宮崎県介護サービス事業所等感染症対策支援事業費補助金交付要綱
令和２年９月１日
福祉保健部長寿介護課（趣旨）
第１条 県は、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供するための支援及び、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援するため、予算で定めるところにより補助金を交付するものとし、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱」（令和２年６月１９日付け老発０６１９第１号。以下「国の実施要綱」という。）、「令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護・福祉分）交付要綱」（令和２年６月３０日付け厚生労働省発子０６３０第２号・厚生労働省発障０６３０第１号・厚生労働省発老０６３０第１号厚生労働事務次官通知。以下「国交付金交付要綱」という。）及び宮崎県補助金等交付規則（昭和39年宮崎県規則第49号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助事業者）
第２条 前条の補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、次の要件を満たす者とする。
（１）別表１から３までの「補助事業者」欄のいずれかに該当する者。
（２）その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
（補助対象経費及び補助額等）
第３条 第１条の補助金の交付の対象となる経費及び補助額等は、別表１から３までのとおりとする。
（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請するものとする。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない者については、この限りでない。
２

交付申請は、交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添付の上、事業完了後に一括して、介護保険サービスの指定を受けていない施設・事業所等（以下「サービス外施設等」という。）にあっては県に、サービス外施設等以外の施設・事業所等にあっては宮崎県国民健康保険団体連合会を経由して知事に提出するものとする。

（１）事業実施実績書（別記様式第２号）（２）その他知事が必要と認める書類

３

前項の申請期限については、別に定めるものとする。
（交付の条件）第５条 規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
（１）事業を中止し、又は廃止する場合は、知事の承認を受けなければならないこと。
（２）事業が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。
（３）補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具その他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化令」という。）第14条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が定める期間を経過するまで、都道府県知事の承認を受けないでこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄してはならない。
（４）知事の承認を受けて補助事業により取得した財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付すること。
（５）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
（６）補助事業に係る関係書類の保存については、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならないこと。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の財産がある場合は、前期の期間を経過後、当該財産処分が完了する日、又は適正化令第14条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（７）前条第１項ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が、実績報告をする場合において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。
（８）前条第１項ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をし、その後において、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、その金額を仕入れに係る消費税等相当額報告書（別記様式第３号）により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月30日までに知事に報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
（９）その他国実施要綱、国交付金交付要綱、規則及びこの要綱の定めに従うこと。
（10）事業を行う者が、（１）から（９）までにより付した条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を県に納付させることがあること。
（申請の取下げのできる期限）
第６条 規則第８条第１項の規定により申請の取下げのできる期限は、補助金の交付決定及び確定通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。

（補助金の交付）
第７条 この補助金は、精算払により交付する。
（実績報告）
第８条 規則第14条第１項の規定による実績報告は、交付申請と合わせて行うものとする。
（書類の提出部数等）
第９条 国実施要綱、国交付金交付要綱、規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、１部とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。
（雑則）
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年９月１日から施行し、令和２年度の予算に係る宮崎県介護サービス事業所等感染症対策支援事業費補助金から適用する。
（令和２年４月１日分まで遡って適用）

別表１
１

区分 ２

（１）感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業

補助対象経費（注1）３

補助事業者（注2）

令和２年４月１日以降、感染症対策を徹底 全ての介護サービス事業所（通所系サービした上で、サービス提供するために必要な ス事業所（※１）、短期入所系サービス事
かかり増し経費
業所（※２）、訪問系サービス事業所（※３）、及び多機能型サービス事業所（※【例】４）をいう。）及び介護施設等（※５）
a 衛生用品等の感染症対策に要する物品 各介護予防サービス及び介護予防・日常生購入
活支援総合事業（指定サービス・介護予防
b 外部専門家等による研修実施
ケアマネジメント）を含む。
c （研修受講等に要する）旅費・宿泊費、受講費用等
d 感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等
e 感染防止を徹底するための面会室の改修費
f 消毒・清掃費用g 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
h 感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
i 自動車の購入又はリース費用
j 自転車の購入又はリース費用
k タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用（通信費用は除く）
l 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の、賃料・物品の使用料
m 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
n 訪問介護員による同行指導への謝金（通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合）
o 医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費

４892,000円/事業所

大規模型（Ⅰ）

1,137,000円/事業所

大規模型（Ⅱ）

1,480,000円/事業所

地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）

384,000円/事業所

認知症対応型通所介護事業所

375,000円/事業所

通所介護事業所

通所系※１

通所リハビリテーション事業所

通常規模型

939,000円/事業所

大規模型（Ⅰ）1,181,000円/事業所

大規模型（Ⅱ）1,885,000円/事業所

短期入所系 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所※２

訪問系※３多機能型※４

補助上限額（１事業所又は１定員当たり）

通常規模型

44,000円/定員

訪問介護事業所

534,000円/事業所

訪問入浴介護事業所

564,000円/事業所

訪問看護事業所

518,000円/事業所

訪問リハビリテーション事業所

227,000円/事業所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

508,000円/事業所

夜間対応型訪問介護事業所

204,000円/事業所

居宅介護支援事業所

148,000円/事業所

福祉用具貸与事業所

148,000円/事業所

居宅療養管理指導事業所

33,000円/事業所

小規模多機能型居宅介護事業所

475,000円/事業所

看護小規模多機能型居宅介護事業所

638,000円/事業所

介護老人福祉施設

38,000円/定員

地域密着型介護老人福祉施設

40,000円/定員

介護老人保健施設

38,000円/定員48,000円/定員43,000円/定員36,000円/定員37,000円/定員35,000円/定員５

補助率10／10

入所施設・ 介護医療院
居住系
介護療養型医療施設※５認知症対応型共同生活介護事業所
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）

（注１）かかり増し経費等として考えられるものを例示したものであるが、実際の助成に当たっては、知事が、個々の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経費等であり、通常の介護サービスの提供時では想定されないものと判断できるものであれば、幅広く対象とする。
（注２）

利用者又は職員に感染者が発生しているか否かは問わない。

（注３）

事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けている者であり、また・各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、１つの事業所・施設として取扱う。

・

介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、１つの事業所として取扱う。

・

通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。

（注４）事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（注５）１事業所・施設当たり上限額に達するまで助成することができる。
（注６）１事業所・施設に別表１・別表２・別表３をそれぞれ助成することができる。

別表２
１

区分 ２

（２）在宅サービ
ス事業所
における環境整備への助成
事業補助対象経費（注１）

令和２年４月１日以降、「３つの密」（「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」）を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する購入費用
等
【例】
a 長机
b 飛沫防止パネル
c 換気設備d （電動）自転車（リース費用含む）
e タブレット等のＩＣＴ機器（リース費用含む）（通信費用を除く）
f 感染防止のための内装改修費

３

補助事業者（注２）４通所系サービス事業所（※１）、短期入所
系サービス事業所（※２）、訪問系サービ
ス事業所（※３）及び多機能型サービス事
業所（※４）
各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を含む。

200,000円/事業所

大規模型（Ⅰ）

200,000円/事業所

大規模型（Ⅱ）

200,000円/事業所

地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）

200,000円/事業所

認知症対応型通所介護事業所

200,000円/事業所

通所介護事業所

通所系※１

補助上限額（１事業所当たり）

通常規模型

通所リハビリテーション事業所

通常規模型

200,000円/事業所

大規模型（Ⅰ）

200,000円/事業所

大規模型（Ⅱ）

200,000円/事業所

短期入所系 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所※２200,000円/事業所

訪問介護事業所

200,000円/事業所

訪問入浴介護事業所

200,000円/事業所

訪問看護事業所

200,000円/事業所

訪問リハビリテーション事業所

200,000円/事業所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

200,000円/事業所

夜間対応型訪問介護事業所

200,000円/事業所

居宅介護支援事業所

200,000円/事業所

福祉用具貸与事業所

200,000円/事業所

居宅療養管理指導事業所

200,000円/事業所

小規模多機能型居宅介護事業所

200,000円/事業所

看護小規模多機能型居宅介護事業所

200,000円/事業所

５

補助率10／10

訪問系
※３

多機能型
※４

（注１）

かかり増し経費等として考えられるものを例示したものであるが、実際の助成に当たっては、知事が、個々の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経費等であり、通常の介護サービスの提供時では想定されないものと判断できるものであれば、幅広く対象とする。
（注２）

事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けている者であり、また・各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、１つの事業所・施設として取扱う。

・

介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、１つの事業所として取扱う。

・

通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。

（注３）事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（注４）１事業所・施設当たり上限額に達するまで助成することができる。
（注５）１事業所・施設に別表１・別表２・別表３をそれぞれ助成することができる。

別表３
１

区分 ２（３）在宅サービ
ス事業所による利用者への再開支援
への助成
事業

補助対象経費３

補助事業者（注１）４

令和２年４月１日以 通所系サービス事業所（※１）、短期入所
降、サービス利用休 系サービス事業所（※２）、訪問系サービ
止中の利用者への利 ス事業所（※３）及び多機能型サービス事用再開支援（電話又 業所（※４）
は訪問）を行った経 各介護予防サービス及び介護予防・日常生費
活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を含む。

通所介護事業所

通所系※１

補助額（１利用者当たり）/利用者

大規模型（Ⅰ）/利用者

大規模型（Ⅱ）/利用者

地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）/利用者

認知症対応型通所介護事業所

/利用者
通常規模型

通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅱ）/利用者（電話による確認の場合）1,500円（訪問による確認の場合）3,000円/利用者/利用者

訪問入浴介護事業所/利用者

訪問看護事業所/利用者

訪問リハビリテーション事業所/利用者

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所/利用者

夜間対応型訪問介護事業所/利用者❶電話による確認（注３）1,500円（看護師等（注４）が協力した場合：4,500円）（注５）❷訪問による確認（注３）3,000円（看護師等（注４）が協力した場合：6,000円）（注５）

福祉用具貸与事業所
居宅療養管理指導事業所
多機能型
※４

/利用者

訪問介護事業所

居宅介護支援事業所

小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所

補助率

/利用者

大規模型（Ⅰ）

短期入所系 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
※２

訪問系
※３

５

通常規模型

/利用者
/利用者
/利用者

（電話による確認の場合）1,500円（訪問による確認の場合）3,000円

/利用者
/利用者
/利用者

10／10

（注１）

事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けている者であり、また・各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、１つの事業所・施設として取扱う。

・

介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、１つの事業所として取扱う。

・

通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。

（注２）

具体的には以下の事業所を指す。なお、実際にサービス再開につながったか否かは問わない。

・在宅サービス事業所：在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認を行った上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等（感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等）を行った場合・居宅介護支援事業所：在宅サービスの利用休止中の利用者に対して、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認（感染対策に係る要望を含む）、サービス事業所との連携（必要に応じケアプラン修正）を行った場合※「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で過去1ヶ月の間、当該在宅サービスを１回も利用していない利用者のサービスを１回も利用していない利用者）※「～の確認」とは、１回以上電話または訪問を行うとともに、記録を行っていること※「連携を行った」とは１回以上電話等により連絡を行ったこと※「調整等を行った」とは、希望に応じた所要の対応を行ったこと（注３）１利用者につき、❶と❷は併給不可である。
（注４）看護師、居宅管理療養指導を行う者（医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士）（注５）「協力した」とは、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の依頼を受け、看護師等が訪問をした上で、所要の対応を行ったこと（注６）１事業所・施設における１利用者につき１回まで助成することができる。
（注７）１事業所・施設に別表１・別表２・別表３をそれぞれ助成することができる。

（居宅介護支援事業所においては、過去１ヶ月の間、在宅サービス事業所

（別添２）

別記様式第１号（第４条関係）

令和

宮崎県知事

年月

殿

（法人名）
（役職・代表者名）

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）（介護サービス事業所等感染症対策支援事業費補助金）に係る交付申請書【介護支援金】

標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

申請

額：千円

（内訳）
1．介護慰労金事業
・ 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業
・ 在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業
・ 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業

千円
千円
千円
千円

（添付書類）

１２
３

事業所・施設別申請額一覧（別添１及び別添２）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）に関する事業実施実績書（事業所単位）（別記様式第２号）
介護慰労金受給職員表（法人単位）（様式３）【申請内容に関する連絡先】
申請法人住所
部署名担当者氏名
連絡先

電話番号
e-mail〒日別記様式第２号（第４条関係）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）に関する事業実施実績書（事業所単位）
施設概要
介護保険事業所番号
所在地

郵便番号

事業所名称
都道府県名

住所

サービス種類コード

提供サービス
事業区分

電話番号

連絡先人

定員

担当部署名
職員数人

(派遣含む)

介護慰労金事業 → 1を記載

感染対策費用助成事業 → 2を記載

個別再開支援助成事業 → 3を記載

再開環境整備助成事業 → 4を記載

口座情報
国保連合会に登録されている口座情報を本事業の振込に使用することに同意する

本事業は原則、国保連合会のシステムを活用した補助金の交付を予定しています。（債権譲渡がある場合等を除く）

国保連合会に登録されている口座は債権譲渡されていない

債権譲渡されていない場合は、左欄に○を入れて下さい。
※債権譲渡されている場合、都道府県に申請して下さい。

支出予定額
１．介護慰労金事業
慰労金の区分・人数

申請額①※対象職員の氏名等について、様式３を作成すること。

20万円対象人 5万円対象

2．感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業【感染拡大防止対策や介護サービスの提供体制の確保のための経費】
科目
所要額（円）

人 振込手数料千円

千円（千円未満切り捨て）

補助上限額

申 今回申請分②
請 既申請分
千円 額
年度合計額
用途・品目・数量等千円

申請額③千円

千円
千円

賃金・報酬
謝金
会議費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費
合計

3．在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業
利用者１人あたり単価（居宅介護支援以外共通）

居宅介護支援のみ
右欄に記載

電話による確認1,500

訪問による確認3,000

電話による確認

1,500

電話による確認（看護師等が協力した場合）

4,500

訪問による確認3,000

訪問による確認（看護師等が協力した場合）

6,000

4．在宅サービス事業所における環境整備への助成事業【在宅サービス事業所における環境整備のための経費】
科目
所要額（円）円
円円円円
円

対象利用者数
対象利用者数
対象利用者数
対象利用者数
対象利用者数
対象利用者数

補助上限額

申 今回申請分④
請 既申請分
千円 額
年度合計額
用途・品目・数量等

賃金・報酬
謝金
会議費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費
合計（注）２．及び４．の事業の申請額（今回申請分）は、補助上限額と所要額を比較していずれか低い方の額が入力される。

人
人
人
人
人
人
千円
千円
千円

別記様式第３号（第５条関係）番
年
宮崎県知事号
日

月

殿

申請者

住所
代表者名

印

仕入れに係る消費税等相当額報告書

年月日付け（文書番号）で交付決定を受けた令和２年度宮崎県介
護サービス事業所等感染症対策支援事業費補助金について、宮崎県介護サービス事業所等感染症対策支援事業費補助金交付要綱第５条第８号の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１２

補助金等の交付に関する規則第１５条の補助金の額の確定額（年月日付け第号による確定通知額）
金円

補助金の確定時に減額した収入に係る消費税等相当額
金円３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要補助金返還相当額）

３

金円

金円

補助金返還相当額