平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 17 回）議事録
日時：平成 30 年 8 月 7 日（火）17:02～17:21
場所：官邸 4 階大会議室
1． 内閣総理大臣発言○一昨日、発災から１箇月が経った広島県の被災現場を視察した。東広島市では、崩落したＪＲ山陽本線と鉄道の復旧に向けて急ピッチで作業が進んでいたほか、大量の土砂に埋もれた呉市や坂町の現場では、土砂や災害廃棄物の懸命な撤去作業が行われていた。猛暑の中での関係者の懸命なご努力に改めて敬意を表したいと思う。
○被災者の方々は猛暑の中、不安なお気持ちの中で、困難な避難所生活を強いられている。
応急仮設住宅の建設は、広島、岡山、愛媛の 3 県で既に 490 戸が着工されており、このうち約 390 戸は今月下旬までに完成予定であるが、1 日も早く、被災者の皆様が避難所生活から移行できるよう、住まいの確保に引き続き取り組んでまいる。
○各位にあっては、スピード感を持って、先般取りまとめた「支援パッケージ」を実行に移し、生活再建、生業の再建をはじめ、被災地の復旧、復興に全力を尽くすようお願いしたい。
○また、堆積した土砂の撤去や河川の浚渫については、国管理のものに限らず県管理のものについても、本格的な台風シーズンが到来するまでに、できるだけ進めるよう最大限の支援を行うようお願いする。
○強い勢力の台風 13 号が関東地方に接近し、上陸する恐れが出ている。山形県等で記録的な大雨をもたらした前線の活動に加え、台風の動きも遅いことから、大雨、暴風などが続く恐れがあるので、厳重に警戒して欲しい。
○先ほど小此木防災大臣の下で関係省庁災害警戒会議を開催し、警戒体制を強化した。各位にあたっては、豪雨災害の経験も踏まえ、空振りを恐れず、早目の避難につながるような分かりやすい情報発信を行うと共に、自治体による避難所の確保、環境整備などへの積極的な支援をお願いする。
○国民の皆様におかれては、気象、災害等に関する最新の情報に注意し、とにかく早目の避難を心掛けていただくよう、お願いしたい。
2．被害状況報告
（内閣危機管理監）○人的被害であるが、現時点で死者 226 名、行方不明者 10 名で、前回の報告から 1 名死者が増えたが、これは愛媛で行方不明になっていた 90 歳の女性が本日、高知の海で発見されたことによる増加である。
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○ライフラインの関係では、水道が 833 戸断水ということであるが、愛媛県宇和島市の吉田地区で既に通水が始まっており、今週中に断水が解消される見通しである。
○避難者数については、現在 3,391 名で、徐々に減っている状況である。
○部隊の数については、本日は、全体で約 2 万 6 千人である。
3．台風第 13 号について（気象庁長官）○台風第 13 号については、強い勢力を維持したまま、明後日 9 日未明に、関東地方の沿岸に接近し、上陸する恐れがある。
○今回の台風は、移動速度が、自転車並に遅い毎時 15 キロメートル程度という特徴がある。
○関東地方では、すでに雨の降り出しているところがあるが、明日 8 日から明後日 9 日にかけては、非常に激しい雨が降り、降り始めからの雨量が、かなり多くなるなど、雨や風の影響が長くなる。大雨や暴風、高波、高潮に厳重な警戒をお願いしたい。
○なお、平成 30 年 7 月豪雨の被災地では台風の影響は無いものの、当分は厳しい暑さが続く。午後は局地的な雨や雷雨の可能性もある。引き続き、熱中症や天気の急変に注意が必要である。
4．被害状況及び各省庁の対応状況について（防災担当大臣）○平成 30 年 7 月豪雨による被災地では、生活再建のための当面の住いの確保や、水道、鉄道等の生活インフラの復旧が着実に進んでいる。引き続き関係省庁が連携して、被災地に寄り添った対応を進めてまいる。
○また、台風第 13 号の接近に伴う大雨等に備え、昨日と本日に関係省庁災害警戒会議を開催した。本日の会議には、私も出席し、台風第 13 号にかかる最新の情報を共有するとともに、関係省庁における今後の対応について確認を行った。
○私からは、関係省庁に対し、自治体との連絡を密にし、土砂災害や河川の氾濫に係る避難の助言等を積極的に行うことなどを要請した。
加えて、通勤・通学への影響も懸念されることから、公共交通機関等の事業者に対し、適時適切な情報提供に努めることを要請したほか、国民の皆様に対しても、不要不急の外出を控えることや、隣近所の方々と声を掛け合って、早め早めの安全確保に努めていただきたい旨呼びかけたところである。
○豪雨被害による被災地の復旧・復興及び今後の台風の接近及び大雨等に対し、政府として万全の体制で対応にあたりたいと考えているので、引き続き各閣僚にはご尽力いただくようお願いしたい。

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（国家公安委員会委員長）○警察においては、今後とも、関連情報の収集や危険箇所の警戒強化、避難誘導等の措置を、状況に応じて講じてまいる。
また、被災地においては継続して、捜索活動とともに、防犯活動や犯罪抑止活動等を推進してまいる。
（厚生労働大臣）○7 月豪雨への対応状況であるが、水道については、現在、愛媛県宇和島市等の 833 戸を残し断水は解消している。宇和島市においては関係者の御尽力により、予定を前倒しして仮設浄水施設が完成し、先週末から通水が開始されたことから、約 4,000 戸については断水が解消した。
○土砂崩れ等の被害状況にもよるが、8 月中旬には、家屋等損壊地域を除き、断水が解消できるよう、作業を進めているところである。
○被災自治体では、被害の大きい地域を対象に、保健師やケアマネジャー等による在宅被災者の戸別訪問を進め、ニーズの把握や適切な支援につなげていく取組みをしてまいる。
○山形県の大雨への対応状況であるが、山形県内 3 市村で 404 戸が断水をしている。現在自衛隊の応急給水支援が行われているが、一刻も早い断水解消に向け取り組んでまいる。
○今後の台風 13 号への対応であるが、自治体を通じて、医療施設、社会福祉施設等に被災した場合の早期避難を呼びかけるなど注意喚起を行うとともに、引き続きの情報収集、被害があった場合の迅速な対応に努めてまいる。
（農林水産大臣）○8 月 2 日に決定した支援対策について、9 日と 10 日に愛媛県、広島県、岡山県の 3 県において現地説明会を開催するなど対策の周知に努めるとともに、被災した農林漁業者を積極的にこちらから訪問して相談に乗るなど、一日も早い経営再建に向けて全力を挙げてまいる。
○農林水産関係の被害額は現在までに 2,551 億円となっている。恐らく、今後も被害額が増加し、それに応じて、様々な新しい課題も出てくると考えているので、引き続き柔軟に対応していく。
○台風 13 号の接近に伴う災害を未然に防止するために、ため池については、緊急点検により、堤に亀裂、漏水等の問題が少しでもあるというため池が 2,683 箇所あるが、この情報を市町村と共有し、水を事前に抜くなどの応急処置を講じていく見通しである。
○台風通過中や直後に農業者等が農地や農業用施設等の見回りを行わないことを周知してまいりたい。引き続き、台風 13 号に対して、警戒体制をとってまいりたい。

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○ため池の手続きについてであるが、これまでの査定前着工が可能あるいは机上査定だけでゴーサインが出せるよう仕組みが出来ているが、本日話を聞くと、問題はそれを実施する人間がいないということである。技術的助言などは今までも実施してきている訳であるが、関係省庁と連絡しながら、人的支援をどういう形でやるか早急に検討していきたい。
（国土交通大臣）○現在、台風第 13 号が強い勢力を維持したまま北上しており、9 日には関東地方の沿岸接近・上陸するおそれがある。台風の動きが遅く、台風の影響を長く受けるおそれがあることから、国土交通省として、大雨、暴風、高波、高潮に厳重に警戒するとともに、被害が発生した場合には迅速に対応できる体制を確保している。
○この７月豪雨で甚大な浸水被害が発生いたしました倉敷市真備町では、本日朝 10 時に避難指示が解除された。
○国土交通省では、これまでに被災した河川の緊急復旧工事を完了させるとともに、洪水時のみの水位観測に特化した危機管理型の水位計の設置や、国・県から市への連絡体制の確保に取り組んできた。台風期に備えて、引き続き、河川の浚渫や樹木の撤去等を実施して、早期の治水安全度の向上に取り組んでいく。
○引き続き、「生活・生業再建支援パッケージ」の対策に全力で取り組んでまいる。
○特に、住まいの確保につきましては、岡山県、広島県、愛媛県では、これまでに、公営住宅等 2,508 戸を確保し、523 戸で入居決定がされた。民間賃貸住宅は 3 県で 48,282 戸を確保し、借り上げ型仮設住宅として 2,573 戸で入居決定がされている。
さらに、建設型仮設住宅、先ほど総理から指摘があった通り 494 戸で建設に着手しており、389 戸が 8 月下旬に完成予定である。
（環境大臣）○岡山県倉敷市及び愛媛県宇和島市においては、身近な一次仮置場のうち 5 箇所から災害廃棄物の搬出が完了した。
○身近な一次仮置場からの搬出は 8 月中には終了する予定である。
○引き続き、総力を挙げて災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を進めてまいる。
（防衛大臣）○自衛隊においては、台風第 13 号に対応するため、被害が予想される地域において、関係自治体、防災関係機関等との連絡を密にし、初動対応に遺漏なきよう万全の態勢をとってまいる。
○一昨日から東北地方を通過した低気圧により山形県では極地的に記録的な大雨となり、戸沢村の中央公民館などに避難者がおられるため、昨日山形県知事から災害派遣要請があった。現在、陸上自衛隊神町駐屯地の第 6 師団が、給水支援及び給食支援を実施してい4

るところである。
○平成 30 年 7 月豪雨災害につきまして自衛隊は、体制を縮小しつつ引き続き、広島、岡山、愛媛の 3 県で行方不明者捜索、入浴支援、給水支援、宿泊支援を行っている。
特に防衛省のチャーター船「はくおう」は、8 月 3 日から岡山県玉野市宇野港に停泊し、被災された方々に船内の個室船室により宿泊と食事サービスを提供している。
○防衛省・自衛隊としては、台風 13 号の動向を注視し、被害への対処に備えるとともに、引き続き被災者のニーズに沿った支援を行ってまいる。
（総務副大臣）○ライフラインのうち固定通信回線については、8 月 3 日、岡山県倉敷市真備町のＮＴＴが所有する通信ビルが復旧し、電話もインターネットも利用できるようになった。
○また、携帯電話についてはエリアで支障があった愛媛県西予市の山間部の一部が、本日 7日復旧し、提供エリアが今回の災害前と同水準まで復旧した。
○被災市町村に対する人的支援については、本日時点で、14 市町で 19 都県市から 313 名の応援職員が派遣されており、罹災証明書交付業務などにあたっている。
○また、台風第 13 号の接近に伴う被災地の二次災害防止、その他地域への対応について、総務省では、避難勧告などを伝えるために通信や放送について、情報伝達に遺漏のないよう点検を行っているところであり、通信事業者などに対しても、注意を促してまいる。
消防庁では、全都道府県に対し、台風第 13 号に備えて、住民の早期避難に結びつくよう、緊迫感が伝わり、かつ、分かりやすい避難勧告等の発令に努めていただくよう要請する警戒情報を発出したところである。
（経済産業副大臣）○西日本豪雨の対応については、先週の「生活・生業再建支援パッケージ」公表後、被災中小企業等に広く活用いただくため、支援メニューのポイントを紹介するリーフレットと、詳細を紹介するガイドブックを各経済産業局、各府県や支援機関等を通じて配布した。
○また、特に被害の大きい岡山県、広島県、愛媛県を対象とする「グループ補助金」については、早期に被災事業者に活用いただくことが重要であり、このため、中小企業庁職員が 3 県を訪問し、公募開始や説明会実施に向けた段取りを説明し、早期執行に向けた取組みに着手した。
○中小企業庁では、長官を筆頭とした体制で、被災中小企業等をこれまでに 300 社以上を訪問しており、これからが中小企業等支援の本番と気を引き締め、引き続き、ニーズに応じて、きめ細やかに寄り添い型で支援を行ってまいりたい。

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○また、台風 13 号への備えについては、まずは、8 月 5 日から局地的に豪雨が発生した山形県での復旧作業に注力している。東北電力管内で約 5,400 戸の停電が発生したが、本日全て復旧している。
○その上で、今後の停電等に迅速に対応できるよう、昨日、電力・ガス会社等に迅速な情報収集・早急な復旧のための体制を確保するよう要請したところ。引き続き、台風 13号に対してしっかりと備えてまいりたい。
（以上）

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