11．中国国際商事調停の動向

中国国際商事調停の動向
梶田幸雄

中央大学法学部 教授

Ⅰ（SIMC）である。SIMCは設立以来、世界各はじめに国で広報活動をし、日本でも随分とセミナーが開催されている。

2002年に国際商取引法委員会（UNCITRAL）

しかし、国際商事調停に関する理解は十分

において国際商事調停モデル法が採択され、に普及しているか、実務上活用される紛争解2018年の同法改正を経て、2019年 8 月 7 日に決法になっているかというと、必ずしもそう「シンガポール国際調停条約」（2018年12月にとは言えない。例えば、国際商事調停に関す国連総会で採択）が米中など46か国により調る研究では、多くが各国の制度紹介や調停人印された。日本やEUは調印をしていないが、の養成・技法が重要という内容にとどまって2020年前半には各国が批准をし、発効する見いる 。国際商事調停により紛争解決に至っ通しである。

た事例紹介がなく、具体的にどのように国際

1

一方、日本では2004年に「裁判外紛争解決

商事調停が行われ、どれだけ機能しているの手続の利用の促進に関する法律」（ADR法）

かは判然としない。そうであるので、企業実が成立し、日本商事仲裁協会は、「商事調停

務家は直ちに国際商事調停を行うことを躊躇規則」を制定し、2014年 4 月 1 日から施行しする。

ている。さらに日本初の国際調停専門機関として京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）
が2018年11月20日に設立された。

この点において中国における国際商事調停の実務は進んでいると考える。
調停は、「中国の歴史的経験から“和をもっこのように、今日、世界的に国際商事調停て貴しとする”処世観念がある」2 から、中に対する関心度が高まり、実務的な動きも随国において紛争が生じたときには、古くから分と活発になってきている。国際商事調停がしばしば利用され、『東洋の経験』として西実際に活用される状況が高まってきた。日本

洋から評価されている。日本における調停も及び世界でよく知られているのが2014年に設

中国から学んでおり、江戸時代に中国の「棠立されたシンガポール国際調停センター

陰比事」（南宋1127 ～ 1279の桂万栄が編纂し

1

2

162

現在、日本の各調停機関や大学などが開催しているセミナーなどはいずれも制度紹介と調停技法の紹介が主体である。
また、井上治典・佐藤彰一編『現代調停の技法―司法の未来』（判例タイムズ社、1999年）、小島武司編『調停と法―代替的紛争解決（ADR）の可能性』（中央大学出版部、1989年）など。ほかに中国の調停に関しては、Jianfu Chen,
Chinese Law : Context and Transformation（ BRILL NIJHOFF, 2016, pp.890-964）、Peter C.H. Chan, Mediation inContemporary Chinese Civil Justice-A Proceduralist Diachronic Perspective（BRILL NIJHOFF, 2017）などがある。
A・H・スミス『支那的性格』（白神徹訳）中央公論社、1940年、298頁。書名は、1940年の日本語訳なので“支那”という言葉が使用されているが、原文はChinese Characteristicsであり、中国人を蔑視した言葉が使われているわけではない。

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梶田 幸雄た裁判実話集）を裁判における模範としてい国の国際商事調停について手続を概観する必3

要があると考えるので、この重要ポイントを

中国においては、1987年にすでに北京で国はじめに紹介し、その上で⑵事例を紹介する

際商事紛争を専門的に調停する機関として「中ことで実務の動向を分析、検討し、⑶中国に国国際経済貿易促進委員会／中国国際商会調

おける国際商事調停の課題を明らかにし、⑷解中心」（China Council for the Promotion of

中国に限らず国際商取引における紛争解決のI nt er na t i ona l Trade （CCPIT）／Ch i na一方式としての国際商事調停の発展可能性に

Chamber of International Commerce（CCOIC）

ついて検討したい。

た 。

Mediation Center）（以下、「調停センター」という。当初は、「北京調停センター」という名称であったが、2000年に現在の名称に改Ⅱ

中国における国際商事調停
の概説

められた。
）が設立されている。これまでに4,000件以上もの調停事件を扱っている。ま調停センターは、「（調停は）紛争解決の一た、“一帯一路”構想を推進しているところ、つの重要な方式であり、これは当事者に紛争

国際商事紛争解決メカニズムを構築しようとが生じた後、自らの意思で当事者以外の第三

積極的に動いている。

者を調停人に選任し、当該調停人が説服（説そこで、調停センターにおける国際商事調伏）し戒め導くなどして、当事者間の紛争を

停の実務の動向を検討することは、今後、国互譲互利の基礎のもと解決を図るものであ際商事調停に関して国際的に共通の制度を構る。
」4 と定義している。

築する上で有用と考える。
日本が「シンガポー

中国では、近代以降の国際商事紛争解決に

ル国際調停条約」を調印しなかったのは、国関する調停を伝統的に「公断」と言っていた。

内法制の整備がなされる必要があるとのこと

これは、国民党政府が、1912年に「商事公断であるが、中国は、国際商事調停を積極的に処章程（定款）」を発布し、1913年に「商事受理するセンターになろうと関連法制を整備

公断処弁事細則」を発布していることに見らし、調停センターをはじめとしてその他の中れる。この「公断」は、商人間の商事紛争を国国際商事調停機関の機能を改善しようとし解決する趣旨のもので、「公断処」は、実際ている。この動きの中には、日本が参考にで上は調停機関であった。

きることもあるだろう。

「人民調解（調停）1954年 2 月に政務院 5 は、

以下、中国企業と日本企業の国際商事調停委員会暫定組織通則」を定め、国内の民事紛事例を中心に検討する。この事例研究を通じ争の解決手段としても調停を重視する伝統をて、調停の技法を分析・検討し、調停の現状・継承した。さらに、同年 5 月 6 日に政務院は、課題などについて検討する。それでも、⑴中「中国国際貿易促進委員会 6 に対外貿易仲裁

3

4
5
6

桂万栄編（駒田信二訳）『棠陰比事』（岩波書店、1985年）、川島武宜『日本人の法意識』（岩波書店、1999年、154頁以下）ほか。
中国国際貿易促進委員会・中国国際商会調解中心編『中国商事調解理論与実務』中国民主法制出版社、2002年、 1 頁。
中華人民共和国の建国時に国の政務の最高執行機関として組織されたのが政務院である。現在の国務院。
中国国際貿易促進委員会は、1952年に設立され、対外貿易、経済・技術交流、展覧会の開催など外国企業との各種交流を促進することを目的とする民間の団体である。

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11．中国国際商事調停の動向

委員会を設立することに関する決定」を採択れも調停規則の条項である）は、調停範囲にし、1958年11月 2 日に国務院は、「中国国際ついて「国内外の平等な主体である自然人、貿易促進委員会に海事仲裁委員会を設立する

法人及びその他の組織間で生じた民商事紛争ことに関する決定」を採択した。この ２ つ及びその他の特殊な主体間が約定した特別なの仲裁委員会の規則には、いずれも「受理し紛争」と規定している。この規定の主体につた事案について調停をすることができる」といて付言すれば、外商投資企業相互間及び外規定されている。ここに、中国において調停

商投資企業と中国のその他法人・自然人及び7を重視する方針が示されている 。

／又は経済組織が含まれる。調停事案として

現在、中国における調停には、裁判や仲裁受理する民事紛争の範囲は、貿易、投資、金という個別の紛争処理法の中で調停手続が規融、証券、知的所有権、技術移転、不動産、

定されているものがあるが、本稿では、機関建設工事請負、運輸、保険及びその他商事、調停、具体的に調停センターにおける国際商

海事にかかわる紛争である。また、空間的に事調停について叙述する。

は、①国際又は渉外、②香港・マカオ・台湾、Ⅲ

調停センターの手続概要③国内の紛争である。

2

調停手続

調停センターは、北京に総会（本部）をお

第 3 条は、「当事者が調停センターに調停

き、そのほか全国の主要省市である江蘇、南を付託した場合には、この調停規則により調

京、天津、広東、遼寧、ハルビン、上海、四停を行うことに同意したものとみなす。当事川、浦東、山東、浙江、武漢、厦門、重慶な者が別途約定し、かつ調停センターが同意しどに51の分会（支部）が設置されている。調た場合には、その約定による。
」と規定して停人には、経済、貿易、金融、証券、投資、いる。

知的財産権、技術移転、不動産、工事請負、
運 送、 保 険 な ど 各 分 野 の 法 律 専 門 家401人⑴

調停申立の受理（第 8 条）

（2019年10月現在）が登録されている。これ

調停センターは、当事者間で約定した調停までに4,000件以上の調停事件を受理してお条項、及び一方の当事者の申立又は各当事者り、この紛争当事者は30か国・地域に及ぶ。

の共同の申立に基づき、事件を受理する。当同調停センターによると申し立てられた調停

事者間に調停条項がない場合でも調停セン事件のうち80％以上が成功裏に解決されていターは、当事者の調停申立を受理することが8るという 。

でき、調停センターが他方の当事者の同意を得たときに、調停手続は開始される。調停条

1

調停範囲

項とは、当事者が調停によって紛争を解決す

中国国際貿易促進委員会・中国国際商会調
停センター調停規則（2012年 5 月 1 日施行）

る合意のことをいう。調停受理費用は、以下の表 1 の通りである。

第 2 条（以下、条項のみを示す場合は、いず
7
8

164

洪冬英『当代中国調解制度変遷研究』上海人民出版社、2011年、63-64頁。
https : //adr.ccpit.org/mediationVitae/list（最終閲覧日：2020年 1 月27日）。

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梶田 幸雄表1

事案受理費
係争金額（人民元）

管理費
（人民元）

案件調停費（人民元）

50,000元以下

1,500元 係争金額の 6 %，最低2,000元以上

50,001元以上100,000元以下

2,000元 5,000元＋係争金額 5 万元以上部分の 5 %100,001元以上200,000元以下

3,000元 8,000元＋係争金額10万元以上部分の 4 %200,001元以上500,000元以下

5,000元 12,000元＋係争金額20万元以上部分の2.5%

500,001元以上1,000,000元以下

7,000元 20,000元＋係争金額50万元以上部分の 2 %1,000,001元以上2,000,000元以下

9,000元 32,000元＋係争金額100万元以上部分の1.8%

2,000,001元以上5,000,000元以下

13,000元 50,000元＋係争金額200万元以上部分の1.6%

5,000,001元以上10,000,000元以下

16,000元 100,000元＋係争金額500万元以上部分の1.5%

10,000,001元以上20,000,000元以下

20,000元 176,000元＋係争金額1000万元以上部分の 1 %20,000,001元以上50,000,000以下

30,000元 280,000元＋係争金額2000万元以上部分の0.8%

50,000,001元以上

40,000元 420,000元＋係争金額5000万元以上部分の0.75%

注⑴ 調停人が現地視察をする場合には、調停人の宿泊・日当、交通費などの実費について、合理的な費用基準により当事者に請求する。
⑵ 調停手続が中止となった場合には、調停センターは調停業務の進展状況及び実際の支出に基づき、当事者の調停費の予納部分から返還を受ける。

⑵

調停人の指名（第16条）

当事者は発生した関連費用を納付する。

当事者は調停センターの調停人名簿から調ⅳ）調停の過程で、調停人は紛争の解決の停人を選任することができ、また名簿外の調提案を当事者にすることができる。

停人を選任することもできる。原則 1 名の調調停人は、当事者間の意思疎通を図り、双停人により調停が行われる。

方の共通の利益を見つけ、かつこれに基づき、当事者に解決策を見つけるよう促す（第

⑶

調停方式

20条第 2 項）。

調停人は、当事者が和解に達するのを促進

調停は、当事者が別途約定する場合を除いするために適切と考える方法で紛争を調停すて、非公開で行われる。調停人は調停を記録ることができる。
この方法には以下があるが、しなければならない。調停人、当事者及びそこれらに限定されない（第20条第 1 項）。

の代理人、証人、専門家、調停センターの職

ⅰ）調停人は、当事者及び/又はその代理員、及び調停手続に関与するその他の人員は、人に個別に又は同時に会うことができ

調停事項の秘密保持義務を有す。ただし、当る。

事者によって別途約定された場合、又は法律

ⅱ）調停の過程で、調停人は、当事者に書面又は口頭で紛争解決のための提案又法規に別段の規定がある場合を除く（第22条）。

は計画案を提出するよう要求すること
ができる。

⑷

調停期間と終止ⅲ）調停人は、当事者の同意を得た後、専当事者は、調停期限を約定することができ門家を招聘し、技術的問題に関する助る。調停人は当事者に同意を得て、調停期限

言又は鑑定意見をもらうことができ、を共同で決定することもできる。当事者が約

国際商取引学会年報 2020

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11．中国国際商事調停の動向

定せず、調停人が当事者と調停期限を決定しす。仲裁廷は適当と認める手続及び方式で事ない場合には、調停人は選任又は指名された件を審理する権限を有し、具体的な手続及び後30日以内に調停を完了するものとする。た

期限は当会仲裁規則の関係条文の制約を受けだし、当事者が延期に同意した場合を除く（第ない。仲裁判断は終局のものであり、当事者

23条）。

双方に拘束力を有する。」（第28条）

調停により調停合意に達した場合には、各当事者と調停人及び調停センターは、調停書⑹

調停人の遵守義務と守秘義務に署名及び／又は押印するものとする。調停

当事者が別途約定する場合を除いて、調停書は各当事者を拘束する。当事者が一部の調人は、調停手続終了後に再び同一又は関連の停案につき和解に達した場合には、これにつ紛争について仲裁手続、司法手続又はその他

いて部分的な調停書に署名することができるのいかなる手続において、仲裁人、裁判官又（第24条）。

は一方の当事者の代理人、もしくは法律顧問

調停が調った場合には、調停人はすみやか

を務めてはならない。当事者は、調停人に上に調停書を作成しなければならない。調停が述の手続において証人の要請をしてはならな

失敗した場合には、調停人はすみやかに調停い（第30条）。

手続の終止を宣言し、書面で当事者に通知しいずれの一方の当事者も調停手続の終了後なければならない（調停人遵守規則（2019年に同一の紛争につき仲裁手続、訴訟手続、又3 月発布）第 9 条）。

はその他の手続において、調停人及び各当事者が調停手続において和解のための陳述、意

⑸

調停の執行

見、観点、妥協案又は提案を提出し、提案し、当事者は調停合意に達した場合には、双方の当事者は法により共同で管轄権のある人民
法院に司法確認を申し立てることができる（第26条）。

承認し、表明した要求を申立又は答弁の根拠
としてはならない（第31条）。
調停人は、調停が失敗した後、その後の仲裁手続において、いずれか一方の当事者の仲当事者は、調停センターの調停により達成された契約としての効力及び給付内容のある裁代理人になることはできない（調停人遵守規則第12条）。

調停書について、法により管轄権のある人民法院に執行命令を申し立てることができる。

以上の手続は、調停センターが行う商事調

給付内容のある調停書は、公証機関が法によ

停に公正・公平さを確保しようとし、調停がり強制執行効力を付与した後、法により管轄

調わない場合の調停人の機能を制約するなど権のある人民法院に執行申立をすることがでの措置は、調停の結果得られる調停書又は和きる（第27条。また、民事訴訟法第236条）。

解合意に執行力を付与しようという意図が認

当事者は、調停書に以下のとおりの仲裁条

められるものと評価できると考える。

項を規定することができる。すなわち、「い

以下では、調停センターのホームページほずれの一方もこの調停書を委員会に提出し、かで紹介されている日系企業に関わる調停事

当会主任が指名する 1 名の仲裁人が仲裁廷を件ほかを簡単に紹介し、調停実務の動向や課組織し、調停書に従った内容で仲裁判断を示

題について検討する。

166

国際商取引学会年報 2020

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梶田 幸雄Ⅳできる企業であること、同時にA社が委託し実務の動向

た 2 つの弁護士事務所の 3 名の弁護士の実務上の事情を考慮し、調停人を選任するときに

1 日中企業間の一般商品貿易紛争

弁護士でない調停人を選任することで、A社⑴の弁護士の調停人に対する対抗意識を減じよ

9

事件の概要
日本A社と蘇州B社は、2012年 7 月27日にうとした。最終的に双方は蘇州市貿易促進委

設備売買契約を締結し、貨物代金の支払いに員会が選任した調停人に委託することに同意

ついて、船積み前に総額の20％、船積み後90した。蘇州市貿易促進委員会は、上海貿易促

日内に40％、船積み後150日内に40％を支払進委員会の 1 名の専門家、蘇州大学の 1 名のうこととし、A社は2012年10月に貨物の引渡

教授、及び蘇州市の 1 名の弁護士を選任した。

しを完了した。2014年 7 月 3 日時点でB社は上海貿易促進委員会の専門家が首席調停人

30％の貨物代金を未払いのままであった。

となった。

10

2014年 7 月25日からA社はB社に消耗品の提なお、この点は、調停センターの調停規則供を始めたが、ここでも未払いが生じた。A

の手続とは異なるが、調停手続は当事者が決社は、2014年12月、2015年 1 月、2015年 3 月

めることができるものであるという柔軟性をにB社に代金支払を請求するクレームをし示すものであると筆者は考える。

た。B社は、代金支払い計画を定めたが、依⒝

紛争の事実関係

然として履行されなかった。A社は、2015年

B社が代金支払を拒否したのは、貨物の品

6 月及び 8 月に催告書を送ったが、B社は回質問題なのかそれともその他の隠れた理由が答をしなかった。

あるのか。調停人が明らかにしたところでは、

そこでA社は、蘇州虎丘区人民法院に訴訟

B社の主要業務は中古設備の売買であった。

を提起し、同法院はこれを受理した。同法院

この中古設備の買入れは、B社の資金の多くが、2016年 4 月18日 に 1 回 目 の 開 廷 審 理 をを占めており、また、多くの設備が抵当に入っ行ったところ、A社及びその代理人の態度がていた。調停人は、B社が支払を拒否した理強硬であり、かつB社は貨物の品質問題を理由は、おそらく手元の運用資金が欠乏し、底由に支払を拒絶した。蘇州虎丘区人民法院を突きそうになっていること、売掛金を回収

は、 2 回目の開廷審理の前に双方に蘇州市貿するまでA社への支払いを引き延ばしたいと易促進委員会による調停を提案した。双方はいうことに問題の本質があると考えられ、貨何れも反対の意思表明をしなかった。

物の品質が原因ではないと判断された。
B社は、貨物の品質問題を主張するが、真

⑵

調停手続
⒜

調停チームの組織

蘇州市貿易促進委員会は、日本企業は信頼の原因は手元資金の流出を回避する引き延ばし策であった。調停人に対して、B社は一方で品質に対する訴えを提起するために内容証

9「国際貨物貿易売買紛争、 1 日内和解―訴調対接在渉外商事領域争議解決中的運用」蘇州日報、2017年 8 月14日。事件の概要については、必ずしも必要ないと思われる箇所は簡略化し、原文の説明不足と思われるところについては筆者が一部加筆修正した。
10
首席調停人の概念はここでは明らかでない。首席調停人の権限として、各調停人の意見が異なる場合に、単独で独自の判断を下すことができる権限が認められているということを意味するのか否かは不明である。

国際商取引学会年報 2020

vol.22167

11．中国国際商事調停の動向

明郵便を提出しようとしていたと述べていが引き続き発生し、企業の正常な生産が妨げる。このことから、B社は貨物の品質問題のられた。そこで、蘇州A社は、日本B社に対鑑定、一審における数回の開廷審理、上訴、する訴えを人民法院に提起した。同時に2013

執行といった法的手続過程を経ることで対抗

年から2014年にA社は、こうした問題を蘇州しようとしている。この場合、すべてのプロ

市貿易促進委員会に訴え（インフォーマルなセスに 1 年以上費やすことになる。

訴えであり、一種の苦情相談であると思われ⒞

法院の情報との連携

る。）、初歩的な証拠を提出した。

調停前に双方が指名した 3 人の調停人は、事件を主に審理する裁判官と事件の情報につ⑵

類似事件との共通的特徴

いてやり取りをした。これには第 1 回開廷審

蘇州市貿易促進委員会／蘇州市国際商会に

理における双方の態度及び感情に関するもの

よると、とりわけ多く、処理が難しい問題に、も含まれていた。同時に法院はA社に財産保

例えば、以下のような問題があるという。

全請求及び財産保全結果について通知した。

① 契約書に厳格な履行遵守条項がない。

双方の感情を把握した状況下で、 3 人の調実務上、長期的な友好関係の中でビジネ

停人は「対席方式」及び「個別面接方式」をスが行われていることが多く、肝心な場使って双方の利害を分析し、わずか 3 時間で合に物証がないことがある。書面による

これまでに 3 年間を費やしていた係争金額

確認がないところ、貨物引渡しの遅延、200万元の国際貨物売買紛争の調停を達成し、分割納品などが生じている。品質検査条

法院は「民事調停書」を作成した。

項、クレーム条項もない。

2015年以来、蘇州市貿易促進委員会、蘇州② 訴えが提起される前に当事者双方は、

虎丘区人民法院及び蘇州工業園区人民法院

1 年半から 2 年間の間に何回も協議をしは、訴訟と調停の結合メカニズムを確立してていた。多くの企業が、紛争が生じたと11きたという 。

きには当事者間の交渉により解決しようとし、法的手段により解決しようとする

2

渉外貨物品質紛争調停事件

ことは少ない。一度、品質問題が生じる

⑴

事件の概要

と、貨物代金の減額、損害賠償請求など

12

蘇州のA社は、日本B社とそれぞれ2011年

派生して生じる問題があり、解決ができ

8 月、2012年 2 月、2012年 8 月に設備売買契なくなることが多い。同時に時間が長く約を締結した。支払方式は100％前払い電信なればなるほど、担当者の交替、証拠の送金（T/T送金）、合計金額は 1 億人民元と紛失などの問題が積み重なってくる。

された。設備の据付、試運転、商業生産開始③ 品質問題に関わる紛争が生じた場合の後に大規模な故障が発生し、工場が生産停止手続が約定されていない。

に陥った。設備メーカーの技術者は、技術改④ 双方に和解の可能性が存在する。一般

善案を示し、部品交換をしたが、同様の故障に軽微な品質に関する問題が多く、根本

11
12

168

前掲注（ 9 ）に同じ。
https : //adr.ccpit.org/articles/12（最終閲覧日：2019年10月20日）。事件の概要については、必ずしも必要ないと思われる箇所は簡略化し、原文の説明不足と思われるところについては筆者が一部加筆修正した。

国際商取引学会年報 2020

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梶田 幸雄的に解決できない問題であるというケー

ではなく機関調停を促すことがあるようであスは少ない。双方は、紛争の解決に一定る。以下、どのような経緯で調停に至るのかの期待を抱いている場合が多く、同時にについて、他の事例から見てみたい。

品質問題が解決された後には取引の継続を期待しているものである。

3
⑴

⑶

調停の特徴

その他の事例～調停に至る過程
台湾企業と中国企業の合弁会社解散に関する紛争につき、合弁契約書では中国国際一般に調停には、以下の特徴がある。

経済貿易仲裁委員会（以下、「CIETAC」と⒜

履行の督促を調停に先行させる。本事いう。）へ仲裁付託する仲裁条項があったが、件においては、中国国際商会と蘇州商会の名台湾企業が短期間内に解決を望むところ、北義で日本B社に契約の履行を促し、品質問題

京の台湾弁公室の紹介により、中国企業の同解決の計画案を示した。また、蘇州調停セン

意を得て調停センターに調停を申し立てた13。

ターの名義で、双方に調停申立書に署名する⑵

バージニア諸島の会社（申立人）と中ように要請し、訴訟は、調停事件に切り替え

国企業及びインド企業（被申立人）との間のられた。

商事紛争につき、当事者は仲裁合意に基づき⒝

調停チームは、品質問題の証拠を明ら

CIETACに仲裁申立をしたが、仲裁費用、仲かにすることから始める。製品の品質に関す裁人指名などで意見が一致せず、申立人の代る紛争では通常、第三者による鑑定を行う。

理人弁護士の提案で仲裁手続を中断し、調停

裁判では法律事実を根拠とするが、調停ではセンターに付託した。上記の仲裁人としては

このほかに客観的事実についても根拠とする

指名されていない調停人が選任され、調停手ので調停人には法的素養のほかに豊富な経験続を開始した。その後、和解合意に至った。

が必要とされる。本件において調停人は、生和解合意に拘束力を持たせるために、各当事産停止している設備及び交換部品を実際に調者は、和解合意をもってCIETACに仲裁付託査し、企業の生産記録、メンテナンスを検証し、CIETACは和解合意の内容で仲裁判断書

し、企業の責任者、技術者とコミュニケーショを作成した14。

ンをとり、双方と郵便のやり取りをし、技術⑶河北の輸出入会社（申立人）とイタリ

者に質問をし、設備の品質問題の原因を明ら

ア企業の輸出入契約から生じた紛争についかにした。

て、CIETAC仲裁の合意があったが、仲裁条⒞ 調停チームの各調停人は、「対席方式」

項に瑕疵があり、CIETACが受理しなかった。

及び「個別面接方式」で当事者と接し、当事

そこで、申立人は人民法院に提訴したが、人者を説得し、解決することに努める。

民法院は中国とイタリアに司法共助協定があ

実務上、上述のように人民法院に訴えが提るものの、これまでに中国の判決がイタリア起された後に、人民法院が当事者に法院調停で執行された前例がない15として、河北調停

13
14
15

https : //adr.ccpit.org/articles/119（最終閲覧日：2019年10月19日）。
https : //adr.ccpit.org/articles/118（最終閲覧日：2019年10月19日）。
中国における外国判決の承認執行問題に関しては、梶田幸雄「中国裁判所の国際司法共助〜米中貿易摩擦下での“一帯一路”構想推進」（世界経済評論、2020年 １ ・ ２ 月号、60-66頁）を参照。

国際商取引学会年報 2020

vol.22169

11．中国国際商事調停の動向

センターにおける調停を推奨した16。
⑷ても大きな関心事である。

イタリアの会社（申立人X）と中国貿

そこで、以下では、⑴調停書の法的効力、易会社（被申立人Y）の国際設備売買契約の⑵調停書の法的効力が付与する法的手続への代金不払い問題について、Xは、中国・イタ

効力、⑶調停過程における当事者による和解

リア商事調停センター（ミラノ仲裁協会と調合意の法的効力の問題について検討する。

停センターが設立）のミラノ事務局に調停を申し立てた。ミラノ仲裁協会は証拠資料を北1

調停書の法的効力とは、紛争当事者が彼ら

京事務局に移送し、北京において連合調停（連17

合調停については後述する）を実施した 。

調停書の法的効力の間の紛争を第三者に委ねて調停を行い、当これらの事例を見ると、契約の履行から紛事者双方が調停人の主宰の下で十分に協議を争が生じた場合の解決法として、当初から調し、最終的に相互理解し（互諒）、相互譲歩

停合意をしていたわけではない点も留意してした（互譲）合意が法的に当事者に対して一おくべき問題であろう（この点については、

定の拘束力を有するということをいう。

後述する。
）
。

この調停書の法的効力には、⑴調停書自体

では、以上のように行われる調停実務の問題として、調停の結果得られた調停書又は和の効力と、⑵法的執行力という 2 つの側面がある。

解合意の法的効力がどうであるかが問題として検討される必要がある。以下、この点につ調停書自体の効力
調停書は、当事者双方の権利及び義務を明いて検討したい。

Ⅴ⑴

国際商事調停の法的効力確に定めるものであり、かつ、当事者双方が確認した後に調ったものである。このことは、何れか一方が当該調停書に違反した場合に調停の優位性として、⑴当事者が互いに譲は、これを遵守している一方は調停書におい歩し、進んで和解合意した結果であるとすれて規定されている条項に従って司法の保護をば、この和解合意を遵守しようという意識が受けることができるということである18。

働き、⑵紛争当事者が長期間にわたってビジ

この合意方式は、書面によらなければならネスを継続しており、また、今後も継続するず、当事者双方の署名又は押印による確認が意向がある場合には、当事者間の友好関係をなされたものでなければならない。

損なわない、ということが指摘されている。
しかし、それでもやはり法的効力をより有

⑵

法的執行力

効に確保したいというのが、調停センターの調停書は、法的に執行力を有するか否か。

意向である。調停がより活用されるようにな

一般に法的執行力はないと考えられる。調停るためには、法的効力如何が外国企業にとっ書又は和解合意の履行は、当事者が自覚して

16

https : //adr.ccpit.org/articles/116（最終閲覧日：2019年10月19日）「一起中外商事纠纷案成功调解带来的启示」中国対外貿易雑誌社、2014年 ７ 月13日、http : //www2.ccpit.org/Contents/
Channel_3293/2014/0713/399901/content_399901.htm（最終閲覧日：2019年10月19日）。
18
中国国際貿易促進委員会／中国国際商会調解中心編『中国商事調解理論与実務』中国民主法制出版社、2002年、131-138頁。
17170

国際商取引学会年報 2020

vol.22

梶田 幸雄任意に行為する結果得られるものである。

一方の当事者に調停書の内容の不履行という

ただし、当該調停書に当事者双方が同意す事実が生じたときには、もう一方は訴訟を提ることで、例えば、一方の当事者が調停書の起することについて法的には何ら障害はな

内容に従って自己の義務を履行しない場合にい。

は、一方の当事者は直接に法院に強制執行の申立をすることができるという規定をすることを妨げるものではない。

⑵

仲裁手続
調停書は、仲裁申立をする根拠となりえる調停に関する法的根拠としては、「中華人か。技術的には調停書に有効な仲裁条項があ

民共和国仲裁法」及び「中華人民共和国民事

りさえすれば、一方の当事者が調停書の内容

訴訟法」の規定に求めることができる。例えに従って自己の義務を履行していないというば、仲裁法51条 2 項は「調停が調った場合にことがある場合に、もう一方の当事者は仲裁

は、仲裁廷は調停書又は和解合意に基づいた条項の規定に基づき、仲裁機関に仲裁の申立結果に従って判断書を作成しなければならなをすることができる20。調停機関が作成したい。調停書と判断書は同等の法的効力を有す

調停書の執行力について明確な立法上の特段

る。
」と定め、
民事訴訟法97条は、「調停が調っの規定がない場合には、仲裁条項を記載する

た場合には、人民法院は調停書を作成しなけのが一種のよい方法であるといえる。

ればならない。調停書は、訴えの請求内容、事件の事実及び調停結果について明確に記載

3

和解合意の法的効力しなければならない。調停書は、裁判官、書

和解合意とは、紛争のある当事者双方が、記が署名し、人民法院の押印の後に双方の当

彼らの間の紛争を第三者の調停に付託し、調事者に送達される。調停書は、当事者双方が停機関又は調停人が最終的な調停書を作成す

署名した後に、法的効力を有することにな

る前に、当事者双方が何らかの理由又は利益る。
」と定めている。

を衡量して自ら合意に達することである。この場合、和解合意の効力が問題となる。

2⑴

調停書の法的効力が付与するその他の法的手続

体又は当事者に見られ、このことから法的効

訴訟手続力に違いが生じる。

和解合意と調停書の異同は、⑴方式、⑵主調停書の法的効力は、当事者双方を拘束す

調停書及び和解合意は、その方式及び内容

るという点に関して言えば、確かにあるといに関して、基本的に一致している。調停書は19

える 。 1 つは、調停書は訴訟手続の効力を一種の書面による体裁が整えられ、和解合意付与する。調停書の内容は、関係法律又は商も書面による21。

習慣に反することがなく、かつ調停書におい和解合意及び調停書の相違点は、和解合意て訴訟事項（範囲）を約定した場合であって、の主体が紛争当事者双方であるところ、調停

19
20
21

中国国際貿易促進委員会／中国国際商会調解中心編『中国商事調解理論与実務』中国民主法制出版社、2002年、133頁。
同上。
ただし、和解合意は、口頭によるものが絶対に不可であるとはいえない。実質的に肯定することが同じあればよく、そうでないと合意に達することが難しいと考えるからである（同上、134頁）。

国際商取引学会年報 2020

vol.22171

11．中国国際商事調停の動向

書の主体は紛争当事者双方だけではなく、第解合意は、V- 3 の和解合意だけでなく、調停三者である調停機関又は調停人も含まれるこ書を含む）は、調停の結果であり、当事者双22とである 。

方が争いを終止し、法律関係が不明確な状態

上述のとおりの相違から、「ある者は、和を排除する約定である。和解合意の効力につ解合意は比較的容易に履行できるという。そいては争いがあり、実務面でその法的効力にの理由は、和解合意は当事者双方が完全な自は不確実性があり、その執行に困難があるこ

由意思により達成されるものであるからであとは否定し難い。

る。しかし、調停書は調停の機関又は調停人

中国の法制度上、和解合意の執行力は、調の意思が入っており、一種の強制力を有して停方式により異なる。中国には商事調停についるので、履行が難しいという。また、あるいて 3 つのモデルがある。法院調停、仲裁調者は、調停書は、調停機関又は調停人が参与

停、機関調停の 3 つである。法院が主宰し、し、当事者双方が合意した調停結果が、主要又は調停センターに調停に付託して達成されな事実を明らかにしているという基礎の上た和解合意は、調停書又は判決書として強制に、是非がすでに明らかであるという前提が執行力が付与される。仲裁機関が主宰する調23あるから、履行が容易であるという。
」 こと

停により達成された和解合意は、仲裁調停書である。こうして見ると和解合意と調停書の又は仲裁判断書として執行力が付与される。

法的効力は一様ではない。前者よりも後者のしかし、調停センターにより作成された和解

ほうが強制力は強い。

合意は、調停書が作成されてもその特殊性か

和解合意の法的効力を確保するためには、

らこれを一種の契約と見なしており、執行力

和解合意において訴訟手続又は仲裁手続を明は法的には付与されていない。このためにそ24

記することである 。これによって訴訟手続の執行力は不確定な状態である。それ故に当も仲裁手続も実現される。実務上、多くの調事者が調停による解決について慎重になるこ

停事件において、訴訟手続及び仲裁手続の記ともある。以下では、執行の問題について中載のある和解合意が存在する。

心に検討する。

Ⅵ

実務上存在する課題と対策

UNCITRAL「国際商事調停モデル法」第14条は、和解合意の執行問題について国内法に委ねていた。これが、2018年の改正により

1

執行難という課題

名称が「国際商事調停及び調停による国際和

国際商事調停の法的効力の問題について上解合意モデル法」と改められ、第 3 章に「国述した。この中で調停により紛争を解決する

際和解合意」の章が新たに設けられ、国際商には、単に調停手続のみを重視するだけでな

事和解合意に執行可能性が付与されることにく、当事者が達した合意を遵守しようとするなった。ほかにEU第2008/52/EC号「民商事意識を確定し、当事者に義務を履行させるこ事件における調停に関する指令」（Mediationとが必要である。和解合意（この章でいう和Directive 2008/52/EC）の序言第19条は、和

22
23
24

172

同上。
同上。
同上、135頁。

国際商取引学会年報 2020

vol.22

梶田 幸雄解合意の執行問題について、「調停は、調停が受理する事件は、最終的には和解合意をから生じる合意の遵守が当事者の善意に依拠もって終止（解決）する。その後、この和解するという意味において、司法手続よりも貧合意をもって仲裁機関が仲裁判断書を作成す

弱な代替手段とみなしてはならない。加盟国

るという実務が行われることもある。これは、は、当事者の達成した書面による和解合意の上述した事例のように仲裁申立の後に仲裁機

強制執行力を確保しなければならない。この関が事件の内容により調停センターにおける合意内容と加盟国の法律に衝突がある場合、調停を推奨することがあるからである。また、又は加盟国の法律に特段の合意内容に強制執同様に法院が調停を促すということがある。

行力を付与する規定がない場合のみ、加盟国

調停機関及び法院との協力関係が形成されては和解合意の強制執行力を否定することがでいるということも見過ごせない。ただし、逆きる。
」と規定している。

に言えば調停が当事者によって、はじめから

最高人民法院の「関于建立健全訴訟与非訴
訟相衘接的矛盾糾紛解決機制的若干意見」（健

選択されていない、認知度が低いということも指摘できそうである。

全な訴訟と非訟を結びつけて矛盾・紛争を解そうであるならば、調停機関と人民法院や決するシステムを確立することに関する若干仲裁機関との連携が欠かせない。人民法院やの意見）第12条は、機関調停による和解合意

仲裁機関が、調停を促す利点を当事者に説くを契約とするものの、強制執行力を持たせる

ことが調停を有効に機能させるし、調停の結手段として、和解合意を公正証書、債権文書、果得られた和解合意の執行にも有利であると支払命令に置換し、又は司法によるに認許手いうことが言えるだろう。人民法院の訴訟手

続を経ることで強制執行力を付与するとして

続では、裁判官が職責として原告に調停を促いる。ただし、和解合意そのものをもって直す（調停前置主義）。しかし、この調停は必25

ちに執行力を認容することはない 。そこで

ずしも裁判所内で行われることを意味しな

実務上、和解合意の執行は主に当事者の自由い。法律事実に基づいた原則的調停が行われ意思に依存することになる。調停手続においたらどうであろうか（調停の司法化）。このて当事者の意思が尊重されているか否か、調場合には、訴訟手続を行うのと大差なくなる。

停人が当事者と十分にコミュニケーションを

裁判外の調停を促すことにより（調停センとっているか否かなどが、当事者が自ら任意ターにおける調停の実施）、調停人が中立的に和解合意を履行するか否かに影響している立場で、実務上の経験に基づき紛争に対する26という指摘がある 。

判断及び解釈をし、法律事実以外に客観的な事実（例えば、本稿の事例 1 では、B社の品

2

25
26

訴訟、仲裁と調停の連携メカニ
ズムの必要性

質問題を理由とする支払い拒否の主張は、実中国国際商会に所属する51の調停センター

同社の売掛金が回収できるまで支払いを遅延際には同社が現金ショートしているところ、

最高人民法院の「関于建立健全訴訟与非訴訟相衘接的矛盾糾紛解決機制的若干意見」（2009年 7 月24日）。
鐘智全「論中国―東盟自貿区商貿糾紛解決之商事調解及其作用発揮」学術論壇、2015年第 3 期。筆者はこれを所持していないので、祁壮「“一帯一路”建設中的国際商事調解和解問題研究」、http : //iolaw.org.cn/showNews.aspx?id=64043（最終閲覧日：2020年 1 月28日）によった。

国際商取引学会年報 2020

vol.22173

11．中国国際商事調停の動向させようという口実であったという事実を明ス工業所有権局との間で、中仏工業所有権貿らかにした。また、事例 2 では、生産設備の易紛争の解決に関する議定書に調印し、さら現場調査やメンテナンス状況の検証、さらににこの種の連合調停方式を発展させることで企業責任者や技術者からのヒアリングを行い合意した29。この議定書の内容は、中・仏間品質問題の所在を明らかにした。
）、商慣習にの工業所有権貿易紛争に関しては、中国国際より、
紛争内容以外の条件についても議論し、貿易促進委員会とフランス全国工業所有権局

柔軟な判断方式で和解案を示すことにより、がそれぞれ選定した人員で調停委員会を設置

互譲互利の和解が達成できる。

し、共同で調停をしようというものである30。
1981年 5 月、中国対外経済貿易仲裁委員会（現3中外連合調停在のCIETAC）は、イタリア仲裁協会と「仲調停の優位性及び課題につき叙述してきた裁協力に関する覚書」に関する調印をした。

が、この調停が中国における紛争解決法とし1987年、中国国際貿易促進委員会北京調停セて、今後どれだけ有効に利用される可能性がンターが北京で成立、ドイツの北京・ハンブ

あるといえるか。現時点では中国国際商会調

ルク調停センターがハンブルクで成立し、双停センターは、必ずしも外国企業に広く知ら方は1987年 5 月連合調停に関する協力取り決れた存在ではない。それでもなお、今後、注

めにつき調印をした。その内容は、調停規則

目される存在になってくるのではないかと考の制定、調停手続の管理と進行、調停人、調

えられることがある。それは、調停センター

停費用についての規定および今後の交流など

が単に中国国内において単独で国際商事紛争について定めたものである。次いで双方は協の調停にあたるだけではなく、積極的に外国力協定に基づき、共同で北京・ハンブルク調の調停機関などとの協力関係を形成しようと停規則を制定した。同規則は、事実上当セン活動をし、外国の機関とともに中国に特有なターの指導の下、国連国際貿易法委員会の調「連合調停」という制度を形成してきている

停規則の適用に対し、また、国連国際貿易法からである。

委員会の調停規則 1 条、 2 条の規定に基づき連合調停とは、 2 以上の商事調停の職能を一定の修正をしたものである。北京・ハンブ有する機関が、共同で調停を行う方式のもの

ルク調停規則は連合調停をさらに制度化したで、当事者間の和解を促進する一種の紛争解ものになっている。2001年 3 月には香港和解

27

決方法である 。この連合調停を中国と外国中心との間で協力協定が締結され、また、同の調停機関が共同で行うのが「中外連合調停」

年 7 月には韓国商工会議所・中国韓国商会とといわれるものである。

の間で協力協定が締結されている。2004年に

中国には、以下に示すような連合調停に関28する協定がある 。

Business Mediation Center）が設置された。

1980年、中国国際貿易促進委員会はフラン
27
28
29
30

174

は、
「米中商事調停センター」（The US-China
これは、中国国際貿易促進委員会と米国の

中国国際貿易促進委員会/中国国際商会調解中心編『中国商事調解理論与実務』中国民主法制出版社、2002年、114頁。
同上、119-122頁。
この議定書は、1980年 5 月13日に締結されている。程徳鈞編『渉外仲裁与法律』中国人民大学出版社、1992年、412頁。
ここでは調停を優先する。当該調停によっても紛争が解決できない場合には、中・仏双方が推奨する仲裁条項、仲裁機関により仲裁を行う。程徳鈞編著『渉外仲裁与法律（第一輯）』中国人民大学出版社、1992年、412頁。

国際商取引学会年報 2020

vol.22

梶田 幸雄International Institute for Conflict Prevention

事担保を提供させるようにすること、などがand Resolution（IICPR）の両機関により設指摘できる。

31

置されたものである 。

Ⅶ まとめに代えて～今後の展望

2 “一帯一路”構想と国際商事調停
2016年10月18日、“一帯一路”国際商事調
停センター（BNRMC）のオンライン調停シ

1

商事調停法の制定

ステムが正式に開始された。現在、106人の2016年 6 月29日、最高人民法院の「人民法調停人が国際的な商事オンライン調停システ

院はさらに多様な紛争解決メカニズム改革をムに登録され、公式にサービスを提供してい進化させることに関する意見」
が発布された。

る。BNRMCはすでに500件の商事紛争を受

この意見には、「当事者が適切な紛争解決方

理し、70％が成功している34。

式を選択することを導く。調停及び訴訟の有中国は、既存の国際機関によるのではなく、機的連携を整備する。
」という指摘がある。

固有の枠組みを構築したいとの思いがある35。

和諧社会（調和のとれた社会）32を求める

すなわち、国家間の紛争については当事者間中で調停の効用が見直されており、「中華人の友好的協議前置主義をとり、商事・投資紛

民共和国調停（調解）法」の制定が検討され、争については、中国に“一帯一路”に関連す司法部、学者、実務家らによる起草チームがる紛争処理を専門に扱う調停センターやほか33設けられ、起草作業が進められている 。
さらに、商事調停機関が行う調停についてに商事・投資を処理する仲裁センターを設置しようということである。

法的保障を付与するためには、商事調停法のすでに具体的な動きがある。
“一帯一路”

制定が必要であると考える。この場合に検討

国際商事調停センターが、2019年 7 月にカザすべき重要な論点として、⑴商事調停の和解

フスタンのアルマトイとアスタナの国際金融合意に法的執行力を付与すること、⑵法院にセンターに設立された。“一帯一路”国際商商事調停の和解合意の執行についての監督及事調停センターとカザフスタンIUS国際仲裁び援助義務を負わせること、⑶商事調停の和センターは、「仲裁と調停の分野における相解合意の執行力を確保するため、当事者に民互支援と協力に関する協定」に調印した36。

31

Randall Peerenboom and Kathleen Scanlon“An Untapped Dispute Resolution Option－Mediation offers companies
distinct advantages in certain cases”September-October 2004 The China Business Review, at.36-41. F. Peter Phillips,“Hoping to Avoid a Court Battle? Try Mediation”,The China Business Review, July-August 2005 at.42-44.
32
2005年 8 月30日に中共北京市委員会と北京市人民政府は、「和諧社区・和諧村鎮の建設に関する若干の意見」を発布した。
社会生活共同体の中で、⑴健全な民主法治、⑵均衡のとれた社会保障、⑶公共サービス、⑷社会の安全と安定、⑸良好な生活環境、⑹友愛的な相隣関係を確立・確保しようとすることが「和諧社会」の目的であるとしている。都市と農村の所得格差の増大や開発区建設のための農民の土地収用にかかわるトラブルなど民間紛争が増加し、かつ過激化している。民間紛争がこの様に過激化している原因の一つとして、党、政府、大衆機関、社会団体などが何れも十分な紛争調停機能を果たしていないということが指摘されている。そこで、「和諧社会」を形成することが必要であるとされ、「調停法」の制定の必要性がいわれている。
33
中国の立法計画を定め、草案の起草を行う全国常務委員会法制工作委員会が2019年12月20日に発表した2020年の立法業
務計画には「商事調停法」は入っていない。なおしばらくの間、起草作業が続くということになるものと思われる。
34
http : //www.mondaq.com/china/article.asp?articleid=837074, 15 August 2019, Article by Jia HuiDeHeng Law Offices（最終閲覧日：2019年11月 3 日）。
35
廖麗「“一帯一路”争端解決機制創新研究—国際法与比較法的視角」法学評論、2018年第 2 期、172頁。
36
http : //www.xinhuanet.com/world/2019-07/05/c_1210179655.htm（最終閲覧日：2019年12月21日）。

国際商取引学会年報 2020

vol.22175

11．中国国際商事調停の動向

3

シンガポール調停条約との関係

シンガポール調停条約は、中国の調停関係
法・規則の整備に大きな影響を与えることになるだろう。今後、シンガポール調停条約を中国でいかに適用するかという問題などを整理しなければならない。
例えば、以下のような問題が指摘できる。
中国で調停は、機関調停のほかに法院調停、仲裁調停などがあり、裁判や仲裁という個別の紛争処理法の中で調停手続が規定されている。シンガポール条約において「機関調停」
が同条約の適用範囲にあることは間違いないが、法院調停及び仲裁調停などはどうか。シンガポール調停条約第 1 条第 3 項はこれを排除しているのではないか。CIETAC調停センターなど仲裁機関に付属する調停センターは適用範囲内になると考えるが、実務上においてどのような手続を経て調停が開始されることになったのかといった過程が問題となることがあるかも知れない。
以上のほかに、⑴承認・執行を申し立てる
管轄法院をどこにするか、⑵中国法は機関調停しか認めていないので、調停人個人の名義で行われた調停をどう扱うか、⑶和解合意の有効性、法的強制力を認定する基準、⑷和解合意の承認・執行拒否基準をどうするかという問題もある。
「シンガポール国際調停条約」に調印した
中国が、今後、どのような関連法制の整備を行い、実務上の運営をしていくかは注目に値
する。

176

国際商取引学会年報 2020

vol.22

齋藤 彰

梶 田 報 告 コ メ ン ト
齋藤彰

神戸大学大学院法学研究科 教授

梶田論文は、現在十分な提供がなされてい人のスキルや専門知識を共有するための方法

ない商事調停手続の実態や具体的な事例に関として機能している側面は大きいように思わする情報を、商事調停大国である中国の状況れる。従って、梶田氏が指摘するトレーニン

分析を通じて提供する重要な研究成果であグ偏重の傾向は、ある意味で避けがたいとこる。梶田氏は日本における現状を次のようにろかもしれない。

批判する。

梶田氏が提起する問題はそれに止まらな「例えば、国際商事調停に関する研究では、い。中国における調停の制度的な枠組にも深多くが各国の制度紹介や調停人の養成・技法

い関心が払われている。筆者は、むしろこのが重要という内容にとどまっている。国際商点において、日本での議論の貧困さを強く感事調停により紛争解決に至った事例紹介がなじている。日本における商事事件の調停としく、具体的にどのように国際商事調停が行わては、簡易裁判所に付置された民事調停法にれ、どれだけ機能しているのかは判然としなよる調停がまず頭に浮かぶが、それは裁判官い。そうであるので、企業実務家は直ちに国も関与する特殊な手続であり、日本商事仲裁

際商事調停を行うことを躊躇する。
」

協会（JCAA）や京都国際調停センター（JIMC

この点は筆者も同感である。しかし、それ

Kyoto）が扱おうとする商事調停とは大きく

は日本だけの問題ではないかも知れない。こ異なったものである。シンガポール調停条約

れは訴訟等の公開の手続と比較して、調停がは、日本の民事調停のような制度から得られある意味で密室の手続であることと関係してた和解合意をその適用の対象とはしていないる。守秘義務は、調停手続を進める上でのい。

根幹をなすものだからである。そのため、事梶田論文が扱う「調停センター」（中国国

例を広く共有することには難しい面があるの

際経済貿易促進委員会・中国国際商会調解中は否めない。また調停人が、他の調停人が手心）は訴訟制度から独立した制度であり、そ

続をどのように進めているのかについて見るの規模や役割から考えて、シンガポール調停

機会はほとんどない。調停人となるためのト条約の適用対象となるべきことを目指すのはレーニングの一環として見学やインターンの当然のことである。中国が早々とシンガポー

ような制度は実施されているが、調停人としル調停条約に署名したのもその意味では当然て独り立ちしてから他人の調停スタイルを見であったと思われる。日本の場合、訴訟制度る機会は極めて限られていると思われる。

と独立した商事調停の経験は乏しく、JCAA

そうした点を考慮すると、調停スキルの各が扱った商事調停の件数は2009年から2018年

種のトレーニングプログラムは、優れた調停まで合計して14件に止まっている。また、海国際商取引学会年報 2020

vol.22177

梶田報告コメント外において商事調停を経験した企業や法律関判所でケーズマネジメント・コンフェレンス

係者の数も極めて限定される。法整備というにおいて裁判官の助言によってADRへと誘面からも、ADR促進法は存在するものの、導されるケースが増えているがそれに強制力訴訟制度から独立した商事調停制度自体を規はなく、裁判官の助言を受け入れなかったた

律する枠組はない。とくに調停手続中に当事めに紛争解決の期間が延びて費用が増加した

者間で行われた情報交換を、その後の訴訟やような場合には、最終的な紛争解決の費用分

仲裁などの手続において証拠として用いるこ担の段階でそのことが考慮されることになとを制約する必要は大きく、これをどのようる。しかし、裁判官による調停への誘導の態に扱うかは単に当事者間の合意や調停機関の様や制度設計によっては、問題となるかもし

調停規則によって自由に決せられる問題としれない。またこの蘇州の事件では、調停人のて捉えることには限界があろう。公法的な側

法律的なバックグラウンドや社会的な権威が面からの検討も必要であるように思われる。

非常に重要な役割を果たしているように見えそうした点で、日本に残された課題は多い。

る。さらに手続における裁判所からの情報収

他方で、中国の「調停センター」における集なども行われている。また、調停人が、争実務の動向に関して、梶田論文が詳細に扱う点である契約の目的物の品質についてかなり点から見ると、それがシンガポール調停条約

厳密な事実認定を行っており、その結果に基が前提とする調停手続と重なるものとはいえづいて調停を進めていることから、シンガ

ないように思われる。シンガポール調停条約

ポール調停条約における商事調停像とはかなの提案を行ったのはアメリカ合衆国である

りかけはなれたものと判断される可能性もあが、そこでは交渉の研究に基礎を置く、当事る。

者主導で進められる調停手続が基盤をなして以上のように梶田論文は、中国の「調停セいる。これは連合王国や、シンガポールを含ンター」における調停事例の詳細な分析を通む英連邦系の諸法域でも同様である。調停人

じて、中国における商事調停の豊かな経験のは、少なくとも両当事者に解決を押しつける

中から生み出された実務の状況を説明した重ことはできず、また自らの専門性を前面に出要な研究成果であり、日本としても学ぶべきして助言を行うことも厳格に戒められてい点は多い。しかし他方で、シンガポール調停

る。また中立で独立公平であることが強く求条約によって否応なしに加速される国際的なめられ、その社会的権威や階層上位などに基商事調停手続の標準化に向けた議論の方向性

づく威圧や説得も問題視される可能性が高を予測すれば、中国における商事調停の経験い。何れにせよ、これから先においてシンガがそのままの形で受け入れられるとは考えに

ポール調停条約との関係で、国際的な商事調

くい面がある。

停が踏まえるべきスタンダードに関する議論

この点に関して、筆者の感想を述べると次が行われる場面は増加することになろう。

のようになる。こうした状況を単純化して、梶田論文が詳細に扱う日本会社と蘇州会社

中国では評価型調停が主流であるのに対しの事例では、蘇州虎丘区人民法院が開廷審理て、シンガポール条約が前提とするのは交渉の後に蘇州市貿易促進委員会による調停を両促進型調停であるというのは簡単ではある

当事者に提案している。イングランドでも裁が、実りある議論の出発点とはならないよう

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国際商取引学会年報 2020

vol.22

齋藤 彰に思う。むしろ、これからの商事調停がどのような社会的要請や価値に応えるための制度として設計されるべきかという規範的な議論がしっかりと展開され、その基盤の上で、それを実現するために必要とされる手続やスキルなどが経験的な蓄積の中から洗い出される必要がある。
したがって、一歩下がって冷静に観察すれば、そうした別次元の問題を整理することな
く、商事調停の活性化を是とする前提のみによって、脈略が見えない情報が乱れ飛び、さまざまな方向性の見えない活動が活性化されているのが、現在の日本の状況のようにも思われる。

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