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全国町村等職員任意共済保険「収入補償保険」の導入について

平成29年10月17日

１．「収入補償保険」導入の背景とポイント【導入の背景】○任意共済保険では、地方公務員数削減・市町村合併に伴う町村等職員数の減少や、町村等職員の保障ニーズの変化を背景に、平成２年以降、加入者数の減少が続いております。
［加入者数(本人・配偶者) 平成2年：約12.6万人 ⇒ 平成28年：約4.4万人］○そうした中、今後も任意共済保険を安定的に運営していくために、町村等職員のニーズにお応えできるよう新制度を導入し、福利厚生制度の充実と、新制度周知を通じた任意共済保険の加入推進に取り組んで参ります。
（なお、任意共済の主保険・医療保障保険についても制度の見直しを進めております。）【導入のポイント】○「収入補償保険」は、勤労者のニーズを踏まえて開発された、ケガ・病気で働けなくなった場合の収入減少を補う、任意加入型の保険制度です。

○町村等職員の福利厚生の選択肢を広げる観点から、任意共済（主保険・医療保障保険）への加入有無を問わずに加入できるようにしています。（＝「収入補償保険」単独での加入が可能です）○制度運営においては、加入推進を任意共済保険と一体で展開する、任意共済保険等での既存物流フローを活用する、掛金は加入者口座振替とする等、加入団体・都道府県町村会の運営負荷をなるべく増やさないよう工夫しています。
（『収入補償保険』を先行事例に、今後、任意共済（主保険・医療保障保険）での事務負荷軽減策も検討しております。）

1２．「収入補償保険」の概要
内容
名称

保険会社における商品名

2
備考

全国町村等職員任意共済保険 「収入補償保険」
団体長期障害所得補償保険（GLTD）

GLTD:
Group Long Term Disability

加入できる方○加入団体に在職中の町村等職員（H30年3月1日時点で満15才以上満64歳以下の健康保険等の対象となる方）・収入補償保険単独での加入可（任意共済主保険への加入は必要なし）
・配偶者・こども・退職者の加入は不可

保険の目的○病気・ケガによる長期休業・退職に伴う給与の減少・途絶をカバーする保険金支払事由○町村等職員本人がケガや病気で働けなくなり、その状態が90日を超え継続した場合、保険金が支払われます。その後は働けない状態が継続する限り、最長で65才まで保険金を受けることができます。

・保険金は1口(月額5万円)～5口(月額25万円)の範囲内で選択可

保険始期・更新日 ○H30年3月1日制度開始（以降、毎年3月1日更新）
○初年度
募集時期

税務上の取扱い：H29年12月1日（金）～H30年1月5日（金）※個人年金共済と同時に実施○次年度以降：毎年10月初旬～11月初旬※任意共済保険(主保険・医療保障保険)と同時に実施○保険料 → 介護医療保険料控除の対象（※）○保険金 → 非課税幹事保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

取扱代理店

株式会社 千里

・更新時期は次年度以降も3月1日で変わらず※当保険以外に介護医療保険料控除の対象となる保険等に加入の場合、控除額は控除対象となる保険料を合算した金額に基づき計算されます

・任意共済と一体で加入推進を行えるように、任意共済幹事である日本生命も共同引受できる契約形態をとっているあいおいニッセイ同和損保を選定

３．「収入補償保険」の制度内容

3➢ 任意共済保険 「収入補償保険」 （商品名：団体長期障害所得補償保険（GLTD））① 町村等職員本人がケガや病気で働けなくなり、その状態が90日を超え継続した場合、保険金が支払われます。
（最初の90日間は免責期間として保険金は支払われません）② その後は働けない状態が継続する限り、最長で65才まで補償を受けることができます。
保険金額は1口＝月額5万円の口数単位で【制度イメージ図】

加入時に選択、最高５口(月額25万円)まで加入可(３口加入の場合）※収入の50％を上限とします（ご参考）1か月生活するのに必要な額
世帯主が就労障害となった場合に必要と考える
生活資金・・・・ 平均28.6万円
平成27年度 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」

3口加入

･

（健給康与時賞の与等収）入傷
病休暇
期間

2口加入

3口加入

1口加入

2口加入

傷病休職

基本給の免責期間 80％
90日
１年間

就業障害発生病気・ケガとも国内外・業務中・業務外を問わず補償

二人以上の勤労者世帯における実際の平均消費※イメージ図の赤線内が収入補償保険によりカバーされる部分

１口加入

傷病手当金
標準報酬
月額の２/3
最長2年間免職・退職

支出・・・・ 平均31.5万円
平成27年 総務省家計調査(年報)「1世帯当たり1か月間の収入と支出」

３口加入：月額15万円
２口加入：月額10万円
1口加入：月額 5万円
最長65才まで＜自動付保されている特約＞
精神障害補償特約 ⇒ 精神障害に伴う就業障害も補償対象（ただしてん補期間は最長24ヶ月）
天災危険補償特約 ⇒ 地震・噴火およびこれらに伴う津波による身体障害に伴う就業障害も補償対象
妊娠に伴う身体障害補償特約 ⇒ 妊娠・出産・早産・流産による身体障害に伴う就業障害も補償対象

４．「収入補償保険」の保険料・加入手続等

4○ 保険料は月払で、加入者が指定した口座からの自動振替となります。
○ 保険料は介護医療保険料控除の対象となります。

➢ 保険料 １口（保険金月額５万円）当たり本人の年齢

月払
男性

女性

15 ～

24 才

440 円

336 円

25 ～

29 才

466 円

472 円

30 ～

34 才

566 円

632 円

35 ～

39 才

738 円

914 円

40 ～

44 才

1,047 円

1,249 円

45 ～

49 才

1,486 円

1,757 円

50 ～

54 才

1,970 円2,221 円

55 ～

59 才

2,344 円

2,386 円

60 ～

64 才

2,223 円

2,035 円

町村等職員ならではのメリット

団体割引20％適用（加入者1,000名以上5,000名未満の場合）

加入者が5,000名を超えた場合、割引率25％が適用され、更にお得になります＜算出前提＞
・加入者数 1,000名以上5,000名未満（団体割引20％）・定額型、1口＝保険金5万円
・免責期間 90日
・てん補期間 65歳まで・セットされている特約①天災危険補償特約②精神障害補償特約（てん補期間は最長24か月）③妊娠に伴う身体障害補償特約※60～64才の方のてん補期間は「65才に達する日まで」または「3年間」のいずれか長い期間です。

➢ 加入手続・保険料払込○「加入申込票」と「口座振替依頼書」に記入・押印し、団体担当者にご提出ください。告知扱のため加入時の診査は不要です。
○加入団体担当者は、団体コード・被保険者番号(役場内の職員番号)を確認し、とりまとめて専用封筒で（株）千里に郵送。
○保険料は毎月22日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に、口座振替依頼書にて指定した口座から振替え。

５．保険金をお支払いできない場合（１）新規加入日から12か月以内に就業障害になった場合、就業障害の原因となった身体障害について、新規加入日前12か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受け、または治療のために服薬していたとき、あるいは、通常は医師に診察を受けるような症状が現れていたときは、保険金をお支払いできません。
（２）次のいずれかによる就業障害に対しては保険金をお支払いできません。
① ご契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失によって被った身体障害による就業障害② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって被った身体障害による就業障害③ 治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用によって被った
身体障害による就業障害④ 戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動によって被った身体障害による就業障害※1⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被った身体障害による就業障害※2⑥ 核燃料物質などの放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故によって被った身体障害による就業障害⑦ 上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染によって被った身体障害による就業障害⑧ むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないものによる就業障害※3⑨ 被保険者が自動車、原動機付自転車を無資格運転中または酒気を帯びた状態での運転中に発生した事故によって被った身体障害による就業障害⑩ 被保険者が被った精神障害を原因として発生した就業障害※4⑪ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害による就業障害※5⑫ 発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害※6など※1 テロ行為によって発生した身体障害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 ｢天災補償特約｣がセットされた場合、保険金お支払いの対象となります。
※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であってもレントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
※4 「精神障害補償特約」のセットにより統合失調症、躁うつ病等の精神障害を原因として発生した就業障害は保険金のお支払い対象となります。
※5 ｢妊娠に伴う身体障害補償特約｣がセットされた場合、保険金のお支払い対象となります。
※6 病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。

【重要】 上記は団体長期障害所得補償保険の一般的なルールですが、町村等職員向けの制度では、特約を付保することでカバー範囲を拡大し、上記⑤⑩⑪についても保険金のお支払い対象としています。

5

6

６．申込書及び保険料の流れについて②申込書等

加入団体申込書等の送付申込書等の提出①
都道府県町村会

申込書等

保

⑤

険

全国町村会会
申込書等

専用封筒で送付

④③社

⑥申込書

代理店
（株）千里

⑥

収納代行会社
口振依頼書(株)日本共同システム

町 村 等 職 員
口申込書等

流れ

座

振替
スケジュール

○９月下旬

送付 ※１

○保険会社→都道府県町村会→加入団体→町村等職員

提出 ※２○町村等職員→加入団体→代理店

都道府県町村会にパンフ・申込書（更新書類）等が到着（年金共済の更新書類に同梱※１）○10月上旬 都道府県町村会から加入団体にパンフ・申込書（更新書類）等を送付○12月
加入団体担当者は町村等職員にパンフ・申込書等を配付○～1/5

加入を希望する職員は加入団体担当者に申込書・口座振替依頼書を提出（※２）○～1/10頃 加入団体担当者はとりまとめた申込書・口座振替依頼書を代理店に送付※１．初年度は個人年金共済（12月加入推進）の募集・更新書類に同梱して書類を送付します。
次年度以降は任意共済主保険・医療保険（10月加入推進）の募集・更新書類に同梱して書類を送付します。
（都道府県町村会では従来同様に各加入団体別に梱包された箱をお送りいただくだけで、収入補償保険導入に伴う新規の発送業務はありません）※２．加入しない場合や、既加入者が保険金額・振替口座を変更しない場合は、町村等職員からの書類提出は不要です。

７．都道府県町村会・加入団体にお願いしたい事務（加入推進以外）
都道府県町村会にお願いしたいこと●申込書・口座振替依頼書等の保険会社からの受取と加入団体への送付

加入団体にお願いしたいこと●申込書・口座振替依頼書等の都道府県町村会からの受取と町村等職員への配付●申込書・口座振替依頼書等の町村等職員（加入者）からの回収と代理店への送付●加入者証・控除証明書の保険会社からの受取と加入者への配付●加入者の脱退が生じた際の代理店への連絡
その他ポイント●保険料は収納代行業者による口座振替とし、都道府県町村会、加入団体には保険料の徴収・納付の業務は生じない●保険金請求書類は直接保険会社と対応●保険会社による加入者・事務担当者用コールセンターの設置

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