令和６年度

滝川市主要農業施策の概要

令和６年４月滝川市産業振興部農政課

目
１

次

農業経営の安定化対策(１)

２

経営所得安定対策等の推進

・・・・・・・・

１

魅力あふれる農畜産物の安定生産
環境保全型農業直接支払交付金の取組・・・・・・・・

２(２)丸加山牧野の運営

・・・・・・・・

３

３(１)

多様な形態の担い手の確保
認定農業者の育成・支援

・・・・・・・・

４(２)

農業後継者の育成・確保

・・・・・・・・

５(３)滝川農業塾の運営

・・・・・・・・

６(４)

新規就農者の育成・確保

・・・・・・・・

８・・・・・・・・

９・・・・・・・・

10・・・・・・・・

11

４

(１)

労働力の確保・農作業の省力化(１)５

ＩＣＴ農業の推進

農用地の利用集積と集約化(１)

６

農地中間管理事業の推進

農業生産基盤の整備(１)７農業基盤整備事業の推進

農業・農村環境の維持・保全
多面的機能支払交付金事業の推進

・・・・・・・・

12(２)

鳥獣被害防止対策の推進

・・・・・・・・

14８(１)

補助金・融資制度(１)

元気な農業づくり事業補助金

・・・・・・・・

15(２)

農業振興補償融資制度

・・・・・・・・

17経営所得安定対策等の推進
１目的
稲作・畑作の経営基盤強化を図るため、滝川市農業再生協議会に対し、経営所得安定対策等（以下「対策等」という。
）の円滑な運用や需要に応じた米生産の推進等に必要な経費を補助します。

２

事業内容

(１)

経営所得安定対策等

①
②
③(２)
①

対策等の普及、助言・指導を行います。
対策等の加入受付、交付金の申請手続き等を行います。
交付対象水田等の現地確認を行います。
米の需給調整営農計画書の受付・調整を行います。

② 生産の目安の設定を行います。

３予算額
項目

(１) 経営所得安定対策等(２) 米の需給調整

令和６年度予算額
8,073千円

備考

経営所得安定対策等推進事業費補助金

参考 令和５年度国から農業者に交付された交付金 1,112,647千円＜対策等の概要＞○対策等の目的
諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するとともに、農業者の拠出に基づくセーフティネットを構築することにより担い手農家の経営の安定化を図る。また、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化を推進し、需要に応じた生産の促進と水田農業全体としての所得の向上等により農業経営の安定化を図る。

○対象作物① 畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね② 米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ③ 水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成・産地交付金）
麦、大豆、飼料作物、ＷＣＳ用稲、加工用米、飼料用米、米粉用米、新市場開拓用米、そば、なたね、地域振興作物（花き、トマト、アスパラ、雑穀等）等④ コメ新市場開拓等促進事業・畑作物産地形成促進事業（旧水田リノベーション事業）
加工用米、新市場開拓用米、麦、大豆、子実用とうもろこし等○ 交付対象者①、②： 認定農業者、認定新規就農者、集落営農（いずれも規模要件なし）③： 地域の水田収益力強化ビジョンに基づいた取組の実施者④： 地域の産地・実需協働プランに参画する販売農家及び集落営農
連絡先
農政担い手育成係 ℡ 28-8033

農業の振興に要する経費- 1 -環境保全型農業直接支払交付金の取組
１

目的
農業者グループ等が化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対し支援します。

２

事業内容

(１)

対象者
複数の農業者で組織する団体又は一定の条件を満たす農業者(２)

支援対象となる農業者の要件① 支援対象作物について販売することを目的に生産を行っていること② みどりのチェックシートに定められた取組を実施していること。
③ 環境保全型農業の取組を広げる活動に取組むこと。
(３)

対象農地
農業振興地域内の農地で行われる取組

(４)

事業要件
対象者は「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動」を１項目以上実施すること(５)

対象活動（抜粋）
対

全国共通
取組

取組

交付単価（上限）① ５割低減の取組とカバークロップ（緑肥の作付け）を組み合わせた取組

6,000円／10a② 堆肥の施用

4,400円／10a③ 有機農業（農林水産省が別に定める作物以外）
このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場
合に限り2,000円を加算④ 有機農業（農林水産省生産局長が別に定める作物）⑤ 農業団体による、有機農業に新たに取組む農業者の受入・定着に向けた技術指導等の活動

12,000円／10a（14,000円／10a）3,000円／10a4,000円／新規取組面積
当り⑤

ﾌｪﾛﾓﾝﾄﾗｯﾌﾟと耕種的防除を組み合わせた害虫防除技術

6,000円／10a

取⑥⑦⑧⑨

冬季湛水管理（有機質肥料施用、畔補強等実施）
冬季湛水管理（有機質肥料施用、畔補強等未実施）
冬季湛水管理（有機質肥料未施用、畔補強等実施）
冬季湛水管理（有機質肥料未施用、畔補強等未実施）

8,000円／10a7,000円／10a5,000円／10a4,000円／10a

組

⑩炭の投入

5,000円／10a

地域
特認

３

象

予算額
項目

令和６年度予算額

環境保全型農業直接支払交付金

5,436千円

備考予定団体数

３団体

予定取組延面積 6,288ａ

連絡先
農政担い手育成係 ℡ 28-8033

環境保全型農業直接支払対策に要する経費- 2 -丸加山牧野の運営
１

目的
優秀な後継牛の育成や生産コストの低減等を図るため、畜産農家から牛等の預託を受ける丸加山牧野の運営を支援します。

２

事業内容

(１)

丸加山牧野利用組合運営費補助金
牧野を運営する丸加山牧野利用組合に対して運営費を補助します。

(２)施設管理費
牧柵バラ線の補修や管理施設の管理、備品の修繕など牧野運営に必要な施設等を維持管理します。

３予算額
項

＜参目

令和６年度予算額(１) 丸加山牧野利用組合運営費補助金

1,800千円(２) 施設管理費

2,175千円

考＞

放牧のメリット○ 経営面
・ 預託期間中の労働時間が軽減できます。
・ 牧場を活用することで規模拡大が可能です。
・ 土地不足、労力不足を補えます。
・ 放牧期間中の家畜ふん尿処理量が軽減されます。
○ 育成面
・ 豊富な青草を食べるので発育成績が良好です。
・ 群で放牧することにより発情確認の効率が上がり受胎率が向上します。
・ 足腰が丈夫になり耐用年数の向上が期待できます。

連絡先
農村振興係 ℡ 28-8034

採草及び放牧事業に要する経費- 3 -

認定農業者の育成・支援
１目的
本市農業の中心となる経営体である認定農業者を育成するため、ＪＡたきかわと連携し、各種施策を推進して農業経営の改善を支援します。

２事業内容

(１)

経営改善計画の作成指導・フォローアップ
農業経営改善計画の更新者を対象として、実行性のある計画の作成を指導・助言します。

(２)

認定農業者協議会の活動支援
市内の認定農業者で組織された滝川市認定農業者協議会が行う研修会等の活動を支援します。

（３） 新たな地域農業の再構築
新たな輪作作物としての導入を検討するため、薬用作物「川芎（せんきゅう）」の試験栽培を行います。
グリーンな栽培体系への転換サポート事業を活用し、バイオ炭の施用による効果を検証いたします。

３

予算額
項

目

令和６年度予算額

備考(１) 経営改善計画の策定指導(100千円)(２) 認定農業者協議会の活動支援(農業再生協議会負担金)(３) 新たな地域農業の再構築

連絡先
農政担い手育成係 ℡ 28-8033

担い手育成に要する経費- 4 -

農業後継者の育成・確保
１目的
明日の滝川農業を担う意欲にあふれ能力の高い優れた農業後継者を育成・確保するため、就農初期段階から支援します。

２

事業内容（１）滝川農業塾補助金
経験の浅い農業後継者を対象に、実践的かつ総合的な研修を行う滝川農業塾を運営する滝川市農業再生協議会に補助します。
令和３年度から、農業塾会員を新設（後述）（２）農業者スキルアップ推進事業
農業者の意欲と資質の向上を図るため、農業者自ら作成した研修プログラムに基づき研修する経費に対し補助します。
道外視察支援 補助率定額・上限額35万円
道内視察支援 補助率定額・上限額10万円

３予算額
項目

令和６年度予算額(１) 滝川農業塾補助金

滝川農業塾補助金に計上(２) 農業者スキルアップ推進事業

元気な農業づくり事業補助金に計上

連絡先
農政担い手育成係 ℡ 28-8033

農業の振興に要する経費・担い手育成に要する経費- 5 -滝川農業塾の運営（農業後継者の育成・確保のうち）
１

目的
意欲にあふれ能力の高い優れた担い手を育成・確保するため、農業経験の浅い農業後継者等を対象に実践的な研修を行う滝川農業塾の運営に必要な経費を補助します。

２

事業内容

（１）農業塾生
農業経営の基礎となる生産技術や経営管理技術の習得はもとより、企画能力の向上を図るための先進的農家による実践研修、異業種との交流によるネットワークづくりなど多彩なカリキュラムで構成した研修を行う。
・対 象 者 おおむね40歳未満で就農年数がおおむね５年未満の農業従事者（定数６名）
・講座日数 ２年間、年30日程度（うち農業大学校約20日）＜カリキュラム＞① 基礎研修・道立農業大学校
農業経営者育成研修、農業機械研修、フォークリフト運転技能研修等
・花・野菜技術センター
総合技術研修（花き、野菜）
専門技術研修（花き栽培、野菜栽培、土壌肥料、病害虫）等② ステップアップ研修
・先進農家研修

先進的農業者を招へいした座学

・異業種交流農業以外の幅広い分野の取組を研修

・農政研修

関係機関・団体による研修・意見交換

・先進地研修道内外の先駆的農家・法人等の生産現場の視察研修（２）農業塾会員
令和３年度から、新規就農者への支援拡充及び入塾が困難な後継者への支援を図るために、柔軟に研修を受けられる農業塾会員を新設。
・対 象 者 おおむね45歳未満で就農年数がおおむね10年未満の農業従事者※農業塾会員は登録制とし、農業塾主催のステップアップ研修への参加が可能。
基礎研修

ステップアップ研修

農大研修

花・野菜研修道外視察研修道内視察研修農業塾主催のその他研修

○○

○

○

○

自費なら〇

自費なら〇

○

塾 生
塾会員

３

事業実施主体滝川市農業再生協議会 担い手育成部会

- 6 -

４

予算額
項

目

令和６年度予算額

滝川農業塾補助金

2,000千円備

考第10期生 ４名

＜これまでの修了生＞
第１期生 ６名

第２期生 ５名

第３期生 ３名

第４期生 ４名

第５期生 ３名

第６期生 ６名

第７期生 ３名

第８期生 ２名

第９期生 ２名

連絡先
農政担い手育成係 ℡ 28-8033

担い手育成に要する経費- 7 -

新規就農者の育成・確保
１

目的
滝川市内で農業以外から新たに就農しようとする経営感覚に優れた担い手を育成・確保します。

２

事業内容

(１)

地域おこし協力隊（就農研修生）等募集活動
経営継承を目指す地域おこし協力隊員や新規就農希望者を募集するため、「新・農業人フェア」等に参加します。
(２)

地域おこし協力隊（就農研修生）研修受講支援
経営継承を目指し、令和５年度から研修を開始した地域おこし協力隊員の研修受講に要する経費を支援します。
(３)

新規就農育成総合対策（国の支援制度）①経営発展支援事業
新規就農者に係る機械・施設等の初期投資（補助対象事業費上限1,000万円）に対し、国１/２、道１/４で支援（自己負担１/４）②の資金交付対象者は補助対象事業費上限500万円②経営開始資金
経営開始直後の新規就農者に対して、年額150万円の資金を最長３年間交付②就農準備資金
就農に向けて必要な研修を受ける者に対して、年額150万円の資金を最長２年間交付

３

予算額
項目

令和６年度予算額(１) 地域おこし協力隊等募集活動

1,500千円(２) 地域おこし協力隊報償費

11,100千円(３) 地域おこし協力隊活動費補助金4,500千円(４) おためし地域おこし協力隊委託費1,000千円

連絡先
農政担い手育成係 ℡ 28-8033

地域おこし協力隊事業に要する経費- 8 -ＩＣＴ農業の推進
１目的
農家戸数の減少や高齢化等に伴う労働力不足の解消などに対応するため、ロボットやＡＩ、ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業を積極的に推進します。

２事業内容（１）スマート水田実証プロジェクト
滝川市 ICT 農業利活用協議会が行う「たきかわ版ほ場水管理システム」構築に向けた実証試験等の取組を支援します。
（２）省力化技術導入スタートアップ支援事業①自動操舵システム導入（１台目）
自動操舵システムを導入したことのない農業者が、省力化に向けて新たに当該機器を導入する経費に対して支援します。
②農薬等散布用ドローン導入事業
２人以上の農業者が、省力化に向けて新たに農薬等散布用ドローンを導入する経費に対して支援します。

（３）省力化技術導入ステップアップ支援事業①ＧＮＳＳガイダンスシステム導入
省力化に向けてＧＮＳＳガイダンスを導入する経費に対して支援します。
②自動操舵システム導入（２台目以降）
既に自動操舵システムを導入している農業者が、省力化を目的として自動操舵システムを導入する経費に対して支援します。
③ドローン資格取得支援事業
農薬散布用ドローンの操縦に必要な資格の取得に要する経費に対して支援します。

３予算額
項

目

令和６年度予算額

滝川市 ICT 農業利活用協議会負担金70千円

省力化技術導入スタートアップ支援事業

元気な農業づくり事業補助金に計上

連絡先
農政担い手育成係 ℡ 28-8033

担い手育成に要する経費- 9 -

農地中間管理事業の推進
１

目的
離農や規模縮小により農用地を出したい農家（出し手）から農用地の集積等を進める担い手（受け手）へ、より効率的な農地流動化を進めることを目的に、北海道農業公社が農地中間管理機構として事業を実施しています。
滝川市は、北海道農業公社と連携して相談窓口を設けるほか、出し手と受け手の掘り起しや利用調整活動等を行います。

２

事業内容

(１)

農地中間管理事業の仕組み

北海道農業公社(農地中間管理機構)
農地

農地① 農地を借受（農地中間管理権）② 必要に応じ基盤整備等の条件整備を実施③ 担い手（受け手）がまとまりのある形で借受け農地を利用できるよう配慮して貸付貸付け④ 貸し付けるまで農地として管理出し手

受け手（２）機構集積協力金
北海道農業公社にまとまって農地の貸付けを行った地域や、経営転換またはリタイア等に伴って農地を貸付けた農業者等に対して、交付基準に基づき、地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金が支払われます。

３予算額
項

目

令和６年度予算額(１) 推進事務費

100千円

連絡先
農政担い手育成係 ℡ 28-8033

農業の振興に要する経費- 10 -農業基盤整備事業の推進
１

目的
道営土地改良事業を推進し、区画整理による経営規模拡大の促進と土地利用型の大型機械化作業による農作業の効率化を図るとともに、農業用用排水施設及び暗きょ排水の改善による用水の安定的確
保や農地の排水性改善などにより、農作物の収量、品質の向上を図ります。

２

事業内容
道営土地改良事業により、暗きょ排水、区画整理、用水施設、排水施設等を整備します。

３予算額(単位：千円)
令和６年度
地区名

計画年度

令和６年度

予算額

事業費

（市負担金）(R5補正＋R6)(R5補正＋R6)

西南北部一期

H29～R73,000―

西南北部二期

H30～R72,000―

西南中央１

H30～R8450,000

14,500

西南中央２

R1～R9592,000

11,500

西南中央３

R2～R10122,000

―

東滝川第２

R4～R124,000―

東滝川第３

R6～R1453,000―

1,226,000

26,000

７地区

連絡先
農村振興係 ℡ 28-8034

土地改良に要する経費- 11 -

多面的機能支払交付金事業の推進
１

目的
農用地、水路、農道等の地域資源については、地域共同の活動により保全管理されてきましたが、農村地域の過疎化・高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により、その適切な保全管理が困難となっています。このため、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理活動や軽微な補修、地域の創意工夫に基づく多面的機能の増進を図る取組等に対し支援します。

２

事業内容

(１) 農地維持支払交付金
地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動と、農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等の地域資源の適切な保全管理のための推進活動に対し、対象となる農地面積に応じて支援します。

(２)

田2,300円／10a

畑

1,000円／10a

草地

130円／10a※ 負担割合は、国1/2、道1/4、市1/4

資源向上支払交付金
水路、農道等の軽微な補修、農村環境保全活動や地域の創意工夫に基づく多面的機能の増進を図る活動に対し、対象となる農地面積に応じて支援します。
田1,920円／10a

畑480円／10a

草地

120円／10a※ 継続地区は、左記単価の75％以内※ 多面的機能の増進を図る活動に取り組めない場合は5/6を乗じた単価※ 負担割合は、国1/2、道1/4、市1/4(３)

資源向上支払交付金（加算措置）
多面的機能の増進を図る活動に取り組む活動組織が、新たに活動項目を選択し、活動を強化した場

合、対象となる農地面積に応じて追加支援します。

(４)

田320円／10a※ 継続地区は、左記単価の75％以内

畑

80円／10a※ 負担割合は、国1/2、道1/4、市1/4

草地

20円／10a

多面的機能支払推進活動支援事業
事業推進のための事務費

３

予算額
項

目

令和６年度予算額(１) 多面的機能支払交付金

142,619千円(２) 多面的機能支払推進活動支援事業- 12 -297千円

＜取組状況＞
活動組織名

協 定 農 用 地 (ha)田

畑合 計

東滝川農地・水・環境保全協議会

428.176.64

434.81

滝の川東地区環境保全協議会

450.0541.35

491.40

滝の川西環境保全協議会

419.2918.84

438.13

江部乙西南地区環境保全協議会

735.5664.20

799.76

江部乙北西活動組織538.48

21.53560.01

江部乙東陽地域資源保全協議会

800.58439.53

1,240.11

連絡先
農村振興係 ℡ 28-8034

多面的機能支払交付金事業に要する経費- 13 -

鳥獣被害防止対策の推進
１

目的
野生鳥獣による被害は、経済的被害のみならず、営農意欲の減退や不作付地の増加をもたらす要因となることから、鳥獣被害防止対策を総合的に実施します。

２
(１)

事業内容
滝川市鳥獣被害防止対策協議会補助金
エゾシカ一斉駆除、アライグマ捕獲従事者講習会の実施に補助します。

(２)

エゾシカ被害防止対策事業
エゾシカの食害を防止するため、圃場に電牧柵を設置する経費の1/2以内を補助します。

(３)

罠によるエゾシカやアライグマの捕獲
エゾシカやアライグマを捕獲するため、くくり罠、箱罠を設置（貸出）します。

（４） ヒグマ対策体制の強化
ヒグマ出没時には、滝川ハンタークラブの協力により、巡回や捕獲等を実施するとともに、今年度より被害防止のため、新たに「鳥獣被害対策実施隊」を設置し、有技術者を実施隊員に任命することや、狩猟免許や猟銃などの取得費用の助成を行い、人材育成を支援することでヒグマ対策の強化を図ります。

３予算額
項目

令和６年度予算額(１) 滝川市鳥獣被害防止対策協議会補助金(２) エゾシカ被害防止対策事業

1,018千円
元気な農業づくり事業補助金に計上(３) 罠によるエゾシカやアライグマの捕獲(４) ヒグマ対策体制の強化―
850 千円

連絡先
農村振興係 ℡ 28-8034

農業の振興に要する経費- 14 -

元気な農業づくり事業補助金１

目的
本市農業が抱える様々な課題に対応し、農業者個々が課題に応じ選択できるメニューを用意し農業者の主体的な取組を促進します。

２

事業内容
交付対象事業

事業内容

交付対象経費

交付基準

鳥獣被害防止対エゾシカやアライグマ

エゾシカやアライグマ等の有50/100以内策支援事業

等の有害鳥獣対策を必

害鳥獣による農作物被害を防20万円上限

要とする農地に、電牧止するために行う電牧柵等の柵等農業被害防止のた資材導入に要する経費

めの資材購入費用を支援する事業
農地排水整備支

土地改良事業で暗きょ吸水管、集水管、被覆材、水こ援事業

工事を行っていないほう管、管理こう等として用い場において、暗きょ排る資材、バックホウ、ブルドー

水整備を行う事業

ザー等の建設機械の借り上げ

50/100以内
25万円上限に必要な経費
産地育成確保事

生産組織又は農業団体

特定の品目の作付維持若しく

50/100以内

業

が特定の品目の産地化

は拡大又は品質若しくは収量25万円上限に向けて行う取組の向上に向けた取組に要する経費

農業者スキルア

農業者自ら行う研修を生産組織または農業団体が自定額 道内研修10万円

ップ推進事業

推進し、意欲と資質のら作成する農業技術及び経営上限

向上を図る

知識の習得のための研修プロ

定額 道外研修35万円

グラムに基づき研修を行うた

上限

めの経費
省力化技術導入

自動操舵システムを導自動操舵システムの導入に要自動操舵システム

スタートアップ

入したことのない農業する経費

定額 40万円上限

支援事業者が省力化に向けて自※動操舵システムを導入する事業
２人以上の農業者が、農薬等散布用ドローンの導入

省力化に向けて新たにに要する経費

農薬等散布用ドローン※

定額 70万円上限を導入する事業
省力化技術導入

農業者が省力化に向け

GNSS ガイダンスの導入に要す

80/100 以内

ステップアップて GNSS ガイダンスを導る経費

15 万円上限

支援事業

入する事業

※
- 15 -

交付対象事業

事業内容

交付対象経費

交付基準

既に自動操舵システム

自動操舵システムの導入に要50/100 以内を導入している農業者する経費

20 万円上限

が、省力化を目的とし※て自動操舵システムを導入する事業
ドローン資格取

農薬等散布用ドローン

農薬等散布用ドローンの操縦

50/100 以内

得支援事業の操縦に必要な資格をに必要な資格取得に要する経15 万円上限

取得する事業費※中古品を導入する場合は残存年数分を対象とする。
３ 予算額
項

目

元気な農業づくり事業補助金

令和６年度予算額
5,400千円
連絡先
農政担い手育成係 ℡ 28-8033

農業の振興に要する経費- 16 -農業振興補償融資制度
１

目的
農業者等が行う事業で農業振興上特に必要があると認めるときは、金融機関を通じ農業振興補償融資の貸付けを行います。

２

事業内容

(１)

融資対象事業① 土地改良事業を行うために要する資金② 農業者の副業施設に要する資金③ 大農機具取得に要する資金④ 家畜等の取得に要する資金⑤ 畜舎、たい肥場、サイロ、農機具庫その他農畜産等の生産増強のために必要な施設等に要する資金⑥ 農業経営規模の拡大のための農地等取得に要する資金⑦ 農業者の研修施設建設等に要する資金⑧ 前各号に掲げるもののほか、市長が特に認める資金(２)

融資期間及び償還方法
原則５年以内、元金均等年賦償還

(３)

融資限度額
個人400万円、生産組織800万円以内（ただし、(１)の⑤に係る資金の融資限度額は、事業費の80％相当額と個人480万円又は生産組織960万円のいずれか低い額）(１)の⑧に係る融資限度額は、前項の規定とは別枠として別に市長が定める。

(４)

融資の利率
年5.5％以内(５)

担保及び保証人担保の提供または保証人１人以上が必要（保証人は北海道農業信用基金協会又は市内に居住する者であって、そのうち１人は専業経営者）

３

予算額
項

目

農業振興補償融資原資貸付金

令和６年度予算額
6,000千円

連絡先
農政担い手育成係 ℡ 28-8033

農業の振興に要する経費- 17 -