20230818東北第6号
令和5年度東北経済産業局SNS活用広報戦略・発信事業に係る請負先の公募について下記について請負先を募集しますので、受注を希望される場合は見積書等を提出して下さい。
令和5年8月31日
支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

千嶌

浩

1.契約概要(1)請負業務の名称等
令和5年度東北経済産業局SNS活用広報戦略・発信事業(2)業務内容及び実施場所
別紙仕様書のとおり
2.参加資格オープンカウンターに参加することができる者は、見積書提出期日において、次の各号に定めるすべての事項を満たす者とする。
(1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け
38会第391号)に基づいた、令和04･05･06年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一規格)において「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加地域を「東北」としている者。
(2)予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)予決令第71条の規定に該当しない者。
(4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではな
いこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者。
(6)情報管理体制として、過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。
3.質問方法及び問い合わせ先(1)質問方法
電話またはFAXの受付とし、受付時間は次のとおりとする。
9時30分から12時まで、13時30分から16時30分まで(但し、土曜日、日曜日等閉庁日を除く。)(2)業務内容に関する問い合わせ先
東北経済産業局総務企画部総務課
電 話 022-221-4867
ＦＡＸ 022-261-7390

広報・情報システム担当

(3)見積書提出に関する問い合わせ先
東北経済産業局総務企画部会計課調度係
電 話 022-221-4869
ＦＡＸ 022-261-7390
4.見積書等の提出期限等(1)提出期限
令和5年9月8日 (金曜日) 12時まで(2)提出方法
1)電子調達システムを利用した提出
政府電子調達（GEPS） URL： https://www.geps.go.jp/#
2)紙による提出
提出先〒980-8403 仙台市青葉区本町三丁目3番1号 仙台合同庁舎B棟4階
東北経済産業局総務企画部会計課調度係
電 話 022-221-4869※郵送により見積書等を提出する場合は、予め電話により調度係に連絡すること。
3)提出する書類
ア 見積書
イ 2．(1)に係る競争参加資格証明書の写し。ただし、同一年度内におけるオー
プンカウンター案件への2回目以降の見積書提出時は不要とする。
ウ 情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書（別添）4)見積書に関する注意事項
ア 紙での見積書提出に際しては見積書の様式は任意とするが、Ⅰ) 見積書の宛名は「支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長」とし、日付は提出日とすること。
Ⅱ) 法人の場合は、会社名、住所、連絡先、代表者の役職及び氏名を記載すること。代表者印及び社印の押印は不要。
Ⅲ) 税抜き価格と税込み価格の双方を記載すること。
イ 電子調達システムでの見積書提出に際しては、システムにて税抜き価格を設定し提出すること。ただし見積内訳書（様式は任意）を添付すること。
5.電子調達システムの利用・本件は、電子調達システムを利用した手続により、実施するものとする。
・ただし、紙による提出も可とする。
6.その他
・本件は、請書の提出を要する。
・請負先の決定方法は、期限内に見積書を提出した者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な見積書を提出した者とする。
・結果は落札者に通知するほか、局ホームページにて公表する。
・受注した場合の支払いは、後日銀行振り込みとし、当局が請求書を受理してから30日以内とする。

（別添）
甲：東北経済産業局総務企画部会計課長 殿
作成年月日：

年

月日

情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書
乙：○○○○株式会社
下記の事項に同意し、甲の指示があったときにその指示に従いますので、見積書を提出いたします。
記
1．仕様書の内容及び東北経済産業局役務請負契約条項の情報セキュリティの確保（第16条、第16条の2、第16条の3）（※1）（※2）、及び個人情報の取扱い（第17条）（※2）
を遵守すること。
2．本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明すること。
具体的には、各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他甲が指示する項目の略歴を提出し、業務遂行能力を証明すること。
（参考）ア．東北経済産業局役務請負契約条項（印刷製造、その他物品製造含む）
https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/format/downloadfiles/2023_ukeoi_r5ek-1.pdf
東北経済産業局役務請負契約条項（コンテンツバイドール版）
https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/format/downloadfiles/2023_ukeoi_r5ekcb-1.pdf
イ．経済産業省情報セキュリティ管理規程
https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/kanri_kitei.pdf
ウ．経済産業省情報セキュリティ対策基準
https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/taisaku_kijun.pdf
エ．経済産業省個人情報保護管理規程
https://www.meti.go.jp/policy/kojinjyohohogo/kitei.pdf（※1）外部公開ウェブサイトを構築又は運用する場合には、次条に規定する「外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策」に基づく情報セキュリティ対策を含む。
（※2）経済産業省役務請負契約条項・コンテンツバイドール版の場合には契約条項第26条及び第27条を指す。

別紙

仕様書
1. 件名
令和 5 年度東北経済産業局 SNS 活用広報戦略・発信事業
2. 事業目的及び概要
東北経済産業局（以下、当局）が推進する施策や取組について幅広く発信するとともに、東北地域が有する魅力ある地域資源や文化、伝統、技術等を紹介することによる、国民理解の促
進、共感の獲得を目的とする。
本事業では、note（SNS）を活用して情報発信方針の策定、情報発信内容の企画、検討を行うとともに、当局運用ガイドライン案を策定する。
3. 事業内容（1） 企画・編集会議の開催・運営
専門家および当局職員により、note を活用した情報発信方針の策定、投稿内容・投稿計画の企画、具体的な投稿文章構成案検討を行う。当該会議では、専門家を 2 名以上招集し、当局職員に効果的な情報発信に向けたノウハウを共有し、アドバイスを行うものとする。
なお、投稿内容は、伝統的工芸品、三陸・常磐地域の水産物等、エネルギー広報等にかかる案件とする。また、（3）の運用ガイドライン案策定に向けた議論を行う。具
体的な運営については、当局と十分に調整し、了承を得ること。
① 開催期間：令和６年２月２９日（木曜日）まで② 開催回数等：６回程度開催し、１開催あたり２時間程度すること。
③ 開催場所：仙台市中心部の会議室を確保すること。なお、開催は原則として対面とし、１回あたりの参加者は１０人程度とする。
④ 専門家の招集：広告戦略立案や広告物制作企画、コピーライティング、SNS 戦略等にかかる有識者を２名以上招集すること。
（2） 投稿文案の校正・校閲
当局職員が作成した投稿文案１５件について、校正・校閲を行う。なお、うち３件については、リライト（文章の再構築）を行うものとする。
（3） 運用ガイドライン案策定
当局が note を活用した情報発信を行うにあたり、運用ガイドライン案を策定する。当該ガイドライン案には、運用目的や心構え、具体的な投稿文案作成にかかる参考情報等を盛り込むこととする。
（4） 事業報告書の作成

上記（1）～（3）事業の実施内容をとりまとめ、事業報告書を作成する。なお、事業報告書については、次の事項を盛り込むこととする。
A)（1）事業の議事録
B）（2）事業で校正・校閲した投稿文
C）(3）事業で策定した運用ガイドライン案
4. 事業期間
契約締結日から令和６年３月２９日（金曜日）まで
5. 納入物事業期間の満了日までに、事業報告書（電子媒体 1 部（CD-R）及び紙媒体 1 部）を当局に納入すること。
6. 情報セキュリティに関する事項
業務情報を取り扱う場合又は業務情報を取り扱う情報システムやウェブサイトの構築・運用等を行う場合、別記１「情報セキュリティに関する事項」を遵守し、情報セキュリティ対策を実施すること。
7. 情報管理体制①請負事業者は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報取扱者名簿」（氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）
及び「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図）」様式１を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること。
（住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。）なお、情報取扱者名簿は、委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
（確保すべき履行体制）
契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、経済産業省
が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
②本事業で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならな
いものとする。ただし、担当課室の承認を得た場合は、この限りではない。
③①の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当課室へ届出を行い、同意を得なければならない。
8. 履行完了後の情報の取扱い
国から提供した資料又は国が指定した資料の取扱い（返却・削除等）については、担当職員の指示に従うこと。

9. 留意事項（１）本業務の実施にあたり、仕様書に定める事項の詳細、仕様書に定めのない事項及びその他作業上の不明点については、当局と十分に協議し、必要に応じて打合せを行うこと。
（２）本業務の実施にあたり、トラブルが発生しないよう十分に注意すること。万が一、トラブルが発生した場合、速やかに当局担当者に状況を報告すること。
（３）契約締結後、社会情勢等外部的要因の変化により当初契約のままでは事業を完遂することが不可能な事由が発生し、契約内容を変更せざるを得ない場合には当局と十分に協議すること。
（４）本業務の遂行によって、知り得た情報等については、いかなる理由をもっても事業期間中
及び終了後においても、第三者に漏らしてはならない。また、情報漏えいに対する措置を講ずること。
（５）本事業で生じた知的財産及び納入物にかかる使用及び処分に関する一切の権利は、当局に帰属するものとする。
（６）旅費については、既存の内部規程などに基づき適切な経理処理を行うこと。なお、内規等がない場合には、委託事業における旅費に関するルールを策定するなど、合理的な運用を行うこと。
（７）謝金については、既存の内部規程などに基づき適切な経理処理を行うこと。内規などがない場合には、委託事業事務処理マニュアルに記載する「【参考】謝金の標準支払基準」を目安とすること。また、法令に基づき源泉徴収を適切に行うこと。
（８）会議（検討会、研究会及び委員会を含む。）を運営する場合は、別記２「会議運営について」に基づき、会議運営実績報告書を納入物とともに提出すること。
（９）「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める印刷用紙の「判断の基準」を満たすこと。ただし、当該「判断の基準」を満たす製品を納入することが困難な場合には、担当官の了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。
10.問い合わせ先〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町 3 丁目 3 番 1 号
東北経済産業局総務企画部総務課（担当：郷家、林）
電話：022-221-4867（直通）メールアドレス：bzl-thk-koho@meti.go.jp

別記 1

情報セキュリティに関する事項
以下の事項について遵守すること。
1) 受注者は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに以下 2)～18)に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。）について、経済産業省（以下「当省」という。
）の担当職員（以下「担当職員」という。）に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について担当職員に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、定期的に、情報セキュリティを確保するための体制等及び対策に係る実施状況（「情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書」（別紙））を紙媒体又は電子媒体により報告すること。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に担当職員へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、担当職員と受注者が協議し不十分であると認めた場合、受注者は、速やかに担当職員と協議し対策を講ずること。
2) 受注者は、本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ
教育を本業務にかかわる従事者に対し実施すること。
3) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、当省内に複製が可能な電子計
算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に担当職員の許可を得ること。なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
4) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく当省外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
5) 受注者は、本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去すること。その際、担当職員

の確認を必ず受けること。
6) 受注者は、契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た当省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、当省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供すること。
7) 受注者は、本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合の対処方法について担当職員に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従うこと。
8) 受注者は、「経済産業省情報セキュリティ管理規程（平成 18･03･22 シ第 1 号）」、
「経
済産業省情報セキュリティ対策基準（平成 18･03･24 シ第 1 号）
」及び「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和３年度版）」(以下「規程等」と総称する。)を遵守すること。また、契約締結時に規程等が改正されている場合は、改正後の規程等を遵守すること。
9) 受注者は、当省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
10) 受注者は、本業務に従事する者を限定すること。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリテ
ィに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示すること。
なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を担
当職員に再提示すること。
11) 受注者は、本業務を再委託（業務の一部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。以下同じ。）する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう、上記 1)から 10)まで及び 12)から 18)までの措置の実施を契約等により再委託先に担保させること。また、1)の確認書類には再委託先に係るものも含むこと。
12) 受注者は、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。
）を構築又は運用するプラットフォームとして、受注者自身（再受注先を含む。）が管理責任を有す

るサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。また、ウェブサイト構築時においてはサービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
13) 受注者は、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じること。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
14) 受注者は、ウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に基づくこと。また、ウェブアプリケーションの構築
又は更改時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーション
へ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている
脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出すること。なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合は、それに従うこと。
15) 受注者は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
16) 受注者は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施すること。
①各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
②情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、

追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラ
ムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
④情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
⑤サポート期限が切れた又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
⑥電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
⑦電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）
化や S/MIME
等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
17) 受注者は、本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディアサービスを含む）を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、8）に掲げる規程等に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。また、外部サービスを利用する場合は、その利用状況を管理すること。
なお、受注者は、受注業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。

18) 受注者は、ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケー
ションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行うこと。
①提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
（a）ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
（b）アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
（c）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
②提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
③実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プ
ログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
④電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテ
ンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、
電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
⑤提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリテ
ィ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがな
いよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
⑥当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテ
ンツに掲載すること。

別紙
令和
東北経済産業局○○○○部○○課長

年

月

日

殿
住

所

名

称

代 表 者 氏 名
情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書
情報セキュリティに関する事項１）の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．契約件名等
契約締結日
契約件名

２．報告事項
項目

確認事項

情報セキュリテ
ィに関する事項
２）

本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム
対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施する。
本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、経済産業省内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に経済産業省の担当
職員（以下「担当職員」という。
）の許可を得る。
なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製しない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。
本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく経済産業省外で複製しない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。
本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業
務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去する。その際、担当職員の確認を必ず受ける。
契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た経済産業省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、経済産業省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供する。
本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合の対処方法について担当職員に提示する。また、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従う。

情報セキュリテ
ィに関する事項
３）

情報セキュリテ
ィに関する事項
４）
情報セキュリテ
ィに関する事項
５）
情報セキュリテ
ィに関する事項
６）

情報セキュリテ
ィに関する事項
７）

実施状況

情報セキュリテ
ィに関する事項
８）

情報セキュリテ
ィに関する事項
９）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１０）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１１）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１２）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１３）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１４）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１５）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１６）

本業務全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバーセキ
ュリティ対策のための統一基準」（令和３年度版）、「経済産業省情報セキュリティ
管理規程」（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」（平成１８･０３･２４シ第１号）（以下「規程等」と総称する。
）に基づく情報セキュリティ対策を講じる。
経済産業省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行う。
本業務に従事する者を限定する。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示する。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を担当職員に再提示する。
本業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して情報セキュリティに関する事項１）から１０）まで及び１２）から１８）までの規定に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じる。
外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用するプラットフォームとして、受注者が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバ等で利用するＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施する。また、ウェブサイト構築時においてはサービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。
本業務の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネ
ットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じる。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いる。
ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に従う。
また、ウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出する。
なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合には、その指示に従う。
ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイ
ン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用する。
情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。
）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体
等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施する。
（１）各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
（２）情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。

情報セキュリテ
ィに関する事項
１７）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１８）（３）不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プ
ログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
（４）情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
（５）サポート期限が切れた、又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含
むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
（６）電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．
ｇｏ．ｊｐ」を使用すること。
（７）電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）
等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信のTLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディアサービスを含む）を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、「情報セキュリティに関する事項８）」に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。なお、受注業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制
度（ＩＳＭＡＰ）」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログ
ラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行う。
（１）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プ
ログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
（２）提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
（３）実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
（４）電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・
コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証
基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
（５）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者

に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
（６）当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェ
ブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュ
リティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサー
バへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス
利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに掲載するこ
と。

記載要領
１．
「実施状況」は、情報セキュリティに関する事項２）から１８）までに規定した事項について、情報セキュリティに関する事項１）に基づき提出した確認書類で示された遵守の方法の実施状況をチェックするものであり、
「実施」
、
「未
実施」又は「該当なし」のいずれか一つを記載すること。
「未実施」又は「該当なし」と記載した項目については、別葉にて理由も報告すること。
２．上記に記載のない項目を追加することは妨げないが、事前に経済産業省と相談すること。
（この報告書の提出時期：定期的（契約期間における半期を目処（複数年の契約においては年１回以上）
）。
）

別記２

会議運営について会議（検討会、研究会及び委員会を含む。）を運営する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和５年２月２４日変更閣議決定）による以下会議運営の基準を満たすこととし、様式により作成した会議運営実績報告書を納入物とともに提出すること。
２２－１４ 会議運営
(1) 品目及び判断の基準等
会議運営

備考

【判断の基準】○会議の運営を含む業務の実施に当たって、次の項目に該当する場合は、該当する項目に掲げられた要件を満たすこと。
①紙の資料を配布する場合は、適正部数の印刷、両面印刷等により、紙の使用量の削減が図られていること。また、紙の資料として配布される用紙が特定調達品目に該当する場合
は、当該品目に係る判断の基準を満たすこと。
②ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷物を印刷する場合は、印刷に係る判断の基準を満たすこと。
③紙の資料及び印刷物等の残部のうち、不要なものについてはリサイクルを行うこと。
④会議参加者に対し、会議への参加に当たり、環境負荷低減に資する次の取組の奨励を行うこと。
ア．公共交通機関の利用
イ．クールビズ及びウォームビズ
ウ．筆記具等の持参⑤飲料を提供する場合は、次の要件を満たすこと。
ア．ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しないこと。
イ．繰り返し利用可能な容器等を使用すること又は容器包装の返却・回収が行われること。
【配慮事項】①会議に供する物品については、可能な限り既存の物品を使用すること。また、新規に購入する物品が特定調達品目に該当する場合は、当該品目に係る判断の基準を満たすこと。
②ノートパソコン、タブレット等の端末を使用することにより紙資源の削減を行っていること。
③自動車により資機材の搬送、参加者の送迎等を行う場合は、可能な限り、電動車等又は低燃費・低公害車が使用されていること。また、エコドライブに努めていること。
④食事を提供する場合は、ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しないこと。
⑤資機材の搬送に使用する梱包用資材については、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ
及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

１ 「電動車等又は低燃費・低公害車」とは、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に示した「１３－１自動車」を対象とする。
２ 「エコドライブ」とは、エコドライブ普及連絡会作成「エコドライブ10のすすめ」（令和２年１月）に基づく運転をいう。
（参考）①自分の燃費を把握しよう②ふんわりアクセル『ｅスタート』③車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転④減速時は早めにアクセルを離そう⑤エアコンの使用は適切に⑥ムダなアイドリング
はやめよう⑦渋滞を避け、余裕をもって出発しよう⑧タイヤの空気圧から始める点検・整備⑨不要な荷物はおろそう⑩走行の妨げとなる駐車はやめよう

別記様式
令和

年

月

日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

担 当 者 氏 名

会議運営実績報告書

契約件名：令和○○年度○○○
会議（検討会、研究会及び委員会を含む。）の運営を営む業務の実施に当たって、次の項目に該当する
場合は、該当する項目に掲げられた要件の実績を記載すること。
基

準

実

績

基準を満たせなかった理由

・紙の資料を配布する場合は、適正部数の印刷、両面印刷等により、紙の使用量の削減が図られていること。また、紙の資料として配布される用紙が特定調達品目に該当する場合は、当該品目に係る判断の基準を満たすこと。
・ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷物を印刷する場合は、印刷に係る判断基準を満たすこと。
・紙の資料及び印刷物等の残部のうち、不要なものについてはリサイクルを行うこと。
・会議参加者に対し、会議への参加に当たり、環境負荷低減に資す
る次の取組の奨励を行うこと。
ア．公共交通機関の利用
イ．クールビズ及びウォームビズ
ウ．筆記具等の持参・飲料を提供する場合は、次の要件を満たすこと。
ア．ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装※を使用しないこと。
イ．繰り返し利用可能な容器等を使用すること又は容器包装の返却・回収が行われること。
記載要領
１．委託契約において複数回会議を運営した場合、全会議を総合して判断すること。
２．実績については、すべての基準が満たせた場合は、「○」を記載し、基準を満たせなかった項目があった場合は、「×」を記載し基準を満たせなかった理由を記載すること。該当しない項目基準について
は「－」を記載すること。
※ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装とは、一般的に一度だけ使用した後に廃棄することが想定されるプラスチック製のもので、具体的には、飲料用のペットボトル、カップ、カップの蓋、ストロー、マドラー、シロップやミルクの容器等を指す。

（様式１）
情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
パスポート
氏名

個人住所

生年月日

所属部署

役職

番号及び国
籍（※４）

情報管理責

Ａ

任者（※１）
情報取扱管

Ｂ

理者（※２）

Ｃ

業務従事者

Ｄ

（※３）

Ｅ

再委託先

Ｆ

（※１）受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※２）本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行う
もので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※３）本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※４）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。
（※５）住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図
（例）

情報取扱者

A

情報管理責任者
情報取扱管理者

業務従事者
再委託先

B

C

（進捗状況管理）（経費情報管理）

D

E
F【情報管理体制図に記載すべき事項】
・本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。（再委託先も含む。）

・本事業の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。