別紙

外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況（平成26年）
１

監督指導状況

⑴

全国の労働基準監督機関において、実習実施機関に対して3,918件の監督指導を実施し、その76.0％に当たる2,977件で労働基準関係法令違反が認められた。
＜注＞違反は実習実施機関に認められたものであり、日本人労働者に係る違反も含まれる。

監督指導実施事業場数
82.0%

5,000

違反事業場数(折線は違反率)
79.6%

79.1%

74.0%
4,000

76.0%
3,918

3,145

2,748

3,000
2,328

2,977

2,776
2,252

2,196

2,318
1,844

2,000
1,0000
平成22年
⑵

平成23年

平成24年

平成26年

主な違反内容は、①違法な時間外労働など労働時間関係（25.8％）、②安全措置が講じられていない機械を使用させていたなど安全基準関係（23.5％）、③賃金不払残業など割増賃金の支払関係（17.8％）の順に多かった。
0労（労安（安4001,010（25.8％）

基
準関係
安
全
基
準第 （労働安全衛生法第20～25条）・
2 0 ～ 2 5 条 ）919（23.5％）

全
衛

法

増同

賃（同賃 割 金払
増 賃 の金 の支 支 払7条）・
法第（ 労 働3 基 準 7法 第 3条）
法

払
賃 の金の支 支払4条）・第（ 労 働2 基 準 4法 第 2条）

487（12.4％）

労（働同条 労 件示
働 条 の件 の明 明 示5条）・
法第（ 労 働1 基 準 5法 第 1条）

469（12.0％）

基
準関係
衛生
基
準2（労働安全衛生法第20～25条）・
0 ～ 2 5 条 ）451（11.5％）

金

同健（同寄（宿同

最（最寄（宿同800

働 労間働時時
間
労 働 基3準 法2第 3 2条条）・
基法 （第）

割（衛（平成25年

90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

生法

第康診
診
断
康 健
断（労働安全衛生法第66条）・
法第66条）

698（17.8％）400（10.2％）

宿 舎（の 安基寄 準
安 全 全基 準）（労働基準法
第96条）
・法
第96条）

103（2.6％）

低賃
賃
金
低 最金
賃法（ 最 低第賃 金 4法 第 ４条条 ） ・）79（2.0％）舎舎

宿 舎（の 衛基寄 準衛 生 生基 準）（労働基準法
第96条）
・法
第96条）

1,20019（0.5％）

違反事業場数（違反率）

⑶

労働基準監督官が監督指導した事例には、以下のようなものがあった。

事例１
厚生労働省ホームページの「労働基準関係情報メール窓口」に技能実習生から寄せられた「月給５万円、残業手当の時間単価350円で長時間働かされている」との情報を端緒に、監督指導を実施
概要

事業主は「残業はないので36協定も締結してない」などと説明していたが、技能実習生に個別に聴取した結果、「昨日は20時まで残業した」「残業手当は１時間350円」等のメール窓口に寄せられた内容とほぼ同じ証言を得た。

事業主は「残業はない」などと繰り返し主張していたが、技能実習生から得た聴取内
容と異なること、残業単価を事業主に確認した際に「900いくら」と曖昧な回答であったことなどを追求した結果、基本給が５万円、時間外労働の割増賃金の時間単価が１年目350円、２年目400円、３年目500円であったほか、事業主は、隠していた直近の残業時間のメモを示し、技能実習生に違法な時間外労働を行わせていたことを認めた。
指導内容

１ 賃金（基本給）が月額５万円、時間額に換算すると約310円であり、地域最低賃金額を下回っていた。
指導２

36協定の届出なく、違法な時間外労働を行わせていた。
指導３

最低賃金法第４条（最低賃金以上の支払）違反を是正勧告し、不払いとなっている賃金の支払いを指導

労働基準法第32条（労働時間）違反を是正勧告し、労働時間の適正な管理について指導

時間外労働の割増賃金が時間単価350円から500円であり、法定の25％以上の割増率で計算された割増賃金が支払われていなかった。
指導

労働基準法第37条（割増賃金の支払）違反を是正勧告し、不払いとなっている割増賃金の支払いを指導

指導の結果


技能実習生６名に対して、不払いとなっている賃金（基本給）と割増賃金、総額約600万円が支払われた。

36協定が労働基準監督署に届け出られ、時間外労働が協定の範囲で行われていることを確認した。

事例２
監督署に技能実習生から寄せられた「１日13時間働かされる日が多い」との情報を端緒に、監督指導を実施
概 要
 特別延長時間が月80時間の36協定を届け出ているところ、日本人労働者の時間外労働は月80時間未満であったが、技能実習生のみに、恒常的に月平均100時間を超える違法な時間外労働を行わせており、時間外労働は最長の者で月約120時間であった。
指導内容

技能実習生に、 36協定の協定時間を超えて、最長の者で月約120時間、月平均100時間を超える違法な時間外労働を行わせていた。
指導

労働基準法第32条（労働時間）違反を是正勧告し、併せて時間外労働の削減及び過重労働による健康障害の防止についても指導

指導の結果


新たに労働者を６名採用するとともに、一部業務について外部に委託した結果、時間外労働が削減され、違法な時間外労働が解消された。



長時間労働を行っている労働者が、医師による面接指導を速やかに受けられるよう、事業場に提出する「面接指導申出書」を作成し、技能実習生に対して監理団体から周知するなど、健康障害防止のための体制が整備された。

事例３
ＪＩＴＣＯ（国際研修協力機構）に技能実習生から寄せられた割増賃金不払の情報を端緒に、監督指導を実施
概要

技能実習生に対し、時間外労働の割増賃金を、毎日１時間までは適正に支払い、１時間を超える時間については、時間単価300円で支払っていたことを確認した。

事業主は「技能実習生がお金を欲しいと言うので、仕事を無理矢理作り時間外労働を行わせていた」と適正な割増賃金の支払に難色を示したが、時間外労働に対しては、法定の割増賃金を支払う必要がある旨を粘り強く指導し、支払われることになった。
指導内容
１日１時間を超えた分の時間外労働の割増賃金が時間単価300円であり、法定の25％以上の割増率で計算された割増賃金が支払われていなかった。
指導

労働基準法第37条（割増賃金の支払）違反を是正勧告し、不払いとなっている割増賃金の支払いを指導

指導の結果


技能実習生７名に対して、不払いとなっている割増賃金、総額約680万円が支払われた。

２⑴

申告状況
技能実習生から労働基準監督機関に対して労働基準関係法令違反の是正を求めてなされた申告は138件であった。

250200150100201

18250

126125

138

平成24年

平成25年

平成26年

0
平成22年

⑵

平成23年

主な申告内容は、①賃金や割増賃金の不払(131件)、②約定賃金額が最低賃金未満(17件)、③解雇予告手当の支払いなど解雇の手続不備(11件)の順に多かった。
＜注＞申告事項が２つ以上ある場合は、各々に計上しているので、各申告事項の件数の合計と申告件数とは一致しない。

0賃

最解賃金金

不不払
払賃賃金金

50131（労働基準法第24条、37条等）・最低低（最低賃金法第４条）・

解雇

雇のの予
予

告告等等（労働基準法第20条等）・

1001711150

⑶労働基準監督官が処理した申告事例には、以下のようなものがあった。

事例１「月額５万円の基本給が全く支払われていない」「時間外労働の割増賃金の時間単価は最初の１時間は適正、１時間を超えた分は500円（１年目は350円）で支払われてる」との技能実習生からの申告に基づき、監督指導を実施
概要

事業主は「技能実習生がやりたいと言うから時間外労働をさせていた」「時間外労働の割増賃金をまともに支払っていたら元が取れない」と抗弁しつつ、割増賃金の時間単価について１日１時間を超えた分は400円（１年目は350円）であることを認めた。

賃金（基本給）については、事業主が各技能実習生に無断で銀行口座を作成し、毎月入金の上、通帳を保管しており、これらは帰国時にまとめて支払う取扱いとされていた。
指導内容
１ 賃金（基本給）が月額５万円、時間額に換算すると約290円であり、地域最低賃金額を下回っているとともに、毎月、直接技能実習生に支払われていなかった。
指導２

最低賃金法第４条（最低賃金以上の支払）及び労働基準法第24条（賃金の支払）違反を是正勧告し、不払いとなっている賃金を支払うこと及び賃金を毎月直接支払うことを指導

１日１時間を超えた分の時間外労働の割増賃金が時間単価400円(１年目は350円)であり、法定の25％以上の割増率で計算された割増賃金が支払われていなかった。
指導

労働基準法第37条（割増賃金の支払）違反を是正勧告し、不払いとなっている割増賃金の支払いを指導

指導の結果


技能実習生11名に対し、不払いとなっている賃金（基本給）と割増賃金、総額約4,200万円が支払われた。

事例２
賃金（基本給）が１年目は月額５万円、２年目は月額６万円、３年目は月額７万円であり、時間外労働に対する割増賃金の時間単価が１年目は300円、２年目は400円、３年目は500円であるとの技能実習生からの申告に基づき、監督指導を実施
概

要

事業主は申告内容の事実を認める一方で「法定のとおり支払っていると会社経営が成り立たない」と抗弁したが、法定の割増賃金を支払う必要がある旨を粘り強く指導し、支払われることとなった。
指導内容
１ 賃金（基本給）が月額５万円から７万円、時間額に換算すると約290円から約404円であり、地域最低賃金額を下回っていた。
指導２

最低賃金法第４条（最低賃金以上の支払）違反を是正勧告し、不払いとなっている賃金の支払いを指導

時間外労働の割増賃金が時間単価300円から500円であり、法定の25％以上の割増率で計算された割増賃金が支払われていなかった。
指導

労働基準法第37条（割増賃金の支払）違反を是正勧告し、不払いとなっている賃金の支払いを指導

指導の結果


技能実習生11名に対し、不払いとなっている賃金（基本給）と割増賃金、総額約3,200万円が支払われた。



母国に帰国した技能実習生に対しては、外国送金によって不払いとなっている賃金の全額が支払われた。

３
⑴

送検状況
技能実習生に係る重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められた事案として労働基準監督機関が送検した件数は26件であった。
＜注＞送検した事案は、出入国管理機関へ通報している。

40

労働安全衛生法違反
労働基準法・最低賃金法違反

302318204226515510161221191012平成24年

平成25年

0平成22年
⑵

平成23年

平成26年

労働基準監督官が送検した事例には、以下のようなものがあった。

事例１
割増賃金の不払について、強制捜査を実施し、監理団体の代表理事も共犯で送検
概要

縫製業で実習を行う技能実習生からの割増賃金不払の申告を受けて監督指導を実施したが、事業主は虚偽の賃金台帳を労働基準監督官に提示の上、「残業はさせていない」と主張し、さらに「私は事業主ではなく事業主の弟である」などと事実を隠匿し続けたため、強制捜査を実施し、証拠物を確保した。



証拠物を検証した結果、36協定の対象労働者に技能実習生は含まれていないにもかかわらず、技能実習生に対して、最長の者で月約170時間、月平均約140時間の違法な時間外労働を行わせていた。また、割増賃金の時間単価が300円から350円であり、技能実習生延べ７名に対して、２年４か月にわたり総額約1,000万円の不払が認められたため、実習実施機関（法人）及び事業主を送検。



また、監理団体の代表理事は、時間外労働の割増賃金の時間単価が100円から350円と記載された雇用契約書を作成し、来日前の現地での選考面接の際、技能実習生にサインさせていたことが明らかとなったため、共犯として、送検。
被疑事実１

実習実施機関（法人）及び事業主
36協定の対象でない技能実習生に違法な長時間労働を行わせていた上、時間外労働の割増賃金を法定以上の額で支払っていなかった。
違反条文

２

労働基準法第32条（労働時間）、第37条（割増賃金の支払）監理団体の代表理事
時間外労働の割増賃金額が法定未満である雇用契約書を作成の上、技能実習生にサインさせ、実習実施機関における違法行為に荷担した。
違反条文

労働基準法第37条（割増賃金の支払）、刑法第60条（共同正犯）

事例２
賃金の不払、違法な長時間労働の事実について虚偽陳述を行い隠匿したため、強制捜査を実施し、送検
概要

被服製造業２法人において、技能実習生に対し、長時間労働を行わせ、賃金も適切に支払われていないとの情報に基づき監督指導を実施したが、事業主は「法定どおりに賃金（基本給）と割増賃金を支払っている」旨の虚偽の陳述を繰り返したため、強制捜査を実施。



その結果、技能実習生６名に対し、５か月間、① 賃金（基本給）が月額６万５千円から７万円であり地域最低賃金額に対し総額約180万円の不払② 時間外労働・休日労働の合計が、最長で月220時間、月平均190時間であり、36協定の協定時間を超える違法な時間外労働③ 割増賃金の時間単価が300円から400円であり、総額約420万円の不払の状況が認められたため、実習実施機関２法人及び事業主１名を送検。
被疑事実
実習実施機関（２法人）及び事業主
技能実習生に最低賃金額以上の賃金（基本給）を支払っていなかった上、労働基準監督官に対し、適切に支払っている旨の虚偽の陳述を行った。
違反条文

最低賃金法第４条（最低賃金以上の支払）、第41条（虚偽陳述の罰則）

技能実習生に36協定の協定時間を超えて違法な時間外労働を行わせていたほか、割増賃金を法定以上の額で支払っていなかった上、労働基準監督官に対し、適切に支払っている旨の虚偽の陳述を行った。
違反条文

労働基準法第32条（労働時間）、第35条（休日）、第37条（割増賃金の支払）、第120条（虚偽陳述の罰則）

事例３
賃金の不払及び違法な時間外労働について送検
概要

縫製業で実習を行う技能実習生からの賃金不払の申告に基づき監督指導を実施したところ、技能実習生６名に対して、８か月間、事業主は「帰国の際にまとめて支払えば文句ないだろう」との理由で賃金を全く支払わず、不払いとなっている賃金が総額約1,100万円であった。

また、時間外労働・休日労働の合計が、最長の者で月約240時間、月平均約170時間と、36協定の協定時間を超える違法な時間外労働を行わせていたため、事業主を送検。
被疑事実
実習実施機関の事業主（個人事業主）
技能実習生に最低賃金額以上の賃金を支払っていなかった。
違反条文

最低賃金法第４条（最低賃金以上の支払）技能実習生に36協定の協定時間を超えて違法な時間外労働を行わせていた。
違反条文

労働基準法第32条（労働時間）

事例４
クレーンを使用する危険作業に無資格の技能実習生を就かせ死亡させたことにより送検
概要

金属製品製造業で実習を行う技能実習生が、重量2.6トンの鉄骨を、１人で玉掛けの上、吊り上げ荷重2.83トンのクレーンで18メートル移動させた際、吊り上げた鉄骨が倒れ、技能実習生が別の鉄骨との間に挟まれ、死亡した。



死亡した技能実習生は、吊り上げ荷重１トン以上のクレーンの玉掛け作業に必要な技能講習を修了していないなど、無資格であったため、実習実施機関（法人）及び事業主を送検。



なお、事業主は、死亡した技能実習生が以前にも１人で玉掛け作業を行っていたことを把握していたのに、その後、資格を取得させるなど必要な対策をしていなかった。
被疑事実
実習実施機関（法人）及び事業主
玉掛技能講習を修了していない技能実習生に、吊り上げ荷重１トン以上のクレーンの玉掛け作業を行わせた。
違反条文

労働安全衛生法第61条（就業制限）、労働安全衛生法施行令第20条（資格が必要な作業）、クレーン等安全規則第221条（玉掛け作業の資格）

事例５
技能実習生の労働災害に係る労災かくしについて送検
概要

足場組立業で実習を行う技能実習生が、住宅新築工事現場で、落下した足場資材により左手の小指を粉砕骨折するなどの負傷をして、64日間休業した労働災害について、事業主は、元請から仕事をもらえなくなること等を懸念し、自社の敷地内で足場資材が落下し負傷した旨を記載した労働者死傷病報告を監督署に提出した。

監督署において、負傷した技能実習生から労働災害の発生状況を聴取した際、災害発生場所を偽って報告していることが発覚したため、労災かくし事案として、実習実施機関（法人）及び事業主を送検。
被疑事実
実習実施機関（法人）及び事業主労働基準監督署長に対し、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出した。
違反条文

労働安全衛生法第100条（報告）、労働安全衛生規則第97条（労働者死傷病報告の提出）、労働安全衛生法第120条（虚偽記載の罰則）

４

労働基準監督機関と出入国管理機関との相互通報状況⑴

技能実習生の労働条件の確保を図るため、実習実施機関について、労働基準監督機関と出入国管理機関が相互に必要な情報を提供している。

⑵

労働基準監督機関から出入国管理機関へ通報（※１）した件数は563件、出入国管理機関から労働基準監督機関へ通報（※２）された件数は172件である。
※１

労働基準監督機関から出入国管理機関へ通報する事案
労働基準監督機関が行う監督指導の結果、技能実習生に係る労働基準関係法令違反が認められた事案※２

出入国管理機関から労働基準監督機関へ通報する事案
出入国管理機関が行う実態調査等により、技能実習生受入機関において労働基準関係法令違反の疑いが認められた事案⑶

労働基準監督機関が、出入国管理機関から情報提供を受けた実習実施機関については、監督指導等を実施している。

600556519563

413
400

330
240
181200

149

172

340
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

労働基準監督機関から出入国管理機関へ
出入国管理機関から労働基準監督機関へ