生駒市地域エネルギー会社事業計画
H29年6月1日

大阪ガス エネルギー事業部

１．本事業の目的
 本事業は、生駒市の特徴を活かし、環境・経済・社会面の課題を解決する多様な「スマートコミュニティサービス事業」を展開することで「住み続けたい・移り住みたい環境モデル都市いこま」の実現することを目的とする
 目的は、さらに経済面、環境面、社会面に整理される①経済面での目的
 電力小売りによる収益を確保し市域に留め、地域内での資金循環を促す
 一般電気事業者よりも安価な電気の提供による電気料金の削減②環境面での目的
 市内の再生可能エネルギーの普及促進による低炭素化への貢献③社会面の目的
 収益のコミュニティサービスへの還元による市民の生活利便性の向上
 収益の地域循環による地域活性化
2２．本事業の運営方針
本事業の目的を達成するため、本事業の運営方針は以下のとおりとする①地産地消の電源調達を優先②収益の地域還元③市民力を活かした事業展開①地産地消の電源調達を優先●市内の需要家に地元電源という選択肢を提供する●地域の発電事業者への資金還元の目的のため、太陽光発電等の再生可能エネルギーなどの地産地消の電源調達を優先する●再生可能エネルギーの更なる普及拡大のため、積極的に電源開発を促進する②収益の地域還元●収益の余剰金については、株主への配当を行わず市民の生活利便性の向上や地域活性化のための資金に充てる③市民力を活かした事業展開●生駒市が有する最大の財産ともいうべき市民力を活かし、事業展開していく

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２．本事業の運営方針（電力販売）
本事業を展開する生駒市域の特性を踏まえた電力販売方針は以下のとおりとする①地域による地域のための事業であることを最大限アピール②付帯サービスをアピール（価格のみの競争には乗らない）③行政の宣伝機会、媒体、ネットワークを最大活用①生駒PPSの特徴●最大の強みは、地域に根ざした信頼感やネットワークであり、これらを活かした営業展開を進めていく必要がある●対象となる市場規模が小さいことから、スケールメリットを活かした価格設定が難しい
ため、付加価値（コミュニティサービス）を訴求することで他社との差別化を図る②電力販売計画●販売当初は、公共施設を中心とした高圧部門（業務系）にて営業展開する●開設３年目を目途に、低圧部門（家庭系）へと展開する●市内需要家のうち高圧部門は、本事業の支援者としての側面を有することから積極的に販売展開を行う。低圧部門への展開については、アクセシビリティを重視し、切替に伴う手続を簡素化することとする
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２．本事業の運営方針（電力調達）
事業目的及び事業規模を踏まえた電源調達方針は、以下のとおりとする①地産地消型の事業として市内、県内の再エネ等を優先して活用し、不足分は大阪ガスから調達する②大阪ガスに同時同量業務を委託することで、業務負担を低減する①市内の再エネ等を優先調達●地域の電源として市民エネルギー生駒の太陽光(150kW)と小水力発電(40kW)、公共施設の太陽光発電(323.7kW)のFIT電力を活用する●不足分については、需給管理事業者（大阪ガス）から電力を調達する●さらなる再生可能エネルギーの普及を促進するために、市域の太陽光発電設備からの電力調達を積極的に推進する②同時同量業務負担の低減●生駒PPSの同時同量業務をOGに委託することで、業務負担の軽減等を実現
し、事業の安定化を図る
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３．事業主体（資本構成）
 本事業の初期投資額（出資金額）は 1,500万円とする
 事業主体は官民連携で設立する新会社となるが、その構成員はそれぞれの立場（得意分野）で取り組む
 構成員の選定は、事業展開地域に密着なかかわりを持つ事業者を中心とする資本構成（案）及び主な役割
参画予定主体

出資割合等

主な役割

生駒市

51%(765万円) 公共施設の電力調達等事業運営全般への協力。

大阪ガス株式会社

34%(510万円) プロポーザルで選定。需給管理及び電力のバックアップ。

生駒市商工会議所

6%(90万円)

株式会社南都銀行

5%(75万円)(一社)市民エネルギー生駒

4%(60万円)

合計

1,500万円(100%)

地域に縁のある団体等との連携確保や財政支援。
太陽光発電からの電力供給、新規電源の開発、市民ネットワークを活用した事業支援

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４．事業概要（初期投資経費）
初期投資経費の算定条件①当面小さな事業規模で展開することから、各種ノウハウ・インフラを持つ主体へアウトソーシングする②アウトソーシングすることで資産・職員を最小化し、初期投資額を最小化するとともに経営の安定性を図る①アウトソーシング●当面は小さな事業規模で実施するため、過大な設備投資は投資コストの回収が困難であり、各種ノウハウ・インフラを持つ主体へアウトソーシングすることにより、設備投資額の最小化を図り、経営の安定化につなげる●事業規模の拡大に応じて、顧客管理業務等地域の主体が担える業務については、設備投資も検討する②資産、職員の最小化●当面小さな事業規模で推移することから、職員の雇用については最小限でスター
トし、順次拡大していく●営業等については、経験豊かな人員を確保する必要があることから、これらの人員を有する外部主体に業務を委託することで職員を最小化する
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４．事業概要（市有施設のみへの電力販売）
 市有施設を最初のターゲットとして販売する
 事業目的と地域にもたらす効果を勘案し、生駒市と生駒PPSとで、随意契約により受注する
販売開始時期

事業開始後1年目(2017年12月～2018年3月)

対象契約施設数

生駒市公共施設 65施設

販売価格前提（高圧）関西電力 高圧AS・AL・BLの△８％引き（低圧）関西電力 従量電灯A・Bの△８％引き

収益見込み（営業利益） 約288千円（経常利益） 約288千円（当期純利益）約173千円
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４．事業概要（民間施設への電力販売拡大）
 市有施設への販売を行い、電力事業ノウハウを蓄積後、民間業務用施設へ電力販売先を拡大する

販売開始時期

事業開始後2年目(2018年4月～2019年3月)

対象契約施設数

生駒市公共施設 74施設
民間業務用（高圧）10施設

販売価格前提（高圧）関西電力 高圧AS・AL・BLの△８％引き（低圧）関西電力 従量電灯A・Bの△８％引き

収益見込み（営業利益） 約5,483千円（経常利益） 約4,433千円（当期純利益）約2,660千円
9４．事業概要（家庭への電力販売拡大）
 家庭への電力販売は生駒市世帯数の約10％である5,000戸を最終目標とする
 まずは、現実的に獲得可能な2,500戸程度の販売を第一目標とする
 家庭市場への参入のために、「スイッチング機能」「顧客情報管理機能」「コールセンター（苦情処理）機能」「料金計算機能」「請求機能」「収納管理機能」「未収対策」のシステム対応が必要となり、体制含めさらに精査が必要
販売開始時期

事業開始後3年目(2019年4月～)～

対象契約施設数

生駒市市有施設 81施設
民間業務用（高圧）10施設
家庭 2,500口数

販売価格前提（高圧）関西電力 高圧AS・AL・BLの△８％引き（低圧）関西電力 従量電灯A・Bの△８％引き（家庭）関西電力 従量電灯Aの△2％引き

収益見込み（4年目時点）

3年目時点（営業利益）
約 5,480千円（経常利益）
約 3,680千円（当期純利益） 約 2,208千円

4年目時点（営業利益） 約11,480千円（経常利益） 約 9,680千円（当期純利益）約 5,808千円※3年目はシステム整備経費が計上されるため、4年目時点の収益と併記

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５．コミュニティサービス
 コミュニティサービスについては、市民（契約者）が参加するワークショップを通じて市民のニーズを踏まえつつ、サービスを提供する
 サービスの提供にあたっては、地域エネルギー会社の収益を活用し、一部値下げや無償にてサービスを提供する
サービス（案）

サービス概要子育て支援
サービス

 幼・保・こども園教育施設の環境整備
幼稚園・保育園・こども園への加湿器の設置など環境整備を行う
 遊び広場事業
コミュニティ施設を活用し、児童向けの①ウッドスクラップ教室②ソーラーカー教室③段ボール工作を行う などを行う

ICTサービス

生駒PPSのホームページを作成し、生駒市内のスーパーの特売情報や市内イベント 等を発信するツールとすることで、地域情報の提供と生駒PPSのPRの両方を行う
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５．コミュニティサービス
サービス（案）

サービス概要見守りサービス

 健康相談・緊急駆けつけ
高齢世帯を対象に、２４時間３６５日、看護師・保健師直通の健康相談が利用できるサービスを提供する「もしも」のときの緊急通報時には、係員による駆けつけや救急の手配を行う

教育関連
サービス

 環境教育小学校の中学年～高学年を対象として、学校への出前教育、環境イベント等を企画、実施する
 火育「火おこし体験」を出張し実施する。火を扱ったことがない児童が増加する中で、「古代の火おこし（ひもきり式火おこし体験）」を体験することで、火の便利さ、大切さ、同時に火の危険さを学習できる
 スポーツ講習
小学生を対象に様々な運動（立つ、這う、走る、跳ぶ等）を通じて、基礎的運動要素を楽しく身につける 防災クッキング講習
ご家庭内にある身近な物やお菓子を使って、災害時を乗り切る方法を親子参加型で体験できる12

６．リスク（懸念事項）と対策
項目

投資によるリスク

リスク（懸念事項）

対策

・生駒PPSがデフォルトを起こした場合、出資金の損失を被る・市有施設への販売のみで黒字化が可能な事業形態にすることで、デフォルトリスクを非常に低くできる・生駒PPSがデフォルトを起こした場合、顧客から、出資者に対して、サービス継続を求められる・万が一、デフォルトを起こした場合でも出資額以上の責任を出資者が負うことはな
い＝出資者にサービス継続の義務はない

未収債権を ・民間企業や家庭への販売では負うリスク
未払いリスクがある

・企業信用調査の結果により販売可否の判断を行う
・家庭については一定の未払いリスク
スイッチングリスクを考慮し販売を開始する

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６．リスク（懸念事項）と対策
項目

営業リスクリスク（懸念事項）

対策

・生駒PPSが赤字または利益が少なく、予定したコミュニティーサービスへの補填ができない・電力販売先に市有施設が含まれることから、安定した収益を見込むことができる

・他の新電力の方が価格優位性がある
ため顧客獲得できない

・本スキームは地域貢献・環境貢献の意識が高い顧客への販売であり、一般的な新電力がターゲットとしている価格重視の顧客とは重複しない

・一般電気事業者が値下げをした場合、価格追従すれば利益が無くなる

・業務用（大口契約や動力系契約除く）については一般電気事業者が値上げ前の価格になったとしても、一般電気事業者より高くならない販売価格を当初から設定する

・顧客管理システムの投資回収ができない

・事前申し込みにより販売開始前に顧客数を把握し、投資判断を行う
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７．スケジュール
2017年
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出資・設立登記1011

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事業計画書の提示

生駒市議会
株主間協定書・年度協定締結

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出資予定者間の協議 締結

登記書類作成出資・登記

開業届出
小売事業者登録
卸契約・小売契約締結
電力供給

書類作成審査

登録締結

切替準備

供給開始

８．事業展開ロードマップ
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

●供給開始（公共施設）※順次供給を開始し、2021年度に全公共施設が切り替わる予定

電力事業

営業活動

●供給開始（民間業務用施設）
営業活動●供給開始（家庭用）●スポーツ講習開始●遊び広場事業開始

コミュニティサービス

子育て支援サービス、見守りサービスなど順次展開●ICTサービス開始※市民（契約者）参画のワークショップ等で検討順次実施
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