豊かな文化芸術を生み出すために、芸術家が安心して仕事に取り組める環境を～働き方に関わらず、万が一に備える「仕組み」をつくる中間提言～
2024（令和 6）年 4 月
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
はじめに新型コロナウイルス感染症感染拡大による文化芸術活動、とりわけ公演活動の中止や延期は文化芸術界に大きな打撃を与えた。2020 年の国内ライブ・エンタテインメント
市場規模は前年比 8 割減となり1、文化庁「文化芸術活動に携わる方々へのアンケート」（2020 年）2に、2020 年 3 月から 8 月の 6 か月間、「文化芸術活動からの収入はほぼ0％になった」と回答した芸術家、実演家、スタッフ（以下「芸術家等」）は 40.1％に上った。
2021 年、芸団協が事務局を務める文化芸術推進フォーラムは、コロナ禍の影響を把握し、今後の支援策を検討する目的で、独立行政法人日本芸術文化振興会と共に、「『文化芸術活動の継続支援事業』及び新型コロナウイルス感染拡大による影響に関するアンケート調査」を実施した3。2020 年の芸術収入が前年比 50％以下となった回答者数が全体の 7 割に上る中、文化芸術活動を続ける上で感じている課題として、「仕事が不定期、断続的で不安定であり失業など仕事上の変化を緩和する仕組みがない」、「感染症発生・事故・災害に伴う仕事の中止に係る保険制度がない」のどちらか、又は両方を選択した割合は 81％に達した。また、文化芸術活動を続ける上で、今、必要なこととして、金銭的な支援に続き、全回答者の 30％が「仕事が失われた場合でも一定期間生活が保障されるセーフティネットの構築」を選択している。以上のアンケート結果を踏まえ、『新型コロナウイルス感染症拡大による文化芸術界への甚大な打撃、そして再生に向けてー
調査報告と提言』（文化芸術推進フォーラム、2021 年）4では、コロナから文化芸術が立ち直るための方策の一つとして、その担い手である「芸術家等が安心して仕事に取り組める、業界全体が支える公的な共済制度の創設を」要望している。政府においても、2023年 3 月に閣議決定された「第２期文化芸術推進基本計画」で、計画期間（2023 年度～2027 年度）中に取り組むべき重点施策の一つとして「文化芸術の担い手が、持続可能な形で文化芸術活動を継続できるよう、…芸術家等が個人事業主等として事業を継続し、
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https://corporate.pia.jp/news/detail_live_enta20210513.html

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アンケート結果は、以下 URL より入手可能（以下 URL は全て 2024 年 4 月 1 日時点閲覧可能）（https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92738101.html）
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アンケート結果は、以下 URL より入手可能（https://ac-forum.jp/wp-content/uploads/2021/06/20210617_ac-forum_reseach-graph.pdf）
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https://ac-forum.jp/wp-content/uploads/2021/07/forum_report2021.pdf より入手可能1

専念して活動ができる仕組みの検討も含め、活動基盤強化のための取組を、民間企業と連携しつつ、関係省庁間で推進する」ことを挙げている5。
芸団協では、2022 年 9 月、「芸術家の社会保障等に関する研究会」を立ち上げ、すでに芸術家の働き方に配慮した社会保障制度を構築しているドイツ、フランス及び韓国の事例を比較研究し、2023 年 5 月に報告書を公表した6。2023 年 7 月には、日本の芸術家の社会保障の現状とセーフティネットへのニーズを把握する目的で、文化芸術推進フ
ォーラム（事務局：芸団協）が独立行政法人日本芸術文化振興会と共同で、ウェブ・アンケートを実施し、約２万人の芸術家等から回答を得ている（以下「アンケート」）7。
そして 2023 年 10 月、再度「芸術家の社会保障等に関する研究会」を立ち上げ、日本の実情を踏まえた芸術家のセーフティネット、社会保障の在り方について検討を行い、2024 年 3 月、審議のまとめを行っている8。本提言は、これらの検討から見えてきた、芸術家等が万が一の場合に備えることができる仕組みづくりについての中間案である。
業界全体で支える「仕組み」づくりの提言
芸術家等の多くは複数の依頼主から依頼を受けたり、自主企画・制作を行ったりする
個人事業者である9。雇用契約に基づき、賃金を受け取り労働に従事する被用者と異なり、労災補償や失業保障がないにもかかわらず、仕事が断続的で収入が低く金銭的な余裕がない10ために万が一の備えが出来ていない芸術家等が多い11。また、協会等の組織にも属さずに全て個人で活動する芸術家等が増えている中、コロナ禍では支援をしようにも全体を把握できず、支援に係る情報も十分に行き届かなかった。このようなコロナ禍の教訓を文化芸術界の未来に生かし、実演芸術の現場を魅力ある職場とし、若手も参加しやすくする第一歩として、豊かな芸術創造の環境を業界全体で支える共通基盤、「芸術家のための互助の仕組み」を提案する。

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https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/hoshin/より入手可能

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https://geidankyo.or.jp/img/research/socialsecurity-reseach-report2022.pdf より入手可能

7「新型コロナウイルス感染症の影響に対する政府の施策の活用状況及び芸術家等のセーフティネットに関するアンケート」。アンケート結果は、https://geidankyo.or.jp/archives/3307 より入手可能。
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芸団協のこれまでの調査研究等では、労働者性を持たない芸術家を示す際に「自営業者」、「自営の芸術家」という用語を用いてきたが、同まとめでの整理を受け、本提言では、「個人事業者として働く芸術家」に用語を統一している。
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アンケートでは、文化芸術活動の主な取組み方として、「個人で団体等の仕事を受託（48.5％）」、「個人で自ら企画・制作（34.3％）」と個人で活動する人が回答者の 8 割に上った。社会保険についても、個人事業者向けの国民健康保険加入者が 65％、国民年金加入者が 73％、労働保険については、労災保険の適用がない人が 60.8％、雇用保険の適用がない人が 73.8％に上った。
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年収 300 万円未満の人がアンケート回答者の 6 割を超える。

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アンケート回答者の 24.6％が社会保険以外の備えとして、「金銭的な余裕がないために特に何もしていない」。

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＜「芸術家のための互助の仕組み」のイメージ＞
労災保険(特別加入)

小規模企業共済

他の既存制度等互助プラットフォーム
国民健康連携協力

保険組合等

・既存の制度と個人事業者として働く芸術家等をつなぐ・失業保障等、保障を拡大するための調査研究
・意識啓発、広報
保険料等軽減職業証明

運営協力

芸術職能団体等
加入

運営協力

安全衛生
環境整備に係る負担軽減

制作事業者団体等
保険料等一部負担

不特定の依頼主から依頼を受け文化芸術活動

舞台制作

映画制作

番組制作を行い､芸術収入を確定申告している芸術家等

会社

会社

会社等

（１） 互助プラットフォームの位置づけ
芸術家の働き方の特性に配慮した社会保障制度を設けるドイツ、フランス、韓国では、芸術家のための特別な制度を設けるのではなく、個人事業者として働く芸術家を被用者用の社会保障制度につなげるための工夫を行っている。被用者同様の保険料負担率の軽減措置を講じており、複数の依頼主が常態化している芸術家のため、軽減した保険料分
は、業界（市場に届ける流通・仲介・使用業界）や社会（国）が総体として負担している。米国では、芸術家の労働組合と使用者団体が基金を運営し、要件を満たした芸術家に医療保険や年金を提供する例がある他、失業保険も大半の州では、労災保険と同様、全額事業者が保険料を負担する制度となっている。
そこで、本提言では、芸術家等と不特定多数の依頼主を結ぶ中間組織である「互助プラットフォーム」の構築を提案する。
ジャンルごとの芸術家等が所属する芸術職能団体がそれぞれ互助の仕組みをつくることも考えられるが、特に実演芸術の場合、小規模の団体が多く、個別にそのような仕組みを運営するのは困難である。日本に専門の芸術家とアマチュアとを識別する法律はない中、芸術職能団体は、文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」12において、申請者が専門の芸術家等であることを事前に確認する業務を担った。この実績と経験は、加入者の画定や加入者の職業証明等に活かされると思われる。

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文化庁の令和 2 年度第 2 次補正予算事業の一つで、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける文化芸術活動を行う個人・団体に対して、直面する課題を克服し、活動の継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援した。

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（２）互助プラットフォームの運営と財源「互助プラットフォーム」は芸術職能団体と制作事業者団体との共同での設置・運営とし、制作事業者は保険料等を一部負担する。
前述の通り諸外国では使用者が総体として個人事業者として働く芸術家の保険料の一部を負担する事例が多い。アンケートでも、個人で活動する回答者は、互助の仕組みを作る上で「負担に対し納得できる給付内容」の次に「業界や公的部門など芸術家以外の賛同と財政運営支援」に高い関心を寄せている。このことは、個人事業者として働く芸術家等は、被用者と同じように、使用者に責任と負担を求める意識を持っていることを示している。
また、劇場等演出空間運営基準協議会による「劇場等演出空間の運用および安全に関するガイドライン」の策定や、2008 年に放送事業者・番組製作者及び実演家・スタッフの団体間で合意された「放送番組における出演契約ガイドライン」など実演芸術の現場では制作事業者が安全衛生管理責任を負う考えはほぼ確立している。2022 年には、映画制作に携わる人材の就業関係・取引環境の改善を目的として、制作事業者団体とスタッフ団体が共同で、一般社団法人日本映画製作適正化機構を設立している。
さらに、2024 年秋に施行予定の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」では、個人たるフリーランスは、「組織」たる発注事業者から業務委託を受ける際に、取引上弱い立場におかれやすい特性があるとして、フリーランスに係る取引の適正化と就業環境の整備を図っている。同法の付帯決議を受け、2024 年 1 月に改正省令が公布され、労災保険の特別加入対象がフリーランス全業種へ拡大されることとなった。2023 年 10 月には、個人事業者等の業務上の災害防止を図るため、災害の実態把握や、災害防止のための安全衛生対策について検討していた厚生労働省労働基準局安全衛生部「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」が報告書をまとめている13。これらは、働き方が多様化し、フリーランスで働く人が増えたことで、個人事業者の就労環境、安全衛生環境を整備する上で発注事業者の担う役割の重要性がこれまで以上に注目される明らかな傾向を示すものである。
（３）互助プラットフォームの加入対象「互助プラットフォーム」に加入できるのは、依頼主から依頼を受けて文化芸術活動を行い、芸術収入を確定申告している芸術家等とする。文化芸術以外の仕事で雇用されつつ、文化芸術活動を行う層も含まれる。アンケート結果によれば、全回答者の 86.5％が確定申告を行っている。
海外の事例では制度の対象となる芸術家を画定する上で「芸術活動に関する有償の契13

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36009.html より入手可能

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約」という指標を用いている。
国勢調査によれば、芸術家、とりわけ実演家は、10 代、20 代に文化芸術活動に参入するものの、仕事の減少期である 30 代にその多くが辞めてしまう。アンケート調査でも 20 代は全収入に占める芸術収入の割合は低く、30 代以降徐々に高まる傾向にある。
そのためか 20 代のアンケート回答者は万が一の場合や将来のために備える意識が低い。
民間保険等の備えをしている割合は最も低く、かつ備える金銭的余裕がない割合は最も高く、厳しい状況にある。
芸術収入が少ない、あるいは文化芸術活動以外の兼業をしている場合はプロの芸術家とは言えないとの意見もある。しかし文化芸術界の裾野を広げ、できるだけ多くの芸術家が生涯にわたり、文化芸術活動に専念できるようにするには、文化芸術活動を行うことを望みかつ芸術収入を得ている者は芸術家であるという認識を芸術界、社会の常識とすることが重要である。1980 年、ユネスコ総会において採択された「芸術家の地位に関する勧告」においても、「芸術家が、本人の希望によって文化的な労働に積極的に従事する者であると認められる権利を有すること、及びその結果として、当該芸術家の専門に固有な条件を考慮しつつ、労働者の地位に属するすべての法的、社会的及び経済的便益を享受する権利を有すること14」がユネスコ加盟国により確認されている。
「互助プラットフォーム」への加入が、芸術家という職業についていることの証明になれば、国民健康保険組合加入等の際の身分証明となるだけでなく、コロナ禍のような万が一の際の支援対象者の迅速な画定に活用できる。
（４）互助プラットフォームが担う業務（２）で述べた通り、実演芸術界において制作事業者が安全衛生管理責任を負う考えはほぼ確立している。仕事中や通勤途中のケガや病気、死亡に対して労働者や遺族のために必要な保険給付を行う労災保険は「労働者」を使用する事業に適用され、個人事業者は対象ではない。ただし、労災保険には、厳密には労働者とはいえなくても、働き方が労働者と類似しているなどの理由で保護した方が良い人を対象とした特別加入制度が設けられている。2021 年度より、芸能関係作業従事者（実演家、スタッフ等）が新たに特別加入の対象となった。特別加入の場合でも、一般加入と同様の給付がされるため、民間保険に比べ、相対的に少ない保険料で手厚い補償を受けることができるといわれる。前述の通り、労災特別加入制度の加入対象は 2024 年秋を目途にフリーランス全業種に拡大の予定である。
令和 4 年度（2022 年度）末現在、芸能関係作業従事者のうち、労災保険特別加入者数は 719 人となっている15。加入が進まない大きな要因の一つに、保険料負担があると思われる。企業の一般従業員などが対象となる一般加入制度では、使用者が全額負1415

日本語訳は文部科学省ウェブサイトを引用（https://www.mext.go.jp/unesco/009/1387385.htm）。
https://www.mhlw.go.jp/content/001218622.pdf

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さらに特別加入の場合には、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて加入手続きを行うこととなっており、加入者は特別加入団体に保険料に加え、入会金や会費、手数料を支払う場合が多い。
アンケートでは、「芸術家のための互助の仕組み」で必要な給付の仕組みとして、所得変動への備えに次ぎ、「文化芸術活動に起因する病気やケガで仕事が出来ない場合に補う給付」を求める声が多かった。そのため、「互助プラットフォーム」は、まず芸術家等、制作事業者ともに必要性を認めている労災保険特別加入促進から着手する。アンケートでは「労災保険」への加入について「わからない」とする回答者が 24.9％を占めており、芸術職能団体、業界団体、「互助プラットフォーム」が協力して制度の普及に果たす役割は大きい。
同時に年金補完や仕事を断念せざるを得なくなった時の一時金として機能する小規
模企業共済16への加入も促し、大きな課題である所得変動への備えなど段階的に保障を充実するための研究を進め、芸術家等が生きるための共通基盤、支援機関としての「互助プラットフォーム」の発展を目指す。
今後の検討課題
今回提案した「芸術家のための互助の仕組み」は、基本的な方向性である。具体化のためには以下をはじめ、検討すべき課題は多い。
・設立に誰が参加し、どのような体制と財政で運営するのか
・職能団体、制作事業者、芸術家等の負担はどうするのか
・労災保険特別加入の保険料をどう設計するのか17
・「互助の仕組み」の法制、税制上の課題、並びに法人格及び名称・社会保障制度や労働者保護に係る制度を所管する厚生労働省、事業者支援を行う経済産業省・中小企業庁、フリーランスの取引適正化を進める内閣官房・公正取引委員会、そして文化芸術分野を所管する文部科学省・文化庁との相談
コロナ禍を経て、文化芸術界では人材不足、ハラスメント問題という切実な課題に加え、インボイスの導入、働き方改革と大きな変化の波にさらされている。急激な少子高齢化の中、誰もが意欲と能力に応じて多様に働くことができる職場環境を整備することで、有能な人材の職場への定着や新たな人材確保を容易にし、企業の競争力を高めるな

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小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が管理運営する、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度。掛金全額を課税対象所得から控除できるという節税効果がある。
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労災保険特別加入制度の保険料は、加入者が選択した給付算定基礎日額に基づき算出される。給付算定基礎日額が低いと保険料は安くなるが、給付額も少なくなる。

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ど、人への投資が大きな政治課題にもなっており、実演芸術分野も決して例外ではない。
業界全体で支える「芸術家のための互助の仕組み」は、文化芸術の現場の働き方改革や就労環境改善へつながる共通基盤となる可能性もある。
この制度をよりよいものとして実現するためには、芸術家等、芸術職能団体との意
見交換、そして何よりも業界関係者及び省庁の垣根を越えた政府の理解と合意の形成が不可欠である。本提案は芸団協がこれまで取り組んできた実演家に係る調査研究に基づいているため、美術家、文筆家など、それぞれの活動実態等に合わせた仕組みの検討も必要と思われる。今後１年をめどに研究・協議を重ね、より具体的な「芸術家のための互助の仕組み」の提案を行う予定である。
文化芸術に携わる芸術家等がつくってきた組織のほとんどが一般社団法人や公益社団法人といった非営利組織であり、業としての側面が政策的にも配慮されてこなかった。前述の通り、第２期文化芸術推進基本計画に「芸術家等が個人事業主等として事業を継続し、専念して活動が継続できる仕組みの検討」と明記されたことを受けて、文化政策に「芸術家の職業としての側面」が位置付けられる時期ではないか。「芸術家のための互助の仕組み」の構築は、芸術家等が誇りをもって心おきなく安心、安全に続けられる職業として当たり前になる未来のための第一歩と考える。
以上

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