2023年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全4事業、団体名五十音順)

2024年 3月現在
事業概要

助成予定額（円）2019年から始まったコロナ禍で、社会は一瞬にして氷ついた。5年近くに及んだコロナ禍明け、原油の高騰に始まり世界中にインフレの嵐が襲っている。目まぐるしい環境の変化で、益々「生きづらさを感じる孤独・孤立社会」が深まった。貧困にあえぐ子ども・若者や子育てに悩むシングルマザー、家族の陰に隠れる引きこもり人、増加の一途をたどる1人暮しの高齢者など、生きづらさを感じる人たちが多く存在する。今年、孤独・孤立対策推進法が施行された。国はこの法により「孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会」「相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会」を目指すとしている。法の制定と合わせ、行政と地域に根ずく社会活動団体やNPO法人等が相互連携を図り、行政の実施する施策の隙間を埋めつつ、前進する必要がある。
当団体は千葉県東葛地域をエリアとして本事業を推進しようと考えているが、この地域でも小中学生のいじめと不登校は増え続け、本人は勿論保護者や学校関係者及び支援団体などは居場所の確保に大きな声を上げている。高齢者を見れば、我孫子市では高齢化率30.8％、更に1人暮しの高齢者は17,500人（総人口比13％、1人暮し男性3,100人、女性7,200人）である。特に高齢単身女性は離婚や死別で2040年には7.4％に達し、相対的貧困率は高まる一方という予測がある。（国立社会保障・人口問題研究所）。
2020年度・2022年度事業では、実行団体同士の事業連携や大学生の参加、地域関係者と幅広いネットワークが構築されるなど、新しい動きが発現している。「孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会づくりで、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を実現する」をインパクトとして、コロナ禍で組織と事業推進力の低下を自覚しつつ懸命にトライする団体に寄り添った伴走支援を行い、課題解決に当たる。

135,389,100

対象地域

草の根活動支援事業 地域

特定非営利活動法人ACOBA

千葉県

生きづらさを感じる孤独・孤立社会の生活支援事業－課題の可視化と探究を実践し、地域連携力で解決を図る－

千葉県東葛地区

イノベーション企画支援事業

一般社団法人日本シングルマザー支援協会

長い間社会問題として認識されているシングルマザーの貧困問題には、様々な研究や施策が講じられているのは事実である。しかし、現在に至っても解決は見えず、昨今の情勢により一部では悪化している。
そのような社会課題に対し、シングルマザーの自立支援を10年積み重ねた経験と実績から、今回の新しい「真の自立支援施策」を構築していくのが当該事業の目的である。
低収入の要因の１つである非正規雇用の課題について、当該事業では国の施策からも抜け落ちたシングルマザーにフォーカスし課題解決を臨むものである。
現在のシングルマザーの年齢構成は「40～49歳」が50.1%※であり、氷河期世代とも重なる団体と自治体・企業との広範なネットワーク形 関東：茨城・栃木・群馬・埼 ことから、正規就労経験の少ない女性が多い。そのため、シングルマザーとなった時点で正神奈川県 成を通じて シングルマザーに対する自立支援
玉・千葉・神奈川・
規就労を目指すことが困難であり、現在実施されている国のリスキリング対象となることも東京・山梨なく、低収入のまま非正規労働を続けている現状が多く見受けられる。
パッケージの構築を目指す
このような、氷河期世代且つ非正規雇用のシングルマザーにリスキリングを実施することで、経済的及び精神的自立を目指す事業を構築し、様々な特性を持つ団体や自治体・企業との協力にて当該事業による課題解決を導くものである。
リスキリング単体でシングルマザーの自立が確立できるものではなく、 多くのシングルマザーが抱える困難の原因のひとつであるメンタル面での環境の整備とマインド醸成を同時進行で、手厚いサポートにより実施することが当該事業の特徴であり、真の自立を目指す支援施策となる。
※令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告より

174,009,750

いま日本では、子どもたちの「放課後の居場所」の不足が課題になっています。特に、発達上の障害や特性などの事情を持つ子どもたちの居場所の不足は深刻です。
本事業は、様々な特性や事情に関わらず、全ての子どもたちが安心して居ることのできる「インクルーシブな放課後の居場所」を作る活動に資金的・非資金的支援を行います。
〇想定する実行団体
小学生児童を対象とした放課後の居場所拠点を運営するNPO等の団体（放課後児童クラブ、放課後子ども教室など）〇事業概要
採択団体は、資金分配団体による資金的・非資金的支援を活用し、自団体の拠点が以下を満たすことを目指しますーー①多様な特性や事情に関わらず児童を受け入れる②発達特性などにより日常的に個別対応を要する子ども（要配慮児童）の支援技術を持つスタッフの常駐③要配慮児童の特性に対応した環境（個室・ゾーニング・遮音パーテーションなど）の整備④発達特性支援に関する専門家（臨床心理士など）による巡回相談体制⑤保護者や地域の人にとって開かれた場所となっている⑥要配慮の児童だけでなく、すべての利用児童にとって「楽しい、行きたい」と思える場所になっているーー
採択団体に対しては、資金分配団体による現地訪問を交えた伴走支援（①環境整備コンサ
ルティング ②支援チームの専門性を高める研修 ③外部専門家と連携した組織評価支援（保育環境スケールSACERSの活用）など）を提供します。
【イノベーション企画枠：本事業の新規性について】①「日本の放課後児童クラブの排除性」という長年の課題に対し、革新的な改善モデルの構築を目指す点②改善モデル構築に向け「環境整備」「支援専門性の向上」「外部機関との連携」という3点に着目してアプローチする点③「包摂性」の向上有無について、国際標準の評価スケール（SACERS）を活用し客観的に分析・評価・改善を行う点

267,040,832

1.防災・減災事業(以降、防災減災と言う）と2.緊急災害事業（以降、緊急対応と言う）の2つの連関した事業を行う。
1.防災減災について
災害時に行政や民間からの支援が不足すると考えられる災害脆弱者層にして、発災時に迅速かつもれなく支援が行える体制づくりを行う。
目的達成のため、平時において対象地域で実行団体は、高齢者、女性、子どもなどの脆弱層支援を行う団体（連携団体）に対し、これまでの災害支援の経験や支援手法を体系化している団体から支援ノウハウの移転や、対象地域に適応した手法の検討などを行い、発災時に、ノウハウ移転による効果的な支援、外部団体との連携が行われる事を目指す。
対象地域については、2020年度以降進めてきた西日本（中国、四国、九州）に重点を置き支援から取り残される被災者への支援体制強つつ、2020年以降、大規模な自然災害が起こっている地域も対象とする。
全国化
今回の実行団体は、災害支援において脆弱層に特化した支援活動の経験があり、且つ他（過去3年間で災害救助法－豪雨災害支援を中心とした人道支援ノウハ が適応された地域中心） の団体に自団体の支援技法を移転することが可能な団体とする。
事業期間を通じ、実行団体は、対象地域内の連携団体に対して①支援手法の移転を行ウ移転－
い、②事業期間終了後を見据えた関係性の構築を目指す。また、実行団体の出口戦略にも重点を置き、事業期間中、既存ノウハウを見直し、地域内外の支援事業に関連のある企業をステークホルダーに組み入れた体制づくり支援を行う。
2.緊急対応について
発災時於いては、1.災害対応準備における実行団体が、平時の取り組みを活かし、速やかに災害対応するための資金提供を行う。また助成金に残りが発生した場合は、３年間での複数回出動も検討しており、また1の実行団体に限らず、改めて公募を行い、災害の特徴に応じた柔軟な資金提供を行う。POは、平時から災害対応準備の事業に取り組みながら、これまで休眠預金事業を通じて災害対応を行った団体等と関係性を築き、有事の準備を行う。

243,490,051

特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール
東京都<コンソーシアム申請>
READYFOR株式会社「排除」から「包摂」へ インクルーシブな放課
後創造事業－特性・事情・環境に関わらず、すべての子どもが成長できる「放課後」を創る－

全国

災害支援事業

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

東京都※各団体の申請書類より作成。

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