府政防第４６３号
令和元年９月１９日
各都道府県防災担当主幹部長 殿
内閣府政策統括官（防災担当）付
参 事 官 （ 総 括 担 当 ）（公印省略）

ハザード地区における危険物施設の流出防止対策の促進について（依頼）
令和元年８月の前線に伴う大雨に伴う浸水により、佐賀県の鉄工所において焼き入れ油を貯蔵している地下ピット内に水が流入し、多量の焼き入れ油が流出する事故が発生しました。また、昨年度発生した豪雨や台風による災害においても、浸水や流水等による被害が多数発生したところです。
これらの被害状況を踏まえ、風水害発生時における危険物保安上の主な留意事項について、関係省庁において別紙のとおりとりまとめ、総務省消防庁及び経済産業省より関係団体の長あてに周知しました。
つきましては、別紙の内容についてご承知おきいただくとともに、貴機関の関係部局に共有いただきますようお願いいたします。
あわせて、貴機関におかれましては、別紙の内容について貴管内市区町村に周知いただくとともに、各危険物施設において具体的な計画策定や対策の実施等を行うに当たり、危険物施設の管理者等からハザードマップの内容等に関する問い合わせがあった場合は、各市区町村の危機管理担当部局から適切に助言していただきますようお願いいたします。
なお、別紙の内容については、総務省消防庁から各都道府県消防防災主管部及び東京消防庁・各指定都市消防庁あて、国土交通省から北海道開発局、各地方整備局及び沖縄総合事務局あてに通知されていることを申し添えます。
【本件連絡先】
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括）付参事官補佐 鈴木圭祐、主査 板垣友圭梨 03-3501-5408

別紙

風水害発生時における危険物保安上の留意事項

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）室
総務省消防庁危険物保安室
経済産業省製造産業局総務課
国土交通省水管理・国土保全局河川環境課

令和元年８月の前線に伴う大雨に伴う浸水により、佐賀県の鉄工所において、焼き入れ油を貯蔵している地下ピット内に水が流入し、多量の焼き入れ油が流出する事故が発生しました。
また、平成30年の７月豪雨や台風21号においても、多数の給油取扱所において、浸水による電気設備の故障、タンクへの水混入、流水による防火塀の破損や舗装面の洗掘、危険物運搬車両の流出、敷地内への土砂の流入・堆積、強風による防火塀や設備・機器の倒壊、キャノピーからのパネル落下等が生じました。加えて、アルミニウム工場（重油の貯蔵・取扱いを行う危険物施設）においても、浸水により、アルミニウムの溶融高熱物が水と接触したことによるものとみられる爆発が発生し、周辺建物の延焼、破損等が生じたところです。
これらの被害状況を踏まえ、風水害発生時における危険物保安上の主な留意事項を以下のとおりまとめました。
つきましては、危険物施設において、上記のような事故や被害が今後発生しないよう、関係者において、本留意事項の内容について認識・共有いただくとともに、各施設の形態や危険物の貯蔵･取扱い等の状況に応じ、必要な措置を講じていただくようお願いいたします。

１．各段階における危険物保安上留意すべき事項（１）平時からの事前の備え
ア 危険物施設が所在する地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、降雨や高潮に伴う浸水高さ等を確認しておくこと。
イ 上記アを踏まえ、当該施設において、長雨や台風の接近に伴い浸水等の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画策定や教育訓練等の準備を行うこと。
〈事前の備えの例〉
・ 計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・ 停電時においても温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、自家発電設備等のバックアップ電源を確保する。
・ 下記（２）の応急対策について、従業者等の教育訓練を行う。 等（２）風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
ア 危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずること。
〈浸水・土砂対策の例〉
・ 土のうや止水板等により危険物施設内への浸水や土砂流入を極力防止する。
・ 配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出を防止するとともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止する。
・ 禁水性物質や金属の溶融高熱物など、水と触れると危険な物品については、高所へ移動する、水密性のある区画で保管する、金属の溶融高熱物の加熱をあらかじめ停止して十分温度を下げる等の措置を講ずる。
・ 屋外にある容器及びコンテナは、流出防止のため、高所へ移動する、ワイヤーや金具で相互に緊結する、重いものを下方に積む等の措置を講ずる。また、移動タンク貯蔵所についても、高台等への移動を実施する。 等〈強風対策の例〉
・ 飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、配管の弁等を閉鎖する。
・ 屋外にある容器及びコンテナは、転倒防止のため、ワイヤーや金具で相互に緊結する、重いものを下方に積む等の措置を講ずる。 等〈停電対策の例〉
・ 危険物の製造や取扱いをあらかじめ停止しておく。
・ 温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、自家発電設備等により所要の電力を確保する。 等

イ

上記アの対策を講じるに当たっては、従業者等の避難安全を確保することが必要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行うこと。
ウ 浸水等に伴い、大規模な爆発など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等への通報を行うこと。
（３）天候回復後の点検・復旧
ア 点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
特に、浸水した施設では、電気設備のほか、危険物を取り扱う設備や配管も損傷している可能性があるため、目視点検だけでなく、作動状況や気密性、危険物への水の混入状況等について確認を実施すること。
また、台風等による強風や大雨に見舞われた浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の点検・復旧については、「浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の保安対策の徹底及び応急措置体制の整備について」（平成25年７月31日付け消防危第141号・消防特第154号）を参考として対応すること。
イ 電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認すること。

２．中小企業防災・減災投資促進税制の活用について
中小企業において、災害への事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、令和元年７月16日に施行された中小企業強靱化法により、防災・減災に係る事前対策のための設備投資について、特別償却（20％）を講じる「中小企業防災・減災投資促進税制（令和２年度末まで）」を実施しています。
本税制は、事業者が作成した自然災害等への事前の対策を取りまとめた計画を経済産業大臣が認定し、当該計画に含まれる設備の導入に対して適用するものです。
風水害対策に向けた設備としては、止水板や防水シャッター、排水ポンプ等が対象となります。
具体的な内容や手続きにつきましては、各地域の経済産業局産業部中小企業課等にお問い合わせください。
（参考URL：中小企業防災・減災投資促進税制の運用に係る実施要領）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/2019/190809bousaizeis
ei.pdf

３．水害リスクに関する助言について
１．の留意事項を踏まえ、各施設において具体的な計画策定や対策の実施等を行うに当たり、必要に応じ、ハザードマップを作成している各地域の市区町
村の危機管理担当部局や河川管理者が水害リスクに関する助言を実施することが可能です。
なお、国管理河川の場合は、全国の地方整備局等の河川関係事務所に地域の水防力の強化を図る相談窓口として「災害情報普及支援室」を設置し、・河川等のハザードマップの作成、洪水予報等の情報伝達に関する市町村への技術支援
・避難確保、浸水防止に関する計画作成を行う施設の所有者又は管理者への技術支援
・その他、災害情報を普及するために必要な支援等を行っておりますので、ご活用ください。
（参考URL）
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousa
i-gensai-suibou-shien.html （「災害情報普及支援室」で検索）

別添（各省庁からの別紙内容の通知先一覧）（総務省消防庁）
石油連盟会長
一般社団法人日本化学工業協会会長
石油化学工業協会会長
一般社団法人日本鉄鋼連盟会長
電気事業連合会会長
全国石油商業組合連合会会長
公益社団法人全日本トラック協会会長
日本危険物物流団体連絡協議会会長
日本塗料商業組合理事長
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防庁（経済産業省）
日本鉄源協会
日本鉄リサイクル工業会
鐵鋼スラグ協会
日本フェロアロイ協会
スチール缶リサイクル協会（一社）特殊鋼倶楽部
普通鋼電炉工業会
ステンレス協会
全国鉄鋼販売業連合会
全国コイルセンター工業組合
全国厚板シヤリング工業組合（一社）全日本特殊鋼流通協会
全国ステンレス流通協会連合会（一社）全国鐵構工業協会
線材製品協会
日本金網団体連合会＜日本金網団体連合会＞西日本金網協会
日本溶接材料工業会
日本磨棒鋼工業組合
全国十八リットル缶工業組合連合会
全国缶工業会連合会

ドラム缶工業会
日本ドラム缶更生工業会／東日本ドラム缶協同組合＜日本ドラム缶更生工業会＞西日本ドラム缶協同組合
全日本一般缶工業団体連合会
日本製缶協会
日本溶接容器工業会
高圧容器工業会
全国鋼管製造協同組合連合会
熔接鋼管協会（大阪事務所）
全日本金属印刷工業協同組合連合会
日本ダクタイル鉄管協会
日本ダクタイル異形管工業会
全国ショベルスコップ工業協同組合
日本鉄鋼連盟（一社）日本アルミニウム協会（一社）日本アルミニウム合金協会（一社）軽金属製品協会
軽金属同友会
アルミ缶リサイクル協会（一社）日本マグネシウム協会（一社）日本伸銅協会
銅箔工業会（一社）日本電線工業会（一社）日本チタン協会（一社）新金属協会
全国鉛錫加工団体協議会（一社）日本表面処理機材工業会（一社）日本溶融亜鉛鍍金協会
全国鍍金工業組合連合会
日本溶射工業会
非鉄金属リサイクル全国連合会（一財）金属系材料研究開発センター（一社）自転車協会
一般社団法人日本皮革産業連合会
全日本革靴工業協同組合連合会
日本靴卸団体連合会
日本靴小売商連盟

特定非営利活動法人日本靴工業会
日本服装ベルト工業連合会
日本ケミカルシューズ工業組合
全国皮革服装協同組合
東京洋装雑貨工業協同組合
一般社団法人日本ハンドバッグ協会
日本手袋工業組合
一般社団法人足と靴と健康協議会
全日本ケミカルサンダル工業協同組合連合会
一般社団法人日本鞄協会
全国鞄工業組合連合会
日本ゴム履物協会
日本安全靴工業会
一般社団法人日本タンナーズ協会
日本革類卸売事業協同組合
全日本爬虫類皮革産業協同組合
日本ゼラチン・コラーゲン工業組合
一般社団法人日本毛皮協会
日本陶磁器工業協同組合連合会
日本陶磁器卸商業協同組合連合会（一社）日本家具産業振興会（一社）日本オフィス家具協会
日本プラスチック日用品工業組合（一社）日本プラスチック食品容器工業会
日本ガラスびん協会（一社）日本硝子製品工業会（一社）全日本文具協会（一社）日本スポーツ用品工業協会（一社）日本釣用品工業会（一社）日本玩具協会
全国ベビー&シルバー用品協同組合（一社）日本ジュエリー協会
日本筆記具工業会（一社）繊維評価技術協議会
日本撚糸工業組合連合会
日本フラットヤーン工業組合
日本紡績協会

日本羊毛産業協会
日本縫糸工業協会
新日本特紡工業組合
日本麻紡績協会
日本和紡績工業組合
日本綿スフ織物工業組合連合会
日本織物中央卸商業組合連合会
日本絹人繊織物工業組合連合会
日本毛織物等工業組合連合会（一社）日本インテリアファブリックス協会
日本カーペット工業組合
日本室内装飾事業協同組合連合会（一財)日本ふとん協会（一社)日本寝具寝装品協会
全国綿寝具工業組合連合会
日本ふとん製造協同組合
日本羽毛製品協同組合
日本編レース工業組合連合会
日本タオル工業組合連合会
日本毛布工業組合
日本毛布商業組合
日本不織布協会
日本繊維ロープ工業組合
日本製網工業組合
日本テントシート工業組合連合会
日本帆布製品販売協同組合（一社）日本染色協会
日本毛整理協会
日本繊維染色連合会
日本ニット工業組合連合会
日本ニット中央卸商業組合連合会
日本ネクタイ組合連合会
日本ジーンズ協議会（一社）日本メンズファッション協会
日本繊維産業連盟
繊維産業流通構造改革推進協議会
日本靴下工業組合連合会

日本作業手袋工業組合連合会
日本手袋工業組合
日本輸出縫製品工業組合
日本被服工業組合連合会
日本アパレルソーイング工業組合連合会
全日本婦人子供服工業組合連合会
日本ジャガード刺繍工業組合
全日本帽子協会
協同組合日本シャツアパレル協会
協同組合日本洋服トップチェーン（一社）日本アパレル・ファッション産業協会（一社）日本ボディファッション協会（一財）日本ファッション産業協議会
国際ファッションセンター（株）
日本繊維輸入組合
日本繊維輸出組合
日本化学繊維協会（一社）日本ガス石油機器工業会（一社）日本エルピーガス供給機器工業会
ガス警報器工業会（一社）日本厨房工業会（一社）プレハブ建築協会（一社）日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（一社）ソーラーシステム振興協会
キッチン・バス工業会（一社）全国タイル業協会
全国タイル工業組合（一社）日本レストルーム工業会
日本ガラスビース協会（一社）日本金属屋根協会
全国陶器瓦工業組合連合会
全国ＰＣがわら組合連合会（一社）日本建築板金協会
全日本板金工業組合連合会
日本金属笠木工業会
全国ファインスチール流通協議会
日本鋼製下地材工業会

せんい強化セメント板協会
けい酸カルシウム保温材協会
日本金属サイディング工業会
押出成形セメント板協会
日本窯業外装材協会
日本れんが協会
ＡＬＣ協会
日本外壁防水材工業会（一社）日本防水材料協会
日本アルミ手摺工業会（一社）日本エクステリア工業会（一社）日本オーニング協会
全日本ＪＩＳ畳床工業協同組合
全日本畳事業協同組合（一社）日本畳産業協会
全国畳産業振興会（一社）フローリング協会
日本複合・防音床材工業会
日本体育床下地工業会（一社）日本電気床暖房工業会
フリーアクセスフロア工業会
インテリアフロア工業会（一社）日本音響材料協会
日本乾式遮音二重床工業会（一社）全国建具組合連合会
日本パーティション工業会
日本住宅パネル工業協同組合
日本繊維板工業会
火山性ガラス質材料工業会
一般社団法人石膏ボード工業会
一般社団法人全国木質セメント板工業会（一社）日本壁装協会
日本建築金物工業組合
日本建築仕上材工業会
日本シーリング材工業会（一社）日本サッシ協会
樹脂サッシ工業会

（一社）日本木製サッシ工業会
ドアクローザ工業会
全国自動ドア協会
日本木製ドア工業会
日本ロック工業会
建築ガスケット工業会
日本木材防腐工業組合（公社）日本木材保存協会
全国仮設安全事業協同組合
押出発泡ポリスチレン工業会
ロックウール工業会
硝子繊維協会
日本セルローズファイバー工業会（一社）日本保温保冷工業協会
日本フォームスチレン工業組合
ウレタンフォーム工業会
フェノールフォーム協会
高発泡ポリエチレン工業会（一社）日本建材・住宅設備産業協会（一社)日本建築材料協会（一財）住環境財団（一財）建材試験センター（一財）日本建築総合試験所（一社）ＪＡＴＩ協会
公益社団法人全日本印章業協会
一般社団法人全国楽器協会
一般社団法人日本べっ甲協会
全国印判用品商工連合会
一般社団法人全国邦楽器組合連合会
一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本砂利協会
一般社団法人日本砕石協会
一般社団法人日本アスファルト合材協会
一般社団法人日本アスファルト乳剤協会
人工軽量骨材協会
全国建築石材工業会
板硝子協会

全国板硝子卸商業組合連合会
全国板硝子商工協同組合連合会
日本自動車ガラス販売施工事業協同組合
全国安全硝子工業会
全国複層硝子工業会
電気硝子工業会
硝子繊維協会
一般社団法人 日本光学硝子工業会
石英硝子工業会
ガラス産業連合会
公益財団法人日本板硝子材料工学助成会
一般社団法人ニューガラスフォーラム
炭素協会
耐火物協会
耐火物技術協会
研削砥石工業会
研磨布紙協会
日本れんが協会
黒鉛坩堝同業会
黒鉛製煉協議会
日本高温断熱ウール工業会
マグネシアクリンカー工業会
一般社団法人セメント協会
公益社団法人全国土木コンクリートブロック協会
一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会・全国コンクリートブロッ
ク工業会
一般社団法人コンクリートパイル・ポール協会
全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会
全国生コンクリート卸協同組合連合会
全国ヒューム管協同組合連合会
一般社団法人全国コンクリート製品協会
全国ヒューム管協会
コンクリート用化学混和剤協会
日本ＧＲＣ工業会
公益社団法人日本セラミックス協会
石油化学工業協会
合成ゴム工業会

日本スチレン工業会
塩ビ工業・環境協会
一般社団法人日本芳香族工業会
日本アクリロニトリル工業会
アクリル酸エステル工業会
ウレタン原料工業会
酢ビ・ポバール工業会
カーバイド工業会
一般社団法人日本ゴム工業会
一般社団法人日本自動車タイヤ協会
カーボンブラック協会
日本グローブ工業会
日本ゴム履物協会
日本ゴムホース工業会
日本ベルト工業会
日本肥料アンモニア協会
全国複合肥料工業会
日本石灰窒素工業会
日本石灰協会、日本石灰工業組合
日本軽微性炭酸カルシウム工業組合
日本重質炭酸カルシウム工業組合
カルシウム協同組合
珪酸石灰肥料協会
熔成燐肥協会
硫酸協会
一般社団法人日本化学品輸出入協会
塩化ビニル管・継手協会
日本ビニル工業会
日本ポリエチレン製品工業連合会
日本ポリオレフィンフィルム工業組合
日本ポリプロピレンフィルム工業連合会
日本プラスチック板協会
発泡スチレンシート工業会
塩化ビニリデン衛生協議会
塩ビ食品衛生協議会
エンプラ技術連合会
可塑剤工業会

合成樹脂工業協会
シリコーン工業会
全日本プラスチック製品工業連合会
日本ウインドウ・フィルム工業会
日本ＡＢＳ樹脂工業会
日本難燃剤協会
日本プラスチック工業連盟
日本弗素樹脂工業会
ポリオレフィン等衛生協議会
ポリカーボネート樹脂技術研究会
一般社団法人強化プラスチック協会
一般社団法人日本合成樹脂技術協会
吸水性樹脂工業会
日本ＰＥＴフィルム工業会
日本プラスチック有効利用組合
発泡スチロール協会
ＰＥＴボトル協議会
一般社団法人プラスチック循環利用協会※
一般社団法人日本塗料工業会
日本塗料商業組合
日本パウダーコーティング協同組合
印刷インキ工業会
日本石鹸洗剤工業組合
日本石鹸洗剤工業会
日本界面活性剤工業会
日本家庭用洗浄剤工業会
日本クレンザー工業会
洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会
一般社団法人 日本エアゾール協会
日本エアゾルヘアーラッカー工業組合
全国加工澱粉工業協同組合
日本粘着テープ工業会
日本接着剤工業会
一般社団法人日本オートケミカル工業会
ＣＭＣ工業会
日本フロアーポリッシュ工業会
全日本ローソク工業会

芳香消臭脱臭剤協議会
日本繊維製品防虫剤工業会
日本家庭用殺虫剤工業会
生活害虫防除剤協議会
日本保冷剤工業会
路面標示材協会
家庭用排水口洗浄剤協議会
日本フォトイメージング協会
写真感光材料工業会
化成品工業協会
日本油化学会
一般社団法人日本ファインセラミックス協会
非営利・一般社団法人ファインセラミックスセンター
非営利・一般社団法人遠赤外線協会
公益社団法人新化学技術推進協会
特定非営利活動法人ＬＥＤ照明推進協議会
一般社団法人ナノテクノロジービジネス推進協議会
公益財団法人火薬工業技術奨励会
国際おもちゃ花火協同組合
日本無機薬品協会
日本酸化チタン工業会
クロロカーボン衛生協会
一般社団法人日本産業・医療ガス協会
ドライアイスメーカー会
全日本ドライアイスディーラー会
日本ヨウ素工業会
シリカゲル工業会
カリ電解工業会
日本フルオロカーボン協会
触媒工業協会
触媒資源化協会
日本火薬工業会
日本産業洗浄協議会
公益社団法人日本煙火協会
光触媒工業会
光触媒工業会
人工ゼオライトフォーラム

日本火薬卸売業会
日本ソーダ工業会
全国ソーダ販売連合会
一般財団法人化学研究評価機構
機械すき和紙連合会
全国家庭紙同業会連合会
日本紙商団体連合会
公益社団法人日本包装技術協会
一般社団法人日本パレット協会
公益財団法人古紙再生促進センター
日本板紙組合連合会
日本製紙連合会
全日本パレット事業協同組合
全国紙管工業組合
全折食品容器連合会
日本フレキシブルコンテナ工業会
全国クリーニング資材卸商協同組合
全国製紙原料商工組合連合会
日本梱包工業組合連合会
日本紙類輸入組合／日本紙類輸出組合
全日本紙器段ボール箱工業組合連合会
全日本紙製品工業組合
日本角底製袋工業組合
全国クラフト紙袋工業組合
全国段ボール工業組合連合会
日本洋紙代理店会連合会
日本板紙代理店会連合会
日本洋紙板紙卸商業組会（一社）日本産業機械工業会（一社）日本農業機械工業会（一社）日本建設機械工業会（公社）建設荷役車両安全技術協会（一社）日本工作機械工業会（一社）日本工作機器工業会
日本工作機械販売協会（一社）日本物流システム機器協会
日本工作機械輸入協会

日本機械工具工業会
ダイヤモンド工業協会
日本産業洗浄協議会
日本部品供給装置工業会
日本精密機械工業会[組]日本ボイラー・圧力容器工業組合（社）日本機械設計工業会
日本建設機械施工協会（一社）日本電機工業会（一社）日本冷凍空調工業会（一社）日本冷凍空調設備工業連合会（一社）日本配電制御システム工業会（一社）日本鉄塔協会
電気機能材料工業会（一社）日本半導体製造装置協会（一社）日本アミューズメント産業協会（一社）日本自動認識システム協会（一社）日本真空工業会
日本写真映像用品工業会
日本顕微鏡工業会
全日本時計宝飾眼鏡小売協同組合（一社）日本オプトメカトロニクス協会（一社）日本望遠鏡工業会（一社）日本時計協会（一社）日本時計輸入協会（公社）日本文書情報マネジメント協会（一社）日本時計学会（一財）日本カメラ財団（一社）カメラ映像機器工業会
日本光学工業協会（一社）日本計量機器工業連合会
日本圧力計温度計工業会
日本ガスメーター工業会（一社）日本試験機工業会
日本タクシーメーター工業会
日本硝子計量器工業協同組合
日本ガソリン計量機工業会

日本精密測定機器工業会
日本光学測定機工業会（一社）日本分析機器工業会（一社）日本測量機器工業会（一社）日本科学機器協会（一社）日本検査機器工業会（一社）日本包装機械工業会（一社）日本食品機械工業会（一社）日本繊維機械協会（一社）日本木工機械工業会（一社）日本縫製機械工業会（一社）日本印刷産業機械工業会（一社）日本自動販売システム機械工業会
日本機械鋸・刃物工業会
日本暖房機器工業会[組]日本製パン製菓機械工業組合[組]全国醸造機器工業組合[組]全日本木工機械商業組合（一社）日本ベアリング工業会（一社）日本フルードパワー工業会（一社）日本歯車工業会（一社）日本ねじ工業協会
日本チェーン工業会（公財）油空圧機器技術振興財団（公財）ＮＳＫメカトロニクス技術高度化財団（一財）日本軸受検査協会［組］全国伝動機工業協同組合（一社）日本ロボット工業会（一財）製造技術科学センター（社）日本非破壊検査工業会（一財）マイクロマシンセンター
財団法人日本溶接技術センター
社団法人日本粉体工業技術協会
日本メンテナンス工業会（一社）ミニマルファブ推進機構[組]次世代レーザー加工技術研究所
社団法人日本プラントメンテナンス協会

（一財）ＦＡ財団（一財）先端加工機械技術振興協会（一社）日本産業用無人航空機工業会
FA・ロボットシステムインテグレータ協会（一社）日本鋳造協会（一社）日本ダイカスト協会（一社）日本鋳鍛鋼会（一社）日本鍛造協会
日本粉末冶金工業会（一社）日本金型工業会
日本金属熱処理工業会（一社）日本金属プレス工業協会（一社）日本バルブ工業会
全国作業工具工業組合
鋳型ロール会
日本金属継手協会（一社）日本工業炉協会
日本ダイカストマシン工業会（一社）日本鍛圧機械工業会
日本木型工業会
日本航空宇宙工業会
日本防衛装備工業会
猟用資材工業会（一社）アルコール協会
全国アルコール販売業協会
エンジニアリング協会
日本自動車工業会
日本自動車販売協会連合会
日本自動車部品工業会
日本自動車機械器具工業会
日本産業車両協会
日本陸用内燃機関協会
日本中古自動車販売協会連合会
全国オートバイ協同組合連合会
日本自動車車体工業会
日本運搬車両機器協会

（国土交通省）
北海道開発局建設部長
各地方整備局河川部長
沖縄総合事務局開発建設部長