資料１

対日直接投資推進に向けた取組の現状と課題
2016年4月
内閣府

総合的なTPP関連政策大綱• 昨年10月にTPPが大筋合意。「総合的なTPP関連政策大綱」（11月TPP総合対策本部決定）において、日本から海外へ、海外から日本へという双方向の投資、貿易が活発になることで、我が国は「グローバル・ハブ」（貿易・投資の国際中核拠点）として持続的な成長を遂げることを目指すこととなった。
• 今後、特に地域の中堅・中小企業にとって、海外展開や外国企業との提携という新たなビジネスチャンスが生まれることが期待される。
新輸出大国＜ＴPPの活用促進＞
1 丁寧な情報提供及び相談体制の整備○ＴＰＰの普及、啓発○中堅・中小企業等のための相談窓口の整備
2 新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援○中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の抜本的強化（「新輸出大国」コンソーシアム）○コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進○農林水産物・食品輸出の戦略的推進○インフラシステムの輸出促進○海外展開先のビジネス環境整備

グローバル・ハブ（貿易・投資の国際中核拠点）

農政新時代＜TPPを通じた「強い経済」の実現＞＜農林水産業＞
1 攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成○国際競争力のある産地イノベーションの促進○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進○高品質な我が国農林水産物の輸出等需要
フロンティアの開拓○合板・製材の国際競争力の強化○持続可能な収益性の高い操業体制への転換○消費者との連携強化、規制改革・税制改正

1 TPPによる貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させる方策○イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上促進○対内投資活性化の促進
2 地域の「稼ぐ力」強化○地域の関する情報発信○地域リソースの結集・ブランド化

グローバル・ハブとはイノベーション、技術革新により我が国企業の高付加価値化、生産性向上が進み、経済が活性化し、生産活動がさらに活発化。
↓
その結果、更なる貿易・投資の拡大、という好循環により累積的な経済成長につながり、我が国から海外へ、海外から我が国へという双方向の投資、貿易が活発になった状態（貿易・投資の国際中核拠点）。
「グローバル・ハブ」は、我が国の地域という単位でも目指すことができるもの。
そのため、地場産業、農林水産業、技術力のある中堅・中小企業、研究開発機関、人材など、地域の力を結集することが必要。

２ 経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）○米（政府備蓄米の運営見直し）○麦（経営所得安定対策の着実な実施）○牛肉・豚肉、乳製品（畜産・酪農の経営安定充実）○甘味資源作物(加糖調製品を調整金の対象)＜食の安全、知的財産＞○輸入食品監視指導体制強化、原料原産地表示○特許、商標、著作権関係について必要な措置○著作物等の利用円滑化等

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ＴＰＰ協定を契機として、中堅・中小企業が海外展開を拡大することにより、その高い技術力が海外企業等に広く知られることとなり、それが魅力となって海外から国内への投資が増大することが期待される。

中小企業によるグローバル・バリューチェーン構築を後押し（イメージ）㈱ソトー（中小企業）：繊維メーカー
優れた技術やデザイン・企画力のある中堅・中小企業が、東南アジアの生産拠点と連携し、北米・中南米、さらにアジアの新興市場への展開が可能に。

日本の技術力等に魅力を感じ、我が国への投資、人の往来が促進
・高付加価値製品として売り込み・日本の小売ノウハウも含め展開
・新たな市場、需要の開拓

北米・中南米マーケット

日本でデザインや商品企画を実施。高付加価値織物は日本で生産。

東南アジア：現地企業との提携による衣類の製造◎関税の撤廃・削減◎原産地規則の「累積ルール」（株）ソトー（愛知県一宮市、従業員２６５人）：
毛織物製造業（メンズスーツ、ファッション衣料等）•••

ＴＰＰ協定の発効を見据えて、ベトナム繊維企業（＝国有企業）と業務提携。
日本でデザインや商品企画を実施。高付加価値織物は日本で生産し、労働コストの低いベトナムで縫製。
ＴＰＰ協定により米国の繊維関税が撤廃されるので、ベトナムから米国へ輸出。今後、原産地規則を満たす供給網の実現を目指す。

2

対日直接投資推進に向けた取組• アベノミクスの一環として、法人税改革、コーポレートガバナンス強化、岩盤規制改革などビジネス環境の向上に取り組んできた。
• 2014年4月、政府の対日直接投資推進政策の司令塔として「対日直接投資推進会議」（経済財政政策担当大臣が主宰）を設置。
• 2015年3月、同会議で、総理出席の下、外国企業の事業環境や外国人の生活環境の改善に関する「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」を決定。
• ジェトロは、過去2年にわたり体制を強化するとともに国内外で「攻めの営業」を行い、2015年度は前年度比5割増、150件の誘致に成功。
• 安倍総理は、これまで4回にわたり海外でトップセールスを実施。（2014年5月ロンドン、9月ニューヨーク、2015年5月ロサンゼルス、9月ニューヨーク）• これらの取組の効果もあり、我が国の投資魅力度は上昇。
日本の投資魅力度の推移※（ ）内は同年調査で1位の国

2011年度

2013年度

2015年度

R&D拠点

2位（中国）

1位↗（同中国）

1位→

地域統括拠点4位（中国）

3位↗（シンガポール）

2位↗（シンガポール）

販売拠点

2位（中国）

1位↗

1位→

金融拠点

3位（中国）

3位→（香港）3位→（シンガポール）

バックオフィス

4位（中国）

5位↘（香港）2位↗（インド）

物流拠点

3位（中国）

4位↘（シンガポール）

4位→（シンガポール）

製造拠点

3位（中国）

6位↘（中国）6位→（中国）

出典：経済産業省「欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査」

3

「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」の進捗状況
 「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」は概ね予定通り進捗。主要な施策の状況は以下のとおり。
 取組が始まったばかりのものもあり、引き続き着実に実施するとともに、今後の施策効果の発現状況や外国企業等のニーズも踏まえながら、事業環境や生活環境の改善に取り組んでいく。
＜2015年度末までに実施した主な取組＞

進捗状況

今後の予定

一つ目の約束
日常生活における言語の壁の克服

 病院：医療通訳等が配置された拠点病院を2015年  2020年度までに７月に新たに9か所選定（累計19か所）
30か所整備

二つ目の約束インターネットの接続環境の向上

 無料公衆無線LAN：無料公衆無線LAN整備促進協  協議会を通じ、議会幹事会で整備の方向性を決定。（2016年1月）
優良事例等を周これを踏まえ、例えば、ソフトバンクでは全国40万知し、整備を促
スポット、NTT BPでは全国13.8万スポット、ワイヤ・進アンド・ワイヤレスでは全国20万スポットで提供中。

三つ目の約束地方空港のビジネスジェット受入れ ビジネスジェット受入期限：CIQの事前連絡期限を  ビジネスジェット原則半減（2週間前から1週間前へ）することを2016の受入れを引き
年３月関係者に周知
続き適切に対応

 音声翻訳システム：翻訳精度を向上させた多言語  2015年度から5
音声翻訳アプリの最新バージョンを2015年10月公
か年計画で研究開（2016年1月末までのダウンロード数：約18万件）
開発及び社会実証4

「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」の進捗状況＜2015年度末までに実施した主な取組（続き）＞

進捗状況
四つ目の約束
海外から来た子弟等の教育環境の充実

五つ目の約束
外国企業からの相談への対応強化

今後の予定 インターナショナルスクール：各種学校設置
 各都道府県の検討状
認可基準弾力化を2015年７月に自治体に要況を適宜把握。
請。東京都が2016年１月に土地・建物の賃貸借要件を短縮（20年⇒10年）
 外国語指導助手：JETプログラムによる増員（2014年度4,101人⇒2015年度4,404人）

 2019年度までに6,400人以上とすることを目指す。

 企業担当制：対象企業を選定。（次ページ）

 4月以降、適宜相談対応を実施。

5

企業担当制○日本に重要な投資をした外国企業に対し、副大臣を相談相手につける制度。
○「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」（平成２７年３月対日直接投資推進会議決定）に基づき創設されたもの。
外国企業担当副大臣
相 談

ワンストップ対応

対象企業（外国企業の海外本社）は公募により選定＜要件＞①直接投資額２００億円以上、常用雇用者数５００人以上②日本再興戦略の戦略市場創造プランの戦略分野に該当（ヘルスケア、環境エネルギー等）、健全な事業活動③日本経済活性化に寄与（新たなビジネスモデル、先端技術の研究開発等）

担当副大臣は当該企業所管省庁の副大臣交代があった場合は後任副大臣に引継ぎ所管省庁・外務省・ジェトロが相談対応をサポート

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企業担当制 選定企業
 「企業担当制」の公募（平成２８年１月７日～２月１２日）の結果、９社から申請があった。
 いずれの企業も要件を満たすことを確認し、９社を対象企業として選定。
企業名

国籍

業種

担当副大臣

主な日本法人名ＩＢＭ

米国

情報システム

経済産業省（鈴木副大臣）日本アイ・ビー・エム（株）

エア・リキード

フランス

化学

経済産業省
（鈴木副大臣）日本エア・リキード（株）

ジョンソン・エンド・ジョ
ンソン

米国

医療機器

厚生労働省
（竹内副大臣）ジョンソン・エンド・ジョンソン（株）

スリーエム

米国

化学

経済産業省
（鈴木副大臣）

スリーエムジャパン（株）

デュポン

米国

化学

経済産業省
（鈴木副大臣）デュポン（株）

ファイザー

米国

医薬品

厚生労働省
（竹内副大臣）ファイザー（株）

フィリップス

オランダ

医療機器

厚生労働省
（竹内副大臣）（株）フィリップスエレクトロニクス
ジャパン

マイクロンテクノロジー

米国

半導体

経済産業省
（鈴木副大臣）マイクロンメモリジャパン（株）

メルク

米国

医薬品

厚生労働省
（竹内副大臣）ＭＳＤ（株）

7

外国企業が日本でビジネスを行う際の阻害要因• 日本の投資環境の阻害要因としては、行政手続・許認可手続きの複雑さ、人材確保の難しさ、外国語によるコミュニケーションの難しさ等が挙げられている。
日本の投資環境の阻害要因①行政手続き・許認可等の複雑さ②人材確保の難しさ

38.8%
32.0%
23.8%

20.4%

④日本市場の特殊性

27.2%

8.2%

⑤ビジネスコストの高さ

26.2%

8.1%

⑦外国人にとっての生活環境⑧自然災害（地震・津波等）に対する不安

17.8%

4.8%

12.6% 3.5% 16.1%
7.6%
11.8%
4.2%

44.9%

12.9%

③外国語によるコミュニケーションの難しさ（ビジネス面）⑥ビジネスパートナー発掘の難しさ

46.3%

7.5%

44.2%
35.4%
34.2%

22.6%

阻害要因である
大きな阻害要因である

出典；ジェトロ「対日投資報告2015」8主な検討事項案• 今後、対日直接投資をさらに加速するため、日本でビジネスを行う際の阻害要因を取り除きながら、TPPを契機とした我が国経済のグローバル化がもたらすチャンスを、中小企業をはじめ多くの事業者が活用しやすい環境を整えることが重要。
• 例えば以下のような事項を主にご検討いただいてはどうか。
我が国の強みを活かして外国企業を呼び込む方策• 政府を挙げた内外への発信の強化• 技術力のある中堅・中小企業と外国企業とのマッチング• 我が国が優位性を持つ分野での研究開発拠点等の誘致
外国企業進出の障害となっている課題の解決方策• 外国事業者から改善要望が多く寄せられている以下の課題• 規制・行政手続・書類等の合理化• グローバル人材の呼び込み• 日常生活の場面での外国語対応の促進等

9（参考）対日直接投資の現状• 対日直接投資は徐々に増加してきているが、国際的にみると依然低水準。
対日直接投資残高（ストック）の推移
25.0

23.3

19.4

20.0

19.6

29%

18.8
18.7
30%
29%
29%

19.2
30%

34%
19.6

23.3

35.0%
33%
30.0%

27% 15.7

兆円

15.0

25.0%

24%

23% 13.4
12.4

40.0%

20.0%

10.0

15.0%

残高（左軸）
GDP比（右軸）
OECD平均GDP比（右軸）

10.0%
5.0

2.5%
0.0

2.7%

3.1%

3.9%

4.2%

3.9%

4.0%

4.0%

4.1%

4.8%

4.7%5.0%
0.0%

出典：財務省・日本銀行「国際収支統計」 、財務省「対外資産負債残高統計」、内閣府「国民経済計算」、UNCTAD統計データベース

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