今後のわが国会計基準のあり方に関する調査結果概要

2008年5月20日（社）日本経済団体連合会

調査実施の趣旨
・国際会計基準（IFRS）は、2005年からEU域内の統一基準として採用されたのを皮切りに、カナダ、オーストラリア、中国、インド、韓国等、世界100ヵ国を上回る国々で採用が予定され、世界的な地位を高めている。EUは2009年から,域内に上場する外国企業にもIFRSか、IFRSと同等以上の会計基準の義務付けを予定している。
・昨年11月には、米国証券取引委員会（SEC）が外国企業に対してIFRSの適用を容認し、現在、米国企業に対しても適用を容認する方向で検討が行われるな
ど、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）は、一層連携を深めつつある。
・一方、日本では、企業会計基準委員会が中心となって、現在、主としてEUによる会計基準同等性評価に対応するよう、個々の基準ごとにコンバージェンス作業を続けている。しかし、税制上の取扱いが関連することも多く、調整が困難なケースも過去数多く見られている。
・日本経団連は、上述した急テンポな世界的な動向を踏まえ、わが国においてもさらに一歩進め、IFRSの開発に積極的に参画するとともに、日本国内でのIFRS導入も視野に入れた検討を進める必要があると考え、各社におけるIFRSの認知度や受入れ方の調査を行うこととした。
1

調査の概要調査時期

平成20年3月

調査方法

メール送付による自記入アンケート方式

調査対象

金融制度委員会資本市場部会、経済法規委員会企画部会、同企業会計部会 委員企業等（66社）に送付

回答企業39社から回答（回答率59.1%）

2

アンケート調査結果概要
IFRSの受入れ方については多様な意見があるものの、日本でIFRSの使用を認めることについて多くの会社が肯定的な意見を示している。
¾IFRSと日本会計基準の選択適用について⇒６７％（２６社）の会社が日本でIFRSを選択適用することを認めるべきとしている。
¾IFRSを適用する会社の範囲について⇒IFRSを必要とする会社（15社）、又は全ての上場会社（20社）にIFRSを強制又は選択適用できるようにするのか、意見が分かれている。一方、海外で資金調達は行っていなくとも、グローバルに事業活動を行っていること、また、グループ企業全体で統一した会計基準の使用が求められる状況下において、IFRSを採用したいというニーズも少なくない。
¾個別財務諸表に適用する会計基準について⇒IFRSとの選択適用を含め、 ６９％（２７社）の会社が日本基準の適用を継続すべきと回答。なお、IFRSを個別財務諸表に適用する場合は、会社法、税法等の法改正が必要との回答多数。
¾連結・個別財務諸表で差異のある会計基準を適用することについて⇒原則的には連結と個別で同一の会計基準を用いるべきとしながらも、２３社が連結・個別で異なる会計基準の使用を認めるべきと回答。一方、連結でIFRSを採用した場合、個別財務諸表の会計基準にもIFRSを採用すべきと回答した会社は、12社に止まっている。この12社のうち、4社は連結財務諸表の会計基準について、IFRSと日本基準の選択制にすべきと回答。
¾個別財務諸表の開示/損金経理要件⇒IFRSの採用にあたっては、多くの企業が個別財務諸表の開示を廃止し、連結財務諸表のみの開示へ一本化すべき（３３社）としている。また、コンバージェンスが益々進展する中で、損金経理要件の緩和等、税務計算の取扱いの見直しを求める会社（３０社）が多数あった。
3海外での活動状況◎資金調達の状況

Max:39社
14

米国の証券取引所に上場
12

欧州の証券取引所に上場
2

欧米以外の国の証券市場に上場
海外金融機関等から資金調達

25

海外での資金調達はしていない◎海外での事業活動

70

51015202530
社

・ 30社は「米国」、「欧州」、「その他」の全ての地域に重要な現地法人があると回答
Max:39社
米国に重要な現地法人がある

32
30

欧州に重要な現地法人がある
欧米以外の国に重要な現地法人がある

33

海外に重要な現地法人はない

4

海外現地法人による事業活動は行っていない

2
010203040社

4

IFRSの認知度◎各社におけるIFRSの認知度a.

既にIFRSにもとづく財務諸表を作成しているb.

海外子会社の多くがIFRSを使用しており、相当程度習熟しているc.

昨今の状況を踏まえ社内で勉強中であり、ある程度理解が進んでいるd.

昨今の状況を踏まえ社内で勉強中であるが、それほど理解は深まっていないe.

特段IFRSの勉強等を行っていない

f.

その他

e4社
10%

f2社
5%

d14社
36%

a1社
3%

b1社
3%

c17社
43%

◎IFRSを採用している連結子会社数の割合
ゼロ他

13

1割未満

14

1割以上3割未満

53割以上※米国会計基準やIFRSなど特定の会計基準で親会社へ報告を行っており、現地の会計基準を把握していないと思われる会社（7社）は、回答の「ゼロ他」に含んでいる。

4無回答

305

【適用上の問題（回答の一部）】

1015社• IFRSを採用している子会社についても、完全にIFRSに準拠していないなどの問題がある• IFRSは連結決算用に別途作成しているため、現地子会社では、Local GAAPとIFRSの二重帳簿となる。
• 日本基準による修正を加えた財務諸表のため海外で監督官庁に届けるときに受理されずに困っている。
5

IFRSの認知度◎連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理の取扱いについてa.

IFRS又は米国会計基準に沿った財務諸表の調整の負荷が大きいb.

各国独自の会計基準に沿った財務諸表の調整の負荷が大きいc.

特に財務諸表の調整は行わないd.

実務対応報告18号（※注）の適用対象ではない

e.

その他

e8社
21%
d10社
26%

※注:「実務対応報告18号」
日本の連結財務諸表を作成する際、海外子会社が国際会計基準又は米国会計基準を適用している場合には、当面の間、これを連結決算上利用することができる。ただし、日本基準との差が大きい６項目の会計処理については、修正が求められている。

a6社
15%

b11社
28%
c4社
10%

【補足事項（回答の一部）】•18号報告で要請されている修正必須6項目については、IFRS及びUS-GAAPの思想とは相容れないことから、レポーティングを行う現地に趣旨を理解させるのに困難を伴う。

•海外子会社の業績評価はＩＦＲＳで行い、のれん･研究開発費に関わる費用等は本社での調整事項としているが、調整に関する責任が不明確。また、日本基準でこうした調整が暫定的なものであることから、本社としてのガバナンス上、海外各社への対応がしにくい。

•

米国以外の在外子会社に関し、各国のローカル基準で作成した財務諸表をIFRSに組み替える際の要調整項目の確定にあたり、現地監査人との意見調整に時間を要する。

•

連結財務諸表作成にUS-GAAPを採用しているため直接的な影響は出ないが、財務報告内部統制上の決算業務ﾌﾟﾛｾｽ評価において、会計方針の周知や調整項目の網羅性が求められているため、改めて連結子会社へUS-GAAPと各社採用基準との調整項目の報告の徹底を指示している。
6

IFRSの認知度◎在外子会社の会計基準に関する監査法人からの指摘事項【補足事項（回答の一部）】•

財務諸表の調整をしない在外子会社について、日本基準との重要な差異がないことを、決算期ごとに報告することを求められている。

•

連結決算上、重要性があると判断された事項に関しては、自国基準からIFRSへ組み替えた上で、在外子会社の財務諸表を報告•

在外子会社の現地会計基準がＩＦＲＳと異なる場合に、連結パッケージで報告された財務諸表がＩＦＲＳに準拠していることの証明方法について協議中•

現地基準からIFRSへの組み替えの際に、現地基準にも日本基準にも規定のない機能通貨も含めた対応を求められる7

わが国におけるIFRSの適用の方向性◎IFRSと日本会計基準の選択適用について

c3社
8%a. IFRSと日本会計基準の選択制とすべき
b. 選択制ではなく、いずれかの基準に統一すべき
c. その他

b10社
26%【補足事項（回答の一部）】

a26社
66%

「a. IFRSと日本会計基準の選択制とすべき」の補足事項• 米国の動向等から，我が国の資本市場においてIFRS適用を認めない，いわば会計鎖国の方向を選択することは現実的でない。
• 海外での資金調達を必要としていない企業にとっては、IFRSを採用するメリットは少ない。このような企業の費用対効果等の影響度を考慮すると、日本会計基準の選択適用も認めるべき。
• まずは選択とし、IFRSでの開示の門戸を開くことが重要「b. 選択制ではなく、いずれかの基準とすべき」の補足事項• 昨今の資本市場はクロスボーダー化が顕著に進んでいることから、上場会社に関しては会社間比較のための尺度が明確であることが望ましく、一つの会計基準に統一すべきと考える。
• 統一された基準で実務が混乱なく進むよう、適用指針や解説の充実、税制との整合性等を国を挙げて力をいれるべき「ｃ.その他」の補足事項• 日本基準自体が、国際会計基準と遜色ない基準となることが望ましい。
8

わが国におけるIFRSの適用の方向性◎IFRSを適用する会社の範囲について
ea. IFRSを必要とする上場会社(※注) に対して、連結財務諸表のみ適用
b. IFRSを必要とする上場会社(※注) に対して、連結及び個別財務諸表とも適用 4社
10%c. 全ての上場会社に対して、連結財務諸表のみ適用
d. 全ての上場会社に対して、連結及び個別財務諸表とも適用de. 非上場会社も含めて原則全ての会社に適用
5社
f. その他
13%※注: IFRSを必要とする上場会社とは、海外の証券規制当局により、預託証券の発行等に関して要請される連結財務諸表をIFRSで作成することが認められている会社とする。

f3社
8%
a13社
33%
c12社
31%

b2社
5%

【補足事項（回答の一部）】「a. IFRSを必要とする上場会社に対して、連結財務諸表のみ適用」の補足事項• 上場会社としては、現在でもUS GAAPと日本基準が混在しているが、同様にIFRSを必要とする会社が自らの判断によってIFRSを採用・開示すれば良いと思量する。
「ｃ.全ての上場会社に対して、連結財務諸表のみ適用」の補足事項• 連結財務諸表の作成事務、会社法の計算書類、税務等を勘案した場合、連結・個別ともにIFRSとするか連結のみIFRSとするかは、各社の事情により異なる。
• 移行を速やかに進めるためにも先行適用を認めるような措置も必要「d.全ての上場会社に対して、連結及び個別財務諸表とも適用」の補足事項• 個別と連結で会計基準を分けることは、財務諸表の利用者の理解可能性を損ねるほか、作成者にも二重の帳簿を作成する負担が生じる。
「ｆ.その他」• 全ての上場企業及びその連結子会社に対して連結財務諸表におけるIFRSの選択適用、個別財務諸表におけるIFRSの選択適用を認めるべき。

9わが国におけるIFRSの適用の方向性◎個別財務諸表へ適用する会計基準について
a. 連結財務諸表の会計基準がIFRSとなる場合は、個別財務諸表の会計基準もIFRSとすべき
b. 連結財務諸表の会計基準がIFRSとなっても、個別財務諸表の会計基準は日本会計基準とすべき
c. 個別財務諸表の会計基準はIFRS又は日本会計基準の選択適用とすべき
d. その他【補足事項（回答の一部）】

c21社
54%

a12社
31%

b6社
15%

「a.個別財務諸表の会計基準もIFRSとすべき」の補足事項• 下手に２基準にすると実務上の混乱、煩雑さ、非効率性、比較可能性等、問題が生じると思う。また、日本の会計基準をひとまとめにして外国で紹介される場合にも、２基準では外国投資家にとっても不明瞭な国との印象を与えかねない。
「b.個別財務諸表の会計基準は日本会計基準とすべき」の補足事項• IFRSの導入をスムースに行なう為に、配当や税務計算の基礎となる個別財務諸表については、日本基準は維持すべきである。
• 現在の損金経理を要件とする税制の変更や、配当計算等についての法的整備が無い限り、IFRSの個別財務諸表への導入は困難であると考える「c.個別財務諸表の会計基準はIFRS又は日本会計基準の選択適用とすべき」の補足事項• 短期的には、日本基準（個別）からIFRS（連結）への調整の手間とIFRSからの税務計算の手間とを斟酌し、会社毎に選択できるのが望ましい。
• 配当や税務計算の基礎となる個別財務諸表にIFRS適用を義務付けることは適当でない。また，すべてのグループ会社が会社計算にIFRSを適用することは実務的に不可能である。
10

わが国におけるIFRSの適用の方向性◎連結・個別財務諸表で差異のある
c4社会計基準を適用することについて 10%a.

連結と個別で会計基準が異なっても構わない

b. 連結と個別で会計基準を一致させるべき
c. その他【補足事項（回答の一部）】

b14社
36%

a21社
54%

「a.連結と個別で会計基準が異なっても構わない」の補足事項• 異なる会計基準を適用することは利用者の利便性を損なう可能性があるが、昨今の国際的なコンバージェンスの流れと税制を主とする国内の諸法規との整合性を図る必要性を鑑みると、連単で会計基準が乖離するのはやむを得ない。
• 個別財務諸表が開示されないことを前提とすれば、連結財務諸表はグローバルな財務報告目的と割り切らざるを得ないため• 現在もSEC基準で開示している会社は単独と連結と異なった会計基準を採用しており不都合はないのではないか。
「b.連結と個別で会計基準を一致させるべき」の補足事項• 導入にあたって整理すべき問題は多々はあると思われるが、長期的には作成者・参照者双方にとって、統一化することが望ましい。
• 異なる基準による決算処理を行うことの負荷が大きい。特にコンバージェンスによって、いずれ差異は小さくなっていくと逆にその小さい差異を維持することの弊害が出てくる「c.その他」の補足事項• 配当実務面では、複数のスタンダードを持つことより一本化した方が望ましい。一方で、個別財務諸表は会社法、税務などとの関連が深いため、その関連性がどう変化していくかによって対応が変わってくる。
11

わが国におけるIFRSの適用の方向性◎金融商品取引法上の個別財務諸表の開示について
・継続すべき

６社

・廃止すべき

３３社【補足事項（回答の一部）】「継続すべき」の補足事項•

連結修正後の数値というのも大事だろうが、日本での配当が個別財務諸表の分配可能額に依るとされている現状を鑑みると、個別財務諸表もまだまだ重要な地位を占めており開示すべきと考える。

• 会社法が個別財務諸表を配当の基礎とする以上、投資家の要請があると考えられる• 個別財務諸表の開示の廃止は、投資家から開示の後退ととらえられかねない。

「廃止すべき」の補足事項• 現在の会社法を前提とし、計算書類が株主総会に提出されるという意味において開示は十分と考えられ、金融商品取引法上の、個別財務諸表の開示は、事務負担の軽減の観点からも必要はないと考える。
• 企業の必要情報は連結財務諸表で開示できており、個別財務諸表が利用される局面は少ないと考える。
なお、個別財務諸表開示を廃止する際には、会社法の理念を連結ベースと変える必要がある。
• 少なくとも金融商品取引法に基づく開示については，欧米各国の標準的な開示ルールと同様に，連結財務諸表に一本化するべきである。
• 連単で異なる会計基準を適用した場合、わかりづらく誤解を与える可能性がある。比較可能性を重視する点からも開示は連結ベースのみでよいと考える。 ただし、個別財務諸表を開示することを妨げる必要はない。
12

わが国におけるIFRSの適用の方向性◎損金経理要件について ※無回答３社
・不都合である

３０社

・不都合でない

６社※注: 損金経理要件とは、法人税の課税所得の計算上、損金の額に算入するために、企業会計において費用又は損失として経理することを要件としているもの【補足事項（回答の一部）】「不都合である」の補足事項•

急激に変化する会計に税法が追いついていないために様々な問題が既に起こっており、財務会計と税務会計の早期分離が必要である。

• 減価償却費は税務上、償却方法や償却期間が資産の種類毎に法定されており、かつ減価償却費など特定の科目で損金経理されていることが要件とされる。一方で税法償却は会計上も常に容認されるとは限らない。
会計の要請を満たし、税務メリットも受けるためには、申告書での減価償却費の調整も可能とするなど、損金経理要件の見直しが必要。

「不都合でない」の補足事項• 税効果会計適用により企業会計が税務会計に引っ張られていることがなくなり，不都合はないと感じている。

13

わが国におけるIFRSの適用の方向性◎IFRSの適用に伴い各法制度で見直すべき事項
会社法
・IFRSで作成された連結計算書類の容認が必要。また、連結財務諸表については、会社法体系の中で上場会社に関する計算書の作成規則等を規定することの是非ついても検討すべき。
・科目表示も含め、金商法とのルールを一本化させるべき。
・配当可能利益、子会社の範囲などに関する整理が必要
・金融商品取引法適用会社以外の会社に対する配慮

金融商品取引法・有価証券報告書も連結財務報告については、IFRSの開示基準に準拠することを容認する必要がある。
・連結ベースに加えて開示している提出会社に関する開示事項の廃止

法人税法
・現在の確定決算主義では、日本国内の事情と関係なく変更されるIFRS基準に対応できないので、税務会計と財務会計の分離が不可欠となる・損金経理要件の緩和、廃止・債務確定主義の見直し

その他
・監査基準等についても、国際基準に移行することが必要

14

わが国におけるIFRSの適用の方向性◎IFRSへの移行に必要な準備期間
a.

1年未満

b. 1年以上2年未満
c. 2年以上3年未満

ｄ8社
21%

ｅ1社
3%

無回答 ａ1社 3社
8%
3%
ｂ13社
32%

d. 3年以上
e. その他－解決すべき課題－
••
•
••
••
••••
•

ｃ13社
33%

ビジネス慣行を含め、 IFRSに対応できる社内管理体制への見直し
IFRS採用による企業業績への影響度合いの把握
経営者層へのIFRSの理解、浸透
過年度のIFRSベース数値の確定
IFRS採用による過年度財務諸表との比較可能性の断絶、あるいは遡及修正の困難さ
IFRSの日本語普及、教育プログラムの整備、人材の育成
グローバル経理規定の整備・運用とIFRSを採用していない在外連結子会社への教育プログラムの整備
税法との調整事項の確認
具体的なIFRS適用実務の積上げ
経理システムの構築
IFRS熟知した監査体制の整備
IASBに対する政策当局やASBJの基準設定に対する発言力の強化
15

わが国におけるIFRSの適用の方向性◎IFRSの採用に伴う懸念事項
Max:39社

a. 特定の会計基準の適用に伴う企業業績への影響
b. 企業及び監査法人内におけるIFRSを使いこなせる人材の不足

[a]
[b]

34

c. プリンシプルベースであるIFRSを解釈する実務上の難しさ

[c]

35

d. IFRSがグローバルな会計基準として存続できるか不確実なこと
e. 「業績報告」等の中長期検討テーマの方向性が不透明であること
f. その他

14[d]

3[e]

22[f]

8010203040社【補足事項（回答の一部）】• 「業績報告」等の中長期テーマについて、IFRSの最終結論が出ていない段階での移行には不安を感じる• 会計監査の際に、実態と離れた理論上の基準により形式的に判断が行われる懸念• 実務指針類が未整備な為に、監査人の変更をした場合、監査人による異なった解釈がなされる等のリスクがある。
• 幅広い財務諸表の利用者にとって企業業績を適切に表す基準となるのか懸念がある。具体的には、①予測情報と実績情報が混在することによる混乱が生じないか、②プリンシプルベースで客観性・比較可能性が維持できるか、③ボラティリティが高まることにより、経営や投資行動が短期的にならないか、といった点が挙げられる。
• 連結グループ内の会計方針の統一に向けた調整（グローバル会計方針の作成・導入・徹底・管理等）に労力・時間共に必要• SEC上場企業の場合、IFRSの取扱いについて、SECの見解と金融庁の見解に相違が発生した場合の対応
16

わが国におけるIFRSの適用の方向性◎中長期テーマに関する具体的な懸念事項【具体的な懸念事項（回答の一部）】• 「業績報告」については、企業にとり純利益は極めて重要な経営指標であり、また、財務諸表表示の急激な変更は企業・投資家双方に混乱をもたらす可能性が高いと考える。また、「退職給付」について、IASBが数理計算上の差異について一時認識を検討していることに懸念を感じる。さらに、IASBは「概念フレームワーク」を資産・負債（B/S）アプローチに基づいて根本的に見直そうとしているが、これは収益・費用（P/L）の概念を軽視することになりかねず、また、「業績報告」や「退職給付」のプロジェクトに影響を及ぼす可能性があると懸念している。
• 伝統的な｢会計｣から大きく逸脱した極めて｢ファイナンス｣寄りの議論がなされており、企業の事務負担等のみならず、利用者である投資家（特に一般投資家）がその内容を十分に理解できるのかどうかという疑問や、一部の機関投資家やM&Aプレーヤーのためだけのものになりはしないかという危惧を持たざるを得ない。
•

IFRSを導入することとなった場合、IFRSによる財務諸表が企業活動の成果を適切に表現するものでなくなることを懸念。このとき、社内の損益管理等のためにIFRSとは別のルールで財務諸表を作成せざるを得ない。この場合、社内の評価と社外からの評価が異なることが発生すれば経営に支障が生じる。

• 公正価値という概念はよくわかるが、それを実務としてどう対応するかとなると極めて難しい。不勉強ではあるが、IFRSは理屈が先行しているような気がする。
• 企業にとって主要な指標である収益認識についても、資産負債ｱﾌﾟﾛｰﾁに基づいて検討がなされているが、理論に偏りすぎて実務からかけ離れた基準が整備されること。
• IFRSが理論を先行し、実際のﾋﾞｼﾞﾈｽにおける経済実態を無視した会計基準の設定に傾斜しがちな面が最近見られ、基準設定主体であるIASBがそのような方向に走らず、経済実態に則した基準設定を行うような仕組みを作る必要がある。
17

わが国におけるIFRSの適用の方向性◎わが国会計基準が果たすべき役割a.

IFRSを全面的に採用し、日本会計基準は廃止

b.

IFRSを必要とする会社、又は上場会社の連結財務諸表に採用する一方、非上場会社又は個別財務諸表には日本基準を残すべき（二重スタンダード）c.

IFRSを採用せず、現行同様、日本基準のコンバージェンスは進めつつ、独自の会計基準として維持すべき

d.

その他

【補足事項（回答の一部）】

d8社
21%

a8社
21%

c0社
0%

b23社
58%

「a. IFRSを全面的に採用し、日本会計基準は廃止」の補足事項• 日本の会社以外に適用されない会計基準に固執するよりも、早くグローバルスタンダードに従った方が得るべきメリットが多い。
• 当面は二重スタンダードであるとしても、長期的にはＩＦＲＳの全面採用を目指すべきと考える。国際的に孤立する可能性を懸念する。
「b. 日本基準を残すべき」の補足事項• グローバル経営を志向しない、若しくは資本市場を利用しない企業に対しては配慮すべき。
• 税務申告での調整項目等の実務負担を考慮し、個別財務諸表は国内基準で作成する事を認める必要がある。
「d. その他」の補足事項• 当面はIFRSを必要とする会社に連結財務諸表を容認するなかで、IFRSが取り組んでいる中長期的テーマの結論を踏まえて検討する必要がある。
• 連結については、IFRSか差異項目を極小化した上での日本基準に全面的に統一、個別財務諸表はIFRSと日本基準との任意選択
18わが国におけるIFRSの適用の方向性◎中小企業向けの会計基準について
a. 上場企業と同様の会計基準を適用すべき（中小企業向け会計基準は不要）

c2社
5%

d2社
5%

a2社
5%

b. 上場企業と同様の会計基準をベースとしつつ、中小企業向けに簡素化した基準を作成すべき
c. 中小企業向けの独自の会計基準を作成すべき
d. その他

b33社
85%【補足事項（回答の一部）】「a. IFRSを全面的に採用し、日本会計基準は廃止」の補足事項• 今のIFRSを中小企業にそのまま当てはめることは困難と考える。これは他の国も同様の状況であり、各国の対応を見極めながら方向性を見極めるのがよいと思われる。
「b.中小企業向けに簡素化した基準を作成すべき」の補足事項• グローバル会計基準の適用に要するコストを最小限に抑えるためにも中小企業向けは簡素化した手続
きを整備すべき• 日本会計基準を廃止して全面的にIFRSを採用する場合においても、非上場の中小企業向けには簡素化した基準を作成すべきである。
「d. その他」の補足事項• 当面以下を前提条件として，[b]または[c]とすることが適当と考える。資本市場においてIFRS適用を選択することを容認する場合は，欧州各国の考え方と同様に，金融商品取引法下の開示は国際的な投資家への開示である連結財務諸表(個別財務諸表の開示は不要)，会社法下の開示は配当や税務計算の基礎となる個別財務諸表(計算書類)と整理し，金融商品取引法の適用を受ける上場会社等は日本基準またはIFRSの二重スタンダード，非上場企業は日本基準，ただし中小企業については中小企業用の会計基準の適用を容認とし，トリプル・スタンダードの状況になる企業が存在しないような措置を図ることが必要である。
19

わが国におけるIFRSの適用の方向性◎その他、今後のわが国会計基準のあり方に関するご意見等
企業会計だけが先行して改革しても、会社法、税法等の関連規定が改革されなければ企業負担の軽減に繋がらないため、周辺規定を含めた企業経理全体の整合性ある改革を実行し、日本企業の競争力を高める改革を目指してほしい
日本がIFRSに積極的にかかわりをもちながら、影響力を行使していくためにはなるべく早期に、条件付でよいのでIFRS採用の意思を明確に表明していく必要があるのではないか。
国際的に会計基準のコンバージェンスが進み、企業活動や投資活動が益々グローバル化するなかで、将来的に日本の上場企業も国際的な比較可能性を維持するためには連結でIFRSを当面は選択肢として採用することを検討するのが適当と思われる。しかしながら、そのためにはIFRSが会計基準設定団体と企業側の十分なコンセンサスに基づいた基準であることが大前提となる。日本基準がIFRSとコンバージェンスを進めており、将来、日本企業がIFRS採用する可能性もあるので、日本としても積極的にIASBに対して働き掛けを行って行く事が重要であると考える。
IFRSの開発に，これまで以上に積極的に関与する，関与できる立場を構築するためにも現在のコンバージェンス・プロジェクトを精力的に進める必要がある。そのためには，会計基準の開発の視点をコンバージェンスに集中するべき(コンバージェンスとは関係のない項目は後回しにするべき)である。また，会計基準の開発が理論先行となり実務対応が追いつかない状況とならないよう，ASBJには産業界の意見・状況を十分ふまえた上で作業を進めるよう，あらためてお願いする。

20

わが国におけるIFRSの適用の方向性
会計論をめぐるテクニカルな議論ではなく、日本企業が国際的な競争力を維持・強化していくための国家戦略として、会計のあり方を議論して戴きたい。
現在の日本の取組みの先がｺﾝﾊﾞｰｼﾞｪﾝｽのままかｱﾄﾞﾌﾟｼｮﾝとなるのかよく分からないところがあるが、IFRSがﾌﾟﾘﾝｼﾌﾟﾙﾍﾞｰｽであること、英文であること、IFRSの改定が先に進んでいることからIFRSの採用には企業への啓蒙、専門家の育成等に相当の準備期間を必要とするため、何れの道を進むのか早めの決断が必要でないかと思われる。
企業と投資家の立場に立った形での改訂が必要。今後はIFRSへの一本化への方向が描かれつつあるようだが、米国や日本基準とのコンバージェンスについてはどのようになっていくか不明であり、選択肢があったほうが良い。企業や投資家が、その中から、よりお互いのニーズに合致したもの選択していくことで、筋道が見えてくるのではないか。この選択されるという視点を意識した方向性が必要。少なくとも、今の時点で企業と投資家の双方に利益をもたらしているとは思えない税務の損金経理要件と個別財務諸表の開示は廃止の方向を示してほしい｡
中長期的な視野にたてば、わが国もIFRSを採用すべきであろう。適用に際しては環境の整備、上場・非上場に応じた段階的適用など、十分な配慮が必要である。但し、IFRS自体にも改変すべき点、充実させていくべき点は多く存在していると思料する。わが国はIFRSの導入を検討するだけでなく、IFRSの発展のために意見を積極的に発信し、働きかけていくことが重要であり、その体制作りが急務であると考える。わが国の主張が全く取り入れられていないIFRSを事後的に採用するのではなく、将来の適用可能性を踏まえ、主張すべきところは主張し、世界的な会計基準にコミットしていくことが、今後のわが国の会計基準のあり方を変えていくと思料する。
日本としてIFRSの選択適用を認め、IFRSの受け入れを表明した上で、IASBの作成する基準についての発言力強化に努めるべきと考える。
21