株式会社香川県建築住宅センター評価業務規程
第１章

総

則

（趣旨）（へ）第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社香川県建築住宅セン
ター（以下「当機関」という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。
）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関
として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。
）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。
）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、

法第16条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）（へ）第２条

評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）（へ）第３条

評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時から午後５時３０分までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日（３）12 月 30 日から翌年の１月４日までの日（４）８月 13 日から８月 16 日までの日（い）３

評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条 当機関の所在地は、香川県高松市松島町１丁目 13 番 14 号とする。
（評価等の業務を行う区域）（へ）第５条 当機関の業務区域は、香川県全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
1

（へ）

第６条

当機関は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。
以下「施行規則」という。）第９条第１号及び第２号に定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２

当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うも
のとする。

第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）（へ）（る）第７条

施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下「設計住宅性能評

価」という。）を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（２）平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第 6 項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。
）（３）特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅
性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、当機関が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）
及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。
）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評
価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする（ただし、当機関において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、
設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
）。

３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又
は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。
定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
2

この場合、前２項の規（長期使用構造等確認の申請）（へ）（と）（る）第８条

長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章に同じ）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければな
らないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（ただし、当機関において直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若し
くはそれらの写しを除く。
）。

３ 前条第３項の規定は、前 2 項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）（へ）（と）第９条 施行規則第 7 条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、住宅を新築する場合は設計住宅性能評価に関する規定を適用する。
２

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請に係る次条以降の規定については、住宅性能評価の規定を適用する。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）（へ）第 10 条

当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
3

（３）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
（５）評価料金が支払われていること。
２

当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、
当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出
図書を返還する。

４

当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。

（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この条において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事
由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計
住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならない
ものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除
したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害4

の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法
律第 201 号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保６

証するものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性
能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認
提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）（へ）第 11 条

当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアル及び長期使用構造等確認マニュアルに従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合
においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。

５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用
構造等確認を再開しない。
5

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）（へ）第 12 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出する。
２

前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）（へ）第 13 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）（へ）第 14 条

当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
（１）設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築
基準関係規定（以下「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
（４）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。
３

当機関は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対し6

てその旨を通知する。
４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５ 前４項（ただし、第１項第３号を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評
価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）（へ）（と）第 15 条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法
律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別紙様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決
定 で き な い 旨 の 通 知 書 を 、 申 請 者 に 交 付 す る 。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評
価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章

建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）（へ）（る）第 16 条

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評

価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号（当機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。
）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
7

（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（２）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（３）施工状況報告書の様式（４）建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評
価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする（ただし、当機関において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、
建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
）。

３

申請者は、前項に掲げる図書が整っていない場合であっても、当機関に対し建設
住宅性能評価の仮申請をすることができる。

４

第１項及び第２項の規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第 2 項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（建設住宅性能評価の申請受理及び契約）（へ）第 17 条

当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）形式上の不備がないこと。
（３）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
（５）評価料金が支払われていること。
２

当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める
場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、
当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。

４

当機関は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するもの8

とする。
（１）建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この条において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事
由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、
建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申9

請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。

（建設住宅性能評価）（へ）第 18 条

当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアルに従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。

５

第４項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）（へ）第 19 条

申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を書面により通知しなければならないものとする。
２

当機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を10記載した施工状況報告書を当機関に提出しなければならないものとする。
４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

５

当機関は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第１０号様式の検査報

告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）（へ）第 20 条

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出するものとする。
２

前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。

（建設工事の変更）（へ）第 21 条

申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。

（建設住宅性能評価書の交付）（へ）第 22 条

当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、次の各号に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（１）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。（は）（５）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、
建設住宅性能評価を行えなかったとき。
11

（６）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３

当機関は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。

４

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第４章

評価員等（評価員の選任）（へ）第 23 条

当機関の長は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。

（評価員の解任）（へ）第 24 条

当機関の長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価

員を解任するものとする。
（１）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）（へ）第 25 条２

評価等の業務を実施するため、評価員を５人以上配置する。

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。

３

当機関は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

（評価員の教育）（へ）12

第 26 条評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年２回、当機関の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機
関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）（へ）第 27 条評価等の業務に従事する職員を、第 25 条第１項の規定により配置された評価員を含め、６人以上、配置する。
２

当機関は、専務取締役を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。

（評価員等の身分証の携帯）（へ）第 28 条

評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記様式による。
（秘密保持義務）（へ）第 29 条当機関の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者

は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）（ほ）（へ）（ぬ）
第 30 条

申請者は、別表 2 から別表 28 に定める評価料金（消費税込）を、当機関が指定する銀行に振込むか、または、当機関に納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（評価料金等を減額するための要件）（へ）（る）第 31 条

評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
13

（１）住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。
ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
（２）住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式
住宅部分等製造者等認証書の写し （当機関が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（3） 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
（評価料金等の返還）（へ）第 32 条収納した評価料金等は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、建設住宅性能評価の申請の取下げを行った場合は、申請の取下げを行なった時期に応じ、別表 22 で算定した額（千円未満を切捨てる。）を返還（い）する。

３ 前項の返還に要する費用は申請者の負担とする。（い）（負担金の納付）（へ）第 33 条

当機関は、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章

雑

則

（登録の区分等の掲示等）（へ）（る）第 34 条 当機関は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項について、事務所において公衆に見やすいように掲示すると
ともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ（https://kgw-kjc.co.jp/）
において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）（へ）（る）14

第 35 条

当機関は、本規程を事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。（い）（財務諸表の備付け）（へ）第 36 条

当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）（へ）第 37 条

利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、（２）又は（４）の請求をするには、１枚につき３３０円を支払わなければならないものとする。
（１）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求（３）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（４）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、当機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a)

当機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通
信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b)

磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交

付する方法
(c)

(a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）（へ）第 38 条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
（１）法第 19 条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで（２）設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書
15

その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。）
５年間（３）建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類

20 年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に
要した書類

５年間

（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）（へ）第 39 条

前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）（へ）第 40 条

当機関は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合

においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）（へ）（と）第 41 条

当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る住宅性能評価等の業務を行う場合に限る。
）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として評価の申請を行った
16

場合（２）住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
４

評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）（へ）第 42 条

当機関は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間５，０００万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの。）を締結す
るものとする。
（事前相談）（へ）第 43 条

申請者は、住宅性能評価の申請及び長期使用構造等確認に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応す
るものとする。
附 則
この規程は、平成１８年３月１日から施行する。
この規程は、平成２２年１月１日から施行する。（い）この規定は、平成２７年４月１日から施行する。（ろ）この規定は、平成２７年６月１日から施行する。（は）この規定は、平成２9 年 4 月１日から施行する。（に）この規定は、令和３年 4 月１日から施行する。（ほ）この規定は、令和 4 年 2 月 20 日から施行する。（へ）この規定は、令和４年１０月１日から施行する。（と）この規定は、令和５年４月１日から施行する。（ち）この規定は、令和５年８月１日から施行する。（り）
この規定は、令和５年１０月１日から施行する。（ぬ）
この規定は、令和６年４月１日から施行する。（る）別表１（へ）
設計住宅性能評価書交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
17

○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

1～3桁目

53：当機関の登録番号

4～5桁目

00：当機関の事務所毎に付する番号

6～9桁目

西暦

10桁目

1：設計
2：建設（新築）
3：建設（既存）
4：設計及び長期確認
6：長期確認（新築）7：長期確認（増築・改築）

11桁目

1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等

12～16桁目

通し番号（11桁目までの数字の並びに応じ、00001から順に付するものとする。）

長期使用構造等確認書交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。（へ）○○○－○○－○○○－○－○－○○○○

1～3桁目

53：当機関の登録番号

4～5桁目

00：当機関の事務所毎に付する番号

6～9桁目

西暦

18

10桁目

1：新築
2：増築・改築
3；建築行為なし

11桁目

1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等

12～16桁目

通し番号（11桁目までの数字の並びに応じ、00001から順に付するものとする。
）

別記様式

住宅性能評価員証

写真No.

下記の者は、（株）香川県建築住宅センターの評価員であることを証明する。
年

月

日 発行

氏 名
（株）香川県建築住宅センター
代表取締役

印

香川県高松市松島町 1 丁目 13 番 14 号
九十九ビル２Ｆ

住宅性能評価の業務に従事する職員証 No.
下記の者は、（株）香川県建築住宅センターの評価の業務に従事する職員であることを証明する。
年

写真

月

日 発行

氏 名
（株）香川県建築住宅センター
代表取締役
印
香川県高松市松島町 1 丁目 13 番 14 号
九十九ビル２Ｆ（裏面共通）

19

（注意）
１ 住宅性能評価業務に当たっては、本証を常に携帯すること。
２ 本証を紛失又は棄損したときは、直ちに再交付を受けること。
３ 本証は他人に貸与し又は譲渡しないこと。
４ 身分を失ったときは必ず返還すること。
５ 本証の有効期限は年 月 日までとする。

20

◆ ［戸建て住宅（新築住宅）]（へ）（り）（ほ）

別表 2 設計住宅性能評価の料金
1.

戸建住宅の設計住宅性能評価の料金は、以下の床面積に応じた基本料金の額(1)に、必須以外の項目について選択される項目の数に応じて算出される料金(2)を加算した額とする。
(1) 床面積に応じた基本料金
床面積が 200 ㎡以下
55,000 円
床面積が 200 ㎡超えるもの
70,400 円(2) 選択料金（別表 21 の 1 項目あたり）
1,100 円2． 住宅性能評価の申請と併せて長期使用構造等確認申請をする場合は、(1)の額に5,500 円を加算する。

別表 3 変更設計住宅性能評価の料金※ 当機関に建設評価申請中で等級の変更、または評価項目の増加をしない場合は除く
1. 変更設計住宅性能評価の料金は、対象となる住宅に係る直前の設計住宅性能評価を当機関が行っている場合は、1 回の変更につき、設計住宅性能評価の際に用いた基本料金と選択料金の合計の 2 分の 1 の額とする。ただし、評価項目を減ずる
変更及び錯誤等による変更に限り、別表 19 に定められた住宅性能評価の再交付
等料金を適用する。
2. 前項で、対象となる住宅に係る直前の設計住宅性能評価を当機関以外の者が行っている場合は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表 2 または別表 9 を適用する。

別表 4 建設住宅性能評価の料金
1. 戸建住宅の建設住宅性能評価の料金は、以下の床面積に応じた額とする。
(1) 床面積に応じた基本料金
床面積が 200 ㎡以下
99,000 円
床面積が 200 ㎡超えるもの
129,800 円

21

2. 建設住宅性能評価の引受後、変更設計住宅性能評価により評価項目を増やす場合の追加料金は、別表 21 の 1 項目あたり 1,100 円とする。

別表 5 当機関以外の者が設計住宅性能評価を行った建設住宅性能評価料金
1. 建設住宅性能評価の対象となる住宅に係る設計住宅性能評価を、当機関以外の者が行っている場合は、別表 4 により算出した料金に 1.5 を乗じた額とする

別表 6

変更建設住宅性能評価の料金

1. 変更建設住宅性能評価の料金は、対象となる住宅に係る直前の建設住宅性能評価を当機関が行っている場合は、33,000 円とする。
2. 前項で、対象となる住宅に係る直前の建設住宅性能評価を当機関以外の者が行っている場合は、新たに建設住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表 5 を適
用する。
別表 7

再検査等料金1. 建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の料金は、 1 回の検査につき22,000 円とする。
2. 建設住宅性能評価において申請者の依頼等により追加検査を行う場合の料金は、申請者と別途協議により定めるものとする。

別表 8 特定測定物質の濃度測定に係る料金
1.

建設住宅性能評価の申請者が、対象となる住宅室内における特定測定物質の濃度測定を選択した場合の建設住宅性能評価料金は、別表 4 および別表 5 に規定する額に別表 20 に掲げる額を加算した額とする。

別表 9 住宅型式性能認定等に係る料金

22

1. 住宅型式性能認定等を含む住宅に係る住宅性能評価の料金は、別表 2 1. (1) 及び別表 4 1. (1)で定められた基本料金及び選択料金の額を以下に掲げる額に置き換えて算出するものとする。
(1) 設計住宅性能評価の基本料金及び選択料金
1) 規程第３１条第１項第１号に係る住宅性能評価を申請する場合（耐震等級（構造躯体の倒壊防止）を含む場合に限る）
床面積が 200 ㎡以下
46,200 円
床面積が 200 ㎡超えるもの
60,500 円
2) 規程第３１条第１項第２号に係る住宅性能評価を申請する場合（耐震等級（構造躯体の倒壊防止）を含む場合に限る
床面積が 200 ㎡以下
46,200 円
床面積が 200 ㎡超えるもの
60,500 円
3） 選択料金（別表 21 の 1 項目あたり）
550 円(2) 建設住宅性能評価の基本料金
1) 規程第３１条第１項第１号に係る住宅性能評価を申請する場合（耐震等級（構造躯体の倒壊防止）を含む場合に限る）
床面積が 200 ㎡以下
68,200 円
床面積が 200 ㎡超えるもの
98,010 円
2) 規程第３１条第１項第２号に係る住宅性能評価を申請する場合（耐震等級（構造躯体の倒壊防止）を含む場合に限る）
床面積が 200 ㎡以下
62,700 円
床面積が 200 ㎡超えるもの
92,510 円

別表 10

減額等

規定第３１条第 3 号の申請と同時になされる設計住宅性能評価の料金の減算額
戸建て住宅
床面積が 200 ㎡以下
16,500 円
床面積が 200 ㎡超えるもの
22,000 円◆ ［共同住宅等（新築住宅）］（ほ）（へ）（り）※共同住宅等（新築住宅）における「住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅」の料金は[戸建住宅（新築住宅）]の料金を適用する。
23

別表 11 設計住宅性能評価の料金
1.

共同住宅等の設計住宅性能評価の料金は、以下の住棟料金の(1)に、基本料金(2)及び 必須以外の項目について選択される項目の数に応じて算出される料金(3)に評価対象住戸数を乗じたものを加算した額とする。
(1) 住棟料金 2,000 ㎡以下
275,000 円
2,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以下
462,000 円
50,000 ㎡を超えるもの
869,000 円（2）基本料金
18,150 円（3）選択料金（別表 21 の 1 項目あたり）
550 円

2．住宅性能評価の申請と併せて長期使用構造等確認申請をする場合は、(1)の額に55,000 円を加算し、（2）の額に 5,500 円を加算する。

別表 12 変更設計住宅性能評価料金）
1. 変更設計住宅性能評価の料金は、対象となる共同住宅等に係る直前の設計住宅性
能評価を当機関が行っている場合は、1 回の変更につき、別表 11 1.(1)の 2 分の1 の額に、設計住宅性能評価の際に用いた基本料金及び選択料金の合計の 2 分の1 の額に評価対象住戸数を乗じたものを加算した額とする。ただし、評価項目を減ずる変更に限り、評価対象住戸 1 戸につき別表 19 に定められた住宅性能評価の再交付等料金を適用する。
また、変更設計住宅性能評価に係る変更が住戸内部に限られる場合の料金は 1 住
戸あたり 5,500 円とすることができる。
2.
前項で、対象となる共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価を当機関以外の者が行っている場合は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表 11 を適用する。

別表 13 建設住宅性能評価の料金
1. 共同住宅等の建設住宅性能評価の料金は、以下の住棟料金の額(1)に評価対象住戸
1 戸につき基本料金（2）及び必須以外の分野について選択される分野の数に応じて算出される料金(3) に評価対象住戸数を乗じたものを加算した額とする。
(1) 住棟料金
385,000 円
24

(2) 基本料金
22,550 円(3) 選択料金（別表 20 の 1 項目あたり）
550 円
2. 前項第 1 号の料金は、当該共同住宅等の階数が 17 以上（地階を含む。
）となる場
合、階数から 10 を減じ 7 で除した値（小数点以下切捨て）に 77,000 円を乗じた額を加算する。
3. 建設住宅性能評価の引受後、変更設計住宅性能評価により評価項目を増やす場合の追加料金は、評価対象住戸 1 戸につき別表 21 の 1 項目あたり 550 円とする。

別表 14 機関以外のものが設計住宅性能評価を行った建設住宅性能評価料金
1.

建設住宅性能評価の対象となる共同住宅等に係る設計住宅性能評価を、当機関以外の者が行っている場合は、別表 13 1.により算出した料金に 1.5 を乗じた額及び別表 13 2.を加算した額とする。

別表 15 変更建設住宅性能評価料金
1.

変更建設住宅性能評価の料金は、対象となる共同住宅等に係る直前の建設住宅性評価を当機関が行っている場合は、(1)の金額とする。
(1) 評価対象住戸 1 戸あたりの住戸基本料金 77,000 円
2. 対象となる共同住宅等に係る直前の建設住宅性能評価を当機関以外の者が行っている場合は、新たに建設住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表 13 を適用する。

別表 16 再検査等料金
1.

共同住宅等の建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の料金は（1）の額とする。
（1）検査 1 回あたり
77,000 円
2． 共同住宅等の建設住宅性能評価において申請者の依頼等により追加検査を行う
場合の料金は、申請者と別途協議により定めるものとする。

別表 17 特定測定物質の濃度測定に係る料金（へ）（り）
1.

建設住宅性能評価の申請者が、対象となる共同住宅等の室内における特定測定物
質の濃度測定を選択した場合の建設住宅性能評価料金は、別表 13 および別表 14に規定する額に別表 20 に掲げる額とする。

◆ ［付加料金］（ほ）（へ）

25

別表 18 限界耐力計算法等の付加料金
延べ面積（㎡）～2,0002,000 超～10,000
10,000 超～50,000
50,000 超～◆ ［再交付等］

設計図書有
44,000 円
77,000 円
110,000 円
165,000 円（ほ）（へ）

別表 19 住宅性能評価書の再交付等料金
1. 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第 4 条第 4 項、同第 7 条第 4 項及び同第 7 条第 5 項に基づき、住宅性能評価書の再交付等を行う場合の料金は、1通につき 5,500 円とする。
（へ）別表 20 定測定物質の濃度測定に係る測定箇所あたりの料金 （単位：円）

測定箇所数
1
2
3～5
6～10
11～30
31～

ホルムア
ルデヒド
33,000/箇
所
27,500/箇
所
25,300/箇
所
23,100/箇
所
20,900/箇
所
19,800/箇
所

ホルムアルデヒド＋ＶＯＣ
55,000/箇所
50,600/箇所
46,200/箇所
41,800/箇所

39,600/箇所※空気採取法による測定は別途見積りとなります。
別表 21 必修以外の選択項目（へ）
（い）
1-2
1-4
2-1
2-2

項

目

地盤の液状化
耐震等級（構造躯体の損傷防止）
耐風等級（構造躯体の倒壊防止及び損傷防止）
感知警報装置設置等級（自住戸火災時）感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）
26

2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
4-4
6-1
6-2
7-1
7-2
8-1
8-2
8-3
8-4
9-1
9-2
10-1

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）
脱出対策（火災時）耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部）
耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外）
耐火等級（界壁及び界床）更新対策（住戸専用部）
ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏等）
換気対策
単純開口率
方位別開口比重量床衝撃音対策
軽量床衝撃音対策
透過損失等級（界壁）
透過損失等級（外壁開口部）
高齢者等配慮対策等級（専用部分）
高齢者等配慮対策等級（共用部分）
開口部の侵入防止対策

別表 22 建設住宅性能評価の申請の取下げを行った場合の返還の額は、次表の(い)欄の申請の取下げを行なった時期に応じ、当該性能評価料金の額に(ろ)欄の率を乗じた額とする。
（へ）（い）
ただし、最終回の現場検査を実施した日以降は、返還しない。

戸
建
住
宅

（い）申請の取下げを行った時期（ろ）率

建設住宅性能評価の申請書を引き受けた日から第１回の現場審査の前日まで

０．９５

第１回目の現場審査を実施した日から第２回の現場審査の前日まで

０．７

第２回目の現場審査を実施した日から第３回の現場審査の前日まで

０．４５

第３回目の現場審査を実施した日から第４回の現場審査の前日まで

０．２

建設住宅性能評価の申請書を乙が引き受けた日から第1回目の現場審査の前日まで
共
同
住
宅
等

０．９５

27

第1回目の現場審査を実施した日から竣工時(最終回)の現場審査を実施する日の前日まで

１－{(J÷N）＋0.05}※Jは申請の取り下げの日までに既に実施した現場審査の回数とし、Nは必要検査回数とする◆ ［長期使用構造等確認］◆ ［戸建て住宅（新築住宅）］（へ）（と）（ち）別表 23 長期使用構造等確認の料金
1. 戸建住宅の長期使用構造等確認の料金は、以下の床面積に応じた額とする。
（1）床面積に応じた基本料金
床面積が 200 ㎡以下
60,500 円
床面積が 200 ㎡超えるもの
75,900 円

別表 24 住宅型式性能認定等に係る料金
1．住宅型式性能認定等を含む住宅に係る住宅性 能評価の料金は、別表 23 1. (1) で定められた基本料金の額を以下に掲げる額に置き換えて算出するものとする。
(1) 設計住宅性能評価の基本料金及び選択料金
1) 規程第３１条第１項第１号に係る住宅性能評価を申請する場合（耐震等級（構造躯体の倒壊防止）を含む場合に限る）
床面積 が 200 ㎡以下
51,700 円
床面積が 200 ㎡超えるもの
66,000 円
2) 規程第３１条第１項第２号に係る住宅性能評価を申請する場合（耐震等級（構造躯体の倒壊防止）を含む場合に限る）
床面積が 200 ㎡以下
51,700 円
床面積が 200 ㎡超えるもの
66,000 円
28

表 25

減額等

規定第 31 条第 3 号の申請と同時になされる長期使用構造等確認の料金の減算額
戸建て住宅
床面積が 200 ㎡以下
16,500 円
床面積が 200 ㎡超えるもの 22,000 円◆ ［共同住宅等（新築住宅）］（へ）(と) （り）※共同住宅等（新築住宅）における「住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅」の料金は[戸建住宅（新築住宅）]の料金を適用する。
表 26 長期使用構造等確認の料金
1.

共同住宅等の長期使用等確認の料金は、以下の住棟料金の(1)に、基本料金(2)に評価対象住戸数を乗じたものを加算した額とする。
(1) 住棟料金 2,000 ㎡以下
330,000 円
2,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以下
517,000 円
50,000 ㎡を超えるもの
924,000 円（2）基本料金
23,650 円

別表 27

長期使用構造等確認の変更料金

1. 長期使用構造等確認の変更の料金は、対象となる住宅に係る直前の長期使用確認を当機関が行っている場合は、1 回の変更につき、設計住宅性能評価の際に用いた基本料金と選択料金の合計の 2 分の 1 の額とする。ただし、錯誤等による変更に限り、別表 19 に定められた住宅性能評価の再交付等料金を適用する。

2. 前項で、対象となる住宅に係る直前の長期使用構造等確認を当機関以外の者が行っている場合は、新たに長期使用構造等確認の申請を受けたものとして、別表23 または別表 25 を適用する。

別表 28 長期使用構造等に係る軽微変更該当証明の料金
29

1.

長期使用構造等に係る軽微変更該当証明の料金は、対象となる住宅に係る長期使用確認を当機関が行っている場合は、
11,000 円とする。

2． 前項で、対象となる住宅に係る直前の長期使用等確認を当機関以外で行っている場合は、16,500 円とする。

（別紙）（へ）（別紙様式）
軽微変更該当証明申請書（新築／増築・改築）
年
株式会社 香川県建築住宅センター

月

日

殿

申 請 者 の 住 所 又 は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名
下記の住宅について長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【計画を変更する住宅の直前の（確認書・住宅性能評価書）】
１. 確認書又は住宅性能評価書交付番号 第２. 確認書又は住宅性能評価書交付年月日

号
年

３. 確認書又は住宅性能評価書交付者
４. 確認又は住宅性能評価に係る住宅の位置

30

月

日

５. 当初確認時又は住宅性能評価時の工事種別
６. 変更の概要
※受付欄
年

月

※料金欄
日

第

号

申請受理者氏名（注意）① 数字は算用数字を用いてください。
② ※印のある欄は記入しないでください。
③ 当機関の交付した確認書又は住宅性能評価書を用いずに認定申請を行った住宅の場
合は当機関へ予めご相談ください。

（別紙様式）
軽微変更該当証明書
第
年
建築主

月

号
日

様
株式会社 香川県建築住宅センター

印

下記による申請書に記載の変更は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当していることを証明します。
記

１．申請年月日 年 月 日
２．建築場所
３．建築物又はその部分の概要（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

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