スマート・ジャパンＩＣＴ戦略 －全体構成－
持続的成長・発展に向けた「歴史的な分岐点」に立っているという危機感の共有

スマート・ジャパンＩＣＴ戦略

ＩＣＴ成長戦略Ⅱ

ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開
イニシアティブ

ＩＣＴを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出

ＩＣＴの国際競争力強化・国際展開を通じた国際貢献1

スマート・ジャパンＩＣＴ戦略 －全体像－
Ｍｉｓｓｉｏｎ ミッション「世界で最もアクティブな国になる」 －ＩＣＴによるイノベーションで経済成長と国際貢献－
Ｖｉｓｉｏｎ ビジョン
①２０２０年までに「知識情報立国」を実現
世界をリードする、リアルとバーチャルが融合した、「知識・情報」のフローとストックを戦略的に活用する社会の実現②ＩＣＴによる「三位一体」解決
地球的課題、我が国の課題、相手国の課題をＩＣＴで「三位一体」解決③グローバルな視点で、「スピード」と「実践」「ヒト、モノ、カネ」から「ヒト、モノ、カネ」＋「情報」へ

Ａｃｔｉｏｎ アクション①国内戦略と国際戦略の連携
国内戦略：「ＩＣＴ成長戦略ＩＩ」の推進－ＩＣＴを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出－
国際戦略：「ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」の実現－ＩＣＴの国際競争力強化、国際展開を通じた国際貢献－②２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでの世界最先端ＩＣＴ環境の実現
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ＩＣＴ成長戦略ＩＩビジョン

ＩＣＴを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出
アプローチ
国家戦略特区等の活用

重点プロジェクト

地域の活性化

社会的課題解決・医療（スマートプラチナ社会）・教育（教育 ×ＩＣＴ）
・防災（公共情報コモンズ等）
・交通（ＩＴＳ（自律走行支援））・女性の活躍支援

・ＩＣＴ街づくり
・Ｇ空間シティ（ワークスタイル確立（テレワーク等））

・農業（スマート・アグリ）

・社会インフラ老朽化対応
・電子政府・電子自治体
・ＩＣＴ新事業創出（ベンチャー支援等）

東京オリンピック・パラリンピック
・無料公衆無線ＬＡＮ整備の促進
・｢グローバルコミュニケーション計画｣の推進(多言語音声翻訳システムの高度化)

・４Ｋ／８Ｋの利活用推進・放送コンテンツの海外展開推進

プラット
フォーム

・Ｇ空間プラットフォーム（個々人に応じた避難誘導等への活用）
・ＩＣＴ街づくりプラットフォーム（普及展開・共通IDの活用）
・ビッグデータ、オープンデータの活用（農業、医療、社会インフラ分野等）

インフラ

共通基盤

・観光地や防災拠点等における無料公衆無線ＬＡＮ整備の促進（「フリーWi-Fi」構想）
・４Ｋ／８Ｋの利活用推進（放送、医療、教育分野等）
・ユビキタスネットワークの整備（世界最先端のモバイルネットワーク／Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ／ファブ社会（３Ｄプリンター等）など）
・世界最高レベルのＩＣＴ基盤の更なる普及・発展に向けた競争政策の見直し等

環境整備

・人材育成・活用（「プログラミング教育」の実施、「データサイエンス人材」の育成等）
・研究開発の推進（ネットワークの超大容量化、以心伝心の実現（多言語音声翻訳、ウェアラブル・センサー・ロボット等の活用（脳情報・生体情報等の活用））、自然なユーザーインターフェース等）

・情報セキュリティ対策の推進、パーソナルデータの環境整備等
3

ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開イニシアティブ
ビジョン

ＩＣＴ国際競争力の強化・国際展開を通じた国際貢献－２０２０年までに、現在の海外売上高の約５倍の１７．５兆円を目指す－

アプローチ

重点プロジェクト

地域×分野で戦略展開－シーズからでなくニーズから－「何を戦うか（分野）」、「どこで戦うか（市場）」、「どこと戦うか（競争相手）」を明確にした戦略の推進「ＩＣＴパッケージ」展開－相手国の課題解決のため、
ソリューションを「パッケージ」
で提示－ＩＣＴインフラから端末、システム、制度・運用、コンサルまで

・ 何を ： 防災、G空間、農業、コンテンツ、－運用から新たな問題把握につなげ、
医療、教育、電子政府…
信頼と長期的関係に・ どこで： ＡＳＥＡＮ、インドなど

新たな「アーキテクチャー」創造－「インフライノベーション」を全面に掲げる・遠隔医療、遠隔教育、スマート・アグリなど－エコシステムの確立を目指す
・オープンプロトコルの積極的活用とコア技術確保の両立－日本ブランドの確立
・ ＩＣＴショーケース
・ ロゴマーク制定とプロジェクトプレート
・ 「安心・安全」、「おもてなし」のキーワード

共通基盤

機動的で実効的な「官民連携体制」の構築－「官民ミッション」の派遣（トップセールス）－「官民ローカル・タスクフォース」の形成－ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に資する資金供給等の仕組みの整備

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ＩＣＴを活用した新たな街づくりの推進（実証から実装へ）

2018年頃までに
ICTスマートタウンを普及展開⃝ 東日本大震災の経験を踏まえた災害に強い街づくりの実現、地域経済の活性化、雇用創出等、地域が抱える複合的な課題を解決するため、ＩＣＴを活用した新たな街づくりを早期に実現。
⃝ ＩＣＴを活用した新たな街づくり実現に向け、平成２４年度より、計２７件の地域実証プロジェクトを実施しており、今後はこれら地域実証プロジェクトの成功モデルの普及展開や複数分野のデータやサービスの連携、新たな社会サービスの創出のインフラとなる共通ＩＤ（公的個人認証サービス）の活用を推進。
⃝ ＩＣＴを活用した新たな街づくりの共通プラットフォームを構築し、実証の成果を社会に実装していくとともに、成果の国際展開を推進。

どこでも行政サービスを利用

暮らしの
安心の確保

魅力ある
住みたくなる環境

地元産業のICT化で活性化

エネルギー・環境

医療・健康・福祉・介護・育児

環境に優しく
持続可能高齢者等にも住みやすい環境

共通プラットフォーム
ビッグデータ連携・処理・管理等

複数分野のﾃﾞｰﾀ連携・利活用

地域共通アプリクラウド基盤

共通ＩＤ（公的個人認証）

外部連携Ｉ/Ｆ(ｵｰﾌﾟﾝAPI)

センサーＮＷ Ｉ/Ｆ

情報セキュリティ

プライバシー・・・・・

他の地域への容易な普及展開
実証地域：千葉県柏市、東京都三鷹市、長野県塩尻市、静岡県袋井市、愛知県豊田市 など

実証成果の海外への展開

産学官連携による
多様な住民ｻｰﾋﾞｽの実現
やﾋﾞｼﾞﾈｽの創出

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２０２０年度にＧ空間関連市場を約６２兆円へ拡大（現在約２０兆円）

Ｇ空間 × ＩＣＴの推進◆ 空間情報と通信技術を融合させ、暮らしに新たな革新をもたらすため、「Ｇ空間プラットフォーム」と「Ｇ空間シティ」を構築◆ Ｇ空間プラットフォームとＧ空間シティを有機的に連携させて、世界最先端の「Ｇ空間×ＩＣＴ」モデルを構築し、国内外に展開
防災力や経済成長力の強化につながるイノベーションを促進する「Ｇ空間シティ」モデル
プロジェクト２

プロジェクト３（モデル１）（モデル２）（モデル３）

都市災害時の地下街等
閉鎖空間における情報伝達（モデル４）

津波発生時の波浪計等
利活用災害予測/情報伝達

山間部や過疎地域等

高精度測位やﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ
利用ｽﾏｰﾄﾛﾎﾞｯﾄ

豪雨、洪水時の迅速情報把握/情報伝達（モデル５）（海外展開）

３次元地図利用
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾅﾋﾞ

準天頂衛星のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな
利活用の促進プロジェクト１
散在するＧ空間情報の自由な利活用を可能とする「Ｇ空間プラットフォーム」
地図データ

基盤地図情報（国土地理院）

航空写真

静態データ

都市計画図 ・・・

ハザードマップ
情報

地質情報

各種統計データ ・・・

動態データ

気象情報

プローブ情報センサー情報 ・・・

6ビッグデータ・オープンデータ利活用の推進
農業（スマート・アグリ）

オープンデータの推進

ビッグデータを分析することで、高い生産技術を有する熟練農家の知恵を共有・活用し、農業の生産性向上や高付加価値化を実現
センサーによるモニタリング（例：照度、気温、湿度、土壌水分等）

熟練農家

センサー

分野を超えたデータの流通・連携・利活用を効果的に行うために、情報流通連携基盤共通ＡＰＩ※の確立等のための実証実験を実施し、民間ビジネスの活性化やサービスイノベーションを実現※共通ＡＰＩ（Application Programming Interface）：情報・データの相互運用性を確保するための共通のデータ形式や通信規約

センサー

農地

農業クラウド・データベース構築 農地モニタリング
ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄ
・ビッグデータ解析「匠の技」の活用

熟練農家の匠の技を反映したｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄ

生産性
農家
7

「スマートプラチナ社会」の実現

２０２０年に２３兆円規模の新産業を創出■ スマートプラチナ社会の実現を早期かつ着実に図るべく、スマートプラチナ社会の実装を加速させるモデル（社会実装加速モデル）及びスマートプラチナ社会を深化させるモデル（社会深化モデル）を推進「スマートプラチナ社会」を早期かつ着実に実現

ビジョンⅠ
健康を長く維持して自立（自律）的に暮らす
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ①

ＩＣＴ健康モデル（予防）の確⽴

ビジョンⅡ
生きがいをもって働き、社会参加する
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ④

ＩＣＴリテラシーの向上

社会実装
加速モデル

ビッグデータ解析による健康づくりモデル

社会実装
加速モデル

講習会を通じたＩＣＴリテラシーの向上

社会深化
モデル

予防×ロボットモデル

社会深化
モデル

「学びー教え合い」による自己実現 高齢者間での教え合い、シニア向け大学（専門コース等）の創設

 ネットワークロボットやウェアラブルセンサー等を活用した健康づくり

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ②

社会深化
モデル

医療・介護情報連携基盤の全国展開

社会実装
加速モデル

 テレプレゼンス等によるﾈｯﾄﾜｰｸ･ﾋｭｰﾏﾝ･ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ技術の開発

EHRミニマム基盤モデル等

 クラウドによる高品質で低廉なミニマム基盤。介護サービスの効率化・マッチング

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑤
社会実装
加速モデル
社会深化
モデル

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ③ 「ライフサポートビジネス」の創出
社会深化
モデル

ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾋｭｰﾏﾝ・ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ技術の活用

健康・医療・介護等関連分野での総合的データ連携モデル（スマートプラチナプラットフォームの実現） 健康・医療・介護等でデータ連携可能なﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの構築、IDの活用
社会深化
ICT健康住宅モデル
モデル

新たなワークスタイルの実現
就業環境・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙに応じた柔軟な就労モデル

バーチャルオフィスなどの新たな就労形態

 ｸﾗｳﾄﾞを活用したｽﾄﾚｽﾌﾘｰなﾊﾞｰﾁｬﾙｵﾌｨｽの実現（ﾊﾞｰﾁｬﾙ病院等も視野に）

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑥

 住宅に備えたセンサー等による健康づくりとライフサポート

社会深化
モデル

ロボット×ＩＣＴの開発・実⽤化
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ/ﾈｯﾄﾜｰｸﾛﾎﾞｯﾄによる社会参加 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ/ﾈｯﾄﾜｰｸﾛﾎﾞｯﾄ等により高齢者の情報受発信をサポート

ビジョンⅢ
超高齢社会に対応した新産業創出とグローバル展開
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑦ 「スマートプラチナ産業」の創出
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑧

グローバル展開と国際連携

社会実装
加速モデル

EU、ASEAN等との国際連携8

公共情報コモンズの推進○ 避難指示等の重要な災害情報を確実かつ迅速に住民に届けるため、災害時等における情報伝達の共通基盤として、公共情報コモンズの普及展開を推進する。
「公共情報コモンズ」とは、地方公共団体等が発信する災害等の安心・安全に関わる情報を集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、
インターネット、サイネージ等の多様なメディアを通じて、住民向けに迅速かつ効率的に一括配信するための共通基盤。

①全国普及の早期実現
災害の頻発を踏まえ、今年度中に全国的な普及を実現するための方策を検討②サービス・利活用の強化
災害時のデータ放送の活用、サイネージやカーナビ等の新たなメディアへの配信等、多様なメディアとの連携強化③情報内容の拡充
ライフライン（電力、ガス、通信、交通等）の供給情報など、公共情報コモンズを通じてメディアに提供する
災害情報の拡充④平時からの関係者間の連携体制強化
公共情報コモンズの概要

都道府県別の公共情報コモンズの運用状況

9超低消費電力通信技術を活用した社会資本の維持管理
背景・政府全体の方針

具体的取組

アウトプット・成果○高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が深刻化。
○厳しい財政状況の中、維持管理に要する財源等の確保は困難。
○そのため、ＩＣＴを活用した社会インフラの維持管理方策について、 「ＩＣＴ生
活資源対策会議」において検討。
○｢日本再興戦略｣､｢世界最先端ＩＴ国家創造宣言｣等においても、社会インフラの点検・補修へのＩＣＴの活用が提言。

○ＩＣＴを活用した社会インフラの効率的な維持管理を実現するため、－センサー等で計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ低消費電力で収集・伝送する通信技術等の研究開発・国際標準化○リチウム電池程度の電源で５年以上通信を可能とする（従来と比較
し て 消 費 電 力 を 1/1,000 以 下 に 低減）通信技術等の確立・国際標準化。
○技術実証による社会インフラへの導入促進。

－国土交通省等の関係府省との連携
国内の維持管理費について、2025年までに累計で約7.2兆円を削減見込み。

等を推進。

「ICT生活資源対策会議」報告書よりセンサーによる効果的・効率的な社会インフラの維持管理
トンネル

橋梁

道路

センサー

集約装置

データ

10

ＩＣＴ新事業創出【ＡＣＴＩＯＮ】 ベンチャー支援～データ利活用【ＡＣＴＩＯＮ】 ユーザ参加型テストベッド【ＡＣＴＩＯＮ】 社会実装型実証

マッチング・プラットフォーム（「場」）の構築

事業創出や技術開発のコストを下げ、多くのトライアルを実現する場の提供■ベンチャーがアセットを活用するスタイル■最先端のクラウド環境や情報資源も活用可能なテストベッドの整備■異業種のユーザも利用可能なオープンテストベッド

小規模の社会実装と連動したプロジェクトの推進

起業や創意を促す機運の醸成■ﾘｰﾝｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟﾓﾃﾞﾙの導入（ICT海兵隊）■国を実証フィールドに活用（先端環境の先行的導入）■省庁の垣根を超えたＩＣＴ利活用の実現■ｱｲﾃﾞｨｱｿﾝ･ﾊｯｶｿﾝ、ｺﾝﾃｽﾄ等の活用■ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀやｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀの利活用の促進のためのﾏｯﾁﾝｸﾞ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（「場」）の構築

今後どのような新事業・新サービスが創出されていくか【背景】2020年～社会・技術トレンド、震災から９年目の復興、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ【方向性】「オープンデータ・ビッグデータ」、「新技術」と「ネットワーク・アプリケーション」の掛け合いによる、新事業・新サービスの創出
３Ｄプリンタコトづくり
ＰＲＯＪＥＣＴ・スマートアグリ・医療・健康・スポーツ×
ウェアラブル・スマートハウス・工場 等

モバイル
（Ｍ２Ｍ）

スマート工場

ウェアラブル

超臨場感映像ＰＲＯＪＥＣＴ・パブリックビューイング
・リアル＋バーチャル観戦
・産業分野への応用 等

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ 交通
・合成
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ 情報
データ
映像
コンテンツ 多言語翻訳

ビッグ
データ
マシン
データ

コンテンツ
プラットフォーム

ソーシャル

教育・医療

４Ｋ８Ｋ

クラウド

【ＡＣＴＩＯＮ】 ワークスタイル・人材
新事業創出を担う仕事環境や人材育成■バーチャルオフィス、未来型テレワークの実現■プログラム人材の育成■各業種の優れた人材に対するＩＣＴ利活用導入

オープン
データ

位置
情報

身体
データ

医療
情報

・Ｗｉ-Ｆｉエリア放送
・メッシュＷｉ-Ｆｉ
・ワンストップ認証 等

介護
ナビゲーション

ＩＴＳ

公共
情報

パーソナル
データ

Ｗｉ－Ｆｉタウン
ＰＲＯＪＥＣＴ

防災

手話

音声認識

ＩｏＴ

パイロット・プロジェクト
2016年 実証2018年 社会実装
2020年 展開

ナチュラル・ユーザー・
インターフェイス
ＰＲＯＪＥＣＴ・バリアフリー（多言語含む）
・バーチャルオフィス
・どこでも顔パス 等

観光
測位技術
ＳＤＮ

決済・認証

セキュリティ

ビッグデータ、ブロードバンド、クラウド等のＩＣＴ技術の進展により、今まで実現しなかった
新事業・新サービスが可能に

エネルギー

オープンデータ・
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
ＰＲＯＪＥＣＴ・交通・観光ナビ
・オリンピック・パラリンピックデータ
・位置情報を活用した誘導・情報配信
・プラットフォーム 等【ＡＣＴＩＯＮ】 オープンデータ
オープンデータを核としたサービスイノベーション■公共オープンデータ促進によるビジネス活性化■データホルダー、ユーザーコストを低減する
データプラットフォーム整備11観光地や防災拠点等における無料公衆無線ＬＡＮ整備の促進（「フリーWi-Fi」構想）等
無料公衆無線LAN環境整備の進展
空港、駅、コンビニエンスストア、ホテル、商店街、ショッピングセンター、飲食店等が導入する事例が多く見られ、集客増加、店舗等施設の魅力向上、マーケティングへの活用といった目的で、ビジネスベースで整備が順次急速に進展しつつある。
また、地方公共団体においても観光や防災に資する地域活性化のツールとして、公衆無線LANへの注目が高まっている。
（無料公衆無線LANの整備状況の例）※

無料公衆無線LANの整備の進展（NTTBPが提供に関与するものの場合）
約2,000箇所（H24年3月末）→
約15,000箇所（H25年3月末）→
約31,000箇所（H26年2月末）※ 福岡市の例：中国、韓国からの観光客を念頭に置き、無料公衆無線LANサービス「Fukuoka City Wi-Fi」を
平成24年4月から提供。（約280箇所で提供（H25年12月末））

無料公衆無線LAN環境の整備促進等に向けた取組○ 本年夏を目途に総務省、観光庁、関係事業者等による協議会を立ち上げ、以下の取組を実施。
・ 外国人旅行者にとって必要性が高い交通機関、観光地等の整備状況の把握及び利用可能エリア等の海外への周知・情報発信・ 認証手続の簡素化・一元化に向けた検討
・ 先進事例の共有等によるエリアオーナーへの働きかけ○ 地域活性化等の観点から、防災拠点等における公衆無線LANの整備を促進。
・ 公衆無線LANの整備を実施する地方公共団体等の支援
・ 官民連携による整備モデルの普及啓発○ 訪日外国人が我が国で快適にICTを利用できるよう、上記に加え、日本発行SIM利用の促進、国際ローミング料金の低廉化に向けた取組も推進等
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「グローバルコミュニケーション計画」の推進（多言語音声翻訳システムの高度化）○世界の「言葉の壁」をなくしグローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」を推進するため、情報通信研究機構が開発した多言語音声翻訳技術の精度を高めるとともに、民間が提供する様々なアプリケーションに適用する社会実証等を実施する。
これにより、ＩＣＴを活用したイノベーションを加速し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際には、本技術を活用して「言葉の壁」がない社会をショーケースとして世界に発信する。
・多言語音声翻訳の対応領域、対応言語を拡大するための研究開発
多言語音声翻訳技術の翻訳精度を向上し、対応言語数を拡大する。また、多人数の同時翻訳や同時通訳の実現などの更なる高度化に向けた研究開発を実施する。
・病院、商業施設、観光地等における社会実証 [国家戦略特区等における活用]
産学官の連携により、モデル地域で多様なアプリケーションの社会実証を集中的に実施する。

多言語音声翻訳システムの仕組み

病院

ショッピングスマートフォンなどに話しかけると即座に他の言語に翻訳して、音声出力する

多言語対応ヘッドセット等のウェアラ
ブル機器を用い、症状や病名の翻訳など 医師と患者のコミュニケーションを支援

多言語対応型レジ端末により、商品の購入や問合せなど、外国人客の要望にきめ細やかに対応※ 詳細は、総務省公表資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000285578.pdf）参照。

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４Ｋ・８Ｋ、スマートテレビ等を支えるインフラ整備・利活用推進○ ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、超高精細で臨場感あふれる４Ｋ・８Ｋの映像により日本全国で多くの人が視聴可能な環境を着実に整備するとともに、スマートテレビと一体となって高度な映像サービスを推進することにより、映像関連市場を活性化し、関連産業の国際競争力の強化をはかり、我が国経済全体の成長戦略につなげる。また、東京オリンピック・パラリンピックの際には、日本の最先端の放送・通信の技術を世界に発信する機会とする。
◇ ＩＣＴ成長戦略会議においてとりまとめたロードマップを踏まえ、４Kについては本年試験的放送を、２０１６年 (平成28年）
までに本放送を実現し、８Kについては２０１６年に試験的な放送を開始、２０２０年（平成32年）に本放送を目指す。
⇒ ロードマップの目標実現に向け、特に、２０１６年の８Ｋの試験放送開始に向けた技術検証の加速等への支援が必要。
概要● ４Ｋ・８Ｋ、スマートテレビ等を活用した高度な映像サービス（放送・通信）の普及を加速するために必要な、以下の実証を行う。
○ ＢＳ等における４Ｋ・８Ｋの送受信技術、大容量コンテンツの伝送・編集・蓄積・表示システム等の実証○ ４Ｋ・８Ｋに対応したスマートテレビなどの高度な放送・通信連携技術
やコンテンツ制作システムの実証【事業のイメージ】＜衛星放送（BS/CS）＞○ 多様な受信環境での４Ｋ・８Ｋ放送の安定的な受信等に関する実証○ 医療、教育等の分野での活用を念頭に、IP網上で映像品質を確保しつつ８Ｋ等の大容量伝送を実現するための技術・システムの実証＜ケーブルテレビ／IPTV＞

ネットワーク○ 超高精細映像の幅広い産業分野への展開に必要な実証

××××

多言語翻訳

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放送コンテンツの海外展開を通じた経済活性化・魅力発信
東京でのオリンピック・パラリンピック開催決定により、今後より加速化することが見込まれる日
本への観光誘致等を一層促進するとともに、日本の国情や魅力を広く世界に伝え、日本を好きになってもらうため、以下の取組を進める。
・国内外の関係機関とも幅広く連携しながら、「訪日外国人観光客の増加」（いわゆる「ビジットジャパン」）や「日本の最先端の音楽・ファッション等の発信」（いわゆる「クールジャパン」）、「地域の活性化」、「日本食・食文化の魅力発信」等を目的とした放送コンテンツを製作し、海外に継続的に発信するモデル事業への支援。
・外国人向けテレビ国際放送（NHKワールドTV）の一層の充実・強化。
⑴

放送コンテンツ海外展開強化連携モデル事業（仮称）⑵

テレビ国際放送の一層の充実・強化

観光資源

配信

放送局・番組製作会社
連携

放送

IS-20

音楽・
ファッション

海外への継続的な発信

周辺・地域産業

地域資源や日本食

IS-19

IS-21

ＮＨＫワールドＴＶを全世界に配信関係機関との連携

全世界に２４時間英語ニュース
日本食の
消費拡大

現地での日本の製品やサービス等の消費拡大

訪日観光客
の増加

地域の
活性化

日本ファン
の拡大

放送コンテンツと周辺産業との連携の具体例
・「ガルーダ戦士ビーマ」（インドネシア）
日本側による原作提供、技術指導、ビジネス展開等の協力を実施。関連グッズ販売など幅広いビジネスを展開。

・「スーラジ・ザ・ライジングスター」（インド）「巨人の星」の野球をクリケットに置き換えて巧みに現地化し、更にインドで活躍する日系企業とコラボレーション。

食
日本の正しい理
解の促進

＋

観光

文化

etc.

日本ファンの拡大

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世界最高レベルのＩＣＴ基盤の更なる普及・発展に向けた競争政策の見直し等
１ 背

景



「日本再興戦略」（平成25年６月閣議決定）等では、「世界最高水準のＩＴ社会の実現」のための世界最高レベルの通信インフラの整備が掲げられており、その実現のために必要な制度見直し等の方向性について、2014年中に結論を得るとされている。



以上を踏まえ、世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展による経済活性化・国民生活の向上を実現するため、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問し、「2020-ICT基盤政策特別部会」を設置。

２ 検討事項(1) 2020年代に向けた情報通信の展望－2020年代に向けた情報通信の利活用、技術、新サービス・産業等の動向等を踏まえた情報通信の展望を検討(2) 世界一ビジネスがやりやすいICT基盤の提供－競争政策の見直し等を検討(3) 世界に誇れるICTを利用しやすい国に－消費者保護ルールの充実等を検討

16

経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成について
ICTの急速な発展のもと、データに基づく数量的な思考により課題を解決する能力、いわゆる、“データサイエンス”を身に着けた人材が不可欠。
これにより、我が国の国際競争力を維持し経済成長を加速。
【課題】
我が国においても、データサイエンス力の高い人材育成とその学習基盤整備が急務【当面の政策】
統計（データ）リテラシーの普及・啓発を先導してきた総務省が、ICTを活用し本
喫緊の課題へ対応。ビジネスマンなどの社会人に対するデータサイエンス普及のための以下の取組を統計学会等と協力し、推進。
① 統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」の開設② 「データサイエンス・オンライン
講座」の立上げ

パソコンやスマートフォンなどでデータの活用方法や統計にかんする知識をいつでも誰でも気軽に学べるサイト

自らの学びをサポートするウェブ上
で誰でも参加可能なオープンな講義⇒いわゆる「MOOC」

平成26年６月１日

平成26年度内
17情報通信審議会イノベーション創出委員会の検討状況
研究開発でイノベーション創出に貢献する
Point ポイント 1

Point ポイント 2

新技術・新サービスへの挑戦の支援

Point ポイント 3
自前主義からの脱却・
エコシステムの形成

ニーズ発の視点- 起業家・キャピタリストの育成- 新サービスへ挑戦する独創的な人材発掘- 成功を生むために失敗を教訓化、共有- 知財や広報専門家による支援体制

Point ポイント 4- 事業コンセプトと競争優位性を明確にするビジネスモデル検討の促進- 先取りしたニーズを取り込み、成果の利活用まで見るアウトカム評価

イノベーション創出環境の整備- 事業化までに必要な資金を提供する
リスクマネーの確保- 飛び抜けて優れた研究開発環境の整備、開放- オープンイノベーションによる取組の促進- 自分が作った技術等を第三者に活用してもらう仕組み- 投資の阻害となり得る規制の緩和の検討

イノベーション創出に向けた仕組み
研
発見・科学的知見

究

開
発
実現可能性

ェ
ー
実用性検証

ズ
コンセプト実証

常時応募可能な「ビジネスモデル実証フェーズ」

知財・広報専門家等からの支援
オープンイノベーション（ベンチャーの活用など）の取組

公募型研究開発（基礎研究からビジネス実証まで、切れ目なく支援）「起業家・キャピタリスト
トレーニングプログラム」（米国での研修）新設

i

ii

iii

大学

プライズ方式の新設

ベンチャー（技術目標、最初に達成した者に懸賞）

大企業設定型研究開発（国家プロジェクト化）
公募により将来ニーズを取り込んだ目標設定・評価
リスクマネーの活性化誘導

カーブアウトオープンイノベーション（人材交流の場の提供）新設

事業化責任者の明確化

飛び抜けて優れた研究開発環境の整備と開放

税制支援、規制緩和等

ＩＣＴ分野の研究開発による新事業・新産業の創出

国際共同研究の強化

開発

知財データベースの活用

高齢者が明るく元気に

ＩＣＴスマートタウン

ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰICTｻｰﾋﾞｽ技術 （ﾕｰｻﾞｰｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ技術、３Ｄ映像技術）

災害被害の最小化

事故・渋滞ゼロ社会

社会ｲﾝﾌﾗ管理ｻｰﾋﾞｽ技術

ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰICTｻｰﾋﾞｽ技術

ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ向上ＩＣＴｻｰﾋﾞｽ技術（ｸﾙﾏ・ﾈｯﾄﾜｰｸ連携技術）

以心伝心ＩＣＴサービス基盤技術 （ビッグデータ、ロボット利活用、多言語翻訳）

自動運転支援技術

Ｇ空間高度利活用基盤技術 （G空間情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ技術、Tokyo 3D Mapping）
いつでもどこでも快適ネットワーク技術 （超広帯域光ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤技術、光・無線統合ｱｸｾｽﾈｯﾄﾜｰｸ技術）

２０２０年にショーケースとして先導的デモ実施

パイロットプロジェクトイメージ

これらのイノベーション創出の仕組みをパイロットプロジェクトへ適用

ベンチャーキャピタル等による評価、失敗の分析

事 業 化 ・ 産 業 化 フ ェ ー ズ
製品化
製品展開（国内・国外）

死の谷

イノベーションを創出し元気を創る！

「独創的な人向け特別枠」

フ

18

総合的な情報セキュリティ対策の推進○ 2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸの安心・安全な開催に向けて、多角的な情報セキュリティプロジェクトを実施するとともに、得られた成果を国際的に展開することで「サイバーセキュリティ立国」の実現に貢献。
2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸに向けた
安全な情報通信ネットワークの確保

国内のサイバー攻撃への防御能力の向上◆ 2012年ﾛﾝﾄﾞﾝｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸでは、公式サイ
トに２億回を超えるサイバー攻撃が発生するなど情報セキュリティの確保は最重要課題の一つ。

◆ 官公庁・大企業向けに実践的なサイバー演習「ＣＹＤＥＲ」を2013年から開始。従来の手口だけではなく、最新の攻撃の特徴を踏まえた模擬攻撃を行い、より高い実践性を確保。

◆ 安心・安全な2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸの開催に向けて、ＩｏＴ（Internet of Things）の広がりな
どＩＣＴ環境の変化を見据え、サイバー攻撃対応体制の強化や認証連携の実現、機器間通信（Ｍ２
Ｍ）、ＩＴＳ等新たな情報セキュリティ上の課題の解決を促進。

※ＣＹＤＥＲ（CYber Defense Exercise with Recurrence）◆ 一般利用者向けにマルウェア配布サイト対策「ＡＣＴＩＶＥ」を2013年から開始。利用者の拡大、海外展開を推進。
※ACTIVE (Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)「サイバーセキュリティ立国」の実現
国際連携の更なる展開
日・ＡＳＥＡＮ◆ 2013年9月に行われた「日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ協力
に関する閣僚政策会議」を踏まえ、次の取組を推進。
○ JASPER (Japan-ASEAN Security PartnERship)※１
・ シンガポール、フィリピン等７カ国が参加中。今後も未参加国への呼びかけを実施。

○ 日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ人材育成イニシアティブ※２
・ 相手国のニーズを踏まえた研修メニューを作成し、ＪＩＣＡ等と連携して研修開始。
日・米◆ 2012年からサイバー攻撃に関する情報共有について合意。リアルタイムの共有に発展。

日・ＥＵ◆ ベストプラクティスの共有など連携を強化。

※１（独）情報通信研究機構のnicterの技術を基礎とした国内プロジェクト（PRACTICE及びDAEDALUS）から成る、日・ASEAN間の技術協力プロジェ
クト※２ 政府職員を対象に、5年間で1,000人という大規模な人材育成を実施。 19

「ＩＣＴによる最高のおもてなし」の実現に向けて国民参加で「ＩＣＴによる最高のおもてなし」を実現（新たなイノベーションを世界に発信）取り組むべき施策
スマートな
入国手続き
 簡単かつ便利な
本人認証・サー
ビス

スマートな
移動

競技中

滞在中

 安心・安全かつ円滑な輸送

 各種関連情報の
オープンデータ化 超高精細映像の
視聴環境の整備 ユニバーサル環境の整備（多言語対応等）
 日本の情報や魅力の発信

世界最高水準のＩＣＴインフラの整備
国民参加の実現（国内外からアイディア募集等）
２０２０年オリンピック・パラリンピック立候補ファイル（抜粋） 日本が誇る創造力とテクノロジーを駆使し、スポーツとオリンピックに寄与。
 素晴らしいイノベーションを、大会、オリンピック・ムーブメント、そしてスポーツのために活用。
 東京の優れた技術インフラを活用し、これまでにない競技の実施方法やコミュニケーション、運営方法などを提案。
20

東京オリンピック・パラリンピックにおけるＩＣＴの活用場面

スマートな
入国手続き

スマートな
移動

競技中

宿

駅

滞在中

競技場
選手村

空港

観光地

街

病院

店舗

全国各地・世界各国に展開
21

「ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」の概要①
１．基本的考え方
 持続的成長・発展に向けた「歴史的な分岐点」に立っているという危機感の共有
 ２０２０年に向けたビジョン：(１)「知識情報立国（スマート・ジャパン）宣言」
世界をリードする、リアルとバーチャルが融合した、「知識・情報」のフローとストックを戦略的に活用する社会の実現(２)戦略的視点と官民連携体制①何を戦うか（分野）、②どこで戦うか（市場）、③どこと戦うか（競争相手）を明確にした展開、強固な官民連携体制の構築
これまでの製品単体の売り切りから、製品、サービス、オペレーションまでを含めた総合的な「システム」として海外展開
 ＩＣＴにより「三位一体」で解決（①地球的課題、②我が国の課題、③相手国の課題を一体的に解決）
 ＩＣＴを「パッケージ」で展開（インフラ、防災、医療、教育、資源、電子政府、金融、コンテンツ等をパッケージで展開）
 新たな「アーキテクチャ」を創造（「安心・安全」、「おもてなし」をキーワードに）

 国・地域別、分野別の戦略的な国際展開

［現 状］

［目 標］

◆世界経済フォーラムによるＩＣＴ競争力ランキングの推移◆ ＩＣＴグローバル展開の強化
２０２０年までに、現在の海外売上高の約５倍の１７．５兆円を目指す。

（順位）

0

0

10

15

20

25

30

35

40

3.2兆円

現状
8

7

英国

9

米国

45 売上高（兆円）

1 フィンランド5

105（2012年）

約５倍

11 韓国
15

目標

14
16

20

17
19

19

18

21 日本

21
25

2005

2009

11.6

10.0

国内売上⾼22.9兆円
ソフトウェア等

通信サービス

国内
2013

1.3

通信機器

9.7

6.5

1.3

海外売上⾼17.5兆円
ソフトウェア等

通信サービス

通信機器

海外（H25情報通信白書の推計を基に設定） 22

「ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」の概要②
２．ビジネス環境整備

３．ＩＣＴ人材育成・活用

４．「技術外交」の強化・展開

 日本発グローバル展開モデルの構築

 日本人材の育成・活用

 技術外交戦略の推進

 「都市丸ごとＩＣＴ化」 、「Ｇ空間×ＩＣＴ」 、「防災×ＩＣＴ」 、「放送コンテンツ海外展開」、「スマート・プラチナ社会」、「教育×ＩＣＴ」、 「農業×ＩＣＴ（スマートアグリ）」
等を構築し、日本の優れた技術・ノウ
ハウを展開

 ＩＣＴソフトウェア開発力の強化
 初等教育段階からの「プログラミング
教育」の実施 既存の技術・システム（地デジ、G空間
等）と将来有望な技術（ウェアラブル、
ＡＩ等）を峻別した国際展開
 技術開発によるイノベーション、出口戦略を重視した標準化戦略、仲間作り、標準化の推進体制・司令塔整備
 産官学の連携

 外国人材の育成・活用

 「ジャパンブランド」の確立
 「ＩＣＴ東京オリンピック・パラリンピック」の実現
 「最先端ＩＣＴショーケース」の戦略的整備（国内外） ロゴマーク制定とプロジェクトプレート

 インターンシップを仲介する仕組みを構築
 ＭＯＯＣs等を活用した人材の育成・
確保
 留学生・研修生等との多層的な国際人材ネットワークを強化 等

 国際的に調和した環境整備
 情報の自由な流通、パーソナルデータの利用と保護のバランス確保
 情報セキュリティに関する国際連携推進

 ＩＣＴビジネス基盤の整備

 トップセールス連動型の展開や政府間対話の強化

 海外ビジネス情報のデータベース整備
 ベンチャー企業の育成

 政策ツールとしてのODA等の戦略的活用

５．「官民オールジャパン体制」の構築
 「官民ミッション」の派遣（トップセールス）
 「官民ローカル・タスクフォース」の形成
 ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に資する資金供給等の仕組みの整備
23

「ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」の時間軸「歴史的な分岐点」に立っているという危機感の共有「日本ブランド」の確立

機動的で実効的な「官民連携体制」の構築

人材育成・人脈構築

・ 「ＩＣＴショーケース」の整備（国内/海外）・ロゴマーク制定とプロジェクト
プレート

・「官民ミッション」の派遣（トップセールス）
・「官民ローカル・タスクフォース」の形成
・国際展開に資する資金供給等の仕組みの整備

・ 初等教育段階からの 「プログラミ
ング教育」の実施
・ 外国人留学生等とのネットワーク
強化

ＩＣＴ国際競争力の強化※ 国際貢献によるＷｉｎｰＷｉｎ関係の構築［どこで］● ＡＳＥＡＮ、インドなど［何を］●日本の強みを生かした成功モデルを作り、「パッケージ」で展開（ ICTインフラから端末、システム、制度・運用・コンサルまでをワンパッケージに）

１st
２nd

ICTインフラ、セキュリティ
防災、コンテンツ、環境、エネルギー、治水・水道、交通、物流、金融・決済

３rd

相手国のＩＣＴインフラ整備を促し運用に関わることで、地域の問題を把握し、信頼を得て、日本が課題とするイノベーション分野を先行実施
自治体クラウドスマートジャパン
日本にフィード
バックし日本の高度化にもつなげる

スマートアグリ

ICT
遠隔医療

遠隔教育

＜ＡＳＥＡＮ全体の高度化＞

24

ＩＣＴ成長戦略II ロードマップ①
2017年

・スマートプラチナ社会の実装を加速させるモデルの確立に向けた実証- ビッグデータ解析による健康づくり- 高品質で低廉な医療情報連携基盤- ライフスタイルに応じたテレワークの利活用 等 【2016年度頃まで】
成果反映

・スマートプラチナ社会を深化させるモデルの確立に向けた実証- 健康・医療・介護等関連分野での総合的データ連携- 予防×ロボットモデルの確立- バーチャルオフィスなどの新たなワークスタイルの実現【2017年度頃まで】
等・生産から流通、消費まで一貫したバリューチェーンを実現する効果的なデータ解析技術や情報連携技術の研究開発
・道路・橋梁等の効率的な維持管理を実現するセンサー技術や利活用技術の研究開発
・プラットフォームの活用による新事業創出の促進【2020年度頃まで】

・「データサイエンス・スクール」と「データサイエンスオンライン講座」 を活用した
データサイエンス人材の育成【2020年度頃まで】

・クラウド等を活用した新たな教育システムの実証 【20１6年度まで】

・クラウド等を活用した新たな教育システムの普及展開【継続的に実施】

・「一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）」を活用した放送コンテンツの戦略的な海外展開
・放送コンテンツ海外展開の促進のための戦略的な施策を実施（海外展開強化促進モデル事業、放送コンテンツのローカライズ支援など）【継続的に実施】

・4K及び8Kの放送について、より多くの視聴者が視聴可能な環境を整備【2020年まで】＜※ロードマップの更なる具体化について「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合」において検討中＞

・スマートテレビ対応サービス拡大- 参加事業者やアプリ提供者の拡大、対応番組・コンテンツの充実、対応端末の拡大、４Ｋ・８Ｋとの連携【継続的に実施】

C
A
T
V

・CATVプラットフォームの機能拡充、参加事業者拡大、発展- IP試験放送の開始、IP-VODサービスの拡大、ID連携機能、監視制御等の機能の拡充【継続的に実施】

次世代放送サービスを世界に先駆け実現・
新市場を創出・4Kの本放送を開始
・8Kの試験的放送を開始【2016年】

スマート
テレビ

放送サービス高度化

4K ・124/128度CS及びCATV、／ IPTVにおいて、4Kの試験的放送を開始 【2014年6月】
8K（
経済効果４０００億円）

・更なる効率化・迅速化に向けた検討【2017年度頃まで】

２０１８年までに
現在の３倍の海外事業売上高を達成

放送コンテンツ

・放送コンテンツの権利処理のシステム化【2014年度】【2020年度頃まで】

２０２５年までに約２０兆円の経済効果を実現

・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ人材育成のための統計力向上ｻｲﾄ
である「ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ・ｽｸｰﾙ」の開設と「ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽｵﾝﾗｲﾝ講座」の立ち上げ 【2014年度中】・社会実装の促進- 市場化の促進方策の検討- ICTシステムの標準化
・自立的サービスモデルの確立-サービスの普及、洗練、低廉化-投資を呼び込む方策のあり方の検討
等（資源問題×ＩＣＴ）

ＩＣＴ新事業創出／
オープンデータ・
ビッグデータ／
教育 × ＩＣＴ・熟練農家のノウハウや市場情報等の共有システムの実証（スマート・アグリ）
・路線バス等に搭載した振動センサー等の情報を活用した道路管理の高度化に向けた実証
・道路・橋梁等のセンサー用超低消費電力通信技術の研究開発
・ビッグデータ・オープンデータの利活用を促進するためのプラットフォームの構築、
実証プロジェクトの展開（ベンチャー支援等）
等【2017年度頃まで】

2020年
２０２０年に２３兆円規模の新産業を創出スマートプラチナ社会（超高齢社会×ＩＣＴ）

2014年

25

ＩＣＴ成長戦略II ロードマップ②
2017年

・普及展開に向けたプラットフォームの構築- 地域実証プロジェクトの推進、普及展開のための体制整備- 共通ID（公的個人認証サービス）の活用推進【2015年度まで】

・ＩＣＴスマートタウンの普及展開の推進
・成果の国際展開に向けたフィージビリティスタディ
の実施

2020年

・地域実証プロジェクトの成果の情報発信
・ＩＣＴ街づくり人材の育成及び確保【2018年度まで】【継続的に実施】

・｢グローバルコミュニケーション計画｣の推進 (多言語音声翻訳システムの高度化)
・技術成果の具現化を支援する常時応募可能な公募制度の推進
・独創的な人材に機会を与える課題公募型研究開発の推進
・「プライズ方式」による民間主体の周辺技術の研究開発の新設・推進
・ネットワークの超大容量化等のイノベーション創出に向けた研究開発の推進

・Ｇ空間プラットフォームの民間開放（新サービスの開発、実証）・開発したモデル、システムの国内外への展開
・Ｇ空間情報活用の全国普及
・公共情報コモンズの利活用の推進（新サービスの創出、国際展開等）

・災害対応ロボット等の高度な防災システムの導入【継続的に実施】【2020年度頃まで】

・情報セキュリティに関する先端的・実用的な研究開発の強化
・サイバー攻撃に対する組織的な実践演習や個人の自発的な対応の推進
・ASEAN諸国とのプロジェクトの実施等、情報セキュリティに関する多国間・二国間の連携の強化

ＩＣＴ基盤整備

・観光地や防災拠点等における無料公衆無線ＬＡＮ整備の促進
・世界最高レベルのＩＣＴ基盤の更なる普及・発展に向けた競争政策の見直し等
等

等【継続的に実施】【2020年まで】

情報セキュリティに関する
世界最高レベルの高度な対応の実現／
プライバシー保護を考慮 ＩＣＴ基盤の整備したデータ活用の実現

情報セキュリティ／
パーソナルデータ

・パーソナルデータ利活用ルールの明確化【2015年度頃まで】

２０２０年度にＧ空間関連市場を約６２兆円へ拡大（現在約２０兆円）

Ｇ空間 × ＩＣＴ／
防災

・Ｇ空間プラットフォームの構築
・世界最先端のＧ空間防災システムの構築
・Ｇ空間情報を利用した新産業・新サービスの創出
・公共情報コモンズの全国普及と情報内容の拡充【2015年度頃まで】【継続的に実施】

ＩＣＴによるイノベーション創出の仕組みの構築と社会実装

ＩＣＴによるイノベーション創出【2018年度まで】

・ITSを活用したICT次世代インフラの確立

２０１８年頃までに
ＩＣＴスマートタウン
を普及展開

街づくり × ＩＣＴ

2014年

26

「ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」 ロードマップ
2014年

2017年

ＩＣＴ人材育成・
活用

・ＩＣＴソフトウェア開発力の強化、初等教育段階からの「プログラミング教育」など日本人材の育成・活用に向けた環境整備等
・留学生・研修生等との人的ネットワークの強化など外国人材の育成・活用に向けた環境整備等【2017年度頃まで】

「
技術外交」
の強化・
展開

・出口戦略を重視した標準化の戦略的な推進・標準化の推進体制・司令塔整備

・「日本発グローバル展開モデル」展開国からの横展開
・「ICT東京オリンピック・パラリンピック」実現のための「ICTショーケース」の活用
・海外ビジネス情報データベースの継続的改善 等【継続的に実施】

・ICT日本人材の育成・活用の推進
・ICT外国人材の育成・活用の推進【継続的に実施】

・標準化推進体制・司令塔の下で標準化を戦略的に推進【2017年度頃まで】

・国際的に調和した環境整備（情報の自由な流通、情報セキュリティに関する国際連携の推進など）
・トップセールス連動型の展開や政府間対話の強化（ODA等の戦略的活用など） 等【継続的に実施】【継続的に実施】「
官民オールジャパン体制」の構築

２０２０年までに、海外売上高を現在の約５倍（ ・ 兆円）に拡大

ビジネス環境整備

・国内での実証実験等を通じた「日本発グローバル展開モデル」の構築、
ASEAN各国、インド等への戦略的展開
・東京オリンピック・パラリンピックを見据えた「ICTショーケース」の整備（国内外）・海外ビジネス情報データベースの整備・継続的改善 等【2017年度頃まで】

2020年

17
5

・ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に資する
資金供給等の仕組みの整備【2015年度頃まで】

・資金供給等を通じたＩＣＴ国際競争力強化・国際展開の推進

・「官民ミッション」の派遣（トップセールス）
・「官民ローカル・タスクフォース」の形成・活用

注：本ロードマップについては、今後、施策毎に具体化を図るとともに、適時適切に見直しを行うこととする。

【継続的に実施】【継続的に実施】27