沖建協会報No.634

今月号の主な内容◆ 県土建部との意見交換を実施◆ 沖総局との道路啓開訓練に参加◆ 各支部が新年会を開催

あんぜんぼーや

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3
月号
令和5年

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
県土建部と働き方改革や DX などで意見交換…………………… 1
建設雇用改善事業推進会議を開催……………………………… 2
西川労働局長に「建設のおしごと図鑑」を贈呈………………… 3
人材育成の助成金について説明会を開く……………………… 3
働き方改革関連法についてWebセミナー実施………………… 4
沖総局との訓練で道路啓開の課題を共有……………………… 4
青年部会が県土建部と意見交換
総合評価の受注可能性拡大など要望………………………… 5
浦添工業で 2 級建築施工管理技士講座を開講………………… 5
支部活動報告……………………………………………………… 6
那覇、南部、北部、八重山建産連各支部が新年会を開催
那覇支部が那覇市と意見交換
南部支部が防犯パトロールに参加てだこウォーク 2023 に浦添・西原支部が協賛金贈呈
家畜伝染病防疫演習に八重山支部が参加＜メッセージボード＞
令和 5 年 3 月から適用する公共工事設計労務単価について……… 9
技能労働者の適正な賃金水準の確保について………………… 12＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ………………………………… 13＜建設雇用改善コーナー＞……………………………………… 14＜Message 〜 後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞……………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第14回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔造の部
題

最優秀賞〕

名：地下要塞式足場

撮 影 者：比嘉理仁

撮影場所：那覇市・那覇
メインプレイス

県土建部と働き方改革やDXなどで意見交換
時間外労働の上限規制など見据えて議論

沖建協は2月8日、県庁で県土木建築部との意
見交換会を行った。意見交換には、新里英正副会長、仲本豊副会長、比嘉正敏建設委員長、新里勝
則建設副委員長ら10人が出席。県からは、金城学
土木企画統括監、前川智宏土木整備統括監、森田敦技術・建設業課長、比嘉敦子建設業指導契
約監ら13人が参加し、活発な意見を交わした。
意見交換に先立ち、新里副会長は「2024年度からの時間外労働条件規制の適用開始を控え、働き方改革は待ったなしの課題であり、早急に改善しなければならない。今日は、業界の発展につながる
実りある回答をお願いする」と建設業の将来を見据えた意見交換を要望。
金城統括監は「沖建協の皆さんと連携し、週休２日工事やＩＣＴ活用工事の普及・拡大を図るとともに、建設産業の魅力発信に関する取り組みを推進する。意見交換が有意義なものとなるよう、忌憚のない意見をお願いする」と応じた。
協会からは①建設業における担い手確保と働き方改革②入札契約及びＤＸの推進③受・発注者間の円滑な情報共有̶の３項目が示された。担い手確保と働き方改革では、企業育成のための予算や今後のビジョン、発注関係事務の運用指針等の意見交換を行う沖建協と県土建部

挨拶する新里副会長

周知や時間外労働の上限規制に向けた県の取り組みを提示。ＤＸ推進では、電子契約システムや電子保証の導入、紙媒体となっている申請書・証明
資料等の電子入札システム上からの提出、チャレン
ジ型総合評価方式導入などについて説明を求めた。
また、受・発注者間の情報共有では、監督補助員（施工管理）パワハラ問題の効率的・効果的な対策強化、設計図書照査ガイドラインに橋梁補修工
事の追加、余裕を持った受注者への資料提供、増加費用の速やかな通知・指示、現場に応じた歩掛の変更などを要望。双方が課題解決について話し
合った。

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沖建協会報

2023. 3月号

建設雇用改善事業推進会議を実施
人材育成や確保に向けた課題など議論
第2回建設雇用改善事業推進会議が２月７日、浦添市の沖縄建設労働者研修福祉センターで開かれた。会議は、建設業の雇用改善や若年者の人材確保を目的に開催しているもので、働き方改革
や人材育成・確保などの報告を受けて、今後の取り組みについて意見交換した。
会議には沖建協から呉屋明副会長はじめ各支部長が出席したほか、（一社）沖縄県電気管工事業
協会や（一社）沖縄県造園建設業協会など建設関働き方改革や人材確保で議論を交わした係団体、沖縄労働局や県などの行政機関、沖縄県高等学校長協会などの教育機関の関係者らが出と報告。就職活動の取り組みとして、研修や就職席した。
ガイダンスのほか、就職支援員を県内高校43校に
議事に先立ち呉屋副会長は「生産性向上や残50人配置したと報告した。
業時間削減を含めた働き方改革の実現のため、受沖建協からは、今年度の新たな取り組みとして
注者、発注者の共通認識で取り組むことが必要不 「建設のおしごと図鑑」を発刊し、県内小・中学校
可欠。建設雇用の改善に向けて、関係団体、行政に配布開始したことを報告。このほか、23年３月新機関、教育現場との連帯を深める必要がある。私規学卒予定者の採用計画のアンケート（63社が回どもの取り組みに対して忌憚のない意見をお願い答）を行った結果、採用予定数が371人だったと説する」と呼び掛けた。
明。採用結果のアンケート（63社対象）では、技術
議事では、沖縄労働局職業安定課の上里貴之
系93人、事務系６人の計99人が採用されたとした。
地方職業指導官が昨年12月の求人、求職、有効求
また、９〜12月にかけて実施した工業高校生を対人倍率などを報告。有効求人倍率は1.08倍（季節象とした現場見学会では440人が参加したと報告調整値）で、前月から0.02ポイント低下。新規求人した。
倍率（同）は1.9倍で、前月から0.24ポイント低下。
また沖建協では、高校生・専門学校生・大学生
産業別の新規求人数は、建設業が618人で、前年を対象にした建設産業合同企業説明会2023を６同月と比べ9人減少。職業別の有効求人倍率（原月８日に沖縄コンベンションセンターで開催すると数値）は建設・採掘が1.91倍で、前年から0.42ポイ
説明。処遇制度の普及に向けて、23年度も助成金ント改善したと説明。また、県内19年３月卒業者の （実践型人材養成システム）制度の周知・活用推進
就職後３年以内離職率は、高卒が49.3％、大卒がを図るとした。
40.9％だったとした。上里指導官は「求人が求職を報告後の意見交換では学校関係者から「浦添上回り改善しているが、新型コロナや物価上昇が工業高校に建築科が新設されるが、推薦希望者は雇用に与える影響に注意する必要がある」と呼び１人だった。業界の皆さんと連携を取りながら周かけた。
知していきたい」といった意見が示されたほか、建県教育庁県立学校教育課の山城篤産業教育班
設業界からは「インターンシップを通じて入職して長は、22年３月高卒者の就職状況などを紹介。22
欲しいが、社会見学のイメージが強い」「普通科の
年10月末時点の就職内定率は47.2％で前年同月生徒も採用したい。ＰＲする機会を与えて欲しい」
比0.5ポイント減（全国平均76.1％）。19年３月高卒などの要望も挙がった。
者の早期離職率は全国平均を大きく上回っている

沖建協会報2023. 3月号

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西川労働局長に「建設のおしごと図鑑」を贈呈
沖縄労働局の西川昌登局長が2月7日、協会を訪れ、津波達也会長と最近の雇用情勢について情報交換を行った。
情報交換で西川局長は、コロナ前で直近のデー
タを示したうえで、最近の県内の雇用情勢について有効求人倍率の推移と地域別の状況では「有効求人倍率は緩やかに回復している」とした。また、宮古地区では19年12月の2.32倍から2.59倍、八重山地区では2.12倍から2.40倍と人手不足が顕著になっていると指摘。また、人材確保に向けて「正社員求人の増加」「 賃金引き上げ」といった求人条件改善の動きが見られるとした。
津波会長は沖建協が昨年11月に発刊した「沖縄のまちとくらしをささえる 建設のおしごと図鑑」を紹介し、西川局長に贈呈した。このほか、沖縄労働局が現在、年度内の完成に向けて作成を進めている「建設産業」の雇用促進に向けた動画も披露

西川局長（右）におしごと図鑑を贈呈する津波会長された。動画は10分ほどのもので、建設業で働く女性のインタビューや働く人からのメッセージを紹介する内容。完成後は県内各地のハローワークやYoutubeで配信予定。西川局長は「動画の内容について要望などがあれば、反映したい」と述べた。

人材育成の助成金について説明会を開く
1月17日、建労センターで「令和５年度人材育成等に係る『各種助成金』『 講習計画』説明会」が開催された。会員企業が新たに雇用した雇用保険被保険者が対象となる雇用型訓練助成の概要や手続きなどを解説するもので、令和５年度に計画されている人材育成訓練のスケジュールなども紹介した。
説明会では、沖縄労働局の担当者が「人材開発支援助成金の概要及び手続きについて」の基本要
件や助成率・助成額、手続きの流れと提出期限などをオンラインで説明。沖縄県職業能力開発協会の担当者は「令和５年度実践型人材育成訓練（土木・建築コース）について」の概要や実施日程などを説明し、沖建協は協会が計画している各種講習
会の日程を紹介した。
このほか、助成金・助成額の変更のほか、ＯＪＴ
受講者が提出する日誌がこれまでは直筆で記入す

担当者に次年度の助成金や講習計画について説明したるものだったものが、パソコン上で入力可能になったことも説明し、「 変更点を考慮しながら、新年度の新規採用の人数に合わせた対応が必要となると思う。まず、必要な手続きを済ませて、新年度に適切な対応をしていただければ」と呼び掛けた。

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沖建協会報

2023. 3月号

働き方改革関連法についてWebセミナー実施
沖建協は１月２６日、沖縄働き方改革推進支援センターの協力を得て、「働き方改革関連法の概要
Webセミナー」をオンライン形式で実施した。来年４月１日からの時間外労働の上限規制適用等の対応に向けて、働き方改革関連法の概要や助成金などについて専門家が解説を行った。
セミナーでは「働き方改革関連法に関するハンドブック」や「月60時間を超える時間外労働の割増
賃金率の引き上げ」や関連する助成金について紹介・説明が行われたほか、（独）勤労者退職金共済機構から財形制度の紹介も行われた。
ハンドブックは時間外労働の上限規制等についてまとめたもので「働き方改革関連法」の全体像として「時間外労働の上限規制導入」「 年次有給休
暇の確実な取得」「中小企業の月60時間超の残業の、割増賃金率引き上げ」などについて解説。また、時間外労働の割増賃金率の引き上げについて
は、23年４月１日から中小企業において、１か月のオンライン配信でセミナーを開催した

時間外労働が60時間を超える場合の割増賃金率
が従来の25％から50％に引き上げられることを紹介。建設業者は資本金の額または出資総額３億円
以下または常時使用する労働者が３００人以下の企業が対象になるとした。

沖総局との訓練で道路啓開の課題を共有
沖縄総合事務局が２月９日に建労センターで実施した、災害発生後の道路啓開を想定したDIG（Disaster Imagination Game）形式訓練（図上訓練）に沖建協も参加した。
訓練には、県、那覇市、名護市、道路管理者、消防局、警察、自衛隊、沖縄電力㈱、㈱NTT西日本の担当者らが参加。災害発生時に想定されるリスクなどについて、地図を使って災害対策を検討し、災害時における課題などの洗い出しを行った。
訓練は、南部地域と北部地域に分かれて実施。
沖建協からは南部支部の徳元猛支部長をはじめ、
那覇・南部・北部地区の担当者が参加した。
南部地域では、第一次啓開道路となっている沖
縄自動車道について、災害発生時の具体的な指示系統確立を課題に挙げた。北部地域では、国道58号や国道449号について議論。課題として、初動の沖建協会報

2023. 3月号

関係機関が参加して訓練を行った

遅れや情報錯綜の恐れが懸念されることから、指揮系統を統一すべきとの意見が挙がり、各地区の被害を想定して、関係機関で意見を交わした。その後、道路啓開の際の車両移動の手続きについても説明が行われた。

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青年部会が県土建部と意見交換
総合評価の受注可能性拡大など要望
青年部会（大石根史部会長）は１月25日、県庁で県土木建築部との意見交換会を開いた。県側は金城学土木企画統括監、前川智宏土木整備統括監、
内間玄建築都市統括監、高嶺賢巳参事、下地良
彦参事らが出席。青年部会からは大石根部会長のほか、古波蔵太志副部会長、徳元猛副部会長、久高将一郎副部会長らが出席した。
意見交換に先立ち、大石根部会長は「新型コロナの影響で意見交換会を開けなかったが、開催することができて感謝している。限られた時間の中ではあるが、現場での生産性向上に向けて活発な意見交換となるよう忌憚のないご意見をお願いしたい」と呼び掛けた。金城統括監は「建設業の担い手確保・育成に向け、働き方改革の推進が急務となっており、意見交換は重要。忌憚のない意見を聞かせてほしい」と述べた。
総合評価落札方式に関して青年部会は、受注の可能性を広げるため、簡易型Ⅱ型（提案型）の拡大を要望。土建部は「沖縄総合事務局がチャレンジ型などの取り組みを行っており、県として現在研究

青年部会（右側）と県土建部が意見交換したしている」と回答。また青年部会は簡易型Ⅱ型の技術提案書で、課題項目ごとに良否判定を開示することも求めた。離島への資材運搬では、実勢価
格との乖離が生じている状況について、見積方法の検討を提案。土建部は各現場の海上運搬費の積算条件を確認して、未計上な部分を変更できるとの考えを示した。
このほか、各工種における法定福利費と諸経費、現場悩み相談窓口の再試行、週休２日試行工事の積算などについて、意見を交わした。

浦添工業で２級建築施工管理技士講座を開講
浦添工業高等学校で2月6日、「２級建築施工管理技士ＡＤ講座」のオリエンテーションが行われた。同講座は日建学院が実施しているもので、沖建協では建設業で働く人材確保の一環として、受講希望の高校生に受講料の一部を助成している。
オリエンテーションでは日建学院沖縄支店の松山大輔支店長や沖建協の呉屋秀裕係長が挨拶。日
建学院ライセンスアドバイザーの安里勝秀主任が講座の説明を行った。
インテリア科２年の冨澤怜実さんは「家具製作技能検定２級を取得している。工業高校でしか取れない資格を積極的に取っていきたい」と語り、同１年の髙良叶翔さんは「昨年、建築ＣＡＤ検定３級を取得した。２級建築施工管理技士を目指して就講座開講でオリエンテーションが行われた

職につなげたい」と語った。
指導にあたる仲座鉄也教諭は「受講生は２日に１回、放課後１時間学習する。簡単ではないが、資格を取得することで自信となり、就職への目標も定まりやすくなる」と激励した。

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沖建協会報

2023. 3月号

支部活動報告■那覇、南部、北部、八重山建産連
各支部が新年会を開催
協会支部の新年会が各地で開催された。
那覇支部（長山宏支部長）は１月26日、那覇市の沖縄県青年会館で新年会を開催。那覇市の知念覚市長、古謝玄太副市長や支部会員ら約50人が参加した。長山支部長は「コロナ禍も一段落し、今年も様々な事業活動に取り組み、業界にとって素晴らしい年になることを願っている」と決意を新たにした。来賓祝辞では知念市長や古謝副市長が挨拶したあと、新里英正副会長の音頭で乾杯して参加者らが懇親を深めた。
南部支部（徳元猛支部長）は１月20日に、糸満市のサザンビーチホテル＆リゾート沖縄で新春の集いを開催した。徳元支部長は「昨年は現場安全パトロールやボランティア清掃、防犯パトロールなどを実施できた。本年も南部地域の振興・発展に協力をお願いしたい」と呼び掛けた。来賓祝辞では西銘恒三郎衆議院議員と當銘真栄糸満市長が祝辞を寄せ、呉屋明副会長の音頭で乾杯し、参加者が親睦を深めた。
北部支部（仲程俊郎支部長）は１月27日に名護市のホテルゆがふいんおきなわで新春の集いを開催。会員や来賓客ら約90人が参加した。仲程支部
長は「建設産業の社会的地位向上と人材育成を継続しながら、なお一層努力していく」と述べた。
来賓祝辞では北部振興会の知花靖会長や渡具知
武豊名護市長、らが挨拶し、北部市町村議会議長
会の渡久地政雄会長の音頭で乾杯した。
八重山地区では八重山建設産業団体連合会（会長・米盛博明八重山支部長）が１月6日にアート
ホテル石垣島で新春懇親会を開催。八重山建産連の会員らのほか、八重山市町会会長の中山義隆
石垣市長や県八重山事務所の曽根淳所長らが参加した。
中山会長や曽根所長、米盛支部長らが新年を祝って鏡開きを行ったほか、県議会の次呂久成崇
議員、大浜一郎議員らが激励の挨拶を述べて、八重山地区の建設産業の発展を祝った。

那覇支部の新年会の様子

南部支部・行政関係者らで乾杯した

北部の発展を祝って乾杯した

鏡割りを行う八重山建産連の皆さん

沖建協会報2023. 3月号

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支部活動報告■那覇支部が那覇市と意見交換

那覇市の担当者らと意見を交換した挨拶する比嘉部長（左）と黒島副支部長（右）那覇支部（長山宏支部長）は1月24日、那覇市役所で那覇市のまちなみ共創部、都市みらい部と意見交換会を行った。
意見交換会には那覇支部から黒島一洋副支部長、伊志嶺匡副支部長らが参加。那覇市からは比嘉世顕部長、幸地貴部長をはじめ各課の担当者らが参加した。
議事では「入札及び契約に関すること」「現場施工上の問題に関すること」「安全管理上の問題・要望」「 積算上の問題・質問に関すること」について意見交換した。

「入札及び契約に関すること」では那覇市発注
工事におけるJVの出資比率について、発注者側が比率を決めるのではなくJV構成企業で比率設定できるよう緩和を求めた。
「現場施工上の問題に関すること」では工程検査及び書類の簡素化や適切な工期設定などのほか、予定価格の設定や条件明示など、土木や建築の各現場が抱えている課題について、支部会員からの意見を提示しながら、改善に向けて那覇市の担当者らと意見を交わした。このほか、国土交通省の「i-Construction」の動画鑑賞も行った。

■南部支部が防犯パトロールに参加
南部支部（徳元猛支部長）は２月３日、南風原町のサンエーつかざんシティで行われた防犯パトロー
ルに参加した。
パトロールは与那原地区防犯協会・与那原警察署が実施したもので、防犯協会から14人、与那原署から１人、南部支部から徳元支部長、新垣澄夫
事務局長が参加した。
パトロール参加者は店舗入り口でチラシを配布
して、来店者らに薬物乱用の防止や車上荒らし・
自転車盗難への注意を促した。
与那原署の担当者によるとパトロールを行った
つかざんシティの駐車場でも車上荒らしの被害が発生しており、被害を防ぐには確実なドアロックによる防犯対策が必要と指摘したほか、店内放送で徳元支部長や新垣事務局長が参加したも注意を呼び掛けた。
与那原署では、防犯意識高揚と注意喚起のためパトロールを定期的に実施している。徳元支部
長は「支部としてもできる限り参加して、防犯活動に貢献していきたい」とコメントした。

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沖建協会報

2023. 3月号

支部活動報告■てだこウォーク2023に浦西支部が協賛金贈呈
浦添・西原支部（名嘉太助支部長）は1月19日、浦添市の「てだこウォーク２０２３」に向けた協賛金贈呈式に参加。名嘉支部長、喜名景秀副支部長
から実行委員長の松本哲治浦添市長に協賛金を贈呈した。
てだこウォークは2月11日と12日、３年ぶりに開催された。開催は20回目。開催に向けて22の団体・企業が協賛し、総額209万円の協賛金が集まった。
このうち12団体・企業が贈呈式に参加。贈呈式で松本市長は「大きな支援に感謝する。３年ぶりの開催となるが、多くの人に参加してほしい」と呼びかけた。
てだこウォークは、ANAアリーナ浦添をメイン会
場に、参加者が2日間ともに３kmから20㎞の４コースを巡る健康・街歩きイベント。松本市長は「健康づくりのほか、浦添市の歴史を知るという目的もある。参加者同士の交流の場となることも願う」と開催に期待を込めた。

松本委員長（右）に協賛金を贈呈する名嘉支部長（中央）と喜名副支部長

贈呈式に参加した協賛団体・企業の皆さん■家畜伝染病防疫演習に八重山支部が参加
県八重山農林水産振興センターが１月18日に実施した「八重山地域特定家畜伝染病防疫演習」に
八重山支部（米盛博明支部長）が参加した。演習は家畜伝染病の発生を想定したもので、一連の作業手順などを確認した。
演習では、島全体が琉球石灰岩土壌で掘削困
難地域となる黒島を想定し、地表に盛土して埋却槽を構築する盛土式埋却法の試験施工を実施。
八重山支部の土木部会のメンバーが、旭化成アドバンス㈱が開発したジオウエッブ（埋却槽外壁）の構造体となるジオセルに、重機で中詰め材を充填する作業などを行った。
同工法について、資材調達の時間短縮や砕石とまさ土の確保、続発した場合の対応などが課題として指摘され、対応を検討する必要性を確認した。

沖建協会報2023. 3月号

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盛土式埋却法の作業を確認した

メッセージボード
令和 5 年 2 月14日
国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課

令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価について○ 令和4年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和5年3月から適用することとしたので、お知らせします。

【改訂後の単価のポイント】
１ 今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比5.2％引き上げられることになります。
２ また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改訂から11年連続の引き上げにより、全国全職種平均値が22,227円となりました。
３ 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。
1．令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について決定した都道府県別・職種別の公共工事設計労務単価一覧を「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価」に示す。なお、労務単価の決定にあたり、引き続き、法定福利費相当額、義務化分の有給休暇取得に要する費用、時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映している。加えて、元請企業から下請企業を経由せず、直接支給する手当がある実態を踏まえ、この手当を新たに反映している。
公共工事設計労務単価は、国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課及び各地方整備局技術管理担
当課等で閲覧できる。
2．公共工事設計労務単価について（１）公共工事設計労務単価の構成
公共工事設計労務単価は、次の①〜④で構成される（図−１）。
① 基本給相当額② 基準内手当（当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当）③ 臨時の給与（賞与等）④ 実物給与（食事の支給等）（２）公共工事設計労務単価に含まれない賃金、手当、経費① 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金② 各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当③ 現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等の諸経費(

例えば、交通誘導警備員Ａ、Ｂの単価については、警備会社に必要な諸経費（現場管理費
及び一般管理費等）は、含まれていない。

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沖建協会報

)

2023. 3月号

メッセージボード（３）留意事項
公共工事設計労務単価は公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、以下の点について十分留意すること。
・ 本単価に含まれる賃金の範囲は（１）のとおりであり、（２）に示すものは含まれないこと（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている）
なお、労働者の雇用に伴う必要経費を含めた金額を参考に示す。
3 ．公共事業労務費調査の概要について（１）調査目的
公共工事の発注に際し必要となる予定価格の決定にあたっては、「予算決算及び会計令」において、取引の実例価格、需給の状況等を考慮して適正に定めることとされている。
これに基づき、農林水産省及び国土交通省では、公共工事の予定価格の積算に必要な公共工事設計労
務単価を決定するため、所管する公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を、昭和45年より毎年定期的に調査している。
（２）調査方法
表−１ 有効工事件数及び有効標本数① 調査対象工事
地方連絡 有効工事件数 有効標本数
農林水産省及び国土交通省所管の直轄・補助事業等のう
協議会名
（件）
（人）
ち、令和4年10月に施工中の１件当たり1,000万円以上の工事
8,397
北海道
949
を選定母集団として、無作為に抽出。未着工、完了等の無効と
10,998東北
1,124
なった工事を除く有効工事件数は、9,932件。地方別の有効工15,884
関東
1,637
事件数を表−１に示す。
6,897
北陸
812
② 調査の実施方法
9,148
中部
1,197
調査対象者は、調査対象工事に従事する５１職種の建設労
9,694
近畿
1,082
働者等（各職種の定義・作業内容を「調査対象職種の定義・
7,422
中国
937
作業内容」に示す）。労働基準法により使用者に調製・保存が
5,419
四国
793
義務付けられている賃金台帳から、請負業者（元請会社及び
8,317
九州
1,132
協力会社）が転記する等して調査票を作成。調査票記載内容
2,433
沖縄
269
を照合・確認することにより、賃金の支払い実態を把握。
84,609全国計
9,932③ 有効標本数
賃金台帳の不備等による不良標本を除いた有効標本数は、全職種で84,609人。地方別の有効標本数を表−１に示す。
④ 公共工事設計労務単価の決定
有効標本について、所定労働時間内８時間当たりに換算し、都道府県別・職種別に集計。集計結果を基に、公共工事設計労務単価を決定。
なお、建築ブロック工については、十分な有効標本数が確保できず、公共工事設計労務単価として設定するに至らなかった。
⑤ その他
令和4年10月調査の対象となった工事の件名及び請負会社名（元請）については、各地方連絡協議会事
務局（国土交通省各地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局の技術管理課等）において、割増対象
賃金比については国土交通省ホームページにおいても閲覧できる。

沖建協会報2023. 3月号

−10−

メッセージボード（別添）（参考）
令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価（沖縄）上 段：公共工事設計労務単価（下段）：公共工事設計労務単価＋必要経費（法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、宿舎費等）
（参考値）

注意事項
①公共工事設計労務単価（上段）は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものである。
②本単価は、所定労働時間内８時間当たりの単価である。
③時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当等は含まれていない。
④公共工事設計労務単価は、労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。
(例えば、交通誘導警備員の単価については、警備会社に必要な諸経費は含まれていない。）⑤法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている。
⑥建設労働者の雇用に伴って必要となる、法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、安全管理費、宿舎費等を、公共工事設計労務単価に加算した金額（参考値）
を、下段に括弧書きで示す。
これらの必要経費は、公共工事の予定価格の積算においては、共通仮設費、現場管理費の中に計上されている。
この金額は全国調査をもとに試算した参考値であり、工種、工事規模等の条件により変動する。
また、遠隔地からの労働者の流入を想定したものではない。
⑦この表は、「令和5年３月から適用する公共工事設計労務単価」に対応するものである。

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沖建協会報

2023. 3月号

メッセージボード
令和５年２月16日
沖縄県土木建築部長
沖縄県建設業協会長殿技能労働者への適切な賃金水準の確保について
みだしのことについて、別添のとおり国土交通省不動産・建設経済局長から通知をうけ、土木建築部発注工事においても、同通知へ適切に対応し、引き続き適切な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図るよう取り組むこととしております。
つきましては、貴団体におかれましても、傘下の会員企業に対し、適切な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図るよう周知方よろしくお願いします。
※国土交通省不動産・建設経済局長からの通知（一部抜粋）
技能労働者の確保・育成のためには、適正な賃金水準の確保等による処遇改善が極めて重要です。
本日、国土交通省が令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が決定・公表され、令和４年３月から適用されている公共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）と比べ、全国全職種平均が5.2％の上昇（単純平均の伸び率）となったところです。
新労務単価の早期活用をはじめとする下記の措置を講じることにより、適正な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図る環境整備に万全を期すようお願いします。

記
１．新労務単価の早期活用について
国土交通省直轄工事では、本日付の新労務単価の決定を受け、令和５年３月１日以降に契約を締結するゼロ債務負担行為（契約初年度に支出を要さない債務負担行為をいう。）を含めた令和４年度第２次補正予算による発注工事等についても前倒しで新労務単価を適用できることとし、公共事業の円滑な施工に万全を期すとともに施工時期の平準化を進めることとしているため、参考にされたい。
２．新労務単価を踏まえた請負代金額の変更について
国土交通省直轄工事では、本日付の新労務単価の決定を受け、① 令和５年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、新労務単価に基づく請負代金額に変更する② 令和５年２月28日以前に契約を締結した工事のうち、３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「 賃金等の変動に対する工事請負契約書第25 条
第６項の運用について」の記１．
（ １）及び２.から８.で（４.
（３）を除く。）の規定を準用する
３．法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹
底に関する指導等について
公共工事設計労務単価には技能労働者が社会保険へ加入するために必要な保険料の本人負担分が勘案されている
ほか、国土交通省直轄工事においては、法定福利費及び法定外の労災保険の保険料について適切に予定価格に反映されるよう措置されており、法定外の労災保険の付保を受注要件としている。これらのことに留意し、貴団体発注工事においても、労 務 費（社会保険 料の本人負担分を含む賃金）や法定福利費、法定外の労災保険の保険料等が適切に予定価格に反映されるよう措置すること。

沖建協会報2023. 3月号

他方で、これまで要請してきた内容を踏まえ、社会保険等
未加入対策の取組を実施すること。
４．ダンピング対策の徹底・強化による適正な価格での契約の推進について
新労務単価の早期活用等による適正な予定価格の設定に努めるとともに、低入札価格調査制度及び最低制限価格
制度の適切な活用を徹底すること等により、ダンピング受注の排除に努めること。
５．適正な工期設定と必要経費の確保について工事の発注に当たっては、「 工期に関する基準」や、法定
福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、当該工期設定に伴い必要となる共通仮設費や現場管理費などを請負代金に適切に反映すること。
特に、令和６年度より労働基 準法（昭和22年法律 第49号）の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることも踏まえ、発注者として、長時間労働を防ぎ週休２日が確保されることを前提とした工期を設定し、労務費等にしわ寄せが生じないよう必要な費用の反映を徹底すること。
６．建設キャリアアップシステムの活用による技能労働者の処遇改善について
このシステムを建設業共通の制度インフラとして普及させ、技能労働者の更なる処遇改善につなげる観点から、貴団体発注工事において建設キャリアアップシステムがより積極的に活用されるよう、モデル工事の実施（システムの活用実績を踏まえて工事成績で評価するなど）や総合評価方式での加点評価措置（元請業者の事業者登録やカードリーダー設
置等について加点するなど）等のインセンティブ措置を講ず
ること。

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和5年1月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2023. 3月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練として設定を受けた場合に助成するコースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練④認定実習併用職業訓練

一般訓練コース④は実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を行った場合（特定訓練コースに該当するもの以外）に支給される助成コースです。

支給対象
となる訓練

対象訓練

経費助成率
中小企業

大企業

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612

賃金助成額（1人1時間当たり）

OJT実施助成額（1人1訓練当たり）

中小企業

中小企業

大企業

大企業

・労働生産性向上訓練
・若年人材育成訓練 等

ー
45%
30％
760円
380円
特定訓練コース（+15％） （+15％）（+200円）（+100円） 20万円
11万円
・認定実習併用職業訓練（OFF-JT+OJT）（+5万円）（+3万円）※訓練期間6カ月〜2年間 ※大臣認定必要

一般訓練コース

上記以外の訓練30%（+15％）(

380円（+100円）ー)内の助成率・助成額は生産性要件を満たした場合の率・額〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2023. 3月号

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Message
若い世代で沖縄の建築業界を盛り上げたい
建築業界に入職してみて、私自身とてもやりがいのある仕事だと感じています。
日常の業務は大変で難しいことだらけですが、若さの1番の武器である失敗を恐れずに何事にも挑戦できる良い職業だと感じています。私も含めて若い世代で沖縄の建築業界を盛り上げていけるように頑張りましょう。

具志川高等学校出身
稲福 政哉さん（24歳）

担当している現場（株式会社大米建設建築部）

い な ふく・ま さ や／う る ま 市 出 身 ／2016 年 3 月具志川高校卒業／2020 年
3 月私立日本文理大学卒 業／ 2020 年
4 月株式会社大米建設入社
入職のきっかけ：物心ついた時から普段遊びに行った商業施設、旅行先でのお城などに興味があり、建築物に携わる仕事がしたいと思ったのがきっかけです。
将来の夢：将来の夢は、1 人前の建築人として沖縄の建築業界を支えること

現場名：琉球大学病院 ( 西普天間 ) 新営その他工事
躯体工事担当として、現場管理を任されています。

休日の過ごし方：ドライブ、旅行

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2023. 3月号

2023年2月の動き
日

曜

1
2

水
木

6

月

7

火

8

水

9

木

・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・沖縄しまたて協会「技術開発支援選定委員会」（浦添市）

・日建学院「高校生向け2級建築施工管理試験対策講座（浦添工業）」（浦添市）

・沖建協「総務委員会」（建労センター）・沖建協「雇用改善推進委員会」（建労センター）・沖建協「沖縄県土木建築部との意見交換会」（県庁）

・西日本建設業保証㈱沖縄支店「沖縄保証事業審議会」（那覇市）
・沖縄県全島緑化県民運動推進会議「本会議」（Web）

・沖縄県「道路啓開訓練（DIG訓練及び情報伝達訓練）」・沖縄県経済団体会議「本会議」
（那覇市）

10 金

（浦添市）

・九州土木技士会「九州地方整備局との意見交換会」
（福岡県）

・沖縄県
「建設産業ビジョン推進会議（合同会議）」

14 火

・沖縄総合事務局「沖縄防災連絡会」
（Web）

15 水

（浦添市）

・九地整「労務対策委員会」（福岡県）
・建設業振興基金「建設業経理士CPD講習2級」（浦添市）
・九建協「雇用改善事業・助成金担当者会議」
（福岡県）

16 木

・九建協「土木委員会、九州地方整備局との意見交換会」
（福岡県）

20 月
21 火
22 水

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖建協「支部長・事務局長会議」（建労センター）・九建協「建築委員会、九州地方整備局との意見交換会」（福岡県）
・沖縄県建設業企業年金基金「代議員会」（浦添市）

・沖縄県職業能力開発協会「後期技能検定合否判定会」（那覇市）
・建退共「加入促進対策委員会」（東京都）
・沖建協青年部会「沖縄総合事務局との意見交換会」 ・沖縄県職業能力開発協会「後期技能検定合否判定会」
27 月（総合事務局）（那覇市）
24 金

2023年3月の行事予定
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

曜

2
3

「専務理事
（事務局長）
会議」（建労センター）
木 ・建産連「役員会」（建労センター）・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
金 ・沖建協青年部会
・沖建協「総合企画委員会・建設委員会合同会議」
月（建設会館）

67

8

・全国建産連「総務企画委員会」（東京都）
・全建「労働委員会」（東京都）
・九州土木技士会「事務局長会議」（鹿児島県）
・建設業振興基金「建設産業人材確保・育成推進協議会
全国担当者会議」（Web）・沖縄総合事務局「防災対応推進会議」（Web）
・沖縄建設新聞「取締役会」
（那覇市）

火

水

10 金

沖建協会報

2023. 3月号

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2023年3月の行事予定日

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等曜・建設業振興基金「建設業経理士検定試験（1・2級）、建12 日

設業経理事務士検定試験（3・4級）」（宜野湾市）
・全国土木技士会「企画運営委員会」
（東京都）

14 火

・全建「協議員会」（東京都）
・建退共本部「運営委員会・評議員会」（東京都）

・建設業福祉共済団「都道府県建設業協会会長会」

15 水

16 木

・建設業振興基金「参与会」（東京都）

・沖縄県建設技術センター「定時理事会」
（那覇市）

・沖建協
「労務対策委員会」（建労センター）・沖建協「総務委員会」（建労センター）「正副会長会議」（沖建協委員会室）
17 金 ・沖建協
・
沖建協
「役員会」
（
ナハテラス）
20 月

・全建「地域CCUS推進委員会」
（東京都）

23 木
24 金
28 火

（東京都）

・全建「専務理事・事務局長会議」（東京都）
・土木学会西部支部沖縄会「幹事会」
（西原町）

・建産連
「役員会」
（ナハテラス）

・第７回世界のウチナーンチュ大会「実行委員会」（那覇市）
・ 美ら島沖縄 風景づくり協議会「設立総会」（那覇市 or Web）

29 水

［3月号会員の異動 ］
今月の会員の異動はありません。

沖建協会報
発

行

人

2023年 3月号（第634号）
令和 5 年 3 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

編

−17−

行

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2023. 3月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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