Value Creation Strategy

Value Creation
Strategy
価値創造戦略
リンテックでは将来にわたって価値を創造し続け、社会の発展に貢献していくため、さまざまな施策を展開しています。ここでは社長、CFOをはじめ、営業活動を担う事業統括本部や研究開発本部の本部長メッセージ、さらには新たな価値の創造を目指して開発が進められている新製品などをご紹介します。

12

リンテック 統合報告書 2023

長期ビジョン「LSV 2030」
当社グループでは、2030 年 3 月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY
通じて社会的課題の解決に貢献することを基本姿勢とし、
サステナビリティの視点で各重点テーマに対して積極的にValue Creation

VISION 2030（略称：LSV 2030）」を掲げ、持続可能な社会の実現を目指しています。事業活動を取り組んでいます。
イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する

1

（1）
環境
脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献 など

社会的課題の解決（2）
社会
人権の尊重、ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化 など
（3）
ガバナンス
コーポレートガバナンスの強化、取締役会の実効性のさらなる向上 など

Value Creation Strategy

基本方針

（4）
事業活動を通じたSDGs達成への貢献（5）
強固な財務基盤の維持と資本効率の向上（1）
技術革新による新製品・新事業の創出
持続的成長に（2）
戦略的投資の拡大と機動的M&A
向けた新製品・（3）
さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍
新事業の創出（4）ローカリゼーションの確立

2030年3月期
財務指標

ROE（自己資本当期純利益率）

売上高営業利益率

12%以上

10%以上

Financial Information &Other Information

2
3

（2）
ビルド&スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的としたイノベーション
新規生産設備の導入による企業体質（3）
生産プロセス革新によるコスト競争力の強化の強靭化（4）
低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化

Sustainability

重点テーマ

（1）
DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革

長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして、3年ごとに中期経営計画を策定。
現在、最初の3か年中期経営計画である「LSV 2030 - Stage 1」を推進しています。

2021年4月 〜 2024年3月

2024年4月 〜 2027年3月

2027年4月 〜 2030年3月
リンテック 統合報告書 2023

13

Value Creation Strategy

社長メッセージ

代表取締役社長
社長執行役員は っ とり

まこと

服部 真

14

リンテック 統合報告書 2023

Value Creation

厳しい事業環境下においても成長できる

Value Creation Strategy

強 靭な企業体質をつくる

長期ビジョン「 LSV 2030 」の実現に向けて取り組みを加速させていきます

改定に取り組んだものの、パルプをはじめとする原燃料攻などを背景に世界規模で原燃料価格が高騰し、また価格の大幅な上昇や、電子・光学関連製品が市場低迷

インフレ抑制のための各国の金利政策により、景気下の影響を受けたことにより販売数量が大幅に減少し、ほ

振れ懸念が増しました。国内においては、円安影響によかの製品についても受注減少による生産設備の稼働率

る物価上昇が続いていることもあって個人消費に伸びを低下に伴う操業損失が増加したこともあり、前期を大き欠くなど、景気回復は極めて緩やかなものとなりました。

く下回る結果となりました。

当社における第 129 期（2023 年 3月期）は、2030 年

3月期を最終年度とする長期ビジョン「LSV 2030」の実現に向けた3か年中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の2年目でしたが、初年度の業績が好調に推移し、最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、昨年5月にこれを上方修正し、諸施策を推進してきました。そのような中、当期の売上高は北米での事業買収効果や円安影響も加わり増収となりましたが、利益面については
徹底したコスト削減やお客様のご理解を得ながら価格

2023年3月期連結業績（前期比）
売上高

284,603百万円（10.8%増）

営業利益

13,796百万円（36.1%減）

親会社株主に帰属する当期純利益

11,512百万円（30.8%減）

リンテック 統合報告書 2023

Financial Information &Other Information

2023年3月期の世界経済はロシアによるウクライナ侵

Sustainability

事業環境の急変により厳しい一年に15Value Creation Strategy
社長メッセージ

業績の早期回復を目指して
今期（2024年3月期）の見通しにつきましては、世界

おり、連結業績は売上高2,900億円、営業利益135億円

経済は依然続くインフレ抑制のための金利政策、米中対と予想しています。今期はこのように厳しい状況にあり

立やウクライナ情勢の長期化、資源コストの上昇などにますが、来期から始まる次期中期経営計画「LSV 2030-

よって景気下振れ懸念がさらに強まっており、国内ではStage 2」で良いスタートが切れるよう、必要な設備投資

入国制限解除によるインバウンド効果が期待されますが、や生産現場改革、収益改善に向けた取り組みを推進して食料品などの物価上昇による買い控えなどもあり、先行いきます。厳しい事業環境下にあっても、成長し続け、利き不透明感が増しています。当社グループにおいても、半益を稼ぎ出すことができる強靭な企業体質をつくること

導体および電子部品市場の低迷、個人消費回復の遅れ、の重要性を改めて認識し、長期ビジョンの実現に向けて

原燃料価格の高止まりなどの影響を受けるものと見て業績の早期回復を目指していきます。

連結売上高

連結営業利益百万円

経営目標（変更後）

300,000

320,000
240,000

235,902

256,836

284,603 290,000

百万円

経営目標（変更後）

24,00024,00018,00021,584
17,03013,796160,000

12,00080,000

6,000

0

2021

2022

2023

2024

（3月期）

（予想）

0

2021

2022

2023

PICK UP

カナダのラベル用粘着製品の裁断加工・販売事業を買収

2023年5月、当社子会社のマックタック・カナダ社が、ラベル用粘着製品の裁断加工と販売を手がけるラベ
ルサプライ社（カナダ・オンタリオ州）の事業並びに関連資産を約70億円で買収しました。これによりカナダ市場での販売拡大に加え、ラベル用粘着製品の16

製造子会社であるマックタック・アメリカ社の生産量増加や原価低減といったグループ内での相乗効果が見込まれます。今後も、安定成長が期待される北米

リンテック 統合報告書 2023

2024

（予想）

LSV 2030-Stage 1

LSV 2030-Stage 1

市場での拡販と収益性の向上を図っていきます。

13,500

トロント近郊にある買収事業拠点（3月期）

「 LSV 2030 」の進捗状況

過しました。ビジョンの名称にもあるとおりキーワードは展開しており、「LSV 2030」期間中に総額100億円を超“Sustainability”であり、ESGを経営の根幹に据え、企える投資を計画しています。環境対応への投資は単なる業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を実践しコストアップになるだけではありません。例えば、紙を製てきました。その基盤となっているのが「サステナビリティ

造する熊谷工場
（埼玉県）
や三島工場
（愛媛県）
などの抄

委員会」を中心とした推進体制です。同委員会は経営層

紙機の追加設備は、乾燥工程においてエネルギー使用量を中心に構成され、基本方針・実行計画についての議論とCO2排出量の削減だけではなく、生産効率改善やコスや進捗状況の監督を行っていますが、全社外取締役も参ト削減、品質向上にも効果があり、こうした投資は今後も加して毎回有益なご意見を頂いています。社会が変化し積極的に行っていきます。当社グループではCO2排出量ていく中、長期ビジョン実現へのアプローチにおいて社を2030年までに2013年度比で50%以上削減し、2050

外取締役の高度な専門的知見や客観的なご意見を頂く

年までに排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）ということは「LSV 2030」の方向性を確認するうえで大変有意目標を掲げています。基準となる2013年度のCO2排出義なものとなっています。

量は、それ以降に当社グループに加わった子会社などのそしてサステナビリティ委員会の下部組織として、ESG

数値も含めると約29.5万トンとなり、2022年度の排出量やSDGs、リスク管理、ステークホルダーとのコミュニケー

は約17.8万トンであったことから、2013年度比で39.7%

ション強化などに関する四つの委員会と五つの分科会をの削減となっています。
また、当社グループでは粘着製品や剥離紙の製造時にことで多くの従業員に参画してもらっています。さらに、希釈溶剤としてVOC（揮発性有機化合物）のトルエンを

私自身が会議の場やPR誌の誌面などで、事あるごとにサ使用していますが、環境負荷の低減を目指してその削減

ステナビリティの重要性に言及していますが、リンテックに努めています。粘着剤においては有機溶剤を使用しなが目指す方向性をグループ全体に浸透させるためには、いエマルションタイプやホットメルトタイプに、また剥離引き続き丁寧な説明を繰り返していく必要があると考え紙においても無溶剤製品への置き換えを進めています。

ています。今後も事業活動を通じて社会的課題の解決に

当社では無溶剤型剥離紙用の塗工設備の導入を段階的貢献し、社会と共に発展・成長していくため、「LSV 2030」に進めており、現在64%となっている剥離紙無溶剤化率の各重点テーマの施策を強力に推進していきます。

を2030年までに100%にすることを目指しています。無環境負荷の低減する効果もあり、脱炭素化に向けて注力すべき課題と位当社として取り組むべき社会的課題の中で、温室効果ガスの排出量削減は重要な使命と言えます。当社グルー

置づけています。
そのほか、当社製品に関する取り組みとしては、特にCO2排出量削減のロードマップ
2013年度（2014年3月期）
約29.5万t

2022年度（2023年3月期）
約17.8万t

2030年までに
2013年度比
50%以上削減

Financial Information &Other Information

溶剤化は有機溶剤の燃焼処理時に発生するCO2を削減

Sustainability

設けており、それぞれ全社横断的なメンバーで構成する

Value Creation Strategy

プではCO2の排出量削減に向けた設備投資を積極的にValue Creation

長期ビジョン「LSV 2030」を掲げてから2年以上が経2050年までに

実質0

39.7%削減※ リンテックグループ全体のスコープ1・2を対象に、当社が独自で集計した数値を基にしています。
2013年度は、それ以降にグループに加わった子会社のCO2排出量を遡って加えた概算数値です。

リンテック 統合報告書 2023

17

Value Creation Strategy
社長メッセージ

フィルム製品などの石化原料製品において、脱プラスチッ

企業体質の強靭化

ク製品・バイオマス製品への転換や、3R（リデュース、

2030年3月期の経営指標である売上高営業利益率

リユース、リサイクル）が可能な製品の開発などを進めて12%以上、ROE10%以上を達成するためには、イノベー

います。さらに、お客様の使用後に発生する剥離紙のションによる企業体質の強靭化が必要です。そのために回収・リサイクル体制の構築に向け、関連企業と共には特にデジタル技術の活用によってビジネスモデルや業

ラベル循環協会を設立し、これに参画しました。今後、務プロセスを変革するDX（デジタルトランスフォーメー

使用済み剥離紙の回収システムと再生処理技術の構築・ション）化が必要であり、当社では昨年10月に情報シス確立に取り組み、再生資源化を目指していきます。

テム部や業務プロセス改革室を中心とする全社横断的な

詳細はP45参照

DX推進プロジェクト「LDX 2030」を立ち上げました。業
務改革の実現とデジタル人材育成の土台づくりを進めて

ステークホルダーとの価値協創と人的資本強化

おり、今後、設計・開発・製造・物流などのさまざまなプ

当社グループの2030年のあるべき姿の一つは、お客

ロセスにおける業務効率化やコスト削減、働き方改革と様がそれぞれの市場で勝ち抜くために、最重要かつ最強

いった効果を期待しています。

のサポーターであることと考えており、当社独自の技術

また、低成長・不採算事業の構造改革が喫緊の課題と開発力・製造力を駆使し、現状に満足することなくパー認識しており、事業ポートフォリオの最適化や各事業のフェクトと呼べるレベルまで顧客満足度を高めていきた

撤退基準の設定なども含めた議論を社内で展開していまいと思っています。そのためには、製品の開発から製造、す。まずは徹底的なコスト削減や品種の統廃合などに取販売、それらに付随する業務に従事する全ての従業員、り組み、加えて事業部門ごとの資産効率の向上に努めて高品質な材料を供給していただくサプライヤーなど多くいきます。一方、事業環境が良くなった際に機会損失をの関係者の協力が必要です。企業は1社単独では何もで生じることがないよう、特にエレクトロニクス関連などにきず、さまざまなステークホルダーがいてこそ成り立つ存

ついては将来の需要拡大を見据え、積極的な生産設備在ですから、各ステークホルダーとの協働による価値協

投資を実施しています。

創や生産性向上に取り組み、生み出された収益・成果について適切に分配することで企業価値を高めていきます。

18

新製品・新事業の創出

特に従業員は会社の重要な財産であり、リンテックの社会的課題の解決に貢献し、持続的成長を実現する

持続的な成長・発展に不可欠な存在だと言えます。従業ためには、新製品・新事業の創出が不可欠です。当社で員のエンゲージメントや生産性の向上を図るため、ベーはかねてより、研究スタッフが営業担当と共にお客様をスアップを含めた従業員の処遇改善を継続的に行ってい訪ね、直接コミュニケーションを取る「マーケット対話型」

きます。人的投資については、従業員の業務や能力に合の研究開発を推進し、その時々の顧客ニーズ・社会的要

わせた教育プログラムを用意し、グローバル社会にも通請に向き合いながら自社の技術を進化させ、革新的な新用する人材の育成に努めているほか、直近では経営幹部

製品の開発によって業容を拡大させてきました。当社のを長期的に育成していくためのサクセッションプラン導歴史はこうした“イノベーションの歴史”とも言え、その風入の試みを始めており、会社の屋台骨となる人材の育土が社内に根づいています。

成・確保を目指しています。また、出産・育児・介護など

そして「LSV 2030」では“技術革新による新製品・新のライフイベントがあっても働き続けやすい制度づくりに事業の創出”を掲げており、従来の事業領域における先も注力し、女性をはじめとする多様な人材の活躍を促進

端テーマはもとより、情報通信・エレクトロニクスやモビしています。さらに2023年3月期には、当社と国内グルー

リティ、エネルギー、医療・介護などの分野を中心に社会プ会社を対象に初めて従業員サーベイを実施しました。

的課題の解決に資する製品・事業の開発を進めていま

結果の分析を踏まえ、従業員満足度の向上や明るく生きす。2022年にはこれら各テーマに関する技術開発と製

生きと働ける職場づくりを推し進めていく方針です。

品提案の強化を図るため、新ブランド「Welsurt」を立ち

リンテック 統合報告書 2023

ウェルサート上げました。同ブランドの製品開発においては当社独自

また、社内の至るところから新製品のアイデアや提案がのシート化技術に加え、米国子会社の研究開発拠点が出てくるような環境づくりにも努めていきたいと考えてい持つ先端材料「カーボンナノチューブ」の技術などを応用ます。

し、他社や大学とも連携しながら製品の早期市場投入を
詳細はP20〜23参照

Value Creation

目指しています。

最後に当社グループは全てのステークホルダーの皆様と価値い事業環境にありますが、グループ全社の総力を挙げてを協創し、そうして得た利益を株主の皆様や社会に還元

この難局を乗り越えていきたいと考えています。来期かするとともに、さらなる成長のために投資していくというら始まる「LSV 2030-Stage 2」では、現状を踏まえた“価値創造サイクル”を回していくことで、持続的に企業

新たな施策も組み込み、「LSV 2030」達成に向けた再価値を高めていきたいと考えています。

スタートを切ってまいります。当社グループではこのような厳しいときだからこそ攻めの姿勢を貫いて、今後の皆様には今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

成長が期待される分野の研究開発や設備への投資、
大きなシナジー効果や技術の獲得が見込めるM&Aなど

Value Creation Strategy

第130期（2024年3月期）につきましては引き続き厳しを積極的に行っていく方針です。

Sustainability
Financial Information &Other Information

代表取締役社長
社長執行役員リンテック 統合報告書 2023

19

Value Creation Strategy

特集

新たな価値の創造を目指して
長期ビジョン「LSV 2030」の重点テーマの一つとして“持続的成長に向けた新製品・新事業の創出”を掲げている当社では、事業統括本部が中心となって顧客ニーズに応える製品開発や新規開発テーマの探求を推進しています。同本部内に、事業・技術領域が異なる「技術・開発室」「事業開発室」「次世代
技術革新室」を設け、研究開発本部などと連携しながら新たな価値の創造を目指しています。ここではその中から、事業開発室の取り組みについてご紹介します。

事業統括本部内の新製品・新事業創出に向けた組織の役割
既存事業
技術・開発室
既存事業における
マーケティング・製品開発

短期スパン

事業開発室
既存技術や新規技術を生かした新事業の開発

既存製品・技術の応用

中長期スパン

既存事業の枠を超えた

パーパスブランド

市場
・社会

新事業の創出

次世代技術革新室
既存事業に捉われない独自の革新的な技術や事業の確立

持続的な

中長期スパン

成長を実現

さまざまな社会的課題の解決を目指し、新事業ブランドを立ち上げ
現在、事業開発室では、省エネルギーや創エネルギー、
海洋資源保全、情報通信・エレクトロニクス、モビリティ、
医療・介護といった分野を中心に、新製品・新事業の創出に向けた研究開発を強化しています。事業開発室ではこれらのウェルサート

各開発テーマについて、2022年7月に「Welsurt」という新しいパーパスブランドを発表。このブランド名には、“誰もが豊かに生き生きと暮らせるサステナブル社会の実現に向け、さまざまな課題解決に貢献していきたい”という思いが込められています。これまで培ってきた独自の粘着技術や剥離技術、抄紙技術などに新たなテクノロジーを融合させることで、「環境」と「社会」に関する課題の解決を目指していきます。

20

リンテック 統合報告書 2023

Wellbeing
ウェルビーイング

Sustainable
サステナブルSmart
スマート

身体的、精神的、社会的に満たされた幸福な状態
持続可能性の実現
エレクトロニクス技術やネットワークを駆使した社会革新

ご使用

Welsurt Environment Positive Typeset

rt
nment

る

Welsurt Environment Negative Typeset

リティを

品群

Welsurtが課題解決するサステナブル分野
医療・介護

モビリティ

産業部材
（生産性向上）省エネルギー創エネルギー

リユース・
リサイクル

海洋資源保全

Value Creation

通信（5G／6G）
Welsurt Social Positive Typeset

rtる

Welsurt Social Negative Typeset

リティを

品群

Value Creation Strategy

ご使用

Welsurt Environment Positive Typeset

Brand Identity Guideline

05

rt
nment

る

Welsurt Environment Negative Typeset

リティを

品群

る

事業開発室ではバックキャスティングの考え方に基づき、開発においては当社の基盤技術、あるいは海外子会社の

長期ビジョンのゴールとなる2030年までを2023年、2025

独自技術を応用するだけでなく、企業や大学などの外部機関

年、2030年の三つのフェーズに分けて、「Welsurt」の中長と関連技術を共有し、協業で開発を進める「オープンイノ

期的な製品開発を進めています。高速通信規格5Gの普及か

ベーション」を推進。
「Welsurt」では当社単独の“モノづくら将来の6Gの実用化、IoT化やAI化の進展、少子高齢化社

り”を超え、サステナブルな“社会づくり”に取り組んでいます。

会と労働力不足の深刻化、CO2排出量の削減ニーズの高ま

また、2030年以降を見据えた人財の育成も事業開発室の重りなど、各フェーズでの社会的課題やメガトレンドを想定し、要なテーマとして注力しています。

Welsurt Social Positive Typeset

それらに対応する価値の創造を目指していく方針です。製品

Welsurt Social Negative Typeset

Financial Information &Other Information

リティを

品群

Sustainability

rt

中長期的な社会価値・企業価値の実現を目指して

Welsurt Vision to 2030

企業、大学、団体など

Brand Identity Guideline

05

Vision to 2030
サプライチェーンによるオープンイノベーションの連携

CO2の排出量削減
や6Gの実用化にVision to 2025

製品によるオープンイノベーションの連携

Vision to 2023

高齢化社会や
海洋環境の保護をテーマとする製品

貢献する製品“モノづくり”から
サステナブルな“社会づくり”へ

5Gの普及やIoT化が企業、大学、団体など

進むスマート社会を支える製品

リンテック 統合報告書 2023

21

Value Creation Strategy
特集

開発品紹介
現在、技術開発や用途提案が進められている「Welsurt」の主な開発品を「社会」と「環境」という二つのテーマ別にご紹介します。

S

社会へのイノベーション

ミリ波帯電磁波制御シート

薄膜軽量ペルチェモジュール

ミリ波領域の電磁波の制御が可能なシート材料。自動車

電気を流すと熱を吸収・放出するペルチェ効果を利用したの先進運転支援システムとして搭載されているミリ波レーダー

薄膜軽量冷却モジュール。デバイスの高密度集積化が進むが正常に作動しているかどうかを調べるエーミング検査の際エレクトロニクス材料の熱制御への活用を想定しています。

に、周囲の金属などによる電磁波の干渉を抑制するシートと一般的なモジュール

して、自動車整備工場などへの提案を進めています。

は厚さが数mm程度
あるのに対し、当社でフィルムヒーター

は0.6mmを実現。薄電気を通すと瞬時に発熱するフィルムヒーター。独自の配膜かつ軽量で高い冷線技術やシート技術を駆使し、優れた透明性や伸縮性を実

却効果を発揮します。

ライダー現しており、ハイレベルの自動運転技術に必要な “LiDAR”

電子部品の熱制御に効果的なペルチェ
モジュールと呼ばれる高精度センサーやヘッドライト、車載カメラなど
への着雪・着氷を防止する材料として期待されています。

CNTウェアラブルセンサー
導電性や強度・耐久性、柔軟性に優れるカーボンナノを糸状にして、伸縮性のある繊維に編み込ん
チューブ
（CNT）
だウェアラブルセンサー。グローブやサポーターなどに装着すると、指や腕、足の曲げ伸ばし動作の検知 が 可 能となり、介自動車の安全や自動運転を支える
各種シート材料を開発・提案

護・リハビリ、スポー
ツ、ゲーム な ど の コ
ミュニケーション用途で活用できます。

E

CNTを利用したウェアラブルセンサー

環境へのイノベーション

薄型熱電発電モジュール
僅かな温度差を利用して熱エネルギーを電気エネルギーに変換することができるモジュール。厚さ0.6mmで曲面への貼付・追従性にも優れており、曲面形状の産業用ダクトなどの発熱面に貼付できるほか、ウェアラブルデバイスやモバイル機器などに搭載することで省エネルギー化に貢献します。
フレキシブル性があり、曲面への貼付が可能な
熱電発電モジュール22

リンテック 統合報告書 2023

Value Creation

高周波誘電加熱接着シート
高周波を当てると溶融し、ガラスと樹脂など異種材料を接合することができる接着シート。従来の液状接着剤と同等の接着強度がありながら作業時間を短縮でき、高周波を再度当てれば接合物を容易に解体できます。自動車部品などのリサイクルを促進する部材として提案しています。

コアマモを使った混抄紙
海草のコアマモを木材パルプに混ぜ合わせて抄いた紙。
コアマモは全国に分布し、CO2の吸収効果が認められていま

Value Creation Strategy

高周波により接着シートが溶融し、異種材料を接合

すが、アサリの稚貝保護や漁業者の航路確保などを目的に間引き・廃棄されることがあります。このコアマモを資源として再利用することで、廃棄物の削減と“海の脱炭素”に貢献
Sustainability

します。
独特の風合いが特徴のコアマモ混抄紙

事業開発室長メッセージ
長期ビジョンの重点テーマに掲げている「新製品・新事業の創出」が当室の最大のミッションであり、その実現に向昨年、パーパスブランド「Welsurt」を立ち上げ、技術開発と製品提案の強化を図っています。開発に当たっては、これまで培ってきた技術や製造プロセスを生かして“リンテックならではの市場ポジションを確立すること”が重要だと考えています。例えば、ペルチェモジュールなどはさまざまな企業が市場参入していますが、当社は長年磨いてきたシート化技術によって、従来品よりも薄型・軽量化したフレキシブルタイプを開発しており、ウェア

Financial Information &Other Information「社会」と「環境」の課題を解決するための開発テーマを選定しました。そしてけて2030年のあるべき姿をイメージし、

ラブルデバイスなどさまざまな用途に展開することが可能です。そのほかにも、独自技術を応（極端紫外線）
露光装置用ペリクル
用したEUVといった期待の新製品の開発も着々と進めていますが、これは当社が半導体分野でまだ参入していない「前工程」向けの事業領域となり事業統括本部
事業開発室長
せがわ

たけし

瀬川 丈士

ます。今後も既存の領域を超える市場や技術開発に果敢に挑戦し、社会的課題を解決する
ための新たな価値の創造を目指していきます。

リンテック 統合報告書 2023

23

Value Creation Strategy

財務戦略2023 年 3月期の振り返りと今後の見通し

CFOメッセージ

IR 、財務、情報システムの当期の連結売上高は米国での買収効果や円安影響も加わって、前期比278億円増の2,846億円と過去最高を記録し各方面から企業価値向上をました。しかし利益面では、パルプをはじめとする原燃料価目指していきますによる生産設備の稼働率低下に伴う操業損失の増加といっ格の大幅な上昇や、電子・光学関連製品需要の急激な減少
た大きなマイナス影響がありました。買収効果などによるマッ
クタック・アメリカ社の黒字化、徹底したコスト削減や製品の価格改定といった増益要因はあったものの、これらの落ち込みをカバーするには至らず、営業利益は前期比78億円減の138億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比51

取締役常務執行役員
管理本部長
しばの

億円減の115億円となりました。

2024年3月期についても、特に期前半はエレクトロニクス

よういち

柴野 洋一

市場の低迷や原燃料価格の高止まり、米国景気減速の影響を大きく受けることから、業績予想は増収減益としました。
当社グループとしては収益の改善に向けて、引き続き徹底的なコスト削減や生産性の向上、価格改定などを進めていきます。今期の想定為替レートは1米ドルを135円としています。
またパルプ価格は足元では下がってきていますが、高騰時に購入した在庫の影響により、前期の110円/kgに対して今期は117円/kgを想定しています。これについては1円の変動で営業利益に約1億円の影響があります。なお、今年5月に公表したカナダ法人からの事業並びに関連資産買収の影響については、今期予想に含まれていません。

PBR（株価純資産倍率）

マックタックグループ 売上高／営業利益（損失）
億円

億円

倍

1,000

40

1.00

836

750
500

363

368

477

10

5.6

0

△8.7
2019
売上高

△9.0

△11.4
2021

2022

営業利益（損失）（右軸）

リンテック 統合報告書 2023

0.86

0.92
0.81

0.75

0.65

0.50

0

△2.7
2020

0.91

30
20

250

24

815

2023

（予想）

-10
-20
（12月期）

0.25
0.00

2019

2020

2021

2022

2023

（3月期末）

収益性・資産効率の改善
ずは各事業部門で価格改定や不採算製品の見直し、固定費

業績や成長性について投資家の期待値が低いことの表れで削減などの対応を進め、厳しい事業環境においても利益のあり、当社でも大きな課題と認識しています。3月末株価で計出せる企業体質を目指していきます。
また、各事業部門において売上高や利益面だけでなく資ず、2023年3月期末においては0.65倍にとどまりました。ま

産効率もしっかりと意識してもらうため、事業部門別のバ

ず第一に、株価を高めるためには純利益を増加させてROE

ランスシートを作成しました。事業部門ごとに売上債権や棚を高めることが重要と考えており、トップラインの拡大はもち

卸資産、固定資産の回転率を明確化することで問題点を明ろん、収益性の改善が鍵と考えています。事業ポートフォリを設定して、
らかにし、事業部門ごとにKPI（重要評価指標）

オの最適化を含め、既に社内で議論が始まっていますが、ま適切な資産管理や不採算要因の解消に努めていきます。

投資戦略
今後の投資戦略については、まず成長事業への設備投資に注力していきます。2023年3月期は、積層セラミックコン
デンサ関連テープや半導体関連粘着テープの生産設備の増設を中心に過去最高となる188億円の設備投資を実施しま

設備投資額（連結）億円

240

225億円の投資を予定しています。研究開発費も過去最高の94億円を計画しており、必要な投資は積極的に実施していく方針です。
また、持続的成長にはデジタル分野への投資が重要であ

188

120

129
96

103

2021

2022

Sustainability

減に向けた環境対応投資も含め、前期をさらに上回る総額

225

180

した。今期はそれらの継続工事や温室効果ガスの排出量削

60
0Value Creation Strategy

算すると当社は過去5年間、1度もPBR1倍を上回っておら

Value Creation

昨今話題になっている“PBR1倍割れ”については、将来の

2020

2023

2024

（計画）

（3月期）

ることから、昨年秋に組織横断プロジェクト「LDX 2030」を「LDX 2030」七つの変革テーマ• 社内コミュニケーション活性化で変革
マインドを企業文化として浸透• 強靭な人財・組織を目指した

Financial Information &Other Information「LDX 2030」コンセプトイメージ図

デジタル人財の育成• デジタル技術を積極的に活用したBPR• 勘と経験をデジタル化し、データに基づく判断ができる仕組みづくり• 営業DXによる営業効率化と顧客ニーズ起点で製品開発する仕組みづくり• 社内外への積極的な情報発信• 国内外システムの再配置・最適化検討

リンテック 統合報告書 2023

25

Value Creation Strategy
財務戦略立ち上げ、DX化への取り組みを推進しています。同プロジェ

して、しっかりと統括していきたいと考えています。なお、

クトでは、長期ビジョン「LSV 2030」に掲げる重点テーマの前述の積層セラミックコンデンサ関連テープの生産設備の達成に向けて七つの変革テーマを設定し、施策案やKPIを増設を進めている土居加工工場（愛媛県）と熊谷工場（埼玉

検討して、これらを実行・達成していくためのロードマップを県）
では、自動化や省人化、省エネルギー、CO2排出量抑制な策定しました。今後はさまざまな部署のメンバーで構成されどにも配慮した生産体制の構築を図っており、将来的にはそる分科会の立ち上げや、全社員を対象としたDX基礎研修ものほかの工場にも展開していく計画です。

予定しており、情報システム部門を含む管理本部のトップと株主還元の充実
当社では経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結

当期と同額の88円としており、配当性向は63.3%となる見

業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを込みです。引き続き収益性の改善に努め、さらなる株主還元

株主還元の基本方針としてきました。この方針の下、当期のの充実を目指してまいります。

配当金については1株当たり88円とし、配当性向は52.4%となりました。
そして今期からは株主還元の姿勢をより明確にするため

1株当たり配当金／配当性向（連結）
円

%

100

100

に、配当に関する基本方針を変更いたします。当社では業績が前の期を下回ったときも含め、直近10年間にわたり減配はしていませんでしたが、さらに今後4年間、次期中期経営
計画の最終年度までは原則として減配しないこととしまし（株主た。加えて、指標として配当性向40%以上またはDOE

75

78
58.6

50

88

78
49.4

88

52.4

88
63.3

75
50

37.9

25

25

資本配当率）
3%を目途とすることを掲げ、資本効率も意識しながら株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。この方針に基づき今期の1株当たり配当金は、業績予想を踏まえて

0

2020

1株当たり配当金

2021

2022

2023

配当性向（右軸）

2024（3月期）（予想）

0

2024年3月期以降の配当に関する基本方針
当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、現在進行中の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の最終年度である2024年3月期から、次期中期経営計画「LSV」2024年4月〜2027年3月）の最終年度である2027年3月期までの4年間は原則として減配せず、配当性向40%
2030-Stage 2（以上またはDOE（株主資本配当率）3%を目途に配当を行うことといたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化
並びに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。

CFOとして

26

IR活動を通じて機関投資家や証券アナリストの方々とミー

また近年、北米でのM&Aを推進してきたこともあり、当期

ティングする機会が多くありますが、対話に当たってはリンの海外売上高比率は約62%まで上昇しました。それに伴いテックのファンとなって応援していただけるよう、当社の魅力

グローバルでの財務戦略の重要性がより高まっていることをしっかりと伝えることを心掛けています。最近ではPBRやを受け、今期から管理本部の財務課を財務部に格上げし、グ

ROEをどう高めていくのかについて、多くのご質問やご意見

ループ全体の資金管理や資本効率改善への取り組みを強化を頂いていますが、それらをしっかりと経営トップにフィードしています。キャピタルアロケーションの最適化、DXの実現

バックし、ROE 向 上 への 施 策を開 示・実 行することで、なども含め、CFOとしてIRや財務、情報システムの各方面か

PBR1倍割れの解消を目指していきます。

ら企業価値の向上に貢献していきたいと考えています。

リンテック 統合報告書 2023

事業戦略

事業統括本部長メッセージ

収益性の改善と新事業開発に取り組み、

2023 年 3月期はロシアのウクライナ侵攻、急激な円安、米中貿易摩擦の激化など、まさにValue Creation

社会を支える製品を提供し続けていきます“VUCA*”の時代を実感した一年でした。当社グループの事業環境も非常に厳しいものとなりましたが、原燃料価格の高騰については営業担当の地道な努力で、お客様に業界全体の底上げの必要性について共感いただきながら価格転嫁を進めています。秋口以降にはエレクトロニクス市
急回復するのが常であり、今後の需要の急増にしっかりと対応できるよう計画どおり停滞することなく設備投資を進めています。また環境意識の高まりを受けて、各種プラスチック代替製品の提案強化や剥離紙の無溶剤化を推進することができたのは大きな成果です。
今期については次期中期経営計画、そしてその先に向けた“準備の一年”になると捉えています。長期ビジョンで掲げるROE10%以上を達成するためには収益性の改善が不可欠であり、製Value Creation Strategy

場の急激な落ち込みもありましたが、同市場では数年サイクルで在庫調整局面が訪れ、その後に品競争力を高めるための生産設備のビルド&スクラップや、事業ポートフォリオの最適化なども検討していきます。また、人々の行動様式が変わっていく中で、世の中を支える製品・サービスを提供し続けることが当社のパーパスだと私は考えています。新製品・新事業の構築に向けて、当露光装置用ペリクルなどの事業化を進めています。さらに私が推進担当役員を務めるSDGs委員会で提案されたアイデアに対しても、両室が参画して事業創出に向けた協議が始まりました。今後も生産本部や研究開発本部と三位一体となり、当社の強みの一つであるお客様に寄り添った

Sustainability

本部の事業開発室、次世代技術革新室などで新たな事業の創出を目指しており、引き続きEUV

カスタマイズ力を発揮することで、パーパスの具現化を目指していきます。

Financial Information &Other Information＊ VUCA：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の4語の頭文字を取った、将来の予測が困難な状態を指す言葉

取締役専務執行役員
事業統括本部長
かいや

たけし

海谷 健司

リンテック 統合報告書 2023

27

Value Creation Strategy
事業戦略

印 刷 材・産 業 工 材 関 連

三つの事業セグメント
当社では六つの事業部門を製品や技術、市場の類似性に基づき、三つの事業セグ
メントに分類しています。主力の「印刷材・けん

産業工材関連」、成長を牽 引している「電子・光学関連」、各粘着事業を下支えする「洋紙・加工材関連」といった特徴があり、各事業部門において事業や市場の特性に合わせた成長戦略を展開しています。
成長事業

主要製品
印刷・情報材事業部門
・ラベル用粘着紙・粘着フィルム
・バーコードラベル用粘着紙・粘着フィルム
産業工材事業部門
・ウインドーフィルム

・自動車用粘着製品

・屋外看板・広告用フィルム

・工業用粘着テープ

・内装用化粧フィルム

・ラベリングマシン

Strengths• 国内の幅広い市場における豊富な納入実績と高シェア• ラベル用粘着製品とラベリングマシンの組み合わせによる総合提案力

電子・光学関連

Weaknesses• 海外市場におけるブランド力と価格競争力• 米国、東南アジアにおける子会社の収益性
Opportunities• 国内外における環境ニーズの高まり• アフターコロナの経済活動活性化に伴う需要回復• 通販市場の拡大や労働力不足などに伴うラベル貼付

アドバンストマテリアルズ事業部門
オプティカル材事業部門
成長性＋安定性
印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業部門
産業工材事業部門

自動化への需要増加

Threats• 国内市場の成長鈍化やフィルム製品の需要減少• 主要原材料価格の高騰

洋紙・加工材関連
洋紙事業部門加工材事業部門

基盤事業

一つの業界の市況に左右されにくい収益構造
リンテックの多彩な製品群の中でも、電子・光学関連の製品はエレクトロニクス市場の拡大に比例し、市況の波はあるものの概して右肩上がりの成長を遂げてきました。一方、印刷材・産業工材関連や洋紙・加工材関連の製品は、食品・日用品・文具・建材・セグメント売上高
億円

2,000
1,000

物流・自動車など幅広い分野で使用されており、比0較的需要が安定している基盤事業と言えます。この

1,733
1,157

2021

2022

いるのが当社グループの事業の特徴です。

28

日用品関連

家電関連

物流・
流通関連

建物関連

自動車関連

通信機器
関連

産業機器
関連

文具関連

工業関連

航空機関連

リンテック 統合報告書 2023

2024

（3月期）

（予想）

セグメント営業利益（損失）
億円

40
食品関連

2023
LSV 2030-Stage 1

ように特定の業界に依存せずに幅広くビジネスを展開することで、収益の成長性と安定性を兼ね備えて

1,787

1,324

14
0
-40

30

24

△2
2021

2022

2023
LSV 2030-Stage 1

2024

（予想）

（3月期）

電子・光 学 関 連

洋 紙・加 工 材 関 連
主要製品

アドバンストマテリアルズ事業部門

洋紙事業部門・半導体関連粘着テープ

・カラー封筒用紙

・高級印刷用紙

・色画用紙

・建材用紙

・半導体関連装置

・積層セラミックコンデンサ関連テープ

・特殊機能紙
オプティカル材事業部門

加工材事業部門・偏光フィルム／粘着加工

・一般粘着製品用剥離紙

・合成皮革用工程紙

・タッチパネル関連製品

・電子材料用剥離紙

・炭素繊維複合材料用工程紙

Value Creation

主要製品

・光学関連製品用剥離フィルム

Strengths• カラー封筒用紙や特殊機能紙などの国内市場における高• 世界の半導体・電子部品メーカー各社への豊富な納入• 剥離紙用原紙からの一貫生産体制と優れた剥離剤処方• 光学ディスプレイ関連事業における基盤技術を生かした

Weaknesses• 海外における販売・デリバリー体制やブランド力、シェアの製品群

実績と顧客ニーズへの対応力
製品設計力

Weaknesses• 半導体や電子部品、偏光フィルム関連に続く新事業の創出• 光学ディスプレイ関連事業の収益力
Opportunities• 5GやIoT、EVの普及など、急速なデジタル化に伴う市場拡大

混乱

技術・塗工技術

価格競争力• 新規市場の調査力や新製品開発力
Opportunities• 海外における高付加価値製品の需要拡大• 国内外における環境ニーズの高まり• アフターコロナの経済活動活性化に伴う需要回復
Threats• ペーパーレス化のさらなる進展• 輸入パルプや石化原材料などの主要原材料価格の高騰• ディスプレイ市場の競争激化と関連技術のSustainability• 半導体や電子部品、光学ディスプレイに関わる技術革新
Threats• 地政学リスクや自然災害などによるサプライチェーンのシェアと独自の抄紙技術

Value Creation Strategy

Strengths• 半導体関連粘着テープと装置の総合提案力、世界トップ

コモディティー化

セグメント売上高

億円

億円

1,000

890

914

781

400

756

500
0

312

330

332

2021

2022

2023

357

200

2021

2022

2023

2024

0

（3月期）

（予想）

LSV 2030-Stage 1

2024

（3月期）

Financial Information &Other Information

セグメント売上高（予想）

LSV 2030-Stage 1

セグメント営業利益※※セグメント営業利益（損失）

億円

億円

200

151

192

40

125

100
0

2021

2022

2023
LSV 2030-Stage 1

109

2024

（予想）

21

10

2

0

（3月期）

-40

△17
2021

2022

2023

2024

（3月期）

（予想）

LSV 2030-Stage 1※ 2022年3月期から洋紙・加工材関連の一部製品を電子・光学関連へ移管しています。2021年3月期の実績は組み替えて記載しています。
リンテック 統合報告書 2023

29

Value Creation Strategy
事業戦略

印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業部門

印刷・情報材事業部門長メッセージ

2023年3月期は、国内では物価上昇による買い事業部門紹介さまざまな分野で使われているラベル用粘着紙・粘着フィルムなどを製造・販売しており、特に付加価値の高い粘着フィルムでは国内市場でトップシェアを有しています。また
海外においては、アジア地域を中心に生産・販売拠点網の充実を図る一方、近年では米国子会社のマックタック・アメリ
カ社を中心に北米市場での事業拡大にも注力しています。グ
ループ全体売上高の約50%を占める最大の事業部門です。

控えなどにより食品・飲料用が低調に推移しましたが、フィルム代替となる耐水性に優れた粘着紙など、各種環境配慮製品の採用が増加したほか、物流・医薬関連が堅調に推移しました。海外では東
南アジアにおいてサプライチェーン混乱の影響を受け、工業用を中心に低調に推移しましたが、米国のスピネカー社がマックタック社の傘下に加わったことで業績に大きく貢献しました。
当事業部門においては、今後も国内と同様に海中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」に外での拡販が持続的成長に向けた重要なテーマとなります。景気の減速により現在の欧米市場は厳しおける主な取り組み

い環境にありますが、一層のコスト削減によって競• 米国やアジア地域など海外での生産拠点拡充と争力の強化に努めていきます。また、マックタックグ
ループとのシナジー効果発現については、リンテッ

営業力強化

ク品の米国での販売増や、国内でのマックタック製• マックタックグループとのシナジー発現

ホットメルト粘着素材の売り上げ伸長といった成果• 地球環境との共生と循環型社会の実現に向けたが出てきており、今年上市した当社製ホットメルト

取り組み推進新製品の拡販も図っていきます。さらに高まる環境• QCD*の強化と収益拡大

ニーズにより幅広く対応するため、環境配慮製品の＊ QCD：品質・コスト・デリバリー

拡充や剥離紙のリサイクルシステムの構築も目指していきます。

印刷・情報材事業部門 売上高
億円

1,600
1,200
800

875

1,400

1,417

2023

2024

1,013

400
0

2021

2022

（3月期）

（予想）

LSV 2030-Stage 1※ 2022年3月期の期首よりマックタック・アメリカ社の産業工材事業部門に関わる全ての製品を印刷・情報材事業部門へ移管しました。2021年3月期の実績は組み替えて記載しています。

30

リンテック 統合報告書 2023

常務執行役員
事業統括本部副本部長兼印刷・情報材事業部門長
よしたけ

まさあき

吉武 正昭

産業工材事業部門長メッセージ

2023年3月期は、国内の自動車生産は回復が遅事業部門紹介建物や自動車の窓ガラスに貼るだけで日射熱や紫外線を遮断し、ガラス破損時には破片の飛散を抑制する効果を発揮するウインドーフィルムをはじめ、内装用化粧フィルムやれる二輪・自動車用粘着製品、モバイル機器などの部材固定に使用される工業用粘着テープ、さらにはラベルを効率良く自動で貼り付けるラベリングマシンなど、幅広い製品を製造・販売しています。

れたものの海外では回復傾向となったことから、自動車向け製品が堅調に推移し、中でもウインドーフィ
ルムはインドネシア向けで好調な売り上げを記録しました。建物用ウインドーフィルムも新サンプル帳の効果や防犯ニーズの高まりを受けて需要が伸長し、屋内外サインなどの建装材関連製品もイベントや展示会が再開されるようになったことから堅調な推移となりました。
さらなる拡販と収益性の改善が求められる中、2023年4月に装飾フィルム事業を手がける国内の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」における主な取り組み

Value Creation Strategy

屋外看板・広告用フィルム、車体の装飾や保護などに使用さ

Value Creation

産業工材事業部門

グループ会社2社を統合し、シナジー創出に向けた体制を構築しました。今後も通販需要の拡大が見込まれる産業システム関連では労働力不足による自動化
グマシンの拡販にも注力していきます。また、自動車

高機能製品の拡充・展開

用ウインドーフィルムについては、新たにSNSを使っ• ラベリング技術をコアにした自動化システムの拡販たプロモーションを展開することで、ユーザーにフィ• 自動車用新製品の投入

Sustainability

ニーズを確実に取り込みつつ、新製品の電動ラベリン• 国内外でのウインドーフィルムの拡販とルム装着のメリットを訴求し、認知拡大による施工• デジタル印刷を活用した壁装材の展開率の向上を図っていきます。そのほか、無溶剤化やバイオマス原料、リサイクル原料の採用拡大も推進し
Financial Information &Other Informationていきます。

産業工材事業部門 売上高
億円

400
300

282

311

333

370

200
100
0

2021

2022

2023

2024

（3月期）

（予想）

LSV 2030-Stage 1※ 2022年3月期の期首よりマックタック・アメリカ社の産業工材事業部門に関わる全ての製品を印刷・情報材事業部門へ移管しました。2021年3月期の実績は組み替えて記載しています。

執行役員
事業統括本部
産業工材事業部門長
みやけ

ひでき

三宅 英樹

リンテック 統合報告書 2023

31

Value Creation Strategy
事業戦略

電子・光学関連
アドバンストマテリアルズ

アドバンストマテリアルズ事業部門長メッセージ

事業部門

2023年3月期は、コロナ特需の剥落や中国におけるゼロコロナ政策による経済の低迷に加え、地政事業部門紹介学的な問題から世界的なインフレが進行したことに半導体の製造・実装工程で重要な役割を果たす特殊粘着
テープとその特性を最大限に引き出すための装置、そして積層セラミックコンデンサの製造に不可欠な剥離フィルムなどを製造・販売しています。今後も大きな成長が予想されるエレクトロニクス業界において独自の地位を築いており、引き続き当社グループの業績を牽引していくことが期待されます。

より消費マインドが大きく低下し、スマートフォンやパソコン、さらには車載や産業用途の需要など、エレクトロニクス市場全体が低迷しました。当事業部門においては、急激に進行した円安のプラス効果はあったものの、売り上げ面では前期実績に対してマイナスの結果となりました。
厳しい事業環境にありますが、当社では今後のエ
レクトロニクス市場の回復や製品需要の再拡大を

中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」に見据えた準備を進めています。設備投資面では、積層セラミックコンデンサ関連テープの生産設備がおける主な取り組み

2023年3月に1機完成しましたが、今期中に1機、• 積極的な投資による半導体・電子部品関連製品の2025年3月期末までにさらに2機増設するほか、半導体関連粘着テープの新生産設備も2024年初頭

シェア拡大• 次世代デバイス製造プロセス用薄膜・高密度・多積層に完工となる予定です。生産体制の強化と同時に、
グローバルに展開している各拠点での業務のスマー

製品の開発• 車載・パワーデバイス用、MEMS（極小電気部品）用

ト化や変化するサプライチェーンへの対応にも注力
していきます。また、微細な電子回路の形成に不可

半導体プロセステープの開発

欠なEUV露光装置用ペリクルといった新製品の早• カーボンナノチューブ応用製品の上市

期上市も目指していきます。

アドバンストマテリアルズ事業部門 売上高
億円

800

674
600

553

615

612

400
200
0

2021

2022

2023
LSV 2030-Stage 1

32

リンテック 統合報告書 2023

2024

（予想）

（3月期）

常務執行役員
事業統括本部副本部長兼アドバンストマテリアルズ
事業部門長
もちだ

きんや

持田 欣也

オプティカル材事業部門長メッセージ

事業部門

2023年3月期はコロナ特需の反動に加え、インフ

Value Creation

オプティカル材

レ加速による個人消費の低減、中国のロックダウン

事業部門紹介によるサプライチェーンの混乱などにより、大型テ

特殊粘着剤や表面塗工剤の開発技術と精密塗工技術、関連粘着製品を製造・販売しています。主に、液晶・有機EL
ディスプレイを構成する偏光フィルムの粘着加工を行っているほか、車載用タッチパネルなどに使用される光学用厚手
粘着シートといった新製品の立ち上げ・拡販にも努めています。

プレイ搭載機器の出荷数量が鈍化したことで、偏光フィルムの粘着加工事業は大幅な減少となりました。一方で、現在注力している車載向けの光学用厚
手透明粘着シートなどのタッチパネル関連製品は堅調に推移しました。
中国メーカーの台頭により競争が激化している
偏光フィルム事業については、引き続き協業する偏Value Creation Strategy

そして高性能な生産設備を駆使して、各種光学ディスプレイ

レビやパソコン、スマートフォンといった各種ディス光フィルムメーカーとの連携を強化してハイエンド

中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」に

ムの品種統合によるコストダウンや最適なグローバ
ル生産体制の構築に努めていきます。また、光学用• 次世代ディスプレイ用粘着剤の開発

厚手粘着シートについては中国市場での拡販を図• OCA（光学用粘着シート）新製品の開発・拡販

るとともに、無溶剤タイプやUVカット、耐腐食、着• 光拡散フィルムの新市場参入

色、拡散など機能性の高い新製品を市場展開して

Sustainability

おける主な取り組み

向けを伸ばしていくとともに、粘着剤や剥離フィル

いきます。そのほか、反射型液晶向けの光拡散フィ
ルム、次世代太陽電池向けのハイバリアフィルムなどの開発にも注力していきます。
Financial Information &Other Information

オプティカル材事業部門 売上高
億円

400

337
300

240
200

166

144

100
0

2021

2022

2023

2024

（3月期）

（予想）

LSV 2030-Stage 1

執行役員
事業統括本部
オプティカル材事業部門長
しょし

さとる

所司 悟

※ 収益認識に関する会計基準適用の影響により、2022年3月期以降の売上高は適用前の2021年3月期と比べて大幅な減少となります。

リンテック 統合報告書 2023

33

Value Creation Strategy
事業戦略

洋紙・加工材関連
洋紙事業部門

洋紙事業部門長メッセージ

2023年3月期は、主力のカラー封筒用紙は市況

事業部門紹介国内トップシェアを誇るカラー封筒用紙や色画用紙をはじめ、クリーンルームなどで使用される無塵紙や食品の包装に使われる耐油耐水紙といった特殊機能紙、独特の風合いを持った高級印刷用紙、壁紙の裏打ち紙に使用される建材
用紙などを製造・販売しています。また、近年高まっている
脱プラスチックニーズに対応した製品の開発・提案も強化しています。

が低迷する中、価格改定効果もあり前期並みの売上高となりました。また、半導体需要の不調により無塵紙などの工業用特殊紙が減少しましたが、学校行事が再開されたことで色画用紙が堅調に推移
し、耐油耐水紙もファストフード店などでのテイクア
ウト需要の増加によって好調に推移しました。全体
では増収となりましたが、パルプ価格の上昇が利益を大きく圧迫し、非常に厳しい一年となりました。
当事業部門にとって利益率の改善が喫緊の課題

中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」にとなります。お客様のご理解を頂きながら製品の価格改定を進めていくとともに、現在の生産量に合わおける主な取り組み

せた適正な生産体制への見直し、規格改廃による• 脱プラ・フードロス対応新製品の開発・拡販

在庫の削減などに努めていきます。また、ペーパーレス化が進んでいく中で成長していくためには、環• 新製品の開発と市場展開

境配慮製品の拡充が鍵となります。コンビニ弁当の• 既存製品の競争力強化による新たな用途展開

容器として使用できる厚物の耐油耐水紙やクリア• 海外市場への特殊機能紙の拡販

ファイルの代替素材となる半透明紙、そのほかプラスチックに代わる各種包材としてニーズがある高機
能紙、生分解性ヒートシール紙などの開発・拡販に注力していきます。

洋紙事業部門 売上高
億円

200
150

144

153

161

170

100
50
0

2021

2022

2023
LSV 2030-Stage 1

34

リンテック 統合報告書 2023

2024

（予想）

（3月期）

執行役員
事業統括本部
洋紙事業部門長
あおき

さとし

青木 智

加工材事業部門長メッセージ

2023年3月期は市況が回復しつつありましたが、事業部門紹介紙やフィルムに剥離適性はもとより、耐水性や耐熱性、耐摩耗性といった各種機能を付与することで、さまざまな粘着
製品の粘着剤面を保護する剥離紙・剥離フィルム、合成皮革状の複合材料に加工するための工程紙などを製造・販売しています。

スマートフォン需要の減少により電子材料用剥離紙が低調に推移したほか、光学関連製品用剥離フィ
ルムもテレビ用途を中心に大きく減少しました。炭
素繊維複合材料用工程紙はスポーツ・レジャー需要の好調により増加した一方、合成皮革用工程紙
は自動車内装シート関連の低迷により減少しました。原燃料高に対して価格改定も進めてきました
が、事業部門全体として前期を下回る結果となりま

中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」における主な取り組みした。

2024年3月期についてはまず利益率の改善が急

Value Creation Strategyに柄をつけるための型紙となる工程紙や炭素繊維をシート

Value Creation

加工材事業部門務であり、さらなるコスト削減や価格改定に努めていきます。中長期的には環境対応を最重要テーマと• 剥離紙の無溶剤化と脱ポリ化の推進

して、剥離紙の製造時に有機溶剤を使用しない「無溶剤化」と剥離紙にポリエチレン樹脂を塗工しない技術開発・拡販「脱ポリ化」を推進していきます。また、合成皮革用• 新製品の開発と市場展開

工程紙の拡販に向けて、車両用合成皮革メーカー各社への販促強化に加え、イタリアのミラノに拠点

Sustainability• エナメル調および車両向け合成皮革用工程紙のを開設し、欧州での販売体制確立を目指します。そのほか新製品開発として、撥水性を付与できる合成
皮革用工程紙や各種成膜用途の工程紙の開発に
Financial Information &Other Information

も引き続き取り組んでいきます。

加工材事業部門 売上高
億円

200

167

177

171

187

150
100
50
0

2021

2022

2023
LSV 2030-Stage 1

2024

（予想）

（3月期）

常務執行役員
事業統括本部副本部長兼加工材事業部門長
すがや

としみ

菅谷 俊巳

リンテック 統合報告書 2023

35

Value Creation Strategy

研究開発・知的財産戦略

研究開発本部長メッセージ

研究開発力をさらに強化し、新事業・新製品の創出を目指します
当本部の研究開発テーマは、半導体・光学関連など

き環境配慮製品の開発に注力していきます。また、開の成長分野、印刷材・産業工材関連や洋紙・加工材関

発効率を飛躍的に高めるためにはDX化が不可欠です。

連の成熟分野、事業領域の拡大に向けた新規分野に分事務処理や情報収集に費やす時間を減らして研究開けられ、2023年3月期はほぼ予定どおりに各主要テー発に専念できる環境を整備し、ビッグデータや機械学マの開発を進めることができました。成長分野では、半習ツールなどを活用することで開発のスピードアップ

導体製造用のハイバンプウェハ向け表面保護テープやや新事業の創出につなげていきます。

フレキシブルディスプレイ向け光学透明粘着シートな

当社の研究開発における強みは、四つの基盤技術、どが完成し、成熟分野では環境配慮製品として、多くのマーケット対話型の製品開発、そして個人の自由な発

無溶剤処方製品やバイオマス、リサイクル原料を使用し想を生かせる自由闊達な社風だと考えており、これまた製品を上市しました。新規分野では薄膜軽量ペルで自前の材料技術とプロセス技術を柔軟に組み合わ

チェモジュールやガスバリアフィルム、ミリ波帯電磁波

せ、さらには進化させることで顧客ニーズに応え、技術

制御シートなどが製品化に向けて前進しました。

力を高めてきました。今後は自社での技術開発にこだ

今期は新規分野の開発品を1件でも多く事業化する

わりながらも他社の技術を柔軟に取り入れるオープン

ことを最優先課題として取り組み、成長分野においてイノベーションや、DX化とデジタル人材の育成などにも技術的優位性を生かして、さらなるシェア拡大に向よって研究開発力をさらに強化し、長期ビジョンの実

けた高機能製品の開発に努めていきます。成熟分野で現に寄与する製品の開発を目指していきます。

は他社との差別化・高付加価値化を図るべく、引き続

常務執行役員
研究開発本部長
みねうら

よしひさ

峯浦 芳久

研究開発費（連結）
億円

100

83
75

91
79

76

79

2020

2021

2022

50
25
0

2019

印刷材・産業工材関連
洋紙・加工材関連

36

リンテック 統合報告書 2023

電子・光学関連

2023

（3月期）

研究開発体制
当社の研究開発機能が集中する研究開発本部・研究所（埼玉県）
では、高精度な試験・分析機器やクリーンルームに加え、半導体関連分野の顧客が実際に使っているものと同
スト塗工設備を導入し、開発から量産化までをスムーズに行える体制を構築しています。現業に直結する製品開発を行う
製品研究部と将来を見据えた研究開発を行う新素材研究部に加え、2022年4月に未踏技術研究部とイノベーション推進部を新設し、約200人の研究員がそれぞれのテーマに励んでマーケット対話型の将来を見据えた
研究開発
研究開発
研究所
製品研究部

先端材料
の開発

新素材研究部

未踏技術研究部

ナノサイエンス＆テクノロジーセンター（米国）

新素材・新技術の調査・研究開発
イノベーション推進部

Value Creation

等の各種装置も完備。さらに工場の量産設備に近い大型テ市場

研究開発活動全体の最適化、新事業創出のための仕組みづくり

います。また、米国の研究開発拠点であるナノサイエンス&
肉といった先端材料の開発に注力しており、当社グループの外部との連携によるオープンイノベーション

新たな事業の柱となる技術・製品の確立を目指しています。

Value Creation Strategy

テクノロジーセンターでは、カーボンナノチューブや人工筋

産官学

研究開発方針当社では既存事業における競争力の強化と新製品・新事業の創出に向け、手がけたテーマを必ず形にするための研究開発を推進しています。
「フロントローディング設計」や「ワンストップ開発」をキーワードに開発効率および開発スピードの向上に努めているほか、研究所と事業統括本部が連携した「ステージ・ゲート・システム」という研究開発スキームによって、中長期テーマ

Sustainability

を中心に確実に成果を出すプロセスを構築しています。
1 フロントローディング設計

顧客ニーズや開発プロセスの精査に重きを置き、製品開発の初期段階で可能な限り開発上の課題やリスクを洗い出す手法です。事前に対策を講じて途中段階でのやり直しを極力抑えることで開発効率を高め、コスト削減にも寄与します。

1 フロントローディング設計

Financial Information &Other Information

2 ワンストップ開発

新規材料開発と量産化に向けたプロセス開発を同時並行で進める考え方です。研究所では工場の生産設備に近い大型試験研究設備によって量産に必要な各種データを収集し、量産化までの開発スピードの向上を図っています。
3 ステージ・ゲート・システム

研究開発テーマの開発状況を五つのステージに分け、次の2 ワンストップ開発
3 ステージ・ゲート・システム

ステージへ進めるか開発を取りやめるかを厳しく審査・判断する社内プロセスです。開発の後戻りを防ぎ、各テーマを着
実かつ迅速に形にすることを狙いとしています。

リンテック 統合報告書 2023

37

Value Creation Strategy
研究開発・知的財産戦略

DXの推進
研究開発本部では製品開発のスピードアップや新たな付精度なデータ解析・予測が可能となり、課題解決のための加価値の創造などを目指し、DXを推進しています。具体的に材料や処方の選定が容易となることで、開発期間の大幅なは、これまで蓄積してきた膨大な実験記録をデータベース化

短縮が期待されます。そのほか、社内外の情報収集・分析し、研究開発のデジタル情報基盤を整備。併せて、機械学習ツールも導入し、新規開発テーマの立案などに応用していく（マテリアルズ・インフォマティクス）
ツーや統計解析などのMI方針です。また、こうしたDXツールを本部全体で活用していルを導入し、運用を始めています。これにより高効率かつ高けるよう、デジタル人材の育成にも努めています。

研究開発本部のデジタル人材育成目標

5%

指導できる
専門家レベル15%

実績を出せる

30%

ツールを使えばできる50%

基礎を理解している

2025年目標

専門家に聞きながら高度なデータ解析ができる

原理までは理解していないが、ツールを活用してデータ解析ができる

統計解析や機械学習の基礎は理解している

知的財産活動当社では顧客ニーズに応える独創的な製品の開発を通じて企業価値の向上に努めており、これらの開発活動によって件得られた特許権・商標権・意匠権などの知的財産を重要な3,500

経営資源と位置づけています。知的財産部では他社権利の2,800

尊重を大前提としながら、“技術立社リンテック”の生命線とも言える知的財産権の拡充を目的に、各研究開発部門およ2,100び各事業部門と連動した戦略的な知的財産活動を推進。基

1,400

盤事業領域と成長事業領域における特許ポートフォリオの700構築、事業のグローバル化に対応した知的財産権の確保などによって、開発品から得られる利益の最大化を目指しています。また近年では、知的財産情報を分析して経営に活用す
るIPランドスケープの考え方に基づいて、知的財産情報を収集するためのAI特許調査システムを導入。自社や競合他社の技術情報などから現状の把握と将来の展望についての分析を行い、知的財産戦略の構築に活用しています。

38

特許保有件数

リンテック 統合報告書 2023

0
国内

2,464
2,327 2,426
2,215
2,171
1,947

2019
海外

2020

2021

2,780
2,600

2022

3,154
2,757

2023

（3月期）

Value Creation Strategy
研究開発・知的財産戦略

DXの推進
精度なデータ解析・予測が可能となり、課題解決のための加価値の創造などを目指し、DXを推進しています。具体的に材料や処方の選定が容易となることで、開発期間の大幅なは、これまで蓄積してきた膨大な実験記録をデータベース化

短縮が期待されます。そのほか、社内外の情報収集・分析し、研究開発のデジタル情報基盤を整備。併せて、機械学習ツールも導入し、新規開発テーマの立案などに応用していく（マテリアルズ・インフォマティクス）
ツーや統計解析などのMI方針です。また、こうしたDXツールを本部全体で活用していルを導入し、運用を始めています。これにより高効率かつ高けるよう、デジタル人材の育成にも努めています。

Value Creation

研究開発本部では製品開発のスピードアップや新たな付研究開発本部のデジタル人材育成目標

専門家レベル15%

実績を出せる

30%

ツールを使えばできる

2025年目標50%

専門家に聞きながら高度なデータ解析ができる

原理までは理解していないが、ツールを活用してデータ解析ができる

当社グループでは製品の開発・生産工程における環境配有機溶剤を製品の製造に使用しない無溶剤化をはじめ、石慮をメーカーとしての使命と捉えており、2050年までにCO2

油由来のフィルム部材の薄膜化、植物由来のバイオマス原料の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現をや生分解性原料を使用した製品の開発、リユース・リサイク

目指しています。研究開発本部では「カーボンニュートラル・

ルを促進する製品の開発などに注力しています。

チャレンジ」をスローガンとして掲げ、全てのテーマにおいて環境負荷低減の視点を取り入れた開発活動を行っています。

基礎を理解している

特にLCA*の観点からCO2排出量の削減に大きく貢献する

統計解析や機械学習の基礎は理解している＊ LCA：Life Cycle Assessmentの略称。製品のライフサイクル全体を通じて投入されるエネルギーや水、原材料の量や排出されるCO2、有害化学物質などを算出し、環境への影響を総合的に評価する手法

テーマを選定。燃焼処理の際に多くのCO2を排出してしまうて企業価値の向上に努めており、これらの開発活動によって特許保有件数件得られた特許権・商標権・意匠権などの知的財産を重要な3,500

経営資源と位置づけています。知的財産部では他社権利の2,800

尊重を大前提としながら、“技術立社リンテック”の生命線と

2,100

び各事業部門と連動した戦略的な知的財産活動を推進。基

1,400

盤事業領域と成長事業領域における特許ポートフォリオの700構築、事業のグローバル化に対応した知的財産権の確保などによって、開発品から得られる利益の最大化を目指しています。また近年では、知的財産情報を分析して経営に活用す
るIPランドスケープの考え方に基づいて、知的財産情報を収集するためのAI特許調査システムを導入。自社や競合他社の技術情報などから現状の把握と将来の展望についての分析を行い、知的財産戦略の構築に活用しています。

0
国内

2,464
2,327 2,426
2,215
2,171
1,947

2,780
2,600

3,154
2,757

製造時に有機溶剤を使用しないホットメルトタイプの
ラベル用粘着製品

2019
海外

2020

2021

2022

2023

（3月期）

表面基材にバイオマス原料を使用し、さらに薄膜化も実現したラミネートフィルムの使用例

次世代を担う新製品・新事業の創出
当社グループが持続的成長を遂げていくためには、既存事業の拡大に加えて従来の技術の枠に捉われない新製品・新事業の創出が不可欠です。長期ビジョン「LSV 2030」ではエレクトロニクス、エネルギー、サーマル、資源・エミッ（リデュース・リユース・リサイクル）を注力分野とション、3R
して、新たな事業の柱となる製品や社会的課題解決に貢献

主な注力分野エレクトロニクス• EUV露光装置用ペリクル• 次世代デバイス製造プロセス用材料 など

エネルギー• 薄型熱電発電モジュール• 高機能ウインドーフィルム など

サーマル• 薄膜軽量ペルチェモジュール• フィルムヒーター など

資源・エミッション• 生分解性製品• バイオマス製品 などする製品の開発を目指しています。

Financial Information &Other Information

も言える知的財産権の拡充を目的に、各研究開発部門およSustainability

知的財産活動当社では顧客ニーズに応える独創的な製品の開発を通じValue Creation Strategy

5%

カーボンニュートラル・チャレンジ

指導できる

3R（リデュース・
• 高周波誘電加熱接着シート
リユース・リサイクル） • リサイクル可能製品 など

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リンテック 統合報告書 2023

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