独立行政法人国際協力機構（JICA）
教育・社会保障分野における
COVID-19を受けた発展途上国における民間技術活用可能性に係る情報収集・確認調査

COVID-19の途上国への影響と新たなニーズ
2021年2月18日
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング

調査の背景と目的
背景
開発途上国における、COVID-19拡大下及び拡大後の安全で強靭な社会経済の構築に寄与する、国内の民間企業が持つノウハウ、アイディアを生かした技術を途上国及びODA事業に積極的に取り入れていくことで、途上国におけるポストコロナ社会構築と日本国内の活性化の双方に貢献すること
を目指す。
目的
•

COVID-19拡大で変化する調査対象国の教育・社会保障分野における現状とニーズの変化、業界の構造変化を把握すること。

•

変化する状況・ニーズを満たす当該分野における本邦企業の製品・技術を発掘し、製品・技術の調査対象国での有効性及びODA案件等での活用可能性を分析・検討する。

調査対象地域•

アジア地域：ベトナム、インドネシア、インド、フィリピン•

アフリカ・中東地域：ケニア、モロッコ•

中南米地域：ブラジル、メキシコ
2

本日の発表内容
対象8カ国のCOVID-19感染拡大状況
COVID-19による影響と新しいニーズ 教育分野 社会保障分野（労働安全衛生） 社会保障分野（脆弱層支援）
外国投資に係る各国の政策や制度

対象8カ国のCOVID-19感染拡大状況

4

2020年1月～2021年1月の各国感染者数・死者数の増減

ベトナム

インドネシア

インド

フィリピン

ケニア

モロッコ

ブラジル

メキシコ

https://worldhealthorg.shinyapps.io/covid/
2021年1月22日閲覧

各国の感染者数・死者数（2021年1月22日現在）
500,000

10,610,883

12,000,000

8,000,000

400,000

8,573,864

10,000,000

300,000

0

142,832

100,000

8,043

462,542

1,736

99,444

10,042

152,869

505,93935

1,544

2,000,000

26,857

939,9484,000,000

200,000

1,668,396

211,491

6,000,000

0

感染者数（左軸）列2

40,336.3

各国の人口百万人あたり感染者数・死者数（2021年1月22日現在）
45,00040,000

1,800
1,600

995.0

30,000217.9
32.3

1,849.4

4,617.0

110.8

98.2

91.6

0.4

15.9

3,436.4

10,0007,689.0

15,00012,531.4

20,000

1,400
1,200
1,000

12,940.0

25,0005,000

1,107.8

35,000

0

800
600
400
200
0

人口百万人あたり感染者数（左軸）

人口百万人あたり死者数（右軸）各国政府の対応・主な社会経済的影響
ベトナム
 2020年1月11日、北部の中国国境を閉鎖。
 2020年1月23日、COVID-19防止国家委員会設立。全国
民に外出時のマスク着用を要請。
 2020年3月22日、全外国人入国停止。
 2020年3月28日に全国でのロックダウンを宣言。
 2020年7月3日より段階的に、外国からの往来を厳格な条件の下で開始。
 ベトナム政府によるCOVID-19封じ込めのための施策
は国内外から高い評価を獲得。
 国内ではコロナ禍以前とほぼ同じ生活を回復。
 COVID-19をきっかけに通信環境の整備が加速。

インド
 2020年2月5日、中国に発行しているビザを無効化。
中国への渡航自粛を要請。同年3月3日、日本、イタリア、韓国、イランに発行しているビザを無効化。
 2020年3月25日から21日間のインド全土におけるロックダウン実施。インドに滞在する全ての人々に対し、自宅又は滞在先に留まるよう要請。同措置は同年5月31日まで延長。5月30日に封じ込めエリア以
外のロックダウンを段階的に解除。
 近代史上類を見ない経済的荒廃（IMFは経済成長率
予想を約4.5%下方修正）。
 貧困や飢餓による国民の健康状態への悪影響。

インドネシア 2020年2月5日、外国人の入国制限開始。
 2020年3月13日、COVID-19即応タスクフォース設置。
15日、大統領声明：教育機関の閉鎖、在宅勤務の実
施、集会の延期等を要請。
 2020年3月31日、COVID-19即応における大規模な社会制限に関する大臣令及びその実施規則制定。
 2020年5月27日、ニューノーマルに向けたガイドラ
イン制定。感染者状況により国内をゾーニング。
 2020年4月の調査では、回答者の49％が政府の対策を評価。一方で深刻な社会経済への影響。同5月の調査では、回答者の44％が大幅な収入減、17％が失
業。

フィリピン
 2020年1月28日、新型感染症対策のための省庁横断
タスクフォース招集。
 2020年3月8日、大統領が緊急事態を宣言。3月15日～30日、マニラ首都圏で「強化されたコミュニティ
隔離」措置：首都圏内外の往来禁止、基礎教育機関の閉鎖、民間企業に柔軟な業務体制を勧告。以降、地域の状況に応じ、4段階のコミュニティ隔離を実施。
 2020年9月の世論調査によれば、国民の84％がドゥ
テルテ政権の感染防止対策を支持。
 社会経済への影響：2020年4月の失業率は過去最悪の17.6％、同年実質GDPの成長率：-8.5％～-9.5％

各国政府の対応・主な社会経済的影響
ケニア
 2020年3月27日、ケニア空港及び各国境の閉鎖。夜間外出禁止令発令。公共スペースでのマスク着用義務化。
 2020年4月2日、ロックダウンを宣言：ナイロビ都市圏、キリフィ郡、クワレ郡、モンバサ郡と他の都市間の移動禁止、バーおよびホテルの営業停止、複数名での集団形成の禁止、違反者に罰金・禁固刑。
 ロックダウンにより、社会脆弱層の失業者が増加。
ロックダウン以降の8カ月間で250万世帯が失業。
 一時期警察による過剰な取り締まりが見受けられた。

ブラジル 2020年3月にコロナがブラジル国内で確認された後、ボルソナロ大統領のCOVID-19軽視。政治的混乱（大統領と保健省の対立）。
 連邦政府と州政府の感染拡大防止策の相違。連邦最高裁の2020年4月決定により、連邦政府の措置が州・市政府の措置と異なる場合には州・市政府の措置を優先する決定が出された。
 経済省による中小企業への補助金普及、リモートワーク推奨、在宅勤務許可、休暇取得促進、インフォーマルセクター労働者及び母子家庭への補助金
給付、労働時間減・休業期間に対する補償。
 失業率増加（2020年4月～6月期：13.3%、7月～9月
期：14.6%）。

モロッコ
 2020年3月20日、衛生緊急事態発令。
 2020年6月10日までロックダウン。
 正当な理由（生活必需品購入・通院・通勤）を記した特別移動許可証の不携帯での外出禁止
 市民向け全商業施設（市民生活継続に必須の業種以外）、文化施設、全教育訓練機関（幼稚園～大学）の閉
鎖 COVID-19対策特別基金設置（2020年7月末時点で約4000億円）
 ロックダウン中の精神的影響（不安、恐怖、強迫行為等）
 2020年の失業率14.8％、2020年第2四半期のGDPは前年同期比マイナス13.8％（共に予測値）

メキシコ
 リモートワークの推奨。強制力のあるロックダウンは実施されず。
 2020年3月30日、衛生上の緊急事態である旨の法令を発表。
 2020年3月31日、テクニカルガイドラインを発表。必要不可欠な経済活動の停止を要請（罰則なし）。
 2020年5月、経済省が「経済・社会活動の再開計画」を発表。
 2020年6月、「COVID-19感染警戒信号」を導入。コロナ感
染状況に伴ったライトの色で国民に注意喚起。学校の再開時の判断指標として活用。
 失業率増加。コロナによる休業中の無補償。
 財源不足による中央及び地方政府の活動制限。

COVID-19による影響と新しいニーズ
教育分野
10

COVID-19による影響と新しいニーズ
テレビ・ラジオ・

紙媒体の併用
デジタルデバイド

インターネットによる教育格差

接続環境の改善必要な機材の提供

オンライン
遠隔教育の導入

教員のICT活用
遠隔教育に適した能力の向上

教育方法の不備

デジタル化に応じた教授法の開発学校閉鎖

対面・遠隔・ハイブ
リッド型の併用
感染防止策の保護具利用・除菌・

困難さ

距離確保

学校再開に

感染者発生時向けた準備への備え
中途退学リスクのハイリスクの家庭・高まり

児童生徒への支援

学校閉鎖の現状
国

開始日

対象

再開状況

ベトナム

1月23日

幼稚園
～高校

インドネシア

3月16日～31日

ほぼ全ての 8月7日から緑色・黄色ゾーンで再開、2021年1
教育機関
月から全ゾーンで条件を満たす学校は再開。

インド

3月17日

就学前
～大学

フィリピン

3月10日
以降

基礎教育
10月5日、新学年度開始もワクチン接種まで対～高等教育 面授業なし。高等教育の暦・進級は各大学裁量。

ケニア

3月13日

全学校

モロッコ

3月16日

全ての教育 5月12日に9月の新学年度からの再開を決定。9機関
月7日、対面、遠隔、混合を併用して再開。

ブラジル

3月中旬

全ての教育 学校再開は各州の保健局の指示による。2021年
機関
2月現在、北部の数州を除き遠隔授業継続中。

メキシコ

3月14日

全国の教育 8月に新学年度開始も、教育機関は閉鎖継続、活動
遠隔教育を実施中

4月から一部、5月4日に全校で対面授業再開、7月15日に1.5カ月遅れで学期終了。9月から通常。

10月5日以降、段階的な再会が承認、実際の再開の時期と方法は各州が決定。

10月から、初等4年・8年、中等4年で再開。
2021年1月の新年度、進級なしで全学年再開。

学校閉鎖の現状（世界的な趨勢）

2020年2月29日

2020年3月31日

2020年9月30日

2021年1月15日●部分的に開校●COVID-19により閉鎖 ●全面的に開校●長期休暇中https://en.unesco.org/covid19/educationresponse（2021年1月24日閲覧）オンライン遠隔教育の導入
ベトナム
 政府の指示（オンライン学習・教育の促進に関する首相指示（No.15/CT-TTg））、教育訓練省の方針のもと、オンライン教育やテレビによる学習プログラ
ムの制作・放送。

インド
 教育省ならびに人的資源開発省によるオンライン
ポータルサイトを通じた学習継続の取り組み。初中
等教育用のDIKSHA、高等教育用のSWAYAM等のポータルで提供。

ケニア
 UNESCO, UNICEF, USAID, 世銀等と協力し、「COVID-19
での基礎教育継続のためのプロジェクト」を推進。
ケニアカリキュラム開発院によるオンライン教育コ
ンテンツの開発とホームページ上への掲載。

ブラジル
 国は方針を示さず、各州が方針決定。オンライン授業ではGoogle Classroom、Google Meet、Zoom等を利用。YouTube、パワーポイント、ワード、PDFで作成された教材を、ソーシャルメディアを利用し配信。

インドネシア
 教育文化大臣回状「COVID-19蔓延防止のためのオンライン学習及び家庭学習」等に基づきEdTech企業の協力で無料のプラットフォーム（Rumah Belajar）提供 。インターネット分配助成金の提供 。

フィリピン
 教育省は2020年2月、ICT部門にEdTechユニットを設立し教員に対する教育活動を実施。3月には教材共有
ポータルDepEdCommonsを立ち上げ、4月にはFacebookを通じた情報提供を開始。

モロッコ
 教育省のデジタル・プラットフォームTelmidTICEで、
学年、教科別にオンライン授業を配信（3000本以上）。6,000超の教育コンテンツ作成。通信事業者の協力によりプラットフォームへのアクセス無料化。

メキシコ 8月に再開した2020/2021年度は、インターネット、
テレビやラジオを用いた遠隔教育で実施。「家で学ぼうII」プログラムを通じ、全教育段階の児童生徒に教材を配布。

デジタルデバイドによる教育格差
ベトナム
 ハノイ市、ホーチミン市等の主要都市では、2018年の政府方針により5G回線の導入や通信環境の整備、
通信アプリ開発が進んでいた 。他方、一部の山岳地
方を中心に、通信環境が未整備の地域がある 。
 UNICEFによる調査では、2020年4月時点で37.9％が「技術的な問題（機材・設備がない、インターネッ
ト不具合）を抱えている」、9%が「インターネットに接続できない、インターネット環境が悪い」と回答しており、通信環境の未整備により教育機会の不平等が生じている。

インド
 障害児、少数民族、移民・難民・国内避難民、そして農村部の最貧困層のコミュニティに不利。
 ほぼ99.9%の家庭には電気が通うが、1日12時間以上電力供給を受けられる農村部の家庭は47%程度。
 2019年時点で、国民の24%がスマートフォン所有、
パソコン所有家庭は11%（都市部で23.4%、農村部で4.4%）、インターネット設備を有している家庭は24%（都市部で42%、農村部で15%）、5～24歳の子どものいる家庭において、パソコンとインターネッ
ト接続の両方を備えているのは8%（統計及び事業実
施省）

インドネシア UNICEFの調査によれば、インターネット接続が困難な児童生徒は35％
 教育文化省データ情報センターによれば、94.7％の大学がオンライン学習を実施している一方、小中高校については39％
 地域格差にも要注意。教育費の支出は、都市部では家計の総支出の約3.6%～4.0％、地方では2.2％～
2.6％で、教育費は都市部の2.5分の1（JETRO）
 2019年福祉統計によれば、インターネットアクセス
可能なパソコンを保有しているのは都市部の家庭の25％、地方の家庭の15％

フィリピン インターネット及び学習端末にアクセスできる公立学校の児童生徒は47％以下（地方では10％未満）
 インターネット回線が利用可能な地域に住んでいる児童生徒であっても、接続料金や電気料金の支払いが困難な家庭も少なくない。
 背景に世帯間の経済格差、地域格差。世帯の教育への年間支出額は、世帯収入の約3％に留まっており、収入が低い世帯ほどその割合は低くなる傾向。
 マニラ首都圏やその近郊にあるRegion 3では光ファイバーのインターネット回線が利用可能なバランガイ
が50％以上、その他の地域では30％以下。

デジタルデバイドによる教育格差
ケニア
 NPOのUsawa Agendaによると、デジタルコンテンツにアクセスできた子どもは全国平均で22％
 デジタルコンテンツへのアクセス率は、Nairobi(55.6％) やMombasa (56.2％) など都市部で高く、Marsabit (2.2%)、Makueni (2.7%)、Mandera (3.9％)、
Baringo (4.0％) などでは非常に少ない。
 また18.9％の保護者が、家庭で学習を継続する必要があったことを知らず、政府が提供したオンライン
教育コンテンツを知らないと回答した保護者は、
Manderaでは82.0％、Baringoで40.0％、Marsabit
39.6％であり、都市部と地方に格差。

ブラジル
 オンライン授業へのアクセスの格差は、従来からの社会経済的格差と関連。2020年7月のインタビュー
調査 によれば、公立学校の24％の児童・生徒が家庭で学習を続けていなかった。そのうちの57% が貧困地域に住む児童生徒、90％が小中学生、北東部に住むのが42％、黒人が60％であった。
 貧困層の保護者は、インフォーマル・セクターで収入を得ていることが多く、ロックダウンや学校閉鎖
中も、外で働き続ける必要があり、家にいる子ども（特に女子）が家事や家業をまかされ、自宅学習が困難な状態であった。

モロッコ
 子どもが遠隔授業を受けられるよう情報機器もしくはインターネット接続を有していた世帯は22.4％
9.7％の世帯（都市部11.2%、農村部6.2％）がスマー
トフォン、2.8％がパソコン、0.2％プリンターを所有。
 インターネット接続を有する家庭は全体で15.9％、都市部17.2％に対し農村部は13％、世帯主が高等教育を受けている場合は20.8％、未就学の場合は13％ 携帯電話通信網の人口カバー率は2016年には99.2％に到達。都市部と農村部の格差も、地域によるイン
フラストラクチャーの差異よりもサービスを利用できる経済的余裕の有無によるところが大きいと推定。

メキシコ
 2019年現在、人口の70.1％がインターネットにアクセス可能だが、貧困地域/農村地域等インターネットが整備されていない地域では、遠隔授業を受けられない児童生徒がいる。接続の不安定さ、スピードの
遅さ、費用負担の重さ、端末機器の不足等が課題。
 COVID-19による経済危機で、私立学校の授業料を払えなくなった家庭の子供達が公立学校へ編入。教育テレビ研修センター(CETE)のテレビ授業の重要性は更に増加している。他方、CETEの授業にもついていけない子供達が増加、脱落者による児童労働の割合が高まることが危惧されている。CETEによる授業
番組作成の質改善に取り組む必要あり。

デジタルデバイドによる教育格差
デジタル

デバイス
の不足
ネット

親の貧困

教育の

や低学歴

公平性の

接続の
設備不足

問題
脆弱層の

都市部と

社会的

地方の

疎外

経済格差

遠隔教育に適した教育方法の不備
ベトナム

多くの学校でZoom等を活用。教育・学習者双方が不慣れで、負担感、質の担保の難しさ、不安を感じた 。ICTリテラシー教育が2002年に普通教育課程に導入されたが、教員の多くが知識不足で、独学でパソコン操作や資料作成を行っている状況。

インドネシア

教員の指導技術の低さが、質の高い教育の提供を妨げている（教員が学級運営、試験実施に困難を感じ、児童生徒も授業で退屈や混乱）。教育文化省は教師教育のサイトを立ち上げたが、状況改善には時間がかかる。背景には、従来からの教員の専門知識不足や教授法の課題がある。

インド

オンライン教育で、特に低学年の子どもたちのメンタルヘルスや幸福度に深刻な影響が及んでいるという指摘がある。実習・実験、音楽・美術等が可能か。学習評価を、オンライン教育に適した形にする必要があるが、オンラインで受験状況をモニタリングし、公正さを担保することは困難。

フィリピン

教育省の2020年4月調査によれば、遠隔教育に関する研修の受講経験がある教員は9％、87％がパソコンを保有しているが、自宅でインターネットに接続可能なのは49％で、ICTリテラシーの低い教員が多い。従来から教材の質の低さが指摘されており、遠隔教育の準備期間も短かった。

ケニア

従来、教員は対面授業を行ってきたため、ICTリテラシーを習得している教員は非常に限定的である。
オンライン教育が推奨される中、教員のオンライン教育における教育手法、資料作成等のスキルには課題がある。

モロッコ

従前の教育改革で求められてきた授業の質の向上以外に、ICTの活用と家庭の役割の増大という要素を加味する必要がある。今後も求められるハイブリッド型の教育では、技術・コミュニケーショ
ン・教授法に係る特別な組み立てが必要で、知識とその獲得方法との関係を構築し直すことが必要。

ブラジル

大半の教員がオンライン授業の経験や技術、知識を有していないが、政府からオンライン授業の指針は示されず、各教員が状況に応じて対応している。公立学校教員の給与の低さ等に起因する 質の低さも従来からの問題。オンラインでの進級試験やテストの実施の困難さが現場教員から報告。

メキシコ

教員の知識技能不足、教員組合の腐敗、古い教授法の活用等が従来からの課題。加えて、教員が遠隔教育やオンライン授業の経験・知識を十分有しないため、授業の準備や実施に多大な負荷がかかっている。統一されたオンライン授業の指針がなく、授業内容が各教員の力量に任されている。

遠隔教育に適した教育方法の不備
教員のICTリテラ
シー
家庭の役

教員の

割の増大

指導技術

遠隔教育

の質の

メンタル

遠隔での

問題

ヘルスへ
の影響

政府の指
針の欠如

教育評価
の困難さ

実技科目
実施の
困難さ

学校再開に向けたさまざまな課題
ベトナム
 ロックダウン以降、教員の業務に、保健省ガイドラ
インに基づく机・椅子等の消毒が加わった。学校関係者にCOVID-19濃厚接触者がいた場合には、当該校を14日間閉鎖する措置が執られた。

インド
 教育機関は、メンタルヘルスケアに重点を置き、健康ガイドラインを更新し、COVID-19に対する不安が高まっている子どもたちに、適切な心理的サポートを提供し、ストレスマネジメントへの支援が必要。

ケニア

インドネシア 家業や家事の手伝い、心理的な問題 、予期せぬ妊娠や結婚 により、中退する児童生徒も増加している。

フィリピン
 2020年11月6日の教育省サン・アントニオ次官の発表によれば、2020/2021年度の就学者数は前年度比マ
イナス10％であった 。

モロッコ

 ロックダウン以降の3カ月間で、152,000名の未成年
 2020年9月7日の学校再開から5週間後の10月14日に女性が妊娠 。従来の若年層の妊娠問題が深刻化。
は、衛生措置が不十分として、210校の学校が再閉鎖。
 学校再開後、マスク等個人用防護具が不足。COVIDその間のCOVID-19感染者数は、教員が1,500人、児童19の校内感染による子どもや教員の死亡事例も発生 。
生徒が1,400人、管理職員が403人に上った。

ブラジル
 学校再開には、州保健局の指示に基づき、次の措置が求められる。マスク着用・検温・手洗い、人との距離の確保、トイレ・パソコン等の消毒、教員・児童生徒の社会経済的・身体的・心理的ニーズ確認メキシコ
 従来からDVや女性への暴力が問題となっている。
COVID-19下において、家庭内暴力が増加しており、それは教育の機会にも大きな影響を与えている

学校再開に向けたさまざまな課題
児童の

メンタル
ヘルス
防護用具

中途退学

等の物資

リスクの

学校再開

不足

増大

への課題
衛生環境

ジェン

確保への

ダーに基

負担増

づく問題

参考：所得階層別の各国の遠隔教育提供手段
100

94 100 92

92 93

89

92

95

95
89

86

90

87

85

国数の割合（%）

80
64

64

63

60

61

55

40
22
20

0
低所得国(N=17)

下位中所得国(N=33) 上位中所得国(N=41)

オンライン・プラットフォーム

テレビ

高所得国(N=44)

ラジオ

全体(N=135)

宿題パッケージ

注：各国には遠隔教育提供手段について直接質問したのではない。遠隔教育の有効性に係る質問への回答（とても有効、まあ有効、有効でない、利用していない）から近似値を構成した。
出所：UNESCO, UNICEF and the World Bank. (2020). What have we learnt? Overview of findings from a survey of ministries of education on national
responses to COVID-19. Paris, New York, Washington D.C.: Authors

参考：所得階層別・手段別の各国の遠隔教育の有効性
に係る認識
24

16

17

21
44

37

35

25
43

71

67

41

71
50

57

58

53

71

低所得国

下位中所得国

有効でない

16

上位中所得国まあ有効

オンライン(N=40)

宿題(N=24)4

テレビ(N=19)

6
ラジオ(N=17)

6

テレビ(N=35)

ラジオ(N=24)

8

オンライン(N=34)

17

59

高所得国

69

58

33

24
宿題(N=24)13
テレビ(N=31)

オンライン(N=29)

10
宿題(N=7)

ラジオ(N=13)

テレビ(N=11)

オンライン(N=9)

23

73

58

43
27

23

3

6

13

22
8
宿題(N=88)

62
66

22

20

ラジオ(N=60)

45

36

28

67

43
67

24

32

テレビ(N=96)

14

オンライン(N=112)

15

宿題(N-33)

27

ラジオ(N=6)

11

全体

とても有効

出所：UNESCO, UNICEF and the World Bank. (2020). What have we learnt? Overview of findings from a survey of ministries of education on national
responses to COVID-19. Paris, New York, Washington D.C.: Authors

参考：所得階層別の各国の学校再開時の指導方法
100

国数の割合（%）

80

79
69
61

60
50

47

42
27

23

21
15

14

54

39

40

20

49

24

19

24
13

14

高所得国(N=45)

全体(N=116)00

低所得国(N=14)
全て対面

下位中所得国(N=26) 上位中所得国(N=31)
対面と遠隔の混合

学校段階や学年により差異

当該学年終了済

注：本質問に回答した国の4－17歳児の人口の割合が全体の50％に達していないため、調査結果の一般化には留意が必要である。
出所：UNESCO, UNICEF and the World Bank. (2020). What have we learnt? Overview of findings from a survey of ministries of education on national
responses to COVID-19. Paris, New York, Washington D.C.: Authors

参考：所得階層別の各国学校段階別再開日設定状況
100

国数の割合（%）

80

71

76 76

62

60

71
65 65
59
47

63 63 64

59 61

65

60

57

60

47
41

40

20

0
低所得国(N=21)

下位中所得国(N=49) 上位中所得国(N=46)
就学前

初等

前期初等

高所得国(N=59)

全体(N=175)

後期初頭

注：第1次調査（2020年5月～6月118カ国対象）、第2次調査（2020年7月～10月149カ国対象）で収集したデータを集計したもの。回答者は各学校段階の学校再開日（予定及び実施済）を尋ねられた。2カ国はCOVID-19による学校閉鎖は無かったとの注記があり集計から除かれた。
出所：UNESCO, UNICEF and the World Bank. (2020). What have we learnt? Overview of findings from a survey of ministries of education on national
responses to COVID-19. Paris, New York, Washington D.C.: Authors

COVID-19を受けた新しいニーズ
課題
デジタルデバイドによる教育格差

遠隔教育に適した教育方法の不備

必要な対策

必要な製品・技術の例

テレビ・ラジオ・紙媒体の併用

アナログ式の遠隔教育のノウハウ

インターネット接続環境の改善

有線または無線の通信網整備

必要な機材の提供

安価で頑強、かつ操作が容易で汎用性の高いデジタルデバイス

教員のICT活用能力の向上

簡素なICT技術、ICT活用に係る教師
教育用モジュール

デジタル化に適した教授法の開発

カリキュラムの研究開発枠組み、
効果的かつ扱いやすい学習管理シ
ステムや学習アプリ

対面・遠隔・ハイブリッド型の併用
感染防止策の困難さ

保護具利用・除菌・距離確保

保護具、除菌製品、距離確保技術

感染者発生時への備え

簡易的な隔離設備、学校保健に係るノウハウ

中途退学リス
クの高まり

ハイリスクの家庭・児童生徒への支援スクールカウンセラーや児童福祉・生活保護等のノウハウ

COVID-19による影響と新しいニーズ
社会保障分野（労働安全衛生）
28

COVID-19による影響と新しいニーズ
人との接触の機会の削減

感染拡大防止のための企業活動への制限

従来の方法によるコミュ

リモートワーク・

ニケーションの困難さ

遠隔操作に係る技術

労働者の健康メンタルヘルス・に対する悪影響

生活習慣病予防等の支援

特定の職種における十分な防護用品の提供

感染リスクの高さ

暴露回避のための技術
効果的な検温器・人との接触が必要な

保護具・消毒材等場合の感染防止策
産業医の適正配置等
あらゆる職場での感染者

職場の安全衛生改善支援

・濃厚接触者発生リスク
事業継続計画策定支援

従業員への教育支援

労働安全衛生の関連法令・担当機関
ベトナム

インドネシア 2015年労働安全衛生法、2012年労働法、1989年国民 関係法令は、1970年労働安全法、2003年労働法。
担当機関は、人的資源省の労働安全衛生開発局及び健康保護法等。担当機関は労働・傷病兵・社会問題省（労働安全）と保健省（労働衛生）。ベトナム労働労働安全衛生監督局。
総同盟も政策立案、法令の施行、周知・啓発等で役割。

インド
 2020年に成立した「安全衛生及び労働条件に関する法典」。この法律は、これまで複数に分かれていた
13の労働安全衛生関係の法律の統合・再編を図ったもの。担当機関は、雇用労働省。

ケニア
 関係法令は、2007年労働安全衛生法。担当機関は、労働社会保障省の下にある労働安全衛生サービス総局。

ブラジル
 関係法令は、ブラジル統一労働法、同法に基づく労働安全衛生に関する諸規則。担当機関は、 経済産業
省の社会保障・労働特別事務局。

フィリピン
 関係法令は、労働法、労働安全衛生基準、「働安全衛生基準遵守強化及びその違反につき罰則を定める法律。担当機関は、労働雇用省(DOLE)の労働条件局、その傘下にある労働安全衛生センター。

モロッコ
 関係法令は、2003年労働法典、2008年政府決定。農業、サービス部門、公共部門などには、それらの産業の特性を考慮した法令あり。担当機関は、雇用省、職業医学・職業リスク予防評議会、保健省等。

メキシコ
 関係法令は、連邦労働安全衛生法、連邦労働法。化
学物質・圧力容器・個人用保護具等に係る詳細な技
術標準も設けられている。担当機関は、労働社会保
障省の労働安全衛生総局。

各国の労働安全衛生関連法令・制度の特徴
ベトナム

労働安全と労働衛生を異なる省が担
当／労働組合の関与の高さ

インドネシア東南アジアで災害発生率が最大
法令・規則の執行が不十分

インド統合された法律が2020年に成立
分散していた法体系が統合

フィリピン

違反に対する罰則規定付きで基準遵守を徹底させる姿勢が明確

ケニア

労働社会保障省労働安全衛生サービ
ス総局が包括的に関連業務を所掌

モロッコ

労働法での規定に加え、農業、サービス部門、公共部門等で個別の法令

ブラジル

担当部局は経済産業省傘下／職場の管理者のリスク意識の低さ

メキシコ

合衆国憲法に労働安全衛生に係る規定があり連邦政府が所掌

各国とも
法令・制度の整備は進むも、その実効性についての懸念が散見される

職場でのCOVID-19感染防止に係る施策
ベトナム
 保健省は、2020年9月1日、職場における労働安全衛
生を保ちつつ、事業運営が影響を受けないようにするため、職場におけるCOVID-19予防のガイドラインを発出。主な内容は、①共用部分の清潔の保持、②洗浄剤・消毒剤の使用、③公共スペースの清潔の保持、④換気の徹底、⑤手洗いの励行、⑥有所見労働者の隔離、⑦咳エチケットの励行、⑧症状を有する者の保健省への通報など。

インド

インドネシア 政府は、2020年3月12日に職場での感染を最小限に抑えるためのガイドライン「職場におけるCOVID-19の蔓延への対策」を発出。同年3月17日、労働大臣は、全知事にCOVID-19の予防と回復過程における労働者保護と事業継続に関する書簡を発し、労働者の賃金
保護、職場における感染防止等を求めた。
 労働省は、労働者・使用者向けに、関連情報や相談を提供するオンライン労働安全衛生サービスを運営。
ビジネスサステナビリティ計画、職場における予防措置、労働者の権利等についての情報を提供。

フィリピン

 政府は、2020年3月20日、政府機関における感染予 2020年1月31日「職場におけるCOVID-19の予防と管理防のための措置をメモランダムとして発出。
に関するガイドライン」、3月4日「柔軟な仕事のア 2020年5月18日、職場における予防と対応のためにレンジに関するガイドライン」、4月30日「COVID-19「職場におけるCOVID-19の蔓延を抑制するための予の職場における予防と管理に関する暫定ガイドライ防措置に関するガイドライン」を発出。内容は、①ン」を発出。主な内容は、①身体的・精神的な回復
基本的な予防対策（ソーシャルディスタンスの確保、力向上（メンタル、ワーク・ライフ・バランス等）、
フェイスカバー/マスクの使用、手洗いの励行、アル②感染抑止（フェイスマスク／シールド着用、ソーコール系の手指消毒剤の使用など）、②事業所におシャルディスタンス確保、手洗い励行、換気等）、ける予防対策（上記の政府機関職員に係るガイドラ③接触機会の削減（高リスクの者の在宅勤務、多数
インの規定事項の遵守）勤務など）、③発生した場が集まる機会の削減、会議の制限、顧客との取引時合の対応方法、④クラスターが発生した職場の閉鎖
間の短縮等）、④感染可能性の低減（検温・体調等。
チェック、感染発生時の対応など）など。

職場でのCOVID-19感染防止に係る施策
ケニア

モロッコ

 政府2020年3月14日に「コロナウィルスに関する労働 職場の労働安全衛生のための勧告あり。その内容は、安全衛生に関する勧告」、同年6月29日に「コロナ後①感染リスク・予防についての従業員教育、②職場のにおける職場への復帰に関する労働安全衛生に関する衛生管理の向上（手指消毒の励行、共用スペースの清勧告」を発出。内容は、①労働安全衛生のリスクアセ
掃・消毒など）、③企業の定めた安全衛生上の指示のスメント、②労働安全衛生のための方針の策定と従業遵守、④症状が出た場合の対応措置、 ⑤テレワーク
員への周知、③自宅勤務の奨励、④安全な通勤への配の奨励、⑥ソーシャルディスタンスの確保、⑦会議方
慮、⑤職場でのソーシャルディスタンス確保、共有ス
法の変更（電話、電子メール、バーチャル会議）、⑧ペースの衛生確保、マスク配布、⑥メンタルヘルス及職場での労働者の密集を避けるための柔軟な勤務スケ
び福祉に関する配慮、⑦感染した労働者への差別禁止、
ジュールへの再編など。
⑧労働安全衛生監査、⑨60歳以上の労働者や既往歴のある労働者への配慮等。

ブラジル

メキシコ

 政府は、2020年3月27日に「職場における労働安全衛 2020年4月24日に「COVID-19に対する職場のアクショ
生のための措置に関するガイドライン」の発出後、建ン・ガイド」、5月14日に「社会・教育・経済活動の設業、薬局、ガソリンスタンド、商店など分野別にも再開のための戦略」、5月18日に「職場環境における発出。
安全衛生に関する技術ガイドライン」を発出。内容は、
 2020年6月18日に統一的ガイドライン「職場での①経済活動の再開戦略、②健康増進、③健康保護（健COVID-19の感染リスクの予防、監理、軽減を目的とし康的な距離、入退室管理、社内の感染防止対策、個人
た遵守事項」を発出。内容は、①感染者や接触者の管用保護具の使用）、③労働再開のための計画、④弱者
理、②衛生の確保（消毒液の完備、共用物の管理等）、の保護、⑤高リスク者の保護、⑥職業・状態別の労働③ソーシャルディスタンス（距離の確保、パーティ者リスク分類等。
ション設置、テレワーク・リモートワーク推進、労働  労働社会保障省は、経済再開のためのニューノーマル
者の分散配置、会議方法の配慮等）、④換気・清掃、の働き方に向けて、テレワークや遠隔職業訓練の情報⑤高リスク労働者のへ配慮、⑥個人用保護具提供、⑦提供等を実施。
更衣室の管理など。

各国の施策をまとめたコンセプトマップ
咳エチケット
高齢・既往症のある労働者への配慮

手洗い

洗浄

消毒

マスク着用
換気

手指消毒

フェイスシールド着用
防護具の着用精神的な健康の保持

ウイルスを持ち込まない

身体的な健康の保持

ウイルスに近づかない

ウイルスを正しく知る
テレワークによる健康リスクへの対応

施設・設備の清潔保持

社員の清潔保持ウイルスに負けない

検温
社員教育・啓発

職場でのCOVID-19
感染防止

感染が疑われる者の早期発見

自宅勤務（テレワーク）の励行
日常的に人との距離を保つ
会議・イベントの制限

感染が疑われる
者の隔離

職場の封鎖

勤務時間の工夫
顧客との手織り引き時間短縮
通勤への配慮

感染者の通報職場内でのソーシャル
ディスタンス

事業継続計画の策定

医療従事者を巡る課題
インド

医療関係の従事者については、高い感染リスクにさらされていることや医療サービス提供の重要性を踏まえて、一般的なものよりも細かなガイドラインが設けられている。インドにおいては、職場における衛生の向上や医療従事者の労働安全衛生向上に係る病院での予防策の充実に資する物品や設備の提供が望
まれる。

ケニア

医療従事者にとって切実な問題は、マスク、保護衣等の個人用保護具の不足。
医療従事者の感染も発生し、死亡事例も出ている。12月には、医師、薬剤師、歯科医師等の労働組合が保護具確保や保険給付の改革を求めてストライキを起こすに至る。

ブラジル

医療従事者のために、手袋、医療用マスク、ゴーグル、顔面シールド、ガウン、エプロン等の確保、心理的な支援などが必要。

メキシコ

適切な医療提供の確保が必要であり、州・自治体の保健サービスの強化、入院用病床の増床、緊急事態に対応するための医療専門家の確保、住民の精神的健
康への悪影響の緩和、医療従事者への個人用保護具の供給状況等が重要事項。

注：調査で指摘があった事項を列記したが、記載のない国に同様の課題がないことを意味しない点に留意が必要。

COVID-19を受けた新しいニーズ
課題

必要な対策

必要な製品・技術の例

従来の方法によるコミュニケーションの困難さ

リモートワーク・遠隔操作の導入による人との接触回避

遠隔での業務を可能とするオンライン・
コミュニケーション・ツール、
遠隔操作を可能とするデジタル技術

労働者の健康に対する悪影響

労働者のメンタルヘルス・
生活習慣病予防等への支援

オンラインによるカウンセリングや健康
相談／健康管理システム

特定の職種における感染リスクの高さ

十分な防護用品の提供

手袋、マスク、ゴーグル、フェイスシール
ド、ガウン、エプロン等の製造・流通改善

ウイルスへの暴露の回避

医療従事者やエッセンシャルワーカーが使用できるリスク回避／削減技術

あらゆる職場での感染者・濃厚
接触者発生リスク

感染回避をしながらの日常的な経済活動

効果的な検温器・保護具・消毒材等

産業医の適正配置等
職場の安全衛生対策の改善

労働安全衛生の改善に係るコンサルティ
ング

事業継続計画策定

事業継続計画策定のコンサルティング

従業員への教育

従業員教育のコンサルティング

COVID-19による影響と新しいニーズ
社会保障分野（脆弱層支援）
37

COVID-19による影響と新しいニーズ
収入の減少と社会保障を受けられそれに伴う生活困窮

易くする方法

営業禁止／

脆弱層に対する

営業時間短縮

就労支援
失業・倒産
失業保険制度の充実

医療保険制度の充実

感染拡大防止のための医療機関へのアクセス

経済・社会活動の縮小の不自由さ

医療機関のアクセシ
ビリティの改善

外出や移動への制限（ロックダウン）

情報入手手段誰もが使いやすいにかかる格差情報デバイスと発信

不衛生な生活環境に

生活圏の消毒・よる感染リスク増大

衛生状況改善公共交通機関の利用に

公共交通機関の衛生よる感染リスク増大

状況改善

家庭内暴力等の増加

カウンセリング・
被害者保護

脆弱層へのCOVID-19の影響
ベトナム

インドネシア 15才以上の労働者3,210万人に影響（69.2％収入減少、  感染者のうち高齢者は13.8％、うち43.7％が死亡。
39.9％労働時間が短縮、14％失業）、特に芸術・娯 女性は男性より公共交通機関を多く利用し感染リス
楽・エンターテイメント、宿泊サービス・レストラ
ク高い。貧困世帯の女性の多くはインフォーマル・
ン、物流サービス、行政サービス、製造・加工産業。
セクターで就労のため、収入を失う危険有。女性の 上記分野は女性労働者が多く特に被害が深刻。
子どもの教育、高齢者・障害者の介助の負担増。妊 女性の育児や介護負担が増加。
婦への出生前サポートや児童のケアサービスが減少。
 調査した障害者の59％減給、49％雇用時間短縮、
 86％の障害者の収入減少（小売業、マッサージ師、30％失業。82％の障害者と家族が健康を守ることへ
販売店、日雇いなどインフォーマル・セクターが多の不安、70％が医療ケアへのアクセス困難。
い）登録不備から政府支援の対象から漏れる世帯が
 労働者の54.1％が現金、13.3％が食料、19.5％が就職ある 。6月の調査で、70％の障害者がCOVID-19感染
紹介、11.3％が職業訓練支援を希望。
予防策について理解していなかった 。

インド
 インド全土で行われたロックダウンで、工場閉鎖や供給網を停滞させ、移民従業員が失業。
 ILOによれば、COVID-19の影響により、4億人のイン
フォーマル・セクターで働く人たちが貧困に陥る可能性。
 彼らは、衛生的な環境にアクセスすることが困難であり、COVID-19に対する感染予防が不十分。
 仕事も社会保障も職場の安全も確保されていない。

フィリピン
 多くの海外労働者の契約が破棄され、帰国を余儀なくされた。中小企業や小売業の閉店が続発し失業者が増加。生活必需品の高騰、医薬品の支出増加、収入減により、貯蓄が枯渇した脆弱層も多い 。
 ロックダウンにより、女性に対する暴力増加。食料確保困難。子どものオンライン中毒、オンライン性的虐待のリスク増加。
 障害者75人の調査では、70％の障害者の仕事に影響。
在宅勤務、日雇い化、収入減少、失業の危機。多くの人が生活環境の変化に困難を感じ、今後の就職機会獲得がさらに困難になると予測。

脆弱層へのCOVID-19の影響
ケニア

モロッコ

 失業者の増加、減給された人多数。
 多くのインフォーマル・セクターの労働者が、失業 社会保障ネットワークの分断により、多くのインまたは収入減 。7,000人のシリアやイエメン避難民のフォーマル・セクターの労働者の間に、日々の食事
87％が失業 。障害者の54％も失業もしくは、収入のや必要な物資の獲得への困難 が発生。
著しい減少 。
 ユニバーサル・ヘルスケア制度の医療保険は一部の 2015年から医療分野の自由化促進で、インフォーマ
医療サービスしかカバーしておらず、COVID-19のル・セクター労働者、高齢者、児童、障害者、女性、検査や治療は保険対象外、感染しても治療が困難。
移民などが、COVID-19下、医療機関にアクセスでき
 障害者は移動が困難、かつ福祉機器や公共交通機関
ず。医療やリハビリテーション・サービスを利用しの利用で感染リスクが高い。従来から障害者差別はた成人障害者の割合は、14％から4.7％に減少 。
強く、情報入手が困難で、行動も制限されているた
 学校閉鎖で女性の家事労働の負担が増加。家庭内暴
め、病院に行くことも社会支援を得ることも難しく、の増加 。女児に性的虐待や早期結婚のリスク。
仕事を得ることも困難。

ブラジル

メキシコ

 都市貧困層（スラムやファベーラ住民）、先住民な メキシコの医療関係者の72.8％は女性であり、彼女
ど地方住民、高齢者、慢性疾患患者（肥満、糖尿病、たちはCOVID-19感染のリスクにさらされている 。
高血圧、慢性呼吸器疾患、心血管疾患など）が
 糖尿病や心血管疾患を持つ人が多く、人口の20才以
COVID-19の影響を特に強く受けた脆弱層 。
上の10.3％が糖尿病、75.2％が肥満、18.4％が高血圧
 貧困者は病状が進んでから医療機関を受診するため、とされている。これらの人々は、COVID-19感染後に悪化リスクが高い 。移動制限で女性への暴力も増加。
症状が悪化する可能性が高い 。
 COVID-19感染拡大とその予防措置は、小売業、ホテ COVID-19の感染拡大と感染予防対策の影響を受け、ル業、食料品サービス、製造業などを直撃し、2020最初に解雇された人たちは知的障害者 。失業、家庭
年6月には失業率が13.3％に上昇 、490万人が失職 。
内暴力も増加。特別支援学校が閉鎖されたことによ
もともと人口の40％ほどがインフォーマル・セク
り、通学していた障害のある児童生徒が安全に過ごターからの収入で生活しており、失職リスクが高い 。
せる場所がなくなった 。

COVID-19の影響を強く受けた脆弱層
インフォー
マル・セク
ター労働者
慢性疾患

都市貧困層

患者

スラム住民

先住民
マイノリ
ティ

移民・避難
民・移住労
働者

COVID19

高齢者

女性

子ども

障害者

COVID-19に係る社会保障施策
ベトナム
 COVID-19の影響を受けた労働者が50％以上いる企業に対し、労働社会問題省は社会保険料の徴収中止法案を作成した。
 また貧困労働者、インフォーマル・セクターの労働者、失業者に100万ドン（約4500円）／月、社会的弱者に50万ドン（約2,250円）／月を支給した 。
 約80万人に失業保険を適用した 。

インド

インドネシア ジャカルタ周辺の都市圏 以外の9万人を対象に3カ月間、60万IDR（約4,458円）を配布。
 ジャカルタ周辺の都市圏の住民に食料支援として3カ
月間、60万IDR（約4,458円）を配布。
 2,000万世帯に食糧パッケージカードを配布 。
 2,400万人に対し電気料金を無料化 。
 失業者に無料の職業訓練、就労支援 。
 障害児を対象とした感染予防ガイドラインを作成。
 民間組織も、障害者や高齢者、女性、児童におむつ、
衛生ナプキン、ミルク、ビスケット、補助食、豆、砂糖、醤油、石鹸、消毒液などを配布 。

フィリピン

 政府が1.7兆INR (約2.4兆円) の支援パッケージを用意 。  社会改善プログラム：貧困世帯や失業者対象のセー 貧困層8億人に5 kgの米／麦、1 kgの豆を3カ月間配布。
フティネット構築や緊急補助金配布（2,060億PHP
 金融包摂プログラム（PMJDY） に加入している2億人（約4,449億円））。
の女性に、500 INR（約706円）を3カ月間配布。
 緊急補助金プログラム：1,800万世帯対象に5,000PHP
 時給を182 INRから202 INRに増額 。
（約10,798円）～8,000PHP（約17,277円）を2カ月間。
 3,000万人の貧しい高齢者、未亡人、障害者に3,000
 高齢者支援：275万人の貧しい高齢者に3,000PHP（約INR（約4,239円）の給付。農業従事者に2,000 INR
6,479円）支給。
（約2,826円）の支給。
 危機的状況に対する支援：隔離されたコミュニティ
 州政府に、ビル建設従業員福祉基金の使用許可。
の住民27万人以上に、医薬品、埋葬、食料、移動、
 労働者準備基金 加入者に積立金の75％までの引き出教育など11億8千PHP（約25億4,836万円）相当の支援。
し許可、3,900億INR（約5,510億円）の引き出しあり。  帰国労働者8万6千人、海外のフィリピン労働者12万人以上に補助金支給 。

COVID-19に係る社会保障施策
ケニア

モロッコ

 ケニア政府は、障害者に現金給付、支援機器の提供、  政府は国家予算から100億MAD（約1,178億円）を投
教育や就労支援、カウンセリング・サービスなどをじてCOVID-19対策のための特別基金を立ち上げ、民提供した。
間からも寄付を募り、7月末時点での基金の収入は337億MAD（約3,969億円）に達した 。
 社会保障基金への加盟者のうち、操業停止もしくは25％以上の売上減に見舞われた企業の労働者に月額2,000MAD（約23,600円）の支給。インフォーマルセ
クターの労働者（健康保険料納付を免除されている
医療支援制度対象者）には、世帯構成人数に応じて、月額800～1,200MAD（約9,400～14,100円）が支給された（550万世帯に総額150億MAD）。

ブラジル

メキシコ

 インフォーマル・セクターの従事者または失職者に5  路上生活者の保護施設への収容
カ月間600 BRL（約11,933円）支給。但し、対象者の 200万件の雇用創出
多くがインターネットやスマートフォンを使えず、
 障害者と高齢者に対する年金の支払い
給付金情報にアクセスできない事態も発生。
 100万人の小規模ビジネス従事者に25,000 MXN（約 保健省が障害者にCOVID-19予防策の冊子を作成配布 。
130,565円）の貸付
 NGOがファベーラ住民を含む脆弱層に対し、遠隔医 学校給食サービスのために食料貯蔵庫の完備療を実施し 、クラウド・ファンディングにより食料、  不当な価格高騰を回避するために食料市場の価格モ
薬、衛生用品の購入資金を集め配布。在ブラジルのニタリング
米国企業も現金の寄付と複数の支援プログラムを実施 。しかし、3,100万人が水道水を利用できず、540
万人が極度の貧困に陥ると予測されている。

各国の社会保障施策（脆弱層支援）の類型
金銭的な支援現金給付
社会保険料徴収中止／猶予
失業保険の適用

ローンの貸付積立金の引き出し許可
光熱費無料化
時給の増額
食糧市場の価格モニタリング
物品の配布

食料配布（パッケージカード含む）
生活用品・医薬品の配布
障害者支援機器の配布

情報弱者への配慮

障害児者への情報提供

雇用の確保

無料の職業訓練
就職支援

医療支援

遠隔医療の実施
カウンセリングサービス

住居の確保

路上生活者の保護施設への収容

各国とも
脆弱層支援に尽力するも、最も困難に直面しているのは脆弱層の人々。
その背景には平時からの格差問題が。

脆弱層が抱える課題の政策制度的要因
ベトナム

インドネシア 医療保険加入率は89.6％（2020年9月）だが、社会保  貧困率が都市部で10％以下、農村部で15％以上と格険は労働力人口の31.5％、失業保険は同26.2％のみ 。
差あり。貧困緩和のための社会保障制度が未整備。
COVID-19で失業・減給が多いインフォーマル・セク
自営業やインフォーマル・セクターは社会保険に任
ターは低加入率。障害者の71％は同セクターか自営。
意加入。最貧困層への公的扶助制度は予算に左右 。

インド

フィリピン

 人口の21.9％が貧困ライン以下の生活。COVID-19拡
 従来、貧困層が多く貧富や地域の格差が深刻。多く
大により慢性的貧困と不平等が助長。社会保険加入の脆弱層はインフォーマル・セクターで社会保障制
者数は510万人(2016年)、年金制度加入者は1,010万人、 度・医療保険加入者少ない。政府やNGOの脆弱層支
貧困層の医療保険料は政府負担だが加入率は57％ 。
援は一時的な対応が多く、根本的な問題解決でない。

ケニア

モロッコ

 国際的貧困ライン以下の人口割合は改善傾向（2015/  労働者の60％は年金制度未加入。多くの脆弱層は社
16年に36.1％）だが、高い貧困率、貧富・地域格差、会保障制度に未加入で収入も不安定。就労年齢人口
社会保障・医療保険への低加入率が課題。公的扶助の46％の医療機関の利用に制限。障害者の66.9％はで孤児や高齢者へ現金給付・食料配布するも低水準。
社会保障の裨益なし。高齢者の排除や孤独化も発生 。

ブラジル 多くの脆弱層はインフォーマル・セクターで働き、
社会保障制度や医療保険に加入していない。州政府
や地方自治体は予算が限られており、連邦政府からも不十分な支援しか受けていない。

メキシコ
 人口の16.2％（約2,000万人）が健康保険サービス、
57.3％（約7,170万人）が社会保障サービスに未加入。
政府の財政不足や連邦政府と州政府の連携不足も脆
弱層への支援を難しいものにしている。

脆弱層か抱える課題の社会環境的要因
ベトナム
 障害者の7割は医療機関へのアクセスが困難。建設省の統計では、アクセシビリティ要件を満たしている
医療機関はわずか22.6％（2017年）。また障害者が利用できるバスは3.5％程度のみ 。

インド カースト、ジェンダー（早期結婚と出産含む）、経済格差等の構造的差別、児童、高齢者、障害者、移民、HIV/AIDS患者、性的マイノリティへの差別。ダリット（不可触民）への人権侵害、ストリート・チ
ルドレンの保護欠如。

ケニア
 障害者は移動が困難で、福祉機器や公共交通機関を利用し様々なものに触る必要があり、感染リスクが高い。従来、障害者差別は強く、情報入手、通院、社会支援の享受、雇用の獲得等に困難がある。

ブラジル

インドネシア 広大な国土と1万以上の島嶼で情報インフラ未整備地域も。特に障害者は従来から情報アクセス困難。
 女性への古典的偏見・差別の存在。女性家長世帯の貧困率が高く、生活インフラにも困難あり。

フィリピン
 7,000以上の島々からなる島嶼国であり、地域により言語、宗教、文化が異なる。地方自治体の権限が強く、福祉や教育は地方自治体の役割。そのため、都市と地方格差に加え、地方間でも格差が発生。

モロッコ
 モロッコの経済的困窮者の数は減少傾向だが、人口の42.3％は自分を貧困層と認識。2015年、児童の4.4％が貧困状態、14.4％が脆弱な状態 。外国からの避難者や障害者、女性に対する社会的差別が存在。

メキシコ

 人口の52％が経済的弱者で北部と東北部の貧困が深 中所得国だが貧富の格差が激しい。人口の41.9％が刻。6,600万人が極度の貧困状態 。成人の慢性疾患や貧困状態で、特に女性は困窮。南北間格差、先住民
肥満も課題 。約1,270万人の障害を有する者のうちへの差別が深刻。約770万人の障害者の3割以上は雇48.6万人のみ正規雇用。先住民に対する差別も深刻。
用されず。女性への家庭内暴力も従来からの課題。

COVID-19を受けた新しいニーズ
課題

必要な対策

必要な製品・技術の例

収入減少・生活困窮

社会保障の受益者の拡大

社会保障制度の加入や利用を容易にする技術（e-voucher・e-ticketなど）

失業・倒産

脆弱層への就労支援

求人情報・職業訓練情報の効果的仲介サービス

失業保険制度の充実

インフォーマル・セクターへの失業保険制
度に係るコンサルティング

医療保険制度の充実

医療保険制度の加入や利用を容易にする技
術

医療機関のアクセシビリティ
改善

ユニバーサルデザインの設計・施工技術、医療機関への送迎支援サービス

情報入手手段の格差

情報格差の改善

誰もが使いやすい情報デバイスと情報発信サービス

不衛生な生活環境／公共交通機関の利用による感染リスク

生活圏の消毒・衛生状況改善

効果的な検温器・保護具・消毒材等

家庭内暴力等の増加

カウンセリング・被害者保護

医療機関の利用に係る不自由さ

公共交通機関の衛生状況改善
オンラインによるカウンセリングや被害者相談のためのツール

外国投資に係る各国の政策や制度48

外国投資に係る各国の政策や制度
ベトナム
 外国投資：2014年投資法第16条に奨励分野が規定され、IT技術、教育も対象分野。法人税の優遇、輸入関税免除、付加価値税免除などの優遇措置が適用 。
 輸出入：2018年5月15日付政令69/2018/ND-CPに基づ
き、輸入禁止品目、輸入管理品目及び供給調整品目が規定 。輸出入における商品分類および税率の適用手続きを規定する決定（1921/QD-TCHQ）、文化・ス
ポーツ・観光省の専門管理下にある輸入児童玩具の内容評価のための国家シングルウィンドウメカニズ
ムの導入指針（2016年4月25日付財務省、文化・ス
ポーツ・観光省合同通達64/2016/TTLT-BTC-BVHTTDL）など、教育・社会保障分野製品の輸出入に係る法規もある。輸出入通関には通達38/2015/TT-BTC、通達
39/2018/ TT-BTC及び通達60/2019/TT-BTCに規定されている各種書類が必要。新税関法の施行により、原則
電子通関が義務付けられている 。
 外国技術の利用に係る法規制・制度：2019年6月14日に知的財産法として公布された改正法42/2019/
QH14に、著作権及び著作隣接権、工業所有権、植物品種権が含まれる。2018年7月1日施行の技術移転法
07/2017/QH14により、他国からベトナム、ベトナム
から他国への技術移転、国家資本または国家予算を使用するベトナム国内での技術移転の場合、技術移転契約を登録しなければならない （必要な証明書が既に発行されている場合を除く）。

インドネシア 外国投資：2007年第25号新投資法に規定。教育・社
会保障分野については、基本的に禁止業種には当たらないと思料。但し、教育セクターは、2003年第20号国家教育システムに関する法律及び2012年第12号
高等教育に関する法律とその実施規程に即することが必要。2016年第44号大統領規程で、ICTセクター及び労働セクターは、外資の割合の上限が設定。
 輸出入：商業省が輸入事業者登録や輸出入承認などを行っている。1997年第230号工業商業大臣決定により輸入禁止品目や規制品目が定められ、その後、品目ごとに改正・改定が繰り返されている。教育・社会保障分野の製品は基本的に輸入禁止品目ではな
いが、食品・医薬品・化粧品関連の製品、携帯電
話・パソコン・タブレット端末等は、輸入に制限があるので確認が必要。
 輸入に際しては、会社登録証（TDP）、輸入業者認定番号（API）、通関システムへのアクセス権として有効な事業基本番号（NIB）を取得する必要がある。
輸入制限品目に該当する場合は、輸入業者の登録や輸入承認の取得等が必要となる。手続きは商業省のポータルサイトINATRADEや事業許認可オンラインサービス「オンライン・シングル・サブミッション」を通じて行える 。

外国投資に係る各国の政策や制度
インド

フィリピン

 インド準備銀行が所管する外為管理法に基づき、商 外国投資：外国資本の投資が規制・禁止される業種
工省産業政策促進局が毎年発表する統合版海外直接は、外国投資法の規定に従い「ネガティブ・リス
投資（FDI）ポリシーにより、外資の参入が禁止されト」に記載され、定期的に改訂される。リストAはる分野と規制される分野が規定されている。最近で「外国人による投資・所有が、憲法及び特別法によは、2019 年 8 月に、単一ブランドを扱う小売業、炭り禁止・規制されている分野」、リストBは「安全保鉱業、受託生産分野、デジタルメディア分野で、外障、防衛、公衆衛生、公序良俗の脅威、中小企業保資出資比率の規制の緩和等が発表された。インドへ護の観点から外国人による投資・所有が規制されるの投資を検討するにあたっては、予定する業種が規分野」である。前者において、払込資本金額が250万制対象に該当しないか、該当する場合にはどのよう
USD（約2億5,933万円）未満の小売業には外国資本のな規制の対象となるかを確認する必要がある。基本
参入や外国人の就業は認められていない。また、教的には、外国投資が禁止されている業種（ネガティ
育機関の所有、設立、運営に関しては、外国資本はブ・リスト）に該当しなければ、出資上限規制の範40％以下に制限されている 。
囲内で外国投資が自動認可される 。
 輸出入：関税法により「自由輸入品目」、「輸入規〈ネガティブ・リスト〉1. 宝くじ事業、2. 賭博およ制品目」、「輸入禁止品目」に分類される。教育・
び賭け事、3. チットファンド、4. ニディカンパニー
社会保障分野の製品は原則、規制対象ではない。但（互助金融会社）、5. 譲渡可能な開発権の取引業、6.
し、関税法第101条に規定される「フィリピン政府に農場の建設または不動産事業、7. たばこ類、8. 民間
対する反逆、反乱、暴動、転覆、法に対する実力的部門による投資に開放されていない活動または産業抵抗を主張するもの」「フィリピン知的財産法また分野
はその他の関連法を侵害する商品」であると判断さ 法制度の運用で、広範な分野における不透明さが課れた場合には輸入が認められない。
題となっている。制度自体の変更が必要な場合でも、  輸入関連法には、セーフガード法（共和国法第8800
州政府の独立性が強く、統治システムが複雑で政策号）及び施行細則（共同行政命令第03-00号）、アンの意思決定に時間がかかるため、民意反映の意思決
チダンピング法（共和国法第8752号）、相殺関税法
定は遅いといえる 。
（共和国法第8751号）、戦略取引管理法（共和国法第10697号）などがある。

外国投資に係る各国の政策や制度
ケニア

モロッコ

 外国投資：政府は、一部の分野への投資を奨励して
 モロッコへの外国投資は、例えば国家の戦略的資源
おり、その中に公益事業（通信網を含む）やICT、知運営に関係する主要な天然資源であるリン鉱石の関識集約型産業が含まれる。輸出加工区や税制に係る連産業が国営公社の独占となっているような場合を優遇措置がある 。
除き、あらゆる部門において自由に投資できる
 輸出入：東アフリカ共同体（EAC）通関管理法（EAC（1995年投資憲章）。したがって、教育や社会保障
Customs Management Act）上、輸入が禁止または制分野の外国投資への規制は存在せず、100％の出資が限されている品目、ケニア基準局（KEBS）による特可能である。投資には、会社設立、設立準備中の会
定禁止品目には、医薬成分や危険成分を含む化粧品社への資本参加、既存会社の資本増強への応募、支が対象に含まれている 。輸入の場合、検査対象品目
店やリエゾン事務所の設立、モロッコの有価証券のについては、船積み前の検査で基準適合証書を入手
取得、現物供給などの方法がある。会社設立手続きする必要がある 。
に係るワンストップ・サービスが、地方投資管理セ 外国技術の利用に係る法規制・制度：知的財産権は、ンターを窓口として提供されている。
以下の国際条約及び国内法によって保障されている。  留意点の一つは、教育・社会保障分野は公共性の高
知的財産権に関る機関として、ケニア産業財産権機
い産業であり、公共調達においては、外国企業の入関（KIPI）及び反模倣品機関（ACA）がある 。
札価格に最大で15％が加算され、国内企業への優遇（国際条約）
措置が存在すること。国内企業と外国企業がコン
工業所有権の保護に関するパリ条約／世界知的財産
ソーシアムを組んで応札する場合には、出資比率に権機関の設立に関する条約／特許協力条約／ハラレ
応じて加算額が決定され（2013年3月20日付政令第2議定書／万国著作権条約／著作権に関するベルン条
12-349号、2019年5月24日付政令第2-19-69号）、公約／標章の国際登録に関するマドリッド協定／マド
共調達の30％は、従業員200人以下の国内中小企業
リッド協定議定書／知的所有権の貿易関連の側面にに割り当てられることも規定されている。
関する協定（TRIPS協定）
 2020年1月に、日本とモロッコの間に投資協定と租（国内法）特許、実用新案、意匠：工業所有権法と税条約の署名が行われた。これまで二重課税などの施行規則／商標：商標法と施行規則／著作権：著作問題があったが、そうした障壁が撤廃され、投資を権法と施行規則／模倣品取締法と施行規則
よりしやすい環境が整備された。

外国投資に係る各国の政策や制度
ブラジル
 外国投資：外資に限定した奨励業種はない。連邦政
府レベルや、州政府や市単位で投資奨励策を行っているケースもある。投資規模や業種によっては、個別に優遇措置が供与されることもある。連邦政府レベル以外にも、投資誘致を目的に州政府や市単位での税の減免措置や土地の供与などもある 。
 輸出入：2011年7月14日付経済省貿易局省令第23号
で、ブラジル輸出入管理に関する全ての規定がまとめられた。輸入管理関連法規、ドローバック制度関連法規、輸出管理関連法規の3グループに大別され、各々の規制、手順、手続きなどの詳細が記載。
 共通関税リスト適用除外製品（2014年8月14日付貿易審議会決議第66号）により、国産類似品がない製品に対して、関税の軽減措置が認められる。資本財や情報通信機器で、国産の類似品がない場合や、新
たなテクノロジーをブラジル国内の生産現場に導入する場合などに、輸入税の減免申請ができる 。
 外国技術の利用に係る法規制・制度：知的財産権及び技術の国際貿易の保護にかかわるパリ条約と世界
知的所有権機構のメンバー国だが、商標の国際登録を簡素化するマドリード協定には加盟していないた
め、知的財産権に関し複雑で特殊な制度が存在し、出願から査定までに長い時間を要することが特徴である。ブラジルにおける知的財産権は国立産業財産
権院（INPI）が規定している 。

メキシコ 外国投資：外国投資法により投資が許可され、国内の発展への寄与が奨励されている。メキシコ投資手
続きマニュアルに詳細が記載 。政府やメキシコ企業
のみに参入が許可されている業種があるため、外国投資法第5条に基づき、進出前に確認する必要がある。
 外資のみに適用される奨励措置は存在せず、産業分
野別生産促進プログラム（PROSEC）が指定する部門
が奨励業種 。詳細は24業種別の製造品目の最新リスト（PROSEC政令第4条に掲載）及び優遇関税の対象
品目と税率を定める最新リスト（同第5条）を参照。
 2005年4月発効の日本・メキシコ経済連携協定 (EPA)
は、物品、人、サービス及び資本の自由化及び円滑化、競争政策、ビジネス環境整備等に関する協定。
 輸出入：輸入については、石油化学品などに輸入規制。輸入関連法は、憲法、連邦行政組織法、税関法、貿易法、輸出入一般関税法、経済省貿易細則・判断基準省令、その他輸入規制（品目リスト）省令等。
 外国技術の利用に係る法規制・制度：日本国特許庁とメキシコ産業財産庁は、特許審査ハイウェイプロ
グラムを2012年11月から実施。日本国特許庁またはメキシコ産業財産庁で特許出願が可能と判断された案件及び日本国特許庁が、国際調査機関・国際予備審査機関として特許性を有するとの見解を示した国
際特許出願案件を対象。商標の国際登録に関するマ
ドリッド協定議定書に2013年2月19日に正式加盟。

ご清聴ありがとうございました

JICA民間連携事業について

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中小企業・SDGsビジネス支援事業•

途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術のマッチングを支援します。

日本企業

途上国の開発上の課題※の解決に向け、
WIN－WINの事業を展開

途上国支援
海外展開したい※JICA

自国が抱える
開発課題※を解決したい

日本企業の海外事業展開の促進
地域経済の活性化の促進※自社の製品や技術を用いて解決できる途上国の問題が、日本の援助方針に沿ったものか確認いただくのにご活用ください。
各国の政治・経済・社会情勢や、開発に関する計画・課題を総合的に勘案して作成する日本の援助方針です。
国別開発協力方針（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo_kakkoku.html）

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最後に
下記QRコードからアンケートへのご協力をお願い致します。
ご質問等は、アンケート内該当項目からお受けいたします。

本セミナーの動画は、2月24日ごろにYouTubeにて公開予定です。

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