基 発 0427 第 ３ 号
令 和 ５ 年 ４ 月 27 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針」について

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号)第 57 条の３第３項の規定に基づき、別添１のとおり、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針（危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第４号）を令和５年４月 27 日付け官報に公示し、令和６年４月１日より適用することとした。
今般の改正は、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 91号）の施行、労働安全衛生規則第 577 条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（令和５年厚生労働省告示第 177 号）及び化学物
質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（令和５年４月
27 日付け技術上の指針公示第 24 号）の策定等に伴い、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成 27 年９月 18 日付け危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号。以下「化学物質リスクアセスメント指針」という。）について所要の改正を行うものである。
改正点は別添２の新旧対照表のとおりであり、改正後の化学物質リスクアセスメント指針は別添３のとおりであるので、労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省令第 32 号)第 34 条の
２の９において準用する同令第 24 条の規定により、都道府県労働局健康主務課において閲覧に供されたい。
また、平成 27 年９月 18 日付け基発 0918 第３号「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針について」（以下「第３号通達」という。）を改正し、改正点は別
添４の新旧対照表のとおりであり、改正後の第３号通達は別添５のとおりであるので、事業者及び関係事業者団体等に対する周知等を図られたい。
1

別添１
労 働 安 全 衛 生 法 第 57条 の ３ 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ く
危険性又は有害性等の調査等に関する指針に関する公示
危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第４号
労 働 安 全 衛 生 法 （ 昭 和 47年 法 律 第 57号 ） 第 57条の３第３項の規定に基づき、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針を次のとおり公表する。
令 和 ５ 年 ４ 月 27日
厚生労働大臣
１

名称

加藤

勝信

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針
２

趣旨

労働安全衛生規則等の一部を改正する

省 令 （ 令 和 ４ 年 厚 生 労 働 省 令 第 91号 ） の 施 行 及
び化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（令和５年
４ 月 27日 付 け 技 術 上 の 指 針 公 示 第 24号 ） の 策 定
等 に 伴 い 、 並 び に 労 働 安 全 衛 生 法 第 57条 の ３ 第３項の規定に基づき、化学物質等による危険性
又 は 有 害 性 等 の 調 査 等 に 関 す る 指 針 （ 平 成 27年
９ 月 18日 付 け 危 険 性 又 は 有 害 性 等 の 調 査 等 に 関する指針公示第３号）について、所要の改正を行うものである。
３適用日

令和６年４月１日

４

内容の閲覧

内容は、厚生労働省ホームペー

ジ （ https://www.mhlw.go.jp） に お い て 閲 覧 に供する。また、厚生労働省労働基準局安全衛生

部化学物質対策課及び都道府県労働局労働基準部健康主務課において閲覧に供する。

別添２「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針

改

正 後

新旧対照表」（傍線部分は改正部分）
改正 前

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針
平成 27 年９月 18 日 危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号
改正 令和５年４月 27 日 危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第４号

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針
平成 27 年９月 18 日 危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号

趣旨等
本指針は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 57 条の３第３項の規定に基づき、事業者が、化
学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものによる危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメント」という。）を実施し、その結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置（以下「リスク低減措置」という。）が各事業場において適切かつ有効に実施されるよう、「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」（令和５年４月 27 日付け技術上の指針公示第 24 号）と相まって、リスクアセスメントからリスク低減措置の実施までの一連の措置の基本的な考え方及び具体的な手順の例を示すとともに、これらの措置の実施上の留意事項を定めたものである。
また、本指針は、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成 11 年労働省告示第 53 号）に定める危険性又は有害性等の調査及び実施事項の特定の具体的実施事項としても位置付けられるものである。
２ 適用
本指針は、リスクアセスメント対象物（リスクアセスメント
をしなければならない労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第318 号。以下「令」という。）第 18 条各号に掲げる物及び法第１ 趣旨等
本指針は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 57 条の３第３項の規定に基づき、事業者が、化
学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものによる危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメント」という。）を実施し、その結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置（以下「リスク低減措置」という。）が各事業場において適切かつ有効に実施されるよう、リスクアセスメントからリスク低減措置の実施までの一連の措置の基本的な考え方及び具体的な手順の例を示すとともに、これらの措置の実施上の留意事項を定めたものである。
また、本指針は、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成 11 年労働省告示第 53 号）に定める危険性又は有害性等の調査及び実施事項の特定の具体的実施事項としても位置付けられるものである。

１２ 適用
本指針は、法第 57 条の３第１項の規定に基づき行う「第 57 条
第１項の政令で定める物及び通知対象物」（以下「化学物質等」という。）に係るリスクアセスメントについて適用し、労働57 条の２第１項に規定する通知対象物をいう。以下同じ。）に係るリスクアセスメントについて適用し、労働者の就業に係る全てのものを対象とする。
３ 実施内容事業者は、法第 57 条の３第１項に基づくリスクアセスメント
として、（１）から（３）までに掲げる事項を、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）第34 条の２の８に基づき（５）に掲げる事項を実施しなければならない。また、法第 57 条の３第２項に基づき、安衛則第 577 条の２に基づく措置その他の法令の規定による措置を講ずるほか（４）に掲げる事項を実施するよう努めなければならない。
（１）リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性の特定（２）（１）により特定されたリスクアセスメント対象物による危険性又は有害性並びに当該リスクアセスメント対象物を取り扱う作業方法、設備等により業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度（以下「リスク」という。）の見積り（安衛則第 577 条の２第２項の厚生労働大臣が定める濃度の基準（以下「濃度基準値」という。）が定められている物質については、屋内事業場における労働者のばく露の程度が濃度基準値を超えるおそれの把握を含む。）（３）（２）の見積りに基づき、リスクアセスメント対象物への労働者のばく露の程度を最小限度とすること及び濃度基準値が定められている物質については屋内事業場における労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とすることを含めたリスク低減措置の内容の検討（４） （略）（５）リスクアセスメント結果等の記録及び保存並びに周知４ 実施体制等（１）事業者は、次に掲げる体制でリスクアセスメント及びリスク低減措置（以下「リスクアセスメント等」という。）を実施す

者の就業に係る全てのものを対象とする。

３ 実施内容事業者は、法第 57 条の３第１項に基づくリスクアセスメント
として、（１）から（３）までに掲げる事項を、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）第34 条の２の８に基づき（５）に掲げる事項を実施しなければならない。また、法第 57 条の３第２項に基づき、法令の規定による措置を講ずるほか（４）に掲げる事項を実施するよう努めなければならない。
（１）化学物質等による危険性又は有害性の特定（２）（１）により特定された化学物質等による危険性又は有害性並びに当該化学物質等を取り扱う作業方法、設備等により業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度（以下「リスク」という。）の見積り（３）（２）の見積りに基づくリスク低減措置の内容の検討（４） （略）（５）リスクアセスメント結果の労働者への周知
４ 実施体制等（１）事業者は、次に掲げる体制でリスクアセスメント及びリスク低減措置（以下「リスクアセスメント等」という。）を実施す

るものとする。
ア（略）
イ 安全管理者又は衛生管理者が選任されている場合には、当該者にリスクアセスメント等の実施を管理させること。

ウ

化学物質管理者（安衛則第 12 条の５第１項に規定する化
学物質管理者をいう。以下同じ。）を選任し、安全管理者又は衛生管理者が選任されている場合にはその管理の下、化学物質管理者にリスクアセスメント等に関する技術的事項を管理させること。
エ 安全衛生委員会、安全委員会又は衛生委員会が設置されている場合には、これらの委員会においてリスクアセスメント
等に関することを調査審議させること。また、リスクアセス
メント等の対象業務に従事する労働者に化学物質の管理の実
施状況を共有し、当該管理の実施状況について、これらの労働者の意見を聴取する機会を設け、リスクアセスメント等の実施を決定する段階において労働者を参画させること。
オ リスクアセスメント等の実施に当たっては、必要に応じ、事業場内の化学物質管理専門家や作業環境管理専門家のほか、リスクアセスメント対象物に係る危険性及び有害性や、機械設備、化学設備、生産技術等についての専門的知識を有する者を参画させること。
カ 上記のほか、より詳細なリスクアセスメント手法の導入又はリスク低減措置の実施に当たっての、技術的な助言を得る
ため、事業場内に化学物質管理専門家や作業環境管理専門家等がいない場合は、外部の専門家の活用を図ることが望ましいこと。
（２）事業者は、（１）のリスクアセスメント等の実施を管理するるものとする。
ア（略）
イ 安全管理者又は衛生管理者が選任されている場合には、当該者にリスクアセスメント等の実施を管理させること。安全管理者又は衛生管理者が選任されていない場合には、職長その他の当該作業に従事する労働者を直接指導し、又は監督する者としての地位にあるものにリスクアセスメント等の実施を管理させること。
ウ 化学物質等の適切な管理について必要な能力を有する者のうちから化学物質等の管理を担当する者（以下「化学物質管理者」という。）を指名し、この者に、上記イに掲げる者の下でリスクアセスメント等に関する技術的業務を行わせることが望ましいこと。
エ 安全衛生委員会、安全委員会又は衛生委員会が設置されている場合には、これらの委員会においてリスクアセスメント
等に関することを調査審議させ、また、当該委員会が設置されていない場合には、リスクアセスメント等の対象業務に従事する労働者の意見を聴取する場を設けるなど、リスクアセ
スメント等の実施を決定する段階において労働者を参画させること。
オ リスクアセスメント等の実施に当たっては、化学物質管理者のほか、必要に応じ、化学物質等に係る危険性及び有害性や、化学物質等に係る機械設備、化学設備、生産技術等についての専門的知識を有する者を参画させること。
カ

上記のほか、より詳細なリスクアセスメント手法の導入又はリスク低減措置の実施に当たっての、技術的な助言を得る
ため、労働衛生コンサルタント等の外部の専門家の活用を図ることが望ましいこと。

（２）事業者は、（１）のリスクアセスメントの実施を管理する者

者等（カの外部の専門家を除く。）に対し、化学物質管理者の管理のもとで、リスクアセスメント等を実施するために必要な教育を実施するものとする。
５ 実施時期（１）事業者は、安衛則第 34 条の２の７第１項に基づき、次のアからウまでに掲げる時期にリスクアセスメントを行うものとする。
ア リスクアセスメント対象物を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき。
イ リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するとき。
ウ リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。具体的には、以下の（ア）、（イ）が含まれること。
（ア）過去に提供された安全データシート（以下「SDS」という。）の危険性又は有害性に係る情報が変更され、その内容が事業者に提供された場合（イ）濃度基準値が新たに設定された場合又は当該値が変更された場合（２）事業者は、（１）のほか、次のアからウまでに掲げる場合にもリスクアセスメントを行うよう努めること。
ア リスクアセスメント対象物に係る労働災害が発生した場合であって、過去のリスクアセスメント等の内容に問題がある
ことが確認された場合
イ 前回のリスクアセスメント等から一定の期間が経過し、リスクアセスメント対象物に係る機械設備等の経年による劣化、労働者の入れ替わり等に伴う労働者の安全衛生に係る知識
経験の変化、新たな安全衛生に係る知見の集積等があった場
合ウ 既に製造し、又は取り扱っていた物質がリスクアセスメン、技術的業務を行う者等（カの外部の専門家を除く。）に対し、リスクアセスメント等を実施するために必要な教育を実施す
るものとする。
５ 実施時期（１）事業者は、安衛則第 34 条の２の７第１項に基づき、次のアからウまでに掲げる時期にリスクアセスメントを行うものとする。
ア 化学物質等を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき。
イ 化学物質等を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法
又は手順を新規に採用し、又は変更するとき。
ウ

化学物質等による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。具体的には、化学物質等の譲渡又は提供を受けた後に、当該化学物質等を譲渡し、又は提供した者が当該化学物質等に係る安全データシート（以下「SDS」という。）の危険性又は有害性に係る情報を変更し、その内容が事業者に提供された場合等が含まれること。

（２）事業者は、（１）のほか、次のアからウまでに掲げる場合にもリスクアセスメントを行うよう努めること。
ア 化学物質等に係る労働災害が発生した場合であって、過去のリスクアセスメント等の内容に問題がある場合
イ

前回のリスクアセスメント等から一定の期間が経過し、化学物質等に係る機械設備等の経年による劣化、労働者の入れ替わり等に伴う労働者の安全衛生に係る知識経験の変化、新たな安全衛生に係る知見の集積等があった場合

ウ

既に製造し、又は取り扱っていた物質がリスクアセスメン

ト対象物として新たに追加された場合など、当該リスクアセ
スメント対象物を製造し、又は取り扱う業務について過去に
リスクアセスメント等を実施したことがない場合（３）・（４） （略）６ リスクアセスメント等の対象の選定
事業者は、次に定めるところにより、リスクアセスメント等の実施対象を選定するものとする。
（１）事業場において製造又は取り扱う全てのリスクアセスメント
対象物をリスクアセスメント等の対象とすること。
（２）リスクアセスメント等は、対象のリスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務ごとに行うこと。ただし、例えば、当該業務に複数の作業工程がある場合に、当該工程を１つの単位とする、当該業務のうち同一場所において行われる複数の作業を１つの単位とするなど、事業場の実情に応じ適切な単位で行うことも可能であること。
（３） （略）
７ 情報の入手等（１）事業者は、リスクアセスメント等の実施に当たり、次に掲げる情報に関する資料等を入手するものとする。
入手に当たっては、リスクアセスメント等の対象には、定常的な作業のみならず、非定常作業も含まれることに留意すること。
また、混在作業等複数の事業者が同一の場所で作業を行う場
合にあっては、当該複数の事業者が同一の場所で作業を行う状
況に関する資料等も含めるものとすること。
ア リスクアセスメント等の対象となるリスクアセスメント対象物に係る危険性又は有害性に関する情報（SDS 等）
イ （略）（２）事業者は、（１）のほか、次に掲げる情報に関する資料等を、必要に応じ入手するものとすること。
ア リスクアセスメント対象物に係る機械設備等のレイアウト

トの対象物質として新たに追加された場合など、当該化学物質等を製造し、又は取り扱う業務について過去にリスクアセ
スメント等を実施したことがない場合（３）・（４） （略）６ リスクアセスメント等の対象の選定
事業者は、次に定めるところにより、リスクアセスメント等の実施対象を選定するものとする。
（１）事業場における化学物質等による危険性又は有害性等をリス
クアセスメント等の対象とすること。
（２）リスクアセスメント等は、対象の化学物質等を製造し、又は取り扱う業務ごとに行うこと。ただし、例えば、当該業務に複数の作業工程がある場合に、当該工程を１つの単位とする、当該業務のうち同一場所において行われる複数の作業を１つの単位とするなど、事業場の実情に応じ適切な単位で行うことも可能であること。
（３） （略）
７ 情報の入手等（１）事業者は、リスクアセスメント等の実施に当たり、次に掲げる情報に関する資料等を入手するものとする。
入手に当たっては、リスクアセスメント等の対象には、定常的な作業のみならず、非定常作業も含まれることに留意すること。
また、混在作業等複数の事業者が同一の場所で作業を行う場
合にあっては、当該複数の事業者が同一の場所で作業を行う状
況に関する資料等も含めるものとすること。
ア リスクアセスメント等の対象となる化学物質等に係る危険性又は有害性に関する情報（SDS 等）
イ （略）（２）事業者は、（１）のほか、次に掲げる情報に関する資料等を、必要に応じ入手するものとすること。
ア 化学物質等に係る機械設備等のレイアウト等、作業の周辺

等、作業の周辺の環境に関する情報
イ～エ （略）（３）事業者は、情報の入手に当たり、次に掲げる事項に留意する
ものとする。
ア 新たにリスクアセスメント対象物を外部から取得等しようとする場合には、当該リスクアセスメント対象物を譲渡し、又は提供する者から、当該リスクアセスメント対象物に係るSDS を確実に入手すること。
イ リスクアセスメント対象物に係る新たな機械設備等を外部から導入しようとする場合には、当該機械設備等の製造者に対し、当該設備等の設計・製造段階においてリスクアセスメ
ントを実施することを求め、その結果を入手すること。
ウ リスクアセスメント対象物に係る機械設備等の使用又は改造等を行おうとする場合に、自らが当該機械設備等の管理権
原を有しないときは、管理権原を有する者等が実施した当該機械設備等に対するリスクアセスメントの結果を入手すること。
（４）元方事業者は、次に掲げる場合には、関係請負人におけるリ
スクアセスメントの円滑な実施に資するよう、自ら実施したリスクアセスメント等の結果を当該業務に係る関係請負人に提供すること。
ア 複数の事業者が同一の場所で作業する場合であって、混在作業におけるリスクアセスメント対象物による労働災害を防止するために元方事業者がリスクアセスメント等を実施したとき。
イ リスクアセスメント対象物にばく露するおそれがある場所
等、リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性がある場所において、複数の事業者が作業を行う場合であって、元方事業者が当該場所に関するリスクアセスメント等を実施したとき。
８ 危険性又は有害性の特定の環境に関する情報
イ～エ （略）（３）事業者は、情報の入手に当たり、次に掲げる事項に留意する
ものとする。
ア 新たに化学物質等を外部から取得等しようとする場合には、当該化学物質等を譲渡し、又は提供する者から、当該化学物質等に係る SDS を確実に入手すること。
イ

化学物質等に係る新たな機械設備等を外部から導入しようとする場合には、当該機械設備等の製造者に対し、当該設備等の設計・製造段階においてリスクアセスメントを実施することを求め、その結果を入手すること。
ウ 化学物質等に係る機械設備等の使用又は改造等を行おうとする場合に、自らが当該機械設備等の管理権原を有しないときは、管理権原を有する者等が実施した当該機械設備等に対するリスクアセスメントの結果を入手すること。
（４）元方事業者は、次に掲げる場合には、関係請負人におけるリ
スクアセスメントの円滑な実施に資するよう、自ら実施したリスクアセスメント等の結果を当該業務に係る関係請負人に提供すること。
ア 複数の事業者が同一の場所で作業する場合であって、混在作業における化学物質等による労働災害を防止するために元方事業者がリスクアセスメント等を実施したとき。
イ

化学物質等にばく露するおそれがある場所等、化学物質等による危険性又は有害性がある場所において、複数の事業者が作業を行う場合であって、元方事業者が当該場所に関する
リスクアセスメント等を実施したとき。

８ 危険性又は有害性の特定

事業者は、リスクアセスメント対象物について、リスクアセ
スメント等の対象となる業務を洗い出した上で、原則としてアからウまでに即して危険性又は有害性を特定すること。また、必要に応じ、エに掲げるものについても特定することが望ましいこと。
ア 国際連合から勧告として公表された「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）｣（以下「GHS」という。）又は日本産業規格 Z7252 に基づき分類されたリスクア
セスメント対象物の危険性又は有害性（SDS を入手した場合には、当該 SDS に記載されている GHS 分類結果）
イ リスクアセスメント対象物の管理濃度及び濃度基準値。これらの値が設定されていない場合であって、日本産業衛生学
会の許容濃度又は米国産業衛生専門家会議（ACGIH）の TLVTWA 等のリスクアセスメント対象物のばく露限界（以下「ばく露限界」という。）が設定されている場合にはその値（
SDS を入手した場合には、当該 SDS に記載されているばく露
限界）
ウ 皮膚等障害化学物質等（安衛則第 594 条の２で定める皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質又は化学物質を含有する製剤）への該当
性エ アからウまでによって特定される危険性又は有害性以外の、負傷又は疾病の原因となるおそれのある危険性又は有害性。この場合、過去にリスクアセスメント対象物による労働災害が発生した作業、リスクアセスメント対象物による危険又は健康障害のおそれがある事象が発生した作業等により事業者が把握している情報があるときには、当該情報に基づく
危険性又は有害性が必ず含まれるよう留意すること。
９ リスクの見積り（１）事業者は、リスク低減措置の内容を検討するため、安衛則第事業者は、化学物質等について、リスクアセスメント等の対象となる業務を洗い出した上で、原則としてア及びイに即して危険性又は有害性を特定すること。また、必要に応じ、ウに掲げるものについても特定することが望ましいこと。
ア

国際連合から勧告として公表された「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）｣（以下「GHS」という。）又は日本工業規格 Z7252 に基づき分類された化学物質
等の危険性又は有害性（SDS を入手した場合には、当該 SDSに記載されている GHS 分類結果）
イ 日本産業衛生学会の許容濃度又は米国産業衛生専門家会議（ACGIH）の TLV-TWA 等の化学物質等のばく露限界（以下「ばく露限界」という。）が設定されている場合にはその値（
SDS を入手した場合には、当該 SDS に記載されているばく露
限界）

（新設）

ウ

ア又はイによって特定される危険性又は有害性以外の、負傷又は疾病の原因となるおそれのある危険性又は有害性。この場合、過去に化学物質等による労働災害が発生した作業、化学物質等による危険又は健康障害のおそれがある事象が発生した作業等により事業者が把握している情報があるときには、当該情報に基づく危険性又は有害性が必ず含まれるよう留意すること。
９ リスクの見積り（１）事業者は、リスク低減措置の内容を検討するため、安衛則第34 条の２の７第２項に基づき、次に掲げるいずれかの方法（
危険性に係るものにあっては、ア又はウに掲げる方法に限る。）により、又はこれらの方法の併用によりリスクアセスメ
ント対象物によるリスクを見積もるものとする。
ア リスクアセスメント対象物が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又はリスクアセスメント対象物により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）及び当該危険又は健康障害の程度（重篤度）を考慮する方法。具体的には、次に掲げる方法があること。
（ア）～（オ） （略）イ 当該業務に従事する労働者がリスクアセスメント対象物にさらされる程度（ばく露の程度）及び当該リスクアセスメン
ト対象物の有害性の程度を考慮する方法。具体的には、次に掲げる方法があること。
（ア）管理濃度が定められている物質については、作業環境測定により測定した当該物質の第一評価値を当該物質の管理
濃度と比較する方法（イ）濃度基準値が設定されている物質については、個人ばく
露測定により測定した当該物質の濃度を当該物質の濃度基準値と比較する方法（ウ）管理濃度又は濃度基準値が設定されていない物質については、対象の業務について作業環境測定等により測定した作業場所における当該物質の気中濃度等を当該物質のばく露限界と比較する方法（エ）数理モデルを用いて対象の業務に係る作業を行う労働者の周辺のリスクアセスメント対象物の気中濃度を推定し、当該物質の濃度基準値又はばく露限界と比較する方法（オ）リスクアセスメント対象物への労働者のばく露の程度及び当該物質による有害性の程度を相対的に尺度化し、それらを縦軸と横軸とし、あらかじめばく露の程度及び有害性の程度に応じてリスクが割り付けられた表を使用してリス

34 条の２の７第２項に基づき、次に掲げるいずれかの方法（
危険性に係るものにあっては、ア又はウに掲げる方法に限る。）により、又はこれらの方法の併用により化学物質等によるリスクを見積もるものとする。
ア 化学物質等が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は化学物質等により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）及び当該危険又は健康障害の程度（重篤度）を考慮する方法。具体的には、次に掲げる方法があること。
（ア）～（オ） （略）イ 当該業務に従事する労働者が化学物質等にさらされる程度（ばく露の程度）及び当該化学物質等の有害性の程度を考慮する方法。具体的には、次に掲げる方法があるが、このうち、（ア）の方法を採ることが望ましいこと。
（新設）

（新設）

（ア）対象の業務について作業環境測定等により測定した作業場所における化学物質等の気中濃度等を、当該化学物質等のばく露限界と比較する方法（イ）数理モデルを用いて対象の業務に係る作業を行う労働者の周辺の化学物質等の気中濃度を推定し、当該化学物質のばく露限界と比較する方法（ウ）対象の化学物質等への労働者のばく露の程度及び当該化学物質等による有害性を相対的に尺度化し、それらを縦軸と横軸とし、あらかじめばく露の程度及び有害性の程度に応じてリスクが割り付けられた表を使用してリスクを見積

クを見積もる方法
ウ ア又はイに掲げる方法に準ずる方法。具体的には、次に掲げる方法があること。
（ア）リスクアセスメント対象物に係る危険又は健康障害を防止するための具体的な措置が労働安全衛生法関係法令（主に健康障害の防止を目的とした有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）、鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号）、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和 47 年
労働省令第 38 号）及び特定化学物質障害予防規則（昭和 47
年労働省令第 39 号）の規定並びに主に危険の防止を目的とした令別表第１に掲げる危険物に係る安衛則の規定）の各条項に規定されている場合に、当該規定を確認する方法。

もる方法
ウ ア又はイに掲げる方法に準ずる方法。具体的には、次に掲げる方法があること。
（ア）リスクアセスメントの対象の化学物質等に係る危険又は健康障害を防止するための具体的な措置が労働安全衛生法
関係法令（主に健康障害の防止を目的とした有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）、鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号）、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 38 号）及び特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）の規定並びに主に危険の防止を目的とした労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）別表第１に掲げる危険物に係る安衛則の規定）の各条項に規定されている場合に、当該規定を確認する方法。
（イ）リスクアセスメントの対象の化学物質等に係る危険を防止するための具体的な規定が労働安全衛生法関係法令に規定されていない場合において、当該化学物質等の SDS に記載されている危険性の種類（例えば「爆発物」など）を確認し、当該危険性と同種の危険性を有し、かつ、具体的措置が規定されている物に係る当該規定を確認する方法（新設）（イ）リスクアセスメント対象物に係る危険を防止するための具体的な規定が労働安全衛生法関係法令に規定されていな
い場合において、当該物質の SDS に記載されている危険性の種類（例えば「爆発物」など）を確認し、当該危険性と同種の危険性を有し、かつ、具体的措置が規定されている物に係る当該規定を確認する方法（ウ）毎回異なる環境で作業を行う場合において、典型的な作業を洗い出し、あらかじめ当該作業において労働者がばく
露される物質の濃度を測定し、その測定結果に基づくリスク低減措置を定めたマニュアル等を作成するとともに、当該マニュアル等に定められた措置が適切に実施されていることを確認する方法（２）事業者は、（１）のア又はイの方法により見積りを行うに際 （２）事業者は、（１）のア又はイの方法により見積りを行うに際しては、用いるリスクの見積り方法に応じて、７で入手した情
しては、用いるリスクの見積り方法に応じて、７で入手した情報等から次に掲げる事項等必要な情報を使用すること。
報等から次に掲げる事項等必要な情報を使用すること。
ア 当該リスクアセスメント対象物の性状
ア 当該化学物質等の性状
イ 当該リスクアセスメント対象物の製造量又は取扱量
イ 当該化学物質等の製造量又は取扱量

ウ

当該リスクアセスメント対象物の製造又は取扱い（以下「製造等」という。）に係る作業の内容
エ 当該リスクアセスメント対象物の製造等に係る作業の条件
及び関連設備の状況
オ 当該リスクアセスメント対象物の製造等に係る作業への人
員配置の状況
カ・キ （略）ク 有効な保護具の選択及び使用状況
ケ 当該リスクアセスメント対象物に係る既存の作業環境中の濃度若しくはばく露濃度の測定結果又は生物学的モニタリン
グ結果（３）・（４） （略）10 リスク低減措置の検討及び実施（１）事業者は、法令に定められた措置がある場合にはそれを必ず実施するほか、法令に定められた措置がない場合には、次に掲
げる優先順位でリスクアセスメント対象物に労働者がばく露する程度を最小限度とすることを含めたリスク低減措置の内容を検討するものとする。ただし、９（１）イの方法を用いたリス
クの見積り結果として、労働者がばく露される程度が濃度基準
値又はばく露限界を十分に下回ることが確認できる場合は、当該リスクは、許容範囲内であり、追加のリスク低減措置を検討する必要がないものとして差し支えないものであること。
ア 危険性又は有害性のより低い物質への代替、化学反応のプ
ロセス等の運転条件の変更、取り扱うリスクアセスメント対
象物の形状の変更等又はこれらの併用によるリスクの低減
イ リスクアセスメント対象物に係る機械設備等の防爆構造化、安全装置の二重化等の工学的対策又はリスクアセスメント
対象物に係る機械設備等の密閉化、局所排気装置の設置等の衛生工学的対策ウ （略）エ リスクアセスメント対象物の有害性に応じた有効な保護具

ウ

当該化学物質等の製造又は取扱い（以下「製造等」という。）に係る作業の内容
エ 当該化学物質等の製造等に係る作業の条件及び関連設備の状況
オ 当該化学物質等の製造等に係る作業への人員配置の状況
カ・キ （略）ク 保護具の使用状況
ケ 当該化学物質等に係る既存の作業環境中の濃度若しくはば
く露濃度の測定結果又は生物学的モニタリング結果（３）・（４） （略）10 リスク低減措置の検討及び実施（１）事業者は、法令に定められた措置がある場合にはそれを必ず実施するほか、法令に定められた措置がない場合には、次に掲
げる優先順位でリスク低減措置の内容を検討するものとする。ただし、法令に定められた措置以外の措置にあっては、９（１）イの方法を用いたリスクの見積り結果として、ばく露濃
度等がばく露限界を相当程度下回る場合は、当該リスクは、許容範囲内であり、リスク低減措置を検討する必要がないものとして差し支えないものであること。
ア

危険性又は有害性のより低い物質への代替、化学反応のプ
ロセス等の運転条件の変更、取り扱う化学物質等の形状の変更等又はこれらの併用によるリスクの低減
イ 化学物質等に係る機械設備等の防爆構造化、安全装置の二重化等の工学的対策又は化学物質等に係る機械設備等の密閉化、局所排気装置の設置等の衛生工学的対策
ウエ（略）
化学物質等の有害性に応じた有効な保護具の使用

の選択及び使用（２）～（４） （略）11 リスクアセスメント結果等の労働者への周知等（１）事業者は、安衛則第 34 条の２の８に基づき次に掲げる事項
をリスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知するものとする。
ア 対象のリスクアセスメント対象物の名称
イ～エ （略）（２）（１）の周知は、安衛則第 34 条の２の８第２項に基づく方法によること。

（２）～（４） （略）11 リスクアセスメント結果等の労働者への周知等（１）事業者は、安衛則第 34 条の２の８に基づき次に掲げる事項
を化学物質等を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知するものとする。
ア 対象の化学物質等の名称
イ～エ （略）（２）（１）の周知は、次に掲げるいずれかの方法によること。
ア 各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることイ 書面を労働者に交付すること
ウ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録
し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること（３） （略）（４）リスクアセスメントの対象の業務が継続し（１）の労働者への周知等を行っている間は、事業者は（１）に掲げる事項を記録し、保存しておくことが望ましい。

（３） （略）（４）事業者は（１）に掲げる事項について記録を作成し、次にリ
スクアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行った日から起算して３年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、３年間）保存しなければならないこと。
12 その他
12 その他
リスクアセスメント対象物以外のものであって、化学物質、
表示対象物又は通知対象物以外のものであって、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者に危険又は健康障
化学物質を含有する製剤その他の物で労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものについては、法第 28 条の２及び安害を生ずるおそれのあるものについては、法第 28 条の２に基づ
衛則第 577 条の３に基づき、この指針に準じて取り組むよう努
き、この指針に準じて取り組むよう努めること。
めること。

別添３
化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針
平成 27 年９月 18 日 危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号
改正 令和５年４月 27 日 危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第４号
１

趣旨等
本指針は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）

第 57 条の３第３項の規定に基づき、事業者が、化学物質、化学物質を含有す
る製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものによる危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメント」という。）を実施し、その結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置（以下「リスク低減措置」という。）が各事業場において適切かつ有効に実施されるよう、「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」（令和５年４月 27 日付け技術上の指針公示第 24 号）と相まって、リスクアセスメントからリスク低減措置の実施までの一連の措置の基本的な考え方及び具体的な手順の例を示すとともに、これらの措置の実施上の留意事項を定めたものである。
また、本指針は、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成11 年労働省告示第 53 号）に定める危険性又は有害性等の調査及び実施事項の特定の具体的実施事項としても位置付けられるものである。
２

適用
本指針は、リスクアセスメント対象物（リスクアセスメントをしなければならない労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号。以下「令」という。）
第 18 条各号に掲げる物及び法第 57 条の２第１項に規定する通知対象物をいう。以下同じ。）に係るリスクアセスメントについて適用し、労働者の就業に係る全てのものを対象とする。
３

実施内容
事業者は、法第 57 条の３第１項に基づくリスクアセスメントとして、（１）から（３）までに掲げる事項を、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32号。以下「安衛則」という。）第 34 条の２の８に基づき（５）に掲げる事項を実施しなければならない。また、法第 57 条の３第２項に基づき、安衛則第 577
条の２に基づく措置その他の法令の規定による措置を講ずるほか（４）に掲げる事項を実施するよう努めなければならない。
（１）リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性の特定（２）（１）により特定されたリスクアセスメント対象物による危険性又は有害
1

性並びに当該リスクアセスメント対象物を取り扱う作業方法、設備等により業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度（以下「リスク」という。）の見積り（安衛則第 577 条の２第２項の厚生労働大臣が定める濃度の基準（以下「濃度基準値」という。）が定められている物質については、屋内事業場における労働者のばく露の程度が濃度基準値を超えるおそれの把握を含む。）（３）（２）の見積りに基づき、リスクアセスメント対象物への労働者のばく露の程度を最小限度とすること及び濃度基準値が定められている物質については屋内事業場における労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とすることを含めたリスク低減措置の内容の検討（４）（３）のリスク低減措置の実施（５）リスクアセスメント結果等の記録及び保存並びに周知
４

実施体制等

（１）事業者は、次に掲げる体制でリスクアセスメント及びリスク低減措置（以下「リスクアセスメント等」という。）を実施するものとする。
ア

総括安全衛生管理者が選任されている場合には、当該者にリスクアセス
メント等の実施を統括管理させること。総括安全衛生管理者が選任されていない場合には、事業の実施を統括管理する者に統括管理させること。

イ

安全管理者又は衛生管理者が選任されている場合には、当該者にリスク
アセスメント等の実施を管理させること。

ウ

化学物質管理者（安衛則第 12 条の５第１項に規定する化学物質管理者をいう。以下同じ。）を選任し、安全管理者又は衛生管理者が選任されている場合にはその管理の下、化学物質管理者にリスクアセスメント等に関する技術的事項を管理させること。

エ

安全衛生委員会、安全委員会又は衛生委員会が設置されている場合には、これらの委員会においてリスクアセスメント等に関することを調査審議させること。また、リスクアセスメント等の対象業務に従事する労働者に化学物質の管理の実施状況を共有し、当該管理の実施状況について、これらの労働者の意見を聴取する機会を設け、リスクアセスメント等の実施を決定する段階において労働者を参画させること。

オ

リスクアセスメント等の実施に当たっては、必要に応じ、事業場内の化学物質管理専門家や作業環境管理専門家のほか、リスクアセスメント対象
物に係る危険性及び有害性や、機械設備、化学設備、生産技術等についての専門的知識を有する者を参画させること。

カ

上記のほか、より詳細なリスクアセスメント手法の導入又はリスク低減
2

措置の実施に当たっての、技術的な助言を得るため、事業場内に化学物質管理専門家や作業環境管理専門家等がいない場合は、外部の専門家の活用を図ることが望ましいこと。
（２）事業者は、（１）のリスクアセスメント等の実施を管理する者等（カの外部の専門家を除く。）に対し、化学物質管理者の管理のもとで、リスクアセ
スメント等を実施するために必要な教育を実施するものとする。
５

実施時期（１）事業者は、安衛則第 34 条の２の７第１項に基づき、次のアからウまでに掲げる時期にリスクアセスメントを行うものとする。
ア

リスクアセスメント対象物を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき。

イ

リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方
法又は手順を新規に採用し、又は変更するとき。

ウ

リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。具体的には、以下の（ア）、（イ）が含まれること。

（ア）過去に提供された安全データシート（以下「SDS」という。）の危険性
又は有害性に係る情報が変更され、その内容が事業者に提供された場合（イ）濃度基準値が新たに設定された場合又は当該値が変更された場合（２）事業者は、（１）のほか、次のアからウまでに掲げる場合にもリスクアセ
スメントを行うよう努めること。
ア

リスクアセスメント対象物に係る労働災害が発生した場合であって、過去のリスクアセスメント等の内容に問題があることが確認された場合

イ

前回のリスクアセスメント等から一定の期間が経過し、リスクアセスメ
ント対象物に係る機械設備等の経年による劣化、労働者の入れ替わり等に伴う労働者の安全衛生に係る知識経験の変化、新たな安全衛生に係る知見の集積等があった場合

ウ

既に製造し、又は取り扱っていた物質がリスクアセスメント対象物として新たに追加された場合など、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務について過去にリスクアセスメント等を実施したことがない場合（３）事業者は、（１）のア又はイに掲げる作業を開始する前に、リスク低減措置を実施することが必要であることに留意するものとする。
（４）事業者は、（１）のア又はイに係る設備改修等の計画を策定するときは、その計画策定段階においてもリスクアセスメント等を実施することが望ま
しいこと。
3

６

リスクアセスメント等の対象の選定
事業者は、次に定めるところにより、リスクアセスメント等の実施対象を選定するものとする。
（１）事業場において製造又は取り扱う全てのリスクアセスメント対象物をリスクアセスメント等の対象とすること。
（２）リスクアセスメント等は、対象のリスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務ごとに行うこと。ただし、例えば、当該業務に複数の作業工程がある場合に、当該工程を１つの単位とする、当該業務のうち同一場所において行われる複数の作業を１つの単位とするなど、事業場の実情に応じ適切な単位で行うことも可能であること。
（３）元方事業者にあっては、その労働者及び関係請負人の労働者が同一の場所
で作業を行うこと（以下「混在作業」という。）によって生ずる労働災害を防止するため、当該混在作業についても、リスクアセスメント等の対象とすること。
７

情報の入手等（１）事業者は、リスクアセスメント等の実施に当たり、次に掲げる情報に関する資料等を入手するものとする。
入手に当たっては、リスクアセスメント等の対象には、定常的な作業のみ
ならず、非定常作業も含まれることに留意すること。
また、混在作業等複数の事業者が同一の場所で作業を行う場合にあっては、
当該複数の事業者が同一の場所で作業を行う状況に関する資料等も含める
ものとすること。
ア

リスクアセスメント等の対象となるリスクアセスメント対象物に係る危険性又は有害性に関する情報（SDS 等）

イ

リスクアセスメント等の対象となる作業を実施する状況に関する情報（作業標準、作業手順書等、機械設備等に関する情報を含む。）（２）事業者は、（１）のほか、次に掲げる情報に関する資料等を、必要に応じ入手するものとすること。
ア

リスクアセスメント対象物に係る機械設備等のレイアウト等、作業の周辺の環境に関する情報

イ

作業環境測定結果等

ウ

災害事例、災害統計等

エ

その他、リスクアセスメント等の実施に当たり参考となる資料等（３）事業者は、情報の入手に当たり、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア

新たにリスクアセスメント対象物を外部から取得等しようとする場合
4

には、当該リスクアセスメント対象物を譲渡し、又は提供する者から、当該リスクアセスメント対象物に係る SDS を確実に入手すること。
イ

リスクアセスメント対象物に係る新たな機械設備等を外部から導入しようとする場合には、当該機械設備等の製造者に対し、当該設備等の設計・製造段階においてリスクアセスメントを実施することを求め、その結果を入手すること。

ウ

リスクアセスメント対象物に係る機械設備等の使用又は改造等を行おうとする場合に、自らが当該機械設備等の管理権原を有しないときは、管理権原を有する者等が実施した当該機械設備等に対するリスクアセスメ
ントの結果を入手すること。

（４）元方事業者は、次に掲げる場合には、関係請負人におけるリスクアセスメ
ントの円滑な実施に資するよう、自ら実施したリスクアセスメント等の結果を当該業務に係る関係請負人に提供すること。
ア

複数の事業者が同一の場所で作業する場合であって、混在作業におけるリスクアセスメント対象物による労働災害を防止するために元方事業者
がリスクアセスメント等を実施したとき。

イ

リスクアセスメント対象物にばく露するおそれがある場所等、リスクア
セスメント対象物による危険性又は有害性がある場所において、複数の事業者が作業を行う場合であって、元方事業者が当該場所に関するリスクア
セスメント等を実施したとき。

８

危険性又は有害性の特定事業者は、リスクアセスメント対象物について、リスクアセスメント等の対象となる業務を洗い出した上で、原則としてアからウまでに即して危険性又は有害性を特定すること。また、必要に応じ、エに掲げるものについても特定することが望ましいこと。
ア

国際連合から勧告として公表された「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）｣（以下「GHS」という。）又は日本産業規格 Z7252に基づき分類されたリスクアセスメント対象物の危険性又は有害性（SDSを入手した場合には、当該 SDS に記載されている GHS 分類結果）

イ

リスクアセスメント対象物の管理濃度及び濃度基準値。これらの値が設定されていない場合であって、日本産業衛生学会の許容濃度又は米国産業衛生専門家会議（ACGIH）の TLV-TWA 等のリスクアセスメント対象物のばく露限界（以下「ばく露限界」という。）が設定されている場合にはその値（SDS を入手した場合には、当該 SDS に記載されているばく露限界）

ウ

皮膚等障害化学物質等（安衛則第 594 条の２で定める皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健5康障害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質又は化学物質を含有する製剤）への該当性
エ

アからウまでによって特定される危険性又は有害性以外の、負傷又は疾
病の原因となるおそれのある危険性又は有害性。この場合、過去にリスク
アセスメント対象物による労働災害が発生した作業、リスクアセスメント
対象物による危険又は健康障害のおそれがある事象が発生した作業等により事業者が把握している情報があるときには、当該情報に基づく危険性
又は有害性が必ず含まれるよう留意すること。

９

リスクの見積り（１）事業者は、リスク低減措置の内容を検討するため、安衛則第 34 条の２の７第２項に基づき、次に掲げるいずれかの方法（危険性に係るものにあっては、ア又はウに掲げる方法に限る。）により、又はこれらの方法の併用によりリスクアセスメント対象物によるリスクを見積もるものとする。
ア

リスクアセスメント対象物が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又はリスクアセスメント対象物により当該労働者の健康障害を生ずる
おそれの程度（発生可能性）及び当該危険又は健康障害の程度（重篤度）を考慮する方法。具体的には、次に掲げる方法があること。

（ア）発生可能性及び重篤度を相対的に尺度化し、それらを縦軸と横軸とし、あらかじめ発生可能性及び重篤度に応じてリスクが割り付けられた表を使用してリスクを見積もる方法（イ）発生可能性及び重篤度を一定の尺度によりそれぞれ数値化し、それらを加算又は乗算等してリスクを見積もる方法（ウ）発生可能性及び重篤度を段階的に分岐していくことによりリスクを見積もる方法（エ）ILO の化学物質リスク簡易評価法（コントロール・バンディング）等を用いてリスクを見積もる方法（オ）化学プラント等の化学反応のプロセス等による災害のシナリオを仮定して、その事象の発生可能性と重篤度を考慮する方法
イ

当該業務に従事する労働者がリスクアセスメント対象物にさらされる程度（ばく露の程度）及び当該リスクアセスメント対象物の有害性の程度を考慮する方法。具体的には、次に掲げる方法があること。

（ア）管理濃度が定められている物質については、作業環境測定により測定した当該物質の第一評価値を当該物質の管理濃度と比較する方法（イ）濃度基準値が設定されている物質については、個人ばく露測定により測定した当該物質の濃度を当該物質の濃度基準値と比較する方法（ウ）管理濃度又は濃度基準値が設定されていない物質については、対象の6

業務について作業環境測定等により測定した作業場所における当該物
質の気中濃度等を当該物質のばく露限界と比較する方法（エ）数理モデルを用いて対象の業務に係る作業を行う労働者の周辺のリス
クアセスメント対象物の気中濃度を推定し、当該物質の濃度基準値又はばく露限界と比較する方法（オ）リスクアセスメント対象物への労働者のばく露の程度及び当該物質による有害性の程度を相対的に尺度化し、それらを縦軸と横軸とし、あらかじめばく露の程度及び有害性の程度に応じてリスクが割り付けられた表を使用してリスクを見積もる方法
ウ

ア又はイに掲げる方法に準ずる方法。具体的には、次に掲げる方法があること。

（ア）リスクアセスメント対象物に係る危険又は健康障害を防止するための具体的な措置が労働安全衛生法関係法令（主に健康障害の防止を目的とした有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）、鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号）、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和47 年労働省令第 38 号）及び特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）の規定並びに主に危険の防止を目的とした令別表第１に掲げる危険物に係る安衛則の規定）の各条項に規定されている場合に、当該規定を確認する方法。
（イ）リスクアセスメント対象物に係る危険を防止するための具体的な規定が労働安全衛生法関係法令に規定されていない場合において、当該物質の SDS に記載されている危険性の種類（例えば「爆発物」など）を確認
し、当該危険性と同種の危険性を有し、かつ、具体的措置が規定されている物に係る当該規定を確認する方法（ウ）毎回異なる環境で作業を行う場合において、典型的な作業を洗い出し、あらかじめ当該作業において労働者がばく露される物質の濃度を測定し、その測定結果に基づくリスク低減措置を定めたマニュアル等を作成するとともに、当該マニュアル等に定められた措置が適切に実施されていることを確認する方法（２）事業者は、（１）のア又はイの方法により見積りを行うに際しては、用いるリスクの見積り方法に応じて、７で入手した情報等から次に掲げる事項
等必要な情報を使用すること。
ア

当該リスクアセスメント対象物の性状イ

当該リスクアセスメント対象物の製造量又は取扱量ウ

当該リスクアセスメント対象物の製造又は取扱い（以下「製造等」という。）に係る作業の内容

エ

当該リスクアセスメント対象物の製造等に係る作業の条件及び関連設
7

備の状況
オ

当該リスクアセスメント対象物の製造等に係る作業への人員配置の状
況

カ

作業時間及び作業の頻度

キ

換気設備の設置状況

ク

有効な保護具の選択及び使用状況

ケ

当該リスクアセスメント対象物に係る既存の作業環境中の濃度若しく
はばく露濃度の測定結果又は生物学的モニタリング結果（３）事業者は、（１）のアの方法によるリスクの見積りに当たり、次に掲げる事項等に留意するものとする。
ア

過去に実際に発生した負傷又は疾病の重篤度ではなく、最悪の状況を想定した最も重篤な負傷又は疾病の重篤度を見積もること。

イ

負傷又は疾病の重篤度は、傷害や疾病等の種類にかかわらず、共通の尺度を使うことが望ましいことから、基本的に、負傷又は疾病による休業日
数等を尺度として使用すること。

ウ

リスクアセスメントの対象の業務に従事する労働者の疲労等の危険性又は有害性への付加的影響を考慮することが望ましいこと。

（４）事業者は、一定の安全衛生対策が講じられた状態でリスクを見積もる場合には、用いるリスクの見積り方法における必要性に応じて、次に掲げる事項
等を考慮すること。
ア

安全装置の設置、立入禁止措置、排気・換気装置の設置その他の労働災害防止のための機能又は方策（以下「安全衛生機能等」という。）の信頼性及び維持能力イ

安全衛生機能等を無効化する又は無視する可能性

ウ

作業手順の逸脱、操作ミスその他の予見可能な意図的・非意図的な誤使用又は危険行動の可能性

エ

有害性が立証されていないが、一定の根拠がある場合における当該根拠に基づく有害性10

リスク低減措置の検討及び実施（１）事業者は、法令に定められた措置がある場合にはそれを必ず実施するほか、法令に定められた措置がない場合には、次に掲げる優先順位でリスクアセ
スメント対象物に労働者がばく露する程度を最小限度とすることを含めたリスク低減措置の内容を検討するものとする。ただし、９（１）イの方法を用いたリスクの見積り結果として、労働者がばく露される程度が濃度基準
値又はばく露限界を十分に下回ることが確認できる場合は、当該リスクは、許容範囲内であり、追加のリスク低減措置を検討する必要がないものとし
8

て差し支えないものであること。
ア

危険性又は有害性のより低い物質への代替、化学反応のプロセス等の運
転条件の変更、取り扱うリスクアセスメント対象物の形状の変更等又はこれらの併用によるリスクの低減

イ

リスクアセスメント対象物に係る機械設備等の防爆構造化、安全装置の二重化等の工学的対策又はリスクアセスメント対象物に係る機械設備等の密閉化、局所排気装置の設置等の衛生工学的対策

ウ

作業手順の改善、立入禁止等の管理的対策

エ

リスクアセスメント対象物の有害性に応じた有効な保護具の選択及び使用（２）（１）の検討に当たっては、より優先順位の高い措置を実施することにした場合であって、当該措置により十分にリスクが低減される場合には、当該措置よりも優先順位の低い措置の検討まで要するものではないこと。また、リスク低減に要する負担がリスク低減による労働災害防止効果と比較して大幅に大きく、両者に著しい不均衡が発生する場合であって、措置を講ずることを求めることが著しく合理性を欠くと考えられるときを除き、可能な限り高い優先順位のリスク低減措置を実施する必要があるものとする。
（３）死亡、後遺障害又は重篤な疾病をもたらすおそれのあるリスクに対して、適切なリスク低減措置の実施に時間を要する場合は、暫定的な措置を直ちに講ずるほか、（１）において検討したリスク低減措置の内容を速やかに実施するよう努めるものとする。
（４）リスク低減措置を講じた場合には、当該措置を実施した後に見込まれるリスクを見積もることが望ましいこと。
11

リスクアセスメント結果等の労働者への周知等（１）事業者は、安衛則第 34 条の２の８に基づき次に掲げる事項をリスクアセ
スメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知するものとする。
ア

対象のリスクアセスメント対象物の名称

イ

対象業務の内容ウ

リスクアセスメントの結果（ア）特定した危険性又は有害性（イ）見積もったリスク
エ

実施するリスク低減措置の内容（２）（１）の周知は、安衛則第 34 条の２の８第２項に基づく方法によること。
（３）法第 59 条第１項に基づく雇入れ時教育及び同条第２項に基づく作業変更
時教育においては、安衛則第 35 条第１項第１号、第２号及び第５号に掲げ9

る事項として、（１）に掲げる事項を含めること。
なお、５の（１）に掲げるリスクアセスメント等の実施時期のうちアからウまでについては、法第 59 条第２項の「作業内容を変更したとき」に該当するものであること。
（４）事業者は（１）に掲げる事項について記録を作成し、次にリスクアセスメ
ントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行った日から起算して３年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、３年間）保存しなければならないこと。
12

その他
リスクアセスメント対象物以外のものであって、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものについては、法第 28 条の２及び安衛則第 577 条の３に基づき、この指針に準じて取り組むよう努めること。

10

別添４

平成 27 年９月 18 日付け基発 0918 第３号「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針について」新旧対照

表
改

正 後

改

正 前

基 発 0918 第 ３ 号

基 発 0918 第 ３ 号

平 成 27 年 ９ 月 18 日

平 成 27 年 ９ 月 18 日

一部改正 基 発 0 4 2 7 第 ３ 号
令 和 ５ 年 ４ 月 27 日

都道府県労働局長 殿

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長
（

公

印

省

略

厚生労働省労働基準局長

）

（

公

印

省

略

）

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針について

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針について

（略）

（略）

記

記

１ （略）

１

（略）

２ 適用について

２

適用について(1) 指針の２は、法第 57 条の３第１項の規定に基づくリスクアセスメ(1) 指針の２は、法第 57 条の３第１項の規定に基づくリスクアセスメ

1ントは、リスクアセスメント対象物のみならず、作業方法、設備等、

ントは、化学物質等のみならず、作業方法、設備等、労働者の就業に労働者の就業に係る全てのものを含めて実施すべきことを定めたも係る全てのものを含めて実施すべきことを定めたものであること。

のであること。
(2) 指針の２の「リスクアセスメント対象物」には、製造中間体(製品(2) 指針の２の「化学物質等」には、製造中間体(製品の製造工程中にの製造工程中において生成し、同一事業場内で他の化学物質に変化す

おいて生成し、同一事業場内で他の化学物質に変化する化学物質をいる化学物質をいう。)が含まれること。

う。)が含まれること。

３ 実施内容について

３ 実施内容について(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 指針の３(2)の労働者のばく露の程度が濃度基準値（安衛則第 577
条の２第２項に基づく厚生労働大臣が定める濃度の基準をいう。以下同じ。
）を超えるおそれの把握の方法については、「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」（令
和５年４月 27 日付け技術上の指針公示第 24 号。以下「技術上の指針」という。
）に示すところによること。
(4) 指針の３(3)については、安衛則第 577 条の２第１項において、リ
スクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度とすることが事業者に義務付けられていることを踏まえ、リスク低減措
置には、当該措置義務が含まれることを明らかにした趣旨であること。

４ 実施体制等について

４ 実施体制等について(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 指針の４(1)イの「職長その他の当該作業に従事する労働者を直接2

指導し、又は監督する者」には、職長のほか、作業主任者、班長、組長、係長等が含まれること。
(3) 指針の４(1)ウの「化学物質管理者」は、安衛則第 12 条の５第１項(4) 指針の４(1)ウの「化学物質管理者」は、事業場で製造等を行う化に規定する職務を適切に遂行するために必要な権限が付与される必学物質等、作業方法、設備等の事業場の実態に精通していることが必要があるため、事業場内の当該権限を有する労働者のうちから選任さ要であるため、当該事業場に所属する労働者から指名されることが望れる必要があること。その他化学物質管理者の選任及びその職務につましいものであること。

いては、安衛則第 12 条の５各項の規定及び「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和４年５月 31 日付け基発
0531 第９号）第４の１(1)によること。
(4) 指針の４(1)エの前段は、安全衛生委員会等において、安衛則第 21(5) 指針の４(1)エは、安全衛生委員会等において、安衛則第 21 条各条各号及び第 22 条各号に掲げる付議事項を調査審議するなど労働者号及び第 22 条各号に掲げる付議事項を調査審議するなど労働者の参の参画について定めたものであること。また、４(1)エの後段は、安画について定めたものであること。

衛則第 577 条の２第 10 項の規定により、関係労働者の意見を聴くた
めの機会を設けることが義務付けられていること踏まえて定めたものであること。
(5) 指針の４(1)オの「専門的知識を有する者」は、原則として当該事(6) 指針の４(1)オの「専門的知識を有する者」は、原則として当該事

業場の実際の作業や設備に精通している内部関係者とすること。

業場の実際の作業や設備に精通している内部関係者とすること。
(7) 指針の４(1)カの「労働衛生コンサルタント等」の「等」には、労働安全コンサルタント、作業環境測定士、インダストリアル・ハイジ
ニスト等の民間団体が養成しているリスクアセスメント等の専門家等が含まれること。

５ 実施時期について

５(1) （略）実施時期について(1) （略）3

(2) リスクアセスメント対象物に係る建設物を設置し、移転し、変更(2) 化学物質等に係る建設物を設置し、移転し、変更し、若しくは解体

し、若しくは解体するとき、又は化学設備等に係る設備を新規に採用するとき、又は化学設備等に係る設備を新規に採用し、若しくは変更

し、若しくは変更するときは、それが指針の５(1)ア又はイに掲げるするときは、それが指針の５(1)ア又はイに掲げるいずれかに該当すいずれかに該当する場合に、リスクアセスメントを実施する必要がある場合に、リスクアセスメントを実施する必要があること。

ること。
(3) 指針の５(1)ウの「リスクアセスメント対象物による危険性又は有(3) 指針の５(1)ウの「化学物質等による危険性又は有害性等について

害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき」とは、リ変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき」とは、化学物質等によるスクアセスメント対象物による危険性又は有害性に係る新たな知見

危険性又は有害性に係る新たな知見が確認されたことを意味するもが確認されたことを意味するものであり、日本産業衛生学会の許容濃のであり、例えば、国連勧告の化学品の分類及び表示に関する世界調

度又は米国産業衛生専門家会議（ACGIH）が勧告する TLV-TWA 等によ和システム（以下「GHS」という。）又は日本工業規格 Z7252 に基づきりリスクアセスメント対象物のばく露限界が新規に設定され、又は変分類された化学物質等の危険性又は有害性の区分が変更された場合、更された場合が含まれること。また、指針の５(1)アで定める場合は、

日本産業衛生学会の許容濃度又は米国産業衛生専門家会議（ACGIH）

国連勧告の化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（以下が勧告する TLV-TWA 等により化学物質等のばく露限界が新規に設定「GHS」という。
）又は日本産業規格 Z7252（以下「JIS Z7252」といされ、又は変更された場合などがあること。したがって、当該化学物

う。
）に基づき分類されたリスクアセスメント対象物の危険性又は有質等を譲渡し、又は提供した者が当該化学物質等に係る安全データシ

害性の区分が変更された場合であって、当該リスクアセスメント対象ート（以下「SDS」という。
）の危険性又は有害性に係る情報を変更し、物を譲渡し、又は提供した者が当該リスクアセスメント対象物に係る法第 57 条の２第２項の規定に基づき、その内容が事業者に提供され安全データシート（以下「SDS」という。
）の危険性又は有害性に係るた場合にリスクアセスメントを実施する必要があること。

情報を変更し、法第 57 条の２第２項及び安衛則第 34 条の２の５第３項の規定に基づき、その変更内容が事業者に提供されたときをいうこと。
(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）(6) 指針の５(2)ウは、「既に製造し、又は取り扱っていた物質がリスク(6) 指針の５(2)ウは、「既に製造し、又は取り扱っていた物質がリスク

アセスメント対象物として新たに追加された場合」のほか、リスクア

アセスメントの対象物質として新たに追加された場合」のほか、改正

4

セスメント等の義務化に係る法第 57 条の３第１項の規定の施行日

法のリスクアセスメント等の義務化に係る規定の施行日（平成 28 年

（平成 28 年６月１日）前から使用している物質を施行日以降、施行

６月１日）前から使用している物質を施行日以降、施行日前と同様の日前と同様の作業方法で取り扱う場合には、リスクアセスメントの実作業方法で取り扱う場合には、リスクアセスメントの実施義務が生じ

施義務が生じないものであるが、これらの既存業務について、過去にないものであるが、これらの既存業務について、過去にリスクアセス

リスクアセスメント等を実施したことのない場合又はリスクアセス

メント等を実施したことのない場合又はリスクアセスメント等の結メント等の結果が残っていない場合は、実施するよう努める必要があ

果が残っていない場合は、実施するよう努める必要があることを定めることを定めたものであること。

たものであること。

(7) （略）(7) （略）

６ （略）

６

（略）

７ 情報の入手等について

７

情報の入手等について(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 指針の７(1)については、以下の事項に留意すること。

(3) 指針の７(1)については、以下の事項に留意すること。

ア

指針の７(1)アの「危険性又は有害性に関する情報」は、使用すア 指針の７(1)アの「危険性又は有害性に関する情報」は、使用するリスクアセスメント対象物の SDS 等から入手できること。
イ

る化学物質の SDS 等から入手できること。

（略）

イ （略）

(4) 指針の７(2)については、以下の事項に留意すること。
ア(4) 指針の７(2)については、以下の事項に留意すること。

指針の７(2)アの「作業の周辺の環境に関する情報」には、例え

ア 指針の７(2)アの「作業の周辺の環境に関する情報」には、例えば、周辺のリスクアセスメント対象物に係る機械設備等の配置状

ば、周辺の化学物質等に係る機械設備等の配置状況や当該機械設

況や当該機械設備等から外部へ拡散するリスクアセスメント対象

備等から外部へ拡散する化学物質等の情報があること。また、発注物の情報があること。また、発注者において行われたこれらに係者において行われたこれらに係る調査等の結果も含まれること。

る調査等の結果も含まれること。
イ

指針の７(2)イの「作業環境測定結果等」の「等」には、例えば、

5イ 指針の７(2)イの「作業環境測定結果等」の「等」には、例えば、

個人ばく露測定結果、ばく露の推定値、特殊健康診断結果、生物

特殊健康診断結果、生物学的モニタリング結果があること。

学的モニタリング結果等があること。
ウ

（略）

ウ （略）

エ

指針の７(2)エの「参考となる資料等」には、例えば、リスクア

エ 指針の７(2)エの「参考となる資料等」には、例えば、化学物質

セスメント対象物による危険性又は有害性に係る文献、作業を行等による危険性又は有害性に係る文献、作業を行うために必要なうために必要な資格・教育の要件、「化学プラントにかかるセーフ

資格・教育の要件、「化学プラントにかかるセーフティ・アセスメ

ティ・アセスメントに関する指針」（平成 12 年 3 月 21 日付け基発

ントに関する指針」（平成 12 年 3 月 21 日付け基発第 149 号）等に

第 149 号）等に基づく調査等の結果、危険予知活動(KYT)の実施結基づく調査等の結果、危険予知活動(KYT)の実施結果、職場巡視の果、職場巡視の実施結果があること。なお、この際にデジタル技実施結果があること。

術を活用した調査、巡視等の結果の活用も可能であること。
(5) 指針の７(3)については、以下の事項に留意すること。
アイウ(5) 指針の７(3)については、以下の事項に留意すること。

指針の７(3)アは、リスクアセスメント対象物による危険性又はア 指針の７(3)アは、化学物質等による危険性又は有害性に係る情有害性に係る情報が記載された SDS はリスクアセスメント等にお報が記載された SDS はリスクアセスメント等において重要である

いて重要であることから、事業者は当該リスクアセスメント対象

ことから、事業者は当該化学物質等の SDS を必ず入手すべきこと

物の SDS を必ず入手すべきことを定めたものであること。

を定めたものであること。

指針の７(3)イは、「機械等の包括的な安全基準に関する指針」、

イ 指針の７(3)イは、「機械等の包括的な安全基準に関する指針」、

ISO、JIS の「機械類の安全性」の考え方に基づき、リスクアセス

ISO、JIS の「機械類の安全性」の考え方に基づき、化学物質等にメント対象物に係る機械設備等の設計・製造段階における安全対係る機械設備等の設計・製造段階における安全対策が講じられる

策が講じられるよう、機械設備等の導入前に製造者にリスクアセ

よう、機械設備等の導入前に製造者にリスクアセスメント等の実

スメント等の実施を求め、使用上の情報等の結果を入手すること施を求め、使用上の情報等の結果を入手することを定めたものでを定めたものであること。

あること。

（略）

ウ （略）

(6) 指針の７(4)については、以下の事項に留意すること。

(6) 指針の７(4)については、以下の事項に留意すること。

ア 指針の７(4)アは、同一の場所で複数の事業者が混在作業を行う

ア6

指針の７(4)アは、同一の場所で複数の事業者が混在作業を行う

場合、当該作業を請け負った事業者は、作業の混在の有無や混在場合、当該作業を請け負った事業者は、作業の混在の有無や混在作

作業において他の事業者が使用するリスクアセスメント対象物に業において他の事業者が使用する化学物質等による危険性又は有よる危険性又は有害性を把握できないので、元方事業者がこれら害性を把握できないので、元方事業者がこれらの事項について事の事項について事前にリスクアセスメント等を実施し、その結果前にリスクアセスメント等を実施し、その結果を関係請負人に提を関係請負人に提供する必要があることを定めたものであるこ

供する必要があることを定めたものであること。

と。
イ 指針の７(4)イは、リスクアセスメント対象物の製造工場や化学イ

指針の７(4)イは、化学物質等の製造工場や化学プラント等の建プラント等の建設、改造、修理等の現場においては、関係請負人が設、改造、修理等の現場においては、関係請負人が混在して作業を混在して作業を行っていることから、どの関係請負人がリスクア行っていることから、どの関係請負人がリスクアセスメント等をセスメント等を実施すべきか明確でない場合があるため、元方事実施すべきか明確でない場合があるため、元方事業者がリスクア

業者がリスクアセスメント等を実施し、その結果を関係請負人にセスメント等を実施し、その結果を関係請負人に提供する必要が提供する必要があることを定めたものであること。

あることを定めたものであること。

８ 危険性又は有害性の特定について

８

危険性又は有害性の特定について(1) （略）(1) （略）(2) 指針の８の「リスクアセスメント等の対象となる業務」のうちリス(2) 指針の８の「リスクアセスメント等の対象となる業務」のうち化学

クアセスメント対象物を製造する業務には、当該リスクアセスメント

物質等を製造する業務には、当該化学物質等を最終製品として製造す対象物を最終製品として製造する業務のほか、当該リスクアセスメン

る業務のほか、当該化学物質等を製造中間体として生成する業務が含ト対象物を製造中間体として生成する業務が含まれ、リスクアセスメ

まれ、化学物質等を取り扱う業務には、譲渡・提供され、又は自ら製ント対象物を取り扱う業務には、譲渡・提供され、又は自ら製造した造した当該化学物質等を単に使用する業務のほか、他の製品の原料と当該リスクアセスメント対象物を単に使用する業務のほか、他の製品して使用する業務が含まれること。

の原料として使用する業務が含まれること。
(3) 指針の８ア及びイは、リスクアセスメント対象物の危険性又は有(3) 指針の８ア及びイは、化学物質等の危険性又は有害性の特定は、ま害性の特定は、まず SDS に記載されている GHS 分類結果、管理濃度及ず SDS に記載されている GHS 分類結果及び日本産業衛生学会等の許7

び濃度基準値並びにこれらの値が設定されていない場合には日本産容濃度等のばく露限界を把握することによることを定めたものであ

業衛生学会等の許容濃度等のばく露限界を把握することによること

ること。なお、指針の８アの GHS 分類に基づく化学物質等の危険性又を定めたものであること。なお、指針の８アの GHS 分類に基づくリス

は有害性には、別紙１に示すものがあること。

クアセスメント対象物の危険性又は有害性には、別紙１に示すものがまた、化学物質等の「危険性又は有害性」は、個々の化学物質等にあること。

関するものであるが、これらの化学物質等の相互間の化学反応による

また、リスクアセスメント対象物の「危険性又は有害性」は、個々

危険性又は有害性(発熱等の事象)が予測される場合には、事象に即しのリスクアセスメント対象物に関するものであるが、これらのリスクてその危険性又は有害性にも留意すること。

アセスメント対象物の相互間の化学反応による危険性(発熱等の事
象)又は有害性(有毒ガスの発生等)が予測される場合には、事象に即してその危険性又は有害性にも留意すること。
(4) 指針の８ウの皮膚等障害化学物質等に該当する物質については、
安衛則第 594 条の２の規定により、皮膚等障害化学物質等を製造し、又は取り扱う業務に労働者を従事させる場合にあっては、不浸透性の保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させることが事業者に義務付けていることを踏まえ、リスク低減措置の検討に当たっては、保護具の着用を含めて検討する必要があること。
(5) 指針の８エにおける「負傷又は疾病の原因となるおそれのあるリ(4) 指針の８ウにおける「負傷又は疾病の原因となるおそれのある化

スクアセスメント対象物の危険性又は有害性」とは、SDS に記載され学物質等の危険性又は有害性」とは、SDS に記載された危険性又は有た危険性又は有害性クラス及び区分に該当しない場合であっても、害性クラス及び区分に該当しない場合であっても、過去の災害事例等

過去の災害事例等の入手しうる情報によって災害の原因となるおその入手しうる情報によって災害の原因となるおそれがあると判断されがあると判断される危険性又は有害性をいうこと。また、「リスクれる危険性又は有害性をいうこと。また、「化学物質等による危険又アセスメント対象物による危険又は健康障害のおそれがある事象がは健康障害のおそれがある事象が発生した作業等」の「等」には、労発生した作業等」の「等」には、労働災害を伴わなかった危険又は健働災害を伴わなかった危険又は健康障害のおそれのある事象(ヒヤリ

康障害のおそれのある事象(ヒヤリハット事例)のあった作業、労働

ハット事例)のあった作業、労働者が日常不安を感じている作業、過8

者が日常不安を感じている作業、過去に事故のあった設備等を使用

去に事故のあった設備等を使用する作業、又は操作が複雑な化学物質する作業、又は操作が複雑なリスクアセスメント対象物に係る機械等に係る機械設備等の操作が含まれること。

設備等の操作が含まれること。

９ リスクの見積りについて

９(1) 指針の９はリスクの見積りの方法等について定めたものである

リスクの見積りについて(1) 指針の９はリスクの見積りの方法等について定めたものであるが、が、その実施に当たっては、次に掲げる事項に留意すること。

その実施に当たっては、次に掲げる事項に留意すること。

ア

ア

リスクの見積りは、危険性又は有害性のいずれかについて行うリスクの見積りは、危険性又は有害性のいずれかについて行う

趣旨ではなく、対象となるリスクアセスメント対象物に応じて特趣旨ではなく、対象となる化学物質等に応じて特定された危険性定された危険性又は有害性のそれぞれについて行うべきものであ又は有害性のそれぞれについて行うべきものであること。したがること。したがって、リスクアセスメント対象物によっては危険って、化学物質等によっては危険性及び有害性の両方についてリ性及び有害性の両方についてリスクを見積もる必要があること。

スクを見積もる必要があること。

イ 指針の９(1)アからウまでに掲げる方法は、代表的な手法の例で

イ

指針の９(1)ア(ｱ)から(ｵ)まで、イ(ｱ)から(ｳ)まで、並びにウ(ｱ)あり、指針の９(1)ア、イ又はウの柱書きに定める事項を満たして及び(ｲ)に掲げる方法は、代表的な手法の例であり、指針の９(1)いる限り、他の手法によっても差し支えないこと。

ア、イ又はウの柱書きに定める事項を満たしている限り、他の手法によっても差し支えないこと。

(2) 指針の９(1)アに示す方法の実施に当たっては、次に掲げる事項に(2) 指針の９(1)アに示す方法の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意すること。

留意すること。

ア～オ （略）ア～オ （略）カ 指針の９(1)ア(ｴ)の「コントロール・バンディング」は、ILO がカ

指針の９(1)ア(ｴ)の「コントロール・バンディング」は、ILO が開発途上国の中小企業を対象に有害性のある化学物質から労働者

開発途上国の中小企業を対象に有害性のある化学物質から労働者の健康を保護するため開発した簡易なリスクアセスメント手法での健康を保護するため開発した簡易なリスクアセスメント手法である。厚生労働省では「職場のあんぜんサイト」において、ILO がある。厚生労働省では「職場のあんぜんサイト」ホームページにお公表しているコントロール・バンディングのツールを翻訳、修正

いて、ILO が公表しているコントロール・バンディングのツールを9

追加したものを「厚生労働省版コントロール・バンディング」とし翻訳、修正追加したものを「リスクアセスメント実施支援システて提供していること。
（別紙２の例３参照）

ム」として提供していること。
（別紙２の例３参照）

キ 指針の９(1)ア(ｵ)に示す方法は、「化学プラントにかかるセーフキ

指針の９(1)ア(ｵ)に示す方法は、「化学プラントにかかるセーフ

ティ・アセスメントに関する指針」（平成 12 年 3 月 21 日付け基発

ティ・アセスメントに関する指針」（平成 12 年 3 月 21 日付け基発

第 149 号）による方法等があること。

第 149 号）による方法等があること。

(3) 指針の９(1)イに示す方法はリスクアセスメント対象物による健(3) 指針の９(1)イに示す方法は化学物質等による健康障害に係るリス

康障害に係るリスクの見積りの方法について定めたものであるが、クの見積りの方法について定めたものであるが、その実施に当たってその実施に当たっては、次に掲げる事項に留意すること。

は、次に掲げる事項に留意すること。

ア 指針の９(1)イ(ｱ)から(ｳ)までは、リスクアセスメント対象物のア

指針の９(1)イ(ｱ)は、化学物質等の気中濃度等を実際に測定し、気中濃度等を実際に測定し、管理濃度、濃度基準値又はばく露限

ばく露限界と比較する手法であり、ばく露の程度を把握するに当界と比較する手法であること。なお、(ｲ)に定めるばく露の程度がたって指針の９(1)イ(ｲ)及び(ｳ)の手法より確実性が高い手法で濃度基準値以下であることを確認するための測定の方法についてあること。(別紙３の１参照)

は、技術上の指針に定めるところによること。(別紙３の１参照)
イ 指針の９(1)イ(ｳ)の「気中濃度等」には、作業環境測定結果の評

イ

指針の９(1)イ(ｱ)の「気中濃度等」には、作業環境測定結果の評価値を用いる方法、個人サンプラーを用いて測定した個人ばく露濃度を用いる方法、検知管により簡易に気中濃度を測定する方法

濃度を用いる方法、検知管により簡易に気中濃度を測定する方法等が含まれること。なお、簡易な測定方法を用いた場合には、測定等が含まれること。なお、簡易な測定方法を用いた場合には、測定条件に応じた適切な安全率を考慮する必要があること。また、「ば条件に応じた適切な安全率を考慮する必要があること。また、「ばく露限界」には、日本産業衛生学会の許容濃度、ACGIH(米国産業衛く露限界」には、日本産業衛生学会の許容濃度、ACGIH(米国産業衛生専門家会議)の TLV―TWA(Threshold Limit Value ― Time

生専門家会議 )の TLV―TWA(Threshold Limit Value ― Time

Weighted Average ８時間加重平均濃度)等があること。

Weighted Average ８時間加重平均濃度)等があること。

ウ

価値を用いる方法、個人サンプラーを用いて測定した個人ばく露指針の９(1)イ(ｳ)の方法による場合には、単位作業場所（作業ウ

指針の９(1)イ(ｱ)の方法による場合には、単位作業場所（作業環

環境測定基準第 2 条第 1 項に定義するものをいう。
）に準じた区域

境測定基準第 2 条第 1 項に定義するものをいう。
）に準じた区域にに含まれる業務を測定の単位とするほか、リスクアセスメント対

含まれる業務を測定の単位とするほか、化学物質等の発散源ごと

10

象物の発散源ごとに測定の対象とする方法があること。
エに測定の対象とする方法があること。

指針の９(1)イ(ｴ)の数理モデルを用いてばく露濃度等を推定すエ指針の９(1)イ(ｲ)の数理モデルを用いてばく露濃度等を推定する場合には、推定方法及び推定に用いた条件に応じて適切な安全る場合には、推定方法及び推定に用いた条件に応じて適切な安全率を考慮する必要があること。

率を考慮する必要があること。

オ

指針の９(1)イ(ｴ)の気中濃度の推定方法には、以下に掲げる方オ

指針の９(1)イ(ｲ)の気中濃度の推定方法には、以下に掲げる方法が含まれること。

法が含まれること。

aab

調査対象の作業場所以外の作業場所において、調査対象のリ

調査対象の作業場所以外の作業場所において、調査対象の化学

スクアセスメント対象物について調査対象の業務と同様の業

物質等について調査対象の業務と同様の業務が行われており、務が行われており、かつ、作業場所の形状や換気条件が同程度

かつ、作業場所の形状や換気条件が同程度である場合に、当該である場合に、当該業務に係る作業環境測定の結果から平均的業務に係る作業環境測定の結果から平均的な濃度を推定する方な濃度を推定する方法

法

調査対象の作業場所における単位時間当たりのリスクアセスb

調査対象の作業場所における単位時間当たりの化学物質等のメント対象物の消費量及び当該作業場所の気積から推定する方消費量及び当該作業場所の気積から推定する方法並びにこれに法並びにこれに加えて物質の拡散又は換気を考慮して推定する

加えて物質の拡散又は換気を考慮して推定する方法

方法c

厚生労働省が提供している簡易リスクアセスメントツールである CREATE-SIMPLE（クリエイト・シンプル）を用いて気中濃度を推定する方法（別紙３の例４参照）

dカ

欧州化学物質生態毒性・毒性センターが提供しているリスクアc

欧州化学物質生態毒性・毒性センターが提供しているリスクア

セスメントツール（ECETOC-TRA）を用いてリスクを見積もる方

セスメントツール（ECETOC-TRA）を用いてリスクを見積もる方法（別紙３の例５参照）

法（別紙３の例４参照）

指針の９(1)イ(ｵ)は、指針の９(1)ア(ｱ)の方法の横軸と縦軸を

カ

指針の９(1)イ(ｳ)は、指針の９(1)ア(ｱ)の方法の横軸と縦軸を当該化学物質等のばく露の程度と有害性の程度に置き換えたもの

当該化学物質等のばく露の程度と有害性の程度に置き換えたものであること。(別紙３の例６参照)

であること。(別紙３の例５参照)

11

キ このほか、以下に留意すること。
a

ばく露の程度を推定する方法としては、指針の９(1)イ(ｱ)から(ｵ)までのほか、対象の業務について生物学的モニタリングにより当該リスクアセスメント対象物への労働者のばく露レベルを推定する方法もあること。

b

感作性を有するリスクアセスメント対象物に既に感作されている場合や妊娠中等、通常よりも高い感受性を示す場合については、濃度基準値又はばく露限界との比較によるリスクの見積
もりのみでは不十分な場合があることに注意が必要であること。

c

経皮吸収による健康障害が懸念されるリスクアセスメント対
象物については、指針の９(1)アの方法も考慮すること。

(4) 指針の９(1)ウは、「準ずる方法」として、リスクアセスメント対象(4) 指針の９(1)ウは、「準ずる方法」として、リスクアセスメント対象

物そのもの又は同様の危険性又は有害性を有する他の物質を対象との化学物質等そのもの又は同様の危険性又は有害性を有する他の物して、当該物質に係る危険又は健康障害を防止するための具体的な質を対象として、当該物質に係る危険又は健康障害を防止するための措置が労働安全衛生法関係法令に規定されている場合に、当該条項具体的な措置が労働安全衛生法関係法令に規定されている場合に、当を確認する方法等があることを定めたものであり、次に掲げる事項

該条項を確認する方法があることを定めたものであり、次に掲げる事に留意すること。

項に留意すること。

ア （略）

ア

（略）

イ

イ

指針の９(1)ウ(ｲ)に示す方法は、危険物ではないが危険物と同指針の９(1)ウ(ｲ)に示す方法は、危険物ではないが危険物と同様の危険性を有するリスクアセスメント対象物（GHS 又は JISZ7252

様の危険性を有する化学物質等（GHS 又は JISZ7252 に基づき分類に基づき分類された物理化学的危険性のうち爆発物、有機過酸化された物理化学的危険性のうち爆発物、有機過酸化物、可燃性固物、可燃性固体、酸化性ガス、酸化性液体、酸化性固体、引火性液

体、支燃性/酸化性ガス、酸化性液体、酸化性固体、引火性液体又体又は可燃性ガスに該当する物）について、危険物を対象としては可燃性/引火性ガスに該当する物）について、危険物を対象とし12

規定された安衛則第 4 章等の各条項を確認する方法であること。

て規定された安衛則第 4 章等の各条項を確認する方法であること。

ウ 指針の９(1)ウ(ｳ)の規定は、毎回異なる環境で作業を行う場合、作業の都度、リスクアセスメント及びその結果に基づく措置を実施することが困難であることから、定められた趣旨であること。
９(1)ウ(ｳ)に示すマニュアル等には、独立行政法人労働者健康安
全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターや労働災害防止団体等が公表するマニュアル等があること。
(5) 指針の９(2)については、次に掲げる事項に留意すること。

(5) 指針の９(2)については、次に掲げる事項に留意すること。

ア （略）

ア

（略）

イ 指針の９(2)イの「製造量又は取扱量」は、リスクアセスメントイ

指針の９(2)イの「製造量又は取扱量」は、化学物質等の種類ご対象物の種類ごとに把握すべきものであること。また、タンク等とに把握すべきものであること。また、タンク等に保管されているに保管されているリスクアセスメント対象物の量も把握するこ

化学物質等の量も把握すること。

と。
ウ 指針の９(2)ウの「作業」とは、定常作業であるか非定常作業でウ

指針の９(2)ウの「作業」とは、定常作業であるか非定常作業であるかを問わず、リスクアセスメント対象物により労働者の危険あるかを問わず、化学物質等により労働者の危険又は健康障害を又は健康障害を生ずる可能性のある作業の全てをいうこと。

生ずる可能性のある作業の全てをいうこと。

エ 指針の９(2)エの「製造等に係る作業の条件」には、例えば、製エ

指針の９(2)エの「製造等に係る作業の条件」には、例えば、製造等を行うリスクアセスメント対象物を取り扱う温度、圧力があ造等を行う化学物質等を取り扱う温度、圧力があること。また、「関ること。また、「関連設備の状況」には、例えば、設備の密閉度合、連設備の状況」には、例えば、設備の密閉度合、温度や圧力の測定

温度や圧力の測定装置の設置状況があること。

装置の設置状況があること。

オ 指針の９(2)オの「製造等に係る作業への人員配置の状況」には、

オ

指針の９(2)オの「製造等に係る作業への人員配置の状況」には、

リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性により、負傷

化学物質等による危険性又は有害性により、負傷し、又はばく露をし、又はばく露を受ける可能性のある者の人員配置の状況が含ま受ける可能性のある者の人員配置の状況が含まれること。

れること。

13

カ・キ （略）カ・キ （略）ク 指針の９(2)クの「有効な保護具の選択及び使用状況」には、労ク指針の９(2)クの「保護具の使用状況」には、労働者への保護具

働者への保護具の配布状況、保護具の着用義務を労働者に履行さの配布状況、保護具の着用義務を労働者に履行させるための手段

せるための手段の運用状況及び保護具の保守点検状況が含まれるの運用状況及び保護具の保守点検状況が含まれること。

こと。
ケ （略）

ケ

(6) 指針の９(3)の留意事項の趣旨は次のとおりであること。

（略）(6) 指針の９(3)の留意事項の趣旨は次のとおりであること。

ア 指針の９(3)アの重篤度の見積りに当たっては、どのような負傷

ア

指針の９(3)アの重篤度の見積りに当たっては、どのような負傷や疾病がどの作業者に発生するのかをできるだけ具体的に予測しや疾病がどの作業者に発生するのかをできるだけ具体的に予測した上で、その重篤度を見積もること。また、直接作業を行う者のみ

た上で、その重篤度を見積もること。また、直接作業を行う者のみ

ならず、作業の工程上その作業場所の周辺にいる作業者等も検討ならず、作業の工程上その作業場所の周辺にいる作業者等も検討の対象に含むこと。

の対象に含むこと。

リスクアセスメント対象物による負傷の重篤度又はそれらの発生可能性の見積りに当たっては、必要に応じ、以下の事項を考慮す

化学物質等による負傷の重篤度又はそれらの発生可能性の見積りに当たっては、必要に応じ、以下の事項を考慮すること。

ること。
(ｱ) 反応、分解、発火、爆発、火災等の起こしやすさに関するリ
スクアセスメント対象物の特性(感度)(ｲ)

学物質等の特性(感度)

爆発を起こした場合のエネルギーの発生挙動に関するリス

クアセスメント対象物の特性(威力)(ｳ)(ｱ) 反応、分解、発火、爆発、火災等の起こしやすさに関する化(ｲ)

爆発を起こした場合のエネルギーの発生挙動に関する化学物質等の特性(威力)タンク等に保管されているリスクアセスメント対象物の保(ｳ) タンク等に保管されている化学物質等の保管量等

管量等
イ・ウ （略）イ・ウ （略）エ このほか、GHS 分類において特定標的臓器毒性（単回ばく露）区
分３に分類されるリスクアセスメント対象物のうち、麻酔作用を14有するものについては、当該リスクアセスメント対象物へのばく
露が労働者の作業に影響し危険又は健康障害が生ずる可能性を増加させる場合があることを考慮することが望ましいこと。
(7) 指針の９(4)の安全衛生機能等に関する考慮については、次に掲げ(7) 指針の９(4)の安全衛生機能等に関する考慮については、次に掲げる事項に留意すること。

る事項に留意すること。

ア・イ （略）ア・イ （略）ウ 指針の９(4)ウの作業手順の逸脱等の予見可能な「意図的」な誤ウ

指針の９(4)ウの作業手順の逸脱等の予見可能な「意図的」な誤使用又は危険行動の可能性に関して必要に応じ考慮すべき事項に使用又は危険行動の可能性に関して必要に応じ考慮すべき事項には、以下の事項があること。

は、以下の事項があること。

(ｱ)～(ｴ) （略）(ｱ)～(ｴ) （略）

また、操作ミス等の予見可能な「非意図的」な誤使用の可能性に

また、操作ミス等の予見可能な「非意図的」な誤使用の可能性に関して必要に応じ考慮すべき事項には、以下の事項があること。

関して必要に応じ考慮すべき事項には、以下の事項があること。

(ｱ) ボタンの配置、ハンドルの操作方向のばらつき等の人間工学(ｱ) ボタンの配置、ハンドルの操作方向のばらつき等の人間工学的な誤使用等の誘発しやすさ、リスクアセスメント対象物を入的な誤使用等の誘発しやすさ、化学物質等を入れた容器への内れた容器への内容物の記載手順

容物の記載手順(ｲ) （略）(ｲ) （略）エ 指針の９(4)エは、健康障害の程度（重篤度）の見積りに当たっエ

指針の９(4)エは、健康障害の程度（重篤度）の見積りに当たっては、いわゆる予防原則に則り、有害性が立証されておらず、SDSては、いわゆる予防原則に則り、有害性が立証されておらず、SDSが添付されていないリスクアセスメント対象物を使用する場合にが添付されていない化学物質等を使用する場合にあっては、関連

あっては、関連する情報を供給者や専門機関等に求め、その結果、する情報を供給者や専門機関等に求め、その結果、一定の有害性が一定の有害性が指摘されている場合は、その有害性を考慮するこ指摘されている場合は、その有害性を考慮すること。

と。

10 リスク低減措置の検討及び実施について

1015

リスク低減措置の検討及び実施について

(1) 指針の 10(1)については、次に掲げる事項に留意すること。

(1) 指針の 10(1)については、次に掲げる事項に留意すること。

ア 指針の 10(1)アの「危険性又は有害性のより低い物質への代替にア

指針の 10(1)アの「危険性又は有害性のより低い物質への代替には、危険性又は有害性が低いことが明らかな物質への代替が含まは、危険性又は有害性が低いことが明らかな化学物質等への代替れ、例えば以下のものがあること。なお、危険性又は有害性が不明が含まれ、例えば以下のものがあること。なお、危険性又は有害性な物質を、危険性又は有害性が低いものとして扱うことは避けなが不明な化学物質等を、危険性又は有害性が低いものとして扱う

ければならないこと。

ことは避けなければならないこと。

(ｱ) 濃度基準値又はばく露限界がより高い物質(ｱ) ばく露限界がより高い化学物質等(ｲ) GHS 又は JIS Z7252 に基づく危険性又は有害性の区分がより(ｲ) GHS 又は日本工業規格 Z7252 に基づく危険性又は有害性の区低い物質（作業内容等に鑑み比較する危険性又は有害性のクラ分がより低い化学物質等（作業内容等に鑑み比較する危険性又スを限定して差し支えない。
）

は有害性のクラスを限定して差し支えない。
）

イ 指針の 10(1)アの「併用によるリスクの低減」は、より有害性又イ

指針の 10(1)アの「併用によるリスクの低減」は、より有害性又は危険性の低い物質に代替した場合でも、当該代替に伴い使用量は危険性の低い化学物質等に代替した場合でも、当該代替に伴いが増加すること、代替物質の揮発性が高く気中濃度が高くなるこ

使用量が増加すること、代替物質の揮発性が高く気中濃度が高くと、あるいは、爆発限界との関係で引火・爆発の可能性が高くなるなること、あるいは、爆発限界との関係で引火・爆発の可能性が高ことなど、リスクが増加する場合があることから、必要に応じ物くなることなど、リスクが増加する場合があることから、必要に応質の代替と化学反応のプロセス等の運転条件の変更等とを併用しじ化学物質等の代替と化学反応のプロセス等の運転条件の変更等

リスクの低減を図るべきことを定めたものであること。

とを併用しリスクの低減を図るべきことを定めたものであること。

ウ 指針の 10(1)イの「工学的対策」とは、指針の 10(1)アの措置をウ

指針の 10(1)イの「工学的対策」とは、指針の 10(1)アの措置を講ずることができず抜本的には低減できなかった労働者に危険を講ずることができず抜本的には低減できなかった労働者に危険を生ずるおそれの程度に対し、防爆構造化、安全装置の多重化等の生ずるおそれの程度に対し、防爆構造化、安全装置の多重化等の措措置を実施し、当該リスクアセスメント対象物による危険性によ置を実施し、当該化学物質等による危険性による負傷の発生可能

る負傷の発生可能性の低減を図る措置をいうこと。

性の低減を図る措置をいうこと。

また、「衛生工学的対策」とは、指針の 10(1)アの措置を講ずる

16

また、「衛生工学的対策」とは、指針の 10(1)アの措置を講ずる

ことができず抜本的には低減できなかった労働者の健康障害を生ことができず抜本的には低減できなかった労働者の健康障害を生ずるおそれの程度に対し、機械設備等の密閉化、局所排気装置等ずるおそれの程度に対し、機械設備等の密閉化、局所排気装置等の設置等の措置を実施し、当該リスクアセスメント対象物の有害の設置等の措置を実施し、当該化学物質等の有害性による疾病の性による疾病の発生可能性の低減を図る措置をいうこと。

発生可能性の低減を図る措置をいうこと。

エ 指針の 10(1)ウの「管理的対策」には、作業手順の改善、立入禁エ

指針の 10(1)ウの「管理的対策」には、作業手順の改善、立入禁止措置のほか、作業時間の短縮、マニュアルの整備、ばく露管理、止措置のほか、マニュアルの整備、ばく露管理、警報の運用、複数警報の運用、複数人数制の採用、教育訓練、健康管理等の作業者等

人数制の採用、教育訓練、健康管理等の作業者等を管理することにを管理することによる対策が含まれること。

よる対策が含まれること。

オ 指針の 10(1)エの「有効な保護具」は、その対象物質及び性能をオ

指針の 10(1)エの「有効な保護具」は、その対象物質及び性能を確認した上で、有効と判断される場合に使用するものであること。

確認した上で、有効と判断される場合に使用するものであること。

例えば、呼吸用保護具の吸収缶及びろ過材は、本来の対象物質と

例えば、呼吸用保護具の吸収缶及びろ過材は、本来の対象物質と異異なるリスクアセスメント対象物に対して除毒能力又は捕集性能

なる化学物質等に対して除毒能力又は捕集性能が著しく不足するが著しく不足する場合があることから、保護具の選定に当たって場合があることから、保護具の選定に当たっては、必要に応じてそは、必要に応じてその対象物質及び性能を製造者に確認すること。

の対象物質及び性能を製造者に確認すること。なお、有効な保護具

なお、有効な保護具が存在しない又は入手できない場合には、指が存在しない又は入手できない場合には、指針の 10(1)アからウま

針の 10(1)アからウまでの措置により十分にリスクを低減させるでの措置により十分にリスクを低減させるよう検討すること。

よう検討すること。
(2) （略）(2) （略）(3) 指針の 10(4)に関し、濃度基準値が規定されている物質について
は、安衛則第 577 条の２第２項の規定を満たしているか確認するた
め、ばく露の程度が濃度基準値以下であることを見積もる必要があることに留意すること。

11 リスクアセスメント結果等の労働者への周知等について

11

17

リスクアセスメント結果等の労働者への周知等について

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 指針の 11(4)の記録については、安衛則第 34 条の２の８第１項の(3)

指針の 11(4)は、指針の 11(2)の周知を次回リスクアセスメント

規定を満たしていれば、任意の様式による記録で差し支えないこと。

等を実施する時期まで継続して行うこととし、周知の内容が逸失しな

なお、記録の一例として、別紙４があること。

いよう、別途保存しておくことが望ましいこと。
（別紙４参照）

12 その他について

12

その他について指針の 12 は、法第 28 条の２及び安衛則第 577 条の３に基づく化学指針の 12 は、本指針の制定により法第 28 条の２に基づく同名の指針

物質のリスクアセスメント等を実施する際には、本指針に準じて適切にが廃止されるが、同条に基づく化学物質のリスクアセスメント等を実施実施するよう努めるべきことを定めたものであること。

する際には、本指針に準じて適切に実施するよう努めるべきことを定めたものであること。

18

別紙１を次のとおり改める。
（別紙１）
化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)で示されている危険性又は有害性の分類
１

物理化学的危険性

(1)

爆発物

(2)

可燃性ガス

(3)

エアゾール

(4)

酸化性ガス

(5)

高圧ガス

(6)

引火性液体

(7)

可燃性固体

(8)

自己反応性化学品(9)

自然発火性液体(10)

自然発火性固体(11)

自己発熱性化学品(12)

水反応可燃性化学品

(13)

酸化性液体

(14)

酸化性固体

(15)

有機過酸化物(16)

金属腐食性化学品(17)

鈍化性爆発物

２

健康有害性

(1)

急性毒性

(2)

皮膚腐食性／刺激性(3)眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性(4)

呼吸器感作性又は皮膚感作性(5)

生殖細胞変異原性

(6)

発がん性

(7)

生殖毒性

(8)

特定標的臓器毒性（単回ばく露）(9)

特定標的臓器毒性（反復ばく露）(10)

誤えん有害性19

別紙２を次のとおり改める。
（別紙２）
リスク見積りの例
１

労働者の危険又は健康障害の程度（重篤度）「労働者の危険又は健康障害の程度（重篤度）」については、基本的に休業日数等を尺度として使用するものであり、以下のように区分する例がある。
①

死亡：死亡災害②

後遺障害：身体の一部に永久損傷を伴うもの、③

休業：休業災害、一度に複数の被災者を伴うもの④

軽傷：不休災害やかすり傷程度のもの

２

労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）「労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）」は、危険性又は有害性への接近の頻度や時間、回避の可能性等を考慮して見積もるものであり、以下のように区分する例がある。
(可能性が)極めて高い：日常的に長時間行われる作業に伴うもので回避困難なもの②(可能性が)比較的高い：日常的に行われる作業に伴うもので回避可能なもの③(可能性が)あ④(可能性が)ほとんどない：まれにしか行われない作業に伴うもので回避可能なもの

３

①

る

：非定常的な作業に伴うもので回避可能なもの

リスク見積りの例
リスク見積り方法の例には、以下の例１～３のようなものがある。

20

［例１：マトリクスを用いた方法］※重篤度「②後遺障害」、発生可能性「②比較的高い」の場合の見積り例
危険又は健康障害の程度（重篤度）
死亡

後遺障害

休業

軽傷

危 険 又 は 健 康 極めて高い

５

５

４

３

障害を生ずる

比較的高い

５

４

３

２

おそれの程度

可能性あり

４

３

２

１

４

３

１

１

（発生可能性） ほとんどない
リスク

優先度

４～５

高

２～３

中

１

低

直ちにリスク低減措置を講ずる必要がある。
措置を講ずるまで作業停止する必要がある。
速やかにリスク低減措置を講ずる必要がある。
措置を講ずるまで使用しないことが望ましい。
必要に応じてリスク低減措置を実施する。

［例２：数値化による方法］※重篤度「②後遺障害」、発生可能性「②比較的高い」の場合の見積り例(1) 危険又は健康障害の程度（重篤度）
死亡

後遺障害

休業

軽傷

３０点

２０点

７点

２点

(2) 危険又は健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）
極めて高い

比較的高い

可能性あり

ほとんどない

２０点

１５点

７点

２点

20 点（重篤度「後遺障害」）＋15 点（発生可能性「比較的高い」）＝35 点（リスク）
リスク

優先度

３０点以上

高

１０～２９点

中

１０点未満

低

直ちにリスク低減措置を講ずる必要がある。
措置を講ずるまで作業停止する必要がある。
速やかにリスク低減措置を講ずる必要がある。
措置を講ずるまで使用しないことが望ましい。
必要に応じてリスク低減措置を実施する。

21

［例３：厚生労働省版コントロール・バンディングの概要］
ILO が開発途上国の中小企業を対象に有害性のある化学物質から労働者の健康を保護するため開発した簡易なリスクアセスメントツールを厚生労働省が Web システムとして改良したものであり、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」で提供している。
必要な情報（作業内容（選択）、GHS 区分（選択）、固液の別、取扱量（選択）、取扱温度、沸点等）を入力することによって、リスクレベルと参考となる対策管理シートが得られる。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_1.htm

22別紙３を次のとおり改める。
（別紙３）
リスクアセスメント対象物による有害性に係るリスク見積りについて
１

定量的評価について(1) 管理濃度が定められている物質については、作業環境測定により測定した当該物質の第一評価値を当該物質の管理濃度と比較する。
濃度基準値が設定されている物質については技術上の指針の２－１及び３から６までに示した方法により、数理モデルによる推計又は測定した当該物質の濃度を当該物
質の濃度基準値と比較してリスク見積りを行う。
濃度基準値又は管理濃度が設定されておらず、ばく露限界の設定がなされている物
質については、労働者がばく露される物質の濃度を測定又は推定し、ばく露限界と比較してリスク見積りを行う。測定による場合は、原則として、技術上の指針の２－１(3)及び２－２に定めるリスクアセスメントのための測定によることとし、八時間時間
加重平均値を八時間時間加重平均のばく露限界(TWA)と比較し、十五分間時間加重平均
値を短時間ばく露限界値(STEL)と比較してリスク見積りを行うこと。
なお、定点測定の場合は、作業環境測定に準じて行うこととし、作業環境評価基準（昭和 63 年労働省告示第 79 号。以下「評価基準」という。）におけるＡ測定の第一評
価値に相当する値を八時間時間加重平均のばく露限界(TWA)と比較し、評価基準におけるＢ測定の測定値に相当する値を短時間ばく露限界(STEL)と比較してリスク見積りを行うこと。
濃度基準値等リスクは許容範囲内であるとみなす。

リスクは許容範囲を超えている。
ばく露量 高ばく露濃度(2) 数理モデルを用いて、対象の業務に従事する労働者の周辺の空気中濃度を定量的に推定する方法も用いられている。
主な数理モデルの例
・換気を考慮しない数理モデルを用いた空気中濃度の推定
飽和蒸気圧モデルや完全蒸発モデルを用いた方法
23

・換気を考慮した数理モデルを用いた空気中濃度の推定
発生モデルや分散モデルを用いた方法
数理モデルを用いたリスクアセスメントツールとしては、厚生労働省が提供している簡易リスクアセスメントツール CREATE-SIMPLE（クリエイト・シンプル）(例４参照)、
欧州化学物質生態毒性・毒性センターのリスクアセスメントツール ECETOC-TRA（例５参照）などがある。
［例４：CREATE-SIMPLE（クリエイト・シンプル）の情報］
CREATE-SIMPLE（クリエイト・シンプル）は、あらゆる業種の化学物質取扱事業者に向けた簡易なリスクアセスメントツールで、化学物質の取扱条件（取扱量、含有率、換気条件、作業時間・頻度、保護具の有無等）から推定したばく露濃度とばく露限界等を比較する方法である。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm［例５：ECETOC-TRA の情報］
ECETOC-TRA は、欧州化学物質生態毒性・毒性センター（ECETOC）が、欧州における REACH
規則に対応するスクリーニング評価を目的として、化学物質のばく露によるリスクの程度を定量化するために開発した数理モデルである。
ECETOC のホームページから EXCEL ファイルのマクロプログラムをダウンロードして入手する。（無償）http://www.ecetoc.org/tra（英語）
必要な入力項目
・対象物質の同定
・物理化学的特性（蒸気圧など）
・シナリオ名・作業形態
・プロセスカテゴリー（選択）・物質の性状（固液の別）（選択）・ダスト発生レベル（選択）・作業時間（選択）・換気条件（選択）・製品中含有量（選択）・呼吸用保護具と除去率（選択）・手袋の使用と除去率（選択）24計算により推定ばく露濃度が算出されるので、これをばく露限界と比較することでリス
クアセスメントを行う。
２

リスクアセスメント対象物による有害性に係る定性的リスク評価
定性的リスク評価の一例を例６として示す。

［例６：リスクアセスメント対象物による有害性に係るリスクの定性評価法の例］(1)

リスクアセスメント対象物による有害性のレベル分け
リスクアセスメント対象物について、SDS のデータを用いて、GHS 等を参考に有害性のレベルを付す。レベル分けは、有害性をＡからＥまでの５段階に分けた表のような例に基づき行う。
なお、この表は ILO が公表しているコントロール・バンディング1に準拠しており、Ｓは皮膚又は眼への接触による有害性レベルであるので、(2)以降の見積り例では用いない
が、参考として示したものである。
例えば GHS 分類で急性毒性

区分３とされた化学物質は、この表に当てはめ、有害性レベルＣとなる。
有害性のレベル(HL:Hazard Level)

Ａ

Ｂ
Ｃ

Ｄ

Ｅ

GHS 分類における健康有害性クラス及び区分
・皮膚刺激性 区分２・眼刺激性 区分２
・吸引性呼吸器有害性 区分１・他のグループに割り当てられない粉体、蒸気・急性毒性 区分４
・特定標的臓器毒性（単回ばく露） 区分２
・急性毒性 区分３・皮膚腐食性 区分１（細区分１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）
・眼刺激性 区分１
・皮膚感作性 区分１・特定標的臓器毒性（単回ばく露） 区分１
・特定標的臓器毒性（反復ばく露） 区分２
・急性毒性 区分１、２
・発がん性 区分２
・特定標的臓器毒性（反復ばく露） 区分１
・生殖毒性 区分１、２・生殖細胞変異原性 区分１、２
・発がん性 区分１
・呼吸器感作性 区分１

1

ILO(国際労働機関)の公表している International Chemical Control Toolkit
http://www.ilo.org/legacy/english/protection/safework/ctrl_banding/toolkit/icct/（英
語）

25

Ｓ
（皮膚又は眼への接触）・急性毒性（経皮） 区分１、２、３、４・皮膚腐食性 区分１（細区分１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）・皮膚刺激性 区分２・眼刺激性 区分１、２・皮膚感作性 区分１・特定標的臓器毒性（単回ばく露）（経皮）区分１、２
・特定標的臓器毒性（反復ばく露）（経皮）区分１、２※この表における「GHS 分類における健康有害性クラス及び区分」は、
ILO が International Chemical
Control Toolkit を公表した時点の内容に基づいている。

(2) ばく露レベルの推定
作業環境レベルを推定し、それに作業時間等作業の状況を組み合わせ、ばく露レベ
ルを推定する。アからウまでの３段階を経て作業環境レベルを推定する具体例を次に示す。
ア

作業環境レベル(ML)の推定
リスクアセスメント対象物の製造等の量、揮発性・飛散性の性状、作業場の換気の状況等に応じてポイントを付し、そのポイントを加減した合計数を表１に当てはめ作業環境レベルを推定する。労働者の衣服、手足、保護具に対象リスクアセスメ
ント対象物による汚れが見られる場合には、１ポイントを加える修正を加え、次の式で総合ポイントを算定する。

Ａ(取扱量ポイント)＋Ｂ(揮発性・飛散性ポイント)－Ｃ(換気ポイント)＋Ｄ(修正ポイント)
ここで、A から D のポイントの付け方は次のとおりである。
Ａ：製造等の量のポイント
３

大量(トン、kl 単位で計る程度の量)

２

中量(kg、l 単位で計る程度の量)

１

少量(g、ml 単位で計る程度の量)

Ｂ：揮発性・飛散性のポイント
３

高揮発性(沸点 50℃未満)、高飛散性(微細で軽い粉じんの発生する物)

２

中揮発性(沸点 50‐150℃)、中飛散性(結晶質、粒状、すぐに沈降する物)１

低揮発性(沸点 150℃超過)、低飛散性(小球状、薄片状、小塊状)

Ｃ：換気のポイント
４

遠隔操作・完全密閉

３

局所排気

２

全体換気・屋外作業

１

換気なし

Ｄ：修正ポイント１

労働者の衣服、手足、保護具が、調査対象となっている化学物質等による26

汚れが見られる場合
０

労働者の衣服、手足、保護具が、調査対象となっている化学物質等による汚れが見られない場合

表１

作業環境レベルの区分

作業環境レベルa(ML)
Ａ＋Ｂ－Ｃ＋Ｄ
イ

(例)

６、５

b

c

４

d

３

e

２

１～(－２)

作業時間・作業頻度のレベル(FL)の推定
労働者の当該作業場での当該リスクアセスメント対象物にばく露される年間作業時間を次の表２に当てはめ作業頻度を推定する。
表２

作業時間・作業頻度レベルの区分

作業時間・作業ⅰ

頻度レベル(FL)年間作業時間

ウ

(例)

ⅱ

ⅲ

ⅳ

ⅴ

400 時間100 ～ 400 25～100 時 10 ～ 25 時 10 時 間 未

超過

時間

間

間

満

ばく露レベル(EL)の推定
アで推定した作業環境レベル(ML)及びイで推定した作業時間・作業頻度(FL)を次の表３に当てはめて、ばく露レベル(EL)を推定する。
表３

ばく露レベル(EL)の区分の決定
(ML)

(例)

a

b

c

d

e

ⅰ

Ⅴ

Ⅴ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

ⅱ

Ⅴ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

ⅴ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

(FL)

(3) リスクの見積り(1)で分類した有害性のレベル及び(2)で推定したばく露レベルを組合せ、リスクを見積もる。次に一例を示す。数字の値が大きいほどリスク低減措置の優先度が高いことを示す。
表４

リスクの見積り
EL

Ⅴ

(例)
Ⅳ

Ⅲ
27

Ⅱ

Ⅰ

HL

高
Ｅ

５

５

４

４

３

Ｄ

５

４

４

３

２

Ｃ

４

４

３

３

２

Ｂ

４

３

３

２

２

Ａ

３

２

２

２

１

低

リスク低減の優先順位

28

別紙４を次のとおり改める。
（別紙４）
記録の記載例
工場長

対象事業場

実施年月日

実施管理者

実施者

○○○○製造工場

令和○年○月○日

衛生管理者 ○○○○○○課 ○○○○

環境安全衛生部長

総務課長

化学物質管理者 ○○○○

No.

リスク

危険性又は

作業の種

負傷が発生する可能性の度合又 取扱量

負傷又

アセス

有害性

類

はばく露の程度

は疾病

メント

社内ランク

作業の状況

の発生

後

危険性又は有害性

可能性

の

対象物

リスク低減対策

採 用した リスク

措

低減対策

置

の名称

リ
ス
ク

化学物質名：○○○
GHS 分類等：酸化性固体・区分 3・事業場内区分 s―C、皮膚刺激性・区分 2・事業場内区分 h―C
荷姿：粉状、10Kg 紙袋、月 200kg
1

○○○

s―C
h―C

倉庫搬入

パレット上の袋をフォークリフ 200Kg ／包 装を 袋か らコ ンテ ナ

粉 状形態 から粒へ変更状形態に変更防じんマスク、保護手袋、保護

粉 状形 態か ら粒 状形 態

(納入者との協議

眼鏡着用

に変更

開始)

1 人での作業

誘導者の配置保 護具着 用の一

破袋のおそれ保 護具 着用 の一 層の 徹

層の徹底

トで搬入

月1回

29

Ⅳ

3

底

2

同上

同上

反応槽へ

袋の上端を開封し、投入口から 10Kg ／ 1

の投入

投入

Ⅲ

日1回

包 装を 袋か らコ ンテ ナ

1へ変更

1 人での作業

粉 状形 態か ら粒 状形 態

全体換気装置ありに変更

防じんマスク、保護手袋、保護

局所排気装置の増設

眼鏡着用

保 護具 着用 の一 層の 徹

周辺に 3 名の持ち場

底周辺への飛散のおそれ
3

同上

同上

空袋の処

投入後袋を折りたたんで所定の 1 袋／1 日

理

置き場へ

Ⅲ

1回

包 装を 袋か らコ ンテ ナ

2へ変更

1 人での作業

粉 状形 態か ら粒 状形 態

換気・保護具は同上に変更

周辺に 3 名の持ち場

局所排気装置の増設

残留物の飛散のおそれ

保 護具 着用 の一 層の 徹
底

4

同上

反応

物質 B との反応。発熱反応。

10Kg ／ 1

反応槽周囲 5 名の持ち場

日1回

温度で制御

制 御用 温度 セン サー の

制 御用温 度セン

二重化

サーの二重化

現状リスクの受け入れ制御失敗のおそれ
化学物質名：△△△
GHS 分類等：急性毒性・区分 4・事業場内区分 h―D
荷姿：液体、500g ビン入りⅠ

沸点 50℃

30

2

5

△△△

h―D

製品 A の加1 人での作業

10g／d

＜ばく

代替化学物質等の調査

工時付着

個人ばく露測定結果あり、
MOE は

2h／d

露限界

現状の維持

油脂払拭

3.4

31

現状の維持

1

別添５
基 発 0918 第 ３ 号
平 成 27 年 ９ 月 18 日
一部改正

基 発 0427 第 ３ 号
令 和 ５ 年 ４ 月 27 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針について
労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 82 号。以下「改正法」という。）
による改正後の労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号)（以下「法」という。）第 57 条の3 第 3 項の規定に基づき、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」(以下「指針」という。)を制定し、平成 28 年 6 月 1 日から適用するとともに、法第 28 条の 2 第 2 項の規定に基づく「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」(平成 18 年 3 月 30 日付け指針公示第２号。以下「旧指針」という。)を廃止することとし、別添１のとおり平成 27 年９月 18 日付け官報に公示した。
改正法をはじめとする今般の化学物質管理に係る法令改正は、人に対する一定の危険性又は有害性が明らかになっている労働安全衛生法施行令別表第９に掲げる 640 の化学物質等について、譲渡又は提供する際の容器又は包装へのラベル表示、安全データシート（SDS）の交付及び化学物質等を取り扱う際のリスクアセスメントの３つの対策を講じることが柱となっている。
今般の指針の制定は、改正法により、化学物質等による危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメント」という。）の実施に係る主たる根拠条文が変更されたことに伴い、旧指針を廃止し、新たに法第 57 条の３第３項に基づくものとして同名の指針を策定するものであり、内容としては、基本的に旧指針の構成を維持しつつ、改正法の内容等に合わせてその一部を見直したものである。
ついては、別添２のとおり指針を送付するので、労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省令
第 32 号。以下「安衛則」という。)第 34 条の２の９において準用する第 24 条の規定により、都道府県労働局健康主務課において閲覧に供されたい。
また、その趣旨、内容等について、下記事項に留意の上、事業者及び関係事業者団体等

に対する周知等を図られたい。
なお、平成 18 年３月 30 日付け基発第 0330004 号「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針について」は、旧指針の廃止に伴い本通達をもって廃止すること
とする。
記
１

趣旨等について(1) 指針の１は、本指針の趣旨及び位置付けを定めたものであること。
(2) 指針の１の「危険性又は有害性」とは、ILO 等において、「危険有害要因」、「ハザード(hazard)」等の用語で表現されているものであること。

２

適用について(1) 指針の２は、法第 57 条の３第１項の規定に基づくリスクアセスメントは、リスクア
セスメント対象物のみならず、作業方法、設備等、労働者の就業に係る全てのものを含めて実施すべきことを定めたものであること。
(2) 指針の２の「リスクアセスメント対象物」には、製造中間体(製品の製造工程中において生成し、同一事業場内で他の化学物質に変化する化学物質をいう。)が含まれること。

３

実施内容について(1) 指針の３は、指針に基づき実施すべき事項の骨子を定めたものであること。また、法及び関係規則の規定に従い、事業者に義務付けられている事項と努力義務となっている事項を明示したこと。
(2) 指針の３(1)の「危険性又は有害性の特定」は、ILO 等においては「危険有害要因の特定(hazard identification)」等の用語で表現されているものであること。
(3) 指針の３(2)の労働者のばく露の程度が濃度基準値（安衛則第 577 条の２第２項に基づく厚生労働大臣が定める濃度の基準をいう。以下同じ。）を超えるおそれの把握の方法については、「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技
術上の指針」（令和５年４月 27 日付け技術上の指針公示第 24 号。以下「技術上の指針」という。）に示すところによること。
(4) 指針の３(3)については、安衛則第 577 条の２第１項において、リスクアセスメント
対象物に労働者がばく露される程度を最小限度とすることが事業者に義務付けられていることを踏まえ、リスク低減措置には、当該措置義務が含まれることを明らかにした趣旨であること。

2

４

実施体制等について(1) 指針の４は、リスクアセスメント及びリスク低減措置（以下「リスクアセスメント
等」という。）を実施する際の体制について定めたものであること。
(2) 指針の４(1)アの「事業の実施を統括管理する者」には、統括安全衛生責任者等、事業場を実質的に統括管理する者が含まれること。
(3) 指針の４(1)ウの「化学物質管理者」は、安衛則第 12 条の５第１項に規定する職務を適切に遂行するために必要な権限が付与される必要があるため、事業場内の当該権限を有する労働者のうちから選任される必要があること。その他化学物質管理者の選任及びその職務については、安衛則第 12 条の５各項の規定及び「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和４年５月 31 日付け基発 0531 第９号）
第４の１(1)によること。
(4) 指針の４(1)エの前段は、安全衛生委員会等において、安衛則第 21 条各号及び第 22条各号に掲げる付議事項を調査審議するなど労働者の参画について定めたものであること。また、４(1)エの後段は、安衛則第 577 条の２第 10 項の規定により、関係労働者の意見を聴くための機会を設けることが義務付けられていること踏まえて定めたものであること。
(5) 指針の４(1)オの「専門的知識を有する者」は、原則として当該事業場の実際の作業や設備に精通している内部関係者とすること。

５

実施時期について(1) 指針の５は、リスクアセスメントを実施すべき時期について定めたものであること。
(2) リスクアセスメント対象物に係る建設物を設置し、移転し、変更し、若しくは解体するとき、又は化学設備等に係る設備を新規に採用し、若しくは変更するときは、それが指針の５(1)ア又はイに掲げるいずれかに該当する場合に、リスクアセスメントを実施する必要があること。
(3) 指針の５(1)ウの「リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき」とは、リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性に係る新たな知見が確認されたことを意味するものであり、日本産業衛生学会の許容濃度又は米国産業衛生専門家会議（ACGIH）が勧告する TLV-TWA 等によりリスクアセスメント対象物のばく露限界が新規に設定され、又は変更された場合が含まれること。また、指針の５(1)アで定める場合は、国連勧告の化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（以下「GHS」という。）又は日本産業規格 Z7252（以下「JISZ7252」という。）に基づき分類されたリスクアセスメント対象物の危険性又は有害性の区分が変更された場合であって、当該リスクアセスメント対象物を譲渡し、又は提供した者が当該リスクアセスメント対象物に係る安全データシート（以下「SDS」という。）の危険性又は有害性に係る情報を変更し、法第 57 条の２第２項及び安衛則第 343

条の２の５第３項の規定に基づき、その変更内容が事業者に提供されたときをいうこと。
(4) 指針の５(2)は、安衛則第 34 条の２の７第１項に規定する時期以外にもリスクアセ
スメントを行うよう努めるべきことを定めたものであること。
(5) 指針の５(2)イは、過去に実施したリスクアセスメント等について、設備の経年劣化等の状況の変化が当該リスクアセスメント等の想定する範囲を超える場合に、その変化を的確に把握するため、定期的に再度のリスクアセスメント等を実施するよう努める必要があることを定めたものであること。なお、ここでいう「一定の期間」について
は、事業者が設備や作業等の状況を踏まえ決定し、それに基づき計画的にリスクアセ
スメント等を実施すること。
また、「新たな安全衛生に係る知見」には、例えば、社外における類似作業で発生した災害など、従前は想定していなかったリスクを明らかにする情報が含まれること。
(6) 指針の５(2)ウは、「既に製造し、又は取り扱っていた物質がリスクアセスメント対象物として新たに追加された場合」のほか、リスクアセスメント等の義務化に係る法第 57 条の３第１項の規定の施行日（平成 28 年６月１日）前から使用している物質を施行日以降、施行日前と同様の作業方法で取り扱う場合には、リスクアセスメントの実施義務が生じないものであるが、これらの既存業務について、過去にリスクアセス
メント等を実施したことのない場合又はリスクアセスメント等の結果が残っていない
場合は、実施するよう努める必要があることを定めたものであること。
(7) 指針の５(4)は、設備改修等の作業を開始する前の施工計画等を作成する段階で、リスクアセスメント等を実施することで、より効果的なリスク低減措置の実施が可能となることから定めたものであること。また、計画策定時にリスクアセスメント等を行った後に指針の５(1)の作業等を行う場合、同じ作業等を対象に重ねてリスクアセスメ
ント等を実施する必要はないこと。
６

リスクアセスメント等の対象の選定について(1) 指針の６は、リスクアセスメント等の実施対象の選定基準について定めたものであること。
(2) 指針の６(3)の「同一の場所で作業を行うことによって生ずる労働災害」には、例えば、引火性のある塗料を用いた塗装作業と設備の改修に係る溶接作業との混在作業がある場合に、溶接による火花等が引火性のある塗料に引火することによる労働災害などが想定されること。

７

情報の入手等について(1) 指針の７は、調査等の実施に当たり、事前に入手すべき情報を定めたものであること。
4

(2) 指針の７(1)の「非定常作業」には、機械設備等の保守点検作業や補修作業に加え、工程の切替え(いわゆる段取替え)や緊急事態への対応に関する作業も含まれること。
(3) 指針の７(1)については、以下の事項に留意すること。
ア

指針の７(1)アの「危険性又は有害性に関する情報」は、使用するリスクアセスメ
ント対象物の SDS 等から入手できること。

イ

指針の７(1)イの「作業手順書等」の「等」には、例えば、操作説明書、マニュア
ルがあり、「機械設備等に関する情報」には、例えば、使用する設備等の仕様書のほか、取扱説明書、「機械等の包括的な安全基準に関する指針」(平成 13 年 6 月 1 日付
け基発第 501 号)に基づき提供される「使用上の情報」があること。

(4) 指針の７(2)については、以下の事項に留意すること。
ア

指針の７(2)アの「作業の周辺の環境に関する情報」には、例えば、周辺のリスク
アセスメント対象物に係る機械設備等の配置状況や当該機械設備等から外部へ拡散するリスクアセスメント対象物の情報があること。また、発注者において行われたこれらに係る調査等の結果も含まれること。

イ

指針の７(2)イの「作業環境測定結果等」の「等」には、例えば、個人ばく露測定
結果、ばく露の推定値、特殊健康診断結果、生物学的モニタリング結果等があること。

ウ

指針の７(2)ウの「災害事例、災害統計等」には、例えば、事業場内の災害事例、災害の統計・発生傾向分析、ヒヤリハット、トラブルの記録、労働者が日常不安を感じている作業等の情報があること。また、同業他社、関連業界の災害事例等を収集することが望ましいこと。

エ指針の７(2)エの「参考となる資料等」には、例えば、リスクアセスメント対象物
による危険性又は有害性に係る文献、作業を行うために必要な資格・教育の要件、「化学プラントにかかるセーフティ・アセスメントに関する指針」（平成 12 年 3 月
21 日付け基発第 149 号）等に基づく調査等の結果、危険予知活動(KYT)の実施結果、
職場巡視の実施結果があること。なお、この際にデジタル技術を活用した調査、巡視等の結果の活用も可能であること。

(5)
ア

指針の７(3)については、以下の事項に留意すること。
指針の７(3)アは、リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性に係る情報が記載された SDS はリスクアセスメント等において重要であることから、事業者は当該リスクアセスメント対象物の SDS を必ず入手すべきことを定めたものであること。

イ

指針の７(3)イは、「機械等の包括的な安全基準に関する指針」、ISO、JIS の「機械類の安全性」の考え方に基づき、リスクアセスメント対象物に係る機械設備等の設計・製造段階における安全対策が講じられるよう、機械設備等の導入前に製造者にリスクアセスメント等の実施を求め、使用上の情報等の結果を入手することを定め5たものであること。
ウ

指針の７(3)ウは、使用する機械設備等に対する設備的改善は管理権原を有する者のみが行い得ることから、管理権原を有する者が実施したリスクアセスメント等の結果を入手することを定めたものであること。
また、爆発等の危険性のある物を取り扱う機械設備等の改造等を請け負った事業者が、内容物等の危険性を把握することは困難であることから、管理権原を有する者がリスクアセスメント等を実施し、その結果を関係請負人に提供するなど、関係請負人がリスクアセスメント等を行うために必要な情報を入手できることを定めたものであること。

(6) 指針の７(4)については、以下の事項に留意すること。
ア

指針の７(4)アは、同一の場所で複数の事業者が混在作業を行う場合、当該作業を請け負った事業者は、作業の混在の有無や混在作業において他の事業者が使用する
リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性を把握できないので、元方事業者がこれらの事項について事前にリスクアセスメント等を実施し、その結果を関係請負人に提供する必要があることを定めたものであること。

イ

指針の７(4)イは、リスクアセスメント対象物の製造工場や化学プラント等の建設、改造、修理等の現場においては、関係請負人が混在して作業を行っていることから、
どの関係請負人がリスクアセスメント等を実施すべきか明確でない場合があるため、元方事業者がリスクアセスメント等を実施し、その結果を関係請負人に提供する必要があることを定めたものであること。

８

危険性又は有害性の特定について(1) 指針の８は、危険性又は有害性の特定の方法について定めたものであること。
(2) 指針の８の「リスクアセスメント等の対象となる業務」のうちリスクアセスメント
対象物を製造する業務には、当該リスクアセスメント対象物を最終製品として製造する業務のほか、当該リスクアセスメント対象物を製造中間体として生成する業務が含
まれ、リスクアセスメント対象物を取り扱う業務には、譲渡・提供され、又は自ら製造した当該リスクアセスメント対象物を単に使用する業務のほか、他の製品の原料として使用する業務が含まれること。
(3) 指針の８ア及びイは、リスクアセスメント対象物の危険性又は有害性の特定は、まず SDS に記載されている GHS 分類結果、管理濃度及び濃度基準値並びにこれらの値が設定されていない場合には日本産業衛生学会等の許容濃度等のばく露限界を把握することによることを定めたものであること。なお、指針の８アの GHS 分類に基づくリス
クアセスメント対象物の危険性又は有害性には、別紙１に示すものがあること。
また、リスクアセスメント対象物の「危険性又は有害性」は、個々のリスクアセス
メント対象物に関するものであるが、これらのリスクアセスメント対象物の相互間の6化学反応による危険性(発熱等の事象)又は有害性(有毒ガスの発生等)が予測される場
合には、事象に即してその危険性又は有害性にも留意すること。
(4) 指針の８ウの皮膚等障害化学物質等に該当する物質については、安衛則第 594 条の２の規定により、皮膚等障害化学物質等を製造し、又は取り扱う業務に労働者を従事させる場合にあっては、不浸透性の保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させることが事業者に義務付けていることを踏まえ、リスク低減措置の検討に当たっては、保護具の着用を含めて検討する必要があること。
(5) 指針の８エにおける「負傷又は疾病の原因となるおそれのあるリスクアセスメント
対象物の危険性又は有害性」とは、SDS に記載された危険性又は有害性クラス及び区分に該当しない場合であっても、過去の災害事例等の入手しうる情報によって災害の原因となるおそれがあると判断される危険性又は有害性をいうこと。また、「リスクア
セスメント対象物による危険又は健康障害のおそれがある事象が発生した作業等」の「等」には、労働災害を伴わなかった危険又は健康障害のおそれのある事象(ヒヤリハット事例)のあった作業、労働者が日常不安を感じている作業、過去に事故のあった設
備等を使用する作業、又は操作が複雑なリスクアセスメント対象物に係る機械設備等の操作が含まれること。
９

リスクの見積りについて(1) 指針の９はリスクの見積りの方法等について定めたものであるが、その実施に当たっては、次に掲げる事項に留意すること。
ア

リスクの見積りは、危険性又は有害性のいずれかについて行う趣旨ではなく、対象となるリスクアセスメント対象物に応じて特定された危険性又は有害性のそれぞれについて行うべきものであること。したがって、リスクアセスメント対象物によっては危険性及び有害性の両方についてリスクを見積もる必要があること。

イ

指針の９(1)アからウまでに掲げる方法は、代表的な手法の例であり、指針の９(1)ア、イ又はウの柱書きに定める事項を満たしている限り、他の手法によっても差し支えないこと。

(2) 指針の９(1)アに示す方法の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意すること。
ア

指針の９(1)アのリスクの見積りは、必ずしも数値化する必要はなく、相対的な分類でも差し支えないこと。

イ

指針の９(1)アの「危険又は健康障害」には、それらによる死亡も含まれること。
また、「危険又は健康障害」は、ISO 等において「危害」(harm)、「危険又は健康障害の程度（重篤度）」は、ISO 等において「危害のひどさ」(severity of harm)等の用語で表現されているものであること。

ウ

指針の９(1)ア(ｱ)に示す方法は、危険又は健康障害の発生可能性とその重篤度をそれぞれ縦軸と横軸とした表(行列：マトリクス)に、あらかじめ発生可能性と重篤7

度に応じたリスクを割り付けておき、発生可能性に該当する行を選び、次に見積り対象となる危険又は健康障害の重篤度に該当する列を選ぶことにより、リスクを見積もる方法であること。(別紙２の例１を参照。)
エ指針の９(1)ア(ｲ)に示す方法は、危険又は健康障害の発生可能性とその重篤度を一定の尺度によりそれぞれ数値化し、それらを数値演算(足し算、掛け算等)してリスクを見積もる方法であること。(別紙２の例２を参照。)

オ

指針の９(1)ア(ｳ)に示す方法は、危険又は健康障害の発生可能性とその重篤度について、危険性への遭遇の頻度、回避可能性等をステップごとに分岐していくこと
により、リスクを見積もる方法(リスクグラフ)であること。

カ

指針の９(1)ア(ｴ)の「コントロール・バンディング」は、ILO が開発途上国の中小企業を対象に有害性のある化学物質から労働者の健康を保護するため開発した簡易なリスクアセスメント手法である。厚生労働省では「職場のあんぜんサイト」において、ILO が公表しているコントロール・バンディングのツールを翻訳、修正追加したものを「厚生労働省版コントロール・バンディング」として提供していること。
（別紙２の例３参照）

キ

指針の９(1)ア(ｵ)に示す方法は、「化学プラントにかかるセーフティ・アセスメン
トに関する指針」（平成 12 年 3 月 21 日付け基発第 149 号）による方法等があること。

(3) 指針の９(1)イに示す方法はリスクアセスメント対象物による健康障害に係るリスクの見積りの方法について定めたものであるが、その実施に当たっては、次に掲げる事項に留意すること。
ア

指針の９(1)イ(ｱ)から(ｳ)までは、リスクアセスメント対象物の気中濃度等を実際に測定し、管理濃度、濃度基準値又はばく露限界と比較する手法であること。なお、(ｲ)に定めるばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するための測定の方法については、技術上の指針に定めるところによること。(別紙３の１参照)

イ

指針の９(1)イ(ｳ)の「気中濃度等」には、作業環境測定結果の評価値を用いる方
法、個人サンプラーを用いて測定した個人ばく露濃度を用いる方法、検知管により簡易に気中濃度を測定する方法等が含まれること。なお、簡易な測定方法を用いた
場合には、測定条件に応じた適切な安全率を考慮する必要があること。また、「ばく露限界」には、日本産業衛生学会の許容濃度、ACGIH(米国産業衛生専門家会議)の TLV―TWA(Threshold Limit Value ― Time Weighted Average ８時間加重平均濃度)等があること。

ウ

指針の９(1)イ(ｳ)の方法による場合には、単位作業場所（作業環境測定基準第 2
条第 1 項に定義するものをいう。）に準じた区域に含まれる業務を測定の単位とする
ほか、リスクアセスメント対象物の発散源ごとに測定の対象とする方法があること。

エ指針の９(1)イ(ｴ)の数理モデルを用いてばく露濃度等を推定する場合には、推定8

方法及び推定に用いた条件に応じて適切な安全率を考慮する必要があること。
オ

指針の９(1)イ(ｴ)の気中濃度の推定方法には、以下に掲げる方法が含まれること。
a

調査対象の作業場所以外の作業場所において、調査対象のリスクアセスメント
対象物について調査対象の業務と同様の業務が行われており、かつ、作業場所の形状や換気条件が同程度である場合に、当該業務に係る作業環境測定の結果から平均的な濃度を推定する方法

b

調査対象の作業場所における単位時間当たりのリスクアセスメント対象物の消費量及び当該作業場所の気積から推定する方法並びにこれに加えて物質の拡散又は換気を考慮して推定する方法

c

厚生労働省が提供している簡易リスクアセスメントツールである CREATE-SIMPLE（クリエイト・シンプル）を用いて気中濃度を推定する方法（別紙３の例４参照）d

欧州化学物質生態毒性・毒性センターが提供しているリスクアセスメントツール（ECETOC-TRA）を用いてリスクを見積もる方法（別紙３の例５参照）

カ

指針の９(1)イ(ｵ)は、指針の９(1)ア(ｱ)の方法の横軸と縦軸を当該化学物質等のばく露の程度と有害性の程度に置き換えたものであること。(別紙３の例６参照)

キ

このほか、以下に留意すること。
a

ばく露の程度を推定する方法としては、指針の９(1)イ(ｱ)から(ｵ)までのほか、対象の業務について生物学的モニタリングにより当該リスクアセスメント対象物への労働者のばく露レベルを推定する方法もあること。

b

感作性を有するリスクアセスメント対象物に既に感作されている場合や妊娠中等、通常よりも高い感受性を示す場合については、濃度基準値又はばく露限界との比較によるリスクの見積もりのみでは不十分な場合があることに注意が必要で
あること。

c

経皮吸収による健康障害が懸念されるリスクアセスメント対象物については、指針の９(1)アの方法も考慮すること。

(4) 指針の９(1)ウは、「準ずる方法」として、リスクアセスメント対象物そのもの又は同様の危険性又は有害性を有する他の物質を対象として、当該物質に係る危険又は健康障害を防止するための具体的な措置が労働安全衛生法関係法令に規定されている場
合に、当該条項を確認する方法等があることを定めたものであり、次に掲げる事項に留意すること。
ア

指針の９(1)ウ(ｱ)は、労働安全衛生法関係法令に規定する特定化学物質、有機溶
剤、鉛、四アルキル鉛等及び危険物に該当する物質については、対応する有機溶剤
中毒予防規則等の各条項の履行状況を確認することをもって、リスクアセスメントを実施したこととみなす方法があること。

イ

指針の９(1)ウ(ｲ)に示す方法は、危険物ではないが危険物と同様の危険性を有するリスクアセスメント対象物（GHS 又は JISZ7252 に基づき分類された物理化学的危9険性のうち爆発物、有機過酸化物、可燃性固体、酸化性ガス、酸化性液体、酸化性
固体、引火性液体又は可燃性ガスに該当する物）について、危険物を対象として規定された安衛則第 4 章等の各条項を確認する方法であること。
ウ

指針の９(1)ウ(ｳ)の規定は、毎回異なる環境で作業を行う場合、作業の都度、リスクアセスメント及びその結果に基づく措置を実施することが困難であることから、定められた趣旨であること。９(1)ウ(ｳ)に示すマニュアル等には、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターや労働災
害防止団体等が公表するマニュアル等があること。

(5) 指針の９(2)については、次に掲げる事項に留意すること。
ア

指針の９(2)アの「性状」には、固体、スラッジ、液体、ミスト、気体等があり、例えば、固体の場合には、塊、フレーク、粒、粉等があること。

イ

指針の９(2)イの「製造量又は取扱量」は、リスクアセスメント対象物の種類ごとに把握すべきものであること。また、タンク等に保管されているリスクアセスメン
ト対象物の量も把握すること。

ウ

指針の９(2)ウの「作業」とは、定常作業であるか非定常作業であるかを問わず、
リスクアセスメント対象物により労働者の危険又は健康障害を生ずる可能性のある作業の全てをいうこと。

エ指針の９(2)エの「製造等に係る作業の条件」には、例えば、製造等を行うリスク
アセスメント対象物を取り扱う温度、圧力があること。また、「関連設備の状況」には、例えば、設備の密閉度合、温度や圧力の測定装置の設置状況があること。

オ

指針の９(2)オの「製造等に係る作業への人員配置の状況」には、リスクアセスメ
ント対象物による危険性又は有害性により、負傷し、又はばく露を受ける可能性のある者の人員配置の状況が含まれること。

カ

指針の９(2)カの「作業の頻度」とは、当該作業の１週間当たり、１か月当たり等の頻度が含まれること。

キ

指針の９(2)キの「換気設備の設置状況」には、例えば、局所排気装置、全体換気装置及びプッシュプル型換気装置の設置状況及びその制御風速、換気量があること。

ク

指針の９(2)クの「有効な保護具の選択及び使用状況」には、労働者への保護具の配布状況、保護具の着用義務を労働者に履行させるための手段の運用状況及び保護
具の保守点検状況が含まれること。

ケ

指針の９(2)ケの「作業環境中の濃度若しくはばく露濃度の測定結果」には、調査対象作業場所での測定結果が無く、類似作業場所での測定結果がある場合には、当該結果が含まれること。

(6) 指針の９(3)の留意事項の趣旨は次のとおりであること。
ア

指針の９(3)アの重篤度の見積りに当たっては、どのような負傷や疾病がどの作業者に発生するのかをできるだけ具体的に予測した上で、その重篤度を見積もること。
10

また、直接作業を行う者のみならず、作業の工程上その作業場所の周辺にいる作業者等も検討の対象に含むこと。
リスクアセスメント対象物による負傷の重篤度又はそれらの発生可能性の見積りに当たっては、必要に応じ、以下の事項を考慮すること。
(ｱ)

反応、分解、発火、爆発、火災等の起こしやすさに関するリスクアセスメント

対象物の特性(感度)(ｲ)

爆発を起こした場合のエネルギーの発生挙動に関するリスクアセスメント対象物の特性(威力)(ｳ)イ

タンク等に保管されているリスクアセスメント対象物の保管量等指針の９(3)イの「休業日数等」の「等」には、後遺障害の等級や死亡が含まれること。

ウ

指針の９(3)ウは、労働者の疲労等により、危険又は健康障害が生ずる可能性やその重篤度が高まることを踏まえ、リスクの見積りにおいても、これら疲労等による発生可能性と重篤度の付加を考慮することが望ましいことを定めたものであること。
なお、「疲労等」には、単調作業の連続による集中力の欠如や、深夜労働による居眠り等が含まれること。

エ

このほか、GHS 分類において特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分３に分類される
リスクアセスメント対象物のうち、麻酔作用を有するものについては、当該リスク
アセスメント対象物へのばく露が労働者の作業に影響し危険又は健康障害が生ずる
可能性を増加させる場合があることを考慮することが望ましいこと。

(7) 指針の９(4)の安全衛生機能等に関する考慮については、次に掲げる事項に留意すること。
ア

指針の９(4)アの「安全衛生機能等の信頼性及び維持能力」に関して必要に応じ考慮すべき事項には、以下の事項があること。
(ｱ) 安全装置等の機能の故障頻度・故障対策、メンテナンス状況、局所排気装置、全体換気装置の点検状況、密閉装置の密閉度の点検、保護具の管理状況、作業者の訓練状況等(ｲ) 立入禁止措置等の管理的方策の周知状況、柵等のメンテナンス状況イ

指針の９(4)イの「安全衛生機能等を無効化する又は無視する可能性」に関して必要に応じ考慮すべき事項には、以下の事項があること。
(ｱ) 生産性が低下する、短時間作業である等の理由による保護具の非着用等、労働災害防止のための機能・方策を無効化させる動機(ｲ) スイッチの誤作動防止のための保護錠が設けられていない、局所排気装置のダ
クトのダンパーが担当者以外でも操作できる等、労働災害防止のための機能・方策の無効化のしやすさウ

指針の９(4)ウの作業手順の逸脱等の予見可能な「意図的」な誤使用又は危険行動
11

の可能性に関して必要に応じ考慮すべき事項には、以下の事項があること。
(ｱ) 作業手順等の周知状況(ｲ) 近道行動(最小抵抗経路行動)(ｳ) 監視の有無等の意図的な誤使用等のしやすさ(ｴ) 作業者の資格・教育等
また、操作ミス等の予見可能な「非意図的」な誤使用の可能性に関して必要に応じ考慮すべき事項には、以下の事項があること。
(ｱ) ボタンの配置、ハンドルの操作方向のばらつき等の人間工学的な誤使用等の誘発しやすさ、リスクアセスメント対象物を入れた容器への内容物の記載手順(ｲ) 作業者の資格・教育等
エ

指針の９(4)エは、健康障害の程度（重篤度）の見積りに当たっては、いわゆる予防原則に則り、有害性が立証されておらず、SDS が添付されていないリスクアセス
メント対象物を使用する場合にあっては、関連する情報を供給者や専門機関等に求め、その結果、一定の有害性が指摘されている場合は、その有害性を考慮すること。

10

リスク低減措置の検討及び実施について(1) 指針の 10(1)については、次に掲げる事項に留意すること。
ア

指針の 10(1)アの「危険性又は有害性のより低い物質への代替には、危険性又は有害性が低いことが明らかな物質への代替が含まれ、例えば以下のものがあること。
なお、危険性又は有害性が不明な物質を、危険性又は有害性が低いものとして扱うことは避けなければならないこと。
(ｱ) 濃度基準値又はばく露限界がより高い物質(ｲ) GHS 又は JIS Z7252 に基づく危険性又は有害性の区分がより低い物質（作業内容等に鑑み比較する危険性又は有害性のクラスを限定して差し支えない。）

イ

指針の 10(1)アの「併用によるリスクの低減」は、より有害性又は危険性の低い物
質に代替した場合でも、当該代替に伴い使用量が増加すること、代替物質の揮発性が高く気中濃度が高くなること、あるいは、爆発限界との関係で引火・爆発の可能性が高くなることなど、リスクが増加する場合があることから、必要に応じ物質の代替と化学反応のプロセス等の運転条件の変更等とを併用しリスクの低減を図るべきことを定めたものであること。

ウ

指針の 10(1)イの「工学的対策」とは、指針の 10(1)アの措置を講ずることができず抜本的には低減できなかった労働者に危険を生ずるおそれの程度に対し、防爆構
造化、安全装置の多重化等の措置を実施し、当該リスクアセスメント対象物による危険性による負傷の発生可能性の低減を図る措置をいうこと。
また、「衛生工学的対策」とは、指針の 10(1)アの措置を講ずることができず抜本的には低減できなかった労働者の健康障害を生ずるおそれの程度に対し、機械設備
12

等の密閉化、局所排気装置等の設置等の措置を実施し、当該リスクアセスメント対象物の有害性による疾病の発生可能性の低減を図る措置をいうこと。
エ

指針の 10(1)ウの「管理的対策」には、作業手順の改善、立入禁止措置のほか、作
業時間の短縮、マニュアルの整備、ばく露管理、警報の運用、複数人数制の採用、教育訓練、健康管理等の作業者等を管理することによる対策が含まれること。

オ

指針の 10(1)エの「有効な保護具」は、その対象物質及び性能を確認した上で、有効と判断される場合に使用するものであること。例えば、呼吸用保護具の吸収缶及びろ過材は、本来の対象物質と異なるリスクアセスメント対象物に対して除毒能力
又は捕集性能が著しく不足する場合があることから、保護具の選定に当たっては、
必要に応じてその対象物質及び性能を製造者に確認すること。なお、有効な保護具が存在しない又は入手できない場合には、指針の 10(1)アからウまでの措置により十分にリスクを低減させるよう検討すること。

(2) 指針の 10(2)は、合理的に実現可能な限り、より高い優先順位のリスク低減措置を実施することにより、「合理的に実現可能な程度に低い」(ALARP：As Low As Reasonably
Practicable)レベルにまで適切にリスクを低減するという考え方を定めたものであること。
なお、死亡や重篤な後遺障害をもたらす可能性が高い場合等には、費用等を理由に合理性を判断することは適切ではないことから、措置を実施すべきものであること。
(3) 指針の 10(4)に関し、濃度基準値が規定されている物質については、安衛則第 577 条の２第２項の規定を満たしているか確認するため、ばく露の程度が濃度基準値以下であることを見積もる必要があることに留意すること。
11

リスクアセスメント結果等の労働者への周知等について(1) 指針の 11(1)アからエまでに掲げる事項を速やかに労働者に周知すること。その際、リスクアセスメント等を実施した日付及び実施者についても情報提供することが望ましいこと。
(2) 指針の 11(1)エの「リスク低減措置の内容」には、当該措置を実施した場合のリスクの見積り結果も含めて周知することが望ましいこと。
(3)

指針の 11(4)の記録については、安衛則第 34 条の２の８第１項の規定を満たしていれば、任意の様式による記録で差し支えないこと。なお、記録の一例として、別紙４があること。
12

その他について指針の 12 は、法第 28 条の２及び安衛則第 577 条の３に基づく化学物質のリスクアセ
スメント等を実施する際には、本指針に準じて適切に実施するよう努めるべきことを定めたものであること。
13

14

（別紙１）
化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)で示されている危険性又は有害性の分類
１

物理化学的危険性

(1)

爆発物

(2)

可燃性ガス

(3)

エアゾール

(4)

酸化性ガス

(5)

高圧ガス

(6)

引火性液体

(7)

可燃性固体

(8)

自己反応性化学品(9)

自然発火性液体(10)

自然発火性固体(11)

自己発熱性化学品(12)

水反応可燃性化学品

(13)

酸化性液体

(14)

酸化性固体

(15)

有機過酸化物(16)

金属腐食性化学品(17)

鈍化性爆発物

２

健康有害性

(1)

急性毒性

(2)

皮膚腐食性／刺激性(3)眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性(4)

呼吸器感作性又は皮膚感作性(5)

生殖細胞変異原性

(6)

発がん性

(7)

生殖毒性

(8)

特定標的臓器毒性（単回ばく露）(9)

特定標的臓器毒性（反復ばく露）(10)

誤えん有害性15

（別紙２）
リスク見積りの例
１

労働者の危険又は健康障害の程度（重篤度）「労働者の危険又は健康障害の程度（重篤度）」については、基本的に休業日数等を尺度として使用するものであり、以下のように区分する例がある。
①

死亡：死亡災害②

後遺障害：身体の一部に永久損傷を伴うもの、③

休業：休業災害、一度に複数の被災者を伴うもの④

軽傷：不休災害やかすり傷程度のもの

２

労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）「労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）」は、危険性又は有害性への接近の頻度や時間、回避の可能性等を考慮して見積もるものであり、以下のように区分する例がある。
(可能性が)極めて高い：日常的に長時間行われる作業に伴うもので回避困難なもの②(可能性が)比較的高い：日常的に行われる作業に伴うもので回避可能なもの③(可能性が)あ④(可能性が)ほとんどない：まれにしか行われない作業に伴うもので回避可能なもの

３

①

る

：非定常的な作業に伴うもので回避可能なもの

リスク見積りの例
リスク見積り方法の例には、以下の例１～３のようなものがある。

16

［例１：マトリクスを用いた方法］※重篤度「②後遺障害」、発生可能性「②比較的高い」の場合の見積り例
危険又は健康障害の程度（重篤度）
死亡

後遺障害

休業

軽傷

危 険 又 は 健 康 極めて高い

５

５

４

３

障害を生ずる

比較的高い

５

４

３

２

おそれの程度

可能性あり

４

３

２

１

４

３

１

１

（発生可能性） ほとんどない
リスク

優先度

４～５

高

２～３

中

１

低

直ちにリスク低減措置を講ずる必要がある。
措置を講ずるまで作業停止する必要がある。
速やかにリスク低減措置を講ずる必要がある。
措置を講ずるまで使用しないことが望ましい。
必要に応じてリスク低減措置を実施する。

［例２：数値化による方法］※重篤度「②後遺障害」、発生可能性「②比較的高い」の場合の見積り例(1) 危険又は健康障害の程度（重篤度）
死亡

後遺障害

休業

軽傷

３０点

２０点

７点

２点

(2) 危険又は健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）
極めて高い

比較的高い

可能性あり

ほとんどない

２０点

１５点

７点

２点

20 点（重篤度「後遺障害」）＋15 点（発生可能性「比較的高い」）＝35 点（リスク）
リスク

優先度

３０点以上

高

１０～２９点

中

１０点未満

低

直ちにリスク低減措置を講ずる必要がある。
措置を講ずるまで作業停止する必要がある。
速やかにリスク低減措置を講ずる必要がある。
措置を講ずるまで使用しないことが望ましい。
必要に応じてリスク低減措置を実施する。

17

［例３：厚生労働省版コントロール・バンディングの概要］
ILO が開発途上国の中小企業を対象に有害性のある化学物質から労働者の健康を保護するため開発した簡易なリスクアセスメントツールを厚生労働省が Web システムとして改良したものであり、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」で提供している。
必要な情報（作業内容（選択）、GHS 区分（選択）、固液の別、取扱量（選択）、取扱温度、沸点等）を入力することによって、リスクレベルと参考となる対策管理シートが得られる。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_1.htm

18

（別紙３）
リスクアセスメント対象物による有害性に係るリスク見積りについて
１

定量的評価について(1) 管理濃度が定められている物質については、作業環境測定により測定した当該物質の第一評価値を当該物質の管理濃度と比較する。
濃度基準値が設定されている物質については技術上の指針の２－１及び３から６までに示した方法により、数理モデルによる推計又は測定した当該物質の濃度を当該物
質の濃度基準値と比較してリスク見積りを行う。
濃度基準値又は管理濃度が設定されておらず、ばく露限界の設定がなされている物
質については、労働者がばく露される物質の濃度を測定又は推定し、ばく露限界と比較してリスク見積りを行う。測定による場合は、原則として、技術上の指針の２－１(3)及び２－２に定めるリスクアセスメントのための測定によることとし、八時間時間
加重平均値を八時間時間加重平均のばく露限界(TWA)と比較し、十五分間時間加重平均
値を短時間ばく露限界値(STEL)と比較してリスク見積りを行うこと。
なお、定点測定の場合は、作業環境測定に準じて行うこととし、作業環境評価基準（昭和 63 年労働省告示第 79 号。以下「評価基準」という。）におけるＡ測定の第一評
価値に相当する値を八時間時間加重平均のばく露限界(TWA)と比較し、評価基準におけるＢ測定の測定値に相当する値を短時間ばく露限界(STEL)と比較してリスク見積りを行うこと。
濃度基準値等リスクは許容範囲内であるとみなす。

リスクは許容範囲を超えている。
ばく露量 高ばく露濃度(2) 数理モデルを用いて、対象の業務に従事する労働者の周辺の空気中濃度を定量的に推定する方法も用いられている。
主な数理モデルの例
・換気を考慮しない数理モデルを用いた空気中濃度の推定
飽和蒸気圧モデルや完全蒸発モデルを用いた方法
・換気を考慮した数理モデルを用いた空気中濃度の推定
発生モデルや分散モデルを用いた方法
19

数理モデルを用いたリスクアセスメントツールとしては、厚生労働省が提供している簡易リスクアセスメントツール CREATE-SIMPLE（クリエイト・シンプル）(例４参照)、
欧州化学物質生態毒性・毒性センターのリスクアセスメントツール ECETOC-TRA（例５参照）などがある。
［例４：CREATE-SIMPLE（クリエイト・シンプル）の情報］
CREATE-SIMPLE（クリエイト・シンプル）は、あらゆる業種の化学物質取扱事業者に向けた簡易なリスクアセスメントツールで、化学物質の取扱条件（取扱量、含有率、換気条件、作業時間・頻度、保護具の有無等）から推定したばく露濃度とばく露限界等を比較する方法である。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm［例５：ECETOC-TRA の情報］
ECETOC-TRA は、欧州化学物質生態毒性・毒性センター（ECETOC）が、欧州における REACH
規則に対応するスクリーニング評価を目的として、化学物質のばく露によるリスクの程度を定量化するために開発した数理モデルである。
ECETOC のホームページから EXCEL ファイルのマクロプログラムをダウンロードして入手する。（無償）http://www.ecetoc.org/tra（英語）
必要な入力項目
・対象物質の同定
・物理化学的特性（蒸気圧など）
・シナリオ名・作業形態
・プロセスカテゴリー（選択）・物質の性状（固液の別）（選択）・ダスト発生レベル（選択）・作業時間（選択）・換気条件（選択）・製品中含有量（選択）・呼吸用保護具と除去率（選択）・手袋の使用と除去率（選択）
計算により推定ばく露濃度が算出されるので、これをばく露限界と比較することでリス
クアセスメントを行う。
20

２

リスクアセスメント対象物による有害性に係る定性的リスク評価
定性的リスク評価の一例を例６として示す。

［例６：リスクアセスメント対象物による有害性に係るリスクの定性評価法の例］(1)

リスクアセスメント対象物による有害性のレベル分け
リスクアセスメント対象物について、SDS のデータを用いて、GHS 等を参考に有害性のレベルを付す。レベル分けは、有害性をＡからＥまでの５段階に分けた表のような例に基づき行う。
なお、この表は ILO が公表しているコントロール・バンディング1に準拠しており、Ｓは皮膚又は眼への接触による有害性レベルであるので、(2)以降の見積り例では用いない
が、参考として示したものである。
例えば GHS 分類で急性毒性

区分３とされた化学物質は、この表に当てはめ、有害性レベルＣとなる。

1

ILO(国際労働機関)の公表している International Chemical Control Toolkit
http://www.ilo.org/legacy/english/protection/safework/ctrl_banding/toolkit/icct/（英語）

21

有害性のレベル
(HL:Hazard Level)

Ａ

Ｂ
Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｓ
（皮膚又は眼への接触）

GHS 分類における健康有害性クラス及び区分
・皮膚刺激性 区分２・眼刺激性 区分２
・吸引性呼吸器有害性 区分１・他のグループに割り当てられない粉体、蒸気・急性毒性 区分４
・特定標的臓器毒性（単回ばく露） 区分２
・急性毒性 区分３・皮膚腐食性 区分１（細区分１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）
・眼刺激性 区分１
・皮膚感作性 区分１・特定標的臓器毒性（単回ばく露） 区分１
・特定標的臓器毒性（反復ばく露） 区分２
・急性毒性 区分１、２
・発がん性 区分２
・特定標的臓器毒性（反復ばく露） 区分１
・生殖毒性 区分１、２・生殖細胞変異原性 区分１、２
・発がん性 区分１
・呼吸器感作性 区分１・急性毒性（経皮） 区分１、２、３、４・皮膚腐食性 区分１（細区分１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）・皮膚刺激性 区分２・眼刺激性 区分１、２・皮膚感作性 区分１・特定標的臓器毒性（単回ばく露）（経皮）区分１、２
・特定標的臓器毒性（反復ばく露）（経皮）区分１、２※この表における「GHS 分類における健康有害性クラス及び区分」
は、
ILO が International Chemical
Control Toolkit を公表した時点の内容に基づいている。

(2) ばく露レベルの推定
作業環境レベルを推定し、それに作業時間等作業の状況を組み合わせ、ばく露レベ
ルを推定する。アからウまでの３段階を経て作業環境レベルを推定する具体例を次に示す。
ア

作業環境レベル(ML)の推定
リスクアセスメント対象物の製造等の量、揮発性・飛散性の性状、作業場の換気の状況等に応じてポイントを付し、そのポイントを加減した合計数を表１に当てはめ作業環境レベルを推定する。労働者の衣服、手足、保護具に対象リスクアセスメ
ント対象物による汚れが見られる場合には、１ポイントを加える修正を加え、次の22

式で総合ポイントを算定する。
Ａ(取扱量ポイント)＋Ｂ(揮発性・飛散性ポイント)－Ｃ(換気ポイント)＋Ｄ(修正ポイント)
ここで、A から D のポイントの付け方は次のとおりである。
Ａ：製造等の量のポイント
３

大量(トン、kl 単位で計る程度の量)

２

中量(kg、l 単位で計る程度の量)

１

少量(g、ml 単位で計る程度の量)

Ｂ：揮発性・飛散性のポイント
３

高揮発性(沸点 50℃未満)、高飛散性(微細で軽い粉じんの発生する物)

２

中揮発性(沸点 50‐150℃)、中飛散性(結晶質、粒状、すぐに沈降する物)１

低揮発性(沸点 150℃超過)、低飛散性(小球状、薄片状、小塊状)

Ｃ：換気のポイント
４

遠隔操作・完全密閉

３

局所排気

２

全体換気・屋外作業

１

換気なし

Ｄ：修正ポイント１

労働者の衣服、手足、保護具が、調査対象となっている化学物質等による汚れが見られる場合

０

労働者の衣服、手足、保護具が、調査対象となっている化学物質等による汚れが見られない場合

表１

作業環境レベルの区分

作業環境レベルa(ML)
Ａ＋Ｂ－Ｃ＋Ｄ
イ

(例)

６、５

b
４

c
３

d

e

２

１～(－２)

作業時間・作業頻度のレベル(FL)の推定
労働者の当該作業場での当該リスクアセスメント対象物にばく露される年間作業時間を次の表２に当てはめ作業頻度を推定する。
表２

作業時間・作業頻度レベルの区分

作業時間・作業頻度レベル(FL)年間作業時間

ウ

ⅰ

(例)

ⅱ

ⅲ

ⅳ

ⅴ

400 時間100 ～ 400 25～100 時 10 ～ 25 時 10 時 間 未

超過

時間

ばく露レベル(EL)の推定
23

間

間

満

アで推定した作業環境レベル(ML)及びイで推定した作業時間・作業頻度(FL)を次の表３に当てはめて、ばく露レベル(EL)を推定する。
表３

ばく露レベル(EL)の区分の決定
(ML)

(例)

a

b

c

d

e

ⅰ

Ⅴ

Ⅴ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

ⅱ

Ⅴ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

ⅴ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

(FL)

(3) リスクの見積り(1)で分類した有害性のレベル及び(2)で推定したばく露レベルを組合せ、リスクを見積もる。次に一例を示す。数字の値が大きいほどリスク低減措置の優先度が高いことを示す。
表４

リスクの見積り
EL

(例)

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

Ｅ

５

５

４

４

３

Ｄ

５

４

４

３

２

Ｃ

４

４

３

３

２

Ｂ

４

３

３

２

２

Ａ

３

２

２

２

１

HL

高

低

リスク低減の優先順位

24

（別紙４）
記録の記載例
工場長

対象事業場

実施年月日

実施管理者

実施者

○○○○製造工場

令和○年○月○日

衛生管理者 ○○○○○○課 ○○○○

環境安全衛生部長

総務課長

化学物質管理者 ○○○○

No.

リスク

危険性又は

作業の種

負傷が発生する可能性の度合又 取扱量

負傷又

アセス

有害性

類

はばく露の程度

は疾病

メント

社内ランク

作業の状況

の発生

後

危険性又は有害性

可能性

の

対象物

リスク低減対策

採 用した リスク

措

低減対策

置

の名称

リ
ス
ク

化学物質名：○○○
GHS 分類等：酸化性固体・区分 3・事業場内区分 s―C、皮膚刺激性・区分 2・事業場内区分 h―C
荷姿：粉状、10Kg 紙袋、月 200kg
1

○○○

s―C
h―C

倉庫搬入

パレット上の袋をフォークリフ 200Kg ／包 装を 袋か らコ ンテ ナ

粉 状形態 から粒へ変更状形態に変更防じんマスク、保護手袋、保護

粉 状形 態か ら粒 状形 態

(納入者との協議

眼鏡着用

に変更

開始)

1 人での作業

誘導者の配置保 護具着 用の一

破袋のおそれ保 護具 着用 の一 層の 徹

層の徹底

トで搬入

月1回

Ⅳ

底

25

3

2

同上

同上

反応槽へ

袋の上端を開封し、投入口から 10Kg ／ 1

の投入

投入

Ⅲ

日1回

包 装を 袋か らコ ンテ ナ

1へ変更

1 人での作業

粉 状形 態か ら粒 状形 態

全体換気装置ありに変更

防じんマスク、保護手袋、保護

局所排気装置の増設

眼鏡着用

保 護具 着用 の一 層の 徹

周辺に 3 名の持ち場

底周辺への飛散のおそれ
3

同上

同上

空袋の処

投入後袋を折りたたんで所定の 1 袋／1 日

理

置き場へ

Ⅲ

1回

包 装を 袋か らコ ンテ ナ

2へ変更

1 人での作業

粉 状形 態か ら粒 状形 態

換気・保護具は同上に変更

周辺に 3 名の持ち場

局所排気装置の増設

残留物の飛散のおそれ

保 護具 着用 の一 層の 徹
底

4

同上

反応

物質 B との反応。発熱反応。

10Kg ／ 1

反応槽周囲 5 名の持ち場

日1回

Ⅰ

温度で制御

制 御用 温度 セン サー の

制 御用温 度セン

二重化

サーの二重化2

現状リスクの受け入れ制御失敗のおそれ
化学物質名：△△△
GHS 分類等：急性毒性・区分 4・事業場内区分 h―D
荷姿：液体、500g ビン入り
5

△△△

h―D

沸点 50℃
製品 A の加1 人での作業

10g／d

＜ばく

代替化学物質等の調査

工時付着

個人ばく露測定結果あり、
MOE は

2h／d

露限界

現状の維持

油脂払拭

3.4

26

現状の維持

1