国土交通大臣
斉藤 鉄夫 殿要望書
建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けて

令和６年２月
自由民主党
公共工事品質確保に関する議員連盟

建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けた要望今般の能登半島地震では、建設業界の献身的な対応によって、災害応急対策が着実に進んでいる。建設業者が、「地域の守り手」として我が国に欠かせない存在であるとの認識を改めて確認したい。その建設産業は担い手の確保に苦しんでおり、構造的賃上げによる「成長と分配の好循環」のためにも、担い手の処遇改善をより強力に進める必要がある。
公共工事の品質確保の促進に関する法律に則り、公共工事の品質が将来にわたって確保されるよう、担い手の中長期的な育成及び確保に取り組むとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をはじめとする今後の公共工事の円滑な施工を確保するため、以下のとおり要望する。
一 公共工事設計労務単価・技術者単価の引上げ
公共工事の担い手の中長期的な育成及び確保や処遇改善に向け、労務単価・技術者単価を引き上げること
また、労務単価等の引上げが着実に現場の技能労働者の賃上げにつながり、労務費調査を通じて、次なる労務単価等が上昇する好循環が継続していくよう、請負契約における労務費の確保や賃金の行き渡りに向けた取組を一層推進すること一 建設産業の担い手確保の取組の推進
公共工事の品質確保のためには建設産業の担い手確保が不可欠であり、地方部を含め必要かつ十分な規模の公共事業を安定的に確保することが極めて重要である。さらに、本年４月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることも踏まえ、処遇改善、働き方改革及び生産性向上の取組が急務となっている
このため、これまでの担い手３法改正に盛り込まれた取組

を着実に進めるとともに、現場や関係団体における取組実態等も踏まえたＩＣＴの活用やＤＸの推進等による生産性の向上、建設キャリアアップシステムの普及・促進などをはじめとして、関係団体から提出された要望事項（別添参考）を踏まえ、建設産業の担い手確保に向けた施策のより一層の促
進・充実に努めること
一 公共工事の円滑な施工の確保の徹底
今後の公共事業予算の迅速・着実な執行を図るため、資材価格高騰などの市場実態が反映された諸経費を含む適正な予定価格の設定、スライド条項の適切な設定・運用、ダンピ
ング対策の徹底・強化、適正な工期設定、施工時期の平準化等を強力に推進し、公共工事の円滑な施工確保に万全を期す
こと
特に、発注関係事務の適切な実施が困難である市町村などの発注者に対し、支援や強力な働きかけ等を行い、その改善を推進すること
一 賃上げ推進に向けた「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」の適切な運用「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」は、賃上げを推進するための環境を整備するものであり、従業員及び下請け企業の賃上げ・処遇改善やパー
トナーシップによる価値創造に意欲のある企業が皆参加し、取り組むことができるよう、関係団体の意見も踏まえ、賃上げ実績の確認は、柔軟に運用すること

令和６年２月７日
自由民主党
公共工事品質確保に関する議員連盟

参考
公共工事品質確保に関する議員連盟総会（第十七回）における関係団体要望

・（一社）日本建設業連合会
・（一社）全国建設業協会
・（一社）全国中小建設業協会
・（一社）全国建設産業団体連合会
・（一社）建設産業専門団体連合会
・（一社）建設コンサルタンツ協会
・（一社）全国測量設計業協会連合会
・（一社）全国地質調査業協会連合会
・コンサルティングエンジニア連盟
・（一社）日本道路建設業協会
・（一社）日本橋梁建設協会
・（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会
・全国建設労働組合総連合
・全国ビルメンテナンス政治連盟

建設技能者の処遇改善の推進と建設業の当面の重要課題に関する要望

令和６年２月２日

一般社団法人 日本建設業連合会

建設産業は、国土の守り手として大きな役割を担うとともに、基幹産業として経済・社会の発展を支えています。
新年早々に発生した能登半島地震においては、日建連会員企業は、発災直後から国土交通省地方整備局との災害協定に基づき、道路啓開、河道閉
塞対応、物資支援など被災地の復旧・支援活動に全力を尽くしております。
豊かな国民生活の実現や防災・減災、国土強靭化による国民の安全・安心の確保のためには、公共工事の円滑な施工確保とともに、その担い手となる建設技能者の処遇改善、中長期的な育成及び確保を図ることが重要です。
昨年１１月に成立した令和５年度補正予算において「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の前倒しの措置が継続されており、この対策を着実に進め、国民の安全・安心を確保するとともに、防災・減災、
国土強靭化対策とインフラ老朽化対策等をより一層、計画的かつ強力に推進していくためには、「国土強靱化実施中期計画」の早期策定と５か年
加速化対策を上回る予算の確保が必要です。
資材価格の高騰や、本年４月からの時間外労働の罰則付き上限規制の適用、同規制の適用に伴う物流業界、協力業者を含めた多様なステークフ
ォルダーの施工環境の変化など、建設業の直面する重要かつ喫緊の課題への対応も必要となります。
このため、以下の点について、要望いたします。

記
１．建設技能者の処遇改善（公共工事設計労務単価の大幅な引き上げ）
建設産業は他産業に比べ技能者の高齢化が著しいことから、公共工事のさらなる品質確保のためにも、将来の担い手確保に万全を期すことが重要です。
コロナ禍の３年間を乗り越え、建設投資は堅調に推移しているものの、建設企業は、資材価格の高騰等により利益を圧迫されており、賃金引上げ
を含めた建設技能者の処遇改善にブレーキがかかることが懸念されます
が、そのような一時的な事象に左右されることなく、処遇改善の取り組み
を継続的に進めていく必要があります。
日建連といたしましても、「労務費見積り尊重宣言(平成３０年９月１８日決定)」により、下請からの労務費の見積もりを確認の上、尊重する
取り組みを進めております。
昨年１１月の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」においては、新しい資本主義の旗印の下、「構造的な賃上げ」が引き続き重点分野に掲げられており、経団連をはじめとする経済界でも継続的な賃上げが大きなテーマとなっております。技能者の処遇改善のためには、継続的な公共工事設計労務単価の大幅な引き上げは必須であり、是非ともお願い申し上げます。

２．防災・減災、国土強靭化などに係る工事の円滑な施工に関する措置
及び「国土強靭化実施中期計画」の早期策定
我が国は、能登半島地震をはじめ、切迫する巨大地震や激甚化・頻発化
する風水害など、自然災害の脅威にさらされております。防災・減災、国土強靭化の取組みをはじめとする社会資本整備を着実に進めるためには
令和５年度補正予算も含め、今後の公共事業の円滑かつ適切な執行を図っていただくことが重要です。

日建連といたしましても、建設業の中枢を担う総合建設業としての責務を果たすべく、十分な施工余力の下、迅速かつ円滑な施工を行える体制の確保に全力で取り組んでいるところです。公共事業については、発注者の理解と協力が不可欠な事項に関しては、引き続き、発注者との意見交換
等の場を通して要望・提案していくこととしています。
つきましては、適切な予定価格や工期の設定、配置技術者・技能者の効率的な活用など、円滑な施工に関する措置が着実に実施されるよう、国土交通省をはじめとする公共工事の発注者におかれまして、より一層のご支援を賜りたくお願い申し上げます。
また、防災・減災、国土強靭化の加速化、深化等を図るためには、中長期的視点に立った計画的な取組として当該対策に必要な公共事業費の安定的・持続的な確保を図ることが不可欠であることから、「国土強靭化実
施中期計画」の早期の策定と５か年加速化対策を上回る予算の確保について、格別のご配慮をよろしくお願い申し上げます。

３．時間外労働上限規制遵守に向けた取組みへの支援
本年 4 月から建設業においても適用される時間外労働の上限規制を遵守するためには、受注者側の意識改革、業務量平準化や生産性向上施策
等の取組みを進めることは勿論でありますが、発注者のご理解とご協力が不可欠です。
公共工事の発注者におかれましては、引き続き、適正な工期設定、完
全週休二日の実現、現場業務の効率化等へのご支援をお願いするとともに、特に時間外労働上限規制適用に伴い① 時間外労働の上限規制を踏まえた適正な工期の確保② 必要となる労務費等の請負代金への適切な反映③ 工事書類の削減・簡素化
等へのより一層のご支援をお願い申し上げます。

また、国において、民間発注者に対しても、時間外労働上限規制適用に伴う働き方改革への取組、特に、① 日建連の「適正工期確保宣言」に基づく取組② 「工期に関する基準」を踏まえた適正な工期の確保③ 設計変更に起因する場合の工期延伸を含めた契約内容の見直しに関する柔軟な協議④ 工事書類の削減・簡素化
等への理解を促す措置をとっていただきますようお願い申し上げます。

４．資材価格高騰に伴う価格の転嫁等への支援
資材価格の高騰については、一昨年来、会員各社が発注者に現状を丁寧に説明し、価格の高騰分を適切に転嫁した工事代金と適正な工期での契約についてご理解をいただけるよう努めているところです。
公共工事の発注者におかれては、スライド条項の適用や最新の実勢価格を反映した適正な予定価格の設定に理解が広がっており、的確かつ円滑なスライド条項の適用等をお願い申し上げるとともに、国において、引き続き、地方公共団体等へのご指導をお願い申し上げます。
一方、民間発注者においては、理解が進みつつあるものの、依然として、予算や事業計画の枠組みが決定していることから価格転嫁等に応じていただけない厳しい対応も多く、国において、引き続き、強力なご指導をお願い申し上げます。

５．建設キャリアアップシステムのさらなる普及・促進
工事の担い手確保のためには、公共工事設計労務単価の引き上げによる賃金水準の引き上げは勿論のこと、建設技能者の週休二日の推進など
による働き方改革や退職金の適正な支給、社会保険への確実な加入など、総合的な処遇改善が必要です。

処遇改善の基本的なインフラである建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）については、技能者登録数は 130 万人を超え着実に増加しているものの、就業履歴数は、このまま推移すれば、国土交通省が設定した目標の達成が困難な状況にあります。
現状では、同省が決定した、2023 年度からの民間工事も含めた「あらゆる工事でのＣＣＵＳ完全実施」とは隔たりがあることを踏まえ、公共工事について、とりわけ直轄工事のＣＣＵＳ義務化を強力に推進していた
だきますとともに、他の発注機関に対しＣＣＵＳの更なる普及・活用への強力なご指導をお願い申し上げます。

６．DX など技術開発の推進・新技術活用への支援
働き方改革や将来の担い手不足を勘案すると、建設業においても、デー
タやデジタル技術の普及・拡大による技術革新に基づくデジタル・トラン
スフォーメーション(DX)を進め、現場における生産性向上を進めることが重要となります。
当該分野の建設技術者を育成する機会を増やすとともに、技術開発には、多くの費用を要するため、国の技術開発予算等の支援と共に、発注者の負担により新技術・新工法の現場実装を促す新たな仕組みの構築をお願い申し上げます。
また、建設事業者（受注者と協力業者）が一体となって現場の BIM 活用を促進する「建築 BIM 加速化事業」につきまして、継続的なご支援をお願い申し上げます。

７．総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
への配慮
新しい資本主義を実現するための要として、「賃上げ」を促進していかなければなりません。

一方で、建設業は、円安や資材価格高騰・労務費の上昇等により厳しい経営状況にあり、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置については、公共工事受注を目的として毎年賃上げを継続することは負担が大きいことから、早期に見直しを検討いただきます
ようお願い申し上げます。

以 上令和６年２月２日

公共工事に関する地域建設業からの要望
一般社団法人会

長

全国建設業協会
奥村太加典

元日に能登半島地震が発生し、地域に甚大な被害が生じ、また、昨年も日本各地で台風・豪雨による激甚災害が多発し、改めて防災・減災、国土強靱化が喫緊の課題であることが痛感されるところです。
地域建設業は、地域の社会資本整備や維持管理のみならず、災害時には最前線で災害対応を担う「地域の守り手」（別添）であるとともに、国民生活や地域経済、雇用を下支えする基幹産業として重要な役割を担っています。
地域建設業が、持続的にその社会的使命を果たしていくためには、健全で安定した経営を継続していく必要があり、そのためには、安定的・持続的な事業量の確保（建設業者の施工余力は十分あります。）と公共工事の品質確保に資する適切な入札・契約が不可欠です。
また、建設業の大きな課題である担い手確保に向けては、建設技能者等の賃上げが不可欠であり、そのためには設計労務単価の更なる引上げが必要です。
一方、本年４月からの時間外労働の罰則付き上限規制の適用に向け、本会では令和３年度から週休２日と時間外労働を３６０時間以内とする「２＋３６０（ツープラスサンロクマル）運動」を展開し、昨秋からはさらに公共・民間工事を問わず、発注者から工期の見積り・提案を求められた場合に中建審の「工期に関する基準」に沿ってこれを行う「適正工期見積り運動」を始めましたが、このような働き方改革の実現には、発注者の協力が不可欠となっています。
つきましては、諸事情ご賢察のうえ、下記の事項の実現について、政治のリー
ダーシップによる一層のお力添えと国による指導の徹底を賜りますよう、お願い申し上げます。

記
1.

公共事業費を含む来年度予算について、早期成立及び早期執行を図ること。
令和５年度補正予算についても、早期執行を図ること。
活力ある地方創生のため、公共事業予算を地方に重点配分すること。
能登半島地震については、予備費等を活用し、早期復旧・復興を図るとともに、現地で災害対応を担う建設業者に十分な経費負担等の支援を行うこと。
また、改正国土強靱化基本法により新たに義務付けられた実施中期計画を早期に策定し、併せて同計画に現行の五か年加速化対策以上の事業量を盛り込むことにより、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的な防災・減災、国土強靱化の推進に取り組むこと。

2.

技能者の賃上げに必要な設計労務単価の更なる引上げを行うこと。
また、技術者等技能者以外の賃上げに必要な現場管理費及び一般管理費の引上げを行うとともに、積算における別枠計上を検討すること。
総合評価落札方式における賃上げ加点措置については、受注の成否等により賃上げの原資となる利益が変動する建設業の特性に鑑み、賃上げの実績を事後に評価することや複数年で評価すること等、企業にとってリスクの少ない方式に改めること。
中建審で議論されている賃金の行き渡りのための制度改正については、特定の業態に負担が偏ることなく、元請から下請まで建設業界全体で取り組める制度とすること。また、労務費ダンピングを防ぐ措置については、総価一括契約方式を前提に、実効性のある制度とすること。

3.

品確法等の新・担い手三法及びその趣旨並びに「発注関係事務の運用に関する指針」を、全ての公共工事発注者に周知徹底すること。
特に、ダンピング対策の実効性を確保するため、低入札価格調査基準及び最低制限価格の上限枠（０．９２）、一般管理費等の算入率（０．６８）の引上げ、計算式の見直しなどの強化に取り組むとともに、同対策の市町村への徹底を図ること。
ＰＦＩが品確法逃れとならないよう、公共工事を含むＰＦＩ事業の発注についても、 同法に規定する発注者の責務（適正な予定価格の設定、最低制限
価格等の設定、適正な工期設定、適切な設計変更等）が遵守され、公共工事の品質の確保が図られるよう措置すること。
地域に密着した建設企業による円滑な施工が望ましい維持管理工事や災害復旧工事等については、適切な地域要件の設定や随意契約等を積極的に活用するなどして、地域建設企業の受注機会の拡大を図ること。
東日本大震災の被災地においては、労務や資機材等の価格の高止まりや施工環境が依然として厳しい状況にあることから、復興係数等の被災地特例施策については、継続又は段階的な措置を講じること。

4.

本年４月に迫った時間外労働の上限規制の適用に向け、休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定、予算の繰越手続、債務負担行為の活用等による施工時期の平準化、用地取得や関係機関協議の調った後での精度の高い設計に基づく発注等に取り組むこと。
週休二日制工事の拡充・普及促進を図るとともに、休日が増えても労働者の減収とならないよう、設計労務単価の抜本的な見直しや補正係数の引上げ等を行うこと。
「地球沸騰化」による夏場の過酷な屋外作業の現状に鑑み、熱中症対策費の計上、ＷＢＧＴ値に基づく休憩・休止の増加による工期の延長とそれに伴う増加経費の計上を行うこと。
以上について、地方公共団体、特に市町村にも徹底を図ること。

5.

時間外労働時間の削減には工期の適正化が特に重要であり、中建審が勧告した「工期に関する基準」について、民間発注者を含む全ての発注者に対して周知徹底するとともに、さらに規範性の高いものに見直し、また、同基準にＷＢＧＴ値に基づく基準を導入すること。
また、時間外労働が特に多い現場技術者の労働時間を削減するため、工事書類の更なる簡素化及び公共発注機関間における書式の標準化・統一化を進めるとともに、設計変更に係る業務の受発注者間の役割分担の適正化を図ること。さらに、建設業法、労働安全衛生法、道路交通法等における提出書類の簡素化に取り組むこと。
労働基準法の運用において、準備や後片付け、移動、手待ち時間などの労働時間算入が厳格化されていることに伴い、（一日８時間作業を前提とした）
標準歩掛りの見直しを行うこと。

6.

資機材価格の高騰による地域建設業の経営の悪化を防ぐため、公共工事において、直近の実勢価格を予定価格に適切に反映すること。契約後の資機材価格高騰に対しては、スライド条項の運用や設計変更での適切な対応を図る
こと。また、これらについて、地方公共団体への徹底を図るとともに、地方公共団体における円滑な価格変更に資する「議会の委任による長の専決処分」の議決を進めるよう指導すること。
スライド条項については、手続の簡素化、１％又は１．５％の受注者負担の軽減を図ること。
さらに、民間発注者に対しても、資機材価格の急騰に伴う価格変更協議が円滑に行われるよう、指導の徹底及び必要な制度改正を行うこと。

7.

全国の現場での生産性向上を図るため、中小建設企業へのＩＣＴ施工の普及とＢＩＭ／ＣＩＭの拡大に向けて、中小規模のＩＣＴ活用工事における積算基準の見直しやＩＣＴ活用工事の手引きの作成、講習会の開催、設備投資への助成等を行うとともに、コンクリート工のプレキャスト化を推進すること。

また、遠隔臨場による監督・検査や受発注者間のＡＳＰ方式による現場情
報共有、書類の標準化・簡素化等、更なるＤＸ化を通じた施工管理の効率化に公共発注機関全体で取り組むこと。
8.

災害時の応急復旧活動中に発生した労働災害について、役員が労災保険の対象外であることを踏まえ、災害協定等での補償による救済措置を検討すること。さらに、その発生により入札や保険掛金等のデメリットが生じることのないようにすること。
災害関連工事以外の工事において「不可抗力」により生じた損害額について、公共工事標準請負契約約款における受注者による請負代金額の１％負担を撤廃すること。
災害復旧工事の技術者専任要件を緩和すること。災害対応に伴い止めざるを得なくなる他の現場の工期延長や増加経費の補償を検討すること。
災害や除雪に備えて待機した現場従事者の労務費について、出動に至らなかった場合等においても発注者が負担する仕組を検討すること。
除雪作業について、試行中の少雪時の固定費積算計上を恒常化するとともに、試行結果を検証し、必要に応じて更なる拡充を進めること。
また、除雪時のオペレータの担い手育成のため、車両系建設機械運転技能講習の受講や大型特殊免許の取得等への支援を検討すること。
さらに、国、都道府県、市町村が連携した一元的・包括的な指示の実現、
広域支援体制の整備等、災害緊急対応の円滑化を図るとともに、行政機関と建設企業が災害情報を共有できるシステム整備に取り組むこと。

9.

地域建設業は、災害発生時には、誰よりも先に現場へ駆け付け、二次災害の危険のある中、昼夜を問わず道路啓開などの初動から対応に当たり、災害
現場の最前線で重要な役割を果たす「地域の守り手」である。しかし、メデ
ィアに取り上げられるのは自衛隊や警察・消防ばかりで、地域建設業が取り上げられることはほとんどない。
このため、「地域の守り手」である地域建設業の災害発生時の地域に貢献する（かっこいい）活躍が広く国民に周知されるよう、例えば、国土交通省のテックフォース広報班が自省職員のみならず、地域建設企業の復旧作業に取り組む姿を撮影・広報する、災害協定において、発注者による出動した建設企業の撮影・広報についても規定する等、官民が連携して積極的な広報に取り組むこと。このほか、社会資本整備や災害対応等の地域建設業の役割の周知が、若年者及び女性の入職促進に活かされるよう、様々な広報戦略を検討すること。

10.

地域建設業への若手技術者等の入職の母体となる高校等における建築・土木系学科の維持・拡充に向けて、産学官の連携により取り組むこと。
以 上

【別添】

「地域の守り手」として災害復旧を担う建設業の活動（令和６年能登半島地震）（輪島市

一般社団法人石川県建設業協会）

（珠洲市

一般社団法人石川県建設業協会）（能登町

一般社団法人石川県建設業協会）

（珠洲市

一般社団法人富山県建設業協会）（能登町

一般社団法人富山県建設業協会）

（上越市

一般社団法人新潟県建設業協会）

要

望

書

令和６年２月２日

一般社団法人 全国中小建設業協会

公共工事の適正価格での発注に関する要望
平素より当協会の活動に対しまして、格別のご指導、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
建設産業は、国土の守り手として大きな役割を担うとともに、重要な産業として経済・社会の発展に寄与しております。今般の能登半島地震により甚大な災害が発生いたしました。全国には脆弱な地域が多数あります。国民の安全と安心の確保のためにも、安定的な事業量確保により防災・減災、
国土強靭化対策を着実に進め少しでも、脆弱な地域を解消することが重要であります。中小建設業界は、災害時には地域において先頭に立って地域住民を守り、また、地域における主要産業として雇用を守る「社会に貢献する力強い地場産業」として役割を果たして行くことができるよう、公共事業費の安定的確保により、建設技能者の処遇改善・担い手不足の確保が可能となるよう以下の項目について要望いたします。
記
１．公共工事設計労務単価の引上げ
中小建設業界は、地方公共団体発注の公共事業への依存度が極めて高く、安定経営を営んでいる企業はごく僅かで、経営状況は非常に厳しいものがあります。地方公共団体の多くは、国の公共工事設計労務単価を参照しており、その動向が公共事業への依存度の高い中小建設業界に大きく影響を与えます。
今後も地域に密着した中小建設業界が安定経営を営むことが可能となり、建設技能者の処遇改善が適切に行えるよう公共
工事設計労務単価の更なる引上げを要望します。
２．入札契約の環境改善に向けた整備について
中小建設業界は、地方公共団体発注工事を中心に受注しております。現在、適正な価格での受注ができていない状況です。
予定価格より 1 割から 2 割削減されての受注となり、企業として経営が非常に厳しいものとなっており、適正な利潤がな
く将来に向かって不安を残したままの企業経営となるため、積極的に従業員の処遇改善、担い手不足に取り組めません。このためにも入札契約の環境改善に向けた対応を要望します。
３．最低制限価格の引上げ
中小建設業界の経営状況は常に厳しい状況下にあります。
地方公共団体発注工事において応札額は最低制限価格に集中しており、応札額は中小建設業者の存続に直接関係しますので、最低制限価格率を９５％以上への引上げを要望します。
４．予定価格の上限拘束性の廃止について
予定価格の積算に使用する資材単価、労務単価は市場価格と大きく乖離していることから市場単価を適切に反映した積算をお願いするとともに、予定価格以上でも落札できる入札契約制度の検討をお願いします。
また、入札の不調不落になった場合、予定価格にとらわれない上限拘束性の廃止を要望します。
５．一般管理費率の更なる引上げ
令和４年４月から低入札価格調査基準の計算式が改正され、
一般管理費率が０.６８へ引き上げられました。このことにより、中小建設業界は経営の環境整備が僅かですが進みました。
今後とも経済情勢の変化や市場価格を的確に反映した適正な予定価格となることを強く希望し、従業員の処遇改善等を取組みながら、適正な利潤が得られるよう更なる率の引上げを要望します。
以上

要

望

書

令和6年2月2日

一般社団法人全国建設産業団体連合会

公共工事の円滑な施工確保並びに公共工事設計労務単価についての要望事項

平素から本連合会の活動に対しまして、格別のご指導、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の確実な執行を含めた社会資本整備の着実な推進にご理解を頂き、安定した公共事業予算の確保についてご尽力を賜り心から感謝申し上げます。
我が国の建設産業は、社会資本整備、防災・減災、国土強靭化の担い手として、国民生活の向上、国民経済の健全な発展、公共の福祉の確保、さらに地域の危機管理体制に欠かすことのできない基幹産業であります。
一方、我が国の少子・高齢化は急速に進展しており、建設産業の将来の担い手の確保について、働き方改革の推進による建設技術者・技能労働者の処遇改善やDXの推進による生産性の向上が喫緊の課題であり、引き続き進めて行く必要があります。

つきましては、地域の建設産業が持続可能な産業として経営基盤の安定・強化を図っていくことが重要であり、将来の担い手確保・育成・定着に向け引き続き取り組むため、以下の事項について要望します。

１．公共工事の配分・発注にあたっては、地域間格差の是正も考慮し、社会資本整備の遅れている地方を重点に配分し、地域の建設企業が持続可能となるよう十分な受注機会の確保を図ること
２．公共工事設計労務単価は11年連続で上昇しているが、依然として建設技能者の年収は他産業と比較すると低い状況にある。
現行の労務費調査手法について、政策単価を勘案するなど熟練技能者が相応に評価されるよう環境整備が図られるために、抜本的な見直しを図ること
３．時間外労働規制の適用時期を控え、一日の就業時間に準備や後片付けが含まれるなど実稼働時間が減少することから、適正な工期の設定、工期の変更と発注・施工の平準化、納期の分散

化を一層図ること
また、実稼働時間の減少と工期延伸に伴う施工歩掛、機械損料、共通仮設費や現場管理費等の間接経費、一般管理費等の諸経費の見直しを図ること
４．夏季における猛暑日が年々増す中、工事現場では休憩時間が半分を占め、施工効率も半減していることから、気候状況を考慮した熱中症対策に対応するため、現場実態に即した各種対策
及び施工歩掛や経費等の改善を図ること
５．i-Constructionの円滑な導入を進めるため、中小建設企業向
けのICT技術に精通した人材の育成、機材調達の助成などの支援措置を図ること

令和6年2月2日
一般社団法人全国建設産業団体連合会
会

長

岡野

益巳

要

望

書

一般社団法人 建設産業専門団体連合会
令和６年 2 月２日

建設業界の担い手が確保できない状況は、特に専門工事業界に顕著となっております。時間外勤務の上限規制の適用への対応も含めて、若者が希望を持って入職しようと思える建設産業への環境整備が急務となっています。
技能労働者の賃金の向上、週休二日の確保等の処遇改善が推進され担い手を確保
し、公共工事が円滑かつ適正に施工されるよう品確法の改正に当たり特にご配慮い
ただきますようご要望申し上げます。

要 望 事 項
１．技能労働者の賃金アップに取組んでいる中、令和６年度の公共工事設計労務単価を更に引き上げていただきますよう特段のご配慮をお願いします。
２．時間外労働の上限規制の適用に関して機械系職種などの現場稼働時間や移動時間を考慮した積算評価（歩掛）の見直し、完全週休二日を導入した場合の日給職人に対する減給分の単価アップ等を十分考慮していただき、先の中央建設業審議会の提言にある「標準労務費」が下請各層の技能労働者に確実に行き渡るよう安値競争に因らない新たな請負ルールの早急なご検討・導入をお願いします。
３．建設業の担い手確保施策の柱としている建設キャリアアップシステムを、すべての工事現場で稼働させるべく、法律に位置付けるようご検討をお願いします。
４．都道府県・市町村発注工事においては、徹底したダンピング排除はもとより、工事現場の完全４週８閉所の実施や時間外労働規制の適用を考慮した適正な工期の設定と施工時期の平準化に配慮しつつ、迅速に発注されるようお願いします。
５．品確法の運用が、民間事業者の発注工事の受注・施工にも規制が及ぶよう措置
いただき、重層下請施工構造下における専門工事業の発展及び建設技能労働者の処遇改善につながる対策をお願いします。

令和６年２月吉日

公共工事品質確保に関する議員連盟
会長 根本 匠 様

業務量の安定的な確保 及び設計業務委託等技術者単価の引き上げ等についての要望書

一般社団法人建設コンサルタンツ協会

会長 中村哲己

一般社団法人

全国測量設計業協会連合会 会長 岩松俊男

一般社団法人全国地質調査業協会連合会

会長 田中 誠

業務量の安定的な確保 及び設計業務委託等技術者単価の引き上げ等についての要望書
平素は社会資本の計画的な整備・管理にご尽力され、改正国土強靱化基本法及び令和５
年度補正予算の成立、並びに、建設コンサルタント業・測量業・地質調査業等、建設関連業の健全な発展に多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。日本経済は、物価の高騰により依然として厳しい状況にあります。令和 6 年能登半島地震にも見られるように災害が激甚化・多発化する中、国民生活の安全安心を確保し、国土や経済の基盤をささえる
公共投資は最も効果的で、国土強靭化対策を着実に推進していく必要があります。
私どもといたしましては、引き続き、社会資本の整備及び維持管理の計画的かつ持続的な推進に貢献してまいる所存です。そのために、就業環境の改善に取り組むとともに、担い手の確保・育成を推進する必要があります。
以上を踏まえ、次の事項について要望いたします。

■ 国土や経済の基盤をささえる公共投資の推進に向けて
1. 国土強靭化等公共事業を大型経済対策の一つの柱として位置づける
2. 国土強靭化実施中期計画の期間、施策の内容、規模の明確化と充実を図る
3. 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の着実な推進と令和６年度公共事業当初予算の大幅確保を図る
4. 中長期計画に基づき設計ストックを安定的に確保する
5．災害復旧において国と地方が連携した全国的な支援・協力の取組みの充実を図る■ 魅力ある産業形成、担い手の確保・育成に向けて
６. 業務発注にあたり技術力による選定を推進する
７. 設計業務委託等技術者単価を更に引き上げる
８. 働き方改革に資する計画的な業務発注と適切な工期設定・工程管理
及び繰越制度等の活用による平準化を推進する
９.より一層の生産性の向上と技術サービス業としての魅力の向上に資する受発注者双方の DX 等の推進、及びその環境整備促進に向けた、諸経費率、並びに低入札価格調査基準価格の見直しを図る
10．将来の持続的な担い手の確保と、技術の高度化多様化等に対応するため、業務の履行に必要となる技術者資格制度の柔軟な見直しを図る
以上

2024 年（令和６年）2 月吉日

公共工事品質確保に関する議員連盟
会長 根本

匠

様

コンサルティングエンジニアの社会的・経済的地位の向上を目指すための要望

コンサルティングエンジニア連盟
会長

村田

和夫

令和６年２月吉日

令和６年度・予算編成にあたってのコンサルティングエンジニア連盟からの要望
コンサルティングエンジニア連盟は、平成 13 年に設立以来、「自然災害が多発する我が国の国民の安心・安全を守り、国土の持続的発展、更に国際的地位向上のために、継続的な社会資本整備は不可欠である」との認識のもと、社会資本の整備推進と維持管理、さらにこれを担うコンサルティングエンジニ
アの社会的・経済的地位の向上を目指し、建設コンサルタンツ協会と連携して活動する政治団体です。会員は建設コンサルタントに属する個人会員で構成
し、お陰様で連盟への理解が高まり、令和５年 12 月末現在、3,124 名の会員を擁し、会員が所属する会社は 276 社（社員数約 58,000 人）に達しています。
令和５年は、２月に設計業務委託等技術者単価が 11 年連続、かつ大幅アップしていただいたこと、及び、「防災、減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」の後継となる実施中期計画が令和５年に法定化され、継続が確保されたことに感謝申し上げますとともにご尽力に御礼申し上げます。
令和 6 年は、以下の事項について要望しますので、その実現に向けてご支
援、ご協力をお願い致します。
◆令和６年度・予算編成にあたっての要望
１．当初予算の確実な拡大…能登半島地震を含めて激甚化する災害および社会インフラ老朽化に対し、防災・減災、インフラ整備、国土強靭化の継続的推進と公共事業の当初予算の増大
２．建設コンサルタントの職業的魅力アップ（新４K 推進、業務集中分散）３．設計業務委託等技術者単価の 12 年連続引き上げ（賃金上昇対応）
４．受発注者の新たな働き方改革への継続支援、デジタル化、DX 環境の整備、オンライン・テレワーク化の整備推進支援
５．新技術の導入・整備・活用に伴う低入札調査基準価格の更なる上昇
６．建設コンサルタント業界の存在・取り組みに対する国民の理解増進◆地域からの具体的な要望（主として地方自治体に向けて）
１．既存インフラの維持更新のための交付金を含む予算確保
２．自治体からの業務発注条件に建コン登録資格の明文化
３．災害に強い地域間格子状道路ネットワークの計画的推進
４．BIM/CIM 本格導入に向けて、官側の技術的理解、及び歩掛改正
５．価格競争中心の地方自治体の入札制度改革（技術力による選定の推進）
６．中小企業に対する担い手育成・確保のための助成金制度
以上道路整備に関する要望

令和６年２月２日
一般社団法人日本道路建設業協会

道路整備に関する要望

日本道路建設業協会は昭和２０年の創設以来、我が国の社会・経済を支える道路の整備・維持管理の一翼を担ってきました。
当協会としては、我が国の道路インフラの整備を促進し、適切に維持・管理しています。
また、新年早々に発生した能登半島地震においては、国土交通省地方整備局等との災害協定に基づき、道路啓開、物資支援など被災地の復旧・支援活動に全力を尽くしております。
以下の要望について特段のご配慮をお願いします。

１．道路関係予算の長期安定的な確保
我が国は、高度成長期に造られた社会インフラの高齢化・老朽化に伴う大改修時代を迎えており、今後の道路整備、維持管理・更新を着実に進めるためにも、予算が安定的かつ持続的に確保されることが必要不可欠です。
民間サイドの計画的な人材確保、設備投資、技術開発を着実に進めるためにも、投資規模のわかるような中長期計画の継続的な策定と、着実な実施をお願いします。
（１）令和６年度以降も引き続き「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の着実な実施をお願いします。
（２）改正国土強靱化基本法により新たに義務付けられた、「見える」
中長期計画である「国土強靱化実施中期計画」が早期に策定され、物価高騰の影響等も加味した現行以上の必要十分な予算規模と事業量が確保されるようお願いします。

２．働き方改革・担い手確保
道路建設業界では厳しい労働環境のもとで仕事をしており、「担い手確保」が大きな課題となっております。
また、２０２４年度からの時間外労働の上限規制適用や、賃上げへの取組みなど課題が山積しております。
今後、働き方改革を進めるにあたり、労働環境の改善のため、以下の事項についてご配慮をお願いします。
（１）昨年１１月の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」においても示された「持続的な賃上げ」や、週休二日制の推進を図りながらの担い手確保のためにも、継続的な公共工事設計労務単価の引き上げをお願いします。
（２）舗装工事以外も含めたプロジェクト全体のマネジメントの徹底や余裕のある工期設定などによる、適正な工期設定と、単年度予算の弊害是正等による施工時期の平準化をお願いします。
（３）民間発注者に対しても、適正な工期設定や週休二日制の推進など、
時間外労働上限規制適用に伴う働き方改革への理解を促すご支援をお願いします。

３．物価高騰対策について
アスファルト合材の適切な価格転嫁については、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月２６日閣議決定）」や関連通達等を踏まえ、当協会としても取り組んでおります。
引き続き、適正価格による取引実現と、工事請負価格へのすみやかな反映に向け、ご支援をよろしくお願いします。
（１）民間発注者に対しても、資材価格高騰に伴う価格変更協議への理解を促すようご指導をお願いします。
（２）アスファルト合材の適切な価格転嫁については、一昨年来の環境整備等のご支援により進みつつありますが、まだ不十分な状況であり、引き続きご支援をお願いします。

令和６年２月２日
一般社団法人 日本道路建設業協会
会 長

西

田

義 則

公共工事品質確保に関する議員連盟 御中

防災・減災、国土強靭化対策の推進及び公共工事品質確保に関する要望書

令和６年２月２日
一般社団法人 日本橋梁建設協会

要望事項
一般社団法人 日本橋梁建設協会は、社会資本の根幹をなす橋梁の建設や維持管理等を通じて地域経済発展に貢献する立場から、下記の事項について要望します。
特段のご理解、ご高配を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

１

公共事業予算の確実な執行① 令和５年度大型補正予算の着実な執行② 令和６年度公共事業関係当初予算の早期成立と執行

２

防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策の推進と次期加速度対策における大幅な事業費の確保① 災害に強い高速道路ネットワークの早期完成、ミッシングリンクの解消② 暫定 2 車線供用区間の４車線（以上）化プロジェクトの推進③ 橋梁老朽化対策の推進と橋梁保全事業の採算性確保④ ピアレス長支間化など大規模災害時に備えた橋梁流出防止対策の実施と土砂崩れなどのリスクを回避した迂回路の計画・整備によるリダンダンシーの確保⑤ 国土強靭化基本法に基づく国土強靭化実施中期計画の早期策定と大幅な事業費の確保

３ 公共工事等における品質確保の推進
１） 建設産業の担い手確保・育成① 労務賃金の継続的な引き上げと原則週休２日に対応する賃金体系の改善及び労務費、法定福利費を含めた賃金が適切に支払われるよう発注者と受注者等と取り組みの推進② 本 年４月か ら 適用され る 時 間 外労働 の上 限規 制の厳 格化 に伴 う
週休２日の確保と時間外労働時間の削減を図る施策の推進③ 資材費等高騰に対して積算価格への迅速な反映及び契約締結後に変動した場合における適切な請負代金の変更④ 災害復旧や継続的なメンテナンスを見据えた多様な橋梁形式に携わる人材の育成と技術継承のための発注の工夫⑤ 品確法に基づく 5～１０年に亘る発注見通しの詳細公表と施工時期の平準化⑥ 国及び地方公共団体が建設業者団体等と連携しつつ、公共工事の品質確保及びその担い手の活動に関する国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動等の推進

なお、国および地方公共団体において必要な知識や技術を有する職員の確保と育成を含む体制の充実・強化をお願いします。

２） 技術開発の推進及び新技術の活用① 工期、安全性、生産性、脱炭素化その他の価格以外の要素を含め総合的に価値の最も高い新技術、資材、機械、工法等が活用と必要な費用の予定価格への適正な反映② 公共工事等に必要な高度な技術の研究開発に資する「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」等の活用による民間事業者等の連携促進③ 公共工事等の品質等に関する技術研究開発費の持続的な確保及び民間投資拡大に資する施策の推進並びに研究機関の機能強化

３） 鋼橋事業の持続的な進化① 革新的技術力と国際競争力向上に資する大規模プロジェクトの推進（大阪湾岸道路西伸部、下関北九州道路に次ぐ大規模プロジェクト形成の推進）② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進のための各種データ引継ぎ・連携の強化・拡充と情報通信・デジタル技術の活用③ Ｃｏ２削減、脱炭素化に資する立体交差事業の推進とＣｏ２排出量の削減に有効な最新技術の積極的な導入推進④ 適切な維持管理財源確保のため、道路への損傷や地方財政等への影響も踏まえた税制の検討

４ 現場安全対策の推進① 間接工事費（現場管理費、共通仮設費、工場管理費、間接労務費）の引き上げ② 足場等施工機材など建設現場の安全性確保のための技術開発費用の確保③ 原則昼間で工事完了できる現場作業の環境づくり

なお、当協会の会員各社においては継続的に生産性の向上に取り組んで
おり、橋梁の生産能力には余裕があります。

＜参考＞公共工事品質確保に関する議員連盟 御中

要 望 書

令和６年２月２日

一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会

私たち建設業界は、激甚化する気象災害及び年初に発生した令和６年能登半島地震への対応や今後想定される南海トラフ等の大規模地震に備え、各地域の防災拠点としての体制を維持しつつ、少子高齢化による担い手の減少や働き方改革、社会構造の変化に伴う生産性向上、さらにはカーボンニュートラルへの対応など、取り組むべき課題を多く抱えております。
そうした中、資材価格の高騰やアフターコロナの環境下において、「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」を着実に進め、更に継続して行くためには、建設産業の更なる環境整備が不可欠となっています。つきましては下記の通り要望します。

記
１．技能労働者の処遇改善(労務単価・技術者単価)について
公共工事の持続的な品質確保のためには、将来の担い手確保が重要な課題となっております。
建設業を魅力ある産業とし、担い手を確保する観点から、公共工事設計労務単価・技術者単価の継続的な引き上げをお願いいたします。

２. 公共工事の円滑な発注と施工体制の確保について
防災・減災、国土強靭化を着実に進めて行くためには、公共工事の円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
国土交通省をはじめ、公共工事の発注者に於かれましては、適切な予定価格や工期の設定、配置技術者・技能者の効率的な活用やダ
ンピング排除に向けた対策など、円滑な施工に関する措置が着実に実施されますよう、より一層のご支援をお願いいたします。

以上

2024 年 2 月 2 日
公共工事品質確保に関する議員連盟
会長 根本 匠 殿
全国建設労働組合総連合（全建総連）
中央執行委員長中西孝司

建設従事者の処遇改善に関する要望書
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、公共工事設計労務単価の 11 年連続の引き上げ、建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・促進、労務費等の適正な価格転嫁、働き方改革対策など、建設技能者の賃金引き上げ、処遇改善に向けた施策推進の取り組みに感謝を申し上げます。
一方で物価上昇等により、現場従事者の賃金・雇用環境や下請事業者の契約・取引環
境は厳しい状況に置かれています。
以下の項目につきまして、要望いたします。
1．担い手確保・育成のため、建設従事者全体の賃金引き上げ施策、働き方改革の推進等を講ずること（1）2024 年の公共工事設計労務単価について、物価上昇、働き方改革対応等を考慮した政策的な引き上げを行い、民間工事においても設計労務単価水準以上の賃金・単価が反映されるよう、具体策を講ずること。
（2）物価上昇等により現場従事者の実質賃金が低下していることを踏まえ、発注者・元請、元請・下請間での労務費等の適正な価格転嫁、スライド条項の適用等を推進
し、物価上昇を上回る現場従事者の賃上げが図られるよう、具体策を講ずること。
（3）国土交通省中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会の中間とりまとめで示された、早急に講ずべき施策等について具体化を図ること。特に「適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保」で示された事項について、実効性ある施策の具体化を早急に進めるため、品確法・入契法などにおける位置付け、規定・明文化等を検討すること。
（4）国土交通省が公表した「CCUS レベル別年収」について、全ての公共発注者、
民間発注者や消費者等も含めた幅広い周知を行い、技能・経験に応じた建設従事者の適正な賃金の確保、相場形成等の具体策を図ること。
（5）2024 年 4 月から時間外労働の上限規制など、働き方改革関連法が建設業に全面適用されることを踏まえ、非自発的な外注化・一人親方化が進行しないように、技能者を雇用する小規模事業者が、適正な法定福利費・経費・工期等が確保できる施策の推進を図ること。
（6）公共・民間工事も含めた現場従事者への賃金支払い状況、労働時間・休日の実態等について、継続した実態把握・結果公表を行い、必要な対策・措置を講ずること。
（7）能登半島地震の復旧・復興工事について、現場従事者の安全対策の徹底、適正な就労環境の確保等が図られるようにすること。
以上2024 年 1 月 29 日
公共工事品質確保に関する議員連盟
会長
根本 匠
様
全国ビルメンテナンス政治連盟
理事長
梶山 龍誠
要

望

書

謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素はビルメンテナンス業界に関して、格別の指導と支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、下記のとおり要望を申し上げますので、よろしく取り計らいのほど、
お願い申し上げます。
謹白記
1．品確法第３条第６項に保全について触れられており、ビルメンテナンス業を指しているものと認識していますが、ビルメンテナンス業は公共工事の定義には含まれないため、同法の他の条文の適用を受けない形となっているため、理念だけの存在となっております。従いまして、公共工事とともにビルメン
テナンス業についても、品確法全体の適用を受けられるよう制度改正をお願いします。
2．
「完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理業務（ビルメンテ
ナンス業）」を「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が適用されるよう制度改正をお願いします。
3．建築保全業務労務単価を公共工事設計労務単価と同程度まで引き上げて頂くようお願いします。特に清掃員 C と軽作業員の格差は埋めていただきたくお願いします。
（一例）東京都における労務単価の格差
清掃員Ａ
特殊作業員
建築保全業務労務単価
18,200
公共工事設計労務単価
26,700
格差額
＜参考＞
軽作業員
清掃員 C

8,500

清掃員 B
普通作業員
14,50023,900

単位：円
清掃員 C
軽作業員
13,30016,800

9,400

3,500

人力による軽易な作業を行う者。具体的には、軽易な清掃または後片付け、公園等における草むしり、軽易な散水等。
指導者の指示に従って建築物の清掃作業を行う能力を持つ者
以上