今夏の電力需給対策に関するアンケート結果について
2011 年 10 月 21 日
(社 )日 本 経 済 団 体 連 合 会
Ⅰ．実施趣旨・要領
産業界は、今夏の電力需給の逼迫を受け、電力対策自主行動計画を策定し、実行してきた。各企業や業界が主体的に多様な取組みを進めることで、電力のピーク需要の削減に大きな成果をあげる一方で、企業活動に様々な影響を及ぼした。
そこで、企業が行った各取組みの効果や影響を具体的に検証し、今後の政府の政策や産業界の取組みにフィードバックすべく、以下の要領でアンケートを実施した。
１．送付総数：
２．回答総数：
３．調査対象：４．回収率：
５．調査期間：

152 社
87 社 （製造業：53 社、非製造業：34 社）
会長・副会長会社、評議員会議長・副議長会社、資源・エネルギー対策委員会委員会社
57％
2011 年 9 月 26 日～10 月 11 日

1Ⅱ．結果（概要）１．今夏の電力需給対策の中で、ピークカットの観点から効果のあった取組み（各社上位 3 つまで選択）(1) 全体、製造業・非製造業別

効果のあった取組み
41①自家発電、蓄電池の導入・活用

28②夜間・早朝操業等の勤務時間シフト

43340③休日・休暇の活用

24④事業活動の圏外シフト（国内）0⑤生産時期のシフト、設備の定期検査・修理時期のシフト

（％）

60

12

全体
51

製造業

36

非製造業
1015

3⑥照明・空調の運用改善

72⑦照明・空調以外の機器の運用改善
6⑨照明・空調以外の省エネ機器等の導入

546⑩電力対策としての生産活動量の削減

56
3⑪その他

741632

130%

100

44

25

⑧照明・空調に係る省エネ機器等の導入

83

20
24

20%

40%

60%

80%

100%

＊グラフ中の数字は、全体（87 社）および、製造業（53 社）・非製造業（34 社）
別に、当該選択肢を選んだ企業の割合を示す。

(2)総括① 製造業・非製造業とも、「照明・空調の運用改善」に効果があったとする企業が最も多い。
② 「照明・空調の運用改善」の他に効果のあった取組みとしては、製造業では、「自家発電、蓄電池の導入・活用」、「休日・休暇の活用」、「夜間・早朝操業等の勤務時間シフト」を挙げたのに対し、非製造業では、「照明・空調以外の機器の運用改善」を挙げた企業が多い。

2

（参考）
効果のあった取組み(全体）⑩電力対策としての生
産活動量の削減
2%④事業活動の圏外シ ⑪その他
フト（国内）
7%
1%⑨照明・空調以外の省エネ機器等の導入
2%⑤生産時期のシフト、設備の定期検査・修理時期のシフト
3%⑧照明・空調に係る省エネ機器等の導入
5%⑥照明・空調の運用改善
28%②夜間・早朝操業等の勤務時間シフト
9%⑦照明・空調以外の機器の運用改善
15%③休日・休暇の活用
14%①自家発電、蓄電池の導入・活用
14%＊グラフ中の数字は、効果のあった取組みとして（1 社当たり 3 つまで））選択された総数に占める割合を示す。

3２．効果的な対策、今後実施可能な対策(1)製造業
取組み①自家発電、蓄電池の導入・活用

効果 最も効果
主な困難・負担ありあり（回答社数） （回答社数）
32
18 ・燃料調達難
・高価燃料調達・多額のコスト今後も実施可能（回答社数）
6（3 社は条件付き）（＊注 1）

・石炭灰処理等コスト
・CO2 増加
・慣れない作業によるストレス②夜間・早朝操業等の勤務時間シフト

23

8 ・従業員の家庭生活への影

1③休日・休暇の活用27

14

響（託児・介護の不便、0（輪番休業（企業、業界、職場）、土日の従業員の両親による育児への対応、育児対応のた活用、夏季休暇の大型化・分散化）

めに土曜に休暇取得、家族団欒・コミュニケーシ
ョン機会減少、体調不良、地域行事・結婚式等への参加に支障（参加のために有休取得、行事不参加、行事日程の変更））
・社内コミュニケーションへの影響
・社外コミュニケーションへの影響④事業活動の圏外シフト（海外）00 ―0

事業活動の圏外シフト（国内）

380 ―
3 ―

38

9 ・労働環境悪化

131 ・利便性低下

01（条件付き）（＊注 2）
照明：30
空調：18
17

30 ―

32
30 ―
1 ―

20

70 ―

0

⑤生産時期のシフト、設備の定期検査・修理時期のシフト⑥照明・空調の運用改善（間引き、消灯・停止等）⑦照明・空調以外の機器（エレベーター、OA 機器等）の運用改善⑧照明・空調に係る省エネ機器等の導入（LED、高効率空調等）⑨照明・空調以外の省エネ機器等の導入⑩電力対策としての生産活動量の削減（需要減に伴う生産活動量の減少は除く）⑪その他（ デマ ンド コント ロー ラー 設置等 ）＊注 1：自家発電の活用については、卸供給料金への適切な転嫁等、一定の条件の下で可能と回答＊注 2：製品の納入に支障がない範囲で実施可能と回答

4

(2)非製造業
取組み

効果 最も効果 主な困難・負担今後もありあり
実施可能（回答社数） （回答社数）（回答社数）①自家発電、蓄電池の導入・活用

42 ―

0

②夜間・早朝操業等の勤務時間シフト

10 ―

0

③休日・休暇の活用（輪番休業（企業、業820④事業活動の圏外シフト（海外）

00 ―

0

事業活動の圏外シフト（国内）

00 ―

0

1

1 ―

034

25 ・労働環境悪化

界、職場）、土日の活用、夏季休暇の大型化・分散化）⑤生産時期のシフト、設備の定期検査・修理時期のシフト・お客からの苦情

照明：26
空調： 9

250 ・利便性低下

10

11

1 ―

5

⑨照明・空調以外の省エネ機器等の導入

20 ―

1

⑩電力対策としての生産活動量の削減（需10 ―

0

8

2 ―

0

⑥照明・空調の運用改善（間引き、消灯・停止等）⑦照明・空調以外の機器（エレベーター、OA 機器等）の運用改善⑧照明・空調に係る省エネ機器等の導入（LED、高効率空調等）

要減に伴う生産活動量の減少は除く）⑪その他（ デマ ンド コント ロー ラー 設置等 ）(3)総括① 「効果的であり、今後も実施可能」なものは、製造業、非製造業とも、「照明・空調の運用改善」とする企業が最も多い。但し、労働環境悪化等の問題あり。
② 製造業では、「自家発電、蓄電池の導入・活用」、「休日・休暇の活用」、「夜間・早朝操業等の勤務時間シフト」を効果のあった取組みとして挙げた企業が多いが、コストや従業員の家庭生活への多大な影響、社内外のコミュニケーションが困難になる等の問題があるため、「今後も実施可能」という回答は 1 社のみ。
③ 非製造業では、「照明・空調以外の機器の運用改善」を効果のあった取組みとして挙げた企業が多い（25 社）が、利便性低下の問題があるため、「今後も実施可能」という回答（10 社）は半数以下。

5

３．今夏のような電力需給の逼迫した状況が、今後 2～3 年続いた場合に、事業活動に及ぼす影響(1)製造業
生産への影響（製造業）①国内における生産の縮小・停止を余儀なくされる②特段生産への影響
はない

③25%

②16%

①59%

③その他

投資への影響（製造業）

③14%

②20%
①66%

①国内における新たな設備投資が困難となる②特段投資への影響はない③その他

収益への影響（製造業）③17%①コストの上昇により、収益が悪化
する②特段収益への影響はない

②6%

①77%

③その他

6

(2)非製造業
生産への影響（非製造業）②特段生産への影響
はない
③28%

②66%

①国内における生産の縮小・停止を余儀なくされる
③その他

①6%

投資への影響（非製造業）①3%②特段投資への影響はない①国内における新たな設備投資が困難となる
③その他

③15%

②82%

収益への影響（非製造業）②特段収益への影響はない

③22%

①16%

②62%

①コストの上昇により、収益が悪化する③その他(3)総括
とりわけ製造業において、大半の企業が、生産・投資・収益に影響を及ぼすと回答した。

7

４．政府に対する主な要望(1)短期的要望① 計画停電は回避すべき。
② 当面の電力需給見通しを早期に策定すべき。
③ 自家発電設備の維持・増設や省エネ機器の導入費用について、補助を望む。
④ 安全を前提に原子力発電所を速やかに再稼働すべき。
⑤ 電力の使用制限に際しては、産業界のみに過度な負担を強いることのないようにすべき。
⑥ 今冬・来夏も電力使用制限を実施する場合には、早期に決定すべき。
(2)中長期的要望① 企業の競争力強化に繋がる中長期のエネルギー政策を策定すべき。
② 企業が安心して設備投資や生産活動計画を立てることができるように、電力の安定供給を確保すべき。

以8上