憲法記念日 社説・論説・コラム（掲載紙のみ）
憲法を考える―変えていいこと、ならぬこと（朝日新聞・社説 2013.05.03）
憲法には、決して変えてはならないことがある。
近代の歴史が築いた国民主権や基本的人権の尊重、平和主義などがそうだ。時代の要請に合わせて改めてもいい条項はあるにせよ、こうした普遍の原理は守り続けねばならない。
安倍首相が憲法改正を主張している。まずは 96 条の改正手続きを改め、個々の条項を変えやすくする。それを、夏の参院選の争点にするという。
だがその結果、大切にすべきものが削られたり、ゆがめられたりするおそれはないのか。
いまを生きる私たちだけでなく、子や孫の世代にもかかわる問題だ。
■権力を縛る最高法規
そもそも、憲法とは何か。
憲法学のイロハで言えば、権力に勝手なことをさせないよう縛りをかける最高法規だ。この「立憲主義」こそ、近代憲法の本質である。
明治の伊藤博文は、天皇主権の大日本帝国憲法の制定にあたってでさえ、「憲法を設くる趣旨は第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保全することにある」と喝破している。
こうした考え方は、もちろん今日（こんにち）にも引き継がれている。
憲法 99 条にはこうある。
「天皇又（また）は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。「国民」とは書かれていないのだ。
立憲主義は、国王から市民が権利を勝ち取ってきた近代の西欧社会が築いた原理だ。これを守るため、各国はさまざまなやり方で憲法改正に高いハードルを設けている。
米国では、両院の３分の２以上の賛成と４分の３以上の州議会の承認がいる。デンマークでは国会の過半数の賛成だが、総選挙をはさんで２度の議決と国民投票の承認を求めている。
日本では、両院の総議員の３分の２以上の賛成と、国民投票での過半数の承認が必要だ。
自民党などの改正論は、この「３分の２」を「過半数」に引き下げようというものだ。

- 1 -■歴史の教訓を刻むだが、これでは一般の法改正とほぼ同じように発議でき、権力の歯止めの用をなさない。戦争放棄をうたった９条改正以上に、憲法の根本的な性格を一変させるおそれがある。
私たちが、96 条改正に反対するのはそのためである。
日本と同様、敗戦後に新しい憲法（基本法）をつくったドイツは、59 回の改正を重ねた。一方で、触れてはならないと憲法に明記されている条文がある。
「人間の尊厳の不可侵」や「すべての国家権力は国民に由来する」などの原則だ。
ナチスが合法的に独裁権力を握り、侵略やユダヤ人虐殺につながったことへの反省からだ。
日本国憲法は、97 条で基本的人権を「永久の権利」と記している。これに国民主権と平和主義を加えた「三つの原理」の根幹は、改正手続きによっても変えられないというのが学界の多数説だ。
かつての天皇制のもとで軍国主義が招いた惨禍の教訓が、その背景にある。
特に９条は、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束という性格もある。国民の多くは、それを大切なことだとして重んじてきた。
自民党が 96 条改正の先に見すえるのは、９条だけではない。改憲草案では、国民の権利への制約を強めかねない条項もある。立憲主義とは逆方向だ。
■政治の自己改革こそ首相は「国民の手に憲法を取り戻す」という。改正のハードルが高すぎて、国民から投票の権利を奪っているというのだ。
これは論理のすり替えだ。各国が高い壁を乗り越え、何度も憲法を改めていることを見ても、それは明らかだろう。
改めるべき条項があれば、国民にその必要性を十分説く。国会で議論を尽くし、党派を超えて大多数の合意を得る。
そうした努力もせぬまま、ルールを易（やす）きに変えるというのは責任の放棄ではないか。
憲法に指一本触れてはならないというのではない。

- 2 -例えば、国会の仕組みである。衆院と参院は同じような権限を持つ。このため多数派が異なる「ねじれ」となると、国政の停滞を招いてきた。
いずれ憲法の規定を改め、衆参両院の役割分担を明確にするなどの手直しが必要になるかもしれない。
もっとも、いまの国会の怠慢は度し難い。
ねじれによる政治の停滞を嘆くなら、なぜ衆参両院の議決が異なった時に話し合う両院協議会の運用を見直さないのか。
最高裁に違憲状態とされた一票の格差問題では、司法が口出しするのはおかしいといわんばかりの議論が横行している。これでは、憲法を語る資格などはない。
まずなすべきは、そんな政治の自己改革にほかならない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup

集団的自衛権

憲法改正前に解釈を変更せよ（読売新聞 2013.05.02 社説）
日本の安全保障環境が悪化している今、集団的自衛権を行使できるように改める必要性は一段と増している。
政府は２月、第１次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再始動させた。秋に安全保障法制の新提言をまとめる予定だ。
懇談会は既に 2008 年６月、集団的自衛権の行使を可能にするため政府の憲法解釈の変更を提言している。公海上で米軍艦船が攻撃されたり、米国へ弾道ミサイルが発射されたりした場合など、４類型の事態を想定したものだ。
こうした事態に直面しても、日本が反撃・迎撃できないようでは日米同盟は成り立たないし、日本の安全を守ることはできない。
安倍首相は先月、年末の新防衛大綱策定までに集団的自衛権の問題に結論を出す考えを示した。
政治の責任で、集団的自衛権の行使を可能にしなければならない。
北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射、中国海空軍の装備増強や尖閣諸島周辺での活動活発化――。
最近、日本の平和を脅かす事態が相次いでいる。日米同盟を強化し、抑止力を高めることが急務だ。

- 3 -自民党は集団的自衛権の行使を容認すべきだと主張し、日本維新の会、みんなの党も前向きだ。
民主党の細野幹事長も先月 30 日、容認する考えを示した。
集団的自衛権を「保有するが、行使できない」とする奇妙な政府の憲法解釈を見直すための政治的環境は整いつつある。
首相は、憲法改正を７月の参院選の争点とし、まず 96 条の改正発議要件を緩和したい考えを示している。憲法改正が早期に実現するなら、同時に集団的自衛権を容認するのが望ましいのは確かだ。
だが、96 条の改正発議要件を緩和した後、自衛権に関する９条を改正するまでには相当な時間を要しよう。２回の憲法改正を待つ余裕が今の日本にあるだろうか。
やはり憲法改正に先立ち、憲法解釈を見直すことが現実的だ。
ただ、解釈変更の場合、首相が交代すれば、再び解釈を元に戻す可能性もある。安全保障の法的基盤を安定させるには、安全保障基本法の制定など、解釈変更を担保する法整備が欠かせない。
どんな場合に、どんな形で集団的自衛権を行使するかについても検討が必要だ。米同時テロのよ
うに、米本土が攻撃され、相手国を攻撃する際に日本が参加するかどうかは賛否が分かれよう。
与野党は、集団的自衛権の議論を本格化させる時である。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130501-OYT1T01569.htm

憲法記念日

改正論議の高まり生かしたい（2013 年５月３日 01 時 05 分 読売新聞・社説）◆各党は参院選へ具体策を競え◆
安倍政権下の国会では憲法改正を巡る論議がいつになく活発だ。
夏の参院選の結果次第で、安倍首相が公約に掲げる憲法改正がいよいよ現実味を帯びてくるだろう。
きょうは、日本国憲法が施行されてから６７年目の憲法記念日。日本の内外情勢は激変したにもかかわらず、憲法はまだ一度も改正されていない。そんな憲法の在りようを考える機会としたい。
◆まずは発議要件緩和を◆
憲法改正論議の根底にあるのは安倍首相が指摘するように、「日本人は自身の手で憲法を作ったこ- 4 -とがない」という事実である。
戦前の大日本帝国憲法は天皇の定めた欽定(きんてい)憲法だ。現行憲法は占領下、連合国軍総司
令部（ＧＨＱ）の草案を基に制定された。
国民自ら国の基本を論じ、時代に合うよう憲法を改正するという考え方は、至極もっともだ。読売新聞の世論調査でも 1993 年以降、ほぼ一貫して憲法改正賛成派が反対派を上回っている。
憲法改正の核心は、やはり９条である。
第２項の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」は、現実と乖離(かいり)している。
「自衛隊は軍隊ではない」という虚構を解消するため、自衛隊を憲法に明確に位置付けるべきだ。
憲法の改正要件を定めた 96 条も主要な論点に浮上してきた。
自民党だけでなく、日本維新の会やみんなの党も 96 条の改正を公約している。参院選後の連携を図る動きとしても注目される。この機を逃してはなるまい。
96 条は、憲法改正について衆参各院の総議員の「３分の２以上」の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければならないと定めている。
世界でも改正難度の高い硬性憲法と言えるだろう。ＧＨＱは、日本で民主主義が確立するには時間がかかると考えたようだ。
自民党の憲法改正草案は、96 条の「３分の２以上」という要件を「過半数」と改めている。
国会が改正案の発議をしやすくなるだけで、最終的にその是非を決めるのは国民投票であることに変わりはない。
民主党は改正手続きよりも、どの条項を改めるかという内容の議論が先だと言う。だが、自民党などは既に具体的な改正方針を国民に示している。民主党こそ憲法改正について論議を尽くし、党としての見解を明らかにすべきだ。
◆必要な衆参の役割分担◆
衆院と参院の役割を見直すことも、喫緊の課題である。
衆参ねじれ国会の下で、「強すぎる参院」の存在がどれほど国政を停滞させてきたか、与野党とも痛感しているはずだ。
解決策の一つが、59 条２項の改正だ。参院が衆院と異なる議決をした法案は、再び衆院で「３分- 5 -の２以上」の多数で可決すれば成立する、という現行の規定を「過半数」に改めればよい。再議決による法案成立が容易になり、衆院の優位性もより明確になる。
自民党の憲法改正草案がこれに言及していないのは疑問だ。
2000 年に参院議長の私的諮問機関が、衆院での再議決要件緩和のほか、参院の首相指名権の廃止など憲法改正も伴う改革案をまとめた。
参院の権限を縮小し、政権から距離を置く。今でも十分、検討に値する。
「１票の格差」是正のための選挙制度改革も、衆参の制度を同時に見直すべきだろう。
衆院と参院がどういう機能を分担すればよいか。望ましい政権を形成するためには、どう民意を集約するか。そうした観点から選挙制度を検討する必要がある。
今年の憲法記念日は、先の衆院選での「１票の格差」を巡る訴訟で高裁による「違憲」判決が相次いだ直後に迎えることになった。秋にも最高裁が判断を示す。
ここに至った以上、立法府として最低限、０増５減の区割り法案を成立させるのが筋である。
◆定数削減競争は避けよ◆
民主党など各党は国会議員も「身を切る改革」が必要だと主張し、定数削減を競っている。これは改革を装ったポピュリズム（大衆迎合）と言うほかない。
日本は、人口当たりの国会議員数では国際比較でも決して多くはない。国会議員の人件費を減らしても財政削減効果は限定的だ。かえって立法機能が低下しよう。身を切るなら、歳費や政党助成金をカットすればよいではないか。
憲法に関しては、緊急事態対処や環境権などを規定すべきだとの主張もある。重要な視点だ。
参院選に向け、各党とも積極的に論戦を展開してもらいたい。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130502-OYT1T01473.htm

社説：憲法と改憲手続き 96 条の改正に反対する（毎日新聞 2013 年 05 月 03 日 02 時 30 分）
上映中の映画「リンカーン」は、米国史上最も偉大な大統領といわれるリンカーンが南北戦争のさなか、奴隷解放をうたう憲法修正 13 条の下院可決に文字通り政治生命を懸けた物語だ。彼の前に- 6 -立ちはだかったのは、可決に必要な「３分の２」以上の多数という壁だった。
反対する議員に会って「自らの心に問え」と迫るリンカーン。自由と平等、公正さへの揺るぎない信念と根気強い説得で、憲法修正 13 条の賛同者はついに３分の２を超える。憲法とは何か、憲法を変えるとはどういうことか。映画は 150 年前の米国を描きつつ、今の私たちにも多くのことを考えさせる。
◇「権力者をしばる鎖」
安倍晋三首相と自民党は、この夏にある参院選の公約に憲法 96 条の改正を掲げるとしている。かつてない改憲論議の高まりの中で迎えた、66 回目の憲法記念日である。
96 条は憲法改正の入り口、改憲の手続き条項だ。改憲は衆参各院の総議員の「３分の２」以上の賛成で発議し、国民投票で過半数を得ることが必要と規定されている。この「３分の２」を「過半数」にして発議の条件を緩和し、改憲しやすくするのが 96 条改正案である。
憲法には、次に掲げるような基本理念が盛り込まれている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない
永久の権利として信託されたものである」（97 条）「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関する
その他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（98 条１項）
その時の多数派が一時的な勢いで変えてはならない普遍の原理を定めたのが憲法なのであり、改憲には厳格な要件が必要だ。ゆえに私たちは、96 条改正に反対する。
確かに、過半数で結論を出すのが民主主義の通常のルールである。しかし、憲法は基本的人権を保障し、それに反する法律は認めないという「法の中の法」だ。その憲法からチェックを受けるべき一般の法律と憲法を同列に扱うのは、本末転倒と言うべきだろう。
米独立宣言の起草者で大統領にもなったジェファーソンの言葉に「自由な政治は信頼ではなく警
戒心によって作られる。権力は憲法の鎖でしばっておこう」というのがある。健全な民主主義は、権力者が「多数の暴政」（フランス人思想家トクビル）に陥りがちな危険を常に意識することで成り立つ。改憲にあたって、国論を分裂させかねない「51 対 49」ではなく、あえて「３分の２」以上の多数が発議の条件となっている重みを、改めてかみしめたい。
http://mainichi.jp/opinion/news/m20130503k0000m070110000c.html- 7 -改憲論議で忘れてはならないもの（日本経済新聞 2013.5.3 社説）
日本国憲法が施行されて３日で 66 年を迎えた。今年は７月の参院選の争点に憲法改正が浮上している。自民党が中心になって改憲の発議要件を緩和する 96 条改正を突破口にしようと旗を振り、民主党などがこれに対峙するかたちで反対論を展開している。
入り口として 96 条改正を打ち出すのは、改憲へのハードルを下げるねらいからだが、その先の具体的な改憲の道筋を明らかにし、どんな国にするのかの国家像の議論が必要なのは言うまでもない。
96 条改正の先の明示を忘れてならないのは、改憲手続きをへて条文を改める明文改憲だけでなく、その前の段階で、国家がきちんと機能するよう法改正により対応が可能な立法改革もしっかり進めることだ。
焦点となっている 96 条の改正条項の改正は、各院の総議員の３分の２以上の賛成による発議を２分の１以上にしようとするものだ。
日本維新の会も賛成で、連立与党の公明党は慎重な態度をとっている。改憲は安倍晋三首相の最大の政治目標であり、参院選後をにらみ、維新やみんなの党を引き寄せる思惑がある。96 条改正への賛成論を抱える民主党内の分断策にもなっている。
こうした政治の駆け引きとは別に、96 条改正によって改憲しやすくしたあとに、何をテーマにどんな段取りで進めていくのかを示さなければならない。
自民党は憲法改正草案をまとめ、具体的なメニューを提示しているとはいえ、焦点の９条についてどんな手順を想定しているのかがはっきり見えない。
入り口が 96 条で出口が９条なら、もっと堂々と改憲論議を挑むべきだろう。
維新やみんなが主張している地方分権の推進や統治機構の変革のために道州制や首相公選制、一院制を導入しようとすれば、それは国のかたちの議論に発展する。その先の日本の見取り図を示し、全体像を明らかにしたうえでの改憲論議でなければなるまい。
民主党は 2005 年にまとめた改憲の方向性を示す「憲法提言」を踏まえ、条文のかたちで改憲案を示す必要がある。単なる政治的なぶつかり合いに終わらせず、憲法論議を深めるためにも民主党の早急な意見集約が求められる。
かりに改正条項の改正を発議しようとしても、国民投票法で定めた投票年齢の 18 歳への引き下げに伴う公職選挙法との調整など、国民投票の実施に向けた手続きを整えるには、なお時間がかかる。
民主党が同調せず公明党抜きなら、こんどの参院選後に改憲勢力が３分の２をしめるのは、そう- 8 -簡単ではないという現実もある。
明文改憲だけで国家がうまく回るわけではない。制度の運用で大事なのは立法改革である。
日本周辺を見回した場合、とくに北朝鮮の出方など、急いで対応を検討しておいた方がいいものがある。行使を禁じていると解釈している集団的自衛権がそうだ。
すでに自民党がまとめている国家安全保障基本法で集団的自衛権の一部行使を可能にするのは現実的な対応だ。９条改正までの時間的な余裕がないとすれば、同法の早期成立が望まれる。
もうひとつは「決められない政治」の原因となってきた衆参ねじれの解消策だ。
立法改革も同時並行で衆参両院の議決が異なった場合の衆院の再議決の要件を３分の２以上から緩和するよう憲法の規定を改めるべきだが、それが既成政党から出てこないのなら、まず立法措置で対応する方法がある。
国会法では、衆参両院の議決が異なったとき、両院の代表者各 10 人からなる両院協議会で協議し、３分の２の賛成で議決することになっている。これを２分の１に改め、同時に議席数に応じて各党の代表者を出すようにすれば、機能不全の両院協議会が動くようになるはずだ。
そのうえで、確認したいのが憲法とは何かという基本的なとらえ方だ。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が「憲法は特定の価値を国民に押しつけるものではない。国家権力をしばる法規範だ」というのは、その通りだ。
教科書をみても「近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする」（芦部信喜著『憲法』）とある。家族のあり方を規定しようとしたりするのは近代憲法とはちょっと違った発想だ。
憲法のそもそも論をいま一度確認し、立法改革と明文改憲による道筋を示して、新しい日本につなげていくことが改憲論議の基本でなければならない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO54651540T00C13A5EA1000/

統治機構と憲法 間接選挙で参院再生を 「地域主権」は国の統一そぐ（産経新聞 2013.5.3 主張）
憲法施行 66 年を迎えた。ようやく日本人自らの手で憲法を改正できる状況がみえてきた。
自民党や日本維新の会などが、改憲の発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「過半数」に- 9 -緩和する憲法 96 条改正を打ち出し、今夏の参院選の主要な争点になるからだ。
改憲が現実の政治日程にのぼり、国民投票が行われる。そのとき、羅針盤になるのが現行憲法の問題点を摘出し、新たな国家像として「独立自存の道義国家」を打ち出した本紙の「国民の憲法」
要綱である。
≪知事による推薦も検討≫
要綱は、国会や内閣など国家の統治機構に対しても抜本的な見直しを提起した。
とりわけ衆参両院のねじれ現象の下で重要法案の成立が阻まれるなどの「決められない政治」を打破することを主眼に二院制のあり方にメスを入れたのが特徴だ。
具体的には第 60 条で「参議院は、直接選挙および間接選挙によって選出される議員で組織する」と、参院に間接選挙を導入することを明示した。
間接選挙とは、有権者が議員を直接、選ぶのではなく、まず選挙人を選び、選挙人が議員を選挙する仕組みだ。
参院創設時にも間接選挙や衆院や地方議会が参院議員を選ぶ「複選制」、職能団体による「推薦制」などが検討されたが「公選」や「平等」などに反する疑いがあるとして採用されなかった。
参院は結局、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」という現行憲法 43
条が立ちはだかった結果、「良識の府」とされた独自色は失われ、党派がはびこり、衆院の「カーボンコピー」と揶揄（やゆ）される存在になってしまった。
間接選挙は、ここに大きな風穴をあける。中長期的な政策判断ができ、専門的分野に詳しい人材を参院に集めることができる。間接選挙制をとるドイツの連邦参議院は各州政府の代表者で構成される。代表者とは州議会から選ばれた州の首相や閣僚だ。
今回、国民の憲法起草委員会からは、知事が間接選挙の候補者を推薦する案や、地方議員らが投票で選出するなどの考えが示された。英知を集めた制度を構築していきたい。直接選挙も、各県から２人ずつ選ぶなどの案が出た。衆参ともに選挙区と比例代表という似通った仕組みを変えなければならない。
参院の独自性も明確にした。行政監視院の設置や国会同意人事を参院で先に審議するなどだ。
一方で衆院の優越も強めた。衆院可決後、参院で否決された法案を衆院で再議決する際のハードルを、現行の３分の２から過半数に下げた。
「決める政治」の確立に役立つ。
≪政策本位の会期原則に≫- 10 -

国会改革では、会期をめぐるルールを転換させた。衆院議員の任期を「立法期」とし、「立法期中に議決に至らなかった案件は、次の立法期に継続しない」（第 65 条）ことを打ち出した。
国会法には「会期不継続の原則」があり、重要法案を廃案に追い込みたい野党は国会ごとに引き延ばし戦術を展開する。政策本位とはかけ離れた政治の機能不全を断ち切ることにした。
地方自治では、地方自治体に対して「国の統一性の保持に努め、国と協力しなければならない」（第107 条）ことを求めた。地方に主権の一部を与えれば国家の統一性は失われる。民主党などが使い出した「地域主権」という考え方を否定した。与野党が推進しようとしている道州制については、市
町村を基礎としたうえで「これを包摂する広域地方自治体」（第 106 条）を認めることで対処することにした。
最高裁判事を罷免するかどうかを示す国民審査制度は形骸化しているため廃止する。それに伴い、現実離れした司法判断や検察の暴走などの事態を防ぐため、国民の司法参画の機会を保障する規定を置いた（第 52 条）。
「軍」を保持することに伴う軍事裁判所の設置（第 90 条）は、文民統制の確保や軍の規律維持、
軍事機密の保護などが目的だ。
現行憲法は特別裁判所を認めておらず、自衛官は一般の裁判所で裁かれる。軍人を律する軍刑法も課題だ。いびつな国のかたちの解消は急務である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130503/plc13050303110002-n1.htm

主張

憲法記念日

96 条も、９条も、改悪許さない（しんぶん赤旗 2013.05.03）
安倍晋三政権のもと、憲法改悪の動きが急速に強まるなかで、1947 年の施行から 66 年目の憲法記
念日を迎えました。安倍政権は７月に予定される参院選で憲法改定を争点に持ち出し、まず改憲の発議を国会議員の３分の２以上の賛成としている 96 条の改定を手始めに、自衛隊を「国防軍」に変える９条改定などを強行しようとしています。96 条改定の先行は、時の政権の都合だけで憲法を改定しようという、立憲主義を覆す、言語道断な暴挙です。96 条改定も、憲法の平和原則を否定する
９条改定も、許すわけにはいきません。
奴隷解放も３分の２以上
最近話題になった、アカデミー賞受賞の映画｢リンカーン｣をご覧になりましたか。リンカーン米大統領が 19 世紀半ば奴隷解放を実現するため、南北戦争のさなかに憲法改正を実現する話です。権謀術策のすさまじさは映画に譲って、注目したいのは、奴隷解放のための憲法修正 13 条も、議会の- 11 -

３分の２以上の賛成と４分の３の州議会での承認で成立した事実です。
安倍首相は、憲法を改定するには衆参両院の「３分の２以上」の賛成で発議しなければならないというのは世界でも異常であるかのようにいって、発議要件の緩和を先行させようとしています。
しかし、「リンカーン」に見るまでもなく、憲法改定にきびしい条件を設けているのは世界での常識です。それはなにより、権力の活動を縛る憲法は、時の政権の都合で簡単に改正されてはならないからであり、憲法は国の法律のなかで最高の法規だからです。
安倍政権は６年前の第１次政権時代、国会が発議した改憲案を国民投票で決める際の手続きを定めた国民投票法を成立させました。それに続いて今回、改憲の発議要件の緩和を持ち出しているのです。安倍政権の改憲に対する並々ならない執念と、まず手続きからはいる手口は明らかです。
自民党はすでに昨年、「日本国憲法改正草案」を発表しています。天皇を「元首」とし、自衛隊は「国防軍」とし、個別的であれ集団的であれ、「自衛権の発動を妨げるものではない」とするなど、とんでもない内容です。ところが安倍首相は、こうした改憲の中身は隠して“世界で異常”など偽りの口実で、まず改憲の発議要件を緩和しようというのです。まさにそのやり方そのものが立憲主義を覆し、国民の意思を踏みにじるものというほかありません。
自民党の改憲案は、96 条の発議要件を緩和するだけでなく、基本的人権は「永久の権利」と定めた 97 条は削除し、公務員に憲法の尊重擁護義務を定めた 99 条は「すべて国民は、この憲法を尊重しなければならない」と変えようとしています。憲法に名を借りて、権力ではなく国民を縛ろうとしているのは明らかではないでしょうか。
改憲への立場こえて批判
改憲の本音をひとまず隠し、まず発議要件から変えようというやり方に、憲法に対する立場は違っても、強い反発の声が上がっています。安倍首相の思惑はそうやすやすと通るものではありません。だいたいまず 96 条からというのも、９条などの改憲には、国民の間に強い反対があるからです。
96 条も９条も改憲を許さない―その声をさらに広げ、憲法を守り生かそうではありませんか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-03/2013050301_05_1.html

きょう憲法記念日 平和国家が問われている（北海道新聞 2013.05.03 社説）
日本国憲法はいま、施行以来、最大の危機を迎えている。
安倍晋三首相は、昨年の衆院選勝利の余勢を駆って、96 条の改正要件を緩和する憲法改正を主導し、今夏の参院選の争点に据える構えだ。

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首相はかねて「戦後レジーム（体制）からの脱却」を唱えている。
目指すところは、96 条改正を突破口に、戦争放棄をうたう９条を改正し、現在の自衛隊に替わる国防軍の創設と、海外での武力行使を可能にする国づくりにほかならない。
わが国は多大な犠牲をもたらした戦争を心から反省し、自由と平和の下で戦後の繁栄を築き上げてきた。
首相の方針はこの歩みを真っ向から否定するものだ。
９条をはじめとする憲法の理念を守り、世界に向けて広げていく行動が何にも増して求められる。
＊立憲主義への無理解
憲法 96 条が定める改正の発議要件は、衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成を必要とする。
首相はこの「３分の２」を「過半数」に改めるよう主張している。
理由について首相は、国会答弁で「国民の６、７割が憲法を変えたいと思っても、３分の１を少し超える議員が反対すれば指一本触れられないのはおかしい」と述べている。
しかし、おかしいのは憲法の規定ではなく、首相の認識の方だ。
96 条は単なる改正の手続き規定ではない。
「立憲主義」の原理を示す重要な条文である。
立憲主義とは、憲法は権力者を縛るための規範であるとの考え方だ。民主的な選挙を通じて選ばれた国会議員も、「暴走」する可能性はある。そこで憲法には簡単に変えられないよう歯止めがかけられている。
これが 96 条の「３分の２」の意味であり、憲法学者の多くは、96 条改正は立憲主義を揺るがすものとして反対している。
過去 18 回にわたり憲法修正（改正）が行われた米国をはじめ、ほとんどの国で憲法改正に高いハードルが設けられている。
各国とも幅広い合意形成ができた条文で改憲が行われてきた。日本国憲法が改正されないままなのは、国民の多くが改憲の必要性を認めてこなかったからにすぎない。
自らの意に沿う形に憲法を変えたい。96 条改正には首相のそんな思惑が込められている。

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憲法の根本原理である立憲主義への無理解を示している。
＊緊張を高める恐れも憲法、とりわけ９条に対する批判は、一段とエスカレートしている。
首相は著書「新しい国へ」の中で、北朝鮮による横田めぐみさんの拉致事件について「日本国憲法に象徴される、日本の戦後体制は十三歳の少女の人生を守ることができなかった」と記している。
日本維新の会の綱領は「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶」と非難する。
理屈にならない戦後体制批判であり、あからさまな憲法敵視だ。
自民党の憲法改正草案から透けて見えるのは、創設された国防軍が海外において米国の同盟軍として軍事行動に参加する姿である。
北朝鮮の核・ミサイル開発や、尖閣諸島周辺での中国艦船による挑発的行動など、わが国を取り巻く国際情勢は不確実性を増している。
だが平和主義の理念を捨て去ることが国益にかなうとは思えない。
首相はおととい、訪問先のサウジアラビアで、改憲について中国、韓国への事前説明は必要ないとの認識を示した。周辺国との協調に無頓着ともいえる姿勢だ。
こうした危うい国際感覚と併せ、改憲は東アジアの緊張を高めかねない。
「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め」る結果を招く恐れさえある。
＊行方左右する参院選
高い支持率を誇る首相だが、こと改憲については、国民の理解を得ているとは言えない。
共同通信が４月に行った世論調査では、96 条改正に対する賛成は４２・７％、反対は４６・３％に上った。
ただ未来を担う若い層に改憲支持が広がっていることが気掛かりだ。
「失われた 20 年」といわれる日本経済の停滞は若者の雇用を不安定化し生活を直撃している。閉塞（へいそく）感が社会への不満を生み、憲法否定の論理に共鳴する空気が醸成されている。

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だが経済の低迷は、自民党など歴代政権の失政によるものだ。首相をはじめ改憲派は、自らの失政の責任を憲法に転嫁している。
衆院では改憲を主張する自民、維新、みんなの党の３党で４分の３を超える。参院選の結果次第
では改憲の動きが加速する見通しだ。
憲法論議の活性化は望ましい。
地方分権や参院のあり方などを見直すべきだとの意見もある。じっくり検討すべきテーマにはなり得る。
ただし平和、自由、人権など人類が長い歴史の中で築いた英知は継承・発展させる方向であるべきだ。
平和に生きる「国のかたち」を後ろ向きに変えてはならない。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/462890.html

縛られ地蔵

コラム「卓上四季」（北海道新聞 2013.05.03）
茗荷谷（みょうがだに）の林泉寺門前にある石地蔵は、江戸名所を記した「切絵図」に載るほど庶民の信仰を集めていたという。願かけをする者は、お地蔵さんを縄で縛り、願いがかなうと、その縄を解いた▼霊験あらたかとの評判が評判を呼び、石像はどんどんすり減る。気の毒に思った住職が門前から境内に移すと、お地蔵さんは、その夜のうちに夢枕に立ち、言ったそうだ。
「門外で往来の人と結縁（けちえん）していたのに境内に移されるのは本懐ではない」▼岸井良衛著「江戸街談」（毎日新聞社）にある「縛られ地蔵」説話。政治家に、地蔵尊の奥深い慈愛など求めない。いや求めるのは筋違いだろう▼が、統治権を制約し、為政者の暴走をくい止める役割を担う憲法の“縛り”を、縛られている側から「緩めてくれ」と言い出すとは。聞かされている方が恥ずかしさで赤面▼ましてや、その先には、「武器を手にして海外で同盟国と一緒に戦い、国家が市民に『ああせい』『こうせい』と口を出しやすくしたい」という下心がありあり。縛っていた側が、いつの間にやら縛られる。そんな芸当は奇術の舞台だけで十分だろう▼あの戦争を経験し、一人一人の人権を大切にして世界とともに平和に暮らしたい―と憲法に込め- 15 -

た願いは施行 66 年のいまも成就の途上にある。
「日本を取り戻す」との言葉に幻惑され、連れ戻されるわけにはいかない。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/462891.html「立憲主義」再確認しよう／憲法記念日（東奥日報 2013.05.03 社説）
日本国憲法施行からきょうで 66 年。
国会議員らによる改憲論議が活発化する中で記念日を迎えた。
憲法も時代の変化を踏まえ見直しが求められるのは当然だ。しかし、国の原理・原則を定めた国家の基本法であり、改正には極力慎重であるべきだ。改憲が今必要なのか、変えるなら、なぜ、何をどう変えるのか。急がず、抜本的な議論を尽くす必要がある。
忘れてならないのは、人々の権利や自由を守るために国家権力を縛るという「立憲主義」が憲法の基本理念だということだ。この理念が基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の 3 原則を支える。
改憲論議をにらみ、国民全体で再確認しておきたい。
焦点となってきたのが改憲手続きを定めた 96 条の改正だ。安倍晋三首相の意向を受け自民党が今夏の参院選で先行改正を争点とする方向だ。改憲案を国民投票に付す国会の発議要件を衆参両院の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和するという。
だが、96 条は単なる手続きの問題ではない。衆参の過半数で改正できる一般の法律より要件を厳しくしているのは、権力による恣意（しい）的な改憲を許さないという縛りだ。要件緩和は立憲主義を覆すものと言わざるを得ない。
自民党が昨年まとめた憲法改正草案にも立憲主義を脅かす問題が潜む。
「公益および公の秩序」による国民の権利の制限、国民に対する憲法尊重義務規定などだ。個人の権利よりも国家による国民統制をより強める意図がうかがえる。これでは国家権力を縛る憲法の理念と相いれまい。
昨年の衆院選の結果、自民党や日本維新の会など改憲派が多数となっており、参院選によっては両院で現行の発議条件である３分の２を占める可能性がある。他の条項より賛同を集めやすい手続
きの改正を先行させることで改憲は現実味を帯びてくる。
安倍政権は 96 条を突破口に、自民党改正草案にもある集団的自衛権の行使容認や自衛隊を「国防軍」とする９条改正を目指すとみられる。９条をはじめ改憲の中身の議論を後回しにして改憲のハードルを下げるのは、正道とは言えまい。立憲の本旨を忘れ改憲に走る姿勢に危うさを覚える。
世論調査などを見れば国民の改憲への拒否感は薄れているようだが、改憲勢力は目指す改正の中身をもっと国民に知らせるべきだ。

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憲法の理念や原則を踏まえた論議は大いに結構だ。良好な環境で暮らす「環境権」、国や自治体などの活動を知り判断するための「知る権利」など新しい人権の明文化を探り、保障を確固たるものにしたい。
一方で論議よりも大事なのは国や国会が憲法の条文を実行することだ。東日本大震災や原発事故の被災地・避難先では、健康的で文化的な最低限度の生活を保障する生存権（25 条）など基本的人権を十分に享受できていない多くの人たちがいる。復興を加速し憲法の要請に応えてほしい。
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20130503.html

コラム「天地人」（東奥日報 2013.05.03）
東日本大震災では暴動も商店での略奪も起きず、日本は世界から称賛を浴びた。
「力に訴えることを否定する価値観が社会で共有されている」「平和憲法の精神が根付いている」。海外ではそう受け止めた人も多かったと聞く。
その平和国家の象徴「憲法９条」がいま岐路に立つ。安倍晋三首相が夏の参院選で憲法 96 条改正を自民党公約に掲げる意向を示した。まず 96 条で定める憲法改正の国会発議要件を緩和し、９条改正を目指すとされる。
自民党は１年前、憲法改正草案をつくった。９条で自衛隊を国防軍とするなど大胆な改正を提起している。憲法も時代に合わなければ、変える必要はあろう。とはいえ、憲法改正要件のハードルを下げなければならない差し迫った理由は何なのか。そこが分からない。
参院選結果次第では 96 条改正案が国会発議され、国民投票に付される可能性もある。投票率が低
くても過半数の賛成で成立するというから、有権者の責任は重大だ。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意し…」。憲法前文にはこうあり、９条と呼応する。日本国憲法施行からきょうで 66 年。平和のメッセージを世界に発し続けた憲法が姿を変える方向に向かうのかどうか。有権者たちはこれから政治家たちの声に無関心ではいられな
い。
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2013/ten20130503.html

憲法記念日

原則と過去踏まえ議論を（デイリー東北 2013.05.03 きょうの時評）- 17 -

日本国憲法は施行から 66 年を迎えた。政界では、憲法改正の国会発議要件を緩和する 96 条先行
改正をめぐって議論が本格化、夏の参院選で争点化することが確実になっている。
他方、昨年末の衆院選について弁護士グループが全国の高裁に起こした 16 件の「１票の格差」訴
訟では、違憲判決が 14 件、違憲状態判決が２件出され、合憲の判断はゼロ。決着は最高裁判決を待たねばならないが、衆院議員の正統性が司法に否定される異常事態を招いている。
とかく９条に収束しがちだった過去の憲法論議とは異なり、潮目の変化を予感させる展開といっていい。だからこそ、いま憲法についてじっくり考えたい。
憲法が依拠する立憲主義の基本は、人々の権利と自由を守るため、権力に「縛り」をかけることにある。その上に立って日本国憲法は主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の３原則を将来に向かって実現していく決意を明らかにしている。
こうしたことを踏まえ、憲法とともに歩んだ日本の過去を振り返り、冷静に現在の憲法論議と向き合ってほしい。
政党間の対立軸に浮上している 96 条改正は、現行条文で国会の改憲発議には「衆参両院で３分の２以上の賛成が必要」とされているのを「両院の過半数」に引き下げるかどうかが焦点。
安倍晋三首相（自民党総裁）は「選挙を通じて 96 条を変える意味について議論が起こり、改正を可能とする多数を得れば国民的議論は高まる。改正のリアリティーに近づく」などと強調。まず発議のハードルを下げることで「天皇の元首化」や「国防軍の保持」を盛り込んだ自民党憲法改正草案の実現につなげたい考えだ。
日本維新の会は改正に賛成で、みんなの党も基本的に前向きだ。
これに対し、民主、共産、生活、社民など野党は反対姿勢。ただ民主党の一部保守系議員は賛成を表明、党分裂の火種も残る。自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表は、一律に過半数まで緩和することには慎重だが、改憲を提起される条文によっては緩和を容認する意向も示唆している。
自民、維新、みんなの３党合計で、衆院では発議要件の３分の２以上となる。だが参院で要件を満たすには、参院選で改選数を大幅に上回る議席を得なければならず至難の業だ。
加えて、１票の格差訴訟の原告弁護士グループからは「違憲議員による憲法改正提案は違憲・無効であり、憲法秩序の根本的破壊だ」との痛烈な批判も出ている。国会議員は自らも厳しく問われていることを自覚しなければならない。
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/jiten/jihyo/todayjih.htm- 18 -

社説：憲法記念日 国民議論、今こそ高めよ（秋田魁新報 2013.05.03）
日本国憲法はきょう、施行から 66 年を迎えた。憲法改正に強い意欲を示す安倍晋三首相は、改憲の国会発議要件を緩和するため 96 条改正を目指すと明言、今夏の参院選で争点とする考えだ。改憲が現実味を帯びてきた今、その是非についてあらためて国民的な議論を高めていくことが求められる。
96 条改正により、「衆参３分の２以上」の発議要件を「過半数」に緩和することを目指す。日本維新の会など改憲に前向きな政党と連携し、参院で改憲勢力を３分の２確保すれば実現も視野に入ってくる。発議のハードルを下げた後に改憲を実現しようという狙いだろう。
「決められない政治を打破」「憲法を国民に取り戻す」など威勢の良い言葉が躍る。しかし憲法をどう変えるのかという肝心の議論があまり聞かれない。これでは参院選の争点といわれても有権者は戸惑うばかりだ。
そもそも 96 条で改正のハードルが高く設定されている意味を考えたい。一般の法律よりも厳格な
改正手続きを定めた憲法は「硬性憲法」と呼ばれ、日本を含め世界の主流だ。権力側の改憲を容易にすれば、国民の権利が損なわれかねない。
自民党は昨年４月に憲法改正草案を発表している。自衛権行使を容認し、自衛隊を「国防軍」化
するほか、「公益および公の秩序」による国民の権利の制限など重要な改正案が盛り込まれている。
もしこの草案に沿って改憲されれば、国の在り方や針路、国民の生活に大きな影響が及ぶのは確実だ。草案を軸に改正を目指すのであれば、そうした影響について十分説明し、議論を尽くすことが求められる。
与党の公明党は恒久平和、基本的人権の尊重、国民主権の３原則を守るという立場。96 条改正については慎重姿勢を崩していない。
一方、超党派の議員連盟が設立され、96 条改正に反対を唱えようという動きもある。しかし野党も護憲、改憲とさまざまで足並みはそろわない。中には民主党のように党内での意思統一が難しい政党もある。政党レベルでも十分な議論が行われていないというのが現状だ。
安倍首相は高い内閣支持率を背景に改憲を進めようとしている。しかし期待される経済政策は緒に就いたばかり。東日本大震災からの復興と原発事故の収束、懸念される将来の震災への備えなど
早急に取り組むべき課題は多い。
ミサイル発射の構えを見せる北朝鮮、領土問題などをめぐってぎくしゃくする中国、韓国。対岸
各国との間に火種を抱えながら、国内外へ十分な説明を欠いて改憲に向かうのは、前のめり過ぎないだろうか。

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改憲にせよ、護憲にせよ、まず国民を巻き込んだ議論を盛り上げることが必要だ。与野党が主張をしっかり訴え、議論の成熟に努めてもらいたい。
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130503az

岐路に立つ憲法 今こそ議論を深めたい（岩手日報 2013.5.3 論説）
今日は憲法記念日。現行憲法は敗戦の翌 1946 年 11 月３日に公布され、47 年５月３日に施行された。以来 66 年、改正は一度もない。
昨年 12 月の衆院選で自民党が大勝し、国会は改憲派が勢力を増している。安倍晋三首相は、今夏の参院選で改憲に必要な「３分の２」の勢力確保を目指すと明言。自民党公約に、発議要件を「過半数」に緩和するための 96 条改正を掲げる方針も表明した。
対抗勢力の活動も活発化しているが、高支持率を保つ自民党に一部野党も賛同するなど、現状は改憲派の勢いが際立つ。憲法は重大な岐路に立たされている。それは日本の「戦後」の総決算に通じる。今日の日を、各人が憲法と向き合う契機にしたい。
戦後憲法は連合国の占領下で制定された。中でも米国が主導したのは歴史的事実だ。52 年４月 28
日にサンフランシスコ講和条約が発効。沖縄県など一部を残して占領体制が解かれると同時に、改憲は保守陣営の悲願となった。
こうした動きに、左右両派に分裂していた社会党が改憲阻止へ再統一。保守勢力も自民党としてまとまり、保守、革新の二大勢力による 55 年体制がスタートした。改憲機運は、この前後が一つのピークだったと言えるだろう。
しかし 55 年２月の衆院選も翌 56 年７月の参院選も、改憲勢力は議席の３分の２をわずかに下回った。以後、国民の関心は経済成長に傾き、憲法問題は脇に置かれ続けた。
改憲派にとって、護憲勢力が減退する今は絶好機に違いない。憲法問題の焦点は戦争放棄と戦力不保持をうたう９条。自民党は、96 条改正に連動して９条改正を目指す。
先鋭化する北朝鮮、領土をめぐる近隣国とのあつれき、世界に拡散するテロの脅威など、客観情勢は保守勢力が発言力を増す状況にある。しかし他にも、今回の改憲論には多々重要な論点がある。
安倍首相は「３分の１の反対で改憲できないのはおかしい」と言うが、過半数にした場合、約半数が反対する憲法が成立する可能性こそおかしい。96 条改正に９条改正を忍ばせるのもフェアではない。

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自民党改正草案は「公益と公の秩序」を強調し、家族単位を重んじる。国家権力の制約を旨とし、個人の権利を尊重する現行憲法とは性格を異にしている。改憲論議の本質は、国の体質を変えるかどうかが問われるに等しい。
憲法問題は、その重要性とは裏腹に、政局の渦に巻き込まれて議論が深まらないまま今日に至っている。護憲派も「反対」で凝り固まらず、相応の理論で国民への問題提起に努めるべきだろう。
改憲派が勢いを増すからこそ、事を急（せ）いて後悔したくない。
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m05/r0503.htm

コラム「風土計」（岩手日報 2013.05.03）
憲法記念日が巡ってくるたびに朝日新聞阪神支局襲撃事件で凶弾に倒れた小尻知博記者の思い出が浮かんでくる▼1987 年５月３日夜、目出し帽をかぶり、水平二連式散弾銃を持った犯人が支局に現れ、無言のま
ま２人の記者を殺傷した。亡くなった小尻記者は 29 歳だった。卑劣な犯行に今も怒りがこみ上げる▼広島県呉市出身の小尻記者の初任地は盛岡支局だった。
「朝日新聞はその年の試験で一番だった者
が時の首相の出身地に赴任することになっとるんや。今の首相の鈴木善幸さんは岩手やろ。それで僕が行くことになった」▼遠い地での仕事を心配した母親を気遣った優しいウソだった。事件後、朝日ジャーナルの伊藤正孝編集長は「人の不幸を扱っている以上、記事は誰かを傷つけていると思う。その限りにおいて、記者には受忍の義務がある。だが、殺すな」と書いた▼決して悪口を言わず、相手の話を辛抱強く聞く記者だった。盛岡支局時代は農業の現状を知りた
いと農家に住み込み、小さな学校にも足を運んだ。存命なら 55 歳。きっと部下に慕われる先輩記者になっていただろう▼「小さなお尻と書いて小尻です」。ちゃめっ気たっぷりな自己紹介の声が耳に残り、無念さが突き上げてくる。言論と表現の自由は民主主義の根幹をなす。時効の闇に消えた犯人を許せない。
http://www.iwate-np.co.jp/fudokei/y2013/m05/fudo130503.htm

震災と憲法／被災住民に響かぬ改憲論（河北新報 2013.05.03 社説）- 21 -

復興途上の被災地に歓迎する雰囲気は乏しい。むしろ、戸惑いを隠せないでいる住民が多いのではないか。
活発化している憲法改正をめぐる動きについてだ。安倍晋三首相が積極発言を繰り返し、今年夏の参院選で争点に浮上する可能性もある。
東日本大震災から２年余り。憲法を改めることが、思うに任せない復興を加速させるてこになる
わけではなく、論戦が激しさを増し焦点化すればするほど、被災地再生への関心がかすんでしまうことを懸念する。
地元にはそれでなくても風化が進むことへの焦り、いら立ちがある。
「震災復興を前に進めるのが先だ」。心の内はこんな形に集約できるだろう。
復興庁が発表した避難者（転居者を含む）は４月４日現在、約 31 万人。今なお、仮設住宅などで先の見えない不自由な生活を強いられている。
避難先は全国 47 都道府県の 1,200 市区町村に及び、県外避難者は岩手、宮城、福島の被災３県で約６万 5,000 人。とりわけ、福島第１原発事故の収束が見通せない福島県は５万人を超えている。
災害公営住宅への入居が一部で始まったばかり。地域づくりも雇用など住民の生活再建もやっと緒に就いた状況だ。
憲法は基本的人権の要、13 条で個人の「幸福追求権」尊重をうたい、25 条に「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と「生存権」を明記する。
被災地の現状は憲法に掲げるそうした権利実現の理念と隔たってはいないか。憲法順守の義務を負う国は震災復興を最大の責務と受け止めるべきだ。
昨年末に施行された復興特区法で、高台移転を進めるための土地利用規制が緩和されるなどした。
その際、被災自治体の条例に法律の規制撤廃を可能にする「上書き権」は見送られた。
現憲法の「制約」と説明されるが、法律の書き込みは基本的事項にとどめ、具体のことは条例で定めるよう工夫すれば解決する。生存権確保に必要な場合は上書き権を認めてもいい、と指摘する
憲法学者もいる。
憲法を体現し政治は機敏に国は柔軟に、被災地の意向を受け入れて、復興の足かせとなる縦割りや上意下達の弊害を取り除き対処する。大震災など緊急時には特に必要な構えだ。
財政力、マンパワーなどに弱さを抱える被災地をいかに支え復興を後押しするか。国は被災住民の目線で「わがこと」として対応に努めてほしい。

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自民党の憲法改正草案は幸福追求の権利行使に関し「公共の福祉」を「公益及び秩序」に反しない限りに改めるなどした。人権尊重の精神が揺らぎ、国への縛りを緩和した格好だ。被災者はどう受け止めるだろうか。
今は憲法の理念に沿って政策決定や取り組みの迅速化を図ることこそ肝要だ。本格的な改正論議
は復興が軌道に乗り、住民が平穏な暮らしを取り戻してからでも遅くはあるまい。
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/05/20130503s01.htm【憲法と被災地】まず自由、権利の回復を（福島民報 2013.05.03 論説）
きょう３日は「憲法記念日」だ。施行から 66 年となる日本国憲法は、改正に向けた動きが加速している。安倍晋三首相は夏の参院選公約に、発議要件を緩和するための 96 条改正を掲げる方針を示した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生以来、住民の自由や権利が脅かされる状況が依然として続く。25 条に掲げられた〈健康で文化的な最低限度の生活〉を、まず回復し、しっかり保証していくのが国や政治の役目ではないか。
県内では、震災から２年以上過ぎても 15 万人以上が避難生活を強いられる。このうち、約５万5,000 人が県外で暮らす。農家は住居だけでなく、仕事の場となる田畑さえも使えない。第 22 条〈公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する〉を奪われた形だ。
不自由な毎日や先の見えない不安から心身の健康を損ねて命を落とす震災・原発事故関連死が止まらない。岩手、宮城両県と比べ、本県での増加が際立つ。財物の賠償も思うように進んでいない。
生存・財産権すら揺らぐ。いわれのない偏見や差別に苦しむ県人は少なくない。
自民党は新たな憲法改正案を昨春決めた。発議要件緩和は、実現へのハードルを引き下げるのが狙いだ。与野党ともに異論や反対がある。参院選の大きな争点となろう。ただ、被災者の苦しみをそっちのけした論議では困る。
憲法は、強大な権限を持つ国や王が勝手な振る舞いをしないよう、国民が求めた「約束」とされる。行政の効率や一部の利益だけを求めれば、力の弱い個人や特定の地域が押しつぶされかねない。
各条に盛り込まれた人権は「公権力が犯してはいけない」項目でもある。多様な考えや営みを憲法に基づいた話し合いで調整し、政策として実現する仕組みが立憲政治だ。
99 条は、大臣や国会議員、裁判官、他の公務員に憲法を尊重し擁護する義務を負わせている。歴史を振り返れば、国民の自由を奪ったり、権利を無視したりしたのは政治家や役人だった。国民が常に目を光らせ、声を上げていくことが不可欠となる。

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〈立憲の妙、自治の美を完［まったし］からしめ、以［もっ］て国家の康福を計画し、人民の福利を企図するに在り－〉。創刊 120 年を昨年迎えた本紙「発刊の旨趣」の一節だ。明治前期に自由民権運動に立ち上がり、弾圧を耐え抜いた人々の決意といえる。現在、享受している自由や権利は、
先人が苦難の末に手にしたことを忘れてはなるまい。（鈴木 久）
http://www.minpo.jp/news/detail/201305038201

里帰り出産／故郷愛する心受け止めたい（福島民友新聞 2013.05.03 社説）
古里で子どもを産む「里帰り出産」の件数が本県で少しずつだが増加し、回復傾向にあることが、
県産婦人科医会の調査で分かった。
原発事故の影響が心配で、県内での出産に不安を感じる女性もいるだろうが、同医会は里帰り出
産の回復傾向について「母親の放射線への不安が軽減してきたことが一因ではないか」とみている。
調査によると、里帰り出産は 2010（平成 22）年度は月平均で 186 件あったが、原発事故後の 11
年度は 88 件に激減した。12 年度も低い件数で推移したが、11 年 10 月～12 年３月の６ヵ月間の平均が 71 件だったのに対し、12 年４月～９月の平均は 80 件で、徐々に持ち直している傾向が表れている。
出産を迎える女性にとって、自分を産み、育ててくれた母親がそばにいてくれることはとても心強いことに違いない。
大阪から戻り、福島市で初産した女性は、多少の不安を抱えながらも「母がそばにいてくれて本当に良かった」と話している。親元で出産前後に助けを受けられる里帰り出産は、不安を大きく和らげてくれるのだろう。古里を愛する気持ちの表れとも受け止めたい。
里帰り出産だから、県外に戻る母親がほとんどのはずだ。子どもには将来、自分が生まれた古里がどんな所で、過去にどんな災害が起こり、今はどういう状況にあるのかを教えてあげてほしい。
そして、古里を思う気持ちを大切にしながら、親子そろってまた里帰りしてくれるよう願いたい。
里帰り以外の県内での出産全体も徐々に回復しつつある。一方で、産婦人科医が不在となり、古里で子どもを産みたくても産むことができない地域も出ている。医師不足はかねて深刻な問題だが、特に産科医療はとても改善しているとはいえない状況だ。医師の確保を急がなければならない。
本県からは、今も５万 5,000 人以上の県民が県外に避難し、推計人口は今年４月１日現在で 38 年ぶりに 195 万人を割った。人口の減少率は依然として全国最大だが、それでもマイナス幅は縮小している。

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県内での出産件数の激減、県外への人口の流出など、原発事故による被害や影響が改善傾向にあることが調査結果に表れ始めている。わずかでも、明るい兆しが見えてきたといえるだろう。
里帰り出産の増加は、母親が居住地に戻ってから、本県の現状をその地域の住民に知ってもらう機会が増えることにもつながる。県をはじめ市町村、関係機関には、原発事故の影響の正しい情報を発信しながら、県内で安心して子どもを産むことができる環境の一層の充実に力を入れてもらいたい。
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/130503s.html「改憲より現状解決を」 不平等感じる被災者（2013 年５月３日 福島民友ニュース）
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以降、多くの県民が仮設住宅などでの不自由な避難生
活を強いられている。さらに原子力災害や避難に伴い仕事を奪われ、居住地などの違いで賠償に差が生じるなど、憲法の３原則の一つ「基本的人権の尊重」が等しく保障されているかどうか、疑念を抱く被災者も少なくない。そうした中で高まる憲法改正をめぐる論議。県内被災者はどう受け止めているのだろうか。
富岡町から郡山市の借り上げアパートに避難している女性（77）は「町の除染は進んでいないし、自分が現在置かれている不安だらけの現状を考えると、国は自分たちの基本的人権の尊重について、どう考えているのかと考えてしまう」と長引く避難生活に率直な気持ちを吐露した。会津若松市の仮設住宅で生活する大熊町の木幡ますみさん（57）も、「基本的人権の尊重」が保障されていないと感じている。
「またどこかで原発事故が起きれば多くの人が避難しなければいけない。私たちが何で逃げているのかということをもっと分かってほしい」と訴える。郡山市の富岡町富田仮設住宅自治会長の遠藤武さん（69）は「（憲法改正よりも）目の前のこの理不尽な状況の解決が先だ」と、国会での論議に疑問を呈する。
http://www.minyu-net.com/news/news/0503/news9.html

憲法記念日

多数決ではない立憲主義（茨城新聞 2013.05.03 論説）
日本国憲法施行から 66 年の記念日を迎えた。
このところ、少数者の権利が気にかかる。
「主権回復の日」では、サンフランシスコ講和条約調印で切り捨てられた沖縄から強い抗議の声が上がった。もっともだ。
主権回復の歴史を祝うより、復興完了の日に向けて、もっと力を注いでほしい。そんな声が東北- 25 -

地方から聞こえる。ここでも、少数者の声が忘れられていないか。
東日本大震災の避難者 30 万人がまだ全国に散らばったままだ。東京電力福島第 1 原発事故処理と補償も先は長い。憲法 25 条ですべての国民に保障された「健康で文化的な最低限度の生活」をしっ
かり思い起こしたい。
少数者の権利が忘れられ、多数者の横暴がまかり通るのは、憲政の本来の趣旨ではあるまい。
思想・信仰・言論の自由や生命身体の安全など基本的人権は多数決によって奪われることはない。
奪ってはならない。それが立憲主義の核心だ。
近代憲法の先駆けとなった米国憲法の本文自体には、基本的人権の具体的定めがほとんどない。
奪われることのない当然の権利であるから書き込む必要はない。書き込むことによって、権力が逆に権利の制限に走るのではないかという懸念を起草時に持ったからだ。
日本国憲法の起草にあたって当時の占領軍当局は当初、改正手続きを定める条項（現 96 条）に、基本的人権についての改正を禁ずると書き入れようとした形跡がある。
安倍晋三首相は、その 96 条の改正を今夏の参院選の争点に掲げる構えだ。96 条では、憲法改正には衆参両院で各総議員数３分の２以上の賛成を得て、国民投票に提案、過半数の承認が必要だ。これを議員の過半数の賛成で、国民投票にかけられるようにしたいという。
まず改正をやりやすくしてから９条改正などの本丸へ、という意図は明らかだ。なぜ裏口を抜けるような手を使うのか、ふに落ちない気持ちでいる人も多いだろう。
憲法草案をつくった米占領軍が日本人を信用せず、改正手続きを厳しくして、憲法を変えにくくしたのだ、という説を言う人もいる。
果たして、そうだろうか。残された資料によれば、当初は国会の３分の２以上の賛成で提案し、国会の４分の３の承認、さらに条項によっては国民投票で３分の２の承認も得なければならないとされていた。
それが、最終的には現行 96 条のように「緩和」されたのは、日本人自身が自由に制度を発展させることができるようにするためだったという。
たしかに米国憲法の改正には連邦議会両院の３分の２以上、さらに４分の３以上の州議会の承認が必要などとなっており日本国憲法より厳しい。
憲法制定のための帝国議会の審議でも、96 条はほとんど問題にされていない。この程度のハード
ルは当然とみたのだろう。

- 26 -

安倍首相は３分の１超の国会議員の反対で国民に改正を問えないのはおかしいというが、果たしてそうだろうか。この程度厳しいのは普通のことではないか。改正手続き規定の改正は許されないとする説が有力だという指摘もある。
単純に多数決で決めていいことの限界はどこにあるかという点を問う意味で、96 条問題は「主権回復の日」や復興問題とつながる。じっくり考えてみよう。
http://ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu

コラム「忙人寸語」（千葉日報 2013.05.03）▼日本国憲法が施行された記念日に、最近の改憲論議を考える。夏の参院選の争点になりそうゆえ、予習が必要だ
▼安倍晋三首相は、憲法改正手続きを定めた 96 条の見直し方針を掲げる。発議に必要な両院の「３分の２以上」を「過半数」の賛成に緩和したい意向だが、憲法学者の意見が百出する▼＜権力への大本を緩める＞と権力乱用を懸念する慎重派の一方、96 条の「憲法改正には国民投票の過半数の賛成が必要」の規定を示し、＜最終的には国民投票。前段の「３分の２以上」のハードルを高くする必要がない＞の見解が衝突する▼96 条先行改正の後ろに、戦争放棄の９条が見え隠れする。上杉隆さんの著書に「９条の改正を実現することは、安倍の悲願」とある。日米関係の基礎を形作った祖父・岸信介超えが夢だそう▼首相は自著『美しい国へ』（文藝春秋）に「現在の憲法解釈では（中略）日本は集団的自衛権を行使できない」と書く。北朝鮮のミサイル発射を鑑みて、朝鮮半島有事の備えをあおる論ではある▼少し頭が疲れた。毎年、新緑の季節、山梨の山頂露天風呂に出掛ける。世界文化遺産登録が見込まれる富士山を対面に眺望するのだ。その「美しい国」を思う時、世界で唯一、原爆を投下された日本が国際社会で果たす使命は、戦争の大罪をいく万回でも訴えることではないのか。外交下手の代償を９条で払うのは愚かしい。
http://www.chibanippo.co.jp/c/boujin/135180

憲法を考える沖縄が日本であるために（東京新聞 2013.05.01 社説）
日本国民は憲法の下、基本的人権が等しく保障されなければなりません。しかし、国内にはそう- 27 -

言い切れない現実を抱える地域もあります。沖縄県です。
４月 28 日、国会近くの憲政記念館で、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が開かれました。61 年前、サンフランシスコ講和条約が発効して、日本が敗戦後の占領体制から再び独立を果たした日です。
同時に、沖縄県、奄美群島、小笠原諸島は日本から切り離されました。沖縄県民には 1972 年５月
15 日の本土復帰まで続く、苛烈な米軍統治の始まりでした。
◇生命は虫けらのごとく
式典に沖縄県の仲井真弘多知事の姿はなく、高良倉吉副知事の代理出席です。同時刻、米軍普天間飛行場のある宜野湾市では式典への抗議大会が開かれていました。
この日を境に強いられた苦難を考えれば、沖縄が「記念」する気持ちになれないのは当然です。
安倍晋三首相は式辞で「沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と訴えました。
自民党の衆院選公約では主権回復を「祝う」式典が、沖縄の苦難をすべての日本国民が考える契機となるのなら－。式典に意義を見いだせますし、そうすべきです。
激烈な地上戦の戦場となった沖縄では、本土復帰まで米軍統治が続きます。人命や人権が全く守られない強権的な軍政や治外法権、米軍基地を造るための「銃剣とブルドーザー」による土地の強制収用、脆弱（ぜいじゃく）な経済基盤による貧困。
後に沖縄県知事となった故西銘順治氏は衆院議員当時、復帰前の国会でこう訴えます。
「日本の憲法の適用もない。米国統治下に置かれながら米国の憲法で規定された人権は何ら擁護されていない。沖縄人の生命は虫けらのごとく扱われている」◇９条掛け軸に助けられ沖縄の人々にとって本土復帰は国民主権、基本的人権の尊重、戦争放棄を三大原則とする日本国
憲法への復帰になるはずでした。
かつて読谷村長、沖縄県出納長を務めた山内徳信さんは、村長時代から執務室に、憲法９九条の全文を毛筆でしたためた掛け軸を掲げています。参院議員の今もです。
山内さんは村長当時、読谷補助飛行場などの米軍基地の返還を粘り強い交渉で成し遂げました。

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山内さんはこう振り返ります。
「ものを言わない憲法の掛け軸がどれほど私を助けてくれたことか。日本政府や米政府、米軍と交渉するときの理論武装の柱が、憲法の平和主義、人権尊重だった」
その山内さんは、沖縄が今なお「憲法の埒外（らちがい）、憲法番外地に置かれている」と指摘します。
在日米軍基地の約 74％が沖縄に集中する不公平、在日米軍の軍人・軍属に特権的な法的立場を認める日米地位協定を指してです。
普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設などの形で沖縄になお米軍基地負担を押し付ける、地位協定は運用改善止まりで、改定を求める沖縄の求めは無視される。
そうした現状を変えるには、もはや沖縄県が日本から独立する、「琉球独立」しかないという訴えも、沖縄では出始めました。
石垣島生まれの松島泰勝龍谷大教授は「琉球、沖縄の人々の誇りを傷つける状況が続いている。
独立という言葉が少数派だけではなく、一般の人も語る状況になってきた」と話します。
歴史をさかのぼれば沖縄は琉球国という日本とは別の国家でした。1609 年の薩摩藩侵攻、1879 年の琉球処分を経て日本の一部になったのです。
沖縄は琉球国として再び独立することができるのか。松島さんは「日本の中で議論すると多勢に無勢だが、国連という大きな世界的な力学を使えば、いろんな状況は変えられる」と言います。
国連には「脱植民地化特別委員会」があります。独立はその「非自治地域」リストへの登録を求める決議を、沖縄県議会が採択できるかどうかが出発点となります。
現時点では、独立を求める県民が多数とは言えません。地元紙、琉球新報が 2012 年５月、本土復帰 40 年を機に行った世論調査によると、復帰してよかったと答えた県民は 80％に上ります。
だからこそ、日本政府、国民が、沖縄県民の忍耐に甘え、米軍基地の過重な負担を押し付けたままでいいはずがありません。
◇国全体をよくする力に山内さんは「基地や原発を地方に押し付ける発想を封じ、どこに住んでも人間扱いされる国をつくる必要がある」と訴えます。
沖縄が日本であり続けるには、法の下の平等や基本的人権の尊重など、憲法の理念が完全に実現- 29 -

する状況をつくり出さねばなりません。それが沖縄のみならず、日本全体をよくする力となるはずです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013050102000131.html

憲法を考える

日本版ＰＫＯがお手本に（東京新聞 2013.05.02 社説）
日本は憲法の制約から自衛隊を国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣しても人道支援に徹してきました。気が付けば、他国のお手本になっていたのです。
今年３月、ベトナムから６人の陸軍将校団が来日しました。目的は自衛隊のＰＫＯ参加のあり方を学ぶこと。ベトナム軍といえば、米軍との間で血で血を洗う激しい戦闘を繰り広げたベトナム戦
争を思い起こします。中国人民解放軍と戦った中越戦争もありました。
米国、中国という二つの大国と戦った国が日本に学ぶ、意外な感じがします。
◆ベトナム軍が研修
壮絶な戦争を経験したせいか、ベトナムは軍隊の海外派遣に消極的でした。太平洋戦争で 300 万人以上が亡くなり、二度と戦争はしないと誓った日本と似ています。近年、日本のＰＫＯ協力法に相当する法律をつくり、ＰＫＯ参加のための準備を始めたのです。
４日間かけて防衛省や陸上自衛隊で研修しました。その実績からＰＫＯ大国と呼ばれる北欧諸国
やカナダでなく、なぜ日本なのでしょうか。団長のベトナム国防省軍医局長、ビン少将は本紙の質問にこう答えました。
「ＰＫＯとは何か、実態を知りたかった。日本は武力を使わない国際貢献を積み上げ、ＰＫＯでは人道支援に徹しています。日本が定めているＰＫＯ参加５原則に強い印象を受けました。いずれもベトナムの国情に合うものです」
冷戦後、国際貢献のためのＰＫＯに乗り出すうえで、憲法九条との整合性をとるために生み出された５原則。停戦の合意があること、武器使用は必要最小限とすることなどを派遣条件としています。この制約があるから自衛隊は道路や橋の補修といった人道支援に限定して参加してきたのです。
◆９条強調した元防衛相
海外で一人も傷つけることなく、「まじめで礼儀正しい」「技術力がある」と評価を高めてきた自衛隊。派遣を命じる政治家にも慎重さが求められました。

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北沢俊美元防衛相は今年２月、所属する民主党の勉強会でこう述べています。
「２年間防衛相をやって、一番心強かったのは憲法９条。中国の動きが激しくなる、米国にもどう対応すればいいのかというはざまで、憲法九条があるから『そこのところまで』となる。
憲法９条が最大のシビリアンコントロールだったとしみじみ感じるのです」
日本防衛の指針である「防衛計画の大綱」を改定したり、是非は別として武器輸出３原則を緩和したりした実力派の防衛相がそういうのです。真意を知ろうとご本人に会いに行きました。
長野県出身の北沢氏は太平洋戦争当時、小学生。近所の家々から戦死者が出たそうです。
「働き手を失った民が困窮し、国が没落した。この歴史は二度と繰り返してはいけない」。そんな思いで政治家を続けてきたというのです。
防衛相として８回、米国のゲーツ国防長官（当時）と会談しました。
「ゲーツ氏が国防長官を辞めるとき『イラクで若い兵士が死んでいくのは耐えがたい思いだ』、そう話したと聞いた。彼も同じよ
うに現実の政治の中で悩んでいたのだな、と思った…」
日本もイラクに自衛隊を派遣しました。米軍との違いは武装勢力と戦うのではなく、非戦闘地域
での施設復旧、給水などの人道支援に限定して活動したことです。5,500 人が派遣され、一人の戦死者もいませんでした。北沢氏のいう通り、憲法９条が最後の防波堤になったのです。
日本は 1977 年、福田赳夫首相が東南アジア歴訪で表明した「軍事大国にならず、世界の平和と繁栄に貢献する」との福田ドクトリン通りに歩んできたのです。
安倍晋三首相の目指すところは違います。第１次安倍内閣では「戦後レジームからの脱却」を掲
げ、保守政権が築いてきた戦後体制を全面的に否定、今では憲法改正を公言しています。憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使を容認すべきだとも主張しています。
◆地金見せる安倍首相「米国から集団的自衛権行使の解禁を求められたことは一度もなかった。安倍政権のかじ取りは危なっかしくて仕方がない」と北沢氏。タカ派色を抑えてきた安倍首相は「侵略という定義は定まっていない」と国会で答弁するなど地金を見せ始めました。
ベトナムから視察団が来たことから分かる通り、憲法９条にもとづく戦後体制が築いた平和な日
本こそ、世界に誇れる国ではないでしょうか。安倍首相のいう「美しい国」とはどんな国でしょうか。具体的な国家像を示さず、改憲手続きを先行させるようなやり方は間違いだ、とはっきり指摘
しておきます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013050202000124.html- 31 -

憲法を考える

歴史がつなぐ知恵の鎖（東京新聞 2013.05.03 社説）（中日新聞 2013.05.03 社説）
憲法改正を叫ぶ勢力の最大目的は、九条を変えることでしょう。国防軍創設の必要性がどこにあるのでしょうか。平和憲法を守る方が現実的です。
選挙で第一党になる、これは民主的な手法です。多数決で法律をつくる、これも民主的です。権力が憲法の制約から自由になる法律をつくったら…。
ワイマール憲法当時のドイツで実際に起きたことです。国民主権を採用し、民主主義的な制度を広範に導入した近代憲法でした。ヒトラーは国民投票という手段も乱発して、反対勢力を壊滅させ、独裁者になりました。憲法は破壊されたのです。
◆熱狂を縛る立憲主義
日本国憲法の役目は、むろん「権力を縛る鎖」です。立憲主義と呼ばれます。大日本帝国憲法でも、伊藤博文が「君権を制限し、臣民の権利を保障すること」と述べたことは有名です。
たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を濫用する恐れがあるので、鎖で縛ってあるのです。
また、日本国民の過去の経験が、現在の国民をつなぎ留める“鎖”でもあるでしょう。
憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は「確かに国民が自分で自分の手をあらかじめ縛っているのです。それが今日の立憲主義の知恵なのです」と語ります。
人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されたりします。そんな移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法で、われわれの内なる愚かさを拘束しているのです。
民主主義は本来、多数者の意思も少数者の意思もくみ取る装置ですが、多数決を制すれば物事は決まります。今日の人民は明日の人民を拘束できません。今日と明日の民意が異なったりするからです。それに対し、立憲主義の原理は、正反対の働きをします。
◆９条改正の必要はない「国民主権といえども、服さねばならない何かがある、それが憲法の中核です。例えば 13 条の『個人の尊重』などは人類普遍の原理です。近代デモクラシーでは、立憲主義を用い、単純多数決では変えられない約束事をいくつも定めているのです」（樋口さん）
自民党の憲法改正草案は、専門家から「非立憲主義的だ」と批判が上がっています。国民の権利に後ろ向きで、国民の義務が大幅に拡大しているからです。前文では抽象的な表現ながら、国を守ることを国民の義務とし、九条で国防軍の保持を明記しています。

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しかし、元防衛官僚の柳沢協二さんは「九条改正も集団的自衛権を認める必要性も、現在の日本には存在しません」と語ります。旧防衛庁の官房長や防衛研究所所長、内閣官房の副長官補として、安全保障を担当した人です。
「情勢の変化といえば、北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出でしょう。いずれも個別的自衛権の問題で、たとえ尖閣諸島で摩擦が起きても、外交努力によって解決すべき事柄です。九条の改正は、中国や韓国はもちろん、アジア諸国も希望していないのは明らかです。米国も波風立てないでほしいと思っているでしょう」
九条を変えないと国が守れないという現実自体がないのです。米国の最大の経済相手国は、中国です。日中間の戦争など望むはずがありません。
「米国は武力が主な手段ではなくなっている時代だと認識しています。冷戦時代は『脅威と抑止』論でしたが、今は『共存』と『摩擦』がテーマの時代です。必要なのは勇ましい議論ではなく、むしろブレーキです」
柳沢さんは「防衛官僚のプライドとは、今の憲法の中で国を守ることだ」とも明言しました。
国防軍が実現したら、どんなことが起きるのでしょうか。樋口さんは「自衛隊は国外での戦闘行
為は許されていませんが、その枠がはずれてしまう」と語ります。
「反戦的な言論や市民運動が自由に行われるのは、九条が歯止めになっているからです。国防
軍ができれば、その足を引っ張る言論は封殺されかねません。軍事的な価値を強調するように、学校教育も変えようとするでしょう」
安倍晋三首相の祖父・岸信介氏は「日本国憲法こそ戦後の諸悪の根源」のごとく批判しました。
でも、憲法施行から 66 年も平和だった歴史は、「悪」でしょうか。改憲論は長く国民の意思によって阻まれてきたのです。
◆“悪魔”を阻むハードル
首相は 96 条の改憲規定に手を付けます。発議要件を議員の３分の２から過半数へ緩和する案です。
しかし、どの先進国でも単純多数決という“悪魔”を防ぐため、高い改憲ハードルを設けているのです。96 条がまず、いけにえになれば、多数派は憲法の中核精神すら破壊しかねません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013050302000147.html

コラム「筆洗」（東京新聞 2013.05.03）- 33 -

集団自決の場で何人もの子どもを手にかけながら、自らは死に切れなかった人がいる。約 400 人の孤児を引率して命からがら引き揚げてきた人がいる。100 人の子どもが途中で亡くなった。先月24 日、長野県阿智村に開館した満蒙（まんもう）開拓平和記念館には、国策で満州に渡った人たちが味わった地獄が刻まれている▼27 万人の満蒙開拓団のうち、全国最多の３万 2,992 人を送り出したのは長野県だった。帰国できたのは１万 6,949 人。1,103 人が残留孤児や残留婦人になった▼阿智村のある下伊那・飯田地方からは県内でも最も多い 8,389 人が渡満した。この地に平和記念館を建設することは、地域の引き揚げ者たちの悲願だった▼関東軍に見捨てられた開拓団は、日ソ中立条約を一方的に破棄して侵攻してきたソ連軍に襲われた。集団自決の悲劇もあった。栄養失調や伝染病でさらに多くの犠牲者を出した。移民ではなく、棄民だった▼きょうは憲法記念日。改憲が具体的な政治日程に上がってきたのは、戦争のおびただしい犠牲者の上に立つ憲法から「血の色」があせてきたことと無縁ではない▼政治や外交の機能不全の責任を憲法に押しつける戦後世代のリーダーがいる。戦争の記憶を伝えようと、戦後 70 年近くなって記念館を建てる人たちがいる。政治家が歴史に学ばない国は危うい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013050302000146.html

憲法記念日に立憲主義の堅持は不変（神奈川新聞 2013.05.03 社説）
日本国憲法は施行から 66 年を迎えた。安倍晋三首相（自民党総裁）は、憲法改正のための発議要件を緩和する 96 条改正への意欲を繰り返し表明している。今夏の参院選の主要な争点の一つになるのは確実な情勢である。
憲法論議の活発化そのものは肯定的に捉えたい。主権者である国民にとって、改正が必要か否かをじっくり吟味する意義は深い。
ただし論議において、立憲主義の基本は堅持されなければならない。憲法は政治の恣意（しい）的な支配に対抗し、その権力を制限するために制定された。政治権力が都合のいい方向へ憲法を変えようとする意図に、国民は目を光らせる必要がある。
96 条は憲法改正の発議には各議院の総議員の３分の２以上の賛成が必要としている。自民党が昨
年４月にまとめた憲法改正草案では、過半数の賛成で発議を可能とする。同党は、現行憲法は主要- 34 -

国に比べ改正しにくく、国会での手続きがあまりに厳格であると、国民の意思を反映できなくなると主張する。
しかし、96 条は権力を縛るために安易に改定できないよう厳しい条件を付けているのである。96条を改正することで、戦争放棄をうたう９条をはじめとする改憲の突破口にする戦略と指摘し、危機感を強める憲法学者もいる。
草案には他にも精査すべき点がある。天皇を「日本国の元首」と明記した場合、国政に関する権
能を天皇に与えることになり、政治的利用につながる心配が生じる。
党内論議では国民の「国を守る義務」を規定すべきだとする意見が多かった。その先に透けて見えるのは徴兵制ではないのか。
「ねじれ国会」で問題になっている衆参両院の関係で、一院制の採用を求める声が多く出たという。
草案の段階で踏み込んでいない理由について、説明を尽くすべきだ。
改正発議のハードルが下げられた場合、自民党の憲法改定の動きが草案の範囲を超えて加速する懸念が拭えない。改憲の考え方を小出しにすることなく、全容を明確に提示してもらいたい。
日本維新の会は参院選の争点に憲法改正を据えることを決めた。みんなの党も改憲に前向きである。公明党は 96 条改正について、「慎重に」との姿勢にとどめている。民主党は改憲、護憲の両派を抱える。
一方、改憲への論議が高まる中で、護憲を掲げる政党は守勢に回った格好である。施行から 60 年余りを経て、なぜ今も改正の必要がないのかを説明し、理解を得る姿勢が求められよう。
国民が参院選での選択を含め検討する材料として、各党は憲法に関する見解を明示してほしい。
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1305030001/「照明灯」コラム（神奈川新聞 2013.05.03）「あなたは小選挙区制を知っていますか」。25 年ほど前、横浜で日本国憲法をテーマとした市民劇の稽古を取材中のことだ。主役級の男性から逆質問された。
「憲法が直面する危機とは」との筆者の問い掛けに対してである▼各国の選挙制度を学んだ経験から「１選挙区の当選者が１人という仕組み」と何とか答えられた。
「その通り。選挙区が狭くなる意味ではない」と応じた男性は「立候補者が多いと死票が増す。当
選者の票より死票が多くなる。民意が反映されずに憲法が改悪される」と危機感をにじませた- 35 -

▼当時の衆院選は１選挙区から複数の当選者が出る中選挙区制。同制度が「派閥政治を助長している」として見直し論がちらほら出始めてはいた。小選挙区制はほとんど語られていない時期にあって、問題点を見逃さない洞察力に驚かされる▼男性の名は坂本堤さんという。オウム真理教をめぐる事件で帰らぬ人となった。
「敏腕」なる枕ことばだけでは評価し尽くせない弁護士だった▼昨今の衆院は過半数に達しない得票でも３分の２の議席に手が届く。この上、２分の１で改憲発議が可能となれば民意とのねじれは深刻だ。「小選挙区制導入の果ては強引な改憲」。あの日の坂本さんの言葉が現実となりつつある。
http://news.kanaloco.jp/lamp/article/1305030001/

コラム・風林火山（山梨日日しんぶん 2013.05.03）「空気」に対する市民の関心が高まっている。空気清浄機では、スウェーデン企業の製品が性能の高さから日本国内でも売り上げを伸ばしているという▼背景には、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」への不安もあるようだ。この春、中国で大気汚染を引き起こし、日本国内にも飛来した。いつもあるのが当たり前で意識することのない空気の大切さに、その異変によって気付かされる▼日本国憲
法は身近にありながら意識されにくい、空気のようでもある。それでも、国民の権利を守ってくれ
る大切な存在だ。幸福を追求する権利、差別されない権利、健康で文化的な最低限の生活を営む権利などなど▼その憲法の周辺がこのところ騒がしい。国会で改憲論議が活発になり、参院選の争点にもなりそうだ。改憲、護憲のいずれにしても、論議は国民が憲法に関心を寄せるきっかけになる。
憲法を知ることにもつながる▼空気には「雰囲気」という意味もある。５年余り前、安倍晋三首相
は当時の流行語を取って「ＫＹ」（空気が読めない）とも言われた。再登板を果たし改憲へ突き進む
今の首相は、憲法を取り巻く空気を読んでいるのだろうか▼時代の空気。国民の空気。ただ、空気だけで憲法を変えるということにはならない。憲法はきょうで施行から 66 年になる。空気のように感じたまま、姿が変わってから事の重大さに気付いた、ということだけはないようにしたい。（水）http://www.sannichi.co.jp/colu/

憲法記念日

平和の理念を見詰めよう（新潟日報 2013.05.03 社説）
憲法改正の論議が熱を帯びる中で、66 回目の憲法記念日を迎えた。
施行以来、憲法は一度も改正されていない。憲法とは何か－。私たち一人一人が、これをまず問- 36 -

い直すことが必要だ。
昨年 12 月の衆院選を経て、自民党が政権に復帰した。安倍晋三首相は憲法改正を掲げている。
改憲に向けて安倍首相は、国会の発議要件を緩めるための 96 条改正を、夏の参院選の自民党公約に掲げる方針を明言している。
◆参院選の主要争点に
96 条改正には野党の日本維新の会は賛成しており、みんなの党も改正に前向きだ。連立与党の公明党は慎重な姿勢を見せている。
参院選の主要な争点になるだろう。選挙の結果次第では、憲法改正へ加速することも考えられる。
自民党は結党以来、党是として憲法改正を主張している。日本国憲法が米国に押しつけられたものであり、さらには時代に合わなくなっているというのが主張の柱だ。
施行から 66 年たち、国際情勢や社会を取り巻く状況も大きく変わった。憲法を見直す必要があるのか、議論することに意味はあろう。
しかし、なぜこれまで一度も改正されることがなかったのか。その背景を考えてみたい。
そこには、この憲法を持つに至った重い歴史と、それに基づく平和国家としての理念があることを押さえておく必要がある。
先の大戦で、300 万人を超える日本国民が犠牲になった。日本はアジア諸国にも犠牲を強いて、広島と長崎には原爆が投下された。
日本国憲法は、これに対する痛切な反省から誕生したといえる。
◆自民草案に「国防軍」
国民主権、基本的人権の尊重とともに、恒久平和を誓い９条に戦争放棄をうたっている。
幾度も改正が論議されてきた９条が堅持されてきたのは、平和国家としての不戦の誓いに多くの国民が共鳴してきたからではないか。
自民党は昨年、改正草案を決定した。草案では現在の自衛隊を「国防軍」に改める。
自衛隊は海外では軍隊と見られており、独立国家として軍隊を持つのは常識であるといった理由を挙げているのである。

- 37 -

また草案では、９条１項の「戦争放棄」は基本的に維持しているものの、２項の「戦力不保持」と「交戦権否定」は削除された。
集団的自衛権行使へ道を開くものにほかならない。集団的自衛権の行使ができるようになれば、国防軍は米国の戦略に従って海外派兵する可能性もある。
イラク戦争では陸上自衛隊が派遣された。９条の理念は解釈を変えながら、なし崩し的にその力をそがれてきたともいえよう。
この改正草案だと、世界に不戦を誓い、国際的にも信頼を得てきた９条の精神が大きく変容するのではないかと、危惧される。
政府はことし、４月 28 日を「主権回復の日」と定め、政府主催の式典を開いた。
1952 年４月 28 日にサンフランシスコ講和条約が発効し、連合国の占領下に置かれていた日本が主権を回復したと位置付けている。
しかし式典には、沖縄の人々が強く反発し沖縄県知事も出席しなかった。当然だろう。
講和条約発行後も、奄美群島は 53 年 12 月、小笠原諸島は 68 年６月、沖縄は 75 年５月まで、それぞれ米施政下に置かれたからだ。
沖縄の人々が「屈辱の日」と位置付ける日に主権回復の日の式典を開いたことには、今の憲法が主権回復前の「押しつけ」であることを強調しようという意図が見え隠れする。
◆中身の論議こそ先だ
96 条は、憲法改正は衆参両院ともに総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、承認には国民投票で過半数の賛成が必要と定めている。
そこには、憲法に従って政治を行う立憲主義の理念があるはずだ。
たとえ民主的に選ばれた政府であったとしても、権力を乱用する恐れがある。時々の政権が都合よく憲法を変えないように改正しにくくしてあるのだ。
憲法は国民を縛るために義務を課すのではなく、国民の権利を侵さないように国家を縛るのが目的であるともいえる。
にもかかわらず、自民の改正案は国民の責任や義務を前面に出し、基本的人権は永久の権利であると定めた 97 条が削除されている。

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中身の濃い論議が十分に尽くされたとは言えない。それなのに、なぜ憲法改正を急ぐのか。
中身より先に、手続きでハードルを下げるという手法に理解が得られるだろうか。
現行憲法の理念や精神を見詰めながら、国民的な議論を広げることこそが優先されるべきである。
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20130503040715.html「日報抄」コラム（新潟日報 2013.05.03）
先日、憲法改正に関するテレビの街頭インタビューに、こう答える人がいた。同盟国が攻撃を受けたら日本も戦わなければならない。自衛隊が武力行使できるように改正したらいい▼主張に対しては賛否さまざまあるだろう。気になるのは、主語が「日本」だった点である。天下国家を論じるとき、「私」はとかく「お国」の陰になる。戦場で引き金に指をかけるのも、飛び交う
銃弾にさらされるのも、顔の見えぬ「わが国」などではなく、生身の人間なのだ▼自身の戦争体験をもとに名作を生んだ大岡昇平さんは、作品「野火」の中で「戦争を知らない人
間は、半分は子供である」と書いた。作家の半藤一利さんはこれを受け、次のような論旨で日本を憂えている▼－憲法９条の理想を地球全体に訴えるべきだと思うのに、そうは思わぬ勇ましい人、大岡のいう「半分子供」が多くなった。直接の戦争体験の有無ではなく、戦争や軍事に対する深い洞察と想像力の欠如している子供が多くなった－（岩波ブックレット「憲法を変えて戦争へ行こうという世の中にしないための 18 人の発言」）▼新憲法を目指す国会議員らの発言を聞くと「立派な日本」「独立主権国家」「国の独立」といった言葉が並ぶ。国を暴走させず国民を守るのが憲法だが、勇ましい人々の頭にあるのはまず「国」ということか▼きょうは「憲法記念日」。法律では「施行を記念し、国の成長を期する」とある。戦争を繰り返さないことが成長した国と国民のあるべき姿だ。それを確認する日としたい。
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/nipposho/20130503040717.html

きょうの社説（北國新聞 2013.05.03）- 39 -

◎憲法 96 条先行改正

改憲手続きの理解深めたい

憲法改正がようやく現実感をもって論じられるようになった。安倍晋三首相が改憲の発議要件を緩和する 96 条改正を今夏の参院選の争点にする方針を明確にし、日本維新の会なども同調しているからである。有権者も改憲手続きの在り方について理解を深め、主権者、憲法制定権者として重い判断を下さなければならないことを自覚したい。
最高法規の成文憲法は日本に限らず大概、通常の法律より改正手続きが厳重に作られており、「硬性憲法」と呼ばれる。憲法は国民の自由や基本的人権がむやみに侵害されることがないよう、国家権力を縛る役割を担っており、時の権力者の都合で簡単に変えられるようでは困るからである。
改憲の発議要件を、衆参各院の「３分の２以上」の賛成から「過半数」に緩和する自民党の 96 条
改正案は、憲法で国家権力を制限する立憲主義に反するとして、反対論が根強い。無論、憲法は簡単に変えることのできない高度な安定性が不可欠であるが、社会の変化に適合するよう国民の意思で変えられることも必須の条件であり、そのバランスが重要である。
米国憲法も改正発議に「上下両院の３分の２以上」の賛成を必要とし、「全州議会の４分の３の承認」で改正される。この要件の下で、これまで 18 回も改憲されている。国益や国家の危機に際しては二大政党の与野党が対立を乗り越え、国論がまとまりやすい米国の国柄や国民性を映しているようでもある。
しかし、多党分立が続く日本では「３分の２以上」のハードルを越えるのは至難であり、事実上改憲の道を閉ざし、より良い憲法を望む多くの国民から改憲という主権行使の機会を奪ってきたとも言えるのではないか。
国会の憲法論議も、実際には改憲が困難なことを見越し、どこか空疎で責任感も乏しかったように思われる。このところの改憲論議が真剣味を帯びてきたのは、96 条の先行改正が現実の政治日程に上る可能性が出てきたからであろう。改憲の是非の最終決定者である国民も、国会の議論を傍観するだけでなく、主権者として真正面から憲法に向き合いたい。
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

改憲論議

独り歩きにさせない（信濃毎日 2013.05.02 社説）
憲法とは何か。
３年前に亡くなった作家の井上ひさしさんはこう説明する。

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国をおさめている人たちがその力を利用して、すきかってなことをしないように、わたしたち国民が「けんぽう」というきまりをつくって、歯止めをかけているのです…きみたちの自由を、まもってくれているんです―。
国家が表現や思想など、国民を縛っていた戦時中の体験から、井上さんは憲法の大切さを子どもに語った。先の文章は「『けんぽう』のおはなし」（講談社）という絵本に載っている。
＜権力を縛るもの＞
井上さんの言葉は、近代国家の多くの憲法が取り入れている「立憲主義」を易しく語ったものだ。
近ごろ、この考え方とは逆の方向を目指す憲法改正の動きが強まっている。特に自民党はその先頭を走っているようにみえる。
先月下旬の参院予算委員会。安倍晋三首相は「民主主義、人権が定着している今日は王政時代とは違う」とし、国の理想や形を示すために憲法改正に取り組む考えをあらためて示した。今の憲法は時代遅れと言わんばかりである。果たしてそうなのだろうか。
自民党は昨春、憲法改正草案を発表した。読んだ印象では憲法と比べ、復古色が濃く、国民への締め付けが強くなっている。
草案には国民は自由と権利には責任と義務が伴うことを自覚しなくてはならない、とある。天皇や国会議員、公務員などに課された憲法を尊重、擁護する義務については天皇が省かれ、新たに国民が付け加えられた。
＜国民には厳しく＞草案の９条３項には、国の主権と独立を「国民と協力して」守るとの文言がある。当然のこととして見落としがちだが、どんな場合に何をするのかが明白ではない。このままだと、万一の際、国民は政府の方針に一切反対できなくなる恐れはないのだろうか。詳しい説明が聞きたい部分だ。
先日、自民党憲法改正推進本部事務局長の中谷元氏が共同通信社で草案について講演した。
中谷氏は憲法の尊重義務で天皇を外し、国民を加えたことについて「正確なところは忘れた」と語っている。草案ができるまでの党内論議を公開してほしいとの要望には「議事録は見たことがない。検証に役立つ努力をしたい」と述べるにとどめた。
草案は今後の論議の柱になる可能性がある。党内でどんな話し合いをしたのか、国民が分からな
いのは問題である。
日本の憲法は９条に代表される徹底した平和主義など、時代に先駆けているとの評価がある。尖閣問題などの対立があるとしても、あくまでも平和的な手段で解決を目指す姿勢は憲法に裏打ちさ- 41 -

れたものだ。何より、戦後 70 年近く、武力に訴えず、戦争による犠牲者を出さなかった意味は重い。
日本維新の会は、憲法が日本をおとしめた元凶とする。が、平和的な貢献で国際社会は評価しているのではないか。自民党は憲法を現実に合わせるべきだと主張する。が、現実を理想に近づける努力が必要ではないのか。
なぜ、改憲を急いでするのか。政治家の説明は不十分だ。憲法が戦後日本の発展にどれだけの貢献をしたか、複雑化する国際関係の中でどんな価値を生むか、幅広い検討を重ねるべきだ。
安倍政権の発足後、憲法を総合的に調査する衆参両院の憲法審査会も論議を再開した。先月下旬の衆院の審査会では自民党議員を中心に出入りが繰り返され、空席が目立った。傍聴を続ける東京の弁護士は「メンバーの議員が言いっぱなしで、議論と言えない。これで責任ある結論が出せるのか」と疑問を投げかける。
＜理解を深めねば＞
改憲を目指す政党も、護憲を訴える政党も、参院選を待たずに憲法に対する丁寧な見解を国民に示してほしい。勢いやムードで改憲論議が独り歩きしていくのを黙認することはできない。憲法改正は最終的には国民投票で決まる。後悔することがないよう、私たちも立ち止まって憲法を吟味し、中身への理解を深めたい。
投開票まで３ヵ月を切った参院選は憲法改正の是非が争点になる可能性が高い。有権者はかつてなく重い選択を迫られる。
憲法の意味や改正をめぐる問題点を３回続きで考える。
http://www.shinmai.co.jp/news/20130502/KT130501ETI090005000.php

改正の要件

２/３の重さを考えよ（信濃毎日 2013.05.03 社説）
選挙権を返してほしい―。茨城県牛久市の名児耶（なごや）匠さんが国を相手に裁判を起こしたのは、2011 年２月のことだ。
ダウン症で知的障害がある。だまされたりしないようにと、父親が財産管理などを助ける「成年後見人」になった。すると、それまで来ていた選挙はがきが届かなくなった。公選法の定めで、後見人が付くと選挙権を失うことになっているからだ。
訴えたかいはあった。東京地裁はことし３月、ひとくくりに選挙権を奪う公選法の規定は憲法違反―との判決を言い渡している。

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＜ハードルが高い理由＞
憲法は、国民の自由や権利を守るため、権力を行使する側に縛りをかけるものだ。名児耶さんの裁判を見ると、そのことがよく分かる。判決を受けて公選法の規定は削られる方向になっている。
憲法をよりどころに、権利を取り戻す流れを勝ち取った。
多くの人は日頃、憲法を意識しない。それは、名児耶さんのような立場に置かれていないからだろう。権利を奪われれば、向き合わないわけにはいかない。
憲法は少数者のためにある、ともいえる。多数決で民主的に決めたとしても、憲法に反する法律は認められない。
その憲法が、国政の担い手や多数派に都合よく、たやすく変えられるようだと、個人や少数派の権利が脅かされかねない。だからこそ、憲法は他の法律よりも改めにくい仕組みになっている。
96 条は、憲法改正の手続きとして二つのハードルを設ける。まず衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成がないと提案できない。加えて、国民投票で過半数の賛成を必要としている。
＜議論を尽くしてこそ＞自民党は最初のハードルである提案の要件を「３分の２以上」から「過半数」に緩める考えだ。
日本維新の会、みんなの党のほか、民主党にも同調する議員がいる。
憲法の重さを考えると、96 条の緩和には賛成できない。
自民党は、日本の憲法が「世界的に見ても、改正しにくい憲法になっている」と説明する。
これは違う。各国の憲法に詳しい明治大学法科大学院教授の辻村みよ子さんによると、やり方はさまざまながら、ほとんどの国がハードルを高くしている。日本が飛び抜けて厳しいわけではない。
国の基本原則を定めた最高法規を改めるには、それだけ慎重な議論が求められる。３分の２以上の議員に賛同してもらうには、提案する側が相当の説得力を持たなくてはならない。丁寧に説明し、幅広い合意をつくる努力が必要だ。
国会でのやりとりは、国民投票に向けて一人一人が改憲のポイントをつかみ、是非を考えるための材料にもなる。その意味でも、まずは国会議員がしっかりと議論することが欠かせない。
過半数でいいとなれば、ハードルは格段に下がる。議論が尽くされないまま、提案される心配がある。政権党が代わるたびに改憲案が出されるといったことにもなりかねない。

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最後は国民投票で主権者が決めるのだから、提案の要件は緩めて構わないという考え方もある。
安倍晋三首相は「国民の 60％、70％が変えようと思っても、国会議員の３分の１を少し超える人が反対したら指一本触れられないのはおかしい」と主張する。
そう単純に片付けられない。辻村さんによると、国民投票を重ねている国では投票率の低下も見られる。提案のしやすさは、国民投票の結果にも関わってくる。
＜堂々と今の規定で＞安倍首相は国会で「党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している 96 条の改正に取り組む」と述べた。中身を後回しにして一致しやすいところから、というやり方は安易だ。
自民党の石破茂幹事長は、９条を視野に入れた対応だとの認識を示している。96 条が国民投票にかけられた場合に「国民は（９条改正を）念頭に置いて投票していただきたい」とテレビ番組で話した。それなら、９条の議論を尽くさないと判断のしようがない。
日本と同じように３分の２以上の賛成を必要とする国でも憲法は改正されている。要件があるか
ら改められないわけではない。改憲が必要だというなら、その条項について、正々堂々と今のルールで理解を得るべきだ。
http://www.shinmai.co.jp/news/20130503/KT130501ETI090002000.php

憲法記念日

立憲主義、多数決ではない（岐阜新聞 2013.05.03 社説）
日本国憲法施行から 66 年の記念日を迎えた。
このところ、少数者の権利が気にかかる。
「主権回復の日」では、サンフランシスコ講和条約調印で切り捨てられた沖縄から強い抗議の声が上がった。もっともだ。
主権回復の歴史を祝うより、復興完了の日に向けて、もっと力を注いでほしい。そんな声が東北地方から聞こえる。ここでも、少数者の声が忘れられていないか。
東日本大震災の避難者 30 万人がまだ全国に散らばったままだ。東京電力福島第１原発事故処理と補償も先は長い。憲法 25 条ですべての国民に保障された「健康で文化的な最低限度の生活」をしっ
かり思い起こしたい。
少数者の権利が忘れられ、多数者の横暴がまかり通るのは、憲政の本来の趣旨ではあるまい。思想・信仰・言論の自由や生命身体の安全など基本的人権は多数決によって奪われることはない。奪ってはならない。それが立憲主義の核心だ。

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近代憲法の先駆けとなった米国憲法の本文自体には、基本的人権の具体的定めがほとんどない。
奪われることのない当然の権利であるから書き込む必要はない。書き込むことによって、権力が逆に権利の制限に走るのではないかという懸念を起草時に持ったからだ。
日本国憲法の起草にあたって当時の占領軍当局は当初、改正手続きを定める条項（現 96 条）に、基本的人権についての改正を禁ずると書き入れようとした形跡がある。
安倍晋三首相は、その 96 条の改正を今夏の参院選の争点に掲げる構えだ。96 条では、憲法改正には衆参両院で各総議員数３分の２以上の賛成を得て、国民投票に提案、過半数の承認が必要だ。これを議員の過半数の賛成で、国民投票にかけられるようにしたいという。
まず改正をやりやすくしてから９条改正などの本丸へ、という意図は明らかだ。なぜ裏口を抜けるような手を使うのか、ふに落ちない気持ちでいる人も多いだろう。
憲法草案をつくった米占領軍が日本人を信用せず、改正手続きを厳しくして、憲法を変えにくくしたのだ、という説を言う人もいる。
はたして、そうだろうか。残された資料によれば、当初は国会の３分の２以上の賛成で提案し、国会の４分の３の承認、さらに条項によっては国民投票で３分の２の承認も得なければならないとされていた。
それが、最終的には現行 96 条のように「緩和」されたのは、日本人自身が自由に制度を発展させることができるようにするためだったという。
たしかに米国憲法の改正には連邦議会両院の３分の２以上、さらに４分の３以上の州議会の承認が必要などとなっており日本国憲法より厳しい。
憲法制定のための帝国議会の審議でも、96 条はほとんど問題にされていない。この程度のハード
ルは当然とみたのだろう。
安倍首相は３分の１超の国会議員の反対で国民に改正を問えないのはおかしいというが、果たしてそうだろうか。この程度厳しいのは普通のことではないか。改正手続き規定の改正は許されないとする説が有力だという指摘もある。
単純に多数決で決めていいことの限界はどこにあるかという点を問う意味で、96 条問題は「主権回復の日」や復興問題とつながる。じっくり考えてみよう。
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/- 45 -

「分水嶺」コラム（岐阜新聞 2013.05.03）
井上ひさしさんの長編「吉里吉里人」の舞台となる吉里吉里国は、永久に戦争を放棄するため陸海空軍その他の戦力は保持しない。同国憲法第９条でうたう。
▼東北地方の一村落が日本からの分離独立を宣言。鎮圧されるまでの１日半を描くユートピア小説。
村のリーダー格の長老は９条を、美しく、子守歌のように優しく、まるで太陽。公明正大で、そして雄々しい―と自画自賛する。
▼どこかで見聞きした条文だ。それもそのはず、日本国憲法第９条に「惚（ほ）れで惚れで、惚れ抜いで、そんでそっくり掻（か）っ払って来たんだっちゃ」と長老は明かす。
▼生前、井上さんは吉里吉里人執筆の動機について「日本人はどうしてコメや憲法のことをちゃんと考えないのか、という疑問があったから」と話している。そして今、日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に向けて走り出し、改憲論議が熱を帯びてきた。
▼安倍政権は、まず憲法改正の発議要件を定めた 96 条の改正に照準を定めている。改憲のハードルを下げておいて、９条に手をつけようというのか。参院選の公約に盛り込む方針だ。野党の中にも賛成する党もある。
▼なぜ正面切って、９条改正を問わないのか。その方が国民に分かりやすく潔い。憲法記念日に思う。
http://www.gifu-np.co.jp/column/yoki/yk20130503.shtml

コラム【大自在】（静岡新聞 2013.05.03）
日々の暮らしの中で憲法を身近に感じている人はどのくらいいるだろうか。縁遠い存在の人が圧倒的に多いのではないか。作家の池澤夏樹さんは以前、著書で「普段の生活には憲法なんて知らな
くてもいい。それでも憲法は遠くでしっかりきみを守っている」と書いた▼憲法とは言い換えれば、水や空気のようなものかもしれない。普段は何も気付かないが、国家の危機や重大事になくてはならない存在だと、その価値に気付くのだろう。憲法記念日のきょう、日
本国憲法は施行から 66 年になる
▼戦後の廃虚から立ち上がり、世界も驚く経済成長を遂げた日本はその後、バブル崩壊など苦境に遭いながらも豊かで平和な社会を享受してきた。66 年の平和の背景には、遠くで国民を守ってきた憲法の存在があったことは間違いない- 46 -

▼その憲法が夏の参院選の争点として注目を浴びている。安倍晋三首相が高い支持率を背景に改憲に並々ならぬ意欲を示し、野党にも同調する声が少なくない。衆参両院で「３分の２以上」の支持が必要な改憲の要件を「過半数」に緩め、改憲がしやすくなるルール改正を目指している▼現憲法は、不滅だという意味の「不磨の大典」には当たらない。時代の動きに合わせ、見直すことも必要だろう。ただし、国の最高の法規だけに改正に高いハードルが待ち受けるのは当然だ。欧米などでも改憲には同様の厳しい要件を課している。
▼改憲を目指すのなら困難な要件に堂々と挑戦するのが筋ではないか。ハードルを低くし、改憲をもくろむ“我田引水”はいただけない。
http://www.at-s.com/news/detail/618046885.html

憲法記念日に立憲主義の根幹壊してよいか（京都新聞 2013.05.03 社説）
憲法記念日のきょう、思い起こしたい人物がいる。
植木枝盛（えもり）。明治期の自由民権運動家で、この時代に数多く生まれた憲法私案の中でも、最も民主的で急進的といわれる「日本国国憲案」の起草者だ。
「政府国憲ニ違背スルトキハ日本人民ハ之（これ）ニ従ハザルコトヲ得」「政府官吏圧制ヲ為ストキハ日本人民ハ之ヲ排斥スルヲ得」
これらの条文を読むと、憲法によって政府の暴走に歯止めをかける必要性が、すでにこの時代か
ら自覚されていたことがわかる。立憲主義の考え方である。
後に国憲案を発掘した憲法学者の鈴木安蔵は、終戦後、民間の有識者で結成された憲法研究会に参加し、「憲法草案要綱」に生かす。この要綱はＧＨＱ（連合国軍総司令部）による日本国憲法草案に影響を与えたともいわれている。だとすれば、憲法には自由民権運動で日本人自身が培った最も民主的な部分が流入していることになる。
その憲法が揺れている。
安倍晋三首相は１日、外遊先のサウジアラビアで、夏の参院選で憲法改正に必要な「３分の２」の勢力確保を目指す考えを明言した。併せて自民党公約に発議要件を緩和するための 96 条改正を掲げる方針も表明した。

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国家権力を縛る役割
96 条は、改憲について衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成を得て国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得ることが必要と定めている。その発議要件を過半数に緩め、憲法を改正しやすくしようというのが自民の主張だ。
自民は衆院で改憲推進派の日本維新の会などと合わせ、既に３分の２の勢力を確保している。安倍首相の発言は、参院でも維新などと連携することを念頭に置いているとみられ、参院選が 96 条改正の是非をめぐる国民投票的な色彩を帯びるのは確実だ。
だが、発議要件の緩和は立憲主義の根幹にかかわり「国のかたち」を大きく変えることになる。
私たちにとって憲法とは何か、原点に立ち戻って考えてみることが必要だ。
憲法は国家の権力乱用を抑制し、国民の権利・自由を守るためにある。それが立憲主義の考え方だ。いわば権力が暴れ出さないよう檻（おり）の役割を果たすのが憲法である。それゆえ改正要件を厳しくしている。
安倍首相はハードルを下げる理由について「国民の 60％、70％が変えようと思っても、国会議員の３分の１を少し超える人が反対したら指１本触れられないのはおかしい」と述べている。
しかし、日本の憲法が各国と比べ、改正要件が格別に厳しいわけでは決してない。
例えば戦後６回の修正をしてきた米国では、上下両院の出席議員の３分の２以上の賛成で発議し、全 50 州のうち４分の３以上の州議会の承認が必要だ。
フランスも戦後 27 回改正しているが、両院の過半数に加え、両院合同会議の５分の３以上の賛成が要る。さらに国民投票で有効投票の過半数が必要な場合もある。
戦後 58 回の改正をしているドイツでさえ、連邦議会、連邦参議院の投票総数の３分の２以上の賛成が必要だ。しかも人権規定と国民主権の条項の改正はできない。
ハードルを下げるな
いずれも高いハードルを乗り越えて改正してきたのである。それには議論を尽くし、相当なエネ
ルギーを費やしたはずである。発議要件の緩和は、その最も大事な熟議をないがしろにしかねない。
また、現在の小選挙区制では大量の死票が出るため、昨年の衆院選のように、自民が約４割の得票率で約８割の議席を占めることが起きる。そんな状態で、過半数の賛成だけで改憲の発議ができるようになれば、民意とかけ離れた形での発議になる恐れがある。
自主憲法制定を党是とする自民党は昨年４月、天皇の元首化や９条を改正して「国防軍」を持つ- 48 -

ことなどを盛り込んだ「日本国憲法改正草案」を発表した。これらの露払いのために、改憲のハー
ドルを下げようとしているのは明らかだろう。
「戦後レジーム（体制）からの脱却」をめざす安倍首相が改憲に前のめりになる背景には、昨年の衆院選で改憲派が勢力を大きく伸ばしたことや、高い支持率を維持していることがある。千載一遇のチャンス、という思いもあるのだろう。
じっくり国民議論をだが、改憲手続きを定めた国民投票法も最低投票率の規定などはいまだに手がつけられていない状態だ。国民レベルの議論が熟さないまま、政治だけが突っ走ることを私たちは懸念する。
自民の憲法改正草案には、国民に新たな義務や責務を求める規定も目立つ。国民が国家を縛るのではなく、国家が国民を縛る転倒した改憲論になっていないか、しっかり見極める必要がある。
多大な犠牲を生んだ戦争の反省から出発し、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三つの原理に支えられて戦後の「日本のかたち」は作られてきた。その歩みをいま一度かみしめ、憲法が持つ意義をみつめ直したい。
変えてはならないものは何か、変える必要があるとすれば、それは何か。結論を急がず、議論をじっくりと深めたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130503_3.html「凡語」

子どもに伝える憲法（京都新聞 2013.05.03）
３年前に亡くなった作家の井上ひさしさんは、出っ歯が恥ずかしかったので、歯医者に普通の入れ歯を頼んだら「歯型を変えると、あなたはあなたでなくなる」と言われたそうだ▼「憲法も同じです」と子どもたちに話している。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は「私の歯のように、憲法の個性」であって、「この三つをかんたんにかえてはいけないということをわかっていてください」（「子どもにつたえる日本国憲法」講談社）▼きょうは憲法の誕生日なのに、お祝いどころか、憲法を変えようという声が聞こえる。しかも政権の中からだ▼憲法改正の発議要件を緩め、衆参両院の賛成を「３分の２」から「２分の１」にする。まずは関門の鍵を解きやすくしておいて、次の狙いは自民党がめざす「国防軍の保持」だろう▼これまで憲法改正できなかったのは、諸外国に比べて要件が厳しかったから。そんな理屈だが、実際はそんな- 49 -

に違わないようだ。要件が厳しいのは憲法の重みゆえであり、一部を改正するにも時間をかけ熟議を重ねるためだ▼選挙制度改革をみても議論を深める国会になっていない。要件を緩めれば、「決められる政治」が暴走しかねない。憲法は政府の好き勝手を許さない－井上さんが子どもたちに伝えたことばが重みを増す。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/bongo/20130503_2.html

憲法記念日

入り口の議論より中身だ（福井新聞 2013.05.03 論説）
日本国憲法は、1947 年５月３日の施行から 66 年の記念日を迎えた。われわれは長く平和の下で、憲法の上にあぐらをかいてきたと言えないか。改憲議論が高まりつつある。真正面から見据えることは権利であり、義務でもある。
「空気」に流されず、日本人にとって憲法とは何か、じっくり考えたい。
戦後レジーム（体制）からの脱却に執念を燃やす安倍晋三首相の主眼は憲法の改正にある。政権の座にある自民党は結党以来、自主憲法制定を党是としてきた。
「連合国軍の占領体制下、日本国の主権が制限された中で制定された憲法は、国民の自由な意思が反映されていない」と考えるからだ。
戦争放棄をうたった第９条は「自衛権の否定ともとらえかねない」と批判の矛先を向ける。昨年
４月 28 日、主権回復の日として発表した憲法改正草案では自衛隊を「国防軍」と位置づけ、集団的自衛権の行使も容認した。さらに天皇を「日本国の象徴」から「元首」に、「国家・国旗」も明文化。
まさに「主権国家としてふさわしい国に」という理念が端的に表れている。
対する共産党や社民党は集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更などに強く反発、改憲論を「時代錯誤」（共産党）と厳しく糾弾する。
これまで柔軟で多様な議論がなされてきた自民党は、一気に改憲へ動き始めた。衆院選で圧勝し、高い支持率を背景に参院選で改憲勢力の３分の２確保を目指す。安倍首相は改憲志向を全開させ、改正要件として立ちふさがる第 96 条をクリアすべく、世論に強気の姿勢で訴える。参院選の争点にする構えだ。
憲法改正には衆参両院で各総議員数の３分の２以上の賛成を得る必要がある。これを議員の過半数の賛成で、国民投票にかけられるようにしたいという。
まず 96 条改正ありきの意図が明白だ。議論の分かれる項目を避け、維新の会も賛同する 96 条さえクリアすれば、９条改正など本丸へはハードルが低くなるのは事実。しかし、憲法原理に基づいて国家を統治し、権威ある憲法規定の逸脱を監視する「立憲主義」に立てば、簡単には憲法改正は- 50 -

できない。
もし憲法を改正するなら、よほど合理的な理由と説得力が必要だ。しかし、これまでの安倍首相の発言は自主憲法をつくるという信念が先行、国会議論も表層的である。
憲法草案をつくった米占領軍が改正手続きを厳しくしたとする説もある。当初は、国会の３分の２以上の賛成で提案し、国会の４分の３の承認、さらに条項によっては国民投票で３分の２の承認も得なければならないとされていた。これが最終的に現行に「緩和」されたのは、むしろ日本人自身の手で制度を発展させる道を開いたという。
現行条項は米国憲法の要件より緩やかだ。安倍首相は他国の改正回数の多さを指摘するが、例に挙げる米国は改正ではなく「修正」しかできない。
９条解釈でも国会で何十年も議論が積み重ねられてきた。領土をめぐる中国との摩擦や北朝鮮の核・ミサイルの脅威などを論拠に改憲を勢いづかせる安倍政権。その議論は重要だが、憲法が保障する生存権や基本的人権が損なわれたままの現実もある。東日本大震災と福島原発事故の災禍に遭った住民、米軍基地の危険性にさらされる沖縄県民は、声高な改憲論議の陰になってはいないか。
「国民合意」への道はまだ遠い。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/42229.html

コラム・海潮音（日本海新聞 2013.05.03）
きょうは日本国憲法施行から 66 年の記念日。憲法改正の論議が急速に高まっており、鳥取県内でも護憲派、改憲派の動きが活発だ。７月の参院選は憲法改正の手続きを定めた 96 条改正の是非が争点の一つとなりそうだ。
国民の一人として重大な関心を寄せたい◆本紙４月 30 日付２面のコラム「一刀両断」で、憲法学者の小林節・慶応大教授が「憲法観（憲法の定義）」について、明確に論じている。
「法律は国家が国民の行動を縛るもの。憲法は国民が権力者の権力乱用を縛るもの」。この憲法
観はしっかりと肝に銘じたい◆安倍晋三首相が改正を目指している憲法 96 条をあらためて読んでみた。
「憲法改正は各議院（衆議院と参議院）の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民の過半数の賛成を必要とする」。
「国会議員の３分の２はハードルが高過ぎる。過半数に」が 96 条改正派の主張である◆一方、護憲派は「権力乱用を防ぐためにハードルは高くしておくべきだ」と反発する。問題は改正手続きを緩和して、日本国憲法をなぜ改正するのか、何を改正するのか。当然、戦争放棄を定めた９条が俎上(そじょう)にのぼる◆国民の憲法観が試される時期が近づいている。
http://www.nnn.co.jp/column/kaityouon/index.html

改憲論議／立憲主義を危うくする 96 条改正- 51 -

（神戸新聞 2013.05.03 社説）
憲法施行から 66 年を迎えた。
しばらく下火になっていた改憲論議が、第２次安倍政権発足後、にわかに高まってきた。安倍晋三首相は、改正の国会発議要件の緩和に意欲を示す。その是非が夏の参院選の争点として浮上し、改憲が現実味を帯びている。
国のあり方の基本である憲法に強い逆風が吹いている。
◇
暮らしの中で憲法を意識することは少ないかもしれない。だが、その存在の重さを実感させてくれるときがある。社会の土台として日常のさまざまな局面で個人の自由や権利を守る。その役割が発揮されるのはこんなケースだ。
東京地裁は３月、知的障害や認知症などで成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は「違憲で無効」とする判断を示した。
父親が後見人になったことで選挙権を失った知的障害のある女性が起こした訴訟だ。以前は投票に行っていたが、法律でその権利を奪われた。
判決は基本的人権を重視した明快な内容だった。
「憲法の趣旨に鑑みれば、選挙権やその行使を制限することは許されない」「やむを得ない事情がないのに選挙権を制限することは、立法裁量の限界を超えて違憲だ」
少数者の利益、権利を保障する。それは政府によっても侵害されてはならないというのが立憲主義の精神だ。多数意見を代表して作られた法律に対しても、人権を守るためには歯止めをかける。
個人の自由が危うくなったときこそ憲法の出番である。
保守色強い自民草案
自民党は昨年４月、憲法改正草案を発表した。2005 年に改憲草案を作った際には見送られた「天皇の元首化」「国防軍の保持」が明記された。
与党時代の 05 年は公明党への配慮もあったが、野党時代の昨春に作った草案には解散・総選挙をにらみ、民主党との違いを鮮明にして政権奪還をアピールする意図があったとされる。自民党内の慎重論を押し切り、安倍首相をはじめとするタカ派の意向が反映された。
９条では、２項の戦力不保持と交戦権否定のくだりを削除して「自衛権の発動を妨げない」と記- 52 -

した。
基本的人権でも変更は顕著だ。条項に「自由と権利には責任と義務が伴うことを自覚」の文言を加えた。
「生命・自由・幸福追求権」では現行の「公共の福祉に反しない限り」を「公益及び公の秩序に反しない限り」と変えた。
草案の解説資料は「個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑を掛けてはいけないのは当然のこと」とし、「西欧の天賦人権説に基づいた規定は改める必要がある」とも説明する。
国民の責任や義務を強調しており、個人の自由や権利を守る近代立憲主義憲法の流れから離れるものといえる。
「実現性より独自色重視」といわれた野党時代の案だが、昨年 12 月の衆院選で自民党は圧勝し、衆院での改正賛成派は３分の２を超える。参院選の結果によっては改憲が一挙に進む可能性がある。
高いハードルが主流
安倍首相は発議要件を定めた 96 条の改正を参院選の中心的な公約に掲げ、争点化する意向を表明している。
衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成が必要な改正の発議要件を、両院とも過半数に緩和すべきだと主張する。
「３分の１を少し超える議員が反対すれば指一本触れられないのはおかしい」と首相は述べる。
だが、合意に時間のかかる中身の改正を後回しにし、まずハードルを下げるやり方は乱暴というしかない。
「世界的に見ても改正しにくい憲法」と自民党は緩和の理由を説明している。しかし、法律に比べて改正に厳しい条件を付ける「硬性憲法」は世界の主流だ。日本が特に厳しいわけではない。
米国は上下両院の出席議員の３分の２以上の賛成が必要な上、全 50 州のうち４分の３以上の州議会の賛成を得なければならない。ドイツも連邦議会と連邦参議院でそれぞれ総数の３分の２以上の同意が要る。ドイツは 58 回の改正をしているが、憲法に法律のような細かい規定を盛り込んでいるからで、基本原理の改正は許さないとしている。
最高法規である憲法は、簡単に変えてはならない原則を定める。選挙権や表現の自由などの基本的な権利が、その時々に多数派を占める政治権力によって揺るがされてはならない。そのために多数決要件のハードルは高くなっている。
発議要件の緩和は、権力を法で縛るという立憲主義に反し、憲法の精神を危うくするルール変更- 53 -

だ。
自民党のほかに日本維新の会やみんなの党などが賛成し、96 条の先行改正が熱を帯びるが、冷静に判断したい。
安倍首相が主張するように「憲法を国民の手に取り戻す」のであれば、憲法の基本原則である平和主義や基本的人権の尊重が暮らしにどう生かされているかを見つめ直すことが先決ではないか。
その上で戦後日本の歩みを振り返り、幅広い視点から目指すべき社会を考えていくべきだろう。
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201305/0005952928.shtml「正平調」コラム（神戸新聞 2013.05.03）「題名のない音楽会」という番組で、司会役の佐渡裕さんが東北の小学校の校歌を紹介していた。
番組のタイトルにならえば、それは「校名の出てこない校歌」だった◆１番から３番まである中で３番の歌詞を紹介する。
「しっかりつかむ／しっかりつかむ／まことの知恵をしっかりつかむ／困ったときは手を出して／ともだちの手をしっかりつかむ／手と手をつな
いでしっかり生きる」◆東日本大震災の大津波で児童が自分の判断で避難し、一人の犠牲者も出なかった釜石小学校の校歌だ。歌詞に「釜石」はまったく登場せず、子どもたちにこのことを伝えたい、こんな大人になってほしいという思いがあふれる。
「言葉の力」のすごみを感じる◆作詞は井上ひさしさん、作曲は宇野誠一郎さん。ご存じ「ひょっこりひょうたん島」のコンビだ。
きょうは憲法記念日。憲法について考えることは、言葉の力について考えることにつながる。国民の側が政治権力を縛る。そのための言葉の束が憲法だ◆なのに、今の憲法論議に耳を傾けると、政治が国民を縛ろうとしている。個人のことばかり考えずに、もっと公益を、国全体のことを考えなさい。その延長に、第９条を変えようという主張がく
っきり浮かぶ
◆こんな国民になってほしいと政治が言う。古い憲法を変えやすくしようと言う。そして、数の力
でにじり寄る。次はこちらが、言葉の力で押し返す番だ。
http://www.kobe-np.co.jp/column/seihei/201305/0005952927.shtml- 54 -

憲法記念日／少数者の権利守る政治を（山陰中央新報 2013.05.03 論説）
日本国憲法施行から 66 年の記念日を迎えた。東日本大震災の被災地からは、復興完了の日に向けて、もっと力を注いでほしいという声が聞こえる。憲政本来の趣旨に立ち返り、被災者など少数者の権利を守る政治に期待したい。
東日本大震災の避難者 30 万人は、まだ全国に散らばったままだ。東京電力福島第１原発事故処理と補償も先は長い。憲法 25 条ですべての国民に保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を、
しっかり思い起こさなければならない。
思想・信仰・言論の自由や生命身体の安全などの基本的人権は、多数決によって奪われることがあってはならない。それが立憲主義の核心だ。
近代憲法の先駆けとなった米国憲法の本文自体には、基本的人権の具体的定めがほとんどない。
奪われることのない当然の権利であるから書き込む必要はないという思想に基づく。書き込むことによって、権力が逆に権利の制限に走るのではないかという懸念を、起草時に持ったからだ。
日本国憲法の起草にあたって当時の占領軍当局は当初、改正手続きを定める条項（現 96 条）に、基本的人権についての改正を禁ずると書き入れようとした形跡がある。
安倍晋三首相は、その 96 条の改正を今夏の参院選の争点に掲げる構えだ。96 条では、憲法改正には衆参両院で各総議員数３分の２以上の賛成が必要。その後、国民投票を実施して過半数の承認が必要だ。これを議員の過半数の賛成があれば、国民投票にかけられるようにしたいという。
まず改正の手続きから着手し、９条改正など改正につなげるという意図が見えるが、なぜ手続き論から入るのか。正面から９条の議論を行わないか、ふに落ちない気持ちでいる人も多いだろう。
憲法草案をつくった米占領軍が日本人を信用せず、改正手続きを厳しくして、憲法を変えにくくしたのだ、という説を言う人もいる。
果たして、そうだろうか。残された資料によれば、当初は国会の３分の２以上の賛成で提案し、国会の４分の３の承認、さらに条項によっては国民投票で３分の２の承認も得なければならないとされていた。
それが最終的には現行 96 条のように「緩和」されたのは、日本人自身が自由に制度を発展させることができるようにするためだったのではないか。
確かに、米国憲法の改正には連邦議会両院の３分の２以上、さらに４分の３以上の州議会の承認が必要などとなっており、日本国憲法の規定より厳しい。憲法制定のための帝国議会の審議でも、96 条はほとんど問題にされなかった。当時、この程度のハードルは当然とみたのだろう。

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安倍首相は３分の１超の国会議員の反対で国民に改正を問えないのはおかしいというが、果たしてそうだろうか。この程度厳しいのは普通ではないか。改正手続きの改正には、慎重になるべきだという主張もある。
多数決の限界はどこにあるかという点を問う意味で、96 条問題は「主権回復の日」や復興問題とつながる。じっくり考えてみよう。
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=538664033&from=top
憲法 96 条 「３分の２」意味考えたい（中国新聞 2013.05.02 社説）
改憲論議がかつてなく活発になる中で、憲法記念日をあす迎える。日本国憲法の施行から 66 年。
現実味を帯びる改憲の是非について、しっかり考えたい。
自民党は党是として自主憲法の制定を掲げてきた。昨年 12 月の衆院選では、改正要件を定めた憲法 96 条の緩和を訴えた安倍晋三総裁が圧勝した。首相はこの機を逃すまいと、参院選でも争点にしたい意向のようだ。
現憲法は改正要件として、衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民の承認を得なければならないと定める。首相は「３分の２」を「過半数」に緩めるよう主張している。
憲法が他の法律より厳しい改正要件を課しているのは、立憲主義の考えからにほかならない。近代以降の憲法は、個人の権利や自由を保障するため国家権力を制限するものと世界的に理解されている。時の政権が簡単に憲法を変えにくいよう工夫してある。
そうした本来の意味を忘れてはなるまい。安倍政権に限らず、どの政権であっても勢いに任せて改正要件を緩和することは慎むべきだろう。
改正や修正の要件が厳格な憲法は硬性憲法と呼ばれ、世界の多くの国が採用する。例えば、米国は両議院の出席議員の３分の２以上の賛成に加え、全米の４分の３以上の州議会の賛成が求められる。ドイツも両議院でそれぞれの総数の３分の２以上の同意が必要になる。それでも両国は何度も憲法を修正したり改正したりしてきた。
こうした外国の例と比べると、日本の改正要件が厳しすぎるということにはなるまい。なぜ一度も変えられなかったのかといえば、要件の問題ではなく、多くの国民が改正を望んでこなかったからではないか。
96 条の先行改正については与党内でも意見が分かれる。連立を組む公明党は党内の議論の結果、立憲主義を重視する立場から「慎重に扱うべきだ」との方針を示すという。

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一方、96 条の先行改正に賛成しているのは、自民党に加え、野党の日本維新の会や、みんなの党
である。安倍首相はこれらの党と連携し、先行改正を実現したい考えだ。
しかし憲法改正を訴える各党も、その思惑は異なっている。自民党が目指すのは９条の改正である。自衛隊を国防軍とし、集団的自衛権も容認する考えだ。これに対し、維新の会やみんなの党は統治機構の改革を掲げ、一院制や首相公選制の導入を求めている。
時代と社会が変化する中、憲法を全く変えてはならないということはないだろう。ただし、改正する中身の議論は棚上げし、とりあえず変えやすいように手続きだけを先に緩めるというやり方は
いかがなものか。もっと十分な時間をかけて議論する必要がある。
まず各党は憲法の中身をどう変えたいのか、正々堂々と国民に訴えるべきだ。自民党も改憲草案を出しているとはいえ、さらに国民の理解を得るよう努めなければなるまい。
参院選では 96 条の改正が争点の一つになるのは確かだろう。手続きだけの問題ではなく、国のかたちを大きく変える選択になるかもしれない。それだけに有権者の意識も問われよう。
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201305020074.html

憲法の平和主義

たがを外してはならぬ（中国新聞 2013.05.03 社説）
戦後日本が国内外に示してきた平和主義の一大転機になりかねない。それでいいのか。
政権が憲法９条の改正に向けた布石を打ち始めた。安倍晋三首相は、改正要件のハードルを下げる 96 条の改正を参院選の争点にすると意欲を見せている。
憲法は前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と宣言する。９条は１項で戦争放棄を、２項で戦力の不保持を定める。
これに対し自民党は、野党だった昨春、改憲草案を新たに公表した。前文は全面書き換えした。
９条では自衛隊を「国防軍」と改め、「自衛権の発動を妨げない」と規定する。自衛権は、現状では憲法違反とされる集団的自衛権を含むという。
現実となれば、国のかたちが変わるといっていい。これだけの重要課題である。国会だけでなく国民の間でもしっかり議論することが不可欠だろう。
確かに、自衛隊と日米安保体制の現状が憲法の文言と食い違っているのは、疑いようがない事実である。

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いまや日本は予算規模で世界５位の「軍事大国」だ。米国の軍事戦略を担うに等しい形で、自衛隊は海外派遣を重ねる。インド洋での米軍艦船などへの給油支援が、違憲と批判を浴びた。イラク
での空輸支援に至っては、名古屋高裁で違憲と判断された。
「国を防衛するための必要最小限度の範囲」を超えなければいい、という政府の条文解釈は苦しい。
自衛隊の位置付けを憲法ではっきりさせ、活動の実態にもそぐう文言に書き直そう―。改憲論のよりどころとなる考えだろう。
とはいえ、憲法を生かした平和外交の積み重ねは重い。安易に変えるべきではない。
国の最高法規として、憲法が目指すべき普遍的な理想を掲げていること自体は当然でもある。文言と現実が一致しないのは９条だけでない。
それでも改正するというのなら、憲法がもたらしてきた「効用」をまずよく見つめ直すべきだ。
空気のようで意識しにくいからといって、無視していいはずはない。
日米同盟に傾斜しながらも、日本は独自の平和主義路線を歩み、国際的にも支持されてきた。９条という「たが」があってこそだろう。
米軍と一緒になって海外で市民に銃口を向けたことはない。これまで、日本の対外的な信頼の源
泉となってきたことは間違いない。米国や英国と違って国際テロ組織の標的とはなってこなかった
ことも、独自の平和憲法という「たが」の存在と無関係ではないはずだ。
集団的自衛権に対する制約を取り除き、国防軍に改組すれば、同じようにはいくまい。
軍拡に突き進む中国や北朝鮮に挑発行為を思いとどまらせるためだ、という議論もある。本当に外交努力に勝る決め手となるのか。そう簡単ではない。さらなる挑発の口実を与えるばかりだろう。
憲法改正は基本的に、日本の国内問題ではある。ただ及ぼす影響は、その枠を超えて大きい。国際社会でどんな位置を占めたいのか。何が結果的に平和と安全に資するのか。落ち着いて議論を重ねるべきである。
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201305030088.html

憲法の理念

現実の方を近づけよう（中国新聞 2013.05.04 社説）
きのうの憲法記念日に合わせて各政党は談話を発表、それぞれ憲法改正に対する考えを表明した。
国会が主導し、改憲をめぐる議論を進めている。

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ただ気になるのは、その国会がどれだけ憲法を順守しているのかということだ。
国会議員は国の最高法規である憲法を尊重する義務を負っている。にもかかわらず衆参両議院とも「１票の格差」をめぐる訴訟で違憲判決が続いている。国の最高法規を軽んじてきたと言われても仕方あるまい。
時代が変わり憲法と現実がかけ離れた場合、憲法を改正するのは一つの方法だろう。一方で、原点に戻って憲法の理念に現実を合わせる努力も求められるのではなかろうか。
憲法 14 条は、すべて国民は法の下に平等であると定めている。だが住んでいる地域で国政選挙の１票の重みが著しく異なる状態が放置されてきた。
昨年 12 月の衆院選の「１票の格差」をめぐり全国 14 の高裁・高裁支部で争われた訴訟では、す
べて違憲または違憲状態の判決が出された。そのうち広島地裁と岡山支部は選挙無効を言い渡した。
今秋には最高裁の判決があるとみられるが、無効の判断もあり得る。
違憲の状態で選ばれた国会に、憲法の改正を議論する資格があるのかどうか、議員は胸に手を当てて考えてもらいたい。
与党は衆院の「１票の格差」を是正するため、小選挙区定数の「０増５減」を実現する公選法改正案を今国会で成立させる意向だ。それだけでは十分ではあるまい。さらに踏み込んだ格差是正に取り組むべきだ。
成年後見人が付くと選挙権を失うと定めた公選法の規定も、１４条の「法の下の平等」をないがしろにしていたといえる。被後見人で知的障害のある女性が選挙権の確認を求めた訴訟で、東京地裁は３月、公選法の規定は違憲で無効とし、女性の投票権を認めた。
自民、公明両党は、成年後見人が付いても選挙権を一律に付与する公選法改正案を今国会に提出するという。だが対応は遅すぎたと言わざるを得ない。
さらに、憲法 25 条が掲げる生存権も揺らいでいる。条文には、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められている。
東日本大震災の被災者たちの生存権が守られているとは、とてもいえない。まだ３０万人を超える人たちが仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている。
とりわけ福島第１原発の事故の影響により、福島県では 15 万人が県内外に避難している。原発に近い地域は依然として放射線量が高く、住民はいつ古里に帰れるのか、見通しが立っていない。
改憲より先に、被災者の暮らしの再建に向き合わなければならないのは明らかだ。

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これらの問題から見えてくるのは、憲法の理念に対する現実政治の認識の甘さである。
憲法が掲げる理念は、国民主権、基本的人権の尊重といった普遍的なものに限らない。多くが現代でも十分、通用する。
何より政治は憲法の理念を踏まえ、目の前の問題を解決するため、最大限の努力を尽くさなければならない。その後で改憲に取り組んでも決して遅くはないはずだ。
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201305040050.html【憲法の改正】時間をかけて考えたい（高知新聞 2013.05.03 社説）
日本国憲法の施行から、きょう３日で 66 年になる。
この１年で、憲法をめぐる環境は様変わりした。昨年４月に憲法改正草案を決めた自民党が政権に返り咲き、日本維新の会などを含め、改憲に前向きな勢力が議席を伸ばしたからだ。
世論調査を見る限り、憲法改正を優先課題と考えている国民は少数にとどまる。だが、夏の参院選の結果によっては、改憲へと大きく踏み出す可能性がある。
戦後日本を形づくってきた現行憲法は岐路に差し掛かっているといってよい。自民党草案について、平和主義、基本的人権の尊重などの基本原則を中心に考えてみたい。
憲法前文に掲げた平和主義を具体化する９条について、自民党草案は自衛隊を「国防軍」と改め、集団的自衛権が行使できるようにする。
「今の憲法解釈では集団的安全保障に参加できない」（中谷元・党憲法改正推進本部事務局長）との考えからだ。
さらに草案Ｑ＆Ａでは、「国防軍」による「国際平和活動」に関し、「集団安全保障における制裁
行動でも武力行使は可能」とする。これまで歯止めがかかってきた「海外での武力行使」に道を開くことにつながる。
９条改正によって、平和主義の変質は避けられない。改正論議をするのであれば、別途法律で定めるとしている「自衛権行使の要件」などをまず明確にすることが前提となるはずだ。
基本的人権の尊重も変質する可能性がある。一例を挙げると、草案は集会や結社、言論、出版など表現の自由を保障するとしながらも、「公益、公の秩序を害することを目的とした活動と結社」を禁じている。

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一見もっともらしく映るが、「公益と公の秩序」の範囲ははっきりせず、誰が「害する」と判断するのかも分からない。国の政策に反対する活動などが規制の対象になる恐れがないとは言い切れまい。
権力の歯止めこうした人権への向き合い方の背景には、自民党が憲法という存在をどう捉えているのかがあるようだ。
近代憲法の本質は「立憲主義」にある。憲法は国家の権力を制限して国民の自由や権利を保障するためにある、というものだ。
「法律は国民を縛り、憲法は権力を縛る」ともいわれる。
だが、自民党草案には「国家は人権に先立つ」とでもいえそうな考え方がにじみ出ている。
「国民の義務」の強調も同様の発想からだろう。明治憲法は近代立憲主義という点では極めて不十分だったが、制定会議で伊藤博文は次のように述べている。
「憲法創設の精神は第一に君権を制限し、第二に臣民の権利を保護することにある。臣民の権利を列記せず責任のみを記載するのであれば、憲法を設ける必要はない」
国家の権力は乱用される恐れが常にある。憲法はその歯止めとなる重要な役割を担っていることを、国民一人一人が自覚する必要があるだろう。
安倍首相は、国会が憲法改正を国民に提案する際の要件を緩和する 96 条改正を先行させることを、
繰り返し表明している。まず改憲のハードルを下げた上で、９条改正などに取り組む狙いだろう。
憲法は「不磨の大典」ではないが、自民党の改正草案は基本原則に深く関わる。時間をかけて考え、論議していかなければならない。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=302019&nwIW=1&nwVt=knd

96 条改正

立憲主義の精神を捨てるな（愛媛新聞 2013.05.01 社説）
自民党の安倍晋三総裁が、憲法改正の国会発議要件を緩和する「96 条の改正」を、参院選で争点化する意向を表明した。改憲政党の歴代総裁の中でも、憲法改正に強いこだわりを持つ安倍総裁の意志が前面に出た格好だ。
夏の政治決戦で、潜在傾向にあった憲法改正問題が浮上することになる。すべての有権者が、この際「最高法規」の在り方について議論を深めることに異論はない。重く受け止めねばならない。

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ただ、改憲要件の議論を先行させることについては、違和感がぬぐえない。
憲法の内容自体を議論する以前に、改憲のハードルを下げる手続きの是非を国民に問うのは本末転倒だ。改憲論者からも、96 条改正には異論が続出している。姑息（こそく）な戦略と言わざるを得ない。
国防軍創設を主張する安倍政権にとって９条改正は悲願であろう。天皇制の見直しなども視野に入れている。ならば参院選でも、９条を含めた改正案を堂々と最前線に押し出し、正面から国民の審判を仰ぐのが筋ではないか。
現憲法の改正要件は「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会がこれを発議」。対して自民党の改正草案では「衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が発議」となっている。
「世界的に見ても改正しにくい憲法」が緩和の理由だ。
しかし各国とも日本に比べ要件が緩いわけではない。米国は「両院の３分の２以上」「全州の４分
の３の承認」、ドイツは「連邦議会・連邦参議院の投票総数の３分の２の同意」など。むしろ日本よりハードルは高いといえる。
米国は６回、ドイツは 58 回の改正をしているが例えば米国では「大統領の３選禁止」などの「修正」だ。加えて、要件を緩和した改正ではないことも指摘しておきたい。
言うまでもなく、立憲主義下での憲法は、個人の権利を保障するため国家権力を規制する最高法規だ。ゆえに国に数々の義務を課している。
戦後レジーム（体制）からの脱却を目指す安倍総裁にとって、憲法は自らを縛る存在なのであろう。草案では「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と定める規定を追加した。
憲法を尊重する義務を国民に課すこと自体、立憲主義からも憲法の理念からも遠ざかっているのではないか。時の政権の思惑によって簡単に改正できるようでは、もはや憲法とは呼べまい。
国民が国家を監視するための法律であるからこそ、憲法には権力の安易な介入を防ぐための装置があるのだ。その意義を再認識したい。
96 条の改正は、憲法の精神の危機でもある。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201305018350.html

秘密保全法制 「知る権利」侵害は許されない- 62 -

（愛媛新聞 2013.05.02 社説）
国民の「知る権利」侵害につながりかねない。安倍晋三首相が、機密情報漏えい防止のため罰則規定を盛り込む「特定秘密保全法案」の整備に意欲を見せている。危惧の念を禁じ得ない。
秘密保全法案は前民主党政権が国会提出を目指し、日弁連などから「知る権利を制限する」との批判を受け断念した経緯がある。そもそも機密情報漏えい防止には国家公務員法や自衛隊法などがあり、必要十分なはずだ。
前政権の法案は、保全すべき特別秘密として、「国の安全」「外交」のほかに「公共の安全と秩序の維持」を持ち出した。国に不都合な情報を「公共の安全」を理由に特別秘密に指定しさえすれば、国民から隠せることにもなる。
法案を検討した有識者会議でさえ「運用を誤れば国民の重要な権利を侵害する恐れがないとは言えない」と強調。恣意（しい）的運用の弊害を自ら認める法案など、どうして受け入れられようか。
安倍政権は、保全する機密や処罰対象の範囲はこれから詰めるとし、「知る権利や取材の自由を尊重する」とも説明している。だが、額面通りには受け取り難い。
自民党はかつて、最高刑を死刑とする国家秘密法制定を目指した。党の憲法改正草案からも、国民を重要情報から遠ざける意図が透ける。
草案は、９条を改正して国防軍を保持するとし、機密の罪は裁判所でなく「審判所」で裁くと規定。軍事機密保護を理由に挙げており、非公開の可能性が高いと読める。
21 条改正案も問題と言わざるを得ない。
「一切の表現の自由は保障する」としながら、第２項で「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行うことは認められない」と制約を課した。
憲法に「表現の自由」が保障されているからこそ、表裏の関係である「知る権利」も保障される。
間接的とはいえ「表現の自由」を縛ることは、すなわち「知る権利」の危機につながる。見過ごす
わけにはいかない。
2011 年４月、前政権は情報公開法改正案を国会に提出した。行政機関文書について、公開範囲や請求の在り方を見直し、何より国民の「知る権利」を明文化した内容は大きな前進と評価できた。
しかし、法案は延々とたなざらし状態が続いたあげく、昨年の衆院解散で廃案に。安倍政権に改正を模索する動きは見えない。
憲法改正が参院選の争点に浮上し、秘密保全法制整備の動きが再燃する。今こそ、メディアはもちろん国民一人一人が目を凝らし、声を上げる必要があろう。情報公開に背を向け、情報統制に前のめりとすら見える姿勢を容認することは、到底できない。

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http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201305028365.html

憲法施行 66 年

上立憲主義の意義考えよう（徳島新聞 2013.05.03 社説）
６、７割の国民が変えたいと思っても、国会議員の３分の１を少し超える人が反対したら指１本触れられないのはおかしい－。安倍晋三首相はそう語り、憲法改正の国会発議要件を緩和する 96 条
改正を夏の参院選の争点にする意向を表明した。
国の在り方を定めた最高法規である憲法が選挙で真正面から問われることになりそうだ。有権者が憲法を考えることは重要である。
自民党は、現行の憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案を基に作られ、改正が必要なのに世界的にみても変えにくいとして、改正手続きを定めた 96 条の改正案を今国会に提出することを模索している。
96 条は、衆参両院とも総議員の３分の２以上の賛成で発議し、その後の国民投票で過半数の賛成を得れば承認されるとしている。自民党案は発議要件を両院とも過半数に緩和する。発議のハード
ルを下げ、憲法９条などの改正につなげたい考えだ。
冒頭の首相の発言には疑問を感じざるを得ない。国会議員は国民の代表なのに３分の１がそれほど重みのない数字なのか。これまで憲法が変えられなかったのは、国民の強い要求がなかったからではないのか。
日本の憲法がとりわけ変えにくいかというと、そうではない。
米国では上下両院の出席議員の３分の２以上の賛成で発議し、50 州のうちの４分の３以上の州議会で承認される必要がある。韓国では国会の３分の２以上の賛成で、国民投票の過半数の賛成が必要。ドイツは連邦議会、連邦参議院のそれぞれ３分の２以上の承認がいる。
日本をはじめ多くの国の憲法は、権力から国民の権利を守るためにあるとした立憲主義に基づく。
96 条の改憲要件が一般の法より厳しいのは、時の権力によって都合良く変えられないようにするためだ。それ故、改憲のハードルを下げることに自民党や公明党の中にも反対や疑問の声があるのは当然だろう。
憲法のどこをどう変えようというのか。選挙で改憲要件を問うなら、内容も問うのが筋ではないか。
憲法で最大の論点となってきたのが９条だ。改憲派は軍備を持てるように明記したり、自衛隊を- 64 -

条文に位置づけたりすることを求めている。自民党は「国防軍」とする方針で、石破茂幹事長は徳島市でも必要性を訴えた。
政府は、国家固有の権利である自衛権を行使する程度の「最小限度の実力」保持は憲法で許されるとの解釈に立っている。一方、同盟国に武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する集団的自衛権は「最小限度の範囲を超える」としている。
この集団的自衛権を憲法上、どう位置づけるかも焦点だ。自民党の改正草案では集団的自衛権の行使を前提としている。これに対し、護憲派は「戦争を繰り返してはならない」などとして改正に反対している。
自民党の草案は国民の責任や義務を前面に出しているのも特徴だ。野党にも憲法の各所の改正を求める議員は多い。96 条改正に続いて今後、次々と提案される可能性もある。
憲法が施行されてきょうで 66 年を迎えた。あらためて立憲主義と憲法の意義を考えたい。
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2013/05/news_13675437553517.html

憲法施行 66 年

下

生存権や表現の自由守れ（徳島新聞 2013.05.04 社説）
憲法 25 条にこうある。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
生存権と呼ばれる権利を定めたものだ。国はこの権利を保障しているだろうか。東日本大震災の被災地を思うたび、疑問がわく。
大震災から２年が過ぎた。学校の運動場などには今もプレハブの仮設住宅が建つ。当初、入居は２年までと決められていたが、２年延長された。災害公営住宅や住宅の集団移転先の宅地造成が進まないためだ。
厚生労働省によると、期間延長の対象は７県のプレハブ仮設住宅約４万８千戸に、民間賃貸住宅
や公営住宅を借り上げた全国の「みなし仮設住宅」を合わせた約 11 万８千戸だ。そこで約 30 万人
が避難生活を余儀なくされている。福島第１原発事故による避難者も含まれている。
津波で生活を根こそぎ奪われ暮らしの先行きが見通せない人、放射性物質で汚染された古里から遠く離れ、帰りたくても帰れない人…。それらの人の尊厳を保ちながら安心して生活する権利を、国は守らなければならないはずだ。ところが、体調悪化や孤独、精神的な疲労などによる震災関連
死は 2,300 人を上回った。これはどうしたことか。

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生活保護費の削減も、生存権を危うくしている。
国は本年度の 221 億円を含め、３年間で 740 億円を削減する。96％の保護世帯で減額となり、とりわけ子育て世帯では下げ幅が最大 10％になる。大都市に住む夫婦と子ども２人の４人世帯で支給額が月額２万円減る。
受給者は増加の一途をたどっている。12 年 10 月時点の受給者は 214 万人と過去最多を記録した。
削減の理由は、働けるのに支援を受けたり、就労収入を申告しなかったりする不正受給が目立ったこと。しかし、それは一部の人だ。きちんと審査をすれば防げたはずである。本当に生活が困窮している家庭への影響が大き過ぎないか。仕事のない人には就労の場を提供するなど弱者の立場に立った対策を求めたい。
もう一つ危惧されるのは、表現の自由が制約されないかである。
憲法 21 条は、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障するとしている。自民党の憲法改正草案では、それに「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と追加している。
公益及び公の秩序を害するとは、どういうケースを指すのか。明確ではなく、運用次第では、国家権力が国民を支配する道具になり得る。言論や報道の自由は、民主主義の根幹を成すものだ。国や地方自治体、企業などの活動を知り正確な判断を下すための知る権利は守られるべきである。その制約は、憲法の基本原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義と相いれない。
知る権利は、健康で快適な環境で暮らす「環境権」などとともに、新しい人権として明記を検討してもいいのではないか。
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2013/05/news_13676303342301.html

コラム「鳴潮」（徳島新聞 2013.05.03）
身近過ぎて気が付かない。空気のような存在とは、あって当たり前、普段ありがたみを感じない
けれど、ないと困るといったものだろう。山や川、祭りや風習の良さも外から来た人に教えられて分かることが多い
施行から 66 年もたてば、憲法も空気のようになっているのかもしれない。「身近ではないよ」と言われそうだが、それは六法全書の中だけにあるのではない- 66 -

自由に物が言えるのも、住む所や仕事を自由に選べるのも、選挙で投票できるのも憲法のおかげ。
難しい言葉で言えば「人間の権利・自由をあらゆる国家権力から不可侵のものとして保障する規範」（芦部信喜著「憲法」岩波書店）というわけだ
その憲法を改正しようという声がまた大きくなってきた。国民のものだから大いに議論して決めればいい。ただ変えやすくするため、まず 96 条の発議要件を緩めるというのはいかがなものか
空気のようであっても、憲法が守っているさまざまな人権は自然にできたわけではない。次の 97
条は「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」とし「過去幾多の試練に堪え」てきた「侵すことのできない永久の権利」だと宣言している
しかし私たちがそれを手にするには、先の大戦で 300 万人以上もの尊い命が奪われなければならなかった。その犠牲の上に憲法がある。記念日のきょう、あらためて深く胸に刻みたいことだ。
http://www.topics.or.jp/meityo/news/2013/05/13675437736378.html

憲法記念日

ご都合主義的改正は許されぬ（西日本新聞 2013.05.03 社説）
すべての法律は必要に応じて改正できる。これは最高法規である憲法も同じだ。日本国憲法 96 条には、その改正要件が明示されている。
手続きにのっとり、国民多数の意思を正確に反映する形ならば、自由に改正できるのは法治国家の理でもある。
もちろん、前提となるのは条文の中身をめぐる徹底した国民的議論だ。
今、自民党を中心に９条など個別条文の議論に先行し、憲法改正手続きを示す 96 条の改正案が浮上している。改憲発議に必要な衆参総議員の「３分の２以上の賛成」を「過半数の賛成」に変え、改正を容易にするのが狙いだ。
「多くの国家が何度も改正をしている」「一度もしていない日本はおかしい」といった理由でハードルを下げようというのだが、本末転倒ではないか。スポーツに例えれば、確実に勝つためにまずルールを自らに有利にしよう－というご都合主義的発想にも映る。
憲法改正が必要というなら、手続きではなく、日本の国のあり方に関わる当該条文を正面から掲げ、堂々と国民的議論の俎上（そじょう）に載せるべきである。
よほど改正手続きが不合理なら別だが、諸外国（米国＝上下院の３分の２以上の賛成、ドイツ＝連邦議会、連邦参議院の３分の２以上の賛成）と同程度の関門にすぎない。逆に憲法改正がそれだ- 67 -

け重いことの証左でもある。
政治の場でかつてないほど憲法をめぐる発言が飛び交う状況で迎えた、今年の憲法記念日。私たちは、まず 96 条から改正すべきだとの主張には、反対する姿勢を明確にしておきたい。
■国家優位の発想が自民党は憲法改正を綱領に掲げ、前の安倍晋三政権時代に改正に向けた国民投票法を成立させた経緯がある。経済政策が注目される安倍政権の究極目標は、憲法改正にあると言っていい。
自民党は野党時代の昨年４月、96 条改正を盛り込んだ「日本国憲法改正草案」を発表した。今後、安倍政権は参院選の結果をにらみ、草案を軸に改正に向けた動きを強めるとみられる。
草案は、憲法９条に新たに「国防軍保持」を明記。これにより集団的自衛権の発動を可能にしている。
同時に「天皇の元首化（天皇を戴（いただ）く国家）」「国旗・国歌の明文規定化」「家族の役割の明記」など「伝統」の強調のほか、人権が制限される例外規定として「公共の福祉」に代えて「公の秩序」を置き、同時に「国民の権利」に加え「義務」を明記した。
おおむね、「米国に押し付けられた」現憲法を改正し（１）自衛隊を「軍」として位置付け直す（２）
現憲法で弱められた天皇や国、社会単位としての家族の役割を強化する（３）「行き過ぎた」人権重視の考え方からの転換を図る－というのが草案の骨子、精神ではないか。
安易に「国家主義的」「復古調」と決め付けるつもりはない。しかし、明らかに人権に対し現憲法
より抑制的であり、個人に対し国家の優位性をより幅広く是認する発想がうかがえる。
■民主主義の価値
私たちは、憲法９条について、自衛隊の存在と「軍備不保持」の条文が矛盾するのは認める。だが９条がもたらした軍産複合体出現の抑制、アジアを中心とする諸外国に与えてきた「平和国家」のイメージなどのプラス面と突き合わせながら、改正に関しては慎重に扱うべきだと考える。
また現行の象徴天皇制は国民に根付いていると判断する。さらに「家族の助け合い」明文化について、家族の絆が大切であることに異論はないが、背景に家父長制をたたえる考えがあるなら、多様な家族のあり方を認める社会の流れに逆行しかねないと危惧する。
「公共の福祉」の文言を、治安維持を大義にして「公の秩序」に安易に置き換える考えには反対する。
「公」は時として「国家」にすり替えられ、民主主義の根幹を成す「言論の自由」の制限にもつながりかねないことは、過去の歴史が証明するところだ。

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環境権、子どもの権利の明記など、国民の基本的人権を伸長、深化させる方向での見直し論議は当然だが、戦勝国・米国の力が働いたとはいえ、日本国民が大きな犠牲の末に得た民主主義の価値を否定する方向での改憲論には、私たちは決してくみしない。
自民党憲法改正推進本部側による憲法草案の説明資料には「失われた 20 年」と呼ばれる日本の経済停滞の原因が現行憲法にある－といった記述まで見受けられる。中央集権や官僚制度など統治機構の検証を欠いた一面的な改憲論は、粗雑のそしりを免れない。
同草案をめぐる自民党内の論議では、ベテラン議員から 96 条について、改正の発議要件を「過半数ではなく５分の３に」という慎重意見も出たが、他党との連携をにおわす強硬派に結局押し切られた形になったともいう。
各条文にわたる憲法改正を、96 条改正を突破口に一気にやってしまおうという発想が自民党側にあるとすれば、あまりにも乱暴過ぎはしないか。
憲法は法律の源であり、国のあり方の根幹を成す。時の政権党の勢力枠にとどまらない幅広い国
会議員の支持を求め、３分の２以上の賛成を改正発議要件とした 96 条は極めて合理的だ。
安倍首相と自民党には後世に禍根を残さぬよう慎重な対応を求めたい。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/361692「春秋」コラム 「もしみなさんの家の柱がなくなったとしたらどうでしょう…」（西日本新聞 2013.05.03）「もしみなさんの家の柱がなくなったとしたらどうでしょう。家はたちまち倒れてしまうでしょう。
国を家にたとえると、ちょうど柱にあたるものが憲法です」▼現行憲法が施行された 1947 年に文部省が作った「あたらしい憲法のはなし」の一節だ。中学１年の社会科教科書に使われた。21 世紀最初の年の 2001 年、出版社の童話屋が文庫本サイズで復刊した▼柱ということでいえば、柱が堅固な家は外観が古くなっても家は傾かない。憲法という柱が堅固な国はどんな困難に遭っても国としての構えは傾かない。憲法には、国の仕事をする政治家や役人は憲法を守る義務がある、と書いてある▼安倍首相は柱の造り替えを検討中。憲法改正の発議に必要な「衆参両院の各３分の２以上の賛成」（96 条）を、「過半数」でいいようにまず改正しよう、と夏の参院選で国民に訴える方針▼驚いた人には改憲派も含まれる。自民党改憲派の指南役だった小林節慶大教授もその一人。複数のメディアに登場して「改憲は憲法に従って正々堂々とやるべきだ」。憲法に縛られるべき当事者が- 69 -

改正要件を緩めるのは「まるで裏口入学のよう」とも▼改正について「あたらしい憲法のはなし」は生徒にこう教えていた。
「憲法はいちばん大事なものですから、これを変える手つづきは、げんじゅうにしておかなければなりません」。今の子どもたちにはどう教えたらいいのだろう。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/361693「憲法記念日」国の姿を考える機会に（佐賀新聞 2013.05.03 論説）
きょうは憲法記念日。1947（昭和 22）年に新憲法が施行して 66 回目になる。昨年末に政権に返り咲いた自民党は憲法改正を掲げ、自衛隊の「国防軍」化などを唱えている。野党も改憲に積極的な勢力が増え、憲法をめぐる政治状況は転換点を迎えた。
安倍晋三首相は夏の参議院選挙で争点にする方針で、まず憲法改正の手続きを示した 96 条改正を提唱している。現行の条文では、衆参両院とも議員の３分の２以上の賛成で発議し、その後の国民投票で過半数の賛成を得れば承認される。
それを一般の法律と同様の過半数にする。首相は「国民の６、７割が変えたいと思っても、３分の１を少し超える議員が反対すれば指一本触れられないのはおかしい」と述べている。発議のハー
ドルを下げ、最終判断は国民投票に委ねようとの考えだ。
日本世論調査会が４月に実施した面接調査によると、憲法改正に賛成する議員が衆参両院でそれぞれ３分の２以上を占めて、改憲の発議が可能になるように望む回答が 65％に達した。護憲か改憲かで激しく対立したころに比べ、世の中は柔軟になったと言えそうだ。
憲法は国民主権と平和主義、基本的人権の尊重が柱になっている。議会制民主主義が社会に根付き、個人として幸福を追求する生き方が保障されるようになったのは、憲法がもたらした成果だろう。戦後 67 年がたって、自衛隊に対する理解が広まり、国際貢献活動も可能になった。
これまでに拡大した現実とのずれを修正し、新たな社会的課題を盛り込んだ憲法にしようというのは、一定の理解を得ると思われる。1990 年代から各種世論調査で改憲支持が多数派になったのも、そうした社会の安定を受けての変化ではないだろうか。
自民党は昨年４月に憲法改正案を発表している。主な改正点では、天皇を「日本国の元首」とし、自衛隊を「国防軍」にした。９条は「戦争放棄」の条項を残すものの、「自衛権の発動を妨げるものではない」と、集団的自衛権行使に道を開いている。
首相は 96 条改正を先行させる方針だが、党案の実現が狙いだろう。昨年末の衆院選で自民党は安- 70 -

定多数を握った。保守系野党の協力があれば、３分の２を超えることができる。現在は経済政策を優先させているものの、参院選で基盤を固めて、次の課題に上らせるのは確実だ。
日本維新の会は公約で自主憲法制定を明記、首相公選制や参院廃止などを掲げている。自民党とは改憲条項の違いがあるものの、96 条改正も主張しており、参院選の結果によっては、発議の要件を満たす政治状況が生まれる可能性が強まる。
改憲をめぐる論点は幅広い。新たに環境権やプライバシー権、道州制をうたうべきとの主張もある。占領軍の押しつけとして直訳調の文章を問題視する議論も続いている。ただ、現状では政党の動きに比べて国民的な議論は不足している。
憲法は国のあり方を規定している。国民主権など３原則はもはや揺るがないと思われるものの、アジアには軍事優先で国民を窮迫させ、言論の自由などを奪っている国がある。日本がどういう社会を目指すのか、憲法記念日を機に考えたい。（宇都宮忠）
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2447046.article.html

コラム「有明抄」 憲法記念日（佐賀新聞 2013.05.03）「日本の読者は智恵と言葉を基調とする笑いを誠実に希求し、（中略）悩みを解決する手段として永久にこれを保持する。前項の目的を達するため、立ち読みはこれを認めない」◆この文体にピンとくる人は多いはずだ。いうまでもなく憲法９条のもじりで、清水義範さんの『騙（だま）し絵日本国憲法』（集英社文庫）の惹句（じゃっく）である。本編には「21 種のバージョン
による前文」など、パスティーシュ（パロディー）の名手による憲法を素材にした傑作が並ぶ◆ただ、笑いの域にとどまってはいない。多彩な技法を駆使した柔らかな考察が憲法の本質や矛盾を浮かび上がらせる。取り付きにくい話も、身近なところに引き寄せることで見えてくるものがある。教育問題などに提言も多い作者の、それが主眼だろう◆きょうは憲法記念日。現行憲法の施行から 66 年目の今年は、憲法をめぐる情勢がこれまでとは異なるなかで迎えた。安倍首相は国会での改憲案の発議要件を緩和する９６条改正を主張し、自民党や野党の一部から憲法改正の是非を夏の参院選の争点にという発言が相次いでいる。そんな動きに抗し、今こそ護憲をと訴える声も強い◆それぞれの憲法観を尊重するが、憲法論議をタブー視することはない。国の規範はどうあるべきか－。国民が身近なテーマとして考えることが「論憲」の前提だ。
http://www.saga-s.co.jp/news/ariakesyou.0.2447047.article.html- 71 -

コラム「水や空」 ハードルではなく盾である（長崎新聞 2013.05.03）
陸上のハードル競技でハードルを落として失速し、予選落ちした選手がいた。「力不足です」。彼は悔しがりながらも、言い訳はしなかった▲陸上ハードルは難しい競技だ。だから、選手は厳しい練習を重ねる。だから、その努力で得られた勝利に価値がある▲試合に勝てない理由をハードルの高さのせいにする選手はいない。ましてや、「試合に勝ちたいから、ひとつ、ハードルを下げてくれ
まいか」と言い出す選手などいない▲憲法改正に高いハードルが設けられているのは、憲法に権力から国民を守るという重要な機能があるからだ。むやみにハードルを下げて改正を容易にすれば、国民の守り手としての機能が、政治の風向き次第で、いつ失われるか分からなくなる。それが恐ろしい▲安倍晋三首相が、憲法 96 条が定める憲法改正発議要件の緩和を公約に掲げて参院選に臨む方
針を明言した。
「ハードルを下げてくれまいか」との提案だ。ハードルを下げて憲法の何を変えるかは、その後に議論するという。これでは、政治の風向き次第で憲法が容易に変えられる危険性が増して恐ろしい▲憲法は国民を守るためにある点を理解するなら、厳しい改正要件はハードルではな
く、国民を守る盾と呼んでいい。その盾を動かそうとするからには、ゴールに、いま以上に頑丈な盾を用意して国民を安心させておかねばならぬ。議論のスタートラインはそこにある。（信）http://www.nagasaki-np.co.jp/

憲法記念日（宮崎日日新聞 2013.05.03 社説）
少数意見と 96 条を考えよう
夏の参院選を前に憲法改正論議がかまびすしい。安倍晋三首相は、改正に必要な衆参両院で各総
議員数３分の２以上の勢力確保を目指し、同時に発議要件を緩和するため 96 条の改正を争点に掲げる方針を明らかにした。
なぜ、96 条改正の必要があるのだろうか。国会議員の３分の１を超える反対で国民に改正を問え
ないのはおかしいと安倍首相は主張するが、少数者の権利についてあらためて考えてみたい。
■憲政の趣旨忘れるな■
４月 28 日の「主権回復の日」は、1952 年にサンフランシスコ講和条約が発効し第２次世界大戦後の連合国による日本の占領統治が終わったことを記念して、政府が式典を開催した。ところが講和条約調印で切り捨てられ、米国政権下に置かれ続けた沖縄はこの日を「屈辱の日」と呼び、強い抗議の声を上げた。
同じく少数者の声は東北地方からも聞こえてくる。東日本大震災の避難者 30 万人は今も全国に散- 72 -

らばったままだ。東京電力福島第１原発事故処理と補償もなかなか先が見えない。そんな人たちの声を忘れていいはずがない。
政府は復興が終わる日に向け、もっと力を注ぐべきだ。憲法 25 条ですべての国民に保障された「健康で文化的な最低限度の生活」をしっかりと思い起こしたい。
少数者の権利が忘れられ、多数者の声だけがまかり通るのは、憲政の本来の趣旨ではあるまい。
思想・信仰・言論の自由や生命身体の安全など基本的人権は多数決によって奪われることはない。
奪ってはならない。それが立憲主義の核心だ。
■９条の改正は明らか■
安倍首相が唱える 96 条改正は、議員の過半数の賛成で憲法改正を国民投票にかけられるようにするというものだ。まず改正をやりやすくして、９条改正などの本丸へという意図は明らかである。
憲法草案をつくった米占領軍が日本人を信用せず、改正手続きを厳しくして憲法を変えにくくしたのだ、という説を言う人もいる。
だが残された資料によると、当初は国会の３分の２以上の賛成で提案、国会の４分の３の承認、さらに条項によっては国民投票で３分の２の承認も得なければならないとされていた。
それが、最終的には現行の 96 条のように「緩和」されたのは、日本人自身が自由に制度を発展させることができるようにするためだったという。
現行の 96 条は果たして厳しいのか。日本国憲法制定のための帝国議会の審議では、96 条はほとん
ど問題にされていない。この程度のハードルは当然とみたのだろう。改正手続き規定の改正は許されないとする説が有力だという指摘もあるほどだ。
単純に多数決で決めていいことの限界はどこにあるかという点を問う意味で、96 条問題は「主権回復の日」や復興問題とつながる。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=53305&catid=15[憲法記念日] 「改憲ありき」で先走ってはならない（南日本新聞 2013.05.03 社説）
今年の憲法記念日は、安倍晋三首相が改憲の旗を振るなかで迎えた。
「日本国憲法は占領時代にできた」「自衛隊を国防軍に位置づける」。首相発言の数々に危うさを感- 73 -

じる人は少なくあるまい。
首相は６年前の参院選で大敗した。再登板の今度は７月の参院選まで「安全運転」に徹し、衆参の「ねじれ国会」を解消してから改憲にかじを切る。
そんな予想に反して早くもアクセルを踏み込んだ。高い支持率に自信を深めたのだろう。野党分断の思惑も指摘されている。いずれにしろ、真意を隠したまま国民の審判を仰ぐよりはいい。
憲法は 66 年前のきょう施行されてから、一字一句変えていない。見直すところ、守り抜くところ、さまざまな意見が出てくるのはもっともである。
大切なことは、何をどう変え、変えたらどうなるかを、主権者である国民が十分に理解しておくことだ。国民的な議論をなおざりにして、「改憲ありき」で先走ってはならない。
南日本新聞社が先月実施した県民世論調査で、憲法を変える必要があるとの回答は６割を超えた。
ただ、憲法９条改正は賛成、反対とも過半数に届かなかった。
改憲で最も影響を受けるのは国民自身である。一人一人があらためて憲法の役割を考えたい。
■本末転倒の 96 条改正
北朝鮮の核とミサイル開発や、尖閣諸島周辺で激化する中国の挑発に直面するなか、９条改正で基本的に一致するのが自民党と日本維新の会、みんなの党だ。
しかし、自民と連立を組む公明党は慎重で、民主党と生活の党は態度がはっきりしない。共産党、社民党は護憲を訴える。
衆参両院の憲法審査会は３月から審議を再開したが、９条に限らず個別の改憲項目になると、途端に各党の隔たりは大きい。
二院制は民主、公明、共産が評価し、日本維新、みんなは一院制を主張、自民には両論がある。
与野党の枠を超え、議論は入り乱れているのが現状だ。
具体論が生煮えのなか、
首相は憲法改正の発議を定めた 96 条改正を参院選の公約に掲げる方針だ。
日本維新とみんなも同調する。
96 条は発議要件を「両院の３分の２以上の賛成」と定める。首相は「国会議員の３分の１を少し超える人が反対したら、指一本触れられないのはおかしい」と、批判を繰り返す。そうだろうか。
第２次大戦後、一度も改憲しない日本に対し米国は６回、ドイツにいたっては 60 回近く修正した。
米独とも発議要件は「両院の３分の２」だ。日本だけ特別なのではない。

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先進国の憲法が一般の法律より厳しいルールを設けているのは、国家権力を制約して、国民の権利を守るのが憲法の役割だからだ。権力がルール変更を主導するのは本末転倒である。
改憲のハードルを下げ、次に何を目指すのか。集団的自衛権行使の容認に前のめりの首相だ。９条を考えているのは確かだろう。
９条が容認するのは個別的自衛権だけで、集団的自衛権は国際法上は有するが「必要最小限度」の範囲を超えるため行使できない。これが従来の政府見解である。
自衛隊が専守防衛から変質しても、９条は米国の戦争に巻き込まれない歯止めになった。
オバマ米政権は中国と対話路線を探っており、首相が望む集団的自衛権の行使には「中国を刺激する」と難色を示した。今は日中の争いに巻き込まれないよう米国が警戒している。
■「白紙委任」は乱暴だ
国際社会への配慮が欠け、内向きすぎないか。政界の改憲熱にはそんな憂慮を禁じ得ない。
憲法の平和主義をほごにしたら中国や韓国はどう受け止めるか。東アジアの平和と安定は落ち着いて考えるべきだ。
自民党が野党時代の昨年４月に発表した憲法改正草案も、世界に背を向けている。
草案は基本的人権について「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」とした９７条を削除し、日本の歴史、文化、伝統を踏まえたものとするよう主張した。
西欧の天賦人権説に基づく規定は改めなければ、との理由だ。西欧的な価値観に基づく人権の押しつけは確かに問題がある。
しかし、世界人権宣言を持ち出すまでもなく、基本的人権は人類普遍の原則だ。
「国家再建の基礎
を人類普遍の原理に求め」と現行憲法の勅語にあるように、戦後日本が求めた世界でもあった。
現行憲法が定めた「人権」は国民に定着している。そうでなければ、「押しつけ憲法」と政治が問題にせずとも、国民運動がとうに起きていたはずだ。
東日本大震災からの復興と原発再稼働、経済の再生、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加など、日本の課題は山積している。
憲法を変えたら閉塞（へいそく）状況が打開できるわけではあるまい。１票の格差を放置した「違憲国会」が、憲法をいじれるのかも疑問だ。

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それでも改憲を参院選の争点にするなら、各党は国の将来像を分かりやすく有権者に示すべきだ。
憲法は国民を守るものだ。
「白紙委任」を迫るのは乱暴すぎる。
http://373news.com/_column/syasetu.php「南風録」コラム（南日本新聞 2013.05.03）「げたと焼きみそ」ということわざがある。刻みネギなどを交ぜたみそを板に付けて焼く焼きみそ
とげたのように、形は似ていても異なることを指す。
公開中の米映画「リンカーン」を見ながら、「これか」と思った。似て非なるものとは、リンカーンが取り組んだ奴隷解放のための合衆国憲法修正と、安倍晋三首相が意欲を見せる憲法改正である。
合衆国憲法には当初、奴隷制を禁じる条項がなく、奴隷解放派と維持派による南北戦争を招いた。
リンカーンは戦争後も奴隷制禁止を恒久化するため、反対派を憲法で抑えようと議会に挑む。映画
は連邦議会下院のやりとりにスポットを当てて見応えある攻防を展開する。
一方の安倍首相は、憲法改正の手続きを厳しく定めた 96 条に手を付けたいという。自民党の憲法改正草案には、国民の権利を一部制限するものもあり、大統領が求めた「国を縛るための憲法」という視点が見えない。
映画を撮ったスピルバーグ監督はインタビューで、リンカーンが今に通じる大切なことを提唱した、と述べている。一つが「政府はすべての人に幸福をもたらす組織になれること」だ。人権派監
督ならではである。
さてわが国の政府はどんな幸せをもたらしてくれるのか。きょうは憲法記念日。映画を見ながらでも焼きみそをつまみに酒を飲みながらでもいい、政治に思いを巡らせる過ごし方もある。
http://373news.com/_column/nanp.php?ym=201305&storyid=48213

憲法記念日

96 条の前に語ることがある（熊本日日 2013.05.03 社説）
きょうは憲法記念日。日本の憲法は施行から 66 年を迎えた。その間、内容は一度も変更されず平和国家の礎となってきたが、ここにきて憲法改正の国会発議要件を定めた 96 条緩和の論議が高まっている。安倍晋三首相が今夏の参院選で 96 条改正を争点にする意向を表明したためだ。

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96 条の要件を緩和すれば、憲法は変えやすくなる。安倍首相に、発議のハードルをまずは下げ、「国防軍の保持」などを盛り込んだ自民党憲法改正草案の実現につなげようとの考えがあるのは明らかだろう。憲法の一条文を問題にしているように見えて、事実上、国の「最高法規」の在り方を問う選挙となろう。
■「数の力」と民意
安倍首相は「６、７割の国民が憲法を変えたいと思っても、３分の１を少し超える議員が反対す
れば指一本触れられないのはおかしい」と、96 条改正を目指す理由を述べる。現状は衆参両院とも総議員の「３分の２以上」の賛成が国会発議には必要だが、自民党は両院とも「過半数」に緩和すべきだとの主張だ。
発議要件緩和には自民党と日本維新の会、みんなの党などが賛成しているため、参院選で３分の２以上の議席を取れば 96 条改正は実現に近づく。だが、その議席数がイコール、「96 条改正に賛成」の民意となるのか。最終判断は国民投票だが、そこに至る過程でも民意を踏まえた議論が求められる。国の根幹を成す憲法の改正である。国会の「数の力」だけで押し切っていいものではない。
こんな数字がある。共同通信が４月 20、21 日に実施した世論調査によると、96 条の要件緩和について「賛成」は 42.7％で「反対」の 46.3％を下回った。同じ調査で安倍内閣の支持率は 72.1％。高い“安倍人気”とは別に、96 条改正には慎重な姿勢がうかがわれる。
■問題の矮小化
96 条改正で足並みをそろえる３党だが、その先に目指すものはバラバラだ。自民党は自衛隊の国防軍化などが主眼にある。維新の会は「道州制改憲」を掲げ、みんなの党は「一院制」や「首相公選制」。それぞれ方向性が異なるのに、96 条改正の一点では一致していることに違和感を覚える人も多いだろう。
そもそも、日本の憲法改正要件はそんなに厳しいのか。米国は連邦議会両院の３分の２以上の賛成が必要で、その上で４分の３の州議会の承認が要る。ドイツも両院の３分の２以上の賛成を要件としている。日本が特別というわけではない。
ところが、米独両国は何度も憲法を改正してきた。彼我の違いは何だろうと考えれば、ひとえに、
憲法改正の必要性に国民が納得するか否かにあるだろう。そこには膨大な政治的エネルギーを必要とする。その努力をせずに、96 条改正に“活路”を見いだそうとするのは、憲法問題を矮小［わいしょう］化するものではないか。
憲法改正をめぐる論議でよく聞かれるのは「押しつけ」との批判や、「時代に合わなくなった」との指摘だ。現憲法は占領下で制定され、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案が下敷きになった。そこから押しつけとの見方が出てくるが、肝心なのはその中身だ。憲法は定着して長い年月を経ている。制定の過程をことさら問題視する考え方は、国民の多くに共有されているだろうか。

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では「時代に合わなくなった」と言えるのか。そうした見解の背景には、北朝鮮の威嚇的行動や
沖縄県・尖閣諸島での緊張の高まりがある。安全保障の面から現憲法の問題点を指摘する声は以前から脈々とあったが、波乱含みの東アジア情勢が改憲論者の声を大きくしている。憲法を「新しい時代に合わせる」という主張の照準は主に、平和条項を盛り込んだ９条に当てられている。
現憲法は戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否定をうたう。一方、自民党憲法改正草案は戦争放棄の文言は残しながらも「国防軍の保持」を明記。
「自衛権の発動を妨げない」と記述した。この自衛権には「集団的自衛権を含む」との解釈だ。
■平和主義の原則
自衛隊は「最小限度の実力」保持という９条の拡大解釈に位置付けられ、集団的自衛権は「最小限度の範囲を超える」との解釈から禁じられてきた。そんな安全保障の基本的枠組みが憲法解釈で定義されているということは、解釈次第で変更できるということでもある。平和主義の基本原則の中、今のままがいいのか。きちんと憲法に盛り込むべきか。自衛隊か国防軍か。集団的自衛権は認めるべきか。そうした骨太の議論こそが 96 条の前に語られるべきだ。
安倍首相が主導する 96 条改正は、背後に国家像を変えるほど大きな問題をはらんでいる。そのことだけは肝に銘じておきたい。
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20130503001.shtml

コラム「新生面」（熊本日日新聞 2013.05.03）
黄色いカバーのランドセルが前を駆けていく。朝の通学路。
「おはよう」とあいさつを交わす。それぞれ進級した子どもたちは、ひとまわり大きくなった。若葉にも負けない成長ぶりに目を見張る▼「みなさん、あたらしい憲法ができました」と、1947 年に刊行された文部省の教科書は書き出す。
「じぶんの身にかかわりのないことのようにおもっている人はないでしょうか。もしそうならば、それは大きなまちがいです」。誕生したばかりの憲法を、当時の子どもたちはどう受け止めたのだろう▼最近は「時代遅れ」だとか、「日本をだめにした元凶」などと批判される。平和を守る盾として頼りにされた時代もあったが、寄る年波には勝てないのだろうか▼戦後生まれの団塊世代と同年齢。
「最高法規」として、背筋をぴんと伸ばしてきた。過半数で決まる法律と違い、96 条で定めるように改正手続きのハードルは高い。これを真っ先に骨抜きにしたら、国の箍［たが］も外れてしまわないか- 78 -

▼次の狙いは「戦争の放棄」を明記した９条だろうか。
「専守防衛」の自衛隊を国防軍に改め集団的自衛権の行使を、と勇ましい声も。国内外で多くの命が犠牲になった反省を忘却の海に沈めてしまってはいけない▼高度成長、冷戦終結、イラク戦争と、寄せては引くように改憲論議も浮き沈みしてきた。今回は隣国との軋轢［あつれき］もあって波頭は高い。自分に関係ない、では済まされない。きょうは「憲法記念日」。次の時代を担う子どもたちを真ん中に置いて考えたい。
http://kumanichi.com/sinseimen/201305/20130503001.shtml［憲法記念日に］96 条改正は本末転倒だ（沖縄タイムス 2013.05.03 日 社説）
憲法のどこをどう改正するのか肝心な中身の議論を後回しにして発議要件だけを先に緩和するという手法は、本末転倒と言わざるを得ない。
安倍晋三首相は７月の参院選で、憲法改正の発議要件を緩和するため 96 条の先行改正を争点化する考えだ。参院選の自民党公約にも明記する。
96 条は憲法の改正手続きを定めている。衆参両院とも総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が得られれば承認されるという二段構えだ。
自民党が目指す改正は、発議要件を３分の２から過半数に緩和する内容である。
近代憲法の精神は権力の乱用を防ぐため国民が国家権力に縛りをかける立憲主義にある。時々の政権が恣意（しい）的に変更できないよう通常の法律と比べ、高いハードルを課しているのはこのためだ。
「硬性憲法」と呼ばれる。
改憲派の憲法学者の間からも、縛られる権力が都合のいいようにルールを変えるのは邪道だ、と異論が出ている。
自民党の「日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ」は、現行憲法は世界的に見ても改正しにくいと解説。欧米の主要国が戦後、憲法を改正した回数を列挙し「日本は一度として改正していない」と強調する。
これは誤解を招く言い方だ。
米合衆国憲法は連邦議会で上下両院の出席議員の３分の２以上が賛成し、その上で全米５０州議会のうち４分の３に当たる 38 州以上の賛成を必要とする。ドイツでは連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で、それぞれ総数の３分の２以上が同意しなければならない。

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憲法を改正した国も手続きの要件を緩和したわけではない。発議要件を緩和した上で、その次の９条などの本丸を改正しようとする手法は非常に危うい。
■■

96 条先行改正の問題はこれだけにとどまらない。
自民党は野党時代の昨年４月、「日本国憲法改正草案」を決定し、発表した。
草案は多くの問題をはらむ。９条を改正して「国防軍」を保持することを明記。交戦権の否認条項が削除され、集団的自衛権の行使を前提に「自衛権の発動を妨げない」と規定している。戦争のできる国への大転換である。
国民の自由や権利が後退し、逆に義務が拡大しているのも特徴だ。現行憲法の 12 条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と明記し「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」としている。
これに対し草案では「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と変更され、「責任及び義務」や「公の秩序」などの文言が新たに挿入された。
「公の秩序」とは何を意味するのだろうか。これに反するかどうかを判断するのは誰なのだろうか。時の政府の恣意的な運用を許しかねない。
草案には日の丸・君が代の尊重義務や、家族は互いに助け合わなければならないとの条文もある。
思想・良心の自由や家族のあるべき姿に国家が介入し、憲法で規定すべきものなのだろうか。
仮に 96 条が先行改正されれば、これらの問題が十分に議論されないまま、国会発議の俎上（そじょう）に載せられかねない。
■■

憲法記念日が、沖縄で初めて祝日となったのは米軍統治下の 1965 年である。当時の立法院が新たに住民の祝祭日とする法改正をした。
松岡政保主席は「一日も早く日本国憲法が沖縄にも適用されることを願う全住民の願望の現れである」との談話を発表している。
だが、日本国憲法が適用されるようになった復帰後も米軍基地の極端な集中は変わらず、憲法の平和主義を実感する機会が乏しい。沖縄では「憲法・国内法」の法体系は、「安保・地位協定」によって大きな制約を受けているのが現実だ。
このような基地の過重負担を放置したまま集団的自衛権が行使されるようになったらいったい、- 80 -

沖縄の将来はどうなるのだろうか。憲法論議には十分な時間と未来を見据えた深い視点が必要だ。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-03_48806/

憲法記念日

沖縄にも３原則適用を要件緩和先行は姑息だ（琉球新報 2013.05.03 社説）
戦後、憲法「改正」がこれほど間近に迫ったときはない。安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正に必要な「３分の２」の勢力確保を目指す考えを明言した。改憲賛成派は衆院で３分の２を上回るだけに、改憲は目前の現実だ。
自民党はます 96 条を改定し、改憲の要件を緩和すると主張する。その上で「本丸」の９条改変に手を付けようというのだろうが、姑息（こそく）にすぎる。作家の保阪正康氏が指摘するように、「勝てないから野球のルールを変えようというのは論外」だ。首相は、自民党の憲法草案が是か非か、変えようとするすべての条項を正面に掲げ、堂々と審判を仰ぐべきだ。
邪道96 条改定先行論については、改憲論者として鳴らす小林節・慶応大教授も「立憲主義を無視した邪道だ」と批判している。
他の法律が国民を縛るものであるのに対し、憲法は「国民が権力者を縛るための道具」（小林氏）だ。だからこそ時の権力者の意向で安易に変えられないようになっている。
「それが立憲主義、近代国家の原則」（同）だ。その改変は立憲主義の根本的否定であろう。
自民党は「世界的に見ても改正しにくい憲法」と主張するが、本当か。例えば米国は上下両院の３分の２の賛成と、
全 50 州のうち４分の３以上の州議会での承認が必要と定める。日本より厳格だ。
憲法は改正しにくいという点で「硬性憲法」と呼ばれるが、憲法はそもそも「硬性」が普通で、他の法律と同じ「軟性」である方がむしろ、ニュージーランドなどごくわずかなのである。
そもそも国会議員の多数決で選ぶ首相が国会で過半数の賛同を得るのは普通のことだ。
「両院と国民投票の過半数」でよしとする自民の改定案だと、支持率が 50％を超える内閣は軒並み改憲できる。
国の基本法規がこれほど不安定でよいのか。
自民の改憲草案は他の条文にも疑問がわく。９条１項を残し、平和主義は継承すると主張するが、｢永久にこれを放棄する」対象から「国権の発動としての戦争」は残すが、「武力による威嚇」と「武力行使」は外した。19 世紀型の全面戦争は避けるが、地域紛争的な「小さな戦争」は可能、という意味ではないのか。

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９条２項の「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」は「国防軍を保持する」へと変わる。
１項のような規定は多くの憲法にもあるから、現憲法の平和主義たるゆえんは１項よりむしろ２項にある。それを撤廃して「平和主義継承」とは言えないはずだ。
徴兵制も可能か
18 条も大きな問題をはらむ。
「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」が撤廃され、「社会的又は経済的関係」で「拘束されない」に変わった。
「社会・経済的」以外の、例えば政治的拘束は認めるとも読める。徴兵制を可能にしたのではないか。
自民は 18 条２項の「意に反する苦役に服させられない」は残すから徴兵制容認ではないと主張するが、これは９条２項と相まって初めて徴兵禁止の意味を持つ、と説く学者もいる。となれば自民の主張は説得力を失う。
ほかにも結社の自由に制限を加えたり、日の丸・君が代を強要したりと、草案は総じて「権力者を縛る」より国民を縛ることを志向しており、とても容認できない。
戦後 68 年、日本は戦争で外国の人を一人も殺さず、日本の戦死者も皆無だった。９条が歯止めになったのは明らかだろう。その意義をかみしめたい。
改憲派は「押し付け憲法」を批判するが、それなら占領軍の権利を事実上残した日米地位協定を抜本改定するのが先であろう。沖縄は全首長が反対してもオスプレイを押し付けられた。平和主義
はもちろん「国民主権」も「基本的人権の尊重」も適用されていない。まずは現憲法の３原則を沖縄にもきちんと適用してもらいたい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206145-storytopic-11.html

コラム「金口木舌」 「美しい国」の断絶（琉球新報 2012.05.02）
安倍晋三首相の父、晋太郎元外相は「俺は岸の婿じゃない。安倍寛（かん）の血が流れてるんだ」とよく言っていたそうだ。野中広務元官房長官から聞いた思い出話である▼父方の祖父、安倍寛氏は政治腐敗根絶を掲げて 1942 年の翼賛選挙で非推薦で当選した衆院議員だった。軍部主導の政治を徹底して批判した反骨の政治家で、終戦翌年に 51 歳で病死した。地元・山口出身の偉人になぞらえて「昭和の吉田松陰」といわれたという▼晋三首相というと母方の祖父、岸信介元首相の印象が強い。改憲論者だった岸元首相の遺言を受けたかのように、晋三首相も憲法改正に熱心だ。その先に「国防軍の創設」を見据える- 82 -

▼戦中に軍部批判をしてきた父方の祖父とは対照的だ。野中さんは「『寛さんの血』と言ったお父さんの言葉を、ぜひ考えてもらいたい」と晋三首相に呼び掛けた▼両手を上げて万歳する人たちと、握り拳を上げる人。歴史的な一日をめぐってこの国では同じ時間に全く異なる意思が示された。東京では祝意が示され、沖縄では怒りが渦巻く。一つの国に二つの異なる血脈が流れているかのようだ▼「主権回復の日」式典で「日本をもっと美しい国にしていく」と締めくくった晋三首相。しかし国内には深い断絶があることを知るべきであろう。戦中に軍部批判をしてきたもう一人の祖父の血があるならば。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206095-storytopic-12.html

コラム「行雲流水」 国の最高権力者（宮古毎日新聞 2013.05.01）
国の最高権力者の他国への接し方、中でも過激な発言がいかに向けられた国を激怒させ政府間に抜き差しならない憎悪の感情を増幅させるか。結果として国民間にも険悪な敵愾心を生まれさせるかという事例が近年めだっている▼韓国の北の国にとどまらない。世界一の軍事力を誇示する大国のイラクを名指しした「ならず者国家」発言もしかり。過激な発言の結果は有りもしない大量破壊兵器（核兵器）を口実にしたイラ
クへの大量殺傷兵器の投下となった▼開発した新兵器の性能実証実験かとうわさされた劣化ウラン弾などによって戦後のイラクでは今日無脳症や肢体不自由な障害児の誕生が増加しているとわが国の人権団体「ヒューマンライツ・ナ
ウ」は現地での聞き取り調査の結果を発表（４月 20 日付「琉球新報」）▼ベトナムでは同大国が爆撃機から散布した枯葉剤が要因とされている先天性異常体で生まれたベ
トちゃんドクちゃんの例もある。アインシュタイン博士の「戦争は卑しむべきもの／人間性を冒涜する汚点」の警告が胸に響く▼一国の権力者の言動はいくら自国民に受け入れられようとも他国に対する唯我独尊の資質に根づけば対等平等・相互互恵関係構築うんぬんの言辞も相手国にとっては美辞麗句の虚飾でしかなく真の友好関係は築けまい▼時の権力者が招いた戦争戦禍に巻きこまれ肉親の多くを失って命からがら生き残ったがゆえに戦争をうらみ心底にくみ続けてきた県民も今や高齢化。戦後の荒廃した生活体験もない〝戦争を知らない世代〟為政者の我を張った強国論には違和感を禁じ得ない。

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http://www.miyakomainichi.com/2013/05/49143/- 84 -