国際戦略総合特別区域計画
作成主体の名称：福岡県、北九州市、福岡市

１

国際戦略総合特別区域の名称
グリーンアジア国際戦略総合特区

２

国際戦略総合特別区域計画の実施が国際戦略総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果① 総合特区の目指す目標
世界の環境課題対応先進国として我が国が培ってきた、都市環境インフラ関連産業や技術をパッケージ化してアジアの諸都市に提供するとともに、グリーンイノベーションの新たな創造を更に推し進め、アジアの活力を取り込み、アジアから世界に向けて展開し、アジアとともに成長することを目指す。
② 評価指標及び数値目標
評価指標（１）：当地域が貢献する環境を軸とした産業の年間売上高
数値目標（１）：年間売上高 約 3.7 兆円（令和元年現在）→約 5.7 兆円（令和７年）
評価指標（２）：特区に係る支援措置を活用して設備投資を行った企業数
数値目標（２）：企業数 157 社（令和元年度現在）→280 社（令和７年度）

３

特定国際戦略事業の名称
世界の環境課題対応先進国としてわが国が培ってきた、都市環境インフラ関連産業や技術をパッケージ化してアジアの諸都市に提供するとともに、グリーンイノベーションの新たな創造を更に推し進め、アジアとともに成長するため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等を活用しながら、地域に蓄積された産業・技術・人材・ネットワークなどの強みを活かし、アジアの活力を取り込
むことで、グリーンイノベーションをアジアから世界に展開する拠点構築に係る取組を行っていく。
① 環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）（国際戦略総合特区支援利子補給金、別紙１－５）② グリーンイノベーション研究拠点の形成（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）（国際戦略総合特区支援利子補給金、別紙１－５）③ 資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）（国際戦略総合特区支援利子補給金、別紙１－５）④ 官民連携による海外水ビジネスの展開（国際戦略総合特区支援利子補給金、別紙１－５）⑤ スマートコミュニティ創造事業（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）

（国際戦略総合特区支援利子補給金、別紙１－５）⑥ 東アジア海上高速グリーン物流網と拠点の形成（国際戦略総合特区支援利子補給金、別紙１－５）⑦ 中小企業のアジア展開支援（国際戦略総合特区支援利子補給金、別紙１－５）
４

その他国際戦略総合特区における産業の国際競争力の強化のために必要な事項
総合特区の目指す目標を達成するため、特定国際戦略総合特区事業とも連携しながら、以下の取組を行っていく。
ⅰ）一般国際戦略事業について① スマートコミュニティ創造事業（社会資本整備総合交付金、別紙１－４）② 東アジア海上高速グリーン物流網と拠点の形成（社会資本整備総合交付金、別紙１－４）③ グリーンイノベーション研究拠点形成（社会資本整備総合交付金、別紙１－４）④ 東アジア海上高速グリーン物流網と拠点の形成（港湾機能高度化施設整備事業、別紙１－４）⑤ 環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（次世代半導体回路構成実用化支援事業、別紙１－４）⑥ 環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（成長産業・企業立地促進等事業費補助金、別紙１－４）⑦ 環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（成長産業・企業立地促進等事業費補助金、別紙１－４）⑧ 環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（地域水素供給インフラ技術・社会実証、別紙１－４）⑨ 環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（地域イノベーション戦略支援プログラム、別紙１－４）⑩ グリーンイノベーション研究拠点形成（固体酸化物形燃料電池を用いた事業用発電システム要素技術開発、別紙１－４）⑪ 資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成（レアアース・レアメタル使用量削減・利用部品代替支援事業、別紙１－４）⑫ 中小企業のアジア展開支援（ＡＰＥＣ中小企業ＣＥＯネットワーク強化事業、別紙１－４）⑬ アジア低炭素化センター（インフラ・システム輸出促進調査等委託事業、別紙１－４）⑭ グリーンイノベーション研究拠点形成（戦略的基盤技術高度化支援事業、別紙１－４）⑮ 環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築

（国内立地推進事業費補助金、別紙１－４）⑯アジア低炭素化センター（我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業、別紙１－４）⑰グリーンイノベーション研究拠点形成（国立大学法人特別運営費交付金、別紙１－４）⑱環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（水素供給設備整備費補助金、別紙１－４）⑲グリーンイノベーション研究拠点形成（水素利用技術研究開発事業、別紙１－４）⑳グリーンイノベーション研究拠点形成（国立大学法人運営費交付金、別紙１－４）㉑アジア低炭素化センター（新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業、別紙１－４）㉒環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（戦略的基盤技術高度化支援事業、別紙１－４）㉓グリーンイノベーション研究拠点形成（地域イノベーション・エコシステム形成プログラム、別紙１－４）㉔グリーンイノベーション研究拠点形成（超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業、別紙１－４）㉕アジア低炭素化センター（我が国循環産業海外展開事業化促進事業、別紙１－４）ⅱ）その他必要な事項
ア）地域において講ずる措置（別紙１－９のとおり）
イ）国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった措置
・外国人招聘に係る手続きの簡素化（環境ビジネスや水ビジネス関連で本市を訪れる行政関係者について、相手先の特定の海外都市と指定自治体で、身元を保証する証明書を発行する協定を締結し、互いの首長名での身元保証書を発行・提出することで、入国ビザの即時発給を可能とするもの）
・圧縮水素運送自動車複合容器・附属品に対する刻印方式の特例の創設（圧縮水素運送自動車用複合容器及び付属品再検査時の刻印に代る措置として、必要事項を打刻した証票貼付を可能とするもの）
・水素ステーション併設に係る給油取扱所の規制（水素ステーションを併設した給油取扱所における水素ディスペンサーとガソリンディスペンサーの並列設置を可能とするもの）
・住宅領域での水素吸蔵合金による水素貯蔵に係る規制（水素吸蔵合金を用いた水素貯蔵設備を住宅領域に設置する際に、建築基準法別表第２に規定する「建築物に附属するもの」として取り扱うことができる旨、同法上の位置づけを明確化したもの。）

このページについては、事業の適正な執行に影響を及ぼすおそれがある
情報を含むことから、非公表といたします。

このページについては、事業の適正な執行に影響を及ぼすおそれがある
情報を含むことから、非公表といたします。

別添３特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況①

主体が既に特定されている場合

対象事業名≪環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品の開発・生産拠点の構築≫
別紙１－２関係【１／９】（環境配慮型自動車開発・生産拠点推進事業）

名称

ステラケミファ株式会社

住所〒５４１－００４４
大阪市中央区伏見町四丁目１番１号（明治安田生命大阪御堂筋ビル１０Ｆ）
ＴＥＬ：０６－４７０７－１５１１

概要〇 既に主体が特定されている場合には、主体の名称その他主体の特定に必要な情報を記載してください。

設

立：昭和１９年２月

業

種：製造業

業務概要：高純度フッ化水素酸の製造

平成２５年４月１８日～
超高純度フッ化水素酸の製造

令和５年１月１０日～
超高純度バッファードフッ酸の製造SiC

MOSFET

IC別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況① 主体が既に特定されている場合
対象事業名≪環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築≫
別紙１－２関係【１／９】（環境配慮型自動車開発・生産拠点推進事業）

名称

株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン

住所〒８２４－０８０２
福岡県北九州市若松区白山１－１８－７
ＴＥＬ： ０９３－７５２－２４７７

概要○ 既に主体が特定されている場合には、主体の名称その他主体の特定に必要な情報を記載してください。

設

立： 平成３１年４月１日

業

種： 製造業

業務概要： 商用電気自動車の開発・製造・販売等

別紙１－４１＜社会資本整備総合交付金＞【１／２５】

一般国際戦略事業の名称
スマートコミュニティ創造事業（社会資本整備総合交付金）

２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要・環境配慮型のまちづくりが進んでいる福岡市東区のアイランドシティまちづくりエリアで、持続可能な低炭素社会と利便性の高い豊かな社会を同時に達成する「スマートコミュニティ」の実現
・平成２４年度のＣＯ２ゼロ街区のまちびらきに合わせ、街区全体をモデル地区として形成し、ショーケース化する。
② 支援措置の内容
福岡市東区のアイランドシティまちづくりエリアにおいてスマートコミュニティを形成するため，
そのモデル地区であるＣＯ２ゼロ街区と一体となった環境に配慮した緑地の整備を行う。
（ＬＥＤ照明、太陽光・風力発電照明灯、リサイクル材の活用等）③ 事業実施主体
福岡市④ 事業が行われる区域
福岡市東区香椎照葉１丁目、２丁目、３丁目、４丁目及び５丁目の区域⑤ 事業の実施期間
平成２３年度⑥ その他

別紙１－４１＜社会資本整備総合交付金＞【２／２５】

一般国際戦略事業の名称
東アジア海上高速グリーン物流網と拠点の形成（社会資本整備総合交付金）

２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要〈海上物流網と連結補完する総合物流拠点の形成〉
・国内初となる国際ＲＯＲＯ・内航ＲＯＲＯ・鉄道が集積するモーダルシフト拠点づくり。
・既存の充実した内航ＲＯＲＯ等と国際ＲＯＲＯを接続し、海上輸送における国際・国内結節拠点を形成する。
・東アジア海上高速物流の実現に向けて、物流拠点を構築。

② 支援措置の内容
航空輸送並みのスピードで低コストかつ環境負荷の少ない東アジア海上高速グリーン物流網の構築に向け、基盤となる臨港道路の整備を行うもの。

③ 事業実施主体
福岡市④ 事業が行われる区域
福岡市東区箱崎ふ頭１丁目、２丁目、３丁目、４丁目、５丁目及び６丁目の区域
福岡市東区みなと香椎１丁目、２丁目及び３丁目の区域
福岡市東区香椎浜ふ頭２丁目、３丁目及び４丁目の区域⑤ 事業の実施期間
平成２３年度～⑥ その他

別紙１－４１＜社会資本整備総合交付金＞【３／２５】

一般国際戦略事業の名称
グリーンイノベーション研究拠点形成（社会資本整備総合交付金）

２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要
現在もグリーンイノベーションに関連する研究等が活発に行われている産学連携交流センターの規模・機能を拡充した第二産学連携交流センターを整備することで、産学公の研究開発機能の集積を促し、グリーンイノベーション研究拠点の形成を図る。

② 支援措置の内容
福岡市西区の九州大学学術研究都市エリア内においてグリーンイノベーション研究拠点を形成するための先導的施設として、既存の産学連携交流センターの規模・機能を拡充した第二産学連携交流センターを整備する。

③ 事業実施主体
福岡市④ 事業が行われる区域
福岡市西区大字元岡の一部の区域⑤ 事業の実施期間
平成２４年度～平成２５年度⑥ その他

別紙１－４１＜港湾機能高度化施設整備事業＞【４／２５】

一般国際戦略事業の名称
東アジア海上高速グリーン物流網と拠点の形成（港湾機能高度化施設整備事業）

２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要〈海上物流網と連結補完する総合物流拠点の形成〉
・国内初となる国際ＲＯＲＯ・内航ＲＯＲＯ・鉄道が集積するモーダルシフト拠点づくり。
・既存の充実した内航ＲＯＲＯ等と国際ＲＯＲＯを接続し、海上輸送における国際・国内結節拠点を形成する。
・東アジア海上高速物流の実現に向けて、物流拠点を構築。

② 支援措置の内容
航空輸送並みのスピードで低コストかつ環境負荷の少ない東アジア海上高速グリーン物流網の構築に向け、国際・国内ＲＯＲＯターミナルの整備を行うもの。

③ 事業実施主体
福岡市④ 事業が行われる区域
福岡市東区箱崎ふ頭１丁目、２丁目、３丁目、４丁目、５丁目及び６丁目の区域
福岡市東区みなと香椎１丁目、２丁目及び３丁目の区域
福岡市東区香椎浜ふ頭２丁目、３丁目及び４丁目の区域⑤ 事業の実施期間
平成２４年度⑥ その他

別紙１－４１＜次世代半導体回路構成実用化支援事業＞【５／２５】

一般国際戦略事業の名称
環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（次世代半導体回路構成実用化支援事業）２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要各国の省エネニーズに対応するため、幅広い産業製品や生産設備の低消費電力・高効率化に必要なパワー半導体の開発・生産拠点のさらなる増強を図るとともに、より低消費電力の先端半導体設計開発拠点を形成することにより、アジアから広く世界に展開していくための研究開発から量産までの一貫した拠点を構築する。

② 支援措置の内容
さらなる省エネ等の新しい社会ニーズに応えるため、先端半導体の低消費電力化や動作高速化を実現する研究開発、試作・実証に対する支援③ 事業実施主体
財団法人福岡県産業・科学技術振興財団、(株)半導体理工学研究センター④ 事業が行われる区域
福岡市早良区百道浜３丁目の区域⑤ 事業の実施期間
平成２４年度⑥ その他

別紙１－４１＜成長産業・企業立地促進等事業費補助金＞【６／２５】

一般国際戦略事業の名称
環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（成長産業・企業立地促進等事業費補助金）２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要自動車関連の産業集積を活かし、アジアをはじめとする各国のニーズに対応した環境対応車をアジ
アから広く世界に展開していくため、自動車の開発から量産までの一貫した拠点を構築する。

② 支援措置の内容
地場企業の環境対応車用部品産業への参入促進を図るため、自動車の製造基盤技術である金型、めっき、ゴム、プラスチックの分野において技術者を育成する。
また、地場企業の設計開発力を強化し、設計開発段階からの参入促進を図るため、自動車部品の設計開発に必須の技術である三次元ＣＡＤ、ユニット部品設計等の技術者を合わせて育成する。

③ 事業実施主体
福岡県、九州工業大学、飯塚研究開発機構、九州大学学術研究都市推進機構、九州大学④ 事業が行われる区域
福岡市西区元岡７４４番地の区域⑤ 事業の実施期間
平成２４年度～平成２５年度

⑥ その他

他

他

別紙１－４１＜成長産業・企業立地促進等事業費補助金＞【７／２５】

一般国際戦略事業の名称
環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（成長産業・企業立地促進等事業費補助金）２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要各国の省エネニーズに対応するため、幅広い産業製品や生産設備の低消費電力・高効率化に必要なパワー半導体の開発・生産拠点のさらなる増強を図るとともに、より低消費電力の先端半導体設計開発拠点を形成することにより、アジアから広く世界に展開していくための研究開発から量産までの一貫した拠点を構築する。

② 支援措置の内容
半導体の一大生産地に成長した東アジア地域の核となる世界レベルの先端半導体開発拠点を構築するため、立地企業の製品開発に要する企業技術者を育成する。

③ 事業実施主体
財団法人福岡県産業・科学技術振興財団、福岡県④ 事業が行われる区域
福岡市早良区百道浜３丁目の区域⑤ 事業の実施期間
平成２４年度～平成２５年度⑥ その他

別紙１－４１＜地域水素供給インフラ技術・社会実証＞【８／２５】

一般国際戦略事業の名称
環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（地域水素供給インフラ技
術・社会実証）２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要2015 年のＦＣＶの一般ユーザー普及開始に向けて、実使用に近い条件で燃料電池自動車・水素供給インフラに関する技術実証を行うと共に、ユーザー利便性、事業成立性、社会受容性等を検証し、普及開始に向けての課題を解決する。

② 支援措置の内容
地域特有の水素供給技術を活かした水素供給インフラ等の技術実証に関する共同研究に対する支援③ 事業実施主体
福岡県、JX 日鉱日石エネルギー(株)、岩谷産業(株)、新日鐵住金(株)、九州大学、九州電力(株)、九電テクノシステムズ㈱④ 事業が行われる区域
福岡市西区元岡７４４番地の区域
北九州市八幡東区東田１丁目の区域⑤ 事業の実施期間
平成２４年度～平成２５年度⑥ その他

別紙１－４
１＜地域イノベーション戦略支援プログラム＞【９／２５】

一般国際戦略事業の名称
環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（地域イノベーション戦略
支援プログラム）２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要高度情報社会、低炭素社会、健康・長寿社会等の世界が直面している課題に対応し、イノベーショ
ンを連続的に創出するために、課題解決を目的とした多様な次世代社会システムの開発を積極的に実施するとともに、「社会ニーズ主導型開発モデル」の確立と開発成果の国際標準化の強力な推進、アジアをリードする世界トップクラスのイノベーション拠点「福岡次世代社会システム創出推進拠点」の形成、省エネルギー社会等の実現に必要な「半導体を応用した社会システム創出技術」の開発に資する研究者集積、人材育成、知のネットワーク構築及び研究設備の共用化等の実施に取り組む。

② 支援措置の内容
半導体の一大生産地に成長した東アジア地域の核となる世界レベルの先端半導体開発拠点を構築するため、産学官連携による環境配慮型半導体、製造装置、アプリケーションサービス等の研究開発に取り組むと共に、そのために必要な高度人材育成を行う。

③ 事業実施主体
財団法人福岡県産業・科学技術振興財団④ 事業が行われる区域
福岡市早良区百道浜３丁目の区域⑤ 事業の実施期間
平成２４年度～⑥ その他

他

別紙１－４＜固体酸化物形燃料電池を用いた事業用発電システム要素技術開発＞【１０／２５】
１

一般国際戦略事業の名称
グリーンイノベーション研究拠点形成（ＮＥＤＯ「固体酸化物形燃料電池を用いた事業用発電シス
テム要素技術開発」）

２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要次世代燃料電池は、高効率発電が可能であることから７０％を超える超高効率発電や家庭用の熱電併給などが可能で、昨今のエネルギー事情を改善する切り札の一つとして期待されている。ＮＥＤＯの支援を受け、わが国が世界をリードする本技術分野にてオールジャパンの産学連携により世界に先駆けて本格普及を実現することで、国内外のグリーンイノベーションに貢献する。

② 支援措置の内容
オールジャパンの産学連携により実施し、そのうち本特区では、さらに実用化を加速させるため、固体酸化物形燃料電池システム技術の根幹となる基礎基盤電池技術の確立に向け、集中的に取り組む。

③ 事業実施主体
九州大学、次世代燃料電池産学連携研究センター④ 事業が行われる区域
福岡市西区元岡７４４番地の区域⑤ 事業の実施期間
平成２４年度～平成２５年度

⑥ その他

他

別紙１－４＜レアアース・レアメタル使用量削減・利用部品代替支援事業＞【１１／２５】
１

一般国際戦略事業の名称
資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成（レアアース・レアメタル使用量削減・利用部品代替
支援事業）

２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要航空機ジェットエンジン用タービンブレードの原料であるスーパーアロイから、レニウム、タング
ステン、タンタル等のレアメタルを分離回収する実証を行い、回収条件の最適化、効率化を図る。

② 支援措置の内容
資源偏在性及び入手困難性の高いレアアース・レアメタルを主対象とした削減・代替・リサイクルの技術開発・実証評価等を行うための支援。

③ 事業実施主体（株）光正④ 事業が行われる区域
北九州市若松区響町１丁目の区域⑤ 事業の実施期間
平成２４年度～平成２５年度⑥ その他
当初提案していた、平成２２年度補正予算ＮＥＤＯ事業「希少金属代替・削減技術実用化開発助成事業」に係る助成率及び助成対象の拡充については対応不可であったが、経済産業省との協議の中で本事業の公募の情報を得て、二次公募に応募、審査の結果、採択が決定したもの。

別紙１－４
１＜ＡＰＥＣ中小企業ＣＥＯネットワーク強化事業＞【１２／２５】

一般国際戦略事業の名称
中小企業のアジア展開支援（ＡＰＥＣ中小企業ＣＥＯネットワーク強化事業）

２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要日本とのビジネスに意欲的なアジア諸地域の中小企業経営者を招聘し、日本の経営手法の講義、中小企業の事業現場訪問、経営者同士の交流を実施する。
これにより、中小企業の海外ビジネスパートナーの発掘等を支援し、アジア展開を促進する。

② 支援措置の内容
福岡県が実施している「アジア中小企業経営者交流プログラム」を一部国と連携して実施し、ア
ジア地域中小企業との交流、ビジネスマッチング支援を拡充する。

③ 事業実施主体
福岡県、中小企業庁④ 事業が行われる区域
福岡市中央区天神１丁目の区域⑤ 事業の実施期間
平成２４年度～⑥ その他

別紙１－４１＜インフラ・システム輸出促進調査等委託事業＞【１３／２５】

一般国際戦略事業の名称
アジア低炭素化センター（環境ビジネスのアジア展開支援）（インフラ・システム輸出促進調査等委
託事業）

２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要
アジアでのリサイクル事業やスマートコミュニティ海外展開の実施に向けて、法制度、市場規模、収益性及び事業リスク等を調査・分析し、対象国・地域の実情を考慮した事業構築の可能性を調査する。

② 支援措置の内容(1)①ベトナムでの電気電子機器廃棄物の流通状況やリサイクルの現状に係る調査、②ベトナムから実際に輸出したレアメタルを含むプリント基板等を原料としたリサイクル事業の実施可能性の評
価や課題の抽出に対する支援。
(2) スラバヤ市の工業団地では、電力の不安定な供給により、安定的な生産に支障をきたしている。
そのための、コージェネレーションを中核とした低炭素型エネルギー供給事業による事業可能性調査に対する支援。

③

事業実施主体(1)日本磁力選鉱（株）(2) 新日鉄住金エンジニアリング（株）④ 事業が行われる区域(1)北九州市若松区響町１丁目の区域(2)北九州市戸畑区大字中原４６－５９⑤ 事業の実施期間(1) 平成２４年度～平成２５年度(2) 平成２５年度⑥ その他

別紙１－４１＜戦略的基盤技術高度化支援事業＞【１４／２５】

一般国際戦略事業の名称
グリーンイノベーション研究拠点形成（戦略的基盤技術高度化支援事業）

２

一般国際戦略事業の内容
①

事業概要
《非公表》

②

支援措置の内容《非公表》③

事業実施主体《非公表》④

事業が行われる区域《非公表》⑤

事業の実施期間
《非公表》

⑥ その他

※このページについては、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことから、一部非公開といたします。

別紙１－４１＜国内立地推進事業費補助金＞【１５／２５】

一般国際戦略事業の名称
環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（国内立地推進事業費補助金）

２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要《非公表》② 支援措置の内容《非公表》③ 事業実施主体《非公表》④ 事業が行われる区域《非公表》⑤ 事業の実施期間
《非公表》
⑥

その他

※このページについては、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことから、一部非公開といたします。

別紙１－４１＜我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業＞【１６／２５】

一般国際戦略事業の名称
アジア低炭素化センター（環境ビジネスのアジア展開支援）（我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業）

２

一般国際戦略事業の内容①

事業概要
我が国の先進的な循環産業の海外における事業展開を支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現
するとともに、我が国経済の活性化につなげる。また、今まで実施してきた廃棄物適正処理に係る二国間協力とも有機的に結びつけ、我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして国際展開を支援する。

②

支援措置の内容(1) インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州及びその周辺地域を対象に、電機産業から排出される廃液に含まれる有価物等のリサイクルシステムの実現可能性について、現地政府機関等と連携しながら、関連政策や規制動向、廃棄物排出者のニーズ等の観点から調査するもの。
(2) フィリピン共和国メトロセブ地域を対象に、現地市政府や実務を行っている民間企業等と連携・協力しながら、家庭等から排出されるレジ袋等のＭＩＸプラスチックのマテリアルリサイク
ルの可能性について調査するもの。

③ 事業実施主体(1)（株）新菱(2) (株) 西原商事

④ 事業が行われる区域(1) 北九州市八幡西区黒崎城石１番１号、２号の区域(2) 北九州市八幡西区陣原２丁目２番２１号の区域⑤ 事業の実施期間(1) 平成２５年度(2) 平成２５年度⑦

その他

別紙１－４１＜国立大学法人特別運営費交付金＞【１７／２５】

一般国際戦略事業の名称
グリーンイノベーション研究拠点形成（国立大学法人特別運営費交付金）

２

一般国際戦略事業の内容①

事業概要
究極の超高効率発電技術である次世代型燃料電池（固体酸化物形燃料電池、略称：SOFC）について、国際戦略総合特区内に設置された当該分野で世界初の産学連携集中研（九州大学・次世代燃料電池産学連携研究センター）を活用して、規制見直しを踏まえた本格的な社会実証研究を実施するとともに、それを支える性能・耐久性・信頼性向上のための材料・デバイス（セルスタック）・シス
テムの観察解析手法確立などの基盤研究を集中的に実施する。

②

支援措置の内容
本特区では、九州大学に設置（平成 23 年 1 月）された世界初の次世代燃料電池集中研である「次世代燃料電池産学連携研究センター（NEXT-FC)」を拠点に、次世代型燃料電池の実用化を大幅に加速させるため、①次世代燃料電池システムの性能・耐久性・信頼性の集中評価、②次世代燃料電池
最先端評価手法確立、③次世代燃料電池を核にした未来エネルギー社会実証を実施する。

③ 事業実施主体
九州大学、福岡県、福岡市、北九州市、民間企業④ 事業が行われる区域
福岡市西区元岡７４４⑤ 事業の実施期間
平成２６年度⑧

その他

別紙１－４１＜水素供給設備整備費補助金＞【１８／２５】

一般国際戦略事業の名称
環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（水素供給設備整備費補助金）

２

一般国際戦略事業の内容①

事業概要
２０１５年に本格的に市販開始される次世代自動車の本命である燃料電池自動車の普及を促進し、生産拠点化を目指すとともに、アジアのニーズに応える環境対応車のデザインや仕様などの開発拠点を誘致し、アジアで売れる自動車生産拠点を構築することでアジアへの輸出を拡大。

②

支援措置の内容
燃料電池自動車の自立的な市場確立に向けた水素供給設備の設置に対する支援。

③

事業実施主体岩谷産業(株)④

他事業が行われる区域
北九州市小倉北区の区域⑤

事業の実施期間
平成２５年度～⑨

その他

他

別紙１－４１＜水素利用技術研究開発事業＞【１９／２５】

一般国際戦略事業の名称
グリーンイノベーション研究拠点形成（水素利用技術研究開発事業）

２

一般国際戦略事業の内容①

事業概要
ＦＣＶの２０２０年からの拡大期に備え、超高圧の水素インフラを開発し、世界のＦＣＶ産業をリードするため、信頼性・長寿命・低コストを兼ね備えた材料及びそれらの標準評価法を開発する。

②

支援措置の内容
水素ステーションの整備コスト、水素輸送コスト及び燃料電池自動車価格の低減に資する研究開発等を支援。

③

事業実施主体
九州大学④

事業が行われる区域
福岡市西区元岡７４４番地の区域⑤

事業の実施期間
平成２５年度～⑥

その他

別紙１－４１＜国立大学法人運営費交付金＞【２０／２５】

一般国際戦略事業の名称
グリーンイノベーション研究拠点形成（国立大学法人運営費交付金）

２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要
再生可能エネルギーと水素エネルギー（二次エネルギー）技術を融合させることによる脱炭素エ
ネルギーの実現に向けて、国際戦略総合特区内に設置されたエネルギー分野で部局の壁を取り去り
地球規模のエネルギー問題の解決に挑戦する機構（九州大学エネルギー研究教育機構、略称：Q-PIT）をフル活用して再生可能エネルギー利用の核となる水電解水素製造・エネルギー貯蔵研究を加速するとともに、水電解水素製造及びエネルギー貯蔵の性能向上における研究のボトルネックである材料に立ち戻った革新的な基盤研究から応用研究までを集中的に実施する。

②

支援措置の内容
再生可能エネルギーと水素エネルギー（二次エネルギー）技術を融合させることによる脱炭素エ
ネルギーの実現に向けた、「九州大学エネルギー研究教育機構（Q-PIT）」が実施する①水電解水素製
造材料及び水素貯蔵材料の評価、②高性能かつ高耐久な水電解水素製造材料及び水素貯蔵材料の開発、③水素製造から貯蔵、発電までを行うエネルギー貯蔵評価システムの評価に対する支援。

③ 事業実施主体
九州大学、福岡県、福岡市、北九州市、民間企業④ 事業が行われる区域
福岡市西区元岡７４４⑤ 事業の実施期間
平成３０年度～⑥ その他

別紙１－４＜新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業＞【２１／２５】
１

一般国際戦略事業の名称
アジア低炭素化センター（新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業）

２

一般国際戦略事業の内容①

事業概要
北九州市が設立・運営している「アジア低炭素化センター」を、我が国が持つ優れた都市環境イ
ンフラに関する中核拠点として整備・拡充し、都市環境インフラのパッケージ化、アジアを中心とする海外とのネットワークを活かしたマーケティング活動、技術・製品等の展開支援などの取り組みを行う。
その中でも、調査事業（FS）として多数の実績を保有しており、新たな FS を行うことで、この取り組みをさらに進め、今後の具体的な環境ビジネスに繋げていく。

②

支援措置の内容
北九州市とダバオ市間で新たに締結した『環境姉妹都市』の枠組みの下で、自治体レベルでの気候変動行動計画（LCCAP）の作成と、廃棄物発電事業やその他のダバオ市内における低炭素化事業の実施可能性及び JCM 設備補助事業の適用可能性について調査を行い、ダバオ市の低炭素社会づくりの推進を支援する。

③

事業実施主体（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）④

事業が行われる区域
北九州市八幡東区平野 1-1-1 の区域⑤

事業の実施期間
平成３０年度⑩その他

別紙１－４１＜戦略的基盤技術高度化支援事業＞【２２／２５】

一般国際戦略事業の名称
環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（戦略的基盤技術高度化支
援事業）

２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要世界レベルの先端半導体開発拠点を構築するため、企業立地促進や先端半導体、製造装置、アプ
リケーションサービス等の製品化の強化、製品開発等に要する企業技術者の育成に取り組む。

②

支援措置の内容(1)接触式光ファイバスタイラスによる世界初の３次元形状測定装置の研究開発に対する支援。
(2)LoRa-BLE、mruby の活用等による即実用化可能な世界初のプラットフォームの開発に対する支援。
(3)生体組織の観察のためのナノレベル３次元構造解析システム開発に対する支援。
(4)消化管内ワイヤレス給電自走式カプセル内視鏡の開発に対する支援。
(5)スマートフォンバッテリー等の外観検査を自動化する革新的検査システムの開発に対する支援。

③

事業実施主体(1)（株）稲築サイエンス、北九州市立大学、（株）小坂研究所、福岡県工業技術センター化学繊維研究所(2)（株）Braveridge、九州工業大学、SCSK 九州（株）、（株）アイ・エル・シー(3)（株）ＴＣＫ、エルピクセル(株)他(4)（株）ロジカルプロダクト、（株）ワークス、九州工業大学、東京農工大学(5) ＫＮＥ（株）、（株）ＴＴＤｅｓｉｇｎ、（株）昭和電気研究所※事業管理機関／（公財）福岡県産業・科学技術振興財団④

事業が行われる区域(1)福岡県嘉麻市

他(2)福岡県福岡市(4)福岡市南区的場、遠賀町虫生津

⑤

⑥

他

他

(3)福岡市東区二又瀬

他(5)福岡市博多区店屋町、福岡市西区愛宕事業の実施期間(1)平成２８年度～平成３０年度(2)平成２９年度～平成３０年度(3) (4)平成２８年度～平成３０年度(5)平成３０年度～平成３２年度

その他

他別紙１－４
１＜地域イノベーション・エコシステム形成プログラム＞【２３／２５】

一般国際戦略事業の名称
グリーンイノベーション研究拠点形成（地域イノベーション・エコシステム形成プログラム）

２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要有機光エレクトロニクス技術分野は今後数年で市場規模が大幅に拡大することが期待されるなか、新規有機 EL 材料 TADF の実用化研究が進められている。これらの技術を早期に実用化し、地域企業
により事業化することで、国内外のグリーンイノベーションに貢献する。

② 支援措置の内容
九州大学の研究成果を技術コアとした有機光システムバレーを創成する。
具体的には、ＴＶ／スマホ／照明等用途向発光材料及びデバイスの高耐久性に向けた製造プロセ
スに係るプロジェクト等、第三世代の有機ＥＬ発光材料を核とした事業化プロジェクトを展開。加
えて、福岡県の研究機関を中心に、企業との共同研究や産学官による実用化研究を行い産業化を進める。

③ 事業実施主体（公財）福岡県産業・科学技術振興財団、九州大学

他④ 事業が行われる区域
福岡市西区九大新町５番地１４、同区元岡７４４番地の区域⑤ 事業の実施期間
平成２８年度～平成３２年度

⑥ その他

他

別紙１－４＜超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業＞【２４／２５】
１

一般国際戦略事業の名称
グリーンイノベーション研究拠点形成（超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構
築に向けた研究開発事業）

２

一般国際戦略事業の内容① 事業概要
２０２５年の水素ステーションの自立化、２０３０年以降の水素ステーション事業自立化に向け、
水素ステーションの整備費、運営費を低減することを目指し、「国内の規制適正化に向けたデータ取得及び基準案の作成・提案」や「本格普及期を想定した水素ステーションの技術基準案（もしくはガイドライン案）を作成」、「我が国の水素ステーション関連技術の国際競争力強化等の観点から、
国際基準調和・国際標準化にかかる提案」を実施。

② 支援措置の内容
高耐久性・長寿命ホース開発のために、劣化メカニズムの解明のための使用済みホースの解析、並びに実環境下での試験、また長寿命高圧水素継手・シール部材開発を行う。

③ 事業実施主体
九州大学

他④ 事業が行われる区域
福岡市西区元岡７４４番地の区域⑤ 事業の実施期間
平成３０年度～３２年度⑦

その他

別紙１－４１＜我が国循環産業海外展開事業化促進事業＞【２５／２５】

一般国際戦略事業の名称
アジア低炭素化センター（環境ビジネスのアジア展開支援）（我が国循環産業海外展開事業化促進事業）

２

一般国際戦略事業の内容①

事業概要
我が国自治体や関係機関と連携しつつ、廃棄物処理やリサイクルに係る二国間協力・多国間協力と有機的に結びつけ、我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして循環産業の海外展開を積極的に促進する。

②

支援措置の内容(1)パラオ共和国コロール州において資源分別機能を配備した積替保管施設を建設し、資源分別機能の一連のシステムを構築するとともに、パラオだけでは資源循環利用が困難なものについては、周辺国とも連携して国際リサイクルを行う事業。
(2) マレーシアセランゴール州において現地企業との合弁で自動車リサイクル企業を設立し、廃自動車の破砕、選別・回収、原燃料化利用、金属の再資源化等のシステムを導入する事業。

③ 事業実施主体(1)アミタ株式会社

他(2)九州メタル産業株式会社

他④ 事業が行われる区域(1) 北九州市若松区響町一丁目 104 番 10 号
(2) 北九州市小倉北区西港町 62 番 4⑤ 事業の実施期間(1) 令和元年度(2) 令和元年度

⑥ その他

他

他

別紙１－５１＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【１／７】

特定国際戦略事業の名称
環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（国際戦略総合特区支

援利子補給金）２

当該特別の措置を受けようとする者
別紙金融機関一覧表のとおり

３

特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容ａ） 特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において、環境性能やコストパフォーマンスの高い製品をアジアから世界へ展開する、環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築を実施する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品
開発・生産拠点の構築を実施する取組については、当総合特区の政策課題である「アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力を強化する」のテーマの一つである「世界各国の環境ニーズに対応した製品の開発・生産」及びその解決策である「グリーンイノベーションを主導する産業拠点の形成」とも整合している。
ｂ） 施行規則第３条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）第１号

エネルギーの使用による環境への負荷の低減に関する技術の研究開発及びその成果の企業化等、エネルギーの使用の合理化及び石油代替エネルギーの利用の促進等に関する事
業

第３号

国際的規模で事業活動を行っている法人のアジア地域その他の地域における当該事業又は新たな事業の拠点を形成する事業

第４号

新技術の研究開発又はその成果の企業化等を行うための拠点を形成する事業

別紙１－５１＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【２／７】

特定国際戦略事業の名称
グリーンイノベーション研究拠点の形成（国際戦略総合特区支援利子補給金）

２

当該特別の措置を受けようとする者
別紙金融機関一覧表のとおり

３

特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容ａ） 特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において、大学等がもつ有機 EL や燃料電池等の世界最先端の研究シーズを、産学官が連携し、成長産業へ結びつけ、さらに多数の実証フィールドを活かし製品化へつなげるグリーンイノベーションを主導する開発拠点を形成、及び、需要が高まる環境性能の高い製品をアジアへ展開し、その普及を通じて世界標準を獲得する、グリーンイノベーション研究拠点の形成を実施する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。グリーンイノベーション研究拠点の形成を実施する取組については、当総合特区の政策課題である「アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力を強化する」のテーマの一つである「世界各国の環境ニーズに対応した製品の開発・生産」及びその解決策である「グリーンイノベーションを主導する産業拠点の形成」とも整合している。
ｂ） 施行規則第３条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）第１号

エネルギーの使用による環境への負荷の低減に関する技術の研究開発及びその成果の企業化等、エネルギーの使用の合理化及び石油代替エネルギーの利用の促進等に関する事
業

第３号

国際的規模で事業活動を行っている法人のアジア地域その他の地域における当該事業又は新たな事業の拠点を形成する事業

第４号

新技術の研究開発又はその成果の企業化等を行うための拠点を形成する事業

別紙１－５１＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【３／７】

特定国際戦略事業の名称
資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成（国際戦略総合特区支援利子補給金）

２

当該特別の措置を受けようとする者
別紙金融機関一覧表のとおり

３

特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容ａ） 特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において、レアメタル等の新しい分野におけるリサイクル技術や、より低コストなリサイクル技術の確立を推し進める、資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成を実施する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成を実施する取組については、当総合特区の政策課題である「アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力を強化する」のテーマの一つである「循環型社会システムの構築と資源確保」
及びその解決策である「資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成と展開」とも整合している。
ｂ） 施行規則第３条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）第１号

エネルギーの使用による環境への負荷の低減に関する技術の研究開発及びその成果の企業化等、エネルギーの使用の合理化及び石油代替エネルギーの利用の促進等に関する事
業

第４号

新技術の研究開発又はその成果の企業化等を行うための拠点を形成する事業

別紙１－５１＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【４／７】

特定国際戦略事業の名称
官民連携による海外水ビジネスの展開（国際戦略総合特区支援利子補給金）

２

当該特別の措置を受けようとする者
別紙金融機関一覧表のとおり

３

特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容ａ） 特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において、水ビジネス分野において、パッケージを中心にした環境ビジネスのアジア展開を推進する、官民連携による海外水ビジネスの展開を実施する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。官民連携による海外水ビジネスの展開を実施する取組について
は、当総合特区の政策課題である「アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力を強化する」のテーマの一つである「都市環境インフラのパッケージによる展開」及びその解決策である「「アジア低炭素化センター」によるパッケージを中心にした都市環境インフラビジネスのアジア展開」とも整合している。
ｂ） 施行規則第３条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）第１号

エネルギーの使用による環境への負荷の低減に関する技術の研究開発及びその成果の企業化等、エネルギーの使用の合理化及び石油代替エネルギーの利用の促進等に関する事
業

第３号

国際的規模で事業活動を行っている法人のアジア地域その他の地域における当該事業又は新たな事業の拠点を形成する事業

別紙１－５１＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【５／７】

特定国際戦略事業の名称
スマートコミュニティ創造事業（国際戦略総合特区支援利子補給金）

２

当該特別の措置を受けようとする者
別紙金融機関一覧表のとおり

３

特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容ａ） 特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において、スマートコミュニティの実証とともに、パッケージを中心にした環境ビジネスのアジア展開を推進する、スマートコミュニティ創造事業を実施する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。スマートコミュニティ創造事業を実施する取組について
は、当総合特区の政策課題である「アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力を強化する」のテーマの一つである「都市環境インフラのパッケージによる展開」及びその解決策である「「アジア低炭素化センター」によるパッケージを中心にした都市環境インフラビジネスのアジア展開」とも整合している。
ｂ） 施行規則第３条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）第１号

エネルギーの使用による環境への負荷の低減に関する技術の研究開発及びその成果の企業化等、エネルギーの使用の合理化及び石油代替エネルギーの利用の促進等に関する事
業

第３号

国際的規模で事業活動を行っている法人のアジア地域その他の地域における当該事業又は新たな事業の拠点を形成する事業

第４号

新技術の研究開発又はその成果の企業化等を行うための拠点を形成する事業

別紙１－５１＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【６／７】

特定国際戦略事業の名称
東アジア海上高速グリーン物流網と拠点の形成（国際戦略総合特区支援利子補給金）

２

当該特別の措置を受けようとする者
別紙金融機関一覧表のとおり

３

特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容ａ） 特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において、航空輸送並みのスピードで低コストかつ環境負荷の少ない東アジア海上高速グリーン物流網を構築する、東アジア海上高速グリーン物流網と拠点の形成を実施する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。東アジア海上高速グリーン物流網と拠点の形成を実施する取組については、当総合特区の政策課題である「アジアの活力を取り込
み、環境を軸とした産業の競争力を強化する」のテーマの一つである「ヒト・モノ・カネの往来を加速」及びその解決策である「アジアとのネットワークを活用したシームレスなビジネス環境の実現」とも整合している。
ｂ） 施行規則第３条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）第３号

国際的規模で事業活動を行っている法人のアジア地域その他の地域における当該事業又は新たな事業の拠点を形成する事業

第５号

貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する事業

別紙１－５１＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【７／７】

特定国際戦略事業の名称
中小企業のアジア展開支援（国際戦略総合特区支援利子補給金）

２

当該特別の措置を受けようとする者
別紙金融機関一覧表のとおり

３

特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容ａ） 特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において、アジアの都市・地域間ネットワークを組み合わせ、
日本とアジアの間で双方向の企業進出や技術交流などを促すとともに、大手企業のみならず国内外の中小企業やベンチャーが活躍していくための取組を積極的に進める、中小企業のアジア展開支援を実施する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。中小企業のアジア展開支援を実施する取組については、当総合特区の政策課題である「アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力を強化する」のテーマの一つである「ヒト・モノ・カネの往来を加速」及びその解決策である「アジアとのネットワークを活用したシームレスなビジネス環境の実現」とも整合している。
ｂ） 施行規則第３条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）第３号

国際的規模で事業活動を行っている法人のアジア地域その他の地域における当該事業又は新たな事業の拠点を形成する事業

第６号

観光旅客の来訪及び滞在の促進並びに国際会議等の誘致の促進に資する施設の整備又は役務の提供等、観光その他の交流の機会の増大に資する事業

別紙１－５＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【別紙 金融機関一覧表】

当該特例の措置を受けようとする者
株式会社日本政策投資銀行、株式会社福岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、福岡ひびき信用金庫、
株式会社みずほ銀行、株式会社北九州銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社福岡中央銀行、福岡信用金庫、遠賀信用金庫、福岡県中央信用組合、株式会社商工組合中央金庫、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、新生銀行、株式会社広島銀行、株式会社十八銀行、株式会社中国銀行、株式会社りそな銀行

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（１／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（２／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（３／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（４／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（５／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（６／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（７／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（８／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（９／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（１０／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（１１／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（１２／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（１３／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（１４／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（１５／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（１６／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（１７／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（１８／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（１９／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（２０／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（２１／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（２２／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（２３／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（２４／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（２５／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（２６／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（２７／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（２８／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（２９／７５）

別紙１－５
別紙１－５国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（３０／７５）
国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（３０／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：直方市大字植木、大字上新入、大字下新入、大字感田、大字知古、大字山部、大字

直方、大字赤地、大字上境、大字下境、大字上頓野、大字頓野、大字畑、大字永満寺、
大字中泉、湯野原２丁目、新知町、神正町、須崎町、古町、殿町、新町１丁目、２丁目
及び３丁目、丸山町、溝掘１丁目及び２丁目の一部の区域並びに飯塚市勢田の一部の区域並びに宮若市倉久、四郎丸、上有木、下有木、沼口、龍徳、水原、芹田、長井
鶴、宮田、本城、上大隈、磯光、鶴田の一部の区域並びに鞍手郡小竹町大字南良津、大字新山崎、大字御徳、大字勝野の一部の区域

上有木

磯光

0m

1,000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（３１／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（３２／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：豊前市大字八屋、大字宇島、大字赤熊、大字沓川、大字今市、大字吉木、大字
清水町、大字恒富、大字三毛門、大字荒堀、大字梶屋、大字小犬丸、大字市丸、
大字三楽、大字千束、大字塔田、大字堀立、大字森久、大字岸井、大字六郎、大字小石原、大字皆毛、大字高田、大字大村、青豊の一部の区域並びに築上郡上毛町大字大ノ瀬、大字中村、大字吉岡、大字八ツ並、大字垂水、大字宇野、大字下
唐原、大字成恒の一部の区域

0m

1,000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（３３／７５）

３３の変更です

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲： 福岡県久留米市篠山町、洗町、京町、城南町、中央町、荘島町、白山町、本町、小頭町、六ツ門町、大石町、梅満町、松ヶ枝町、原古賀町、津福本町、安武町
武島、津福今町、荒木町白口、荒木町荒木、荒木町藤田、江戸屋敷１丁目及び２丁目、南１丁目、２丁目、３丁目及び４丁目、国分町、上津町、本山１丁目
及び２丁目、野伏間１丁目、藤光１丁目、藤光町、上津１丁目、高良内町、藤山町、日吉町、旭町、小森野町、通町、西町、花畑１丁目、２丁目及び３丁目、百年公園、宮ノ陣３丁目及び４丁目の一部の区域並びに八女郡広川町大字藤田、
大字新代、大字日吉、大字広川の一部の区域

0m

1,000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（３４／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（３５／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（３６／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（３７／７５）

３７の変更です

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：福岡県京都郡苅田町大字南原、大字浜町、大字下新津、大字尾倉、大字与原、大字二崎、長浜町、港町、新浜町、神田町、幸町、磯浜町、殿川町、富久町、松原
町、大字苅田、若久町、大字松山、大字雨窪、鳥越町、鳥越町地先の一部の区域
並びに行橋市大字蓑島、大字沓尾、大字元永、大字長井、大字真菰、大字馬場、
大字今井、大字金屋、大字津留、大字高瀬、大字辻垣、大字道場寺、大字稲童、
東大橋１丁目、２丁目、３丁目、４丁目、５丁目及び６丁目の一部の区域

0m

2,000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（３８／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：飯塚市吉北、目尾、鯰田、柳橋字中尾の一部の区域

0m

1,000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（３９／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（４０／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（４１／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（４２／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（４３／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（４４／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（４５／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（４６／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（４７／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（４８／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（４９／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（５０／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（５１／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（５２／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆区域の範囲：福岡県北九州市小倉南区志井、大字堀越の一部の区域

北九州ＪＣＴ0m

500m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（５３／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆区域の範囲：福岡県北九州市小倉南区新道寺の一部の区域

石原町駅

0m

1000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（５４／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆区域の範囲：福岡県北九州市小倉南区石田南二丁目の一部の区域

石田駅

0m

1000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（５５／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：福岡市博多区西月隈五丁目の一部の区域

0m

1,000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（５６／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：飯塚市上三緒の一部の区域

0m

1,000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（５７／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：飯塚市平恒、南尾の一部の区域

0m

1,000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（５８／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：田川市大字伊加利、大字伊田、大字奈良の一部の区域

0m

1,000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（５９／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：田川市大字夏吉の一部の区域

0m

1,000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（６０／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：小郡市三沢の一部の区域

0m

500m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（６１／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：大野城市御笠川３丁目及び６丁目の一部の区域

0m

1,000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（６２／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：嘉麻市上臼井、西郷、光代、九郎原、嘉穂才田、芥田の一部の区域

0m

1,000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（６３／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：京都郡みやこ町勝山松田、勝山箕田の一部の区域

0m

1,000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（６４／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：築上郡築上町大字湊の一部の区域

0m

1,000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（６５／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（６６／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（６７／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（６８／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（６９／７５）

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（７０／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：大牟田市四箇新町１丁目、２丁目及び３丁目の区域0m

1,000m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（７１／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：筑後市大字上北島及び大字長浜の一部の区域

0m

300m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（７２／７５）

７２として追加してください

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：古賀市青柳の一部の区域

0m

100m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（７３／７５）

７３として追加してください

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：福津市花見が浜 2 丁目の一部の区域

0m

100m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５

国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（７４／７５）

７４として追加してください

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲：築上町大字東八田の一部の区域

0m

300m

グリーンアジア国際戦略総合特区

別紙１－５
別紙１－５国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（７５／７５）
国際戦略総合特区支援利子補給金の適用区域（７５／７５）

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図◆ 区域の範囲： 福岡県宗像市池浦、江口、吉田の一部の区域

グリーンアジア国際戦略総合特区
0m

100m

別紙１－９＜地域において講ずる措置＞

１．地域独自の税制・財政・金融上の支援措置【税制支援】・グリーンアジア国際戦略総合特区における不動産取得税の課税免除（福岡県）
・グリーンアジア国際戦略総合特区における固定資産税の課税免除（北九州市）
・グリーンアジア国際戦略総合特区における固定資産税及び都市計画税の課税免除（福岡市）【財政支援】
・北九州市中小企業アジア環境ビジネス展開支援助成金
・北九州市海外水ビジネスの推進事業
・福岡市住宅用太陽光発電システムやエネファーム設置に対する助成制度
・福岡市ＥＶ導入やＥＶ充電器設置に関する助成制度
・福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区推進事業
・福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進事業
・福岡県北部九州自動車産業アジア先進生産拠点推進事業
・福岡県水素エネルギー戦略推進事業
・福岡県ロボット・システム産業振興事業
・福岡県航空産業振興事業
・福岡県企業立地促進交付金
・福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区企業立地促進交付金
・北九州市環境・エネルギー技術革新企業集積特別助成金
・北九州市企業立地促進補助金
・北九州市空洞化対策特別交付金
・北九州市市街地臨海部企業集積特別助成金
・福岡市立地交付金
・福岡県有機光エレクトロニクス実用化開発センター事業
・福岡県企業誘致強化推進事業
・北九州市低炭素化技術拠点形成事業（研究開発助成）
・北九州市環境未来技術開発助成金
・福岡市研究開発拠点形成促進事業
・北九州市３Ｒ技術高度化研究会への支援
・北九州市次世代資源循環型産業拠点形成推進事業
・福岡県プラスチック資源循環促進事業
・福岡県紙おむつリサイクル推進事業

・北九州市ＲＯＲＯ航路誘致事業
・北九州市アジア貨物等物流拠点化効果促進補助金
・博多港ＲＯＲＯターミナルの整備
・福岡県アジアビジネスセンター事業
・福岡県環境ビジネス海外展開促進事業
・福岡県海外企業誘致センター事業
・北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター運営費
・北九州市海外見本市等出展助成
・北九州市企業遊休地活用モデル事業【金融支援】
・福岡県中小企業振興資金融資（ふくおか県政推進サポート資金）
・福岡県中小企業振興資金融資（アジアビジネス展開支援資金）
・北九州市環境産業融資
・北九州市企業立地促進資金融資
・北九州市臨海部産業用地貸付制度
・北九州市貿易振興資金融資
・北九州市新成長戦略みらい資金融資
・福岡市企業立地促進資金融資

２．地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定
・「ウォータープラザ北九州」の整備にあたって、北九州市が（独）新エネルギー・産業技術総合開発
機構（ＮＥＤＯ）、民間企業それぞれと覚書を締結し、下水道用地の無償提供、排水の受け入れなどの協力を実施・北九州市東田地区では、構造改革特区制度を活用し、電力の特定供給を当該実証エリアで実施（H15 年度～）

３．地方公共団体等における体制の強化
・地域一体となって総合特区を推進するため、福岡県、北九州市、福岡市の３自治体共同事務局を福岡県庁内に設置（H24 年１月）
・県内中小企業の海外展開体制を強化するため、「福岡県中小企業海外展開支援協議会」を設立（H23 年９月）するとともに「福岡アジアビジネスセンター」を設置（H24 年１月）
・地域の実情に即したスマートコミュニティの創造を目指し、福岡市全体に波及するモデルを構築するため、アイランドシティスマートコミュニティ構想検討委員会を設置（H23 年 12 月）
・自動車産業の総合的な人材育成推進体制を強化するため、「福岡県自動車先端人材育成センター」を設置（H23 年４月）

・官民連携の「北九州市海外水ビジネス推進協議会」を設立（H22 年８月）

４．その他の地域の責任ある関与として講ずる措置
・首都圏及びアジア地域において、セミナー等のＰＲを実施
・地域の環境関連事業等を中心に、説明会を開催
・地元企業や関係者の参画を促すため、フォーラムを開催
・引き続き地域独自の支援措置を検討中

別添６

地域協議会の協議の概要

地域協議会の名称

グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２３日

地域協議会の構成員

別紙協議会規約等のとおり協議を行った日

令和２年１２月１０日より書面協議し、１２月２３日に終了

協議会の意見の概要

意見なし（協議事項）（１）規約の変更について
・規約別表１の構成員名簿の変更
・規約別表２の代表者会議構成員名簿の変更（２）特区計画の変更について①評価指標の追加及び数値目標の変更②課税の特例措置・課税の特例措置の適用を受ける事業者（別添３）の変更及び追加・課税の特例措置の適用区域の追加③利子補給金・利子補給金の適用区域の追加④財政上の支援措置
・国との協議の結果、国の予算を活用して行う事業の追加⑤地域において講ずる措置の変更⑥留保条件への対応の変更（３）新たな規制の特例措置に関する提案について
・新たな規制の特例措置に関する国への提案

意見に対する対応

グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会構成員

別表１

（順不同）
企業・団体等

株式会社安川電機

福岡県

日鉄エンジニアリング株式会社

北九州市

電源開発株式会社

福岡市

日本ロバロ株式会社

一般社団法人九州経済連合会

一般社団法人

福岡商工会議所

東邦チタニウム株式会社

北九州商工会議所

ステラケミファ株式会社

福岡経済同友会

株式会社三井ハイテック

国土政策検討委員会委員

大和製罐株式会社

日本風力発電協会

ＡＧＣ株式会社（アジア低炭素化センター部会）

旭国際テクネイオン株式会社

アジア低炭素化センター

戸田マテリアル株式会社

日鉄エンジニアリング株式会社

戸田工業株式会社

ＴＯＴＯ株式会社

日本パワーグラファイト株式会社

日本磁力選鉱株式会社

サカエ理研株式会社株式会社タカギ株式会社三井スタンピング

アミタ株式会社

黒崎播磨株式会社

株式会社安川電機

日揮触媒化成株式会社
三菱ケミカル株式会社（官民連携による海外水ビジネス部会）

日本製鉄株式会社九州製鉄所

北九州市海外水ビジネス推進協議会

株式会社戸畑ターレット工作所

上記協議会のうち①の企業・団体

日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社
石川金属工業株式会社（スマートコミュニティ創造事業部会）

環境テクノス株式会社

北九州スマートコミュニティ創造協議会

株式会社デンソー九州

上記協議会のうち②の企業・団体

九州製紙株式会社

株式会社正興電機製作所

オグマ工業株式会社
株式会社ＤＡＩＫＯ ＴＯＯＬ

（環境配慮型高機能製品の生産拠点部会）

株式会社正興電機製作所

三菱電機株式会社

ダイハツ工業株式会社

株式会社東芝セミコンダクター・ストレージ社

ダイハツ九州株式会社

北九州工場

明石機械工業株式会社

日産自動車株式会社株式会社メタルアート

日産自動車九州株式会社

株式会社メタルテックス

トヨタ自動車九州株式会社

デンカ株式会社

別表１

東洋コルク株式会社

ＮＳマテリアルズ株式会社

株式会社ＪＳＰ

ローム･アポロ株式会社

株式会社石橋製作所

豊田鉃工株式会社

株式会社北拓トヨテツ福岡株式会社

三井海洋開発株式会社

小島プレス工業株式会社

大野工業株式会社

日本エア･リキード株式会社

第一高周波工業株式会社

トヨタ紡織九州株式会社

ダイキ工業株式会社

株式会社Ｂｒａｖｅｒｉｄｇｅ

株式会社いしかわファルテック

株式会社西部技研

株式会社城南九州製作所

株式会社ファルテック

三泉化成株式会社

株式会社北九州ファルテック

ユニプレス九州株式会社

九州シロキ株式会社

シーシーアイ株式会社

松本工業株式会社

タテホ化学工業株式会社

磯光プレシジョン株式会社

一般社団法人日本再生可能エネルギー推進機構

河西工業ジャパン株式会社

三菱重工業株式会社

株式会社ＨＯＷＡ九州

株式会社三福株式会社ＦＴＳ

九州小島株式会社

株式会社ＦＴＳ九州

株式会社三井三池製作所

太平洋工業株式会社

岩谷産業株式会社

住友ベークライト株式会社

日立化成オートモーティブプロダクツ株式会社

九州住友ベークライト株式会社

東プレ九州株式会社株式会社ヴァレオジャパン

日立金属株式会社

昭栄化学工業株式会社

株式会社九州テクノメタル

株式会社 EV モーターズ・ジャパン

ニッパツ九州株式会社
三島光産株式会社（グリーンイノベーション研究開発拠点部会）

平和自動車工業株式会社

九州大学 水素エネルギー国際研究センター

ＪＸＴＧエネルギー株式会社

ＴＯＴＯ株式会社 燃料電池事業部

太陽インキ製造株式会社

三菱重工業株式会社 原動機事業本部

林テレンプ株式会社

京セラ株式会社

株式会社ＲＯＫＩ

九州大学 最先端有機光エレクトロニクス研究センター(ＯＰＥＲＡ)

株式会社ＲＯＫＩ福岡

研究開発本部

名古屋パイプ株式会社

新日鉄住金化学株式会社

寿屋フロンテ株式会社

機能材料研究所

機能材料技術本部

有機デバイス材料センター

別表１

株式会社イー・エル・テクノ

柴田産業株式会社

大電株式会社

トータルケア・システム株式会社

研究開発部

石川金属工業株式会社

財団法人福岡県環境保全公社

環境テクノス株式会社

コカ・コーラウエスト株式会社

株式会社九州テクノリサーチ
株式会社クロサキ（東アジア海上高速グリーン物流部会）

株式会社正興電機製作所

上海スーパーエクスプレス株式会社

株式会社セパシグマ

日本通運株式会社 福岡海運支店

株式会社戸畑ターレット工作所

日本貨物鉄道株式会社

熱産ヒート株式会社

商船三井フェリー株式会社 博多港支店

株式会社フジコー

キャリムエンジニアリング株式会社

安川情報システム株式会社

北九州市港湾空港局

株式会社リサイクルエナジー

北九州市総務企画局

大野工業株式会社

福岡市港湾局

第一高周波工業株式会社

福岡市総務企画局

九州支社

ダイキ工業株式会社
日本特殊陶業株式会社（中小企業のアジア展開支援部会）

株式会社ＫＹＵＬＵＸ

公益社団法人福岡貿易会

先導的低炭素化技術研究戦略会議

公益社団法人北九州貿易協会

上記会議のうち③の企業・団体

独立行政法人日本貿易振興機構

福岡貿易情報センター（資源リサイクル拠点部会）
日本磁力選鉱株式会社
ＰＶリサイクル専門委員会
上記委員会のうち④の企業・団体

独立行政法人日本貿易振興機構

北九州貿易情報センター
株式会社福岡銀行 ソリューション営業部
株式会社西日本シティ銀行 国際部
独立行政法人 中小企業基盤整備機構九州支部

リチウムイオン電池リユース・リサイクル研究

福岡県信用保証協会

会

一般社団法人九州経済連合会

上記研究会のうち⑤の企業・団体

福岡商工会議所

株式会社光正福岡県

株式会社アステック入江

北九州市 産業経済局

三井金属鉱業株式会社

福岡市

商工部
経済振興局

三池製錬株式会社
日本イットリウム株式会社（金融部会）

株式会社ジェイ・リライツ

株式会社日本政策投資銀行

別表１

株式会社福岡銀行
株式会社西日本シティ銀行
福岡ひびき信用金庫
株式会社みずほ銀行
株式会社北九州銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社福岡中央銀行
福岡信用金庫
遠賀信用金庫福岡県中央信用組合
株式会社商工組合中央金庫
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社新生銀行
株式会社広島銀行
株式会社十八銀行
株式会社中国銀行
株式会社りそな銀行

①北九州市海外水ビジネス推進協議会
企業・団体名

企業・団体名アース建設コンサルタント（株）（一社）北九州市建設コンサルタント協会

愛知時計電機（株）

北九州設計（有）

アイム電機工業（株）（一社）北九州電設協会

アイレック技建（株）

北九州水管理リサーチ（株）

アジア航測（株）

機動建設工業（株）

芦森工業（株）九州ベルテクス（株）

アズビル（株）（株）九電工阿波製紙（株）協栄電気（株）（株）安藤・間

協和機電工業（株）（株）石垣

清本鐵工（株）（株）いしかわエンジニアリング（株）クボタ

石川金属工業（株）（株）クボタ建設（株）石川鉄工所

クラウンエイジェンツ・ジャパン（株）（株）ウェルビー（株）ケイ・イー・エス（株）ウォーターテック（株）Ｋ・Ｋ（株）エイト日本技術開発（株）建設技研インターナショナル（株）NJS（株）鴻池組（株）荏原製作所（株）光明製作所

王子ホールディングス（株）

コスモ工機（株）

大久保設備工業（株）（株）COLT

大村セラテック（株）

サイタホールディングス（株）（株）奥村組山九（株）

オリジナル設計（株）（株）サン電機工業

オルガノ（株）三友プラントサービス（株）

兼松エンジニアリング（株）

サンユレック（株）（株）環境開発

JFEアドバンテック（株）（株）環境施設（株）ジェー・フィルズ（株）北九州ウォーターサービス（株）ジオクラフト

北九州管工事協同組合（株）神鋼環境ソリューション

（株）北九州銀行

新明和工業（株）

①北九州市海外水ビジネス推進協議会
企業・団体名

企業・団体名進和技術（株）（株）トーケミ

水道機工（株）

ＴＯＴＯ（株）水ingエンジニアリング（株）

有限責任監査法人トーマツ（株）菅原

巴工業（株）

住友商事（株）（株）酉島製作所（株）正興電機製作所（株）ナガオカ

西部電機（株）中日本建設コンサルタント（株）

積水化学工業（株）

西日本鉄道（株）

第一環境（株）西日本オートメーション（株）

大成建設（株）（株）西日本計測

ダイソーエンジニアリング（株）（株）西日本シテイ銀行（株）太平設計

日揮グローバル（株）

大和探査技術（株）

日章アステック（株）（株）タカギ（株）日水コン(株)高田工業所

日鉄ステンレス（株）八幡製造所

多木化学（株）日鉄パイプライン＆エンジニアリング（株）（株）多久製作所

日塗化学（株）（株）中央設計技術研究所

日本原料（株）中外テクノス（株）

日本工営（株）月島機械(株)日本水工設計（株）（株）TECインターナショナル（株）日本総合研究所（株）データベース

日本テクノ（株）

デノラ・ペルメレック（株）（株）ノーケンテラル（株）（株）日立製作所

東亜建設工業（株）

日立造船（株）東京計器（株）日之出水道機器（株）

東芝EIコントロールシステム（株）（株）福岡銀行

東芝インフラシステムズ（株）

フジクリーン工業（株）（株）東洋電機工業所（株）フジコー

東レ（株）

フジテコム（株）

①北九州市海外水ビジネス推進協議会
企業・団体名（株）富士ピー・エス
フジワラ産業（株）(株)ふちわき(株)ベルテクノ(株)堀場アドバンスドテクノ
前澤工業（株）前田環境（株）前田建設工業（株）（株）松尾設計（株）みずほ銀行
三菱ケミカル(株)三菱電機（株）（株）明電舎メタウォーター(株)門菱港運（株）（株）安川電機安原環境テクノロジー(株)八千代エンジニヤリング（株）（株）ヤマウチ（株）ユニ・エレックス
横河ソリューションサービス（株）（株）ライフライン
若築建設（株）（株）和建設計事務所
北九州市別表２

グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会 代表者会議

構成員（順不同・敬称略）
団体・役職名

氏

名

福岡県知事

服部誠太郎

北九州市長

北橋

福岡市長

髙島宗一郎

(一社)九州経済連合会
福岡商工会議所

会長

会頭

備

考

健治

倉富

純男

谷川

浩道

北九州商工会議所

会頭

津田

純嗣

福岡経済同友会

代表幹事

青柳

俊彦

橋田

紘一

アジア低炭素化センター部会長

下村輝夫

アジア低炭素化センター・
アジア低炭素化委員会委員長

官民連携による海外水ビジネス
部会長

白川

敬

北九州市海外水ビジネス推進協議会会長

スマートコミュニティ創造事業
部会長

富高

紳夫

北九州市環境局

環境配慮型高機能製品の生産拠点部会長

南

グリーンイノベーション研究開発
拠点部会長

佐々木一成

国立大学法人九州大学
水素エネルギー国際研究センター長

資源リサイクル拠点部会長

原田信

日本磁力選鉱㈱東アジア海上高速グリーン物流
部会長

阿野

貴史

福岡市港湾空港局理事

中小企業のアジア展開支援部会長

平塚伸也(公社)福岡貿易会

金融部会長

礒﨑

隆郎

(株)日本政策投資銀行九州支店支店長

国土政策検討委員会

元委員

善勝(株)安川電機局長

取締役

常務執行役員

代表取締役社長

専務理事

留保条件への対応

グリーンアジア国際戦略総合特区では、アジアにおける水ビジネス案件の獲得、節電や電力需要の平準化の実現に向けた設備整備・制度設計、及び環境配慮型製品の研究開発・製造に関する投資の呼び込みを行う等、直接的に環境技術、環境ビジネスにリンクする事業・地域等に優先的に取り組んできた。
こうした取組を受けて、特区内の事業者が、総合特区制度に基づく税制上、金融上の支援措置を活用し、環境に配慮した自動車や省エネ・省資源に寄与する産業用ロボット等の研究開発・製造に関する設備投資に着手した。
平成 24 年度以降、これら事業の推進に加え、次世代有機 EL 及び次世代燃料電池の開発・実用化を加速するとともに、レアメタルリサイクルの事業化に向けた実証等を行っている。