令和４年度版

小 山 市 事 務 事 業 評 価 シ ー ト№

3

１．基本情報３．Ｃｈｅｃｋ － 評価 －<1> 事業・業務名

平和都市宣言事業<3> 選定基準②

恒久平和<7> 担当所属

行政総務課<8> 担当係等

行政総務係

一般

<13>実施期間

年度<15>実施手法～2

会計<12>予算科目

年度<14>全体事業費

直営

款

1

項

平和展・出張平和展の開催、広島平和記念式典中学生派遣、平和ポスター募集、平和基金の募金活動及び運営については、現目（目的）<27> 今後も市が実施する事務事業として妥当か？

平和都市宣言事業として、平和展・出張平和展の開催、広島平和記念式典中学生派遣、平和ポスター募集、平和基金の募金活動及び運営を行う。

（活動した量や実績）

指 標 名

単位

平和展周知パンフレット枚

令和２年度
計

画

令和３年度

実

18,000績計

画

実

18,0000

人数28績

計

画

18,000計028

画

成 <22>

果 成果指標

令和２年度
計

画

実

計

画

実

績計

画

平和展入場者数

計

画

人数
1,000
0
1,000
0
1,000
1,000
平和展等の周知活動を行った成果として、市民の方が平和展の会場に足を運ぶ
活動指標との関係や成果指標とした理由 ことで、平和を考える機会の提供ができるため。

（活動した結果得られた成果の量やHPアクセス数実績）「巡回平和展」については、出張所・市民交流センターにおいて実質的な観覧者が少ないことから廃止し、市民の目に多く触<31> 受益者負担の水準は妥当だと考えられるか？

公平性

<32>
総合評
価

事業費等
<23>

資 投入指標源（投入するお金の量）

財
源
内
訳

6,744

1,691

千円

3,649

143

6,246
3,151

1,730
182

6,696
3,601

2.改善の余地はある事
業 <33>の 事業の課題
改 事業の改善点
善6,696 方
向3,601
所管性 <35>
2次評価 部長

国・県補助金千円

地 方 債

千円

そ の 他

100<36>千円
3,549
63
3,501 事 実施計画・
業 今後の方針
平和展資料運搬費・広島派遣旅費・平和ポスター入賞者記念品の千円
3,095
1,548
3,095
1,548
3,095
3,095 計<37>活動・
画
千円 7,737 × 0.4 7,737 × 0.2 7,737 × 0.4 7,737 × 0.2 7,737 × 0.4 7,737 × 0.4
成果目標
× 人役
××××××

一般財源
上記の主な使途

人 件 費
正 職 員
他の職員

千円

100

80

100
3,051

70
112

100
3,5014.該当しない

理由 平和の啓発を目的としているため、受益者負担に該当しないと考える。

件
1200
253
12005911200
1200
平和展等の周知などや平和都市宣言事業に係るホームページの充実をはかるこ
活動指標との関係や成果指標とした理由 とにより、平和都市宣言事業の認知度の向上が見込まれ、市民の方へ平和を考<34>える機会の提供ができるため。
事 1次評価 所属長
令和２年度
令和３年度
令和４年度 令和５年度
業単位
コ ス ト実績
計画(予算) 実績(決算) 計画(予算) 実績(決算) 計画(予算) 計画(予算) の千円

2.向上の余地はない

理由 れる場所などを検討する。

令和４年度 令和５年度 ４．Ａｃｔｉｏｎ

令和３年度
績

効率性

28

<21>事業・ 平和事業の推進をし、市民一人ひとりが戦争の悲惨さや平和の尊さを再認識する契機とし、市民の平和意識の業務の成果 高揚を図る。
単位<30> 事務事業の効率の向上の余地はあるか？

18,000

指標と 生徒を広島平和記念式典等に派遣することで、戦争の悲惨さ、原爆の恐ろしさ、平和の尊さを学んでした理由 もらい、平和活動のリーダーとしての成長を促すことが期待されるため。

指 標 名

1.大きい

「互いに思いやり認め合う地域社会」を構築するためには、「恒久平和の実現」が根幹を担うと考えられるため、それらの達

令和４年度 令和５年度

0280<28> 事務事業の成果の向上の余地はあるか？
1.向上の余地はある実績インターネットやＳＮＳなどの情報媒体を積極的に活用するなど、他自治体の先進事例をよく調査し、より効果的かつ訴求力
理由 の高い啓発手段を検討したいと考える。
評
価 有効性
理由 成を目的する本事業の貢献度は大きいと考える。

効果的な広報手段の拡充をすることにより、より多くの市民に平和展の開催を周知することが期待で指標ときるため。
した理由

生徒派遣人数理由 して行うことが妥当と考える。

<29> 総合計画基本計画施策への貢献度は大きいか？

①広島や長崎の原爆写真や被爆資料などを展示する平和展・巡回平和展の開催。
<19>②広島平和記念式典への市内中学校２年生及び義務教育学校８年生の派遣。※①②はコロナ禍のため中止
令和3年度の ③児童生徒を対象に平和ポスターの募集。
活動内容④平和基金の募金活動や、基金を活用した小・中・義務教育学校への平和啓発図書の配布。

活動指標

1.妥当である

小山市は平成４年７月１日に平和都市を宣言し、核兵器の廃絶と恒久平和の達成に努力することを表明しており、市が主体と<17>事業･業務の平成4年の平和都市宣言表明の下、市民一人ひとりが戦争の悲惨さや平和の尊さを再認識し、戦争や原爆の傷跡を風化させることなく、次世代に引き継ぐこと。
目的<18>事業･業務の戦争を経験していない市民（特に次代を担う若い世代）
対象

手段 <20>2.変わらずにある

市民が生命の尊厳と平和の価値を深く認識することができるよう、平和を考える機会となる場を設けることは求められている

２．Ｄｏ － 実施 －<16>
事業･業務の概要<26> 事務事業の実施に対する市民ニーズはあるか？
理由 と考える.

千円「その他」の場合

1.妥当である

理由 行の手法で、継続していくことで一定の成果はあると考える.

妥当性
1

1.妥当である

戦後・被爆76年という年月が過ぎ、戦争体験者や被爆者の高齢化が進み「平和を愛する心」を語り継ぐことが難しくなっていることから、戦争や原爆の傷跡を風化させることなく次世代に引き継ぐことを目的とした本事業は、目的・対象ともに妥当であると考える。

<25> 事務事業を実施する手段や実施手法は妥当か？

小山市平和基金条例・小山市平和基金管理要綱 <10>関連・類似事業

計

理由

総務部

策 平和に関する催事の開催、平和基金の活用、次世代を担う若者の平和事業への派遣<9>根拠法令・計画等<11> 会

互いに思いやり認め合う地域社会小項目 1-3-1<24> 事務事業を実施する目的や対象は妥当か？

継続業務

事業の範囲や経費等について、市の裁量の余地がある事業 <4> 継続業務･新規業務の別中項目 1-3

施事 業

協働によるまちづくりと 誰もが活躍できる社会・ひとづくり <6> 担当部(局)

大項目 1

<5>
総合計画
基本計画
での体系

<2> 事業･業務の別理由①平和展・巡回平和展開催、②広島平和記念式典中学生派遣、③平和ポスターの募集、④平和図書の配布などの事業を通じて、市民一人ひとりに戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさを再認識する機会を提供し、平和の尊さや大切さに対する認識を広めていくことを目指しているが、コロナ禍で2年連続で①②の事業が実施できなかったため、インターネットやＳＮＳなどの情報媒体を積極的に活用するなど啓発について工夫する必要がある。

－ 改善 －

戦争を体験した世代や、戦争体験を語る方が高齢化で減少しているため、若い世代への継承や、戦争の記憶をどのように伝えていくかが課題である。令和３年度には、広島平和記念館のホームページには被ばく体験者の講話録画データが公開されていることから、小山市ホームページから閲覧できるようにリンクを設定し、各市内小中・義務教育学校に対し児童生徒が閲覧していただくよう周知を行った。

５

Ｐｌａｎ － 計画 －市民に戦争の悲惨さや平和の尊さを認識いただく機会を提供するため、より多くの市民の方へ周知

3.現状維持理 するため、新市役所庁舎や大型ショッピングセンターで平和展等を開催し事業を実施する必要があ
由 ると考える。啓発の手法についてはコロナ禍の影響も鑑み、インターネットなど直接会場へ出向かずとも実施できるものを検討する必要もあると考える。

平和の尊さを認識するうえで、戦争を知らない世代へ戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさ啓発していく

3.現状維持理 ことは重要であることから、広島平和記念式典中学生派遣、平和ポスター募集、平和基金の募金活
由 動等の事業は継続していくことが大切である。また、対象となる市民の方へ効果的に情報を届けるための周知方法や啓発方法を検討することも大切である。

市民一人ひとりが戦争の悲惨さや平和の尊さを認識し、戦争や原爆の傷跡を風化させることなく次世代に引き継ぐためには、一人でも多くの市民への共感が必要であることから、インターネットやＳＮＳなどの情報媒体を積極的に活用するなど、より効果的な啓発活動の仕組みの構築を検討する。また、令和４年度は、平和都市宣言３０周年記念事業として、市内在住の被爆体験者の講話を撮影したＤＶＤを作成し記録を残し、市内小・中・義務教育学校等での活用を図る。
戦後・被爆76年という年月が過ぎ、戦争体験者や被爆者の高齢化が進み「平和を愛する心」を語り継ぐことが難しくなっていることから、次の世代に引き継ぐためにも、広島平和記念式典中学生派遣団をはじめ、平和展や平和ポスターコンクール、平和啓発図書の配布など、児童生徒を対象とした事業を中心に実施する。また、広く啓発活動を行い、多くの市民に平和についての認識と理解を深めていただく。