平成 27 年６月 25 日
各 位
会社名
明治機械株式会社
代表者名
代表取締役社長 河野 猛
（コード番号 ６３３４ 東証第二部）
問合せ先
取締役総務部長 小林文彦
（ＴＥＬ．03－5295－3511）

内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ
当社は、平成 27 年６月 25 日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針の一部改定することを決議いたしましたので、下記のとおり改定後の内容をお知らせいたします。
記
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、企業の存立基盤である「企業理念」並びに経営の基本方針に則った行動規範として「企業行動指針」を制定しており、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ、使用人に知らしめ、法令遵守と社会倫理を企業活動の原点とする。
②取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、取締役の相互の意思疎通を図り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
③監査等委員会は、法令、監査等委員会規程に基づき、会計監査人等と連携して、取締役の職務執行の監査を実施する。
④取締役は、法令若しくは定款上疑義ある行為等の違反（以下「コンプライアンス違反」という。
）を発見した場合には、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」に基づき、その是正を図りコンプライアンス体制の強化に努める。また、当社は「コンプライアンス規程」の中で内部通報制度を規定しており、会社は通報内容、プライバシーの秘密保護をするとともに、通報者に対し不利益な処遇はしない。
⑤内部監査を担当する組織として代表取締役社長の直属に「監査室」を設置し、監査室は「内部監査規程」に基づき、監査方針・監査計画を作成し、定期的な監査を行い、その監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
⑥反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、保存媒体に応じ適切かつ確実に保存・管理するとともに、情報種別に応じ適切な保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制の基礎として「緊急事態管理規程」を制定しており、商品市況、為替相場、金利及び株価等による市場リスク、信用リスク、投資リスク、ＣＳＲ・コンプライアンスリスク、環境、輸出に関わる安全保障管理リスク、情報セキュリティリスク、その他各部門に潜在するリスク等の様々なリスクを把握・認識し、それぞれのリスクに関する担当責任取締役を置いており、そのリスクへの具体的対応や予防措置を講ずる。
②不測の事態が発生した場合には、「緊急事態管理規程」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、早期の打開に努める。

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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月 1 回（定時）開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に社長、主要取締役による審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
②取締役会の決定に基づく業務執行は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
③中期経営計画及び年度事業計画により経営目標の明確化を図り、各部門は年度毎に経営目標をブレークダウンした「部室重点目標」を策定し、進捗状況をチェックする。
④法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の非財務情報等も株主懇談会や当社ホームページで積極的に開示する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス体制の基盤として「企業理念」及び「企業行動指針」に加え、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、その周知徹底を図るとともに、必要に応じ社員に対するコンプライアンスの教育研修を行う。
②監査室は、内部監査制度の確保と維持・向上を図り、内部監査を実施することによりコンプライアンス体制の整備を図る。
③取締役は、コンプライアンス違反の重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する。
④使用人が、コンプライアンス違反を発見した場合の社内報告体制として、外部のヘルプラインに通報するという内部通報制度を規定し、通報者の保護と透明性を維持した的確な体制を整備する。
６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社は子会社に、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、月次決算書類等、また必要に応じその他関係資料を提出させる。
②当社は子会社に、当社の取締役を当該子会社の取締役会に出席させるとともに、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社へ報告させる。
③「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理基準を明確化し、経営上の重要な事項に関して当社への申請・決裁・報告制度により、グループ会社の経営管理を行い、必要に応じモニタリングを実施する。
(2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制①当社は子会社に、リスク管理体制の基礎として「緊急事態管理規程」等を制定し、リスクの発生防止、また発生したリスクに対する適切な対応により、会社の損失を最小限に留めることを求める。
②グループ会社における業務の適正性を確保するため、グループ会社独自にコンプライアンス体制を構築する必要があるとともに、当社の「企業行動指針」をグループ会社にも適用する。
(3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、子会社の自主性及び独立性を確保しつつ、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ経営の運営管理制度の立案及び推進を行う。
②当社の子会社に対する支援・管理業務は、「グループ会社管理規程」に基づき、担当部門である総務部が行う。
③当社の監査室は、子会社の内部監査を定期的に行い、内部統制の有効性と妥当性の確保、不正及び過誤の防止を図る。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①子会社の取締役は、コンプライアンス違反の重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告する。
②当社と関係グループ会社との取引は、原則として関係グループ会社以外との取引条件と同一のものとし、特に必要と認められる場合には、取締役会の承認を要する。
③当社は、内部通報制度の規定を子会社に適用し、子会社の法令違反等については当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。

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７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、これまでの会社の業況の推移から現在の監査等委員会体制をもって充分その職務を遂行できるものと考えており、監査等委員会の職務を補助すべき専属の使用人は配属していない。将来、監査等委員会が必要とした場合には、当該使用人を置く。
８．監査等委員会への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人が当社の監査等委員会へ報告するための体制①取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について遅滞なく監査等委員会に都度報告する。前記に関わらず、監査等委員である取締役は社内回付の決裁稟議書の全てを閲覧できるほか、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
②監査等委員は、取締役会及びその他経営上重要な会議に出席し、必要に応じて監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
③内部通報制度に関する規定及びその適切な運用・維持により、法令違反、その他コンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
④監査等委員会は、各部門担当取締役と定期的に担当部門のリスク並びにリスク管理体制とその対応状況について、協議・ヒヤリングを行う。
⑤監査室の責任者は、内部監査の実施状況又は業務遂行の状況を監査等委員会に報告する。
(2) 当社の子会社の取締役、監査等委員、業務を執行する社員、法第 598 条第 1 項の職務を行なうべき者その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制①子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に係る事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行う。
②子会社の取締役等及び使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項については、発見次第、遅滞なく当社の総務部に報告を行い、総務部は監査等委員会に報告する。
③当社の総務部又は監査室は、定期的に当社の監査等委員会に対して、子会社における内部統制監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
９．監査等委員会への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会への報告を行った当社及び当社グループの取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないことを内部通報制度に規定し、報告者を保護する体制を整備する。
10．監査等委員の職務の執行において生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について、当社へ費用の前払い等の請求を受けた場合は、総務部にて審議のうえ、明らかに監査等委員の請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと判断できる場合を除き、速やかに費用または債務を処理する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役と定期的に意見・情報交換会を行い、また、会計監査人との連携等により適切な意思疎通を図り、実効的な監査業務を遂行する。
②当社グループ会社の監査等委員又は監査役等との連絡を密にし、情報交換に努め、連携して当社グループとしてのコンプライアンス強化・充実を図る。
③監査室との密接な連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性を高める。
12．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備する。
以 上3