平成 30 年 10 月 17 日
各 位
会 社 名

アヲハタ株式会社

代表者名

代表取締役社長 野澤 栄一（コード番号２８３０ 東証第二部）

問合せ先常務取締役経営本部長 矢萩 直秀

Ｔ Ｅ Ｌ（０８４６）２６－０１１１

商標権の取得、第三者割当による新株式発行及び主要株主の異動に関するお知らせ

当社は、平成 30 年 10 月 17 日開催の取締役会において、「アヲハタ」ブランドに係る商標権の取得及び株式会社中島董商店（代表取締役 中島 美奈子、以下「中島董商店」といいます。
）を割当予定先とする第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。
）を行うことについて決議しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、本第三者割当により、当社の主要株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ. 商標権の取得について
１. 取得の理由「アヲハタ」ブランドに係る商標は、これまで、当社創業時の株主であり現在も当社株式の保有数第二位の株主である中島董商店が商標権を保有した上でブランドの企画・管理をしておりました。中島董商店と当社の親会社であるキユーピー株式会社（以下「キユーピー」といいます。
）との間の当該商標の使用許諾契約に基づき、中島董商店からキユーピーに商標の使用が許諾され、キユーピーと当社との間の当該商標の使用許諾契約に基づき、キユーピーから当社に商標の使用が再許諾されていました。
「アヲハタ」ブランドに係る商標を使用した商品を含む、キユーピーグループのジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周りカテゴリーの商品は、平成 26 年 11 月 30 日までは、キユーピーが当社に製造を委託し、当社から商品を直接買い受けて第三者へ販売しておりました。そのような中、キユーピーと当社は、当社において生産・販売が一体となった事業体制を構築し、当社における意思決定の迅速化や独自の販売体制の推進及び多様化する顧客ニーズや嗜好の変化を踏まえた迅速な商品開発を可能にすることを目的として、当該商品の販売事業を、平成 26 年 12 月 1 日に会社分割によってキユーピーから当社へ移管いたしました。
このような状況の中で、中島董商店、キユーピー及び当社は、平成 30 年１月頃より、３社の連携を深め、事業シナジーを創出し、企業価値のより一層の向上を図るために協議を進めてまいりました。
その結果、当社が掲げる「フルーツのアヲハタ」を実現するため、「アヲハタ」ブランドに係る商標権を当社が保有することにより、上記の生産・販売を一体とした事業体制に加え、さらに、「アヲハタ」ブランドに係る商標の企画・管理についても当社が単独で判断し実行できる当社主導の事業体制を構築することが、意思決定の迅速化ひいては多様化する顧客ニーズや嗜好の変化に対応する市場競争力の向上につながると判断いたしました。ブランド取得後は、「フルーツのアヲハタ」実現のため、ジャム類に限らず新たな領域でも「アヲハタ」ブランドを展開し、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
以上の理由から、本日、当社は、中島董商店より「アヲハタ」ブランドに係る商標権を取得する旨の商標権譲渡契約を締結いたしました。なお、平成 30 年 12 月３日（予定）の商標権取得の実行と同時に、商標権取得の対象となる「アヲハタ」ブランドに係る中島董商店・キユーピー間の商標の使用許諾契約及びキユーピー・当社間の商標の再使用許諾契約はいずれも合意解約される予定です。

当該「アヲハタ」ブランドに係る商標権取得価額は 2,100 百万円（消費税別）であり、当該価額については、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社大和総研（東京都江東区冬木 15 番６号 代表取締役社長 草木 頼幸）に商標権の価値の算定を依頼し、算定書を取得しております。株式会社
大和総研は、同算定書において、商標権などの知的財産権の評価において採用されることが多いロイヤルティ免除法を用いて商標権の価値を算定しております。当社が商標権を所有することにより将来にわたりロイヤルティ費用の節約が生じるところ、当社事業計画に基づき算出したロイヤルティ費用の節約額を、現在価値に割り引くことで、当該商標権の価値を 1,987 百万円～2,198 百万円と評価しております。なお、商標権取得価額は、評価額の範囲内で中島董商店との協議により決定いたしました。
資金調達の方法としては、将来の成長投資に伴う資金負担に備えて、資金調達の選択肢を多様化できる財務基盤を確保すべく一定の自己資本比率を維持するため、金融機関からの借り入れにより全ての資金を調達するのではなく、資金の一部である 541,400,000 円は新規株式発行により調達することとしました。新規株式発行による資金調達のうち、公募増資については、調達資金の規模に鑑みると、引受手数料等のコストや出資者を広く募る必要があるという負担が大きく適当ではないと判断いたしました。また、株主割当増資については必要額の資金調達が実現できるかどうか不透明であることから適当ではないと判断いたしました。このような検討の結果、資金調達にかかる時間やコストの面で公募増資や株主割当増資よりも有利であり、早期かつ確実に資金調達を行うことのできる第三者割当が、その他の資金調達の手法よりも望ましいと判断いたしました。
第三者割当を実施した場合には既存株主の持株割合の希薄化が生じることから、第三者割当の規模及び割当先の選定については慎重に検討を行ってまいりました。
規模については、本第三者割当により増加する株式数は 200,000 株(議決権数 2,000 個)であり、発行済株式総数 8,092,000 株の 2.47％（小数点以下第三位四捨五入。以下、発行済株式総数に対する割合の計算において同じです。
）（平成 30 年５月 31 日現在の議決権総数 80,671 個(以下「議決権総数」の記載において同じです。)に対する割合は 2.48％(小数点以下第三位四捨五入。以下、議決権総数に対する割合の計算において同じです。)）であり、これにより一定の希薄化が生じることとなります。しかしながら、希薄化の割合は、株式会社東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認が必要となる基準である議決権比率 25％の１割未満の比率であり、本第三者割当により、今後の成長基盤の確立と企業価値の向上に資するものとして、発行数量及び希薄化の規模において、合理性があるものと考えております。
割当先については、本第三者割当における１株あたり発行価額等の条件について合意いただけると見込まれたこと、当社創業時の株主で現在も当社株式の保有数第二位の株主であり、当社のおかれている現状と課題を従来より十分にご理解いただいていること、本第三者割当後の同社による当社株式の保有割合は発行済株式総数の 11.03％であり、割当後も当社の経営の独立性は確保されることから、中島董商店を選定いたしました。
１株あたり発行価額については、ディスカウントは行わず、当社普通株式における決議日直前終値の市場価格と同額とすることで合意しております。
以上のように、株式の希薄化の影響を最小限にしつつ、自己資本比率の低下を抑制し財務の安定性を維持し、「フルーツのアヲハタ」を実現するために必要となる将来の成長投資に備えることが、今後のさらなる成長・発展と企業価値向上につながる最善の選択肢であると判断し、資金調達の一部については中島董商店を割当先とする第三者割当により調達することとしました。調達資金の額としては第三者割当における調達資金の規模、発行新株式数、直近における株価水準をもとに交渉を進めた結果、最終的に 541,400,000 円となりました。
２. 取得資産の内容
(１)

商(２)

取標
得価名

「アヲハタ」ブランドに係る商標権額2,100 百万円（消費税別）

2

３. 相手先の概要
(１)

名

(２)

所

(３)

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役 中島 美奈子

(４)

事

容

各種加工食品の販売

(５)

資

金

50 百万円（平成 29 年 11 月 30 日現在）

(６)

設

日

昭和 13 年 12 月 17 日

(７)

純

資産

27,010 百万円（単体）

(８)

総資産

36,500 百万円（単体）(９)

大 株 主 及 び 持 株 比 率

在業

内
本立

年

月

称

株式会社中島董商店

地

東京都渋谷区渋谷一丁目４番 13 号

(平成 29 年 11 月 30 日現在)

(10)

中島美奈子

77.99％

キユーピー株式会社

10.13％

公益財団法人中董奨学会

4.20％

株式会社ティーアンドエー

2.94％

アヲハタ株式会社

1.26％

中島千晶

0.85％

中島周

0.58％

中島千鶴

0.58％

当 事 会 社 間 の 関 係
中島董商店は、当社普通株式 714,262 株（発行済株式総数の8.83％）を保有しており、当社は、中島董商店普通株式 30,000 株（発行済株式総数の 1.26％）を保有しております。
資本関係

また、中島董商店は、当社の親会社であるキユーピーの普通株式18,571,113 株（発行済株式総数の 12.38％）を保有しており、キユーピーは中島董商店普通株式 241,000 株（発行済株式総数の 10.13％）を保有しております。
中島董商店の取締役２名が、当社の代表取締役及び当社の監査役を人的関係兼務しております。
また、中島董商店の取締役２名が、当社の親会社であるキユーピーの代表取締役及び取締役を兼務しております。
当社と中島董商店の取引関係はありません。

取引関係

当社の親会社であるキユーピーは、中島董商店との間で原料・商品の仕入、製商品の販売、ブランド使用料の支払等の取引関係があります。

関 連 当 事 者 へ の該当状況

当社と中島董商店の関係について該当事項はありません。
中島董商店は、当社の親会社であるキユーピーの主要株主であり、同社の関連当事者に該当します。

４. 取得の日程(１)

取締役会決議日

平成 30 年 10 月 17 日

(２)

契 約 締 結 日

平成 30 年 10 月 17 日

(３)

取 得 予 定 日

平成 30 年 12 月３日

５. 今後の見通し
当該商標権の取得及び本第三者割当が平成 30 年 11 月期連結業績に与える影響は、軽微であります。

3Ⅱ. 第三者割当による新株式の発行について
１．募集の概要（１）

払日

平成 30 年 11 月 16 日

（２）発 行 新 株 式 数

普通株式 200,000 株（３）

発

1 株当たり 2,707 円（４）

調 達 資 金 の 額541,400,000 円（５）

募集又は割当方法

第三者割当（ 割 当 予 定 先 ）（株式会社中島董商店）

そ上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とす

（６）

込

期

行価の額他る。
２．募集の目的及び理由
募集の目的及び理由に関しては、前記「Ⅰ. 商標権の取得について」の「１. 取得の理由」をご参照ください。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
①

払込

額

541,400,000 円②

発 行 諸 費 用 の 概 算 額

15,300,000 円③

差526,100,000 円

引金
手額
取の概総算額（注） １ 発行諸費用の概算額には消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用に含まれる主なものは、弁護士費用、フィナンシャルアドバイザリー費用、登記費用等であります。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途金 額（円）支出予定時期「アヲハタ」ブランドに係る商標権取得費用の一部
526,100,000
平成 30 年 12 月
（注） １ 前記「Ⅰ. 商標権の取得について」の「１. 取得の理由」に記載のとおり、「アヲハタ」ブランドに係る商標権取得額は 2,100 百万円（消費税別）であり、上記差引手取概算額を商標権取得のための資金に充当するとともに、不足分は金融機関からの借入により調達する予定であります。
２ 調達資金を実際に支出するまでは、当社の銀行口座にて適切に管理いたします。
４．資金使途の合理性に関する考え方
前記「Ⅰ. 商標権の取得について」の「１. 取得の理由」に記載のとおり、当社の企業価値向上及び既存株主の皆様の利益に資するものと考えており、本第三者割当の資金使途については合理性があるものと考えております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
発行価額につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日（以下、「本取締役会決議日」）の直前営業日である平成 30 年 10 月 16 日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である 2,707 円といたしました。
なお、当該発行価額は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（平成 30 年９月 18 日から平成 30年 10 月 16 日まで）の当社普通株式の終値の単純平均値である 2,690 円（円未満四捨五入。以下、当社普通株式の終値の単純平均値の計算において同じです。
）に対しては、0.63％のプレミアム（小数点以下第三位四捨五入。以下、プレミアムの計算において同じです。
）、同直前３ヶ月間（平成 30 年７月 17 日から平成 30 年 10月 16 日まで）の当社普通株式の終値の単純平均値である 2,621 円に対しては、3.28％のプレミアム、同直前
4６ヶ月間（平成 30 年４月 17 日から平成 30 年 10 月 16 日まで）の終値の単純平均値である 2,578 円に対しては、5.00％のプレミアムとなります。
本取締役会決議日の直前営業日終値を基準としたのは、直近の市場価格が当社株式の価値を最も適正に反映していると判断したためであり、割当予定先と協議を重ねて決定いたしました。
かかる発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成 22 年４月１日付）に準拠しており、会社法第 199 条第 3 項の特に有利な金額には該当しないものと判断しております。
また、上記取締役会に出席した監査役のうち、利害関係を有していない監査役２名からも、上記と同様の理由により、上記発行価額が会社法第 199 条第 3 項の割当予定先に特に有利な金額に該当しない旨の意見を得ております。
なお、本第三者割当に係る取締役会決議に際し、利益相反の疑いを回避する観点から、当社の取締役全 10名、監査役全３名のうち、割当予定先である中島董商店の取締役を兼務している監査役１名からは、上記の意見を取得しておらず、また、当該監査役は本第三者割当に関する議案の審議には参加しておりません。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠本第三者割当により増加する株式数は 200,000 株(議決権数 2,000 個)であり、発行済株式総数 8,092,000 株の 2.47％（平成 30 年５月 31 日現在の議決権総数 80,671 個に対する割合は 2.48％）であり、これにより一定の希薄化が生じることとなります。しかしながら、希薄化の割合は、株式会社東京証券取引所の定める上場規
程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認が必要となる基準である議決権比率 25％の１割未満の比率であり、本第三者割当により、今後の成長基盤の確立と企業価値の向上に資するものとして、発行数量及び希薄化の規模において、合理性があるものと考えております。
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

代表取締役 中島 美奈子

④

事

容

各種加工食品の販売⑤

資金

50 百万円（平成 29 年 11 月 30 日現在）

⑥

設立月日

昭和 13 年 12 月 17 日

⑦発行

式

数

2,380,000 株（平成 29 年 11 月 30 日現在）

⑧

決期

11 月

⑨

従数

50 名（平成 29 年 11 月 30 日現在）

⑩

主

要

引

先

キユーピー

⑪

主

要

銀

行

三井住友銀行⑫

大株主及び持株比率

在業

株式会社中島董商店

地

東京都渋谷区渋谷一丁目４番 13 号

内
本
年済株
算業

員
取

取

称

引

(平成 29 年 11 月 30 日現在)

⑬

中島美奈子

77.99％

キユーピー株式会社

10.13％

公益財団法人中董奨学会

4.20％

株式会社ティーアンドエー

2.94％

アヲハタ株式会社

1.26％

中島千晶

0.85％

中島周

0.58％

中島千鶴

0.58％

当 事 会 社 間 の 関 係
中島董商店は、当社普通株式 714,262 株（発行済株式総数の資本関係

8.83％）を保有しており、当社は、中島董商店普通株式 30,000 株（発行済株式総数の 1.26％）を保有しております。
また、中島董商店は、当社の親会社であるキユーピーの普通株式5

18,571,113 株（発行済株式総数の 12.38％）を保有しており、キユーピーは中島董商店普通株式 241,000 株（発行済株式総数の10.13％）を保有しております。
中島董商店の取締役２名が、当社の代表取締役及び当社の監査役を人的関係兼務しております。
また、中島董商店の取締役２名が、当社の親会社であるキユーピーの代表取締役及び取締役を兼務しております。
当社と中島董商店の取引関係はありません。

取引関係

当社の親会社であるキユーピーは、中島董商店との間で原料・商品の仕入、製商品の販売、ブランド使用料の支払等の取引関係があります。

関 連 当 事 者 へ の該
⑭当状況

当社と中島董商店の関係について該当事項はありません。
中島董商店は、当社の親会社であるキユーピーの主要株主であり、同社の関連当事者に該当します。

最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
決算期

平成 27 年 11 月期

平成 28 年 11 月期

平成 29 年 11 月期

純資産

21,33825,98127,010

総資産35,01238,00736,500１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )8,965.84

10,916.59

11,518.23

売

高

3,400

3,653

3,542

営

業

利

益

62

17120

経

常利

益

977

1,573

1,025

当上益

752

4,834

2,451

１株当たり当期純利益(円)期

純利

316.012,031.14

1,036.65

１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )

29.0

34.5

36.5

※１ 中島董商店は、現時点で子会社を有しておりますが、連結財務諸表を作成しておりません。中島董商店及びその子会社（孫会社を含む。
）の経営成績及び財政状態を単純合算した場合は、以下のとおりであります。

決算期

平成 27 年 11 月期

平成 28 年 11 月期

平成 29 年 11 月期

純

資産57,01759,982

64,835

総資産112,179

114,711

105,958

１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )23,956.94

25,202.93

27,648.41

高25,640

26,921

19,738

売

上営

業

利

益

991

1,349

1,330

経

常利

益

2,606

3,393

2,803

益

1,823

6,024

9,638

１株当たり当期純利益(円)766.382,531.38

4,074.92

１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )

---

当期

純利※２ 割当予定先である中島董商店は当社創業時の株主であり、現在も当社株式の保有数第二位の株主であります。さらに、同社は、前記「Ⅰ. 商標権の取得について」の「１. 取得の理由」で述べたとおり、これまで「アヲハタ」ブランドに係る商標権を保有した上でブランドの企画・管理をし、キユーピーを介して当社に当該商標権の使用許諾を行ってきた会社であります。本第三者割当にあたり、当社の役員が中島董商店と直接、面談・ヒアリングを実施し、また、インターネット検索サイトを利用し、中島董商店、中島董商店役員、中島董商店の関連先商号・代表者氏名及び所在地についてキーワード検索を複6

合的に行う事により、反社会的勢力との関係の有無について調査いたしました。その結果、反社会的勢力とのかかわりを疑わせるものが全く検索されませんでした。以上から、当社としては現時点において、割当予定先中島董商店、その出資先及び役員については、暴力若しくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体と一切関係がないと判断し、株式会社東京証券取引所に「割当を受ける者と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書（第三者割当）」を提出しております。
（２）割当予定先を選定した理由
割当予定先を選定した理由に関しては、前記「Ⅰ. 商標権の取得について」の「１. 取得の理由」をご参照ください。
（３）割当予定先の保有方針
本第三者割当により発行する割当新株式について、割当予定先である中島董商店からは当社株式を中長期的に保有する意向である旨を口頭で確認しております。また、中島董商店に対して、本第三者割当の払込期日から２年間において、本第三者割当により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を直ちに当社に書面にて報告すること、及び当社が当該報告内容等を株式会社東京証券取引所に報告すること並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに合意することにつき、内諾を得ております。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先である中島董商店の払込に要する財産の存在について、直近の決算書及びヒアリング等により、現預金の残高、純資産、総資産等を確認した結果、同社は本第三者割当の払込みに要する十分な資金を保有しているものと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 30 年５月 31 日現在）

募 集 後

キユーピー株式会社

45.57%

キユーピー株式会社

44.47%

株式会社中島董商店

8.83%

株式会社中島董商店

11.03%

アヲハタ持株会

3.51%

アヲハタ持株会

3.42%

株式会社ユー商会

2.47%

株式会社ユー商会

2.41%

廿日出 多真夫

1.73%

廿日出 多真夫

1.69%

東洋製罐グループホールディングス株式

1.31%

東洋製罐グループホールディングス株式

1.28%

会社

会社

廿日出 郁夫

1.03%

廿日出 郁夫

1.01%

株式会社広島銀行

0.54%

株式会社広島銀行

0.53%

三井住友海上火災保険株式会社

0.43%

三井住友海上火災保険株式会社

0.42%

三井住友信託銀行株式会社

0.43%

三井住友信託銀行株式会社

0.42%（注） １ 平成 30 年５月 31 日時点の株主名簿を基準とし、持株比率は発行済株式総数に対する比率を記載しております。
２ 上記の割合は、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
８．今後の見通し
今後の見通しに関しては、前記「Ⅰ. 商標権の取得について」の「５. 今後の見通し」をご参照ください。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認
7

手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 27 年 10 月期
連結売

連

結営

連

結経

平成 28 年 11 月期

平成 29 年 11 月期

上高22,646 百万円

24,354 百万円

22,011 百万円

業利益

424 百万円

758 百万円

879 百万円

常利益

457 百万円750 百万円

876 百万円

317 百万円

467 百万円

638 百万円

１株当たり連結当期純利益

39.75 円

57.90 円79.03 円１ 株 当 た り 配 当 金

15 円

15 円

17 円

１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

1,252.65 円

1,279.66 円

1,372.98 円

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期

純

利益

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 30 年５月 31 日現在）
株 式 数
発行

潜在済株
株

発行済株式数に対する比率

式数8,092,000 株

100％

式

数

―

―

（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 27 年 10 月期

平成 28 年 11 月期

平成 29 年 11 月期

始値

1,680 円

2,337 円

2,353 円

高値

2,999 円2,550 円

2,814 円

安値

1,678 円

2,000 円

2,310 円

終値

2,365 円

2,356 円

2,634 円（注） 平成 28 年 11 月期は、決算期変更により平成 27 年 11 月 1 日から平成 28 年 11 月 30 日までの 13 ヶ月となっております。
② 最近６ヶ月間の状況
４月

５月

６月

７月

８月

９月

始

値

2,401 円

2,524 円

2,517 円

2,670 円

2,610 円

2,610 円

高値

2,519 円

2,524 円

2,620 円

2,670 円

2,629 円2,764 円

安値

2,400 円

2,447 円

2,506 円

2,535 円

2,551 円

2,580 円

終値

2,511 円

2,515 円2,601 円

2,610 円

2,610 円

2,690 円

③ 発行決議日前営業日における株価
平成 30 年 10 月 16 日
始値

2,715 円

高値

2,736 円

安値

2,707 円

終値

2,707 円（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

8

11．発行要項（１）発行新株式数

200,000 株（２）発行価額

2,707 円（３）発行価額の総額

541,400,000 円（４）増加する資本金270,700,000 円（５）増加する資本準備金

270,700,000 円（６）募集方法

第三者割当（７）申込期間

平成 30 年 11 月 16 日

（８）払込期日平成 30 年 11 月 16 日

（９）割当先及び割当て株式数

株式会社中島董商店 200,000 株
上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と（１０）その他する。

Ⅲ. 主要株主の異動
１. 異動が見込まれる経緯前記「II. 第三者割当による新株式の発行について」の「７．募集後の大株主及び持株比率」に記載のとおり、本第三者割当により、割当予定先である中島董商店は、当社の主要株主に該当する見込みであります。
２. 異動する株主の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役 中島 美奈子

（４）

事

容

各種加工食品の販売（５）

資金

50 百万円（平成 29 年 11 月 30 日現在）

在業

内
本称

株式会社中島董商店

地

東京都渋谷区渋谷一丁目４番 13 号

３. 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合

異動前

7,142 個（平成 30 年 5 月 31 日現在）

（714,262 株）

異動後
（注）１

9,142 個（914,262 株）

8.85％

第２位

11.06％

第２位

議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
自己株式 13,700 株

単元未満株式 11,200 株

平成 30 年５月 31 日現在の発行済株式数
２

大株主順位

8,092,000 株

異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、本第三者割当により増加する議決権の数 2,000 個を加算した総株主の議決権の数 82,671 個を基準に算出しております。

４. 異動予定年月日
平成 30 年 11 月 16 日
５. 今後の見通し
今後の見通しに関しては、前記「Ⅰ. 商標権の取得について」の「５. 今後の見通し」をご参照ください。
以 上9