株式会社中山製鋼所(5408) 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９－ 1 －株式会社中山製鋼所(5408) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に、雇用情勢や所得環境に改善傾向が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、建築土木向けの鉄鋼需要の減少に加え、電力料金の再値上げなど厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、事業再生計画に基づき、各部署において立案した収益改善施策を着実に実行し成果をあげてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高326億60百万円(前年同期比37億72百万円減)、営業利益９億72百万円(前年同期比20百万円の増益)、経常利益８億86百万円(前年同期比１億59百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益８億87百万円（前年同期比２億84百万円の増益）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。鉄鋼につきましては、鋼材販売数量の減少及び販売価格の下落により売上高は減少しましたが、主原料であるスクラップや購入鋼片の価格が前年同期に比べて下落したことなどにより、若干ながら増益となりました。これらの結果、売上高は321億２百万円(前年同期比38億86百万円減)、経常利益は７億87百万円(前年同期比32百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳造ロールや魚礁の売上高が増加しましたが、ほぼ前年同期並みの利益となり、売上高は３億65百万円(前年同期比89百万円増)、経常損益は０百万円の損失(前年同期比３百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は１億92百万円(前年同期比24百万円増)、経常利益は１億８百万円(前年同期比24百万円の増益)となりました。

（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,230億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億54百万円減少しました。これは主として、現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金が減少しましたことによるものであります。
負債については、595億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ48億54百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金ならびに有利子負債（短期借入金及び長期借入金）が減少したことによるものであります。
純資産については、634億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億99百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。

－ 2 －株式会社中山製鋼所(5408) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しにつきましては、鋼材需要は在庫調整局面を脱し回復する期待感がある一方、中国をはじめ東アジアの製品市況の低迷による国内製品市況への影響など、先行きの不透明感が懸念されます。
このような情勢の下、当社グループは、事業再生計画に基づき、当社の主力事業である鋼材事業（鋼板事業及び棒線事業）の収益力改善に向けて、高採算製品の拡販、購入鋼片・スクラップなどの原材料コストの低減や歩留まり向上など操業改善によるコストダウンに取り組み、為替を含む市況の変化に耐えうる強固な事業基盤を構築するとともに、グループ一体経営の強化及び財務体質の改善により、引き続き事業の再生の完遂を図ってまいります。以上の状況を踏まえ、平成28年３月期第２四半期累計期間および通期の業績予想につきまして、平成27年７月31日に公表しました数値から修正は行っておりません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金に計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械及び装置（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払金未払費用未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債環境対策引当金退職給付に係る負債負ののれんその他固定負債合計負債合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

32,80929,42611,2051,9378,675543867△9385,371

30,36728,26711,4822,0508,200405811△11981,466

3,8805,78423,95082034,435173

3,8355,69723,84296034,336173

3,8313,168△806,91941,528126,899

4,0453,105△827,06841,578123,044

19,4073,0131,3541,3772185681,39327,333

18,0642,9211,6011,3968419687625,140

26,1455,0301,2921242,1881,1161,21537,11464,448

23,7344,9461,1711242,1931,0691,21134,45359,593

株式会社中山製鋼所(5408) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

20,0447,82630,732△77157,832

20,0447,82631,843△77158,942

1,2623,332244,61962,451126,899

1,4033,076294,50863,451123,044

株式会社中山製鋼所(5408) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費販売費一般管理費販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金負ののれん償却額持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産売却損減損損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)36,43332,8913,542(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)32,66029,1323,528

1,3111,2782,589952

1,3001,2552,555972

73346
834130635461269170

196158355727

16393257886

997177538114602602

1183112376248△173△124887887－ 6 －株式会社中山製鋼所(5408) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)602(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)887

124100135738

140△334
01121,000

738-

1,000-－ 7 －株式会社中山製鋼所(5408) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント鉄鋼（百万円）

エンジニアリング（百万円）

不動産

計

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結損益計算書計上額

（百万円）

（百万円）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))

35,989275

168

36,433―36,433

111―

76

188

△188―

36,101

275

245

36,622△188

36,433755△484835△107727

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）利益又は損失金額(百万円)

報告セグメント計

835

セグメント間取引消去△10

全社営業外損益（注）△97

四半期連結損益計算書の経常利益

727（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント鉄鋼（百万円）

エンジニアリング（百万円）

不動産

計

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結損益計算書計上額

（百万円）

（百万円）

売上高外部顧客への売上高

32,102365

192

32,660―32,660

45080

126

△126―

32,147365

273

32,787△126

32,660787△0108895△8886

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）利益又は損失金額(百万円)

報告セグメント計

895

セグメント間取引消去△4

全社営業外損益（注）△4四半期連結損益計算書の経常利益

886（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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