アトキンソン氏の中小企業再編成論を批判する
その２黒瀬 直宏
特定非営利活動法人アジア中小企業協力機構（ICOSA）理事長。慶應義塾大学経済学部卒業。東京都立大学大学院社会科学研究科修士課程修了。同大学より博士（経済学）取得。専門は中小企業論。1970年，中小企業事業団（現中小企業基盤整備機構）入職，26年間，中小企業政策遂行の実務に携わる。以後，豊橋創造大学，専修大学を経て，嘉悦大学経営経済学部教授，同大学院「ビジネス創造研究科長」，同大学ビジネス創造学部学部長，日本中小企業学会副会長などを歴任。2017年 6 月より現職。主著に『複眼的中小企業論～中小企業は発展性と問題性の統一物～改訂版』（同友館，2018年）がある。

本誌 7 月号では，デービッド・アトキンソン著

企業より労働生産性の高い企業もある。それは例外『日本企業の勝算』（東洋経済新報社，2020年）を的存在ではなく， 1 つの層を成している。したがっ基に，氏の中小企業再編成論を批判した。その末尾て，中小企業は労働生産性に関しても，氏が見なしで，「アトキンソン説には中小企業の存在価値を生ているような専ら問題性に満ちた存在ではない。企産性の観点からしか見ていない問題もあるが，別の業家活動によって，高い労働生産性を発揮する可能機会に論じたい」としたところ，今回，その機会を性を持つ企業群である。

得た。

1 ．中小企業は労働生産性にも可能性を持つ

なお，ここで言う企業家活動とは，シュンペー
ターの言う創造的破壊のような英雄的行為ではなく，「少しずつでも新しいこと」を行う活動をさす。その原動力は，「その場その場で発生する場面情報」

7 月号で述べたように，中小企業の労働生産性のの発見である。
「場面情報」発見活動には，情報共平均は大企業のそれより低い。しかしながら，その有が容易な中小企業に有利性があり，これが中小企原因はアトキンソン氏の言うような「規模の経済業固有の発展性の源である。

性」の欠如にあるのではなく，大企業体制が中小企業に課す中小企業問題（収奪問題，経営資源問題，2 ．中小企業の多様な役割市場問題）にこそある。
中小企業は大企業にない企業家活動の有利性を基

しかし，中小企業の存在意義を労働生産性の視点に，高付加価値市場を切り開くなど発展の可能性をからのみ論ずるのは，中小企業を正当に評価するた持っているが，中小企業問題がその実現を妨げていめには十分でない。中小企業は，労働生産性というる（したがって，筆者は中小企業を発展性と問題性視点からでは捉えきれない多様な役割を持っているの統一物と捉えている）。中小企業問題が解消すれば，からである。中小企業の役割は，経済的な価値を生中小企業の平均労働生産性は上昇する。

み出す経済的役割と，社会的な価値を生み出す社会それのみならず，中小企業の中には，その優れた的役割に大別できる。

企業家活動により独力で中小企業問題を打破し，大12

企業診断

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⑴ 経済的役割動きで決まる。

①社会的分業上の役割『2014年版 中小企業白書』によると，中小製造

中小企業は，多品種少量生産が必要なために「規業の実質労働生産性の上昇率は1980年代以降，模の経済性」は効きにくいが，人々の生活にとって2012年度まで多くの期間で大企業製造業を上回りは不可欠な需要多様分野を担っている。この分野で続けている。だが，その相対価格は販売価格が低下も大量生産技術が開発され，規格化された製品が低あるいは仕入価格ほど上がらないなど，大企業の相価格で大量供給されるようになると，どこでも「低対価格より伸びが低いため，大企業より労働生産性価格」に対する需要は強いため，一挙に少品種大量上昇率が低くならざるを得なくなっている。

生産を行う大企業分野になることがある。

また，同白書は，中小企業の実質労働生産性上昇

このため，科学技術の発展とともに多品種少量生率が高いのは，実質付加価値率上昇率が高いためで産分野はなくなると思われていたこともあったが，あることも明らかにしている。つまり，中小企業は所得水準の上昇とともに新たな需要多様分野が歴史不利な価格関係（収奪問題）で労働生産性上昇率はを通じて繰り返し現れてきた。もともと人々の需要低いが，企業家活動により付加価値率の高い分野をは個人ごとに異なるものであり，需要多様分野は消開拓し，先進国らしい産業の高付加価値化を推進し滅してもまた現れる歴史貫通的な存在である。ているのである。

②雇用創出上の役割④地域経済での役割

資本主義のボトルネックは失業発生が不可避なこ

大企業にとって，ある地域の事業所は数ある事業とであり，大企業が発展し資本集約度が高まると，所のうちの 1 つにすぎず，地域は利用の対象でしかますます失業問題が深刻化する。日本では2014年

ない。それに対し，地域の事業所が本社である中小以降，人手不足が深刻化したが，同時にそれ以前か企業は，地域と共生関係にある。中小企業は地元のら非正規労働者を増やし続けてきた。非正規労働者需要に依存する一方，標準的な需要は大企業が満たの多くは不完全就業者という実質失業労働者であり，しても，地元民の個々の需要に応えるような供給に人手不足と失業が共存しているのである。

よって，地域社会の生活の質を高めている。

新規雇用は企業の創業と事業拡張によって生み出

また，中小企業は，従業員の大部分が通勤時間30されるが，創業の中心は中小企業，中でも小零細企分圏内といった地元定住者に人的資源を依存する一業である。若い企業が多く，新事業の種を持ってい方，地元民に貴重な就業先を提供しており，それをる小零細企業は事業拡張力も高い。このため，小零責務として経営方針に掲げている企業もある。

細企業の雇用創出力は大企業より高い。

さらに，中小企業は地域の産業集積における分業

日本では90年代以降，大企業が聖域だった「本採に身を置くことにより資本を節約し，産業集積のも用者」もリストラするなど雇用の削減が続く中，小たらす情報の共有化，原材料・補助産業の発達など

零細企業のみが既存事業の拡大あるいは創業で雇用による産業基盤にも依存している一方，こういう産を純増させることがあり，雇用削減を少しでも押し業集積の力で全国や海外向けの生産を行い，地域経とどめる役割を果たしている。

済の発展に貢献している。

③革新の担い手「地域に依存し，地域に貢献する」という，中小中小企業の労働生産性の上昇率は大企業より低い

企業と地域との共生関係は大企業には見られない。

が，それにもかかわらず経済を革新している。労働大企業工場の生産した利潤が本社に吸い上げられる生産性とは現在の価格で測った付加価値生産性のこなど，大企業の付加価値の地域外への漏出率は高い。とだから，基準年と比較した上昇率は，実質労働生

これは，大企業の企業城下町の市民 1 人当たり製造産性の上昇率と相対価格（販売価格／仕入価格）の業付加価値額が格段に高いにもかかわらず，市民 1

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人当たりの所得は決して高くないことに現れている。

義は形だけのものに終わる。中小企業政策におけるそれに対し，中小企業の付加価値額は大企業のよ

経済民主化理念はその後，形骸化するが，中小企業うに大きくはないが，地域外への漏出率は低く，地が経済民主主義の担い手であることは忘れられてよ

域の人々の所得を着実に生み出している。中小企業

いものではない。と地域の共生関係は，中小企業と地域の間の循環経②多様な価値を創出済の形成として現れている。このため，中小企業はa．自律化の手段地域の安定的経済基盤なのである。

人々は被用者では不可能な自分の思いを中小企業の創業により実現する。創業の動機を尋ねる調査が⑵ 社会的役割しばしば行われるが（たとえば，『中小企業白書』

以上の中小企業の経済的な役割は，多かれ少なかの2002年版，2014年版），上位を占めるのは「自分れ人々に認識されていると思われるが，次に述べるの裁量で仕事をしたいから」，「年齢に関係なく働く中小企業の社会的価値についての認識はいまだ薄い。

ことができるから」，「仕事を通じて自己実現を図る①民主主義の担い手ため」などで，「より高い所得を得るため」，「就職筆者は，市場経済の歴史的進歩性を生かすには，その民主化が必要と考えている。

先がないため」などより格段に多い。
回答者のプライドが最初のグループの回答を増や市場経済の民主化とは，多数の主体に経済力が分すバイアスもあるが，所得動機や窮迫的動機より，散することである。今日の大企業に経済力が集中し他人に規制されず，自分の意思と能力の自由な発揮ている市場を，大企業と対等な取引力を持つ独立ので働くこと，つまり自律化動機が創業の中心と言え中小企業を増やし，経済力が分散する市場に変えるる。人は経済的報酬のみでは満足できず，自律化へ（市場民主主義）。の欲求を中小企業の創業で満たしているのである。

企業内では労働者の力を強め，経営者と対等な関係に基づく労働者の経営参加を進める（経営民主主義）。

b．人間尊重の経営中小企業では，従業員もまた自律的な労働ができる。中小企業は従業員規模が小さいがゆえに，一個市場民主主義，経営民主主義を推進するため，中人が範囲の広い仕事ができる。部分労働は定型化さ小企業経営者や労働者の意思が反映される仕組みにれていて自律的に行動する余地はないが，全体的労基づく公共政策を講じる（政策民主主義）。

働は自分の責任でもって裁量を働かせなくてはなら以上の 3 民主主義が，経済民主主義である。中小企業はそれぞれに関わるが，中でも市場民主主義推進の主人公は中小企業である。

ず，自律的労働を要求される。
さらに，中小企業によく見られるカスタム・メイ
ド的な生産の場合は，同じ個人が顧客への最初の応中小企業を市場民主主義の担い手と捉えるのは，対から，設計，生産，納品まで一貫して責任を持ち，筆者の独りよがりではない。1948年の中小企業庁

場合によっては価格決定の権限を持つこともあり，設置法の施行（中小企業庁設置）により本格化した従業員であっても個人事業者的自律性を持っている。

日本の中小企業政策の理念は，経済力集中への対抗経営者の考え方や能力にも大きく左右されるが，力として独立中小企業を育成することだった。

中小企業は従業員が少ないために，全員が経営方針1947年施行の独占禁止法が大企業の再集中を防ぎ，の策定に参加しうる。この場合，経営方針は従業員中小企業政策により経済力を分散させる― このに対する命令としては作用せず，従業員 1 人ひとり両輪で市場民主主義を推進するのが当時の政策だっがその方針に納得して従う。中小企業でも規模が大た。

きくなると，一般従業員が最上位の経営方針策定に経済民主主義が進まないと，政治や社会の民主主14参加するのは難しくなるが，その実行方針は自らが企業診断

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策定し，自らが実施を管理することが行われている。

しての願望に基づく場合が多い。同様に，多様な事

こうして従業員は管理され，命令されて動くのでは業目的も，中小企業だからこそ資本の論理から自由なく，主体的な意思を尊重され，自律化する。となって追求できる。

以上は，人の生得的欲求である自律性への欲求を資本の論理からの自由そのものを経営の柱として満たす人間尊重経営と言える。

いる中小企業もある。労働者が出資し，経営し，労c．資本の論理からの自由働する，非営利の協同組合的な経営体である。この伝統技術の流れを汲む文化的価値や民族性の濃い経営体は企業組合，NPO 法人，株式会社の形態を製品，作り手の人格が伝わってくるような手づくりとってきたが，2020年の法律成立で「労働者協同組製品，人間にも自然にも優しい自然素材を生かした合」も用意された。

製品，途上国の自立化に貢献するためにその技術を気候変動，新型コロナウイルスのパンデミックは，生かし世界市場でも通用するようにした製品は，大資本の論理に基づく市場経済の無制限的拡大を防ぐ体，中小企業が担っている。

ことを私たちに突き付けている。ポスト資本主義に

また，機械・金属関係のような一般産業において必要な経営制度も中小企業の中に芽があるのである。

も，使い手への強い想いに基づき技術の深化に努力し，何年たっても劣化しない部品を製作するような企業も，例外なく中小企業である。
文化性が溢れた製品や手づくり製品がなくなれば，実に殺伐とした人間味のない社会になってしまうだ
ろう。この種の製品は若者の間でも人気があり，今以上のように，中小企業は民主主義の推進と多様な社会的価値の創出により，市民的自由を拡大するという役割を発揮している。

3 ．全体主義的な政策思想

日でも一定の地歩を確保している。大量生産・大量消費・大量廃棄に疑問を持つ人々が増えるにつれ，中小企業は労働生産性の点でも可能性を持つばか

こうした需要は次第に拡大するものと思われる。

りか，実に多様な役割を果たしている。それにもかしかし，その拡大の速度は早いとは言えない。こかわらず，アトキンソン氏は日本の労働生産性を上れらは，少しでも多くの利潤を獲得し，それを資本げるために中小企業の淘汰・合併が必要だとしていに転化し，拡大した資本を基にさらに多くの利潤をる。かつても，中小企業が邪魔だとされた時代があ獲得するという，資本主義的原理に立つ大企業にはった。1937年，日中戦争が始まり，生産の軍事への不適当な事業である。資本の論理から自由になって，動員が進められた時である。

社会的価値を追求する中小企業経営者がいてこそ存続する事業である。

軍事に役立たない内需向け消費財工業は，まず輸入原料の使用制限で操業短縮を，さらに軍需工業や中小企業経営者も，市場で勝ち残るには少しでも輸出工業への事業転換を迫られた。しかし，技術的多くの資本蓄積に励まなくてはならず，「人格化さに転換が難しく，存続できなくなったため，自主的れた資本」となることを強制される。だが，大企業な経営解体を勧められ，失業した経営者や労働者はのように労働組織が利潤追求組織として客体化し，軍需工場の従業員となった。1941年に太平洋戦争

最高経営責任者でも利潤追求組織の一部でしかないが始まると，政府の命令で企業は解散され，労働者のとは異なる。中小企業では，組織より人が優位では軍需生産に動員された。

あり，経営者は「資本の人格化」として振る舞う一中小企業を生産性が低いという理由で淘汰・合併方，社会の一員として持つ想いの実現も欲している。

させようとするのは，軍事力増強に役立たないから上記の自律的な従業員からなる企業の建設も，社と，事業転換や廃業を強いた全体主義的な政策を彷

員に喜ばれる企業にしたいという，経営者の人間と企業診断

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彿させる。

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