産学官連携協議会 活動報告書・レビューシート

資料５

令和５年度活動報告書
活動内容
計画
総会

・７月12日（Web会議（農林水産省会議室））

理事会

・７月12-18日（メール開催）
・９月15日（現地会場およびWeb会議（PwC社会議室））
・３月（メール開催）（予定）

運営会議

・12月22日 （現地会場およびWeb会議（PwC社会議室））
・２月22日（現地会場およびWeb会議（PwC社会議室））

運営事業

活動
指標及び
活動
実績

実績

新事業創出
・６月23日（Web会議）
会議

Webｻｲﾄの運営

産学官連
携協
議会

・Webｻｲﾄについて、会員名簿や研究開発ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ一覧、総会等会議資料の掲載を行った。また、成果事例集や協議会PR動画の作成（R6年度初旬に公開予定）。

・国内向けに53回発行（Vol.321～359,特別号14件, 2月15日現在）し、ｲﾍﾞﾝﾄ情報、農林水産関連施ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ 策の情報等を会員に周知。
発行
・海外会員向けに英語版のメルマガを２回発行し、国内外双方向の情報発信を実施。（Vol.5～6, 2月15日現在）
普及啓発事
業

・産学連携室が登壇・参加した会議・打合せ等で39回事業を説明。
・スペインで開催された国際展示会（Food4Future, 5月16-18日）にて協議会活動を周知。
協議会活動 ・経済産業省との共催の食関連分野オープンイノベーションチャレンジピッチ（10月27日）の開催を農周知
水省からプレスリリース。
・ポスターセッション（10月6日～11月30日）の開催を農水省からプレスリリース。
・その他協議会イベントを、省内他局、関東経産局、報道関係などに周知。
展示会等へ ・JFフードサービスパートナーズ商談会2023（東京11月15日）の出展
・ｱｸﾞﾘﾋﾞｼﾞﾈｽ創出ﾌｪｱ2023（東京11月20-22日）
・令和６年３月12日にプラットフォームの研究成果について報道関係者、大使館会員等に向けた成成果報告会 果報告会を現地会場およびWeb開催。
・新たに表彰制度を創設し、３プラットフォームを表彰。

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令和５年度活動報告書
計画

実績
セミナー「持続可能な社会に向けた最新の政策・技術トレンド」（７月25日、WebExウェビナーによるライブ配信,視聴者165名）
登壇者：農林水産省環境バイオマス政策課 みどり戦略グループ 調整官、株式会社誠和。 代表取締役、NEDO 技術戦略研究センター バイオエコノミーユニット長

ｾﾐﾅｰ、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの開催

食関連分野オープンイノベーションチャレンジピッチ（10月27日、Web会議）
・農林水産省、経済産業省、中小機構の共催。
・「知」の集積と活用の場からの紹介で、ワタミファーム、フジッコ、東洋製罐、雪印メグミルクが、関東経産局からの紹介で日本ハムがニーズを発信。結果として、147件のシーズ提案、45件の商談申込に至った。

新事業創出会議（６月23日、Web会議、視聴者27名）
・研究開発プラットフォーム関係者の事業化、社会実装への意識醸成を目的に、バイオベンチャー経営者からの講演および参加者自身の取組を第三者に分かりやすく伝えるワークを実施。
活動
指産学標官連 連携推進事
及業携協
び議会
活（続き）
動実
績

在日大使館との共催セミナー
・ニュージーランド大使館との共催セミナー ハイブリッド開催（12月7日、視聴者約70名）。
・タイ大使館との共催セミナー ハイブリッド開催（２月９日、視聴者88名、現地参加者18名）。
外-02PFとの共催セミナー開催（12月9日）
・11月7日会場でのポスターセッションを開催。64点のポスターを前に150名近くの参加者が議論・交流。オープニングセレモニーでは、食料・農業・農村基本法について、中嶋理事から基調講演。
ﾎﾟｽﾀｰｾｯｼｮ ・11月29日オンライン発表会を開催。18件の事例発表を行い、86名が視聴。ブレイクアウトルーム
ﾝの開催（参加者を少人数グループに分ける機能）を用いて発表者と参加者の交流の場を提供。
・10月6日～11月30日特設Webサイトにポスターデータや動画等の説明資料を掲載。のべ閲覧数
10,836、のべ来訪者数3,039人。
研究開発ﾌﾟ
令和５年度は８件の設立届出、８件の解散届出を受理（プラットフォーム数176件（令和６年１月31日
ﾗｯﾄﾌｫｰﾑの時点））
届出受付
外部との連 イベント開催等（スペイン大使館、ニュージーランド大使館、タイ大使館、中小機構、JETRO、JATAFF）
携
会員からの 会員等から研究開発ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑとｺﾝﾀｸﾄをとりたい、会員企業とのマッチング希望など、全15件の相談受付等 問い合わせに対応（令和６年1月31日現在）。

研究開発促 研究資金の農林水産省及び関係省庁の研究開発予算をﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ、Webｻｲﾄ等により会員へ周知。
進事業紹介議題等
総会①令和４年度活動報告、②令和５年度活動計画、③情報提供（産学連携支援におけるJATAFFの活動について）(７月12日)
理事会（７月12-18 ①会長、副会長の互選について日）活理事会
動①PFへの事業化等サポート報告、②各種イベントの検討状況、③令和４年度の後援実績（９月15日）指産学
標運営会議 ①PFへの事業化等サポート報告、②各種イベントの実施状況報告、③表彰制度の導入検討、④来年度以降の協官連
及携協 (12月22日) 議会方針
び
議会
運営会議
活（続き） (２月22日) ①評価委員会説明資料の報告、②PFへの事業化等サポートの最終報告
動実
理事会
績(３月)
①令和５年度評価委員会の結果等について（メール開催を予定）（予定）
研究開発ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ等へ 事業化等サポートのヒアリング、、PF側からの進捗報告・相談、出張による訪問などで、研究開発プのﾋｱﾘﾝｸﾞラットフォーム・会員へのヒアリングを35件実施。（R6年1月末時点）
会員アンケート・各イベントでの事後アンケートの実施。

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「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会に対するレビュー
項目

会員のニーズを捉えた運営活動がなされているか

事務局の自己評価

B

評価に関する説明

・会員数は4,794（昨年同時期と比べて244人増）。69の大使館が入会（昨年同時期と同数）。令和４年１月より開始した海外会員の数は19（昨年同時期と比べて8人増）。会員へのヒアリングにおいて、交流があるのは古参の会員、新しいネットワーキング機会が欲しいとのコメントがあり、新規会員の獲得や既存会員の関与を増やす仕掛けが今後必要。
・協議会主催のイベントにおける事後アンケートにおいて、総じて参加者から高い評価を得た。

活動が研究開発プ
ラットフォームの活動の充実を促す効果を発揮しているかA

・昨年に続き、研究開発プラットフォーム等を対象とした事業化等のサポートを継続。手上げしたPFへのアンケートやヒアリングを通じて、個々のＰＦ等のニーズを把握し、ビジネスモデルの検討や顧客の調査、マッチング支援など伴走支援を実施。その結果、具体的な商談につながった事例があり、また、伴走支援後もPFが自走できる状態になった。
・成果報告会では優秀な成果を残しているプラットフォームを表彰する制度を新たに創設し、当該プラットフォームの取組を協議会内外に向けて発信する予定（3月12日）。優良事例を表彰することで、他の会員・プラットフォームの意欲向上、連携意識醸成を狙う。

・ポスターセッションの会場展示は、64件（昨年64件）のポスターを前に約150名（昨年約140名）の参加者が積極的な交流を行っていた。また、同時開催のオンラインの研究発表会では、18件の発表が行われた（昨年24件）。ブレイクアウトルームによる発表者と参加者が直接意見交換する場を提供した。特設サイトを開設し102点（昨年89件）のポスターを掲示し、閲覧数10,836（昨年10,719）、のべ3,036訪問者(昨年1,991)があった。コメント欄を設けて参加者の交流を促した。

会員及びプラットフォームの連携を促進しているかA

・アグリビジネス創出フェアにおいては、「知」の集積と活用の場に関連する出展者の情報を集めたパンフレットを作成し、イベント訪問者の関心に応じて関連ブースを紹介するなど新たな連携構築を試みた。当協
議会ブースの来訪者をPFに紹介し、実際に商談につながった事例があった。
・JFフードパートナーズ商談会等にて当協議会のブースを設置し、「知」の集積と活用の場から生み出された製品を有するプラットフォームの研究者に出展を招請したことで、研究成果の実需者である外食産業のバイヤーとの接点を設けた。
・その他、協議会主催のセミナーや、関東経産局共催のピッチイベン
ト、などへの出展・登壇を調整し、会員やPFの情報発信・連携構築を促した。

評価委員会の所見※評価については、A「十分」、B「普通」、C「不十分」とする。

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評価委
員会の評価