5.5届出制度

5.5.1

居住誘導区域に係る制度

居住誘導区域外における住宅開発等の動きを把握するための制度で、⼀定規模以上の住宅の開発または建築等⾏為を⾏おうとする場合は、対⾺市への届出が義務づけられる。
■届け出制度の概要
 居住誘導区域外で３⼾以上、または、1,000 ㎡以上の住宅等に係る開発⾏為や３⼾以上の建築⾏為を⾏う場合は、原則として対⾺市への届出が必要（都市再⽣特別措置法 第 88 条）。
 届出は、開発⾏為等に着⼿する 30 ⽇前までに必要。
 必要な届出を怠った場合や虚偽の届出を⾏った場合、罰則が設けられている（都市再⽣特別措置法 第 130 条）。
【居住誘導区域外で届出対象となるもの】
開発⾏為

建築等⾏為

（いずれか⼀つに該当）・ 3 ⼾以上の住宅の建築を⽬的とする開発⾏為
・ 1 ⼾または 2 ⼾の住宅の建築を⽬的とする開発⾏為で、その規模が 1,000 ㎡以上の場合■例⽰
3 ⼾の開発⾏為⇒【必要】（いずれか⼀つに該当）・ 3 ⼾以上の住宅を新築しようとする場合
・ 建築物を改築または建築物の⽤途を変更して 3 ⼾以上の住宅とする場合■例⽰
3 ⼾の建築⾏為⇒【必要】

1,300 ㎡の 1 ⼾の開発⾏為⇒【必要】
800 ㎡の 2 ⼾の開発⾏為⇒【不要】

1 ⼾の建築⾏為⇒【不要】■⼀部の区域が居住誘導区域に含まれる場合（居住誘導区域境界を含む⼟地の扱い）
原則として、⼀体的な建築⾏為⼜は開発⾏為を⾏う⼟地の全てが居住誘導区域内に含まれていなければ（⼀部でも居住誘導区域外であれば）、居住誘導区域に含まないものとして扱い、届出が必要。
対馬市域
立地適正化計画の区域（都市計画区域）
居住誘導区域
届出不要

凡例：

届出必要

届出必要

届出必要

届出不要

居住誘導に関する届出対象となる行為を行おうとする敷地■特に居住誘導区域から離れた地域での住宅開発や災害レッドゾーンに係る届出があった場合
居住誘導区域への住宅⽴地の誘導に⽀障をきたす場合には、勧告、また勧告に従わない場合には公表を⾏う可能性があります（都市再⽣特別措置法 第 88 条）。

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5.5.2

都市機能誘導区域に係る制度

都市機能誘導区域内外における都市機能誘導施設の⽴地動向を把握するための制度である。都市機能誘導区域の外において、第４章で設定した、誘導施設を有する建築物の建築⾏為⼜は開発⾏為を⾏おうとする場合には、対⾺市への届出が義務付けられる。また、都市機能誘導区域の中で誘導施設を休⽌・廃⽌しようとする場合にも、届出が必要である。
■届出制度の概要
 都市機能誘導区域外に誘導施設を整備する場合は、原則として対⾺市への届出が必要（都市再⽣特別措置法 第 108 条）。
 都市機能誘導区域内において、誘導施設を休⽌⼜は廃⽌する場合は、原則として対⾺市への届出が必要（都市再⽣特別措置法 第 108 条の 2）。
 届出は、開発⾏為等に着⼿する⽇の 30 ⽇前、また誘導施設を休⽌・廃⽌する⽇の 30 ⽇前までに必要。
※届出内容を変更する場合も、変更に係る⾏為に着⼿する⽇の 30 ⽇前までに届出が必要。
 必要な届出を怠った場合や虚偽の届出を⾏った場合、罰則が設けられている（都市再⽣特別措置法 第 130 条）。

【都市機能誘導区域外で届出対象となるもの】
開発⾏為
建築等⾏為

・ 誘導施設を有する建築物の建築を⽬的とする開発⾏為
・ 誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
・ 建築物の改築または建築物の⽤途を変更して、誘導施設を有する建築物とする場合■開発⾏為、建築等⾏為に関する届出要否の考え⽅※上図は例であり、都市機能誘導区域ごとに設定した誘導施設は、第４章「4.3.4 誘導施設の設定(P.57)」のとおり■⼀部の区域が届出対象に含まれる場合（都市機能誘導区域境界を含む⼟地の扱い）
開発⾏為、建築等⾏為の場合は、原則として、⼀体的な建築⾏為⼜は開発⾏為を⾏う⼟地のうち、⼀部でも都市機能誘導区域外であれば（全てが都市機能誘導区域内に含まれていなければ）、都市機能誘導区域に含まないものとして扱い、届出が必要。

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【都市機能誘導区域内で届出対象となるもの】
休⽌・廃⽌・ 誘導施設を休⽌または廃⽌する場合■休⽌・廃⽌に関する届出要否の考え⽅※上図は例であり、都市機能誘導区域ごとに設定した誘導施設は、第４章「4.3.4 誘導施設の設定(P.57)」のとおり■⼀部の区域が届出対象に含まれる場合（都市機能誘導区域境界を含む⼟地の扱い）
休⽌・廃⽌の場合は、原則として、休⽌・廃⽌を⾏おうとする誘導施設の⽴地する⼟地のうち、⼀部でも都市機能誘導区域内に含まれていれば（全てが都市機能誘導区域外でなければ）、都市機能誘導区域に含むものとして扱い、届出が必要。

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4.3.4

誘導施設の設定

4.3.3 で⽰した考え⽅に基づき、誘導施設の設定を⾏う。
設定にあたっては、現在、⽴地している都市機能を維持あるいは充実するものと新たに誘導していく機能の２つを設定するものとする。
また、対⾺市⽴地適正化計画では「厳原地区」を対象として設定を⾏っているが、今後、「上対⾺地区」「美津島地区」など、対⾺市の⽬指すべき姿で⽰した５つの拠点ごとの設定を検討する。
■厳原地区における誘導施設の設定
都市機能
⾏政機能
介護・福祉機能
⼦育て機能
商業機能
医療機能
⾦融機能必要とする役割


市の中核となる⾏政機能

⾼齢者の暮らしに関する相談や⽣活⽀援サービスを提供する機能






交流・⽂化機能

教育機能





対象施設

桟原周辺

拠点名
市役所 厳原港
周辺
周辺

市役所

〇

地域包括⽀援セン
ター

〇

久⽥周辺

⽼⼈福祉施設⼩規模多機能型
居宅介護事業所●〇●

⼦育て世帯が必要な預かりサービスや、相談・情報提供などを提供する機能

⼦育て⽀援施設
認定こども園
保育所

〇

●

●

様々なニーズに対応し、⼀箇所にて買い物、⾷事等を提供する機能

⼤規模⼩売店舗〇

病院●

医療サービスを提供する機能
決済や融資などの有⼈窓⼝による⾦融サービスを提供する機能
地域内外の交流を⽀える機能
地域の歴史・⽂化活動を⽀える機能
スポーツ・健康増進を⾏う機能
教育を⾏うための機能

診療所

●

銀⾏

〇

●

〇

ターミナル

〇

観光交流センター

〇

体育施設

〇

博物館等

〇

図書館

〇

幼稚園
⼩学校
中学校

注）〇都市機能の維持・充実 ●新たな機能の誘導
なお、上記の誘導区域の定義は次ページに⽰すとおりである。

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■厳原地区における誘導施設の定義
都市機能
⾏政機能対象施設
市役所
地域包括⽀援センター

根拠法
・市の総合的な⾏政サービスの窓⼝
・介護保険法第 115 条の 46 第１項に定める地域包括⽀援センター
・⽼⼈福祉法第 5 条の 3 に定める⽼⼈福祉施設（⽼⼈デイサ介護・福祉機能

⽼⼈福祉施設ービスセンター、⽼⼈短期⼊所施設、養護⽼⼈ホーム、特別養護⽼⼈ホーム、軽費⽼⼈ホーム、⽼⼈福祉センター及び⽼⼈介護⽀援センター）のうち、⼊居を前提としない施設

⼩規模多機能型居宅介・介護保険法第 8 条第 19 項に基づく、⼩規模多機能型居宅護事業所

介護を⾏う事業所
・児童福祉法第 6 条の 3 第 6 項に定める地域⼦育て⽀援拠

⼦育て⽀援施設
⼦育て
認定こども園

医療機能

⾦融機能・乳幼児⼀時預かり施設（⼀時預かり事業実施要綱等の国が定める基準に従い施設を整備・運営するものに限る）

⽀援機能

商業機能

点事業を⾏う施設

・就学前の⼦どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 6 項に定める認定こども園

保育所

・児童福祉法第 39 条第１項に定める保育所

⼤規模⼩売店舗（店舗・⼤規模⼩売店舗⽴地法第 2 条第 2 項に定める⼤規模⼩売⾯積 1,000 ㎡以上）

店舗

病院

・医療法第 1 条の 5 第 1 項に定める病院

診療所

・医療法第 1 条の 5 第 1 項に定める診療所（⻭科診療所除く）

銀⾏・銀⾏法第 2 条に定める銀⾏ターミナル・港湾法第 2 条第 5 項に定める港湾施設

観光交流センター

・観光客と市⺠が交流する施設
・社会教育調査規則第 3 条第 13 号に定める体育施設（⼀交流・体育施設

⽂化機能

⺠間が設置した体育館、⽔泳プール及び運動場等のスポーツ施設）

博物館等

教育機能

般の利⽤に供する⽬的で地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈⼜は・博物館法第 2 条第１項に定める博物館・博物館法第 29 条に定める博物館に相当する施設

図書館

・図書館法第 2 条第１項に定める図書館

幼稚園

・学校教育法第１条に定める幼稚園、⼩学校、中学校

⼩学校
中学校

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