みらい戦略一括交付金

プロジェクト自己評価調書（平成30年度分）
団体名：「久御山の子」育成プロジェクト

プロジェクト名

実施期間

平成28年度～令和２年度

テーマ

教育プロジェクト

久御山町

新規・継続の区分

継続（一部新規を含む）

本町では、次世代を担う「久御山の子」を育成することを目指し、生涯学習の視点から策定された「くみやまタウンキャンパスプラン」に基づき、「久御山学園」を組織し、保幼小中一貫教育の中で、地域・保護者・学校・幼稚園・保育所が一体となって教育活動を推進している。
地域における現状、課題及び住民ニーズ
現在、グローバル化や情報化の進展など、社会情勢等が急激に変化している中で、確かな学力、豊かな人間性・健やかな体などの「生きる力」の育成を基本とし、社会に柔軟に対応する能力や資質の育成に努めることが必要である。

プロジェクトの目的及び概要

保幼小中一貫教育により各保幼小中学校が緊密に連携し、「たての接続」を強めるとともに、家庭や地域と力を合わせて「よこの連携」を図ること
で、「久御山の子」を育成する。また、旧山田家住宅が公開されたことで、より一層、町内の子どもたちが歴史や文化に触れ学ぶことで、豊かな感性を磨き、郷土を愛する心を育てる。さらに、こども園の運営及び施設の整備を支援し、快適で安全な教育・保育の充実を図る。
総事業費（千円）

473,235 本年度事業費（千円）

48,464

交付金額（千円）

プロジェクトを構成する事業の平成30年度事業実績（出来高数値等）
事業分類

事業名

こども園運営事業

事業種別

事業概要

平成30年度からすべての校区において、こども園へ移行し、園児の健やかな保育・教育環境の確保と多様化する保交付対象事業
育・教育ニーズに対応するため、こども園の適正な運営を行った。

主な実績（出来高数値等）

３こども園の運営

国際理解教育推進事業

国際性豊かな人づくりを推進し、国際社会で活躍する人材を育成するため、外国人外国語指導助手による外国語指導を取り入れた学習機会を幼児期から提供することで、国際理解 外国青年招致事業：１人（中学校）
交付対象事業 教育を推進した。また、久御山中学校と姉妹校のワーウィッ 外国語指導助手配置：３人（小学校）
ク･ステート･ハイスクール(W.H.S)において相互に生徒を受け W.H.S交流（受入）：15人
入れ、ホームステイによる交流体験や異文化に触れる機会を提供した。

久御山学園推進事業

幼児児童生徒の生きる力の育成、保幼小中一貫教育の視点
交付対象事業 に立つ学力充実を目指し、特色のある教育カリキュラムの研 久御山学園全体研修会：３回開催
究・検証を行った。

学力向上対策事業

児童生徒の学力充実・向上のため、学力診断テストを実施し、その分析をもとにした授業改善を行うとともに、常勤講常勤講師の配置：小学校各校１人、中学校２人
交付対象事業
師を配置し、少人数指導ができる体制を整備した。また、実用英語技能検定（英検）の検定料を一部補助した。

学校図書館事業

学校図書館を充実するため、図書館司書が司書教諭の支援
図書館司書の配置：２人
交付対象事業 を行うとともに、学校図書館の蔵書整備を行い、児童生徒の学校図書館の蔵書整備学習環境を整えた。

平和学習推進事業

町の平和都市宣言の理念を尊重し、平和教育を推進するた
小中学生広島派遣事業：30人（参加者数）
交付対象事業 め、小中学生への平和学習機会の提供等の充実などを行っ
平和ポスターの募集：108点（応募数）た。

市町村
実施事業

7,390

みらい戦略一括交付金

プロジェクト自己評価調書（平成30年度分）
団体名：

図書館運営事業

交付対象事業こども園施設整備事業

関連事業

さやまこども園として一体化する前の廃止した佐山保育所
佐山保育所解体工事、佐山保育所解体工事監理業務について解体工事を行った。
とうずみこども園の施設整備を行った。

とうずみこども園整備設計業務

学校給食運営事業

関連事業

児童生徒の健全育成のため、安心で安全な給食を提供するとともに、給食施設や給食用設備の維持管理等を行った。ま 給食施設や給食用設備の維持管理、中学校給食調理業務委託
た、平成30年度から中学校給食の提供を開始した。

学び推進事業

関連事業

中学生の自主的な学習習慣と基礎学力向上のため、学習支援を行うアシスタントティーチャーを配置し土曜塾プラスを 土曜塾プラス実施回数：年７回実施した。

旧山田家住宅保存・活用事業

関連事業

江戸時代後期の建物である国登録有形文化財の旧山田家住
旧山田家住宅長屋門・長塀等の維持管理
宅長屋門・長塀及び主屋の適正な管理と保存と活用に努める
旧山田家住宅の公開：47回・735人（入館者数）とともに、一般公開を実施した。

子ども居場所づくり事業
住民協働事業

多様な読書ニーズや学習活動に対応するため、図書館の蔵図書館の運営（図書展示・おたのしみ会等の実施）
交付対象事業 書の充実に努めるとともに、障害者の自宅への図書配送サー
図書館の蔵書整備及び障害者への図書配送サービスビスを実施した。

こども園施設整備事業【佐山保育所解体工事分】【とうずみこども園整備工事設計業務分】

久御山町

子どもたちが心豊かで健やかに育つ環境づくりのため、地域と学校等が連携し、土曜日等を利用して、地域の集会所等
まなび塾：３地域で開催、20回・737人（延べ参加者数）
交付対象事業において「久御山まなび塾」を開催し、子どもたちに体験・学習活動ができる機会などを提供した。

社会教育団体補助事業

関連事業

青少年の健全育成等に向けた活動を支援するため、社会教補助総額：1,280千円
育団体の活動に対し補助を行った。

歴史文化推進事業

関連事業

歴史や文化にふれ合える機会を提供するため、町の歴史や ジュニアふるさと教室：町立３小学校で開催生活を学習する「ふるさと教室」等の実施や、町郷土史会等 参加（延べ人数）の活動支援を行った。
ふるさと教室：年４回・107人（延べ人数）

各１回130人

みらい戦略一括交付金

プロジェクト自己評価調書（平成30年度分）
団体名：

成果指標①

成果指標の目標数値
成果指標の達成状況

学校図書標準達成率：100%○

成果指標の実績値が更新できない場合
は、その理由及び更新時期
成果指標②

成果指標の目標数値
成果指標の達成状況

○

成果指標③

成果指標の達成状況

○

成果指標④

成果指標の目標数値○※未達成の場合も効果を記載すること

成果指標の実績値（平成31年３月31日時点）（理由）（左の理由）（時期）
成果指標の実績値（平成31年３月31日時点）

75%（30人/40人）

定員に満たないから良くないのではなく、少ない人数でも十分な学びにつながれば、実施の成果はあったと解釈するた
め。

（理由）

（左の理由）

195人

開催日をテスト前に特化することにより開催回数が減少したが、１回あたりの参加人数は増加している。

（時期）

まなび塾参加人数：1,000人

成果指標の実績値が更新できない場合
は、その理由及び更新時期
本年度の事業実績が成果指標の達成に与えた効果（時期）

広島派遣参加者率：100%（参加者数／定員）

成果指標の実績値が更新できない場合
は、その理由及び更新時期

成果指標の達成状況（理由）（左の理由）

92.7%

予算により計画的に増加している。令和元年度末に達成予定。

土曜塾プラス年間参加人数：360人

成果指標の実績値が更新できない場合
は、その理由及び更新時期
成果指標の目標数値（左の理由）

成果指標の実績値（平成31年３月31日時点）

久御山町

成果指標の実績値（平成31年３月31日時点）

737人

目標数値には届かなかったものの、昨年度実績より増加しているため。

（理由）

（時期）

学校図書標準達成率については、計画的に蔵書整備を進めることができ、令和元年度末で達成予定となっている。また、土曜塾プラスの実施については、学習支援を行うアシスタントティーチャーを配置し、中学生の基礎学力向上につながった。
さらに、広島派遣の実施については、小・中学生が広島での多くの資料や被爆体験者の話を通して生きることの大切さと平和の尊さについて深く認識することができた。また、まなび塾の実施については、農業体験や昔の遊びなど日頃触れることのできない体験ができた。
※未達成の場合は、成果指標の達成に向けた今後の対応方策についても記載すること。

みらい戦略一括交付金

プロジェクト自己評価調書（平成30年度分）
団体名：

関連事業との連携効果

久御山町

各保幼小中の施設整備を行うことにより、子どもが安全で安心して学び、過ごすことができる環境を整備することができた。また、国登録有形文化時の旧山田家住宅が一般公開されたことや、「ふるさと教室」等の実施・充実により、町内の子どもたちが本町の歴史や文化に触れる機会が増加した。

府と市町村等との連携に資する成果

住民の自治意識を高める成果
本プロジェクトに対する自己評価

リーディング・モデル成果

社会教育団体に対する補助については、青少年の健全育成に向けた支援により、教育環境の充実につながった。
久御山学園全体研修会では、特色のある教育カリキュラムの研究・検証を行っており、保幼小中一貫教育の視点に立つ学力充実を目指し、展開することができた。

広域的波及成果

行財政改革に資する成果

民間委託により中学校給食の提供を開始し、持続可能で安心・安全な給食の提供に努める。

その他の成果（記載要領）
１ プロジェクトごとに本様式を作成し、評価すること。
２

記載欄が不足する場合は、適宜追加すること。

３

事業種別については、交付対象事業又は関連事業の別を記載すること。

４

成果指標の達成状況は、目標数値を上回ったときは◎、目標数値の近似値であるときは○、目標数値を下回ったときは△、判断できないときは―を記載すること。