事業継続計画書（Business Continuity Plan)

2021年 月 日 作成版 ver-1.0

株式会社 Ｄ11.

自然災害リスク想定 ----------------------------------------------------------------------------------- 3

2.

事業計画の目的と基本方針 --------------------------------------------------------------------------- 4

3.

避難方針 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 7

4.

安否確認方針 -------------------------------------------------------------------------------------------- 8

5.

帰宅困難時の対応方針-------------------------------------------------------------------------------- 106.

可能であれば、従業員の住所近隣の被災状況等の情報収集 --------------------------------- 117.

避難場所と避難経路 ---------------------------------------------------------------------------------- 11

8.

ＢＣＰ体制（緊急対策メンバー） ----------------------------------------------------------------- 12

9.

緊急対策メンバーの緊急時参集条件 -------------------------------------------------------------- 1210.

緊急時の事業継続計画（BCP）発動のタイミング------------------------------------------- 13

11.

緊急事態発生時の役割 ----------------------------------------------------------------------------- 1312.

従業員連絡先一覧表 -------------------------------------------------------------------------------- 1413.

重要業務の特定-------------------------------------------------------------------------------------- 1514.

重要業務の目標復旧時間を担保する他の関連業務の復旧---------------------------------- 1715.

非常時の備蓄 ---------------------------------------------------------------------------------------- 18

16.

事前防災対策管理表 -------------------------------------------------------------------------------- 19

17.

救助用品、応急救護用品一覧表 ----------------------------------------------------------------- 19

18.

初動対応計画 ---------------------------------------------------------------------------------------- 19

19.

初動対応から事業継続計画までのフロー ------------------------------------------------------ 20

20.

事業継続計画（事業継続対応） ----------------------------------------------------------------- 20

21.

教育・訓練、演習 ----------------------------------------------------------------------------------- 212

1.

自然災害リスク想定
種別

想定災害

想定される影響・備考

大地震

大大地震により断水、停電、設備機械の損壊なのが発生する確率は高い、また液状化により移動に支障が出る可能性が高い

台風（強風）

大

自社の建物損壊が発生する可能性が大きい
ハウス、設備などの損壊の可能性が大きい
屋根、看板等の飛来で損害の出る可能性が高い

大雨（台風含む）
日最大雨量288mm
総雨量690mm

大Ａ川 氾濫時Ｂ川 氾濫時Ｃ川 氾濫時の浸水区間

感染症

中コロナウイルス感染症による危険性が高い

自可能性

然
災
害

0.5m〜3.0m
3.0m〜5.0m
5.0m〜10.0m

可能性 大：生じる可能性あり、中：生じる可能性はある、小：おそらく生じない3

2. 事業計画の目的と基本方針
農家として災害による被害の可能性が非常に高い業種である。
しかしいちご農家として、技術や商品の提供の継続を目的として行っているので、自然災害などの外的要因により事業の継続が困難にならないための対策が重要です。
そしてなにより従業員が安心して働ける環境を作ることが重要です。
災害が起こったときに冷静に早く判断をするために日頃から災害に対する心構えと準備を行い。災害などが起きたときに、自分たちの身を守り、これから会社の進むべき道を示し、全従業員が一丸となり行動し生活を守るための指針です(1) 目的
自然災害などの予測し難い事態が起きたときに自分の身を守り、できる限り被害を最小限に抑える施策を考えることが目的である(2) 目標災害発生後の事業継続のためにすみやかに復旧活動を開始して通常活動を目指す。

(3) 適用範囲
本計画は全従業員に対して適用する。

4

(4) 基本方針
当 社は、以下の基本 方針 に基づき 、緊急 時におけ る事業継続 に向け た 対応 を行う。

① 人名の安全を最優先する② 自社の経営を維持し雇用を守る③ 緊急時こそ従業員間のコミニュケーションを強化する。
④ 取引先、顧客への商品の提供責任を果たす⑤ 緊急事態発生時にはすべてが不測の事態であることを認識し、現場で柔軟に対応できる人材の育成を行う⑥ 地域社会と協調する(5) 行動指針
当 社は、緊急事態 発 生時におい て 、以下の行動指針に基づき 迅速で 、整然 たる行 動 をと る。
① 最も優先すべきは自らの命であり、最終的には自己判断、自己責任により自身の身を守る行動を取る② 従業員は安否確認等の状況の連絡を会社に行う③ 会社は収集した情報に基づいた連絡、指示を従業員に伝える

上 記を基本原則 と し て 、下記の行動指針 に基づき 行動し 、事業継続 を目指 す 。

5

【就業期間中「社内」】① すみやかに事前に決めてある避難場所に避難する② 避難場所が危険な状態の場合、安全な場所に移動する③ 帰宅指示に関しても会社から注意を含め行うが、帰宅途中の交通機関、道路状況、天候に注意をし、自己責任で帰宅する【就業時間中 「社外」】① 連絡は本人が会社へ迅速に行い状況の説明を簡潔に行う② 2時間経過しても本人から報告がない場合は会社側から連絡をとる、しかし、それでも連絡がつかない場合は1日間の時間を空け連絡する③ 緊急事態発生時に遭遇した場所で退避し続けるのか、他の安全な場所へ移動するのか、自宅へ帰るのか、などはその時の状況によって自らが判断する【就業時間外、休暇中】① 連絡は、本人が会社へ迅速に行い状況の説明を簡潔に行う② 鉄道や道路の不通、浸水状態維持などの置かれている状況の理解と注意報、警報等の情報を収集し、家族のことを考慮した上で考えられる出社可能日を伝える③ 翌日が休日の場合は次の出社日から出社を考える【通信手段】
携帯電話機能（通話・メール・Line）により会社へ連絡する。
連絡先：従業員連絡先一覧表による。

6

3.

避難方針

(1) 緊急時の告知、認知方法① 地震
携帯電話による通話やメールによる緊急連絡② 風水害
事前に予測可能なので出社は最低人員として自宅で天候の回復を待ち各自で対処する。

(2) 避難場所及び避難経路（別紙地図添付）① 大地震については,避難指示に関わらず直ちに事前に指定された避難場所に避難② 洪水については、道路と側溝の区別がつかない為、車による移動は極力避ける(3) 帰社・帰宅の判断① 事態が落ち着いたら、安全を確認する。確認後、会社に戻るのか、帰宅するのか、その場に留まり様子を見るのか等を意思決定する② 従業員は、現在の安否情報確定するため、指示が出ていない場合は勝手な行動をしないで指示を待つことになる③ 緊急事態発生時に、早いタイミングで帰宅しなければならない従業員に関しては、会社の指示を待って行動を行うことを守る7

4.

安否確認方針(1) 目的
緊急事態発生時には従業員とその家族の安否を確認する。

(2) 安否確認の連絡の基本は、「本人」→「会社」① 緊急事態発生時には、基本的に従業員本人から会社へ安否連絡を行う② 連絡方法は事前に決められた「携帯電話」「メール」「LINE」で行う。
③ 緊急事態発生時では通信回線が使えない状況もあるため、自身や家族の安全を守りながら通信が回復を待つか、会社に近く出社可能なら出社し報告する。
④ 連絡内容は「自分の安否」、「出社・帰社・直帰・その場に留まる」とする(3) 本人からの安否確認がない場合
安 否確認担当者 は、 以下の点に注意す る① 全員の連絡が取れていない状態では、取れていない従業員を明確にし、半日程度様子を見ることになる。
② １〜２時間経過しても連絡がない場合は、会社から本人へ電話、メール、LINEで安否確認をする。

8

(4) 安否連絡ができない状態にある時
携 帯等 の紛失 、故障 、バッ テ リ ー 切れや怪我等によ り 連絡がで き ない 場合が あり ます 。
① 安否連絡ができる状態ではないときに無理に連絡を取らない。
② 住まいが、近い社員については会社へ出社し報告する。

(5) コミュニケーション
普 段か ら複数の連絡 手段 を確保し 、訓練 で 使用実態を試行す ること が必要 です。
① 本人の携帯電話や緊急連絡先② LINE③ 災害用伝言サービス（NTT１７１）④ メール＊従業員の住まいは比較的近いので、連絡が取れない場合は、会社へ出社する事も可能。

9

5.

帰宅困難時の対応方針(1) 対応目的
緊急事態発生時に、帰宅困難となった従業員及び来社中の顧客や協力会社等の社員の安全を確保するための対応である(2) 災害の察知と警告
緊 急事態発生 にあ っ た 対応 を行う 。
① 地震のように突発的な緊急事態発生は、帰宅困難者が予測できるため、対応の準備を早めに行う② 台風や大雨などのように数日前から情報が入り予測できる緊急事態は、帰宅困難者を防ぐために従業員の出社可否及び従業員へは早めの帰宅を促し対処する。

(3) 帰宅困難者の把握
帰 宅困難者 の発生が 予想 さ れる場合 、担当者は以下の対応を と る。
① 帰宅対応できた従業員の人数確認② 帰宅できていない従業員から、帰宅困難者を推定する(4) 安否連絡と外出
帰 宅困難者 には、以 下の指示 をす る。
① 自宅、親族、関係者等に帰宅困難であることの連絡を行う② 外出時は指示があるまで、無理な帰社や帰宅を急がず、安全な場所で待機する③ 避難場所が安全でないと感じたときは、すぐに安全な場所に自分の判断で移動する

10

(5) 緊急事態発生の備蓄の提供と仮眠スペース
帰 宅困難者 には以 下 の対応 を行う 。
緊急避難場所と仮眠室の確保（休憩室）(6) 継続的な情報収集と定期的な情報提供
情 報収集担当者 は、 以下の情報を継続 的 に収集し 、帰宅困難者へ情報共有 を行う。
① 気象情報② 近隣の状況③ 交通状況（公共機関、道路、橋等）④ その場所からの避難など、その他の緊急情報

6.

可能であれば、従業員の住所近隣の被災状況等の情報収集
緊急事態発生時において、事前収集してある従業員の自宅に関する被災状況を把握することは、帰宅させるかどうかの判断材料となるため、初動後に確認が可能な状態であれば行う
従業員各自が現在居る地点の被害状況や近隣道路、河川の状況を解かる範囲で報告、農園にいる従業員は危険の生じない範囲で周辺の道路や河川の状況確認し報告する。

7.

避難場所と避難経路
避 難場所は、●町で 指定さ れて い る「●小学校」 と す る。この指 定場所 は、「災害 時 応急給水拠点」 で もあ る。

118.

ＢＣＰ体制（緊急対策メンバー）
氏名（敬称略）
A氏

部署

役割

代表取締役

対策本部長携帯）●●●-●●●●-●●●●mail）●●@●●.com
Line）

B氏

取締役

対策本部長代理携帯）●●●-●●●●-●●●●mail）●●@●●.com
Line）

C氏

取締役

対策本部長代理携帯）●●●-●●●●-●●●●
mail）●●@●●.com
Line）

管理責任者

携帯）●●●-●●●●-●●●●
mail）●●@●●.com
Line）

D氏

9.

連絡先

緊急対策メンバーの緊急時参集条件(1) 参集条件① 緊急時は、会社より緊急対策チームメンバーに電話、メール等で参集を要請する② 大規模災害時の場合、自宅の安全と家族の安全を優先し、可能なものは出社する③ 大規模災害等により参集要請の連絡ができない場合でも、可能なものは自主的に出社する(2) 参集場所
第一候補

株式会社D休憩室

第二候補●●学校第三候補

●●市役所

12

10. 緊急時の事業継続計画（BCP）発動のタイミング
事 業継続は、防災→ 被災→初動→ BCP発 動→事業継続 のプロ セ ス になっ て いる。このプロ セス の中 で ど のタ イミ ングで BCPの発動を行う かを設 定す る。
タイミング

事業継続への影響内容

初動活動後

初動において従業員等の安否確認および被害状況を確認し、次のプロセスに進んでも良いと判断した場合、BCP（事業継続計画）発動を行う。

11. 緊急事態発生時の役割
役割

被害の拡大防止主担当

役割の内容①②③④①②③④⑤

B氏・A氏情報収集・避難・
B氏・A氏
誘導対応

火災発生時は初期消火と消防署へ通報
突風対応
積雪対応
水害対応
周辺の被害状況確認
社員とその家族の安否確認
従業員の出勤可否確認
顧客や取引先への連絡対応
従業員の帰宅支援

備蓄品担当

D氏・E氏

① 飲料水や食料品等の確認（貯水槽・米）② 災害時緊急電話登録171

応急救護担当F氏

救急用品確保と負傷者の手当て

情報システム担当

A氏

通信とデータの確認と復旧施設・設備担当

G氏

施設、設備の破損確認と復旧地域支援担当

H氏

近隣地域の復旧支援

13

12. 従業員連絡先一覧表
社員番号

氏名

連絡先/住所/メール
電話） ●●●-●●●●-●●

1

G氏

●●

3

●●

F氏

電話） ●●●-●●●●-●● 電話）
●●
名前）
住所）●●
続柄）

H氏

電話） ●●●-●●●●-●● 電話）
●●名前）
住所）●●
続柄）
電話） ●●●-●●●●-●●

4電話） ●●●-●●●●-●●名前）自宅続柄）父住所）●●

2

緊急連絡先

E氏

●●電話） ●●●-●●●●-●●●●名前）自宅続柄）

住所）●●

14

緊急時の本人希望13. 重要業務の特定(1) 重要業務
事 業継続を行 う た め に中核事業及 び重要 業務を明 らか にし 、再 開す るた め の目 標の目処を目標 復 旧時間と し て 設定 し ます 。下記の考え方で 決め て い き ます 。
中核事業
重要業務

理由

生産事業生産設備（圃場）の被災範囲を明確にして継続生産可能な施設の復旧を全力で行うと共に被害規模に応じて代替え作物も検討し雇用の安定と売上減少を支える必要がある。

30%復旧→7 日目
50%復旧→14 日目
70%復旧→予測不能
通常時まで復旧→１ヶ年

2

販売先への対応

販売先への信頼を損なわない為、被害状況を説明し、出荷再開（開始）時期と出荷量予測を連絡する必要がある。

30%復旧→7 日目
50%復旧→14 日目
70%復旧→予測不能
通常時まで復旧→１ヶ年

3

設備の復旧業務被害を受けた設備や農機具の修理や復旧に掛かる、材料と作業量と期間を明確にする必要がある。

１ヶ月以内

NO

1

目標復旧時間(2) 事業継続への影響
経営資源

非常時の代替策人

従業員が不安にならない為、復旧計画を早めに示し復旧作業に着手すると共に、被害により減った作業を代替えできる作物の栽培と販売を行い、当面のキャッシュフローの状況も説明し雇用の安定を図る。

物（社内）田・畑・水路・農道・栽培施設や農機具の状況を確認し復旧作業を実施。
（社外）自力で復旧できない資材や農機具については、財務状況を考慮して早急に農機具店に依頼（発注）する。

金（社内）手元資金と売上減少の影響を予測しキャッシュフローの見直しをすると共に、復旧に掛かる費用の算出を行う。買掛金の支払いについては事情を取引先に説明し支払い猶予の相談も行う。
（社外）金融機関からの緊急借入金手配と行政の対応状況も確認情報（社内）通信環境の復旧とバックアップデーターの復元。

15

(3) 重要資源が継続できない時に及ぼす影響
ど のよ う な自然災害が 発生 し て も自社経営資源へ の影響は同 じ で あ り 、た だ 影
響 度 が違う と 考える。まずは 、被害想定の 洗い 出し を行い 、明らかにし ます 。洗 い
出 す 項目は、現実的 な事象で す 。
状態

災害内容

社会的影響

・作物、田畑、設備、農機具が被害を受ける事で作物の生産ができなくなり雇用の継続ができない。
・設備投資や運転資金等の借入金の支払いがでいない。

業者への影響

売上が減る、又は無くなる事でそれまでに掛かった肥料農薬の買掛金の支払いができない。

顧客への影響販売を約束（予定）していた商品が納品できない。

地域への影響・雇用が維持できず周辺農家への労働力の支援ができない。
・事業が縮小する事により周辺農地の適正な維持管理ができなくなり耕作放棄地の増加につながる。

その他への影響

生活の基盤が無くなる事で事業の承継ができず過疎化が進む。

(4) 中核事業・重要業務に必要な経営資源【重要業務】
経営資源

いちご項目

具体的内容
６～11月は苺の栽培管理
12～５月は、収穫～販売業務

非常時の代替策
災害が拡大しないように苗を守る。

人

苺の生産～販売

物

栽培設備・農機具

ハウス・トラクター・暖房機・ポンプ

修復可能なところは、自力で修繕

情報

取引先の動向

取引先の被害や、道路の状況を確認取引先へ出荷の可否を連絡する。

その他

16

14. 重要業務の目標復旧時間を担保する他の関連業務の復旧
業務名

重要度

目標復旧レベル

許容
中断時間

復旧
予定時間

復旧時間
短縮可能見込

目標復旧時間

生産業務

大可能な範囲で最善

２日

１日

１日

１日

＊受注・物流・伝票業務については、事業に対する影響は少なく１週間程度の保留は可能。

電力復旧

大

１１月～５月は自動換気が停止すると作物が全滅するので、緊急的な対応が必須。

上下水道
復旧

小

水道水は、貯水タンクの水を使う事で一週間程度は大きな影響はありません。

ガス復旧

無し

栽培では未使用で事業への影響は無し

道路・橋等交通網

大直売が主なので交通網が復旧までは販売ができないが農園での対処はできない。

鉄道

無し

17

２時間以内の復旧が必要。

15. 非常時の備蓄
基本的に農園は活動する人数も少なく備蓄の必要は殆どありません。
倉庫は２ヶ所に分かれていて、両方が被害を受ける可能性は低い。

【食料】
販売用の米が倉庫に保管されているのと畑には野菜があり備蓄不要。
【飲料水】
常に貯水タンクに水道水が5000リッター程度貯められているので緊急時はこれを使う事が可能。
【燃料】
調理や暖を取る為の燃料となる材料（藁や木材）が豊富にあります。
【居住】
栽培用のハウスがあり、雨や寒さもしのげる。

上記のような背景があり、社員数も少なく半数は徒歩で帰宅可能で２人分程度の備蓄品があれば十分です。
種別

備蓄品

数量
２組

保管場所

次回更新

母屋と倉庫

なし

寝具

毛布・布団

暖房機

石油ストーブ

母屋と倉庫小物

タオル・軍手・ティッシュペーパ
ー・ライト・電池・チャッカマ
２人分
ン・マッチ・ロウソク

母屋と倉庫なし

雨具

雨合羽・傘

2着・２本

母屋と倉庫なし

調理用品

カセットコンロ・ガス・鍋

２

母屋と倉庫なし

18人分

16. 事前防災対策管理【地震対策】
住宅密集地では無いので瓦等の落下物に注意して屋外に退避すれば安全です。
【突風・水害対策】
災害予報に基づき、農機具や車両を事前に水没予想地域外へ移動し、被害が沈静化するまで社員は自宅待機。
田畑や農作物については、範囲が広く対処不能なので復旧へ向けた最大限の準備をする。

17. 救助用品、応急救護用品一覧表
種別

救助用品
（救急箱）

備蓄品

数量

保管場所

入替え期間

消毒薬

2本

母屋

年１回

傷テープ

２箱

母屋

年１回

タオル

２本

母屋

年１回

＊ 応急用品（ ロ ー プ・ ブルーシ ー ト ・ス コ ップ・工具） は農園の常 備品なので 、救急 用は不要。

18. 初動対応計画
No状態

1

被害

大2

被害

中

3

被害

小計画内容
被害の状況を確認し農業共済組合と行政へ連絡し指示を仰ぐ。
納品予定先やお客様へも状況を連絡する。
金融機関へも緊急借り入れ要請等の連絡をする。
残存設備と作物を守る為の作業を行うと共に農業共済組合に連絡し行政へも報告。納品先やお客様への状況説明と復旧までの予測を報告。
金融機関へも緊急借り入れ要請等の連絡をする。
被害エリアを全力で修復し販売先やお客様に迷惑を掛けないように速やかに通常業務に移行し合わせて農業共済組合へも被害状況を報告

1919. 初動対応から事業継続計画までのフロー
初 動対応につ い て は、緊急対 策本部（社長） を中心と し た BCP担 当者の指示 のもと 対 応 す べき 内容 を明らか にし 行動す る。
＊ 小規模、少人数事業 なので 、社長 の判 断と 指示で 完結す ると 考 えます 。

20. 事業継続計画（事業継続対応）
緊 急事態発生時 の初動対応 か らす で に事業継続計画（ BCP）は 進め られ る。大き く捉 えると 、防災計画 も事業継続計画 の 一部で あ り、初動計画 もそう で あ る。緊急 事 態発生→ BCP発 動→ BCP解除→事 業 継続まで の全て が事業継続計画 と 捉えること が で き る。
BCP解除 と と もに 、災 害時対策本部 も解散 し 、メ ンバーは平時に 戻るた め の復
旧 を加 速さ せる。もし くは、災害対策本部 を 残し つ つ 復旧を行う場合もあ るが 、企業 ご と の選択と なる。
中 核事業や重要業務 を決め た と き に設定し た 復旧レベ ルを実行す る。一般的には、平時 まで を 30% 稼働、50％稼働 、 70 ％稼働、100％稼働 と い う マイルス トー ンを設定 し 、進 め る 。
No状態

計画内容1被害大

来季へ向けた被害の片付けと、資金調達の目処を立て復旧資材の発注を早急に行う、発注が遅れると資材の入荷が遅れ次期作にも影響が残る。

2

被害

中被害の復旧と納品先や、お客様へ今後の納品予測を連絡。

3

被害

小被害の復旧と納品先や、お客様へ今後の納品予測を連絡。

20

21. 教育・訓練、演習
事 業継続計画 は、作 ること がゴールで はな く、い ざ と い う 時に役 に立つ こと が 大事 と なる。計画策 定 後 は、その計画が 正 し い のか、改善事項 はない かなど を検 討
し なけ れば ならない 。その検討を行う た め に、教育や訓練・演 習 を行う 。
有 効と 言われ て い るのは、演習 で 特に机 上型演習と 言われ るシ ミ ュレー シ ョ ン
訓 練 が良い と 言われ て い る。
教 育と は、決め られた 事業継続計画 を理解し 、身につ くよ う に従業員 に指導 して い くこと で す 。そのた め 、座学が多 くなる 。
訓 練、演習と は、実際 に災害が発生 し た 時 に、自ら命を守 り 、事 業継続へ貢 献
で き るよ う 知識だけ では無い 、実践型指導 を行う こと 。机上演 習 や避難場所・ 避難 経 路徒歩訓練や緊急事態発生時 に現場 で ど のよ う に身を守るのか訓練 、演 習など が あ る。
① 教育・訓練、演習の目的
自身の安全を守り、被害を最小限にとどめ事業が継続できるようにする。

② 教 育・訓練 、演習 の実 施内容
教 育・訓練 、演習計画
分類

対象

内容

頻度

身 の安 全社員

地震・突風・洪水・雪害・落雷・ヒョウが想定さ れる、エ リ ア の確認と 、対応策を説明 。

年１回

被 害 の最小化

社員

地震・突風・洪水・雪害・ヒョウが想定される設備の補強対策や農機具や車両の退避を説明 。

年１回

保 険と 資金

役員

災害発生時の保険会社への報告や金融機関へ の緊急融資等 の 打診。

年１回

21