ゆうちょ銀行
ディスクロージャー誌

本編

統合報告書

2023
2022.4.1ー 2023.3.31

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

目次
PURPOSE（パーパス）

お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献します。
（日本郵政グループ経営理念）

MANAGEMENT PHILOSOPHY（経営理念）

お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指します 。
信頼

変革

効率

専門性

法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にしますお客さまの声 · 環境の変化に応じ、経営 · 業務の変革に真摯に取り組んでいきます

お客さま志向の商品 ·サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます

お客さまの期待に応える
サービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります

MISSION（ミッション）

日本全国あまねく誰にでも「安心・安全」で「親切・丁寧」な
金融サービスを提供する。
多様な枠組みによる地域への資金循環やリレーション強化を通じ、地域経済の発展に貢献する。
本邦最大級の機関投資家として、健全で収益性の高い運用を行うとともに、持続可能な社会の実現に貢献する。

マネジメントメッセージ
2 トップメッセージ
8 財務・資本戦略

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー
12
14
16
18
20
22
24

ゆうちょ銀行のパー パス
価値創造の軌跡
ゆうちょ銀行の持つ強み（競争優位性）
ゆうちょ銀行の価値創造プロセス
ビジネスモデル
ゆうちょ銀行の重点課題（マテリアリティ）
創出価値（ハイライト）

戦略の進捗と成果
26

中期経営計画（ 2021-2025 年度）の進捗状況

28
32

第 1 のエンジン：リテー ルビジネス
第 2 のエンジン：マー ケットビジネス
36 特集：高度な専門性と知見を持つ人財が3 つの成長エンジン

集結した運用体制

38
42

37 マネジメントインタビュー
第 3 のエンジン：Σビジネス（地域活性化）3 つの成長エンジンを稼働させるための経営基盤の強化

持続的な成長を支える経営基盤
44

77
78
82
84
86

人的資本経営
52 特集：人権尊重の取り組み
ステークホルダーコミュニケーション
環境社外取締役メッセージコー ポレート・ガバナンス
72 役員等一覧
日本郵政グループ協定
リスク管理
サイバー セキュリティ
コンプライアンス
内部監査

88
89
90
97

金融経済環境財務・非財務データ
リスク管理（詳細）
会社データ

54
60
64
68

Appendix ／会社データ等

企業価値の向上とSDGs 等の社会課題解決の両立（ ESG 経営）
参照ガイドライン

IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」

本誌（本編および資料編）は 、銀行法第 21 条に基づいて作成されたディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明資料）であり、当行の株式そ の

経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

他の有価証券の勧誘を構成するものではありませ ん 。また 、本誌には当行の見通し · 目標等の将来の業績に関する記述が含まれています 。これらは本誌の作成

編集方針

スクと不確実性を内包するものです 。そのため、今後、経営環境に関する前提条件の変更、経済情勢や景気動向、法令規制の変化 、大規模災害の発生 、保有資産

株主 · 投資家およびステークホルダーの皆さまにゆうちょ銀行の企業価値をより深くご理解いただくため、当ディスクロージャー誌は、財務情報に加え、経営戦略や ESG（環境、社会、ガバナンス）情報を充実させた統合報告を実施しています 。

対象期間2022 年度（ 2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日）の実績。一部 、同期間以降の活動内容を含みます 。
ゆうちょ銀行

時点において入手可能な情報 、予測や作成時点における仮定に基づいた当行の判断等によって記述されたものであり、将来の業績を保証するものではなく、リ等の価値変動、風評 · 風説等、そ の他の幅広いリスク · 要因の影響を受け 、実際の経営成績等が本誌に記載された内容と異なる可能性があることにご留意ください 。本誌内の財務に関する計数等について、数値およびパーセント表示は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています 。また、これにより、合計数字が合わな
い場合があります 。本誌内の数値およびパーセント表示は、特別な表示の ある場合を除き、2023 年 3 月 31 日現在のものです 。

本誌は、個別に注記している場合および資料編にある財務データ（連結）、自己資本の充実の状況（連結）セクションを除き、単体数値を記載しています 。

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

1

マネジメントメッセージ

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

トップメッセージ

ビジネスモデルを進化させ、「地域になくてはならないユニークな銀行」を目指します

ゆうちょ銀行の目指す姿
私が地銀出身ということもあってか、「ゆうちょ銀行の池田は地域への思いが深い」と言われることがあります。大変光栄ですが、思いや情熱だけで地域を繁栄させることはできません。ゆうちょ銀行が民間企業として独自のビジネスモデルを確立し画期的な戦略を遂

P28

第 1 のエンジン：
リテールビジネス

行することなしに、地域社会への貢献は十分でないと考えています。その点を踏まえ、今年の統合報告書では、私の本意をお伝えしたいと思います。

2022 年度に、当行はリテールビジネス、マーケットビジネスに続く、第3 の成長エンジンとなる新しい法人ビジネス
（Σ
（シグマ）
ビジネス）
を立ち上げ 、持続的な企業価値向上に向けたビジネスモデルの全体像と成長戦略をお伝えできるようになりました。これまでは 、P32

第 2 のエンジン：
マーケットビジネス

なかなか皆さまに納得感のある説明ができず苦しい思いをしてきましたが、この新たな「Σ
ビジネス」がラストピースとして加わったことで、その問題は解消されたと思っています。
私は、「本業としての銀行ビジネス」と「地域社会へのアプローチ」の 2 つを当行が完全民営化するための使命として捉え、目指す姿を模索してきました。さらに、他の民間銀行と同P38

第 3 のエンジン：
Σビジネス（地域活性化）じ役割を果たすのではなく、我が国における金融の機能を補完するという当行独自の役割
を皆さまから期待されています。この基本的な考え方をもとに新たなビジネスとして生み出したのが「Σビジネス」です。今回、なぜ当行の発展に「Σビジネス」が不可欠であるかを、立ち上げまでに歩んできたストーリーとともに説明します。

P20

ビジネスモデル

ゆうちょ銀行の目指す姿

当行の特色を最大限に有効活用し、地域金融機関等と連携しながら全国津々浦々のお客さまの成長を支える。
ゆうちょ銀行の戦略的な特異性

ゆうちょ銀行が目指す姿「全国津々浦々 」という強固な看板（ネットワーク）

国民の皆さまからお預かりしている
多くの貯金ならびに口座数
地域金融機関等（パートナー ）成長エンジン

目指す姿

成長を牽引する3 つの戦略的なビジネス

単純な「民間銀行への変容」ではなく膨大な資産と経営資源を戦略的に稼働させ経済の活力に貢献することが最も重要

1 リテールビジネス

1 必要な資本2 マーケットビジネス
3 Σビジネス

サステナブルな
収益基盤の構築を目指す

今後慢性的な不足が想定される要素2 情報

有用な経営資源を活用し地域金融機関等と「共創プラットフォーム」として連携を進めながら全国津々浦々のお客さまの成長を中長期的な目線で支援できる銀行

3 人財（人的資本）

ゆうちょ銀行の有用な経営資源の活用検討〜銀行業の枠を超えた新しい法人ビジネスへの挑戦〜
当行は、2007 年の民営化以降、運用のパラダイムシフトとして、日本国債に依存した運用からの脱却を進めてきました。この結果、当行のポートフォリオでは投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産の割合が拡大しており、近年ではプライベ ートエクイティファンドや不動産ファンドなど「戦略投資領域」の残高も拡大しています。一方、2023 年 3

月末時点で預け金等も 68 兆円あり、今後の日本銀行の金融政策の変更をにらみつつ 、こ株式会社ゆうちょ銀行
取締役兼代表執行役社長の資金をどのような運用商品にシフトしていくかが課題となります。外国証券等を含むリスク性資産の拡大を進めていけば、海外の金融市場の変動リスクはますます高まっていきますので 、投資する資産の多様化を図りつつ 、リスクを適切にコントロー ルする必要があります。加えて、安定的な収益を確保するためには、国内事業からの収益も拡大していく必要があります。とはいえ、国内の金融政策の変化に期待し、日本国債への運用に回帰するだけでは民営化の思想とも一致しません 。

2

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

3

マネジメントメッセージ

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

トップメッセージ

今後、いかにして投融資や稼働資産を増やしていくかを慎重に議論した結果、すでに飽和状態である貸出与信分野は避け 、国内ではニッチな分野である資本性資金の供給を行

分野のビジネスの機会を見つけ出し、地域金融機関と協調しながら、価値を生み出していうビジネスを開拓する先駆者になれないかと考えました。

く。そして、その経験の中で、与信の能力を向上させていくということになります。まさにともに新しい価値を創造し、社会に貢献する理念を持つパートナーとともにリスクを取「Σビジネス」こそが、当行の成長エンジンとなり得る事業であり、決して突拍子もないビジ

りつつ社会を発展させるビジネスへ資金を提供することこそが、他の金融機関にはない規

ネスではないのです。こうした考えと私の意志をまとめ、2022 年 5 月には「Σビジネスへ

制によりビジネスを制限される当行にとって、運用資産を拡大する有効な手法と考えていの決意」を公表しました。また、社員にこのビジネスの意義を浸透させるために「Σビジネます。そこで、当行は伝統的な銀行業の枠を超えた新しい法人ビジネスに挑戦していくこ

ス読本」を制作しました。このようなプロセスを経る中で、徐々に社内でもマインドチェンとを決めたのです。

ジが起こり、嬉しいことに社内がひとつになる兆しが見えてきたのです。

〜地域にある「眠れるビジネス」をプロデュースする〜
日本の金融機関の多くは、投資対象の安全性と成長性を重視して投資を行っています。
このような日本の金融ビジネスの流れを否定するつもりはありませんが、起業家が資金を得られるチャンスを広げることも重要です。日本でも多くのユニコーン企業が生まれるような環境を創っていく必要があると思います。
また、当行がプライベートエクイティ投資分野へ参入して約 6 年が経過しましたが、私はさらに、客観的かつ専門的知見を持つ当行の社外取締役からも「Σビジネス」の有効性と将来性に関する共感を得ることができました。そして、心配していた外部の反応も否定的ではなく、むしろ応援いただいている状況です。
まさに今、「Σビジネス」をスタートする環境は整い 、後は前進あるのみという状況にまでたどり着いたのです。

〜課題を克服し、「Σビジネス」を成功へと導く〜

実際の投資活動を通じてさまざまな経験をしました。その中で強く感じたことは 、海外と現在直面している最大の課題は、当行の国内におけるベンチャー投資の経験不足です。

異なり日本では果敢にリスクを取って資本性資金を提供できるスポンサ ー企業の多くが 、無論、新しいビジネスを開拓する際には 、経験不足はあらゆる企業が直面するものです。

オー ナー系のファンドだということです。その壁を、異色の銀行である当行が打破していこの課題を乗り越えた先にしか、成長の実現はありません 。課題克服に向けて、まずは着けないだろうか、という思いが私の中で年々強くなっていきました。

実に経験を積み重ねるために、投資会社やファンドと連携することから始めます。これら

ファンドビジネスが発達している大都市圏では、資金提供者も多くリスクもシェアできるの投資会社やファンドが 、「Σビジネス」を船に例えると推進装置である「スクリュー 」となため、起業家や事業者にとって比較的資金を調達しやすい環境にあります。一方、地方でり、多くの事業者を引き寄せ実績を上げることができれば、自ずと当行の投資経験も蓄積

は意欲のある事業者が資金を調達する場合、そのほとんどが銀行からの融資に頼らざるされ、高度化されていくはずです。

を得ないという実情があります。地域金融機関は、融資に安全性を求める姿勢をとること

それと同時に、若手社員にも投資実務経験のチャンスをどんどん与え、投資専門家の育成も多く、特に、地方にあるスタートアップ企業の高まる資金需要に対し、必ずしも十分に応を図ります。もちろん、収益を生み出すには相応の時間を要しますので、しばらくは先行投えることができていません 。

資となりますが、人的資本経営の推進の観点からも、躊躇なく投資を進めていく計画です。

私は、このような状況を目の当たりにし、地域金融機関の融資と当行の資本性資金の出

さらに、店舗等地域の事業拠点の情報収集力は大幅に向上させていかなければなりませ

資を両立できるビジネスの可能性を模索してきました。このように「眠れるビジネス」をプん。
「Σビジネス」は、各地域に眠っているビジネスを発掘（ソーシング）
することで、動き始

ロデュースできれば、スタートアップ企業を含む多くの事業者の成長を支援できるだけでめます。だからこそ、地域金融機関等と協力しながら、各地域に埋もれた事業者情報を敏なく、新たな利益の創出につながるのではないかと。
地域には資金調達が難しいために成長できない事業者も多いであろうと想像します。

感にキャッチするアンテナが大切になります。それを全国的な規模で展開し、この優位性を存分に活かしていきたいと思います。

そのような状況に鑑みれば、当行が地域金融機関と協業しつつ、新たな資金供給の担い手

こうした課題を克服していけば 、「Σビジネス」の規模は着実に拡大していくと信じていとして加わることは、間違いなく地域活性化につながるはずです。まだ知られていない事ます。とにかく間口を広く設け、ユニークな構想を持ち意欲や情熱のある事業者をどんど業者を発掘し、資本性資金を供給し、協業していくこと、これが私たちの「Σビジネス」の立ん支援し、大きなポートフォリオの構築を目指します。この従来の発想の壁を壊す「Σビジ

ち上げの本質です。

ネス」で、起業家を集め成功させるためには、大胆に物事を進めたいと考えています。

〜社内がひとつになり動き始めた〜

また、事業者に対して、当行の店舗ネットワークを含む「共創プラットフォーム」を活用してもらうことで、マーケティングの面のサポートも充実させていく計画です。

「Σビジネス」の構想段階では、「なぜ、ゆうちょ銀行が国内向けの資本性資金供給という将来的に「Σビジネス」は 、国内のプライベ ートエクイティ市場が欧米並みに成長するこ

ニッチビジネスに本格参入するのか」という社内からの疑問の声がありました。大きなビとを想定し、1 兆円規模まで積み上げていく必要があると考えています。この資金規模がジネスモデルの変革を行うのではなく、これまでの路線を継続し、安全な道を進みたいといった潜在的な考えが根強く当行に残っていたのです。しかし、このまま安全な道を歩み続ければ、10 年後、20 年後には、当行は徐々に社会から見放されていく、そう確信していあってこそ 、私たちがパーパス（社会的存在意義）として掲げている「社会と地域の発展」に大きく貢献できると信じています。
P44

ました。まずは、社内で共感を得ること、「Σビジネス」が当行の未来には不可欠であること

人的資本の強化と風土改革

を社内の共通認識とすることから始めました。

前述の「ゆうちょ銀行の目指す姿」を実現するためには 、人的資本への投資をさらに進

そのひとつが、SWOT 分析による説得でした。当行をSWOT 分析すると、全国津々浦々に重要性が増してきています。社会構造の変化に伴い、人々のライフスタイルは多様化し合や国内低金利、異業種参入等の脅威（ T ）となります。

業以来、全国で金融インフラを維持してきた金融機関であるため、ひとつの地域に偏らな

ゆうちょ銀行人的資本経営

めていかなければなりません 。その中でも、ダイバーシティ・マネジメントについては、特の情報収集網という強み（ S ）、与信の能力が証券中心に限定されているという弱み（ W ）、デフレ脱却の低金利環境でのニッチ分野のビジネスの機会（ O ）、地域金融機関との市場競4

この分析を成長シナリオに当てはめれば、全国津々浦々の情報収集網を活かし、ニッチており、金融サービスのニーズもまた多様化しています。当行は 1875 年（明治 8 年）の創P48

ダイバーシティ・マネジメント

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

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マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

トップメッセージ

い社員構成、そして女性社員の採用比率の高さがダイバーシティの土壌となっています。

現在、当行が上場している東証プライム市場で求められるガバナンスの高度化に向けた取り組みを積極的に進めています。2022 年度には取締役会の諮問機関として「リスク委

今後は、その多様な人財が活躍し、リーダーシップを発揮できる環境を構築することが重要です。多様な視点から、それぞれの地域に合ったサービスを提供し、新たな価値創造、員会」を設置しました。この委員会は市場運用におけるリスクやサイバーセキュリティを含

社会変革やイノベーションにつなげ、多様性・持続性の高い社会の実現を目指します。

むシステム関連のリスク等について審議する役割を果たしています。さらに、戦略的な議

この認識のもと、多様な属性や感性を受け入れる環境を整備し、社員一人ひとりが 、自論の充実を目指し、取締役会の運営方法の見直しも進めています。
また 、2023 年 5 月には 、当行のオペレーションシステムについて 、約 10 年ぶりとなる律的かつ主体的に働き 、キャリアを形成していける、ウェルビーイングを実感できる銀行にしていきたいと考えています。近年は、社員自身が自発的に次の世代の社員をサポートするような風土が醸成されました。育休の社員を対象としたオンラインセミナー、社内報
での働くママ・パパのロー ルモデル紹介など、小さな対話の積み重ねのひとつひとつが大規模な更改を行いました。この大規模なシステム更改に向け、経営トップ直轄の「全社推P55
Web 社内報 ゆうちょLife

当行の DE&I（ Diversity, Equity & Inclusion ）の基盤、風土改革・意識改革につながっ進会議」を立ち上げ、第三者機関からの助言を受けながら全社的なプロジェクトとして更改作業を進めました。取締役会やリスク委員会においても、社外取締役等からの客観的な意
見や専門知識を得ながら、関連するリスクの洗い出しとその対策を行いました。結果としており、嬉しく思っています。女性活躍に関しては 、ありがたいことに外部からも高い評て、大きなトラブルもなく、今後の当行を支えるオペレーションシステムのグレードアップ

価を受けていますが 、女性管理者数比率はいまだ 17.5%（2023 年 4 月 1 日）にとどまっができました。このような重要なプロジェクトが順調に進んだことも、ガバナンス体制が高20% 以上、さらには 30% 以上の達成も目指します。社会の構造的な課題も認識したうえ

今後も 、プライム市場の上場企業にふさわしい高度なコーポレート・ガバナンス体制のています。当行の女性社員比率を考えると、2026 年 4 月 1 日までに女性管理者数比率を度化してきた証左だと認識しています。

で、公平性の確保、追求をしていきます。

構築を継続的に進めていきます。

組織風土についても目下改革を強力に推し進めています。特に、当行には依然として、ユニークなビジネスモデルを追求していく「縦の目詰まり」や「部門間の壁」といった問題があると感じています。これを打破するポイ
ントは 、情報の迅速な共有です。その一環として 、当行では 、お客さまからの苦情や社長
直通意見箱への意見、グループ他社からの情報などを毎週経営陣で共有・確認し、迅速に対応できる体制を整備しています。これらの地道な取り組みによって、地域の事業拠点と本社間の意思疎通に関しては、従前に比べ改善が進んでいると考えていますが、現在、本P56

お客さまとのコミュニケーション

P54

社長直通意見箱

2022 年度の連結当期純利益は3,250 億円となり、上場来最高益であった前年度に比べ300 億円の減益となりましたが、通期業績予想を上回り、101.5% の達成率となりました。
しかし、誠に遺憾ながら、現在当行の PBR ※は 1 倍割れの状況が続いており、そのひとつのいます。だからこそ 、今年の私のメッセージでは 、当行がサステナブルに利益を創出してち向かっています。多くの情報を記載した厚い資料をやり取りする慣習も本質的な議論をいくための成長ストーリーを、皆さまにしっかりとご理解いただけるよう説明しました。

妨げる弊害です。これらの問題解決が風土改革の本丸と位置づけ、今後私が先頭に立って当行のビジネスには、他の金融機関にはない規制が存在します。しかし、私は、この規制が本格的にメスを入れていきます。

あることをナロー・パスだとは思いません 。むしろ規制があるからこそ 、ニッチで新たななお、今回の統合報告書にはさまざまな社員が登場し、業務などについて紹介していま※ Price Book-value Ratioの略。

固執するのではなく、金融を広い視野で考え、一味違うユニークなビジネスモデルを追求していくことが、当行の進むべき道だと私は確信しています。

人々の暮らしの基盤である環境への対応は当行の責務

そしてこれからも、「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」と「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」という当行のパーパス

いうパーパスと「お客さまの声を明日への羅針盤とする『 最も身近で信頼される銀行』をに立ち返り、当行の強みや事業特性、経営理念や事業活動内容等を踏まえ、社会課題のう目指す」という経営理念のもと、ゆうちょ銀行をあまたある金融機関の中で不可欠な存在

して気候変動問題の解決に貢献するため、日々努力しているところです。2022 年 3 月には、2050 年目標「ゆうちょ銀行 GHG 排出量ネットゼロ宣言」を公表しました。

気候変動は、日本全国に拠点を持ち、小さなお子さまからご高齢の方まで多くのお客さ

株価純資産倍率。

分野に目を向け、切り拓いていく力が生まれるのです。伝統的な銀行のビジネスモデルにす。当行の人財の多様性を、より実感いただけるかと思います。

た。このマテリアリティのひとつである「環境の負荷低減」について、当行の事業活動を通P8

財務・資本戦略

要因は、投資家の皆さまが当行の成長性、将来性、収益性に疑念を抱いていることだと思

社内にある建設的なコミュニケーションを阻害する壁をいかに破壊するかという難題に立

ち 、当行が優先して取り組むべき重点課題、いわゆる4 つのマテリアリティを特定しましP69

会議体の概要P22とすべく、「地域になくてはならないユニークな銀行」を目指していきます。

P12

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

ゆうちょ銀行の重点課題（マテリアリティ）

P61

環境「指標と目標」

まを持つ当行にとって、基盤を揺るがす重要な課題と認識しています。気候変動の影響を緩和するために自社および世の中の GHG 排出量をどうやって減らしていくのか 、また 、
気候変動に適応していくために事業活動を通して何ができるのか、お客さまや社会とともに、すべての役員・社員がそれぞれの立場でさまざまなサステナビリティ課題について考え、粘り強く取り組んでいきます。

完全民営化に向けたコーポレート・ガバナンスの高度化
先般、当行の親会社である日本郵政株式会社による当行株式の売出しが実施されました。その結果、日本郵政株式会社の当行株式保有割合は売出し実施前時点において約「完全民営化への89% でしたが 、本売出し後（2023 年 3 月末時点）に約 60.6%となり、P77

日本郵政グループ協定

一歩を踏み出した」という思いです。
6

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

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マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

Appendix ／会社データ等

財務・資本戦略

必要十分な財務健全性の確保を前提に、資本効率を意識しつつ、利益のサステナブルな拡大を通じて企業価値向上に努めてまいります 。

的な銀行業務の枠を超えた収益源を確保したいと考えて削減となっています。このように、業務効率化および営います。また、効率性の観点でも改善を行い、経費の削

業経費削減を進める一方、新たな法人ビジネス「Σビジネ

減と収益性の強化につなげていきます。具体的には、おス」をけん引する法人営業部門等の強化分野への人員シ

客さまによるセルフ処理が可能な端末の直営店への配

フト、および戦略的な IT 投資等、重点分野への投資を強置や事務のデジタル化等の取り組みを進めています。また、直営店において、主に貯金・送金等の手続きを行う窓化していきます。

「Σビジネス」については、当行の有する資金力、人財、口部門と、金融商品の販売を主とする渉外部門を今年度

そして情報等の優良な経営資源を基盤としてスタートすから統合し、より機動的なリテー ルビジネスの推進が行る「ゆうちょらしい新しい法人ビジネス」として、当行の新えるように体制を改善しました。これらの取り組みによたな成長の柱と位置づけています。こちらは 、2024 年

り、2022 年度の OHR は 67.15%と着実に改善しています。営業経費についても、2020 年度比で845 億円の9 月までをパイロット期間としており、収益化に結び付くまでに、一定の期間が必要と考えています。

執行役副社長矢野 晴巳

株主還元、財務健全性、成長投資のバランスを取った資本政策
今後も 、財務健全性を確保することを前提に、株主還元の強化と成長投資をバランスよく推進していくことを2022 年度の連結当期純利益は 3,250 億円となり、上たことから、配当予想どおり、1 株当たり50 円といたしま

財務健全性について、当行は国内基準行ではあります

ますが 、リスク性資産への投資継続および国際的な銀行が、海外向け与信の大きさ等を鑑み、国内大規模金融機規制であるバーゼルⅢの完全実施等により、2025 年度

場来最高益であった前年度に比べ 300 億円の減益となりした。この結果、配当性向は 57.5%となりました。

関と同水準の資本管理を行っています。その考えのも末までにこの比率は緩やかに低下する見込みです。そのと、現中期経営計画においては 、自己資本比率（国内基場合にも最低水準である10% は確保できるよう、ストレなりました。

計画は順調に進捗していると考えております。

（国 際 統 一 基 準、そ の 他 有 価 証 券 評 価 益 除くベ ース）

ましたが 、通期業績予想を上回り、101.5% の達成率と米欧金利上昇により外国証券の運用に係る外貨調達コ

2022 年度は5 か年の中期経営計画の2 年目でしたが、

中期経営計画の 3 年目にあたる2023 年度は、不確実ストが増加した一方、成長が見込まれる企業の未公開株

性の高い市場環境の中、収益の最大の源泉である「マーに投資するプライベートエクイティファンド等の戦略投資

ケットビジネス」で着実に利益の確保に努めるとともに、領域からの収益や役務取引等利益は着実に増加し、予想安定性の高い強固な事業基盤の構築に向けて 、「リテー

を上回る利益を確保することができました。

2022 年度の配当については、通期業績予想を達成しルビジネス」のさらなる強化と、新たな成長エンジンと考えている「Σビジネス」の基盤構築に注力していきます。

準）10% 程度に加えて、普通株式等 Tier1（ CET1 ）比率

ステストや市況分析を実施し、適切な自己資本比率の管10% 程度を 、平時に最低限確保すべき水準に設定しています。これは、最低所要水準である 4.5% に、資本保全バッファー の 2.5% 、追加バッファー の 0.5% を加算した 7.5% を 、さまざまなリスクシナリオにおいても確保できるようにとの観点で設定しているものです。2022

成長投資については、前中期経営計画から継続してリ

現状、当行の PBR が 0.4 倍程度となっていることについては 、経営上の大きな課題であると認識しています。
今後、必要十分な財務健全性の確保を前提に、資本効率を意識しつつ 、利益の拡大を通じて 、ROE の向上、ひいてはPBR の向上を目指していきます。このための打ち手となるのが、「 3 つのエンジン」の稼働、つまり、リテー ル

働させ、収益力の強化、および新たな収益源泉の確立を、さらに積極的に推し進めていきます。
ネスについては後述しますので、まずはリテー ルビジネ

リテー ルビジネスの改革については 、ATM やキャッビジネスの改革、マーケットビジネスのさらなる強化、そシュレスサ ービスに係る手数料収益の拡大等により、役

して、「Σビジネス」の始動です。

務取引等利益が 2018 年度から2022 年度の 5 年間で約現在、当行を取り巻く外部環境としては、市況は依然不

収益性

3 つのエンジンのうち、収益の柱となるマーケットビジ

スおよびΣビジネスの取り組みについてご説明します。

400 億円増加する等、着実に進展しました。今後も 、引理を徹底しています。
スク管理体制を含むマーケット関連部署の人財確保、体制強化を行い 、2022 年度末現在で 、リスク性資産残高

は 99.4 兆円、戦略投資領域残高は 10.1 兆円まで拡大しています。

財務目標・実績

3 つのビジネスエンジンを軸に、企業価値、ROE およびPBRの長期的向上を目指す

連結ベース

2022 年度実績

2023 年度目標

連結当期純利益（当行帰属分）

3,250 億円

3,350 億円

3.44%

3.5%

67.15%

67%

営業経費（2020 年度対比）▲ 845 億円

▲ 650 億円

自己資本比率（国内基準）

15.53%（平時に最低限確保すべき水準）

14.01%（平時に最低限確保すべき水準）

ROE（株主資本ベース）
OHR（金銭の信託運用損益等を含むベース） 1
※

効率性

健全性

10% 程度
10% 程度

安定ながらも円金利上昇等のポジティブな兆しがあり、

き続き 、リアルとデジタルの相互補完によるリテー ルビ

さらには 、感染症によるリテー ルビジネス等への影響も

ジネスの変革を通じて役務取引等利益を拡大していく方

落ち着き始めています。これらの状況を踏まえ、2023

針であり、とりわけ、新たに推進する「共創プラットフォー※ 1 当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券等運用を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益も分母に含めた OHR を指標として設定。

ム戦略」を通じ、「広告手数料や媒介手数料」という、伝統※ 2 その他有価証券評価益除くベース 。

年度は 、当行の標榜する「 3 つのエンジン」を本格的に稼8

比率は 14.01%と、高い健全性を確保しています。

現在、財務健全性の数値は確保すべき水準を超えてい基本的な考え方としています。

2022 年度の業績

年度末の自己資本比率（国内基準）は 15.53% 、CET1

ゆうちょ銀行

普通株式等 Tier1（ CET1）比率（国際統一基準） 2※

経費÷
（資金収支等＋役務取引等利益）
で算出。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの（売却損益等を含む）
。

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

9

マネジメントメッセージ

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

財務・資本戦略

配当性向は 50% 程度を基本とし、利益の拡大を通じた増配を目指す

また、2023 年 3 月から4 月にかけて、資本効率を向上

現中期経営計画期間より、配当の考え方を、定額方式

資産運用の状況（単体）
短期運用資産・その他 ※3から配当性向方式へ変更し、利益の拡大を通じた増配をさせ 、株主還元を強化するとともに、日本郵政株式会社

目指しています。基本的な考え方として配当性向は50%による当行株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和

13.1 兆円／ 5.8%

踏まえ、配当性向50 〜 60% 程度の範囲を目安とし、1 株する観点から、総額 1,500 億円の自己株式の取得を行いました。

預け金等 ※ 2

加を目指していきます。この株主還元方針の下、業績動策について、今後の利益の拡大や内部留保の充実、規制

向 等 を 踏 まえ、2022 年 度 の 配 当 は 50 円（配 当 性 向

動向の状況、日本郵政グループの当行株式保有方針等を

5.6 兆円／ 2.4%

踏まえ、検討していきます。

金銭の信託程度とする方針です。ただし、配当の安定性・継続性等を当たり配当金は2021 年度の当初配当予想水準からの増

57.5% ）、2023 年 度 の 配 当 予 想 も 50 円（配 当 性 向
54.0% ）を維持する予想としました。

今後も、自己株式の取得を含めた追加的な株主還元政日本国債

68.2 兆円／ 30.1%
貸出金

6.5 兆円／ 2.8%

38.1 兆円／ 16.8%
2022年度末

地方債・社債等 ※1

運用資産合計16.2 兆円／ 7.1%

226.3兆 円

外国証券等78.3 兆円／ 34.6%

資本政策の基本的な考え方
株主還元※ 1「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
※ 2「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
※ 3「短期運用資産・その他」はコー ルローン、買現先勘定等。

成長投資・健全性維持に必要な資本を確保しつつ、株主の皆さまへの利益還元の充実を目指す

サステナビリティへの取り組みを通じて、企業価値向上へつなげる

財務健全性
自己資本比率（国内基準）10% 程度、CET1 比率 10％程度を平時に最低限確保すべき水準に設定し、十分な財務健全性を確保

成長投資
内部留保をリスクテイク原資として活用し、

2025 年度末にリスク性資産残高を110 兆円程度、戦略投資領域残高を 10 兆円程度まで拡大することで資金収支等・ROE を改善

当行が持続的に成長するには、当行を取り巻く社会やを通じたビジネスモデルの変革に取り組んでいます 。ま自然も持続的であることが必要であり、事業活動を通じた、気候変動や生物多様性をはじめとした環境問題に対て 、企業価値向上と SDGs 等の社会課題解決の両立をしては、グリーンボンドへの投資等 、ESG テー マ型投資図る「 ESG 経営」を推進することが 、何よりも重要であると考えています 。

例えば、SDGs の基本理念である「誰一人取り残さなを推進しています 。

今後も 、さまざまな社会課題の解決を通じて持続可
能な社会の実現に貢献するとともに 、当行の持続的ない」という考えを金融サービスの提供を通じて実現すべ

成長と企業価値向上に向け、サステナビリティ推進に取く、全国の店舗ネットワークを活用しながら 、デジタル

り組んでいきます 。

サービスを拡充する等、「リアルとデジタルの相互補完」

収益の柱であるマーケットビジネスは、適切なリスク管理の下で収益強化を図る
当行の財務健全性を維持しつつ 、リスク性資産を拡大

日本国債で運用していましたが 、民営化以降、収益性強するためには、リスクに応じた自己資本、つまり、内部留他の金融機関にはないユニークなビジネスモデルと戦化の観点から、適切なリスク管理の下、外国証券などリス保を確保する必要があります。内部留保をリスクテイク

略、そして金融サービスにおいて「誰一人取り残さない」

ク性資産の比重を高めた分散型のポートフォリオへの転の原資として最大限活用し、現中期経営計画期間にリスという使命を持っている当行にとって、株主をはじめとす

イベ ートエクイティ投資に関する少人数説明会等を開催

換を進めています。特に、現中期経営計画期間では 、プク性資産の積み上げを図ることは 、ROE の改善および 、るステークホルダー の皆さまに対し、積極的かつタイムしました。いただいた多くの貴重なご意見は、しっかりと当行の次の成長段階に向けた必要不可欠なステップと考リー に情報を開示し、当行に対して理解を深めていただ

経営に反映しています。

えています。

くことは、大変重要なことと考えています。また、ステー

ライベートエクイティファンド・不動産ファンドを中心とした戦略投資領域への選別的な投資を継続しています。また、2023 年度は、円金利ポートフォリオの再構築等、内外金利動向を捉えた債券運用収益機会の確保も検討して
いきます。

10

ステークホルダー の皆さまとの積極的な対話を通じ、企業価値の向上を図る

民営化前は 、お客さまからお預かりした貯金は 、主にゆうちょ銀行

2022 年度は、個人投資家向け説明会や国内外の機関

投資家・アナリスト向けの説明会・個別面談に加え、プラ

今後も引き続き 、IR 活動に注力し、ステークホルダー

クホルダーの皆さまとの対話を通して得られる気づきやの皆さまのご理解とご支援を賜りながら、新たなビジネ

学びは、当行にとって大変貴重なものです。

スへの挑戦、および持続的な成長と企業価値の向上に向け、取り組んでいきます。

統合報告書

ディスクロージャー誌 202311

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

ゆうちょ銀行のパーパス
日本の郵政事業は、今から約 150 年前、前島密によって創設されました。
お客さまと地域を支えること、だれもが公平に利用できる
社会基盤を作ることが、日本郵政グループの原点です。
生まれた時に作るファースト通帳。
お年玉をもらったら、窓口に貯金に行き、お金の大切さを知ったり、進学や就職で親元を離れた時も、ゆうちょの通帳だったら生活費を受け取ることができたり、初めてのお給料が送金された時の感動があったり、お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献します。

通帳が通帳アプリに変わったり、ATM やインターネットでのお取引が増えたり、貯蓄だけでなく投資のご相談があったり、人々が生活をするうえで欠かせない存在として、貢献してきました。
時代に応じて私たちのサービスは変わってきましたがいつの時代も、日本中どこでも、だれもが公平に利用できるユニークな金融サービスでお客さまの日常を支えることに変わりはありません。
これからも日本全国のリアルチャネルと、さまざまなデジタルチャネルで、日本にいるすべてのお客さまを支えていきます。
そして、今後始まる「ゆうちょらしい新たな価値創造」にも、ぜひご期待ください。

12

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 202313

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

価値創造の軌跡
1875 年 〜2007 年 〜

創業来、国民生活の安定に寄与

民間銀行としての第一歩

日本全国津々浦々にネットワーク拡大

1885 年1949 年

逓信省

郵政省

上場企業としての態勢整備2018 年 〜

総務省／郵政事業庁

2003 年2026 年 〜

サステナブルな価値創造2018 年 前中期経営計画

2021 年 現中期経営計画

2007 年 株式会社ゆうちょ銀行発足
2008 年 SDP センター株式会社（現：ゆうちょローン

2015 年 JP 投信株式会社に出資

2018 年 JPインベストメント株式会社

2022 年 東証プライム市場に移行
2023 年 日本郵政による2026 年〜 次期中期経営計画

日本郵政公社

センター株式会社）に出資

設立

当行株式の売出し（日本郵政の株式保有割合※1
約 89.0% 約 60.6% ）2013 年 日本 ATM ビジネスサービス株式会社に出資

銀行リテー ルビジネス
投資信託販売開始
インターネットバンキング
サービスの本格開始

貯蓄・送金文化を日本に根付かせる

郵便局数

人的資本重要施策の エン ジン

リテ ー ルビジネス

第1875 年
郵便為替・郵便貯金事業創業

個人ローン媒介開始
クレジットカード発行開始
変額年金保険取扱開始
全銀システムとの接続

役務取引等利益2015 年度実績

911 億円
民営化銀行としての商品ラインアップ拡充（クレジットカー
ド、ローン等）に伴う金融人財の醸成

ゆうちょに受け継がれる
創業者・前島密の信条

利便性向上

の確立
資産運用業務強化
決済商品取組強化

23,000 局超ファミリーマート等への小型ＡＴＭ設置拡大
スマホ決済サービス（ゆうちょPay ）開始
ゆうちょ通帳アプリサービス開始

リアルとデジタルの相互補完

新たなリテー ルビジネスの展開

ゆうちょデビット開始
窓口タブレットの導入
投資一任サービス（ゆうちょ
ファンドラップ）の取扱開始
家計簿アプリ（ゆうちょレコ）サービス開始共創プラットフォーム構築

より安心・安全かつかんたん・
べんりなデジタルサービスの拡充
共創プラットフォーム拡大・進化

2022 年度実績

1,463 億円

資産運用コンサルタント育成

デジタル専門人財採用、DX 研修
等の継続

デジタル専門人財の採用
DX 研修（基礎編）の実施“ 縁の下の力持ちになることを厭うな。
人のためによかれと願う心を

DX 研修（基礎編）受講者数”

2,014 人（2023 年 3 月末までの累計）

1987 年
郵便貯金資金の自主運用の開始

職能別研修等
国内金利低下に伴う運用のパラダイムシフト

国債中心の運用から外国国債・社債へ運用対象をシフト

クレジット投資多様化、戦略投資・（ PE（プライベートエクイティ）
不動産等）開始

日本国債を中心に運用

人的資本重要施策の エン ジン

マ ー ケッ ト ビ ジ ネ ス

第郵便貯金資金自主運用制度（1987 年〜 ）を実施するための人財育成
国内外金融機関等への派遣（短期・長期トレーニー研修）
金融機関主催の研修・セミナー等への参加
証券アナリスト資格等取得の助成

海外金融機関、シンクタンク等への派遣（長期・短期トレーニー派遣）
金融機関主催の研修・セミナー等への参加
証券アナリスト資格等取得の助成

マーケット人財2015 年 6 月 1 日時点

約 240 名2022 年度実績
運用資産
資金収支等

※2

資金特性を踏まえた
最適な運用ポートフォリオの追求
財務健全性とストレス耐性の高い運用ポートフォリオの維持
円金利リスク資産を含めた最適な国際分散投資の追求

マーケット人財確保／
育成の継続

226.3 兆円
12,316 億円

2023 年 4 月1 日時点

約 400 名（市場運用プロフェッショナル職 91 名）

地域金融機関との各種連携
本格化
地域活性化ファンドへの出資開始
GP 業務を行う企業への出向開始（若手の人財育成）「 JP インベストメント地域・インパクト 1 号ファンド」設立
再生可能エネルギービジネスの取り組み3

Σビ ジ ネス

地域ファイナンス（シンジケートローン・PFI・
プロジェクトファイナンス・地公体向け貸付等）

成果型報酬制度導入
マーケット人財確保（外部人財の積極登用等）

リスク性資産・戦略投資領域
残高の拡大
PE・不動産収益の本格化
ストレス耐性強化を企図した
クレジットクオリティ重視の運用
内外金利動向を捉えた債券
運用収益機会の確保
JP インベストメントでの投資助
言業務開始の エン ジン

高度経済成長期に郵便貯金は、
財政投融資として地域の発展に寄与

運用実務向上のための
継続的な人財育成

戦略投資領域拡大
JP インベストメントでの投資開始
リスクアペタイト・
フレームワーク導入

適切なリスクテイクによる
収益向上

第

地域活性化

14

金融革新への挑戦

2015 年 東証第一部上場

写真：前島密（郵政博物館提供）

2

ESG 経営

逆風下の銀行経営

2007 年 株式会社ゆうちょ銀行（民営化）

ネットワーク拡大

常に持てよ2021 年 〜

2001 年

1875 年 郵便為替・郵便貯金事業創業
1906 年 郵便振替事業創業
1981 年 郵便貯金自動預払機（ ATM ）による取り扱い開始
1987 年 郵便貯金資金の自主運用開始

1

2015 年 〜

地域への資金循環機能の拡充を目指したΣビジネスの展開

社会と地域の発展に貢献し、当行の企業価値向上を図る「ゆうちょならでは」の新しい
法人ビジネス※ 1 自己保有株式を除く発行済株式総数に対する保有割合。
※ 2 資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの（売却損益等を含む）。連結の数値。

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

15

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

ゆうちょ銀行の持つ強み（競争優位性）

スケー ル

資金・資本基盤

日本全土に広がる圧倒的な店舗・ATM ネットワーク
国内最大級の金融機関として 、日本全土に店舗網および ATM ネットワークを持ち 、個人のお客さまからのアクセスにおいて、圧倒的な優位性があります。

総店舗数23,642 店

店舗網比較
2023 年 3 月末

ゆうちょ銀行全国銀行計

23,642 店

13,488 店

出所：全銀協HP「全国銀行財務諸表分析（全国銀行資本金、店舗数、銀行代理業

提携金融機関数

約 1,250 社

ATM 設置台数

31,454 台「リテー ル」、「マー ケット」、「Σビジネス」の 3 つの成長エンジンを稼働させていきます 。

日本全国の皆さまがあまねく利用する最も身近な銀行
口座数は 、日本の全人口に匹敵する約 1.2 億口座、お客さまからお預かりしている貯金残高は大手都市銀行 3 行の個人預金残高合計額に匹敵する194.9 兆円と日本全国の個人の預貯金額の約 2 割のシェアを占めています。

これは、創業以来、日本における「最も身近な銀行」
として、地域の皆さまからの信頼の DNA をつないできた証であり、お預かりした大切な貯金を運用およびリテー ルビ

ジネスに活用しています。

リテールビジネスの詳細は

P28 をご覧ください

世界有数の機関投資家です。高水準の財務健全性を維持しつつ、運用資産の約34%を外国証券等に投資する等、国際分散投資を推進し、運用の高度化・多様化を推進しています。

マーケットビジネスの詳細は

貯金残高

自己資本比率（国内基準）

R M
マーケット

Σ

Σビジ
ネス
Σビジネス

P32 をご覧ください

15.53%

運用資産合計226.3 兆円

多様な人財
専門人財が活躍
当行では、日本全国のお客さまに安心・安全のサービスを提供するため、お客さまに商品をご案内する資産運用コンサルタントに対し、ライフプラン・コンサルティングの各種研修を実施しています。また、デジタルサービスの拡充のため、デジタル専門人
財の採用や本社組織における全社員向けの基礎的な DX 研修を実施しているほか、デジタルサービス、サイバーセキュリティ、データ分析等の専門部室やプロジェクトチー
ムの設置等を積極的に行っています。

さらに、市場運用においては、マーケット専門人財の外部からの登用に加え、ファン
ドGP 等への出向やプロフェッショナル職による研修の実施等による若手社員の育成

通常貯金口座数

約 1 億 2,000 万口座

当行は 、安定的な個人貯金等を原資に 、226.3 兆円という巨額の資金を運用する、

194.9 兆円

リテー ル

信頼のブランド

194.9 兆円

ゆうちょ銀行の持つ強みを活かして者数、役職員数一覧表）」国内本支店・出張所の合計（2022 年 9 月末時点）

ATM で利用可能な

貯金残高

安定的な資金・資本基盤を推進しています。

シェア

約2 割

※1

ファンドGP ※2 出向者数

23 人

（2023 年 4 月 1 日現在）

マーケット人財

家計部門の預貯金に占める
当行貯金の割合（推計）406 人

人的資本経営の詳細は

P44 をご覧ください

DX 研修（基礎編）
受講者数

2,014 人（2023 年 3 月末時点までの累計）

うち、市場部門プロフェッショナル職 91 人

（2023 年 4 月 1 日現在）
※ 1 ゆうちょ銀行の個人貯金を、日本銀行「資金循環統計」における家計の預金総額で除した数値（2022 年 12 月末時点）。

16

ゆうちょ銀行の略。投資ファンドにおいて投資先企業の選定、投資判断等を担うファンドの運営主体。
※ 2 General Partner（ジェネラルパートナー ）統合報告書

ディスクロージャー誌 202317

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

Appendix ／会社データ等

ゆうちょ銀行の価値創造プロセス
パーパス
Input

外部環境

3 つの成長エンジンによるビジネスの展開

財務資本194.9 兆円
9.6 兆円
格付： Moodyʼs：A1、S&P：A

地域経済
縮小

異業種参入

デジタル
革命

人的資本
社員数：
11,742 人
マーケット人財のうち、市場部門プロフェッショナル人財：
91 人（2023 年 4 月1 日現在）
デジタル専門人財の積極的な採用

RΣDX 研修（基礎編）の実施：
受講者数 2,014 人
約 5 億円
2022 年度研修費：

海外でのインフレ高進・
金利上昇

持続可能な
社会への
要請

M

リテー ル

リアルとデジタルの相互補完で日本全国のお客さまに安心・安全のサービスを提供マーケット

本邦最大級の資金基盤と専門人財を活かした
高度かつ多様な運用による安定的な収益の確保

Σビジネス「社会と地域の発展に貢献し、当行の企業価値向上を図る「ゆうちょならでは」の新しい法人ビジネス」

知的資本各事業分野における
スキル・ノウハウ
膨大な金融決済を支える高品質なシステム基盤・事務処理体制
新たな成長に向けた戦略的な：約200 億円
IT 投資（2022 年度）

マテリアリティ（重点課題）
カルチャー（組織風土）改革

邦銀随一の顧客基盤
通常貯金口座数：
約 1 億 2,000 万口座
ネットワーク基盤

価値創造を支える基盤

ATM 設置台数：
ATM で利用可能な

提携金融機関数：ステークホルダーへの価値提供

KPI・目標（2025 年度）

収益性（連結）連結当期純利益（当行帰属分）： 3,250 億円：
ROE（株主資本ベース）
3.44%
健全性（連結）自己資本比率（国内基準）：
15.53%
普通株式等 Tier1（ CET1）比率（国際統一基準）：

23,642 店
31,454 台

コーポレート・ガバナンス
リスク管理

約 1,250 社

コンプライアンス

自然資本
エネルギー総使用量：

資金基盤

949,073GJ（2021 年度）

地球環境・自然資源
ゆうちょ銀行環境方針

人財14.01%※その他有価証券評価益除くベース。

配当性向 :
市場運用・リスク管理の深化
リスク性資産残高：
戦略投資領域残高：

57.5%
99.4 兆円
10.1 兆円

株主・投資家3,500 億円以上
3.6% 以上

持続的な企業価値向上による株価

10% 程度（平時に最低限確保すべき水準）※ バーゼルⅢ完全実施ベース。

社員エンゲージメントの向上
社員満足度：
キャリアチャレンジ制度応募：
女性管理者数比率：（2023 年 4 月時点）
育児休業取得率：※ バーゼルⅢ完全実施ベース。

お客さま

充実した株主還元の継続

110 兆円程度
10 兆円程度

リアルとデジタルの相互補完により日本全国で安心・安全のサ ービス

67.4%
193 名
17.5%

70% 以上100 名以上
20%（2026 年 4 月）

100%

100%

2.72%

2.7% 以上を提供

地域社会
地域活性化に向けた協働・協業

知的資本

地域への資金循環

リテールビジネス等の業務改革
生産性向上：
OHR（連結）67.15%

66% 以下営業経費（連結）： ▲ 845 億円（2020 年度比）
戦略的 IT 投資により家計簿アプリ等のリテールビジネスの変革を推進▲ 550 億円（2020 年度比）
新たな成長に向けた戦略的な IT 投資を推進（2021 〜 2025 年度累計で 1,300（金銭の信託運用損益等を含む）

億円程度を計画）

リテールビジネスの変革
約 745 万口座
通帳アプリ登録口座数：
つみたて NISA 稼働
口座数：
約 23 万口座
地域への資金循環・地域リレーション強化
地域活性化ファンド出資件数（累計）：45 件
事務共同化実施金融機関数（累計）：
5 金融機関

役務取引手数料の収益力強化
1,000 万口座

3.2 兆円

働きがいをもって仕事のできる職場と成長機会の提供

40 万口座Σビジネスの本格化に向けた体制構築
50 件

環境

約 20 金融機関

自然資本
9.9%

社員
ダイバーシティマネジメントの推進

社会・関係資本脱炭素社会実現への貢献
CO2 排出量削減率：（2019 年度比、2021 年度実績）
ESG テーマ型投資残高：

上昇、株主還元の充実

10% 程度（平時に最低限確保すべき水準）

人的資本

障がい者雇用率：（2022 年 6 月時点）

日本全国の地域の皆さまと築いた
信頼

総店舗数：

実績（2022 年度）※性別問わず社会・関係資本
国内の低金利継続

Outcome

財務資本

貯金残高：
純資産：

人口減少・
少子高齢化

お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献します。

ネットゼロ（2050 年）
60%（2019 年度比、2030 年）

4 兆円

気候変動等の環境課題への対応を通じた豊かな地球環境・自然資源の維持

3 つの成長エンジンにより、経営資本が強化・拡大され、次の価値創造の資源となる好循環によって企業価値が向上します。

18

財務資本

人的・知的資本社会・関係資本

自然資本

強固な財務基盤の構築とともに、機動的な投資を可能にする資金余力と高い資本効率で、成長と株主還元を両立

高度な専門性を持つ多様なプロフェッショナル人財が活躍し、あらゆる価値創造を牽引

全国津々浦々 を網羅する顧客基盤と長年にわたり信頼関係を醸成。
各ステークホルダーと築いた関係をもとに継続的に価値を創造

オフィスやデ ー タセンタ ー の消費エネルギ ー の適切なマネジメント
を通じ、環境負荷低減による地球環境の保全に貢献

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

19

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

Appendix ／会社データ等

ビジネスモデルビジネスモデルの高度化に向けた挑戦

当行は 、郵便局ネットワーク等を通じて 、1.2 億人規模の個人を中心とする全国のお客さまに、貯金や送金決済、資産形成サービス等を提供する「リテー ルビジネス」を営んでいます 。また、お預かりした貯金を国内外の金融市場において有価証券等で運用する「マーケットビジネス」を営んでいます 。
今後は、「リテー ルビジネス」「マーケットビジネス」に次ぐ第 3 の新しい成長エンジンとして、「投資を通じた新しい法人ビジネス（Σビジネス）」に挑戦していきます 。

31,454 台

デジタルチャネル：通帳アプリ等

オルタナ
ティブ等

国内
社債

国際分散
投資
国内
株式

外国
国債

金融市場

ATM：

日本
国債

金融サービス
リテー ルビジネス

マーケットビジネス

マーケットビジネス

お預かりした貯金を国内外の金融市場において有価証券等で運用
地域企業への資本性資金の供給、投資先の発掘（ソーシング）、投資先のマーケティング
支援等

当行の収益の大部分は、主にマーケットビジネスによって生み出される資金収支等ですが、近年、主にリテー ルビジネ
スの手数料収益である役務取引等利益も拡大しています。今後は、引き続き、マーケットビジネスの収益強化に努めるとともに、金融市場環境の影響を受けにくいリテー ルビジネス・Σビジネスの収益拡大と、業務改革等を通じたコストコント
ロー ルにより、利益の成長を目指していきます。

役務取引等利益20

2018 年度
1,067

合計

2022 年度

外国証券等

預け金等

2.5%

104

1,463

詳細は P.32

その他（地方債、社債、金銭の信託、貸出金、短期運用資産等）
1.3%

9.2%

17.5%

17.2%

2012 年 3 月末

6.4%

運用資産合計運用資産合計193.4 兆円

88.0%

74.9%

220.7 兆円

challenge 3

30.2%

18.3% 16.8%

2018 年 3 月末

2023 年 3 月末

運用資産合計運用資産合計207.7 兆円
23.7%

28.5%

226.3 兆円
34.6%

30.1%

新たなビジネスの創出 〜Σビジネス〜

詳細は P.38

資金の供給、当行独自のネットワーク等を活用した投資先の発掘およびマーケティング支援を通して 、社会と地域の発展に貢献していきます。
パーパス「社会と地域の発展に貢献する」の実現

合計

13,794 億円

12,92812,316＜コスト（営業経費）＞

10,364 億円

9,247 億円

＜親会社株主に帰属する
当期純利益＞

2,661 億円

3,250 億円

マーケットビジネス、リテールビジネスの収益強化「ゆうちょならでは」の新しい法人ビジネスの創出

JPインベストメント※を中核とした投資事業の本格化

将来の方向性全国津々浦々に展開する当行のネットワークを活用
地域金融機関等との協働

1,478

13,996 億円

ゆうちょ銀行118「Σビジネス」は、「投資（ GP 業務の本格化）
を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス」です。地域企業への資本性

当行の利益の構造※資金収支等＝資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの（売却損益等を
含む）
。

328

運用資産ポートフォリオの変革【民営化時点】

貯金、送金・支払、給与・年金受取、資産運用、キャッシュレスサービス、住宅ローン（媒介）等の金融サービス

資金収支等※

（億円）

911

112

911

2007 年 10 月 1 日

リテー ルビジネス＜収益の内訳（連結）＞130産ポートフォリオの変革を進めています。

0.1%

主要ビジネス

Σビジネス

75

その他

民営化前は、国債中心に運用を行っていましたが、民営化後は、海外のクレジット資産への投資を開始するなど、運用資

国債

事業「ゆうちょならでは」の新しい法人ビジネス

592

投資信託関連手数料

運用資産ポートフォリオ
（単体）

外国
社債

資金運用収益challenge 2

ATM 関連手数料

為替・決済関連手数料

2022 年度

ゆ う ちょ銀 行

お 客 さ ま・地 域

社会や地域の発展に貢献する
金融サービスの提供

革に挑戦しています。デジタルサービス・キャッシュレスサービスの拡充や資産形成サポートビジネスや ATMビジネス

2015 年度

資金運用

総店舗数：23,642 店舗

詳細は P.28

当行の強みである強固な顧客基盤とネットワークを活用し、リアルとデジタルの相互補完を通じてリテー ルビジネスの変役務取引等利益（単体）

安定的に資金を調達

手数料

リテー ルビジネスの強化の取り組み強化により、収益力の向上が着実に進展しています。

なお、企業への相対融資については法的な規制により現状、実施しておりません 。
貯金

challenge 1

投資先の発掘投資を通じた新しい法人ビジネス（Σビジネス）の収益化

投資事業

マーケティング支援（地域活性化等業務）

地域社会・経済の発展
地域の中核企業支援

地域の課題解決に向けた取り組み
新しい産業・雇用の創出
連携・協働

業務改革・生産性向上の取り組みを通じたコストコントロール
収益拡大・コスト削減による利
益成長

取引先企業

投資先企業

地域金融機関さまざまな地域のステークホルダー（自治体・大学・商工会議所等）※ 2018 年 2 月にゆうちょ銀行とかんぽ生命が設立したプライベートエクイティファンド運用会社

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

21

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

ゆうちょ銀行の重点課題（マテリアリティ）
当行は、マテリアリティと経営戦略を連動させる ESG 経営により、事業活動を通じた社会課題の解決に向けて取り組みを進めています。
なお、取組状況については、定期的にサステナビリティ委員会や経営会議、取締役会に協議・報告しています。
マテリアリティ

特定プロセスマテリアリティの特定STEP4

経営会議、取締役会において妥当性を検討し、4 つのマテリアリティを特定
STEP3 マ テリアリティマップの作成$

具体的な取り組み

KPI（2025 年度）

安心・安全を最優先に、すべてのお客日本全国あまねく
誰にでもリスク

全国の郵便局ネットワークの活用
さまが利用しやすいデジタルサービスの拡充「安心・安全」な

オープンな「共創プラットフォーム」の金融サービスを提供

構築

通帳アプリ登録口座数

1,000 万口座

稼働口座数

ティング

新たな価値を創出するために取り組む

多様な枠組みを通じた地域へ の資金重点課題（マテリアリティ）

循環40 万口座ステ ー クホルダ ー にとって の重 要 性

貢献

各地域の実情に応じた金融ニ ー ズに対応
地域リレーション機能の強化

重点戦略 1

出資件数（累計）重点戦略 5

機会
他行との差別化によるイメージ向上
誰もが使いやすいサービスの提供による利用者数増加
金融リテラシー教育による金融ニーズの増加

リスク

地域活性化ファンド「地域の金融プラットフォーム」として、

地域経済発展への少子高齢化、DX やお客さまニーズの変化への不十分な対応による取引の減少
サイバー攻撃、システム障害発生等による社会的信用失墜

重点戦略 2

つみたて NISA

お 客 さまに一 層 寄り添ったコンサ ル

持続可能な社会を実現し、50 件

地域の人口減少による、マーケットの衰退
地域コミュニティとの不十分なエンゲージメントによる機会の減少

重点戦略 3重点戦略 4

事務共同化実施
金融機関数（累計）約20 金融機関機会
地域経済の活性化によるマーケットの拡大
多様なパートナーとの連携、地域の資本性資金ニーズへの対応による機会の拡大

リスク

CO2 排出量削減率
高い

極めて高い

ゆうちょ銀行の事業活動によるインパクト

STEP2 対 象とすべき社会課題のTCFD 提言に沿った取り組み強化
環境の負荷低減

ペーパーレス化推進、CO2 排出量削減

ESG 投資の推進

絞り込み（2030 年度）
2019 年度比▲ 46% から引き上げ

社員の働きがい向上

ESG テーマ型投資残高

ダイバーシティマネジメントの推進
柔軟な働き方の拡大、ハラスメントの働き方改革、ガバナンス高度化の推進

根絶

20%

※

育児休業取得率100%（性別問わず）

障がい者雇用率

重点戦略 2

機会
環境課題に対する適切な取り組みと開示による、資本市場と社会からの当行への評価向上
再生可能エネルギー事業等への投融資およびグリーンボンド等への投資機会の増加

リスク

独立性・多様性・専門性のバランスの取れた取締役会の構成

自然災害等による、ATM 等の当行保有資産の毀損や投資先企業の信用リスクの増加
市場運用で保有している、環境規制強化の影響が大きい企業の有価証券価値低下
環境問題への対応が不十分と評価された場合の企業価値低下

重点戦略 4

女性管理者数比率

検討すべき社会課題の抽出

国際情勢分析（ SDGs 等の国際的枠組みや基準）、国内情勢分析（行政機関・金融業界）、
国際的なイニシアチブ（ SDGs 、TCFD 、GRI
等）の支持を踏まえ 、網羅的に社会課題を抽出2019 年度比 ▲ 60 %4 兆円

抽出した社会課題の中から、パーパスや経営
理念、事業活動内容等を踏まえ、外部調査機
関の評価結果や外部有識者の意見等も反映して、当行が対象とする社会課題を絞り込みSTEP1

中計との関連性¥

当行が対象とすべき社会課題を、「ステークホルダーにとっての重要性」と「ゆうちょ銀行の事業活動によるインパクト」の 2 軸で整理し、マテリアリティマップを作成

極めて高い

リスクと機会

2.7% 以上

人財不足等による経営戦略遂行の阻害
従業員エンゲージメント低下による士気の低下
不祥事件、コンプライアンス違反等発生や、マネロン / テロ資金供与等に対する態勢不備による社会的信用失墜

重点戦略 5

機会多様な人財によるイノベーションの創出
経営戦略と連動した人財戦略・人的資本投資による、組織の活性化、企業価値向上
多様な働き方による生産性向上※ 2026 年 4 月までの達成目標。日本郵政グループ目標は、2031 年 4 月 1 日の本社における女性管理者数比率 30% 。

22

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 202323

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

Appendix ／会社データ等

創出価値（ハイライト）
財務ハイライト

非財務ハイライト

親会社株主に帰属する当期純利益（連結）（連結）ROE（株主資本ベース）

ESG テーマ型投資残高

自社 GHG 排出量（ Scope1・2）

（億円）

（%）

（兆円）

（万 t-CO2）

4,000

6

5

3,000

3,550
2,661

2,734

3,250

2,801

3.06

2,000

4

3.44

3.80

4

0

1

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

2020

2021

2022

（年度）

0

4.3

4.4

4
3

2.1

2

1,000

4.0

3.2

3

2

4.8

5

1.9

2

1.2

1

2020

2021

2025

2022

（年度）

0

2019

（計画）

2020

2021

2030

（年度）

（計画）

※ 2023 年 3 月、2030 年度 GHG 排出量目標を引き上げ

リスク性資産残高

戦略投資領域残高

（兆円）

（兆円）

120

12

90

84.8

81.9

91.1

94.9

99.4

投融資ポートフォリオの GHG 排出量（ Scope3）
電力
セクター

10.1 ※ 1

9

60

6.4

6

30

3

0

0

2.9

3.3

4.2

2018

2019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

2021

2022

346 gCO e/kWh2

目標（2030 年度）

165 〜 213 gCO e/kWh2※実績および目標については、企業やデータベンダーの排出量に関するデータの拡大や、推計の高度化等により、今後変更する可能性があります。

女性管理者数比率

キャリアチャレンジ応募数

（%）

（名）

30

250

20
（年度）

実績（2021 年度）

12.7

（年度）

14.4

15.3

15.7

17.5

16.6

20.0

193

200

141

150

114
100

10

50

2
普通株式等 Tier1 比率（国際統一基準）※（連結）2022 年度

14.01%

自己資本比率（国内基準）（連結）2022 年度

15.53%

配当性向（連結）2022 年度

57.5%

ゆうちょ銀行

2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2026 年 （年）
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月

育児休業取得率（男女問わず）

2020

2021

2022

（年度）

有給休暇平均取得日数2022 年度

2022 年度

100 %

2022 年度

67.15%

0（計画）

3
OHR（金銭の信託運用損益等を含むベース）※（連結）※1「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021 年改正）の適用を受け、プライベートエクイティファンドおよび不動産ファンドの残高については、一部アセットを除き、2022
年度から時価ベース。
※ 2 その他有価証券評価益除くベース。
※ 3 当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券等運用を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益も分母に含めた OHR を指標として設定。
経費÷
（資金収支等＋役務取引等利益）
で算出。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの（売却損益等を含む）
。

24

0

19.1日

2025 年度 KPI 100%

地域活性化ファンド出資件数（累計）2023 年 3 月末

45 件

投資確約額

約 250 億円

2025 年度 KPI

50件

通帳アプリ登録口座数2023 年 3 月末時点

約

745 万
口座

2025 年度 KPI

1,000万口座

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

25

戦略の進捗と成果

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

中期経営計画（2021-2025 年度）の進捗状況
当行は、事業環境と課題認識、当行の強み・経営資源を踏まえ、中期経営計画期間を「信頼を深め、金重点戦略の進捗状況

融革新に挑戦」する5 年間と位置づけ、5 つの重点戦略を推進し、ビジネスモデルの変革と事業のサス

重点戦略

テナビリティ強化を目指しています 。

1 リアルとデジタルの

中期経営計画（ 2021-2025 年度）スローガン

相互補完による新しい〜 ビジネスモデルの変革と事業の サステナビリティ強化 〜「ゆうちょデビット」の発行を開始し、会員数は順調に拡大。
窓口の投信商品ラインアップ厳選、「ゆうちょファンドラップ」の提供開始。

財務目標・実績
2022 年度実績

連結ベース

収益性

67.15%

66% 以下営業経費（2020 年度対比）▲ 845 億円

▲ 550 億円

自己資本比率（国内基準）

15.53%

10% 程度 3

ROE

OHR（金銭の信託運用損益等を含むベース） 1※

健全性

普通株式等 Tier1（ CET1）比率（国際統一基準） 2

14.01%※

業務改革・生産性向上
詳細は P.28

セルフ型営業店端末「 Madotab 」の全直営店への導入。

貯金事務センター、パートナーセンター等のバックオフィ
スの業務のデジタル化の推進。

※（平時に最低限確保すべき水準）

10% 程度 3

3

多様な枠組みによる地域への資金循環と※（平時に最低限確保すべき水準）

地域リレーション機能の強化※ 1 当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券等運用を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益も分母に含めた OHR を指標として設定。
経費÷
（資金収支等＋役務取引等利益）
で算出。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの（売却損益等を含む）。

詳細は P.38※ 2 その他有価証券評価益除くベース 。

「Σビジネス」の推進に向けた、地域金融機関等の多様な事業者との連携による体制整備等の実施（投資会社・ファンドへの出資、協業契約締結等）。
地域活性化ファンドへの出資、ATM 連携等による地域
金融機関等との連携の推進。

3

Σビ ジ ネス

3.44%

3.6% 以上

2 デジタル技術を活用したの エン ジン

3,500 億円以上

第3,250 億円

連結当期純利益（当行帰属分）（株主資本ベース）

効率性

2025 年度目標

1の エン ジン

詳細は P.28

家計簿アプリ「ゆうちょレコ」のサービス開始。

リテ ー ルビジネス

リテー ルビジネスへの変革「通帳アプリ」のユーザー数は着実に拡大。

第“ 信頼を深め、金融革新に挑戦 ”

2022 年度実績※ 3 2025 年度目標はバーゼルⅢ完全実施ベース 。

4 ストレス耐性を意識した

市場運用・リスク管理の深化

1,000 万口座

約 23 万口座

40 万口座▲約 1,200 人▲ 3,000 人

45 件

50 件

事務共同化
実施金融機関数（累計）

5 金融機関約 20 金融機関

重点戦略 499.4 兆円

110 兆円程度

重点戦略 410.1 兆円

10 兆円程度

重点戦略 1

つみたて NISA
稼働口座数

E
S
G

経 営の推 進資金循環と地域リレーション機能の強化

約 745 万口座

通帳アプリ
登録口座数

D
X

推進

3 多様な枠組みによる地域への2025 年度目標

重点戦略 12 デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上

2022 年度

重点戦略 2

人員減数（2020 年度対比）※期間雇用社員含む

重点戦略 3

地域活性化
ファンド出資件数（累計）
重点戦略 3

リスク性資産残高

5 一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化26

ゆうちょ銀行

戦略投資領域残高

市場運用・リスク管理の深化
詳細は P.32

5

一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化
詳細は P.42

戦略投資領域は優良ファンドへの選別的な投資を実行。
機動的なポートフォリオ運営により収益を確保。
取締役会の諮問機関であるリスク委員会に対し、市場運用関連等のリスク管理状況について報告を実施。

2

マ ー ケッ ト ビ ジ ネ ス

目標（ KPI ）1 リアルとデジタルの相互補完による新しいリテー ルビジネスへの変革

4 ストレス耐性を意識したの エン ジン

重点戦略ごとの施策の進捗状況

ポートフォリオのストレス耐性強化とリスク対比リターンの向上に向け、リスク性資産の残高を拡大。

第

関連ページ
財務目標・実績の振り返りについては、P.8 〜 11 に記載しています。

2023 年 5 月の基幹系システム更改に向け、全社的な態勢を構築し、円滑な更改を実現。
マネロン／テロ資金供与および拡散金融対策、サイバー
セキュリティ等の内部管理態勢強化。

関連ページ
中期経営計画の 5 つの重点戦略と重点課題（マテリアリティ）の関連性は、P.22 に記載しています。

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

27

3 つの成長エンジン

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

Appendix ／会社データ等

第 1 のエンジン：リテー ルビジネス

事業のミッション
日本全国あまねく誰にでも「安心・安全」で「親切・丁寧」な金融サービスを提供する。

主なビジネス
国内の個人を中心とするお客さまを対象に、貯金、送金・支払、給与・年金受取、資産運用、キャッシュ2022 年度の業績
主にリテー ルビジネスの手数料収益に相当する役務取引等利益の 2022 年度の実績は、前年度比 193 億円増の1,478 億円となりました。2022 年 1 月に実施した料金改定の影響やキャッシュレスサ ービスの利用増加等によ役務取引等利益（連結）
（億円）

1,067

1,288 1,279 1,284

1,478

り、為替・決済関連手数料、ATM 関連手数料が増加しました。

レスサービス、住宅ローン（媒介）等の金融サービス
を、全国の直営店・郵便局・ATM ネットワーク、デ2018

ジタルチャネルを通じて提供しています。
専務執行役

常務執行役

小藤田 実

奈倉 忍

Retail business

戦略の概要
事業の強み

事業環境

圧倒的なリアルネットワーク数

デジタル技術の進展、非対面取引ニーズの高まり

邦銀随一の巨大な顧客基盤と貯金残高

銀行と異業種の間の垣根の低下

リテールビジネスの蓄積ノウハウと専門人財

政府による「資産所得倍増計画」の推進、創業以来地域と築いてきた信頼によるブランド力

NISA 制度の拡充「安心・安全」を最優先に、すべてのお客さまが利用し対面チャネルでの提案力強化、デジタルチャネルの充やすいデジタルサービスを拡充

実による資産形成サポート

店舗ネットワークを活用し、お客さまのデジタルサービ

デジタル技術の活用による窓口業務・バックオフィス業

スの利用をサポート

務の生産性向上

当行のデジタルチャネルを起点に、非金融領域を含む
多様な事業者との連携により、お客さまに最適な金融サービスを提供する「共創プラットフォーム」を構築

2020

2021

2022

（年度）

当期の成果と今後の取り組み
デジタルサービス戦略

資産形成サポートビジネス

スマートフォンを利用し、いつでも貯金の現在高や入窓口にて取扱う投資信託商品については 、シンプルで出金明細の確認、送金、定額・定期貯金の預入・払戻し、わかりやすい商品に厳選したほか 、お客さまのライフプ

投資信託の購入、住所・電話番号の変更等の基本的な銀ランや家計の状況の変化等に合わせた最適な運用ポート

行取引ができる「ゆうちょ通帳アプリ」の利用口座が2023

フォリオを提供する「ゆうちょファンドラップ」の取扱いを

年 3 月末時点で 745 万口座まで拡大しています。また、開始するなど、お客さま本位の商品ラインアップに見直し

2023 年 2 月には、スマートフォンを利用して金融資産やており、お客さまのライフプランの実現に向けた商品・毎月の収支の管理ができる家計簿アプリ「ゆうちょレコ」

サービス提案を通し、お客さまに寄り添ったコンサルティのサービスも開始しました。さらに、キャッシュカード一

ングを推進しています。

「ゆうちょデビット」の発行を開体型の Visa デビットカード
始するなど、キャッシュレス化の取り組みを推進しました。
通帳アプリ登録口座数

基本方針

2019

2023 年 3 月末（実績）約745 万口座KPI 2025 年度（目標）1,000 万口座

また、少額からの長期・積立・分散投資に適した非課税制
度である「つみたてNISA 」については、全国の直営店に加え、郵便局ネットワークを活用してご提案を行い、お客さまの「貯蓄から投資へ」のシフトをサポートしています。

投資信託デジタルチャネル等の取り組み
デジタルチャネルでは、投資信託の購入時手数料を無料とするほか、ゆうちょ通帳アプリに投資信託の売買機能

今後も 、スマホアプリ等のデジタルサ ービスの拡充にを追加するなど、デジタルチャネルの機能拡充を進めてよりお客さまの利便性向上を図るとともに、各種事務をいます。さらに、2022 年10 月からは全国の郵便局で「つデジタル完結させることにより、業務効率化を着実に推

みたて NISA 」をオンラインを利 用して相 談・受 付する

進していきます。

サービスを開始しました。
つみたて NISA 稼働口座数

創出価値
お客さま

株主・投資家環境

28

ゆうちょ銀行

日本全国誰一人取り残さない「安心・安全」な金融サービスを提供
お客さまの「貯蓄から投資へ」のシフトを後押し

2023 年 3 月末（実績）約

23 万口座KPI 2025 年度（目標）

40 万口座リテー ル事業の収益強化
コスト削減
ペーパーレス化による環境の負荷軽減

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

29

3 つの成長エンジン

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

第 1 のエンジン：リテー ルビジネス

お客さまによるセルフ取引の拡充
直営店（233 店舗）
では、お客さまが口座開設等の取引をご自身で行えるセルフ型営業店端末「 Madotab 」を導入し、2023 年 3 月末時点で、新規口座開設の約 9 割が窓口ではなく「 Madotab 」で行われています。2023 年 5月には、送金機能や QRコード※を利用した税公金のお支

バックオフィス業務のデジタル化
バックオフィス業務においても行政機関からの照会対応や相続手続等、業務負荷の高い事務の自動化・電子化を促進しています。2021 年度には 、当行内各システムと連動しながら事務処理を自動で行う「 BPMS（ビジネス

VOICE

デジタルサービス事業部（共創プラットフォーム）「ゆうちょレコ」を通じて 、これまでにない
新たな価値を提供したい

プロセスマネジメントシステム）」の 導 入に取り組 み 、払い、キャッシュカードの暗証番号再登録の機能を追加し2023 年度には業務拡大・拠点拡大によるさらなる生産ました。今後も利用可能な手続きを拡大し、お客さまの性向上を推進していきます。

デジタルサービス事業部

利便性向上と窓口の事務量削減を進めていきます。また、ATM ネットワークにおいては、通帳繰越機能付き ATMの配備を進めました。

四方 浩平

共創プラットフォーム戦略
新しいリテールビジネス戦略として、多様な事業者と連携し、「ゆうちょ通帳アプリ」や家計簿アプリ「ゆうちょレ※ QR コードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

コ」経由で、お客さまのニーズに合った最適な商品・サービスのご案内（広告コンテンツの配信等）を行う「共創プ
ラットフォーム戦略」に段階的に着手します。
共創プラットフォーム事業モデル構想の収支管理ができる家計簿アプリです。今後、もしれないと思うこともありました。しかし、最終的家 計 簿 機 能だけでなく、さまざまな 企 業 のにはメンバー全員で 、「ゆうちょのお客さまはどんなサービスとお客さまをつなぐ「共創プラット

アプリを求めているのか」という目線で考えをすり合フォーム戦略」を推進し、「パートナー企業とわせていくことで、なんとかリリースに間に合わせる

ともに、『 自分らしく生きる』をサポートする」

ことができました。

ゆうちょ銀行単体では成し得ない「特別な存在感のあるサービスを作りたい」〜パートナー企業とともに、「自分らしく生きる」をサポートする。〜
パートナー企業群

顧客接点・インターフェース

保険

ローン

証券

745 万口座（2023 年 3 月末時点）

ゆうちょレコ

日本郵政
グループ商品…etc.

2023 年 2 月リリース

お客さ ま

eコマース

約

ニー ズに合った 広 告

広 告コンテンツの管 理・配 信

顧 客 デ ー タの分 析

ゆうちょ
通帳アプリ

AI（ロボアド等）

ゆうちょ銀行

誤を繰り返したため、スケジュー ルに間に合わないか

アプリを目指します。

共創プラットフォーム

30「ゆうちょレコ」は、お客さまの金融資産や毎月「価値」を提供したい

現在の担当に就く以前、私は直営店（大津店、京都

ゆうちょ銀行のお客さまの属性は多種多様ですの店）
での勤務や本社における法人営業の経験があり、個で、「ゆうちょレコ」も 、年齢や職業を問わず 、幅広い

人・法人を問わず、多くのお客さまと実際に接するなかお客さまにご利用いただき、節約や資産形成等、家計で、当行の良い点や改善すべき点等、さまざまなお声の気付きとしてお使いいただきたいと考えています。

を頂戴してきました。そういったなかで、私は普段から、まずはシンプルな家計簿アプリとしてリリースしましお客さまにとってより良いサービスとは何か、194 兆円

たが 、今後は 、パートナー企業との連携により、お客もの貯金を全国のお客さまからお預かりする銀行としさまの嗜好やニーズを分析し、お客さまに最適なサーて、他行とは違うゆうちょ銀行の強みは何か、またそのビスのご案内をするといった、ゆうちょ銀行単体では強みを活かしてお客さまにもっとできることがあるの成し得ない、新たな体験価値を提供することで、お客ではないか、という問題意識を常に持っていました。

さまに真に寄り添う形での豊かな人生設計の一助を

その後、「ゆうちょレコ」および「共創プラットフォー

担っていきたいと考えています。

ム戦略」の検討チ ー ムに参加するにあたり、せっか

また 、今後どのような機能を追加するかについて

く自分が携わるのであれば、これまで見聞きしたおは、提供者目線であれこれと追加するのではなく、実客さまの声や自分の経験を活かして、「 ゆうちょ銀行

際のお客さまの声に耳を傾け、お客さまが真に望む、にしか提供できない 、特別な存在感のあるサービス

時代に合った機能を提供していきたいと考えていまにしたい」という思いで、アプリ開発に取り組んできす。そのためには、実際にお客さまからご意見をいたました 。

だく機会を設けるなどして潜在ニーズを掘り起こし、

開発は 、プロジェクト開始からリリースまでの期間

既存の価値観に捉われることのないようプロジェクトがわずか 1 年未満という、これまで経験したことのなを進め 、ゆうちょ銀行が提供する金融コンサルティン

いようなペースで進んでいきました。また、メンバー

グの一翼を担う、魅力あるアプリに育てていきたいとそれぞれにアプリへの思いやこだわりがあり、試行錯

考えています。

統合報告書

ディスクロージャー誌 202331

3 つの成長エンジン

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

Appendix ／会社データ等

第 2 のエンジン：マーケットビジネス

事業のミッション
本邦最大級の機関投資家として 、健全で収益性の高い運用を行うとともに、持続可能な社会の実現に貢献する。

2022 年度の業績
主にマーケットビジネスの収益に相当する資金収支等の 2022 年度の実績は、12,316 億円となりました。プラ

資金収支等（連結）（億円）

イベートエクイティファンド等の「戦略投資領域」の収益

12,928 12,670 12,701 13,275 12,316

は、前年度比約1,460 億円増と順調に増加しましたが、海主なビジネス

外金利上昇に伴う外貨調達コストの増加等により、全体のお客さまからお預かりした貯金を原資に、国内外の資金収支等は前年度比で 959 億円減少しました。

金融市場において有価証券等で運用しています。

2018
常務執行役

専務執行役

中尾 英樹

玉置 正人

戦略の概要
事業の強み

事業環境

安定性の高い個人貯金等を原資とした国内の低金利環境が継続、

本邦最大級の資金基盤

日本銀行の金融政策は転換の可能性

高水準の財務健全性

インフレ高進を受けた米欧中銀による専門人財（社内育成／外部登用）

金融引き締め、景気後退懸念の高まり

市場運用の一層の深化〜リスク性資産への投資の継続と円金利ポートフォリオの再構築〜

基本方針
ポートフォリオのストレス耐性強化とリスク対比リターンの向上

域については、優良な案件への選別的な投資に努め、残高を 10.1 兆円まで積み上げました。

の向上に向け、リスク性資産（円金利（日本国債等）以外の域については、中長期的な視点で、優良ファンドへの選別

資産）の残高拡大を図っています。特に、リスク性資産の的な投資を継続していきます。

うち、当行が「戦略投資領域」と位置づけるプライベートエ
クイティファンド等の投資に注力しています。

また 、長らく低位で推移してきた国内金利が上昇に転じる可能性も見据え、円金利ポートフォリオを機動的に再2022 年度は、投資適格領域の海外クレジット資産（社

構築していきます。

債等）
を中心に残高を拡大しており、リスク性資産残高はリスク性資産残高

戦略投資領域残高（リスク性資産残高の内数）KPI110 兆円程度

KPI

10.1※

（兆円）

81.9 2.9

84.8

2.4
2.2

リスク管理の一層の深化

91.1
3.3
2.2
2.2

94.9
4.2
2.9
2.6

0.8

99.4
10.1
2.3
2.6

6.4
2.8
2.6

10 兆円程度

3.5

6.4
0.6

ESG 投融資方針に基づいた投資の実行
マーケット専門人財の採用・育成

60.1

63.4

68.2

69.8

71.3

4.2
2.9

1.5

1.2

1.7

2.2

2018

2019

2020

0.6

創出価値

7.8

お預かりした貯金の安定的な運用

6.3

7.5
5.9

7.5
5.4

7.4
5.5

7.3
5.6

2018

2019

2020

2021

2022

外国証券等

貸出金

株式（金銭の信託）等

地方債
社債等
戦略投資領域

安定的な基幹収益の確保

ESG 投資を通じた持続可能な社会の実現への貢献

2025 （年度）

2.6

0.4

3.3
0.4
1.0

1.0

ゆうちょ銀行

（年度）

2023 年 3 月末時点で 99.4 兆円まで増加し、戦略投資領

（兆円）

32

2022

今後もリスク性資産の残高拡大を図るほか、戦略投資領

気候変動対策等、持続可能な社会への要請の高まり

環境

2021

ポートフォリオのストレス耐性強化とリスク対比リターン

米欧での金融システム不安の高まり

株主・投資家2020

当期の成果と今後の取り組み

Market business

お客さま

2019

プライベートエクイティ
不動産（エクイティ、デット）

5.6
3.2

2021

2022

2025 （年度）

その他、
戦略投資領域：プライベートエクイティファンド、不動産ファンド（エクイティ）
不動産ファンド（デット）、ダイレクトレンディングファンド、インフラデット等※「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（ 2021 年改正）の適用を受け、プラ
イベートエクイティファンドおよび不動産ファンドの残高については、一部アセッ
トを除き、2022 年度から時価ベー ス 。

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

33

3 つの成長エンジン

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

第 2 のエンジン：マーケットビジネス

リスク管理の一層の深化
現中期経営計画において、自己資本比率（国内基準）に加え、CET1 比率（国際統一基準・その他有価証券評価益

ESG 投融資の状況

VOICE

を「 ESG 投融資方針」に定め、取り組んでいます。

安定的な収益獲得に貢献する

環境問題や各種国際合意等に留意した投融資を行う旨活躍するマー ケット人財

除くベ ース） についても平時に最低限確保すべき目標

また、気候変動のリスクを適切に管理するとともに、気を設定し、管理するほか、ストレステスト
水準（10% 程度）

候変動によって生み出された新たな機会の活用にも取りの高度化やモニタリングの強化を着実に推進し、リスク管組んでおり、具体的には再生可能エネルギー事業等への総合委託運用部（部署統合により現在はクレジット投資部）に異動となりまし理の一層の深化を図っています。

融資やグリーンボンド等への投資を拡大しています。

た。異動後は、ダイレクトレンディングファンド投資という新しい投資戦略の※2023 年3 月末の自己資本比率（国内基準）は15.53% 、CET1 比率は14.01%と、平時に最低限確保すべき目標水2023 年 3 月末時点で、ESGテーマ型投資 残高を3.2※

私は 、2013 年に新卒でゆうちょ銀行に総合職として入社し、2018 年に立ち上げに携わり、運用を軌道に乗せるべく尽力してきました。

兆円まで積み上げており、現中期経営計画において設定

ダイレクトレンディングとは米欧の中堅企業に対しファンドから直接貸し付した「 ESGテーマ型投資残高」の目標額（4 兆円）達成に向けを行う投資のことで 、当行では戦略投資領域のひとつに位置づけられて

クレジット投資部

けて順調な進捗となっています。今後も、ESG 投融資をいます。現在は同投資チームのグループリーダーを務めており、今後も人中村 敬征

勢の整備を進めていきます。

推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

財育成によりチームとしての専門性をさらに高め 、安定的な収益獲得に貢※ 当行は国内基準行であるものの、国際分散投資拡大に伴う国際金融システム上の重要性の増加等を踏まえ、国際統一基準であるCET1 比率についても目標を設定
し管理を実施。

※ ESG 債（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等）、再生可能エネルギーセクター向け与信、地域活性化ファンド等。

を上回っています。
準（10% 程度）

また 、バーゼルⅢ最終化への対応についても 、遵守態リスク管理について、詳しくはP.78 およびP.90 をご覧ください。

（%）

18

14

15.80

13.96

15.58
14.87

15.53

15.56

15.53

14.09

14.23

14.01

マーケット専門人財の採用・育成

着実にポートフォリオを成長させる

リスク管理を含むマーケットビジネスの体制強化および基盤整備のため、マーケット関連部署の人員拡充を進

自己資本比率・CET1 比率の推移

16

献していきたいと思います。

12

私は、2018 年に、市場部門プロフェッショナル職としてゆうちょ銀行に転めるとともに、マーケット専門人財の積極的な採用およ

職してきました。これまでのキャリアで培ってきたスキルを活かし、現在海び育成を行っています。

外不動産デット運用を担当しています。運用プログラムの立ち上げから現

具体的には 、運用部門役員等の外部からの登用や 、リ

在に至るまでフロントとミドルがともに成長する組織を目指してきました。

スク管理を含むマーケット専門人財の継続的な採用に加マーケット情報や運用商品を若手社員や関連部署と共有、議論しあうことがえ、若手人財等に対し、プロフェッショナル職等による基不動産投資部

専門人財の育成につながると考えています。今後も変化の激しいマーケッ

礎・応用研修を継続的に実施しています。

榊原 奈緒

トと真摯に向き合いながら着実にポートフォリオを成長させていきたいと思います。

平時に最低限確保すべき水準 10% 程度※ 1

108

自己研鑽を重ね、マー ケット業務に貢献

64

規制水準：4% 以上（国内基準）

2018

2019

2020

2021

2022

2025

自己資本比率（国内基準）

CET1 比率※ 2（国際統一基準・その他有価証券評価益除くベース）※ 1 2025 年度はバーゼルⅢ完全実施ベース。
※ 2 一部計算項目は簡便的に算出。

（年度）

私は、2018 年に新卒でゆうちょ銀行に総合職として入社し、2020 年から、現在所属している ALM 企画部において 、本邦最大規模である当行の資産運用ポートフォリオの企画・管理に従事しています。具体的には、最適化手法を用いた効率的な投資資産配分の算出、これに基づく将来の BS・

PL・リスク量の計画策定と予実管理に取り組んでいます。ALM 企画部配属後から、海外金融機関による研修や 、OJT 制度に加えて 、資格取得等を行いながらマーケット関連のスキル向上に取り組んできました。今後も 、ALM 企画部

鈴木 健吾

さらに自己研鑽を重ねつつ、当行の ALM 運営等のマーケット業務に携わっていきます。

34

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

35

3 つの成長エンジン

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

第 2 のエンジン：マーケットビジネス

特集

高度な専門性と知見を持つ人財が集結した運用体制

マネジメントインタビュー

当行市場部門は、担当執行役の下、分野ごとに専門化した 8 部1 室

Q3.

で構成しており、部長クラスのマネジメントには 、多様な経験を持つ専門人財を配置しています。

長引く国内低金利環境の下 、運用のパラダイムシフト
として、運用対象や地域 、戦略の分散を進めるにあたっ

常務執行役ては 、十分なリスク管理態勢が構築されていることを中尾 英樹

確認の上 、着実に進めてまいりました 。運用対象の拡債券投資部（11 名）

松浦 太郎

主に金銭の信託や投資信託を活用した上場株式運用を行っています。株式投資家としてグローバルに活躍できる高い専門性を有し、ゆうちょ銀行の収益向上を推進しています。
常務執行役員

主な経歴：三菱 UFJ 銀行

サンチョ 清水 デイビッド

主な経歴：みずほ証券

クレジット投資部（58 名）

プライベートエクイティ投資部（25 名）
長期にわたって優れたリスク対比
リターンを生み出すプライベー
トエクイティ投資ポートフォリオの構築および投資活動を通じた社会貢献にも努めています。

常務執行役員

六嶋 一聡

主な経歴：ドイツ証券

常務執行役員

曽根 俊介

主な経歴：みずほ証券

常務執行役員

貞永 英哉

主な経歴：日本生命

自家運用・委託運用のリソースを最大限に活用して、グローバルなクレジット投資を推進しています。安定的な収益の確保によって、当行の収益性・健全性に貢献しています。

不動産投資部（18 名）

常務執行役員矢口 一成

主な経歴：日本政策投資銀行

執行役員

市場統括部（45 名）

田中 寛之

主な経歴：
フェニックス・プロパティ・インベスターズ

ゆうちょ銀行の将来の安定的な収益貢献を期待し、委託運用を活用した世界の商業用不動産に対する投資（エクイティ投資・
デット投資）を推進しています。

執行役員

市川 達夫

主な経歴：みずほ銀行

36

ゆうちょ銀行執行役員 石川 麻理
主な経歴：HSBC 証券

オルタナティブ資産クラスをはじめ、各資産クラスでの運用経験の豊富な外部専門家の中途採用 、および 、内部人財の専門職登用によるプロフェッショナル集団を作取締役兼代表執行役副社長

笠間 貴之
2015 年11 月より当行市場部門執行役員に就任。以降、当行市場部門のマネジメント職を歴任。2023 年 6 月 20 日より
取締役兼代表執行役副社長に就任。

Q1.

市 場 部 門 のバックオフィスとして 、証券および資金決済業務や運用資産の保管事務、経理業務を行っています。堅確な事務やコントロー ル態勢の強化、生産性の向上を通じ、市場運用業務を支えています。

り上げたほか、新たな成果報酬制度も導入し、専門人財確保の競争力向上に努めました 。専門人財の確保・強化につ いては 、今後も重要課題と位置づけて取り組ん
でまいります 。

Q4.

当行の市場運用が担う使命について、どのようにお考えですか。

現中期経営計画を振り返り、手ごたえやゆうちょ銀行の市場運用は、お客さま一人ひとりからお取り組みについて、教えてください。

預かりした信頼の証である貯金を原資として行う業務で

現中期経営計画（ 2021 年度〜 2025 年度）開始後のあり、適切なリスク管理の下、安定的な収益を確保可能な

2 年間は、世界経済がコロナショックから反転する中、先ポートフォリオ運営を行うことが使命であり、ひいては 、進国を中心とした金融政策運営も大きく変化しましたが、株主価値の向上に資すると考えています。

先行きの不確実性はなお払しょくされたとは言えない状

また、世界最大級の機関投資家として、運用・リスク管

況にあります。このような難しい運用環境が継続する中、理能力の高度化についても、不断の努力をもって取り組

ゆうちょ銀行では、クレジットクオリティに配意したリスク

んでまいります。

性資産残高の積み上げ、優良ファンドへの選別的な投資による戦略投資領域残高の積み上げを実行し、将来の中核的な収益源として期待される分野への種蒔きが着実に進捗したものと評価しています。

Q2.

市場管理部（55 名）

ゆうちょ銀行全体の資金管理、
円貨・外貨の資金繰り業務を行っています。重要性の増している
外貨資金流動性リスクへの対応も的確に実施し、経営の健全性の確保に貢献しています。

足立 和宏

運用方針の策定・実績管理を含め 、市場部門業務全般の企画管理を行っています。また 、市場業務に関するITサポートや、クオンツ・アプローチによるポジショ
ン管理・分析の支援、市場調査業務も行っています。

主な経歴：
モルガン・スタンレー MUFG 証券

資金管理部（20 名）

執行役員

大にあたっては、プライベートエクイティや不動産等の株式投資部（9 名）

日本国債・外国国債を中心に投資を行っています。金利・為替リ
スクの適切なコントロー ルにより、ゆうちょ銀行の収益極大化とポートフォリオの耐久性強化を推進しています。
執行役員

運用体制の整備や専門人財の育成等をどのように推進してきましたか。

Q5.

前職等での経験や知見は、ゆうちょ銀行においてどのように活かされていますか。

これまで 、セルサイド・バイサイド双方を経験しながら金融市場でのキャリアを歩んできた中で 、大小さまざま

今後、どのようなことを重点的にな金融危機・市場混乱を目の当たりにしてきました。これ取り組んでいきますか。

らの貴重な経験は、金融危機をはじめとした、いざという

これまで取り組んできた運用の高度化・多様化の取りときの迅速な対応、および、それらの兆候・リスクを予見組みを継続し、時々刻々と変化する市場の変化にも細心するための取り組みをはじめとして、ゆうちょ銀行の市場の注意を払いながら、ストレス耐性を意識した市場運用・運用においても活かされています。

リスク管理の一層の深化に努めてまいります。また、内外金利動向・見通しを適切に捉えた債券運用収益機会の確保や、中長期的には、円金利リスク資産を含めた最適な国
際分散投資の追求にも取り組んでまいります。

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

37

3 つの成長エンジン

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

第 3 のエンジン：Σビジネス（地域活性化）
当期の成果と今後の取り組み

事業のミッション
多様な枠組みによる地域への資金循環やリレーション強化を通じ、地域経済の発展に貢献する。

への参加を推進しています。2022 年度は 、連結子会社

地域金融機関等とのリレーション構築・強化により、地域活性化ファンドへの出資、ATM 連携・事務共同化等の「地域の金融プラットフォーム」としての役割を推進して

います 。

さらに、
「Σビジネス」を推進し、資本性資金を供給すること、当行独自のネットワー
クを活用して投資先企業を発掘すること、また投資後も投資先企業等のマーケティン

青野 憲嗣

グ支援に取り組むことで 、地域企業の成長支援、地域社会の課題解決を通じて 、より一層の地域経済の発展に貢献していきます 。

Σ business「 JP インベストメント」が設立した「 JP インベストメント地

域・インパクト1 号ファンド」をはじめ 、新たに 6 件の地域

KPI 2025 年度

2023 年 3 月末

50 件

45 件

投資確約額：約 250 億円

活性化ファンドへ参加しました。今後も、積極的に地域への資金循環を行っていきます。

ATM ネットワークの活用と事務共同化

また 、当行が各地域金融機関から一部事務を請け負う

ゆうちょ銀行では、地域金融機関と連携し、「 地域の金「事務共同化」も実施しています。こうした取り組みによ融プラットフォーム」として地域の金融ニ ー ズに応えてり、「地域の金融プラットフォーム」として、全国の地方創います 。

生を多面的に支援していきます。

全国にあるATM ネットワークを活用し、2022 年度は山梨中央銀行、北海道銀行との ATM 連携（一部無料化）

戦略の概要

を開始しています。

事業の強み

事業環境

リテー ルビジネス／マーケットビジネスで築いた地方創生に向けた政府のさまざまな取り組み

優良な経営資源̶ デジタル田園都市国家構想

̶ 全国津々浦々に展開する当行独自のネットワーク

̶ 地方創生 SDGs/「環境未来都市」構想

̶ 約 1 億 2,000 万口座のデータベース

̶ GP 業務を行う企業への出向等で育成した人財

JP インベストメントを中核とした投資事業基盤
地域活性化ファンドへの出資等で培ったノウハウΣビジネス
当行では、2022 年 9 月から2 年間、新たな法人ビジネのマーケティング支援や経営面でもコミットし、地域社

ス「Σビジネス」のパイロット期間を開始しました。この新会・経済の活性化と発展に貢献していきます。当行は、地銀行法改正による地域活性化等業務の緩和

たな法人ビジネスでは、地域の企業に必要な「資本力」を、域社会との結びつきを深めながら、新しいビジネスモデ

地域におけるエクイティ性資金の不足「出資」という手段で支援するだけではなく、投資先企業

ルを創造し、より一層の発展を目指していきます。

̶ 地方創生推進タイプ Society5.0 型

等

人口減少、少子高齢化の加速Σビジネスの 3 要素

ポストコロナの地域の持続可能な社会の実現
地球環境配慮への社会的要請

1

GP 業務〈投資事業〉

当行はこれまで 、地域の企業などに対して 、ファンドへの

2 投資先の発掘（ソーシング）

当行独自のネットワークを活用して、地域金融機関とも協出資を通じたさまざまな投資活動を行ってきました。当行が働しながら、全国各地の投資先候補の発掘（ソーシング）
を行

基本方針

これまで培ってきた知見やノウハウを活かして「 GP 業務」にいます。

優良かつ有用な経営資源（資金力、人財、情報等）
を活用し、長を加速させます。

育成を行うとともに、システム面の整備や地域企業等との接地域社会の課題解決に資する投資等を行い、収益力強化および ESG 経営を実現

本格的に参入し、国内の成長性のある企業に資本を提供、成2022 年度は、JPインベストメント株式会社の「 JPインベス

トメント地域・インパクト1 号ファンド」に出資し、地域経済の活性化、SDGs の目標達成に向けた社会的インパクトの創出に資する企業への成長を支援しました。また地域金融機関と

創出価値
地域・社会

株主・投資家環境

38

地域活性化ファンド出資件数（累計）

お客さまの大切な資金を地域に循環させていくために、地域金融機関との連携を通じて、地域活性化ファンド

主なビジネス

執行役

地域活性化ファンドへの出資

ゆうちょ銀行

地域への「資本性資金」の供給等を通じた地域経済の活性化
量的・質的な地域活性化への主体的な貢献を通じた当行の持続的成長
国内 GP 業務等による新たな収益源の獲得

ESG 投融資を通じた持続可能な社会の実現への貢献

パイロット期間中は 、ソーシング体制構築に向け 、人財の点拡大を推進します。

3 投資先のマーケティング支援

当行は、投資先のベンチャー企業等の便利な商品・サービ

共同でフロンティア・キャピタル株式会社に出資し、同社が行スのうち、地域活性化に資する商材を、当行独自のネットワー

う、さまざまな経営課題を抱える地域の中核企業に対し長期クを通じて全国各地で紹介・媒介（マーケティング）
し、投資先的視点から解決する取り組みに貢献しました。当行は資本性のベンチャー企業等の成長を支援します。

資金を量的、質的に資金循環させることにより、地域経済のマーケティング支援業務の一環として 、スマートフォンを活性化を後押しし、地域社会全体の発展に引き続き貢献して活用して訪日外国人向けに簡便な「免税還付手続きの電子化

いきます。

サービス」を提供する株式会社 Pie Systems Japanと協業契約を締結し、加盟店開拓業務をスタートしました。

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

39

3 つの成長エンジン

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

Appendix ／会社データ等

第 3 のエンジン：Σビジネス（地域活性化）Σビジネス本格始動に向けた
風土醸成・人財育成

ゆうちょ銀行のビジネスを支える地域拠点

Σビジネスは 、マーケティング支援業務やソーシング
業務も含めて「地域」が大きなテーマであることから、地Σビジネスを進める上で重要な風土醸成・人財育成に域に根ざした人財の育成が重要です。社員の「地域へ貢ついては、サステナブルな体制を構築する必要があると献したい」という想いを実現できる場として 、当行の行考えています。2 年間のパイロット期間も含めた人財育内公募制度である「キャリアチャレンジ制度」を活用し、成施策として、Σビジネスの意義や当行の目指すべき姿、各地域の直営店・エリア本部の社員もΣビジネスへ積極投資業務に関する基礎知識等を網羅した「Σビジネスの的に参画しています。

教科書」を制作し、入社年次別の研修、e ラーニング等を通じて風土醸成・人財育成を進めています。

当行は 、リテー ルサ ービスの地域拠点として 13 のエリア本部を設置しています。Σビジネスにおいても 、

この 13 のエリア本部を、日本全国の地域企業の情報収集を行う等の役割を担う重要拠点とすることを計画しており、現在、体制整備を進めています。

地域拠点一覧

これらの取り組みを通じて、Σビジネスの意義である地域への貢献を全社員一体で取り組むこととしています。

また 、投資業務に関する専門的な人財育成としては 、
ファンド出資等のファイナンス業務の経験や、GP 業務を行う企業への若手社員の派遣により、GP 業務の本格化に向けた準備を進めています。

北海道エリア本部
エリア本部長

VOICE

地域活性化へ の取り組み

坂本 健治

沖縄エリア本部
エリア本部長金城 勝作

地域への資金循環によってそこに住む人々 の課題を解決したい

北陸エリア本部
エリア本部長堀 邦光
東北エリア本部
エリア本部長

地域共創推進部（ JP インベストメント株式会社出向）

小林 一朗

地域交通の課題解決に取り組む
ベンチャー企業へ投資
私は、当行の市場部門や地域リレーション部門等での勤務を経て、現在は JP インベストメントへ出向し、主に未上場企業等への投資業務を担当しています。

2023 年3 月、タクシーのDX 等を通じて地域交通の課

題解決に取り組む 、徳島発のベンチャー企業「株式会社
電脳交通」へ投資を行いました。電脳交通は 、地域の中小規模のタクシー会社でも導入可能な、初期費用が安く、「地域活性化」
×「投資」は儲からないのでは？と思う方

しかしながら、地域には隠れた魅力的な企業が多く存在し、さらに、電脳交通のように地域課題があるからこそ

当行の経営の重点戦略のひとつである「地域活性化」にも資する事業です。投資後は、取締役会にオブザーバー

エリア本部長中国エリア本部
エリア本部長月原 健雄

南関東エリア本部

葛城 和義

エリア本部長成長性の期待できる事業もあることから、ポテンシャル當麻 維也

は十分にあると考えています。今後も、地域活性化に資実施している企業です。公共交通機関が減少する地域に交通インフラの確保において大きな役割を担っており、

関東エリア本部

り、さらに衰退する悪循環が起きている部分もあります。

まってくる、ポジティブな循環を作っていきたいです。

益性向上、人材不足の緩和等に寄与することで 、地域の

石岡 雅範

も多く、それゆえに地域に資金が循環せず、企業・人が減する投資の実績を着実に積み上げ 、しっかりリターンがおいて欠かせない交通インフラであるタクシー会社の収

信越エリア本部
エリア本部長髙橋 秀二「地域活性化」×「投資」を担う中核人財へ

UI・UXに優れた配車システム等を提供するほか、地域のデマンド交通（乗合タクシー等）
を導入する際の支援等を

近畿エリア本部
エリア本部長佐藤 浩二

出ることを伝えていくことで、地域に資金・企業・人も集

東京エリア本部

四国エリア本部

JP インベストメントへの出向で得た 、投資検討・実行、

エリア本部長

投資後のモニタリング・支援に関する一連の経験をいか森山 巌

エリア本部長岸 悦子

東海エリア本部
エリア本部長白永 浩伸

し、今後、当行の直営店、エリア本部等も巻き込んだ「Σ
ビジネス」においても、中核的に業務を推進していく人材になりたいと考えています。

として参加しており、経営陣の方々と協議させていただ
きながら、電脳交通の成長につながる貢献をしていきた
いと考えています。

40

ゆうちょ銀行

九州エリア本部
エリア本部長

豊田 康光

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

41

3 つの成長エンジン

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

3 つの成長エンジンを稼働させるための経営基盤の強化
DX 推進を加速させる IT 投資の強化
DXを推進し、お客さまからの信頼を深めながらリテー

内部管理態勢の強化
度、加えて 、「新たな成長に向けた戦略的な IT 投資」とし

リスクマネジメント態勢の強化

安心・安全の確保

ルビジネスの変革、業務改革・生産性向上等の戦略を推て1,300 億円程度の投資を計画しています。2022 年度

当行は、年度ごとにリスク管理取組方針を策定し、リス

高度なセキュリティ対策の実行と、新たなリスクに備え進していくためには 、高品質なシステム基盤の存在が不は、家計簿アプリ「ゆうちょレコ」の導入等、デジタルチャ

ク管理に関する重要な事項についてはリスク管理委員会「安心・たITガバナンスとセキュリティ検証態勢の強化等、可欠であると考えています。中期経営計画では、従来行っネルの拡充を目的とした案件等への投資を実施したほか、等において協議または報告を行っており、特に、市場運安全の確保」に努めています。

てきた基幹システム等に係る「安定的かつ持続可能な業

2023 年5 月には、基幹系システムの安定稼働のため、大用関連やサイバーセキュリティを含むシステム関連のリ

複雑・巧妙化するサイバー攻撃への対応として 、国際

規模なシステム更改を実施しました。

スク管理状況については、取締役会の諮問機関であるリ基準に則り策定したアクションプランを着実に実行し、サスク委員会に報告を行っています。そのほか 、新商品・イバーセキュリティ態勢の強化を図りました。

務運営のための IT 投資」として 、5 年間で 5,000 億円程

サ ービスを審議する小委員会およびシステムリスクの議

IT 投資計画論・認識共有の深化を目的とした小委員会を開催するなど、各種リスク管理態勢の高度化にも取り組んでいます。

新たな成長に向けた戦略的な IT 投資

リスク管理について、詳しくは P.78、90 をご覧ください。

リテー ルビジネスの変革

業務改革・生産性向上

安心･ 安全を最優先に、すべてのお客さまがデジタル技術を活用した窓口･貯金事務センター等の利用しやすいデジタルサービスの拡充

抜本的な業務改革・生産性向上

セキュリティ態勢強化

AML/CFT 態勢強化

市場運用・リスク管理の深化

国際基準に則った強固な

国内大手行同等水準の収益管理、将来シミュレーション、

AML/CFT 態勢の構築

5 年間でリスク量計測等の機能の高度化

1,300 億円程度の戦略的なIT 投資を計画

安定的かつ持続可能な業務運営のための IT 投資
基幹系システム等の着実な更改・維持

全国の郵便局の窓口端末機／ ATM の更改・改良等

マネー・ローンダリング、テロ資金供与
および拡散金融対策の高度化

当行は、法令等の遵守を、経営理念および経営計画等

5,000 億円程度のIT 投資を計画の態勢も含め、コンプライアンスの重要性について、
トッ
プメッセージを発出し、各種研修等を通じて周知徹底を

マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金

図っています。年度ごとにコンプライアンス・プログラム

融に係る事案、振り込め詐欺、口座の不正利用・売買、イを策定するとともに、コンプライアンス委員会を開催し、ンターネットバンキングを標的とした預金等の不正な払進捗状況の確認や課題の協議を行っているほか、内部統戻し等金融機関のサ ービスを悪用した金融犯罪は減少

制会議において、法令等遵守など内部統制に関する最重の兆しを見せず、手口も年々高度化・巧妙化が進んでい要事項について協議しています。

ます。また 、流動的な国際情勢を反映し、国連ならびにまた、当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委

各国・地域では経済制裁等が実施されており、制裁対象託していますが 、郵便局の部内犯罪防止に向け 、防犯者等に商品・サ ービスを提供した金融機関に対しては 、

ルー ルの見直し、牽制機能の強化等の再発防止策を犯行

厳しい処分が科されています。

類型別に防犯の総合対策として整理し、日本郵政グルー

当行ではこれらの防止のため 、国内外の法令諸規制

プ全体で推進する態勢を構築するなど、郵便局のコンプを遵守する態勢を整備し、顧客管理措置、疑わしい取引

ライアンス態勢強化に向けた取り組みを進めています。

の検知・届出、商品・サービスの見直し、経済制裁措置へ

コンプライアンスについて、詳しくは P.84 をご覧ください。

の対応等の対策を講じることで 、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与および拡散金融対策の強化に取り組ん
でいます。

5 年間で

コンプライアンス態勢の強化に明記し、コンプライアンス基本規程等を定め、顧客保護

DX 推進

セキュリティ態勢の構築

サイバーセキュリティについて、詳しくはP.82 をご覧ください。

大規模なシステム更改に向けた態勢構築
2023 年 5 月の大規模な基幹系システムの更改に向けお客さまの貯金や資産を守るため、過去の犯罪手口のて、代表執行役社長直轄の全社推進会議を立ち上げ、第分析、システムの高度化やデータ整備等を通じて 、引き三者機関からの助言も得ながら全社的な態勢構築を図

続き、金融犯罪の未然・拡大防止に取り組んでいきます。

り、円滑な更改を実現しました 。

信頼を支える高品質なシステム基盤を維持しつつ、戦略的な IT 投資を積極的に推進6,300 億円程度

合計：

42

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 202343

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

Appendix ／会社データ等

人的資本経営

自律的で多様性を尊重する
社員の成長をサポートします

思いを込めています。

た金融サービスをお客さまに提供している当行にとっわくわく」に満ちた会社を築き、企業価値向上を目指

分野の専門人財の積極採用」、「戦略的な人財配置」、て、人財は競争力・価値創造の「源泉」であり、
「財産」

すべく
「人事戦略の基本的な考え方」を定め、人的資本「エンゲージメントの向上」、「ダイバーシティマネジメ

です。当行では、人財を育て成長に結びつけることが経営の推進に取り組んでいます。

ント」という5 つの重点取組事項を設定しています。こ何よりも企業価値向上のエンジンになるとの考えのも

田中 隆幸

人事戦略の
基本的な考え方
3 つの成長エンジン

R
リテー ル

マーケット

Σ

Σ
（シグマ）
ビジネス

3 つの

成長エンジンを支える経営基盤44

ゆうちょ銀行この 3 つの柱を軸に、「自律的社員の育成」、「強化の掛け算を通じて、多様な人財が活躍する「いきいき・

3 つの柱の主体は、いずれも「社員一人ひとり」であれらの取り組みを進め、社員の成長による企業価値のと、パーパス・経営理念・ミッションや経営計画と連動ると考えており、これには「社員一人ひとり」が働きが最大化を図り、お客さまの幸せや社会と地域の発展にした人事戦略を推進していきます。

い・やりがいを持って 、活躍してもらえるような会社貢献していきます。

挑戦を通じて自ら成長する社員を育成し、そ の能力を最大限に発揮できる環境を整備します 。これにより、多様な人財が活躍する「 いきいき・わくわく」に満ちた会社を社員とともに築き、企業価値向上を目指します 。

人事戦略の基本的な考え方
3 つの柱

中計の重点戦略

DX 推進

成長を促す

目指すべき人財の姿• デジタル技術を活用し、サービス・業務の変革に挑戦する人財• お客さまのニーズに合った最適な商品・サービスを提案できる人財

市場運用・リスク管理の深化
リスク性資産残高の拡大とALM・リスク管理の高度化
目指すべき人財の姿• 高度な専門性と知見を持った運用・ALM・リスク管理人財

地域への資金循環・
地域リレーション機能の強化
Σ
（シグマ）
ビジネス
（ GP 、
マーケティング、ソーシング）
目指すべき人財の姿•「Σビジネス」に挑戦し、地域活性化へ貢献
できる人財• 地域社会の課題解決に資する投資等を行い、当行の持続的成長に寄与できる人財

経営基盤の強化
マネロン・サイバー対策、システム堅確化等
目指すべき人財の姿• 一層信頼される銀行となるための経営基盤を強化できる高度な専門性と知識を持つ人財

人事戦略の重点取り組みとKPI
2020 年度

自律的社員の育成

リテー ルビジネスの変革
業務改革・生産性向上〈意欲・知識・経験の向上〉
社員一人ひとりの情熱と行動力に

自らキャリアを考え、成長を図り、お客さま本位のサービス提供、強化分
野等に挑戦するプロフェッショナル
な人財を育成全国に展開する当行の特色を踏まえ、地域を支える人財育成にも注力

基づく挑戦を通じて、専門性向上、成長を後押ししますMを社員とともに築いていきたいという私たちの強いに向けた環境整備」
×「多様性の尊重」という3 つの柱

全国津々浦々 のネットワークを持ち、地域に根ざし

常務執行役

具体的には、「意欲・知識・経験の向上」
×「能力発揮

強化分野の専門人財の積極採用
経営の強化分野を支える専門人財を積極的に採用

経営戦略と人事戦略の連動

戦略的な人財配置

能力を引き出す〈能力発揮に向けた環境整備〉

社員のスキル・経験を見える化し、適所適材・適時適量の配置を実現

働きがいを高めます

エンゲージメントの向上
働きやすく、やりがいを感じられる
職場環境／制度／処遇体系を整備

ダイバーシティマネジメント

社員一人ひとりの多様な

多様な意見を反映した戦略・施策の遂行に向けて、多様性を確保

文化を築きます

（実績）

70 名

2022 年度（実績）

86 名

2025 年度
（目標）

105 名

※ 2021 年
4 月 1 日時点

※ 2022 年
4 月 1 日時点

※ 2025 年
4 月 1 日時点（Σ（シグマ）
ビジネス関連）

17 名

23 名

19 名

30 名程度

他企業への派遣（その他）

67 名

64 名

68 名

80 名程度IT パスポート本社取得率

̶

̶

10.6%

100%

DX 研修受講率（本社）

̶

̶

95.6%

100%

キャリアチャレンジ応募数

114 名

141 名

193 名

100 名以上

FP2 級以上取得率

̶

̶

71.2%

80%

社員の総合満足度

64.9%

68.7%

67.4%

70% 以上

1.11%

0.94%

0.62%

0.9% 以下（特定保健指導脱出率）

23.2%

23.7%

25.1%

24% 以上健康経営イベント参加率

̶

̶

14.9%

30%

他企業への派遣※情報処理技術者試験含む（営業店コンサルタント）

健康経営

女性管理者数比率〈多様性の尊重〉56 名

2021 年度※ 2020 年
4 月 1 日時点

ル人員数

（ハイリスク者の社員割合）

多様性を活かす価値観を尊重し、組織の力とする

市場運用プロフェッショナ

健康経営

社員一人ひとりの能力を発揮する
機会・環境を惜しみなく提供し、

（実績）

15.7%

16.6%

17.5%

20%

（2021 年 4 月）

（2022 年 4 月）

（2023 年 4 月）

（2026 年 4 月）

障がい者雇用率

2.74%

2.71%

2.72%

2.7% 以上

育休取得率

99.5%

100.0%

100.0%

100%

30.1%

33.6%

59.1%

50% 以上男性育休取得率（4 週間以上）

統合報告書

ディスクロージャー誌 202345

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

Appendix ／会社データ等

人的資本経営

成長を促す 〜意欲・知識・経験の向上〜

また 、市場運用やリスク管理等、高い専門性を要する識を習得するとともに、多様な人財とのネットワークを構

当行を取り巻く社会情勢・経済環境が急激に変動する中、複雑化するお客さまのニーズに社員が的確分野においては、ダイレクトリクルーティングやアルムナ築する観点から、他企業との出向・人事交流を積極的にに対応することが求められます 。そのため、社員一人ひとりが自らのキャリアを考え、自主的に行動

イを活かしたキャリア採用を実施しています。

行っています。

していくことが重要となっています 。当行においては多様な人財の成長こそが競争力の源泉となるという考えのもと、キャリア形成を積極的にサポートしています 。
また、中期経営計画の強化分野においては、採用・社内人財の育成の両面から、専門分野の人財確保に努め、外部人財の積極的採用、専門分野の知識・ノウハウの習得を進めています 。

ビジネスの強化を図るため、協業企業等（ GP 等）
へ出向者

な知識を有した社員に対する業績連動型の報酬体系を導入・適用し、積極的な専門人財の確保・組織体制の強化にを派遣し、人財育成に力を入れて取り組んでいます。

取り組んでいます。

これらの取り組みは、社員にとって新たな気付きを得る

他企業への派遣

ランを実行していくため 、気づきや学びの機会を提供し係をベースに部下社員の力を引き出すサーバント型リー社員が培った知識、経験を最大限発揮するためには、自分らしく健康でいきいきと働くことができる企

ダーシップへの変革を行うとともに、コミュニケーション
す。またキャリアを考える一助としてキャリアデザインガ

キャリアデザイン
ガイドブック

業文化・風土の醸成が必要不可欠であると考えています。社員の心と身体の健康保持・増進、ライフス
テージにあわせた働き方を可能とする環境整備を通じて、働きがい・やりがいの向上に取り組んでいます。

イクボス研修の様子

また、若手社員の積極的登用、組織間の人事交流、タレントマネジメントシステムによる人財の見えイドブックを、自身が考えたキャリアに挑戦するしくみとして、キャリアチャレンジ制度・グループ内インターンシッ

キャリアチャレンジ制度応募者数

る化により、戦略的な人財配置を推進しています 。

193 人

プを実施しています。

強化分野の専門人財の積極採用

114 人

戦略的な人財配置

141 人

市場運用やデジタル分野等における専門人財の獲得・早期育成に向けて、新卒採用においてコー ス別採用を導入し、高度な専門性を有する学生の採用に注力しています 。

一助となっています。

能力を引き出す 〜能力発揮に向けた環境整備〜ています。これまでのマネジメント姿勢を見直し、信頼関の深化を目的とした 1on1 ミーティングを導入していま見つめ直すきっかけとなり、社員のキャリア形成・成長の異なる事業や組織文化等に対する理解を深め、専門知

社員自らが将来のありたい姿を考え、それに向けたプ

2020

2021

2022

（年度）

経営推進体制」を構築し、重点的に取り組んでいます 。

中期経営計画の重点戦略に基づく適所適材の人財配置

具体的には長時間労働の抑制や休暇の取得促進等、仕を進めるとともに、社内組織の活性化等を目的に、若手

事と生活の両立を図るよう働き方の見直しを推進し、毎月社員の積極登用および関連部署間、本社・フロントラインの部署別状況をフィードバックしています。

組織間の人事交流等の施策を推進しています。併せて、さらに、生活習慣病の予防・改善のため 、産業保健ス

いきいきと働き、活躍している若手社員等を社内報等にタッフと連携し、医療機関への受診勧奨や保健指導を実おいて紹介し、やりがいやモチベーションの向上を図って施しています。また 、運動習慣の醸成に向けウォーキン

います。
（社内報の取組みは55 ページに掲載しています）

グイベントを開催しています。

員のスキル・経験等の見える化を進めており、これによりニング研修のほか 、全国のエリア本部などに社内相談員

社員の持続的な成長につながる戦略的な人財配置を推進（サポートスタッフ）を設置し、社員との面談を通じて、心しています。

身の不調に対する予防・早期対応を図っています。

また 、タレントマネジメントシステムの導入を通じた社

キャリアチャレンジ制度「地元地域へ貢献したい！」という強い想いは入社当時から変わらずありました。
地域金融法人部は、「多様な枠組みによる地域への資金循環やリレーション強化を通じ、地域経済の発展に貢献する。」というミッションを体現できる環境だと感じ、
キャリアチャレンジ制度に応募しました。環境も変わり、専門知識が必要となる業務
で、勉強の毎日ですが、分からないことをすべて吸収しよう！というポジティブな気

地域リレーション部門

なかでも 、中期経営計画の重点戦略であるΣ
（シグマ）

機会になるとともに、これまでと異なった視点から自身を自律的社員の育成

VOICE

特に市場部門では、2016 年 4 月より、高度かつ専門的持ちで日々さまざまな業務にチャレンジしています。

地域金融法人部 主任

これらの取り組みが評価され、2 年連続で「健康経営優

健康経営の取り組み
社員の心と身体の健康保持・増進が、活力ある組織を10.6H 9.8H

山下さんの加入で、チームに本人の明るい雰囲気や、チャレンジングな空気感がやすく、かつ何でも聞きやすいオープンな環境を整えることを徹底しています。

7.4H

6.2H

6.6H

90.7%

地域リレーション部門

94.3% 93.1%

97.1% 97.0%

18.1 日 18.7 日 18.4 日 19.2 日 19.1 日

地域金融法人部 グループリーダー

河村 龍

されています。

有給休暇取得状況

加わりました。サポートする立場としては 、研修・OJT 等の施策実施はもちろん 、
密なコミュニケーションを基本として、部署全体で連携をとりながら、チャレンジし良法人 2023（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定

作り、成長の源となるとの考えから、「ゆうちょ銀行健康
平均時間外労働時間数

山下 佳祐

メンタルヘルスケアの取り組みとしては、役職別 e ラー

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2018
平均取得日数

2019

2020

2021

2022

（年度）

平均取得率

※ 平均取得率は、年間付与日数に対する有給休暇取得日数の割合46

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

47

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

Appendix ／会社データ等

人的資本経営

ダイバーシティに関する取り組み

ウォー キングフェスタを開催

COLUMN2010 年

健康増進意識啓発、運動習慣醸成およびコミュニケーション活性化を目的と2014 年

して、全社員を対象としたウォーキングフェスタを開催しました。
（2022 年 10
月〜 11 月）2016 年

チーム対抗戦、エリア別対抗戦のほか、参加者全員で歩いた距離を合計し地球から月への到達を目指すなど、参加しやすく、楽しく運動できるイベントを企画し、全国から約 2,300 名が参加しました。

ありがとうセンター を設立（障がいのある方への就労機会の提供）

NPO 法人J-win（ジャパン･ウィメンズ･イノベイティブ･ネッ

トワーク）
に社員派遣

ダイバーシティ推進部の創設、ダイバーシティ・コミッティを設置、企業内理療師（ヘルスキーパー ）採用（障がい者の活躍機会の提供）、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言への賛同

今後、社員のエンゲージメントの状態を中長期的に可す。2022 年度調査では、総合満足度が67%という結果

視化し、環境改善につなげるために調査内容等の見直しを行っていきます。

でした。

課題として認識された項目については、経営陣へ報告
し、仕事のやりがいや環境整備に努めるなど、さらなる満足度の向上に取り組んでいます。

柔軟な働き方
仕事と生活の調和や、さまざまなライフステージにある社員の継続的な能力発揮などを目的に、社員が柔軟に

63.8%

64.9%

68.7% 67.4%

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

ティストの支援を開始

2019 年

サービス向上委員会、組織文化・風土改革分科会を設置、本社ビルに事業所内保育所「ゆうてまち保育園」を開設、株式
会社ワーク・ライフバランスが実施する「男性育休 100% 宣言」に賛同

2021 年 経営者と社員のタウンホールミーティング「カタライブ」を開始
2022 年

女性店長経験者と連携したフォロー施策「 D&Iダイアログ」を開始、男性育休取得率100%を達成（2021 年度から継続中）※ 部下のワーク・ライフ・バランスを考え 、部下のキャリアと人生を応援しながら 、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司。

ダイバーシティ・コミッティ（推進体制）

女性活躍推進のため、2026 年 4 月に女性管理者数比

率20% 達成に向けて、職場環境整備、昇職意欲向上、管理者候補育成等の各種取り組みを推進しています。

2022 年度は 、役員・管理者の意識変容に向けた研修や女性の昇職意欲向上を目的とした研修、社外女性リー
ダー育成プログラムへの社員派遣等を実施しました。

また、営業店の女性管理者や次世代候補社員を対象とした D&Iダイアログを女性店長経験者と連携して実施し、昇職に向けた不安解消やて、さまざまな経験や経歴を持つメンバーによる「ダイバー向上を図っています。

充、フレックスタイム制、経営会議を含む各種会議・研修のシティ・コミッティ」を設置し、各職場の状況に合わせた取組

オンライン化等、テレワーク環境整備を強く推進しました。

みを企画・推進しています。
ゆうちょダイバーシティ・コミッティ

ターコロナにおいても 、柔軟な働き方の取り組みをより

委員長：代表執行役社長

一層推進していきます。

エリアコミッティ

本社コミッティ

エリア本部長

D&I 推進部長

さまざまなステークホルダーのニーズに対応するため、多様性に富んだ人財確保が不可欠と考Web 会議等を活用した双方向“対話”による有機的連携

えています 。社員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、組織の力とする文化を構築することをダイバーシティ推進部・本社関連部門

目指し、ダイバーシティ・マネジメントを推進しています 。

VOICE

ダイバーシティ・マネジメント
ダイバーシティを発展させ、会社の価値向上を実現する

は 、2023 年 4 月時 点で17.5%となっています。
D&I ダイアログの様子

組織特性に応じた企業価値向上に資する“提言”

貯金事務センター
所長

こうした取り組みを通じて、女性管理者数比率を設定しないフルフレックスタイム制を拡大する等、アフ多様性を活かす 〜多様性の尊重〜

女性管理者数比率推移

14.4%

15.3%

15.7%

16.6%

17.5%

2019年 20202020年 2021
2021年 2022
2022年 2023
2023年
2019
4月
4月
4月
4月
4月

女性活躍推進2015 年から営業所の店長を務めています。初任店舗は出身エリア外であったこともあには、マネジメント層を含む社員全員の意識改革とさらなり、自分に務まるのかという不安の方が大きかったのですが、受け入れてくださった本部

る環境整備が必要との危機感を持ち 、2016 年度にダイ長、副本部長ともに女性の先輩で、それぞれのご経験からアドバイスをいただきました。

バーシティ推進部を設置し、取り組みを進めてきました。

翌年は、ダイバーシティ・コミッティメンバーとして、全国のさまざまな立場の女性社員女性だけではなく、子育て世代、介護世代、キャリア採と情報共有を行いました。さらに、2022 年度から始まった D&Iダイアログではあらゆる用、シニア層、障がいがある方など、あらゆる社員にとっ不安や悩みを解消するコミュニケーションが図られています。営業所には多くの女性社て働きやすく、働きがいを持ち成長しあえる職場づくり

ダイバーシティ推進部長

を目指し、各種施策に取り組んでいます。

斎藤 美香子ゆうちょ銀行

女性活躍推進新型コロナウイルスへの対応を契機に、テレワークの拡

貯金事務センター
コミッティ

48が参加し、池田社長と自由闊達に意見を交わしました。

アドバイス、昇職意識のまた 、2023 年度からは一部組織においてコアタイム

57.0%

ウンホールミーティング「カタライブ」では、60 名超の社員

本社・エリア本部・貯金事務センター等の各組織におい働き方を選択できる環境整備に取り組んでいます。
社員満足度（満足の比率）合う「ダイアログ」を開催し、コミュニケーションの活性化に取り組みました。また、2021 年度に引き続き開催したタ代表執行役社長をはじめ、各組織の長がイクボス 宣言を実2017 年 施、ダイバーシティ（イクボス）研修を開始、障がい者アー
2018 年 イクボス宣言の対象を全管理者に拡大、イクボス検定を開始

毎年、全社員を対象に「社員満足度調査」を行っていまする勉強会」等を実施したほか、お互いに価値観を交換し※ウォー キングフェスタの様子

社員満足度向上2022 年度は、各地で「男性育休セミナー 」や「介護に関員がそれぞれの業務で活躍しています。これまでの習慣にとらわれることなく、女性が松山支店長

店長や管理者として活動することの意義、自分らしさを持って輝けるよう、私自身の経験

石橋 千枝

を活かして支援、応援していきます。

統合報告書

ディスクロージャー誌 202349

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

人的資本経営

男性育休の取得推進

また 、感謝の気持ちを手紙などで伝えあうことで 、障男性も積極的に家事・育児に参画できるよう、男性社員がいのある社員の仕事へのやりがいを高め、定着に努め

および管理社員向けのサポートブックの配布、eラーニン

最高評価のゴー ルドを 5 年連続で受賞しています。

きました。
得した社員の紹介記事を掲載し、育児休業が身近で 、取得が当たり前の職場風土づくりを進めています。
これにより、2022 年度も引続き育児休業取得率100%

日本郵政グループ人事方針
育児休業取得率グループの中期経営計画「ＪＰビジョン2025」に基づく

99.5% 100.0%100.0%
ありがとうセンター の作業風景

95.8%を達成し、男性の育休取得日数も確実に増加しています。

シニア人財の活用認定されています。

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

があったと思いますが、一緒に育児をする中で「楽しい」という言葉もあり、妻の不安を減らすことができ、育休を取得して良かったと感じました。

互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」と齢層社員の知見と経験を活かして能力を発揮できる業務いう4 要素を抽出し、それぞれの要素に関する具体的なの拡大に努めています。

指標および目標の整理をしています。

できる環境整備に取り組んでいます。

LGBTQ＋の理解促進

社員誰もが安心して活躍できる職場環境づくりの醸成

職場を長期間離れることに不安がありましたが、職場の方々 の幅のため 、ダイバーシティ強化月間を設け 、職場内勉強会

広いサポートや、育休中も定期的に店舗の状況等の連絡をいただの実施、LGBTQ+ に対する「理解と応援のしるし」としてAllyステッカーの配布や、東京レインボープライドへの協けたので、復帰後のイメージを持って過ごすことができました。

賛をしています。

尾川 亮太とご家族

また 、各種制度において配偶者の定義に同性パート

尾川課長代理には気持ちよく育休に入ってもらい 、その間他の社員が重荷と感じないようチーム全体の雰囲気づくりに努めました。復帰後はみんなが歓迎しそ

COLUMN

多様な社員の活躍

マとして議論を行っています。当行の人的資本経営

障がい者雇用の促進
障がい者雇用率

2.56%

2.68% 2.74% 2.71% 2.72%

ます。同センターでは、お客さまにお渡しするキャンディ

2.2% 2.2% 2.2%の袋詰めから発送作業等を行っています。
そのほか 、本社および一部貯金事務センター において、企業内理療師（ヘルスキーパー ）として働いていただのある社員が活躍しています。

50

ゆうちょ銀行

雇用率

法定雇用率

―

男性育休平均日数：63.3 日

1 か月以上本社女性管理者比率：30%（2030 年度）

17.8%

適所適材指標の新設―

年休取得平均日数：19.1 日18 日以上※ グループ目標に対する当行の実績

2.3% 2.3%〜実現に向けた取り組み〜
全社的な取り組みとして 、人事部・ダイバーシティ
推進部・広報部・経営企画部・IR 部・財務部を中心とす実現に向けた具体的な取り組みについて多角的な視るプロジェクトチームを立ち上げました。取締役会等

点からの意見交換を踏まえ、人的資本経営に取り組んにおける検討も踏まえ、全 9 回にわたり議論を重ね 、でいます。

〜経営層向け研修の開催〜

2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
6月
6月
6月
6月
6月

くなど、積極的な雇用を進め 、全国各地の組織で障がい社員の「誇りとやりがい」の定期的な定量把握

人的資本経営実現に向けた取り組み

取締役会においても、人的資本経営を重要なテー「ゆうちょ銀行ありがとうセンター 」を設立し、運営してい2022 年度実績

主な指標および目標

渉外部長〜取締役会での検討〜

るよう、2010 年に就労機会の提供と定着を目的とした

主な指標および目標

広島支店

れに応えるように頑張ってくれましたので、良い流れができたと実感しています。 内田 拓哉

就労意欲を持つ障がいのある方が自立した生活を送れ定めるものとして「グループ人事方針」を策定していま

少子高齢化により労働力人口が減少していく中、高年

り、社員が今後もモチベーションを維持しつつ働くことがという想いから、3 か月間の育休を取得しました。当初、妻は育児の不安

渉外部 課長代理

経営戦略と人事戦略を実現するための基本的な方向性を「異なる「誇りとやりがい」、その達成のための 3 つの軸、また、2021 年度より定年年齢を65 歳へ引き上げてお男性育休取得子どもの成長を間近で見たい、育児・家事を妻とともにやっていきたい

広島支店

店舗からありがとうセンター へのお礼の色紙す。グループの注力すべき項目として、目指す姿としての

94.2%

これらの取り組みが評価され、「プラチナくるみん」に

VOICE

社宅への入居などが利用できます。
こうした取り組みの結果、「 PRIDE 指標」においても 、ています。

グ等により、制度を利用しやすい職場環境づくりを進めて

2022 年度からは Web 社内報において育児休業を取

ナーを含めており、結婚休暇、忌引休暇、扶養手当、世帯各部の課題認識等を共有し、人的資本経営の実現や開示等に向けた取り組みを進めました。

金融機関におけるESG 経営について理解を深める

ため 、「人的資本」をテーマに経営層を対象とした研修を開催しました。

研修の中では 、社会的な動向や当行において重要な取り組み等について専門家からご講演いただき、人的資本経営を当行全体および職場単位で実現できるよう、意識啓発を行いました。

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

51

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

人的資本経営

人権尊重の取り組み

特集

人権課題に対する取り組み

当行は 、経営理念である「最も身近で信頼される銀未然防止に向けた取り組み

行」の実現を目指す上で、人権の尊重が重要な社会的トップメッセージの発出責任であるとの認識に立ち、社員やお客さま、取引先

各種研修・啓発の実施

お客さま・地域住民• 経営幹部向け研修、階層別研修

企業などすべての人々 の人権を尊重しています 。
また 、当行および日本郵政グル ープの事業活動や社会活動を通じて人権尊重の取り組みを推進するこ

取引先従業員とで、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献するため、「ゆうちょ銀行人権方針」を定め、各種取り組みを強化

社員への
取り組み

しています 。
more info

安心して相談できる態勢の整備

ハラスメント相談員の配置（各事業所に男女各 1 名）

事業所以外の第三者への相談体制の構築など• 情報紙（隔月）による啓発（店舗を訪れるサポートスタッフ）

人権標語の募集、選考、推賞
および全国銀行協会などの外部団体への応募（日本郵政グループ）

全国銀行協会「人権啓発標語（第 36 回募集）」入選者の表彰式（ Web ）の様子

ハラスメント相談員研修資料

ワンストップ相談・通報プラットフォームの設置
ハラスメント社外相談窓口の設置
ハラスメント相談員研修の実施

当行社員

ゆうちょ銀行人権方針

トップページ
サステナビリティ 社会
人権尊重
ゆうちょ銀行人権方針

人権・サプライチェーン

人権啓発推進態勢
人事部担当執行役を委員長、エリア本部長、貯金事務センター所長等を構成員とする人権啓発推進委員会のもと、全社的に人権啓発に取り組んでいます。
ハラスメントや差別等の社員に関する人権課題への対応にとどまらず、投融資先やサプライヤーなどによていることなどを踏まえ、人権課題の見直しを行い 、。
人権方針を改正しました（2023 年 4 月）

今後、ステークホルダーとのコミュニケーションな

マネー・ローンダリング等の対策、高齢者や障がいがある方の利便性向上（筆談用具

ども実施しながら、各種方針や人権デューデリジェンス実施体制を継続的に高度化していきます。

る人権侵害に関係することや、加担の回避が期待され
人権啓発推進委員会の配置やバリアフリー化、ユニバーサルサービスデザイン化等）を実施しています。

お客さま等への取り組み＊ 本社関係部室長、エリア本部長、貯金事務委員長（人事部担当執行役）

機関投資家として責任ある投融資を行うため 、2022 年 7 月に ESG 投融資方針を改センター・貯金事務計算センター所長で構成

正し、気候変動や人権に適切に取り組む旨を明記しました。ESG 投融資方針では、児事務局（本社人事部）を製造する企業への投融資を禁止するなど、人権に配慮した投融資活動を行うこと〈本社・貯金事務センターなど〉〈各エリア〉

責任者（人事部担当執行役）

責任者（エリア本部長）

本社

貯金事務センターなど

人権啓発担当人権啓発担当童労働・強制労働を行っている事業や 、非人道的な兵器と言われる「クラスター弾」
を定めています。

投融資先への取り組み

52

国連グローバル・コンパクト※の 10 原則の実現に向けて、お取引先さまに対しても環主な人権課題ステークホルダー

社員

差別やハラスメントの防止
労働環境の整備
結社の自由・団体交渉権の尊重

投融資先やサプライヤー

お客さま

お客さまのプライバシー尊重
金融サービスを安心してご利用いただける環境の整備

ゆうちょ銀行

デューデリジェンスの実施状況などを確認しています。

各エリア本部・店舗などに人権啓発担当を配置

当行の主な人権課題
ステークホルダー

また、エンゲージメント（建設的な対話）実施時においても、投融資先企業による人権

その他

境・社会問題等への配慮をお願いしています。
「日本郵政グループ CSR 調達ガイドラ

主な人権課題イン」を制定・公表し、すべてのお取引先さまに対して同ガイドラインの遵守を要請し児童労働・強制労働の防止

マネー・ローンダリング等の防止ています。

サプライヤーへの取り組み※ 当行は、国連グローバル・コンパクトに署名し、それに定める4 分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10 原則を支持し、CSR 調達活動に取り組んでいます。

統合報告書

ディスクロージャー誌 202353

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

ステークホルダーコミュニケーション
社員が考える「ゆうちょらしさ」を言語化し「自社で働くことの意義」を考えるプラットフォーム

お客さま

株主・
投資家

Web 社内報

社員

当行では、さらなる組織風土改革の一環として、池田社長が名誉編集長を務めるWeb 社内報「ゆうちょLife」において、全社、全国レベルでのコミュニケーションを図っています。2022 年度はカジュ

アルかつ「人」にフォーカスしたコンテンツとして、社員や組織等の紹介を重ね、動画を含め147 本のコ

ンテンツを配信しました。

地域社会「ゆうちょLife

環境」
は会社のプラットフォームでありながら、社員が自宅のPCやスマートフォンからも自

由に
「いいね」
や「コメント」することが可能であり、「ゆうちょLife

」の記事をきっかけに、以前の同僚と連絡を取り合ったり、社内の講演会が企画されたりと、多方向のコミュニケーションにつながっています。
また、単なる人物紹介にとどまらず、個々 の社員が、「ゆうちょらしさ」とは何かについて考え、働く社員とのコミュニケーション（インナーコミュニケーション改革）

うえで大事にしている価値観や想いについて共有しています。社内アンケートでは、過半数の社員が社長直通意見箱2020 年 9 月に「社長直通意見箱」を設置し、組織間のまサ ービス統括部」で集約・確認・分析し、社長自らが改「ゆうちょらしさ」について考えるきっかけとなったと回答があり、「全国のゆうちょ社員とコメントし合善の指示を行う等、経営陣で共有・改善検討を行い 、商えるしくみってすごいなと思います」等のコメントが寄せられています。

連携強化・コミュニケーションの活性化を進めてきました。

品・サ ービスの改善や風通しの良い職場環境整備等に活「社長直通意見箱」に寄せられた率直な意見は 、「お客さ用しています。

VOICE

今後も、
「ゆうちょLife」において、タテ（上司・部下、本社・地方組織）、ヨコ（店所間や部署間、同僚

との関係）
、ナナメ
（他部署の上司や仲間、日常的には接する機会が少ない人や部署との関係）
での多方向のコミュニケーションを促進し、社内の目詰まり解消やエンゲージメント向上につなげていきます。

お客さまにとって唯一無二の存在になることを目指してお客さまとの距離感が近い当行だからこそできる、お客さま一人ひとりに丁寧に向き合い 、お客さまの人生の伴走者としてお役に立てることをしたい、と強く感じました。
一方で、私は、お客さまに笑顔になっていただくには、
商品・サービスを提供する社員自身の笑顔を増やすこと
執行役
お客さまサービス統括部長

藤江 純子

高齢の方、都市部や地方の方々 など、年齢・生活環境等

役員自己紹介動画が異なる幅広いお客さまにご利用いただいています。このような多様なお客さまのニーズにお応えするために「最も身近で信頼される銀行」「身近」

まサービス統括部）に在籍していました。民営化し、お客は、多様な価値観を持つ社員自身が、当行の存在意義をさま満足（ CS ）に力を入れて取り組みはじめた矢先、ご高理解し、やりがいを感じてイキイキと仕事に向き合える「安心・安全」「安心な存在」

齢のお客さまから、一通の匿名のお葉書が届き、私はそ

環境づくりが必要です。私自身も 、①ともに働く社員のの内容に衝撃を受けました。

価値観を理解するために、日常的な雑談（対話）を大事に当行が民営化した当時、私はCS 推進室（現在のお客さ

そのお葉書には 、「他行では優しい言葉をかけてくれ

する、②役職を問わず自分の考えをチーム内で発信し、るが、ゆうちょではかけてもらったことがない 。どこにで既存の枠に捉われず新たなことにチャレンジしやすくすもあって便利だから、我慢して使っている」と、切実な想るためにフラットな関係を作る、ということを日々実践しいが記されていました。

ています。

全国約 23,000 超のネットワークを持つ当行が 、お客さまに真にそのネットワークを「安心・信頼・便利」と感じていただき、本当の強みとするためには 、お客さまに「やっ ぱり、ゆうちょがいいね」、「ゆうちょでよかった」と感じていただき、数ある金融機関の中から選ばれ続ける銀行にならなければならないと痛感しました。
たくさんのお客さまの笑顔に出会える銀行になりたい。

54が必要不可欠と考えています。当行は、お子さまからご社員から寄せられた「ゆうちょらしさ」

ゆうちょ銀行「はたらくママパパ」を紹介するコンテンツ「お客さまの夢を叶える銀行」「お客さまの笑顔」「伝統と革新の融合」「新しいことにチャレンジしていける楽しさ」

組織紹介記事

社員紹介動画

こうした取り組みにより、今では、顧客満足度調査で約7 割のお客さまに「満足」と回答いただいています。しかし、お客さま満足（ CS ）を向上させる取り組みに終わりはありません。今後もお客さま満足（ CS ）、社員満足（ ES ）サービス向上委員会紹介記事

がともに向上し、「ありがとう」の輪が広がり、当行が、より多くのお客さまにとって唯一無二の存在と認めていた
だけることを目指し、一歩一歩前進していきます。

入社式記事
統合報告書

ディスクロージャー誌 202355

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

Appendix ／会社データ等

ステークホルダーコミュニケーション

お客さまとのコミュニケーション

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション

当行では、店舗やコー ルセンター等にお寄せいただい

ビスの開発・改善に活用し、改善等の結果を社長を含む主

当行は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目たお客さまの声を、本社お客さまサービス統括部におい

要経営陣をメンバーとするサービス向上委員会や経営会

指し、株主・投資家の皆さまと強固なエンゲージメントのて一元的に管理し、全体に共有するとともに、商品・サー

議等に報告しています。

構築を推進しています。

店舗（店舗設置のアンケート含む）

くとともに、株主・投資家の皆さまのご意見・ご期待を経

投資信託・ファンドラップ
お客さまアンケート

コー ルセンター

改善検討

改善

効果検証

2022 年 6 月 16 日開催

個人投資家向け説明会

経営陣による個人投資家向け説明会を年数回開催。
開催回数：2 回、参加人数：326 人

投資家説明会取締役兼代表執行役社長による、機関投資家・アナリスト向けの説明会を半期ごとに実施。
開催回数：2 回、参加人数：230 人

主な改善事例
お客さまの声

改善内容

投資信託の購入を検討する際に、ファンドの情報などを簡単に分かりやすく入手できるよ
うにしてほしいファンド検索機能の充実や積立・リターン計算シミュレーション機能の追加など、「投資信託検索ページ（取扱ファンド一覧）」をリニューアル

ち時間が長い紙の申込書の記入が不要になるほか 、お客さまをお待たせすることなく手続きい
ただけるよう、当行店舗に「 Madotab（セルフ型営業店端末）」を配備

窓口に行かなくてもスマートフォンで口座を開設できるようにしてほしい

スマートフォンから「ゆうちょダイレクト＋（プラス）」（無通帳型総合口座）を開設できる「ゆうちょ口座開設アプリ」をリリース

窓口に行かなくても「口座貸越サービス」を申し込めるようにしてほしい

インターネット（パソコン、スマートフォン、タブレット）
での「口座貸越サービス」の申込受付を開始

お客さま本位の業務運営の実践に向けた
組織風土改革た 、Web 社内報を通じて社員の多方向のコミュニケー
ションの強化を行っています。

当行ではお客さま本位の業務運営の一層の推進・実践

これからもサービス向上委員会を中心に、役員等によを図っていくことを目的に、社長を含む主要経営陣をメる動画配信や各店所の好取組事例の共有等を通じて社

ンバーとする「サービス向上委員会」を設置しています。

内コミュニケーションの活性化を図り、お客さま本位の上図のスキームを通して集まった「お客さまの声」と前述業務運営の実践に向けた組織風土改革に取り組んでいの社長直通意見箱を通して集まった「社員の声」を活か

きます。

内容

第 16 期定時株主総会

機関投資家・アナリストとの面談

窓口での申込書の記入が大変／受付後の待努めていきます。

活動

経営会議

お客さまの声評価

サ ー ビス 向 上 委 員 会

本社

実と、経営陣や各事業部門責任者によるIR 機会の創出に

IR 活動実績（2022 年度）

日本郵便（株）郵便局

デー タベー ス

今後も、株主・投資家の皆さまからお伺いしたご意見を踏まえ、社会的要請やトレンド等に対応した各種開示の充活動を通じて 、当行事業に関する理解を深めていただ

お客さま

営陣等へフィードバックし、経営に反映していきます。

IR 担当執行役を中心に、取締役兼代表執行役社長も含めた経営陣による、
国内・海外の機関投資家・アナリストとの個別面談等を実施。
面談社数：374 社（うち海外機関投資家：155 社）

証券会社主催機関投資家向けカンファレンス

証券会社主催のカンファレンスに参加し、IR 担当執行役による海外機関
投資家との個別面談を実施。
参加回数：3 回

その他 IR イベント

市場部門担当執行役や運用責任者による、プライベートエクイティ投資に関するアナリスト・機関投資家向けの少人数説明会等を開催。

第 17 期定時株主総会（2023 年度）

2023 年 6 月 20 日開催

TOPICS

株主・投資家のご意見による開示事例

プライベートエクイティ投資や人的資本に関する人事戦略

不動産投資の概要

PBR/ROE 向上策

円金利上昇による当行財務諸表への影響

し、商品・サービスの改善・向上に取り組んでいます。まお客さまの声
社員の声

サービス向上委員会
組織内・組織間のコミュニケーション強化
組織・規程類・人事評価等の見直し

2022 年度決算 投資家説明会（2023 年 5 月 17 日開催）
登壇者：取締役兼代表執行役社長 池田 憲人（左）IR 担当 常務執行役 新村 真（右）第 17 期定時株主総会の様子（ 2023 年 6 月 20 日開催）

全社員が “ お客さま本位の業務運営 ” を実践し、一層信頼される銀行へ
56

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

57

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

ステークホルダーコミュニケーション

地域社会とのコミュニケーション
金融教育

ステークホルダー からの評価（外部評価）
用いただけるよう、ご自宅でも印刷可能なオリジナル教

当行は、小学生・中学生を対象に、学校への出前授業な材を当行 Web サイトに掲載しました。

どの金融教室を開催しています。オリジナルの教材を使

また、成年年齢引下げ等により、高校生を対象とした金用して、お金の大切さ、お金との付き合い方を伝えること

融教育の重要性が高まっていることから、高校生にライ

で 、子どもたちが正しい金銭感覚を身に付けることがでフプランや家計管理・資産形成、金融トラブル等についてきるよう育成をお手伝いしています。

学んでもらえる当行オリジナル教材「未来のレッスン」を

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融教室
をオンラインでも実施しました。あわせて、皆さまにご活作成し、2023 年度からは高校生向けにもオリジナルテキ
ストを使用した金融教室を開催していきます。

教材（電子マネー等）

社員講師用ツー ル
金融

教育

用教

材指

導要

教材（融資と投資）

領映

像DVD
【ジャケ
ット】

み

まな

く学
楽し

たの

んで

、身に

つけ

楽し

中学

く学

生

用
金融
教育
教材

教材

んで

、身に

つけ

よう

楽し

く学

んで

、身に

つけ

金融
指導 教育
要領
学生・ 映像
中学
生用

よう

よう

！

せい

！

ねん

ざい

教材

こう

きょう

楽しく学ん で、身につけよう！

小学校
5・6年生用小学校
3・4年生用
きょう

がっ
しょう

〈小

ざい

教材

〉

ちよちゃん
ゆうたくん
しっかりものでやさしい

ゃん
ゆうたくん

い
ちよち さしい元気でこうきしんいっぱ
ものでや
しっかり

元気でこうきしんいっぱ
い

ちよちゃん

しっかりものでやさしいくん
ぱい
ゆうた しんいっでこうき）
元気（げんきくん
カード
おさいふぼーや
おさいふぼーや

せい

おさい

や
ふぼー

ーせん かせ
ならおま
ワンダ
ね)のこと
お金(か

い
ワンダーせんせ
お金のことならおまかせ

じます。
・複写を禁
無断転載
※本書の

2022 年 1 月に認定を受けています。
健康経営法人 2023
（大規模法人部門）
ホワイト 500

おさい

ふぼー
や

カードくん

経済産業省、日本健康会議から優良な健康経営を実践している法人として認定されてホワイ

ト500」として 2 年連続で認定されました。

プラチナくるみん

ちよちゃん※本書の無断転載
・複写を禁じます。

ちよち
ゃん

カード
くん

ワンダ
ーせん
せい

作成年
保存期 月：2016
年3月
企画・ 間：別途指制作
示する
電子記 ：ゆうちょ銀行 まで
録媒体
広報部
管理簿
CSR担
への登
当
録不要

※本書の
無断転載
・複写を禁
じます。

ゆうちょアイデア貯金箱コンクー ル「ゆうちょアイデア貯金箱コンクー ル」は 、これからの社会を担う子どもたちに、貯金箱の作製を通じて、造形的な創造力を伸ばすこと、貯蓄に対しての関心を持っていただくことを目的としています。郵便貯金創業 100 周年を記念して 1975 年に始めて以来、長い歴史を持つコンクー ルです。
毎年、日本全国の小学校から応募していただき、各小学校での選考、一次審査（写真審査）、最終審査（現物審査）を経て、入賞作品を決定しています。2021 年度から
は、ご家庭から応募をする個人応募を開始しました。
また 、参加作品 1 点につき 10 円を、ゆうちょ銀行から公益財団法人日本ユニセフ協会、JICA（独立行政法人国際協力機構）
および公益財団法人ジョイセフに寄付しており、開発途上国で貧困や病気に苦しむ子どもたちのための支援活動に役立てられています。

58

ゆうちょ銀行FTSE Russell 社が作成し、環境、社会、ガ

バナンス（ ESG ）
について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたインデックスの構成銘
柄に選定されています。

トモニン

いて 相 対 的 に、環 境、社 会、ガ バ ナ ン ス

進に取り組む企業」として厚生労働省から認出前授業の様子FTSE Blossom Japan Index

2019 年 2 月に認定を受けています。

「仕事と介護を両立できる職場環境の整備促

高校生向けテキスト

パフォー マンスを測定するために設計された「 FTSE4Good Index Series 」のうち

FTSE Blossom Japan
Sector Relative Indexの 取り組 みが 評 価 され 厚 生 労 働 省 から

ゆうた
くん

ゆうた
くん

・複写を禁じます。
※本書の無断転載

FTSE Russell 社が作 成し、環 境 、社 会 、

ガバナンス（ ESG ）につ いて優れた企業の成銘柄に選定されています。

カードくん
ワンダーせんせい
お金のことならおまかせ

FTSE4Good Developed Index「 FTSE4Good Developed Index 」の構「子育てサポート企業」としてより高い水準

秘

校
小学 用
1・2年生

な 企 業」として 評 価 され 厚 生 労 働 省 からえられる「健康経営優良法人 2023

社外！
身につけよう
楽しく学ん で、み！
よう「女性の活躍に関する取組の実施状況が優良います。2023 年度は取組上位 500 社に与小・中学生向けテキスト
学年別オリジナル教材

えるぼし（評価基準を全て満たす 3 段階目）

FTSE Russell 社が作成し、各セクターにお（ ESG ）の対応に優れた日本企業のパフォー

マンスを反映するインデックスの構成銘柄に定を受けています。

選定されています。

「 PRIDE 指標」ゴー ルドEuronext Vigeo World 120 Index

LGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する『 work with
Pride 』が企業などの取り組みを評価する「 PRIDE 指標」において 、最高評価の「ゴールド」を 5 年連続で受賞しました。
日経 SDGs 経営調査

環境・社会・経済の課題解決（ SDGs への貢献）に対する企業としての姿勢と各社で展開するSDGs に関連するビジネスの内容を総合的に調査する「第 4 回日経 SDGs 経 営 調査」において、3.5 星に認定されました。

日経スマートワーク経営調査
働き方改革を通じて生産性革命に挑む
先進企業を選定する「 第 6 回日経スマー

トワーク経営調査」において、3.5 星に認定されました。

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
S&P 社 が 選 定 する 株 式 指 数「 S&P/JPX

カーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に、採用されています。環境情報の開示状
況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目したものです。

Euronext 社（オランダ）とVigeo Eiris 社（フランス）により開 発 されたインデック
ス 。世界の企業のうち ESG の観点で優れた上位 120 社で構成される銘柄に選定されています 。

MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）MSCI 社により作成された性別多様性に優れた企業で構成されるインデックス「 MSCI 日本株女性活躍指数」の構成銘柄に選定されています。
THE INCLUSION OF JAPAN POST BANK CO., LTD. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF
MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF JAPAN POST BANK
CO., LTD. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCIINDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITSAFFILIATES.

ブルームバーグ男女平等指数（ Bloomberg Gender-Equality Index ）ジェンダーに関する情報開示と男女平等への 取り組 みに優 れた 企 業として、「ブ
ルームバーグ男女平等指数（ Bloomberg
Gender-Equality Index ）」に選定※。
※ 2023 年は45 の国と地域から484 社（うち日本企業 15社）が選定されました。

統合報告書

ディスクロージャー誌 202359

持続的な成長を支える経営基盤

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

Appendix ／会社データ等

環境
ゆうちょ銀行では、環境・社会および企業活動にも大きな影響を及ぼす気候変動等への対応を経営上の重要課題のひとつと認識し、2019 年 4 月にTCFD ※ 1 提言への賛同を表明しました。以降、各種取り組みを経営戦略に組み込み、パリ協定の目的と目標に整合的となるよう対応の高度化を進めています。

• 経営戦略や投融資ポートフォリオ等に及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を定期的に実施しています。
詳しくはゆうちょ銀行サステナビリティサイト※4、TCFD

TCFD 提言に沿った対応状況は以下のとおりです 。

レポートをご覧ください。

※ 1 Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。気候変動に関する企業
情報開示の充実を目的として、主要国の中央銀行・金融監督当局等の代表が参加する金融安定理事会の提言のもと設立された組織。

※ 4 https://www.jp-bank.japanpost.jp/sustainability/

environment/climate/tcfd/

ガバナンス

リスク管理

• 気候変動への対応方針や取組状況については、経営企• 社員一人ひとりがサステナビリティ推進に向けた取り組

画部サステナビリティ推進室が中心となり、サステナビ

みを自らの業務に当てはめて理解し、実践することをリティ委員会、経営会議、取締役会へ付議・報告してお目的に、各種研修施策を実施しています。

り、取締役会が気候変動のリスクと機会への対応状況を監督する体制を構築しています。

• 中期経営計画（2021 年度〜 2025 年度）において 、気• ゆうちょ銀行では 、リスクアペタイト・フレームワークを導入しており、気候変動等に係るリスクをトッ（ RAF ）
プリスクのひとつと位置づけています。当該リスクへの• 持続可能な社会への貢献やネットゼロの実現のため 、対応を経営計画に反映し、経営企画部に設置されてい各種国際イニシアティブに参加し、ステークホルダーとるサステナビリティ推進室が定期的にコントロール状況の連携強化に注力しています。

を確認したうえで、必要な対応を行っています。

候変動に関連した重点課題（マテリアリティ）と目標 KPI• 気候変動の重要性の高いセクターや各種国際合意等をを設定する等、経営戦略と一体的に取り組むことを明確化しています。

• 気候変動対応を含む「 ESG 経営の推進状況」を役員報

内容

期間※ 2

財務影響※ 3

物理的リスク• 自然災害等による、当行保有資産であるATM 等の毀損や投資先企

短期

小

移行リスク

• 環境規制の影響が大きい投資先企業に係る当行保有有価証券が 、

中〜長期

中

業の信用リスクの増加

規制強化により価値が低下• 気候関連課題に対する適切な取り組みと開示による、資本市場と社機会会における当行への評価向上• 再生可能エネルギー事業等への融資およびグリーンボンド等への

短〜長期

中

投資機会の増加※ 2 当該リスクと機会が発生・顕在化するまでの期間 短期：1 年未満、中期：1 年以上〜 3 年未満、長期：3 年以上※ 3 B/S・P/L への財務影響 小：年間 10 億円未満、中：10 億円以上〜 100 億円未満、大：年間 100 億円以上

• TCFD 提言を踏まえ、気候変動に及ぼす影響の高いセ

炭火力発電所の新規建設および既存設備拡張を資金調

クター に属する貸出金について 、気候変動リスクを定達使途とする投融資は行わない旨を定めています。ま量的に把握するため 、炭素関連資産を四半期ごとに集た、2023 年3 月末時点において、石炭火力発電所の建計し管理・モニタリングしています。

設を資金調達使途とするプロジェクトファイナンスの残• 環境負荷の影響が大きいとされる石炭火力発電事業への投融資については、「 ESG 投融資方針」において、石60

ゆうちょ銀行高はありません。

• 気候変動対応の観点から影響が大きい投融資先企業に対するエンゲージメントを通じ、社会全体のGHG（温室効果ガス）排出量削減の後押しや 、ゆうちょ銀行として推進しています。当該方針については 、今後も 、機関います。エンゲージメント事例は以下のとおりです。
主な対話内容GHG 排出量の削減目標は設定済で、達成に向け努力している。その一環として、住民理解を得ながら原発再稼働を目指しつつ、混焼技術開発等にも取り組んでいる。

エンゲージメントの実施状況と実施した代表的なテーマ数（2023 年 3 月末時点）

ゆうちょ銀行では、気候変動関連のリスクと機会を以下のとおり特定しています。
リスクと機会

リスクアペタイト・フレームワークについては、P.80 に記載しています。

の 2050 年ネットゼロに向けて取り組みを加速させて電力セクター A 社

戦略

め、さらなる充実に向けて検討していきます。

踏まえた「 ESG 投融資方針」に基づき、国際分散投資を企業

酬の評価指標に取り入れています。

投資家として気候変動に対する社会的責任を果たすた

エンゲージメント実施社数

18

環境（気候変動）社会（人権尊重）

ガバナンス（女性管理者数比率等）

18

13

4

今後も 、ゆうちょ銀行は機関投資家として環境問題やけた企業の取り組みをサポートしていきます。また、さら社会問題等に対する社会的責任を果たすため、エンゲー

なる社会全体の GHG 排出量削減の後押しとなるよう、エジメントを通じて企業の移行計画や戦略の進捗状況、開示

ンゲージメント内容の充実化やエンゲージメント結果の方

状況を継続的に確認するため、対話を継続し、脱炭素に向針等への反映について、引き続き検討していきます。

指標と目標• ゆうちょ銀行では、2022 年3 月に「ゆうちょ銀行 GHG

区分2030 年度中間目標

および投融資ポートフォリオの GHG 排出量のネットゼ

自社の排出量▲ 60%（ 2019 年度対比）（▲ 46%（ 2019 年度対比）
から引き上げ）

3 月には 、2030 年度 GHG 排出量の中間目標につい投融資ポート
フォリオの排出量

排出量ネットゼロ宣言」を発表し、2050 年までに自社ロ達成を目指すことを宣言しました。加えて、2023 年て、設定・引き上げを行いました。

2050 年目標

ネットゼロ

電力セクター排出原単位

165-213 gCO2e/kWh

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

61

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

環境• 中期経営計画目標 KPI として 、ESG テー マ型投資 ※ 5
残高 2025 年度 4 兆円を設定しています。

ESG テーマ型投資残高

3.2 兆円

※ 5 ESG 債（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等）、再生可能エネルギーセクター向け与信、地域活性化ファンド等

脱炭素に向けた具体的な取り組み

4 兆円調達に関する環境配慮契約手続きで「『 環境への配慮』：地球および地域の環2.1 兆円
1.2 兆円2020

脱炭素ロードマップ〜 2022 年度

2019 年度実績
約 4.8 万 t-CO2

自社 GHG 排出量（ Scope1、2）のネットゼロ

自社保有施設
電力再エネ化完了

2023 年度…

2021
2025 年度

2022…

EV 車導入推進・電力再エネ化等

2030 年度中間目標を設定し、社会全体の GHG 排出量削減の取り組みを後押し

電力セクター の中間目標設定（排出原単位）

2021 年度実績
346g
CO2e/kWh

エンゲージメントを通じたセクターへのサポート
実績算出・
中間目標
設定

エンゲージメントを通じたセクターへのサポート2019 年度比▲ 60%

2022 年度
残高 3.2 兆円

石炭火力発電所の建設を使途とする
プロジェクトファイナンス残高ゼロ継続

日本郵政グループでは、2018 年 12 月に「グループの調

ちょダイレクト」上でご利用いただけるサービスです。紙
の通帳を発行しない代わりに、入出金明細を最大 20 年

パクトに定める4 分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10 原

間※ 6ご確認いただけます。これまで通帳に使用していた則の実現に向けて、お取引先さまに対しても環境社会問

紙や、お客さまへの各種お知らせの紙も不要となるため、題等への配慮をお願いしています。2019 年 7 月には 、紙使用量の削減にもつながります。

EV 車 /HV 車の導入

2025 年度

グリーン
ボンド等への投融資

シュカードで、入出金明細照会や現在高照会などは「ゆう※ 6 2021 年 3 月以降の入出金明細が対象。
（2021 年 2 月以前の入出金明細は最大15 か月間）に対して同ガイドラインの遵守を要請しています。

新規設定

検討中

る」と定め、環境に配慮した調達を実施しています。また、表しました。2020 年 12 月以降、すべてのお取引先さま▲ 46%

165 〜 213g
CO2e/kWh

通帳を発行せず 、現金の預け入れと払い出しはキャッ「日本郵政グループ CSR 調達ガイドライン」を制定し、公ESG 投資を通じた社会課題解決への貢献

ESG テーマ型投資残高目標 KPICOLUMN… 2050 年

ネッ ト ゼロ

2021 年度実績
約 27 百万 t-CO2

脱炭素を後押しするファイナンス

（計画）

2030 年度

境保全や資源の有効活用に配慮した調達活動を実施す

達活動に関する考え方」を見直し、国連グローバル・コン
（年度）

引き上げ

投融資ポートフォリオ GHG 排出量（ Scope3 カテゴリ15）のネットゼロ

その他のセクターの中間目標設定

2025

無通帳型総合口座（ゆうちょダイレクト＋（プラス））

残高目標
4 兆円

残高ゼロ継続サステナビリティ推進を目指して
当行では、2020 年度に経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置しました。

役員層を対象とした勉強会をはじめ 、情報誌や e ラー ニングを活用した社員研修

等を通じて社内理解の深化を進めるとともに、サステナビリティに関するガバナンス

2023 年度より、営業活動用四輪車両（ガソリン車）を

EV 車/HV 車など環境配慮型の車両に順次切り替えます。
クリーンエネルギー による環境負荷低減に取り組むことで、CO2 排出量削減にもつながります。

振替受払通知票 Web 照会サービス

振替受払通知票および払込取扱票などを口座更新日の翌朝 9:00 以降に、オフィスやご自宅のパソコン・スマートフォンから確認できるサービスです。ご利用のお客さま
からは、「インターネット上で振替受払通知票などが確認

ゆうちょボランティア貯金

できて便利」、「紙の振替受払通知票を保管する必要がな

お客さまからお預かりした利子の一部を、寄附金としくなって、楽になった」などの声をいただいています。

て開発途上国の環境保全などに活用しています。
（取扱

文書でお知らせする代わりに Web 画面でご確認いた

開始から2023 年 3 月末までの累計：3,575 万円）

COLUMN

だくため、紙使用量の削減にもつながっています。

ゆうちょ エコ・コミュニケーション

紙使用量削減に伴うコスト削減分の一部を、地域住民とともに環境保全に取り組む全国の団体（認定 NPO

する取り組みおよび啓発活動の実施に寄与しています。
（開始から2023 年 3 月末までの累計：3,250 万円）

法人など）に「ゆうちょ エコ・コミュニケーション」として寄付することで、寄付先団体が実施する、絶滅危惧
種保護や環境保全活動、植樹等の生物多様性保全に関態勢の整備や 、投融資先とのエンゲージメント等の新たな取り組みにも尽力してき
ました。
経営企画部
サステナビリティ推進室

2022 年度からは、全国の拠点で「 SDGs 宣言」を策定し、宣言達成に向けた取り組みを行うなど、サステナビリティへの理解が、具体的なアクションへとつながっています。
サステナビリティ推進のゴールは、社員一人ひとりがSDGs の基本理念でもある「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、社会課題解決に向けた意識を持って業務を行うこと、それが持続可能な社会の実現につながる好循環を生み出し続けることだと

どんぐりモンゴリ（愛知県）「植栽活動」

思っています。
そのために何ができるか常に考えながら、引き続き会社一体となって、サステナビ
リティの推進に取り組んでいきます。

62

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

63

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

社外取締役メッセージ

社会と地域の発展に貢献する
ゆうちょ銀行の企業価値向上のために
社外取締役

佐藤 敦子

ています。これらのことは、取締役会でも常に議論の対

当行のさらなる企業価値向上につながっていくのでは象となっています。当行の収益構造は 、現在、資金運用ないでしょうか。

収益の比率が大きな割合を占めていますが、資金運用収

また、組織内の部門を超えた連携も重要です。専門性

益は市場変動によって大きく上下する場合があります。

の高い部門が集結している当行は 、縦割りな運営になり

新しく始まったΣビジネスなどを含む他の事業の収益をがちです。他の部門には非常に有益な情報やリソースが伸ばしていくことは 、持続的成長につながるとともに、存在していて、それらが何らかのヒントとなる場合があり

地方創生への貢献が期待されます。同時に、今後ますまます。イノベーションは、何気ない偶然や発見から生まれす加速するデジタル社会を見据え、フィンテック分野でることが多々 あるので 、今後は部門横断的なコミュニのポジショニングの確立などDX 戦略も進めていくべきケーションやトレーニングの機会を、より一層増やしていだと思います。そういった取り組みが功を奏してくると、くことを期待しています。

立ち上げ初年度のリスク委員会の対応「忖度」や「遠慮」の無い取締役会

リスク委員会は、当行の経営戦略やリスク特性などに応ているか 、市場運用において各種リスク管理基準が守らじたリスク管理の監督を目的として、2022 年 6 月に取締れ、かつリスク管理施策の実施が確実に行われているの私たち社外取締役は、株主の皆さまを含むステークホ論がなされています。また 、経営陣や執行サイドは 、私

ルダー の代表者として 、当行の経営を厳しく監督するとたちの意見を真摯に受け止め、場合によっては施策の見いう自覚のもと、取締役会に臨んでいます。社外取締役

直しや軌道修正を行うなど、社外取締役の提言が経営には 、各国の中央銀行が金融引き締めを強化し、金利が短

は、さまざまな経歴を持つメンバーが選任されており、視活かされる運営を行っています。それだけに、私たちのいましたが 、リスク委員会では準備段階から更改本番ま

点や意見は多様性に富んでいます。取締役会では、毎回果たす役割は大きく、責任も重大であると、常々感じて期間で大幅に上昇しました。さらに 2023 年の年明けには、米国の地銀の倒産や、欧州の著名な銀行の信用不安で、事故無く無事に完了できるかをしっかりとモニタリン「忖度」や「遠慮」とは無縁な雰囲気の中で大変活発な議います。

など、世界的に金融市場が混乱しました。当行の運用資グしました。設置初年度から大きな金融市場の混乱やト産の評価損益にも大きな影響があり、それを受けてリスピックがありましたが、その中でもリスク委員会は十分にク委員会では、当行の ALM 委員会が適切、迅速に対応し機能を果たせたと考えています。

経験を活かし、ゆうちょ銀行の経営に貢献
私が過去に勤務した外資系証券会社において、バーゼ

ネジメントの重要性を強く感じました。

ル規制対応に関係する邦銀の自己資本証券の開発と引受

現在は大学教員として 、「異文化経営論」「国際マーケけを行った際、銀行経営について深く学ぶ機会を得まし

ティング論」を専門に講義を行っています。国ごとに異なた。その後に勤めたプライベート・エクイティ・ファンドでは IR 部門に所属し、ファンドの資金調達や投資家対応業
務などを通じて、ファンドの複雑なしくみや運用方法を学

役会の諮問機関として新たに設置されました。2022 年

かなど、外部の有識者も交え、徹底的に検証しました。
また、2023 年5 月に当行は大規模なシステム更改を行

パー パスの実現に向け挑戦を続けてほしい
会とは別に独立社外取締役会議を定期的に開催し、当行

る「文化」「価値観」が、ESG 投資やSDGs への取り組みに

2023 年 3 月、日本郵政株式会社は当行株式の売出しを行いました。日本政府が目指していた郵政事業の民営の長期戦略はどうあるべきか、という大きなテーマにつ対してどのように影響しているのか 、という研究も進め化は現在進行形の状況にあると理解しています。取締役

いても議論しています。当行と日本郵政グループとの関ています。

びました。私が金融業に従事している間に、アメリカ同時

このような銀行経営の知見、ファンドビジネスの経験、多発テロ事件やリーマン・ショックが発生し、国際金融市

アカデミックな研究をもとに、現在当行が進めている戦場の非常事態に遭遇しました。平常時の予想をはるかに略を成功に導くための提言を積極的に行っていきたいと

超えたボラティリティを目の当たりにし、企業のリスクマ

考えています。

係を考慮しながら当行のサステナブルな成長の実現と企
業価値向上に向けて 、経営陣や執行サイドと意見交換を継続していきます。
そして、日本全国津々浦々のお客さまにユニバーサル
サービスやサステナブルな金融インフラを提供し、社会と地域の発展に貢献することは、当行の不変のパーパスです。そのために、当行の社員には高い倫理観を持ち 、や社外から見た当行の強みと課題

64

りがいを持って業務に従事し、新たな分野の開拓やイノ

当行の強みは、組織内のさまざまな階層において専門

織的共有は非常に重要であり、それはお客さまとの強固

ベーションにもどんどん挑戦することを期待しています。

性の高い優れた社員が在籍しており、当行の「パーパス」

な信頼関係の構築にもつながるものと考えています。

こうした挑戦を後押しできる環境をしっかりと整備するこに共感し、それを体現すべく尽力する企業文化であると今後の課題としては 、お客さまの信頼のさらなる向とも 、私を含む経営層の非常に重要な役割のひとつだと感じます。特に、当行は、ユニバーサルサービスの提供と上と、当行らしい方法での社会課題解決へ の貢献の促いう公的な役割を担っているため 、正しい企業文化の組

進 、そして収益源の安定的確保と持続的な成長だと思っ

ゆうちょ銀行

思っています。

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

65

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

社外取締役メッセージ

ゆうちょ銀行の企業価値向上に向けて、多様なリスクに目を配り、厳格に管理する
私は、日本銀行で金融システムの健全性確保の仕事に長く携わるとともに、多様なスキルと知見を持つ社外取締役の力を結集し、リーマンショックや東日本大震災などの危機対応に当たりました。いま、金取締役会としての責務を果たしてまいります

融機関が直面するリスクは多様化しています。世界では、ロシアのウクライ
社外取締役

山本

謙三

ナ侵攻やサイバー攻撃の増加、欧米市場の金利上昇など、重大なリスクが表面化しています。お預けいただいた大切な「預金」を守り続けるため、多様なリスクに目を配り、厳格な管理に努めてまいります。

持続的な企業価値の向上と地域社会へ の貢献

ち上げ、これに関連する地域リレーション機能の強化という重点戦略に取り利で信頼される金融サービスを提供し地域社会の発展に貢献しています 。

組んでいます。私は半世紀にわたるエネルギーインフラ・ライフサイエン

中長期的に社会的価値と経済的価値を向上する健全な経営を行うとともス関連など幅広い分野の建設プロジェクトの遂行や事業投資等の経験を有

社外取締役

竹内

Σビジネスの成長を通じた当行のさらなる成長に向けて現在、当行は、重要な事業のひとつである第 3 のエンジン「Σビジネス」を立敬介しており、そこから得た知見を基に地域経済の活性化の実現、そして、Σビ

当行はお客さま、株主さま等ステークホルダーの皆さまに安全 、安心 、便

社外取締役

中澤

啓二

に、適切な情報開示を行うことにより独立社外取締役の責務を果たしてまいります 。

ジネスを含めた当行の成長に向け寄与できるよう努力していく所存です。

地域の活性化と当行の持続的成長の両立を

リスク管理の取り組みを独立かつ多面的な視点でモニタリング

当行は、日本全国にネットワークを持ち、地方創生を支える機能を期待され

ゆうちょ銀行のミッションのひとつは「本邦最大級の機関投資家として 、健ています。さらに今後は、第 3 の成長エンジンとして、地域金融機関と連携

全で収益性の高い運用を行うとともに、持続可能な社会の実現に貢献する」
ことです 。その取り組みが適切なリスク管理とともに行われているのか、して地域事業の成長を後押しする「Σビジネス」を展開していくこととしています。私は、これまでの地方電力会社ならびに経済団体の経営経験を活か

社外取締役

海輪

し、お客さまからの信頼をベースに、真に地域経済が活性化し、当行の持続

誠

粟飯原

理咲

社外取締役

河村

博

ゆうちょ銀行敦子

ゆうちょ銀行のお客さまや株主を含むステークホルダー の皆さまの視点に立ちつつ、当行の企業価値向上に尽力してまいります。

お客さまの幸せにつながるサービス進化を

地域の活性化を目指して当行が目指すのは「安心・安全を最優先に、すべてのお客さまが利用しやす

当行のパーパス「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献

いデジタルサ ービスの拡充」。キャッシュレス決済が普及し、お客さまにいする」を実現するためには、地域の活性化を進めることが重要です。少子高

つでも・どこからでも金融サ ービスにアクセスいただける環境が整ってき

齢化やインフラ施設の老朽化が進み、地域経済が縮小している日本社会をとしています。長年の IT 事業運営経験をもとに、当行のパーパスに沿い 、

社外取締役

天野

玲子

元気にするためにも 、建設会社を経て 、独立行政法人、特に国立研究開発
法人の成果を国民生活のために役立てるための支援を行ってきた経験を生

DX 推進に貢献してまいります。

かして、地域の活性化に貢献できるよう努力したいと思います。

幸せに貢献する「ゆうちょ」を目指して

パー パス実現のための人的資本経営の推進を

当行は 、変化する社会の中にあって 、全国あまねく、どなたにも「安心・安

先が不明確で 、予測が不可能な現代において 、当行は 、持続可能な収益基全」で必要なさまざまな金融サービスを提供し、社会・地域の発展等に貢献

盤強化のための変革とチャレンジの過渡期にあります。だからこそ 、欠かする、最も身近で、信頼される銀行を目指しております。私は、これまでのせないのは「人財」であり、強靭な「組織文化」の醸成です。有形資産を生経験等を活かしながら、コンプライアンス等の面を中心に、当行が、その重要な役割を十分に果たし、より一層信頼され、皆さまとともに発展するあるべき「ゆうちょ」の実現に貢献できるよう努力してまいります。

66

佐藤グローバルかつ多面的な視点から、モニタリングと助言に努めております。

的成長につながるよう貢献してまいります。

たなか 、AI 等の進化により、これからさらにデジタル分野の革新が進もう

社外取締役

社外取締役

社外取締役

加藤

茜愛

み出す「人的資本」の可能性を最大限に引き出し、当行の成長が社会と地域を活性化させ 、日本経済の発展につながるよう、私自身の専門性を活かし
多様な視点で役割を果たしてまいります。

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

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持続的な成長を支える経営基盤

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

会議体の概要

当行は 、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため 、株主を含むすべてのステークホルダー の皆さま

当行は、指名委員会等設置会社を選択しています。

との関係を重視し、次の考え方を基本として当行のコーポレートガバナンス体制を整備してまいります。

監督機能① 郵便局をメインとするネットワークを通じて銀行サービ③ 株主を含むすべてのステークホルダー の皆さまとのスを提供することにより、安定的な価値を創出すると対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指しま

ともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なす。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報のく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。

開示・提供に努めます。

1 取締役会② 株主の皆さまに対する受託者責任を十分認識し、株主④ 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのスの皆さまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配テークホルダーの皆さまの期待に応えるため、取締役

慮してまいります。

会による実効性の高い監督の下、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。

コーポレートガバナンス体制
当行では、意思決定を迅速に行い、かつ、経営の透明性向上を図るため、指名委員会等設置会社の制度を採用してい社内非業務執行取締役

社内取締役

委員長

男性

女性

（2023 年 7 月1 日現在）

2022 年度においては、リスク委員会の設置、年度経営計画の策定、

3 報酬委員会

2022 年度においては、執行役および取締役の個人別の報酬ならびに、執行役の業績連動報酬について決定しました。その他、役員の報酬水準等について議論を行いました。

4 監査委員会

取締役 5 名（うち社外取締役 4 名）で構成し、執行役および取締役の職務の執行を監査して、監査報告書を作成します。また、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任なら
びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

2022 年度においては、内部統制システムの改善、事業の維持・発展に向けた取り組み等を重点的に監査しました。特に、郵便局の部内犯罪防止に向けて防犯の総合対策を整理し、日本郵政グループ全体で推進する態勢を構築するなどして、継続的な改善の取り組みが行われていることを確認しています。

取締役会の諮問機関として、取締役 3 名（うち、外部専門家 2 名で構成し、社外取締役 2 名）
リスク管理状況等に関する重要事項を審議し、取締役会に対して報告または助言します。

2022 年度においては 、当行のリスク特性を踏まえ、市場・ALM（任意委員会）

報告

監督機能

選定・解職

選定・解職

2 指名委員会

相互連携

4 監査委員会

独立社外取締役会議

報告

監督

報告

業務執行機能6 経営会議68

ゆうちょ銀行

監査部門

報告

7 内部統制会議

8（専門委員会）

コーポレート
スタッフ部門

14 回

5回

独立社外取締役が独立した客観的な立場に基づき、当行の経営上重要な課題およびガバナンスに関する重要な事項について、情報交換・認識共有することを目的としています。なお、当行は、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

役割

監査

代表執行役社長

コンプライ
アンス部門

4回

会計監査

（監査委員会事務局）（任意委員会）

リスク管理
委員会

13 回

業務執行機能5 リスク委員会

コンプライ
アンス委員会

関連およびシステム関連について審議しました。特に、運用計画とその検証結果、システム更改の準備状況等を審議し、そのうち重要な事項について取締役会に報告または助言しました。

13 回

役割

独立社外取締役会議

3 報酬委員会

内部監査基本方針の制定、コーポレートガバナンス体制の充実、
日本郵政株式会社による当行株式の売出しや自己株式の取得等の資本政策等、経営戦略上の重要案件について議論を行いました。また、業務の適正を確保する観点から、業務執行に対する適切な監督を行っております。

取締役 4 名（うち社外取締役 3 名）で構成し、執行役および取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決定します。また、執行役および取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。

5 リスク委員会

会計監査人

取締役会は 、取締役 14 名（女性 5 名、男性 9名）で構成されており、そのうち9 名は社外取締役です。多様な経験・知見を持つ取締役によって、経営の監督機能を担っています。

2 指名委員会

選任・解任

1 取締役会

開催回数（2022 年度）

2022 年度においては、取締役候補者の決定を行うとともに、社長
後継者計画等について議論を行いました。

株主総会
選任・解任

主な議題・運営状況（2022 年度）

取締役 5 名（うち社外取締役 3 名）で構成し、取締役の選任および解任に関する基準を決定します。また 、株主総会に提出する取締役の選任または解任に関する議案の内容を決定します。

ます。取締役会並びに法定および任意で設置する各委員会が経営を確実にチェックできる体制としています。

社外取締役

役割と構成
（2023 年 7 月 1 日現在）

ALM 委員会
リスク管理部門

サステナビリ
ティ委員会

事務部門

システム
部門

情報開示
委員会

地域リレー
ション部門

サービス向上
委員会

市場部門

Σビジネス
戦略委員会

営業部門

内部監査

エリア本部・
営業所

6 経営会議代表執行役社長の諮問機関として経営会議を設置し、業務の執行に関する重要な事項について協議を行っています。

7 内部統制会議

代表執行役社長の諮問機関として内部統制会議を設置し、法令等遵守などの内部統制に関する最重要事項について協議を行っています。

8 専門委員会

専門的な議論が必要な事項については、経営会議の諮問機関である以下の専門委員会にて協議を行っています。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス態勢、コンプライアンス・プログラムの策定およびそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。

リスク管理委員会

リスク管理の枠組みに関する事項として 、リスク管理態勢・運営方針の策定およびリスク管理の状況などに関する協議・報告を行います。

ALM 委員会

ALM の基本計画・運営方針の策定や管理項目の設定およびそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。

サステナビリティ委員会

サステナビリティに関する活動計画の策定およびそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。

情報開示委員会

情報開示の適正性・有効性を確保するため、情報開示に係る基本方針の策定や開示内容および開示推進状況の協議・報告を行います。

サービス向上委員会

お客さま本位の業務運営に係る方針、お客さま本位の商品・サービス向上に係る計画の策定およびそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。

Σビジネス戦略委員会

投資を通じた新しい法人ビジネス（Σビジネス）に係る戦略・計画の策定およびそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

69

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

コーポレート・ガバナンス

取締役会2022 年度に取締役会で議論された議題

取締役会は 、豊富な知識・経験と高い見識を有する多様な取締役にて構成されています。

経営（企業経営） 企業経営者としての豊富な経験と見識

経営理念や基本方針等、経営上特に重要な業務執行の決定を行い 、またその実践の適切な監督を通じて 、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に努めます。
社外取締役比率社外
取締役（2023 年 7 月 1 日現在）

社外取締役

64.2%

9 名 /14 名

取締役会の男女比率

女性（2023 年 7 月 1 日現在）

35.7%

女性

5 名 /14 名

スキル詳細一覧

法務・
コンプライアンス

ガバナンス強化に資する法律の専門家、それに準ずる専門的な経験・見識

財務・会計

公認会計士または企業での経理・会計等の経
験・知見

金融

銀行・証券・保険会社等における豊富な経験と幅広い専門性

市場運用・
リスク管理

マーケット業務における幅広い投資経験・豊富
な見識、リスク管理業務の経験・高度な専門性

営業・デジタルマーケティング

金融営業および企業融資・リレーションの経験・知 見、デジタル技 術・データを活 用した
マーケティングの見識

人材育成

人材育成および教育に関するマネジメントの
経験・見識

ESG

環境や社会課題を考慮した経営経験、それに準ずる経験や見識

行政

国・地方自治体等での行政の要職経験

スキル・マトリックス
経験・専門性
法務・経営
コンプラ（企業経営）
イアンス

名前

竹内

敬介

海輪

誠

粟飯原

社外
取締役

社内
非業務
執行
取締役

社内
取締役

外部
専門家

財務・
会計

金融

営業・
市場運用・ デジタル
リスク管理 マーケ
ティング

委員会の所属状況
人材育成

ESG

行政

取締役会

指名
委員会

報酬
委員会

監査
委員会

リスク
委員会
（任意委員会）★
★

リスクアペタイト・ステートメント

Ｉ
Ｔガバナンス態勢／

2023 年度経営計画の策定

サイバーセキュリティ管理態勢強化

2022 年度経営計画の推進

Σビジネスへの取組み

サステナビリティの推進

2023 年 5 月の基幹系システム更改プロジェクトのコーポレートガバナンス体制の充実

推進状況

リスク委員会の設置「内部統制システムの構築に係る基本方針」のコンプライアンス体制の強化

運用状況

お客さま本位のサービス向上

内部監査基本方針の制定

マネー・ローンダリング／

日本郵政株式会社による当行株式の売出し／

テロ資金供与および拡散金融対策の推進

自己株式の取得

社外取締役からの主な提言
年度経営計画の策定・推進
データドリブンな企業文化への変革を目指し、社内

トフォリオ運営が必要となる。リスク抑制が必要との制度を整え、経営戦略上のＤＸ推進に寄与する人なる一方で 、将来の収益機会を逃すことのないよ

材の育成および確保に努めてほしい。

う、米国の金融政策の不透明感が低下した状況に

リテー ルビジネスの収益性について 、お客さま本おける対応について議論する必要がある。

位を前提としつつ 、より定量的な改善を目指す必Σビジネスについては、当行のパーパスに合致し、要がある。他方、過剰な目標設定にならないよう、

地域活性化に資する取組みであるため、積極的に

これまでの取り組みの評価・分析等を踏まえ、適切推進してほしい。一方で、投資先企業の適切なリスな計画を策定し推進すべきである。

ク管理が重要であり、事前に十分な検討を行う必足元の不透明な市場環境を踏まえ、機動的なポー

要がある。

理咲

★

サステナビリティの推進

河村

博

山本

謙三

中澤

啓二

佐藤

敦子

天野

玲子

加藤

茜愛

2023 年 5 月基幹系システム更改プロジェクトの推進状況

増田寬也

障害が発生した場合のお客さま対応について 、練を実施した方が良い。

山崎

勝代

Web サイトによる周知だけではなく、店頭でのごユーザーサイドにも統括部署を設置する等の態勢

池田憲人

案内も含め、十分な対応を検討してほしい。また、を整備した上で 、各種試験や訓練を実施すべきで田中進

フロントラインとの連絡体制についても、事前に訓

ある。

笠間

貴之

矢島

孝應

特定非営利活動法人 CIO Lounge 理事長

投資一任サ ービスの提供開始に際し、商品性等に

山岡

浩巳

フューチャー株式会社 取締役グループ CSO&CLO

ついてお客さまに誤解を与えないよう、説明内容★

管理職比率や賃金における男女差に関しては 、定人的資本経営の推進にあたっては、女性活躍状況

量的・定性的な分析を行った上で 、現在の目標値の数値化や、若手を含む優秀な社員等をロー ルモ

や人事評価体系について 、その妥当性を含め 、継デルとして可視化する等、実績を社内外に対して続的に検討してほしい 。

しっかり情報発信してほしい 。

お客さま本位のサービス向上
や契約手続きには十分配慮すべきである。

※ ★は委員長を示しています70

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

71

持続的な成長を支える経営基盤

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

Appendix ／会社データ等

コーポレート・ガバナンス

役員等一覧（2023 年 7 月1 日現在）
取締役

社外取締役 ※
竹内敬介

海輪

取締役会への出席状況
100%（13 回／ 13 回）
指名委員会への出席状況
100%（13 回／ 13 回）
報酬委員会への出席状況
100%（4 回／ 4 回）

誠

略歴1970 年 4 月 日本揮発油株式会社（現：日揮ホールディングス
株式会社）
入社 2000 年6 月 同社取締役 2001 年6 月 同社常務取締役 2002 年 6 月 同社専務取締役 2006 年 6 月 同社取締役副社長 2007 年 3 月 同社代表取締役社長 2009 年 6 月
同社代表取締役会長 2014 年 6 月 同社相談役 2019 年 6 月
当行取締役（現任）略歴1973 年4 月 東北電力株式会社入社 2005 年6 月 同社取締役企画部長 2007 年6 月 同社上席執行役員新潟支店長 2009 年6月 同社取締役副社長 IR 担当 2010 年 6 月 同社取締役社長
2015 年 6 月 同社取締役会長 2019 年 6 月 当行取締役（現任）
2021 年 4 月 東北電力株式会社取締役相談役 2021 年 6 月 同社相談役 2022 年 6 月 同社特別顧問（現任）

選任理由

選任理由

長年にわたり株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして 、社外取締役として 、当行取締役会の意思決
定機能および監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

長年にわたり株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして 、社外取締役として 、当行取締役会の意思決
定機能および監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

河村

博

山本

取締役会への出席状況
100%（13 回／ 13 回）
監査委員会への出席状況
100%（14 回／ 14 回）

略歴1977 年 4 月 東京地方検察庁検事任官 2008 年 7 月 最高検察庁公判部長 2009 年1 月 千葉地方検察庁検事正 2010 年4 月
横浜地方検察庁検事正 2012 年 1 月 札幌高等検察庁検事
長 2014 年 1 月 名古屋高等検察庁検事長 2015 年 3 月 旭硝
子株式会社（現：AGC 株式会社）社外監査役 2015 年 4 月 同
志社大学法学部教授 2015 年 6 月 株式会社石井鐵工所社外
監査役 2016 年 6 月 同社社外取締役（現任） 2020 年 6 月 当行取締役（現任） 2022 年 4 月 弁護士登録（現任）
選任理由
長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

佐藤

粟飯原

取締役会への出席状況
100%（13 回／ 13 回）
指名委員会への出席状況
100%（13 回／ 13 回）

略歴1996 年 4 月 日本電信電話株式会社（現：エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社）入社 2000 年 5 月 株式会社リクルート入社 2003 年1 月 アイランド株式会社代表取締役社長（現任） 2019 年 6 月 当行取締役（現任）
選任理由
長年にわたりインターネットサービス事業の会社経営に携わり、インターネットマーケティング等についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして 、社外取締役として 、当行取締役会の意思決定機
能および監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

謙三

中澤

取締役会への出席状況
92%（12 回／ 13 回）
監査委員会への出席状況
100%（14 回／ 14 回）
リスク委員会への出席状況
100%（5 回／ 5 回）
略歴1976 年 4 月 日本銀行入行 2002 年 2 月 同行金融市場局長
2003 年 5 月 同行ニューヨーク駐在参事 2003 年 12 月 同行米州統括役兼ニューヨーク事務所長 2005 年 7 月 同行決済機
構局長 2006 年 7 月 同行金融機構局長 2008 年 5 月 同行理
事 2012 年 6 月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
取締役会長 2016 年 3 月 株式会社ブリヂストン社外取締役（現任） 2018 年 6 月 オフィス金融経済イニシアティブ代表（現任） 2019 年 2 月 一般財団法人富山文化財団（現：公益財団法人富山文化財団）理事（現任） 2019 年7 月 住友生命保険
相互会社社外取締役（現任） 2020 年 6 月 当行取締役（現任）
選任理由
長年にわたり日本銀行の要職を歴任し、その経歴を通じて培った金融市場・金融システムに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

敦子

天野

理咲

啓二

取締役会への出席状況
100%（11 回／ 11 回）
監査委員会への出席状況
100%（10 回／ 10 回）

略歴1978 年4 月 ソニー株式会社入社 2000 年4 月 同社エレクトロニクスHQ 経営企画部門長 2003 年 4 月 同社ホームネット
ワークカンパニー CFO 2004 年 6 月 同 社グループ役 員 兼
S-LCD 代表取締役 CFO 2010 年 6 月 同社業務執行役員 SVP
2015 年4 月 サンフロンティア不動産株式会社執行役員 2015年 10 月 日本マクドナルド株式会社顧問 2017 年 8 月 同社執行役員 2022 年 6 月 当行取締役（現任）
選任理由
長年にわたり株式会社の要職を歴任し、その経歴を通じて培った財務・会計等に関する豊富な経験・見識を活かして 、社外取締役として 、当行取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

玲子

当行取締役（現任）

選任理由
ゴー ルドマン・サックス証券会社の要職および大学教授等を歴任し、その経歴を通じて培った市場運用・リスク管理、人材育成などに関する豊富な経験・見識を活かして 、社外取締役として 、当行取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

72

ゆうちょ銀行

略歴1980 年 4 月 鹿島建設株式会社入社 2004 年 3 月 東京大学生

産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター客員教授
2005 年 4 月 鹿島建設株式会社土木管理本部土木技術部担当
部長 2011 年 4 月 同社知的財産部長 2014 年 2 月 同社知的財産部専任役 2014 年10 月 独立行政法人防災科学技術研究所（現：国立研究開発法人防災科学技術研究所）
レジリエント
防災・減災研究推進センター審議役 2015 年4 月 国立研究開
発法人国立環境研究所監事 2016 年 4 月 国立研究開発法人
防災科学技術研究所審議役 2016 年 6 月 東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任） 2019 年 9 月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事 2021 年6 月 株式会社横河ブリッジホールディングス社外取締役（現任） 2023 年6 月 当行取締
役（現任）

選任理由
長年にわたり株式会社や国立研究開発法人等の要職を歴任し、その経歴を通じて培ったリスク管理等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

憲人

田中

取締役会への出席状況
100%（13 回／ 13 回）
指名委員会への出席状況
100%（13 回／ 13 回）

加藤

茜愛

略歴
1984 年11 月 全日本空輸株式会社入社 1994 年7 月 同社客室
センター客室訓練部インストラクター 2007 年7 月 ANAラー
ニング株式会社（現：ANAビジネスソリューション株式会社）
研修事業部主席部員 2012 年 4 月 全日本空輸株式会社東京
空港支店（現：ANAエアポートサービス株式会社）
VIP サービ
ス部マネージャー 2014 年 7 月 アカネアイデンティティズ株式会社代表取締役（現任） 2016 年6 月 株式会社三英社外取締役 2018 年 4 月 東邦音楽大学非常勤講師 2019 年 8 月
キャリアコンサルタント登録 2020 年 3 月 株式会社 SUMCO
社外取締役（現任） 2023 年 6 月 当行取締役（現任）
選任理由
長年にわたり人財育成コンサルタント等として活動し、その経歴を通じて培った人材育成等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

進

笠間

貴之

取締役会への出席状況
100%（13 回／ 13 回）

略歴1970 年4 月 株式会社横浜銀行入行 1996 年6 月 同社取締役
融資管理部長 1997 年6 月 同社取締役総合企画部長 2001
年 4 月 同社代表取締役（ CFO 最高財務責任者） 2002 年 4 月
同社代表取締役（ CPO 最高人事責任者） 2003 年 6 月 同社
取締役 横浜キャピタル株式会社代表取締役会長 2003 年
12 月 株式会社足利銀行頭取（代表取締役） 2004 年 6 月 同社 頭 取（代 表 執 行 役） 2008 年 9 月 A.T.カーニー 特 別 顧
問 2012 年2 月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
代表取締役社長 2016 年4 月 当行代表執行役社長 2016 年
6 月 当行取締役兼代表執行役社長（現任） 日本郵政株式会

略歴1982 年4 月 郵政省入省 2000 年7 月 同省郵務局国際課長
2001 年 1 月 総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長
2001 年 7 月 同省郵政企画管理局貯金経営計画課長 2003 年
1月 郵政事業庁貯金部資金運用課長 2003年4 月 日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長 2004 年 6 月 内閣官房郵政民営化準備室参事官 2006 年 9 月 日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長 2007 年10 月 当行執行役 2009 年
6 月 当行常務執行役 2010 年10 月 日本郵政株式会社常務執行役（現任） 2012 年4 月 当行専務執行役 2013 年6 月 当行取締役兼執行役副社長 2015 年 3 月 当行取締役兼代表執行役

選任理由

選任理由

株式会社横浜銀行取締役、株式会社足利銀行頭取等を歴任するとともに、当行代表執行役社長として当行の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして 、当行取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

当行コーポレートスタッフ部門等において要職を歴任するとともに、当行代表執行役副社長として当行の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして 、当行取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためで
あります。

増田

山崎

社取締役（現任）

略歴
1996 年4 月 株式会社日本長期信用銀行（現：株式会社SBI 新生
銀行）
入社 1998 年 12 月 興銀証券株式会社（現：みずほ証券
株式会社）入社 2000 年 10 月 ゴールドマン・サックス証券会
社入社 2010 年 1 月 ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター 2011 年 1 月 同社マネージング・
ディレクター クレジット・トレーディング部長 2013 年7 月 ゴ
ルビス・インベストメントPTE.LTD. 取締役CEOシニアポートフォ
リオマネージャー 2015 年11 月 当行市場部門執行役員（クレジット投資担当） 2016 年6 月 当行市場部門執行役員クレジッ
ト投資部長 2018 年 5 月 当行市場部門常務執行役員クレジッ
ト投資部長 2019 年7 月当行市場部門総合委託運用部長兼務
2020 年 4 月 当行市場部門専務執行役員（債券・クレジット統括）当行市場部門債券投資部長兼務 2020 年 6 月 当行専務
執行役 2023 年6 月 当行取締役兼代表執行役副社長（現任）

副社長（現任）寬也

選任理由
当行市場部門等において要職を歴任するとともに、当行専務執行役として当行の経営に携わった経歴を有しており、その豊富な経験と実績を活かして 、当行取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

勝代

取締役会への出席状況
100%（13 回／ 13 回）
指名委員会への出席状況
100%（13 回／ 13 回）
報酬委員会への出席状況
75%（3 回／ 4 回）
略歴1977 年 4 月 建設省入省 1994 年 7 月 同省建設経済局建設業課紛争調整官 1995 年 4 月 岩手県知事 2007 年 8 月 総務大臣 内閣府特命担当大臣 2009 年4 月 株式会社野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授 2020 年 1 月 日
本郵政株式会社代表執行役社長 2020 年 6 月 当行取締役

略歴1986 年4 月 郵政省入省 2003 年8 月 日本郵政公社郵便事業
本部法人営業部法人営業企画担当部長 2005 年4 月 同社郵（現任） 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長（現任） 日本郵便株式会社取締役（現任） 株式会社かんぽ生
命保険取締役（現任）

選任理由

取締役会への出席状況
100%（11 回／ 11 回）
リスク委員会への出席状況
100%（5 回／ 5 回）

略歴1989 年4 月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 2000 年12月 同社マネージング・ディレクター 2002 年 2 月 同社資本市場本部長 2005 年7 月 株式会社シエルブルー設立代表取締役社長 2007 年 8 月 ユニゾン・キャピタル株式会社ディレクター IR 部長 2013 年 9 月 明海大学ホスピタリティ・ツーリ
ズム学部教授 2017 年4 月 高崎経済大学経済学部国際学科准教授（現任） 2018 年4 月 政策研究大学院大学非常勤講師
2019 年 6 月 株式会社ディー・エヌ・エー社外監査役（現任）2022 年 2 月 株式会社経営承継支援社外取締役 2022 年 6 月

池田

取締役会への出席状況
100%（13 回／ 13 回）

岩手県知事、総務大臣など行政の要職を歴任するとともに、郵政民営化委員会の委員長を務めた経験から日本郵政グループに関する十分な知見を有しております。
また、当行の親会社である日本郵政株式会社の取締役
兼代表執行役社長として日本郵政グループ全般の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして、当行取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

便事業総本部営業本部メール事業本部第一メール事業部担当部長 2006 年7 月 同社郵便事業総本部営業本部メール事業本部第一メール事業部長 2007 年 10 月 郵便事業株式会
社国内営業統括本部郵便事業本部郵便事業部長 2012 年
2 月 同社南関東支社長 2012 年 10 月 日本郵便株式会社南関東支社副支社長 2013 年4 月 同社郵便事業総本部経営管
理部長 2016 年4 月 同社執行役員 2017 年4 月 同社執行役
員 東 京 支 社 長 2019 年 2 月 同 社 執 行 役 員 金 融 業 務 部 長
2021 年4 月 同社常務執行役員 2022 年6 月 当行常務執行役
2023 年 6 月 当行取締役（現任）

選任理由
日本郵便株式会社において要職を歴任するとともに、当行常務執行役として当行の経営に携わった経歴を有しており、その豊富な経験と実績を活かして 、当行取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

※ 取締役会および各委員会への出席状況は 2022 年度の実績です。
※ 竹 内 敬 介、海 輪 誠、粟 飯 原 理 咲、河 村 博、
山 本 謙 三、中 澤 啓 二、佐 藤 敦 子、天 野 玲 子、
加藤 茜愛の各氏は 、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。

執行役
専務執行役

代表執行役社長

池田憲人（いけだのりと）

代表執行役副社長

田中

進（たなか

すすむ）

貴之（かさま

たかゆき）

晴巳（やの

はるみ）

憲治（おがたけんじ）

実（ことうだ

正人（たまき

たかゆき）

新村
奈倉

真（しんむら
忍（なぐら

尾形

哲（おがた

みのる）

中尾

まこと）

飯村

當麻
傳

執行役
えつこ）

維也（とうま

昭浩（でん

執行役
しのぶ）

福島

執行役

さとる）

英樹（なかお

蓮川

執行役

ひでき）

常務執行役

まさと）

悦子（きし

幸司（いいむら

吉田

執行役
こうじ）

加藤

山本

執行役

まさや）

執行役

常務執行役

専務執行役

玉置

隆幸（たなか

常務執行役

専務執行役

小藤田

田中

岸

執行役

常務執行役

執行役副社長

小方

執行役
ひさし）

常務執行役

執行役副社長矢野恒（まつなが常務執行役

代表執行役副社長

笠間

松永

豊田

執行役

あきひろ）

執行役

克哉（ふくしま

かつや）

植田

執行役

浩二（はすかわこうじ）

浩一郎（よしだこういちろう）

久徳（かとう藤江

青野

潤（やまもと じゅん）
康光（とよだやすみつ）

純子（ふじえ

じゅんこ）

央（うえだ

ひろし）

憲嗣（あおの

けんじ）

ひさのり）

統合報告書

ディスクロージャー誌 202373

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

コーポレート・ガバナンス

社外取締役のサポート体制

取締役会の実効性評価

取締役会の実効的かつ円滑な運営の確保、特に社外取締役による監督の実効性を高めるため、取締役に対して、次の評価の方法
当行取締役会は、各取締役の自己評価を含む取締役会

取締役会および各委員会の構成（人数、構成比率（独立役

および各委員会（指名・報酬・監査・リスク委員会）の実効員、ジェンダー等）、知識・経験の多様性等）

性評価に関するアンケートを実施しています。

取締役会の運営（決議事項・報告事項の適切性、資料、自アンケートは、次の観点から行い、その結果をもとに、取締役会において複数回議論の上、2022 年度における由闊達な議論を重視する環境形成等）
社外取締役への情報提供・支援体制（事前説明、適時的確

当行取締役会の実効性に関する分析および評価を行いな情報提供等）ました。

取締役会と各委員会の連携および情報共有
総合評価対応を行っています。
① 時間的余裕を持った年間スケジュー ルの調整
② 必要に応じた情報の適時的確な提供③ 議案の内容等の十分な事前説明および事前の検討時間の確保④ 取締役会における質疑時間の確保
また、取締役会を効果的かつ効率的に実施するための運営支援並びに社外取締役との連絡・調整等のため、取締役会室を設置し、適切な人員を配置しています。

社外取締役への情報収集にかかる機会の提供

2021 年度実効性評価結果を受けた改善状況

社外取締役を含む経営幹部に対し、その期待される役割・責務が適切に果たされるよう、当行の施設等に対する視察

2021 年度の実効性評価結果を踏まえ、2022 年度は以下のとおり、議論の充実化に資する取り組みを実施しました。
① 取締役会における専門性向上および監督機能強化のため、取締役会の諮問機関としてリスク委員会を設置② 取締役会規則を改定し、決議事項および報告事項の整理・明確化を実施するなど、当行の事業内容、課題、経営戦略等についての理解を深め、必要な知識を習得するための機会を設けています。

2022 年度に経営幹部（社外取締役を含む）向けに実施した主な講演等③ 取締役の情報共有に係る仕組みの整備

株主総会に関する講演会
サステナビリティ講演会
メディア対応に関する講演会

2022 年度取締役会に係る実効性評価結果
当行取締役会は、その過半数が多様な知識と経験を有取得等の資本政策等、経営戦略上の重要案件について活する独立社外取締役で構成されています。2022 年度

発な議論を行いました。また 、業務の適正を確保する観は 、取締役会において 、年度経営計画の策定、内部監査点から、業務執行に対する適切な監督を行っており、取締

サクセッションプラン

基本方針の制定、コーポレートガバナンス体制の充実、役会の実効性は総じて確保されていると評価しています。

ゆうちょ銀行では 、企業の持続的な成長と中長期的な

日本郵政株式会社による当行株式の売出しや自己株式の企業価値の向上を目的として 、代表執行役社長を含む 、経営幹部等の後継者計画について、指名委員会で審議し今後に向けた取り組み

観・資質および能力の観点から、あるべき社長・CEO 像を明確にし、客観的な評価基準を定めたうえで、外部機関による個人評価や多面評価も参考にしつつ、議論を重ねています。
また、あるべき社長・CEO 像の評価基準等に照らして、ています。

戦略的議論をより充実させる観点から、引き続き重要充実を図ります。こうした施策により、取締役会におけ度に応じた議案の選定を実施します。また 、議事に際しる議論の一層の活性化とさらなる監督機能の充実に取りての的確な情報の提示に加え、取締役の専門的な知識習組んでいきます。

得に係るさらなる支援として、研修等や情報共有機会の指摘事項

指名委員会では、ゆうちょ銀行が目指す姿を踏まえ、価値

後継者計画につながるよう人財育成に取り組んでいます。

執行役の選解任・取締役候補者の指名
執行役の選解任および取締役候補者の指名を行うにあたっての方針・手続きについては、「執行役選解任基準」および「取締役候補者指名基準」を当行 Web サイトで開示しています。

〈参考〉過去における取締役会実効性評価での指摘とその対応
評価対象年度サイバーセキュリティに関する講演会
営業に関するデータ分析プロジェクト報告会
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する講演会

指摘事項への主な対応

2018 年度

経営課題等に関する一層の議論充実

社外取締役への情報提供の充実および資料の論点明確化

2019 年度

重要課題の早期把握
取締役会における一層の議論充実

取締役会資料の事前閲覧環境の整備
リモート出席等の議論環境の充実

2020 年度

社外取締役の一層の知見活用
社外取締役へのサポート充実
会議資料の論点明確化

独立社外取締役間の情報交換や認識共有を行う独立社外取締役
会議を設置
研修等参加機会の提供
取締役会室の設置
エグゼクティブサマリー の作成

more info
執行役選解任基準

https://www.jp-bank.japanpost.jp/sustainability/
governance/report/pdf/sikkouyakukijun.pdf

more info
取締役候補者指名基準

https://www.jp-bank.japanpost.jp/sustainability/
governance/report/pdf/torisimariyakukijun.pdf

役員報酬
当行の取締役および執行役の報酬については 、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しています。

1. 報酬体系（1）取締役と執行役を兼務する場合は 、執行役としての（3）当行の執行役が受ける報酬については 、職責に応じ（2）当行の取締役が受ける報酬については、経営等に対報酬を支給するものとし、持続的な成長に向けた健報酬を支給する。

する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定

た基本報酬（確定金額報酬）及び業績連動型の株式
全なインセンティブとして機能する仕組みとする。

金額報酬を支給するものとする。
74

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

75

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

2. 取締役の報酬

日本郵政株式会社は当行の親会社であり、当行は 、日取締役の報酬については 、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当行の現況を考慮して相応な程度とします。

執行役の報酬については、役位によって異なる責任のイントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じ違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬

た株式を給付するものとする。ただし、そのうちの一定（確定金額報酬）および経営計画の達成状況等を反映させ割合については 、株式を換価して得られる金額を給付す

た業績連動型の株式報酬を支給する。

るものとする。

基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当

なお 、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する

行の現況を考慮して相応な程度とする。

執行役であって 、その職責に応じた報酬によっては他社

株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なイにおいて当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水

ンセンティブの観点から、別に定める職責に応じた基本ポ

準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた

イントおよび個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画

報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬とするこの達成状況に応じて変動する係数を乗じて算出されるポとができる。

業績連動の有無

基本報酬

固定

業績連動

Appendix ／会社データ等することを目的とした日本郵政グループ協定を締結して本郵政株式会社の企業グループ（日本郵政グループ）
にお

います。

ける唯一の銀行です。

3. 執行役の報酬

報酬種類

持続的な成長を支える経営基盤

日本郵政グループ協定

コーポレート・ガバナンス

株式報酬

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

この協定を受け、当行は、日本郵政株式会社との間で、当行は 、日本郵政株式会社と人的・資本的関係等で密

日本郵政グループ運営に関する契約等を締結し、グルー接な関係にありますが 、当行の責任により意思決定を行プ運営の重要事項を、同社との事前協議事項、同社へのい、独立して経営・事業運営を行っています。

報告事項としていますが、同社は当行の意思決定を妨げ、当行は 、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式

または拘束しない旨明定しています。さらに、上記協定

会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループ各社のでは 、当行を含む同社の事業子会社は 、日本郵政グルー相互の連携・協力、シナジー効果の発揮が 、グループ各プに属する利益を活用し、自主的・自律的な経営を行う旨

社、ひいては日本郵政グループ全体の価値を向上させる等も定めています。

ことに鑑み 、グループ共通の理念・方針などのグループ

more info
日本郵政グループ協定
日本郵政ホーム
日本郵政グループについてグループの理念・方針等
グループ・ガバナンス

運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資

現在の日本郵政グループ体制図（2023 年 3 月末）

支給基準
職責および当行の現状を考慮して相応な程度
以下の計算式で算出されるポイントを毎年付与し、累積されたポイントに応じた株式を給付。
① 基本ポイント
（職責に応じ付与）② 評価ポイント（個人別評価に基づいて付与）③ 係数（経営計画の達成状況に応じて変動）※（① ＋ ②）× ③

支給時期

支給方法

毎月

現金

退任時

株式 70%
現金 30%

政府

日本郵政グループ中期経営計画（ JPビジョン2025）において、その期間中のできる限り早期に保有割合 50% 以下にすることを目指す方針を公表
金融 2 社の経営状況 、ユニバー サルサービスの責務の履行へ の影響等を勘案しつつ 、できるだけ早期に全株処分を目指す【 郵政民営化法 】

株式保有義務

株式保有割合100%【郵政民営化法】※ 2022 年度は主に次の指標を総合的に評価し決定。
当期純利益／ OHR ／営業経費削減／市場運用、リテー ルビジネスおよび地域への資金循環・地域リレーション機能の強化等における中期経営計画の進捗状況／ ESG 経営関連指標の進捗状況／お客さま本位の取組み等

日本郵政【 郵政民営化法 】株式保有義務 1 ／ 3 超

日本郵便
郵便 · 物流事業
国際物流事業

約

60.6%

※1

株式保有割合※ 2 ※3

約 49.8% ※ 2

ゆうちょ銀行

かん ぽ生命業務委託

業務委託

銀行窓口業務

保険窓口業務

郵便窓口業務

役員区分ごとの支給人数、報酬等（2022 年度）

（百万円）

基本報酬

業績連動型
株式報酬

退職慰労金

その他

115

115

̶

̶

̶

30 名

746

653

90

̶

2

42 名

862

769

90

̶

2

区分

支給人数

報酬等

取締役

12 名

執行役
計

※ 1 日本郵政の株式保有割合 50% 超→新規業務：認可制
日本郵政の株式保有割合 50% 以下→新規業務：届出制※ 2 自己保有株式を除く発行済株式総数に対する保有割合※ 3 JPビジョン 2025 において、当行株式の保有割合をできる限り早期に 50% 以下とすることを目指す旨、記載しております。
2023 年 3 月に日本郵政株式会社による当行普通株式の第 2 次売出しおよび当行による自己株式取得・消却を実施しており、日本郵政株式会社の当行議決権の所有割合は約60.6%となりました。
当行としては、日本郵政が本方針を実行しやすい環境の整備（利益拡大・企業価値向上）に努めてまいります。

注：1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2 取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給していません。
3 取締役の支給人数は、無報酬の取締役 1 名を除いています。
4 当年度中に退任した取締役 2 名、執行役 4 名および当年度末に辞任した執行役 1 名に係る報酬等を含んでいます。
5 業績連動型株式報酬には、2022 年度に費用計上した金額を記載しています。
6 役員退職慰労金制度は 2013 年 6 月に廃止していますが、引き続き在任する役員に対しては、制度廃止までの在任期間に係る役員退職慰労金を退任時に支給することとしています。

政策保有株式ゆうちょ銀行は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません 。

76

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

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持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

リスク管理
当行では、リスク管理を経営上の重要課題と認識し、直面するリスクを把握・制御するなど、リスク管理の高度化に取り組んでいます 。
当行のリスク管理は 、「財務の健全性および業務の適切性を確保しつつ企業価値を高めていくため 、の状況等について、定期的および必要に応じて取締役会、査を行い、新商品・新規業務に関するリスクを適切に管理監査委員会、リスク委員会にも報告しています。

する態勢を整備しています。

新商品・新規業務の導入にあたっては、事前にリスク審

経営戦略およびリスク特性などに応じてリスクを適切に管理し、資本の有効な活用を図ること」を基本原則としています 。

統合リスク管理
当行では 、5 つのカテゴリー に区分したリスクについ

リスクの区分と定義て、定量・定性の両面から管理を実施しています。

当行では、管理するリスクを以下のとおり区分・定義した上で、リスク特性に応じたリスク管理を行っています。
リスクの区分

リスクの定義のもとで起こり得る最大の損失額を把握するための統計的手法）を用いて市場リスクや信用リスクを計量化し、取定量的な管理については 、リスクを計量化して制御す得リスクを制御しています。加えて 、フォワード・ルッキ

る「統合リスク管理」を導入しています。具体的には、自ングな視点で経営の持続可能性の観点から経営計画等の己資本のうちリスク取得の裏づけ対象とする総量をあら

妥当性を検証することを目的に、マクロ経済環境の悪化

かじめ設定し、リスクの種類と業務の特性に応じて 、リスを想定した複数のストレス・シナリオに基づき 、財務、自市場リスク

金利、為替、株式などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

市場流動性リスク

市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

クを取得している業務に割り当て（リスク資本の配賦）、客己資本比率などに与える影響を確認するストレス・テスト

観 性・適 切 性を確 保した統 一 的 な 尺 度であるVaR（バを実施しています。

資金流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）

リュー・アット・リスク：保有する資産・負債に一定の確率

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

オペレーショナル・
リスク

業務の過程 、役員・社員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被る
リスク

ストレス・テストの実施方法

フロー

国際機関や各国当局 、金融機関等の市場参加者が認識する留意すべきリスクや

1 シナリオ案作成

経済情勢の見通しを基に、シナリオに反映すべきストレス事象を検討
ストレス事象の蓋然性や影響度に応じた複数のシナリオ案を作成

リスク管理態勢

関係各部でシナリオ案を事前に協議

当行では、各リスクカテゴリーを管理する部署を設ける

また、リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関ととともに全体のリスクを統合的に管理する機能の実効性を設置して専門委員会（リスク管理委員会、ALM 委員会）を確保するため、各リスクカテゴリーを統合して管理する

し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告

部署（リスク管理統括部）
を、各業務部門からの独立性をし、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協議してい確保した上で設置しています。

ます。なお、リスク管理部門の担当執行役は、リスク管理

リスク管理体制（2023 年 7 月1 日現在）

会議・委員会など

リスク委員会（任意委員会）

取締役会

監査委員会

2 シナリオ確定

事前協議を経たシナリオ案を ALM 委員会で協議しシナリオ確定

3 影響額試算

を試算

シナリオごとに自己資本比率、有価証券評価損益、資金利益、リスク量等の影響額

試算結果を基に、経営の持続可能性の観点から経営計画等の妥当性を検証

4 取締役会等報告

検証結果について、取締役会等に報告

代表執行役社長
経営会議

ALM 委員会

リスク管理委員会

リスク
管理部署

コンプラ
イアンス
統括部

リスク管理統括部

法務部

人事部

総務部

広報部

市場
リスク

市場
流動性
リスク

資金
流動性
リスク

信用
リスク

事務
リスク

システム
リスク

情報資産
リスク

定性的な管理については、定量的な管理とあわせて、

リスク資本の配賦については、取締役会で承認された

各種のリスク特性に応じた管理を実施しています。たと配賦資本の総量に基づき 、ALM 委員会および経営会議

えば 、オペレーショナル・リスクについては 、リスクの認の協議を経て代表執行役社長が決定しています。

識、評 価、管 理、削 減 のプロセスを 統 一 的に実 施し、関連ページ「リスク資本の配賦図」は、P.91 に記載しています。

PDCA サイクルを構築しています。

フロント部署・バック部署

リスク
カテゴリー

概要

法務
リスク

人的
リスク

有形資産
リスク

レピュテー
ショナル
リスク

オペレーショナル・リスク

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ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

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持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

リスク管理

リスクアペタイト・フレームワーク（ RAF ）※

トップリスクの選定

当行は 、中長期的な収益性確保、財務健全性等を図るため 、RAF を導入しています。本枠組みに基づき、リスクアペ

RAF の枠組みの中で、当行の事業、業績および財政状

タイト方針・指標、
トップリスクを、経営計画と一体的に議論して、設定しています。
※ リスクアペタイト（自社のビジネスモデルの個別性を踏まえた上で 、事業計画達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量）を 、資本配分や収益最大化を含むリス
クテイク方針全般に関する銀行内の共通言語として用いる経営管理の枠組み 。

態等に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識してまた、選定したトップリスクへの対応は、当行の経営計

いるリスクについて、取締役会および経営会議において画に反映し、定期的にコントロー ル状況等を確認した上、議論した上、影響度・蓋然性を踏まえ、
トップリスクとして必要に応じて追加的な対応を行っています。

リスクアペタイト・フレー ムワークの運営プロセス

トップリスクリスクアペタイト策定

トップリスク整理

リスクアペタイト方針

リスクアペタイト指標の選定、目標設定

各種計画等※の策定

各種目標

流動性

（流動性カバレッジ比率）※ストレステストを実施し、経営のサステナビリティを検証

DO

CHECK

リスクテイクモニタリングポートフォリオのリスク耐性強化の継続
市場・信用・流動性リスク等、

ストレステストの高度化・モニタリング強化

金融規制厳格化

運用・リスク管理の専門人財強化

サイバー攻撃システム障害大規模災害・パンデミック

DX・業務効率化等への対応の遅れ

リスクアペタイト指標の状況

見直し検討

欺対策等の継続
基幹システム更改対応
システムの安定運行に向けた適切な経営資源の配分
施設・設備の堅牢化
リモート環境の整備

中期経営計画で定めた DX 推進施策の着実な推進

過去の事案や他社事例を踏まえた不祥事件の再発防止策、個人情報漏洩・発生

紛失防止策の徹底
お客さま本位の業務運営を行うための品質管理

お客さま本位の業務運営の
不徹底

2 線 ※ 1 の機能強化

専門委員会の議論の深化
情報伝達の複線化

マネロン／テロ資金供与、マネロン等対応態勢の整備

拡散金融に対する態勢不備

AML ※ 2 ／ CFT ※ 3 共同機関への参画

人材不足による戦略遂行の阻害

経営戦略と連動した人財戦略、人的資本投資の推進

各種計画等の進捗管理
気候変動対応等ACT

サイバーセキュリティに係るアクションプランの実施・定着、フィッシング詐

コンプライアンス違反事案の業務執行トップリスクのコントロー ル状況

主な対応策

国際統一基準行目線での経営管理態勢の強化

非財務リスク

健全性（自己資本比率、CET1 比率等）

文章化し社内で リスクアペタイトに関す る

経営計画等

認 識を共 有収益性

（ ROE 、OHR 等）

リスクアペタイト・ステー トメント
︵ＲＡＳ︶
の作成

内外環境認識財務リスク（ ）内は主なリスクアペタイト指標

PLAN

選定しています。

以下に応じてリスクアペタイトを見直し
内外環境の変化
戦略・施策の進捗状況

サステナビリティ基本方針に基づき 、環境変化に応じた施策推進、モニタリ
ング実施、適切な開示※ 1 リスク管理・コンプライアンス部門等の管理部門※ 2 Anti Money Laundering の略。マネー・ローンダリング防止。
※ 3 Combating the Financing of Terrorism の略。テロ資金供与対策。

定量目標の進捗状況

80

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

81

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

Appendix ／会社データ等

サイバーセキュリティ
近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマ ートフォンを利用した取引が増加しており、当行においてもデジタルチャネルによるサービスの拡充を推進しています 。
一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、金融機関を取り巻くサイバーリスクは高まっ評価および提言を受けて 、サイバーセキュリティ態勢の強化に取り組んでいます。
加えて 、官公庁や業界他社、関連団体との連携を通じています 。

て 、新たな攻撃手口の分析や対策を行うなど、多層的なゆうちょ銀行では、日本郵政グループとしてのサイバーセキュリティ経営宣言を表明し、サイバー攻

検知・防御対策を整備しています。

※ 2 Computer Security Incident Response Team の略※ 3 Security Operation Center の略※ 4 Federal Financial Institutions Examination Council - Cybersecurity
Assessment Tool の略

撃によるリスクを経営上のトップリスクのひとつと位置づけ、経営主導によるサイバーセキュリティ態
勢の強化に継続的に取り組み、お客さまに、より安心・安全なサービスを提供してまいります 。

サイバーセキュリティに対する主な取り組み
デジタルチャネルのセキュリティ対策

ガバナンス態勢
ゆうちょ銀行では、経営主導によるサイバーセキュリ
ティ態勢強化のため、代表執行役社長、サイバーセキュリ
ティ担当役員（ CISO

境の変化に応じた適時適切な経営判断ができるガバナン）のもと、専門組織（ IT 戦略部サイに対する定期的かつ随時のレポーティングを通じて 、環

これにより、的確なサイバーセキュリティ態勢強化の推

サービスを、お客さまにより安心・安全にご利用いただけの推進とサイバー攻撃の防衛に日々取り組んでいます。

るよう、本人確認・当人認証の強化、ウイルス対策、脆弱本人確認の強化進とサイバー攻撃の防衛に努めています。
※ 1 Chief Information Security Officer の略

当人認証の強化

インターネットバンキングシステムにおける不正なアクセスの監視、不正送金等被害を防止

送金時等、重要な取引時の当人認証のさらなる強化のため、
FIDO ※ 6 に準拠した「認証アプリ」、一度しか使えないパス
ワード（ワンタイムパスワード）を生成する機器「トークン」を導入

事案発生時に、情報連携、意思決定、広報、対策などをて 、サイバーインシデントの予防および発生時の対応を的確かつ迅速に行えるよう、定期的に訓練や演習を実施

行う「ゆうちょCSIRT

するとともに、金融庁や警視庁主催の訓練・演習への参※2」、セキュリティ機器、ネットワー

ク機器等のログを監視し、サイバーインシデントの予兆を検知、分析する「ゆうちょSOC※3

また、金融機関向け管理態勢評価ツー ルとして国際的に活用されているFFIEC-CAT ※4 に基づく、第三者によるサイバーセキュリティ管理体制

日本郵政株式会社

株式会社ゆうちょ銀行

代表執行役社長

業務執行機能

監査部門

外部機関

リスク管理部門一線

金融 ISAC二線

サイバー攻撃の防衛（ゆうちょCSIRT・SOC ）サイバーセキュリティ管理態勢の強化

金融機関

IT ベンダ・セキュリティベンダ
等

現在、事業活動のあらゆる場面において、サイバーセキュ

庁・警視庁主催の各種訓練など、社外の取り組みにも積

リティリスクを意識した対応が不可欠となっています。

極的に参加し、専門知識とともに、経験を積み重ね、実行の向上に努めています。

システム所管部署

態勢を強化しています。

サイバーセキュリティ教育
サイバーセキュリティに関する意識や基礎知識の向上を図るため、経営層向けのサイバーセキュリティ研修や全社

また 、経営層を含めた社員一人ひとりが 、サイバーセ

員向けの標的型攻撃メール訓練などを実施しています。

キュリティに関する意識を養い、対策の実施に求められる

加えて、サイバー攻撃への注意喚起や対応策を周知す

基礎知識等を積極的に身に付けています。

IT 戦略部
サイバーディフェンス推進室

日本銀行

さらに、金融業界の情報連携組織「金融 ISAC 」や金融やスキルにあわせた人財育成を計画的に推進し、専門性

リスク管理機能官公庁

クラウドサービスや AI などのデジタル活用が進展する

するとともに、必要なスキルを体系的に整理し、担当業務

三線

サイバーセキュリティ担当役員（ CISO ）サイバーセキュリティを支える人財育成

経営基盤の強化」を図るため 、サイバー専門人財を配置

取締役会
監査委員会

担当部署

※ 5 electronic Know Your Customer の略。本人確認書類の IC 情報と登録時に撮影する顔の情報を照合し、オンラインで本人確認を完結させる技術※ 6 Fast Identity Online の略。オンライン認証の国際標準規格

お客さまの暗証番号等を詐取する攻撃を検知する不正送金対策ソフト「 PhishWall プレミアム」を無料配布

ゆうちょ銀行では、「一層信頼される銀行となるための監督機能
代表執行役社長

担当役員

ウイルス対策不正な取引のモニタリング

加など、社外の活動にも積極的に参加しています。

」を設置し、日々、サイバー攻撃の防衛に努めています。

脆弱性対策

日々のサイバー攻撃の脅威や脆弱性情報の収集・対策を実施

ゆうちょ銀行では、サイバーセキュリティ専門組織としゆうちょ銀行

取引のモニタリングなど、サイバーセキュリティ態勢強化

お客さまになりすました不正登録を防止するため、eKYC ※5
を導入

管理体制

82

ゆうちょ銀行では、デジタルチャネルを通じて提供する

ス態勢を整備しています。

※1

バーディフェンス推進室）を設置し、取締役会や経営会議

性対策、脅威動向の分析、サイバー攻撃の検知や不正なサイバー専門人財の育成

る社内情報誌の発行、基礎知識から最新の専門知識まで学べる e ラーニン
グコンテンツを提サイバ ーセキュリティ態勢強化の推進とサイバ ー攻

供し、社員教育を

撃の防衛実践のため 、必要とされる専門知識と経験を行っています。

踏まえた育成計画を定め、スキルアップ講義や資格取得支援を行うとともに 、インシデント対応訓練などを実施
しています 。

「ゆうちょSOC 」の業務風景
統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

83

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

Appendix ／会社データ等

コンプライアンス
基本的な考え方

個人情報保護の取り組み

当行では、「すべての役員・社員が法令・諸規則のみな

お客さまから最も信頼される金融機関を目指し、コンプ

当行は、お客さまに対して満足度の高いサービスを提らず 、社内諸規程、社会規範および企業倫理までも遵守

ライアンスを経営上の重要課題と位置づけ 、その徹底に供していく上で特定個人情報を含む個人情報および個人すること」をコンプライアンスと考えています。そして 、取り組んでいます。

番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と取り扱いが重要なテーマであると認識し、個人情報等の保コンプライアンス態勢
当行では、関係する役員を構成員とする「コンプライア

また 、社員がコンプライアンス上の問題等の発生やそ項の協議および推進状況の報告を毎月 1 回行い、内部統のおそれのある行為を発見した場合は、上司やコンプラ

制会議、取締役会および監査委員会にも報告しています。

イアンス・ライン、または社内外に設置した「内部通報窓

また、コンプライアンス担当役員のもとにコンプライアン口」に報告することとしており、コンプライアンス上の問ス推進に関する企画立案、推進管理などを行う「コンプラ

題等の発生およびその拡大の未然防止ならびに早期解

イアンス統括部」を設けています。

決に努めています。

サー 」を配置し、コンプライアンスに関する施策の実施状
況の把握を行うとともに、各部署に「コンプライアンス責

more info

コンプライアンス態勢

トップページ
サステナビリティ
コンプライアンス態勢

実行しています。
more info

プライバシーポリシー

トップページ

個人情報のお取扱いについて

プライバシーポリシー

マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策への取り組み

進・指導を実施しています。

ンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事

さらに、営 業 等 の 部 署に「コンプライアンス・オフィ

護に関する方針（プライバシーポリシー ）を定め 、これをガバナンス

任者」を配置し、所属部署におけるコンプライアンスの推

国際的なマネー・ローンダリング、テロ資金供与および進めています。

拡散金融（以下、「マネロン等」といいます。）
への対応の具体的には 、当行が提供している商品・サ ービス等が重要性は年々高まっており、金融機関等はマネロン等リ

マネロン等に悪用されることを防止する観点から、リスク

スクの変化に応じた継続的なマネロン等管理態勢の高度を特定・評価し、これを実効的に低減するためリスクに見化が求められています。当行は、金融庁の「マネー・ロー

合った適切な対応を講じています。

ンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」

また 、近年、さまざまな金融犯罪が発生しその手口はに則して基本的な方針を定め、マネロン等対策について、巧妙かつ高度になっています。お客さまの貯金や資産を経営上の最重要課題であるとの認識のもと、マネロン等守るため 、過去の犯罪手口の分析、システムの高度化や対策に係る統括責任者をコンプライアンス部門担当執行

データ整備等を通じて、金融犯罪の未然・拡大防止に取り役とするなど、マネロン等対策にかかわる役員および社組んでいます。

員の役割・責任を明確にして経営主導により態勢整備を

コンプライアンス推進の取り組み
当行では 、コンプライアンスを推進するための具体的

さらに、コンプライアンスを実現するための具体的なな実践計画として、毎年「コンプライアンス･プログラム」

手引書として 、コンプライアンス態勢や重要取組事項のを定めています。これに基づいて重要事項に取り組み 、ほか 、利益相反取引の管理、公務員等にかかる贈収賄や定期的に実施状況の確認を行うなどコンプライアンスのマネー・ローンダリングなど腐敗防止およびその他の遵推進に努めています。また、役員・社員に対して研修を実守すべき法令等をとりまとめた「コンプライアンス・マニュ

施するなど、コンプライアンスの徹底を図っています。

アル」を定めています。また、コンプライアンス・マニュア
ルの要点を解説した「コンプライアンス・ハンドブック」を主な取り組み内容
不正行為の防止
マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策
反社会的勢力への対応
お客さま本位の業務運営・お客さま保護
働きやすい職場環境の整備

反社会的勢力への対応
当行では、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として、違法行為や反社会的行為には一切かかわらず、平素から警察等の外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関

ゆうちょ銀行

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反社会的勢力に対する基本方針

トップページ
サステナビリティ ガバナンス
コンプライアンス態勢
反社会的勢力に対する基本方針

すべての役員・社員に配付し、コンプライアンス研修での利益相反管理への対応

活用などを通じて、その内容の周知徹底を図り、コンプラ

日本郵政グループでは 、「日本郵政グループにおける（コンプライアンス統括部）を設置するなど、お客さまの利益相反管理方針」を公表し、この方針に基づいて 、グ利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそ

ループ全体で利益相反のおそれのある取引によりお客されの ある取引を適切に管理するための態勢を整備してまの利益が不当に害されることのないよう利益相反取引います。

イアンス意識の向上に取り組んでいます。

を管理しています。
当行も 、この方針に基づき 、利益相反管理統括部署

84

係を遮断し排除することとしています。

more info

利益相反管理方針

トップページ

利益相反管理方針

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

85

持続的な成長を支える経営基盤

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

内部監査
内部監査態勢当行の経営活動の遂行状況および内部管理態勢を検

アンスおよびリスク管理を含む内部管理態勢の適切性と証することにより、健全かつ適正な業務運営に役立てる

有効性を検証しています。さらに、銀行代理業務委託先ことを目的として 、本社に業務執行部門から独立した監である日本郵便株式会社に対しても監査を実施しており、査部門を設置し、被監査部署の業務状況などに関する重銀行代理業務に関するコンプライアンスおよびリスク管

要な情報を適時・適切に収集する態勢を整備しています。

理を含む内部管理態勢の適切性を検証しています。

監査部門では 、当行の内部監査基本方針 に基づき内監査において認められた重要な問題点については是部監査計画を策定しており、策定にあたっては 、内部監

正および改善に向けた提言を行う等、内部監査の実施状

査計画案、その基礎となったリスク評価、重点監査項目や況および結果ならびに監査結果に対する改善状況を、代要員計画等を監査委員会に説明し、内部監査計画につい

表執行役社長、取締役会および監査委員会に直接報告して同意を得た上、代表執行役社長の決裁を受け 、取締役

ています。

※

会へ報告しています。

監査部門の独立性・客観性強化のため監査部門の重また、内部監査計画に従い、すべての業務を対象に本社要な人事異動については監査委員会の同意を得るとと各部門、エリア本部、営業所、パートナーセンター、貯金

もに、監査委員会による内部監査機能の整備・運用状況

事務センター、印鑑票管理センター、ATM 管理センター、のレビュー・評価を受けています 。

貯金事務計算センター およびクレジット管理センター な
どへの監査を実施し、経営活動の遂行状況、コンプライ※ 当行の内部監査基本方針における内部監査の専門職的実施の基準については、内部監査人協会（ IIA ）の「内部監査の専門職的実施の国際基準」等の基本的な考え方に従うこととしています。

内部監査体制株式会社ゆうちょ銀行

日本郵便株式会社

取締役会

Appendix ／会社データ等
88
89
90
97

金融経済環境財務・非財務データ
リスク管理（詳細）
会社データ【銀行代理業務委託先】
監査委員会

本社
代表執行役社長

経営会議
内部統制会議報告

報告

業務執行部門
各部門

報告

連携

会計監査人

連携

監査部門

本社

内部監査部

各部門
監査

内部監査

支社
エリア本部
営業所
等
郵便局

86

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

87

Appendix ／会社データ等

マネジメントメッセージ

金融経済環境ンフレ抑制に向けた米欧中央銀行による本格的な金融引き締め等により、減速基調で推移しました。米国経済は、FRB（連邦準備制度理事会）の大幅利上げにより減速しまコントロー ルの運用の見直し（以下、「 YCC の運用見直し」）を行ったことから、0.4% 台まで急騰しましたが、米銀破綻を受け 2023 年 3 月に一時 0.2% 台半ばまで急低下しました。
また 、海外クレジットスプレッドは 、金利の先高感や景た。一方、ユーロ圏経済は、景気停滞と物価上昇が同時進

気減速懸念を受けて拡大傾向で推移し、2023 年3 月には行するスタグフレーション環境が強まりました。日本経済

一時急拡大する局面もみられました。

は、海外経済減速の影響を受けつつも、内需中心に持ち直

外国為替市場では、日米欧の金融政策の方向性の違い

し基調で推移しました。中国経済は、ゼロコロナ政策と不や日本の貿易赤字の拡大を反映し、対ドルでは 2022 年

動産不況により減速基調が続きましたが、2022 年 12 月のゼロコロナ政策大幅緩和後は、回復基調に転じました。
金融資本市場では、米国 10 年債利回りは、高インフレ

抑 制に向 けた FRB による利 上 げ 加 速と利 上 げ 終 着 点（ターミナルレート）引き上げの思惑から、上昇基調で推

10 月下旬に150 円台まで急落し、当局による為替介入も実施されました。その後は、日本銀行によるYCC の運用見直しもあり、おおむね 130 円台と円高基調で推移しました。対ユーロでも、円安基調が続き、2022 年 4 月初めの 135 円程度から2023 年 3 月末には144 円程度まで下移しました。しかし、2023 年 3 月の米銀破綻により、市落しました。

した。0.25% 近傍で推移していた日本の 10 年債利回りを行き来する上値の重い展開に終始しました。日経平均

場の利上げ観測がやや後退し、3% 台半ばまで低下しまは、2022 年 12 月下旬に、日本銀行が長期金利の変動幅を±0.25% から±0.5% へと拡大するイー ルドカーブ・

10 年国債利回り

S&P500 種指数は 、FRB の金融政策への思惑で上下
株価は、海外株価と比べて底堅く、おおむね26,000 円から28,000 円のレンジ圏内で推移しました。

（円）

4.5

150

4.0

145

3.5

140

3.0

1.0

120

0.5

115

7

日本 10 年国債利回り

8

9

10

11

12

1
2023

2

3（年月）

米国 10 年国債利回り

110

連結総資産額

1 株当たり純資産額（円）
1 株当たり当期純利益（円）
連結自己資本比率（ % ）連結自己資本比率（国内基準）（%）

連結自己資本利益率（ % ）連結自己資本利益率（株主資本ベース）（%）

連結株価収益率（倍）

10

11

12

1
2023

2

3（年月）

ユーロ円

―

―

うち非正規雇用従業員（ % ）

―

―

―

―

うち管理職（ % ）

―

―

―

―

うち総合職（ % ）

―

―

―

―

うちエリア基幹職（ % ）

―

―

―

―

―

―

―

―

57.0
2.56
11
7
2
98.6

63.8
2.68
13
9
3
97.3

64.9
2.74
12
8
3
99.4

68.7
2.71
12
8
3
100

一人当たり研修費用 / 受講時間（円）

（ PT ）

35,0004,700

障がい者雇用率（ % ）4,500

社外取締役人数

総合満足度（満足度の比率）
取締役人数

30,000女性取締役人数

4,300

取締役会平均出席率（ % ）4,100

25,0003,900
20,000
3,700

4
5
2022

日経平均株価ゆうちょ銀行

6

7

8

9

10

11

12

1
2023

2

3（年月）

3,500

4
5
2022

S&P500 種指数

6

7

8

9

10

11

12

1
2023

2

3（年月）

―

―

うち正規雇用従業員（ % ）

9

13.66

―

2021 年度
1,977,640
490,891
355,070▲ 910,994
10,302,261
232,954,480
2,739.60
94.71
4.40
15.56
3.28
3.80
10.39

―

男女の賃金の差異（全従業員）
（%）

8

17.02

2020 年度
1,946,728
394,221280,130
2,470,383
11,394,827
223,870,673
3,033.03
74.72
5.07
15.53
2.75
3.06
14.23

2020 年度
990,125
4,877
39,12444,002
12,40819.9
230（62.2% ）17（23.5% ）
6.9
15.7
98.8

男性育児休業取得率（ % ）72019 年度
1,799,544
379,137
273,435▲ 2,177,244
9,003,256
210,910,882
2,398.98
72.94
4.26
15.58
2.68

2019 年度
982,219
5,584
42,34747,931
12,47719.5
234（61.1% ）11（45.5% ）
4.5
15.3
87.0

中途採用者比率（採用者全体に対する比率（ % ））62018 年度
1,845,413
373,978
266,189
23,376
11,362,365
208,974,134
3,029.61
71.00
5.43
15.80
2.32

2018 年度
1,042,490
5,867
47,86653,73312,80019.2
404（64.9% ）9（11.1% ）
2.2
14.4
91.2

エネルギー使用量合計（ GJ ）女性管理者数比率（ % ）

4
5
2022

（単位：百万円）

2022 年度
2,064,251455,566
325,070▲ 364,552
9,651,874
229,582,232
2,621.17
86.84
4.18
15.53
3.26
3.44
12.47

非財務データ（単体）

S&P500 種指数

15,000Appendix ／会社データ等

注：1 当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株
式は、1 株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1 株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。
2 連結自己資本比率は、株式引受権および新株予約権が存在しないため「期末純資産の部合計−期末非支配株主持分」を「期末資産の部合計」で除して算出しています。
「銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための3 連結自己資本比率（国内基準）は、に基づき算出しています。
基準」（平成 18 年金融庁告示第 19 号）
4 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しています。

中途採用者数（合計）（うち、女性比率（ % ））ドル円

日経平均株価88

連結純資産額

新規採用者数（合計）（うち、女性比率（ % ））

125

1.5

連結包括利益

平均勤続年数130

2.0

連結経常利益

従業員数

135

2.5

連結経常収益CO2 排出量 Scope1（ t-CO2）
CO2 排出量 Scope2（ t-CO2）
CO2 排出量 Scope1+2（ t-CO2）

為替

（%）

6

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

財務データ
（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益

したが、良好な雇用環境を背景にプラス成長を維持しまし

4
5
2022

戦略の進捗と成果

財務・非財務データ

2022 年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、高イ

0

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー̶――2021 年度
949,073
4,412
38,78343,195
12,16920.4
147（63.9% ）45（26.7% ）
23.4
16.6
100
―

2022 年度――――

11,74220.5
141（53.9% ）17（41.2% ）
10.8
17.5
100
64.1
63.1
67.1
89.8
89.3
86.2
43 千円 /75H
67.4
2.72
13
9
3
99.4

注：1 2022 年度におけるエネルギー使用量・CO2 排出量は、本誌作成時点において集計中です。
2 従業員数は、当行から他社への出向者を含まず、他社から当行への出向者を含んでいます。また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含む）
は含んでいません 。
3 女性管理者数比率は、次年度 4 月 1 日現在の数値です。
4 男女の賃金の差異は 、賃金台帳を基に当事業年度中の男性従業員の賃金の平均（平均年間賃金＝賃金総額÷人員数）に対する女性従業員の賃金の平均の割合を記載しています。総賃金から退職手当を除き、人員数から休業・休職者を除いています。
また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）は、正規雇用従業員に含んでいます 。
（当該社員を除いた正規雇用従業員の賃金差異は 75.7% です 。）
当行では、男女間で賃金体系、昇進・昇給等の運用、採用基準に差を設けていません 。現状では、年齢構成において男女の比率に偏りがあるため、それに伴う賃金差が生じています。そのため 、若年層・女性従業員がより積極的に参画できる組織文化醸成に取組み 、管理職を含む上位役職への登用を進めることにより、エンゲージメント向上と賃金差異の改善に取り組んでいきます。
5 障がい者雇用率は、各年度 6 月 1 日時点における数値です。
6 取締役人数、社外取締役人数、女性取締役人数は、各年度 7 月 1 日現在の数値です。
7 取締役会平均出席率は、各開催回の出席率の値を計算し、1 事業年度分（4 月1 日〜 3 月31 日）の和を求めたうえで、開催回数で除したものです（小数点以下第 2 位を四捨五入）。

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

89

Appendix ／会社データ等

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

リスク管理（詳細）
金融のグローバル化および IT 技術の進展などに伴って、金融業務は多様化・複雑化し、金融機関におけるリスク管理はますます重要度を増しています 。当行では、リスク管理を経営上の重要課題と認識

バーゼル規制への対応
バーゼル銀行監督委員会は、銀行の健全性を確保する

上の検証）」、開示の充実を通じて市場規律の実効性をための国際的な規制の枠組みとして、自己資本比率規制、

当行のリスク管理は 、「財務の健全性および業務の適切性を確保しつつ企業価値を高めていくた

高める「第 3 の柱（市場規律）」に対応することが求められレバレッジ比率規制、流動性規制から構成されるバーゼています。

め、経営戦略およびリスク特性などに応じてリスクを適切に管理し、資本の有効な活用を図ること」を

ルⅢを定めています。当行では 、国内基準行向けに適用し、直面するリスクを把握・制御するなど、リスク管理の高度化に取り組んでいます 。

基本原則としています 。
また 、リスク管理にかかわる組織と役員・社員の権限・責任については 、利益相反関係が生じないように留意し、適切な相互牽制機能が発揮できる態勢を整備しています 。

リスクの区分と定義
当行では、管理するリスクを以下のとおり区分・定義した上で、リスク特性に応じたリスク管理を行っています。
リスクの区分

リスクの定義市場リスク

金利、為替、株式などのさまざまな市場のリスク・ファクター の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

市場流動性リスク

市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

資金流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被る
リスク

オペレーショナル・リスク

された基準に基づき、適切に対応しています。
バ ー ゼル規制では 、最低所要自己資本などを定めた（連結）であり、規制水準（ 4% 、国内基準）を上回っています。

「第 1 の柱（最低要件）」、第 1 の柱の対象となっていない

なお、自己資本比率を算出するにあたり、信用リスク・リスク（銀行勘定の金利リスク、信用集中リスクなど）もアセットの額は標準的手法、オペレーショナル・リスク相

含めて主要なリスクを把握した上で 、経営上必要な自己当額は基礎的手法により算出しています。マーケット・リ

資本額を検討する「第 2 の柱（金融機関の自己管理と監督

スク相当額については、不算入の特例を適用しています。

統合リスク管理
当行では 、管理するリスクを市場リスク、市場流動性

点で経営の持続可能性の観点から経営計画等の妥当性をリスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナ

検証することを目的に、マクロ経済環境の悪化を想定しル・リスクの5 つのカテゴリーに区分し、定量・定性の両面た複数のストレス・シナリオに基づき、財務、自己資本比から管理を実施しています。

率などに与える影響を確認するストレス・テストを実施し定量的な管理については、リスクを計量化して制御するています。

「統合リスク管理」を導入しています。具体的には 、自己定 性 的 な 管 理につ い ては 、定 量 的 な 管 理とあ わ せ

業務の過程、役員・社員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスク

資本のうちリスク取得の裏づけ対象とする総量をあらかて 、各種のリスク特性に応じた管理を実施しています。た

事務リスク

役員・社員などが正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスク
なお、事務リスクとして管理する事象には、事務に関連して発生する外部不正も含む

じめ設定し、リスクの種類と業務の特性に応じて 、リスク

とえば、オペレーショナル・リスクについては、リスクの認コンピュータシステムのダウンまたは誤作動など、システムの不備などに伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータ
が不正に使用されることにより損失を被るリスクを取得している業務に割り当て（リスク資本の配賦）、客観

識、評 価、管 理、削 減 のプロセスを 統 一 的に実 施し、

システムリスク性・適切性を確保した統一的な尺度であるVaR（バリュー・

PDCA サイクルを構築しています。

情報資産リスクシステム障害や不適正な事務処理などによる情報の喪失、改ざん、不正使用または外部への漏洩などにより損失を
被るリスク

法務リスク

法令など
（法律および命令ならびに内規・事務取扱手続など）の遵守を徹底できないことにより、損害賠償、罰金、課徴金または顧客からの評判低下などの損失を被るリスク

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などから損失を被るリスク

有形資産リスク

有形資産が災害その他の事象から毀損を受けることにより損失を被るリスク

レピュテーショナルリスク

当行に関係する事実でない情報が世間一般 、またはその一部に広がることにより、信用の失墜やイメージダウンが引き起こされ、結果として顧客や資金調達先の喪失 、取引条件の悪化などの損失を被るリスク

アット・リスク：保有する資産・負債に一定の確率のもとでリスク資本の配賦については、取締役会で承認された起こり得る最大の損失額を把握するための統計的手法）

配賦資本の総量に基づき、ALM 委員会および経営会議を用いて市場リスクや信用リスクを計量化し、取得リスクの協議を経て代表執行役社長が決定しています。

を制御しています。加えて 、フォワード・ルッキングな視
リスク資本の配賦

リスクバッファー

リスク管理態勢

オペレーショナル・リスク分

当行では、各リスクカテゴリーを管理する部署を設ける

告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協議してとともに全体のリスクを統合的に管理する機能の実効性います。なお、リスク管理部門の担当執行役は、リスク管を確保するため、各リスクカテゴリーを統合して管理する

理の状況等について、定期的および必要に応じて取締役

部署（リスク管理統括部）
を、各業務部門からの独立性を会、監査委員会、リスク委員会にも報告しています。

確保した上で設置しています。
また、リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関と90

2023 年3 月31日現在、当行の自己資本比率は15.53%

配賦資本

市場リスク分

オペレーショナル・リスク

市場リスク

取得リスク量新商品・新規業務の導入にあたっては、事前にリスク審査を行い、新商品・新規業務に関するリスクを適切に管理を設置
して専門委員会（リスク管理委員会、ALM 委員会）する態勢を整備しています。

し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報※「リスク管理体制図」は、P.78 に記載しています。

ゆうちょ銀行

リスク資本（自己資本など）

未配賦資本（リスク資本の追加的配賦・ストレス事象などへの備え）

信用リスク分

信用リスク

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

91

Appendix ／会社データ等

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

Appendix ／会社データ等

リスク管理（詳細）

市場リスク管理／市場流動性リスク管理
市場リスク管理態勢
当行では 、市場運用中心の資産、貯金中心の負債という特徴を踏まえ、その業務特性・リスクプロファイルを踏

市場流動性リスク管理
10BPV のコントロールについては、資産や負債の残高

市場流動性を確保するため 、保有資産および市場環や期間構成を変化させるだけでなく、金利スワップなど境の状況を把握し、適切な管理を行うことを市場流動性のヘッジ手段も使用しています。

リスク管理の基本的な考え方とし、リスク管理統括部にまえた市場リスク管理を行っています。

市場リスク管理において相互牽制機能を確保するため、統計的な手法であるVaR により市場リスク量を定量的に計測し、自己資本などの経営体力を勘案して定めた資フロント部署・バック部署から組織的に分離したミドル部

おいて、市場リスクとあわせてモニタリングを実施しています 。

市場リスクの状況
2022 年度の当行における市場リスク量（ VaR ）の状況
は下記のとおりとなっています。
なお 、当行は現在バンキング業務のみであり、トレー
ディング業務は行っていません。

VaR の状況（2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日）

署としてリスク管理統括部を設置しています。

（単位：億円）

本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リス

市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項およびク限度枠や損失額などの上限を設定しモニタリング・管理

市場リスク管理の実施に関する事項については、リスク2022 年度などを実施しているほか 、統計的な推定の範囲を超える管理委員会 、ALM 委員会および経営会議の協議を経てような市場の急激な変化に備えてストレス・テストを実施決定しています。

注：2022 年度より、市場 VaR の計測方法について、より当行ポジションに即した計測方法に見直しております。

市場リスク量（ VaR ）の状況や、市場リスク限度およびしています。

年度末値

最大値

最小値

平均値

47,22649,34934,91541,253

資金流動性リスク管理

また 、当行における金利リスクの重要性についても十損失額限度の遵守状況などについて、日次で直接経営陣

当行では 、資金の調達環境について常にモニタリング

資金流動性リスク管理を行うにあたっては、安定的な分認識し、金利が 10 ベーシスポイント上昇した場合の現まで報告し、適切な判断を迅速に行えるようにしていまを行い、必要に応じて適時適切に対応するとともに、予期資金繰りを達成することを目的として、資金繰りに関するを使用して日次でモニタリングを
在価値変動額（10BPV ）す。また、バック・テスティングやストレス・テストによるリしない資金流出などに備えて常時保有すべき流動性資産指標などを設定し、モニタリング・管理などを実施してい行っているほか 、さまざまなシナリオによる損益シミュ

スクの分析を定期的に行い経営会議などへ報告していまの額を管理することを資金流動性リスク管理の基本的なます。

レーションを実施するなど、金利リスクを多面的およびす。これらを通じ、市場リスクを適切にコントロー ルしな

考え方としています。

適切に把握する態勢を構築しています。

がら、安定的な収益の確保ができるよう努めています。

市場リスク管理体制
取締役会／代表執行役社長／経営会議
ALM 委員会／リスク管理委員会
取引状況などの報告

フロント部署

市場統括部／クレジット投資部
株式投資部／債券投資部 など

定例報告

モニタリングミドル部署（リスク管理統括部）

資金流動性リスクを管理するための態勢として、リスク「平常時」、「懸念時」、「危機時」のフェーズ区分を設定し、管理統括部を設置し、資金流動性リスクのモニタリング・「懸念時」および「危機時」の主な対応をあらかじめ定めて分析などを実施しています。

います。

信用リスク管理信用リスク管理態勢

また 、信用集中リスクを抑えるために、個社・企業グ

当行では、統計的な手法であるVaR により信用リスク量を定量的に計測し、自己資本などの経営体力を勘案し約定確認

バック部署（市場管理部）

市場リスクの計測手法
当行の市場リスク量（ VaR ）計測に用いるモデルについては、ヒストリカル法を採用しており、片側 99% の信頼、観測期間 1,200
水準、保有期間 240 営業日（1 年相当）
営業日（5 年相当）により算出しています。

に把握できないことがあります。そのため、当行では通なお 、流動性預金のうち 、引き出されることなく長期常のリスク計測では捉えられない過去のイベントや当行

間銀 行に滞 留する預 金（い わ ゆるコア預 金 ）につ い てのポートフォリオ特性等を反映した想定外の悪化等に対は 、モデルにより残高の推計と期日へ の振分けを行っするリスクを把握するため、定期的にストレス・テストを実て います。定額貯金については、モデルを用いて推定し施し、経営会議などへ報告しています。

た将来キャッシュ・フローによる計測を行っています。

また、資金繰りの状況および資金調達の動向に応じて、ストレス・テスト
VaR は過去のデータに基づき一定の確率で統計的に求められる最大損失額であるため、市場の急激な変化が生じた場合や想定する前提が崩れた場合のリスクを適切

ループおよび国・地域ごとにエクスポージャーの上限を設定し、モニタリング・管理などを実施しています。

て定めた資本配賦額の範囲内に信用リスク量が収まるよ

信用リスク管理において相互牽制機能を確保するため、う、信用リスク限度枠などの上限を設定しモニタリング・

フロント部署・バック部署から組織的に分離したミドル部

管理などを実施しているほか 、統計的な推定の範囲を署としてリスク管理統括部 、審査部署として審査部を超えるような大規模な経済変動に伴う信用度の悪化に備設置しています。

えてストレス・テストを実施しています。
信用リスク管理体制
取締役会／代表執行役社長／経営会議
ＡＬＭ委員会／リスク管理委員会
取引状況などの報告

審査結果報告など

定例報告

審査部署（審査部）
内部格付の付与
案件審査

フロント部署

市場統括部／クレジット投資部
株式投資部／債券投資部 など

モニタリングミドル部署（リスク管理統括部）

約定確認

バック部署（市場管理部）

92

ゆうちょ銀行

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

93

Appendix ／会社データ等

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

Appendix ／会社データ等

リスク管理（詳細）自己査定、償却・引当スク管理 、内部格付制度等の信用リスク管理に関する統ストレス・テスト
VaR はデフォルト率などのデ ータにより一定の確率括を行っています 。審査部では、内部格付の付与、債務で統計的に求められる信用リスク量であるため、大規模を回収の危険性または資産価値の毀損の危険性の度合い

者モニタリング、大口与信先管理、融資案件審査などのな経済変動に伴い信用度が悪化した場合はリスクを適切に応じた適切な分類を行うものであり、償却・引当の準備

個別与信管理を行っています。

に把握できないことがあります 。そのため、当行では通作業として行っています。なお 、貸倒引当金の詳細な計

信用リスク管理態勢の整備・運営に関する事項、およ常のリスク計測では捉えられない過去のイベントや当行

上基準は以下のとおりです。

び信用リスク管理の実施に関する事項については、定期のポートフォリオ特性等を反映した想定外の悪化等に対貸倒引当金は 、あらかじめ定めている償却・引当基準

的にリスク管理委員会、ALM 委員会および経営会議のするリスクを把握するため 、定期的にストレス・テストをに則り、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き実施し、経営会議などへ報告しています。

償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公当てています。

リスク管理統括部では 、信用リスク計測 、信用集中リ協議を経て決定しています。

に規定
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号）

内部格付制度

与信業務規範の基本原則

する債務者区分ごとに次のとおり計上しています。すべ

づいて、下記の引当を行っています。

• 正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率などに基づき引き当てています。

• 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見• 破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証与信業務の基本的な理念や行動の指針等を明文化する

内部格付は、日常与信管理での与信方針への反映、信用ての債権は 、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部による回収可能見込額を控除した残額を引き当てていことにより、すべての役員・社員が健全で適切な与信業務

リスク計測、適正なプライシング、与信ポートフォリオの署などが資産査定を実施し、当該部署から独立した資産ます。

の運営を行うことを目的とした「与信業務規程」を定め 、運営・管理、自己査定の一次作業および償却・引当のため「公共性の原則」、「健全性の原則」、「収益性の原則」を基の準備作業などに活用するため 、信用度に応じて 、債務本原則としています。

者などを下表のとおり14 の区分に分類して管理を行っています。

信用リスクの計測手法
当行の信用リスク量（ VaR ）計測に用いるモデルについては、モンテカルロ法を採用しており、片側 99% の信頼水準、計測期間 1 年により算出しています。
内部格付の体系
表記

資産分類および内容
資産の分類
非分類（Ⅰ分類）

資産の内容
Ⅱ分類、Ⅲ分類およびⅣ分類としない資産であり、回収の危険性または価値の毀損の危険性について、問題のない資産

Ⅱ分類

債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上疑義が存するなどの理由により、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権などの資産

Ⅲ分類

最終の回収または価値について重大な懸念が存し、したがって損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産

Ⅳ分類

回収不可能または無価値と判定される資産

個別信用供与先管理
概

念

債務者区分

信用供与先の信用リスクの適時・適切な把握のため 、

1

信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。

債務履行状況、財務状況、その他信用力に影響を及ぼす

2

信用力は極めて高く、優れた要素がある。

事項を随時モニタリングしています 。また、業績悪化に

3

信用力は高く、部分的に優れた要素がある。

a
b
a
b
a
b

4
5
6

94

自己査定は信用リスク管理の一環として、保有する資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基

信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。

正常先

信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。

「システムリスク」、「情報資産リスク」、「法務リスク」、「人

7

金利減免・棚上げを行っているなど貸付条件に問題のある、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題があるほか、業況が低調ないしは不安定または財務内容に問題があるなど今後の管理に注意を要する。

要注意先

8

元金または利息の支払いが 、約定支払日の翌日を起算日として 3 カ月以上延滞しているまたは経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回収を促進することなどを目的に、有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定などを行っている。

（要管理先）

9

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる。

破綻懸念先

10

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの 、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている。

実質破綻先

11

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。

ゆうちょ銀行的リスク」、「有形資産リスク」、「レピュテーショナルリス
ク」の 7 つのリスクカテゴリーに分類しています。
業務の適切性を維持するため、業務に内在するリスクについて 、特定、評価、コントロー ル、モニタリングおよ破綻先する必要がある債務者については 、より厳格なモニタリングを実施することとしています。

オペレーショナル・リスク管理
当行では 、オペレーショナル・リスクを「事務リスク」、

信用力は現状問題ないが、絶えず注意すべき要素がある。

よる格付引下げ懸念先、株価の急落先など、業況を注視

び削減を行うことを基本にリスク管理を行っています。

オペレーショナル・リスク管理体制
取締役会／代表執行役社長／経営会議／リスク管理委員会
リスク管理状況などの報告

指示

オペレーショナル・リスク管理統括部署（リスク管理統括部）
各オペレーショナル・リスク管理所管部署

報告

指示

各業務所管部署（本社・営業所など）

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

95

Appendix ／会社データ等

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

戦略の進捗と成果

3 つの成長エンジン

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

会社データ

リスク管理（詳細）リスク管理にあたっては、業務に内在するリスクを特定しています。RCSA の実施結果に基づいて改善を要する

し、リスクの発生頻度と影響度などによりリスクの評価をリスクや、特にリスク管理態勢の強化が必要であると認識

行い 、重要度に応じて 、コントロー ル（管理態勢）
を設定したリスクについては、改善計画を策定し、リスクを削減

し、モニタリングを行い、必要に応じた対策を実施していするための改善策を検討・策定することとしています。

組織の概要（2023 年 7 月 1 日現在）

監査部門
監査企画部

コンプライアンス部門

当行では、事務事故・システムトラブルなどの顕在化事ます。

コンプライアンス統括部

また 、当行は 、業務プロセス、商品、システムなどに内象をシステムによって報告する態勢を整備しています。こ

マネー・ローンダリング対策部

在するオペレーショナル・リスクを洗い出し、それを削減の報告内容は、事務事故・システムトラブルなどの発生要コーポレートスタッフ部門

するための 管 理 の 有 効 性 を 定 期 的 に 自 己 評 価 する因や傾向を分析し、有効な対策を講じるための基礎デー「 RCSA（ Risk & Control Self-Assessment ）」を実施

タとして活用しています。

経営企画部

ALM 企画部

株主総会

財務部

IR 部

広報部

リスク評価などの実施方法

お客さまサービス統括部

法務部

報酬委員会
報告

モニタリング

手続に規定す る
コントロー ルの実施

改善・再発防止の実施

重要度評価値

改善計画策定ダイバーシティ推進部

指名委員会
監査委員会

監査委員会事務局

リスク委員会

審査部

少

小

影響度など

大

貯金事務センター（11）

事務部門
重要度に応じたリスクのコントロー ル・削減・
モニタリングを実施

業務に内在する
リスクを特定、頻度と影響度などにより、リスクの重要度を評価

総務部

リスク管理統括部

代表執行役社長

重要度評価基準多IT 戦略部

リスク管理部門

大発生頻度

現状コントロー ル︵ 管理態勢 ︶の確認

リスクの洗い出し

重要度評価︵ 頻度と影響度な ど によ り評価 ︶コントロー ル・削減
外部環境の変化などにより、
特にリスク管理態勢の強化が必要と認識した事項

人事部

取締役会

小
各種事務事故・システムトラブルなどを基にオペレーショナル・リ
スクの管理状況を全体的に把握・分析し、経営会議などへ報告

印鑑票管理センター（1）

事務統括部

経営会議
専門委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

ALM 委員会

サステナビリティ委員会
情報開示委員会
サービス向上委員会
Σビジネス戦略委員会

内部統制会議

事務企画部
事務支援部

システム部門システム統括部

貯金事務計算センター（2）システム開発第一部
システム開発第二部
システムサービス部

地域リレーション部門
地域共創推進部
地域金融法人部
調査部

市場部門
市場統括部
クレジット投資部
債券投資部
株式投資部
プライベートエクイティ投資部
不動産投資部
資金管理部
市場管理部

営業部門

クレジット管理センター（1）ATM 管理センター（2）

営業統括部
営業推進部
投資信託事業部
法人営業部

ATM 事業部

デジタルサービス事業部
カードペイメント事業部
コールセンター部
営業事務部
ローン営業部

エリア本部（13）
営業所（235）96

ゆうちょ銀行

パートナーセンター（50）

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

97

Appendix ／会社データ等

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

3 つの成長エンジン

Appendix ／会社データ等

会社データ

都道府県別店舗数・ATM 設置台数

主な業務の内容
1.
2.
3.
4.
5.
6.

貯金業務
貸出業務
有価証券投資業務
内国為替業務
外国為替業務主な附帯業務（1）代理業務（2023 年 3 月末現在）

振替貯金、通常貯金、通常貯蓄貯金、定期貯金、定額貯金などを取り扱っています。
証書貸付および当座貸越を取り扱っています。
貯金の支払い準備および資金運用のため、国債、地方債、社債、その他の証券に投資しています。
為替、振替および振込を取り扱っています。
国際送金を取り扱っています。

①日本銀行歳入代理店および同国債代理店業務 ②地方公共団体の公金取扱業務③独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の受託業務（2）国債、投資信託および保険商品の販売
クレジットカード業務（3）（4）確定拠出年金運営管理業務（個人型年金に係るものに限る。）

エリア名

北海道

東北エリア

青森県
岩手県

④住宅ローンの媒介業務

宮城県
秋田県
山形県
福島県

関係会社

連結子会社

持分法適用
関連会社

関東エリア

群馬県
所在地

ゆうちょローン
センター株式会社

東京都中央区晴海一丁目
8 番 10 号トリトンスクエア X 棟 43F

JP インベストメント

株式会社

東京都千代田区大手町二丁目
3 番1 号

その他 7 社̶

日本 ATMビジネス
サービス株式会社

30 番 5 号

資本金

20 億円
7.5 億円̶

東京都港区浜松町一丁目

東京都中央区日本橋人形町一丁目
11 番 2 号

1 億円
5 億円

事業の内容
当行の口座貸越サービスの信用保証業務および事務代行業務
有価証券等に関する
投資運用業務および投資助言業務̶
現金自動入出金機などの現金装填および回収ならびに管理業務
投資運用業、第二種金融商
品取引業

設立年月日

議決権の（被）所有割合

千葉県

1980 年 5 月 28 日

100.00%2018 年 2 月 9 日

50.00%[25.00%]

東京エリア

東京都

信越エリア

新潟県

北陸エリア

富山県

̶

2012 年 8 月 30 日

35.00%

2015 年 8 月 18 日

45.00%

長野県
石川県
福井県
東海エリア

株式会社ゆうちょ銀行
持分法適用関連会社

ゆうちょローンセンター株式会社
JP インベストメント株式会社

愛知県
三重県

大阪府
兵庫県

日本 ATMビジネスサービス株式会社
JP 投信株式会社

奈良県
和歌山県
中国エリア

岡山県
広島県
山口県

株式数

四国エリア

3,690,021,220 株

発行済株式数愛媛県

順位

氏名または名称

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

日本郵政株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

JP MORGAN CHASE BANK 385770
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
JP MORGAN CHASE BANK 385765

当行への出資状況
持株数（株）
持株比率（ % ）2,224,866,500
76,659,500
30,418,700
29,273,600
18,239,200
12,279,075
11,874,000
11,719,614
10,595,079
9,018,224

60.62
2.08
0.82
0.79
0.49
0.33
0.32
0.31
0.28
0.24

注：1 持株比率は、自己株式（20,347,703 株）
を除いて算出し、小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しております。
2 当行は自己株式として 20,347,703 株（発行済株式の総数に占める持株数の割合 0.55% ）を保有しておりますが 、上記大株主からは除外しております。
なお、自己株式には、株式給付信託が保有する当行株式（1,436,900 株）を含めておりません。

98

ゆうちょ銀行

徳島県
香川県

大株主の状況

ゆうちょ銀行社員持株会

鳥取県
島根県

（2023 年 3 月末現在）

●

滋賀県
京都府

その他 7 社

株式について
●

岐阜県
静岡県

近畿エリア
連結子会社

神奈川県
山梨県

̶

事業系統図：当行および当行の関係会社

注：上記のほか、持分法非適用の非連結子会社が 2 社あります。

埼玉県
南関東エリア

注：1 ゆうちょローンセンター株式会社は、2023 年 5 月 8 日付で東京都墨田区菊川 3-17-2 に移転しております。
「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行
2「議決権の（被）所有割合」欄の [ ] 内は、使すると認められる者」または「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）
です。
●

茨城県
栃木県

会社名

JP 投信株式会社

都道府県名

北海道エリア（2023 年 3 月末現在）
属性（単位：店、局、台）

高知県
九州エリア

福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

沖縄エリア
全国合計

沖縄県

本支店

出張所

郵便局

簡易郵便局

1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
1
12

4
2
1
1
1
1
3
3
2
3
16
13
31
1
41
3
2
2
0
1
2
5
13
2
1
4
23
12
2
1
1
1
2
3
3
1
2
1
1
4
1
2
1
2
1
1
0
223

1,201
265
306
358
273
287
429
462
309
298
610
676
715
200
1,427
531
439
207
246
206
353
477
823
370
229
436
1,053
824
239
262
146
256
414
576
348
200
184
314
225
707
165
306
383
299
194
429
171
19,828

249
77
105
76
110
99
94
41
37
32
15
27
14
56
5
123
183
63
67
26
73
73
65
59
28
30
19
118
69
48
85
101
88
103
50
24
25
58
84
87
36
126
164
89
96
260
22
3,579

総店舗数

ATM 設置台数

1,455
344
412
436
384
387
526
506
348
333
642
716
760
257
1,474
657
625
272
314
233
428
555
902
431
258
470
1,096
954
310
311
232
358
504
683
401
225
211
374
310
798
202
434
549
390
291
690
194
23,642

1,762
457
433
617
387
356
514
627
408
367
1,148
1,122
1,489
234
3,125
716
640
306
462
287
643
607
2,177
429
346
688
1,988
1,264
355
325
168
292
633
818
431
253
253
498
318
1,084
208
379
486
355
237
503
259
31,454

注：1 出張所には大手町出張所と晴海出張所（2023 年 5 月 8 日付で菊川出張所に変更）を含みます。
（分室を含みます）
2 郵便局数は銀行代理業を営む営業所または事務所数です。
3 簡易郵便局数は当行の銀行代理業務の委託を受けた日本郵便株式会社が当該業務を再委託している営業所または事務所数です。
4 移動郵便局（山口県）の郵便局数（1 分室）については、上記計数に含みません。
統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

99

Appendix ／会社データ等

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

会社データ

ゆうちょ銀行営業所の名称および所在地

葛飾出張所（葛飾店）

吉原出張所（吉原店）

豊中出張所（豊中店）

倉敷出張所（倉敷店）

葛西出張所（葛西店）

中村出張所（中村店）

池田出張所（池田店）

広島西出張所（広島西店）

八王子出張所（八王子店）

昭和出張所（昭和店）

吹田出張所（吹田店）

呉出張所（呉店）

立川出張所（立川店）

名古屋中央出張所（名古屋中央店）

高槻出張所（高槻店）

福山出張所（福山店）

武蔵野出張所（武蔵野店）

名古屋緑出張所（名古屋緑店）

守口出張所（守口店）

山口出張所（山口店）〒100-8996 東京都千代田区丸の内 2-7-2
TEL：0570-021-829

三鷹出張所（三鷹店）

守山出張所（守山店）

枚方出張所（枚方店）

下関出張所（下関店）〒104-8799 東京都中央区築地 4-2-2
TEL：0570-031-629

調布出張所（調布店）

千種出張所（千種店）

茨木出張所（茨木店）

岩国出張所（岩国店）〒105-8799 東京都港区西新橋 3-22-5
TEL：0570-040-476

町田出張所（町田店）

中川出張所（中川店）

八尾出張所（八尾店）〒124-8799 東京都葛飾区四つ木 2-28-1
TEL：0570-040-128（2023 年 5 月末現在）
注：1（ ）内は通称です。
2 当行を所属銀行とする銀行代理業者に関する事項については、資料編 別冊をご覧ください 。
（ https://www.jp-bank.japanpost.jp ）3 当行 Web サイトで各営業所の情報がご覧いただけます。
4 本社において貸付業務を実施しているため、大手町出張所、菊川出張所を営業所として届け出ておりますが、窓口の営業は実施しておりません 。

北海道
札幌支店

〒350-8799 埼玉県川越市三久保町 13-1
TEL：0570-002-783

横浜南出張所（横浜南店）〒232-8799 神奈川県横浜市南区井土ケ谷上町1-1
TEL：0570-020-650〒060-0002 北海道札幌市中央区北二条西 4-3
TEL：0570-001-434

熊谷出張所（熊谷店）

横浜金沢出張所（横浜金沢店）〒065-0025 北海道札幌市東区北二十五条東16-1-13
TEL：0570-001-447

川口出張所（川口店）

戸塚出張所（戸塚店）〒041-8799 北海道函館市美原 2-13-21
TEL：0570-001-517

所沢出張所（所沢店）

都筑出張所（都筑店）

札幌東出張所（札幌東店）
函館出張所（函館店）
帯広出張所（帯広店）

東〒332-8799 埼玉県川口市本町 2-2-1
TEL：0570-003-169〒359-8799 埼玉県所沢市並木 1-3
TEL：0570-003-232

春日部出張所（春日部店）〒085-8799 北海道釧路市幸町 13-2-1
TEL：0570-001-632

深谷出張所（深谷店）

北

仙台支店

〒980-8711 宮城県仙台市青葉区一番町 1-3-3
TEL：0570-001-685

青森出張所（青森店）〒030-8799 青森県青森市堤町 1-7-24
TEL：0570-001-858

八戸出張所（八戸店）〒031-8799 青森県八戸市城下 4-25-9
TEL：0570-002-168

盛岡出張所（盛岡店）〒020-8799 岩手県盛岡市中央通 1-13-45
TEL：0570-002-305

仙台東出張所（仙台東店）〒344-8799 埼玉県春日部市中央 1-52-7
TEL：0570-003-248〒366-8799 埼玉県深谷市深谷町 3-60
TEL：0570-003-263

上尾出張所（上尾店）〒362-8799 埼玉県上尾市谷津 1-87-1
TEL：0570-003-274

草加出張所（草加店）〒340-8799 埼玉県草加市栄町 3-8-1
TEL：0570-003-448

越谷出張所（越谷店）〒343-8799 埼玉県越谷市大沢 4-6-15
TEL：0570-003-668

朝霞出張所（朝霞店）〒351-8799 埼玉県朝霞市本町 2-1-32
TEL：0570-003-682

桶川出張所（桶川店）〒363-8799 埼玉県桶川市若宮 1-6-30
TEL：0570-003-740〒236-8799 神奈川県横浜市金沢区泥亀2-10-2
TEL：0570-020-626

赤坂出張所（赤坂店）〒227-0062 神奈川県横浜市青葉区青葉台1-13-1
TEL：0570-021-571

新宿出張所（新宿店）

青葉台出張所（青葉台店）

保土ヶ谷出張所（保土ヶ谷店）〒240-8799 神奈川県横浜市保土ヶ谷区川辺町2-8
TEL：0570-020-366

港南出張所（港南店）〒990-8799 山形県山形市十日町 1-7-24
TEL：0570-002-308

福島出張所（福島店）〒960-8799 福島県福島市森合町 10-30
TEL：0570-002-314

郡山出張所（郡山店）〒963-8794 福島県郡山市清水台 2-13-21
TEL：0570-002-414

いわき出張所（いわき店）〒970-8799 福島県いわき市平字正月町49-1
TEL：0570-002-329

東さいたま支店〒336-8799 埼玉県さいたま市南区別所7-1-12
TEL：0570-002-590

水戸出張所（水戸店）〒310-8799 茨城県水戸市三の丸 1-4-29
TEL：0570-004-274

日立出張所（日立店）〒317-8799 茨城県日立市幸町 2-3-28
TEL：0570-004-316

つくば出張所（つくば店）〒305-8799 茨城県つくば市吾妻 1-13-2
TEL：0570-004-346

宇都宮出張所（宇都宮店）〒320-8799 栃木県宇都宮市中央本町 4-17
TEL：0570-005-207

小山出張所（小山店）〒323-8799 栃木県小山市城東 1-13-16
TEL：0570-005-210

前橋出張所（前橋店）〒371-8799 群馬県前橋市城東町 1-6-5
TEL：0570-003-902

高崎出張所（高崎店）〒370-8799 群馬県高崎市高松町 5-6
TEL：0570-004-056

太田出張所（太田店）〒373-8799 群馬県太田市飯田町 948
TEL：0570-004-270

与野出張所（与野店）〒338-8799 埼玉県さいたま市中央区下落合5-6-8
TEL：0570-002-651

浦和出張所（浦和店）〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂2-7-2
TEL：0570-002-604

大宮出張所（大宮店）〒337-8799 埼玉県さいたま市北区東大成町1-631
TEL：0570-002-650

ゆうちょ銀行

若葉出張所（若葉店）〒264-8799 千葉県千葉市中央区中央2-9-10
TEL：0570-007-280

美浜出張所（美浜店）〒261-8799 千葉県千葉市美浜区真砂4-1-1
TEL：0570-010-490

花見川出張所（花見川店）〒262-8799 千葉県千葉市花見川区さつきが丘1-30-1
TEL：0570-011-434

市川出張所（市川店）〒272-8799 千葉県市川市平田 2-1-1
TEL：0570-011-742

船橋出張所（船橋店）〒273-8799 千葉県船橋市南本町 7-17
TEL：0570-012-194

松戸出張所（松戸店）〒270-8799 千葉県松戸市小金原 6-6-3
TEL：0570-012-570

佐倉出張所（佐倉店）〒285-8799 千葉県佐倉市海隣寺町 2-5
TEL：0570-012-950

習志野出張所（習志野店）〒275-8799 千葉県習志野市津田沼 2-5-1
TEL：0570-015-194

柏出張所（柏店）〒277-8799 千葉県柏市東上町 6-29
TEL：0570-015-386

市原出張所（市原店）〒290-8799 千葉県市原市白金町 4-1
TEL：0570-020-164

流山出張所（流山店）〒270-0199 千葉県流山市西初石4-1423-1
TEL：0570-020-167

八千代出張所（八千代店）〒276-8799 千葉県八千代市ゆりのき台1-1-1
TEL：0570-020-175

浦安出張所（浦安店）〒279-8799 千葉県浦安市東野 1-6-1
TEL：0570-020-289

鶴見出張所（鶴見店）〒230-8799 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央3-22-1
TEL：0570-020-483

横浜出張所（横浜店）〒220-8799 神奈川県横浜市西区高島2-14-2
TEL：0570-020-317

横浜港出張所（横浜港店）〒231-8799 神奈川県横浜市中区日本大通 5-3
TEL：0570-020-319〒162-8799 東京都新宿区北山伏町 1-5
TEL：0570-040-477

多摩出張所（多摩店）

一宮出張所（一宮店）

箕面出張所（箕面店）

牛込出張所（牛込店）〒226-8799 神奈川県横浜市緑区中山4-32-30
TEL：0570-020-339

深川出張所（深川店）〒210-8799 神奈川県川崎市川崎区榎町 1-2
TEL：0570-020-675

中原出張所（中原店）〒211-8799 神奈川県川崎市中原区小杉町3-436
TEL：0570-020-918

宮前出張所（宮前店）〒112-8799 東京都文京区小石川 4-4-2
TEL：0570-022-061〒116-8799 東京都荒川区荒川 3-2-1
TEL：0570-032-041〒111-8799 東京都台東区西浅草 1-1-1
TEL：0570-040-536〒136-8799 東京都江東区大島 3-15-2
TEL：0570-022-312〒135-8799 東京都江東区東陽 4-4-2
TEL：0570-032-821

蒲田出張所（蒲田店）〒238-8799 神奈川県横須賀市小川町 8
TEL：0570-020-954

渋谷出張所（渋谷店）〒254-8799 神奈川県平塚市追分 1-33
TEL：0570-021-097

代々木出張所（代々木店）〒247-8799 神奈川県鎌倉市大船 2-20-23
TEL：0570-021-204

中野出張所（中野店）〒251-8799 神奈川県藤沢市藤沢 115-2
TEL：0570-021-223

杉並出張所（杉並店）〒250-8799 神奈川県小田原市栄町1-13-13
TEL：0570-021-247

荻窪出張所（荻窪店）〒253-8799 神奈川県茅ヶ崎市新栄町13-20
TEL：0570-021-257

豊島出張所（豊島店）〒252-0199 神奈川県相模原市緑区西橋本5-2-1
TEL：0570-021-331

赤羽出張所（赤羽店）〒257-8799 神奈川県秦野市室町 2-44
TEL：0570-020-717

板橋出張所（板橋店）〒243-8799 神奈川県厚木市田村町 2-18
TEL：0570-020-729

練馬出張所（練馬店）

小田原出張所（小田原店）
茅ヶ崎出張所（茅ヶ崎店）
橋本出張所（橋本店）
秦野出張所（秦野店）
厚木出張所（厚木店）
大和出張所（大和店）〒242-8799 神奈川県大和市深見西 3-1-29
TEL：0570-020-751

座間出張所（座間店）〒252-8799 神奈川県座間市相模が丘1-36-34
TEL：0570-020-815

甲府出張所（甲府店）〒400-8799 山梨県甲府市太田町 6-10
TEL：0570-021-751

大手町出張所（大手町店）〒100-8793 東京都千代田区大手町 2-3-1

菊川出張所（菊川店）〒130-0024 東京都墨田区菊川 3-17-2

信

越

長野支店

〒380-8799 長野県長野市南県町 1085-4
TEL：0570-040-855

松本出張所（松本店）〒390-8799 長野県松本市中央 2-7-5
TEL：0570-040-858

新潟中出張所（新潟中店）

成城出張所（成城店）

藤沢出張所（藤沢店）〒188-8799 東京都西東京市田無町 3-2-2
TEL：0570-030-985〒145-8799 東京都大田区南雪谷 2-21-1
TEL：0570-034-081

田園調布出張所（田園調布店）〒214-8799 神奈川県川崎市多摩区登戸1685-1
TEL：0570-020-913

大船出張所（大船店）

西東京出張所（西東京店）

新潟出張所（新潟店）

世田谷出張所（世田谷店）

平塚出張所（平塚店）〒206-8799 東京都多摩市鶴牧 1-24-2
TEL：0570-040-424〒140-8799 東京都品川区東大井 5-23-34
TEL：0570-022-319

品川出張所（品川店）〒213-8799 神奈川県川崎市高津区末長1-40-28
TEL：0570-020-903

横須賀出張所（横須賀店）〒187-8799 東京都小平市小川東町 5-16-1
TEL：0570-040-736

飯田出張所（飯田店）

目黒出張所（目黒店）

登戸出張所（登戸店）〒184-8799 東京都小金井市本町 5-38-20
TEL：0570-030-921〒144-8799 東京都大田区蒲田本町 1-2-8
TEL：0570-040-540〒216-8799 神奈川県川崎市宮前区有馬4-1-1
TEL：0570-020-951

高津出張所（高津店）〒581-8799 大阪府八尾市陽光園 1-5-5
TEL：0570-061-705

松原出張所（松原店）

城東出張所（城東店）

川崎出張所（川崎店）〒454-8799 愛知県名古屋市中川区吉良町98-1
TEL：0570-051-036〒567-8799 大阪府茨木市中穂積 1-1-40
TEL：0570-061-657

岡崎出張所（岡崎店）〒246-8799 神奈川県横浜市瀬谷区瀬谷4-45-10
TEL：0570-020-535

北本出張所（北本店）〒194-8799 東京都町田市旭町 3-2-22
TEL：0570-040-353〒464-8799 愛知県名古屋市千種区今池4-9-18
TEL：0570-050-664〒573-8799 大阪府枚方市大垣内町 2-10-5
TEL：0570-061-651

小平出張所（小平店）

浅草出張所（浅草店）〒245-8799 神奈川県横浜市泉区和泉中央北1-41-1
TEL：0570-020-651〒182-8799 東京都調布市八雲台 2-6-1
TEL：0570-040-675〒463-8799 愛知県名古屋市守山区小幡中2-1-67
TEL：0570-050-904〒570-8799 大阪府守口市日吉町 2-5-2
TEL：0570-061-395〒163-8799 東京都新宿区西新宿 1-8-8
TEL：0570-031-821〒241-8799 神奈川県横浜市旭区本村町44-2
TEL：0570-020-581

横浜緑出張所（横浜緑店）〒181-8799 東京都三鷹市野崎 1-1-2
TEL：0570-030-605〒458-8799 愛知県名古屋市緑区六田 2-43
TEL：0570-050-188〒569-0804 大阪府高槻市紺屋町 5-15
TEL：0570-070-271

寝屋川出張所（寝屋川店）

荒川出張所（荒川店）

瀬谷出張所（瀬谷店）〒180-8799 東京都武蔵野市西久保 3-1-26
TEL：0570-040-298〒450-8993 愛知県名古屋市中村区名駅 1-1-1
TEL：0570-051-708〒564-8799 大阪府吹田市穂波町 4-1
TEL：0570-061-307

豊橋出張所（豊橋店）〒222-8799 神奈川県横浜市港北区菊名6-20-18
TEL：0570-020-553

横浜旭出張所（横浜旭店）〒190-8799 東京都立川市曙町 2-14-36
TEL：0570-040-673〒466-8799 愛知県名古屋市昭和区桜山町6-105
TEL：0570-050-276〒563-8799 大阪府池田市城南 2-1-1
TEL：0570-061-258

小金井出張所（小金井店）

小石川出張所（小石川店）

港北出張所（港北店）〒192-0083 東京都八王子市旭町 9-1
TEL：0570-040-752〒453-8799 愛知県名古屋市中村区大宮町3-47
TEL：0570-050-824〒560-8799 大阪府豊中市岡上の町 4-1-15
TEL：0570-061-013〒107-8799 東京都港区赤坂 8-4-17
TEL：0570-021-972〒233-8799 神奈川県横浜市港南区最戸1-20-6
TEL：0570-020-605〒010-0001 秋田県秋田市中通 2-2-15
TEL：0570-002-531〒364-8799 埼玉県北本市緑 1-167
TEL：0570-003-870

京橋出張所（京橋店）〒224-8799 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央33-1
TEL：0570-020-665

横浜泉出張所（横浜泉店）

山形出張所（山形店）

京芝出張所（芝店）

久喜出張所（久喜店）〒346-8799 埼玉県久喜市本町 3-17-1
TEL：0570-003-804

東本店〒244-8799 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4102-1
TEL：0570-020-326〒983-8799 宮城県仙台市宮城野区原町6-2-32
TEL：0570-001-751

秋田出張所（秋田店）

関〒360-8799 埼玉県熊谷市本町 2-7
TEL：0570-002-966〒080-8799 北海道帯広市西三条南 8-10
TEL：0570-001-628

釧路出張所（釧路店）

100

川越出張所（川越店）〒134-8799 東京都江戸川区中葛西 1-3-1
TEL：0570-040-671〒417-8799 静岡県富士市国久保 2-1-25
TEL：0570-060-480〒152-8799 東京都目黒区目黒本町1-15-16
TEL：0570-040-547〒154-8799 東京都世田谷区三軒茶屋2-1-1
TEL：0570-022-829〒157-8799 東京都世田谷区成城 8-30-25
TEL：0570-034-161〒150-8799 東京都渋谷区渋谷 1-12-13
TEL：0570-040-574〒395-8799 長野県飯田市鈴加町 1-7
TEL：0570-040-873〒950-8799 新潟県新潟市中央区東大通2-6-26
TEL：0570-040-968

陸〒920-8799 石川県金沢市三社町 1-1
TEL：0570-041-542

富山出張所（富山店）〒930-8799 富山県富山市桜橋通り6-6
TEL：0570-041-554〒164-8799 東京都中野区中野 2-27-1
TEL：0570-034-401

福井出張所（福井店）〒170-8799 東京都豊島区東池袋 3-18-1
TEL：0570-040-048〒115-8799 東京都北区赤羽南 1-12-10
TEL：0570-040-650〒175-8799 東京都板橋区高島平 3-12-1
TEL：0570-030-329〒176-8799 東京都練馬区豊玉北 6-4-2
TEL：0570-040-116

光が丘出張所（光が丘店）〒179-8799 東京都練馬区光が丘 2-9-7
TEL：0570-040-659

葛飾新宿出張所（葛飾新宿店）〒125-8799 東京都葛飾区金町 1-8-1
TEL：0570-030-553〒448-8799 愛知県刈谷市寿町 2-505
TEL：0570-060-249〒933-8799 富山県高岡市御馬出町 34
TEL：0570-041-810〒910-8799 福井県福井市大手 3-1-28
TEL：0570-042-885

海

名古屋支店

〒460-8799 愛知県名古屋市中区大須 3-1-10
TEL：0570-050-168

岐阜出張所（岐阜店）〒500-8799 岐阜県岐阜市清住町 1-3-2
TEL：0570-060-353〒572-8799 大阪府寝屋川市初町 4-5
TEL：0570-061-718〒580-8799 大阪府松原市上田 1-1-10
TEL：0570-061-760〒562-8799 大阪府箕面市箕面 6-5-30
TEL：0570-061-918

藤井寺出張所（藤井寺店）〒583-8799 大阪府藤井寺市藤ケ丘3-11-14
TEL：0570-062-355

安城出張所（安城店）

布施出張所（布施店）

小牧出張所（小牧店）

奈良出張所（奈良店）

四日市出張所（四日市店）

生駒出張所（生駒店）〒446-8799 愛知県安城市桜町 16-3
TEL：0570-060-322〒485-8799 愛知県小牧市中央 1-405
TEL：0570-060-336〒510-8799 三重県四日市市沖の島町 4-9
TEL：0570-060-503〒577-8799 大阪府東大阪市永和 2-3-5
TEL：0570-062-505〒631-8799 奈良県奈良市学園北 2-3-2
TEL：0570-070-583〒630-0299 奈良県生駒市谷田町 1234-1
TEL：0570-070-631

松阪出張所（松阪店）

東灘出張所（東灘店）

近兵庫出張所（兵庫店）〒515-8799 三重県松阪市南町 178-1
TEL：0570-060-542

畿

大阪支店

〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田 1-3-1
TEL：0570-060-585

大津出張所（大津店）〒520-8799 滋賀県大津市打出浜 1-4
TEL：0570-070-343

京都北出張所（京都北店）

高岡出張所（高岡店）〒167-8799 東京都杉並区桃井 2-3-2
TEL：0570-023-233

刈谷出張所（刈谷店）〒940-8799 新潟県長岡市坂之上町 2-6-1
TEL：0570-040-997

金沢支店

東

〒491-8799 愛知県一宮市白旗通 3-21
TEL：0570-060-182

京都出張所（京都店）〒151-8799 東京都渋谷区西原 1-42-2
TEL：0570-023-061〒168-8799 東京都杉並区浜田山 4-5-5
TEL：0570-040-582〒444-8799 愛知県岡崎市戸崎町字原山4-5
TEL：0570-060-174〒951-8799 新潟県新潟市中央区東堀通七番町1018
TEL：0570-040-962

長岡出張所（長岡店）

北〒440-8799 愛知県豊橋市神明町 106
TEL：0570-051-820〒600-8799 京都府京都市下京区東塩小路町843-12
TEL：0570-070-515〒603-8799 京都府京都市北区紫竹下本町39
TEL：0570-070-539

左京出張所（左京店）〒606-8799 京都府京都市左京区高野竹屋町1-1
TEL：0570-070-499

伏見出張所（伏見店）〒612-8799 京都府京都市伏見区撞木町1148
TEL：0570-070-527

都島出張所（都島店）〒534-8799 大阪府大阪市都島区高倉町1-6-3
TEL：0570-060-751

淀川出張所（淀川店）〒532-8799 大阪府大阪市淀川区十三元今里 2-2-36
TEL：0570-060-843

天王寺出張所（天王寺店）〒543-8799 大阪府大阪市天王寺区上汐5-5-12
TEL：0570-060-645

阿倍野出張所（阿倍野店）〒545-8799 大阪府大阪市阿倍野区阪南町1-47-16
TEL：0570-060-766

生野出張所（生野店）〒544-8799 大阪府大阪市生野区勝山南3-2-2
TEL：0570-060-894〒658-8799 兵庫県神戸市東灘区住吉東町2-2-17
TEL：0570-070-875

垂水出張所（垂水店）〒655-8799 兵庫県神戸市垂水区星陵台1-4-29
TEL：0570-070-883

徳島出張所（徳島店）〒770-8799 徳島県徳島市八百屋町 1-2
TEL：0570-080-431

高松出張所（高松店）〒760-8799 香川県高松市内町 1-15
TEL：0570-080-435

丸亀出張所（丸亀店）〒763-8799 香川県丸亀市大手町 3-5-1
TEL：0570-080-568

今治出張所（今治店）〒794-8799 愛媛県今治市旭町 1-3-4
TEL：0570-080-422

高知出張所（高知店）〒780-8799 高知県高知市北本町 1-10-18
TEL：0570-080-640

九

州

熊本支店

〒860-0846 熊本県熊本市中央区城東町 1-1
TEL：0570-080-650

北九州出張所（北九州店）〒802-8799 福岡県北九州市小倉北区萩崎町2-1
TEL：0570-080-672〒813-8799 福岡県福岡市東区香椎浜1-9-5
TEL：0570-080-677〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街

8-1
TEL:0570-080-723

尼崎出張所（尼崎店）
明石出張所（明石店）

佐世保出張所（佐世保店）

西宮出張所（西宮店）

八代出張所（八代店）

伊丹出張所（伊丹店）

大分出張所（大分店）

宝塚出張所（宝塚店）

別府出張所（別府店）

川西出張所（川西店）

宮崎出張所（宮崎店）

和歌山出張所（和歌山店）

鹿児島出張所（鹿児島店）〒661-8799 兵庫県尼崎市南塚口町 5-8-1
TEL：0570-071-127〒673-8799 兵庫県明石市樽屋町 1-7
TEL：0570-071-175〒662-8799 兵庫県西宮市和上町 6-28
TEL：0570-071-323〒664-8799 兵庫県伊丹市中央 6-2-14
TEL：0570-071-663〒665-8799 兵庫県宝塚市小浜 3-1-20
TEL：0570-071-703〒666-8799 兵庫県川西市栄町 13-18
TEL：0570-071-807〒640-8799 和歌山県和歌山市一番丁 4
TEL：0570-071-887

沼津出張所（沼津店）

岸和田出張所（岸和田店）

岡山出張所（岡山店）〒596-8799 大阪府岸和田市沼町 33-33
TEL：0570-061-007〒790-8799 愛媛県松山市三番町 3-5-2
TEL：0570-080-409

長崎出張所（長崎店）〒670-8799 兵庫県姫路市総社本町 210
TEL：0570-070-983

松江出張所（松江店）〒410-8799 静岡県沼津市寿町 1-25
TEL：0570-060-468

国姫路出張所（姫路店）

堺出張所（堺店）〒590-8799 大阪府堺市堺区南瓦町 2-16
TEL：0570-060-954

四

松山支店

佐賀出張所（佐賀店）〒650-8799 兵庫県神戸市中央区栄町通6-2-1
TEL：0570-070-843

浜松出張所（浜松店）〒430-8799 静岡県浜松市中区旭町 8-1
TEL：0570-060-441〒740-8799 山口県岩国市麻里布町 2-6-8
TEL：0570-080-403

神戸出張所（神戸店）

住吉出張所（住吉店）〒558-8799 大阪府大阪市住吉区我孫子西2-10-1
TEL：0570-060-597〒750-8799 山口県下関市竹崎町 2-12-12
TEL：0570-080-368

久留米出張所（久留米店）

清水出張所（清水店）〒424-8799 静岡県静岡市清水区辻 1-9-27
TEL：0570-060-433〒753-8799 山口県山口市中央 1-1-1
TEL：0570-080-394

博多出張所（博多店）

大阪城東出張所（大阪城東店）〒536-8799 大阪府大阪市城東区今福東3-16-23
TEL：0570-060-661〒720-8799 広島県福山市東桜町 3-4
TEL：0570-080-214〒654-0199 兵庫県神戸市須磨区西落合1-1-10
TEL：0570-070-635

須磨出張所（須磨店）

静岡出張所（静岡店）〒420-8799 静岡県静岡市葵区黒金町 1-9
TEL：0570-060-383〒737-8799 広島県呉市西中央 2-1-1
TEL：0570-080-194

福岡東出張所（福岡東店）

大阪東出張所（大阪東店）〒541-8799 大阪府大阪市中央区備後町1-3-8
TEL：0570-060-739〒733-8799 広島県広島市西区天満町 5-10
TEL：0570-080-135〒652-8799 兵庫県神戸市兵庫区大開通2-2-19
TEL：0570-070-903

大垣出張所（大垣店）〒503-8799 岐阜県大垣市郭町 4-1
TEL：0570-060-366〒710-8799 岡山県倉敷市鶴形 1-8-15
TEL：0570-080-281

中

国

広島支店

〒730-0011 広島県広島市中区基町 6-36
TEL：0570-080-043〒830-8799 福岡県久留米市日吉町 23-7
TEL：0570-080-786〒840-8799 佐賀県佐賀市松原 2-1-35
TEL：0570-080-836〒850-8799 長崎県長崎市恵美須町 1-1
TEL：0570-080-851〒857-8799 長崎県佐世保市京坪町 3-10
TEL：0570-080-854〒866-8799 熊本県八代市本町 2-3-34
TEL：0570-080-668〒870-8799 大分県大分市府内町 3-4-18
TEL：0570-080-934〒874-8799 大分県別府市餅ケ浜町 4-23
TEL：0570-081-005〒880-8799 宮崎県宮崎市高千穂通 1-1-34
TEL：0570-081-078〒892-8799 鹿児島県鹿児島市山下町 3-3
TEL：0570-081-314

沖

縄

那覇支店

〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地 1-1-1
TEL：0570-081-548

鳥取出張所（鳥取店）〒680-8799 鳥取県鳥取市東品治町 101
TEL：0570-080-223〒690-8799 島根県松江市東朝日町 138
TEL：0570-080-244〒700-8799 岡山県岡山市北区中山下2-1-1
TEL：0570-080-258

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

101

Appendix ／会社データ等

マネジメントメッセージ

ゆうちょ銀行の価値創造ストーリー

3 つの成長エンジン

戦略の進捗と成果

持続的な成長を支える経営基盤

Appendix ／会社データ等

会社データ

中小企業の経営のサポートのための取り組み

お問い合わせ・ご案内

当行では、法人や事業者の方を対象とした送金・決済のて 、さらなる商品性の向上に努めることにより、業務の各種サ ービスやインターネットバンキング（ゆうちょＢｉｚ

効率化、スピードアップ、コスト削減などの面から、中小ダイレクト）をご用意しています。商品代金の受け取りや企業の経営者の皆さまのサポートに取り組んでいます。

売掛金の回収に便利な通常払込み・電信振替、従業員さ

なお当行では、中小企業との相対での融資を通じた経営

ま向けの給与振込など、全国を網羅するゆうちょ銀行・サポートの取り組みは行っていません 。

郵便局・ATM のネットワークをいかしたサービスについ（2023 年 7 月 1 日現在）

※ ただし書きがない電話番号は、携帯電話などでも通話料無料でご利用いただけます。IP 電話など一部ご利用いただけない場合があります。

【 通帳やカード等の紛失・盗難時のご連絡】

紛失や盗難に遭った通帳（証書）やキャッシュカードのお取引停止処理を承っています。
受付時間

ゆうちょコールセンター

受付時間

窓口の営業時間
曜日

営業時間

9：00 〜 16：00

月曜日〜金曜日
土曜日と日曜日・休日

お取扱いしておりません

注：12 月 31 日〜 1 月 3 日はお取扱いしておりません 。

電話番号

トップページ

個人のお客さま店舗・ATM

ATMご利用時間・料金

電話番号

平日 9：00 〜 19：00
土・日・休日・12 月 31 日 9：00 〜 17：00

0120-992-504

注 1： 1 月 1 日〜 1 月 3 日・5 月 3 日〜 5 月 5 日は、ご利用いただけません。
2： 最新の受付時間については 、ゆうちょ銀行 Web サイトのお問い合わせページをご確認ください。

ゆうちょBiz ダイレクトサポートデスク

ゆうちょBiz ダイレクトの サ ービス内容・操作方法に関するお問い合わせを承っています 。

指定銀行業務紛争解決機関
ゆうちょ銀行は銀行法上の指定銀行業務紛争解決機関として一般社団法人全国銀行協会と契約しています。
なお、連絡先（全国銀行協会相談室）
は次表のとおりです。

受付時間
電話番号

9：00 〜 17：00
0120-230-930

●

電話番号

●

受付時間
電話番号

（ナビダイヤル）

注：1 土・日・休日、12 月 31 日〜 1 月 3 日を除きます。
2 詳しくは、全国銀行協会相談室（ https://www.zenginkyo.or.jp/adr/ ）でご確認ください。
3 IP 電話では、一部を除きナビダイヤルがご利用いただけません 。

03-5252-3772

受付時間

電話番号

平日：9：00 〜 19：00
土・日・休日・12 月 31 日 9：00 〜 17：00

0120-210-765

注 1： 1 月 1 日〜 1 月 3 日・5 月 3 日〜 5 月 5 日は、ご利用いただけません。
2： 最新の受付時間については 、ゆうちょ銀行 Web サイトのお問い合わせページをご確認ください。
●

ゆうちょPay サポートデスク

ゆうちょPay に関するお問い合わせを承っています。

ゆうちょPay のサービス内容、口座登録・お支払い時のエラー、その他の操作方法に関するお問い合わせ
受付時間

平日 9：00 〜 21：00
土・日・休日 9：00 〜 17：00
12 月 31 日〜 1 月 3 日 9:00 〜 17:00

9：00 〜 17：00
0120-640-732

注 1： 1 月 1 日〜 1 月 3 日・5 月 3 日〜 5 月 5 日は、ご利用いただけません 。
2： 最新の受付時間については 、ゆうちょ銀行 Web サイトのお問い合わせページをご確認ください。
●

投資信託コー ルセンター

投資信託・国債に関するお問い合わせを承っています。

受付時間
電話番号

9：00 〜 18：00
0800-800-4104

注： 土・日・休日、12 月 31 日〜 1 月 3 日を除きます。
●

確定拠出年金コー ルセンター

確定拠出年金（個人型）の加入のご相談や資料請求を承っています。

受付時間

電話番号

平日 9：00 〜 21：00
土・日 9：00 〜 17：00

0120-401-034

注： 休日、12 月 31 日〜 1 月 3 日を除きます。
●

ゆうちょ振込お問合せセンター

振込用の「店名・預金種目・口座番号」など、他の金融機関との間の振込に関するお問い合わせを承っています。

受付時間

ゆうちょ通帳アプリに関するお問い合わ せを承っています 。

0570-017-109
またはゆうちょ通帳アプリサポートデスク

キャッシュレス被害相談デスク

キャッシュレスサービスの被害相談に関するお問い合
わせを承っています。

注： 土・日・休日、12 月 31 日〜 1 月 3 日を除きます。

受付時間

9：00 〜 17：00

ゆうちょダイレクトサポートデスク

受付時間

●

ご相談の窓口

0120-108-420

ゆうちょダイレクトに関するお問い合わせを承っています 。

ATM の営業時間

ゆうちょATM のご案内

平日 9：00 〜 19：00
土・日・休日・12 月 31 日 9：00 〜 17：00

注 1： 1 月 1 日〜 1 月 3 日・5 月 3 日〜 5 月 5 日は、ご利用いただけません。
2： 最新の受付時間については 、ゆうちょ銀行 Web サイトのお問い合わせページをご確認ください。
●

ATM の営業時間や取扱内容については、ゆうちょ銀行 Web サイトをご覧ください 。

●

0120-794-889

商品・サービスに関するお問い合わせやご相談を承って
います。

営業時間

●

電話番号

【 各種お問い合わせ】●●

24 時間（年中無休）

電話番号

音声自動応答：24 時間（年中無休）
オペレータ対応：
平日 9：00 〜 19：00
土・日・休日・12 月 31 日 9：00 〜 17：00

0120-253-811

注 1： 1 月 1 日〜 1 月 3 日・5 月 3 日〜 5 月 5 日は、ご利用いただけません 。
2： 最新の受付時間については 、ゆうちょ銀行 Web サイトのお問い合わせページをご確認ください。
●

ゆうちょレコサポートデスク

ゆうちょレコに関するお問い合わせを承っています。

受付時間
電話番号

9：00 〜 17：00
0120-502-006

注： 土・日・休日、12 月 31 日〜 1 月 3 日を除きます。

加盟店様からのお問い合わせ
受付時間
電話番号

102

ゆうちょ銀行

24 時間（年中無休）
0120-387-186
統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

103

Appendix ／会社データ等

会社データ

日本郵政グループ行動憲章

1. 信頼の確保• お客さまの立場に立ち、お客さまの期待に応えるこ

4. 価値の創造• お客さまにとって新しい利便性を創り、質の高いサーとにより、お客さまの信頼を獲得します。

ビスを提供します。

• 情報の保護と管理を徹底し、お客さまと社会に対し• 郵政ネットワークを通じて三事業のユニバーサ ルて安心を約束します。

サービスを提供することで、安定的な価値を創出• 透明性の高い業務運営と公正な開示を通じて、企業します。

• 社員の相互理解と連携を推進し、一人ひとりが役割としての説明責任を果たします。

と責任を果たすことによって、チームワークを発揮

2. 規範の遵守

しつつ、郵政グループの企業価値を創造していき• 法令や社会規範、社内ルールを遵守し、誠実な企業活動を継続します。

• 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
および団体とは、断固として対決します。

ます。

5. 変革の推進• お客さまに安定したサービスを提供していくために、• 責任と権限を明確にし、プロセスと結果を厳正に評

技術革新を採り入れ、常に内部変革を行います。

• 広い視野、高い視点に立って、グループの発展のた

価して職場規律を維持します。

めに創造性を発揮します。

3. 共生の尊重• 世界とつながり世界へ拡がるビジネスに、積極果敢• 環境に配慮し、企業活動を通じて積極的に社会に貢にチャレンジします。

献します。

• 多様なステークホルダーとの対話を重視し、持続的な共生を目指します。

• 人権を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保します。

各種情報開示財務情報中心

法定開示

自己資本の構成

取引所制度開示
任意開示

財務 × 非財務情報

決算短信

適時開示

コー ポレート・ガバナンス報告書

決算説明資料

IR 情報サイト

サステナビリティサイト

格付情報（2023 年 3 月末現在）

名称

株式会社ゆうちょ銀行

設立年月日

2006 年 9 月 1 日

本社所在地

池田

※1

憲人

〒100-8793
東京都千代田区大手町
二丁目 3 番 1 号
TEL：03-3477-0111（日本郵政グループ代表）

総資産2,295,452 億円

純資産

96,089 億円

Moodyʼs

資本金35,000 億円

S&P

従業員数※ 2

11,742 人

証券コード7182（東京証券取引所）※ 1 2007 年 10 月 1 日に「株式会社ゆうちょ」から「株式会社ゆうちょ銀行」に商号変更※ 2 従業員数は、当行から他社への出向者を含まず、他社から当行への出向者を含んでいます 。

また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含む）は含んでいません 。

104

ゆうちょ銀行̶

統合報告書（ディスクロージャー誌）

ゆうちょ銀行の概要

取締役兼代表執行役社長

非財務情報中心

有価証券報告書

長期

短期

A1

P –1
A –1

A

2023年7月

株式会社ゆうちょ銀行〒100 – 8793

東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号

URL https://www.jp-bank.japanpost.jp/

コーポレートスタッフ部門

広報部

TEL 03-3477- 0111（代表）

統合報告書

ディスクロージャー誌 2023

105