長野県ゼロカーボン戦略のポイント

基本目標

社会変革、経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり
数値目標◎ 二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量を 2030 年度に６割減、2050 年度にゼロを目指す⇒ 本県の恵まれた自然環境を最大限に活かし、再生可能エネルギー生産量を大幅に拡大⇒ エネルギー消費量を再生可能エネルギー生産量以下に抑え、エネルギー自立地域を確立（再エネ資源が不足している大都市への供給も見据え、高めの目標値を設定）❒ 温室効果ガス正味排出量
日本の脱炭素化をリードする野心的な削減目標 “2030 年までに６割減“ を目指す
（2010）1,554 万 t-CO2 ⇒（2017）1,349 万 t-CO2 ⇒（2030）622 万 t-CO2 ⇒（2050）△29 万 t-CO2

▲13％

▲60%

▲100%

▫ 再生可能エネルギー生産量 2030 年までに２倍増、2050 年までに３倍増（2010）2.2 万 TJ ⇒（2017）2.7 万 TJ⇒（2030）4.1 万 TJ

＋22%

＋85%

⇒（2050）6.4 万 TJ

＋192%

▫ 最終エネルギー消費量 2030 年までに４割減、2050 年までに７割減（2010）19.5 万 TJ ⇒（2017）17.2 万 TJ⇒（2030）12.3 万 TJ

▲12%

▲37%

⇒（2050）4.7 万 TJ

▲76%2030 年までの重点方針◎ 気候変動の影響は日々深刻化。2030 年までが人類の未来を決定づける 10 年といわれている◎ 既存技術をフル活用しつつ、イノベーションを喚起。県民一丸の行動により持続可能な社会を構築❒ 既存技術で実現可能なゼロカーボンを徹底普及❒ 持続可能な脱炭素型ライフスタイルに着実に転換❒ 産業界のゼロカーボン社会への挑戦を徹底支援❒ エネルギー自立地域づくりで地域内経済循環

分野別の 2030 目標
１ 交 通● 2050 の姿
シナリオ

自動車は全て EV・FCV、歩いて楽しめるまち（車走行距離の縮減）（2019）EV 1,911 台 ⇒（2030） 乗用車の１割は EV ⇒（2050） 全車 EV・FCV（累計 10 万台)

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● 2030 目標

未設置区間ゼロ、電池切れゼロの充電インフラを整備
国道 19・141・406 号等で未設置区間が存在 ⇒ 未設置区間ゼロ（2019）急速充電設備 183 基、普通充電設備 647 基

主要な施策

次世代自動車インフラ整備ビジョン
多様な移動手段の確保（公共交通への積極的支援、MaaS、ｸﾞﾘｰﾝｽﾛｰﾓﾋﾞﾘﾃｨ 等）

県民の皆様へ-ゼロカーボンに向けた行動-

みさ☞ 家の車は２台に１台は電動車に（ガソリン車より CO2▲40％、燃料費▲2.8 万円/年））☞ 近くの移動（30 分以内）や街中は徒歩で外出。環境にも健康面でも効果的。

● 2050 への課題

コミュニティのコンパクト化、大型車や特殊車両の脱炭素化

２ 建 物● 2050 の姿

シナリオ

新築住宅は高断熱・高気密化（パッシブハウス相当）
既存住宅は省エネ基準を上回る性能へリフォーム
業務用建物はＺＥＢ化（2019）住宅の９割が断熱不足 ⇒（2030）全ての新築建築物の ZEH・ZEB 化⇒（2050）建物全体でゼロカーボン達成● 2030 目標

全ての新築建築物の ZEH・ＺＥＢ化を実現
新築住宅 年約 1.2 万戸、新築ビル等 年約 1 千棟

主要な施策

信州型健康ゼロエネ住宅（仮称）、温暖化対策条例の改正

県民の皆様へ-ゼロカーボンに向けた行動-（届出規模引下げ、自然エネ義務化検討）

みさ☞ 住宅新築時は ZEH を選択（建築費＋400～500 万、光熱費▲30 万/年、17 年で回収）→ ヒートショックやアレルギー性鼻炎などのリスクが軽減、健康寿命も延伸☞ ビル新築時は ZEB を選択（建築費 1.1～1.2 倍、50％以上の省エネで光熱費削減）→ 職場の快適性、災害・停電時の事業継続性、企業価値の向上● 2050 への課題

既存住宅、既存ビルのゼロエネルギー化

３ 産 業● 2050 の姿
シナリオ● 2030 目標
主要な施策

大企業は自らゼロカーボンを達成
中小企業を含め、サプライチェーンで選ばれ続ける企業に（2017～19 平均）計画書対象事業者 ▲1.2％ ⇒ 全企業 年▲2％

エネルギー消費量を年２％削減、再エネ導入でＥＳＧ投資を呼び込む、イノベーションを生む新技術を創出
事業活動温暖化対策計画書制度の拡大、ゼロカーボン基金

県民の皆様へ-ゼロカーボンに向けた行動-

みさ☞ 工場等の計画的な省エネ設備更新と電化、再エネ設備の導入、ＲＥ100電力の購入（省エネ実践例）空調・熱源・照明の更新等で約▲19 百万/年のコスト減、省エネ率 12％）☞ グリーン成長分野への積極的な挑戦、ESG 金融の活用、気候関連財務情報の開示● 2050 への課題

グリーン社会における新しい長野県の産業像を検討

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４ 再エネ● 2050 の姿
シナリオ● 2030 目標

再エネ生産量を３倍以上に拡大、エネルギー自立地域を確立
再エネ生産量：（2010）2.2 万 TJ⇒（2030）4.1 万 TJ⇒（2050）6.4 万 TJ

住宅太陽光と小水力発電を徹底普及
エネルギー自立地域 10 カ所以上
住宅太陽光：（2019）8.2 万件 ⇒ （2030） 22 万件（2.7 倍）小水力発電：（2019）96.4 万 kW ⇒ （2030）103.2 万 kW

主要な施策

ゼロカーボン基金、ポテンシャルマップ、地域事業者との連携拡大

県民の皆様へ-ゼロカーボンに向けた行動-

みさ☞ ソーラーポテンシャルマップを確認、屋根ソーラーが当たり前の長野県に！
●「最適」は 10 年程度、「適」は 11～15 年程度で投資回収が可能☞ 地域の事業者がゼロカーボンの先導役となり、再生可能エネルギー事業を支える！

● 2050 への課題

エネルギー自立地域の全県拡大、世界から選ばれる RE100 リゾート

５ 吸収・適応● 2050 の姿
シナリオ

恵まれた自然環境を「山」、「里」、「まち」で最大限に活かす● 2030 目標

森林資源を健全に維持し CO2 吸収量を増加、まちなかや建物の緑を拡大
農業、生態系、防災・減災など各分野での適応策の実施● 主要な施策

森林整備の推進、県産材の利用拡大、グリーンインフラの推進
信州気候変動適応センター

森林 CO2 吸収量：（2018）184 万 t-CO2 ⇒ （2050） 200 万 t-CO2県民の皆様へ-ゼロカーボンに向けた行動-

みさ☞ イベントでの植樹、建物緑化、住宅新築時の県産材の利用☞ 気候変動のリスク情報に敏感に（熱中症アラート、生物季節の変化、災害情報）

６ 学び・行動● 2050 の姿
シナリオ

誰もが気候変動の影響を理解し、脱炭素型ライフスタイルへ転換● 2030 目標

日頃から環境のためになることを実践している割合 100％

● 主要な施策

信州環境カレッジ、エシカル消費、プラスチックスマート（2020）全世代 64％（20 代 54％、30 代 53％）⇒ （2030）100％

県民の皆様へ-ゼロカーボンに向けた行動-

みさ☞ 『信州環境カレッジ WEB 講座』を受講して、ゼロカーボン検定に挑戦！
☞ 『信州ゼロカーボン BOOK－県民編・事業者編－』を手に、地球にやさしい行動を実践！
☞ 『長野県ゼロカーボン実現県民会議』に参加して、気候危機突破プロジェクトを推進！

● 2050 への課題

県民とともに脱炭素型ライフスタイルを検討・実践

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2050 へのチャレンジ❒ 気候危機突破プロジェクト※ 気候危機突破方針の 7 プロジェクト⇒４プロジェクトに再編

１ 脱炭素まちづくり● コンパクト+ネットワークまちづくりプロジェクト（歩いて楽しめるまちづくり、公共交通、MaaS、ｸﾞﾘｰﾝｽﾛｰﾓﾋﾞﾘﾃｨ等を地域に最適な形で導入）● 建物プロジェクト（業界連携で健康の視点から啓発、既存ビルの性能向上・民間等へ波及）
２ 環境イノベーション● グリーンイノベーション創出プロジェクト（SDGs 経営の浸透、新技術の開発促進）
３ 地域循環共生圏創出● エネルギー自立地域創出プロジェクト（中山間地エネルギー自立、RE100 リゾート）

推 進 力❒ 長野県ゼロカーボン実現県民会議● 組織中心の運動体ではない、行動する全県民が参加できるプラットフォーム● 会員は、「気候非常事態宣言」に賛同する個人・企業・団体・市町村 等
・ゼロカーボンミーティングで若者世代の学びや世代間の連携を強化
・気候危機突破プロジェクトを個人・企業・団体・市町村と協働で推進
・高校生を国際会議（COP 等）や環境先進国に派遣、世界を体感

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「長野県職員率先実行計画（第６次改定）」 概要
１ 概要◆ 長野県組織が取り組む行動計画◆ 県の事務事業の実施に伴い発生するCO2排出量の削減に向けた計画期間（R３からR12年度まで）の取組方針を定める。

第６次
計
画期
間

79,518(H22基準値)

2020推定値-2050シナリオ値

実績

30,000(R12目標値)

本計画期間中線形 (実績)
(H22)

(H27)

(R2)

(R7)

(R12)

(R17)

(R22)

(R27)

(R32)

２ 削減目標達成に向けた期間中の取組
投資を伴う取組
新 建築物の省エネ化
新築・改築は原則ZEB化
改修は可能な限り消費エネルギー削減

LEDへの転換

運用改善による取組
用紙類削減
適正な文書事務の推進
資料簡素化、整理整頓
新 公文書の電子化

庁舎等照明、信号灯器

県有施設における再生可能エネルギー導入促進
新 県有施設の『RE100』化
再エネ電気へのスイッチング(徹底した省エネ、再エネ導入が前提)

勤務、会議形態の多様化推進
web会議、在宅勤務
新 通年の軽装勤務の検討
新 長野県DX戦略に基づくEV、FCVの導入

スマート自治体の推進
電子化・ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ
定型作業のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化

その他の取組
新 SDGs、エシカル消費の推進
新 ESG投資の促進
グリーンボンド発行
ESGを考慮した基金運用

施設管理者のｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ強化による消費エネルギー削減
公共工事における環境配慮の推進
従来の取組継続不要照明の消灯
信州プラスチックスマート運動、4Ｒ、チャレンジ800 等の推進

３ 中長期的な方向性◆ 県有施設の『RE100』化は新築（増改築）・建物の省エネ化にあわせて実施し、将来的には全ての県有施設において『RE100』化を達成◆ 気候変動対策を県の調達先事業者等にも求める仕組みづくり