名古屋市交通局工事監理委託契約約款（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の設計書、仕様書、工事監理委託概要書、図面及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業
務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その委託代金を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は第８条に定める受注者の委託監理者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の委託監理者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。ただし、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、発注者及び受注者が必要でないと認めたときは、この限りでない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、
設計図書に特 別の定めが ある場合 を 除き、計量法 （平成４年 法律第５１号）に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１１ この契約に係る訴訟の提起又は調停（第４６条の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（業務着手届及び業務計画書）
第２条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書等に基づいて業務着手届及び業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された
場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前項の規定を準用する。
４ 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
５ 第１項の規定にかかわらず、発注者が必要でないと認めたときは、受注者は、業務着手届又は業務計画書の提出を省略することができる。
（契約の保証）第３条 受注者は、発注者から契約の保証を免除された場合を除き、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）の保証(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者
は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。）は、委託代金額の１０分の１以上としなければならない。
４ 受注者が第１項第３号又は第４号に掲げる保証を付す場合は、当該保証は第４０条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
５ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
６ 委託代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の委託代金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、
発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の委託代金債権の譲渡、承継又はその権利を担保に供することについて、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

1

４

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、委託代金債権の譲渡等により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（秘密の保持）第５条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはな
らない。
２ 受注者は、発注者の承諾なく、この契約を履行する上で得られた設計
図書（当該工事監理業務の対象となる工事の工事請負契約約款の規定により定められた設計図書、発注者から変更又は追加された図面及び図面のもとになる計算書等をいう。）等（業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複製させ、又は譲渡してはならない。
（一括再委託等の禁止等）
第６条 受注者は、業務の全部又はその主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする
ときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする
ときは、あらかじめ、発注者に下請負届を提出しなければならない。
（監督員）
第７条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) 発注者の意図する業務を完了させるための受注者又は受注者の委託監理者に対する業務に関する指示(2) この約款及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3) この契約の履行に関する受注者又は受注者の委託監理者との協議(4) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他
この契約の履行状況の調査
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める指示等については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（委託監理者）
第８条 受注者は、業務の技術上の管理を行う委託監理者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。委託監理者を変更したときも同様とする。
２ 委託監理者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、委託代金額の変更、履行期間の変更、委託代金の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち委託監
理者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、
当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（委託監理者等に対する措置請求）第９条 発注者は、委託監理者又は受注者の使用人若しくは第６条第３項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求の受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められる
ときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求の受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第１０条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（監督員の立会い及び業務記録の整備等）
第１１条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上履行するものと指定された業務については、当該立会いを受けて履行しなければならない。この場合において、監督員は、受注者からの立会いを請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
２ 受注者は、設計図書に定めるところにより、必要な記録等を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
（貸与品等）
第１２条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
発注者又は監督員は、貸与品等を受注者の確認の上、引き渡さなければならない。この場合において、受注者は、品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
５ 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
６ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなけ
ればならない。
７ 受注者は、貸与品等の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（設計図書不適合の場合の修補義務）
第１３条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第１４条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 設計書、仕様書、工事監理委託概要書、図面及びこれらの図書に係る質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際の履行条件と相違すること。
(5) 設計図書で明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべ
き措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、
調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、
あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第1 項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書又は業務に関する指示の変更）
第１５条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第１７条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。
この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第１６条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託代金額を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第１７条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代
替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、
当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は委託代金額を変更しなけ
ればならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第１８条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間
内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、委託代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

2（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第１９条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場
合において、特別の理由があるときは、延長する期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、
委託代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法等）
第２０条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第１８条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（委託代金額の変更方法等）
第２１条 委託代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が委託代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者
は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（変更に伴う手続）第２２条 第１３条から前条までの規定によりこの契約の変更をする場合
は、発注者及び受注者は、発注者が指定する日までに変更契約書又は請書により契約の変更に伴う手続を行うものとする。この場合において、委託代金額の変更を伴い、かつ、第２条第１項の規定により業務計画書を提出しているときは、変更後の業務計画書を併せて提出するものとし、業務の日程を変更した場合において同項の規定により業務計画書を提出しているときは、変更した日から１４日以内に変更後の業務計画書を提出しなければならない。
２ 前項の規定により提出される業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（一般的損害）第２３条 業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項
又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第４３条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第２４条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の損害（第４３条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）の
うち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事
由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったと
きは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場
合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（委託代金額の変更に代える設計図書の変更）
第２５条 発注者は、第１３条から第１９条まで又は第２３条の規定により委託代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、委託代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の委託代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第２６条 受注者は、業務を完了したときは、直ちに発注者に業務完了届を提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の業務完了届を受理したときは、その日から起算して１０日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を書面又は口頭により受注者に通知しなければならない。
３ 前項の検査は、発注者が指定した検査員が行うものとする。
４ 受注者は、第２項による発注者の業務の完了の確認があったときは、直ちに当該業務報告書を発注者に引き渡さなければならない。
５ 受注者は、第２項の検査の結果履行が不完全である旨の通知を受けた
ときは、発注者の指定する日までに履行しなければならない。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用す

る。
（委託代金の支払い）
第２７条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、名古屋市交通局会計規程（昭和３１年名古屋市交通局管理規程第１１号）の定めるところにより、委託代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から３０日以内に委託代金を支払わなければならない。
（第三者による代理受領）
第２８条 受注者は、発注者の承諾を得て委託代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（債務不履行に対する受注者の責任）第２９条 受注者がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、受注者がその責めに帰すべからざることを立証したときは、この限りではない。
２ 前項において受注者が負うべき責任は、第２６条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
３ 第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第２６条第４項又は第５項の規定により工事監理業務が完了した日からこの業務の対象となる工事の完成後２年以内に行わなければならない。ただし、その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求を行うことができる期間は、工事監理業務完了の日から１０年とする。
４ 発注者は、工事監理業務完了の際に受注者のこの契約に関して違反があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその違反があることを知っていたときは、この限りでない。
５ 第１項の規定は、受注者の契約違反が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（発注者の任意解除権）
第３０条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第３２条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第３１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第４条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(3) 履行期間内に業務が完了しないと認められるとき。
(4) 委託監理者を配置しなかったとき。
(5) この契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(6) この契約の履行に当たり、監督員の指示に従わず、又はその者の職務の執行を妨げたとき。
(7) この契約の相手方として、必要な資格を欠いたとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に定めた条件に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第３２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
(1) 第４条第１項の規定に違反して委託代金債権を譲渡したとき。
(2) 第４条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
(3) 受注者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5) 特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員等（暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に委託代金債権を譲渡したとき。
(8) 第３５条又は第３６条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(9) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員等であると認められるとき。
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力

3

団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体又は個人をいう。以下この号において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。
エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 役員等又は使用人が、アからオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（談合その他の不正行為に係る発注者の解除権）
第３３条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、第３１条第５号に規定する不正の行為とみなし、この契約を解除することができる。この場合において、同条に規定する催告を要しないものとする。
(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条、第６条、第８条又は第１９条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。）する として 、 独 占禁 止 法第 ４ ９条 に 規定 す る排 除 措 置命 令 又は 第６２条第１項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止
法第８９条第１項、第９０条第１号若しくは第２号若しくは第９５条第１項第１号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。）とき。
(3) 前２号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、独占禁止法違反行為をし、又は刑法第９６条の６若
しくは第１９８条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３４条 第３１条各号又は第３２条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由 によるもの であると き は、発注者は 、第３１条 又は第３２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第３５条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債
務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第３６条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第１５条の規定により設計図書を変更したため委託代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第１６条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３７条 第３５条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第３８条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（以下「既履行部分」という。）があるときは、既履行部分を検査の上、既履行部分に相応する委託代金額（以下「既履行部分委託代金額」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託代金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）第３９条 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、
この契約の解除が第３１条、第３２条、第３３条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第３０条、第３５条又は第３６条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
３ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第４０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(2) 第３１条、第３２条又は第３３条の規定により、業務の完了後に契約が解除されたとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときにおいては、前項の損害賠償に代えて、受注者は、委託代金額の１０分の１に相当する額を違約金として

発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第３１条、第３２条又は第３３条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。
(2) 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額
は、委託代金額につき、遅延日数に応じ、名古屋市交通局契約規程（昭和３９年名古屋市交通局管理規程第１８号）（以下「契約規程」という。）
第３９条第１項に定める割合で計算した額を請求するものとする。
７ 前項に規定する遅延日数には、検査に要した日数及び第２６条第５項により最初に指定した期限までの日数は算入しない。
８ 第２項の場合（第３２条第７号及び第９号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第４１条 受注者がこの契約に関して第３３条各号のいずれかに該当する
ときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、受注者は、
委託代金額に１００分の２０を乗じて得た額の賠償金に、委託代金の支払いが完了した日から賠償金の支払日までの日数に応じ、契約締結の日における契約規程第５２条の２第１項に定める割合で計算した額の利息を付して支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 第３３条第１号及び第３号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和５７年
６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、そのことを発注者が認めるとき。
(2) 第３３条第２号のうち、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法第１９８条に規定する罪を犯し、刑に処せられたとき、又は第３３条第３号のうち、刑法第１９８条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法第９６条の６の規定にも該当し、刑に処せられたとき（第３３条第３号については、刑法第９６条の６の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）を除く。
２ 前項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又はその構成員であった者に同項に規定する賠償金及び利息の支払いを請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合は、発注者は、受注者に対してその超過分につき賠償を請求することができる。
４ 前３項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用す
るものとする。
（受注者の損害賠償請求等）
第４２条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第３５条又は第３６条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第２７条第２項の規定による委託代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における契約規程第３９条第１項に定める割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（保険）第４３条 受注者は、設計図書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（契約保証金等の返還）第４４条 契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われている
場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該契約保証金又は担保を受注者に返還しなければならない。
(1) 業務報告書の引渡しを受けたとき。
(2) 第３０条第１項の規定によりこの契約を解除したとき又は第３５条若しくは第３６条の規定によりこの契約を解除されたとき。
（相殺）第４５条 発注者は、受注者に対して金銭債権を有するときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、委託代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足のある場合はこれを追徴する。
（紛争の解決）第４６条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人１名を選任し、当4該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者が折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれ負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、委託監理者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、
第９条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に 基づく訴え の提起又 は 民事調停法（ 昭和２６年 法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
（情報通信の技術を利用する方法）
第４７条 この約款において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）第４８条 この約款に定めるもののほか、受注者は、契約規程その他関係法令の定めるところに従うものとし、この約款に定めのない事項その他
疑義を生じた事項については、その都度発注者と受注者とが協議して定める。
2024.9