ベトナムニュースレター
Issue 07 / 2018

1. 従属支店のVATについて

支払先が（顧客ではなく）企業の名前と税コードでインボイスを発行してしまった場合、企業は支払先2018 年 4 月 3 日 付 の 税 務 総 局 オ フ ィ シ ャ ル レ タ ー

に対し顧客の情報によるインボイスに訂正するよう

1126/TCT-DNLによると、本店から会計的に独立していない請求する必要があります。さもなければ、顧客より支店（従属支店）のVATについて以下のように規定されて回収した金額について企業はインボイスを発行し、います：VATを申告する責任を負うこととなります。

本店は、インボイスの発行通知、サンプルインボイ行なう必要はありません。

3. EPE（Export Processing Enterprise 輸出加工企業）が国内企業へ不動産を譲渡した
際のVAT申告について支店の仕入VATについて法人税上の損金算入が認め2018 年 3 月 5 日 付 の ハ ノ イ 税 務 局 オ フ ィ シ ャ ル レ タ ーられるためには、当該仕入VATは本店の情報を基に記

8382/CT-TTHTにおいて、EPEが国内企業へ土地および工場録されなければなりません（電力および水道の費用のリース契約を譲渡する際の税務上の取り扱いが規定さを除く）。

れており、当該取引が現行規定に準拠し、また、関係当局ス、インボイスの使用に関する四半期毎の報告を税務当局に提出する責任を負います。支店がこれらをによって許可されている場合、以下の通りとされています:

2. 顧客のための費用支払に関するVATインボ
イスの発行について

VAT：10%2018年 3月 19日付 のハノイ税務局オ フィシャルレター

インボイス：VATインボイスが利用できない場合、企10384/CT-TTHTによると、顧客に代わって費用を立替払い業は管轄税務署に連絡の上、インボイスを譲受人にする際のVATインボイスの取り扱いについて以下のように発行する必要があります。また、関連する税金は当規定されています:

該インボイスを発行する前に管轄税務署へ支払うよう求められることとなります。



企業が顧客に代わって一部の費用を立替払いすることが契約上謳われている場合、支払先から顧客の名称及び税コードでVATインボイスを発行してもらわなければなりません。企業は、このインボイスに係るVAT申告および控除の責任は負いません。顧客に代わり支払った金額を回収する際には、企業は領収書のみを発行することとされています。

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CIT：課税所得は、不動産（工場）を国内企業に移転する際に発生するものとされます。

4. 賃貸用不動産の購入に関する投資プロジェ
クトのVAT還付請求について



企業の株式を贈与されたことによる収入、所有権または使用権の登録を必要とする事業、不動産、その他資産などの持分を贈与されたことによる収入は、

2018 年 1 月 10 日 付 の 税 務 総 局 オ フ ィ シ ャ ル レ タ ー

課税所得となります。

153/TCT-CSによると、企業が他の企業から投資プロジェク
トに係る不動産を購入し、これらの不動産を賃貸する場合、そのような取引は企業の事業活動であるとみなされます。
このような場合、当該企業は政令100/2016/NĐ-CPに規定さ

7. 海外親会社からの入金に係るVAT申告についてれる投資プロジェクトの所有者または投資家とはみなされないため、上記の取引は投資プロジェクトに係るVAT還2018 年 4 月 4 日 付 の ハ ノ イ 税 務 局 オ フ ィ シ ャ ル レ タ ー

付の対象とはなりません。

14676/CT-TTHTにおいて、事業活動のための海外親会社からの入金に係るVATの取り扱いが規定されています。これによると、海外親会社から、修繕、保証、販売促進、広告

5. ウェブサイトを通じて国外の顧客に提供されるサービスに係るVATについてサービス等の提供を伴なわずに、生産や事業活動のための入金を受けた場合には、VAT申告納税の必要はないものとされています。

2018 年 2 月 9 日 付 の 税 務 総 局 オ フ ィ シ ャ ル レ タ ー 536/
TCT-CSによると、企業が海外の顧客にウェブサイトを通じてサービスを提供する際に、契約の内容が2013年5月16日

8. 現物出資のための補助書類発効のEコマースに関する政令52/2013/ ND-CPに準拠しており、また、海外顧客からの非現金決済であることを示す

2018年5月2日付の税務総局オフィシャルレター1596/TCT-CS

証憑が保管されるとともに、サービスがベトナム外で消費によると、現物出資に関する補助書類について以下の通り規されることが証明できる（発注時にアクセスした顧客のIP定されています：アドレスにより海外顧客であることが認定される）場合には、現在のVAT規定に基づきVAT0%が適用される、と規定されています。

資産の拠出が現物出資にあたる場合には、当事者はインボイスを発行する必要はありませんが、出資に係る議事録、合弁契約又は事業協力契約、出資者による現物出資財産の評価議事録（または法で定めら

6. 賞与に係る個人所得税上の取り扱いについてれた資格を有する専門家による評価鑑定書）、および現物出資財産の調査書類が必要とされます。

2018 年 4 月 16 日 付 の 税 務 総 局 オ フ ィ シ ャ ル レ タ ー
1324/TCT-TNCNによると、従業員の賞与に係る個人所得税上の取り扱いについて以下のように規定されています：



資産の拠出が現物出資ではなく、単なる資産の売買にあたる場合には、売り手は買い手にインボイスを発行する必要があります。



ベトナム国家が認める国内賞金または国際賞金、またはベトナムオリンピック委員会が訓練と表彰に関する法律の規定に則って支払った賞与は課税対象外

9. 従業員に対する未払賞与の損金算入についてとなります。
2018年3月5日付のホーチミン税務局オフィシャルレター


経済団体、銀行、企業、団体および個人からの賞与

1703/CT-TTHTによると、未払賞与の損金算入に関し以下の通は、雇用主から従業員に支払われた給与または賃金りとされています：と同質とみなされ、課税対象となります。

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2017年の未払賞与について、2017年度法人税の申告

12. 損金算入限度額に関する新通達について期限時点においてもまだ支払が行なわれていない場合、当該賞与の損金算入は認められません。

2018年3月16日付の財務省通達25/2018/TT-BTCは、通達78/2014/TT-BTCの条項を修正補完した2017年12月15日付



そのような未払賞与は2018年12月までに支払うべきの政令146/2017/ND-CPの適用指針について規定していまとされており、その場合2018年度の損金算入が認めす。この通達によると、企業が任意で負担する従業員のたられます。

めの年金基金、年金保険および生命保険に係る費用に関する損金算入限度額は、従業員1人当たり月額1百万ドンから月額3百万ドンに増額されます。なお、本通達は2018年5

10. 会計年度の変更を行った企業における確定申告及び財務諸表の作成について月1日から施行され、2018年2月1日以降に発生した事例に適用されるものとされています。

2018年3月14日付のホーチミン税務局オフィシャルレター
1923/CT-TTHTは以下の点について規定しています：

13. 不動産業における税務管理について



企業が会計期間を暦年（1月1日から12月31日まで）

2018 年 5 月 18 日 付 の 税 務 総 局 オ フ ィ シ ャ ル レ タ ーから事業年度（4月1日から翌年3月31日まで）に変更

1844/TCT-KKによると、以下の通りとされています：

する場合、会計期間の変更手続を登録事務所において完了させた後に、2017年度（2017年12月31日まで



不動産業を営む企業は、事業用地が存在する地域にの期間）の税務申告書および財務諸表を提出する必当該事業を管理するための支店を必ずしも設置する要があります。

必要はありません。

法人税の計算期間についても期間変更を適用する場合、



事業用地が存在する地域の管轄税務署は、当該事業2018年1月1日から2018年3月31日までの期間の税務申を営む企業の本店が存在する地域の管轄税務署に対告書および財務諸表を提出しなければなりません。

し、企業情報の提供および税務調査の実施、調査結果の提出等を求めることができるとされています。

11. 小売業における盗難に関連する費用について
2018 年 1 月 23 日 付 の 財 務 省 オ フ ィ シ ャ ル レ タ ー

14. ベトナムで働く外国人従業員のための費用に関する個人所得税上の取り扱いについて

911/BTC-CSTによると、以下の通りとされています：2018 年 5 月 16 日 付 の 税 務 総 局 オ フ ィ シ ャ ル レ タ ー

法人税の課税所得計算上、自然災害、伝染病、火災

1801/TCT/TNCNによると、以下の通りとされています：

その他不可抗力の事象に関連する費用、または自然の経年劣化により毀損した商品に関連する費用につ

雇用主が外国人従業員のために負担した、税務コンいて、特段の補償が無い場合には当該費用を損金算

サルタント費用や在留カードまたはビザ登録のため入することができます。の費用は、当該外国人従業員の所得とされます。

現在の規定では、小売業における商品の盗難は不可

雇用主が負担したベトナム在住の外国人従業員の子抗力の事象であるとされていないため、関連する費供の教育費用、または海外で働くベトナム人労働者用は損金算入することができません。の子供の教育費用は、当該外国人従業員の所得とはされません。

An independent member of UHY international

雇用主が非居住者の外国人従業員のために負担した費用については、支払及び受領の場所がベトナム国内か国外かに関係なく、20％の源泉徴収が課せられコンタクトます。

15. 外国契約者の納税申告と支払方法について
2018 年 5 月 8 日 付 の 税 務 総 局 オ フ ィ シ ャ ル レ タ ー
1691/TCT-CSは以下の点について規定しています：

外国契約者が契約の履行中であり、みなし方式（収益の割合でVATとCITを申告する）で税金を支払っている場合、外国契約者は引き続き当方式を適用し、契約完了時に税金の確定を行うことができます。

契約が複数のフェーズに分割されている場合、実際の進捗と契約における計画に基づき、税務署がみなし方式の下での契約完了時期と納税確定の登録に関する指針を提供するものとされています。

16. 輸入品を輸出した場合のVAT還付請求について
2018 年 6 月 11 日 付 の 税 務 総 局 オ フ ィ シ ャ ル レ タ ー
2304/TCT-CS及び、2018年6月20日付の税務総局オフィシャ
ルレター2454/TCT-CSによると、2016年7月1日から2018年2月1日までの期間において輸入品の輸出に関連して発生した仕入VATについて、VATの還付請求は認めらないとされています。

※本ニュースレターは原文(ベトナム語)からの翻訳版です。日本語訳と原文に差異が生じた場合は、原文が優先されます。

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