更新日時:2013/01/31 11:36:00

ファイル名:0000000_1_0028500102505.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成24年３月１日(第40期)

至

平成25年２月28日

株式会社アルバイトタイムス(E05316)

印刷日時:13/05/28 11:00

ファイル名:0000000_3_0028500102505.doc

第40期（自平成24年３月１日

更新日時:2013/01/31 11:38:00

印刷日時:13/05/28 11:00

至平成25年２月28日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2013/05/28 11:00:00

ファイル名:0000000_4_0028500102505.doc

目

印刷日時:13/05/28 11:00

次頁
第40期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………21
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………22
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………23
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………23
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………27
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………29
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………32
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………37
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………38
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………63
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………82
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………83
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………83
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………83
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………84
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月29日【事業年度】

第40期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号

平成24年３月１日

垣

内

至

康

平成25年２月28日)

晴
京橋ヨツギビル（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所において行っております。）【電話番号】

03－3254－2501【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町一丁目24番【電話番号】

03－3254－2501【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

堀

堀

田 欣

田 欣

弘

弘

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―アイセ神田ビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月(千円)

8,413,508

3,198,010

3,006,873

3,774,584

4,275,366(千円)△1,049,927△2,093,814

64,966422,925

728,506(千円)△1,330,806△2,466,138

150,405

389,945798,751

包括利益

(千円)

―

―

―

389,945798,751

純資産額

(千円)

5,232,093

2,765,954

2,916,357

3,176,353

3,579,311

総資産額

(千円)

6,220,991

3,255,192

3,280,099

3,795,611

4,204,850

１株当たり純資産額(円)

155.54

82.22

86.70

99.45

119.73(円)△38.86△73.31

4.47

11.77

26.17

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

84.1

85.0

88.9

83.7

85.1

自己資本利益率

(％)

―

―

5.3

12.8

23.6

株価収益率

(倍)

―

―

16.1

7.7

7.9

(千円)

△652,803△2,371,042

415,103754,645796,874(千円)△234,207

41,888△51,148△53,434△198,486(千円)△297,879△3,284△440△131,266△397,636(千円)

3,664,082

1,331,643

1,695,157

2,265,101

2,465,852

(名)

289
[487]

165
[307]

118
[205]

117
[248]

126
[242]

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成21年２月期及び平成22年２月期は、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有しないため、平成23年２月期、平成24年２月期及び平成25年２月期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。
４ 自己資本利益率及び株価収益率については、平成21年２月期及び平成22年２月期は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月(千円)

7,299,974

2,500,351

2,382,932

3,133,9783,601,808(千円)△1,126,146△2,014,719

53,667389,299

733,143(千円)△1,345,695△2,480,145

86,725

370,833

811,875

資本金(千円)

455,997455,997455,997455,997455,997

発行済株式総数(株)

33,637,249

33,637,249

33,637,249

33,637,249

33,637,249

純資産額

(千円)

4,735,535

2,255,390

2,342,113

2,582,997

2,999,078

総資産額

(千円)

5,572,547

2,695,182

2,650,480

3,119,137

3,543,621

１株当たり純資産額(円)

140.78

67.05

69.62

80.87

100.32

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

3.00

7.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△39.29△73.73

2.57

11.19

26.60

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

85.0

83.7

88.4

82.8

84.6

自己資本利益率

(％)

―

―

3.8

15.1

29.1

株価収益率

(倍)

―

―

27.9

8.1

7.7

配当性向

(％)

―

―

―

25.8

26.3

従業員数

(名)

263
[476]

148
[299]

103
[197]

103
[241]

110
[236]

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第36期及び第37期は、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有しないため、第38期、第39期及び第40期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。
４ 自己資本利益率及び株価収益率については、第36期及び第37期は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和48年10月 静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。
昭和54年７月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。
昭和54年９月 『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。
昭和58年10月 『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。
昭和61年２月 社団法人全国求人情報誌協会(平成14年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。
昭和62年６月 静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。
昭和62年７月 『DOMO』静岡東部版を創刊する。
平成元年11月 静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(平成18年１月 全株式を売却)
平成５年９月 静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。
平成９年９月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。
平成９年11月 『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。
平成11年９月 『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。
平成13年４月 東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。
平成13年７月 営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。
平成14年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
平成15年３月 愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。
平成15年６月 『DOMO』名古屋版を創刊する。
静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。
平成15年８月 首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。
平成16年３月 大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。
平成16年６月 本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。
『DOMO』大阪版を創刊する。
平成16年９月 アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET』を開設する。
平成16年11月 『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。
平成16年12月 ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、
ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。
千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。
平成17年３月 『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。
平成17年８月 東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。
平成17年10月 『DOMO』神戸版を創刊する。
平成18年９月 『maido DOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。
平成19年９月 『DOMO NET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMO NET』に統合する。
平成20年10月 東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（平成22年４月 特別清算結了）
平成20年11月 東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、平成24年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市
場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
平成24年８月 正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。
平成24年11月 ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『WONDERFUL Style（ワンダフルスタイル）』の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。
情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』の発行及び求人情報
サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
販促支援事業では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。
主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。
(1) 情報提供事業
当社は、求人情報誌の発行及び求人情報サイトの運営・販売、SP広告の販売等を行っております。
求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、名古屋版（名古屋市内及びその周辺）を発行しております。
求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』の企画運営・販売を行っております。また、平成24年8月には正社員転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』をオープンしました。
クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはイ
ンターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。
無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。
SP広告の販売につきましては、飲食店向け集客向上支持策として、モバイルを活用した顧客獲得とリピートを促進するツール『HANJOMO（ハンジョーモ)』等の企画運営・販売を行っております。

― 5 ―(2) 販促支援事業
当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式
会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、独自の什器「アイポケッツ」
を街中へ設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。
また、クライアント（広告主）からの要望に応じ、自転車等を活用した狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するサービス等を行っております。

― 6 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
東京都中央区

10,000

販促支援事業100.0

当社の無料誌の掲出、設備の賃貸、役員の兼任３名

株式会社フリシェアードジ
東京都渋谷区
ャパン19,000

情報提供事業89.5

当社からのソフトウエアの貸出、資金の貸付等

株式会社リンク(注１)(注)１ 株式会社リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益状況等(1) 売上高704百万円(2) 経常利益
22百万円(3) 当期純利益
13百万円(4) 純資産額
617百万円(5) 総資産額
709百万円５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
93
［201］
16
［６］
５
［25］
12
［10］
126
［242］

情報提供事業
販促支援事業
その他事業
全社(共通)
合計(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成25年２月28日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)110［236]

平均勤続年数(年)35.8セグメントの名称

5,553,501

93
［201］
５
［25］
12
［10］
110
［236］

その他事業
全社(共通)
合計

２
３

8.8

従業員数(名)情報提供事業(注)１

平均年間給与(円)

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

― 8 ―(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、復興需要を背景として緩やかながらも景気に回復傾向が見られたものの、欧州債務危機に伴った世界景気のさらなる下振れ等による先行きの見通しが立たない状況にありました。しかしながら、年末来の政府経済対策を背景とした企業の生産活動の回復、円安の進行による輸出環境の改善等、景気浮揚に少しずつ期待の持てる状況で推移しております。
このような経済情勢において、求人広告市場につきましては、求人広告数は増加傾向にあります
が、当第１四半期以降、前年同期比の伸び率は横ばいに推移しております。
また、雇用情勢については、静岡県においては有効求人倍率の改善傾向が続いておりましたが、平成24年8月に有効求人倍率が前月を下回って以降、ほぼ横ばいとなっており、全国値を下回って推移する状況が続いております。
このような状況において当社グループでは、戦略地域である静岡県において強固な事業基盤を確立するために、主力商品である『DOMO（ドーモ）』、『DOMO NET（ドーモネット）』の提供で培った顧客・流通網・読者・ユーザーといった資産を有効活用し、既存顧客に向けた従来の求人広告以外の商品を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進してまいりました。
また、静岡県内企業と求職者との雇用のミスマッチを改善するため、県内及び首都圏地域での事業資産を活かし、行政や大学等との連携を強化することで、求人広告にとどまらない人材サービスを拡大した取り組みを展開いたしました。
平成24年8月には、正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』のオープン、及び『DOMO NET』をリニューアルする等、新たな顧客層の獲得、ユーザーの利便性向上に取り組みました。
また、平成24年11月には新たな取り組みとして、魅力ある情報サービスを開発・展開することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることを目的としたフリーペーパー『WONDERFUL Style（ワンダフルスタイル）』の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催といった、ペット関連情報サービスの提供を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が4,275百万円（前連結会
計年度比13.3%増）となりました。売上原価は1,354百万円（同4.2%減）となりました。販売費及び一般管理費は広告・販促費等の増加により2,193百万円（同12.9%増）となりました。その結果、営業利
益は726百万円（同73.7%増）、経常利益は728百万円（同72.3%増）、当期純利益は798百万円（同104.8%増）となり、大幅に増収増益を達成いたしました。

セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。

（情報提供事業）
情報提供事業では、静岡県における堅調な求人需要により、『DOMO』及び『DOMO NET』、当期より投入した『JOB』の販売が好調に推移したこと、また既存顧客向けに従来の求人広告以外の商品を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進した結果、情報提供事業における売上高は3,419百万― 10 ―

円（前連結会計年度比20.7%増）、セグメント利益は1,306百万円（同34.4%増）となりました。

（販促支援事業）
販促支援事業では、フリーペーパーの取次において、中京・関西地域において新規案件の獲得が進んだこと、また、地域に密着した狭域型のプロモーションにおける顧客獲得が順調に進んだ結果、販促支援事業における売上高は704百万円（同6.1%増）、セグメント利益は104百万円（同7.0%増）となりました。

（その他事業）
その他事業では、静岡県から緊急雇用創出事業に関する案件を受託する等、行政と連携を強化し、求人広告にとどまらない人材サービスを拡大した取組みを進めてまいりました。当該事業には単年度事業も含まれているため、売上高は182百万円（同39.5%減）、セグメント利益は0百万円（前連結会
計年度は70百万円の損失）となりました。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,465百万円（前連
結会計年度末比200百万円増）となりました。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、796百万円（前連結会計年度は754百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が728百万円、減価償却費が107百万円、未払債務の増加額が39百万円等となった一方で、売上債権の増加額が35百万円、法人税等の支払額が28百万円、未払消費税等の減少額が21百万円等となったためです。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、198百万円（同53百万円の支出）となりました。これは主に、出資預け金払込による支出が100百万円、無形固定資産の取得による支出が67百万円、有形固定資産の取得による支出が26百万円等となった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が５百万円となったためです。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、397百万円（同131百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出が303百万円、配当金の支払額が94百万円となったためです。

― 12 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
金額(千円)
前年同期比(％)
情報誌の印刷費相当額

520,996

116.5(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先
株式会社ＤＮＰ中部

前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
金額(千円)
割合(％)
447,312

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

100.0

520,996100.0(注)大日本印刷株式会社が平成23年に分社化し、株式会社ＤＮＰ中部との取引となりました。

(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

情報提供事業3,419,478

80.0

120.7

販促支援事業673,608

15.7

105.0

その他事業

182,2794.3

60.6

4,275,366

100.0

113.3

合計
(注)

前年同期比(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が続く中で緩やかながらも採用意欲は回復傾向にある一方、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、長引くデフレの影響等、景気を下押しするリスクが存在することから、雇用情勢につきましては、先行き不透明な状況が続いております。また、法律の改正や諸外国との貿易に関する連携等、事業環境を大きく左右する動き等も注視する必要があります。
そのような事業環境において当社グループでは、人材サービス関連のマーケットの変化や価格・サービ
ス競争が熾烈化する中において、商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があると考えております。
そのため当社グループでは、当社グループの資産を有効に活用し、社会にとってより有益な情報・サービスを提供することで、地域を元気にする情報・サービスのコンテンツメーカーを目指し、より強固な事
業基盤を構築することが必要であると考えております。
具体的には、人材サービスの多角化、ＳＰサービスの事業化等による「事業基盤の強化」、社内外リソースの活用を視野に入れた「事業投資の積極的な推進」、次世代のサービスを担う「人材の育成に向けた投資」を基本戦略として、地域における人材サービスの競争力強化、既存商品に加え新たな商品を強化することによる収益基盤の拡大、コスト競争力を強化することによる収益構造の改善、自立人材の育成や事業推進スピードの向上を図ることによる組織力の向上を目指しております。

― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。

(1) 事業環境について
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環
境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合企業の戦略への対応
当社グループの主力事業である求人情報媒体事業においては、当社グループより市場シェアなどが大きい競合企業の大半が非上場企業であるため、戦略や財務状況を把握しにくい状況に置かれています。
そのため当社グループでは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

(4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ
事業別売上高
（金額：百万円）（構成比：%）
連結売上高

平成25年２月期実績
金額

平成24年２月期実績

構成比

金額

平成23年２月期実績

構成比

金額

構成比

4,275

100.0

3,774

100.0

3,006

100.0

2,812

65.8

2,496

66.1

2,137

71.1

求人情報サイト

551

12.9

312

8.3

184

6.1

FP取次

672

15.7

637

16.9

619

20.6

その他

239

5.6

327

8.7

64

2.2

求人情報誌

（注）求人情報誌：『DOMO』、求人情報サイト：『DOMO NET』、『JOB』、『Jobee（ジョビー） by 正社員JOB』
FP取次：フリーペーパー取次『DOMO』首都圏版については、平成22年６月21日発行号をもって休刊いたしました。
『JOB』については、平成24年８月16日より運営を開始しました。

中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 求人広告収入の季節性
季節調整値（自社調べ）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

上半期

下半期

通期

(３-５月)(６-８月)(９-11月)(12-２月)(３-８月)(９-２月)(３-２月)

季 節 調 整 値
25.8
23.7
26.8
23.7
49.4
50.6
（％）
（注）暦年ベースで平成15年より平成24年まで10年間のDOMO静岡３版の売上高をもとに算出。

100.0

一般的に、非正社員は繁閑に応じて機動的に募集するため、非正社員系求人広告市場の季節変動は、
正社員系より大きい傾向が見られます。主力商品である『DOMO』の求人情報の大半は非正社員向けであるため、その収益は季節変動が大きいという特徴があります。季節性としては、年度の変わり（３月～４月頃）、学生の夏期休暇前（７月頃）、年末商戦前（９月～11月頃）などの時期に増加要因があり、その間に谷間が来る傾向が見られます。
なお、当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
(6) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策
平成17年４月１日より「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が全面的に施行され、当社グループも平成16年２月期より、個人情報を含めた機密情報のセキュリティ対策プロジェクトチームを発足し準備を進めてきました。当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当プロジェク
トチームはプライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙など様々な準備を進め、今後も継続的に実施していく方針ですが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績
または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

(7) 大規模自然災害、事故等について
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 18 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部

企業情報

第５

経理の

状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が4,204百万円（前連結会計年度末比10.8%増）、負債が625百万円（同1.0%増）、純資産が3,579百万円（同12.7%増）となりました。また、自己資本比率は85.1%となり、１株当たり純資産は119.73円となりました。
資産の部では、流動資産が3,309百万円（同12.3%増）となりました。内訳として、現金及び預金が2,465百万円（同8.9%増）、営業債権（受取手形及び売掛金）が524百万円（同7.4%増）等となったためです。
固定資産は895百万円（同5.6%増）となりました。内訳として、有形固定資産が629百万円（同5.1%
減）、無形固定資産が99百万円（同15.2%増）、投資その他の資産が166百万円（同70.5%増）となったためです。
負債は625百万円（同1.0%増）となりました。内訳として、未払金が386百万円（同9.1%増）、賞与引
当金が129百万円（同1.9%減）等となったためです。
純資産は3,579百万円（同12.7%増）となりました。これは、当期純利益の計上により、利益剰余金が3,012百万円（同30.4%増）、自己株式の取得により自己株式が429百万円（前連結会計年度末は129百万円）となったためです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］

１［業績等の概要］(1)業績」の記載をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］
ュ・フローの状況」の記載をご参照ください。

― 19 ―

１［業績等の概要］(2)キャッシ

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、商品・サービスの品質の充実・強化を目的とした投資を行っております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は90,551千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金を含めて記載しております。

(１)情報提供事業
当連結会計年度の主な設備投資は、販売管理、原稿管理及びＤＯＭＯネットの各システム入替を中心とする総額85,012千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(２)販促支援事業
当連結会計年度の主な設備投資は、名古屋事業所の移転に係る総額2,061千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(３)その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、複合機の入替を中心とする総額712千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(４)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、複合機の入替による総額2,765千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

― 20 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における、平成25年２月28日現在の各事業所の設備、投下資本並
びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成25年２月28日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

東京本社
(東京都千代田区)

情報提供事業
全社

管理設備
販売設備

6,540

沼津事業所
(静岡県沼津市)

情報提供事業

販売設備

静岡事業所(静岡県静岡市駿
河区)

情報提供事業

栗原事業所(静岡県静岡市駿
河区)

建物及び
構築物

土地
(㎡)

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

その他

合計

―

80,79041,429128,76018[７]

64,738187,219(994.57)―

1,673

253,632

14
[47]

販売設備
制作設備

4,540

―

6,509

6,493

17,54435[72]

情報提供事業
全社

管理設備

21,358115,321(628.20)―

2,061

138,741

４
[28]

浜松事業所
(静岡県浜松市東区)

情報提供事業

販売設備

56,068141,934(979.87)―

1,559

199,56219[34]

名古屋事業所(愛知県名古屋市
中区)

情報提供事業

販売設備

1,815

―

―

6,151

7,966

16
[４]

(2) 国内子会社
平成25年２月28日現在
会社名、事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
ソフトウエア

その他

合計

従業員数
(名)

株式会社リンク
販売設備
10
本社
販促支援事業747
12,06012,808
管理設備[１](東京都中央区)(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他の中には工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金等が含まれております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。
４ 提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会
社61,935千円、国内子会社16,749千円であります。

― 21 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成25年２月28日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 22 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年２月28日) (平成25年５月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

33,637,249

33,637,249

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

計

33,637,249

33,637,249――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 23 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△1,000,000

33,637,249―

年月日
平成20年12月４日
（注）

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

540,425455,997（注） 平成20年12月４日付自己株式消却(6) 【所有者別状況】
平成25年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）１

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

28

36

19

7

8,447

8,543

-

-

9,624

11,36021,131

9,819

199

284,222336,355

1,749

-

2.86

3.38

6.28

2.92

0.06

84.50

100.00

-

個人以外

個人
その他

個人

計

自己株式3,743,975株は、「個人その他」に 37,439単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれてお
ります。

２

単元未満
株式の状況
(株)

上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

― 24 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

静岡県静岡市駿河区11,82735.16

静岡県静岡市葵区御幸町11-30

1,300

3.86

株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1-10（常任代理人 日本マスタートラスト(東京都港区浜松町2-11-3)
信託銀行株式会社）

432

1.28

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

356

1.05

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

307

0.91

垣内康晴

東京都江東区

262

0.78

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙1-13-10

252

0.74

アルバイトタイムス従業員持株会

静岡県静岡市駿河区栗原18-25

229

0.68

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川4-12-3

229

0.68

株式会社ジャーナルネット

群馬県高崎市上大類町1033

216

0.64

15,413

45.82

満井

義政

公益財団法人就職支援財団

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式 3,743,975株（11.13 ％）があります。

― 25 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
3,743,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式
29,891,600

298,916

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 1,749――

発行済株式総数

33,637,249――

総株主の議決権―

298,916―(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アルバイトタイムス
計(注)

平成25年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２-６-13

3,743,900―

3,743,900

11.13

3,743,900―

3,743,900

11.13

―

平成25年４月９日開催取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に関わる事項の決定について決議し、平成25年４月10日から平成25年４月末日までに大阪証券取引所にて信託方式による市場買付により280,000株を取得いたしました。その結果平成25年４月末日現在の自己名義所有株式数は4,023,975株となっております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成24年４月10日)での決議状況(取得期間平成24年４月11日～平成24年５月24日)

価額の総額(円)

1,700,000

200,000,000――

当事業年度における取得自己株式

1,513,600

199,995,300

残存決議株式の総数及び価額の総額

186,400

4,700

10.96

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

10.96

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(平成24年10月10日)での決議状況(取得期間平成24年10月11日～平成25年1月25日)

価額の総額(円)
600,000

100,000,000――

当事業年度における取得自己株式

530,100

99,987,800

残存決議株式の総数及び価額の総額

69,90012,200

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

11.65

0.01

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

11.65

0.01

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(平成25年４月９日)での決議状況(取得期間平成25年4月10日～平成25年6月28日)

価額の総額(円)
700,000

200,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

280,000

76,739,800

提出日現在の未行使割合(％)

60.00

61.63

(注)

当期間における取得自己株式数には、平成25年５月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含
めておりません。

― 27 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

3,743,975―

4,023,975―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成25年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡並びに取締役会決議による取得自己株式による株式数は含めておりません。

― 28 ―

３ 【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した配当を行っていくこととし、具体的には、連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり７円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(円)

決議年月日
平成25年５月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)

209,252,918

7

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

最高(円)

138

91

139

104

222

最低(円)

68

49

51

30

89

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年９月

10月

11月

12月

平成25年１月

２月

最高(円)

194

203

206

202

217

222

最低(円)

155

168

174

178

190

199

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 29 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

生年月日

垣 内 康 晴昭和38年７月９日生

略歴
昭和61年３月

当社入社

平成12年３月

当社管理部部長

平成13年３月

当社経理部部長

平成15年12月

当社管理本部長

平成16年５月

当社取締役管理本部長就任

平成18年３月

当社取締役管理本部・人事本部管掌兼管理本部長就任
当社代表取締役社長就任（現任）

平成19年２月

取締役

―

堀

田

欣

弘

昭和40年１月28日生―

竹 内 一 浩

昭和39年７月14日生

所有株式数
(千株)

（注）３

262

平成２年４月

当社入社

平成12年７月

当社東京支社長

平成13年５月

当社取締役就任

平成14年３月

当社取締役東京本部長就任

平成14年６月

当社取締役東京本部長兼静岡本
部長就任
（注）３
当社取締役営業本部長就任

平成15年３月
平成16年５月

取締役

任期

平成19年３月

株式会社リンク 代表取締役社長就任（現任）
当社管理本部管掌

平成19年５月

当社取締役管理本部管掌就任

平成21年５月

当社取締役就任（現任）

昭和59年10月

当社入社

平成19年３月

当社営業本部長

平成21年３月

当社ＤＯＭＯ事業本部長

平成23年３月
平成24年３月

当社ＤＯＭＯ事業部長兼経営企 （注）３
画部長
当社事業統括本部長（現任）

平成24年５月

当社取締役就任（現任）― 30 ―

211

20

役名

監査役
（常勤）

職名

氏名

―

杉 本 雄 二生年月日

略歴

昭和37年９月19日生

昭和61年12月

当社入社

平成４年４月

当社沼津支社長

平成７年２月株式会社ソシオ静岡支店長

平成９年11月

当社広告審査室室長

平成13年３月

株式会社ソシオ管理部部長

平成17年４月

社会保険労務士杉本事務所所長（現任）
当社常勤監査役就任（現任）

平成21年５月
昭和60年10月

監査役―

清 水 久 員

平成元年２月
平成３年８月
平成５年８月昭和38年３月11日生

平成10年１月
平成10年５月
平成16年５月
平成10年６月
平成12年６月
監査役―

重 泉 良 徳昭和10年３月29日生
平成13年６月
平成19年５月

任期

所有株式数
(千株)

（注）４

45

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録株式会社長銀総合研究所入社
株式会社長銀総研コンサルティ
（注）５
ング出向
清水公認会計士事務所所長（現
任）
税理士登録

―

当社監査役就任（現任）
シダックス・コミュニティー株
式会社 監査役就任
シダックス・コミュニティー株
式会社 常勤監査役就任（注）６
シダックス株式会社 常勤監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）

―

計

541

(注）１ 監査役清水久員及び重泉良徳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります
３ 監査役杉本雄二の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役清水久員の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。。
５ 監査役重泉良徳の任期は、平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります
氏名

生年月日
平成10年４月

吉

田

（注）１
２

良

夫

昭和33年７月24日生

任期

所有株式数
(千株)

弁護士登録
山田宰法律事務所入所
鳥飼総合法律事務所入所（注）１
鳥飼総合法律事務所パートナー
（現任）

―

略歴

平成11年４月
平成17年１月

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
当社は、吉田良夫氏が所属する鳥飼総合法律事務所の鳥飼重和氏と顧問契約を締結しております。

― 31 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役３名で構成されております。取締役会は原則として月1回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。
当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、また各取締役の報酬決定方法に透明性のあるシステムを導入することなどにより、取締役会の独立性と経営の透明性を確保し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機
能の強化が図れる体制としております。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役会は、原則
として月１回開催し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。
監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。
イ．会社の機関・内部統制の関係図― 32 ―

ウ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、内部監査室１名が、業務活動における妥当性や有効性、及び社内規程類の遵守状況等について内部監査を実施することにより、業務の改善及び内部統制の整備・向上に取り組んでおります。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。加えて、担当取締役をチーフリスクオフィサー(ＣＲＯ)としたリスクマネジメント委
員会の開催などにより、内部統制の向上に努めております。当社の顧問弁護士は、当社リスクマネ
ジメント委員会のメンバーとして、また社内ホットライン制度の通報先の一つとして、当社経営に関与しています。なお、法律上の判断を必要とするときは適時アドバイスを受けています。
エ．リスク管理体制の整備の状況
機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、個人情報漏洩事故対応マニュアル及び危機管理広報マニュアルを策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。
さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマネジ
メント研修等を実施しております。
オ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室１名を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調
査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。

― 33 ―

③

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を２名選任しております。経営監視機能という点では、専門的な見地から社外監査役による監査を受けており、また経営改善の観点からも随時意見の聴取などを行っております。従いまして、社外取締役を選任していないものの、経営監視機能は十分に機能していると判断しております。
社外監査役清水久員氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、また、社外監査役重泉良徳氏は、財務及び会計についての幅広い高度な理解に裏打ちされた監査役としての豊富な経験を有しており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役２名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
なお、当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、大阪証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

④

役員の報酬等
ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

94

72

―

21

―

3

5

5

―

―

―

1

14

14

―

―

―

3

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
エ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、決定しております。
各取締役の報酬額は、取締役会より一任をされた代表取締役が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いから決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

― 34 ―

⑤

株式の保有状況ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
該当事項はありません。
ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査人については、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼し、監査契約を締結しています。当社の会計監査人は第三者としての立場から当社経営に関する監査、特に会計監査を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に関与しています。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続関与年数は以下の通りです。
（公認会計士の氏名）（所属監査法人名）（継続関与年数）

指定有限責任社員業務執行社員

浅野裕史

有限責任監査法人トーマツ

継続年数１年

指定有限責任社員業務執行社員

早稲田宏

有限責任監査法人トーマツ

継続年数１年

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士補等５名、その他２名であります。
⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
イ．中間配当当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数
取締役の定数につきましては、８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

― 35 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

19

3

19

1

連結子会社

―

―

―

―

計

19

3

19

1

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、子会社管理に関する助言業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はございませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

― 36 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年３月１日から平成25年２月28日まで)及び事業年度(平成24年３月１日から平成25年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、有限責任監査法人トーマツの行う研修等に参加しております。

― 37 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年２月28日)

2,265,101
488,716
6,216
149,295
40,004△1,3002,948,034

2,465,852
524,655
5,232
253,825
60,655△700
3,309,520

409,998△232,627
177,370

390,058△230,967
159,090

その他（純額）444,475
18,236
189,209△165,359
23,850444,475－
149,288△122,894
26,394

有形固定資産合計

663,932

629,959

75,606
10,63586,242

88,737
10,60699,343－48,07852,388△3,064
97,402100,000
22,04845,816△1,838166,026

847,577

895,329

3,795,611

4,204,850

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 38 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年２月29日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年２月28日)

354,379
24,235131,582
9,500
99,560619,257

386,551
6,943
129,044
21,70081,298625,538

619,257

625,538

455,997
540,425
2,309,903△129,972
3,176,353

455,997
540,425
3,012,844△429,955
3,579,311

純資産合計

3,176,353

3,579,311

負債純資産合計

3,795,611

4,204,850

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計― 39 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

3,774,584
1,413,692
2,360,891

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益

1,942,646
418,244

営業外収益
受取利息
助成金収入
償却債権取立益
その他

4,275,366
1,354,764
2,920,601※1

2,193,910
726,690

442
3,063
8
3,920
7,435

513
1,567
1,442
2,542
6,064

1,259
958
536

3,644
－
604

2,755

4,249

422,925

728,506

958
958

－
－

463
19,517
78,1403,902
2,802
104,825

－
－
－
－
－
－

税金等調整前当期純利益

319,058

728,506

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計21,158△92,045△70,887

8,254△78,500△70,245

少数株主損益調整前当期純利益

389,945798,751

当期純利益

389,945798,751

営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産臨時償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業譲渡損

※2
※3
※4

特別損失合計― 40 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

包括利益389,945389,945798,751
798,751（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

389,945－798,751－

少数株主損益調整前当期純利益― 41 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 42 ―

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

455,997455,997－455,997－455,997

540,425

540,425－
540,425－
540,425

1,919,957

2,309,903－
389,945389,945△95,810
798,751
702,940

2,309,903

3,012,844△22△129,972△129,949△129,949△299,983△299,983△129,972△429,955

2,916,357

3,176,353－
389,945△129,949
259,996△95,810
798,751△299,983
402,957

3,176,353

3,579,311

2,916,357

3,176,353－
389,945△129,949
259,996△95,810
798,751△299,983
402,957

3,176,353

3,579,311

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産臨時償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付による収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出資預け金払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高― 43 ―

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

319,058
190,961
78,14019,517△5,737
81,693
9,500
△442
3,902
958
△958
2,802
463
△81,976△3,310114,338△11,341
47,214
764,784

728,506
107,834－－△1,825△2,538
12,200
△513
－
－
－
－
－
△35,938984
39,787△21,160△2,949824,385441
62△10,642754,645512
61△28,085
796,874△11,714△3,887△37,699△26,452△2,045△67,744－△6,476△12,719
12,193－391△53,434△1,191
5,423△100,000－△198,486△131,209△57△131,266△303,628△94,008△397,636－
569,943－
200,750

1,695,157
2,265,101※1

2,265,101
2,465,852

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数２社
連結子会社の名称㈱リンク㈱フリーシェアードジャパン
なお、㈱フリーシェアードジャパンについては、株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱フリーシェアードジャパンの決算日は９月30日であります。
連結財務諸表作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、㈱リンクの事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

38～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法― 44 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 45 ―

【会計方針の変更】(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正
する法律
月２日

平成23年12月２日

法律第114号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令

平成23年12

政令第379号」)に伴い、平成24年４月１日以後取得の有形固定資産の減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】(連結貸借対照表関係)
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」(当連結
会計年度41,571千円)は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」に表示していた46,575千円は「その他」として組替えております。

２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動負債の「未払消費税等」(当連結会計年度26,980
千円)は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「未払消費税等」に表示していた
48,491千円は「その他」として組替えております。

(連結損益計算書関係)
１．前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めていた「償却債権取立益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,929
千円は、「償却債権取立益」8千円、「その他」3,920千円として組替えております。

【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ります。

― 46 ―

平成21年12月４日)を適用してお【注記事項】(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

― 47 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
給料及び手当490,050千円

515,447千円

賞与引当金繰入額

126,510千円

124,970千円

9,500千円

21,700千円

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
広告宣伝費※２

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)―

1,197千円

96,966千円

253,084千円

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)

428千円

―

35千円

―

463千円

―

投資その他の資産「その他」
計

※３

減損損失
前連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
東京都品川区

用途

種類

食らいふナビ用
ソフトウエアソフトウエア

当社グループは管理会計上区分している地域区分に基づき資産のグルーピングを行っております。その中でモバイルサイトとして運営しておりました「食らいふナビ」については、当社グループの連結子会社の顧客資産との連携により、より効果的な事業展開が見込めると判断し、当社による当該サイトの運営を休止し、子会社にて別途、新規に事業展開を推進することとしました。当該サイトに係る資産については売却を見込めないため、帳簿価額全額を減損損失といたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
ソフトウエア

19,517千円

計

19,517千円

当連結会計年度(自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)

該当事項はありません。

― 48 ―

※４

固定資産臨時償却費
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

建物及び構築物
有形固定資産「その他」（工具、器具及び備品）
ソフトウエア45,370千円―

331千円
32,437千円――

計78,140千円―(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。

― 49 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式(株)２

当連結会計年度
増加株式数

33,637,249

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度末
株式数―

33,637,249

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式(株)

当連結会計年度
増加株式数275

当連結会計年度
減少株式数

1,700,000

当連結会計年度末
株式数―

1,700,275(注）取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成24年５月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総 １株当たり配当額
額(千円)
(円)
95,810基準日

効力発生日

３ 平成24年２月29日 平成24年５月30日

当連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式(株)２

当連結会計年度
増加株式数

33,637,249

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度末
株式数―

33,637,249

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式(株)1,700,275

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

2,043,700

当連結会計年度末
株式数―

3,743,975

基準日

効力発生日

(注）取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成24年５月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総 １株当たり配当額
額(千円)
(円)
95,810３ 平成24年２月29日 平成24年５月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成25年５月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総 １株当たり配当額
額(千円)
(円)
209,252― 50 ―

基準日

効力発生日

７ 平成25年２月28日 平成25年５月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

現金及び預金勘定

2,265,101千円

2,465,852千円

現金及び現金同等物

2,265,101千円

2,465,852千円― 51 ―(リース取引関係)
該当事項はありません。

― 52 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
出資預け金は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成24年２月29日)(単位:千円)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
資産計(1)未払金負債計

連結貸借対照表計上額
2,265,101
488,716
2,753,818
354,379
354,379

時価
2,265,101
488,716
2,753,818
354,379
354,379

差額
―
―
―
―
―

当連結会計年度(平成25年２月28日)(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金
2,465,852
2,465,852―(2)受取手形及び売掛金
524,655
524,655―
資産計2,990,507
2,990,507―(1)未払金386,551
386,551―
負債計
386,551
386,551―(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 53 ―

負債(１)未払金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)
平成24年２月29日
平成25年２月28日
区分―
100,000
出資預け金
出資預け金は、平成25年３月１日に設立の投資事業組合への出資に対する預け金であります。
投資事業組合への出資金は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年２月29日)(単位:千円)
１年以内(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
資産計

2,265,101
488,716
2,753,818

当連結会計年度(平成25年２月28日)(単位:千円)
１年以内(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
資産計

2,465,852
524,655
2,990,507― 54 ―

(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。

２

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

３

退職給付費用の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 (自 平成24年３月１日
至 平成24年２月29日) 至 平成25年２月28日)(1) 確定拠出年金掛金(千円)

14,205

14,475(2) 退職給付費用(千円)

14,205

14,475(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。

― 55 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年２月29日)

当連結会計年度(平成25年２月28日)(繰延税金資産)賞与引当金

53,132千円

48,724千円

繰越欠損金

1,216,719千円

1,001,463千円

減価償却超過額

46,698千円

20,922千円

その他

42,374千円

43,726千円

1,358,924千円

1,114,836千円

繰延税金資産小計
評価性引当額△1,161,550千円△838,962千円

繰延税金資産合計

197,373千円

275,873千円

繰延税金資産の純額

197,373千円

275,873千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産

前連結会計年度(平成24年２月29日)
149,295千円

当連結会計年度(平成25年２月28日)
253,825千円

48,078千円

22,048千円

投資その他の資産―繰延税金資産２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成24年２月29日)
40.2％

当連結会計年度(平成25年２月28日)
40.2％

（調整）
評価性引当額の増減額△64.5％△55.0％

役員賞与損金不算入額

1.2％

1.2％

交際費

0.4％

0.2％

住民税均等割

0.8％

0.3％

―

2.6％

△0.3％

0.9％

△22.2％△9.6％

税率変更による期末繰延資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 56 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMONET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

情報提供

販促支援

計

2,832,488

641,388

3,473,877

300,7073,774,584―

3,774,584―

22,411

22,411

783

23,194△23,194―

計2,832,488

663,800

3,496,288

301,490

3,797,779△23,194

3,774,584

セグメント利益又は損失(△)

972,094

97,237

1,069,332△70,680

998,651△580,407

418,244

1,012,550

99,234

1,111,785

29,517

1,141,303

2,654,308

3,795,611

161,836

8,003

169,840

7,168

177,009

13,951

190,961

62,725

3,583

66,3089,930

76,238

1,750

77,988

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就職支援、携帯端末へのコンテ
ンツ提供等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△580,407千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△584,847千円であります。
(２)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 57 ―

当連結会計年度(自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

情報提供

販促支援

計

3,419,478

673,608

4,093,086

182,279

4,275,366―

4,275,366

50

30,45230,502―30,502△30,502―

計

3,419,528

704,060

4,123,588

182,279

4,305,868△30,5024,275,366

セグメント利益

1,306,620

104,044

1,410,664

83

1,410,748△684,057

726,690セグメント資産1,050,878

113,215

1,164,094

20,877

1,184,972

3,019,877

4,204,850

89,804

3,277

93,082725

93,80814,026

107,834

85,012

1,187

86,200395

86,595

2,765

89,360

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△684,057千円は、セグメント間取引消去5,213千円及び全社費用△689,270千円
であります。
(２)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

― 58 ―

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
情報提供
減損損失
(注)

販促支援
―

―

―

19,517「その他」の金額は携帯端末へのコンテンツ提供に係るものであります。

当連結会計年度(自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

至

平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自

全社・消去

合計

計

平成24年３月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 59 ――

19,517

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
重要な企業結合はないため、記載を省略しております。

― 60 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

項目

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

１株当たり純資産額

99円45銭119円73銭

１株当たり当期純利益

11円77銭26円17銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成23年３月１日(自 平成24年３月１日
至 平成24年２月29日)
至 平成25年２月28日)(千円)

389,945798,751

普通株式に係る当期純利益（千円）

389,945798,751

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

33,111

30,513

当期純利益(重要な後発事象)
当社は、平成25年４月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

700千株（上限）(発行株式総数(自己株式を除く)に占める割合③取得価額の総額

200,000千円（上限）④取得期間

平成25年４月10日～平成25年６月28日⑤取得の方法

信託方式による市場買付

３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況①取得した株式の種類

当社普通株式②取得した株式の総数

280,000株③株式の取得価額の総額

76,739,800円― 61 ―

2.3%)

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)
四半期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,116,182

2,112,184

3,244,711

4,275,366

246,446

414,697692,758

728,506

273,012457,873746,541

798,751

8.71

14.82

24.31

26.17

第１四半期

第２四半期

8.71

6.07

― 62 ―

第３四半期
9.51

第４四半期
1.74

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資預け金
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 63 ―

当事業年度(平成25年２月28日)

1,682,114
421,255
1,540
19,192140,265
18,189△1,0002,281,557

1,866,351
455,4282,355
29,881
247,529
30,363△500
2,631,410

384,062△211,994
172,068

363,452△209,428
154,024

19,636△18,226
1,409

19,636△18,463
1,172

172,224△150,242
21,981

132,807△108,237
24,569444,475
18,236658,171444,475－
624,242

73,577
10,63584,212

87,98910,606
98,595

1,030－
10,000
－
2,653
1,589
35,10947,365100△2,653
95,1951,030
100,000
27,00010,611
1,725
902
28,48420,922422△1,725
189,373

837,579

912,211

3,119,137

3,543,621

(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当事業年度(平成25年２月28日)

296,686
34,702
7,909
4,397
6,509
119,449
9,500
46,984
526,139

322,947
29,660
6,729
5,466
5,929
117,952
21,70024,157534,543

10,00010,00010,00010,000536,139544,543455,997455,997

540,425
540,425

540,425
540,425

5,812

5,812

4,367,000△2,656,265
1,716,546－
2,426,798
2,432,611△129,972
2,582,997△429,955
2,999,078

純資産合計

2,582,997

2,999,078

負債純資産合計

3,119,137

3,543,621

流動負債合計
固定負債
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計― 64 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
売上高
売上原価
売上総利益

3,133,9781,005,471
2,128,507

3,601,808
929,0222,672,785－
69,990415,513118,145
96,881
114,377
9,500
106,515
69,497
96,966
66,401
585,069

1,198
92,940432,624
129,381
55,286
113,878
21,700107,454
103,606
253,074
59,737575,123

1,748,856

1,946,008

379,651

726,777

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当雑給
賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取賃貸料
助成金収入
償却債権取立益
その他

316
3,000
1,440
3,063
8
3,615
11,444※1※1

営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
その他
経常利益

※1
※1

380
3,000
1,440
1,117
1,442
3,235
10,615

1,259
536
1,796

3,644
604
4,249

389,299

733,143

営業外費用合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産臨時償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)※2

特別損失合計387
19,517
78,1403,275
101,320－－－－－

税引前当期純利益

287,979

733,143

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計2,003△84,857△82,854

2,088△80,820△78,732

当期純利益

370,833

811,875※3※4― 65 ―

【売上原価明細書】

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

第39期
(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)
280,344１

印刷費

447,479２

その他

277,647

売上原価

第40期(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

27.9

246,860

26.6

682,16173.4

929,022100.0

521,000
725,12672.1

1,005,471

100.0― 66 ―

161,161③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 67 ―

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

455,997455,997－455,997－455,997

540,425

540,425－
540,425－
540,425

540,425

540,425－
540,425－
540,425

5,812

5,812

－
5,812

－
5,812

4,367,000

4,367,000－－△4,367,000△4,367,000

4,367,000－△3,027,099△2,656,265－
370,833－
370,833△95,810
811,875
4,367,000
5,083,064△2,656,265

2,426,798(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 68 ―

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

1,345,713

1,716,546－
370,833－
370,833△95,810
811,875－
716,064

1,716,546

2,432,611△22△129,972△129,949△129,949△299,983△299,983△129,972△429,955

2,342,113

2,582,997－
370,833△129,949
240,884△95,810
811,875△299,983
416,081

2,582,997

2,999,078

2,342,113

2,582,997－
370,833△129,949
240,884△95,810
811,875△299,983
416,081

2,582,997

2,999,078

【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

38～50年

工具、器具及び備品

３～15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 69 ―

【会計方針の変更】(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正
する法律
月２日

平成23年12月２日

法律第114号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令

平成23年12

政令第379号」)に伴い、平成24年４月１日以後取得の有形固定資産の減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 70 ―

【表示方法の変更】(貸借対照表関係)
前事業年度まで区分掲記しておりました流動負債の「未払消費税等」(当事業年度23,864千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払消費税等」に表示していた44,984千円
は「その他」として組替えております。

(損益計算書関係)
１．前事業年度まで、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「販売促進費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた
466,387千円は、「販売促進費」69,497千円、「その他」396,890千円として組替えております。

２．前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「設置協力金」(当事業年度
89,266千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「設置協力金」に表示していた
87,843千円は「その他」として組替えております。

３．前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「消耗品費」(当事業年度85,190
千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「消耗品費」に表示していた
100,335千円は「その他」として組替えております。

４．前事業年度まで、営業外収益の「その他」に含めていた「償却債権取立益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,624千円は、「償却債権取立益」8千円、「その他」3,615千円として組替えております。

【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
す。

― 71 ―

平成21年12月４日)を適用しておりま【注記事項】(貸借対照表関係)
該当事項はありません。

― 72 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
受取手数料3,000千円

3,000千円

受取賃貸料

1,440千円

1,440千円―

773千円

営業外収益その他※２

固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

工具、器具及び備品

352千円

―

長期前払費用

35千円

―

387千円

―

計

※３

当事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

減損損失
前事業年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

東京都品川区種類

食らいふナビ用
ソフトウエアソフトウエア

当社は管理会計上区分している地域区分に基づき資産のグルーピングを行っております。その中でモバイルサイトとして運営しておりました「食らいふナビ」については、当社子会社の顧客資産との連携により、より効果的な事業展開が見込めると判断し、当社による当該サイトの運営を休止し、子会社にて別途、新規に事業展開を推進することとしました。当該サイトに係る資産については売却を見込めないため、帳簿価額全額を減損損失といたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
ソフトウエア

19,517千円

計

19,517千円

当事業年度(自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)

該当事項はありません。

※４

固定資産臨時償却費
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
建物

当事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

45,370千円

―

331千円

―

ソフトウエア32,437千円―

計78,140千円―

工具、器具及び備品― 73 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類
普通株式(株)

当事業年度
増加株式数

275

当事業年度
減少株式数

1,700,000

当事業年度末
株式数―

1,700,275(注)取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

当事業年度(自１

平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式(株)

当事業年度
増加株式数

1,700,275

2,043,700

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数―

3,743,975(注)取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。
当事業年度(自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額27,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。

― 74 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

賞与引当金

前事業年度
(平成24年２月29日)
48,030千円

当事業年度(平成25年２月28日)
44,350千円

繰越欠損金78,301千円

187,496千円

その他

14,746千円

16,403千円

141,078千円

248,250千円△813千円△720千円

140,265千円

247,529千円

前事業年度(平成24年２月29日)
1,138,417千円

当事業年度(平成25年２月28日)
788,511千円

資産除去債務

2,746千円

3,047千円

減価償却超過額

46,698千円

20,922千円

その他

20,240千円

21,227千円

小計
評価性引当額
合計

繰延税金資産(固定)

繰越欠損金

小計
評価性引当額合計

２

1,208,102千円

833,708千円△1,160,736千円△812,786千円

47,365千円

20,922千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成24年２月29日)
40.2％

当事業年度
(平成25年２月28日)
40.2％

（調整）
評価性引当額の増減額△71.4％△54.6％

役員賞与損金不算入額

1.3％

1.2％

交際費

0.4％

0.2％

住民税均等割

0.8％

0.3％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 75 ―

―

2.5％

△0.1％

△0.5％

△28.8％△10.7％

(企業結合等関係)重要な企業結合はないため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当社は、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 76 ―

(１株当たり情報)
第39期(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

項目

第40期
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

１株当たり純資産額80円87銭100円32銭

１株当たり当期純利益

11円19銭26円60銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期
第40期
項目
(自 平成23年３月１日(自 平成24年３月１日
至 平成24年２月29日)
至 平成25年２月28日)
当期純利益（千円）

370,833

811,875

普通株式に係る当期純利益（千円）

370,833

811,875

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

33,111

30,513(重要な後発事象)
当社は、平成25年４月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

700千株（上限）(発行株式総数(自己株式を除く)に占める割合③取得価額の総額

200,000千円（上限）④取得期間

平成25年４月10日～平成25年６月28日⑤取得の方法

信託方式による市場買付

３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況①取得した株式の種類

当社普通株式②取得した株式の総数

280,000株③株式の取得価額の総額

76,739,800円― 77 ―

2.3%)

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

384,062

949

21,560363,452

209,428

18,994

154,024

構築物

19,636――

19,636

18,463236

1,172

工具、器具及び備品

172,224

31,91971,336

132,807108,237

28,06824,569土地

444,475――

444,475――

444,475

建設仮勘定

18,236619

18,855――――

1,038,634

33,488111,751

960,371

336,12947,298624,242

ソフトウエア285,667

71,130252,484

104,313

16,32354,36587,989

その他

11,393――

11,393786

29

10,606

297,060

71,130252,484

115,706

17,11054,394

98,595

2,386

15

1,500

902

―

19

902

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)１

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
サーバー購入等
20,159千円
ソフトウエア基幹システム入替等
48,621千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
基幹システム資産償却終了による減少 40,341千円
ソフトウエア基幹システム資産償却終了による減少 250,131千円― 78 ―

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金(注)
賞与引当金
役員賞与引当金
(注)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

3,653

2,093

2,521

1,000

2,225

119,449

117,952

119,449―

117,952

9,500

21,7009,500―

21,700

貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は、主として当期首残高の洗替額であります。

― 79 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成25年２月28日現在)
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,501

預金の種類
普通預金

784,652

定期預金

1,066,422

郵便振替貯金

3,794

別段預金

9,980

ロ

計

1,864,850

合計

1,866,351

売掛金(ⅰ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ディーフォー

20,221

株式会社ジェイクラフト

20,175

株式会社クレスキューブ

19,368静岡県

15,522

有限会社アドキャスト

12,299

その他(注)

367,840
合計(注)

455,428

有限会社アド・タイムス他(ⅱ) 売掛金滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
421,255
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,781,898

3,747,725

455,428

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

89.2

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 80 ―

42.3

ハ

貯蔵品
区分

金額(千円)

ラック

1,424

クオカード

564

収入印紙

200

その他(注)

166
合計

(注)

2,355

切手・ハガキ他ニ

繰延税金資産(流動資産)

繰延税金資産は247,529千円であり、その内容については「２

財務諸表(１)財務諸表【注記事項】（税効果会計関係)」に記載してあります。
ｂ

負債の部
イ

未払金
相手先

金額(千円)

株式会社ＤＮＰ中部

97,663

株式会社電通東日本

57,636

株式会社アイレップ

36,251

株式会社富士通マーケティング

14,117千代田年金事務所

8,745

その他(注)

108,532
合計(注)

322,947

株式会社サイバーエージェント他(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 81 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
電子公告先：当社ホームページ(URLは、http://www.atimes.co.jp)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 82 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第39期（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
平成24年５月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第39期（自平成23年３月１日
平成24年５月30日関東財務局長に提出

至平成24年２月29日）(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第40期第１四半期（自平成24年３月１日
平成24年７月13日関東財務局長に提出

至平成24年５月31日）

第40期第２四半期（自平成24年６月１日
平成24年10月11日関東財務局長に提出

至平成24年８月31日）

第40期第３四半期（自平成24年９月１日
平成25年１月11日関東財務局長に提出

至平成24年11月30日）(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年５月31日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
平成24年５月11日、平成24年６月８日、平成24年11月13日、平成24年12月11日、平成25年１月10日、平成25年２月８日、平成25年５月10日関東財務局長に提出― 83 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年５月17日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ ツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

浅指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早

野

稲

田

裕

史

㊞

宏

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成25年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 85 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバ
イトタイムスの平成25年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが平成25年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 86 ―

独立監査人の監査報告書

平成25年５月17日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ ツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

浅指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早

野

稲

田

裕

史

㊞

宏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成24年３月１日から平成25年２月28日までの第40期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成25年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 87 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月29日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

垣

内

康

晴

京橋ヨツギビル（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長である垣内康晴は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社を重要な事業拠点としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛
金、人件費及び印刷費に至る業務プロセスを評価の対象としております。

３ 【評価結果に関する事項】
評価手続きの結果、当社の平成25年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月29日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

垣

内

康

晴

京橋ヨツギビル(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

垣内康晴

は、当社の第40期(自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。