱いについて、よりセキュリティの高い環境を構築しました。
会員とのコミュニケーションを強化する活動として、インドネシアのスマトラ島への会
15

員ツアーを 9 月に実施、10 名のサポーターが参加しました。また、11 月には、東京と大阪で実施されたシンポジウム「地球温暖化の目撃者たち」に合わせて会員懇親会を行い、両会場で約 50 名の参加がありました。会員参加型のイベントが少ない関西地区では特に、好意的な反応をいただきました。
その他、全体的な会員サービスの見直し作業を行い、ホームページ上で住所変更など各
種変手続きができる窓口業務の改善を行ったほか、サポーター専用メール配信、また活動
報告会と勉強会、懇親を兼ねた会員の集い（わいるどアカデミーぷらす）など、次年度に実施する新サービスの計画と準備を行いました。
（2） 販促プロジェクト
ポスト震災プロジェクトをテーマにした夏のドネーションアピールは、夏期としては過去最高の支援額を記録しましたが、冬期の自然エネルギー100％キャンペーンをテーマにしたアピールについては、一部内容が夏と重なったことも影響したのか、目標に対して未達に終わりました（下記表参照）。その他の一般寄付も例年より少なく、個人寄付については大幅に予算未達（対予算 74％、－22,511 千円）となりました。
ドネーションアピールの結果
2010.07-2011.06 の 1 年
2012.06 期

合計

平均支援

間

テーマ

額
件数

支援金額

件数

支援金額

件数

支援金額

ﾕｷﾋｮｳ密猟対策

1,290

6,654,713

2

12,0001,292

6,666,713

5,160

ｽﾏﾄﾗ・ｿﾞｳの森

4,343

27,685,040

98

587,077

4,441

28,272,117

6,366

ﾎﾟｽﾄ震災ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

1,844

16,125,423

1,253

11,003,993

3,097

27,129,416

8,760

自然ｴﾈﾙｷﾞｰ 100%

3,335

18,182,248

3,335

18,182,248

5,452

ﾌﾞｰﾀﾝ保護区支援

1,869

8,847,849

1,869

8,847,849

4,734（3） 開拓プロジェクト（10 万人プロジェクト）
本プロジェクトは、2008 年度以降、毎年 30,000 千円の投資を行なってきましたが、今期は、APGS から合計 34,000 千円の外部資金を獲得することができましたため、合計 44,000
千円と、結果的に本プロジェクト始まって以来、過去最大の投資となりました。
上期から 1 月にかけて実施した自然エネルギー100％キャンペーンをテーマにしたプロモーションでは、約 20,000 千円を投資し、約 2,900 人（平均獲得単価：約 6,900 円）の新
規会員を獲得しましたが、春に実施した「One Planet Life Style」をテーマにしたプロモーションでは、約 24,000 千円を投資し、約 2,200 人（平均獲得単価：約 11,000 円）の獲得と、効率が落ちました。テーマ選定、訴える内容、時期（震災 1 年後）、媒体との相性など、複数の原因が考えられますが、この経験を活かし、今後いかに一定の効率を維持しつつ投資を拡大することができるかが、本プロジェクトの課題です。

16

２．法人・募金グループ＜概況＞
震災の影響により、新規の法人寄付・募金案件の問い合わせが激減しました。一方、法人会費収入や収益事業のライセンス収入、クレジットカード収入については、それほどの影響がなかったため、寄付・募金のマイナスをカバーし、グループ全体ではほぼ予算に近い資金を調達することができました。
5 月に開始した「東日本大震災・暮らしと自然の復興プロジェクト」には比較的多くの関心が集まり、上期を中心に本プロジェクトを指定する支援が多くを占めました。
＜主な活動状況＞(1)

法人会費収入収入の約 20％を占める大口会員が満額の継続をしていただいたこともあり、震災の影響を見込んで組んだ予算に対して約 120％の結果でしたが、内容としては新規入会 7 社 7口に対して、退会が 16 社 15 口と、退会が相次いでいる状況です。ビジネス・レポート（電子ニュース）の配信や、会員セミナーなどの実施、シンポジウムの優先的な受付などを通して、会員法人へのサービスと交流を促進しました。
●2012 年 6 月末現在の法人会員数：177 社（242.0 口）●期中の変動：新入会 7 社（7 口）、退会 16 社（15 口）(2)
法人寄付収入すでに契約によって予定されていた経年大口寄付案件が予定どおり入金があったために、予算的には約 93％に達したものの、新規の問い合わせは激減しました。中期計画の大きな柱の一つである海外プロジェクト支援の新規経年大口寄付に関しては、1 件も獲得することができませんでした。
主な大口寄付案件は、下記の通りです。
・伊藤忠商事グループ（北ウルセガマ森林復元スポンサー：20,000 千円）
・パナソニック株式会社（黄海エコリージョンスポンサー：約 15,000 千円）
・住友生命保険相互会社（しらほ事業スポンサー：10,000 千円）
・株式会社エコリカ（リサイクルインクなどの売上寄付：約 7,100 千円）
・富士火災海上保険株式会社（web 約款件数連動寄付：約 7,000 千円）
・株式会社マルタ（1% for the Planet による寄付：約 6,400 千円）
・アスクル株式会社（FSC 認証紙売上寄付：6,000 千円）
・株式会社日本工業新聞社（大賞開催記念特別協力：6,000 千円）
・株式会社資生堂（社員募金マッチング寄付及び株主優待制度寄付：約 5,800 千円）
・ソニー株式会社（スマトラ森林保全支援：約 4,700 千円）
・株式会社三菱東京 UFJ 銀行（ 社員募金マッチング寄付：約 4,500 千円）
・ＪＡ全農たまご株式会社 （たまご売上寄付：約 4,300 千円）
・三井住友カード株式会社（クレジットカードポイント寄付：約 3,200 千円）
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・株式会社バーニーズ ジャパン（震災復興支援 T シャツ売上寄付：約 3,000 千円）(3)
募金収入
震災の影響をもっとも顕著に受けたのが募金部門でした。とくに各種施設や店舗・病院・学校などに募金箱（パンダセット）を設置していただく手法については影響が大きく、入金件数、申込み件数ともに半減しました。社員募金など集金システムを伴う法人募金については比較的影響が少なかったものの、結果として募金全体で対予算約 79％という結果に終わりました。
●2013 年 6 月末現在の常設募金（パンダセット）協力者：2,654 件●新規申込件数：常設 33 件、期間限定 31 件、その他 10 件
主な大口募金案件としては、下記の通りです。
・株式会社バーニーズ ジャパン（東日本大震災チャリティ：約 9,100 千円）
・株式会社カスミ（パンダセット常設ほか：約 5,700 千円）
・株式会社三菱東京 UFJ 銀行（社員募金：約 4,500 千円）
・アメリカンファミリー生命保険会社（社員募金：約 2,500 千円）
・大和ハウス工業株式会社（社員募金：1,600 千円）
・株式会社資生堂（社員募金：約 1,000 千円）
・株式会社ワンダーコーポレーション（パンダセット常設：約 980 千円）
・株式会社 ジェーシービー（クレジットカードポイント寄付：約 600 千円）
・公益財団法人東京動物園協会（パンダセット常設：約 600 千円）
・株式会社エフエム東京（キャンペーン型募金活動：約 540 千円）
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社員募金：500 千円）
・アイ･ティー･シーネットワーク株式会社（マルチ端末募金：350 千円）
・アパホテル株式会社（パンダセット常設：約 330 千円）
・株式会社 J-WAVE（フリーマーケット出店料募金：約 320 千円）
・PFU 労働組合（労働組合員募金：約 310 千円）

３．パンダショップ（物品販売事業部門）＜概況＞
震災後の全国的な消費自粛の影響により、とくに 2011 年秋冬号の売上不調が大きく（対計画 40％）、2012 年春夏号は若干回復したものの、結果的に年間で対予算 65％（－52.641
千円）と売り上げが大きく落ち込みました。
パンダショップ事業の売り上げは、この２～３年、WWF インターナショナルのガイドラ
インよる掲載商品の制約や、新システム導入にともなう代金後払いの廃止などの影響により、2008 年度の約 2 億円から半減しています。本事業の立て直し計画策定が次年度の大きな課題となります。
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＜主な活動状況＞(1) 商品企画：
震災復興支援商品や、自然エネルギー関連のストーリー性のある商品は好調でした
が、50 周年記念商品として発売したピンバッジシリーズは不調に終わりました。
＜2011 年秋冬号の企画商品例＞① 自然エネルギー100％キャンペーン商品（T シャツ、マグカップ、リボンマグネッ
ト、ストラップ、商品に署名用紙を添付）② 被災地の復興を支援「ふゆみずたんぼの福幸米」、「はがき商品券」。
③ WWF50 周年記念のシリーズ商品｢絶滅危惧の野生動物ピンバッジ｣全 10 回、および専用コレクションボックス。
＜2012 年春夏号の企画商品例＞① 太陽光パネル設置支援寄付付き T シャツ（マメナジー×WWF コラボ）
② 被災地支援、岩手県末崎町の塩蔵わかめ③ 原発計画に反対する地元を応援する山口県祝島のひじき(2)販促活動について：
既存ユーザーのサイトへのアクセスを促すため、毎週 1 回のメールマガジンと、WWF ジャパンホームページのスタッフブログでの発信を従来どおり継続的に行ないました。
(3)カタログの発送形態の変更による経費削減：
会員に対するカタログ発送を、これまでの単独発送から、会報に同封に切り替えました。
これによって年間約 3,000 千円の経費を削減しました。

19

Ⅲ．2012 年 6 月期 広報活動報告■ 概要2011 年 6 月から広報準備室が設立され、広報室設立に向けその体制を整えました。レ
ビューの後、2012 年 4 月には広報室となり、新人スタッフが二人加わることによりスタッ
フの補充も完了し、広報活動を強化することができました。ＷＷＦジャパンの中期目標を実現するために、広報室の活動は３つの運営方針のうち、特に「２．日本の社会におけるＷＷＦブランドの価値を高める」に重点をおいたものになります。
2012 年 6 月期の広報活動は、主に自然エネルギーと復興支援に力を注ぎ、メリハリのあるものとしました。
2012 年 6 月期のハイライトは以下の 3 つです。
■ ハイライト１「自然エネルギー100％キャンペーン」の実施
東日本大震災後の社会情勢に対応し、自然エネルギー100%の社会を実現するために「エネルギー基本計画」の改善に対する賛同を募る署名を広く一般に呼びかけました。スロー
ガン的目標と掲げた 120 万人の署名には遠く及びませんでしたが、約 65,000 筆の賛同署名が寄せられました。この署名は要望書とともに２０１２年５月に資源エネルギー庁に手渡
し、キャンペーンを終了させました。この経緯と結果は様々なイベントやメディアで話題とし、エネルギー問題についても活動しているＷＷＦの姿を示すことができたとともに、新しい層への認知を広げました。また、多くのボランテイアさんの協力を得ることも出来ました。
「120 万人」は「国民の１割」であり、それだけの数が集まれば、一定の影響を持てるということを示すスローガン的な意味も含めた
目標ではあったが、それを考慮しても、目標と結果には大きな乖離があった。その理由としては、一般への広がりが不十分だったこと（一部施策の選択ミスもあり）、「エネルギー基本計画」という言葉がまだ一般的になっていな
かったこと、震災後は、特に署名というアクションの敷居が高く感じられてしまったこと、エネ
ルギーというはじめてのテーマに対して、十分な準備が出来なかったこと、ＷＷＦというと動物とのイメージが強く、なぜ突然エネルギーなのかと疑問を持たれたことなどがあげられます。
■ ハイライト２
日本ＦＭネットワーク 38 局を活用した広報活動
暮らしと自然の復興プロジェクトの水産復興をテーマとした活動に、東京ＦＭを含む日
本ＦＭネットワーク 38 局からの支援を受けることが実現しました。番組へのゲスト出演が20

現場中継も含めて 15 回実現したほか、人気バンドによるコンサートがさいたまスーパーア
リーナにおいて実施されました。これは当方プロジェクトをテーマにしたもので、会場内の大画面でプロジェクトの紹介が 15 分にわたり紹介されました。このコンサートの模様は、日本ＦＭネットワークにおいて再三にわたり放送されました。これにより全国のＷＷＦの活動内容を知らない層への共感を得ることができました。

■ ハイライト３ソーシャルメディアによるメッセージの広がり
ＮＧＯの発信方法として強力なツールとなるソーシャルメディアを通じて、共感を得ることが広がっています。特にフェイスブックのファンは 1 年間で 4.5 倍、ツイッターのフォロ
ワーは 1.7 倍となり、日々増加しています。これは情報をアップする方法を改善したり、ＷＷ
Ｆの特徴をいかして魅力的な自然環境の写真を「今日の一枚」として活用するなどの工夫が功を奏しました。また、グーグルプラス（Google+）とスマトラフェイスブックをあらたに開始しました。グーグルプラスは 3 月から開始しましたが、6 月末ですでに 4000 人のファンを獲得しています（2012 年 8 月末で約 8000 人）。
また、ソーシャルメディアからのウェブサイトへの流入や入会も前年比と比べても増加
しています。

■ その他活動報告● 室の設立準備とＷＷＦジャパンブランディングの現状把握
２０１２年６期は、今まで自然保護室、業務室、企画調整室の３室に分かれていた広報
活動を分析しその機能の統合を進めました。その結果、広報室の中期目標を定め、室の機能をメディア別に、内部メディアチームと外部メディアチームの二つに分けました。今後はチーム間の連携をはかり、限られた資源の中でのより効果的な活動をメディアミックスという形で目指します。
広報室として重要な役割であるブランディングを高めるため、日本においてＷＷＦジャ
パンがどのように認知されているか、まず認知度調査を実施し、ブランディングの現状を把握しました。国内での認知度の調査と、すでに実施している海外のＮＯによる調査結果との比較調査も実施しました。これらの結果を次年度および中期の活動計画につなげ、現
在 21%の認知度を向上させます。
また、インターナショナルからはブランディングの担当者が 6 週間にわたり滞在し、広報体制、エネルギーキャンペーン、ブランディング管理に対するアドバイスを受けました。
21

その他、インターナショナルのエネキャンへの参加を実現させたとともに、アースアワーへの参加など、インターナショナルと協力しました。アースアワーでは、昨年の経験から企業や団体参加の呼びかけはしませんでしたが、フェイスブックを活用し、予算とスタッ
フの時間を抑えたわりには一部企業や団体の協力を得ることもでき、期待以上の広がりを得ることができました。この模様はインターナショナルにも報告し、グローバルな活動に日本も参加することができました。
● 震災後の社会情勢への対応
2012 年 6 月期は、広報活動においても震災後の社会情勢に対応するため、様々な影響がありました。
まず、震災後の社会に対応するため、「自然エネルギー100%」キャンペーンを実施しました。5 月に経済産業省に署名を提出し、キャンペーンは終了しました。この活動は、8 月の国民的議論に向けて国民の議論を盛り上げるため、「パブリックコメントを書こう」というウェブによる施策（2012 年 7 月 8 月に実施）につなげました。
震災プロジェクトのもう一つのテーマである、水産復興プロジェクトの活動については、
日本ＦＭネットワークとのコラボレーションが実現し、東京 FM をはじめとするジャパン
FM ネットワーク加盟全国 38FM 局から、『暮らしと自然の復興プロジェクト』を支援していただきました。東京ＦＭをはじめとするＦＭラジオ 38 局とコンサートを通して広く日本中に活動の内容を伝えることができました。4 月 15 日、さいたまスーパーアリーナで開催された人気ミュージシャンによる音楽ライブ会場や、ウェブ、放送番組内でも、リスナーに活動への支援を呼びかけていただきました。また、このライブの模様は、JFN 加盟全国
38ＦＭ局にてアースデーなど複数回放送されました。この活動は、JFN の活動として、年間を通して行なわれます。ラジオを通じて、日本中にWWF ジャパンの活動を知ってもらうよい機会となりました。
一方特別予算措置により、会報のページ数を 37 ペー
ジから 29 ページに変更しました。また通常は年 6 回発行のところ、1/2 月号を通常の編集ではなく 2010－2011年度の年次報告書として発行しました。また、ウェブにおいても、委託費を削りスタッフが対応することで緊縮財政に対応しました。会員への理解を仰ぐとともに、なるべく影響がでないように工夫しました。

● 内部メディア（ウェブ、ソーシャルメディア、会報、パンダニュース）
ウェブの活用が進み当法人のほとんどすべての活動においてウェブが関わり、2012 年 6月期では益々その重要度が増しました。特にスタッフブログでは、ほぼ毎日スタッフの活動を発信しており、活動的なＷＷＦの姿を広めています。 予期せぬ事として、
「野生動物
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うらない」がブームとなり、多数のアクセスを得ることもありました。フェイスブックとツイッターでは、ファン数とフォロワー数が大きく増加しました。また、スマトラ森林保
全活動のフェイスブック「セイブスマトラ」を新たに立ちあげました。スマトラの森林だ
けではなく、それに関わる消費者としての日本人の生活との関わりについても情報提供しています。
紙媒体では、会報を年 6 回、ジュニア会員用のパンダニュースを年 4 回発行し、ＷＷＦを支えてくれている会員への大事なコミュニケーションツールとして引き続き活用されています。
一方、メディア露出件数は一昨年度よりも大きく下回りました。リリース数が減り、掲載数も減っています。
電子書籍 300 個を㈱ソニーからの支援を得、会員に無料配布しました。300 個の枠のところ、約 6 倍の応募を得たこととアンケートの内容から、電子書籍への期待が大きいことがわかりました。次年度には利用後のアンケートを実施し、その結果を今後に活かします。
2012 年 6 月期では、ＷＷＦを批判する番組やニュースがヨー
ロッパを中心に複数回報道されました。広報では、その都度日本におけるインターネットなどでの反応をモニターし、対策を準備しました。
また、ウェブからの入会動向の分析やドネーションアピールのコンセプトおよびリーフレット作成、パンダショップのブランディング管理など資金獲得にも協力しています。
● 外部メディアの活用
外部メディアの活用は、日本ＦＭネットワーク（ＪＦＮ）
以外にも、朝日小学生新聞（購読者数約 12 万人）の月一回一年の連載、毎日新聞環境面での月に一回の連載の獲得、毎日
小学生新聞の月一回の連載の獲得、女性誌や百貨店の活用、映画「ライフ」との連動など一般に広報できる効果的な機会を得るように、努力を重ねています。映画「ライフ」では、上映記念の写真展開催、パンフレットの広告ページの獲得など、最大限の協力を得られました。雑誌の広告ページだけでも 2,270 万円分の広告機会を得ることができました。
音楽フェスティバルなどのイベントもＷＷＦの活動を広報するのに有効な機会となりました。ＷＷＦの具体的な活動を直接紹介し、それを内部メディアと連動して広めました。さらに、次年度 2013 年 6 月期から開始を予定している、ワンプラネットライフスタイルの準備をはじめました。

23

広報活動
目標
自然エネルギー
100％キャンペーン
の推進内部メディア・パンダショップとキャンペン連動商品の開発
・パネル（でんきくん）作成活用
・Youtube 動画「わいるどアカデミー」の作成・配信・ウェブインタビュー企
画・ランディングページ開設＜WEB/オンライン＞・ウェブキャン
ペーンサイト作成、主な発信一覧

（2011 年 7 月～2012 年 6 月）

外部メディアの活用 （プレスやイベントに対しての掲載記事は表？）＜新聞/雑誌/ラジオなど＞・プレス 12 件、・福島民友新聞（田部井淳子氏と徳川会長の対談）、・温暖化の目撃者たち（シンポジウム開催、毎日新聞掲載など）、・朝日小学生新聞に広告９回、・月刊ダイバー（9 月､11 月、12 月、1 月、７月）、・クリム 11 月号、・ガイアメール＜イベント会場での PR＞・IUCN コンサート、・中野ゼロ、・ワールドハピネス、・グローバルフェスタ 2011、・モンベルフェア 2011 横浜、・モンベルクラブフレンドフェア、・ ピースオンアース＜映画館での PR＞「第四の革命」「セヴァンの地球の直し方」＜電子媒体の活用＞・女性ブロガーの活用、・ウェブ広告（GoogleAdwords、AFPBB サイト、impAct）、・環境系メーリングリストの活用＜その他＞・ボランティアさんの協力（のべ 80 人以上）、・過去の助成先約 200 団体に協力を依頼、約６万筆を形にするものとして、ボランティアさんの協力を得て 6 万目相当の編み物製作。
＜署名用紙の配布・設置＞ 企業/６５社（合計 9917 枚）、団体/６団体合計 2860 枚）＜ウェブサイトに署名の紹介＞６企業/団体

震災復興プロジェク
トの推進・パネル作成活用

ウェブ、ソーシャルメ
ディアの活用・Google+の公式 アカウントを取得し、発信を開始。
・スマトラフェイスブックを開始。
・電子書籍モニター募集
・ＷＷＦウェブ法人関連コーナーの刷新開始
・フェイスブックの改善
・ウェブ記事８本・One day on Earth 参加
・サケシンポジウム
・自然エネルギー100％署名、・認知度調査（ＷＷＦジャパンレポート、国際比ＷＷＦネットワークとの連携＜イベント＞・女性誌「25ans」とバーニーズニューヨークによる WWF へのチャリティイベント、
・横浜ゴムエコモーションイベント＜雑誌など＞・女性誌「25ans」11 月号、2 月号、月間ダイバー8 月号、10 月号、3 月、5 月号
・月間クリム広告連載（8 月、9 月、10 月、12 月、3 月、4 月、5 月号）＜ラジオ＞
・日本ＦＭネットワーク 38 局による、WWFJ の震災復興水産プロジェクト支援。番組ゲスト 14 回、プロジェクトサイトの収録 1 回、さいたまスーパーアリーナコンサートの開催と放送 3 回ほか。
・東京スマートフォンアワードにＷＷＦ賞として審査および参加。

＜広告記事＞
・プレス 8 件
・アクアネット４月号、百楽３月、４月号、クリム７月号、ダイバー6 月号

較レポート）

・生きている地球指数レポート（ LPR）2012 発表

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その他

・白保月桃製品プロモーション支援（住友生命）
・黄海さかなクントークショー（パナソニック）･RIO+20 企業シンポジウム（マスコ
ミ＋パネル制作）・黄海エコリージョン取材

・朝日小学生新聞連載全 12 回終了、・毎日小学生新聞（購読者数 10 万）月一回一年間掲載取得、4 月から。
・毎日新聞月一回一年間「地球発・共存の一歩」連載取得＜映画の活用＞・映画 LIFE（上映記念写真展、パンフレット広告、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞）、日経エコマム 12 月号、Earth
Catalogue 展、アニメ映画「ロラックスおじさんの秘密の種」特別協力獲得
・パンダショップ（50 周年記念バッジ）プロモーション、
・公共広告機構（ＡＣ）への申請
・月刊「子供の科学」6 月号、・海の生物多様性フォーラム、 ・グンゼ野生動物ウェア製品とのコラボイベントとテレビ＞･エコプロ展ソニーブースにて、スマトラ森林保全活動が紹介される。
・グリーンルームフエスティバル(5/19-20） ,ロックストウキョウ（5/26-27）･アニマルプラネットの「グリーンカレッジ」に、特別協力として参加（月刊ダイバー３月号、
ecomom6 月号）。３０分番組が完成し、三回オンエア。
＜その他＞
・ＷＷＦ制作「南西諸島の生物多様性」日本広告写真家協会
・全国高校生エコアクションプロジェクト、・ドラえもん地球はともだちコンテスト

会員への活動報
告、メジャードナー
サービス

・会報（7/8、9/10、11/12、1/2、3/4、5/6 月号）、・パンダニュース（夏/秋/冬/春号）、
・年次報告書（会報 1/2 月号）、・三菱商事カレンダー作成

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アワード 2012 の優秀作品賞受賞

ＷＷＦジャパン

ウェブサイト

記事投稿数

項目

2011 年 7 月～2012 年 6 月

ウェブ記事の投稿数

ＷＷＦジャパン活動記事

92

イベント紹介74

会報紹介・パンダニュース

10

法人関連

4

スタッフブログ303

トラフィック

45

合計

528

ウェブサイト

アクセス状況
項目

2011 年 7 月～2012 年 6 月

訪問数

ウェブサイトへのアクセス数

3,594,789

期間内ユニークユーザー数

ウェブサイトへの合計訪問者数

2,632,366

トップページ・ページビュー

サイトのトップページが何回表示されたか

478,308 回

一日最多セッション数

1 日で記録した最大のアクセス数

100,023

一日平均セッション数

1 日平均のアクセス数

12,453

平均ページビュー

1 日の訪問で、平均何ページ見られているか

平均滞在時間見に来た人がサイト内に滞在した時間

新規セッション率

初めて見に来た人のアクセスが占める割合

72.23%

直帰率

1 ページだけ見て、見るのをやめてしまった率

87.85%ＷＷＦジャパンソーシャル・メディア

1.46 ページ
37 秒

運営状況

サービス

2011 年 7 月～2012 年 6 月

Twitter

フォロワー：67,500、YouTube

動画投稿：68、合計再生回数：34,718

中継回数：12、

ユニーク視聴者数：692

Ustream
合計視聴者数：1029、
mixi

Facebookgoogle+

友人：468、WWF Japan

ファン：5204

Earth Hour Japan

ファン：1533

WWF Save Sumatra

ファン：600
4,000

26のべ視聴時間：368 時間

mixi ページファン：93 人

TRAFFIC ウェブサイト

アクセス状況
項目

2011 年 7 月～2012 年 6 月

訪問数

ウェブサイトへのアクセス数

134,298

期間内ユニークユーザー数

ウェブサイトへの合計訪問者数

110,937 人

トップページ・ページビュー

サイトのトップページが何回表示されたか

17,904 回

一日最多セッション数

1 日で記録した最大のアクセス数

一日平均セッション数

1 日平均のアクセス数

平均ページビュー

1 日の訪問で、平均何ページ見られているか

平均滞在時間見に来た人がサイト内に滞在した時間

新規セッション率

初めて見に来た人のアクセスが占める割合

80.86%

直帰率

1 ページだけ見て、見るのをやめてしまった率58.10%PANDA SHOP ウェブサイト

アクセス状況

25,036308

項目

3.04 ページ
1 分 57 秒

2011 年 7 月～2012 年 6 月

訪問数

ウェブサイトへのアクセス数

1,405,056

期間内ユニークユーザー数

ウェブサイトへの合計訪問者数

93,150 人

トップページ・ページビュー

サイトのトップページが何回表示されたか

188,124 回

一日最多セッション数

1 日で記録した最大のアクセス数

13,603

一日平均セッション数

1 日平均のアクセス数

3,849

平均ページビュー

1 日の訪問で、平均何ページ見られているか

平均滞在時間見に来た人がサイト内に滞在した時間

新規セッション率

初めて見に来た人のアクセスが占める割合

直帰率

1 ページだけ見て、見るのをやめてしまった率

27

10.4 ページ
5 分 59 秒
48.29%
36.40%

メディア露出件数（2011 年 07 月～2012 年 06 月）
テーマ

紙媒体・ネット

電波

森林

24

0

淡水

1

0

海洋

8

0

野生生物

19

3

地球温暖化

58

2

トラフィック

11

13

南西諸島

20

0

黄海

16

0

震災対応

7

0

その他

49

2

外電

24

0

合計

237

20

記者発表数（2011 年 07 月～2012 年 06 月）
テーマ

本数

森林

2

淡水

0

海洋

4

野生生物

4

地球温暖化

16

トラフィック

2

南西諸島

3

黄海

3

その他

9

合計

43

28

修学旅行受け入れ
学校の所在県

パネル貸し出し
件数

セット名

貸出件数

岐阜県

2

希少野生生物

8

神奈川県

1

Save the Dugong ジュゴン

1

三重県

5

ジュゴン写真パネル

0

東京都

3

クマと日本人5

宮城県

1

ワシントン条約についてしろう

3

岩手県

2

ワシントン条約の規制

3

埼玉県

2

WILDLIFE SHOPPING

5

茨城県

2

Draw the Future：南西諸島の生きものた石川県

1

ちとわたしたちの未来

1

山形県

1

スマトラ島の森

4

福井県

1

ヒョウの森」回復・保護プログラム

3

愛知県

4

ＦＳＣ（森林認証制度）で森林を守ろう

4

合計

25

干潟ってどんなところ？

4

地球温暖化の影響と取り組み

14

地球温暖化とホッキョクグマ

7

私たちの暮らしと化学物質

3

最も危険な化学物質 POPs

2

野生生物と化学物質

3

WWF パンダロゴ

5

世界の自然を守る WWF

8

WWF４枚説明パネル

2

生物の多様性と私たちのくらし

2

地球１個分で暮らそう

1

合計

88

展示箇所数…４７29

Ⅳ．2012 年 6 月期 企画調整室活動報告
企画調整室は、人事、総務・情報統括、経理という組織運営を担当する部門として、2016 年 6 月
期までの中期目標を「人材を育成して、内部統制ができ、総合力が高まる風土と環境を創造する」と定め、初年度である 2012 年 6 月期に、5 つのプロジェクトを立ち上げました。それぞれのプロジェ
クトの進捗状況と、5 年間で達成しようとしている目標は次の通りです。
１．人材育成型人事制度プロジェクト（APPLE）PHASEⅡ＊＜2012.6 期の進捗＞
APPLE の基幹制度となる「個人目標による管理」制度を全局に導入した（前年に管理職層に試験導入）。各室長に理解・協力を求めて、運用・改善を行なったことにより、室長のビジョンが室員に語られ、室・プロジェクトなどの上位目標に貢献する個人目標の設定がより強く意識されるようになった。ただし、新たに設置された広報室については、中期計画の策定を優先したため、未実施。
＜2016.6 期末までの達成目標＞
多様な個性と能力を持った職員が、優れた合意形成を生み出し、共通の目的に向けて協働し合える風土・文化を創る。
*APPLE は 08 年 12 月に開始。「人材開発・評価」「健康・安全・福祉」「コミュニケーション」「人材配置」の４つの領域でセルフマネ
ジメントのできる人材を育成し、相互啓発的風土を醸成する制度構築と施策実施に取り組んできた。2012 年 7 月 1 日に核となる「個人目標による管理」制度を導入し、PHASEⅡ 「職員の人間力と組織の総合力開発実践」に入った。

２．いつでもどこでも情報使おうプロジェクト＜2012.6 期の進捗＞
最新の規定をすべての職員が参照できるようになった。また、①グループウェアの局外からのア
クセス②Skype の利用③白保からのサーバアクセス（一部）が可能になり“いつどこ”化が進んだが、その他、初年度に計画していた、情報資産管理の規定整備、手続きの洗い出しなどは大幅に遅れた。計画外の IT 支援業務や障害が複数、発生し、優先したため。
＜2016.6 期末までの達成目標＞
1）最低限の必要な情報で迅速に意思決定が行なわれる。
2）どこにいても仕事ができる。
3）社内手続がスムーズに行なわれる。
4）職場のルールが徹底される。
３．結果を次に活かそうプロジェクト＜2012.6 期の進捗＞
全局共通のプロジェクト管理の書式をネットワークの書式に基づいて定め（レビュー計画書のみ
翌期にずれ込み）、プロジェクト管理及び個人目標管理の年間スケジュールを設定することができ、既存の計画・報告及び指標について、個人目標管理との整合性が向上するという 2012.6 期の目
標は達成された。

30

＜2016.6 期末までの達成目標＞
1）①全局の主要な活動について、事業評価（計画・実行・評価・学習のサイクル）が標準化され、個人目標による管理制度と整合する運用により、確実に実行され、評価結果が向上している。
②全局・各室・各グループの中期目標及び各年度の目標の設定・見直し・評価・学習のサイクルが標準化され、確実に実行され、評価結果が向上している。
2）WWOV（Worldwide Overview: WWF ネットワーク各国オフィスの業績報告）への報告が確実に実行され、結果の分析と学習のプロセスも標準化され、定着し、KPI が向上している。
3）WWF ジャパン独自の指標による組織評価の必要性が検討され、内部評価については制度化が行なわれ、外部評価は提案が完了している。
４．未来オフィスプロジェクト＜2012.6 期の進捗＞
関連企業・研究者・建築家などの専門家と関係を構築し、意思決定・計画策定・実施のプロセスに関する助言を得た。One Planet Lifestyle10 原則をオフィスに適用したコンセプト作成を計画したが、定義づけには時間を要することを確認した。局内の合意形成はまだ不充分だが、目的・方針・進め方の概略などについて、理事会・評議員会の承認を得ることができた。
＜2016.6 期末までの達成目標＞
地球 1 個分を具現化したオフィスをつくり、１）コスト削減と環境負荷削減２）快適性と知的生産性の向上３）持続可能な社会の提案を実現し、活動の普及に貢献する。
５．事業継続プロジェクト＜2012.6 期の進捗＞
東京事務所では「防災・復旧マニュアル」、白保のセンターについては「避難行動基準」を作成し、非常持ち出し袋を全職員及び長期の出向職員・派遣職員に配布した。安否確認のシステムをグループウェア上に設定した。事業継続マニュアル簡易版案を作成したが、局内周知に至っていない。本プロジェクトは 1 年で終了し、防災・復旧マニュアルの徹底やテレワークの制度設計など
は今後、総務定常業務及び“いつどこ”プロジェクトで実施することとした。
＜2016.6 期末までの達成目標＞
大規模地震等の緊急事態発生時のリスクマネジメントを全職員が共有している。また、事業回復のために必要な手順を定めた事業継続計画(BCP)が策定されている。 さらに、BCP が適切に更新され、周知徹底される運用ができている。また、テレワーク勤務へのシフトを始め、事業継続策発動の要請に応えられるようになっている。
その他の特記事項は以下の 2 つです。
１． 月次収支速報の開始
公益事業・収益事業・法人会計の月次収支速報として、予実績・進捗率・前年同月実績の表に加えて、収益事業を含めた収入の進捗をグラフ化し、共有しています。経営分析に資することが
目的です。
31

２． 新体制マネジメントのサポート
この 2 年間に、各室長・代表の交代・新規就任が続きました。主任・主席研修、PMP（People
Management Programme：WWF ネットワークの管理職研修プログラム）、目標管理のツール開発などを通じて、マネジメントのサポート、次世代リーダーの育成を行なっています。
なお、企画調整室では、各プログラムの達成度を測る一つの手段として、毎年、全職員を対象に「企画調整室の中期計画の目標達成度を測るためのアンケート」を実施することとしました。
【事務局の環境への負荷について】
ＷＷＦジャパン東京事務所および白保サンゴ保護センターにおける、資源の使用量と、環境負荷源の排出量をまとめた(表参照)。
事務所の CO2 排出量は原発の停止等により増加した。

【その他の報告事項】■理事・評議員・顧問等の異動・顧問【選任】土居 利光(2011 年 9 月 6 日付)
長谷川 閑史(2011 年 9 月 6 日付)
冨田 鏡二(2012 年 6 月 11 日付)
下村 節宏(2012 年 6 月 11 日付)
32

【辞任】小宮 輝之(2011 年 9 月 5 日付)
桜井 正光(2011 年 9 月 5 日付)
大谷 勉(2012 年 6 月 10 日付)
大坪 文雄(2012 年 6 月 10 日付)■人員
事務局職員数・事務局長・一般職員・契約職員・準職員・パートタイマーの人数。
・人数はフルタイム換算。すなわち、常勤者を 1 とし、非常勤者は勤務日の日数により算出（例：週 2日勤務の場合は 2/5＝0.4）
2012 年 6 月末現在
事務局長

局長付

1

1

合計

サポー
自然保護
トラ
企画調整
ター事業
室
フィック
室
室
18.6

5

16.8

12.4

広報室

合計

11.8

66.6

■委員会開催
理事会
開催日

会場

主要議題
１.2011 年６月期事業および決算報告の件
２.新たな自然保護活動５カ年計画
３.顧問会メンバーの承認

2011.9.6

WWF ジャパン
会議室＜検討事項＞①役員放談会について＜報告事項＞① 議員の交代について② 理事・役員メーリングリストについて③ 自然エネルギー100％キャンペーンについて
１.2012 年 6 月期中間事業報告及び中間決算報告の件
２.WWF Compact の件

2012.2.16

WWF ジャパン
会議室

３.経理規定について＜報告事項＞① 地球環境大賞への今後の関わり方」に関する報告② 口遺贈案件について③ 来オフィスプロジェクトについて33

１.2013 年６月期事業計画および事業予算の件
２.顧問会メンバー交代の件

2012.6.11

WWF ジャパン
会議室＜報告事項＞①WWF Compact 最終確定の件②大型遺贈案件への対応について④ 来オフィスプロジェクトの進め方について⑤ 災復興プロジェクトの広報活動について

評議員会
開催日

会場

主要議題
１.2011 年６月期事業および決算報告の件
２.評議員の交代について＜検討事項＞

2011.9.27

WWF ジャパ
ン会議室①役員放談会について＜報告事項＞①新たな自然保護活動５カ年計画②顧問会メンバーの交代⑥ 評議員・役員メーリングリストについて⑦ 然エネルギー100％キャンペーンについて
１.2013 年６月期事業計画および事業予算の件＜報告事項＞

2012.6.18

WWF ジャパ
ン会議室①WWF Compact 最終確定の件②大型遺贈案件への対応について③未来オフィスプロジェクトの進め方について③ 災復興プロジェクトの広報活動について（仮題）④ 問会メンバーの交代

顧問会
開催日

会場

主要議題
＜話題提供＞「日本の海の幸」について さかなクン（ＷＷＦ親善大使）＜報告事項＞

2011.9.29

メルパルク東①2010～2011 年活動報告の件について説明（事務局）

京、ルミエール②自由討議：サポーター拡大について等③事務局からのご連絡・お願い事項等④120 万人署名活動への依頼⑤ 研修等に利用できる会議スペースの無償ご提供の可能性34

【決算概況】
収入については、寄付者が震災に伴う人道支援を優先したこともあり、個人・法人の寄付金および募金収入が期初予算未達となったほか、パンダショップでの物品販売事業の不振が継続しました。しかし一方で、会費収入が堅調であったことに加え、大きな遺贈収入があり、収益事業でもライセンス収入が好調であったことなどにより、事業活動収入は、
913 百万円と期初予算（859 百万円）比 106.3％と、収入予算を達成することができました。
支出については、一部支出が今年度に繰り越された自然保護事業費が期初予算比 87.3％となったほか、円高により円貨相当額での支出が抑えられた本部拠出金が 85.3％の支出に止まったものの、その他事業費がほぼ予算通りの支出となり、事業費支出合計は、884 百万円と期初予算比 95.0％の実績となりました。管理費については、ほぼ予算通りの 115 百万円、期初予算比 99.2％となり、事業活動支出合計は、1,000 百万円、期初予算比 95.5％となりました。この結果、税引き後の事業活動収支差額は、87 百万円の支出超となりまし
たが、期初予算比では、109 百万円ほど支出超過幅が抑えられる結果となりました。

■ 事業活動収入
収入合計

913 百万円

期初予算比 106.3％（主な収入項目）
個人会費

273 百万円

期初予算比 125.9％

法人会費

46 百万円

期初予算比 119.4％

個人寄付金

65 百万円

期初予算比 74.3%

法人寄付金

152 百万円

期初予算比 92.7％

募金収入

38 百万円

期初予算比 79.3％

遺産寄付

91 百万円

期初予算比 294.3%■ 事業活動支出
支出合計

1,000 百万円

期初予算比 95.5％

事業費支出

884 百万円

期初予算比 95.0％

管理費支出

115 百万円

期初予算比 99.2％

35