個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則に係るガイドライン
平成 25.7.18 制定
2020．６．17 一部改正
2022．9．26 一部改正

Ⅰ．目的
このガイドラインは、個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則（以下「規則」という。
）の趣旨、規則各条の註解及び規則の運用上の留意点等を示すことを目的としています。

Ⅱ．規則制定の趣旨及び経緯
平成 21 年 8 月より段階的に始まった外国為替証拠金取引に対する証拠金規制と期を合わ
せて、個人顧客に向け、通貨（通貨指標）を原資産とし、継続・反復して取引を行うことができる店頭バイナリーオプション取引（以下「個人向け店頭バイナリーオプション取引」という。
）を新たに取り扱う会員が増加し、現在、その取引高は増加傾向にあります。
一方、個人向け店頭バイナリーオプション取引は、現時点では、外国為替証拠金取引と比べ、広く個人投資者に浸透したデリバティブ取引であるとは言えず、外国為替証拠金取引とは異なるリスク－リターンを有しているにも関わらず、例えば、インターネット上では、単に損失が限定された安心できる外貨投資であると喧伝されるなど、その商品性について、顧客に誤った印象が定着するおそれが認められます。
そもそも、オプションは定められた権利行使期限（満期）において、オプション自体が消滅するため、原資産のように顧客が長期にわたって保有するには適していない金融商品であり、 1さらには、極めて短期間に満期となるオプションを投機的な取引に用いるならば、
いわゆる賭博との境目が無くなり 2、金融商品取引全体の発展に好ましからざる影響を与える可能性があるとの意見も見られるところとなっています。 3
バイナリーオプション取引は、投資損失が一定額に留まることから、他の形態のオプショ
ン取引に比べても、なお一層、投資者を安易な投資に導く可能性があり、そうした金融先物取引を、顧客における過度の投機的取引を未然に防ぎ 4、健全な金融商品取引が行われる環境の整備に努めるという本協会の会員における基本的な業務姿勢の下で、どのように取り扱うべきか、具体的な論点を整理し、自主規制としての対応を検討する必要が生じ、自主規制部会と業務部会の承認を得て、バイナリーオプションワーキンググループを設置しまし1

外国為替証拠金取引は、通貨の直物取引の決済を無期限に延期する仕組みとなっており、原資産取引に類似する性質を有していると考えられています。
2 デリバティブ取引といわゆる賭博との境界については、例えば、日銀を事務局とする金融法委員会による「金融デリ
バティブ取引と賭博罪に関する論点整理」（平成 11 年 11 月 29 日）などの文献があります。
3 例えば、インターネット上のブログ等においても、きわめて満期が短いバイナリーオプション取引が広がるにつれ、
金融商品として不健全であるなど否定的な意見が見られるようになりました。
4 本協会業務取扱規則第 19 条などを通じて、本協会の会員は、バイナリーオプションに限らず、自ら取り扱う金融先物取引全般にわたり、顧客による過度の投機的取引を防止に努めることが求められています。

1

た。
ワーキンググループの会合は平成 25 年 5 月 16 日まで合計 12 回行われましたが、平成
24 年 12 月 12 日には、
「個人向けバイナリーオプションにかかる自主規制の骨子」をまとめ、続いて平成 25 年 4 月 24 日には最終報告を公表し、平成 25 年 5 月 16 日には規則とガイドラインの素案を採択して、バイナリーオプションワーキンググループとしての活動を終えました。
素案は、これまで取り扱われてきた各会員の個人向け店頭バイナリーオプション取引の商品設計や取引方法の見直しを求め、さらに取引開始基準、取引限度額管理の具体的な方法や顧客からの信頼性確保の基本となる取引価格の適正化にかかるルール、投資者への啓蒙の観点からの情報開示、広告態勢の整備などに亘る業務全般を対象とするものとなりました。
その後、素案は、個人向け店頭バイナリーオプション取引と同様に個人向けデリバティブ
取引として先行する外国為替証拠金取引の自主規制等を検討する、FX 部会幹事会に報告されるなど本協会内の諸手続きを経て、平成 25 年 7 月 18 日、理事会決議をもって制定されました。

Ⅲ．註解・ガイドライン
１．規則の目的及び適用範囲（第 1 条関係）
この規則は、金融商品取引法（以下「法」という。
）第 2 条第 22 項第 3 号又は第 4 号に規定する店頭オプション取引であって、規則第２条第２号に掲げる金融商品等を原資産とし、個人顧客に向けて、継続的かつ反復して取引を行うことができる仕組みの店頭バ
イナリーオプションに関し、投資者による過度の投機的取引を予防し、投資者に適した取引を提供することなどにより、投資者保護を図り、同オプションを取り扱う会員の業務態勢を適切に整備するために必要な事項を整理、規定するものです。
平成 25 年 7 月 18 日現在、本協会の会員による、取引所バイナリーオプション取引（海外取引所取引を含む）の取り扱いが見られないことから、本規則の対象とはしていません
が、今後、継続的かつ反復して取引が行える仕組みをもって、これらバイナリーオプショ
ンを個人向けに取り扱う場合には、会員は、本規則と本ガイドラインの制定趣旨及びその内容を十分に理解し、慎重に取り扱う必要があるものと考えます。
なお、「継続的かつ反復して取引を行うことができる仕組み」とは、例えば、同一の顧客が、同種類の金融商品等を繰り返し取引できる仕組みを指します。
２-１-１．一定の条件（第 2 条第１号関係）「一定の条件を満たした場合」とは、権利行使価格と判定価格の位置関係が、判定価格≧権利行使価格や判定価格≦権利行使価格といった、あらかじめ契約に定める所定の状態となっていることを表します。
規則第 2 条 1 項 1 号の商品定義では、権利行使価格の設定数、あるいは判定が行われ

2

るタイミングについて特に制約を設けていないので、レンジバイナリー 5オプションなどの権利行使価格が複数設定されるタイプやワンタッチオプション 6などのアメリカンタ
イプ 7なども、継続的かつ反復した取引が行える仕組みをもって、個人向けに提供する場
合には、本規則の対象取引となります。
なお、判定価格と権利行使価格の位置関係は、以上（≧）、以下（≦）
、超（＞）
、未満
（＜）
、同値（＝）などの決め方があり得ますが 8、権利行使価格と判定価格について、いずれの関係を権利行使の条件とする場合であっても、顧客が誤解しないように、十分に説明し、顧客の理解を得ることに努めなければなりません。
２-１-２．一定の金銭（第 2 条第 1 号関係）
一定の金銭とは、バイナリーオプション取引においてペイアウトにより支払われる金銭であって、バイナリーオプションが権利行使によりペイアウトとなった場合には、契約によりあらかじめ定められた固定額を支払うこととなる場合の固定額を指します。
例えば、原資産の価格が権利行使価格に達した場合に権利行使することができるプレーンオプション 9と原資産の予約取引を１つのデリバティブ取引契約としてまとめ、結果として、権利行使により顧客が固定額のペイアウトを受け取る仕組みの取引 10であっても、継続的かつ反復して取引が可能で、個人向けに提供される場合には、実質的にバイナ
リーオプションと変わらないため、本規則の対象となり得ます 11。
また、権利行使価格を３つ以上設定し、それぞれの権利行使価格によって作られる価格帯に対して異なる固定額のペイアウトが支払われる仕組みも本規則の対象となり得ます。
ただし、設定されたいずれかの権利行使価格によって権利行使条件が満たされたときには、オプションの取得者が一定額をオプションの付与者に支払うと原資産を受け取ることができる仕組みやオプションの取得者が受け取るペイアウト額には上限が設けられていない仕組みなど 12は、本規則の対象とはなりません。
２-２．原資産について（第２条第２号関係）
個人向け店頭バイナリーオプションは、法第 2 条第 22 項第 3 号又は第 4 号に規定するオプション取引の１形態です。
5

２つの権利行使価格を用いて価格帯を設定し、判定時の原資産価格がその価格帯の中にあるか否かによってペイアウトを決定するバイナリーオプション
6
権利行使を可能とする期間を設け、その期間中に原資産価格が権利行使価格に達した時点でペイアウトが確定されるバイナリーオプション
7
一般に権利行使期間中の任意のときに権利行使ができるオプションをアメリカンタイプ、満期日（オプション契約の有効期限）にのみ権利行使ができるオプションをヨーロピアンタイプ、満期日までの期間、複数回、権利行使が行えるものをバミューダ・タイプと呼びます。
8 判定価格＝権利行使価格の場合には、その他の位置関係のときと異なるペイアウト額とするオプションや権利行使価
格を３本以上設定し、各権利行使価格によって作られる価格帯に応じて異なるペイアウト額とするオプションも本規則の対象となり得ます。
9 オプションの原型を指し、権利行使価格をもって原資産を取得することができるオプション（コールオプション）又は権利行使価格をもって原資産を譲渡することができるオプション（プットオプション）を指します。
10
例えば、1 ドル 100 円を権利行使価格とし、権利行使が行われた場合には、同時に 1 ドル 101 円でドルを買い戻す
契約を組み合すことによって、あらかじめ定める一定額（1 円）をペイアウトするような仕組みを指します。
11 ただし、当該取引がオプションとなっていない場合、あるいは継続的かつ反復して取引が行える仕組みでない場合
や個人投資者との取引を行わない場合には対象となりません。
12 部分的にプレーンオプションとしての性格を有しているものを指します。

3

法第 2 条第 22 項第 3 号イに該当するオプションについては、権利行使によりオプションの付与者と取得者における売買の対象となる金融商品を原資産といいます。
法第 2 条第 22 項第３号ロに該当するオプションのうち、本協会の所管する範囲は、法第 2 条第 22 項第 1 号に該当する取引（先渡取引）若しくは法第 2 条第 22 項第 2 号に該当する取引（指標先渡取引）を成立させることができる権利（オプション）となるため、先渡取引の対象となる金融商品又は指標先渡取引において授受される金銭を算出するための金融指標を原資産といいます。
また、4 号に該当するオプションは、金融指標を用いて、あらかじめ定めた金融指標の値と権利行使が行われたときの金融指標の値の差によって算出される金銭を授受することとなる取引を成立させる権利であり、その金銭を算出するための金融指標を「原資産」といいます。 13
バイナリーオプションの原資産についても、同様です。
なお、本協会の所管するオプション取引の対象となる原資産は、金利先物取引の対象となる預金契約に基づく債権等（法第２条第２４項第２号に規定するものに限る。以下「預金等」という。
）、通貨（法第２条２４項第３号）及び金融指標のうち、預金等の金利又は通貨に関連するものとなります。 14
また、金融指標には、個々の通貨の価格や預金等の金利そのものを指標とするもの（法第２条第２５条第１号）と複数の通貨の価格や預金等の金利をまとめた、いわゆるインデックス（法第２条第２５項第４号）に該当するものがあります。
２-３．権利行使価格について（第 2 条第４号関係）
バイナリーオプションの権利行使価格とは、ペイアウトの有無を確定する判定において判定価格と照合するために、あらかじめ定められた原資産の基準価格（又は値）を意味します。 15２-４．判定価格について（第２条第５号関係）「判定価格」とは、バイナリーオプションの取得者が権利行使を行った時点の原資産価格を意味します。あらかじめ定められた判定時刻によってのみ自動的に権利行使が行われる契約や原資産価格が一定の価格に達したときには自動的に権利行使となる契約でも判定が行われるときの原資産価格を指します。
２-５．期間、時点の関係について（第 2 条第８号関係）
取引期間の終了時をもって判定が行われる場合の取引期間、判定時刻、売買可能期間などの関係は次のとおりとなります。

13

金融商品取引法第 2 条第 22 項参照

法第２条第２２項第３号ロに該当する取引には、為替先渡取引（Foward Exchange Agreement／FXA、差金決済
型為替先渡取引（Non-Deliverable Forward／NDF）などの金融先物取引も対象となります。
15 プレーンオプション（コール）の権利行使価格とは、オプションの取得者が権利を行使し、オプションの付与者から原資産を取得するときに、オプションの取得者が付与者に支払う原資産の取得価格を意味します。
14

4

注：売買終了時間は、可能な限り判定時刻に近づける必要があります。

２-６．
【参考】
「商品」「銘柄」「回号」について
このガイドラインにおいては、「商品」「銘柄」「回号」について、以下のとおり整理しています。
「レンジバイナリーオプション」「ワンタッチオプ①商品：「バイナリーオプション 16」ション」など権利行使の条件設定方法による区分とヨーロピアンタイプ、アメリカンタイプなどの権利行使を可能とする期間による区分、さらにコール、プットの別がある場合にはコール、プットの別を組み合わせたものを１つの商品とします。
②銘柄：権利行使価格又はペイアウトに用いる通貨の別に関わりなく、原資産（通貨の場合には通貨ペア（通貨指標））の別をもって１つの銘柄とします。
③回号：商品の別あるいは銘柄の別に関わらず、取引期間の開始時刻と終了時刻の一対を回号とします。
複数の商品、銘柄、回号を扱う場合には、例えば、以下のように表されます。
（商品）

（銘柄）

（回号）

（取引時間）

バイナリーコール ド ル／ 円

第1回

午前 9 時 00 分～午前 11 時 00 分

バイナリープット ポンド／ 円

第3回

午後 3 時 00 分～午後 5 時 00 分

レンジバイナリー ユーロ／ドル

第３回

午後 3 時 00 分～午後 5 時 00 分

なお、例えば、2 時間取引と 12 時間取引など、異なる取引期間の取引を同時に取り扱う
場合には、商品の区分を「バイナリーオプション（2 時間）」「バイナリーオプション（12 時間）」とするなど、取引期間の異なる取引であることが顧客に誤解なく伝わるように、表示する必要があります。
３．
「取引期間」について（第３条関係）
平成２５年４月２４日に公表した本協会バイナリーオプションワーキンググループ最終
報告に基づき、当面の間、個人向け店頭バイナリーオプション取引の取引期間については、
２時間以上とすることが適当であると考えます。
したがって、個人向け店頭バイナリーオプション取引を取り扱う会員は、２時間以上の値

16

ここでは、取引期間の終了時のみ判定が行われペイアウトするもの（バイナリーオプションの原型）を指します。

5

をもって、取引期間の最低基準値を自ら定め、業務を管理する必要があります。
一定の算定方法により権利行使価格を定める場合には、具体的に権利行使価格が決定し、顧客との取引を行う時点から判定時刻までの期間が基準値の対象期間となります。
連続する回号について、取引期間を重複させることは可能です。ただし、取引期間を重複させる場合には、先行する回号の判定時刻と後行する回号の判定時刻との間隔を自社の取り決める最低基準値以上に広げる必要があります。
取引期間の長さが同じ場合に限らず、その長さが違っていても、異なる銘柄の取引について、それぞれの判定時刻の間隔が 2 時間未満となるように設定することは、顧客における過度の投機的取引の誘因となる可能性があり、合理的な根拠 17がない限り不適切であると考えます。
一定の算定方法により権利行使価格を定める場合であって、顧客との取引の開始後に権利行使価格が具体的に決定される場合、一つの回号内に、複数の異なる時刻を持って権利行
使価格を決定することは、顧客における過度の投機的取引の誘因となる可能性があり、合理的な根拠のない限り不適切であると考えます。
また、商品が異なる場合であっても、顧客における過度の投機的取引の誘因とならぬよう、
異なる商品間の回号の設定には、相互の判定時刻の間隔について、十分に留意しなければな
りません。

なお、異なる取引期間の回号を重複して設定することも可能です。ただし、回号の重複が

17

東京、ロンドン、ニューヨークといったそれぞれの主要市場において、もっとも活発に取引される通貨ペアを分類
し、それぞれの市場の取引時間に合わせて回号を設けることや流動性に制限のある特定の通貨について、流動性を確保しうる時間帯に合わせて回号を別に設けることは合理的な根拠の１つと考えられます。また、通貨の価格変動に影響を当たる経済指標等の公表時刻を勘案し、特定の営業日の回号を調整することは当該営業日における回号の設定根拠としては合理的であるとも考えられます。

6顧客における過度の投機的取引の誘因とならぬよう、十分に留意する必要がある 18点については変わりません。

４．売買期限（第４条関係）
個人向け店頭バイナリーオプション取引の透明性を高め、投資者の不測の損失の発生を可能な限り取り除くためには、取引所上場オプションなどの例に準じて、判定時刻の直前まで顧客が自由に売買できる環境を提供することが必要と考えます。
本協会事務局が確認（平成 24 年 9 月時点）したところによれば、米国 NADEX 市場に上場する通貨バイナリー契約では、おおよそ判定時刻の 2 分前まで投資者による売買が行われています。こうした先行事例を参考に、取扱会員は判定時刻の直前まで取引を行う態勢の整備に努めなければなりません。
一方、実際の取引においては、判定時刻直前になると取引価格のスプレッドが大幅に拡大
し、顧客との取引が円滑に行うことができないことが想定されます。そのような状況が常態化する恐れがある場合には、「３．取引期間について」に示す、取引期間の重複についての考え方を用い、顧客が次の回号に円滑に移行できる環境を提供することも有効な対処方法と思われます。
なお、取引期間を重複させる場合であっても、先行する回号については判定時刻の直前まで顧客のポジション解消のための取引に応じる必要があります。 19
５．取引方法（第５条関係）
個人投資者を広く対象とする金融先物取引の発展のためには、取引価格やその他の取引条件が公正なものであると顧客から信頼される仕組みとすることが重要です。店頭取引においては、外形的には顧客と利害が相反することから、なお一層、信頼される仕組みが求められるものと考えられます。
個人向け店頭バイナリーオプション取引においては、会員が設定する権利行使価格や提示する取引価格が会員の側に一方的に有利なものとなっていないか、顧客には容易に判断できません。

例えば、取引期間を 24 時間とする回号について取引期間の途中で権利行使価格の追加を行えることとする場合には、権利行使価格の追加をすることができる期限以前に、異なる取引期間の回号が複数重複する設定は合理性に乏し
く、好ましくないものと考えられます。
19 取引期間を重複させる場合、先行する回号では、顧客と円滑に取引できる価格の提示が困難となりつつある状況となりますので、新規建取引については後行する回号が受け止めることとし、先行する回号の新規建取引ついては、後行の回号が開始となった後、顧客との取引が円滑に行うことが困難となった時点で終了とすることは可能と考えま
す。
18

7

そこで、顧客がオプションの取得者にも付与者にもなれることとすれば、例えば、権利行
使価格に対して業者が割高な取引価格を提示した場合には、顧客は付与者となって割高な取引価格（プレミアム）を受け取ることができます。すると、オプションの取得者となった業者の方が不利となりますので、常時、顧客が買付取引も売付取引も行えるようになると、業者にとっては適正な取引価格を提示し、取引を拡大することが最善の選択となります。
業者が最善の選択に従って行動し、顧客がそうした業者の姿勢を理解すれば、取引価格に対する顧客からの信頼感が高まっていくものと思われます。
（第１号）
顧客が取得者にも付与者にもなれる方法以外であっても、業者側のみが有利となる取引条件（いわゆる「総取り」）を取り除くことで、同様の効果が期待できるものと思われます。
例えば、バイナリーオプション取引のペイアウトと損失額が一定額であるという関係か
ら、理論的には、
コールオプション価格＝ペイアウト額―プットオプション価格となる関係 20を利用し、同一の通貨、権利行使価格、取引期間とするバイナリーコールオプ
ションとバイナリープットオプション 21の買付取引を同時に取り扱う方法が考えられます。
ただし、上記の関係を裏付ける理論値をもとに実際の取引価格を生成すると、完全に上式に合致する結果とはならないこともあり 22、そのような場合には、あらかじめ顧客にそのような状態が生ずる理由を十分に説明することが必要です。 23
一方、顧客に十分に説明したとしても、上記関係式から得られるコール・プット価格の関係から著しく異なる価格は不適正であると認識し、自社の価格管理を行う必要があります。
（第２号）
６-１．合理的な根拠（第６条第 1 項関係）
「合理的な根拠に基づく価格」とは、個々の回号に対し、Black＝Scholes Model など所定の理論式を応用した価値計算の結果を基礎として組成された価格を指します。 24
６-２．２WAY 方式（第 6 条第 2 項関係）

20

ただし、コールは判定価格≧権利行使価格、プットは判定価格＜権利行使価格とするなど、判定価格＝権利行使価格の場合のペイアウトの帰属をコール、プットいずれか一方のホルダーのみに属することとする場合に限ります。
21 判定価格が権利行使価格以上（又は上回る）ときにペイアウトが発生するバイナリーオプションをバイナリーコー
ルオプション、判定価格が権利行使価格以下（又は下回る）ときにペイアウトが発生するバイナリーオプションをバ
イナリープットオプションといいます。
22 例えば、コール、プットともに買付取引のみを扱う場合であって、業者収益分を加えて取引価格を提示するときには、収益相当分が影響し、本文中の関係式が成立しないことなどが考えられます。この場合、コール、プットともに同程度の業者収益分が加算されており、かつ、取引解消価格を業者収益分を除いた額とし、さらにコールの取引解消
価格とプットの取引解消価格の合計がペイアウト額となる関係が成り立つならば、合理的な説明を有するものと考えられます。
23 関係式を成立させるため、コールとプットのいずれか一方に判定価格＝権利行使価格のときのペイアウトを付ける
場合には、顧客が誤解しないように、コールとプットによって判定価格＝権利行使価格となったときのペイアウトの扱いが異なることを十分に説明し、理解を得る必要があります。
24 例えば、ギャンブルに用いられるオッズによる価格などは、個々の金融商品に対する合理的な根拠に基づく価格とは言えません。

8

買付価格と売付価格を同時に確認することができる仕組みとは、売値と買値を同時に顧客に提示する、いわゆる２WAY 方式を指します。
常時、売値と買値を同じ値とする場合に提示される価格は１つとなりますので、そうした仕組みとすることは問題ありません。
なお、バイナリーコールオプションとバイナリープットオプションを同時に用いて買付取引のみを行う場合においても、顧客の建玉の解消取引に応じなければならず、解消取引のための価格を買付価格とともに顧客に提示する必要があります。
ただし、取引期間の一部を重複させ、先行する回号について、顧客が新規ポジションを取得した場合には、その後は判定時刻の直前まで、顧客のポジションの解消に係る取引価格のみの提示となることは問題ありません。
６-３．ペイアウト額の決定（第 6 条第 3 項関係）
取引期間中のオプション価値の変動は、オプションプレミアムの変動（取引価格の変更）
をもって示さなければなりません。したがって、取引価格を固定し、価値変動はペイアウト
額をもってのみ示す方法は認められません。
ペイアウト額は、権利行使価格と判定価格の位置関係を利用して、複数設定すること 25も可能です。ただし、各回号の取引開始時点ではペイアウト額が定められていることが必須 26となります。
なお、取引価格に対するペイアウト倍率を表示する、あるいは複数の取引を一括りにして取引することなど、みだりに顧客に過度の投機的取引を誘引するような価値の示し方をしない態勢を整える必要があります。 27
７-１．権利行使価格の決定時期（第７条第 1 項関係）
一定の算定方法により権利行使価格を定める場合であって、顧客との取引の開始後に権利行使価格が具体的に決定される場合を除き、権利行使価格は各回号の取引開始時点で定められている必要があります。例えば、取引開始時間を 00 時 00 分 00 秒としたとき、00
判定価格＝権利行使価格の場合には異なるペイアウト額とする仕組み、あるいは 2 つ以上の権利行使価格を用い、それぞれの権利行使価格によって作られる価格帯別にペイアウトを定める仕組みなども考えらえます。ただし、ペイ
アウト倍率を高める目的をもって、そうした仕組みを用いることは、本規則の制定趣旨に反するものと考えます。
26 顧客が価格を比較検討し、妥当性を理解するためには、ペイアウト額は各回号の開始時点で決定されていなければなりません。取引期間中の顧客が支払った顧客ごとに異なる取引価額と同等額をペイアウトする仕組みとすると、顧客ごとに異なるバイナリーオプションを取引することとなり、価格の比較検討が行えなくなりますので、認められません。ただし、合理的な取引価格であることを前提に、例えば、判定価格＝権利行使価格となった場合には、取引が不成立となる契約などを用いて、ペイアウトとは異なる方法をもって顧客に取引価額が戻される仕組みを用いることは可能であると考えられます。
27 顧客が各社の価格を比較検討できるようにするためには、価格の表示単位などについて共通化する必要があります。例えば、ドル円プレーンオプションであれば、1 ドルに対する取引価格を顧客に提示することが基本と考えられます。一方、バイナリーオプションの価格計算の仕組みを踏まえれば、ペイアウト額を基準とする取引価格を提示せざるを得ず、そのような条件下で顧客における取引価格の比較参照性を保持しようとするならば、ペイアウト金額については、例えば、1000 円、10,000 円など、顧客が比較しやすい単位とすることが望まれます。ただし、オプショ
ンの取引価格を 1,000 円、5,000 円など、顧客の投資額を固定し、付与するオプションの数量を調整する仕組みは、顧客の価格比較性が損なわれるおそれがあるほか、顧客による過度の投機的取引を誘引する可能性もあり、不適切なものと考えられます。
25

9

秒の最初の原資産の表示価格（ティック）をもって権利行使価格とすることはできます。ただし、一度定めた権利行使価格は、取引期間中に変更することはできません。
７-２．権利行使価格の追加設定（第 7 条第 2 項関係）
取引期間内の権利行使価格の追加設定は、第２項各号に掲げる条件をすべて満たしたときに限り、行うことができます。
このうち第１号は、各回号に設定した権利行使価格のうち１つでも顧客との取引が円滑に行われていれば（その価格がアットザマネーでなくとも）、追加することは認められないことを示しています。
円滑に行われていない状況とは、例えば、追加しようとする時刻以前には顧客との取引が途絶えており、かつ、追加後の為替相場が、既設の権利行使価格の方向に動く見込みがない状況であることなどが考えられます。
因みに権利行使価格を追加することとなった場合でも、追加前に設定した権利行使価格に基づく取引価格を引き続き提示し、かつ、すでにポジションを有する顧客のポジション解消の取引に応じる必要があります。
第２号は、権利行使価格を追加することができる期限を規定しています。規定の内容は、次の例のとおりです。

第３号は権利行使価格を追加設定できることとする場合の前提条件を示しています。すなわち、権利行使価格の追加がある旨及び追加の方法を顧客に事前に十分に理解してもらうため、あらかじめ取引説明書に記載するほか、公表する取引概要にも記載することを規定しています。
８．権利行使価格の決定方法（第８条関係）
個人向け店頭バイナリーオプション取引では、少なくとも取引開始時点では高ペイアウ
ト倍率 28とならぬよう、権利行使価格を適切に定める必要があります。
本規則に従い取引される個人向け店頭バイナリーオプションはペイアウト額が一定であるので、取引価格が低いとペイアウト倍率が高まります。

28

ペイアウト倍率＝ペイアウト額÷オプション価格

10

取引価格は、アウトオブザマネーの場合は、権利行使価格が原資産の価格から乖離するほど取引価格は低下し、インザマネーの場合は、権利行使価格が原資産価格から乖離するほど取引価格が上昇します。
また、アウトオブザマネー側の権利行使価格では、取引期間が長いほど取引価格が上昇し、逆にインザマネー側の権利行使価格では、取引期間が長いほど取引価格が低下します。
このため、高ペイアウト倍率を取り除こうとするときには、取引開始時の原資産価格を挟んで設定される権利行使価格の幅と取引期間の長さのバランスを図り設定する必要があります。
なお、権利行使価格の幅は、例えば、取引期間と同等の長さ（時間）における対象通貨のインプライドボラティリティーやヒストリカルボラティリティーが目安となるものと考えられます。
ただし、ボラティリティーを権利行使価格の設定基準として用いる場合であっても、取引開始の段階で著しく高いペイアウト倍率とならぬよう、ボラティリティーによる基準のほか、各社で取引開始時点の原資産価格と権利行使価格の幅の上限を定めるなど、複数の基準をもって、慎重に権利行使価格を設定することが望まれます。
９．取引概要（第 9 条関係）
会員は、取引概要を自社のホームページに常時掲載し、一般に公開します。取引概要の対象となる事項については、協会事務局において提供する、別表「個人向け店頭バイナリーオ
プション取引説明書に記載される取引概要の必要事項」を参考としてください。
昨今では、インターネットなどを通じて、真偽不明のものを含め、さまざまな情報が提供されており、個人顧客が店頭金融先物取引について誤った先入観を持つ可能性を否定できない状況にあります。
したがって、会員は、金融先物取引を個人向けに広く提供する場合には、顧客となる個人が具体的な取引開始手続きを進める前に、取引を行おうとする金融先物取引の商品性や取引方法などについて正確な情報を確認することができ、かつ、その情報を十分に理解できる環境を会員自身が整備に努める必要があります。
本規則に従い、公表される取引概要は、取引説明書に記載された事項とはなりますが、少なくともこうした事項を積極的に公表し、これから投資を行おうと検討する投資者が事前に知識を高める機会の提供に努めてください。
10-1．広告審査（第 10 条第 1 項関係）
他の金融商品における広告姿勢と同様に、個人向け店頭バイナリーオプション取引についても、その商品性やリスクを誤解させ、顧客の安易な投資を誘引するような表現や内容を用いることは不適切であり、広告審査を通じて、そうした内容の広告が利用されないように、業務態勢を整備しなければなりません。不適切と考える具体的な表現や内容例については、協会事務局が別に作成する「広告等に関する Q＆A 事例集」を参照してください。
10-２．アフィリエイト広告（第 10 条第 2 項関係）
個人向け店頭バイナリーオプション取引におけるアフィリエイト広告利用についても、
11

FX 取引に係る既存のガイドラインを利用し、適切な管理に努める必要があります。
ただし、バイナリーオプション取引の商品性を鑑みれば、間接契約によるアフィリエイト
広告では、十分に管理できないのではないかとの懸念がありますので、事前に内容を把握するなど、一層、慎重に利用するコンテンツの確認を行うことが必要です。
10-３．キャッシュバック（第１０条第３項関係）
アフィリエイト広告の利用以上に、個人向け店頭バイナリーオプション取引におけるキャッシュバックなど景品類の提供は、投資者の冷静な判断の妨げになるのではないかとの懸念があります。
特にアフィリエイト広告を利用して、キャッシュバックキャンペーンが宣伝されると、一層、その懸念が高まりますので、会員は景品類の提供を控えるなど、慎重な姿勢で臨むことが求められます。
11．取引開始基準（第 11 条関係）
会員は、原則として、顧客属性を区分し、取り扱う金融商品の種類ごとに、取引開始基準
及び取引限度額基準を設け、顧客との取引の可否を判断し、取引状況を管理することが求められます。 29
ただし、例えば、リスクカテゴリーが同じ金融商品を同一の基準をもって扱うことや、リ
スクの低い種類をリスクの高い種類と合わせ、リスクの高い種類の基準によって管理することができます。
同様に顧客属性の最下位に設ける基準をもって、その他の上位層も一律的に管理することは、特に問題はありません。
・第 1 号 投資経験の対象とする取引には、金融先物取引全般のほか、金融先物取引以外の金融商品のデリバティブ取引、商品先物取引など商品デリバティブ取引、信用取引（株式）などが該当するものと考えられます。
経験年数については、これら取引に対する当該顧客の実際の取引量や取引頻度などにも依りますが、一般的には 1 年程度の投資経験を有していることが適当と思われます。
・第 2 号 第 12 条における確認結果を利用します。
・第 3 号 例えば、顧客の収入に関し、取引のリスクが類似する商品先物取引業では、「商品先物取引業者等監督指針」Ⅱ－4－2 適合性原則の中で、慎重な取扱を求めるものとして、一定の収入（500 万円以下）が例示されていることなども参考に、顧客属性に応じた実効性のある基準を設ける必要があります。

29

規則施行以前に取引する顧客については、引き続き取引を行うことができることとします。ただし、規則施行後、顧客情報を当該顧客に確認するときには、第 3 号から第 6 号までの事項を加え、顧客情報の登録を促し、情報更新の結果、基準に抵触することが判明した顧客とは、取引の停止を含め慎重に対処する必要があります。

12

・第 4 号 投資目的を確認するための選択肢には、オプション取引への基本的なニーズである「ヘッジ取引」を取り入れることが必要であると考えます。ヘッジ取引を目的とする場合には、主にヘッジを必要とする資産の種別、当該資産の額も確認します。 30
・第５号 顧客が定める取引限度額及び損失限度額の管理において、受入証拠金をもって行う場合には、取引限度額など個別に顧客の申告を受け付けることに替え、顧客が預託する額の申告を受け付けることができるものと考えます。
・第６号 その他確認すべき事項には、年齢、職業など口座開設時に一般的に確認すべき事項が含まれます。
自社で定めた確認要素のうち、顧客のバイナリーオプション等への投資の適否を判断するための基準項目については、そのいずれかの項目について顧客が基準を満たしていない
場合には、当該顧客とは原則として取引を行わないようにする必要があります。
ただし、例えば、知識に関し、基準を著しく上回る水準にあり、十分な金融資産を保有している高所得者であって、デリバティブ取引の経験のみが基準を満たさぬ場合などのケースは、あらかじめ定める社内手続に従い、内部管理責任者が当該投資者を訪問するなどの方法を通じて、投資者の意思により、自己責任に基づいて投資を行うことを十分に確かめ、一定程度の期間は通常の取引限度額よりも低い限度額を設けて取引の開始を認めることは合理的であると考えます。
（第 2 項、第 3 項）
また、ヘッジを取引の目的とする顧客であって、当該顧客がヘッジに必要とする投資額の申告を行っていない場合には、当該顧客に申告を促すなどの配慮が望まれます。
なお、第 1 項に示す顧客情報については、顧客カードに記載し 3132、顧客が随時更新できる環境を整えるほか、少なくとも 1 年程度のサイクルをもって、定期的に顧客に登録情報の確認及び見直しを促す必要があります。（第６項）
12．顧客への説明（第 12 条関係）
顧客が必要な知識を有しているかどうかは、テストなど具体的な方法をもって行う必要があります。テストは、正誤など二者択一式で行うことができますが、明らかに回答が分かるような安易な設問を避け、必要知識に対する顧客の理解度を測定するに足る内容と出題
数（出題範囲）とすることが必要です。
会員はあらかじめ基準となる正答率を定め、その水準に達していない顧客とは取引を行30

取引目的の選択肢にヘッジを加え、選択された場合は、対象資産の種類と資産額を申告させる方法などが考えられます。
31 規則施行前からバイナリーオプション取引を行う顧客については、1 年内に行われる顧客情報の更新機会を通じて顧客カードに記載されるよう、顧客情報の管理を図ります。
32 顧客カードを、他の金融商品と共用とすることに問題はありません。

13

わないように、業務フローを整えるなど、態勢を整備しなければなりません。知識不足の顧客とは、当該顧客の資力等の他の判断要素に関わらず、取引を行わない姿勢の徹底が望まれます。 33
顧客に対しては、HP などに知識学習に必要となる情報を掲載し、学習機会を十分に提供することが望まれます。ただし、テスト問題の漏えいを防ぐため、テスト問題自体を掲載す
ることは避け、実際のテストにおいても、多数の問題から毎回アットランダムに出題される方法などを用いることが肝要です。
なお、知識テストの結果、基準に満たなかった顧客については、少なくとも翌営業日まで
は再テストに応じられないこととするなど、実効性を伴った運用とする必要があります。
13．取引説明書（第 13 条関係）
一般に公表した取引概要に関する解説などについては、取引説明書又は取引説明書と一体をなす付属資料に収録し、顧客のさらなる理解を図る必要があります。
また、第１４条により顧客から徴求する確認書に記載された事項は、その詳細な説明が必要なものについては、具体的な資料を示し十分に説明することが求められますので、取引説明書には、確認書に記載した事項に関する説明を付すことが必要です。
14-１．確認書の徴求（第 14 条第１項、第２項関係）
個人向け店頭バイナリーオプション取引は、通貨関連店頭オプション取引と同様に、業務取扱規則第８条の２に規定する確認書を、顧客との取引の都度、当該顧客から徴求する必要があります。
ただし、規則及びこのガイドラインに則り行われる個人向け店頭バイナリーオプション
取引は、継続的かつ反復して取引を行うことができる仕組みを有する取引であり、業務取扱規則第８条の２第２項の「定型化された取引」とみなすことができるため、本規則を適用す
る個人向け店頭バイナリーオプション取引については、顧客からの確認書の徴求を年１回とすることができます。 34
14-２．確認書に記載する留意事項（第 14 条第３項、第４項関係）
第 14 条第３項各号は、バイナリーオプション取引の固有の留意事項を示しています。これらの事項は顧客に資料を示すなどの方法をもって、具体的に説明し、十分に顧客に理解してもらうことが求められます。
このため、これらの事項には、例えば、電子ファイルを用いる場合であれば、確認書の記載箇所と取引説明書の説明箇所にリンクを設定し、顧客が容易に内容を確認し、印刷も可能とし、かつ確認したことをチェックできるなどの環境を整備したうえで、確認書を通じて顧客の理解を確認することが求められます。なお電子ファイルを用いる場合には、顧客が確認

33

顧客カードへの記載事項としては、確認テストを実行した日、点数、判定結果などが考えられます。
ただし顧客がバイナリーオプションの取得者となる場合あるいは付与者となる場合の別やロスカット規制又はレバレッジ規制の適用の有無に関わらず、全ての顧客から（法人名義の顧客を含む。
）少なくとも年 1 回、確認書を徴求しなければなりません。
34

14

したことをチェックしたことがわかるように記録の保存を行う必要があるといえます。
15-１．属性区分による取引基準の設定（第 15 条第 1 項、第 2 項関係）
会員は、取引開始基準を満たした顧客との間で取引を行うに当たり、取引開始基準に準じた顧客の属性区分に応じて当該顧客との取引を管理する基準項目と適用する数値を定めます。この基準及び数値の設定には、単に当該顧客の資力等による損失への耐久性のみならず、
当該顧客が過度な投機的取引に陥らぬように見守る善良な金融商品取引業者としての視点も考慮する必要があります。
属性区分の考え方は、１１．に記載するとおり、例えば、リスクカテゴリーが同じ金融商品を同一の基準をもって扱うことや、リスクの低い種類をリスクの高い種類と合わせ、リス
クの高い種類の基準によって管理することができます。
同様に顧客属性の最下位に設ける基準をもって、その他の上位層も一律的に管理することができます。
15-２．具体的な基準等（第 15 条第 3 項関係）
取引基準の項目としては、以下の事項が考えられます。
①一定期間内の取引額の総額②一定期間内の損失額の総額③最大ポジシション
このうち、一定期間としては「１営業日」と「半年」などある程度の期間とを併用することが効果的と考えられます。
このような項目を重層的に設けた場合の管理負担を鑑み、次のような考え方をもって基準を整理・統合・代替することも可能と考えます。
イ．取引額をペイアウト額として計算する場合 35、バイナリーオプション取引では累積損失額が取引総額を上回ることがないため、取引総額の基準値をもって損失額の基準を兼ねるロ．自社の個人向け店頭バイナリーオプション取引契約では、証拠金制度を採用し、約定時に最大損失額相当の証拠金を必要とすることとしており、証拠金以上の損失が発生しない仕組みとなっていることから、受入証拠金の限度額を基準とし、取引総額及び損失額を代替する
ハ．１回号当たりの新規取引を１回とする場合、最下位とする属性区分に対する一定期間（半年など）における取引総額の基準額を仮定し、期間内の営業日数、１営業日内に設定する判定回数で割った値をもって取引限度額及び損失限度額を代替する
35

本協会への四半期報告と同様に、顧客と取引を行ったバイナリーオプションに付されたペイアウト金額をもって当該顧客との取引額として認識することを指します。

15

こととし、全顧客を一律に１回当たりの取引額に上限を設ける
その他、会員自身が定めた適切な方法により、実質的に顧客の取引限度額及び損失限度額を管理することができますが、いずれの場合においても、第１１条による顧客の申告額を上回ることのないように管理する必要があります。
なお、個人向け店頭バイナリーオプション取引に対し、他の金融商品取引と総合して取引基準を設ける場合には、当該金融商品の性質や当該金融商品に対する顧客の投資目的を十分に勘案して取り扱う必要があります。 36
また、具体的な管理として、顧客との取引結果を、後日、定期的に集計して基準値と比較する、いわゆる事後モニタリングによる方法なども可能であると考えますが、集計サイクル
が１週間を超えるような場合には、１回号当たりのポジション最大額や取引回数に制限を設けるなど、顧客に不測の損失が生じない仕組みを合わせて整備することが必要と考えます。
15-３．顧客による申告額の扱い（第 15 条第４項関係）
本規則では、第 11 条第 1 項第５号において、取引の開始手続の一環として取得すべき顧客情報として、当該顧客自身の決定する取引限度額又は損失限度額の申告を求めています。
会員は顧客の申告を尊重して当該顧客との取引の管理に努める必要がありますが、会員自身が定める取引基準よりも、顧客の申告額が緩い場合には会員自身の基準をもって管理し、顧客の申告額の方が厳しい場合には、顧客の申告額をもって管理することが必要となります。
なお、顧客が取引限度額等を申告しない場合には、自社の基準をもって管理するものとします。 3715-４．顧客へのアナウンス等（第 15 条第 5 項関係）
実際に取引基準に抵触する顧客を検出した場合には、例えば、即座に当該顧客との新規取引を中断することなどの対応も考えられますが、現実の顧客との関係を踏まえ、少なくとも、初動を素早く行い、検出した日の翌日には、当該顧客に取引基準に抵触した事実及びその原因を伝達し、顧客の意思を確認した後に取引を中止するといった段階を踏んだ対応が考えられます。
ただし、そうした対応の場合には、一定の期間内に顧客の意思が確認できないときや、顧客が引き続き取引するために必要な手続きに従わないときには、当該顧客との取引を中止するなどの措置を定め、投資者保護を失することのないように、業務を管理しなければなり
ません。

36

リスクの性質や投資額の取り扱い方が異なる（例えば、現物国債と債券先物取引のリスクの相違、FX やプレーンオ
プションは想定元本が取引金額となるのに対し、バイナリーオプションはペイアウト額となるなどの違いなど）金融
商品について、単純に取引額を積算して管理することは適切であるとまでは言えないものと考えられます。
37 ヘッジを目的とする顧客については、取引限度額等の申告を必須とすることなどの対応も考えられます。

16

いずれにせよ、取引中断などによる顧客とのトラブルを回避するため、取引契約に取引基準に抵触した場合には取引中断とする旨などを明らかにし、取引開始前の知識確認などの機会を通じて、当該顧客の理解を確認しておくことが賢明です。
16-１．取引の中断（第 16 条第 1 項関係）
顧客との取引を中止又は中断する特別の事由とは、売買が円滑に行えないほど為替相場が突然大変動した場合や大規模な災害やテロなどの発生のほか、システム上の不都合が生じたときや価格情報配信元による価格情報の異常事態の発生などが考えられます。
なお、会員の財務状態に重大な影響を与えるほど顧客の注文が偏り、すべての注文に応じることができない状況も特別の事由の１つとは考えられますが、注文の偏りを口実に顧客との取引を容易に中止することなどは、会員として不適切な業務姿勢と考えます。
16-2．取引中断等の情報公開（第 16 条第 3 項関係）
取引中止等の情報は、すでに取引中の顧客に個別に伝達することに止まらず、HP などを通じて周知を図ることが必要です。中止等が発生した事由の解明が速やかに行えない場合には、いったん、中止情報の周知を行い、発生事由が解明した時点で改めて周知するなど、迅速かつ柔軟に対応しなければなりません。
16-3．点検態勢（第 16 条第 5 項、第 6 項関係）
内部管理担当役員等は、取引中止等の発生時には、事実の速やかな公表及び事実や顧客への影響の調査、発生事由等の検証、再発防止の策定及び実施などを指揮・管理しなければなりません。特に発生事由の解明や点検については、発生当事者となる部署のみに委ねることなく、点検等が適切に行われるための組織や業務の設計、人員の配置を行うことが求められます。
さらに会員は、検証のプロセスや内容、検証結果における判断の妥当性について、内部監査部門が事後確認する仕組みをもって、適切な業務推進に努めることが求められます。
17-１．取引価格の点検（第 17 条第 1 項関係）
FX 取引とは異なり、バイナリーオプションには個人投資者に対して市場価格を提供する
情報ベンダーがなく、価格の適正性について、外部情報を利用して点検することができません。このため適切に点検を行うためには、取引価格計算を構成する要素（パラメーター）を保存し、計算式などを用いて価格を再現し、実際に提示された価格や取引した価格と突合し、取引価格の適正性、妥当性を判断する必要があります。価格の組成自体を外部に委託し、当該委託先によってパラメーターに係るデータが秘匿扱いとされる場合やパラメーターにかかるデータの種類及び量が膨大で保存が困難であるなどの場合には、委託先に関わらず会
員自身が基準とする取引価格計算式を設け、当該式により行う計算に必要なパラメーターを用意し、点検時にはその計算式とパラメーターをもって点検用の基準値を確定して、点検用数値と実際の取引価格等が不規則に乖離する場合には、その理由を分析し、適正であった
ことを確認する必要があります。
これら点検に求められるデータについては、第 19 条により準用となる店頭 FX 取引の配17

信価格ルール、データ保存ルールに従い、3 年間分を保管することが必要です。 38
なお、FX 取引を扱う会員であって、個人向け店頭バイナリーオプションの取引価格の算出にも自社の FX レートを用いることとする場合には、個人向け店頭バイナリーオプションの取引期間中に FX 取引で異常レート（bad tick）が配信されるなど不都合な状況が発生した場合には、速やかに当該 bad tick が個人向け店頭バイナリーオプションの価格に与えた影響を検証し、顧客に不利益が生じていた場合には、顧客に対して、適切に対処する必要があります。
点検は、理想的には常時行われることが望まれますが、実際上、困難なことから、会員各
社の業容等を踏まえ、可能な限り高頻度で行うことを要請します。ただし、少なくとも 1 日に１回以上はサンプリングによる点検を行うことは必要と考えます。
17-２．判定価格の点検（第 17 条第 2 項関係）
判定価格についても同様に、取引の適正性を点検するためのデータとして 3 年間分の保管が必要です 39。FX 取引も取り扱う会員の場合、バイナリーオプション取引の判定価格については外部の情報ベンダーのデータを用いることとする場合には、外部情報ベンダーの
bad tick 配信が無かったか、自社の FX データと突合して確認する必要があります。一方、自社の FX 取引用の価格を判定価格にも用いる場合には、自社内で価格操作が行われていな
いか、外部情報ベンダーの配信情報などを用いて点検する必要があります。
点検頻度については、取引価格と同様に、理想的には常時行われることが望まれますが、実際上、困難なことから、会員各社の業容等を踏まえ、可能な限り高頻度で行うことを要請します。ただし、少なくとも 1 日に１回以上はサンプリングによる点検を行うことは必要と考えます。 40
なお、一定の算定方法により権利行使価格を決定する場合には、決定された権利行使価格
も取引価格や判定価格と同様にデータ保管や点検の対象となります。
17-3．点検態勢（第 17 条第 4 項、第 5 項関係）
16-3．と同様に、内部管理担当役員等は、取引価格や判定価格の点検を指揮・管理し、点検が適切に行える態勢の整備に努めなければなりません。
また、会員は、点検結果等について、内部監査部門による事後確認を徹底し、適切な価格をもって取引が行われる仕組み作りに注力することが求められます。
18．取引結果の公表（第 18 条関係）
38
39
40

規則第 19 条により準用となる業務取扱規則第 25 条の２及び第 25 条の４とその細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）により、データの保存期間は 3 年間となります。
38 に同じ。
人手を介さず、システムやプログラムにより完全に自動的に行われ、かつ、別途、システム等が正常に運用されていることを常時確認する仕組みが整備されている場合には、価格等について、日次の点検を必ず行わなければならないとするものではありません（ただし日次に替え週次をもって点検するなど、実際のデータをサンプリングして定期的に点検することは必要と考えます。）。

18

顧客の支払総額には、売建ポジションを保有していた顧客が判定により、ペイアウトを支払うこととなった場合の支払い額も含まれます。この場合、当該顧客が受け取るプレミアムを差し引かず、総額をもって計上します。
買建ポジションを途中で解消した場合には、顧客の売却（解約）額を受取額として計上します。
取扱会員が共通して集計し、公表する期間は各月とし、前月の結果を、当月 7 営業日程度までに自社の HP を通じて公表することが望ましいと考えます。なお、割合に替えて実数値を公表することや、１か月単位以外の期間をもって実績を更に公表することは問題ありません。
19．準用規定（第 19 条関係）
第 19 条では、金融先物取引業務取扱規則第 25 条の２の２及び第 25 条の２の３も準用することとなります。当該規定は、注文執行態勢整備と取引ルールの顧客への説明義務に関する規則です。本規則が適用される個人向け店頭バイナリーオプション取引も常時変化する
売買価格を顧客に提示し、取引を行うこととなる関係上、スリッページが生ずる蓋然性が高いことから、当該規則についても準用することが適当と考えます。
また、同条第２項については、これまで準用していた金融先物取引業務取扱規則第２５条の４に関する細則が、金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第 21 号の７に基づく店頭外国為替証拠金取引に関する情報の保存及び同項第 21 号の８に基づく報告に関する規則を制定したことに伴い廃止となりました。
そのため、これまでと同様に、金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第 21号の７に基づく店頭外国為替証拠金取引に関する情報の保存及び同項第 21 号の８に基づく報告に関する規則の第４条第１項から第６項（第３項第４号、第４項第４号を除く。）、第８項、第５条及び第６条第３項については準用することが適当と考えます。
この場合、同規則第４条第１項中の「３年間（第４項第４号①に掲げる事項にあっては３月間）」と規定されているものについては、「３年間」、第８項中の「第９号及び前項第３号の日時」と規定されているものについては、「第９号の日時」及び「1,000 分の１秒」と規定されているものについては「１秒」と読み替えを行い対応頂くこととなります。
以附上則（2020．６．17 一部改正）

この改正は、2020 年７月１日から施行する。
ただし、この規則の施行の際、19．準用規定（第 19 条関係）については、2021 年４月１日から適用する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(１) 16-3．点検態勢（第 16 条第 5 項、第 6 項関係）を改正。
(２) 17-3．点検態勢（第 17 条第 4 項、第 5 項関係）を改正。

19

附 則（2022．９．26 一部改正）
この改正は、2022 年９月 26 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(１) 16-3．点検態勢（第 16 条第 5 項、第 6 項関係）を改正。
(２) 17-3．点検態勢（第 17 条第 4 項、第 5 項関係）を改正。

20

別

表

2013 年 7 月 18 日 作成

個人向け店頭バイナリーオプション取引説明書に記載される取引概要の必要事項①取引の名称
自社の当該取引の呼称を記載します。
②商品区分
バイナリーオプション、レンジバイナリーオプションなどバイナリーオプションとしての一般的な名称を記載します。また、アメリカンタイプなど権利行使のタイミングを表する呼称の記載を加え、あるいはコールオプションとプットオプションを同時に取り扱う場合には、各名称にコールとプットを加えるなどの方法により記載 41を加えます。
③取引対象となる原資産
原資産とする預金等、通貨、通貨指標や金利指標の種類を記載します。
④取引方法
新規の買付取引と新規の売付取引の取扱の有無を記載します。また、証拠金取引として取引価額の授受を決済日まで行わない場合には、証拠金取引である旨を記載します。
買付取引のみを取り扱う場合には、ポジションの解消取引を行うことができる旨が判るような記述を添えます。
⑤権利行使の方法
アメリカンタイプ、ヨーロピアンタイプの別など権利行使がいつ行われるか（行うことができるか）や、権利行使する場合には取得者が自ら意思表示をする必要があるか否か（自動的に権利行使が行われる場合にはその旨）を記載します。アメリカンタイ
プ、ヨーロピアンタイプ、バミューダタイプのいずれかに属するか不明な場合にも、権利行使のタイミングに係る事項を記載します。
⑥取引期間（時間）
取引の開始時刻と終了時刻を記載します。
なお、売買の終了時刻が判定時刻と異なる場合には、売買開始時刻と終了時刻を別に記載します。また、買付取引を終了した後、引き続きポジション解消取引を行うことができる場合には、ポジション解消取引の終了時刻についても別に記載します。
取引期間の開始に先立って予約期間を設ける場合には予約の開始時刻及び終了時刻を記載するほか、予約期間中の予約注文について予約の取り消しの有無、取り消しとした場合の顧客が負担する費用について判りやすく別に記載します。
⑦判定

41

バイナリーコールオプション、レンジバイナリープットオプションなどと記載します。

21

判定に係る留意点を記載します。特に次の事項については十分に分かりやすく記述する必要があります。
・判定価格と権利行使価格が同じであった場合のペイアウトの取扱い（特に両価格が同値となった場合にペイアウトが生じない場合には顧客に十分に分かるように記載。
）
・判定価格は基となる価格情報の Bid、Offer、仲値のうち、どの値を用いるか（その他の値とする場合には、具体的に分かるように記載。）
・判定時刻に価格情報が得られない場合の措置（判定時刻直後に得られた値を代用す
る、あるいは取引を取り消すなど具体的に記載。
）⑧利用する判定価格の提供者
例えば、自社のＦＸ取引に用いる為替レートを判定価格に用いる場合にはその旨、外部情報ベンダーなどが提供する為替レートを用いる場合には、当該情報ベンダーの名称を記載します。また、常時判定に用いるレートに何等かの支障があり、他の情報を用いる場合があるときには、その旨及び当該他の情報の提供者についても記載する必要があります。
⑨権利行使価格設定方法
第 7 条（権利行使価格の決定時期）、第 8 条（権利行使価格の設定）に規定する事項
について記載します。なお、ダブルワンタッチなど複数の権利行使価格を有するバイ
ナリーオプションの場合には、その価格差の根拠などを別に説明を記載する必要があります。
⑩権利行使価格の追加
取引期間中に権利行使価格の追加を行う場合にはその旨及び追加する時刻その他追加を行うための条件等について記載します。
⑪取引単位提供するバイナリーオプション等の１取引に係るペイアウト額及び数量（金額）を記載します。
⑫呼び値の単位
売買の注文金額の刻みに合わせ、発注価格の最小単位を示します。発注価格に上限がある場合には、当該上限を併記します。なお、取引状況により呼び値が変更又は制限される場合には、その旨及び取扱方針を記載します。
⑬取引価格の決定方法
オークション方式 42の場合にはその旨、その他の方法の場合には価格の決定に用いられる理論などの概要、理論価格と取引価格との関係、ＳＴＰ方式 43やホワイトラベ
ラー 44の場合には請け元の業者名を合わせて記載します。
また、カバー取引先の名称（海外の業者の場合であれば監督当局の名称も合わせて）
42

価格優先原則、時間優先原則などのルールに基づき、売り注文と買い注文の条件を付け合わせて次々と約定させる
個別競争売買による売買成立方法を指します。

43 Straight Through Processing の略。ディーラーの介在なしにカバー先等に価格を伝達し、約定する仕組みを指します。
44

相手先のブランドをもって取引を提供する方法を指し、提供元が提供する取引を自社ブランドにて利用する側をホ
ワイトラベラーと呼びます。

22

記載します。
なお、次の点についても留意し、適宜、詳述するなどの対応を図ることが必要です。
・主なパラメーター（原資産等のボラティリティー、金利等）を例示するほか、
例えば、各パラメーターの変動に応じてオプション価格がどの程度変動するか（グラフや表などを用いて理解しやすいように工夫すること）
・理論値と実際の取引価格との乖離について、乖離の理由、乖離率が変動する
場合にはその概要を説明し、かつ、グラフや表などを用いて理解しやすいよ
うに工夫すること
・買付価格と売付価格が異なりスプレッドが存在する場合には、スプレッドが生ずる理由、スプレッドが変動する場合にはその概要を説明すること・同一条件（原資産等、権利行使価格、判定時刻）のコールオプションとプッ
トオプションを用いる場合には、コールオプションの取引価格とプットオ
プションのペイアウト額から取引価格を差し引いた額が一致しないのであれば、その理由を説明すること⑭取引代金の授受取引成立時の取引価額の取り扱い（即時決済、解消取引又は判定による清算時決済の別）について記載します。決済代金について顧客預り金データに反映される時期などについても説明します。
⑮権利行使に係る決済判定による決済代金の授受の時期及び方法などについて記載します。ワンタッチオ
プション等の場合には、特に決済代金の授受が判定時か当初設定された期間満了時なのかなど、どの時点で決済するのかを明らかにする必要があります。
⑯取引停止事由
取引約款等に定める顧客との取引を停止又は拒否する事由及び個人向け店頭バイナ
リーオプション取引業務取扱規則第 16 条第 2 項に規定する取引を停止又は遅延させざるをえない事由を記載します。
⑰必要証拠金の有無
証拠金を用いてバイナリーオプション取引を行う場合にはその旨及び必要証拠金の預託方法、計算方法及びその額（率）等について記載します。
⑱追加証拠金証拠金制度を採用する場合において、ポジション再評価に伴う追加証拠金が必要かどうかを記載します。必要な場合には、入金期限及び入金がなされなかった場合の対処方法等を併記する必要があります。
⑲ロスカット取引
バイナリーオプション取引を単独でポジション評価を行う仕組みを用いるため、実質的にはロスカットが生じない場合にはその旨、あるいは他の通貨関連デリバティブ
取引等とともにポジション評価を行い、ロスカットが必要となるときにはバイナリー
オプションのポジションもロスカット対象となる場合にはその旨及び顧客が保有する複数のポジションにおけるロスカットの順番など、ロスカット取引に関する取扱を記載します。
23

⑳区分管理バイナリーオプション取引に係る顧客からの預り金の管理（保管）方法について記載します。
21 限度額（管理方法（発注時検定、約定後検定の別など）を含む。
○）

第 15 条に従い自社で定める当該顧客との取引限度額や損失限度額など顧客保護のために設けられた基準とその管理方法について具体的に記載します。
なお、取引状況の管理方法については、モニタリングの方法（注文及び約定の状況を随時把握する方法、取引結果によりモニタリングする方法）の別、取引結果によりモニタリングする場合には、そのモニタリングのサイクル、モニタリングに関し、他の金融商品取引と合わせて行う場合にはその旨及び具体的な方法について説明する必要があります。
なお、限度額等の基準を超えた場合には取引を解消するなどの場合があるときはその旨を明記する必要があります。
22 その他○

例えば、強制決済を行う場合の事由（条件）や方法、自社レートの誤配信、情報ベンダーによる、いわゆる bad tick の場合の取り扱いなどについて説明することが必要です。
一定の算定方法により権利行使価格を定める場合には、具体的な決定方法、決定時期、
決定前及び決定後の取引方法の相違、取引可能期間、その他、権利行使価格の決定前
後で顧客との取引における留意点を明らかにすること。
以24上