適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた
自主行動計画

2024年1月改訂版

一般社団法人カメラ映像機器工業会（CIPA）

目次
行動計画策定の目的 .................................................................... １
映像関連機器産業における調達行動のあり方 .............................................. ２
Ⅰ．重点事項 .......................................................................... ３
１. 合理的な価格決定 ................................................................ ３
２. 下請代金支払いの適正化 .......................................................... ４３．金型の管理の適正化 .............................................................. ４
４．知的財産取引の適正 .............................................................. ５
Ⅱ．情報通信機器産業適正取引ガイドラインの遵守 ........................................ ６
Ⅲ．適正取引のための会員各社の取組み .................................................. ６
Ⅳ．業界全体及びＣＩＰＡでの取組み .................................................... ７
Ⅴ．教育の徹底、人材の育成 ............................................................ ７
Ⅵ．パートナーとの協創関係の深耕 ...................................................... ８Ⅶ．定期的な検証（ＣＳＲの一環としてのパートナリングの視点を含む） .................... ８
Ⅷ．ベストプラクティスの展開 .......................................................... ９
附則 ..................................................................................... ９■本計画では、各種法令等の名称は以下のように略す
・「下請法」：下請代金支払遅延等防止法
・「基準」 ：下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準及び下請中小企業振興法第 3 条第 1 項の規定に基づく振興基準
・「通達」 ：下請代金の支払手段について（令和3年3月31日 20210322 中庁第2号 公取企第25号）
・「ガイドライン」：情報通信機器産業における下請適正取引等推進のためのガイドライン

行動計画策定の目的

映像関連機器産業は、デジタルカメラや交換レンズなど映像・画像の記録に係る機器・サービスを提供することを通じて、進展する情報化社会において重要な役割を担うとともに、より良い経済社会の構築に貢献してきている。

その調達活動は、素材・基礎部品、部品・デバイス・モジュール、セット品に加え、各種ソフトウェ
ア・プログラムの開発に及び、サプライヤは全世界に跨っている。当業界として、グローバルに高い競争力を維持・発展しつつ、その社会的使命を果たしていくために、最終製品のセットメーカー（以下「親事業者」という）と素材、部品、デバイス、ソフトウェア等の各取引先事業者（以下「パートナー」 という）との水平分業による緊密な協力関係をベースとし、パートナーの存在価値や潜在力を、長期的、かつ、広範な視野から捉え、共存共栄を図りながら、機能・性能や品質の向上、コストダウンや脱炭素化を始めとするグリーン化、電子受発注の導入を始めとする情報化等という共通の目的に向けた不断の取り組みが不可欠となっている。

当業界において親事業者とパートナーとが、このような良好な関係を維持していくためには、経済産業省が策定した「情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」に基づいた取引の適正化を進めることが必要であり、コンプライアンスを基本軸に、ＣＩＰＡとしての取引適正化に向けた自主行動計画を策定・実践し、個社における適正取引にかかわる行動規範を定着していく活動は大変重要と考える。こうした取り組みにより、映像関連機器産業の発展と改善・合理化を図り、情報化社会の進展とより良い経済社会の構築に寄与することができるものと考える。

このような考えのもと、政府の基準等に留意しつつ、合理的な価格決定、下請代金の支払いの適正化、金型管理の適正化、知的財産取引の適正化をはじめ、これらの基準の内容実現のため行動のあり方を示すとともに、その実践のため、自主行動計画を策定した。

なお、会員各社のうち外国の法律に基づき設立された企業については、直ちに下請代金支払遅延等防止法の適用を受けるものではないが、取引適正化に向けたこれらの行動を推奨するものとする。

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映像関連機器産業における調達行動のあり方

１．デジタルカメラをはじめとする映像関連機器産業分野における未来社会を築くために広く世界に目を向け、あらゆる可能性に臨み、親事業者が必要とす
る技術、技能を有するパートナー1と価値観を共有しながら、それぞれが持てる価値の結合に取り組む。

２．パートナーが提供する価値を正当に評価し、親事業者が得た付加価値との間で適正に配分する。

３．パートナーの可能性を最大限に高めるために、価値の協創を進める。

４．前２項の評価を顕し、また、パートナーの経営の健全化及び技術力・生産性の一層の向上を支援するために、下請代金支払いの適正化に努める。

1「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和3年3月26日 内閣官房
公正取引委員会 中小企業庁 厚生労働省）にて定義されたフリーランスを含む。
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Ⅰ

重点事項

１．合理的な価格決定（1）理念「行動計画策定の目的」でも述べたとおり、業界全体のグローバル競争力確保のためには、素材・基本部品、部品・モジュール製作、組込ソフト開発、セット組立て（以下では、素材から組込ソフト開発までを総称して「部品等」という。）の各段階における競争力が不可欠であり、パートナー及び親事
業者の積極的な協力により、製品の機能・品質・生産技術の向上、コストダウンを協業していく
努力の積重ねが必要である。そのような協業努力のもと、当該部品等が持つ本来の機能的価値、取引数量（単回ごとの数量及び一定の期間における総数量）、納期の緩急、要求されるべき品質のレベル等による需給上の経済的価値に加え、材料費、労務費、光熱費、配送費用、為替等の変動を反映した適正な取引価格の形成（十分な協議に基づく下請代金額の決定）に努めることが必要である。供給者・需要者の双方で製品機能の向上を図るとともに、原価低減努力を重ね、取引数量、納期、品質等の条件、材料費、光熱費用、為替の変動及び適切な労務費用や、配送費用を考慮し、十分に協議の上、適正に価格を決定する。また、これらの変動をパートナーが申し出やすいように配慮する。
（2）具体的な行動内容① 価格決定の考え方
基準及びガイドラインの内容を反映し、（1）の理念に基づいた下請代金の価格決定を行う。下
請代金の決定にあたっては、◆ 原価低減目標の数値のみを提示する。
◆ 原価低減要請に応じることを発注継続の前提とする。
◆ 口頭で削減幅を示唆する。

等、一方的な原価低減要請、交渉の目的や範囲を大きく逸脱する不適切な言動、経済合理性や十分な協議を欠いた要請は行わない。
また、業界全体のグローバル競争力を維持拡大し、価値の協創を図るため、次の内容に留意した活動を行う。
・製品の品質を維持･保証することに問題のない範囲で、必要な品質・機能を有する材料の利用を検討する。
・加工性、歩留り向上等生産性の向上に努める。
・必要とする機能、保有すべき品質について、親事業者はパートナーの提言に積極的に耳を傾け、共同で検討を行う等した上で決定する。
・市場動向の要素（輸送コスト、IT化、環境負荷対策等）を加味し十分な協議を行う。
・上記各項目のパートナーと親事業者の貢献度合いを適正に評価し、反映する。
・材料費、労務費、光熱費、配送費用、為替等の変動を勘案し、適切に取引価格に反映する。
また、これらの変動をパートナーが申し出やすいように配慮する。なお、荷主の立場として、トラック運送取引において、適正な運賃水準となるよう配慮する。
・上記各項目に加え、注文ごと、納品回ごと又は生産回ごとの取引内容（一回の数量、納期の3緩急他）を反映しながら以下の点も留意の上、十分に協議し、「お互いに納得ずく」で価格を決定する。
◆ 発注予定数量と実際の発注数量に大きな乖離が生じたと要請があった場合◆ 仕様・納期、取引条件等の変更に伴う追加費用◆ 検査合格後、納入元指摘によるやり直し又は損害賠償発生の際の費用負担割合

・補給品の価格決定の考え方については、３．金型の管理の適正化に示す。

② 価格決定の正当性の保障①項に基づき、パートナーと十分に協議を行い、その協議の経過及び決定の考え方について明確なエビデンスを作成保存するものとする。
③ 社内手順への反映①及び②について、会員各社の社内手順（手順書の改正、発注システムの改変）に反映させる。
＊「手順書」改正や、発注システムの改変を伴う事項については、会員各社のシステム開発力等を考慮して期限を設定する。
④ 合理的な価格を協議するためのパートナーに対するお願いの実施
次の事項について、パートナーにお願いを発出する。
・見積書の早期提出及び見積内訳の明示
特に従来品（類似品）の見積からの相違点とその内容
・親事業者集約品、代理購買品の積極的な利用（集約品等が安価な場合）

２．下請代金支払いの適正化（1）理念
取引価格のみならず、支払方法も取引先の事業活動に大きな影響を与えることを認識し、支払方法について、基準や関連通達を踏まえパートナーと十分に協議し、パートナーの資金繰りに配慮したものとするよう改善に努めていく。
（2）具体的な行動内容① 下請代金の支払いをできる限り現金払いとすべく現金化比率の改善に努める。
② 支払方法については、手形等により下請代金を支払う際、その現金化にかかる割引料等のコストについて、パートナーの負担とすることがないよう、割引料等を勘案して下請代金の額を十分協議して決定する。
③ 下請代金の手形サイトは、2024年度末までに60日以内とすべく改善に努める。
④ 約束手形（電子記録債権を除く）の2026年度末の利用の廃止等を含む支払い条件の見直しに努める。
⑤ 大企業間の取引で支払条件が改善されない結果、下請中小企業への支払方法の改善が進まない
事象がある場合、大企業は、率先して大企業間取引分の支払条件の見直し（手形等のサイト短
縮や現金払い化等）に努める。

３．金型の管理の適正化
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（1）理念量産終了時の金型の寄託については、従来慣行の是非の確認をはじめ、社内ルール化を促進し、親事業者・パートナーの対等な協議に資する認識の共有化に努める。
（2）具体的な行動内容① 金型寄託のあり方
会員各社は、基準及びガイドラインに沿い、金型寄託の方法について、ＪＥＩＴＡ「情報通信機
器産業における型管理適正化のための指針」等を参考に次の内容を骨子とするルールやマニュア
ルを作成する。
・「量産終了の時期」の考え方を示す。
・量産終了後における金型寄託の法的根拠を明らかにする。
・量産終了後における保管期間及び保管費用、保守費用を明らかにして、別途の有償の寄託契約を締結するか、補給品の手配が明らかなときは保管費用等が補給品の価格に含まれることを明示してパートナーと十分に協議する等、金型の保管に必要な費用は親事業者が負担する。運用基準に記載されている「型・治具の無償保管要請」は行わないことを徹底する。
・補給品生産がなくなった場合の金型の返却や廃棄の基準・申請方法等の手順を定める。
② 補給品の価格決定の考え方
量産終了後に補給品の注文を行うときは、次の事項に留意し、十分に協議してその価格を決定する。
・金型の保管費用・保守費用を明らかにし、補給品の注文回ごとにそれらがどのように含まれるかを十分に協議する。
・注文ごと／生産回ごとの数量を量産時のそれと対比して、少量生産に伴う固定費の回収単価を考慮し、十分な協議を行う。
・補給品の注文回ごとに、材料費、光熱費用、為替の変動及び適切な労務費用、適切な配送費用を考慮して、十分な協議を行う。

４．知的財産取引の適正化（1）理念
令和３年３月に中小企業庁により策定された「知的財産取引に関するガイドライン」及び契約書
ひな形の主旨を反映し、知的財産取引の適正化に努める。
（2）具体的な行動内容
会員各社は、パートナーと知的財産取引について見解の相違を生じないように、本自主計画に定めた調達行動のあり方に則り、以下の内容を含む運用ルールの整備に努める。
① 契約締結前・パートナーの秘密情報をパートナーの事前の承諾なく取得、または開示を強要しない。
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② 試作品製造・共同開発等
・無償の技術指導・試作品製造等の強制をしない。
・共同研究開発によって得られた成果の帰属については、十分に協議を行いその帰属を決定す
るものとする。
③ 製造委託・製造販売・請負販売等
・製造委託の目的物とされていない、金型の設計図面、ＣＡＤデータその他技術データの提供をパートナーの意に反して強制しない。
・知的財産（権）を提供させるときは見積条件に含める。
・取引先監査等を行う等秘密情報の開示を受ける場合は、事前に守秘義務の内容、範囲をパートナーと取り決める。
④ 特許出願・知的財産権の無償譲渡・無償許諾
・パートナーに帰属する知的財産権について、無償譲渡の強要や自社への単独帰属を強要しない。またパートナーの知的財産権の無償許諾を強制しない。

Ⅱ．情報通信機器産業適正取引ガイドラインの遵守
会員各社は、上記Ⅰ．重点事項に掲げた４項目を実施するとともに、下請取引適正化のため経済産業省策定の「情報通信機器産業適正取引ガイドライン」の内容に即して、マニュアルや社内ルールを整備し、自社の調達において徹底させる。

Ⅲ．適正取引のための会員各社の取組み（1）理念
調達活動が、パートナーが保有する価値と会員各社が保有する価値とを結合し、両者の協創により高い価値に昇華させていくものであるためには、社会秩序、法秩序に則ったものである必要があり、それらの秩序を具現化した下請法、同法施行令、同法施行規則及び基準、自社のパートナーシ
ップ構築宣言及びガイドラインを尊重しながら行動するのは、当然である。会員各社は、本計画の内容を、各社の行動規範、規則・基準・手順等へ取り込み、役員・従業員（設計、製造、品証、支払部門を含む）に徹底し、これを「内部監査制度」及び「通報制度」（申告制度）をもって保障する。
（2）具体的な行動内容① 会社規則等の改定、発注システムの改変
ガイドライン等の改正、自主行動計画の内容を各社の規則等に反映し、通達する。また、改正された手順に従ったシステムの改変を行う。
② 教育資料への反映
ガイドライン等の改正、自主行動計画の内容及び各社の規則等の改正の内容を、各社の教育資料に反映する。これらの資料は、配布、社内イントラネットに掲載する等して、日常から活用できるように工夫する。
6例）映写スライド、ｅラーニング、パンフレット・読本、調達部門情報誌等③ 社内教育の実施
通常の調達担当者教育に加え、調達活動に関係するすべての部門の関係者にたいしても講習会・
ｅラーニング等を定期的に行う。
新入社員教育、階層教育、調達部門配属／配転受入教育等の機会を捉え、独占禁止法を含めた教
育、ＣＳＲ教育を行う。
特に調達部門における職能教育においては、一層の拡充を図り、充実した内容とする。
④ ＪＥＩＴＡ「下請法遵守マニュアル」の活用
前③項の実施に当たっては、ＪＥＩＴＡが策定している「下請法遵守マニュアル」を活用する。
⑤ 適正取引の保障（通報制度の活用）
社外から自由に、且つ、調査前に調達関係者に通報したことを知られることのない通報制度を速やかに設ける。
また、取引先に対し、各社の通報制度について、調達部門の社外ページで紹介を行う（リンクを貼る）等、通報窓口を広く紹介する。
さらに、パートナーが確実に閲覧できる文書にて通知することを推奨する。

Ⅳ．業界全体及びＣＩＰＡでの取り組み（1）理念
本計画を映像関連機器産業全体に広報し、他の団体を含め当業界及び関係する業界の理解と共同行動を求め、業界及び産業界全体の取引適正化を推進する。映像関連機器産業の調達においては、
他の産業とのかかわりも多く直線的な供給関係ではないことから、要請が重複することも予想されるが、会員各社を通じて、各業界・各企業への浸透に努める。
（2）具体的な行動内容① 本計画の公表と映像関連機器産業他団体への共同歩調の要請
ＣＩＰＡは、本計画の内容を公表（ホームページへの掲載等）して、広く周知、浸透を図る。また、他の関係業界団体に共同での活動を求める。
② 会員各社によるサプライチェーンへの浸透と協力要請
会員各社は、自社の「生産動向説明会」「予算説明会」「パートナー会」等、取引先との会合において、本計画を紹介するとともに、その先の仕入先（二次取引先を含め累次の取引先） に対しても取引の適正化への協力を求める。
③ ＣＩＰＡ会員企業のコンプライアンス責任者を対象に、中小企業庁責任者（取引課長又は統括検査官）等による講習会を定期的に開催する。開催にあたっては、サプライチェーンからの出席も広く募集する。

Ⅴ．教育の徹底、人材の育成（1）理念
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規則やシステムによる手順の保障が進んでも、最終的には、それに携わる「人」がそれらを遵守しなければ機能せず、すべての関係者に下請法等を十分に理解させなければならない。また、「どのような問合せにも、適格に答えられる人材」も必要である。会員各社においては、関係する役
員・従業員に対して教育を徹底するとともに、ＣＩＰＡにおいても、各社の遵法の核となるべき人
材の養成に努める。
（2）具体的な行動内容
Ⅲ．適正取引のための会員各社の取り組みの（2）②～④、並びにⅣ．業界全体及びＣＩＰＡでの取り組みの（2）③に含む。

Ⅵ．パートナーとの協創関係の深耕（1）理念
行動計画策定の目的でも述べたとおり、映像関連機器産業における調達活動は、「パートナー及び自社が持つ社会的価値を、いかに結合していくか」ということである。これまでも、日常的にパートナーと意見を交換し、技術の摺合わせを行ってきたところであるが、社会や人々が求めるより高度な製品・技術を届けるためには、これらのコンタクトないしコミュニケーションをさらに深く行う必要がある。
また、業界全体のグローバル競争力を確保するためにも、パートナーと親事業者との協創努力を欠かすことはできない。協創関係を一層深耕するため、個別の注文における協力関係は当然のこと、
以下に述べる日常的なコミュニケーションを推進する。
これらを実践していくうえで、また自社のスタンスを明確にするために、パートナーシップ構築
宣言ポータルサイトに掲載されているひな形を基に、パートナーシップ構築宣言を行うよう努めるものとする。
（2）具体的な行動内容① 日常的なコミュニケーション
工程改善、品質改善、生産性向上等について、ワーキング活動等を行うことに努める。
また、パートナーの事業所、工場を訪問し、経営上の悩みに対する相談に応じ、工程改善、品質改善、生産性向上等に関する提案を発掘する等、双方にとって Win-Win となる関係の構築に努める。
② パートナーの事業承継の状況の把握に努め、サプライチェーン全体の機能維持のために、必要に応じて計画的な事業承継の準備を促すなど事業継続に向けた適切な対応に努める。
③ 親事業者は、パートナーの働き方改革を阻害しないようパートナーからの要望、相談に誠意をもって応じる。
④ パートナーと連携し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の実施に努め、災害発生時には、パートナーと協力しサプライチェーンの復旧に努める。

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Ⅶ．定期的な検証（ＣＳＲの一環としてのパートナリングの視点を含む）（1）理念
先にも述べたとおり、遵法は最終的には「人」が担うため、過誤もありうるという心構えを持たなければならない。監査制度等を通して、取引が適切に行なわれているかを検証し、保障するため、以下に示す項目を実践することにより恒常的な改善と進捗を促す。
（2）具体的な行動内容① 自己検証・内部監査
会員各社は、日常的にいわゆる「異常値管理」を徹底するとともに、（下請法等の）遵法責任部
署による自己検証制度を設け、年１回以上検証を行ない、不適切な点が発見された場合は、直ちに是正を行ない且つ是正が完了したことを確認するとともに、他の案件又は他の事業においても同種の問題が生じないか確認を行う。
または、既存の内部監査制度の主要な監査項目として取り上げ、確実な確認を行い、「リスク」
として、「内部統制」の項目としても監視する。
② ＣＩＰＡによる進捗状況のフォローアップ
ＣＩＰＡは、中小企業庁／経済産業省が定める業種横断的なフォローアップの指針を踏まえ、毎年、会員各社に対して本計画の進捗状況について報告を求め、各社の行動を促進する。

Ⅷ．ベストプラクティスの展開（1）理念
会員各社ではそれぞれにおいて、調達取引の適正化及びパートナーとの価値の協創に努めている
ところであり、他社又は他業界にも広く浸透することが望ましい取り組みが多々行われている。Ｃ
ＩＰＡは、これらの事例を収集し、広く展開する。
（2）具体的な行動内容① ベストプラクティス事例の収集
ＣＩＰＡは、本計画のフォローアップ調査時に会員各社からベストプラクティス事例の収集を行ない、内容を取り纏め公表する。
② 事例を、ＣＩＰＡのホームページを通じて、広く映像関連機器産業界内外に紹介する。

附則
１．この計画は、2020年1月21日より実施する。
２．本改訂版は、2021年9月30日より実施する。
３．本改訂版は、2023年7月11日より実施する。
４．本改訂版は、2024年1月23日より実施する。

以上
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映像関連機器業界における自主行動計画の徹底プラン
2024 年 1 月
一般社団法人 カメラ映像機器工業会
中小企業庁が 2022 年度に行った下請 G メンのヒアリングでは、電機・情報通信機器業界において、「価格交渉」、「原価低減要請」、「環境対応コスト」、「少数発注・補給品」、「支払条件」、「知的財産の保護」について、自主行動計画に記載があるものの、改善余地のある事項について指摘があった。
これらの指摘は電機・情報通信機器業界に対して行われたものであるが、同業界と関連の深い当工業会としては、電子情報技術産業協会が策定した「徹底プラン」を参考にして本徹底プランを策定し、以下の事項に取り組むこととする。
また、当工業会は業務委員会において、自主行動計画フォローアップ調査等の結果や関連業界団体の動向を踏まえて議論し、当徹底プランの改定にも取り組む。
１．価格交渉について（１）指摘事項
・定期的な協議の場だけではなく、労務費、原材料費、エネルギー価格などのコスト上昇があった場合には、パートナーからの申出があったときは、遅滞なく、協議が行われることが必要。
（２）対応方針・改善方針①各社において絶対に実施しない事項
・労務費、原材料費、エネルギー価格などのコスト上昇があったとしてパートナーから価格協議の申出があったにも係わらず協議自体を拒否すること。
②各社において可能な限り実施する事項
・毎年 9 月及び 3 月の「価格交渉促進月間」の機会を捉える等により、少なくとも年に 1 回以上の協議を行う。
・材料費、光熱費用、為替の価格変動及び最低賃金の引き上げ等を反映した適切な労務費用、適切な配送費用を反映する。また、これらの変動をパートナーが申し出やすいように配慮する。
２．原価低減要請について（１）指摘事項
・取引対価は、パートナーの適正な利益を含むものとなるように十分に協議して決定されることが必要。パートナーの努力によるコスト削減効果を一方的に取引対価の低減

に反映することは、客観的な経済合理性又は十分な協議手続を欠く原価低減要請に当たり、行ってはならないことを徹底すべき。
（２）対応方針・改善方針①各社において絶対に実施しない事項
・原価低減目標の数値のみを提示する、原価低減要請に応じることを発注継続の前提とする、口頭で削減幅を示唆する等、一方的な原価低減要請、経済合理性や十分な協議を欠いた要請を行うこと。
②各社において可能な限り実施する事項
・親事業者及びパートナー双方が協力して行った原価低減活動の効果を取引対価に反映する場合には、当該効果に対する双方の寄与度を踏まえ、合理的に取引対価を設定する。
３．環境対応コストについて（１）指摘事項
・取引対価については、環境対応コスト等を考慮して決定されることが必要。
（２）対応方針・改善方針①各社において絶対に実施しない事項
・環境対応コストの上昇があったとしてパートナーから価格協議の申出があったにも係わらず協議自体を拒否すること。
②各社において可能な限り実施する事項
・環境対応コストを加味し、十分な協議を行い取引対価を決定する。
４．少数発注・補給品について（１）指摘事項
・取引対価は、発注数量、納入頻度等の要素を考慮して決定されることが必要。特に、見積の前提条件と著しく異なる発注を行うことは、パートナーに予見できない不利益を与えるため是正されるべき。
（２）対応方針・改善方針①各社において絶対に実施しない事項
・発注予定数量と実際の発注数量に大きな乖離が生じたとしてパートナーから価格協議の申出があったにも係わらず、協議自体を拒否すること。

②各社において可能な限り実施する事項
・発注数量又は納入頻度の多寡（量産時と量産期間終了後の変化を含む）を考慮して十分に協議して取引対価を決定する。
５．支払条件について（１）指摘事項
・現金 100％の支払条件の事例は、全体の 6 割となっているが、依然手形等による支払いが残っており、引き続き、業界全体で更なる改善が図られる必要がある。
・下請法の対象取引については、受領後 60 日以内において定める支払期日までに下請代金が支払われることが必要。また、手形等の支払サイトは 120 日以内（更に、振興法で 60 日以内（努力義務））とすることが必要。
（２）対応方針・改善方針①各社において絶対に実施しない事項
・下請法の対象取引について、受領後 60 日以内において定める支払期日までに下請代金を支払わないこと。
②各社において可能な限り実施する事項
・下請代金の支払いをできる限り現金払いとすべく現金化比率の改善に努める。
・下請代金の手形等のサイトは、2024 年度末までに 60 日以内とすべく改善に努める。
６．知的財産の保護について（１）指摘事項
・親事業者は、パートナーに損失を与えることがないよう十分配慮し、取引の目的に照らし合理的な範囲内で、知的財産を取り扱うことが必要。
（２）対応方針・改善方針①各社において絶対に実施しない事項
・パートナーに帰属する知的財産権について、無償譲渡の強要や自社への単独帰属を強要すること。またパートナーの知的財産権の無償許諾を強制すること。
②各社において可能な限り実施する事項
・秘密保持契約を締結する場合は、当該秘密保持契約の内容を定める際は、親事業者及びパートナーが秘密保持契約を締結する目的に照らして、必要以上に秘密情報を提供する事業者の事業活動を制限することのないよう配慮する。
以上