「美瑛町自治基本条例（素案）」に対する町民コメント実施結果について「美瑛町自治基本条例（素案）」に対して、町民等の皆さまからご意見を募集しました結果について、ご意見の概要とご意見に対する考え方は次のとおりです。
貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

１

町民コメントの実施結果

案件名

美瑛町自治基本条例（素案）

実施期間

令和４年１０月１８日（火）～１１月１８日（金）案の公表方法１

指定する場所での閲覧又は配布（まちづくり推進課、役場町民コーナー、町民センター、図書館、ビ・エール）

２

町ホームページへの掲載

意見等の提出方法

郵送、ファックス、電子メール、ご意見箱への投函

結果の公表方法

町ホームページ

意見等の提出者数・提出者数：２名

件数【提出方法内訳】郵送：０名、ファックス：０名、件数：１２件

電子メール：１名、ご意見箱：１名
案の修正内容別紙「条例案／条例素案対照表（素案からの修正箇所）」のとおり※

ご意見については、原文のまま掲載しています。

２

意見の概要と意見に対する考え方項目

第５条（条例の位置づけ）

最近の説明では「条例に優劣はなく、自治基本条例も他と同じく条例のひとつ」と説明されているようですが、「この条例を最大限に遵守しなければなりません」と、最高上位の条例であることを命令口調で掲げられている。他の条例よりも上位に位置する最高上位の条例が、町民の「確かな意向」もないまま作られているのは大きな問題。
「止まらない公共事業」をむやみに続けるのではなく、将ご意
見来の美瑛町のためにも、立ち止まり考え直す必要性、「作る公共事業」ばかりではなく、「作らない選択」の勇気も大切です。他の項目でも提案させていただいておりますが、全体的に「現在の条例で対応できるもの」、「国の法律に抵触している内容」をはじめ、条例で掲げなければいけないのかと感じるものが多く、何が話し合われていたのか疑問も生じます。
「素案なのでご意見を承り内容を充実させます」ではなく、これでは町民として恥ずかしい内容。自治基本条例は「不要」という、美瑛町にとって前向きかつ建設的な提案をさせていただきます。

ご意見のとおり、条例である以上、条例間に優位劣位の関係を定めることはできないため、本条例は、他の条例と並列の関係にありますが、町民、議会及び行政が町民主体の自治を確立するための理念と、その理念を具体化する制度と、制度を動かす原則を規定しているため、他の条例と横断的に関連していると考町の考え方えています。
したがって、第５条は、本条例が最高上位の条例であることを示すものではございませんが、町民を含めた自治の担い手に対して条例の位置づけを確認する条文であり、条文中の「遵守しなければなりません」を「尊重します」と主体的な表現に変更させていただきます。
なお、本条例は不要というご意見につきましては、趣旨反対のご意見として受け止めさせていただきます。

項目

第７条（情報の提供）「町政に関する情報を適切な時期に適切な方法で」とありますが、「適切」というのは誰が決めるのか、その定義も不明。町民が情報を求めても、町長や町職員が「都合が悪い」と思えば「適切ではない」として隠すことも合法化できる内容。第６条「情報の共有」、第８条「説明責任」、第９条「情報公開」と掲げていご意見るのだから「町政に関する情報はすべて町民に提供する」とならなければいけないはず。個人情報については、国の個人情報保護法を運用すればよいこと。町長の交際費や出張に関する内容など、個人情報に関係しない部分まで黒塗りして隠す現在の町の体制で「適正」が町民によい意味で機能するとは考えにくい。
まず町民の町に対する不信感をなくした上で条例を検討することが先ではないでしょうか。情報共有・提供・公開等に関する条例は「不要」という、美瑛町にとって前向きかつ建設的な提案をさせていただきます。

「適切な時期」は、予算案の提出や各種計画の策定、事業の経過報告、まちづくり評価等を、また、「適切な方法」とは、広報や町ホームページ、防災無線、町の考え方

町公式ＬＩＮＥ、町民説明会等を想定していますが、広義にそれぞれの政策や施策、時代に合った情報提供を行うための規定としています。
このように、第７条は町政に関する情報提供の基本的な方針を定めるものであり、提供する情報の選別を議会や行政で行うことを規定した条文ではないことをご理解いただきますようお願いいたします。

項
目

第８条（説明責任）

素案は、町民参加による答申案に対し、“町民から説明を求められた場合には”との紛らわしい条件が挿入され、町民にとって問題です。
①第 14 条の町民参加を求める事項(1)から(7)など、町民生活に関わる政策がいつどのように発生しているか町民は知らないから、行政に説明を求めることができません。すると行政は、町民が求めないから“説明しなくてよい”となります。

ご意見②また、本条に“町民から説明を求められない場合”は定めがないから、行政は“説明してもしなくてもよい”となります。
③以上から、＂行政は政策の発生過程から説明責任を果たす＂との本条の趣旨は実効性を失います。これでは、「重要なことが決まってから出てくる」「意見を言っても変わらない」と町民に根強かった批判は解決せず、何も変わりません。
◆よって、行政のメリットのために町民のデメリットが生じるような条文は、
町民・議会・行政の協働の妨げとなります。基本原則にも反し不合理な文言＂町民から説明を求められた場合には＂を削除していただきたい。

第６条（情報の共有）は、町民、議会及び行政は互いに町政に関する情報を伝え合い、共有することを規定しています。
また、第７条（情報の提供）は、議会及び行政は「町政に関する情報を適切な時期に適切な方法で分かりやすく町民に提供します」と規定しており、行政は予算や各種計画の策定、事業の報告、まちづくり評価等の「適切な時期」に町民町の考え方の皆さまに情報提供を行うことを既に規定しています。
第８条は、第７条に基づく情報提供が分かりにくい場合や情報に不足がある場合、町民は行政に対して情報の説明を求めることができること、また、行政は町民からの説明の要求に対して誠実に対応しなければならないことを規定しています。
したがって、第８条の「町民から説明を求められた場合」という表現は、行政からの一方的な情報提供に終わることなく、町民から行政に対して情報の説明を請求できることを明記するために必要な表現であることをご理解いただきますようお願いいたします。

項
目

第１０条（個人情報保護）

個人情報はデリケートな問題を含むだけに「個人情報保護法」という国の法律で守られており、地方自治が個人情報の取り扱い等の何らかの権限を持つということは法律と別の解釈を許してしまう可能性も生じる。法律の主旨から外れた、町長や町職員の勝手な解釈も可能とさせてしまう条例は不要。個人情報保ご意見

護法は、地方自治が変に関わってよい法律ではなく、条令で軽々しく扱うべきではない。
また、「美瑛町個人情報保護条例（令和５年美瑛町条例●号」と、来年の議会で決める内容なのか、議決権も得ていない不確定な条例案が基本になっています。
議会で否決されたら条例改正となるのか。これは明らかにおかしな話し。
「不要」という美瑛町にとって前向きかつ建設的な提案をさせていただきます。

現行の個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）
については、地方自治体は適用除外となっており、各地方自治体においてそれぞれの個人情報保護条例を制定しています。しかし、個人情報保護法が改正さ町の考え
方れ、令和５年４月以降は、地方自治体も個人情報保護法の直接適用となることから、町では美瑛町個人情報保護条例を廃止し、共通ルールである個人情報保護法が適用されることになります。
本条例の素案につきましては、個人情報保護法の改正に伴い美瑛町個人情報保護条例は廃止されることを踏まえて、「美瑛町個人情報保護条例」を「個人情報の保護に関する法律」と規定を整理させていただきます。

項
目

第１２条（会議の公開）

素案は、町民参加による答申案にある、議会の会議の公開に関する１項を、議会規則の委員会の規定と整合しないとの理由から全削除したもので、町民にとって問題です。
①町民が信託した議会の委員会の情報を、町民が得られない不合理のもとで、ご意
見

町民自治の追求はできません。
②そもそも“自治条例にあわせた議会改革は会議規則の変更で対応する”と表明されたのだから、規則を変えて前に進む時です。
③委員会の公開は傍聴に限らず、概要（日時・議題・出席者）、議事要旨、議事録、傍聴、録画の公開など、規則で順次進められるはずです。
◆よって、委員長の議会報告で「原案可決」しか町民に伝わらない現状のデメリットを解消するため、原案から削除した条項を復活していただきたい。

町の考
え
方

ご意見のとおり、議会における会議の公開について規定するべきと考え、素案を修正させていただきます。

項
目

第１８条（まちづくり委員会の設置）

本条は、第 49 条と同じく委員会の概要（審議事項と組織）が別途の規則で定めるとなっていて、町民にとって問題です。
①委員会の概要（審議事項と組織）を規則で定めることは、行政にメリットがあるかもしれないが、参加を考える町民には別途規則を見ないと伝わらないデメ

ご意
見リットがあります。
②現行のまちづくり条例でも、第 21 条（審議事項）および第 22 条（委員会の組織）として規定されています。
③そもそも別途の規則で定める合理的な理由が、町民として分からない。
◆よって、町民参加の委員会の概要（審議事項と組織）を条文に記載していただきたい。

条例に基づいて設置される委員会については、その組織及び運営に関し必要

町の考
え
方

な事項は規則で定めることを通例としています。
したがって、他の条例に基づいて設置される委員会と整合性を図るため、まちづくり委員会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定めさせていただきます。

項
目

第１８条（まちづくり委員会の設置）「まちづくり委員会」は現存しているもの。要不要はその時の行政で決めればご意
見よいことで、条例で将来の町民にまで無理強いすることではありません。違った形の、違った権限のということであれば、現在運用されている条例の改訂で出来ること。
「不要」という美瑛町にとって前向きかつ建設的な提案をさせていただきます。

町の考
え
方

まちづくり委員会は、今後の自治の推進の上でも必要な制度であるため、第１８条でまちづくり委員会の設置を規定し、引き続き、町政への町民参加の場として運営していきたいと思います。

項
目

第１９条（住民投票）「別に条例を定め、住民投票を実施することができます」とありますが、「別に条例を定める」のであれば、自治基本条例で定める必要がない。そもそも「町長ご意見が自分の医師で住民投票を行うための条例内容。町長が自分に都合の良い使い方をするためのものに見える。
「町政に関わる重要事項」ならば、町民の声の代弁者である議員たちによる議会で議論すべきで、議会軽視の内容。
「不要」という美瑛町にとって前向きかつ建設的な提案をさせていただきます。

ご意見のとおり、町政に関わる重要事項については、住民の代表者である議町の考え方員の間において議論されるべきではありますが、住民投票は間接民主主義を補完するものであり、民主主義において必要不可欠な制度であると考えています。
よって、第１９条では、住民の意思を直接確認する必要があると認められた場合は、住民投票の実施が可能であることを確認的に規定していることをご理解いただきますようお願いいたします。

項
目

第２３条（子どもの権利）第１３条にも出てきますが「子ども」の定義が提示されておらず、拡大解釈されて一部に都合の良い使い方をされる可能性があります。「町政に参加する権利」
も、住民投票で乳幼児にも投票権を与えることになれば、保護者の意向により結果が左右されかねません。まちづくりに関する決定事項で年齢制限を設けたら、当条例に掲げられている「町民の町政参加」に反します。ケースバイケース

ご意見で年齢制限を設ければいいとするのであれば、条例で「子ども」を掲げる必要性がありません。町内で子どもの権利が侵害されている状況がない中で、あえてこの条例を入れるのは子育てや教育関係者に失礼なことで矛盾も多く、他の条例内容との整合性もとれていません。
「将来的にも権利侵害されないように」とするのであれば、条例ではなく「子育て計画」の中で、専門職の町民などが時代に沿った形で話し合い決めていけばよいこと。
「不要」という美瑛町にとって前向きかつ建設的な提案をさせていただきます。

町の考
え
方

ご意見のとおり、子どもの定義を規定するべきと考え、素案を修正させていただきます。
第２３条（子どもの権利）は不要という意見につきましては、趣旨反対のご意見として受け止めさせていただきます。

項
目

第２９条（議会の役割）第３０条（議会の権限）第３１条（議会の責務）第３２条（議員の責務）

条例を運用するのは行政。行政側から議会について「説明しなければなりません」などと条例で掲げるのは、議会に対する行政の不当介入や議員の権利侵害にもなります。
「合議制」としながら、議会より行政が上の立場の内容。町民から選ばれた議員の「責務」を、町長や町職員が運用する条例で定めなければいけないことなのか。
「議員は、高い倫理観の下、誠実にその職務を行い、自らの発言及び行動に責任をもたなければなりません」とありますが、「誠実ではない・責任を果たしていない」と判断するのは、自治基本条例で定める以上は行政でご意見す。町長や町職員の気に入らない発言などをした議員は。条例にのっとり「不誠実」と町長や町職員が注意できるということ。行政の監視機関の役割を果たすはずの議員が、町長や町職員の顔色を伺わなければいけないとなれば、言論の自由も奪いかねません。
「行動規範を示したもの」としても、それは議会内で議長を中心に行えばよいことで、行政側で条例を作り町長や町職員が口出しすることではありません。町長や町職員に都合の良い内容でしかなく、合議制をないがしろにする内容。
「議会の了承を得て作っている」としても運用するのは行政。将来にわたり議員は行政に何も言えないようにする条例は、議会の負の遺産でしかない汚点です。議会に関する一連の内容は「不要」という、美瑛町にとって前向きかつ建設的な提案をさせていただきます。

第４条（基本原則）に基づいて自治を推進するためには、自治の担い手である町の考え
方

町民、議会（議員）、行政の役割や責務等を明確にする必要があるため、第２９条から第３２条を規定させていただきました。
議会に関する一連の内容は不要というご意見につきましては、趣旨反対のご意見として受け止めさせていただきます。

項
目

第４９条（美瑛町自治推進委員会の設置）

素案は、町民参加による答申案にある、委員会の概要（審議事項と組織）の条項（2 項から 5 項）を削除し、別途の規則で定めるとなっていて、町民にとって問題です。
①委員会の概要（審議事項と組織）を規則で定めることは、行政にメリットがあ

ご意
見るかもしれないが、参加を考える町民には別途規則を見ないと伝わらないデメリットがあります。
②現行のまちづくり条例でも、第 21 条（審議事項）および第 22 条（委員会の組織）として規定されています。
③そもそも別途の規則で定める合理的な理由が、町民として分からない。
◆よって、町民参加の委員会の概要（審議事項と組織）を条文に記載していただ
きたい。

条例に基づいて設置される委員会については、その組織及び運営に関し必要

町の考え
方な事項は規則で定めることを通例としています。
したがって、他の条例に基づいて設置される委員会と整合性を図るため、自治推進委員会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定めさせていただきます。

項目

附則

「住みよいまち美瑛をみんなでつくる条例」の廃止は、これまで町民に告知・理解されてきた内容でしょうか。条例は「町民みんな作るもの」であれば、「廃止」の際も「町民みんなで考え理解を得たうえでなくすもの」ではないでしょうか。
新しくできたからと、勝手に町が消し去ってしまってよいものではないはずです。この条例の策定に思いを込めた町民の方々もいることでしょう。そもそもご意見

今回の自治基本条例は、町長の選挙公約にはあったものの、選挙の争点にはなっていない公約。町民の理解を得られているとは言い難いものです。今回の内容を見る限り、「住みよいまち条例」の改正でまったく問題がありません。それどころか「こんな条例があったら将来のまちの人々が困る」と予測される内容も多く含まれています。町税と言う貴重な予算をかけてきたことでしょうが、作るばかりではなく、公共事業を止めるのも前向きな勇気です。建設的な意見として、自治基本条例案は廃案、不都合があるようなら現在の条例の改訂での対応を提案します。

本条例は、町民、議会及び行政が自治の担い手となり、暮らしやすいまちを創るために町民参加や情報共有等の仕組みづくりを行い、「みんなでつくるまちづ

町の考え方くり」を目指すことを目的としています。
また、「住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例」は、本町における現行の町民参加に関する条例となりますので、策定当時の目的や背景等を十分に理解しながら、少子高齢化や人口減少等、地域社会が大きく変わりゆく時代の中、将来を見据えた新たな町民主体の自治を目指し、本条例の素案を策定したことをご理解いただきますようお願いいたします。

○条例案／条例素案対照表（素案からの修正箇所）
条例案

条例素案

美瑛町自治基本条例

修正内容

美瑛町自治基本条例

第１条～第４条 【略】

第１条～第４条 【略】（条例の位置づけ）（条例の位置づけ）

第５条 この条例は、美瑛町の自治の基本を定めるも 第５条 この条例は、美瑛町の自治の基本を定めるものであり、町民、議会及び行政は、この条例を最大のであり、町民、議会及び行政は、この条例を最大限に尊重します

限に遵守しなければなりません。

。

第６条～第９条 【略】

第６条～第９条 【略】（個人情報保護）（個人情報保護）第１０条 議会○文言を整理は、個人の権利や利益が侵害 第１０条 議会及び行政は、個人の権利や利益が侵害 ○文言を整理されないよう、その保有する個人情報について、されないよう、その保有する個人情報について、美瑛町個人情報保護条例（令和５年美瑛町条例第○号。以下「個人情報保護条例」といいます。）及び美瑛町議会の個人情報の保護に関する条例（令和○美瑛町議会の個人情報保護条例（仮）年美瑛町条例○号）の規定により、適切な保護を図ります。の規定により、適切な保護を図ります。

２ 行政は、個人の権利や利益が侵害されないよう、その保有する個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の規定により、適切な保護を図ります。
第１１条 【略】

第１１条 【略】（会議の公開）（会議の公開）

第１２条 議会は、本会議を原則公開し、委員会その 第１２条○項を追加

条例案

条例素案

修正内容

他の会議を美瑛町議会委員会条例（昭和６２年美瑛町条例第２号）、美瑛町議会会議規則（昭和６２年
美瑛町議会規則第１号）及び別に定めるところにより公開します。
２

行政は、附属機関及びこれに類するもの（以下行政は、附属機関及びこれに類するもの（以下「審議会等」といいます。）の会議を 町民に公開「審議会等」といいます。）の会議は、町民に公開 ○文言を整理します。

します。

３ 議会及び行政は、前２項で規定する会議を公開す ２

行政は、前 項で規定する会議を公開す ○第１２条第１項の追加ることが適当でないと認められるときは、非公開とることが適当ではないと認められるときは、非公開 に伴う文言の追加することができます。とすることができます。

（町民参加の基本）（町民参加の基本）

第１３条 【略】

第１３条 【略】

２ 【略】

２ 【略】

３ 【略】

３ 【略】

４ 【略】

４ 【略】

５ 議会及び行政は、満１８歳未満の者（以下「子５ 議会及び行政は、子ども」といいます。）に対し、それぞれの年齢にどもふさわしい方法により、町政に参加する機会を確ふさわしい方法により、町政に参加する機会を確保します。

保します。

第１４条～第５０条 【略】

に対し、それぞれの年齢に第１４条～第５０条 【略】○文言を追加