資料－３「嘉瀬川・六角川流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」「松浦川流域大規模氾濫
に関する減災対策協議会」合同協議会「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく
嘉瀬川・六角川・松浦川流域の取り組みについて

令和元年５月１３日

平成３２年までの今後５年間で達成すべき目標【嘉瀬川・六角川流域】

大規模水害に備え、適切な避難行動と洪水被害軽減の取組を柱とした「自助・共助・公助のバランスのとれた地
域防災力の構築」で被害の最小化、早期回復を目指す。
■上記目標達成に向けた３本柱の取組
１．水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達
・理解・共有を推進するための取組
２．広大な低平地である流域特性を踏まえた適切な避難行動へ向けた取組
３．洪水被害軽減のための取組と既存施設運用の工夫
等の取組
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平成３２年までの今後５年間で達成すべき目標【松浦川流域】

大規模水害に備え、地域連携・協働と洪水被害軽減の取組を柱とした「自助・共助・公助のバランスのとれた地
域防災力の構築」で被害の最小化、早期回復を目指す。
■上記目標達成に向けた３本柱の取組
１．水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達
・理解・共有を推進するための取組
２．地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取組
３．洪水被害軽減のための取組と既存施設運用の工夫
等の取組
2水防災意識社会再構築ビジョンに基づく減災に係る取組内容

嘉瀬川・六角川流域
１．ハード対策• 堤防天端の保護、堤防裏法尻の補強• 住民にわかりやすく水位情報を示すための水位レベル表示（量水標）の設置
２．ソフト対策①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組• 防災意識向上と迅速な避難に役立つマイ防災マップづくりと拡充➁広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取組• 避難所・避難経路の安全性確認及び見直し③洪水被害軽減のための取組と既存施設運用の工夫等の取組• 大規模浸水に備えた排水ポンプ車や排水機場を活用した訓練

松浦川流域
１．ハード対策• 堤防天端の保護、堤防裏法尻の補強• 住民にわかりやすく水位情報を示すための水位レベル表示（量水標）の設置
２．ソフト対策①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組➁地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取組• 自主避難組織、水防団、防災リーダーの育成・強化、河川協力団体との連携③洪水被害軽減のための取り組みと既存施設運用の工夫等の取組• 大規模浸水に備えた排水ポンプ車や排水機場を活用した訓練
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水防災意識社会再構築ビジョンに基づく減災に係る取組内容

機関名

掲載ページ番号

佐賀市

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唐津市

７

多久市

９

伊万里市

１１

武雄市

２０

小城市

２２

大町町

２５

江北町

２６

白石町

２８

佐賀地方気象台

２９

佐賀県

３６

武雄河川事務所

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【避難行動に繋がる訓練】■防災訓練の実施【佐賀市】 継続○平成30年11月11日、佐賀市本庄地区において、各関係機関の協力を得て総合防災訓練を実施○情報伝達訓練を兼ね、防災行政無線、さがんメール、防災ラジオで情報伝達を実施○自主防災組織との連携による避難所開設・運営訓練を実施▲ 避難訓練▲ 倒壊家屋からの救出訓練▲ 水道管復旧訓練▲ 避難所開設・運営訓練(HUG研修)▲ 立ち往生車両の排除訓練▲ 炊き出し訓練

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②広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取組【避難場所や避難路の確保】■災害時応援協定の締結【佐賀市】 H30新規
民間事業者等との災害時における一時避難所としての施設利用に関する協定等の締結○災害情報の共有○佐賀市が佐賀少年刑務所に対して、ライフラインの供給を行う○佐賀少年刑務所が佐賀市に対して、避難場所等の提供を行う【 協 定 締 結 日 】
平成３１年２月１日

佐賀市の三次避難所として指定し、鍛錬場、職員待機所などを避難所として使用することが可能↓
市民の安全安心及び市の防災力向上に繋がる

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②地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取組■消防団の水防訓練の実施【唐津市】【連携・協働・人材育成・発掘】

継続○ 消防団の水防災意識の向上につなげることを目的に、玉島川河川敷において水防訓練を実施。
○ 河川流域消防団のリーダーの育成

水防マット工

繋ぎ縫い工

積土のう工

【実施日、出席者】〇 平成３０年６月２４日 唐津市危機管理防災課、地域消防課、唐津市消防団浜玉支団（約２８０名）【成果】〇 唐津市消防団浜玉支団の団員が毎年多数参加していることで、水防に対する意識の向上が図られ、水防工法の知識が受け継がれている。
〇 各分団の代表者が水防訓練の指揮をとることで、リーダーの育成につながっている。
【課題】〇 毎年同じ訓練を行っているため、外部講師を招き講習会を実施することも必要である。
【今後の予定】〇 平成３１年度も引き続き水防訓練を実施。可能であれば外部講師に依頼し、水防活動の講習会を実施。
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①水防意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組■ハザードマップの作成【唐津市】【水害リスク情報の把握】

H31新規〇 唐津市を４地区に分割してマップを作成。
〇 平成３１年４月に全戸配布。唐津市ホームページ上でウェブ版ハザードマップ、ＰＤＦ版を公開。
〇 浸水想定区域図、土砂災害警戒区域図、津波浸水想定区域図を一つのマップに重ねて表示。
〇 浸水想定区域図については最大規模降雨を想定。（松浦川 6h/515mm)(玉島川 9h/670mm)

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①水防災害意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【水害リスク情報の共有】■防災ハザードマップの更新【多久市】 H30新規○国・県から「想定し得る最大規模」の降雨を前提とした洪水浸水想定区域が公表されたことに伴い、土砂災害警戒区域の指定と併せて内容を更新○マップ情報に防災全般の学習ページを加えた冊子タイプに、市域を３分割した一枚図を差込み全戸配布○市域を３分割した一枚図を全１０５行政区に配布し、自主防災組織における活用を促進▲ 河川水位と危険度レベルを周知し、市の対応と住民に求める行動について解説▲ 防災学習ページでは、マイタイ
ムラインを作成し、自らの避難行
動について啓発9

②広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取組【避難場所や避難路の確保】【水防活動等】■災害時における映像撮影測量・物資輸送等に関する協定【多久市】 H30新規
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締結先

株式会社 翔和

応援内容① 災害現場の映像撮影測量（土砂の流出状況や範囲の確認など）② 物資輸送（道路が寸断された場合の対応など）③ その他、必要な事項（災害現場の迅速な状況把握など）
締結日

平成３０年１０月２９日■災害時における情報通信・伝達協力に関する協定【多久市】 H30新規
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３

締結先

株式会社多久ケーブルメディア

応援内容① 災害対策本部等への情報連絡員の派遣（緊急放送による避難情報の発信など）② 避難所における情報通信・伝達設備の提供（ＣＡＴＶ、ｗｉ－ｆｉ環境の整備、ＴＶ設置など）③ その他、情報通信・伝達に関し必要な事項（平常時を含め、円滑な情報発信への協力など）
締結日

平成３０年１１月１日
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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための 【水害リスク情報の共有】
取組【防災意識の啓発】②地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育 【避難行動に繋がる訓練】
・発掘に向けた取組【避難場所や避難路の確保】■わがまち・わが家の防災マップを活用した防災訓練【伊万里市】 継続○わがまち・わが家の防災マップを活用した防災訓練を９月２日（日）に５９行政区において実施され、
2,278人が参加された。
〇行政区において、地域の実情に合わせて災害想定（風水害、土砂災害、地震災害など）を設定された。
〇消防団と連携して訓練を実施された。

▲ 訓練の様子■「わがまち・わが家の防災マップ」を活用した防災訓練実施による効果①災害時における迅速な避難行動に繋がる。
②住民同士、顔の見える関係が構築され、災害時における隣近所の助け合いの精神が強化に繋がる。
③行政区自らが訓練を計画し、実施しているため、災害をより自らのこととして捉えることができる。
④①～③により地域防災力向上に寄与した。
■今後の取り組み①訓練は継続して行うことが重要であるため、今後も継続して実施するとともに、訓練内容もグレードアップを図りたい。
②訓練参加者の意見などを参考にマップ更新に活かしていく。
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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進する
ための取組【住民等への防災情報の周知】■防災行政無線の整備【伊万里市】 継続〇平成２８年度から平成３０年度にかけて防災行政無線を整備する。
〇防災行政無線の機能強化（システム連携等）を行う。
〇区長宅や聴覚障害者宅などには戸別受信機を整備する。
〇３０年６月２０日に市内全域で屋外拡声子局の運用を開始した。
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親 局
伊万里市役所庁舎内に設置
中継局
大野岳山頂に１局を設置
再送信局
竹ノ古場、浦之崎に２局を設置
屋外拡声子局
１７９箇所を配置
戸別受信機
区長宅などに６４０個程度を配布
防災行政無線の機能強化(システム連携等)①エリアメールの自動連携②ホームページ自動連携③CATVとの自動連携④登録メールとの連携⑤電話自動応答装置
７ 工 期
平成２８年６月２９日～平成３１年２月８日■平成２９年８月２２日に町公民館などに整備した屋外拡声子局１７局について運用開始
平成２９年１２月２０日に黒川町、波多津町、南波多町に整備した屋外拡声子局５３局について運用開始
屋外拡声子局は平成３０年６月２０日に市内全域に運用開始
戸別受信機は、区長宅、消防団幹部宅に平成２９年１０月に設置完了（難聴地区等に設置する分は平成３０年１１月に設置完了）
システム連携（CATVを除く）は、平成３０年４月に完了 CATVの連携は、平成３０年１０月に完了■防災行政無線の整備による効果①防災行政無線の整備に合わせ、エリアメール、ホームページ、ＣＡＴＶへの自動連携や登録メール、電話自動応答装置の整備も行うことで、風水害、土砂災害等の災害時に市民へ迅速・確実に情報伝達が可能となる。
②①により市民が、迅速な避難行動をとることが期待され、減災に繋がる。
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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進する
ための取組②地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取組■出前講座、市ホームページ、広報紙等を活用した防災に関する啓発活動【防災意識の啓発】【連携・協働・人材育成・発掘】【伊万里市】

継続【出前講座】○各種団体等からの申込みにより出前講座を実施。
〇平成３０年度は１２団体約３５０名に対して市の防災体制や平時、災害時に市民に行ってほしいことなどを説明した。
【市ホームページ】〇自然災害全般に関することや、河川や土砂災害のハザードマップ、防災に関する知識の普及啓発を目的とした「ふるさといまり防災通信」などを掲載している。
【広報紙等】〇６月号の「広報いまり」に防災特集を掲載した。
〇「ふるさといまり防災通信」の世帯回覧を行った。
■出前講座、市ホームページ、広報紙を活用した防災に関する啓発活動による効果①市民の防災意識や知識の向上に寄与した。
②地域防災力の向上に寄与した。
■今後の取り組み①継続実施する。

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進する
ための取組②地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取組■中学生を対象とした防災教育の実施【防災意識の啓発】【連携・協働・人材育成・発掘】【伊万里市、佐賀地方気象台】 継続○中学生を対象に防災教育を実施し、災害発生時に生徒が主体的に行動する力を身に付ける。
〇平成２９年度から平成３１年度の３ヶ年で市内すべての中学校において、防災教育を実施する。
今年度は２年目で啓成中学校、南波多郷学館、山代中学校の全校生徒約４５０名を対象に実施。
○第１回目
・日時 ７月１３日（金）山代中学校 ８時３５分～９時２０分
・内容 ①風水害、地震津波、原子力対策について ②クロスロードゲーム※啓成中学校、南波多郷学館については、７月７日予定だったが、７月豪雨災害により中止○第２回目
・日時 ９月１日（土） 啓成中学校 ９時１５分～１０時０５分、南波多郷学館 ９時２０分～１０時１０分
９月２８日（金）山代中学校 １１時３０分～１２時２０分
・内容①啓成中学校、山代中学校
グループワーク「１０分で防災」
講師：佐賀地方気象 防災気象官 村方栄真 氏②南波多郷学館
救命入門講座講師：伊万里・有田消防組合 東分署職員○第３回目
・日時 １２月１日（土） 啓成中学校 ９時１５分～１０時０５分、南波多郷学館 １０時１５分～１１時００分
１２月２１日（金）山代中学校 １１時００分～１１時５０分
・内容①啓成中学校
クロスロードゲーム
講師：市防災危機管理課職員②南波多郷学館
グループワーク「１０分で防災」
講師：佐賀地方気象 防災気象官 松尾信二 氏③山代中学校講演「つながり・絆 ～私たちにできること」 講師：岩手県遠野市地域婦人団体協議会会長 海老糸子 氏■中学生を対象とした防災教育の効果①生徒の防災意識を高め、災害発生時に主体的に行動する力を身に付けさせることに寄与した。
②将来の防災リーダーとなり得る人材の育成に繋がった。
■今後の取り組み①今後も継続して実施することで、長期的には全市民が中学生の時期に防災教育を受けている状況とし、地域防災力の向上を図ることができる。

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②地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の 【連携・協働、人材育成・発掘】
教育・発掘に向けた取組■

伊万里市防災パトロール【伊万里市、佐賀県】 継続〇１月に全行政区（区長）に災害危険箇所の調査を依頼した。
〇３月に行政区（区長）より３５箇所の報告があり、市において５月中旬にかけて現地調査を実施した。
○例年では、危険箇所をパトロールしているが、今回は、パトロールが必要と判断される危険箇所が無かったため、５月２２日（火）に、６月２０日から市内全域で運用を開始する防災行政無線の整備状況について、関係機関で情報共有を図るため、防災パトロールを実施した。
〇市、伊万里消防署、伊万里警察署、伊万里農林事務所、伊万里土木事務所など２２名で防災行政無線の整備状況について情報共有を行った。
〇パトロール場所は、市役所防災センターの親局、大野岳中継局、山代町浦ノ崎の再送信局の３箇所。
〇３５箇所の調査結果は６月に行政区（区長）へ回答した。

▲ 防災行政無線の整備概要について説明している様子▲ 防災行政無線の中継局について説明している様子▲ 防災行政無線の再送信局について説明している様子■伊万里市防災パトロールによる効果①雨期前に市、行政区双方で災害危険箇所を把握することで、災害被害の軽減が期待できる。
②避難警戒時の防災関係機関相互の協力体制の確認を行うことができた。
■今後の取り組み①継続実施する。
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【避難勧告等の発令】①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組■多機関連携型タイムラインの作成【伊万里市、佐賀地方気象台、佐賀県、国土交通省】

H30新規○平成３０年１１月７日と２８日の２回に分けてタイムラインの作成検討会を実施した。
○１回目の検討会では、災害時の行動を抽出し行動に要する時間、他機関や関係部局との連携等を検討した。
○２回目の検討会では、１回目の内容を確認し、タイムラインの一本化を図った。
○検討会には全９対策部からのべ１６３名の職員が参加した。
▼完成したタイムライン
を市長に報告▲各対策部との連携を確認▲伊万里市長 訓示▲行動項目を抽出▲各対策部からの報告■成果①災害時に必要となる業務内容が各対策部ごとに時系列に確認でき、職員の災害対応力の向上が図られた。
②職員の防災意識が高まった。
■今後の取り組み①平成３１年３月末に策定済み。
②次期出水等で検証しながら、見直しを図り、充実させていく。

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組②地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取組【水害リスク情報の共有】【防災意識の啓発】【避難行動に繋がる訓練】【避難場所や避難路の確保】■住民主体の避難所運営訓練【伊万里市、佐賀県】 H30新規○住民が主体となって行う避難所運営訓練を１月１９日（土）に佐賀県と共同主催で市民センターで実施し、防災委員を中心に約70人が参加された。
〇基本講演（避難所の課題とその改善について）の後、基本講演の内容を踏まえて避難所（小学校）の部屋割を考える避難所ワークショップを行った。その後、会場を実際の避難所と見立てて避難所実技訓練（段ボー
ルベッドの設置）を行った。

▲訓練の様子▲訓練の様子▲訓練の様子■訓練実施による効果①大規模な災害時には住民自らが避難所運営を行うことがあることを理解していただく機会となった。
②避難所の部屋割を住民自ら考えることによって、要配慮者への対応など改めて考える機会となった。
③今回の訓練で得た知見を地域に持ち帰り、今後の災害時に応用してもらうことで地域防災力の向上に寄与した。
■今後の取り組み
今回は専門の業者の進行により行ったが、市職員のみでも同様の訓練が実施できるよう知見を深めたい。
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②地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取組【連携・共同、人材育成・発掘】■伊万里市防災講演会【伊万里市】

継続○２月１０日（日）に伊万里市防災講演会を開催した。
○講演会には、防災委員、消防団員、佐賀県防災リーダー、一般市民の３３５名が参加された。
○佐賀県防災士会運営委員の林眞敏氏を講師に招き、「変えよう、私の防災意識（自分だけは大丈夫！）」という演題で講演をいただいた。
○市からは、防災に関する連絡として、①地区防災委員の活動内容、②防災に関する情報の伝達方法、③防災
ネットあんあん、④原子力災害時の情報伝達方法、⑤原子力災害時の市民の避難先、⑥「わがまち・わが家の防災マップ」を活用した地区ごとの防災訓練、⑦非常備蓄品の備蓄の７点のお知らせとお願いを行った。
〇会場外のホールでは、防災グッズの展示を行った。

▲会場の様子▲会場の様子▲ホールの様子（防災グッズの展示）■ 伊万里市防災講演会開催による効果①講演では、NPO法人「日本防災士会」、「佐賀県防災士会」の一員として、地域全体の防災意識を高める「県地域防災支援アドバイザー」として活躍されている方より、災害時に限らず、平時からどのようなことをするべきかを住民の目線で話をいただき、改めて平時からの対策の重要性を考えるよい機会となった。
②防災グッズの展示では、多くの参加者が見学され、備蓄に対する備えの重要性を再認識していただくよい機会となった。
■ 今後の取り組み①継続実施する。
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②地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の教育・発掘に向けた取組【連携・共同、人材育成・発掘】■防災学習会＆ワールドカフェ【伊万里市】 H30新規○３月２５日（月）に伊万里市男女協働推進課主催による防災学習会＆ワールドカフェを開催した。
〇学習会には、伊万里市男女協働参画懇話会の会員を中心に一般市民の３８名が参加された。
○伊万里市防災危機管理課職員から「地域のつながりが大きなちからに！～平成３０年７月豪雨から学ぶ～」という演題で講話を行った。
○講話後、「地域でのつながりを深めるために ～わたしたちに何ができるか！」を考えるため、ワールドカ
フェ方式で話し合っていただいた。

▲会場の様子■ 防災学習会＆ワールドカフェ開催による効果
参加者からのアンケートでは、
・昨年７月豪雨からしばらく時間が経過した今のタイミングでの講話で、危機管理について再認識できた。
・共助に繋がるよう、自助を冷静に考えて行動したいと思う。
・他地区のいろいろな世代の話を聞いて参考になった。
・地域のつながりの大切さを改めて考える機会となった。
などの声があり、地域のつながりの大切さや自助・共助の重要性について再認識していただくよい機会と
なった。

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取り組み【避難行動に繋がる訓練】■武雄市総合防災訓練の実施【武雄市、自衛隊、佐賀県、国土交通省】 H30新規
大雨による避難指示（緊急）発令を想定した防災訓練【武雄市北方町】○消防団、自衛隊との連携による避難訓練（住民避難者数：約２００名）○避難行動要支援者（障がい者）の避難訓練（２施設３０名参加）○自衛隊の全面協力による通信訓練、避難支援、災害食炊出し○武雄河川事務所から大雨による災害の講話○災害対策本部での災害通信訓練○自衛隊による炊出し訓練■訓練成果及び課題（H30.9.2の武雄市総合防災訓練より)○住民避難訓練○武雄河川事務所による講話【成果】
・訓練において、住民参加型訓練を行い、市民の防災意識の高揚が図られた。
・避難訓練では、避難行動要支援者の避難を障がい者施設と消防団との相互協力によりスムーズな避難が行えた。
・避難、炊出し訓練では、自衛隊との協力ができ、相互に連絡体制等の確認ができた。
・武雄河川事務所からの講演では、過去の災害を教訓とし、これからの災
害対策について住民に周知ができた。
【課題】
・避難訓練で、今回は避難行動要支援者も含み行ったが、今後は外国人が避難することも視野に入れて総合防災訓練に外国人を含めた訓練を開催を考えたい。

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➂洪水被害軽減のための取組と既存施設運用の工夫等の取組■受援マニュアルの作成【武雄市】【水害リスク情報の共有】

H30新規○大規模災害時の人・モノの支援を円滑に受け入れ、市職員の受援対応を明確化させる「受援マニュアル」を作成した。
○災害時の受援対象に１０業務を掲げ、仕事の内容や支援者との分担、必要な資機材などを明記した。
○非常時の業務継続計画（ＢＣＰ）と併せて大規模災害への迅速、効果的な対応を図る。
平成３１年２月２２日 市防災会議で受援マニュアル
は市地域防災計画に盛り込む事を承認されました。

県内自治体初■内容①避難所運営、罹災証明書交付、物資集積拠点運営、要配慮者支援、など１０業務の担当者、資機材活用などを記載。
②災害ボランティアセンターの位置付け。
■今後の取り組み①大規模災害時に、業務継続計画（ＢＣＰ）を併用して活用する。
②１０業務以外の１９業務についても、今後作成を行う。
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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組②広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取組【防災意識の啓発】【長期浸水リスクの周知】■水防災教育、出前講座等を活用した講習会の取組の拡大【小城市、佐賀県】 継続○自主防災リーダー研修の実施
実施日：平成３０年１１月２５日（日）参加者：市内の新任区長８４名及び継続区長４８名 計：１３２名
内 容：・佐賀県地域防災力向上への取組について講演【佐賀県消防防災課 地域防災・消防力向上担当係長 津村 聡 様】
・自主防災組織の必要性について講演
・災害図上訓練「ＤＩＧ」【減災・福祉パートナーズ代表・北九州市立大学特任教員 蓮本 浩介 様】▲ 研修会の様子■成果
・参加者から動画は説得力があった等の意見があり、地域での活動に役立つ研修であった。
■今後の予定・次年度以降も継続的に実施していく。

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組②広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取組【防災意識の啓発】【長期浸水リスクの周知】■水防災教育、出前講座等を活用した講習会の取組の拡大【小城市】 H30新規○本年度から小城市内の公立・私立保育園・幼稚園職員の方へ防災についての研修会を実施【目 的】近年、大きな被害を伴う災害が頻発しており、災害が発生した場合は施設が被災し職員も被災者となるため、東日本大震災等の過去の災害の被災者の声を聞き、画像や動画等を見ながら災害をイメージして状況を予測し、日頃から保育士・教諭として災害に備え、事前・事後の対策はどうするかなどを参加者で話合いながら情報を共有していただくため。
【参加者】市内の公立・私立保育園・幼稚園職員 計：80名（4回実施）【内 容】職員参集に係る状況予測型訓練

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【避難行動に繋がる訓練】■水害リスクが高い区間における地域住民が参加する共同点検や避難訓練の実施【小城市】 H30新規
平成30年度

自主防災訓練【三日月町樋口・深町地区】○実施日 平成30年7月15日(日)○参加団体(計207名)
住民、小城市、消防署、消防団○訓練内容
情報伝達訓練、避難訓練、気象講話
ＡＥＤ講習・訓練、防災グッズ展示【小城町鷺ノ原・平原・西谷地区】○実施日 平成30年10月28日(日)○参加団体(計170名)
住民、小城市、消防署、消防団、
佐賀県防災士会○訓練内容
情報伝達訓練、避難訓練、応急手当訓練、クロスロードゲーム、
非常食炊出し訓練、防災グッズ展示【小城町二瀬川地区】○実施日 平成30年12月2日(日)○参加団体(計95名)
住民、小城市、武雄河川事務所、
消防署、消防団○訓練内容
情報伝達訓練、避難訓練、防災講話
応急手当訓練24

②広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取組【避難場所や避難路の確保】■長期的かつ広範囲な浸水特性を踏まえた基幹避難所等における備蓄の強化【大町町】 H30新規

平成30年9月25日
災害に備えるための備蓄用物資覚書の締結式町とスポーツ政策協定を締結しているリタジャパン
株式会社の野口必勝代表取締役から災害備蓄用物資が無償で提供されることに伴い、覚書の締結式が行われました。
今回提供された備蓄用物資は、水1500ℓ（2ℓ×750
本）、粉ミルク12箱、アルファ米200食です。
物資の提供を受けて、町長は「この度の物資提供で安心安全な町づくりのために、また一歩前進することができました」と感謝の意を述べました。
【広報おおまち11月号より抜粋】■効果
災害に備えた物資確保の強化に繋がった。

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①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【水害リスク情報の共有】■水害リスク情報を共有できるハザードマップへの改良と周知及び活用の推進【江北町】 H30新規〇ハザードマップ「江北町全体」１種類を「北部」、「南部」の２種類に変更。
○平成27年5月の水防法改正洪水浸水想定区域の見直しに伴う変更。
〇平成30年度に公表される土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を掲載。
○満潮時、最大規模の降雨（６時間総雨量424ｍｍ）を想定。
〇平成30年6月に全戸配布。

【北部】

【南部】

26

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■防災意識の向上と迅速な避難に役立つ地区防災マップづくり【江北町】 継続○平成３０年度は１行政区で作成○平成３１年度は３行政区で作成予定■成果○平成３０年度に作成した地区防災マップは、対象地区へ全戸配布■今後の予定○平成３１年度は３地区で地区防災マップを作成予定○３５行政区独自の防災マップを作成していく27

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【水害リスク情報の共有】■水害リスク情報を共有できるハザードマップへの改良と周知及び活動の推進【白石町】 H31新規○統合型ハザードマップの作成、全世帯配布【平成３１年４月】○水防法改正以降、国・県から「想定し得る最大規模」の降雨を前提とした洪水浸水想定区域の公表、土砂災害防止法に伴う土砂災害警戒区域の新規指定などに伴い内容を更新○今後はＷＥＢ版を活用した地域防災マップの作成支援【自主防災組織の推進】○ハザードマップを活用した防災知識講座、防災教育の実施を予定▲▲

翻訳版（英語）ハザードマップ（表紙）▲ハザードマップ（洪水浸水、土砂災害警戒区域）■防災行政無線の整備による効果
Ｂ４版ハザードマップについては翻訳版（英語）も作成
学校等への掲示用として小学校区毎のＡ０版も作成▲

学校掲示用Ａ０版

28

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組②広大な低平地である流域特性を踏まえた広域的な避難行動へ向けた取組【防災意識の啓発】【長期浸水リスクの周知】■水防災教育、出前講座等を活用した講習会の取組の拡大【佐賀地方気象台、佐賀県】 継続○水防災啓発等に関する取組
県教育庁主催の学校教育指導者研修会においてワークショップを実施。
教職員を対象に防災授業を実施し、防災教育の実践を３年生１クラス、５年生３クラスで公開授業実施。

参加人数：約４０人▲ 教職員を対象に防災授業（７月３０日）

参加人数：約１３０人

参加人数：約１２０人▲ 佐賀県学校教育指導者研修会でのワークショップ（８月７日） ▲ 教職員による公開授業（１０月１０日）■成果・課題• 教職員等防災について考え、生徒（児童）に対して水防災教育の担い手になれるようにする。
• 教職員が大雨時に、下校時等の判断を題材として実施した。
• 教職員が自ら考え、判断することの重要性を認識することに繋がった。
• 教職員が防災について考え、児童（生徒）を適切な判断で避難できるようにするのが課題である。

29

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進する
ための取組【リアルタイム防災情報の共有】■気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善【佐賀地方気象台】 H30新規

降⽔短時間予報の予報期間延⻑

現在

6時間先
まで予想

翌⽇早朝にかけて警報級の可能性 [中]今夜、⼤⾬警報が発表されるかもしれない。
参集する職員に声をかけておこう。

改善前
⼣⽅6時の場合⇒翌朝9時まで予想

現在

6時間先

15時間先

朝6時の場合⇒夜9時まで予想

まで予想

改善後

30

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進する
ための取組【リアルタイム防災情報の共有】■気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善【佐賀地方気象台】 H31新規

⼟砂災害の「危険度分布」の⾼解像度化 （平成31年6⽉25⽇）
現在、約5km四⽅の領域に分割して提供している⼟砂災害警戒判定メッシュ情報を、約1km四⽅の領域に⾼解像度化して提供を開始します。また、⾼解像度化した⼟砂災害警戒判定メッシュ情報は、名称を「⼤⾬警報（⼟砂災害）の危険度分布（⼟砂災害警戒判定メッシュ情報）」に変更して提供します。
※既存の⼟砂災害警戒判定メッシュ情報は、経過措置として 3 年程度配信したのち終了します。

⼟砂災害警戒判定メッシュ情報(5km格⼦)⼤⾬警報(⼟砂災害)の危険度分布(1km格⼦)⾼解像度化した⼤⾬警報(⼟砂災害)の危険度分布の試算例（平成30年7⽉豪⾬ 平成30年7⽉6⽇ 20時30分）

⾼
危
険
度

低

極めて危険
⾮常に危険
警戒
注意
今後の情報等に留意

31

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進する
ための取組【リアルタイム防災情報の共有】■気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善【佐賀地方気象台】 H30新規

台⾵の 強度予報 の改善 （平成31年3⽉14⽇12時）

気象庁ホームページの表⽰イメージ～３日先

これまで、強度予報（中⼼気圧、最⼤⾵速、最⼤瞬間⾵速、暴⾵警戒域等）は、３⽇先まで発表していたが、改善後は５⽇先までに延⻑して発表。
※進路予報は、既に５⽇先まで予報している。

４日先
５日先

４・５⽇先の中⼼気圧、最⼤⾵速、
最⼤瞬間⾵速、暴⾵警戒域を追加

気象庁ホームページの表⽰イメージ32

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進する
ための取組【リアルタイム防災情報の共有】■気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善【佐賀地方気象台】 継続

参考資料 （進路予報の精度検証結果）

1989年
発表開始
1982年
発表開始

1997年
発表開始

2009年
発表開始

約410km

約280km
約180km
約110km
約 70km33

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進する
ための取組【リアルタイム防災情報の共有】■気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善【佐賀地方気象台】 継続

参考資料 （台⾵の予報円半径の改善：2016年実施）
台⾵中⼼が予報円に⼊る確率の推移

数値予報モデルの精度向上や数値予報モデルの利⽤⼿法の改善等に伴い進路予報の精度が向上し、台⾵中⼼が予報円に⼊る確率が70％を⼤きく超過。

2016年に最新の予報誤差の検証結果を⽤いて予報円半径の⾒直しを実施。
予報円が⼩さくなることにより、台⾵に対する備えをより対象地域を限定して⾏えるようになる。

2015年第9号（2015年7⽉5⽇03時）

2014年第19号（2014年10⽉12⽇03時）

予報円半径の変化-例（⻘⾊：予報円半径の⾒直し前 、 ⿊⾊：予報円半径の⾒直し後）34

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進する
ための取組【リアルタイム防災情報の共有】■気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善【佐賀地方気象台】 H30新規

携帯型端末向けホームページのリニューアル（平成30年3⽉公開、平成31年3⽉20⽇更新）〜「この⾬⼤丈夫？」そんな時は「」のご利⽤を〜★ リニューアルのポイント ★

タップでメニューを開閉①操作性の改善 ↑ UP
・メニューをグループに分けました！
・開閉式のメニューを採⽤しました！
★NEW②情報の充実・地震・津波の情報を追加しました！

地震・津波の情報を追加しました！ ★NEW
●地震や津波に関する情報を掲載しています。
●●台⾵情報、気象情報などを掲載しています。
●

35

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進する
ための取組■河川水位情報の公開【佐賀県】【リアルタイム防災情報の共有】

H30新規○テレメータ化している県管理河川の水位情報を一般向けに公開することで、水防管理団体が行う避難勧告等の発令や住民自らの避難判断への活用が期待される。（H30.6.14から試験運用中）▼水位計増減表▼佐賀県水防情報≪現在（全県）≫観測所数 74箇所

≪将来（全県）≫観測所数 117箇所

市町名

現在

将来

増減

市町名

現在

将来

増減

佐賀市
唐津市
鳥栖市
多久市
伊万里市
武雄市
鹿島市
小城市
嬉野市
神埼市
計

29
6
3
4
5
4
3
4
1
7
66

35
12
4
5
11
9
6
5
4
8
99

6
6
1
1
6
5
3
1
3
1
33

吉野ヶ里町
基山町
上峰町
みやき町
玄海町
有田町
大町町
江北町
白石町
太良町
計
合計

1
1
2
2
2
8
74

2
2
5
1
5
2
1
18
117

1
1
3
1
3
1
10
43

市町別のフィルター機能など利用者にとって分かりやすく使いやすい機能を追加■成果○既存サイトを改良し、県が把握している全ての河川水位情報を公開。（試験運用中（H30.6.14～））。

36

【水害リスク情報の共有】①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組■防災に関する啓発活動～『伝えよう佐賀の災害歴史遺産』～【佐賀県】 H30新規○県内には、過去の災害対策等を現代に伝える「災害歴史遺産」が建造物や石碑、行事等様々な形で残っていますが、その存在が知れ渡っているとは言えない状況にある。
○県では、災害歴史遺産の由来等を紐解き、そこから得られた教訓を伝えていくことにより、地域の防災力向上に資するとともに、今後も災害歴史遺産を守っていくという意識の高揚を図ることとしている。
○災害歴史遺産の募集及び現地調査を実施し、今年度１０件の災害歴史遺産を紹介する冊子を作成し、県内の小学校等へ配布した。

• 地域の災害リスクを知ること
は、防災上、極めて有効。
• 過去の災害によって残された先人の思い、教訓を知る。

• 「災害歴史遺産」の情報収集、整理。
• 県民の皆様にフィードバック。
大切なのは、知っていること。

■成果○県内の小学校、義務教育学校前期課程及び特別支援学校へ約９，２００部（小学５年生）配布。
○防災教育へ活用いただくため県ホームページへ掲載。
37

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組■自主防災組織の充実強化【佐賀県】【共助力の強化】

継続【これまでの成果】
研修会等を通じ、⾃主防災組織の結成促進を図った。
H28 83.8%、H29 85.8%、 H30 87.2%（世帯カバー率 ※消防庁消防⽩書より抜粋）【30年度の取組】
⾃主防災組織の結成だけでなく、組織活
動の活性化を働きかけ、実践的な組織づくりを働きかける。

【取組内容】
いざという時により実効性のある活動ができるよう、自主防災組織役員や消防団員など、地域のリーダー的役割を果たす方々に対しての取組を強化〇 防災訓練の充実
地区の訓練において、自主防災組織と消防団等の連携を働きかけ〇 地区防災連絡会の開催
自主防災組織と消防団、地域防災リーダー等の連携協議を行う定例会設置の働きかけ〇 研修会の開催
有識者を招き、活動内容等の紹介や災害図上訓練（DIG）を実施し、自分達の地域への理解を深める。（H30.7.14 鹿島市、H30.7.15 江北町）
〇 地域防災リーダーの養成及び育成（フォローアップ）講座の実施
自主防災組織を継続的に支援する人材として、新たな地域防災リーダーを100名養成（H30.9.15-22-29 佐賀市）
既存の地域防災リーダーへのフォローアップ講座を実施（H30.7.1神埼市、H30.10.13唐津市、H30.10.14小城市・武雄市、H31.1.27佐賀市 ）38

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■あらゆる媒体を活用した地域住民の水防災意識啓発のための広報の充実【佐賀県】 継続
防災週間（９月３日～９月１０日）、東日本大震災発生日（3月11日～3月18日）で、佐賀県で発生した著名な洪水のパネル展示を実施。

■成果○防災週間で平成３０年７月豪雨による被害も含めたパネル展を実施したことで、広く県民に防災意識の啓発が図られた（小学５年生）配布。
○防災週間以外では、3月11日から武雄河川事務所と共同で、パネル展を実施。
■今後の予定○継続して実施する
39

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・【避難行動、水防活動、排水活動等に資する基盤等の整備】
理解・共有を推進するための取組■切迫感のある防災情報の提供に向けた河川カメラ等による堤防監視、施設監視の強化【佐賀県】 H31新規○住民が避難行動を行う際の河川状況の把握と流域自治体が行う避難勧告等の判断材料の提供を目的に、
１）河川監視カメラを設置。
（H31年出水期を目途に試験運用開始予定）
２）危機管理型水位計の設置。
（同上）３）県水防情報システムの機能拡大。（同上）上記１、２の閲覧が可能なシステム構築と合わせて実施
市町名

水位周知河川巨勢川

佐賀市

水位周知河川以外

市町名◆山王川（無名橋）

八田江◆黒川（廿橋）

佐賀江川◆小松川（観音橋）

小城市●本庄江（今重橋）
玉島川
唐津市●半田川（大橋）◆大野川（丸熊橋）●宇木川（久里崎橋）◆稗田川（甲城橋）

秋光川◆山下川（八幡橋）

大木川◆薬師川（三郎丸橋）●安良川（幸津橋）
多久市

伊万里市

●今出川（今出橋）◆別府川（四反田橋）

中通川◆山犬原川（原橋）

伊万里川◆脇田川（梅の木天神橋）●新田川（黄金橋）◆立川（平成立川橋）●有田川（長井手）●松浦川（武内）
武雄市

鹿島市

武雄川
●高橋川（高橋）

水位周知河川以外◆西平川（西平川橋）

祇園川
福所江
晴気川

◆新川（新川橋）

横田川
鳥栖市

水位周知河川●牛津江川（牛津江）

嬉野市
神埼市
吉野ヶ里町
基山町

みやき町

大町町

◆高良川（八津江橋）

江北町◆古川（東古川橋）

白石町◆広田川（広田橋）

太良町◆黒川（四ツ枝橋）◆黒木川（黒木橋）

中川◆飯田川（飯田橋）

石木津川●河川監視カメラ設置河川 （13河川14箇所）◆危機管理型水位計設置河川（27河川27箇所）

田手川◆馬場川（市給橋）

城原川◆三本松川（お地蔵橋）

田手川
秋光川

◆実松川（塚原下橋）◆関屋川（無名橋）

危機管理型水位計＜鳥海川（馬場橋）＞●寒水川（中津隈８号橋）●通瀬川（小原橋）

玄海町
有田町

鹿島川

◆八幡川（八幡橋）◆吉田川（飯盛橋）

上峰町◆鳥海川（馬場橋）

塩田川●塩田川（塩田橋）●有田川（菅野橋）◆伊福川（玉川橋）

上記以外の箇所についても、
随時設置を進める。

河川監視カメラ＜松浦川（武内）＞40

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組■想定し得る最大規模の降雨に対する洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表【佐賀県】

圏域

H28

H29

筑後
・
嘉瀬川

佐賀江川
巨勢川
田手川
秋光川
寒水川
通瀬川
本庄江
八田江
松浦川
玉島川
横田川
有田川
晴気川
中通川
武雄川

城原川
大木川
安良川
祇園川
福所江

松浦川

六角川

計

15

【水害リスク情報の共有】
H30新規

宇木川
半田川
伊万里川
新田川
牛津江川
今出川
高橋川
鹿島川
中川
石木津川
塩田川
16

■成果
○県が管理する31河川（水位周知河川）の洪水浸水想定区域図を３月２２日に公表。
■今後の予定○洪水浸水想定区域情報が詳細に確認できるよう、国土交通省が運用する「地点別浸水シミュレーション検索システム」への登録を進める。
○水位周知河川の追加指定に向け、市町と調整を進める。
41

■＜参考＞テレメータ設置河川一覧（水位周知河川）■河川監視カメラ設置予定箇所（３１河川３３箇所）
佐賀⼟⽊事務所（10）

東部⼟⽊事務所（ 7）

佐賀江川

江上

佐賀市

城原川

朝⽇橋

巨勢川

学校橋

佐賀市

⽥⼿川

⽜津江川

⽜津江
⽔⾨

⼩城市

晴気川

船⽥橋

今出川

神埼市

唐津⼟⽊事務所( 4)半⽥川

伊万⾥⼟⽊事務所( 3)

杵藤⼟⽊事務所( 7)

⼤橋

唐津市

伊万⾥川

岩栗

伊万⾥市

武雄川

杉橋

武雄市

広円橋 吉野ヶ⾥町 宇⽊川

久⾥崎橋

唐津市

新⽥川

⻩⾦橋

伊万⾥市

⾼橋川

⾼橋

武雄市

寒⽔川

中津隈
８号橋

みやき町

⽟島川

新岡⼝橋

唐津市

⻑井⼿

伊万⾥市

松浦川

武内

武雄市

⼩城市

通瀬川

⼩原橋

みやき町

横⽥川

浜崎

唐津市

菅野橋

有⽥町

⽯⽊津川

⽯⽊津

⿅島市

今出橋

多久市

安良川

幸津橋

⿃栖市

⿅島川

組知橋

⿅島市

中通川

北⽥橋

多久市

⼤⽊川

酒井上橋

⿃栖市

中川

巌橋

⿅島市

本庄江

今重橋

佐賀市

飯⽥橋

⿃栖市

塩⽥川

塩⽥橋

嬉野市

⽜会橋

基⼭町

有⽥川

秋光川
祇園川

祇園

⼩城市

⼋⽥江

船津

佐賀市

福所江

境川橋

⼩城市

年度

設置数

３０

１４

３１

７

３２

１２

※各年度の設置数は予定であるため、今後、変更もあり得る。

42

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【リアルタイム防災情報の共有】■危機管理型水位計の設置【国土交通省】 H30新規○危機管理型水位計（低コスト・電源メンテフリーの水位計）を嘉瀬川、六角川、松浦川の国管理区間の危険箇所等へ設置し、的確な水位状況の把握及び避難勧告等への活用を図る。
「川の水位情報」○平成３０年度に３河川で２９機の設置を完了した。
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水位計設置位置概要図

嘉瀬川水系
3機

六角川水系
▲ 提供した学習プログラム及び電子教科書による全国の12機事例写真や動画を視聴

池森▲川の水位情報

危機管理型水位計

徳万

松浦川水系
14機

凡

例

既存の基準水位観測所▲城排水樋管

温暖図

既存のその他水位観測所
危機管理型水位計の設置箇所▲ 授業のまとめとして学習帳に記載▲危機管理型水位計取付イメージ写真（超音波式）

43

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■自分自身の防災行動計画表～マイ・タイムラインづくり～【国土交通省、佐賀市】 H30新規○ 平成３０年９月１日、佐賀市住民を対象に、台風の接近によって河川の水位が上昇する前に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、とりまとめる行動表「マイ・タイムライン」づくりを行った。
○ 参加者：佐賀市住民（久保田町、嘉瀬町ほか）３１名、さが水ものがたり館、武雄河川事務所▲

完成したマイ・タイムライン●●▲ 荒牧館長（さが水ものがたり館）
による防災講話▲▲ ハザードマップ（洪水）で浸水範囲や避難所等を確認

防災行動を検討、マイ・タイムライン
を作成■成果○ 参加者全員分のマイ・タイムラインを作成した。
○ 参加者へのアンケート結果には、「災害に対して認識をあらためた」「災害時にマイ・タイムラインを活用したい」「作成はいい機会となった」「洪水に対する関心が薄かったことがわかった」「嘉瀬川は決壊などしないと思いこみがあったが考えを改めた」「今日の作業で避難に対する身構えができた」「地域の防災活
動のマンネリ化に、この取組を参考にしたい」といった意見があった。
44

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■自主防災リーダー研修会【江北町、佐賀県、佐賀地方気象台、国土交通省】 継続○ 平成３０年７月１５日、佐賀県が県内全市町を対象として開催している「自主防災リーダー研修会」を江北町で実施し、町内の各自治区から約８０名の防災リーダーが参加した。
【研修会の主な内容】■講話■訓練
・県内の自主防災組織の取組（佐賀県）
・日本赤十字社による非常食作成、負傷者の応急処置方法
・洪水・津波対策（武雄河川事務所）
・災害図上訓練（ＤＩＧ）
・防災気象（佐賀地方気象台）
・自主防災組織の必要性（瀧本浩一 山口大学准教授：佐賀県総合防災アドバイザー）

災害図上訓練の様子（ハザードマッ ▲プと照らし合わせながら、自宅や避難所、水路などを再確認）▲▲ 洪水・津波対策について（武雄河川事務所）■成果（参加者へのアンケート結果）○ 参加して良かった点（防災マップ作成するなど）○ 研修会内容で不足した点（雨量情報の入手方法が分かりづらかったなど）

45

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■学校防災アドバイザー【武雄市、佐賀県、国土交通省】 H30新規○佐賀県の学校安全総合支援推進の一環である災害安全に関することの拠点校として、平成３０年度は武雄市立北方小学校が対象となっている。
○教諭を対象として、水害に関する情報、児童の安全を確保するために考えておかなければならない事、降水量と水害発生の関連性、北方町における浸水区域、気象情報・河川情報の入手方法などについて講話を実施した。

▲ 講話の状況（平成30年12月19日、参加者23名） ▲■成果○大雨の際に児童を帰宅させるタイミングの判断が難しいなどの意見が出された。
○浸水想定区域を校区内の危険場所（最も浸水深が深い場所など）を再確認された。

46

②地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による地域の将来を担う人材の 【連携・協働、人材育成・発掘】
教育・発掘に向けた取組■消防団（水防団）の育成【伊万里市、国土交通省】 H30新規▲○平成３０年１０月１４日に開催された「伊万里市消防団大会」で、水防団の役割や重要性などに関する講話のあと、屋外にて土のうの作成実習及び土のう積み演習を実施した。
土のう作成実習▲ 水防団の役割等に関する講話▲

土のう積み演習■参加者の意見○今回の研修会は地域防災計画を再確認する良い機会になった。
○事前対策し、被害を最小限にとどめ、被災後迅速に対応できるか、見直すきっかけになった。
○一度に対応する事が多く、被災者のため常日頃からの準備と臨機応変な対応が大事だ。
■今後の予定○２日間の成果を１つに取りまとめ後、庁内で内容の確認を行い、次期出水等に役立てる。

47

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■防災啓発パネル展【国土交通省、武雄市、佐賀県】 H30新規○ 平成３０年７月豪雨等を踏まえ地域住民の防災意識啓発を図り、逃げ遅れゼロ、被災者ゼロを目指し、また、
武雄河川事務所設置６０周年をきっかけに、嘉瀬川・六角川・松浦川に関する過去の水害写真、航空写真による今昔の比較、河川改修の事例等をパネルにして各地でパネル展を開催しました。
【主な開催場所】
１．佐賀インターナショナルバルーンフェスタ会場（平成30年10月30日～11月4日）
２．武雄市図書館（平成31年2月1日～2月8日）
３．武雄市役所（平成31年2月8日～2月22日）
４．佐賀県庁（平成31年3月11日～3月18日）▲ バルーンフェスタ会場▲ 武雄市図書館▲ 武雄市役所■成果○ 過去の水害状況や平成３０年７月豪雨による被害状況を含めたパネル展を実施したことで、幅広い方々に
防災意識の啓発が図られた。
■今後○ 継続して実施していく48

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組【防災意識の啓発】■水防災教育、出前講座等を活用した講習会の取組の拡大【多久市、国土交通省】 継続○ 武雄河川事務所では多久市教育委員会と協働し、教員による防災に関する授業の実施に向け、平成29年9月に教材を提供した。
○ この教材を基に小学校５年生の授業（理科:10月、社会:3月）として、多久市立東原庠舎東部校で実施した。
○ 授業後、教諭と取組への意見など聞き取り調査を実施した。
【聞き取り調査結果】▲ 提供した学習プログラム及び電子教科書による全国の事例写真や動画を視聴▲ 授業のまとめとして学習帳に記載①教諭の意見○ 提供された身近な地域に関する教材が使用できた事により、生徒の理解を深めることができた○ 身近な河川を見学できると良い②役立った教材○ 自然災害の発生割合と災害死亡者のグラフ○ 住んでいる身近な地域の災害写真○ 住んでいる市のハザードマップ③改善して欲しい内容○ 資料が多いため一覧表や目次が必要○ 写真は１ページに１枚が良い○ 資料が多くても良い（先生によって、取捨選択して使用する）○ 概要版があるとわかりやすい④今後の展開について○ 概要版を作成して電子データで配布○ 各授業の前に再度、各先生への説明を実施
49

①水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取組■水防功労者九州地方整備局長表彰【国土交通省、武雄市】【防災意識の啓発】

H30新規○ 「平成３０年７月豪雨」による洪水の際、武雄河川事務所管内において、水防に関して著しい功績があり、他の模範として推奨に値すると認められる団体について表彰を実施した。
○ 授賞団体は、武雄市の自主防災組織である「大日区自主防災会」。
大日区は平成２年出水以降２８年ぶりとなる越水が発生した六角川の背後地区であり、防災マップづくり
や避難訓練など日頃の啓発活動の実績と平成３０年７月豪雨時における地区全戸への避難を促す活動が評価された。
○ 大日区自主防災会:全３５戸、会長１名、副会長１名、評議員３名、班長４名、顧問１名で構成▲表彰伝達式▲意見交換会■成果○功労に報いる表彰制度を活用することで自主防災組織の活性化、モチベーション向上に繋げる。
また、マスコミに取り上げられることで他の自主防災組織への水防災意識への啓発となる。
■今後○今後も対象となる団体等（消防団、自主防災組織、自治会等）について積極的に推薦し、表彰していく。
50

③洪水被害軽減のための取組と既存施設運用の工夫等の取組■市町庁舎や災害拠点病院等の自衛水防の推進に関する事項【各市町、佐賀県、国土交通省】 H30新規※平成29年6月の「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画において追加された取組【浸水想定区域内の市町庁舎】
・佐賀市庁舎（浸水深0.5ｍ未満）
・武雄市庁舎（浸水深0.5～3.0ｍ）
・ほかの市町庁舎は浸水深なし【浸水想定区域内の災害拠点病院（佐賀県）】
・佐賀県医療センター好生館（浸水深0.5～3.0ｍ）
・佐賀大学医学部附属病院（浸水深0.5ｍ未満）【上記以外の災害拠点病院（佐賀県）】
・多久市立病院、唐津市赤十字病院、白石共立病院、
伊万里有田共立病院（流域外）、ＮＨＯ嬉野医療センター（流域外）、やよいがおか鹿毛病院（流域外）

１）市町庁舎や災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実
・進め方：協議会の場等において、浸水想定区域内の市町庁舎や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討【佐賀県医療センター好生館】【佐賀大学医学部附属病院】
・佐賀市：保険福祉対策部医療救護班で対応（衛星電話または災害時優先電話等で連絡）
・佐賀県：
２）市町庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用電源等の整備）・進め方：協議会の場等において、浸水想定区域内の市町庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。
対策の実施状況については協議会で共有【佐賀市庁舎】
・非常用電源は７階屋上に設置
・通信設備は衛星携帯、災害優先電話【武雄市庁舎】
・非常用電源は６階に設置
・不足する備蓄品は計画的に確保する【佐賀県医療センター好生館】※必要な対策は当面なし
・非常用発電機は3階に設置し燃料は3日分備蓄・通信機器は衛星電話を保有、飲料水は3日分備蓄、井戸有・下水タンクは3日分の容量あり【佐賀大学医学部附属病院】※必要な対策は当面なし
・非常用電源は高さ50cmの止水板で対応、燃料は4.5日分
・通信設備は3階に設置、飲料水は2.7日備蓄、井戸有
51浸水想定区域図（Ｌ２規模）【武雄市庁舎】【佐賀市庁舎】【佐賀県医療センター好生館】【佐賀大学医学部附属病院】

52

【厳⽊ダム】異常豪⾬の頻発化に備えたダムの洪⽔調節機能と情報の充実に向けた取り組み

2019年4月

近年激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況から、特に緊急的に実施すべき対策として「防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策」が閣議決定された。
緊急対策として厳木ダムが推進していく主な取り組み内容としては次のとおり■ 市町村長による避難勧告等の適切な発令の促進■
ダム洪水調節機能を踏まえた「避難勧告着目型タイムラインの整備」
・ダム放流と避難行動を整理した防災行動計画の策定

警報区間の見直し対象

現行：河川版の活用■ 安定的なダム操作のための設備強化 ■既設放流警報設備等の施設の耐水化
・施設耐水化のための検討・措置

松浦大堰■ 住民等の主体的な避難の促進 ■放流警報設備等の改良
・警報区間の見直し（検討・必要に応じて新設）
洪水時のダムの貯水池の状況を伝えるための手段の充実
・緊急時に地域の住民にとって有用となる防災情報ツールの共有
ダムの操作に関する情報提供等に関わる住民への説明
・区長会等活用など■ 防災情報が確実に伝わるための体制整備 ■
警報設備・電光掲示板の開放（協定）・市町村による避難勧告発令時などに住民周知のための警報設備等の活用※ダム事象により活用できない場合もある

既設

警報設備の新設

表示板

既設

サイレン

スピーカー

12

久保（警報・表示）

11「チャンネル からつ」
の活用など

表示板

中山（警報・表示）

10

他
事
例

長部田（警報）9

本山（表示） 8

12
1①から⑫までは既設の放流警報設備

田頭（警報）
うつぼ木（警報）
6

7

5

厳木ダム

万造（警報）

1

町切（警報・表示）

23

4

厳木（警報）坂口（警報）

古屋敷（警報・表示）

牧瀬（警報・表示）※出典（図面）：松浦川水系洪水浸水想定区域図（想定最大規模）に追記

53

台風の接近・上陸に伴う洪水を対象とした、直轄河川管理区間松浦川沿川（主に厳木川：中島橋）の唐津市の避難勧告の発令等に着目したタイムライン（防災行動計画） ー 厳木ダムにおける異常洪水時防災操作バージョン(作成中) ー
気象・水象情報

-72h
-48h
-○h

武雄河川事務所（厳木ダム）◇台風進路予報◇台風に関する佐賀県気象情報 （随時）
◇台風に関する気象庁記者会見○大雨注意報・洪水注意報発表◇台風に関する気象庁記者会見○大雨警報・洪水警報発表○暴風警報発表

住民等

唐津市（厳木町）○施設（ダム（放流設備等）

災害情報連絡室【注意体制】○洪水警戒体制発令・通知【警戒体制】○放流に関する情報（ゲート放流開始 1h前通知）※放流警報（警報地点水位到達約15分前）・巡視開始※ゲート放流開始

松浦川水系
武雄川河川事務所

災害警戒本部対策支部（市民センター）○水防団等への注意喚起○休校の判断、体制の確認等○水防団指示

災害警戒本部対策支部(市民センター）○要配慮者施設等に洪水予報伝達○巡視・水防活動状況報告○避難所開設H31.4.18版○ＴＶ、ラジオ、インターネット等より気象警
報等の確認○ハザードマップ等より避難所・避難ルートの確認○防災グッズの準備○自宅保全○安否情報の確認○避難準備情報の判断○洪水調節開始通知
水防団待機水位到達
中島橋水位観測所（水位１．６m）-3h※洪水調節開始(放流量80㎥/s)

残
流
域
か
ら
の
流
出
に
よ
り
流
量
増
加

【非常体制】○計画規模を超える洪水時操作に関する情報（異常洪水時防災操作 3h前通知）-○h

避難判断水位到達
中島橋水位観測所（水位２．１m）
氾濫危険水位到達
中島橋水位観測所（水位２．４m）○計画規模を超える洪水時操作に関する情報（異常洪水時防災操作 1h前通知）○リエゾンの派遣要請
災害対策本部対策支部(市民センター）

避難勧告

要配慮者避難開始○避難の準備 （全住民）○防災無線等による避難指示・避難勧告の受信
避難開始※異常洪水時防災操作開始(80㎥/s→数百㎥/s)○計画規模を超える洪水時操作に関する情報（異常洪水時防災操作開始通知）

堤防天端水位到達・越流

避難完了
警戒区域設定○大雨特別警報の住民周知

最終的な危険回避行動

異常洪水時防災操作を開始すると河川の水位が急激に上昇していくため、操作開始１時間前までには避難完了がベスト○災害対策機器の派遣要請

ダムからの放流量が急激に増加

避難指示（緊急）※ダム操作細則上の関係機関通知は１時間前のみ○ホットライン
（今後の放流予定等）※放流警報（警報地点水位到達約15分前）・巡視開始○水防団員の避難指示○ホットライン
（今後の放流予定等）○大雨特別警報発表

0h

避難準備・高齢者等避難開始○避難所配置職員の増強○防災無線等による避難準備情報の受信○ホットライン
（今後の放流予定等）

氾濫注意水位到達
中島橋水位観測所（水位１．９m）- ○h

異常洪水時防災操作への移行の可能性等について予測・検討を随時実施

災害対策本部対策支部(市民センター）堤防から越流○自衛隊への派遣要請○避難者への支援ダムが位置する厳木川は松浦川支川であるとともに、厳木川基準地点「中島橋」まではダム地点から3km程度であり、放流量の到達が速い

氾濫発生※気象・水象情報に関する発表等のタイミングについては、
地域・事象によって異なります。

○計画規模を超える洪水時操作に関する情報（異常洪水時防災操作終了通知）○洪水調節終了通知○ゲート放流停止通知○洪水警戒体制解除・通知※異常洪水時防災操作終了

避難解除

54

【嘉瀬川ダム】異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けた取り組み

４ ■ 住民等の主体的な避難の促進 ■放流警報設備等の改良
・放流警報区間の見直し（検討後必要に応じ新規設置）
洪水時のダムの貯水池の状況を伝えるための手段の充実
・緊急時に地域の住民にとって有用となる防災情報ツールの共有
ダムの操作に関する情報提供等に関わる住民への説明
・自治会長会等での周知及び説明
・ダム見学を利用した周知及び説明
嘉瀬川（県区間）の浸水想定図作成公表
・避難経路及び避難場所の検討

近年激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況から、
特に緊急的に実施すべき対策として「防災・減災・国土強靱化のための３か
年緊急対策」が閣議決定された。
緊急対策として嘉瀬川ダムが推進していく主な取り組みとしては次のとお①り
１ ■市町村による避難勧告等の適切な発令の促進 ■ダム洪水調節機能を踏まえた「避難勧告着目型タイムラインの整備」
・ダム放流と避難行動を整理した防災行動計画の策定

2019年４月

嘉瀬川ダム②「ケーブルテレビ等」の活用検
③

住民説明

①
④

２ ■ 安定的なダム操作のための設備強化 ■既設放流警報設備等の施設の耐水化
・施設耐水化のための検討・措置

ダム操作室での説明会⑤②
３ ■ 防災情報が確実に伝わるための体制整備 ■
警報設備・電光掲示板の開放（協定）・市町村による避難勧告発令時などに住民周知のための警報設備等の活用※ダム事象により活用できない場合もある

⑧

⑥

⑩

⑫

⑨
⑪

③

⑦
⑬

現在の警報区間より下流への警報設備の新設
放流情報表示設備

放流警報スピーカ設備

⑭
④

55

大雨・台風に伴う嘉瀬川ダムの流入量・貯水位を対象とした、ダム直下嘉瀬川沿川【富士町】の避難勧告発令等に着目したタイムライン（防災行動計画（案））
気象・水象情報

-72h
-48h
-○h

-○h

嘉瀬川ダム

◇大雨・台風に関する佐賀県気象情報 （随時）
○大雨注意報・洪水注意報発表○大雨警報・洪水警報発表◇流域平均累加雨量20mm、流域平均時間雨量5mm◇台風：東経126～134度、北緯28度以北の範囲
流入量：30m3/S以下
貯水位：292.0m以下○【放流量：30m3/S以下】

流入量：30m3/S以上
貯水位：292.0m以上【警戒体制】○流入量増加、ダム貯水位上昇を予測

-○h

-○h

-3h

-1h

災害（水防）準備体制

ゲート放流の通知（関係機関）
巡視（河川内及び放流警報の確認）○常時、ダム情報、河川水位、雨量、降水短時間予報を確認○必要に応じ、国・県等へ助言の要請○巡視・水防活動報告○ゲート放流操作開始
放流量：30m3/S以上
貯水位：292.4m○放流量：430m3/S未満○災害対策本部設置会議

流入量：430m3/S以上
貯水位：292.5m

洪水調節開始の通知（関係機関）○洪水調節開始
放流量：430m3/S○自主避難の呼びかけ（自主避難開始）

災害対策支部○情報提供（富士支所長）○大雨特別警報の住民周知

流入量：430m3/S以上
貯水位：296.52m以上
洪水調節容量の50%相当
流入量：430m3/S以上
貯水位：298.66m到達3時間前【非常体制】○ホットライン（富士支所長）

災害対策支部

計画規模を超える洪水時操作に関する情報（３時間前）通知

流入量：430m3/S以上
貯水位：298.66m到達1時間前

流入量：430m3/S以上
貯水位：298.66m以上
洪水調節容量の80%相当

計画規模を超える洪水時操作に関する情報（１時間前）通知

計画規模を超える洪水時操作に関する情報（開始）通知
嘉瀬川
氾濫発
生

○計画規模を超える洪水時操作開始 ○ホットライン（富士支所長）
放流量：430m3/S以上

貯水位：300.0m以上○放流量＝流入量

流入量減少
貯水位：298.66m以下○放流量減

流入量：430m3/S以下
貯水位：292.5m以下
流入量：30m3/S以下
貯水位：292.0m以下※気象・水象情報に関する発表等のタイミングについては、
地域・事象によって異なります。

H31.3.20版○ＴＶ、ラジオ、インターネット等より気象警
報等の確認○ハザードマップ等より避難所・避難ルートの確認○防災グッズの準備○災害・避難カードの確認○自宅保全○ＴＶ、インターネット、携帯メール等より大
雨や河川の状況を確認○防災無線・携帯メール、防災ラジオ等より避難準備情報の受信○避難所開設
避難準備・高齢者等避難開始○対象地区住民等に対し避難準備
情報発令○要配慮者等利用施設、大規模事業者に洪水予報伝達

避難勧告

要配慮者避難開始○防災無線、携帯メール、 防災ラジオ
等より避難準備情報の受信○避難の準備 （要配慮者以外）

避難開始○対象地区住民に避難勧告発令
避難指示（緊急）
避難完了○ホットライン（富士支所長）

0h○体制の確認○休校の判断○コールセンターの設置（状況に応じて判断）

災害（水防）警戒体制

災害（水防）対策室○大雨特別警報発表

住民等

佐賀市富士支所【注意体制】
洪水警戒体制発令
洪水警戒体制発令の通知（関係機関）

嘉瀬川水系嘉瀬川
武雄川河川事務所
嘉瀬川ダム管理支所○対象地区住民に避難指示発令
災害対策支部○避難者への支援○災害対策機器の派遣要請○巡視・水防活動報告○自衛隊への派遣要請○ホットライン（富士支所長）

計画規模を超える洪水時操作に関する情報（終了）通知
計画規模を超える洪水時操作終了
洪水調節終了の通知（関係機関）
洪水調節終了洪水警戒体制解除の通知（関係機関）
洪水警戒体制解除○【放流量：30m3/S以下】

避難解除

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