第76 回

定時株主総会招集ご通知
日 時 2023年6月16日（金曜日）

午前10時（受付開始：午前9時30分）

場所

東京都港区港南二丁目15番4号
品川インターシティホール（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項
第1号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）5名選任の件
第2号議案
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
第3号議案
取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

書面又はインターネットによる議決権行使期限2023年6月15日（木曜日）
午後5時30分まで（詳細はP.6ご参照）

ご案内「招集ご通知」の全文は、当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイト
において公開しております。なお、書面でお送りする「招集ご通知」
では、法令および当社定款の規定に基づき、記載内容の一部を省略
しております。
株主総会ご出席株主様へのお土産の配布はございません。何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

証券コード 8014

企業理念
私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、
顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。

コーポレートスローガン“あなたの夢に挑戦します。
”
当社グループは、「高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団」を実現し、更なる企業価値の増大を図ってまいります。

新中期経営計画

Chori Innovation Plan 2025

VISION2030 ありたい姿

Sustainable
サステナブルで豊かな社会を実現し、社会と共生できる企業

Well-being

VISION2030
ありたい姿

Innovation
継続的なイノベーションと成長分野への投資で新しいビジネスを構築し、収益を上げられる企業

ステークホルダーのウェルビーイングを実現し、働き甲斐を感じ、幸せになれる企業1

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
第76回定時株主総会の招集ご通知をお届けいたします。株主総会の議案及び2022年度の事業の概要につきご説明いたしますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動は回復に向かうと予想されますが、ロシアによるウクライナ侵攻等のカントリーリスクや原料価格の高騰を起因としたインフレの高まりと、各国の金融政策の引き締めによる世界的な景気の後退懸念等
により、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
このような事業環境の中、当社グループは2023年4月28日に開示しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の3つの基本戦略である「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」を着実に実行します。
株主の皆様の更なるご支援とご鞭撻を心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長

2

証券コード 8014
2023年５月31日（電子提供措置の開始日2023年５月25日）

株

主

各

位
大阪市中央区淡路町一丁目７番３号

代表取締役社長

先 濵 一 夫

第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第76回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.chori.co.jp/ir/

また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「蝶理」又は「コード」に当社証券コード「8014」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、５頁から６頁の案内に従って、2023年６月15日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

3

具

記
日
場

時
所

2023年６月16日（金曜日） 午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都港区港南二丁目15番４号 品川インターシティホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

目 的 事 項
報告事項 （1）第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内
容報告の件
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
以 上■電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
■書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
■事業報告・・・・・「会計監査人の状況」「会社の体制及び方針」■連結計算書類・・・「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」■計算書類・・・・・「株主資本等変動計算書」「個別注記表」■新型コロナウイルス感染症への対応については、今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
株主の皆様及び周囲の安全と健康のため、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.chori.co.jp/ir/4

議決権行使のご案内
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。
株主総会への出席による議決権行使

書面による議決権行使

インターネットによる議決権行使

株主総会開催日時

議決権行使期限議決権行使期限2023年６月16日（金曜日）

2023年６月15日（木曜日）

2023年６月15日（木曜日）

午前10時

午後５時30分到着分まで

午後５時30分受付分まで

詳細は６頁をご覧ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、第76回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようにご返信く
ださい。

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使ウェブサ
イトにアクセスし、議案に対する賛否をご登録ください。

議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
代理人により議決権を行使される場合は、①委任した株主様の署名または記名捺印のある委任状及び ②委任した株主様の議決権行使書用紙またはその他の株主様本人を確認できる資料のご提出が必要となります。
なお、代理人は、当社定款の定めにより、当社の議決権を有する株主様１名とさせていただきます。
書面による議決権の行使において、各議案に対して賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
議決権行使書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

5インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

1. 議決権行使書用紙右下に記載の議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

QRコードを読み取ってください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」をクリック

2. 議決権行使書用紙に記載された

2. 以降は画面の「議決権行使コード」をご入力ください。

案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力
「次へ」を
クリック

3. 議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙右片の裏面に記
載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログインし、再度議決権行使をお願いいたします。

「登録」を
クリック

4. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

お問い合わせ先について
上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-288-324

0120-768-524（平日 午前９時～午後５時）（年末年始を除く 午前９時～午後９時）● パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切に保管ください。パスワードのお電話等によるご照会には、お答えすることができません。
● パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。
● インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
● 議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続環境にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場
合もございます。
● 機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会での審議を経て、取締役会で決定
しております。また、監査等委員会においても検討がなされ異論がない旨の意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名（年齢）

1

さ き は ま

か ず

再 任

先濵

一 夫 （満67歳）

2

再 任

迫田

3

とうげ

か ず ひ ろ再 任

垰和 博 （満62歳）

4

し ゅ と う

か ず ひ

新任

首藤

和 彦 （満65歳）

5

再 任

さ こ

の

社 外

独 立

だ

だ

野田

在任年数

現在の当社における地位

10年

代表取締役社長
社長執行役員

1年

取締役
常務執行役員

5年

取締役
執行役員

お

た つ ゆ き竜 之 （満58歳）

ひ

ろ

こ

0年

こ

弘 子 （満62歳）

7

1年

社外取締役

1

さき はま

かず

お

先濵

一夫

1956年５月２日生

満67歳

取締役候補者とした理由
先濵一夫氏は、1980年の入社以来、主に化学品・機械事業に従事し、蝶理（中国）商業有限公司副総経理、化学品・機械・電子機器材本部長等を経て、2015年の社長就任以降、中期経営計画に基づいた成長戦略の推進を指揮し、前中期経営計画においても過去最高益（経常利益）を更新しました。当社の持続的な発展に寄与するとともに、客観的な経営の監督も遂行できていると判断し、引き続き取締役候補者としました。

再 任▍取締役在任年数10年▍所有する当社株式数

34,817株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 1 月

2

さこ

当社 入社
当社 執行役員 化学品・機械・電子機器材副本部長（中国事業）
兼、蝶理（中国）商業有限公司副総経理 兼、蝶理（天津）有限公司総経理
当社 取締役 執行役員 化学品・機械・電子機器材副本部長
当社 取締役 執行役員 化学品・機械・電子機器材本部長
当社 代表取締役社長 社長執行役員（現在）

だ

迫田

たつ ゆき

竜之

1964年11月４日生

満58歳

取締役候補者とした理由
迫田竜之氏は、1989年の入社以来、主に財務会計業務に従事し、経営政策本部副本部長
を経て、2020年からミヤコ化学株式会社の代表取締役社長を務めておりました。当社及び当社グループにおける豊富な業務経験から商社の経営全般に関する幅広い知見を有しており、当社における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できると判断し、引き続き取締役候補者としました。

再 任▍取締役在任年数１年▍所有する当社株式数

9,302株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

当社 入社
当社 執行役員 経営政策本部副本部長
兼、経営管理部長 兼、蝶理アメリカ社長
当社 執行役員 ミヤコ化学株式会社 代表取締役社長
当社 上席執行役員 ミヤコ化学株式会社 代表取締役社長
当社 取締役 常務執行役員
経営政策本部長 兼、中国総代表 兼 薬事総合管理室担当（現在）
8

3

とうげ

かず ひろ

垰

和博

1960年９月５日生

満62歳

取締役候補者とした理由
垰和博氏は、1984年の東レ株式会社入社以来、主に繊維の営業業務に従事し、インドネ
シア・トーレ・シンセティクス社副社長、東レ株式会社産業資材・衣料素材事業部門長を経て、2018年から当社 取締役 執行役員 繊維事業グローバル化推進担当、社長特命（繊維本部関連）（現職）として中期経営計画に基づき繊維事業の担当業務を推進しております。
豊富なグローバル事業経験を有し、担当事業・分野における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できていると判断し、引き続き取締役候補者としました。

再 任▍取締役在任年数

５年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2014 年 ６ 月▍所有する当社株式数

9,551株2016 年 ５ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

4

東レ株式会社 入社
東レ株式会社 マーケティング企画室主幹 兼、自動車材料戦略推進室主幹
トーレ・インダストリーズ・インドネシア社取締役 兼、インドネシア・
トーレ・シンセティクス社副社長 兼、ＯＳＴ・ファイバー・インダスト
リーズ社取締役
東レ株式会社 産業資材・衣料素材事業部門長
当社 取締役 執行役員 繊維事業グローバル化推進担当
当社 取締役 執行役員 社長特命（繊維本部関連）（現在）

しゅ とう

かず ひこ

首藤

和彦

1957年12月31日生

満65歳

取締役候補者とした理由
首藤和彦氏は、1980年の東レ株式会社入社以来、長年にわたり繊維事業の営業業務に携わり、現場に精通した豊富な経験・知識と深い専門能力を有するとともに、同社海外関係会
社の社長、海外代表ならびに同社役員としての任務を通じて経営に関する十分な知見を有しております。これらの知見や能力をベースに、当社において企業経営の視点から客観的な経営の監督と、持続的成長を実現するための有益な提言をいただけるものと判断し、新たに取締役候補者としました。

新 任▍取締役在任年数

0年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月▍所有する当社株式数0株

2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

東レ株式会社 入社
東レ株式会社 常務取締役
東レ株式会社 常務取締役退任
在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司 董事長
東麗酒伊織染(南通)有限公司 董事長
東レ株式会社 常務執行役員
東レ株式会社 専務執行役員
東レ株式会社 取締役 専務執行役員（現在）

9

兼 総経理

の

だ

５ 野田

ひろ

こ

弘子

1960年７月３日生

満62歳

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
野田弘子氏は、公認会計士としての知識・経験・能力を有し、社外取締役および経営コン
サルタントとしての豊富な経験に基づいた、経営に関する十分な知見を有しております。これらの知見や能力をベースに、客観的な経営の監督と、持続的成長を実現するための有益な提言をいただけることを期待し、引き続き社外取締役候補者としました。
独立性に関する事項
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号の社外取締役候補者であります。同氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしており、社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断しております。このため、当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

再 任

社 外

▍社外取締役在任年数１年▍所有する当社株式数

0株

独 立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
1987 年 ８ 月
1990 年 ３ 月
1992 年 ８ 月
2000 年 ６ 月
2006 年 ７ 月
2007 年 ９ 月
2010 年 ５ 月
2014 年 ４ 月
2019 年 ３ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社
プルデンシャル証券会社東京支店 入社
公認会計士登録 野田公認会計士事務所代表 （現在）インドスエズ銀行（現クレディ・アグリコル・CIB）東京支店 入社
カナダ・コマース銀行東京支店 入社
株式会社ビジコム 入社
プロミネントコンサルティング株式会社 設立 代表取締役
プロビティコンサルティング株式会社 設立 代表取締役（現在）亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科 非常勤講師（現在）三井海洋開発株式会社 社外取締役 （現在）
岡部株式会社 社外取締役（監査等委員）（現在）
エステー株式会社 社外取締役（現在）
当社 社外取締役（現在）（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．野田弘子氏と当社との間で定款に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

10第２号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会での審議を経て取締役会で決定しており、また、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
なが つか

よし とも

永塚

良知

1965年３月30日生

満58歳

補欠の社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
永塚良知氏は、弁護士としての高度な法律知識と、社外監査役や社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査等委員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。同氏には、弁護士としての企業法務の見識を活かし、客観的な経営の監督とガバナンス体制の構築等へ適切な助言をいただけることを期待し、補欠の監査等委員である取締役候補者としました。

社 外

独 立

▍所有する当社株式数0株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2012 年 ５ 月
2013 年 ７ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2019 年 ２ 月
2021 年 ２ 月
2021 年 ３ 月
2021 年 ６ 月
2021 年 9 月

弁護士登録
東京地方裁判所 民事調停員（現在）
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター 監事
日章鋲螺株式会社 社外監査役（現在）
サンユー建設株式会社 社外取締役（現在）第一東京弁護士会 副会長
関東弁護士会連合会 常務理事
日本弁護士連合会 事務次長
日本弁護士連合会 事務総長付特別嘱託
オンコリスバイオファーマ株式会社 社外監査役（現在）日本金属株式会社 社外取締役（現在）
光和総合法律事務所 パートナー弁護士（現在）（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．同氏は、補欠の社外取締役候補者であり、社外取締役に就任された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
３．同氏と当社との間で定款に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約における損害賠償責任の限度額は、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

11第３号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

１．提案の理由及びこれを相当とする理由
本議案は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除きます。以下、断りがな
い限り、本議案において同じとします。
）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。
）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以
下「本制度」といいます。
）を導入することについて、ご承認をお願いするものであります。
本議案は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、事業報告の「当事業年度に係る取締役の報酬等」に記載のとおりでありますが、本議案をご承認いた
だくことを条件に、その内容を17頁から18頁に記載の内容に変更することを予定しております。変更後の上記方針とも合致していることから、本議案の内容は相当であるものと考えております。
本議案は、2016年６月15日開催の第69回定時株主総会においてご承認をいただきました取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額（年額３億円以内。ただし、使用人分給与は含みません。
）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役等に対して支給するため、報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任頂きたいと存じます。
なお、当社は、2017年６月15日開催の第70回定時株主総会において、2016年６月15日開催の第69回定時株
主総会においてご承認をいただきました取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額とは別枠として、当社取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く）に譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内とする旨及び具体的な内容をご承認いただき今日に至っておりますが、本議案の承認可決を条件として、上記決議に係る取締役の報酬枠を廃止し、今後新たな譲渡制限付株式の割当は行わないことといたします。ただし、既に取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く）に割当済みの譲渡制限付株式は、今後も存続します。
第１号議案が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は３名となります。
２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。
）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。
）が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間（下記（４）において定義します。
）終了後の一定時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。
これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
12

（２）本制度の対象者
取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役は、本制度の対象外とします。
）及び執行役員（３）信託期間2023年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。
）（４）信託金額
本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期
間及び当初対象期間の経過後に開始する取締役会が都度あらかじめ定める期間（最短１事業年度、最長５事業年度とします。
）を、それぞれ「対象期間」といいます。
）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2023年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、
下記（６）のとおり、各対象期間当たり当該対象期間に係る事業年度の数に80,000ポイントを乗じた数のポイン
トであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、
240,000株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、2023年５月17日の終値2,661円を適用した場合、上記の必要資金は、約638百万円となります。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。
）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。
）があるときは、
残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
（５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記（６）のとおり、各対象期間当たり当該対象期間に係る事業年度の数に80,000ポイントを乗じた数のポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社
13

株式数の上限は当該対象期間に係る事業年度の数に80,000株を乗じた数となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）取締役等に給付される当社株式等の数の上限
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントを一次的に付与します。取締役等に対し事業年度毎に一次的に付与したポイントは、原則として、各対象期間終了後に、業績達成度に応じた係数を乗じることによって調整します。
当社が、各対象期間につき取締役等に付与することができるポイント数（各対象期間終了後に調整した後のポイント数）の上限は、当該対象期間に係る事業年度の数に80,000ポイント（うち取締役分40,000ポイント）を乗じた数のポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。
）。
取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数80,000株の発行済株式総数
24,607,014株（2023年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.3％です。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、下記（７）の受益権確定時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。
）。
（７）当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、各対象期間終了後の一定時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
また、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会若しくは取締役会において解任の決議をされた
場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。
）を基礎とします。また、役員株14

式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（１０）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
３．取締役等に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要
取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、概要として、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。
）を締結するものとします（取締役等は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとします。
）。ただし、株
式給付時点において取締役等が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付することがあります。
① 譲渡制限の内容
取締役等は、当社株式の給付を受けた日から当社における取締役、執行役員又はその他使用人等たる地位の全てを退任する日までの間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと② 当社による無償取得
一定の非違行為等があった場合や下記③の譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得すること③ 譲渡制限の解除
取締役等が正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合で、かつ、当社株式の給付を受けた日から退任日までの間、継続して、取締役、執行役員又はその他使用人等であったことを条件として、当該時点において譲渡制限を解除すること
15

④ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認された場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除することなお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる取締役等が開設する専用口座で管理される予定です。
また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示及び通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。
＜ご参考：本制度の仕組み＞①役員株式給付規程の制定
【委託者】
当社

【委託者】

議決権不行使

信託管理人

の指図
【受益者】

みずほ信託銀行（再信託：日本カストディ銀行）

取締役等⑦当社株式等の給付

当社株式

16

取締役等のうち受益者要件を満たす者

受給権取得

③株式取得

⑤ポイントの付与⑥議決権不行使②金銭の信託④譲渡制限契約締結

① 当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 取締役等は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。
⑤ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑥ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑦ 本信託は、各対象期間終了後の一定時期に取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。
）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、退任時に当社株式の時価相当の金銭を給付します。
＜ご参考：取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（案）＞＜基本方針＞
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ。
）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」による業績連動型株式報酬の３種類とする。ただし、業務を執行しない取締役の報酬は月次の基本報酬のみとする。取
締役の報酬等の構成及びその算定方法、報酬制度に関する事項は、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会での審議を経て、監査等委員会の意見も考慮し、取締役会にて決定する。
１．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）＜基本報酬＞
・定
義：各取締役の役位に基づく月例の固定報酬とする。
・方針決定：ガバナンス委員会 (取締役会諮問機関）の審議を経て、取締役会にて決定する。
２．業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定方針及び額又は数の算定方法の決定に関する方針、ならびに非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）＜業績連動報酬等＞
・定
義：現金報酬（賞与）とする。
・算出方針：税金等調整前当期純利益の実績ならびに中期経営計画の実行状況等を勘案し算出する。
・支給時期：毎年、一定の時期に支給する。
・方針決定：ガバナンス委員会 (取締役会諮問機関）の審議を経て、取締役会にて決定する。
17

＜非金銭報酬等＞
・定
義：株式給付信託（BBT-RS）とする。
・算出方針：各取締役の役位に基づき、１事業年度ごとに役員株式給付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原則として中期経営計画の終了後に、累計税金等調整前当期純利益の達成度に応じて業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントとしてポイント数を確定する。確定したポイントに応じて、原則として１ポイン
ト当たり１株に相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する。
・支給時期：株式の給付を受ける時期は各対象期間（2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象
期間及び当初対象期間の経過後に開始する取締役会が都度あらかじめ定める期間（最短１事業年度、最長５事
業年度とする。
）を、それぞれ「対象期間」という。
）終了後の一定時期とし、当社株式を時価で換算した金額
相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として退任時とする。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結し、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分を制限する。
・解除条件：正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合で、かつ、当社株式の給付を受けた日から退任日までの間、継続して、取締役、執行役員又はその他使用人等であったこと。
・解除時期：当社株式の給付を受けた日から当社における取締役、執行役員又はその他使用人等たる地位の全てを退任する日。
・方針決定：ガバナンス委員会 (取締役会諮問機関）の審議を経て、取締役会にて決定する。
３．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・報酬割合：中期経営計画期間中の累計税金等調整前当期純利益目標及び中期経営計画最終年度の税金等調整
前当期純利益目標を100％達成した場合の取締役の役位別の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む）の割合を概ね45％：55％（内、賞与：株式給付信託（BBT-RS）は45％：10％）とする。
・方針決定：ガバナンス委員会 (取締役会諮問機関）の審議を経て、取締役会にて決定する。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項＜基本報酬の内容決定＞
・取締役の役位別の基本報酬の額、その他事項についてガバナンス委員会の審議を踏まえ取締役会で決議する。
＜賞与の個人別金額の決定＞
・取締役会にて決議された方針に基づき、代表取締役社長に個人別の額の決定を委任する。
・代表取締役社長は、賞与の個人別の額につき、予めガバナンス委員会にて審議した内容を踏まえ決定する。
<株式給付信託（BBT-RS）の内容決定＞
・役員株式給付規程に基づき、決定する。役員株式給付規程については、ガバナンス委員会の審議を踏まえ取締役会の決議により改廃する。
以上

18

（ご参考）コーポレート・ガバナンスに対する考え方及び体制
１．取締役候補者の選任に関する当社の考え方（1）取締役候補者の選任方針及び手続き
取締役会は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、多様な視点、経験、スキルを持ったメンバ
ーにより構成されております。監査等委員である社外取締役については、有効な監督機能を発揮するため、高い独立性が確保されております。さらに、当社が属する商社業界に一定の知見を有することも期待されます。
① 取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名については、ガバナンス委員会での審議を経て、代表取締役社長及びガバナンス委員会が取締役会に提案し、取締役会決議をもって株主総会議案として提出しております。
② 取締役（監査等委員である取締役）
監査等委員である取締役候補者の指名についても、ガバナンス委員会での審議を経て、監査等委員会の同意を得た上で、代表取締役社長及びガバナンス委員会が取締役会に提案し、株主総会議案として提出しております。
（2）社外取締役の独立性
会社法上の要件に加えて、東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係、その他の利害関係がないことで独立性を判断しております。
（3）取締役会の構成
取締役会の客観性・妥当性を確保するために、取締役のうち３分の１以上の社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス（予定）（注）本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。
氏名

役職名

垰 和博

代表取締役社長
社長執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
執行役員

首藤 和彦

取締役

野田 弘子

社外取締役

藪

取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員

先濵 一夫
迫田 竜之

茂正

澤野 正明
鈴木 博正

専門性と経験
独立性

企業経営経験

グローバル事業

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

財務会計

法務・
コンプライアンス

●

●

●

●

●
●

●

●

※上記の一覧表は、専門性を表すものであって各役員が有するすべての知見を表すものではありません。

19

２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでおります。
法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査等委員会設置会社として、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しており、且つ、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っております。
加えて、2020年３月25日に取締役会の任意の諮問機関として構成員の過半数を社外取締役とするガバナンス
委員会を設置し、取締役候補者の指名、取締役の報酬の決定方針、少数株主利益の保護に関する事項等を審議し、取締役会にて答申・報告することで、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っております。

●コーポレート・ガバナンスの体制図
株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会
ガバナンス
委員会
社内委員 １名
社外委員 ２名

諮問
答申・
報告

社内取締役 １名

監査・監督

社外取締役 １名

連携
社外取締役 ２名

監査等委員でない取締役

重要な業務執行の状況等の報告監督[業務執行]

監視

会計監査人

監査等委員である取締役

執行役員会
業務執行組織・グループ各社※ 本総会の決議事項第１号議案をご承認いただいた場合の人数を記載しております。

20（監査法人）

監査

報告

法令遵守
委員会

監査等委員会社内取締役 ４名

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
1．事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の出口が見えず、エネルギー・原料等の価格高騰が継続・長期化しています。中国はゼロコロナ政策から転換しましたが、不動産市況の不透明感から、経済成長の力強さを欠いています。欧米各国は政策金利の利上げ幅を縮小するもインフレ懸念は払拭
できず、一方で欧米金融機関の蹉跌が明らかになり、不安定な金融システムが露呈されました。日本経済においても、ウィズコロナの生活様式の浸透や、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド消費への期待感は高まりましたが、幅広い分野での各種消費財の値上げに終わりが見えず、依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation
Plan 2022」の基本戦略に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続的成長のための基本戦略を推進してきました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、前期比増収増益となり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期に続き過去最高益を更新しました。売上高は前期比15.9％増の3,293億89百万円、営業利益は前期比35.7％増の126億56百万円、経常利益は前期比21.1％増の124億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.3％増の81億24百万円となりました。

21

2．財産及び損益の状況の推移
区

2019年度分

2020年度

2021年度

2022年度（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

329,360

216,233

284,096329,389

営業利益

（百万円）

8,219

3,663

9,328

12,656

経常利益

（百万円）

8,685

4,656

10,274

12,437

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

6,101

1,247

6,811

8,124

１株当たり当期純利益（円）

248.4650.73

276.82330.16

総資産（百万円）

114,400

110,591

134,121

143,200

純資産

（百万円）

57,27958,83165,096

72,158（円）

2,328.79

2,390.06

2,643.55

2,932.46

１株当たり純資産額（注）１． １株当たり当期純利益は期中平均株式数により、1株当たり純資産額は期末発行済株式数により算出
しております。
なお、期末発行済株式総数は、自己株式を控除しております。
２． 2020年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日改正分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日改正分）
を適用しております。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って適用しております。

22

事業別の状況
当社グループは、各種商品の国内販売、輸出入取引及び海外取引を業務とし、次のとおり繊維、化学品、機械及びその他の四つの事業区分に大別しております。

繊維事業

■ 売上高

売上高構成比44.0％（単位：百万円）

115,539

144,846（単位：百万円）

5,102
2,980

25.4％増71.2％増当期

前期■ 経常利益当期

前期

主な取扱商品又はサービスの内容
各種合成繊維及び天然繊維の原料、各種織物、編み物、不織布及び関連商材、各種衣料製品、産業用繊維資材及び関連商材
当セグメントにおきましては、国内衣料品分野が回復基調にあり、またサステナブル商材の販売拡大が進み、売上高は、前期比25.4％増の1,448億46百万円、セグメント利益（経常利益）は、前期比71.2％増の51億２百万円となりました。

化学品事業

■ 売上高

売上高構成比54.7％（単位：百万円）

164,155

180,013■ 経常利益
7,410

9.7％増

前期

（単位：百万円）

8,775

18.4％増当期

前期

当期

主な取扱商品又はサービスの内容
ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、化粧品原料、ガラス原料、電子部品用原材料、電池関連材料、医薬品・
農薬中間体、表面処理剤、食品原料・食品添加物、飼料及び飼料添加物等の各種化学品
当セグメントにおきましては、全般的に堅調に推移しました。特に貿易取引が拡大したことにより、売上高
は、前期比9.7％増の1,800億13百万円、セグメント利益（経常利益）は、前期比18.4%増の87億75百万円となりました。

23

機械事業
売上高構成比

1.3％

■ 売上高

（単位：百万円）

4,323

4,448

■ 経常損失（△）（単位：百万円）△6△1,256

前期

当期

2.9％増

当期

前期

主な取扱商品又はサービスの内容
四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器、農業用機械、建築機械及び関連資材
当セグメントにおきましては、欧州・中米向け販売が好調に推移し、売上高は、前期比2.9％増の44億48百万円となりました。一方、利益面につきましては、アラブ首長国連邦の取引先に対する貸倒引当金を追加計上したこと等により、12億56百万円のセグメント損失（経常損失）（前期は６百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。

その他事業

■ 売上高

売上高構成比0.0％（単位：百万円）

81

77■ 経常利益
45

6.0％増

前期

（単位：百万円）

57

27.2％増当期

前期

当期

主な取扱商品又はサービスの内容
事務処理受託業
当セグメントにおきましては、売上高は、前期比6.0%増の81百万円となり、セグメント利益(経常利益)は、
前期比27.2％増の57百万円となりました。
（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。

24

3．資金調達の状況
当連結会計年度において、資金調達の多様化・低利調達を目的として受取手形等の流動化を促進しております。また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３社との間で、総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。

4．対処すべき課題
中国はゼロコロナ政策からの転換で復調の兆しが見られますが、ロシアによるウクライナ侵攻等のカントリーリスク、インフレの高まりや金融政策の引き締めによる景気の後退懸念等により、世界経済は不透明な事業環境が続くと予想されます。国内においても、各種消費財の値上がりは続き、個人消費マインドは力強さを欠いており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
こ の よ う な 事 業 環 境 の 中、 当 社 グ ル ー プ は 2023 年 ４ 月 28 日 に 開 示 し ま し た 中 期 経 営 計 画 「Chori
Innovation Plan 2025」の３つの基本戦略である「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサ
ステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」を着実に実行し、企業価値の更なる向上を図ります。

前中計Chori Innovation Plan 2022（以下、「CIP2022」）の振り返り
2022年度連結業績は、CIP2022で掲げた2022年度計画KPIを全て達成しました。2021年度、2022年度の２期連続で連結経常利益100億円台を計上し、新たなステージ「経常利益100億円台の常態化」の基盤を構築しました。更なる企業価値の向上のため、事業収益の拡大、サステナビリティへの対応、新たなステージに見合った経営基盤の構築、リスクマネジメントに継続して取り組みます。

Chori Innovation Plan 2025（以下、「CIP2025」）
2023年4月28日に、2023年度～2025年度の３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画「CIP2025」を発表しました。新たなステージへの道しるべであるChori Innovation Planを継承し、CIP2025はその総仕上げと位
置付けています。以下に概要を掲載します。
中期経営計画の詳細については、当社HPをご参照ください。当社HP：https://www.chori.co.jp/ir/library/

25

VISION2030
当社グループの「ありたい姿」として「VISION2030」を策定しました。
サステナブルで豊かな社会を実現し、社会と共生できる企業
ステークホルダーのウェルビーイングを実現し、働き甲斐を感じ、幸せになれる企業
継続的なイノベーションと成長分野への投資で新しいビジネスを構築し、収益を上げられる企業

財務目標
企業価値向上に向けた目標（KPI）
2025年度
売上高

計画
3,600億円

税引前当期純利益

160億円

親会社株主に帰属する当期純利益

110億円

ROA（当期純利益※1ベース）

7%以上

ROE（当期純利益※1ベース）

12%以上

ROIC※2約10%※1：親会社株主に帰属する当期純利益※2：ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益／（自己資本＋有利子負債）

非財務目標
環境等に配慮したSDGs商材の取り扱い拡大
総合職の採用人数、及び、総合職への職種転換の合計人数に占める女性割合：30%以上
男性社員の育児休業取得率の向上
管理職に占める女性の割合の向上
健康経営優良法人の認定継続
DX（SAP導入）総投資額：約50億円

26

基本方針

高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団
基本戦略を推進し、企業価値の向上を図ります。
基本戦略１

連結グローバル事業軸運営の推進

事業拡大のカギとなる海外事業の強化・拡大に注力します。主要海外拠点の運営基盤強化、事業ポートフォリオの見直し・ブラッシュアップ、グループシナジーによる専門集団としての一体運営を目指します。
基本戦略２

変化に即応したサステナブルなビジネスの創出

目まぐるしい社会の変化に即応し、事業等のリスクを俯瞰的に捉え、機動的に対応し、新規開発・事業投資やM&Aを実行します。
基本戦略３

ESG経営の推進

サステナブルで豊かな社会の実現のため、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。また、人材育成
や人権の尊重を通じて、ステークホルダーのウェルビーイングを実現します。ガバナンスにおいては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの諸施策を実行していきます。

【DXによるビジネス・経営変革】「守り」と「攻め」のDX戦略を推進
2025年度からの本格稼働を目指し、引き続きSAP導入プロジェクト「CARAT（全社業務変革プロジェクト）」を推進し、ビジネス変革・経営変革を図ります。業務変革・業務標準化、データドリブン経営・データ活用基盤
構築、DX人材育成・多様性を実現します。

株主還元：配当の基本方針
事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していきます。

配当金の推移一株当たり配当額（
一株当たり当期純利益

一株当たり
配当額
（円）

）
：連結配当性向

120

84円
（30％）

100

主 資 本 配 当 率 （DOE）3.5% 以 上 の 還 元 に 変 更 し（2023年度〜）

＋

一株当たり
当期純利益
（円）

連結配当性向30％以上

140

2023年度より、配当方針を連結配当性向30%かつ株

株主資本配当率3.5％以上

400

105円
（32％）

300

80

（DOE基準の追加）、配当の充実を図ります。

60
40

200

37円
（73％）

100

20
0

27

20年度

21年度

22年度

25年度
（計画）

0

5．重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は東レ株式会社で、当社の普通株式12,967千株（議決権比率52.77％)を保有しております。
当連結会計年度における同社との取引は、売上高22億51百万円、仕入高58億円であります。

②親会社との重要な財務及び事業の方針に関する契約とその内容の概要
当社と親会社である東レ株式会社は、持続的成長と企業価値向上のために、以下の項目を実行する契約を締結しております。
（１）当社の上場維持の妥当性の検証（２）当社と東レ株式会社との間の適正な取引の遂行（３）当社の一般株主の利益に配慮したガバナンスの実効性の確保（４）東レグループとしてのリスク管理の適切な遂行（ガバナンス及び内部統制に関連する一定の事項についての事前協議事項を含む）

28

③重要な子会社の状況
会
株

式

社
会

社

名
Ｓ

資

Ｔ

Ｘ

株 式 会 社 ア サ ダ ユ ウ
ミ ヤ コ 化 学 株 式 会 社
株

式

会

社

小

桜

商

会

蝶

理

GLEX

株

式

会

社

蝶 理 マ シ ナ リ ー 株 式 会 社
株 式 会 社 ビ ジ ネ ス ア ン カ ー
Chori America, Inc.
蝶理（中国）商業有限公司
Thai Chori Co., Ltd.
Chori Co.,（Hong Kong）Ltd.
台湾蝶理商業股份有限公司
PT. Chori Indonesia
Chori Vietnam Co., Ltd.
蝶理（大連）貿易有限公司
Chori Singapore Pte. Ltd.
Chori Europe GmbH

本

金
百万円

830
百万円
20
百万円
296
百万円
60
百万円
499
百万円
100
百万円
10
千米ドル
4,000
千元
55,314千バーツ
202,000
千香港ドル
20,000
千台湾ドル
30,000
千米ドル
750
千米ドル
250
千元
8,112
千シンガポールドル
4,000
千ユーロ
1,375

29

議決権
比 率(%)

主要な事業内容

100.00

衣 料 品 ・ 繊 維 原 料 等 の 製 造、 販 売

100.00

自動車内装資材・梱包資材販売

100.00

化学品・合成樹脂・医薬品・食品・電子部品等の原料、製品等の販売

100.00各種化学製品販売(潤滑油添加剤・燃料油添加剤等）

100.00

化学品・建材・工業品等の輸入販売

100.00

輸送100.00事

務

100.00

各種商品の米国内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の中国内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品のタイ国内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の香港周辺諸国への販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の台湾内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品のインドネシア内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品のベトナム内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の中国内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の欧州各国への販売、輸出入及び海外取引

機
処

器

等
理

の
受

販

売

託

業

④事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

6．主要拠点等①当社の主要な事業所
1 大阪本社（大阪市中央区）
2 東京本社（東京都港区）
3 北陸支店（石川県金沢市）②主要な子会社の事業所
国内子会社：
4 ㈱ＳＴＸ（東京都千代田区）
5 ㈱アサダユウ（愛知県名古屋市）

3

6 ミヤコ化学㈱（東京都千代田区）
7 ㈱小桜商会（東京都港区）

58 蝶理GLEX㈱（東京都港区）

1

9 蝶理マシナリー㈱（東京都港区）⓾ ㈱ビジネスアンカー（大阪市中央区）
海外現地法人：⓫ Chori America,Inc.（アメリカ）⓬ 蝶理（中国）商業有限公司（中国）⓭ Thai Chori Co., Ltd.（タイ）⓮ Chori Co.,（Hong Kong）Ltd.（中国）⓯ 台湾蝶理商業股份有限公司（台湾）⓰ PT. Chori Indonesia（インドネシア）⓱ Chori Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）⓲ 蝶理（大連）貿易有限公司（中国）⓳ Chori Singapore Pte.Ltd.
（シンガポール）⓴ Chori Europe GmbH（ドイツ）

30246789

7．従業員の状況
企業集団の従業員の状況
事

業

区

繊
化

学

機
そ
全

の
社

合

(共

分

従業員数（名)前期比(名）

維

746

＜

49

＞

△37

品

349

＜

51

＞

△2

械

15

＜

6

＞

△1

他

49

＜

19

＞

△2

通）

126

＜

22

＞

5

計

1,285

＜

147

＞

△37

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の＜外書＞は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。

なお、当社の従業員の状況は次のとおりです。
従業員数（名）前期比（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

331

△9

40.3

14.1

（注） 従業員数は就業人員であります。但し、海外事務所の現地使用人は含まれておりません。

8．主要な借入先
当連結会計年度末における借入金で特筆すべきものはありません。
（注） 当社は金融機関３社と総額100億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。

31

2 会社の株式に関する事項
1．発行可能株式総数

55,000,000株

2．発行済株式の総数

25,303,478株

3．株主数

7,202名

4．一単元の株式

100株

5．大株主
株
東

数（株）

持 株 比 率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,428,100

5.80

ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）

1,418,484

5.76

ス

735,700

2.99

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

627,200

2.55

株

ル

548,890

2.23

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT

296,000

1.20

ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２

253,600

1.03

ビービーエイチ フイデリテイ グループ トラスト ベネフイツト プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ

205,599

0.84

HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA － SEGREG UK IND1 CLT ASSET

204,000

0.83

式

社

会

ヒ

社

ュ

ー

ワ

会

株

52.70

会

式

持

12,967,310

式

株

名
社

株

レ

主

レ

コ

ッ

ク

ー

（注）１．当社は、自己株式を696,464株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式（696,464株）を控除して計算しております。

32

6．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式（譲渡制限付株式）
当社は2017年6月15日開催の第70回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めること、あわせて当社の保有する自己株式を活用することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。この決議に基づき、2022年６月28日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議しております。
なお、当事業年度中に当社の取締役及び執行役員に対し、職務執行の対価として交付した譲渡制限付株式の数は以下のとおりです。
役

員

区

分

割 当 株 式 の 数

取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）

割

当

対

象

596株

1名

社外取締役（監査等委員を除く）－－

取締役（監査等委員）－－

1,192株

1名

執行役員

33

人

数

3 会社役員に関する事項
1．取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

先 濵

一

夫

ＣＥＯ＆ＣＯＯ

取

締

役

迫

竜

之

経営政策本部長

取

締

役

垰

和

博

社長特命（繊維本部関連）

取

締

役

大

光

雄

東レ株式会社

弘子

野田公認会計士事務所 代表
プロビティコンサルティング株式会社 代表取締役
亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科 非常勤講師
三井海洋開発株式会社 社外取締役
岡部株式会社 社外取締役（監査等委員）
エステー株式会社 社外取締役

茂

正

取

締

役

野

取締役（常勤監査等委員）

藪

田

矢

田

兼、中国総代表兼、薬事総合管理室担当

代表取締役 副社長執行役員

取締役（監査等委員）

澤

野

正

明

シティユーワ法律事務所 パートナー
独立行政法人都市再生機構 経営基本問題懇談会委員
同機構 経営基本問題懇談会家賃部会委員
同機構 事業評価監視委員会委員
日本税理士連合会 外部監事
財務省 関東財務局 国有財産関東地方審議会委員
東京都選挙管理委員会 委員長
一般財団法人日本法律家協会 理事

取締役（監査等委員）

鈴

木

博

正

新田ゼラチン株式会社

社外取締役（注）１．当事業年度中の取締役の異動
就任 2022年6月16日開催の第75回定時株主総会において迫田竜之、野田弘子の各氏は取締役に、藪茂正、鈴木博正の各氏は監査等委員である取締役にそれぞれ新たに選任され就任いたしました。
退任 2022年6月16日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって、取締役 藪茂正、鈴木博正の各氏は取締役を、監査等委員である取締役 降矢純、森川典子の各氏は取締役を退任いたしました。
２．取締役 野田弘子、澤野正明、鈴木博正の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役 野田弘子、澤野正明、鈴木博正の各氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．当社は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためには常勤者による監査が必要と判断し、常勤の監査等委員を選定しております。
５．取締役（常勤監査等委員）藪茂正氏は、主に財務会計、法務・コンプライアンス、IR・広報業務に長年従事し、商社の経営全
般、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．社外取締役（監査等委員）澤野正明氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。
７．社外取締役（監査等委員）鈴木博正氏は、企業経営に長年携わり、グループ経営に関する豊富な見識を有するものであります。
８．経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

34

執行役員は、以下のとおり９名であります。(2023年３月31日現在)
役

名

氏

名

主 た る 職 名 と 担 当社長執行役員先濵一

夫

ＣＥＯ＆ＣＯＯ

常務執行役員

吉

田

裕

志

繊維本部長
店長

常務執行役員寺谷

義宏

化学品本部長

常務執行役員迫田竜

之経営政策本部長

上席執行役員中山佐登子

経営政策本部 副本部長（人事総務部、情報システム部）
活担当

執 行 役 員垰和博

社長特命（繊維本部関連）

執 行 役 員

中

村

将

雄

化学品第一事業部長

執 行 役 員

芦

田

尚

彦

執 行 役 員白神

兼、繊維第一事業部長

兼、繊維物流部担当

兼、化学品第二事業部長
兼、中国総代表兼、北陸支兼、化学品物流部担当

兼、薬事総合管理室担当
兼、ＣＨＯＩ

繊維第二事業部長 兼、蝶理（大連）貿易有限公司董事長（大連）商貿進出口有限公司董事長

聡

兼、蝶理

経営政策本部 副本部長（経営管理部、関連事業室）

2．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

35

3．当事業年度に係る取締役の報酬等①取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の区分

業績連動報酬等

総額

固定報酬

(百万円)

(金銭報酬)

賞与*3(金銭報酬)

譲渡制限付*3

対象となる*4
役員の員数(人)株式報酬(非金銭報酬等)取締役(監査等委員を除く)*1・2

165

91

58

15

6

（うち社外取締役）

(7)

(7)

(－)

(－)

(2)

取締役(監査等委員)

36

36

－

－

5

（うち社外取締役）

(18)

(18)

(－)

(－)

(3)

合計

201

128

58

15

11

（うち社外取締役）

(25)

(25)

(－)

(－)

(5)

*1）使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
*2）上記の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く）1名は含まれておりません。
*3）上記のうち賞与及び譲渡制限付株式報酬については、業績指標としている2022年度の連結経常利益124億円に対応する支給額を記載しております。
*4）支給人数につきましては、延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は9人（うち、社外取締役４人）です。

②業績連動報酬等（賞与・譲渡制限付株式報酬）に係る業績指標に関する事項
当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬等（賞与・譲渡制限付株式報酬）の決定においては、連結経常利益の実
績並びに中期経営計画の実行状況等を指標としています。
当社が導入している業績連動報酬等については、⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針「業績連動報酬等の額又は数の算定方法」に記載のとおりです。
③非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容
当社が導入している非金銭報酬等である業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度の内容は、⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針「業績連動報酬等の額又は数の算定方法」に記載のとおりですが、当該事業年度において、自己株式処分により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員に対して割り当てた譲渡制限付株式は合計1,788株（内、取締役分として596株）となります。
36

④報酬等の定めに関する事項
当社取締役の報酬等の構成及び限度額(株主総会決議の定め)は以下のとおりです。
譲渡制限付株式報酬

項目

基本報酬

賞与（業績連動）取締役*1(監査等委員を除く)

●

●

●

取締役*1(監査等委員)

●

―

―

社外取締役

●

―

―

固定

変動（単年度）変動（中長期）（業績連動）

支給対象者

固定／変動

報酬の限度額*2

取締役(監査等委員を除く)：
年額3億円以内(2016年6月15日開催の第69回定時株主総会)（員数*3：7名）
取締役(監査等委員)：
年額1億円以内(2016年6月15日開催の第69回定時株主総会)

年額1億円以内(2017年6月15日開催の第70回定時株主総会)（員数*3：6名）
割り当てられる株式数の上限：
年6万5千株以内―*3（員数 ：3名）

業績連動の仕組み―

連結経常利益の実績並びに中期経営計画の実行状
況等を勘案し算出*1）社外取締役を除いております。
*2）使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
*3）対象となる取締役の員数は、当該株主総会の終結時の員数を記載しております。

37

各取締役の役位に基づき、報酬水準を決定。役位ごとに１事業年度あたりの報酬基準額を定め、原則として、中期経営計画期間と同様の3事業年度に亘る職務執行の対価に相当する額を基準株価で除し、役位ごとの付与株式数を決定。
解除条件：中期経営計画の累計連結経常利益目標の達成度合い及び勤務状況に応じて解除。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・決定方針の決定方法
独立社外取締役2名と代表取締役社長で構成する取締役会の任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」(2020年3月25日設置)において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を審議し、当社の取締役会は、同委員会から答申された内容を踏まえ、2021年2月26日開催の取締役会において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、譲渡制限付株式報酬の３種類としています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、適正な水準に設定することとしています。
このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年額の基準額を12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
なお、金銭報酬による業績連動報酬等である賞与及び非金銭による業績連動報酬等である譲渡制限付株式
報酬に関する方針は、以下に記載のとおりです。
また、社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
・業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に業績連動報酬を賞与及び譲渡制限付株式報酬として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該事業年度の連結経常利益の実績（2022年度連結経常利益124億円）並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
譲渡制限付株式報酬は、2017年6月15日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、導入しております。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。報酬水準は、各取締役の役位に基づき決定し、役位ごとに38

１事業年度あたりの報酬基準額を定め、原則として、中期経営計画期間と同様の3事業年度に亘る職務執行の対価に相当する額を基準株価で除し、役位ごとの付与株式数を決定します。支給については、中期経営計
画期間の最初の事業年度に一括支給し、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、中期経営計画の累計連結経常利益目標の達成度合い及び勤務状況に応じて、原則として付与から3年経過後に譲渡制限を解除します。
・取締役の報酬等の種類別の割合に係る方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会にて決定することとしています。
中期経営計画期間中の累計連結経常利益目標及び中期経営計画最終年度の連結経常利益目標を100％達成
した場合の取締役の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む）の割合を概ね55％：
45％（内、賞与：譲渡制限付株式報酬は35％：10％）としています。

取締役会

ガバナンス委員会
・委員長及び委員の過半数は独立社外取締役
・取締役及び執行役員の報酬の決定方針等を審議

答申・報告
取締役及び執行役員の報酬決定

取締役（監査等委員を除く）の報酬割合※目標を100％達成した場合
譲渡制限付株式報酬
10%

賞与
35%

基本報酬
55%

・個人別の報酬等の具体的な内容の決定手続に係る方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、賞与については、代表取締役社長に個人別の具体的な内容の決定を委任することとしています。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、その答申を得た上で、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて決定することとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬につきましては、ガバナンス委員会での審議を踏まえ、取締役会の決議により個人別の具体的な内容を決定することとしております。

39

⑥当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重して決定していることから、決定方
針に沿うものであると判断しております。
⑦取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役の業績連動型の賞与について、2022年６月16日開催の取締役会において代表取締役社長

先濵 一夫氏に個人別の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長

において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の賞与の額を決定するに際しては、権限が適切に行使されるようにするための措置として、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、答申を得た上で、取締役会においてその答申内容を踏まえて決定することとしています。

4．社外役員に関する事項①他の法人等の社外役員との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役

野田弘子氏は、野田公認会計士事務所の代表、プロビティコンサルティング株式会社の代表取締役、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科の非常勤講師、三井海洋開発株式会社の社外取締役、岡部株式会社の社外取締役（監査等委員）及びエステー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とこれらの会社等との間に開示すべき関係はありません。
取締役（監査等委員）澤野正明氏は、シティユーワ法律事務所パートナー、独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会委員、同機構経営基本問題懇談会家賃部会委員、同機構事業評価監視委員会委員、日本税理士連合会外部監事、財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員、東京都選挙管理委員会委員長及び一般財団法人日本法律家協会理事を兼務しておりますが、当社とこれらの機関等との間に開示すべき関係はありません。
取締役（監査等委員）鈴木博正氏は、新田ゼラチン株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に開示すべき関係はありません。

40

②主な活動状況
氏

名野田弘子（2022年6月就任）

澤野正明（2018年６月就任）

鈴木博正（2021年６月就任）

取締役会等への出席状況(注)主な活動状況
（期待される役割に関して行った職務の概要を含む）

取締役会 11回/12回

公認会計士としての知識・経験・能力、社外取締役及び経営コンサルタントとしての豊富な経験に基づいた客観的な経営の監督を期待されていたところ、かかる
専門的な知見をもとに活発に発言を行い、議論を深めることに貢献しました。また、経営全般に関する議論に貢献したほか、透明性の高いガバナンス体制の構築等において、重要な役割を果たしていました。

取締役会 15回/16回
監査等委員会 15回/15回
ガバナンス委員会 ５回/５回

弁護士として培ってきた企業法務の見識を活かして当社の業務執行を監督する役割を果たすことが期待されていたところ、かかる専門的な知見をもとに活発に発言を行い、議論を深めることに貢献しました。また、ガバナンス委員会の委員長を務め、取締役及び執行役
員の報酬・指名・評価等に関する議論に貢献したほか、透明性の高いガバナンス体制の構築等において、重要な役割を果たしていました。

取締役会 16回/16回
監査等委員会 11回/11回
ガバナンス委員会 ３回/３回

企業経営者の視点から客観的な経営の監督と、持続的成長を実現するために有益な提言を期待されていたところ、かかる専門的な知見をもとに活発に発言を行い、議論を深めることに貢献しました。また、ガバナンス
委員会の委員として、取締役及び執行役員の報酬・指名・評価等に関する議論に貢献したほか、透明性の高いガバナンス体制の構築等において、委員としての役割を果たしていました。

（注）１．2022年度に開催された取締役会・監査等委員会・ガバナンス委員会の出席状況を記載しております。
２．野田弘子氏の取締役会への出席回数につきましては、取締役就任以降の状況を記載しております。
３．鈴木博正氏の監査等委員会及びガバナンス委員会への出席回数につきましては、取締役（監査等委員）
及びガバナンス委員就任以降の状況を記載しております。

41

４ 会計監査人の状況
1．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

2．責任限定契約の内容の概要
特に定めておりません。

3．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬

75百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

108百万円（注） 1.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが当社の事業内容や事業規模に照らし適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。
2.当社の重要な海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士（又は監査法人）の監査を受けております。
3.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

4．非監査業務の内容
気候関連財務情報（TCFD）の開示及びコーポレートガバナンス・コードの対応に関する助言業務

5．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

42

５ 会社の体制及び方針
1．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規定を制定し、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の行動規範とする。
・企業の社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を遮断・排除する。
・当社グループの取締役・執行役員および使用人へコンプライアンスの周知徹底を図るため、管理系部署が連携して、コンプライアンス研修および教育研修等を行う。
・社長を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス上の重要な問題を審議し、必要に応じその結果を取締役会および執行役員会に報告する。
・各業務担当取締役・執行役員は、各業務固有の当社グループのコンプライアンスを分析し、その対策を具体化する。
・「内部統制規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確立し運用する。
・取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置する。「ガバナンス委員会」は、取締役の指名、報酬等に係る客観性と透明性を図るため、取締役・執行役員の指名・報酬に関する事項について審議し、方針・原案等を決定する。
・業務監査部は「業務監査規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスの状況等を監査し、その活動を定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。
・当社グループの取締役・執行役員および使用人が法令遵守委員会、顧問法律事務所の担当弁護士、監査等委員会および会社と利害関係にない弁護士に直接情報提供することを可能とする「内部通報制度」を設置するとともに、当該情報提供をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
・法令・定款・社内規程違反行為については、「懲罰委員会」の審議を経て、取締役会および執行役員会にて具体的な処分を決定する。
(当該体制の運用状況)
当社グループは、コンプライアンスに関する内部統制の整備および監督の実施に向け、「企業行動指針」
をはじめとする規定を定め、法令遵守および社会倫理の遵守の推進を図る体制を整備しております。
また、当社グループの取締役・執行役員および使用人へコンプライアンスの周知徹底を図るため、コンプライアンス研修および教育研修等を定期的に実施しております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・経営意思決定に係る議事録・稟議書・財務情報等の重要文書や情報の保存・管理等につき「文書管理規程」をはじめとした各種規程に定め、文書または電磁的媒体（以下、文書等という。
）に記録し、保存する。
・取締役・執行役員が必要に応じてこれらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。
・電磁的方法で記録・保存された文書等については、管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに外部
43

からの不正アクセス防止措置を講じる。
(当該体制の運用状況)
経営意思決定に係る議事録・稟議書・財務情報等の重要文書や情報の保存・管理等につき「文書管理規程」をはじめとした各種規程を定めております。記録・保存した文書等は、取締役・執行役員が必要に応じ閲覧可能な状態を維持しております。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの企業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減および未然防止に努めるとともに、リスクが発生した場合の対策・是正体制を整備する。
・各担当部署にて、「リスクマネジメント規程」「与信管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護管理規程」をはじめとした各種規程を制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配布により周知徹底するとともに継続的な整備・見直しを実施する。
・当社グループのリスクの状況の監視およびリスク対応は、管理系部署および業務管理室が連携して行うものとする。
・新たに生じたリスクについては速やかに担当部署を定め対応する。
(当該体制の運用状況)
当社グループのリスクの状況の監視およびリスク対応は、「リスクマネジメント規程」、「与信管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護管理規程」をはじめとした各種規程を定め、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を定期的に行っております。
４．取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・意思決定の規程として「権限規程」を定め、取締役会、社長をはじめとする各職制の決定権限を規定する。
・「ガバナンス委員会」は、取締役会全体の実効性について定期的に審議・確認する。
・効率的な職務の執行のため、取締役会に付議する事項の他、社長決定に向けて定められた事項について審議する機関として、執行役員を構成員とする「執行役員会」を設置する。
・取締役会は監査等委員である取締役を含む取締役で構成し、各取締役・執行役員の業務分担を定め、各業
務執行取締役・執行役員は「業務分掌規程」に基づき、自らの担当組織・担当子会社を管理・監督する。
・業務執行取締役・執行役員と使用人が共有する当社グループの目標を定め、この目標に基づく各部署・子会社の業績目標と予算を設定し、適時な業績管理を実施する。
・取締役会および執行役員会による月次業績の解析と改善策を実施する。
・業務事務効率化・経費合理化プロジェクトを設置し、あらゆる業務運営における活性化・効率化を推進する。
(当該体制の運用状況)
効率的な職務の執行のため、取締役会に付議する事項の他、社長決定に向けての審議機関として、執行役員を構成員とする「執行役員会」を設置し、毎月開催しております。また、取締役会および執行役員会にて月次業績の解析を行い、改善策を策定しております。

44

５．当社グループおよび親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営においては、自主性を尊重しつつ、業務の整合性確保と効率的遂行のため、「関係会社運営規程」、「海外店運営規程」を制定する。
・業務執行取締役・執行役員・各事業部長・各部長は、所管事業分野に相応した子会社の業務遂行の適正を確保する体制を確立し運用する。
・子会社の業務遂行の適正を確保するため、関連諸規程に基づき、経営の重要な事項に関しては、当社の事
前承認や協議が行われる体制を確立する。また、業績については定期的に、重要な事項が発生した場合は適宜、報告が行われる体制を確立する。
・「業務監査規程」に基づき、業務監査部は、社長直轄の下、内部監査を実施し、各子会社の業務遂行の適法性・妥当性・効率性を監査する。その結果を担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて、改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
・「ガバナンス委員会」は、親会社の東レ株式会社との取引状況を定期的に審議し、適正性を確保する。
・親会社の東レ株式会社と定期的に情報交換を行い、法令遵守上の課題および効率性の観点からの課題を把握する。
(当該体制の運用状況)
子会社の経営においては、「関係会社運営規程」、「海外店運営規程」を定め、子会社の業務遂行の適正を確保し、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承認や協議が行われる体制を確立しております。
また、「業務監査規程」に基づき、業務監査部は、内部監査を実施し、各子会社の業務遂行の適法性・妥当性・効率性の監査を定期的に実施しております。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき専任スタッフを配置する。また、業務監査部は、監査等委員会を補助する。
・監査等委員会の専任スタッフおよび監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた業務監査部の使用人は、監査等委員の指示に従って、その職務を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員・業務監査部長等の指揮命令を受けないものとする。
・当該専任スタッフおよび使用人の人事異動・評価等については、監査等委員会と事前に協議するものとする。
(当該体制の運用状況)
監査等委員会の職務を補助すべき執行部門から独立した専任スタッフを配置しています。また、業務監査
部は、監査業務に必要な職務の補助を行っております。
７．当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人が当社の監査等委員会に報告するた
めの体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの業務執行取締役・執行役員および使用人は、監査等委員会からの要請に応じて、職務の執行に関する事項を報告する。
45

・監査等委員が、取締役会ほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席する体制とする。
・内部監査実施状況およびリスク管理に関する重要な事項、コンプライアンス上重要な事項などを監査等委
員会に速やかに報告する体制を整備し、監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
(当該体制の運用状況)
監査等委員は、取締役会の他、執行役員会等の重要な会議に出席し、取締役等の業務の執行状況やコンプ
ライアンスに関する状況を確認するとともに、会計監査人等とも情報交換を行っており経営監視機能の強化および向上を図っております。
８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、監査等委員が各取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員および重要な使用人と個別面談を実施するとともに、社長との定期的な情報交換の場を設ける。
・監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、その他外部アドバイザー
等の専門家を任用し、監査業務に関する助言を受けられる体制を確保する。
・監査等委員会がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当
該費用または債務を処理する。
(当該体制の運用状況)
監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、監査等委員が各取締役・執行役員および重要な使用人と個別面談を実施し、定期的な情報交換を行っております。

2． 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、当該事項については特に定めておりません。

3． 親会社等との間の取引に関する事項
当社の親会社である東レ株式会社とは、繊維・化学品等の売買取引等を行っておりますが、取引条件は、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。また、資金の借入、預入取引も行っておりますが、当該取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、市場金利を勘案した合理的な利率での取引であります。
当社取締役会は、上記取引内容を把握し、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと判断しております。

46

６ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、機動的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を実施し、中間配
当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、当期の配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした連結配当性向30％(年間)以上を目処としています。
この方針の下、当期の期末配当金は、2023年1月27日に公表しました「通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」の期末配当予想どおり、１株当たり55円とします。これにより、中間配当金50円とあわせて当期の年間配当金は１株当たり105円となります。
次期の配当につきましては、2023年４月28日の取締役会にて、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30%かつ株主資本配当率（DOE）3.5%以上とする配当方針を決議いたしました。この方針の下、次期の配当金につきましては、当期の年間配当金より11円増配の１株当たり年間配当金116円（中間
配当金58円、期末配当金58円）の配当予想としております。

（ご参考）1 株当たり配当金の推移■ 配当金（）配当性向（単位：円）● EPS：1株当たり当期純利益
150

248円

120

277円
51円

60

84円

（25％）

63円

30
0

（32％）
（30％）

90

330円

105円

（73％）

37円
19年度

20年度

21年度

（備 考）本事業報告に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
47

22年度

400
200
0

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年３月31日現在)
科目

金（単位：百万円）

科

額

目

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未着商品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
建設仮勘定
土地
リース資産
減価償却累計額
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額

負 債 の 部
122,081
16,4632,500
77,13019,212
831
17
1,967
6,614
△2,65621,118
1,919
847
△574
2,555
△1,734
813
△619
13
259
764
△404
2,855
645
893
1,316
16,344
10,766
1,436
6,536
789
3,378
△6,562
143,200

流動負債

67,663

支払手形及び買掛金

52,919

短期借入金

4,816

１年内返済予定の長期借入金

113

未払法人税等

2,387

賞与引当金

927

関係会社整理損失引当金

42

その他

6,456

固定負債

3,378

長期借入金

132

繰延税金負債797

退職給付に係る負債

2,233

その他

215

負債合計

71,041

純 資 産 の 部

48

株主資本

68,549

資本金

6,800

資本剰余金

1,804

利益剰余金

60,634

自己株式△689

その他の包括利益累計額

3,609

その他有価証券評価差額金

1,392

繰延ヘッジ損益△138

為替換算調整勘定

2,421

退職給付に係る調整累計額

△66

純資産合計

72,158

負債及び純資産合計

143,200

連結損益計算書 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
科（単位：百万円）

目

金

額
329,389
292,330
37,05824,401
12,656

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
債務勘定整理益
雑収入
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
雑支出
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社整理益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

294
232
185
51
383
542
403
288
130

390
9
7
35
18
2
4,608
54

49

1,146

1,365
12,437407

57
12,788
4,663
8,124
0
8,124

連結株主資本等変動計算書 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株
資
2022年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
その他
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

2022年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
その他
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

本 金
6,800

資本剰余金
1,799

主

資

（単位：百万円）

本

利益剰余金
54,804

自己株式△689

株主資本合計62,714△2,263△2,263

8,124

8,124
△1
1

1
2

2
△30

－
6,800

4
1,804

△1
3

△30

5,830
60,634

0
△689

5,835
68,549その他の包括利益累計額
非支配株主 純 資 産
退職給付
そ の 他
繰延ヘッジ 為替換算
その他の包括 持
分 合
計
に係る調整
有価証券
損
益 調整勘定利益累計額合計
累 計 額
評価差額金
1,221
285
917
△84
2,340
41
65,096△2,263
8,124
△1
3
2
△30
171

△424

1,503

17

1,268

△41

1,227

171
1,392

△424
△138

1,503
2,421

17
△66

1,268
3,609

△41
－

7,062
72,15850

（ご参考）

連結包括利益計算書 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
科

目（単位：百万円）

金

額
8,124

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

171

繰延ヘッジ損益△424

為替換算調整勘定

1,231

退職給付に係る調整額

17

持分法適用会社に対する持分相当額

276

その他の包括利益合計

1,272

包括利益

9,397

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

9,393

非支配株主に係る包括利益

451連結注記表本連結計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社①連結子会社の数
32社②主要な連結子会社の名称㈱ＳＴＸ、㈱アサダユウ、ミヤコ化学㈱、㈱小桜商会、蝶理GLEX㈱、蝶理マシナリー㈱、㈱ビジネスアンカー、Chori America, Inc.、蝶理（中国）商業有限公司（2）非連結子会社①主要な非連結子会社の名称
Chori Iran Co., Ltd.
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
9社②主要な会社等の名称
MEGACHEM LIMITED（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社①主要な会社等の名称
FIELTEX INDUSTRIA TEXTIL LTDA.
②持分法を適用しない理由
事業活動を停止し休眠状態となっており、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の異動(1)連結
清算により1社を連結の範囲から除外しております。
（2)持分法該当事項はありません。

52

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によ
以外のもの
り算定）
・市場価格のない株式等 主として、移動平均法による原価法②デリバティブ取引
③棚卸資産

時価法
主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～38年
機械装置及び運搬具
２～15年
定額法②無形固定資産(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア（自社利用）については、主として、利用可能期間（５年以内）を耐用年数とする定額法
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（９～14年）に基づく定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れの損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当連結会計年度帰属分を計上しております。
③関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

53

（5）収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、繊維、化学品及び機械等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点（出荷時点）に収益を認識しております。
また、収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主に１年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として収益を純額で表示しております。当社グループが代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金融負債）」を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
為替予約
及び外貨建予定取引③ヘッジ方針当社にて社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
また、連結子会社においても上記と同様としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき 、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性のないものについては、発生年度に全額償却しております。
（9）その他連結計算書類作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

54

会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金の測定（１） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産）△2,656

貸倒引当金（固定資産）△6,562（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①連結計算書類に計上した金額の算出方法
主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
一般債権については、信用リスクが大きく変動しないことを前提に、過去の一定期間における貸倒実績率等により貸倒見積
高を算定しております。また、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権、及び深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、担保や貿易保険による回収見込額、回収実績等を考慮して、貸倒見積高を算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、貸倒実績率の変動、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

55

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
現金及び預金
投資有価証券
合計

22 百万円
1,871百万円
1,893百万円(2)担保付債務
支払手形及び買掛金

5,733 百万円

２．偶発債務
輸出手形割引高
受取手形裏書譲渡高
債権流動化に伴う買戻義務

9,057百万円
1,311百万円
967百万円

税務訴訟等
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度、2018年度及び2019年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額361百万円（40,164百万インドネシア
ルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月に、2019年度のVATに係る追加支払請求に関しては2022年６月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
３．圧縮記帳額
有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具380百万円であります。
４．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
受取手形
11,931百万円
売掛金
65,198百万円

56

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）25,303,478－－

25,303,478

合計25,303,478－－

25,303,478

普通株式（株）694,494

3,758

1,788

696,464合694,494

3,758

1,788

696,464

自己株式

計（変動事由の概要）
１．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式につき譲渡制限が解除されなかった株式の無償取得3,148株及び単元未満株式の買取りによる増加610株であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少1,788株であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

2022年４月28日
普通株式
1,033
42.00
2022年３月31日
取締役会
2022年10月28日
普通株式
1,230
50.00
2022年９月30日
取締役会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年４月28日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
1,353

57

55.00

効力発生日
2022年６月１日
2022年12月１日

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月１日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金等の使途は、主に運転資金になります。なお、デリバティブは社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券（※2）
関係会社株式
1,641
2,091
449
その他有価証券
7,445
7,445
－
（2）デリバティブ取引（※3）
(314)
(314)
－
（※1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
非上場株式

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,680（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については（示しております。

）でデリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当
額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
区分
時価
評価損益
取引の種類等
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
20
－
△0
△0
市場取
円
3,889
494
△152
△152
引以外
ルピア
12
－
△0
△0
の取引
為替予約取引
買建
米ドル
245
－
0
0
合計
4,167
494
△152
△152
58

②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当
額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
デリバティブ取引の契約額のうちヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
契約額
時価（※1）
種類等
1年超
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル
6,741
－
元
226
－
（※2）
為替予約取引為替予約等の
買建
振当処理
5,963
－
米ドル
412
－
元
買掛金
34
－
ユーロ
6
－
円
1
－
（※2）
バーツ
為替予約取引
売建
売掛金
7,455
－
14
米ドル
62
－
△0
元
原則的処理方法
為替予約取引買建
15,346
－
△176
米ドル
買掛金
1,149
－
0
元
0
－
0
ユーロ
（※1）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※2）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

59

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

繊維事業

化学品事業

機械事業

計

その他
（注）

合計

国内

36,10565,987

19

102,113

81

102,195

輸入

57,70341,093－

98,797－

98,797

輸出

10,52027,107

1,894

39,521－

39,521

海外

40,51645,8252,534

88,875－88,875

合計

144,846

180,013

4,448

329,30781

329,389(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）４．会計方針に関する事項
収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

60

(５)

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１)契約残高
契約負債の残高は次の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
契約負債（期首残高）

1,178

契約負債（期末残高）

1,795

契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
(２)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,932円46銭
330円16銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

61

計算書類
貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額科

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
未着商品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

56,276
2,664
5,150
6,413
26,643
11,422
268
876
837
46
14
2,024
△87
30,362
880
142
0
632
105
1,109
113
996
28,372
4,237
18,573
266
2,405
1,405
30
6,443
804
651
△6,446
86,639目
負 債 の 部

流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負債合計金

額26,9093,056
15,257
113
879
102
1,640
1,051
4,100
599
42
66
2,129
132
1,997
29,038

純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計
62

56,964
6,800
1,801
1,700
101
49,052
49,052
49,052
△689
637
680
△43
57,601
86,639

損益計算書 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
科（単位：百万円）

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
債務勘定整理益
雑収入
営業外費用
支払利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
雑支出
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券売却損
関係会社整理損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益額
163,507145,210
18,297
10,684
7,612

93
2,163
691
49
132
91
134
425
31

390
0
26
16
12
2
0
0
2,860
△19

63

3,130

683
10,060390

57
10,3932,841
7,552

株主資本等変動計算書 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株

主

資

本

資本剰余金
資

2022年４月１日残高

本（単位：百万円）

利益剰余金

そ の 他
金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金
合
計 繰越利益 合
計
剰 余 金

6,800

1,700

99

1,799

43,763

43,763

剰余金の配当△2,263△2,263

当期純利益

7,552

7,552

自己株式

株主資本
合
計

△689

51,673

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1

1△2,263
7,552
△1

△1

1

3

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

－

－

1

1

5,288

5,288

0

5,290

6,800

1,700

101

1,801

49,052

49,052△689

56,964

評価・換算差額等2022年４月１日残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

695

173

868

52,541

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,263

当期純利益

7,552

自己株式の取得△1

自己株式の処分

3

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△14

△216

△230

事業年度中の変動額合計

△14

△216

△230

5,059

2023年３月31日残高

680

△43

637

57,60164△230

個別注記表本計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券（2）デリバティブ取引（3）棚卸資産

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（2）無形固定資産

移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
２～37年
機械及び装置２～10年
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については利用可能期間（５年以内）を耐用年数とする定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金（3）関係会社整理損失引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与の支払に充てるため、翌事業年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当事業年度帰属分を計上しております。
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

65

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、繊維及び化学品等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点（出荷時点）に収益を認識しております。
また、収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主に１年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として収益を純額で表示しております。当社が代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金融負債）」を認識しております。

66

７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金の測定（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
貸倒引当金（流動資産）△87

貸倒引当金（固定資産）△6,446（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①計算書類に計上した金額の算出方法
主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
一般債権については、信用リスクが大きく変動しないことを前提に、過去の一定期間における貸倒実績率等により貸倒見積
高を算定しております。また、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権、及び深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、担保や貿易保険による回収見込額、回収実績等を考慮して、貸倒見積高を算定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、貸倒実績率の変動、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

67

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,488百万円

２．関係会社に対する金銭債権・金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権3,013百万円
長期金銭債権6,115百万円
短期金銭債務5,478百万円
３．偶発債務
輸出手形割引債権流動化に伴う買戻義務

62百万円
967百万円

４．圧縮記帳額
有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置380百万円であります。
5．債務保証次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。
蝶理マシナリー株式会社
53,000百万円（注）保証極度額を記載しております。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引

売上高
12,140百万円
仕入高19,271百万円
営業取引以外の取引
707百万円による取引高株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）合計

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末694,494

3,758

1,788

696,464

694,494

3,758

1,788

696,464（変動事由の概要）
１．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式につき譲渡制限が解除されなかった株式の無償取得3,148株及び単元未満株式の買取りによる増加610株であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少1,788株であります。

68

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価損
7百万円
投資有価証券評価損
31百万円
関係会社株式評価損305百万円ゴルフ会員権評価損
2百万円
貸倒引当金
1,998百万円
未払事業税
90百万円
賞与引当金
183百万円関係会社整理損失引当金
12百万円
退職給付引当金610百万円繰延ヘッジ損益
19百万円
その他
456百万円
繰延税金資産小計
3,717百万円
評価性引当額△2,648百万円
繰延税金資産合計
1,068百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△264 百万円
繰延税金負債合計△264百万円
繰延税金資産の純額
804百万円関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

東レ㈱

所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金

147,873
百万円

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

繊維・化学品繊 維 ・ 化 学 （被所有）品等の製造、 直接
52.77
加 工 並 び に 間接
―
売買

等の売買

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

繊維・化学品等
の売上

2,251

売掛金

612

繊維・化学品等
の仕入

5,800

買掛金

1,366

資金の借入

7,000

―

―

資金の預入

2,500

関係会社
預け金

2,500

役員の兼任
資金の借入・
預入

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（関係会社預け金を除く）には消費税等が含まれております。
３．資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引金額はそれぞれ最高金額を記載しております。

69

子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称又は氏名

子会社

蝶 理 （中 国） 上海
商業有限公司（中国）

子会社

ミヤコ化学㈱

東京都
千代田区

296
百万円

子会社

㈱小桜商会

東京都
港区

60
百万円

澄蝶㈱

東京都
港区

㈱ＳＴＸ

東京都
千代田区

子会社

子会社

子会社

子会社

蝶理マシナリ
ー㈱

Thai
Chori
Co.,Ltd.

所在地

東京都
港区

バンコク
(タイ)

資本金又
は出資金

議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

（所有）
各種商品の中直接
55,314 国内販売、輸100.00
千元 出入及び海外
間接取引―

繊維・化学品等の売買
役員の兼任

繊維・化学品等
の売上

3,404

売掛金

424

（所有）
直接
100.00
間接
―

化学品等の
売買
資金の預り・
預入
役員の兼任

資金の預り

1,300

預り金

1,000

化学品等の
販売

（所有）
直接
100.00
間接
―

化学品等の
売買
資金の預り

資金の預り

1,500

預り金

1,200

50
百万円

化学品等の
販売

（所有）
直接
60.00
間接
―

資金の援助

資金の貸付

6,115

破産更生債権
等

6,115

830
百万円

衣料品・繊維
原料等の
製造、販売

（所有）
直接
100.00
間接―

繊維等の売買
資金の援助
役員の兼任

資金の預入

3,500

関係会社
預け金

2,400

資金の預入

4,000

関係会社
預け金

0

100
百万円

（所有）
直接
輸送機器等の100.00
販売
間接
―

債務保証

53,000

―

―

899

預り金

800

202,000
千バーツ

事業の内容
又は職業

化学品等の
販売

（所有）
各種商品のタ直接
イ 国 内 販 売、100.00
輸出入及び海
間接
外取引
―

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

輸送機器等の
販売
資金の援助
債務保証

繊維・化学品等の売買

資金の預り

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．繊維・化学品等の売上については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
３．資金の預り・預入取引は、資金需要にあわせて運用を行っており、金利は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の預り・預入取引は日次で実行しているため、取引金額は最高金額を記載しております。
４．澄蝶㈱への破産更生債権等(貸付金)に対し、当事業年度において6,092百万円の貸倒引当金を計上しております。なお、売掛債権回収遅延に対する資金の援助を目的としており、利息は受領しておりません。
５．蝶理マシナリー㈱のLC開設・本邦ローン・輸出手形割引等の貿易取引に係る銀行与信枠に対し、債務保証を行っており、
保証極度額を記載しております。なお、年率0.05％の保証料を受領しております。
70

収益認識に関する注記連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,340円85銭
306円91銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

71

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月９日

蝶理株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池

田 賢

重

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

菱

本 恵

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、蝶理株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

72

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
73

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月９日

蝶理株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池

田 賢

重

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

菱

本 恵

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、蝶理株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

74

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上75

監査等委員会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021
年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表) 及びその附属明細書並びに連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表) について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月９日

蝶理株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
藪茂 正
監 査 等 委 員
澤 野 正 明監 査 等 委 員
鈴 木 博 正（注）監査等委員澤野正明及び鈴木博正は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

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