公務部門における障害者雇用セミナー（2022.12.2）

公務部門における障害者雇用～成功への道筋～

公務部門における障害者雇用情報サイト 運営代表
（元内閣府障害者施策担当参事官）
依田晶男

講師紹介

依田晶男

1981年、厚生省入省
1997年から２年間、障害者雇用行政に従事
2003年から２年間、内閣府障害者施策担当参事官（政府の障害者施策担当課長会議議長）
2007年に厚労省老健局総務課長として障害者雇用（チャレンジ雇用）を経験
2010年に独立行政法人化された国立がん研究センターで集中配置の「ビジネスサポートセンター」
を立上げ（現在30名ほど雇用）
2015年に厚労省退職を機会に「医療機関の障害者雇用ネットワーク」を設立
2019年から厚労省の委託研修「国機関の障害者
職場適応支援者養成研修」で講師を務める
2019年9月に「公務部門の障害者雇用情報サイト」を開設
精神保健福祉士
2

公務部門における障害者雇用マニュアル（令和２年3月：内閣官房人事局、厚生労働省、人事院）「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針」（国家公務員の合理的配慮指針）を踏まえて、国の行政機関において障害者雇用が着実に進められるよう、障害者雇用に関する様々な基礎知識、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）に盛り込まれた支援策・制度等の解説・活用方法等を盛り込んだ実践的なマニュアルとして策定。
障害のある職員が意欲と能力を発揮し、生き生きと活躍できる環境整備を進めていくために、人事担当者、障害のある職
員の職場の上司・同僚が積極的に活用することを期待。

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県・市町村でもマニュアルを参考に

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障害者の雇用促進を担当する職員の人事評価について【令和元年9月６日 内閣官房内閣人事局人事政策統括官通知】
１ 障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員はもとより、人事担当
者や障害のある職員の上司、個々の障害者のサポートを行う支援者など、障害者の雇用を担当する職員の人事評価を行うに当たっては、その業務内容に応じて、障害者採用計画及び障害者活躍推進計画の実施、障害者からの相談への対応等の取組を適切に考慮し、評価に反映すること。
なお、その際、当該職員のとるべき行動については、「公務部門における障害者雇用マニュアル」（内閣官房内閣人事局、厚生労働省、人事院作成）を参考とされたい。
２ 能力評価においては、例えば、障害のある職員の上司については、「組織統率・人材育成」、「部下の育成・活用」、「業務遂行」等の評価に当たって、当該職員の障害の種類、程度、特性等を把握して、これらを踏まえた職務の調整、指導を行うなど、障害を有する職員に対して配慮し、その能力が十分に引き出されるよう工夫していたか等の取組状況が考慮されること。
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障害者雇用促進法の基本理念（基本的理念）第３条
障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。
第４条
障害者である労働者は、職業に従事する者としての自覚を持ち、その能力の開発及び向上を図り、有意な職業人として自立するように努めなければならない。
（事業主の責務）
第５条
すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。
6障害者活躍推進計画作成指針（概要）
第１ 計画の意義・背景
障害者の活躍とは、障害者一人 ひとりが、能力を有効に発揮できることであり、雇用・就業し又は同一の職場に長期に定着するだ けでなく、全ての障害者が、その障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮できることを目指すこ とが必要

第３ 計画の作成及び実施等に関する手続
計画の作成においても、必要に応じて、都道府県労働局をはじめ、地域の就労支援機関等との 連携、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のノウハウを活用することが重要第４ 計画の内容に関する基本的な事項
取組の実施に当たっても、必要に応じて、公共職業安定所、就労支援機関等と連携し、また、 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のノウハウを活用することが重要

第５ 計画における取組の内容に関する具体的な事項（１）障害者の活躍を推進する体制整備
人的サポート体制の充実(支援担当者の配置等)や、外部の関係機関(地域の就労支援機関等)との連携体制を構築することが重要。その際、障害者雇用推進チーム、
障害者職業 生活相談員、支援担当者等(職場の同僚・上司、各部署の人事担当者を含む)の役割分担等 について、外部の関係機関を含めて整理・明確化することが重要

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障害者活躍推進計画作成指針（概要）（２）障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出
職務整理表の作成・活用、職務創出のための組織内アンケートの実施その他の各機関の実情に 適した方法を通じて、職務の選定(既存業務の切出し等)及び創出(複数の作業の組み合わせに よる新規業務の創出等)を着実に行うことが必要
障害者一人ひとりの特性・能力等を把握し、可能な限り障害者本人の希望も踏まえた上 で、本人に合った業務の割振り又は職場の配置を行う等、障害者と業務の適切なマッチングが重要
配置後においても、障害者本人の職務遂行状況や習熟状況等に応じ、継続的に職務の 選定・創出に取り組むことが重要（３）障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理
職場実習(採用に向けた取組に限らない。)の積極的実施が重要
知的障害者、精神障害者及び重度障害者の積極的な採用に努め、障害特性に配慮した選考方法や職務の選定を工夫することが重要
本人が希望する場合には、「就労パスポート」の活用等により、就労支援機関等と障害特性等についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じていくことが重要8宮城県障害者活躍推進計画 ー抜粋ー
３.計画期間：令和2年度〜令和6年度(5年間)
５.取組内容（１）障害者の活躍を推進する体制整備④外部関係機関との連携体制○ 職場以外の日常生活や疾病の症状等に関する相談等にも対応するため、外部の関係機関(宮城労働局、公共職業安定所、障害者団体、その他障害者が利用している支援機関等)との連携・協力関係を継続。
（２）障害者である職員の活躍の基本となる職務の選定①特性・能力と業務のマッチング○ 合理的配慮を適切に行いながら、面談等を通じて特性・能力等を把握し、個々に合った業務の割振り又は職場への配置を行う。
②障害のある職員に適した業務の選定○ 各所属へのヒアリング等を通じて、現在の業務から障害のある職員に適した業務の選定に努める。 さらに，常勤職員等が担っている定型的業務や軽作業等を集約化することを検討するなど、障害のある職員が能力を発揮しやすい業務を集約化
し、組織として効率的な業務処理手順・手法の再構築を検討。
（３）障害者である職員の活躍を推進するための環境整備・人事管理②障害に応じた業務手順・手法の見直し○ 障害のある職員からの要望等を踏まえ，作業マニュアルのカスタマイズ化やチェッ
クリストの作成、作業手順の簡素化や見直しを検討。

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公務部門における障害者雇用の意義

10障害者雇用の理念 【マニュアルp4】
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現（障害者基本法第1条）
国及び地方公共団体は、障害者雇用施策全体の推進を図る責務があるだけでなく、自ら率先して障害者雇用を進めていく責務がある
・法定雇用率が民間企業よりも高い水準で設定
・民間企業では雇用が進みにくかった重度障害者や精神障害者の雇用の促進を期待お互いの抱える事情を理解・配慮し、お互いの「できないこと」ではなく、お互いの「できること」、「得意なこと」に目を向け、職場全体でチームとして成果を創り上げていく姿勢を持つことが重要
障害者雇用を進めることは、障害のある人のみならず、誰もが生き生きと働ける職場になり、ひいてはすべての人が生き生きと生活できる社会を作ること11法律上の義務履行（コンプライアンス）
障害者雇用促進法により、事業主（民間企業、国・地方公共団体等）には、常用労働者の一定割合の障害者を雇用することが義務付けられている。

雇用必要数＝常用労働者数×法定雇用率（小数点以下切り捨て）
国、地方公共団体等の公務部門には、民間企業に適用される雇用率を下回
らない率をもって定めることとされている 【率先垂範すべき立場】
障害者雇用率（令和3年3月より0.1%引き上げられた結果）

民間企業

２．３％

国、地方公共団体
２．６％
都道府県等の教育委員会 ２．５％
特殊法人等
２．６％
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タスクシフティングを通じて「働き方改革」を実現
公務部門の業務の中から定形的な業務を切り出すタスクシ
フティングにより、職場全体の労働時間の削減や生産性の向上が実現する。
職場に役立つことを実感することで、障害者自身のモチベーションも高められる。

【公務員の「働き方改革」に資する】

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「多様な人材」に対応できる働きやすい職場を実現
障害者がその能力を発揮できるよう職場環境を点検し、改善する
ことを通じて、様々な課題を抱える他の従業員にとっても、働きや
すい職場環境が整えられる。
段差のない、移動しやすいバリアフリーな職場環境
適度な照明で、騒音の少ない職場環境
多様な方法による情報伝達
休暇を取りやすい職場環境
一人一人の特性や課題に配慮した勤務形態【周りの職員にとっても「働きやすい職場」が実現】

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職場には多様な人材が存在する
ジェンダー

年齢

外国人

発達障害の傾向

世帯構成（単身赴任等）

多様性

うつ症状・不眠症

育児・介護と仕事の両立

治療と仕事の両立（がん・脳卒中・心疾患・糖尿病等）

偏頭痛

障害

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職場の「メンタルヘルス環境」が改善
障害者を受け入れた職場では「職場の雰囲気が良くなった」との声が多く聞かれる。
○職場が明るくなり、風通しが良くなった。
・元気な挨拶で職場のコミュニケーションも改善○できないことを自然にサポートできるようになった。
・身近な存在でサポートの必要性や仕方を理解○各人の「できる部分」に目を向けるようになった。
・「見捨てない」文化で職場復帰もしやすくなる

職場の雰囲気が「友好的」になる
困った時に「助け合う」雰囲気になる【風通しがよく「心理的安全性」が高い職場が実現 】

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「合理的配慮」が自然に身に付く
障害者差別解消法で事業者に求められる障害者への「合理的配慮」
が、職場に障害者がいることで自然に理解される。
車椅子が通りやすいように椅子を引くなどの配慮が自然にできるようになる
職場の内外で困っている人に気づくようになる
具体的な「配慮」の仕方がわかる「合理的配慮」が身に付くことで、サービスの質向上にもつながる。
庁舎を訪問する様々な方への接遇や行政サービスの提供についても、合理的配慮が徹底されるようになる。

【合理的配慮提供のモデルに】
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気象庁の配慮事例【聴覚障害者からの声】「マスクを外してほしい」「口唇の動きで情報を読み取ることができる」「せっかく有用な情報も届かなければ意味がない」

手話通訳やアクリル板以外に選択肢はないのか？
「透明マスク」という選択肢製造会社の聴覚障害のある社員から社長への直訴メールで開発された「顔がみえマスク」（写真資料）NHK webニュースから

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公務部門における障害者雇用の課題

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１ 身体障害中心の雇用からの脱却
身体障害者の雇用しかしていなかったところが多く、高齢の身体障害者の退職に際し、身体障害者で補充しようとしても適任者が見つからない。知的障害・精神障害・発達障害も視野に入れた採用が課題。

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国機関における障害者種別の採用状況
安定的な就労が評価され民間大手企業でも採用が進んでいる知的障害者を雇用する国機関がほとんどなく、筆記試験が不要な非常勤職員でもほとんど雇用されていない。
身体障害 知的障害 精神障害
常勤+非常勤採用者総数 2345565人

8492:;<9=:;

5:9>:;?常勤2>@A非常勤42@B（注）人事院の選考採用試験、各府省個別選考試験、各府省での非常勤職員採用による、2018年10月～
2019年4月における国の行政機関の採用者数。

公務部門の採用

民間部門の採用
身体障害者（２７．４％）
精神障害者（４６．１％）

身体障害者（４７．２％）
精神障害者（５０．８％）

知的障害者（２１．５％）

知的障害者（１．９％） 21

障害種別と特性
１．身体障害・労働市場にいるのは困難な課題を抱えた者が多い（発達障害を併せ持つ等）・年齢が比較的高い求職者が多い

２．知的障害・判断を要する仕事やマルチタスクの仕事は難しいが、定型的な仕事だと生産性も高く、安定的に働ける者が多い
・特別支援学校ではワードやエクセルも教えている・在校生は現場実習を利用して時間をかけてマッチングを確認できる
・毎年新卒者がいるので人材の安定確保が可能

３．精神・発達障害
・学歴の比較的高い者が多く、スキルのある者もいる
・見かけ的には採用しやすく思われる者が多い
・障害者求人ではコミュニケーション等に課題を抱えている者が多く、突然休むなど不安定さと定着率の低さが課題

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障害特性の理解
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が作成している障害別の雇用マ
ニュアル（コミック版）は、障害特性に対する理解や雇用事例を分かりやすく紹介
しており、人事部門の担当者や職場の上司も活用できる。

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２ マッチングを確認するための職場実習の活用
ハローワークから紹介された者を面接だけで選考していることが多く、職場実習を行うことはほとんどなかった。
精神障害・知的酒害・発達障害のある人を職場の戦力とするには、障害特性や仕事や職場との相性が重要であり、採用前の「職場実習」でマッチングを確認することが課題。

公務部門
の職場

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職場実習の目的【マニュアルｐ43】

職場実習は、障害のある人を一定期間職場に受け入れ、公務の職場での実務を体験させることで、障害のある人と公的機関の職員の相互理解を深めることにより、公務部門での障害者雇用の推進に資するもの。

ア．実習を行う障害者にとっての意義
就労の経験がない又は少ない障害のある人に対して、官民の一般雇用への理解の向上と就職への動機付けを与えるとともに、作業適性及び能力の把握を図る。
イ．実習を受け入れる職場にとっての意義
障害者雇用の経験がない又は少ない職場において、障害のある人に対する理解を深め、障害者雇用に当たっての課題の発見とその改善策の検討などに取り組むことにより、障害者雇用に係るノウハウの蓄積を図る。
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職場実習と「平等取り扱い」の関係
公務員の採用については、「平等取り扱い」原則があるため、特定の人を対象とする職場実習について、消極的に考えている国機関もあるが、「公務部門における障害者雇用マニュアル」や「障害者活躍推進計画作成指針」では、職場実習の積極的な実施が推奨されている。
実習対象者の選考に当たっては、特定の施設や学校の利用者に対象者が限定されないよう、一定の配慮が必要とされる。
ア．既卒者等を対象にした対象者の選考
職場実習を公募で行うことをハローワークに相談すると、ハローワークから地域の就労支援機関に情報を提供してくれることがあり、応募があった中から実習対象者を行う者を選定できる。【→ 事前にハローワークに相談】
イ．特別支援学校の在学生を対象とした対象者の選考
特別支援学校の在学生と対象に行われる現場実習（インターンシップ）については、地域の学校や教育委員会が窓口となり、特別支援学校に広く声かけをしてくれる中から、実習対象者を選定できる場合がある。
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職場実習に関する情報提供
東京都では、教育庁特別支援教育推進室に実習受け入れについて相談すると、「企業情報提供シート」に取りまとめ、特別支援学校全校に情報提供してくれます。
「企業情報提供シート」のイメージ（中央省庁の例）【対象】 全障害【時期】 ６〜７月【時間】 9:00〜16:00（6時間） 昼休憩12:00〜13:00【日数】 ３〜５日【受け入れ人数】 ２人【求められるスキル】
・複数名での共同作業となるため、人と協力できること
・省内での移動が多いため、基本的なマナーが身についていること
・立ち仕事の作業もあるため、基本的な体力があること
・パソコンの基本操作ができること（書類を見て、その内容を入力できる）

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３ 地域の就労支援機関の活用
知的障害や精神障害のある者を雇用する際には、その者の就労面や生活面をサポートする地域の支援機関との連携が不可欠だが、職場だけで対応しようとして苦労していることが多い。
業務の切り出し・再編、職場実習によるマッチングの確認、雇用後の定着支援を行うなど、支援機関のサービスを活用しながら、安定的な雇用に向けた体制を構築していくことが課題。
障害者就業・生活支援センター
ハローワーク

市町村障害者就労支援センター

公務部門の職場障害者職業センター
特別支援学校

障害者就労移行支援
事業所・
障害者就労継続支援
事業所（A型・B型）（注）障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターの個別の就業支援は公務部門
では利用に制約があるが、障害理解や支援体制などのアドバイスを受けることは可能

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就労に係る支援機関の役割
１．組織内部への意識啓発（意義・障害理解等）
２．仕事の切り出し
３．切り出した仕事に即した人材捜し
４．分かりやすい作業手順の作成
５．職場実習の支援
６．職場定着等の支援
７．生活面の支援（家族、生活支援機関等との調整）
８．就業継続が困難な場合の退職・再就職支援（注）単一の就労支援機関で全てを担うのではなく、複数の支援機関が役割分担していることが多い。
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ハローワークを中心とした「チーム支援」

30

ハローワークによる公務部門の職場適応支援31

採用に当たっての留意点

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障害者と仕事の関係（人が先か仕事が先か）
人を先に選ぶ

仕事を先に選ぶ（常勤・非常勤職員）（非常勤職員）

雇用率を満たすために障害者を雇用する現場のアンケート等で仕事の候補を選定雇用した障害者の受け入れ先を探す選定された仕事に即した人材を募集平等原則（割り当て）による配属

業務とのマッチングを実習等で確認受け入れ先に不安感・抵抗感が生じやすい

受け入れ先の「働き方改革」に資する
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どのような身分で雇用するか
１．常勤職員（正規職員）
・障害に対する一定の配慮があれば、従来からいる職員と同程度に働けることを前提。
・知的障害者では、筆記試験の点数が取れず、採用試験に合格できない場合がほとんど。
・精神障害や発達障害の場合、学歴や職歴から常勤職員として雇用できそうでも、見えにくい課題を抱えている場合がある。

２．非常勤職員・職場実習でマッチングの確認が必要な場合は、非常勤で採用。
・定型的な業務の切り出しを行うなど、業務内容も柔軟に設定。
・業務内容に見合った賃金水準の設定も可能。
・定員枠を使わないので、「働き方改革」の一環として職員の補助的業務を切り出す職域の提案がしやすい。
・職場の判断での継続的雇用も可能となった。
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非常勤職員の任期の更新限度の有無
更新限度を設ける

更新限度を設けない【訓練の場】【働く場】

民間企業での雇用が難しい者
に対し広く訓練機会を提供

定型的な業務から職員の負担を軽減し「働き方改革」を実現

習熟した者も2〜3年で離脱し、常にスキルの低い新人で仕事長く働くことでスキルが蓄積し、スピードも質も向上

訓練目的なので、仕事の種類や量を増やせない

習熟に伴い、従事できる仕事の種類も量も拡大

短期間の雇用のため、雇用の場として魅力が少ない

働き続けられるので、民間企業と同様に職場として選択可能

成果は民間企業への就職状況（体験だけで終わる者も）

成果は業務の質と量（更新できない者も）35

非常勤職員の任期の更新【マニュアルｐ81】

平成30年12月21日人事院事務総局人材局長・内閣官房内閣人事局
人事政策統括官通知では、障害のある短時間非常勤職員について、以下の特例が認められている。
○ 障害のある職員を期間業務職員以外の非常勤職員(以下「短時間非常勤職員」という。)として採用した場合、当該職員がその任期満了後も引き続き短時間非常勤職員として勤務することを希望するときは、原則として当該職員の任期を連続2回更新するよう努める。
○ 2回更新した後の任期が満了した後も任命権者が引き続き短時間
非常勤職員として勤務させる必要があると認める場合には、改めて
当該職員の任期を更新して差し支えない。
○ そこで改めて当該職員の任期を更新した場合、当該職員がその更新された任期の満了後も引き続き短時間非常勤職員として勤務することを希望するときは、原則として当該職員の任期を更に連続2回更新するよう努める。
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障害者を期間業務職員以外の非常勤職員として任用する際の運用 【マニュアルｐ81、資料編p169～170】
平成30年12月21日人事院事務総局人材局長・内閣官房内閣人事局人事政策統括官通知

期間業務職員以外の短時間
非常勤職員として採用

採用（任期を設定）
1年目

職員が継続勤務を希望

更新
2年目
更新

任命権者が引き続き勤務させる必要があると認めた

職員が継続勤務を希望任命権者が引き続き勤務させる必要があると認めた

3年目

更新

任命権者が引き続き勤務させる必要があると認めなかった

公募に応募して採用（任期を設定）

4年目

1年目 （注）能力の実証として経歴評価を行

更新

更新

5年目
更新

2年目
更新

6年目

3年目

更新

更新

公募に応募して採用（任期を設定）

7年目

4年目

1年目

うときは、短時間非常勤職員としての従前の勤務実績を考慮

任命権者が引き続き勤務させる必要があると認めなかった

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職務選定の基本的考え方【マニュアルｐ71〜72】「障害の種類・程度や特性は個人ごとに様々であり、それぞれ応じた適切な合理的配慮を行えば高い能力を発揮して活躍することができる」という前提を踏まえることが大切。
障害のある職員の個々の能力・適性・特性を十分に把握し、何ができるのかを丁寧に把握することが第一歩。
個別に障害のある職員との間でコミュニケーションを図ることによって、本人に従事してもらう職務とそれに必要な合理的配慮を検討することが重要。
先入観や固定観念の下に、単純・単調・軽易な仕事を割り当てるという発想は適当ではない。
やってもらって助かった、ありがたいと評価されるような仕事をしてもらうことが重要。

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職務選定の方法【マニュアルｐ72～73】

Ａ 類似の職場・職務における事例を参考にする「国の機関の障害者雇用事例集」（令和4年9月 厚生労働省）「地方公共団体障害者雇用好事例集（令和4年2月 厚生労働省）「都道府県教育委員会における障害者雇用好事例集」 （令和3年10月 厚生労働省）
民間事業所等での具体的な雇用事例を検索できるサービスも活用可能（障害者雇用事例リファレンスサービス）。
Ｂ 各部署に対してアンケートの調査を実施する
職員全員にアンケートを実施すると、本来業務とは別に職員が行っている定型的な業務の存在が明らかになり、障害のある職員の新たな職務創出につながる。
「働き方改革」に資する障害者雇用の実現
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「安定して働ける」障害者の特徴は
１．自己理解ア.自身の障害の特徴を理解し、それに即した対応方法を身に付けている者は、安定して働ける。
イ. 自己理解に乏しい者は、不適応となることが多い。
２．指導・訓練の利用経験
ア.特別支援学校や障害福祉サービスの指導・訓練
は、「自己理解・自己対処」の習得を目指している。
イ.指導・訓練の経験がなく、ハローワークの紹介だ
けの者は「自己理解」が十分でないことがある。
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採用面接で把握する障害特性
採用時には、採用後の「合理的配慮」を検討するためにも、仕事に影響す
る障害特性について把握することが必要。
障害の特性を踏まえた「合理的配慮」が提供されないと、能力が十分発揮できないが、このことは障害のある本人と職場の双方にとって損失となる。
職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針（合理的配慮指針）（平成30年12月27日）「合理的配慮の手続において、障害者の意向を確認することが困難な
場合、就労支援機関の職員等に当該障害者を補佐することを求めても差し支えない」障害者活躍推進計画作成指針（令和元年１２月17日）第5-3(4)「本人が希望する場合には、就労パスポートの活用等により、就労支
援機関等と障害特性等についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じていくことが重要である」
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就労パスポート42合理的配慮の内容 【指針p6、11】
ア．募集及び採用時における合理的配慮
障害のない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するために講ずる障害の特性に配慮した必要な措置

イ．採用後における合理的配慮
障害者でない職員との均等な待遇の確保又は障害者である職員の能率の発揮及び推進の支障となっている事情を改善するために講ずる障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置、その他の必要な措置
合理的配慮は、個々の障害者である職員の障害の状態や職場の状
況に応じて提供されるものであり、多様性があり、かつ、個別性が高いものである。
（注）以下の措置は合理的配慮には含まれない。
・日常生活のために必要な眼鏡や車いす等の提供・配慮をしても重要な職務遂行に支障がある場合の当該職務の継続（別の職務に就かせるなどの合理的配慮の検討が必要）

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採用後における合理的配慮の提供 【指針p4～5】

職場において支障となっている事情の有無等の確認

採用時までに当該障害者に対し職場において支障となっている事情の有無を確認（採用後に把握や障害者となった場合は遅滞なく）
必要に応じて定期的に職場において支障となっている事情の有無を確認
自ら職場において支障を申し出ることが可能であることを周知

合理的配慮の措置について話合い

合理的配慮の確定と伝達

具体的な措置の申出が困難な場合は、各省各庁の側から実施可能な措置を示す

障害者の意向を十分に尊重して検討し、過重な負担にならない範囲で措置を講じる
伝達の際は、求めに応じて講ずることとした
理由や講ずることができない理由を説明（注）合理的配慮の手続において、障害者の意向を確認することが困難な場合、就労支援機関の職員等に当該障害者を補佐することを求めても差し支えない。

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公的機関における障害者に対する合理的配慮の事例等（令和4年2月）

45

公的機関における障害者への合理的配慮事例集 第六版(地方公共団体等)
1.募集・採用時の事例
2. 採用後の事例(1) 業務指導や相談に関し、担当者を決めること(2) 業務指示・作業手順の示し方を工夫すること(3) 本人の状況に応じて業務量を調整すること(4) 職場内での作業や移動の負担を軽減すること(5) 出退勤時刻・休憩・休暇に関し、通院・体調に配慮すること(6) 他の労働者に対して、障害の内容や必要な配慮等を説明すること(7) その他の配慮

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配置の仕方（分散配置か集中配置か）
分散配置

集中配置

本人の能力・適性に応じて各部署に分散して配置する

特定の職務を選定して集め、複数名の職員を集中的に配置する職場の上司・同僚が兼務で指導支援ジョブコーチを配置して指導支援

上司・同僚の負担感が増すことがある現場への負担感は少ない

指導支援の必要性が少ない者を想定

指導支援が必要な者も想定した配置
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分散配置
Ａ課

上
司

Ｂ課

上
司

業務ａ

業務ｂ

採用後に職場に分散して配置され、各職場の上司の指導の下に、各職場の業務に従事する

業務ａ+ｂ

Ｃ課

上
司

障害者
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集中配置（集約型オフィス）
Ａ課

Ｂ課

上
司

上
司

業務支援センター

業務ａ

#
$

業務ｂ

業務ａ+ｂ

Ｃ課

上
司

集中配置
各課から業務を切り出して整理し、ジョブコーチ（ＪＣ）の業務指導の下に、メンバーの能力・適性・状態に応じて配分される業務に従事する。

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ハイブリッド型
Ａ課

Ｂ課

上
司

上
司

業務ａ

業務支援センター

#
$

業務ｂ

出向き就労
業務ａ+ｂ

Ｃ課

上
司

集中配置
集約型の作業室を持ちつつ、スタッフの一部が各職場に出向いて業務に従事する（日常的な指示は出向き先で行い、調整が必要な場合にジョブコーチが関わる程度のこともある）
50

事務系の定型的な業務の実例（国立研究開発法人 国立がん研究センター）
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データ入力
アンケートの集計、自由記載欄の入力
文書コピーと資料セット
書類の編纂
バーコードスキャン
名刺作成
部署印の押印
郵便物の仕分け・配達
郵便物の発送宅配物の受取りと配達
封筒への文書の封入と発送部門間の書類回付
日用雑貨、文具の補充
掲示物資料等の加工（ラミネート等）
文書整理、図書室の本の整理
掲示物、ポスター等の掲示
パンフレットスタンドへのパンフレットの補充
廃棄文書の回収とシュレッダー処理
廃棄物の分別と回収
会議室の設営と清掃
51

定型的業務に従事する者の勤務イメージ（非常勤6時間勤務のケース）
月

火

水

木

金

１０：００
～１１：００

郵便物仕分け配達

郵便物仕分け配達

郵便物仕分け配達

郵便物仕分け配達

郵便物仕分け配達

１１：００～１２：００

データ入力

データ入力

データ入力

データ入力

データ入力

１２：００
～１２：４５

休憩

休憩

休憩

休憩

休憩

１２：４５
～１３：４５

コピー紙補充
文書搬送

事務用品補充
文書搬送

コピー紙補充
文書搬送

事務用品補充 コピー紙補充
文書搬送
文書搬送

１３：４５
～１４：４５

データ入力

データ入力

資料コピーセット データ入力

資料コピーセット

１４：４５～１５：４５

郵便物封入
発送

資料コピー

郵便物封入
発送

資料コピー

会議室設営

１５：４５
～１６：４５

シュレッダー

名刺印刷

シュレッダー

名刺印刷

シュレッダー（注１）分散配置の場合は、特定の課室内では必要な事務量の確保が難しい場合もあり、課室を超えた範囲から業務を集約する必要がある。
（注２）集中配置の場合は、個人ごとに勤務表の時間割を作成する必要がある。

52

「分散配置」と「集中配置」の使い分け
分散配置

マニュアル
Ｐ83～84集中配置

マニュアル
Ｐ83～84

本人の能力・適性に応じて複数の部署に分散して配置する

特定の職務を選定した集め、複数名の障害のある職員を集中的に配置する

日常的な支援の必要性が少ない者を想定した配置

日常的な支援が必要な者を想定した
配置①配置先の上司等が兼務で支援するため、負担が大きい。
②支援者が1～2年で異動するため、ノウハウが蓄積されにくく、就労が不安定になりやすい。
③障害の特性と仕事のマッチングができていな
いと戦力にならない。
④体調を崩して休むと仕事に穴が開いてしまう。
⑤仕事が合わない場合は、他職場への異動も必要。

①専従の支援体制が作れるので、支援者の負担感は軽減できる（必要に応じて支援者も複数配置）。
②支援者の長期的な配置も可能なので、ノウハウを蓄積しやすく、就労も安定しやすい。
③仕事の種類を多様にできるため、障害の特性やその日の体調に合わせて仕事を割り振ることができる。
④体調を崩して休んでも他のメンバーが代替可能。
⑤仕事が合わない場合は、チーム内での調整が可能。

支援がなくても戦力になれる者には、インクルーシブの理念からも分散配置が適切だ
が、実際に採用されている者の中に手厚い支援が必要な者が多い場合には、専任の支援者が配置された集中配置の場を選択肢として用意しておくと良い。

53

集約型オフィスにおける職場適応支援者の役割と人材
１．専任の支援者の役割
・業務の切り出し・円滑確実に業務ができるよう作業工程を明確化
・メンバーの力量に応じた仕事の割り振り
・仕事のやり方の指導と成果物の確認
・作業の見守りと変調の早期把握
・外部の支援機関との連携（メンバーごと）

２．求められる人材
・福祉の専門職である必要はない
・職場の事情を知る職員が一定のスキルを身に付けるのが理想的
・民間企業では定年再雇用者を活用しているところも多い
・障害特性を踏まえたコミュニケーションと指導法を学ぶ外部研修を受講すると良い

54

配置後の職務の調整【マニュアルｐ87〜88】

配置後しばらく経っても、期待通りの成果をあげられなかった
場合や、職務の内容や方法が大きく変わって適合しなくなった
場合には、職務の適正化を図るため、配置後の調整をする必要がある。
（１）本人の能力と職務が適合していない要因を把握する。
（２）本人の能力に合わせて職務の内容を改善するための職務の再設計を行う。
（３）本人の作業を容易にするための支援機器の導入や職場環
境の改善を行う。
（４）本人の能力を向上させるための支援を行う。
（５）本人の能力に向くと考えられる職務への転任を行う。

55

地方公共団体における障害者雇用事例56

愛媛県知事部局「えひめチャレンジオフィス」
障がいがあり、常時勤務による就労が困難な⽅を対象に、県の「チャレンジ職員」として最⻑３年間雇⽤し、⼀般就労に向けた経験を積んでいただくため、令和元年６⽉に本庁に開設（現在は県内６カ所に設置）。
障がいのある⽅が、「えひめチャレンジオフィス」で働いた経験を⽣かして、⺠間企業や県、市町等への就労にステップアップしていくことを⽬的。

えひめチャレンジオフィスとは？
○障がいのある⽅が働く「場（執務室）」○県庁で就労経験を積むことで⺠間企業等にステップアップ（⼀般就労）することを⽀援する「しくみ（取組）」57「えひめチャレンジオフィス」の設置状況【東予地⽅局今治⽀局】【本庁】

チャレンジ職員︓３⼈
オフィスマネージャー︓１⼈チャレンジ職員︓１２⼈
オフィスマネージャー︓３⼈【中予地⽅局】【東予地⽅局】
チャレンジ職員︓５⼈
オフィスマネージャー︓２⼈

チャレンジ職員︓５⼈
オフィスマネージャー︓２⼈【南予地⽅局⼋幡浜⽀局】
チャレンジ職員︓３⼈
オフィスマネージャー︓１⼈【南予地⽅局】
チャレンジ職員︓５⼈
オフィスマネージャー︓２⼈

県内計6ヵ所設置＜開設＞
本庁︓令和元年６⽉
地⽅局︓令和元年１１⽉
⽀局︓令和２年６⽉※ チャレンジ職員︓障がい者※ オフィスマネージャー︓指導・⽀援職員

58

「えひめチャレンジオフィス」の採用と任用
１．採用試験：（１）募集案内
県HP「募集情報」、ハローワーク求⼈票（募集時期は⽋員等により、その都度募集）（２）応募方法
ハローワークにおいて、求⼈内容を確認のうえ、履歴書、ハロー
ワークの紹介状等を提出（３）選考方法等
面接試験（支援機関の職員の同席可能）※事前に職場見学や職場実習を実施
２.任用形態：会計年度任用職員
３.雇用期間：採用日〜当該年度の3月31日
勤務成績・態度により更新あり（最長3年間/人）
４.勤務時間：9：00～16：00（休憩１時間）、6時間×週5日59

「えひめチャレンジオフィス」の仕事の内容
えひめチャレンジオフィスでは、県庁内の各部署から業務の依頼を受け、事務補助業務や軽作業を⾏っている。
👇得意な業務のみを、自分で選んで働きたい・・・NG○⽂書の発送・集配︓送付する⽂書の封⼊、宛名シール貼り、
郵便物の仕分け等○PC業務︓データ⼊⼒、アンケート集計、スキャニング等○インデックス作業︓インデックス作成、インデックス貼り○会議の設営・受付︓会議の会場設営、受付等○シュレッダー処理︓機密⽂書の仕分け、裁断処理

送付文書の封入

インデックス貼り

ファイルの仕分け60

「えひめチャレンジオフィス」の支援体制○ オフィス専属の「オフィスマネージャー」を配置○ 依頼のあった業務は、オフィスマネージャーが⼀⼈ひとりに割り振り、⼀⼈ひとりの特性に応じて作成する「キャリアアップ計画書」や「作業⼿順書」をもとに指導・⽀援（定期⾯談やチャレンジ職員向けの研修あり）
段階的なステップアップのイメージ

61埼玉県知事部局「スマートステーション flat」
各所属で対応していた庁内の定型業務を集約し、ICT の活用等により効率化を図り、職員の生産性・創造性を向上するための組織「スマートステーション ﬂat」を令和2年4月に総務部人事課内に設置し、9月16日にグランドオープン。

ﬂat には、常勤職員3名のほか、業務を行う会計年度任用職員を30名配置。そのうち8名が障害者で、障害者と健常者が共に働く職場となっている。

62

雇用管理で工夫した点
障害者の就労支援に豊富な知識・経験のある「障害者就労支援アドバイザー」をNPO 法人委託により配置。
常勤職員及びスタッフは、アドバイザーから業務処理、健康管理、
職場環境及び人事管理に関する支援等を受けている。
アドバイザーが作成した個人別のサポートプラン（障害の状況、職場適応上の課題等が整理された支援計画）に基づき、定期的に面談することで、各人の業務状況をより詳しく確認。
採用後のミスマッチを防ぐためにアドバイザーの助言の下、見学会
や職場実習を実施。
健常者向けには、障害の理解を促進するための研修等を実施し、職場としての支援体制を整備。
障害を持つ職員が、安定して働けるよう必要に応じて「Web 日報シ
ステム（SPIS）」を導入。

63

業務処理で工夫した点
１ ICT の活用
DX 推進の観点から、業務の処理にあたっては積極的に ICT を活用し、 AI-OCR によるアンケート等の集計や、AI 音声認識機器による会議録等の作成、スキャンによる名刺のリスト化を実施。 業務
は「受発注管理システム」を活用し、ICT で管理。
２ 標準化
定型業務の作業や様式等について、所属ごとにバラバラであったものを統一的なものとしたことで、より少ない指示内容での業務の発注が可能となるとともに、判断や推測の余地がなくなり作
業スピードが向上。
３ 一括処理紙折機、封函機、紙数え機、裁断機及びブックスキャナーといった
通常の所属には設置されていない事務処理機器を用いることや、得意分野に応じたスタッフを配置し、同じ業務を何度も経験することで習熟度が増 し、作業効率も向上。

64

神奈川県教育委員会「サポートオフィス」「神奈川県教育委員会障がい者活躍推進計画」により、障がい者の活躍推進に向けた取組の一つとして、令和2年7月に設置。
「チャレンジ雇用（事務サポーター・学校技能サポーター）」と「働きやすさと定着を意識した雇用（学校業務サポーター・ICT支援員）」という2つの雇用形態４職種において、柔軟で多様な勤務形態が選べる会計年度任用職員（週20時間〜
29時間勤務）により、障がい者雇用を実施。
実態として勤務者の約３分の２は、精神保健福祉手帳の所持者が占めている。

「神奈川県教育委員会サポートオフィス」
チャレンジ雇用

働きやすさと定着を意識した雇用

民間企業等への就職を目指す障がいのある人を対象に就労経験の機会を提供

勤務時間や通勤緩和等に配慮する
ことを通して、働き続けられ、定着できる雇用を実現

事務サポーター

学校技能サポーター

学校業務サポーター

ICT支援員【雇用期間】 1年以内（勤務実績により2回まで再度任用可能）
期間満了後、再度の採用応募不可

期間満了後、再度の採用応募可能65

チャレンジ雇用
事務サポーター

学校技能サポーター【勤務場所】
・かなエール（県庁東庁舎11階）
・総合教育センターサポートオフィス
・教育事務所（県立学校や社会教育施設に現地集合
又は現地解散で業務を行うこともある）【勤務場所】【業務内容】
紙資料のPDF化、 PC入力、印刷、封入、文書発送準備等の軽作業、在庫管理、研修室の消毒作業など【業務内容】
校舎・校地の清掃・美化、樹木の手入れ・除草、小破修繕等【支援指導体制】
・かなエールとセンターサポートオフィス
マネージャーが常駐して支援指導
・教育事務所
週１〜2回マネージャーが巡回して相談に応じる【支援指導体制】
・マネージャーが 週１回程度勤務校を巡回して相談に応じる（日常の業務は、勤務校の技能員と一緒に行う）（仕事上の配慮等については、本人、
勤務校、サポートオフィスで話し合って対応を検討）・県立学校
・総合教育センター（任用当初の勤務地は総合教育セン
ター（研修）、その後、勤務状況に応じて県立学校へ配置）

66

チャレンジ雇用での一般就労に向けた取り組み○ チャレンジ雇用は、3年以内に民間企業等での就職を目指すものであるた
め、マネージャーの支援内容としては、就労に関する指導に加え、ハロワー
クへの同行、履歴書の書き方指導等も行っている。
○ 就職に向けた職場実習は、地域の就労支援機関等に担ってもらうため、
チャレンジ雇用の採用時に支援機関がない人については、支援機関に登録することを推奨している。
○ チャレンジ雇用は3年以内だが、途中で民間企業等に就職する人や福祉事
業所の利用を希望して退職する者もいる。
○ チャレンジ雇用終了後の進路として、制度としてステップアップの仕組みはないが、再度の応募が出来る学校業務サポーターの選考を受け、職種変更する人もいる。

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働きやすさと定着を意識した雇用学校業務サポーター【勤務場所】
・県立学校
・県教育委員会所管の行政機関【業務内容】
印刷、PC入力、書類の整理、
シュレッダー、郵便物の仕分け・配布、図書室関係業務、会計業務（出入金）、
清掃・消毒業務等【相談支援体制】
・各勤務地には、日常の業務について指示を出したり、相談に対応する職員がいる。
・令和４年度から相談支援担当マネージャーを総務室に配置し、電話相談や巡回相談を実施。

ICT支援員【勤務場所】
・県立学校（高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）（１週間の勤務日数を踏まえて、1校又は2校で勤務）【業務内容】
ICT機器のセッティング、
機器の保守管理、学校HPの管理、
動画コンテンツの作成等【相談支援体制】
・各勤務地には、日常の業務について指示を出したり、相談に対応する職員がいる。
・令和４年度から相談支援担当マネージャーを総務室に配置し、電話相談や巡回相談を実施。
68

愛媛県今治市の障害者雇用の取り組み【今治市の人口：約１５万人】

１ 障がい者就職面接会(ハローワーク主催)への参加
２ 学生向け障がい者合同就職説明会(今治特別支援学校で開催)への参加
３ 人事課分室の設置
障がい者雇用の取組で採用した職員を対象に、障がいの状況に応じた環境を整備することを目的として、人事課に分室を設置
４ 障がい者対象採用試験実施
５ ハローワークと連携した職場見学会の実施
６ 障がい者就業・生活支援センターからの実習受け入れ など

69

愛媛県今治市「人事課分室」○ 分室の総括者として室長を配置。
○ 分室業務は主に人事課の業務だが、各課で切り出しできる様々な業務も請け負う○ 様々な業務の実施状況から各職員の得意な業務を把握し、不得手な業務については具体的な配慮の検討○ 業務の合間等、PC入力能力の向上のための訓練の実施。
○ 分室職員の能力を把握し、各課で必要とする人材とマッチングすれば事務補助として課に配置する。(ステップアップ)○ 月1回程度、職業生活相談員と保健師による個別面談を実施。
○ ハローワーク、障害者就労支援センターと定期的な協議。

人事課分室

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「人事課分室」の職員と業務
ア.人事課分室の職員【障がい】身体障害者、知的障害者、精神障害者【職員数】8名(男性5名、女性3名)(令和4年2月9日時点)【任 用】パートタイム会計年度任用職員(軽作業員)
再度の任用をする場合がある。
勤務成績、勤務態度、職務の必要性、業務量などを勘案し、予算の範囲内で任命権者が決定。
【勤務時間】9時00分〜17時00分 7時間 (休憩時間 60分)
イ.人事課分室の業務○ 人事課の業務補助○ 封筒詰め(特にコロナ関係のワクチン接種や給付金等案内文書の業務が多い)○ 観光課等配布資材の作成(パンフレットやノベルティ等)○ 会場設営や片付け、機材運搬○ 届いた郵便物を各課担当箱へ振り分け○ 食堂等の除菌、清掃○ アンケート結果のPC入力○ 紙文書をPDF化○ 出納室の支払伝票のチェック など

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公務部門の障害者雇用Q&A （過去の研修会での質問から）【採用前・採用時】
Q１ 障害特性を採用前に確認するのに活用できる資料はないか。
Q２ 採用前に実地で障害特性や働きぶりを確認する方法はないか。
Ｑ３ 現場には職場実習を受け入れるだけの余裕がない。
Q４ 職場実習を行う際に傷害保険等に加入する必要はあるか。
Q５ 採用面接で障害の状況を具体的に聞くことは差別にならないか。
Q６ 選考過程に実地選考を組み込む場合、どのような点を評価すれば良いか。
Q７ 障害の情報を職場内でどこまで共有して良いのか。
Q８ 連携先の就労移行支援事業所を見分ける方法はあるか。
Q９ 障害者に就労支援機関への登録をしてもらうことは可能か。
【採用後】
Q10 採用後の配属先の拒否感や抵抗感をなくすにはどうしたら良いか。
Q11 採用した者の職場適応に問題がある場合にどこに相談できるか。
Q12 既存の仕事で能力を発揮できない者のために新たな業務を切り出す方
法はあるか。
Q13 自分の本来業務に加えて障害のある職員のサポートまで手が回らない。
Q14 障害のある職員を各職場に分散配置する方法と特定部門に集中配置する方法を
どう使い分ければ良いのか。
Q15 専任の支援者は配置した方が良いのか。
72

Q16 現場で生じている問題が障害に起因するものである場合は、本来は必要な注
意でも障害に配慮して控えるべきか。
Q17 障害を理由に休暇・欠勤を重ねたり，事務負担を軽くするよう相当な範囲を超えた申出に対して、どのように対応すれば良いのか。
Q18 仕事以外のサポートまで行う必要はあるのか。
Q 19 勤怠状況が安定しない原因が家庭問題である場合、職場としてどの程度関与したらよいのか。
Q20 モチベーションが低下している者にどう対応したら良いのか。
Ｑ21 周囲から差別されているという訴えにどう対応すれば良いか。
Q22 仕事が分からなくても聞きに来ない者にどう対応すれば良いのか。
Q23 勤務が安定せず出社できない者にどう対応したら良いか。
Ｑ24 予想以上に働いて評価も高かった者が突然調子を崩したが、どのような原因が考えられるか。
Ｑ25 面談で不調の要因を把握したいが、面談自体が負担になると言われて対応できない。
Q26 仕事が簡単過ぎると言われたが、難易度の高い仕事ができるとも思われない。
Ｑ27 コミュニケーションの仕方がストレートで周囲から敬遠されている者に対し、どのように指導したら良いか。
Q 28 外見からは把握するのが難しい精神障害者の心身の状況について、効果的に把握する方法はないか。
Ｑ29 障害のある職員が受診している医療機関と連携するにはどうすれば良いか。
Q30 支援担当者の異動時に不調になるのを防ぐ方法はあるか。
73

Q１６

現場で生じている問題が障害に起因するものである場合は、本来は必要な注意でも障害に配慮して控えるべきか。

障害のある職員の働きぶりについて、何らかの改善が必要だと考える場
合、それが障害に起因するものであれば、職場の側には「合理的配慮」が求められます。「合理的配慮」は、障害のある職員が能力を発揮できる方策について、障害のある職員と職場の側で一緒に考えるべきものであって、遠慮して指導せずに能力が発揮できない状況を放置して良いものではありません。
大事なことは、障害のある職員と職場の側の双方が工夫するということです。この趣旨は法律にも明記されています。障害者雇用促進法第4条では、障害のある労働者に対して、「職業に従事する者としての自覚を持
ち、その能力の開発及び向上を図り、有意な職業人として自立するように努めなければならない」と規定しています。
その上で、第5条では事業主の責務として、「社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであって、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない」としています。
現に生じている問題について、障害特性を踏まえてどのような「合理的配慮」があると効果的かについては、その職員の採用や職場定着に関わっている支援機関や主治医がいる場合は、それらの意見を聞くことも有効でしょう。

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Q１７
障害を理由に休暇・欠勤を重ねたり，事務負担を軽くするよう相当な範囲を超えた申出に対して、どのように対応すれば良いのか。
障害のある職員から求められれば、何でも配慮しなければならないというものではありません。福祉ではなく雇用である以上は、ノーワーク・ノー
ペイの原則があるので、休暇や欠勤があまりに多いようなら、そのことの問題点をきちんと理解させる必要があります。
「合理的配慮」を巡るトラブルを防ぐためには、以下のことを明確にしておく必要があります。
・採用段階で合理的配慮の必要性と内容について話し合い、しっかり確認
しておくこと。
・採用する際には、合理的配慮の内容についてルール（限度など）を決めておく。その際、必要に応じ主治医や産業医の意見も参考にすること。
・合理的配慮については、勤務開始直後には手厚い配慮が必要だとしても、期間の経過に伴い配慮の必要度が低下するものもあるので、中長期的視点で計画する必要があること。
・ノーワークノーペイの原則に照らし、配慮の限度がどこまでかを明確にしておくこと。
・勤務開始後は、配慮の内容と実態との関係を記録し、必要に応じて再度話し合って内容を確認すること。
・配慮の範囲を超えてしまう場合は、配慮の限度内に収めるよう工夫や努
力し、それでも難しい場合は、病休や退職の勧奨もあり得ること。
75

公務部門の障害者雇用情報サイト

質問は以下から
mediem.net@gmail.
com

１．公務部門の障害者雇用情報サイトの趣旨
２．公務部門の障害者雇用の枠組み（１）指針・通知（２）公務部門における障害者雇用マニュアル（３）公務部門における合理的配慮（４）障害者活躍推進計画
３．公務部門の障害者雇用状況（１）全体状況（２）府省庁における取組状況
４．公務部門の障害者雇用事例
５．公務部門の障害者雇用に関するこれまでの取組
６．公務部門の障害者雇用に役立つ研修等（１）国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナー（２）研修・見学のお知らせ
７．障害者雇用に役立つ情報（１）障害者雇用マニュアル（２）活用できる支援制度（３）地域の支援機関
８．公務部門の障害者雇用の改善に向けて
９．検証委員会報告書
10．公務部門の障害者雇用Q&A

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「働き方改革」に資する障害者雇用の視点

各部門で職員が行っている業務の中から定型的な業務を切り出し、障害のあるスタッフが行う業務として集中・再編することによって、業務の効率化が進み、省庁の業務の質向上に繋がるような
障害者雇用
77

障害者雇用の「成功への道すじ」
雇用率達成の数合わせという「受け身」姿勢は失敗のもと経営幹部の意思決定「働き方改革」の一環という「攻め」の姿勢が成功への道

総務部門だけだと押し付けられ感が漂う

横断的な推進体制「働き方改革」に役立つ視点で各部門が検討に参加

仕事内容（何ができるか）、活用する現場を知る

先行事例の見学

自らに合う働き方（チーム・個別）、支援体制をイメージ

職員が助かる業務を切り出すことがポイント

業務の切り出し

障害特性や業務の再編について
支援機関からアドバイス

面接では分からず、実習での適性マッチング確認が不可欠

人材探し

支援機関が関わる実習を通じて受入職場の理解も深まる

職場実習
採用予定者の障害特性や配慮事項を事前に知ってもらう

情報提供

どこまでをどの範囲まで伝える
かは事前に相談

マッチングを確認できた者を採用

採用定着支援を担う支援機関への登録を依頼

生活面の安定が定着のカギ

定着支援

生活面は支援機関で対応

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最後に、皆さんへのメッセージ
公務部門に期待される「率先」すべき立場を理解し、単なる「数合わせのため」の雇用ではなく、先進的・効果的な取り組みの情報を共有し、「働き方改革に資する」障害者雇用の実現という視点も含め、職場での役割を評価され、障害者本人がやりがいを持って成長していけるような、モデル的な障害者雇用の実現に向けて、皆さんのこれからの活躍に期待します。
79