交通系 IC カード通信特性評価試験申請書（電子マネー観点 Level 2）

Ver1.032023/10/01

ソニー株式会社
セキュアテクノロジー＆ソリューション事業部
クオリティデザイン部
FeliCa 認定室

交通系 IC カード通信特性評価試験（Level 2）Ver1.03

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改定履歴Ver No.

発行日

1.00

2019/06/01

初版

1.01

2019/07/01

試験所の連絡先変更1.02

2021/04/01

社名変更

1.03

2023/10/01

アンテナ情報記載変更、規定書改版、部署名変更

改定内容

交通系 IC カード通信特性評価試験（Level 2）Ver1.03

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目次
はじめに ................................................................................................................................................................. 41.

お申し込み ...................................................................................................................................................... 4
1.1.

お申し込み詳細 ........................................................................................................................................ 4

1.2.

試験開始日 ............................................................................................................................................... 5

1.3.

試験期間 .................................................................................................................................................. 51.4.

試験結果の通知 ........................................................................................................................................ 5

1.5.

試験データとサンプル品の扱い ............................................................................................................... 51.6.

製品型名追加 ........................................................................................................................................... 5添付資料 A 交通系 IC カード通信特性評価試験申請書 ....................................................................................... 6
添付資料 B 交通系 IC カード通信特性評価試験 製品型名追加申請書 ................................................................ 7
添付資料 C 約款................................................................................................................................................... 8
別紙１ .................................................................................................................................................................. 13

交通系 IC カード通信特性評価試験（Level 2）Ver1.03

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はじめに
本書は交通系 IC カード通信特性評価試験（Level 1）に合格した交通系 IC カード製品に対して実施される通信特性評価試験（Level 2）（以下、本試験と呼ぶ）の申請について記述するものです。

1. お申し込み
本試験を受検される際には、以下の要領でお申し込みください。

1.1. お申し込み詳細
お申し込み期日
試験受検希望日（試験サンプル提出日）の 4 週間前までご提出いただくもの・「交通系 IC カード通信特性評価試験申請書」（添付資料 A 交通系 IC カード通信特性評価試験申請書）※ メールにて試験所に送付してください。原本の提出は不要です。
・試験サンプル : 受検製品 40 枚（上限品 10 枚、標準品 20 枚、下限品 10 枚）※ 試験所に送付してください。
※ 試験は試験所で任意に選択した上限品 3 枚、標準品 3 枚、下限品 3 枚によって行います。
※ 上限品、標準品、下限品とは、共振周波数の値が製造される全ての製品の中での最高値以上の値の試験サンプルを上限品、最低値以下の値の試験サンプルを下限品、上限品と下限品の間の値の試験サンプルを標準品とします。
※ 試験サンプルの共振周波数データの提出は不要です。
試験機関
ソニー株式会社
セキュアテクノロジー＆ソリューション事業部

クオリティデザイン部

試験所（ソニー業務委託試験所）
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社
品質保証 1 部

試験担当

住所：〒292-0834 千葉県木更津市潮見 8-4
電話番号 : 0438-37-2404
e-mail: sgmo-felica-kentei@sony.com
試験費用
75 万円（税別）
試験所の指定日までに指定口座に入金してください。
入金が遅れた場合、試験開始日に試験を開始できないことがあります。
その他
ご不明な点については試験所までお問い合わせください。
再試験の場合は、新たに試験のお申し込みをお願いいたします。
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FeliCa 認定室

1.2. 試験開始日
本試験をお申し込みいただいてから 3 営業日以内に試験所から申請メーカに試験開始日を通知いたします。

1.3. 試験期間
試験サンプル等に不備がなく、測定結果に不合格箇所がない場合、試験に要する期間は、試験サンプル提出日を除いて以下となります。
・7 営業日1.4. 試験結果の通知
本試験の合否に関わらず、試験終了後 3 営業日以内に試験所から申請メーカに対し、「試験結果報告書」をメールにて送付いたします。

1.5. 試験データとサンプル品の扱い
本試験の実施に際し、試験データならびに試験機関、試験所が知りえた情報は、「交通系 IC カード通信特性評価試験（Level 2）約款」に記載した内容に従い管理します。本試験で使用した試験サンプルは返却いたしません。
また、提出いただいた試験サンプルは、試験機関の判断に基づき「FeliCa リーダライタ RF 性能試験」の互換性試験用カードとして使用することがあります。

1.6. 製品型名追加
本試験合格後に FeliCa の RF 通信性能に影響が認められる変更がなく、全ての試験項目において合格製品と同一の通信性能であると申請メーカが保証する製品の型名を追加する場合は、「製品型名追加申請書」（添付資料 B
交通系 IC カード通信特性評価試験 製品型名追加申請書）を提出いただくことにより新たな受検の必要はありません。
提出先
試験所※ メールにて試験所に送付してください。原本の提出は不要です。
申請費用
申請費用は無料となります。

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添付資料 A

交通系 IC カード通信特性評価試験申請書

交通系 IC カード通信特性評価試験申請書

交通系 IC カード通信特性評価試験申請にあたり、添付される交通系 IC カード通信特性評価試験約款の内容に同意します。
申請日：
申請者情報：
会社名担当者担当者名：

印

メールアドレス：

部署名：
住所：

〒
FAX 番号：

電話番号：
承認者
承認者名：

印

部署名：
役職：
備考：
受検製品情報：製品型名：
IC チップ型名：
インレイ型名：アンテナ情報：□ エッチングアンテナ□ 巻線アンテナ

□ その他

備考：
試験希望日：
サンプル提出予定日：

試験終了希望日：

申請書提出先（ソニー業務委託試験所）：
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社
住所：〒292-0834 千葉県木更津市潮見 8-4 電話番号：0438-37-2404
e-mail：sgmo-felica-kentei@sony.com

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品質保証 1 部

試験担当

添付資料 B

交通系 IC カード通信特性評価試験 製品型名追加申請書

交通系 IC カード通信特性評価試験 製品型名追加申請書

製品型名追加申請にあたり、型名追加製品の通信性能が合格製品と同一であることを保証します。
申請日：
申請者情報：
会社名
担当者
担当者名：

印

メールアドレス：

部署名：
住所：

〒
FAX 番号：

電話番号：
承認者
承認者名：

印

部署名：
役職：
備考：
合格製品情報：
製品型名：
合格番号：
備考：
型名追加製品情報：
製品型名：
備考：
申請書提出先（ソニー業務委託試験所）：
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社
e-mail：sgmo-felica-kentei@sony.com

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品質保証 1 部試験担当

添付資料 C

約款
交通系 IC カード通信特性評価試験（電子マネー観点 Level 2）約款

本約款は、ソニー株式会社（以下当社といいます）と貴社との間で、貴社が製造し販売する「対象製品」（以下に定義します）に関して当社が実施する、｢交通系 IC カード通信特性評価試験（電子マネー観点 Level 2）｣（以下に定義します）について定めるものです。本約款は、本約款が添付された「交通系 IC カード通信特性評
価試験（電子マネー観点 Level 2）申請書」による「交通系 IC カード通信特性評価試験（電子マネー観点 Level2）」実施に関する個々の申込みについてのみ適用されるものとし、貴社が第２条第 1 項に定める「交通系 IC カード通信特性評価試験（電子マネー観点 Level 2）」に申込み、当社がこれに承諾することにより、当該試験に関する契約が本約款の条件に従って成立する（以下本契約といいます）ものとします。
第１条（定義）
本約款の用語を以下の通り定義します。
（１）「FeliCa」とは、当社が開発し、保有する、「コマンド規格」及び「セキュリティ規格」等から構成される、「FeliCa」と称する非接触 IC 技術をいいます。
（２）「FeliCa IC」とは、FeliCa の機能を搭載して製造された IC カード用チップをいいます。
（３）「交通事業者」とは本約款の別紙（その都度、当社により変更されることがあります）に定める交通事業者をいいます。
（４）「対象製品」とは、当社が提供する「FeliCa IC」を組み込んだ「FeliCa」に基づく非接触 IC カード等で、交通事業者の何れか１社以上より、交通系 IC カード通信特性評価試験（電子マネー観点 Level 2）の受験を要請されたものをいいます。
（５）「試験規定書」とは、交通事業者が別途提示する“交通系 IC カード通信特性評価試験（電子マネー観点 Level2）規定書”と称する規定書をいいます。
（６）「交通系 IC カード通信特性評価試験（電子マネー観点 Level 2）」又は単に「試験」とは、「試験規定書」に定める“交通系 IC カード通信特性評価試験（電子マネー観点 Level 2）”の試験項目をいいます。
（７）「試験基準」とは、「試験規定書」に定められる、「通信特性評価試験」に必要な基準の総称をいう。
第２条（試験）１．貴社は、「対象製品」について｢カード通信特性評価試験｣を受けることを希望する場合には、「試験規定書」の定めに従い、「対象製品」の型番毎にそれぞれ個別に｢カード通信特性評価試験｣の申込みを行うものとします。かかる「カード通信特性評価試験」の申込みは、本約款が添付された「カード通信特性評価試験申請書」に必要事項を記入することにより行うものとし、当社が、貴社の申込みから当社の 5 営業日以内に合理的理由に基づく拒絶の通知を貴社に対して発信しない限り、かかる申込は承諾されたとみなされるものとします。
２．貴社は、「カード通信特性評価試験」を受けるにあたり、「対象製品」のサンプル品 40 枚（内訳は、以下のなお書き参照）及び別途当社が要求する項目に関する「対象製品」のデータを、貴社自らまたは別途貴社及び当社間で合意する第三者（以下「Level 1 試験実施当事者」という）をして、いずれも無償にて当社又は第10 条第３項に従い当社が試験業務を委託する第三者（以下「当社指定試験機関」といいいます）に提供するものとし、かかるサンプル品 40 枚が当社又は「当社指定試験機関」に到着した時点をもってかかるサンプル品 40 枚の所有権が当社に移転するものとします。当社は、「カード通信特性評価試験」終了後、当該サンプル品を当社又は「当社指定試験機関」で保管します。保管したサンプル品は、当社がリーダライタ製品に関し実施するリーダライタ RF 性能検定または事前性能評価に使用します。なお、かかるサンプル品 40 枚の内訳は、共振周波数の値が製造される全ての製品の中での最高値以上の値のものを上限品、最低値以下の値のものを下限品、上限品と下限品の間の値のものを標準品として、上限品 10 枚、標準品 20 枚、下限品 10 枚と交通系 IC カード通信特性評価試験（Level 2）Ver1.03

8 / 13します。
３．当社は、本契約が有効に成立し、且つ前項に基づくサンプル及びデータを当社が受領した後、速やかに「試験基準」に従い試験を行い、その結果を貴社又は Level 1 試験実施当事者に通知するものとします。
４．本条第３項に基づき「カード通信特性評価試験」を受験した「対象製品」と同一測定条件における通信性能が同一で「試験」を受けていない「対象製品」について、当社所定の申請書により貴社又は Level 1 試験実施当事者から「試験」を受験したものとして扱いたい旨の型番追加要請があり、当社がこれを当社所定の書式により承諾した場合、当該「対象製品」は「試験」を受ける必要はありません。但し、「試験」を受けていない「対象製品」を本項の定めにより「試験」を免除する条件として、貴社はかかる通信性能の同一性を保証するものとします。
５．「試験結果報告書」の有効期間は、合理的理由に基づく当社からの取消を受けない限り「試験結果報告書」の発行日より 10 年間とし、かかる有効期間は「試験結果報告書」に記載されるものとします。但し、前項に基づき追加された型番の「対象製品」に発行される「試験結果報告書」の有効期間は、本条第３項に基づき、現実に実施された「カード通信特性評価試験」の「対象製品」の有効期間と同一とします。
第３条（対価）１．貴社は、本約款に定める「カード通信特性評価試験」を受ける対価として、１回の試験につき試験料として金 750,000 円を当社に対して支払うものとします。かかる貴社の当社に対する対価の支払は、第 2 条第 1 項に基づく「カード通信特性評価試験」の申し込み後、同条第 2 項に従い「対象製品」のサンプル品及び「対象製品」のデータを当社に提供する 1 週間前までに、試験料並びにこれらに賦課される消費税及び地方消費税の合計額を当社の指定する銀行口座に振り込むことにより行われるものとします。なお、当社は、かかる支払いが当社により確認されるまで、第 2 条第 3 項に定める作業を留保できるものとします。
２．当社はいかなる事由が生じても、既に受領した試験料を貴社に対して返還しないものとします。
第４条（変更・取消）
１．「カード通信特性評価試験」の「試験結果報告書」の対象は、貴社がサンプルとして提出した「対象製品」の型番のものに対してのみ認められるものとします。その他の「対象製品」について、「試験結果報告書」の発行を希望する場合には、貴社は、別途かかる「対象製品」に対し「カード通信特性評価試験」を受ける必要があるものとします。
２．型番が同一の場合であっても、「対象製品」に、変更が加えられた場合は、当該「対象製品」の「カード通信特性評価試験」は無効となり、貴社は、新たに「カード通信特性評価試験」を受験する必要があります。
但し、変更が加えられた場合であっても、かかる変更を貴社が当社に当社所定の書式にて通知し、その変更を当社が審査し RF 通信性能に影響を及ぼさないと認めた場合であって、かつ、貴社が既に受検した「対象製品」と同一測定条件における通信性能の同一性を保証する場合には、この限りではありません。
３．交通事業者の判断により、「試験基準」の一部又は全部が変更又は追加されることがあります。このような場合、当社は、「試験規定書」のバージョンを変更するものとし、貴社は、新たなバージョンの下で「カード通信特性評価試験」の「試験結果報告書」を取得するためには、「対象製品」について別途「カード通信特性評価試験」を受ける必要があります。但し、「試験基準」の一部又は全部の変更又は追加は、過去のバージョンの下で貴社が取得した「試験結果報告書」の効力に影響を及ぼすものではないものとします。
４．
「カード通信特性評価試験」に受験した「対象製品」の量産品の製造後、当該「対象製品」の市販品につき、「カード通信特性評価試験」を受験した時点における「試験基準」を満たしていないことが当社により確認された場合、当社は、当該「対象製品」に関し、「カード通信特性評価試験」の「試験結果報告書」を取消すことができるものとします。
５．当社は、当社の判断により、「カード通信特性評価試験」制度自体を終了する場合があります。

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第５条（秘密の保持）
１．貴社及び当社は、「カード通信特性評価試験」に基づき知り得た相手方の技術上、営業上又はその他の業務上の秘密（以下、「秘密情報」といいます）を、当該「秘密情報」を受領後３年間、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示、漏洩又は公表してはならないものとします。また、当社は、貴社の「秘密情報」を受領後３年間、当該「秘密情報」を、本約款に定める目的以外の目的に使用しないものとします。
２．前項の規定にも拘わらず、貴社及び当社は、次の各号の何れかに該当することを証明できる情報については、本条に定める何れの義務も負わないものとします。
① 開示時に既に公知となっている情報。
② 開示時に既に受領者が知っていた情報。
③ 開示後に受領者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
④ 開示後に受領者が第三者より守秘義務を負うことなく合法的に入手した情報。
⑤ 「秘密情報」とは無関係に受領者が独自に開示した情報。
３．本条第１項の規定にも拘わらず、当社は、第 2 条第 2 項に定めるリーダライタ RF の性能検定及び事前性能評価の測定の結果については、貴社の事前の書面による承諾なしに第三者に開示することができるものとします。但し、かかる開示が、測定の対象となった「対象製品」の市販開始前である場合は、当社は、貴社による当該「対象製品」の市販開始までは、測定の対象となった「対象製品」の製造者、型名等を明示しないものとします。
４．貴社は、「試験結果報告書」の内容を、「Level 1 試験実施当事者」その他当社が事前に書面にて承諾する者を除き、第三者に開示若しくは漏洩又は公表若しくは表示しないものとします。
第６条（責任の制限）
１．「カード通信特性評価試験」は、貴社が製造する「対象製品」の品質、機能、性能、安全性、有用性及び合目的性を保証するものではありません。
２．当社は、「カード通信特性評価試験」を受験した「対象製品」について、貴社又は第三者に生じる損害等について一切の責任を負うものではありません。
第７条（反社会勢力の排除）
１．当社及び貴社は、相手方に対し、本契約成立時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本契約有効期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「暴対法」）第２条第２号に定義される暴力団、暴対法第２2 条第６号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から５5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいいます。
２．当社及び貴社は、本契約の履行に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
３．当社及び貴社は、相手方が前項の表明・保証に違反した場合、又は、本契約の履行が反社会的勢力の活動を
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助長し若しくは反社会勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
４．前項の規定に基づき本契約を解除した当事者は、本契約を解除したことに起因して相手方に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
５．当社及び貴社は、本条第２項に定めるいずれかの場合に該当したときは、相手方の請求により、相手方に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。
第８条（解除・解約）
１．貴社又は当社が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、相手方は何等の通知・催告を要せず、即時に本契約を解除することができるものとします。
① 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払い停止状態となったとき。
② 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けたとき。
③ 破産、会社整理開始、会社更生手続開始又は民事再生の申立てがあったとき、あるいは清算に入ったとき。
④ 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
⑤ 本約款に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なお、その期間内に履行しないとき。
⑥ その他財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
⑦ 違法に、又明らかに公序良俗に反する態様に利用したとき。
⑧ その他本契約を継続しがたい事由が生じたとき。
２．貴社が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当社は何等の通知・催告を要せず、即時に「試験結果報告書」を取り消し、その旨を「Level 1 試験実施当事者」その他当社が妥当と判断する第三者に通知することができるものとします。
① 貴社が本契約で定める料金の支払いを２ヶ月以上怠ったとき。
３．貴社は本条第１項及び第２項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い料金その他当社に対する一切の債務を直ちに当社に支払うものとします。
第９条（権利義務の譲渡）
貴社は、当社の書面による事前の承諾がない限り本約款に基づく本契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継し、転貸し又は担保に供さないものとします。
第 10 条（その他）
１．当社は、相当の期間を定めて貴社に対して通知した後に、「カード通信特性評価試験」の制度自体を終了し、或いは第三者へ「カード通信特性評価試験」に関する業務の全部又は一部を引継ぐことがあります。貴社は、本項に基づく当社による「カード通信特性評価試験」の廃止又は引継ぎに関し異議を唱えないものとします。
２．当社は、特定の試験基準、試験項目に関する試験業務終了により、著しく不都合が生じる可能性があることが確認された場合には、貴社と必要な協議を行い、その解決に努力するものとします。
３．当社は、「カード通信特性評価試験」に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することがあります。この場合、貴社は当社がかかる委託先に対し貴社の秘密情報を開示することがあることに同意し、当社はかかる委託先に対し、本契約第５条と同等の義務を課すものとします。
４．本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。本契約の条項の一部が法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本契約の各規定は、引き続き有効なものとして、当社および貴社に適用されるものとします。
５．本契約に関連して、貴社と当社との間において問題が生じた場合には、貴社と当社で誠意をもって協議する
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ものとします。
６．協議しても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2019 年 6 月 1 日発行

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別紙１
交通事業者（順不同）
北海道旅客鉄道株式会社
株式会社パスモ
東日本旅客鉄道株式会社
名古屋市交通局
名古屋鉄道株式会社
東海旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
福岡市交通局
西日本鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
2019 年 6 月 1 日発行

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