沖建協会報

令和2年

No.604

今月号の主な内容◆ 第 4 回役員会を開催◆ 実践型人材育成講座が終了◆ 下地前会長に全建感謝状伝達◆ 令和 2 年度地域別産学懇談会を開く

ht t p://www. okikenkyo . or. jp/

OCA
あんぜんぼーや

9月号

目 次＜ＮＥＷＳ＞
第 4 回役員会を開催……………………………………………… 1
実践型人材育成講座が終了……………………………………… 3
下地前会長に全建感謝状伝達…………………………………… 4
令和 2 年度地域別産学懇談会を開く…………………………… 5
建産連第 3 回役員会……………………………………………… 6
沖総局の岩田美幸次長が表敬…………………………………… 6
建産連が浦添西海岸開発で県に要請…………………………… 7
合同企業説明会の事前説明会開催…………………………… 7
高校生対象の建設車両運転特別教育…………………………

8

高校生向け建設業経理士 4 級研修を実施……………………

9＜メッセージボード＞
新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における対応ルール……………… 10＜お知らせ＞
建設業福祉共済団からのお知らせ……………………………… 13
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 14＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 16＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 17＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 18
今後の日程………………………………………………………… 18＜会員の異動＞…………………………………………………… 19〈表紙写真〉【青年部会第11回フォトコンテスト〜島の魅力〜 優秀作品より】
〔造の部
題

特別賞〕

名：「上等な日の上棟（じょうとう）式」

撮 影 者：砂川亜澄

撮影場所：与那原町

九州建設業協会へ九州豪雨義援金を贈る
第4回役員会開催

議事３件を審議

令和２年度第４回役員会を８月11日、那覇市のザ・ナハテラスで開催。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け中止となった７月開催の役員会を今回、承認事項等の審議の必要性から開くこととなった。開会のあいさつで津波達也会長は「新型コロナでストレスもたまり大変な状況ではあるが、平常心で新しい生活様式にも取り組み、しっかりと乗り切っていこう」と強調。その上で「観光産業の落ち込みから建設業界にも影響が出ている」と指摘。
「新しい公共事業、持続的な事業などさまざ
まな要請を行っていく。協力をお願いしたい」と呼びかけた。
議事では、加入申請１件と会員資格承継３件、退会届１件を審議し、全会一致で承認した。
その他事項では７月28日に、県と県教育長、沖縄総合事務局長、沖縄労働局長の連名で、建産連
あて新規学卒者の求人確保を求める要請があったことを報告。新型コロナの影響から県内経済が落ち込む中、新卒者の採用枠維持と拡大を目的に実施されたもの。慢性的な人手不足を抱えている
建設業は平成28年度から毎年建設産業合同企
業説明会を開催するなど積極的な求人確保に取開会のあいさつをする津波会長

り組んでいる。県内経済・雇用を下支えする建設業としてまた、元気かつ活力ある建設業界として、採用枠確保に積極的な対応を呼びかけた。
今年度６月末現在の有効求人倍率は0.45倍と１倍を切っており、４年連続で１倍台を維持した昨年度の1.19倍に比べると激減している。求人件数も昨年度555件、今年度304件で前年度比45.2％減。求人者数は昨年度2227人、今年度930人で同58.2％減、建設業における求人者数は昨年度272
人、今年度169人で新規学卒者にとっては厳しい状
況にある。

−1−

沖建協会報

2020. 9月号

協会では将来の建設産業の人材確保・育成として、高校生を対象に２級土木・建築施工管理技士の資格取得の「基本講座」を実施する。協会が主催し、日建学院（㈱建築資料研究所）が運営、受講料の一部を協会が補助するなどの概要説明を行った。来年４月から施工管理における「技士補」
制度がスタートすることを見据え、高校在学時から支援をしていく。
７月17日には、建産連として浦添市長あて「浦添西海岸開発計画の早期実現について」要請したことを報告。要請では県知事・那覇市長・浦添市長の３者による合意形成や令和3年度新規事業芽出しとして東京関係方面への要請活動などを求めた。
このほか、九州豪雨被害について会員並びに役
員から自然発生的に支援の声が上がり、義援金を募ったところ、心温まる支援の輪が広がり、500万円に達した。同義援金は九州建設業協会に贈ることになった。
また、建災防の與那嶺茂良専務理事が、10年ごとにまとめている「建設業の労働災害防止対策のポイント」について解説したほか、今回は建災防県支部が初めて作成した「目で見る安全〜建災防安全指導員が見つけた危険〜」の紹介も行った。事
務局からは「新型コロナの陽性者等が発生した場合の対応ルール」について説明した（概要を10〜12pに掲載）。
閉会のあいさつで仲本豊副会長は、建災防が作成したパンフレットや協会がまとめた「新型コロナ陽性者発生時の対応ルール」などは安心して現場運営ができる資料として活用を呼びかけた。またコロナ禍で、民間工事等の減少が見受けられることから「建産連として令和３年度の予算拡大・確保に向け、国や県、政党などに要請活動を行っていくことを確認した」と述べ、業界の底上げを図る
ため会員企業の協力を求めた。

閉会のあいさつをする仲本副会長

２．会員資格の承継について：【那覇支部】㈱東恩納組（代表取締役社長東恩納惟）、【宮古支部】㈱冨廣建設（代表取締役冨永優）、㈲久吉組（代表取締役砂川和也）
３．退会届について：【南部支部】㈲玉榮組（代表取締役玉榮幸弘）〇その他事項
１．学卒求人の確保に係る要請について
２．県産品の優先使用について
３．浦添西海岸開発計画の早期実現について（要請）
４．九州豪雨被害への義援金について（報告）５．土木・建築基本講座〔高校生〕について
６．地域別産学懇談会の開催について（変更）
７．建設業の労働災害防止対策のポイント（建災防）８．新型コロナの陽性者等が発生した場合の対応
ルール〇議事
１．加入申請について：【北部支部】㈲北栄建設（代表取締役座間味栄文）

沖建協会報2020. 9月号

−2−

実践型人材育成講座が終了
土木27人、建築32人が建築の基礎学ぶ講座を修了した受講生ら

沖建協と沖縄県職業能力開発協会が合同で開催している「実践型人材育成講座」の閉講式が８月７日、那覇市の地域職業 訓練センターで行われ、土木コース27人、建築コース32人の計59人に修了証が手渡された。
同講座は、沖建協会員企業の新入社員を中心に実施しているもの。今年は新型コロナの影響を受け例年より２カ月遅れの開講となり、６月１日から約２カ月間開催。受講生らは土木工学や測量、
狩俣事務局長から修了証が手渡された
施工管理、製図・設計、積算、建築概論・建築構
造、安全衛生など現場で必要な基礎知識等を身策を徹底してくれたおかげ。訓練で得た知識・成果に付けた。
を十分に発揮して、沖縄県の発展に貢献してほし講座を終えて、㈱太名嘉組の與古田姫夏さんはい」と期待した。沖建協の久高唯和総務部長は「10年後は現場を任せてもらえるようにまずは２ 「講座で学んだことを生かして土木・建築のそれぞ
級施工管理技士を取得したい」と意欲を示した。 れの分野で大いに活躍してほしい」とエールを送っ
また㈱鏡原組の大兼欣也さんは「最初は分からなた。
いことがたくさんあったけど、説明が分かりやすく
同講座は、厚生労働省の助成金制度を活用しててとても成長できたと思う」と手応えを感じてい
企業の経済的負担を軽減しながら人材育成ができた。
ることから、協会では会員企業の参加を呼びかけ
職能協会の狩俣好則事務局長は「新型コロナている。また、講座を通して新入社員同士の横のつウイルス感染症の影響があったが、最後まで訓練ながりも築くことができ、新規学卒者の離職防止を行うことができたのは一人ひとりが感染防止対にも一定の効果が出ている。

−3−

沖建協会報

2020. 9月号

下地前会長に全建感謝状
4 期 8年業界発展に貢献
津波達也会長らは８月17日、前会長の下地米蔵
氏に（一社）全国建設業協会（近藤晴貞会長）からの感謝状を伝達した。
下地前会長は、平成24年から約８年間にわたり
沖建協会長を務めるとともに、全建理事２期４
年、九建協会長・副会長２期４年など要職を歴任。各種事業活動に取り組み、建設業界が抱える諸 課 題解 決に向け尽力し、業 界発 展に貢 献した。
当日は、建設業労働災害防止協会（今井雅則会長）からの感謝状も授与。伝達式には津波会長、新里英正副会長、仲本豊副会長、呉屋明副会長、源河忠雄専務理事、建災防の與那嶺茂良専
務理事らが那覇市の大米建設を訪ね、下地前会長に感謝状と記念品を手渡した。
津波会長は「長年にわたりさまざまな活動に尽力され、業界の発展に多大な貢献をされた。深く感謝している」と述べた。下地前会長は「会長に就任したころは、経済が上向きになっていくような状況だった」と振り返り、「今は新型コロナの影響でさまざまな問題が生じている。津波会長をはじめ役員で力を合わせてこの難局を乗り切ってほしい。今後は一会員として協会活動をバックアップしていきたい」と話した。

沖建協会報2020. 9月号

−4−

全建から感謝状が贈られた

建災防からも感謝状授与

情報共有し若年者の入職促進図る
令和2年度地域別産学懇談会を開く
沖建協は８月17日から21日にかけて「令和２年度地域別産学懇談会」を開催した。若年者の建設業への入職促進を図るため関係機関と協議するもので、沖建協本部・支部、公共職業安定所、工業高校などの担当教諭らが参加して、それぞれの取り組みや現状を報告、情報共有を図りながら地域の実情を踏まえ意見を交わした。
このうち、17日に建労センターで開かれた懇談会で那覇・南部管内の懇談会（17日）

は、ハローワーク那覇の守内秀樹業務部長と座安マ
キ子統括職業指導官が管内の労働市場動向や令和３年３月新規学卒者の就職対策などを紹介。入職希望者や内定率は年々増加傾向にある一方、入社１年目の離職率が全国に比べ高いなどと報告した。また、新型コロナ感染拡大で「休校や企業説明会が実施できていない状況にある。応募する企業の選定や応募
書類作成が遅れている」と指摘。
「 生徒には企 業を

中部管内の懇談会（19日）

知ってもらうことが重要。ＷＥＢ合同企業説明会等の早目の開催が必要」と強調した。
学校側からは「建設現場の環境は改善されているものの、残業が多く休みが取れないと思われている」などと実情が報告され、「中学校の進路担当にも懇談会に参加してもらい、工業高校や建設業について知ってもらいたい」など中学校との連携も重要との考えが示された。

北部管内の懇談会（18日）

沖建協からは、労働者確保育成推進事業として実施している高校生現場見学会や現場実習、各種資格取得等のサポートや建設産業合同企業説明会開催な
どの取り組みを紹介。新たに実施する「高校生対象の土木・建築基本講座」について概要を説明した。
また、意見交換では、南部支部の上原進支部長が仕事への理解を深めるため「インターンの期間を長く設

宮古管内の懇談会（20日）

けてほしい」と述べ、那覇支部の伊志嶺匡副支部長がアルバイトとインターンシップを掛け合わせたバイター
ンの導入事例を紹介。
「 就業のミスマッチ防止にもなり、責任を持って社会人として働くことの意識づけができる」と話した。手登根明労務対策委員長は「建設業は古い３Ｋから新しい３Ｋに変わってきている。今後も行政、学校側と意見交換を行い、人材育成、就業意識の改善を図っていきたい」とコメントした。

八重山管内の懇談会（21日）

−5−

沖建協会報

2020. 9月号

振興予算の拡大確保で県に要請へ
建産連第3 回役員会
（一社）沖縄県建設産業団体連合会（津波達也会長）は、８月14日に開催した令和２年度第３回
役員会で、沖縄振興予算の拡大確保並びに沖縄
鉄軌道の早期実現等について、県に要請することを確認した。
新型コロナの影響を受け、県内経済が減退し、県内建設をけん引してきた民間投資の急速な落ち込みに危機感を示し、来年度当初予算確保に向けて、継続事業に関連した事業拡大、新規事業の芽出し等が必要だと指摘。８月中にも玉城デニー知事に要請活動を行うとした。
議事では、令和３年度沖縄振興予算における一括交付金を平成27年度水準（ハード当初予算
811億円、ソフト当初予算806億円）で確保することや、沖縄鉄軌道の早期実現に向けて、牧港補
給基地および普天間飛行場など米軍基地跡地のまちづくりなどを視野に事業採算性の高い中南部
都市圏への鉄軌道の先行導入の検討を求めると県への要請を確認した。また、浦添西海岸開発計画の早期実現について、那覇市長、浦添市長等に要請したことを報告。
県内建設産業は地域経済や雇用、災害対応、防疫活動など地域の安全・安心を支える重要な役割を担っている。コロナ禍においても足腰の強い経済を維持するため、予算確保に向けた要請活動を行っていくことを確認した。

沖総局の岩田美幸次長が表敬
８月１日付で、沖縄総合事務局の次長に就任した岩田美幸氏が５日、就任あいさつのため沖建協を表敬した。
岩田次長は昭和40年生まれの54歳。平成２年に京都大学大学院工学研究科交通土木工学専
攻終了後、建設省に入省、八ツ場ダム工事事務所
計画課長、外務省在オーストラリア日本国大使館一等書記官、中部地方整備局企画部長、水管理・国土保全局防災課長などを歴任している。
岩田次長は、これから夏本番を迎える沖縄での熱中症対策について質問。対応した津波達也会長は「最近は機材や作業服なども進化しており、熱中症対策は充実しているが、今は新型コロナウ
イルス感染拡大防止策も念頭において対処しなけ

沖建協会報2020. 9月号

岩田次長（右から３人目）と津波会長（同２人目）らればならず、新型コロナと疑われて熱中症の処置が遅れかねない場合がある」と懸念を示し、「まずは発症させないことが重要」などと話した。

−6−

建産連が浦添西海岸開発で県に要請（一社）沖縄県建設産業団体連合会（津波達也会長）は８月17日、県に玉城デニー知事を訪ね、浦添西海岸開発計画の早期実現を要請した。７月に行った那覇市・浦添市への要請に続くもので、津波会長は「特にＲＯＲＯ船ターミナル施設の建
設は多方面からも要望があるため、先行して着工できるよう対応していただきたい」と訴えた。また、新里英正副会長は、新型コロナの影響もあり、今後県経済の先行きが懸念されると指摘。
「早期実現に向け、ぜひ当初計画案を基本にして開発計画を進めていただきたい」と述べた。
玉城知事は、那覇市、浦添市、那覇港管理組合で構成される調整検討会議で民港の計画も含めて検討を進めていると説明。ＲＯＲＯ船ターミナル
施設の新規事業化については「那覇港の利用状
況を勘案した上で那覇市、浦添市と連携して取り

玉城知事 (右から２人目）に要請書を渡す津波会長ら組む」とし、新規事業化に向けた要請活動については「新型コロナの影響もあるが、早期に要請活動が展開できるよう取り組んでいきたい」と回答した。

合同企業説明会の事前説明会開催
沖建協は７月30日、９月11日開催予定の「建設産業合同企業説明会2020」の企業向け事前説明会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、開催検討を進めていたが、学校側からの強い要望もあり実施することとなった。事前説明
会は会員企業向けと建産連会員向けの２回に分けて実施した。
説明会で久高唯和次長は「コロナ禍ではあるが、学校側からの強い要望があって開催するに至った。感染防止対策を徹底するなどご協力をお願いしたい」と強調。
「合同企業説明会は各社の雰囲気を伝える機会として学生・生徒にとって重要な場。建設産業はインフラ整備という大きな役
割があることを念頭に置き、一人でも多くの学生・生徒を採用してほしい」と呼びかけた。
合同企業説明会は沖縄コンベンションセンター
展示棟と会議棟の２カ所で開催。出展ブースの配開催実施に向け注意事項などを確認した

置間隔は十分な距離を保ち、各ブース担当者は常時２人以下にするなど感染対策を徹底することを確認した。参加企業・学校は59団体を予定。参加
企業の採用計画人数の合計は約300人。実際にハローワークに求人票を提出した企業57社に限定するなど参加企業の採用意欲の高い会社に絞って
開催する。

−7−

沖建協会報

2020. 9月号

高校生対象の建設車両運転特別教育
7校39人が修了証を取得
高校生を対象にした小型車両系建設機械運転特別講習が８月４日から７日の日程で、沖縄市海邦町の建設業安全衛生技術センターで行われた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、実施回
数と人数を縮小して、４〜５日は沖縄工業、浦添工
業、美来工科、６〜７日は南部工業、名護商工、美里工業、美咲特別支援学校はなさき分校と２回に分けて実施。座学では、換気や座席の間隔を空けるなど対策を講じた。
特別講習は、沖建協が建設業の人材不足解消と高校生の資格取得を支援する目的で建設業労働災害防止協会と連携して実施。受講料の一部を助成するなど、高校生の資格取得にあたっての経済的負担も軽減している。受講生らは現場の安全知識を早期に身に付けることができるとともに、資格取得等で就職時のアドバンテージにもなる。
講習初日は、３トン未満の建設機械取り扱いや作業方法、関係法令などを７時間学習。２日目はショベル・ローダーを操作して、整地や掘削などの実技指導を受けた。講師を務めた建災防の田島
司氏は「安全で正しい操作方法を身に付け、資格
取得につなげてほしい」と呼びかけた。
受講した沖縄工業高校土木科の普天間倫世さんは「バケットに土を入れたり戻したりする掘削の操作が難しかった」とコメント。また美咲特別支援
学校はなさき分校の照屋樹さんは「もともとバックホウに興味があり、スマホゲームで操作していた。
先生の勧めもあって講習を受けようと思った。実
際の操作はゲームより難しかった」と感想を述べた。
今回特別講習を受けたのは、沖縄工業高校土木科６人、同建築科６人、浦添工業高校インテリア
科６人、美来工科高校建築科５人、南部工業高校
建築設備科６人、名護商工高校電建システム科３人、美里工業高校建築科６人、美咲特別支援学校
はなさき分校１人で７校39人。受講後には参加者全員が修了証を取得、卒業式に修了証を受け取ることになっている。

沖建協会報2020. 9月号

−8−

関係法令などを学んだ（8月 4日）

沖縄工業高校生の実技講習（8月 5日）

浦添工業高校生の実技講習（8月 5日）

美来工科高校生の実技講習（8月 5日）

南部工業高校生の実技講習（8月 7日）

美咲特別支援学校生の実技講習（8月 7日）

美里工業高校生の実技講習（8月 7日）

名護商工高校生の実技講習（8月 7日）

高校生向け建設業経理士４級研修を実施
沖建協では、若年者の建設業への入職促進を目的に受講費用の一部を助成した「建設業経理事務士４級特別研修」を８月４、５日の日程で開催。県内工業高校生を対象に、今年は浦添工業高校、沖縄工業高校、南部工業高校、美来工科高校、美里工業高校の生徒39人が受講した。
講師は伊計孔雄氏と上原義史氏が務め、原価計算や複式簿記の仕組みなどを説明。今回は通常３日間の研修を２日間に短縮して実施、試験に出題されるポイントを中心に講義した。２日目の研修最終日には検定試験を実施。合格発表は約３週間後を予定している。
受講した生徒らは、建設業への就業意識が高く研修を通じてコスト管理の基礎を習得している。協会の久高唯和総務部長は「ぜひ入職して、新型コロナ対策で２クラスに分けて実施

原価管理の意識を持った技術者になってほしい」と期待した。

−9−

沖建協会報2020. 9月号

メッセージボード
新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における対応ルール
一般社団法人沖縄県建設業協会
本ルールは、作業員等が新型コロナウイルスに感染した場合のポイントを示したものです。
実際の対応については、保健所、医療機関等の指示に従ってください。

作業員等の健康状態を常に確認し、以下に該当があれば自宅待機させる○発熱などの風邪の症状がある○発熱がなくても体調不良の兆候が見られる※現場で発熱した場合は、マスクを着用させたうえで帰宅させる※作業員に対して自宅待機などを命じた場合には、感染症法、労働基準法、労働安全衛生法や就業規則等に基づいた対応を行うこと

ＹＥＳ

自宅待機3 日以内に解熱した■発症後、少なくとも8 日経過している■各種薬剤の内服のない状態で、発熱・咳・下痢・全身倦怠感などが消失して少なく
とも3 日経過している

ＮＯ

■
「息苦しさ
（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等のいずれかの強い症状がある場合」■「重症化しやすい方（高齢者、基礎疾患のある方等）
や妊婦の方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合」
以上の場合は最寄りの「発熱・帰国者・接触相談セン
ター」に問い合わせをする

職場復帰
作業員に感染が確認された場合
1.現場の労働者が陽性者等であると判明した場合、現場責任者への報告（1）
ＰＣＲ検査を実施することが決定した段階で速やかに所属長へ報告する。また、
ＰＣＲ検査の結果が判明した場合、その結果を速やかに所属長に報告する（結果が陰性であった場合も含む）。
（2）
報告を受けた所属長は事業場の人事担当部門（新型コロナウイルス対策窓口が設置されている場合には該当部門）に報告する。
（3）
感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることのないよう留意する。
2.陽性が確認された場合（1）
作業員が感染した旨を速やかに受注者から発注者に報告する等、所要の連絡体制の構築を図るとともに県・保健所の指示に従い、感染者の勤務場所の消毒を行う。必要に応じて、同勤務場所の作業者等（下請含む）
濃厚接触者に自宅待機をさせる等の対応を検討する。
（2）
保健所による積極的疫学調査が実施される場合に備え、事業場毎に保健所との窓口となる担当者を決
めておく。
（3）
陽性者等の勤務状況や作業場所等、現場の見取り図を準備しておく。

沖建協会報2020. 9月号

−10−

メッセージボード

3.職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること※職場の消毒等については、保健所等より指示がある場合はその指示に従い、特段の指示がない場合には、以下の方法によって実施する。
（1）
消毒を行う箇所1）
陽性者作業箇所
重機、作業道具、パソコン、タブレット、電話、
ＦＡＸ、コピー機などの電子機器、陽性者等の椅子や机、キャビネット、
ドアノブ、照明スイッチ、床面や壁など陽性者等が接触したと考えられる箇所
2）
食堂、
ロッカールーム、
トイレ、休憩室などの共有スペース
食堂の椅子やテーブル、会議室の椅子やテーブル、
ロッカールームのドアノブや照明スイッチ、階段の手すり、トイレの便座など陽性者等が接触したと考えられる箇所（2）
使用する消毒液及び使用方法
陽性者等の周囲の高頻度接触部位などは、消毒用アルコール又は0.05％の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等を消毒する。陽性者由来の液体（淡、血液、排泄物など）が付着した箇所の消毒については、消毒用エタノールや0.05〜0.5％次亜塩素酸ナトリウムで清拭又は30分間浸漬する。
（3）
消毒時に使用する保護具
清掃、消毒を行う者は、手袋、マスク、ゴーグル等の目を防護するものなどの保護具を着用する。
清拭には使い捨てのペーパータオルなどを用いる。また、手袋は滅菌したものでなくても差し支えな
いが、頑丈で水を通さない材質のものを用いる。
（4）
消毒後の手指の衛生消毒の実施後は、手袋を外した後に流水・石鹸による手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の衛生を必ず行う。

作業員が濃厚接触者となった場合
1.保健所が実施する調査により、作業員が濃厚接触者と判断された場合は、保健所の指示に従い感染症防止の措置を講じること。保健所からは14 日間の健康観察が求められる。
２.保健所の指示に加えて、事業者が独自に濃厚接触者に対して自宅待機などを命じる場合には、感染症
法、労働基準法、労働安全衛生法や就業規則等に基づいた対応を行うこと。

退院

1.主治医からアドバイスを受けたうえで、退院後1週間程度は自宅療養を行い、飛沫感染を予防するためマスク着用を義務付け、体調を確認しながら復帰させること。
2.退院時には他人への感染性は極めて低いものの、退院後に新型コロナウイルスが再度陽性となる場合があるので、退院後少なくとも4週間は一般的な衛生対策に加え健康観察が求められる。

−11−

沖建協会報

2020. 9月号

メッセージボード
3.復帰する作業員が医療機関に「陰性証明書や治癒証明書」を求めたり、復帰する作業員に「陰性証明や治
癒証明書」の提出を指示してはいけない（診療に過剰な負担がかかり、医療機能が低下することを避け
るため）
。
【参考】
国土交通省
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日版）」「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の職場のルール
（例）
」
鳥取県
「新型コロナウイルス感染症に従業員がかかったら」新型コロナウイルスに関する問い合わせ
・沖縄県新型コロナ対策本部総括情報部 電話 098-866-2014（平日：8 時30 分〜17 時）
・新型コロナウイルス感染症の相談窓口コールセンター（県民を対象とした一般的な問い合わせ）
電話 098-866-2129（24 時間）「帰国者・接触者相談センター」
連絡先の管轄区域案内

保健所名

電話番号

管轄市町村

・北部保健所

0980-52-5219

名護市・国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・伊江村・伊平屋村・伊是名村

・中部保健所

098-938-9701

宜野湾市・沖縄市・うるま市・恩納村・宜野座村・金武町・読谷村・嘉手納町・北谷町・北中城村・中城村

・南部保健所

098-889-6591

糸満市・浦添市・豊見城市・南城市・西原町・与那原
町・南風原町・八重瀬町・渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村・久米島町

・宮古保健所

0980-73-5074

宮古島市・多良間村

・八重山保健所

0980-82-4891

石垣市・竹富町・与那国町

・那覇市保健所

098-853-7971

那覇市

お問い合わせ保険医療部地域保健課（代表）〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3 階
電話番号：098-866-2215
FAX番号：098-866-2241

沖建協会報2020. 9月号

−12−

お 知 ら せ

−13−

沖建協会報

2020. 9月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和2年 7月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2020. 9月号

−14−

お 知 ら せ

−15−

沖建協会報

2020. 9月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練
経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）な
どでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練・若年労働者への訓練
・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習
障害者職業能力開発コースなど

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2020. 9月号

−16−Message ～後輩たちへ～
つらさを乗り越えた達成感は最高！！
建築関係の仕事をしていた父の影響で「建築」に興味を持ちました。建築を学ぶにつれ、施工管理という職を知り、入職しました。先輩や職人さんたちは優しく丁寧に教えてくれて、毎日楽しく仕事しています。つらいことがあってもそれを乗り越え達成できたときは、すごくうれしいです！

沖縄工業高等学校出身
橋口 樹さん（20歳）（株式会社大城組

建築電設部）

はしぐち・たつき／南風原町出身／
2018年３月沖縄工業高校建築科卒
業／2018年４月㈱大城組入社
将来の夢：一級建築施工管理の資格を取得し、現場 代理人として一つの建物を造り上げること

糸満警察署庁舎新築工事（建築２工区）。工程・品質・安全管理補助を担当しました。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクターあんぜんぼーや 誕生！！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4サイズ、A3サイズ）協会会員が施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追 加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

−17−

沖建協会報

2020. 9月号

2020年8月の動き
日
4
5
6
11
13
14
17
18
19
20
21
24

25

26
27
28

曜

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等

・沖建協「高校生小型車両系建設機械特別教育」〜8/5 ・物産公社「沖縄県優良県産品推奨事業商品力審査会」（那覇市）(水)迄（建設業安全衛生技術センター）
火・沖建協「高校生経理事務士特別研修4級」〜8/5(水)迄
（建労センター）
水・経済団体会議「幹事会」（那覇市）
・沖建協「高校生小型車両系建設機械特別教育」〜8/7
木(金)迄（建設業安全衛生技術センター）
・沖建協「正副会長会議」（ナハテラス）
火・沖建協「役員会」（ナハテラス）木・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議（那覇市）【延期】沖縄科学技術大学院大学発展促進県民会議
・沖建産連「役員会」（建労センター）
金
「総会」
（那覇市）
・沖建協「地域別産学懇談会（那覇職安管内）」
月（建労センター）【延期】めんそーれ沖縄県民運動推進協議会「総会・表・沖建協「地域別産学懇談会（北部職安管内）」
火（那覇市）（北部建設会館） 彰式」
・沖建協「地域別産学懇談会（中部職安管内）」
水（中部建設会館）
・沖建協青年部会「事業委員会」（沖建協委員会室）
・沖建協「地域別産学懇談会（宮古職安管内）」
木（宮古建設会館）
・建 退 共 本 部「 支 部 事 務 局 長・担 当 者 意 見 交 換 会 」
・沖建協「地域別産学懇談会（八重山職安管内）」
金（Web会議）（八重山建設会館）【中止】県産品奨励月間実行委員会（那覇市）
月・九建協「専務理事・事務局長会議」（長崎県）
・沖建協「建退共制度説明会（南部地区）」（サムシング・フォー西崎）
火・沖建協「建退共制度説明会（中部地区）」（コンベンションセンター）
・全国建産連「総務委員会」（東京都）
・沖建協「建退共制度説明会（北部地区）」（北部雇用能力総合センター）【延期】沖縄県雇用対策推進協議会「沖縄県産業・雇用
水拡大県民運動推進功労者表彰式」（那覇市）【延期】九建協「土木委員会」（大分県）（沖建協委員会室）
木 ・沖建協青年部会「役員会」
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
金【延期】九建協「建築委員会」（大分県）

2020年9月の行事予定
日

曜

3

木

4

金

7
8

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等

・全建「建設生産システム委員会」（Web会議）・沖建協「建退共制度説明会（宮古地区）」（大分県）（ホテルアトールエメラルド宮古島）【延期】九建協「労務対策委員会」

・沖建協「建退共制度説明会（八重山地区）」（八重山建設会館）
・物産公社「沖縄県優良県産品推奨事業選定審査会（最月終審査会）」
（那覇市）
火

沖建協会報

・沖建協「総務委員会」（ナハテラス）・沖建協「雇用改善推進委員会」（ナハテラス）2020. 9月号

−18−

日

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜・沖建協、建産連「建設産業合同企業説明会」（コンベンションセンター）
・建設業振興基金「建設業経理士検定試験」
日（那覇市、宜野湾市）
・九建協「専務・事務局長会議、会長会議、九地整との意
・沖建協「高校生現場見学会（美里工業高校）」
水（福岡県）（那覇市、糸満市） 見交換会」
金【中止】全建「協議員会」（東京都）
・建 設 業 振 興基金「高校 生 経 理 事務士 特別 研 修」〜
土
9/21(月)迄（浦添市）
・沖建協青年部会「フォトコンテスト一次審査」
木（建労センター）
月
・全国建産連「会長会議」
（東京都）

11 金
13
16
18
19
24
28

［9月号会員の異動］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

会社名

変更事項

変更前

変更後

P19

那覇

㈱東恩納組

代表者

喜納

義昭

東恩納

P44

宮古

㈱冨廣建設

代表者

冨永

廣次

冨永

優

P45

宮古

㈲久吉組

代表者

砂川

恵美子

砂川

和也

ページ 支部名

会社名

代表者名

南部

㈲玉榮組

退

P24

会

沖建協会報
発

行

惟

人

玉榮

幸弘

2020 年 9月号（第604号）
令和 2 年 9 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

行

編

−19−

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2020. 9月号

I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
Ⅴ . 電子申請方式の実施について
現行の証紙貼付方式に加え、証紙の電子申請方式が導入されます。
・Ｒ２.10電子申請方式の試行的実施
・Ｒ３.３までに電子申請方式の本格的実施（予定）

国の制度
つの特長
沖建協会報

2020. 9月号

−20−