り始めている。

おいかわ

及川

まさや

正也

（毎日新聞専門編集委員）

中東、
経済、
人気で苦慮
「カーター氏の二の舞」懸念も）＝民主党＝の再選に暗雲が立ち

戦後最も不人気の大統領

月日に発表した就

バイデン氏の弱点は何か。まず、そこから始めたい。参考にしたいのが、米ギャラップ社が四半期（今年月日～月日）の結果は ・ ％で、— 44 —「バイデン苦戦」の理由

バ イ デ ン 米 大 統 領（

こ め て い る。 低 迷 す る 支 持 率 は 戦 後 の 大 統 領 で は 最 低 に 落
ち込み、回復に向かう兆しがない。勝敗のカギを握る激戦）＝共和党＝のこ26

任後の四半期ごとの平均支持率の結果だ。直近にあたる第4

州では依然としてトランプ前大統領（

3

うじんを拝しているのが実態だ。中東混乱、経済失政、不
重苦」

人の大

7

重苦」が背景にあるが、それと同じ「

19

人気の「

4

77

を克服できず、再選を逃した民主党の先輩・カーター氏の20調査を開始したドワイト・アイゼンハワー以降の

181ようになるのではないか、という懸念が民主党内にくすぶ

38

10

13

バイデン政権

定点
観測3

アジア時報就任から 4 年目の春の平均支持率を比較すると統領の中では、この期間としては最も悪い数字となった。

・

大統領選まで半年という時期を考えれば、バイデン陣営にとって痛手であることは間違いない。

過 去 の 大 統 領 と 比 較 す る と、 ア イ ゼ ン ハ ワ ー 氏 が

73
・

％）
、 ク リ ン ト ン（・％と突出して高く、次いで ％台がレーガン（ ・ ％）、

ニクソン（

53

54
5

％）
、ブッシュ

0

50

・

・

％）の

ト ラ ン プ（％）、 オ バ マ（

・

％台だっ

％）、 ブ ッ シ ュ 父氏だ。投票を半年後に控えて人のうち、再選を果たしたのはオバマ氏だけで、残り人は敗北を喫している。

・39％から低下し、最低を更新している。先鋭的な党派対立ないだろう。就任後の推移を見てみても、前四半期のたバイデン氏は、極めて深刻な状況にあると言わざるを得

30

（
た

9

40

それを考えると、唯一、 ％台という不名誉な記録となっ

の

47
7

40

45

子（ ・ ％）の 氏、さらに ％台がカーター（ ・ ％）、

8 4 7

4

46

51
0

8

％ に と ど ま り、 無 党 派 層 の 評 価 も％がすっかり定着する中、最新の世論調査では、共和党支持
層の支持はわずか

33
も

今年

％と

月下旬までのカ月を振り返ると、バイデン政権

割には達していない。

にとどまる。当然、民主党支持層の支持は厚いが、それで2

際世論の圧力に反してイスラエルとパレスチナ自治区ガザイナへの支援パッケージが野党・共和党の抵抗で滞り、国にとっては苦難続きだった。バイデン氏が主導するウクラ

3

9

4

— 45 —

53

2

3 4 41083

良好だったが、インフレは思うほどに落ち着かず、再び高した。南部国境からの不法移民も増加した。雇用の伸びは地区のイスラム組織ハマスの戦闘が続き、和平交渉も難航

ク・タイムズは「民主党の支持基盤を崩壊させる恐れがあるという。これらの層は民主党支持者が多く、ニューヨー

中南米系（ヒスパニック）の間に現状への不満が募ってい調査分析によれば、激戦州では、とりわけ若者や黒人、る」と指摘している。調査が実施された時期は、トランプ

まる兆しもある。

イデン氏の助けになったという兆候はほとんど見られな事件の裁判対応に追われていたが、同紙は「この問題がバ氏が2016年大統領選でのポルノ女優への「口止め料」

こうした焦点となる問題は、とりわけ勝敗を左右する激い」と分析している。

激戦 州 で の 劣 勢 変 わ ら ず

戦州の動向に大きく影響する。最近のニューヨーク・タイ

カ月間、それは起こらなかった。就任後向けてより強力なポジションを築くだけの前向きな勢いがギャラップは「大統領選イヤーのこの時期には、再選にム ズ 紙 の 激 戦 州 調 査 は、 バ イ デ ン 陣 営 に と っ て、 や は り
州を対象にした調必要だが、こののこれまでの年間と比べても、バイデン氏がいい仕事をい立場にあり、再選を果たすために越えなければならない

中、バイデン氏はこれまでのどの現職大統領と比べても弱し た と は 有 権 者 は 受 け 取 っ て い な い。 選 挙 ま で 半 年 と な る

これを他の州の情勢調査に加えて全体の動向を現時点で

月

日にかけ
9

5

日に発表したものだ。バイデン政権の支持率は15％、不支持率は ％で、その差は ㌽ある。FOXは「親月の世論調査をもう一つ紹介したい。米保守系FOXニュー勢」の傾向は半年後の今も変わっていない。

スがそれでは、バイデン氏にとっての「壁」とは何か。直近

根強いインフレへの不満

見通すと、全米に配分された選挙人538のうち、それぞ日からで、トランプ氏が過半数の270を大幅に上回って勝利す月

5

月にもニューヨーク・タイムズは同る計算になる。この調査は、

28

じような調査を実施したが、ペンシルベニア州とウィスコて 実 施 さ れ た。 昨 年

4

ンシン州が両者の間で入れ替わっただけで、「バイデン劣

11

45

55

10

— 46 —

ショッキングだったに違いない。激戦査によると、トランプ氏は東部ペンシルベニア、南部ジョー
州で㌽ 上 回 る 一 方、 バ イ デ ン 氏 は 中 西 部 ウ ィ ス コ ン シ ン

5

壁はかつてなく高い」と指摘している。

㌽の差で先行したのみだった。

3

3

6

ジア、中西部ミシガン、西部のネバダとアリゾナの～
2 12

れの獲得数は、トランプ氏は302、バイデン氏は236

州で3

アジア時報トランプ」のメディアではあるが、対抗する他のリベラル％、 同

メディアの結果よりもバイデン氏に好意的に出ているとこ％で、不支持率との差はそれぞれろ が お も し ろ い。 直 近 の A B C テ レ ビ の 支 持 率 は
じくCNNは＝㌽前後％、「評価しない」はその倍の

％、評価

％）が、

％、評価しない34％、評価しない＝％）、インフレ（評価する＝％）、経済（評価する＝しない＝％に達する。次いで、国境政策（評価する＝対 応 で、「 評 価 す る 」 がなる。最も評価が低いのが、イスラエル・ハマス戦闘へのたものだ。これを見ると、バイデン氏の弱点が一目瞭然に

FOX調査から引用したいのは、政策ごとの評価を示し

もある。

20 35

33

59

32

一方、トランプ氏との政策別の信頼度の比較では、人工妊娠中絶、医療、選挙の正当性、エネルギー政策でバイデン氏は優位に立つか同等だが、外交政策、犯罪、経済、移㌽以上の差をつけられている。そ民などの問題では劣勢に置かれている。とりわけ、経済と移民ではトランプ氏に探っていきたい。

・1

まず、インフレだ。バイデン氏が就任した2021年

月の米消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比

1

インフレ・経済の両政策におけるバイデン氏の脆 弱 性をぜい じゃくこで、FOX調査から判明した大きな壁、つまり、中東、

10— 47 —

41

バイデン氏の支持率の足をひっぱっていることがわかる。

40

64

64

64

月

月に利上げを開％と低かったが、就任後は上昇の一途をたどり、米連邦準備制度理事会（FRB）は2022年％ と ピ ー ク に 達 し た。 2 0 2 3 年 夏 ま で に は始した。しかし、その後も物価は高騰し、2022年
・

月

・

日、

％と横ばい状態だ。

％に向けたさらなる進会合連続となる金利の据え置きを決定した。
「インフレ目標である

FRBは

4

6

今年 月の段階でも3
し て 低 い 失 業 率（・％）などを挙げ、「最近の指標は
8の1980年 月には

・

14

桁に達し

2

％まで上昇した。

た。就任時に ・ ％だったインフレ率は、大統領選イヤー

ショックの影響でインフレと失業率がともに

1 9 7 7 年 に 発 足 し た 民 主 党 の カ ー タ ー 政 権 は、 オ イ ル

タ ー 政 権 の 二 の 舞 に な る の で は な い か 」 と い う 観 測 だ。

が深まるにつれ、メディアで散見され始めたのが、「カーからと有権者が感じ取ったとしても不思議ではない。懸念イ ン フ レ 状 態 が 続 く の は、 バ イ デ ン 氏 の 経 済 政 策 が 悪 いて言及する場面もあった。

いで推移し、低下の確信が高まらないような状況」についる」と述べつつも、「インフレが予想以上に根強く、横ば経済活動が堅実なペースで拡大していることを示唆してい3展が見られない」などが理由だ。パウエル議長は、依然と

2

1

4

％台にまで落ち着いたが、その後は足踏み状態が続き、

には

1

5

3 5
2

8

— 48 —

9

6

3

4
3

アジア時報19 7 0 年 代 よ り 「 マ シ 」 な の に
イ ン フ レ は、 カ ー タ ー 政 権 を 通 じ て 最 大 の 経 済 問 題 にを強調し、カーター氏の「無策」が国民を苦しめている、という印象付けに成功したわけだ。減税と軍事・外交に極月

力予算を絞ったレーガン氏のスローガンは、いわばインフ

カーター氏とバイデン氏の関係を詳細に報じた昨年のウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、カーターレが生んだ副産物だった。

当時、若き上院議員のバイデン氏だった。1978年中間氏がなった。これに真剣に取り組むべきだと声を挙げたのが、選挙で上院再選に臨んだバイデン氏は地元デラウェア州の期目に向けたチャレンジを準備する中、バイデン氏

新聞広告で「インフレの高騰は、アメリカ社会の構造をむ

期目から支えたが、インフレ対策では批判的な面もかなければならない」と訴えている。バイデン氏はカーター

し ば ん で い る。 我 々 は こ れ ら の 問 題 を コ ン ト ロ ー ル 下 に 置

ン 氏 は 最 終 的 に カ ー タ ー 氏 を 推 す が、 ケ ネ デ ィ 家 か ら エ ド

とも検討すべきではないか、と語っていたという。バイデはカーター氏の不人気を見かねて、他の候補を担ぎ出すこ氏をワード・ケネディ上院議員が予備選に名乗りを挙げ、党大1979年のニューヨーク・タイムズの世論調査による割がインフレを「最も重要」か「重要」な問題だと選は当然、インフレが大きな争点となった。投票直前のテ

経済チームのインフレ対応は後手に回った。2021年暮

なかったことでは類似している。実際に、バイデン政権のいかもしれない。しかし、インフレ対策に十分な手を打た当時と比べれば、現在のインフレはそれほど深刻ではな

して語り継がれている。

会に至るまでカーター氏を苦しめた歴史の残る党内抗争とあったという。
と、

レビ討論会でカーター氏は、制御できないインフレの原因

れには、イエレン財務長官やホワイトハウス高官は、イン

回 答 し た。 カ ー タ ー 氏 が 再 選 を か け た 1 9 8 0 年 の 大 統 領

は「原油価格を上げた石油輸出国機構（OPEC）にある」％とし、国民に痛みを分かち合うよう求め、責任を転嫁した。

フレは「一時的」であり、2022年には許容範囲ののレベルに戻り、経済状況は改善すると繰り返し述べていこ れ に 対 し て 共 和 党 の レ ー ガ ン 氏 は、 責 任 転 嫁 を す る

月 に ロ シ ア が ウ ク ラ イ ナ に 侵 攻 し、 物

カーター氏を批判したうえで、「インフレが起きたのは国年

2

価高騰の波に世界は洗われることになった。FRBが金融

ところが、

た。

2

民がぜいたくをしているからではない。政府がぜいたくをしているからだ」と反論した。ジョンソン大統領以来の歴代政権による大規模な財政支出がインフレを招いてきた点

22— 49 —

122

1
6

米国のインフレ率の推移

政策を転換させたのは、その翌月だ。こうなると、もう「一時的」などとは言っていられなくなった。インフレの沈静化 は F R B 頼 み と な り、 ピ ー ク ア ウ ト し た イ ン フ レ が 足 踏

み状態になると、こんどはカーター氏と同じように責任転

嫁を始め、ホワイトハウスは「便乗値上げ」をする「貪欲

企業」が招いた「グリードフレーション（

）」

n
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などと騒ぎ立てた。

それでも、物価は今なお、バイデン氏が就任したときよ

りも高い水準で推移している。迷走するバイデン政権の経月にはソ連がアフガニスタンに軍事侵
12— 50 —

済政策は、トランプ氏にとっては最高の攻撃材料だ。イン

フレの主因はバイデン政権の経済政策にあり、主要パイプ

ライン計画の中止など気候変動対策中心の政策がガソリン価格を上昇させている、と声高に叫ぶ。そして、「カーター氏よりも最低な大統領だ」とバイデン氏をこき下ろすのが、常とう句となった。

二つの危機抑止に失敗

外交に目を転じてみよう。ここでも、カーター氏、バイ

月、それまで親密だったイランにイスラム革命が起き、デン氏は似た境遇にある。大統領選イヤー前年の1979年受けた。この年の

中東の大きな混乱によって政治的・経済的に多大な影響を一転して反米の急先鋒となった。米国だけでなく世界は、

2

アジア時報攻し、米ソのデタント（緊張緩和）は完全に崩壊した。カー

代表だろう。米政府が毎年作成する世界人権報告書は、カーとった。韓国、イラン、アルゼンチン、南アフリカはそのカ ー タ ー 外 交 へ の 批 判 は、 二 つ の 危 機 を 抑 止 で き な か っカーター氏には歴史的成果もター政権から始まった。

正面作戦を強いられることにな

ター政権は中東とソ連のる。
月、米国はロバ イ デ ン 氏 も い ま、 ロ シ ア と 中 東 と い う 二 つ の 地 政 学 的な課題の対応に追われている。2022年
月のハ

取り巻く国際情勢が似通っているだけではない。もとも報復措置として1980年モスクワ夏季オリンピックのボ利したレーガン氏が就任した直後だった。また、ソ連への職員らの救出作戦に失敗し、解放されたのは大統領選に勝たことに加え、事後対応のお粗末さにあった。イラン革命

シアのウクライナ侵攻を抑止できず、2023年との外交理念も極めて近い。カーター氏が表明したその一イ コ ッ ト を 決 め た が、 ソ 連 の 指 導 者 た ち よ り も 米 国 の 選 手マスによるイスラエル襲撃に端を発したイスラエル・ハマ

つが「価値観外交」だ。就任当時、こう言っている。「我々に伴い発生したテヘランの米国大使館職員人質事件では、は 何 年 も の 間、 敵 の 欠 陥 の あ る 原 則 に 適 用 し よ う と す る あ

月、イスラエルのベギン首相とエジプトのサ

それでもカーター外交には成果があった。最大の業績は、1978年次にわたる中東

ダト大統領を米大統領別荘キャンプ・デービッドに招き、の 政 策 は、 米 国 の 役 割 に つ い て の 歴 史 的 な ビ ジ ョ ン を ベ ー

ビッド合意」は、米国にとって1905年のセオドア・ルー

戦争に終結をもたらしたことだ。いわゆる「キャンプ・デー

敵 対 関 係 に あ る 両 国 を 国 交 樹 立 に 導 き、スにする。我々の政策は、世界の変化に対する幅広い視野

ズベルト大統領による日露戦争終結の調停、
いわゆる「ポー

他にも、ニクソン政権以来の流れではあったものの、米に基づき、不変の道徳的価値を土台にし、そして人類に奉人権分野では見逃してきた友好国に対しても厳しい態度をツマス講和」以来の米国の外交力の見せ場となった。

もう一つが、「人権外交」である。カーター氏は「我々えって強める結果となった。

団 へ の 制 裁 と 国 民 の 多 く が 受 け 止 め、 カ ー タ ー 批 判 を か

その教訓を踏まえ、我々は自分自身の原則に立ち返り、失っの最たる失敗例がベトナムだ。知性もモラルも欠けていた。

ローチだが、火を水で鎮めることは考えもしなかった。そまり、ときに我々の価値観を捨ててきた。火には火のアプス戦闘で、イスラエルの軍事行動を制御できないでいる。

102

仕する目的で設計される」と述べた。そのためには従来、4た自信を取り戻す」。

9— 51 —

2

イスラエル・ガザ戦闘をめぐり安全保障チームと協議するバイデン米大統領（中央右）。左はブリンケン国務長官＝ホワイトハウスのシチュエーションルームで2024年
4月13日。ホワイトハウスの flickr から

ソの核ミサイルの配備数を制限する第二次戦略兵器制限条

約（SALT Ⅱ）に調印したり（後にソ連のアフガニスタン侵攻で条約は凍結されたが、両国は条約に従った行動をとることで合意）、中国との国交を正式に樹立したりした（この結果、台湾の国家承認を撤回し、米台相互防衛条

約を破棄したが、関係を維持するものとして台湾関係法を制定した）。

さて、バイデン氏である。カーター氏に見る価値観外交は、「民主主義サミット」をはじめとする民主主義外交に

月の北京冬季オの軍事力を行使する」という態度を明確にした。ソ連の拡

張 主 義 に は 断 固 と し て 対 抗 す る と い う メ ッ セ ー ジ だ が、 こ

— 52 —

表れている。
「人権外交」では、とくに中国当局による少数民族への弾圧を糾弾した。2022年という形で示した。1980年 月の一般教書演説で、「ペスタン侵攻に対する米国の回答を「カーター・ドクトリン」

一つ目は、対露政策だ。カーター氏は、ソ連のアフガニ

場当たり的な対応に終始にあると言っていいだろう。ポイントは四つある。

だが、全体を見渡せば、バイデン氏の方がより厳しい状況

を 行 っ た の は、「 人 権 侵 害 に 関 す る 懸 念 」 が 理 由 だ っ た。

リンピックに政府代表団を派遣しない「外交的ボイコット」

2

ル シ ャ 湾 岸 地 域 の 国 益 を 守 る た め に は、 必 要 で あ れ ば 米 国

1

アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）氏
早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～
2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当
し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

れに値するものがバイ

ロシアがいかに無謀であっても、核の問題は米露だけでな

三つ目は、中東だ。カーター氏の最大の課題はイランだっ

く地球規模の問題だ。粘り強い働き掛けをしているのか、

たが、バイデン氏にとってはイスラエルがそれにあたる。

その動きは見えてこない。

シアには対抗している

バイデン氏の中東政策は、カーター氏のイラン政策にも増デン氏にはない。ウクが、包括的な対露政策

して、制御不能に陥っている。イスラエルの非人道的な攻

ライナ支援を通じてロを聞いたためしがな

イ ス ラ エ ル の「国家共存」を強調しながら、国連安全保撃を批判する一方で、兵器の供給は続ける。パレスチナとい。
二つ目は、そのロシ

障 理 事 会 で は た だ 独 り、 パ レ ス チ ナ を 国 連 の 正 式 な 加 盟 国

ア と の 軍 縮 交 渉 だ。
SALT Ⅱはある意とするよう勧告する決議に反対している。

アが繰り返し「核の脅

イナ侵攻を続けるロシ

カーター氏だ。ウクラ

署名につなげたのはいる。学生はおそらく体制側が主張する「反イスラエル」

いまや「バイデン離れ」を加速させるエンジン役になってルな若者たちは、もともと民主党支持が多いと言われるが、員する騒ぎになっている。活動の中心となっているリベラ

ン政権の政策を批判する抗議のピケが行われ、警官隊を動ン ビ ア 大 学 を は じ め、 米 国 有 数 の あ ち こ ち の 大 学 で バ イ デ

こ う し た 姿 勢 は、 国 内 で の 反 発 を 生 み 出 し て い る。 コ ロ

味、ニクソン政権以来し 」 を 仕 掛 け る 中 で、の遺産だが、とはいえ、延長された新戦略兵器派ではなく、「反戦」を訴えているように映る。もっと聞新く耳を持つべきだろう。

約（

四つ目は、中国だ。中東とロシア（ソ連）に外交の重点

条が あ る こ と は カ ー タ ー、 バ イ デ ン 両 氏 に 共 通 す る と こ ろ だ

減開を求めるのは現実的が、中国においては、カーター氏は融和、バイデン氏は敵削ではないという見方もSTART）の交渉再

あ る だ ろ う。 た だ し、— 53 —

2

正面」での戦いを強いられている。この対と両極にある。つまり、バイデン氏は、中東、ロシアに
中 国 を 加 え た「抗馬に直面したカーター氏と同じ轍を踏まないようにと、自分の立ち位置とは遠い急進左派を取り込むことにも精力だが、結局のところ、反対派の動きを完全に封じ込めるを注ぎ込んできた。

こ と は で き な か っ た。 カ ー タ ー 氏 に チ ャ レ ン ジ し た エ ド

中国政策もまた定まらない。中国との危機を「管理する」というが、明確な指針も基準もない。対ロシア同様、明確

元 大 統 領 の 弟 ロ バ ー ト・ ケ ネ デ ィ 元 司 法 長 官 の 息 子 で 弁 護

な「バイデン・ドクトリン」がない中では、場当たり的な士のロバート・ケネディ・ジュニア氏が民主党を離脱してワード氏と同じケネディ家の一員で、ジョン・F・ケネディ

外交理念のうえでは、カーター氏がニクソン路線を否定

無 所 属 候 補 と し て 出 馬 し た か ら だ。 ケ ネ デ ィ 氏 は 全 米 で対応に終始するだけだろう。

期目のバイデン政権が何より重視した％前後の支持を得ており、民主党内にくすぶる「反バイし た よ う に、 バ イ デ ン 氏 も ま た ト ラ ン プ 路 線 を 否 定 し て い
る よ う に み え る。

のが、「同盟の再構築」という作業だった。同盟を「負債」とみなすトランプ氏の路線から、同盟を「資産」とする伝デン票」が流れる懸念があると指摘されている。

だ「負債」を分担させるためだった。欧州はすでに自立すとをまず自覚すべきではないだろうか。有権者に「トラン

手はトランプ氏ではなく、バイデン氏自身になっているこ

バ イ デ ン 氏 に と っ て、 こ の 大 統 領 選 を 勝 ち 抜 く に は 、 相る 路 線 を 歩 み 始 め、 一 方 で 中 国 と の 関 係 を 重 視 す る 日 本 は

プ氏とどちらがマシか」を選ばせるのではなく、自分をすすんで選んでもらえるように、離れつつある若者層、黒人

こう見てくると、冒頭の数字が示す通り、バンデン氏がえてこない。

「トランプたたき」を繰り返すだけなら、米国の未来は見ことが、何より重要ではないか。トランプ氏の土俵に乗り、やヒスパニックなど少数派をつなぎとめる政策を打ち出す

窮地に陥っている背景が浮き上がってくる。「バイデン氏

敵は ト ラ ン プ 氏 で は な く バ イ デ ン 氏 自 身

厳しい選択を迫られている。

統的な路線へ切り替えた。だが、それは米国が背負い込ん

10

で本当に戦えるのか」など、バイデン氏の「勝利可能性」
を 疑 う 声 は、 以 前 か ら 民 主 党 内 の 評 論 家 や 戦 略 家 か ら 出 ていた。それでもバイデン氏には勝算があった。トランプ氏に勝てるのは自分しかいないという自負もある。有力な対— 54 —

31