「海業」による浜の活性化を志向する地区の取組事例～類型化事例2024年版～

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0

浜

再

2

4 年 3
全
漁
生 推 進

月
連
部

はじめに

はじめに

１

2

3

海業とは

水産基本計画● 海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業
漁港漁場整備⾧期計画● 海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるもの

浜プラン（浜の活力再生プラン）における海業の位置付け

水産基本計画● これまで浜ごとの漁業所得の向上を目標としてきた浜プランにおいて、今後は、海業や渚泊等の漁業外所得確保の取組の促進や （中略）地域の将来を支える人材の定着と漁村の活性化についても推進すべく見直しを図る。
漁港漁場整備⾧期計画● 地域の特性を活かした漁獲物の鮮度向上やブランド化等の漁業所得向上のための取組に加えて、海業等の多様な取組による活性化を目指す「浜の活力再生プラン」の実践（中略）を推進する。

第3期浜プランの策定● 2022年度末において浜プランに取り組む554地区のうち、515地区において２期目プランの取組を実施中。
● 2023年度末で全体の約６割にあたる345地区において２期目プランの終期を迎え、これらの地区では３期目の浜プランが2024年度より開始される。
1

参考 浜プラン（浜の活力再生プラン）における海業の位置付け
概 要

 2022年３月に新たな「水産基本計画」と「漁港漁場整備⾧期計画」がとりまとめられました。
 「海業」の取組を含む地域活性化推進策の一つとして、浜プランを明確に位置付けています。
水産基本計画

漁港漁場整備⾧期計画

水産基本計画は、水産基本法（平成13年法律第89号）の基
本理念である、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展に向け、同法第11条の規定に基づき、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が策定するもので、おおむね5年ごとに変更することとされており、2022年3月25日に新たな水産基本計画が閣議決定されました。
新たな水産基本計画の「地域を支える漁村の活性化の推進」の方策の一つとして、以下の通り、浜プランが位置付けられています。

漁港漁場整備⾧期計画は、漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第6条の3の規定に基づき、水産業、漁村を支える基盤である漁港や漁場の整備の総合的かつ計画的な実施に資するため、5年間を一期として策定するものであり、2022年3月25日に新たな漁港漁場整備⾧期計画が閣議決定されました。
新たな漁港漁場整備⾧期計画の「地域活性化の取組との連携による相乗効果の発揮」のなかで、以下の通り、浜プランが位置付けられています。

これまで浜ごとの漁業所得の向上を目標としてきた浜プランにおいて、今後は、海業や渚泊等の漁業外所得確保の取組の促進や、関係府省や地方公共団体の施策も活用した漁村外からのUI ターンの確保、次世代への漁ろう技術の継承、漁業以外も含めた活躍の場の提供等による地域の将来を支える人材の定着と漁村の活性化についても推進すべく見直しを図る。

地域の特性を活かした漁獲物の鮮度向上やブランド化等の漁業所得向上のための取組に加えて、海業等の多様な取組による活性化を目指す「浜の活力再生プラン」の実践、インバウンドを含む観光需要の回復に向けてのポストコロナを見据えた渚泊やワーケーション等による交流人口や関係人口を創出する取組、漁村の町並みや伝統・文化の保全等の漁村の魅力向上に必要な施設整備及び地域のまちづくりの取組との連携を推進する。また、地域おこし協力隊や特定地
域づくり事業協同組合等の制度の活用等による地域活性化のための人材の確保・育成を図る。

出典:水産庁HP

2

考え方

海業取り組みに対するＪＦ全漁連の考え方
概要
概要

 海業については、浜の再生・活性化の新たな柱の一つとして、漁港及び漁村地域の価値を高め、ひいては、地方創生にも資する大きな意義を持つものと認識しています。
 一方、海業推進にあたっては、各浜の地域性や実態を踏まえ、生業（なりわい）としての漁業との協調・調和のもとに、漁業者やＪＦが中心となってバランスよく取組を推進していくこと、また自治体をはじめとする行政の取組支援が重要です。
 当部による浜プランの策定・実践を支援のなかで、海業による漁村地域の活性化を志向し、地域が一体となった取組を促進するため、異業種のほか、行政をはじめとする関係機関（商工会、ＪＡ系統等）とも積極的に連携いたします。

漁業者やＪＦが中心

漁
協

異業種

商工会等
関係機関

漁業との協調・調和

支
援

支
援

支
援

国・地方自治体（都道府県/市町村）3

類型化による海業取組事例の展開（考え方） 各浜のおける地域資源や立地条件等の外部環境が様々であるなか、これから海業に取り組もうとするＪＦにとって、一歩を踏み出す
きっかけとなるよう、ＪＦにおける代表的な取り組み事例を類型化して展開しています。
 浜の立地条件などを基に、「漁村型」、「都市近郊漁村型」の２様態に分け、また取組分野により「１ 飲食・加工販売」 ～「4 養殖（漁港活用等）」の４タイプに区分していますが、独自の情報収集により、今年度新たに事例を追加しました。

概要

漁 村 型

立
地
条
件

飲
食
、
加
工
販
売

観
光
、
レ
ジ
ャ
ー
、
渚
泊

体
験
、
教
育

（
漁
港養
活
用殖
等
）

都 市 近 郊 漁 村 型

取組分野

4

事例概要

取組事例概要 1/2
概 要 浜の立地などを基に、「漁村型」、「都市近郊漁村型」の２様態に分け、それぞれについて「１ 飲食・加工販売」 「２ 観
光・レジャー・渚泊」「３ 体験・教育」「４ 養殖（漁港活用等）」の４タイプに取り組む地区の事例を抽出しました。
１
飲食、加工販売類型

２
観光、レジャー、渚泊

３
体験、教育

４
養殖

（漁港活用等）

写真（イメージ）

漁港等
所在
取組ＪＦ
主な取組

取組効果・
目標ほか

富来

小本

美濃崎

内外海

妻鹿

太地

小泊

石川県志賀町

岩手県下閉伊郡
岩泉町

大分県杵築市

福井県小浜市

兵庫県姫路市

和歌山県太地町

青森県中泊町ＪＦいしかわ

ＪＦ小本浜

ＪＦおおいた

ＪＦ小浜市

ＪＦ坊勢

ＪＦ太地町

ＪＦ小泊

漁港用地に回転寿司と直売所を開店（補助用地と県単独用地の交換）直売所の運営と食堂を開店（町が保有し、ＪＦ小本浜
が指定管理者となって運営）

荷捌・ハモ処理施設を新設し、市や商工会と連携した加工事業を拡大

漁船クルージングや養殖魚餌やり体験等の地域内での様々な活動の拠点として活用

ＪＦ直営の「姫路
まえどれ市場」を起点とした観光、漁業体験見学プランの企画

体験プログラムの開発、提供（クジラとふれあう体験や漁業体験を軸に）マツカワガレイの陸上・海面（漁港内）養殖

漁港来訪者80千人、地元雇用者８人、寿司店売上89
百万円、直売所売
上11百万円（2019年）

来客数14千人、地元雇用者数４人、
販売金額198百万円（2020年）

2020年3月に新設
後、ハモ加工製品（骨切りハモ）の生産実績28トン（2022年度）

2007年からの来訪者数（累計） 41
千人

漁業体験見船運
航回数80回、交流
人口2,970人（2019年）

体験人数3,730人
事業収益24百万円（2021年）

2023年度に10千尾、将来的には20千尾を目指して事業を実施（2018
年から実証試験）5

取組事例概要 2/2
 本類型化は、海業にかかる具体的なイメージづくりに資する参考資料として関係者間で活用いただくことを企図しており、今年度
は４件の事例を追加しました。今後も事例蓄積、見直しを適宜図ってまいります。

概 要

１
飲食、加工販売類型

２
観光、レジャー、渚泊

３
体験、教育

４
養殖
（漁港活用等）

写真（イメージ）

漁港等
所在

富山県魚津市

魚津（糸島市内）
福岡県糸島市

富山県射水市

千葉県鋸南町

茨城県大洗町

大阪府田尻町福岡県福岡市

取組ＪＦ

ＪＦ魚津

ＪＦ糸島

ＪＦ新湊

ＪＦ鋸南町保田

ＪＦ大洗町

ＪＦ田尻

ＪＦ福岡市

漁港用地の倉庫兼調理施設をリノベー
ションした漁協直営食堂「魚津丸」の運営

ＪＦが共同利用施設として整備したカキ小屋での地元産水産物の提供

管内のイベント・施設と共存したＪＦ女性
部によるサステナブル
な食堂事業運営

漁港施設を利用した食堂・温泉宿泊施設の整備

ＪＦ女性部の運営する「かあちゃんの店」を核として組合員組織等と連携して事業を拡大

海釣り施設の運営、ヨット、プレジャーボー
ト、ジェットスキー「唐泊恵比須牡蠣」のＪＦによる自営養
殖、ＪＦが運営する
カキ小屋での販売

食堂利用実績
①利用者数
24千人②売上高約24百万（2022年）

来場者数 424千人（2021年）

女性部食堂売上約74百万円（2022年）

年間来場者数
計400千人（2018年）「かあちゃんの店」売上
高約154百万円（2019年）、ツアー
旅行を２回実施（2022年）

利用者数
計28千人（2021年）

2001年より事業開始し、水揚量32トン、売上高33百万円（2021年）

主な取組

取組効果・
目標ほか

新湊

保田

大洗

田尻

唐泊

「漁村型」「都市近郊漁村型」は、総務省が定める「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（過疎法）の規定を基準として隣接市町村を含めて分類しております

6

個別事例

海業取組事例 No.1
 当ＪＦは、従来より、漁港内の静穏水域を利用して、定置網で漁獲したサバ等を蓄養し、漁獲量や市況を確認しながら出荷を調整していました。
 加えて、トラウトサーモンの養殖を開始するとともに、漁港内の用地に飲食店（回転寿し）と直売所を開店し、蓄養･養殖した新鮮な魚介類を来訪者に提供しました。
 結果、漁港来訪者の大幅増とともに、新たな雇用創出と漁業者の所得向上を実現しました。

概 要

取組内容
回転寿し西海丸(H27.2開店)

店内から漁港を望む

直売所「西海丸」(H26.10開店)

取組主体

JFいしかわ（石川県）

漁港等

富来

取組タイプ

飲食・加工販売

取組効果
 富来漁港の来訪者約８万人
 地元雇用者数 ８人(R1) 寿司店売上 8.9千万円
 直売所売上 1億1千万円(R1)

補助用地と県単独用地の交換
漁港水域
の利用

国道
蓄養・養殖水面海水交換型防波堤

陸揚げ状況

トラウトサーモンの寿し

7海業取組事例 No.2


概 要



小本地区は東日本大震災により壊滅的な被害を受け、復興シンボル、また地域経済と地域コミュニティを活性化するため「浜の駅おもと 愛土館」を2017年に開業しました。ＪＦ小本浜が指定管理者として組合員や女性部、住民と連携し運営を行っています。食堂は土日祝のみ開店ですが、来場者数は年間約１万人です。
当地区には市場がなく、鮮魚は隣接市の市場へ出荷しています。小規模漁家には輸送の負担が大きく、まとまった量を漁獲できない場合、自家消費していました。愛土館では、小規模漁家から鮮魚介類を仕入れること
で漁家所得を向上させたほか、水産物の地産地消体制を確立し、地域経済活性化に大きく貢献しています。

取組内容

取組主体

JF小本浜（岩手県）

漁港等

小本

取組タイプ

飲食・加工販売

取組効果

浜の駅おもと 愛土館

施設内にあるＪＦ運営食堂

 購入者数はコロナ禍により減少傾向だったが、イベント等も復活してきたため、今後増加を見込んでいます

産直に貢献した漁業者への表彰

七頭舞の里おもと鮭まつりの様子

愛土館売上実績経過表
30,00025,00020,000

ＪＲ東日本と連携開発

女性部考案「鮭ん坊」
ＪＦ独自の加工品

・ＪＦ管内において、磯焼け対策で採取したウニを試験的に蓄養し、商品化する取組実施。餌には県内ＪＡで生産された規格外キャベツを活用し、資源循環に貢献。
・当ＪＦ女性部は、廃棄されていた採卵後の雌鮭を活用し、「小本浜鮭ん坊」を考案・商品化。2015年度「いわての浜料理選手権」にて「岩手県知事賞」受賞。

15,00010,000
5,000
0
2017

2018

2019

購入者数（人）

2020

2021

2022

販売金額（千円）

8

海業取組事例 No.3
概 要

取組内容

 当ＪＦは地元商工会との連携を機にハモ加工製品の生産・販売拡大を目的としてハモ処理施設(加工場)を整備。加工製品は主に県内飲食店、スーパー、ホテル等に販売しています。
 ＪＦによるイベント出展等や、市や商工会との協力・支援を通じたハモのブランド化や販路拡大実現により、ＪＦや漁業者の収入向上だけでなく、市内飲食店や地域の所得向上やにぎわいの創出に貢献しています。

漁港等

美濃崎

取組タイプ

飲食・加工販売

ハモの加工場建設をきっかけとして、地元特産品「杵築鱧」のブランド化が加速

取組効果

加工場

写真提供:㈱農林中金総合研究所

原材料（ハモ）

ハモ加工品

ブランド認証

飲食店等で提供

取組主体

JFおおいた（大分県）

 加工場新設により、値崩れを防止するとともに、ＪＦの仕入値が参考となり、仲買業者の買値にも影響しています また、地域商社を通じ、ふるさと納税の返礼品としてハモ加工製品を提供しています 過去に取引実績のあった企業から、新たに天然魚を取り扱いたいという要望を受け、取引が発生したケースもあります 製品生産量は2020年度の2トンから、2022年度は28トンと大幅に増加しました
ハモ加工 製品生産量推移（単位:トン）

写真提供:JFおおいた

30
25
20
15
10
5
0
2020年度

2021年度

2022年度9海業取組事例 No.4
概 要

 当ＪＦは、漁港（市管理）の用地整備の際、漁港内の体験型施設の整備が行われたことを契機に教育旅行の受入れを開始。受入時コンテンツとして、漁業者（組合員）が営む民宿での宿泊（渚泊）の他、釣り体験やクルージング、シーカヤック等のメニューを提供中です。
 海と触れ合う機会を創出し、地元水産物提供を通じ食を活かしたまちづくりを推進する市の活性化策を下支えするとともに、地産地消を軸とする地域内経済循環を構築しています。
教育旅行の様子

取組内容

漁家民宿と阿納港外観

釣り体験

漁家民宿

取組主体

JF小浜市（福井県）

漁港等

内外海

取組タイプ

観光、レジャー、渚泊

取組効果
 奈良や岐阜など内陸地の地域外からの来訪も多く、学校単位で１回につき50～250人を受入れ。漁業者が兼営する民宿に滞在しています 地域の主要漁業であるフグ養殖業が閑散期となる5～6月、9～10月を中心に受入れ。漁業者の収益を補完するとともに、所得の安定化に大きく寄与しています 2021年までに約41千人が来訪しました
出展:https://bluepark-ano.com/group/

ブルーパーク阿納（外観）

ブルーパーク阿納

10海業取組事例 No.5
概 要

取組主体

・当ＪＦは播磨灘に位置する坊勢島にあり、漁場環境変化などを踏まえ、新たな活性化策に取り組んでいます。 2015年に、市、および県の関連補助金等も活用し、妻鹿漁港内に 「姫路まえどれ市場」を開設し、活魚、鮮魚、食堂のほか、海鮮BBQやお土産の販売などを開始しました。
・また、市場において定期的にイベントを開催するとともに、市場を起点とした漁業体験見学プラン（妻鹿漁港⇔坊勢島）を企画・実践し、漁業者所得向上と漁村活性化を達成しています。

漁港等

妻鹿

取組タイプ

観光、レジャー、渚泊「見て、知って、感じて、味わう。播磨灘の”ええとこ”巡り。」がコンセプトです

取組効果

取組内容

姫路まえどれ市場

妻鹿漁港（周辺拡大）
漁業体験の様子

JF坊勢（兵庫県）

 コロナ禍で一時期低迷したものの、「漁業体験見学船」の運航回数および交流人口は順調に推移しており、坊勢島の知名度向上のほか、漁業見学による謝金収入や、見学者が漁業者の自宅に宿泊することで、漁業者の所得向上と漁村の活性化に繋がっています写真提供:JF坊勢
島内散策

姫路まえどれ市場

写真提供:JF坊勢

写真提供:JF坊勢坊勢島

出典:ＪＦ坊勢作成資料 2023年10月

2023年
10月時点

11

海業取組事例 No.6
 太地町では、くじらと触れ合う空間の提供を通じて、交流人口の増大、地元水産物の消費拡大等を図り、地域活性化を目指すことを構想しています。
 それに応えるように、当JFが中心となり、町内宿泊施設、商業施設等と連携し、広く観光プロ
モーションを展開しています。人口減少などの地域の課題に対応するために、捕鯨振興から鯨類を活かした海業振興にシフトを図っています。

概 要

森浦湾を「くじらの海」として整備

取組内容

取組主体

JF太地町（和歌山県）

漁港等

太地

取組タイプ

体験、教育

取組効果

出典:全国マッチング相談会
ＪＦ全漁連セミナー（青空舎作成）

漁協スーパー・1963年より地域住民向け日用品、鯨肉販売。
⇒既存事業に加え、地域資源を活かし積極
的に新規事業へ着手。
シーカヤック事業

・森浦湾内でくじらが近くまで遊びに来てくれるカヤック体験を提供。
・多様な外部業者との連携した集客活動
旅行会社:修学旅行の誘致
宿泊施設:カヤック体験を含む旅行の企画

湾の整備は町、漁協はその指定管理者
・森浦湾内に小型鯨類を放流。
くじらという独自
くじらを間近で見学できる遊歩道を整備。
性の高い資源を道の駅事業
活かし、太地町
鯨カツカレー
でしか体験できない取組を提供

 漁協事業に地域ＰＲや地域経済活性化などの公共的な意味を付与することで行政との幅広い協力体制の構築に成功（海業を通じた漁協による地域課題の解決）
年間売上

漁協スーパー333百万円
年間利用者

シーカヤック・2017年8月に「道の駅たいじ」オープン。
・観光情報の発信と地元水産物や名物料理の提供を実施。シーカヤック体験客の利用による波及効果あり。

（2021年度実績）

3,628人

前年比
約1.6倍

道の駅たいじ利用者

年間売上

海のレストラン

26,670人

40百万円

直売所

55,000人

73百万円

12海業取組事例 No.7
概 要

 当ＪＦは、2018年より県・町の事業を活用し、新規事業としてマツカワガレイの養殖を開始。
取組主体
陸上養殖を中心に実施し、これまでの販売では目標の2,000円/kgを達成しました。
漁港等
 漁船漁業の水揚げ減少を受け、2023年度からは年間１万匹を目標に取り組み、将来的には年間２万尾を計画。増産時は漁業者を雇用予定で、養殖部会を通じ区画漁業権取得・管理や施設管理・運営全体をサポート。漁業者所得向上と雇用の維持・創出を図っています。 取組タイプ

取組内容

JF小泊（青森県）
小泊
養殖（漁港活用等）

取組効果

海面養殖施設陸上養殖施設活ハマまつりの様子

陸上養殖施設内の様子（緑色LEDを照射して食欲を増進）
ＪＦマツカワガレイ ＪＦ小泊、青森県、中泊町、地方独立行政法人青森県産業技術センターが協議会を組織し推進しています 現在は生け簀６基が稼働。年間２万尾の生産に向け、適切な施設水準の検討を
販売力の強化を図っていく予定です 期待される効果として、漁業者の雇用による漁業者の所得の向上・安定に加え、２
万尾×＠2,000～2,500＝40～50百
万円程度の効果創出を目指しています その他、若手漁業者等が「中泊活ハマクラブ」を組織。「活ハマまつり」や「網外し体験
ツアー」などの活動を積極的に展開中です13海業取組事例 No.8

取組内容

魚津丸外観

魚津丸内観

魚津丸定食

取組主体

JF魚津（富山県）

漁港等

魚津

取組タイプ

飲食・加工販売

取組効果

食堂利用者数・食堂利用人数は年々増加し、2022年は23,975人を記録。売上高も上昇し、
24,360千円を達成しています（2022年）
30000

30,00025000

25,00020000

20,00015000

15,000

10000

10,000

5000

5,000

0

0
2020

食堂来客数

おさかなランド（卸売市場）

渚泊魚津丸（宿泊施設）＆魚津丸（飲食施設）

食堂売上高（千円）

概 要

 当ＪＦは「魚津丸」と名付けたプロジェクトの一環で、漁協直営の食堂を整備しました。魚津の魚を気軽に味わえる場を設け、漁業の魅力発信を目指しています。
 食堂は倉庫兼調理施設をリノベーションし2019年に整備(事業費32百万円)。HACCPの考え方を取り入れた高度衛生管理型荷さばき施設で取引された朝どれ魚介類を使った漁師飯を提供。隣に漁協直営宿泊施設(渚泊魚津丸)を運営中で、来客数は年々増加しています。

2021

2022

弁当総菜テイクアウト

食堂売上高 その他、民泊施設「渚泊魚津丸」を運営し、これを活用したワーケーションも実証中です また、魚津水族館横に漁協直営のアンテ
ナショップを運営しており、地引き網体験など、「本物の海」を感じる体験を実施中です

14海業取組事例 No.9
概 要

 当ＪＦは、大都市に近接し観光客が多く来訪する立地を活かし、ＪＦが整備したカキ小屋で取組主体の地元水産物提供をはじめ、直売所運営や体験型漁村ツアーなど多様な取組を展開中です。
漁港等
 なかでも、カキ小屋は各漁港に計31軒が展開し、組合員の所得向上と雇用の創出に寄与。
ＪＦの直売所「志摩の四季」には１日平均1,200人近くが来店し、地元及び周辺地域にお取組タイプ
ける水産物の供給拠点として定着。地産地消に大きく貢献しています。

取組内容

JF糸島（福岡県）
糸島市内の漁港
飲食・加工販売

取組効果
カキ小屋

岐志漁港

志摩の四季

 カキ小屋ではＪＦが整備した共同利用施
設で漁業者が出店し、所得向上に寄与。
2021年度来場者数は約424千人です カキ小屋の従事者数は554人（2021年）で、漁業者以外の雇用を創出しています
カキ小屋入込客数（人）800,000
600,000
400,000

船越漁港＜補足説明＞
・文化庁事業を活用し、地元企業との連携により「飲食・体験・宿泊・お土産をパッケージ化した体験型漁村ツアー」を実施。
・このほか、「地魚BANK会員」を募り、体験コンテンツや飲食メニューの開発を推進。

200,00002011
体験型漁村ツアー（姫島）

2013

2015

2017

2019

2021

 ＪＦ直売所「志摩の四季」では、漁業者が直接商品に値段を付け販売しており、漁業者所得安定と向上に寄与しています 2021年度の総売上高は646,189千円（そのうち海産物は32％）です

15海業取組事例 No.10
概 要

取組内容

 学生向け魚食普及活動からスタートしたＪＦ新湊女性部による地道な食堂運営は、ＪＦ、県の全面的な支援を得て、2010年に漁港敷地内の「女性部食堂」リニューアルオープン。以降も新湊産水産物のＰＲや当初から掲げる魚食普及を目的として、営業を続けています。
 周辺には、土産店、食事処を備えた「きっときと市場」、「新湊卸売市場」での昼セリ見学、帆船海王丸を係留している「海王丸パーク」等、様々な観光コンテンツがあり、共存しています。

漁港等

新湊

取組タイプ

飲食・加工販売

女性部食堂と多様な周辺コンテンツが調和し、漁港周辺の活性化に繋がっています

取組効果

ＪＦ新湊女性部食堂外観

提供メニュー

きっときと市場

帆船 海王丸パーク

取組主体

JF新湊（富山県）

 夏枯れ（夏場の漁獲量減少）対策として、他県女性部から食材提供協力を得る
等、食材調達を工夫。また、地域住民等
による安定的な利用もあり、コロナ禍でも安定的な売上高を計上しています
女性部食堂の売上高推移

食堂内部

売上高

（単位：千円）

昼セリ見学（新湊卸売市場）

8,000

利益

売上高利益率（右軸）（単位：％）

7,448

15.0

7,368

7,209
6,674
11.5

11.0

6,000
10.0
8.6
4,000
4.2
5.0
2,000

写真提供:JF新湊

860

790

632

282

本内容は、あくまで取材時点（2023年8月）です

0

0.0
2019年

2020年

2021年

2022年

出典:㈱農林中金総合研究所
漁協における事業多角化について 2024年3月

16海業取組事例 No.11
概 要

取組内容

 当地域は水産物の付加価値向上や直販等による収益向上が課題でした。当ＪＦは、補助用地を町単独用地と交換すること等で漁港用地を有効活用し、地元の魚を活用した魚食普及食堂「ばんや」をオープン。温泉宿泊施設や観光定置網等の事業を積極的に展開しました。
 これにより、地元水産物の利用拡大とともに雇用増加も図られ、地域水産業の活性化に寄与。近隣の道の駅「保田小学校」との連携により、更なる集客数増加に取り組んでいます。

取組主体

ＪＦ鋸南町保田（千葉県）

漁港等

保田

取組タイプ

観光、レジャー、渚泊

取組効果
 年間約40万人が来訪し、約6億円の売上高を達成しました 2018年12月、保田漁港近くに、廃校となった小学校を活用し「道の駅」がオープン
 「ばんや」との相乗効果で集客増を目指します17海業取組事例 No.12
概 要

取組内容

 当ＪＦは茨城県の太平洋側のほぼ中心にあり、古くより漁業と観光が盛んな町にあります。魚
価低迷が続くなか、ＪＦ女性部有志が立ち上がり、水産物の直接販売に乗り出したところ、固定客が増加し、2010年に加工場施設を備えた直営食堂「かあちゃんの店」を開設しました。
 「生しらす丼」が好評で売上拡大。 別館が2014年にオープンし、新設した活魚場で、2021
年より「大洗地魚とれたて市」を定期開催。度々報道され、地域活性化にも貢献しています。

漁港等

大洗

取組タイプ

観光、レジャー、渚泊

組合員組織と連携し、漁業体験事業やモニターバスツアーも開催されています

取組効果

バ
ス
コ
ー
ス

 「大洗町漁業体験１泊２日モニターバス
ツアー」の実証実験を実施しました（2021年に２回開催）
 「かあちゃんの店」の売上は、コロナ禍で落ち込んだものの、2019年度には当初の2倍超まで拡大しました

かあちゃんの店(別館)JF大洗町活魚場

取組主体

JF大洗町（茨城県）

かあちゃんの店の売上高推移
漁
業
体
験
生しらす丼

大洗地魚とれたて市

写真提供:大洗町

写真提供:大洗町
出典:㈱農林中金総合研究所
漁協における事業多角化について 2023年3月

18海業取組事例 No.13
 当ＪＦは、大阪府の関西国際空港の対岸に位置しています。空港建設後に周辺における宿泊施設が増え、国内外の観光客が増加。埋立に伴う漁場減少に対応するために、日曜朝市をはじめとする漁港を活用した海業関連事業に約30年前から着手しました。
 日曜朝市の盛況から観光客を年間で安定して呼び込むため、漁業体験とセットで海産物を提供して海鮮ＢＢＱ事業等を展開しています。

概 要

取組内容

JF田尻町（大阪府）

漁港等

田尻

取組タイプ

体験、教育

取組効果
取組② 体験漁業事業

取組① 日曜朝市

取組③ 海鮮BBQ・漁家レストラン
カキ小屋事業

全天候対応BBQ場

・年間約12～13万人の来訪(夏季3千人/日)・来訪者の増加と共に出店数も40店程度に増加。
⇒日曜朝市の盛況から新規事業を積極展開。
（外部組織との連携による漁港の活性化）

日曜朝市
海鮮BBQ
施設事業

取組主体

・既存のバーベキューガーデンに
開閉式の囲いを完備し、周年営業可能へ。
・養殖カキを使ったカキ小屋事業を
漁家レストランの冬場の目玉として展開。

体験漁業事業

田尻漁港

水上バイク
艇庫事業

カキ小屋事業(漁家レストラン)

事例動画

釣り堀事業

マリーナ事業⇒「お客様ファースト」の意識を徹底して各事業を展開。

・刺網漁やカゴ漁等の漁業体験を実施。
・体験後には関空クルージングをして帰港。
⇒漁業体験とセットでバーベ
キュー施設にて海産物を提供し、観光客の周年集客を図る。

 2020年度(第１期浜プラン5年目)はコロ
ナ禍にも関わらず、漁業所得120.9％向上を達成しました 体験漁業事業の利用者数は2016年→2019年で約2.5倍に増加しています
利用
者数

2016年

2019年

1,983人

4,967人 海鮮BBQ事業等の売上げは2016年→2019年で約1.2倍に増加しました

2022年12月
JF全漁連作成

売上

2016年

2019年

16,991千円

20,678千円

19海業取組事例 No.14

唐泊漁港

取組内容

自営養殖カキとカキ小屋

西浦さかな祭り

カキ小屋の外観

取組主体

JF福岡市（福岡県）

漁港等

唐泊

取組タイプ

養殖（漁港活用等）

取組効果
 朝市・夕市では漁業者が直接出店し、所得向上に寄与しました（2021年度販売金額
14,018千円→４支所の合計額）
 カキ自営養殖はカタクチイワシの漁獲減少を受け、2001年に開始。ＪＦ自営事業の強みを活かし、カキ小屋提供と一体的に運用しています（ＪＦでは安定的に収益確保）
自営養殖カキ事業 実績

西浦漁港

海釣り公園

水揚数量(トン)

金額（千円）

(

水 50
揚 40
量 30
20
ト 10
ン 0

朝市・夕市

)

伊崎港
姪浜港

2000年 2019年 2020年 2021年

50,00040,00030,00020,00010,0000 「西浦さかな祭り」は、市の最西端に位置し元々イベントが少ない当地区においては貴重な集客の機会として機能。沿道に個人店舗も開店し、地域活性化に貢献しています
西浦さかな祭り 売上金額

2020、21年はコロナ禍で休止

売上金額(千円)

概 要

 当ＪＦは、大都市に所在し複数の浜を擁するを地の利やＪＦのカキ自営養殖業の強みを活かし、朝市・夕市※での直売やＪＦ直営でのカキ小屋での地元産水産物の提供、漁業体験など多様な取組を展開しています。 ※姪浜、伊崎、志賀島、弘の４支所
 特に唐泊支所で実施しているカキの自営養殖は全国随一の取組で、直営カキ小屋や地元小売店向け中心に地産地消に貢献。アジア向け輸出にも挑戦しブランド力向上も図っています。

1,500
1,000
500
2018年

2019年

2022年

20