Ⅰ はじめに
１

ジェンダーバイアスとは
男女差別、性差別という言葉は、以前から使われていたが、それは専ら男女の生物学的性差である「ＳＥＸ」に基づくものと考えられてきた。しかし、社会のあらゆる場面で問題となる性差別は、女性に対する固定的観念、男性社会が女性に期待してきた役割という偏見に基づく差別である。例えば、「女らしい」 と言う言葉に託された女性のイメージ等は、生物学的「ＳＥＸ」によるものではなく、社会的に形成されたのである。時には女性の自己実現を阻み、ひいては健全な社会の実現を阻むこうした
差別は、社会的文化的な性差別である。「ジェンダー」とは、「ＳＥＸ」と区別される
このような社会的、文化的な性差を言い、ジェンダーに基づく差別を「ジェンダーバ
イアス」と言う。
「ジェンダーバイアス」という言葉は、アメリカで使われ始めたものである。アメ
リカでの、ジェンダーバイアスをなくす取組みは、１９８０年代に、ＮＪＥＰ（ナショナル・ジュディシャル・エデュケーション・プログラム）というＮＧＯ組織が、裁判所からジェンダーバイアスをなくすための教育講座の開発と実施ということを目標にした活動によって開始された。
アメリカでは、１９６０年代の公民権運動に伴い、女性差別の撤廃運動も盛んになり、雇用における女性差別禁止が法律で規定された。ところが、その法律の制定後、電話会社の事務職の女性がもっと高給を取るために技術部門への転換を希望したのを拒否されるという事件が起こり、この女性が性差別であると訴えた裁判において、裁判官が「女性に技術的なことはわからない、向いていない、こなせない」と言う理由
で、結局女性が敗訴した。この事件等をきっかけに、裁判の場におけるジェンダーバ

イアスの根絶の必要性が認識され、そのためには、裁判官を教育しなければならない、という強い要請が生まれた。それと共に、１９７０年代には、ジェンダーの視点からの過去の判例の検討がなされ、裁判の場におけるジェンダーバイアスの存在が明らかとなった。
ＮＪＥＰの運動は、このような経緯によって生まれたものであった。
２

司法におけるジェンダーバイアスの問題点
前記のように、アメリカでは、さまざまな権利活動によって、法制度上は男女平等
がかなり促進されたにもかかわらず、判決結果が変わらなかったのはなぜか、という疑問を出発点としてジェンダーバイアスの問題が明らかとなった。つまり、法制度が整っても、司法の担い手である裁判官自身がジェンダーバイアスを有しているために判決が偏向する、という結果が生じるのではないかと考えられたのである。また、同- １ -時期に、女性裁判官の地位向上の運動もあり、ジェンダーバイアスによる裁判結果の不平等是正の動きと一致した。こうしてアメリカでは、１９８０年代始めにニュージ
ャージー州がこの問題に積極的に取り組み、調査報告をまとめ、その後、他州に影響を与え、１９９０年代に入ると、連邦裁判所も報告書を出した。その結果、裁判官は、司法におけるジェンダーバイアスを除去し、偏向した裁判結果をもたらさぬよう求められ、教育されると共に、倫理規定の施行や実体法の改正がなされた。
アメリカでは、裁判所から始まった動きが司法界全体に及んだ。
参考文献「司法制度の中の、性に基づく偏見をめぐって」
1996 年、東京弁護士会

女性の権利に関する委員会

Ⅱ 日本におけるジェンダーバイアス
１

フェミニズム運動
現在、ジェンダーの視点において、さまざまな社会の現象を再検討する試みが盛んになされている。女性学の進展にも目覚ましいものがある。こうした動きは、１９６
０年代半ば以降のアメリカでのフェミニズム運動（女性解放運動）に端を発するものである。このようなフェミニズム運動の社会的意義は大きく、社会的な価値や規範の変化をもたらしたといえる。つまり、１９６０年代以降のフェミニズム運動あるいは
ウイメンズ・リブ運動は、「新しい社会運動」の典型であるといわれ、アメリカでの司法におけるジェンダーバイアスをなくす上記ＮＪＥＰの組織的取組みの土台ともなった。
日本においても、１９７０年代以降、アメリカにおけるフェミニズム運動が、大きな影響を与えた。

２

日本の流れと国連の動き
日本においては、明治以降、欧米の女性解放論の輸入とともに、男女平等を唱える者が登場し、女性運動に目覚める女性たちが登場し活躍した。しかし、それは社会や家庭の在り方に影響することなく、明治３１（１８９８）年旧民法が施行され、強力な家制度、家父長制度がしかれた。
大正１０年代から女性参政権運動が推進されたが、法的、社会的に女性の権利が認められたのは、１９４５年敗戦後のことであった。
日本国憲法第２４条において、両性の本質的平等、家制度の解体が宣言され、これに基づき諸法律の整備がなされ、改正された現行民法においては、「家制度」が 否定

- ２ -

された。
その後、前記フェミニズム運動を始めとする社会運動の潮流の中、国際的に女性の地位向上運動は進み、国際連合は１９７６年から１０年間を「国連婦人の１０年」とし、１９７９年１２月に「女性に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」が成立し、１９８５年には日本も批准した。
日本においては、「ジェンダー」あるいは「ジェンダーバイアス」という言葉自体が一般的に使われるようになったのは、１９９５年北京女性会議以降のことのようである。現在、日本でもジェンダーの視点での議論がなされ、女性学も発展した。
３

日本の司法の場におけるジェンダーバイアス
日本では、戦後、両性は平等とされ、法改正も不充分ながらなされたが、社会生活の至るところにおいて、根強いジェンダーバイアスが見え隠れしている。
司法の場においても、アメリカのようにジェンダーバイアスによる偏向した裁判をなくすという組織的試みは未だなされておらず、その必要性すら表立って議論されていない。日本の司法界全体が、現在なお伝統的な男女観に捉われており、司法の担い手自身が、ジェンダーバイアスという問題を十分に理解していないのではないかと思われる。
日本では、１９９０（平成２）年ころから、いわゆるセクシャル・ハラスメント事件の判決がなされるようになり、セクシャル・ハラスメントという用語が、社会的に認知されてきた。ジェンダーバイアスは、社会・文化的性差別全体を指しており、セクシャル・ハラスメント問題もその中のひとつである。つまり、ジェンダーバイアスの問題は、セクシャル・ハラスメントを含めその基盤となる広い問題であるが、どちらかというと、日本ではセクシャル・ハラスメント事件のみがマスコミ的注目を集め、その他の法律分野全般に関するジェンダーバイアス事例あるいはジェンダーバイアス
一般については大きく取り上げられてこなかった。
しかし、裁判等の法的場面での偏向は、人権の侵害に直結する問題であり、司法におけるジェンダーバイアスの有無を確認し、これをなくす取組みを推進することは極めて重要である。
４

従来の固定的観念とその問題点
日本が、敗戦後、両性の平等の宣言の下、従来の家制度を廃止したことは前述したが、現在も社会のあらゆる分野において、根深いジェンダーバイアスが存在する。
家制度における「家」を守る主婦の家庭内での役割の重要性は、日本特有のものであったとも考えられるが、現在でも、主婦の役割、嫁・姑問題等、「家」をめぐる問題は残存している。また、「女らしさ」という観念にこだわり、女性を人間として対等な存在としてではなく性的対象としてクローズアップしたり、「女のくせに」とい- ３ -う枠に捉えて考える一種の蔑視的発想も根強く存在するようである。
さらに、日本における特徴として、「母」というものに対する極めて強い観念が指摘されることもある。日本の家族関係における母子関係の比重の強さも、この母という観念の投影であろう。男性は、家族を守る従前の家父長的な役割を要求され、女性は、現実的あるいは象徴的に母としての役割を現在も要求されているという一面も感じられる。男性も女性も、暗に、社会から期待される役割分担を負っているといえる。
日本における女性の就業機会あるいは昇進機会の貧困さ、より広く社会進出の閉鎖
性は、以上のような潜在的な社会意識構造と連動していると思われる。
司法の分野においても、こうした男性、女性に対する役割分担的、固定的偏見的見方は、決して例外ではないと思われる。そこで、今回、過去から現在にいたる裁判例を適宜抽出した上ジェンダーの視点から見直し、ジェンダーバイアスの有無を調査した。
参考文献「ジェンダーの社会学」1989 年、江原由美子他編、新曜社「私の「女性学」講義」1998 年、小松満貴子著、ミネルヴァ書房

Ⅲ 裁判事例等の調査結果
１

離婚事件
潜在的な家制度が残存する中で、妻としての女性の地位は低く、離婚事件はその実態を反映するものであった。結婚後、自らの収入のなかった多くの女性は、離婚の際にも十分な財産給付を認められず、夫が有責者であっても慰謝料は低額であり、子を連れた離婚の場合に、離婚後の母子家庭の貧困が問題となってきた。
すなわち、日本においては、夫と専業主婦、あるいは夫が主で妻が従という収入上の構造が一般的であり、世帯収入として捉えられることが通常である。結婚後も働きたいと妻が望んでも、実際には賃金が低く保障のないパート労働しか受け皿がない。
女性の労働力を社会において前向きに活用し、そのためにも保育等の施設を拡充する
等、社会設備の充実を図る試みは始まったばかりであり、極めて不充分である。夫に養われる妻、収入的に夫に頼らざるを得ない妻という構造自体は、現在でも変わらない。離婚後の女性の生活は、こうした社会構造を背景にして、経済的に厳しいものである。離婚した妻の下で育てられる子に対する養育費の支払いも、調停で合意したにもかかわらず、履行しない男性もまれではない。離婚を望んでいても実際には経済的な理由から離婚できない妻も多い。
最近では、離婚事件における財産給付問題において、徐々に妻（専業主婦も含め）- ４ -

の貢献度を大きく考慮するようになってはいるが、社会の構造的変革なしに、離婚事件での女性の完全な権利の擁護は実現し難いかもしれない。
日本は、離婚について破綻主義を採用してはいるものの、完全な破綻主義ではない
ため、破綻とはならず、一方が離婚を承諾しない限り長期間にわたって争うことになる。そうした争いの中で、夫側は、妻の家事、育児能力の欠如を声高に主張する場合が多い。また、妻側は、夫の収入の低さ等を訴える場合が多く、夫と妻の役割分担は、
まだ厳然として存在していることを思い知らされる。
離婚において、夫の暴力を訴える妻も多い。従前、妻は夫を「主人」とし、夫の「下で」夫の指示に従うものとされていた。夫から暴力を受けることにも妻は耐えるのが当然であると思われてきた。戦後、結婚は対等な男女関係を前提とするものとなっても、夫からの暴力に耐える妻は多い。夫は、最も身近な女性である妻に、精神的はけ口としての役割を求めるのか。夫からの暴力は時には妻の命の危険すら伴うにもかかわらず、妻自身が被害を訴えることができない、あるいは我慢しなければならないと思いこんでいたりして、警察も通常は介入しなかったことから、被害の実態の把握が困難であった。
最近、夫あるいは恋人という身近なパートナーからの暴力（ドメスティック・バイ
オレンス）が社会問題として取り上げられるようになり、ようやく、こうした暴力は不当な行為であり、被害の声を挙げてもよいのだ、と被害者である女性自身が認識するようになった。
ドメスティック・バイオレンスに対しては、カウンセラーやシェルター団体等関連機関とのネットワークによって、被害者である女性を守る必要がある。そして、離婚事件で顕在化したドメスティック・バイオレンスの存在に対して、司法としても重要に捉え、より敏感に対応することが求められる。

- ５ -＜体験談＞
理想としては、妻も経済的に夫に頼らず生活できることが望ましく、それが対等な男女関係のあり方である。しかし、この点については個人の力です
べて解決できるものではなく、社会構造上の問題を含んでいるため、現状においては、離婚に際して一般に経済的弱者である妻側のその後の生活に配慮し、強く保障する必要がある。例えば、専業主婦だった妻が離婚後働いて子供を育てるときには、夫の養育費支払義務の履行の確保をより確実にする方法の検討等も必要であろう。離婚したいという妻からの相談を受け、離婚後の経済的に厳しい状況生活を予想し、軽率に結論を出さないほうがよい、とアドバイスしなければならないこともある。
役割分担という点に関しては、最近の離婚事件の流れは、妻としての家事や育児に専心するという役割の固定化というジェンダーバイアスは認められるものの、妻子をしっかりと養うという夫側の固定的役割も認め、そのため結果として妻側に対する保護が厚くなることもある。
離婚について、夫の妻に対する精神的依存が強いせいか、離婚について精神的に踏み出せない男性も見られる。母子関係の引き写しと言えようか。
妻が、夫が稼ぐのは当然で、夫の収入が低いと主張し婚姻中はまったく働かず、離婚が決まると働き始めたという事例もあるが、これは、役割分担的
考え方の結果と言えようか。女性自身が、結婚という場での役割を、離婚によって脱ぎ捨てたのかもしれない。

裁判例
離

婚

裁判日 名古屋高裁 S51.6.29 判タ３４４号２３４
ジェンダーバイアスの有無 有り
事案 Ｙ（夫）がＸ（妻）を実家に残して近県に職を求めて別居生活続き、両名の気持ち遊離。
妻が離婚望む。Ｙ白タクをやろうとして自動車窃盗で逮捕服役。婚姻関係破綻。ＸはＹ服役中、他の犯罪歴ある男と情交関係。Ｙは出所後、Ｘを家出人として捜索願い、精神保護申請等を出している。
判決 Ｘの離婚認容。親権者もＸ。ただし、いかに離婚の意思が堅かったにしろ、妻のこのような不貞行為は、一応は自分のほうが離婚を求める資格を失わしめる。しかし出所後のＹの行為（Ｘを支配下に置こうとしたこと）はＸの有責性を上回ると判示。
コメント 服役中もＸの貞操義務を求めるような判示は問題。いつ、離婚破綻となったかを具体的に検討し、破綻時以降の不貞行為は有責性を有せずと判断すべきだった。
裁判日 横浜地裁S55.8.1 判時１００１号９４
ジェンダーバイアスの有無 無し
事案 Ｓ３６年１０月から同棲、３９年結婚、４０年婚姻届け。昭和４２年からＹ（夫）が経営する会社の女子従業員と４７年頃から別の女性と肉体関係、その他にも４、５人と肉体関係を持ち、現在も継続。Ｓ４６年ＹはＸ（妻）から女性関係を問いつめられ、家出・別居。その後、帰宅した時は女性関係の話で激昂。傷害を負わせる。４６年以降、夫が生活費を払わなくなり、調停及び仮処分を行った。
判決 離婚認容。慰謝料１０００万円、財産分与として金１億円及び時価５０００万円の土地。
夫は円満な夫婦生活を続ける努力を怠り不貞行為を継続し正当な理由もないのに家を出て別居を続ける。夫の責めに帰すべき事由で破綻している。
コメント 事実関係を詳細に検討しており、妥当。夫に財産があったため、慰謝料及び財産分与額が多額になった。

- ６ -裁判日 東京高裁S58.8.4 判時１０９１号８９ジェンダーバイアスの有無 無し
事案 Ｘ（夫）は商社マン、仕事繁忙を極める。Ｙ（妻、音大出身）、毎夜遅く帰る夫を閉め出す。ＹはＸが遅くなるのは仕事の能率が悪いからで、仕事も家事も２等分を要求。４４年頃からＹ外泊するようになり、問いただすＸに暴力をふるうこともあり。ＸはＹを閉め出したりして虐待。Ｙ、Ａと知り合い、家出、同棲。Ｘは離婚調停を申し立てたが不調。
その後のトラブルをきっかけとしてＹ中ピ連に応援を求め、週刊誌にのる騒ぎとなり、Ｘ退社せざるを得なくなる。
判決 ＸＹ（妻）の婚姻関係は４６年１１月頃には破綻、原因は夫の仕事及び仕事上の交際にもあったが、多くはＹのＸへの仕事の無理解、異常、冷酷ともいえる虐待にあり、Ｘが破綻の主たる有責当事者とは認められないとして、Ｘの離婚認容。
コメント Ｙも円満な家庭を再構築したいという意思が見受けられず、近時の感覚からすば、離婚が認容されて当然。
裁判日 横浜地裁S60.10.14 判時１１７４号１１５頁
ジェンダーバイアスの有無 不明
事案 夫と妻は昭和３２年婚姻、２女がいる。夫が単身赴任中の昭和５５年に人妻と情交関係に溝ができた。昭和５６年に情交相手が離婚、上京し、家族らを省みない。妻は昭和５７
年に家裁に申し立てをし、生活費支給の調停が成立した。まもなく夫は離婚を迫り、夫と妻との間に公正証書による贈与関係が成立し、夫は不動産を売却して金２７３０万円を妻に贈与した。夫は離婚調停を申し立てたところ、妻は拒否したので、離婚を停止条件とした金銭の贈与であるとして、返還請求。
判決 有責者として、離婚を求め得ない立場にあるのに、離婚原因の全くない妻に対し、離婚を強要する対価としてなされた金銭の贈与は不法原因給付となるとして請求を棄却。
コメント 有責配偶者の離婚請求を認めないという法理を取るにしても、本件は、夫婦関係調整の調停成立直後の公正証書作成である。したがって、離婚の合意があったとも言える事案。結論はやむを得ないとしても、それを「離婚を求め得ない立場にあるのに、離婚を強要した。」と談じるのは、夫に酷ではないか。妻には、それほど判断能力がないと考えているのだろうか。
裁判日 仙台高裁S61.1.30 判タ６０３号７５
ジェンダーバイアスの有無 有り
事案 Ｘは農家の一人娘であるＹと昭和１３年見合い結婚し、同時にＹの両親と養子縁組をして一男一女をもうけた。Ｘは公務員、会社員として働いていたが、一家の実権は養父母が握り給与もすべて管理され、昔風のやりかたに心理的負担を感じていた。Ｙも勝ち気で気性の激しい女性でもＸの気持ちを理解しようとせず、養父母の同調をしたので、気の弱い
Ｘは一人孤立していた。Ｘは昭和３１年頃Ａと知り合い肉体関係を持つようになり、昭和３２年頃から同棲し、一男一女をもうけた。一審判決は、Ｘが有責配偶者であるが、別居期間２５年などの事情からＸの離婚請求を認容。
判決 有責配偶者の離婚請求拒否。Ｙが高裁で起こした反訴の離婚請求を認容し、２００万円の慰謝料請求を認める。
コメント 有責配偶者の離婚請求を認めないという法理を取るにしても、破綻に至る有責性を不貞という行為を主たる基準として判断するのは問題。本件については、夫婦関係の破綻ということを形式的な不貞としか把握していない。ジェンダー・バイアスの問題かというと、若干違うのではないかとも思うが、男も女もバイアスをかけないで、実態に即した判断をしているかというと問題がある。

- ７ -裁判日 東京高裁 H4.12.24 判時１４６６号６５
ジェンダーバイアスの有無 無し
事案 ローン返済が増加きっかけにＸ（妻）がパートで働く。Ｘ、仕事熱心、帰宅が遅くなる
こと増える。ＸはＹ（夫）が家事を分担しないのに不満。ＹはＸの帰宅遅いのを不倫と疑う。ＸＹ買い物にでかけたものの、Ｘが夕飯に帰宅せず、怒ったＹがＸを閉め出す。Ｘ独身男性Ａのマンションに行き、泊めてもらう。夫婦関係一気に険悪化。Ｘ２ヶ月Ａと同居。
子供の世話をしに自宅に通う。親戚に説得され、ＸはＹに謝罪。Ｙ一度は宥恕。４〜５ヶ月平穏。夫婦関係復活。しかしＹはその後もＸとＡとの関係を疑う。その後、Ｙ脱サラ失敗、家計へ入れる金減少。店に泊まり込み、家に帰らなくなる。Ｘ子供を連れて別居。Ｙ
勝手に出ていったとしてＸに生活費渡さず。
判決 Ｘの離婚請求認容。Ｘの離婚意思は堅く、Ｙは離婚に応じないが、生活態度を改めない。
なお、過去のＸの不貞行為をＹは宥恕しており、これについて有責配偶者の主張をすることは許されない。
コメント 細かな事実認定から婚姻関係破綻とした控訴審の判断は指示できる。特に、偏った道徳的な判断はなし。

内縁解消
裁判日 東京地裁 H3.7.18 判時１４１４号８１
ジェンダーバイアスの有無 無し
事案 昭和３０年ＸＹ共同生活、Ｙは妻との離婚が近いといってプロポーズ。昭和３３年息子誕生、Ｙ所有地上にＸ費用で住居建築。昭和５３年Ｙ離婚。昭和６１年４月Ｙ生活用の支払しなくなる。
判決 重婚的内縁関係であっても妻との婚姻が形骸化している場合には、内縁関係に相応の法的保護が与えられるべきで、理由なく破棄することは不法行為を構成する。慰謝料 1000万円。
コメント 裁判官にはジェンダーバイアス はうかがえないが、Ｙ本人は強いジェンダーバイア
スがあると思われる。
（女性を道具と思っている）

２

不法行為（婚姻外男女関係）事件
昭和３０年代、４０年代裁判例では旧民法の影響が大きく残っており、家の存在、
夫と妻の役割等、固定的に考えている。
配偶者のある男性と情交関係を結ぶのは公序良俗違反であり、配偶者のある男性と、配偶者のあることを知って交際していた女性から、その男性に対する慰謝料請求は、
不法原因給付となり認められないとした裁判例もある。徐々に具体的事案を考慮する

傾向とはなったが、その際、損害賠償を認めた論拠として、その未婚女性に対する「貞操権の侵害」という視点を持ち出したり、女性の年令、男性経験の有無等の事情を判断に取り入れている。未婚女性の場合の「貞操権侵害」とは、将来の夫に対する「貞操権」と考えたものである。一般的に、婚姻内夫婦関係を重視する傾向が強かった。
また、夫の妻以外の女性との関係よりも、妻の夫以外の男性との関係に対し、より違法性が強く認められる傾向を感じられ、ジェンダーバイアスが認められる。
- ８ -妻あるいは夫から、配偶者と関係のあった女性あるいは男性に対する慰謝料請求権が認められているが、現在の裁判所の傾向は、具体的事案及び当該夫婦関係の破綻との因果関係等を検討の上判断しており、認定金額等からもやや慎重になっているのではないかと思われるが、ジェンダーの視点から考えると、比較的好ましい傾向と言えよう。
愛情関係は本来、自由意思に基づくものであり、夫あるいは妻であるということのみで、当然のように慰謝料請求しうると考えることは、婚姻内夫婦を過大に社会が守ることになり、旧民法で守られていた家制度を温存しているとも考える余地があり、性的自由という観点とも矛盾する。

＜体験談＞
夫あるいは妻と自分以外に性的関係を持った相手に対する慰謝料請求 は、「貞操権」という言葉からも明らかなように、従前、相手に対する支配権を前提としていたと思われる。そして、女性の婚姻外における男女関係に厳しかったように感じられる。男性の浮気は許せるが、女性のそれはとんでもない、という風潮が現在もないとは言えない。
男性女性を問わず、夫婦間でパートナーの男女問題がわかると、パートナ
ーではなくその相手に対して感情的に許せないという気持ちが強いことがあり、その相手に対し損害賠償請求をしてくれと弁護士に求めることがある。
夫あるいは妻は、愛情面でも優先権があると考えているのか、あるいは妻の場合であれば夫の浮気は男性としては仕方のないものと考えているのか、いずれにしても、その意識の中にジェンダーバイアスの存在が感じられることがある。
また、結婚を約束して誘った男性（妻帯者）に対して、女性が損害賠償をするという事例もあるが、実感としては女性が損害を受けるということはわ
かるが、法的に保護されているのは何かという点を突き詰めて考えると難しい。精神的損害があっても、それだけで損害賠償が認められるべきではなく、個々の具体的事実を検討し、法的保護に値する場合に認められるべきであろう。裁判例も事案の具体的個別的事情を考慮するようになっており、この点についてはジェンダーの視点から好ましいものである。

裁判例
不法行為（婚姻外男女関係）
裁判日 東京地裁S44.2.3 判時５６６号７１
ジェンダーバイアスの有無 無し
事案 Ｘの夫ＡとＹが不倫。ＸＡが離婚。Ｘ及びＸＡの未成年の子も慰謝料請求。Ｙが作家、
本件不倫を題材にした私小説を発表。
判決 Ｘへ２００万円、子は１人あたり３０万円の支払い。
コメント 特に問題なし。

- ９ -裁判日 東京地裁S40.2.24 判時４１６号７５
ジェンダーバイアスの有無 有り
事案 Ｘ（１９才）は妻子あるＹ（アメリカ軍人）と情交し、Ｙの子を生んだが、その後遺棄された。貞操権侵害を理由に損害賠償請求。
判決 配偶者ある男性と情交関係を結ぶことは公序良俗違反。不法原因給付となり、慰謝料請求は認められない。
コメント 旧民法の家族法的考え方。男性の悪性についての判断が抜けている。
裁判日 東京高裁S42.4.12 判時４８６号４３
ジェンダーバイアスの有無有り
事案 上記の控訴審。
判決 ＹがＸと結婚するつもりがないのに、そう装っていた旨認定し、不当性は明らかにＹが大きいとして６０万円の慰謝料。
コメント 男性の態様について検討した点は、評価できる。しかし、旧民法的考え方は依然残る。
裁判日 最高裁S44.9.26
判時５７３号６０
ジェンダーバイアスの有無 有り
事案 上記の上告審（Ｙが上告）。
判決 上告棄却。配偶者があることを知っていただけで、画一的に貞操権侵害の慰謝料請求が許されないと判断すべきではない。
コメント 具体的個別事情を考慮することを明確にした点は評価できる。貞操権侵害という概念に捕らわれていることは問題。
裁判日 東京高裁S47.11.30 判時６８８号６０頁
ジェンダーバイアスの有無 有り
事案 ＹはＸの夫より１２才年長の離婚経験者。夫と金銭貸借あり、男まさりの性格で、男仲間たちが麻雀、飲食のため集まることが多く、徹夜し、寝込む者もいた、夫はその１人。
夫誕生日も仲間たちとＹ宅パーティ、夫酔っぱらい引き取りにきてとの電話２度あり。Ｘ
長女妊娠時、妊娠中毒のため梅毒反応陽性、その後陰性。夫出産に反対、出産につき家裁調停・不調、出産。夫生活費、出産費負担せず。Ｘ実家で出産のまま別居。
判決 夫とＹとに肉体関係を認定する的確な証拠は存在しないが、Ｘが夫とＹとの仲を疑い、悩んでいることを察知しながら、放置し、夫の出入りを禁止せず、傍観的態度をとるのみ
ではく、自らの無軌道な生活に夫を引き入れたことは思いやりにかけ、作為不作為をあわせて総じて健全な社会通念に照らし社会的妥当性の範囲を逸脱する違法なものである（夫は１００万円、Ｙは５０万円の慰謝料。
）
コメント Ｙの行為は、Ｙが女性１人身でなかったら違法とまでいわれなかったのではなか。
不貞を裁判官が強く疑っての判決ならともかく、そうでないのであれば、ジェンンダーバ
イアスであると思う。
裁判日 東京地裁S58.10.27 判時１１１４号５９
ジェンダーバイアスの有無 有り
事案 Ｘ（ﾋﾟｱﾉ演奏家、２７才独身）はＴＶ番組でピアノ伴奏者として出演したことを契機に
Ｙ（プロデユーサー、妻帯者）と１０数年に渡る情交関係を結ぶ。ＸはＹへ不法行為請求。
判決 Ｙの妻と離婚する意思がないにもかかわらず、離婚してＸと結婚する旨詐言を用いたことは認定したが、Ｘの年齢、経歴、情交関係を結ぶに至った経緯、動機を勘案してＸＹの共同不法行為を認定、Ｘの請求棄却。
コメント ＸＹの関係については共同不法行為であると認定したことは正しい。ただし、Ｙが妻との離婚話が進展しているとか、離婚が成立したと婚姻届けを渡したりしたＹの行為のほうがより違法性が多く、金額の多寡は別として、Ｙの責任を認めてもよかったのではな
いか。

- １０ -

裁判日 東京高裁S60.11.20 判時１１７４号７３頁
ジェンダーバイアスの有無 不明
事案 Ｘの妻Ａは、Ｘの経営する会社の従業員Ｙに甘言を用いて接近し、親密になったことを、Ｘが不快に思いＡを殴打するといった数日後に、ＡはＹと性交渉をもつにいたり、その後も関係を継続する。いったんはＡはＸとの自宅に戻ったが精神的に不安定であったところにＹから電話があり、Ｙと同棲するにいたった。ＸはＹに対し慰謝料７００万円を請求したところ、一審は欠席は判決で５００万円を認容した。
判決 合意による貞操侵害においては、特段に事情がない限り、不貞あるいは婚姻破綻についての主たる責任は不貞を働いた配偶者にあり、不貞の相手方の責任は副次的なものである
として、慰謝料２００万円を相当とした。
コメント 相手方の責任は副次的な責任としたこと、本件については相手方が能動的であった
ので、結論は相当であるが、不貞という行為そのもので、配偶者に責任があるとしている（本来は、不貞にいたるに至った夫婦関係のありかたが問題である）という点については、若干問題がある。
裁判日 横浜地裁H3.9.25
判時１４１４号９５頁
ジェンダーバイアスの有無 無し
事案 昭和４６年４月、Ｘと夫婚姻。４６年９月長男、昭和５０年１２月長女出生。昭和５８年４月Ｙと夫不貞。平成２年６月Ｘと夫裁判上の和解による協議離婚、同日夫はＸに対し慰謝料５００万円、財産分与４００万円支払い。
（本件は平成１年に起こされている。なぜ和解と同時でなかったかは不明。
）
判決 原告と夫との離婚原因はＹとの不貞行為であり、ＹはＸに対して３００万円の損害賠償債務を負うが、本件不貞行為は夫とＹとの共同不法行為で、各々損害賠償債務は不真正連帯債務で、既に夫から支払い済みであるので、消滅した。
コメント 不貞行為について、当事者（相手方と配偶者）の共同不法行為と認定した点は正当である。

不法行為（貞操侵害）
裁判日 横浜地裁H5.3.23判タ８１３
ジェンダーバイアスの有無 無し
事案 Ｘ（通信制高校１６才）と同級生Ｙ（２８才）が他の友人と食事をした後、ＸがＹに車で送られて帰る途中、ラブホテルへ連れて行かれ、性行為を強制される。翌日の夜、母親にしかられたＸは家を出て、仕方なしにＹに連絡をとり、Ｙに連れられてホテルで泊まる。
Ｘが疲れて寝てしまった後、目がさめるとＹがＸの上に乗って姦淫した。
判決 Ｘは、強姦後の行為は自暴自棄となり、自殺を考えたり、家出をしたり、いわゆる非行
少女の格好をする等およそいままでとは似ても似つかぬものとなっており、本件から受けた精神的苦痛は非常に大きいとして、２５０万円の慰謝料と５０万円の弁護士費用を認める。
コメント Ｙの性交について合意があったという主張に対し、丁寧に事実判断をし排斥している。

３

強姦等刑事事件
強姦罪は、女性に対する重大な侵害行為である。
強盗罪における暴行、脅迫とは、相手の反抗を抑圧するに足る程度とされ、一般人の反抗を抑圧する程度のものが加えられればそれで足りるとされる。一方、強姦罪におけるそれは、反抗を著しく困難にする程度が必要であるとされ、反抗を抑圧する程- １１ -

度までは不要とされるが、実際の事案において、反抗を著しく困難にしたか否かは、被害者の対応との関係で非常に微妙であり、合意があったのではないか、が争われる
場合が極めて多い。
裁判で合意があったとして強姦につき無罪となった事例の中には、海水浴場で知り合った男性から松林を通って散歩することに同意した点について、「同女に於いて、たやすく散歩の誘いに応じたことにより暗黙に姦淫に応ずることを承知したものと信ずるに至ったとしも不自然ではない」と判示する古い裁判例もある（山口地裁昭和３４年３月２日判決・下級審判刑事判例集第１巻３号６１１頁）。このように、実際の被害事実と直接関係のない被害女性側の事情や経緯によって、強姦罪の抗拒不能という構成要件該当性、つまり合意があったか否かが判断されることが多かった。こうした姿勢には、ジェンダーバイアスの存在を強く感じる。
強姦罪の量刑について、女性の観点からは、量刑が低いという意見もある。殺されるのではないかという恐怖、身体的危険、その後の精神的苦痛を考えると、そもそも、強姦罪が財産犯罪である強盗罪よりも法定刑短期が低いということは、司法が男性社会を背景にしてきたことと関連しているのではないかと考えざるを得ない。刑事裁判官には女性裁判官が少なく、裁判官が、被害者である女性の心理を十分には理解できなかったのではないかとも思われる。
さらに、強姦事件の捜査においては、捜査機関自体が、被害者女性の男性経験の有無等プライバシーについて調べることが多い。また、事実認定において、被害者が逃げたり騒いだり等抵抗していなければ強姦は成り立たないというような判断がなされてきた。なぜ逃げなかったのか、なぜ大声を挙げなかったのか、なぜ抵抗しなかったのか、なぜそのような所にいたのか、なぜそのような服装をしていたのか等々、被害者は捜査段階において、再度責められると感じてしまう。死ぬほどの恐怖のために声も挙げられなかったこと、命を守るために服従することしかできなかったこと、その男性が強姦行為に及ぶとは考えてもいなかったこと等、被害女性の真の心情について、裁判官だけではなく司法全体が理解不足であったと思われる。弁護士である被告人弁
護人も、罪を争ったり、情状弁論を行う場合に、上記の視点から被害者女性を追及することがある。
被害者は、捜査及び裁判の段階において、再度遠慮容赦のない人権侵害行為を受けるあるいは少なくとも受けるように感じる。時には、マスコミの報道によって、無責
任な社会的非難や中傷を受けることもある。こうしたことが、事件そのもの以外に被害者を痛めつける、いわゆる「セカンドレイプ」と呼ばれる事態である。
今後、被害者の抱いた恐怖、精神的苦痛といった視点を十分に持って、強姦罪を捉える必要があり、このような視点のないままプライバシーを暴露することや、犯罪行
為時の被害者の対応から簡単に結論を導くことは、明らかにジェンダーバイアスの存
在が肯定されよう。

- １２ -

＜体験談＞
従前、裁判所も検察庁も弁護士も、被疑者あるいは被告人である男性の欲求は理解できても、被害者女性の恐怖を理解しようとしなかった傾向が強い。
検察官は、既遂か未遂か、あるいは抗拒不能といえるか否かを追及するあ
まり、被害者について関連のない点まで執拗に事情聴取をするが、被害者の恐怖を訴える声は、その調書にも具体的に表されず「とても怖かった、ゆるしません。」などというステレオタイプのものが多いという印象を持つ。「セカンドレイプ」という言葉に象徴されるように、強姦事件の被害者は、恐怖や羞恥で沈黙してしまう場合も多く、最近になってようやく警察も女性捜査官を窓口において相談を受ける等の取組みを始めている。警察庁、検察庁の理解の前進を期待すると共に、被害者代理人としての弁護士 の活動において、カウンセラーとの協同等により、裁判所の認識を変え、ジェンダーバイアスを除去する努力をしていく必要がある。
被害女性が事件後心の整理をし、ようやく外に向かって被害事実を訴えることができるようになるまでには相当の時間がかかることが多く、現行の告訴期間制限が制約となる場合もある点、一考を要する。

裁判例
強姦等刑事
裁判日 大阪地裁S46.9.9 判タ２７４号３５８
ジェンダーバイアスの有無 有り
事案 被害者２０才、婚約者あり。被告人とは一面識もない。深夜歩行中の被害者を被告人が同乗させホテル内で強姦。被害者は被告に車に無理矢理押し上げられる旨供述、脅迫あったと主張。被告人が再会の場所を指定して現れたところを被害者が警察に通報して逮捕。
判決 無罪。被害者の供述は変遷し信用性に乏しい。車に乗せられたり・ホテル内で女中に助けを求めたりすることができる。服を無理矢理脱がされたという供述も不自然。
コメント 被害者が面識も会話もない被告人へ暗黙の了解を与えたというのは不自然。警察に通報して逮捕させた等の事情から承諾はなかったと見るべき。「本気の抵抗」というが、女性の心理を理解していないし、暗黙の了解となるかに論理の飛躍がある。
裁判日 広島高裁S53.11.20 判時９２２号１１１
ジェンダーバイアスの有無 有り
事案 被害者３８才、未亡人子供２人、被告人（妻と子３人あり、新聞販売業）の従業員。日頃から被告人が被害者に恋慕。酔っぱらって友人に被害者を呼び出させ、車中で３０分くどく。帰らせてほしいという被害者に対し、運転席台に押し倒し覆い被さるようにしながら乳房をすったのち、泣きながら辞めてくれと言っている被害者のスラックス・下着をおろして姦淫。その後、車で被害者を自宅へ送る。
判決 一審有罪を覆し無罪。座っている女性と性交するには合意があってもある程度の有形力を行使する。それ以上の力を行使したと断定できない。下着がやぶれず、脅迫的言辞も認められず、Ｖが積極的に逃げようとしていないこと、帰宅途中被害者が車の窓を開けて休憩を取っていること等から被害者の抗拒不能までは認められないと認定。
コメント 抗拒不能という言葉に引きずられており、意に反して相手の性的自己決定権を犯す犯罪という認識が薄い。

- １３ -

裁判日 大阪地裁H1.2.20 判タ７００号２７０
ジェンダーバイアスの有無 有り
事案 被害者は１８才、高校３年女優。被告人は氏名は知らないが中学時代から５回〜１０回
道で誘われるがいつも断っていた。当日、被告人から怒鳴られ、喫茶店で待ち合わせの約束。制服から私服に着替えた上で、車に同乗、喫茶店にいかず、山奥のぶどう園へ行く。
ナイフを出して脅され姦淫。その後逃げずに帰宅。
判決 無罪。被害者の証言は数々の矛盾あり。被告人以外の男性と現場で姦淫したのではないかという疑いあり。被告人は当初、被害者に当日会ったこと自体否認し、後、捜査段階で自白。この捜査段階での供述は変遷し内容も不合理不自然。
コメント 物証がない事案であったが、被害者の行動の不合理と指摘した事実は、高校３年性で強姦の被害者という年齢、心情から見てやむを得ない。被害者の心情への一般的理解が全くない。
裁判日 大阪高裁H4.3.12 判タ８０２号２３３頁
ジェンダーバイアスの有無 無事案 ２と同じ。
判決 有罪。被害者の証言は具体記・詳細で迫真性が認められる。被告人のアリバイ証言は認められない。
コメント 原審の裁判官の問題がよくわかる。
裁判日 東京地裁H6.12.16 判時１５６２号１４１
ジェンダーバイアスの有無 可能性あり
事案 被害者はコンパニオン。ディスコで被告人グループと知り合い、ナンパされる。車内でのＳＥＸが強姦か合意かが問題となった。
判決 無罪。被害者の傷害は軽傷。種々の機会に生じたと考えられる。
コメント 疑わしきは罰せず。ただし、被害者の人格・貞操観念・経歴等人物像から証言の信用性なしと判断。

４

セクシャル・ハラスメント事件
性的嫌がらせを意味する「セクシャル・ハラスメント（セクハラ）」という言葉が「日本新語・流行語大賞」に選ばれたのは１９８９（平成元）年、セクシャル・ハラ
スメントが正面から争われ、日本における初めての本格的なセクシャル・ハラスメン
ト判決といわれている福岡・出版社セクシャル・ハラスメント事件が提訴されたのも
１９８９（平成元）年（福岡地裁１９９２（平成２）年４月１６日判決）であり、その後、多くの裁判例が重ねられ、提訴後、和解に至った事例も相当数になっている。
１９９７（平成９）年７月に改正され、１９９９（平成１１）年４月から施行された男女雇用機会均等法は、企業に対し、女性労働者に対するセクシャル・ハラスメン
ト（性的嫌がらせ）の防止を義務づける規定（同法第２１条）を新設した。

当初、「セクシャル・ハラスメント」という言葉自体が、耳慣れず、ややもすると男性側から冗談の対象ともされかねない状況にあったのが、わずか１０年で、法律でセクシャル・ハラスメントの防止義務が明文化されたことは、日本の社会では驚くべきことである。
しかし、この新規定は、禁止規定ではなく、企業に対し配慮義務を課したのみで、制裁規定がないなどの問題がある。更に、問題なのは、社会の中にセクシャル・ハラ

- １４ -

スメントについての十分な認識がなく、裁判所もその例外ではないということである。
セクシャル・ハラスメントの多くが、継続的な就業環境等における侵害であるにもかかわらず、審理が個別の性的言動による侵害行為の主張、立証、認定に費やされてしまい、被害者がセクシャル・ハラスメントにより蒙った被害を一過的な被害と捉えがちであり、被害者の就業する権利を継続的に侵害しているという基本的なことの認識が不十分である。セクシャル・ハラスメント訴訟を提起した被害者は、訴訟を提起するに至るまでに、長期間心理的葛藤し、傷ついており、その多くはその結果、退職をせざるを得なくなったものである。
裁判所が上記セクシャル・ハラスメントに関する基本的な認識に欠けているということの現れが、慰謝料の金額の低さである。最近でこそ、慰謝料を数百万円近く認める例もなくはないが、その多くは５０万円〜１００万円程度で、この程度の金額で被害者が慰謝されるとすること自体に問題があると言わざるを得ない。ちなみに、セクシャル・ハラスメント事件の多くは、加害者の立場を考えて示談交渉をするが、裁判外交渉の方が慰謝料の額が高いというのが一般的である。加害者が居直り、訴訟になった方が慰謝料の額が低くなるということは裁判に対する信頼性という観点からも問題である。
セクシャル・ハラスメントの多くが、被害者と加害者しかいない密室で行われる。
被害者と加害者の主張が全く異なる場合、裁判所は、被害者及び加害者の行為時の前後の客観的状況や当事者の様子、態度を、当事者などの証言等から、セクシャル・ハ
ラスメントの成立の有無を判断することになるが、裁判官の被害女性に対する認識によって大きく左右される。
この点について、東京高裁１９９７（平成９）年１１月２０日判決は、被害者の行動について心理学的に理解したものとして特筆すべきものである。
上記判決の一審である横浜地裁は、被害女性が逃げたり、声を上げたりしなかったことなどを理由に、セクハラを受けたと主張する被害女性の供述は信用できないとして、請求をすべて棄却していたのに対し、東京高裁は、「上司と部下という職場での上下関係や、同僚との友好関係を保っていきたいという抑圧が働き、この女性が悲鳴を上げて助けを求めなかったからといって供述内容が不自然とは言えない」と指摘し、元上司がほかの女性従業員の腰や肩に抱きつくなどしたことが原因で退職したことなども踏まえて、原告の主張するセクシャル・ハラスメントの事実はあったと認定している。高裁の判断は地裁の判断と１８０度異なっている。地裁の判断は、伝統的な男の論理そのもので、被害女性のおかれている状況に対する認識の欠如ないしは不足を物語っている。
弁護士も同様に、セクシャル・ハラスメントについての理解が不足しており、多くの弁護士は、被害女性の相談に対処する方法をもたなかったり、加害者側の代理人になったときにも、些末な観点での争いに終始して、解決を遅らせたり、さらに、被害- １５ -

女性を傷つけ、紛争をこじらせる原因を作っていることが見受けられる。
女性が職場という男性社会に入り込んだのだから我慢すべきであるという意識ではなく、セクシャル・ハラスメントは女性に対する差別的な行為であり、侵害行為であるという意識を裁判官や弁護士に育てていく必要がある。

＜体験談＞
裁判官から、審理の過程で、加害者の言動に関し、「軽い気持ちで言ったのでは？」等の尋問がされたり、和解の席で、被害者に対し、「あなたにも落ち度があったのではないか」等の発言がなされることによって、被害者が、裁判官に対し不信感を抱いたり，傷ついてしまうこともある。
また、いわゆる環境型セクシャル・ハラスメントの場合には、裁判所はかなり一線を超えたような環境が侵されたものでないと、不法行為として認定ない傾向が強い。
「品位に欠ける」が「法的保護を必要とするほどの精神的苦痛ではない」というような判断をした事例もある。裁判官が、証拠調べ中の補充尋問の中で、女性ひとりに複数の男性がいる職場で猥褻な話題が出るということに関し、「うわさ話程度でしょうか」とか「まあ雑談程度ですね」というような聞き方をしたという例もある。つまり、職場でそのような話をすることは、慎むべき行為ではあるが、女性への侵害行為とは捉えていない。
もちろん、裁判で問題となるのは、特定の個人に対する侵害行為であり、この点環境型セクシャル・ハラスメントは裁判による被害回復に馴染みにくいということもある。しかし、それだけではなく、裁判官という職業が独立性が高いことから、上下関係を前提とした団体としての職場等の問題であるセクシャル・ハラスメントに対する理解がし難いということも影響しているのではないかと思われる。
地裁の第１審段階では、裁判所は通常１人で構成されるため、裁判官の個性、価値観によって、結果が大きく左右される。

裁判例
セクシャル・ハラスメント
裁判日 奈良地裁H7.9.6 判タ９０３号１６３
ジェンダーバイアスの有無 無し
事案 社団法人でのセクハラ。６１才のＹが女子大卒の２３才のＸの腰・大腿部・胸をさわる。
「処女なのか」等の発言あり。しばらくして、勤務態度が悪い、退社してほしい旨告げられる。
判決 セクハラ認定。但し、退職との因果関係は認めず。
コメント Ｘ・Ｙの供述が対立しているが、Ｘの尋問結果を大幅に採用した点を評価。
裁判日 静岡地裁H2.12.20判タ７４５号２３８
ジェンダーバイアスの有無 無し
事案 ＹはＸの上司。熱海市のホテルに勤める。勤務後、食事に誘われ、Ｙは勝手に車をモーテルへ運転。キスを強要。Ｘ噂が広まり退職。
判決 被告欠席判決。100万円の慰謝料と１０万円の弁護士費用を認める。
コメント ＸとＹとの上司部下の関係及び行為事実よりも、Ｘの受けた精神的苦痛を考慮したこと、女性を遊びの対象としたＹの態度を認定したことを評価。

- １６ -

裁判日 大阪地裁H7.8.29 判タ８９３号２０３
ジェンダーバイアスの有無 不明
事案 Ｘ（１８才、母子家庭）高校卒業後、亡父が勤務していた会社に頼んで入社。Ｙはその経営者。ＹはＸに対し、「処女か」「何もいわないから」、「お母さんには内緒にしといて」と述べる。翌日Ｘ腹痛ひどく入院、退社。
判決 人格的侵害（女性の尊厳を侵害・職を失った）慰謝料請求５０万円を認める。
コメント 慰謝料５０万円は低いが、一般の慰謝料の低さと比べればやむを得ないか。
人格権侵害の理由として１８才・高校卒業とするのは、他の場合はだめなのかと疑う。ただし、当事案の解決のみを考えれば妥当か。
裁判日 東京地裁八王子支部H8.4.15 判時１５７７号１００
ジェンダーバイアスの有無 不明
事案 Ｘ（小学校教諭）、ＹはＸの 上司である校長。人事権あり。ＸＹは 人権尊重教育推進委
員会の懇談会出席。懇談会終了後、ＸはＹに誘われ、午後１１時まで居酒屋で飲食。同店を出た後、自分のズボンのチャックをおろし性器を露出。Ｘの手に性器をこすりつける。
その他、モーテルへ行くことを誘う、首に息を吹きかける等の行為を行う。Ｘが拒絶した
後、Ｙの態度が豹変し人事的に不利益を受けたと主張。
判決 性器露出についてのＸの供述は、行為及び善後の状況が具体的・詳細で終始一貫しているので信用できる。モーテルに誘う行為と首に息を吹きかける行為については不自然であり具体的な状況が明らかではないので採用できない。人事措置については原告の経験を考慮したもので嫌がらせとは認められない。
コメント ２人きりの時に行われた行為であるため、両者の供述の信用性を中心とするのはやむを得ないか。慰謝料の額は低すぎるのではないか。
裁判日 横浜地裁H7.8.24 判時１５３９号１１１
ジェンダーバイアスの有無 有り
事案 Ｘは上司であるＹから時々、肩を揉まれたり、髪をなでるようなことをされていた。Ｈ
２年ころ、Ｘが腰を痛めた時、温湿布がいいんだよ、私の手は暖かいんだよ、等といいな
がら腰にさわってきた。更に、営業所でＸとＹが２人きりになることが増えると、肩を両手で揉んだり、髪をなでたりするようになったり、飲食店を探す際に突然肩を抱きしめられた。
判決 Ｘの供述は不自然、事実なら抵抗するはずであって、２０分間もの間相手の行為に為す
がままであって、「だめですよ」等というだけで悲鳴を上げたり逃げも抵抗も しないのは不自然。逃げたり抵抗できなかったという理由を説明するＸの供述があまりにも冷静な思考であり、必ずしも一貫しておらず、信用できない。
コメント 裁判所は、職場での上下関係や男女の力関係を全く理解していない。Ｙの地位・経歴からＹに対し一定の信頼感を前提とした判断をしている。Ｙの供述に矛盾がなく一貫していることをもって信用しているが、事実を全面否定する以上、一貫していることは当然であることを見逃している。被害にあった女性の状況、仕事を失いたくない、不名誉な事
実を他人に知られたくない、事を公にして仕返しをしたい等という錯綜した感情を全く理解していない。

- １７ -

裁判日 東京高裁（上記の控訴審）H9.11.20
ジェンダーバイアスの有無 無し
事案 上記と同じ。更に、営業所に２人きりの際、机の前に座っていたＸにいきなり抱きつき、
Ｘは可愛いいからなどといいながら首筋に唇を当てたり、Ｘの着ていた防寒着及び作業着の下に手を入れ、ブラウスの上から胸をズボンの上から腰をさわったり、自分の下を無理
矢理Ｘの口にいれようとした。Ｘは腰及び口を防御するため胸の上で腕を組んだり、肘をはったり、顎を背けたりしたが、Ｙはたくみに回り込み、しつように行為を継続した。
判決 会社及びＹに対し 慰謝料２５０万円、弁護士費用２５万円の 支払いを命じる。
（会社は使用者責任）。 ＹはＸの性的自由及び人格権を侵害した。 また、Ｘが 退職したことについても因果関係を認めた。２０分間及びその後のＸの行為についても、細かく認定し、Ｘの行為は何の抵抗も示さなかったわけではないし、この対応は必ずしも不自然ではない。
コメント 被害者が必ずしも身体的抵抗を取るわけではないことを理由として上げ、Ｘの態様を細かく認定しており、評価できる。本件は、退職との因果関係を認めて２５０万円という慰謝料を決定しているが、今後は性的自由・人格権侵害による退職金の慰謝料としてより高額な慰謝料になるよう事例の積み重ねが必要だと思う。
裁判日 大津地裁H9.10.14 判時１６２３号１１８頁
ジェンダーバイアスの有無 若干あり
事案 連合滋賀（Ｙ）の職員であったＸが同事務局長、 副事務局長及び連合滋賀を訴える。連合滋賀は、男性はすべて役員・女性は全て職員として男女差別、職務外であるお茶くみ、清掃を行うよう事実上強要していた、職場の懇親会の後副事務局長である丙川に蹴られて傷害を負う、日常業務に女性差別的取り扱いがあった、退職の強要があったことを理由に
計５００万円の請求。また、調停申立後、機関誌に原告の名誉毀損記事が乗っていた。
判決 連合滋賀（Ｙ）の職員であったＸが同事務局長から職務外であるお茶くみ、清掃を行う
よう事実上強要していたが、これによってＸが精神的苦痛を受けたと認めることはできない。また、古い女はでていってもらおうか等との発言をしたこと、日常的に 「おばあ、おばはん」といったことは認められるが、これは直接原告にむけられているものではなく、品位にかけるだけでなく、女性職員を不快な思いにさせることはあったが、それによって法的保護を必要とするほどの精神的苦痛をＸが受けたとは認められない。その他退職強要の事実、日常業務の女性差別は認めず。傷害を原因としてＹに３０万円、連合滋賀に２０万円の損害賠償を認める（これは、調停後の名誉毀損）。
コメント 職場という、上下関係があり、かつ、限られた人間関係の中で行われた行為をそれぞれ個別としてとらえれば些細なことであっても、全体としてとらえれば耐え難いことにならないか。

５

家事調停事件
家事調停事件は男女各１名計２名の調停委員によって進行するが、弁護士等の調停委員ではなく、一般人の調停委員でなされる場合には、特に調停委員の資質によって、調停事件そのものの様相が大きく変わる。権利意識をしっかりと持った優秀な調停委
員ももちろん多くいるが、ジェンダーバイアスを持っていると思われる調停委員がいるのも現実である。
一般人の調停委員に対する研修はなされているようであるが、それが本当に効果を上げているのか、検証が必要ではないか。一般人の調停委員は年配の人が多く、一種名誉職の面もあり、その調停委員の人生観等が調停において強く反映される傾向が強- １８ -

い。ジェンダーバイアスそのものという考えを押しつける調停委員による場合には、代理人がつかない本人調停において、特に深刻な問題が生じるおそれが強い。

＜体験談＞
調停委員は通常、社会的地位に恵まれた人であるが、時にはそれゆえに違う環境の人間を理解するという想像力が欠如していること、平等概念という認識の訓練が不足していること等が原因ではないかと思われる場合もある。
調停委員にびっくりさせられた例は多い。たとえば、・夫について、「校長先生の息子さんなんだから、あなたが言うようなひ
どいことはしないでしょう」と妻側に言った例
・妻に対して一方的に悪いと勝手に判断して、強引に調停の方向を決めようとした例
・弁護士が就くと露骨に嫌な顔をする、あるいは本人だけのときと態度がまったく変わる等、つまり本人のみのときはかなり強引にリーダーシッ
プをとろうとする例
・婚姻外の子の認知請求調停において、調停委員が子の母に対し、「あな
たが男性の承諾なく勝手に産んだのだから取り下げなさい」と言った例

Ⅳ 今後の課題１

なぜ、司法においてジェンダーの視点が必要か
日本では、前記のように、「女性に対するあらゆる形態の差別撤廃条約」を批准し、これを受けて、男女雇用機会均等法の制定や、男女共同参画社会構想等、法制度上の取り組みがなされている。
経済発展した日本において、女性の社会進出が他国との比較においても格段に遅れている現実を考えると、さまざまな社会事象における潜在的なジェンダーバイアスの問題と、ともすると顔を出す「家制度」意識とが相俟って、立法のみでは必ずしも解決しがたい問題が存在することを思い知らされる。
アメリカのように、男女平等社会がかなりの程度実現したと思われた状況の中においても、ジェンダーバイアスが不当な裁判結果をもたらしているとの危惧から、ジェ

ンダーバイアスをなくす組織的な試みが始まったことを考える時、日本においてこそ、
このような取組みが今早急に求められていると、強く感じる。

- １９ -

２

裁判官・弁護士等の問題点
司法におけるジェンダーバイアスをなくすためには、アメリカの取組みからもわかるように、判断を下す裁判官の意識中に存在するジェンダーバイアスを取り除く必要がある。
弁護士は、自分の経験そのものは少なくても、依頼者の人生を追体験あるいは疑似体験することによって訓練されるが、裁判官は直接当事者に触れる機会が少なく、弁護士よりも一般的には「世間知らず」であるといえる。裁判官に対し、裁判官の理解を超える事柄を説明することは容易ではないと感じることがある。
裁判官の多くは、一流大学出身の若くして司法試験に合格した人々であり、今後はその傾向が一段と強まることが予想される。昨今、女性裁判官も増加しているが、裁判官に任官するまでに個人的に「差別」を経験することは極めて少ないと思われることから、女性裁判官増加ということのみをもって、司法におけるジェンダーバイアスを除去する道が容易に開けるとは到底考えられない。多様な経験を有し、柔軟な思考のできる裁判官が期待される。
また、弁護士においても、ジェンダーバイアスに理解がなく依頼者の訴えを正確に把握できない弁護士や、相手方に対しジェンダーバイアスを持ってことさら人格的な攻撃を加えるような弁護士もいないわけではない。人権感覚に優れていることを要求される弁護士においては、なおのこと、自戒が必要である。

３

さいごに
司法におけるジェンダーバイアスをなくし、偏向した裁判を改めるためには、早い段階で法曹人にジェンダーバイアスの存在を知らせ、その除去を訓練する必要がある。
大学生や司法修習生らが、こうした問題点を深く理解し、法曹実務に入って行くことが強く求められる。
アメリカのように、裁判所そのものの積極的な取組みがあれば尚更良いが、日本においてこれを期待することは、現段階では、現実的ではないと考えられる。
さまざまな社会事象において、ジェンダーの視点からの見直しがなされていることは述べたとおりであり、司法が、人権擁護のためのシステムであることから、とりわけジェンダーバイアスを除去する必要があることは明らかである。
差別というものはありとあらゆるところに存在しており、現在、皆差別されない側に回ろうと躍起になっているように思われる。司法がそうした差別あるいは差別意識に鈍感であることは、司法の役割を放棄することであろう。
そのため、そして司法の一端を担う弁護士としての自戒も込めて、このパンフレットを作成した。
以- ２０ -

上