医師の健康支援をめざして勤務医の労務管理に関する
分析・改善ツール
2014年3月 改訂版

日本医師会
勤務医の健康支援に関する検討委員会

医師の健康支援をめざして勤務医の労務管理に関する
分析・改善ツール
目次
ツールの制作経緯とそのねらい

1

Ⅰ 分析・改善ツールの使い方
ステップ１ 勤務医の労務管理チェックリストによる現状把握・分析
ステップ２ 労働環境改善の手順

4
3
4
3
4
3

Ⅱ 分析・改善ツール
ステップ１ 勤務医の労務管理チェックリストによる現状把握・分析（１）勤務医の労務管理チェックリストの設問・解説［1］労働時間管理に関する勤務医への周知［2］労働時間の適正把握［3］労働時間・休憩・休日の取り扱い［4］時間外・休日労働協定（36 協定）締結と運用［5］割増賃金の取り扱い［6］勤務医の安全と健康の確保（安全衛生管理体制）［7］女性勤務医の就労支援
ステップ２ 労働環境改善の手順（１）労働環境改善のためのチームつくりとステップ（２）ＰＤＣＡサイクル（３）取り組み開始のタイミングのヒント（４）検討を行う組織のヒント

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7
8
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23
24

25
巻末資料
26
25
資料１ 具体的な取り組み事例
2625（１）勤務医の負担軽減に関する取り組みの好事例
2628（２）労働時間に関する学会・海外の情報
29
29
資料２ 「医師が元気で働く7 カ条」と「勤務医の健康を守る病院 7 カ条」 3030
資料３ 勤務医の健康支援のための職場改善チェックリスト
31
31
資料４ 労働基準法第 41 条に定める宿日直勤務について
32
32
資料５ 「勤務医の労務管理チェックリスト」の主要な法令の根拠条文等 33

ツールの制作経緯とそのねらい
WHO は 2000 年の World Health Report で加盟 191 カ国の保健医療システムを総合的に評価し1て我が国の医療制度を世界第一位と評価しています。一方で、その医療の担い手である勤務医を取り2巻く就労環境は極めて厳しく、世界的にも高く評価されている医療の現場は医師の献身によって支えられているのが実状です。その背景には医師の地域や診療科等の偏在に象徴されるような構造的な課題が根幹にあり国の政策レベルでの対応が不可欠です。一方で、勤務医の健康支援に関する課題は今、
すでにここにある危機であり、現場では待ったなしの対応が求められています。また重要なことに勤務医を取り巻く課題は地域や医療機関それぞれにおいて大きく異なり、画一的な方法では解決が難しいことも明らかです。
このような状況を踏まえ、日本医師会は平成 20 年 6 月に勤務医の健康支援のために「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置しました。同委員会では、勤務医の健康の現状と支援のあり方を検討するために日本医師会会員で勤務医１万人を対象にしたアンケート調査を実施しました。その結果、医師の 9％がメンタルヘルス面のサポートが必要な水準にあり、6％が一週間に数回以上、死や自殺について考えていることなど勤務医の過酷な健康実態が明らかになりました。調査結果は報告書として医師会ホームページ上で公開し、勤務医の健康支援推進をめざして「医師が元気に働くための７カ条」と「勤務医の健康を守る病院７カ条」がとりまとめられました。また、これらの成果をより積極的に現場に還元していくため平成 21 年度から、病院産業医や勤務医の管理者向けの参加型研修会として「医師の職場環境改善ワークショップ研修会」を開発しました。本研修会を日医認定産業医研修会として位置づけ、都道府県医師会や大学医局、学術集会（日本総合病院精神医学会、日本麻酔科学会など）
でこれまで 20 回以上開催し、高い評価を得ています。研修会では、熱意ある院長、副院長をはじめ、
病院産業医、精神科の先生方から各施設で行われている良好実践例が報告されるとともに、地域や専門医集団のなかで勤務医の健康支援ネットワークが広がっています。一方、研修会参加者の実直な意見からは、勤務環境の改善には、多くの法的な課題や、労務管理の難しさが指摘され、現在の働き方の見直しポイントや、
どこから始めればよいのか、そのノウハウをまとめたものが必要との意見もあがっています。
勤務医の就労環境を改善するためには、実現性はもちろん、医療の質や経済性、地域性、法令遵守など多様な視点にたった検討と取り組みが不可欠です。このような取り組みを支援するために、医師会長の諮問を受け、本委員会では、勤務医の健康支援のために取り組む職場と労務管理改善を支援するためのツールを作成しました。
このツールの作成にあたっては、本委員会においてその位置づけや意義、地域医療に与える影響について熱のこもった議論が展開されました。その議論の多くは、現在の労働基準法をはじめとする関係法令の適用と、勤務医の置かれている厳しい就労現場の実態の乖離に係わるものでした。

1 World Health Organization, The WORLD HEALTH REPORT 2000 Health Systems: Improving Performance (2000)
2 日本医師会 勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会報告書「勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート
調査報告書」(2010)11

健全な経営

地域医療の
持続的発展

患者満足
医療の質の向上、
医療安全確認

い職 場
づ
やす
き

くり

働

優秀な医師などの確保・定着

本委員会は、勤務医の健康支援のために設置されています。そしてこのツールも今までの活動の延
長線上にあり、本ツールは勤務医の健康的な就労環境づくりを支援することを目的として作成されました。
本ツールのねらいは法令遵守のみを目的化することではなく、またすべての法令を網羅しているものでもありません。関係法令を、健康的な勤務医の就労環境を実現するための指標と位置づけ、その視点ないし評価軸による病院の現状分析及び把握の方法を紹介して、各医療機関の職場環境や労務環境の改善活動を支援することが本ツールの主旨です。検討の際には是非、労働時間の適正把握のような難易度の高い課題ばかりではなく、労働時間管理に関する勤務医への周知のように比較的、時間をかけずにすぐにできる労務改善課題が多くあることにも注目していただければと思います。
このツールは勤務医の労務管理にかかわる管理職および、人事労務担当の方々を対象として作成されています。
平成 25 年度には実地での利用と本ツールへの意見をもとめ、より実践的なものとなるように修正を加えました。折しも平成 26 年 2 月に国会審議に提出された医療法の改正法案には、医療機関の自主的な勤務環境改善を促進するマネジメントシステムを創設するとともに、都道府県単位でこうした医療機関の取り組みを専門的、総合的に支援する医療勤務環境改善支援センターを設置するなどの医療機関の勤務環境改善の仕組みが導入されることとされています。勤務医の健康支援という課題について法令レベルでの社会的取り組みが開始されようとしているこの重要な時期に発行される本ツールが、皆様が勤務されている医療機関における改善活動の一助となり、ひいてはわが国の医療サービスの持続的発展に寄与することを期待しています。
平成 26 年 3 月
勤務医の健康支援に関する検討委員会 委員一同
2

2

3

Ⅰ 分析・改善ツールの使い方
ステップ１ 勤務医の労務管理チェックリストによる現状把握・分析
本ツールは院長、副院長、医局長などの管理職、事務長、人事労務担当者を対象に設計されています。これらのメンバーを参集してチェックを行うことをお勧めします。この分析・改善ツール（チェックリストと改善手順）は、勤務医の労務管理において特に重要な「労働時間管理に関する勤務医への周知」「労働時間の適正把握」「労働時間・休憩・休日の取り扱
い」「時間外・休日労働協定（ 36 協定）締結と運用」「割増賃金の取り扱い」「衛生管理と健康支援」および「女性勤務医の就労支援」に関する領域を７つに区分し、それぞれ１分野につき５問、計３５問によって構成されています。なお、本チェ
クリストはすべての法令を網羅しているものではありません。
現状把握・分析の方法は以下の手順に従います。
項目

ポイント

①勤務医の労務管理チェック
リストへの回答・集計

まずはチェックしてみましょう。
不明なところは「わからない」にチェック↓②各チェックポイントの設問・
解説の確認

分析チャートを作成
施設における労務管理の現状を確認↓③改善項目の選定

（ステップ２の事前準備）①チェックリストへの
回答・集計

難易度ランク「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」を確認
労働環境改善を実施する場合の優先順位を決める目安に取り組み方について解説していますので参考にしてください。

②チェックポイントの
設問・解説の確認③改善項目の選定※ なお、このチェックリストは、労働基準監督署による調査項目、および労働関係諸法令のすべてを網羅するものではありません。また、
現状把握・分析を行うにあたり必要に応じて社会保険労務士等の労務管理の専門家の支援を得ることをお勧めいたします。医療法の改正法案によって勤務環境改善に取り組む医療機関やその支援を行う「医療勤務環境改善支援センター」の支援などに際しても活用可能
な資料になると思われます。

ステップ２ 労働環境改善の手順
勤務医の労働環境改善のために、労働時間制度や賃金制度、休業制度等の見直しを行う場合は、勤務体制、勤務医の業務内容の見直しをセットにして取り組む必要があります。特に、本ツール活用で明らかになった課題の見直しのためには、目的や方針設定、何をいつまでにどこまで進めるかといったゴール設定、実行するための体制作りが重要です。
「ステップ２」では、病院内に改善チームなどを立ち上げ、ＰＤＣＡサイクルのスパイラルアップの取り組みで勤務医の労働環境改善を進めることを提案します。職員の同意を得ながら、まずは小さなすぐにできるところからはじめ、ステップ・バイ・
ステップで自主的な働き方のルールをつくり、よりよい医療体制を構築していくことが望まれます。労働環境改善に関してＰＤ
ＣＡサイクルをまわすステップ、取り組み開始のタイミング、チームの作り方の例を示しました。

3

4

Ⅱ 分析・改善ツール
ステップ１ 勤務医の労務管理チェックリストによる現状把握・分析① チェックリストの回答・集計［ 1］～［ 7］の５つの設問を一つずつ読み、勤務医の労務管理に関して当てはまるかどうかについて、
「はい」
、
「いいえ」
、
「該当しない」のいずれかにチェックを入れてみましょう。もし、すぐに判断できなければ「わからない」、にチェックを入れます。
回答がすべて終了したら、各分野の最終行にある「合計」欄に「はい」
「
、いいえ」
「
、わからない」「、該当しない」の回答数（０～５）を記入し、「勤務医の労務管理チェックリスト分析チャート」を作成します。

② チェックリストの設問・解説の確認
チェックリストの回答に対する下記のコメントを参考に、次ページ以降の「勤務医の労務管理チェックリストの設問と解説」
を読み、病院における労務管理の良いところ、改善が必要なところを確認しましょう。
「はい」

良好な状況です。さらに勤務医が働きやすい管理ができるか考えてみましょう。

「いいえ」

改善の余地がありますので、まずは解説を読み問題点を確認しましょう。

「わからない」解説を読み、
もう一度チェックリストの設問に対して「はい」
、
「いいえ」
、
「該当しない」で回答してみましょう。

「該当しない」設問のケースに該当する場合がないなど、
「はい」
、
「いいえ」
、
「わからない」という回答ができないときに使用します。

③ 改善項目の選定
これまでの回答・集計結果に基づき改善活動を行う場合の優先順位を決める目安として、設問ごとに「難易度」ランクを設定しました。
「Ａ」の項目は、人事・労務管理部門主導で改善可能な場合が多く、一方、「Ｂ」、「Ｃ」の項目は、勤務医の働き方に影響する分野であり、病院全体で組織的、かつ計画的に実施する必要がありますので、「ステップ２」の方法を参考に取り組むことをお勧めいたします。
A

届け書の作成・届け出などおおむね事務処理を適正化することで改善できるもの。

B

改善にあたり労務管理制度・勤務体制の改定を伴う場合があるもの。

C

改善にあたり労務管理制度・勤務体制の「大幅な」改定を伴う場合があるもの。

54

［1］労働時間管理に関する勤務医への周知はい い いえわ から 該 当
難易度な い しな い１

就業規則を作成し、勤務医に周知しています。

A

２

労働条件が、勤務医に対して明示されています。

A

３

労働契約書・労働条件通知書を勤務医に対して交付しています。

A

４

時間外・休日労働協定（３６協定）などの労使協定は勤務医に周知しています。

A

５

勤務表を作成し、勤務医に周知しています。

B
合計［2］労働時間の適正把握

はい い いえわ から 該 当
難易度な い しな い

１

出勤・欠勤だけではなく、タイムカード・自己申告により労働時間数の把握を行っています。

Ｂ

２

参加が義務づけられているカンファレンス・症例検討会に要した時間を労働時間として取り扱って
います。

Ｃ

３

残業命令に基づかない自発的残業であっても、業務上の必要性がありやむを得ず残業している
場合には、労働時間として取り扱っています。

Ｃ

４

仮眠時間中に救急医療を頻繁に行うことが通常である場合、その仮眠時間は休憩時間ではなく労働時間として取り扱っています。

Ｃ

５

院外勤務（外勤）での勤務時間を労働時間として把握し、通算して管理しています。

Ｂ
合計［3］労働時間・休憩・休日の取り扱い
１

はい い いえ（変形労働時間制を採用していない場合）１週間の所定労働時間は 40 時間以内、１日の所定労働時

わ から 該 当
難易度な い しな い

Ｂ

間は 8 時間以内となっています。

２

変形労働時間制を実施している場合、対象となる勤務医・変形期間・週平均所定労働時間・起算日・始業終業時刻等を適正に定めています。

Ｂ

３

週１日、または４週間で４日以上の休日を与えています。

Ｂ

４

労働基準監督署長の許可を受けて実施している宿日直において、救急医療等の通常業務を日常的に行わせていません。

Ｃ

５

労働時間・休憩・休日の規制の適用除外となる管理監督者の対象者は、「部長」などの役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断しています。

Ｃ

合計［4］時間外・休日労働協定（36 協定）の締結と運用

はい い いえわ から 該 当
難易度な い しな い１

職員の過半数を代表する者等と３６協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ています。

A

２

３６協定に定めている「延長することができる時間」は、「１ヵ月 45 時間」などの限度時間内とし
ています。

A

３

３６協定に定める「延長することができる時間」を超えて労働させることはありません。

B

４

特別条項付きの３６協定を締結している場合、その「特別の事情」は臨時的なものになっています。

A

５

特別条項付きの３６協定を締結している場合、その延長時間はできるだけ短く定めるように努力し
ています。

A

合計

5

6

［5］割増賃金の取り扱い

はい い いえわ から 該 当
難易度な い しな い１

残業時間や割増賃金のカットなど、サービス残業等による割増賃金の不払いはありません。

Ｃ

２

時間外労働等に対して定額の割増賃金を支給している場合、その金額は基本給と明確に区分しており、基本給に含めていることはありません。

Ｂ

３定額の割増賃金を支給している場合、突発的に時間外労働が増加し、定額の割増賃金額を実際の割増賃金額が上回ってしまったときは、その差額を支給しています。

Ｃ４

労働基準監督署長の許可を受けて実施している宿日直において、救急医療等の通常の労働を突発的に行った場合には、その時間に対して割増賃金を支払っています。

Ｃ

５

割増賃金の算定基礎となる賃金から除外している諸手当は、住宅手当など適正なものとなってい
ます。

A

合計

［6］勤務医の安全と健康の確保（安全衛生管理体制）
１
２

はい い いえわ から 該 当
難易度な い しな い

産業医・衛生管理者（常時使用する職員が 10 人以上 50 人未満の場合は衛生推進者）を選任しています。

A

衛生委員会を設置し、毎月１回以上開催しています（常時使用する職員が 10 人以上 50 人未満の場合

Ｂ

は安全または衛生に関する事項について関係労働者の意見を聴く機会を設けています）。

３

常勤の勤務医について、１年（深夜業を含む者については、６ヵ月）以内ごとに１回、定期的に健康診断を行っています。

Ｂ

４

時間外・休日労働時間が１ヵ月当たり100 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる勤務医が申し出た場合は、医師による面接指導を行っています。

Ｂ

５「心の健康づくり計画」の策定など、
組織的・計画的に施設のメンタルヘルス対策の取り組みを行っ
ています。

Ｂ

合計

［7］女性勤務医の就労支援

はい い いえわ から 該 当
難易度な い しな い

１

妊娠中および産後 1 年を経過しない女性勤務医から請求があった場合には、当直・日直勤務を免除しています。

Ｃ

２

産前６週間のうち女性勤務医から請求があった期間、および本人の就労希望の有無にかかわらず産後８週間は、休業させています。

B

３

勤務医から申し出があった場合には、子が１歳に達するまで育児休業をとることを認めています。

Ｃ

４

３歳未満の子を養育する勤務医について、希望があれば利用できる短時間勤務制度を設けてい
ます。

Ｃ

５

妊娠、出産、産前産後休業の取得、深夜業免除などの申し出をしたり、受けたことを理由として、退職を勧めたり、不利益な配置の変更を行うなど不利益な取り扱いをしていません。

Ｂ

合計

勤務医の労務管理
チェックリスト分析チャート

5［1］労働時間管理に関する
勤務医への周知①作成方法

4［7］女性勤務医の
就労支援

3
2

［2］労働時間の適正把握

1［5］割増賃金の取り扱い

各分野において「はい・該当しない」と回答した数（０～５）を分析チャートにプロットし作成します。

0［6］勤務医の安全と
健康の確保
（安全衛生管理体制）【分析チャートの作成・分析】［3］労働時間・
休憩・休日
の取り扱い
［4］時間外・休日労働協定（36協定）の締結と運用

7

6

②分析
全体的には、チャートが広い方が良好な労務管理が行われているといえます。
チャートの形状により施設における労務管理状
況のバランスを視覚的に把握することができます。

（１）勤務医の労務管理チェックリストの設問・解説
１分野ごとに見開きで左ページに勤務医の労務管理チェックリストの設問・解説、右ページにその分野全体の解説を掲載
しています。

［1］労働時間管理に関する勤務医への周知
設 問

解 説

チェック１ 就業規則

就業規則を作成し、勤務医に周知して
います。



難易度：A

□常時 10 人以上の職員を使用する施設においては、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督
署長に届け出なければなりません。

［

］はい

［

］いいえ

□就業規則は、常時施設内の見やすい場所へ掲示し、または備え付けるなどの方法によって職員に周知させなければなりません。

［］わからない［］該当しない



難易度：A

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：A

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：A

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：B

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しないチェック２ 労働条件の明示義務
労働条件が、勤務医に対して明示されています。

□雇入れの際には使用者は職員に対して、賃金、労働時間などの労働条件を必ず明示しなければなりません。

チェック３ 書面交付
労働契約書・労働条件通知書を勤務医に対して交付しています。

□労働条件の明示に関して、特に重要な５項目（右ページ参照）については、書面を交付することにより明示する必要があります。

チェック４ 労使協定の周知
時間外・休日労働協定（３６協定）などの労使協定は勤務医に周知しています。

□労使協定は、就業規則と同様に常時施設内の見やすい場所へ掲示し、または備え付けるなどの方法によって職員に周知させなければなりません。

チェック５ 勤務表の周知

勤務表を作成し、勤務医に周知してい
ます。

答 え

□ 1ヵ月単位の変形労働時間制を採用している場
合、始業・終業時刻について就業規則に「各日・各週の労働時間は、事前に勤務表を作成し職員に周知する。
」と定めているときがあります。そのときは労働時間の長さだけではなく、それぞれの日の始業および終業時刻を定めて職員にしっかりと周知しましょう。

78□ 就業規則を作成するための７つのポイント
１. 常時 10 人以上の労働者を使用する事業所では就業規則を必ず作成しなければなりません。また、10 人未満
であっても、就業規則を作成することが望まれます。
２. 就業規則は、正規職員だけではなく非正規職員も含め、すべての労働者に適用されるようにすることが必要です。
３. 就業規則に記載すべき事項には、必ず記載しなければならない事項と、定めをした場合には記載しなければならない事項の２種類があります。
４. 就業規則の内容は、次のようなものでなければなりません。
・法令または労働協約に反していないこと
・事業場の実態に合ったものであること
・わかりやすく明確なものであること
５. 就業規則を作成、変更する場合には、労働者の過半数代表の意見を聴かなければなりません。
６. 就業規則は、労働者の過半数代表の意見書を添付して労働基準監督署長に届け出なければなりません。
７. 作成した就業規則（※）は、各労働者に配布したり、各職場に掲示するなどによって労働者に周知しなければなりません［チェック１］。
※時間外・休日労働協定（36 協定）その他の労働基準法で定める労使協定についても、同様の方法により周知する義務があります［チェック４］。

□ 労働条件の明示
使用者と労働者の雇用関係は、労働契約を締結することによって始まります。労働契約を結ぶに当たっては、使用者は労働者に対して、賃金、労働時間などの労働条件を明示しなければなりません。
さらに、特に重要な５項目「①労働契約の期間、②就業の場所・従事すべき業務、③始業・終業時刻、残業の有無、
休憩時間、
休日、
④賃金の決定、計算と支払いの方法、
締切日・支払日、⑤退職に関する事項（解雇の事由を含む）」ついては、労働者に対して書面を交付しなければいけません［チェック２・３］。
契約期間
始業・終業の時刻、休憩時間
休 日
休 暇

賃 金

期間の定め無し、期間の定めあり（
１ 始業・終業の時刻 始業（

時

月

日 ～

分） 終業（

２ 休憩時間（分）

定例日：毎週（曜日）、国民の祝日、その他（

１ 年次有給休暇 ６か月継続勤務した場合→（

年
時

月

） 無給（

１ 基本賃金 イ 月 給（

円）

分）

）
）

ロ 日 給（円）

ハ 時間給（円） ニ その他（
２ 諸手当の額 イ 手当（円） ロ
手当（
３ 所定外、休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
イ 所定時間外
法定超（）％、所定超（

円）
円）

法定休日（
）％

）％、法定外休日（

１ 定年制（有（歳）、 無 ）２ 解雇の事由及び手続（日）

日）

２ その他の休暇 有給（

ロ 休日
ハ 深夜（
退職に関する事項

年

）％
）％

）

※書面明示の方法については、「労働者に適用する部分を明確にして就業規則を労働契約締結の際に交付することとしても差し支えないこと」とされています。「労働条件通知書」のフォームは、厚生労働省や各都道府県労働局のホームページからダウンロードできます。

98

［2］労働時間の適正把握
設 問

解 説

チェック１ 労働時間の把握義務
出勤・欠勤だけではなく、タイムカード・
自己申告により労働時間数の把握を行っています。

□使用者は、労働日ごとに始業・終業時刻を確認・記録し、これを基に何時間労働したかを把握・確定する必要があります。

チェック２ 労働時間性① カンファレンス等参加が義務づけられているカンファレン
ス・症例検討会に要した時間を労働時間として取り扱っています。

□業務命令により参加が義務づけられたカンファレ
ンス・症例検討会に要した時間も労働時間となります。したがって、所定労働時間外に行われるカンファレンス・症例検討会に参加した時間は時間外労働となります。

チェック３ 労働時間性② 自発的残業
残業命令に基づかない自発的残業であっても、業務上の必要性がありやむを得ず残業している場合には、労働時間として取り扱っています。

□たとえ残業命令をしていなかったとしても、業務上の必要性がありやむを得ず残業していることを上司が知っていたのであれば、「黙示の残業命令」があったものとして時間外労働となる場合があります。
□残業承認制などの方法をとることにより、自発的残業を放置することのないようにしましょう。

チェック４ 労働時間性③ 仮眠時間
仮眠時間中に救急医療を頻繁に行うことが通常である場合、その仮眠時間は休憩時間ではなく労働時間として取り扱っています。

□仮眠時間であっても急患に即応しなければならないことが義務づけられていたり、救急外来の合間における仮眠時間は、休憩時間ではなく労働時間として算定される場合があります。

チェック５ 労働時間の計算
院外勤務（外勤）での勤務時間を労働時間として把握し、通算して管理しています。

□労働時間に関する労働基準法の規定（例えば、１
日８時間を超えて労働時間を延長した時に割増手当の支払いを義務づけた労働基準法第３７条など）は、事業場が異なっても通算しますので、院外勤務（外勤）での勤務時間も把握し、通算して管理する必要があります。

10

9

答 え



難易度：B

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：C

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：C

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：C

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：B

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない□労働時間の把握（労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準）
厚生労働省による労働時間の把握方法のガイドライン
では、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置が具体的に示されています。そこでは、「使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日毎の始業・終業時刻を確認し、これを記録すること」とし、次の方法によることとしています［チェック１］。

始業・終業時刻の確認および記録の方法
原則

使用者による現認、またはタイムカード、IC カード等の客観的な記録

例外

自己申告制（※）※自己申告制により始業・終業時刻の確認および記録を行う場合には、あいまいな労働
時間管理となりがちであることから「自己申告制を導入する前に、その対象となる労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録
し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。」などの措置を講ずることとしています。

□労働基準法上の労働時間
労基法の労働時間とは、最高裁判例において「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」とされています。
この基準に基づけば、勤務医の病院施設における時間を次のように整理することができます。
「チェック２・３」は、実作業時間、私的時間であるか、また「チェック４」は、手待ち時間であるか、休憩時間であるかを論点とした設問です。なお、実際に作業はしていないものの業務があれば即応する必要があるなど労働から解放されず待機している時間を「手待ち時間」といいます。この時間は、休憩時間（労働から解放されている時間）には該当しないため労働時間となります。

病院施設にいる時間

実作業時間
手待ち時間
宿・日直時間労働時間である※「宿日直時間」については、所轄労働基準監督署長の許可を受けている場合は、労基法での労働時間規制の対象とはなりません。

休憩時間
労働時間ではない

私的時間□院外勤務（外勤）の労働時間の計算
労基法の労働時間規制の趣旨は、過重な労働時間の抑制であるため、勤務する病院が異なる場合、1 日 8 時間、週40 時間の法定労働時間、時間外労働に関する規制など労基法の規定の適用についてはそれぞれの病院での勤務時間を通算するとされています。
［チェック5］11

10

［3］労働時間・休憩・休日の取り扱い
設 問

解 説

答 え

チェック１ 法定労働時間



難易度：B

（変形労働時間制を採用していない場合）１週

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：B

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：B

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：C

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しないチェック５ 労働時間・休憩・休日の適用除外者② 管理監督者



難易度：C

労働時間・休憩・休日の規制の適用除外となる管理監督者の対象者は、「部長」などの役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断しています。

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない間の所定労働時間は 40 時間以内、１日の所定労働時間は 8 時間以内となっています。

□原則として週 40 時間、1 日 8 時間を超えて労働させることはできませんので、所定労働時間もその範囲内において定めなければなりません。

チェック２ １ヵ月単位の変形労働時間制
変形労働時間制を実施している場合、対象となる勤務医・変形期間・週平均
所定労働時間・起算日・始業終業時刻等を適正に定めています。

□１勤務の所定労働時間が夜勤の場合など８時間を超える場合には、変形労働時間制を採用しなければ恒常的な時間外労働が生じてしまいます。
□１ヵ月単位の変形労働時間制を実施する場合には、設問の事項に関して就業規則に定めるまたは労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署
長に届け出なければなりません。

チェック３ 法定休日
週１回、または４週間で４日以上の休日を与えています。

□少なくとも週１回（曜日は問いません）、または４週間
で 4 日以上の休日を与えなければなりません。

チェック４ 労働時間・休憩・休日の適用除外者① 宿日直勤務
労働基準監督署長の許可を受けて実施
している宿日直において、救急医療等の通常業務を日常的に行わせていません。

□宿日直勤務は、常態としてほとんど労働する必要のない勤務であり、病室の定時巡回、少数の要注意患者の検脈、検温等の特殊な措置を要しない軽度の、または短時間の業務を行うことを目的とするものに限られていますので、原則として通常の労働の継続となるような業務は宿日直勤務とは認められません。

□病院内で管理職とされていても、一定の基準（右ページ参照）に基づき総合的に判断した結果、労働基準法上の「管理監督者」に該当しない場
合には、同法で定める労働時間等の規制を受け、時間外労働手当や休日労働手当の支払いが必
要となります。

1211□労働基準法の労働時間・休日に関する規制
・労働時間の規制（法定労働時間）［チェック１］
1 週 40 時間および 1 日 8 時間

・休日の規制（週休制）［チェック３］

時間外・休日労働協定（36 協定）を締結・
労働基準監督署長に届出

週 1 回または 4 週 4 日以上

なお、休日は「暦日休日制（午前 0 時～午後 12 時）」ですので、例えば夜勤の終業時刻が午前 9 時、翌日の日勤の始業
時刻が午前 9 時であった場合、その継続した 24 時間は原則として休日とは認められません。

□「１ヵ月単位の変形労働時間制」とは病院での労働時間は、夜勤など１勤務における労働時間数が 8 時間を超える場合がありますし、またシフトの状況によっては週 40 時間を超えることがあります。そのときは、36 協定の締結・届出を行い、1 日 8 時間、週 40 時間を超えた労働に対しては時間外労働の割増賃金を支払わなければなりません。そのような場合に活用できるのが変形労働時間制です。
たとえば 1ヵ月単位の変形労働時間制では、1ヵ月あたりの総所定労働時間数を平均して週 40 時間以内になれば、1 日
8 時間を超え、また週 40 時間を超える所定労働時間を定めた場合であっても、時間外労働とはならないため割増賃金の支払いは不要になります［チェック２］。

□労働時間・休憩・休日に関する規制の適用除外者
１．宿日直勤務 ［チェック４］
宿日直勤務について、労働基準監督署長の許可を受けた場合には、労基法の労働時間・休憩・休日に関する規制の適用がありません。その許可の基準として定められている事項の概要は次のとおりです。したがって、宿日直勤務中に救急患者の対応等が頻繁に行われ、夜間に十分な睡眠時間が確保できないなど昼間と同様の勤務に従事することとなる場合、
宿日直（断続的労働）で対応することはできません。
①常態としてほとんど労働する必要がない勤務のみを認めるものであること。
②宿日直勤務については、相当の睡眠設備を設置し、また夜間に十分な睡眠時間が確保されなければならないこと。
③宿直勤務は、週 1 回、日直勤務は月 1 回を限度とすること。
④宿日直勤務手当は、職種毎に、宿日直勤務に就く労働者の賃金の 1 人 1 日平均額の 3 分の 1 を下らないこと。
※

詳しくは、「巻末資料

資料４」をご確認ください。

２．管理監督者［チェック５］「管理監督者」は労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、労基法の労働時間・休憩・休日に関する規制の適用がありません。
「管理監督者」に当てはまるかどうかは、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断します。
①労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有していること。
②現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないようなものであること。
③賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること。
13

12

［4］時間外・休日労働協定（36 協定）の締結と運用
設 問

解 説

チェック１ ３６協定の締結・届け出義務
職員の過半数を代表する者等と３６協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届
け出ています。

□時間外労働・休日労働を行わせる場合には、職員の過半数代表者等との書面による協定（いわゆる 36 協定）を締結し、所轄労働基準監督
署長に届け出なければいけません。
□ 36 協定は、有効期間（原則として最低 1 年以上）を定めることとされており、有効期間が満了する
場合には改めて締結・届け出が必要となります。

チェック２ 延長時間の限度基準
３６協定に定めている「延長することができる時間」は、「１ヵ月 45 時間」などの限度時間内としています。

□ 36 協定で定める延長時間については、限度時間（右ページ「チェックポイント２」参照）が定められており、36 協定の内容が限度基準に適合したものとなるようにしなければならないとされています。

チェック３ 延長時間を超えて労働させた場合
３６協定に定める「延長することができる時間」を超えて労働させることはありません。

□ 36 協定に定めた１日を超える一定期間、または１年間の「延長することができる時間」を超えて労働させた場合は、労働基準法違反となってしまいます。

チェック４ 特別条項付きの３６協定① 特別の事情
特別条項付きの３６協定を締結している
場合、その「特別の事情」は臨時的なものになっています。

□限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる「特別の事情」は、臨時的なもの（一時的または突発的に、時間外労働を行わせる必要のあるものであり、全体として１年の半分を超えないことが見込まれるもの）に限るとされています。

チェック５ 特別条項付きの３６協定② 短縮努力
特別条項付きの３６協定を締結している
場合、その延長時間はできるだけ短く定めるように努力しています。

□特別延長時間については明確な上限時間があるわけではありませんので、「100 時間」「120
時間」と定めることは可能ですが、できるだけ短く定めるよう努力する必要があります。

14

13

答 え



難易度：A

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：A

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：A

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：A

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：A

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない□時間外・休日労働協定（36協定）のチェックポイント
チェックポイント1
１．必要な協定事項□

時間外労働をさせる必要のある具体的な事由□

1 日について延長することができる時間□

時間外労働をさせる必要のある業務の種類□

1 日を超える一定期間について延長することができる時間□

時間外労働をさせる必要のある労働者の数□

有効期間（最も短い場合でも 1 年間）

２．協定の当事者（労働者側）
協定では、労働組合がない事業所の場合には、使用者と労働者の過半数を代表する者との間で締結することが必要ですが、その者は次のいずれにも該当する者でなければなりません。
□

労働基準法上の管理監督者でないこと。

□

労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。

チェックポイント2
１．
「１日を超える一定期間」の区分□

１日を超えて３ヵ月以内の期間□

１年間の双方について延長時間を協定しなければなりません。

２．延長時間の限度□

36 協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません（対象期間が 3ヵ月を超える 1 年単位の変形労働時間制を除く）
。
期

間

１週間

２週間

４週間

１ヵ月

2ヵ月

3ヵ月

1 年間

限度時間

１５時間

２７時間

４３時間

４５時間

８１時間

１２０時間

３６０時間

□特別条項付き36協定のチェックポイント
臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、特別条項付き 36
協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。この場合、次の要件を満たしていることが必要です。
□

原則としての延長時間（限度時間以内の限度）を定めること。

□

限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない事情をできるだけ具体的に定めること。

□「特別の事情」は、次のア、イに該当するものであること。
ア．一時的または突発的であること。
イ．全体として 1 年の半分を超えないことが見込まれること。

□

一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則として延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告その他具体的に定めること。

□

限度時間を超えることのできる回数を定めること。

□

限度時間を超える一定の時間を定めること。

□

限度時間を超える一定の時間を定めるに当たっては、当該時間をできる限り短くするように努めること。

□

限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率を定め、その率は法定割増賃金率を超える率とするように努めること。

15

14

［5］割増賃金の取り扱い
設 問

解 説

チェック１ サービス残業等

答 え



難易度：C

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：B

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：C

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しないチェック４ 宿日直における突発的な通常労働



難易度：C

労働基準監督署長の許可を受けて実施
している宿日直において、救急医療等の通常の労働を突発的に行った場合には、その時間に対して割増賃金を支払ってい
ます。

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：C

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない残業時間や割増賃金のカットなど、サー
ビス残業等による割増賃金の不払いはありません。

□ 36 協定に定める「延長することができる時間」
を理由に時間外労働手当等をカットしたり、自己申告制、残業承認制を取っている場合において自己申告や承認を受けた終業時刻と実際の終業時刻が異なっていると、未払い賃金があるものとして労働基準監督署からの是正勧告（行政指導）や、未払い賃金訴訟といったリスクが生じる場合があります。

チェック２ 定額の割増賃金①
時間外労働等に対して定額の割増賃金を支給している場合、その金額は基本給と明確に区分しており、基本給に含めていることはありません。

□通常の労働時間の賃金に該当する部分と時間
外労働等の割増賃金に該当する部分を明確に区分する必要があります。もし、基本給と定額の割増賃金を区分せず、単に「基本給（割増賃金を含む）」として金額を表示している場合には別
途割増賃金を支払わなければならないので、ご注意ください。

チェック３ 定額の割増賃金②定額の割増賃金を支給している場合、突発的に時間外労働が増加し、定額の割増賃金額を実際の割増賃金額が上回ってしまったときは、その差額を支給しています。

□実際の時間外労働が当初見込んでいた時間を上回ってしまい定額の割増賃金と実際の割増賃金に差額が生じた場合には、その差額を別途割増賃金として支給しなければなりません。

□宿日直（断続的労働）であっても救急医療等の通常の労働を突発的に行った場合は、その突発的に行った労働に対しては労働基準法第 37 条の割増賃金を支払わなければならないとされています。

チェック５ 割増賃金の算定基礎賃金
割増賃金の算定基礎となる賃金から除外している諸手当は、住宅手当など適正なものとなっています。

□割増賃金の算定基礎となる賃金は、「通常の労働時間または労働日の賃金」とされていますが、住宅手当など所定（右ページ「割増賃金の基礎知識」
参照）の賃金は除外して計算することができます。

16

15

□賃金不払い残業
賃金不払い残業とは、いわゆるサービス残業のことをいいますが、割増賃金が支払われていない場合は、労基法違反となりますので、労働基準監督署からの是正勧告（行政指導）の対象となり、さらには未払い賃金訴訟という訴訟リスクにもつながります。また、賃金不払い残業は、長時間労働や過重労働の温床ともなっており、その解消を図っていくことは、勤務医の適切な労働条件、健康を確保するためにも大変重要です［チェック１］。

□定額の割増賃金
時間外労働が恒常化している場合、予め一定時間の時間外労働がある前提で、定額の割増賃金を支払うことは、禁止されていません。ただ、判例・裁判例によれば定額の割増賃金を実施する場合には、特に次の要件を満たしている必要があります。
① 通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外および深夜の割増賃金に当たる部分とを判別することができること［チェック２］。
② 割増賃金相当部分が、労基法に定める計算方法によって算定された割増賃金額を下回っていないこと（下回る場合には、その差額を別途割増賃金として支給すること）［チェック３］。

□割増賃金の基礎知識
１．割増賃金の種類と割増率
時間帯

時間外労働

（１日８時間または１週４０時間を超えたとき）割増率～ 45 時間

２５％

45 時間超～２５％超※１60 時間超～５０％※２

深夜労働（２２時から５時）

２５％※３

休日労働（法定休日）

３５％

※４

※１：労使で時間短縮と割増率 25％超に努める（努力義務）※２：中小企業を除く（当分の間）※３：時間外労働の場合は 50％※４：深夜労働の場合は 60％

２．1時間当たりの賃金の計算
月給制の場合も１時間当たりの賃金に換算してから計算します。

月給÷１年間における 1ヵ月平均所定労働時間「月給」には、次の手当は含まれません。したがって、「精皆勤手当」、「歩合給」、「食事手当」などは割増賃金の算定基礎としなければなりません［チェック５］。
①家族手当・扶養手当・子女教育手当（※）※家族数、交通費・距離や家賃に比例して支給するものであること。一律支給の場合は月給に含めます。

②通勤手当（※）③別居手当・単身赴任手当④住宅手当（※）⑤臨時の手当（結婚手当、出産手当、大入り袋など）

1716

［6］勤務医の安全と健康の確保（安全衛生管理体制）
設 問

解 説

チェック１ 安全衛生管理体制① 産業医、衛生管理者の選任
産業医・衛生管理者（常時使用する職員が 10 人以上 50 人未満の場合は衛生推進者）を選任しています。

□常時使用する職員が 50 人以上の施設では、産業医および衛生管理者を選任しなければなりません。また、
10 人以上 50 人未満の施設の場合、衛生推進者を選任する必要があります。

チェック２ 安全衛生管理体制② 衛生委員会の設置
衛生委員会を設置し、毎月１回以上開催
しています（常時使用する職員が 10 人以上
50 人未満の場合は安全または衛生に関する事項について関係職員の意見を聴く機会を設けています）。

□常時使用する職員が 50 人以上の施設では、衛生委員会を設置し、毎月１回以上開催して職員の健康障害防止の基本対策等を調査・審議します。また、委員会を設けている施設以外の施設においては、衛生に関する事項について、関係職員の意見を聴くための機会を設けるようにしなければなりません。

チェック３ 健康診断の実施
常勤の勤務医について、１年（深夜業を含む者については、６ヵ月）以内ごとに１回、定期的に健康診断を行っています。

□常時使用する職員について、１年以内ごとに１回
定期的に所定の項目の健康診断を行わなければなりません。また、深夜業を含む業務に従事している職員に対しては、６ヵ月以内ごとに１回同じ
項目の健康診断を行わなければなりません。

チェック４ 長時間労働者の面接指導
時間外・休日労働時間が１ヵ月当たり
100 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる勤務医が申し出た場合は、医師による面接指導を行っています。

□脳・心臓疾患の発生を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した職員に対し、施設は医師による面接指導を実施することが義務づけられています。また、この面接指導の対象とならない職員についても、脳・心臓疾
患発症の予防的観点から、面接指導または面接指導に準じた必要な措置を講ずるように努めましょう。

チェック５ メンタルヘルス対策の実施「心の健康づくり計画」を策定するなど、組織的・計画的に施設のメンタルヘルス
対策の取り組みを行っています。

□労働安全衛生法施行規則第 22 条において、衛生委員会の付議事項として「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」が規定されています。
「心の健康づくり計画」の策定はもとより、その実施体制の整
備等の具体的な実施方策や個人情報の保護に関する規程等の策定等に当たっては、衛生委員会等において十分な調査審議をすることが必要
です。

18

17

答 え



難易度：B

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：B

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：B

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：B

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：B

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない□勤務医の健康管理に係る措置
１．健康管理体制の整備、健康診断の実施等［チェック１～３］① 産業医および衛生管理者、衛生推進者等の選任② 衛生委員会等の設置③ 健康診断の実施④ 健診結果に基づく適切な事後措置の実施
２．長時間労働者への医師による面接指導制度［チェック４］
時間外・休日労働が１ヵ月当たり100 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者が申し出た場合には、医師による面接指導を行う必要があります。
３．過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の措置
事業者は、過重労働による業務上の疾病を発生させた場合には、産業医等の助言を受け、または必要に応じて労働衛生コンサルタントの活用を図りながら、原因の究明および再発防止の徹底を図りましょう。

□安全衛生管理体制
衛生委員会の設置、衛生管理者等の選任が必要な施設は、規模（常時使用する労働者数）によって異なります［チェック１・２］。
1000 人以上

50 人～ 999 人

10 ～ 49 人

1 人～ 9 人

事 業 者

事 業 者

事 業 者

事 業 者

選任

選任

選任

総括安全衛生管理者

衛 生 推 進 者

指揮

衛生管理者

産 業 医

衛生管理者

産 業 医
衛生委員会

衛生委員会

※衛生委員会が義務づけられていない事業場においては、関係労働者の意見を聴く機会を設けるよう求められています［チェック２］。

□メンタルヘルス対策
職場には、労働者の力だけでは取り除くことができ「4 つのケア」とはないストレス要因が存在しているため、労働者自身の取り組みに加えて、事業者が積極的にメンタルヘルス

セルフケア

労働者自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスの予防、軽減あるいはこれに対処します。

ラインによるケア

労働者と日常的に接する管理監督者が、心の健康に関して職場環境等の改善や労働者に対する相談対応を行います。

事業場内産業保健
スタッフ等によるケア

事業場内の産業医等産業保健スタッフ等
が、事業場の心の健康づくり対策の提言を行うとともに、その推進を担い労働者および管理監督者を支援します。

事業場外資源によるケア

事業場外の機関および専門家を活用し、その支援を受けます。

ケアを実施することが重要です。
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、メンタルヘルスケアの取り組みにあたっては、衛生委員会等における調査審議を十分に行い「心の健康づくり計画」を策定し、「４つのケア」が継続的
かつ計画的に行われることが重要であるとしています［チェック５］。

19

18

［7］女性勤務医の就労支援
設 問

解 説

チェック１ 妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限

妊娠中および産後 1 年を経過しない女
性勤務医から請求があった場合には、当直・日直勤務を免除しています。

□妊産婦（妊娠中および産後１年を経過しない女性）が請求した場合には、時間外労働、休日労働、深夜業をさせることはできず、また変形労働時間制がとられている場合には、1 日および 1 週間の法定労働時間を超えて労働させることはできません。したがって、妊産婦からの請求があった場
合には、当直・日直勤務を免除する義務があります。

チェック２ 産前産後休業
産前６週間のうち女性勤務医から請求があった期間、および本人の就労希望の有無にかかわらず産後８週間は、休業させています。

□６週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはいけません。
□また、産後８週間を経過しない女性を就業させてはいけません。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えありません。

チェック３ 育児休業
勤務医から申し出があった場合には、子が１歳に達するまで育児休業をとることを認めています。

□職員（男性も対象となります。）は、施設に申し出る
ことにより、子の１歳の誕生日の前日まで、原則１回に限り育児休業をとることができます。また、子が１歳以降、保育所に入所できないなどの一定の要件を満たす場合は、子が１歳６ヵ月に達するまでの間、育児休業を延長することができます。

チェック４ 短時間勤務制度
３歳未満の子を養育する勤務医について、希望があれば利用できる短時間勤
務制度を設けています。

□３歳未満の子を養育する職員が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設ける義務があります。
短時間勤務制度は、１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含むものとする必要があります。

チェック５ 不利益取り扱い
妊娠、出産、産前産後休業の取得、深
夜業免除などの申し出をしたり、受けたことを理由として、退職を勧めたり、不利
益な配置の変更を行うなど不利益な取り扱いをしていません。

□女性職員が妊娠・出産・産前産後休業の取得、妊娠中の時差通勤など男女雇用機会均等法による母性健康管理措置や深夜業免除など労働基準法による母性保護措置を受けたことなどを理由として、解雇その他不利益な取り扱いをしてはいけません。

20

19

答 え



難易度：C

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：C

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：C

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：C

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない



難易度：B

［

］はい

［

］いいえ

［

］わからない［］該当しない□女性勤務医の妊娠・出産後に病院が講ずる措置○男女雇用機会均等法による母性健康管理の措置（妊娠中および産後 1 年を経過しない女性が対象）

妊娠中①保健指導または健康診査を受けるための時間の確保②指導事項を守ることができるようにするための措置

事業主は、指導事項に基づき勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければなりません。

③妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止［チェック５］
事業主は、解雇その他不利益な取り扱いをしてはなりません。

○労働基準法における母性保護規定
出産①産前・産後休業［チェック 2］

産前 6 週間（多胎妊娠は 14 週間）のうち女性が請求した期間、産後 8 週間は就業させることはできません。

（妊娠中および産後 1 年を経過しない女性が対象）②妊婦の軽易業務転換

妊婦から請求があった場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません。

③妊産婦の危険有害業務の就業制限

妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。

④妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限

0歳

妊産婦が請求した場合には、1 日および 1 週間の法定労働時間を超えて労働させることはできません。

⑤妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限［チェック１］

妊産婦が請求した場合には、時間外、休日労働または深夜業をさせることはできません。

⑥育児時間

生後満 1 年に達するまで、1 日に 2 回各々少なくとも 30 分の育児時間を請求できます。

○育児介護休業法における育児のための両立支援制度①育児休業［チェック３］

申し出を受けた場合には、原則として子が 1 歳に達するまで、育児休業をさせなければなりません。

1 〜 2歳②短時間勤務制度［チェック４］

3 歳未満の子を養育する労働者が希望した場合に利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。

③所定外労働の制限

3 歳未満の子を養育する労働者が申し出た場合には、その労働者を所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

④子の看護休暇

小学校就学前までの子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより年に 5 日（2 人以上であれば 10 日）まで、休暇を取得することができます。

3歳〜小学校就学前⑤法定時間外労働の制限

小学校就学前までの子を養育する労働者が申し出た場合には、1ヵ月 24 時間、1 年 150 時間を超える時間外労働をさせてはなりません。

⑥深夜業の制限

小学校就学前までの子を養育する労働者が申し出た場合には、深夜（午後 10 時から午前 5 時まで）
において労働させてはなりません。

⑦その他の両立支援措置【努力義務】⑧転勤の配慮

事業主は、転勤を実施しようとするときは、その転勤により子育てが困難になる労働者がいるときは、子育ての状況に配慮しなければなりません。

⑨不利益取り扱いの禁止

事業主は、育児休業など①～⑥までの制度の申し出や取得を理由として、解雇などの不利益な取り扱いをしてはなりません。

21

20

ステップ２ 労働環境改善の手順（１）労働環境改善のためのチームつくりとステップ

方針表明

・労務管理、労働環境改善が勤務医の健
康確保、安全な医療につながる点を院長（管理者）が確認し、宣言します。

チーム作り・労 働時間を含む勤務体制を見直すにあ
たっては、チーム作りに取り組みます。
・安 全衛生委員会や職員の安全健康を検討する場や定例の会議を活用します。

計画作成

・見 直し・改善では段階的改善を重視し、勤務医の労働条件の底上げを目指します。
この段階で現状把握、対策立案、実施、見直しの段階的ステップを設定します。

現状分析・管理者の責任において、労働時間の把握・制度の運用状況についてチェックを行いま（本分析ツールなども活用できるでしょう）
す。

働き方 ルール
作成・勤務医の労働時間に関する分かりやすい
自主的な働き方のルールも含めた労働時間適正化に関するルールや、就業規則、労使合意文書を作成します。

設 備 ・改 善・自主ルールや規則に基づいて適正な運用がされているか、定期的に監査を行い必要に応じて改善策を講じましょう。

１）方針表明労働時間・勤務体制の改善に取り組む方針が最も重要です。勤務医の健康確保、安全な医療につながる点を院長（管理者）が確認し、宣言することで、見直し機運が整います。

２）チーム作り
副院長などの管理職、診療科、事務長などからなる複合的なチームを作ります。勤務医の労働環境改善は、業
務負担軽減とも密接に関係します。医療事務クラークや医師支援チームも加わり、話し合いの場を持つことから始めます。特に、安全衛生委員会やすでに設定されている委員会や会議を活用します。
３）現状分析、見直し計画
見直し・改善のすすめ方は、段階的改善を重視し、勤務医の労働条件の底上げを目指した取り組みとします。現状把握、対策立案、実施、見直しの段階的ステップを設定します。
2221４）解決可能な視点の整理
本チェックリストなどを活用して、労務管理や労働環境の改善課題のうち、すぐに取り組めるものを探します。労働時間等に関しては、重要度に応じて優先度をつけます。
５）勤務時間に関する自主ルールの設定
診療科や医局での意見交換を経て、勤務医の労働環境改善に関してわかりやすい自主的な働き方のルールを定め、その運用を確認します。労働時間管理に関する自主ルールの例を紹介します。

・「週に一日は完全休日にします」

・「時間外・休日の出勤はできる限り控えます」

・「勤務が終了したら、当直にまかせて帰ります」 ・「当直明け日は昼までに帰ります」
院内の労働時間に関する自主的なルールつくりの際には、全米科学アカデミー医学研究所（ＩＯＭ）の基準にあるような、
月あたりの労働時間の上限（時間外労働の上限設定）、一回あたりの最長勤務時間、日勤・夜勤・当直勤務制度、勤務と勤務の間の最低休憩時間、休日の取り方、当直明けの働き方について留意します。特に、長時間労働となっても睡眠時間の確保と断眠の阻止が良好な睡眠確保のために重視されていることに留意します。
なお、同じ医師でも診療科によって働き方は大きく異なるので、例えば 36 協定についても施設内で一律の基準で運用するのではなく、診療科ごとに締結する、時期を区切って締結するなど、医師の勤務の実態に合わせた弾力的な運用が大きなヒントとなります。

（２）ＰＤＣＡサイクル
本ツールで推奨するＰＤＣＡサイクルは、方針表明・組織つくり(Plan) →自己評価「自主監査」
・改善策選定・自主ルール作成 (Do) →運用と評価 (Check) →定期的な見直し (Act) のステップです。
このうち、２ステップ目の自己評価「自主監査」では、本チェックポイントが大いに活用できます。自主監査とともに、勤務医の労働時間に関するわかりやすい自主的な働き方のルールを定めるなどすぐにできる対策は実施してしまいます。賃金や長時間労働などの就業規則の変更を伴う改善は、労務の担当者と継続的に検討します。

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22

（３）取り組み開始のタイミングのヒント
先行事例における取り組みを始めるきっかけの例を以下に示します。長期的視野にたって余裕をもった検討をするためには問題が発生する前に、プロアクティブな段階で取り組みを開始することが大切です。それは問題が発生してからの対応では、一般的に時間的な制約が大きいためです。一方、問題発生時は関係者に強い動機づけがあり、取り組みへの理解や参加を得やすいという側面もあります。タイミングを逃さず、また個人ではなく以下に紹介するような組織の場で取り組みを開始しましょう。
取り組み開始のタイミング（例）◇施設の成長のための対応（プロアクティブ対応）◆医師・研修医確保◇経営者の意識変化◆院内女性医師の増加◇医療機関の経営体制変更（統廃合）◆労働基準監督署による立ち入り◇職員の健康問題（メンタルヘルス疾患、休職など）の発生◆問題発生後の対応（緊急対応）（４）検討を行う組織のヒント
労務管理に関する変更は通常は施設内の人事・労務管理部門（人事部・管理部）が主導的に原案を作成して経営者に提案し、承認を得る形で進められます。しかしながら医療機関においては、とりわけ医療従事者自身の意識改革やコメディ
カルも含め部門を超えた業務体制全体の見直し、業務の効率化や標準化が必要になるため、何より病院長等の施設トップによる強いリーダーシップが不可欠です。また現実的な制度設計のためには勤務医を代表する立場の医師の検討への参加が必要です。
検討組織の設置形態には以下のようなタイプがあります。可能であれば近年増加傾向にある女性医師の意見をくみ上げるために、検討組織に女性医師の参加を得ておくとよいでしょう。

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23

検討組織のタイプ（例）①院長等が直轄して設置するプロジェクトチーム
院長のリーダーシップが発揮され強い権限をもって領域横断的な検討が可能になる。一方、既存組織と検討内容がバッ
ティングすることがあり、また長期的な設置には馴染まない。
②衛生委員会（安全衛生委員会）
法令（労働安全衛生法）に基づき設置される公式な委員会であり、既に設置されていれば新たな組織編成は不要。永続的に設置されるが、施設職員全員の健康に関する事項を討議する場であり勤務医に特化した検討は行いにくい。また賃金等の衛生以外の事項は検討に馴染まない。
③労働時間等設定改善委員会
労働時間等の改善に特化した検討の場として労働基準法の特例により設置が認められており、勤務医の労働時間を審議する場として法令に基づき設置することが可能。労働基準法上の労使協定のうち労働時間に関係するものについては、この委員会の決議に代えることができる。
④診療業務検討委員会
診療体制を医療経営の視点から検討する委員会である。医業経営コンサルタントなどの支援を得ながら、施設の地
域特性、医療経営の視点から強化すべき診療科などの重点診療領域の設定や、診療報酬算定に関する漏れや課題がないか、検討する場である。診療科ごとの業務の軽重の調整や、チーム医療推進のための診療業務の見直しなども行われる。

勤務医の業務軽減、診療計画、地域との連携の支援
勤務環境の見直しは、勤務医の診療業務の量と質を検討するきっかけになります。その際、着目する点は、勤務医の労働時間や勤務制度だけでなく、業務改善、チーム医療の推進などを取り上げることができます。その際には、業務量軽減のための医療診療補助者の積極的活用、診療体制の見直し、医師の勤務体制や非常勤医師との連携方
法、日当直の見直し、院外勤務（外勤）の取り扱い、賃金・手当、施設環境の改善や勤務医の過重労働・メンタルヘルスの相談体制等の健康管理体制も同時に検討します。これらは、施設の医療経営方針、地域における医療体制や当該医療機関の役割の確認や見直しなどとも密接に関係します。

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巻末資料

資料１ 具体的な取り組み事例（１）勤務医の負担軽減に関する取り組みの好事例
事例１ 小規模病院での勤務医の労働時間の見直し（A病院）【効果】
・当直後に早く帰宅できることで負担が軽減し、疲労回復に努められるようになった・早く帰宅できることで自分の時間を確保できるようになった【概要】
・病床数：70 床、医師数：常勤 4 名非常勤 4 名【なぜ改善に取り組んだか】
日勤帯9:00-18:00
当直帯18:00- 翌 9:00
・当直業務に引き続き日勤となり、連続 33 時間勤務となる
・現場の医師の負担感が大きい【残された課題】
・非当直医への負担は増加した
・全体的な医師数の増加がなければ、根本的な解決にはな
りにくい

【改善点】
当直業務後の勤務負担の軽減対策
・当直明けは午前外来のみ、午後は病棟患者対応のみとする
・当直明けは17 時には上がる（帰宅可）ようにした

事例２ 夜間・土日・休日の救急医療体制の集約化と地域の診療機能向上に向けた体制整備（B病院）【効果】
・重症患者の情報を医療センターに電子データを転送することで容易に専門医コンサルトができるようになった【なぜ改善に取り組んだか】・2 診療所で相互に電子カルテを共通化したことで、無床診・6000名の対象人口に対し、本院と無床診療所の各2名の医師で夜間救急・療所の第 2・4 土日曜日を休診、本院に集約できるように
休日診療をこなし、過重労働が慢性化なり、負担が軽減した
・一年の半分は夜間・休日当直体制だった・ヘリコプターを用いることで医療センターまでの搬送にかかる負担が軽減した【改善点】
・臨時当直に来てもらうことで、土日の負担が軽減した
へき地・遠隔地医療体制の見直し
・診療所を新築移転した際に、医療機器（Xp.エコー,CT,内視鏡）
をデジタル化し、 【残された課題】
電子カルテも導入した
村長が医療サービス低下をさせないと公約したために、完・往復 4 時間かかっていた医療センターまでの搬送にヘリコプターを導入し 全な土日・休日の休診に住民が反対しており、完全な集約
た夜間・土日・休日救急医療体制の集約化化ができていない。しかし、いずれは平日夜間救急も集約
・医療センター、他の医療機関から土日に臨時当直に来てもらうようにした化していきたい【概要】
・病床数：19 床、医師数：常勤 2 名非常勤 2 名

事例３ 女性医師の就労支援（C病院）【効果】
診療体制が充実した・子 育て中の女性医師の働きやすい環境を整えることで、【なぜ改善に取り組んだか】
各診療科の常勤・非常勤の女性医師の採用が増え、院・医師不足：健康管理センターの医師が開業のため退職、募集するも希望内の診療体制の充実が進んだ
者なし＜子育て中女性医師の診療科と人数＞
・大学医局からの医師は診療科以外の健診業務を頼めない
呼吸器内科 (3) 血液内科 (2) 婦人科 (1) 神経内科 (1) 循環・女性医師が就労可能できるように、院内環境整備に取り組む
器内科 (1) 小児科 (2) 消化器内科 (1)【概要】
・病床数：251床、医師数：常勤 31名、非常勤 64 名

【改善点】
【残された課題】
女性医師の就労体制・就労環境整備
医局内調整（日当直免除）
・就労形態 - 短時間正規雇用勤務（6 時間）、女性医師常勤は3 名は健診セ ・若い女性医師の採用だけになると女性のライフイベントにンター勤務
産前・産後・育休があり、そのための調整が必要、また・子育て支援 - 院内託児所に医師の子も男性医師や独身女性医師との調整
・専門医資格継続 -キャリア支援確保○両親の介護・日当直の免除・40 歳後半になると親の介護の問題が生じるので、今後は・復帰支援 - 育休明けは急性期病棟でなく慢性期病棟から担当、当面外来介護休暇への対応が必要
中心に・性差医療外来開設 - 女性スタッフによる専門外来の設置

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事例４ 都市部の臨床研修指定病院における就業環境改善ガイドラインの作成（D病院）
【成果】
【概要】
D 病院では医師の就業環境改善の視点から「就業環境改善ガイドライン」 D 病院で作成された自主ルールを作成して、労働時間改善などを含む勤務環境改善に関する取り組みを進 「医師の働き方４つの目標」が設定されためた。
・当直に任せて帰る【なぜ取り組んだか】・遅くとも22 時には退出する― 医院の診療機能向上に伴った業務量の拡大
・当直の翌日は12 時には退出する― 医師の過重労働に対して働き方のルールを作るべきであるとの衛生委
・週に一日は完全休日にする
員会からの提言― 行政による時間外労働に関しての指導
・指導医が研修医に対して時間ルールの運用について検討等を背景に、医師の就業環境改善を病院全体で取り組む必要性が生じたする機会が増えた・チーム診療制が進んだ【改善点】
院長の方針の下、執行部企画による管理職による会議開催【残された課題】
医師の就業環境改善プロジェクトチームを組織
・診療科ごとで運用の程度が異なる
検討内容は・効果の指標の設定が難しい― 労働時間に関する検討事項― 院外勤務（外勤）の取り扱い― 労働基準法に沿った時間外手当や就業規則の作成
労働時間は、業務内容の見直しと表裏一体であり－診療支援や文書支援などを行う医師支援チームを作り－業務改善の取り組み
病院の意識改革、
個人の意識改革、必要な業務の精査と医療の質の見直し、
業務分担、現在の診療体制、事務管理体制の見直し、業務の標準化など

事例５ 勤務医の交代勤務制度の導入と賃金の見直し（E病院）
【成果】
【概要】
 ヵ月当たりの時間外労働が 30 時間を超える医師が従
E 病院産婦人科では慢性的な長時間労働対策として、
労働時間制度見直し、 — １
来の８割から１割程度まで減少。
勤務医の交代勤務制を導入した。
— 終
 業時刻後に仕事がなければすぐに退勤するなど労働【改善点】
時間管理に関する医師側の意識にも変化。
30 名前後の産婦人科医師の勤務体制を、変則二交代制（1ヵ月単位の変形 — 交
 代勤務導入後、体力的にも長時間勤務により眠気
労働時間制）、日勤 (0830-1700)、Ｓ勤 (0830-2000)、夜勤 (2000-0900) の 3 勤が出る、患者への対応が荒くなる、転記ミスなどが起こ務とし、Ｓ勤は一線、二線、三線の計 3 名、手術延長の等の場合は交代・りやすくなる、などのケースが減った。
一時代行などで臨機応変に対応、勤務の引き継ぎは朝 8 時 45 分、夜 20 時 — 平 日の昼間の人員過剰が整理され、昼間手待ちしていとして、チーム医療体制を強化した。
る医師がなくなり最低の人数で業務が行えるようになっ
夜勤と夜勤明けについては、夜勤入り・明け後は日勤はなし、振替休日のた。
取得を積極的に推奨、夜勤の始業時刻を20 時にして家族と食事をできるよ — 人 件費が月数百万単位で削減
うにするなど、産婦人科医自らが、出産育児とワークライフバランスを実践す — 女 性研修医の応募が増加し、希望者も増えた。
る方針とした。
【残された課題】
導入によって、一時的に給与の大幅ダウンが見られたこと、研修医の指導体制が難しい、勤務表作りや報酬の計算が煩雑、勤務医が大人数でないと実施は難しい

事例6 オンコール勤務の公平化と報酬の明確化（F病院）
【成果】
【概要】
F 病院産科では当直が 3 名いるが、救急や分娩が多いため、当直医のみで 日々のオンコール割り当てを決めておくことで、当番でないと対応できないときには近所の医師を呼び出し、緊急登院させることで対応し きは安心して遠出できる、あらかじめ研修会や家の用事などで呼び出しを受けたくないときには他の医師に任せられるていた。
など、常に拘束されていることによるストレスが減った。病院【なぜ取り組んだか】が宅直としてオンコール勤務として正式に認知することとなり、緊急時の呼び出しの際に、オンコールの対象が病院近くに居住する数名の対価としての報酬が支払われるようになった。
特定の医師に偏っていた。呼び出しでもなかなか対応できる医師が見つから【残された課題】
ないときもあり、夜間休日でのバックアップ体制の整備が課題であった。
自宅が遠く緊急の際に1時間以上かかる場合や子育て中な【改善点】
どで夜間休日の緊急登院に対応できない医師は宅直免除とあらかじめ各医師からどの日が対応可能か希望を提出してもらい、それに基 なっている。宅直料は形式的で数千円にとどまっており、夜づいてオンコール当番（宅直）を月末までに決め、割り当て表を作成した。 間も呼び出されるかもしれないと待機することによる心理的病院が掲示する勤務表にも宅直として名前が記載され、呼び出しを受けな 拘束感に十分対応していない。また、呼び出しに対応できい場合にも拘束料が支給されることとなった。
ない場合の責任について明確な取り決めはとくにない。

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事例7 勤務医の健康支援のための労務管理の取り組み事例（Ｇ病院）【今後の課題】【概要】
・管理監督者の取り扱いについて― 公
 立、総合病院、病床数約 600 床、職員数約 700 名
は、条例では「主幹」以上が― 現
 場で使いやすい「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」に改訂するにあたっての職
管理職と位置づけられ管理職手場環境改善に関する良好事例収集と勤務医の健康支援のための労務管理、労働環境改善の取当及び特殊勤務手当の対象とな組み事例の収集を目的にヒアリングを行った。
るが、特殊勤務手当の算定基― 労 働時間管理及び賃金管理は、市の条例に定める勤務条件に基づき事務局（経営管理課）が適
礎賃金については今後見直しが正管理に努めており、本分析ツールのスコアはとても良好であった。
必要かもしれない。
【主な取り組み事例】― 勤
 務医の労働時間管理、長時間労働対策
・長時間労働面接は、
産業医面接を基本としているが、院長自らが業務内容も含めて面接指導を行い、業務改善・健康支援を図っている。
健康上の過重な業務が特定の診療科や特定の医師に負担となっていないか確認するよい機会となっている。
・参加を義務づける症例検討会は、労働時間として取り扱い、任意参加の自己研鑽のための症例検討会は労働時間としていない。
・最近、一次救急施設が隣接地に設置され、一次救急の診療体制が充実した結果、非輪番日の宿直中において、日常的に通常業務が行われることはない。また、二次救急輪番日においては、一次救急施設で対応できない、より重症度の高い患者を重点的に診療できるようになっている。
・出退勤時のＰＨＳの受け渡し時刻を記録して拘束時間を把握し、実労働時間は「時間外命令簿（自己申告）」により把握している。
― 女
 性医師の就労支援
・女性勤務医の妊娠・出産については、診療科ごとで休業・短時間勤務ができるよう積極的にサポートしている。
・院内保育所を設置するなど女性職員の就労支援のための環境も整備している。
・産前産後休業、育児休業など制度全般にわたり整備されており、労働基準法や育児介護休業法等に定める基準よりも充実した制度となっている。また、休業等の管理は各診療科で行っている。
①産前休業：産前８週間（法律では６週間）②育児休業：３歳まで（法律では１歳）③育児短時間勤務：小学校就学前まで（法律では３歳）― 勤
 務医のメンタルヘルス対策
・心の健康作り計画は病院独自には作成していないが、市の行政主導のもとに研修・指導が行われている。また、産業医・臨床心理士による相談窓口、精神科医への紹介など連携はとれている。

事例8 勤務医の健康支援のための労務管理の取り組み事例（Ｈ病院）【今後の課題】【概要】― 人
 数が少ない中で対応してい― 民
 間、脳・神経・運動器疾患の総合専門病院、病床数 162 床、職員数 437 名、る救急対応についは深夜 0― 院
 長の労務管理に対する意識は高く、「医師に選ばれる職場づくり」の取り組みに努力している。
時頃までにはだいたい落ち着― 労
 働時間及び賃金管理は適正に行われている。勤務医の時間外勤務も１か月平均 6.2 時間であくが、その日によって繁閑のる。時間外勤務が多い勤務医でも40 時間以下であり、部長職などの管理職に対しても時間外差はある。交代制で対応した手当の支払いを行っている。
くても医師の確保ができない― ま た、勤務医の健康支援、女性医師の就労支援策についても体制・制度を整備するなど積極ので 0 時以降の対応は難し
的に取り組んでいる。
い。
【主な取り組み事例】― 今
 後のさらなる適正な労務管― 勤
 務医の労働時間管理、長時間労働対策
理のための改善課題としては・他の病院の外来診療（応援、派遣）が病病連携の中で行われている。応援として所定労働時間中に
以下の 2 点を今後の検討課行っており、
契約も医師と派遣（応援）先病院との労働契約ではなく、病院間での契約としているので、題としている
当院が労働時間として把握できる。
・カンファレンスの所定労働時間内・部長などの管理職であっても、時間外手当の対象としている。
における実施（労働時間性の検証
・宿直に対する処遇は、「当直手当＋インセンティブ（救急車１台単価）」となっている。
が必要）・毎朝8時30分から9時00分までカンファレンスを行っている。この時間は、労働時間としては取り扱っ ・宿直制度の適正運用（通常業務ていないが、参加を義務づけていない。
の頻度の実態調査が必要）― 女
 性医師支援・産前産後休業、育児休業など制度全般にわたり整備されている。
― 安
 全衛生管理、職員のメンタルヘルス対策
・毎月２回衛生委員会を実施し、メンタルヘルス対策や時間外労働時間の報告を行っている。
・年に２回の研修、ストレスチェックを実施している。ストレスチェックで問題がある者には、外部の医師による面接指導を実施している。

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【コラム】 オンコール待機について
多くの勤務医がオンコール待機という対応を取っている実態があります。
その待機時間について、労働基準法上、「労働時間」と扱うか否かは判断が難しいところですが、先の奈良県立病院事件での最高裁判決では労働時間性は否定されています。
「労働時間」とは、最高裁判例において「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」とされていますが、「指揮命令下」に置かれている否かについては、場所的・行動内容などの程度の「拘束性」があるか（逆にいえば、自由度が保障されているかどうか）、待機がどの程度「強制」されるか（ペナルティーの有無や内容）などを総合的かつ個別的に勘案して判断されることになります。
一般的な勤務医のオンコール待機のように、「自宅にて自由時間が保障されている」前提で「電話等で呼び出しがあれば業務に従（なお、事することを求められるケース」の場合、通常はこうした「待機時間」を労働時間とみるのは難しいという見解が多いようです。
呼び出しがあった場合において、実際に、病院で業務に従事した時間が労働時間になることは、言うまでもありません。
）

しかしながら、「労働時間」となるか否かを問わず、オンコール待機について、多くの勤務医の皆さんが負担感を持っていることは解決すべき課題です。その負担軽減に向けた改善策を取ることが望ましいといえます。

（２）労働時間に関する学会・海外の情報①地域小児科センター認定基準における勤務時間の上限（日本小児科学会 2009 年 12 月6 日理事会承認）
1. 週労働時間は最大 58 時間以内
2. 時間外・休日・深夜の勤務は宿日直ではなく、通常の労働時間として算定
3. 宅直オンコールは時間外救急を行うことを前提とした場合は労働時間（手持時間）として算定
4. 圏域の医療・保健サービスに出向して従事した時間も、本院の労働時間と通算して算定
5. 労働基準法第 36 条 1 項に基づく「３６協定」を締結する
6. 繁忙期と閑散期がある場合は、変形労働時間制の採用も可能である②産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言（2013 年 4 月12日）
1. 産婦人科医は、分娩取り扱い施設の大規模化と交代勤務制の導入を推進すること。
2. 産婦人科医は、他の診療科の医師および他職種との連携を強化することを通じて、勤務環境の改善に努力し、産婦人科医としての本来業務の遂行に支障のない体制の整備に努力すること。
3. 医療機関の責任者は、産婦人科医の労働実態を正確に把握し、医師及び医師以外の職種の職員の増員を行うこと
等によってその勤務条件の緩和のために最大限の努力を行うとともに、時間外労働に対して適正な割増賃金を支払う等、適切な処遇を行うこと。
4. 国は、医療機関が赤字に陥ることなく適正な時間外割増賃金を支払うことが可能なよう、診療報酬等の対応を適切に行うこと。

③米国の研修医の労働時間規制（IOMレポート）
1. レジデントの急性および慢性の断眠を防ぎ、疲労による過誤を最小限に抑えるには、単に総勤務時間を減らすのではなく、研修期間中のレジデントの睡眠時間を増やすことに重点を置くべき
2.16 時間超の勤務シフトでは 5 時間の睡眠時間を確保
3.ACGME が勧める研修医の睡眠確保− シフトとシフトとの間のオフ時間を明確にすることにより、毎日の睡眠時間を増やす− 睡眠不足の蓄積を最小限に抑えるために「寝だめ」や体力回復を目的とした定期的な休日を増やす− レジデントの有給医療行為（アルバイト）を制限− 過労のため運転して帰宅できないレジデントに安全な交通手段を提供する、である。
引用 : IOM report: Committee on Optimizing Graduate Medical Trainee［Resident］Hours and Work Schedules to Improve Patient Safety, 20082928

資料２ 「医師が元気で働く7カ条」と「勤務医の健康を守る病院7カ条」「医者の不養生」といわれるように、医師は医療の専門家であるが自分自身の健康になかなか目が向きません。実際、自分自身の健康より、患者のことで手一杯であるということも事実です。しかし、医師が心身の疲労を適切に管理できて健康で働いてこそ、患者の健康も担保できます。自分自身のセルフケアはそれほど難しいことではありません。できるところからはじめることが重要です。表には日本医師会勤務医健康支援プロジェクト委員会によって公表された「医師が元気で働く7カ条」と「勤務医の健康を守る病院 7 カ条」を示しました。

表 医師が元気で働く７カ条
1

睡眠時間を充分確保しよう

最低6時間の睡眠時間は質の高い医療の提供に欠かせません。患者さんのために睡眠不足は許されません。

2

週に1日は休日をとろう

リフレッシュすればまた元気に仕事ができます。休日をとるのも医師の仕事の一部と考えましょう。

3

頑張りすぎないようにしよう

慢性疲労は仕事の効率を下げ、モチベーションを失わせます。医療事故や突然死にもつながり危険なのでやめましょう。

4 「うつ」は他人事ではありません「勤務医の12 人に1 人はうつ状態」。うつ状態には休養で治る場合と、治療が必要な場合があります。

5

体調が悪ければためらわず受診しよう

医師はとかく自分で診断して自分で治そうとするもの。
しかし、時に判断を誤る場合もあります。

6

ストレスを健康的に発散しよう

飲んだり食べたりのストレス発散は不健康のもと。運動（有酸素運動や筋トレ）は健康的なストレス発散に最も有効です。週末は少し体を意識的に動かしてみま
しょう。

7

自分、そして家族やパートナーを大切にしよう

自分のいのち、そしてかけがえのない家族を大切に。
家族はいつもあなたのことを見守ってくれています。

参考資料 日本医師会＞勤務医のコーナー http://www.med.or.jp/doctor/hospital_based/

表 勤務医の健康を守る病院7カ条
1

医師の休息が、医師のためにも患者のためにも大事と考える病院

必要な睡眠時間や少なくとも週１回の休日がとれる体制が必要です。

2

挨拶や「ありがとう」などと笑顔で声をかけあえる病院

挨拶から始まる良好な人間関係こそが職場の財産です。

3

暴力や不当なクレームを予防したり，組織として対応する病院事例の多くは組織的対策により予防や早期解決が
可能です。

4

医療過誤に組織として対応する病院

医師個人の責任ではなく，組織としての対応が医師・患者に必要です。

5

診療に専念できるように配慮してくれる病院

業務の効率化・補助者の導入などで負担が減ると，診療の効率もあがります。

6

子育て・介護をしながらの仕事を応援してくれる病院

柔軟な勤務時間，妊娠・育児中の勤務軽減，代替医師の確保が望まれています。

7

より快適な職場になるような工夫をしてくれる病院

清潔な仮眠室や休憩室，軽食がすぐに食べられると元気がわきます。

30

29

資料３ 勤務医の健康支援のための職場改善チェックリスト

医師の健康支援のための職場改善チェックリスト（2014版）
○性別：

男

○役職：

非管理職

○診療科：

・

内科

女
・
・

○年齢：

20 代

管理職

○勤務先：

外科

・

小児科

・

・

30 代

・

40 代

・

50 代

診療所

・

病院（

産婦人科

・

他の診療科（・60 代○卒業年次：（年）

床）・その他＿＿＿＿＿＿）【チェックリストの使い方】この職場改善チェックリスト集はアクションチェックリストと呼ばれるスタイルをとっていて，全国の医療機関ですでに行われている良好事例に基づいて作成されていています。チェックの際には、どの対策を行えばより医師が健康で安全に，無駄なストレスが少なく，安心して仕事を続けられるかという視点で対策を選びます。それぞれのチェック項目に対して「この対策を提案しますか？」という問いに，「いいえ」または「はい（優先する）」と答えます。
具体的には，「いいえ」は対策が必要でない，またはすでに対策が行われている場合にチェックします。その対策が今後必要と考える際には，「はい」にチェッ
クします。一通りチェック後，「はい」にチェックした項目から，特に優先して取り上げる3-5 項目を選び「優先する」をチェックします。
このチェックリストは、職場の問題点や課題を抜け落ちなく隅々までチェックするためのものではありません。管理者、職場の同僚、産業医など多くの関係者でグループを作って、チェック結果を利用して自分たちの職場の良好点を見つけ、改善できる点を話し合う（討議）する目的で利用します。

A
医師の
健康支援策

2 医師特有の疲労やストレスに対処する情報や学ぶ機会を提供する
3 医師のメンタルヘルスを支援する体制を整える
4 個人的な健康問題について相談でき、プライバシーが守られる窓口を設ける
5 医師個人が自分の健康状態に合わせて健診内容や項目を選択できるようにする
6 医師の家族や、パートナーにも「医師の健康」を守るための情報を提供する
7 医師が必要な休日（少なくとも週 1日）と年次有休休暇が取れるようにする

B
勤務時間と
休憩、
休日・年休

8 医師が必要な休憩時間・仮眠時間を取れる体制を整える
9 医師の勤務実態を把握して、時間外労働の多い医師に対して産業医や管理者による面接を行う
10 地域で連携し小児科・産婦人科等の集約化や、地域内での医師の連携体制を検討する
11 大学や基幹病院の医局、医師会等の協力を得て、病院の医師確保支援を進める
12 開業医が地域において交代で休日夜間診療を担当し、勤務医の負担を軽減する体制を強化する

C
勤務環境の
改善

13 院内に明るくきれいで快適な休憩室や当直室を確保する
14 バランスのとれたおいしい食事や軽食が院内で摂れるようにする
15 医師も気軽に利用できるフィットネスルーム、トレーニングルームなどを確保する
16 院内で発生する患者・利用者による暴言・暴力の防止対策を進めるD
業務手順
ストレス軽減17 パワーハラスメント、セクシャルハラスメントに適切に対処する組織を作る
18 医師の負担を軽減できる電子カルテシステムの導入や改善を行う
19 記録や書類作成の簡素化、診療補助者の導入等を進め、医師が診療に専念できるようにする
20 物品・カルテ・文書類の整理整頓をすすめて、心身に負担の少ない取り扱い方法を検討する
21 同僚間で問題点を共有しあい、相談し合えるようにする

E
気持ちの
よい仕事の
進め方

22 互いに積極的に挨拶をし、良好な人間関係を保つ
23 治療方針や業務の進め方について、関係者が短時間のミーティングを定期的に行う
24 掲示板・診療スケジュール板などを活用し、必要な情報が全員に正しく伝わるようにする
25 病院の運営方針が周知され、その意思決定に医師が関われるようにする
26

医療事故に関する訴えがあった際には必ず組織的に対応し、関係者が参加して医師個人の責任に固執しない再発防止策を進める

27 公正で透明性のある給与制度にする
進歩する医療技術に対応できる医師の専門性確保とキャリア支援のため、学会や研修の機会を
28
F
提供する
安心できる
女性医師が働き続けられる
ように産休・育休の保障や代替医師を確保し、時短勤務制度の導入、
職場のしくみ 29
妊娠・育児中の勤務軽減、育休明けの研修等を充実させる
30 医学生や研修医に対し、医師の心身の健康を保つ方法について教育を行う

31

30

優 先

1 医師自身が健康的な生活習慣（食事・運動・睡眠・喫煙等）について見直す機会を提供する

この対策を提案しますか？

いいえ

対策がすでに行われている、または該当しない場合→「いいえ」
その対策を取り上げたい、今後必要な場合→「はい」

は い

改善項目チェックリスト

対策
項目

メモ

資料４ 労働基準法第41条に定める宿日直勤務について
１ 宿日直勤務の趣旨
宿日直勤務とは、仕事の終了から翌日の仕事の開始までの時間や休日について、原則として通常の労働は行わず、労働者を事業場で待機させ、電話の対応、火災等の予防のための巡視、非常事態発生時の連絡等に当たらせるものです。
したがって、所定時間外や休日の勤務であっても、本来の業務の延長と考えられるような業務を処理することは、宿日直勤務と呼んでいても労働基準法（以下「法」という。）上の宿日直勤務として取り扱うことはできません。
これらの宿日直勤務については、宿日直勤務に従事している間は、常態としてほとんど労働する必要がないことから、所轄労働基準監督署長の許可を受ければ、法第 33 条の届出又は法第 36 条に基づく労使協定の締結・届出を行ったり、法第 37 条に基づく割増賃金を支払う必要はないこととされています。

２ 宿日直勤務の許可基準として定められている事項の概要
上記１のような宿日直勤務の趣旨に沿って、労働基準法上宿日直勤務の許可を行うに当たって、許可基準を定めていま
すが、医療機関に係る許可基準として定められている事項の概要は次の通りです。
（１）勤務の態様常態としてほとんど労働する必要がない勤務のみを認めるものであり、病室の定時巡回、少数の要注意患者の検脈、検温等の特殊な措置を要しない軽度の、又は短時間の業務を行うことを目的とするものに限ること。したがって、原則として、通常の労働の継続は認められないが、救急医療等を行うことが稀にあっても、一般的にみて睡眠が充分とりうるものであれば差し支えないこと。
なお、救急医療等の通常の労働を行った場合、下記３のとおり、法第 37 条に基づく割増賃金を支払う必要があること。
（２）睡眠時間の確保等
宿直勤務については、相当の睡眠設備を設置しなければならないこと。また、夜間に充分な睡眠時間が確保されなけ
ればならないこと。
（３）宿日直の回数
宿直勤務は、週 1 回、日直勤務は月 1 回を限度とすること。
（４）宿日直勤務手当
宿日直勤務手当は、職種毎に、宿日直勤務に就く労働者の賃金の 1 人 1 日平均額の 3 分の１を下らないこと。

３ 宿日直勤務中に救急患者の対応等通常の労働が行われる場合の取り扱いについて（１）宿日直勤務中に通常の労働が突発的に行われる場合
宿日直勤務中に救急患者への対応等の通常の労働が突発的に行われることがあるものの、夜間に充分な睡眠時間が確保できる場合には、宿日直勤務として対応することが可能ですが、その突発的に行われた労働に対しては、次のような取り扱いを行う必要があります。
① 労働基準法第 37 条に定める割増賃金を支払うこと②

法第 36 条に定める時間外労働・休日労働に関する労使協定の締結・届出が行われていない場合には、法第 33条に定める非常災害時の理由による労働時間の延長・休日労働届を所轄労働基準監督署長に届け出ること（２）宿日直勤務中に通常の労働が頻繁に行われる場合
宿日直勤務中に救急患者の対応等が頻繁に行われ、夜間に充分な睡眠時間が確保できないなど常態として昼間と同様の勤務に従事することとなる場合には、たとえ上記（１）の①及び②の対応を行っていたとしても、上記２の宿日直勤務の許可基準に定められた事項に適合しない労働実態であることから、宿日直勤務で対応することはできません。
したがって、現在、宿日直勤務の許可を受けている場合には、その許可が取り消されることになりますので、交代制を導入するなど業務執行体制を見直す必要があります。
（出所）厚生労働省労働基準局長通達：「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」（基発第 0319007 号，平成 14 年 3 月 19 日）より抜粋

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資料５ 「勤務医の労務管理チェックリスト」の主要な法令の根拠条文等［1］労働時間管理に関する勤務医への周知
1 労働基準法第 89 条（作成及び届出の義務）
2 労働基準法第 15 条（労働条件の明示）
3

労働基準法第 15 条（労働条件の明示）
通達 : 平 11.1.29 基発 45 号（書面明示の方法）

4

労働基準法第 36 条（時間外及び休日の労働）
労働基準法施行規則第 16 条（時間外及び休日労働の協定）

5 労働基準法第 32 条（労働時間）、第 35 条（休日）等［2］労働時間の適正把握
1

労働基準法第 32 条（労働時間）
通達 : 平 13.4.6 基発 339 号（労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準）

2

労働基準法第 32 条（労働時間）、第 38 条第 1項（時間計算）
通達 : 昭 25.9.14 基収 2983 号（黙示の指示による労働時間）3

労働基準法第 38 条第 1項（時間計算）、第 32 条の2（変形労働時間制）
通達 : 昭 63.1.1基発 1号（時間外労働となる時間）等

4

労働基準法第 38 条第 1項（時間計算）
通達 : 昭 23.4.7 基収 1196 号、昭 63.3.14 基発 150 号、平 11.3.31基発 168 号（手待ち時間等）等

5 労働基準法第 32 条（労働時間）、第 38 条第 1項（時間計算）等［3］労働時間・休憩・休日の取り扱い
1

労働基準法第 32 条（労働時間）
通達 : 昭 63.1.1基発 1号（1週間の法定労働時間と1日の法定労働時間）2

労働基準法第 32 条の2（1箇月単位の変形労働時間制）
労働基準法施行規則第 12 条の2（変形労働時間制・変形休日制の起算日）

3

労働基準法第 35 条（休日）労働基準法施行規則第 12 条の2（変形労働時間制・変形休日制の起算日）等
労働基準法第 41条（労働時間等に関する規定の適用除外）

4 労働基準法施行規則第 23 条（宿直・日直の勤務）

通達 : 昭 23.1.13 基発 33 号（日直・宿直と労働時間、休日との関係）等

5

労働基準法第 41条（労働時間等に関する規定の適用除外）
通達 : 昭 22.9.13 発基 17 号、昭 63.3.14 基発 150 号（監督又は管理の地位にある者の範囲）等［4］時間外・休日労働協定（36協定）の締結と運用
1

労働基準法第 36 条（時間外及び休日の労働）
労働基準法施行規則第 16 条（時間外及び休日労働の協定）、第 17 条（時間外及び休日労働の届出）2

労働基準法第 36 条（時間外及び休日の労働）通達 : 平 12.12.25 労告 120 号（労基法第 36 条第 1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準）等

3

労働基準法第 36 条（時間外及び休日の労働）通達 : 昭 23.7.27 基収 2622 号、平 11.3.31基発 168 号（協定の限度を超える時間延長）等

4

労働基準法第 36 条（時間外及び休日の労働）通達 : 平 15.10.22 基発 1022003 号（特別条項にいう『特別の事情』の意義）、平 21.5.29 基発 0529001号（特別条項付協定で定める事項）

5

労働基準法第 36 条（時間外及び休日の労働）通達 : 平 15.10.22 基発 1022003 号（特別条項にいう『特別の事情』の意義）、平 21.5.29 基発 0529001号（特別条項付協定で定める事項）

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［5］割増賃金の取り扱い
1

労働基準法第 37 条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
労働基準法施行規則第 19 条（割増賃金の基礎となる賃金の計算）等

2

労働基準法第 37 条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
労働基準法施行規則第 19 条（割増賃金の基礎となる賃金の計算）等

3

労働基準法第 37 条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
通達 : 昭 22.12.15 基発 501号、昭 63.3.14 基発 150 号、平 11.3.31基発 168 号（割増賃金計算の基礎となる労働時間）等
労働基準法第 37 条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）

4 通達 : 昭 22.12.15 基発 501号、昭 63.3.14 基発 150 号、平 11.3.31基発 168 号（割増賃金計算の基礎となる労働時間）
労働基準法施行規則第 23 条（宿直・日直の勤務）5

労働基準法第 37 条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
通達 : 平 11.3.31基発 170 号（住宅手当 具体的範囲）等［6］勤務医の安全と健康の確保（安全衛生管理体制）
1 労働安全衛生法第 12 条（衛生管理者）、第 13 条（産業医）
2

労働安全衛生法第 18 条（衛生委員会）
労働安全衛生規則第 23 条（衛生委員会の会議）等

3

労働安全衛生法第 66 条（健康診断）
労働安全衛生規則第 44 条（定期健康診断）

4

労働安全衛生規則第 52 条の2（面接指導の対象となる労働者の要件等）
通達 : 平 18.3.17 基発 0317008 号、平 20.3.7 基発 0317006 号（過重労働による健康障害防止のための総合対策）等

5 通達 : 平 18.3.17 基発 0317008 号、平 20.3.7 基発 0317006 号（過重労働による健康障害防止のための総合対策）等［7］女性勤務医の就労支援
1

労働基準法第 65 条（産前産後）
通達 : 昭 63.1.1基発 1号、婦発 1号（妊産婦の時間外労働、休日労働及び深夜業の制限）等

2

労働基準法第 65 条（産前産後）
通達 : 昭 61.3.20 基発 151号、婦発 69 号、平 10.6.11基発 344 号、女発 169 号（妊産婦に対する就業制限）等

3 育児介護休業法第 5 条～第 9 条（育児休業制度）
4 育児介護休業法第 23 条（勤務時間の短縮等の措置）
5

育児介護休業法第 10 条（不利益取り扱いの禁止）
労働基準法第 19 条（解雇制限）等

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勤務医の健康支援に関する検討委員会
委員長：保坂 隆（聖路加国際病院精神腫瘍科部長・聖路加看護大学臨床教授）

委 員：赤穂 理絵（東京都立駒込病院神経科部長）

内野 直樹（社会保険相模野病院長）

木戸 道子（日本赤十字社医療センター第二産婦人科部長）

久保 達彦（産業医科大学公衆衛生学教室講師）

後藤 隆久（横浜市立大学大学院医学研究科教授）

坂本 不出夫 （国保水俣市立総合医療センター院長）
中嶋 義文（三井記念病院精神科部長）

深澤 理香（全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構研究員）

村上 剛久（マインド社会保険労務士事務所 所長 ）吉川 徹

（労働科学研究所副所長）

和田 耕治（国立国際医療研究センター国際医療協力局）（委員：五十音順）

医師の健康支援をめざして勤務医の労務管理に関する
分析・改善ツール