組織・機構検討委員会答申書−日本建築学会・波濤を越えて−
1994 年 12 月 12 日
日本建築学会

目

組織・機構検討委員会

次

まえがき

まえがき
第1章

課題の所在

近年、科学・技術の著しい発展や社会体制、経済動向の大

1.1

学会の性格

きな変化に対応すべく世界的な視野のもとに産官学などさま

1.1.1

学会員の期待と権利ざまな機関の構造改革が推進されている。本会においては公

1.1.2

発表の場としての学会益事業の充実にともない会員数も増加の一途を辿り、本年 6

1.1.3

社会的対応の仕組み

1.2

月には 37,000 人を越える大組織となるに至った。これは本会調査研究委員会

にとって喜ばしいことである反面、その社会的役割をいかに

1.2.1

委員会の性格

とらえ、多様化する会員の潜在的ニーズに如何にこたえるか

1.2.2

委員会の分類が今日的課題として大きく浮かび上がって来た。

1.2.3

委員会の運営方法

1.3

本委員会の設置は、こうした状況を背景に 1993 年 1 月の企
画運営委員会 1）において学術委員会のあり方、学会規模、選

建築教育への対応

1.3.1

学会活動における教育の位置づけ

挙制度など学会運営にかかわる素朴な疑問が提起されたこと

1.3.2

教育事業と教育委員会との関係に端を発する。すなわち学術・技術・芸術の進歩発達をうた

1.3.3

教育関連協会との関係った本会の定款の目的に照らしてみた場合、学術に比べて技

1.4

術・芸術に対する活動の組織的対応がみえにくいといった問

国際化対応

1.4.1

国際交流委員会の役割題である。それを契機に’93 年は企画運営委員会で 1 年間、

1.4.2

国際化戦略の立案

学会の組織・機構に関するさまざまな提案がなされ、その結1.4.3

外務関係処理窓口

果、学術・技術・芸術を個々に扱うのではなくそれらを総合

1.5

的に扱うところに本会の特徴があることを再確認した 2）。

学会規模と選挙制度

1.5.1

しかし、学会活動の今後を考えるとその成果をどのように

適正規模

1.5.2

評議員の資格内外に還元するか、さらに国際化対応、教育問題の扱い方な

1.5.3

会長選挙の方法

ど多くの問題に関わる組織・機構をどのように再構築するか財政問題と特定公益増進法人

は議論のわかれるところであった。こうして、これからのグ事業拡大と財政計画

ローバリゼーションの進む社会の中で、本会の組織・機構が1.6.2

特増法人であることの必要性

どうあるべきかを改めて検討することとし、企画運営委員会

1.6.3

支部活性化と財源のワーキンググループの形で本委員会を設け’94 年中になん

1.6

1.6.1

第２章

学会のあり方らかの結論を出すべく、本年 3 月に発足したものである。も

2.1

学会の目的・事業とより、本会にとってこのような基本的な問題をわずか 1 年

2.2

調査研究とその振興

足らずの検討によって結論づけることは危険であり、また不2.3

研究発表会の開催

可能でもある。しかし学会運営は 2 年を任期とする役員によ

2.4

会誌・論文集および研究成果の刊行って構成される理事会が中心であり、少なくとも在任中に提2.5

文献・資料の収集および利用起された課題については何らかの結論を残し、後任にその判断を託して問題を引き継いでいく義務がある。

2.6

教育の振興

2.7

技術の指導

2.8

講演会・講習会・展覧会・見学会などの開催、その他

近では 1987 年に出された基本問題検討委員会による「日本建広報活動

築学会第 2 世紀への船出にあたって」3）と題する答申書があ

内外との交流る。そこでは膨大な資料を前提にさまざまな問題提起と提案

新しい組織・機構とその運営が盛られ、その後の学会活動に大きな拠り所となったのであ

3.1

部門の再編成る。そこで提案された多くの問題は後に組織的にフォローさ

3.2

調査研究委員会の再編成れ結実したものが多い。たとえば現行の論文奨励賞、作品選

3.3

会

誌

奨、文化賞などはその時、提言された表彰制度の趣旨を実現

3.4

教育問題

させたものである。しかし一方、今回、とりあげた大半の問

3.5

社会対応と国際問題

題は、前回も検討の対象となり何らかの提言がありながら、

3.6

選挙制度

具体的な展開に至らず、依然として残されたままの問題もあ

2.9
第３章

資

このような課題は過去に何度も検討された経緯があり、最

る。

料

-1-

したがって今回は、前回の提案を尊重しながらも、冒頭にはじめ、発表手続き、方法などに多くの問題は残っているが、記したように急激な社会の変化に対応した学会のあり方を見

常に改善が進められている。しかしこれら発表の場は各々性直すことを目的としているため、当時とは異なる環境を勘案

格が異なり、全ての会員が全ての成果を享受することは無理して必ずしも前回の答中書のフォローにとどまることなく異である。むしろ、学会として得られた成果を会員にどのようなる視点からの提案も行っている。本委員会では、昨年中にな形で還元するかが問題になる。

企画運営委員会で討議された内容を踏まえ、改めて組織・機また現在の会誌は学会としての広報的機能をもち、研究成構にかかわる問題を洗い出すと同時にそれが本会の主要な活果の会員への還元や、ひろく会員の学会に対する意見の反映

動である調査・研究に大きく関わることから、先ず調査研究される場としても性格づけられる。しかし編集委員会の委員

関係専門委員会（以下、調査研究委員会と略称）の委員長経長交代によって、その性格が変わるため、会員の評価も極端験者を中心に課題の所在を明らかにすることを目的にヒアリに分かれることがある。そして委員長によって多少の編集方ングを行った 4）。さらに理事会、学術委員会はもとより評議

針の変わることは当然としても。学会の会誌としての性格の員会、協力委員会議など機会あるごとに、本委員会の活動報

一貫性がないという批判的な意見もある。

告を行い、また大会時には参加会員に対しアンケート調査を1.1.3行うなど多くの意見を収集した。本答申ではこれらの意見を社会的対応の仕組み（地球環境、保存問題、社会問題、学術会議など）集約整理し検討を加え、さまざまな視点から課題の所在と解

社会的に関心のある地球環境問題、あるいは大学における決のための一応の方向づけを提示しようとするものである。

建築学科統合問題などについては、特別研究委員会を設けてすなわち本答申の構成は 3 章からなり、第 1 章では上記調学会としての対応姿勢を示したり、また歴史的建造物保存と査結果に基づく課題の所在を整理し示した。第 2 章では現定か景観問題などに対しては従来からもさまざまな提案、要望

款を遵守することを前提に現状の問題を分析、今後の学会運書を出したりしている。しかし、こうした社会的関心事に対営の方向づけを検討した。そして第 3 章ではその方向にした

して学会は up-to-date にどれだけ発言すべきか、あるいは学がって具体的な改善策を提案している。ただし第 2 章までの会の名においてどこまでその責任をもつのか検討、立案の体

現状把握と活動の方向については、多くの会員の意見を集約

制が不明確である。大学会であるが故に行政また他学会とか整理したものを骨子としているため、大方の理解が得られて学術会議などへの対応を含めてどれだけ社会的な影響と責任いるものの、第 3 章の具体策については主として本委員会にに関心をもつか問題である。

おける検討結果によるものであり、学会全体として十分な審議が尽くされているとは言いがたい。したがって、これらは

1.2

調査研究委員会

その可能性を含めた一提案として位置づけられ、今後十分な

1.2.1

委員会の性格学会を専門分野の研究者の情報交換、あるいは研究交流の論議がなされる必要のあることを付記したい。
要は、学会を取り巻く環境は常に変化し、運営も組織で行場と認識している研究者は多い。かりに調査研究委員会をそわれる以上、こうした問題は常に単年度限りのものとしてでのような場としても、いわゆるサロン的な性格となっている

なく、絶えず継続的に見直しをしていくことが必要であり次委員会もあれば、規準とか仕様書づくりなどプロジェクト指

年度以降の事業展開にぜひフォローを切望する所以である。

向の作業中心となっている委員会もある。学問の性格上、專そうした活動の中で本答申が少しでも参考になれば幸いであ

門分野は際限なく細分化し無限の委員会が必要となってくるる。

が、これを本会としてどのように組織づけるかが問題である。

第1章
1.1
1.1.1

学会が本来どの程度まで実務にかかわるプロジェクトに関課題の所在与すべきかという問題と、学会名で発言する際の委員会構成

学会の性格の決め方に問題があるとする指摘は多い。

学会員の期待と権利

1.2.2

委員会の分類

日本有数の会員数を擁する本会の発展した理由は何か。近

学問はあらゆる分野で同時に発達したものではなく、それ年、学会が社会に門戸を開いて、さまざまな事業展開をした

ぞれ成熟度も異なる。研究が精緻になるほど分野は細分化さ結果、その活動に賛同するものが増加したと見ることはできれる傾向にあり、調査研究委員会が小委員会まで含めると約る。それならば、高いと言われながら本会の会費を払って、300 にのぼるのも、それだけ学問分化が進んだ証と見ること果たしてどのような見返りを期待しているのであろうか。そはできる。しかし無限の委員会設立は、学会としては運営上して、どのような活動に参加を望んでいるのであろうか。こ

不可能であり、組織的にも不明快である。したがって前項委の辺りの現状分析は本来、会員委員会の役割ではあるが十分

員会の性格との対応で、もう一度委員会の分類、体系化を検ではない。学会が会員によって構成されている以上、多様化討する必要がある。

の進む会員に何を還元すべきか、あるいは保証される会員の

1.2.3

権利とは何か、学会の性格付けと対応して十分、確認されているとは言えない。
1.1.2

委員会の運営方法

所期の目的達成後の解散を含む委員会改廃に対する監査機能が十分働いているとは言えない。新しい委員会は作りにく

発表の場としての学会

く、一度できた委員会は廃止しにくい。また委員会の性格と学会の本質的機能の一つとして、会員の研究成果発表の場

無関係に常に同じ形式で運営することに問題がある。運営コがある。その形態は大会、支部研究発表会などのほか、論文

ストとも関係するが、情報化社会の進む今日、全委員を一堂

集、作品選集、技術報告集（95 年 11 月刊行予定）など多岐に集める形式の委員会だけでなく遠隔会議とか電子メールなにわたっている。これらについては大会開催の物理的限界をどの利用も勘案の上、より効率的な委員会運営の可能性が検-2-

討され始めている。

なしに事業の拡大をはかり、そのために会員増加を画策する
ようなことにでもなったとするならば本末転倒である。

1.3
1.3.1

建築教育への対応

評議員の資格1.5.2

学会活動における教育の位置づけ

学会規模が大きくなればなるほど、社会的責任が大きくな

定款第 5 条に、本会事業として「教育の振興および技術のるのは当然であり、役員の社会的地位も高くなる。したがっ指導」がうたわれており、現在、建築教育委員会が調査研究て学会役員の選び方にはより慎重な運営が必要となる。たと委員会の一つとして位置づけられている。従来の建築教育委

えば、昨日入会したばかりの会員でも学会活動に十分な理解

員会では大学、高專、工高教育に主たる関心があったが、最のないまま、会長、副会長選挙に重大な役割を果たす評議員

近はその重要性から生涯教育なども視座にいれるようになっになり得る現状制度には問題がある。また逆に、評議員自体ている。しかし教育は研究対象としてだけでなく本来、研究が優秀な選良であるにも関わらず主として会長、副会長選挙とは異なる分野の活動である。世界的に関心を呼ぶようになの時だけにしか大きな役割のないのも問題であろう。

ってきた継続教育、社会教育など実務を含む教育問題に学会

1.5.3

会長選挙の方法

はどのように対応するか問題であろう。さらに大学院生を教会長選挙は、前項の評議員の投票によって決まるため、評育過程にあるものとして、学生会員として処遇するか否かも議員対策が恣意的に行われれば、かなり計画的な選出が可能

検討の要がある。

となることは知られている。また会長候補がどのような抱負

1.3.2

をもって立候補したか公知されることなく、選挙の行われる教育事業と教育委員会との関係のも奇妙である。手続きも大切であるが、より本質的に公正本会の教育文化事業は近年、とみに活発な展開を見せていを旨とする選挙のあり方の検討が必要であろう。

る一方、上記建築教育委員会とは無関係であることも、学会
活動としては有機性に欠ける。学会としての教育に関する一貫した方針と展開方法が現状では不明確である。
1.3.3

1.6

教育関連協会との関係

財政問題と特定公益増進法人
事業拡大と財政計画

1.6.1

教育が本会の重要な事業対象でありながら、日本工学教育

学会の目的達成のために事業拡大は当然としても、財政計協会、ACSA など教育関連団体との連携などについても、明画の裏付けなしに無制限な事業展開ということはあり得ない。

確な方向づけはなされていない。

財政計画の基本は会員への成果還元と社会への提言のバランスを考えたものでなければならず、その立案が大きな課題で

1.4
1.4.1

あろう。

国際化対応

本会の財政は基本・研究事業および会館の 3 部門をもって国際交流委員会の役割

現在、国際交流委員会が国際という言葉を冠した唯一の委構成しているが、現行組織・機構との対応も見えにくく 3 部

員会であるが、実際には国際交流振興基金の配分を査定する

門間の経理上のやりとりも一般には分かりにくいと言われてことが主たる活動となっているが、より積極的な活動を行ういる。

必要があろう。

1.6.2

1.4.2

特増法人であることの必要性

本会は数少ない特定公益増進法人の認定をうけているが、国際化戦略の立案

政治、経済のみならず、あらゆる分野でグローバリゼーシ

その恩典を享受するためには常時、その趣旨に沿った活動をョンの進む中にあって学会が海外に向けて何を発信するか、展開する必要がある。一方、なぜ特増法人でなければならな

その海外戦略をどこで立案したり推進したりするのか、より

いかといった基本的な理由も一般には十分な理解が得られて明確な役割をもった核となる組織がない。

いない。こうした問題について学会としては必ずしもその十1.4.3

分な対応の体制は整備されていない。

外務関係処理窓口

諸外国の学協会からの本会に対する交流の働きかけや、さ支部活性化と財源

1.6.3

まざまな資料照会があった場合、あるいは視察団訪問の案内、支部の活性化はこれまで何度も叫ばれてきたがその対応にさらに国際会議への論文募集や招待状などに対する処理方法

は支部研究発表会の活性化とか、支部独自のセミナー開催とは、従来は関連分野の調査研究委員会あるいは時に、関心のかさまざまなアプローチが試みられた。しかし常にそれを支ある個人会員などに任せられることが多いが、学会としてリえる労力、資金などがからみ支部財源の確保はかねてからのアルタイムで対応できる仕組みはない。

問題であった。上記、特増法人の問題とからめ、財源確保も含めてより主体的な支部運営が問題になる。

1.5
1.5.1

学会規模と選挙制度
適正規模

第2章

会員増加による大規模化を学会の発展と捉えることもできる。しかし一方、大組織になればなる程、組織の維持に過大

2.1

学会のあり方学会の目的・事業な努力が必要になってくるのが一般であり、本会も他の組織

学会の組織運営を考える際に真先に問題になるのは、学会と変わることはない。学会は大きければ大きいほどよいといとは一体何をするところか、そのためにはどうしたらよいかうことも言えない。本来、学会の性格が明確になり、事業内ということであろう。しかし、この問題を現定款を措いて全容が整理されれば、適正規模というものがあるかもしれない。

く白紙の状態から討議するのは非現実的であり、無意味であ

その場合、財源としての会費収入と事業内容とのバランスがる。少なくとも、現時点では定款に盛られた趣旨に沿った形

とれていなければならない。少なくとも、予算計画の裏付け

で学会のあり方を再検討するのが妥当であろう。
-3-

定款の解釈で、最も重要な箇所は「第 2 章目的およぴ事業」

一方、作品選集や、今後技術報告集が刊行されるようになである。先ず第 4 条（目的）に「学術・技術・芸術の進歩発ると、定款第 5 条の改定も必要になろうが、論文集と同じく達をはかる」とあり、この解釈をめぐって今回の組織・機構

登録会員のみ講読できるようにするのが妥当であろう。

検討委員会が発足したことは先に記した通りである。ある意

すなわち、おしなべて全会員に報告すべき内容と、ある特味では全く異なる過程を経て発達したこの三つの文化的活動

定の関心によって学会活動あるいは成果を享受しようとするを、総合的に扱おうとするところに本会を特徴づけたいとす会員のための内容は媒体を異にし、受益者負担の原則を適用る解釈も概ね認められている。定款には、この進歩発達は「会すべきであろうということである。

員相互の協力によって」はかると前文にあり、見落としがちであるが、意味する所は深長である。

2.5

文献・資料の収集および利用問題は、その目的を具現化するための事業をどのように展本事業にかかわる活動は現在、情報委員会、図書委員会が開するか解釈の分かれるところであろう。特に第 5 条（事業）主体と思われるが、これらは実はその利用者が会員か、非会（1）調査研究とその振興、（5）教育の振興およぴ技術の指導、員かで若干異なり、場合によっては教育、広報、会員委員会（7）内外との交流、はいくらでも拡張解釈できる表現になっの事業内容とも関係する。こうした利用者との対応でそれぞており、これらについてはある程度の方向づけが必要であろれの活動が有機的に分担できるような組織を再構築する必要う。その他の事業にも多様な解釈はできるが、それらの多くがある。

はほぼ具体的な活動にかかわるもので、内容そのものというより運営上の問題指摘が多く、ここでは特に論議の対象とし

2.6

ない。

教育の振興

教育の振興は学会として重要な事業であり、その対応すべ
き組織は調査研究委員会の中に位置づけられる建築教育委員

2.2

調査研究とその振興

会と教育・文化事業委員会になっている。それらの役割は異学会は研究するところではなく、研究者の交流の場であるなるが両者の機能を連携づけるためには、教育に対する学会とする意見は多い。各研究者が自らの研究成果を発表するこの方針を検討、立案、実施するための仕組みを考える必要がとによって情報を交換する相互研鑽の場と捉え、そうした機ある。

会を通して研究の高揚をはかるという解釈である。その場合、

従来は教育にかかわる研究は大会でも発表の場が設けられ学会の役割はまさにサロンの場として專ら会員へのサービス、ていなかったが、今回、学術委員会では教育分野を新設する還元方法だけを考えればよい。しかし調査研究委員会はそれことを決定した。これは学会としての教育に関する対応のひ自体研究を行っているのではなく、構成委員の各研究成果を

とつの改善ではあるが、また建築教育を学校教育に限らずよ

まとめて委員会成果としているに過ぎないとしても、学会のり体系的にとらえ、その実際の活動をどう展開するか考える

名においてこれが公けにされる以上、学会が建築に関わる唯ことのできる組織を再構築すべきであろう。

一のアカデミーと自負するならば、その社会的役割と責任は
大きい。

2.7

技術の指導

いずれにしても学術・技術・芸術の総合としての建築に関

建築にかかわる全ての分野において学会が常に技術指導のわる体系的知見の蓄積は学会として広く社会に還元する義務

イニシアティブをとる必要はない。しかし学会としてなすべがある。こうして学会としては、やはりこの二つの役割は重き社会的役割から、指導の必要な分野においてはその関わり視すべきであり、これらを果たすための組織・機構として、合いの程度をはっきりさせていかねばならない。たとえば仕研究のプロセスを重視する場と結果を重視する場は区別して様書作り、構造計算などにおける規準作りなどについては学考えた方がよい。

会としては本来、携わるべきでなく、それらは実務者に任せ、学会はよりアカデミックな研究に專念すべしと主張する意見

2.3

研究発表会の開催もある。事実、実務者における技術レベルが向上してきた今

上記 2 項の内容にもからむが、発表の場としての学会の役

日、必ずしも学会が指導的立場で発信する必要のなくなって割は大きい。したがってこれまでも大会を含む各種発表の場いる分野もある。とはいえ学会であるが故になすべき指導的について、学術委員会において 91 年には「大会運営に関する立場と内容はあるはずで、こうした課題ならびに指導程度の検討結果」また 93 年には「発表体系検討報告書」といったレ

明確化は必要であろう。たとえば基準作りはあくまでも行政ポートがだされ、学会としての方向づけは常時改善がくりかの問題であるが、そのよって立つ論拠を示すのは学会の役割

えされているので今回は特に触れない 5）。しかし、年ごとにであるといった類である。ただし、こうした規準類の出版が増大する大会規模はますます問題を大きくしており、抜本的学会の大きな財源になっていることも勘案し、どの程度の関な解決のための策定には早急に着手しなければならない。

与が適当かは多角的な検討が必要である。
いずれにせよ、受託研究など学会の技術指導における内容

2.4

会誌・論文集および研究成果の刊行や程度の明確化によって、調査研究委員会の性格、類別もよ

現在、会誌は定款第 9 条（会員の権利）により全会員に配りはっきりしてくる筈である。

付されている。本会が会員の数もその階層もそれほど多くなかった時代と異なり、さまざまな職種、階層の会員によって2.8構成されている今日、全員に配付される会誌の性格も再検討

講演会・講習会・展覧会・見学会などの開催、その他広報活動の時機にきている。

これら諸事業はすぐれて教育に関わるものであり、主とし-4-て教育・文化事業委員会の所管事項となっている。しかし、どちらかと言えば事業の展開は特定委員のヴォランタリ的活動に支えられ、先にふれたように学会としての教育に関する一貫した思想に基づいて展開されているわけではない。また
これらは現行の情報委員会活動とも大きなかかわり合いがあり、もう一度両委員会の機能を確認して、対応の仕組みを再検討する必要がある。
2.9

内外との交流元来、学会はクローズしたものではなく、開かれた組織でなければ定款に掲げられた目的も事業も達成できない。近年、
本学会がより積極的に「開かれた学会」を指向した事業展開を行うようになったのは当然とはいえ評価されてよい。しかし国内の他学協会との交流に止まらず、さらに前章で指摘したような、ひろく国際社会への門戸を開いて行かねばならぬ状況の中で、どのような相手とどのように対応するかは、学会として重要な課題となってくる。こうした課題に対しては明確な窓口を設け、本会に対する内外からの呼びかけには迅速に対応できるような体制を整えると同時に、本会としては
従来のように単なる受け身の姿勢ではなく、より主体的に対外発信すべく、その戦略姿勢を鮮明にして行くことが重要で
あろう。

第3章
3.1

新しい組織・機構とその運営部門の再編成事業展開のための組織を大きく研究、情報、教育、会務、支部の 5 部門に再編成する。すなわち本会の目的、事業とし

3.2

調査研究委員会の再編成て最も重要な研究に関わる部門と教育に関わる部門を独立さ現行の常置調査研究委員会は、その機能、役割を勘案してせ、それに主として成果の普及・指導を役割とする情報に関上記の研究、教育あるいは情報のいずれかの部門に再編成す

わる部門と、それらのサポートを役割とする学会の管理運営

る。すなわち、その一つは主として研究交流を目的とする委を対象とする会務に関わる部門を設ける。さらに支部活動を員会とし、その中で学術研究会（現在の小委員会）を申請にサポートする部門を別に設ける。（組織・機構図参照）

よって登録できるが、特定会員の受益者負担原則により学会

各部門にはそれぞれ常置部会を設け、各部門の運営、管理として旅費などの予算はつけず現行学術研究会と同じ扱いとを司る。たとえば研究部門には表彰・評価部会と調査・研究する。横断的研究委員会もこれに含め、2 年で委員交代し、部会を設けるが、調査・研究部会は現行の学術委員会の機能

その都度、申請により委員会の更新をする。

に相当する。さらに各部会には必要に応じた委員会を置き、もう一つは出版また受託事業など、あるいは学会が主体的目的に応じた活動を展開する。これは従来の常置調査研究委に社会に提言することなどを目的とするプロジェクト的委員

員会の活動に相当する。

会とし、これには先行投資の原則により旅費を合めた予算をつける。現行特別研究委員会もこれに含める。

一方、経理に関わる部門分けは最終的に収入と支出とのバ
ランスを問題にするわけだから、勘定科目は収益を生む部門

なお、研究交流を目的とした委員会がその成果をもとに、と支出を生む部門に対応させるような分かりよい構成でよい。

経費を要する何らかの対外活動をすることが情報、教育部門

しかし経理方法については、これまで公益法人会計基準、経で認められた場合にはその都度、情報あるいは教育部門に予理の継続性および税法との対応で合理的に構築されてきた経算を請求するか、有期の移籍をする。ただし学術研究会が自緯があり、思いつき的な安易な改正は好ましくない。ただし主的努力でレポートを制作したり、シンポジウムを開いたり

決算書については企業会計基準に馴染んでいる会員の多いこするのは自由である。
こうした現行調査研究委員会に相当する委員会の設置、改とを考え、より理解しやすいように注記などをとりいれる必廃に関わる監査機能は、新組織が発足した場合には企画運営要があろう。

委員会が担当するのが相応しい。そのためには現在の企画運営委員会の規程を改訂し、その機能、役割を拡大強化する必要がある 6）。しかしながら現行調査研究委員会の再分類、再体系化については一朝一夕にできるものではなく、さしあた
り、従来の分野を存続せざるを得まい。当面は委員会の設置、改廃に関わる事項は学術委員会で審議し、企画運営委員会の-5-承認を得て理事会に諮るのが現実的であろう。さらに現行小現在、国際交流振興基金の配分などを主業務とする国際交委員会の再編成も新しい調査・研究部会の役割であろうが、流委員会はこの部会の中に位置づける。また、留学生に対す

新組織への移行期間中は学術委員会の判断に委ねるべきであ

る優遇措置については、前項教育部門とも連携の上、発表登ろう。

録費、大会参加費の免除など早急に対策をたて実施すべきですなわち、これまでの調査研究委員会活動の経緯、蓄積をある。

鑑み、少なくとも次年度の委員会活動として、現行組織における各分野の本委員会あるいは、運営委員会において、上記

3.6

選挙制度

趣旨に沿って小委員会を合めて委員会再編成を先ず試みられ現状の選挙制度を踏襲するとすれば、会長、副会長選挙にることが好ましい。そうしたトライアルの過程で明らかにさ

直接的影響力をもつ評議員の資格をたとえば会員歴 5 年以上れた問題をさらに整理した上で、次次年度にはより明確な新あるいは常議員歴の有無、または各種委員会委員歴 3 年以上組織に移行するのが現実的であろう。

あるいは研究発表 3 編以上とするなど、学会活動のキャリア

学会は学術・技術・芸術に関して基本的にどのような発言を重視すべきである。なお当選した評議員の学会活動へのよも自由であり、委員会は会員に対してオープンである。研究り積極的参加の方法は検討の要がある。

交流に関する委員会の委員は公募とし全て有期とする。

さらに会長選挙を立候補制にするとか、会員の直接選挙にしかし、プロジェクト的委員会では成果創出の性質上、委するといった本質的議論は改めて別途考える必要がある。

員は必ずしも公募が適当とは限らず、役割に応じたある程度の計画的選任が必要であろう。

注

なお、現行学術委員会における本答申案原案の検討過程で、

1）企画運営委員会は本会運営面における重要事項について企調査研究委員会の一委員長から現在の常置調査研究委員会を

画または審議を行い、その結果にもとづき、理事会に付議「小学会」として編成し、建築学会（大学会）は各小学会のする等、その処理を促進することにより、本会の円滑なる連合体のように組織し運営したら如何という提言があった 7）。

運営に寄与することを目的とし、昭和 59 年 10 月理事会でいずれにせよ、この種の改革は時間さえかければよいとい設置が決められたものである。構成は会長、副会長、総務

うものではない。むしろ環境の変化に対応して随時、改革が理事・会計理事および専務理事とし、議案によって関係す行えるような体制になっていることこそ、重要である。

る担当理事の出席を求めることができることになっている。
2）1993.12.20.の企画運営委員会において 1 年間の審議内容を3.3

会検討した結果、確認した。なお、学術という用語について誌

もし会誌を全ての会員に配付するごとを前提とするなら、は一会員から「学術とは学問と芸術を意味する」と広辞苑

事業計画に基づく学会全体の活動の現況紹介とともに、各種（他の辞書には「学問と芸術または学問と技術」とある）

委員会活動報告を優先し、学術・技術・芸術に関わる記事をにあり、重複概念にならないか表現の妥当性について検討

万遍なくのせることが必要になろう。少なくとも、他学協会するよう提言があった。これは定款の改定にも関わる問題の会誌にも見られるような本学会の姿勢とか時評といったもになるので、いずれ改めて表現の適切性について確認しておく必要はあろう。

のの掲載は会誌の本質的機能の一つのはずである。

3）昭和 62 年が本会創立 101 年にあたり第 2 世紀の出発の年

その他、論文集、作品選集、今後発刊の予定される技術報に当たることから、いま一度自らの足元を見定め、拠って告集などは受益者負担の原則で登録会員にのみ配付する。

立つ基盤をより強固なものとする目的で同年 3 月理事会で3.4設置され「これからの建築界における本学会の役割とあり

教育問題方」について具体的な提案を行ったもの。

恒常的組織として事業展開にかかわる教育部門を独立させ

4）建築学会発信第 940233 号：組織・機構に関する懇談会に（組織・機構図参照）、教育の具体的展開に対応し、外部の教出席方依頼について

育関連組織との連携などをその活動内容とする。現在の建築

5）・支部研審査付き論文集の刊行に関する検討結果（1991.11）

教育委員会の一部と教育・文化事業委員会の機能が合体した・大会運営に関する検討結果（学術委員会、1991.12.17）

機能とする。

・発表体系検討報告書（学術委員会、1993.12.20）

調査・研究部会の中に教育をおくか否かは上記研究委員会

6）先端的研究であればあるほど、他からその内容を理解するの扱いに準ずる。
第 1 章で問題とした大学院生の会員資格については、教育ことは難しく、委員会設置の可否を判定することは実際に上の優遇措置としての視点と同時に、財政上の影響も含めては不可能とする意見がある。しかし、これは現状の各専門

十分な検討を行い、対処すべきであろう。

分野の中でも生ずる問題で、論文審査と同様、何らかの審査内規を設ければよい。

3.57）これは、会費も大学会費と小学会費にわけ前者は建築学会

社会対応と国際問題

事業展開に関わる恒常的組織の一つとして内外交流部会を全体の運営費にあて、小学会費は小学会（現在の常置調査設け、学会としての対外姿勢方針の立案、推進に携わる。こ研究委員会に相当する）の運営費にあてる。この場合、学

こでは社会的関心事に対する学会の対応姿勢とか、他学協会

会員は必ずしも小学会に加入しなくてもよいが、複数の小との連携のあり方などに対する方針を立案するだけでなく、学会に加入する際は複数の小学会費を払うことになる。そ同時に国際戦略の立案、実施とその推進をその役割とする（組して小学会は単独に、または関連する小学会が連合して学織・機構図参照）。

術講演会、シンポジウム等を開催する。建築学会大会は、-6-

隔年もしくは 3 年毎程度の開催でよいなど、具体的な内容検討過程を十分把握しておりませんので、思い違いや既に解を含んだ提言である。現状の課題解決のための可能性のあ

決済の問題もあろうかと思いますが、新任委員の勉強過程とる一提案ではあるが、一方、詰めるべき新たな問題も内在してご容赦下さい。

しており、医学会などの例も勘案し、将来、より根本的な§組織機構について改革を考える際の参考意見として特記しておく。

（1）学術委員会について
学術・技術・芸術の進歩発達をうたった定款の目的に照らした場合、学術委員会だけがひとり明確な位置づけで活動で〈資料>
1993.1.19

きるようになっているように見える。学会が基本的にアカデ

企画運営委員会資料

学会とはミックな学術団体として出発している以上、学術にかかわる

太田利彦

ある事象の説明が既成の知識、方法でできなければ改めて関心が最も深いことは当然である。しかし外部に対して常に考えねばならず、ここに新しい研究が始まり、知識体系が築

学術・技術・芸術の総合性を一つの特徴として標榜している

かれ、学問が芽生える。こうして関心を同じくする研究者が以上もう少し技術・芸術に関わる対応が見える組織機構が望集まり知見を交換し合う場として発生したのが学会であろう。

ましい。すなわちもし学会が建築諸団体の統合あるいは共同つまりある種の Gemeinschaft である。日本学術会議事務局編

活動のイニシアティブをとろうとするならば学術以外の活動「全国学術研究団体総覧」（昭和 63 年）によると日本で学協に対する組織体制は外部からもより明快にされている必要が会と称する団体は、1100 以上もあり、うち学会は 800 以上あある。

る。学会と名付けさえすれば学問になるというわけではない

次に常置委員会は既存の学問分類によって自然発生的に設が、何でも学問の対象になり、ものの見方は限りなくあると置されてきたものと思われるが、その領域、研究対象の分類いうことであろう。

の仕方に建築学会としての明確な体系的な考えは見えにくい。

研究は創造的であるほど、その意味を本当に理解できるの

近年、建築に眼らず discip1ine の再編成、再統合が問題となは、研究者自身であり、必ずしも他者の理解を必要としない。

りむしろ徒な細分化を避ける傾向のあることを合わせ考える

しかしもともと研究がある事象を説明するためにあるとすれと、どのような分類によって委員会を設けるか再検討、再整

ば、最終的にはその妥当性はある権威によって認められる必理すべき時機と思われる。例えば、一度委員会を設置すると要がある。門外漢である一般社会としてはその権威を学会に研究の名のもとに廃止するのは通常難しく、既にその使命を委ねることになる。

果たしたと思われる委員会の存廃などを合めて学会における研究の意味も、この際検討しておくべきであろう。

こうして学会の権威が社会的にはっきり位置づけられてくると、今度はそれだけを利用することに関心を持つ人が出てこうした観点から建築教育委員会を例にとって考察してみくる。しかしこれは学会に限らず、どのような組織にも言える。先ずこれを研究活動の一環とするならば、建築教育を研ることであるが、規模や影響力の拡大とともに次第に究対象として捉えていることになるが、学術的位置づけをよ

Gemeinschaft より Gesellschaft の性格が強まってくるのである。

り明確にする必要がある。例えばそこで得られる研究成果は

学会活動は研究そのものより、組織の安定と権威の維持だけ

学会ではどのような分野で発表されるのか、分野が定かではに関心が移り、運営は次第に bureaucratic になってくる。挙げない。（少なくとも、大会の学術講演会では発表の場は設けら

句の果ては権力争いのための、派閥形成に明け暮れするようれていない）。せいぜい懇談会のテーマとして時に話題になるになったりする。

程度の分野ではなかろうか。もし教育をプラクティスとして考えるなら、本来研究とは別のジャンルで捉えられるべき分

いずれにしても、研究者にとって学会は最新の情報を得ると同時に自らの研究を評価してもらえる大切な場であり、い野であろう。

かに学会に貢献し得たかは誇りでもある。学会活動が重視さ（2）教育・文化事業委員会について
前項でも触れたが、教育活動は研究活動とは異なり独自のれる所以であり、時に研究者は所属組織より、学会に対する方法論や研究対象をもつ。従ってもし教育活動を学会活動の帰属意識の方が強いと言われるほどである。
既成の体系に疑問をもつことによって動機づけられた学会一環として捉えるならば、学術委員会とは別の委員会活動との行動原理が既存の他の組織と変わらないのならば、もはやして位置づけられよう。そして活動対象も学校教育に限らず学会はその成立基盤を失っていると言ってよい。学会の数は社会教育、家庭教育さらに生涯教育、継続教育などについて幾ら多くてもよいが、それが権力獲得のためにあるのなら本の対応を考える体制を検討しなければなるまい。しかし現組

末転倒というべきであろう。少なくとも研究者にとっては手織にある教育・文化事業委員会は事業に重点がおかれ、教育続きを重んじ権威を主張し規模を誇るような学会より、何時そのものの本質的な追求は期待されていない。いずれにしてまでも手弁当で集まり、熱っぽく議論できるような場が必要も、当該委員会の主たる活動内容と他の委員会活動との関係なのである。

はより明確にしておきたい。このような現状から、この委員会の担当副会長を教育担当と呼称するのは名実が伴わず内外から誤解を招くのではなかろうか。

<資料>
1993.3.15

一方、ここで言う文化についても同じことが言える。文化

企画運営委員会資料

学会運営上の素朴な疑問とは建築文化を指すものと思われるが、それはどのような場

太田利彦

先の企画運営委員会（930119）において、上記問題を提起

で、どのように捉えられるのであろうか。例えば「建築文化したところ委員長から問題点を洗い出すよう指示がありましの向上、建築への理解と認識向上に貢献した業績」に贈る文たので、気のついた点を羅列しました。これまでの経緯とか

化賞に当委員会はどのように関与できるのであろうか。
-7-§学会規模について
現在 34,700 人の会員を擁する大学会であるが、学会活動の本質から考えて時代ごとの適正規模を考えるべきであると思う。会員が多ければ多いほどよいという宗教や政治団体とは性格を異にしていると思われるからである。会員はさまざまな目的、思惑で学会に参加するが、学会に対する contributionと会員に対する成果還元との対応をどのようにバランスさせ
るかは、規模が大きくなるほど難しい問題になる。一般に組織は大きくなればなるほど、発展し繁栄しているかのように思われ勝ちであるが、その維持にかかわるエネルギーは大きくなり時にはそのために組織そのものが自滅することになる。
学会活動は何をするにしても予算、財源の必要なことは当然である。しかし単に財源を増やし、財政を豊かにすることだけで会員の増強を考えるのでなく、増やした会員に何を還元できるかを施策として考えるのが先であろう。つまりどのような学会活動のために、どのような会員を増やしたいのかを再確認すべき時機に来ていると思われる。ここで言いたいことは、学会は基本的に Gemeinschaft であるべきであろうということである（前回提出したエッセイを参照されたい）。
これは、ある意味で学会運営に最も大切な会員による
democracy が ochlocracy にとって代わる危険性のあることを警告したいのである。その為には学会運営にあたる役員の選挙規則も再検討の対象となる筈である。
組織・機構検討委員会
委員長

太田

利彦

副会長、清水建設

委

宇野

英隆

総務理事、千葉工業大学

八木澤壮一

総務理事、東京電機大学

員

田中

修身

会計理事、フジタ

浜田信義

会計理事、日建設計

柳沢俊彦

会員理事、日本建築学会-8-