2024 年 2 月 28 日
各位会 社 名代 表 者 名問 合 せ 先株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行
取締役兼代表執行役社長 池 田憲人（コード番号 7182 東証プライム市場）
地域リレーション部門地域共創推進部（TEL 03-3477-2125）

子会社保有の認可申請に関するお知らせ

株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人）は、本日、郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 111 条第 1 項の規定に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、子会社保有についての認可申請を行いましたのでお知らせいたします。

【認可申請する子会社】 ※詳細は別紙参照
1. 投資事業有限責任組合その他投資事業を営む会社等の組成・運営・管理業務及び投資事業有限責任組合その他投資事業を営む会社の財産の運用・管理業務並びに銀行法第 10 条第 2 項に規定する業務等を行う子会社
2. 株式・社債等への投資及びこれらを目的とする投資事業有限責任組合等の組成・運営・管理業務並びに投資対象会社に対するコンサルティング業務等を行う子会社

本件の、当行の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
当行といたしましては、当該子会社を中核に、地域経済の活性化に資する新しい法人ビジネスを推進していきたいと考えており、関係者のご理解を賜り、早期の認可を希望しております。

以上

（別紙）
認可申請の概要
1． 認可申請する子会社
郵政民営化法（以下「民営化法」といいます。）第 111 条第 9 項に規定する子会社対象金融機関
等のうち、以下の子会社(１) 投資事業有限責任組合その他投資事業を営む会社等の組成・運営・管理業務及び投資事業有限責任組合その他投資事業を営む会社の財産の運用・管理業務並びに銀行法第 10 条第 2 項に規定する業務等を行う子会社（郵政民営化法第 111 条第 9 項に規定する子会社対象金融機関等のうち、金融関連業務を専ら営む子会社（銀行法第 16 条の 2 第 1 項第 11 号ロ、銀行法施行規則第 17 条の 3 第 2 項第 3 号（郵政民営化法第 110 条第１項の認可を受けていない業務（日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画に基づき当行が行う業務を除く。）及び当該業務に付随する業務を除く。
）、第 4 号及び第 15 号））(２)

株式・社債等への投資及びこれらを目的とする投資事業有限責任組合等の組成・運営・管理業務並びに投資対象会社に対するコンサルティング業務等を行う子会社（郵政民営化法第111 条第 9 項に規定する子会社対象金融機関等のうち、金融関連業務を専ら営む子会社（銀行法第 16 条の 2 第 1 項第 11 号ロ、同項第 12 号、銀行法施行規則第 17 条の 2 第 14 項、第 17 条の 3 第 2 項第 12 号（イに掲げる業務を除く。）））
2． 理由「ゆうちょ銀行の目指す姿」は、全国津々浦々のネットワークや貯金者の皆さまからお預かりしている多くの貯金並びに口座数といった、当行特有の経営資源を有効に活用し、地域金融機関等の皆さまと「共創プラットフォーム」として連携しながら、全国津々浦々のお客さまの成長を中期的な目線で支援できる銀行となることです。
これを実現するため、従来の「リテールビジネス」や「マーケットビジネス」に加えて、地域経済の活性化に資する、投資を通じた新しい法人ビジネス（以下、「Σビジネス」といいます。）を創設し推進しています。
∑ビジネスでは、今後、事業者さまのニーズの高まりが予想される「出資形態」で、地域で成長意欲のある事業者さまにエクイティ性資金を供給していくことが基本的な方針となります。
そのため、当行では、2016 年以降、様々な施策を推進して参りましたが、これまでのＬＰ出資による投資を一歩進め、お客さまや地域の皆さまの様々なニーズにより応えられるよう、当行の方針に基づく運営が可能な投資（ＧＰ業務）の本格化に取り組んで参りたいと考えています。そして、そうした投資を通じて、「ソーシング業務（投資先の発掘）」や「地域活性化等業務（マーケティング支援）」といった新しい法人ビジネスを推進していく予定です。
その推進に当たりましては、当行本体では直接ＧＰ業務に取り組むことができないため（金融商品取引法第 33 条第 1 項）
、投資運用業を行う子会社等を設立することが必要となります。当初は、

当行の既存子会社「JP インベストメント株式会社」を中心に推進することとしていましたが、地域経済の活性化というΣビジネスの目的に沿った投資をより強力に推進するため、新たに当行100％子会社を設立し、当該子会社を中核に、共同事業者（パートナー）と共同で進めていくことと致しました。具体的には、①当行傘下にＧＰ業務本格化の中核となる 100%子会社の「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社（仮称）」を設立するとともに、②その傘下に銀行法改正による議決権保有の特例を適用することを想定した投資専門会社「ゆうちょ・シグマ地域活性化合同会社（仮称）」を 100％子会社として設立することにより、地域の資金ニーズに即した、柔軟なエクイティ性資金の供給が可能になると考えています。

（参考１）∑ビジネスの概要■ 「ゆうちょらしいGP業務本格化」に向け、投資ビークルとして「7つのスクリュー+ESG」を立上げ。
■ 新設子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ(仮称)」が中核となり、共同でGP業務を推進。

資本性資金(Equity)

貸 出 金(Debt)

各金融機関からの事業者情報

地域金融機関等
リターン

地域で成長意欲のある事業者
資本性資金(Equity)

情報
連携

リターン

経営支援

直営店・エリア本部∑ビジネスの投資ビークル（ Screw ＋ESG ）全領域①

成長投資・事業承継・事業再生②

フロンティア・キャピタル

ゆうちょキャピタル
パートナーズ(仮称)+JP
インベストメント

地域中核企業
ハンズオン支援出資

ゆうちょ銀行③

PROSPER/
Plan･Do･See
観光産業を軸ハンズオン支援④

ジェイ・ウィル・
グループ
地域事業の受け皿会社

ベンチャー投資⑤

X社⑥

商社機能活用ハンズオン支援

事業経営

人財

ゆうちょキャピタル
パートナーズ(仮称)共同事業者（パートナー）⑦ 東海東京

SpiralCapital

フィナンシャル・グループ

ベンチャー投資
CVCファンドベンチャー投資
地域連携

ESG投資
ESG関連
投資会社
再エネ投資
水素事業投資案件
紹介「∑データプラットフォーム（∑DP）」
システム

検討
結果

全国津々浦々の事業者情報

出資

地域金融機関等の投資家（アンカー投資家/パートナー）

情報連携（参考２）スキーム
認可申請する子会社は、以下の２社。
①ゆうちょ銀行の100％子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社（JPCP）(仮称)」②JPCP傘下の100％子会社（投資専門会社）「ゆうちょ・シグマ地域活性化合同会社（JPGK)（仮称）」(注) ②の子会社を設立する理由は、当行が銀行法上の出資規制の適用を受ける場合であっても、共同事業者においては、議決権比率を抑制したい、又は、議決権比率を確保してGP業務へ積極的に関与したいといった一様でないニーズがあり、これらに柔軟に対応するため。
なお、事業承継・事業再生投資、ベンチャー投資については、改正銀行法による議決権保有の特例を活用することも想定。
議決権比率獲得ニーズ

ゆうちょ銀行

共同事業者

LP出資
議決権 100%①

かんぽ生命保険

霞が関トラスト合同会社（役職員GK）

議決権 （ゆうちょ50%、かんぽ25％、役職員GK25％）
優先株式 （ゆうちょ66.7%、かんぽ33.3％）

ゆうちょキャピタルパートナーズ（JPCP)

JPインベストメント

議決権 50％以上（注）議決権 100%（既存の投資子会社）

議決権 50％以下（注）
JPCPは無限責任を負わない②
ゆうちょ･シグマ地域活性化合同会社（JPGK）

議決権比率
抑制ニーズ

共同事業者

共同GP会社JPインベストメント
地域・インパクト
合同会社

JPインベストメント・シグマ

JPインベストメント・シグマ

ESG投資

JPインベストメント
地域・インパクト
ファンド

地域事業承継合同会社

共同でGP出資

事業承継・事業再生投資ベンチャー投資

地域事業承継ファンド（後継ファンド以降、JPCP傘下で組成することを検討）

投資先企業（注）JPCPが議決権50%超出資する「共同GP会社」を共同事業者と設立する場合は、都度、認可申請を実施する。

（参考３）認可申請対象会社の概要
社名

ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社（仮称）

代表者

（未定）

役員
構成

（予定）取締役7名、監査役3名

社員数（予定）7名程度

本社所在地（予定）東京都千代田区大手町二丁目3番1号

出資金（予定）20億円（うち資本金10億円）

株主

株式会社ゆうちょ銀行 100%

主な(1) 有価証券の取得、保有及び売却
業務内容 (2) 投資事業有限責任組合その他投資事業を行う法人、組合その他の団体の組成、管理、運営並びにこれらの法人、組合その他の団体の財産の運用及び管理(3) 投資事業有限責任組合その他投資事業を行う法人、組合その他の団体の出資持分又は組合持分等の募集
及び販売(4) 会社の合併、分割、事業譲渡並びに資本、業務、技術、販売及び製造等の提携の斡旋(5) 資金調達、財務及び経営一般に関するコンサルティング(6) ビジネスマッチング業務(7) ビジネスインキュベーション業務(8) セミナー及び研修の企画・開催・運営業務(9) 投資業務の経理事務及び審査業務等の受託(10) 前各号に附帯又は関連する一切の業務

社名

ゆうちょ・シグマ地域活性化合同会社（仮称）※改正銀行法による議決権保有の特例を活用すること、会社運営上の効率性の観点から合同会社形態により設立。

社員(出資者兼役員)

ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社

本社所在地（予定）東京都千代田区大手町二丁目3番1号

出資額（予定）10百万円

主な業務内容(1) 株式に係る配当を受け取ること又は株式に係る売却益を得ることを目的として、他の株式会社の発行する株式を取得すること(2) 他の株式会社の発行する新株予約権を取得すること(3) 他の株式会社の発行する社債（「社債、株式等の振替に関する法律」第66条第1号に規定する「短期社債」を除く。）を取得すること(4) 前各号に掲げるいずれかの行為を行うことを目的とする「民法」第667条第1項に規定する組合契約又は「投資事業有限責任組合契約に関する法律」第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること(5) 前各号に規定する業務によって資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる株式会社に係る、事業者等の経営に関する相談の実施、当該事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言(6) 投資事業有限責任組合の運営及び管理(7) 前各号に附帯又は関連する一切の業務