2021年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全18事業、団体名五十音順)

2022年2月現在

事業概要

対象地域

草の根活動支援事業 全国

公益財団法人 お金をまわそう基金

特定非営利活動法人 おっちラボ

東京都

将来の貧困リスクが高い子ど 全国
もへの金融教育支援

島根県 「地域運営組織2.0」開拓事業

まちづくり協議会等の地域運営組織によるもう一歩踏み込んだ課題解決をNPOや企業等との連携で実現することを支援し、全国で共通の壁となっている取り組みに対してモデルとなる事業スキームを形成すると共に、地域運営組織の新たな運営形態づくりを支援し、「地全国の中 域運営組織2.0モデル」を形成する。①地域内で日常生活を維持するための交通・買い物・山間地域 医療等のモデル、②水害多発の中で水源涵養機能の維持と事業を両立する地域ぐるみでの森林管理・活用のモデル、③調査や管理だけに留まらない空き家・空き店舗等の不動産活用モデルの3つのモデルをテーマに掲げ、各地の支援組織と連携しながら丁寧な伴走支援を行う。

住み続けられる地域とコミュニティを作る

地方の過疎地域で生活する人が安心して暮らせる地域とコミュニティを作ることを目的として、住民参加型の生活インフラ整備を通して住民同士の交流を促し、住民自らが地域の課題解決に取り組む地域を作る事業。助成対象団体はメンテナンスのノウハウを持つNPO等やコミュニティデザインのノウハウを持つNPO等など、メンテナンスに取り組んでいる住民組織や学校、地元企業などで地域の対象地域の住民以外の団体のケースと対象地域の住民が関わる団体のケースの両方を想定。資金分配団体はインフラの状況調査、インフラメンテナンスの知識・ノウハウの提供や、ノウハウの提供・研究、実行団体や関係組織とのネットワーキング等により、各地のメンテナンスの質的量的な向上、住民同士の協力の促進、関係づくりを促進し、住み続けられる地域を実現する。

全国一般財団法人

人生100年社会デザイン財団
東京都＜コンソーシアム申請＞
公益財団法人京都地域創造基金

一般社団法人 全国食支援活動協力会

一般社団法人全国フードバンク推進協議会

公益社団法人

日本サードセクター経営者協会

将来の貧困リスクが高い子どもが、社会に出た際に前向きにお金と向き合い、自立して自分のライフプランを歩んでいけるようになる為につぎの事業を実施。①基礎的なお金の知識や金融トラブルを回避する力、お金との適切な付き合い方等を身につけるための事業の支援、②お金の教育の導入を検討している団体への導入や継続的な実施体制構築のサポート。支援にあたっては、パーソナルファイナンスや金融教育の専門家と連携した上で、節約、貯蓄、トラブル回避に留まらず、お金を切り口に社会の仕組みを理解し、自らの行動が社会に肯定的な影響を与えうることを知り、自己肯定感や社会への積極的な参画意識を育むことができる基礎プログラムを作成。当財団の基礎プログラムの提供や独自プログラム作成サポート、人材育成や専門家紹介等により助成期間終了後も児団体でお金の教育を継続できる体制構築を目指す。

東京都

東京都

東京都

（東北・北陸・山陰・北関東等の山間地域を中心に）食を通じた子どもの居場所サ 全国
ポート事業

本事業は、➀休眠預金事業でモデル化したこども食堂サポートセンター及びロジシステムを全国に水平展開させ、②各県域のセンターを横断的に支援できる研修センターを設置し、全国に食支援を基盤とした資源循環のモデルを加速化させる。加えて、ソーシャルワークの連携による包括的な居場所支援を展開する。具体的には、1年目には実行団体が事務局となり実行委員会形式の課題共有・解決を目的としたネットワーク形成を図り、地域資源の把握・開発を行う。２年目には、域外からの食料を受け止める物流・ストック・シェアのシステムを稼働させながら、３年目以降に向けた組織基盤強化に取り組む。研修センター
は対象となる複数圏域のロジ拠点へ衛生講習、こども食堂等居場所づくり団体への子どもとの関わり方、企業連携の好事例の伝播等を目的とした各種研修を実施することで、ロジ拠点の相談機能と物流支援の基盤強化を図る。

国内フードバンク団体の組織基盤強化事業

全国本助成事業では、食の支援を必要とする困窮世帯や支援団体等への食料支援活動の規模拡大を目的として、国内フードバンク団体の組織基盤強化の支援を行うことで、財源的に自立したフードバンク団体を育成します。組織基盤の強化にあたっては外部専門機関と協力し、組織診断を丁寧に行うなど、組織課題の深堀りを行い課題の解決に向けた施策を立案し、その実行に向けて継続的に伴走支援を行います。

地域課題解決のエンジンとなる事業体の成長支援三重県、香川県、石川県

民間組織でありながらも地域住民の共感を得ていくための支援、地域の多様な組織との連携・協力、地域内外の企業・人材等とのマッチングを図り、地域住民の抱える課題や生活ニーズを持続的に満たしていけるようなＮＰＯ等へと成長支援する。、地域課題解決のため２つのモデルを示し、持続可能な収益構造をつくる支援を行い地域で雇用の機会を創っていく。

草の根活動支援事業 地域

子の育ちと学びを支える地域 滋賀県
生態系の醸成学校にいけない、あるいは行きづらさを感じている子どもたちの、孤立せずに育ち学べる環境、多様な人々の参加と協力によって創出し持続できる地域の醸成を行う。そのために不登校の児童生徒の居場所やフリースクールなどの場づくりの活動団体を見出し、1)スター
トアップ・ステージアップの支援 2)活動成果の可視化、連携構築、アウトリーチの支援 3)
市町域での周知と持続可能な体制構築の支援 を行う。これらの活動を通じて、育ちと学びが保障される環境を整備するとともに 1)実行団体の活動と運営のスキル向上 2)地域の住民および関係者の理解促進と協力関係の構築3)活動が持続し発展する仕組みの構築の実現を目指す。併せて、活動の実践で得られた知見や成果を可視化し、学校教育の改善や公的施策に役立てることも目指す。

ユース版ソーシャルイノベー
ター育成事業東中南の3圏域毎に実行団体は若手アクセラレーター人材を雇用，地域のNPO、公益団体等と連携し、高専生･高校生の地域貢献への希望聴取や地域課題の抽出，産学民官キーパーソンへの協力要請などを実施し、地域ビジネス創出や地域課題解決プロジェクトの実施に関する側面支援を行う。また，高等教育機関や企業等と連携し，SDGsやカーボンニュートラル、DXなどの最新動向に関する講義や，合意形成に関する技術の習得など次世代人材が生きていくための知恵をつける場を創出する。有望企画案を作成した生徒に対しては、ソーシャルイノベーターとしての素質を生かせる地域の進学先･就職先に関する情報提供や、事業助成制度，就職後のリカレント教育プログラム等についての紹介を行う。

特定非営利活動法人 碧いびわ湖＜コンソーシアム申請＞
公益財団法人 東近江三方よし基金

特定非営利活動法人

えひめグローバルネットワーク

滋賀県

愛媛県

愛媛県

3年後、1.SDGｓウェディングケーキモデルの構造を、誰一人取り残さない地域共生社会を目指す福祉分野の人々とも共有すること、2.地域でこれまで蓄積されてきた環境活動の資
近畿環境市民活動相互支援センター
源を使って生きづらさを抱える人々の居場所や役割を生み出し、環境、福祉と異分野連携の実績を積み重ねて地域の課題解決力向上の地盤が整えられることを目指し① 「環境」
福祉×環境連携で創るウェル 近畿地域 ×「福祉」のモデル事業の創出、②実行団体への支援方法として申請事業の資金の一部＜コンソーシアム申請＞
大阪府
公益財団法人 京都市環境保全活動推進協会
ビーイング社会にソーシャル・インパクト・ボンドを活用し、支援者や協力者の拡大、③活動が持続できるよ/公益財団法人 公害地域再生センター/特定非
うに、「環境」×「福祉」の事業の資金調達方法を支援、④地域が疲弊しないために、なぜ営利活動法人 いけだエコスタッフ/特定非営利活環境保全が大切かをわかりやすく表現し、地域資源を活用した事業の意味を伝えるため
動法人 とよなかESDネットワーク/World Seedの使いやすい手法をデザインする。
特定非営利活動法人

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2021年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

一般社団法人 地域づくり支援機構

一般財団法人 未来基金ながさき

一般社団法人バイオビジネス創出研究会

特定非営利活動法人

藤沢市民活動推進機構

所在地

奈良県

長崎県

申請事業名

対象地域

（全18事業、団体名五十音順)

2022年2月現在

事業概要

安心に暮らし続けられる奈良を創る支援事業

奈良県東部南部が有する中山間地域やその周縁部においては、人口減少や高齢化に伴う人材の不足、空き家の増加、耕作放棄や山林の管理意欲の低下が見られ、そうした課題を新しい視座を持って解決に取り組みたい。地域の生きとし生けるものすべてを次世代奈良県山 に引き継ぐために、各地域において、①埋もれたままになっているか不足している地域資間地域お 源、人材の掘り起こしや空き家・休眠農地・山林などの利活用を進め、②人類生存の基盤
よびその である生態系保全と生物多様性の確保に取り組み、③誰も取り残さないために新たな教周縁地域 育支援メソッドの開発による発達障害児へのアプローチを取り入れ、④多様な人材の育成とその後の活躍の場づくりを進め、⑤ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの手法で持続的な利活用につながる産品やサービス開発が展開していける事業実施団体を公募し、目標達成に向けて各団体の活動と成果が発展していくよう伴走する。

地域共生社会で故郷を無くさない①離島文化・スポーツでは、本物を体験したことがない子ども達（親）地域に対して、プロとの体験を行うことにより子ども達に「夢は描いてもいい」と知ってもらう大切さや、本物を知る体験により子ども達の人格形成に変化が起きる様なプログラムモデル構築を行い他の同じ問題を抱えている離島へ広げていく。②離島・過疎地交通では、その地域に現在ある様々な交通手段や利用者調査を行い、地域に合った交通手段のプログラムモデルを構築する。構築するにあたり、県内外の企業とのマッチングを行う。資金分配団体は、これまで休眠預金事業等で培ったノウハウと全国ネットワークを活かして事業設計等評価活動の伴走支援、継続して事業を行うための体制強化、資金調達、社会的広報等に力を入れる。

長崎県

人口減少や高齢化の進展を背景に社会機能が低下する滋賀県北部(長浜市・高島市・米原市)中山間地域を対象に、キーとなる社会課題の「特色ある経済循環と魅力ある雇用の持続的創出」を地域の特性が生かしやすく、域内経済循環効果・土地利用や健康寿命延滋賀県北 伸による社会機能維持が期待できる農林水産事業・食事業・福祉事業を組み合わせたり協働することで様々な個性を持つ人々が主体的に関わり、誰一人見捨てない地域の持続
近江北部から起こす農福食連 西部
滋賀県（長浜市・性を高める実行団体事業を資金・非資金両面で集中支援することで地域の閉塞感を打破
携ブレイクスルー
米原市・高するソーシャルビジネスモデルを生み出す。実行団体の採択と支援はリスクとインパクトの島市）
評価を事業の内部・外部の両面からおよび全実行団体のポートフォリオ分析により常にモニタリングと統制を実施し、リスク過大による全実行団体の事業成果のない失敗やリスクテイク過小によるインパクト創出の極小化を回避する。

神奈川
県

ともに生きる民間コミュニティの場整備事業

障がい者認定はされていない、いわゆるグレーゾーンの方に対する就労支援の団体で、新たにワカモノの働く場の創設・運営を計画している団体に対して、施設の環境整備支援と運営組織の基盤強化を実施する。対象者の属性を理解し、バーチャルでのオンライン交流の状態から現実社会でのオフライン交流の場へ引き出し、居場所として利用、次に就労神奈川県体験（ウォーミングアップ）、そして継続的な就労という、就労までの段階的プロセスを実装できるコミュニティスペースを構想している団体を募集する。運営組織の基盤強化にあたり、当方が開発した自己診断ツールを用いて組織の課題を抽出し、専門家による伴走支援を実施していく。

22021年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全18事業、団体名五十音順)

2022年2月現在

事業概要

対象地域

イノベーション企画支援事業

青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサ
ルティング株式会社
東京都＜コンソーシアム申請＞
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム“新しい観光”地域づくりに向けたイノベーション支援

全国

当該事業では課題（イノベーション対象）領域において“新しい観光”を担う意欲のある実行団体について人材育成を図り、当該団体が実施導入する技術革新に基づいた新たなビジネスモデル構築と地域づくりを支援する。資金支援面では、事業期間内に、実行団体がトライする、資金分配団体のコーディネイトによる外部リソースと連携した新たなサービス導入（サービスとは対顧客の意味だけでなく地域内への働きかけも新たなサービス導入ととらえる）をモデルとして形成、これを継続性あるかたちで盤石に磨くことを支援する。また組織基盤強化・環境整備では前述の人材育成をべースに、ビジョン・ミッション・バリューの確立から出口戦略までの伴走支援と、中間報告や年度末報告、報告会出席、目標管理、自己評価指導など、団体運営の基本から自ら成長をなしとげる自律組織への発展支援と社会発信（PR・政策提言等）の社会的価値の増大支援を行う。

全国

NPOこどこどが、他のNPO団体、事業者など、さまざまな予防事業を担う実行団体を公募し、資金的支援および非資金的な支援を実施します。NPOこどこどは各実行団体の事業活動を伴走支援し、そのポテンシャルを引き出して、社会貢献事業を担う人材を養成しつつ実行力のある事業を育成していきます。 病気予防やその行動変容に資する事業クラスターを創造し、課題や解決策、持続可能な成長のための手法等を共有・実践して、国民の健康増進に寄与していきます。本事業「健康促進基金」では、成果（アウトカム）を公式に基づいて医療費削減のシミュレーション額（ロジックモデル）として測定し、社会的インパクト評価を行います。

特定非営利活動法人

こどもたちのこどもたちのこどもたちのため 東京都 健康促進基金にソーシャルビジネス形成支援事業

株式会社

CAMPFIRE SOCIALCAPITAL

金融包摂手段を通じたソー
東京都 シャルビジネス・エコシステム

シングルマザー起業家・シングルマザーを対象としたソーシャルビジネス起業家への伴走支援を行い、主体・客体双方からシングルマザーを取り巻く社会起業体制を整備する。ま（京丹後、 た、これらの事業の採算性を上げて地域に広く展開することで、社会起業で稼ぐという選択
美濃加茂、 肢を誰にでも手が届くものにする。実行団体（起業家）の支援として、公益社団法人ジャパ
大阪で自治ンチャレンジャープロジェクトがビジネスコンテストの運営実績を活かした発信の場の創出
体や現地団体と連携 や、ビジネスプランブラッシュアップの伴走支援を行う。本事業が休眠預金を活用せずともした公募が 将来的に継続して行われる仕組みづくりとして、ソーシャルビジネス都市宣言をした自治体可能）と連携することを視野に入れている。本事業をモデル事業とし、自治体の地域起業支援予算と起業家の事業収益でこの取組が自走・発展する仕組みを構築できる。
全国公益社団法人ジャパンチャレンジャープロジェクト＜コンソーシアム申請＞
・一般社団法人 日本シングルマザー支援協会
・オルタナ株式会社

全国

形成

各地域、コミュニティの課題解決を目指す社会起業家、ソーシャルビジネスの担い手の創業初期の金融アクセス、資金調達の壁を無くし、キュレーターによる伴走支援の仕組みを普及することでソーシャルビジネスの安定経営の実現を目指す。民間資金を活用したSIB方式によるファンド等を応用しビジネス化が難しいと思われる分野に対しても事業化に向けた事業開発・マッチングを行いソーシャルビジネスの裾野を広げる。そうした事業者が自社事業の社会的インパクトを測定するための「IMM」が実施できるための非資金的支援を行い、応援・共感に基づく資金の出し手に対する社会的インパクト投資の受皿を提示する
ことで資金の循環を図る。また、CFプラットフォームとして培ったデジタルマーケティングに基づく分析及び広報により、各担い手が取り組む社会課題への世間の注目度を高めるための非資金的支援を提供する。

神奈川県

社会起業を通したシングルマ
ザーのエンパワーメント

災害支援事業

特定非営利活動法人 ACOBA＜コンソーシアム申請＞
公益社団法人 ＳＬ災害ボランティアネットワーク

千葉県

地域の防災・減災事業を担う人材育成

本事業では、既往災害からの教訓を生かし次の災害に備えるために「命」を守る地域防災の担い手育成とITを利用した「災害対応インフラ」の整備を促進する事業などを行う。具体的には「地域防災・減災」「次世代に向けた防災教育」「災害時における要支援者への支援」「街ぐるみで文化遺産を守る防災・減災」「ITを活用した災害対応インフラ整備」など、地域の災害課題に視点を当て、実行団体の活動に寄り添う。「地域・組織における人材の育南関東（１都3県） 成とネットワーク作り」を事業活動の主眼にし、PO・推進員のチームによる毎月のサポートとセミナー企画及び講師派遣など、厚い伴走支援体制を構築、実行団体との協働活動でアウトカムを創出する。事業推進にあたり、災害支援の専門法人と管理運営に実績のある法人とのコンソーシアム体制を結成し相互の強みを組み合わせ、「防災・減災」における共生社会の実現をはかる。

※各団体の申請書類より作成。

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