Column 知財の国際舞台からへの対応が必要になった。例えば、コピーガード禁Vol.18 「スポーツ中継の先に見えるもの」
WIPO PCT 国際協力部部長

1．廊下で同僚と夏目 健一郎

3．WIPO では

4．ワールドカップの次は止信号を不正に破る、インターネット上に不正に情2018 年のワールドカップはフランスが優勝した報をアップロードする、などである。このようなイが、WIPO のあるジュネーブはフランスと国境をンターネット時代に対応するために、国際社会も対接した街であることもあり、フランス国籍の職員が応をした。WIPO では加盟国が議論、検討を行い、多数勤務している。決勝の翌日、彼らが笑顔で出勤

インターネット時代に対応した新しい著作権、著作したことは言うまでもない。

ある日のこと、廊下の向こうに久しく顔を合わせメディア各社は高額の放映権料を支払い、スポー隣接権に関する条約（WIPO 著作権条約、WIPOていなかった同僚の姿が見えた。少し遠目から「久ツ中継を（場合によっては独占的に）行うことで、実演・レコード条約）が 1996 年に採択された。更2018 年の夏はワールドカップであったが、2020し振り」と声を掛けたところ、彼は微笑みながらこ視聴者を確保しようとする。WIPO の国際条約にに 2012 年には 1996 年の条約でカバーできなかっ年にはオリンピックが東京で開催される。まだ 2 年ちらに右手を出してきた。久し振りに会ったから握は特許等と並び著作権関連の条約もあるが、著作権た部分を補うべく新たな条約（視聴覚実演に関するもあるのか、もう 2 年しかないのか、感じ方は人そ手なのかと思い、こちらも手を差し出したところ、に関してはベルヌ条約、著作隣接権に関してはロー北京条約）が採択された。

れぞれだろうが、選手たちの活躍が期待される。そ2

握手しながら彼が発した一言は「Congratulations!」。

マ条約 がある。ローマ条約は実演家、レコード製の頃までには放送条約についてもシュートが決まっ

そう、その日はサッカー、ワールドカップ一次リーグ作者、放送機関といった著作隣接権者の権利についこれらの新たな条約でもインターネット時代への日本対コロンビア戦の翌日であった。その他数多くて定めている。放送機関については、その放送に関対応がカバーされなかった著作隣接権者が、放送機の同僚から会うたびに、おめでとう、と声が掛かる。

して、次の 4 つの行為について、許諾したり禁止し関である。とはいえ加盟国が何もしてこなかったわ

3ていることを願いたい。

1

http://www.wipo.int/pressroom/en/briefs/ip̲sports.html
正式には、「International Convention for the Protection ofたりする権利を有すると規定している 。具体的にけではない。実際、放送機関に関する新たな条約に

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余談ではあるが同じ週に WIPO で開催されていは、（1）放送の再放送、（2）放送の固定（原文でついての議論も 1990 年代末から行われており、条Performers, Producers of Phonograms and Broadcasting

た会議では、議長がサッカー好きだったのか、ワー

は ﬁxation だが、実際には録画や録音が該当する。）、文案も起草されている5。2018 年 5 月に開催された

ルドカップの結果を踏まえて、勝ったチームが発言（3）複製（コピー）、（4）入場料を取るような場所

著作権等常設委員会においては、2018 年 9 月に開で通称「ローマ条約」と呼ばれる。条文は、http://www.wipo.

する際には一言「おめでとう」、負けたチームが発での公衆への伝達 ( 例えば入場料を取る場所でのパ催される総会において、放送機関条約策定のための

int/wipolex/en/treaties/text.jsp?file̲id=289757から参照

言する際には「残念だったが、いい試合だった」な

ブリックビューイング )、である。例えば、（1）の外交会議の開催に向けて適切なアクションを検討す可能。

Organizations」（実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約）という名称であるが、ローマで作成されたの3どとコメントをしていた。コロンビア戦の翌日に日放送の再放送であれば、スポーツ中継を自放送局以るよう勧告することが合意された 。ただ未合意のローマ条約第13 条。

4では、後日に同一内容を放送するいわゆる再放送を禁止でき本が発言した際も、議長からおめでとうの一言が外できないように禁止して独占的に放送することも点が残っていることも事実である。例えば、「放送」ないのではないか、という疑問があるかもしれないが、放送さあった。スポーツの祭典と言えばオリンピックも思できるし（再放送の禁止）、逆に他局も放送できるの定義として番組を保有する信号を送信することとい浮かぶが、ワールドカップの人気を改めて感じた。

2．スポーツビジネス
我々がスポーツを観戦する際には、現地に足を運ぶこともあろうが、最も多いのはテレビなどのメようにする（再放送の許諾）代わりに料金を徴収すされているが、コンピュータネットワーク上の送信るということもできる。なお、ここで再放送とは、が放送に含まれるか否かについては（含める、とい放送を受信してそれを同時に放送する（イメージとうのが大勢ではあるが）合意ができていない。これしては中継といったところか）ことであり、一般的
4に言ういわゆる再放送 とは異なるものである。

ディアを通じてであろう。そこで登場するのが試合の放映権である。オリンピック、ワールドカップな6

こそ正に基本的なポイントではないか、という声が聞こえてきそうであるが、基本的だからこそ見解の対立もあるという国際交渉の例であろう。その他、ローマ条約が作成されたのは 1961 年のことであ保護期間を何年にするのか（50 年、20 年等）など
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どの世界的なイベントはもちろん、各種スポーツのり、当時と比較すると放送機関の形態も随分と変幾つかの論点で議論の収束が待たれている 。今後放映権を巡ってメディア各社は競争を繰り広げていわっている。その際たるものがデジタル化、インの加盟国間での議論が更に進むことが期待される。

る。2010年のワールドカップ南アフリカ大会では、ターネットであろう。放送もいわゆる（アナログ）チケット売り上げを除く 37 億米ドルの収入の 2/3

地上波からデジタル、衛星、ケーブル、そしてネッ（24 億米ドル）が放映権の売り上げによるものともト配信と幅が広がってきた。それに伴いこれまでのされる1。

著作権関連条約で想定していなかったようなケース

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れたものをいわゆる再放送をするためには、元々の放送を固定( 録画、記録 )したり、複製(コピー)する必要があるので、固定( 録画、記録 )や複製(コピー)を禁止することにより、いわゆる再放送は禁止できる。
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例えば、WIPO文書SCCR/27/2 REV（http://www.wipo.int/edocs/mdocs/copyright/en/sccr̲27/sccr̲27̲2̲rev.pdf）
6

WIPO 文書 SCCR/36/REF/SUMMARY BY THE CHAIR、第8 段落、http://www.wipo.int/edocs/mdocs/copyright/
en/sccr̲36/sccr̲36̲ref̲summary̲by̲the̲chair.pdf
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放送条約を含めた著作権、著作隣接権に関するWIPOでの議論の経緯については、中島芳人（2016）. WIPOにおける著作権関連の動きについて、特技懇、no. 280、p. 67-75（放送条約についてはp.73-75）に詳しい。http://www.tokugikon.
jp/gikonshi/280/280kiko02.pdf

Ken-Ichiro Natsume
日本国特許庁にて審査官、審判官としてエレクトロニクス、コンピュータ関連の審査、審判業務に携わる。その間、カリフォルニア工科大学客員研究員、特許庁国際課、総務課、調整課審査基準室、外務省経済局、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部などにおいて、特許行政、国際交渉にも従事。2012 年に WIPO 日本事務所所長に就任し、2014 年 4 月から現職。

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