東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻は、本協会の公共政策系
専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻は、全学的な教育研究活動における「国際性と開拓者的精神をもった、各分野の指導的人格を養成する」という目標に即する形で、「国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成すること」を固有の目的として設定している。このうち最も特徴的な点は国際性の強調であり、日本の首都として政治・行政・経済活動の中心地であるとともに、世界都市の１つでもある東京に立地し、かつ国内最古にして国際的にも評価されている東京大学の一部を構成する公共政策系専門職大学院として、適切な設定といえる。
具体的には、海外において学士課程教育を受けた多様な人材を幅広く受け入れるとともに、英語での開講科目のみの履修によって専門職学位課程を修了できる「国際プログラ
ムコース」の設置、公共政策大学院の国際的ネットワークであるＧＰＰＮ（Global Public
Policy Network）や「キャンパスアジア・プラス」への参加、多くの海外大学とのダブル・ディグリー制度の導入、海外におけるインターンシップの積極的な推進、さらに授業以
外でも国際プログラムコースの学生と他コースの学生が交流する機会を設けるなど、国際性という点で極めて特徴ある優れた取組みを多く実施している。他にも、国際機関（欧州連合）の資金に基づく研究ユニットの設置や、英語での業務遂行が可能な職員を多数擁するなど、当該専攻の目的に整合的な事務体制は、国際性に資する取組みとして評価に値する。
当該専攻がいかに高い水準や実績を誇るとしても、国際的な学生獲得競争は熾烈であり、適切なリクルート活動が必須となる。この点についても、アジア地域を中心とした諸外国の政府官庁・中央銀行・政府奨学金プログラム担当機関などを対象とした働きかけを継続しており、かつ英語版ウェブサイトの情報量を充実させ、更新頻度を高めるといった地道な努力も行っている。同時にこのような活動が、従来から高水準であった日本語での開講科目を通じた教育に上乗せされることで教員の過度の多忙化を招かないよう、専1東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

任教員の授業担当時間数の設定に意を用いて、研究時間の確保に努めていることは、他の公共政策系専門職大学院も参考にすべき特色といえる。
これらの取組みの結果として、当該専攻に対する社会的評価は高い。公共政策系専門職大学院である以上、就職先は国内外の官公庁が中心となるのは当然としても、近年ではコンサルタント業や金融・保険業への就職が目立っており、当該専攻が企業活動における公共性を重視する傾向に適合していることが窺われる。また、2022 年度より開講している「Capstone 演習」は、国内外の企業や地方自治体がクライアントとして参加し、実務上の課題を学生に分析・検討させるというユニークな試みであるが、クライアントになることに前向きなのは、当該専攻の教育水準に対する高い信頼の帰結と見ることができる。また、在学生のジェンダーバランスも良好で、国籍・性別等を含めた多様性の確保については明らかな成功を収めている。
他方において、国際性の強化のための諸活動には、高い水準での組織的な意思統一が必要となる。たとえば、英語での開講科目を増やし、国際的に声価の高い教員が世界標準の内容を教えても、海外からの学生の満足度の向上に直結するとは限らない。同じことは日本語での開講科目とその受講学生との関係についても当てはまる。当該専攻のように規模が大きく、開講科目数も多い場合には、特に授業の進め方や評価方法などについて、学
生の多様性を十分考慮しつつ、教育水準を維持する組織的努力もまた不可欠であるが、Ｆ
Ｄミーティングの開催回数が少ないなど、この点ではなお改善の余地があるように思われる。当該専攻は授業を担当する教員数が多く、多様で多分野にわたること、一部専任教員の多忙化を抑止し研究時間を確保するための考慮とのバランスに難しさがあること、また現時点で大きな問題が生じているとまではいえないことは明らかであるものの、開講科目の安定性や区分を含め、教育方法やカリキュラム改善について、教員組織全体が情報や方針を共有し、取り組んでいく姿勢を強め、それを学生に対しても適切かつ丁寧に説明していくことが求められる。

Ⅲ 公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
東京大学では、全学の教育研究活動における理念及び目標として、「国際性と開拓者的精神をもった、各分野の指導的人格を養成する」ことを「東京大学憲章」において掲げている。当該専攻では、これを踏まえて、基本となる教育研究上の目的を「国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成すること」とし、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」（以下、「公共政策学教育部規則」という。
）

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において定めている。この目的は公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命及び専門職学位課程の目的として法令に示された内容とも合致している。
また、「国際的視野」という文言に表されているように、当該専攻の開設当初から国際化を重視してグローバル人材の輩出を目指しており、その視座のもとで「現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想」する力を身に付けた政策実務家を育成することを目的としている点は、当該専攻固有の特長といえる（評価の視点 1-1～1-4、点検・評価報告書４～６頁、資料 1-1「東京大学大学院
便覧（公共政策学教育部）令和４年度」）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻の教育研究上の目的は、大学のウェブサイトに掲載しているほか、『大学
院便覧』、パンフレット、学生募集要項、入試説明会等を通じて、学内外に広く公表
し、周知を図っている。上記の記載内容及び表現は、複数の媒体を通じて概ね統一のとれたものになっている。なお、2018 年度の本協会による公共政策系専門職大学院
認証評価結果において指摘があった「公共政策系専門職大学院として固有の目的を学生、社会一般に明確になるよう表現すること」という点については、学生募集要項等において「教育研究上の目的」として明記しており、改善が認められる（評価の視点 1-5、1-6、点検・評価報告書６頁、資料 1-1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部）令和４年度」、資料 1-3「東京大学公共政策大学院パンフレット」、資料 1-4「東京大学大学院公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項 令和５（2023）年度」、
資料 1-5「東京大学大学院公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項〔職業人選抜〕令和５（2023）年度」、東京大学ウェブサイト）。

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２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
当該専攻は、公共政策に関わる政策プロフェッショナルの養成を目指し、「東京大学憲章」に則った大学院課程における全学としての学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえつつ、公共政策学教育部の専門職学位課程として固有の学位授与方針を定めている。具体的には、「法学、政治学、経済学それぞれの分野について、基礎的な幅広い知識及び専門性を身につけていること」「広く公共政策に関わる高い倫理観をもち、国際的視野のもとで課題発見、解決案の提示、政策形成、コミュニケーシ
ョンを行う力を身につけていること」「身につけるべき能力に関して学習する授業科目を履修し、各コースの修了要件に従って、学習成果としての単位を必要数修得していること」という目標を達成した学生に対して、公共政策学修士（専門職）の学位を授与することを明示している。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、学位授与方針で示した目標を学生が達成できるよう、「法学、政治学、経済学それぞれの分野について、基礎をなす知識と分析能力を身につけることを目的とした基幹科目及びより高度な専門性を修得することを目的とした展開科目をバランス良く体系的に配置する」「具体的な事例をもとに、事例分析の手法によって知識の応用と事例を通じた政策分析
能力の向上を目的とする事例研究を提供する」「実務への応用を念頭に、実務の経験を学ぶことを目的とする実践科目を提供する」「国際的な視野を広めるとともに、国際化に対応するコミュニケーション能力を身に付けるため、英語による多様な授業科目を提供する」など８点を定めている。これらの方針は全学のウェブサイトに掲載
し、学生に周知するよう努めている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書９～10 頁、
資料 2-1「東京大学ホームページ_学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受入方針）」）。
具体的なカリキュラムの編成にあたっては、教育課程の編成・実施方針をより具体的にした３点の方針を定め、教育活動を展開している。すなわち、第１に法学、政治学、経済学の３つの学問分野の科目をバランスよく配置し、政策プロフェッショナルに必要な学問的知識を学生が網羅的・体系的に習得できるよう配慮すること、第２に具体的な事例を扱う「事例研究」をコアとして位置付け、単なる知識の習得にとどまらず応用を視野に入れたカリキュラム編成を行うこと、そして第３に「実践科目」を配置して実務家からのフィードバックを受ける場を設け、政策論が机上の空論にならないよう配慮することに留意し、公共政策学の修得に必要な幅広い学術的知識のみならず実務家として必須の実践的能力も修得できるよう工夫を施している。
授業科目については、上述の教育課程の編成・実施方針に基づき、基礎的知識・能力を涵養するための「基幹科目」、より高度な専門性の修得を目的とする「展開科目」、

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実践への応用や実務経験を学ぶための「実践科目」、具体的な事例を通じた政策分析
能力の向上を意図した「事例研究」に分類し、これらを段階的に履修することによって、学位授与方針に示されている目標を達成できるように配置している。
「基幹科目」には、法律分野（15 科目）、政治分野（25 科目）、経済分野（25 科目）の３つの学問分野を基礎からバランスよく修得させるため、65 科目を配置している。
「展開科目」には、個別の政策分野に関連する科目や地域研究に関連する科目など、より高度な専門性を修得するための授業科目を 126 科目配置し、各学生が自らの進路や興味関心にしたがって、より特化した領域について授業科目を選択することを可能としている。
「実践科目」では、実務への応用を念頭に置き、実務経験を持つ教員から実務的知識を学ぶことができるよう、政策実務と密接に連関した 27 科目を配置している。
「事例研究」には 56 科目を配置し、外交政策や財政政策などに関して、具体的な事例を題材として政策分析能力の向上を図っている。これらの科目のほか、「リサーチペーパー」及び「研究論文」を選択科目として設定しており、学生や社会の多様なニーズに即して、基礎的な内容から応用・実践的な内容まで多種多様な授業科目を提供している。
表１：科目区分の概要
科目区分

基幹科目

展開科目

科目区分の概要
公共政策のプロフェッションとしての基礎をなす知識と分析能力をつけることを目的とした科目（法律分野 15 科目、政治分野 25 科目、経済分
野 25 科目の計 65 科目から、各分野４単位、計 12 単位以上を修得）「 行 政 組 織 法 」「 地 方 自 治 法 」「 政 策 過 程 論 」「 自 治 体 行 政 学 」「Microeconomics for Public Policy」「Macroeconomics for Public
Policy」などを配置
政策の各分野に結びついた科目、地域研究に関わる科目、もしくはより高度の専門性を追求する各分野について修得することを目的とした科目（法律分野 36 科目、政治分野 43 科目、経済分野 47 科目の計 126 科目）「環境法」「社会保障政策」「EU の政治とガバナンス」「地域政治」「環境政策」「観光地域政策」などを配置

実践科目

実務への応用を念頭に置き、実務の経験を学ぶことを目的として、政策実務と密接に連関した科目、さらに実務経験を持つ教員によって教育が行われ、実務の経験を学ぶことのできる科目（計 27 科目）「交渉と合意」「政策分析・立案の基礎」「Presentations and Discussion」
などを配置

事例研究

具体的な事例をもとに、事例分析の手法によって行われる授業であり、知識の応用と事例を通じた政策分析能力の向上に努めることを目的とした科目（計 56 科目、８単位以上を修得）「 事 例 研 究 （ 政 策 評 価 のた め の 因 果 推 論 ） ＊ 」「 Case Study(Impact
Investing Trends in Asia)＊」「事例研究（外交政策）」などを配置※「＊」は Capstone 演習を表す。
※国際プログラムコースの区分及び修了に必要な単位数は別に定めている。

5東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻（点検・評価報告書 10～13 頁、資料 2-3、公共政策大学院ウェブサイトに基づき作成）

上述のように、課題の発見、解決案の提示と政策形成をするための力を養う科目群
として、「実践科目」及び「事例研究」を設定しているが、2022 年度から、既存の授業科目のなかのいくつかの科目を、より実践に即した学びを行う場として「Capstone演習」として位置付け、在学中の履修を奨励している。
「Capstone 演習」では、外部のクライアントから提示された課題に対する解決策を、学生がチームを組んで考案するという形態を採り入れている。2022 年度の例では、長野県小布施町をフィールドとして、当地が抱える諸課題の解決策を提案する授業を実施するなど、実践性と社
会的有意性を兼ね備えた新たな取組みは特長といえる。ただし、現時点では開講の有
無や内容等が担当教員の裁量に委ねられている部分が多いため、今後、同演習の継続
的・安定的な実施とカリキュラム上の体系性維持に向けて、組織的に検討・支援していくことが期待される（評価の視点 2-2、2-3、2-7、点検・評価報告書 10～17 頁、
資料 2-2「2022 年度履修・教務手続案内」）。
当該専攻では、政策形成に必要な幅広い能力とともに、各分野における専門的能力を修得できるよう５つのコースを設けている。すなわち、①法学の視点を中心とした「法政策」、②政治学・行政学の視点を中心とした「公共管理」、③国際的な政策課題に取り組む「国際公共政策」、④経済学の視点を中心とした「経済政策」、⑤国際舞台での活躍を念頭に置き、英語による授業のみで修了可能な「国際プログラム」の５コースであり、学生は将来の志望に応じていずれかに所属することで、一定の専門性を修得できるように工夫している。いずれのコースにおいても、修了に必要な単位数は同一であるが、コースの特徴に応じて各学問分野における修得すべき単位数や必修科目などは異なっている。
「コースごとに履修しなければならない授業科目についての規則」において必要単位数などを定めており、コースによって特色をもたせつつ、
学生の履修が特定の分野に偏ることがないよう配慮している。
教育課程の体系性について、数多くの授業科目が提供されていること自体は、当該専攻の教育資源の豊富さを示すものでもあり、学生にとっても魅力的な教育環境であるといえる。しかし、授業科目の豊富さは体系性や科目相互間の関係性を分かりにくくしてしまう懸念がある。そのため、当該専攻では、授業科目の統廃合、カリキュ
ラムの体系性についての整理を行い、その旨は学生にも周知している。2018 年度以降は、全学的に科目ナンバリングを導入し、当該専攻においても学生が履修の系統
性・段階性を確認できるようになっている。加えて、2021 年度からは「学務委員会」に履修指導担当教員を配置して、学生からの履修相談に応じる体制を作るなど、体系的な履修を促すための措置を講じている。他方で、授業科目の多様性と教育課程の体系性を両立させるために、引き続き授業科目表の点検・見直しなどを進めることが望まれる（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 12～13 頁、資料 2-3「コースごとに履修

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しなければならない授業科目についての規則」、資料 2-8「令和４年度公共政策大学
院学務委員会名簿」、質問事項に対する回答、回答資料 2-2「科目ナンバリング（公共政策大学院）」）。
当該専攻では、社会からの要請に対応するために、研究ユニットや寄付講座を複数設置し、国際機関を含む学外からの資金を受け入れながら、エネルギーセキュリティ、
医療政策、交通・観光政策といった社会的に重要な課題について分野横断的・実務的な研究活動を行うとともに、関連する授業科目を提供している。特に、2021 年度より欧州連合からの資金を用いて研究ユニットを運営するなど、社会との連携が国際的な広がりを見せていることは当該専攻の特色といえる。また、国際プログラムコー
スの志望者数の増加や国際政治・国際関係論の分野に対する関心の高まりへの対応として、2017 年度から同コースのカリキュラムを改編し、経済政策・金融・開発系（Economic Policy, Finance and Development：ＥＰＦＤ）と公共管理・国際関係系（Public Management and International Relations：ＰＭＩＲ）の２つのポリシー・
ストリームを設け、特にＰＭＩＲでは国際政治・国際関係論分野の授業科目の充実を図っている。その他、安全保障に関する科目や、宇宙政策に関する科目を開講するな
ど、国際社会の現状に対応できるよう、科目配置を毎年度見直している（評価の視点
2-3、点検・評価報告書 13～14 頁、資料 2-4「東京大学公共政策大学院ホームページ_研究_研究ユニット」、資料 2-5「東京大学公共政策大学院ホームページ_研究_寄付
講座」）。
当該専攻は、教育課程連携協議会として「公共政策学教育部運営諮問会議」（以下、「運営諮問会議」という。
）を設置し、「公共政策学教育部運営諮問会議規則」を定めている。同会議は公共政策学教育部内外の委員によって構成され、毎年度開催して、当該専攻のカリキュラム、入学者選抜、教員組織、施設・設備など運営に関する基本的事項について審議している。同会議で提示された意見を反映して、日本人学生と留学生との交流機会の促進を意図した「Ｍ１セミナー」や、大学院と社会との連携促進を狙いとした「Capstone 演習」の実施につなげるなど、教育課程の改善・向上に活用している（評価の視点 2-4、2−5、点検・評価報告書 14 頁、資料 2-6「公共政策学
教育部運営諮問会議規則」、資料 7-2「令和４年度 運営諮問会議委員名簿」）。
当該専攻は開設以来、国際化を積極的に進め、グローバルな視野をもった人材の養成に取り組んでおり、英語による授業科目を全体の半数程度までに拡充し、すべての分野や科目群で英語による授業科目を配置している。また、「国際組織と法」「国際行
政論」「国際開発政策・評価論」など、法律・政治・経済のすべての分野において、国際的な課題や視点を重視する授業科目を提供しているほか、「交渉と合意」「Policy
Process and Negotiation」「Introduction to Academic Writing」「Presentation andDiscussion」といった授業科目を開設するなどして、国際化に対応するコミュニケー
ション能力の涵養に努めていることは大きな特色である。なお、専任教員が担当する

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英語での授業を増やすため、専任教員の定員を増やして、２名の外国人教員を雇用するなど、充実を図っている。修了生へのアンケート結果においても、英語による授業
科目が豊富に用意され、グローバルな視点で学べる環境であることは高く評価されている。
さらに、国際的に通用する人材の育成に向けて、国際公共政策コースに加えて、英語による授業のみで修了可能な国際プログラムコースを設けていることは国際化の推進として象徴的な例として評価に値する。また、当該専攻では、世界トップレベルの公共政策大学院ネットワークであるＧＰＰＮに参加するとともに、コロンビア大
学国際・公共政策大学院、パリ政治学院、ヘルティ・スクール、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスなど世界トップクラスの 14 の国外大学院と学術交流協定を締結
し、交換留学やダブル・ディグリー制度を整備・拡充している。そのほか、2021 年からは、従来より実施してきた日中韓の大学間でのダブル・ディグリーと交換留学制度である「キャンパスアジア」プログラムをＡＳＥＡＮに拡大した「キャンパスアジア・プラス」に参画し、当該大学院を含む北京大学など４校の教員による共同教育を実施するなど、いっそう緊密な連携のもとで、グローバル・リーダーの養成に積極的に取り組んでおり、先述した「Ｍ１セミナー」など日本人学生と留学生との交流促進等も含め、国際化の推進に向けて種々の優れた取組みを展開している。なお、2020 年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、一時期は国外の大学との交流に支障が生じたが、オンラインで授業を行うなど教育機会の確保に努めた。これらの国際交流や教育課程における国際化の取組みは高く評価できるが、一方で、教職員の業務負担を含めた組織資源の適正配分の観点から、取組みの拡充がかえって持続可能性を制約することがないよう十分留意し、整理統合の可能性も含めて検討する機会を設けることが望まれる（評価の視点 2-6、2-7、点検・評価報告書 14～17 頁、資料 27「学部通則第 15 条の２第３項における海外からのオンライン授業の履修及び第 16条の２における外国の大学が行うオンライン授業の履修と単位の修得に関する申合せ」）。
【項目４：単位の認定、課程の修了等】
当該専攻は４学期制で授業を開講しているが、多くの授業科目は２学期制のスケジュールに基づいて実施している。単位の設定については、法令に基づき、105 分×
７回の授業で１単位または 105 分×13 回で２単位とすることを原則としており、授業外での学修時間も含め十分な時間数を確保している。また、学生が１年間に履修登録できる単位数の上限を 38 単位とすることを「公共政策学教育部規則」に定めており、各年次にわたりバランスよく授業科目を履修できるよう配慮している。そのうえ
で、課程の修了にあたっては、２年以上在学し、所定の科目を含む 46 単位以上を修得しなければならないことを同規則で定め、『大学院便覧』にも掲載している。なお、

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各コースにおける修了要件及び履修しなければならない授業科目について、前述の「コースごとに履修しなければならない授業科目についての規則」に定めたうえで、「履修・教務手続案内」において各コースの詳細な修了要件を明示している。加えて、入学時のオリエンテーションや日常の履修指導を通じて、学生に対して修了要件の周知を図っている（評価の視点 2-8、2-9、2−11、2-12、点検・評価報告書 18～20 頁、
資料 1−1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部）令和４年度」、資料 2-2「2022 年
度履修・教務手続案内（抜粋）」、資料 2-3「コースごとに履修しなければならない授業科目についての規則」、質問事項に対する回答、実地調査時における面談調査）。
学生が国内の他大学院で修得した単位については、「公共政策学教育部規則」において、当該専攻が教育上必要と認める場合には、修了要件単位数の２分の１を超えない範囲（23 単位）を上限として、「公共政策学専攻教育会議」（以下、「教育会議」という。
）の議を経て、当該専攻における授業科目の履修により修得した単位とみなすことができると定めている。なお、国外の大学院の科目を履修した場合についても、同規則において準用規定を設けている。
また、学生が入学前に当該専攻または他の大学院において修得した単位について、学生から申出があった場合には、「教育会議」の議を経て、国内の他の大学院及び国外の大学院において修得した単位のうち、上述の修了要件への参入を認めた単位数と合わせて修了要件の２分の１を超えない範囲内において、当該専攻における授業
科目の修得単位とみなすことができることを同規則で定めている。単位の認定にあたっては、当該科目のシラバスと成績証明書の提出を課し、当該専攻の授業担当教員
が授業科目の内容を照らし合わせ、科目間の一体性や教育の質を精査した後に、「教育会議」において審議したうえで認定するという手続をとっており、概ね妥当である（評価の視点 2−10、点検・評価報告書 19～20 頁、資料 1−1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部）令和４年度」）。
在学期間の短縮については、「東京大学大学院専門職学位課程規則」の在学期間の短縮に関する規定のもと、「公共政策学教育部規則」において、上述のように、入学前に他の大学院で修得した単位を当該専攻において修得したものとみなす場合であって、それによって当該専攻の課程の一部を履修したと認められる場合は、１年を超えない範囲で当該専攻に在学したものとみなすことができる旨を規定している。この規定に基づき、当該専攻を１年間で修了することが可能となっている。
ダブル・ディグリー学生に関しても、派遣学生及び受入学生ともに「公共政策学教
育部規則」を準用することで、23 単位を上限に国外の大学院での修得単位を当該専
攻の単位として認定することができるとしている。そのうえで、同規則の在学期間に関する規定に基づいて、国外の大学院の在籍期間について１年を超えない範囲で当該専攻に在学したものとみなすことで、実質的に受入学生の在学期間を１年に短縮することができるとしている。なお、単位認定に際しては、あらかじめ双方の大学の9東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

カリキュラムにおいて必修・コアとされる科目について、内容的に互換可能である科目を同定し、それを「マッピングリスト」として協定校や派遣・受入学生と共有することで、単位認定がスムーズに行えるよう対応をとっている（評価の視点 2−13、2−14、点検・評価報告書 20～21 頁、資料 1−1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部）
令和４年度」）。
「東京大学学位規則」及び「公共政策学教育部規則」に基づき、当該専攻を修了した者には「公共政策学修士（専門職）」の学位を授与しており、公共政策系分野の特性や当該専攻での教育内容に合致した名称であり、適切であるといえる（評価の視点
2−15、点検・評価報告書 21～22 頁、資料 1−1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部）令和４年度」）。
（２）長 所
１）国際公共政策コースや国際プログラムコースを設けたり、国際的課題を扱う科
目や英語による授業を増加させたりするなど、教育課程の編成において工夫をこらし、目的に即して充実した教育内容を提供していることに加え、世界トップレベルの公共政策大学院ネットワークであるＧＰＰＮに参加して、国際的に通用する人材の育成に努めていることは当該専攻の最大の特長である。
また、「Ｍ１セミナー」のように日本人学生と留学生との交流機会を促進するための場を設けており、国際化の推進に向けた多様な取組みを行っていることは特筆すべき長所といえる（評価の視点 2-2、2-6、2-7）。
（３）特 色１）研究ユニットや寄付講座を複数設置するなど、社会との連携強化に取り組み、
外部資金の獲得においても成果を上げており、特に 2021 年度から国際機関からの資金を用いて研究ユニットを運営するなど、その取組みが国際的な広がりを見せていることは特色として評価できる（評価の視点 2-3、2-6、2-7）。
（４）検討課題
１）国際交流や教育課程における国際化の取組みについて、教職員の業務負担を含めた組織資源の適正配分の観点から、取組みの拡充がかえって持続可能性を制約することがないよう十分留意し、整理統合の可能性も含めて検討する機会を設けることが望まれる（評価の視点 2-6、2-7）。

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２ 教育内容・方法・成果（２）教育方法（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
履修指導・学習相談については、入学時のガイダンスで担当事務から履修方法等の説明を行うとともに、「学務委員会」に履修指導担当教員を配置して、学生からの個別相談に応じている。国際プログラムコースの学生に対しては、ガイダンス及び履修指導を英語で行っている。また、国際連携担当の実務家教員を配置して海外留学も視野に入れたアドバイス等を行っているほか、「キャンパスアジア」プログラムのコー
ディネーターを特任教員として配置し、各協定校との協議・調整や提供する授業のコーディネート、シンポジウムの企画・運営、学生の派遣・受入にかかる対応等を担当させており、国際化に向けた取組みを進めるなかで、学生の多様性も踏まえた体制を整えていることは、当該専攻の特色といえる（評価の視点 2−16、2-18、点検・評価報
告書 22～23 頁、資料 2-8「令和４年度公共政策大学院学務委員会名簿」、質問事項に対する回答）。
インターンシップに関しては、「インターンシップ実施に関する要領」を定め、インターンシップに参加する学生に対して守秘義務の遵守等について、あらかじめ注
意を促している。例年最も参加者の多い霞が関インターンシップでは、各省庁と覚書を締結し、必要に応じて、参加する学生には秘密保持を含む誓約書を提出させるなどの対応をとっており、守秘義務に関する仕組みを整え、適切に指導しているといえる（評価の視点 2−17、点検・評価報告書 22 頁、資料 2-9「インターンシップ実施に関
する要領」
）
。
【項目６：授業の方法等】
各授業科目の平均受講者数は「基幹科目」が 20 名程度、「展開科目」「実践科目」「事例研究」
がそれぞれ 10 名程度である。当該専攻の１学年の定員は 135 名であり、もともと規模が大きく、学部や他研究科との合併授業の一部の科目では受講者総数
が 100 名を超える科目も散見されるものの、その他の多くの授業科目では相互にコ
ミュニケーションが取りやすく、教育効果を十分に上げられる人数となっていることから、概ね適切であるといえる（評価の視点 2−19、点検・評価報告書 23 頁、「「実
践科目」及び「事例研究」以外の授業科目の平均受講者数を示した資料（過去３年分）」、「合併授業科目における全体の受講者数を示した資料（2020-2022 年度）」）。
授業の方法としては、講義形式の科目のみならず、具体的な事例を題材にした「事例研究」や実務家教員による政策実務に関連する内容を教授する「実践科目」などを開講している。
「事例研究」では、多くの場合、グループワークや政策提言を含むレポートの執筆を求めており、単なる座学にとどまらない授業形態をとっている。
「実
践科目」では、講義とグループ討論を組み合わせた授業方法を採り入れているほか、

11東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

グループディスカッション、プレゼンテーション、政策ペーパーの公表などを行う留学生向けの授業科目なども開講している。また、「Capstone 演習」では、地方自治体、
国際機関、民間企業等の外部のクライアントから提示された課題について、学生が解決案を提示するという、より実践的な授業方法を採用している。加えて、事例研究等を基礎とした「リサーチペーパー」や理論的分析を深めた「研究論文」を執筆して単位を修得することも可能となっており、多様な形態の授業科目を提供し、実践的な教育の充実に力を入れているといえる（評価の視点 2−20、2−23、点検・評価報告書 23～24 頁、資料 2-10「学務システム（UTAS）シラバス・授業情報」）。
当該専攻では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020 年度はすべての授業を遠隔、2021 年度は一部授業をハイブリッド方式で実施している。オンライ
ンツールを用いることで、来日が困難な留学生の参加や海外からゲストスピーカーの招聘が容易になり、教育の国際化を進めることに寄与した。なお、通信教育による授業は実施していない（評価の視点 2−21、2−22、点検・評価報告書 24 頁、質問事項に対する回答）。
【項目７：授業計画、シラバス】
授業の時間割については、担当教員の意向を踏まえて担当職員が作成した後、法律系、政治系、経済系のカリキュラム委員が確認・調整し、教育課程の編成及び授業担当に関する事項、学生の入学及び試験に関する事項などを所掌する「教育会議」の審議を経て決定している。その際、特に経済系は必修科目が多いため、必修科目が同一
時間帯に重ならないよう調整している（評価の視点 2−24、点検・評価報告書 25 頁、
資料 2-11「Class Schedule of Graduate School of Public Policy for S1S2,A1A2,
AY 2022」）。
シラバスに関しては、全学の「シラバス作成のためのガイドライン」にしたがって、
授業の目標・概要、授業のキーワード、授業計画、授業方法、成績評価方法、教科書、参考書、履修上の注意等を明示することとしており、実際のシラバスも所定のフォー
マットのもと、これらの項目別に記載されている。シラバスの執筆に際しては、授業科目によって記載事項に差が出ないように、事務担当からメールで注意を促し、さらに記載内容が十分でない教員に対しては、教育部長の確認のもと個別に加筆等の修
正依頼を行っている。作成されたシラバスは、学務システムによって閲覧できるほか、全学のウェブサイトにある授業カタログ上でも検索して閲覧可能であるなど、利便性の向上を図っており、公共政策大学院ウェブサイトに掲載している授業内容概略とあわせて、学生が適切に履修登録をできるよう仕組みが整えられているといえる。
ただし、シラバスは上記の項目別に記載されているものの、実際の記載内容は授業科
目によって粗密が見られる。特に、授業の目標・概要を記す箇所では、実際には概要のみが記されている授業科目が散見されるため、上記ガイドラインについて、いっそ12東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

うの周知を図られたい（評価の視点 2−25、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-10「学務システム（UTAS）シラバス・授業情報」、資料 2−12「シラバス作成のためのガイドラ
イン」、資料 2−13「東京大学ホームページ_教育情報の公表_授業カタログ」）。
授業評価アンケートの結果によれば、シラバスが学生の履修科目の選択に役立っており、授業は概ねシラバスにしたがって実施されているといえる。なお、シラバスの内容を変更した場合には、当該授業における口頭での周知に加え、全学の学習管理
システム上でも周知を図っている（評価の視点 2−26、点検・評価報告書 25～26 頁）。
【項目８：成績評価】
成績評価の基準及び方法については、「公共政策学専攻成績評価規則」（以下、「成績評価規則」という。
）においてＡ＋（90 点以上）、Ａ（80 点以上）、Ｂ（70 点以上）、
Ｃ（60 点以上）、Ｆ（60 点未満）の５段階で評価すると定め、60 点以上を合格としている。ただし、特別の理由がある場合には合格・不合格の２段階評価にすることができるとしている。これらの基準及び方法に関しては、オンライン上の在学生用掲示
板に掲載することで、学生に明示している（評価の視点 2−27、点検・評価報告書 26頁、資料 2-14「公共政策学専攻成績評価規則」）。
成績評価においては、「成績評価規則」により、Ａ＋は履修登録者から未受験者を除いた総数の概ね 10％を上限とするとともに、ＡはＡ＋を含めて概ね 30％を上限とすることを定めている。ただし、少人数講義や演習等については、相対的な評価が必
ずしも適さないという理由から、総数が 10 名未満の場合はＡ＋は１名までとしている。また、Ａ（Ａ＋を含む）の上限を 30％とする規定は、総数が 15 名以下の場合または筆記試験を行わない場合には適用しないとしている。成績評価の際は、実際に上記の上限を超過していないかを事務担当で確認したうえで、教育部長または専攻長の確認を経て、規定の上限を超過している授業科目については、教育部長名または専攻長名で成績分布の遵守について注意を促しており、成績評価基準は概ね守られている。なお、大学院教育の特性上、実際には上記規定適用外の授業科目が大多数を占めているが、それらの科目においても多くの場合、成績は分散しており、成績評価は
概ね適切になされているものと判断できる（評価の視点 2−28、点検・評価報告書 26～27 頁、資料 2-14「公共政策学専攻成績評価規則」、「2022 年度各科目成績分布一
覧」）。
学生からの成績評価に関する問合せに対しては、「成績評価規則」に基づき「成績に関する説明について」において対応を定め、オンライン上の在学生用掲示板に掲載
して学生に周知を図っている。具体的な手続としては、成績評価に対して学生が説明を求める場合、一定期間内に書面にて申請し、当該授業の担当教員が面談または書面にて説明することとしており、成績評価の公正性・厳格性を担保するための仕組みを整えている（評価の視点 2−29、点検・評価報告書 27 頁、資料 2-14「公共政策学専攻

13東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

成績評価規則」、資料 2−15「成績に関する説明について」）。
【項目９：改善のための組織的な研修等】
授業の内容及び方法の改善を図るための仕組みとして、当該専攻では「公共政策学
教育部教育向上体制規則」を定めるとともに「教育方法助言委員会」を設け、教員へのレクチャー等を通じて授業の改善に組織的に取り組んでいる。具体的には、修了者全員を対象とする修了者アンケートでの投票によって「Best Teacher 賞」に選ばれた教員が授業の進め方や工夫を紹介するＦＤミーティングを年１回実施している。
また、新任教員に対しては、「教育会議」委員の授業を公開していることを周知する
ほか、「事例研究」など複数の教員で分担して行う授業において、担当教員同士が密に連携するなどの取組みを通じて授業の質の向上を図っている。なお、実務家教員に関しては、授業方法の改善に役立てられるよう、分野の近い教員の授業を参観する機会も設けている。
教員の教育上の指導能力の向上に関しては、社会と連携している寄付講座の各運営委員会に研究者教員が参加することや、上述の取組みなどを通じて、研究者教員の実務上の知見を深めるとともに実務家教員の教育上の能力向上を図っている。そのほか、全学のＦＤセミナー等への参加を奨励し、授業の構成や方法の改善、学生に対する指導能力の向上を図る機会を組織的に提供している。ただし、ＦＤミーティングについては、実施回数が少なく内容についても多様性が見受けられないなど、授業の内容や方法等について組織的に改善を図るための機会が乏しいことから、実施回数の増加、テーマの多様化など、充実を図ることを通じて、授業内容や方法の改善、教員の教育上の指導能力の向上等に向けた組織的な取組みにいっそう努めるよう、改善が望まれる（評価の視点 2-30、2−31、点検・評価報告書 28 頁、資料 2−16「公共政策大学院ＦＤミーティング」、資料 2-17「公共政策学教育部教育向上体制規則」、資料 2−18「全学ＦＤセミナー」、質問事項に対する回答、実地調査時の面談調査）。
学生からの意見に基づいて教育内容・方法の改善を図るために、すべての科目で授業評価アンケートを実施している。アンケートは、「教育方法助言委員会」が作成し、各学期の授業最終日に学務システムを利用して全受講生に回答を指示している。ア
ンケート結果は、「教育方法助言委員会」のもとで各評価項目の平均や授業に対する具体的な感想などをまとめて教員にフィードバックし、各教員は授業改善に資する情報として活用している。学生に対しては、オンライン上の在学生用掲示板でアンケート結果を公表している。また、国際プログラムコースでは修了生全員に対して、修了時に当該専攻での勉学経験のヒアリングを行い、その結果を次年度のカリキュラ
ム編成等に反映させており、当該専攻の特色に鑑みた優れた取組みとして評価できる。このほかにも、学生の意見収集に努めており、学生からの意見を反映させた例として、「運営諮問会議」の提言を踏まえ、2021 年度に学務委員会の履修指導担当が学

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生自治会、日本人職業人学生、国際プログラムコース修了予定者に対してヒアリングを行い、その結果、実践的授業の開講を求める意見や日本人と留学生との交流の場を設けてほしいといった要望が寄せられたことなどから、「Capstone 演習」や「Ｍ１セミナー」を導入している。このように、学生からの評価や要望を受けて実際に教育体制や授業の改善に反映している点は適切である（評価の視点 2−32、2−34、点検・評
価報告書 28～29 頁、資料 2−17「公共政策学教育部教育向上体制規則」、資料 2−19「授業アンケート集計結果 2021（令和３）年度夏学期、冬学期」、質問事項に対する回答）。
当該専攻では、教育課程連携協議会に相当する組織として、学内委員と学外の有識者から構成される「運営諮問会議」を設置している。既述のとおり、同会議における提言を受けて、「Ｍ１セミナー」や「Capstone 演習」の導入につなげており、「運営諮問会議」の意見を勘案して教育課程の改善を図っていることから、適切であると評価できる（評価の視点 2−33、点検・評価報告書 29 頁）。
（２）特 色
１）国際プログラムコースの学生に対する英語でのガイダンス及び履修指導や、国際連携担当として配置した実務家教員による海外留学も視野に入れたアドバ
イスなど、国際化に向けた取組みにおいて、学生の多様性も踏まえた体制を整えている点は、履修指導・学生相談における特色である（評価の視点 2-16、2-18）。
２）国際プログラムコースにおいて、修了生全員に対して修了時に勉学経験に関す
るインタビューを行い、その結果を次年度のカリキュラム編成等に反映させていることは、当該専攻の教育の改善・向上に資する特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-32、2-34）。
（３）検討課題
１）ＦＤミーティングを年１回実施しているが、実施回数が少なく内容についても多様性が見受けられないなど、授業の内容や方法等について組織的に改善を図るための機会が乏しい。実施回数の増加、テーマの多様化など、その充実を図ることを通じて、授業内容や方法の改善、教員の教育上の指導能力の向上等に向けた組織的な取組みにいっそう努めるよう、改善が望まれる（評価の視点
2-30、2-31）。

15東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

２ 教育内容・方法・成果（３）成果（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用】
当該専攻では、修了時にアンケート調査を実施することで、就職先や業種など修了
生の進路状況等を把握しており、把握した情報は公共政策大学院のウェブサイト上
で学内外に公表している。進路としては、国家公務員など官公庁への就職者数が最も多く、毎年 30 名前後（就職者数の 30％強）に達しているほか、民間企業・団体ではコンサルティングファームや金融機関の公共セクター等に所属する修了生も多く、政策プロフェッショナルの育成という当該専攻の教育目的を果たしていることが伺える。また、学生による授業アンケートの結果によれば、授業内容、シラバス、勉学意欲等の項目において８割を超える学生が肯定的に評価をしており、授業に対する総合的な満足度も高いことから、当該専攻における教育が学生自身によっても高く評価されており、一定の教育効果が上がっているものと理解できる。これらの授業評
価アンケートの結果は各授業担当教員にフィードバックし、次年度の教育内容・方法の改善に活用している（評価の視点 2-35、2−36、点検・評価報告書 29～31 頁、資料
2-20「東京大学公共政策大学院ホームページ_2021 年度修了者の進路について」、質
問事項に対する回答）。

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３ 教員・教員組織（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：専任教員数、構成等】
当該専攻では、2023 年５月現在、専任教員数、教授数、実務家教員数及びみなし
専任教員数について、いずれも法令上の基準を満たしている（表２参照）。専任教員のうち 16 名は公共政策学教育部の博士後期課程を、５名は他研究科の博士後期課程
を兼務しているが、いずれも法令の範囲内での兼務である。なお、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、当該専攻の入学者選抜において、書面審査委員、口述試験委員を担当するなど、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っている（評価の視点 3-1、3-2、3-4、3-6、3-7、点検・評価報告書 33～34 頁、基礎データ表２）。
表２：2023 年度の専任教員に関する情報
専任教員
30 名

専任教員のうち専任教員のうち実務家教員のうち

教授

実務家教員

みなし専任教員

26 名

８名

３名
（基礎データ表２に基づき作成）

教員組織の編制にあたって、当該専攻は法学政治学研究科及び経済学研究科との連携のもとで運営されているため、研究者教員については、両研究科に推薦を依頼し、推薦のあった候補者について、研究・教育実績、人物、指導力等を面接において審査している。実務家教員については、中央省庁等において５年以上の実務経験を有する者を対象とし、研究実績、人物、指導力に加え高度な実務実績を有しているか調査を行うことで、専任教員として必要な能力を確認している。加えて、実務家教員については、担当授業科目への適合性、教育効果も含めて慎重に考慮したうえで、候補者を選考している（評価の視点 3-3、3-5、点検・評価報告書 34 頁、基礎データ表３、表４）。
科目に対する教員の配置について、教育上主要と認められる授業科目のうち、特に政策の作成、執行、評価に関する基礎的な知識を身に付けることを目的とした「基幹科目」には、法学政治学研究科及び経済学研究科に所属する教員を含む専任の教授または准教授を中心に配置している。一方、「基幹科目」「展開科目」における実践的な科目や「実践科目」では、実務家教員やさまざまな実務経験を有する教員が担当しており、授業科目で取り扱う内容に即して担当教員の多様性を確保していることは、その意図に照らして適切である。なお、兼担・兼任教員が「基幹科目」を担当する場合には、関係教員の申出により、当該研究部長が発議し、「教育会議」の議を経ることを内規に定めており、兼任教員が担当する科目についても、科目配置の適切性をカリ

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キュラム委員会及び運営会議で確認している（評価の視点 3-8、3-9、点検・評価報
告書 34～35 頁、基礎データ表３、資料 3-1「公共政策大学院の教員人事に関する内規」）。
教員の年齢構成について、2023 年５月現在、特定の年齢層に著しく偏ることなく、バランスがとれた構成となっている。さらに、専任教員 30 名のうち、実務家教員を８名、外国人教員を４名、女性教員を６名配置しており、職業・経歴や国際経験等を含め、多様性についても考慮するよう努めているといえる（評価の視点 3-10、3-11、点検・評価報告書 34～35 頁、基礎データ表３）。
【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻は、前述のように法学政治学研究科及び経済学研究科の連携のもとで運営しているため、両研究科からの配置換えにより、ローテーションで教員組織を編制しており、その編制方針は、「公共政策大学院の教員人事に関する内規」において明文化している。編制にあたっては、公共政策系専門職大学院において求められる基本の３分野（法学、政治学、経済学）を専門とする教員数のバランスを、両研究科のもとで常に配慮することとしており、2022 年度現在、両研究科に所属する教員を含めた専任教員の配置状況は、「基幹科目」では法律系 10 名、政治系 12 名、経済系 12 名、「展開科目」では法律系 14 名、政治系 15 名、経済系 12 名であり、概ねバランスのよい配置となっている。なお、全学として目指すべき理念・方向性を示した「UTokyo
Compass」では、女性教員の比率を高める方針であることから、これに基づき、当該専攻の特徴を踏まえた人事の５か年計画を策定し、具体的な数値目標を定めており、能力主義で人事を行うことを基本としつつ、主に実務家教員の女性比率を上げることで達成を目指している（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 36 頁、資料 3-1「公共政策大学院の教員人事に関する内規」、東京大学ウェブサイト「UTokyo Compass」、
質問事項に対する回答）。
教員の募集・任免・昇格等を含む処遇については、「公共政策大学院の教員人事に関する内規」において、所属する研究科での決定によると定めている。当該専攻としての研究者教員の採用は、前述のとおり両研究科に推薦を依頼し、両研究科に所属する教員の中から推薦のあった候補者について、教授会の議を経て決定している。また、実務家教員については、教授会により選考委員会を設置し、研究業績、教育経験、実務実績、年齢バランス等を総合的に評価して候補者を選出したのち、教授会で審議・決定している（評価の視点 3-13、点検・評価報告書 36 頁、資料 3-1「公共政策大学
院の教員人事に関する内規」）。

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４ 学生の受け入れ（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理】
当該専攻では、固有の目的及び全学の大学院課程としての学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえ、「公共政策学教育部の専門職学位課程における入学者受入方針」を定めている。そのなかで、学生に求める資質として「高い倫理観をもった公共政策に関わるプロフェッショナル及びリーダーとして内外での活躍を目指す人」「現代社会が直面する諸課題を適切に認識し、これらの課題に対する対応策を構築・評価して、国民にこれらを伝達し、合意を形成することが出来る人」「政
策立案、実施、評価能力の基礎となるレベルの高い法律学、政治学、経済学について
バランスよく学習し、これを具体的な実践と結びつけることができる人」の３点を明示し、「自らが主体的に問題を発見し、自らが有する専門知識に基づいてそれを解決する能力をもつ人材になりうる基礎をもっていること」等を入学者選抜で確認することとしている。この方針は、大学ウェブサイトや学生募集要項等に掲載することで、学内外に公表している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 37～38 頁、資料 1-4「東京大学大学院公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項令和５（2023）年度」、
資料 1-5「東京大学大学院公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項〔職業人選抜〕令和５（2023）年度」、資料 2-1「東京大学ホームページ_教育情報の公表_学位授
与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受入方針」）。
入学者選抜は、一般選抜と職業人選抜を設け、「公共政策学専攻入学者選抜規則」に基づき行っている。一般選抜においては、国際プログラムコースを除く４つのコースの入学者を選抜しており、第一次選抜として出身大学の学業成績、学業以外の活動の経過及び大学院での学習計画等を記載した入学願書、外国語及び専門科目の審査、第二次選抜として口述試験を課している。専門科目審査は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う代替措置として、2022 年度より、筆記試験に代えて事前に公開するテーマに関するエッセイの提出を課している。具体的には、試験区分として法律、行政、政治、国際関係、経済学の５つを設け、各区分において課すエッセイの科目を定めており、志願者は５つの試験区分から１つを選択したうえで、該当する科目のエッセイを提出することとなっている（表３参照）。
表３：専門科目審査における試験区分と提出するエッセイの科目
試験区分提出するエッセイの科目名

１）法律「行政法」及び「国際法」

２）行政「政治学（行政学を含む）」及び「行政法」

３）政治「政治学（行政学を含む）」及び「国際政治」

４）国際関係「国際法」及び「国際政治」

19東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

５）経済学「経済学（マクロ経済学、ミクロ経済学）」（点検・評価報告書 39 頁に基づき作成）

職業人選抜は、出願時に官公庁・企業等に在職中であり、２年以上の実務経験を有する者で、入学以降も在職の見込みの者を対象として、若干名を募集している。職業人選抜では、入学願書審査、外国語審査及び口述試験により選抜を行っており、第一次選抜において専門科目審査を課さない点が一般選抜とは異なっている。これらの選抜を通じて、受験者の総合的な能力を判定し、合格者を決定している。
なお、コースごとの募集定員は設けておらず、当該専攻の定員のうち約半数を国際プログラムコースで募集し、残りの半数について法政系３コース（法政策、公共管理、
国際公共政策）と経済政策コースで按分して最終合格者数の目安を設定している。
国際プログラムコースでは、国際化の推進のため、日本政府のＯＤＡを受けて世界銀行、アジア開発銀行、国際通貨基金、独立行政法人国際協力機構などがそれぞれ行っている奨学金プログラムにより、アジアを中心とした世界各国の省庁・中央銀行などに在職する優秀な若手職員を留学生として受け入れており、そのためにアジア新興諸国の主要官庁・中央銀行や政府奨学金プログラム担当機関へのリクルート活動を継続的に実施している。また、英語版ウェブサイトの情報を充実させ、国内外の潜在的志願者層へのアプローチにつなげていることは、学生の受け入れ方針に適った
特色ある活動といえる。同コースの入学者選抜においては、当該専攻が広く職業人学
生を受け入れている傾向に合わせて、Professionals（ＰＲ）と Fresh graduates andearly career professionals（ＦＥ）の２つの入試区分を設け、第一次選抜として、
志望動機、出身大学の成績証明書、英語能力証明書等の出願書類とオンラインによる
ビデオ/記述評価システムを用いた審査を、第二次選抜として口述試験を行い、総合的に判断している。審査にあたっては、政治・法律分野、経済分野、実務家教員のバ
ランスに配慮し、３名体制で書類審査及び口述試験を行う体制を整えている。
入学者選抜においては、上述のとおり、第一次選抜合格者の全員に対して口述試験を課しており、十分な時間を確保して面接を行っているが、これは学業成績や専門科
目審査、英語能力のみでは当該専攻の教育課程における適性を十分に見極めることは難しいとの考えによるものである。面接は、複数名によることを基本とし、多くの実務家教員も面接に携わっており、実務の視点からも、志願者の適性を判断する選考が実施できる体制としていることは、当該専攻の入学者の受け入れ方針に基づいた選抜方法として特長といえる（評価の視点 4-2、4-4、4-7、点検・評価報告書 38～41
頁、資料 1-4「東京大学大学院公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項 令和５（2023）年度」、資料 1-5「東京大学大学院公共政策学教育部専門職学位課程学生
募集要項〔職業人選抜〕令和５（2023）年度」、資料 4-1「公共政策学専攻入学者選抜規則」、質問事項に対する回答）。

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東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

障がいのある志願者に対しては、学生募集要項において、受験及び修学上特別な配慮を希望する場合には、出願時に申し出るように注記し、申出があった場合は、全学の「バリアフリー支援室」と連携して、障がいの種類や程度に応じた措置を行うこととしている（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 37～40 頁）。
これらの入学者選抜にかかる情報は、学生募集要項等への掲載や毎年の入試説明
会での説明に加え、定型的な質問についてはＦＡＱとしてウェブサイト上に公表しているほか、非定型的な質問には個別に対応している。また、国際プログラムコース
では、従来のように地域ごとの対面開催ではなく、オンラインによるウェビナー形式
で説明会を開催しており、当該専攻の入学者選抜の方法や求める人材像等について、
広く社会に周知する契機となっている（評価の視点 4-3、4-7、点検・評価報告書 40～41 頁、公共政策大学院ウェブサイト）。
定員管理について、当該専攻では 2020 年度より、入学定員を従来の 110 名から増加させて 135 名としている。
過去４年間の入学定員に対する入学者数比率は平均 0.96、2023 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.04 となっており、適切に管理されている（表４参照）（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 40 頁、基礎データ表５、表６）。
表４：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
入学者数（入学定員 135 名）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

128 名

130 名

134 名

127 名

273 名

280 名

在籍学生数
（収容定員 270 名）（基礎データ表５及び表６に基づき作成）【項目 14：入学者選抜の実施体制・検証方法】
入学者選抜の実施にあたっては、「公共政策学専攻入学者選抜規則」に基づき、「教育会議」のもとに、委員長及び委員３名で構成する「入学者選抜実施委員会」を設置し、同委員長が入学試験の実施に関する一切の責任を負う体制としている。この体制のもと、複数の教員による入学願書等の書類選考、専門科目審査（エッセイに関するテーマの作成及び採点）、口述試験によって合格候補者の選定までを行い、書類選考、専門科目審査、口述試験に携わったすべての教員からなる「拡大入学者選抜実施委員会」を設け、原案を策定したうえで、「教育会議」の承認を経て合格者を決定している。なお、国際プログラムコースの入学者選抜については、「入学者選抜実施委員会」
からは独立して機能する「国際プログラム入学者選抜実施委員会」を設置して選抜にあたっており、同委員会のもと、書面審査委員及び口述試験委員からなる「拡大国際21東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

プログラム入学者選抜実施委員会」で合格候補者を選定し、「教育会議」の承認を経て合格者を決定している（評価の視点 4-8、4-10、点検・評価報告書 41～42 頁、資料 4-4「大学院公共政策学教育部における入学試験マニュアル 専門職学位課程（公共政策学専攻）＜抜粋＞」、資料 4-5「大学院公共政策学教育部における入学試験マニュアル（国際プログラムコース）＜抜粋＞」）。
選抜基準・選抜方法の検証については、毎年度の入学者選抜の終了後に、「入学者選抜実施委員会」におけるレビューを行い、結果に応じて「教育会議」等にフィードバックするという体制で実施している。近年では、国際プログラムコース以外のコースにおいても、留学生の志願者が増加傾向にあることから、面接における手順等を見直している。また、出願者の負担軽減の観点から、国際プログラムコースの出願手続においては、電子証明された書類のメールでの送付を原則としたり、国際プログラム
コース以外においては、2023 年度より郵送が必要な書類を入学願書及び一部の証明書原本のみとするなど、簡素化している。さらに、優秀な留学生の獲得に向けて、国際標準的かつ出願者数の増加にも対応できる独自のオンライン出願システムを構築するなど、海外在住者が出願しやすくなる環境を整備していることは特色として評価できる。これらの取組みもあり、在学生のジェンダーバランスも良好で、国籍・性別等を含めて多様性が確保されている（評価の視点 4-9、4-10、点検・評価報告書 42～43 頁、質問事項に対する回答・見解）。
（２）特 色
１）国際プログラムコースに優秀な若手職業人を誘致するため、アジアの新興諸国の主要省庁・中央銀行や政府奨学金プログラム担当機関等へのリクルート活
動を継続的に実施していること、及び英語版ウェブサイトの情報量を増やし、潜在的な志願者層へのアプローチにつなげていることは、当該専攻の学生の受け入れ方針に適った特色ある活動といえる（評価の視点 4-3、4-7）。
２）優秀な留学生の獲得に向けて、国際標準的かつ出願者数の増加にも対応できる
独自のオンライン出願システムを構築するなど、海外在住者が出願しやすくなる環境を整備していることは特色として評価できる（評価の視点 4-10）。

22東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

５ 学生支援（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
学生生活に関する相談・支援に関しては、全学として「相談支援研究開発センター」
において相談部門を設け、心身の不調などの問題のみならず、修学の相談や進路・就職に関する相談にも応じる窓口を置くなど、学生生活における総合案内窓口としている。相談にあたっては、対面だけでなくオンラインでも面談が可能な体制となっているほか、同センターのウェブサイトを日英２言語で作成するなど、留学生に対する支援体制も整備している（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 44 頁、資料 5-2「東京大学ホームページ_教育・学生生活相談支援研究開発センター」、資料 5-3「東京大学
ホームページ_教育・学生生活_相談支援研究開発センター_総合窓口」）。
各種ハラスメントの防止については、全学として「東京大学におけるハラスメント防止のための倫理と体制の綱領」に基づき、「ハラスメント相談所」を設置し、セク
シャルハラスメント及びアカデミックハラスメントの防止宣言を定めており、各種
ハラスメント防止・救済のための体制を確立している。また、日本語に加えて英語のリーフレットも作成し、学内で周知を図っている（評価の視点 5-2、点検・評価報告
書 44～45 頁、資料 5-4「東京大学におけるハラスメント防止のための倫理と体制の綱領」、資料 5-5「東京大学セクシュアルハラスメント防止宣言」、資料 5-6「東京大学アカデミックハラスメント防止宣言」、資料 5-7「東京大学ハラスメント相談所規則」、資料 5-8「東京大学ホームページ_教育・学生生活_ハラスメント相談所」、資料
5-9「ハラスメント防止リーフレット」）。
経済的支援については、経済的理由等により授業料等の納入が困難であり、かつ学
業優秀と認められる場合には、選考のうえで授業料等が免除または徴収猶予される
学内制度を設けており、例年 100 名程度が授業料免除の支援を受けている。また、独立行政法人日本学生支援機構、公益財団法人、地方公共団体等からの各種奨学金の支援制度も充実している。また、２年次生を中心としてティーチングアシスタント（ＴＡ）に採用するなど、修学をサポートする制度も存している。当該専攻独自の支援としては、多様な分野の実務家や学生との政策的な議論を海外においても実践的に経験させるため、毎年、ＧＰＰＮの学生会議や授業科目の一つである「Case Study（International Field Workshop）」に参加する学生の渡航費等の補助を行っている（評価の視点 5-3、5-8、点検・評価報告書 45 頁、資料 5-11「東京大学ホームページ_教育・学生生活_奨学金（奨学制度インデックス）」、資料 5-12「東京大学ホームページ_教育・学生生活_授業料等の免除」、質問事項に対する回答）。
障がいのある学生への支援に関しては、全学の支援体制として「バリアフリー支援室」を設置しており、同支援室と学生が所属する各部局が連携して協議しながらサポートを行う体制を整備している。現在、当該専攻において、支援を必要とする学生が23東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

在籍しており、バリアフリー支援室と連携し、修学上必要なサポートの相談・支援を行っている（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 45 頁、資料 5-13「東京大学ホーム
ページ_教育・学生生活_バリアフリー支援室」）。
当該専攻では、学生のキャリア形成や進路選択等に関わる支援に資する取組みとして、授業科目とは別に、修了生を招いたウェビナー「公共政策トーク」を年に数回のペースで開催している。
「公共政策トーク」は、当該専攻の学生だけでなく、学部生や一般の社会人にも開かれた形で開催しており、公共政策の具体的な仕事内容や当該専攻で実際に学べることについて、周知を図る機会になっている。また、公共政策大学院のウェブサイトで「GraSPPers Voice」というコラムを設け、在学生、修了
生及び教員のレポートを掲載している。同コラムは更新頻度も高く、読み応えのあるレポートを掲載しており、広く社会に対し、当該専攻の教育のアウトカムの事例を発信するものとして秀逸である。在学生にとっても、社会の多様な現場で活躍する修了
生のレポートは自身のキャリア形成に有効に機能しうると考えられる。
加えて、主に英語力が高く成績優秀な学生に対して、国際機関や民間企業と覚書を締結したうえでインターンシップの機会を提供しており、アジア開発銀行研究所、経済協力開発機構、欧州宇宙政策研究所などを受け入れ機関として、数週間から数か月
間インターンとして派遣していることは特色ある取組みといえる。その他、全学として「キャリアサポート室」を設置しており、セミナーや「東大ウーマントーク」等のイベントを開催するなど、学生の将来を見据えた進路選択が可能となるよう、種々の活動を行っている（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 45～47 頁、
資料 5-14「GraSPPers
Voice ホームページ」、資料 5-15「東京大学ホームページ_教育・学生生活_キャリア
サポート室」）。
留学生に対する支援としては、在留資格手続に関する無料相談や本人に代わって在留資格認定証明書等の申請を行う「ビザ・コンサルティング・サービス」、生活・
勉学や異文化適応、進路等どのような相談でも多言語（日本語・英語・中国語）で受け付ける「留学生支援室」の設置、専門業者への委託による 24 時間体制の英語での病院紹介や医療相談、電話による通訳サービス等を行っており、全学として充実した支援体制が整備されている。当該専攻独自の取組みとしても、全職員が英語対応を可能とし、履修・学籍異動その他学務面でのサポート、寮の申請情報の提供や英語対応が可能な不動産業者の紹介など宿舎確保のためのサポート、民間奨学金情報の提供
や推薦状の手配など奨学金申請のためのサポート、全学のグローバル教育センター
日本語教育部門（日本語教育センター）における日本語クラス受講のためのサポート等を行っている。加えて、来日直後には言語チューターを配置して、区役所の住民登録、国民健康保険の登録、銀行での口座開設等の言語的なサポートを行っている。また、希望者には英語によるカウンセリングを行い、生活面、学業面での不安や不満などを一人ずつ聞き取り、その結果をもとに留学生の生活環境の改善に努めるなど、留24東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

学生に対して専攻独自に手厚いサポートを行っている。
社会人学生に対する支援としては、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計
画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する学生のために「長期履修学生制度」を設けており、４年を超えない範囲で履修を許可している。2022 年５月現
在、社会人学生 17 名のうち４名が同制度を利用しており、社会人に対する支援として機能している。また、2021 年度より４月入学の社会人学生を対象として、入学前の半年間に限って、修得した単位を 10 単位まで修了に必要な単位数に算入することで修業年限の短縮が可能となる「大学院科目等履修生制度」を開始している（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 47 頁、資料 5-16「東京大学留学生支援ウェブサイト_日
本での生活_ビザ・コンサルティング・サービス」、資料 5-17「東京大学留学生支援室」、資料 5-18「東京大学留学生支援ウェブサイト_危機管理等サービス：IMAS」、資料 5-19「公共政策学専攻における長期にわたる教育課程の履修制度（長期履修学生制度）について」）。
学生の自主的な活動に対する支援について、学生自治会が中心となって開催する
新入生歓迎等のイベントの際には、当該専攻の予算から資金の援助を行っている。また、当該専攻の学生有志で「Tokyo Policy Review」という組織を起ち上げ、研究論文の公表やセミナーの開催を行っているが、教員側に Contact Person を置いて、必要に応じて学生に助言ができる体制を整えている。その他、修了生を主な構成員とする同窓会「龍岡会」が組織されており、公共政策大学院長が名誉会長に就任している。
年に１回開かれるホームカミングデイには、同窓会と大学院が共同でイベントを開催し、在学生と修了生とのネットワーキングの機会を設けるなど、当該専攻と密接な関係で運営を行っている。また、当該専攻に同窓会担当の特任職員を置き、その活動に対して協力体制を敷いている（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 48 頁、資料 520「Tokyo Policy Review ホームページ」、資料 5-21「修了生・同窓生へ」）。
（２）特 色１）英語力が高く成績優秀な学生に対して、国際機関や民間企業を受け入れ機関としてインターンシップの機会を提供し、毎年度、数週間から数か月間派遣している点は、学生のキャリア形成に対する支援として特色と認められる（評価の視点 5-5）。

25東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

６ 教育研究等環境（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
当該専攻の専用施設として、本郷キャンパスの国際学術総合研究棟に講義室２室（うち１室は定員 100 名以上）
、演習室６室（収容人数 12 名が１室、24 名が３室、36 名が２室）を設けている。これらの講義室及び演習室は、新型コロナウイルス感染症対策として、2020 年度中にハイブリッド型授業が実施可能な設備の導入を完了している。演習室については、年末年始や入学試験等で入館できない場合を除き、事務室への申請により、９時～22 時 30 分まで自由に利用できる。また、講義室は、社会と連携した教育も考慮に入れ、各種のセミナーやシンポジウムなど多目的な利用が可能である。同棟は全面バリアフリー化されていることに加え、バリアフリー支援室と連携し、障がいの程度に合わせた補助具や車いす対応のできる机などの準備を可能としている（評価の視点 6-1、6-3、6-4、6-6、点検・評価報告書 51～52 頁、資料 2-2「2022 年度履修・教務手続案内」）。
学生の自主的学習や相互交流に供されている施設として、赤門総合研究棟の４階フロアに学生自習室２室（収容人数計 84 名）、学生ＰＣ室（収容人数 24 名）、ディスカッションスペース５室（収容人数各６名）、学生ラウンジ、ロッカー室、リフレク
ションルームがある。ディスカッションスペースや学生ラウンジは、当該専攻の教育目的に資するよう、コースや日本人・留学生の垣根を越えてディスカッションを行い、交流を深めることを企図して整備している。学生自習室及び学生ＰＣ室は学生証を利用した入室管理システムになっており、防犯面も考慮されている。また、赤門総合研究棟も、原則、年末年始や入学試験等の期間を除き常時利用が可能であり、バリア
フリー化されている（評価の視点 6-2、6-3、6-6、点検・評価報告書 51～52 頁）。
学生の学習や教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーについて、
全教職員・学生に学内アカウントを付与することで、さまざまな情報サービスを一元的に利用することが可能となっている。具体的には、講義室及び演習室、学生活動のスペースなどで学内共通無線ＬＡＮサービス、学務システム、学習管理システム、ウェブ会議システムなどの学習に関するサービスの利用が可能であり、また、学外でもパソコン端末等からＶＰＮ接続をすることで、学内と同様にさまざまなサービスを利用できるようになっている。さらに、法学部と情報基盤センターの共同運営サービスとして、学生ＰＣ室で共同利用端末が利用できるほか、全学向けサービスとして、
情報基盤センターの教育用計算機システム端末を各キャンパスに設置している（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 51～52 頁、資料 1-1「東京大学大学院便覧（公共政
策学教育部）令和４年度」、資料 6-1「公共政策大学院情報ネットワーク クイックガ
イド」、資料 6-2「情報倫理・コンピュータ利用ガイドライン」、資料 6-3「東京大学
情報システム本部_UTokyo Wi-Fi」）。

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東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

人的支援体制として、公共政策大学院の業務に携わる事務職員について充実した人数を配置している。外部資金を活用して英語対応も可能な専門性を持った職員を複数名雇用し、それらの職員が、国際交流協定による交換留学の覚書の締結や交換留学等の派遣・受入など、国際化に係る事業の立案及び推進、海外からの教員及び研究者等の受入れ、社会人向けプログラムの運営などの実務に携わっていることは当該専攻の円滑かつ高度な運営に寄与しており、特色と認められる（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 52 頁、質問事項に対する回答、実地調査時の面談調査）。
【項目 17：図書資料等の整備】
図書館については、法学部研究室図書室（蔵書数約 85 万冊）、経済学図書館（蔵書数約 85 万冊）を設置しており、当該専攻所属の学生は、両研究科の図書館・図書室から、それぞれの研究科に所属している者として貸出を受けることが可能となっている。法学部研究室図書室には、当該専攻専用の書棚を設け、約 1400 冊の関連図書を整備しており、当該専攻の教育研究活動において必要とされる図書については、教員が発注・購入すると当該専攻専用の書棚に収蔵されることとなっている。
法学部研究室図書室の開館時間は平日９時～21 時または９時～17 時（夏季休業期）、
土曜日９時～17 時 30 分であり、経済学図書館の開館時間は平日９時～20 時、土曜
日 12 時～17 時となっている。貸出期間・冊数については、法学部研究室図書室は、
教員は 50 冊３か月まで、学生は 10 冊を当日限りであり、いずれも研究室または法学部建物内での利用に限定される。経済学図書館は、所属研究科またはコースに応じて、教員は 100 冊３か月まで、または 30 冊１か月までであり、学生は 30 冊２か月まで、または 10 冊１か月までとなっている（評価の視点 6-7～6-9、点検・評価報告書
53 頁、資料 6-5「東京大学法学部研究室図書室 利用案内 2022.4」、資料 6-6「東京大学経済学図書館・経済学部資料室 利用案内 2020」、質問事項に対する回答）。
また、全学の総合図書館には、約 1000 万冊の図書、約 17 万タイトルの雑誌（冊子）を収蔵しているほか、国内出版・外国出版の合計で約４万 7000 タイトルの電子ジャーナルを契約している。法学・政治学の分野では 4000 超、経済学分野では 9000
超のタイトルの電子ジャーナルに加え、法学・政治学関連分野は約 100 件、経済学分
野では約 80 件のデータベースに、学内ＬＡＮ等により自由にアクセスが可能であり、教育研究活動に資する豊富な学術資料を利用できる環境が整備されているといえる。
総合図書館の貸出期間については、開架・自動書庫資料は教員・学生ともに 10 冊
14 日まで、保存書庫資料は、常勤の教員は 20 冊 30 日まで、学生は３冊 14 日までとなっている。また、開館時間は、休館日を除き、平日は９時～22 時 30 分または９時～21 時（３月及び８月）、土曜日・日曜日・祝日においても９時～19 時または９時～
17 時（３月及び８月）までとなっている（評価の視点 6-7、6-8、点検・評価報告書
53 頁、資料 1-1「東京大学大学院便覧（公共政策学教育部）令和 4 年度」、資料 6-427東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻「東京大学総合図書館 利用案内」）。
【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
専任教員の授業担当時間に関して、年間における最大担当時間数は 105 分授業×
週５コマであるが、平均は週２～３コマ程度であり、当該専攻以外の授業（週１～２コマ）を加えても、教育の準備時間だけでなく、研究時間も確保することができるよ
う設定している点は、教員の研究環境の整備に資する特色として評価できる。また、
公共政策学連携研究部のみに所属している専任教員を対象として、サバティカル研
修に関する内規を 2021 年度に整備し、勤続６年以上かつ、教育・研究活動、社会貢献など一定の研究業績が認められる場合、研究部長・副研究部長の協議により指名された専任教員が適用を申請できるとしている。なお、法学政治学研究科及び経済学研究科に所属する教員は、各研究科でのサバティカル制度を利用している（評価の視点
6-10、6-12、点検・評価報告書 54 頁、資料 6-7「東京大学大学院公共政策学連携研
究部サバティカル研修に関する内規」）。
専任教員に対しては、教授、准教授、講師に個人研究室を、みなし専任教員には共同の研究室を用意し、各研究室には、教育研究活動に必要な研究スペース及び電話、
学内ＬＡＮへの接続などの環境を整備している。また、公共政策学連携研究部のみに所属している専任教員に対しては、一定の個人研究費を配分している（評価の視点 611、点検・評価報告書 54 頁、基礎データ表８）。
公共政策学連携研究部のみに所属している専任教員は、研究活動、教育活動、学内の管理運営業務、社会貢献の４項目を含めた自己評価報告書を作成し、同報告書等に基づいて、「教員評価委員会」が評価を行うことを 2016 年度に定め、これを３年ごとに実施している。なお、評価にあたっては、当該専攻の固有の目的を踏まえ、国際性や社会との連携について考慮することとしている（評価の視点 6-13、6-14、点検・評価報告書 54 頁、資料 6-8「定期的自己評価報告と教員評価の実施について」）。
（２）特 色１）英語対応も可能な、専門性を持った職員を複数名雇用するなど人的支援体制が充実している点は特色と認められる（評価の視点 6-5）。
２）専任教員の授業担当時間数の設定において、教員の研究のための時間確保に十分な意を払っている点は特色として評価できる（評価の視点 6-10）。

28東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

７ 点検・評価、情報公開（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：点検・評価】
当該専攻における自己点検・評価については、研究部長、副研究部長及び研究部長補佐から構成される「運営会議」構成員を主体として、同会議構成員及び評価担当委員が中核となって実施することを基本としている。当該専攻では自己点検・評価を５
年に一度実施しており、2017 年度に実施した自己点検・評価及び公共政策系専門職
大学院認証評価において指摘された課題を中心にして、2022 年度に「運営会議」において点検・評価を行い、『自己評価報告書』を作成している（評価の視点 7-1、72、7-4、点検・評価報告書 56 頁、資料 7-1「東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部管理運営規程」、質問事項に対する回答）。
前回の公共政策系専門職大学院認証評価結果で指摘された問題点については、組織的に取り組み、概ね改善を図っていると認められる。ただし、シラバスにおける講義内容の具体的な記載や成績評価方法にはまだばらつきが見られることや、日本語科目における分類表に代わるシラバスへのレベル・分野等の記載は予定段階にあることから、より一層の改善に取り組まれたい（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 56～59 頁）。
当該専攻では、「運営会議」による自己点検・評価に加えて、産業界の役員、公益法人の役員といった学外の有識者を含む「運営諮問会議」を教育課程連携協議会として設置し、当該専攻の運営全般に関して毎年度評価を受けることで、社会からの要請に対応した大学院運営に生かしている。なお、同会議からの評価及び意見を踏まえ、挙げられた課題については、翌年度までの改善に取り組むこととしている。また、「運
営諮問会議」のもとに「国際アドバイザリー・ボード」を設置し、国際化の推進に関して、教育課程、教員組織、施設・設備などの面から評価や助言及び提言を受けている。同ボードからは、最大の課題として、留学生と日本人学生の交流の促進を挙げられており、前述した「運営諮問会議」での意見も踏まえて、「Ｍ１セミナー」を導入したほか、「Discover GraSPP」や「公共政策トーク」など、広く実社会で活躍する修了生との積極的な交流の実現につなげていることは評価に値する（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 59～60 頁、資料 2-6「公共政策学教育部運営諮問会議規則」、資料
7-2「令和４年度 運営諮問会議委員名簿」、資料 7-3「国際アドバイザリー・ボード
規則」、資料 7-4「令和４年度 国際アドバイザリー・ボード委員名簿」）。
【項目 20：情報公開】
情報公開について、自己点検・評価の結果をまとめた『自己評価報告書』及び公共政策系専門職大学院認証評価結果を、過年度分も含めて大学及び公共政策大学院のウェブサイトにおいて公表している（評価の視点 7-6、7-7、点検・評価報告書 60 頁、29東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

資料 7-5「東京大学ホームページ_東京大学_専門職大学院認証評価」、資料 7-6「公共政策大学院ホームページ_大学院概要」）。
当該専攻の教育研究活動や運営等の状況を社会に向けて発信するため、公共政策大学院のウェブサイトにおいて、入試情報、修了要件、専任教員の紹介、カリキュラ
ム、イベント情報等を公開している。加えて、統計データとして、これまでの志願者
数・合格者数・入学者数などを公表するとともに、修了生の業種別就職先と具体的な官公庁名、企業・団体名も公表して、志願者が修了後の進路をイメージしやすいように工夫している。所属する教員の研究活動の成果についても、公共政策大学院ウェブ
サイト内の「GraSPP Blog」を通じて広く社会に対して発信している。同時にＳＮＳも活用して情報の周知に努めており、高い頻度で投稿するなど、積極的に情報を発信している。また、研究ユニット、寄付講座、社会人講座（エグゼクティブプログラム）
や国際連携活動等に関する広報活動のために公共政策大学院のウェブサイトを随時更新しており、当該専攻の役割を積極的に社会に発信している。ウェブサイトは、日本語と同時に英語版も作成しており、世界へ情報を発信することにより、公共政策大
学院の国際化の推進の役割を担っているといえる（評価の視点 7-8、7-9、点検・評
価報告書 60～61 頁、資料 7-7「公共政策大学院ホームページ_GraSPP Blog」、公共政策大学院Ｘ（旧 Twitter）、質問事項に対する回答、実地調査時の面談調査）。

以 上30