2018 年 1 月 10 日
「文化芸術推進基本計画（第 1 期）の策定について（中間報告）」への意見
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
１）総論的な意見
文化芸術振興基本法から文化芸術基本法への改正を契機に、「文化芸術推進基本計画（第1 期）」の策定に向けて文化審議会において精力的な検討が行われ、文化芸術の本質的価値に加えて、社会的・経済的価値に目が向けられ、文化政策の範囲を広く捉えられたことを歓迎します。
また、審議経過で、当初は経済的価値を重視する方向性が示されていたのに対し、今後５年間の文化芸術政策の基本的な方向性において、戦略１から戦略６の順番が入れ替えられ、「文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実」が筆頭に掲げられたことは、文化芸術の本質的価値の重要性に鑑み、妥当なことであると安堵の念を覚えます。
P.56 のⅥで、文化庁の機能強化が言及されていますが、複数の省庁にまたがる文化政策を総合的に推進していくためには、文化を担う省の確立が不可欠で、「新・文化庁」ではな
く、文化大臣の下、文化省として文化政策の中心を担うことが求められると考えます。
２）「Ⅳ．今後５年間に講ずべき文化芸術に関する基本的な施策」について「Ⅳ．今後５年間に講ずべき文化芸術に関する基本的な施策」を見ると、戦略１関連として示されている施策の多くは、従来の文化庁施策の踏襲がほとんどと見受けられ、P.3 で言及されている昨今の文化芸術を取り巻く状況変化、文化芸術を支える基盤の危機的な状況認識を十分に反映しているとは言えない。
実演芸術の分野でいうならば、経済社会の変化や少子高齢化の進展等により、民間の芸術団体の努力だけでは、かつてほど学校公演や地方公演を成立させることが困難になってきており、地域や世帯によって鑑賞行動に大きく差が生じていると考えられている。この状況変化を踏まえるならば、文化芸術への支援のあり方が従来どおりでよいはずはなく、支援施策の抜本的な見直し、再構築が必要である。
P.27 の二つ目の〇で、日本芸術文化振興会の文化芸術への支援策を有効に機能させるため、専門家による助言、審査、事後評価・調査研究等の強化が言及されているが、体制の強化だけでなく、支援の充実こそ図られなければならない。日本芸術文化振興会の支援策のみならず、従来の文化庁の文化芸術団体に対する支援策も含め、助成制度の見直しと充実への取り組みを明記していただきたい。

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また、文化芸術基本法の第二条の基本理念に立ち返るならば、「文化芸術に関する施策の推進に当たっては，文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない」とあるように、基本的な施策の筆頭は、文化芸術団体が自主的に行う、継承、発展、創造活動への支援であるべきではないか。
P.27 以降で示されている一連の基本的施策では、最初の〇で「音楽、舞踊、演劇、美術等の各分野の将来を担う芸術家等」にかかる人材育成は掲げられているが、実演芸術の継承と発展、新たな創造のための支援が言及されていない。一方、伝統芸能については、独立行
政法人日本芸術文化振興会による伝承者の養成に加え、「伝統芸能が有する歴史的・文化的価値の理解・普及を図るとともに、公演等への支援を行う」というように、公演活動に対する支援の重視が挙げられている。伝統芸能では後継者育成と公演支援の両方が触れられているのに対し、音楽、舞踊、演劇などの実演芸術について、その継承、発展、創造を担う芸術団体への支援が明記されていないのは、バランスを欠いている。現に、独立行政法人日本芸術文化振興会の基金部は、伝統芸能以外のジャンルの文化芸術団体が行う公演に対する支援を行っている。伝統芸能以外の音楽、舞踊、演劇、演芸そのほかの芸術及び芸能も含め、実演芸術の継承、発展、創造を担う芸術団体への支援を追記する必要がある。
３）子供たちが文化芸術に触れる環境の整備に対して改正された文化芸術基本法の第二条に、新たに８項として「文化芸術に関する施策の推進に当たっては，乳幼児，児童，生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み，学校等，文化芸術活動を行う団体（以下「文化芸術団体」という。），家庭及び地域における活動の相互の連携が図られるよう配慮されなければならない」という条文が追加された。文化政策の基本理念として子供たちが文化芸術に触れられる環境の充実の重要性が明記された意義は大きい。しかし、「戦略１ 文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実」の中での言及の仕方(P.16「･･･子供たちが、可能な限り暮らしの文化や実演芸術に触れる機会を設けるなど、文化芸術教育の充実を図るため、長期的な視野での施策の展開が必要である」)は、この基本理念の実現に向かう戦略としては弱いのではないか。
残念なことに、現状では子供たちが文化芸術に触れ、芸術教育を受けられる機会は、学校や地域、家庭によって、大きくバラつきがあるのが実情である。全国の、すべての子供たちへの文化芸術教育の充実を図るために「長期的な視野」だけでなく、「地理的、経済的状況なども考慮して、総合的に諸施策の再構築を行う」として、今後５年間のうちに、施策の見直しに取り組んでいただきたい。
その観点から、「Ⅳ．今後５年間に講ずべき文化芸術に関する基本的な施策」の戦略１関連を見ると、P.31 の４つめの〇で、「国及び地方公共団体は、効果的・効率的な事業の実施を図りつつ、地方公共団体における自主事業等も含め、義務教育期間中の優れた文化芸術の鑑賞・体験機会がより充実するよう、取り組みを推進する」としているが、義務教育期間の取り組みは当然のことながら、保育園、幼稚園などの就学前の子供や、高等教育機関におけ2る生徒等も含めて、具体的目標を掲げ、環境整備が進められるようにすべきである。
実演芸術団体の間では、すべての子供たちが年に１回は実演芸術に触れられる環境づくりを掲げて文化政策の充実を求めて続けてきており、それは今回の審議過程で開催された舞台芸術ワーキングの検討過程でも、「義務教育期間中毎年１回は、舞台芸術等の鑑賞・体験ができる環境を整えることを目指す」という具体的施策として挙げられていた。しかし、P.16 の３つめの〇の段落では、「子供たちが、可能な限り暮らしの文化や実演芸術に触れる機会を設けるなど、文化芸術教育の充実を図るため、長期的な視野での施策の展開が必要である」とされ、ほかの分野も含めて「可能な限り」というあいまいな表現になってしまっている。舞台芸術ワーキングにおける検討を踏まえ、「義務教育期間中毎年１回は、舞台芸術等の鑑賞・体験ができる環境を整えることを目指す」を明記していただきたい。
また、子供たちが文化芸術に触れられる環境の整備という観点からいうと、現状では、従来の施策が統一感なく、ばらばらに記載されている感をぬぐえない。
P.16 では「文化芸術に関する教育の重要性に鑑み、初等中等教育から高等教育までを通じて、歴史、伝統、文化に対する理解を深め、これらを尊重する態度や文化芸術を愛好する心情、感性などをはぐくみ、豊かな心の涵養を図る」とある。初等中等教育に就学前教育が含まれるとしても、基本理念で乳幼児から言及されていることを考えると、学校等の教育機関に限らず、家庭及び地域も含めて、子供たちが、年齢、学齢に応じて、文化芸術に触れられる環境の整備が図られなければならないはずである。
「Ⅳ．今後５年間に講ずべき文化芸術に関する基本的な施策」の戦略１関連で言及されているのは、小学校から高等学校の教育機関の取り組みが中心で、乳幼児への対応が書かれていない。戦略４の基本的な施策で、児童福祉の観点からの取り組みが触れられているが、教育か福祉かといった行政の区分で分断されているのは適切ではない。総合的な視点から、施策の再構築が求められる。
４）用語についてP11 の２つめの段落に、「特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」という）」が、また、P26にも「NPO 法人」が連携・協働の主体の例示として挙げられている。
文化芸術団体（営利・非営利を含む）、民間事業者などの言葉が法に規定されたなか、法人格としての特定非営利活動法人を特記する理由はないのではないか。文化芸術振興や、社会的課題解決を掲げて活動している法人には、公益、一般の社団法人、財団法人も多数存在していて、NPO 法人だけが公益的な活動を行っているのではない。ひとつの法人格だけをあげるのは、バランスを欠く。
P.11 の「特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」という）」と、P26 の「NPO 法人」を削除すべきである。
５）プラットフォームについて
P26 に、「また、これらの関係機関等による対等な立場でのゆるやかな連携・協働を可能
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にする枠組み、地域版アーツカウンシル等の地域で連携・協働を推進するプラットフォームを形成することを目指す」とあるが、「地域版アーツカウンシル」がどのようなものか、周知されているとは言い難い状況下で、これだけが例示されるのは如何だろうか。現実に、地域にさまざまな実行委員会などが存在し、連携・協働を推進する役割を担っていることを考えると、「･･･地域版アーツカウンシル、さまざまな連携組織等」とすることで、可能性が広がると考えられる。
６）「Ⅳ．今後５年間に講ずべき文化芸術に関する基本的な施策」のうち社会包摂に関して
P.45 の最初の〇で「・・・芸術家等及び文化芸術団体と、学校、文化施設、社会教育施設、福祉施設、医療機関等との間の協力の促進に努める」とあるが、基本施策として具体性を欠いているのではないか。
文化芸術と教育、福祉、医療そのほかの分野を担う主体が連携・協力している好事例の紹介や、経験交流の機会提供など、国による具体的な施策を例示してほしい。
７）プラットフォーム形成のための具体的施策に関して
P.52 の５つめの〇に「地方公共団体、文化芸術団体等による情報提供のための取組を促進する」とあるが、実演芸術の分野においては、多種多様なジャンルが共存しているため、一部のジャンルを除いては公演等についての総合的な情報発信や記録の集積がなされていない。
地域で、文化芸術の振興や、それに関連する主体が新たな連携・協力関係を構築し、新たな観客・聴衆の育成や、普及の取り組みが広がるためにも、公演情報をはじめとする情報の集積は大変重要である。また、そうした公演情報は、実施後は実績記録として分析されることで、文化政策や施策の評価に活用され得る。情報の収集、集積、分析の一連の流れを効率的に実施でき、広く活用されるようにするため、実演芸術の情報アーカイブの構築が必要である。
「とりわけ、実演芸術分野においては、情報収集と蓄積、活用のしくみを構築し、アーカイブ化事業に着手する」と付記されたい。
８） 実演家、スタッフの地位向上に関して
P.27 の最後の段落で、「芸術家等がその能力を向上させ、十分に発揮し、自らの職業や活動に安心して取り組めるよう、芸術家等の活動環境等に関する諸条件の整備・周知や、社会的役割に関する理解の促進・・・」が書かれてあるが、とりわけ、実演家やスタッフの活動環境は、契約交渉関係において弱い立場に置かれることが多いので、実演家やスタッフの地位向上にむけては、具体的に「放送番組における出演契約ガイドライン」や「劇場等演出空間の運用および安全に関するガイドライン」の周知と順守の徹底は例示してほしい。

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