平成29年度 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
プログラム・教材等ワーキンググループ報告書（概要）

一般財団法人 建設業振興基金
平成30年3月

目次

建設産業における教育訓練の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・ 1
建設産業担い手確保・育成コンソーシアムについて ・・・・・・・・ 2
平成29年度プログラム・教材等ワーキングの検討課題 ・・・・・・・ 3
職業能力基準の普及・定着に向けた検討（１） ・・・・・・・・・・ 4
職業能力基準の普及・定着に向けた検討（２） ・・・・・・・・・・ 5
職業能力基準（職種別）の対象職種の拡大 ・・・・・・・・・・・・ 6
新規入職者・プレ入職を対象とした教育訓練教材の充実化（１）・・・ 7
新規入職者・プレ入職を対象とした教育訓練教材の充実化（２）・・・ 8
プレ入職を対象とした教育訓練基盤の充実化に向けた検討 ・・・・・ 9「担い手の育て手」の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
教育訓練体系の中核的機能の更なる充実強化に向けて ・・・・・・・11

建設産業における教育訓練の現状と課題
建設産業にとって現下の最重要課題は、これからの業界を支える担い手の確保と育成。
特に直接生産に携わる技能労働者の不足は今後一層深刻になる恐れ。

●建設産業の特性と教育訓練の現状○建設産業においては、元請企業は統括管理機能に特化し、一般に直接建設生産にあたる技能労働者を雇用せず、さらには一次下請も直接雇用の技能労働者を減らし、二次下請以下に委ねるなど、重層化が進展。
○技能労働者の教育訓練は、中小零細企業が大半を占める専門工事業におけるＯＪＴが中心。
○大手元請企業は、社員でない技能労働者の教育訓練に直接関わりにくい。
○公共職業能力開発施設における建設関連コースは限定的（野丁場系コースは極めて少ない）。

●技能労働者の教育訓練の課題●他分野における技能労働者の教育訓練の状況○建設産業が疲弊する中、技能労働者の流動化の加速、高齢化に伴う指導者不足による専門工事業者のＯＪＴ能力の低下↓○特に今後の担い手不足が懸念される技能労働者については、その流動性の高さもあって、初期教育や継続教育を実施して、若者を育て一人前にすべき主体が、著しく弱体化・不明確化（これまでのＯＪＴを中心とした企業単独での教育訓練の取組みには限界）↓○入職者の減少・離職者の増大をもたらしている可能性○我が国の製造業
・大企業：企業内訓練校等における初期教育・継続教育
・中小企業：公共職業能力開発施設（ポリテクセンター等）における在職者訓練の実施○欧米建設業・欧米においても、建設技能労働者は流動性が高いことから、教育訓練は、単一の企業ではなく、業界団体や労働組合等の民間組織が中心となって、公共機関等と連携しながら、地域レベルで教育訓練体制を構築
・若年者を対象とする初期教育、スキルアップ等の継続教育、資格制度との関連づけ、学校教育と職業教育の連携など●これからの建設産業における教育訓練の目指すべき方向○これからの技能労働者の教育訓練については、・建設産業全体の問題として捉え、１企業や個別団体の枠組みを超えて、総合工事業・専門工事業の各関連団体が連携し、・さらに国や地方公共団体等の行政機関や教育機関等関係者を幅広く巻き込み、・施設・人材等の地域資源を活用しながら、これからの担い手である若者を育て一人前にしていくため、地域・業界をあげた取組みが不可欠。
○特にこの場合においては、純粋な官でも民でもない中間組織である業界団体などの非営利法人が核となることで、関係機関の調整を機動的かつ柔軟に行いつつ、身の丈にあった持続可能な仕組みを構築していくことが必要。
1

建設産業担い手確保・育成コンソーシアムについて〇建設産業の担い手確保・育成について、実績、知見、能力を有し、今後の担い手確保・育成を推進していく意志を有する者によるコンソーシアムを立ち上げ（26年10月）、地域における総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関等による地域ぐるみ、業界ぐるみの入職促進、育成、定着のための事業を支援。
〇事業推進に当たっては「アクションプログラム」を策定し、建設業振興基金に設置された「担い手育成基盤整備基金(ソフト事業分)」(5億円)を活用し、地域連携ネットワークの構築に要する経費について、平成26年度から5ヶ年を目途に支援。
【アクションプログラムの概要】〇担い手不足が懸念される野丁場系の技能職種に当面の重点を置き、コンソーシアム及び富士教育訓練センターが中核的機能を担いつつ、教育訓練体系の構築支援。
中核的機能〇コンソーシアムの事業は以下の３本柱。

1.地域連携ネットワーク

2.教育訓練等基盤の充実・強化

3.職業訓練校ネットワークの構築

総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関、地方公共団体等からなる地域連携ネットワークによる担い手確保・育成のための取り組みを支援。

建設産業の担い手確保・育成に取り組む関係団体・機関が、効果的な教育訓練を行うための条件整備。

「教育訓練等基盤の充実・強化」の成果の共有・活用、及び職業訓練校間の状況交換・相互協力の推進。

中核的機能の具体的内容
地域における教育訓練を支援するため、プログラム・教材、コンテンツを整備・提供。
当面、以下の事業を実施。
①②③④

教育訓練を実施するための職業能力基準の整備・導入
教育訓練カリキュラムの検証とプログラ
ム・教材等の整備
講師の養成支援入職の促進に資する情報の共有と広報コンテンツの整備プログラム・教材等WG
中核的機能の①②について、専門的かつ実務的な観点から調査・検討を行うとともに、早期の具体化を図る

2

平成29年度プログラム・教材等ワーキングの検討課題①職業能力基準の普及・定着〇 レベル２、３を対象とした教育訓練プログラムの検討②職業能力基準の対象職種の拡大及び「共通編」（案）の改訂〇 関係団体の意向等を踏まえながら、平成29年度は「職種別（コンクリート圧送・ダクト・塗装・トンネル（山岳））について、それぞれの専門工事業団体と連携を図り、検討〇 職業能力基準「共通編」（案）の改訂について検討③新規入職者・プレ入職を対象とした教育訓練教材の充実化〇 「建設現場で働くための基礎知識(建築工事編：第一版)」の映像化及び拡充について検討〇 土木工事分野を対象とした教材の整備方針について検討④プレ入職を対象とした教育訓練基盤の充実に向けた検討〇プレ入職を対象とした教育訓練について、取り組みやすい２時間程度で実施可能な基本プログラムとして検討⑤「担い手の育て手」の育成〇 教員免許更新制における免許状更新講習の実施体制及びカリキュラムについて検討
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職業能力基準の普及・定着に向けた検討（１）
職業能力基準について
全国各地域における教育訓練体系の構築を支援するため、地域連携ネットワーク等の建設産業の担い手確保・育成に取り組む関係団
体・機関が、知見やノウハウ、様々な資源を活用して、効果的な教育訓練を行うことができるような条件整備を図っていくことが必要。
このため、教育訓練について、対象レベルに準拠した以下のようなフレームワークを構築。
〇職種ごとに求められる職業能力を可視化・体系化した簡易な基準の整備。
〇上記基準に基づいた、教育訓練の対象・内容のマッチング、必要となるプログラム・教材を整備。

職業能力基準の整備〇職種ごとに技能者の能力をレベル１（初級技能者）、レベル２（中堅技能者）、レベル３（職長・熟練技能者）、レベル４（登録基幹技能者）の各レベルに段階的に分類した上で、それぞれのレベルで求められる職務・技能、資格等について体系的に整理。
〇上記に加えて、担い手確保の観点から、入職前の生徒・未就職者等も視野に入れ、プレ入職と位置付け、建設産業への入職促進に向けた教育訓練についても体系化。
【職業能力基準（案）の技能者レベル】
職業レベル

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

名

初級技能者

中堅技能者

職長・熟練技能者

登録基幹技能者

3年まで

4～10年

5～15年

10～15年以上

称経験年数（目安）

プレ入職＋高校生等の将来の担い手
未経験

職業能力基準の普及・定着
平成28年度までの検討・整備○「共通編」〇「職種別」（とび、型枠、鉄筋、左官、機械土工・電気・管・内装仕上の計8職種）について検討・整備。

レベル２・３を対象とした教育訓練プログラムの検討〇建設業における教育訓練の実施状況とレベル観との対照では、レベル２・３を対象とした教育訓練に空白が生じている。
〇教育訓練プログラムの検討を通じ、レベル２・３の技能者像を明確化する。

検討の実施体制〇プログラム・教材等ＷＧのもと職業能力基準フォローアップ小ワーキング（ＳＷＧ）を設置し、検討。
※ＳＷＧは平成28年度までに職業能力基準「職種別」の検討・整備を実施した８団体を中心に構成。

4

職業能力基準の普及・定着に向けた検討（２）
レベル２・３を対象とした教育訓練プログラム〇職業能力基準（案）「共通編」に示す能力項目のうち、各職種に共通して実施することが効果的な部分を主な範囲として講習内容を検討。
〇教育訓練時間は業界のニーズに柔軟に対応するため、6時間・4時間の2パターンとして検討。
〇映像教材等を用いた視聴覚教育をベースとし、講師による補足説明やグループディスカッション等のアクティブラーニング形式により、問題発見・課題解決等の理解度を深めるプログラムとして検討。
［教育訓練プログラムの概要］
経験年数４～１０年までの技能者（レベル２）

対象

経験年数５～１５年までの技能者（レベル３）

実施時期

技能検定等の資格取得時に実施／建設キャリアアップシステムで検討中のレベルアップ時に実施

教育訓練の時間

６時間・４時間
職業能力基準（共通編）に記載される能力項目のうち、知識（工事概要、現場作業、各職方との連携）、社会性及び適主な講習内容

性（現場マナーとコミュニケーション、チームワーク）、安全管理（安全衛生作業法）について講習を実施する。
６時間：映像教材＋グループディスカッション＋発表

講習の方法

４時間：映像教材＋意見発表（一財）建設業振興基金（協力：富士教育訓練センター）

講習実施団体［６時間の教育訓練プログラム］
時間

研修内容
建設業の知識（工事概要）

10:00～12:00
（２時間）

知識

12:00～13:00

休 憩

13:00～17:00

社会性及び適性（４時間）
安全管理

現場作業

プログラム
・映像教材視聴・講師による補足説明
・グループディスカッション

各職方との連携

・グループ発表

現場マナーとコミュニケーション

・映像教材視聴チームワーク
安全衛生作業法

・講師による補足説明

使用する映像教材は、一般に入手可能な市販品、「建設現場へＧＯ！」にて公開されているコンテンツ等として、検討実施。

・グループディスカッション・グループ発表〇将来的には講習会への派遣に対する助成金等の利用、建設キャリアアップシステム等の評価制度との連携等を視野に入れる。
〇ＳＷＧ参画団体、富士教育訓練センターの協力のもと、平成30年度の試行実施を目指す。

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職業能力基準（職種別）の対象職種の拡大
職業能力基準（案）（職種別）の検討・整備〇平成29年度の対象職種としてコンクリート圧送、ダクト、塗装、トンネル（山岳）を取り上げ、各職種の特性を考慮し、それぞれの専門工事業団体とも連携を図りながらプログラム・教材等WGにおいて検討を重ねて作成。
※コンクリート圧送については、コンクリートポンプ車の操作に必要な資格が１種類のため、レベルに応じて取り扱う車両総重量の目安を記載。
※トンネル（山岳）については、トンネル工事に作業従事する技能者の経験年数の実態を考慮し、レベル２「4～8年」、レベル３「7～12年」とし、トンネル工事特有の安全に関する事項「トンネル工事の安全管理」を追加。

【職業能力基準「職種別」(コンクリート圧送)（案）】
職業レベル

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

名称

初級技能者

中堅技能者

職長・熟練技能者

登録基幹技能者

3年まで初級として修業中のコンクリート圧送技能者

4～10年
見習い工を修了し、現場での経験を積んだコンクリート圧送技能者

5～15年
グループ長、職長として技能者を統率しコンクリート圧送工事に関する一連の作業ができる熟練技能者

10～15年以上
現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議し、指示・調整等を行う技能者

施工の基礎的な知識があり、機械・機材・工具等の安全な使い方を知り、作業の補佐ができる

中堅技能者としてコンクリート圧送作業を工程や工事の流れに沿って正確にできる必要な資材の発注、手戻りのない段取りの検討、技能者への作業の指示、工程管理ができる。各職方との段取りの調整ができる

元請の管理者を補佐し、工事管理を行う。技能、知識を第三者に正しく説明、指導ができる

作業指揮者の指示を受け、手順を確認しながら作業を行うことができる

正確な作業ができ、一般的な早さ・精度がある

作業の精度が平均的な技能者より格段に早く手直しもほとんどない作業ができる

作業そのものより、作業指示・各種管理の総括を的確に行える

経験年数（目安）
コンクリート圧送技能者
対象イメージ
区分の目安（職務概要）
生産レベルの目安（作業の精度・早さ）
機械・器工具の知識・管理

機械、器工具コンクリートに関する事項
材料知識
専
門
知
識
・基
本
技
能

コンクリート製造業及びコンクリート関連工事の資材、材料圧送計画

ブーム作業

施工方法

圧送作業
コンクリートポンプおよび関連機材の点検・整備
関連する工事の種類及び施工方法

出発及び走行圧送作業準備
専
門
技
能

圧送作業

洗浄作業

撤収作業
職業能力開発促進法

資格※

労働安全衛生法
建設業法
建築士法
その他

注）資格欄について、各レベルの技能者像に求められる職業能力開発促進法、労働安全衛生法、建設業法、建築士法等の資格を「◎：当該業務に従事する上で必須の資格」「〇：技能レベルを判断する資格」「※：ステップアップしていく上で取得が望ましい資格」の３つに分類。

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新規入職者・プレ入職を対象とした教育訓練教材の充実化（１）「建設現場で働くための基礎知識（建築工事編：第一版）」の映像化〇 教材のより一層の活用を促進するため、解説等を加えた映像コンテンツの制作を実施。
〇 ポータルサイト「建設現場へGO！」にて公開（第１章～第４章、一部５～１０章を含む）。

建設関連職業訓練校等連絡会議、建設労働者緊急育成支援事業の実施団
体、全国工業高等学校長協会、教科別研究会、ポリテクセンター等との連携により、幅広い活用に向けた体制構築を検討。

「建設現場で働くための基礎知識（建築工事編：第一版）」の拡充〇 平成27・28年度に検討・整備した「建設現場で働くための基礎知識（建築工事編：第一版）」の内容は躯体系職種を中心に扱っていることから、平成28年度に職業能力基準（案）「職種別」を検討・整備した職種のうち、内装仕上工事（非住宅建築）、設備工事（電気、給排水等）を対象として拡充を検討。
〇 設備工事は躯体工事との関連性が高いことから、建築工事全体の工程との関連性を理解する内容として検討。

7

新規入職者・プレ入職を対象とした教育訓練教材の充実化（２）土木工事分野を対象とした教材の整備方針〇土木工事分野を対象として、「建設現場で働くための基礎知識（建築工事編：第一版）」と同様の新規入職者・プレ入職者向け教材について、整備への期待が寄せられている。
〇土木工事分野は社会基盤全体を対象としており、個々の建設物等によって計画策定や施工方法等が異なることから、土木工事の全体像及び橋梁工事の流れを対象として検討。

【次年度以降の検討】〇土木工事と建築工事における発注方式・施工体制の違いについて検討。
〇安全衛生に係る部分について以下の方針にて検討。
• 大半は建築工事、土木工事に関わらず共通する内容であることから、部分的な改訂により土木工事編へ対応。
• 土木工事関係者から見て違和感があるイラスト、内容等は差し替えを検討。
• 土木工事における労働災害（死亡事故）の実態に即し、必要な安全衛生に関する部分の追加について検討。

〇橋梁の長寿命化工事など、現在多く行われている工事の紹介について検討。

［平成28年 土木工事における死亡災害の工事の種類・災害の種類別発生状況］
土木工事
死亡者数
墜落
飛来落下
倒壊
土砂崩壊等
落盤等
クレーン等
自動車等
建設機械等
電気
爆発火災等
取扱運搬等
その他
合計

261339131816101
9100割合
26.0%
13.0%
3.0%
9.0%
1.0%
3.0%
18.0%
16.0%
1.0%
0.0%
1.0%
9.0%
100.0%

建築工事
死亡者数
858
10201
14113
105140

割合
60.7%
5.7%
7.1%
1.4%
0.0%
0.7%
10.0%
7.9%
2.1%
0.7%
0.0%
3.6%
100.0%

設備工事
死亡者数
24
3100182403854割合
44.4%
5.6%
1.9%
0.0%
0.0%
1.9%
14.8%
3.7%
7.4%
0.0%
5.6%
14.8%
100.0%

建設業（参考）死亡者数1352414111540
2981422294

割合
45.9%
8.2%
4.8%
3.7%
0.3%
1.7%
13.6%
9.9%
2.7%
0.3%
1.4%
7.5%
100.0%

8プレ入職を対象とした教育訓練基盤の充実化に向けた検討
教育機関等における体験型実習の状況
・ 現在のプレ入職を対象とした体験型実習の実施状況では、その多くが１日程度で実施されている。
・ 体験型実習は、実習や建築施工、土木施工等の授業として実施されており、実習以外の学習内容と合わせて単位を構成する場合が多い。
・ 生徒等の移動負担を考えると教育機関施設内での実施が望ましいが、実習可能なスペースは限定されている。
・ 複数工種のカリキュラムや連続日程の実習に対応するためには、専門工事業団体同士の連携や専門の教育訓練機関の協力・利用が必要であり、運営面での課題がある。

（体験型実習に取り組む教育機関へのヒアリング調査により把握）

基本プログラム及び検討事項・ポイントの整理【体験型実習基本プログラムの検討】〇 教育機関が取り組みやすく、建設関連の様々な職種に共通して利用可能な100分（50分授業×2コマ）程度の基本プログラムとて検討。
〇 体験型実習の実施経験が少ない教育機関・建設関連団体等が取り組みやすいよう、準備段階で運営面での事前調整が必要となるポイントを整理。
〇 体験型実習の学習上の目的や体験内容、実習場所、建設関連団体等の実施体制等を共有することで、長時間のプログラムとしても実施可能。

実習の流れ

時間 概要・ポイント等

事前準備

実習実施における検討事項の打ち合わせ・調整

実習準備
1 手順説明資機材搬入
10分 実習における体験内容、作業手順、役割説明等を行う。
実習用モデルを用いて、実習を実施する。
（ポイント）

2 組立て等実習

70分

・生徒等に体験させる内容、難易度等により必要な技能者の人数を設定する。
・サポートする技能者の役割、生徒等の役割を明確にする。
・複数回に分けて実施する場合、作業目標等を設定する。

3 体験発表・レポート作成等

15分 実習を通じての感想等、体験発表・レポート作成等を行う。

4 総括

5分
後片付け実習の総括を行う。
資機材搬出【準備段階で必要な検討事項・検討のポイント】〇 体験職種の選定、実習の日程、難易度の設定、実習スペース、学習効果を高める方法等について、検討のポイントを整理。

教育機関にとって、体験型実習の実施に関する相談窓口や情報提供が限定されている状況があることから、情報提供のあり方について継続的な検討を行う。

9

「担い手の育て手」の育成
実務施工体験研修の実施（教員免許更新制に対応した免許状更新講習）〇 平成28年度プログラム・教材等ＷＧにおいて、教員免許更新制に対応する免許状更新講習（選択領域）として実施体制及びカリキュラムについて検討。
〇 上記検討を土台とし、（一財）建設業振興基金を開設者とする「実務施工体験研修（文部科学省認定）」を平成29年8月に実施（協力：富士教育訓練センター）。
〇 同プログラムの水平展開を図るべく、継続的な検討を実施。
注）選択領域：免許状更新講習は、3つの領域（必修領域、選択必修領域、選択領域）からなり、選択領域は受講者が任意に選択して受講する。

職業訓練校ネットワークの拡充

教科別研究会との連携〇 建設関連職業訓練校等連絡会議による教育訓練に係る情報の共有。
〇 今後は効果的な取組みや建設業への定着に向けた取組
みの共有などにより、教育訓練体制の構築を進める。

〇 工業高等学校の先生方で構成される教科別研究会と連携し、将来の担い手への効果的な情報発信につなげる。
〇 全国9会場において担い手確保・育成コンソーシアムの取組み紹介等を実施。

注）平成29年度までに計4回実施

建設技能講師養成講座の実施〇 教育訓練の実施を受け持つ講師の養成を目的とし、受け持つ講習科目に関係なく必要とされるインストラクションスキル（教授手法）を主な内容とする「建設技能講師養成講座（２日間）」を実施。
〇 今後の検討の方向性として、技能実習内容のインストラクションスキルの組み込み方、講師経歴等を踏まえた養成講座内容等がある。

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教育訓練体系の中核的機能の更なる充実・強化に向けてプログラム・教材等ワーキングの検討課題①職業能力基準「共通編」「職種別」の普及・定着〇 地域連携ネットワーク等による教育訓練体系の構築に向け、教育訓練の空白地帯となっているレベル２・３について、職業能力基準を用いた継続教育カリキュラムの検討及び試行を通じた検証②教員免許更新制に対応する免許状更新講習の水平展開〇 全国各地での実施を視野に、教育訓練機関等との連携について検討〇 将来的に共通教科等教員も含めた講習実施のあり方について検討③「建設現場で働くための基礎知識」の拡充と普及〇 地域連携ネットワーク、工業高等学校・専門学校等の教育機関、建設労働者緊急育成支援事業等に加え、コンソーシアム活動の枠を超えた試行的活用による普及促進及び課題の抽出④プレ入職を対象とした教育訓練プログラムの情報発信のあり方〇 現在実施されている２時間程度のプログラム事例を収集し、連携・実施体制、実施内容等の情報発信のあり方について検討

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