近畿大学

近畿大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、近畿大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
近畿大学は、「実学教育」と「人格の陶冶」を建学の精神とし、これに沿った大学の教育方針として「現実に立脚しつつも、歴史的展望をもち、地に足をつけて、しなやかな批判精神やチャレンジ精神を発揮できる、創造性豊かな人格の陶冶を志向する」ことを示し、こうした教育を通じて教育理念である「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人の育成」に取り組むことを定めている。2020（令和２）年度には５年間で達成すべき事項を明確にした「近畿大学中期計画」を策定し、建学の精神を生かした人材育
成や世界水準の研究の展開によるグローバルに強い大学を目指すことを明らかにしている。
上記の建学の精神を普及すべく、学内構成員への周知やホームページを通じた情報
公開のみならず、新入生向けのオンラインオリエンテーションや在学生に映像コンテ
ンツによる自校学習の機会を設けるなど積極的な周知活動に取り組んでいる。また、入学希望者を対象にしたオープンキャンパスにも注力しており、学生が主体となって開発した製品を用いた企画や実験・研究を体験するイベント等を実施し、建学の精神の「実学教育」を体感する機会を設け、学生募集の強化につながっていることは特長として評価できる。
さらに、各キャンパスの地域性を生かし、クロマグロの養殖に代表されるような研究成果の商品化や地元企業との連携による実用的な商品開発に取り組むとともに、「近畿
大学リエゾンセンター（ＫＬＣ）」（以下「リエゾンセンター」という。）のもとで学生の教育活動と連動させた産学官連携を積極的に推進することで、社会への貢献を全学的に展開していることは高く評価できる。このような社会連携・社会貢献の活動を行う
ためには、教員の教育力・研究力を向上させることが必要であり、そのために、教員の業績評価を適切に実施し、その結果をもとに教員へのインセンティブを付与するなど
教員組織の活性化を図っていることも特長といえる。
こうした特色ある活動を展開するとともに、2015（平成 27）年より学士課程教育の
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継続的改善を促進し、学士力の強化及びこれを担保する教育の質の保証に向けた方略の構築を目指す第三次教育改革を実行し、大学改革及び内部質保証体制の確立・推進に取り組んでいる。内部質保証の体制として、「21 世紀教育改革委員会」及び「21 世紀研究推進委員会」がそれぞれ教育活動、研究活動に関する計画を策定し、各学部・研究科
や「教育改革推進センター」での活動を年度ごとに自己点検・評価し、その結果を全学の「自己点検・評価委員会」において客観的に評価して「近畿大学未来戦略機構」に報告し改善策及び中・長期的な教育改革構想の立案につなげる仕組みを整備している。このシステムのもとで学習成果の可視化を進めるべく全学のアセスメント・ポリシーを設定するなどの改善活動に取り組んでおり、全学的なＰＤＣＡサイクルが機能しているといえる。
教育においては、2015（平成 27）年度に３つのポリシー（学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を見直し、各学部・研究科で段階的・系統的なカリキュラムを編成し、授業内容の実質化に向けてアクティブ・ラーニングの導入を進めるなど、学生の学びの実質化に努めている。さらに、2020（令和２）年度以降の新型
コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、オンラインでの学生相談・支援を実施するなど適切に取り組んでいる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。上述のように３つのポリシーの見直しを行ったものの、一部の研究科では課程ごとに３つのポリシーが定められておらず、学位論文の審査基準についても各課程に応じて設定されていないため、是正が求められる。また、研究指導の方法やスケジュールを定めていない研究科・課程があるため、大学院教育に関する整備が必要である。さらに、研究科・課程によっては定員未充足の状況が見られ、学部においては収容定員に対する在籍学生数比率が高い状況が見受けられるため、適切な定員管理が求められる。
今後は、「近畿大学未来戦略機構」を中心とした内部質保証システムの機能を検証し、更に効果的な仕組みへと発展させると同時に、アセスメント・ポリシーに基づく学習成果の把握・評価を推進し、全学的なＰＤＣＡサイクルを機能させるなかで、より一層、特色ある取り組みを伸長させ、諸課題の改善につなげることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
近畿大学では「実学教育」と「人格の陶冶」を建学の精神とし、これに沿った教

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育理念の実践方法として大学全体の教育方針を定めている。
教育研究上の目的については、各学部・学科の人材育成の目的等として具体的に定めており、大学全体の理念に沿って、各学部・学科、研究科・専攻の特性を踏まえて定めている。しかしながら、商学研究科、総合理工学研究科理学専攻、同物質系工学専攻、同メカニックス系工学専攻、同エレクトロニクス系工学専攻、同東大
阪モノづくり専攻、同環境系工学専攻、農学研究科水産学専攻、同環境管理学専攻、同バイオサイエンス専攻、同農業生産科学専攻及びシステム工学研究科では修士課程、博士課程で教育研究上の目的を同一としており、薬学研究科薬科学専攻及び産業理工学研究科では課程ごとに定めていないため、それぞれの課程ごとにこれを定め、公表するよう改善が望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的は学則に、また学部・研究科の目的は同学則の別記として記されており、これによって教職員に周知している。出版物や学内施設における掲示等のほかホームページ等のメディアを通じて一般向けに公表している。新入生向けのオンラインオリエンテーション、映像コンテンツを利用した自校学習で在学生への浸透も図っており、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断される。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2020（令和２）年度に「近畿大学中期計画」を策定し、2025（令和７）年度までの５年間で達成すべき８つの目標及び計画を明確にしている。具体的には、①建学の精神を生かした人材育成、②学生満足度を意識した教育の提供、③世界水準の研究を展開するための研究実施体制等の整備、④国際性と多様性の強化で「グローバ
ルに強い大学」を目指す、⑤より質の高い医療の提供と病院経営における健全な財務体質の確立、⑥強固な財政基盤と機動的・戦略的な経営体制の確立、⑦附属校における時代のニーズに応えた教育強化と大学との連携強化、⑧創立 100 周年事業の推進を目標として設定している。このうち、「建学の精神を生かした人材育成」
では、地域社会と連携した課題解決型カリキュラムを更に強化することを掲げ、「学生満足度を意識した教育の提供」では、学生の満足度、社会の満足度を測るための指標を作成し、その指標の達成度を定期的に分析・検証したＰＤＣＡサイクルを実現させるとともに、アセスメントテストやアンケート等をはじめとする評価方式の充実を図り、学生目線から教育システムの改革を行うことを明示しており、
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具体的かつ適切な中・長期計画及び行動計画を示している。また、同計画の策定にあたっては、過去の大学評価（機関別認証評価）の結果における指摘事項や外部有識者で構成する「外部評価委員会」からの意見等を反映して策定しており、社会のニーズを取り入れるとともに、第三者評価の結果を活用している。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
建学の精神及び教育の目的に基づき、教育研究の目的、教育方針、各種方針の実現に資するため、内部質保証を推進することとし、そのために「近畿大学内部質保証方針」を定めている。同方針において、内部質保証の基本方針、組織、手続、情報公開及び内部質保証体制の検証と改善の５項目を明示し、内部質保証の基本方
針として「教育、研究、社会貢献等の活動状況について自ら点検及び評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させることによって質向上への取り組みが恒常的・継続的に行われるよう、内部質保証の組織を整備し、全学的な観点から改革・改善を進める」ことや「自己点検・評価は、公益財団法人大学基準協会が定める大学基準及び点検・評価項目に準拠して自己点検・評価委員会のもとで毎年度実施す
る」こと、「教育活動、教育効果、学生の学習成果については、アセスメント・ポ
リシーに則り、恒常的に測定・評価を行う」こと等の７項目を明示している。
また、内部質保証の組織として、同方針に「近畿大学未来戦略機構」を中心とし、計画を策定する「21 世紀教育改革委員会」「21 世紀研究推進委員会」を設け、自己点検・評価を実施する組織として、全学的な「自己点検・評価委員会」及び各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」を設置することを定めている。あわせて、手続について、学長を機構長とした「近畿大学未来戦略機構」が責任主体となった全学的教学マネジメント体制のもと、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させて、内部質保証を実施することを定め、内部質保証に係る各種会議体の役割をＰＤＣＡサイク
ルに応じて明確に示している。
さらに、内部質保証システムが適切に機能していることの説明責任を果たすた
め、自己点検・評価結果をはじめ、大学評価（機関別認証評価）の結果、外部評価の結果のほか、教育研究活動、学生の学習成果を一般社会に公表することを方針に明示し、教育の質を保証する目的、体制・手続に加え、そのことを社会に説明するための情報公開についても適切に方針に定めている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示しており、内部質保証方針を大学ホームページにて公表し、関係する組織間での共有に努めていると認められる。

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②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証を推進し、教学マネジメント体制の中心となる組織として、2019（令和元）年に学長を機構長とする「近畿大学未来戦略機構」を設置している。また、建学の精神を生かした教育研究活動の改善及び充実のための具体的な計画案を策定する「21 世紀教育改革委員会」及び「21 世紀研究推進委員会」を設けている。
前者の「21 世紀教育改革委員会」は、建学の精神を生かした教育改革を推進し授業及び学修活動の質の向上に取り組んでおり、主に教育活動に関する計画を策定するため、副学長を委員長とし、教育改革推進センター長、ＩＲセンター長、全学共通教育機構長、国際交流委員会委員長、法人本部長、教学本部長で構成している。
後者の「21 世紀研究推進委員会」は、卓越した研究成果を創出するために必要な研究基盤環境の整備やプロジェクトの立案・推進等を通じた学術研究の水準の向上に取り組んでおり、主に研究活動に関する計画を策定するため、副学長を委員長とし、各学部長、事務部関係部長で構成している。
計画を実行するための組織として、各学部・研究科に加え、「21 世紀教育改革委
員会」で立案した事項を各学部・研究科に伝達し、全学的な教育の推進を担う「教育改革推進センター」を設けている。これらの組織の活動について、各学部・研究
科の「自己点検・評価委員会」で年度ごとに自己点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価運営委員会」にて集約して全学的な報告書にとりまとめ、全学の「自己点検・評価委員会」で客観的に評価し、「近畿大学未来戦略機構」に報告する体制となっている。なお、全学の「自己点検・評価委員会」は、副学長が委員長を務め、学長、副学長、各学部長、法科大学院長、大学院部長、全学共通教育機構長、教職教育部長、短期大学部長、通信教育部長、中央図書館長、学生部長、キャリアセンター長、国際交流センター長、リエゾンセンター長、教育改革推進センター長
その他関係研究所長・センター長、事務部関係部長で構成されており、全ての部局の長が関わることで全学的な観点からの評価を可能としている。そのうえで、「近畿大学未来戦略機構」では、全学的な自己点検・評価結果に基づき、教育研究活動
に関する改革・改善を「21 世紀教育改革委員会」及び「21 世紀研究推進委員会」に指示することで、全学的なＰＤＣＡサイクルを構築している。
そのほか、2016（平成 28）年度には「ＩＲセンター」を設置し、教学データや各種アンケート結果の分析及び学内での共有を進め、計画策定及び政策・意思決定を支援することを目的としている。同センターが提供するデータを用いてＦＤ研修
会やワークショップで議論・検討が行われており、教職員が根拠に基づく問題意識を共有することを促している。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う組織を明確に位置付け、同組織を中心とした全学的なＰＤＣＡサイクルを適切に整備している。

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③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
教育の質の保証に向けて３つのポリシーに基づく教育活動を展開すべく、建学の精神及び教育理念に基づいて３つのポリシーを定め、2019（令和元）年には、自己点検・評価の結果や文部科学省が提示したガイドラインを踏まえて、３つのポリシー見直し指針を作成して各方針の見直しを行い、大学全体の方針に基づき、各学部・研究科で学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定め、教育研究活動に取り組んでいる。また、同年には、３つのポリシーの達成状況及び学習成果の把握・評価のためのアセスメント・ポリシーを策定している。
上記の３つのポリシーの策定・見直しは、「21 世紀教育改革委員会」のもとに設置している「学士力強化検討委員会」及び「大学院改革検討委員会」において行っており、これらの委員会では、３つのポリシーの見直しのみならず、共通教養科目の見直しやカリキュラムマップ、カリキュラムツリーの策定、科目ナンバリングの導入などの教育改革の作業に携わり、ワーキンググループの活動を通じてアクティブ・ラーニングの推進やルーブリック評価の普及などにも取り組んでいる。教育に係る各種委員会を傘下に置く「21 世紀教育改革委員会」及び研究活動に関する５つの検討部会（研究クラスター推進検討部会、オープンイノベーション推進検討
部会、研究機器整備支援検討部会、研究人材支援検討部会、研究グローバル化推進検討部会）を傘下に置く「21 世紀研究推進委員会」が計画を策定し、教育改革の事項に関しては、「教育改革推進センター」を通じて各学部・研究科に計画が伝達され、具体的な教育研究活動に取り組んでいる。
各学部・研究科で実行された教育改革・改善に係る具体的な取り組みは、それぞれの「自己点検・評価委員会」において検証し、毎年、各学部・研究科の『自己点検・評価報告書』をとりまとめている。同報告書は、「自己点検・評価運営委員会」
において集約し、全学の「自己点検・評価委員会」に報告しており、同委員会は各学部・研究科の自己点検・評価の結果をもとに教育改革・改善の成果を全学的な観点から検証し、外部有識者で構成される「外部評価委員会」の意見を聴取したうえで、「近畿大学未来戦略機構」に報告している。
内部質保証の推進の中心となる「近畿大学未来戦略機構」では、全学的な自己点検・評価の結果及び「外部評価委員会」からの意見を踏まえ、教育改革・研究推進に関する課題を検討し、課題解決に向けた改革・改善案を理事会に報告し、承認を受けたものにつき「21 世紀教育改革委員会」及び「21 世紀研究推進委員会」に対して具体案の作成を指示している。これによって、「21 世紀教育改革委員会」及び「21 世紀研究推進委員会」が教育改革・改善の具体的な計画を策定し（Plan）、「教
育改革推進センター」を通じて各学部・研究科で実行し（Do）、各学部・研究科の自己点検・評価に基づき全学の「自己点検・評価委員会」で検証し（Check）、外部
評価を踏まえたうえで、「近畿大学未来戦略機構」で改善策を検討・改善指示する
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（Action）することにより内部質保証サイクルを機能させている。
認証評価結果における指摘事項への対応については、理事会や学部長会議等を通じて各学部・研究科に情報を共有し、各組織において改善に取り組み、アクショ
ンプランを年度ごとに策定することでその進捗状況や改善状況を確認している。
具体的には、2014（平成 26）年度の大学評価（機関別認証評価）の結果における指摘事項の改善に取り組むため、各学部・研究科で３年間のアクションプランを策定
し、年度ごとに達成度を点検し、その結果を全学的な自己点検・評価につなげることで改善に取り組んだ。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応のため、2020（令和２）年度
はオンライン授業等のＩＣＴを活用した教育へと転換する必要があったことから、「近畿大学未来戦略機構」が「学士力強化検討委員会」の臨時下部組織として「学士力_メディア授業ＷＧ」を発足させ、メディアを活用した教授法の事例集を作成し、教員間で共有することで円滑な授業の実施及び授業の質を維持することに取り組んだ。メディア授業の効果・課題を把握すべく、2020（令和２）年度以降の授業評価アンケートと 2019（令和元）年度の授業評価アンケートを比較し、Ｉ
ＣＴを活用した授業と対面授業での総合評価の差異等を分析している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育情報、認証評価結果、自己点検・評価、財務・事業報告等の各種情報をホームページに公表している。
しかしながら、「教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること」のうち、計画に関する内容については、大学ホームページで公表されておらず、教職課程に関する教育情報の公表の各項目について専修免許に係る情報が公表されていないので改善が望まれる。また、大学院の成績評価等に関しては、学則から該当する条項を抜粋して適切な情報公開を行っており、今後は各研究科で策定・運用を進めているルーブリック評価に関する情報も積極的に公開することを期待したい。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの検証として、「近畿大学内部質保証方針」に「近畿大学未来戦略機構は、内部質保証システムの有効性と適切性について定期的に検証して改善する」ことを定めている。具体的には、毎年「自己点検・評価委員会」によって、各学部・研究科の教育改革・改善に関する取り組みの適切性を全学的な観点か
ら点検・評価し、各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルが機能しているかを管理し、
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それらの結果をもとに「近畿大学未来戦略機構」において全学的なＰＤＣＡサイクルの機能状況についても検証を行っている。また、全学的な自己点検・評価とあわせて、「外部評価委員会」による評価を通じて内部質保証システムの機能性・有効性を検証し、その結果は毎年度刊行の『自己点検・評価報告書』にまとめられている。
以上より、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると認められる。
なお、2020（令和２）年度にメディア授業を実施するにあたり、ＩＣＴを活用した教育の充実が喫緊の課題であると認識し、「近畿大学未来戦略機構」の指示により、「21 世紀教育改革委員会」のもとに「ＩＣＴ教育検討委員会」を新設して、多様なメディアを活用した教育の質保証に取り組む体制を強化したことは、内部質保証システムの検証結果を踏まえ、かつ、同機構が主体となって迅速に課題に対応した取り組みの事例といえる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神及び教育理念等を具現化するにふさわしい組織を編制するために、時代の要請にも迅速に対応して学内組織の改革に取り組み、独自の特徴をもつ多彩な教育研究組織を設置しており、現在は、14 学部 48 学科、大学院 11 研究科及び法科大学院を設けている。さらに、17 の研究所、９つのセンター及び２つの附属農場に加え、２つの病院を設置している。これらの教育研究組織は、多くの教育研究組織が建学の精神に掲げる「実学教育」に関連して設置されており、主に教養教育に関わる組織が建学の精神に定める「人格の陶冶」を担うことから、建学の精神及び教育理念の達成に有効な組織となっている。
以上から、大学の建学の精神、教育理念に照らして、教育研究組織の設置状況は適切である。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価は、「自己点検・評価委員会」が定期的な点検・評価を行い、「21 世紀教育改革委員会」及び「21 世紀研究推進委員会」が各組
織見直しを行う実務的な役割を果たしている。特に、「近畿大学未来戦略機構」では、学部・研究科・研究所等の設置や改組について検討し、全学横断型プロジェク
トの設置についても検討している。また、これらの委員会では附属施設の存在意義

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についても検討を行っている。さらに、教育研究組織の今後の在り方について定期的に検討する各種委員会も各部署に常設されており、以上の委員会では、既存の組織の課題や社会の動向やニーズを踏まえて建学の精神や教育理念に照らして必要な研究所の新設、学部・学科の改組等を検討している。なお、研究所の新設にあたっては、関連する学部での検討をもとに、「大学協議会」及び理事会での審議を経て、組織の再編等を審議承認を受ける手続となっている。
以上のことから、教育研究組織の適切性についての点検・評価及びそれに基づく改善・向上の取り組みは、内部質保証システムのもとで運用しており、適切である。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全ての学部・学科、研究科・専攻において、それぞれ学位にふさわしい学習成果を定めた学位授与方針を定め、見やすさにも配慮して、ホームページを通じて公表している。ホームページにおける公表のほか、学生に対しては「履修要項」に記載することで周知・徹底に努めている。
しかしながら、学位授与方針を課程ごとに設定していない研究科があるため是正されたい。
なお、学位授与方針における学生が修了までに身につけるべき知識・能力等（学習成果）の示し方は、研究科によって差があることから、学生及び学外の第三者が理解しやすい学位授与方針を策定するよう、全学的に統一を図るなどの検討が望まれる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全ての学部・学科、研究科・専攻において、教育課程の編成・実施方針それぞれを定め、学位授与方針と同様に、ホームページを通じて公表している。ホームペー
ジにおける公表のほか、学生に対しては「履修要項」に記載することで周知・徹底に努めている。
しかしながら、教育課程の編成・実施方針を課程ごとに設定していない研究科や教育課程の編成に関する基本的な考え方を示していない研究科があるため是正されたい。
なお、学位授与方針と同様に、教育課程の編成に関する基本的な考え方及び実施に関する基本的な考え方の示し方には、学部によって差が見受けられるため、理解しやすい教育課程の編成・実施方針について検討し、明確に示している学部を例示に改善に取り組むなど、全学的な検討が望まれる。

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③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・学科及び研究科・専攻において、それぞれ所定の目標の達成に向けた段階的なカリキュラムを適切に編成している。各科目をその性質に応じた区分に分類することで、学習の順次性に沿って段階的に科目を配置し、科目履修時に達成が期待される学位授与方針の項目と授業科目との対応を示すカリキュラムマップ又はカリキュラムツリーを策定することで、学生がカリキュラムの体系性等を理解・確認できるように工夫されている。
教育課程の例として、法学部では専門科目を「基幹科目」「展開科目」「演習科目」に分け、学習年次に応じた適切な科目配置を行っている。これに加え、将来への意
識付けを行う「キャリア・プランニング教育科目」、教職課程のための「教育副専攻科目」、他大学の講義を単位化する「大学間単位互換科目」を設けている。
大学院総合理工学研究科エレクトロニクス系工学専攻の博士前期課程では、数多くの専門科目を「計測・情報システム」「材料・デバイス」「情報処理」「原子エネルギー」の４つに分類し、専門に必要な科目の円滑な履修を促している。これに加え、それぞれの分野の基礎を学べる講義も設け、学びの実質化に努めている。
研究活動が中心となる大学院博士後期課程では、専門に特化した「特殊研究」「特講」「演習」などの講義を設けており、学生が自らの研究を深化させる教育課程となっている。例えば、生物理工学研究科博士後期課程では、数多くの「特殊研究」
科目を設けており、これに加えて各学生の研究の計画策定を支援する「研究管理能力開発基礎」や海外での研究を支援する「海外研究インターンシップ」など、修了後の活躍の幅を広げる科目も設けている。
以上により、各学部・学科、研究科・課程における授業科目は、それぞれの学位
課程にふさわしく、十分に体系だったものと認められる。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
いずれの学部・研究科においても、カリキュラムの編成・実施方針に沿って講義・演習・実験・実習等の授業方法を組み合わせて、それぞれに教育効果の向上を図っている。
各学部では、授業内容の実質化に向けて、アクティブ・ラーニングの導入を進めているほか、クラスごとの受講学生数の適正化を図るなど、適切かつ効果的な教育方法を取り入れるべく順次、取り組んでいる。また、各研究科では、学生の研究に応じた研究指導を実施している。
大学設置基準で求められている単位に見合った学習時間を確保するため、履修登録単位数の上限設定を導入し、履修登録システムで上限以上の登録ができない
ように設定しており、資格の取得に関連する単位を除くと、概ね適切な履修登録単
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位数となっている。一方、医学部においては、修了に必要な履修科目が多いため、単位換算で 50 単位を超えた履修を必要とするカリキュラムの編成となっているものの、個別の学習指導を定期的に実施するなど、単位の実質化を図る取り組みを適切に行っているため、今後もこれらの取り組みを継続的に実施することが望まれる。ただし、教職課程や図書館司書養成課程を履修する一部の学生については、正規の課程以外に資格取得に必要な科目が多数存在することから、大幅な履修登録
単位の超過が見られる。現在のカリキュラム編成においては困難ではあるが、適切な学習指導を実施するなどの取り組みにより、学生の学びの実質化に継続的に努めることが望まれる。
年度初めのガイダンス等により、履修指導を全学的にサポートするシステムを構築しており、更に、各学科ではオリエンテーション、履修ガイダンス等を通じた指導を行っている。これに加え、各教員によるオフィスアワーやゼミにおける指導、大学院では研究指導計画書に基づく指導など、きめ細かな指導を可能としている。しかしながら、研究指導計画や、研究指導のスケジュールをあらかじめ学生に明示していない研究科があるため、是正されたい。
なお、2020（令和２）年度には、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応するため、全学的にオンラインによる授業や試験の実施に備え、教員向けのマニュアルの作成やメディア授業についてのＦＤ研修を実施するなど、ＩＣＴを活用した教育に関する実質的な施策を迅速に行っている。
以上より、学生の学びを活性化する取り組みは組織的に行われており、着実に成果を挙げつつあると認められる。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
いずれの学部・研究科においても、学則、大学院学則、学位規程に学位授与の基準を定めており、これに従って学位を授与している。
単位付与の根拠となる成績評価の基準は、各科目のシラバスに明記しており、これに基づき厳格かつ公正な成績評価を行う仕組みを整備している。また、他大学や海外提携校で修得した単位を認定する仕組みについては、学則等に定めており、これに沿って教務委員会等の審議を経て単位を認定しているほか、ＧＰＡ（Grade
Point Average）についても算出している。
大学院博士前期課程では、学部と同様に、シラバスに示した成績評価の方法・基準により評価を行い、それに基づき単位を付与している。なお、研究に関連する科
目は、修士論文や研究成果によって評価を行っている。
大学院博士後期課程では、学生が自らの研究に取り組むための科目として、「特殊研究」や「特殊講義」「演習」等の科目を中心としたカリキュラム編成となっていることから、各科目の成績評価は、博士論文や研究成果による評価となってい
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る。ただし、最終成果である学位論文の審査基準を課程ごとに定めていない研究科があるため、改善が求められる。
学位授与における手続は、「近畿大学学位規程」に定めている。ただし、卒業論
文・卒業プロジェクト等の評価は、審査体制の厳格化を進めている段階であり、その着実な実施が望まれる。一方、大学院における学位論文の審査は、公開されたルーブリックに基づいて評価を行っており、達成度を可視化する試みを進めている。
以上のことから、成績評価・単位認定・学位授与の手続・基準等は、大学院では課題があるものの、概ね適切に整備されていると認められる。
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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示した学生の学習成果を測定する指標に関し、アセスメント・ポ
リシー（大学院においては「アセスメントプラン」）に定め、大学全体、学部・学科、研究科・専攻ごとに適した指標を定めている。また、学位授与方針において学
習成果を明示し、カリキュラムツリー、カリキュラムマップを作成しているほか、科目ナンバリング制を導入するなどの取り組みにより、学習成果と教育課程の対応性を明示している。さらに、大学院においては、全ての研究科に各講義科目の学
習成果の把握を目的としたルーブリック評価の導入を推奨しており、現在、一部の研究科において評価を開始していることから、この取り組みが波及することを期待する。
学部における学習成果の把握・評価は、シラバスに明記した成績評価によって各科目の到達目標の達成状況を把握し、そのほかに、授業評価アンケート、卒業アン
ケート等の学生への各種アンケートを通じて知識・能力の修得状況を学生に自己評価させている。また、学期の中間でもアンケートを実施し、学期内での学生へのフィードバックを可能としている。さらに、学部によっては、外部のアセスメント
テストを導入して学習成果の把握を行っている学部もある。なお、ＧＰＡの活用については、成績評価のガイドラインを設けるべく取り組んでおり、今後はこれを適切に活用し、成績評価及び学生の学びの可視化に努めることが期待される。
上記の取り組みに加えて、2017（平成 29）年度には、「ＩＲセンター」を設置し、学習成果の全学的な把握・評価を行っており、2018（平成 30）年度には事務所管であった「ＩＲ推進室」を「ＩＲ・教育改革推進室」へと発展・統合して、質保証の実効性を高めるよう努めている。
以上の取り組みにより、学習成果の把握・評価のシステムを整備し、実質的な把握・評価の取り組みが行われはじめていることが認められる。なお、各学部・研究科の学位授与方針に即した成果の把握・評価については、今後の課題であるが、上述のようにアセスメント・ポリシー（大学院では「アセスメントプラン」）に示した各種取り組みにより、早期に実現することを期待したい。
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近畿大学

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性についての検証は、大学全体、学部・学科、研究科・専攻におけるＰＤＣＡサイクルを機能させるとともに各科目の適切性は、担当教員が改善・向上に取り組んでいる。従って、毎年、授業評価アンケートを通じた各科目の教育内容・方法の改善・向上に取り組み、そのうえで、各部局の自己点検・評価の結果に基づき、大学全体の点検・評価を行い、「近畿大学未来戦略機構」を中心とする内部質保証システムを機能させている。
改善・向上の実績として、全学的には３つのポリシーを見直し、ＧＰＡの導入・標準化・活用を推進しており、学部においては、「教育改革推進センター」を通じて改善計画が伝えられ、これを学部内の委員会で検討し、各学部の教授会での審議を経て、アクティブ・ラーニングやルーブリック導入等に取り組んでいる。また、各科目レベルの改善については、授業評価アンケートを学期途中で実施し、アンケート内容がその時の講義に反映されるようにしたことが確認できる。大学院においては、各専攻の特性に応じて、シラバスの充実やルーブリック導入、研究倫理教
育、授業評価アンケートの実施など、全学にわたる取り組みも行っている。
以上のことから、大学全体、各課程、各科目のそれぞれのレベルにおいて、教育
課程の点検・評価及びその結果に基づく改善を着実に実施していると認められる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
専門職大学院として、法務研究科法務専攻（法科大学院）を設けており、法令に基づき、教育課程連携協議会を設置している。同協議会は、法科大学院長に加え、弁護士や前八尾市長が参画しており、分野に関連する実務家や自治体関係者による適切な委員構成となっている。2020（令和２）年 11 月に協議会を開催し、修了生へのフォローアップなどの今後の方策に関する議論・意見交換を行っている。なお、2020（令和２）年度末をもって同研究科・専攻を廃止している。

＜提言＞
改善課題
１）経済学研究科、農学研究科、生物理工学研究科、システム工学研究科及び産業理工学研究科では、学位論文の審査基準を課程ごとに定めていないため、改善が求
められる。
是正勧告
１）農学研究科では、学位授与方針を課程ごとに設定していないため、これを定め公

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近畿大学

表するよう是正されたい。
２）教育課程の編成・実施方針について、農学研究科バイオサイエンス専攻では課程ごとに設定しておらず、総合理工学研究科物質系工学専攻博士後期課程及び同
東大阪モノづくり専攻博士後期課程では教育課程の編成に関する基本的な考え方を示していないため、是正されたい。
３）生物理工学研究科博士前期課程・博士後期課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めておらず、法学研究科博士後期課程、経済学研
究科博士前期課程・博士後期課程、薬学研究科博士前期課程・博士後期課程・博士課程及び医学研究科では、研究指導計画としてスケジュールを定めていない
ため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、学部・研究科ごとに設定しており、これらの方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に従ったものとなっている。しかしながら、一部の研究科では課程ごとに設定していないほか、教育課程の編成・実施方針と同様の内容としている研究科があるため、是正されたい。加えて、法学研究科博
士前期課程・博士後期課程、経済学研究科博士前期課程・博士後期課程、総合理工学研究科理学専攻、同東大阪モノづくり専攻、薬学研究科博士前期課程、総合文化研究科日本文学専攻では、学生の受け入れ方針に学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を示していないため、改善が望まれる。
これらの方針は、大学ホームページのほか、「入学試験要項」や「大学院学生募
集要項、大学院研究科概要」において公開しており、ホームページのみならず、受験生を対象にした紙媒体においても情報が得られるよう配慮している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集に際しては、法人の経営戦略本部が中心になり、オープンキャンパスな
どの広報戦略を通じて建学の精神、受け入れ方針を受験生に伝えている。特に、オープンキャンパスは、大学を知ってもらう大きな機会になっていることから、建学の精神を周知することを意識して企画しており、大学で開発した製品に触れる機会を多く提供することで「実学教育」を体感する機会を設けている。また、ボラン
ティアの在学生がキャンパスツアーをガイドしており、そのことを通じて在学生の人格に触れることで、「人格の陶冶」を体感する機会を提供している。このように、オープンキャンパスを戦略的に企画し、これを通じて受験生を増やすととも
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に、建学の精神に共感する学生の受け入れにつながっており、建学の精神が学生の受け入れに結び付いた特徴的な取り組みとして高く評価できる。
学生の受け入れ方針に基づく入学者選抜について、受け入れ方針の内容と個別の入試制度の関係性は明確ではないが、さまざまな入学試験を実施している。な
お、大学においては、入学者選抜の課題として「アドミッションポリシーに示す多様な能力をマークシート方式で判定するのは限界がある」ことを認識しており、長期的な視点で技術の進化により全ての学部における記述式試験の導入を検討することとしている。全体的な入学者選抜のなかでは、「公募推薦入試」や「ＡＯ入試」
において記述式試験等を実施している。
授業料、その他の費用や経済的支援に関する情報は、「入学試験要項」「入試ガイド」「大学院学生募集要項」「大学院学内推薦入学選考募集要項」「大学院・外国人
留学生入学試験要項」、大学ホームページで提供している。
学部の入学者選抜試験の運営体制については、入学試験担当副学長を実施本部長とする「入学試験実施本部」を設置して、責任の所在を明確にしている。入学試
験実施本部は、各学部長のうち１名を副本部長とし、教学本部長や入学センター事
務部長、試験を実施する各学部の学部長や事務（部）長などで構成し、各入学試験
実施前に、全ての試験監督者と事務担当者による打ち合わせを行っている。受験生
が特別な配慮を必要とする場合は、学生部障がい学生支援課及び該当する学部と連携を図り、合理的な配慮に基づく適切な対応を行っている。また、入学試験問題に関しては、副学長を出題委員長とし、文系科目担当副委員長、理系科目担当副委
員長、医学部担当副委員長の３名の副委員長及び科目担当の出題委員で構成する「入学試験出題委員会」を組織し、問題の作成及び質疑への対応等を行っている。
なお、試験問題の適切性に関して、入学試験の終了直後に外部機関による検証を行っている。
入学者選抜は、学部において各学科で行った選考結果を学科長会議等で精査、議論を行い、その後、教授会にて審議したうえで、全学の「大学協議会」で審議・承認している。また、各学部で協議された学生募集や入学者選抜の方法の公正性及び透明性について、「入学センター」が適宜、検証を行っている。
大学院では、大学院委員会、研究科委員会において、学生募集の方法や入学者選抜基準の妥当性及び学生の受け入れ方針との整合性を確認し、全ての研究科でルーブリック評価を導入するなど、透明性・公正性・公平性を確保している。入学者の選抜は、各研究科で行った選考結果を研究科委員会にて審議、承認して、最終的には「大学協議会」で選考結果を審議している。
入学者選抜に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応としては、文科省ガイドラインに則して対策を実施している。また、大学として独自に監督者・補助員にフェイスシールドの着用及び健康セルフチェックシートへの記入を義務
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づけ、医師による地方会場とのオンライン相談を実施するとともに、試験室ごとの退場を誘導したほか、附属特別推薦入試ではオンライン面接を実施するなどの対応を実施している。
以上のことから、授業料、その他の費用や経済的支援に関する情報提供、入学者選抜試験の運営体制、入学者選抜は適切であるといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部における入学定員に対する入学者数は、概ね適切に推移している。しかしながら、収容定員に対する在籍学生数比率が高い学部があるため、定員管理を徹底す
るよう是正されたい。また、法学部法律学科（通信教育部）において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、改善が望まれる
博士前期課程及び修士課程全体の入学定員に対する毎年度の入学者数についても、近年は入学定員を充足しており、概ね適切である。また、同課程全体の収容定員に対する在籍学生数についても同様の状況にある。ただし、一部の研究科で低くなっているため、定員管理を徹底するよう改善が求められる。
博士後期課程では、全体の入学定員及び収容定員を充足していないものの、近年
は入学者数が増加の傾向にあり、概ね適切に管理しているといえる。ただし、一部の研究科で収容定員に対する在籍学生数比率が低くなっているため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
在籍学生数の超過や未充足に対しては、2015（平成 27）年度から「アクションプラン」として３年後の達成指標を設定し、単年度の現状と改善目標、改善方策などを各学部・研究科で作成して、「自己点検・評価委員会」に提出し、その達成度評価を「自己点検・評価委員会」の執行部で実施したうえで、各学部・研究科に改善方策等を指示しながら、改善を進めている。また、医学部の在籍学生数の超過に関しては、留年者の増加が在籍学生数増大の主要な原因となっていることから、教育の質の改善を図るために、「医学部教育センター」の設置、学生全員へのメンタ
ーの配備などを行っている。さらに、大学院における在籍学生数の未充足に関しては、大学院部長を中心とする「教学部会・大学院改善分科会」において解決策を検討し、研究科等の組織の枠を超えた高度専門職業人の養成を目標とする学位プロ
グラムである研究科等連係課程を 2022（令和４）から 2023（令和５）年度に設置する準備を進めている。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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学生の受け入れに関する自己点検・評価は、「大学協議会」や教授会、大学院委
員会や研究科委員会において、学部長、研究科長による志願者数状況や合否判定結果などの報告に基づき、各学部・研究科と大学が連携しながら行っている。入学者
選抜の結果、方針に沿った学生を受け入れているかについては、全学的な検証は行われていないものの、例えば、建築学部では方針に合致した学生がどの入試方法で入学しているかを議論しているほか、薬学部では指定校推薦で方針に沿った学生が推薦されているのかを確認するなど、一部の学部では方針と入学者との関係について検証を行っている。
学生の受け入れの改善・向上に向けた取り組みは、それぞれの学部では、入試実
施内容や入試制度、学生募集活動等に関する次年度に向けた改善方策などを検討し、「入学センター」に報告書を提出している。同センターでは、これらを議事として取りまとめ、「入試反省会」に報告して協議し、全学部の合議により次年度の入試概要を決定するとともに、学部ごとに入試結果を取りまとめ、各学部に所属する教職員に対して報告会を行っている。
大学院では、入学者選抜にかかる適切性の検証は、主に研究科委員会が総合的に検討しているが、「大学院・共通教育学生センター」及び大学院委員会においても検証がなされている。
また、前述のように、各学部・研究科において、在籍者数についてはアクション
プランに基づき、改善目標、改善方策などを作成し、「自己点検・評価委員会」に提出し、その達成度評価を「自己点検・評価委員会」の執行部で実施した上で、各学部・研究科にフィードバックしている。さらに、「外部評価委員会」にも諮り、そこからの指摘を「自己点検・評価委員会」に反映させ、内部質保証システムのもとで改善に取り組んでいる。
以上のように、学生の受け入れの適切性の点検・評価とその結果に基づく改善・向上については、学部においては、入学者選抜や在籍者数の管理に関して、全学的な取り組みがなされ、適切に実施されている。大学院においては、在籍者数の管理に関しては全学的な取り組みがなされている一方、入学者選抜に関しては主に個々の研究科が主体的に担っているため、今後は内部質保証システムにおいて大学院の入学者選抜についても点検・評価し、改善につなげることが望まれる。
＜提言＞
長所１）法人の経営戦略本部のもとで広報活動やオープンキャンパスの企画を行い、具体的には、学生が主体となって開発した製品を用いた企画や実験・研究を体験す
る多数のイベント等をオープンキャンパスで実施し、入学希望者が建学の精神である「実学教育」を体感する機会を設けている。また、学生ボランティアによ
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近畿大学

るキャンパスツアーを実施し、学生がイベントに参画することで入学希望者が身近に学生生活を感じられる機会となっている。これらの戦略的な活動によって、体験を通じて建学の精神を入学希望者に伝えるとともに、学生募集の強化に結び付いていることは評価できる。
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、商学研究科博士前期課程で 0.40、同博士後期課程で 0.27、経済学研究科博士前期課程で 0.15、農学研究科博士後期課程で 0.24、システム工学研究科博士後期課程で 0.20 と低く、経済学研究科
博士後期課程では在籍学生がいないため大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）学生の受け入れ方針について、総合理工学研究科理学専攻、同東大阪モノづくり
専攻、農学研究科、生物理工学研究科生物工学専攻では課程ごとに設定しておらず、薬学研究科博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針と同様の内容としているため是正されたい。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、医学部医学科で 1.08 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の建学の精神、教育理念・目的に基づき、大学として「求める教員像」を「（1）
近畿大学の建学の精神と教育理念・目的を深く理解し、アドミッションポリシー、
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの３つの教育方針の実現に貢献する者。
（2）専攻分野に関する一定の研究業績・研究能力を有する者、または専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者。
（3）教育、研究、
社会貢献、そして大学・部局の運営において自らの使命を自覚し、それらの発展に寄与するとともに、高い倫理性と清廉性を持って遂行できる者。
」と定めている。
さらに、これに従い大学における「教員組織の編制方針」を制定し、各学部・研究科においても教員組織の編制に関する方針を策定している。
上記の求める教員像及び教員組織の編制方針は、学部において教員組織の編制に関する事項を審議する際に、これらの教員像と編制方針に則って議論を行い、さらに、大学ホームページにおいて公表することを通じて学内で共有している。

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②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学部・研究科は、前述した教員組織の編制方針に基づき、法令で求められる必要な専任教員数を上回り、それぞれの教育研究活動に必要な専任教員を配置している。
以上のことから、概ね教育活動及び研究活動の成果を上げるうえで十分な教員組織を構成していると判断できる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の任用・昇任等に関し、「近畿大学教員選考基準」「大学院教員に関する内規」
及び各学部・研究科における内規・申し合わせ等において、基準・手続等を明示している。
教員の新規採用は、原則公募による募集を行っており、学部では学科、科目グループ、教授会で選出された選考委員会等の協議に基づいて、教員の新規採用の根拠や採用する教員の専門分野・担当科目等を提案し、「選考委員会」「学部運営協議会」
等の議を経て教授会で審議・承認の上、学長・理事長の許可を得て教員の公募を行っている。応募者の選考過程については、各学部の「人事委員会」あるいは同委員会に相当する組織において経歴・業績等を書類に基づき審査した後、模擬授業及び面接を経て、採用候補者を選定し、教授会での承認によって選考結果を決定している。また、昇任審査は、採用と同様の体制・手続で審査を行い、教授会での投票等を経て、学長・理事長に昇任を上申している。
各学部では、明文の規程・基準に基づいて、透明性のある教員の採用・昇任が行われている。また、これらの基準は、定期的に見直され、必要に応じて改定・更新を行っている。
大学院については、各研究科の教員は原則として学部専任教員であるため、研究科のみでの教員の採用は行っていないが、各研究科では、その基盤となる学部の専任教員採用・昇任に合わせて大学院担当の可否・形態について、研究科における「人事委員会」「資格審査委員会」「選考委員会」及び同等の機能を持つ委員会において審査を行い、その後、全学の大学院委員会において審査・承認が行われている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等は適切に実施されているといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教育能力の向上のために、全学で実施するＦＤ研修会に加えて、各学部において独自のＦＤ研修会を実施するほか、学外のＦＤ研修会への参加を推奨している。
「教育改革推進センター」が主催する全学ＦＤ研究集会を毎年開催し、2019（令和
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元）年度には、全学ＦＤ研修会のオンライン化やオンデマンド化を実現し、時間的、地理的制約を排除したＦＤ活動を展開している。また、「人権委員会」の主催による人権問題に関する啓発活動や、「障がい学生支援委員会」主催による講演会を毎年開催している。
全学部学科に対して授業評価アンケートを実施するとともに、リフレクション
ペーパーを導入し、教員が当該授業について講評を公開することで、受講者である学生にフィードバックしている。さらに、2018（平成 30）年度からはセメスター
中間期にもウェブシステムを利用した中間授業評価アンケートも実施しており、その結果に基づき教員が授業の改善に取り組んでいる。
教員の諸活動の活性化や資質向上に関連した取り組みとして、2020（平成 30）
年度からは、海外との共同研究を推進するため、国際ジャーナル論文投稿支援事業を行っている。また、学部によっては、教員相互による授業のピア・レビュー、学部独自の学内研究助成、教員ヒアリングや教員間の情報交換の機会の提供、アクティブ・ラーニングに関する授業法の向上などに取り組んでいる。
教員業績評価については、新任を除く専任教員を対象に、①教育業績、②研究業
績、③管理運営活動、④社会活動の各項目について評価を実施し、教員の諸活動の活性化を図っている。また、各教員の自己申告の内容を学部等に設置された「教員業績評価部会」で審議し、学長を委員長とする全学の「教員業績評価委員会」において教員評価を最終決定している。高評価者は当該当年度年末賞与と翌年度夏期
賞与時に特別手当を支給するとともに、評価内容を教員の昇任審査の基礎資料等として利用している。低評価者に対しては学部長・研究科長が面談の機会を持っており、結果、低評価者の数も減少している。実施に当たっては、業績評価制度は教員の序列を作るのではなく、弱点を知る気づきの機会であるとの位置づけを明確にしている。また、評価項目は、学部の意見を取り入れて学部ごとに異なるものを作成し、定期的に見直しをしている。目的が明確であり、多様で柔軟な業績評価の仕組みを構築し、機能させていることは、教員の諸活動の活性化に資する特徴的な取り組みとして高く評価できる。
大学院では、各研究科において「自己点検・評価委員会」（ＦＤ委員会）等を設置し、それぞれ独自のＦＤ研修会の開催や授業評価アンケート、修了時アンケート等を実施している。さらに、2012（平成 24）年度から毎年度継続して、全研究科（修士課程・博士課程）の教員を対象とした大学院ＦＤ研修会を開催している。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応としては、ＦＤ研修を対面からオンライン（オンデマンド形式又はテレビ会議形式）に切り替えて実施するとともに、オンライン授業に関する事例を扱ったＦＤ研修会を開催するなどの対応を実施した。
以上のことから、ＦＤに関しては、教員の教育能力の向上、諸活動の活性化や資
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質向上に関する取り組みがなされている。また、業績評価の評価項目を定期的に見直すとともに、業績評価の内容を手当や昇任審査の基礎資料等としており、適切に運用されている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織に関する自己点検・評価は、各学部・研究科では、学部長・研究科長の指揮のもとで「人事委員会」「研究科運営委員会」等の組織において毎年度実施し、その結果をもとに各学部・研究科における教員組織の編制方針と照らし合わせて、改善・向上に向けた取り組みを行っている。また、2017（平成 29）年度からは、「外部評価委員会」の意見を自己点検・評価活動に反映させることで、客観性・公平性を確保している。各学部・研究科や外部評価委員からの指摘は「自己点検・評
価委員会」に報告し、内部質保証の手続に従って関連部署が改善に取り組んでいる。これまでの改善事例として、新任教員研修会を開催し、学部・大学院ＦＤの充実を図るとともに、国際ジャーナル論文の投稿を支援する事業の開始や授業評価
中間アンケートの導入に取り組んだことなどが挙げられる。
以上のことから、教員組織に関する自己点検・評価及びその結果に基づく改善・向上は、適切に実施されている。

＜提言＞
長所１）教育、研究、管理運営、社会活動に関する業績評価のための多面的かつ具体的な評価項目を示し、これに対する教員の自己評価をもとに「教員業績評価委員会」
で評価し、評価の高い教員にはインセンティブを付与するとともに、評価内容を昇任審査の基礎資料等としても活用している。また、評価項目は学部の特性に応じた設定を可能とし、必要に応じて学部長・研究科長が面談を行う機会を設けるなど、柔軟性をもたせた業績評価の仕組みによって、多様な各教員の諸活動の活性化につながっていることは特長として評価できる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の精神である「実学教育」と「人格の陶冶」の実現に向け、「21 世紀教育改革委員会」のもとに設置された「学生生活支援検討委員会」において、「学生生活支援検討委員会の基本方針」及び「学生支援に関する基本方針」を定めている。
「学
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生生活支援検討委員会の基本方針」は、第三次教育改革に着手するにあたり、学生支援の基本的な枠組みを示すべく策定したものであり、これをより具体化した方針として、2021（令和３）年３月に「学生支援に関する基本方針」を定めている。
「学生生活支援検討委員会の基本方針」においては、入学した学生が充実した学
生生活を過ごせるよう「学生を大切にする大学づくり」を推し進めるとの考え方に基づき、「学生に対するきめ細かな教育・指導に重点を置く学生中心の大学を目指す取り組み」を基本方針とし、具体的な改善項目として「教員と職員が一体となって学生の学修環境の改善に努める」「学習成果を向上させるための学修支援策を実現する」「学生の生活支援のための体制を整備・充実する」の３つの項目を掲げ、ホームページで公表している。それぞれの事項に関する環境・支援制度の内容や利用方法等については、学生生活に関するガイドブックに掲載するとともに、年度始めに実施するオリエンテーション等で周知を図っている。また、大学ホームページに学生生活ガイドサイトを設け、学生規程、学年暦等を掲載しているほか、東大阪キャンパス以外に所在する学部・研究科については各学部のホームページにも学
生生活支援に関する情報を集約したページを設けるなど、きめ細かな情報発信に努めている。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生生活支援検討委員会の基本方針」及び「学生支援に関する基本方針」に基づき、全学として取り組むべき課題を「学修支援」「生活支援」「キャリア形成および進路・就職支援」の３つに分類し、これらに係る大学全体の施策を策定する委員
会として、「学生生活支援検討委員会」「学生部長・学生部長補佐会議」「ハラスメ
ント全学対策委員会」「全学就職支援委員会」等の常設委員会を設置するとともに、学生部等の学生支援を担当する事務組織・部局と連携する体制を構築している。さ
らに、各学部・研究科においては、教授会及び研究科委員会に常設する「教務委員会」「学生委員会」「就職委員会」等が関係する部局等と連携しながら学生支援を行っている。
学生に対する修学支援としては、学生の能力に応じた補習・補充教育に注力しており、各種特別入試合格者を対象とする入学前リメディアル教育の実施、各学部の学修に際して必須となる教科・科目に係るリメディアル教育や外部講師による学習サポートの実施、オフィスアワーの活用、保護者への積極的な情報提供・連携による支援等の措置を適切に講じている。
退学者数の減少には大学として特に注力しており、2015（平成 27）年度からは３年間にわたり「21 世紀教育改革委員会」の傘下にある「学生生活支援検討委員会」からの指示のもと、全学的に「退学者を減少させる改善計画」に取り組んだほ
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近畿大学

か、恒常的な施策として成績不振者に対する面談を通じた支援・指導を「学生生活支援検討委員会」からの指示に基づき全学で推進している。具体的には、各学部・研究科において成績や出席率が各学部の定める基準に満たない学生を対象にゼミ等の担当教員と事務部の職員が連携して学生面談を実施し、休学・退学の防止や原因の解決に努めている。なかでも、医学部においては、学部独自に「医学部教育センター」を設置し、全ての学生にメンターを配置したほか、特別指導教員による成績不良者への個別指導を行うなど、きめ細かな対応を実施している。また、「ＩＲセンター」において退学理由と入試制度やＧＰＡとの関係や退学防止策としての面談の効果に関して分析し、「ＦＤ・ＳＤ研究集会」を通じて教職員間で共有し、組織的な取組みとしている点は評価できる。
このほかの修学支援として、学修サポートデスクにおいて大学院学生がラーニ
ングアドバイザーとして学部学生の学習支援を行っているほか、障がいのある学生の支援については「近畿大学障がい学生支援指針（ガイドライン）」を定め、学生部障がい学生支援課と各学部事務部が連携しながら、環境の整備と学習の活動の支援を行っている。
経済的な支援としては、「近畿大学給付奨学金」をはじめとする大学独自の奨学金や日本学生支援機構等の学外機関の奨学金、成績優秀者に対する特待生制度を設けている。なお、2020（令和２）年度は新型コロナウイルス感染症拡大を受けた学生支援として、メディア授業等の学修環境整備を含めた自宅学修支援金の支給、家計急変者に対する「近畿大学応急奨学金」の貸与、授業料納付期限の延長に加え、経済困窮者を対象とした「近畿大学コロナ対策緊急奨学金」を新設するなど、迅速かつ適切な対応を行っている。
生活支援については、定期健康診断の実施、メディカルサポートセンターにおける心に不安を抱える学生へのカウンセリング、近畿大学病院の医師による診療等
を通じて学生の心身の健康維持のための取り組みを行っている。ハラスメント防止に向けては、「近畿大学学園ハラスメント防止のためのガイドライン」を策定し、「全学ハラスメント対策委員会」のもと、各学部等に「防止委員会」を設置し、相談が可能な体制を整備している。また、学内構成員に対してリーフレットを配付す
るほか、ホームページに関連する情報を掲載し、年３回の人権週間を通じてハラス
メントの防止啓発に努めている。
進路支援については、学生が入学後の早い段階から将来の就職に向けた意識を高めるとともに、社会人に求められるスキル等を身に付けることができるよう、キャリアガイダンスや業界企業研究会等の就職支援行事を学内で実施している。また、インターンシップに関して、一部の学部においては、一定の要件を満たした場
合には単位認定を行っており、2019（令和元）年度は多数の学生が参加している。
さらに、キャリア形成に向けては、全学の共通教養科目として「キャリアデザイン」
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近畿大学

を開講している。なお、大学院におけるキャリア支援の取り組みとしては、博士後期課程の全ての学生を対象に学識を教授するために必要な能力を培うことを目的とした e-learning を受講し、報告書を提出させる措置を講じている。加えて、修了者の進路の確保とキャリアパスの多様化を企図し、文部科学省博士人材データ
ベースに全研究科で参画している。
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた対応としては、前述の経済的支援に加え、有償によるパソコン及びＷｉ－Ｆｉルーターの貸与、メディカルサポートセ
ンターにおけるオンライン診療・カウンセリングの実施等を行ったほか、課外活動
にあたってのガイドライン及び活動基準の作成等を実施しており、きめ細かく適切な対応を行っている。
その他の学生支援として、学生団体の活動や学生が実施するボランティア、スポーツ活動への支援を学生部とスポーツ振興センターが行っている。
以上のことから、学生生活支援については、必要な体制を整備し、概ね適切な支援が組織的に実施されていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に係る各種取り組みの点検・評価は、各学部・研究科の自己点検・評価を担う組織がこれを行い、「学生生活支援検討委員会」及び「自己点検・評価委員会」に報告を行っており、その結果を「大学協議会」や学長・学部長会議において確認し、「教育改革推進センター」を通じて改善依頼を行っている。
また、経済支援や進路支援、障がい学生支援等の全学に係る取り組みについては、それぞれの活動を所管する委員会組織等において、取り組みの点検を行っている。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
大学ホームページに掲載している「近畿大学各種方針」において、「教育研究等
環境の整備に関する方針」を明示しており、「校地・校舎の整備」「ネットワーク環
境の整備」「学術情報資料の集積と活用」「教育研究活動の活性化」「情報倫理の涵養」「研究倫理の涵養」の６項目について詳述されている。
この中の「教育研究活動の活性化」においては、「社会課題の解決および社会実
装の増進等を目的とし、競争的資金や産官学連携による外部研究資金の獲得に積極的に取り組む。さらに独自の研究助成制度の運用、研究室の配備、ティーチング・

24

近畿大学

アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタント（ＲＡ）スタッフを適切に配置することで教員の教育研究活動の活性化を図る」として、建学の精神に基づいた実学重視の方向性を打ち出している。
以上により、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に定め、明示していると判断できる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」には、校地・校舎、施設、ネットワーク、
学術情報資料、倫理教育に係る事項が網羅されており、その方針に沿って整備計画が策定されている。また、大学設置基準を満たす校地及び校舎の面積を有するほか
関係法令上必要な施設・設備を整備している。
「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づく教育研究等環境の整備に関する事例として、東大阪キャンパスでは図書館・アカデミックシアター、情報処理教
育棟＜ＫＵＤＯＳ＞の整備等が挙げられる。このほか、それぞれの専門分野の教育研究活動推進のため、和歌山キャンパスには「先進医工学センター」、大阪狭山キャンパスには「高度先端総合医療センター」、広島キャンパスには「次世代基盤技術研究所」、福岡キャンパスにはコンクリート構造分析のため大型耐震実験装置等を設置している。
さらに、身体障がい者等の安全対策として、東大阪キャンパスではバリアフリー
やオストメイト対応トイレが整備されている。他キャンパスにおいても、それぞれの状況に応じて、段階的に整備に取り組んでいる。
また、東大阪キャンパスでは新しいタイプの食堂を開設し、他キャンパスでも食堂が設置されており、学生生活の快適性については十分に配慮していることが確認できる。
そのほか、学内ＬＡＮ及び国立情報学研究所を主体とするローミングサービスが完備され、保護者用ポータルサイトやコミュニケーションツールが全学導入されて活用されている。情報倫理教育として情報セキュリティ e-learning の受講を全ての学生・教職員に推奨している。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応については、教育環境に関して、専任・非常勤を問わず全教員にテレビ会議アプリのアカウントを付与し、時間制限なく遠隔授業の実施ができる体制を整備した。また、アプリの操作方法に関する説明会の実施や、遠隔授業の事例集も準備し、ホームページ上での閲覧を可能としている。さらに、対面授業における整備としては、飛沫防止ボードの設置に加え、換気が十分でない教室には換気扇を増設するとともに、定期的な換気を促進するため、
CO2 濃度測定器も教室に設置した。加えて、学内でメディア授業を受講できるよう
25

近畿大学

学内のＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、大人数による同時アクセスが可能となっている。
なお、研究活動を中断することなく、安全な環境を維持するため、厳格な入構制限を行うとともに、研究室における適切な定員での利用を指導している。
以上より、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を十分整備していることが確認できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
各キャンパスに設置している図書館では、学生の学習及び教員の教育研究活動に関する要望を満たすため、各々の専門分野に対して十分な図書・雑誌及び電子ジ
ャーナルを有していることに加え、その他データベース、電子コンテンツなどの学術情報資料・サービスを提供している。また、他大学との相互利用制度も整備されている。
図書館の開館時間は利用者の便宜を考慮して設定するとともに、開館時間に関係無く利用できる電子ブックの提供も始めている。また、全ての図書館に司書を配置し、充分な座席数を配備するほか、図書館サービス向上のためのアンケートも実施している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制は適切に備えられており、それらは適切に機能している。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方は、学則の中の別記「学部・学科の教育・研究の目的について」の一部の内容をもって示しているとするものの、大部分が各学部・学科の教育理念及び教育目標であり、教育研究活動を一体として捉えて記述しているため、研究に対する基本的な考え方が明確に示されているとはいいがたい。大学における教育と研究は密接に関連してはいるものの、研究活動の促進等に向けて研究に対する大学としての基本的な考えを示すことも必要であるため、今後の検討が望まれる。
研究助成金制度は、奨励研究助成、一般研究助成、共同研究助成、教育推進研究
助成、研究成果刊行助成の５種類が存在し、さらに、教員採用後５年経過後に在外研究（１年間）の申請が可能となっている。
また、2020（令和２）年度から「“オール近大”新型コロナウイルス感染症対策
支援プロジェクト」を発足し、全教職員から関連研究や支援活動の企画提案を募り、採択した感染症対策に関する研究等を助成しており、医学から芸術まであらゆ
26

近畿大学

る分野を網羅する総合大学のみならず、附属学校等を設けていることの知見を生かし、全学横断的な感染症対策に関する研究に取り組んでいる。
教員には、個室研究室が割り当てられるほか、個人研究費が支給されており、各種研究助成金制度及び在外研究及び研究休暇（サバティカル）制度もあることから、教育研究活動を支援する環境や条件を十分に整備し、教育研究活動の促進を適切に図っている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や研究活動の不正防止に関しては、「近畿大学における公的研究費の不正防止基本計画」において基本計画（指針）を定め、「近畿大学における公的研究費の不正防止実施計画（令和２年度）」で具体的防止計画を定めている。
競争的資金等を適正に運営及び管理・執行するために最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者を、「近畿大学における競争的資金等の取扱に関する規程」の中で明確化している。また、「研究活動上の不正行為等への取扱規程」において、研究者の行動規範を明確化するとともに、不正行為が生じた場合における措置等の基本的事項を定めている。
研究倫理を遵守した研究活動を推進するため、e-learning システムによるコン
プライアンス教育の受講を全教員と研究員、大学院学生に義務化し、「研究費執行
ガイドブック」を毎年刊行し説明会も開催している。
研究内容に関する倫理審査については、学部・研究科ごとに設置した「倫理審査委員会」あるいは「生命倫理委員会」において実施しており、これらに相当する組織を設けていない学部・研究科においても順次、整備を進めている。
また、博士論文及び博士論文に関係する学術論文の作成時における剽窃・盗用などの不正行為を事前に防止するシステムを導入し、2021（令和３）年度から利用・運用することを決定している。
以上のことから、研究倫理を遵守するために必要な措置を講じ、適切に対応している。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究環境については、各部署で点検・評価を行い、改善・向上につなげている。具体的な事例としては、2013（平成 25）年度の自己点検・評価により、大学施設のユニバーサル化、バリアフリー化の必要性を認識したことを受けて、2014（平成 26）年から「超近大プロジェクト」として、東大阪キャンパスの再整備計画の中でバリアフリーの整備が進められたことがあげられる。さらに、2017（平成 29）
年の「外部評価委員会」による評価書では、バリアフリー対策の整備が進められて
27

近畿大学

いることが評価され、その成果は大学ホームページのバリアフリーマップとして公開されている。また、「21 世紀研究推進委員会」が主催したオープンイノベーシ
ョンの創生を目指し、全学横断的に研究プロジェクトの紹介を行う「第１回全学横断型研究プロジェクト（研究クラスター・コア）シンポジウム」を開催し、全学横断的に実施している研究プロジェクトを紹介するなどの取り組みも研究環境の改善に向けた事例といえる。
教育研究等環境整備方針の整備に伴い、今後はこの方針をもとに「近畿大学未来戦略機構」が教育研究等環境を検証し、「21 世紀教育改革委員会」に整備内容の検討を諮問のうえ、結果を受けて「近畿大学未来戦略機構」が各部局に改善指示を出して改善につなげるとしている。そのうえで「自己点検・評価委員会」が毎年実施
している自己点検・評価活動において改善状況の点検・評価を行う予定である。
以上のことから、教育研究等環境の適切性を点検・評価し、その結果に基づき改善に取り組んでいると認められる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
建学の精神に掲げられている「実学教育」に基づきこれまでの実績を踏まえつ
つ、「社会連携活動を通じて持続可能な社会形成に寄与する」ことや「産業界や自治体などとの共同研究・受託研究・寄付研究などを積極的に推進し、研究や知的財産の創造を図る」ことを掲げた「社会連携・社会貢献に関する方針」を定めている。
今後５年間の方針は「近畿大学中期計画」に明示されているほか、学外連携の中心である「リエゾンセンター」において「産官学連携ポリシー」を策定し、ホームページで公開している。以上のことから、方針は十分に明示されていると判断できる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「リエゾンセンター」を中心とした産官学連携のほか、「社会連携推進センター」
を起点とした地域連携及び「グローバルエデュケーションセンター」の統括のもとで国際連携に取り組んでいる。
産学官連携は、全国各地に点在する研究所が拠点となって活発に行われている。
クロマグロの養殖（近大マグロ）のほか多数の研究に基づく社会貢献の実績があり、いずれも社会的な知名度は極めて高い。また、各キャンパスの立地に即した地
元企業との連携も活発に実施されており、キャンパスの開放、公開講座の実施など

28

近畿大学

とともに充実した地域連携を実施している。具体的な取り組みとして、東大阪キャンパスにおいて、地域性を生かし、金型事業者との広範な技術分野での連携を目指
して、金型デザイン室や地域連携技術開発室を有する「理工学部地域連携先端研究
教育センター（通称：近大ものづくり工房）」を開設している。この工房では、口の動きが分かる「近大マスク」を地域の企業と連携のうえ作成し、地域へ無償配布を行っており、特色ある社会貢献の取り組みといえる。そのほか、「リエゾンセン
ター」の管轄のもと、産学官連携の成果を文理問わず多数の学部において商品化に結びつけており、その種類は、食品、化粧品、生活用品、衣料品等の多岐にわたっていることから、商品を通じて大学の認知度を高めるブランディングの効果も期待できる。これらの産官学連携は、教員の研究をベースにした取り組みに加え、学生の正課教育の一部において商品を提案し、企業へのプレゼン等を経て商品化が実現された事例もある。このように、個々の教員の研究成果のみならず、全学的な教育活動や研究活動のなかから社会連携・社会貢献に関する多様な取り組みが組織的に行われていることは、高く評価できる。
学生のボランティア活動も学生部の所管のもとで積極的に行われているほか、学生も巻き込んだ地域連携も実施されており、正規の課程以外でも教育と社会貢献をうまく融合させている。
これらの経常的な取り組みに加え、東日本大震災直後から続く「“オール近大” 川俣町復興支援プロジェクト」のほか、前述の新型コロナウイルス感染症拡大を受けて取り組んでいる「“オール近大” 新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェク
ト」のように、社会的な時事問題に対する研究を通じた社会貢献活動の大型プロジ
ェクトを全学的に展開している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に十分に取り組み、地域社会への教育研究
成果の還元が行われていることが確認できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員個々の取り組みについては、「教員業績評価自己申告表」によって自己点検・評価を行っており、具体的には「社会活動」の項目を設け、社会的知名度、評価水準の向上に寄与する社会活動の成果、公職、学外の委員会委員等の活動実績について、全教員が毎年自己点検・評価するシステムを構築している。提出された「教員業績評価自己申告表」は、各部局の「教員業績評価部会」で検討し、その結果により賞与時に特別手当を支給する制度によって、教員個人へのインセンティブが与えられ、全学的な社会連携・社会貢献への意識向上に資している。
以上の取り組みにより、個々の教員の取り組みの点検・評価及びその結果に基づく全学的な自己点検・評価を通じて改善・向上に取り組んでいる。今後も、内部質
29

近畿大学

保証システムを機能させ、研究活動のさらなる活性化を図るとともに、積極的にその成果を社会に還元していくことを期待したい。
＜提言＞
長所１）各キャンパス・センターで地域の特性を生かして、地元企業と連携した商品開発等に積極的に取り組んでいる。例えば、水産研究所による研究成果を活用したクロマグロ（近大マグロ）の養殖のほか、東大阪キャンパスでは特徴的な技術を有する企業が多いことから、「理工学部地域連携先端研究教育センター（通称：近大ものづくり工房）」を開設し、地域企業と連携して口の動きがわかるマスク（近大マスク）の開発・地域への無償配布を行っている。また、「リエゾンセンター」のもとで産学官連携を推進し、学生が参加して文系・理系の多くの学部で多様な商品化につながる活動が行われており、大学として組織的に教育活動を包含した社会連携・社会貢献活動を展開し、大学の社会的知名度の向上につながっていることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営の方針については、2020（令和２）年に実施した自己点検・評価において策定の必要性が明らかになったことを受け、「近畿大学未来戦略機構」の指示のもと、2021（令和３）年度に「学部長会議」が方針を策定し、大学ホームページにおいて公開している。同方針においては、大学が掲げる建学の精神及び教育の目的の達成には「『期待され応援され、社会の役に立ち、常に革新的』であり、時代の変化に対応し、選ばれる教育機関であり続ける」ことが重要との認識に基づき、その具現に向けての学長及び教学、法人の役割と協働の在り方、学長によるマネジメ
ントの在り方を明示している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営のため、経営責任を担う意思決定機関として理事会及び評議員会、大学全般の重要事項についての審議機関として「大学協議会」、教育研究に関する審議機関として教授会及び研究科委員会を置くほか、意思決定された事項について実
30

近畿大学

務を担う事務部門を設けている。法人組織と教学組織それぞれの権限については、「学校法人近畿大学寄附行為」において明確に示している。
学長をはじめとする執行部の権限及び選任方法については、「学校法人近畿大学
職制」に定めている。具体的に、学長については理事会の議を経て理事長により任命され、「大学の校務をつかさどり、所属職員を統督する」とともに「近畿大学学園の教学を掌理する」とされている。学部長については、学部長候補者選挙により選ばれた候補者の中から学長が指名し、理事長が任命することとしている。また、研究科長については研究科の母体となる学部の学部長の推薦に基づき、学長の推薦を経て理事長が任命することとしている。
教授会及び大学院研究科委員会の審議事項については、学則及び大学院学則に定めており、各学部長が学部共通の教学に関する事項を協議する機関として「学部長会議」を置いている。
事務部門については、事務部長・事務長会議を定期的に開催し、法人内の全事務部門の所属長が大学の取り組みについての情報共有及び部門間の連携を図る機会として位置付けている。
このほか、大学が設置する研究所等の設置規程についても、それぞれ明文化され、「近畿大学例規集」にとりまとめている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「予算編成規程」に基づき「予算委員会（現：事業計画委員会）」が作成した予算方針に則して行われている。
「予算委員会」を年に３回、定期的に開催しており、中・長期シミュレーションと連動して各会計単位における数値目標や法人総合の支出予算目標総額を設定し、長期的な展望に立った予算編成を行っている。
予算執行については、「予算執行規程」に基づき、各担当所管が起案した支出決裁書をもとに各会計単位の経理担当所管、法人所管、財務部がそれぞれ確認したう
えで合議を行い、最終的には決裁権限者による決裁完了後に出納処理する手続で適切に行っている。
予算執行の透明性については、監事監査と監査法人による会計監査により担保
している。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「学校法人近畿大学事務組織規程」に基づき、法人及び大学の運営を担う事務組
織を編成し、事務分掌を明文化している。教学組織としては、教学本部のもとに教学本部事務部、学務部、各学部事務部等を、法人本部としては、秘書室、総務部、
31

近畿大学

人事部などを設置している。また、教学本部及び法人本部から独立した組織として、大学の業務全般の監査及び法人倫理の推進を担う監査室を設置している。さらに、学園の経営戦略の統括を担う経営戦略本部を 2020（令和２）年度に設置するなど、組織の活性化・効率化の推進を図っている。このほか、2018（平成 30）年度から「働き方改革推進センター」を設置し、同センターのもとには「働き方」「女性活躍」「業務効率」「キャリア形成」の４つの分科会を設け、所管部署とも連携しながら働き方改革につながる施策に順次着手しており、今後の展開が期待される。
職員人事にあたっては、人事考課及び目標管理制度に基づく評価制度を導入し、その評価結果を給与に反映する仕組みを構築するとともに、「学校法人近畿大学職員資格規程」に基づき職員の昇任を行うほか、年２回の定期的な人事異動以外にも適宜、必要に応じて人事異動を行い、適正化に努めている。
大学運営における教職協働については、教学運営の中枢を担う「21 世紀教育改革委員会」及び「21 世紀研究推進委員会」を教員と職員部長から構成する組織とすることで連携・協働を図っているほか、学内の多くの委員会にも職員が委員として参画しており、日常的に教職協働の推進が実施されている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の資質向上に向けては、「近畿大学におけるＳＤの実施方針・計画」に基づき、職階位別のハラスメント研修、自己啓発としての通信講座制度、職員全体の能力開発・意欲向上を目的とするＳＤ研修会等を実施している。教員を対象とするＳＤ活動としては、「全学ＦＤ・ＳＤ研究集会」を中心に行っている。しかしながら、大半の取り組みはコンプライアンス意識の向上や学生に対する支援及び教育活動の充実に資することを目的とするものであることから、教員を対象とする大学運営に係る意欲及び資質向上のための方策を組織的に企画・実施することが
望まれる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、全学の「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行っている。
「自己点検・評価委員会」における点検・評価の結果、明らかになった改善点については、「近畿大学未来戦略機構」に対して提言を行い、改善を図る仕組みとなっている。
監査については、大学の監事２名による監事監査、監査室内部監査課による内部監査（書類評価及び業務監査）、監査法人による会計監査の３つの監査を実施して
いる。
32

近畿大学

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
法人の全ての活動に関する中期計画として、2020（令和２）年度から５年間の「学校法人近畿大学 中期計画」を策定し、目指すべき中期的な目標と計画を明確に定めている。同計画では、強固な財政基盤と機動的・戦略的な経営体制の確立のため、情報学部の開設による収容定員増と実員の確保による学生生徒等納付金の増収、運用資産の戦略的運用等を具体的な目標としている。また、計画の実現に向けて、法人全体の収支を予測しながら、2019（令和元）年度から 2033（令和 15）年度までの「財務中長期予測」を策定し、毎年徹底した見直しを行っている。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較し、法人
全体、大学部門ともに、教育研究経費比率は平均を下回っているが、人件費比率は平均よりも低くなっている。また、事業活動収支差額比率は法人全体、大学部門ともに同平均を上回る比率で推移している。貸借対照表関係比率では、純資産構成比率、流動比率が「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均よりも高くなっている。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」も一定の水準で安定的に推移しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
科学研究費補助金等の外部資金の獲得については、教員の業績評価に基づきインセンティブを付与する仕組みを設けており、業績評価の項目に科学研究費補助金に代表者として申請する等の要件を設定し、研究活動の活性化を図っている。このような取り組みにより、採択件数、採択金額ともに増加傾向となっているため、今後も成果が期待される。
以 上33

近畿大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

資料の名称
ウェブ
近畿大学学則○大学ホームページ_教育方針○
大学ホームページ_学則別記（2）「近畿大学 学部・学科の教育・研究の目的について」○
大学ホームページ_大学院学則別記「近畿大学大学院 研究科・専攻の教育・研究の目○的について」
大学ホームページ_法科大学院学則別記「近畿大学法科大学院 教育・研究の目的につ○いて」
大学ホームページ_近畿大学について○
大学ホームページ_情報の公表（教育情報等）○「近畿大学自校学習映像」【大学のあゆみ・発展史編】「炎の人生－我ガ生、難行苦行ナレドモ我ガ志、近畿大学トナレリ－評伝・世耕弘一先生」田島一郎（著）、近畿大学世耕弘一先生建学史料室（編）（近畿大学）「学ぶこころ－近畿大学建学者建学者・世耕弘一」近畿大学世耕弘一先生建学史料室（編） （日本図書センター）「山は動かず～世耕弘一伝～」世耕弘昭（原案）、いわみせいじ（漫画） （近畿大学）
令和 2 年度自校学習シラバス「近大発 地方創生」（リーフレット）
大学ホームページ_近畿大学サイバー入学式 2020「近畿大学自校学習映像」【卒業生編】
学校法人近畿大学中期計画
近畿大学学則近畿大学内部質保証方針
近畿大学未来戦略機構規程
大学ホームページ_近畿大学自己点検・評価委員会規程
平成 31 年度第 1 回未来戦略機構会議議事録
平成 26 年度大学評価（認証評価）結果抜粋
近畿大学 21 世紀教育改革委員会規程
近畿大学 21 世紀研究推進委員会規程
大学ホームページ_学士力強化検討委員会の基本方針
近畿大学教育改革推進センター規程
各部署の自己点検・評価委員会規程
学部・研究科の自己点検・評価報告書
大学ホームページ_近畿大学自己点検・評価報告書「平成 30 年度近畿大学自己点検・評価報告書」提出と改善について（依頼）近畿大学 IR センター規程
平成 30 年度第 1 回 FD･SD 開催案内文書
平成 30 年度第 2 回全学 FD 開催案内
令和元年度 FD･SD 研修会の開催について（ご案内）
令和元年度第 1 回全学 FD･SD 研究集会の開催について（ご案内）平成 31 年度第 1 回近畿大学未来戦略機構会議次第と議事録（平成 31 年 4 月 8 日）
平成 30 年度第 1 回教育改革推進センター議事録（平成 30 年 6 月 23 日）
大学ホームページ_大学の理念
学校法人近畿大学中期計画
大学ホームページ_近畿大学が求める教員像および教員組織の編制方針教育情報

i

○

〇

○

○

○
○

資料番号
1-1
1-2
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1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
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1-10
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2-19
2-20
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2-22
2-23
2-24

２
証

内部質保

大学ホームページ_近畿大学教育方針
学生生活支援に関する基本方針
教育研究等環境の整備に関する方針
社会連携・社会貢献に関する方針
近畿大学国際化のビジョン
学部 3 つのポリシーについて依頼（平成 22 年 12 月 7 日）
学科 3 つのポリシーについて依頼（平成 24 年 2 月 17 日）
各研究科ポリシーについて依頼（平成 23 年 2 月７日）
近畿大学に対する大学評価（認証評価）結果「3 つのポリシー」の見直しについて（平成 27 年 7 月 18 日）
大学院教育の実質化とその発展的な改善について：省令対応について（通知・お願い）「3 つのポリシー」の見直しについて(令和 2 年 12 月 4 日)
大学ホームページ_アセスメントポリシー
令和元年度外部評価委員会評価書
学部長会議資料 21 世紀教育改革_単年度および次年度以降の計画（平成 31 年 4 月 22日）
経営学部全体会議議事録（令和 2 年 5 月 20 日）
大学ホームページ_第二次教育改革成果報告
令和 2 年度第 1 回 21 世紀教育改革委員会 委員長･副委員長会議事録
令和 2 年度 第 2 回学士力強化検討委員会議事録（令和 2 年 12 月 3 日）
経営学部教授会議事録（令和元年 7 月 17 日）
経営学部教授会議事録（令和 2 年 3 月 14 日）
平成 28 年度アクションプラン（達成度評価）「改善報告書」の検討結果について
外部評価委員会規程
外部評価委員会評価書（平成 29 年度～令和 2 年度）
近畿大学未来戦略機構宛-令和元年度自己点検・評価にあたっての提言事項
近畿大学未来戦略機構宛-令和２年度自己点検・評価にあたっての提言事項
認定証（薬学部）
認定証（理工学部）
認定証（医学部）
近畿大学工学部・大学院システム工学研究科外部評価委員会規程
大学ホームページ_株式会社格付投資情報センター（R&I）の格付
大学ホームページ_情報公開
近畿大学建築学部イヤーブック 2018
（新旧対照表)近畿大学 21 世紀教育改革委員会
21 世紀教育改革委員会組織図部会長宛通知文（令和 2 年 6 月 10 日）
教員業績評価自己申告表（令和 2 年度）
令和 2 年度目標管理制度の運用及び組織目標の設定について
成績評価の振り返りについて（依頼文）（令和 2 年 2 月 14 日）
Qlik View 成績振り返り用データ作成手順書
成績振り返りシート（在籍者数基準）
成績振り返りシート（修年度基準）
第 1 回新型コロナウイルス対策本部会議議事録（令和 2 年 2 月 17 日）
学部長会議、大学協議会議事録（令和 2 年 3 月 6 日）
大学協議会議事録（令和 2 年 3 月 17 日）
大学協議会議事録（令和 2 年 3 月 30 日）
学長・学部長連絡会議事メモ（令和 2 年 4 月 3 日）
授業運営について（学部長宛通知案）（令和 2 年 4 月 15 日）
授業運営について（学部長宛通知）（令和 2 年 4 月 23 日）
大学ホームページ_新型コロナウイルス感染症拡大に対する本学園の学生支援策ならびに取り組みについて（令和 2 年 4 月 30 日）
大学ホームページ_令和 2 年度の学修環境等について（学生向け）（令和 2 年 4 月 30日）
メディア授業の計画および実施における学生の人権保障について（令和 2 年 4 月 30
日）

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証

内部質保

３ 教育研究組織

令和 2 年 5 月学部長会議議事録（令和 2 年 5 月 12 日）
文系学部長打合せ開催案内（令和 2 年 5 月 13 日）
学長・学部長連絡会（令和 2 年 5 月 29 日）
令和 2 年度 第 2 回学長月例懇談会（学長オンライ親睦会）議事録（令和 2 年 7 月 7日）
近畿大学自己点検・評価報告フォーマット
大学の理念
近畿大学教育方針
近畿大学学則近大ネットワーク
研究所・センター等
近畿大学組織図
教育理念（薬学部）
近畿大学薬学部案内 2021
アンチエイジングセンター
薬学総合研究所
教育理念（農学部）
近畿大学農学部案内 2021
水産研究所
湯浅・生石農場
近畿大学アグリ技術革新研究所
教育理念（医学部）
近畿大学医学部教育センター
近畿大学医学部案内 2021
ライフサイエンス研究所
東洋医学研究所
教育理念・目標と育成する人材像（理工学部）
近畿大学理工学部案内 2021
概要（原子力研究所）
バイオコークス研究所
理工学総合研究所
共同利用センター
教育理念（産業理工学部）
学科・専攻案内近畿大学産業理工学部案内 2021
教育理念（建築学部）
近畿大学建築学部案内 2021
国際学部の教育方針（国際学部）
近畿大学国際学部案内 2021
情報学研究所
大学ホームページ_情報学部
大学院パンフレット 2021
法学研究科 理念・概要
商学研究科 教育方針
総合理工学研究科 教育理念・目標と育成する人材像
医学研究科 教育理念
生物理工学研究科 教育理念
近畿大学 21 世紀教育改革委員会規程
近畿大学 21 世紀教育改革委員会
近畿大学 21 世紀研究推進委員会規程
経済学部将来構想委員会
総合社会学部長期ビジョン委員会
農学部戦略会議規程
理工学部運営会議規程・議事録
建築学部中長期計画策定委員会
法学部改革本部規程

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３ 教育研究組織

医学部教育評価委員会規程
医学部共同研究施設規程
医学部 IR 委員会規程
農学部戦略会議議事録・医学部教育評価委員会議事録
理工学部執行部規程
国際学部運営協議会発足議事録
国際学部規程集（抜粋）
国際学部規程集：国際学部教授会運営に関する内規、p.2；国際学部各種委員会の構成と主な所管事項、pp.7-12
大学ホームページ_自己点検・評価
情報学研究所開設のプレスリリース
大学ホームページ_エネルギー系学科教員公募
令和 2 年度第 5 回大学協議会議事録
薬学部の特色ハワイ大学短期海外研修プログラム
薬学研究科の特色
農学部公開講座
医学部の特色近畿大学入試情報サイト（医学部）
日露間で活躍できる モノづくり中核人材の育成
東大阪モノづくり専攻（大学院 総合理工学研究科）
近大ものづくり工房
遺伝カウンセラー養成課程
大学ホームページ_JABEE について
大学ホームページ_経済学部の特色
大学ホームページ_国際学部の特色
令和 2 年度外部評価委員会評価書
大学ホームページ_生物機能科学科
農学部将来構想検討委員会議事録
大学ホームページ_農学部研究室ホームページ
近畿大学医学部および近畿大学病院を大阪府堺市へ移転（Newscast）
大学ホームページ_産業理工学部の特色
学校法人近畿大学中期計画
社会連携・社会貢献に関する方針
近畿大学国際化のビジョン
建築学部 令和元年度第 12 回教室会議議事録 2019.9.25
産業理工学部 国際交流委員会規定
大学ホームページ_国際学部共通開講科目（国際学科専門科目）

４ 教育課程・ 近畿大学学則
学習成果
近畿大学大学院学則
大学ホームページ_学部学科、研究科の教育方針（3 つのポリシー）
学士力強化検討委員会・教育改革推進センター「「3 つのポリシー」の見直しについて」「3 つのポリシー」修正案の点検結果について
各学部・各研究科履修要項 2020
大学ホームページ_アセスメントポリシー
3 つのポリシーの見直し（学士力強化検討委員会依頼文書）
大学ホームページ_近畿大学の教養教育の目的と目標
大学ホームページ_授業計画(シラバス)
大学ホームページ_学外組織と連携したアクティブラーニング科目の実例一覧
薬学部履修要項
医学部履修要項
法学部シラバス（特別講義 A）
大学院研究科カリキュラムツリー・マップ・ナンバリング
大学院教育の実質化とその発展的な改善について：省令対応について（通知・お願い）
全学共通教育機構規程
各学部規程・内規

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４ 教育課程・ 近畿大学 21 世紀教育改革委員会規程
学習成果
近畿大学教育改革推進センター規程
近畿大学未来戦略機構規程
大学ホームページ_マイキャンパスプラン（My Campus Plan）
大学ホームページ_近畿大学 21 世紀教育改革委員会第二次教育改革成果報告（中間報告）マイステップへの移行について（通知文）
GPS-Academic について
大学ホームページ_JABEE について（理工学部、農学部水産学科）
大学ホームページ_JABPE について
大学ホームページ_日本医学教育評価機構（JACME）について
入学前リメディアル教育案内文書
大学ホームページ_オフィスアワー（各科目のシラバスに記載）
大学ホームページ_教育プログラム
大学院院生サミット（開催案内）
大学院学則（抜粋）
令和元年度_大学院改革検討委員会議事録
大学ホームページ_公開講座
大学ホームページ_産業理⼯学研究科授業計画 2020
平成 31 年度シラバス記入上の留意事項
令和 2 年度シラバス記入上の留意事項
大学ホームページ_共通教養科目一覧
研究指導計画書
令和 3 年度シラバス記入上の留意事項
大学院授業評価アンケートおよびリフレクションペーパー
平成 26 年度大学評価（認証評価）結果
シラバスの作成における点検・監査について（平成 26 年度依頼文）
シラバス点検・監査報告書（令和元年度）
平成 30 年度第 3 回大学院委員会議事録および関連資料
成績評価の平準化に対する取り組み
近畿大学学位規程
大学ホームページ_学位論文審査に関する手引き
理工学部電気電子工学科卒研評価方法
令和 2 年度 第 2 回学士力強化検討委員会議事録（令和 2 年 12 月 3 日）
Capstone Project 執筆・作成要領 (国際学部国際学科)
近畿大学大学院研究生規程
令和 2 年度第 4 回大学院委員会議事録
大学ホームページ_学位論文審査基準
平成 30 年度 大学院医学研究科便覧
平成 30 年度 第 3 回大学院委員会議事録（審議事項 3：論文審査における指導教員と主査について）
授業評価アンケート導入文書（平成 29 年 5 月 8 日）
平成 30 年度第 3 回 教育改革推進センター運営委員会議事録
GPS-Academic 報告会資料
大学入試情報サイト_特待生制度 2021 年度（令和 3 年度）入学生
近畿大学 IR センター規程
教育改革推進センター運営委員会規程
大学ホームページ_自己点検・評価
自己点検・評価委員会「令和元年および 2 年度自己点検・評価報告書」に基づく提言事項
全学 FD 研究集会一覧
GPA 導入に伴う成績評価のガイドライン設定について「近畿大学理工学部の進化－教育改善・10 年の軌跡」（近畿大学理工学部）
授業評価中間アンケートの結果
理工学部授業評価アンケート改定案の実施について（案内文）
大学院 FD 研修会一覧

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４ 教育課程・ 薬学研究科大学院教育改善ワークショップ
学習成果
総合理工学研究科独自の授業評価アンケート
教育課程連携協議会構成員名簿
教育課程連携協議会議事録
大学ホームページ_共通教養科目のオンデマンド化推進
撮影用スタジオ追加（ニュースリリース）
平成 30 年度 全学 FD・SD 研究集会資料（次第・配布資料）
GPA 導入に伴う成績評価のガイドライン設定について（平成 31 年 1 月 16 日）
第 105 回薬剤師国家試験 大学別合格者数（厚生労働省）
第 114 回医師国家試験 学校別合格率
農学部食品栄養学科 管理栄養士合格率の推移
令和 2 年度外部評価委員会評価書
農学部履修要項（食品栄養学科）
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

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大学ホームページ_近畿大学教育方針
大学ホームページ_学部・学科の教育方針
大学ホームページ_法科大学院・大学院研究科の教育方針
令和 3 年度入学試験要項
令和 3 年度近畿大学大学院学生募集要項
入試情報サイト_入試情報・学費
入試ガイド
附属高等学校特別選抜入学試験要項
大学ホームページ_入試情報サイト
大学ホームページ_転部・転学部・転学科・転専攻・転コース試験要項
令和 3 年度近畿大学大学院入学選考日程
令和 3 年度大学院学内推薦入学選考募集要項
令和 3 年度大学院・外国人留学生入学試験要項
近畿大学入学試験実施本部
監督要領及び監督表の送付について
入学試験問題の検証（学外秘資料）
大学院パンフレット 2021
大学ホームページ_文系 4 研究科合同 大学院入学試験説明会
大学協議会・入試結果資料（部外秘資料）
大学ホームページ_学位論文審査基準
医学部教育センター規程
医学部教育センター学修支援委員会規程
令和 2 年度第 1 回教学部会・大学院改善分科会議事録
入学試験志願状況（学外秘資料）
令和 3 年度入試の変更点（案）（学外秘資料）
入試結果報告法学部（学外秘資料）
令和元年度第 1 回大学院委員会議事録
令和元年度外部評価委員会評価書【2020 年度】プレイスメントテスト結果分析
学校法人近畿大学中期計画
エコ出願についての受験生向け説明スライド
近畿大学学則大学ホームページ_オープンキャンパス
近畿大学障がい学生支援委員会規程
大学ホームページ_障がい学生支援
障がい学生支援指針（ガイドライン）
大学ホームページ_バリアフリーマップ
令和 2 年度外部評価委員会評価書○○○

大学ホームページ_近畿大学教育方針
大学ホームページ_近畿大学が求める教員像および教員組織の編制方針
大学ホームページ_各学部等が求める教員像および教員組織の編制方針
令和 2 年度 経営学部新規採用教員説明会案内

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６ 教員・教員
組織近畿大学大学院学則
大学院教員に関する内規
大学ホームページ_専任教員 職位・性別・年齢構成（令和 2 年 5 月 1 日現在）
近畿大学教員選考基準
建築学部 教員採用・昇任・昇格についての規程等
法学部 教員採用・昇任・昇格についての規程等
経済学部 教員採用・昇任・昇格についての規程等
経営学部 教員採用・昇任・昇格についての規程等
理工学部・総合理工学研究科 教員採用・昇任・昇格についての規程等
薬学部 教員採用・昇任・昇格についての規程等
文芸学部 教員採用・昇任・昇格についての規程等
総合社会学部 教員採用・昇任・昇格についての規程等
国際学部 教員採用・昇任・昇格についての規程等
農学部 教員採用・昇任・昇格についての規程等
医学部 教員採用・昇任・昇格についての規程等
生物理工学部 教員採用・昇任・昇格についての規程等
工学部 教員採用・昇任・昇格についての規程等
産業理工学部 教員採用・昇任・昇格についての規程等
農学研究科における昇格、任用及び資格基準
法学部 FD 研修会開催案内
経済学部 FD 研修会開催案内
経営学部 FD 研修会開催案内
理工学部 FD 研修会開催案内
建築学部 FD 研修会開催案内
文芸学部 FD 研修会開催案内
総合社会学部 FD 研修会開催案内
国際学部 FD 研修会開催案内
農学部 FD 研修会開催案内
医学部 FD 研修会開催案内
生物理工学部 FD 研修会開催案内
工学部 FD 研修会開催案内
産業理工学部 FD 研修会開催案内
全学 FD 研究集会一覧
大学院開講科目のルーブリック導入について
藤田金属と近畿大学がコラボしたフライパン
近畿大学人権委員会通信(No.121)
教員業績評価自己申告表（令和 2 年度）
令和 2 年度 教・職員評価の結果について
令和 2 年度 近畿大学 国際ジャーナル論文投稿支援事業 募集要項
経営学部 学部教育改善プロジェクト
総合社会学部 専攻横断談話会
商学研究科 FD 研修会開催案内
経済学研究科 FD 研修会資料
総合理工学研究科 FD 研修会開催案内
薬学研究科 FD 研修会開催案内
総合文化研究科 FD 研修会開催案内
医学研究科 FD 研修会開催案内
産業理工学研究科 FD 研修会開催案内
法科大学院 FD 検討会議事録
大学院 FD 研修会一覧
建築学部 教室会議議事録 2019.10.10
医学研究科教員の採用・昇格及び資格基準
平成 30 年度近畿大学 外部評価委員会評価書
令和元年度近畿大学 外部評価委員会評価書
学校法人近畿大学中期計画
専任教員女性比率（H30~R2）
学校法人近畿大学教・職員評価に関する規程

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６ 教員・教員組織

令和 2 年度外部評価委員会評価書
平成 30 年度第 1 回教育改革推進センター運営委員会議事録(平成 30 年 6 月 23 日)

７

大学ホームページ_第 3 次教育改革の基本方針
学生生活支援に関する基本方針
学生生活に関するガイドブック
大学ホームページ_学生生活ガイドページ
成績不振者の面談
退学者減少にかかわる取り組み（退学者を減少させる改善計画）
近畿大学大学院サイエンスネットワーク・院生サミット
大学院生の経済的支援「TA 制度」「RA 制度」「大学院生が研究成果を発表するため学会に参加する場合の補助に関する規程」
入学前リメディアル教育
大学ホームページ_理工学部学習支援室
大学ホームページ_薬学部教育専門部門
大学ホームページ_工学部学習支援室
大学ホームページ_生物理工学部基礎教育センター
大学中央図書館ホームページ_学修サポートデスク
大学ホームページ_障がい学生支援指針
平成 31・令和元年ノートテイク講座
大学ホームページ_バリアフリーマップ
障がい学生支援講演会
メディカルサポートセンター
大学ホームページ_マナー＆防犯ガイドブック
大学ホームページ_応急対応等メディカルサポートセンター
大学ホームページ_委託医療機関メディカルサポートセンター
大学ホームページ_感染症対応メディカルサポートセンター
大学ホームページ_学校法人近畿大学倫理憲章
ハラスメント防止のためのガイドライン（学生配布用）
大学ホームページ_ハラスメント防止のためのガイドライン
人権意識の向上に向けての人権週間
大学ホームページ_近畿大学独自の奨学金
大学ホームページ_日本学生支援機構および他団体の奨学金
大学ホームページ_特待生制度
留学生特待生規程
大学ホームページ_新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に対する学生支援策
大学ホームページ_ファイナンシャル・プラン
大学ホームページ_Web 就職相談
大学ホームページ_コロナ禍での就職支援
2020 年度課外講座案内
インターンシップ実績
キャリアインターンシップ
海外インターンシップ（KIP）
業界研究会および就職活動手帳（抜粋）
プレ FD に係る e-learning の受講依頼について（依頼）（令和 2 年 9 月 1 日）
JGRAD（博士人材データベース）【ホームページ】
近畿大学平成 30 年度 第 1 回全学 FD･SD 研究集会資料
KINNDAI フェア
大学ホームページ_学生生活支援検討委員会の基本方針
退学・休学面談記録フォーマット
人権講演会
大学ホームページ_近畿大学学生規程
平成 30 年度「学生生活実態調査」
令和元年度全学 FD・SD 研究集会開催案内
令和元年度「学部長会談」資料
九州北部豪雨復興支援ボランティアを実施
近畿大学奨学金採用者数（平成 29 年度～令和 2 年度実績）

学生支援

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学生支援

８ 教育研究等環境平成 30 年度第 1 回教育改革推進センター議事録
クラブ活動等奨励金制度（学生部/スポーツ振興センター内規）
新入生退学率の推移
退学・除籍者数（退学・除籍率）（令和元年度）令和 2 年度外部評価委員会評価書
大学ホームページ_21 世紀教育改革委員会
教育研究等環境の整備に関する方針
超近大プロジェクトに関するニュース・記事一覧「近大をぶっ壊す」（ポスター）
大学ホームページ_学部案内
UNIVERSAL PASSPORT（学内専用 ID と PW が必要）
近畿大学例規集第 8 章施設・管理
大学ホームページ_教育施設・校舎
大学ホームページ_2020 学生生活ガイドブック
大学ホームページ_超近大プロジェクト新食堂紹介
大学ホームページ_大学組織図大学ホームページ_超近大プロジェクト
大学ホームページ_障がい学生支援・バリアフリーマップ
大学ホームページ_農学部多目的ホールつながる館
大学ホームページ_広島キャンパス体育館竣工式
大学ホームページ_広島キャンパス施設紹介
大学ホームページ_広島キャンパス杜 cafe+ku
マンガから知識や興味を広げる「DONDEN 読み」
R&I ヒアリング【アカデミックシアター】説明用資料
大学ホームページ_情報処理教育棟 KUDOS の無線 LAN サービス
大学ホームページ_保護者と大学つなぐ KINDAI FAMILY
大学ホームページ_キャンパス案内
大学ホームページ_メディア授業紹介「Slack」コミュニケーションツール導入「Slack」説明
大学ホームページ_概要-近畿大学中央図書館
近畿大学中央図書館ホームページ
図書館データ（平成 31（令和元）年度近畿大学中央図書館年次報告書より）
大学中央図書館ホームページ_令和元年度中央図書館利用者アンケート実施報告
大学ホームページ_アカデミックシアターリーフレット
大学ホームページ_学校法人近畿大学倫理憲章
大学ホームページ_「別記(2) 近畿大学 学部学科の教育研究の目的について」
個人研究費実施要項
研究奨励褒賞
研究助成金制度実施要項
令和 2 年度 学内助成金の交付について
学内助成金の交付推移
平成 30 年度教育改革学生支援プロジェクト助成金の公募
大学ホームページ_第 1 回全学横断型研究プロジェクト（研究クラスター・コア）シンポジウム
近畿大学授業補助者（TA）に関する規程（例規集）、近畿大学研究補佐（RA）に関する規程（例規集）近畿大学在外研究・出張規程及び国内研究・研修員規程施行細則
近畿大学研究休暇制度に関する規程
近畿大学研究休暇制度に関する規程（令和 2 年 7 月 1 日）
大学ホームページ_学外からの研究費獲得
大学ホームページ_近畿大学における公的研究費の不正防止基本計画
大学ホームページ_近畿大学における公的研究費の不正防止実施計画
大学ホームページ_近畿大学における競争的資金等の取扱に関する規程
大学ホームページ_研究活動上の不正行為等への取扱規程
大学ホームページ_学校法人近畿大学公益通報等に関する規程

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８ 教育研究等環境

大学ホームページ_法人倫理推進のためのガイドライン
大学ホームページ_近畿大学受託研究取扱規程
大学ホームページ_近畿大学利益相反マネジメント規程
大学ホームページ_近畿大学職務発明取扱規程
大学ホームページ_近畿大学安全保障輸出管理規程
e-learning によるコンプライアンス教育の実施について（通知）
令和 2 年度 e-learning プログラム（eAPRIN）実施について（通知）
個人研究費Ａインセンティブ運用の継続について（通知）
大学ホームページ_研究費執行ガイドブック【重要】令和 2 年度科学研究費、受託・寄附研究費交付・執行説明会の動画視聴について大学ホームページ_粗悪学術誌に対する方針について(通知)
大学ホームページ_大学院総合理工学研究科 倫理審査委員会規程
令和 2 年度第 2 回大学院改革検討委員会議事録
近畿大学未来戦略機構規程
大学ホームページ_21 世紀教育改革委員会 第 3 次教育改革
大学ホームページ_21 世紀教育改革委員会について
大学ホームページ_第三次教育改革・前文大学ホームページ_第三次教育改革の基本方針
大学ホームページ_第二次・一次教育改革成果報告
大学ホームページ_自己点検・評価委員会規程
外部評価委員会規程
令和元年度外部評価委員会評価書
令和元年度外部評価委員会評価書内「教育研究環境等」記載
大学ホームページ_近畿大学セキュリティポリシー
大学ホームページ_学校法人近畿大学 情報システム利用ガイドライン
大学中央図書館ホームページ_自宅から利用できる電子図書館サービス
平成 30 年度学生生活実態調査
大学ホームページ_メディア授業について
メディア授業に関する資料
令和 2 年度外部評価委員会評価書

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９ 社会連携・ 大学ホームページ_建学の精神 / 教育の目的
社会貢献
学校法人近畿大学中期計画
大学ホームページ_産官学連携ポリシー
社会連携・社会貢献に関する方針
大学ホームページ_リエゾンセンター
大学ホームページ_リエゾンセンター（KLC）パンフレット
ものづくりビジネスセンター大阪ホームページ（近畿大学リエゾンセンター（KLC））
大学ホームページ_リエゾンセンター東京オフィス
大学ホームページ_社会連携推進センター
大学ホームページ_近畿大学要覧 2020
大学ホームページ_ “社会への実践”を重視した「情報学研究所」を開設
大学ホームページ_研究所・センター等
大学ホームページ_グローバルエデュケーションセンターのご案内
大学ホームページ_原子力研究所
大学ホームページ_中央図書館
大学ホームページ_併設病院・クリニック紹介
大学ホームページ_農学部 SDGs の取り組み
大学ホームページ_大学院 SDGs 実現に向けた取り組み
近畿大学アカデミックシアターホームページ
学生部ボランティア実施状況まとめ
理工会学生部会会報
理工会学生部会-令和 2 年度第 1 回部会会議資料
2019 年度 学生が主体となる社会連携・社会貢献活動の実績
大学ホームページ_学生が東大阪の町工場と石切参道商店街をご案内
体育会所属団体の社会貢献活動実績

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９ 社会連携・ パタゴニア×近大「Worn Wear College Tour」
社会貢献
SDGs×福島復興支援
新燃料「HFPF」
タビオ株式会社×近大～産学連携の取り組み～
規格外野菜をこども食堂へ
福島県川俣町のアンスリウム“オール近大”新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクト
アーマリン近大ホームページ
近畿大学水産研究所
ツナドリーム大学ホームページ_バイオコークス・プロジェクト
大学ホームページ_起業支援した大学発ベンチャー企業
大学ホームページ_大学発ベンチャー
大学ホームページ_大学院総合理工学研究科東大阪モノづくり専攻
大学ホームページ_大阪東部地域連携による先進的な金型技術の高度化研究プロジェ
クト
大学ホームページ_ニュースリリース 近大マスク
大学ホームページ_リエゾンセンター・トピックス「近畿大学研究シーズ発表会」
学外兼職例（大阪府学校教育審議会の委員名簿）
大学ホームページ_リエゾンセンター「事例紹介 産官学連携商品」
大学ホームページ_東大阪市都市ブランド形成推進事業スタートアップ
大学ホームページ_教員・学生のまちづくり活動支援事例
大学ホームページ_課題解決型ビジネスプランコンテスト
大学ホームページ_人権問題研究所
大学ホームページ_公開講座 Web 講座
大学ホームページ_アンチエイジングセンター
近畿大学 SATREPS ホームページ
大学ホームページ_海外協定校および交流状況
豊田通商ロシア内に「近大プロジェクトモスクワ事務所」を開設
近大 EXPO in 台湾
大学ホームページ_世界展開力強化事業・日露間で活躍できるモノづくり中核人材の育成大学ホームページ_中央図書館一般公開
大学ホームページ_英語村 E³［e-cube］
大学ホームページ_農学部 桜ゾーン一般公開
教員業績評価自己申告表（大学・短大・高専等教員用）
学校法人近畿大学教・職員評価に関する規程
特許検索 Web サイト「J-PlatPat」
令和元年度大学等における産学連携等実施状況について
大学ホームページ_福島県・大学生の力を活用した集落復興支援事業
大学ホームページ_地域連携協定等実績
10 大学運営・ 学校法人近畿大学中期計画
財務
学校法人近畿大学寄附行為（１）大学運営 近畿大学学則
近畿大学大学院学則
学校法人近畿大学職制
学部長候補者選挙規程
学部長会議規程
事務部長会議規程
近畿大学理事会名簿
近畿大学法科大学院学則近畿大学法科大学院学則改正案
近畿大学例規集第 13 章
近畿大学原子力研究所規程
予算執行規程学校法人近畿大学事務組織規程

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10 大学運営・ ハラスメント防止のためのガイドライン
財務
ハラスメント研修会開催通知ならびに福利厚生ニュース（１）大学運営 法人倫理推進のためのガイドライン
学校法人近畿大学職員資格規程
職員人事考課実施要項
職員目標管理制度実施要項
職員評価反映方法（H30 通知文）
教員自己申告表 R2（白紙）
令和 2 年度 教・職員評価の結果について
令和 2 年度専任（嘱託）職員求人募集要項（キャリア採用）
事務職員任用替試験実施要項
時間外上限超過報告書
学校法人近畿大学職員就業規則一部改正について（近畿大学学報第 543 号 p.19）
令和 2 年度通信教育講座リ―フレット
職員 SD 研修実施記録
令和 2 年度監査室業務スケジュール
令和 2 年度 監査計画について
令和 2 年度「監査業務等」の基本方針
平成 31 年度第 1 回近畿大学未来戦略機構会議次第と議事録
近畿大学未来戦略機構規程と教育改革における自己点検サイクル
監査報告書
令和元年度外部評価委員会評価書
有休休暇取得推奨日（R1 夏期休暇通知文_週休二日制職員）
有休休暇取得推奨日（R1 夏期休暇通知文_土曜出勤職員）
令和 2 年度近畿大学外部評価委員会評価書
近畿大学学園例規集（令和 2 年 4 月 1 日版）
令和元年度事業報告書

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10 大学運営・ 学校法人近畿大学中期計画
財務
令和元年度財務中長期シミュレーション（２）財務
中長期予測・令和 3 年度当初予算申請通知
予算委員会開催実績（平成 27～令和元年度）
予算編成スケジュール
令和 3 年度予算編成方針
近畿大学資産運用規程
資産運用の基本方針
事業活動収支の経年比較（平成 27～令和元年度）
科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金 採択一覧（平成 27～令和元年度)
COE・GP 年度推移表（平成 14 年度～）
戦略的研究基盤支援事業他競争的資金 年度推移表（平成 18 年度～）
寄付研究費・受託研究費 集計表（平成 27～令和元年度）
平成 24 年度からの新予算制度
業務別予算体系一覧
予算編成規程
補正予算廃止通知
経理規程
予算執行規程財務比率比較表 （平成 27～令和元年度）
貸借対照表（平成 27～令和元年度）
BS 財務比率比較表（平成 27～令和元年度）
令和 2 年度外部評価委員会評価書
令和元年度財産目録
財務計算書類（5 か年分）
監事による監査報告書（5 か年分）
監査法人監査報告書（5 か年分）
５ヶ年連続財務計算書類

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その他

01_【全学 FD】テーマと参加者数
02_【学部単独 FD】平成 30 年度から令和 2 年度
03_【大学院 FD】テーマと参加者数
04_【研究科単独 FD】実施状況調査結果
06_【SD 研修会】参加者数【01 法学部】学生の履修登録状況（過去３年間）【02 経済学部】学生の履修登録状況（過去３年間）【03 経営学部】学生の履修登録状況（過去３年間）【04 理工学部】学生の履修登録状況（過去３年間）【05 建築学部】学生の履修登録状況（過去３年間）【06 薬学部】学生の履修登録状況（過去３年間）【07 文芸学部】学生の履修登録状況（過去３年間）【08 総合社会学部】学生の履修登録状況（過去３年間）【09 国際学部】学生の履修登録状況（過去３年間）【10 農学部】学生の履修登録状況（過去３年間）【11 医学部】学生の履修登録状況（過去３年間）【11 医学部】単位換算表（エビデンス）【12 生物理工学部】学生の履修登録状況（過去３年間）【13 工学部】学生の履修登録状況（過去３年間）【14 産業理工学部】学生の履修登録状況（過去３年間）

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近畿大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１

２
証

理念・目的

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称「世耕弘一 炎の人生」(60 頁～63 頁)
近畿大学の建学の精神 創設者の理念[改訂版]
大学院研究科の教育方針
学校法人近畿大学経営戦略委員会規程
令和 3 年度第 1 回学校法人近畿大学経営戦略委員会議事録
令和 2 年度学校法人近畿大学事業計画
令和 3 年度学校法人近畿大学事業計画
全学の内部質保証システム（PDCA サイクル）近畿大学 21 世紀研究推進委員会規程
近畿大学教育改革推進センター規程
平成 29 年度自己点検・評価報告書（抜粋）
学外組織連携 AL 調査企画資料一式
座学科目 AL 調査企画資料一式
令和 3 年度シラバス記入上の留意事項「3 つのポリシー」策定の基本方針
令和 2 年度「3 つのポリシー」の見直しについて(依頼文)近畿大学未来戦略機構規程
平成 31 年度第 1 回近畿大学未来戦略機構会議議事録
近畿大学未来戦略機構・検討部会議事要旨
令和 2 年度第 2 回近畿大学未来戦略機構会議議事録
全学の内部質保証システム（PDCA サイクル）
令和 2 年度前期_授業評価アンケート結果
令和 2 年度後期_授業評価アンケート結果
大学院 HP の学位論文審査基準
令和 2 年度大学院改革検討委員会議事録（第 1 回～第 4 回）
令和 2 年度第 4 回大学院委員会 議事録
商学研究科ルーブリック
薬学研究科ルーブリック
近畿大学の教師養成力
専修免許取得者数（H29～R1）
令和 3 年度法学研究科履修要項
取得可能な専修免許状の一覧「A」評価者の結果の反映方法
近畿大学教員評価に関する留意事項
令和 3 年度前期学科内担当・活動内容一覧
令和 2 年度後期改善活動評価報告書
令和 2 年度の「授業運営等にあたっての基本方針」について（通知）
令和 2 年度前期授業のガイドライン（ひな形・案）
近畿大学メディア授業対応について_200418
メディア授業を実施する上での注意点_200420
メディア授業を実施する上での注意点（一部改正）_200424
メディア授業を実施する上での注意点（一部改正・修正版）_200425
メディア授業を円滑に実施するためのスケジュール_200427
国際学部設置届出資料
情報学部設置届出資料
21 世紀研究推進委員会部会
近畿大学 HP 全学横断型研究プロジェクト

ウェブ

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４ 教育課程・ 令和 3 年度各学部履修要項
学習成果
大学院研究科の教育方針
令和 2 年度大学院改革検討委員会議事録（第 1 回～第 4 回）

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資料番号
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４ 教育課程・ 令和 2 年度第 4 回大学院委員会 議事録
学習成果
大学院アセスメントプラン
全学の内部質保証システム（PDCA サイクル）
生物理工学研究科生体システム工学専攻ガイダンス資料
生物理工学研究科生物工学専攻ガイダンス資料
生物理工学研究科学修ポートフォリオ
令和 3 年度総合理工学研究科論文審査日程
総合理工学研究科研究指導計画書
薬学研究科研究指導計画書
令和 3 年度大学院医学研究科便覧
生物理工学研究科 web シラバス
令和 2 年度 シラバス記入上の留意事項
アクティブ・ラーニング科目の分類一覧
流通システム論 I シラバス（春学期・秋学期）
ビジネスシミュレーションシラバス（春学期・秋学期）
授業内容検討会規定（電気電子工学科）
平成 28 年度第 1 回授業内容検討会（エレ情）議事録
令和 2 年度前期 総合社会学部リフレクションペーパー
令和 3 年度シラバス記入上の留意事項
Web シラバス操作マニュアル
令和 3 年度シラバス作成依頼
令和 3 年度シラバスの作成について（通知）
教務委員会専門部会の開催について（通知）建築学部カリキュラムマップ（ 建築工学専攻）
建築学部学習教育目標
商学研究科ルーブリック
総合文化研究科ルーブリック
農学研究科ルーブリック
生物理工学研究科ルーブリック
システム工学研究科ルーブリック
産業理工学研究科ルーブリック
学位論文審査基準 HP
令和 2 年度第 3 回大学院改革検討委員会議事録
理工学部編入内規
建築学部編入内規
文芸学部編入内規
法学部編入生単位認定
理工学部編入生単位認定
建築学部編入生単位認定
文芸学部編入生単位認定
総合社会学部編入生単位認定
生物理工学部編入生単位認定
工学部編入生単位認定
産業理工学部編入生単位認定
JUCTe ホームページ
理工学部教授会議事録単位認定（交換留学生）
国際学部リメディアル教育案内文
薬学部リメディアル教育案内文
My Campus Plan_学生入力項目
My Campus Plan「〜学生生活の目標・実行計画〜」の項目別説明文
卒業アンケート
OBOG・企業アンケート
平成 27 年度学内報告会資料抜粋
令和元年度大学院改革検討委員会（第 1 回～第 4 回）
令和 2 年度第 1 回大学院委員会 議事録

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５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

７

学生支援

令和 3 年度大学入学者選抜実施要項について
GPS-Academic 速報版資料
理工学部入試制度別学生データ
建築学部入試と在学中成績の分析
建築学部教務委員会議事録
建築学部平成 27 年度第 14 回教室会議議事録
薬学部口頭試問に関する注意事項
薬学部高大連携議事録
GPS-Academic に基づく退学・再受験の兆候が見られる学生リストについて
令和 2 年度大学院改革検討委員会議事録（第 1 回～第 4 回）
令和 2 年度第 4 回大学院委員会 議事録
大学院アセスメントプラン
生物理工学研究科入学選考における評価表
GPS-Academic 速報版レポート
令和 2 年 3 月学部長会議議事録
経営学部教授会議事録（令和 2 年 3 月 14 日）
令和 2 年度在籍教員数一覧
令和 3 年度在籍教員数一覧
令和 3 年度教員人事計画（採用）について2020 教員人事計画案（提出用）
2020 新規採用募集一覧（提出用）
各学部等の求める教員像および編制方針(提出用)2020 教員年齢一覧（提出用）
2020 専任教員職位・性別・年齢構成等一覧（提出用）
法学部 FD 研修会資料
総合社会学部 FD 研修会資料
農学部 FD 研修会資料
令和 2 年度 全学 FD『メディア授業についての動画視聴について（お願い）令和 2 年度 第 2 回 全学 FD･SD 研究集会の開催について（ご案内）理工学部教員業績評価の指標
平成 28 年度自己点検・評価報告書
学生生活支援検討委員会の基本方針
学生支援に関する基本方針
学生支援に関する方針の策定プロセス
建築学部オフィスアワー
国際学部オフィスアワー
農学部オフィスアワー
生物理工学部オフィスアワー
【平成 30 年度後期分】（全学部）面談実績調査_集計結果【平成 30 年度後期分】（文系学部）面談実績調査_集計結果【平成 30 年度後期分】（理系学部）面談実績調査_集計結果
経営学部成績不振学生に対する面談実施要領
農学部における成績不振学生の個別指導の実施要領
大学生基礎力レポートと退学者分析奨学金申し込みの申請について（UNIPA）
奨学申し込み日程について（窓口掲示）
奨学金のお知らせ
入試要項（奨学金部分抜粋）
新型コロナウイルス感染症対策についてコロナ禍の注意喚起
体育施設・寮視察記録等
大学公認学生団体の活動再開について
コロナ禍における課外活動の活動基準等
新型コロナウイルス感染症拡大に対する本学園の学生支援策ならびに取り組みについ
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学生支援

８ 教育研究等環境

食材配付に関する資料
アルコールジェルの配付
抗原検査の実施について
PCR 検査の実施について
第 1 回接種分ワクチン接種の実施について
学内抗原検査の実施について
第 2 回接種分ワクチン接種の実施について
ワクチン接種に向けた学長メッセージ
キャリアデザインシラバス
4 年間のキャリアカレンダー
平成 29 年度_自己点検・評価報告書（p63ー64）
第 4 回学生生活支援検討委員会議事録
21 世紀教育改革_各検討委員会進捗シート
高等教育無償化の成績評価に係る指標
令和 2 年 3 月_学部長会議議事録
農学部バリアフリー対応
生物理工学部バリアフリー対応
工学部バリアフリー対応
産業理工学部バリアフリー対応
K-Shared を用いた研究教育環境情報共有
オンライン利用数推移「世耕弘一 炎の人生」（64 頁）
近畿大学産官学連携ポリシー
令和 2 年度教員所属長宛_在外研究等募集通知
近畿大学在外研究・出張規程
平成 25 年度自己点検評価報告書_7 教育研究環境
平成 29 年度外部評価委員会評価書_7 教育研究環境
飛沫防止ボード資料
CO2 濃度測定器資料
換気扇取付竣工写真
プレスリリース「オール近大新型コロナ対策支援プロジェクト採択決定」
プレスリリース「近大公衆衛生用プラスチック製マスクを大阪府下の支援学校に寄贈」
プレスリリース「VR 空間でのオンライン授業実験実施」

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９ 社会連携・ 教員業績評価自己申告書様式
社会貢献
建築学部自己点検・評価報告書（基準９）平成 30 年度近畿大学外部評価委員会評価書
理工学部における教員業績評価の指標
農学部令和元年度活動内容の概要
国際学部 2019 年度後期アセンブリーアワー
生物理工学部第 10 回産官学交流会チラシ
産業理工学部プロジェクトの募集案内･申請書・報告書
10 大学運営・ 大学運営の方針
財務
近畿大学大学協議会規程（１）大学運営 事務組織規程・職制
在宅勤務アンケート通知文
決裁電子化アンケート通知文
貸出 PC に対する調査通知
テレワーク規程
過去 3 年人事異動
臨時的人事異動（一般決裁書）
自己申告書（係長～一般職用）
自己申告書（管理職用）
人事部長親展近畿大学におけるＳＤの実施方針・計画

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10 大学運営・ 研修一覧過去 3 年
財務
令和 2 年度自己点検・評価にあたっての提言事項（１）大学運営 令和元年および 2 年度自己点検・評価報告書に基づく提言事項
事務組織図

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10 大学運営・ 収入構成
財務
令和 2 年事業活動収支の状況（２）財務
令和 2 年度版財務中長期シミュレーション（法人合計）

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その他

学部長会議 議事録（R3.05.12）「大学運営の方針」の策定について（決裁書）

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近畿大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
５ 学生の受け入れ
７ 学生支援総合文化研究科 3 つのポリシー
学生支援に関する基本方針

ウェブ〇

意見申立 5-1

資料番号〇

意見申立 7-1
意見申立 101-1

10 大学運営・
予算編成規程財務（１）大学運営
10 大学運営・
中期計画及び事業計画の重要業績評価指標
財務
（２）財務

意見申立 102-1

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