自己氏名商標における「他人の氏名」の再検討

自己氏名商標における「他人の氏名」の再検討―氏名権の保護とブランド名選択の自由の適正なバランス―
弁護士・Fashion Law Institute Japan 研究員

中川 隆太郎（Ryutaro Nakagawa）〈要約〉近時、知財高裁の裁判例が相次いで商標法 4 条 1 項 8 号を厳格に解釈した結果、出願人が自己の氏名を商標として登録することが事実上困難となっており、デザイナーの氏名をブランド名とすることの多いファッション業界などを中心に波紋を呼んでいる。そこで本稿では、このような厳格な解釈の問題点を改めて検証した上で、それを克服するためのこれまでの議論を 4 つのアプローチに整理して検討し、今後の法解釈の展開（あるいは立法による解決）に向けた素材の提供を試みる。

1．はじめに―問題の所在のブランドは氏名の漢字表記ではなくローマ字表記

周知のとおり、ファッションの世界ではデザイ

やカタカナ表記をブランド名に用いている中、後述

ナーや創業者の氏名をブランド名とすることはごくのとおり、近年裁判例 3 が厳格化傾向にあり 4、これ一般的である。また、他の分野に目を向けてもジュらの表記でブランド名を商標として出願する場合にエリーやパティスリーなど多くのビジネスが創始者は、同姓同名に限らず同じ読みの氏名 5 の他人につなどの氏名をブランド名として掲げている。

いても承諾が必要とされることである（その上、そしかし日本では今、本来こうしたブランドビジネのような他人が多数存在する場合には、その全員のスの発展を後押しすべき商標法が、むしろ高い壁と承諾書の提出が求められる。これらのような解釈をして立ちはだかっている。すなわち、商標法 4 条 1

以下「厳格説」という。表 1 も参照）。その結果、

項 8 号（以下「8 号」という）の厳格な解釈により、多くのケースでは、デザイナーが自己の氏名をブラ

1

たとえ出願人が自己の氏名 を含む商標（以下「自ンド名にすることが事実上極めて困難な状況にある6 。

己氏名商標」という）を出願した場合でも、同姓同

このような事態は、日本発のブランドを国内外で名の他人が存在するだけで、当該他人の承諾を得な展開する上で、商標法（より正確には現在の 8 号の2

い限り登録を拒絶されているのである 。
しかも、より深刻な問題となっているのが、多く

厳格すぎる解釈）が重い足枷となってしまっていることを意味する。実際に最近では、ファッション業

中川 隆太郎（Ryutaro Nakagawa） 弁護士（骨董通り法律事務所 For the Arts）・Fashion Law Institute Japan 研究員
2006 年東京大学法学部卒業。2008 年早稲田大学大学院法務研究科修了。2009 年弁護士登録。2017 年パリ第 2 大学法学修士課
程（LL.M. in European Law）修了。主な論文は、「『ファッションロー』と著作権法」コピライト 2020 年 10 月号、「ファッションデザインと意匠法の『距離』」日本工業所有権法学会年報 43 号、「ファッションデザインの著作物性― Chamois 事件」
著作権研究 45 号、「商業建築デザインの保護と利用のバランス」ジュリスト 2019 年 6 月号、「EU 新著作権指令の意義」ジュ
リスト 2019 年 6 月号〔共著〕、「ファッションデザインは著作物か？―日米欧における現状と展望」IP ジャーナル 4 号（2018年 3 月）、「ブランドマネジメントの現場における商標パロディ対応策」Business Law Journal 2017 年 1 月号など。

12
3

本稿では、出願人と同視できる者（例えば、出願人が法人である場合における当該法人の代表者）の氏名も、「自己の氏名」に含まれるものとして考える。
特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説』（第 21 版、2020 年）1509 頁。特許庁『商標審査基準』（第 15 版、2020 年）
第三の七の 5 でも、「自己の氏名…に係る商標であったとしても、『他人の氏名…』にも該当する場合には、当該他人の人格的利益を損なうものとして、本号に該当する。」と明記されている。
KEN KIKUCHI 事件知財高裁令和元年 8 月 7 日判決（平 31（行ケ）10037 号、鶴岡稔彦裁判長）及び The Soloist. 事件知財高裁
令和 2 年 7 月 29 日判決（令 2（行ケ）10006 号、森義之裁判長）参照。なお、KEN KIKUCHI 事件知財高裁判決については、原告より上告受理申立てがなされたが、令和 2 年（2020 年）3 月 17 日付で最高裁により不受理決定に付されている。

IP ジャーナル 16 号（2021.3）｜ 21

界紙である WWD JAPAN7、さらには一般紙である
8

変更が法律上容易でない自然人にとって、自己氏名

日本経済新聞 でも、このような傾向を批判的に取商標を登録できず自らの氏名をブランド名にできなり上げる記事が掲載されるに至っている。

いことは、大きな制約にほかならない。

そこで本稿では、このような厳格説の問題点を改以前の実務は、ここまで「冷淡」ではなかった。

めて検討するとともに、そのような弊害を克服する

出願商標に他人の氏名が含まれていても、それが著ためにこれまでに論じられてきた 4 つのアプローチ

名でない限り、審査の段階では承諾書を求めず、当につき歴史的経緯や比較法の紹介も交えつつ整理・該他人から異議申立てなどがなされて初めて承諾を検討し、特に自己氏名商標における 8 号の「他人の求めていたため 10、多くの自己氏名商標の登録が認

氏名」9 をめぐる今後の法解釈の展開（あるいは立められてきた 11。また、以前は特許庁の審決でも、法による解決）に向けた素材の提供を試みる。

「8 号の『氏名』は戸籍上の氏名に限られるためロー
マ字表記は含まれない」12、あるいは「ローマ字表

2．厳格説とその問題点（1）厳格説と現在の商標審査実務
前記のとおり、現在の実務ではたとえ自己氏名商標の出願であっても同姓同名の他人（著名であるか

記でスペースやコンマで区切らずに一連で表記したものは 8 号の『氏名』に該当しない」13 などの解釈上の工夫により、ある程度自己氏名商標が「救出」されてきた経緯もある。

否かを問わない）が存在する限り、8 号の「他人のしかし、インターネットの普及・発展もあって

氏名…を含む商標」に該当するとして、当該他人

か、現在では他人からの異議を待たずに審査段階で（複数の場合は全員）の承諾を得た場合を除いて登拒絶される例が増えている 14。また近年の知財高裁

録が拒絶されている。法人と異なり、自らの氏名の判決は厳格化傾向に拍車がかかっており、商標の人

4

そもそも、8 号に関する従来の裁判例のうち、自然人の氏名の 8 号該当性が問題となった審決取消訴訟の裁判例は非常に少な
く、前記注 3 の 2 判決以前には、CECIL McBEE 事件東京高裁平成 14 年 12 月 26 日判決（平 14（行ケ）151 号、山下和明裁判長）
や山岸一雄大勝軒事件知財高裁平成 28 年 8 月 10 日判決（平 28（行ケ）10065 号、髙部眞規子裁判長）、山岸一雄事件知財高裁
平成 28 年 8 月 10 日判決（平 28（行ケ）10066 号、髙部眞規子裁判長）などに限られる（後述のとおり、自然人の氏名の 8 号該
当性が争われた特許庁の審決例は一定程度存在する）。その意味で、従来の 8 号に関する議論の中心は、法人等の名称であったように思われる。その上で、前記注 3 の 2 判決により顕在化した、裁判例における自己氏名商標に関する 8 号の解釈の厳格化傾向につき、山本真祐子「デザイナー名のブランド化と商標法」発明 2020 年 5 月号（以下「山本（発明）」）52 頁、同「判批」
ジュリスト 1549 号（以下「山本（ジュリ）」）（2020 年）112 頁、同「判批」知的財産法政策学研究 58 号（近刊）（以下「山本（知法研）」）、渕麻依子「自然人の名称と商標」同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦Ⅱ』（2020 年）292 頁のほか、
中川隆太郎「デザイナーが自らの名をブランド化する自由とその危機 --- 商標法 4 条 1 項 8 号のあるべき解釈をめぐって」骨董
通り法律事務所コラム（2020 年 8 月 27 日付）も参照。
5 例えば、戸籍上の氏名が「佐藤太郎」である出願人が「TARO SATO」を出願する場合、同じく「TARO SATO」とローマ字表記する可能性のある氏名、すなわち「サトウタロウ」との読みのあらゆる氏名（「佐藤太郎」のみならず、「砂糖太郎」や「佐藤太朗」、「佐東太朗」、「左藤太朗」など全て）をもつ個人全員の承諾が必要とされる。
6 もちろん、商標登録を得ずにビジネスを行うこと自体は直ちに制約されないが、模倣品対策その他のブランドの保護やライセ
ンスを含むビジネス展開（特に海外進出）を考える際に、ブランド名の商標登録を得ていないことは大きく不利に働く。
7 平川裕「氏名を含んだブランド名の商標登録に異変」（WWD JAPAN2020 年 12 月 21 日号 17 頁）
8 児玉小百合「登録できない氏名商標 特許庁『同名の利益』保護理由に拒否」（2020 年 12 月 24 日付日本経済新聞朝刊 2 面）。な
お、同記事には筆者のコメントも掲載されている。
9 条文上は自然人の氏名と法人の名称などは並列関係にある。しかし、①（各所で指摘されるように）戸籍で定められる自然人の氏名と比べて法人の名称は変更が容易に可能であることや②個人の人格との結びつきの強さが異なることから、ここでは、
自然人の自己氏名の問題と、法人の自己（自社）名称の問題とは切り分け、前者について検討を加える。
10 以前の実務では、8 号の文言にかかわらず、当該他人が著名であるか、または当該他人から登録異議申立てなどにより積極的に人格権の保護が主張された場合に限り承諾を必要としていたことについて、兼子一＝染野義信『全訂特許・商標』（1958 年）
434 頁及び工藤莞司『実例でみる商標審査基準の解説』（初版、1991 年）97 頁ほか参照。
11 なお、商標審査基準が当時と現在とで異なるわけでもない。例えば、特許庁『商標審査基準』（第 1 版、1971 年）26 頁でも、すでに「自己の氏名等と他人の氏名が一致するときは、その他人の承諾を要するものとする。」と明記されている。
12 例えば AK COLLECTION AYANO KANAZAWA 事件審決（不服 2002-21530）や TSUTSUI HAJIME 事件審決（不服 201028871）等参照。
13 MASAHIROMARUYAMA 事 件 審 決（ 不 服 2013-21004）、MASASHIYAMAGUCHI 事 件 審 決（ 不 服 2015-15023）、MIYATACHIKA 事件審決（不服 2017-13410）、junhashimoto 事件審決（不服 2014-16939）参照。
14 工藤莞司『実例で見る商標審査基準の解説』（第 8 版、2015 年）224 頁

22 ｜ IP ジャーナル 16 号（2021.3）

自己氏名商標における「他人の氏名」の再検討

名部分につき「全てローマ字の大文字とし姓と名の間にスペースも空けずに一連表記」15、あるいは「図8 号により近年登録を拒絶された自己氏名商標の例

形的要素と組み合わせつつ姓名の一連表記に近づける」16 など、商標と当該氏名との関係を希釈化する
工夫がなされていても「他人の氏名…を含む」商標として登録を拒絶されるに至っている。

商願 2017-69467（2）問 題点①：自己氏名商標のシャットア

商願 2017-126259

ウト
この厳格説には様々な弊害があるが、中でも最大の問題点は、❶赤の他人の氏名を横取りしようと他商願 2018-146014

商願 2019-23948

商願 2019-134626

商願 2020-43101

人の氏名を含む商標を出願する場合（以下「冒認型」という）と、❷自己氏名商標を出願したらたま
たま氏名やその読みが他人と同一だった場合（以下「自己氏名型」という）という、大きく利益状況の異なる 2 つの類型につき区別せず画一的に拒絶する
結果、自己氏名商標の登録まで事実上ほぼ不可能となることである。実際に、近年ではドラッグストア
17

ジュエリー業界など個人の氏名をブランドネームとのマツモトキヨシ 、ファッションブランドのして使用することの少なくない業界にとっては大きY o h j i Y a m a m o t o、T A K E O K I K U C H I、な障壁となるものである。例えば、あくまで参考値

18

TAKAHIRO MIYASHITA The Soloist. 、Maison

だが WWD JAPAN の collection カテゴリに 2020 年

MIHARA YASUHIRO、さらにはアクセサリーブ

12 月 14 日時点で掲載されている全 2105 ブランドの19

ランドの KEN KIKUCHI などが 8 号を理由に自己

うち、筆者が「イニシャルや姓・名の一方だけでな

氏名商標の登録を拒絶されてしまっている。マツモ

く、個人のフルネームを含むと見受けられる」と判ト キ ヨ シ の 事 例 は 音 の 商 標 で あ る ほ か、Yohji

断 20 したものは 721 ブランドもあり、実に全体の 3

Yamamoto や TAKEO KIKUCHI の事例はサブブラ

分の 1 以上を占める。もちろんここには海外ブラン

ンド等の商標であり、いずれも根幹となる大元の商ドも多く含まれるが、それでもなお、自己氏名商標

標登録は無傷とはいえ、その悪影響は無視できるもがこれほどまでに商習慣として定着し、ビジネス上のではない。まして KEN KIKUCHI のようにブラのニーズも大きいものであることを端的に示す事情

ンドの中核となるべき商標の登録を拒絶された事例といえるだろう。厳格説は、そんな自己氏名商標をについては、厳格説の悪影響がはっきりと顕在化し事実上シャットアウトするものであり、やはりブラてしまっているといわざるを得ない。

ンドビジネスへの悪影響は看過しがたいと考える

いうまでもなく、この帰結はファッション業界や（厳格説に立つ前記 The Soloist. 事件知財高裁判決

15 前掲 The Soloist. 事件知財高裁判決。山本（知法研）前掲注 4 及び中川前掲注 4 参照。
16 前掲 KEN KIKUCHI 事件知財高裁判決。前掲注 4 の各文献も参照。
17 商願 2017-7811、拒絶査定不服審決（拒絶 2018-008451）。なお、当該審決の取消訴訟が 2020 年 10 月 28 日付で知財高裁に提訴されており、本稿執筆時点では判決はまだ言い渡されていない（知財高裁令和 2 年（行ケ）10126 号）。前掲 KEN KIKUCHI 事件
判決及び The Soloist. 事件判決とは異なる部（第 1 部・大鷹一郎裁判長）で審理されているため、本稿で取り上げる厳格説の問題点に新たな判断が下されるか、注目される。
18 前掲 The Soloist. 事件知財高裁判決
19 前掲 KEN KIKUCHI 事件知財高裁判決
20 なお、実在かつ存命の個人であることまでは個別に確認をしていない点には留意が必要である。

IP ジャーナル 16 号（2021.3）｜ 23

は、このような結果が一定程度生じることについて

姓同名の第三者が当該氏名をビジネス利用した場合「予定されているというほかなく、そのことを直ち（❷自己氏名型）に一般人が被り得る精神的苦痛は、に公平でないとか商標法 1 条の目的に反するとはい❶冒認型より大幅に小さいもの（もっといえば、個えない」と述べるが、筆者の目には、このような厳人が自己の氏名を用いてビジネスを営む利益と比較格説の帰結は商標の不保護により産業の発達を不当衡量すると、社会的に受忍すべきレベルのもの）にに阻害するものといわざるを得ず、商標法の目的に過ぎないのではないだろうか。

反しているように映ってならない）。なお、比較法

さらにこの利益状況の違いは、❷自己氏名型のうの見地から主要国の商標法と審査実務をみても、後ち、ローマ字表記やカタカナ表記の場合には、より記（5）のとおり、ここまで自己氏名商標をシャッ

顕著になるといえる。なぜなら、戸籍上の氏名の漢トアウトしている国は日本以外には見当たらない。

字表記を他人に商標に使われる場合と比べ、（同姓同名ですらなく、氏名の読みが同一な他人による商（3）問 題点②：「人格的利益の保護」のマジックワード化

標利用も含まれる点で）個人の人格との結びつきが希釈化されるからである。

第 2 に、厳格説による「人格的利益の保護」のマ

それにもかかわらず 8 号を厳格に文理解釈し、こジックワード化が、果たして 8 号の趣旨に真に沿うれらの各パターンにつき十把一絡げに人格的利益のものといえるか疑わしいという問題も指摘できる。

保護（のおそれ）を振りかざして登録を拒絶する厳そもそも、8 号に関する 2 件の最高裁判決によれ

格説は、「人格的利益の保護」をマジックワード化

ば、8 号の趣旨は氏名等に関する他人の人格的利益

するものとの批判を免れないだろう 25。

を保護することにあり 21、「人は、自らの承諾なし

そもそも、上記両最高裁判決の基礎にある氏名にその氏名…を商標に使われることがない利益を保権 26 は絶対不可侵の権利ではなく、あくまで自己の護されている」とされる 22, 23。ここでの人格的利益

氏名を他人に「みだりに」使用されない権利であ24が問題としているのは、有力説 が論じるようにる。相手方の使用につき正当な理由がある場合に「自分の氏名が関係のない第三者に商標登録され、は、たとえ無断使用でも氏名権侵害は成立しない。

ビジネス利用されている」ことにより生じ得る嫌悪❷自己氏名型の場合に氏名権侵害が成立し得るの感、不快感などの精神的苦痛であることは、社会通

は、出願人があえて自らのビジネスを当該他人によ念に照らし自然な感情として理解できる。しかし、るものと誤認混同させるように悪意をもって出願・そのような精神的苦痛を問題とすべきなのは、あく登録している、又は当該他人が著名であるため当該まで「自分の氏名を、当該氏名と何の縁もない第三ビジネスによりパブリシティ権侵害が生じるといっ者が無断使用している」場面（❶冒認型）に限られた特段の事情のある場合に限られるように思われるのではないだろうか。これとは異なり、自分と同る。両最高裁判決も「自らの承諾なしに氏名を商標

21 LEONARD KAMHOUT 事件最高裁平成 16 年 6 月 8 日判決集民 214 号 373 頁
22 国際自由学園事件最高裁平成 17 年 7 月 22 日判決集民 217 号 595 頁
23 なお、この判示について、8 号は登録の場面での不登録事由を定めたものである以上、無理があるとの見解もあるが（島並良「判批」小野昌延喜寿記念『意匠法・商標法・不正競争防止法』（2009 年）506 頁）、商標登録は使用を前提になされるものである以上、使用について未然に防ぐ趣旨で不登録事由とすることは法設計上不当ではないだろう（宮脇正晴「商標法 4 条 1 項 8 号の解釈における基礎的問題の考察」L ＆ T49 号（2010 年）54 頁参照）。
24 松尾和子「判批」民商法雑誌 89 巻 2 号（1983 年）100 頁、宮脇前掲注 23・55 頁参照。
25 8 号がいくら画一的・形式的処理が求められる商標審査に関する規定とはいえ、その趣旨が人格的利益の保護にあるのであれ
ば、（個別具体的な事情ではなく）類型的・構造的に侵害のおそれの乏しいものまで「人格的利益の保護」を振りかざして 8 号
で登録を拒絶することは正当化されないと思われる。
26 氏名権について、NHK 日本語読み事件最高裁昭和 63 年 2 月 16 日判決・民集 42 巻 2 号 27 頁参照。
27 あくまで両最高裁判決の事案がどちらも❷自己氏名型ではなく人格的利益の侵害が明白だったため、侵害が成立しない場合について明確に言及していないだけであるように思われる。いずれの事案も純粋な❷自己氏名型ではなく、むしろ❶冒認型に近い点につき、渕前掲注 4・305 頁参照。

24 ｜ IP ジャーナル 16 号（2021.3）

自己氏名商標における「他人の氏名」の再検討に使われないという人格的利益」を絶対的に保護す
27

らず、前記のとおり、現在の実務では❶冒認型にとどまらず❷自己氏名型についても事実上、ローマ字る趣旨ではない と読むべきだろう。

表記やカタカナ表記を含め、ほとんど登録が認めら（4）問題点③：歴史的な経緯との不調和れていない。この歴史のボタンの掛け違いに照らし日本において 8 号と同種の規定が最初に導入されても、安易に厳格説に立つのではなく、その趣旨やたのは明治 42 年の商標法（旧々法）全面改正の時

立法経緯も踏まえた上で、特に❷自己氏名型につい28であるとの整理が一般的 であるが、明治 42 年改て、8 号と自己氏名商標の関係を再検証する必要が正で 8 号の前身である旧々法 2 条 8 号を含む不登録あるように思われる。

29

事由が 4 項目追加 された趣旨は、あくまで冒認出願の阻止にあったようである。すなわち、中松盛雄
特許局長（当時）は同改正により不登録事由を 4 項（5）問 題点④：比較法の観点（国際調和の欠如）

目追加した趣旨について、改正前は「人の商標を横第 4 に、厳格説による現在のような氏名商標の登取りして登録を受ける、受けた登録を以て正当なる録困難な状況は、他の主要国では見られないもので商標の名に於て他に対すると言うことがありましてあることも指摘できる。

随分弊害がありました…そう言う不正手段を防遏す

例えばアメリカは、アメリカ商標法（Lanham

る為に、登録の条件を多く加えましてそう言う弊害

Act）2 条（c）で、特定の存命の個人を識別できる30を防遏することに努めました」 、「現行法に於て氏名を含む商標については、本人の承諾がない限りは先願主義を用ゐて居ります…併ながら先願主義は登録を認めないと定めつつ、アメリカ特許商標庁の弊害なきにしもあらず、随分信用を得て居る有力な

商標審査便覧（TMEP）§1206.02 では、承諾が必

商標と雖も、其の出願を怠つたがために、他人に其要となるのは、（a）公衆がその個人とその指定商品の権利を奪はれ…それがために随分商業上の弊害を又は指定役務との関係を推認するほどその個人が著来したこともあります…正当なる、商工業者…を保名であるため、又は（b）その個人が、当該商標が護するがために此の非登録の条件を増しました、況

使用されるビジネスと公然と関係しているため、のんや商標法制定の精神よりしても、不正業者を助け

2 パターンであると定めており、後述の著名性アプることは出来ない、改正法に於ても矢張り之を認めローチに近い立場を採用している 33, 34。

まして、非登録条件を増した次第であります」31 とま た、EU で は、EU 商 標 規 則（2017/1001、説明する。旧々法 2 条 8 号に限った詳細な立法趣旨

EUTMR）や EU 商標指令（2015/2436、TMD）には明らかではないが、上記の説明に照らせば、明治

おいて、他人の氏名を含む商標であることは不登録

42 年改正当時は、氏名商標のうち❶冒認型を念頭事 由 と さ れ て お ら ず（ む し ろ、EUTMR4 条 及 び

32においていた可能性が高いと思われる 。

TMD3 条は、商標の構成要素たりうる「文字」に

そして、その後正面から 8 号及びその前身となる個人の氏名が含まれると明言する）、先行する権利

旧法・旧々法の規定につき、「他人の氏名」に関すの侵害を無効事由と規定する際に、例示として氏名る趣旨を変更する改正がなされていないにもかかわ権が掲げられているにとどまる（EUTMR 60 条（2）28 三宅正雄『商標法雑感』（1973 年）97 頁、松尾前掲注 24、長谷川浩二「判解」L ＆ T26 号（2005 年）75 頁、金井重彦＝鈴木将
文＝松嶋隆弘編『商標法コンメンタール』（2015 年）101 頁〔茶園成樹〕、渕前掲注 4・292 頁等参照。
29 明治 42 年改正で実質的に追加された不登録事由は、周知商標と同一又は類似の商標（旧々法 2 条 5 号）、赤十字等と同一又は類似の商標（同 6 号）
、博覧会の賞牌等と同一又は類似の商標（同 7 号）
、そして他人の肖像、氏名等を含む商標（同 8 号）であった。
30 第 25 回帝国議会貴族院特許法改正法律案外三件特別委員会議事速記録第一号（明治 42 年 3 月 22 日）4 頁。なお、現代仮名遣いへの修正は筆者による（以下、明治期・大正期・昭和初期の旧仮名遣いの文献について同じ）。
31 中松盛雄「特許法、意匠法、商標法及び実用新案法の改正に就て」貿易通報 26 号（1909 年）25 頁
32 もちろん、当時は❷自己氏名型も❶冒認型に近いものと考えられていた可能性はある。しかし、「横取り」、「不正手段」、「不正業者」といった言葉の用法に照らせば、やはり典型的な❶冒認型が念頭に置かれていた可能性が高いとみるべきであろう。

IP ジャーナル 16 号（2021.3）｜ 25

（a）、TMD5 条（4）
（b）
（i）
）
。氏名権侵害の成否の判は複数のアプローチを併用することも可能である）。

断基準は加盟国裁判所に委ねられているが、少なくとも、他人の氏名を含むことが直ちに氏名権侵害となる（その結果、無効事由となる）という運用には

3．厳 格説を克服するための 4 つのアプ
ローチ

（1）アプローチ①：著名性アプローチ

なっていない 35。
同様に、中国では、先行する権利を侵害すること

厳格説を克服するための解釈として当初有力に支は商標の不登録事由とされており（中国商標法 32

持されていたのは、8 号の「他人の氏名」につき著条）、氏名権は同条により保護されるが、氏名権侵

名性を要件とするアプローチである（以下「著名性害の成否を判断する上では当該他人の周知性・著名

アプローチ」という）。著名性アプローチの下では、36性も考慮要素とされる 。

自己氏名商標を出願した結果、たまたま商標に著名

さらに、韓国（韓国商標法 34 条 1 項 6 号）や台湾

でない他人の氏名が含まれていたとしても、8 号で（台湾商標法 30 条 1 項 13 号）では、条文上明示的に、拒絶されることはない（ただし、著名性アプローチ

他人の氏名にも著名性要件が付加されている。

は、自己氏名商標に限らず、氏名を含む商標全般を

このように、主要諸外国の商標法は、後述の著名対象とする）。

性アプローチや氏名権侵害を基準とする解釈などを実際に、前記のとおり 8 号と同種の規定が日本の採用しており、少なくとも厳格説のような厳しい基

商標法に導入された明治 42 年から現行法に全面改準を採用していない。つまり、いずれの主要国も、正される昭和 34 年までの間、学説上は著名性アプ

自己氏名商標について日本法（の厳格説）ほど「冷ローチが有力であった 37。明治 42 年法（旧々法）2

淡」な対応はしていないといえよう。

条 8 号は、登録を拒絶する商標の一つとして「他人ノ…氏名…ヲ有スルモノ但シ其ノ承諾ヲ得タルモノ（6）小括ハ此ノ限ニ在ラス」と定めており 38、著名性は条文

このように、厳格説には自己氏名商標のシャット

上明確には要件とされていなかったにもかかわらアウト、「人格的利益の保護」のマジックワード化、ず、著名性アプローチが有力であったのである。そ

歴史的経緯や比較法の観点からみた問題点など、の理由としては、そもそも著名な他人の氏名だから様々な弊害が伴う。そのため、（ここまで少し見てきた

フリーライドしようとする以上、著名な本人の承諾ように）これを乗り越えるための 8 号の解釈や工夫のみで足りる旨の主張 39 が多くなされたほか、厳格が必要となる。以下では、従来論じられてきたアプに適用することの煩雑さ・不都合性も指摘された 40。

ローチを 4 つに整理して紹介する（なお、下記①か

しかし、その後著名性アプローチに大きな転機がら④のアプローチは排他的関係にないため、理論上訪れる。すなわち、昭和 34 年に商標法を旧法（大33 TMEP の §1206.02 でも引用されている Martin v. Carter Hawley Hale Stores, Inc 事件アメリカ特許商標庁商標審判部決定（206 USPQ 931, 933（TTAB 1979））では、Lanham Act 2 条（c）の趣旨について、「2 条（c）は、全ての個人について、その氏名と類似又は同一の氏名を商標として登録されないよう保護するためにデザインされたものではない。（中略）名字や名前により構成される商標は、実際に、実在の個人の氏名である可能性が高い。しかし、そのような偶然の一致は、その問題の氏名が商品に使用されることにより特定の個人が当該商標と関係していると判断されるようなその他の要因がない場合に、そのこと［筆者注：偶然の一致］のみによって、当該個人に損害を与える結果を生じさせるものではない。」（筆者参考訳）と述べられている。
34 アメリカ商標法の関連規定について、渕前掲注 4・298 頁も参照。
35 EUTMR に関する委任規則（2018/625）16 条 1 項（c）は、EUTMR60 条（2）に基づいて EU 商標の登録無効審判を申し立てる際、「関連する先行権利の取得、継続的な存在及び保護範囲の証拠、並びに申立人が申立てをする権利を有することを証明する証拠」の提出を求めている。これを受けて EU 知的財産庁審判部は、申立人側に対し、当該加盟国法において当該商標の使用が氏名権侵害となることを立証する証拠の提出を求めており、他人の氏名を含むことが直ちに氏名権侵害となると整理されているわけではないことは明らかである。
36 中国商標法 32 条と氏名権侵害に関し、関連する最高人民法院判決、及び最高人民法院「商標権の付与・権利確定に関する行政事件の審理における若干問題についての意見」等について、遠藤誠「マイケル・ジョーダンの中国語名の商標登録が氏名権を侵害するとされた事案」知財管理 70 巻 12 号（2020 年）1795 頁参照。

26 ｜ IP ジャーナル 16 号（2021.3）

自己氏名商標における「他人の氏名」の再検討

表 1：厳格説及び 4 つのアプローチと諸要素の対応関係

厳格説

著名性

ローマ字表記

自己氏名

他人が多数

他人の異議申立て

著名に限らない

8 号で拒絶（スペースで区切っていなくても同様）

8 号で拒絶全員の承諾必要なくても承諾必要

①

著名性
アプローチ

著名な氏名のみ−−

著名な他人のみ−②

自己氏名除外アプローチ−−

8 号適用せず

自己氏名の場合
他人の承諾不要−③ 「氏名」限定
アプローチ−「氏名」ではない

−

−

−

−

−

−

−

なければ承諾不要（著名氏名除く）

④

運用解決
アプローチ

（※「−」は特段考慮されないことを示す。）

正 10 年法）から現行法へ全面改正する際、工業所
41

である。

有権制度改正審議会の答申 は旧法の 2 条 1 項 5 号

その結果、8 号の条文構造上、他人の氏名についに「他人の雅号、芸名又は氏名、名称、商号、雅ては（反対解釈により）著名性が求められていない

号、芸名の略称を加える」との内容であったにもかとの解釈が強い説得力を持ち、著名性アプローチはかわらず、審議の結果、答申段階では定めのなかっ窮地に立たされる 42（実際にこの後の学説では、「他

た著名性要件が雅号等にのみ明記されるに至ったの人の氏名」につき著名性は必要でないとする見解 43

37 筆者が調査した限り、この時期（明治 42 年〜昭和 34 年）の文献のうち、田中鐡二郎『商標法要論』（1911 年）41 頁、村山小次郎『特許新案意匠商標四法要義』（1926 年）367 頁、吉原隆次『商標法詳論』（1927 年）53 頁の 3 件は、著名性アプローチに立っていた（また、厳密にはこの期間内ではないが、その直後の時期に著名性アプローチを支持した文献として、萼優美『新工業所有権法解説』（1960 年）370 頁及び峯尾正康『商標実務の知識』（1961 年）59 頁の 2 件がある）。また、山本桂一「判批」判例
民事法 22 巻（1949 年）145 頁は、著名性アプローチに立つかは明確でないものの、「世人が［筆者注：他人の］かかる氏名商号の存在を全く知らざる場合」に旧法 2 条 1 項 5 号を適用することは「不当ではないかと思う。」と述べる。次に、この時期の文献でも清瀬一郎『工業所有権概論』（1911 年）、旦六郎治『特許実用新案意匠商標四法要義』（1911 年）、魚津要太郎『工業所有権活用論』（1920 年）、藤江政太郎『改正商標法要論』（1922 年）、川端巌『改正特許実用新案意匠商標法令集』（1922 年）、田中清明『特許実用意匠・新案商標法論』（1935 年）、岸本芳夫『商標法読本』（1937 年）、末弘厳太郎「工業所有権法」日本評論社編『新法学全集』29 巻（1942 年）、永田菊四郎『工業所有権論』（1950 年）、渡辺宗太郎＝内田修『工業所有権法』（1958 年）、
藤原龍治『商標と商標法』（1959 年）の 11 件は、特に自己氏名商標の問題に言及していない。これに対し、自己氏名商標に言及しつつ厳格説に立つものは、この期間内では杉林信義「商標法第二条第一項第五号について」パテント 3 巻 3 号（1950 年）
21 頁の 1 件のみであった。また、兼子＝染野前掲注 10・434 頁は、著名性を問わずに全員の承諾を得るべきとしつつ、「実際上はそれが実現は不能に近いから、承諾は当事者の予測によってなされ、主として出願公告に対する異議に委ねている。」とする。この他、正面から自己氏名商標について言及はないものの、同一氏名の他人が多数いる場合には全員の承諾が必要とし、他方で立法論としては「但書を改めて、自己の肖像等を商標とする場合を除外する規定と為さば、更に適当であろう。」とするものとして、安達祥三「商標法」末弘厳太郎編『現代法学全集 36 巻』（1931 年）373 頁がある。
38 明治 42 年法 2 条 8 号は、その 12 年後の大正 10 年商標法全面改正後も、旧法の 2 条 1 項 5 号としてほぼそのまま残った（「他人ノ…氏名…ヲ有スルモノ但シ其ノ他人ノ承諾ヲ得タルモノハ此ノ限ニ在ラス」）。旧々法から若干の文言の調整はあったものの、「他人の氏名」については実質的な改正はなかった。
39 田中（鐡）前掲注 37・42 頁、村山前掲注 37・367 頁、吉原前掲注 37・53 頁参照。
40 田中（鐡）前掲注 37・42 頁
41 特許庁『工業所有権制度改正審議会答申説明書』（1957 年）78 頁
42 それでも、昭和 34 年改正後も著名性アプローチの支持者は少なくない。萼前掲注 37・370 頁及び峯尾掲注 37・59 頁に加え、松尾和子＝紋谷暢男「商標」石井照久＝有泉亨＝金沢良雄編『特許等管理（経営法学全集 7）』（1966 年）454 頁、吉藤幸朔＝紋谷暢男『特許・意匠・商標の実務相談』（1972 年）176 頁〔江口俊夫〕、紋谷暢夫編『商標法 50 講』（1975 年）52 頁〔小島庸和〕等参照。
43 昭和 34 年（1959 年）改正以降の文献で「他人の氏名」につき著名性は必要でないとするもの（著名性を要件とする解釈は 8 号の文言上困難であることを理由とする消極的支持を含む）として、渡辺宗太郎『工業所有権法要説』（1963 年）216 頁、三宅（正）前掲注 26・101 頁、中山信弘編「工業所有権法の基礎」（1980 年）267 頁〔吉野日出夫〕、田村善之『商標法概説』（第 2 版、2001 年）223 頁、横山久芳「判批」判例時報 1962 号（2007 年）195 頁、渋谷達紀『知的財産法講義Ⅲ』（第 2 版、2008 年）387
頁、宮脇前掲注 23・55 頁、茶園成樹「商標法 4 条 1 項 8 号による人格的利益の保護」パテント67 巻 4 号（2014 年）48 頁等がある。

IP ジャーナル 16 号（2021.3）｜ 27

が現在に至るまで一定の支持を広げることになる）。

（2）アプローチ②：自己氏名除外アプローチ

著名性アプローチを否定した前記 KEN KIKUCHI

次に、自己氏名商標の問題を正面から捉える考え

事件知財高裁判決及び The Soloist. 事件知財高裁判方として、自己氏名商標については 8 号の適用はな

決、さらには前記山岸一雄事件知財高裁判決及び前

いと整理するアプローチがある（以下「自己氏名除記山岸一雄大勝軒事件知財高裁判決でも、8 号の文

外アプローチ」という）。従来の 8 号の議論におい言がその理由とされている。著名性アプローチは近ては❶冒認型と❷自己氏名型につき必ずしも截然と年でもなお、学説において根強く一定の支持を得て区別されないまま議論されることが多かった 47 といいるが 44、論者の多くは「文理に反するが」などのう事情もあり、提唱者は少数だが（自己氏名除外ア45

留保を付しており 、文言上のハードルがあること
46

は前提とされている 。

プローチはまさにこの 2 類型を区別し、❶冒認型のみ規制すべきという考え方である）48、代表的な論

比較法の観点から見ると、前記 2（5）のとおり、者は大正 10 年改正時の特許局事務官であった三宅主要国でもこのアプローチを採用する国は少なくな發士郎 49 である（コラムではあるが、筆者も試論とい。韓国や台湾は条文で他人の氏名につき著名性要して本アプローチの可能性を提唱した 50）。また、件を明記しているほか、アメリカも TMEP§1206.02

前記のとおり立法論として支持する見解もある 51。

を通して著名性アプローチに近い立場に立つ。ま前記 2（3）のとおり、8 号の保護する人格的利益

た、中国も氏名権侵害に当たる商標を拒絶対象としが問題とする精神的苦痛は、あくまで❶冒認型の場ているが、侵害の成否の判断過程において著名性が合に生じ得るもので、❷自己氏名型の場合には、社大きな要素になっている。

会的に受忍すべきレベルに過ぎないように思われる

このように、自己氏名商標の問題に関し著名性ア

上、❷自己氏名型において氏名権侵害が生じ得るのプローチは結論の妥当性を確保しやすく、また比較は、前記のような特段の事情のある場合に限られ法の観点からも妥当な帰結といえるが、8 号の文言る。そうであれば、この自己氏名除外アプローチに照らし、文理上大きなハードルのある解釈ともい

は、8 号の保護する人格的利益を侵害するおそれがえる。また、このアプローチにより著名な他人の氏類型的に乏しい❷自己氏名型のみを「救済」し得る

名に 8 号の範囲を限定した場合、無名な個人の氏名ものであり、1 及び 2（2）で述べた自己氏名商標のに関する❶冒認型の氏名商標の登録を（別の不登録

シャットアウト問題を正面から捉えつつ適正なバラ事由はさておき）8 号では止められなくなる（つまンスにも配慮したアプローチといえよう。

り、8 号では著名な個人に限って人格的利益が保護

なお、この自己氏名除外アプローチに立った場

されることになる）。そのことが前記の 8 号の趣旨

合、商標法 26 条 1 項 1 号は、より積極的な意義を持と整合するか、なお検証が必要であるように思われる。

つことになる。すなわち、厳格説の立場からは従44 網野誠『商標』（第 6 版、2002 年）338 頁、平尾正樹『商標法』（第 2 次改訂版、2015 年）165 頁、西村雅子「ファッション分野
での知財マネジメントに関する一考察」パテント 67 巻 15 号（2014 年）55 頁、石井美緒「商標法 4 条 1 項 8 号における『他人の氏名』」特許研究 66 号（2018 年）22 頁参照。
45 網野前掲注 44・338 頁
46 その裏返しとして、茶園前掲注 43・48 頁は厳格説につき「人格権の保護に偏している」との疑念を有しつつも、「文理上、他人の氏名・名称を含む商標について、著名性等の要件を付加することは無理であり、知られていない氏名・名称を含む商標であっても 8 号に当たると解さざるを得ない」とする。また、横山前掲注 43・195 頁も、著名性アプローチにつき「立法論としては傾聴に値する議論であるが、八号の文理解釈として採用することは困難であろう」とする。
47 関連して、従来の議論において出願人側の利益が必ずしも十分に検討されていなかったことについて、渕前掲注 4・304 頁、山本（発明）前掲注 4・55 頁参照。
48 渕前掲注 4・306 頁も断言は慎重に避けているが、渕麻依子「判批」名経法学 42 号（2019 年）105 頁より一歩踏み込んで、❶冒認型と❷自己氏名型とを明確に区別し、❷自己氏名型について商標登録を認めるべきとの考えを強く滲ませる。
49 三宅發士郎『商標法講話』（1922 年）77 頁、同『日本商標法』（1931 年）136 頁。
50 中川前掲注 4 参照。8 号の「他人の氏名」は出願人（又はそれと同視できる者）でない第三者の氏名を意味するとの解釈を提唱した。
51 安達前掲注 37・373 頁参照

28 ｜ IP ジャーナル 16 号（2021.3）

自己氏名商標における「他人の氏名」の再検討

来、26 条 1 項 1 号の趣旨は「特許庁の過誤により 8（3）アプローチ③：「氏名」限定アプローチ

号違反の商標が登録された」という例外的な場面にまた、8 号の「氏名」の範囲を狭く限定しようと関し、無効審判手続によることなく当該他人たる第するアプローチも様々に提唱されてきた 53。代表的三者を保護するための規定であると説明されてきなものは、前記のとおり、「氏名」を戸籍上の氏名

52

た 。これに対し、自己氏名除外アプローチのように、に限定し、ローマ字表記は 8 号の「氏名」に該当し自己氏名商標の（承諾不要での）登録可能性を広くないとするものである 54。日本発のブランドのほと認める立場からは、26 条 1 項 1 号は、自己氏名商標

んどがブランド名をローマ字表記やカタカナ表記との登録可能性の確保と、（承諾不要とされた）他人している現状に照らせば、この「氏名」限定アプの氏名利用の自由の確保との適正なバランスを図る

ローチによっても、本稿で取り上げる自己氏名商標上で必須の規定と再定位することができる（著名性に関する問題は解消可能であり、その点で本アプアプローチについても、同種の議論は可能だろう）。

ローチもまた、結論の妥当性を確保しやすい解釈でまた、仮に有名なデザイナーと同姓同名であるこあるといえよう。この解釈をベースにすると、「大とを悪用して冒認商標が出願・登録されたとして文字のローマ字表記でスペースなし」、あるいはも、4 条 1 項 8 号ではなく 10 号や 15 号で拒絶し、ま「ローマ字表記で図形と組み合わせ」の自己氏名商た無効化することで対応可能である（またその場

標は、8 号非該当となる可能性が高いだろう。

合、当該冒認出願者によるビジネスは、パブリシ
ティ権侵害となる場合も多いであろう）。

このようなアプローチは、以前は特許庁の審決でも見られたが（注 12 及び 13 参照）、近年の厳格化傾

なお、比較法の観点からは、自己氏名商標に特化

向により知財高裁で立て続けに明確に否定されるにした法制度を条文上採用する例は筆者の調査した限至っている（前記 KEN KIKUCHI 事件知財高裁判

りでは主要国には見当たらないが、氏名権侵害を中決及び The Soloist. 事件知財高裁判決）。

核に据える点は、EU や中国と同種のアプローチと評価し得るように思われる。

氏名のローマ字表記は「氏名」でない（あるいは、ローマ字表記スペースなしなら名前と認識しな

本アプローチの残された課題としては、2 点指摘い）という整理は、自己氏名のローマ字表記でのブすることができる。第 1 に、本アプローチにより他

ランド化、商標登録を可能とする点で結論の妥当性

人の承諾を得ることなく登録された自己氏名商標のを確保しやすい反面、前掲 The Soloist. 事件知財高譲渡についてどのように考えるか、という点であ裁判決も指摘するように、パスポートやクレジットる。前記のとおり、悪意の出願であれば 4 条 1 項 10

カードの普及に伴い、日本でもローマ字表記がある

号や 15 号で対応できる場合も少なくないが、真正程度日常的に氏名として使用されているという実態な出願により登録された自己氏名商標を、その後生とやや乖離する。

じた事情により譲渡することの可否については、別

また、前記 The Soloist. 事件知財高裁判決で原告

途検討が必要であろう。第 2 に、8 号に並列されてから主張されたように、ローマ字表記でスペースやいる法人の名称についてである。注 9 のとおり、変コンマで区切らずに一続きで表記すれば「氏名」で更の法的容易性や個人の人格との結びつきの強弱とはなくなるという整理は、同様に結論としては厳格いう観点から本稿では切り分けて検討したが、その説の弊害をある程度回避し得る点は望ましい（それような切り分けが解釈上妥当かつ適切か、という点ゆえに支持したい）ものの、同時にやはりやや技巧についてはさらなる検証が必要である。

的な解釈といわざるを得ないというのが、筆者の正52 前掲注 2・工業所有権法逐条解説（第 21 版）1604 頁
53 著名性アプローチは著名な「他人」の氏名に限るもので、「氏名」自体の意味や適用範囲を狭めるアプローチではない。
54 田倉整「氏名使用商標に関する判決例」パテント 25 巻 11 号（1972 年）54 頁等参照。また、ローマ字表記は 8 号の「氏名」ではなく「芸名」（あるいはそれに準じるもの）と位置付けて著名性を要件とすべきとする見解（山本（発明）前掲注 4・55 頁、
山本（ジュリ）前掲注 4・115 頁及び山本（知法研）前掲注 4 参照。）も同旨といえようか。

IP ジャーナル 16 号（2021.3）｜ 29

直な評価でもある（本稿の立場からは、そうしない人の氏名」の解釈としては厳格説のように厳しく見と登録が認められない状況自体、改善されるべきとざるを得ないとしても、手続きとしては、異議申立

考える）。

てなど他人側からのアクションがない限り、8 号になお、本アプローチに残されたもうひとつの課題

より拒絶することはせず、登録を認めるものであとして、本アプローチにより 8 号の「氏名」を狭くる。前記のとおり、実際に、厳格説による不当な帰限定して解釈する場合、同様に 26 条 1 項 1 号により結を回避するため、以前はこのような運用上の工夫救済される「氏名」の使用の範囲も自ずと限定されがなされていた 55。しかし、現在の実務では審査基てしまう懸念も指摘できよう（例えば、8 号の「氏準通りに、他人側からのアクションを待たずに拒絶名」を戸籍上の氏名の漢字表記に限定した場合、26されている。

条 1 項 1 号により「普通に用いられれる方法」でのこのような考え方も、現在でも学説上で一定の支使用が認められる「自己の氏名」の範囲も、自ずと持を得ており 56、厳格説による不当な結論を避ける

戸籍上の氏名の漢字表記に限定されてしまうように上では有効なアプローチといえる。一方で、
（8 号

思われる）
。

の解釈としては厳格説を維持しつつ）それをある程
度形骸化するような運用が認められる法的な根拠が（4）アプローチ④：運用解決アプローチ

曖昧であることもあり（現に、特許庁における審査

さらに、法解釈ではなく運用で結論の妥当性を図

実務が以前のような異議を待つスタイルから現在のるアプローチも提唱されている。8 号の文言上、「他ものに変わったのはどの時点で、その法的根拠は何

表 2：厳格説及び各アプローチの 8 号の趣旨との関係及びその課題
8 号の趣旨との関係

・一見すると人格的利益の保護に手厚く趣旨に沿うように見える。
・もっとも、前記 2（3）のとおり、人格的利益の保護を「マジックワード化」させるものであり、真の意味で 8 号の趣旨に沿うものか疑わしい。

課題（上記以外）

・自己氏名商標について、ローマ字表記やカタカナ表記を含めてシャットアウトして（5）参照）
しまうこと等（前記 2（2）〜

8 号の趣旨との関係

・人格的利益の保護の対象が著名な他人に限られる点（無名な個人の氏名は❶冒認型
でも 8 号で拒絶不可）と 8 号の趣旨との整合性が問題となり得る。

課題（上記以外）

・雅号、芸名、筆名等に限り著名性要件を明記する 8 号の文言と文理上整合しにくい。

8 号の趣旨との関係

・人格的利益の保護をより精緻化して実現することができる（人格的利益の侵害のおそれが類型的に乏しい❷自己氏名型を除外するのみ）。

課題（上記以外）

・ 8 号の文言上、他人の氏名（個人）と名称（法人等）が横並びになっている以上、両者の区別の可否とその根拠について、さらなる検証・検討が必要。

8 号の趣旨との関係

・ 8 号の保護する「氏名に関する人格的利益」で本来カバーされるべき「氏名」を保護範囲から除外しない限り、8 号の趣旨とは整合する。

課題（上記以外）

・ローマ字表記が「氏名」でないとの議論は実態と乖離しないか・ローマ字表記かつスペースなしなら「氏名」でないとの解釈は技巧的すぎないか・ 26 条 1 項 1 号の「氏名」の範囲も自ずと限定されないか

8 号の趣旨との関係

・ 8 号の解釈としては厳格説同様人格的利益の保護に手厚いが、手続上、その保護をある程度形骸化することの可否はなお検討が必要。

課題（上記以外）

・そのような対応を可能とする根拠が曖昧。
・法的安定性に乏しい。

厳格説

①

②

著名性
アプローチ

自己氏名除外アプローチ③ 「氏名」限定
アプローチ

④

運用解決
アプローチ

55 工藤前掲注 14・224 頁参照。
56 大西育子「商標法の下における著名人の名称の保護」パテント 69 巻 4 号（2016 年）126 頁

30 ｜ IP ジャーナル 16 号（2021.3）

自己氏名商標における「他人の氏名」の再検討

なのか、必ずしも明らかではない）、法的安定性の最も望ましいと考える（なお前記のとおり、①〜④

点で危うさが残るようにも思われる。なお、前記山は排他的関係にはない）。

岸一雄大勝軒事件知財高裁判決及び前記山岸一雄事（無名の）本稿で取り上げた問題は、究極的には、

件知財高裁判決では、この運用解決アプローチによ

個人の氏名に関する人格的利益を「万全」に保護する主張に対し、8 号が「不登録事由として規定されるために自己氏名商標の登録をシャットアウトすべていることにそぐわない」のみならず、8 号の趣旨

きか、それとも一定程度認めるべきか、という問いである人格的利益の保護のために「他人に負担を強に帰着する。昭和 34 年改正当時と比べ、現在ではいるものであって、相当でない」として、退けられ日本社会でもデザイナー等の氏名をブランド名とすている。

ることが広く浸透して一般化している上、氏名をブランド名として国内外で活躍する日本のブランドも（5）小括
ここまでの議論の主なポイントをまとめると、表2 のように整理することができる。

増加するなど、8 号を取り巻く社会情勢は大きく変化しているように思われる。筆者には、やはり、厳格説は人格的利益の保護をマジックワード化し、その保護に偏重するもののように思えてならない。

4．おわりに「商標を保護することにより、商標の使用をする者

以上のように、厳格説による現在の 8 号の運用にの業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達には問題が多く、克服されるべきである。そして、本寄与し、あわせて需要者の利益を保護する」という稿で紹介した①〜④の 4 つのアプローチは、いずれ

商標法の目的（1 条）に立ち返り、もう一歩踏み込も厳格説の弊害を回避し結論の妥当性を確保する上んで、氏名権や人格的利益の保護と、自己氏名を含で有効なものといえる。他方、これまで見てきたよむ商標選択の自由・ブランド名選択の自由との利益

うに、いずれのアプローチにも大なり小なり難点は

衡量 57 を適切に行うべきではないだろうか。筆者と残る（表 2 も参照）
。実務家である筆者としては、しては知財高裁・特許庁においても、当該利益衡量①〜④のいずれの解釈が採用されるかよりも、（いの結果をふまえ、8 号に関する上記の 4 アプローチ

ずれの解釈であれ）厳格説が克服され実務上妥当なのいずれかが採用され、現在の厳格化傾向から舵が結論が導かれることの方がまず重要である。その上切られることを切に期待する。その上で、もしも現で私見を述べれば、これらの 4 つのアプローチの中

行法の 8 号の文言の解釈としてはいずれも困難だとでも、8 号の文言と（少なくとも相対的には）最も判断されてしまうのであれば、商標法改正によりこ整合的で、かつ問題状況を正面から捉え、過不足なのアンバランスな現状を是正することも含めて、広く整理し得る点で、②の自己氏名除外アプローチがく議論されるべきであろう 58, 59。

57 この点の利益衡量を丁寧に行うものとして、石井前掲注 44・25 頁、山本（発明）前掲注 4・55 頁、山本（ジュリ）前掲注 4・115 頁、山本（知法研）前掲注 4、渕前掲注 4・304 頁等参照。
58 前記の日本経済新聞の記事（前掲注 8）も、「法解釈の余地や条文の改正自体を議論する時期に来ている。」という一文で結ばれている。
59 本稿のうち意見にわたる部分は筆者個人の見解であり、筆者の所属する事務所・組織の見解を代表するものではない。

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