ごあいさつ／経営理念

当行の概要

皆さまには、平素より四国銀行グループに格別のご支援、お引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

（2019年3月31日現在）

名
称
英文表示
本店所在地
創業年月日
資 本 金
店 舗 数

従業員数
株

10,068人

数

くため、ディスクロージャー誌を作成いたしましたので、ご高覧のうえ、ご理解を賜れば幸いに存じます。
さて、金融機関を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化という社会構造問題に加え、超低金利政策の継続や金融イノベーションの進展、さらには異業種の金融分野への進出など、これまでにないスピードで変化しております。

（2019年3月31日現在）

•高知県
63店舗
•徳島県
23店舗
•香川県
7店舗
•愛媛県
6店舗
•本 州
10店舗
•インターネット専用支店 1店舗
1,361人主

本年も、当行ならびにグループ各社に対するご理解を一層深めていただ

株式会社四国銀行
The Shikoku Bank,Ltd.
〒780-8605
高知市南はりまや町一丁目1番1号
TEL:088-823-2111（代表）
1878年10月17日
250億円
110店舗（代理店を含む）

当行では、このような変化に対応していくため、本年4月から、ビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル・バ
ンク」の実現に向けた最終ステップと位置付ける期間4年の中期経営計画をスタートさせました。
本中期経営計画では、「四銀（しぎん）のあたらしいビジネスモデルを確立
取締役頭取するために、変わる！ 挑戦する！」
ことを掲げ、人財の力、すなわち“アナログ”の力を高めるとともに、“デジタル”の力を活用して業務を抜本的に見直し効率化を進めることで、生産性の向上を図ります。そして、企業、個

CONTENTS

人のお客さま、地域それぞれの視点に立った3つのコンサルティング機能をごあいさつ／経営理念

1

新中期経営計画2

2018年度の営業の概況（連結）4

2018年度の営業の概況（単体）5

健全経営への取組み

8

地域の皆さまとのお取引状況

9

ESG・SDGｓへの取組み

10・Environment（環境）環境レポート12

発揮していくことにより、企業の夢、ゆたかで便利なくらし、活力にあふ

・Social（社会）
中小企業の経営支援及び地域の活性化
13のための取組みの状況れた地域を実現し、持続可能な財務基盤、経営基盤の確立を目指してまいります。
あわせて、持続可能な社会の実現に向けた、社会的責任を果たすため、

社会貢献活動24

働きやすい職場環境の実現

25とともに、国連が提唱するSDGsの達成に貢献できるよう努めてまいります。

26

から支持され続けるよう、着実にステップアップしていく所存でございます。

・Governance（ガバナンス）コーポレート・ガバナンスの状況
法令等遵守（コンプライアンス）
態勢

29

金融ADR制度への対応

32

リスク管理への取組み

33

業務・サービス

36

コーポレートデータ38

資料編（財務・企業情報）

43

誓約書

誓約
当銀行ニ従事スル者本行之金円ヲ盗用シ又ハ故（コトサ）
ラニ人ヲシテ

ESG（環境、社会、企業統治）に関する社会的課題の解決に積極的に取り組む
私ども四国銀行グループは、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さま
今後とも一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げ
ます。

経営理念

企業使命

経営方針

行動規範

地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。

企業倫理に徹し、健全な経営を行います。

お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。

窃取セシメタルモノハ私財ヲ挙ケテコレヲ弁償シ而シテ自刃ス
取引に不正があった場合は私財で弁償し、さらに切腹することを誓ったものです。

目標とする銀行像

この誓約書は、当行の前身である第三十七国立銀行
が、お札の厳正な取り扱いを遵守すべく、三浦頭取
以下全役員・従業員23人が、連署して血判を押し信頼される銀行

健全な銀行

活気ある銀行として 地域、お客さま、株主さま、従業者から支持される銀行を目指します。

たものの一部です。

•本誌は銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。

Shikoku Bank, 20191

新中期経営計画
中期経営計画の全体像

新中期経営計画 2019年4月▶︎2023年3月（4年間）

四銀のあたらしい
ビジネスモデルを確立するために、

変わる
！挑戦する
！

持続可能な財務基盤・経営基盤の確立

戦略目標Ⅲ

３つのコンサルティング機能の発揮

企業の夢を実現する

ゆたかなくらしを実現する

ビジネス
コンサルティング

個人
コンサルティング

10年ビジョンの実現

真っ先に相談され、地域の発展に貢献する

元気な地域を実現する

地域
コンサルティング

戦略目標I

戦略目標Ⅱ

「四銀スタイル」の確立

BPR・ICT戦略の加速「ベストリライアブル・バンク」

SDGs

しぎん

地域戦略・店舗戦略

ベストリライアブル・バンクへの挑戦 ステップ3

戦略目標Ⅳ

四国銀行10年ビジョンの実現に向けた最終ステップ

2019 年 4月〜2023 年 3月

STEP 3

中期経営計画●「従業者およびその家族の健康は、企業にとって大切な財産●デジタル技術を積極的に活用し、営業店・本部の業務を徹底●デジタルの力で銀行業務を変え、営業店がコンサルティングに、お客さまに対して高度なコンサルティング機能を提供できる人財を開発・育成します。

4年間

徹底的な構造改革●当 行の特長である「Just Like Family!な人財力」をベース

四銀のあたらしいビジネスモデルの確立であり、守るべきものである」という考え方のもと、従業者が健康で、やりがい・働きがいを持てる新しい働き方を実現します。

中間地点で個別施策をブラッシュアップ

STEP 2

戦略目標 Ⅰ「四銀スタイル」の確立

戦略目標 Ⅱ

BPR・ICT戦略の加速

戦略目標 Ⅲ

3つのコンサルティング機能の発揮

戦略目標 Ⅳ

持続可能な財務基盤・経営基盤の確立

前中期経営計画

2016年4月〜 2019年3月

3年間
お客さまからの信頼度と財務力の向上前々中期経営計画

2013 年4月〜 2016 年3月

3年間
ベスト リライアブル・バンクの実現に向けた●事業性評価を軸としたビジネスコンサ

ルティングにより、企業の夢や課題解決を実現します。

経営指標
規模

収益性

目標

2019年3月末

達成状況

貸出金残高
（末残）

1兆7,300億円以上

1兆7,736億円＋436億円

預金等残高（末残）2兆6,000億円以上

2兆7,240億円＋1,240億円

個人預り資産残高（投資信託＋生命保険）

2,600億円以上

2,413億円△187億円

47億円

63億円

＋16億円

4.0％以上5.65％＋1.65％

9%台後半

9.09％

未達成

当期純利益
ROE（株主資本ベース）に集中できる態勢を構築するとともに、お客さまに喜んでいた
だくサービスを提供します。

●お客さまに寄り添って提案する個人コンサルティングにより、ゆたかで便利な
くらしを実現します。

●地 域の将来にコミットする地域コンサ

ルティングにより、活力にあふれた地域を実現します。

財務目標（単体ベース・2019年度の単年度目標）＜前中期経営計画 最終年度数値目標の達成状況＞

健全性 自己資本比率

STEP 1

的に見直し、効率化することで、生産性向上を図るとともに、働きやすい環境を実現します。

当期純利益

40

億円以上

自己資本比率9ROE（株主資本ベース）

%台

3.5

%以上

コンサルティング機能の発揮に関する数値目標（中期経営計画前半の2年間）
項目

実績

中期経営計画前半の目標

事業所融資先数

2018年度末

11,164先2020年度末

11,500先以上

事業承継・M&A支援件数

2017年度～2018年度

2,961件

2019年度～2020年度

3,350件以上

2.5％

2020年度末

3.5％以上ビジネスマッチング成約件数

2017年度～2018年度

892件

預り資産残高（投信＋保険）2018年度末

2,434億円

投資性商品契約者比率※

2018年度末

2019年度～2020年度
2020年度末

1,000件以上
2,550億円以上※ 投資性商品契約者比率＝ 20～50歳の投信または保険契約者数÷同年代の個人預金取引先数

経営全般のダイナミックな変革

2 Shikoku Bank, 2019

Shikoku Bank, 20193

2018年度の営業の概況（連結）

金融経済情勢
当期におけるわが国経済は、米国と中国の通商摩擦や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等から、輸出や生産にやや弱さが見られました。一方、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続き、全体として景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきまして
は、生産は一部に弱めの動きが見られましたが、設備投資は増加し、個人消費も一時豪雨災害等の影響が見られたものの着実に持ち直しており、景気は回復の動きとなりました。
金融面では、円相場は、期首の1米ドル105円台から米国の長期金利上昇に伴う日米金利差拡大等を背景に、緩やかな円安基調で推移し、1米ドル114円台まで円安が進みました。その後、米国株式相場の下落や中国の景気減速懸念等から一時1米ドル107円台まで円高が進行しましたが、米国と中国の通商協議の進展期待等から、再度円安基調となり、期末には1米ドル110円台となりました。日経平均
株価は、期首の2万1千円台から円安や企業業績への期待等を受け、2万4千円台まで上昇しました。その後米国の長期金利上昇や米国と中国の通商摩擦、世界的な景気減速懸念
等から一時1万9千円台まで下落しましたが、過度な景気減
速懸念の後退等から、期末には2万1千円台となりました。
長期金利は、概ね0.0%台が続いた後、昨年7月の日銀金融政策決定会合における「長短金利操作」を含む金融政策の修正を受け上昇し、0.1%台となりました。その後株式相場の下落等を受けマイナス圏に低下し、期末にはマイナス
0.0%台となりました。

決算の概要
このような金融経済情勢のもと、当行グループは、業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当期の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等
は、法人預金の増加等により前期末比396億円増加の2兆7,210億円となりました。
貸出金につきましては、個人向け貸出金、事業性貸出金、地方公共団体向け貸出金がそれぞれ増加し、前期末比972億円増加の1兆7,741億円となりました。
有価証券につきましては、市場の動向を踏まえ再投資を抑制したため、前期末比1,463億円減少の8,159億円となりました。
経常収益は、株式等売却益は増加しましたが、国債等債
券売却益の減少等により、前期比19億79百万円減少し452億27百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損は減少しましたが、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加等により、前期比6億22百万円増加し356億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比26億1
百万円減少し95億86百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失の減少等により、前期比9億36百万円減少の62億21百万円となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.62ポイント低下し9.43％となりました。

総資産・純資産（億円）

30,00030,427
1,394

30,274 1,479

30,788

1,480

（億円）

25,0001,200

20,000900
15,000600
10,000
300

5,000

0

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末■総資産 ■純資産

経常収益
（億円）

500

500

472

452

400

300

200

100

0

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

140

125

121

120
100

95

88

80

71

60

62

40
20
0

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期■経常利益 ■親会社株主に帰属する当期純利益

4 Shikoku Bank, 2019

1,500

0

2018年度の営業の概況（単体）

実質業務純益と業務純益

実質業務純益と業務純益（億円）

実質業務純益では、債券関係損益が減少したため1150した。業務純益は、一般貸倒引当金が戻入れとなり、

120

億98百万円減少（2.3％減）し81億16百万円となりま
前期比55百万円減少の82億59百万円となりました。

101
90

90

83

81 82

2018年3月期

2019年3月期

83

60

30

0

2017年3月期■実質業務純益 ■業務純益

経常利益と当期純利益
経常利益は、不良債権処理額の増加や前年度計上の貸倒引当金戻入益の反動減等により、前期比19億83
百万円減少（17.1％減）の95億73百万円となりました。当期純利益は、固定資産の減損損失の減少等により、前期比3億23百万円減少（4.8％減）の63億64百万円となりました。

経常利益と当期純利益
（億円）

115

120

100

80

103

95

70

66

63

60

40

20

0

2017年3月期

2019年3月期

2018年3月期■経常利益 ■当期純利益

経費の状況

経費
（億円）

経費は、前期比1億6百万円減少の243億5百万円と300資を積極的に行った結果、減価償却費の増加により物

250

た。

200

なりました。前年度に業務効率化のためのシステム投件費は増加しましたが、人件費や税金が減少しまし

244

244

243

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

150

100

50

0

Shikoku Bank, 20195

2018年度の営業の概況（単体）

総預金
総預金（譲渡性預金を含む）は、法人等預金や譲渡性預金が増加し、前期末比394億円増加の2兆7,240億円となりました。

総預金残高（譲渡性預金含む）（億円）

30,00026,203

26,84627,2402018年3月末

2019年3月末

25,00020,00015,00010,000

5,000

0

個人預金
個人預金は、流動性預金が増加しましたが、定期性

個人預金残高（外貨預金含む）（億円）

20,000

預 金 が 減 少 し た た め、 前 期 末 比 2 7 億 円 減 少 の 1 兆
7,547億円となりました。

2017年3月末

17,534

17,574

17,5472017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

15,00010,0005,000

0

個人預り資産（投資信託、個人年金保険等）
個人預り資産（投資信託および個人年金保険等）は、

お客さまの多様な資金運用ニーズに対応しました結

果、保険商品（個人年金保険等）が増加し、前期末比38億円増加の2,413億円となりました。

個人預り資産残高（投資信託および個人年金保険等）
（億円）

3,000

2,500

2,381

2,375

2,413

1,784

1,831

1,899

596

543

514

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

2,000

1,500

1,000

500

0

■投資信託 ■個人年金保険等

6 Shikoku Bank, 2019

貸出金
貸出金は、中小企業向け・個人向け融資を積極的に

貸出金残高
（億円）

20,000

推進しました結果、中小企業向け・個人向け・その他がそれぞれ増加し前期末比972億円増加の1兆7,736億円となりました。

16,808

16,7642017年3月末

2018年3月末

17,73615,00010,0005,000

0

中小企業等貸出金
中小企業向け貸出金は、事業性を評価した取組みを強化し、前期末比285億円増加の8,524億円となりま

中小企業等貸出金（中小企業向け貸出金および個人向け貸出金）（億円）

12,000した。また個人向け貸出金は、住宅ローンが前期末比10,000

した3,397億円となりました。

8,000

196億円増加したことにより、前期末比187億円増加

2019年3月末

11,044
2,969

11,45011,921

3,210

3,397

8,239

8,524

2018年3月末

2019年3月末

6,000

4,000

8,074

2,000

0

2017年3月末■中小企業向け貸出金 ■個人向け貸出金

有価証券

有価証券残高（円建債券、外貨建債券、投資信託等）（億円）

有価証券につきましては、マイナス金利政策の継続

12,000を抑制した結果、前期末比1,464億円減少の8,120億

10,000

1,389

8,000

2,434

による厳しい投資環境のなか、主として国債の再投資円となりました。

10,447
9,584
1,445
1,943

6,622

6,196

2,000

0

1,203
1,742

6,000

4,000

8,120

2017年3月末

2018年3月末

5,175

2019年3月末■円建債券 ■外貨建債券 ■投資信託等
Shikoku Bank, 20197

健全経営への取組み

資産の健全化
金融再生法に基づく開示不良債権の総額は、前期末比総与信に占める金融再生法に基づく開示債権の割合（2019年3月末）（各債権金額はそれぞれ四捨五入で表示しています。）

4億円減少し389億円となりました。これにより資産査

破産更生債権及びこれらに準ずる債権… 55億円（0.30％）

定の対象となる貸出金などの債権総額（総与信）に占める割合は、同0.15ポイント低下し2.15%となりまし

危険債権… 299億円（1.65％）

た。なお、貸倒引当金や担保・保証などによる保全率

要管理債権… 35億円（0.19％）

は85.2％と十分な水準を確保しております。

（総与信額には、貸出金の他、支払承諾見返、銀行保証付私募債、外国為替、貸出金に準ずる仮払金、未収

総与信額
18,063億円

利息を含んでおります。）

正常債権…17,674億円（97.84％）

自己資本比率〔国内基準〕【単体】
自己資本比率は、9.09％となりました。国内基準の自己資本比率（国内基準）
（%）

12.0

4％を大きく上回っており、健全性は十分確保してお
ります。

9.56

9.71

2017年3月末

2018年3月末

9.09

8.0

4.0

0.0

2019年3月末

「格付」
について
「格付」
は企業の信用度や債務履行の確実性などを簡素な記号で表わしたものです。

格付機関により企業の財務内容や収益力が総合的に判断されます。当行は日本格付研究所から格付
「A−」
を取得して

おります。長期格付「A−」は「債務履行の確実性は高い」とされており、健全な銀行としての評価を得ております。
AAA 債務履行の確実性が最も高い。
AA 債務履行の確実性は非常に高い。
A

債務履行の確実性は高い。

債務履行の確実性は認められるが、上位等級に比べて、将来、債務履行の確実性がBBB低下する可能性がある。
BB 債務履行に当面問題はないが、将来まで確実であるとは言えない。
B

債務履行の確実性に乏しく、懸念される要素がある。

CCC 現在においても不安な要素があり、債務不履行に陥る危険性がある。
CC 債務不履行に陥る危険性が高い。
C

債務不履行に陥る危険性が極めて高い。

D

債務不履行に陥っている。

AAからBまでの格付記号には同一等級内での相対的位置を示すものとして、プラス（＋）もしくはマイナス（−）の符号による区分があります。

8 Shikoku Bank, 2019

AAA
AA
A
BBB
BB
B
CCC
CC
C
D

A＋
A

当行の格付

A－ ⬅「 A ー」

地域の皆さまとのお取引状況

銀行業務を通じての地域貢献「健全な地域社会の維持・発展を推進する役割を、銀行業務を通して地域社会の人々とともに果たしていく」ことを「地域貢献」に関する基本的な考え方とし、地域社会における企業市民としての取組み（経済・文化・社会的貢献）について十分ご理解いただけるよう、努力を重ねてまいります。

地域別個人預り資産残高

地域別預金等残高（2019年3月末）
本州地区
2,522億円
愛媛県
1,115億円
香川県
1,435億円

9.2%
4.1%
5.3%
19.1%

（公共債、投資信託、個人年金保険等合計額）（2019年3月末）
四国地区
2兆4,718億円
90.8%

高知県
1兆
6,967億円
62.3%

愛媛県
71億円

4.2%
2.8%
8.1%
高知県
1,645億円
20.2%
64.7%

香川県
206億円
合計2兆7,240億円

徳島県
5,199億円

本州地区
105億円

徳島県
512億円

合計2,541億円

四国地区のお客さまの預金は全体の約91％を占めております。

地域別貸出金残高（2019年3月末）

地域別個人ローンの状況（2019年3月末）
本州地区
165億円

本州地区
4,331億円

24.4%
愛媛県
1,752億円
香川県
1,165億円
徳島県
2,329億円

9.9%
6.6%

四国地区
1兆3,405億円
75.6%
高知県
8,157億円
46.0%

13.1%

四国地区
2,435億円
95.8%

5.0%
5.5%
6.2%
高知県
2,079億円
21.0%
62.3%

愛媛県
183億円
香川県
207億円
徳島県
701億円

四国地区
3,172億円
95.0%

合計3,338億円

合計1兆7,736億円

四国地区のお客さまへの貸出金は全体の約76％を占めております。

地方公共団体とのお取引
高知県では県をはじめ、34市町村すべての地方公共団体でお取引をいただいております。高知県外でも2つの市と町で指定金融機関に指定されるなど、多数の地方公共団体等への融資額（貸出金、地方債の合計残高）
（億円）

5,000

4,000

4,602
3,999

4,056

2017年3月末

2018年3月末

市町村の歳入・歳出事務のお手伝いをさせていただいております。また一時的な資金需要や地方債の引受けにお応えするなど、社会基盤の整備や地域の皆さまの福祉向上のための資金協力を行っております。

3,000

2,000

1,000

0

2019年3月末

Shikoku Bank, 20199

ESG・SDGｓへの取組み
当行は、「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル・バンク」の実現に向けて、地域金融機関としてのコンサルティング機能を発揮することで、お客さまの課題解決や地域の活性化に貢献し、それが当行の持続的な成長・発展へと繋がるビジネスモデルの確立を目指しております。
そのためには、社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献が不可欠であり、当行は、中期経営計画に掲げるさまざまな施策を通じ、ESG（環境、社会、ガバナンス）に関する社会的課題の解決に積極的に取り組むとともに、国連が提唱するSDGsの達成への貢献に努めてまいります。

ESG とはSDGs とは環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）という３分野の頭文字から取ったもので、近年、企業価値の向上を支える重要な要素として認識され、経営戦略として取り組む企業が増加しています。
また、年金など長期資金を運用する機関投資家を中心に、ESGに関連した多面的な非財務情報を評価・分析して、持続的な企業価値の向上を実現している企業に選択投資する「ESG投資」が注目されています。

2015年9月の国連サミットで採択された、人間、地球および繁栄のための行動計画である「持続可能な開発目標：Sustainable Development
Goals」のことで、17のゴール、169のターゲットから構成され、2030年までの達成を目指す国際目標です。
SDGsは、発展途上国のみならず、先進国自身が関わるユニバーサル（普遍的）なものであり、
日本国内においても政府、企業等の取組みが積極化しております。

四国銀行の ESG・SDGs 〜持続可能な社会の実現に向けた取組み〜
ESG分類

方向性

従来からの取組み
環境配慮型商品の提供
「絆の森エコ債」
等● 環境保全活動
「協働の森事業」
等●地球温暖化対策・省エネ対応設備
導入

今後の取組み●

環境
Environment

社会Socialガバナンス
Governance

環境にかける
負荷を減らし、
豊かな自然を守る

従業者の自己実現や地域社会の発展に貢献し、当行および
地域の持続可能性を高める

適切なコーポレート
ガバナンスにより株主価値の最大化を図る

10 Shikoku Bank, 2019

ファンドを活用した地域活性化
次世代経営者の育成● CSR活動支援商品の提供
「学び応援債」
等● ビジネスマッチング● 災害対応融資枠の設定
● セミナー等金融リテラシー向上への
取組み● 四銀福祉基金による助成活動

● 地公体

・他金融機関との連携協定

働き方改革、業務効率化による
消費エネルギー低減● ペーパーレス化の推進●

多様な人財が活躍できる環境整備
従業者の健康増進● 従業者のエンゲージメントを高める施策の実施● 長期
・積立・分散による長期的な
資産形成提案● 地域産業活性化● 新産業創出支援
● 経済活動効率化支援● 四国創生への取組み強化


●

●

●

●

監査等委員会設置会社への移行
社外取締役比率向上● 取締役会の多様性確保● 法令順守・情報開示●●

コーポレートガバナンスの強化
コストの組織横断的マネジメント● システムリスク管理の強化●●

SDGsターゲット

CONTENTS
・Environment（環境）
環境レポート………………………………………………………………………………………

12

環境への取組み…………………………………………………………………………………

12

・Social（社会）中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況………………………………

13

中小企業の経営支援に関する取組み方針……………………………………………………

13

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況………………………………………………

13

ライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮状況………………………………

14

地域の活性化に関する取組み状況……………………………………………………………

20

地域や利用者の皆さまに対する積極的な情報発信…………………………………………

23

社会貢献活動………………………………………………………………………………………

24

社会貢献への取組み……………………………………………………………………………

24

働きやすい職場環境の実現………………………………………………………………………

25

女性の活躍支援、健康経営の推進……………………………………………………………

25

・Governance（ガバナンス）
コーポレート・ガバナンスの状況………………………………………………………………

26

法令等遵守
（コンプライアンス）
態勢……………………………………………………………

29

金融ADR制度への対応… …………………………………………………………………………

32

リスク管理への取組み……………………………………………………………………………

33

Shikoku Bank, 201911

Environment（環境）環境レポート

環境への取組み環境問題への取組みを重要な経営課題と位置付け、省エネ・省資源、森林保全活動や環境関連商品の開発など積極

的に環境保全活動に取り組んでいます。今後も市民の方々や行政、NPOとのコミュニケーションを深め、地域の一員として皆さまとともに環境保全活動を推進してまいります。

環境方針
四国銀行は、豊かな自然に恵まれた四国を基盤とする地方銀行として、環境問題への取組みを社会的責務と認識し、かけがえのない環境を未来に引き継ぐために、積極的に環境保全活動に取り組みます。
1. 環境負荷の低減
省エネルギー、省資源、グリーン購入に取り組み、環境への負荷低減に努めます。
2. 地域への貢献
環境保全に役立つ金融商品およびサービスの開発・提供と環境保全活動に取り組み、地域への貢献に努めます。
3. 環境関連法規等の遵守
法律を守ることはもとより当行が同意する公的機関・業界等の指針および行動規範に応え、環境汚染の予防に努めます。
4. 周知徹底
環境方針を全役職員に周知徹底し、一人ひとりが環境保全に配慮して行動します。
5. 環境方針の公開
この環境方針は内外に公表します。

▪環境配慮型商品の提供
・環境応援私募債「絆の森エコ債」「環境に配慮し社会的責任を果たす企業」に対して、その取組みを適切に評価し、インセンティブとして通常より有利な条件（適債基準の緩和、クーポン・手数料の優遇）で提供します。

・エコ住宅ローン

太陽光発電、電化住宅、省エネガス等の設備のある住宅の購入等にサービス金利を適用します。

▪環境保全活動
高知県は森林が県土の84％を占める全国一の森林県です。この貴重な森林を守るためにさまざまな活動を行っています。

・「協働の森事業」への参加

2007年に高知県内企業として初めて、高知県、高知市と「協働の森事業」
パートナーズ協定を締結しました。高知市鏡柿ノ又の市有林を「未来を鏡に～四銀絆の森」と名付け、役職員、家族がNPO「こうち森林救援隊」と協働で間伐ボ
ランティア活動を行っています。また、年に一度開催している「四銀絆の森交流会」では、地元の小学生の親子を招待し、森林の大切さを学んでいただくため、記念植樹や木工教室などを行っています。

・浦戸湾・七河川一斉清掃活動への参加

高知市にある大きな7つの河川すべてが、高知の海の玄関である浦戸湾に流れ込んでいます。この浦戸湾・七河川の環境保全・清流保全のための清掃に毎
年約1万人の市民が参加しています。当行も2007年以降、毎年協力しており、
2018年も約130名の役職員がこの活動に参加しました。

12 Shikoku Bank, 2019

Social（社会）中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

中小企業の経営支援に関する取組み方針
当行では、お客さまへの長期的・安定的な金融仲介機能、コンサルティング機能を提供することが、地域金融機関の重要な使命と考えており、ライフステージを適切に見極めた上で、創業・新規事業開拓の支援、成長段階における支援、また経営改善・事業再生支援などの、適時・最適なソリューションを提案することで、お客さまの成長を支援しております。
当行は、2019年4月からスタートさせた中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ３ 四銀のあたらしいビジネスモデルを確立するために、変わる！挑戦する！」を着実に実行していくとともに、金融庁から公表された「金融機能のベンチマーク」を効果的に活用することで、今後ともお客さまの成長力強化や生産性向上につながるコンサルティング機能を発揮し、お客さまの課題解決に努めてまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
広域な店舗ネットワークを活用した情報集積と販路開拓等の経営支援地盤である高知県を中心として、四国全域と近接の本州地域にも充実した店舗網を展開しております。その広域な店舗ネットワークと情報網を活かし、ビジネスマッチングによるお客さまの販路拡大を積極的に支援しております。また、高知県と連携し商談会に参加するなど、高知県内企業の地産外商、販路拡大を支援しております。

岡山県1店舗

四国内 計

兵庫県2店舗広島県3店舗

99店舗

全店 計

109店舗

その他インターネット専用支店 1店舗（2019年3月31日現在）

大阪府3店舗

香川県7店舗

東京都1店舗愛媛県6店舗徳島県23店舗

高知県63店舗

組織体制・外部機関との連携
営業店、本部が一体となった支援体制の構築に加え、外部機関（外部専門家）との連携強化により、お客さまの課題解決のためのサポートを実施しております。
四国銀行

課題解決の
ご提案

コンサル
ティング部

審査部

外部機関

本部

営業店

【 経 営 課 題 】

お客さま

ニーズの
収集

個人
コンサルティング
グループ
ビジネス
コンサルティング
グループ
経営支援室

地域振興部ほか

連携

連携している外部機関（一部抜粋）

課題解決に向けた主なサービス㈱日本M&Aセンター

M&A・事業承継・相続

日本経営グループ㈶日本生産性本部㈱総合メディカル
㈱タナベ経営㈱マイツ㈱フォーバルビジネスマッチング

海外ビジネスサポート
医療・介護 経営支援

アグリビジネス・製造業支援
経営改善支援BCP・防災対策

新エネ・節電・省エネ対応

Shikoku Bank, 201913

Social（社会）中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

ライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮状況
当行は、お客さまのライフステージに応じた最適なコンサルティング機能を発揮することで、お客さまの持続的な成長・発展の支援に取り組んでおります。
ベンチマークライフステージ別の与信先数及び融資残高の状況

ライフステージ別の与信先数

全与信先

創業期
（960先）

11,244先成長期（1,568先）

ライフステージ別の融資残高

全与信先

創業期
（616億円）

安定期（7,224先）

低迷期（495先）

再生期（997先）

安定期（8,309億円）

低迷期（265億円）

再生期（844億円）

11,415億円

成長期（1,381億円）

2019年3月末※取引先数は単体ベースでカウントしております。

ライフステージの定義
・創業期：創業、第二創業から5年まで・成長期：売上高平均で直近2期が過去5期の120％超・安定期：売上高平均で直近2期が過去5期の120％～80％
・低迷期：売上高平均で直近2期が過去5期の80％未満
・再生期：貸付条件の変更または延滞がある先
創業期～再生期まで、様々なライフステージのお客さまにお取引いただいております。
ベンチマークソリューション提案先数及び融資残高
2,067先（19.0％）

提案先数■2017年3月期■2018年3月期■2019年3月期

2,086先（19.3％）

2,684先（24.5％）
2,494億円（22.4％）■2017年3月末
2,690億円（24.3％）■2018年3月末■2019年3月末

期中提案先の融資残高

2,426億円（21.3％）
0

1,000

2,000

3,000

ソリューションの定義
・創業支援
・企業の売上向上や製品開発等の
企業価値向上に資するもの
・販路開拓支援
・財務支援
・M&A支援、事業承継支援
・経営計画策定支援

4,000※提案先数はグループベースでカウントしております。
（ ）内は、全取引先数および全取引先の融資残高に占める割合。

2019年3月期は2,684先のお客さまに創業支援、販路開拓支援、経営計画策定支援等のソリューション提案を行い、融資残高は2,426億円となっております。
ベンチマーク
8,000
7,600
7,200

メイン取引
（融資残高1位）先数の推移及び全取引先数に占める割合

57.7%

59.4%

7,468先59.5%
7,541先58.8%
7,485先7,198先57.4%
7,423先

59.0％
57.0％
55.0％
53.0％

6,800

51.0％
49.0％

6,400
6,000

61.0％

47.0％
2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

45.0％■メイン取引先数 ー全取引先数に占める割合※取引先数は単体ベースでカウントしております。

全取引先のうち7,423先、約57％のお客さまが、当行をメインバンクとしてお取引していただいております。

14 Shikoku Bank, 2019

創業・新規事業開拓の支援▪創業・新事業支援融資への取組み
創業等のご相談に対しては、必要に応じて政府系金融機関や信用保証協会等とも連携し、お客さまが円滑に事業をスタートアップできる
ようご支援しております。
四国地域における起業・創業意識を高めるため、また独創性のある
ビジネスプランを持つ起業家を発掘し、事業化に向けた支援を行うため、2019年2月、四国アライアンス主催にて第2回ビジネスプランコ
ンテストを開催し、8者から発表いただきました。
ベンチマーク350

当行が関与した創業の件数
324件

300

225件

250

192件

200
150
100

創業への関与の定義
・創業計画の策定支援
・創業期の取引先への融資
・政府系金融機関や創業支援機関の紹介
・ベンチャー企業への助成金・投融資

500

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

創業計画の策定支援や創業支援機関の紹介など、様々なご相談に対応しております。
2019年3月期は、192件の創業を支援いたしました。

成長・安定段階における支援▪ビジネスマッチングの活性化～四国アライアンスビジネスマッチング～
2017年4月より「四国アライアンスビジネスマッチング」を開始しました。販路拡大や仕入先拡充等のニーズに対し、当行のお取引先だけでなく、四国アライアンス各行のお取引先との商談機会を提供しております。
2019年3月末時点で、四国アライアンスとして累計2,778件の情報登録があり、668件の成約となっています。大阪で開催されたネットワーク商談会に四国アライアンスとして初参加し、関西方面への新たな販路開拓の機会創出にも取り組みました。

＜ビジネスマッチングサービスのイメージ＞
お客さま

候補先さま

⑤商談

①ご相談

④候補先
意向確認

②候補先探索：四国銀行内で対象先を探索③候補先探索（他３行）
阿 波銀行、百十四銀行、伊予銀行に探索を依頼
ベンチマーク

戦略産業雇用創造プロジェクト利子補給事業を活用した取組み

当行では、高知県の戦略産業雇用創造プロジェクトに対応し、2014年9月から利子補給付きの融資制度「高知家雇用応援融資」の取扱いを開始。お客さまの成長戦略と雇用増加を伴う取組みを支援しております。
戦略産業雇用創造プロジェクト利子補給事業を活用した「高知家雇用応援融資」で創出された雇用人数
融資先数

融資金額

創出された雇用人数（5年以内の見込み数）

26先

35億円

98名

※上記融資先数、融資金額及び雇用人数は、同制度の取扱いを開始した2014年9月以降の累計。
※2017年3月期からは、「とくしま雇用応援融資」による雇用創出人数もカウント。

「高知家雇用応援融資」
を通じて、高知県内で98名の雇用増加につながる支援を行いました。

Shikoku Bank, 201915

Social（社会）中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況▪不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の提供
お客さまそれぞれの事業内容や成長可能性等を適切に評価し、不動産担保や個人保証に過度に頼らない融資を積極的に推進しております。

・ABLの活用状況

ABL（Asset Based Lendingの略）とは、事業者が保有する在庫・機械設備等の「動産」や、売掛金・診療報酬等の「売掛債権」
等の資産を担保として活用する融資の手法です。
ABLの活用は、担保である「動産」や「売掛債権」の情報を定期的にお客さまから提供いただき、お客さまの事業の内容やその時々の状況をより深く理解することで、お客さまの事業発展への支援に役立っております。

・「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況

お客さまと新規に保証契約を締結する場合や、保証契約の見直し及び保証債務の整理に当たっては、「 経営者保証に関するガ
イドライン」を積極的に活用し、経営者保証に依存しない融資の促進を図っております。
ベンチマーク

ABL実績（2019年3月末）
件数
残高
372件
23,229百万円
4,776百万円
124件
496件
28,006百万円

動産担保
債権担保
合計

経営者保証に関するガイドラインの活用実績（2019年3月期）
新規に無保証で融資した件数
932件
保証契約を解除した件数
173件
新規融資に占める経営者保証に依存
15.46%
しない融資の割合

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高
先数

融資残高

与信先数、融資残高

1,210先3,691億円

全与信先と融資残高全体に占める割合

10.8%

32.3%

※与信先は単体ベースでカウントしております。

先数
残高

事業性評価の定義
・事業性評価シート作成先
・経営改善計画策定先

2019年3月期
2019年3月末

全与信先の10.8％、融資残高で約32％のお客さまに対し、事業性評価に基づく融資を行いました。
今後とも事業性評価に基づく融資の推進に努めてまいります。

▪海外進出支援・海外ビジネスサポートネットワークの強化

お客さまの海外進出をトータルサポートするため、外部機関との提携強化を図っております。中国や東南アジ
アを中心に、海外現地の法務・財務・税務、海外事業展開に必要となる資金調達、輸出入の手続き、販路拡大や部材調達などのご相談にお応えしております。多様化す
るお客さまの海外ニーズにお応えできるよう外部ネット
ワークの構築を強化しております。

【海外ビジネスサポートネットワーク】
海外進出支援、現地の法務・財務・税務・会計などの情報提供
マイツグル―プ（会計事務所）

フォーバル

サイエスト

東京コンサルティング
ファーム

J-Will International(Thailand)

CaN International
Holings

エスネットワークス

フィールド・デザイン・
ネットワークス

アイ・シー・ネット

日本M&Aセンター

国内支援機関フロンティア・
マネジメントJICA 四国本部

海外物流支援

日本通運

SEALS

東京センチュリー
興銀リース

損保ジャパン日本興亜
東京海上日動火災保険
三井住友海上火災保険
日本貿易保険（NEXI）

セコム高知

総合警備保障中国銀行（BANK OF CHINA）
カシコン銀行（タイの商業銀行）
バンクネガラインドネシア銀行（インドネシアの商業銀行）
インドステイト銀行（インドの国営商業銀行）
メトロポリタン銀行（フィリピンの商業銀行）
ベトコム銀行（ベトナムの商業銀行）

国内融資（当行本支店）海外リース案件・現地通貨建て融資

16 Shikoku Bank, 2019

リスク対策 セキュリティ対策

JETRO

M
&
A

支援

海外向けセミナー共催など

高知県
シンガポール事務所

・第2回 海外バイヤーとの試食交流会を開催

2019年3月、四国アライアンス主催、ジェトロ四国4
県事務所共催で、ザ クラウンパレス新阪急高知において「第2回 海外バイヤーとの試食交流会」を開催しました。
世界各国に販売網を有するバイヤー（計11社）を招き、お客さまよりお持ちいただいた食品の試食を通じて、お客さまと海外バイヤーとの商談や情報交換の機会を提供いたしました。当行からは9社、全体では29社のお客さまにご参加いただきました。海外進出に際しての課題やニーズが把握できた等、参加されたお客さまから高い評価をいただきました。
海外進出に関する商談会やセミナーはお客さまの関心も高く、大変好評をいただいております。今後も、定期的なイベント情報を発信し、お客さまのニーズに対して最適なソリューションを提供してまいります。

ベンチマーク

販路開拓支援によって成約に至った先数（地元・地元外・海外）
地元

地元外

海外

2017年3月期

19先

142先

5先

2018年3月期

25先

187先

14先

2019年3月期

87先

215先

6先

合計

131先

544先

25先

地元・地元外・海外の定義
・地 元：双方が地元（高知県、徳島県）
・地元外：片方、もしくは双方が地元外
・海 外：片方が海外広域に展開する店舗ネットワークや四国アライアンスを活かし、地元・地元外・海外に幅広く販路拡大支援を行っております。

Shikoku Bank, 201917

Social（社会）中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

事業承継・経営改善・事業再生等の支援▪事業承継支援への取組み
経営者の高齢化や後継者不在など、事業承継問題を抱えるお客さまに対し、地域金融機関として、課題解決に向けた支援に積極的に取り組んでいます。
本部に設置する「事業承継・相続サポートデスク」に、専門性の高いスキルを持った行員を配置するとともに、営業店にはM&Aシニアエキスパート資格（株式会社きんざい主催）の取得者145名を配置し、お客さまの多様な課題解決に向けたサポートを行っています。
引き続き、お客さまの顧問税理士や外部提携先との連携を図りながら、お客さまの状況に合わせたきめ細かいサ
ポートを行ってまいります。
<事業承継のさまざまなニーズへのご対応例>

M&A・事業承継相談の受付●自社株評価額の試算

お客さまの顧問税理士、弁護士、司法書士といっ●会 社を後継者に円滑に承継するためのた専門家や、M&A業務や事業承継業務の提携先

アドバイス

等の外部機関と適宜連携し、お客さまの状況に合●自社株の贈与・相続の提案ったサポートをいたしました。

ベンチマーク●組織再編スキームに関する提案 など

大阪中小企業投資育成(株)高知県事業引継支援センター
（株）
ストライク
辻本郷税理士法人
東京共同会計事務所（株）
日本M&Aセンター
フロンティア・マネジメント（株）（株）
みどり財産コンサルタンツ
山田ビジネスコンサルティング（株）
等

事業承継支援先数、M&A支援先数

2,000

1,692先1,600

1,077先

1,200

761先

800

1,277先

682先

628先

400
0

＜外部提携先＞

133先

395先

415先

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期■事業承継支援先数■M&A支援先数

事業承継問題を抱えるお客さまに対しては、本部に在籍する公認会計士・税理士が中心となり、課題解決に向けた支援を行っております。

18 Shikoku Bank, 2019

▪経営改善・事業再生支援への取組み
経営支援・コンサルティング機能の強化のため、審査部内に設置した『経営支援室』と営業店が一体となって、お客さまの経営改善支援に積極的に取り組んでおります。
ベンチマーク

貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況①条件変更先数955先②うち好調先49先③うち順調先136先④うち不調先107先⑤うち計画なしの先663先

2019年3月末

計画策定率（②＋③＋④）÷①＝30.6％
計画が順調に推移している先（②＋③）÷（②＋③＋④）＝63.4％

進捗状況の定義
・好調先：売上等が計画比120％超の先・順調先：売上等が計画比120％～80％の先・不調先：売上等が計画比80％未満の先貸付条件変更を実施し、かつ経営改善計画を策定しているお客さまの約63％は、計画が順調に進捗しております。
ベンチマーク

メイン取引（融資残高1位）を行っている企業のうち、経営指標等の改善が見られた先数及び同先に対する融資残高の推移
2019年3月末

メイン先数6,510先

上記の融資残高

6,189億円

メイン先のうち、経営指標が改善した先数（メイン先数に対する割合）

4,593先（70.6％）

上記の先に対する
過去3年間の融資残高推移

2019年3月末

2018年3月末

2017年3月末

4,937億円

4,904億円

4,684億円※取引先数、融資残高はグループベースでカウントしております。

当行をメインバンクとしてご利用いただいているお客さまの約71％（融資残高で約80％）は、売上や経常利益等の経営指標が改善しております。また、2019年3月末で経営指標が改善したメイン先に対する融資残高は増加傾
向にあります。

▪
「四銀 経営塾」
2018年4月、第5期「四銀経営塾」を31名の塾生で開講し、講義やグループディスカッション、企業視察、交流会等を行いました。同年11月に修了を迎え、これまでの修了生は121名となりました。修了式では塾生の中期ビジョンやアクションプランについての発表が行われました。2019年4月には第6期が開講となり、22名の塾生が経営の勉強に励まれています。
四銀経営塾では、若手経営者や後継者、幹部候補等の経営感覚の向上と塾生同士のネットワークづくりを総合的にバックアップしております。塾生の更なる成長をサポートし、企業の発展、地域経済の活性化につなげることを目指し、取組みを続けてまいります。

Shikoku Bank, 201919

Social（社会）中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

地域の活性化に関する取組み状況▪
「地方公共団体」との産業振興にかかる業務連携の協定締結
地域経済の活性化を図るため、下記の地方公共団体と産業振興にかかる業務連携の協定を締結しております。今後
も地方公共団体との連携を強化し、地方創生に積極的に取り組んでまいります。
＜協定締結先＞【高知県】
高知県、高知市、須崎市、宿毛市、四万十市、土佐市、室戸市、安芸市、本山町、いの町、南国市、黒潮町、土佐町、芸西村【徳島県】
鳴門市、石井町、松茂町＜連携予定事業＞

中小企業者等の各種経営支援、農業振興、移住促進など
ベンチマーク「業務連携・協力に関する協定書」に基づく高知県との連携協力事業数
連携協力事業数

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

39件

44件

51件

51件

高知県とのおもな連携・協力事例（2018年度）
・高知県のキャンペーン
「高知家」への協力
・産業振興計画シンポジウムの広報協力、参加
・「志国高知 幕末維新博」への協力
・「インバウンド商談会inバンコク」の連携
・「高知県観光活性化ファンド」の取組み連携
・企業誘致への協力
・地域活性化雇用創造プロジェクトへの参画

・防災関連産業振興への協力
・IT・コンテンツビジネス起業研究会への参画
・スーパーグローバルハイスクール事業への協力
・産学官民連携センターとの連携
・産業振興センターとの事業連携
・高知県事業引継ぎ支援センターとの連携
・高知県IOT推進ラボ研究会への参画

当行は、2010年3月に高知県と「業務連携・協力に関する協定書」を締結し、高知県の産業振興に積極的に取り組んでおります。

20 Shikoku Bank, 2019

▪地産外商・販路拡大支援
当行は、2018年10月に東京ビッグサイトで開催された、「地方銀行フードセレクション2018」（当行ブースには8事
業者が出展）にて、首都圏へ農水産加工品の販路拡大に取り組むお客さまを支援しました。
さらに当行は、高知県と連携した地産外商、販路拡大支援にも取り組んでいます。2019年2月には、幕張メッセで開催された食品商談会「スーパーマーケット・トレードショー2019」（高知県ブースには46業者が出展）、同年3月には、アジア最大級の国際食品・飲料専
門展示会「FOODEX JAPAN 2019」に参加（高知県ブースには20事業者が出展）しました。
当行は、地域経済の活性化に向け、お客さまの販路拡大や、高知県のPRに積極的に取り組んでいます。
地方銀行
フードセレクション2018

スーパーマーケット・
トレードショー2019

FOODEX JAPAN 2019

▪ファンドを活用した地域活性化への取組み
・「高知県観光活性化ファンド」による投資1．
株式会社龍河洞みらいへの投融資

当行及び株式会社地域経済活性化支援機構などが共同で出資する「高知県観光活性化ファンド」は、持株会社型DMO(※1)である株式会社ものべみらい（※2）（以下、「 ものべみらい」）を経由し、「 ものべみらい」と公益財団法人龍河洞保存会が共同で設立した株式会社龍河洞みらいへ追加投融資を実行しました。
同社では、今回の投融資により、観光客が普段の生活では味わえない「神秘世界」や「自然パワー」に触れ、最高の感動を得られるような体験コンテンツを整備していくことにしています。
今回の追加投融資により、新「龍河洞」として新たな顧客層を獲得するために、鍾乳洞の歴史的・文化的価値を継承しながら、新たな体験型観光スポットとして、今夏のリニューアルオープンを予定しています。
※1 DMO････････････････D e s t i n a t i o n M a n a g e m e n t / M a r k e t i n g
Organizationの略。特定地域における、観光等の戦略の策定、データ調査、マーケティング、商品造成、プロモーションなどを一体的に実施する組織体※2 株式会社ものべみらい････物部川流域に所在する観光及び生産・加工事業者に対して投資、経営支援などを行う会社

2．
『未来の地域農業モデル』
に関する連携協定の締結

当行は、高知県物部川地域の果樹生産者、株式会社ものべ
みらい（以下、「 ものべみらい」）、高知県農業協同組合、香南市、井上石灰工業株式会社、株式会社地域経済活性化支援機
構との間で、「『未来の地域農業モデル』構築に向けた包括的連携協定」を締結しました。
本協定は、「高知県観光活性化ファンド」における、「観光」と「6次産業化」を軸とした面的活性化のパイロット地域である
同地域の「山北エリア」において、農業従事者の減少や、所得の伸び悩みといった社会的課題を、地域の官民が一体になって解決することを目的としています。
当行は、当ファンドを通じ、山北エリアにおいて、「未来の地域農業モデル」の実現に向け、今後設立を予定している新会社を支援してまいります。

Shikoku Bank, 201921

Social（社会）中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況▪
「四国インバウンド商談会inバンコク」の開催（四国アライアンスの取組み）
2018年11月、四国アライアンスでは、四国ツーリズム創造機
構と連携し、近年訪日客が急増しているタイにおいて、豊かな観
光資源を誇る四国の認知度向上と誘客促進を図るため、「四国イン
バウンド商談会in バンコク」を開催しました。
商談会には、四国から観光関連事業者など28団体に参加いた
だき、活発な商談が行われました。
3年連続の開催となりましたが、参加事業者からは「四国の認知度が年々上がっていることが実感できる」などの意見をいただきました。
四国アライアンスでは、今後もインバウンド誘客による四国の観光振興を支援してまいります。

▪インバウンドセミナーの開催（四国アライアンスの取組み）
2019年2月、四国アライアンスでは、四国へのインバウンド
誘客を支援するため、観光関連事業者を対象とした「インバウン
ドセミナー」を四国4県で開催しました。
高知会場では、四国運輸局、四国ツーリズム創造機構、三井住友カードを講師に招き、日本のインバウンドの現状や今後の戦略
および、2020年の東京オリンピックを見据えたキャッシュレス
環境への取組みについてご講演いただきました。
四国アライアンスは、今後もインバウンド誘客による四国の観光振興を支援してまいります。

▪クラウドファンディングの活用
当行は、インターネット上で一般の個人投資家（消費者）から資金を集めるクラウドファンディングを活用し、地域資源を活用した商品・サービスを提供する事業者さまの取組みを応援しています。

・とさでん交通株式会社

土佐の高知の路面電車。奇跡（軌跡）を後世に！～看板の設置～同社が誇る運行歴や路面電車の魅力を発信し、高知県の観光活性化に繋げる取組みです。
「ダイヤモンドクロッシング」と「トリプル・クロス」を国内外の多くの方々に知っていただくための看板を設置するプロジェクトで、高知県の新たな観光スポットとして情報を発信することができました。

・香我美サッカークラブ

や

た がらす

高知から世界へ！U-12トップチームと戦う八咫烏CUPの開催
高知県のサッカーのレベルアップを目的として、少年サッやた がらす
カー大会「八 咫 烏CUP」を高知県で開催するための取組みです。
本大会には、西日本豪雨で被害を受けた子どもたちを元気づけるため、岡山県の少年サッカーチームが招待されました。高知
県の子どもたちは、県外強豪チームと試合することで自分たちのレベルを知り、今後の成長に繋がる貴重な経験を積むことができました。

22 Shikoku Bank, 2019

地域や利用者の皆さまに対する積極的な情報発信
地域の活性化に向けた取組み状況や、当行に期待される長期的・安定的な金融仲介機能、コンサルティング機能の提供について、ホームページ等の活用により、積極的に情報発信しております。

▪ホームページ▪ディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌

四国銀
行ディ
スクロ

銀 行
四 国ロー ジャ ー誌
ディ スク

ージャ
ー誌
2019

DISC

LOS

URE

201

9

▪
「感謝の集い」による情報発信2018年度は、高知県内5カ所で「創業140周年感謝の集い」を、神戸で「神戸支店50周年感謝の集い」を開催し、延べ約1,500名のお客さまにご参加いただきました。頭取をはじめ役員も出席し、これまでの温かいご支援、ご愛顧に対する感謝の気持ちをお伝えしました。

年間ディスクロージャー予定表
1月

2月

決算発表

●

有価証券（四半期）
報告書●

ディスクロージャー誌
ミニディスクロージャー誌
Annual Report

3月

４月

5月

6月

7月

●
●

●

8月

9月

10月

11月

●

●

●

●

12月

●
●

●
●

ニュース・リリース
当行のホームページ上でご覧いただけます。

Shikoku Bank, 201923

Social（社会）社会貢献活動社会貢献への取組み
当行は、地域に密着した金融機関として、地方公共団体や地域と連携し、明るく暮らしやすい地域社会づくりに貢献しています。また、幅広い教育活動を通じて、次世代を担う人材の育成活動を支援しております。今後も、さまざまな社会貢献活動を通して地域とともに歩んでまいります。

▪公益信託高知市まちづくりファンドの助成事業実施▪【創業140周年】〈四銀〉「お金のセミナー」の開催

公益信託高知市まちづくりファンドは、2003年に2018年8月、小学生を対象に、お金に対し、しっか

高知市が3千万円、2006年に（財）民間都市開発推進

りとした考えをもった社会人になってもらうことを目機構が1千万円（ハード整備コース）を出捐し設定され、的に、【創業140周年】〈四銀〉「 お金のセミナー」を開さらに2012年には高知市から3千万円の追加出捐を催しました。小学生42名が参加し、お札の数え方やテ受け、当行が受託者として管理･運営を引き受けていラーズマシンの操作、ペッパーとの触れ合いなどを体ます。ファンド運営事務は、高知市市民活動サポート

験し、キャッシュレス（電子マネー、クレジットカー

センターと連携して行うこととしており、2018年

ド、デビットカード等）の機能などに関する講演や、度は12団体に276万円を助成しました。当行は「高知

本店営業部の見学などが行われました。

市民の自主的なま
ちづくり活動を支援 す る 」と い う 信

（委託者）
市民

市

寄付

信託

企業
寄付

託設定の趣旨に沿って助成事業を行

公益信託
（受託者）

っていきます。

四国銀行

運営委員会（公開審査会）

信託管理人

助成金

社会貢献団体や市民のまちづくりの支援▪
「エコノミクス甲子園」
高知大会開催「エコノミクス甲子園」高知大会は、認定NPO法人金融知力普及協会が主催する「エコノミクス甲子園」の地▪四国銀行福祉基金による助成活動
1978年、当行の創業100周年を記念して設立され方大会で、高校生に「金融知力」（金融経済の仕組みを理解し、夢の実現と生活防衛のために金融を活かす力）を楽しく学んでもらうことを目的に開催しています。

た公益財団法人四国銀行福祉基金を通じて、心身障が2018年12月に開催した第13回大会には、高知県下

い者（児）、難病者、高齢者などの社会福祉施設・団体の高校生18チーム36名が参加し、予選ラウンドでは、
金に対し援助、助成を行っています。2019年3月に行わ融や経済に関する筆記クイズや早押しクイズを行い、決れた助成が40回目となり、高知県より同基金の山元

勝ラウンドへは6チームが勝ち進みました。白熱した戦理事長に感謝状が贈られました。

いを繰り広げた結果、
土佐塾高校3年生のチーム「フェニ
ルアラニン」
が見事優勝しました。

24 Shikoku Bank, 2019

Social（社会）
働きやすい職場環境の実現
女性の活躍支援、健康経営の推進
従業員がいきいきと、やりがいを持って働き続けることができる職場づくりを進めるため、当行は女性の活躍支援、従業員の健康増進に積極的に取り組んでおります。

▪子育てサポート企業「くるみん」
認定の取得
当行は、次世代育成支援対策推進法に基づき、2015年4月に策定した一般事業主行動計画における「男性の育児休業」「女性労働者が就業を継続し活躍できる制度」「子どもの健全な育成のための地域貢献活動の実施や就業体験機
会の提供」の取組み実績が認められ、2018年7月、高知労働局より、同法に基づく子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けました。
今後も子育てサポート企業として「ワークライフ
バランスの実現」や「子育て支援」に対する取組みを進めてまいります。

▪
「イクボス宣言」の実施と「イクボス企業同盟」への加盟
2018年7月、当行は、従業者の仕事と家庭の両立を図り、やりがい・働きがいのある
職場環境づくりを実現するために、「イクボス宣言」を行うとともに、「イクボス企業同盟」に加盟しました。
これまで、従業者の仕事と家庭の両立や、キャリア形成につながる取組みを推進してきましたが、「 イクボス宣言」の趣旨を踏まえ、さらに従業者全員がいきいきと活躍できる職場環境づくりを推し進めることで、組織の活性化につなげていきます。

▪女性活躍推進委員会「Cheer！」による働き方改革への取組み
女性活躍推進委員会「Cheer！」では、「女性が意欲的に仕事にチャレンジし、活躍できる場を広げることで、やりがいを持って働ける職場環境作りを目指すとともに、女性の視点を活かした商品開発や店舗作りを通して、一層の顧客サービス向上につなげる」という活動主旨を踏まえ、当行の働き方改革への取組みに対し、提言を行っています。2019年4月から短時間勤務制度の対象要件を、育児については小学3年生修了まで拡大し、介護、傷病等を対象に追加するなど、仕事と家庭の両立支援につながる取組みを進めています。

Shikoku Bank, 201925

Governance（ガバナンス）コーポレート・ガバナンスの状況（1）
コーポレート・ガバナンスの概要①．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、株主をはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレー
ト・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、強化・充実に努めております。当行は、適正なコーポレート・
ガバナンスの実現に向け、その基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。
②．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅
速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性の向上を図るため、当該体制を採用しております。
会社の機関の概要（取締役会）
取締役会は、2019年6月27日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）8名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役6名（うち社外取締役4名）で構成されております。原則として月1回開催され、法令又は定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。
当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以
内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款で定めております。
（常務会）
常務会は、迅速な意思決定のために設置され、2019年6月27日現在、取締役頭取、専務取締役、常務取締役4名の役付取締役で構成されております。原則として月2回開催
され、取締役会で定めた基本方針や常務会規程に基づき、経営全般の重要事項等を審議・決定しております。なお、常務会には監査等委員である取締役及び社外取締役が出席
し、意見交換が可能な体制としております。
（執行役員）
経営の効率化や組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、執行役員の上位職として常務執行役員を置き、取締役の業務執行機能の補完・強化を図る体制としております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、2019年6月27日現在、監査等委員である取締役6名（うち社外取締役4名）で構成されております。
原則として月1回開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、
取締役の職務執行を監査しております。

26 Shikoku Bank, 2019

（ガバナンス委員会）
コーポレート・ガバナンスの向上のため、代表取締役及び社外取締役全員で構成するガバナンス委員会を設置しております。同委員会では、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任、取締役（監査等委員であるものを除く。
）の報酬等、その他コーポレート・ガバナンス上の特に重要な事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
③．企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当行は、取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。
各種委員会の概要（ALM委員会）
当行は、資産・負債に係る収益とリスクの統合的な管理を行い、安定的な収益の確保を図ることを目的としてALM委員会を設置しております。
ALM委員会は頭取を委員長とし、原則として月1回開催
され、収益管理に関する事項、金利運営に関する事項及びリスク資本配賦運営等に関する事項について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。
（リスク管理委員会）
当行は、業務全てにわたる法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況を把握した上で、適切な内部管理態勢の整備・確立を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は頭取を委員長とし、原則として月1回開催され、法令等遵守、顧客保護管理及び各種リスク管理についての実効性評価等について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。
b.リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制については、取締役会で統合的リスク管理方針及び各リスク管理方針を制定し、取締役、取締役会等の役割・責任、内部規定・組織体制の整備、評価・改善活動に関する方針を定めております。組織的には、リスク・カテゴリー毎に担当部署を定めるとともに、当行全体のリ
スクを統合的に管理する部門として総合管理部を設置しております。
情報管理については、文書保存管理規定・文書保存規定
により各種情報の記録方法や保存年数等を定め、体制を整備しております。
c.会社法第427条第1項に規定する責任限定契約の内容の概要
当行は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。
）7名との間に、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

（2）社外役員の状況
当行では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化及び外2019年6月27日現在、社外取締役5名を選任し、いずれも独部の視座を経営に活かし、中長期的な企業価値向上を図るため、立役員としております。当行と社外取締役5名との間には特別社外取締役5名を選任し、うち4名は監査等委員である取締役での利害関係はありません。

あります。

監査等委員ではない社外取締役は、取締役会において内部監

社外取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任にあたって

査、監査等委員会監査及び会計監査の状況についての報告や内は、経営への助言と監督機能の発揮に必要な知見及び経験を有部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行っております。

し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が監査等委員である社外取締役は、適宜、常勤監査等委員の営規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性

業店往査に立ち会うほか、取締役会等の重要会議に出席し、法に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任

令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把しております。

握し、実効性のある監査を実施しております。また、定期的に監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、経営の健実施される三様監査会議の場において、会計監査人や内部監査

全性確保への貢献に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的部門との連携を深め、各々の知見や豊富な経験を活かした実効信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基性のある監査を実施しております。

準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基
準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。

（3）
監査の状況
①．監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、6名の取締役監査等委員で構成され、うち4各々の知見や豊富な経験を活かした外部の目線による実効性のある監査を実施しております。

名は社外取締役であります。また、社外取締役のうち1名は公認会計士の有資格者であり、財務及び会計に関する相当程度の②．内部監査の状況知見を有しております。当行の監査等委員会規程等に基づき、独立部署である監査部（2019年3月末現在23名、うち嘱託7

監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行う体制として名）は、営業店、本部及びグループ会社の内部監査を実施し、そおり、内部監査部門である監査部から毎月監査結果報告を受けれらの内部管理態勢（リスク管理態勢を含む。）の有効性・適切性

るほか、内部管理態勢の状況等について適宜報告を求めるなどについて評価・検証しております。

緊密な連携を保ち、内部統制システムを活用した組織的な監査を指向しております。
常勤監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要会議に出監査結果報告を監査等委員会に毎月行うほか、定期的に実施される三様監査会議の場において、監査等委員会及び会計監査人との連携を深め、実効性のある監査を実施しております。

席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するほか、会計監査人の営業店臨店に立ち会うなど積極的な情報収集や意見交換を通じ、銀行業務に関する専門知識を活かした実効性のある監査を実施しております。

③．会計監査の状況
当行は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。当行の会計監査の業務を執行した公認会計士は、監査等委員である社外取締役は、取締役会のほか、合同会議、

山田修氏及び伊加井真弓氏の2名であり、継続監査年数につい全店支店長会等の重要会議に出席するほか常勤監査等委員とのては、公認会計士法で定める範囲内であるため記載を省略して情報共有を図ることにより、コンプライアンスや重要な意思決おります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、そ定の過程及び業務の執行状況を把握しております。また、常勤の他12名であります。

監査等委員の営業店往査に立ち会い情報収集を行うとともに、Shikoku Bank, 201927

Governance（ガバナンス）コーポレート・ガバナンスの状況（4）
役員の報酬等
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、各取締役

2018年6月26日開催の定時株主総会において決議された、が担う役割・責任や成果に応じた体系としております。取締役

取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する報酬等限度額は（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等は、年額216百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）（定款に当行の持続的成長や株主価値増大へのインセンティブとして機定める員数は15名以内、同定時株主総会終結時の員数は7名（う

能するよう、業績連動型の譲渡制限付株式報酬を含む体系とし

ち社外取締役1名））、別枠で取締役（監査等委員である取締役及ております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等

び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等

は、経営の監督機能を有効に機能させる観点から、固定報酬のとして支給する金銭報酬債権の総額は年額70百万円以内（同定

みとしております。

時株主総会終結時の員数は6名）、監査等委員である取締役に対取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、ガバナンス

する報酬等限度額は年額70百万円以内（定款に定める員数は7名以内、同定時株主総会終結時の員数は6名）であります。

委員会における協議を経て、役位及び前年度の業績等に応じて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対

取締役会において決定しております。監査等委員である取締役

する譲渡制限付株式報酬の具体的な支給額は、役位別固定部分の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額のと役位別変動部分で構成しており、役位別変動部分は前年度の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しており当行単体の当期純利益の目標値と実績値の乖離率に応じて変動ます。

することとしております。

業務執行・経営監視体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
諮問・答申

監査等委員ではない取締役

監査等委員会

監査・監督

業務執行取締役

会計監査人

監査等委員である取締役
監査
報告
諮問

各種委員会
●ALM委員会●リスク管理委員会●業務運営委員会
内部監査

指示

営業店・本部・グループ会社

連携・報告

連携

監督

頭取
常務会

28 Shikoku Bank, 2019

連携

監査

ガバナンス
委員会

選任・解任

内部監査部門Governance（ガバナンス）
法令等遵守（コンプライアンス）態勢

法令等遵守に関する基本方針

した上で、適切な内部管理態勢の整備・確立を図る

当行ではコンプライアンスを経営の最重要課題のの審議結果を取締役会へ報告しております。

ための審議を行っております。また、リスク管理委員会

一つとして位置づけ、全行的なコンプライアンス体制を構築し、法令及び行内諸規定等を遵守した業務遂行■対策部会（リスク管理委員会の下部組織）

実践に取り組んでおります。

リスク管理委員会の下に設けられた「事故等防止対策

コンプライアンス態勢

原因を究明し、再発防止策、処分案等を検討し、リスク法令等違反、融資事故に関する事案については、

ならびに社会規範を踏まえた誠実かつ公正な企業活動の部会」及び「融資関係事故等対策部会」がその問題点や管理委員会に諮問しております。

コンプライアンス統括部門として「総合管理部（コンプライアンス室）」を置き、関係各部と連携し、日常業■具体的な取組み

策をリスク管理委員会へ諮問するほか、コンプライア

具体的な実践計画「コンプライアンス・プログラム」をす。また、各部店室には、コンプライアンス責任者

取組みを徹底するために、コンプライアンスの基本

当行では、コンプライアンスを実現させるための務におけるコンプライアンス状況の調査・分析、対応

毎年度策定しています。また、コンプライアンスへのンス全般の企画、実行推進や啓蒙活動を行っておりま

方針や守るべきルール等をまとめた「コンプライアンス・

及び担当者を配置し、コンプライアンスの実践・浸マニュアル」を全役職員に配布しております。

透を図っております。

コンプライアンス勉強会の毎月実施のほか、行内の■リスク管理委員会

研修にコンプライアンスのカリキュラムを組み込むな顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況を把握んでおります。

ど、コンプライアンス意識の醸成に積極的に取り組頭取を委員長とし、業務の全てにわたる法令等遵守・

コンプライアンス体制組織図
連携

監査等委員会報告

指示

リスク管理委員会
事故等防止対策部会

連携

融資関係事故等対策部会

報告

指示

コンプライアンス統括部門

総合管理部

連携

マネロン・テロ資金対策室

報告・相談

指示

監査部

コンプライアンス室

相談・連携

弁護士・会計監査人

取締役会

監査

営業店・本部・グループ会社

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み、決して妥協しないことを基本姿勢とし、以下の方針を定めています。

〈基本方針〉
1. 反社会的勢力との取引は一切排除する。
2. 反社会的勢力からの不当な要求には決して応じない。
3. 反社会的勢力に対しては組織一体となって対応する。
4. 反社会的勢力に対しては、状況に応じて、警察等の外部機関と連携し対応する。
5. 反社会的勢力に対しては、民事・刑事の法的対応も辞さない毅然とした対応を行う。

Shikoku Bank, 201929

Governance（ガバナンス）
法令等遵守（コンプライアンス）態勢

顧客保護等管理に関する基本的な考え方
顧客保護等管理とは、当行をご利用いただくお客さまの保護ならびに利便性の向上の観点から、「お客さまに対する
適切かつ十分な説明」「 相談・苦情等への適切な対応」「 顧客情報の適切な管理」「 外部委託業務における顧客情報やお客さまへの適切な対応と委託業務の的確な遂行」「 お客さまの利益を不当に害することのないよう適正な業務の遂行」
等をいいます。
このため、当行では、顧客保護等管理態勢を整備・確立することは、当行の業務の健全性及び適切性の確保のために重要であるとの認識に基づき、「顧客保護等管理方針」等の行内規定・マニュアルを整備するとともに、以下のとおり「お客さまの資産運用および資産形成のサポートに関する方針」「金融商品販売に係る勧誘方針」「個人情報保護宣言」「利益相反管理方針の概要」
等を公表しております。

お客さまの資産運用および資産形成のサポートに関する方針
当行は、経営理念・ビジョンに基づいて、「お客さまの資産運用および資産形成のサポートに関する方針」
を制定いたしました。全役職員がこの方針に基づき、お客さま本位の業務運営に取り組んでまいります。
１. お客さまの意向に沿った適切かつふさわしい商品・サービスの提供⑴	商品ラインナップを幅広く取り揃え、お客さまの多様なニーズに的確にお応えできる商品の提案に努めます。
⑵	お取引に際しては、法令に沿った対応はもちろんのこと、お客さまの金融知識や資産状況、取引の目的等を十分把握のうえ、お客さまの資産運用および資産形成の意向に沿った、適切かつふさわしい商品・サービスの提供に努めます。
⑶	商 品の販売後におきましても、経済環境や市場動向等を踏まえた適時適切な情報提供を行うなど、アフターフォローの充実に努めます。
２. お客さまの立場に立った丁寧な説明⑴	商 品・サービスの仕組みや特徴について、お客さまの金融知識や取引の実績、商品の複雑さに配慮したうえで、平易で分かりやすい表現を用い、お客さまの立場に立った丁寧な説明に努めます。

⑵	お客さまに負担していただく手数料等の透明性を高めるとともに、より分かりやすい説明に努めます。
３. お客さまに高品質なサービスを提供できる態勢の整備⑴	高度な商品知識や金融知識、倫理観を備え、誠実かつ適正に業務を行う従業者の育成に取り組みます。
⑵	情報の提供あるいは商品の提案に際し、必要に応じて本部専門部署による説明も行うなど、より高品質なコンサルティングに努めます。
⑶	お客さま本位の業務運営が徹底されるよう、適切な業績評価の仕組みを整えるとともに、従業者に対し研修等を通じた継続的な指導を行います。

金融商品販売に係る勧誘方針
当行は、次の5項目を遵守し、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行います。
1. 私たちは、お客さまの知識、経験及び財産の状況、取引の目的に照らし、適切な勧誘を行います。
2. 私たちは、お客さまご自身の判断で取引の契約を選択していただくため、取引の仕組みの重要な部分やリスク内容などを説明し、重要な事項を十分理解していただくよう努めます。
3. 私たちは、不確実な事項について断定的判断を提供したり、確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為は行いません。
4. 私たちは、お客さまにとって不都合な時間帯やお客さまに迷惑な場所などで勧誘を行いません。また、執拗な勧誘や不快感を与えるような勧誘は行いません。
5. 私たちは、お客さまに対し適正な勧誘及び、販売後の継続的な情報提供を行えるよう、行内体制の整備や商品知識の習得に努めます。

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当行は、お客さまの個人情報並びに当行の業務運営等に関連して取得する個人情報の適切な保護と利用を図るため、以下の基本方針を宣言いたします。
１. 法令等の遵守
個人情報の取扱いに関し、個人情報保護に関する法令及び業界ガイドライン等の規範を遵守いたします。
２. 取得および利用目的の通知・公表
個人情報は適正な手段で取得します。また、利用目的については、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ公表
するか、取得後速やかにご本人に通知または公表いたします。
３. 個人情報の取得元
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
		 •預金口座の新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
		 •各地手形交換所等の共同利用者や個人信用機関の第三者から、個人情報が提供される場合
４. 利用目的の限定⑴ 個人情報の利用目的をできる限り特定したうえ、その利用目的の範囲内でのみ取扱います。ただし、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われる場合を除きます。
⑵ 利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、
各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を特定するよう努めます。
⑶ ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクトマーケ
ティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での利用を中止します。
５. 第三者提供の制限
法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人

30 Shikoku Bank, 2019の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供いたしません。
６. 委託
当行では、利用目的の達成に必要な範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。この場合は、委託先に対し当行が適切に管理・監督するものとします。
		 （委託する事務の例）
		 •取引明細通知書発送に関わる業務		 •ダイレクトメールの発送に関わる事務		 •外国為替等の対外取引関係業務
		 •情報システムの運用・保守に関わる業務
７. 安全管理措置の整備取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセスや個人情報の漏えい・滅失・き損等の発生防止に努めます。また、万一発
生した場合には、速やかに是正措置を講じます。
８. 継続的な改善
社会情勢・環境の変化を踏まえて本ポリシーを適宜見直し、お客さまの個人情報の取扱いについて継続的に改善を図ってまいります。
９. 開示等への対応
ご本人の個人情報について、法令等に基づく開示・訂正・利用停止等の申し出に対して速やかに対応いたします。
10. ご質問・苦情等の問合せ
個人情報の取扱いに対するご質問・苦情等を受けた場合は、その内容について調査するとともに、速やかに対応いたします。

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針
当行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
（以下
「番号法」
といいます）
等に基づき、次のとおり、お客さまの個人番号及び個人
番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関する基本方針を定め、公表します。
１. 関係法令・ガイドライン等の遵守
当行は、お客さまの特定個人情報等を取り扱うに当たり、番号法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当行が策定し別途公表している個人情報保護宣言、当行の諸規定を遵守します。また、当行は、お客さまの特定個人情報等の取扱い等について継続的な改善に努めます。

３. 安全管理措置
当行は、お客さまの特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）
に対して、必要かつ適切な監督を行います。

２. 個人番号の利用目的の限定
当行は、お客さまの個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、番号法で認められている利用目的以外では利用しません。
当行の個人番号の利用目的について、以下にて公表します。
・当行ホームページ
・当行営業店に備え付けのリーフレット

４. ご意見・ご要望へのご対応
当行の特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅
速な対応を行うよう努めてまいります。

預金等の不正な払戻しへの対応
金融犯罪への取り組み
振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺、偽造・盗難カードや盗難通帳による不正引出し、インターネットバンキングへの不正アクセスなど
による金融犯罪に対して、四国銀行では以下のセキュリティ強化を図るとともに、被害防止のための各種の対策に取り組んでおります。
1. キャッシュカード
ICキャッシュカード（1）
偽造が難しく、スキミングなどによる不正使用防止に有効なIC
キャッシュカードを発行しています。
（2）
ICキャッシュカード対応ATM
ICキャッシュカード対応ATMは全店に設置、店舗外ATMについても順次、設置を進めております。
キャッシュカードの暗証番号・利用限度額の変更（3）
偽造・盗難キャッシュカードによる不正使用防止策として、当行ATMにおいて暗証番号の変更やキャッシュカードの1日あたり
利用限度額の引下げができます。
覗き見防止
（4）
ATMご利用の際、暗証番号等の覗き見を防止するため、ATMの操作画面に遮光フィルターや各コーナーの間仕切りや後方確認用ミラーを設置しております。
偽造・盗難キャッシュカードによる不正引出し被害補償（5）
不正引出し被害に遭われたお客さまに対しては、2006年2月に施行された「預金者保護法」、また、盗難通帳による不正引出しは、「全国銀行協会の申し合わせ」に則り、被害補償をお受けしております。
なお、被害補償にあたっては、被害状況を個別に確認したうえ
で、可否の判断をさせていただいております。
2. 振り込め詐欺対策（1）
ATMで振込操作時の注意喚起の画面表示
当行ATMで「お振り込み」をされる場合は、振り込め詐欺の被害防止のため注意喚起の画面表示を行っております。

（2）
異常な取引の検索システムによるモニタリング
振り込め詐欺等に不正利用されている口座のモニタリングを実施するとともに、判明した場合は、「犯罪収益移転防止法」
や「振り込め詐欺救済法」に沿って、口座の取引停止を実施しております。
（3）振り込め詐欺被害分配金の支払被害に遭われた方へ振込口座に残留している資金を「被害回復分配金」として被害に遭われた方にお支払しております。
3. インターネットバンキングのセキュリティ強化（1）ワンタイムパスワードの採用
インターネットバンキングの不正利用防止のため、ログインの都度
パスワードが変更となるもので、お取引の安全性が高まります。
「EV-SSLサーバ証明書」（2）の導入
フィッシング詐欺等への防止策として、当行インターネット
バンキング用のサイトの真正性を視覚により確認できる「EV-SSL
サーバ証明書」を導入しております。
（3）ホームページ等での不正利用への注意喚起
インターネットバンキングでのコンピューターウイルス等による不正利用被害防止への注意喚起を継続的に行っております。
（4）インターネットバンキングによる不正引出し被害補償
不正引出し被害に遭われた個人・法人のお客さまに対しては、「全国銀行協会の申し合わせ」に則り、被害補償をお受けしております。
なお、被害補償にあたっては、被害状況を個別に確認したうえ
で、可否の判断をさせていただいております。

利益相反管理方針の概要
四国銀行（以下「当行」といいます）は、当行もしくは当行のグループ会社とお客さまの間、または当行もしくは当行のグループ会社のお客さま相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等および利益相反管理方針に則り、お客さまの利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行いたします。当行は、法令等に従い、当行の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。
1. 利益相反管理の対象取引と特定方法「利益相反」とは、当行もしくは当行のグループ会社とお客さまの間、または当行もしくは当行のグループ会社のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。
当行では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」といいます）として、お客さまの不利益のもと、当行または当行のグループ会社あるいは他のお客さまが利益を得ている状況が存在し、かつその状況がお客さまとの間の契約
上または信義則上の地位に基づく義務に反している取引を管理いたします。
当行では、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かにつき、
利益相反管理統括責任者が適切に特定いたします。
2. 対象取引の類型
対象取引に該当するか否かは、取引ごとの個別具体的な事情により決定いたしますが、以下の取引については、対象取引に該当する可能性がございます。
⑴ 利害対立型
当行または当行グループ会社とお客さま、あるいはお客さま相互間の利害が対立する取引⑵ 競合取引型
当行または当行グループ会社とお客さま、あるいはお客さま相互間の利害が競合する取引⑶ 情報利用型
当行または当行グループ会社がお客さまとの関係を通じて取得したお客さまの情報を利用して当行または当行グループ会社、あるいは当行または当行グループ会社の他のお客さまが利益を得る取引

3. 利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当行に利益相反管理統括部署を設置し、当行グループ全体の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行います。対象取引の管理方法として、
以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、対象取引の特定や管理方法等に関する教育・研修を実施し、行内において周知・徹底いたします。
管理方法⑴ 利益相反を発生させる可能性のある部門間の分離による情報遮断⑵ 利益相反のおそれのある取引の一方または双方の取引条件または方法の変更⑶ 利益相反のおそれのある取引の一方の取引中止⑷ 利益相反のおそれがあることをお客さまへ開示またはお客さまからの同意取得⑸ 前各項のほか適切と判断される方法
4. 利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となるのは、当行および以下に掲げる当行グ
ループ会社です。
•株式会社四銀地域経済研究所•四銀総合リース株式会社•四銀代理店株式会社

Shikoku Bank, 201931

Governance（ガバナンス）
金融ADR制度への対応

金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決制度（Alternative Dispute Resolution）のことで、解決までに長時間を要する裁判等の代わりに、第三者機関のあっせん・調停・仲裁等により、迅速・簡便・柔軟にお客さまとの紛争解決を図る制度として2010年10月1日にスタートいたしました。

お客さまからの｢相談・苦情等｣のお申出を受け付けた当行の役職員は、誠意を持ってお客さまのお話をお聞きし、真摯な対応と十分なご説明を行い、可能な限りお客さまのご理解とご納得を得て早期の解決を目指します。お客さまが当行の対応にご納得いただけない場合には、苦情等の内容やお客さまのご要望等に応じ、適切な第三者機関をご紹介いたします。

本制度を利用することにより、解決までに長期間を要し、費用もかかる裁判等の手続きによらず、第三者機関等によるあっせん・調停・仲裁による解決を図ることが可能となります。

主な第三者機関
銀行取引に関するご相談は信託業務に関するご相談は

全国銀行協会相談室

信託協会信託相談所

全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご

信託協会信託相談所は、信託に関するご照会やご相相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付談の窓口として、一般社団法人信託協会が運営しておけるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会

り、信託兼営金融機関や信託会社（信託銀行等）の信託が運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。詳

業務等に対するご要望や苦情をお受けしております。

しくは一般社団法人全国銀行協会のホームページをご信託協会信託相談所のご利用は無料です。詳しくは参照ください。

一般社団法人信託協会（信託相談所）のホームページをまた、全国銀行協会相談室がお客さまからの苦情のご参照ください。

申出を受け、原則として2ヶ月を経過してもトラブル

また、信託銀行等の信託業務等についてお客さまかが解決しない場合には、「 あっせん委員会」をご利用いらの苦情の申出を受け、原則として2ヶ月を経過してただけます。詳しくは全国銀行協会相談室にお尋ねく

もトラブルが解決しない場合には、「 あっせん委員会」

ださい。

をご利用いただけます。詳しくは信託協会信託相談所

電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772にお尋ねください。

受 付 日：月～金曜日（祝日及び銀行の休業日を除く）

電話番号：0120-817335 または 03-6206-3988

受付時間：午前9時～午後5時

受 付 日：月～金曜日（祝日及び銀行の休業日を除く）※一般社団法人全国銀行協会は銀行法及び農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

受付時間：午前9時～午後5時15分

32 Shikoku Bank, 2019

※一般社団法人信託協会は信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

Governance（ガバナンス）
リスク管理への取組み

金融イノベーションの進展、内外金融資本市場の変動などにより、銀行業務におけるリスクは、より複雑化、多様化

してきております。このため、適切な収益実現のため相応のリスクテイクを行いつつリスクをいかに管理していくかが、銀行経営の安定性、健全性を維持していく上での重要な課題となっております。

リスク管理の体制
また、業務部門から独立した内部監査部門が、営業

当行では、半期毎に取締役会で各リスク・カテゴ

店・本部・グループ会社のリスク管理体制の有効性をリーにリスク資本を配賦し、当行全体のリスクを自己資本と対比して自己資本の充実度を評価する統合的リスク管理を行っております。また、信用リスク、評価しております。

市場リスクのリスク量をVaR法による共通の尺度で計測して評価する統合リスク管理を行っております。

当行のリスク管理体制は、様々な業務から発生する

各種リスクを各リスク管理部門が管理するとともに、独立したリスク管理統括部門を設置して、当行全体のリスクを統合的に管理する体制としております。

また、頭取を委員長として役付取締役全員が参加する

ALM委員会およびリスク管理委員会を毎月開催し、各種リスクの分析・評価結果の報告およびリスクコン
トロ－ル策・改善策の審議を行っております。

本店営業部

リスク管理体制図
取締役会

監査等委員会

常務会

ALM委員会

リスク管理委員会

統合的リスク

リスク管理
統括部署
総合管理部
リスク区分

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

オペレーショナル・リスク
監査部

リスク管理部署

与信管理
審査部

運用管理

市場金融部

資金繰り管理

市場金融部

事務リスク
事務統括部

システムリスク
システム部

法務リスク
総合管理部

人的リスク
人事部

有形資産リスク
総務部

風評リスク
総合管理部

問題債権管理審査部

リスク部門

営業店・本部・グループ会社

Shikoku Bank, 201933

Governance（ガバナンス）
リスク管理への取組み

信用リスク管理防止するため、各部門の取り扱う業務、リスク・カテ

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等に

次で遵守状況のモニタリングを実施しております。

より、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少

ゴリーおよび投資対象ごとに厳格な限度枠を設定し、日市場リスク管理統括部門は、当行が直面するリスクのないし消失し、当行が損失を被るリスクであります。

規模・特性を踏まえて管理対象とするリスクを特定して本方針として制定し、与信判断、与信管理の基本的

リスクの状況、限度枠の遵守状況、市場の大幅な変動を当行では、クレジット・ポリシーを与信業務の基な考え方を定め、信用リスク管理の強化に取り組んでおります。

信用リスクを適切に管理するために、営業部門から独立した審査部門において、お取引先の財務状況、

市場リスクの計測・分析・評価を行っております。市場
想定したストレス・テスト等の評価結果をALM委員会に報告し、資産・負債戦略および市場リスクのコント
ロール策について審議を行っております。

資金使途、返済財源、事業の将来性等を総合的に勘案

流動性リスク管理

貸出を行っているお取引先については、定期的に常務

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチやした審査を行っております。一定の基準額を超える会に事業実態等を報告し、信用リスクの状況について

予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難に態勢としております。また、審査部に経営支援室を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金評価・分析を行い、与信集中リスクを適正に管理する設置し、コンサルティング部のビジネスコンサルティン

ググループと連携して、お取引先の経営相談・経営指導および経営改善支援を行い、事業改善・再生に取なる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を繰りリスク）
および市場の混乱により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

り組んでおります。

（市場流動性リスク）をいいます。

信用リスク量の状況や特定のお取引先またはグループ

は経営破綻に直結し、システミックリスクが顕在化

ALM委員会に報告して信用リスク管理に関する審議をの状況を踏まえた適切な資金繰り運営を実施してお信用リスク管理部門は、業種別・格付別・地域別のへの与信集中の状況等を定期的に分析・評価し、結果を行っております。

格付・自己査定については、監査部内に資産監査グループを設置し、一次、二次査定部署における格付・
自己査定結果の監査を実施、償却・引当についても妥当性・適切性を監査するとともに、会計監査人による監査を受けております。

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリス

当行では、資金繰りに支障をきたせば、場合によってすることを認識し、当行の資産・負債および自己資本

ります。また、市場流動性の状況を適切に把握し、商品毎の流動性を勘案した運用に努めております。

流動性リスク管理体制は、資金繰り運営を行う資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を分離して、牽制機能が有効に働く体制としております。

流動性リスク管理部門では、資産運用の内容・調達状況に応じた限度枠を設定して管理し、また流動性リス

クの分析・評価結果をALM委員会に報告し、資産・負債の運営管理について審議を行っております。

また、資金繰りの逼迫度に応じた流動性危機時の対応策を策定し、対応策に基づく想定訓練等を実施
しております。

ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。

当行の市場リスク運営は、管理可能な一定のリスクを引受けて安定的な収益を確保するとともに、資産の健全性を向上させることを基本スタンスとしております。

市場リスク管理体制は、市場取引を執行するフロント・

オフィス、市場取引に関する事務管理を行うバック・

オフィス、市場リスク管理を統括するミドル・オフィ

スを分離して設置し、牽制機能が有効に働く体制としております。

当行では、市場リスクの顕在化による損失拡大を

34 Shikoku Bank, 2019小松島支店

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程・役職員の活動もしくは、システムが不適切であること、また、外生的な事象により損失を被るリスクの総称です。当行では、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システム
リスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクに区分し、各々の管理部門を定めて管理するとともに総合的な管理部門を設置し、各オペレーショナル・リスク管理部門に対する牽制機能および全体を俯瞰的に見てチェック・把握する機能が発揮される態勢を整備しております。リスク区分ごとの管理については、以下の通りとしております。

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠り、ある
いは事故･不正を起すことにより損失を被るリスクをいいます。
当行では、全ての業務に事務リスクが存在していることを認識し、事務リスクの軽減、事務品質の向上および事故・不正等の発生防止を図っております。
具体的には、営業店において事務処理が適正に行われるよう事務指導および研修を行い、また、内部監査
部門の監査結果を活用して、各業務部門および営業店の事務水準の向上を図っています。さらに、定期的または必要に応じて、事務リスクの管理状況に関する報告・調査結果を踏まえ、事務リスク管理態勢の実効性を検証し、適時に事務リスク管理規定、事務取扱規定、組織体制等を見直し、改善に努めております。
システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュ－タシステムのダウンまたは誤作動、コンピュ－タの不正使用、顧客デ－タの漏洩などにより、損失を被るリスクをいいます。
当行では、リスク回避をシステムリスク管理の基本とし、コンピュ－タシステム障害の発生を未然に防止するとともに、発生時の影響を極小化し、早期の回復を図るための安全対策を講じております。
具体的には、コンピュ－タシステムの運営にあたっては、各種規定・基準・マニュアル等を制定し、これらに即した運営を行うとともに、コンピュ－タセン
タ－では、設備機器の二重化や防火対策、防水対策、地震対策等に関する管理基準を制定するなど、各種防災対策を実施しております。
特にコンピュータの基幹システムは、大規模災害等に備えて関東と九州の2カ所にセンターを保有してバックアップ体制をとる、株式会社NTTデータ運営の「地銀共同センター」
を利用しており、システムの安定稼動に万全を期しております。
法務リスク管理

法務リスクとは、法令・規則・制度や契約等への対応が行われないこと、不適切な契約を締結すること、その他法的原因により損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金を含む）を被るリスクをいいます。
当行では、業務を遂行する上で検討すべき法務リス
クを的確に把握・管理するとともに、コンプライアン
ス統括部門および必要に応じて弁護士のリ－ガル・
チェックを行うことにより、損失の未然防止・極小化に努めております。
人的リスク管理
人的リスクとは、不適切な就労状況・労働環境、

人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などにより、損失・損害を被るリスクをいいます。

当行では、適切な就労状況・労働環境を維持するとともに多面的な角度から人事管理を行うことにより、損失の未然防止・極小化に努めております。
有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、災害その他の事象により有形資産（動産、不動産、設備、備品等）の毀損や被害を被るリスクをいいます。
当行では、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定することにより、被害の最小化に取り組んでおります。
また、「危機管理計画（業務継続計画）」および「危機時

対応マニュアル」を策定して、緊急時には適切に対応できる体制としております。
風評リスク管理
風評リスクとは、当行の評判の悪化や風説の流布等により、当行の信用が低下することによって生じる損失・損害などのリスクをいいます。
当行では、情報開示など経営の透明性を高めることに積極的に取り組むとともに、風評リスクのモニタリングを行うことで、風評リスク顕在化の未然防止に努めております。
また、万が一発生した場合の対応マニュアルを策定して、緊急時には適切に対応できる体制としております。

Shikoku Bank, 201935

業務・サービス

主要な業務の内容
四国銀行の主要な業務をご紹介します。
預金業務

信託業務

■預金
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預
金、定期積金、外貨預金等を取扱っています。

公益信託■譲渡性預金譲渡可能な預金を取扱っています。
貸出業務■貸付
手形貸付、証書貸付および当座貸越を取扱っています。
■手形および電子記録債権の割引
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形および電子記録債権の割引を取扱っています。
有価証券投資業務
預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。
内国為替業務
送金為替、当座振込および代金取立等を取扱っています。
外国為替業務
輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を取扱っています。

教育助成、国際研究協力、自然環境の保全、まちづ
くり等の公益目的のために設定する信託です。当行
は受託者としてその財産の管理・運用を行います。
附帯業務
■代理業務
⃝日本銀行代理店および日本銀行歳入代理店⃝地方公共団体の公金取扱業務⃝信託契約代理業務⃝日本政策金融公庫等の代理貸付業務⃝住宅金融支援機構代理店業務⃝損害保険および生命保険の窓口販売⃝福祉医療機構代理店■保護預りおよび貸金庫業務■債務の保証（支払承諾）■金の売買■国債等公共債および投資信託の窓口販売■金融商品仲介業務■クレジットカード業務■コンサルティング業務■ビジネスマッチング業務■M&A業務

社債受託および発行・支払代理人業務■確定拠出年金受付業務

社債の受託業務、公共債の募集受託および発行・支払代理人業務を行っています。

■リース紹介業務■相続関連媒介業務

薊野支店

36 Shikoku Bank, 2019

お客さまに安心してご利用いただくための取組み
当 行 で は、
「 Just Like Family!」を 掲 げ、 地 域 の お 客 さ ま に 安 心 し て ご 利 用 い た だ け る 金 融 機 関 を 目 指 し、さまざまなバリアフリー化に取り組んでいます。
●認知症サポーターの養成
認知症に対する正しい知識を身に付け、窓口などでお客さまへ適切な応対を行うとともに、認知症の方やそのご家族が安心して生活できる地域づくりに貢献するため、認知症サポーターの養成を進めています。
（2019年3月末現在：962名）●サービス・ケア・キャストの養成
ユニバーサルサービスについての正しい知識を身に付け、高齢の方や障がいのある方など、あらゆるお客さ
まへ必要なサポートを行うとともに、皆さまが安心して利用いただける店舗づくりを目指し、昨年度よりサービ
ス・ケア・キャストの養成を進めています。
（2019年3月末現在：32名）●ATMコーナーおよび窓口への「杖ホルダー」の設置●助聴器の設置●コミュニケーションボードの設置●補助犬の受入れ●視覚障がい者対応ATMの設置（2019年3月末現在：234カ所382台）●窓口振込手数料の引き下げ
視覚障がいをお持ちのお客さまの窓口振込手数料を、当行キャッシュカードを利用しATMでお振り込みを行った場合の手数料と同額にてお取扱いしています。

●点字預金（普通預金・定期預金）の取扱い
点字による取引明細、残高通知、満期案内を作成
し、ご提供しています。

Shikoku Bank, 201937

コーポレートデータ

四国銀行グループ
1. 主要な事業の内容
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社5社（うち非連結1社）及び関連会社3社（うち持分法非適用2社）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。
2. 当行グループの事業系統図（★は連結子会社、●は持分法適用関連会社）
銀行業

本店ほか支店98カ店、出張所2カ所、代理店9カ店（うちインターネット専用支店1カ店）★四銀代理店株式会社（銀行代理業務）

株式会社四国銀行★四国保証サービス株式会社（信用保証業務）

リース業●四銀総合リース株式会社（リース業務）

その他★四銀コンピューターサービス株式会社（コンピューター関連業務）★株式会社四銀地域経済研究所（産業・経済・金融の調査研究及び投資事業組合財産の管理・運営業務）

3. 子会社等の内容
会社名（2019年3月31日現在）（金額単位：百万円）

所在地

主要業務内容

設立年月日

当 行 の
資本金 議決権の所有割合

他 子 会 社 等 の
議決権の所有割合

四銀代理店㈱高知市南はりまや町
一丁目1番1号
銀行代理業務088-871-2251

2010年8月11日

20

100.0%―

四国保証サービス㈱高知市菜園場町
1番21号
088-885-5300

1976年8月13日

50

100.0%―

1990年7月 5日

20

5.0%

四銀総合リース㈱ 40.0%
四国保証サービス㈱ 35.0%㈱四銀地域経済研究所 20.0%

信用保証業務

高知県南国市蛍が丘
四銀コンピューターサービス㈱ 2丁目1番地
コンピューター関連業務
088-862-0520㈱四銀地域経済研究所

高知市菜園場町
1番21号
088-883-1152

産業・経済・金融の調査研究及び投資事業組合財産の管理・運 1991年5月15日
営業務

10

5.0%

四銀総合リース㈱ 47.5%
四国保証サービス㈱ 47.5%

四銀総合リース㈱高知市菜園場町
1番21号
088-884-5171

リース業務

50

5.0%

四国保証サービス㈱ 20.3%

1974年2月 8日（注）持分法非適用の非連結子会社1社及び持分法非適用の関連会社2社は上記事業系統図に含めておりません。

38 Shikoku Bank, 2019（2019年3月31日現在）

組織図
四国銀行
秘

書

室

ガバナンス委員会

総合企画部
総合管理部

子会社等

営業統括部
四 銀 代 理 店 ㈱営

四 国 保 証 サ ー ビ ス㈱業

四銀コンピューターサービス㈱

店

常務取締役

取

専務取締役

頭

取締役会

株主総会

地域振興部

各

コンサルティング部㈱四銀地域経済研究所

事務統括部
業務集中部
取 締 役

システム部
審

査

部

四銀総合リース㈱

常 務 会

監査
査等
等委
委員
員会
会
監

市場金融部
総

務

部

人

事

部

東京事務所
監

査

部

監査等委員会室（2019年6月27日現在）

役員一覧
取締役頭取（代表取締役）

山

元

文

明

取締役

監査等委員

北

村

裕

専務取締役（代表取締役）

西

川

昭

寛

取締役

監査等委員

熊

沢

慎一郎

常

務

取

締

役

大

田

良

継

取締役 監査等委員（社外）

田

中

章

常

務

取

締

役

五百蔵

誠

一

取締役 監査等委員（社外）

川

添

役

黒

下

則

之

取締役 監査等委員（社外）

濵

田

正

役

小

林

達

司

取締役 監査等委員（社外）

稲

田

知江子

役

須

賀

昌

彦

取 締 役（ 社 外 ）

尾

﨑

嘉

則

常
常
取

務
務

取
取
締

締
締

夫
博
博

（2019年6月27日現在）

Shikoku Bank, 201939

コーポレートデータ

沿革1878年 10月 創業（第37国立銀行設立）
11月 第127国立銀行設立
1896年 2月 第37国立銀行、高知第37国立銀行と改称
9月 高知第37国立銀行、第127国立銀行合併
高知第37国立銀行（資本金40万円）
1897年 3月 （株）高知銀行として営業を継続（資本金80万円）
1910年 4月 （株）土佐銀行と交代して高知市金庫取扱開始
1915年 3月 高知県金庫取扱開始
1916年 5月 本店を現在地に新築移転
1919年 2月 （株）土佐貯金銀行を合併（資本金300万円）
1923年 11月 （株）土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称（資本金1,080万円）
1924年 6月 （株）関西銀行を合併（資本金1,200万円）
関西銀行本店を四国銀行徳島支店とする
その他徳島県店舗21カ所他を継承
1930年 3月 （株）高陽銀行を合併（資本金1,229万5千円）
1944年 9月 （株）土豫銀行を買収
1945年 4月 （株）土佐貯蓄銀行を合併（資本金1,275万円）
1950年 2月 高知信用組合の営業譲受
1952年 9月 総預金残高100億円を突破
1959年 10月 外貨両替業務開始
1960年 6月 乙種外国為替銀行業務開始
1963年 4月 本店竣工（現在地）1965年 10月 総預金残高1,000億円を突破
1971年 10月 電子計算機始動
1973年 4月 東京、大阪両証券取引所市場第2部上場
1974年 2月 東京、大阪両証券取引所市場第1部上場
4月 オンラインスタート
1975年 9月 総預金残高5,000億円突破
1977年 1月 海外コルレス業務開始
1978年 10月 創業100周年を迎える（資本金63億円）
1982年 8月 海外コルレス包括承認取得
9月 総預金残高1兆円突破
1984年 10月 資本金84億円
1985年 6月 ディーリング業務開始

1995年 4月 信託業務開始
12月 資本金250億円
1996年 8月 ローン・センター設置
1997年 2月 インターネット・ホームページ開設
6月 南国事務センター竣工
1998年 10月 創業120周年を迎える
12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年 3月 テレマーケティング開始
8月 ローンプラザ設置
2001年 4月 損害保険窓口販売開始
5月 宝くじ（数字選択式）サービス開始
2002年 10月 生命保険窓口販売開始
2004年 1月 ベンチャーファンド設立
2006年 1月 インターネットバンキング（個人向け）
モバイルバンキング サービス開始
2007年 6月 証券仲介業務開始
2008年 6月 執行役員制度の導入
10月 創業130周年を迎える
コンビニATMサービスの開始
11月 四国の地銀4行によるATMの相互無料開放サービスの開始
2011年 1月 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
4月 四銀代理店（株）の業務開始
2012年 9月 本部機能を一部南国事務センターへ移転（BCP対策）
2013年 7月 業務集中部新設
11月 インターネット専用支店「龍馬支店」新設
2016年 4月 本部の営業体制を3部体制に再編（お客さまサポート部を廃止し、法人サポート部、個人サポート部を新設）
11月 四国の地銀4行による四国アライアンスの締結
2017年 1月 個人型確定拠出年金（iDeCo）取扱開始
3月 地域振興部新設
10月 単元株式数の変更および株式併合
11月 徳島で支店を開設して100周年を迎える
2018年 1月 四国アライアンスキャピタル（株）設立

1986年 8月 高知ネットサービス（CD地域提携）
スタート

6月 地銀7行による共同出資会社（株）フィンクロス・デジ
タル設立

1988年 10月 創業110周年を迎える

6月 監査等委員会設置会社へ移行

1989年 12月 資本金150億円

10月 創業140周年を迎える

1990年 1月 「第3次オンラインシステム」稼働
12月 サンデーバンキング開始
1994年 1月 信託代理業務開始
11月 総預金残高2兆円突破

40 Shikoku Bank, 20192019年 3月 当行初となる保険の相談窓口「ほけんプラザ薊野」設置
4月 本部の営業体制を2部体制に再編（法人サポート部と個人サポート部を統合し、コンサルティング部
を新設）

店舗

代理店

大竹市内
（2カ店）

広島

東京
岡山
神戸

坂出

高松市内

善通寺

（2カ店）

八幡浜

四国中央

香川県

観音寺
（2カ店）

貞光

宿毛・御荘

高知県

東津野 越知

佐川

土佐市内
（2カ店）

須崎市内

中村
清水

思地

伊野

藍住 松茂

吉野川市内
（3カ店）

石井

徳島県

大田口
本山

（3カ店）

脇町

三好市内

愛媛県

宇和島

大阪

丸亀

今治

松山市内

香里
守口

尼崎

香美市内

（3カ店）

南国市内

枝川

高知市内
（32カ店）

鳴門

徳島市内

（9カ店）

阿南市内

（2カ店）

小松島

甲浦

インターネット
専用支店
龍馬支店

（3カ店）

香南市内

（2カ店）

室戸

安芸

（2カ店）

入野

窪川 久礼

田野
（2019年6月30日現在）

高知市内●本店営業部
●高知市役所
●旭
●朝倉
●上町
●県庁
●帯屋町
●よさこい咲都
●宝町
●中央
●万々
●福井
●木屋橋
●中央市場
●潮江
●三里
●桂浜通
●横浜ニュータウン（出）
●卸団地

●神田
●鴨田
●秦泉寺
●下知
●かづらしま
●高須
●大津
●一宮
●朝倉南
●薊野
●弘岡
●ローンプラザ▲春野代理店
南国市内
●南国
●南国南
●香長
香美市内
●山田
▲美良布代理店▲大栃代理店

香南市内
●野市
●赤岡
土佐市内
●高岡
▲宇佐代理店
須崎市内
●須崎
●須崎東
徳島市内
●徳島営業部●徳島中央市場
●徳島中央
●徳島西
●国府
●渭東
●渭北
●川内
●マリンピア

阿南市内●阿南・羽ノ浦
吉野川市内●鴨島・土成●山川
三好市内●池田・井川

松山市内
●松山
●松山南
大竹市内
●大竹
●大竹市役所（出）

高松市内●高松・高松南●伏石

Shikoku Bank, 201941

コーポレートデータ

店舗一覧
店舗名

住

所

電話番号

高 知 市

店舗名

住

所

電話番号

中村支店

四万十市駅前町3-13

0880-34-3131

店舗名

住

所

電話番号

香 川 県

本店営業部

南はりまや町1-1-1

088-823-2111

入野代理店

幡多郡黒潮町入野3324-10

0880-43-2121

高松支店

高松市丸亀町8-23

高知市役所支店

丸ノ内1-3-20

088-873-5820

清水支店

土佐清水市清水ヶ丘7-7

0880-82-1245

高松南支店

高松市丸亀町8-23 高松支店内 087-821-6166

旭支店

旭町2-51-3

088-822-5561

宿毛支店

宿毛市駅前町1-1202

0880-63-1155

伏石支店

高松市伏石町2167-5

087-868-3711

朝倉支店

曙町2-3-5

088-844-1821

御荘支店

宿毛市駅前町1-1202 宿毛支店内

0880-63-1155

坂出支店

坂出市京町3-1-6

0877-46-0459

上町支店

上町1-4-13

088-823-3341

南国支店

南国市後免町144-2

088-863-2141

丸亀支店

丸亀市中府町1-6-39

0877-23-3336

南国市大埇甲1437-2

088-864-1515

善通寺支店

善通寺市善通寺町1-3-24

0877-62-0900

観音寺支店

観音寺市観音寺町甲1087-7

0875-25-2141

087-821-6166

県庁支店

丸ノ内1-2-20

088-875-4461

南国南支店

帯屋町支店

帯屋町2-5-18

088-822-4414

香長支店

南国市緑ヶ丘2-1702

088-865-5800

よさこい咲都支店 新本町1-2-3

088-822-5566

赤岡支店

香南市赤岡町769

0887-54-2101

宝町支店

宝町9-1

088-823-4385

野市支店

香南市野市町西野2050

0887-56-0131

松山支店

松山市三番町3-9-4

089-933-3211

中央支店

帯屋町1-3-1

088-873-2161

山田支店

香美市土佐山田町東本町1-2-18

0887-53-3151

松山南支店

松山市小坂4-18-30

089-933-1171

万々支店

南万々6-9088-875-5111

美良布代理店

香美市香北町美良布1102-9

0887-59-2305

八幡浜支店

八幡浜市船場通255-1

0894-22-4011

福井支店

福井町1202-1

088-825-0291

大栃代理店

香美市物部町大栃1452-5

0887-58-3101

宇和島支店

宇和島市新町1-4-11

0895-22-4811

木屋橋支店

菜園場町1-21

088-883-1111

本山支店

長岡郡本山町本山749

0887-76-2011

今治支店

今治市常盤町4-3-9

0898-32-6290

中央市場支店

弘化台12-12088-882-3053

大田口代理店

長岡郡大豊町船戸61-90887-73-0036

四国中央支店

四国中央市妻鳥町1555-1

0896-59-2111

潮江支店

桟橋通3-31-3

088-831-2158

安芸支店

安芸市矢ノ丸2-3-18

0887-34-1101

三里支店

仁井田1612-23

088-847-1145

田野支店

安芸郡田野町1428-1

0887-38-2711

桂浜通支店

瀬戸西町3-12-1

088-842-2214

室戸支店

室戸市室津2396-9

0887-22-1515

横浜ニュータウン出張所 横浜新町4-2401

088-841-0555

甲浦支店

安芸郡東洋町大字河内30-10

0887-29-2326

卸団地支店

南久保8-5088-883-5171

神田支店

城山町52-3

088-832-1181

徳島営業部

徳島市八百屋町3-10-2

088-622-4141

鴨田支店

鴨部2-19-8

088-840-1333

徳島中央市場支店

徳島市北沖洲4-1-38

088-628-2770

秦泉寺支店

愛宕町4-13-34

088-824-9171

徳島中央支店

徳島市南昭和町1-15-1

088-622-5353

下知支店

知寄町2-4-1

088-883-1181

徳島西支店

徳島市佐古八番町4-25

088-653-9151

かづらしま支店

高須新町3-1-8

088-882-2666

国府支店

徳島市国府町府中72-3

088-642-1214

高須支店

高須2-6-50

088-883-1311

渭東支店

徳島市安宅1-10-7

088-622-8611

大津支店

大津乙1011-1

088-866-4111

渭北支店

徳島市南常三島町1-7088-625-5121

一宮支店

一宮南町1-15-21

088-845-3111

川内支店

徳島市川内町平石古田62-1

088-665-1165

朝倉南支店

朝倉南町7-13

088-844-6301

マリンピア支店

徳島市東沖洲1-1-4

088-664-5211

薊野支店

高知市薊野北町1-9-45 2階 088-846-2251

小松島支店

小松島市松島町13-45

0885-32-4141

春野代理店

春野町西分217-1

088-894-2361

鳴門支店

鳴門市撫養町南浜字東浜294

088-685-7171

弘岡支店

春野町弘岡中1786-2

088-894-2227

ローンプラザ

堺町1-6

088-871-2423

松茂支店

板野郡松茂町広島字宮ノ後7-2

088-699-4655

藍住支店

板野郡藍住町東中富
字長江傍示13-15

088-692-7311

088-892-1155

阿南支店

阿南市日開野町筒路15-1

0884-22-2111

羽ノ浦支店

阿南市日開野町筒路15-1（阿南支店内）0884-22-2111

鴨島支店

吉野川市鴨島町鴨島161-2

0883-24-2125

土成支店

吉野川市鴨島町鴨島161-2（鴨島支店内）0883-24-2125

高知県＜高知市外＞
伊野支店

吾川郡いの町3602-2

徳 島 県

枝川支店

吾川郡いの町枝川928-13

088-893-2120

思地代理店

吾川郡いの町上八川甲3111-9

088-867-2824

須崎支店

須崎市西古市町3-70889-42-2300

久礼代理店

高岡郡中土佐町久礼6179-4

0889-52-2611

須崎東支店

須崎市緑町8-2

0889-43-1255

石井支店

名西郡石井町石井字石井438-1

088-674-1144

東津野代理店

高岡郡津野町力石2878

0889-62-3118

山川支店

吉野川市山川町前川213-1

0883-42-4141

窪川支店

高岡郡四万十町本町5-90880-22-1155

池田支店

三好市池田町サラダ1776-5

0883-72-1255

佐川支店

高岡郡佐川町甲1443

0889-22-1231

井川支店

0883-72-1255

越知支店

高岡郡越知町越知甲1720

0889-26-1166

三好市池田町サラダ1776-5（池田支店内）高岡支店

土佐市高岡町甲2045-1

088-852-2101

脇町支店

美馬市脇町字拝原2014-8

0883-52-2121

宇佐代理店

土佐市宇佐町宇佐1804-3

088-856-1105

貞光支店

美馬郡つるぎ町貞光
字西浦112-1

0883-62-3141

42 Shikoku Bank, 2019

愛 媛 県

本州地区
広島支店

広島市中区新天地2-1（パルコ新館2F）

082-247-4321

大竹支店

大竹市西栄1-13-6

0827-52-4251

大竹市役所出張所 大竹市小方1-11-1

0827-57-6015

岡山支店

岡山市北区中山下1-7-40

086-224-5261

大阪支店

大阪市中央区本町2-6-8

06-6252-7001

香里支店

寝屋川市香里新町20-18

072-834-8100

守口支店

守口市早苗町2-1

06-6991-2661

神戸支店

神戸市中央区三宮町2-7-1

078-321-3901

尼崎支店

尼崎市神田中通2-15

06-6412-1251

東京支店

東京都千代田区内神田1-13-7

03-3291-3411

インターネット専用支店
龍馬支店

https://www.shikokubank.
0120-459-604
co.jp/ryoma/（2019年6月30日現在）

ATM・CDの設置台数（2019年6月30日現在）
ATM

CD

合計

店内

231

0

231

店外

180

6

186

合計

411

6

417

コンビニATMの設置台数（2019年3月31日現在）
イーネット

12,750ローソン

13,476

セブン銀行

25,152

バンクタイム3,403