３回 定 時 株 主 総 会

第継続会の開催のご案内※ 経営統合により定時株主総会を第３回と表記しておりますが、事業年度は第13期(2022年３月期)です。

開催
日時2022年８月25日(木曜日)午前10時
受付開始：午前９時30分

開催
場所

東京都品川区東品川 三丁目６番５号
株式会社レスターホールディングス本社屋ビル
地下１階

報告
事項

1．第13期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第13期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
計算書類報告の件

株主総会にご出席される株主様へ
証券コード：3156

ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

株 主 各 位

証券コード 3156
2022年８月10日
東京都品川区東品川三丁目６番５号
株式会社レスターホールディングス
代表取締役

朝香

友治

第３回定時株主総会継続会開催のご案内
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第３回定時株主総会の継続会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
現在は、新型コロナウイルス感染拡大を完全かつ徹底的に封じこめるために極めて重要な局面にあると考えております。この局面を踏まえ、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、開催規模を大幅に縮小することがやむを得ないと判断いたしました。
つきましては、本株主総会の開催場所を当社本社とし、感染リスク低減のため座席の間隔を広げて配置いたします。このため、ご用意できる席数が20席となります。座席は先着順とし、座席を上回るご来場の場合、入場制限を実施いたします。ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
また、ご出席の際は、お手数ながら同封の「第３回定時株主総会継続会出席票」を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、本継続会は、2022年６月30日開催の第３回定時株主総会の一部となりますので、本継続会にご出席いただける株主様は、第３回定時株主総会において議決権を行使することができる
株主様と同一となります。
敬 具

1

記
１日

時

2022年８月25日(木曜日) 午前10時 (受付開始：午前９時30分)

２場

所

東京都品川区東品川三丁目６番５号
株式会社レスターホールディングス本社屋ビル
地下１階

３ 目的事項

報告事項

1．第13期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第13期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
計算書類報告の件

４ 事前質問の受付の お 問 い 合 わ せ は 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト (https://www.restargp.com/) のCONTACT➡その他お問い合わせ➡IR➡お問い合わせはこちらをクリッ
ご案内
クいただきご質問をご記入いただけますようお願いいたします。
以上● 事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
● 本継続会開催のご案内に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本提供書面には掲載しておりません。したがって、本提供書面に含まれる連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報
告をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

当社ウェブサイト(https://www.restargp.com/)2

第３回定時株主総会継続会の開催について

当社は、2022年６月６日付「特別調査委員会の設置及び第３回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」のとおり、2022年６月30日開催の第３回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）の目的事項のうち、報告事項「第13期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監
査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件」及び「第13期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件」につきまして、本総会の継続会（以下、「本継続会」といいます。）でのご報告をお知らせしておりました。
当社は2022年７月28日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてご案内のとおり特別調査委員会からの調査報告書を受領いたしました。また、2022年７月29日に会社法監査に係る監査報告を無限定
適正意見として当社会計監査人より受領し、監査等委員会においても監査の方法および結果は相当であると認められたことにより、2022年３月期の決算関連手続きが完了いたしました。
つきましては、2022年６月30日に開催いたしました本総会において、本継続会の日時及び場所の決定を取締
役会にご一任いただくこととしてご承認いただいたことに基づき、当社は本継続会の開催をご案内させていただ
く次第であります。
株主の皆様には、多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしますことを心からお詫び申し上げます。

株式会社レスターホールディングス
代表取締役一同3

提供書面

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる蔓延により経済活動が制限されるなど引き続き不透明な状況が続きました。また、先進国ではワクチン接種の広がりに伴い経済活動における正常化の兆しも見られましたが、中国・東南アジアを中心とした生産活動の制限によるサプライチェーンの混乱、原材料や資源価格の高騰、加えてウクライナ情勢に伴い世界経済への影響が見られました。
このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーをより一層高め、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化と事業拡大を図る施策を実行してまいりました。2021年５月には半導体及び電子部品事業の更なる事業拡大を目的として、株式会社ＰＡＬＴＥＫ(以下「ＰＡＬＴＥＫ」）の株式公開買付けを行い、同年９月に完全子会社化いたしました。また、システム機器事業においては2022年２月に海外製決済端末を国内で拡販しトップシェアを誇るカードサービス株式会社を子会社化するなど事業基盤のより一層の強化を図りました。
持続可能な社会への貢献がますます求められる中で多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ社会的な課題の解決に向けた取り組みに努めております。「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。
売上高3,995 億90百万円
営業利益

75億88百万円

前連結会計年度比

23.4％増前連結会計年度比

21.6％増経常利益67億11百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益

59億57百万円

前連結会計年度比

18.0％増前連結会計年度比

46.9％増・業績ハイライト
当連結会計年度は半導体など需給逼迫する中で、半導体及び電子部品事業や調達事業において民生機器や車載機器など旺盛な客先需要を取り込み、全体の売上は増収となりました。一方、様々な製品向けの半導体不足により一部の製品や部品が調達困難な状況にあったことから、電子機器事業の売上は影響を受けました。利益面では、増収による売上総利益の増加、並びに販売管理費の抑制により営業利益、及び経常利益は増益となりました。
4

また、ＰＡＬＴＥＫ及びその関連会社を完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益として19億36
百万円を特別利益に計上したこともあり親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,995億90百万円(前年同期比23.4％増)、営業利益は75億88百万円 (前連結会計年度比21.6％増) 、経常利益は67億11百万円 (前連結会計年度比18.0％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は59億57百万円 (前連結会計年度比46.9％増) となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、「連結計算書類の連結注記表 ２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご覧ください。
・半導体及び電子部品事業
デバイス事業は民生、車載、産業機器、更にはサーバー向けなど、好調な需要の継続により増収となりました。ＥＭＳ事業はスマートフォンやタブレット向けなどの受注増加並びに該当製品の高機能化による部品
搭載数の拡大により増収となりました。セグメント利益は、デバイス事業の増収等により増益となりました。
以上の結果、売上高は2,907億25百万円 (前年同期比29.0％増) 、セグメント利益は78億83百万円 (前年同期比17.3％増) となりました。
・調達事業
産業向けやＰＣ向け部品、及び車載関連を主力としたパナソニックグループ向けの販売増に加えて、パナ
ソニックグループ向け以外のビジネスも新規顧客の獲得により好調に推移し増収となりました。セグメント
利益は、増収と半導体不足に伴う特需、加えて円安による売上総利益の改善等により増益となりました。
以上の結果、売上高は844億46百万円 (前年同期比17.2％増) 、セグメント利益は７億98百万円となりました。
・電子機器事業
電子機器事業は放送・映像制作の大型案件の納入、会議システムの需要増等により増収となりました。シ
ステム機器事業は新たな商品としてマイナンバー個人認証機器の販売を開始したものの、主にオフィス向け
自動販売機等の需要低下に伴う決済用キャッシュレス端末の需要減、及びサプライチェーンの混乱による出荷影響もあり減収になりました。セグメント利益は、電子機器事業の売上拡大に向けた投資等による費用増、システム機器事業の減収により減益となりました。
以上の結果、売上高は210億円 (前年同期比4.6％増) 、セグメント利益は４億26百万円 (前年同期比
47.9％減) となりました。

5

・環境エネルギー事業
エネルギー事業は国内の太陽光や風力の発電、及び台湾の太陽光増設による発電量の増加により増収となりました。新電力事業はオフィス向けを中心とした民間需要が減少したことなどから減収となりました。植物工場事業はコンビニエンスストア向けの需要低下や2021年８月に火災事故があった鹿角工場の出荷量減
少等もあり減収となりました。セグメント利益は、エネルギー事業の増益並びに植物工場事業の損益改善により黒字転換しております。
以上の結果、売上高は94億37百万円 (前年同期比0.7％増) 、セグメント利益は２億36百万円となりました。

② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の状況につきましては、総額114億87百万円であり、その主なものはエネルギー事業における事業用資産であります。

③ 資金調達の状況
当社グループは事業展開における機動的、安定的かつ効率的な資金調達を行うため、株式会社三菱UFJ銀
行をアレンジャーとする総額650億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を更新しております。また、グループファイナンスを実施し、グループ内の運転資金の調達コストの低減及び安定化を図っております。

6

(2) 財産及び損益の状況① 当社グループの財産及び損益の状況
売上高

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）
379,548

399,590

5,957

5,722

323,815

総資産/純資産■総資産（単位：百万円）■純資産

241,958
197,053 190,385

4,054

205,771
2,192

97,361
38,858

第10期
第11期
第12期
第13期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額（単位：円）

76,25881,657

第10期
第11期
第12期
第13期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（単位：円）

198.12190.33139.69

第10期
第11期
第12期
第13期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

73,7682,446.29 2,340.78 2,441.16 2,580.33

134.85

第10期
第11期
第12期
第13期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

区

第10期
第11期
第12期
第13期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

分

第10期(2019年３月期)

第11期(2020年３月期)

第12期(2021年３月期)

第13期(当連結会計年度)(2022年３月期)
399,590

売上高

(百万円)

205,771379,548

323,815

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,192

5,722

4,054

5,957

(円)

139.69190.33134.85198.12

総資産(百万円)

97,361

197,053

190,385

241,958

純資産

(百万円)

38,85873,76876,25881,657(円)

2,446.29

2,340.78

2,441.16

2,580.33

1株当たり当期純利益

１株当たり純資産額(注) 1.１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。なお、期中平均株式数については、自己株式を控除して計算しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7

② 当社の財産及び損益の状況
売上高及び営業収益 （単位：百万円）

当期純利益（単位：百万円）

総資産/純資産
■総資産

7,760

121,044

119,857

96,813

6,536

26,4204,322

42,23447,99844,493

△569
第11期
第12期
第13期
第10期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

第10期
第11期
第12期
第13期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

1株当たり当期純利益

97,52872,486

2,525

1,429
21,963（単位：百万円）■純資産

1株当たり純資産額（単位：円）

第10期
第11期
第12期
第13期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（単位：円）

258.101,682.80
91.04

83.98

1,404.60

1,596.30

1,479.75△18.93
第10期
第11期
第12期
第13期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

区

第10期
第11期
第12期
第13期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

第10期(2019年３月期)

分

第11期(2020年３月期)

第12期(2021年３月期)

第13期(当事業年度)(2022年３月期)

売上高及び営業収益(百万円)

119,857

6,536

21,963

4,322

当期純利益

(百万円)

1,429

2,525

7,760

△569

１株当たり当期純利益

(円)

91.04

83.98

258.10△18.93

総資産(百万円)

72,486

96,813

97,528121,044

純資産

(百万円)

26,42042,23447,99844,493(円)

1,682.80

1,404.60

1,596.30

1,479.75

１株当たり純資産額(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。なお、期中平均株式数については、自己株式を控除して計算しております。
2．当社は2019年４月１日付で半導体及び電子部品事業を当社の完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクスを吸収
分割承継会社とする吸収分割方式により純粋持株会社体制へ移行しました。これにより、第11期の当社の財産及び損益の状況は第10期と比較して大きく変動しております。また売上高及び営業収益については、第10期は売上高、第11期以降は営業収益を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の
議決権比率

(株)レスターエレクトロニクス

310百万円

100.0％(株)レスターキャステック

301百万円

90.0％(株)レスターコミュニケーションズ

400百万円

100.0％

電子機器の販売・設計・施工・保守(株)レスターサプライチェーンソリューション

308百万円

80.0％

調達トレーディングサービス(株)Ｖ－Ｐｏｗｅｒ

40百万円

82.5％

電力の供給や売買の仲介、コンサル
ティング業(株)バイテックエネスタ

50百万円

100.0％

再生可能エネルギーによる発電(株)バイテックベジタブルファクトリー

2,520百万円

60.8％

完全閉鎖型植物工場

CU TECH CORPORATION

8,828百万ウォン

69.4％

電子機器の受託製造サービス
（EMS）

会社名

③ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

9

主要な事業内容
デバイス販売、LSI設計開発・支援、
信頼性試験
非接触決済・認証端末の開発・製造・販売

(4) 対処すべき課題
当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パー
トナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めております。今後の重点取り組みは、各事業の構造改革に加えて業務提携等を含めた積極的な成長戦略と新たなビジネス拡大の推進を加速してまいります。また、ＩｏＴビジネスや再生可能エネルギーの普及並びに食の安定供給、
地方自治体向けのソリューション提案をはじめとした社会課題の解決につながる様々な取り組みを推進し事業拡大に努めてまいります。各事業における主要課題は次のとおりであります。
事業部門

半導体及び
電子部品事業

調達事業

事業

主要課題

デバイス
その他

成長戦略の実現と変化の加速(ビジネスモデルの変革、新規成長領域・高付加価値事業の拡大、パートナーとの戦略的共創の推進)

ＥＭＳ

実装ビジネスの深化、EMSビジネス領域の拡大（生活家電領域への新たな取り組み）、成長事業への新規参入

調達

事業間シナジーへの貢献、顧客ニーズへの対応とビジネス領域拡大、
成長産業顧客への調達ビジネスの拡大、外部パートナーとのリレー
ション強化

電子機器

高付加価値基盤の更なる確立（映像・音響分野等の既存事業の拡大、新規事業の創造、競争力の確保・システム提案の強化）

システム機器事業間シナジー・外部パートナーとの共創、決済端末、マイナンバーカードビジネス拡大、生体認証ビジネスの開拓、出入管理端末の
拡大

エネルギー

脱FIT戦略とFIP戦略の強化（太陽光発電事業）、海外太陽光発電事業の拡大、その他再生可能エネルギー（小型風力発電事業、営農型発電事業等）の拡充、スマートシティ展開への貢献

新電力

地域エネルギーの地産地消実現に向けたサポート事業（仕組みづくり）の拡大、資源高時代における企業向けエネルギーソリューションサービスの強化

植物工場

売上と利益率の向上、生産性の更なる改善、業務基盤の強化、プラント販売の具現化とコンサルビジネスのスキーム確立、高付加価値商品の開発推進電子機器事業

環境エネルギー事業

10

(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としております。業
容の拡大に伴い、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメント

半導体及び電子部品事業

調達事業

事業

主な事業内容デバイス

国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外
サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス

ＥＭＳ

自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス

その他

その他

調達

エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディング及び調達関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの構築

電子機器

放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、
電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、
設計・施工、保守エンジニアリング

システム機器デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ端末並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売

エネルギー

自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス

新電力

再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般家庭等への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング

植物工場

コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシ
ステムコンサルティング

電子機器事業

環境エネルギー
事業11

(6) 主要な事業所(2022年３月31日現在)
当社

本社(東京都品川区)(株)レスターエレクトロニクス

本社(東京都品川区)、大阪支店(大阪府大阪市)、西東京営業所(東京都立川市)、東北営業所(宮城県大崎市)、松本営業所(長野県松本市)、いわき営業所(福島県いわき市)、中部営業所(愛知県名古屋市)、福岡オフィス(福岡県福岡市)、厚木事業所(神奈川県厚木市）、熊本事業所(熊本県菊池郡)、大分事業所(大分県国東市)、鹿児島事業所(鹿児島県霧島市)(株)レスターキャステック

本社(東京都品川区)、横浜事業所(神奈川県横浜市)(株)レスターコミュニケーションズ

本社(東京都品川区)、Restar Vision Park(東京都品川区)、赤坂テクニ
カルセンター(東京都千代田区)、東北営業所(宮城県仙台市)、信越営業所(長野県松本市)、東海営業所(愛知県名古屋市)、近畿営業所(大阪府大阪市)、九州営業所(福岡県福岡市)(株)レスターサプライチェーンソリューション

本社(東京都品川区)、大阪営業所(大阪府吹田市)(株)Ｖ－Ｐｏｗｅｒ

本社(東京都品川区)、西日本営業所(大阪府大阪市)(株)バイテックエネスタ

本社(東京都品川区)(株)バイテックベジタブルファクトリー

本社(東京都品川区)

CU TECH CORPORATION

本社(大韓民国京畿道平澤市)

12(7) 使用人の状況(2022年３月31日現在)① 企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数(名)半導体及び電子部品事業

前連結会計年度末比増減(名)

2,181

(275)

297

(171 )

調達事業

162

(33)

△16

(8)

電子機器事業

297

(4)

26

(△1)

環境エネルギー事業

96

(120)

1 (△22)

全社

95

(15)

11

(4)

2,831

(447)

319

(160)

合

計

(注)1．使用人数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2．全社として記載されている使用人数は、特定の事業部門に区分できない当社グループの管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数(名)前事業年度末比増減(名)平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)95 (15)11 (△4)

44.0

10.1

(注)使用人数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況(2022年３月31日現在)
借入先(株)みずほ銀行

27,127(株)三菱ＵＦＪ銀行

25,865(株)三井住友銀行

12,147(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

13

借入額(百万円)

2 会社の現況(1) 株式の状況(2022年３月31日現在)① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

57,000,000株
30,072,643株（注）上記には自己株式4,317株が含まれております。

③ 株主数④ 大株主(上位10名)

8,390名所有株式数（千株）

株主名

持株比率（％）(株)ケイエムエフ

5,150

17.12

(株)エスグラントコーポレーション

2,897

9.63

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)

2,555

8.49

2,234

7.43

(株)三菱ＵＦＪ銀行

818

2.72

(株)日本カストディ銀行(信託口)

727

2.42

717

2.38

(株)みずほ銀行

692

2.30

みずほ信託銀行(株) 退職給付信託 きらぼし銀行口
再信託受託者(株)日本カストディ銀行

623

2.07

レスターホールディングス従業員持株会

522

1.73

みずほ信託銀行(株) 退職給付信託託者(株)日本カストディ銀行

みずほ信託銀行(株) 退職給付信託託者(株)日本カストディ銀行

ソニーグループ003口

ソニーグループ008口

再信託受

再信託受

(注)1．持株比率は自己株式(4,317株)を控除して計算しております。
2．みずほ信託銀行(株) 退職給付信託 ソニーグループ003口 再信託受託者 (株)日本カストディ銀行の持株数2,234千株につきましては、有価証券信託契約により、ソニーグループ(株)が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行(株)より通知を受けております。
3．みずほ信託銀行(株) 退職給付信託 ソニーグループ008口 再信託受託者 (株)日本カストディ銀行の持株数717千株につきましては、有価証券信託契約により、ソニーグループ(株)が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行(株)より通知を受けております。
4．みずほ信託銀行(株) 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 (株)日本カストディ銀行の持株数623千株につきましては、退職給付信託契約により、(株)きらぼし銀行が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行(株)より通知を受けております。

14

⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

15

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況(2022年３月31日現在)
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役CEO

今

野

邦

廣

代表取締役

高

橋

忠

仁

代表取締役

尾

﨑

代表取締役

梶

代表取締役

田

中

竹千代

代表取締役

三

好

林太郎

代表取締役

山

口

秀

哉

取締役(常勤監査等委員)

成

瀬

達

一

取締役(常勤監査等委員)

朝

香

友

治

取締役(監査等委員)

松

山

遙

日比谷パーク法律事務所弁護士(株)Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役(監査等委員)
三井物産(株)社外監査役

取締役(監査等委員)

戸

川

清

VISTOM Marketing代表
昭和電線ホールディングス(株)社外取締役

取締役(監査等委員)

手

塚

仙

夫

公認会計士
(株)ヤクルト本社社外監査役

取締役(監査等委員)

伊

達

玲

子

取締役(監査等委員)

鈴

木

み

き

純

享

(株)レスターコミュニケーションズ代表取締役社長

一(株)バイテックベジタブルファクトリー代表取締役社長(株)レスターエレクトロニクス代表取締役社長(株)レスターキャステック代表取締役社長

光和総合法律事務所弁護士
慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(注)1．取締役(監査等委員)松山遙氏、戸川清氏、手塚仙夫氏、伊達玲子氏、鈴木みき氏は、社外取締役であります。
2．監査等委員手塚仙夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3．取締役松山遙氏、戸川清氏、手塚仙夫氏、伊達玲子氏、鈴木みき氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4．松山遙氏の戸籍上の氏名は加藤遥です。
5．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために
成瀬達一氏及び朝香友治氏を常勤の監査等委員として選定しております。

16

② 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等を除く。)は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役と執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象としないこととしております。

17

④ 取締役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
当社の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容については、グループ指名・報酬委員会
における審議を通じて、各役員が担う役割・責任、これまでの実績、担当するマーケットの規模等に鑑み判断するものとしております。業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬により構成されております。固定報酬は、役職位に応じて個別に決定されます。また、変動報酬は、単年度の業績の達成度に応じた報酬（単年度の業績連動報酬）とします。単年度の業績連動報酬は、グループ全体の業績達成度合い、役員の管掌事業における業績達成度合い、個人別の期待役割の達成度合いによって支給率が変動する設計となっており、グループ指名・報酬委員会での審議・決定により支給額を決定します。他方、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役及び社外取締役は、変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの構成といたします。
各役員の報酬額決定にあたっては、報酬決定の透明性、客観性を確保するため、監査等委員である取締役
を除く業務執行を担う取締役各人別の報酬に関しては、取締役会から委任を受けたグループ指名・報酬委員会にて審議・決定しております。グループ指名・報酬委員会は、その議長を監査等委員である取締役（社外）伊達玲子氏が務め、委員を監査等委員である取締役（社外）戸川清氏、代表取締役ＣＥＯ 今野邦廣氏
によって構成されております。取締役会は、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役（社外）を３分の２超とするグループ指名・報酬委員会の審議・決定に委ねることにより、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会にて決定しております。
ロ．会社役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額については、2018年11月27日開催の臨時株主総会にて業務執行を担う取締役の報酬上限として５億円を決議し、また、2018年６月26日開催の定時株主総会にて監査等委員である取締役の報酬上限として１億円を決議しております。これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、業務執行を担う取締役８名、監査等委員である取締役７名であります。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各役員の報酬額決定にあたっては、報酬決定の透明性、客観性を確保するため、監査等委員である取締役
を除く業務執行を担う取締役各人別の報酬に関しては、取締役会から委任を受けたグループ指名・報酬委員会にて審議・決定しております。グループ指名・報酬委員会は、その議長を監査等委員である取締役(社外)
伊達玲子氏が務め、委員を監査等委員である取締役(社外)戸川清氏、代表取締役ＣＥＯ 今野邦廣氏によって構成されております。取締役会は、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役(社外)を３分の２超とするグループ指名・報酬委員会の審議・決定に委ねることにより、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会にて決定しております。
18

ニ．当事業年度に係る会社役員・社外役員の報酬等
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

取締役(監査等委員を除く)(内、社外取締役)

285(０)

取締役(監査等委員)(内、社外取締役)
合計(内、社外取締役)

役員区分対象となる役員の員数(名)

業績連動報酬等

非金銭報酬等

237
(０)

48
（０）

―

８
(０)

45
(18)

45
(18)

―

―

７
(５)

330
(18)

282
(18)

48

―

15
(５)

(注)上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く。）1名が含まれております。

⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係・社外取締役 (監査等委員) 松山遙氏は日比谷パーク法律事務所弁護士、(株)Ｔ＆Ｄホールディングスの社外取締役 (監査等委員)及び三井物産(株) の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
・社外取締役 (監査等委員) 戸川清氏は、VISTOM Marketingの代表及び昭和電線ホールディングス(株)の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
・社外取締役 (監査等委員) 手塚仙夫氏は、公認会計士、(株)ヤクルト本社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
・社外取締役 (監査等委員) 伊達玲子氏は、特筆すべき兼職はありません。
・社外取締役 (監査等委員) 鈴木みき氏は、光和総合法律事務所弁護士、慶應義塾大学法科大学院非常勤講師であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

19

ロ．当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会及び監査等委員会への出席状況
取締役会(19回開催)出席回数

監査等委員会(16回開催)
出席率

出席回数

出席率

取締役 (監査等委員) 松

山

遙

19

/

19

回

100％

16

/

16

回

100％

取締役 (監査等委員) 戸

川

清

19

/

19

回

100％

16

/

16

回

100％

取締役 (監査等委員) 手

塚 仙

夫

18

/

19

回

95％

15

/

16

回

94％

取締役 (監査等委員) 伊

達 玲

子

19

/

19

回

100％

16

/

16

回

100％

取締役 (監査等委員) 鈴

木 み

き

14

/

14

回

100％

13

/

13

回

100％

(注)鈴木みき氏は就任後の取締役会に14回開催中、14回の出席、また監査等委員会において13回開催中、13回の出席。

ｂ．取締役会及び監査等委員会における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
・社外取締役 (監査等委員) 松山遙氏は、弁護士として高度な専門知識及び幅広い見識から、取締役会及び監査等委員会において適宜必要な発言を行うなど、当社経営に対する的確な助言者としての役割を果たしました。
・社外取締役 (監査等委員) 戸川清氏は、機能材料、先端部品・システムメーカーの営業責任者、経営戦略責任者や大学講師としての幅広い経験と卓越した見識に基づき、取締役会及び監査等委員会において適宜必要な発言を行うなど、当社経営に対する的確な助言者としての役割を果たしました。また、グループ指名・報酬委員会の委員を務めました。
・社外取締役 (監査等委員) 手塚仙夫氏は、公認会計士として専門知識・経験等を有し、客観的な見地から意見を述べるなど取締役会及び監査等委員会において適宜必要な発言を行うなど、当社経営に対する的確な助言者としての役割を果たしました。
・社外取締役 (監査等委員) 伊達玲子氏は、経営及びマーケティングのコンサル業並びに製造業において実務と経営に携わることで得た経験と見識に基づき取締役会及び監査等委員会、グループ指名・報酬委員会
議長として適宜必要な発言を行うなど、当社経営に対する的確な助言者としての役割を果たしました。
・社外取締役 (監査等委員) 鈴木みき氏は、弁護士として高度な専門知識及び幅広い見識から、取締役会及び監査等委員会において適宜必要な発言を行うなど、当社経営に対する的確な助言者としての役割を果た
しました。

20

(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額区分

監査業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬
(百万円)

当社

118

-

連結子会社

36

-

計

155

-

(注)1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3．当社の重要な子会社の中には、当社の会計監査人以外の監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けている海外の子会社があります。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、その職務の遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的である事項とする方針であります。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。

21

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（2022年３月31日現在）
当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行を確保するための体制として「内部統制システ
ム構築の基本方針」を以下のとおり定め、継続的な整備・運用を実施しております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．法令、定款、規程、企業倫理を遵守した行動をとるための「レスターグループ行動規範」を定め、これを遵守することを全取締役及び全従業員に徹底させる。
イ．「レスターグループ行動規範」の遵守を確保する体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、適正な対応に努める。
ウ．内部通報制度の整備・運用によって、レスターグループ行動規範の違反を早期に把握し、速やかに問題解決できるような体制を構築する。
エ．反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体制を構築する。
【運用状況の概要】
・「グループコンプライアンス規程」に基づき、定例的にコンプライアンス委員会を開催し、啓発活動を実施している。
・「内部通報制度運用規程」に基づき、コンプライアンスホットライン及び外部からの通報窓口であるコン
プライアンスラインを運用している。
・「レスターグループ行動規範」において反社会的勢力との一切の関係の遮断を明記している。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「情報・文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を行う。
【運用状況の概要】「情報・文書管理規程」を制定し、保存期間を定め保管管理を実施している。株主総会及び取締役会議事録等が適正に作成・保管され、備置されている。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うとともに、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行う。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築する。
【運用状況の概要】
・内部統制活動の一環として、リスク管理を位置づけ、親会社内部統制委員会にて各社内部統制委員会より重大リスクを定期的に報告している。
22

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、各社の取締役会をそれぞれ定例的に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、重要事項については事前に各種委員会で審議した上で、決議機関に上程することで職務執行の効率性を確保する。
イ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」に従い、所属長がその責任範囲と権限において執行する。
【運用状況の概要】
・取締役会の下に各種専門委員会 (人事、財務、投資等) を設置し、事前審議を行い、効率化を図っている。
各専門委員会には一部、決議機関としての役割を持たせ権限委譲と効率化を図っている。
・当社及び重要な子会社において「取締役会規程」が制定され、取締役会が定例的に開催されていること
を、当社経営企画部及びグループ監査役連絡会で確認している。
・「組織・業務分掌規程」「職務権限規程」を制定し、規程に基づき業務執行を実施している。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社における業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」にしたがい、当社への決裁、報告を行うほか、毎月、重要な子会社における取締役会決議及び重要な報告を親会社の取締役会において報告する。また内部監査室が子会社について内部監査を行い、子会社における業務の適正を確保する。
【運用状況の概要】
・「グループ会社管理規程」「職務権限規程」を制定し、子会社の経営に関する重要事項は、当社により事前承認または当社への報告の対象としている。当社取締役会にて、重要な子会社の取締役会における決議事
項及び報告事項が報告されている。
・監査等委員会及び内部監査室並びに会計監査人は連携して、相互の監査計画に基づき、当社及び子会社に対する監査を実施している。
⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．当社は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。また、監査等委
員会は必要に応じて内部監査室に調査の依頼をすることができる。
イ．調査の依頼をする場合、監査等委員会の監査業務を補助する範囲内において、内部監査室の指揮命令権限
は監査等委員会に帰属するものとし、取締役及び他の従業員はその権限を有しない。
ウ．内部監査室は監査等委員会との連携をとることを「内部監査規程」に定める。
・内部監査室は監査計画立案にあたって事前に監査等委員会と十分協議する。
・監査結果について、管掌の代表取締役に報告するとともに、監査等委員会及び内部統制委員会へ報告する。
23

【運用状況の概要】
・監査等委員会決議に基づき補助使用人が配置され、活動している。
・内部監査室と監査等委員会との関係について、「内部監査規程」に定められている。内部監査室を監査等委員会の直属組織とし、運用の機動性と効率性を高めることとしている。
・監査等委員会との連絡・調整及び監査報告について「内部監査規程」に定めている。月次の定例会にて内部監査室と監査等委員会で情報交換を実施している。
⑦

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、執行役員、従業員及び監査役は、以下の事項を発見した場合に監査等委員会に報告を行う。
・子会社の取締役会にて決議または報告した事項
・会社に著しい損害を及ぼした事実、または及ぼすおそれのある事実・法令及び定款等に違反をする行為、または違反するおそれがある行為
・その他、会社の業績に影響を与える重要な事項
・監査等委員会から報告及び資料の提出を求められた事項【運用状況の概要】
・監査等委員は取締役会の構成メンバーであり、取締役会の出席を通じて重要な情報を入手しており、代表取締役との定期会合、取締役等への定期ヒヤリングを通して状況を把握している。
・「内部通報制度運用規程」に基づく通報先の一つを監査等委員としている。
⑧

監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社及び子会社は、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築する。
【運用状況の概要】「内部通報制度運用規程」を制定し、通報者の保護について定めている。通報者が保護されなかった事実は報告されていない。
⑨

監査等委員の職務の執行 (監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。) について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還の手続き、その他の当該職務の執行について生じた費用または債務の処理については、監査等委員の請求に従い速やかに行い得る体制を構築する。
【運用状況の概要】「監査等委員会規則」において、監査等委員の職務の執行について生じた費用は会社負担と規定し、運用
している。
24

⑩

その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人と密接に連携するとともに、必要に応じ当社の取締役及び執行役員、並びに子会社の取締役等と会合を持ち、経営方針の確認や会社を取り巻くリスクや課題について、意見交換を行う。
【運用状況の概要】
監査等委員会は、監査計画等に基づき、年間のコミュニケーション計画を立案し、実施している。会計監
査人より「監査計画」「四半期レビュー報告」「監査上の主要な検討事項 (ＫＡＭ) への対応」等の報告を受け、意見交換を行っている。
⑪

財務報告の信頼性その他適正な内部統制を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、不備が発見された場合は是正処置を講じる。また、「内部統制の４つの目的」として挙げられる他の３つの目的 (業務の有効性及び効率性、法令等の遵守、資産の保全) 等について業務執行側として取り組むために「内部統制委員会」を整備・運用し、グループガ
バナンス体制の強化を推進する。
【運用状況の概要】
・「内部統制基本規程」「内部統制運用規程」に基づき、当社及び重要な子会社8社に内部統制委員会を設置
し、自浄的改善活動を実施している。親会社にて内部統制委員会を開催し、当社に対して定期的に報告を実施している。
・財務報告の信頼性確保として、内部統制報告制度（J-SOX）に基づく評価範囲の設定、評価方法、不備の是正、報告等を上記規程にて定めている。当期は評価範囲を設定し、内部統制室にて評価を実施し、発見された不備をフィードバックし、是正を指導している。

25

(6) 会社の支配に関する基本方針
特記事項はありません。

(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、連結業績予想に基づき財務の安定性を重視しつつも、配当の実施や自己株式取得の検討等、株主各位への還元向上を図ってまいります。また、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、株
主還元促進との適正な資本配分を継続的に見直し、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。
以上を踏まえた上で、2023年３月期の配当（予想）は１株当たり中間配当金40円、期末配当金50円の年間90円 (ともに普通配当) を予定しております。
なお、当社は、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

26

連結計算書類
連結貸借対照表 (2022年３月31日現在)
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形(単位：百万円)

金額

科目
負債の部

185,525
33,438454

流動負債139,346

支払手形及び買掛金

51,581

短期借入金

75,305

売掛金

79,318

1年内返済予定の長期借入金

1,184

電子記録債権

5,068

リース債務

1,233

392

未払法人税等

1,891

契約資産
商品及び製品51,751

契約負債

133

仕掛品

1,097

賞与引当金

1,065

原材料及び貯蔵品

1,554

その他の引当金

その他

13,362

その他

貸倒引当金
固定資産

△913

固定負債

206
6,744
20,95456,432

長期借入金

7,805

26,862

リース債務

7,757

建物及び構築物

2,072

繰延税金負債

2,070

機械装置及び運搬具

7,612

退職給付に係る負債

工具、器具及び備品

505

有形固定資産その他の引当金

90

8,525

土地

2,200

負債合計

建設仮勘定

5,947

純資産の部

無形固定資産11,362

株主資本

のれん

6,618

資本金

4,383

その他

4,743

資本剰余金

36,651

投資その他の資産

18,207

利益剰余金

33,747

投資有価証券

4,566

自己株式

繰延税金資産1,454

固定化営業債権

10,675

その他有価証券評価差額金

長期前払費用8,662

繰延ヘッジ損益

192

その他

4,635

為替換算調整勘定

2,278

退職給付に係る調整累計額△30△11,786

その他

359

リース資産

貸倒引当金

その他の包括利益累計額

新株予約権
非支配株主持分
資産合計

27

金額

241,958

2,872
160,301
74,773

△8
2,812
371

65
4,005

純資産合計

81,657

負債純資産合計

241,958

連結損益計算書 (2021年４月１日から2022年３月31日まで)科目
売上高

399,590

売上原価

369,407

売上総利益

30,183

販売費及び一般管理費

22,595

営業利益

7,588

営業外収益

878

受取利息

56

受取配当金

35

投資有価証券評価益

109

持分法による投資利益

192

匿名組合投資利益

198

その他

287

営業外費用

1,755

支払利息

660

為替差損

488

シンジケートローン手数料

171

債権売却損

86

その他

348

経常利益

6,711

特別利益

2,198

投資有価証券売却益
負ののれん発生益
受取保険金
特別損失

77
1,936
183
373

火災損失

165

投資有価証券評価損

179

その他
税金等調整前当期純利益(単位：百万円)

金額

27
8,536

法人税、住民税及び事業税

2,820

法人税等調整額

△186

当期純利益

5,902

非支配株主に帰属する当期純損失(△)△54

親会社株主に帰属する当期純利益

5,957

28

連結株主資本等変動計算書 (2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)

株主資本

2021年４月１日

残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

4,383

35,45330,646△7

株主資本合計70,476

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,856△2,856

5,957

5,957

自己株式の取得△0△0

子会社に対する所有者持分の変動

－

56

－

－

56

連結子会社株式の売却に伴う剰余金増加高

－

389

－

－

389

連結子会社の増資による持分の増減

－

750

－

－

750

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日

残高

－

1,197

3,100

△0

4,297

4,383

36,651

33,747△8

74,773

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金2021年４月１日

残高

678

△56

為替換算
調整勘定
2,342

新
株 非 支 配退職給付に係る その他の包括利益 予 約 権 株 主 持 分
調整累計額 累計額合計
△38

2,925

9

2,847

純 資 産
合
計
76,258

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,856

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△0

子会社に対する所有者持分の変動

56

連結子会社株式の売却に伴う剰余金増加高389

連結子会社の増資による持分の増減

750

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△307

248

△63

8

△113

55

1,158

1,100

連結会計年度中の変動額合計

△307

248

△63

8

△113

55

1,158

5,398

371

192

2,278

△30

2,812

65

4,005

81,6572022年３月31日

29

5,957

残高

計算書類
貸借対照表 (2022年３月31日現在)
科目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
土地
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金

76,5189,621
136
64,055
31
84
2,837
5
△254
44,526
2,548
828
0
40
2
1,677
6,000
127
81
5,771
20
35,9762,203
31,317631
18,511
146
276△17,109

資産合計

121,044(単位：百万円)
科目
負債の部
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
関係会社事業損失引当金
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計金額
73,417
68,238
3,337
142
345
29
1,137
17
113
48
7
3,132
858
76
2,107
37
39
14
76,55043,955
4,383
35,7701,383
34,386
3,810
3,810
3,810
△7
537
380
157
44,493
121,04430

損益計算書 (2021年４月１日から2022年３月31日まで)
科目

金額

営業収益

4,322

営業費用

3,442

営業利益

879

営業外収益

357

受取利息

197

受取配当金

35

匿名組合投資利益

83

その他

41

営業外費用

2,997

支払利息

227

為替差損

992

シンジケートローン手数料
貸倒引当金繰入額

156
1,545

その他

75

経常損失

△1,759

特別利益

940

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
投資有価証券評価損31(単位：百万円)

19
921
179
179

税引前当期純損失△999

法人税、住民税及び事業税△359

法人税等調整額

△70

当期純損失

△569

株主資本等変動計算書 (2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

2021年４月１日

残高

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

1,383

34,386

4,383

そ の 他
株 主 資 本資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計合計 繰 越 利 益
剰 余 金
35,7707,235△747,381

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,856

当期純損失

△569

△2,856△569

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日

残高

－

－

－

－

△3,425△0△3,425

4,383

1,383

34,38635,7703,810△743,955

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
2021年４月１日

残高687

繰延ヘッジ損益△71

評価・換算差額等
合
計
616

純資産合計

47,998

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,856

当期純損失

△569

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日

残高

△307

228

△78

△78

△307

228

△78

△3,504

380

157

537

44,49332

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年７月29日

株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西 川 福 之

公認会計士

歌

健 至

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社レスターホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

33

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

34

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年７月29日

株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西 川 福 之

公認会計士

歌

健 至

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社レスターホールディングスの2021年4月1日から2022
年3月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

35

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

36

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年4月１日から2022年3月31日までの第13期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

37

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年7月29日

株式会社レスターホールディングス 監査等委員会
常勤監査等委員
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
（注）

成瀬 達一 ㊞三好林太郎 ㊞
手塚 仙夫 ㊞
戸 川
清 ㊞
伊達 玲子 ㊞
鈴木 みき ㊞

監査等委員 手塚仙夫、戸川清、伊達玲子及び鈴木みきは、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上
38

（ご参考）
経営体制（2022年７月27日現在）
会社における地位

39

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役CEO

今

野

邦

廣

代表取締役

高

橋

忠

仁

代表取締役

朝

香

友

治

取締役(常勤監査等委員)

成

瀬

達

一

取締役(常勤監査等委員)

三

好

林太郎

社外取締役(監査等委員)

手

塚

仙

社外取締役(監査等委員)

戸川

社外取締役(監査等委員)

伊

達

玲

子

社外取締役(監査等委員)

鈴

木

み

き

＜兼職＞光和総合法律事務所弁護士
慶應義塾大学法科大学院非常勤講師

副社長執行役員

山

口

秀

哉

デバイス事業、調達事業専務執行役員尾﨑享

電子機器事業

専務執行役員梶純

一植物工場事業、新電力事業、システム機器事業

専務執行役員今宏晃

エネルギー事業常務執行役員

白

永

鉉

EMS事業

野

良

夫

＜兼職＞公認会計士(株)ヤクルト本社社外監査役

清＜兼職＞VISTOM Marketing代表
昭和電線ホールディングス(株)社外取締役

明

管理グループ
広報・IR、法務・コンプライアンス、総務、人事、内部統制、
情報システム、DX推進
IT/DX推進-PJ
企画・財経グループ
経理、経営管理、財務、戦略投資、経営企画
IT/DX推進-PJ

常務執行役員大木

常務執行役員

二

島

執行役員

松

浦

満

矢

人事

執行役員

高

嶋

直

輝

広報・IR、法務・コンプライアンス、総務

執行役員

北

尾

博

文

経理、経営管理

進

40

41

42

定時株主総会継続会会場ご案内図
会

場

交

通

株式会社レスターホールディングス

本社屋ビル

地下１階

東京都品川区東品川三丁目6番5号
ＪＲ❶「品川」駅下車 都営バス10分
高輪口西口） 2番乗り場 品93 大井競馬場行 東品川三丁目下車すぐ

京浜急行❷「品川」駅下車 都営バス10分
港南口東口）3番乗り場 品91 八潮パークタウン行 東品川三丁目下車すぐ

りんかい線❸「品川シーサイド」駅下車 徒歩10分
保健センター

品川神社

第一京浜
至横浜

青物横丁駅

京浜急行

新馬場駅
南口

品川図書館

至品川

北口

郵便局

北品川商店街
山

大東京信組

手

品川警察署
八潮高校
イマジカ品川品川シーサイド駅
イオンスタイル品川シーサイド（品川シーサイドフォレスト内）

三菱ふそう

通
ファミリーマート
ローソン
り株式会社レスターホールディングス

東品川3丁目バス停
ラグナタワー品川海岸通り／首都高速羽田線
りんかい線

新東海橋

天王洲橋
旧

海

岸

通

り

テレビ東京
天王洲スタジオ
セブンイレブン
天王洲アイル駅
至新木場

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