令和６年度 国際スポーツ大会調査等支援事業補助金募集要項

１ 目的
この事業は、東京都（以下「都」という。
）が国際スポーツ大会の開催に当たって主体となる国内統括競技団体向けに、都内で国際スポーツ大会の誘致を検討するために必要な調査等の支援を実施し、東京におけるトップレベルの大会の開催機会を充実させることで、競技力向上や様々な競技の裾野拡大を図り、一層のスポーツ振興と都市のプレゼンスの向上につなげることを目的として実施するものです。
２ 補助対象者
この補助金の補助対象者は、次の（１）及び（２）の条件を満たす団体です。
（１）公益財団法人日本オリンピック委員会の加盟競技団体、公益財団法人日本スポーツ協会の加盟競技団体、公益財団法人日本パラスポーツ協会の加盟競技団体及び日本パラリンピック委員会の加盟競技団体等、国内統括競技団体（以下「各団体」という。）であること。
（２）（１）に加えて次のアからカまでの全ての要件を満たす必要があります。
ア 次の（ア）から（エ）までの全ての要件を満たす国際スポーツ大会の開催を希望していること。
（ア） 都内での開催が予定されていること。
（イ） 国際競技連盟（アジア連盟等を含む。）が主催又は公認等すること。
（ウ） 各団体が、主催又は主管等すること。
（エ） 観客数10,000人以上又は参加国数10か国以上が見込まれること。
イ おおむね過去10年間（原則として平成26年（2014年）４月１日から申請日までの間）、アに該当する国際スポーツ大会の開催実績がないこと。
ウ 申請時点でアに該当する国際スポーツ大会の開催が決定していないこと。
エ 申請時点で国際スポーツ大会の誘致・開催支援を目的とした都の財政支援を受けていないこと。
オ 定款等における主たる目的や事業が運動・スポーツ（ルールに基づいて勝敗や記録を競う競技であること。
）の振興、普及又は発展に関わるものであること。
カ オに関する事業計画及び活動実績があること。
※支援事業の対象外となる団体（１） 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）（２） 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力
団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第4号に1規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの（３） 政治性又は宗教性のある事業を行うもの（４） 法律、法律に基づく命令、条例及び規則等に違反しているもの（５） 所属する国際競技連盟が国際大会への参加資格を停止されているなど、関係機関から何らかの処分を受けている、若しくは疑義が生じているもの
３ 補助対象経費
補助対象経費は、都内で国際スポーツ大会の誘致を検討するために必要な調査等に必要となる以下のものです。令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に、各団体が購入、サービス等の提供を受け、支払ったものを対象とします。
（１）委託費
大会開催に必要な資金調達の方法の調査、大会開催に必要な予算や会場周辺の宿泊施設の状況調査、各団体のPRツール作成、国際競技連盟へのプレゼン資料作成 等（２）人件費
通訳、専門家、コンサルタントに係る人件費等（３）国際競技連盟招へい費
国際競技連盟を招へいし、会場や運営に対するアドバイスをもらうための招へい費（例：国際競技連盟を招へいする際に発生する報酬、渡航費、宿泊費 等）
ただし、渡航費、宿泊費については上限があります。
（例：東京都特別区内に国際競技連盟の理事が出張した場合実際の宿泊費が20,000円であっても、上限である15,000円の交付となります。
）（４）各団体の渡航費、宿泊費
各団体が海外視察をする場合の渡航費、宿泊費 等
ただし、渡航費、宿泊費については上限があります。
（例：ロサンゼルスに各団体の理事が出張した場合実際の宿泊費が30,000円であっても、上限である25,700円の交付となります。
）※その他詳細については交付要綱の別表を御参照ください。
※使途が明示された補助金その他の収入に相当する額を含まないものとします。
（例：全体経費が300万円の場合全体経費が300万円で、その他の補助金100万円の収入がある場合は、本補助金の額は200万円となります。
）※調査において都立施設へ連絡等を行う場合には、必要に応じて、都が施設と連携するなど支援します。
４ 補助対象外経費（１）各団体の責により調査等の活動が実施できなかった場合、それに伴い生じた経費

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（２）事業目的に照らし、都の事業として支援することが適当でないと認められる経費（例：接待を対象とする経費等）（３）渡航費・宿泊費のうち、国際競技連盟が主催する会議や大会への定例的な参加等、調査等活動に直接起因しない経費（４）パソコン等備品の購入経費（５）都が指名停止措置を行っている事業者への支払経費
５ 補助金の交付額（１）補助率10分の10（ただし、渡航費、宿泊費については上限があります。）（２）補助上限額
１団体当たり300万円※対象経費が 300 万円を超えていた場合でも、交付額の上限は 300 万円となります。
６ 申請方法（１） 提出書類
申込書（第１号様式）（２） 添付資料
ア 事業計画書（第２号様式）
イ 事業予算計画書（第３号様式）
ウ 団体概要（第４号様式）
エ 誓約書（第５号様式）
オ 確約書（第６号様式）
カ スポーツ庁が策定したスポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について、中央競技団体は当該ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞に係るセルフチェックリスト、中央競技団体以外の団体は当該ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞に係るセル
フチェックシート（原則6の項目で、当該ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定にも言及したもの。
）
キ 各団体の定款、規約又はこれらに類するもの
ク 各団体の事業計画書、活動実績書又はこれらに類するもの
ケ 各団体の組織体制
コ 各団体の役員名簿
サ 各団体の直近における財務諸表（貸借対照表、損益計算書、財産目録等）
シ その他知事が必要と認める書類（３） 提出方法
本書末尾の連絡先へメールにより、御提出ください。（紙媒体でしかないものは、電子化の上、添付願います。
）
押印を必要とする書類（第１号様式）は、実印（印鑑証明で確認できる印）を押印の3

上、原本の提出についてもお願いいたします。
（４） 申請受付期間
令和６年１月３０日（火曜日）から同年２月２２日（木曜日）まで（必着）※申請は一団体につき一件のみとさせていただきます※申請書類に係る押印部分は、印鑑証明（ただし、申請日以前３か月以内に発行されたものに限ります。）の印をご使用ください。
７ 審査・選考の手続（１） 審査申請受付期間終了後、申請団体の適格性等について、所定の基準に照らして審査の上、支援することが適正と認められる各団体を選定します。
なお、選定の経緯や内容は非公開とします。
※申請団体の適格性に関する審査項目の例
・スポーツ庁が策定したスポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況の自己説明の内容
・申請団体の体制、必要な規約の整備状況など※調査等活動の内容に関する審査項目の例
・調査等活動の実施内容、結果の活用方法、大会開催までの活動計画（２） 審査に必要な資料の提出審査に当たって追加資料の提出、説明及び追加のヒアリング等を行う場合があります。
（３） 選考及び審査結果の通知
審査の結果は、令和６年４月上旬を目途に全ての申請者に対し書面で通知予定です。
８ 交付申請方法選定された団体（以下「交付申請者」という。）は、選定後速やかに、以下の書類を御提出ください。
（１） 提出書類
交付申請書（第８号様式）（２） 添付書類
ア 令和６年度 国際スポーツ大会調査等支援事業都補助金取扱責任者設置届出書（第14号様式）
イ 印鑑証明（ただし、申請日以前３か月以内に発行されたものに限ります。
）（３） 提出方法
本書末尾の連絡先へ電子データをメールの上、原本を郵送により、御提出ください。
（４） 交付決定の通知
交付の決定は、審査が終わり次第、交付申請者に対し書面で通知予定です。
９ 事業実施交付申請者は、事業計画書及び事業予算計画書に基づき、事業を実施します。事業につい4

ては、交付申請者が主体となり、責任を持って実施してください。
10 実績報告書の提出
交付申請者は、補助事業が完了したときは、以下の書類を御提出ください。
（１） 提出書類
実績報告書（第15号様式）（２） 添付書類
ア 事業実績書（第16号様式）
イ 決算内訳書（第17号様式）
ウ 報告書（任意様式。事業実施の様子を表す写真を含む。
）
エ 成果物の写し（調査報告書等）
オ 事業実績内容を確認できる書類（領収書の写し等）
カ その他知事が必要と認める書類（３） 提出方法
本書末尾の連絡先へメールにより、御提出ください。（紙媒体でしかないものは、電子化の上、添付願います。
）（４） 提出期限
令和７年３月31日（月曜日）まで
11 補助金の交付実績報告書を提出いただいた後、補助金額確定通知書（第18号様式）をお送りいたします。
これに基づき、御提出いただく補助金請求書（第19号様式）により補助金を交付いたします。
12 その他（１） 申請内容について、審査に先立ち都職員より電話、訪問等で確認する場合があります。
（２） 支援することが適正と認められる各団体の要件を満たす場合でも、審査基準に基づ
く採点の結果、不採択若しくは、申請額から減額した決定となる場合があります。
（申請をした全ての事業が採択されるとは限りません。）（３） この要項に定めるもののほか、本補助金の手続については、交付要綱を御参照ください。
13 連絡先（申請書類提出及び問合せ）〒163-8001 東京都新宿区西新宿２丁目８番１号
東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部国際大会課大会支援担当
電 話：03-5388-2198 メール：S1120901@section.metro.tokyo.jp

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