「パソコン・タブレット」購入ガイドライン
GPN-GL4「パソコン・タブレット」購入ガイドライン
1．対象の範囲
このガイドラインは、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと表記）、タブレット1、及び周辺機器を購入する際に環境面及び社会面で考慮すべき重要な観点をリストアップしたものです。
●パソコンとしては、クライアント型のうち、デスクトップ型及びノート型2、シンクライアント型パソコンを対象とする。
●周辺機器としては、モニター、ハードディスク、キーボード、マウス、各種ドライブ（CD、DVD、BR-D 等）を対象とする。
●上記機器に同梱されて販売される AC アダプタ、ケーブル、スピーカー、ユーザーマニュアル、及び梱包材等も対象に含む。

2．ガイドライン項目
機器の購入にあたっては、以下の事項を考慮し、できるだけ環境や社会への負荷の少ない製品を購入する。
1）使用時・待機時の消費電力が小さいこと（省エネ法、又は国際エネルギースタープログラムの基準を満たし、低電力モードでの消費電力が小さいこと）
2）長期使用や再使用を可能にするため、性能向上や機能拡張ができること。また、修理体制が充実していること
3）使用後に分解して部品の再使用や素材のリサイクルがしやすいように設計されていること
4）使用済み製品の回収、再使用、リサイクルの方法が確立されていること
5）再生プラスチック又は植物を原料とするプラスチックで持続可能性に配慮したものが多く使われていること
6）鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定の臭素系難燃剤（PBB、PBDE）、特定のフタル酸エステル系可塑剤（DEHP、BBP、DBP、DIBP）を極力含まないこと
7）製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であり、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること

3．情報提供項目○マニュアル類の環境配慮〇紛争鉱物の排除や責任ある鉱物調達に関する取り組み

1

国際エネルギースタープログラムの定義に従って、以下の条件をすべて満たし、携帯可能に設計されたコンピュータ。a）対角線長が 6.5 インチを超え、17.4 インチ未満である一体型ディスプレイを有すること；b）出荷時の構成では、一体型で物理的に取り付けられたキーボードがないこと；c）タッチスクリーン入力を有し、且つ主としてそれに依存すること（キーボードをオプションとして有する）；d）無線ネットワーク接続を含み、且つ主としてそれに依存すること（例えば、Wi-Fi, 3G, 等）；及び e）内部バッテリーを有し、且つ主としてそれにより給電されること（装置自身への主給電用にではなく、 バッテリー充電のために主電源への接続が可能）。
2 ノート型にはスレート PC、2in1PC を含む。

1

※このガイドラインは、社会状況の変化や新たな知見によって必要に応じて改定されます。

1997 年 11 月 27 日制定
1998 年 12 月 17 日改定
2004 年 2 月 23 日改定
2007 年 1 月 13 日改定
2013 年 8 月 2 日改定
2014 年 2 月 8 日改定
2020 年 11 月 9 日改定
2024 年 3 月 8 日改定
グリーン購入ネットワーク

2

＜ガイドラインの背景説明＞
1）使用時・待機時の消費電力が小さいこと（省エネ法、又は国際エネルギースタープログラムの基準を満たし、低電力モードでの消費電力が小さいこと）○消費電力ができるだけ小さい製品を購入することは、CO2 排出量の削減や省エネルギーにつながり、ランニングコストの削減にもなります。
○「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」では、中央演算処理装置（CPU、プロセッサ）の種別とソケット数、あるいは電子計算機（パソコン等）の画面サイズや筐体容量等に基づく区分ごとに基準エネルギー消費効率を定めています。
○オフィス機器の国際的省エネルギー制度である国際エネルギースタープログラムは、製品分野ごとに、消費電力等の基準を設定しており、この基準を満たす製品に「国際エネルギースターロゴ」の使用が認められています。
○機器を一定時間使用しないときに、自動的に又は手動選択により消費電力が落ちて低電力モード（スリープモード）に移行する機能は、不必要な電力の消費削減につながります。低電力モードの消費電力は、可能な限り小さいことが望まれます。
○消費電力が小さい商品を購入する際は、省エネ法や国際エネルギースタープログラムの基準を満たしていることが参考となります。
○省エネ法や国際エネルギースタープログラムの対象外となる機器（各種ドライブ、キーボード、マウス等）についても、消費電力が小さいことが望まれます。
（基本原則 2-2 に対応）

2）長期使用や再使用を可能にするため、性能向上や機能拡張ができること。また、修理体制が充実していること○コンピュータ技術の進歩は極めて早く、利便性が高い新たな製品や周辺機器などが次々と市場に投入されますが、電気電子機器廃棄物（電子ごみ、E-waste）の発生量を抑制するために、購入した製品をできるだけ長く使うことが大切です。
○メーカー等において、ユーザーから使用済のパソコンを引き取って修理・整備をした後、再度販売する取り組み（機器の再使用）が行われています。製品の長期使用や再使用を容易にするためには、耐久性に優れ、性能向上や機能拡張ができる構造を持つ製品を選ぶことが重要です。
○機器使用時に発生した故障やトラブルに対するメーカー側の修理体制が充実していることも大切です。具
体的には、ユーザーにとって利用しやすい、メールや電話等によるサポートセンターや、機器の修理や機能拡張に関する問い合わせ先が提供されていることなどが挙げられます。また、ユーザーが機器の一部を破損又は紛失した際に、自分で交換などを行うことができるよう、メーカーが部品（パーツ）ごとの販売・交換に対応していることが望まれます。
（基本原則 2-4 に対応）

3）使用後に分解して部品の再使用や素材のリサイクルがしやすいように設計されていること○製品を廃棄する際、できるだけ多くの部品が再使用（そのままの形状で同じ用途に使用）され、多くの素材が原料としてリサイクルされるように製品が設計されていることが重要です。
○製品の購入にあたっては、部品ごとの分離･分解や素材ごとの分離･分解･分別が容易なように、分離不可能な複合素材の削減、異種材料の溶接の削減、リサイクルしにくい素材の削減、素材への材質表示、材質の3

統合化など、メーカーがリサイクル設計に努力しているかどうかを考慮します。
（基本原則 2-5、2-6 に対応）

4）使用済み製品の回収、再使用、リサイクルの方法が確立されていること○日本では、「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）」や「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」に基づき、パソコンやタブレットの回収・リサイクルが行われています。
○電気電子機器廃棄物（電子ごみ、E-waste）は、金、銀、銅、プラチナ、パラジウムなどの高価値で回収可能な鉱物を含むことから、「都市鉱山」と呼ばれる一方で、世界的な発生量の急増と不適切なリサイクルによる人や環境への影響が指摘されています。電子ごみの焼却、埋め立て、不適切な処分を減らし、できるだけ多くの部品を再使用するために、使用済み製品については、廃棄時にバッテリーなどの環境影響化学物質を含む部品が容易に分離でき、これらの回収方法やリサイクルルートが確立されていることが重要です。
○多くのメーカーは、ユーザーから回収した製品を修理して、再度、販売したり、回収した製品の部品を再使用したり、再使用できない部品については素材のリサイクルを進めたりしています。こうした取り組みの成果は、メーカーのウェブサイト等で資源再利用率として公開されています。製品の購入にあたっては、メーカーがリサイクル設計に努力しているか、引き取った使用済み製品とその部品を積極的に再使用しているか、素材のリサイクル比率を高めるよう努めているかどうかを考慮します。
（基本原則 2-8、3-2 に対応）

5）再生プラスチック又は植物を原料とするプラスチックで持続可能性に配慮したものが多く使われていること○廃棄物の削減や資源の節約のため、再生材の利用促進が望まれます。
○回収した使用済み製品から取り出したプラスチック部品や、産業廃棄物などから回収したプラスチックをプラスチック原料として再生し、製品に使用する取り組みが多くのメーカーにおいて進められています。
○植物を原料とするプラスチックや合成繊維は、持続可能性に配慮した植物原料の調達をしている限り、植物由来原料の CO2 排出は、植物の成長過程で固定した大気中の CO2 を再度、大気中に排出していると考えることができるため（プラスマイナスゼロ）、大気中の CO2 濃度を高めることはなく（カーボンニュートラル）、石油系プラスチックの原料である資源の使用量を節約できます。ただし、環境負荷の低減効果については、その後の加工、使用、廃棄などの各段階における環境負荷を含め、総合的に評価することが必要です。
○植物を原料とするプラスチックの需要拡大は、生産地における人々の食料安全保障や土地へのアクセス、水資源の過剰利用、森林等のさらなる農地開発による貯蔵炭素の放出や生物多様性の損失などの影響を及ぼす可能性があるため、調達する植物原料が生産地において食料生産と競合していないことや、持続可能性に配慮した原料生産が行われていることが重要です。
（基本原則 2-7 に対応）

6）鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定の臭素系難燃剤（PBB、PBDE）、特定のフタル酸エステル系可塑剤（DEHP、BBP、DBP、DIBP）を極力含まないこと○電気電子機器には様々な化学物質や重金属類等が含まれており、たとえば、鉛、水銀、カドミウム、六価4クロム、PBB（多臭化ビフェニル）、PBDE（多臭化ジフェニルエーテル）については、製品が使用後に廃棄物として処理される際、焼却や埋め立てによって大気や地下水などに排出され、環境に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。また、フタル酸エステルの DEHP（フタル酸ジニエチルヘキシル）、BBP（フタル酸ブチルベンジル）、DBP（フタル酸ジブチル）、DIBP（フタル酸ジイソブチル）は、内分泌かく乱性や生殖毒性、発がん性など、人への悪影響が懸念されています。このため、メーカーは環境や人の健康、安全に影響を及ぼす化学物質の使用量を削減したり、代替物質を使用したりするなど、含有量を管理・把握するための取り組みを行っています。
○欧州では、電気電子機器のリサイクルを容易にし、最終処分段階で環境や人へ悪影響を及ぼさないように、EU 域内で販売される電気電子機器の有害物質の非含有を目的とした EU RoHS 指令（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会および閣僚理事会指令）が制定されて おり、パソコンやタブレットも対象製品になっています。2006 年に 6 物質を対象として施行された EU RoHS 指令は、2019 年に改正され、対象が 10 物質へ拡大されました。EU RoHS 指令は 10 物質の最大許容濃度を定めており、含有量が最大許容濃度を超える電気電子機器は、EU 域内での製造及び販売が禁止されています。
○日本では、2006 年 7 月に改正された資源有効利用促進法では、パソコン、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機に 6 物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定の臭素系難燃剤（PBB、PBDE））の含有がある場合、メーカーに対し、含有状況の表示を義務付けています。含有状況の表示規格
は「J-Moss グリーンマーク・ガイドライン」として整備され、対象となる上記 6 物質を含有していない場合は「グリーンマーク」、含有している場合は「オレンジマーク」がホームページやカタログ等で情報開示されています。

○J-Moss は対象が 10 物質とはなっておらず、RoHS 指令は日本国内向けの製品を対象としていませんが、海外にも製品を輸出・販売する事業者は日本国内向けと海外向けとで、化学物質非含有の設計仕様を分けず RoHS 指令に合わせた製品開発を行うことが多いため、機器の購入にあたっては、RoHS 指令が対象とする上記 10 物質を極力含まないことを考慮します。
（基本原則 2-1 に対応）

7）製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であり、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること○製品の梱包資材のほとんどは開梱後に廃棄されるため、梱包箱の縮小や包装の簡易化は廃棄物の削減につながります。
○メーカーによっては、従来の梱包材や内部設計を見直して簡素化を図ったり、金属、プラスチック、発泡スチロールなどの使用素材を再生段ボールやパルプモールドに変更したりしています。このような環境負荷低減の取り組みは、一般にメーカーや製品のウェブサイトで確認することができます。
（基本原則 3-2 に対応）

＜情報提供項目の背景説明＞〇マニュアル類の環境配慮
資源の有効利用の観点から、製品のマニュアル類を電子データで提供したり、サポート機能として製品に5搭載したりするメーカーが増えています。紙のマニュアル類を製品に同梱する場合は、質量と体積をできるだけ削減した上で、環境に配慮した用紙やインキ等を使用することが望まれます。紙の印刷物の具体的な配慮内容に関しては、GPN が制定する「印刷サービス」発注ガイドラインのほか、環境ラベルやリサイクル対応型印刷物の識別表示が参考になります。

〇紛争鉱物の排除や責任ある鉱物調達に関する取り組み
紛争地域において、武力紛争や人権侵害を伴う環境下で採掘され、その収益が武装勢力の資金源となって、紛争地域の非人道的行為、強制労働、児童労働、拷問、戦争犯罪などを助長していると考えられる鉱物資源を紛争鉱物と呼び、米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）及び EU 紛争鉱物規則ではスズ、タンタル、タングステン、金を規制対象としています。また、法的規制はないものの、コバルトについても労働環境や人権への懸念から、責任ある調達が求められています。
これらの鉱物は電子部品や半導体に使われているため、電気電子機器メーカーに求められるデューディリジェンスには、サプライチェーンにおける紛争鉱物の使用状況や労働者の人権侵害に関する調査が含まれます。自社のウェブサイトに、紛争鉱物の排除に関する方針や責任ある鉱物調達に関する取り組みを公表しているメーカーもあります。

＜その他の考慮事項＞〇取引先メーカーの製造プロセスにおける環境配慮の評価の取り組みについて環境や社会に配慮した原材料の調達（サステナブル調達）として、資材・原材料の評価だけではなく、取引先である部品メーカーの製造プロセスにおける環境マネジメントシステムの構築等を評価する取り組みが進んでいます。パソコン等の電気電子機器業界においては、この取り組みが特に活発に行われています。

6

＜購入ガイドラインの新旧対照表＞

ガイドライン
項
目

情報
提供項
目

ガイドライン改定案（2024 年）

現行ガイドライン（2020 年）

改定内容

使用時・待機時の消費電力が小さいこと

使用時・待機時の消費電力が小さいこと

変更なし

長期使用や再使用を可能にするため、性能向上や機能拡張ができること。また、修理体制が充実していること

長期使用や再使用を可能にするため、性能向上や機能拡張ができること。また、修理体制が充実していること

変更なし

使用後に分解して部品の再使用や素材のリサイクルがしやすいように設計されていること

使用後に分解して部品の再使用や素材のリサイクルがしやすいように設計されていること

変更なし

使用済み製品の回収、再使用、リサイクルの方法が確立されていること

使用済み製品の回収、再使用、リサイクルの方法が確立されていること

変更なし

再生プラスチック又は植物を原料とするプラスチックで持続可能性に配慮したものが多く使われていること

再生プラスチック又は植物を原料とするプラスチックで持続可能性に配慮したものが多く使われていること

変更なし

鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定の臭素系難燃剤（PBB、PBDE）、特定のフタル酸エステル系可塑剤（DEHP、BBP、DBP、DIBP）を極力含まないこと
製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であり、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること

環境や人の健康、安全に影響を及ぼす化学物質を極力含まないこと

対象物質を 10 物質に拡大

製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であり、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること

変更なし

マニュアル類の環境配慮マニュアル類の環境配慮

変更なし

紛争鉱物の排除や責任ある鉱物調達に関する取り組み

紛争鉱物の排除や責任ある鉱物調達に関する取り組み

変更なし

7

エコ商品ねっと登録フォーマット
パソコン・タブレット★周辺機器はいずれも単体で販売されているもののみをデータベース登録対象とします。
★分類の中では、事業者名の 50 音順に掲載されています。
・事業者内での商品掲載順序は、事業者に委ねています。

１．掲載条件対象となる機種は、グリーン購入法の判断の基準に適合していること。
タブレットは、国際エネルギースタープログラム（Ver.8.0 以上）の基準を満たし、使用済み製品の回収方法を開示していること。

２．登録フォーマット
(1)基礎情報
機種名

シリーズ名＋型番（名）※カタログの表記に準じています

主要な対象ユーザー［個］：個人ユーザー向け商品［法］：法人ユーザー向け商品［両］：個人・法人両方を対象とした商品事業者名

商品を製造・販売している（ブランド名を持つ）企業の名称＜パソコン＞

プロセッサの種類／周波数（MHz 又は GHz）

プロセッサ

HDD・SSD の容量（GB）

ストレージ

メモリ販売時搭載量／メモリ最大搭載量（MB 又は GB）

メモリ

モニターの種類／サイズ

モニター［－］：対象外＜タブレット＞

プロセッサの種類

プロセッサ

ディスプレイのサイズ（インチ）ディスプレイ

解像度

解像度

メモリ販売時搭載量／メモリ最大搭載量（GB）

メモリ

ストレージ容量ストレージ容量

質量（g 又は kg）

質量

バッテリー駆動時間

バッテリー駆動時間＜周辺機器＞【モニター】

サイズ・容量・モニターのサイズ（インチ数）

対応 OS・モニターの種類（LCD 等）

種類

・接続端子の種類（アナログ、デジタル）

8

接続端子

【ハードディスク】・ハードディスクの容量（GB）
・対応する OS の種類
・ハードディスクの種類（機能）：外付け型 or 内蔵型、回転数（rpm）、転送速度（MB/s）
・接続端子の種類（IEEE1394、SCSI、USB 等）【各種ドライブ】
・対応する OS の種類
・ドライブの種類（CD or DVD or BR-D 等）・接続端子の種類（IEEE1394、SCSI、USB 等）【マウス】
・対応する OS の種類
・マウスの種類：読み取り方式（光学式 or レーザー）、ケーブルの有無、ス
クロール用ホイールの有無
・接続端子の種類（PS/2、USB 等）【キーボード】・対応する OS の種類
・キーボードの種類（101、106 等）
・接続端子の種類（PS/2、USB 等）

最大消費電力（Ｗ）

最大消費電力を記載する（各種ドライブ、キーボード、マウスのみ）［－］：パソコン・タブレット、モニター、ハードディスク(2)グリーン購入法
グリーン購入法の判断基［○］：グリーン購入法の判断の基準に適合している

準適合［］：適合していない［－］：対象外※パソコンは適合している場合のみ掲載することができます。
※タブレットは「対象外」を選択します。

(3)省エネルギー
省エネ法の基準適合［○］：適合している（2022 年度基準）［］：適合していない［－］：対象外※適合していない場合は、国際エネルギースタープログラム（Ver. 7.0 以上）の基準を満たしていること、あるいはグリーン購入法が省エネ法トップランナー基準に準拠して別途基準を設けている場合は、その基準を満たしていること。
※タブレットは「対象外」を選択します。

9エネルギー消費効率「電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（経済産業省告示第 69 号）」の定義及び測定方法に基づくエネルギー消費効率［kWh/年］を記載※省エネ法の対象外機種は「-1」を記入してください。公開時は［－］で表示します。
※有効桁数 2 桁以上で記載してください。小数点第 6 位まで入力可能です。
［－］：省エネ法対象外
エネルギー消費効率区分

現行の基準に基づくエネルギー消費効率の該当区分（A,B,C、1～18 等）を記載※省エネ法の対象外機種は「-1」を記入してください。公開時は［－］で表示します。
［－］：省エネ法対象外

省エネ基準達成率

製品が属する区分の目標基準値に対する達成率（2022 年度基準）［AAA］：省エネ基準達成率 140％以上［AA］：省エネ基準達成率 110％以上 140％未満［A］：省エネ基準達成率 100％以上 110％未満［100％未満］：省エネ基準達成率 100％未満［－］：省エネ法対象外※グリーン購入法の定める省エネ基準基準達成率を満たしていること。

国際エネルギースタープ

本体

ログラムへの適合［ｙ］：基準に適合している［ｎ］：適合していない［－］：対象外モニター［ｙ］：基準に適合している［ｎ］：適合していない［－］：対象外※国際エネルギースタープログラム（Ver. 7.0 以上）の基準を満たす場合に「適合している」を選択します。
※タブレットは、「基準に適合している」こと。
※パソコンであって「適合していない」場合は、グリーン購入法の定める省エネ法の基準に適合していること。
※基準に適合していても、ロゴを取得している場合としていない場合があります。
※本体・モニターセット販売の場合は別々に記載しますが、本体部分とモニター部分の消費電力を別々に測定することができない（パソコン本体からモニターに電源供給する製品である）場合、本体部分のみ記載します。

10国際エネルギースタープ

パソコン・タブレット：国際エネルギースタープログラム基準に基づく TEC

ログラムにおける年間消 電力量（標準年間消費電力量：kWh）を入力して下さい。
費電力量【本体】

シンクライアント：国際エネルギースタープログラム基準に基づくアイドル
消費電力（W）を入力して下さい。
※小数第 2 位までで記載してください。
※未測定等の場合は「-1」を入力して下さい。公開時は［－］で表示します。

オンモード消費電力（Ｗ） 国際エネルギースタープログラムの基準に基づく、オンモードの消費電力を【モニター】入力して下さい。
※小数第 2 位までで記載してください。
※未測定の場合は「-1」を入力して下さい。公開時は［－］で表示します。

スリープモード消費電力

国際エネルギースタープログラム基準に基づく、スリープモード消費電力を（Ｗ）入力してください。

【モニター】※小数第 2 位までで記載してください。
※未測定の場合は「-1」を入力して下さい。公開時は［－］で表示します。
※本体・モニターセット販売の場合は別々に記載しますが、本体部分とモニター部分の消費電力を別々に測定することができない（パソコン本体からモニターに電源供給する製品である）場合、本体部分のみ記載します。
省エネに関する特記事項

省エネについて、特にアピールしたいことがある場合に記載してください。特にない場合は「特になし」と記載。
文字制限：120 字(4)回収・リサイクル方法
製品の回収・リサイクル方 製品の回収・リサイクル方法を記載します。
法【タブレット】

例）PC リサイクルマークを貼付、小型家電リサイクル法に基づき自治体や家電量販店で回収(5)プラスチック
再生プラスチック又は植［再生プラ］：再生プラスチックを使用している物を原料とするプラスチ［バイオプラ］：植物を原料とするプラスチックを使用している

ックの使用

［－］
：再生プラスチック又は植物を原料とするプラスチックを使用していない※再生材配合率 10％以上のプラスチック材又はマグネシウム材を機器本体に使用していること。
（実績ベース又は設計仕様ベース）※再生材料の定義は JIS Q14021 の「7.8 リサイクル材料含有率」に準拠しています。

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再生プラスチック又は植 再生プラスチック又は植物を原料とするプラスチックを使用している部品名
物を原料とするプラスチ や素材名など、特にアピールしたいことがある場合に記載してください。特にックに関する特記事項ない場合は「特になし」と記載。
文字制限：120 字(6)化学物質の使用
特定の化学物質対応（J- ［○］：J-Moss グリーンマーク基準を満たしている
Moss グリーンマーク）［］：J-Moss グリーンマーク基準を満たしていない［－］：対象外RoHS 指令適合［○］：EU RoHS 指令に適合している［］：EU RoHS 指令に適合していない

［－］
：非公表
注 1）
『J-Moss グリーンマーク基準を満たしている』とは、必ずしも含有量ゼロということではありません。不純物としてあらかじめ鉱物資源等に含まれる微量の含有は避けられないことに加え、代替物質への転換が困難な用途が存在します（例：ブラウン管や高融点はんだに含まれる鉛など）。
注 2）EU RoHS 指令の適用開始日は制限物質ごとに異なります。鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE は2006 年 7 月 1 日上市分から、DEHP、BBP、DBP、DIBP は 2019 年 7 月 22 日上市分から適用されます。

(7)包装・梱包
包装・梱包に関する特記事 包装・梱包の環境負荷削減について、特にアピールしたいことがある場合に記項載してください。
例）軽量化、リサイクル設計、再生材の使用、植物を原料とするプラスチックの使用等
文字数制限：200 字(8)その他の情報
他の環境配慮特記事項

ガイドライン項目以外の事項について、情報提供者から特にアピールしたいことがある場合に記載します。
例）環境ラベルの取得状況、環境に配慮した素材、塗装、梱包材等
文字数制限：300 字

機能面での特記事項

機能面について、情報提供者から特にアピールしたいことがある場合に記載します。
文字数制限：60 字

発売開始時期

発売開始年月入力例 2007/06

標準価格（円）

標準価格（税込み）※オープン価格の場合、［オープン］と記載します。

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(9)事象者ごとの取り組み
長期使用のための修理体

機能の拡張や修理などに関する問い合わせに答えるサポートセンターの整備制について状況や、補修用性能部品保持期間などについて記載します。
文字数制限：1,000 字リサイクル設計の内容

自社のリサイクル設計の指針内容や、実際に行っているリサイクル設計の内容について記載します。
文字数制限：1,000 字使用済み製品の回収･再使 使用済み製品の回収･再使用・リサイクルの取り組みや、資源再利用率等につ用・リサイクルの取り組み いて記載します。
文字数制限：1,000 字マニュアル類についての 自社製品のマニュアル類の環境配慮事項について記載します。
環境配慮

文字数制限：1,000 字

バイオプラスチックの環

ライフサイクルアセスメントなど、バイオプラスチックについて社内で環境境影響評価・植物原料の持 影響評価をしている場合や、植物原料の持続可能性に配慮している場合は、そ続可能性の配慮の内容を記載します。
※環境影響評価や持続可能性の配慮について、より詳細な情報を掲載している場合は、自社ウェブサイト URL や情報源となる冊子名などを記載。
※製品にバイオプラスチックを使用している場合は、記入必須。
※製品にバイオプラスチックを使用していない、もしくは環境影響評価や植物原料の持続可能性の配慮をしていない場合は、「特になし」と記載。
文字数制限：1,000 字

バイオプラスチックのリ材質表示やリサイクル技術の開発など、バイオプラスチックのリサイクルにサイクルに向けた取り組向けた取り組み内容を記載します。

み※取り組み内容について、より詳細な情報を掲載している場合は、自社ウェブ
サイト URL や情報源となる冊子名などを記載。
※製品本体にバイオプラスチックを使用している場合は、記入必須。
※製品本体にバイオプラスチックを使用していない、もしくはバイオプラスチックのリサイクルに向けた取り組みをしていない場合は、「特になし」と記載。
文字数制限：1,000 字

紛争鉱物の排除や責任あ 紛争鉱物の排除や責任ある鉱物調達に関する取り組み内容を記載します。
る鉱物調達に関する取り ※取り組み内容について、より詳細な情報を掲載している場合は、自社ウェブ
サイト URL や情報源となる冊子名などを記載。

組み

文字数制限：1,000 字(10)情報提供者問い合わせ先
環境面問合せ先部署名、TEL、FAX、E-MAIL※最大 3 箇所まで

13

購入時問合せ先部署名、TEL※最大 5 箇所まで

環境報告書

環境報告書の有無等

ホームページアドレス

製品情報を掲載しているホームページアドレスを記載（30 字）他の環境情報源

一般に入手できる環境関連冊子やパンフレット類などの情報源について、タイト
ル等を「」で記載（80 字）

３．分類
パソコン
No
1
2
34
5

小分類
ノート型
デスクトップ型（モニターとのセット販売）
デスクトップ型（モニター一体型）
デスクトップ型（モニターを含まない）
シンクライアント型

タブレット
No
1

小分類
タブレット

モニター
No
1

小分類
モニター

ハードディスク・各種ドライブ
No
1
2

小分類
ハードディスク
各種ドライブキーボード・マウス
No
1
2

小分類
キーボード
マウス

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