資料１

我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて

令和５年11月28日
GX実行推進担当大臣

目次
１．GX投資促進策について
２．COP28について

2

１．GX投資促進策について

3

GX実現に向けた専門家ワーキンググループ◼ GX基本方針（GX推進戦略として令和5年7月閣議決定）の参考資料として、国が長期・複数年度にわたるコミットメントを示すと同時に、規制・制度的措置の見通しを示すべく、22分野において「道行き」を提示。
◼ 当該「道行き」について、大括り化等を行った上で、重点分野ごとにGX専門家WGで議論を行い、「分野別投資戦略」としてブラッシュアップ。

◼ なお、WGには関連する審議会の座長等の関係者も出席し議論。更に、関連する審議会等でも、併せて御議論をいただき御意見をいただき、次回のGX実行会議で取りまとめ。
【構成員】
秋元 圭吾

（公財）地球環境産業技術研究機構 システム研究
グループリーダー・主席研究員

大橋 弘

東京大学大学院経済学研究科 教授 【座長】

関根 泰

早稲田大学理工学術院 教授

土谷 大

マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエート・パートナー

沼田 朋子

ＪＡＦＣＯグループ株式会社 チーフキャピタリスト

林 礼子

ＢｏｆＡ証券株式会社 取締役副社長

望月 愛子

株式会社経営共創基盤（ＩＧＰＩ）共同経営者
マネージングディレクター

第１回 10/5
第２回 10/26
第３回 11/8
第４回 11/16
第５回 12/7

鉄鋼・化学
紙パルプ・セメント・半導体・くらし
自動車・蓄電池・航空機・SAF・船舶・資源循環
水素等・次世代再エネ・原子力・CCS
これまでの議論の振り返り（出所）内閣官房 HP https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/senmonka_wg/index.html

4分野別投資戦略の対象◼ GX基本方針（GX推進戦略として令和5年7月閣議決定）の参考資料として、国が長期・複数年度にわたるコミットメントを示すと同時に、規制・制度的措置の見通しを示すべく、22分野において「道行き」を提示。

◼ 今般、当該「道行き」について、大括り化等を行った上で、重点分野ごとに本WGで議論を行い「分野別投資戦略」としてブラッシュアップ。官も民も一歩前に出て、国内にGX市場を確立し、サプライチェーンをGX型に革新する。
分野別投資戦略と、GX型サプライチェーンの関係
鉄鋼・化学（10/5議論済）
紙パルプ・セメント（10/26議論済）

素材

最終商品
低CFPなCEV 等

グリーンスチール
グリーンケミカル 等

自動車・船舶・航空機（11/8議論済）

くらしGX（10/26議論済）

重要物品
クリーンエネルギー H

2

再エネ・原子力NH3

半導体（10/26議論済）
蓄電池・SAF （11/8議論済）
水素等・次世代再エネ・原子力・CCS （11/16議論済）

資源循環（11/8議論済）5

支援策の対象となる事業者に求めるコミットメントの考え方

第2回GX専門家WG
資料１（赤枠付記等）◼ GX経済移行債による支援は、GX実現に向けて、「国による投資促進策の基本原則」（P.7）など、従来の支援策とは異なる考え方、枠組みに基づき、実施するもの。
◼ 具体的には、GX投資を官民協調で実現していくための、「大胆な先行投資支援」として、GXリーグへの参画等、支援対象企業にはGXに関する相応のコミットを求めるとともに、効果的にGX投資を実現していく観点から、規制・制度的措置と一体的に講じていく。（※GXリーグは、カーボンニュートラルへの移行に向けた挑戦を果敢に行い、国際ビジネスで勝てる企業群が、GXを牽引する枠組み。我が国のCO2排出量の４割以上を占める企業群が参画。野心的な削減目標達成に向けた排出量取引の実施、サプライチェーン全体での排出削減に向けたルールメイキング、目標・取組状況の情報開示等を通じて、我が国全体のGXを加速。）◼ こうしたコミットは、支援策により自ら排出削減と成長を目指す主体のみならず、需要家の購入支援や、機器導入支援等の支援策において対象となる機器等の製造事業者においても、当該製品のライフサイクルを通じた環
境性能の向上や、サプライチェーンでの排出削減、安定的な供給体制確保を通じた国内の人的・物的投資拡
大（良質な雇用の拡大等）など、我が国全体でのGX推進に向け相応のコミットを求めていく。
◼ また、脱炭素への着実な移行（トランジション）を進めるための、「トランジション・ボンド」として、資本市場から資金を調達するものであることから、使途となる事業においては、排出削減効果等について着実に捕捉するとともに、「トランジション・ファイナンスに関する分野別の技術ロードマップ」等、我が国のクライメート・トランジション戦略と整合的な取組であることを前提とする。
【投資促進策の適用を求める事業者が提出する先行投資計画のイメージ】※各分野別投資戦略や、具体的な事業の制度設計において具体化

産業競争力強化

排出削減の観点

各分野共通◆ 自社の削減、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝでの削減のコミット（GXリーグへの参画）◆ 先行投資計画による削減量、削減の効率性（事業規模÷削減量）＋◆ 自社成長性のコミット（営業利益やEBITDAなどの財務指標の改善目標の開示） 等◆ 国内GXｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築のコミット◆ グリーン市場創造のコミット（調達/供給）等
6

「投資促進策」の基本原則

第2回GX専門家WG
資料１【基本条件】
Ⅰ. 資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすること
Ⅱ. 産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模の大きさや、GX達成に不可欠な国内供給の必要性等を総合的に勘案して優先順位を付け、当該優先順位の高いものから支援すること
Ⅲ. 企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずること
Ⅳ. 国内の人的・物的投資拡大につながるもの※を対象とし、海外に閉じる設備投資など国内排出削減に効かない事業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とすること※資源循環や、内需のみの市場など、国内経済での価値の循環を促す投資も含む【類型】
A

産業競争力強化・経済成長

排出削減① 技術革新を通じて、将来の国内の削減に貢献する研究開発

技術革新性または事業革新性があり、外需獲得や内需拡大を見投資据えた成長投資

or

or

B

C

高度な技術で、化石原燃料・エネルギーの削減と収益性向上（統合・再編やマークアップ等）の 双方に資する成長投資

×② 技術的に削減効果が高く、直接的に国内の排出削減に資する
設備投資等

or

or

全国規模の市場が想定される主要物品の導入初期の国内需要③ 全国規模で需要があり、高い削減効果が長期に及ぶ主要物

対策（供給側の投資も伴うもの）

品の導入初期の国内需要対策

7

客観的な指標と専門家の知見の活用した「投資促進策」決定の考え方 資料１（赤枠付記等）
第7回GX実行会議◼ GX経済移行債を活用した20兆円規模の「投資促進策」の内容については、客観的な指標と専門家の知見を活用し、以下の５つの考え方により決定していく。

「投資促進策」決定の考え方① 民間のみでは投資判断が真に困難、産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献 等の基本原則に合致（⇒ 前ページ）② 排出量の多い分野について取り組む（⇒ 次ページ）③ 年末までに「分野別投資戦略（道行き）」をブラッシュアップ・確定、
これに沿った「投資促進策」を決定④ 限界削減費用分析等に基づく排出削減効果、市場動向を踏まえた投資
収益分析に基づく経済効果の分析活用⑤ 具体的投資内容は専門家の知見を活用しつつ、GX実行会議で決定

8

「投資促進策」の具体化に向けた方針①

第7回GX実行会議
資料１（赤枠付記）■ GX実現に向けては、排出量の多い部門について取り組む必要。
■ エネルギー転換部門（発電等）に加えて、電気・熱配分後排出量の多くを占める鉄・化学等の産業部門や、国民のくらしに深く関連する部門（家庭、運輸、教育施設等の業務部門）などにおける排出削減の取組が不可欠。
■ こうした各部門の排出削減を効果的・効率的に実現する技術のうち、特に産業競争力強化・経済成長に効果の高いものに対して、GX経済移行債を活用した「投資促進策」を講じていく。
【電気・熱配分後】の排出量内訳【電気・熱配分前】の排出量内訳

その他（廃棄物、間接その他（廃棄物、間接CO2等）, 7.1%

CO2等）, 7.1%

エネルギー

業務部門等,

転換部門,

業務部門等, 5.6%

40.4%

家庭部門,
4.8%
運輸部門,
16.7%

鉄鋼, 13.6%

くらし
関連
部門

化学工業, 5.4%

産業部門（その他）,

14.7%

16.1%

鉄鋼, 11.7%

8.3%
化学工業, 5.4%

産業
部門

17.9%

家庭部門,
産業部門（その他）,

エネルギー転換部門, 7.9%

運輸部門, 17.4%（出所）国環研（2021年度排出量ベース）

9先行投資支援と、規制・制度（カーボンプライシング含む）の関係性◼ 国による先行投資支援と、カーボンプライシング（CP）を含む規制・制度は、GXを進める両輪◼ 成長志向型CPは①先行投資支援の裏付けとなる将来財源であり②GX関連製品・事業の競争力を高めるもの◼ 規制・制度の強度を適切に高めることで、投資促進効果を更に高めることも可能（※本年6月に施行したGX推進法は、施行後２年以内に、必要な法制上の措置を講ずるものとしている。）

規制・制度

投資を後押し先行投資支援（20兆円規模）規制・制度の高度化⇒150兆円超の官民投資◆ 企業投資・需要側の行動を変えていく◆ 国が複数年度にわたってコミットする予算措置

①財源

カーボンプライシング◆ 当初低い負担から、徐々に引き上げていく方針を予め明示【予見性確保】• 23fy GXリーグでの排出量取引の試行• 26fy 排出量取引の本格稼働• 28fy 化石燃料賦課金の導入• 33fy 有償オークションの導入②炭素排出に値付けによる、事業者にとっての予見性の向上、GX関連製品・事業の相対的な競争力の向上
費用

炭素価格※

GX非対応
※国際的な炭素価格等も注視

GX対応

10

GXリーグと先行投資支援の連動◼ GXリーグは、CN移行に向けた挑戦を果敢に行い、国際ビジネスで勝てる企業群（我が国のCO2排出量の４割以上）が、プレッジ＆レビューの下、野心的な削減目標達成に向けた排出量取引、 サプライチェーン全体での排出削減に向けた
ルールメイキング、 市場創造の取組等を行い、我が国全体のGXを牽引する枠組み。

◼ そのため、我が国全体でのGXを強力に進めるため、GX経済移行債に基づく「大規模な先行投資支援」は、その対象者はGX
リーグ参画を前提とする。（一定規模以上の排出をしている企業（中小企業を除く）は要件化）◼ また、排出量取引制度は、26年度から本格稼働させることとなっている。その際、「規制・制度一体型」の考え方に照らし、GX
経済移行債での支援との更なる連動の深化を検討。

GX経済移行債での支援

我が国のGXを牽引する企業群（排出量の４割以上を占める約500社以上が正式参画）

2050年CNと整合的な2030年削減目標だけでなく、2025年までの中間削減目標を掲げ、野心的な削減に挑戦。

◆ 自社やサプライチェーンでの削減につながる支援策の適用事業者は、GXリーグ参画が前提。

一定規模以上排出する企業➢ 素材系産業（排出量が多い：Hard to Abate）➢ 製造業➢ エネルギー・運輸 等

幅広い業種の先駆的な企業群から構成される強みを生かし、グリーン市場創出等、GX実現に向けた各種
ルールメイキング。
排出規模に関わらず業種横断（上記業種に加えて・・・）➢ 金融業➢ デジタル・サービス業 等※ 排出量の少ない企業については、GXリーグ参画を支援の前提としないが、支援を受ける場合は参加を奨励

連動◆ 事業者が提出する「先行投資計画」における削減量等について、GXリーグでも適切に反映。
◆ 支援策に関する削減効果や、グリーン市
場創造等の取組の評価において、GXリーグでのルールメイキングの成果を適
切に反映。

11

専門家WGでの指摘①【総論】
１．対象領域・国は、業界ごとの最適解の積み上げではなく、再ｴﾈ・水素等の必要なｴﾈﾙｷﾞｰ量や、ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄの効かせ方、炭素循環や資源循環、産業の強み、競争状況等を踏まえた産業立地の視点等、産業横断的な視点から、全体最適解を目指した取組を進めていくべき。
・GX経済移行債※の使途として、「道行き」の22分野を幅広く対象とするのではなく、メリハリを付けるべき。
・国際競争力強化は大前提。産業として強いところ、世界が絶対日本に頼らなければいけないところを押さえるべき。

・技術の進歩が激しいので、20兆円規模の使途を全て、現時点で決めきるべきではない。
・スピードとスケールが重要だが、同時に拙速であるべきではない。国と事業者とが目線を合わせた戦略が大事。 等

２．事業内容・国際的な市場関係者の中で受け入れられる使途であるべき。事業計画とトランジション・ファイナンスの技術ロードマップとの整合性を常に取るべき（ガス転換は、将来時点での水素等の脱炭素エネルギー転換が前提 等）。
・GX経済移行債※を購入する市場関係者との関係でも、事業の具体的な効果やインパクト、費用対効果と、この技術を導入することでどれくらいGHG削減に貢献できるか、出来るだけ定量的に説明すべき。
・海外でいかに製品が売れるか（物売りに留まらず、設計・システム売り含め）という視点が不可欠。海外でポジションをとるためのルールメイキングもセットで進めるべき（GXリーグでの民間のルールメイキングの取組を、国がサポート等）。 等

３．投資促進策の適用を受ける事業者
・企業トップが、スピードをもった変革にコミットしているかを見極めるべき（国は採択時に企業トップの意思を確認すべき）。
・GXは現行事業の延長では実現できず、周辺技術・事業者と、深く連携して取り組む覚悟のある事業者が、支援対象者として選ばれるような座組とすべき。強くなりそうな者、世界で勝てる者に投資することが非常に重要（退出すべき事業者が退出しないための支援はやめるべきで、市場メカニズムを活用した、新規参入者にも中立的な投資促進策であるべき）。
・先行投資支援は、150兆円の官民投資を実現する「呼び水」。自ら資本市場から資金を呼び込める事業者・技術に張るべき。
（国は、民間投資の制約となるような規制・制度の見直しや、関係部局間での連携強化等、環境整備を積極的に進めるべき）・供給サイドの視点に偏ることなく、市場の需要家を巻き込む努力をしているかを検証すべき。 等※個別銘柄における名称は「クライメート・トランジション・ボンド」

12分野別投資戦略（暫定版）の概要と、専門家WGでの指摘②【製造業関連】※青字部分が主な指摘事項。以下同じ
国内部門別CO₂排出量
エネルギー

7%

その他

製造業の業界別CO₂排出量
非鉄金属 4%6%

食品飲料 5%

業務
17%

製造業 紙ﾊﾟﾙﾌﾟ5%

鉄鋼

36%

35%
機械

家庭
運輸
18%

窯業・セメント

化学

16%

16%

➢ 日本全体の４割弱が製造業。
➢ 所謂多排出製造業４業種で、内、７割を占める。

・ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ毎に最適な燃料転換（ア・構造転換を伴う、設備投資のンモニア等）やバイオ利用、ケミカルリ
補助（分解炉熱源のアンモニサイクル等の原料転換を通じて、高 ＞ ア転換、ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ、ﾊﾞｲｵｹﾐｶ
機能かつ低炭素化学品の供給拡大。
ﾙ、CCUS）。等
・ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ等を含むGX関連ｼｽﾃﾑ・
ﾋﾞｼﾞﾈｽを海外展開。

（出所）国立環境研究所 日本の温室効果ガス排出データ2020年度確報値

・英国や北欧等で検討されている、ネットゼロの産業クラスターを検討すべき。
/今見えている事業者に拘る必要はなく、無駄に分散しないことが重要。/
グローバルサウスの成長領域で如何に稼いでいくかも検討すべき。等

１．鉄鋼
・大型革新電炉・直接還元等による高付加価値鋼板製造の生産を拡大。

【投資促進策】

３．紙パ【投資促進策】【GXの方向性】

・ﾊﾞｲｵﾘﾌｧｲﾅﾘｰ産業への転換に
・内需縮小分のパルプを、バイオマス＞ 向けた設備投資（黒液回収
素材・燃料用に転換。
ﾎﾞｲﾗｰ、ﾊﾞｲｵﾏｽ素材生産設備、・石炭による自家発電の燃料転換
ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ）。等（黒液等）、乾燥工程の電化。等

・大型革新電炉転換や還元鉄の確・本来減っていくべきものを残すのではなく、スケールメリットが得られるビジネス
保・活用等のプロセス転換投資支援。 モデルなのか、デジタル化を使ってオペレーションの向上を図るなど、ﾊﾞｲｵﾘﾌｧｲﾅ

・ GI基金によるR&D・社会実装加速。
・削減価値をGX価値として訴求することで、我が国でもグリーンスチールを市 ＞ 等
場投入・拡大。
※同時に、 GX価値（ｶｰﾎﾞﾝﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝ・同時に、高炉での水素還元製鉄の研究開発・実装を加速し、世界に先んじ大規模生産を実現。

・ GI基金によるR&D・社会実
装加速。等

・石油精製、自動車等の周辺産業と一体化したロードマップが必要。/海外の市
場動向、勝ち負けを常に意識すべき。/GXにより構造転換が図られるべき。等共通【GXの方向性】【投資促進策】【GXの方向性】

7%

12%

16%

２．化学

その他

ﾘｰ産業として「勝ち筋」があるかを確認すべき。等

４．セメント【投資促進策】

ﾄ：CFP、ﾏｽﾊﾞﾗﾝｽ、ﾘｻｲｸﾙ等）の見え【GXの方向性】
る化や、導入補助時のGX価値評価 ・石炭ボイラーから廃棄物ボイラー等への等のインセンティブ設計等を通じた市場
燃料転換。
創造も併せて実施（他分野共通）。

・輸出産業でもあり、GXを進めつつ、強いところが弱くならないように、強みを更に強くする視点で取り組むべき。
・上流は海外で展開し、下流の高付加価値工程について日本で行うという戦略もあり得る。等・廃棄物ボイラー等、循環経済＞ の礎となる設備投資支援。

・CO2再利用によるｶｰﾎﾞﾝﾘｻｲｸﾙｾﾒﾝﾄの生産拡大、技術･設備の海外展開。

・GI基金によるR&D・社会実装加速。等

・静脈産業との関わりやCCS等、GXの周辺領域展開でスケール化を図るべき。
・削減ｺｽﾄが高いので、ﾈｶﾞﾃｪｲﾌﾞｴﾐｯｼｮﾝで社会全体で削減する観点が必要。等13

分野別投資戦略（暫定版）の概要と、専門家WGでの指摘③ 【運輸関連】
国内部門別CO₂排出量
エネルギー
7%

運輸の業界別CO₂排出量

その他

鉄道 4%
国内海運 5%
国内航空 5%

6%
製造業

業務

36%

17%

バス、タクシー、二輪車
4%

自家用
乗用車
46%

自家用貨物車
16%
家庭
16%

運輸

営業用貨物車18%20%➢ 運輸部門の９割弱が自動車関係➢ 国内航空、海運はそれぞれ5%程度（出所）国立環境研究所 日本の温室効果ガス排出データ2020年度確報値

１．自動車/蓄電池【GXの方向性】
・多様な選択肢を追求する中で、EVでも「勝つ」べく、電動車の開発・性能向上への投資促進と市場拡大を一体的に実施。 ＞
・世界の蓄電池の開発・生産をリードする拠点として成長。

【投資促進策】
・より性能の高い電動車の導入やユー
ザーの安心・利便性の向上を実現と、
ライフサイクルでの環境負荷の低減などを同時に実現する電動車の購入支援。

２．航空機/SAF
・ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ等の海外OEMとの協業を通じた完成機事業への参画により、次期単通路機等の新市場を獲得。等

・世界がどういうエネルギー、自動車を使っていくか不確実性がある中、柔軟性を持った戦略が必要。/魅力的な製品はﾊｰﾄﾞだけでなくｿﾌﾄが重要で、充放電制
御等、ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ含めたｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ促進を意識した支援策の設計をすべき。
・世界で戦うには、規模感がもっと必要。/国内の電池の需要が海外に比べる少なく、投資に踏み切れないため、EVの国内需要を創出すべき。

・強みのある蓄電池製造装置について、スケール化に向けた支援を検討すべき。
・蓄電池だけでなく、蓄エネという考え方で幅広い技術に目配せすべき。等＞・次世代航空機のコア技術開発、ｺﾝｾﾌﾟﾄ検討、実証機開発、飛行実証。等・供給・利用側（ｴｱﾗｲﾝ）双方のSAFの供給・利用目標設定。

・既存設備等を活用し、国内に必要十分なSAF供給能力を構築。製造設備、ﾉｳﾊｳ等をアジア圏に普及。等・SAFの製造設備・原料ｻﾌﾟﾗｲ
ﾁｪｰﾝ整備支援。等

・次世代航空機開発においては、認証制度の確立に向けて意見を出しながら進めるべき。
・SAF国内生産でｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを出すには、安いからと言って海外に依存し続けるべ
きではない。
・廃食油等、材料が確保出来ないことがないように、材料を押さえる観点が重要。
等

・生産能力拡大への設備投資。
・全固体電池等の次世代電池への研究開発支援。等【投資促進策】【GXの方向性】

３．船舶【GXの方向性】【投資促進策】

・水素燃料船やｱﾝﾓﾆｱ燃料船等の・ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ船等の建造に必要ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ船等の普及と、船舶な生産設備の導入。等
＞
建造ｼｪｱ拡大(国際シェア：
中国45%、韓国29%、日本17%)。

・この規模感で世界に本当に戦えるのか、規模感を変えるようなプランをもっているかが、資金を振り向ける上で非常に重要。
・収益率が高い型式やライセンスビジネスなど、賢く稼ぐ視点を持つべき。等14

分野別投資戦略（暫定版）の概要と、専門家WGでの指摘④【くらし、資源循環、半導体】【GXの方向性】

１．くらし
エネルギー
その他
7%
6%

家庭におけるCO₂排出量

業務

その他
5％

17％

給湯

製造業

業務

家庭

17％

➢ 家庭部門からの排出の内、用途別では、暖房・冷房が約24%、
給湯が約25%を占める。

25％

36%

16％

家庭

照明・家電等
46％

暖房・冷房

運輸
運輸

16％

・既築住宅対策として、断熱窓への改修や高効率給湯器の導入に対する支援を強化。
・ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ規制により、市場に普及する機器・設備の高性能化を図る。

＞➢ 国民のくらしに深く関連する家庭部門、ビルなどの業務部門、自家用乗用車などの運輸部門は国内
CO２排出量の過半を占める。

国内部門別CO₂排出量

24％

18％
18％

【投資促進策】
・家庭における断熱窓への改修や高効率給湯器の導入、商業・教育施設等の建築物の改修支援。等（出所）国立環境研究所 日本の温室効果ガス排出データ2020年度確報値

・省エネ大国の日本に世界が近づいてきた今こそ、海外市場を取っていく視点が重要。/基準化も含め、アジアの冷房マーケットを狙っていくべき。

２．資源循環・産官学連携での資源循環市場の創出・確立。

66%削減

9
バージン製造に係るCO2排出量8
7

再生材製造に係るCO2排出量6

プラスチック

69%削減

5

4

14%削減

その他

3
2

83%削減
55%削減

79%削減

53%削減

17%削減

96%削減

1

55%削減

0
リプ
サラ
イス
クチ
ルッ
（ク
ケ（
ミ
リ
サ）
）の

リ鋼
サ材
イ（
ク鉄
ル）
の

リア
サル
イミ
ク缶
ルの

リス
サチ
イー
クル
ル缶
の

リ亜
サ鉛
イの
ク
ル

ガ
ラ
ス
の
リ
サ
イ
ク
ル

低
炭
素
型
セ
メ
ン
ト

※

リプ
サラ
イス
クチ
ルッ
（ク
マ（
テ
リ
サ）
）の

PET

（レプ
マーラ
テ ス
リ チ
サ）
）のッ
ク
リ
サ（
イ食
ク品
ルト

PET

リプ
サラ
イス
クチ
ルッ
（ク
マ（
テレ
リジ
サ袋
））
の

・国内外での循環配慮製品・ﾋﾞｼﾞﾈｽの市場獲得。

＞

材料製造に係る二酸化炭素排出量（t-CO2/t）

10

(PS)

➢ 国内で排出される温室効果ガスのうち、資源循環による削減貢献の余地がある部門の排出量は2020年度に413
百万トンCO2換算（全排出量1,149
百万トンCO2換算の約36%）。
➢ 特に、再生材の利用を拡大していくこと
で、製品製造に係るCO2排出量の大幅な削減効果が期待される。（右図）【GXの方向性】
金属【投資促進策】
・循環型ビジネスモデル構築のため、研究開発から実証・実装
まで戦略的かつｼｰﾑﾚｽな支援。等

・日本の社会ｼｽﾃﾑは静脈産業が巨大化できない構造。規制の改革、大企業の参画促進など、動静脈産業の垣根を低くすべき/ﾘｻｲｸﾙに対するｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ・ﾅｯｼﾞ活用が必要。

３．半導体【GXの方向性】

・電力の制御や変換を行うﾊﾟﾜｰ半導体は、省エネ・低消費電力化のキーパーツであり、国内での連携・再編を通じた製造基盤の確保に努める。また、AI半導体等の次世代技術を確立する。

【投資促進策】＞

・省ｴﾈと性能向上の両立に資するﾊﾟﾜｰ半導体、ｶﾞﾗｽ基板の生産基盤整備支援。
・AI半導体、光電融合技術等の次世代技術の開発支援。等・ﾊﾟﾜｰ半導体の強みを守る等、半導体の中でﾒﾘﾊﾘ付けが必要/半導体の製造ﾌﾟﾛｾｽでの再ｴﾈ確保が重要/製造装置への直接的な支援が勝ち筋としては大きい。等15

分野別投資戦略（暫定版）の概要と、専門家WGでの指摘⑤【エネルギー関連】※「水素等」にアンモニア・合成メタン・合成燃料を含む。

１．水素等【投資促進策】【GXの方向性】

・水素等のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築に向け
・既存燃料との価格差に着目した支た集中投資と規制・制度による利
援制度・拠点整備支援。
用環境の整備を、利用・供給一＞ ・水電解装置等の生産拡大投資支体で進めるため、必要な法整備を援。
行う。
・水電解装置等、世界で拡大する市場獲得に向け、研究開発及び設備投資を促進。

３．原子力【GXの方向性】【投資促進策】

・原子力を活用していくため、安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世
代革新炉の開発・建設に取り組む。

・高速炉や高温ガス炉の実証炉開発など、次世代革新炉に向けた研究開発推進。

＞

・次世代革新炉向けサプライチェーンの構築。等・大規模水素ｽﾃｰｼｮﾝ及びFC商用車導入促進。等

・諸外国のスピードとスケールの投資競争に負けないように、政策支援で民間投資を引き出していくべき。/世界の脱炭素に貢献する説明が必要。

・国民、社会からの理解が極めて重要。また、次世代の人材育成やサプライヤー支援を進めるための取組や、原子力事業の予見性を高める制度が必要。

・技術を特定せず、オプションを幅広く見ながら進めていくことが重要。/GI基金でも技術毎にフェーズが異なっており、タイミング良く民間投資に橋渡しすべき。等・経済効果が高く、海外では民間投資も活発で、競争力強化の観点も必要。等

2．次世代再エネ（ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ、浮体式洋上）【GXの方向性】【投資促進策】

・ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ太陽電池について量
産技術の確立、生産体制整備、需要の創出を三位一体で推進。

・R&D・実証等の社会実装加速。

・浮体式含む洋上風力について産業競争力を強化し、早期導入を実現。

＞

・生産拠点整備のためのサプライチェー
ン構築支援。
・FIT・FIP制度/予算措置等による導入初期の需要支援検討（ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ）。
・広域連系系統整備への金融支援。
等

４．CCS【GXの方向性】
・2030年までの事業開始に向けた事業環境整備を進め、CO2の分離回収・輸送・貯留に至るバリューチェーンを構築する。

【投資促進策】
・モデル性のある先進的CCS事業の支援。

＞ ・CO2分離回収手法やCO2輸送

船舶などコスト削減に向けた研究開発。

・CCS適地の開発、海外CCS事業の推進。等

・民間投資の規模拡大・スピード加速には予見可能性を高めることが必要であり、①マザーマーケット、②サプライチェーンの内製化・量産体制構築が必要。

・単に国内CO2を海外に運び埋めるのではなく、技術で海外のCCS事業に貢献するなど、ビジネスモデルの検討が必要。

・人材を含め、地域の産業・自治体と連携して取組を進めることが重要。等

・海外事業では、JOGMECの動脈側の人脈・知見を最大限活用すべき。/国内適地の調査や、漏れた際の対応等の議論を進めながら取り組むべき。等

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２．COP28について

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COP28に向けて◼ 地球全体のネットゼロは極めて野心的な目標であり、経済成長及びエネルギー安定供給と両立する各国の実践的な取り組み無くして、これを実現することは困難。
◼ 今年のCOP28は、パリ協定に定められている最初の「グローバル・ストックテイク」が行われる節目の年。

◼ 我が国GXの基本的な考え方である排出削減・経済成長・エネルギー安定供給の3つの同時実現や、ネットゼロに向けた多様な道筋の重要性を主張し、我が国は、自らの脱炭素化は当然のことながら、世界の排出量の半分以上を占めるアジアを中心に世界の脱炭素化に貢献していくことを示す。

①排出削減・経済成長・エネルギー安定供給の同時実現＜Triple Breakthrough＞②共通のゴール・多様な道筋 ＜One goal, Various pathways＞③世界への貢献 ＜Solution to the world＞

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3つの同時実現：Triple Breakthrough◼ GXを通じて、①排出削減、②経済成長、 ②エネルギー安定供給、 3つの同時実現を目指す。
◼ G7広島サミットにおいても、GXの概念を共有。

G7広島首脳コミュニケ（2023年5月20日）

経済成長

排出削減

「我々は、グリーン・トランスフォーメーションを世界的に推進及び促進し、遅くとも2050年までにGHG排出のネット・ゼロを達成するために我々の経済の変革の実現を目指して協働する。」

安定供給

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共通のゴール・多様な道筋：One goal, Various pathways◼ 「経済成長」の状況や「エネルギー安定供給」の課題等、各国の事情は様々。
◼ 「共通のゴール」は持ちつつ、その実現に向けては各国の事情に応じた「多様な道筋」による秩序ある移行が重要。

G7広島首脳コミュニケ（2023年5月）「我々は、各国のエネルギー事情、産業・社会構造及び地理的条件に応じた多様な道筋を認識しつつ、気温上昇を摂氏1.5度に抑えることを射程に入れ続けるために、これらの道筋が遅くとも2050年までにネット・ゼロという共通目標につながることを強調する。」
G20ニューデリー首脳宣言（2023年9月）「我々は、強固で、持続可能で、均衡ある、かつ包摂的な成長を可能にし、気候変動に関する目標を達成する手段として、多様な道筋を通じて、クリーンで、持続可能で、公正で、低廉かつ包摂的なエネルギー移行を加速させることにコミットする。」
COP28議長からのレター（11月8日）「There is also clarity that as we set global targets, nations
must be free to set their own pathway to getting there.」20

世界への貢献：Solution to the world①◼ 世界のCO2排出の3%を占める日本。自らの脱炭素化は当然のことながら、世界の97%に対しソリューションを提供。世界全体での脱炭素化に貢献していく。
◼ また、「二国間クレジット制度（JCM）」や「削減貢献量」、「トランジション・ファイナンス」等、脱炭素投資促進のための環境整備やグローバルなルール形成も進めていく。

ソリューション

日本（3%）

世界のエネルギー起源CO2排出量（2021年）に占める日本の割合（出所）IEA, Greenhouse Gas Emissions from Energy Data Explorer21

世界への貢献：Solution to the world②◼ 今後の成長が著しいアジア諸国等に対しては、省エネ、再エネ、バイオマス、水素・アンモニア、CCUS/カーボンリサイ
クル技術等あらゆる技術を活用。日本の技術力、イノベーション、アジア各国との絆を総動員。
◼ 具体的なプロジェクトを伴いながら、各国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋による秩序あるエネルギー移行に貢献。アジアと共に脱炭素・経済成長を目指していく。

【再生可能エネルギー】【水素・アンモニア】

ビルの壁面や屋根への設置が可能なフィルム型のペロブスカイト太陽電池や洋上風力

産業部門、運輸部門、発電部門の脱炭素化に大きな役割を果たす水素・アンモニアのサプライチェーン

ペロブスカイト太陽電池

液化水素運搬船

洋上風力（出所）積水化学工業

アンモニア合成技術（出所）経済産業省（「熊谷組」 AZEC官⺠投資フォーラム MOU案件リスト一覧）（出所）川崎重工（出所）つばめBHB

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世界への貢献：Solution to the world③◼ 火力発電についても、技術開発と実装を通じ、各国のネットゼロ化に向けた排出削減対策に貢献していく。

◼ 具体的には、水素やアンモニア、バイオマス、CCUS等を活用した着実なゼロ・エミッション化に貢献する。

成長著しいアジア諸国では電力需要は今後も増大
ASEANの総発電量

省エネで電力需要の伸びを抑え、再エネの導入促進の他、火力発電のゼロ・エミッション化を支援する

インドの総発電量

水素専焼ガスタービン（出所）三菱重工業より写真提供（出所） IEA World Energy Outlook 2023

アンモニア専焼ガスタービン（出所）IHI

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世界への貢献：Solution to the world④◼ 今年3月にAZEC （アジア・ゼロエミッション共同体）閣僚会合を開催。各国の事情を踏まえた多様な道筋の重要性を共有。官民投資フォーラムを開催し、再エネ、バイオマス、水素、アンモニア等28件のMOUを発表。
◼ 12月の日ASEAN50周年特別会議にあわせ、AZEC首脳会合を開催予定。
◼ 再エネ拡大等通じ着実に削減を進めている日本。経験・知見・技術に基づいた多様な脱炭素ソリューションを通じ、AZECはじめ地域のネットゼロ化に貢献していく。

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世界への貢献：Solution to the world⑤◼ COP28は、新しいClimate Techにも着目。技術に特化した特別な展示スペースを用意している。
◼ UAE企業と、革新的技術を持ちグローバルな事業展開を目指す日本のスタートアップが共同で事業創造する
二国間連携スキームであるJU-CAT（日UAE先端技術調整スキーム）から10社が技術展示を行う。
企業名

技術①つばめBHB

オンサイトグリーンアンモニア製造装置②JEPLAN(ジェプラン)ペットボトルリサイクル技術③アルハイテック

アルミ廃棄物のリサイクル・水素製造装置④ArkEdge Space(アークエッジスペース)

環境モニタリング(排出ガスモニタリング、海洋油田管理、植生把握)⑤WOTA(ウォータ)

生活排水を再生循環する「小規模分散型水循環システム」及びそれを実現する「水処理自律制御技術」⑥OOYOO(ウーユー)

空気やその他のガスを分離・精製するガス分離技術⑦エマルションフローテクノロジーズ

レアメタルを高純度で精製する装置⑧アルガルバイオ

微細藻類の株から効率的に機能性を持つ脂肪酸等を生産させ、食品、
医療、燃料など様々な分野へ応用する技術⑨EF Polymer(イーエフ ポリマー)

果物の不可食部分をアップサイクルした自然由来の超吸収性ポリマー⑩アライドカーボンソリューションズ(ACS)

植物油と糖を発酵させて作る天然系の界面活性剤「ソホロリピッド」①

つばめBHB社より提供

②

③

④

⑤

⑦

JEPLAN社より提供

アルハイテック社より提供

ArkEdge Space社より提供

WOTA社より提供

エマルションフローテクノロジーズ社より提供

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