環境報告書

For the tomorrow's Earth
電炉鉄鋼メーカーのパイオニアである私たちにできることは何か。
やるべきことは何か。
東京製鐵は、気候変動対策にしっかりと向き合います。
リサイクルによる「資源の循環」を確立すること、低炭素製品を広く社会に提供することで、日本の CO2 負荷低減に積極的に貢献します。

編集方針

Contents

当報告書は、東京製鐵の環境に関する取り組み
をステークホルダーの方々に報告することを目的に発行しています。2016 年度は、新たに長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision
2050」を策定し、2050年に向けた東京製鐵の具体的なアプローチを提示しています。当社の事業特性上、ステークホルダー及び当社にとって特に重要な環境取組課題は、「低炭素社会実現への貢献」と「循環型社会実現への貢献」であり、それらの情報を中心としてページを構成しています。

トップメッセージ

01

トップメッセージ

01

会社概要

02

基本情報
沿革
製品紹介

02
02
03

対象期間

わたしたちの決意

04

鉄鋼メーカーが、やらねばならない。
電炉が、やらねばならない。
東鐵が、やらねばならない。

04
05
07

環境経営リスクと機会

08

長期環境ビジョン

09 2030 年、2050 年に向けたチャンレンジ

長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」「鉄鋼業の電炉化」提言
アクションプラン

09
10
11
11

2016 年 4 月から 2017 年 3 月

発行時期2018 年 3 月

対象組織
本社、田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場

参考ガイドライン
環境報告ガイドライン（2012 年版）

お問い合わせ先
東京製鐵株式会社
本社〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-7-1
霞が関東急ビル 15 階TEL.03-3501-7721 FAX.03-3580-8859
E-mail somu@tokyosteel.co.jp

東京製鐵が行っている電炉法による鉄鋼生産では、製品 1 トンあたりの二酸化炭素排出量は約0.5 トンとなっています。一方、日本で主流となっている高炉法は約 2 トンの二酸化炭素排出量となっています。東京製鐵は電炉法による鉄鋼製品を世の中に広く販売することを通じ、鉄鋼生産における二酸化炭素排出量を 2 トンから0.5 トンへ 1.5 トンの削減、75% 削減に取り組んでいます。

環境マネジメント

12

環境方針
環境管理体制環境マネジメントシステム
バリューチェーンマネジメント

12
12
12
12

マテリアルバランス

132016 年度実績

13

実施成果

14

スコープ 1,2,3 の CO2 排出量
当社製品普及に伴う CO2 排出量削減
再生可能エネルギー普及に向けて廃棄物リサイクルの取り組み
Car to Car 実現への取り組み
その他の環境負荷データ

14
15
15
16
17
18

環境目標・実績

19

外部からの評価・第三者保証

20 第三者保証

外部評価制度2020

生産拠点・営業ネットワーク

21

21

トップメッセージ

東京製鐵は創業以来、鉄鋼資源のリサイクルを生業とする中で、常に製品の高度化（高付加価値化）に取り組み、小型形
鋼・異形棒鋼などのいわゆる電炉品種の生産に止まらず、H形鋼・鋼矢板・厚板・角形鋼管並びにホットコイル・縞コイル・
酸洗コイル・溶融亜鉛メッキコイルなどの高炉メーカーとの競合品種の生産を拡大してまいりました。H形鋼においては、かつてはシニアサイズ（JIS中大型サイズ）ですら電炉（＝スクラップベース）では製造不可と言われていましたが、いまやジャンボサイズ（JIS最大サイズ）までフルラインナップで製造しており、国内トップメーカーの地位を築いています。同様に、1991年のホットコイル参入の際にも、電炉では製造困難と囁やかれていましたが、ピーク年間150万トン以上の製品を国内外に供給してきました。
国内の貴重な資源である鉄スクラップを、付加価値の高い鉄鋼製品へとリサイクルするため、東京製鐵では、鉄スクラップに混入する特殊元素を制御し活用していく技術を培ってきました。「真の資源循環」を目指して、高炉銑鉄あるいは新断等の高級スクラップに頼ることなく、市中老廃屑である一般ヘビースクラップを主原料として製品を開発・製造するという、極めて難易度の高いチャレンジを繰り返し、成功を収めてきました。製造時の二酸化炭素発生量において、電炉法による鉄鋼製品のリサイクルは、鉄鋼生産の現在の主流である高炉―転炉法に比べ、おおむね4分の1であり、今後の地球温暖化防止対策のための低炭素社会構築には必要欠くべからざるプロセスと言えましょう。
正に、電炉法による鉄鋼製品のリサイクルは、循環型社会と低炭素社会を同時に達成する最も有効なプロセスであります。国
内鋼材需要の数十年分に達する鉄スクラップ蓄積の高度利用をはかりつつ、2050年に温室効果ガス排出量を80％削減するという日本の目標達成に寄与するため、東京製鐵は、強い決意をもって、研究・開発を進め、さらに多様なお客様に幅広い、高品質・高付加価値の製品をお届けできるよう邁進していく所存です。
東京製鐵株式会社 代表取締役

1

会社概要

会社概要

東京製鐵は、国内 4 箇所に工場を配置して、地域で発生する貴重な資源である鉄スクラップ
を低炭素・循環型の様々な鉄鋼製品にリサイクルしています｡
基本情報
設

従業員数： 934人 (2017年3月31日現在）

立： 1934年11月23日

資本金： 30,894百万円
代表者： 取締役社長

西本

事業内容： 鋼塊、各種鋼材、特殊鋼、鐵鋼製品の製造及び販売

利一

売上高推移

（億円）

3,000

2,000

1,656
1,500

1,372

1,390

2,248

2,500

1,341

2,067

2,271

2,062

2,113

2015

2016

2,000

1,217

1,500

1,000

1,000

500

0

生産高推移

（千トン）

500

2012

2013

2014

2015

2016

0

（年）

2012

2013

2014

（年）

沿革
1934 年 資本金 100 万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都

1996 年 高松工場 60 トン直流電気炉完成。

足立区に設立。以後、平炉 2 基、電気炉 1 基、中形及び小形圧延

1997 年 高松工場線材圧延設備完成。岡山工場冷延設備及び表面処理

工場で各種特殊鋼の生産従事。

設備完成。

1962 年 岡山工場第 1 号平炉完成、操業開始。以後 120 トン平炉 5 基、1999 年 宇都宮営業所開設。

1969 年 岡山工場大形圧延工場完成、H 形鋼の生産開始。

2001 年 全工場で ISO14001（環境マネジメントシステム ) 取得完了。

中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。

1971 年 大丸製鋼（株）を吸収合併。

2000 年 全工場で ISO9002（品質システム）取得完了。

2003 年 全工場で ISO9001( 品質システム 2000 年版）
取得完了。

1973 年 九州工場中形工場完成。

2004 年 名古屋支社、高松営業所を大阪支社に統合。

1974 年 東京証券取引所市場第二部上場。

2005 年 愛知県田原市に新工場用地（104ha）の取得決定。

1975 年（株）
土佐電気製鋼所を吸収合併。

2007 年 九州工場厚板製造設備完成。田原工場の建設に着手。

1976 年 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。

2008 年 岡山営業所開設

1978 年 岡山工場 1 号、2 号 140 トン電気炉完成。

2009 年 田原営業所開設。大阪支社を大阪営業所に改称。田原工場熱

延広幅帯鋼圧延工場完成。

1979 年 大阪営業所開設。岡山工場小形棒鋼工場完成。

1984 年 九州工場大形工場完成、大形 H 形鋼、ユニバーサル・プレート

2010 年 田原工場角形鋼管設備完成。田原工場製鋼工場完成。

1987 年 大阪営業所を大阪支社に改称。

2012 年 高松工場生産停止。高松鉄鋼センター開設。

の生産開始。

2011 年 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成。

1989 年 九州工場 130 トン直流電気炉完成。

2013 年 大阪支店、名古屋支店開設。

1991 年 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成。

2015 年 九州営業所を九州支店に改称。岡山工場に新連続鋳造設備の導入を決定。

1992 年 岡山工場 150 トン直流電気炉完成。

1994 年 名古屋支社、九州支社、広島営業所、高松営業所開設。九州工場

2017 年 長期環境ビジョン Tokyo Steel Eco Vision 2050 を発表。

にて鋼矢板の生産開始。

1995年 岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成。宇都宮工場圧延工場完成。

2

2018 年 岡山工場新連続鋳造設備完成。

会社概要

製品紹介
熱延広幅帯鋼（ホットコイル）

酸洗コイル（P/Oコイル）

溶融亜鉛メッキコイル（T ジンク、T アロイ）

岡山工場で培った技術を受け継ぎ、最新鋭設備の田原工場にて進化をとげた『熱延広幅帯鋼』。
徹底した品質管理のもと、更なる用途拡大に向け【高級鋼板】への挑戦は続きます。

美しく滑らかな表面性状に平坦度を兼ね備えた東京製鐵の『酸洗コイル』。安定した加工性には定評があり、塗装用にも好評です。

自慢のホットコイルから造り出される『Ｔジンク』『Ｔアロイ』。 優れた亜鉛合金の密着性による耐食性は他社にもひけをとりません。

縞コイル（チェッカードコイル）

熱延鋼板(カットシート)

厚板（スチールプレート）

当社独自の 45 の角度から織り成す、美しい縞目形状。滑り止め効果も、非常に優れている製品です。

平坦度にすぐれた当社コイル製品を、自社工場
内でレベラ−加工されるため、鋼板としての品質も優れています。切断・穴あけなどの加工に欠かせないレ−ザとも相性抜群であり、リピ−
タ−も続出しております。

H形鋼（Hビーム）

I形鋼（Iビーム）

従来の製品と比べ、シャ−プなエッジ（耳部）とワ−クロ−ルシフトの採用により、板厚の均一精度には自信があります。高品質の追求により板厚方向の特性や溶接性のほか、あらゆる加工に評価が高く、建築における主要部材（ダイアフラム・ＢＨ等）はじめ、幅広い用途で利用いただいております。

国 内 電 炉 メ−カ−で は 唯 一、H100x50 か ら
H900x300 までの豊富なサイズバリエ - ショ
ンと、建築・土木を問わず、多様なニ−ズにお応えいたします。構造設計者の厳しい性能要求にも評価を得ている『高規格電炉Ｈ形鋼』も取り揃えています。

建設機械をはじめ多くの機械分野において、当社のＩ形鋼は優れた寸法精度と安定した形状に定評をいただいております。

路面覆工板用として多用されている縞Ｈ形鋼。
道路橋示方書Ｔ-25に対応する、SM490A 相当
材のほか、SS400 相当材も提供。フランジ上面の格子模様による滑り止め効果は、その他の利用可能性を拡げます。

溝形鋼（チャンネル）SP（U形鋼矢板）

異形棒鋼（ブルーバー）

建設構造材としての用途のほか、機械関係の部
材 と し て も、古 く か ら 愛 用 さ れ て い ま す。
100x50 から 380x100 まで幅広いサイズでお客様のニ−ズお応えしています。

当社 製 品 名『TSP』は、Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ型のほかに、Ⅱw・Ⅲw・Ⅳw のワイドタイプもラインナップ。当社独自の製造工程により、圧倒的なコストダウンを提案できます。

鉄筋コンクリ−ト用棒鋼として、お客様に親しまれてきた製品名称『ブル−バ−』。溶接金網用としても定評があり、圧接性も優れています。

角形鋼管（トウテツコラム）

最新鋭の当社プラントにより【一貫生産】される、建築用柱材『トウテツコラム：TSC295』。構造設計者の要求 性 能 を 十 分 に 満 足 さ せ る、品 質 と 製 品 特 性。
150x150 から 400ｘ400と豊富なサイズを取り揃えています。JIS 規格 STKR400/490 も提 供しており、建築用途以外でも活躍しています。

3

縞Ｈ形鋼（チェッカードビーム）

わたしたちの決意

鉄スクラップを主原料に、低炭素の鉄鋼製品を生み出し続ける東京製鐵。資源リサイクルの最前線に立つわたしたちこそ、気候変動対策をはじめとした環境対策に真剣に取り組まなければならないと考えます。
わたしたちの決意
2014年10月に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次報告書は、産業革命以前と比較して気温が2度上昇すると、生態系や気象などへの影響が大きくなり、食糧生産の減少や大規模な移住、紛争、貧困といった深刻な問題を引き起こす可能性が高いと指摘しています。また、気温上昇を2度未満に抑制するために、温室効果ガ
スの排出を2050年時点で2010年比40〜70％削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとしています。
わが国でも「地球温暖化対策計画」のもと、温室効果ガスの排出量を2050年度に80％削減を目指すこと、そのために2030年度に2013年度比で26％削減することが中間目標とされています。温室効果ガスの大幅な削減は地球規模で早急に取り組まなければならない深刻な課題となっています。
一方で、天然資源の消費と廃棄物の排出の増大も深刻な問題となってきております。全世界の人口は2050年に90億人を超え、現状の消費ペースの持続は不可能とされています。限りある資源を有効に活用し、循環型社会を構築していくことが、持続可能な成長を維持していく上で極めて重要になっています。
こうした社会的課題の解決に向け、私たちは鉄のリサイクルを通じ、高品質の製品をより少ない環境負荷と低コストで世の中に送り出すことで、
低炭素社会・循環型社会の実現に貢献していきます。

鉄鋼メーカーが、やらねばならない。
低炭素社会の実現に向けて安価でありながら、高い強度を持ち、大量に製造できる金属として、人類の生活に不可欠な“鉄”。数々の技術革新を経て、様々な産業分野で使用
され、現代文明を根幹から支えています。
“鉄”は、製造時のコストや生産性の面で優れていることに加え、あらゆる素材の中で最もリサイクル性に優れた材料の一つです。天然資源の枯渇問題が深刻になる中、循環型社会の実現に向けて、一層の活用が社会から求められています。
しかし、国内鉄鋼メーカーから排出されるCO2は、わが国全体のCO2排出量（年間約12.7億t）の約15パーセント（年間約1.9億t）に達しています。
産業部門別で最も排出量が多い鉄鋼業は、その削減に向け、どの産業よりも大きな責務を負うべき、と我々は考えます。
産業別CO2排出量

家計関連

その他
6%
家庭
15%

その他
13%

運輸
12%

その他
19%

製造業
34%

業務その他
21%

窯業･
土石製品製造業
10%

鉄鋼業
45%

1億9,000万トン( 日本全体の排出量の15%)

機械製造業
10%
化学工業
16%
企業・公共部門関連

産業別 CO2 排出量の内訳

製造業 CO2 排出量の内訳

4 億 2,600 万トン

12 億 6,500 万トン

出所：環境省「2014年度（平成26年度）温室効果ガス排出量」等から作成

4

わたしたちの決意

電炉が、やらねばならない。
低炭素社会の実現に向けて鉄鋼部門のCO2排出量のうち、90％は高炉メーカーから排出されています。
生産量1トン当たりのCO2排出量で比較すると、電炉メーカーの製造時におけるCO2排出量は、高炉メーカーの約4分の１に過ぎない、ということがわかっています。
高炉法では、鉄鉱石の中から鉄を取り出す際に、酸化鉄から石炭（コークス）を用いて酸素を奪う「還元」が必要となり、その際に大量のCO2を排出します。一方で、電炉法では鉄スクラップを電気で溶解することで鉄を製造します。この電気を発電所で発電する際に生じるCO2が電炉法でのCO2排出量の大部分を占めます。現時点の電源構成においても、電炉法でのCO2排出量は高炉法に比し、圧倒的に少なくなっています。
再生可能エネルギー等の非化石エネルギー起源電力の普及により電力の脱炭素化が進展していくと、電炉法によるCO2排出量は更に低減していきます。
さらに、原料の輸送プロセスで発生するCO2についても、地元の鉄スクラップを地元でリサイクルする「地産地消」型の電炉メーカーの方が、主原料の大部分を海外から輸入する高炉メーカーより、断然少なくなります。

日本の鉄鋼部門のCO2排出量と鉄リサイクルの流れ※1 出所：西野誠「一貫製鉄プロセスにおける二酸化炭素排出理論値に関する調査報告、ふぇらむVol.3(1998)No.1」※2 出所：経済産業省・国土交通省「物流分野のCO2排出量に関する算定方法ガイドライン、p6」※3 出所：財団法人シップアンドオーシャン財団「2000年船舶からの温室効果ガスの排出削減に関する調査研究報告書、p92」鉄鉱石中の鉄は60%と仮定

電炉・高炉の粗鋼1tあたりのCO2排出量の比較
調整後温室効果ガス排出量（tCO2）
電炉10社計5,662,532

粗鋼生産量（t）

tCO2/生産t

12,405,170

0.46

1/4
以

高炉3社計

170,051,190

77,318,865

出所：温室効果ガス排出量算定報告・公表制度による2013年度 温室効果ガスの集計結果等より作成

5

2.20

下

わたしたちの決意

循環型社会の実現に向けて
わが国の2015年時点での鉄鋼蓄積量は中国、EU、米国、ロシアに次ぐ約14億トンと推定されています。鉄鋼蓄積量とは鉄鋼製品として使用され、ビルや橋梁、自動車、家電製品等、何らかの形で国内に蓄積された鉄資源の量で、将来的な老廃スクラップの発生源になります。
それらは、将来的にスクラップとして回収され、電気炉メーカーによって鉄鋼資源として生まれ変わります。
国内鋼材需要の30-60年分に相当する蓄積量を誇る、我が国の貴重な資源である鉄スクラップをリサイクルしていくことは、新規天然資源の消費を抑制し、持続可能な成長を続けていくために大変重要になっています。
しかしながら1990年代に入り鉄スクラップの輸出が輸入を上回ると、国内の鉄鋼蓄積増分（毎年の蓄積量の増加幅）は拡大から縮小に転じ、年間800万tを超える量の貴重な資源の海外流出が続いています。

日本の鉄鋼蓄積量の推移（単位：億 t）

15

（単位：万 t）

5,000
累計蓄積量
蓄積増分

4,000

（蓄積量の増加幅）

2,000

1,000

5

0

0

1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2014
出所：一般社団法人日本鉄源協会のホームページを基に作成

6-1,000

蓄積増分

累計鉄鋼蓄積量3,00010わたしたちの決意

東鐵が、やらねばならない。
わが国の電炉生産比率は、わずか20％台に留まっています。これは60％台のアメリカや40％程のＥＵと比較しても突出して低い数値です。
国内に30社近くの電炉メーカーが存在し、更に自給自足が可能な世界有数の鉄鋼蓄積量があるにも関わらず、こうした状況となっている背景の一
つには、多くの電炉メーカーの製造品種が丸棒等の「電炉品種」と言われる限定された市場に留まってきたことにあります。

世界各国の電炉生産比率（2015年実績）

電炉

電炉以外
37.3%

電炉

62.7%

電炉

電炉以外
60.6%

39.4%

電炉以外
69.6%

EU28

アメリカ合衆国

22.9%

電炉

30.4%

電炉以外
77.1%

韓国

日本

出所：World Steel Association「STEEL STATISTICAL YEARBOOK 2016」を基に作成「わが国の電炉の存在感を高め、低炭素社会を実現するとともに、循環型社会を定着させたい。」
その実現のためには、従前電炉メーカーが製造してこなかったH形鋼や鋼板といった「高炉品種」に電炉メーカーとして果敢にチャレンジし、電気炉製品を広く社会に供給してきた東京製鐵こそ、先頭に立たなければならない、と考えています。

品種

2015年度市場規模(万t)2015年度電炉シェア

東京製鐵の進出時期

丸棒

850

100%

1953年

H形鋼

391

59.4%

1969年

厚中板

1018

10.3%

1984年

熱延コイル

4231

2.5%

1991年

出所：鉄鋼新聞調査を基に作成

7

環境経営リスクと機会

環境経営リスクと機会

気候変動は、自然災害等の形で工場の操業に影響を及ぼすなど、企業にとって様々なリス

ク要因となります。一方で、当社の低炭素型鋼材の社会的ニーズを拡大させる「きっかけ」と捉えることもできます。資源が逼迫する中、当社の事業そのものが循環型社会の実現に結びついています。

リスク

機会

パリ協定をふまえた気候変動の抑制のための各種規制・制度等が設けられることによる、低炭素型鋼材の需要拡大。
パリ協定をふまえた気候変動の抑制のための各種

気候変動に対する社会的意識の高まりによる、低規制・制度等が設けられることに伴うコスト増加。

炭素型鋼材の市場の拡大。

（例：「カーボンプライシング」による鉄鋼製品価格の上昇、再生可能エネルギー賦課金等の増加に気候変動抑制のために製品別 CO2 排出量を反映させた公平な税負担が導入された場合にもたらされよる電力コストの上昇）る低炭素型鋼材の競争優位の確立。

気候変動に対する社会的意識の高まりや関連する

当社製品は、電気炉法による鉄スクラップの溶解評価制度（例：CDP）の進展等と、それに対する当により生産されるが、高炉法による生産に比し、粗鋼生産１ t あたり約 1.5t の CO2 削減が可能である。

社の対応の不備によるレピュテーション低下。

自然災害に伴う生産設備の故障、販売・調達物流

これによる当社製品の高炉製品に対する環境面で網の機能麻痺等に伴う操業の停止。

の競争優位の確保。

海水面上昇による臨海立地工場や物流拠点等の操当社製品の主原料である鉄スクラップは日本国内

で潤沢に発生するため、遠隔地より輸送される高炉原料に比し、輸送時の CO2 排出量が大幅に少な業不能。

い。これによる当社製品の高炉製品に対する環境面での競争優位の確保。

継続的な技術開発を通じ、当社製品の適用範囲が拡大され、高炉製品を代替することによるわが国の鉄鋼産業としての CO2 排出量削減への貢献。

上記リスクと機会を踏まえて、当社は長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を制定しました。

8

長期環境ビジョン

わたしたちが考える、これからの「あるべき姿」。それは「低炭素・循環型」の社会です。
その実現のために策定した「Tokyo Steel EcoVision 2050」をご紹介します。
「今、動く。」私たちの具体的なアプローチです。
長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」
日本のCO2排出量を2050年までに80％削減するためには、鉄鋼業において、その13％にあたる160百万トンを削減する必要があります。
また、増加を続ける我が国の鉄スクラップは、2050年には国内の鋼材需要を充分に満たす数量に達していると期待されます。
増大するCO2排出量の削減、貴重な資源である鉄スクラップの国内での資源循環という社会が直面する二つのテーマに向き合い、2050年の「あるべき姿」、「低炭素・循環型社会」を実現するため、電気炉トップメーカーとして鉄鋼製品の新分野にチャレンジし続けてきた東京製鐵だからこそできる社会への貢献、そして、東京製鐵が先頭に立って取り組まなければならない課題として、わたしたちは、長期環境ビジョン「Tokyo
Steel EcoVision 2050」を策定しました。
Tokyo Steel EcoVision 2050は、「低炭素社会」「循環型社会」の実現を柱とし、低炭素・循環型鋼材である電炉鋼材の供給を通じて日本のCO2排出量の大幅な削減、貴重な鉄スクラップの国内での更なる有効利用を通じて資源効率性向上を図り、「2050年のあるべき社会」を実現してまいります。
低炭素社会の実現に向けて
低炭素社会の実現には、わが国全体のCO2排出量の15パーセントを排出する鉄鋼部門での取り組みが不可欠です。わたしたちは電炉鋼材＝低炭
素・循環型鋼材の生産・販売の拡大を通じて、社会でのCO2排出量削減を進めていきます。
1．CO2排出量が高炉鋼材に比べて4分の１である電炉鋼材＝低炭素・循環型鋼材の生産量を増やしていきます。
2．低炭素・循環型鋼材の市場シェアの拡大を通じて、国内鉄鋼部門から排出されるCO2を削減します。
3．省エネルギー活動、再生可能エネ等の非化石エネ起源の電力使用等を通じ、自社の製品サイクル全体でのCO2を削減します。

CO2削減と国内粗鋼生産シェア向上のイメージ（単位：100 万 t）

（単位：%）

200100

低炭素・循環型鋼材 生産量シェア

減

高炉鋼材
シェア

CO2

排出量

鋼
電炉

50

ア
ェ
材シ

電炉鋼材
シェア
CO2

電炉鋼材
0

高炉鋼材
シェア

2

150

100

O

削

国内鉄鋼部門CO 2排出量

C

排出量

現在

2050 年90長期環境ビジョン

循環型社会の実現に向けて
循環型社会の実現には、「再資源化ループ」と「再生材利用ループ」の二つのループから構成される｢鉄のクローズドループ」を、わたしたちの電炉鋼材＝低炭素・循環型鋼材と、その原料である鉄スクラップを通じて、より太く、強固なものにしていくことが必要だと考えています。
1．鉄スクラップから生産される電炉鋼材＝低炭素・循環型鋼材の市場での利用量を増やしていくことで、資源効率性を高めていきます。
2．国内で回収される鉄スクラップの調達を増やし、鉄スクラップから生産する低炭素・循環型鋼材の生産量を増加させ、再資源化を促進していきます。

鉄のクローズドループ

2030年、2050年に向けたチャンレンジ
わたしたちは、低炭素社会・循環型社会の実現に向けて、2030年・2050年それぞれに数値目標を策定し、その達成を目指していきます。
わたしたちの製品のライフサイクル全体でのCO2排出量削減、国内鉄スクラップの高度利用を通じて、2050年の「あるべき姿」、「低炭素・循
環型社会」の実現に大きく貢献していきます。

Tokyo Steel EcoVision 2050

低炭素社会の実現

循環型社会の実現

製品ライフサイクル全体でのCO2排出量削減

高度利用とリサイクルの促進による国内鉄スクラップ購入量(=当社生産量)

低炭素・循環型鋼材の生産・販売による社会のCO2排出量削減※CO2排出量は2013年度比での削減量※WWFジャパン「脱炭素社会に向けた長期シナリオ」の100％自然エネルギーシナリオの一次エネルギー供給構成のうち自然エネルギーシェアが2030年40％、2050年100％の前提※2030年の当社低炭素製品の生産販売に伴うCO2排出量削減=▲1.7t-CO2/t x 高炉製品代替数量
2050年の当社低炭素製品の生産販売に伴うCO2排出量削減=▲1.9t-CO2/t x 高炉製品代替数量10長期環境ビジョン「鉄鋼業の電炉化」提言
小宮山宏(元東大総長）・山田興一（東大総長室顧問）著「新ビジョン2050」(日経BP社）では、目指すべき、環境と調和のとれた持続可能な社会を「プラチナ社会」と名づけ、その方策のうち、「低炭素社会に向けた取り組み」の一つとして、「鉄鋼業の電炉化」が提言されています。

プラチナ社会

主要産業分野の低炭素化

CO2の80％削減

低炭素技術の向上など

自然との共生など再生可能エネルギー・
省エネルギー「鉄鋼業の電炉化」■物質循環システムの確立 ＜2050年には、世界の鉄鋼生産量を大きく上回るスクラップが発生する。＞→あらゆる鉄鋼製品をスクラップから作ることで、エネルギー消費量を削減。
■ 新たな鉄鋼業界の姿へ 〜CO2排出量80％削減の実現〜→年間２億トン（産業分野で最大）のCO2を排出する鉄鋼業のあるべき姿として、高炉鋼材から電気炉鋼材へのシフトを進め、電炉生産量を現在の2倍にあたる5000万トンにすることにより、日本の全排出量のおよそ13％にあたる1億6千万トンを削減。

アクションプラン
長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の実現に向けて各分野で以下の取り組みを行っていきます。
Tokyo Steel
EcoVision2050との関係
分類No.

アクションプラン
低炭素社会

循環型社会

の実現

の実現

省エネルギー投資の積極的実施や生産・調達・輸送プロセス見直し等によりCO2排出量原単位の毎年1％以上1の削減を目指していきます。CO2排出量原単位を2013年度比で、2030年に▲40％、2050年に▲80％を目○標に活動致します。
自社内での2

生産プロセスの見直し等により国内4工場での廃棄物のゼロエミッション達成に取り組んでいきます。

○

取り組み
3
4
5

継続的な技術開発・製品開発を通じて当社の低炭素・循環型鋼材の魅力を高め、低炭素・循環型鋼材の市場シェアを拡大していきます。
再生可能エネルギー等の非化石エネルギー起源の電力普及にあわせ、使用拡大を進めていきます。
低炭素・循環型都市開発を実現する当社の低炭素・循環型鋼材（※1）を、顧客企業・行政・大学・研究機関等への提案・協働を通じ、採用拡大に向けての取り組みを進めます。

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

鉄スクラップの高度利用を継続的な技術開発（※2）を通じて、低炭素・循環型社会の実現というビジョンを6共有する顧客企業との水平リサイクル（※3）、低炭素・循環型鋼材利用促進プロジェクトを拡大していきま
す。

需要家との
取り組み

7

8

9

供給会社との10

顧客企業等での当社製品使用時に発生する加工スクラップの回収率を向上し、当社で再生した低炭素・循環型鋼材を納入するクローズドループの循環型取引を拡大します。
国、地方自治体に対し、低炭素・循環型社会の実現に向けて公共投資に低炭素・循環型鋼材である電炉材を指定することを呼びかけていきます。
解体された公共物件中の鉄資源を回収し、新たな公共物件に当社で再生した低炭素・循環型鋼材を納入するク
ローズドループの循環型取引を行政・顧客企業等と共同で進めていきます。
低炭素・循環型社会の実現というビジョンを共有する国内鉄スクラップ事業者とのグリーンパートナーシップの強化により、鉄スクラップの回収量の増大を図っていきます。

取り組み
11
その他

12

再生可能エネルギー等の非化石エネルギー起源の電力の普及に貢献していきます。
当社電気炉を活用し、自治体・企業から発生する廃棄物の再生処理（※4）を通じ、鉄資源等の回収と有効利用を進めていきます。

※1：当社は高規格電炉H形鋼、トウテツコラムTSC295等の低炭素・循環型鋼材の生産・販売を行っています。
※2：Car to Car 実現に向けての取り組みを行っています。
※3：株式会社リコー、パナソニック株式会社等の環境先進企業との取り組みを進めています。
※4：岡山工場において廃乾電池処理を行っています。

11

○
○

環境マネジメント

東京製鐵では、「ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」の構築や全社的な体制整備に
より、環境管理の継続的な改善を図っています。また、バリューチェーンでのCO2削減に関する取り組みを進めています。
環境方針
東京製鐵は、鉄鋼資源のリサイクルにより資源循環型社会の一翼を担う企業として、地球環境の保全が全世界のテーマであることを認識し、これを経営の重要課題として次の事項を推進します。
1. 生産、販売、購買などの事業活動のあらゆる段階に於いて、環境負荷の低減、省エネルギーおよび省資源につとめる。
2. 環境規制を遵守し、さらに積極的な環境保全活動の展開により継続的な改善及び汚染の予防につとめる。
3. 廃棄物の減量化・再使用化・リサイクル化を図り、資源の有効な利用・活用を促進する。
4. 環境保全活動を効率的に推進する組織及び運営制度の整備を図る。
5. 社員の環境への意識向上を図り、環境保全に全員で取り組む。

環境管理体制
東京製鐵の事業活動の全般において、環境負荷の低減並びに良好な環境確保を図ることを目的とした環境管理を総合的に推進するために、以下の通り環境管理体制を組織化し、環境基本方針に基づき、推進しています。
なお、中央環境委員会の委員長は社長が、各工場環境委員会の委員長には、工場長がついています。
中央環境委員会

委員長/副委員長/常任委員/臨時委
員/事務局

中央環境小委員会

委員長/副委員長/委員/事務局

田原工場 環境委員会

岡山工場 環境委員会

九州工場 環境委員会

宇都宮工場 環境委員会

委員長/委員/事務局

委員長/委員/事務局

委員長/委員/事務局

委員長/委員/事務局

環境マネジメントシステム
東京製鐵では、ISO14001環境マネジメントシステムを、環境管理の継続的な改善のための仕組として構築し、以下の通り認証取得するとともに、適宜認証の更新を行っております。
事業所

取得日

最終更新日

各工場目標

田原工場

2012-03-22

2015-03-22

参照

岡山工場

2001-04-12

2016-03-29

参照

九州工場

2001-10-11

2016-08-23

参照

宇都宮工場

2001-10-11

2016-10-11

参照

バリューチェーンマネジメント
東京製鐵は国内鉄スクラップ事業者とのグリーンパートナーシップの強化を進めています。大手リサイクラーである株式会社エコネコル（静岡県富士宮市）や国内鉄スクラップ事業者各社の協力の下、鉄スクラップの加工・輸送に関わるCO2排出量の算定式の策定を行っています。
鉄スクラップ業界でのCO2排出量の数値化は一部では既に行われておりますが、業界全体への普及は進んでおらず、国内最大の鉄スクラップ購入企業である当社が先頭に立って把握に努めることで、業界全体でのCO2排出量の削減に繋げて行きたいと考え、取り組みを行っています。
12

マテリアルバランス

マテリアルバランス

当社事業活動への資源の投入量および排出物の排出量に関する実績は下記の通りです。
【2016 年度実績】
INPUT

OUTPUT

総エネルギー

温室効果ガス（GHG）

0.485GL

1,115 kt-CO2（原油換算）

76%

17% 7%

100%

電力

ガス 燃料油CO2排出量

原材料

廃棄物

224.1万t（鋼片の生産量）

307kt

生産活動

99%

1%

94%

6%

金属

その他

再資源化

その他

水資源

排水

516 万m3

312 万m3

2%

98%

0%

100%

上水

工業用水

下水道

公共用水域

13

実施成果

具体的なデータや数字で、実施成果をご紹介します。
スコープ1,2,3のCO2排出量
わたしたちは調達、製造、輸送に至るバリューチェーンにおける環境負荷の低減、CO2排出量の削減に努めています。
2015年度のスコープ1,2のCO2排出量について、公平性・透明性・信頼性確保の観点から、各工場の省エネ法に基づくエネルギー使用量に対し第三者検証を実施し、保証を取得しております。
※スコープ1: 自社による直接排出 スコープ2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 スコープ3: スコープ1、2以外の間接排出（自社の活動に関連する他者の排出）スコープ1と2のCO2排出量推移

集計範囲：田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場の国内4工場

スコープ3のCO2排出量推移

集計範囲：当社製品の販売先までの輸送

14

実施成果

当社製品普及に伴うCO2排出量削減
わたしたちの低炭素製品の販売を通じて達成したCO2排出削減量の過去5年間の推移についてご紹介します。
年間のCO2排出量を、2030年に▲1,000万t、2050年に▲1,900万t削減することを目標に取り組みを進めてまいります。

※ 当社低炭素製品普及に伴うCO2排出削減量の算出方法は以下の通りです。
高炉製品代替数量 ＝ 製品出荷量 − 中小形鋼及び異形棒鋼出荷量 ＝ 鋼板、大形形鋼、コラム出荷量
高炉製品代替によるCO2排出削減量 ＝ 0.5t-CO2/ｔ − 2.0t-CO2/ｔ ＝ ▲1.5t-CO2/t
現在の当社低炭素製品普及に伴うCO2排出削減量 ＝ ▲1.5t-CO2/t x 高炉製品代替数量
2030年の当社低炭素製品普及に伴うCO2排出削減量 ＝ ▲1.7t-CO2/t x 高炉製品代替数量
2050年の当社低炭素製品普及に伴うCO2排出削減量 ＝ ▲1.9t-CO2/t x 高炉製品代替数量

再生可能エネルギー普及に向けて田原工場では、工場内遊休地を有効活用し、発電事業者による太陽光発電・風力発電を行っています。再生可能エネルギーの普及を通じて、使用電力の低炭素化に貢献していきます。

発電事業者

発電方法

発電能力

発電電力量

運転開始

CO2削減量（株）シーエナジー

太陽光発電

15MW

年間1500万kWh

2016年5月

7,000t-CO2／年（*1）（株）関電エネルギーソリューション

風力発電

6MW

年間1400万kWh

2014年5月

4,900t-CO2／年（*2）*1㈱シーエナジー発表数字*2㈱関電エネルギーソリューション発表数字

2011年度中部電力（株）CO2排出係数 0.469kg-CO2/kWhにて計算。
2008-2012年度中部電力㈱のCO2排出係数の平均値0.405kg-CO2/kWhにて計算。

15

実施成果

廃棄物リサイクルの取り組み
ゼロエミッション活動の推進
国内4工場での生産時に発生する副生成物（スラグ、ダスト等）、工程及び付帯する装置によって発生する所内発生物（水処理汚泥、レンガ屑等）の再利用・再資源化を進め、全社リサイクル率100%を目標にゼロエミッション活動を進めていきます。

全社リサイクル率

環境リサイクル事業
世界最高水準の操業技術を活用し、廃棄物の電気炉での無害化処理を行うことで、循環型社会の実現に貢献していきます。
2016年に岡山工場では廃乾電池の処分許可を取得し、廃乾電池の電気炉での処分を通じて、鉄や亜鉛等の回収を行っています。

岡山工場長の声
大量に消費されている乾電池は鉄・亜鉛・マンガンといった金属を多量に含んでおり、まさに「都市鉱山」の一部です。幸いなことに当社の電気炉工程は、鉄のリサイクルと共に亜鉛やマンガンを含むスラグのリサイクル技術を有しており、新たな設備投資をせず、既存設備を有効活用すること
で、安全にかつ低コストで廃乾電池のリサイクルが可能です。自治体・事業者様のご賛同により、2017年度で1,000tを超えるリサイクルを実施しました。
一方、国内の廃乾電池の発生量は年間に6万tを超える量といわれますが、そのうち70%はリサイ
クルされずに埋立等で処理されているという「もったいない」現実があります。2015年6月に提示された経済産業省の「金属素材競争力強化プラン」においても、電気炉による産業廃棄物の溶解処理等、その特性、経営資源を活かした取り組みが求められております。廃乾電池リサイクルをはじめ、環境リサイクル事業をますます進めます。
取締役
國米

16

岡山工場長
博之

実施成果

Car to Car実現への取り組み
鉄スクラップを用いた自動車用鋼材の製造と水平リサイクルの推進東京製鐵では、鉄スクラップ中に含まれるトランプエレメントや希少金属の活用により、鉄スク
ラップを主原料として高品位の鋼材を製造する技術を確立してきました。
高度なプロセス制御による Cu 脆性の無害化・品質バラつきの低減を通じて、鉄スクラップの高度利用と、電気炉鋼材の適用範囲の拡大を進めています。
自動車起源の鉄スクラップ（製造過程で発生する新断屑、使用済み自動車より製造されるシュ
レッダー屑及び全部利用Aプレス等）の発生量は多く、貴重な鉄資源となっております。
これを主原料として自動車用鋼材へと戻す水平リサイクルの推進「Car to Carの実現」は日本国内における循環型社会の実現に大きな意義を持っており、わたしたちは国内最新鋭の薄板専用工場である田原工場を中心に、研究開発・製造を進めています。

出所：環境省鉄スクラップの高度利用化調査概要

研究成果
東京製鐵の研究成果の一部をご報告します。
・環境省

平成26年度低炭素型３Ｒ技術・システム実証事業（鉄スクラップの自動車部品への高度利用化技術調査）

・環境省

平成25年度鉄スクラップの高度利用化調査業務

・環境省

平成24年度鉄スクラップの高度利用化調査業務

17

実施成果

全部利用Aプレスの利用促進における環境負荷低減

現在、自動車リサイクル法では自動車メーカー等にエアバック、フロン、

全部利用Aプレス使用実績推移

シュレッダーダスト（以下、ＡＳＲ：Automobile Shredder residue）（単位：トン）の引き取り・破壊・再資源化の義務を課しています。

30,000

全部再資源化（以下、全部利用）とは、ＡＳＲを生じさせない方法で使用

27,40023,40025,000済み自動車の再資源化を図るものです。自動車メーカーは解体事業者等に使用済み自動車の精緻な解体を委託し、全部再資源化プレス（以下、全部20,000

利用Aプレス）が製造されます。全部利用Aプレスは、電炉メーカー等へ製

15,000鋼原料として納入され、シート・内装部品・ガラスと共に電気炉等へ投入

11,50010,000

され、効率的にリサイクルされています。

5,000

東京製鐵は2013年より、コンソーシアム契約を締結した事業者より、全部利用Aプレスの受入を開始しています。

2,300

0

2013 年度

電炉トップメーカーとして、全部利用Aプレスの使用実績は国内最大となっております。

2014 年度

2015 年度

2016 年度

全部利用Aプレス受入開始時期
事業所

THチーム

ARTチーム岡山工場

2013-11-07

2014-02-26

九州工場

2014-02-03

2014-04-30

宇都宮工場

2013-10-07

2014-01-21

田原工場

2015-11-05

2016-04-21※コンソーシアム評価・審査チームは、THチーム（トヨタ・ホンダなどの8社）とARTチーム（日産・マツダ・三菱・富士重工業など13社）があります。

その他の環境負荷データ
その他の環境負荷データの実績は下記の通りです。

SOx・NOx排出量
排出量（トン）

300

SOx（ 硫黄酸化物）排出量
NOx（ 窒素酸化物）排出量

250

217

224

200

154

150

100

144
95

68

108
69

71

52

50

0

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度※2016年度のSOx、NOxの増加要因
岡山工場における2016年8月からの廃乾電池処理事業の開始に伴い、6ヶ月に1回、当該事業に伴って排出されるSOx及びNOxの測定を開始したため。

COD排出量

水使用量

排出量（トン）

使用量（万 m3）

11.0

COD 排出量

700

10.4

水使用量

614

600

582

539

516

500

9.9

10.0

565

400

9.0

9.0

9.2

9.2

300
200
100

8.0

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

0

2016 年度

18

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

環境目標・実績

環境目標・実績

環境重点テーマの目標と実績は下記の通りです。

低炭素社会の実現

テーマ

2030年までの目標

CO2排出量原
単位の削減

2030年に2013年 度 比40%削 減

低炭素・循環型

低炭素・循環型鋼材のシェア拡大

2030年に販 売 量600万トン、それによる社 会 全 体のCO2 排 出 量
1,000万トン削減の数値目標達成を目指す

グリーンパート
ナーシップの強化・拡大

低炭素・循環型社会の実現というビジョンを共有する国内鉄スクラップ事業者とのグリーンパート
ナーシップの強化により、鉄スク
ラップの回収量の増大とCO2削減
を目指す

廃棄物の
再資源化

循環型社会の実現

廃棄物の有効活用の推進（廃棄物の資源への転換）

ゼロエミッション達成に向けた取り組みを進め、再資 源化 率90％以上を維持・向上

電気炉による自治体・企業発生の廃 棄 物の再生 処 理を通じ、鉄 資
源等の回収と有効利用を進める。
廃乾電池のリサイクル量毎年10％以上の拡大

2016年度活動実績

アクション（P.11）
評価※ プラン
との関係

全工場で各用途のファン、ポンプをインバータ化● 宇都宮工場でコンプレッサー全 台
更新を実施● 省エネ投資額は10.5億円● 2016年 度 実 績 は480kg‐CO₂/t(前年度比5.44％削減、2013年度
比11.17％削減）●

技術開発の継続的実施、顧客企業・行政・大学・研究機関等への提案を積極的に実施
● 自治体・企業へのクローズドルー
プの循環型取引の提案を順次実施◎

1,4,11○

3,5,6,7,8,9

−

10

○

2

−

12

●

※2017年度から取組み開始●

全工場でリサイクル率94％を達成

事業開始による、市場調査及びPR
活動※2016年度は事業開始年度●※「評価」欄19◎：大幅達成〇：達成−：該当なし外部からの評価・第三者保証

東京製鐵の取り組みは、第三者からの評価や保証を受けています。
外部評価制度
東京製鐵はCDP気候変動レポート2017においてBランクを獲得致しました。
国内鉄鋼業界の企業では、「B」評価が最高評価でした。当社は今回初めてCDPに回答し、「B」
評価を獲得しました。
CDPは、機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への取組みや温室効果ガス排出量等に関する公表を求めるプロジェクトです。企業の気候変動への取り組み等に関して質問状を送付し、その回答をもとにA〜D­及びF（回答評価に十分な情報を提供していない）の評価を実施しています。

第三者保証
東京製鐵は公平性・透明性・信頼性確保の目的から国内4工場でのCO2排出量に関する第三者機関による保証を受けています。
検証意見書̲和文

20

生産拠点・営業ネットワーク

生産拠点・営業ネットワーク
本社
工場

支店・営業所
センター

宇都宮工場（工場内：宇都宮営業所）

岡山工場（工場内：岡山営業所）

敷地面積 147,042m2

敷地面積 462,826m2

九州工場（工場内：九州支店）
敷地面積 327,141m2

田原工場

高松鉄鋼センター

敷地面積 1,044,599m2

工場設備
岡山工場
●

●

●

●

●

製鋼設備
電気炉
（直流式150トン）1基
炉外精錬設備
連続鋳造設備
連続鋳造機（4ストランド180トン/H）
1基
連続鋳造機（2ストランド230トン/H）
1基
圧延設備
中形形鋼工場（ユニバーサル式大型圧延設備）1式
小形棒鋼工場（連続式条鋼圧延設備）
1式
熱延広幅帯鋼工場（ホットストリップ
ミル）1式
連続酸洗設備
冷間圧延設備
連続メッキ設備
レベラーシャーライン設備

九州工場
●

●

●

●

●

宇都宮工場

製鋼設備
電気炉（直流式130トン）1基
炉外精錬設備●

連続鋳造設備
連続鋳造機（3ストランド160トン/H）
1基
連続鋳造機（1ストランド200トン/H）
1基

●

●

圧延設備
大形工場（ユニバーサル式大型圧延設備）1式
厚板工場（可逆式圧延設備）1式
生産品種
H形鋼 鋼矢板

I形鋼

本社〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-7-1
霞が関東急ビル15階
TEL.03-3501-7721 FAX.03-3580-8859
E-mail somu@tokyosteel.co.jp
大阪支店〒541-0052 大阪市中央区安土町2-3-13
大阪国際ビル
TEL.06-6264-1368 FAX.06-6264-6396
名古屋支店〒460-0008 名古屋市中区栄2-1-1
日土地名古屋ビル
TEL.052-203-0855 FAX.052-203-3021〒808-0109 北九州市若松区南二島3-5-1
東京製鐵（株）九州工場内
TEL.093-791-5988 FAX.093-701-3581●

製鋼設備
電気炉（直流シャフト式140トン）1基
炉外精錬設備
連続鋳造設備
連続鋳造機（4ストランド140トン/H）
1基
圧延設備
大形圧延設備（ユニバーサル式大型圧
延設備）1式
生産品種
H形鋼 縞H形鋼●

製鋼設備
電気炉（直流EBT式300トン）1基●

炉外精錬設備●真空脱ガス装置

●

●

溝形鋼

厚板

生産品種
H形鋼 縞H形鋼 I形鋼 溝形鋼
異形棒鋼 ホットコイル
縞鋼板：コイル酸洗鋼板：コイル
冷延鋼板：コイル
溶融亜鉛メッキ鋼板：コイル
カットシート

九州支店

●

田原工場

●

連続鋳造設備
連続鋳造機（2ストランド400トン/H）
1基
圧延設備
熱延広幅帯鋼工場（ホットストリップ
ミル）1式
連続酸洗設備レベラーシャーライン設備
角形鋼管設備生産品種
ホットコイル 縞鋼板：コイル
酸洗鋼板：コイル カットシート
角形鋼管

各事業所
宇都宮営業所〒321-3231宇都宮市清原工業団地11-1
東京製鐵（株）宇都宮工場内
TEL.028-670-6235 FAX.028-670-6238
岡山営業所〒712-8055 倉敷市南畝4-1-1
東京製鐵（株）岡山工場内
TEL.086-455-7169 FAX.086-455-7189
田原工場〒441-3436田原市白浜2-1-3
TEL.0531-24-0810 FAX.0531-24-0818
岡山工場〒712-8055 倉敷市南畝4-1-1
TEL.086-455-7151 FAX.086-455-3105
21

九州工場

〒808-0109 北九州市若松区南二島3-5-1
TEL.093-791-2635 FAX.093-791-2639

宇都宮工場〒321-3231 宇都宮市清原工業団地11-1
TEL.028-670-5607 FAX.028-670-5608
高松鉄鋼センター〒760-0065高松市朝日町5-1-1
TEL.087-822-3111 FAX.087-822-3117

http://www.tokyosteel.co.jp/

Copyright © TOKYO STEEL MFG.CO.,LTD. All Rights Reserved.