令 和 ４ 年 ５ 月 27 日

令和３年通信利用動向調査の結果
総務省では、この度、令和３年８月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。
今回の調査結果のポイントは別添１のとおりであり、また、概要は別添２のとおりです。
なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式（CSV 形式）により公開する予定です。
（URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html）【今回調査結果の要点】
１ スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が 88.6％、個人の保有割合が 74.3％と堅調に伸びている。一方、携帯電話の保有状況は減少傾向が続いている。
２ 個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20～49 歳の各年齢階層で約９割が利用している。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用する個人の割合は78.7％に達した。
３ テレワークを導入している企業の割合は 51.9％に達し半数を超えた。導入目的は、「新型コロナウイル
ス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」の割合が９割を超えており最も高い。
４ クラウドコンピューティングサービスを導入している企業の割合は 70.4％となり７割を超えた。場所
や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の 88.2％に上った。

【調査概要】
通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づく一般統計調査として平成２年から毎年実施（企業調査は、平成５年に追加し平成６年を除き毎年実施。
世帯構成員調査は、平成 13 年から実施。
）しており、平成 22 年から世帯調査を都道府県別に実施。
世帯調査
調査時期

企業調査
令和３年９月

対象地域
属性範囲・調査の単位数

全国

20 歳以上（令和３年４月１日現在）の世公務を除く産業に属する常用雇用者規模
帯主がいる世帯及びその６歳以上の構成員 100 人以上の企業

調査対象数［有効送付数］

40,592 世帯［ 39,430 世帯 ］

5,966 企業［ 5,123 企業 ］

有効回収数［率］

17,365 世帯（ 44,133 人 ）［ 44.0％ ］

2,396 企業［ 46.8％ ］

調査事項

通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等

調査方法

調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン（電子メール（世帯調査）
・電子調査票（企業調査））により回収
連絡先
情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室（担当：井戸課長補佐、成本係長）
電話：０３－５２５３－５７４４（直通）令和４年５月27日公表

別添１

令和３年通信利用動向調査
ポイント＜調査概要＞
・世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法に基づく一般統計調査として平成２年から毎年実施。通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等を調査。（調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより回収。）
調査時点は、令和３年８月末。
・世帯調査は、20歳以上（令和３年４月１日現在）の世帯主がいる世帯及びその６歳以上の構成員が対象（40,592世帯）。
・企業調査は、公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業が対象（5,966企業）。

1

今回の要点
⚫ スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が88.6%、個人の保有割合が74.3％と堅調に伸びている。一方、携帯電話の保有状況は減少傾向が続いている。
⚫ 個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20～49歳の各年齢階層で約９割が利用している。 SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用する個人の割合は78.7%に達した。

⚫ テレワークを導入している企業の割合は51.9％に達し半数を超えた。導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」の割合が９割を超えており最も高い。
⚫ クラウドコンピューティングサービスを導入している企業の割合は70.4%となり７割を超えた。
場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の88.2％に上った。
＜留意事項＞

・タイトルに（企業）と付した項目は、企業調査に基づきオレンジ色のグラフで、（世帯）と付した項目は世帯調査、（個人）と付した項目は世帯構成員調査の結果に基づき青色のグラフで示す。
・P.２「１ 情報通信機器の普及状況」及び P.５「テレワークの導入形態」のグラフを除き、無回答を除いている。

・図表中の数値は表章単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

2

１ 情報通信機器の普及状況
主な情報通信機器の保有状況（世帯）モバイル端末の保有状況（個人）（平成24年～令和3年）（平成29年～令和3年）

スマートフォンを保有している世帯の割合が堅調に伸びており（88.6%）、パソコン（69.8％）・固定電話（６6．5％）を保有している世帯の割合を上回っている。

個人でのスマートフォンの保有状況は増加傾向にある一方、携帯電話（スマートフォンを除く）の保有状況は減少傾向にある。

（注２）
（注１）

（注１）

（複数回答）（注）当該比率は、各年の世帯全体における各情報通信機器の保有割合を示す。
「モバイル端末全体」の令和２年以前はPHSを含む。

（複数回答）（注１）「モバイル端末全体」及び「携帯電話（スマートフォンを除く）」の令和２年以前はPHSを含む。
（注２）「スマートフォン」の令和２年以前は５Ｇ端末を含まない。

3２ インターネットの利用動向
インターネット利用者の割合は、13～59歳の各年齢階層で9割を超えている。個人のインターネット利用機器は、スマートフォンがパソコンを上回り、20～49歳の各年齢階層で約９割が利用している。

インターネット利用状況（個人）

年齢階層別インターネット利用機器の状況（個人）

インターネット利用機器の状況（個人）（複数回答）（複数回答）（注）「携帯電話（スマートフォンを除く）」の令和２年はPHSを含む。

（注）主な利用機器のみ記載

4

３ SNSの利用動向（個人）SNS（注）を利用している個人の割合は、ほぼ全ての年齢階層で増加し、特に60～７９歳の各年齢階層での伸びが大きい。利用目的
では、「従来からの知人とのコミュニケーションのため」の割合が最も高い。
（注）ここでのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）とは、Facebook, Twitter, LINE, mixi, Instagram, Skypeなどを指す。

SNSの利用状況（個人）

SNSの利用目的（個人）（複数回答）

インターネット利用者に占める割合
SNS利用者からの回答

5

４ テレワークの導入状況等（企業）
テレワークの導入状況

テレワークの導入形態

テレワーク導入企業の割合は4.4ポイント増加し、５割を超えた。今後導入予定がある企業を含めた割合は、６割近くに達している。

9割以上の企業が在宅勤務を導入している。

（注）（複数回答）
テレワーク導入企業に占める割合（注）モバイルワークとは、営業活動などで外出中に作業する場合。移動中の交通機関やカフェでメールや日報作成などの業務を行う形態も含む。

産業別テレワークの導入状況
多くの産業でテレワークの導入割合が伸びている。特に「情報通信業」が9割以上導入しているほか、「金融・保険業」においても８割以上が導入している。

テレワークの導入目的
テレワークの導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応」の割合が９割以上と最も高い一方、「業務の効率性（生産性）の向上」の割合は低下している。

（注１）

（注２）

（複数回答）
テレワーク導入企業に占める割合（注１）「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」は令和３年調査において新設した選択肢。
（注２）令和２年調査においては、「非常時（地震、台風、大雪、感染症の流行など）の事業継続に備えて」として調査。

５ クラウドサービスの利用状況（企業）6

クラウドサービスを利用している企業の割合は上昇傾向が続き、７割に達している。
利用用途は、「ファイル保管・データ共有」や「電子メール」が、利用する理由は、「場所、機器を選ばずに利用できるから」や「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」が多い。
利用の効果については、利用企業の約９割が「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答している。

クラウドサービス利用の用途

クラウドサービスの利用状況（複数回答）
クラウドサービス利用企業からの回答

クラウドサービス利用の効果

クラウドサービスを利用する理由

非常に効果があった
又はある程度効果があった 88.2％（複数回答）
クラウドサービス利用企業からの回答

クラウドサービス利用企業からの回答

7

６ ＩｏＴ・ＡＩ等によるデジタルデータの収集・利活用状況 （企業）
ＩｏＴ・ＡＩ等のシステム・サービスの導入状況

導入しているシステムやサービスの構成機器

デジタルデータの収集・解析等のため、ＩｏＴ・ＡＩ等のシステム・サービスを「導入している」又は「導入予定」の企業の割合は、26.5%に達した。

導入しているシステムやサービスを構成する機器をみると、「監視カメラ」が30.8％と最も高く、次いで、「物理セキュリティ機器」（29.5％）、「センサー」（29.5％）となっている。

（複数回答）
導入企業に占める割合

ＩｏＴ・ＡＩ等によるデジタルデータ収集・解析の目的

ＩｏＴ・ＡＩ等のシステム・サービスの導入効果
非常に効果があった
又はある程度効果があった
83.4％（複数回答）
導入企業に占める割合

導入企業に占める割合

8７ インターネット利用上の不安 （個人）
インターネット利用時における不安
インターネット利用者の約７割がインターネット利用時に何らかの不安を感じている。
年代別では、40代以上の年齢階層で不安を感じる割合が高い。

インターネット利用における不安の内容
不安の具体的な内容は、「個人情報やインターネット利用履歴の漏えい」が90.1％と個人情報に対する懸念が高い。また、「コンピュータウイルスへの感染」の割合も高い（62.7%）。

（複数回答）

インターネットを利用していて「不安を感じる」又は「どちらかといえば不安を感じる」と回答した個人の割合

インターネットを利用し、インターネット利用に対して不安を感じている者からの回答

令和４年５月 27 日公表
別 添 ２

令和３年通信利用動向調査の結果（概要）目 次
１ インターネット等の普及状況................................................... 1（１）情報通信機器の保有状況（世帯） ............................................................1（２）モバイル端末の保有状況（個人） ............................................................1（３）インターネットの利用状況（個人） ..........................................................2（４）端末別インターネットの利用状況（個人）.....................................................4（５）都道府県別及び地方別インターネットの利用状況（個人） .......................................5（６）インターネット接続回線の種類（企業） ......................................................6（７）インターネット接続回線の種類（世帯） ......................................................7（８）テレビ等でのインターネット接続状況（世帯）.................................................7

２ 個人におけるＩＣＴ利用の現状................................................. 9（１）インターネットの利用目的・用途（個人）.....................................................9（２）SNS の利用状況（個人） ...................................................................10

３ テレワークの導入・実施状況.................................................. 12（１）テレワークの導入状況（企業） .............................................................12（２）テレワークの実施状況（個人） .............................................................16

４ 企業におけるＩＣＴ利用の現状................................................ 18（１）クラウドコンピューティングサービスの利用状況（企業） ......................................18（２）ＩｏＴやＡＩ等のシステム・サービスの導入状況（企業） ......................................22

５ 安心・安全への取組状況...................................................... 24（１）セキュリティ対策の実施状況（世帯） .......................................................24（２）インターネット利用で感じる不安（個人）....................................................25（３）情報通信ネットワークに対するセキュリティ被害と対応の状況（企業）...........................27＜調査概要＞

・世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法に基づく一般統計調査として平成２年から毎年実施。通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等を調査。（調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより回収。） 調査時点は、令和３年８月末。
・世帯調査は、20 歳以上（令和３年４月１日現在）の世帯主がいる世帯及びその６歳以上の構成員が対象（40,592 世帯）。
・企業調査は、公務を除く産業に属する常用雇用者規模 100 人以上の企業が対象（5,966 企業）。
＜留意事項＞
・本資料の数値は、無回答は除いて算出している（特記ある場合を除く）。
・図表中の数値は表章単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

1

１ インターネット等の普及状況（１）情報通信機器の保有状況（世帯）世帯の情報通信機器の保有状況を機器別にみると、「スマートフォン」は 88.6％となった。
図表１－１ 情報通信機器の保有状況の推移（注１）「モバイル端末全体」には、平成 21 年から平成 24 年までは携帯情報端末（PDA）、平成 22 年以降はスマートフォン、令和２年までは PHS を含む。
（注２）経年比較のため、この図表は無回答を含む形で集計。

（２）モバイル端末の保有状況（個人）
個人のモバイル機器の保有状況をみると、「スマートフォン」の保有者の割合が 74.3％となっており、「携帯電話」（20.0％）の保有者の割合よりも 54.3 ポイント高くなっている。
年齢階層別にみると、80 歳以上を除き「スマートフォン」の保有者の割合が「携帯電話」を上回っている。
図表１－２ モバイル端末の保有状況の推移

（注２）

（注１）

（注１）「モバイル端末全体」及び「携帯電話（スマートフォンを除く）」の令和２年以前は PHS を含む。
（注２）「スマートフォン」の令和２年以前は５Ｇ端末を含まない。
（注３）経年比較のため、この図表は無回答を含む形で集計。

1

（注 1）

図表１－３ 年齢階層別モバイル端末の保有状況（令和３年）（注）無回答を含む。

（３）インターネットの利用状況（個人）
インターネット利用者の割合は 82.9％。年齢階層別にみると、13～59 歳の各年齢階層で９割を上回っている。
図表１－４ インターネットの利用状況の推移（注）令和元年調査については調査票の設計が一部例年と異なっていたため、経年比較に際しては注意が必要。

2

図表１－５ 年齢階層別インターネット利用状況の推移（注）令和元年調査については調査票の設計が一部例年と異なっていたため、経年比較に際しては注意が必要。

図表１－６ 男女、年齢階層別インターネットの利用状況（令和３年）

図表１－７ 世帯年収別インターネットの利用状況

3

（４）端末別インターネットの利用状況（個人）
インターネットの利用状況を端末別にみると、スマートフォンがパソコンを 20.4 ポイント上回っている。年代別にみると、「スマートフォン」は、20～49 歳の各年齢階層で約９割が利用している。
図表１－８ インターネットの端末別利用状況

図表１－９ 年齢階層別インターネット端末の利用状況（注）主な利用機器のみ記載。

（注）令和２年の「携帯電話（スマートフォンを除く）」は PHS を含む。

4

（５）都道府県別及び地方別インターネットの利用状況（個人）
インターネットの利用者の割合を都道府県別にみると、神奈川県、東京都、滋賀県の順に高い結果となっている（図表１－10 の色付き部分）。
また、地方別にみると、南関東、近畿及び東海において利用者の割合が全国の割合よりも高い結果となっている。
図表１－10 都道府県別インターネットの利用状況及びインターネットの端末別利用状況（令和３年）(％)
インターネット利用者の割合
都道府県(n)総数

携帯電話

スマートフォン

北海道

（711）

82.2

43.5

9.8

65.4

22.0

青森県

（910）

71.6

31.0

6.4

55.8

14.9

岩手県

（1,049）

72.5

34.2

10.2

55.7

15.9

宮城県

（859）

82.1

45.6

8.6

69.1

26.5

秋田県

（969）

74.7

39.3

9.2

58.1

18.4

山形県

（1,242）

74.8

37.0

8.9

57.5

14.7

福島県

（1,037）

73.5

35.4

12.3

56.9

16.1

茨城県

（847）

78.2

40.4

8.9

64.8

21.2

栃木県

（1,031）

79.7

41.3

9.1

63.9

20.5

群馬県

（1,168）

79.0

41.5

10.5

64.2

21.1

埼玉県

（892）

85.4

48.3

10.2

70.2

27.3

千葉県

（845）

85.5

50.6

9.4

72.0

21.6

東京都

（794）

87.0

59.6

10.3

74.5

33.6

神奈川県

（805）

91.1

62.7

16.2

77.4

32.6

新潟県

（1,252）

77.1

40.4

9.8

61.1

19.5

富山県

（1,181）

79.5

45.7

8.8

62.6

20.7

石川県

（1,136）

80.5

45.7

5.4

64.0

21.4

福井県

（1,042）

81.1

44.5

10.7

64.3

24.0

山梨県

（1,056）

80.3

46.5

8.8

63.7

19.7

長野県

（989）

81.5

46.9

9.5

64.0

23.2

岐阜県

（1,113）

81.6

41.0

8.7

64.8

24.0

静岡県

（1,026）

80.7

44.0

7.7

65.4

22.6

愛知県

（920）

85.6

49.2

9.4

72.6

28.6

三重県

（941）

82.0

45.1

11.9

66.9

24.5

滋賀県

（867）

86.7

49.4

10.3

71.4

24.9

京都府

（896）

86.1

55.9

10.5

71.4

26.2

大阪府

（798）

85.8

53.1

9.7

73.0

26.5

兵庫県

（771）

82.1

47.6

10.2

68.7

23.5

奈良県

（916）

83.3

48.4

10.6

69.4

21.4

和歌山県

（845）

76.2

39.1

11.7

63.2

22.7

鳥取県

（957）

77.6

43.6

10.1

61.0

21.4

島根県

（981）

75.238.6

8.7

58.5

21.0

岡山県

（874）

80.4

45.5

8.9

64.0

22.7

広島県

（917）

80.9

46.2

10.9

64.0

21.6

山口県

（812）

80.3

43.3

8.0

64.7

21.2

徳島県

（755）

76.7

41.1

8.8

60.9

22.0

香川県

（937）

78.6

44.4

7.9

64.6

22.7

愛媛県

（736）

78.4

41.8

9.1

64.5

20.2

高知県

（701）

74.4

36.1

7.8

58.5

17.5

福岡県

（814）

85.7

44.4

15.1

71.7

27.5

佐賀県

（937）

77.9

38.4

10.1

61.1

20.4

長崎県

（781）

71.4

32.0

7.8

59.3

17.3

熊本県

（875）

75.5

34.4

9.2

59.217.2

大分県（836）

80.0

42.5

11.3

63.5

23.9

宮崎県

（770）

75.2

39.0

9.8

62.3

21.4

鹿児島県

（843）

78.0

37.1

8.1

65.7

20.9

沖縄県

（554）

79.0

41.1

12.5

58.6

21.8

（42,988）

82.9

48.1

10.4

68.5

25.1

全体

パソコン

5

タブレット型端末

図表１－11 地方別インターネットの利用状況及びスマートフォンの利用状況（令和３年）（６）インターネット接続回線の種類（企業）
自社からのインターネット接続に「ブロードバンド回線」を利用している企業の割合は95.4％、「光回線」を利用している企業の割合は 87.8％となっており、「光回線」を利用している企業が「ブロードバンド回線」を利用している企業の大半を占めている。
図表１－12 インターネット接続回線の種類（複数回答）

インターネット利用企業に占める割合

6（７）インターネット接続回線の種類（世帯）
自宅のパソコンやタブレット型端末等からインターネットに接続している世帯のうち、「ブロードバンド回線」を利用している世帯の割合は 93.6％となっている。
図表１－13 自宅のパソコン等からのインターネット接続回線の種類（複数回答）

自宅のパソコン等からインターネットを利用する世帯に占める割合（８）テレビ等でのインターネット接続状況（世帯）世帯におけるテレビ等でのインターネット接続状況をみると、「テレビでの接続」が55.8％と最も高く、次いで、「DVD・ブルーレイディスクレコーダーでの接続」（22.4％）となっている。
利用目的は、「無料動画共有サービスの視聴」が 54.6％と最も高く、次いで、「視聴中の放送番組に関連した情報の取得」（53.7％）となっている。
図表１－14 テレビ等でのインターネット接続状況（複数回答）

テレビ等を保有する世帯からの回答（注）令和３年調査については調査票の設問を一部変更したため、経年比較に際しては注意が必要。

7

図表１－15 テレビ等を利用したインターネット上のサービスの利用目的（複数回答）

テレビ等でインターネットを利用する世帯からの回答

8

２ 個人におけるＩＣＴ利用の現状（１）インターネットの利用目的・用途（個人）
インターネット利用者のインターネットの利用目的・用途をみると、「SNS（無料通話機能を含む）の利用」の割合が 78.7％と最も高く、次いで「電子メールの送受信」（75.8％）、「情報検索」（75.1％）となっている。
年齢階層別にみると、「SNS（無料通話機能を含む）の利用」や「電子メールの送受信」がほぼ全ての年齢階層で高くなっている一方、「e ラーニング」や「オンラインゲームの利用」などは年齢階層による差が大きくなっている。
図表２－１ インターネットの利用目的・用途（複数回答）

インターネット利用者からの回答

9図表２－２ 年齢階層別インターネットの利用目的・用途（複数回答）（令和３年）

インターネット利用者からの回答（２）SNS の利用状況（個人）
インターネット利用者に占める SNS の利用者の割合は、78.7％となっており、前回調査から 4.9 ポイント上昇している。特に 60～79 歳の年齢階層での伸びが大きい。
利用目的は、「従来からの知人とのコミュニケーションのため」の割合が 88.6％と最も高く、次いで「知りたいことについて情報を探すため」（63.7%）となっている。
図表２－３ SNS の利用状況

インターネット利用者に占める割合

10図表２－４ SNS の利用目的（複数回答）

SNS 利用者からの回答

11

３ テレワークの導入・実施状況（１）テレワークの導入状況（企業）テレワークを導入している企業の割合は 51.9％となっており、前回調査から 4.4 ポイント上昇している。
導入しているテレワークの形態は、「在宅勤務」の割合が 91.5％と最も高くなっている。
産業別にみると、多くの産業で導入割合が伸びており、特に「情報通信業」の大半（97.7％）が導入しているほか、「金融・保険業」（82.4％）や「不動産業」（75.1％）の割合が高い。
資本金規模別にみると、50 億円以上の企業の導入率が 93.4％と最も高い。また、テレワー
クを利用する従業員の割合は、「80％以上」が 14.8％となっており、前回調査から 8.1 ポイント上昇している一方、「５％未満」は前回調査から 10.7 ポイント減少している。
テレワークの主な導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」の割合が 90.5％と最も高い。次いで、「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」（37.0％）の割合が高い。他方、「業務の効率性（生産性）の向上」（27.6％）の割合は低下している。
導入目的に対する効果は、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が 74.3％となっている。
なお、テレワークを導入していない企業が導入しない理由は、「テレワークに適した仕事がないから」の割合が 81.7％と最も高くなっている。

図表３－１ テレワークの導入状況

在宅勤務

モバイルワーク（注１）

サテライトオフィス
勤務（注１）営業活動などで外出中に作業する場合。移動中の交通機関やカフェでメールや日報作成などの業務を行う形態も含む。
（注２）導入形態の無回答を含む形で集計

12図表３－２ 産業別・資本金規模別テレワークの導入状況

13図表３－３ テレワークを利用する従業員の割合

テレワーク導入企業からの回答

図表３－４ テレワークの導入目的（複数回答）

テレワーク導入企業からの回答（注１）「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」は令和３年調査において新設した選択肢。
（注２）令和２年調査においては、「非常時（地震、台風、大雪、感染症の流行など）の事業継続に備えて」として調査。

14

図表３－５ テレワークの効果（令和３年）

図表３－６ テレワークを導入しない理由（複数回答）

テレワーク未導入で、導入予定もない企業からの回答

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（２）テレワークの実施状況（個人）
企業等に勤める 15 歳以上の個人のうち、テレワークを実施したことがあると回答した個人の割合は 22.7％となっており、実施したテレワークの形態は、特に「在宅」の割合が 94.2％と高い。
テレワーク未実施者のうち、実施を希望すると回答した個人の割合は、17.3％となっている。
テレワーク未実施者が実施しない理由は、「テレワークに適した仕事ではないため」が 58.3％と最も多く、次いで「勤務先にテレワークできる制度がないため」が 27.8％となった。

図表３－７ テレワークの実施経験

15 歳以上の企業等勤務者に占める割合

図表３－８ テレワークの実施形態（複数回答）（注）（注）営業活動などで外出中に作業する場合。移動中の交通機関やカフェでメールや日報作成などの業務を行う形態も含む。
15 歳以上の企業等勤務者でテレワーク実施経験がある者からの回答

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図表３－９ テレワーク実施希望の有無 （令和３年）

15 歳以上の企業等勤務者でテレワーク実施経験がない者からの回答

図表３－10 テレワークを実施しない理由（複数回答）

15 歳以上の企業等勤務者でテレワーク実施経験がない者からの回答

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４ 企業におけるＩＣＴ利用の現状（１）クラウドコンピューティングサービスの利用状況（企業）
クラウドコンピューティングサービス（以下「クラウドサービス」という。）を一部でも利用している企業の割合は、70.4％に上昇した。
利用したサービスの内容は、「ファイル保管・データ共有」の割合が 61.0％と最も高く、次いで「電子メール」（52.6％）、「社内情報共有・ポータル」（52.0％）となっており、「営業支援」や「生産管理」等の高度な利用は低水準に留まっている。
クラウドサービスを利用する理由は、「場所、機器を選ばずに利用できるから」（50.2％）が最も高く、次いで「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」（41.7％）となっている。
クラウドサービスの効果について、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業の割合は 88.2％となっている。
図表４－１ クラウドサービスの利用状況の推移

18図表４－２ 産業別・資本金規模別クラウドサービスの利用状況

19図表４－３ 利用しているクラウドサービスの内容（複数回答）

クラウドサービス利用企業からの回答

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図表４－４ クラウドサービスを利用する理由（複数回答）

クラウドサービス利用企業からの回答

図表４－５ クラウドサービスの効果（令和３年）
非常に効果があった 又はある程度効果があった88.2%

クラウドサービス利用企業からの回答

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（２）ＩｏＴやＡＩ等のシステム・サービスの導入状況（企業）
デジタルデータの収集・解析等のため、ＩｏＴやＡＩ等のシステム・サービスを導入している企業の割合は 14.9％となっており、導入予定の企業を含めると 26.5％となっている。
ＩｏＴやＡＩ等によるデジタルデータの収集・解析の目的をみると、「効率化・業務改善」
が 86.8％と最も高く、次いで、「顧客サービスの向上」（38.6％）、「事業の全体最適化」（24.9％）となっている。
導入効果をみると、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が 83.4％となっている。
構成する機器をみると、「監視カメラ」が 30.8％と最も高く、次いで、「物理セキュリテ
ィ機器」（29.5％）、「センサー（温度センサー、圧力センサーなど）」（29.5％）となっている。また、導入機器のネットワーク回線は「有線」が 68.9％と最も高い。
図表４－６ ＩｏＴやＡＩ等のシステム・サービスの導入状況

図表４－７ デジタルデータの収集・解析の目的（複数回答）

ＩｏＴやＡＩ等のシステム・サービスの導入企業からの回答

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図表４－８ ＩｏＴやＡＩ等のシステム・サービスの導入効果（令和３年）

ＩｏＴやＡＩ等のシステム・サービスの導入企業からの回答

図表４－９ システムやサービスを構成する機器（複数回答）

ＩｏＴやＡＩ等のシステム・サービスの導入企業からの回答

図表４－10 ＩｏＴやＡＩ等導入機器のネットワーク回線（複数回答）（令和３年）

ＩｏＴやＡＩ等のシステム・サービスの導入企業からの回答

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５ 安心・安全への取組状況（１）セキュリティ対策の実施状況（世帯）インターネットを利用している世帯のうち、何らかのセキュリティ対策を実施している世帯の割合は 95.8％となっている。実施しているセキュリティ対策は、「ソフトウェアを最新のものにする」が 56.0％と最も高く、次いで「端末にパスワードなどを設定する」（55.8％）、「ウイルス対策ソフトをインストールする」（51.6％）となっている。

図表５－１ セキュリティ対策の実施状況（複数回答）（令和３年）

過去１年間に少なくとも１人はインターネットを利用したことのある世帯からの回答を集計

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（２）インターネット利用で感じる不安（個人）
インターネットを利用している個人のうち、インターネットを利用していて「不安を感じる」又は「どちらかといえば不安を感じる」と回答した者の割合は合わせて 71.9％となっている。
感じている不安の内容は、「個人情報やインターネット利用履歴の漏えい」の割合が90.1％と最も高く、次いで「コンピュータウイルスへの感染」（62.7％）、「架空請求やインターネットを利用した詐欺」（54.1％）となっている。

図表５－２ インターネット利用上の不安の有無

インターネット利用者からの回答

各年齢階層のインターネット利用者のうち、「不安を感じる」、「どちらかといえば不安を感じる」のいずれかを回答した者の割合

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図表５－３ インターネット利用で感じる不安の内容（複数回答）

インターネットを利用し、インターネット利用に不安を感じている者からの回答

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（３）情報通信ネットワークに対するセキュリティ被害と対応の状況（企業）
過去１年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ被害をみると、「何らかの被害を受けた」企業が 52.4％となり、被害内容は、「標的型メールの送付」が33.1％と最も高く、次いで「ウイルスを発見又は感染」（31.1％）となっている。
セキュリティについて、「何らかの対策を実施している」企業の割合は 98.1％に達し、対応内容は「パソコンなどの端末（ＯＳ、ソフト等）にウイルス対策プログラムを導入」が83.1％と最も高く、次いで「サーバにウイルス対策プログラムを導入」（61.6％）、「ＩＤ、パスワードによるアクセス制御」（57.0％）となっている。
図表５－４ 情報通信ネットワークの利用の際に発生した過去１年間のセキュリティ被害の状況（複数回答）

インターネット利用企業からの回答

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図表５－５ セキュリティへの対応状況（複数回答）

インターネット利用企業からの回答

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