一般社団法人新津労働基準協会

第1章

総定款

則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人新津労働基準協会（以下「この法人」という）と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、新津労働基準監督署と密接なる連絡の下に、労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法、最低賃金法、労働災害防止団体法、労働者災害補償保険法等関係諸法規の普及ならびに実践指導と労働条件について調査研究を行ない、その改善に協力し産業の興隆に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行なう。
（1） 労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法、最低賃金法、労働災害防止団体法、労働者災害補償保険法等関係諸法規の普及宣伝に関すること。
（2）労働条件に関する調査研究および指導に関すること｡（3）労働安全衛生に関する調査研究および指導に関すること。
（4）労働者災害補償保険に関する調査研究および指導に関すること。
（5）参考資料および参考図書の紹介斡旋に関すること。
（6）その他目的を達成するために必要な事業。
第3章

会員

（種別）
第5条

この法人の会員は、次の２種とし、普通会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(1) 普通会員・・・・この法人の目的に賛同して入会した個人、法人及び団体(2) 名誉会員・・・・この法人に特別の功労のあったもの又は学識経験者であって理事会の承認を得たもの。
（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員となるには、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第7条

この法人の普通会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
- 1 -

2

既納の会費は返還しないものとする。

（会員資格の喪失）
第8条

会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

（1）退会したとき。
（2）除名されたとき。
（3）本人が死亡又は会員である団体が解散したとき。
（4）すべての普通会員が同意したとき。
（任意退会）
第9条

会員は、所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 10 条

会員が次のいずれかに該当したときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。

(1） 定款その他の規則に違反したとき。
(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

2

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の 1 週間前までに当該会員に通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。

3

会長は、会員を除名したときは、除名した会員にその旨を通知しなければならない。
第4章

総会

（構成）
第 11 条2

総会は、すべての普通会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 入会の基準及び会費の金額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 事業計画書及び収支予算書の承認(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属書類の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。

2

定時総会は、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。

3

臨時総会は次に掲げるときに開催する。

（1） 理事会が必要と認めたとき。
- 2 -（2） 総普通会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する普通会員から総会の目的である事項及び招集の請求が理事にあったとき。
（招集）
第 14 条

総会は会長が招集する。

2

総会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面により、開催日の７日前（理事会において第 19 条の規定による議決権の行使ができる旨を定めた場合は、開催日の 2 週間前）までに普通会員に通知しなければならない。

（議長）
第 15 条2

総会の議長は、会長がこれにあたる。
会長が欠けたとき又は事故があるときは、当該総会において普通会員の中から選出する。

（定足数）
第 16 条

総会は、普通会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議決権及び決議）
第 17 条総会における議決権は、普通会員 1 名につき 1 個とし、名誉会員の議決権はないものとする。
但し、法人の普通会員で本社、工場又は本店、支店、営業所等(以下「事業所」という)を複数所有し各々が会費を納入している場合、当該普通会員の議決権は、会費を納入している事業所の数に応じた個数とする。
2

総会の決議は、総普通会員の議決権の過半数を有する普通会員が出席し､出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

3

前項の規定にかかわらず､次の決議は､総普通会員の半数以上であって、総普通会員の議決権3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1) 会員の除名（2) 役員の解任（3) 定款の変更（4) 解散（5) その他法令で定められた事項
4

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 2 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条普通会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出し、その議決権を代理行使することができる。この場合においては、当該会員は総会に出席したものとみなす。

（書面による議決権の行使）
第 19 条普通会員は、理事会で定めたときは、あらかじめ通知された事項に関する議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該普通会員は総会に出席したものとみなす。
- 3 -（議事録）
第 20 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2

議事録は議長が作成し、議長及び議長が指名した出席会員 2 名以上がこれに署名押印するものとする。
第5章

役員（役員）第 21 条

この法人は、次の役員を置く。

（1）会

長

1名

（2）理事(会長含)

10 名以上 35 名以内

（3）監事

3 名以内

2

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって普通会員のうちから選任する。

2

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、この法人を代表し、その会務を統括する

3

会長は、毎事業年度において 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事は理事会・総会に出席し必要があると認められるときは意見を述べることができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）- 4 -

第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。

2

常勤の理事及び監事の報酬は、理事会の決議を得て、会長が定める。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 28 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

（顧問）
第 29 条

この法人は、顧問を若干名置くことができる。

2

顧問は理事会が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。

3

顧問は、この法人の重要事項について会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
第6章

理事会

（構成）
第 30 条

この法人に理事会を置く。

2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長の選定及び解職(4) 総会の招集に関する事項及び総会議事に付すべき事項の決定(5) その他法令で定められた事項（招集）第 32 条

理事会は、会長が招集する。

2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の 5 日前までに各理事及び各監事に対し理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した書面等により通知しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続き経ることなく開催することができる。

（議長）
第 33 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

- 5 -（定足数）
第 34 条

理事会は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その出席した理事の過半数をもって行う。

（決議の省略）第 36 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（理事会への報告の省略）
第 37 条理事、監事が理事又は監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

2

前項の規定は、第 23 条 3 項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第 38 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事はこれに署名又は記名押印しなければならない。
第7章

委員会

（委員会）
第 39 条

この法人は、第４条の事業を行うために必要な委員会をおくことができる。

2

委員会の人員は、理事会の承認を経て会長が定める。

3

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第8章

事務局

（事務局）
第 40 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には職員若干名を置く。

3

職員は、理事会の同意を得て会長が任免する。

4

事務局長は、理事をもって充てることができる。

5

事務局の組織ならびに運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第9章

資産及び会計（事業年度）
第 41 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
- 6 -（財産の管理・運用）
第 42 条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。ただし、重要な財産の処分及び譲受けは、理事会の承認を得なければならない。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については理事会の決議を得て総会で承認を得なければならない。

2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により事業年度開始日以降に予算が成立していないときは、会長が予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収入及び支出をすることができる。この場合その収入及び支出は、新に成立した予算とみなす。

（事業報告及び決算）
第 44 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けた上で、定時総会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号の書類については定時総会に報告するものとする。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 45 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 46 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配）第 47 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 48 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及- 7 -び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 49 条２

この法人の公告は、電子公告とする。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、新潟県において発行する新潟日報に掲載する方法により行う。
第 12 章補則（内規）第 50 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附
1則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

この法人の最初の会長は、八巻雅浩とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

- 8 -