プロジェクト研究所

82福島大学研究年報 第13号
2017年11月.

プロジェクト研究所一覧
No

所長名

研究所名

所属学類

1 地域ブランド戦略研究所

西川和明

経済経営学類

2 芸術による地域創造研究所

渡邊晃一

人間発達文化学類

3 発達障害児早期支援研究所

髙橋純一

人間発達文化学類

4 小規模自治体研究所

塩谷弘康

行政政策学類5 松川事件研究所

初澤敏生

人間発達文化学類

6 地域スポーツ政策研究所

蓮沼哲哉

人間発達文化学類

7 災害心理研究所

筒井雄二

共生システム理工学類

8 資料研究所黒沢高秀

共生システム理工学類

9 磐梯朝日自然環境保全研究所

塘忠顕

10 福島県方言研究センター

半沢

康

83

共生システム理工学類
人間発達文化学類

福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

平 成 28 年 度 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 所（地域ブランド戦略研究所）活動報告書
所

長：

西川

○研究目的

和明
そこで、同じような問題を抱えていた英国企業がマーケティングにおいて自社ブに お い て は 1997 年 に NQF と い う キ ャ リ ア 段

ランドの認知度を図るための戦略を取るの

位制度が始まり、現在では定着していて成と同様に、いわゆる「地域産品」のマーケ

果 を 上 げ て い る 。 同 様 に ASEAN 諸 国 で も 域

ティングにおいても、消費者に受け入れら内の国境をまたいだ職業資格として整備がれるための「地域ブランド戦略」が重要で進められている。

ある。ところが、企業に比べて地域におい日本政府は、こうした先進事例を参考に、てはその取り組みが不十分であるために、従業員のモチベーションを高めることと、製品としてはいいものであっても販路を確

知識と能力レベルを客観的に評価する仕組保するに至っていないものが数多く見受けみを設けることで人材の流動を促進するこられる。地域の自治体、企業、グループがとを目的として、まず 3 つの分野でキャリ「地域ブランド」育成を行う際の戦略的取アに段位制度を設けた。食の 6 次産業化プ

り組みを支援することを目的として研究を

ロデューサーはそのひとつである。

行う。

厚生労働省と文部科学省は、3 分野で設けられたキャリア段位制度の進捗状況を見○研究メンバーながら、教育機関と連携させたキャリア形

研究代表者

成とその評価システムの促進を図っている。

経済経営学類教授西川和明

その意味で内閣府所管の国家戦略プロジェ

研 究 分 担 者 (プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 員 )クトとして、農業・食品関連産業において経済経営学類教授

尹卿烈

キャリア段位「食の 6 次産業化プロデュー連 携 研 究 者 (プ ロ ジ ェ ク ト 客 員 研 究 員 )サー」制度が設けられたことは、この業界

福島大学非常勤講師

が日本の成長分野であることを示しており、

阿部尚俊

この業界でキャリア段位を設けて 6 次産業○研究活動内容化を担う人材の育成を図っていく意義があ

日本には、弁護士などの専門職資格は別ると考えている。当研究所は当県下においとして、一般の業界では人の能力を評価すて 唯 一 の「 食 の 6 次 産 業 化 プ ロ デ ュ ー サ ー 」

る制度はなく、学歴が一つの尺度として通研修機関であり、福島県からの要請を受け用しているのが現状である。しかし、学歴て、「 ふ く し ま 6 次 化 創 業 塾 」の カ リ キ ュ ラ

だけではその人の持っている知識や能力がム作成および講師選定に関する協力を行っ

きちんとわかるものではなく、わが国ではた。

職業能力評価の遅れが問題となっていた。

この「ふくしま 6 次化創業塾」では、こ84福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月のキャリア段位をとった人材を組織化する

換および連携を推進することで企業の発展

ことで知識・能力の更なる高度化と情報交と地域活性化を目指している。

85福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

芸術による地域創造研究所 活動報告書
所

長:

渡邊

○研究目的
芸術による地域文化の創造にする学際的研究

晃一○研究活動内容
I 福島大学芸術による地域創造研究所について○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
渡邊晃一

1.研究テーマ
芸術による文化活動を通じた街づくり＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
人間発達文化学類
天形健
人間発達文化学類

嶋津武仁

人間発達文化学類

初澤敏生

人間発達文化学類

澁澤尚

人間発達文化学類

小島彰

行政政策学類久我和巳

行政政策学類田村奈保子

経済経営学類後藤康夫

うつくしまふくしま未来支援センター

天野和彦

地域の活性化に関する実践的研究
2. 研究概要
芸術による地域創造研究所は、学系の専門的領域を横断した学際的な研究を推進し、県内の文化施設の研究員によって構成される複合的な組織である。
研究内容としては以下の 7 件があげられる。
(1) 芸術文化による街づくりの必要性に関する研究
街づくりにおける芸術や文化の意義に関する理論研究(2) 芸術文化を通じた街づくり・地域活性化事例研究

人間発達文化学類 名誉教授 澤正宏

国内、国外の事例を広く収集し、成功要因に関する分析研究

共生システム理工学類 名誉教授 星野珙二

・ 芸術企画のアドバイス(3) 県内モデル地域における文化政策研究＜連携研究者（プロジェクト客員研究員＞
いわき市立美術館・館長 佐々木吉晴

文化資源の洗い出し、文化資源のネットワーク化に関する政策研究福島県立博物館・主任学芸員 川延安直・地域産業と連携した研究開発

福島県立博物館・主任学芸員 小林めぐみ

・新たな商品デザインの開発支援

福島県立美術館・主任学芸員 増渕鏡子

(4) 芸術イベント企画・運営による街づくりの実践研究
モデル地域における文化政策と芸術イベントの展開

福島県立美術館・主任学芸員 國島敏
郡山市立美術館・主任学芸員 杉原聡

・実践研究「福島現代美術ビエンナーレ」

東京学芸大学・准教授 笠原広一

・実践研究「風と土の芸術祭 / 会津美里」

会津大学・教授 柴崎恭秀

(5) 学生の「芸術企画演習」を通した学習効果の検証

福島県立医科大学・非受勤講師 後藤宣代

(6) 東日本大震災後の復興における文化・芸術支援活動

桜の聖母短期大学・非常勤講師 安室可奈子(7) 芸術文化による国際交流

宗像窯窯元／陶芸家 宗像利浩
NPO 法人コモンズ・理事長 中里知永

86

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2017 年 11 月

II. 平成 28 年度の研究報告

な研究を展開した。福島大学と福島県の博物1.主な研究テーマ

館、美術館等の文化施設を拠点とした教育、(1) プロジェクト研究推進経費「二本松市の文化機関との連携事業を多数行った。

伝統と芸術文化による地域創造の学際的研究」(2)

福島県商工会館寄付金事業「二本松市「福島ビエンナーレ」は 6 年前から福島で始と福島大学の連携による文化政策」

動し、ビエンナーレ（隔年）で開催されてきた(3) 二本松振興公社からの委託事業「重陽の藝術諸活動の企画である。福島大学絵画研究室

芸術祭」の大学院生や卒業生が中心となって、2004 年か(4)「福島ビエンナーレ 2016」

ら地域住民との協働により開催されてきた。地

芸術文化振興基金、アサヒ文化財団

域住民との協働により「福島の展望を拓く活

花王からの助成動」を築きあげ、幅広い芸術活動に触れる機会(5) 磐梯熱海温泉支援事業

や、多様な美術を支援し、地域住民との協働に

・俳句灯篭（華の湯から足湯へのストリーより地域文化を活性化させる一役を担ってきト）た。

・観光案内板（沼上瀑布・発電所、旧中山

東日本大震災後、福島県は原子力発電所の事

宿スイッチバック、竹之内発電所）

故によって、伝統的な文化が失われつつある。

・「はぎひめふれあい通り」の一体感のあ

地域の芸術活動の支援も少ない状況にあった。

るアート・ストリートの創造支援

2012年以降の「福島ビエンナーレ」はあらたな(6) 東日本大震災総合支援プロジェクト「FUKUSHIMA」のイメージ作りの一端を担って福島の震災復興シンボル「鯉アートのぼきた。福島の伝統文化と福島を拠点にした若手り」

アーティストを支援し、幅広い世代の人々が興
味、関心を抱く最先端のアート（絵画、彫刻、

2.研究概要工芸、インスタレーション、ダンスや詩のパフ

芸術による地域創造研究所は「まちづくりォーマンス、ビデオアート、アニメーション、と芸術プロジェクトの連携」を研究の支柱と映画など）に触れる機会や、人々が集い、新しして掲げ、伝統文化と地域創造の育成を図る
うえで，大学の知的財産を広く社会に寄与し、い交流と積極的交信を保つ場となり、地域文化を活性化させる一役を担ってきた。県内外はも県内の文化施設の研究員と共に学系の専門とより国際的なアーティストの支援を受け、多的領域を横断した複合的・学際的な研究を推

種多様な芸術の創作活動、鑑賞活動、体験活動

進してきた。

（シンポジウムや講演会活動、ワークショッ

平成 28 年度は東日本大震災後の復興活動

プ）を紹介する中で、市街地の活性化と周遊性として、福島の拠点となる文化的な機関とのを高めると同時に、福島の地に国際交流を誘発

連携活動を支柱として、二本松市と恊働でしている。

「まちづくりと芸術プロジェクトの実践研2012 年は「SORA」をテーマに福島空港と空究」を推進した。「重陽の芸術祭」「福島ビ港公園で開催し、震災後の福島発信の芸術企画

エンナーレ 2016」などの福島県における芸術として国内外に広く知れ渡り、一ヶ月間に国内文化活動のプロジェクトを実施する中で、国外から45,000人が訪れました。

際的な交流と専門的領域を横断した学際的87福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

2014年、10 年目の節目となる年には、会津た地域の避難所が多数設置されている。地域の地方、湯川村と喜多方市を拠点に、「お米」を人々との協働活動を軸に、新しい価値観を提供テーマに開催した。会津にとって稲作文化は、する機会と、子どもたちが地域文化に魅力を感

地域の風景を形作り、豊穣の祈りを捧げる伝統

じ、未来に向かって夢と活力を感じてもらえる

芸能や神社仏閣の文化を育んだ精神的な基盤

ような価値観を築いていくための一助として、である。飯豊山と磐梯山から流れる川の流れは

本活動を展開した。

田を潤し、出来上がったお米は、酒、味噌になって、地域の文化を形づくってきた。芸術諸活

3.研究計画動を通じて、日本人の米に関わってきた生活習プログラムの選定・制作・進行などは、福島

慣や農業の祝祭、その精神的な支えとなってき大学の教員・学生と福島県内の美術館、博物館

た自然の「氣 循環」を紹介した。

の学芸員、各地域の協力者（二本松市役所、二本松振興公社の職員、地域住民など）と共同し2016 年は、二本松を中心に、新しく始動して考案した。市内小中学校への広報等も県や市た「重陽の芸術祭」とともに、福島市、郡山市の教育委員会の後援を依頼した。結果、本企画のアート活動と共催で開催した。テーマは「氣

の活動を契機に、福島大学と地域とのつながり

indication」。気配、生と死の意味、「重陽」のを強め、広く福島大学から発信する地域の文化意味を内包した。

活動を推進できた。

9月9日の「重陽の節句」は、日本酒に菊を浮かべて不老長寿を願う「長寿の節句」となる。
菊を眺めながら宴を催し、菊を用いて厄祓いや4.実施概要

長寿祈願をする「重陽の節句」は、五節供（他に1月1日、3月3日、5月5日、7月7日）の中で最「福島ビエンナーレ2016」 「重陽の芸術祭」

も重要な日であった。

日

二本松城（霞ケ城）は全国一の規模をほこる

程： 2016年9月9日〜11月23日

開催時期：10 月８日〜11 月6 日

菊人形祭が開催されており、菊は古来より薬草会としても用いられ、延寿の力があるとされてき

＊二本松市

場：

た。菊は他の花に比べて花期も長く、日本の国・二本松市市民交流センター・市民ギャラリー

花としても親しまれている。

・二本松市大山忠作美術館

日本一の「菊人形祭」とその会場となる二本・ 二本松市歴史資料館

松城（霞ケ城）に関わる文化資料の他に、二本・ 福島県立霞ヶ城公園 二本松城本丸跡

松には、安達が原の鬼婆「黒塚」伝説の史跡や「二本松の菊人形」

智恵子の生家がある。

・ 福島県男女共生センター「重陽の芸術祭」では、安達が原の鬼婆伝説、・ 二本松工藝館

智恵子抄、菊と日本酒に関連させ、「長寿」を・ 国田屋醸造 千の花

テーマに、ワークショップやシンポジウムを開・ 大七酒造

催した。

・ 二本松市智恵子記念館 智恵子の生家

さらに二本松は、東日本大震災と福島原子力・ 天台宗真弓山 観世寺

発電所の被災地となった浪江町をはじめとし

・ 安達ヶ原ふるさと村
88福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

・ 道の駅「安達」智恵子の里
・ 和紙伝承館＊福島市
・福島大学
・さくらんぼ保育園、さくらんぼ森合保育園
・踊屋台伝承館＊郡山市
・ 冨田幼稚園・ 磐梯熱海89福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

発達障害児早期支援研究所活動報告書
所

長

髙橋

○研究目的
本研究プロジェクトは，自閉症幼児を対象とした遊びの教室を展開することで，以下の目的を達成する。①自閉症幼児教室（つばさ教室）
で幼児への発達支援を行うこと，②保護者教室
で保護者への支援を行うこと，③学生ボランテ
ィアによる活動および教員養成としての教育
活動，の 3 点を実施した。

純一

決め，計画的・継続的に関わりを持つようにした。
つばさ教室の実施日程（平成 28 年度）
月日

内容

月日

内容

5 月 11 日

第 1 回教7 月 27 日

OB 会

室実施

○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
髙橋純一（人間発達文化学類・准教授）

5 月 18 日

教材準備

10 月 5 日

教材準備

5 月 25 日

第 2 回教10 月 12 日

第 8 回教室実施＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
鶴巻正子（人間発達文化学類・教授）

6月1日＜連携研究者（プロジェクト研究員）＞
山﨑康子（発達障害児早期支援研究所研究員）
洞口英子（発達障害児早期支援研究所研究員）

6月8日

第 2 回教室実施
10 月 26 日

材準備会
第 3 回教第 9 回教室実施

11 月 2 日

教材準備

11 月 9 日

第 10 回室実施
6 月 15 日

第 4 回教室実施○研究活動内容＜つばさ教室の運営＞
プロジェクト研究員の洞口を中心としてつ
ばさ教室運営がなされた。

6 月 22 日

教材準備

教室実施
11 月 16 日

第 11 回
教室実施

6 月 29 日

1. 参加幼児
医師により発達障害の診断を受けている幼児や診断は受けていないが発達面の心配のある幼児の計 5 名が参加した。

第 5 回教11 月 30 日

教材準備

12 月 7 日

第 12 回室実施
7月6日

第 6 回教室実施

7 月 13 日
2. 教室運営
前期は 5～7 月，後期は 10～12 月にほぼ月 2回（水曜）の午後に教室を実施した。スタッフ
は午後 12 時 30 分に集合して打ち合わせをし，教室は午後 2 時～3 時 30 分，その後スタッフはミーティングを持って，各幼児の共通理解や活動の改善および発展を図るようにした。教室を実施しない水曜日は教材の作成等の準備，ダンスや手遊び・歌遊びの練習を行った。
平成 28 年度つばさ教室は，学生スタッフ 9
名，
発達障害児早期支援研究所の研究員 3 名（後期より 2 名），教室責任者として鶴巻，髙橋が参加し，計 14 名が関わった。児童一人に対して個別指導を担当する学生スタッフを 1～2 名
90

第 7 回教教室実施
12 月 14 日

教材準備

12 月 21 日

第 13 回材準備会
7 月 20 日

教材準備

教室実施

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2017 年 11 月

つばさ教室の実施内容（平成 28 年度）

く・書く・見る・読時間

む・手の操作などの

14:00

14:05

内容

活動のねらい入室・できることは自分

学習①出席カードでやるように誘い，・児童の興味を生か②おしぼり

手助けの必要な場

しながら援助する。

③名札

合は，「頼む」言葉

④持ち物

自由遊び

15:10

おやつタイム・友達との場面の共を引き出しながら。

（保護者へのフ

有・自分のバッグなどィードバック）・約束ごとへの意識の持ち物は自分のや落ち着いた行動

机の脇に置かせる。

・当番児童の役割を・室内の遊具で遊び入れる。

ながら，大人や友達・お代わりは飲みとの関わりを広げ

物・食べ物各 1 回まる。

で。

・担当者が他児の名

15:25

ダンス

・活動の振り返りや当番児童への称賛

順番や交代の場面

次回の予告を持ったりして。
14:15

帰りの会

前を呼びかけたり，

15:30

さようなら

・挨拶をして，自分・活動の切り替えの持ち物を持って・動作の模倣・身体

退室する。

の動き
14:20

始めの会

・児童の椅子をホワ①呼名

イトボード前に準②今日の予定備しておく。

③手遊び・歌遊・担当者が今日のび「当番」の児童と会④読み聞かせを進める。

＜保護者教室の運営＞
プロジェクト研究員の山﨑を中心として保護者教室運営がなされた。
1. 参加保護者
今年度は 5 名が参加し，新規参加者は 3 名であった。今年度は新たに，会長，副会長，会計，研修の担当者を決め，保護者の主体的な活動や横のつながりを高めていくように工夫した。

・手遊び・歌遊びを一つ，絵本を一つ程

2. 教室運営
昨年度の反省として，「保護者どうしでもっと話したい」という要望が出されていたため，今年度は話しやすい場の雰囲気を設定するようにした。テーブルの位置を工夫し，参加者どうしが向き合えるようにした。机にテーブルク
ロスをかけて，毎回，コーヒーを飲みながら気軽に話せるように明るい雰囲気をつくった。
つばさ教室の様子をマジックミラー越しに観察する時間では，自分の子どもだけでなく，他者（他の子ども，先生，学生ボランティア）との相互作用についても興味をもって観察し

度用意。
14:35

今日の活動

・児童は自分の椅子（運動遊び・集を移動する。

団遊び）

・友達との活動・活動にそった体の動き
・約束ごとへの意識
・気持ちの安定

14:50

個別学習

各児童に応じた、描91福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

た。
学生によるフィードバックの時間には，子どもの活動の様子を具体的に聞くことができ，教材等の要望についても話すことができた。子どもの良いところを話してくれることから，保護者の子どもに対する新たな気づきもあり，楽しみにしている時間となった。
改善点としては，保護者どうしのコミュニケーションをもっと取りたいということがあげられた。そのような場所を保護者どうしで構築していく必要性も感じた。

は将来の教職を考える上で重要な役割を果たしている。

保護者教室の実施内容（平成 28 年度）
内容

時間
14:00

集合・本日の内容の説明

14:05「5 分間のワンポイントのお話し」
担当：髙橋

14:25

本日のテーマ
保護者どうしの意見交換

14:50

子ども教室の参観

15:15

学生による保護者へのフィードバック

15:40

子どもとの再会，終了※「5 分間のワンポイントのお話し」① 体と運動の発達② 向社会性―集団を見る視点―③ 感情の発達④ 古典的な認知発達理論⑤ 感情を介した社会的相互作用⑥ 子どもを肯定的に見ること⑦ デンマークの特別支援教育Ⅰ⑧ デンマークの特別支援教育Ⅱ＜学生ボランティアに対する教育活動＞
つばさ教室の役割の 1 つとして，学生ボラン
ティアに対する教育活動（教員養成）がある。
1 年生 4 名，2 年生 5 名が学生ボランティアとして参加した。前期は，前年度を経験している 2 年生を中心として教材作成や幼児への支援について 1 年生への伝達がなされた。後期からは，1 年生がメインとなり（2 年生は補助となり），幼児への支援が展開された。
教育実習を控えた時期に，幼児と接すること
は，学生にとっても有意義である。また，保護者との関わりも学ぶことができる利点がある。
教材作成の方法も学ぶことができ，教員養成段
階の学生にとって，つばさ教室で得られた経験92福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

小規模自治体研究所活動報告書
所

長

塩谷

弘康

「かープロ」は 6 年目に入り、当研究所では○研究目的
本年度、NPO 法人「かーちゃんの力・プロジェ
クトふくしま」と協働で、これまでの活動の見
小規模自治体研究所は、平成の大合併の時代に直しとプロジェクトの今後の検討を集中的にあっても、自立の道を選んだ小規模自治体が、行った。その結果、「かープロ」を本年末で終その住民とともに行う持続可能な地域づくり
了させ、新たな段階に進むことを決めた。
をサポートしてきた。とりわけ、東日本大震災「かーぷろ」の当初からの理念、すなわち、後には、それまで行ってきた、県内外の各自治
ふるさとから避難せざるを得なかったかーち
体の首長や職員たちとの研究会・シンポジウム
ゃんたちが、「再び、農業と加工食品づくりをの開催といった学術的な研究・交流活動に加え、 できるようになること」は、これまでの 5 年 7
避難指示地域の女性農業者たちとともに「かーか月の間、本プロジェクトを舞台に実現してきちゃんの力・プロジェクト」（以下、かープロ）
た。しかし、この間、本プロジェクトに参加すを立ち上げるなど、実践的な課題にも大胆に取る多くのかーちゃんたちがそれぞれ、将来を見り組んできた。東北地方のみならず、全国的に据えた新たな取り組みを独自に進めた結果、も珍しい「小規模自治体」に焦点を絞った研究「かープロ」という「舞台」がなくても、「再所として、持続可能な農村地域・地方都市のあび農業と加工食品づくりができる」ための条件
り方について、国際比較も加えた学術的研究とを整えてきており、その結果、それぞれのかー
ともに、現場の課題に即した実践的な活動にもちゃんたちが、それぞれの場所、それぞれの方取り組んでいる。
法で、「かープロ」の理念を担えるようになっていることが確認できる。小規模自治体研究所○研究メンバーとしては、これまでの「かープロ」の活動が、震災から 5 年 7 か月の間、かーちゃんたちの活＜研究代表者（研究所長）＞
動とふるさとづくりを途絶えさせることなく
塩谷 弘康
繋ぎ、復興という新たな段階へと橋渡しすると行政政策学類教授
いう役割を、多くの失敗と後悔を重ねながらも
うつくしまふくしま未来支援センター副セン
果たせてきた、と自負している。今後は、「かター長ープロ」に関わった個々のメンバーの支援とともに、私たちの約 6 年にわたる活動を、その資＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
料の整理と共に学術的に総括するという仕事
千葉 悦子 副学長・行政政策学類教授に取り組みたい。
岩崎 由美子 行政政策学類教授
なお、「かープロ」の活動は、「新しい東北」
佐々木 康文 行政政策学類教授
官民連携推進協議会が実施する平成 28 年度「新大黒 太郎 行政政策学類准教授
しい東北」復興功績顕彰を受けている。
＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞
松野 光伸 福島大学名誉教授
鈴木 治男 元鮫川村職員

2.福島県内の地域づくり活動
当研究所では、自治体や地域からの依頼・要
望にこたえる形で、研究メンバー単独で、あるいは福島大学生とともに、地域づくりを積極的に支援している。平成 28 年度も、震災前から
金谷川地域の住民と行っている「Ｕプロジェク
ト（大学隣接遊休農地復活再生事業）」、2 年前
から続く福島市田沢地区との「田沢地区プロジ
ェクト」も継続的に実施した。また、地域づくりの「場」として期待される「道の駅」の企画・○研究活動内容
平成 28 年度の本プロジェクト研究所の研究・実践活動は以下のとおりである。
1.「かーちゃんの力・プロジェクト」支援93福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

構想にも協力するなど、県内各地からの「地域づくり」への貢献の形も広がりつつある。
また、こうした新たな知見を教育に反映させるべく、小規模自治体研究所のメンバーが中心となって、総合科目「小さな自治体論」を開講し、好評を得ている。
3.避難指示から指示解除へ
避難指示の解除が続くなか、避難生活の長期化による問題に加えて、指示解除地域での「生活を取り戻す」という新たな課題への取り組みが求められている。当研究所では、そうした課
題に応えるための研究・実践活動も始めている。
とりわけ、帰村後の住民、とりわけ高齢者の生活をどう支えるのか、また、除染後の農地をどのように維持・活用するのか、住民の生業や生きがい作りは大きな課題である。当研究所は、
長年にわたり連携してきた飯舘村における協働の新たな仕組みとして、福島大学との間で新たな協定締結を結ぶための協議を行い、2018
年度の新たな展開を準備している。
4.新たな研究活動の展開
持続可能な農村地域、小規模自治体の仕組みづくりを研究する当研究所は、震災前からの定期的な勉強会の実施に加え、震災後の新たな課
題への学術的・実践的な取り組みを進める中で、「過疎」の歴史的研究、国際比較に取り組む必要性を強く実感してきた。
2016 年度は、ドイツにおける再生可能エネル
ギーを通じた持続可能な村づくりの事例を学ぶべく、バイエルン州グロースバールドルフへの研修旅行を企画・実施した（学生 23 名、企画者・学内研究者 1 名、学外研究者 3 名）。
なお、2016 年度は、本研究所のホームページ
も新たに立ち上げた。ドイツ研修旅行の成果なども、いずれ公表していく予定である。

94

福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

松川事件研究所活動報告書
所

長

初澤

敏生

○研究目的

公募することを通して、事件の風化をとどめる

松川事件の背景と実相、大衆的裁判闘争、松川とともに、事件研究の新しい展開を追求するこ

救援運動および出版・報道の論調について、ことを目的としている。本年度は 5 件の応募があれまでの研究成果を踏まえ、総合的に研究する。

り、「研究・評論部門」と「エッセー部門」で各 1 編の受賞作が誕生した。授賞式は平成 28○研究メンバー年 10 月 10 日に福島大学付属図書館において行＜研究代表者（研究所長）＞

われ、マスコミによって広く広報された。「松人間発達文化学類・教授 初澤敏生

川賞」は、来年度以降も継続して実施する予定である。

＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞

また、今年度の活動として、松川事件関連資行政政策学類・准教授 金井 光生

料の電子データ化があげられる。後述するよう

経済経営学類・教授

熊澤 透に松川事件関係資料を「世界記憶遺産」に登録

経済経営学類・教授

小山 良太

する動きがある。(平成 29 年 5 月に申請残念ながら認められなかった)世界記憶遺産指定にあ＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞

たっては資料のデジタル化とその公開についあぶくま法律事務所・弁護士 荒木 貢ても評価基準となるため、その体制を整えてい福島大学名誉教授 伊部 正之

かなければならない。本年度はそのための試行

福島大学名誉教授 今野として、松川事件広報用資料を 2 点電子データ

順夫

広田法律事務所・弁護士 広田 次男

化し、研究所 HP で公開した。これにあたり、安田法律事務所・弁護士 安田 純治

資料の電子データ化のための手法と様式の点

けやき法律事務所・弁護士 渡邉 純

検、HP の設計変更などを行い、今後の資料電子データ化への道筋をつけた。

＜研究補助者（プロジェクト研究補助員）＞

この他にもえん罪事件研究や世界記憶遺産

松川記念会 石川 信

等に関する基礎的な研究も進めていかなけれ

松川記念会 菅野 家弘ばならない。課題が山積である一方で、研究の松川記念会 古屋 恒雄

歩みは遅いのが現状である。少しでも加速して

松川記念会 吉田 吉光

いきたい。

○研究活動内容
平成 28 年度は松川記念会と協力し「松川賞」の第 2 回募集、審査、表彰を行った。
松川事件発生から 60 年以上が経過し、事件の風化は急速に進んでいる。「松川賞」の設置は、松川事件に関する様々な研究や評論などを95福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

地域スポーツ政策研究所活動報告書
所

長

蓮沼

○研究目的
これまでの研究所の研究において、国内外のスポーツ事情を踏まえ、国内をはじめ福島県内の地域のスポーツの発展に関する研究や高齢者やハンディキャップを持つ方の健康増進、体力向上について研究を行ってきた。地域において、スポーツは誰にでも、いつでもできる環境が用意され、個人で健康増進、体力向上に取り組むことができるようにすべきである。しかし、現代の生活習慣から、子どもから高齢者まで運動離れが叫ばれ、子どもの体力低下は重要な問題となっている。福島県では子どもの体力低下においては、震災の影響との関連についても考えていかなければならない。さらに地域スポー
ツとトップスポーツ、トップアスリートの関わり方についても、地域スポーツの発展には重要な役割を担うと考える。
そこで本研究所では、「地域・クラブ・共生」
型スポーツ政策への転換をコンセプトに、地域の自主的・主体的取組みを基本とし、理論と実践の両面からアプローチしていくことを目的として活動している。
○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
蓮沼 哲哉
人間発達文化学類・講師＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
安田 俊広
人間発達文化学類・准教授
新谷 崇一
行政政策学類・特任教授
鈴木 裕美子 人間発達文化学類・教授○研究活動内容
今年度の活動について、これまで同様に研究メンバーそれぞれが、専門分野を生かした活動を行った。特に今年の活動の柱は、地域スポー
ツの振興のためにイベントプロモートとスポーツボランティア、そして高齢者の健康・体力維持のための運動指導など、学生と協働しながら現場で実践をしてきた。
スポーツボランティアでは、東京都と日本アスリート会議が主催する被災地の子供たちとトップアスリートが交流する機会において、イベント運営の現地スタッフとしてサポートを96

哲哉

した。トップアスリートが行う被災地での活動に関わり、「スポーツの力」についてあらためて感じることができた。また、県内で開催された全国規模の大会での運営ボランティア、総合型地域スポーツクラブでの活動補助、競技団体の教室補助など、多岐にわたるスポーツ現場、
地域スポーツの振興に関わった。助成金に頼る場面の多い総合型クラブや大会において自己財源の確保と人材不足に課題が見られた。
また、伊達市の高齢者向けの体力向上のための取り組みに
おいては、高齢者の健康・体力維持のための運動方法の検討など、理論と実践を踏まえて指導を行った。
写真１ 体操教室での活動補助
レクリエーションスポーツでもある「木球」の普及のために全国規模の大会を開催し、さらに国際大会への派遣にも関わり、生涯にわたる
スポーツ活動の推進に関わった。
共同研究として、株式会社あづま小富士農場が持つ広大な敷地の有効活用として、スポーツ施設創設に向け、現地調査など検討を行った。
実際に地域で活動する選手に敷地や近辺で走るなどスポーツ活動を行ってもらい、課題や効果などを確認した。施設創設には莫大な費用と時間が掛かるため思うようには進まないが、地域スポーツの発展に繋がるように引き続き研究していきたい。
講演活動も積極的に行い、棚倉町において総合型クラブ発足のために研究分担者安田が「高齢者の体力向上の必要性」について講演を行った。また、研究代表蓮沼が、福島県体育協会事業で「スポーツイベントと地域活性化」について講演を行った。
次年度以降も研究メンバーの専門分野を生かした活動と今年度以上に地域でのフィール
ドワークを通した活動を行い、地域スポーツの振興のために活動および研究を行っていきたい。

福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

災害心理研究所活動報告書
所

筒井

長

○研究目的
原子力災害による放射線被ばくに対する不安や恐怖が人々の心理的健康と子どもたちの発達に及ぼす影響のメカニズムを明らかにする。これにより，原子力災害が引き起こす心理的影響をより小さくするために有効な心理学
的対処方略を開発する。

雄二

主として研究所の運営に関わる物品等の購入に使用した）。
・福島の母子を原発事故による心理的影響から守るための統合的支援システムの開発に関する研究○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
筒井 雄二（福島大学共生システム理工学類・教授）＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
高谷 理恵子（福島大学人間発達文化学類・教授）
富永 美佐子（福島大学人間発達文化学類・准教授）
高原 円（福島大学共生システム理工学類・准教授）
本多 環（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター・特任教授）＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞
氏家 達夫（名古屋大学大学院教育発達科学
研究科・教授）氏家 二郎（国立病院機構福島病院・病院長）
木下 冨雄（京都大学名誉教授，（財）国際高等研究所フェロー）
坂田 桐子（広島大学大学院総合科学研究科・教授）
吉田 浩子（東北大学大学院薬学研究科 ラ
ジオアイソトープ研究教育センター・講師）
吉野 裕之（NPO 法人シャローム）○研究活動内容
本研究所の主要な研究活動は，研究所のメンバーが獲得した競争的研究経費により行われている。従って研究活動の詳細は，研究経費の提供先に提出した実施報告書等を参照された
い。災害心理研究所の研究活動の内容をご理解いただくため，活動の概要のみここで紹介する（大学から研究所の活動に与えられた予算は97

本研究は JSPS 科研費 JP26285148 の助成を受け，「放射線被ばくに対する不安が心理的健康と発達に及ぼす影響のメカニズムの解明」という課題として行われた（研究代表者：筒井雄二）。
原発災害による心理的影響を視野に，福島県内で小さい子どもを育てる母親を対象に，心理的健康を改善することを可能にする支援方法の開発と，その効果を実証するための研究を行った。平成 27 年度に続き，本年度は福島県双葉町健康福祉課，および NPO 法人ビーンズふくしまと協力し，双葉町が事務所をもついわき市
内と福島市内で事業を実施。事業の中心はポジ
ティブ心理学の枠組みを利用した心理学的プ
ログラムとした。
・原発事故から 30 年が経過したチェルノブイ
リ原発事故被災者と 5 年が経過した東京電力第一原子力発電所事故被災者の心理的影響に関する国際比較調査
平成 27 年に実施したウクライナにおける現地調査から，チェルノブイリ原発事故の影響は地域住民に現在でも心理的影響を与えている
ことが示された。
今回の調査では，チェルノブイリ原発事故と東京電力福島第一原子力発電所の事故の被災者に対し，同じ心理的スケールを用いた調査を実施し，それぞれの現在の心理的影響について分析するとともに，ウクライナの現状分析から福島で将来起こりうる心理的問題を推測する
ことを調査の目的とした。
本研究は JSPS 科研費 JP26285148 の助成を受け，「放射線被ばくに対する不安が心理的健康と発達に及ぼす影響のメカニズムの解明」という課題として行われた（研究代表者：筒井雄二）。

福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

資料研究所活動報告書
所

長

黒沢 高秀

○研究目的
福島大学で所蔵している研究資料や郷土資料の適正保管や活用を図るとともに，図書資料や各種情報と結びつけ，教育・研究・地域との連携を推進する。
○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
黒沢高秀（共生システム理工学類・教授）＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
菊地芳朗（行政政策学類・教授）
阿部浩一（行政政策学類・教授）
塘 忠顕（共生システム理工学類・教授）
徳竹 剛（行政政策学類・准教授）＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞
澁澤 尚（人間発達文化学類・教授）
小松賢司（人間発達文化学類・准教授）
笠井博則（共生システム理工学類・准教授）
難波謙二（共生システム理工学類・教授）
鍵和田賢（人間発達文化学類・准教授）○研究活動内容
大学貴重資料の整理・活用
経済経営学類と協力して，福島高等商業学校
資料に，資料番号を付け分類するなどの整理を開始した（図 1）。
福島大学共生システム理工学類生物標本室
FKSE では 2016 年 4 月 1 日〜2017 年 3 月 31 日の間に，後述の研修会や標本同定会参加者も含
めてのべ 93 名の学外の研究者の訪問利用があった。また，行政や研究者からの 11 件標本データベースのデータの照会に対応した。国内の博物館からの標本の貸し出し依頼 2 件（172 点）に対応した。国内の博物館・植物園に標本の寄贈を 2 件（2 点）行い，国内の博物館 1 館から交換標本 182 点を受け入れた。
HP による情報発信
HP （ http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/~kurosawa/IUMC_Fukushima_Univ/fukushima_ac.html）で本研究所および研究所のメンバーの活動を紹介するとともに，県内を中心とする貴98

図 1 経済経営学類が保管している福島高等商業学校資料の１つ「自大正十一年度 年報
綴」．
重資料や関連行事のニュースを「お知らせ」欄などに掲載した。
共催事業・後援事業・協力事業
2017 年 1 月 14 日～3 月 26 日に開催された南相馬市博物館平成 28 年度特別展「櫻井先生のあつめた浜通りの花々～櫻井信夫 半世紀，一万点の押し花標本・写真コレクション～」を共催した（図 2）。本研究所は，企画，展示資料の貸し出し，パンフレット編集などに関わった。
2016 年 4 月 3 日に福島大学共生システム理工学類生物標本室で行われた，福島県植物研究会
冬季研修会を後援した。この研修会では，学外から 18 名，学内から 8 名，合計 26 名の参加があり，FKSE や標本の見学，『福島県植物誌』（福
島県植物誌編さん委員会編集，1987 年刊）の証
拠標本やデータベースの説明，各自で持ち寄った標本の調査などが行われた。

福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

11 月 26 日〜27 日に福島大学共生システム理工学類生物標本室で行われた，第 12 回すげの会同定会を後援した。この同定会では，学外から 22 名，学内から 6 名，合計 28 名の参加があり，生物標本室に寄贈され未整理の斎藤慧コレ
クションの同定の再検討などが行われた。
7 月 3 日〜8 月 27 日にりょうぜんこどもの村
遊びと学びのミュージアムで開催された「おはよー！ 種！second season」の「たねたね展」に資料の貸し出しなど，展示協力を行った。

図 2 南相馬市博物館平成 28 年度特別展「櫻井先生のあつめた浜通りの花々～櫻井信夫
半世紀，一万点の押し花標本・写真コレクション～」（福島大学資料研究所共催）のパン
フレット．

99

福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

磐梯朝日自然環境保全研究所活動報告書
所

長

塘

○研究目的

忠顕
りほぼ毎週紹介した。

磐梯朝日国立公園において，植生遷移，火山活動，気候変動，人間の土地利用，水利用が自然環境に及ぼす影響の実態把握と将来予測を行い，現在の自然環境を維持・保全・改善するための方策を明らかにする。
○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
忠顕（共生システム理工学類教授）

塘＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
現地調査活動長橋良隆（共生システム理工学類教授）
黒沢高秀（共生システム理工学類教授）

裏磐梯地域や表磐梯（猪苗代）地域での昆虫

柴崎直明（共生システム理工学類教授）

相調査・植物相調査，磐梯山でのアザミウマ類

川越清樹（共生システム理工学類准教授）

サンプリング，吾妻高原での昆虫相調査，韓国

横尾善之（共生システム理工学類准教授）

でのカニムシ類サンプリング，裏磐梯地域での兼子伸吾（共生システム理工学類准教授）

地下水観測調査を行った。

川﨑興太（共生システム理工学類准教授）
研究論文等の公表

高貝慶隆（共生システム理工学類准教授）

裏磐梯地域や猪苗代地域の昆虫相，五色沼自＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞

然探勝路の観光客の動向，五色沼湖沼群から発藪崎志穂（総合地球環境学研究所研究高度化支

見された水の青色発色と関わる珪酸アルミニ

援センター研究推進支援員）

ウムのナノ粒子，放射性物質の分析による猪苗代湖湖底堆積物コア上部の年代モデル，イチヤ＜研究補助者＞

クソウのマイクロサテライトマーカー開発，広鈴木かおり（共生システム理工学類教務補佐

義イチヤクソウを用いた菌従属栄養性の進化

員）

過程，気候変動に伴う陸水安定同位体比の変化と今後の予測，安定同位体比を用いた阿賀野川○研究活動内容

流域の積雪環境評価，小型カニムシ類の分子系

HP による情報発信

統解析などの研究内容で，研究所のメンバーあるいはメンバーの研究室の院生が 13 本の論文

研究所のメンバーによる現地調査，研究論を公表した。

文・報告書，学会発表，報道された記事等，研究所のメンバーが支援した活動などを HP によ100福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

研究成果発表等

づいて社有地を含む周辺地域で観察できる昆公益財団法人ふくしまフォレスト・エコ・ラ

虫のミニ・ガイドブックを作成し，裏磐梯ビジ

イフ財団主催の「フォレストパークあだたら生

ターセンターとサイトステーションに提供しき物調査発表会 2016」にて，研究所のメンバー

た。

の研究室に在籍する学生・院生が研究成果を発表した（2016 年 10 月 30 日）。裏磐梯ビジターセンター主催の「裏磐梯ビジターセンター第 12回学生研究発表会」にて，研究所のメンバーの研究室に在籍する院生および学生が研究成果を発表した（2017 年 3 月 15 日）。
その他，第 16 回日本植物分類学会，第 6 回
同位体環境学シンポジウム，第 6 回東北植物学会，第 37 回菅平動物学セミナー，第 40 回水生昆虫研究会，第 22 回国際動物学会議・第 87 回
日本動物学会大会合同大会，第 81 回日本陸水
その他の活動学会，第 61 回日本生態学会東北地区会，日本
地質学会第 123 年学術大会，東アジアの植物多アクアマリンいなわしろカワセミ水族館に様性と保全に関する国際会議（2016），第 18 回おける水生植物展示について，黒沢研究室が助国際土壌動物学会議，第 38 回水草研究会全国言を行った（2016 年 5 月 27 日）。

集会，第 52 回日本節足動物発生学会，第 7 回

8 月開催予定の人間発達文化学類の「自然体EAFES 国際会議，地学団体研究会第 70 回総会で

験実習」で，参加した子どもたちと一緒にハイ研究所のメンバーあるいはメンバーの研究室

キングコースを歩き，コース沿いの自然観察ガの学生・院生が研究成果を発表した（全部で 23

イドを担当する学生向けに，黒沢研究室の院生

件）。

と塘が実際にコースを歩きながらコース沿いの 生 物や 自然 に関 するレ ク チャ ーを 行っ た（2016 年 6 月 4 日）。

助成研究に関する成果
株式会社ニチレイにより，2 件の応募研究課
題（兼子伸吾：裏磐梯ニチレイ社有地内に生育するヒトツバイチヤクソウを用いた広義イチ
ヤクソウ種内における遺伝的多様性の比較，塘
忠顕：裏磐梯の株式会社ニチレイ社有地内の陸生昆虫相解明）に対して研究費が助成された。
イチヤクソウに関する研究では，マイクロサ
テライトマーカーを用いた解析が進められ，ヒトツバイチヤクソウの完全菌従属栄養を獲得

猪苗代水環境センターで開催された「第 4 回する進化過程に関する重要な知見がいくつも

猪苗代水環境センター環境学習会」で塘が講師得られた。

を務めた（2016 年 7 月 30 日）。

陸生昆虫相に関する研究では，調査結果に基101福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

裏磐梯地域で実施された株式会社ニチレイ
による従業員研修で，自然観察ガイドと曲沢沼
での外来植物駆除活動のサポートを黒沢研究室と塘が行った（2016 年 9 月 10 日）。
NHK による番組「はまなかあいづ TODAY」で紹介された吾妻連峰の五色沼の水の色に関する取材に，高貝，塘が協力した（2016 年 10 月
19 日）。
猪苗代クリーンアクション 2016 ヨシ刈り・
清 掃 ボラ ンテ ィア に黒沢 研 究室 が参 加し た（2016 年 10 月 21 日）。
猪苗代町体験交流館「学びいな」で開催された猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全フォーラム
にて，塘が「裏磐梯・猪苗代地域の水域に生息
する底生動物とその保全」とのタイトルで基調講演を行った（2016 年 11 月 25 日）。
NHK による裏磐梯五色沼湖沼群に関する番組
制作のサポート，映像に関する助言を高貝研究室，柴崎研究室，黒沢研究室，塘が行った（現地でのサポートは 2016 年夏・冬，試写会は 2017
年 1 月 20 日，放映日は 2017 年 4 月 12 日 BS プ
レミアム）
。

102

福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

福島県方言研究センター活動報告書
所

半沢

長

○研究目的
本センターの目的は以下の 2 点である。

康

するにはいまだ至っておらず，さらなる調査の継続が必要であると感じている。

(1)東日本大震災の影響で地域コミュニティの維持に困難が生じている福島県浜通り(相馬，
双葉磐城地方)方言の記録・保存に向けて，可
能な限り多数の方言談話資料を収集するとともに，当該方言の基礎的，総合的な記述を進める。
(2)またこれら方言資料のアーカイブ化を進める。
周知のとおり，東日本大震災は福島県にも甚大な被害をもたらした。その困難は現在に至るも継続中であり，発災から 5 年以上が過ぎてな
お，多数の方々が県内外で不便な避難生活を余儀なくされている。とりわけ東京電力原発事故
によって避難を強いられた自治体は，現時点で帰還の見通しが立っていないところも多い。地域コミュニティの存立自体が危ぶまれ，同時にその方言についても急速な衰退が懸念される
ところである。避難指示が解除された一部地域
においても，なお様々な原因で(とりわけ若い世代の)帰還が進んでおらず，地域における方言の継承という点では他の避難区域と同様の問題を抱える。もともと共通語化の影響で変容しつつあった浜通り方言ではあるがこの震災を機に危機的な状況に陥りつつある。
被災 5 県の方言研究論文(含書籍)リストをまとめた東北大学方言研究センターによれば福島県の相馬・双葉・磐城地方の方言について，
言語地理学的調査やグロットグラム調査など
方言分布，言語変化に関する研究は一定存在す
るものの，伝統的な方言の様相を精緻に記述した研究はほとんど行われていない。上記のような方言の危機的状況を考慮した場合，当該地方の伝統方言に関する基礎的な資料収集と記述研究が喫緊の課題となっている。
こうした状況に鑑み，本研究の研究代表者は，
2012～2014 年度にかけて文化庁からの事業委託を受け，また 2015 年度からは同趣旨の科研費助成を受けて福島県内被災地の方言談話資料を収集する調査に取り組んできた。しかしながら被災地が広域に及ぶため，すべての地域の方言について十分な量の方言談話資料を収集

103○研究メンバー<研究代表者（研究所長）>
半沢康(人間発達文化学類・教授)<研究分担者（プロジェクト研究員）>
中川祐治(人間発達文化学類・准教授)
白岩広行(上越教育大学・教育学研究科・講師)<連携研究者（プロジェクト客員研究員）>
本多真史(福島大学プロジェクト研究所客員准教授/日大東北高校・講師)※所属等は 2016 年度のもの○研究活動内容
本年度は文化庁委託事業「被災地における方言の活性化支援事業」を受託し，活動を行った。
当該事業の目的は以下の通り。
(1)福島県浜通りおよび北部阿武隈高地の方言
談話資料の収集とその発信(2)長期的に被災地方言の保存・継承活動に取り組むための方言研究者ネットワークの構築
既述の通り，福島県太平洋沿岸の浜通り地方
は東日本大震災において広く津波の被害を受けるとともに，東京電力の原子力発電所事故により，多くの自治体の住民が今もなお不便な避難生活を強いられている。事故の被害は沿岸部にとどまらず，飯舘村，川俣町山木屋地区，葛尾村，田村市都路町，川内村といった阿武隈高
地北部の各地へも及んでいる。
こうした状況下，福島大学は 2012 年から 14年にかけて文化庁の委託を受け，被災地域の方言についての調査と継承に向けての基礎作業を行なった。既有の方言調査データを整理するとともに，被災地各地の方言音声データを収集し，それらの情報を公開する web ページを作成
した(平成 25 年度被災地における方言の活性化支援事業「福島県内被災地方言情報の web 発信」)。しかしながら広域である県内被災地すべての方言について十分なデータを採録するには至っておらず，web にて公開できる方言情報も地域が限られてしまっている。なお多くの地域で調査の継続が必要である。

福島大学研究年報 第 13 号
2017 年 11 月

原発事故にともなう多くの避難指示地域では空間放射線量も低減し，各地で指示の解除が進みつつある。しかしながら一方で，諸事情により，特に若い世代を中心に住民の帰還が捗っていないという現実も存在する。人口減少の問題を抱えるこれら自治体においては，住民の帰還に向けての施策を講ずるのは当然として，さらに地域活性化のために交流人口の拡大を希望する声も多く聞かれる。
このように住民の帰還が始まった多くの元避難指示地域においては，学生らとともに研究者が地域に入り，たとえ数日でもそこに滞在して地域の方々と交流をすること，すなわち方言調査を企画し実施すること自体が，地域の交流
人口の増加につながり，その活性化に寄与するものとなりうる。
なお被災地である福島県浜通り地方(いわき市)に立地するいわき明星大学は，長く方言研究者が不在となっていたが，今年度より新たに研究者が赴任し，福島大学と共同で本事業に取り組む体制が整った。福島大学の立地する福島市から，被災地の存する浜通りや阿武隈高地までは，同県内といえども場所によっては移動に
2 時間以上かかることも多く，調査の妨げとなっていた。本事業を機に，被災地に立地するいわき明星大および県内外の福島方言研究者と緊密な連携を図り，継続的に県内被災地方言の保存・継承活動に携わっていくためのネットワークを構築する。
目的(1)被災地方言の談話資料収集について
は，引き続き県内被災地方言の自然談話資料収集を実施した。被災地方言継承の観点から，各地の方言の全体像(音韻，文法，語彙，アクセ
ント，イントネーション)を精緻に把握することが不可欠である。これまでのデータに加え，さらなる談話資料の蓄積を図った。
今年度は特に，避難指示が解除されて住民の帰還が始まった地域に赴き，先駆けて地域に戻られた高年層の方々にお話を伺った。震災時の話のみならず，小さいころの思い出や地域の行事，文化などさまざまなお話を聞かせていただ
いた。お話を伺うに際し，被災された方々の傾聴支援にもつながるよう心を砕いた。
目的(2)方言研究者ネットワークの構築については福島大学の「プロジェクト研究所」制度を活用して福島大学内に「福島県方言研究セン
ター」を組織した。分担者ほか学内外の言語研
究者に研究所の研究員(プロジェクト研究員)を委嘱し，被災地方言の調査研究を継続的に実施していくための体制整備を行なった。

104