齋藤 彰

シンガポール条約の加盟に向けた日本の課題齋藤彰

神戸大学大学院法学研究科 教授

Ⅰ

はじめに

いては、シンガポール条約の具体的な内容について概観する。Ⅲにおいては、調停による紛争解決合意に直接的な国際執行力を与るとUNCITRALが起草を行い2018年に採択さいうシンガポール条約の立法政策について、れた「調停による国際的な紛争解決合意に関さらに検討すべき課題が残されている点を明1（以下「シンガポール条約」）
する国連条約 」

らかにする。とくに、紛争解決合意 2 が私法の署名式が2019年夏にシンガポールにおいて上の契約の一種であるとすれば、それに直接華々しく開催され、すでに50を超える国家がに執行力を付与することは契約法における伝署名を済ませている。本稿では、日本におい統的な方法から大きく逸脱することを意味しても注目を集めつつあるこの条約を概観し、ており、法理論的にも再考する余地がある。

それが有するインパクトを日本の立場から分

Ⅳにおいては、シンガポール条約が有するイ

析することを目指す。

ンパクトをニューヨーク条約と対比すること

本稿における検討を通じて得られた結論を先に要約すれば次のとおりである。シンガポール条約自体にはまだ多くの課題が残されを通じて分析する。Ⅴでは結論を述べる。

Ⅱ

シンガポール調停条約の概観1

シンガポール条約の概要ており、現状のまま日本が締約国となることは難しいけれども、これを契機として国際商事調停の活性化に向けた法整備に取りかかることには大きな意義があり、その際にUNCITRALが主導する国際商事調停促進の動向を注視
し、日本もそのための議論に積極的に参加していくことが必要となると考える。

シンガポール条約の概要を以下において説明する 3 。
本条約は、商事紛争を解決するための調停手続によって得られた国際的な紛争解決合意

そうした結論を導き出すための具体的な検を適用対象としている（ 1 条 1 項）。「国際的」討の概要と構成は次のとおりである。Ⅱにおとは、両当事者が異なった国に営業所を有し

１
2

3

United Nations Convention on International Settlement Agreements Resulting from Mediation（2018）"Settlement Agreement" の日本語訳として和解合意という用語を用いる論者もいるが、本稿ではとくに調停手続によって得られた紛争解決の合意と、相対の交渉によって得られた紛争解決の合意の異同について分析することをも目的とするために「紛争解決合意」という用語を用いている。
本稿はシンガポール条約の構成について詳細な分析を行うことを目的とするものではないので、その詳細に関しては、
UNCITRALのウェブサイトに掲載された起草資料等を参照されたい。また、本稿作成の最終段階で、山田文「『国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約』（シンガポール調停条約）の概要（上）」『JCAジャーナル』749号 3 頁以下（2019）に接した。

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7．シンガポール条約の加盟に向けた日本の課題ている場合か、紛争解決合意が他の国と関係と同様である。つまりシンガポール条約の締する場合をいう（ 1 条 1 項）。
「商事」につい約国は、本条約が要求する形式及び実質の要てとくに定義はないが、本条約と同時に国連件を充たす紛争解決合意を必ず執行しなけれ

総会で採択された「UNCITRAL国際商事調ばならないことになるが、各締約国がその自停及び調停による紛争解決合意モデル法

主的な判断によってより緩やかな基準に従っ（2018）」（以下「UNCITRAL国際商事調停モて執行を認めることを妨げない。

デル法2018」）と同様に広く解釈されるべきであるとされている。

シンガポール条約により国際的な執行力が認められる紛争解決合意の内容は、金銭に関紛争解決合意が「調停手続によって得られするものでも、それ以外の救済を付与するもた（resulting from mediation）」ものであり、のでも構わない。また積極的な執行を求める

書面によって締結されたことは、本条約の国ものでも、紛争解決合意の効力を承認してそ際的な執行システムを利用するために極めてれと矛盾する訴訟提起を阻止するための防衛重要であるが、条約自体はこの調停手続につ的なものであっても構わない。

いて具体的に定めた規定をおいていない。し
争解決合意が調停によって得られたものであ

シンガポール条約における調停手続のデユー・プロセス

ることを証明しなければならず、この要件はシンガポール条約 4 条には承認または執行

調停人による署名や調停機関による認証等のを拒否するための事由が限定的に列挙されて方法によって証明されるべきことが規定されおり、当事者がそれらの存在を証明すれば執ている（ 4 条）。

行を免れることができる。ニューヨーク条約

かし本条約の適用を求める当事者は、その紛

2

家族法・労働法・相続法や消費者取引に関5 条がその実際の運用において極めて重要な連した紛争解決は本条約の適用範囲から排除役割を果たすのと同様に、この 4 条は本条約される（ 1 条 2 項）
。また他の条約の適用をの中核を成す規定である。

受ける可能性がある紛争解決合意も排除され

5 条 1 項の具体的内容はニューヨーク条約ており、それらにはニューヨーク条約やハーにほぼ倣っており、紛争解決合意の当事者のグ国際私法会議による条約等が含まれること

無能力や、その紛争解決合意の準拠法によりになる（ 1 条 3 項）
。従ってニューヨーク条

有効でないこと、その後に内容が変更された

約を利用するために、調停合意を仲裁判断へこと、紛争解決合意がすでに履行されたこと、と転換するMed-Arbと呼ばれる方法や、当その内容が明確でないか理解不能であるこ

事者間の紛争解決合意を判決に転換することと、紛争解決合意により与えられた救済が調（Consent Judgment）によってハーグ合意管

停合意に反すること等が列挙されている。

轄条約等を利用する場合、本条約は適用されさらに 5 条⒠及び⒡には調停手続に関する規定が置かれており、調停人及び調停手続にない。
シンガポール条約は、調停の結果として得課されたスタンダードに深刻な違反があるこられた紛争解決合意に国際的に執行力を付与とや、調停人が当事者に対してその公平性まするためのミニマムスタンダードを定めたもたは独立性に対して正当な疑念を生じさせるのであり、その点においてニューヨーク条約

可能性がある諸状況を開示しなかったことが96

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vol.22齋藤 彰

挙げられている。
さらに 4 条 2 項においては。

用することは不可能となるからである。

救済を求める国の公序に反する場合や、その法によって和解によって解決できないものであることを証明すれば、本条約による執行を拒絶することができるとされている。

3

UNCITRAL国際商事調停モデ
ル法2018とシンガポール条約

こうしたシンガポール条約の特徴を理解す

シンガポール条約は紛争解決合意が調停手る上で、シンガポール条約の採択と同時に改続によって得られたことを重視しており、調正がなされた「UNCITRAL国際商事調停お停人あるいは調停機関にその紛争解決合意がよび調停による紛争解決合意モデル法2018」

調停手続きに基づくものであることを認証す（以下UNCITRAL国際商事調停モデル法2018）

る強い権限を与えている。

は、極めて重要な位置づけを持つ。つまり、

このようにシンガポール条約においては、

シンガポール条約が前提とする調停手続はこ

ニューヨーク条約と同様、調停手続のデユー・のモデル法が定めるものを標準とすると解さプロセスを排他的に規定する方針が採用されれるからである。現時点でのUNCITRAL国際ており、シンガポール条約による国際的な執商事調停モデル法2018は、調停手続を定める

行システムを利用するためには、紛争解決合上でいまだに十分明確なものとはなっていな意を得るために用いた調停手続がこれらを厳い 4 。しかし現在の改正されたモデル法にお格に踏まえたものであることが求められる。

ける15条が、調停による紛争解決合意に直接

シンガポール条約におけるこうした前提の執行力を与えたことは重要であり、2002年

は、日本における多くの法律関係者が共有すのモデル法と大きく異なる点である。2002年

る認識とすでに乖離する部分があるように思のモデル法では、各締約国が紛争解決合意をわれる。要するに、調停は 1 つの形式化され執行するための方法をそれぞれ各国の判断にた紛争解決の手続として、シンガポール条約

より定めることを前提としたブラケットが挿においてかなり明確にとられられており、私入されていたが、2018年のモデル法からはそ達が思うような融通が利く自由なプロセスとれが削除されているからである。

は考えられていない可能性が高い。なぜならこのように現時点において、シンガポール

ば、国際的な法規則の厳密な統一を目指すシ条約が前提とする調停手続自体は明確化されンガポール条約において、紛争解決合意が調ていないものの、本条約は否応なしに国際的停手続によって得られたことを証明する上でな商事紛争解決のための調停手続に対してか

極めて重要な役割を担う「調停人」や「調停なり厳格なスタンダードを要求するものとな機関」という概念は一定の安定した内容をもることが予測される。シンガポール条約が近つ必要がある。また、その当然の帰結として、

い将来に発効すれば、国際商事調停の利用者

調停人や調停機関が行う調停手続の内容にもの多くは本条約の執行システムを利用するた一定の統一的理解が必要であり、そうしたもめのスタンダードを充足する調停人や調停機のがなければシンガポール条約を統一的に運関による調停を求めるようになる可能性が高

4

しかし、モデル法は条約と比較すれば改訂が容易であるので、UNCITRALを中心として国際商事調停に対する認識が深まれば、今後も改正が重ねられていく可能性は十分にあると考える。

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7．シンガポール条約の加盟に向けた日本の課題

い。

当事者間における紛争の存在が和解の要件とされているが、この点も他の有償契約と異4

シンガポール条約における留保宣言

質のものとすることにはならない。紛争におシンガポール条約 8 条 1 項⒝は本条約に特的根拠に基づいた一定の権利を有すると考え徴的な留保宣言として、紛争当事者間においており、その法的権利をいくらで相手方に買て本条約を適用するとの合意がある場合に限い取らせるかについて自主的に交渉を行い両り、締約国は本条約を適用することを可能と者が合意に達すれば、それが和解と呼ばれるすることを認めるが、それは本条約の適用場契約となる 7 。そして、その交渉のプロセス面を大幅に狭めるものであるとの批判もあを中立な第三者に促進してもらえばそれは調る。

停と呼ばれるが、私的な交渉の一類型であるⅢ商事調停における紛争解決
合意の国際的な執行力いて一方の当事者は他方の当事者に対して法ことに変わりはない 8 。もし当事者間の交渉で決着がつかなければ、訴訟を提起して裁判所にその法的権利の内容や金銭的価値を厳密に査定してもらい、その結果を判決として受1

契約を統治するための多層的な法的メカニズム

け取ることもできる。そして前者は純粋な契シンガポール条約に対する疑問点の 1 つとる正式の査定結果として執行力が与えられる

して、私的な合意に直接に国際的な執行力を付与する点が挙げられる。これは伝統的な契5約に過ぎないが、後者は国家の司法制度によこととなる。
以上から明らかなのは、交渉によって得ら約の統治構造と大きく異なっている 。紛争

れた紛争解決合意が和解契約であり、それを解決のための合意は通常の契約とは若干異な強制するには契約法のルールに従うことが要るとの考え方はあろうが、日本において和解求されることである。つまり相手方が任意には民法典中に契約の一類型として規定されて履行しない場合にその内容を直接に国家の司6

おり 、諾成有償の双務契約とされることか

法制度を用いて執行することはできない。契ら、それは一般的な契約としての性質を有す

約上の合意に対して自働的に国家権力によるると考えられていることが分かる。つまりそ執行力は付与されず、まず自発的な履行が期

れが任意に履行されない場合には、民法等が待される。そうした履行がない場合、相手方定める方法によって強制を行う必要がある。

に対して裁判外で履行を求めた上で、それで

5
6

7

8

98

この点はすでに多くの論者が指摘するところでもある。
日本民法典は契約各則のなかで和解について次のように定めている。
第695条 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。
第696条 当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。
調 停 の 活 用 は 広 く 取 引 全 般 に も 可 能 で あ る と の 主 張 が あ る。 例 え ば、Peppet, Contract Formation in Imperfect
Markets: Shoud we use mediators in deals?. 19 OHSJDR 283（2004）参照。
現在多くの論者が調停を「調停人の助力を得て促進された交渉のプロセス」であると理解している。例えば、Mnookin,
Peppet and Tulumeilo, Beyond Winning: Negotiating to Create Value in Deals and Disputes（2004）参照。

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齋藤 彰も履行されない場合に訴訟が提起されるのがい一定類型の契約に対しては、クーリングオ

通常である。訴訟においては、両当事者からフのように一定期間内であれば一方当事者が提出された証拠に基づいて裁判官による法的自由に合意を撤回することを認める場合もあ判断（判決）がなされ、その後やっと執行がる。合意形成のプロセスの公正を確保するこ可能となる。このように契約を強制する方法とは困難であり、契約法の多くがこれに関はかなり複雑であるが、多くの法制度がほぼわっている。調停もこうした合意形成のプロ

同様の方法を採用している。

セスであり、それを公正なものとするために

日本では和解した合意の内容を公証人の権調停人には重い責任が課され11、それを適切限により公正証書としてもらうことは希ではに行うための多様なスキルが求められることなく、その場合には判決と同様に執行力を持

になる。

9

たせることができるが 、この方法は和解にまた現実の世界において、契約違反に対し限定されるわけではない。また、簡易裁判所て常に制裁が科されるわけではなく、多くのに付置された民事調停の手続により紛争解決

場合にそれが放置されているという現実があ

合意を調停調書に記載した場合には、法律にる。例えば市場で広く販売されている大量生

10より執行力が認められることになる 。つま産の商品の売買契約において、売主が契約締り、裁判所や公証人のような一定の法的権限

結後に一方的に商品の引渡を拒絶したとしてを認められたものが関与することにより当事も、買主は同じ商品を他の売主から容易に購者間の合意が確認されたことが、和解のよう入できる。こうした場合において、買主は代な契約に直ちに執行力を与える前提として考替品の購入を行うことを義務づける損害軽減

えられてきた。

義務を英米法では認めてきており、買主が代契約を強制するメカニズムは、その他の側替品を取得した価格と元の契約で定められた面に関しても極めて入り組んだものである。

価格との差額が、損害賠償額の算定において「 合 意 は 拘 束 す る（pacta sunt servanda）」

原則的に用いられることになる。こうした差との法原則はあるものの、どのような合意で額が僅かしか生じないような場合には、それも法的拘束力をもつ訳ではない。有効な契約が請求されることなく終わるケースも少なくを締結するには、当事者の行為能力が必要でないであろう。日本の民法改正においてこうあり、その合意形成プロセスも公正なものでした義務を明記しようとする立場もあった12。

なくてはならない。そうした点に問題がある

契約は両当事者の自発的な合意に基づくた

場合には、例えば錯誤・詐欺・強迫等のようめ、両当事者は多くの場合自ら進んで履行すな契約法上の強行規定により、その効力が否ることが期待できる。これは調停による紛争

定される場合がある。また当事者間で自発的解決合意にも当てはまる。当事者は双方的なな合意がなされた場合でも、一方当事者が後利益獲得を見込んだうえで契約を締結したとになって後悔するような合意を行うことの多考えられ、その実現を望んでいるはずである。

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民事執行法22条 5 号
民事調停法16条
Ⅱ⑵で述べたように、シンガポール条約はニューヨーク条約と同様に、執行拒絶の法的スタンダードを明記する方法によって、調停手続のデユー・プロセスを確保することによって実現しようとしているように見える。
例えば日本も締約国であるウィーン売買条約77条にはこのルールが明記されている。

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7．シンガポール条約の加盟に向けた日本の課題

従って双方的利益を期待できる状況が維持さがある。調停によって得られた当事者間の紛れている限り、合意内容は自ずと実現される争解決合意が、その後に任意に履行されないはずであり、国家がその実現に対して現実力場合があるとすれば、合意が締結されて以降（執行力）を貸さなければならない場合はそに何か重大な状況の変化が発生していることれほど多いとは考えられない。これを裏面かが予測されるので、それを全く無視して強力ら見れば、契約が任意に履行されない多くのな国際的執行力を安易に肯定することには疑場面では、一方当事者は契約締結時とは異問の余地もある。

なった利害状況に陥っており、その契約が実現されても最早利益を期待できないか、もっ2

紛争解決合意の交渉プロセスと有利な取引に応じる第三者が契約締結後に紛争解決を目指す交渉をウィリアムソンた現れたような状況が想定される。そしてそう

ちによって展開された取引費用経済学を用いした状況下でも常に契約の履行を強制するこて理解しようとする立場が支配力を増しつつとが望ましいとは限らないとの認識も法律関ある13。また交渉のプロセスにおいて、法律係者間において共有されつつある。現在では家が取引費用を削減することにより、実質的

ハードシップや不可抗力免責など、契約締結

な価値創造をおこなっているとの分析も有力後に生じた不測の事態に対応して、一定の制である。

約の下で当初の合意から離れた事後的な契約

ウィリアムソンによれば、経済活動を分析

内容の調整を認める契約規範が広く用いられする際の単位となるのが取引（Transaction）

るようになってきている。

であるとされる。各取引には必ず 3 つの要素

このように、合意の実現が契約法の主要ながあり、それが「葛藤」「相互性」「秩序」で目的であることは変わらないが、それに対すある。これを紛争解決の交渉プロセスに沿っる契約法の対応は一筋縄ではいかないものでて説明すれば次のようになる。紛争の場面である。つまり、契約に直接に執行力を付与す

両当事者が依拠する法的評価には通常大きなることは、少なくとも現在の契約法が採用す差異があり、そこに険しい「葛藤」が存在する法政策とはかなり異なっている。

る。他方で、当事者が交渉を継続していると

国際商事調停で扱われる事件も、国際ビジ

すれば、両当事者は相互間の合意による解決

ネスにおける取引の高度化に伴って、より複に何らかのメリット（「相互性」）を見出して雑で継続的なものが増加しつつある。例えばいるからである。双方は各の主張について某

中国の一帯一路イニシアティブによってアジかの譲歩をおこなうことも視野に入れている

ア圏で急増しつつあるインフラに関連した取のが通常である。なぜなら、当事者双方が自引やそれに伴う紛争を考慮した場合、シンガらの法的評価を確信し譲歩の余地がないと考ポール条約の採用する紛争解決合意に対してえる場合には、交渉よりも訴訟や仲裁を選択

直接に国際的な執行力を付与しようとする法することが合理的であるからである。

政策そのものの妥当性についても再考の余地

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とくにMnookin et al, supra note 8 においてこうした傾向が明らかであり、取引による価値創造機能を考察の中心においている。

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齋藤 彰

3

交渉促進型調停における理論的成果論じられているのは、あくまでも公平平等な

アメリカ合衆国における調停を含めた「交渉道」とでも表現すべきであったと考え

ADRの本格的な展開において、1976年のパ合意にいたるための交渉方法であり、筆者はている。

ウンド・コンフェレンスにおけるハーバード

こうした視点からは調停も交渉の一種に過ロースクール教授のサンダーによるマルチド

ぎず、交渉における教育研究の成果をほぼそ

アー・コートハウスの概念の提唱がその出発のまま調停にも活用できると考えられてき14点とされてきた 。そして1979年に現在の交た。調停とは公正中立な第三者の支援を得て渉及び調停に関する理論と実務の両面におい行う「交渉」であり、調停人は当事者をサポーて絶大な影響を与えたベストセラーであるトする立場を有するに過ぎないことになる。

‘Getting to Yes : Negotiating Agreement

つまり調停も交渉と同様に、対等な当事者関

Without Giving In’がフィッシャーとユー係を基盤とした合意形成の方法であるから、

リにより、ハーバード交渉プロジェクトの成

すべての調停は当然に交渉促進型の調停とい果として公刊されている。さらに1983年にはうことにならざるを得ない 。

15

サンダーも含めたハーバードとMITの研究

現時点において、交渉促進型調停に対比す

者により交渉の教育と研究を両面で進めるたる意味で評価型調停という概念が用いられてめの学際的なセンターとしてPON（Program

いるが、時としてそれが無用な理論的混乱をon Negotiation）が創設され、その基盤の上生み出してきたように思われる。現在、アメで次々と大きなインパクトを有する成果が生

リカ合衆国やイングランドにおいてかなりのみ出されてきており、それは今日まで継続さ

数の調停人は純粋な交渉促進型ではなく、評れている。

価型調停の特徴をも取り入れた方法を採用しGetting to Yesにおいて強調されたのは、ているとされるが、ここにいう評価型におけ

原則立脚型の交渉と呼ばれるものであり、そる評価とは、調停人が自分自身の専門性や法れは取引において得られる余剰価値の公平な的知識を部分的に活用しながら、解決に向け分配を目指すものとされる。つまり、相手よた方向性を一定範囲で示唆する姿勢をさすとりも多く利益を得るための交渉術ではなく、考えられているようである。

自分自身が配分を受けるべき正当な利益を、他方で、例えば中国や日本の調停スタイル

相手に屈服することなく確保する合意を実現

が評価型に偏っているという指摘もよくなさするための交渉術である。本書の日本語版がれている。しかしここにいう評価型は上記の『ハーバード流交渉術』という名称を用いたものと少し異なった側面があるように思われことによって、相手よりも有利な結果を得る

る。もちろん専門性や法的知識は評価に関連ための手練手管を論じているような印象を与するが、さらに調停人の社会的地位に基づいえているかもしれない。しかし実際にそこでた階層的権威を、両当事者を合意へと導くた

14

15

サンダーは、このコンフェレンスで発表した"Varieties of Dispute Processing"という論文で、そのコンセプトを明らかにした。
交渉促進型・評価型は二者択一の関係ではないにも関わらず、それを対立的なものと見る立場が広まったことが、調停に関して無用な議論の混乱を招いたように思われる。

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7．シンガポール条約の加盟に向けた日本の課題

めの威圧として用いる姿勢も混在させている16てきたのが国際商業会議所によるICC国際商のではないだろうか 。それが紛争の早期解事調停コンペティションであり、第15回大会

決に有するメリットを完全に拒否するのは難が2020年 6 月にパリで開催される。この大会

しいとしても、高度の専門性を階層的権威やにおいては、次のように、明確な交渉促進型

政治的権力と混同する姿勢を戒めることは、の調停手続が用いられる。各大学からのチー

現在の社会における高度専門職業人のモラル

ムが各 2 名から構成される当事者役を演じ、の重要な一側面となってきている。身分や地そこに調停人役が同席をする。その際に調停位に基づく権威主義的な統治に対抗するため人役が交渉を主導するような積極的な役割をに「法の支配」が強調され、自己決定や契約果たすことはほとんどなく、むしろ当事者を自由の尊重が主張されてきた。その意味にお演ずるそれぞれのチームが交渉のプロセスにいて、法律専門家が、調停手続において権威

おいて調停人を上手く活用できたかどうかがや政治力に安易に依存しようとする姿勢には

採点項目の 1 つとされている。ICCが主催す

現代の司法制度を蝕む危険性が潜んでいるよる同様の形式の模擬調停大会は、最近ではうにも思われる。この意味における評価型調

オーストラリアや香港でも開催されるように

停は階層上位に立つ者による判断の押し付けなった。もちろんこれは模擬商事調停におけに繋がり得るため、十分な警戒が必要となろる型に過ぎないが、世界各法域から集まった

17

学生達がこうした方法に従って調停を行うこ

それでは現在の商事調停について、当事者とによって国際商事調停の標準像が共有されう 。
間の水平的交渉を促進するための調停を原則つつある。

とする立場が広く根付いてきていると見るべ

また現時点での有力な国際商事調停のトきであろうか。決定的な証拠を見出すのは難レーニングプログラムも、基本的にはPON

しいが、そうした傾向を示すいくつかの具体による実務及び理論の成果を踏まえたもので例は存在している。

あり、当事者にWin-Winをもたらすような紛争

国際商事仲裁の進展においては、Vis Moot

解決の可能性を広げることを重視している19。

と呼ばれる模擬国際商事仲裁の大会が、とくそれを実現するために、当事者双方が有するに次世代の仲裁法律家を養成する基盤として背景的な事情を広く聞き出すためのエクスプロ

18

大きな役割を果たしてきた 。国際商事調停

レーションという段階が重要視されている20。

の振興において、それと同様の役割を果たし

これは紛争の解決に向けて、より幅広い当

16

17

18

19

102

例えば日本における民事調停の多数において弁護士が調停人となることや、調停委員会に裁判官を加えることは、こうした暗黙の前提の存在を示しているように思われる。
例えば日本の家事調停において、一般から選ばれた調停委員が調停案を示しても当事者は容易には従わないが、裁判官（家事審判官）が調停案を示すと当事者による早期の合意が成立しやすいとの意見に接したことがある。そしてそれは日本において裁判官が一般市民から強い信頼を得ているからであると説明され、日本において評価型調停を活用するのが望ましいとの結論へと到達する。しかしこれは、裁判官の地位を調停手続のなかで混同して用いたことの結果ではないだ
ろうか。調停手続において、裁判官といえども調停委員の一人に過ぎず、本来その役割は裁判官としての役割とは別個のものであるはずだからである。調停手続において、当事者に対して。調停委員の一人が裁判官資格を有することを示すこと自体は必要でなく、またそれを明かすことで当事者が調停案を受け入れやすくなることを期待する姿勢があるとすれば、そこに何らかの権限濫用的な要素が混入していると感じるのは筆者だけであろうか。
少し古くなったが、Vis Mootがどのような方法で実施されているかについて、齋藤「香港での模擬国際商事仲裁参加の勧め」JCAジャーナル 56巻 8 号 30頁以下；同 56巻 9 号 30頁以下（2009）参照。
これはMnookinがその代表作である "Beyond Winning" という言葉で表現した内容である。

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齋藤 彰

事者の利害状況を視野に入れることによっ

ユー・プロセスに関する次の規定も定められて、調停の長所である価値創造的な紛争解決ている。

のためのオプションを探り出す上で重要な手

1 ．The parties are free to agree, by

続の段階であり、訴訟や仲裁には見られない

reference to a set of rules or otherwise,

調停特有の性質を強く反映している。調停人

on the manner in which the mediation

は中立公平性と厳格な守秘義務を武器とし、is to be conducted.

様々なコミュニケーションのスキルを駆使し

2 ．Failing agreement on the manner inて両当事者が有する幅広い利益状況を探るこ

which the mediation is to be conducted,とになる。その際の利益は、法的なものだけ

the mediator may conduct the

でなく、個人的なものや、ビジネス的なもの

me dia t io n pr o c e e dings in s uc h aも含まれる。このエクスプロレーションを調

manner as the mediator considers

停人が上手く行うことによって調停の長所がappropriate, taking into account the

引き出され、相対交渉では発見することの難circumstances of the case, any wishes

しい紛争解決のオプションが生み出される可that the parties may express and the

能性が広がる。従って、そうしたエクスプロ

need for a speedy settlement of the

レーションは必ず一定の時間を割いて丁寧に

dispute.

行う必要性が強調され、十分な情報を得ない

3 ．In any case, in conducting the

まま調停人が予断を持ってしまうことについproceedings, the mediator shall seek toて厳しく注意がなされる。こうしたプロセス

maintain fair treatment of the partiesの重要性は、現在、国際的に人気の高い調停

and, in so doing, shall take into account21

教育のプログラムにおいて重視されている 。

the circumstances of the case.

さらに各国における最近の調停に関する法

4 ．The mediator may, at any stage of

制度においてもこうした傾向は明らかであthe mediation proceedings, make22

る。シンガポール条約 2 条 3 項 では調停に

proposals for a settlement of the

おいては「当事者はその紛争を、当事者にそdispute.

の解決を押しつける権限のない 1 人または複

また、調停によるEU内での自由移動を目

数の第三者（調停人）の助力を得て、友好的

指 す2008年 のEUに お け る 調 停 指 令 の 4 条に解決することを試みる」と定めている。

は、カバーする調停を次のようにシンガポー

23

な おUNCITRAL国 際 商 事 調 停 モ デ ル 法

ル条約よりも広く定義している。 4 条⒜は、2018の 7 条 は 調 停 手 続 に け る 調 停 人 の デ

調停は「名称の如何を問わず、複数の当事者

20

21

22
23

調停手続は、大まかに言えばOpening, Exploration, Bargaining, Concludingの 4 段階で構成されるとの説明が広くなされている。イングランド発祥の調停機関であるCEDR（Centre for Dispute Resolution）の調停人スキルトレーニングで
それがどのように扱われるかについて、齋藤「国際商事調停人のスキルトレーニング（上）（下）」JCAジャーナル第64
巻10号11頁以下・11号 3 頁以下（2017）参照。
筆者が直接に見たのはCEDRとSIMIによる調停スキルのトレーニングにおいてである、現在、商事調停に関して説明した実務書においても、こうした説明が広く用いられている。
UNCITRALモデル国際商事調停法 2 条 3 項も全く同じ内容の規定を置いている。
Directive 2008/52/EC of the European Parliament and of the Council of 21 May 2008 on certain aspects of mediationin civil and commercial matters

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7．シンガポール条約の加盟に向けた日本の課題が自発的に彼ら自身により合意による紛争解が当事者達による紛争解決に向けて自主的に決を試みるために、調停人の助力を得て行う、営まれる 1 つの手続であり、調停人という第構成された手続（a structured process）」で三者の助力を得て行われることが示されていあるとする。また手続は当事者によって開始る。また調停人には紛争解決を押しつける権されても、裁判所の示唆や命令によって開始限はなく、紛争解決合意は当事者による自発されても、構成国の法規に従って開始されて的なものでなければならないとされる。

もよい。そして当該紛争の司法手続を担当しさらに香港とシンガポールの制定法においない裁判官が調停人を行うものも含むが、司ては、調停手続が 4 つに区分されうることが法手続の継続中に担当裁判官が行う紛争の和示されている。これらは現在CEDR等が提供

解は含まれないとする。 4 条⒝は、調停人を、するトレーニングプログラムの多くで用いらその職名を問わず、調停を効果的・公平・有れる調停の各段階の区分とその概観において能に行うよう依頼され、調停を行うための選

一致している。とくにシンガポールの制定法

任または要請に沿って調停を行う第三者であにおいては、紛争解決を「促進するという視るとする。

点 か ら（with a view to facilitating）」 こ う

香 港 の 調 停 条 例（Mediation Ordinance

した手続を行うとされており、‘facilitating’2013）の 4 条⑴においては、調停手続はさらという言葉が明示されていることにも注意をに具体的に記述されている。すなわち、調停払うべきであろう。こと調停に関して言えば、

は「一または複数のセッションを含む「構成この言葉は交渉促進型調停を評価型調停と対された手続」とされ、そこにおいて「一また比する場合に用いられることが極めて多かっは複数の公平な個人」が「紛争またはその一たからである。

部を裁定によることなく」、紛争当事者が「次助する」
ものであるとする。
その 4 つとは、「紛

水平的な紛争解決方法の多様性に向けて

争における争点を確定する」「探査する

現在のADRの活況を導く出発点となった（explore） こ と に よ り 選 択 肢（options） を

Sanderによるマルチドアー・コートハウス

生み出す」「当事者双方がコミュニケーショの提唱においては、紛争解決の方法として次ンを行う」「紛争の一部または全部を解決すの 7 つの部屋へのドアが提示されていた25。

る合意に至る」であるとする。
またシンガポーすなわち、［ルーム 1 ］スクリーニング・クルの調停法（Mediation Act 2017）の 3 条⑴ラーク、［ルーム 2 ］調停、［ルーム 3 ］仲裁、も、この香港の調停条例における調停の定義［ルーム 4 ］事実確定、［ルーム 5 ］実務過誤・を基本的に踏襲しており、調停手続を同様のスクリーニング・パネル、［ルーム 6 ］上位の 4 局面のすべてまたは一部を行うことを補

24

4 つの局面に分けて記述している 。

4

裁判所、［ルーム 7 ］オンブズマンである。

以上から次のようなことが分かる。調停にこうした方法は紛争の特徴に応じて相互に組関連した上記の何れの定義においても、調停

みあせて用いることも当然に予定されてい

24

25

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⒜ identify the issues in dispute; ⒝ explore and generate options; ⒞ communicate with one another; ⒟ voluntarily
reach an agreement.
Sander: 'Varieties of Dispute Processing' 70 Federal Rules Decisions 79（1976）,pp 126-127.

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vol.22齋藤 彰

た。現在におけるADRの活性化にむけた方ない27。EUのブラッセルズⅠ規則はこの分野

針がこのようなものであったとすれば、同じの際だった成功例であるが、それはEU司法調停にもさまざまなタイプのものが考えら裁判所による統一的な解釈と運用とを基礎とれ、交渉促進型か評価型かといった単純な区

した欧州の特殊事情に依拠するところが大き分に拘る必要は本来存在しなかったといってかったように思われる28。

よいであろう。

Ⅳシンガポール調停条約とニューヨーク条約

シンガポール条約はニューヨーク条約を成功のモデルとするとされつつも、UNCITRALにおける起草段階において国際仲裁やニューヨーク条約の専門家達の十分な関与は見られない。むしろ調停実務を専門とするNGO等

1

国際商事仲裁における失敗経験の蓄積

現 在160を 超 え る 締 約 国 を 有 す る ニ ュ ーのオブザーバーとしての活発な関与があり、そうした人達が提供した調停スキルの啓発的活動も影響力をもったようである。

ヨーク条約は、国際私法分野における条約と国際商事調停によって得られた紛争解決合して最大の成功例であるとされているが、そ意を判決や仲裁判断と同列に扱うことはでき

れがどのようなメカニズムで今日の国際仲裁

ないが、その国際的な執行を扱うシンガポーの隆盛を支えたのかについての分析は未だにル条約を成功させるには調停実務の専門家だ

十分とは言いがたい。
しかし、それはジュネー

けでは足らず、国際私法や仲裁法の分野の専

26

ブ議定書 をはじめとした国際的取組の失敗

門家達が総力を挙げて取り組む必要がある。

経験を踏まえたものであり、国際商業会議所

しかし筆者が見る限り、国際私法や仲裁法のと国連がそうした流れを主導してきた。現在

有力な研究者がこれまでにシンガポール条約

でも仲裁関係者と伝統的な国際私法研究者のについて公表した論文は極めて少なく、その間に溝は存在するが、両者間の議論にも一定ためにかなり乱暴な主張が十分な反論のないの蓄積がある。それでもなお仲裁判断や外国まま放置されている。例えば、UNCITRAL

判決の承認執行は極めて専門性の高く、まだの作業部会にアメリカ合衆国国務省を代表し未解明の問題が多く残された分野である。とて出席したティモシー・シュナベルの見解29

くに外国判決の承認執行に関しては、ハーグ

は次の通りであり、それに賛同する著名な国

国際私法会議は、長期間にわたる熱心な取組

際仲裁の実務家も現れた30。シュナベルは調にも関わらず未だに十分な成功を収めてはい停による紛争解決合意は単なる契約とは異な

26

27

28

29

30

Protocol on Arbitration Clauses Geneva, 24 September 1923. それに続くジュネーブ条約（Convention on the Executionof Foreign Arbitration Award 1927（Geneva Convention 1927））も失敗経験といえる。
こうした状況について、齋藤「外国判決承認執行の近未来：国際的な商事裁判所間外交の展開と新ハーグ判決条約草案の行方」神戸法学雑誌68巻第 4 号60頁以下（2019）参照。
こうした状況を説明した文献として、例えば次のものがある。Abramson, New Singapore Convention on Cross-BorderMediated Settlements : Key Choices, in Mediation in International Commercial and Investment Disputes（edited byTiti and Gomez）（2019）.
Schnabel, The Singapore Convention on Mediation : A Framework for the Cross-Border Recognition and Enforcementof Mediated Settlements. 19 Pepperdine Dispute Resolution Law Journal 1 （2019）,
Reed, Ultima Thule : Prospects for International Commercial Mediation, NUS Centre for International Law Working
Paper 19/03（2019）.

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7．シンガポール条約の加盟に向けた日本の課題る扱いを正当化するだけでなく、仲裁判断にが十分な批判に晒されることなく、シンガも増して直接的執行力を与えるに相応しいもポール条約を正当化する根拠として通用するのであるとする。彼は次のように述べる。

現状があるとすれば、私達はその危険性に注「調停による解決は通常の契約とは大きく意を払わなければならない。

異なったものである。なぜなら当事者は紛争解決のために契約上の諸権利を放棄すること2

ニューヨーク条約の成功が多く、多くの時間と金銭を調停に費やして

ニューヨーク条約は、国際仲裁に自律性をいる。さらに重要なことは、仲裁において当与え国家の裁判所による介入の可能性を大幅事者は紛争解決のプロセスについてのみ合意に縮減した。とくに有効な専属的仲裁合意にしているものの、最終的な結果に合意しては国際的な妨訴抗弁としての効力を与え（ 2 条

いない。それにも関わらず、仲裁合意と仲裁

3 項）、執行国の裁判所のみが仲裁手続のデ判断は契約法の適用される私的行為に過ぎな

ユー・プロセスや公序違反について審査を行

いが、ニューヨーク条約の存在によって特権う体制が確立されたことの意義は大きい。そ的な地位を与えられている。それに反し、調れは失敗に終わったジュネーブ議定書及び停において、当事者は紛争解決の手続きだけ

ジュネーブ条約の苦い経験を踏まえたものででなく最終的結果にも合意しているのでああった。

り、そのことは調停による紛争解決合意に特

さらに国際仲裁は国際商業会議所と国際連権的地位を与えるためのはるかに強固な正当合という強力な国際組織が推進しており、国31

際商事仲裁機関やそれを扱う法律家も比較的性を示している。
」

この見解は、まず仲裁に必要な費用や期間に限定されていたため、仲裁判断が真正か否と、調停に要するそれらとの大きな差異を無かの認証自体が比較的容易であったことも、視して同一視している。またニューヨーク条

ニューヨーク条約がシンプルな執行システム

約による執行を予定した仲裁の多くが信頼性を確立する上で重要な基盤となったと考えらの高い仲裁機関において、当事者が選任したれる。

著名な仲裁人及び専門性の高い弁護士事務所

それに対して国際商事調停を取り囲む状況が関与する厳格な法的手続として、多数の利はそれと大きく異なる。そこでは大量の少額用者から高く評価された実績ある手続である事件が多数の調停人によって扱われる。その点を無視している。国際商事調停は未だ発展ため、シンガポール条約において調停による途上の紛争解決方法であり、その手続に関す紛争解決合意の真正性を認証する際には、著るスタンダードも明確でなく、当事者間の合名な調停機関による手続の管理や、権威ある意に大きく依存するものである。またこの見教育機関による調停人の資格認証・調停人情

解では、なぜシンガポール条約が調停による報のメジャーなデータベースへの登録等が、紛争解決合意のみに執行力を直接に付与し、そのための重要な基盤となることが容易に予交渉による紛争解決合意と差別化するのかに測される。すでに少数の調停に先進的な地域

ついても説明できない。こうした乱暴な見解

ではこうした取組が進んでいるため、そうし

31

106

Schnabel, supra note 29, at p.11.

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齋藤 彰

た諸法域がシンガポール条約の運営において格的なスタートともなり得るように思われ主導権を独占する可能性が高い。

る。

3

Ⅴ

シンガポール条約への示唆

結論

ここまでシンガポール条約に対して、批判的な立場から議論を進めてきた。しかし日本

これまでのところ、日本においては、シンにおいても、シンガポール条約への加盟を真ガポール条約が前提とする裁判所が全く関与剣に検討すべき余地がある。

しない形式の商事調停実務は極めて未発達なアメリカ合衆国でのADR活性化にむけた状態にあった。またこうした商事調停を専門

議論や、イングランドにおけるウルフ裁判官

的に提供することを目指す調停機関も、日本の司法制度改革以降において促進されてき商事仲裁協会と京都国際商事調停センターがた、水平的な交渉による紛争解決を目指す調

あるに過ぎない。また国際的に評価される商停が、シンガポール条約が目指す国際商事調事調停スキルの本格的なトレーニングを経験

停と大きく重なることはほぼ疑いがない。こした法律家の数も限られている。そうした状

れに対し、わが国の民事調停は裁判所内に付

況の変革に向けて、UNCITRAL国際商事調

置され、裁判官を含んだ調停委員会が進める

停モデル法を踏まえた商事調停法の制定作業

紛争解決手続であり、調停委員会が一定の法を開始する必要がある。また国際的な水準を的評価を行うことも前提とされていると思わ踏まえた商事調停機関が育成し、その基盤とれる。また裁判官を含めた調停委員会が関与なる調停規則の研究を促進することも急務ですることで、調停調書には確定判決と同等のある。さらに海外機関による優れた調停スキ

執行力の付与が正当化される。同じ調停といルのトレーニングや調停人資格認証の活用にう名称を用いながらも、それはシンガポール

加え、日本においても調停の研究教育及び調条約における調停像とは異なった手続と理解

停人認証を行う国際水準の機関が、調停実務すべきであろう。

を担当する機関とは別個独立に形成される必つまり、日本がシンガポール条約を活用す

要があろう。

るには、最近の商事調停手続の到達点をしっ

他方で、日本において展開されてきた様々

かりと学び取ることから出発しなければならな調停やそれに類似するADRの伝統はこれない。これまでのところ日本においてそうしからも維持され、その特長を活かしながらさた形式の商事調停実務はほとんど行われておらに改善を進めていくべきであろう。その際らず、それを経験したことのある企業も法律に、シンガポール条約型の調停手続から学ぶ家も極めて限定されている。そうした日本のべき点は多いとしても、それにあえて合わせ状況が、国際商事調停を展開する上で障害にる必要はないように思われる。日本だけでななることは否めない。しかしシンガポール条

く、アジアも含めた大陸法系の各法システム

約への加盟に向けて、最新の商事調停に関すでは歴史的に様々な紛争解決方法を展開してる法整備を行い、そうした実務を活性化する

きており、司法型調停やMed-Arbのようなことの意義は大きいであろう。
そしてそれは、形式のものも存在する。しかしそれらとは別

日本におけるADR全般の活性化にむけた本個のものとして、シンガポール条約が目指す

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7．シンガポール条約の加盟に向けた日本の課題

ような、従来の司法制度から切り離された現代型の商事調停制度を併用することから得られるメリットは決して小さくないであろう。
現時点におけるシンガポール条約及びUNCITRAL国際商事調停モデル法2018はま
だ完成度は不十分であり、修正されるべき点も少なくないと筆者は判断する。しかし、国際ビジネスにおける紛争解決方法の新たな選択肢を目指すシンボリックな存在として、世界中からの注目を集めていることの意義は大き い。 し た が っ て、 そ の 完 成 を 目 指 し て
UNCITRALを中心とした活発な活動がこれからも継続されてゆく可能性は高いと予測される。そしてそれが成功すれば、各国内の紛争解決制度とは切り離された、一定の自律性を有する国際商事調停コミュニティが形成されることを予測すべきであり、そうした兆候
はすでに現れている。つまり、かつて国際商事仲裁で生じた現象が、国際商事調停においても生じる可能性が十分にある。その時に、日本もそのコミュニティの中にしっかりと位置づけられた存在となっていることの重要性
は極めて大きいと考える。

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中村 達也齋 藤 報 告 コ メ ン ト
中村達也

国士舘大学法学部 教授

本報告は、
シンガポール調停条約（以下「条と基本的に変わりがないと考えられる。

約」という）の加盟に向けた日本の課題と題

ま た、 調 停 手 続 の 準 則 に つ い て は、するものである。条約は、その名称のとお

UNCITRALは2002年に国際商事調停モデル

り、調停によって当事者間で成立した和解合法（以下「モデル法」という）を作成してい意に執行力を付与するものであり、第三者のる。今般、条約と併せて条約の内容を盛り込助力を受けずに当事者の交渉によって成立しんだ改正がされているが、調停手続の準則にた和解は対象としていない。報告者は、条約

ついては改められていない。報告者は、条約における調停手続のデュー・プロセスについが調停手続に対しかなり厳格なスタンダードて、条約が執行拒絶事由として、調停人によを要求するものとなることが予想されるとこる重大な手続違反や調停人による公正性、独ろ、このモデル法は準則として十分明確のも立性に関する開示の懈怠を挙げており、条約のではなく、条約と違い改訂が容易であるのは調停手続がこれら調停手続のデュー・プロ

で、今後改正が重ねられていく可能性は十分セスを厳格に踏まえたものあることを求めてにあると述べておられる。現行のモデル法のいる旨を述べておられる。確かに、調停人は

規定は、調停手続に重要な準則について最低

調停手続に適用される準則に従って調停手続限の規定を置き、しかも、調停人は、当事者を進めなければならないが、条約は、調停人を公平に処遇することを維持するよう努めなによる重大な手続違反や開示懈怠があってければならない旨を定める 7 条 3 項以外の規も、それだけでは執行拒絶事由とはしておら

定はすべて任意規定とし（ 4 条）、当事者自ず、前者については、その違反がなければ当治を広く認めている。条約 5 条 1 項⒡は、調事者は和解合意をしなかったであろう場合、停人の開示義務を前提としていることから、後者については、その違反が当事者に対し重かかる開示義務を任意規定とするモデル法の大な影響または不当な影響を与え、それがな

規定とは必ずしも整合しているとは言えず、

ければ当事者は和解合意を締結しなかったで

報告者が指摘されているように、この点を含あろう場合を要求しており（ 5 条 1 項⒠、め条約の趣旨に沿った内容に改める必要があ⒡）、このことからも明らかなように、訴訟るようにも思われる。

や仲裁の場合と違って、調停手続のデュー・

また、報告者は、和解合意後の事情変更をプロセスは、あくまでも和解合意をした当事

無視して強力な国際的執行力を安易に肯定す

者の意思表示の真正性を確保するものであることには疑問の余地もあり、調停によってり、それが執行力を付与する根拠であり、こ成立した和解合意に対して直接に国際的な執の点は当事者の交渉により成立する和解合意

行力を付与しようとする法政策そのものの妥

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齋藤報告コメント

当性についても再考の余地があると述べておが、和解合意に執行力を付与する点についてられる。この問題は、判決、仲裁判断の場合

は、立法段階において議論され、その後も、にも生じ得るが、手続法上の問題として、債そのための改正について議論が継続してい務者の場合には、請求異議の訴えを提起し、る。このような中、今般の条約の制定、モデその手続において和解合意の解除権等の主張

ル法の改正がわが国の調停インフラ整備にどの当否が決せられることになると考えられのような影響を与えるか、その動きに注目しる。たとえば、建物賃貸借契約の当事者間でていく必要がある。

建物を明け渡す旨の裁判上の和解が成立した
後、和解が事情変更の原則により失効したとして賃借人から請求異議の訴えが提起された事案に関する判例として、最判昭29・ 2 ・12
民集 8 巻 2 号448頁がある。
報告者は、結論において、これまでのとこ
ろ、わが国における裁判所が全く関与しない
形式の商事調停実務が未発達な状態にあったことに照らし、モデル法を踏まえた商事調停法の制定作業を開始する必要があるとともに、海外機関による優れた調停スキルのト
レーニングや調停人資格認証の活用に加え、調停の研究教育および調停人認証を行う国際水準の機関が調停実務を担当する機関とは別
個独立に形成される必要があると述べておられる。これまで国際商事紛争の解決手続として仲裁が広く利用されてきたが、近時、仲裁手続の複雑化や長期化、またそれに伴う費用の高額化が問題となっており、調停の利用が注目されている。調停の利用を促進させるた
めにはそれを支えるインフラ整備が必要になることは言うまでもなく、わが国においてもこれを整備していく必要があり、それよって本来のADRの機能である紛争の迅速、低廉、
友好的な解決が可能となり、これと併せて司法 資 源 の 節 約 に も 繋 が る。 わ が 国 で は、ADRの活性化のため、司法制度改革の一環
として、2004年に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が制定され、民間紛争解
決手続について認証制度が導入されている

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