№３０４０
発行日 平成３０年１０月２３日
発行所 全国消防長会
一般財団法人 全国消防協会
担 当 企画部企画課 03（3234）1321

週間情報◆

第１０８回全国消防長会予防委員会を開催

全国消防長会予防委員会
平成３０年１０月１８日（木）、愛媛県八幡浜市（ＪＡにしうわ会館）において、第１０８回
全国消防長会予防委員会を開催しました。
会議における議案等は次のとおりです。
【議案】
１ 学校施設における消防用設備等に係る不備等の早期是正へ向けた取り組みの推進について
２ 次期開催地について【情報交換】
１ 非常電源(自家発電設備)の運転性能の点検を延長する予防的な保全策が未実施であった場合の指導について
２ １５０㎡未満の小規模な飲食店等に対する今後の対応について
３ 違反対象物に係る公表制度の効果等について
４ 電子システムにおける消防法令等に基づく各種申請・届出について
５ 民泊の火災安全性を確保するための取り組み等について【情報提供】
１ 多摩市の新築工事現場火災を踏まえた指導の強化について
２ 物品販売店舗において階段に木製棚が設置され、改修させた事例
３ 東京消防庁火災予防（防火管理）コールセンターの開設について
４ モバイルバッテリーの電気用品安全法に係る規制対象化への取り組みについて
５ 外壁に設置された屋外広告物に係る燃焼実験の結果について
６ 知的障害者施設等に活用する自衛消防訓練マニュア
ルについて
７ 東京消防庁における平成３１年度長期受託研修に関するお知らせについて
８ 平成３０年度の消防研究センターの事業
９ 住宅用防災警報器の設置効果に関する調査報告
１０ 「平成３０年度版 点検実務マニュアル」及び「平成３０年度版 工事基準書ハンドブック」の紹介
１１ （公財）日本防炎協会の事業取組状況について
１２ 一般財団法人日本消防設備安全センターからのお知らせ
１３ 住宅防火対策推進協議会の広報事業等について
１４ 消防防災科学センターの業務について
１５ 総務省消防庁からの情報提供
予防行政（課題と対応）
総務省消防庁予防課長 鈴木 康幸 氏
【委員会の様子】

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消防実務講習会（予防・広報）を開催

一般財団法人 全国消防協会四国地区支部
一般財団法人 全国消防協会四国地区支部では、平成３０年１０月５日（金）、高知県高知市（総合あんしんセンター）において、消防職員の知識向上を目的に、消防実務講習会（予防・広報）を開催しました。
当講習会は、平成３０年度一般財団法人 全国消防協会事業計画に基づき開催しており、予防業務に従事する職員を中心に約１００人が参加し、査察総論及びアメリカ消防の予防広報について講師をお招きして講義が行われました。
〇 査察総論大阪市消防局予防部予防課 特別査察隊担当係長【訓練の様子】違反是正担当官
東條 英史 氏〇 アメリカ消防の予防広報について
ＲＩＳＫ ＷＡＴＣＨ 代表【講習会の様子】
長谷川 祐子 氏◆

消防実務講習会（警防）を開催

一般財団法人 全国消防協会北海道地区支部
一般財団法人 全国消防協会北海道地区支部では、平成３０年１０月１６日（火）、函館市のフォーポイントバイシェラトン函館及び函館運輸所構内において、消防職員の知識及び能力の向上を目的に、消防実務講習会（警防）を開催しました。
当講習会は、一般財団法人 全国消防協会平成３０年度事業計画に基づき開催され、警防業務に従事する職員を中心に、北海道地区支部内３２消防本部から計５５名が出席し、関係機関からお招きした講師による講義が行われました。
講習科目等は、以下のとおりです。
○ 座学研修鉄道災害における安全対策に関する協定について
全国消防長会北海道支部事務局
書記 川内 佑紀
災害発生時の線路立ち入りの手順について
北海道旅客鉄道株式会社 運輸部運行企画課グループリーダー

高橋

道南いさりび鉄道の安全の取り組み
道南いさりび鉄道株式会社 運輸部運輸課長 兼 安全推進室長 敷村

直人

○

朝生 氏

鉄道災害対応訓練
鉄道災害救出救護訓練（災害発生から消防隊引き揚げまでの一連訓練）
実機訓練（ジャッキアップ・非常ドア開放要領・車両特性等）【座学研修の様子】【訓練の様子】
2氏

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消防実務講習会（火災調査・救急）を開催

一般財団法人 全国消防協会東海地区支部
一般財団法人 全国消防協会東海地区支部では、平成３０年１０月１８日（木）及び１９日（金）の２日間、愛知県名古屋市(名古屋市青少年文化センター)において、消防職員の知識及び能力の向上を目的として、消防実務講習会（火災調査研究発表会、救急コ・メディカルセミナー）を開催しました。
当講習会は、平成３０年度事業計画に基づき開催され、警防・救急業務に従事する職員を中心に延べ１０９０名が出席し、関係機関からお招きした講師による講義及び各種事例発表等が行われました。講義内容等については、次のとおりです。
火災調査研究発表会「埼玉県三芳町倉庫火災について」
総務省消防庁消防大学校 消防研究センター 林 雅彦 氏
○ 火災事例・研究発表
名古屋市消防局 北消防署
松下 哲也 氏中川消防署 安達 大輝 氏
昭和消防署 秋吉 祐樹 氏
消防研究室 松本 学 氏
西春日井広域事務組合消防本部 石原 龍一 氏
瑞浪市消防本部 小栗 恭典 氏
伊勢市消防本部 砥板 幹夫 氏
救急コ・メディカルセミナー○ 「ショックの病態と鑑別」
藤田医科大学病院 救急総合内科（教授） 植西 憲達 氏
○ 「一次救命処置にかかわるストレス：バイスタンダーへのサポートの必要性」
名城大学 人間学部（准教授） 畑中 美穂 氏
○ 症例・研究発表
高山市消防本部 玉腰 修大 氏
名張市消防本部 西田 勝太 氏
衣浦東部広域連合消防局 水野 実 氏
小牧市消防本部 田島 典夫 氏
名古屋市消防局 須甲 直 氏【救急コ・メディカルセミナーの様子】【火災調査研究発表会の様子】

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訓練・演習◆ 合同山岳救助訓練を実施
福岡市消防局（福岡）福岡市消防局では，平成３０年９月１３日（木）に福岡県筑紫野市及び太宰府市にまたがる宝
満山にて筑紫野太宰府消防組合消防本部（福岡）と、また、２８日（金）に福岡県那珂川市の一ノ岳にて春日・大野城・那珂川消防組合消防本部（福岡）、福岡市消防航空隊及び福岡市消防局
南消防署花畑救助隊との合同山岳救助訓練を実施しました。
この訓練は、山岳救助現場において、連携した実績もある消防本部（局）が合同で訓練することにより、更に効率の良い救助活動の展開を目指して実施したものです。
訓練内容は、山間部における要救助者の位置特定、隣接消防本部救助隊間の連携強化及び福岡市消防航空隊との連携要領の習得を目的としました。実災害を想定した救出訓練を実施後、振り返りを行い、連携強化の充実を図りました。
今後も、関係機関との合同訓練を継続して実施し、連携を強化するとともに、救助技術・活動能力の向上を図り、実災害に備えます。

【合同訓練の様子】◆

山梨県東部３市消防合同訓練を実施

上野原市消防本部（山梨）上野原市消防本部では、平成３０年１０月３日（水）、市内の道路において、都留市消防本部（山梨）、大月市消防本部（山梨）、上野原警察署及び隣接する相模原市消防局（神奈川県）、さらに山梨県立中央病院ＤＭＡＴ、大月市立中央病院ＤＭＡＴ及び山梨県消防防災航空隊と合同で、多数
傷病者対応訓練を実施しました。
訓練は、観光バスを含めた複数車両による交通事故で多数の負傷者が発生したとの想定で、初動での関係機関への早期連絡、応援要請及び現場での他隊との情報共有や連携強化を図るとともに、車両からの救出救助活動、多数の負傷者の救急救護活動及びヘリコプターでの広域搬送を展開しました。
ブラインド式の訓練を実施したことにより、集団災害における部隊運用や情報伝達の難しさ、
トリアージタッグの取り扱いなど、今後の活動に活かすべき課題を見いだすことができました。
今後も、訓練を重ねて課題をクリアし、災害が何時どこで発生してもスムーズな連携活動を行えるよう、対応力の向上を図ってまいります。

【バス内部からの救出救助活動】

4【ヘリコプターによる負傷者搬送】

◆

石油コンビナート合同防災図上訓練を実施

倉敷市消防局（岡山）倉敷市消防局水島消防署では、平成３０年１０月５日（金）、ＪＸＴＧエネルギー株式会社水島
製油所Ａ工場において、ＪＸＴＧエネルギーの職員及び共同防災隊と合同で、図上訓練を実施しました。
訓練は、大規模地震によりＪＸＴＧ－Ａ工場、Ｂ工場及び潤滑油物流センターで、ほぼ同時に火災が発生したという想定で実施しました。Ａ工場では浮き屋根式屋外貯蔵タンクの全面火災、Ｂ工場では硫化水素漏洩及び潤滑油物流センターでは油漏洩の発生に基づき、各種対応の確認を行いました。
図上訓練を実施することにより、コンビナート災害発生時の公設消防隊の活動方針、必要情報の把握及び関係機関との連携の必要性を事業所側と共有することができました。
今後も、実地訓練だけではなく、図上訓練を取り入れ、コンビナート災害の対応能力の向上を図ってまいります。

【図上訓練の様子】◆

愛知県防災航空隊合同水難救助訓練を実施

西春日井広域事務組合消防本部（愛知）西春日井広域事務組合西消防署では、平成３０年１０月１０日（水）、管内において、指揮隊をはじめ７隊計２８名が参加し、愛知県防災航空隊と合同で水難救助訓練を行いました。
訓練では、豪雨が降った翌日に、管内の庄内川河川敷付近を歩いていた通行人が、川で流されている人を発見して１１９番通報をしたという想定で実施しました。
通報を受け、尾張中北消防指令センターが、水難救助出動の出動指令を出し、地上から潜水隊による検索救助及び空から愛知県防災航空隊による検索救助の連携が必要であると判断し、愛知
県防災航空隊の出動を要請しました。ヘリテレ等を活用し、地上及び空からの要救助者の検索を主眼に、活動を実施しました。要救助者発見後は航空隊によるスライド救助により、地上活動隊と連携を図りながら、直ちに地上に待機をしている救急隊に傷病者を引き継いで早期搬送し、訓練を終了しました。
今後も、実災害に備え、関係機関との連携活動を踏まえた合同訓練を行ってまいります。

豪【訓練実施部隊の集合】

豪【防災航空隊よる人命救助の様子】
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◆

いきいき茨城ゆめ国体２０１９に向けた集団災害対応訓練を実施

土浦市消防本部（茨城）土浦市消防本部では、平成３０年１０月１０日（水）、来年開催される茨城国体において軟式野
球会場となるスタジアムで、テロ爆発事件により多数の死傷者を想定した集団災害対応訓練を実施しました。
当消防本部では、集団災害に関する訓練を、平成２０年度から年１回継続的に実施しています。
今回の訓練では、救急救命士を目指す専門学校の学生に、傷病者役の協力を依頼するとともに、医療機関、警察及び市関係部局から約２００名が参加し、大規模な合同訓練となりました。
この訓練を通して確認された各種課題を検証会で検討し、より具体的な方策を示し、事件・事故等の緊急対処事態が発生した際、関係機関が円滑に連携した活動を行えるよう、対応能力の向上を図ってまいります。

【訓練の様子】◆

多数傷病者救急事故対策訓練を実施

豊田市消防本部（愛知）豊田市消防本部では、平成３０年１０月１０日（水）、豊田スタジアムにおいて、豊田加茂医師会、豊田警察署、豊田地域看護専門学校、豊田市外国人モニター、豊田スタジアム職員及び豊田市
消防本部から計１６０名が参加し、爆発事故を想定した多数傷病者救急事故対策訓練を実施しました。
訓練は、サッカーの試合中に爆発が発生し、多数の負傷者が発生したことを想定して実施し、四肢切断等の負傷者に対するターニケットによる止血処置、トリアージタッグを用いた傷病者管理及び早期救急搬送に重点を置きました。
また、スタジアムの電光掲示板及び放送設備を使用した日本語と英語による緊急情報の広報、
警察官による応急手当及び避難誘導、医師による救命処置等を併せて実施しました。
当消防本部では、ラグビーワールドカップ２０１９に向け、今回の訓練を検証し、対策を進めていきます。
なお、訓練の様子は、豊田市ホームページ内の「市政番組とよたＮＯＷ」でご覧いただけます。

【傷病者を搬送する様子】【日本語・英語による緊急情報の広報】
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研
◆

修 等
防火管理者消防訓練指導会を開催

熱海市消防本部（静岡）熱海市消防本部では、平成３０年１０月１１日(木)、熱海市上多賀地先長浜海浜公園内「うみえ～る長浜」において、防火管理者消防訓練指導会を開催しました。
訓練は、火災発生時における初期消火等の技術の向上や、防火管理者の指導力の向上を図るとともに、市民の安全・安心に寄与することを目的として行われ、熱海市防火協会員事業所の防火管理者計３５名が参加しました。
訓練では、自動火災報知設備の操作要領及び注意事項についての講習が行われ、実技訓練では、建物内で火災が発生したと想定し、発報・通報要領の確認及び消火器・屋内消火栓取扱訓練を行いました。また、施設の一室に煙を充満させ、部屋に倒れている人形を救出する救出訓練及び搬送法の確認も併せて行いました。
講習・実技を通して知識を深めるとともに、防火管理意識の向上を図る事が出来ました。

【指導会の様子】

そ◆の 他
コンビニにＡＥＤを設置（利活用環境の充実を目指す）

水戸市消防本部（茨城）水戸市消防本部では、平成３０年１０月１日（月）から１７日（水）にかけて、市内のセブン‐イレブン全店（６０店舗）にＡＥＤを設置しました。
設置に向けての取り組みとして、店舗従業員等に心肺蘇生法、ＡＥＤの取り扱い及び点検要領に関する講習会を開催し、全店舗から延べ１１２名と多くの方々に受講していただきました。
９月には、市広報紙にて設置・利活用についての周知を図り、１０月の設置時には、店舗での対応等を確認し、入口に市オリジナルステッカーを貼付しました。
今後も、市内全てのコンビニエンスストアに対し、ＡＥＤを設置できるよう努めていきます。

【講習会の様子】【オリジナルステッカー】

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◆消防分団舎シャッターラッピング感謝状贈呈式を実施

鹿児島市消防局（鹿児島）鹿児島市消防局では、平成３０年１０月２日（火）、消防分団舎のシャッターへのラッピングが完成したことに伴い、感謝状贈呈式を実施しました。
このシャッターラッピングは、同年４月に実施した消防団の組織再編に併せて、地域の小・中学校などから消防団のＰＲ及び防火・防災意識を啓発するデザインを募集し、約１か月かけて分
団舎シャッターにラッピング加工をしたものです。この事業により、市民の目に留まりにくかった分団舎を、より身近なものに感じていただけるようになりました。
今回のデザイン募集を機に、地域の子どもたちが、更に消防・防災に興味を持つことで、将来の地域防災の担い手として活躍していくことを期待しています。

【の様子】【完成したシャッターラッピング】【贈呈式の様子】◆

宮崎市長感謝状を贈呈

宮崎市消防局（宮崎）宮崎市消防局では、平成３０年１０月４日（木）、火災予防、災害発生の防止及び被害の軽減に尽力された宮崎防火管理等協議会の前会長に対し、宮崎市長感謝状の贈呈式を行いました。
昭和６２年に設立された同協議会は、当消防局管内の事業所における防火管理者等で構成され、職場の防火・防災管理体制の充実及び災害の発生防止に向けた取り組みを行ってきました。
感謝状の受領者は、設立当初から役員として運営に加わり、平成６年からは会長職に就任され、２４年の永きにわたり、会の発展に力を注がれました。また、会員対象の防火・防災研修会の開催
や当消防局と共催している宮崎地区屋内消火栓操法大会の運営等に携わってこられました。
戸敷宮崎市長は、「安全・安心で、災害に強いま
ちづくりの推進に感謝したい」と述べられまし【贈呈式後の記念写真】
た。

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水難救助隊を発足

朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部（埼玉）朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部では、平成３０年１０月１日（月）、 管内全ての河川等における水難事故に対応できるよう、埼玉県内で１０番目となる水難救助隊を発足しました。
発足式当日は、潜水士の資格を取得した２１名の隊員に、消防長から辞令及び水難救助隊章が交付され、人命救助に対する決意を新たにしました。
また、１０月４日（木）には、ボート、潜水用資機材、水上バイク等の水難救助資機材を、一般公開しました。
今後も、隊員の育成に力を注ぎ、管内４６万市民の安心・安全のため、救助体制の更なる充実・強化に努めてまいります。

【発足式後の集合写真】◆【水難救助服を着用した隊員と車両】

消防一般協力者へ消防長感謝状を贈呈

佐久広域連合消防本部（長野）佐久広域連合消防本部では、平成３０年１０月５日（金）、管内で発生した救急事案において救命活動を行なった協力者１名に対し、感謝状を贈呈しました。
当事案は、平成３０年８月１３日（月）、川上村の「シャトレーゼスキーリゾート八ヶ岳」内の遊技場において、７１歳の女性が突然意識を失って後方に卒倒したものです。現場に駆け付けた
従業員の男性が心肺停止状態を確認し、他の従業員等と連係・協力し、１１９番通報、心肺蘇生及びＡＥＤによる除細動を実施しました。被表彰者の適切かつ迅速な行動が人命救助につながり、傷病者はその後社会復帰されました。
被表彰者は、「救命講習を毎年受講していた経験から、自然に体が動きました。
」と話され、講習・訓練の成果が勇気ある行動につながるとともに、周囲との連係を生み、尊い命を救うことができました。
この功績に対し、消防長より感謝状を贈呈するとともに、引き続き消防への協力をお願いし【贈呈式後の記念写真】
ました。

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◆

救急ワークステーションの運用を開始

桑名市消防本部（三重）桑名市消防本部は、平成３０年１０月１５日（月）から、桑名市総合医療センターと連携し「救急ワークステーション」の運用を開始し、併せて覚書締結式を実施ました。
運用方法は、救急車１台及び救急救命士３名を病院に派遣し、医師等の指導の下、研修を行い、救急要請等の緊急時には病院から救急出動するものです。
この運用により、傷病者への観察、検査の補助及び研修などを通じて、医師や看護師等、医療機関側の職員との顔の見える関係を作るとともに、救急隊員の知識・技術の向上及び質の高い救急サービスの提供を目指します。
【覚書締結式後の記念写真】

消防庁通知等◆ 予防技術検定の実施に関する公示について（平成３０年１０月１８日、事務連絡）
消防庁予防課から各都道府県消防防災主管課、東京消防庁・各指定都市消防本部あてに事務連絡が発出されましたので、お知らせします。
「消防力の整備指針第32条第３項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件」(平成17年消防庁告示第13号)に定める予防業務全般及び防火査察、消防用設備等又は危険物に関する高度な知識及び技術の試験として消防庁長官が確認したもの（予防技術検定）の実施について、一般財団法人消防試験研究センターから下記（一部省略）のとおり公示されましたのでお知らせします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する
一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、予防技術検定の問題は、平成30年４月１日を基準とし施行されている法令等に基づいて出題されることを申し添えます。
記
１公示日
平成30年10月11日（木）２

検定実施年月日
平成31年３月17日（日）―以下省略―○ 全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3010/pdf/301018_jimurenraku.pdf）に掲載されています。
消防庁予防課設備係
担当：四維、祝迫
TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533
e-mail：y2.baba@soumu.go.jp

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報道発表
◆ 平成３０年度消防設備関係功労者等に係る消防庁長官表彰（平成３０年１０月１７日、消防庁）
消防庁では、１１月１日（木）に平成３０年度の「消防設備保守関係功労者」､「消防機器開発普及功労者」及び「優良消防用設備等」に係る消防庁長官表彰を行います。
１

表彰の種類【消防設備保守関係功労者表彰】３０名
消防用設備等の設置及び維持管理の適正化を通じ、消防行政の推進に寄与し、その功績が顕著であった者【消防機器開発普及功労者表彰】３０名
消防機器その他の消防に関する物品の開発・普及等を通じ、消防行政の推進に寄与し、その功績が顕著であった者【優良消防用設備等表彰】４件
消防用設備等、特殊消防用設備等その他これらに類するもののうち、高度な消防防災技術により防火対象物の防火安全性能の向上に資するもので、他の模範となる優れたもの

２

表彰式
（１）日時
（２）場所

１１月１日（木）１５時１０分～
明治記念館 ２階 蓬莱の間
東京都港区元赤坂２－２－２３―以下省略―○ 全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/10/301017_houdou_1.pdf）に掲載されています。
連絡先：消防庁予防課
担 当：中島・四維・並木・戸島
電 話：０３－５２５３－７５２３
ＦＡＸ：０３－５２５３－７５３３◆

平成３０年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施（平成３０年１０月１８日、消防庁）
緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災を教訓に平成７年６月に創設され、これまで東日本大震
災や今年度発生した大分県中津市土砂災害、大阪北部地震、平成30年７月豪雨、平成30年北海道
胆振東部地震など、38の災害に出動し、国民の安全・安心に貢献してきたところです。
消防庁では、緊急消防援助隊の消火・救助技術や指揮・連携活動能力等の向上を図ることを目的として、平成８年度以降、毎年、全国を６ブロックに分けてブロック単位で地域ブロック合同訓練を実施しています。
平成30年度は、11月～12月の間に、全国５箇所で地域ブロック合同訓練を開催します。
１

実施日・実施場所
ブロック
北海道東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州
―以下省略―

実施日
11月17日（土）～18日（日）11月30日（金）～12月１日（土）11月４日（日）～５日（月）11月９日（金）～10日（土）平成30年７月豪雨のため中止
11月10日（土）～11日（日）11

実施場所（メイン会場）
福島県いわき市
神奈川県横浜市他
静岡県牧之原市・島田市
福井県坂井市
鹿児島県肝属郡東串良町

○ 全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/10/301018_houdou_1.pdf）に掲載されています。
連絡先
消防庁 国民保護・防災部 防災課 広域応援室
担 当 明田補佐・望月係長・仲田事務官
電 話 03-5253-7527
ＦＡＸ 03-5253-7537
情報提供◆ 東京消防庁における平成３１年度短期受託研修に関するお知らせについて
東京消防庁（東京）東京消防庁では、各消防本部の希望職員を対象とし、短期受託研修を実施しています。
これまでの実績で、要望の多い「高度救助技術」及び「火災調査技術」の平成３１年度実施の受
託研修について、下記のとおり実施することとしましたのでお知らせします。
なお、多数の消防本部職員が受託研修に参加できるよう、各消防本部努めて１名の申し込みでお願いします。
＜申込受付期間＞
平成３０年１１月１日（木）から平成３０年１２月１４日（金）まで＜申込方法＞
希望研修名・対象研修生・希望する研修内容（具体的な研修内容等）
・研修を希望する理由・担当者連絡先を明記し（様式は問いません。）、申込期間中に下記メールアドレスに送付してください。
なお、申し込み多数の場合は選考させていただきますが、高度救助技術研修については、特別救助隊（消防署）における訓練をご案内させていただく場合があります。
研修決定本部には、電話による決定連絡後、当庁所定の様式により正式申請をして戴きます。
＜対象となる研修、標準期間、実施時期＞
研修名
期間
対象者
受入人数
実施時期
高度救助技術研修（消防救助機動部隊又は特別救助隊における訓練）

火災調査技術研修（火災現場における調査実
習等）

２日
勤

救助業務に専従し、各消防本部の指導的な立場、または今後指導的な立場になる者で、研修内容を業務に反映する意欲のある者

１０名
程度

５日
勤

火災調査に関して各消防本部の指導的な立場、または今後指導的な立場になる者で、研修内容を業務に反映する意欲のある者※火災調査初心者向けの研修ではありません。

６名
程度

平成３１年度中で当庁が指定する時期※ 「短期受託研修」の他に、「長期受託研修」も実施します。長期受託研修の申込受付期間も、
平成３０年１１月１日（木）から平成３０年１２月１４日（金）までです。詳細は、平成３０年
７月２４日の週間情報の情報提供欄をご覧ください。
下記リンクからご参照いただけます。
（http://www.fcaj.gr.jp/syuukan/2018/2018(H30)0724_3028.pdf）
東京消防庁人事部人事課
試験研修係 亀山・楠田
電話 03-3212-2111 内線 3146
電子メール jinjika4@tfd.metro.tokyo.jp

12機関誌「ほのお」記事募集
一般財団法人 全国消防協会では、平成３１年５月を目途に機関誌「ほのお」を一部改編することとしており、次のとおり試行（２０１９年３号までの試行）として、新しいコーナーの記事を募集しています。
① 知識・技術の伝承-教えて！消防技術② 女性職員の活躍・推進
執筆要領等の詳細は、週間情報№３０３２又は機関誌「ほのお」２０１８年９号２９頁を参照願います。
なお、消防ワイドについても随時、記事を募集しておりますので、引き続きご投稿お待ちしております。※消防ワイドは、１５０文字程度の原稿及びJPEG画像データをhonoo@ffajshobo.or.jpに送信願います。
TEL：03-3234-1321（機関誌「ほのお」担当：原）

週間情報では、各本部の身近な情報を掲載していますので情報をお寄せ下さい。

週間情報への投稿は企画課へ！
TEL：03-3234-1321

FAX：03-3234-1847

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E-mail：weekly@fcaj.gr.jp