令和６年度 浦添市特定保健指導業務委託契約書（案）

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「法」という。
）に基づき実施する、特定保健指導（特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者として厚生労働省令で定めるものに対し、保健指導に関する専門的知識及び技術を有する者として厚生労働省令で定めるものが行う保健指導をいう。以下同じ。
）について、浦添市長 松本哲治（以下「甲」という。
）と受託機関名 代表者名（以下「乙」という。
）との間に、次の条項により委託契約を締結する。
（総 則）
第１条 甲は、特定保健指導業務を乙に委託し、乙はこれを受託するものとする。
（委託業務）
第２条 甲が乙に委託する特定保健指導の実施は、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準
第 7 条第 1 項及び第 8 条第 1 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定保健指導の実施方法（平成25 年厚生労働省告示第 91 号。以下「実施基準」という。
）」に基づき行うものとし、詳細は仕様書のとおりとする。
（対象者）
第３条 浦添市に住民登録がある国民健康保険被保険者のうち、令和 5 年度及び令和 6 年度特定健康診査受診者において、階層化により積極的支援又は動機付け支援のいずれかに該当した者とする。
（契約期間）
第４条 この契約の有効期間は、契約を締結した日から令和７年３月３１日までとする。
（委託料）
第５条 委託料は、別紙内訳書のとおりとする。
（委託料の請求）第６条 乙は、初回面接終了後及び実績評価（初回面接日から３ヶ月以上経過後に行う評価）終了後に、月毎にその結果を取りまとめ、別紙 1 内訳書に定める支払条件に基づき、甲に請求書を提出する。
２ 第 1 項における結果の取りまとめは、「特定保健指導支援計画及び実施報告書（厚生労働省にて様式例を公表）」を電子データまたは紙にて、「特定保健指導参加者名簿」を電子データにて作成し、毎月速やかに前月の実施分について前項のとおり甲に提出しなければならない。
３ 第２項に定める実施報告書等に加え、指導過程における各種記録類やワークシート類等についても、甲の一部または全部が乙に求めた場合は、これを提出するものとする。
（委託料の支払い）第７条 甲は、乙から前条の請求があった場合は、その内容を点検し、適当と認めたときは、前条に定める乙の請求を受理してから 30 日以内に、乙に請求額を支払うものとする。
２ 甲の点検の結果、結果に関する内容について問題がある場合は、乙に返戻を行うものとする。
３ 乙は、前項の返戻を受けた場合において、再度第７条第１項の方法により請求を行うことができる。
（決済に失敗した場合の取扱い）
第８条 乙において、特定健康診査当日に階層化した対象者について、実施基準に基づく階層化を行わずに実施した場合、または、被保険者証を確認せずに実施した場合は、乙の責任・負担とし、甲から請求額は支払われないものとする。
２ 乙において、被保険者証を確認した結果、精巧な偽造等により特に問題ないとしか判断できない場
合は、甲の責任・負担とし、甲は請求額を乙に支払うものとする。
３ 特定保健指導の期間中に、利用者が被保険者資格を喪失した場合は、甲が乙に資格喪失を連絡することにより利用停止とする。このとき、乙は利用停止までの保健指導に関するデータを甲に送付し、甲は利用停止までの特定保健指導の実施実績に応じた費用を乙に支払うこととする。
４ 特定保健指導の実施中に、利用者が参加しなくなった（脱落が確定した）場合は、甲は、その時点までの特定保健指導の実施実績に応じた費用を乙に支払うこととする。
（再委託の禁止）第９条 乙は、甲が乙に委託する業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。ただし、業務の主たる部分以外の業務で、あらかじめ甲の承諾を得た場合には、この限りではない。
（譲渡の禁止）第 10 条 乙は、甲が乙に委託する業務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。
（事故及び損害の責任）
第 11 条 乙が、業務の実施中に生じた事故及びその業務により生じた事故及び損害については、乙がその負担と責任において処理に当たるものとする。ただし、甲の責めに帰すべき理由によるとき、又は甲が乙の責めに帰することが適当でないと認めたときは、この限りではない。
（個人情報の保護）
第 12 条 乙が当該業務を実施するに当たっては、特定保健指導の記録の漏洩を防止すると共に、実施担当者には守秘義務を課す等、関係法令を遵守することに加え、別紙２ 個人情報取扱注意事項や「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）等に基づき、必要な個人情報保護対策を講じ、上記の事項やガイドライン等を遵守するものとする。
（業務等の調査等）
第 13 条 甲は、保健指導機関に関する「重要事項に関する規程の概要」について、乙の公表内容等に関し詳細を確認する等、甲が必要と認めるときは、乙に対し調査及び報告を求めることができる。
２ 甲から前項の照会があった場合、乙は速やかに対応するものとする。

（契約の解除）
第 14 条 甲または乙は、甲または乙がこの契約に違反した場合は、この契約を解除できるものとする。
２ 前項に関わらず、甲は、前条の照会結果等から、保健指導機関に関する「重要事項に関する規程の概要」に関する乙の公表内容等が事実と異なり、それにより甲に大きな影響がある場合は、この契約を解除できるものとする。
（契約保証金）第 15 条 契約保証金は、浦添市契約規則第６条第１項に基づき決定するものとする。
（反社会的勢力の排除）
第 16 条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し次の各号の事項を確約する。
（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。
）ではないこと。
（２）自らの役員（業務を遂行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。
）が反社会的勢力でないこと。
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと。
（４）本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。
（協 議）
第 17 条 この契約に定めのない事項が生じたときは、必要に応じて、甲・乙誠意を持って協議の上決定するものとする。

甲及び乙は、この契約を証するため、本契約書２通を作成し、甲・乙記名押印の上、各自 1 通を保有するものとする。

令和年月日
委託者（甲）
受託者（乙）

別紙 1

内区分

動機付け
支援（動機付け支援相当）

特定
保健指導

積極的支援

１人当たり
委託料単価
※2
（消費税及び地方消費税を含む）

訳

書

内 訳

支払条件※1

初回面接円

初回面接の終了後に支払い

実績評価円

実績評価終了後に支払い

初回面接円

初回面接の終了後に支払い※3

継続的な支援円

・3 ヶ月以上の継続的な支援を実施し、かつ必要ポイント（180 ポイント以上）を満たしたときに支払い
・ポイントの内容は仕様書のとおり。
・支援実施中に脱落等により中途終了した場合および当該年度３月末日までに支援が終了しなかった場合
は、実施済みポイント数の割合を乗じた金額を支払い

実績評価円

実績評価終了後に支払い

円円※1 特定保健指導の各回の支払額が分割比率の関係で小数点以下の端数が生じる場合は、四捨五入により 1 円単位とする。
※2 委託料単価には、仕様書「9 委託料単価」に記載された費用を含むものとする。
※3 初回面接を分割して実施する際、やむを得ず初回分割面接 2 回目が実施できなかった場合で、乙が対象者に初回分割面接 1 回目を実施する前に初回分割面接 2 回目を受けるように説明しており、かつ以下のいずれかに該当する場合には、乙は「初回未完了」として甲に連絡し、その対応を確認したうえで費用請求ができることとする。ただし、乙の責により実施できなかった場合は、費用請求はできない。
イ 初回分割面接 2 回目を実施する前に対象者が国保を資格喪失した場合
ロ 初回分割面接 2 回目を実施するために、電話や文書送付等の方法を用いて、対象者に複数回連絡を取ろうと試みたが、連絡がとれなかった場合。なお、実施した連絡等の記録は、実施報告書に記載すること。
ハ 初回分割面接 1 回目を実施後、電話等により対象者との連絡がとれたものの、対象者が初回分割面接 2 回目の実施を拒否した場合。なお、この場合であっても当該電話等において、行動計画を完成させるよう試みること。また、その事蹟は、実施報告書に記載すること。

別紙 2

個人情報取扱注意事項
１ 基本的事項
乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱わなければならない。
２ 秘密の保持乙は、この契約による業務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
３ 収集の制限(1) 乙は、この契約による業務を処理するために個人情報を収集するときは、業務の目的を明確にするとともに、業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
(2) 乙は、この契約による業務を処理するため個人情報を収集するときは、本人から収集し、本人以外から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならない。
４ 利用及び提供の制限
乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
５ 適正管理乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏洩、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
６ 再委託の禁止
乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、第三者にその処理を提供してはならない。
７ 資料等の返却等
乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、委託業務が終了した後、甲と協議の上返却又は破棄するものとし、書面により甲に報告するものとする。
８ 従事者への周知
乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと及び契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。

９ 実地調査
甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時実地に調査することができる。
１０ 事故報告
乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。