青森県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会
組織会及び平成２７年度第１回審査会会議録

１

開催日時

平成２７年７月２２日（水）午前１０時００分～午前１０時５４分

２

開催場所

青森県共同ビル２階会議室

３

出 席 者
（１）委員
菊池 至、 小俣 勝治、 西田 文仁、 船木 清子（２）事務局
事務局長 小林 順一、総務課長 工藤 壽彦、 業務課長 西澤 徹、

総務課副参事 磯野 裕子、 業務課主査
４

佐々木 政人、 業務課主事 武田 庄平

欠 席 者
委員 國方 明５議題（１）会長選出について（２）会長職務代理者の指定について（３）報告事項について（４）後期高齢者医療制度関係事務に係る「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」の調査審
議

６

概

要

工藤課長 本日は、お忙しいところ、お集まりいただき、まことにありがとうございます。本日、司会を務めさせていただきます、総務課長の工藤でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、ただ今から青森県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会組織会
及び平成 27 年度第１回審査会を開催いたします。
開会に当たりまして、当広域連合事務局長よりごあいさつ申し上げます。
事務局長 事務局長の小林でございます。本日の情報公開・個人情報保護審査会の開催にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
委員の皆様におかれましては、本日は大変お忙しい中、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
また、日頃から当広域連合の情報公開・個人情報保護審査会の運営に当たりまして、格別なる御理解と御協力をいただいておりますことに、この場をお借りいたしまして厚くお礼申し上げます。
さて、委員の皆様御承知のとおり「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆる「番号法」が制定され、本年10月５日以降、個人・法人にマイナンバーが通知され、そして、来年１月１日からは、社会保障、税、災害対策の行政手続について、
マイナンバーの利用が開始されることとなります。
番号法におきましては、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、特定個人情報保1

護評価を実施しなければならないとされており、また、全項目評価書については、第三者点検が義務づけられております。
当広域連合では、後期高齢者医療制度関係事務において 30 万人を超える特定個人情報ファイルを保有することとなるため、全項目評価書の作成と第三者点検が必要となります。
本日は、次第に沿いまして、会長選出、そして報告事項の後に、この番号法に基づき、広域連合において評価を行った、後期高齢者医療制度関係事務に係る特定個人情報保護評価書について点検いただくものでございます。
この後担当課長より、各資料について御説明させていただきますが、委員の皆様には、忌憚のない御意見を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども、私からのあいさつとさせていただきます。
本日は、よろしくお願いいたします。
工藤課長 次に、私の方から、委員の皆様の御紹介をさせていただきます。
菊池至委員でございます。
菊池委員 よろしくお願いします。
工藤課長 小俣勝治委員でございます。
小俣委員 よろしくお願いします。
工藤課長 西田文仁委員でございます。
西田委員 よろしくお願いします。
工藤課長 船木清子委員でございます。
船木委員 よろしくお願いします。
工藤課長 なお、國方委員は、所用により本日、欠席されております。
続きまして、本日出席しております当広域連合の職員を、紹介させていただきます。
業務課長の西澤です。
西澤課長 業務課長の西澤でございます。よろしくお願いします。
工藤課長 総務課副参事の磯野です。
磯野副参事 磯野です。よろしくお願いします。
工藤課長 業務課資格管理チームリーダーの佐々木です。
佐々木主査 佐々木です。よろしくお願いします。
工藤課長 業務課主事の武田です。
武田主事 武田です。よろしくお願いします。
工藤課長 以上でございます。
それでは、さっそくですが議題（１）の会長の選出に移らせていただきます。
青森県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例第１条第４項の規定に基づき、会長は委員の互選により定めることとなってございますので、委員の皆様の互選により会長をお選びいただきたいと存じます。
どなたか、御推薦いただけませんでしょうか。
小俣委員 青森市のほうでずっと会長を務められている、菊池委員にやっていただければと思います。
工藤課長 ただ今、菊池委員が推薦されましたが、ほかにございませんか。
工藤課長 会長に菊池委員が推薦されておりますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
工藤課長 御異議がないものと認めます。よって、会長には菊池委員が選任されました。
それでは、菊池会長、会長席のほうに御着席いただきたいと存じます。
2

工藤課長 会長から、一言ごあいさつをお願いしたいと存じます。
菊池会長 ただいま、互選により選任されました。会長として、条例に基づいて、条例の趣旨に沿って、適切・妥当に審査会を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
工藤課長 ありがとうございました。
早速ではございますが、ここからの進行につきましては、審査会条例第２条第１項で、会長が議長になることと規定しておりますので、菊池会長よろしくお願いいたします。
菊池会長 まず、会長職務代理者の選任をすることになりますが、会長職務代理者は条例によれ
ば、会長があらかじめ指定するということになっておりますので、私のほうから小俣委員を会
長職務代理者に指名したいと思います。
続いて、議題に入りたいと思います。まず、報告事項について事務局、お願いします。
工藤課長 それでは、資料１に基づき、行政文書及び個人情報の開示状況について、御報告申し上げます。
当広域連合の情報公開・個人情報保護条例は、広域連合発足直後の、平成 19 年３月から施行
し、９年目を迎えております。
開示の状況でございますが、行政文書につきましては、平成 21 年度と平成 23 年度にそれぞれ１件の、合計２件となっております。
個人情報の開示につきましては、平成 22 年度が２件、平成 23 年度、平成 24 年度及び平成
26 年度がそれぞれ１件、平成 27 年度は本日までで２件の、合計７件となっております。
この、７件は、全て診療報酬明細書等の開示となっております。
なお、平成 24 年度の一部開示につきましては、調剤報酬明細書に保険医師名が含まれていましたが、請求者より医師名の開示は不要であるとの申し出があったことから、医師名を伏せて開示したものであります。
また、これまで、開示決定等についての不服申し立てはありませんでした。
以上でございます。
菊池会長 報告事項について、なにか質問ありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
菊池会長 ないようなので、次に進みたいと思います。後期高齢者医療制度関係事務に係る「特定個人情報保護評価書の調査審議についてでありますが、まず、「特定個人情報保護評価の概要について」事務局より説明いただいて、審査案件であります「後期高齢者医療制度事務」に係る特定個人情報保護評価書について、担当課から説明していただきたいと思います。
工藤課長 それでは、資料２をご覧いただきたいと思います。特定個人情報保護評価の概要について、御説明申し上げます。
はじめに、１ページをご覧ください。
「特定個人情報保護評価の意義」についてでございますが、「特定個人情報保護評価の基本理念」といたしましては、特定個人情報保護評価は番号制度の枠組みのもとでの制度上の保護措置の１つであり、特定個人情報ファイルとは、個人番号を含む個人情報の集合体をいいますが、この適正な取り扱いを確保することにより特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念とするものであります。
「特定個人情報保護評価の目的」でございますが、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止と、国民・住民の信頼の確保を目的として実施するものであります。
「特定個人情報保護評価の内容」でございますが、特定個人情報保護評価は、諸外国のプラ
イバシー影響評価に相当するものであり、特定個人情報ファイルを保有しようとする者または保有する者が、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのような
3

リスクを軽減するための措置を講ずること、さらにこのような措置が個人のプライバシー等の権利利益の保護措置として十分であると認められることを自ら宣言するものとなっております。
根拠法令等は記載のとおりであります。
２ページをご覧いただきたいと思います。「特定個人情報保護評価の実施手続」についてでございますが、特定個人情報保護評価を計画的に実施し、実施状況を適切に管理するために、最初の特定個人情報保護評価を実施する前に「特定個人情報保護評価計画管理書」を作成いたします。
特定個人情報保護評価書を、国の第三者機関である、特定個人情報委員会へ提出する際はあわせて計画管理書も提出することになります。
特定個人情報保護評価の実施に際しては、「対象人数」、「特定個人情報ファイルの取扱者数」、「過去１年以内に、特定個人情報に関する重大事故を発生させたか」により、実施が義務付けられる特定個人情報保護評価の種類を判断することになりますが、これを「しきい値判断」と言います。
しきい値判断の結果に従い、「基礎項目評価」、「基礎項目評価及び重点項目評価」、「基礎項目
評価及び全項目評価」を実施することになります。
３ページをご覧ください。しきい値判断の結果、基礎項目評価及び全項目評価を実施すべきものと判断された場合、全項目評価書を作成することになります。
全項目評価書の記載事項は、記載のとおり基本情報をはじめ、６つの項目となっております。
全項目評価実施の流れは、フロー図のとおり、実施機関で作成した全項目評価書について、住民等からの意見を聴取し、第三者点検を受け、必要な見直しを行った評価書を、委員会へ提出し公表することとなります。
４ページをご覧いただきたいと思います。「第三者点検」につきましては、地方公共団体が全項目評価を実施する際は、委員会へ全項目評価書を提出する前に第三者点検を受ける必要があります。
第三者点検は、個人情報保護審査会による点検が原則となっておりますことから、本日点検をお願いするものでございます。
第三者点検の目的は、特定個人情報保護評価の適合性・妥当性を客観的に担保するために実施するものであり、点検に当たっては、右に記載されております、特定個人情報保護評価指針
第 10 の１（２）に定められている、審査の観点を参考に点検していただくことになります。
以上で、特定個人情報保護評価の概要についての御説明を終了させていただきます。
本日は、よろしくお願いいたします。
菊池会長 審議に入りましたけれども、審査会が行う調査審議については、原則として非公開。
ただし、審査会が認めるときは公開することができることになっておりますけれども、どうですか。事柄の性質上公開ということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
菊池会長 公開すれば、会議録とかも公開になるんですか。
工藤課長 はい。
菊池会長 ということです。
今までの説明について、なにか御質問はどうでしょうか。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
菊池会長 それでは、次に進みたいと思います。審査案件である「後期高齢者医療制度事務」に係る特定個人情報保護評価書について、担当課から説明していただきたいと思います。
西澤課長 はい、説明いたします。それでは、資料４、特定個人情報保護評価書（全項目評価書）
案という資料をご覧いただきたいと思います。
4はじめに、細かい字でボリュームもありますので、概要的な簡単な説明をさせていただきます。
まず、最初の表紙、１ページですけれども、当広域連合が、特定個人情報の取扱いに当たって、適切な措置を講じて取り組んでいるということを宣言しております。
ページをお開きいただいて、右側の３ページです。特定個人情報を取り扱う事務といたしま
しては、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合と市町村が連携して、後期高齢者医療制度に関する事務を行います。
それぞれの事務といたしましては、広域連合が被保険者の資格管理及び認定、保険料の決定、医療の給付等を行い、市町村が各種届出の受付等の窓口業務、保険料の徴収等を行います。
この中で特定個人情報を取り扱う事務といたしましては、被保険者証等の交付申請、住民基
本台帳情報等の取得及び被保険者資格の異動、保険料の賦課及び収納管理、療養費支給の認定処理等となっております。
次のページをお開きください。左側の４ページです。特定個人情報を取り扱う際のシステム
は、正式には後期高齢者医療広域連合電算処理システムと言いまして、一般的には標準システ
ムと呼ばれております。広域連合に設置されている標準システムサーバー群と、市町村に設置されている標準システム窓口端末で構成されております。
システムの機能といたしましては、後期高齢者医療制度関係事務の情報管理と、広域連合と市町村の標準システム端末との情報連携となっております。
情報連携の内容といたしましては、被保険者証等の交付申請、住民基本台帳情報等の取得及び被保険者資格の異動、保険料の賦課及び収納管理、療養費支給の認定処理等となっております。
また、ほかのシステムとの接続につきましては、
この標準システムは接続はしておりません。
右側の５ページですが、特定個人情報を取り扱う必要性といたしましては、被保険者の資格や給付の情報を正確に検索するためには、市町村で使用する宛名番号と広域連合が付番する被保険者番号等を、個人番号等と紐付けして管理する必要がございます。
個人番号を利用するメリットといたしましては、正確かつ効率的に検索・照会を行うことが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課徴収や給付等を行うリスクを軽減することが期待できます。
情報提供ネットワークシステムにつきましては、地方公共団体等が特定個人情報を照会・提供する際に媒介するシステムとなっており、このシステムとの情報連携は平成 29 年７月以降の予定となっておりますことから、今回はそれとの情報連携を行いません。
ページをお開きいただいて、６ページでございます。６ページのフロー図ですが、これは業務の全体図として、被保険者・市町村・広域連合及び関連する機関での個人情報等の流れを示しております。
簡単に説明いたします。青い矢印が個人番号が含まれてやりとりする情報になります。この
フロー図の中央よりやや下に被保険者（住民）と記載している横枠があります。そこから上向きにある青い矢印ですが、被保険者から市町村の窓口に、資格に関する届出等が個人番号を伴って届けられます。そして市町村の中では、２本と３本矢印のやりとりがありますが、この中の２本の矢印の往復につきましては、市町村の担当課の窓口で、住民基本台帳情報と被保険者証に関する情報等のやりとりを、市町村の中にある後期高齢者医療システムと窓口がやりとりいたします。また、後期高齢者医療システムでは、右側の３本の矢印ですが、住基情報、資格
情報、税の情報のやりとりを行います。
左側のオレンジの広域連合の枠に移りますが、住民基本台帳情報や被保険者証に関する情報
5

等のやりとりが広域連合と市町村で行われます。
そして、広域連合上側に縦に矢印が往復しておりますが、情報提供ネットワークシステム、
これはマイナンバーの国の本体となるシステムですが、今すぐこのシステムとの連携はしませんが、今後、医療保険給付関係情報等のやりとりをこういう形で連携する予定となっております。
右側の７ページですが、被保険者証等の交付について、住民の市町村窓口での届出から交付までの流れを示しておりまして、黄色い矢印が個人番号が含まれるやりとりとなります。
住民から市町村に対して、被保険者資格に関する届出ということで、個人番号を伴って届けられます。市町村の中では、担当が窓口端末に情報を入力して、そして最終的には個人情報を含んだその情報が広域連合のシステムの中に入るという流れになります。
次のページをお開きください。左側８ページですが、住民基本台帳情報等の取得とそれによる被保険者資格の異動について、住民異動届出から被保険者証等の交付までの流れを示しております。黄色い矢印が個人情報が入る矢印ですが、これも、前ページと同じ流れになります。
住民から、住民票の異動に関する届出が市町村、青森市で言えば市民課というところに住民票の届出が上がります。そして、市町村の中で市民課から後期高齢者医療の担当課のほうに流れていきます。そして、最終的に担当者の窓口端末から広域連合のシステムに情報が流れる形になっております。
９ページにつきましては、賦課・収納業務について、賦課処理から賦課決定通知まで及び保険料徴収による収納情報の更新等までの流れを示しておりますが、個人番号を伴ってやり取りする部分はございませんので説明は割愛させていただきます。
次の 10 ページをお開きください。給付業務についての、住民の市町村窓口での申請から支給決定通知書等の交付までの流れを示しておりますが、これも、住民から療養費などさまざまな支給の申請等を、個人番号を含んだ形で市町村が受け付けます。市町村で受けた情報を広域連合のシステムに流していくという形になります。
フロー図については、説明は以上でございます。
右側の 11 ページでございます。特定個人情報の対象者の範囲といたしましては、年齢到達予定者を含む被保険者とその同一世帯員、及び過去に被保険者であった者とその同一世帯員となっております。被保険者は、75 歳以上の者と、65 歳から 74 歳で一定以上の障害があると申請して認定された方となっております。
この範囲の必要性といたしましては、被保険者資格の管理、一部負担割合の判定及び保険料の賦課を行うに当たって、被保険者とその世帯員の所得情報を管理する必要があるためとなっております。
記録される情報といたしましては、主に宛名番号や世帯番号に紐付けられた住民基本台帳や資格に関する情報及び被保険者番号に紐付けられた資格や保険料の賦課徴収、給付に関する情報となっております。
特定個人情報の保有開始日といたしましては、個人番号の付番日である、平成 27 年 10 月５日となっております。
次の 12 ページをお開きください。特定個人情報の入手につきましては、広域連合と市町村の標準システムのみが接続された専用線により県内市町村から入手しております。
右側の 13 ページになります。特定個人情報の入手にかかわる妥当性といたしましては、総務省通知により、「広域連合と市町村は別の機関であるが、窓口業務を市町村に残し、その他の審査・認定等を広域連合が処理する場合等については、同一部署内での内部利用になる」とされております。
6

次をお開きいただいて、右側の 15 ページです。15 ページから 16 ページまでは、特定個人情報を扱う業務の委託先を記載しております。
委託先は青森県国民健康保険団体連合会となっております。
委託内容は、15 ページのほうが各種療養費の請求に関する申請書の内容審査と支払い業務、
次の 16 ページが標準システムの運用保守業務となっております。
次の右側の 17 ページですが、特定個人情報の移転先といたしましては、県内市町村となっております。なお、前述のとおり、広域連合と市町村との情報の移動は内部利用となり、本来は評価書への記載は不要となりますが、別の機関であるため便宜上「移転」の欄に記載しております。
次の 18 ページをお開きください。特定個人情報の保管場所といたしましては、当ビル２階の電算室内にサーバー室があり、その中の標準システムサーバーにデータ保管しております。なお、サーバー室は入退室管理を行っており、サーバー管理端末はユーザＩＤとパスワードによる認証を行っております。
特定個人情報の保管期間といたしましては、平成 26 年度までに賦課された保険料は期間制限なく遡って減額変更できるため、情報を恒久的に保管しなければならず、定められておりません。
右側の 19 ページですけれども、特定個人情報ファイルの記録項目といたしましては、大きく分けて個人番号管理情報、資格情報、賦課収納情報、給付情報となっており、詳細は記載のとおりとなっております。
次の 20 ページをお開きください。
対象者以外や必要な情報以外の入手の防止といたしましては、入手元は市町村の標準システム窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村で確認を行っております。また、入手した情報を更新する際は、項目間の整合性チェックを行っております。
右側の 21 ページですけれども、入手時の情報漏えいのリスク対策といたしましては、広域連合の標準システムは市町村の標準システムとのみ専用線で接続されており、通信内容は暗号化された上で、各種ウイルス対策も施しております。
次の 22 ページをお開きください。
操作者権限のない者が使用するリスクへの対策といたしま
しては、利用者ごとにユーザＩＤを割り当て、パスワード認証を実施することで、操作者権限のない者はデータの検索や更新が行えません。また、操作者それぞれの事務に必要なアクセス権限を付与した上で、人事異動等が生じた場合は、ユーザＩＤを失効させております。
右側の 23 ページでございます。使用記録といたしましては、標準システムにログイン等を行った職員、時刻、操作内容を記録し、定期的に確認・点検を行います。
不正に複製されるリスクへの対策といたしましては、広域連合の標準システム端末にはデー
タ抽出機能を搭載しないことにより、事務以外でデータが抽出されることはございません。
次の 24 ページをお開きください。業務委託先における閲覧者・更新者の制限といたしまして
は、特定個人情報にアクセスできる業務委託員を必要最小限にとどめ、アクセス権限は業務上必要最小限の範囲に限って許可を与えております。
業務委託先におけるリスク対策といたしましては、特定個人情報の目的外利用・第三者への提供・複製等を禁止し、個人情報の漏えい等に関する安全確保や業務の定期報告及び緊急時報
告を義務付けしております。また、委託契約書等には、秘密保持義務、特定個人情報の持ち出し及び目的外利用の禁止、従業者に対する監督・教育の実施等を規定しております。
次の 26 ページをお開きください。特定個人情報の移転に関するルールといたしましては、目的外利用を禁止し、情報提供を制限しており、市町村の標準システム窓口端末以外へのデータ
7配信は行っておりません。また、データ配信に関する記録の確認・点検を行います。
不適切な方法による移転のリスク対策といたしましては、前述のとおりデータ配信は市町村の標準システムにしか行えず、広域連合の標準システムにログインした職員と時刻・操作内容が記録され、操作者を特定することができます。また、市町村は保険料徴収等のためにデータを扱うため、使途は明確となっております。
28 ページをお開きください。特定個人情報の漏えいや滅失等へのリスク対策といたしまして
は、広域連合の標準システムサーバーは電算室内のサーバー室に設置しており、入退室管理を行っております。また、ウイルス対策やファイアウォールを導入しております。
右側の 29 ページですけれども、情報が古いまま保管され続けるリスクへの対策といたしましては、住民基本台帳情報については、市町村で自動作成される住民異動データが毎日送信されます。その他の情報についても、市町村から定期的にデータ連携による入手を行うことで、システムのデータを更新しております。
次の 30 ページをお開きください。その他のリスク対策といたしましては、セキュリティ対策
状況について、チェックリストによる自己点検及び実施計画に基づく監査を行い、その結果を情報セキュリティ会議に報告します。会議では、監査結果等を今後の情報セキュリティ対策の見直しに活用いたします。
また、年度始めに、新任職員を含めた全職員へ対し、個人情報の保護や適切な管理等を行うよう指示しております。また、年に一度、全職員を対象として情報セキュリティについての研修を実施しております。
右側の 31 ページですが、
特定個人情報の開示請求につきましては、総務課が担います。
また、
問い合わせにつきましては業務課が対応いたします。
次の 32 ページでございます。しきい値判断につきましては、対象となる人数が 30 万人を超えることから、基礎項目評価及び全項目評価を実施いたします。
住民等からの意見募集につきましては、ホームページや広域連合及び市町村の後期高齢者医
療窓口において、本年６月８日から７月７日まで行いましたが、意見はございませんでした。
以上で、特定個人情報保護評価書についての説明を終了させていただきます。
菊池会長 それでは、点検項目に従って進めていきたいと思います。まず、適合性から順番にお願いします。
西澤課長 それでは、資料５をご覧いただきたいと思います。資料５につきましては 12 点の項
目がございまして、前半の６項目が適合性でございます。指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているかどうか、そして、後半の６項目につきましては妥当性ということで、保護評価の内容が指針に定める保護評価の目的等に照らし、妥当と認められるかどうかについて御審議いただきたいと思います。
まず、適合性の１点目ですが、「しきい値判断に誤りはないか。」ということで、概要等のところを読み上げます。
しきい値判断は「対象人数が 30 万人以上で全項目評価が義務付けられる」となります。
当広域連合の被保険者は平成 27 年 4 月 30 日現在で 19 万 8151 人ですが、保険料の賦課や一部負担割合の判定等の事務を行う上で、被保険者が属する世帯構成員、年齢到達予定者及びその世帯構成員、過去に被保険者であった者及びその世帯構成員の所得情報を管理する必要があ
るため、これらの者も取り扱い対象となります。
その結果、対象人数は 73 万 7155 人となることから、全項目評価を実施します。
菊池会長 １番ですけれども、これは適合しているということでいいですか。
〔「はい」の声あり〕
8

菊池会長 次は２番目。
西澤課長 はい、２番目「適切な実施主体が実施しているか。」という項目でございます。
当広域連合は、後期高齢者医療制度の運営主体として、県内 40 市町村により設置された特別地方公共団体です。
当広域連合では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療給付や保険料の賦課に関する事務等を実施するため、特定個人情報を保有することから、当広域連合が特定個人情報保護評価を実施することとなります。
菊池会長 ２番目についてはどうですか。適合しているということでいいですか。
〔「はい」の声あり〕
菊池会長 次は３番目。
西澤課長 ３番「公表しない部分は適切な範囲か。
」
特定個人情報保護評価書及びその添付資料は、原則としてすべて公表するものとされており、本評価書においても非公表とする部分はございません。
菊池会長 そうですね。これもいいですか。
〔「はい」の声あり〕
菊池会長 次は４番。
西澤課長 次のページの４番「適切な時期に実施しているか。」
特定個人情報を保有する前、というのは平成 27 年 10 月 5 日に個人番号が付番され、平成28 年 1 月から運用開始になりますので、システムの番号制度対応に係る改修前に実施しております。
菊池会長 これもいいですね。
〔「はい」の声あり〕
菊池会長 次、５番目。
西澤課長 「適切な方法で広く住民等の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。
」
平成 27 年 6 月 8 日から平成 27 年 7 月 7 日までの 30 日間、パブリックコメントを実施し、広く住民等の意見を求めました。
実施方法といたしましては、当広域連合ホームページへの掲載や広域連合事務局、県内市町
村の後期高齢者医療担当課窓口に評価書案を設置し、意見募集を行いました。
なお、意見等はございませんでした。
菊池会長 これもいいですね。
〔「はい」の声あり〕
菊池会長 次に６番目。
西澤課長 ６番「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評
価書様式で求められている全ての項目について検討し、記載しているか。
」
番号法に定める評価書の記載事項は、①基本情報、②特定個人情報ファイルの概要、③リス
ク対策、④評価実施手続、⑤その他、とされており、様式を変更することなく、公表日及び第三者点検の事項等、今後にかかわる部分を除き、全ての項目について検討し、記載しております。
菊池会長 この点ではどうでしょうか。いいですね。
〔「はい」の声あり〕
菊池会長 次は妥当性。
西澤課長 次のページの妥当性に入ります。７番「記載された特定個人情報保護評価の実施を担
9

当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。」
概要は、広域連合において、後期高齢者医療制度関係事務を担当・所管するのは業務課となりますので、当該事務のリスクを軽減させるための措置の実施においても責任を負うこととなります。
菊池会長 業務課ということですけれども、問題ないですね、ここは。
西澤課長 はい。
菊池会長 ということで、いいですか。
〔「はい」の声あり〕
菊池会長 次は８番目。
西澤課長 ８番「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。」
事務の概要、使用するシステム、特定個人情報の入手、使用及び保管、特定個人情報を取り扱う必要性とメリット、特定個人情報ファイルに記録される項目等について、具体的に記載しております。
特定個人情報の流れについても、６ページの業務全体図においては、「特定個人情報」と特定個人情報以外の「個人情報」の流れを、また、７ページから 10 ページにはそれぞれの業務における「個人番号」と「個人番号以外の情報」の流れを区別して記載しております。
菊池会長 これもいいですね。
〔「はい」の声あり〕
菊池会長 次、９番。
西澤課長 ９番「特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。
」
特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、①入手、②使用、③委託、④提供・移転、⑥保管・消去等、さまざまな場面に応じて特定しております。
菊池会長 これもいいですか。
〔「はい」の声あり〕
菊池会長 次、10 番。
西澤課長 次のページ 10 番でございます。
「特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
」
特定したリスクごとに講じた措置について、システム・運用・規定等の面から具体的に記載しております。
菊池会長 10 番目もいいですか。
〔「はい」の声あり〕
菊池会長 次、11 番。
西澤課長 11 番「記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
」
国の第三者機関である特定個人情報保護委員会が、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための指針として「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関・地方公共団体編）」を定めており、リスク軽減措置はいずれも、その内容に則しております。
菊池会長 11 番もいいですか。
10

〔「はい」の声あり〕
菊池会長 次、12 番。
西澤課長 12 番「個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。
」
特定個人情報の取り扱いがプライバシー等の権利利益に影響を及ぼすことを認識し、情報の漏えい等のリスクを軽減するための適切な措置を講じ、取り組んでいる、という内容であるため、住民の信頼確保という目的に沿っております。
菊池会長 これもいいですね。
〔「はい」の声あり〕
菊池会長 以上、すべての項目について、適合性・妥当性いずれもあるということで、第三者点
検を終了するわけですけれども、評価書の「第三者点検」のところの結果の記載内容について
は、私と事務局にまかせていただくということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
菊池会長 これで、すべて終了ということになりますが、よろしいですね。
〔「はい」の声あり〕
菊池会長 では、平成 27 年度第１回審査会を終了します。御苦労様でした。

11