第５次

東根市総合計画THE 5th GENERAL PLAN OF HIGASHINE CITY

基本構想

豊かな環境
みんなが選ぶ
住みよいまち東 根 市
HIGASHI N E C I TY

東根市の位置
東根市は、山形県の中央部、東経140 23ʼ 40”、秋田県

北緯38 25ʼ 42”、標高121mに位置し、東は宮城県仙台市、西は西村山郡河北町、南は天童市、北
東根市

は村山市と尾花沢市に隣接しています。
気候は内陸型で寒暖の差が大きく、年間降水量は1051.5mm、平均気温は12.2℃です。

宮城県

山形市◎

新潟県

山形空港、山形新幹線が停車するさくらんぼ東
根駅、さらには東北中央自動車道インターチェンジ

福島県を有し、国道48号により仙台圏とのアクセスにも優れている、県内の交通網の要衝となっています。

東根市のここが日本一
東根の大ケヤキ
樹齢1,500年以上、高さ28m、幹回り16mの日
本一の大ケヤキは、国の特別天然記念物として指定されており、本市のシンボル的な存在になってい
ます。

さくらんぼ
本市は、さくらんぼ生産量日本一のまちです。そして、さくらんぼの最高級品種として名高い「佐藤錦」発祥の地でもあります。平成29年には、農林水産大臣から地理的表示（ＧＩ）保護制度に「東根さくらんぼ」として登録されています。
本市では、平成６年に「果樹王国ひがしね」を宣言
し、さくらんぼのほかにも、りんご、桃、ラ・フランス、
ぶどうなど、果物の生産が盛んです。

市章
東根市の「ひ」をデザインしたもので、市民の和、青空への広がり、
未来へのはばたきも意図しています。

東根市のイメージキャラクター

タントくん

さくらんぼ生産量日本一を誇る「果樹王国ひがしね」の国王です。
体はラ・フランス、胸にさくらんぼ、りんごの杖を持っています。

東根市民憲章
わたくしたちは
明るく前進する東根市民であることに誇りをもち愛する郷土のかがやかしい未来をひらくため
この憲章を定めます

一

自然を愛し

環境をととのえ

美しいまちをつくります一

奉仕と感謝の輪を広げ
あたたかいまちをつくります

一

からだをきたえ

楽しく働き

豊かなまちをつくります一

教養を深め
香り高い文化のまちをつくります一

きまりを守り進んで力をあわせ

住みよいまちをつくります「豊かな環境 みんなが選ぶ
住みよいまち」の実現にむけて本市は、昭和 48 年の「東根市総合計画」から現行の計画まで４回にわたり総合計画を策定し、社会環境の変化や市民ニーズを踏ま
えたまちづくりを推進してきました。

東根市長

土

田

正

剛

全国的に人口減少が進む中、本市においては、子育て支援や教育による人づくりに積極的に取り組み、昭和 52 年から人口が増加し続けてきましたが、近年はほぼ横ばいに推移しています。人口減少と少子高齢化は、地域活力の大きな低下を招くだけでなく、あらゆ
る産業の担い手不足にもつながる大きな課題です。少子化の流れに歯止めをかけるため、子どもを安心して生み育て、子どもが健やかに成長できる環境づくりが重要となります。
また、平成 23 年に発生した東日本大震災や、気候変動を原因とする豪雨に伴う被害など、近年、大規模な自然災害が頻発しています。本市はこれまで環境 ISO14001 の認証取得をはじめ、地域・家庭・学校が一体となって環境保全活動に取り組み、令和２年 1 月には、2050 年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しています。
環境をめぐる取り組みの重要性はますます高まっており、次代を担う子どもたちに豊かな環境をつないでいくため、今後も持続可能な社会を目指して、環境保全に取り組んでまいります。
さらには、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、「新しい生活様式」の実践や医療体制の充実などさまざまな対策が求められる一方、デジタル技術等が急速に進歩するなど、時代の大きな転換期を迎えています。今後も、目まぐるしく変化を遂げる社
会を的確にとらえ、さまざまな課題を乗り越えていくため、本計画において、将来目指す姿とその実現に向けた施策の方向性を示す必要があります。
愛する郷土「ひがしね」の発展を確かなものとするため、これまで以上に、市民と行政が一丸となって協働のまちづくりを推し進め「豊かな環境みんなが選ぶ

住みよいまち」を目指し、計画的か

つ着実に取り組んでまいります。市民の皆様をはじめ、関係各位のより一層のご協力とご理解をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただ
いた市民の皆様、振興審議会、専門家会議、市民会議、市議会の方々に心からお礼申し上げます。

2

第 5 次 東根市総合計画

「東根市第５次総合計画」の策定にあたって本審議会に対し、目標年度を令和 12 年度とする第 5 次東根市総合計画の策定について、土田市長から諮問を受けて以来、みんなが東根市振興審議会会長

矢

口

信

哉

元気にいきいき暮らせるまちづくりのため、多方面から意見を取り入れ、約 2 年間にわたって審議をしてまいりました。策定にあたり、ご意見をいただいた振興審議会委員各位のご協力に感謝を申し上げます。
さて、このたびの計画は、人口減少と少子高齢化への対応、持続可能なまちづくりへの対応、そして新型コロナウイルスにより引き起こされた社会変化への対応など、早急に取り組まなければならいない重要課題が山積する中での策定となりました。全国的に人口減少が進む中、本市も例外ではなく、将来的には人口減少が予想されます。「働き手世代」の減少は、あらゆる産業において大きな影響を与えることとなり、東根市が 10 年後、20 年後においても発展し続けるために、何が必要なのか、頭を悩ませたところです。
今まで以上に、だれもが魅力を感じ、訪れたい、住んでみたいと支持されるような「みんなが選ぶまち」、そして市民が住み続ける
選択をする「住みよいまち」を目指し、10 年間の指針となる総合計画を策定しました。
新しい課題に正面から向き合うと同時に、これまで築き上げてきたひがしねの魅力である「学び」や「交流」についても、市民の可
能性や、まちのにぎわいと活力を高めるために必要なものであり、確実に継承し継続して取り組んでいくことが重要となります。
そして、市民一人ひとりが、心に余裕を持ち、心豊かに暮らすことができ、「東根市民は民度が高い」と言ってもらえるようなまちを目指す取り組みこそが、選ばれるまちづくりにつながるのだと思います。
この計画が実行され、これまで以上に市民の皆さまが選ぶまちとなり、いきいきと健やかに暮らすことのできる東根市が構築されることを願い、答申の言葉といたします。

第 5 次 東根市総合計画

3目次

第５次東根市総合計画

基本構想の概要

基本構想…………………………………………………

第１章
総合計画策定の趣旨と性格 … ………
……………………………………

8

10

第１節

計画策定の趣旨

第２節

計画の性格と位置付け……………………………

11

第３節

計画の構成と目標年次……………………………

11

第２章
まちづくりの課題 … ……………………………
第１節

東根市を取り巻く時代の潮流

第２節

東根市の主要な課題

1012……………………

12………………………………

16●新型コロナウイルスにより引き起こされた
社会変化への対応…………………………………………

第３章
まちづくりの将来 … ……………………………

第 5 次 東根市総合計画

24

第１節

めざす都市像………………………………………

24

第２節

めざす市民像………………………………………

26

第３節

めざす行政像………………………………………

27

第４章
まちづくりの目標 … ……………………………

4

23

第１節

まちづくりの目標

第２節

まちづくりの共通理念

第３節

持続可能な開発目標（SDGs）の実現

28…………………………………

28……………………………

29

……………

29

第５章
施策の大綱 ………………………………………………
第１節

みんな元気にいきいき暮らす
健やかで住みよいまち

第２節

30

………………

30

……………

34

自然と環境を未来につなぐ
安全・安心で快適なまち

第３節

力強く魅力いっぱいの産業と交流のまち

……

38

第４節

心豊かな人を育てる

………

41

第５節

市民みんなの力でつくる…………………

44…………………………………

46●持続可能な開発目標（SDGs）と各施策の関連性 …………

47

教育と文化のまち

笑顔輝く協働のまち
第６節

計画推進のために第６章
主要プロジェクト … ……………………………
第７章
主要指標 ……………………………………………………
第８章
土地利用計画 …………………………………………

48

54

62

第 5 次 東根市総合計画

5

6

第 5 次 東根市総合計画

第５次

東根市総合計画THE 5th GENERAL PLAN OF HIGASHINE CITY

基本構想

豊かな環境
みんなが選ぶ
住みよいまち第５次

東根市総合計画 の 構想概要
まちづくりの課題
東根市を取り巻く時代の潮流

東根市の主要な課題● 少子高齢化を伴う人口減少社会● 人口減少と少子高齢化への対応● 共生社会の実現● 環境保全と持続可能なまちづくり● 安全・安心で強靭なまちづくり● 魅力とにぎわい、活力あるまちづくり● 国際化の推進● 産業の振興と後継者の育成● 教育による人づくり、まちづくり● それぞれの個性を活かした地域づくり● 行政デジタル化の促進● 多様化する社会・共生社会● 環境問題の深刻化● 安全・安心意識の高まり● グローバル化の進展● 超スマート社会の到来● 持続可能な開発目標（SDGs）

新型コロナウイルスにより引き起こされた社会への対応

まちづくりの目標

めざす将来像
めざす「都市像」「市民像」「行政像」を次のとおり設定します。

めざす東根市の姿を具現化するため、次の目標を掲げます。

１ みんな元気にいきいき暮らす
健やかで住みよいまち

めざす都市像

豊かな環境
みんなが選ぶ 住みよいまちめざす市民像

創造し 支え合う 心豊かな市民
めざす行政像

大けやき行政2

自然と環境を未来につなぐ
安全・安心で快適なまち

3

力強く魅力いっぱいの産業と交流のまち

4

心豊かな人を育てる
教育と文化のまち

5

市民みんなの力でつくる
笑顔輝く協働のまち

まちづくりの共通理念
協働8

第 5 次 東根市総合計画

安全
安心

交流

共生

調和

＋

SDGs の 視点

施策の大綱めざす東根市の姿を具現化するため、次の目標を掲げます。

みんな元気にいきいき暮らす
健やかで住みよいまち

第４節（1）幼児教育・学校教育の充実（2）高齢者福祉の充実（2）生涯学習の充実（3）障がい福祉の充実（3）芸術・文化の振興（4）地域福祉の推進（4）スポーツの振興（5）健康づくりの充実（5）文化財・伝統芸能・

自然と環境を未来につなぐ
安全・安心で快適なまち

伝承文化の保護継承
第５節（1）防災機能の強化と市民みんなの力でつくる
笑顔輝く協働のまち（1）協働のまちづくり

強靭なまちづくりの推進（2）地域力の向上（2）消防機能の強化（3）移住・定住の促進（3）生活安全の確保（4）人権の尊重と（4）環境保全の推進

男女共同参画の推進（5）都市景観の形成（6）都市基盤の整備

第５次 東根市総合計画の構想概要（1）子育て環境の充実（6）適正な社会保障の実施
第２節

心豊かな人を育てる
教育と文化のまち

基本構想

第１節

（7）公共交通の充実（8）上下水道の整備
第３節

力強く魅力いっぱいの産業と交流のまち

第６節

計画推進のために（1）交流の促進（1）大けやき行政の推進（2）農林業の振興（2）広域行政・国県との連携（3）商工業の振興（4）雇用・労働環境の充実（5）観光の振興（6）ひがしねブランドの発信

主要プロジェクト
輝きあふれる東根創生プロジェクト８1

災害に強いまち推進 プロジェクト

5

教育環境向上 プロジェクト

2

ゼロカーボンシティ推進 プロジェクト

6

子育て環境向上 プロジェクト

3

交通ネットワーク促進 プロジェクト

7

ひがしねブランド発信 プロジェクト

4

交流のまち推進 プロジェクト

8

デジタル戦略推進 プロジェクト

第 5 次 東根市総合計画

9

第１章

総合計画策定の趣旨と性格
第1節

計画策定の趣旨

近年、わが国を取り巻く環境は、少子高齢化の進行に加え、情報通信技術の急速な進歩、大規模災害の頻発など、大きく変化しています。また、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の拡大により、時代の大きな転換期を迎えています。
本市においては、昭和 52 年から増加し続けていた人口が近年は横ばいで推移しており、近い将来、減少局面に入ると予想され、少子化及び高齢化への対応が喫緊の課題となっています。また、グローバル化や超スマート社会などの新たな課題に対応していくことが求められています。
先行き不透明な状況の中、国を挙げて地方創生の取り組みが行われており、自治体の創意
工夫と地域の力が試される時代となっています。
このような背景にあって、私たちは、愛する郷土「ひがしね」の発展を確かなものとする
ため、地方自治の理念に基づき、これから進む道を自ら定め、未来に向かって確実な一歩を踏み出さなければなりません。
そのためには、過去に学び現実を直視し、将来を展望した目標を掲げ、これに向かって、
計画的かつ着実な歩みを進める必要があります。
本市は、昭和 48 年の「東根市総合計画」から現行の計画まで 4 回にわたり総合計画を策定し、変動する社会情勢に対応した効果的、先駆的な取り組みを行い、目覚ましい発展を遂げてきました。
その成果は、各種統計数値やランキングにも表れ、現在、本市は、県内自治体の中で、最も勢いがあるまちと評されるまでに成長しました。
今後も、目まぐるしく変化を遂げる社会を的確に捉え、時代の大きな転換期を乗り越える
ためには、将来目指す姿とその実現に向けた施策の方向性を示し、それを総合的かつ計画的に推進する必要があります。
こうしたことを踏まえ、すべての人が、「豊かな環境みんなが選ぶ

住みよいまち」を目指し、私たちが進むべき道筋を示す指針として、「第 5 次東根市総合計画」を策定します。

10

第 5 次 東根市総合計画

第2節

計画の性格と位置付けとその実現のために必要となる施策の基本方向を明らかにするものです。まちづくりの目標、理念を市民と行政が共有し、総合的、計画的なまちづくりを行うための指針となる計画です。

第１章

第3節

計画の構成と目標年次

総合計画策定の趣旨と性格

第５次東根市総合計画は、基本構想と基本計画で構成します。

第５次東根市総合計画

基本構想
長期的視点に立って、東根市の将来ビジョンと目標を定めたもの

基本計画

中・長期的視点に立って、構想の実現のために必要な施策や事業を体系化したもの

実施計画
分野ごとの

個別計画

【目標年度】
令和12年度（2030年度）【計画期間】
令和３年度−令和７年度（2021年度−2025年度）

基本構想

第 5 次東根市総合計画は、本市のまちづくりに関する最上位の計画で、本市発展の方向性➡

見直しを実施
令和８年度−令和12年度（2026年度−2030年度）

・ 計画期間を３年として策定
・ 毎年見直しを実施
・ 基本計画に掲げた施策や事業の実施年度、
事業規模、事業内容を定めたもの

・ 分野ごと、その専門的内容について、総合計画と整合性を図りながら策定

第 5 次 東根市総合計画

11

第２章

まちづくりの課題
第1節

東根市を取り巻く時代の潮流（1）少子高齢化を伴う人口減少社会
わが国の総人口は、平成 20 年（2008 年）をピークに減少に転じています。年齢別人口をみると、平成 27 年（2015 年）の国勢調査では、老年人口（65 歳以上の人口）の割合が過去最高の 26.6%、
年少人口（15 歳未満の人口）の割合が過去最低の 12.6% となっており、
少子高齢化が著しく進行しています。
人口減少及び少子高齢化は、労働力不足による地域経済の停滞や、コミュニティ・地域力の低下などを招くおそれがあり、さらには社会保障費の増大、税財源の減少による公共サー
ビスの縮小など、市民生活全般に大きな影響を及ぼす、最も重要な国全体の共通課題となっています。

（2）多様化する社会・共生社会
一人ひとりの価値観が多様化し、就労形態、暮らし方、コミュニケーションなど、あらゆる場面に変化をもたらしており、その価値観をお互いに認め合い、多様な生き方が選択できる社会の実現が課題になっています。
また、近年、国籍や出身地、人種や民族、性的マイノリティ※、障がいの有無、年齢、性別など、すべての人の多様性と個性が尊重される社会が求められています。
さらには、こうした多様化・多様性が尊重されながら、地域で共に支え合って生きていく
中で、一人ひとりが持てる能力を発揮し、活躍することができる環境づくりが必要です。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、誰もがさまざまな場面で大きな不安と不自由さを経験しました。このことは、みんなが分け隔てなく共に生きる社会のあり方を考える契機にもなっています。

※性的マイノリティ：同性が好きな人、自分の性に違和感を覚える人、性同一性障害などの人々のこと。

12

第 5 次 東根市総合計画

（3）環境問題の深刻化
地球温暖化、大気汚染や水質汚濁、資源の枯渇など多くの環境問題が発生しており、環境
特に、地球温暖化は全世界共通の課題となっており、国内でもこれらが引き起こす異常気
象による生態系、農業、社会基盤などへの影響が懸念されています。
近年、地球温暖化が原因と考えられる記録的な豪雨が各地で頻発し、甚大な被害をもたら基本構想

問題の解決なくして持続可能な社会は築き得ないことが、国際的な共通認識となっています。

しています。また、毎年のように猛暑を記録するなど、地球温暖化はますます深刻化してい地球温暖化を防止するためには、温室効果ガスの中でも最も影響が大きい二酸化炭素の排
生可能エネルギーなどを利活用した脱炭素社会の構築を進めていく必要があります。

（4）安全・安心意識の高まり
平成 23 年に発生した東日本大震災は、大きな犠牲と教訓をもたらしました。その後も令まちづくりの課題

出を大幅に削減しなくてはなりません。そのためには、化石燃料エネルギーに依存せず、再

第２章

ます。

和元年の山形県沖地震など、大きな被害をもたらす地震が相次いで発生しています。また、
地球温暖化による気候変動が原因と考えられる、これまでの想定を超えた豪雨による水害などが全国各地で頻発・激甚化しており、自然災害に対する不安が高まっています。
国は、平成 25 年に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靭化基本法」を制定し、大規模災害などに備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを進めており、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた施策を、総合的かつ計画的に推進しています。
本市においても、市民一人ひとりの防災に対する意識が高まっており、災害への備え、防災機能のより一層の充実強化が求められています。
自然災害以外にも、市民生活の安全を脅かす危険は多岐にわたっています。
「新型コロナ
ウイルス感染症」の拡大は、世界中を未曾有の危機に陥れ、経済の低迷などあらゆる面に深刻な影響を及ぼしています。また、テロや武力攻撃の脅威などにも対応しなければなりません。
さらに、身近な暮らしにおいては、子どもなどの弱者を狙った犯罪や SNS ※を介した犯罪など、犯罪の悪質化・巧妙化が進み、いじめや虐待などの人権や生命を脅かす事件も多発しています。
このように、市民の日常生活における不安が増大しており、安全・安心なまちづくりに対する関心がますます高まっています。

※ SNS：Social Networking Service の略。ツイッターやフェイスブックなど、インターネット上の交流を通して社会的ネッ
トワークを構築するサービスのこと。

第 5 次 東根市総合計画

13

（5）グローバル化の進展
企業の生産活動の国際的な分業化や生産拠点の海外進出など、社会経済活動のグローバル化※1 が進展するとともに、世界経済や為替レートの動向による企業の業績変動など、国際情勢が地域経済に与える影響が強くなっています。また、新型コロナウイルス感染症が流行し国をまたぐ移動が抑制されるまでは、訪日外国人が急速に増加し、経済の発展を支えてきました。
こうした背景から、国際的な経済交流や、訪日外国人をはじめとした海外需要を取り込む
ためのインバウンド※2 対策などが活発に行われてきました。また、労働面においても、国内における労働力の確保が課題となっている中で、外国人労働者の受け入れが拡大する傾向にあります。
令和元年度に発生した新型コロナウイルスは、国を越えた活発な人の動きにより、短期間でパンデミック（世界的大流行）を引き起こしました。グローバルな人の移動は制限され、海外に依存してきた物資等が輸入できないなど、さまざまな問題が顕在化しました。
これからのグローバル化については、あらゆる分野において、こうしたリスクを踏まえた
新しいあり方が求められます。

（6）超スマート社会の到来
IoT ※3、AI ※4、RPA ※5 などの ICT ※6 がこれまでにないスピードで進展するとともに、「超スマート社会（Society5.0 ※7）」の実現に向けた動きが加速しています。このように急速に進む技術革新は、ビジネスやライフスタイルなどに、さまざまな影響を及ぼしています。
国においても、これらを活用した利便性の高い電子行政サービスの提供や業務の効率化・省力化を進めており、社会保障、税などの分野におけるマイナンバーの活用が行われています。今後は、第 5 世代移動通信システム（5G）の普及とともに、さらなる技術革新・導入が進み、社会経済に大きな変革をもたらし、市民生活に浸透していくことが見込まれます。
また、コロナ禍※8 において、わが国の社会経済システムの脆弱性が浮彫りになりましたが、テレワーク※9 や遠隔診療・遠隔教育における ICT の活用をはじめとして、さまざまな分野において、デジタル技術による変革が求められています。
※1

グローバル化：情報通信技術の進展、交通手段の発達による移動の容易化、市場の国際的な開放などにより、人、物材、情報の国際的移動が活性化して、さまざまな分野で「国境」の意義があいまいになるとともに、各国が相互に依存し、他国や国際社会の動向を無視できなくなっている現象。
※ 2 インバウンド：外国人が訪れてくる旅行のこと。
※ 3 IoT：Internet of Things の略。自動車、家電などあらゆるものがインターネットに繋がることで、情報のやりとりが可能となるモノのインターネットのこと。
※ 4 AI：Artificial Intelligence の略。人工知能のこと。
※ 5 RPA：Robotic Process Automation の略。ロボットによる業務自動化のこと。
※ 6 ICT：Information and Communications Technology の略。情報通信技術のこと。
※ 7 Society5.0：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、
情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会。
※ 8 コロナ禍：新型コロナウイルス感染症の流行による災難や危機的状況のこと。
※ 9 テレワーク：ICT を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと（「tele= 離れた所」と「work= 働く」をあわせた造語）。働く場所によって、自宅利用型テレワーク（在宅勤務）、モバイルワーク、施設利用型テレワーク（サテライトオフィス勤務など）の 3 つに分けられる。

14

第 5 次 東根市総合計画

（7）持続可能な開発目標（SDGs）
平成 27 年 9 月に国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標（SDGs ※）」が採択され
令和 12 年（2030 年）までに達成すべき、貧困や格差の解消、教育など基本ニーズの充足、産業と技術革新、地球環境の保全などに関わる 17 の目標（ゴール）が定められています。

基本構想ました。「誰一人として取り残さない」社会を実現し、豊かで活力ある未来をつくるため、わが国においても、平成 28 年 5 月に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が内閣
さまざまな取り組みが進められています。
関係者）が役割を担って取り組むこととされており、地方自治体もその役割を担い、SDGsの実現に貢献することが求められています。

※S D G s ：Sustainable Development Goals の略。エス・ディー・ジーズ。
目標 1 ：あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせよう
目標 2 ：飢餓を終わらせ、全ての人が一年を通して栄養のある十分な食料を確保できるようにし、持続可能な農業を促進しよう
目標 3 ：あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進しよう
目標 4 ：全ての人が受けられる公正で質の高い教育の完全普及を達成し、生涯にわたって学習できる機会を増やそう
目標 5 ：男女平等を達成し、全ての女性及び女児の能力の可能性を伸ばそう
目標 6 ：全ての人が安全な水とトイレを利用できるよう衛生環境を改善し、ずっと管理していけるようにしよう
目標 7 ：全ての人が、安くて安定した持続可能な近代的エネルギーを利用できるようにしよう
目標 8 ：誰も取り残さないで持続可能な経済成長を促進し、全ての人が生産的で働きがいのある人間らしい仕事に就くことができるようにしよう
目標 9 ：災害に強いインフラを作り、持続可能な形で産業を発展させイノベーションを推進していこう
目標 10：国内及び国家間の不平等を見直そう
目標 11：安全で災害に強く、持続可能な都市及び居住環境を実現しよう
目標 12：持続可能な方法で生産し、消費する取り組みを進めていこう
目標 13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じよう
目標 14：持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続可能な形で利用しよう
目標 15：陸上の生態系や森林の保護・回復と持続可能な利用を推進し、砂漠化と土地の劣化に対処し、生物多様性の損失を阻止しよう
目標 16：持続可能な開発のための平和的で誰も置き去りにしない社会を促進し、全ての人が法や制度で守られる社会を構築しよう
目標 17：目標の達成のために必要な手段を強化し、持続可能な開発にむけて世界のみんなで協力しよう
第 5 次 東根市総合計画

まちづくりの課題

SDGs は、その達成に向けて政府や民間セクターなどのあらゆるステークホルダー（利害第２章に設置され、同年 12 月には「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」が策定されるなど、

15

第2節

東根市の主要な課題（1）人口減少と少子高齢化への対応
全国的に人口減少が進む中、本市は、昭和 52 年から人口が増加し続けてきましたが、近年はほぼ横ばいに推移しています。また、人口増加のほとんどは 65 歳以上であり、若年層の人口はおおむね横ばいとなっています。
また、本市の合計特殊出生率※1 は、令和元年（2019 年）では「1.56」であり、全国平均の「1.36」及び山形県平均の「1.40」よりも高い水準になっています。しかし、未だ人口置換水準※2 を下回る状況が続いています。
本市の総人口に占める老年人口（65 歳以上の人口）の割合は、年々上昇しており、平成
27 年（2015 年）の国勢調査では 26.1% で、市民 4 人に 1 人以上が 65 歳以上となっています。一方で、総人口に占める生産年齢人口（15 〜 64 歳の人口）の割合及び年少人口（15歳未満の人口）の割合は、年々低下しています。
このように、他の多くの自治体と同様に、本市においても、人口減少と少子高齢化は、避けて通れない大きな課題です。
少子化の流れに歯止めをかけるためには、子どもを安心して生み育て、子どもが健やかに成長できる環境づくりが重要となります。本市は、これまでも「子育てするなら東根市」を掲げ、先駆的で充実した子育て支援施策を展開してきました。しかし、少子化という大きな課題を克服するには、さらなる子育て支援の充実が必要です。
さらには、未婚化・晩婚化対策や、若者を定着させる魅力ある雇用の場の創出など、さまざまな分野において、少子化対策に取り組んでいく必要があります。
高齢化が急速に進む中、医療と介護の充実が求められています。また、医療と介護の充実
は、住民がまちに住み続けたいと感じる最も重要な要素です。
そのため、住民が地域で安心して暮らすことができるよう、さらなる医療の充実を図るとともに、介護や支援が必要な人たちを地域全体で支える仕組みづくりを進めていく必要があります。あわせて、高齢者が健康でいきいきと充実した生活が送ることができる環境づくりを行っていく必要があります。

※ 1 合計特殊出生率：15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。1 人の女性が一生の間に産む子どもの数に相当する。
※ 2 人口置換水準：人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準のこと。現在の日本の人口置換水準
は 2.07（平成 30 年、国立社会保障・人口問題研究所）。

16

第 5 次 東根市総合計画

（2）共生社会の実現
障がい※1 を理由とする差別や社会的障壁に係る問題は、わが国における重要な課題の一や性別などにかかわらず、一人ひとりが持てる能力を発揮し、活躍することができる「共生社会」の実現が求められています。
本市は、令和元年に「共生社会」の実現に向けて、障がいに対する偏見などの心の壁や、

基本構想

つです。そのため、障がい及び障がい者について理解を深め、障がいの有無、さらには年齢

社会参加を妨げている社会的障壁を取り除くための市の責務、市民・事業者の役割を明らか
また、公共施設等のバリアフリー※2 化やユニバーサルデザイン※3 の施設整備などを行う
ドイツのシッティングバレーチームと交流するなど、心のバリアフリーにも取り組んできました。今後は、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域で共に生きていくことができる「多文化共生社会」や、障がいのある子
どもとない子どもが一緒に教育を受ける「インクルーシブ教育」も推進していく必要があります。

まちづくりの課題

とともに、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の「共生社会ホストタウン」として、第２章にした、「東根市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」を制定しました。

こうした取り組みが新たなまちの強み、魅力になることから、今後さらに「共生社会」の実現に向けた取り組みを推し進めていく必要があります。

（3）環境保全と持続可能なまちづくり
本市は、これまで、環境 ISO14001 の認証取得をはじめとして、家庭、学校、地域、事業者、行政などが一体となって環境保全に取り組んできました。令和 2 年には、2050 年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシ
ティ※4」を表明し、一層、その推進が図られています。
しかしながら、環境問題は、深刻化しています。特に、地球温暖化が及ぼす影響は、本市においても表れており、令和 2 年 7 月には記録的な豪雨により、市内に甚大な被害が発生しています。
こうしたことから、本市は、これからも環境先進都市として、環境に関する取り組みを積極的に行い、市民一人ひとりの理解をさらに深め、地域における活動を促進していかなければなりません。そして、持続可能なまちを未来に引き継ぐためにも、これを市全体の取り組みに波及させていく必要があります。

※1

障害・障がいの表記：本計画では「障害」を「障がい」と表記。ただし、法令名、既存計画名、組織名、行事などの固有名詞については「障害」の表記。
※ 2 バリアフリー：生活の支障となる物理的、精神的な障害物や障壁がないこと。
※ 3 ユニバーサルデザイン：年齢、性別、障がいの有無などにかかわらず、誰でも使いやすいように、デザインすること。
※ 4 ゼロカーボンシティ：2050 年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源
による除去量との間の均衡を達成することに取り組むことを表明した地方公共団体。

第 5 次 東根市総合計画

17

（4）安全・安心で強靭なまちづくり
平成 23 年に発生した東日本大震災や、気候変動を原因とする豪雨災害など、近年、大規模な自然災害が頻発しており、全国的に防災・減災対策が進められています。本市でも、公共施設等の耐震化や自主防災会の組織化などさまざまな取り組みを行い、防災・減災体制の強化に努めています。
市民アンケートにおいては、「地震に対する安全さ」の満足度が 51.2%、「台風など風水害に対する安全さ」の満足度が 55.0% となっており、それぞれ 10 年前（地震 32.5%、台風など風水害 45.4%）と比べて、大きく向上しています。
しかしながら、令和 2 年 7 月の記録的な豪雨により白水川の堤防が決壊し、多くの浸水被害が発生するなど、災害が少ないと言われてきた本市においても、大規模な自然災害が発生しています。いつ、どこで災害が発生してもおかしくない状況にあることを再度認識するとともに、記録的な豪雨への対策として流域治水を推進するなど、万全の備えをしておかな
ければなりません。
また、市民アンケートにおいては、東根市の将来あるべきまちの姿として「治安がよく、災害がないまち」が最も高い結果となっており、防災・減災対策については、なお一層の充実が求められています。
さらには、どのような自然災害が起きたとしても、市民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、被害を最小限に抑制する「強さ」と速やかに回復を図る「しなやかさ」
を兼ね備えた「強靭なまちづくり」が求められます。
洪水浸水想定区域内など、被害発生の危険が高い地域における防災拠点づくりのほか、多くの人が利用する施設や道路、橋りょうなどの耐震化、電気・水道・燃料・情報などのライ
フライン機能や応急復旧体制の強化など、あらゆる脆弱性を見極め、強靭化に向けて取り組
んでいく必要があります。
自然災害以外にも、安全・安心に向けた対策が必要となります。
特に、コロナ禍において、世界規模で人類の安全・安心が脅かされ、本市においても、医療体制の充実をはじめ、感染症への対応を想定した「新しい生活様式」の実践普及など、さまざまな対策が求められています。
ほかにも、消防、防犯、交通安全、健康、SNS によるトラブルなど、多岐にわたる危険や不安に的確に対応していかなければなりません。

（5）魅力とにぎわい、活力あるまちづくり
本市は、山形空港、さくらんぼ東根駅、東北中央自動車道インターチェンジを有し、国道

18

第 5 次 東根市総合計画

48 号により仙台圏とのアクセスにも優れた県内高速交通網の要衝となっています。工業団
地への企業立地をはじめとして就労の場が多い一方で、産直施設や観光果樹園、さらには子育て関連施設や公益文化施設などの集客力の高い施設が集積しています。また、近年は、四台圏をはじめとして、市外からの来訪者も増加しています。
こうした中で、都市の活力を維持し向上を図るためには、引き続き都市基盤の整備を進めるとともに、利便性向上に取り組んでいくことが重要になります。特に、道路網や交通機関

基本構想

季折々のイベントが定着するなど、「人・もの・経済・情報」の交流が活発化しており、仙の充実は、物流と地域間交流を活性化するとともに、住みよいまちづくりに大きく寄与する
国道 48 号は、仙台圏と本市及び本県を結ぶ大動脈であり、本市の発展に欠かせないものて、東北中央自動車道の東根〜尾花沢間全線の開通が見込まれ、これまで以上に本市の交通網の要衝としての機能が高まることから、これらを補完する道路の整備などがますます重要になります。
交通の利便性をさらに高めるためには、航空路・鉄道・バス等を横断的に組み合わせた公共交通ネットワークの構築・充実を図る必要があります。また、少子高齢化が急速に進む中

まちづくりの課題

ですが、気象災害に対する脆弱性という大きな課題があります。また、本計画期間内におい

第２章

ものです。

で、地域の特性に応じた持続可能な公共交通が求められています。
本市のさらなるにぎわい創出のためには、海外を含め市外から訪れる多くの人々の旅の目的地となり、あるいは、立ち寄ってもらえる環境づくりなどに、重点的に取り組むことが必要です。
また、こうした環境づくりに加えて、産業振興や地域活性化などに取り組むことも重要です。
「果樹王国ひがしね」
をはじめとする地域の魅力や特色を活かした交流の推進等とともに、さまざまなツールを活用し、本市の魅力をより一層効果的に発信していく必要があります。

（6）国際化の推進
本市においても、社会・経済・観光などさまざまな分野において、グローバル化が進んでいます。また、本市に在住、来訪する外国人が増加し、国境を越えた活動や交流が進んでいます。
こうした中、本市では、外国語教育の充実や国際交流の機運醸成などに取り組んできました。平成 29 年を「国際交流元年」と位置づけ、ドイツのインゲルハイム

アム

ライン市

との交流を開始し、さらには、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録を契機としたドイツとのスポーツを通した交流など、国際化が進展しています。
グローバル化については、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、さまざまなリスク

第 5 次 東根市総合計画19

が明らかになり、これらを踏まえた今後のあり方が課題となっています。コロナ禍にあって、現在は人の移動が制限され、交流などが縮小していますが、収束後はグローバル化が進み、本市に在住、来訪する外国人は増えていくことが予想されます。こうした潮流に的確に対応
し、国際化を一層推進していくことは、今後の本市の活性化を図るうえで不可欠な要素です。
そのため、今後もさまざまな形で国際交流を進め、文化や価値観の違いに触れることなどを通して、国際性豊かな市民を育成することが重要になります。また一方で、外国人も暮らしやすい環境、インバウンドの拡大を見据えた環境整備などを進めていく必要があります。

（7）産業の振興と後継者の育成
本市の基幹産業である農業については、従事者の高齢化が進む中、後継者不足が深刻化しています。耕作放棄地も増加傾向にあり、将来にわたって「果樹王国ひがしね」の活力を継続することが大きな課題となっています。また、市民アンケートにおいては、今後の農業振興に向けた重要な施策について、「農業後継者の育成に力を入れる」（58.9%）という回答の割合が高くなっており、農業従事者不足の危機感がうかがえます。今後とも、さまざまな施策に積極的に取り組み、農業経営の改善、魅力向上などを図っていく必要があります。
また、後継者不足は、農業だけでなく、商工業などさまざまな業種において課題となっています。引き続き、解決に向けた多様な取り組みが必要となります。
工業については、県内で常に上位（平成 29 年度は第 1 位）を誇る製造品出荷額等が示すように、本市の発展に大きく寄与しています。今後も、魅力ある雇用の場の創出などを図っていく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、あらゆる産業に影響を及ぼしました。グローバル化
によるリスクなどが露呈したことにより、今後、企業の国内回帰をはじめ、産業の再構築が進むことが考えられます。企業などの地方への移転、移住などへの関心がさらに高まると考えられるため、本市においてもインフラの充実やまちの魅力を高めるなど、受入環境を充実させる必要があります。
また、経済状況への深刻な影響が長引くことも予想される中で、雇用を守りながら事業を継続できるように支援し、経済再生に取り組んでいく必要があります。
産業の持続的な発展のためには、人材の育成、品質や付加価値の向上などにあわせて、イ
メージアップを図る取り組みが重要です。
近年、本市は知名度とブランド力の向上を図るさまざまな施策に取り組んできました。そ20

第 5 次 東根市総合計画

の中でも、
平成 29 年に「東根さくらんぼ」が地理的表示（GI）保護制度に登録されたことは、本市のブランド力の向上と全国に向けた発信に大きく寄与しています。
一方、「ひがしねブランド」のさらなる向上と発信を強化し、経済情勢や市場における新組みなどを、積極的に進めていく必要があります。

基本構想

型コロナウイルス感染症の影響などを注視しながら、農産物の国外輸出の拡大に向けた取り（8）教育による人づくり、まちづくりによる人づくり、まちづくりを推進してきました。
市内外の生徒が、理数科教育、外国語教育などを重点に、学力向上に励んでいます。また、
小規模特認校制度の実施や、特色ある学校経営への支援などを行うほか、外国語教育の充実に向けて ALT を 7 人体制にし、全中学校区に配置するなど、教育環境の充実を図っています。
このように、教育による人づくりを積極的に実施してきましたが、本市の持続的な発展のためには、教育を通して人を育て、ここで育った人がやがてこのまちをつくる好循環を生みまちづくりの課題

第 4 次東根市総合計画期間中には、県内初の併設型中高一貫校「東桜学館」が開校し、第２章

本市は、将来を担う子どもや青少年に対する教育をまちづくりの大切な要素と捉え、教育出す継続した取り組みが必要です。教育の振興が本市の魅力をさらに高め、さらなる教育環
境の充実が本市への移住や定住を後押しします。
コロナ禍においては、学校の臨時休業により、全国的に公教育のオンライン対応の遅れが浮き彫りになりましたが、本市では、オンライン学習システムをいち早く導入し、休業中の児童・生徒の自宅学習を支援してきました。また、GIGA スクール構想※1 に基づく児童生
徒 1 人 1 台パソコンと校内通信ネットワークの整備も令和 2 年度内に完了し、今後はこれを効果的に活用していきます。
本市では、これまで「知育」「徳育」「体育」に加え、「遊育※2」「食育」「共育※3」を推進してきました。いずれも教育及び子育てにおいて重要な要素であり、ひがしねを担う人づくりのために、引き続きその理念を実践していく必要があります。
また、市民一人ひとりが、それぞれの能力をさまざまな場面で発揮することが、まちの活力を高めることにつながります。地域公民館を核とした、いつでも誰でも学ぶことのできる環境づくりとともに、「まなびあテラス」や「東の杜」などの施設や各機関の連携強化を図りながら、市民の生涯学習・文化活動をさらに推進していく必要があります。

※1
※2
※3

GIGA スクール構想：令和元年秋に文部科学省が提唱した、義務教育を受ける児童生徒のために 1 人 1 台の学習用端末と高速ネットワーク環境などを整備する 5 年間の計画
遊育（ゆういく）：楽しく、自由で、のびのびとした遊びを通して、生きる力（自主性、創造性、社会性など）を育み、将来のひがしねを担う子どもたちの心身のたくましい成長をめざす本市独自の概念。
共育（ともいく）：本市では、独自に、子育て期にある保護者や行政、保育所、学校等の関係機関のみならず、子どもの見守り隊のように地域をはじめ、市民全員で未来のひがしねを担う子どもたちの成長を育む「共に子育てする」の意味を含む概念として用いる。

第 5 次 東根市総合計画

21

（9）それぞれの個性を活かした地域づくり
本市の人口を地域別にみると、市域の中央部に人口が集中する一方、周辺部では、ほとん
どの地域で人口が減少しています。また､ 少子高齢化が急速に進んでおり､ 周辺部における地域の活力低下と、地域コミュニティ機能の低下などが懸念されます。
本市においては、それぞれの地域が、豊かな自然や田園風景、山岳、温泉、清流や湧き水、
歴史的な景観、観光資源など、さまざまな魅力にあふれています。持続可能な地域を構築するためには、人口減少と少子高齢化の抑制に向けた取り組みに加えて、それぞれの地域がこうした魅力と特性を活かして活性化を図り、中央部と周辺部など各地域が連携し、お互いに協力し合うことが求められます。
また、都市化や価値観の多様化などにより、人と人とのつながりが希薄化し、これまで地域が担ってきた自助・共助の機能が低下することが懸念されることから、今後さらに地域コ
ミュニティの活性化を図る必要があります。

（10）行政デジタル化の促進
少子高齢化が進行する中、将来にわたって行政サービスを効率的に提供するため、行政のデジタル化が求められています。
コロナ禍において、テレワーク、遠隔診療・遠隔教育などが行われ、さまざまな分野におけるデジタル技術活用の可能性が再認識されました。また、大都市への人口集中や大都市を中心とした社会経済システムに見直しの機運が高まる中、地方のデジタル化を推し進めることによって、地方回帰を促し、地方に活力が生まれることが期待されています。
こうしたことから、あらゆる分野におけるデジタル化が急務となっており、行政のデジタル化を促進し、これを市民生活に波及させていくことが重要です。
今後、市民目線に立って従来の行政事務の見直しを行いながら、行政手続きの簡素化や会議等のオンライン化、行政サービスやさまざまな業務への ICT の活用などを積極的に進めていく必要があります。また、これにあわせて、システム構築をはじめとする環境整備のほか、技術を活用できる人材の育成なども進めていくことが求められます。

22

第 5 次 東根市総合計画

新型コロナウイルスにより引き起こされた社会変化への対応
令和元年度に発生した新型コロナウイルス感染症は、人や物が国境を越えて活発に移動するグローを著しく減退させました。現在、検査体制の充実など、特に医療分野においては新型コロナウイルスとの戦いを続けていますが、一日も早い収束に向け、市が主体となるワクチンの住民接種を、医療関係者と連携を図り全力で進めていきます。

基本構想

バル社会を背景に、短期間で世界中に拡大し、人々の生命と健康を脅かすとともに、社会経済活動

コロナ禍においては、わが国においても、外出自粛要請や緊急事態宣言、新しい生活様式の推奨についても、人の移動制限により宿泊・旅行業、飲食等のサービス業、旅客運送業などが経営不振となり、物の移動制限により国外に依存する製造業のサプライチェーンが寸断されるなど、さまざまな分野に深刻な影響を及ぼしました。
が求められます。さらに、その後の「ポストコロナ」の時代においても、今回の経験を踏まえた、感染リスクへの恒常的な備えが求められ、ビジネス、教育、医療をはじめとしたさまざまな分野において、従来の仕組みを見直し、実践することが必要となります。また同時に、経済状況への深刻な影響が長引くことも予想されます。多くの産業において、雇用を守りながら事業継続を図り、経済再生に取り組んでいく必要があります。
新型コロナウイルスへの対応においては、テレワーク、遠隔診療・遠隔教育などが推進され、あらまちづくりの課題

当分の間は、「ウィズコロナ」の時代が続くと言われており、引き続き、これまでとは違う日常生活

第２章など、感染拡大を防止するための対応がなされ、人々の日常生活が激変しました。また、経済活動

ゆる分野においてデジタル技術の可能性が再認識されました。しかし同時に、わが国におけるデジタ
ル技術の活用が立ち遅れていることが明らかになり、「ウィズコロナ」及び「ポストコロナ」の時代の日常生活及び経済活動を見据えて、デジタル化を加速度的に進めることが急務となっています。
また、誰もがさまざまな場面で大きな不安と不便さを経験したことは、みんなが分け隔てなく共に生きる社会のあり方を考える契機にもなっており、その社会の実現を目指すためにも、デジタルを前提とした仕組みの再構築が重要になっています。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大において、企業などが集積し、人口密度が高い大都市は、
こうした非常時において極めて脆弱であることが露呈しました。これまでは、対面での情報交換の利便性の高さなどにより、多くの企業が大都市に本社機能を集中させ、大学や研究機関なども集まってきましたが、今後は、対面は本当に必要な場合に見直されるとともに、地方回帰を促し、地方創生につなげることが期待されています。
このように、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会のさまざまな課題が顕在化しましたが、その対応は、既成概念にとらわれない「ピンチをチャンスに変える」潮流にもなっています。

新型コロナウイルスへの対応において顕在化した課題やリスク● 日常生活及び経済活動の根幹をなしてきた人と人の接触、近距離での会話や、国境を越えて人が活発に移動するグローバル社会における感染リスク● 特定国・地域に依存するサプライチェーンの脆弱さ● テレワークなど柔軟な働き方への対応の遅れ● 行政をはじめとするさまざまな分野におけるデジタル化の遅れ● 人口密度が高い大都市において日常活動を行うことのリスクなど

第 5 次 東根市総合計画

23

第３章

まちづくりの将来
第1節

めざす都市像

本市は、各種統計数値に表れているとおり、県内の自治体で最も勢いがあるまちと評価されるまでに成長しました。
また、市民アンケート調査の結果においても、市民の約 85% が「住みよい」「どちらかといえば住みよい」と回答し、第 4 次総合計画の調査結果と比較して、住みよさに対する評価が高まっています。また、「しあわせつくる

学びと交流のまち」を目指したこれまでの取り組みが功を奏し、住みよさランキング 2020（東洋経済新報社）においては、全国で第 57 位、東北で第 2 位に躍進しました。

【統計数値に表れる東根市の勢い】● 県内で唯一の継続した人口の増加

平成 22 年 10 月１日…46,414 人
平成 27 年 10 月１日…47,768 人（県内自治体で唯一の人口増加

伸び率 2.9％は東北で第８位）※「国勢調査結果」（総務省）より※令和 2 年 10 月１日住民基本台帳人口は、47,760 人● 合計特殊出生率の上昇

平成 20 年 … 1.70
平成 21 年 … 1.66
平成 30 年 … 1.71（県内 13 市で第１位）
令 和 元 年 ……1.56※「少子化・次世代育成支援対策関係データ集」（山形県）より

24

第 5 次 東根市総合計画

● 工業製造品出荷額等の伸び

平成 19 年…4,951 億円※「山形県の工業（確報）」（山形県）より

基本構想

平成 20 年…4,055 億円
平成 29 年…5,346 億円（県内自治体で第１位）
平成 30 年…4,721 億円● １人あたり市民所得の向上

第３章

平成 19 年度…344.0 万円
平成 20 年度…274.4 万円
平成 29 年度…355.6 万円（県内自治体で第１位）

わが国では、少子高齢化を伴う人口減少が進む中、全国各地で想定を超えるような自然災
害が頻発し、さらにはコロナ禍を経験したことにより、人々の「安心」への意識が今まで以上に高まっています。特に、地球温暖化をはじめとした環境問題については、私たちが安心して暮らし続けていくための共通の課題になっています。

まちづくりの将来※「市町村民経済計算（確報）」（山形県）より

こうした中で、本市が今後も発展し、人々に選ばれ続けるためには、ゼロカーボンシティの取り組みをはじめとして、人と自然が調和・共生する美しいまちづくりを推し進めていく
ことが重要になります。
このようなことから、『豊かな環境のまち』を目指します。
また、第 4 次計画で掲げた「学び」は市民の可能性を限りなく高めます。同様に「交流」
はまちのにぎわいと活力を高めます。
今期計画においては、こうしたまちづくりを継承しながら、豊かな環境の中で、誰もが魅力を感じ、訪れたい、住んでみたいと支持されるような『みんなが選ぶ

住みよいまち』を目指します。
このようなことから、次の都市像を設定します。

めざす都市像

豊かな環境 みんなが選ぶ 住みよいまち

第 5 次 東根市総合計画

25

第2節

めざす市民像

少子高齢化を伴う人口減少時代にあっては、個々の力を結集した「市民力」「地域力」がまちづくりの原動力となり、この力を高めることが大切です。
そのためには、市民一人ひとりが地域社会の未来を『創造する力』を高めることが必要です。
また、「ウィズコロナ」及び「ポストコロナ」の時代においては、これまでの固定的観念にとらわれず、多様な価値観を受容することが重要になってきます。
そのためには、『豊かな心』を持って、互いを尊重し信頼し合い、思いやりの心で『支え合うこと』が必要です。
このようなことから、次の市民像を設定します。

めざす市民像

創造し 支え合う 心豊かな市民

26

第 5 次 東根市総合計画

第3節

めざす行政像

しまれ、風雪に耐え、大地に力強く根ざし、1,500 年以上の時を刻みながら豊かな緑と勇壮な樹形を保ち続けてきました。
その姿はまさに、市民と共に歩み、安定した強固な財政基盤、柔軟で効率的な市政運営、広く開かれた市政など、本市のめざすべき行政像そのものです。

基本構想

国指定特別天然記念物の「東根の大ケヤキ」は、郷土の誇り、シンボルとして、市民に親第３章

このようなことから、次の行政像を設定します。

まちづくりの将来めざす行政像

大けやき行政第 5 次 東根市総合計画

27

第４章

まちづくりの目標
第1節

まちづくりの目標

めざす本市の姿を具現化するため、下記の目標を掲げます。

（1）みんな元気にいきいき暮らす
健やかで住みよいまち（2）自然と環境を未来につなぐ
安全・安心で快適なまち（3）力強く魅力いっぱいの産業と交流のまち（4）心豊かな人を育てる
教育と文化のまち（5）市民みんなの力でつくる
笑顔輝く協働のまち28

第 5 次 東根市総合計画

第2節

まちづくりの共通理念

安全安心○地震・台風・豪雨・土砂災害・豪雪などのあらゆる災害に耐える強靭さを備えた安全・安心

や創造力を活かしながら、一体となってまちづくりに取り組む協働○感染症、武力攻撃やテロの脅威などに対する安全・安心○防火、防犯、交通安全などの日常生活における安全・安心○生活、産業、経済、文化など、まちに活力をもたらすさまざまな交流

交流○市内各地域における新たな交流を促し、地域の活力を高める交流○友好都市をはじめとする国内における都市間交流○海外都市との交流を通して国際性を育てる異文化交流

共生
調和

第3節

まちづくりの目標○市民、各種団体、企業、NPO法人などと、行政が、それぞれのノウハウ

第４章

協働

基本構想

まちづくりを進めていくうえでの共通の理念、キーワードを次のように定めます。

○地球環境、自然との共生○年齢、性別、国籍、文化、障がいの有無などに関係なく、共に生き、互
いに助け合い、支え合う共生○人とまち、新しいものと古き良きもの、都市と農村、美しい自然と豊かな環境などが調和しながら、個性と美観を備えた魅力、活力を生み出す
調和

持続可能な開発目標 （SDGs） の実現

SDGs の理念は、本計画に掲げるまちづくりの共通理念や目標に共通するものです。また、本市が重点的に取り組む分野は、政府が掲げる SDGs の 8 つの優先課題※と一致します。
本市も国際社会の一員として、世界共通の目標となる SDGs について理解を深め、その視点を踏まえた本計画を推進することによって、SDGs の実現に努めていきます。

※ 8 つの優先課題：「SDGs 実施指針」において掲げられた、SDGs のゴールとターゲットのうち日本として特に注力すべき、次の 8 つの課題。
① あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現③ 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション⑤ 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会⑦ 平和と安全・安心社会の実現② 健康・長寿の達成④ 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備⑥ 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全⑧ SDGs 実施推進の体制と手段

第 5 次 東根市総合計画

29

第５章

施策の大綱
第1節

みんな元気にいきいき暮らす 健やかで住みよいまち（1）子育て環境の充実
子ども・子育て支援を少子化対策の基本施策として位置づけ、本市独自の「遊育（遊びを通して、子どもの自主性、創造性、社会性などの生きる力を育む）」と「共育（地域をはじめ、市民全員で子どもを育てる）」を基本理念に、各種施策を展開します。
子どもの健やかな成長を促し、保護者の子育てと仕事の両立を支えるため、市直営の（仮称）東根こども園や民間保育施設の整備などを進め、保育環境の充実に努めます。また、延長保育や休日保育、障がい児や医療的ケア児の保育、病（後）児保育など、多様な保育の希
望にも十分に対応できる体制を整備するとともに、保育の質の向上に取り組みます。
子育て支援の拠点施設である「さくらんぼタントクルセンター」と「ひがしね あそびあランド」を中心として、各地域における子育て支援事業を強化し、子育て支援機能の向上を図ります。また、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援や、子育て世代の経済的負担の軽減、子育てしやすい環境づくりなどに取り組み、妊娠・出産・子育てに関する孤独感や負担感、不安を和らげます。
市民、地域、企業、NPO 法人、行政などが一体となって子育てを応援し、子育て家庭が安心して生活し、子育てを楽しむことができるよう、みんなで子育てする意識を高めます。
ひとり親家庭や子どもの養育に課題を抱える家庭などに対する支援の充実や、児童の安全確認、虐待の早期発見や未然防止のための体制強化など、特に支援を必要とする子どもや家庭に対する支援の充実に努めます。子ども・家庭、妊産婦などへの支援にあたって、各部門が一体的にかつ総合的に支援できる体制として、子ども家庭総合支援拠点※の整備を検討します。
少子化が進行する背景に未婚者の増加があることから、結婚支援情報の積極的な周知のほか、地域住民自らによる結婚を後押しする取り組みに対する支援や、関係団体との連携強化を図るなど、結婚希望実現のための環境づくりを進めます。

※子ども家庭総合支援拠点：すべての子どもとその家庭及び妊産婦などに対して、専門的な相談や地域資源を活用した情報提供、訪問などによる継続的な支援を実施する拠点。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」と連携を図り、実情の把握、情報の共有、相談などへの対応や、虐待が疑われたり、経済的困難を抱えている児童などへの支援、医療機関との連携調整などを行う。

30

第 5 次 東根市総合計画

（2）高齢者福祉の充実
単身高齢者や高齢者のみの世帯などが増え続けている中で、高齢者の孤立や孤独を防ぎ、した社会参加や、サロンにおける交流などによる生きがいづくりを推進します。
高齢者の心身の状況に応じた介護予防事業の充実を図り、住み慣れた地域や家庭で暮らし続けられる健康な体づくりに加え、認知症予防を推進します。また、安心して生活を営むこ

基本構想

さまざまな場面において元気にいきいきと活躍できるよう、高齢者の知識や技能などを活かとができるよう、日常の見守りや支え合いなど、地域における支援体制や安全で快適な生活
医療や介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心して生活できるよう、需要に応た、今後とも十分なサービスを提供できるように、適正な受益と負担による健全な財政運営に努めます。
高齢者の医療や介護の需要の高まりと認知症高齢者の増加が見込まれることから、地域全施策の大綱

じたサービス提供体制を確保するとともに、介護サービスの質の向上を図っていきます。ま第５章

環境の充実に努めます。

体で連携し、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を強化します。

（3）障がい福祉の充実
障がいの有無にかかわらず、誰もがお互いを理解し尊重し合う「共生社会」を実現するた
め、心のバリアフリーを推進します。
障がい者の自立と社会参加を促進するため、障がい福祉サービスや相談支援の充実とともに、文化・スポーツ分野などにおける交流促進や、関係機関との連携による雇用促進などに努めます。
住み慣れた地域や家庭で、快適な日常生活を営むことができるよう、障がいのある方の状況に応じたさまざまな支援の充実に努めます。
障がい福祉に関する相談体制の強化とともに、関係機関との連携の強化を図り、障がい福祉に関する施設・サービスの充実に努めます。

第 5 次 東根市総合計画

31

（4）地域福祉の推進
年齢や障がいの有無などにかかわらず、お互いを尊重し、支え合い、助け合いながら地域で暮らす「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを進めます。
市民一人ひとりの福祉への関心を深め、助け合う心を醸成するとともに、民生委員などの地域福祉を支える人材の安定的な確保に努めます。
社会福祉協議会や、自治会、民生委員・児童委員、主任児童委員、福祉推進員など、それぞれの体制充実と連携強化を図り、地域の力による福祉を推進します。また、災害・緊急時に配慮を必要とする方の避難支援など、地域における支援体制の強化に努めます。
子育てと介護、介護と障がいといった複合的な問題を抱えている人、ひきこもりや何らかの悩みを抱えている人など、さまざまな状況に応じた支援体制の充実に努めます。
ノーマライゼーション※1 の意識を高める活動のほか、道路や建築物、広報紙やホームペー
ジなどにおけるユニバーサルデザインの導入、バリアフリー化を促進し、障がい者、高齢者、妊婦など、誰もが快適に生活できる環境整備に努めます。

（5）健康づくりの充実
市民の健康増進意識を高め、さくらんぼタントクルセンターを拠点とした健康づくり事業
や、地域における健康遊具を活用した事業など、一次予防を重視した健康づくりを推進します。また、健康診査・検診の充実と受診率の向上に努め、疾病の早期発見と重症化予防を図ります。さらに、自ら健康づくりに取り組むことの大切さを広く呼びかけるなど、市民の生涯を通じた健康づくりと健康寿命の延伸を図ります。
生涯にわたる健康づくりの基本となる食育を通して、食べ物に対する感謝の心や栄養に関する知識を育てます。あわせて、健康づくりと食の安全・安心に向けて「地産地消」に取り組みます。
関係機関との連携強化、相談体制の充実、啓発などに努め、心の健康づくりと自殺予防対策を強化します。
健康問題とその要因などを的確に把握し、保健、医療、福祉の連携強化を図り、相談指導
体制やサービス提供の充実に努めます。
北村山公立病院や民間医療機関との連携を強化し、市内の医療体制の充実を推進します。
また、三次医療機関※2 などとの連携を推進し、市民がより充実した医療を受けることができる体制の充実に努めます。
新型コロナウイルス感染症について、一日も早い収束に向けて取り組みます。また、引き続き感染症の予防啓発などに努めながら、新たな感染症の発生も想定し、新型コロナウイル

※1
※2

32

ノーマライゼーション：社会福祉に関する社会理念の一つで、障がいのある人と障がいのない人とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活と共にすることが本来の望ましい姿であるとする考え方。
三次医療機関：脳卒中、心筋梗塞、頭部損傷や複数の診療科領域にわたる重篤な患者に対応する医療機関で、高度医療や先端医療を提供する病院。村山地域においては、山形大学医学部附属病院・県立中央病院。

第 5 次 東根市総合計画

スへの対応から得られた教訓を踏まえ、こうした危機の中にあっても円滑に対応できるよう、関係機関との連携と体制の強化を図ります。

国民健康保険については、データヘルス計画※に基づく事業を実施しながら、県や他市町村と連携して、財政運営の安定化と持続可能な医療保険制度を推進します。

基本構想（6）適正な社会保障の実施

介護保険については、介護予防や健康寿命アップに寄与する事業の積極的な展開と保険料
高齢者医療については、後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、国の制度改正など予防との一体的な実施を図ります。
国民年金については、制度の適切な運用に向けて、相談業務のほか、周知広報や啓発活動などの充実に努めます。

施策の大綱に的確に対応し、高齢者の医療・福祉の充実に努めます。また、保健事業については、介護第５章の適正な納付の取り組みを両輪で実施しながら、健全な財政を維持します。

低所得者福祉（生活保護）については、生活困窮者の自立や生活安定に向けて、東根市社会福祉協議会などの関係機関との連携により、きめ細かに対応します。

※データヘルス計画：診療報酬明細書（レセプト）や健診結果の情報などのデータ分析に基づき、PDCA サイクルで効率的・効
果的な保健事業を実施する取り組み。平成 27 年度からすべての保険者に実施が義務付けられている。

第 5 次 東根市総合計画

33

第2節

自然と環境を未来につなぐ 安全・安心で快適なまち（1）防災機能の強化と強靭なまちづくりの推進
国や県と連携を図りながら、自然災害を未然に防止する治山、治水、砂防事業などを推進します。
本市にも甚大な被害を及ぼした令和 2 年 7 月豪雨災害を教訓に、迅速かつ的確な情報伝
達手段を確保し、避難所においては感染症対策を取り入れるとともに、円滑な運営を図ります。また、マニュアルの見直しなどを行い、防災対策を強化します。
洪水ハザードマップにおける浸水区域が広範囲に及ぶことを踏まえ、西部地区に指定避難所となる（仮称）西部防災センターを新たに整備するほか、食糧などの備蓄や防災資機材の確保など、防災体制の充実に努めます。また、災害時に、迅速かつ的確な初動態勢を確立するため、より効果的な防災訓練を実施します。
地域や学校などにおいて、自分の身は自分で守る「自助」と、地域住民が協力してお互いを守る「共助」の意識高揚を図ります。自宅の災害リスクや緊急時における行動の確認など、市民に日頃からの備えを呼びかけるとともに、さまざまな防災知識の普及に努めます。また、自主防災会の機能及び体制の強化に向けた支援の充実に努め、避難行動要支援者などに適切に対応できるよう、地域の共助による支援体制を確立し、地域の防災力向上を図ります。
自然災害以外についても、重大な被害を及ぼす感染症や武力攻撃、テロなどの不測の事態から市民を守るため、総合的な危機管理体制を強化します。
避難所や避難ルートの確認など、日常の備えの徹底を図るとともに、災害情報や避難行動に関する情報を迅速かつ正確に伝達するため、情報伝達手段の充実に努めます。

（2）消防機能の強化
複雑化・多様化するさまざまな災害に、迅速かつ適切に対応できるよう、人材の育成と確保を図り、消火栓、防火水槽などの消防水利をはじめ、資機材の計画的な整備、更新を進めます。また、火災予防対策の促進や消防団員の確保のほか、自主防災会及び自衛消防組織※の育成指導などを通じて、消防体制の充実を図ります。
多様化・高度化する救急・救助要請に的確に対応するため、即応体制の充実を図るとともに、職員のスキルアップ、応急手当の普及啓発活動の推進などにより、救命率の向上に努めます。

※自衛消防組織：一定規模を有する防火対象物内の事業所の従業員により構成された自衛の消防組織。消防法に基づき、管理権原者に設置が義務付けられている。

34

第 5 次 東根市総合計画

（3）生活安全の確保
市民の交通安全意識の高揚と交通安全マナーの向上を図ります。また、信号機、ガードレー
推進するとともに、通学路などにおける一層の安全確保に努めます。
市民の防犯意識を高めるとともに、防犯連絡員や子どもの見守り隊などの協力体制強化など、地域における自主的な防犯活動を推進します。また、防犯灯をはじめとする施設整備な

基本構想

ル、カーブミラーなどの交通安全施設の整備や、歩道の設置、交差点、狭幅員の改良などをどを推進し、犯罪が起こりにくい環境づくりを進めます。
女性への声かけ事案や、高齢者を狙った特殊詐欺、悪質商法などの被害の未然防止に向けた
市民が安全・安心な消費生活を送ることができるよう、適切な情報提供を行うとともに、消費者教育の充実に努めます。
都市化が進み、事件や事故の割合がますます増加することが懸念される中、市民が安全・施策の大綱

取り組みを強化します。

第５章

地域や警察などの関係団体と連携し、意識啓発や防犯体制の充実に努めるなど、子どもや安心な生活を営むことができるよう、「東根警察署」の設置実現を目指します。

（4）環境保全の推進
大幅な気候変動をもたらし、大規模災害の原因となっている地球温暖化などの環境問題については、一人ひとりが自らの課題としてとらえ、環境に配慮した行動をとることが大切です。本市はこれまで、環境 ISO14001 認証取得をはじめ、家庭版・学校版 ISO、防犯灯のLED 化、レジ袋有料化など、家庭、学校、地域、事業者、行政などが一体となって環境保
全に取り組んできました。今後とも、環境教育を推進しながら、他自治体に先駆けた取り組
みを一体となって進めます。
本市は、令和 2 年に 2050 年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明し、これを県全体の取り組みとすることを呼びかけました。今後、「ゼロカーボンシティ」に向け、再生可能エネルギーの推進など
による温室効果ガスの排出抑制及びこれを吸収する森林の保全などに取り組んでいきます。
ごみの発生抑制や食品ロスの削減、廃棄物の適正処理に努めるとともに、再資源化などの取り組みを促進し、持続可能な循環型社会の構築を目指します。
自然環境の保全に向けた活動や、身近な里山や公園などを活用し、自然と緑に親しむ活動を推進します。また、豊かな自然資源を、交流、学習、イベント、憩いの場として活用し、人と自然が調和したまちづくりを進めます。
環境美化活動の促進を図るとともに、環境公害や不法投棄の防止、良好な環境衛生の保持

第 5 次 東根市総合計画35

に取り組み、快適な生活環境の保全に努めます。
下水道の利用促進又は合併処理浄化槽の設置及び適正管理により、生活排水による土壌や地下水などへの環境負荷を軽減します。

（5）都市景観の形成
自然と調和し、歴史、文化的資源を活用したまち並みづくりを進め、緑豊かでうるおいとやすらぎのある、東根らしい風格のある景観を創出します。
また、歴史的まち並みや自然景観など、次世代に継承すべき景観の保全に努めながら、交流や魅力あるまちづくりに活用します。
景観形成に関する意識の高揚を図り、市民の理解と協力を得ながら、各種計画や制度に基づき、協働によるまち並みづくりを推進します。

（6）都市基盤の整備
関係法令、各種計画に基づく土地利用を進め、市域の秩序ある開発を促すとともに、公共施設等の計画的な配置などにより、市街地形成を計画的に誘導します。
また、良好な宅地の供給や空き家の適正管理の推進などにより、魅力ある市街地の形成に努めます。
国道 48 号については、事前通行規制区間のバイパス化の実現を目指し、将来的には地域
高規格道路として位置付けられるよう、重点的に取り組みます。また、東北中央自動車道の令和 4 年までの東根北 IC 以北開通に向け、県と連携を強化し、高速道路に接続する幹線道路の整備を進めていきます。
市民生活に身近な道路などについても、利便性・安全性・快適性の向上に向けて整備を進め、総合的な道路網の構築を推進します。
道路や橋りょうの修繕等については、予防保全型管理の視点で計画的に行い、長寿命化を進めます。
住宅に関しては、用途地域へ民間開発を誘導するほか、住宅の新築・増改築などへの支援
や空き家の流通・利活用を促進するとともに、東根市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の居住環境の向上などに努めます。
また、うるおいとやすらぎの空間、子育て、遊育を実践し交流する空間、防災機能を担う場所として、身近な公園の整備や遊具などの計画的な改修・更新に努めます。
河川については、令和 2 年 7 月豪雨災害による教訓を踏まえて、関係機関と連携を図り、洪水被害対策及び流域治水を推進していきます。また、治水・利水機能に十分配慮しながら、

36

第 5 次 東根市総合計画

親水空間の整備を推進します。内水被害の発生を抑制するため、道路等の雨水排水処理機能を強化します。
道路や公共施設の除雪体制を強化し、市民、地域の理解と協力のもと、きめ細かな除排雪
都市基盤の整備においては、ユニバーサルデザインのまちづくりとして、段差のない歩道整備など、バリアフリー化に努めます。あわせて、災害時にもその機能が維持されるよう、耐震化を進めるなど、強靭化を図ります。

基本構想に取り組みます。

第５章（7）公共交通の充実
また、山形空港が所在する優位性を活かした国内外の都市との交流を推進します。
民間事業者が運営する鉄道や路線バスの利便性向上を働きかけるとともに、市民バスの効
果的な運行やデマンド型乗合タクシー導入など、公共交通空白地域の解消と地域の実情に合施策の大綱

山形空港については、路線のさらなる充実と利便性の向上に向けた取り組みを進めます。

わせた公共交通の充実に努めます。
高齢化や核家族化の進行など社会の動向を踏まえ、公共交通ネットワークの構築などにより、市民生活における利便性の確保に努めます。

（8）上下水道の整備
水道事業については、施設の計画的・継続的な更新を行いながら、安全・安心な水道水を安定的に供給します。また、大幅な気候変動によって予期せぬ災害が頻発していることを踏
まえ、水源地などにおける上水道施設・工業用水道施設の浸水対策を推進します。
下水道事業については、施設の計画的・継続的な更新を行いながら、下水道事業認可計画に基づき、未整備区域の整備を進めるとともに、公共下水道における水洗化率の向上を推進します。また、内水被害の発生を抑制するため、雨水幹線の整備を促進します。
水道・下水道事業について、長期的な展望のもとに財政状況を分析し、効率的な公営企業の運営を行い、健全で持続可能な経営を図ります。

第 5 次 東根市総合計画

37

第3節

力強く魅力いっぱいの 産業と交流のまち（1）交流の促進「果樹王国ひがしね」の魅力を活かした交流を推進します。また、市内各地域において、それぞれの自然、歴史、文化などの地域資源や特色を活かした活動を推進し、市内外に発信することにより、都市間交流など、多様な交流を促進します。
観光や買い物などで本市を訪れる人の増加を図り、特産品の消費拡大につながる好循環を生み出すため、交流及び情報発信の拠点として大森山周辺に「道の駅」を整備し、にぎわいの創出を図ります。
友好都市や仙台圏との交流など、広域的な交流を推進し、関係人口※の拡大を図ります。
仙台圏との交流においては、「人・もの・経済・情報」をはじめとする、さまざまな分野において、優れたアクセス性を活かした広域的な交流に視点を置いた施策を展開します。
国際交流関係団体と連携しながら、海外都市との交流や在住外国人との交流機会の拡大に努め、国際性豊かな市民を育成します。また、海外姉妹都市提携に向けた取り組みを積極的に展開します。
行政情報や地域情報などを在住外国人や訪日外国人に分かりやすく提供できる環境づくりを促進します。また、相談体制の充実などに努め、外国人が安心して暮らすことができる多文化共生社会の実現を目指します。

（2）農林業の振興
農業生産基盤の整備と適正な維持管理を進めるとともに、農業と農村集落を将来にわたって維持できるよう、今後の方向性を検討します。また、優良農地を守る施策を積極的に展開するとともに、耕作放棄地の発生防止及び解消に向けた取り組みを促進します。
農業従事者等の減少傾向と高齢化を踏まえ、新規就農等に対する支援策などを積極的に展開し、後継者の確保につなげます。また、技術や経営に関する助言、指導体制の充実により人材育成に努め、先進技術の導入や法人化、規模拡大などを推進します。
6 次産業化による高付加価値化などにより収益性を高めるとともに、担い手が地域で活躍しやすい環境づくりなどを進め、農業の職業としての魅力向上に努めます。
本市農産物の高いブランド力を活用するとともに、農産物・特産品の直売機能を備えた観光農業拠点施設の充実や、インターネット上の市場の活用など、消費者ニーズを意識した生産流通対策を推進します。また、引き続き、地産地消、有害鳥獣対策、環境に配慮した農業を推進するほか、農村の多面的な機能の維持、住みよい農村環境と活性化に努めます。

※関係人口：移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。

38

第 5 次 東根市総合計画

森林の有する水源のかん養機能や災害防止機能を維持するため、関係機関と連携しながら、適正な森林保全に努めます。

地域の特性を活かしながら、買い物と観光・散策が楽しめる商店街の雰囲気づくりや、高齢者、障がい者、外国人などが利用しやすい環境づくりを進め、魅力ある商店街の形成に努

基本構想（3）商工業の振興

めます。また、空き店舗の積極的な活用を推進します。
化を図ります。また、優れた人材の育成を進めるとともに、労働力の確保対策を強化します。
の開発を推進し、地場産業の振興を図ります。
企業動向の情報収集や各種制度の周知・活用を進めるほか、県や大学、公的研究機関、金融機関等、産学官金の異業種間における交流・連携を推進し、市内企業における新技術・新施策の大綱

伝統ある地場産業と地元産品の PR や活用、地元ならではのオリジナリティあふれる商品

第５章

融資制度や相談体制の充実、経営の近代化を推進するなど、商工業経営の基盤強化と安定製品の研究開発、技術者の養成、設備の近代化を支援します。また、新型コロナウイルス感
染拡大によって落ち込んだ経済活動の回復に向けた支援や、コロナ禍において重要性が明らかになったテレワークの推進など、市内企業の成長を後押しします。
活発な企業間交流による取引拡大や製品のブランド力向上を支援するとともに、物流の活性化に向けた環境づくりを進めます。
若年層をはじめとする幅広い年齢層を対象に創業の機運を高めるとともに、コワーキングスペースなどを活用しながら、新規創業に向けて起業家の育成を図ります。
恵まれた地理的条件と充実した高速交通網などの強みを生かし、企業の進出を促します。

（4）雇用・労働環境の充実
職業訓練の機能を強化し、雇用と就労のマッチングに努め、雇用機会の拡大を図ります。
また、UIJ ターンの推進と受入体制の充実、中学生向け職業体験の開催、奨学金の返還支援などにより、特に若年層の地元定着を推進します。
障がい者や高齢者、女性など、誰もが活躍できる職場環境づくりを推進します。また、新
たな制度による外国人労働者の受入拡大を踏まえ、受入体制の整備を検討するなど、外国人労働者も含めた、誰もが働きやすい環境の充実に努めていきます。
ワーク・ライフ・バランスの実現、子育てと仕事の両立に向けた環境づくりなどの普及・啓発に努めます。また、労働者が健康で豊かに暮らすことができるよう、労働者福祉の充実を図ります。

第 5 次 東根市総合計画39

（5）観光の振興「果樹王国ひがしね」を活かした観光地づくりを進めます。観光情報のほか東根産の特産物など、本市の魅力を国内外に向けて積極的に発信するとともに、新たに整備する「道の駅」
におけるインフォメーション機能の充実を図ります。また、市内の観光地などを組み合わせ、連携を図ることによって魅力を高めるため、ICT の活用を推進するとともに二次交通の充実に努めます。
さくらんぼ種飛ばし大会、果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会、ひがしね祭、た〜
んとほおバルフェスタ、ひがしねウィンターフェスティバルなどの各種イベントについて、
企画内容の一層の充実を図り、四季折々のさらなるにぎわいを創出します。
県や近隣市町村と連携し、広域観光を推進します。誘客の拡大に向け、多様化するニーズに沿ったプランの構築やきめ細かなサービスの提供、インバウンドに対応した多言語による情報発信、受入体制整備などに努めます。
また、さくらんぼ東根温泉の振興のほか、観光農業の推進、歴史と文化を活かしたまち並
みづくり、地域資源の活用などを図りながら、市民一人ひとりのおもてなしの心を醸成し、観光全般における魅力を高めます。
観光の場として、また、都市との交流、親子などの交流の場として、農村での暮らし、風景や豊かな自然の活用を推進します。
今後課題となることが想定される新型コロナウイルス感染症によるさまざまな影響に対して的確に対応していきます。

（6）ひがしねブランドの発信GI「東根さくらんぼ」を軸にした「果樹王国ひがしねブランド」の確立を図り、国内外でのトップセールスや品評会の開催、各種イベント等を通し、その魅力を広く発信します。また、さくらんぼ以外のさまざまな高品質の農産物についてもブランド力の強化に努めるほか、海外における販路拡大や、これを契機とした誘客拡大に向けた施策を展開します。さらに、各種イベントにおける魅力の発信など、ブランド戦略を強力に推進します。
農業の 6 次産業化をはじめとして、高付加価値化につながる施策を展開するとともに、「ふ
るさと納税」などの制度を活用することにより、ブランド力の強化を図ります。

40

第 5 次 東根市総合計画

第4節

心豊かな人を育てる

教育と文化のまち

未来のひがしねを担う心豊かでたくましい人材を育成するため、学びの基礎と応用力、健全な心と身体、変化する社会に対応できる力、郷土を愛し地域に貢献する心を育む教育を推進します。また、共生社会、国際化、超スマート社会など、社会情勢を踏まえた教育、グロー

基本構想（1）幼児教育・学校教育の充実

バルな人材育成に向けた ALT の活用など、外国語教育の充実に努めます。
相談体制の充実に努めます。また、教職員の対応力、資質向上を図るとともに、ワーク・ラ
一貫した指導や支援を行うため、幼児教育・保育施設と小学校、小学校と中学校など、関係機関のさらなる連携に努めます。
「遊育」や「共育」の推進のため、家庭、地域、関係機
関との連携を強化します。

施策の大綱

イフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進します。

第５章

子どもと向き合い、不登校、いじめの未然防止と早期発見、友人関係の悩みなどに対する

小規模特認校については、地域と連携した運営やアフタースクールなどの地域と一体となった活動が、地域活性化にも大きく寄与していることから、今後とも連携を強化し、活動を支援していきます。
GIGA スクール構想に基づいて、整備を促進してきた、ICT 環境を効果的に活用し、子どもたちの確かな学力を育成します。学校施設については、予防保全型管理の視点による計画
的な改修等を行い長寿命化を図るとともに、バリアフリー化を促進します。また、新規宅地分譲などによる児童生徒数の増加や、少子化による今後の児童生徒数の動向を見据え、学校施設の増築や改修を検討するなど、教育環境の整備充実を図ります。
特別支援教育については、相談体制や教育環境の充実に努めるほか、教員の指導力や関係機関との連携強化を図ります。
学校給食については、安全・安心を基本として地元産食材の積極的な活用を図りながら充実に努め、食品ロスの削減など、「食育」の推進を図ります。
県内初の中高一貫校である、県立東桜学館中学校・高等学校と、さまざまな場面で連携し、教育の魅力向上と地域の活性化を推進します。

第 5 次 東根市総合計画41

（2）生涯学習の充実
地域に根ざした生涯学習活動を推進します。幼児期から高齢期までのライフステージに応じた学習活動を促進し、自主的学習活動への支援充実に努めます。
幅広い年代からのニーズの多様化に対応し、市民のニーズを踏まえた生涯学習事業を展開
するとともに、各種講座などの充実を図ります。地域公民館、まなびあテラス、東の杜の事
業充実と魅力向上を図るとともに、それぞれの強みと特性を活かしながら連携を図り、市民の多様な生涯学習ニーズに対応していきます。
社会教育施設については、予防保全型管理の視点により計画的な改修等を行い、長寿命化を図るとともに、バリアフリー化を促進します。また、まなびあテラスにおける図書館、美術館、市民活動支援センターのさらなる機能充実を図るなど、生涯学習推進に向けた環境整
備を進めます。
「青少年は地域で育む」という視点に立って、交流の場の拡大や文化・スポーツ活動などを推進します。また、情報モラルなどに関する学習機会の拡充や社会参加の促進、居場所づ
くり、気軽に相談できる環境づくりを進めるなど、青少年の健全育成活動を展開します。
地域コミュニティの意識を高め、地域社会の将来を担う人材を育成するため、郷土愛を育て、家族の絆や地域住民同士のつながりを深める活動を促進します。

（3）芸術・文化の振興
芸術・文化の拠点であるまなびあテラスと東の杜を中心として、それぞれの特性を十分に活かし、市民の芸術・文化活動を推進します。また、それぞれが相互に補完し合いながら、効果的に施設を活用し、優れた芸術・多様な文化に触れる機会と、市民がその活動を発表す
る機会の創出に努めます。
東の杜については、国際交流の拡大を見据えて、和の文化の拠点として発信し、その特長を生かした多様な活動を支援します。
芸術・文化に関する団体やサークルとの連携強化を図るとともに、自主的な活動を支援します。また、地区文化祭など、地域における芸術・文化活動を推進します。

42

第 5 次 東根市総合計画

（4）スポーツの振興
市民が生涯にわたりスポーツに親しむことができるよう、学校、地域、団体との連携によツの振興を図ります。また、幼児、高齢者、障がい者など、誰もがスポーツに参加しやすい
環境づくりを進めます。
あわせて、指導体制の充実、指導力の強化などに努めるとともに、各種スポーツ大会の誘

基本構想

る啓発や、
マイスポーツひがしねをはじめとする各団体の活動への支援を通して、生涯スポー

致を図るなど、競技スポーツの振興を図ります。
た、大森山公園内にクロスカントリーコースを整備し、市民体育館、グラウンド・ゴルフ、パー
あそびあランドなどと連携し、本市のスポーツ環境及び魅力の向上を図ります。これらの体育施設については、予防保全型管理の視点により計画的な改修等を行い、長寿命化を図るとともにバリアフリー化を促進します。

施策の大綱

クゴルフ場のほか、ひがしね

第５章

市民体育館及び中央運動公園をスポーツ振興の拠点とし、魅力ある事業を展開します。ま（5）文化財・伝統芸能・伝承文化の保護継承
国指定特別天然記念物の「東根の大ケヤキ」をはじめとする文化財や伝統芸能、伝承文化について、保存団体等への支援などを行い保護継承に努めます。
また、これらについては、歴史的景観と共に、市民共通の宝、「ひがしね」を象徴するものとしてより一層価値を高め、まちづくりに活かしていきます。
郷土の歴史を後世に伝えていくため、歴史及び郷土に関する資料を適切に保存し、有効活用に努めます。

第 5 次 東根市総合計画

43

第5節

市民みんなの力でつくる 笑顔輝く協働のまち（1）協働のまちづくり
市民みんなが参加するまちづくりを推進するため、各種審議会への市民参画を促進します。
また、まちづくりに関する意見公募などの機会拡充により、市民の意見や提言を各種計画などに積極的に取り入れ、市民の市政への参画を促進します。
協働のまちづくりについて積極的に周知を行いながら、自主的活動を行う人材や団体の育成に向けた支援充実に努め、市民と行政の協働のまちづくりを推進します。
各種団体、NPO 法人などとの連携やそれぞれのネットワーク化を促進するほか、まなび
あテラスの市民活動支援センターを積極的に活用するなど、協働のまちづくり推進のための体制づくりを進めます。

（2）地域力の向上
地域における生活の利便性を確保するとともに活性化を図るため、身近な生活道路の整備や利便性の高い公共交通の導入などを推進するほか、集会施設の整備など、地域力向上のための基盤整備を進めます。
今後さらに、「ともに築く地域未来創造事業」の充実を図るとともに、各地域公民館が実施する地域住民による地域づくり活動を支援します。
地域が抱える課題解消に向けた取り組みや地域の特色を活かした地域づくり活動などを推進し、地域住民のコミュニティ意識の高揚を図り、地域力の向上につなげます。令和 2 年 7月豪雨災害において地域力の重要性が改めて認識されたことから、特に防災に関する取り組
みについては、重点的な支援を実施します。また、自治会未加入者に対し、コミュニティの基礎である自治会への加入を促進するとともに、地域活動の担い手となる人材の確保と育成を図ります。
市民みんなで地域社会の活性化を図る取り組みを強化するため、地域づくり活動への支援の充実について検討していきます。

（3）移住・定住の促進
地域の活力を維持するための基本となる人口の維持を図るため、市外に向けて、本市及び地域のさまざまな魅力を積極的に PR し、移住・定住を促進します。
移住・定住希望者に向けて、移住や暮らしに関する情報提供と、気軽に相談できる体制を

44

第 5 次 東根市総合計画

構築するとともに、各種支援制度を検討するなど、受入環境の充実に努めます。
国道 48 号や高速道路・周辺道路の整備、周辺環境の充実などを見据えながら、移住・定住の誘導を検討します。また、市外在住者が本市との関わりを持つ多様な機会を創出するこ
人口増加に向けたさまざまな施策を展開します。

基本構想とによって関係人口を拡大し、これを移住・定住につなげる仕組みづくりを推進するなど、（4）人権の尊重と男女共同参画の推進
人権擁護委員や関係機関などと連携した啓発活動や、若い世代からの人権教育の充実などにも対応していきます。
男女の固定的な役割分担意識の解消などに関する学習機会の提供や情報発信などに努め、
男女共同参画意識の醸成を図ります。また、あらゆる分野、場面において、誰もが自分の能施策の大綱努めます。また、SNS での誹謗・中傷や、性的マイノリティへの理解など、新たな課題に第５章

市民一人ひとりが人権意識を高め、互いの多様性と個性を認め合い、尊重していくため、力を十分に発揮し活躍できる社会・環境づくりを進めるとともに、男女共同参画に関する情報提供と相談・支援などに努め、男女共同参画社会の実現を目指します。

第 5 次 東根市総合計画

45

第6節

計画推進のために（1）大けやき行政の推進
市民とともに自主性・自律性に富んだ市政を展開します。
広報広聴活動の充実に努め、透明性の高い市政を推進するとともに、市民の声を反映した
市民目線での行政運営を進めます。
財政状況については、今後、少子高齢化と人口減少によって税収が減少する一方で、社会保障費の増加、老朽化した公共施設などの維持管理や更新に要する費用の増大が見込まれます。
そのため、不断の行財政改革を実施しながら、中長期的な視点に立った計画的な財政運営を図ります。特に公共施設等については、予防保全型の維持管理を実施し、長寿命化を図るとともに、財政負担の平準化と費用の縮減を図る手法を検討します。
市の組織運営については、計画的な職員の定員管理を基本に、短期間で集中的に対応しなければならない新たな行政需要が生じた際には、組織体制を随時検討し職員を適正に配置します。また、効果的な研修による資質向上や、能力を発揮しやすい職場づくりなどを進めながら、市職員自らの積極的な政策提案を促します。
常に市民目線に立って行政事務の見直しを行います。特に「書面主義・押印原則・対面主義」の見直しに重点的に取り組み、市民サービスの向上とともに事務処理の効率化を図ります。また、新型コロナウイルス感染症への対応において、デジタル技術の可能性が再認識されたことから、市民・行政・地域のあらゆる分野におけるデジタル変革（デジタル技術を活用した社会変革）を進めます。

（2）広域行政・国県との連携
山形市と周辺市町で構成する「山形連携中枢都市圏」において、効果的かつ効率的な連携事業を展開します。また、
既存の一部事務組合などについてもより一層連携強化を図ります。
こうした広域組織以外についても、広域連携による相乗効果やスケールメリットが期待できる分野については、周辺市町村との連携を検討します。
地方創生の実現のため、国・県との役割分担のもと、緊密な連携、協力を推進します。また、本市の課題を解消し、地方分権を進めるための制度見直しや財政支援など、国・県に対する要望の強化を図ります。

46

第 5 次 東根市総合計画

● 持続可能な開発目標（SDGs）と各施策の関連性
本計画に掲げる各施策と SDGsの17のゴールの関連性を整理すると、

和

実施手段

平

陸上資源

海洋資源

第５章

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

安全・安心で快適なまち（1）防災機能の強化と強靭なまちづくりの推進●（2）消防機能の強化●（3）生活安全の確保●（4）環境保全の推進

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

（5）都市景観の形成

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

（7）公共交通の充実●●

産業と交流のまち●●（1）交流の促進●（2）農林業の振興（3）商工業の振興●●（4）雇用・労働環境の充実

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

教育と文化のまち（1）幼児教育・学校教育の充実

●

●
●

●

（6）ひがしねブランドの発信

●

●

●

（5）観光の振興

●

●

●

●
●

●

●

●

（2）生涯学習の充実●●（3）芸術・文化の振興

●

●

●

（4）スポーツの振興

市民みんなの力でつくる

●

●

●

●

●

●

（5）文化財・伝統芸能・伝承文化の保護継承

第５章

笑顔輝く協働のまち（1）協働のまちづくり

●

●

●

●

（2）地域力の向上

●

●

●

●

第６章

●

●

（3）移住・定住の促進（4）人権の尊重と男女共同参画の推進

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

計画推進のために●（1）大けやき行政の推進（2）広域行政・国県との連携

施策の大綱

●

（6）適正な社会保障の実施

力強く魅力いっぱいの

気候変動（5）健康づくりの充実（8）上下水道の整備

持続可能な生産と消費●（6）都市基盤の整備

持続可能な都市●（4）地域福祉の推進

心豊かな人を育てる

不平等（3）障がい福祉の充実

第４章

９ インフラ・産業化・イノベーション●●

自然と環境を未来につなぐ

８ 経済成長と雇 用

７ エネルギー●（2）高齢者福祉の充実

第３章

６ 水・衛生育

５ ジェンダー

４教

健

健やかで住みよいまち（1）子育て環境の充実

第２章

３保

餓

困

みんな元気にいきいき暮らす

２飢

１貧

第１章

10 11 12 13 14 15 16 17

基本構想

以下のとおりとなります。（アイコンは P15参照）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

第 5 次 東根市総合計画

47

第６章

主要プロジェクト
まちづくりの目標を達成し、めざす将来像を実現するため、特に重点的かつ横断的に対応すべき推進施策をまとめ、主要プロジェクトとして掲げます。
本計画においては、これを「輝きあふれる東根創生プロジェクト 8」と名付け、重点的に取り組んでいきます。

輝きあふれる東根創生プロジェクト８

48

第 5 次 東根市総合計画1

災害に強いまち推進 プロジェクト

2

ゼロカーボンシティ推進 プロジェクト

3

交通ネットワーク促進 プロジェクト

4

交流のまち推進 プロジェクト

5

教育環境向上 プロジェクト

6

子育て環境向上 プロジェクト

7

ひがしねブランド発信 プロジェクト

8

デジタル戦略推進 プロジェクト

プロジェクト1

災害に強いまち推進

プロジェクト川の堤防が決壊し、浸水被害が発生しており、防災・減災体制の強化が求められています。
洪水ハザードマップの浸水区域が広範囲に及んでいる西部地区における指定避難所の確保

基本構想

災害が少ないと言われてきた本市においても、令和 2 年 7 月の記録的な豪雨により白水をはじめとして、災害に強いまちづくりに重点的に取り組みます。

第６章●（仮称）西部防災センターの整備

主要プロジェクト

● 情報を迅速、正確に伝えるための有効な手段の導入促進● 感染症対策の導入促進など、避難所内環境の向上● 公共下水道の雨水幹線や市道の雨水排水対策など、雨水対策施設の整備促進● 地域防災力の向上

プロジェクト2

ゼロカーボンシティ推進

プロジェクト

近年、地球温暖化が原因とされる記録的な豪雨が頻発し、甚大な被害をもたらしています。
また、毎年のように猛暑を記録するなど、環境問題は、地球規模で深刻化しています。
本市はこれまで、環境 ISO14001 の認証取得をはじめとして、家庭、学校、地域、事業者、行政などが一体となって環境問題に取り組んできました。また、令和 2 年 1 月には、県内で初めて、2050 年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しています。
今後も地球温暖化をはじめとする環境問題に率先して取り組み、「環境先進都市ひがしね」の確立を目指します。
● 市民・事業者・地域と連携したゼロカーボンシティの実現に向けた事業の推進● 環境 ISO14001 事業（地域版・家庭版・学校版環境 ISO）の推進● 環境負荷の少ない移動手段の導入促進● 再生可能エネルギー設備の導入促進● 公共空間の緑化推進● 公共施設等の ZEB ※化促進
● みらい環境創造基金の活用によるゼロカーボンシティ実現に向けたまちづくり※ ZEB：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で「ゼブ」という。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。

第 5 次 東根市総合計画49

プロジェクト3

交通ネットワーク促進

プロジェクト

まちに魅力と活力、にぎわいを創出するためには、都市基盤の充実が必要です。特に、道路網の充実は、物流の促進と交流の拡大、そして住みよいまちづくりに大きく寄与します。
百万都市仙台圏との交流拡大に大きな役割を果たす、国道 48 号のバイパス化をはじめとして、交通ネットワークの整備促進を図ります。
● 国道 48 号のバイパス化及び地域高規格道路としての整備促進● 幹線道路の整備促進

・ 国道 287 号（国道 13 号〜谷地橋）の 4 車線化の促進
・ 高速道路に接続する幹線道路の整備促進

プロジェクト4

交流のまち推進プロジェクト

本市は、利便性の高い高速交通網を擁し、日本一のさくらんぼをはじめとする新鮮なくだ
もの、温泉やスキー場などの魅力的な地域資源を求めて、市内外から多くの人が集まり、活発な交流が行われています。
特に大森山周辺については、近年、「ひがしね

あそびあランド」や「よってけポポラ」

が人気を博し、多くの人々で賑わっています。今後、さらなる交流の拡大につなげるため、このエリアに「道の駅」を整備するなど、交流拠点機能の強化を図ります。
また、多様な場面でグローバル化が進む中で、本市がさらに発展していくためには、国際交流を促進する必要があります。ドイツのインゲルハイム

アム

ライン市との交流を中心として、国際性豊かな市民の育成を図るとともに、市民の国際交流の機会を拡大し、異文化交流を推進します。
● 大森山周辺の交流拠点機能の強化

・ 交流及び情報発信の拠点となる「道の駅」の整備
・「（仮称）大森山公園クロスカントリーコース」の整備
・ 周辺の施設間の連携強化、市内の魅力ある場所や施設との連携強化

50

第 5 次 東根市総合計画

● 国際交流の促進

・ グローバル化に対応した環境づくり、人材育成の促進
・ 国際理解の推進、外国人も暮らしやすいまちづくり

基本構想

・ ドイツのインゲルハイム アム ライン市との交流促進、海外姉妹都市提携の実現

プロジェクト5

プロジェクト

第６章

教育環境向上現、小規模特認校制度の実施、ALT の重点配置による外国語教育の充実のほか、令和 2 年度に GIGA スクール構想に基づく児童生徒 1 人 1 台パソコンと校内通信ネットワークの整備を完了するなど、教育環境の充実に努めてきました。
本市の持続的発展のためには、教育を通して人を育て、ここで育った人がこのまちをつくるという好循環を生み出すことが必要です。本市の将来をたくましく担う人づくりに向けて、主要プロジェクト

本市はこれまで、県内初の併設型中高一貫校、県立東桜学館中学校・高等学校の誘致実教育によるまちづくりの基本となる環境のさらなる充実を図ります。
● 神町中学校（増築）の整備による教育環境の向上● 特別教室など小中学校の全ての学びの空間における空調設備の整備● ICT 環境の整備及び効果的な活用促進● 確かな学力とともに、変化する社会に対応する力を育む教育の質の向上

第 5 次 東根市総合計画51

プロジェクト6

子育て環境向上プロジェクト少子化に歯止めをかけるには、子どもを安心して生み育て、健全な成長を育む環境づくりが重要となります。
喫緊の課題である就学前児童の保育需要に対応した（仮称）東根こども園の整備をはじめとして、多様な子育て支援のニーズへの対応など、引き続き、きめ細かな子育て支援施策に重点的に取り組み、子育て環境のさらなる充実を図ります。
●（仮称）東根こども園の整備、さくらんぼ保育所の移転改築● 障がい児保育や医療的ケア児保育など、多様な保育の希望に対応できる体制づくり● 地域において気軽に遊び、交流できる身近な場所づくり● 子ども家庭総合支援拠点の整備検討

プロジェクト7

ひがしねブランド発信

プロジェクト

本市は、平成 6 年に「果樹王国ひがしね宣言」をしてから、本市の知名度とブランド力向上を図るため、さまざまな施策に取り組んできました。近年は、全国、そして海外から
1 万 2,000 人を超える参加者が集まる、果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会の開催や、「東根さくらんぼ」が地理的表示（GI）保護制度に登録されたことなどにより、高品質のブランドイメージが広く浸透しています。
今後も本市のさらなる発展のために、「ひがしねブランド」を積極的に発信していきます。
あわせて、農業における大きな課題である後継者不足、耕作放棄地の増加などの対策に重点的に取り組みます。
● 果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会のさらなるグレードアップ● GI「東根さくらんぼ」の発信と活用促進● 農産物の海外販路の拡大に向けた取り組み強化● 農業後継者・担い手の確保と育成促進、耕作放棄地の解消

52

第 5 次 東根市総合計画

プロジェクト8

デジタル戦略推進

プロジェクト性が再認識されました。
「ウィズコロナ」及び「ポストコロナ」の時代においては、デジタ
ル技術の積極的な活用が、市民サービスの利便性向上や行政運営の効率化のほか、社会のさ

基本構想

新型コロナウイルス感染症への対応において、あらゆる分野におけるデジタル技術の可能

まざまな課題の解決に必要不可欠なものになっていくことが考えられます。
合的な戦略を策定し、多様な取り組みを進めていきます。

第６章

まずは行政自らが、市民目線に立ってデジタル化を促進していく必要があることから、総主要プロジェクト

● デジタル技術を活用した社会変革を総合的に推進するための戦略策定● 市民サービスのデジタル変革の推進

・ 行政手続きのオンライン化の促進、マイナンバーカードの普及促進
・ 行政情報の発信におけるデジタル技術の活用● 行政デジタル変革の推進

・ 書面主義・押印原則・対面主義など、制度・慣行・意識の見直し
・ 研修の充実や民間の専門人材の活用などによる人材の育成
・ 標準仕様に基づく基幹システムの速やかな導入・ AI や RPA など、デジタル技術の活用による業務効率化の推進
・ 教育分野における ICT 環境の充実● 地域デジタル変革の推進

・ 各産業分野における AI、RPA など先端技術の導入に向けた支援検討
・ 企業などにおけるテレワークの推進

第 5 次 東根市総合計画

53

第７章

主要指標 ～ めざす将来の姿 ～（1）定住人口
本市の定住人口は、昭和 52 年から増加し続け、平成 27 年（2015 年）の国勢調査では
47,768 人となっています。令和 2 年（2020 年）には自然増減数（出生数と死亡数の差）のマイナス幅の拡大に伴い 47,760 人※となっていますが、全国的に人口減少が進む中で人口を維持していることは、本市の勢いを表しています。これは農工一体のまちづくりや土地
区画整理事業、子育て支援の充実や教育によるまちづくりなど、さまざまな施策を展開してきた成果です。
国立社会保障・人口問題研究所の推計実績ベース（同推計を令和 2 年人口で補正したもの）では、本市の人口は、令和 12 年（2030 年）に 47,306 人、令和 42 年（2060 年）には 39,467 人になると予測されています。しかしながら、これまでの本市の歩みが示すとおり、今後も魅力あふれるさまざまな施策を展開していくことで、本計画期間は一定規模の人口を維持し、その後も減少幅を抑制していくことが可能と考えます。
このようなことから、各施策の効果を見込み、令和 12 年（2030 年）の人口を 47,500
人とする目標を掲げます。また、長期的には令和 42 年（2060 年）の人口 44,000 人以上を目指します。

定住人口の推移（人）
49,00048,000＋1,35447,000＋580

46,000＋1,03445,000＋1,59244,000＋457

43,00042,00041,00040,000＋877＋1,31542,751−8
47,76847,760

平成27年

令和2年

46,41445,83444,80043,20841,87440,55939,00038,00037,00036,000

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

昭和55年（1980年）〜平成27年（2015年）：国勢調査
令和２年（2020年）：住民基本台帳※47,760 人：国勢調査人口と住民基本台帳人口は調査対象が異なるが、本計画策定時点では令和２年の国勢調査人口が公表されていないことから、令和２年には住民基本台帳人口を用いた。

54

第 5 次 東根市総合計画

将来人口推計（人）
50,00048,00047,76047,72247,76847,76047,70946,41446,00047,50047,04446,60047,306
46,63046,41446,07345,45745,62644,00044,75344,01344,24242,75342,000

独自推計
41,15539,467平成22年 平成27年 令和2年 令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年（2）年齢別人口

主要指標

平成22年（2010年）〜平成27年（2015年）：国勢調査
令和２年（2020年）：住民基本台帳
令和７年（2025年）〜令和42年（2060年）：本市推計値

第７章

社人研推計実績ベース

40,00038,000基本構想

47,768

年齢別人口※は、平成 27 年（2015 年）の国勢調査では、
年少人口（０歳～ 14 歳）……………………

6,809 人（構成比 14.3％）

生産年齢人口（15 歳～ 64 歳）……………… 28,470 人（構成比 59.6％）
老年人口（65 歳以上）……………………… 12,482 人（構成比 26.1％）

であり、平成 22 年（2010 年）との比較では、年少人口 ………………………… 125 人の増

構成比

0.1 ポイント減

生産年齢人口 ……………………… 83 人の増

構成比

1.6 ポイント減

老年人口 ……………………… 1,158 人の増

構成比

1.7 ポイント増となっています。
年少人口及び生産年齢人口は、同程度を維持していますが、社会増減数（転入数と転出数の差）のプラス分を除くと減少しています。今後は、総人口の推移とあわせて減少局面に入ると予想されます。また、老年人口は、大きく増加しており、高齢化はさらに進行していくと考えられます。
このようなことから、今期計画の目標年次である令和 12 年（2030 年）には、年少人口（０歳～ 14 歳）……………………… 6,384 人（構成比 13.4％）
生産年齢人口（15 歳～ 64 歳）……………… 27,123 人（構成比 57.1％）
老年人口（65 歳以上）………………………… 13,993 人（構成比 29.5％）と高齢化が一層進み、
平成 27 年（2015 年）では市民 3.83 人に 1 人が 65 歳以上でしたが、
令和 12 年（2030 年）には市民 3.39 人に 1 人が 65 歳以上になると推計します。

※年齢別人口：国勢調査の人口には年齢不詳も含まれる。そのため、年齢別人口の合計と国勢調査の人口は、一致しない場合がある。

第 5 次 東根市総合計画55

年 齢 別 人 口（人）
50,000 ー ■65歳以上 ■15〜64歳 ■０〜14歳
45,000 ー
10,641

11,324

12,482

13,284

13,77013,99328,432

28,38728,47027,907

27,531

27,123

6,730

6,684

6,809

6,569

6,421

6,384

昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年

令和7年

令和12年

40,000 ー

4,630

5,260

6,276

7,835

27,41528,121

28,371

28,042

9,334

35,000 ー
30,000 ー
25,000 ー
20,000 ー

28,442

15,000 ー
10,000 ー
5,000 ー 8,514
0

8,491

8,082

7,331

7,002

昭和55年（1980年）〜平成27年（2015年）：国勢調査
令和２年（2020年）：住民基本台帳
令和７年（2025年）〜令和12年（2030年）：本市推計値

年齢別人口の構成比（％） ■65歳以上 ■15〜64歳 ■０〜14歳
100.0 ー
11.5
12.6
14.7
18.2
90.0 ー

20.9

23.3

24.4

26.1

27.8

28.8

29.5

62.1

61.2

59.6

58.4

57.7

57.1

14.7

14.4

14.3

13.8

13.5

13.4

昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年

令和7年

令和12年

80.0 ー
70.0 ー
60.0 ー

67.6

50.0 ー

67.2

66.4

65.0

63.6

40.0 ー
30.0 ー
20.0 ー
10.0 ー 21.0
0.0

20.3

19.0

17.0

15.7

昭和55年（1980年）〜平成27年（2015年）：国勢調査
令和２年（2020年）：住民基本台帳
令和７年（2025年）〜令和12年（2030年）：本市推計値56

第 5 次 東根市総合計画

（3）世帯数
世帯数は、人口の増加に加え、核家族化や単身世帯が増えたことなどの影響により増加が平成 27 年（2015 年）の国勢調査では、世帯数が 15,473 世帯、1 世帯当たりの世帯員数が 3.1 人となり、平成 22 年（2010 年）との比較で、世帯数は 1,085 世帯の増、1 世帯当たりの世帯員数は 0.1 人の減となっています。

基本構想

続いています。

今後も核家族化の進行や単身世帯の増加が予測されることから、令和 12 年（2030 年）（世帯）
20,000ー

15,00010,000

5,000

0

数

1世帯当たりの人口（世帯員数）

■世帯数

4.1

帯

4.1

3.8

ー

3.6

3.4

（人）

ー5
ー4
3.2

3.1

2.9

2.8

16,47017,050ーー 10,127

10,552

11,328

12,57913,489

主要指標

世

第７章

には、世帯数は 17,600 世帯、1 世帯当たりの世帯員数は 2.7 人になるものと推計します。

15,473

14,3882.7

17,600

ー3
ー2
ー1

ー

昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

令和2年

令和7年

ー0

令和12年

昭和60年（1985年）〜平成27年（2015年）：国勢調査
令和２年（2020年）〜令和12年（2030年）：本市推計値（4）にぎわい指数（関係人口）
本市は、第 3 次・第 4 次総合計画において、本市に滞在する人口を交流の指標として、定住人口に、通勤・通学、観光レクリエーション、買い物の 4 項目の生活行動を加味した「都市交流人口」を設定しています。計画期間中、さまざまな魅力あるまちづくりを進めてきた
結果、本市の拠点性と交流度は一層高まり、都市交流人口が増加するとともに、にぎわいや多くの人と人、地域との関わりが創出されています。
一方で、近年は、ふるさと納税制度のように、本市に来訪しなくても地域支援に関わるな
ど、人と人、地域との関わり方は多様化しています。また、国は、「第 2 期まち・ひと・し第 5 次 東根市総合計画57

ごと創生総合戦略」において、地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくるものとして、新たに「関係人口※」の創出・拡大を盛り込んでいます。
こうしたことを踏まえ、本計画では、これまでの都市交流人口の考え方を引き継ぎながら、関係人口の要素を取り入れ、本市のにぎわい度と、人と人、地域との関わり度を表す新たな
指標「にぎわい指数（関係人口）」を設定することとします。
本市では、果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会をはじめとする魅力あるイベントや、充実した子育て環境などが市内外から好評を博しており、にぎわいを創出するとともに、交流や体験がきっかけとなって、本市への移住にもつながっています。こうしたことから、にぎわい指数（関係人口）は、次のとおり幅広く捉えることとします。

【にぎわい指数（関係人口）の構成】● さくらんぼマラソン大会など「主要イベント」への市外からの参加者数● 観光果樹園やよってけポポラなど「観光施設等」への市外からの来場者数● 子育て支援施設など「本市ならではの施設」への市外からの来場者数● ふるさと納税寄附者など「来訪者以外の “ひがしねファン”」

この結果、令和元年（2019 年）のにぎわい指数（関係人口）は 1,184,000 人、令和 12年（2030 年）には 1,460,000 人と増加していくものと推計します。

にぎわい指数（関係人口）（人）

1,500,000

1,460,000

1,400,000
1,310,000

1,300,000
1,200,000

1,184,000

1,100,000
1,000,000

令和元年

令和7年

令和12年
令和元年：延べ人数
令和7・12年：本市推計値※関係人口：移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。
各地域において、どのような人にどのように関わってもらうのかを考えた結果として、地域の実情に応じて導き出されるものとされている。

58

第 5 次 東根市総合計画

（5）就業人口
就業人口（就業者数）は、平成 27 年（2015 年）の国勢調査では 25,281 人で、産業別

基本構想

に見ると、
第１次産業……………… 3,045 人 （構成比 12.3％）
第２次産業……………… 7,959 人 （構成比 32.1％）
第３次産業………………13,797 人 （構成比 55.6％）※分類不能：480 人

第７章であり、平成 22 年（2010 年）との比較では、構成比1.4 ポイント減

第２次産業…………… 496 人の増

構成比

0.2 ポイント増

第３次産業………… 1,048 人の増

構成比

1.2 ポイント増主要指標

第１次産業…………… 167 人の減となっています。
第 1 次産業については、農業などの就業者数が減少しており、令和 2 年（2020 年）は 2,895人と推計され、引き続き後継者不足が大きな課題となっています。今後は、農業の魅力向上
や新規就農者への支援などを充実し、減少傾向の抑制に努めます。
第 2 次産業については、平成 27 年（2015 年）以降、製造品出荷額等の伸びとともに、増加傾向にあったと推定されますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、増加幅が縮小し、令和 2 年（2020 年）は、平成 27 年（2015 年）から微増となる 8,022 人と推計されます。その後は、生産年齢人口の減少、経営の合理化や生産過程の効率化などから、減少傾向になると見込みます。
第 3 次産業については、
平成 27 年（2015 年）以降、サービス産業を中心に増加傾向にあったと推定されますが、第 2 次産業と同様の影響を受け、令和 2 年（2020 年）は、平成 27
年（2015 年）から微増となる 13,909 人と推計されます。その後は、生産年齢人口の推移に伴い、減少傾向になると見込みます。
このようなことから、令和 12 年（2030 年）には 23,997 人、産業別に見ると、第１次産業……………… 2,595 人 （構成比 10.8％）
第２次産業……………… 7,829 人 （構成比 32.6％）
第３次産業………………13,573 人 （構成比 56.6％）となると推計します。

第 5 次 東根市総合計画

59

就業人口
（人）
30,00025,000■第1次産業 ■第2次産業■第3次産業

24,87924,477

4,042

3,755

3,212

8,711

7,788

7,463

12,122

12,8954
平成12年

20,000■分類不能

合計

25,281

24,826

24,46923,997

3,045

2,895

2,745

2,595

7,959

8,022

7,946

7,829

12,74913,797

13,90913,778

13,573

39

91

480

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

15,00023,515

10,0005,000
0

平成12年（2000年）〜平成27年（2015年）：国勢調査
令和２年（2020年）〜令和12年（2030年）：本市推計値（6）市内総生産等
市内の経済活動の成長度や水準を示す市内総生産※については、工業団地の各企業をはじめとする第 2 次産業を中心とした大幅なプラス成長により、平成 29 年度（2017 年度）に
は 3,110 億円になりました。
しかしながら、令和元年度（2019 年度）に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、全産業に大きな影響を及ぼし、令和 2 年度（2020 年度）の市内の総生産額は大きく落ち込
むことが予想されます。令和 3 年度（2021 年度）以降は、経済が回復していくと見込み、
令和 12 年度（2030 年度）に 2,961 億円と推計します。
産業別にみると第 1 次産業は、収益性の高い魅力ある農業の推進や、「東根さくらんぼ」の地理的表示（GI）保護制度への登録、ふるさと納税制度の活用など、さまざまな農業振興策を展開してきたことにより、近年は増加傾向にあります。今後は、就業者数の減少が予想されますが、担い手の育成や新規就農者への支援など、さらに農業振興策を充実することで、現在の高い水準を維持し、令和 12 年度（2030 年度）に 104 億円と推計します。
第 2 次産業については、令和 2 年度（2020 年度）は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けると予想されます。その後もある程度は影響が継続するものと予想されますが、令和 7 年度（2025 年度）までには回復し、その後はさらなる成長を見込み、令和 12 年度（2030 年度）に 1,656 億円と推計します。
第 3 次産業についても、第 2 次産業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けると予想されますが、令和 7 年度までには回復し、令和 12 年度（2030 年度）に 1,189億円と推計します。

※市内総生産：１年間に市内の生産活動によって新しく生み出された価値（付加価値）の評価額を示したもの。経済活動の成長度を示す指標。

60

第 5 次 東根市総合計画

一人当たり市民所得※は、市内総生産の大幅なプラス成長とともに、平成 29 年度（2017年度）で 355.6 万円と非常に高い水準となっており、県内第 1 位になっています。令和 2
年度（2020 年度）は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を大きく受けると予想されま

製造品出荷額等は、平成 29 年（2017 年）で 5,346 億円であり、一人あたり市民所得と同様に、県内第 1 位になっています。第 2 次産業の総生産額と同様に推移し、令和 12 年（2030

基本構想

すが、令和 12 年度（2030 年度）には、354.8 万円となるものと推計します。

年）には、5,001 億円となるものと推計します。

第７章

（億円）

平成
平成
29年度※2 30年度※2

令和
2年度

令和
7年度

2,888

2,340

2,717

2,961

114

105

104

104

104

1,190

1,754

1,562

1,187

1,396

1,656

1,195

1,229

1,210

1,040

1,206

1,189

平成
12年度

平成
17年度

平成
22年度

平成
27年度

市内総生産

2,538

2,291

2,235

2,500

3,110

第1次

89

74

71

101

第2次

1,308

1,061

1,015

第3次

1,223

1,133

1,139

区

産業別

※1

分

令和
12年度

主要指標

◎市内総生産、一人当たり市民所得

（万円）

区

分

一人当たり
市民所得

平成
12年度

平成
17年度

平成
22年度

平成
27年度

309.4

282.2

277.2

303.5

平成
平成
29年度※2 30年度※2
355.6

344.0

令和
2年度

令和
7年度

278.9

324.0

令和
12年度
354.8

平成12年度（2000年度）～平成29年度（2017年度）：市町村民経済計算
平成30年度（2018年度）～令和12年度（2030年度）：本市推計値※ 1 産業別（第１次～第３次）：輸入品に課される税等を加算又は控除する前の額であるため、合計は市内総生産とは一致しない。
※ 2 平成 29 年度・30 年度：平成 27 年度から令和２年度までの間の変動が大きいことから、参考として表示したもの。

◎製造品出荷額等
区

分

製造品
出荷額等

（億円）

平成
12年

平成
17年

平成
22年

平成
27年

2,594

3,644

3,632

4,258

平成
29年※3

平成
30年※3

5,346

4,721

令和
2年

令和
7年

令和
12年

3,540

4,164

5,001

平成12年（2000年）～平成30年（2018年）：工業統計調査
令和２年（2020年）～令和12年（2030年）：本市推計値※3

平成 29 年・30 年：平成 27 年から令和２年までの間の変動が大きいことから、参考として表示したもの。

※一人当たり市民所得：市民所得を市の総人口で割った金額で、市全体の経済水準を表す指標。なお、市民所得とは、生産活動で生み出された付加価値が市民にどのように分配されるかを把握したもの。雇用者報酬、財産所得、企業所得から構成される。

第 5 次 東根市総合計画

61

第８章

土地利用計画第1節

土地利用の基本方針

土地は、市民生活や産業活動の基盤であり、その利用形態は、地域の発展や市民生活と密接に関わっています。
本市は、奥羽山系の東部の山岳地帯と最上川支流の白水川、村山野川、乱川などで形成された複合扇状地で構成されています。市域の総土地面積 206.94㎢のうち、森林が 133.51㎢で 64.52% を占め、次いで、農用地が 30.80㎢で 14.88%、宅地は 12.97㎢で 6.27% となっています（平成 30 年 10 月 1 日現在）。
農用地は、市の中心部を取り囲むように広がり、主に水田と生産性の高い樹園地に利用されています。
市中央部は、第 4 次計画期間中にまなびあテラスを整備したことや、県内初の併設型
中高一貫校の東桜学館が開校するなど、都市機能が一層充実しました。また、活発な民間開発が行われ、住宅地が造成され、商業施設の進出が見られました。先駆的な子育て支援などの施策との相乗効果によって、人口が増加している状況にあります。一方で、市周辺部では、一部を除き人口が大きく減少している状況です。
また、山形空港、陸上自衛隊神町駐屯地、林木育種場、東根大森・大森西・臨空工業団地などの特定用途の用地面積が多く、さらに、南北軸には、東北中央自動車道、国道 13 号、
山形新幹線が本市を縦断しています。東部地域は、東北唯一の政令指定都市の仙台市に隣接し、東西軸を、国道 48 号、国道 287 号などが横断し、本市はまさに交通の要衝にあります。
そのため、交流人口も多く、県内自治体の中でも、特徴のある土地利用形態となっています。
このような、本市の地勢的な優位性と、自然との調和、環境への配慮、市民ニーズの多様化など社会的背景を踏まえ、次のように基本方針を定めます。

62

第 5 次 東根市総合計画

【土地利用の基本方針】● 公共の福祉を優先しつつ、地域の特性を踏まえた土地利用を進めます。

基本構想● 無秩序な開発を防止します。
● 自然環境と共生する土地利用を進めます。
● 災害に強い安全・安心な土地利用を進めます。
● 歴史や文化と調和した土地利用を進めます。
● 森林、農地などの荒廃防止と多面的機能の活用を進めます。

土地利用の基本方向

土地利用計画第2節

第８章● 生活環境に配慮し、産業振興を図る、均衡のとれた土地利用を進めます。

（1）区分別①農用地
市域の 14.88% を占める農用地は、本市の基幹産業の一つである農業の基盤であり、東部から南部、西部へと市街地を取り囲むように広がっています。
農業を取り巻く環境は、米消費の大幅な減少や食品の安全・安心に対する消費者の関心の高まり、農業従事者の後継者不足と高齢化の進行などにより、年々厳しさが増しています。
また、耕作放棄地についても、年々増加している状況にあり、大幅な気候変動による影響も懸念されます。
「果樹王国ひがしね」を掲げる本市にとって、優良農地の確保と保全は、大きな課題です。
また、農用地は、食糧供給の基本的資源であることに加え、環境・景観・保水をはじめとする公益的かつ多面的機能を有しています。
こうしたことから、農用地については、優良農地の確保・保全に努めながら、耕作放棄などに伴う農地の荒廃防止や集約化による農地の有効利用を図り、その多面的機能を維持します。
さらには、農業振興地域整備計画に基づき、効率的かつ安定的な農業経営体の確保・育成など、農村における活力の維持向上につながるよう、地域の実情にあわせた適切な土地利用を推進します。

第 5 次 東根市総合計画

63

②森林
市域の 64.52% を占める森林には、木材を生産する経済的機能のほか、災害の防止、水源のかん養、大気の浄化、地球温暖化防止など、公益的かつ多面的な機能があります。また、人々にうるおいとやすらぎをもたらし、保養やレジャー、教育の場としての機能もあります。
近年、林業の後継者不足や森林の広域的な荒廃が問題となっていることから、森林が持つその機能と重要性を再認識し、令和元年度からの新たな森林経営管理制度※に基づいた森林管理を行い、荒廃防止に努めます。
また、ゼロカーボンシティの実現に向け、特に森林保全を重視し、関係機関と連携を図り、利用転換については、その機能を損なわないよう配慮していきます。

③水面、河川、水路
それぞれが持つ機能を有効に発揮できるよう計画的な整備と安全の確保を図ると共に、市民の憩いとやすらぎの場として、うるおい豊かな空間の確保を進めます。
また、水資源については、安定的に確保し、水質保全を図るとともに、健全な水循環と適正利用を維持します。
近年、国内及び山形県内において、大規模な豪雨災害が発生しており、本市においても、
令和 2 年 7 月の記録的な豪雨による堤防の決壊及び浸水被害などの水害が発生しています。
市民の安全確保のため、国や県などの関係機関との連携を図り、流域治水を総合的に推進するなど、防災・減災に努めます。

④道路
道路は、産業活動や市民生活の根幹をなすものです。地域間及び都市間交流をはじめ、快適で安全・安心な生活と産業基盤の整備を進めるため、本市の特性にあわせた整備を進めます。また、災害時の緊急輸送道路の確保のほか、高齢者や障がい者の移動や、自然や文化、環境との調和に配慮した整備を進めます。
西部においては、令和 4 年に東北中央自動車道の東根北 IC 〜大石田村山 IC 間の開通が予定されていることから、交通利便性をさらに高めるアクセス道路などの整備を図ります。
また、東部においては、宮城県との県境をまたいだ、国道 48 号のバイパス化を目指します。
農林道は、農林業の生産性向上と森林の適正な管理の目的のほか、自然とのふれあいも視野に入れた整備を進めます。
これらの各種道路については、長寿命化などを推進し、適正管理に努めます。

※森林経営管理制度 : 平成 31 年 4 月 1 日に施行された森林経営管理法に基づく新たな森林管理システム。民有林のうち経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者からの委託を受け、自らが管理又は意欲と能力のある林業経営者に再
委託する。

64

第 5 次 東根市総合計画

⑤宅地
住宅地については、本市の定住人口がほぼ横ばいに推移することが見込まれることを踏ま
核家族化がさらに進み、都市機能の充実を背景にして、良質な住環境については、今後も高い需要が見込まれることから、魅力的な住環境の形成とまち並みづくりに努めます。また、空き家の利活用や低未利用地の整備促進を図るとともに、市街地などに隣接し、住宅地とし基本構想

え、適正な土地利用を進めます。

ての利用に優位性がある地域については、周辺の土地利用の状況を勘案したうえで、土地利本市の人口増加は市域中央部に集中し、周辺部では人口が減少していることから、周辺部
工業用地については、経済発展の基盤であり、雇用の確保、定住人口の増加に結びつく重要な用途です。生活環境との調和、災害や公害の防止、交通の安全性確保などに配慮しながら、工業用地の有効利用を進めます。
本市の工業団地は、すべての区画に企業が立地し、充足している状況にあります。しかし、土地利用計画への定住を推進します。

第８章

用の転換を検討していきます。

コロナ禍を機に製造拠点の国内回帰も予想されることから、新たな企業の進出を想定した土地利用について検討します。
事務所、店舗などについては、景観や周辺環境との調和を図り、特に大型商業施設の出店などに関しては、周辺の土地利用との調整を十分に図ります。
公共施設用地については、市民生活における必要性とニーズを踏まえ、周辺環境に配慮した土地利用に努めます。

⑥市街地
利便性の向上を図りながら、誰もがゆとりをもって快適に過ごすことのできる空間づくりを進めるとともに、安全性や防災面などに配慮した整備を進めます。また、バリアフリーなどを促進し、共生社会の実現に向けたまちづくりを進めます。さらに、地域の人口減少や高齢化の状況を踏まえた市街地形成を図ります。
歴史的、文化的資源との調和や、景観と自然に配慮しながら、地域の特性に応じたまち並
み形成を図ります。また、ゼロカーボンシティとして、緑ある市街地の形成に努めます。

第 5 次 東根市総合計画

65

（2）地域別
本市は、東西 22.5㎞、南北 14.3㎞、総面積 206.94㎢と広大な市域を有し、それぞれの地域に、さまざまな特色があります。
各地域の歴史、文化、機能集積などを考慮し、今後の土地利用の方向性を示します。

①東部地域
東部地域は、山岳や自然景観などの地域資源が豊富な場所です。
土地形状など地域の特性を活用した花きや果樹栽培、稲作の盛んな地域であり、豊かな自然に触れることができ、黒伏高原や白水川ダム周辺などでは、市民の憩いの場としてレジャー
やアウトドア施設などの利用もみられます。また、仙台圏にアクセスする国道 48 号が通っています。引き続き、このような特性を活用した土地利用を推進します。
国道 48 号については、宮城県との県境をまたいだバイパス化及び高規格化を見据え、仙台圏の住民とさらなる交流拡大を図ります。また、中部地域に隣接する大森山周辺においては、近年、にぎわいを創出する施設の集積によって土地利用が進み、今後も農協本所の移転や道の駅などの整備が予定されていることから、長期的な視点で効果的な土地利用を検討していきます。

②中部地域
中央、一本木、神町北部では、土地区画整理事業により、連担したまち並みの形成が図られています。また、さくらんぼ東根温泉、大ケヤキ周辺の歴史・文化的なまち並みなど、魅力ある地域資源があり、これらをまちづくりに活かすことが大切です。
北部においては昔ながらのまち並みが残され、中央部においては中心市街地として都市的な開発が進み、南部においては高生産性を誇る優良樹園地が広がっています。引き続き、こうした地域の特色を活かし、保全を図りながら、都市機能の充実を図り、より多くの人々が集う、にぎわいのあるまちの形成を目指していきます。
地域内では近年、宅地分譲などの開発が進んでいるほか、新たに神町小学校が建設されることや、第一中学校付近に（仮称）東根こども園が建設予定であることなどから、今後、さらに求心力が高まることも踏まえた土地利用を検討していきます。また、神町駅西地区における新たな都市基盤の整備の検討とともに、神町小学校の跡地について、地域活性化に資する土地利用を検討していきます。

66

第 5 次 東根市総合計画

③西部地域
西部地域は、豊富な清水が湧出し、貴重な動植物が生息する豊かな自然があり、総体とし文化的な特性があります。
地域内には、山形空港、臨空工業団地、東北中央自動車道などが所在しています。近年、インターチェンジを中心に関連道路の整備などが進んでおり、令和 4 年には東北中央自動基本構想ては、稲作を中心とした農業地帯となっています。また、各集落には、それぞれの歴史的、

車道の東根北 IC 〜大石田村山 IC 間の開通が予定されています。こうしたことから、周辺に用を検討していきます。
部地域における防災対策の拠点として、（仮称）西部防災センターを整備します。また、最上川の氾濫などによる洪水被害のリスクを分散する観点から、原風景を守りながら、豊かな自然と市民生活の調和のとれた土地利用を進めていきます。

第 5 次 東根市総合計画

土地利用計画

令和 2 年 7 月、豪雨により白水川堤防が決壊し、大きな被害が発生しました。今後、西第８章

広がる田園などの保全を図りながら、人やものの流れが大きく変わることを見据えた土地利

67

第５次

東根市総合計画THE 5th GENERAL PLAN OF HIGASHINE CITY
令和3年7月発行
発行 山形県東根市〒999-3795 山形県東根市中央一丁目1番1号
TEL 0237-42-1111
http://www.city.higashine.yamagata.jp
企画・編集／ 東根市総務部 総合政策課
印刷／株式会社光洋印刷

東 根 市HIGA SH I N E CI T Y