ロシア、人道支援提供のためキエフに影響力を行使するよう国連に要求（タス 2014.10.30 11:06）© Photo: RIA Novosti/Irina Velmatova

http://bit.ly/1tFcVr0

ロシアは国連に対し、キエフに働きかけてロシアの人道支援隊がウクライナ東部に到着できるよ
うキエフからの協力を引き出すよう、求めている。木曜、ヴィターリイ・チュルキン国連大使が明かした。
ロシア非常事態省のウラジーミル・プチコフ大臣が水曜、国連人道問題担当副事務総長ワレリー・
アモス氏に書簡を渡した。
ロシア非常事態省は 28 日、第四次となる人道支援隊を、ドネツク・ルガンスク両州に派遣した。
http://bit.ly/1wfv5QT

フランス財務省

ミストラル級ヘリコプター空母のロシアへの引渡し条件が整っていない（Gazeta.ru 2014.10.30 より 12:09）© Photo: AP/David Vincent

http://bit.ly/105rSXe

フランス財務省は、ミストラル級ヘリコプター空母のロシアへの引渡し条件が整っていないと発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。
フランスのサパン財務相は、「現在、（『ミストラル』引渡しのための）条件が整っていない」と述べた。
これより先、「ミストラル」を建造しているフランスＤＣＮＳ社のエマニュエル・ゴーデ代表は、「Gazeta.Ru」に、同社は「これまで通り、フランス政府の輸出許可を待っている」と述べた。
http://bit.ly/1tSKZRD

ロシア、アフガン向け Mi-17V-5 の供給契約を完了（インタ-ファックス通信 2014.10.30 14:06）
Фото: РИА Новости

http://bit.ly/1wHBYJT

ロシアはアフガニスタン軍への軍事輸送用ヘリコプター、Mi-17V-5 の供給を完了した。

- 1 -

30 日、連邦軍事機器協力庁が明らかにした。それによると、ロシア国防輸出社と米軍の 2011 年の契約締結以降、アフガニスタンへはロシア製ヘリコプター63 機が納品されている。ロシア国防輸出
社は同ヘリの信頼できる供給者の役割を見事にはたし、契約履行は米国パートナーに高く評価された。
ロシア側は Mi 型ヘリの今後の供給を話し合い、すでに使用されているロシア製ヘリのアフターサービスを行う用意があると表明している。
http://bit.ly/1wHC3NB

ガスが要る？

先払いでお願いね！

（ロシアの声 2014.10.30 17:05 イーゴリ・シレツキー）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/105ESML

ウクライナ当局はロシア産ガスの先払いを保証しなかった。ロシアのアレクサンドル・ノヴァク・
エネルギー相が明らかにした。ウクライナへのガス供給についてはブリュッセルで３者会談が実施された。ノヴァク・エネルギー相は、文書はすべて準備され、合意がとれているものの、保証なしにロシアがこれに署名することはないと明らかにした。
ガス交渉は困難を極め、遅々として進んでいない。29 日は世を徹して行われており、30 日の夜も交渉が続く。ウクライナ側は「金はある。とにかく合意を締結しよう！」といい、これにロシアのノヴァク・エネルギー相は「金が出されれば、ガスは出す」と自らの立場を主張し続けている。
国民エネルギー安全保障基金の上級アナリストのイーゴリ・ユシコフ氏はこのガスのために欧州
はどっちつかずの状況に陥ってしまったとして、次のように語っている。
「エネルギーの安全保障の問題が欧州自身の前に持ち上がっている。つまり欧州は自腹を切って、ウクライナが冬を越こせるためにガス料金を払ってやり、しかもウクライナの抱えるあらゆる経済、政治問題を支払うはめになるだろう。当然のことながら、こんなことになるとは欧州は思ってもみなかった。」
交渉における欧州委員会の代表者をつとめるギュンター・エッチンガー欧州委員会エネルギー担
当委員はこれより前、声明を表し、ＥＵは２０１４年末までにウクライナに７億 6,000 万ユーロを拠出する用意があることを明らかにしていた。これについて、ロシア国民エネルギー研究所のセル
ゲイ・プラヴォスドフ所長は次のように語っている。
「ロシアとＥＵが合意した基準は、2014 年末までに 31 億ドルの負債を支払い、これにプラス
してガス代としておよそ 15 億ドルを先払いするというものだ。これで供給は開始しよう。ウクライナにある 31 億ドルとは国際通貨基金（ＩＭＦ）がウクライナに与えた貸与だ。ＩＭＦの次- 2 -回の貸与は春を待たねばならない。この上さらに 15 億ドルを見つけようとすれば、メルケル首相が言ったように、ウクライナにはブリッジ・クレジットを与えるしか方法はない。ブリッジ・
クレジットとは、相手がＩＭＦから春に受け取る貸与から返すことを前提として貸してやる金のことだ。先払いを行わずにウクライナが越冬のためのガスを受け取ることはなく、ウクライ
ナは欧州向けのガス供給から自分に必要なガスを抜き取るだろうことは、みんな良く知っている。」
こんな複雑な事態にもかかわらず、交渉が結実する可能性はある。これを示すいくつかの要因がある。なによりも気温が下がり、エネルギー安全保障が脅威にさらされてきたことがそうだ。このため、エッチンガー・エネルギー担当にしてみれば、この問題は早急にけりをつけることが急務となっている。このほか、欧州委員会エネルギー問題担当は近々新たなスタッフに切り替わることになっている。エッチンガー氏は後任のスロバキアのマロシ・シェフチョヴィチ氏にバトンを手渡すことになるのだが、この後任者は今まで全くガス問題に取り組んだことがない。この問題に取り組
むには多くの時間がかかるものの、欧州はそんなに長い間、待ってはくれない。寒い冬が始まるからだ。ロシア側にしてみれば、ノヴァク・エネルギー相もいうように、今回の交渉はこの場で決着がつくことに期待している。
http://bit.ly/1sNeiPb

中国の原子力潜水艦の長距離航行は何を意味しているのか？
（ロシアの声 2014.10.30 18:04 ヴァシーリー・カシン）© Photo: AP/Andy Wong http://bit.ly/1wORoyl
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国の原子力潜水艦のインド洋における長期パトロー
ルについて、中国の潜水艦隊の専門技術の向上と、自信の高まりを証明していると報じた。ウォー
ル・ストリート・ジャーナル紙によると、中国のインド洋パトロールは、２ヶ月以上延長された。
分析戦略技術センターのワシリー・カシン専門家は、中国の原子力潜水艦隊は、航行期間をさらに延長することも可能ではないかとの見方を示している。
例えば、091 型原子力潜水 艦の 403 号艦は、100 日以上にわたる航行を成し遂げた。マスコミの報道によると、093 型原子力潜水艦は、マラッカ海峡を通過し（これについて中国国防省は、外国の軍当局に事前に通知した）、その後、長期にわたって密かにインド洋に留まった。093 型原子力潜水艦は、魚雷や巡航ミサイルの搭載が可能。長期間にわたってインド洋で密かに活動できる中国の潜水艦隊の能力は、インド艦隊にとって深刻な問題となる。インドは自国のＡＳＷ部隊への投資を拡大し、機器を追加したり、自国の海軍基地を、潜水艦から防衛するためのより効果的なシステムに注意を払うことを余儀なくされる。中国の原子力潜水艦の活動範囲の拡大は、米国にとっても大きな問題だ。危機的な時期に、中国の原子力潜水艦がインド洋へ派遣された場合、中国の原子力潜水
艦は、緊急に大西洋から太平洋へ移動させられた米軍を脅かすだろう。米国はこのような脅威に対抗できるが、そのためには、同海域で非常に強い軍部隊を展開させなくてはならない。

- 3 -もちろん、中国の原子力潜水艦の技術水準は、ロシアや米国の最新の原子力潜水艦には及ばない。
しかし中国は、大規模な投資によって、徐々にその差を縮めている。
現在、中国の原子力潜水艦の長期航行の数が増えている。中国の原子力潜水艦の技術は最高水準
ではないかもしれないが、中国は経験を積み、経験豊富な潜水艦の乗組員を育成することができる。
これは、強力な原子力潜水艦隊をつくる際に、技術の向上と同じくらい重要なことだ。
http://bit.ly/1p8AEjo

ロシア非常事態省の人道支援隊、ウクライナ国境に到着（タス 2014.10.31 09:52）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pivovarov http://bit.ly/1sOUrPy
ロシア非常事態省の人道支援隊がロシア・ウクライナ国境に位置するロストフ州のドネツク市に到着した。
「ドネツク‐イズワリノ」検問所で税関手続きが開始された。手続きが済み次第、一部の貨物がドネツクへ、一部がルガンスクへ派遣されていく。
両地域に合計 1,000 トンの食糧・建築資材が届けられる。
税関手続きにはロシア・ウクライナ双方の国境警備および税関職員が立ち会っている。ならびに、
関税手続きを監視している OSCE 施設も作業をともにしている。
ウクライナ南部・東部へのロシアの人道支援派遣は４度目。これまでの３回で、ドネツクおよびルガンスクに合計 6,000 トンの食糧・医薬品・発電機・防寒具・飲料水が届けられている。
http://bit.ly/1tH6eo5

米韓軍事同盟は朝鮮半島の核脅威を高める（イタル-タス 2014.10.31 10:03）© Photo: Fotolia/Hugh O'Neill

http://bit.ly/1G1j1Hp

北朝鮮の「朝鮮平和擁護全国民族委員会」は 31 日、朝鮮半島の有事の際に軍を指揮する権限を、米国から韓国に移管する時期が、予定されていた 2015 年から延期することが決まったことについて、
米国と韓国の軍事同盟は、その行動によって、「朝鮮半島での核戦争の脅威を高め、アジアの平和- 4 -と安定を破壊している」と発表した。
「朝鮮平和擁護全国民族委員会」は、延期について、「韓国は、軍事分野における独立性を完全に失った。これは事実上、国家主権の喪失と同じである」と主張した。
「朝鮮平和擁護全国民族委員会」は、米韓同盟の攻撃的な性格を指摘し、同盟の強化は、「自国の防衛のために、核抑止力のポテンシャル強化に関する北朝鮮の決定を正当化している」と強調した。
http://bit.ly/106LtXx

外務省：ロシアはウクライナに関する欧州委員報告書に失望している（タス 2014.10.31 10:09）© Photo: AP/Misha Japaridze

http://bit.ly/1rFuMse

ロシアは欧州評議会人権担当委員ニルス・ムイジニエクス氏がウクライナおよびロシア（クリミア含む）への９月の視察をまとめた報告書に失望している。ロシア外務省が声明を出した。
それによれば、「自身の宣言に反して、彼は報告書の作成に際し、中立を貫き、また、委任された権限の枠外の問題に関することを含め、政治的な、問題のある、非客観的な評価を免れることが出来なかった」。
ムイジニエクス氏はドネツク・ルガンスク両州を訪問せず、訪問への意欲も見せなかった。「委員に呼びかけたい。この空白を埋めることを。そうすれば、ウクライナにおける人権状況について
真に客観的な評価を下せるであろう」とロシア外務省。
http://bit.ly/1tnaY2t

ロシア非常事態省の人道支援隊、ドネツク・ルガンスクに到着（タス、リア-ノーヴォスチ 2014.10.31 11:21）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pivovarov http://bit.ly/1zn2T11
ロシア非常事態省の人道支援隊がルガンスクに到着した。ルガンスクには 500 トンの食糧・建築資材を載せた 50 台の自動車が届けられた。
また、一部の支援物資がドネツクにも届いている。両州に合計 1000 トンの食糧・建築資材が届け
られる。

- 5 -

金曜朝、支援隊はロストフ州で二手に分かれた。ルガンスク便とドネツク便がそれぞれ関税手続
きを経て国境を越え、目的地への移動を開始した。
http://bit.ly/1tqpepA

米国は核戦争でロシアに敗北した（Mirtesen.ru 2014.10.31 11:55）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1wOiJxt

米国の戦略軍が遂行した「ベア・スピア」作戦の軍事予測は不首尾に終わった。作戦の目的はロ
シアに対する、核使用を含む電撃的攻撃をモデリングすることにあった。結果は、地球は荒廃し、米国は消滅する、というものだった。
このことについては、ウェブサイト「ディフェンス・ニュース」によれば、情報収集・分析企業「ストラテジック・フォアキャスティング」社の特集に報告されている。
次のようなシナリオである。米国はほぼ現在のロシア連邦に位置する「ユーラシア水域 Usira」に「高速全地球攻撃」を加えた。攻撃の理由は Usira がＥＵへのエネルギー資源の供給を拒否したこと、および、Usira が自国市民（大規模な反 Usira 抗議が行われている北方国家に居住する）を守るためと称して軍事力を使用する危険があったため。
しかしコンピューターによるモデリングは米国にとって悲惨な結果を弾き出した。米国からの大規模高精度誘導攻撃にも関わらず、Usira は強力な反撃を行い、米国の１億の都市を壊滅させた。米国の作戦とロシアからの反撃の結果、1 年間で双方に 4 億人の死者が出るとの予測だった。
http://bit.ly/1yMSyIO

米国、ＧＬＯＮＡＳＳ地上基地設営に関する交渉を拒否（タス 2014.10.31 12:26）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Kryazhev

http://bit.ly/1sSNeOs

米国は衛星測位システムＧＬＯＮＡＳＳの地上基地の設置に関しロシアと交渉を行うことを拒否した。タスの取材に応えたドミートリイ・ロゴジン副首相が明かした。
現在この問題については「何らの交渉も行われていない」。「ロシアは春に申請を行った。私はＧＬＯＮＡＳＳインフラの米国への設置に関して米国と交渉するよう呼びかけたが、今日まで、むしろロシアにおけるＧＰＳ基地の存在を見直す方向で交渉が行われている」と副首相。

- 6 -結果として、ロシアの専門家らはＧＰＳのロシアにおける軍事利用の可能性を技術的に排除した。
「言うまでもなく、それをどうやったのかは語らないが、それをやったことは確かだ」と副首相。
http://bit.ly/1DE6Jk1

ロシア・フランス・ドイツ・ウクライナ首脳、ロシア産ガスのウクライナへの供給に関する合意を歓迎（インタ-ファクス 2014.10.31 17:00）© Photo: REUTERS/Francois Lenoir http://bit.ly/1u30Kpl
ロシアのプーチン大統領は金曜未明、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、ウク
ライナのポロシェンコ大統領と電話会談を行い、ウクライナ情勢について討議を行った。首脳らはロシア産ガスのウクライナへの供給およびトランジットに関する合意の成立を歓迎した。この合意はロシア産ガスの欧州諸国への無障害トランジットを保障するものである。クレムリンが発表した。
露独仏ウ首脳はウクライナ南部・東部正常化に関するミンスク合意の順守の重要性、ならびに、OSCE の監視のもとで停戦状態を無条件に遵守する必要性を確認し合った。
また、ロシアはウクライナ政府とドネツク・ルガンスク両州代表の安定した対話関係の樹立を目指す意向であることが示された。
http://bit.ly/1tptB60

ロシアは対立に巻き込まれるつもりはない―プーチン大統領（インタ-ファクス 2014.10.31 17:25）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentev

http://bit.ly/1E8A6NC

ロシアのプーチン大統領は 31 日、ロシアは、必死になってロシアを引きずりこもうとしている対立に巻き込まれるつもりはないとの考えを表した。
プーチン大統領は、ロシアは、存在するあらゆる問題に関する対等かつ尊重の姿勢で行う対話のために開かれており、ロシアの軍事ドクトリンは、防衛的な性格を有しており、国家主権、平和、国民の平穏の保障を目的としていると強調した。
プーチン大統領は、国の防衛について述べた際に、複雑な国際情勢について言及し、21 世紀の世
界は、より安定することも、より安全になることもなかったと述べ、以前の脅威がなくなることは- 7 -

なく、世界の一連の地域では、情勢が悪化したと指摘した。その例として、プーチン大統領は、ロシアと国境を接するウクライナ南部・東部の緊迫した状況を挙げた。
またプーチン大統領は、現在の世界の戦略的安定性を壊そうとする試みが続けられていることも指摘した。
９月に開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サミットで、ＮＡＴＯ指導部は、ＮＡＴＯの軍事力を強化する計画を発表した。
プーチン大統領は、国際問題を共同および文明的に解決する代わりに、軍事的、経済的、また情報を用いた圧力が使われることが増えていると指摘し、このような状況の中で、ロシアは、自国の安全を確保するために、軍を強化しなければならないと強調した。
http://bit.ly/1vq4FYJ

Ｎ.ボルジュジャ：「武装集団は命令一下、ＣＳＴＯ諸国を不安定化させる」（ロシアの声 2014.10.31 18:25）© Photo: AP/Khalid Mohammed

http://bit.ly/1qaNdpj

集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）のニコライ・ボルジュジャ事務総長は 28 日、中国代表団との会見で、テロとの戦いのために主要諸国の協力を復活させるよう呼びかけた。ＶＯＲの独占インタ
ビューでボルジュジャ氏は、テロの脅威の規模について、非公開の情報を明かしてくれた。また氏は、なぜ米国のオバマ政権の政策がテロ組織を利することになっているのか、という点についても語ってくれた。
インタビュアーはエレーナ・スポニナ。
――「イスラム国家」には欧米人の志願者が加わっている。残念ながらロシア人を含め、ＣＳＴＯ
諸国の志願者も加わっている。ＣＳＴＯはテロの脅威をどう見ているか？また、テロとどう戦っていくのか？
アフガニスタン、正確にはパキスタンとの国境付近に戦士たちの訓練所があり、そこにＣＳＴＯ
加盟国の出身者もいることは、早くから分かっている。彼らはここで訓練を積み、のち、シリアやイラクへ実習に行く。たとえば「イスラム国」に派遣されていく。これは大いなる脅威である。彼
らは本国に帰還してくる。ＥＵ諸国へ、ＣＳＴＯ諸国へと。
アフガニスタンには今やＣＳＴＯ出身者の部隊が存在し、命令一下、ＣＳＴＯ諸国擾乱に動き出す準備が出来ている、との情報もある。

- 8 -――ということは、ロシアでも？
ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、いずれも同じだ。ＣＳ
ＴＯ出身者の部隊なのだ。彼らは軍事教練も実習も済ませている。完全に仕上がっている連中だ。
指令さえ下りれば、遅かれ早かれ、彼らはＣＳＴＯ諸国にやって来る。
既にニュースになっている。モスクワおよびモスクワ郊外でテロ攻撃を行うためにやって来たテロ集団を、連邦保安庁がモスクワ郊外で拘束した。この者たちはちょうどアフガニスタンで教練を受けた者たちだ。
――何人かはウズベキスタンのイスラム主義者だったということですが。
それもあるだろう。ＣＳＴＯのタジキスタン代表が言っていたが、タジキスタンではアフガンで戦ったのちタジキスタンに帰国し、命令に従い行動を準備していた者が 50 人ほど拘束されたそうだ。
ともかく、我々には脅威だ。
ＣＳＴＯにはテロおよび過激派対策に関する作業グループがある。最近、その最初の会合があった。このグループは過激派の行動に関してあらゆる状況を分析している。取り扱うテーマのひとつに、傭兵の教練・実習・本国帰還の問題がある。我々はこうした情報を共有している。
加えて、ＣＳＴＯでは昨年９月、アフガン・タジキスタン国境の強化およびタジキスタン国境警
備軍の強化に関する支援の提供に関して、決定が採択された。この枠内で、いま、タジキスタン国
境警備軍への武器および装備の供与が行われている。
アフガニスタン国内でも全般的な分析および事態の推移の予測が行われている。また、ＣＳＴＯのもうひとつの方向性として、軍事ポテンシャルの増大が行われている。軍事力だけでなく、テロ対策の特殊部隊、および犯罪集団取り締まりを担当する内部機関の特殊班にも関わることだ。こうしたポテンシャルが高められ、タイミングよく、効果的に脅威を撃退できるよう、取り組んでいる。
他にも、脅威を最小化するための取り組みとして、戦士の問題に関する取組もなされている。我々は情勢の急激な悪化に備えている。情勢は急激に悪化し得る。必ず起こるとは言わないが、あり得る。それが起きないよう、また、それが我々諸国の安全を毀損することがないよう、我々は全力を傾けている。
――ＣＩＳ諸国出身者が何人、アフガニスタンおよびシリアで戦列に加わっているか、データは存在するか？
データを公にはしないが、これだけ言っておく。先日の報道に、かの地ではウズベキスタン人だ
けで 800 人が戦闘している、とあった。巨大な数字だ。射撃部隊だ。いずれにせよ、三桁の数字だ。
ロシアだけで 1,000 人だとのデータもあった。又は、タジキスタンから数百人、キルギスタンから数百人とも言われた。いま正確な数字を言うことは出来ない。しかし大体こんな数字だ。

- 9 -――もしかすると、ロシアとＣＳＴＯ諸国の国境を至急強化し、移民政策も厳格化するべきではな
いか。
私の耳にもそうした提案は入っている。しかし、そうすれば、ロシアは同盟国を失う。鎖国し、誰も人を入れなければ、落ち着いて、幸せに暮らせると言う。「馬鹿」としか言うことがない。国境を閉鎖しても何のいいこともない。もし、ＣＳＴＯ諸国全体を安保領域とし、それに向けて努力を一致させるということなら、話は別である。それは結構だ。しかし、何十億もかけて国境に防塁をめぐらし、隣国や同盟国と断絶するなど、無用のことだ。
それよりは、しかるべく、移民や安保に関して、一致した政策をとることだ。ともに効果的な行動をとり、各国の担当機関を強化することだ。同盟諸国もロシアと同様、安保の強化を望んでいる。
彼らも協力を欲している。そうした道があるならば、利用しない手はない。そうして協力関係を効
果的な次元に引き上げるのだ。
――米軍のアフガン撤退でロシアに何らかの脅威が波及することはあるか。
無論だ。我々は大統領からの命令を受け、こうした予測に長らく取り組んでいる。我々は、状況は悪化する、と見ている。すでに兆候はある。私は最近ドゥシャンベに行ってきた。軍の指導部と会談し、アフガニスタン情勢について聞いた。いろいろ聞いたが、全てがネガティブな情報だった。
タジキスタン当局によれば、アフガニスタンとの国境付近ではアフガン人の支配は部分的にしか及んでいない。一部地域ではタリバンが国境に迫っているという。タリバンは政府の管理が及ばぬ
複数の地域を掌握している。軍も必ずしも十分な教練を受けておらず、諸手をあげて遁走しているという。我々は、状況は悪化する、と見ている。その兆候は既にある。
――それから、麻薬の問題もある。
麻薬はまた別問題だ。我々に痛苦をもたらす問題だ。我々は新たな取り組みをなし、麻薬の移送
ルートによく使われる道筋の監視のために特別な部局を設け、運営している。他の国から新たな麻薬が登場してもいるが、むろん、我々は、アフガンの麻薬ルートに集中して取り組んでいる。
ロシア麻薬流通監視局とヴィクトル・イワノフ氏を代表とする CSTO 調整委員会はこの作業が効果を出すよう全力を尽くしている。
――今日ロシア及びＣＳＴＯ諸国にとって最もアクチュアルな脅威とはなんであるか。
最もアクチュアルなのは、言い換えれば、第一級の問題は、紛争地帯だ。それはやはりあの、カラバフだ。アゼルバイジャン政府はカラバフ問題を武力で解決することを宣言した。
そしてアフガニスタンである。またはウクライナである。ウクライナも情勢に影響を与える。ま- 10 -

たは、二者の競合であり、水やエネルギー資源をめぐる不安定である。または、過激派の活動である。
しかしこれら具体的な課題も、あのもっとも巨大な問題には及ばない。我々のかかえる最も巨大な問題、それは、テロ対策同盟の分裂、グローバル安保システムの瓦解である。これは全ての人にとっての脅威である。具体的に言えば、米国とその同盟国が、反ロシア同盟を組み、ロシアに真っ向から対抗している。オバマ政権が創り出した状況である。テロ対策同盟の分裂を、テロ組織は決して見過ごさない。
結果として、いまイラクやシリアで、テロリストたちが広大な領域を支配し、巨大な財力を抱え、油田まで支配している。つまり、石油ドルの奔流を支配され、イラクでは最新兵器を奪取されている。人々が大量に殺害されている。これら全てが、ウクライナ以降、米国が最近とってきた政策の結果なのだ。
ロシア戦略研究所アジア極東研究室長エレーナ・スポニナ
http://bit.ly/1zSrAng

ドネツク人民共和国首相

クラスノアルメイスク郊外で「多数の女性遺体発見」との発言を否定（Lenta.Ru 2014.11.01 09:34）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1wmBfPhウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国のアレクサンドル・ザハルチェン
コ首相は、LifeNews のインタビューに対し「自分は、クラスノアルメイスク郊外で 286 もの女性の遺体が見つかったなどと、一度も言ったことはない」述べた。
ウクライナのクラスノアルメイスクで女性 286 人の遺体発見、失踪者 は総勢 400 人―ザハルチェ
ンコ首相は「そんなことを言った覚えはない。マスコミには、ドネツク人民共和国指導部は、若い女性が行方不明になっているという情報を 300 から 400 件、得ていると言っただけだ」と強調した。
http://bit.ly/1DFp5Bh

ルガンスク人民共和国

選挙前の「静寂の日」（ロシアの声 2014.11.01 10:28）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1vrHayg
ウクライナ東部ドンバス地方に位置し、自ら独立を宣言しているルガンスク人民共和国では今日、- 11 -

国の元首（首長）及び議会（国民評議会）選挙投票日を明日に控え、法律によりあらゆる選挙宣伝活動が禁止された「静寂の日」を迎えている。昨日、ルガンスクの街頭では、梯子と水バケツを持った労働者達が、選挙ポスター撤去に向け準備する姿が見られた。
http://bit.ly/1nZwoly

イスラエルにパレスチナ側から再びロケット砲攻撃（リア-ノーヴォスチ 2014.11.01 10:31）© Photo: AP/Hatem Ali, File

http://bit.ly/13qLZ4l

31 日、パレスチナの戦闘員らは、ガザ地区から、イスラエル南部エシコル地区にある住民居住地の一つにロケット砲攻撃を加えた。
ＡＦＰ通信記者に、イスラエル軍スポークスマンは「ロケット弾は、ガザ地区から発射され、イ
スラエル南部のエシコル地方評議会の敷地内に着弾した。今回の攻撃は、９月 16 日以来パレスチナ側から初のものだ」と伝えたが、イスラエル当局が、この攻撃にどんな対応をするかについては触れなかった。なお今回の攻撃による死傷者は出ていない。
イスラエルは、未成年者を拉致したとして、ガザ地区を支配するイスラム運動体ハマスを非難し、
今年６月、ここ 10 年間で最大規模の軍事作戦をヨルダン川西岸地区で実施し、数百人のパレスチナ人を拘束した。ガザ地区からのロケット砲攻撃は、同地区での紛争を誘発したが、その紛争は８月26 日にカイロで結ばれた休戦合意により終了している。
http://bit.ly/1wRJlRC

ウクライナ・ＥＵ連合協定

効力を発す（リア-ノーヴォスチ 2014.11.01 11:51）© Photo: RIA Novosti/Mykola Lazarenko http://bit.ly/1wQvwRM
１日ウクライナとＥＵの連合協定は、2016 年１月１日から効力を持つ自由貿易ゾーン創設に関する部分を除き、効力を発する。ロシア政府はすでに、ウクライナが、あらかじめ決められた期限より前にＥＵとの協定の経済条項を適用し始めた場合に備え、保護措置に関する決議を採択した。
なお完全な形で、協定が効力を発するのは、ＥＵ加盟諸国の議会が批准した後である。ウクライ
ナ外務省は、それには 1 年から 3 年かかる可能性があると見ている。
ウクライナのペテロ・ポロシェンコ大統領は、欧州のパートナー国に対しこれまで幾度となく、- 12 -

協定の批准を加速化するよう求めていた。現時点で、ＥＵ加盟 28 カ国のうち、協定を批准したのは10 ヵ国に満たない。
第一回目のウクライナ・ＥＵ連合評議会設立会議は、12 月半ばに開かれるものと予測されている。
http://bit.ly/1qdV6uf

ロシア、北極大陸棚の領有権主張を確証（ロシアの声 13:22 セルゲイ・ドゥージ）© Photo: AP/Greenpeace, Steve Morgan

http://bit.ly/1E94lE1

ロシアは北極圏における自国領域の拡大問題に立ち戻っている。ロシアは追加的な領土として 100
万平方キロメートル強の土地の領有権を主張している。セルゲイ・ドンスコイ・ロシア天然資源相
は、領有権申請書は近々国連の大陸棚限界委員会に提出されることを明らかにした。
ロシアが同委員会に最初に提出した申請書は 2002 年に検討されたが、当時専門家らは領土権主張の根拠が不十分として、受理はかなわなかった。このため、最新の学研調査用砕氷船を使って補足的な海洋調査を行う必要性が生じた。「フョードロフ提督」号を用いた調査は 2005 年から行われ、
文字通りつい先日、調査隊はサンクト・ペテルブルグへと帰港した。「フョードロフ提督」号は北氷洋でおよそ３５万平方キロメートルを調査し、大量の地学的情報を得た。
科学者らは今回はロシア側はロマノソフ決定的な確証を手に入れた。それにはロモノソフ海嶺の一部、メンデレーエフ海嶺とそれを分ける盆地が海底でロシアのユーラシア大陸と続いていることが示されている。これについて地学鉱物資源世界海洋研究所のヴァレーリー・カミンスキー所長は次のように語っている。
「大陸棚の国境とはどういったものだろうか？

地理学的な意味では直接的に検討することはできない。そうなればどんな国であれ、岬や島から数えて 200 海里の経済水域を越えた海底の領有権を主張することができることになってしまう。だがもしその国が島ではなく、大陸部分の自然な延長を海底に領有していたのなら、所定の作業を行い、確証できるデータを提出して、経済水域を拡大することができる。そうした場合、その国はその領域の貴重な資源を採掘する権利を獲得し、他の国にはこの海域での海底土壌調査などを行うことはできない。だから、これは国にとっては非常に重要なのだ。ロシアは炭化水素資源の埋蔵量拡大を見込んでいる。今、領有権を主張している大陸棚の海底には 50 億トンから 90 億トンの石油が眠っているのだ。」
国連の大陸棚限界委員会は領土論争を考慮に入れない。これは完全に技術的な機関となっており、大陸棚の国境線をひくのは隣国と合意を結んで行うべきものだ。北極と面している国は５カ国。ノルウェー、デンマーク（アイスランド側から）、カナダ、米国、ロシア。仮に地図上にこれらの国が北極に主張する領土を書き出すと、それが重なるとすれば、実際はたいして広くないセクターの- 13 -

上のことだ。こうしたセクターの問題は原則として取り除くことは可能だ。だが、北極を米国が考えるように、地政学上の対立の場にしないことが重要だ。これについてラヴロフ外相は次のように語っている。
「ＮＡＴＯがこの海域でのプレゼンスを拡大したい意向があると耳に挟んでいる。ＮＡＴＯは
こうした声明を出し続けており、北極における軍事要因が拡大していると考えているようだ。
ロシアの立場は、北極ではＮＡＴＯが参加して解決しなければいけないような問題は一切無いというものだ。それどころか、北極では軍事的なソリューションを必要とする問題は全く存在しない。北極は対話の領域だからだ。」
国連の大陸棚限界委員会は政治とは隔絶した存在。そのため、ロシアはロシアの申請書が国際法の原則に従い、科学的論拠や調査結果に基づいて承認されるものと確信している。
http://bit.ly/1pdPKEs

ウクライナはガスを、ドンバスは選挙を、そしてロシアは欧米の賢明な対応を待っている（ロシアの声 2014.11.01 14:06 アンドレイ・イワノフ）© Collage: VOR

http://bit.ly/1wSX3Dy

ウクライナに関して、二つのニュースが入ってきた。そのうちのどれが良くて、どれが悪いのか、あるいは二つとも素晴らしいものなのか、現時点で判断するのは時期尚早だ。しかし、それらが極めて直接的な形で、ロシアと西側のパートナー国に影響を及ぼすだろうことは、疑いが無い。
まず第一のニュースは、ロシア、ＥＵそしてウクライナの代表が、ブリュッセルで、ロシア産ガスのウクライナへの供給再開に関し合意を達成したというものだ。これはすなわち、ロシアが、世界中から「悪のサンタクロース」と言ったモンスターには、もはや見られない事を意味する。
ロシアは、欧州や、自分も欧州に加わりたいと夢見るウクライナの人々を寒さで凍えさせ、死に至らせようとする悪者にはもうならないという事だ。しかしロシアは、ただでガスを供給するつもりは到底ない。供給は、ウクライナが多額のガス代未払い分をきちんと払って初めてなされる。ブリュッセルでは、ＥＵからウクライナへの融資問題が解決し、それでロシアに借金を払い、ウクラ
イナへのガス供給再開の可能性が開けたように見える。
しかし、融資がなされ、キエフ当局が、それを目的通りに使うかどうか、つまりウクライナ南部・東部地域（ドンバス）を自分達のコントロール下に戻すため、武器や兵器を買う資金にはしないという確証は、誰にもない。
二つ目のニュースは、ドンバスに関するものだ。ロシアの政治エリート達、例えば、ラヴロフ外相あるいはペスコフ大統領報道官は、口をそろえて「ロシアは、自ら独立を宣言しているドネツク- 14 -

及びルガンスク人民共和国で２日に行われる議会及び首長選挙の結果を支持する」と示唆した。
そうした立場について、ロシア外務省は声明に中で、ドネツク及びルガンスク両人民共和国での選挙は、ミンスク合意に従って実施されるもので、ウクライナ南部・東部の状況を建設的対話のレールに乗せる良いチャンスを与え「ウクライナの統一的経済・文化・政治空間保全に向けた協同作
業の道」を開くものだと説明し、強調している。
もし合理的に判断するなら、そうした立場には道理がある。なぜなら、選挙をすれば、ドンバスに合法的な権力機関が作られ、キエフ当局との対話も容易になるからだ。
しかし、キエフ当局の鍵を握る政治家らの一連の行動は、彼らが合理的に果たして判断できるのか、論理的思考が可能なのか、疑いを禁じえないものばかりだ。彼らは、合法的に選出されたヤヌコヴィチ大統領を打倒し、そのすべての罪は、ＥＵとの連合協定締結がウクライナの安全と利益にかなうのかどうか疑いを抱いた彼自身にあるのだと主張した。
そしてすぐにキエフの革命家達は、ロシア語の使用制限令を出して国内のロシア語系住民を驚かせ、自分達が起こしたクーデターを支持しない者に対し逮捕や数々の暴力行為を含めた弾圧を加えた。
そうした行為は、クリミアをロシアへの編入に関する住民投票実施へと、一方ドンバスを独立に関する住民投票実施そして武装蜂起へと促した。キエフ当局は、ドンバス地方のドネツク及ぶルガ
ンスク両州代表と話し合い、彼らに自治を約束する代わりに、彼らを「親ロシア派分離主義者」と呼び、懲罰部隊を送り、そうしながら世界には「ロシアからの侵略に反撃している」と説明した。
こうした嘘や論理の歪曲を、欧米は狂喜して支持し、明らかにナチス的なスローガンを掲げるウ
クライナの民族主義者らの主張や行動に目をつぶり、彼らが平和的に暮らす一般住民にクラスター
爆弾やロケットランチャー、リン爆弾を使用するのを見過ごし、ウクライナ軍人らの懲罰作戦から逃れるためロシア領内に流れ込む何十万の難民らの存在にも、知らんぷりをしている。
現在欧米は、もしロシアが２日に実施されるドンバスでの選挙結果を認めるならば、ロシアに対する制裁を強化すると脅している。なぜなら、彼らによれば、選挙はミンスク合意と矛盾しており、そもそも戦闘行為が続いている地域では選挙ができないからだとの事だ。
ドンバスの選挙がミンスク合意に矛盾している、あるいは合致していないといった点については、
ロシアには別の見解が存在する。また戦闘行為が続いているという点については、ウクライナ領内で続いているわけで、そうであれば、先日の大統領選挙も議会選挙も、実施すべきではなかったことになる。しかしこうした「些末な事」を、欧米は気にせず、ロシアに「制裁やその他の罰を課すぞ」と脅し続けている。
しかし恐らく、ロシアは恐れなど感じてはいない。実践が示すように、怯える事は有害である。
特に、欧米のような「しっかりとした」パートナーと関係を持つ場合にはそうだ。ある国などは、- 15 -

ヤヌコヴィチ大統領に、在野勢力への譲歩と引き換えに安全を保障したが、そのあと黙って、彼が打倒されてゆくのを認めた。又別の国は、ドンバスの状況が正常化したら、対ロシア制裁を解除すると約束した。
ロシア政府の努力により、キエフ当局とドンバスの義勇軍側は、休戦協定に署名したが、制裁は解除されないばかりか、弱められもしなかった。それゆえロシアは、もうそうしたゲームには加わらないだろう。プーチン大統領が、ソチで開かれた今年の「ヴァルダイ」会議で引用した熊についての小話が思い起こされる。熊は、他人事に入り込んだりしないが、自分の住処であるタイガは、誰にも渡しはしない、と言うものだった。
これは、これ以上ないくらい分かりやすい「ほのめかし」だ。休戦に関するミンスク合意に違反した場合には、キエフ当局は、その責任を自ら負わなければならないという大統領の言葉も、非常に重い。そこで何が言われているのか、恐らく実際には試してみない方がよいだろう。欧米にしてもそうだ。制裁で脅す事に余り夢中になるべきではない。なぜなら熊は、タイガでは本気で怒りだす事もあり得るからだ。
http://bit.ly/1wSp2zW

ルガンスクおよびドネツク両人民共和国で投票所開設（リア-ノーヴォスチ 2014.11.02 09:37）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1zpl71Z
２日、独立を宣言したルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の首長および議会選挙が始まった。義勇軍が管理している領内にある投票所が８時に開設した。投票時間は、８時から 20 時まで。
ロシアとウクライナは先週、冬時間に移行したが、ドネツクおよびルガンスク両人民共和国は冬時間に移行しなかったため、今まではキエフのタイムゾーン（ＵＴＣ＋２）だったが、モスクワのタ
イムゾーン（ＵＴＣ＋３）と同じになった。投票年齢は、ドネツク人民共和国で 16 歳以上、ルガン
スク人民共和国では、18 歳以上となっている。ドネツク州の有権者数は 320 万人、ルガンスク州は100 万人。
http://bit.ly/1sZQffQ

ドンバス向けの人道支援物資を積んだ車列

ウクライナ領内へ入る（リア-ノーヴォスチ 2014.11.02 09:42）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1xNoxYf
ドネツクとルガンスクの住民向けの人道支援物資を積んだロシア非常事態省のトラックの車列が、- 16 -

ロシアとウクライナの国境を越え、ウクライナ領内へ入った。
人道支援物資を積んだ 50 台以上のトラックは、全ての通関手続きを終えた後、ドネツクに向けて出発した。また、同じく 50 台以上のトラックが、ルガンスクに向かった。
ドネツクとルガンスクには、食料、建築資材、燃料、医薬品など、合わせて 1,000 トン以上の人
道支援物資が届けられる。
http://bit.ly/10JDzE8

ギリシャとアイルランドで大規模な抗議デモ（ロシアの声 2014.11.02 12:32）© Photo: VOR (アーカイブ） http://bit.ly/1ul1d77
ギリシャで再び、厳しい緊縮策に反対するデモが開かれた。アテネでは、２万 5,000 人以上がデモ行進を行った。住民は、生活必需品や公共料金の値上げに抗議している。
ギリシャでは、税率の引き上げと同時に、失業率も高まっている。ギリシャの失業率は、現在およそ 27 パーセント。来年は、あらゆる分野で過去最悪の記録が更新される恐れがある。ギリシャ政
府は、国家公務員を 6,000 人以上削減する方針を発表した。
アイルランドでも、欧州の経済動向に不満が出ている。アイルランド全土で抗議デモが開かれ、およそ 12 万人が参加した。
国民の不満を買ったのは、水道料金の導入。アイルランドでは水道料金が無料だったが、10 月から水道料金が有料となり、国民は、飲用には適さない水道水の使用料として、年間最大 600 ドルを支払うことになる。なお、水道料金の導入は、水道インフラの修復費用とされる。水道インフラの再構築には、およそ 20 億ドルが必要だという。
http://bit.ly/1wVJNhM

議会の支持を失いつつあるオバマ大統領（ロシアの声 2014.11.02 12:49 アンドレイ・フェジャーシン）© Photo: AP/Evan Vucci http://bit.ly/1t4ObmS
米国は、オバマ政権にとって最後となる中間選挙の準備を整えた。11 月４日、米国では、下院議員全員と上院議員の３分の１が改選となり、39 の州で知事選挙や自治体の公職に関する選挙が行わ- 17 -

れるほか、数百の市で市長選挙が実施される。また、40 の州で、マリファナの合法化から、ソフト
ドリンクへの課税導入（子供の消費量減少のため）まで、「焦眉の問題」に関する 140 以上の住民投票も実施される。米議会選挙は、２年に１回実施される。
共和党および民主党のメディアが認めるところによると、最も大きな住民投票は、「友人である
オバマ大統領」に関するものとなる。選挙では、議員が選ばれるが、これは事実上、オバマ大統領
に関する評価となる。追試は、望ましくない。
米世論調査企業ギャラップの予測や、新聞の報道、政治家たちの見解によると、11 月４日以降、
オバマ大統領は、議会に対する今残っているコントロールを、ほぼ失う可能性がある。下院（定数435 議席）では現在、空席２議席の状態で、共和党が 35 議席上回っている。上院（100 議席）では、
民主党 53 議席に対して、共和党は 45 議席、無所属２議席となっている。４日の選挙の後、下院では、共和党が 60 議席を上積みし、上院では、民主党 45 議席に対し、共和党が５２議席となり、過半数を獲得する可能性がある。
最も驚くべきことは、現在、オバマ大統領の不人気が、さらに拡大していることだ。それは、ホワイトハウスのＰＲマネージャーたちが、中間選挙の候補者たちをオバマ大統領が支持することを許可しないというレベルにまで達した。マネージャーたちは、オバマ大統領への反感が、候補者たちに伝染するのを恐れている。ある種の「政治的エボラ出血熱」のようなものだ。
通常、議員選挙は、米国の内政問題に関するもので、外交問題は関係しない。だが、今回は違う。
「中間選挙の結果」は、オバマ大統領の外交政策に対する評価となる。ワシントン・ポスト紙は、
オバマ政権が現在、いろいろな問題に手を出していると指摘している。欧州では「冷戦」の気配があり、中東では武装組織「イスラム国」が台頭し、アフリカでは、エボラ出血熱が猛威を振るっている。オバマ政権には、これらの問題に関する長期的戦略はない。これらは全て、オバマ大統領とそのチームの危機対応能力などについて疑問を呈しているという。ＣＩＳ諸国研究所のウラジーミ
ル・ジャリヒン副所長は、米国の対ウクライナ政策でも、このような表面的なアプローチが明確に反映されていると述べ、次のように語っている。
「米国は、ウクライナの将来に全く関心を持っていない。米国にとって最も受け入れ可能な案
は、ウクライナが『欧州のソマリア』という状態で残ることだ。米国は、この問題が、ロシアとＥＵの仲たがい、ロシアとＥＵの経済状態悪化の要因となるのを望んでいる。これは、米国が発行している『グリーン・バックス』のためだ。オバマ政権下の米国は、紙幣製造の世界ビューローだ。」
あらゆる大統領にとって、まだ実行されていない約束が明確になる２期目の中間期は、厳しい時期だ。最新の世論調査データの平均によると、オバマ大統領の支持率は 41.5％まで低下した。これ
より低い支持率は、ジョージ·Ｗ·ブッシュ前大統領の、39％だけだ。
2008 年の大統領選挙の前、オバマ大統領は 83～89％という、非常に高い人気を誇っていた。だが今は、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領の顔写真入りの「HOPE」と書かれたＴシャツのこと- 18 -

は誰も覚えておらず、ずいぶん前からこのＴシャツを着ている人も見かけなくなってしまった。
オバマ大統領の２期目半ばまでに、「アフリカ系アメリカ人の兄弟たち」は、自分たちの関心が考慮されていないと考え、環境学者たちは、オバマ大統領が「グリーン」ではないのではないかと疑いを持ち、白人たちは、黒人が擁護されすぎていると感じるようになった。また、オバマ大統領
は、超右派にとってはイスラム教徒、社会学者たちにとっては偽米国人、極左派にとっては、保守派で離反者となった。
http://bit.ly/1txsMIc

ルガンスク人民共和国、高い投票率に鑑み投票時間をモスクワ時 22 時まで延長（ロシアの声 2014.11.02 14:38）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/10gNqk4
独立を宣言しているルガンスク人民共和国の中央選管は高い投票率が認められることを受け、投票所の稼働時間をモスクワ時間の 22 時まで引き延ばすことを決めた。ルガンスクではモスクワ時 12時現在で 23 万人が投票を済ませている。一部の投票所では投票者の長蛇の列が出来ているという。
http://bit.ly/1ufyIXB

ワシントン・ポスト紙：ウクライナ西部の住民は東部を手放す用意がある（リア-ノーヴォスチ 2014.11.02 17:30）© Photo: AP/Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1tRwMDs

ウクライナ東部で紛争が長引いている間に、ウクライナ西部の住民の多くは、東部地域との完全な関係断絶について考えている。ワシントン・ポスト紙が伝えた。
ウクライナ東部を襲った流血の惨事から７ヵ月が経過した今、ウクライナの他の地域は、さらに西側へと向かっている。またウクライナ西部の住民の中には、ロシアの一部になることを目指している義勇軍との決別を望んでいる人々がいるという。
ワシントン・ポスト紙の情報によると、リヴォフの住民の圧倒的大多数が、彼らが一度も緊密な関係を持ったことのない領土を巡る争いにいかなる満足も感じていないほか、「ウクライナのためにロシアと戦っている」と考えている。
リヴォフのサドーヴィイ市長は、ウクライナ東部の状況について、「この問題は１日で発生した
ものではない。ウクライナ政府は、20 年間にわたり、彼らがウクライナ人であると感じるために、- 19 -

何もしなかった。ロシアは、巧みなゲームを行った」と述べた。
ワシントン・ポスト紙は、義勇軍が管理している地域で選挙が行われていることを考慮した場合、ウクライナの分裂はさらに深刻化する恐れがあるとの見方を示している。
ウクライナのその他の地域は、失った領土を巡る戦いを、どれほど粘り強く行う用意があるのかについて、決断しなければならない。
http://bit.ly/1wWqHqf

ルガンスク

選挙の中間結果を発表（ロシアの声 2014.11.03 10:13）© Photo: RIA Novosti/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1xRipOB

独立を宣言したルガンスク人民共和国・中央選挙管理委員会のセルゲイ・コジヤコフ委員長は、２日に実施された選挙について、ルガンスク人民共和国のイーゴリ・プロトニツキー現首相がリードしていると記者団に発表した。
コジヤコフ委員長は、「投票用紙の集計を 27.8％終了した時点で、候補者のイーゴリ・プロトニ
ツキー氏が、得票率 63.17％で、12 万 2,643 票を獲得している」と述べた。
ルガンスク人民共和国最高会議の議員を選ぶ選挙では、社会団体「ミール・ルガンシネ（ルガン
スクに平和を）」がリードしている。コジヤコフ委員長によると、「ミール・ルガンシネ」の得票率は 69.18％（12 万 4,421 票）。
これより先、コジヤコフ委員長は、有権者 102 万 7,012 人のうち投票できたのは 69 万 9,000 人だ
けだったと指摘した。中央選挙管理委員会は、投票率の高さを受け、投票時間を延長した。
http://bit.ly/1Ecjxk1

ロシアはウクライナ南部・東部の住民の意思表明を尊重する―ロシア外務省（リア-ノーヴォスチ、イタル-タス、インタ-ファクス 2014.11.03 10:24）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1wr1MuY
ロシア外務省は３日、声明を表し、ロシアは、ウクライナ南部・東部の住民たちの意思表明を尊重しており、今後もウクライナ危機の解決に貢献する用意があると発表した。

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ロシア外務省の声明では、今度は、「ミンスクで合意に達した方向で、ウクライナ中央当局と、ドンバスの代表者たちとの間」で、対話を確立することが重要だと指摘されている。
選挙の中間報告では、ルガンスクおよびドネツク両人民共和国の現在のリーダたちが、大差でリードしている。
ルガンスク人民共和国の選挙では、現首相のイーゴリ・プロトニツキー氏と、同氏が率いる社会団体「ミール・ルガンシネ（ルガンスクに平和を）」がリードし、ドネツク人民共和国でも、現首相のアレクサンドル・ザハエウチェンコ氏と、同氏の団体「ドネツク共和国」がリードしている。
http://bit.ly/1ttWVXn

イラン

核プログラムに関する最終的な合意を結ぶ用意がある―外相（リア-ノーヴォスチ 2014.11.03 11:39）© Photo: AP/Ahmed Saad, Pool http://bit.ly/1wWO0lj
イランは、イランの核問題に関する国際仲介役「6 者」と、最終的な合意を結ぶ用意がある。イランのザリフ外相が発表した。
イランは、協議の参加者たちが、「イランには平和目的の原子力エネルギーを保有する権利があることを公式に認める」場合に、合意を結ぶという。ザリフ外相が、ノルウェーのブレンデ外相と会談した際に明らかにした。
ブレンデ外相は、イランと仲介役「６者」との新たな合意は、イランと欧州連合（ＥＵ）間の関係を強化するための新しい可能性をつくると指摘した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。
イランの核問題に関する国際仲介役「６者」とイランの次回の協議は、11 月 11 日に、オマーンの首都マスカットで開かれる。
http://bit.ly/10eApqX

中国

ウクライナで独立を宣言した共和国の選挙について意見を述べる（イタル-タスより 2014.11.03 11:54）© Photo: East News/Associated Press http://bit.ly/1xRY1wI
中国は、ウクライナ紛争の全当事者に、自制と政治的な解決策を見つけるよう呼びかけている。
中国外務省の華春瑩報道官が、ウクライ南部・東部で独立を宣言したドネツク人民共和国とルガン- 21 -

スク人民共和国で選挙が実施されたことを受けて発表した。
報道官は３日、北京で開かれたブリーフィングで、「私たちはウクライナの主権と領土保全を尊重している。現在の状況だが、中国は、全ての当事者が停戦条件を順守し、自制と冷静さを保ち、対話と協議によって、意見の相違を取り除くことが続けられることに期待している」と述べた。
ウクライナ政府は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国で実施された選挙は違法であると発表した。西側は、ウクライナの立場を支持している。ロシアは、独立を宣言した両共和国の選挙について、ウクライナ情勢を解決する過程の一環として肯定的な一歩だと考えている。
http://bit.ly/1um6Fqd

キエフ、ドンバス選挙監視団にペルソナ・ノン・グラータを宣告する意向（リア-ノーヴォスチ 2014.11.03 15:55）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1ztejjV
ウクライナ政権がドネツクおよびルンガスクで選挙の監視を行っている外国人をペルソナ・ノ
ン・グラータ（好ましからざる人物）に認定する動きを見せている。監視団はこれを驚きをもって迎えている。
監視団は、自分たちはただ自らの職責を果たそうとしているだけであり、キエフの措置は平和に資するものではない、と主張している。
ドネツク・ルガンスク両地域で日曜、首長および議員選挙が行われた。ドネツクでは欧米を中心に、外国人の選挙監視員 70 名が不正等の監視を行った。
ウクライナ保安庁は、キエフは監視団をペルソナ・ノン・グラータに認定する意向である、と発表した。
イタリア議会上院議員リュチオ・マラン氏はこう語る。「ブラックリストに入れられたとは残念だ。私はこれまでに数回、ウクライナの選挙を監視している。私はただ観察し、もし不正が見つかったなら通報するだけである。現地に入り、人権を守る。それが私の任務だから」。
また、フランス出身の欧州議会議員ジャン・リュック・シェフハウゼン氏は困惑顔にこう語る。
「平和にはなんら貢献しないことだ。そして、連邦制という概念にもふさわしくないことだ。連邦
制とは自治であり、住民の自己決定のことなのだから」。
http://bit.ly/1yTfx4Y- 22 -

南部・東部ウクライナ当局

選挙結果発表（rusnovosti.ru 2014.11.03 16:35）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1ztevzy
ドネツク及びルガンスク人民共和国の中央選挙管理委員会は、100％の開票を終え、選挙結果を発表した。
それによれば、ドネツク人民共和国の指導者には、現在、同共和国の首相を務めるアレクサンド
ル・ザハルチェンコ氏が選出された。また国民評議会では、彼が率いる政治運動体「ドネツク共和国」が過半数の票を獲得した。
一方ルガンスク人民共和国では、やはり現在同国を率いるイーゴリ・プロトニツキー氏が勝利し、彼が代表を務める政治運動体「ミール・ルガンシネ（ルガンスクに平和を）」が過半数の票を得た。
自ら独立を宣言している両共和国の行政・立法権力機関の選挙は、ドンバス地方で、昨日２日に実施された。
http://bit.ly/1yTfZAf

パキスタンのタリバン

対インド国境での自爆テロ事件への関与認める（イタル-タス 2014.11.03 16:42）© Photo: AP/K.M. Chaudary

http://bit.ly/1tCeLcj

イスラム運動体「テフリク-イ-タリバン パキスタン」の一部であるグループ「ジャマアト-ウルアフラル」が犯行声明を出し、日曜日、対インド国境の村ワガフでおきたテロ事件の責任は自分たちにあると認めた。
毎夕、国境の検問所でインドとパキスタン両国の国旗を下ろす式典が行われる場所から 600 メー
トルしか離れていない、レストランの駐車場で爆発が置き、少なくとも 55 人が亡くなり、100 人以上が負傷した。
現地の新聞「ドン」によれば、自爆テロ犯が使った爆弾は手製で、警察発表では、重さは 12～15
キロ、殺傷力を高めるため、中には釘や金属球が詰まっていた。
http://bit.ly/1x1R26g- 23 -

ドンバスでの選挙 平和あるいは戦争への一歩？
（ロシアの声 2014.11.03 17:31 私見アンドレイ・イワノフ）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1EeF0bV
２日、キエフ当局のコントロールが及んでいないウクライナ南部・東部（ドンバス地方）、自ら独立を宣言するドネツク及びルガンスク人民共和国で、国の元首及び国会議員を決める選挙が実施された。選挙には、160 万人以上、つまり有権者の６割以上が参加した。戦時としては、これは悪くない数字だ。
投票には、米国・ＥＵ・ロシア及び一連の国々の監視員が立ち会った。
選挙監視にあたったドイツのマヌエル・オフゼンライター代表は、その印象について「ルガンスクの住民の巨大な熱意を目にした。非常に熱心に、そして大きな期待を持って投票が行われていた。
投票所には大きな行列ができ、人々は、寒さの中何時間も並んでいた」と語っている。
また米国のフランク・オバナティ代表は「選挙は、あらゆる民主的手続きを遵守して行われ、ルガンスク人民共和国民の真の意思表示となった」と指摘している。
ドネツク人民共和国での選挙に関する反響も、肯定的なものだ。
事実上、今回の選挙は、キエフ指導部とドネツク及び両人民共和国指導部を、法律上平等にした。
そしてキエフでもドンバスでも、人々は、ウクライナ全土での支持を失ったヴィクトル・ヤヌコヴ
ィチ体制崩壊の結果、人々が権力を握ったが、以前同様、ウクライナ西部及び中部とウクライナ東部は、それぞれ別の選択をした。それぞれが、自分達により具合のよい指導者を選び、そうした彼らが今や完全な権力を持つ事となった。
ドンバスでの選挙は、欧米の支援を受けたキエフ当局の側からの侵略に反撃する中、数ヵ月前に形成されたドネツク及びルガンスク人民共和国に合法性を与えた。偏見のない監視員なら、今やキエフ当局にとって、ドネツク及びルガンスク両人民共和国を「テロリスト集団」として扱う事は困難であり、そうした根拠のない事は明らかである。外国人監視員達の報告にあるように、共和国住民の大部分が、いかなる強制も押し付けもない中で支持している政治家達を「テロリスト」よばわりする事など出来ない。
ウクライナ南部・東部（ドネツク）での選挙の意義を評価し、ロシア議会下院・国家会議教育問題委員会のヴャチェスラフ・ニコノフ委員長は「キエフ当局は今や、望むと望まないとに関わらず、選ばれた両人民共和国を考慮しないわけにはいかない。それこそがウクライナの平和に向けた唯一の道だ。しかしキエフ当局が、その道に沿って進もうと欲するか、あるいはそれができるかは、はなはだ疑問である」と述べている。
キエフ当局は失敗に終わると盛んに言い立てたが、それに反し、選挙は平穏に行われた。選挙前、- 24 -

ドネツク及びルガンスク方面にかなりの兵力を集結させたウクライナ軍は、結局攻撃に出なかった。
良心に目覚め、ヒューマニズムの声に耳を澄ませたのかもしれない。ドンバスに対し侵略を再開す
れば、罰を受けずには済まないというロシア政府の明らかな警告が功を奏したのかもしれない。
しかし果たして、ウクライナ指導部は、ドンバス側と平和的な対話を構築する必要性を認めるだ
ろうか。

先日実施されたウクライナ議会選挙の結果、民族主義者達は議席を得る事は出来なかったが、彼らはどこにも消えてはおらず、政治の行方に影響を与えるだろう。議席を得た議員らの中にも、ドンバス側との対話に反対する者達は少なくない。彼らは、領土保全の問題を武力で解決すべきだと主張している。そしてさらに悪い事に、新しく選ばれたドンバス指導部とキエフ当局との対話には、米国政府が反対している。
ホワイトハウスの国家安全保障担当スポークスマンは、次のように述べた―「我々は、東ウクライナの一部の地域で本日、分離主義者らが行った所謂選挙なるものを不法であると非難する。米国は、この選挙なるものを総括して発表されるいかなる結果も認めない。
我々は、国際社会の全てのメンバーに、我々と同じように行動するよう訴える。」
一方ロシア政府は、疑いなく、状況安定化に努めている。ロシア外務省は「ロシアは、ウクライ
ナ南部・東部住民の意志表示を尊重する。なぜなら選ばれた代表らは、この地域の正常な生活の回復に向けた実際的な諸課題解決のため、有権者からの委任状を受け取ったからだ」と指摘し、次のように続けた―「ロシア政府は、ウクライナ中央政府とドンバスの代表達との間に安定した対話が確立するよう積極的な措置を講じる事が重要だとみなしている。我々は、ウクライナの危機的状況を建設的に調整する手助けをする用意がある。」
http://bit.ly/1tVGpRA

プーチン大統領、首都で国民統合の日を祝う（インタ-ファクス 2014.11.03 23:45）© Photo: RIA Novosti/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1phr91p
ロシアのプーチン大統領は火曜、国民統合の日を祝う式典に参加する。月曜、クレムリンが発表した。
この日は毎年、ロシア大統領が、赤の広場のミーニンとポジャールスキイの像に献花する伝統である。両名は 17 世紀、外敵のロシアへの侵入を防ぐために戦った義勇軍を率いた英雄である。
モスクワおよび全ルーシ総主教キリルとともに、プーチン大統領は、モスクワ中心部の展示場「マ- 25 -

ネージ」でインタラクティヴ展「私の歴史。リューリク朝」を見学する。のち、クレムリンで、記念式典が行われる。
国民統合の日は 17 世紀、義勇軍の働きにより、モスクワがポーランドおよびリトアニアの侵略から解放され、ロシア史における「動乱の時代」にピリオドが打たれたことを記念して制定された祝日。
http://bit.ly/1sba84w

ウクライナ政府、義勇軍から石炭を購入する（ロシアの声 2014.11.04 02:36）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Kryazhev

http://bit.ly/1A8YUq6

ウクライナ政府はドネツク・ルガンスク両人民共和国義勇軍の管理下にあるドンバス諸地域から石炭を購入する用意があることを発表した。ウクライナエネルギー資源石炭産業省副大臣ユーリイ・ジュコフ氏が述べた。
ウクライナの石炭の大部分はドンバス産である。同地域における軍事行動で、石炭が不足した。
エネルギー省の調べでは、10 月末時点で、ウクライナには 180 万トンの石炭がある。平年だと、冬の始まりには、400 万トンが備えられていなければならない。
９月中旬、エネルギー省は、電力輸出を半減した。８月には、ウクライナ政府は南アからの石炭調達に関し、契約を結んだ。その第一便は 10 月 23 日未明に到着している。
http://bit.ly/1sbaDLR

メルケル首相、英国のＥＵ離脱を排除せず（インタ-ファクス 2014.11.04 04:42）© Photo: REUTERS/Christian Hartmann http://bit.ly/1t7G8po
ドイツのメルケル首相は、ＥＵ域内の労働力市場の自由に関して妥協するよりは、英国のＥＵからの離脱を好む。月曜、ドイツ紙「シュピーゲル」が報じた。
メルケル首相は、英国が対ＥＵ関係において「帰還不可能点」に近づいていることを憂慮している。英ＢＢＣ放送によれば、この点について、英首相官邸はコメントを控えている。英国のキャメ
ロン首相は、英国のＥＵメンバーシップをめぐる住民投票が実施される前に、英国のＥＵ滞留の条件を見直したい考えだ。英国政府は他の欧州諸国からの労働移民の流入に不満を覚えており、低付- 26 -

加価値移民の割り当て制導入を求めている。
ドイツ紙によれば、メルケル首相が英国のＥＵからの離脱があり得ることを認めたのはこれが初めて。
http://bit.ly/1ztfAYl

ウクライナ、ポロシェンコ大統領、地方分権の新法を約束（ロシアの声 2014.11.04 09:48）© Photo: AP/Yves Logghe

http://bit.ly/1tDxcNW

ウクライナはルガンスク、ドネツク両州の地方自治に関して、紛争当事者らがミンスク議定書を遵守した場合、地方分権についての新法を採択する準備がある。 ウクライナのポロシェンコ大統領
が明らかにした。
「われわれは新法を承認する用意があるがそれは、休戦が行われ、 緩衝地帯が作られ、国境管理が確率された場合であり、いわゆる 11 月２日選挙の問題において武装戦闘員の後退を示すことにな
ろう明確なアプローチが採られた場合のことだ。」３日、大統領のサイトに発表された声明にはこう書かれた。
ポロシェンコ大統領によれば、新法はミンスク合意に厳格に遵守した地方自治の特別な秩序をもつ地区との明確な境界線および「 誰が誰を養うのかという腹立たしい問題を取り除く予算の地方分権化」を見込んだもの。ポロシェンコ大統領は、「予算の地方分権化はこうした地域を持てる資源をもとに自己の財政 に自力で答えることを許す。 それぞれが労働に応じて暮らすことになる」と強調した。
http://bit.ly/1vDT1JE

ドンバスへの人道援助物資がウクライナとの国境に到着（ロシアの声 2014.11.04 10:28）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1tw52Ti
ドンバスへの人道援助物資を積んだロシア非常事態省の車列がドン バスとロストフ州との国境線に到着した。 同省国民危機状況管理センターのオレグ・ ヴォロノフ副所長が明らかにした。
それによれば、現在ドネツク、イズヴァルノ間の国境検問所において税関、 入国手続きが開始されており、ウクライナ側の国境警備員および税関職員のほか欧州安全保障協力機関の職員らが立ち- 27 -

会い、手続きの経過を見守っている。 ヴォロノフ副所長によれば、車列は２つに分かれており、１つは税関手続き後、ドネツクへ、もう一方はルガンスクへと向かう。車列は 20 台から成り、医薬品、
燃料 100 トン以上を運んでいる。
これより以前ロシアはドンバスにむけ５回の人道援助物資を積んだ車列を送っている。車列はウクライナとの国境を通過する際に一連の困難を伴い、互いにせめぎあいがあった。ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアは人道援助物資を送ってるのではなく、これはウクライナ領への侵攻であるとの考えを示している。
http://bit.ly/1qnh1z1

ドネツク「ポロシェンコのイニシアチブはヒステリック」（Lenta.ru 2014.11.04 12:53）© Photo: RIA Novosti/Natalia Seliverstova http://bit.ly/1wtPPVn「ドネツク共和国」運動のリーダーのひとりデニス・プシリン氏はタスの取材に応え、ドンバスへの特殊な法的地位の付与をキャンセルしようとするウクライナ大統領ポロシェンコのイニシアチブ
はヒステリーじみている、と述べた。
プシリン氏は語る。「選挙(11 月２日)では高い投票率が認められ、監視員も皆、それが実現したことを指摘している。この状況で、キエフは様々な形態の圧力をかけている。キエフの政治家らが賢明さを発揮し、民衆の信任を受けたドネツク人民共和国のリーダーたちと交渉のテーブルを囲むよう願う」。「私はウクライナとの石炭の取引に応じることに賛成する。それはわが国の企業の仕事であり、わが国の労働者に雇用を提供することであり、対外的な貿易関係なのだ」。
また氏は、ドネツク・ルガンスク両州に特別な法的地位を付与する問題については、４日にウクライナ国家安全保障・国防評議会の会合で討議がなされる、と指摘した。ポロシェンコ大統領の３日の声明によれば、ドンバスの地位は変更される可能性がある。大統領はドネツク・ルガンスク両人民共和国で２日に行われた選挙に対して、そのように反応した。
http://bit.ly/1x6N2zw

米国、対ロ制裁厳格化か（Lenta.ru 2014.11.04 13:54）© Screenshot: YouTube http://bit.ly/1vDU2l8
米国政府はミンスク合意が履行されない場合にロシアに対して追加の制裁をかける可能性を示唆- 28 -

した。ロイターによれば、米国は独立を宣言しているドネツク・ルガンスク両人民共和国の選挙を認めていない。
安保担当大統領補佐官ベルナデット・ミヘン氏によれば、「もしロシアがミンスク合意に定められた義務を無視し続け、情勢を不安定にさせる危険な行動を止めないならば、ロシアはより高い対価を支払うことになる」。
３日には米国国務省サキ報道官が、「もしもロシアがドネツク・ルガンスク両人民共和国の選挙を認めるならば、ロシアはさらに孤立を深めるであろう」との声明を出した。ＡＰによれば、サキ氏は「米国は、このような違法な選挙で誰が選ばれようとも、その選ばれた者たちと仕事などしない」と語った。
http://bit.ly/1yUe9PA

ロシア、ウクライナ東部選挙に関する国連安保理決議を阻止（NEWSru.com 2014.11.04 14:00）© Photo: AP/Jason DeCrow http://bit.ly/1tWuVgs
ロシアはウクライナ東部の選挙に関する国連安保決議の成立を阻止した。決議案が「均衡を失していた」ため。ロシア国連常駐代表部のアレクセイ・ザイツェフ報道官の発表をタスが伝えた。
これまで、ウクライナ国連大使ユーリイ・セルゲーエフ氏の発表として、ロシアが先週、ドネツ
ク・ルガンスク両人民共和国における首長および議会議員選挙を非難する国連安保理決議の成立を阻止した、ということが伝えられていた。月曜、国連本部の会見場での発表だった。
http://bit.ly/1scjZal「ヤマルＬＮＧ」プロジェクトには西側の対露制裁の影響なし（ロシアの声 2014.11.04 14:19 ナタリヤ・カショ）© Photo: Yamal LNG

http://bit.ly/1tWwsmK

中国国有企業の中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）がヤマルに液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産
工場を建設するための資金は西側の対露制裁にもかかわらず、しかるべく確保された状態にある。
同プロジェクトにおけるもう１人の株主である仏トタル社のパトリック・プヤンネ新社長は明言する声明を表した。プヤンネ社長はロンドンでのオイル・アンド・マネー国際会議で発言した中で、トタル社は 2015 年３月までに同プロジェクトへの資金の自社割り当て分を完全に支払うことを明ら- 29 -

かにした。
ＣＮＰＣは「ヤマルＬＮＧ」プロジェクト株の 20％を所有する。トタル社も同じ 20％を、残りの60％をロシアの「ノヴァテク」社が保有する。７月、ノヴァテク社はロシア企業の「ロスネフチ」
とともに長期融資の可能性を制限する欧米の対露制裁リストに列挙された。ところがノヴァテクの状況は危機的ではなかった。国がノヴァテク社に対し金融支援を約束したからだ。プロジェクトを保証するためにノヴァテク社は 25 億ドルの融資申請書を提出している。
トタル社が今回、プロジェクトにおける自社保有分の融資を完全に行なう姿勢を明言したことで、ロシア、中国のパートナーらがプロジェクトに関して国の支援を受ける必要性は低まった。プヤン
ネ社長の声明によれば、トタル社は露中のパートナーらと交渉を行なう一方でヨーロッパのクレジ
ット・エージェンシーとも話し合いを行なっている。ロンドンの会議でプヤンネ社長は「次の３月までにヤマルＬＮＧプロジェクトに全ての資金を注ぐ」と約束した。
エネルギー金融研究所の専門家、セルゲイ・アギバロフ氏はこれはかなりの信憑性がありうるとの見方を示し、次のように語っている。
「プロジェクトは複雑なものだが、投資家への魅力は高い。これに先日、中国のＣＮＰＣからの投資が振り込まれたことはプロジェクトが市場に必要であり、第１に発展途上国に必要であることを物語っている。トタル社にとってはプロジェクトにトヴァテクが参加していることがここ数年の炭化水素資源の採掘の伸びを保証していた。トタル社にしてみればこれはアルジェ
リアや一連の地域における活動縮小を背景にして最大の意味を持っている。もちろん現在の全体的な背景は投資を促進するものではないが、それでもいかなる場合においてもエネルギーへの投資は長期的なものだ。このためある一定の休止期間や他に参入できる場所の模索がありうるとしても、このプロジェクトへの根本的な見直しはありえないだろう。」
ヤマルＬＮＧの株は全て売却されたが、株主の構成は拡大の可能性がある。ノヴァテクは支配株
主としての 51％の取り分は残し、あとの９％は売却する考えを退けてはいない。１年前に行なわれた交渉には、日本の三井、三菱、インドのＯＮＧＣヴィデシュ、Indian Oil Corp.，Petronet LNGが加わっていた。ところがこの春、交渉から日本の企業は抜けた。プロジェクトの費用 270 億ドル
は日本側にはあまりに高額に映ったからだ。そして、インドの英字新聞 Business Standard の先日の報道によれば、ＯＮＧＣもヤマルＬＮＧの株式所有交渉にはすでに加わっていない。同紙がつかんだ匿名情報によれば、交渉から降りる決定は、西側の対露制裁にからんで同プロジェクトのリスクが発表された後、採られた。これについてはノヴァテクもＯＮＧＣも一切のコメントを行なっていない。これについて、エネルギー金融研究所の専門家、セルゲイ・アギバロフ氏は次のような見方を示している。
「インド側には別の理由があったのだが、現状況を単に口実に使ったのではないだろうか。このプロジェクトを融資の可能性と捕らえれば、これはひとつの指標だが、かりにこれをＬＮＧ
を中国などのようにインドへの供給ベースとして捉えれば、これは別の話になる。もちろんインドにとってはヤマルＬＮＧプロジェクトはロジスティックスの面からいうとものすごく魅力- 30 -

の高いものではない。豪州からの供給を行なったほうが楽だ。時として、対露制裁は決定を行う際の口実に使われることがある。ロシアと作業を続けたい者は外的要因が何でもあろうと、これを続けるが、立場が変われば、今は複雑なときだから、少し遅らせようというほうが都合がいい。」
時に、ヤマルからインド洋へのロジスティックスだが、現在、ヤマルとパキスタンに建設される
ＬＮＧ生産工場からの供給交渉が続けられている。ユジノ・タムベイスク・ガス田をベースに年間1,650 万トンのＬＮＧ生産が見込まれている。中国ＣＮＰＣ社はすでに向こう 10 年間の契約期間で最高で 300 万トンを確保している。
http://bit.ly/1tw6Z1W

エジプト最凶の武装組織、「イスラム国」への忠誠誓う（Lenta.ru 2014.11.04 16:50）© Photo: REUTERS/Stringer

http://bit.ly/1AeDEzq

エジプトで最も強くかつ最も危険な組織と見なされているイスラム過激派「アンサル・ベイト・
アル=マクジス」が「イスラム国」への忠誠を誓った。火曜、ロイターが伝えた。
同組織は、シリアおよびイラクにおける「イスラム国」の活動を支持する、と表明した。
アンサル・ベイト・アル=マクジスはアルカイダの影響下にある組織。同組織と「イスラム国」との関係は以前から指摘されていた。両者は共謀してアラブ諸国の軍隊を攻撃していた。タスが伝えた。
10 月初頭には「タリバン」も「イスラム国」支援の意思を表明している。タリバンは米国を筆頭とする国際空軍連合に対する「イスラム国」の戦いを誇りに思う、と語り、イスラム主義国家の共同建設に向けて支援を施す用意があることを表明していた。
http://bit.ly/1vG8Fo1

ロシア クリミアの原子力施設を管理責任下に（イタル-タス 2014.11.04 18:57）© Photo: REUTERS/Heinz-Peter Bader

http://bit.ly/1GnldJg

ロシアは、クリミアとセヴァストーポリにある原子力施設を、完全な自分達の責任管理下に置いた。ロシアのアレクサンドル・パンキン国連副代表が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の作業に関連- 31 -

して開かれた国連総会の会議の中で明らかにした。
パンキン国連副代表は、次のように指摘した―「ロシア政府は、公開性と協力の精神のもと行動しつつ、クリミアとセヴァストーポリにある複数の原子力施設を、双方の合意に従い、ＩＡＥＡの保障の適用を得られる平和利用の施設の中に含めた。これにより状況は完全に、国際法のフィールドにある。またロシア政府は、ＩＡ
ＥＡの査察官を、こうした施設に受け入れる用意がある。キエフ当局は、ロシアが核拡散体制を破壊しつつあると主張しているが、そうした主張は、根拠がなく良心に反するものだ。」
http://bit.ly/1pjcToN

プーチン大統領、「民族統一の日はロシア人の国に対する忠誠心を意味」（ロシアの声 2014.11.04 22:54）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentiev http://bit.ly/1sf5G4R
プーチン大統領は、民族統一の日は「我々の国民の自分の国、祖国の土地に対する忠誠心を意味する」との確信を表した。
大統領は祝日の祝賀会で演説したなかで、こうしたつながりを堅く信じる気持ち、祖国への責任感が「常にロシアの独立と主権のための基礎となり、愛国心と祖国への愛が何百年もの間、この多民族の国を結束させてきたのだ」と語った。
大統領は、こうした心からの強い気持ちは祖先から我々に渡されたものと強調し、「祝日が、国民が混沌の時代の悲劇に終止符を打ったという我々の歴史の重要な出来事に合わせて制定されたのは偶然ではない」と述べ、「国を、国内の反目を、優柔不断の権力を、祖国への裏切りを憂う気持
ちが当時、様々な民族、信仰を持つ人々を一つに束ねたのだ」と語った。タス通信が報じた。
http://bit.ly/1EgYfll

欧州委員会の予測、対露制裁は 2015 年には解除（リア-ノーヴォスチ通信 2014.11.05 00:41）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Sergeev http://bit.ly/1x5Vqkw
欧州委員会が行なった今秋の経済予測では、対露制裁は 2015 年には解かれる。
「ウクライナ紛争による緊張した対露関係は欧州、米国、日本からの金融取引制裁発動および- 32 -

これに対するロシア側からの対抗措置を招いた。この緊張が克服されなかったことは全体として実業界、消費者の信用に影響を及ぼし、2014 年の国内消費を弱めた。この予測では期限制限
つき制裁は 2015 年には失効し、その結果、緊張は徐々に薄らいで行くと思われる。」
http://bit.ly/10kjmUv

ロシア

アフガンへのヘリコプターの供給を完了（Lenta.ru 2014.11.05 03:26）© Photo: Flickr.com/aviation.ru/cc-by-sa 1.0 http://bit.ly/1qotGle
ロシアは 10 月中に、アフガニスタン軍用の多目的ヘリコプターMI-17B-5 の供給を完了した。「ロシア・ヘリコプター」社報道部が伝えた。
アフガンへのヘリコプター供給契約は「ロスオボロンエクスポルト（ロシア防衛兵器輸出）」社と米軍の間で、2011 年に結ばれたもので、それによればアフガン軍は、ロシア連邦タタールスタンのカザンで製造されたヘリコプター合計 63 機を受け取った。
シリアでの内戦やアサド体制に対するロシア当局の公式的な立場を背景に、一連の米国の政治家
達は、米国と「ロスオボロンエクスポルト」との協力に反対してきた。
しかし米国防総省は、彼らに対し、アフガン軍はロシアの武器を熟知しており、米国はパイロッ
ト再訓練のため追加的な出費をしなくてもすむと説明し、アフガン軍装備に関する自らのプラン遂
行をあくまで擁護した。
http://bit.ly/1E4pRbb

ＮＡＴＯ

ロシア国境付近への軍事インフラの接近を続ける方針（ロシアの声 2014.11.05 12:07 コメルサント紙より）© Photo: NATO http://bit.ly/1tzc1Ln
北大西洋条約機構（NATO）は、「部隊の即応性の拡大と、ロシア国境付近への軍事インフラの接近を続ける方針」。ロシアのグルシコＮＡＴＯ大使が、コメルサント紙のインタビューで述べた。
グルシコ大使は、９月に英ウェールズで開かれたＮＡＴＯ首脳会議で確立されたこのようなアプ
ローチについて、「欧州全土の地域的次元における緊張を高め、軍事的安全保障を損ねる」との考えを表している。

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大使は、ＮＡＴＯは自分の手で軍事的出来事のリスクを高め、他の国よりも声高に「ロシア側からの軍事的脅威について吹聴」し、自国領土に部隊を展開させる方法で追加的な防衛を求めた国々などの安全保障を弱体化させていると指摘した。
またグルシコ大使は、ＮＡＴＯの強化された部隊構成は、「我々の軍事計画で考慮され、ロシア
あらゆる脅威に対する信頼性の高い防衛を確保するために、必要なすべての措置を講じる」と約束した。グルシコ大使また、ＮＡＴＯ加盟国は、ロシアの「悪魔化」を継続するとの見方を示している。
グルシコ大使によると、現在のＮＡＴＯの精力的な活動は、アフガニスタンにおける活動の完了、および、「部隊の足並みをそろえるための常時稼動している大規模な演習場の損失」と関連している。大使は、「『東ウイング』強化計画は、ウクライナの出来事のあらゆる文脈抜きに、ずいぶん前から準備されていたものだ」との考えを表している。
グルシコ大使は、ウクライナとＮＡＴＯの協力活発化について、「ウクライナが陥った非常に深刻な危機から抜け出すための平和的な政治的解決策の模索という課題」と矛盾していると考えている。
http://bit.ly/1Ah5N98

プーチン、オバマ首相会談、ＡＰＥＣサミットのフィールドで成立の可能性（タス通信 2014.11.05 12:34）
Archive, 2013.© Photo: RIA Novosti/ Sergey Guneev

http://bit.ly/1yXS3eP

ロシア大統領府はプーチン大統領とオバマ大統領が北京でのＡＰＥＣサミットのフィールドで会談を行う可能性を除外していない。ペスコフ大統領報道官は５日表した声明のなかで、大規模のこうした行事の枠内では集中したコンタクトが行なわれることから、両首脳の会談の可能性も除外できないと語っている。
これより前、米大統領府報道官はワシントンでのブリーフィングのなかで、オバマ大統領はＡＰ
ＥＣないしＧ20 サミットのフィールドでロシア大統領との非公式会談を見込んでいることを明らかにしていた。
北京のＡＰＥＣサミットでは首脳会談は 10～11 日に、豪州ブリスベンのＧ20 サミットでは 15～
16 日に予定されている。
http://bit.ly/1sg2Lcf- 34 -

チェコ大統領

ラジオでプーチン大統領、ホドルコフスキー、Pussy Riot について発言

新欧米派に衝撃を与える（ロシアの声 2014.11.05 12:43 Mirtesen より）© Photo: AP/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1pkFKco
チェコのゼマン大統領はラジオに出演し、ロシアのプーチン大統領、ロシアの元大富豪ホドルコ
フスキー、ロシアのスキャンダル・グループ Pussy Riot について述べ、何度か卑猥な表現を使った。
ゼマン大統領は、「皆さんは、『pussy』の意味をご存知ですか？…そうです！

私の考えでは、

これは、少なくとも、正教会でフーリガン行為という罪を犯したポルノ・グループです。彼らは、ポルノと関連した一般的なフーリガンなのです」と語った。
そのほか、ゼマン大統領は、特にホドルコフスキーの刑事訴訟などに関するプーチン大統領の政策を支持していると述べ、「ホドルコフスコー氏は 1990 年代に多額のルーブルを詰めたビニール袋を持ってロシアをまわった。彼は、財産を得た…彼は、泥棒だと思う。プーチン政権で私が気に入らないのは、他の大富豪ではなく、ホドルコフスキーだけを投獄したことだ」と語った。
http://bit.ly/1tHp2nD

米中間選挙

オバマ民主党敗北（ロシアの声 2014.11.05 17:13 アンドレイ・フェヂャーシン）© Photo: AP/Pablo Martinez Monsivais

http://bit.ly/1E70RQy

４日に実施された米国の中間選挙で、共和党が、オバマ大統領率いる民主党に完勝した。共和党
は、下院で過半数を確保したほか、上院でも過半数に達した。まだ集計は続いているが、こうした傾向は後戻りできない物となっている。下院（435 議席）は 2010 年から共和党がコントロール下に置いていたが、少なくとも 245 議席に達する勢いだ。一方上院（100 議席）では 52 議席を確保、決選投票が 12 月に実施されるルイジアナ州で、さらに 1 議席上積みする可能性もある。
「民主党の大敗」は、すべての分析専門家が予想していた。ただ、ここまでひどい敗北をもたらしたのは、オバマ大統領本人である。４日の選挙は、議会選挙というより、オバマ大統領の路線を問う国民投票だったと言ってよい。いくつかの州では、大統領の支持率は、35～39％にまで落ち込んだ。こんなことは、前任者のジョージ・ブッシュ・ジュニア時代でさえなかった。
勝利の後、米国議会上院で今後リーダーとなる共和党のミッチ・マコネル院内総務は「今回の選
挙は『オバマ大統領の退位』を大きく印象付けるものだった」と述べている―「今回の選挙は、私のあるいは私のライバルのためものではなかった。すべて、現政府に対す- 35 -

る、国の安全保障や国境の守り、雇用、退役軍人に対する十分なケアといった最も基本的な義
務遂行に関し、その仕事ぶりをもはや信頼できない政府に対する国民の意思表示であった。自ら負った基本的義務を果たせなかった政府など、誰が信用できるだろうか？」
民主党が被った損失は、議会ばかりではなかった。同時に実施された５０の州知事選挙でも、31
州が共和党の手に落ちた。
こうした惨めな結果にもかかわらず、中間選挙に、外交政策が影響を与えていないことは、オバ
マ大統領にとって幸運と言わなければならない。もしアフガニスタンやイラクでの戦争を考慮に入れなければ、米国民にとって、問題はほぼ国内の事になる。もし今回の中間選挙で、地政学的な観点が考慮されていたら、これ以上ないほどひどい事になっていたろう。オバマ大統領は、中東を平和に近づけると約束したが、そうはならなかった。
ロシアとの関係を「リセット」すると約束したが、ウクライナでクーデターを起こし、同国を危機に陥れ、ロシア政府との関係を「冷戦」再発にまで悪化させた。彼には 2009 年、今後の期待を込めてノーベル平和賞が授与されたが、そんな期待はすでに吹き飛んでしまった。オバマ大統領の政策は「イスラム国家」という過激派集団を生み出し、彼らを強く育て上げ、リビアを崩壊させ、シリアには内戦を呼び起こした。オバマ大統領へのノーベル平和賞など、今になっては嘲笑の対象でしかない。
ウクライナは今日、ロ米関係において、特別な苛立ちのもとになっている。関係悪化の兆候は、
その大分前から始まっていたが、ウクライナ情勢悪化のせいで、関係改善あるいは制裁緩和に向けた何らかの変化も期待できなくなっている。オバマ大統領は、共和党が過半数を握っている議会で、毅然とした断固たる態度を示す必要があるが、今や外交政策を除き、それを行える場がないのだ。
ロモノーソフ記念モスクワ大学の教授で、政治学博士のアンドレイ・マノイロ氏は「ロシア政府
やプーチン大統領に対する圧力は強まるばかりだろう。オバマ政権下では、ウクライナのせいで、ロ米関係の状況は悪化するだろうが、『新冷戦』の何らかの段階に移る事は、恐らくない。なぜな
ら、それはもはや 21 世紀のスタイルではないからだ」と指摘し、次のように続けた―「こうした状況は、大統領選挙まで続くだろう。そして恐らく共和党が政権につき、共和党の新しい大統領が誕生した時、ロ米の新たな関係構築のための新条件の数々が現れるだろう。そうしたものは、何よりも建設的なものになると思う。」
ソ米そして、その後のロ米関係のあらゆる歴史が示すように、モスクワにとって常に、共和党政権との方が関係が良かった。軍縮に関する極めて重要なあらゆる合意や条約が結ばれたのは、民主党政権下ではなく、他ならぬ共和党政権の時代だった。
http://bit.ly/1x5rt5M- 36 -

ウクライナでは内戦が続いている―露大統領（リア-ノーヴォスチ 2014.11.05 19:57）© Photo: RIA Novosti/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1tJWBWe
ロシアのプーチン大統領は、ミンスクで合意したにもかかわらず、ウクライナでは内戦が続いていることに注意を向けた。
プーチン大統領は５日、軍事・技術協力委員会の会合で、ウクライナでは、平和な町への砲撃が未だに続いており、一般市民が殺害されていると指摘した。プーチン大統領は、ウクライナの状況を、地政学的状況を複雑化する要因の一つであると述べた。
キエフ当局は４月、ウクライナ東部で、２月のクーデターに不満を持つ住民たちに対する軍事作戦を開始した。10 月 31 日に発表された国連の情報によると、ウクライナ紛争による死者は 4,000人を超え、負傷者は 9,000 人以上となった。
紛争の当事者らは、ロシアと欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の仲介のもと、９月５日に停戦することで合意した。
http://bit.ly/1wyuk5CＥＵ「ドネツク・ルガンスク共和国選挙、認めない」（タス 2014.11.06 10:15）© Photo: FOTOBANK/Getty Images http://bit.ly/1EkCe4T
ＥＵ評議会は独立を宣言しているドネツク・ルガンスク両人民共和国の選挙および選挙結果を否認した。
評議会の部門別大臣級会合で、両・自称独立共和国の選挙は「違法かつ不法」であり、選挙が民主的なものとして実施され得るとすれば、それはウクライナ法およびミンスク合意に則している場
合に限られる、とされた。
ウクライナ東部危機の確実な政治的解決を対話を通じて模索するという目的において、ＥＵは全当事者に対し、至急かつ遅滞なくそして完全な形でミンスク合意および覚書を実現するよう求める、とＥＵ評議会。
http://bit.ly/1z1cQyg- 37 -

日本、領海内の密漁に関し中国を非難（リア-ノーヴォスチ 2014.11.06 10:30）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1z1dawN

日本は中国に対し、小笠原諸島近海で中国漁船 200 隻が不法に珊瑚漁を行っているとして、抗議を表した。菅義偉官房長官が木曜の会見で明かした。
それによれば、日本政府は北京駐在大使を通じて中国外相に対し、遺憾の意を表明するとともに再発防止策を講じるよう求める書簡を送った。中国側も事態の深刻さを認め、対応策を講じることを約束した。
小笠原諸島近海には９月末以降、中国漁船 200 隻が集まっており、日本政府はこれら漁船が珊瑚を密漁していると見ている。
http://bit.ly/1xhESo7

ＮＡＴＯ加盟９ヵ国、演習「鉄剣」開始（ビデオ)（ロシアの声 2014.11.06 12:58）
http://bit.ly/1s8CPOC
ＮＡＴＯに加盟する米国、英国、カナダ、チェコ、エストニア、ラトビア、ハンガリー、ドイツ、
ルクセンブルグの９ヵ国から 2,500 人の軍人が参加して、リトアニアの２つの演習場を舞台に、合同演習「鉄剣 2014」が始まった。
当初はリトアニア一国による演習の予定だったが、ウクライナ危機との関連で、参加国が拡大したもの。２週間つづく。
http://bit.ly/1s8CPOC

露中、ドルを揺すぶる（ロシアの声 2014.11.06 13:25 エレーナ コワチチ）© Photo: Fotolia/Roman Sigaev

http://bit.ly/1GsKp1d

露中接近による米ドル揺さぶりは上首尾に進んでいる。先日の李克強・中国首相によるモスクワ
訪問で、両国は、取引通貨に最大限ルーブルと元を用いる意向を確認し合った。こうした実践の積
み重ねの果てに、米国の経済的独占は破壊されるであろう。

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５月、ガスプロムとＣＮＰＣは、今後 30 年間にわたる中国へのガス供給に関し、総額 4000 億ドルの合意を結んだ。その第一弾の支払が、元建てスワップで行われた。国際エネルギー取引の歴史上初めて、ドル無し元建てで支払がなされたのだ。むろん、露中取引の一部の支払がドルの帰趨を決めるなどとは言われない。しかし、こうした慣行が世界的に積み重なれば、どうなるか分かったものではない。そうした傾向はある、と政治動向研究所のアンドレイ・ヴィノグラードフ所長。
「中国とロシアの取引は大規模なものである。そして、我々は安定がほしい。対ドルルーブル
交換レートの変動が露中間の貿易経済関係に悪影響を及ぼしている。以上のことから、両国は、為替リスクを回避するのが上策、と考えた。そうした安定性追求のひとつの道として、互いの通貨による決済ということもあり得る」
米国およびドルへの依存からの脱却は世界的な動きである。夏、ＢＲＩＣＳ首脳は、準備通貨プールおよび新開発銀の創設に関する枠組み合意を結んだ。これらはいわば、地域版のＩＭＦおよび世界銀行である。ＩＭＦも世銀も、今や米国の政策実現のための道具に堕してしまった。
加えて、米国企業の中にも、元建て決済への移行の動きがある。「ＳＷＩＦＴ」の調べでは、元建て決済はこの１年間に３倍に増えた。ドル決済による高い手数料を忌み、米国企業は、中国企業との取引において元を使うようになっている。
どうやら、北京は本気で、元を新たな世界準備通貨に仕立て上げる考えだ。中国政府はいま、通貨政策の段階的自由化を推進している。ただし、現状、貿易に占める元の役割は、世界経済に占める中国の位置に、全く対応していない。中国銀行を除けば、準備通貨として元を保有している中央
銀行はただの一行もない。全世界の国際通貨取引の半分以上をまかなう決済システム CLS にも、元は含まれていない。
ゆえに、ドル依存脱却も、一朝一夕というわけにはいかない。国際決済の７割強は、今後もドル建てで行われる。一方の人民元は使用頻度で世界第７位の通貨に過ぎない。しかし、元の順位の上昇は必定である。ドル無し元建ての取引を望む国は今後も増える一方だろうから。
http://bit.ly/1EkZEHp

人権擁護団体ウクライナで市民の保護に関する義務違反を指摘（インタ-ファクス 13:38）© Photo: REUTERS/Yannis Behrakis http://bit.ly/1uA69o5
国際人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」は声明を表し、ウクライナ東部ドネツク州にある学校のスポーツ広場が砲撃され、未成年者２人が死亡、４人が負傷した事件は、紛争の当事者らが、民間人の保護に関する義務に違反している証拠であると発表した。

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「アムネスティ・インターナショナル」は、この悲劇に関する一刻も早い公正な調査を実施するよう呼びかけ、「これが戦争犯罪であることが確定した場合、罪を犯した者は、責任を問われなければならない」と指摘した。
５日夜、ドネツクにある学校のスポーツ広場に砲弾が落下し、未成年者２人が死亡、４人が負傷した。ロシア外務省は、この事件の綿密な調査と、犯人の処罰を求めた。
ドネツクは、ウクライナ軍・治安部隊と、独立を宣言したドネツク人民共和国義勇軍との対立における「ホットスポット」の一つ。
停戦が宣言されたにもかかわらず、ウクライナ新政府に反対する人々がとどまっている町への砲撃が続いている。
http://bit.ly/1y85EiH

ドネツク人民共和国、小学校攻撃で死亡した生徒のために２日間の喪（タス、リア-ノーヴォスチ 2014.11.06 14:38）© Flickr.com/Fulla T http://bit.ly/1xb1Mhz
独立を宣言しているウクライナ南東部のドネツク人民共和国は 6 日および 7 日、水曜日に行われたドネツクの学校への攻撃により死亡した生徒 2 人を弔うために、国を挙げて喪に服する。アレクサンドル・ザハルチェンコ首相が指令を出した。ロシアの捜査当局は木曜、攻撃を行った者を、国際犯罪者として刑事告訴している。
ドネツクの学校が砲撃を受け、生徒２人が死亡、さらに 3 人が負傷した。ウクライナ軍が司令官の命令を実行したものとされる。ロシア外務省人権問題全権代表コンスタンチン・ドルゴフ氏は偏見なき調査を行うよう呼びかけている。
http://bit.ly/1tFYIc2

ロシア、武器市場の信頼のおけるパートナー（ロシアの声 2014.11.06 16:38 セルゲイ・ドゥージ）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1vRunp1

ロシア製の武器は従来と変わらず国際市場では堅実な需要を誇っている。５日、インドネシアのジャカルタで開幕した国際武器軍事機器見本市 INDO Defence-2014 ではロシアからの代表団も参加- 40 -

した。専門家らは、外国のパートナーらがロシアの軍事産業複合体の開発に真摯な眼差しを向けていることを注視している。
見本市参加者の大きな関心を呼んだのは特に最新のマルチロール機 Su-35、装甲兵員輸送車ＢＴＲ
80Ａ、高射ミサイル砲複合のパーンツィリＳ１、ディーゼル電気型潜水艦「プロジェクト 636」、対艦ミサイル「ヤーホント」。
専門家らの意見では、ロシアは、現在の容易ではない地政学的状況にあっても世界の武器市場で高い競争力を維持している。
先ごろ行われた軍事技術協力委員会の会議の席でプーチン大統領はまさにこの点を指摘し、次のように語っている。
「まず、全体の地政学的状況が複雑化した。中東、北アフリカの危機が深刻に先鋭化した。ロシアと国境を接する地帯のウクライナ内部では内戦が絶え間ない。ミンスク合意に関わらず一般の都市では銃撃戦が続けられている。こうした状況のひとつの結果として生産の連鎖の多くが断ち切れてしまった。こうした中にはウクライナのパートナーも含まれる。武器輸出面でわれわれの昔からのパートナーのいくつかが非善隣的な競争を行っていることはもう言及しない。
だがこうした実践とわれわれはほぼ恒常的につきあたっている。ロシアはこうした結果をクリアするためだけでなく、自国のポジションを強化するためにも、あらゆる可能性を試している。」
ウクライナの軍事工場は数種のロシアの軍事機器を生産する上で必要な一連の要所を成していた。
現在、この生産の連鎖は途切れてしまっている。だがウクライナの供給者に代わるものを国内に見つけることはそう困難ではないことがわかった。結果として供給者の交代は供給期限に関してはロ
シア国内の注文者にも外国の注文者にもほとんど影響せずにすんだ。ロシアはすべての武器注文者と緊密な関係を維持し、彼らと長期戦略的パートナー関係を確立しようと努力している。
プーチン大統領はこうした関係を外国のパートナーらは高く評価しているとして、次のように語っている。
「軍事技術協力のラインで年間の供給プランは着実に遂行されている。こんにちの時点で外国の注文者らには 100 億ドルの製品が納品されている。これは今年の供給計画量の 70％を超えている。特に重要なのは、将来にむけた予備製品を形成することだ。今年、ロシアの武器メーカ
ーは 75 億ドルを越す新たな輸出契約を結んだ。その結果、注文のポートフェリオは最高レベル
で 500 億ドルは堅く保たれている。これはよい指標だ。」
プーチン大統領は実践の場ではロシア製の武器の購入者との関係は新たな公式を用いねばならないと指摘し、それを決済、借款の柔軟なシステム、製品をプロモートする際の従来型ではない効果
的なメカニズムなどを列挙し、さらに次のように語っている。
「ロシアの競争の長所を積極的に利用する必要がある。ロシアは戦闘状況ですでに実験済みの- 41 -

最新システムや複合体の大量生産サンプルを供給することができる。『価格、質、効果』の基準でこれらは外国の類似品をはるかに上回っている。それだけではない。ロシアは単に武器を売るだけではなく、合弁の生産、修理、刷新、アフターサービスを開始する準備もある。」
もちろん、国際市場で成功する最重要ファクターとなるのは、ロシアの武器の高いクオリティー
だ。だがロシアにはこのほかにも長所がある。信頼できるパートナーとしての評判と、注文者の要求に柔軟に対応できる堂々とした国防産業のポテンシャルがそうだといえる。
http://bit.ly/1zzf7ni

ロシア人、１月からインドネシアへのビザは不要（インタ-ファックス通信 2014.11.06 16:52）© Photo: VOR

http://bit.ly/1En6xbg

2015 年インドネシアはロシアをはじめとする５ヵ国の市民に対し、ビザ取得義務を解除する。ジャカルタ・ポスト紙が６日、インドロヨノ・ソエシロ海洋環境相の声明を引用して伝えた。
2015 年１月からインドネシアへのビザなし渡航が許可されるのはロシア、豪州、韓国、中国、日本からの観光客。現在、インドネシアを訪れる観光客の半分以上がこれらの国からの訪問者で占められている。海洋環境相によれば、ビザ廃止の決定でさらに年間 45 万人の観光客増が望め、2019
年には 2,000 万人に達する見込み。
現段階ではロシア人ツーリストはインドネシアの空港に到着した際 にビザ申請を行っている。
http://bit.ly/110kiia

大統領報道官：プーチン大統領、中国訪問で西ルートガス供給を討議（リア-ノーヴォスチ 2014.11.07 15:30）
Archive. © Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1Gz8hQM
プーチン大統領の中国訪問で、西ルートによる中国へのロシア産ガス供給について話し合いが持たれる。大統領府のペスコフ報道官が金曜の会見で述べた。
プーチン大統領は９～11 日開催のＡＰＥＣ北京サミットを前に中国メディアによる取材に応じた中で、ガス供給に言及した。
ガスプロムとＣＮＰＣは５月、今後 30 年間でロシアから中国へ東ルート（ガスパイプライン「シ- 42 -

ーラ・シビーリ」による）を通じて年 380 億立方米のガスを供給する合意を結んだ。10 月には政府間の合意も締結された。西ルート（ガスパイプライン「アルタイ」による）では第一段階として年300 億立方米が供給される見込みである。
http://bit.ly/1z7PeIk

フォーブス誌の「世界で最も影響力のある人物」ランキングはＢＲＩＣ諸国の指導的地位を証明している（ロシアの声 2014.11.07 15:53 ボリス・ヴォルホンスキー）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1EpUSse

フォーブス誌の「世界で最も影響力のある人物」ランキングで、ロシアのプーチン大統領が、72
人中 1 位に選ばれた。3 位は中国の習国家主席。また、ブラジルのルセフ大統領もランクインしたほか、インドのモディ首相も初めて選ばれた。これらを考慮した場合、フォーブス誌のランキングは、一極体制の終焉を認め、グローバル問題におけるＢＲＩＣＳの役割が着実に高まっていることの証拠だと考えることができる。
プーチン大統領は、米国のオバマ大統領をおさえて２年連続で１位に選ばれた。フォーブス誌のランキングには、米国人が大勢入っている（72 人中 26 人）が、特にアジア太平洋地域（19 人）な
ど、別の地域の代表者が増え続けていることが分かる。日本の安倍首相は、63 位だった。ロシアからは、プーチン大統領の他に、「ロスネフチ」のセチン社長、「ガスプロム」のミレル社長、「メタロインヴェスト」」のウスマノフ社長が選ばれた。ロシア戦略研究所のボリス・ヴォルホンスキ
ー専門家は、次のように語っている。
「『フォーブス』誌のランキングは、かなり狡猾だ。ランキングでは、大勢の米国人が選ばれている、それは、米国が世界の主要大国であるだけではなく、ランキングの作成者が、主に米国人で構成されていることも理由の一つだ。その他、たとえロシア大統領を１位に選んだとしても、ランキングの作成者たちは、プーチン大統領に対して辛辣な小言を発表した。例えば、『ウラジーミル・プーチン氏をナイスガイと呼ぶ人は誰もいない（No one would call Vladimir
Putin a good guy）』などというものだ。恐らく、リストの作成者たちは外国へ行ったことがなく、いつも自分と似たような人たちとばかり、交流しているのだろう。そのほか彼らは、全く根拠のない、凝り固まった一連の決まり文句も繰り返した。クリミアがロシアに編入したことを、『略奪』と呼び、ロシアがウクライナに対して代理戦争を行っていると非難し、ウクラ
イナ上空での『ボーイング』の悲劇については、『ボーイングは、ほぼ、恐らく、ロシアによって持ち込まれた地対空ミサイルで撃墜された』と述べている。」
一方でヴォルホンスキー専門家は、ランキングに従って、国際政治の重要な傾向について判断できると指摘し、次のように語っている。

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「ランキングは、作成者の意図に反して、一極体制と一国による支配の時代が永遠に過去へ消え去ったことを証明している。米大統領が、５年間で３回も２位になった（2010 年は当時の中国の国家主席、胡錦濤氏が１位）ことは、多くを物語っている。その他、中国国務院の李首相が 13 位となり、ブラジルのルセフ大統領は 31 位に選ばれた。ルセフ大統領は、ドイツのメル
ケル首相、米連邦準備理事会のイエレン議長に続いて、世界で最も影響力のある女性ランキン
グで３位となった。懐疑論者たちは言わないかもしれないが、これらに基づき、ＢＲＩＣＳは
現代世界の強力な力、そして西側にとって現実的な代替案となっていると結論付けることができる。」
これらを用いて、ランキング作成者たちが、なぜ、ロシア大統領など、彼らにとってあまり望ましくないリーダーたちを特徴づけて評価するのを躊躇していないのかを、容易に説明することができる。誰も、世界への独占的な影響力を失いたくはない。それは、競争相手を中傷しなければならいことを意味する。この手段は昔から存在するが、新たな状況の中では、全く見通しの暗い方法だ。
http://bit.ly/1xrdi7Z

露中抜きのＴＰＰはあり得ない（ロシアの声 2014.11.07 17:19 ニナ・アンタコーリスカヤ）© Photo: AP/Carlos Barria

http://bit.ly/1EchgDA

ロシアと中国の参加しないＴＰＰには地域に効果的な貿易経済協力関係を打ち立てる力はない。
ＡＰＥＣ北京サミットを前に中国メディアの取材に答え、ロシアのプーチン大統領はそう述べた。
プーチン大統領によれば、ＴＰＰもご多分に漏れず、自身の利益になるような経済協力機構を築こうとする、米国の試みに過ぎない。
ＴＰＰプロジェクトは 2003 年、ニュージーランド、シンガポール、チリのイニシアチブで始まった。その５年後、米国が身を乗り出し、ＴＰＰ交渉の仕切り役を引き受ける。しかし未だに発足の日を見ず、交渉が続けられている。
プーチン大統領は、交渉の進捗度を評価することは困難だ、と語る。交渉は密室で行われており、参加各国の実業界や国民さえその内実を知らされていない。非参加国については言うに及ばず。この 5 年というもの、「進展あり」と発表されたかと思えば、次にはそれが覆される、ということが繰り返されてきた。プーチン大統領はそう振り返る。
いま、ＴＰＰ交渉には、オーストラリア、ブルネイ、ベトナム、カナダ、マレーシア、メキシコ、
ペルー、日本が加わっている。ところで、ロシアと中国は、参加の打診を受けていない。「それは実は米国が、このプロジェクトの政治的側面を重視しているからだ」と政治研究所のアンドレイ・
ヴィノグラードフ所長は語る。

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「プロジェクトはちょうど、中国が東アジアの覇権ならびに米国による世界経済支配の打破を目指し出した頃に始動した。これは偶然ではない。ＴＰＰは米国にとって、地域諸国を自陣に結集するための道具なのである。客観的に見て、東アジアの中心は、今や端的に中国である。
その中国をある程度孤立させ、中国を中心とした経済統合を阻害することが米国の狙いである」
ところで、ＴＰＰ交渉参加国は、いずれの国も、対中貿易が対米貿易を上回っている。米国は「我々か、それとも中国か」の二者択一を迫るが、これは不都合な問なのである。米国と他の交渉参加国の食い違いは他の点にも見い出せる。たとえば、薬品の特許の期限。知的財産権の保護強化策。布
製品の輸出。自動車や農産品の貿易。
交渉参加国は口を揃えて、「米国の自由化要求は厳しすぎる」「各国の利益を考慮していない」と指摘する。中国が、たとえ米国から招待を受けたとしても、交渉に応じるとは考えにくいゆえんである。
秘密情報サイト「ウィキリークス」は米国が自己に有利な条件を設定する目的で交渉参加国に対し圧力を用いていることを示す文書を公開している。今のところは日本でさえ圧力に持ちこたえているが、「米国はこの戦術を今後も続けるだろう」と極東研究所のアンドレイ・オストロフスキイ
副所長は語る。
「一部の国は屈するだろうが、日本を含む一部の国は屈しないだろう。経済規模の大きい大国
間には重大な利害の不一致がある。また、中国との貿易経済協力関係を重視する一部の国が、ＴＰＰ交渉から脱退することもあるだろう。TPP も経済的魅力を失ったら終わりである」
中国メディアによるインタビューでプーチン大統領は、「ロシアは地域の統合深化に関心を持っている」と語った。ただし、地域統合は透明なものでなければならず、交渉の各当事者間の情報交換が保障されねばならない。そして自由貿易機構そのものも、世界の貿易を細分化せず、むしろ多極的貿易にさらに一つが加わるという形にならなければならない。各国の要望を考慮に入れた、オープンかつ平等な機構とならねばならない。プーチン大統領はこう語った。
http://bit.ly/1zBs2Fr

プーチン大統領「ＴＰＰは自分に都合のいい経済機構を創ろうとする米国の試みに過ぎない」（ロシアの声 2014.11.07 17:43 ロシア大統領府）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1xea4oU

ロシアのプーチン大統領はＡＰＥＣ北京サミットを前に中国メディアの取材に応じた。
中国人記者からの質問に対しプーチン大統領は、中国との関係強化はロシアの優先的外交方針であり、露中は多国間協議においても効果的に協力を行い、アクチュアルな国際問題の解決にあたっ- 45 -

て緊密に行動を緊密させている、と述べた。
またプーチン大統領は、両国関係の深化の上で画期的な出来事として、今後 30 年間にわたりロシ
アから中国へ毎年 380 億立方米のガスを供給する合意が締結されたことを挙げた。
また、国際市場における原油価格の下落の要因として、プーチン大統領は、経済成長の鈍化、一部諸国におけるエネルギー需要の減少を挙げた。ただし、原油価格の決定には政治的要因も働いている、との印象がある、とプーチン大統領。原油価格の下落に対しロシア政府が取っている対応としては、ロシア経済の構造および成長要因の多角化および、欧州市場への資源輸出への過度の依存からの脱却、その一環としての石油ガスのアジア太平洋地域諸国への輸出増大が挙げられた。
また、ＴＰＰのアジア太平洋地域情勢への影響に関しては、プーチン大統領は、ロシアは地域経済統合に関心を持っているが、しかし、地域統合の内部で内紛を起こすような試みには反対である、とした。併せて、ＴＰＰはご多分に漏れず、自分にとって都合のいい地域経済協力機構を構築しようとする米国の試みに過ぎない、との考えを示し、地域における重要なプレイヤーであるロシアや中国が参加していないのであれば、効果的な貿易経済協力関係を打ち立てることは望むべくもないだろう、とした。アジア太平洋地域における多極的経済協力システムが強固なものとなるためには、地域におけるすべての国の利害を考慮することが必要不可欠である、とプーチン大統領。
http://bit.ly/1tRIRsu

米共和党は北朝鮮の核保有国への動きを黙視しない（ロシアの声 2014.11.07 19:36 アンドレイ・ラニコフ）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1x9SMfa
ここ数日で２つの出来事が起きた。一見するとこれは互いにあまり関係がないかのように思える。
だがこれらは朝鮮半島の穏やかな未来を予想する楽観主義に貢献するものではない。１つは、朝鮮
民主主義人民共和国（北朝鮮）が自国の核開発プログラムを拡大していることを示す疑いようもない証拠が出てきたこと。もうひとつは、米国上院選挙で共和党が勝利したことだ。
先日人工衛星が捉えた映像からは、北朝鮮のヨンビョン核施設の敷地内でウラン濃縮のための新たな生産施設の建設が終了したことがわかる。新工場は規模からして、2010 年に米国代表団が訪問した施設に近い。代表団の試算では当時の施設には約 2,000 のウラン濃縮用遠心分離機があった。
新工場の生産能力もおそらくこれと同じではないかと思われる。
新工場がすでに稼動したかどうかは現段階では確定できておらず、また 2010 年当時、米国代表団の視察で公開された遠心分離機のどの部分が実際に稼動していたのかもわかっていない。それでも、北朝鮮が核プログラムの新たな部分に対し、活発な作業を続行していることは疑いようもない。米国はこれにほとんど反応を見せなかった。というのも過去数年、北朝鮮を無視する政策を行ってき- 46 -

たからだ。ワシントンでは、北朝鮮側が核兵器を放棄せず、この方向性で具体的なアプローチを行
わない限り、交渉を行うのは意味がないという理解だ。ところが北朝鮮政府は数回にわたり声明を表し、核兵器の放棄の意向はないことを明言していた。それどころか核保有国としての地位は憲法に明記されてもいる。
北朝鮮の客観的条件を分析すると、この国が核兵器を放棄するチャンスはゼロ。核兵器は北朝鮮にとっては安全確保のためにも、また外交ツールとしても必要だ。北朝鮮は米国人が説いたカダフ
ィ大佐についての教えをしっかりとものにした。カダフィ氏は世界史のなかで唯一、西側の経済上の譲歩、安全保証と引き換えに核プログラムを退けた指導者であり、その結果殺害された。
このため米国の要求に対する反応は予想の範囲といえる。米国があたかも北朝鮮など存在しない
かのような態度をとり続けているうちに、北朝鮮のエンジニア、研究者らは核軍備の改良に集中的に取り組んでおり、ウラン濃縮のための生産力を拡大している。このほか、核兵器の最小化作業、遠距離ミサイルの作業も進められている。
もちろん北朝鮮は貧困国であり、学術技術ポテンシャルも限界がある。このため完全な意味での核兵器の製造は多くの年月がかかってしまう。だが、北朝鮮はどうしてもこれを欲している。だから遅かれ早かれ成功にはいたるだろう。これは妥協の道がありえないということではない。１９９４年のジュネーヴ枠組み合意をはじめとするこれまでの合意の経験からいって、北朝鮮側は核プログラムの凍結を、国際社会の経済、政治上の譲歩との引き換えを条件に行うことは十分ありうる。
だが、こうした妥協は米国にとっては政治上難しい。これを当て込んだ政府は「あまりに手柔らかだ」とか「核のゆすりに降参した」と非難されることは間逃れないからだ。米国上院で共和党の立場が強くなったということは、妥協的な解決を図るチャンスが目立って低くなった。共和党にありがちな威勢のよさや単純な解決方法に頼りがちな傾向は米国と北朝鮮間の対話を複雑化させるか、これを全く不可能にするかだけのことだ。
このため、残念だが、米国はこの先も北朝鮮は存在しないかのように振舞い続けるだろうと考えられる根拠はそろっている。この場合、近未来にわれわれを待ち受けているのは新たな、いやなサ
プライズであることはもう疑いようもない。そんなサプライズには例えば濃縮ウランから出来た核弾薬の実験に成功とか、大陸間弾道ミサイルの実験に成功といったものも含まれるだろう。
http://bit.ly/1yfZrkJ

キエフ、クリミアに環境災害を起こす計画（Mirtesen.ru 2014.11.08 00:14）© Photo: RIA Novosti/Igor Maslov http://bit.ly/1wD2Yvh
ウクライナは巨大なダムを建造しクリミアへの飲料水の供給をブロックする計画だ。ダムが建造- 47 -

されればクリミアはおろか黒海沿岸地域全体のエコロジーバランスが崩れる。
ウクライナエネルギー天然資源省のアンドレイ・モフニク大臣による真剣極まる発言で、クリミ
アに黙示録的惨事を起こす計画が明かされた。その動機として、クリミアの農業団体が一つとしてウクライナ組織による水の供給に関する合意を締結しなかったことが挙げられた。また、大臣によれば、クリミアは占領された領土であるとの考えから、ウクライナ側にも合意を結ぶ意思はない、とのことだ。
ダムが建造されればクリミアおよび黒海沿岸の生態系全体に悪影響が及ぶ。しかし、有名な環境団体や人権保護団体も、こうした計画には反対しないだろう。なぜなら、プサキ報道官が言ったよ
うに、「米国はキエフによるあらゆる決定を支持する」からである。たとえそれが住民の大虐殺や環境学的惨事を引き起こそうとも、である。
http://bit.ly/1xiYo5f

日中、対話再開で合意、中国外務省（タス通信 2014.11.08 09:18）© Collage: VOR

http://bit.ly/1zBVI5i

日中は政治対話を再開することで合意した。合意は７日北京で中国国務院のメンバー、ヤン・ゼチ氏と日本の内閣官房国家安全保証局の谷内 正太郎局長との会談の席で達せられた。中国外務省が伝えた。
中国外務省の声明によれば両者はまた、相互信頼達成のため尽力することでも合意し、両国関係に影響を及ぼす政治上の障害を克服する構えを表した。両者ともに係争諸島の釣魚諸島付近をはじめとする東シナ海海域でここ数年続く緊張状況に関して、異なる立場が存在することを認め、予測外の複雑化を避けるため、話し合いによって状況悪化を止めることで合意した。中国外務省が明らかにした。
http://bit.ly/1pzszV5

韓国の元ファーストレディー

12 月に北朝鮮訪問の可能性（リア-ノーヴォスチ 2014.11.08 09:21）© Photo: Fotolia/xtock http://bit.ly/1tSORRN
韓国の故・金大中元大統領の夫人、李姫鎬（92）さんが、12 月に北朝鮮を訪問する可能性がある。

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朝鮮日報は７日、韓国統一省に、金大中平和センターが、李姫鎬さんの北朝鮮訪問に関連して、
朝鮮アジア太平洋平和委員会の代表者らとの接触申告を提出したと報じた。
李姫鎬さんの訪問時期は発表されていないが、朝鮮日報の情報筋は、北朝鮮で故・金正日総書記
３周忌の追悼行事が行われる 12 月中旬に、李姫鎬さんが北朝鮮を訪問する可能性があると指摘した。
李姫鎬さんは、韓国の朴大統領との面会で、北朝鮮訪問の目的について、北朝鮮の子供たちに、ウールの帽子やスカーフなどを贈って人道支援を行いたいと語った。
http://bit.ly/1xaeGz4

ラヴロフ外相「キエフ当局と義勇兵側は、休戦合意を堅持べき」（リア-ノーヴォスチ 2014.11.08 09:26）© Photo: AP/Pavel Golovkin http://cdn.ruvr.ru/
８日、ラヴロフ外相は、停戦合意の合法性をロシアは尊重するかとの質問に対し、次のように答えた―「ウクライナ政府と義勇兵側は、停戦合意を堅持すべきだ。停戦合意は、義勇兵側とウクライ
ナ政府との間で調印されたものであり、彼らは、そのプロセスを完了させなければならない。
それこそが、彼らが現時点で行っている事だ。ウクライナ東部には、ロシア軍人はいない。この事は、米国務省がこれを否定する証拠を持っていない事でも明らかだ。国務省のサキ報道官
でさえ、米国務省には、それに関する情報はないと述べた。」
http://bit.ly/1vYfG3z

ラヴロフ・ケリー会談

北京でのＡＰＥＣの場でスタート（リア-ノーヴォスチ 2014.11.08 10:32）© Photo: REUTERS/Nicholas Kamm/Pool http://bit.ly/1xk737G
８日、ロシアのラヴロフ外相と米国のケリー国務長官の会談が、北京で開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場でスタートした。今回の交渉は、ここ最近ロ米関係が悪化している中でも、ウクライナ情勢や欧米諸国がロシアに対し導入した経済制裁などにより、最も緊張した
状況を背景に行われている。
ラヴロフ外相は、最近のジュネーヴでの会談をコメントし「ロ米関係は現在、凍結状態にあるというより、ひとまとまりとなった一連の方向において袋小路に陥っている。それは、ウクライナ危- 49 -

機までの長い間に形成されたものだ」と指摘した。
http://bit.ly/10BERAn

大規模な日米合同軍事演習「キーン・ソード」始まる（リア-ノーヴォスチ 2014.11.08 10:36）© Photo: Flickr.com/Michael O'Donnabhain

http://bit.ly/1uJszDe

日本の陸海空自衛隊と米軍が参加する、大規模な日米合同演習「Keen Sword」が、鹿児島県奄美群島付近などで始まった。日本の防衛省が伝えた。
演習は、実際上日本全土で、日本にある陸海空自衛隊及び米軍のあらゆる基地で実施される。今回の演習は様々な面を持っており、特に九州東部では、海上自衛隊と米海軍の合同訓練が行われる
ほか、奄美群島にある無人島では、敵の部隊が上陸したとの想定での訓練も予定されている。
こうした演習は、尖閣(中国名ジョユイダオ)諸島の領有をめぐり日中間の対立が先鋭化した後、始まったものだ。今月 19 日まで続く演習には、日本側から 30,700 名の軍人と艦船 25 隻、航空機 260機が参加、これに米国軍人１万人が加わる。
http://bit.ly/1z8RE9y

ロシア、中国の航空宇宙見本市に 300 点を出展
（タス 2014.11.08 10:43）© Photo: Илья Крамник/VOR (アーカイブ）http://bit.ly/1sppG4O
ロシアは中国の珠海市で行われる国際航空宇宙見本市エアショウ・チャイナ 2014 に軍用品 300 点（サンプル品 21 点含む）を出展する。金曜、ロシア連邦軍事技術協力庁が発表した。同庁のアレク
サンドル・フォミン長官がロシア代表団を率いる。
今回ロシアコーナーにはロシア企業 47 社がブースを構える。2012 年比でロシアコーナーの総面積は４％増加、ロシア人参加者は 34％増加、軍用品の展示点数は 113％増加となる。同イベントには
世界 22 か国 513 企業が参加する。最大勢力は中国で 266 社を擁する。以下、米国 77 社、ロシア 47
社、フランス 33 社。
http://bit.ly/1zBWDCI- 50 -

ウクライナ議会選 100％開票

ヤツェニューク首相の「国民戦線」が勝利（リア-ノーヴォスチ 2014.11.08 10:59）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/13UXpOd

ウクライナ中央選挙管理委員会のデータによれば、10 月 26 日に実施されたウクライナ最高会議（同国議会）選挙での各党の得票数は、100％開票の結果、ヤツェニューク首相率いる「国民戦線」
が 22.14％を獲得して第一党、ポロシェンコ大統領の「ポロシェンコ・ブロック」は 21.81％で第二党だった。
第８次ウクライナ最高会議の特別選挙は、先月最後の日曜日に実施された。議席の総数は 423、議員達の任期は５年だ。なお、先にウクライナ当局は、ウクライナの軍及び治安部隊と現地の義勇軍との間で戦闘が続いている事から、ドネツク・ルガンスク両州の半数の選挙区では選挙が行えない事を認めていた。
http://bit.ly/1u8KvFQ

ロンドン、エリザベス２世女王を狙ったテロ未遂か（ロシアの声 2014.11.08 13:04）© Photo: AP/John Stillwell, Pool http://bit.ly/1xban6w
ロンドンで英国女王エリザベス 2 世襲撃を画策していたテロ準備犯が４名逮捕された。英紙「サン」によれば、逮捕されたのはイスラム過激派で、ナイフで女王を襲撃する計画を立てていた。
スコットランド・ヤードのサイトには公式のコメントは出されていない。ただ、捜査の一環で、取調べが行われている、と指摘されているのみである。先日の報道では、19 歳から 27 歳までの男性
4 人が金曜未明、ロンドン中心部の警察署に連行された。逮捕はイスラム過激派関連のテロ行為に対する捜査の一環でなされた。
http://bit.ly/1tVuhjH

プーチン大統領は何を持って北京に行くのか、そしてＡＰＥＣでは何が彼を待っているか？
（ロシアの声 2014.11.08 13:35 アンドレイ・フェヂャーシン）© Photo: AP/Andy Wong http://bit.ly/116FKlq
９日、プーチン大統領は、アジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)サミット出席のため、北京に到着する。ＡＰＥＣは、国際的な経済協力問題を話し合う場としては、最も新しいものだが、太平洋- 51 -

沿岸の 20 カ国以上が加盟する最大のフォーラムだ。太平洋沿岸には世界の人口の 40 %が住み、ここでは世界のＧＤＰの約 54 %を生産されている。ＡＰＥＣには、オーストラリア、カナダ、中国、ロ
シア、マレーシア、米国、フィリピン、韓国、日本などが加盟しており、インドとモンゴルが加盟申請をしている。
北京でのＡＰＥＣ首脳会議の公式標語は「アジア太平洋パートナーシップを通じた未来づくり」
だ。また会議では、アジア太平洋地域に自由貿易ゾーンをつくるプロセスについても意見が交わされる。しかし、これは公式的には、という事だ。非公式的には、現在ＡＰＥＣの存在は、このフォーマットを分割し、それに対抗する新たな地域的まとまりを創り出そうとする米国の試みにより、脅威にさらされている。新たなまとまりとは、所謂ＴＰＰ，環太平洋戦略的経済連携協定だ。これに関する交渉は、もう９年も続いているが、現在に至るまで、プロジェクトは動き出していない。
ＡＰＥＣ首脳会議を前に、プーチン大統領は、中国のジャーナリストらのインタビューに応じた中で「ＴＰＰというのは、自分にとって得な地域の経済協力機構を築こうとする、米国のいつもの試みだ。そこには、ロシアや中国のような地域で非常な大きな役割を演ずる国々が入っていない。
そうしたものが、効果的な貿易経済協力関係構築を可能にするとは思えない」と指摘した。
ロシア科学アカデミー極東研究所「ロシア―中国」センターの副責任者セルゲイ・ルザャーニン
氏は「米国は当初、ＴＰＰを中国が自分達の主要な地域的また世界的ライバルに変わるのを抑え込
む、主な道具と見なしていたが、今では、そもそもＡＰＥＣの破壊を欲している」と指摘し、次のように述べた―「米国は、ＡＰＥＣプロジェクトを非公式に、そしてこっそりと内部から破壊しようと試み、
自分達の代替物であるＴＰＰプロジェクトを推し進めている。ＴＰＰはすでに数年、停滞状態にあるが、米国は極めて積極的に、前へと進めている。ＴＰＰには、中国もロシアも含まれていない。もし米国のプロジェクトが成功した場合、事実上、ＡＰＥＣの解体が起こるだろう。」
状況が極めて危機的であるとき常にそうであるように、10 日 11 日両日開かれる首脳会議では、公式的な場と非公式的な場と、事実上二つの交渉の場が生じるだろう。おまけにウクライナ危機の影
響で、非公式的な形で今回、あらゆる最も重要な会談が行われる。
北京でのＡＰＥＣ首脳会談を前に出された最も大きな予想は、ロビーでプーチン大統領とオバマ大統領が会うのではないかというものだ。クレムリンもホワイトハウスも、そうした会談は計画されていないが、公式的なフォーマットの外でそうした出会いがある可能性を排除してはいない。しかし、キエフ当局が、事実上、ミンスク合意全体に違反し、ウクライナ南部・東部で戦争の新たな段階を展開しつつあることを考えるなら、何について話すというのだろう。合意の可能性は、恐らくない。なぜなら米国は今も、自分達が後見人となっているキエフの輩を戦争へと促しているからだ。
ここでまた、ルズャニン氏の意見を御紹介したい―- 52 -

「もちろん首脳会議では、ウクライナ危機や対ロシア制裁、それに伴うあらゆる問題に口をつぐむ事は出来ない。米国は、ここ最近、中国政府に対し猛烈なアタックを続け、彼らを反ロシ
ア制裁に加わらせようとしている。しかし中国は『いかなる反ロシア同盟にも決して入らない』と、きっぱりこれを斥けている。
逆に中国の専門家らは、近く中国指導部は、ＥＵに対し、自分はロシアとＥＵ間の危機的関係を健全化させる仲介役を務める用意があるとの提案をするだろうと、真剣に述べている。中国の欧州に対する巨大な経済的重みや影響力を考慮すれば、ＥＵが、そうした提案を無視するのは難しいだろう。」
米国政府の側からの見えない圧力にもかかわらず、ロシアと密接な貿易経済関係を持つアジアの国々は、米国の「懲罰的反ロシア連合」への参加を決して欲してはいない。
http://bit.ly/1zaZRdq

米国務長官「米ロ、ウクライナ問題に関し対話の継続で合意」（リア-ノーヴォスチ 2014.11.08 13:41）© Photo: REUTERS/Nicholas Kamm/Pool http://bit.ly/1tNSNBK
米国とロシアはウクライナ問題に関して情報を交換し、対話を継続することで合意した。土曜、
米国のケリー国務長官が述べた。長官はＡＰＥＣ北京サミットの枠内でロシアのラヴロフ外相と会談し、次のように述べた。「ウクライナに関しては一定の意見の相違がある。我々はこれに関し、情報交換することで合意した。また、この対話が継続されることでも合意が得られた」。
長官はまた、ウクライナに関するミンスク合意が遵守されることへの期待を示した。一方のラヴロフ外相は先の会見で、モスクワとワシントンはウクライナ指導部を説得し、ドンバス紛争鎮静化に関するジュネーヴ合意の履行を促す、と述べた。
http://bit.ly/1Efu7F1

米国の対ロ制裁、拡大（リア-ノーヴォスチ 2014.11.08 14:53）© Photo: East News/imago stock&people http://bit.ly/1xh3kqq
米国の対ロシア制裁が拡大を続けている。米財務省外国資産管理局の元長官リチャード・ニュー
カム氏が述べた。経済的な圧力を含む「特別部門制裁」が今後も拡大する可能性がある。

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同氏は毎年開かれている国家安全保障法会議で次のように語った。「このプログラムは今も存在し、準備され、拡大を続けている。経済制裁はいまやオバマ政権の主要な武器のひとつである」。
ニューコム氏によれば、現在米国指導部は対ロ制裁解除を検討してはいない。
http://bit.ly/1wFEcL4

ＷＰ：オバマ大統領は、米国人は自分に対する感謝が足りない、と考えている（リア-ノーヴォスチ 2014.11.08 14:53）© Photo: REUTERS/Larry Downing http://bit.ly/1uaM4mW
オバマ大統領一流の「政治的魔術」は大統領本人にしか効き目がないようだ。党も国民もむしろ害を受けた。ワシントン・ポストが報じた。同紙によれば、オバマ大統領は才能ある政治家であるが、その行動は国民と党に損害を与え、選挙後の記者会見は、オバマ大統領は自らの過ちを認める用意が出来ていない、ということを証するものであった。
同紙によれば、「彼の自分の力に対する信頼が裏目に出た。彼は、選挙というのは現大統領に反対する集団ヒステリーであり、自身の政権の政策に対するリアクションではない、と考えていた」。
同紙はまた、オバマ大統領のケースでは、自らの倫理的原則を固持する能力に、反対派に対する「不適当な」軽蔑が取って代わってしまった、と指摘。様々な課題をクリアしてきたという自負に、米国民はこの 6 年間で米国が達成した「真の進歩」に対する感謝が「不十分である」、という確信が取って代わってしまった、とした。
http://bit.ly/1srHr3s

ウクライナ難民４万人がロシアの仮設住宅にいる（インタ-ファクス 2014.11.08 17:41）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Kryazhev

http://bit.ly/1ox8deu

ウクライナ難民４万人超がロシアの仮設住宅に暮らしている。ロシア非常時対象のアレクサンド
ル・ドロブィシェフスキイ報道官が発表した。「ロシアには 844 の仮設住宅がある。そこにウクラ
イナから逃亡した４万人が暮らしている。中には１万 2,500 人の児童がいる」と報道官。
仮設住宅には医薬品や精神的必需品を含む必需品が完備されている。
http://bit.ly/1ox8gH2- 54 -

カタロニア選挙へのマドリッドの対応、厳しいものになり得る（ロシアの声 2014.11.08 17:46）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1ox8Ggw
バルセロナでカタロニア独立に関する調査を支持する数千人規模の集会が開かれた。法的効力を持たない選挙が９日に予定されている。スペイン中央選挙の対応は厳格なものになるかも知れない。
マドリッドは既にこの調査を不法と宣言している。バルセロナ中心部では数千人が街路にたむろしている。そして、大声で「独立」と叫んでいる。
英国と違い、スペイン中央政府はカタロニア住民投票を違法なものと宣言している。よって、来る選挙は法的効力を持たない、と。地元議会は調査に向けた日曜日の選挙を協議と規定しなおしているが、このような形式もマドリッドを満足させるものではない。独立支持者へはいかなる小さな許可も与えたくはないようだ。
地元住民によれば、いずれにしろ投票は行うという。自治政府側の警察らも、それを妨害することはないだろう、という。結果は目に見えている。しかし、何か現実的な変革があり得るかということは、疑問だ。カタロニア人は冗談で、本日黄色に彩色された有名な魔法の噴水が助けてくれるだろう、と語っている。
http://bit.ly/1uMdKQx

Salon：ワシントンは米国の覇権に対する批判に耐えられない（リア-ノーヴォスチ 2014.11.09 02:30）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/116IAqK

米国国民各人がウィンストン・チャーチルのフルトン演説以来の世界のリーダーの政治的発言を聞く栄誉に浴したにもかかわらず、米国メディアは依然、ロシアの「悪魔化」に忙しい。米国人ジャーナリスト、パトリック・スミス氏が、Salon に寄稿した。「ウラジーミル･プーチンのソチ演説
はワシントンには耐え難いものだった。米国の覇権という理念を否定するようなあらゆる世界史の視点が、あるいは黙殺され、あるいは積極的にさえぎられる」とスミス氏。
氏はニューヨークタイムスに代表される米国の大手メディアの編集部がディスカッション・クラ
ブ「ヴァルダイ」後の会見に対して示したリアクションに注意を向ける。そこには客観性の水準の低さが現れているという。ロシア大統領はソチで、米国人の各人が謹聴し、その意味を理解するべ
き重要きわまる政治的演説を行った。しかし、多くのメディアがそれを無視し、例によって「子供じみた、不適切な振る舞い」の好例を示し、ロシアを「悪魔化」した。
http://bit.ly/1uaN4Hz- 55 -

プーチン大統領

ＡＰＥＣ首脳会議に出席するため北京に到着（インタ-ファクス 2014.11.09 11:09）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1ssDU4U
ロシアのプーチン大統領が、中国の北京に到着した。プーチン大統領は、中国の習国家主席と会談するほか、 第 22 回ＡＰＥＣ首脳会議に出席する。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官が記者団に明らかにしたところに よると、露中首脳会談では、経済協力が中心テーマとなる。 補佐官によると、１７の協定への調印が予定されており、 そのための文書が用意された。補佐官は、「 もちろんエネルギーについても協議される。 東ルートおよび西ルート（中国へのガス輸出） についても話し合われる」と述べた。
なお、プーチン大統領は９日、 チリのバチェッレ大統領とも会談する。
10 日、プーチン大統領は、インドネシアのウィドド大統領、日本の安倍首相、マレーシアのラザ
ク首相、国際通貨基金（ ＩＭＦ）のラガルド専務理事と会談する予定。
またプーチン大統領は 10 日、ＡＰＥＣビジネスサミットで、「 ロシアにとってのＡＰＥＣの重要性」について演説するほか、「 聴衆の質問にも答える」という。
11 日は、首脳会議に出席するほか、オーストラリアのアボット首相と会談する。同会談は、 オーストラリア側からの依頼で行われる。
http://bit.ly/1ssDXxx

学校砲撃２人死亡

ドネツク人民共和国 犯人の砲兵を割り出す（リア-ノーヴォスチより 2014.11.09 12:16）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko
独立を宣言しているドネツク人民共和国当局は、11 月５日にドネツクの学校が砲撃されて 10 代の子供が死亡した事件にかかわった砲兵全員を割り出した。ドネツク人民共和国のリーダー、ザハル
チェンコ氏が発表した。
なお、ウクライナ軍とウクライナ国家親衛隊は、砲撃への関与を否定している。
伝えられたところによると、５日、ドネツクの第 63 番学校の運動場に砲弾が落下し、学生２人が- 56 -

死亡、４人が負傷し、そのうちの１人は、集中治療室で治療を受けている。また学校の近くの民家に住む男性もケガをした。この男性は両下腿を失い、重体で病院に搬送された。
ザハルチェンコ氏によると、ドネツク人民共和国当局は、犯人たちに、子供たちの死に対する責任を問うため、国際裁判所へ訴える準備をしている。
ウクライナで活動する欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）はこれより先、ドネツクの学校の運動場は、北西方向(ウクライナ砲兵隊の拠点がある)から砲撃されたとの見方を発表した。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_09/279804134/

露日首脳会談 露日の協力と今後のハイレベル会談について協議の可能性（イタル-タス 2014.11.09 13:30）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/10Lu72x

ＡＰＥＣ首脳会議の開幕を前に北京で９日に行われるロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相の会談では、露日の協力のほか、今後のハイレベル会談についても協議される可能性がある。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、「プーチン大統領と安倍首相は、貿易・経済、投資、人道、その他の分野における今後の互恵的な協力の展望について議論し、非常に重要な国際問題についても意見交換する見込みだ」と発表した。
また大統領補佐官は、プーチン大統領の日本訪問の時期については、双方とも今のところ発表していないが、この問題が露日首脳会談で取り上げられる可能性もあると述べた。
http://bit.ly/1Esu36H

中国と韓国の対立：問題は魚だけではない（ロシアの声 2014.11.09 13:39 アンドレイ・ラニコフ）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1xnQ9VO

いつも通り、秋の到来と共に、韓国のマスコミでは、中国漁船による領海侵犯に関する報道が増えている。11 月初旬からだけでも、中国の漁船およそ 600 隻が韓国の領海に侵入した。韓国の海洋警察は、約 15 年前から、韓国沖で操業する中国の密漁船対策を実施している。
だが中国漁船の船員たちは攻撃的で、韓国側が拘束しようとすると、ただ逃げるだけでなく、ナイフや金属パイプなどを使用する。そのため、中国側や韓国側に犠牲者が出ることも珍しくない。

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韓国の海洋警察が、自分たちの任務を果たしているのは分かる。だが、密漁者たちのことも理解できる。中国は、東アジアの他の民族と同じく、昔から魚などの海産物を積極的に摂取してきた。
最近の急速な経済成長により、海産物は中国の非常に大勢の人々も手にすることができるようになった。その結果、近海では、水産資源が枯渇した。そのため漁師たちは、韓国などの隣国の領海に侵入するようになった。漁師たちにとっては、家族の生活がかかっている。もし魚がとれなければ、飢えで死ぬことはないものの、貧困の恐れがある。しかし、魚を巡る争いは、より深刻な争いの前ぶれとなる恐れがある。
問題は、環境学者たちが述べているような、水産資源の枯渇だけではない。技術の発展より、以前は不可能であり、誰も考えたことのなかった、天然資源の大規模な搾取が可能となっている。一方で、最近まで貧しかった多くの国々では、生活水準が向上し、少し前までは、一握りの裕福な人々にしか許されていなかった生活スタイルを送るという誘惑が生まれている。
黄海（韓国名：西海）における魚を巡る争いは、このような対立の一つの現れにすぎない。同じ論理を、例えば、多くの中国人が自家用車の所有を望んでいることにも当てはめることができる。
このような欲求に反対する合理的な論拠を挙げることができないのは明確だ。欧州や北米の先進国の国民の大多数が自家用車に乗っているのに、どのような根拠で、この権利を中国人から剥奪できるだろうか？

中国の急速な自動車産業の発展は、まさに、最近 10～20 年間で非常に豊かになった

普通の中間層が、自動車を手に入れるのが可能になったからだ。だが、米国のような形での中国のモータリゼーションは、地球の生態系に害をもたらし、地球は窒息してしまうだろう。
この問題は簡単には解決できない。裕福になっている中国人たちが、新鮮な魚を食べ、自動車に乗り、欧州や韓国、またその他の「第一世界」と呼ばれる国に住む人たちのように、生活を楽しみたいと願うのは分かる。一方で、この完全に合理的な願いが、必然的に、中国とその隣国との間に避けることのできない深刻な軋轢を引き起こすのも明らかだ。
http://bit.ly/1xbEF9l

ロシア海軍 2015 年に日本の海上自衛隊と共同訓練（インタ-ファクス 2014.11.09 15:16）© Photo: AP/Koji Sasahara

http://bit.ly/1zFJ5Gr

2015 年、ロシア東部軍管区と太平洋艦隊の軍当局の機関が参加する、海軍による国際軍事演習が2 つ実施される予定。
東部軍管区の広報責任者アレクサンドル・ゴルデエフ大佐が、インターファクス A V N に語った
ところによると、この２つの演習は、「ロシアとインドの海軍演習『インドラ 2015』と、ロシアと日本の共同訓練『SA R EX2015』」だという。ゴルデエフ大佐によると、演習場所、参加メンバー、- 58 -

目的や課題は、来年確定する。
SAREX2014 は、ピョートル大帝湾で実施された。ロシア海軍と日本の海上自衛隊は、船内で火災が発生したことを想定した消火活動や、救難訓練などを行なった。

カタルーニャ自治州 独立の是非を問う住民投票を開始（ロシアの声 2014.11.09 15:17）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Astapkivoch http://bit.ly/1tZSSE6
スペインのカタルーニャ自治州で現地時間９日午前９時に、独立の是非を問う住民投票が開始された。カタルーニャ自治州の居住地区 1,300 ヵ所以上に、投票所が設置された。スペイン国営放送が伝えた。
スペイン国営放送によると、16 歳以上のカタルーニャの住民が投票を行うことができる。また、外国に住むカタルーニャ人も投票に参加できるという。スペイン国営放送は、投票所が開く前から、長蛇の列ができたと報じた。
カタルーニャ人がスペインの総人口に占める割合は、およそ 16 パーセント。カタルーニャ人は、独自の言語と文化を有している。カタルーニャは、スペインの最も裕福な地域の一つで、カタルー
ニャ人の多くは、伝統的にスペインからの独立を求めていた。
http://bit.ly/1EjotS4

チャーチル元英首相

ソ連への核攻撃を米国に説得しようとした（http://rusnovosti.ru/より 2014.11.09 16:05）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1oAZ04X

英国の第 61 代および第 63 代の首相を務めたチャーチル氏は、共産主義が西側へ入るのを阻止するために、ソ連を先制核攻撃するよう、米政府を説得しようとした。英デイリー・メール紙が報じた。これは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官の１人が書いた機密の覚書の中で述べられている。
デイリー・メール紙は、「ＦＢＩの記録によると、チャーチル氏は、共和党上院議員だったスタ
イルズ・ブリッジス氏に、クレムリンを『地球上から根絶』し、ソ連を『あまり重要ではない問題』に様変わりさせることができるであろう核攻撃について、ハリー・トルーマン米大統領を説得する
よう粘り強く頼んだ」と報じた。

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文書は、ジャーナリストで研究者のトーマス・マイヤー氏の書籍に初めて掲載される。書籍は、12 月に発行予定。
http://bit.ly/1AR80s5

プーチン大統領、露中関係は国際法、世界の安定に重要（タス通信 2014.11.09 17:01）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Klimentyev http://bit.ly/143048w
露中は国際舞台における変化に拠らず、協力の選択された路線を堅持せねばらならない。プーチ
ン大統領は 9 日、北京で習中国国家主席と会談した席で、こうした声明を表した。
習国家主席はどういった変化が国際情勢の中で起きようと、我々は互恵的な協力をあらゆる方面
で拡大、深化すべきと語った。
プーチン大統領も両国の相互関係の重要性を指摘し、これが国際法の枠内での世界をより安定に維持することに貢献すると述べている。
http://bit.ly/1AR8wGB「イスラム国」の首領は死亡？
（リア-ノーヴォスチ通信 2014.11.09 17:22）© Photo: AP/Militant video http://bit.ly/1w8hnLR
イラクの特務機関は「イスラム国」のリーダー、アブ･バクラ･アルバグダディがイラク北部の空爆の際に殲滅された可能性があるという情報の真否を調査中。「現段階では把握している情報は非公式的な情報筋からのものであり、信憑性のある証拠はつかめていないが、同時にこの情報は否定もされていない。
情報の真偽は調査中。」ＡＦＰ通信が同機関の報道官の声明を引用して伝えた。９日、米軍機は「イスラム国」の司令官の集会が行われていたアルアンバル州の都市アルカイム付近を空爆。その後、マスコミにはアルバグダディが負傷したというニュースが流れ、同時に殲滅されたという情報も流された。
http://bit.ly/1zFKo87- 60 -

米ＣＮＮが誤報、オバマ大統領が殺害（ＲＢＣ 2014.11.09 17:23）© Photo: REUTERS/Larry Downing http://bit.ly/10K2HK8
米国のＣＮＮテレビが誤ってオバマ大統領が殺害されたと報じてしまった。BuzzFeed のジョン・
パッサンチィーノ特派員は自身のツィッターにオバマ大統領が海兵 隊員に殺害されたという見出しの踊るスクーリンショットを掲載。
後で明らかになったところによると、誤報の原因は、ＣＮＮの社員が 2011 年５月に殲滅されたア
ルカイダの首領ウサマ・ビン・ラディンとオバマ大統領を取り違えていたため。ウサマは英語表記
では Osama となる。誤報はすぐさま修正された。
オバマ氏とイスラム教原理組織のリーダー、ウサマ・ビン・ラディンを取り違えたケースは実は過去にもある。 最初は 2008 年、 オバマ氏が民主党の推す大統領候補となった際、ニューヨークの投票管区のひとつで、投票用紙のオバマ氏の名前が Barak Osama と印刷されていた。
動画

http://bit.ly/1zFKzQQ

http://bit.ly/1uR4fzp

投資協力を続ける露日（ロシアの声 2014.11.09 17:26 リュドミラ・サーキャン）© Photo: REUTERS

http://bit.ly/1wJITmV

露日は制裁にもかかわらず投資協力を続ける構えを表した。アレクセイ・ウリュカエフ経済相は北京のＡＰＥＣサミットのフィールドで実施された宮沢経済産業相との会談を総括し、次のような声明を表した。
「日本の経済産業相との初会談は建設的だったと思われる。特に、宮沢氏は投資に関する作業グループを創設するという私の提案に支持を示してくれたほか、投資分野で二国関係を絶やさぬことに合意した。われわれは、制裁体制が両国関係、特に貿易取引に否定的な影響をもたらしていることについて語った。昨年両国の貿易取引高は史上最高レベルに達したが、今年は否定的な動きを見せている。日本側はロシアとの二国間協力問題に十分にプラグマティックなア
プローチを行っていると思う。日本の政治的な発想では米国の発案による制裁体制と距離を置くことはできないものの、日本はそれに公式的には反しない形で貿易、投資の二国間関係の拡大のための将来性を見出している。」
この露経済発展相の声明は現実味のない希望的観測ではないだろう か？

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これについて、ロシア

科学アカデミー極東研究所、 日本調査センターのヴィクトル・ パヴレテンコ上級研究員は次のように語っている。
「いや、そんなことはない。経済、投資の協力を行う将来性はある。 こうした協力の前提条件となるのがロシア市場の大きな意味、貴重な埋蔵資源でこれを日本は現段階では必要としている。そしてアジア市場における競争の強化。この競争の結果ロシアは日本をすて、同地域のほかの国に方向を変える可能性もある。
こうした前提条件はあるが、大事なのは相互関係の分野を見つけることだ。たとえば、資本投入の分野はロシアにとっても日本にとっても同じく関心のある場面だろう。相互の関心の例
としては例えば北極海輸送海路を通ったアジア諸国への貨物輸送で、こうした協力の支点となるものを探すないしは自力で作らねばならない。」
日本は長年にわたって、ロシアにとってアジア太平洋地域における最重要貿易パートナーの ひと
つとなっている。 だが日本向けロシア産輸出品のリストはまだまだ改善の余地がある 。 なぜならば輸出品で大勢を占めるのは従来通り原材料ないしは低いレベルの加工品にとどまっているからだ。
これについてウリュカエフ経済相は、これはロシア側を完全に満足させるものではないとして、さらに次のように語っている。
「つい先日、 ロシア政府は非原材料輸出拡大のためのロードマップを採択した。 これに関してはロシアは大きなプランを有している。今後３年で非原材料輸出量を約 25％アップするというものだ。これによって生産拡大、特に付加価値を持つセクターの生産がアップすることを見込んでいる。これは国内市場だけでなく、輸出も同じだ。この二つは相互に結びついている。
輸出、貿易は強力なトライバーであり、経済発展を刺激するものだ。４千万ドルを越す欧州との貿易量と比較すると、日本、中国、韓国というアジアの３大国との貿易高は 1,500 億ドルであり、あまりにも大きな可能性を秘めていることがわかる。この可能性をうまく使う方法を学
ばねばならない。」
露日の経済相会談ではこのほか、2015 年３月に露日経済フォーラムを開催する問題をはじめとし、両国間で複数の行事を行う可能性が討議された。こうした計画が実現化した場合、露日間ではさらにもうひとつの「 可能性の窓｣が開けるのではないだろうか。
http://bit.ly/1w8jU8V

プーチン、安倍両首脳、平和条約準備を取り決め、ＡＰＥＣサミット（ロシアの声 2014.11.09 18:14）© Photo: RIA Novosti/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1uR6vGY

プーチン大統領と安倍首相は平和条約の準備作業および国際問題について話し合う構え。両首脳- 62 -

は北京ＡＰＥＣサミットのフィールドで行なわれた会談でこれについて取り決めた。
プーチン大統領は、ここ数年露日関係は経済面でも政治面でも非常に首尾よく発展していると指摘し、「平和条約締結交渉の再開もこれにあたると思う」と語った。
プーチン大統領は、８日モスクワで実施された日本武道演武会を視察したと伝え、「これは単にスポーツにとどまらず、日本文化の素晴らしい一面であり、二国関係発展のための一番良い土台だと思う」と語った。
安倍首相はプーチン大統領が同演武会へ関心を寄せたことに対し謝意を述べ、「柔道家としてのあなた（ロシア語で親しい相手を表す"ты"トゥイ）の日本の武道の理解は日本のより深い理解だと思う。これは露日関係発展と強化のための大きなプラスだ」と語った。
プーチン大統領に対し、安倍首相は名前で相手を呼んだほか、友達どうしで使われる“ты”トゥイを使用した。
http://bit.ly/1uR6Auj

ウクライナは自国の可能性を逸したとスイスの主要紙ＮＺＺが論評（リア-ノーヴォスチ通信 2014.11.10 05:10）© Flickr.com/Vladimir Yaitskiy/cc-by

http://bit.ly/1w8lxDs

スイスの主要なドイツ語新聞、ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング紙は、「ウクライナは自から自国の可能性を逸した。多くは現在の危機の責任がロシアにあると考えているが、多くの深刻な過ちはそれよりもはるかに前に犯されていたものだ」との論説を発表した。
「ウクライナ国民は貧困の極みに達しているが、それはこの国がもともと貧困だったからではなく、その富のあまりに多くが盗まれ、着服されているからだ。」
ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング紙は、ウクライナにはエネルギー資源備蓄も著しく多く、国内市場も輸出にそう頼る必要のないほど十分であり、経済先進国になる全ての条件が整っていたと指摘している。
経済発展を図る一つの例としてノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング紙はポーランドをひき、ソ連崩壊後、ポーランドでは国民一人当たりのＧＤＰが最高で 1,600 ドルとウクライナと変わらなかったにもかかわらず、現在は世界銀行の評価ではポーランドのＧＤＰは１万 3,400 ドルであるのに対し、ウクライナは 3,900 ドルあまりと、大きな格差が開いている。
ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング紙は、これからはどうしてそうはならなかったのかとい- 63 -

う問いが持ち上がるが、それに対する短い答えは「あまりに多い」としか答えようがないと書いている。
http://bit.ly/1qzsfkc

日本

プーチン大統領の日本訪問に向けて準備へ（リア-ノーヴォスチ 2014.11.10 10:18）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1qBq9Ag

日本は、ロシアのプーチン大統領の日本訪問の準備を始めると発表した。日本はそのための準備として、外務次官級の協議や、岸田外相のロシア訪問についても検討する。菅官房長官が 10 日、東京で開かれた記者会見で発表した。
９日、ロシアのペスコフ大統領報道官は、ＡＰＥＣ首脳会議に出席するため中国の北京に到着したプーチン大統領と安倍首相が会談し、プーチン大統領の日本訪問の見通しについて協議され、双方にとって適切な時期で合意することを目指し、「来年という話が出た」と発表した。
またペスコフ報道官によると、両首脳は、平和条約締結作業を継続する計画を含む、全ての方向性におけるコンタクトを継続する準備を確認したという。
http://bit.ly/1tAE5dL

安倍首相「海上連絡メカニズム」の構築を要請（リア-ノーヴォスチ 2014.11.10 10:56）© Photo: Flickr.com/buck82 /cc-by-nc

http://bit.ly/1pKPTPV

日本の安倍首相は、中国の習国家主席に、海上での衝突を防ぐための「ホットライン」の設置を提案した。
安倍首相は、「海上連絡メカニズム」の構築を要請したことを明らかにし、その実現に向けて具体的な作業を開始することになるだろうと述べた。ＡＦＰ通信が伝えた。
最近、日本と中国の間では、尖閣諸島（中国名：ジャオユイダオ）を巡る争いが先鋭化している。
日本は、日中関係に領有権問題は存在しないとの立場を表しているが、中国は、日本が日本固有の領土であると考えている尖閣諸島の領有権を主張している。

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尖閣諸島の領有権をめぐる争いは 1970 年代前半から始まったが、日本政府が尖閣諸島を購入した
2012 年に特に悪化した。
http://bit.ly/1sxwUE3

カタルーニャ

住民の大多数が独立を選ぶ（リア-ノーヴォスチ 2014.11.10 11:37）© Photo: REUTERS/Paul Hanna

http://bit.ly/1xnSyyL

スペイン北東部のカタルーニャ自治州政府のオルテガ副首相は「住民投票の結果、圧倒的大多数
がスペインからの独立を支持した」と伝えた。
投票用紙には「あなたは、カタルーニャが国家となる事を欲しますか？」「もしそうなら、カタルーニャが独立国家となる事を望みますか？」という 2 つの問いが書かれていた。
これまでの集計データによれば、2 つの問いに共に「はい」と答えた人は 80.72％、初めの問いには「はい」と答えながらも、二番目の答えには「いいえ」と答えた人は 10.11％だった。なお初めの問いに「いいえ」と答えた人の割合は 4.5％に過ぎなかった。
住民投票には、カタルーニャの有権者 540 万人のうち、225 万人が参加した。
昨日日曜日実施された、カタルーニャの独立を問うこの住民投票について、スペイン当局は法律に反したものだとし、憲法裁判所もその実施を差し止めた。しかし自治州政府は、こうした決定に従わず、憲法に認められた市民が自由に意思表示する権利を主張し、投票を強行した。
http://bit.ly/1sxxv8t

日本

日露首脳会談は「よい会談だった」（イタル-タスより 2014.11.10 11:57）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Klimentyev http://bit.ly/10Tcq1a
日本政府は、９日に北京で実施された日露首脳会談について、両首脳が胸襟を開いて意見交換し、「よい会談だった」と評価した。菅官房長官が１０日、東京で開かれた記者会見で述べた。
菅官房長官は、外務次官級協議の再開や、岸田外相のロシア訪問についても引き続き検討していきたいとの考えを表した。ＮＨＫが伝えた。

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共同通信は、安倍首相がウクライナ情勢によるロシアとの関係冷却化に終止符を打ち、平和条約交渉における進展の確保を目指しているが、日本の同盟国である米国がロシアに対する強硬姿勢を変えておらず、この条件の中で日本政府は、米国との極めて重要な関係への配慮を示すと同時に、どのようにしてロシアとの関係における進展を確保するのかを決める必要があると指摘している。
http://bit.ly/1oEroD7

米共和党は核保有国を目指す北朝鮮の動きを止めはしない（ロシアの声 2014.11.10 13:33 アンドレイ・ラニコフ）© Collage: VOR

http://bit.ly/1Enhd80

ここ最近、一件互いに関係なさそうな二つの出来事が起きた。しかし、朝鮮半島の平穏な将来を期待する向きには、この二つは楽観的とは言えない重大ニュースだ。北朝鮮当局は自分達の核プログラムを拡大させているとの疑いない証拠が確認され、米国の中間選挙では、共和党が大勝した。
つい最近の衛星写真は、北朝鮮領内で核兵器を開発し製造している寧辺（ヨンビョン）の研究施
設で、ウラン濃縮用の新たな建物の建設が完了した事を裏付けた。その規模から言って、それは 2010
年に米国代表団が訪れたものに近い。当時の判断では、そこにはウラン濃縮用の遠心分離機が約2,000 あると考えられた。新しく建設されたものも、同規模と見られる。
とはいえ今のところ、新しい施設が稼働し始めたのかどうかは不明だ。そして以前米国代表団が指摘した遠心分離器のうち、どのくらいが実際動いているのかも分からない。しかし、北朝鮮が、核プログラムの新しいコンポーネントに積極的に取り組み続けている事は疑いない。
一方米国は、この事にほとんど反応していない。なぜなら、ここ数年、北朝鮮無視政策が行われているからだ。米政府は、北朝鮮当局が核兵器放棄を決めないうちは、まして、そうした方向に向けた具体的な措置が講じられないうちは、交渉しても意味がないと捉えている。
しかし北朝鮮政府は、幾度となく、核兵器を廃棄するつもりのない事を表明したばかりか、憲法にまで核保有国と明記した。
北朝鮮をめぐる客観的諸条件を分析するならば、この国が核兵器を放棄するいかなるチャンスもないことが分かる。自国の安全を保障するためにも、外交手段としても、１発でもいいから核爆弾が必要なのだ。北朝鮮当局は、リビアの指導者カダフィ大佐が残した教訓に学んでいる。彼は、欧米が約束した経済的譲歩と安全の保障と交換に、核開発プログラムを捨てた世界の歴史上初めての指導者だった。そして、その結果、カダフィ大佐は、あっけなく殺されてしまった。
それゆえ、米国の要求に対する答えは、容易に予測できるものだ。米政府が、あたかも朝鮮民主主義人民共和国など存在していないかのようにふるまっている一方で、当の北朝鮮のエンジニアや- 66 -

学者達は、核兵器をより完全なものとするため集中的な努力を傾け、ウラン濃縮のための力を蓄えている。またそれ以外にも、長距離ミサイルの開発同様に、核兵器の小型化にも取り組んでいる。
もちろん北朝鮮は、貧しい国であり、その科学技術力は制限されている。それゆえ完全な核兵器製造には、長い年月が必要だろう。しかし北朝鮮当局はプログラム実現を望んでおり、遅かれ早かれ、それに成功するだろう。
けれどもそれは、譲歩の可能性がない事を意味するものではない。1994 年のジュネーヴ枠組み合意を初め、これまでの合意が示しているように、北朝鮮側は、国際社会が経済的政治的に譲歩すれば、核プログラムを凍結する可能性がある。
しかし、そうした歩み寄りは、米国人にとっては政治的に難しいだろう。そんな事をした政府は「柔軟過ぎる」とか「核の脅しに屈した」とか言われて非難されるに違いないからだ。米国議会上院では、共和党が益々力を増した。それにより、北朝鮮問題の歩み寄り解決のチャンスは、著しく減ったといってよい。共和党に特徴的な好戦性と、シンプルな決定を愛する傾向は、米朝対話を困
難かつ複雑にするばかりで、そもそも対話自体を不可能にするかもしれない。
それゆえ、米国は今後も、北朝鮮など存在していないかのように振る舞い続けるだろう。その場合、近い将来、思いがけない新たな不愉快事が発生するのは疑いない。それは例えば、北朝鮮による濃縮ウラン型核実験や大陸間弾道ミサイルの打ち上げ成功といった出来事である。
http://bit.ly/1wd8Szo

プーチン大統領

習国家主席にロシア製スマートフォン Yotafon-2 を贈る（ロシアの声 2014.11.10 14:04）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentyev http://bit.ly/1ysr3Dr
ロシアのプーチン大統領と中国の習国家主席は、非常に様々な分野における人民元決済の可能性について協議した。ロシアのペスコフ大統領報道官が明らかにした。ペスコフ報道官は、露中首脳会談について「地域準備通貨としての人民元の強化を促進するであろう軍事技術協力での人民元決済などの敏感な分野を含む、非常に多岐にわたる分野における相互決済に関するテーマに大きな関心が払われた」と述べた。またペスコフ報道官は、プーチン大統領が、習国家主席に、ロシア製スマートフォン Yotafon-2 をプレゼントしたことを明らかにした。報道官によると、プーチン大統領が贈った Yotafon-2 には、ロシア、中国、ＡＰＥＣのシンボルが特別にダウンロードされているという。
http://bit.ly/1uYet1N- 67 -

ロシア人専門家：ロシアは日本にとって重要な戦略的パートナーであり続ける（ロシアの声 2014.11.10 15:35 アンドレイ イワノフ）
Photo: Kremlin.ru http://bit.ly/1tAH9GR
ＡＰＥＣ首脳会議に合わせて中国の北京で行われたロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相の会談は、日本がロシアを重要な戦略パートナーとして捉えていることを示した。ロシアの日本研究者ドミトリー・ストレリツォフ氏は、国際情報通信社「ラシーヤ・セヴォードニャ(Russia Today」のアンドレイ・イワノフ記者に、このような見解を述べた。ストレリツォフ氏は、プーチン大統領と安倍首相の北京での会談結果を分析し、いくつかの重要な点に注目し、次のように指摘した。
「両首脳はまず、プーチン大統領の日本訪問について、これが議題として残るだけではなく、優先課題の一つであることを確認した。すでに、具体的な時期についても話が出た。そして訪問の詳細について実務レベルで合意するよう指示が出された。恐らく、プーチン大統領の日本訪問は来年になるだろう。２つ目に重要なのは、双方が、穏やかで、信頼した状況の中で最も複雑な問題について意見を交わしたことだ。そのような問題の中には、両国の意見が異なるものもあった。それは、ウクライナ情勢などだ。だが対話は建設的で、誤解には至らなかった。
そしてもう一つ重要なのは、双方が経済協力についても協議したことだ。安倍首相が前回ロシアを訪れた時に合意されたものが今も有効であり、全ての協力分野を発展することが確認された。これは重要だ。なぜなら、露日関係の基盤は、経済であり、それが政治情勢を決めるからだ。ロシアが、特にエネルギー分野などで、日本の重要なパートナーであり続けることは明確だ。私は、サハリンプロジェクトが、従来通り、日本にとって大きな関心を引くものであり、
日本が、日本へのガスパイプライン建設案を提起しているのも偶然ではないと考えている。だがこれは、この後も協議され、共同の戦略が練られるだろう。」
ストレリツォフ氏は、両首脳が、平和条約の交渉も継続する方針を確認したことは重要だと指摘した。ストレリツォフ氏は、ロシアは平和条約の締結問題を重要だとは考えていないが、日本の立場では、この問題が非常に重要であり、この方向における交渉の継続は、露日関係の雰囲気に好ましい影響を与えるだろうとの見方を示している。
ストレリツォフ氏は、ウクライナでの出来事が、特に露日の貿易額などの両国関係に与えた影響を過小評価することはできないと指摘している。だがストレリツォフ氏は、日本が、ロシアへ好意を寄せ、よりプラグマティックで、より大きな柔軟性を示し、西側世界におけるロシアの他のパートナーの中で、特別な立場を取っていることは重要だと述べている。日本では、特に北東アジアの軍事・政治情勢を考慮し、戦略的パートナーとしてのロシアへの関心が消えていない。
しかしストレリツォフ氏は、日本が米国の圧力のもとで対ロシア制裁を導入したことは周知の事
実であり、これが再発する可能性もまだあると述べ、次のように語っている。
「日本のロシアに対する立場は、露米関係に左右されるだろう。この観点から見た場合、根本的な変化は一切期待できない。なぜなら、日本はあまりにも安全保障分野で米国に依存しすぎ- 68 -

ているからだ。しかし米国自体も、露日関係の本質的な悪化に関心を持ってはいない。例えば、
最近、ロシアと日本の海上における捜索・救難合同訓練が実施されたが、米国は否定的な反応を一切示さなかった」
ストレリツォフ氏は、露日関係が肯定的に発展しても、それは、アジア太平洋地域における軍事バランスや、中国の台頭と関連した先鋭化よりも、米国にとっては受け入れやすいはずだと語っている。ストレリツォフ氏は、現段階で、米国は、ロシアと日本を「けんか別れさせる」ことに関心はないとの見方を示している。
http://bit.ly/1xnUvLG

エジプトで活動する過激派組織 「イスラム国」に服従する用意を表明（インタ-ファクスより 2014.11.10 17:18）© Photo: REUTERS/Stringer/Files http://bit.ly/1uVXUml
エジプトの過激派組織「エルサレムの支援者（アンサル・ベイト・アルマクディス）」は、シリアとイラクで活動するイスラム過激派組織「イスラム国」の指示を実行する用意があると発表した。
西側のマスコミが 10 日、報じた。西側のマスコミによると、「エルサレムの支援者」は、ツイッタ
ーに、カリフ（「イスラム国」のリーダー、アブー・バクル・バグダーディー）への忠誠を誓い、カリフに従い、服従する」用意があると書き込んだ。伝えられたところによると、シナイ半島に拠点を置く「エルサレムの支援者」のメンバーたちは、これより先、すでに「イスラム国」への支持を表明していたが、「イスラム国」の指令を実行する用意を表したことはなかった。
http://bit.ly/1tWrJ3k

インド

核弾頭搭載可能な弾道ミサイル実験を実施（「Don」より 2014.11.10 17:42）© Photo: AP/Arun Sankar K

http://bit.ly/1zIhUL8

インドは９日、核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「アグニ２」の発射実験を実施した。インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。マスコミの情報によると、インドの戦略的ミサイル部隊に配備されている、射程距離 2,000 キロの中距離「地対地ミサイル」の発射実験が行われた。２段式ミサイルには、高精度の新ナビゲーションシステムが搭載された。
http://bit.ly/1sxAdLi- 69 -

ロシアにとってアジア太平洋地域は「戦略的優先地域」（ロシアの声 2014.11.10 19:34 イーゴリ・シレツキー）© Photo: AP/Andy Wong http://bit.ly/1Ew8272
ＡＰＥＣ北京サミットに参加したロシアのプーチン大統領は、アジア太平洋地域で自国通貨による取引を行うことで各国のドル依存が弱まる、と語った。また、ロシアの極東開発に参加する外国の投資家たちに対し、プーチン大統領は、良質かつ魅力的な環境を創り出すことを約束した。逆にロシアの方も、アジア太平洋諸国への投資を増大させる計画である。
「アジア太平洋地域がロシアに持つ意義」をテーマに、ロシアのプーチン大統領、米国のオバマ大
統領、中国の習主席、日本の安倍首相が協議を持った。
21 世紀は太平洋の時代と呼ばれる。アジア太平洋地域は経済、技術、投資の一大中心地として、旺盛な成長を見せている。ロシアも地域の一員として、自らがもつ優位性を利用する義務を帯びている、とプーチン大統領。
「いま開けつつあるロシア極東・シベリア開発という名の展望は、アジア太平洋地域諸国にとって、それを効果的に利用し、自らの潜在力をいっそう強化する、得がたいチャンスである。
一方、ロシアにとってアジア太平洋地域との協力は、戦略的、優先的方向性である。そして、地域諸国の支配的多数とわれわれの関係がポジティブな、建設的なトーンによって特徴付けられている点が、非常に重要である。我々はこの気運を貴いものと見、よりどりみどりの、バイ
またはマルチの協力を推進するべく、最善を尽くす積もりである」
アジア太平洋地域諸国の貿易協力の潜在力は相互利益的に利用されなければならない、とプーチン大統領。その上でロシアは、アジア太平洋諸国との総取引量を４割増大させる意向である。プー
チン大統領はまた、極東への投資を考えている潜在的スポンサーに向け、次のことを指摘した。ロ
シア極東にはいま、税制上の優遇や行政手続き簡素化といった便宜が与えられる優先開発地区が創設されつつある。極東にはまず地域諸国向け非資源商品を輸出する諸企業が進出する見込みだ。
http://bit.ly/1ystuG8

ドネツク学校砲撃

ロシアは犯人の処罰を求めていく（リア-ノーヴォスチ 2014.11.11 08:52）© Photo: REUTERS/Maxim Zmeyev

http://bit.ly/1suUwIk

ロシアは、ドネツクで学校が砲撃され、学生が死亡した事件について、全面的な調査と犯人の処罰を求めていく。ロシア外務省人権問題担当のドルゴフ氏が 10 日、記者団に発表した。

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伝えられたところによると、５日、ドネツクの第 63 番学校の運動場に砲弾が落下し、学生２人が死亡、４人が負傷し、そのうちの１人は、集中治療室で治療を受けている。また学校の近くの民家に住む男性もケガをした。
http://bit.ly/1xeoeJa

米ＣＮＮテレビ、ロシアから撤退（ロシアの声 2014.11.11 12:38）© Photo: AP/Ric Feld http://bit.ly/10Us9Nq
米国のＣＮＮテレビが年内にロシアにおける放送を停止する。その原因は、ここ最近のロシアにおけるメディア関連法の修正にある。ＣＮＮを所有するターナー・インターナショナル社のクラウ
ディア・コレス広報担当がロンドンで発表した。ロシアにおけるＣＮＮの放送は 2014 年 12 月 31 日をもって終了する。
同氏は具体的にどの法律が問題になっているのかは明示しなかったが、専門家によれば、おそら
く問題になっているのは、ロシアのマスメディアにおける外国資本の比率を最大 20％までとする法律である。この法律は 2016 年１月１日に発効する。
プーチン大統領はこの法律に 10 月 15 日、署名を行った。背景には、米国やＥＵがロシアに対して制裁を導入したことがある。識者の多くが、この法律はメディアの独立を脅かすものである、と批判の声を挙げている。
一方でターナー・インターナショナルは、ロシアへの復帰の可能性をまったく排除してはいない。
同社は「ここ最近のロシアにおけるメディア関連法の修正に鑑み、ロシアにおけるＣＮＮの放送の可能性を検討している」と語った。リア・ノーヴォスチが伝えた。
http://bit.ly/1uZdmPi

北京ＡＰＥＣサミットが終了（タス通信 2014.11.11 13:01）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentyev http://bit.ly/1xp0tvL
北京のＡＰＥＣサミットは 11 日に閉幕した。２日間にわたるサミットを総括して４つの添付文書を添えた 24 ページにわたる宣言が採択されたほか、ＡＰＥＣ創設 25 周年を記念した声明が個別になされた。首脳らはサミットを成功裏に実施した中国に対し謝意を表し、2015 年、次のＡＰＥＣ議長国フィリピンにおけるＡＰＥＣサミットでの再会を確認した。ＡＰＥＣの国家、政府の首脳らは- 71 -

さらに 2016 年から 2022 年までの間、ペルー、ベトナム、パプアニューギニア、ギニア、チリ、マ
レーシア、ニュージーランド、タイで行われるサミットの日程について合意を図った。
http://bit.ly/1xGWSZ2ウクライナ南・東部での停戦遵守状況が悪化（インタ-ファックス通信 2014.11.11 13:07）© Photo: REUTERS/Maxim Zmeyev

http://bit.ly/11dRkLy

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）はウクライナ東部の状況が深刻に悪化した事実を認めた。11日、ＯＳＣＥのアンドレイ・ケリン・ロシア特別代表がインターファックスに対し明らかにした。
ケリン特別代表によれば、著しい数の銃撃がいずれの側からも行われていることが確認されている。ケリン特別代表は、ＯＳＣＥはウクライナ議会選が実施され、南部東部の人民共和国で住民投票が行われた後、ウクライナ東部における状況が悪化することは予測していたと指摘する。ケリン
特別代表は、いずれの側がより多く停戦体制を侵しているかは判断しにくいと語っている。
ケリン特別代表によれば、ウクライナのシロビキらの行う銃撃はたちが悪く、一般市民に大きな損害を与えている。ケリン氏は現在、ドンバスの諸都市で行われた違反回数が算出されていると語り、あまりに多い数の都市が破壊され、５千軒あまりの建物が壊されていると報告している。
http://bit.ly/10Utvrn

中国、ロシア産ガスの輸入量で欧州を上回る可能性あり（ロシアの声 2014.11.11 13:47）© Photo: East News/AP Photo/HOW HWEE YOUNG, pool http://bit.ly/1tC2tM6
ロシア産ガスの中国への供給量が欧州へのそれを上回る可能性がある。ロシアのガス最大手「ガスプロム」のアレクセイ・ミルレル社長が「西ルート」経由のガス供給に関する露中覚書の調印後、北京で述べた。
覚書はプーチン大統領の９日の訪中の最大の成果と言えそうだ。APEC サミット前日のこの日、プーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談をもった。その締めくくりに、17 の合意文書が締結された。その中で最大のものが、ロシアの「ガスプロム」と中国の「CNPC」の間に成立した、ガスパ
イプライン「アルタイ」を通じたガスの供給に関する合意である。ガスプロムのミルレル社長は覚書について次のように語っている。

- 72 -

「覚書にはすでに中国へのガス供給の基本的条件が規定されている。まず、年間の供給量が 300
億立方米となること。契約の発効からガスパイプラインの稼動までは４年～６年となること。
それからさらに 6 年以内に供給量を 300 億立方米とすることも定められた」
ミルレル社長はまた次のように語る。パイプライン「アルタイ」は露中ガス協力の最優先事項となる。今回のプロジェクトによりロシア産ガスの中国への供給量は増大し、現在の欧州への供給量を上回ることになる。
契約の総額は明らかにされなかった。契約の締結は来年に持ち越される。参考までに、ガスプロ
ムとＣＮＰＣが５月に締結した「東ルート」によるガス供給は、総額 4,000 億ドルだった。ガスパ
イプライン「シーラ・シビーリ」は「世紀のプロジェクト」と呼ばれる。その建設が９月に始まった。ガスプロムは敷設のために中国から 250 億ドルの前金を受け取る予定だったが、11 月９日、ミルレル社長は北京の会見で、ロシア側は今後前金を受け取る予定はない、「ガスプロムは自己の資本のみによって建設を行える」と述べた。
同日北京では、「ロスネフチ」とＣＮＰＣがヴァンコール石油ガス田の開発に関する株式の 10％を売買する枠組み合意に調印した。総額は明らかにされていない。専門家の見立てでは、総額は 150
億ドルに上る。
ロスネフチはまた、インド企業にも同様の提案を行っているが、最終的な決定には至っていない。
その点ＣＮＰＣとの調印が非常に速かったことを専門家らは指摘している。ヴァンコールは東シベリアと太平洋をつなぐ石油パイプラインの資源基地である。既に開発され、プロジェクト自体も現役である。パイプを通じて石油は中国へ、また、極東コジミノ港からはタンカーによってアジア太平洋諸国へ運ばれている。ヴァンコールの油田の株式を取得した中国は、言うまでも無く、今後東シベリアからの石油のタンカー輸入を優先的に受けられる。そして、その量的増大も期待される。
露中の石油ガス協力推進の背景には、米国およびＥＵの、ロシア産ガスの東欧・西欧への供給量削減政策がある。「アルタイ」に関する覚書への調印で、中国はロシア産ガスを西欧から横取りした形だ。「西ルート」の資源基地はまさに欧州向け供給に利用されているものだからだ。
http://bit.ly/11dRUJn

ドキュメント映画「ウクライナの血と涙」（ビデオ）（ロシアの声 2014.11.11 14:17）© Photo: REUTERS/Yannis Behrakis http://bit.ly/1ytK8VH
ウクライナのドンバス在住のロシア系住民に対するジェノサイド、ならびにキエフ当局の自国民に対する犯罪を捉えた新たなドキュメント映画「ウクライナの血と涙」が公表された。映画の制作を担当したのはＣＩＳ諸国全体のジャーナリスト、社会活動家、ブロガーらが結集して活動するカ- 73 -

ッサド・テレビ。
映画は実際の事件、ウクライナ軍が戦闘対象としている一般市民の証言を基に作られている。
映画は時間軸に沿って、ウクライナで国家転覆によって傀儡政権が誕生した後、南部東部で大規模な懲罰作戦を展開し、犯罪を犯しているウクライナのシロビキら、新政権の合法性を承認しない
住民らが映し出されている。懲罰作戦の中ではキエフ当局の命令で同地方の一般住民に対し重砲撃や空爆が行われ、婦女をはじめとする民間人が犠牲となっている。こんにちウクライナ政権が遂行する主要な目的はドンバスに一掃作戦を用いて、その住民を抹殺することにある。
動画

http://bit.ly/1zgRdKh

http://bit.ly/10UvEU8

プーチン大統領

アジア太平洋経済協力に関する中国と米国のイニシアチブの間で選択（ロシアの声 2014.11.11 14:22 Ｎ.アンタコリスカヤ）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1svTax3

北京でのアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)サミットでの主な駆け引きの一つは、自由経済ゾーン設立をめぐる中国と米国のイニシアチブの競い合いだった。その際、中国とロシアは、アジア太平洋地域で統合プロセスをどのように構築すべきかについて、事前に共通の立場を選択していたようだ。
中国は、サミット議長国としての権利を利用し、ＡＰＥＣに自由貿易ゾーンをつくるイニシアチブを取った。その参加国は、この地域の全ての経済主体である。例外はない。発案者は、中国のシーチンピン(習近平)国家主席だ。会議初日の「ノーネクタイ」会合で、習主席は「イニシアチブを実際のものにするには、巨大な努力が求められるだろうが、そこから得られる利益を、参加各国(経済主体)、そして地域貿易全体が感じることになる」と述べた。
サミットでは、中国のイニシアチブが、個別の文書にまとめられた。プーチン大統領は、最初の実務会議で、そのイニシアチブを支持した―「私は、議長国中国が準備した、アジア太平洋地域における自由貿易推進を促す『北京ロードマップ』を高く評価したい。そこで規定された措置の数々は、アジア太平洋空間で実現される
統合イニシアチブの調和を助けるものとなる。アジア太平洋地域では、多くの数の貿易合意が効力を持っているのだからなおさらだ。それらは、インテグレート(統合)の深さにおいても、
参加国の数においても様々である。もちろんそれは、地域全体を、互いに競争し合う個別の統合体にバラバラにしてしまう潜在的危険を創り出してもいる。」- 74 -

習主席の理念と、アジア太平洋地域の統合プロセスをブロック化してはならないというプーチン
大統領の警告は、米国に対する挑戦、あるいは非難と受け止められた。米国は、12 ヵ国が参加する
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の実現化を図っているが、そこには中国とロシアが含まれていない。中国は明らかに、この事に苛立っている。なぜなら米国の努力には、あからさまな反中国的意味合いがあるからだ。
ＡＰＥＣサミット前に中国のジャーナリスト達が、プーチン大統領がＴＰＰをどう見ているかに、関心を持ったことは決して偶然ではない。大統領はその際「ロシアと中国なしに、効果的な貿易経済協力の構築を助ける事など、恐らくありえない」と指摘し、ＴＰＰを「自分にとって都合のより経済協力機構を作ろうとする米国のいつもの試みだ」と 述べた。
北京でのＡＰＥＣサミットの場を借りて、米国は、ＴＰＰ参加候補国との交渉をリードした。それらを総括すれば、本質的進展は確認できるが、協定調印の期日については、今度もまた決まらなかった。規定によれば、ＡＰＥＣサミット参加国は、どんなテーマも取り上げ討議する権利を有している。とはいえ、北京でのＡＰＥＣサミットの場を借りて、ＴＰＰの考えを積極的に推し進めようとする米国の活動は、議長国である中国に新たな苛立ちを呼び起こした事は明らかだ。 ましてオ
バマ大統領とオーストラリアのアボット首相は、ＴＰＰを全面的に支持し、ＡＰＥＣ諸国の首脳とビジネス諮問委員会代表との会合を無視したから、なおさらだ。なお他の国々の首脳はすべて、これに参加した。まさにこの会合で習主席は、アジア太平洋地域の自由貿易ゾーンについて、議長国としてのイニシアチブを説明したのだった。
これに関連して、観測筋は、他の事にも注意を向けた。サミット第２日に行われたプーチン大統領の演説のテーマが、中国のイニシアチブと合致していた点だ。それは、新しい自由貿易ゾーン創設に関する交渉実施の場合には、公開性と透明性の原則を遵守し、ＷＴＯ（世界貿易機関）の規範やルールを最大限考慮すべきだという主張である。
http://bit.ly/1tC4FTO

安倍首相「プーチン大統領訪日、2015 年に」（インタ-ファクス 201411.11 15:48）© Photo: AP/Eraldo Peres http://bit.ly/1xK6XVc
ロシアのプーチン大統領の日本訪問は 2015 年になる。日本の安倍首相が述べた。当初プーチン大統領の訪日は今年秋に予定されていたが、ウクライナ問題をめぐり延期された。
安倍首相は火曜、ＡＰＥＣサミットが開催された北京で、次のように語った。「我々はプーチン
大統領の訪日を来年の最適な日に実現させたい考えだ。それにむけ今後も準備を整えていく」「個人的信頼関係を基礎に、また様々な部門における協力の規模を拡大させつつ、我々は平和条約締結
交渉を粘り強く続けていく」。

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日本は 1855 年の貿易および国境に関する合意に基づき、クリル岩礁の 4 島、イトゥルプ、クナシ
ル、シコタン、ハボマイの領有権を主張している。モスクワの立場は、南クリルは第二次世界大戦の結果としてソ連の領土に組み込まれたのであり、これら島々に対する国際法に裏付けられたロシアの主権には疑いの余地がない、というものである。クリル諸島の一部の領有権問題は露日関係完
全正常化および平和条約調印にとって基本的な障害となっている。
http://bit.ly/1u8IQAw

日本首相、中国首脳との対話の継続を望む（タス 2014.11.11 16:51）© Photo: REUTERS/Kim Kyung-Hoon http://bit.ly/1xvS2Qf
日本の安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と今後も協議を続け、両国関係を改善させたい考えだ。火曜、安倍首相が、北京の記者会見で述べた。日中は互いに互いを必要としている、と首相。
両国の紐帯を断ち切ることは出来ない、とした。両首脳はＡＰＥＣサミットで 25 分間会談した。2011
年 12 月以来初の首脳会談となった。領土紛争に起因する両国関係悪化のため、ぎりぎりまで会談の実現は危ぶまれていた。
http://bit.ly/1xrcKQa

新プロジェクト「露日の協力：問題と成功」 第１回、Ｄ.ストレリツォフ氏「ロシアの対日政策は好感に基づくもの」（ロシアの声 2014.11.11 19:06 アンドレイ・イワノフ）
Фото: РИА Новости

http://bit.ly/11fZpzs

ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」は新プロジェクト「露日の協力：問題と成功」をスタートさせる。新プロジェクトのインタビュー・シリーズではロシア、日本の専門家、政治家、外交官、企業家らが露日関係の状態、将来像についてビジョンを語る。プロジェクトの幕開けに有名なロシア人日本学者のドミトリー・ストレリツォフ氏をお招きした。
――日本のマスコミ報道を見ると、露日関係はここ数年一箇所で足踏みを続け、平和条約が存在しないという問題を克服できずにいることになる。ロシア人の専門家としてのストレリツォフ氏の見解は？
「両国関係で言わねばならないのは、なんらかの幻想や画期的なプロジェクト、両国関係の根本的な変革への期待を大声で語る人たちというのは、そうしたことから遠い存在、または全く- 76 -

事に通じていない類の人間だということです。これはロシア人にも日本人にも同じことが言えます。ところが露日関係に直接的に関わっている人たちはみんなプラグマティックですよ。こ
うした人たちは過去 20 年、ポスト二極化の時代、
私たちの関係はなかなかの発展をみせており、期待していたよりずっと多くの結果を生んだと理解しています。これはまず外交官、日本におけるロシア専門家、ロシアにおける日本専門家の功績によるものです。つまり外交のエスタブ
リッシュメント、互いをよく理解し、共通言語を持っている人たちです。この意味で二国関係のコンタクトを築くうえでは、これといった大きな意見の相違も大きな問題も全く生じたことがありませんでした。領土問題があったにも関わらず、私たちは問題の本質を理解し、それがどうしてこんなに解決困難であるかを理解しているのです。
関係悪化についていえば、たとえば 2001 年、日本でロシア関連の専門家らが追放されたことがありましたが、これは露日関係の本質をしっかり理解していない人たちが両国関係に従事し始めたことによって引き起こされました。ロシアの外交政策は、日本に対し、常に非常に好感的な視点に基づいたものでした。ロシアと日本には関係発展のためにしっかりした法基盤が存在しています。行動計画もあり、いろいろな宣言があり、それに基づいて様々な分野で交流が行われており、そうした中には国防分野、法的分野、人道、青年交流などがあります。こうした分野では十分すぎる成果が挙げられています。」――本当にこうした問題は全く無いのだろうか？
「政治キャンペーン的な措置では解決できない問題ももちろんあります。たとえばロシアでは経済は多極化されておらず、外国投資を受け入れるための基盤があまりに整っていません。これは特に中小ビジネス分野で目立ちます。また法的保障、独立した司法機関も欠けています。
日本人はこうしたことに非常に敏感ですから、これらの問題すべてが日本の投資流入の成長、取引量の伸び、日本企業の進出を妨げているのです。ロシアからの対日投資が大きくないのは、
ロシアの実業界が利益を個人的消費に費やしたり、オフショアに隠したりするほうを好むことが原因です。つまりロシア国内の問題なのです。
露日関係のもうひとつの問題は、ロシアが東アジアの経済統合プロセスの周辺部に位置することと関係しています。このためロシアは日本に、対露経済関係活発化のてこ入れになったはずの、なんらかの特恵を提供することができないのです。比較のために言うと、東南アジア諸国には日本に特別のプラスになる要因があります。たとえば安い労働力もそうですし、政府の政策も投資家に特別の条件、政府レベルでの権利保証などを提供しています。そのほかアジア太平洋地域には発達したインフラがあります。
第３の問題は、ロシアが貿易経済関係を主に資源輸出国としての立場から拡大してしまっていることに起因しています。ですが日本は、こうした資源、つまりガス、石油、非鉄金属、木材、海産物でさえも他の国から買うこともできるのです。言い換えると、ロシアと日本は、日本と中国、日本と東南アジア諸国ほどは堅く結びついてはいません。これらの国の経済関係は相互に結び合っているのに対し、ロシアと日本の間には相互の緊密性はありません。それにロシアが日本になんらかの資源輸出を止めても、日本はこれによって大きな損害をこうむること- 77 -

はなく、他のサプライヤーの乗り換えるだけのことです。
これにこそ、ロシアの対日関係の弱点があり、それは経済のみならず、政治的観点でも現れてきます。その弱点とは、日本は何らかの利益のためにロシアとの関係を犠牲にすることがありえる点に集約されます。たとえば、日本の政治指導部は実業界、国民経済に対する長期的な影響を恐れずに、対露関係の緊張化路線をいつ何時とるかわかりません。日本がロシアに対してこうした路線をとっても、対中関係の急激な先鋭化が日本の政治破綻を招いたのとは異なり、日本の政治には何の破綻も引き起こされないでしょう。」
http://bit.ly/1u8KkLb

ドイツ外相

ウクライナ問題討議のためモスクワを訪問（インタ-ファクス 2014.11.12 10:11）© Photo: RIA Novosti/Eduard Pesov http://bit.ly/1B6PsnE
ドイツのシュタインマイヤー外相が 18 日、モスクワを訪問し、ウクライナ危機調整に向けた今後の行動を話し合うため、ラヴロフ外相と会談する。12 日、新聞「コメルサント」が報じた。同紙はまた、モスクワ訪問前にシュタインマイヤー外相が、キエフを訪れる事もあり得ると指摘している。
外相は、キエフとモスクワで、ウクライナ危機調整に向けた措置の数々を討議する事になるだろう。
その一方で新聞「コメルサント」は、次のように付け加えた―「ＥＵ諸国の外相らが 17 日に検討する新たな対ロシア制裁は、自ら独立を宣言するルガンス
ク及びドネツク両人民共和国の代表者に主として言及するものとだろう。ＥＵ消息筋によれば、
17 日の会議では、恐らくロシア政府に対する厳しい制裁は導入されない。なぜなら、それを承認するためには、ＥＵ加盟 28 ヵ国すべてのコンセンサスを必要とするからだ。そんなことは現時点では、事実上非現実的である。これまでの一連の制裁をめぐる打ち合わせでも、深刻な意見の違いが表面化している。」
http://bit.ly/1zj1hCy

ロシア大統領報道官「ＡＰＥＧサミットでの大統領のエピソードを取沙汰するのは『不必要なゴシップ』だ」（インタ-ファクス 2014.11.12 10:52）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/14c4tpP

ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、ＡＰＥＣサミット枠内のある行事で、習近平国家主席夫人にプレード（肩掛けなどにする厚い毛布）を差し出したプーチン大統領の行動を、新聞- 78 -

雑誌やインターネット上であれやこれや取沙汰するのは「不必要なゴシップだ」と述べた。
各種マスコミは「ああした行動は、女性に対し、夫や近親者以外の男性が女性に触れる事は許されない中国社会では誤解される可能性がある」などと評している。
プーチン大統領、中国国家主席夫人に優しい気配り

http://bit.ly/1pPVswo

ペスコフ大統領報道官は、ラジオ「こちらはモスクワ」のインタビューの中で、次のように述べ、困惑を示した―「伝統も女性も、様々に異なるが、寒さというのは万民共通だ。大統領がプレードを差し出した事は、恐らく誰にでもあるような正常な思い付きであり、健全な振舞だ。それに関しあれやこれや取沙汰するのは、不必要なゴシップで、全く馬鹿げている。」
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_12/279932184/

プーチン大統領

日本人教授の講義を視察（インタ-ファクス 2014.11.12 12:37）© Archive photo: RIA Novosti/Michael Klimentiev

http://bit.ly/1pQtq3Z

ロシアのプーチン大統領は、極東連邦大学を視察し、ロシア人および外国人の学生たちの授業を見学した。
プーチン大統領は、はじめに水中ロボット技術研究室を視察したあと、緊急事態のモデリングに関する原子力センターを訪れ、外国人留学生のための教育方法について説明を受けた。
極東連邦大学では、世界 34 ヵ国のおよそ 2,000 人の外国人留学生が学んでいる。プーチン大統領
はまた、有名な写真家 Rolph Gobits 氏が講義を行っている写真研究室も訪れたほか、日本人の丸田薫教授の講義も視察した。
極東連邦大学のキャンパスは、ルースキー島にある。また、北海道の函館市を含む 14 ヶ所に分校がある。
極東連邦大学には、日本、米国、中国、ドイツ、ウクライナ、韓国などの外国人教授・研究員 63人を含む計 2894 人の教員がいる。
http://bit.ly/1oKHM50- 79 -

メドヴェージェフ首相

東アジアサミットに出席するためミャンマーに到着（ロシアの声 2014.11.12 13:02）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Astafyev

http://bit.ly/1v2WB5k

ロシアのメドヴェージェフ首相は、東アジアサミット（ＥＡＳ）に出席するため、ミャンマーに到着した。
13 日、ミャンマーの首都ネーピードーで、東アジアサミットが開催される。サミットには、各国の大統領や首相が出席する。
現在、東アジアサミットには、ＡＳＥＡＮ10 ヵ国とその対話パートナーであるオーストラリア、
インド、中国、ニュージーランド、韓国、ロシア、米国、日本が参加している。
政府関係者がインターファクス通信に伝えたところによると、メドヴェージェフ首相は東アジアサミットに合わせて、一連のアジア諸国の首脳らと２者会談する予定。
http://bit.ly/1zLZCZr

ＡＰＥＣサミット、経済は成功、政治は引き分け（ロシアの声 2014.11.12 19:19 イーゴリ・シレツキー）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1tJwMQV
保護主義の拒否、地域諸国の相互関係の強化、自由貿易圏の創設。このすべての項目が北京ＡＰ
ＥＣサミットの総括宣言に入った。観測筋は今回のサミットを成功裏に終わったと評価し、参加諸国の今後 10 ヵ年の計画についてはかなり野心的なものとの見方を示している。
アジア太平洋地域の統合は深化している。ロシアはベトナムとの間に自由貿易圏交渉を行なっている。ロシアは他のパートナーとの交渉にも開かれた姿勢を示しており、これには現在すでに存在しているもの、これから創られようとしているものも含まれている。
プーチン大統領は、肝要なのはこのプロセス全てが透明性を持つことだと強調し、次のように語っている。
「行動で必要なのは透明性、開示性の原則に基づくことであり、これについてはこの場でみなさんも語っておられた。関心と双方の可能性を互いに考慮したものでなければならない。また、新たな合意が行なわれる際は、どんなものであれ、ＷＴＯの多方向の貿易システムに害を与えるものであってはならない。」- 80 -

専門家が考察するように、プーチン大統領の言葉は第１にオバマ大統領に対して向けられたものだ。サミットでは米国がここ近年推し進めるＴＰＰ創設が宣言されるのではないかと予想されていた。プーチン大統領は北京へ向かう前に中国マスコミからのインタビューに答えたなかですでに、
このＴＰＰ構想について、「米国が自国に有利なように地域経済協力のストラクチャーを作ろうとするいつもの試み」と呼んだ上で、ロシア、中国のような地域最大のプレイヤーを抜きにパートナ
ー関係を結んでも何の効果も生まないと指摘していた。そして結果的に、ＴＰＰ創設は宣言されなかった。ＴＰＰ交渉の参加者らは「著しい進展が見られた」という声明を表すに留まった。
ロシア下院（国家会議）のエヴゲーニー・フョードロフ議員は、プーチン大統領はその声明によって、先日「ヴァルダイ」クラブのソチ会議で開始した路線を続行したとの見方を示し、次のように語っている。
「ソチの会議でプーチン大統領は一極化された世界の解体がカオスを招くものであってはならないと予防線を張った。一極化世界の解体は新たな世界秩序につながるものであり、そのなかでは自由な民族どうしが相互関係を築くものだ。ところが米国の課題は全く逆で、解体が行なわれる際に、紛争や内部の複数の陣営を作り上げるなど最大限カオスを招いてやろうとしている。プーチン大統領はそうしたいさかいのシナリオを出て、関係の透明性のある経済システムを形成することを提案している。この経済システムは統一経済という様式で内密の合意を排除したものでなければならない。」
幾人かのアナリストは、この意味でサミットは引き分けに終わったと評価している。米国もＴＰＰ創設宣言はならなかった。中国もまた、ＡＰＥＣに自由貿易圏を創設する交渉を始めたが、これも明確な期限をもったものではない。他の観測筋は、サミットの結果、この地域における「中国の引力の中心」が強まったと指摘している。これもまた、米国を不安にさせないではいられない。ロ
シアにはアジア太平洋地域で今や有利な立場が出現した。
ロシア科学アカデミー、世界経済国際関係大学のセルゲイ・ルコニン氏は、今やこの地域の経済
先進国の全てがロシアとの協力に関心を示しているとして、次のように語っている。
「日本はロシアとの協力に興味を示している。それはロシアの中国への接近を恐れているからだ。韓国がロシアに興味を持っているのは投資、つまりエネルギー資源の開発などに関心があるからだ。中国のロシアへの関心はエネルギー資源の供給を多極化するためであり、さらに自国のハイテク商品の市場として、中国資本を投入する先の市場としてのものだ。」
ロシアにとってもサミットは実際成功裏に終了した。とはいえ観測筋も指摘したように、ロシアの主な目的であったのはフォーラムに参加することではなく、いわゆる「小サミット」、つまり中国の習国家主席との会談のほうだった。17 もの新たな文書に署名が行なわれ、中でも最重要な文書
はガスブロック、インフラ・プロジェクト、情報安全分野のプロジェクトとなっている。今年初めから数え、露中会談は５度目となった。露中の緊密な相互関係は米国を苛立たせ、戦々恐々とさせている。なぜならば米国はパートナー関係の深化という共通のスローガンの背後にかなり大きなものが潜んでいるのではないかと危険視しているからだ。

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プーチン大統領との二国間会談ではかなり緊張度の高いものが多く見られた。たとえば安倍首相との会談は深夜まで続き、このなかで平和条約に関する交渉を再スタートさせることで合意したほか、プーチン大統領の訪日についても話がついた。インドネシアのジョコ大統領とはエネルギー、
運輸分野での協力を取り決めた。プーチン大統領はベトナムのチュオン・タン・サン大統領とも会談を行っている。
http://bit.ly/1sFtPAQ- 82 -