個別

注記表

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 営業投資有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップへの出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については、持分相当額を純額で、損益計算書については収益、費用の持分相当額をそれぞれ売上、売上原価で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法② 関係会社出資金（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
8～20年
工具器具備品
2～15年

1

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権10年
自社利用のソフトウェア
5年③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準
賞与引当金

退職給付引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額に基づき計上しております。

投資損失引当金期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社等の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準
売上高には、営業投資有価証券の売却高、受取配当金、投資事業組合等売上高等を計上し、売上原価には、売却した営業投資有価証券の帳簿価額、投資事業組合等売上原価、強制評価減、投資損失引当金繰入等を計上することとしております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成30 年 2 月 16 日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
３．貸借対照表に関する注記（１）保証債務
投資先の借入先である金融機関からの借入債務に対して保証しております。
投資先：SDI Media Group, Inc.
保証金額：11,907 千 US ドル（２）投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップ
営業投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナー
シップへの出資については、組合財産に対する持分相当額を計上しております。
４．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度末における発行済株式の総数

3

普通株式

1,386,000 株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金（注）2,878,183 千円
営業投資有価証券
77,032 千円
減価償却費
6,065 千円
未払事業税
55,478 千円
繰延消費税
2,242 千円
賞与引当金
19,342 千円
退職給付引当金
17,144 千円
未払社会保険料
敷金（資産除去債務）
その他有価証券評価差額金減損損失
投資損失引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

3,094 千円
21,045 千円
56,418 千円
2,256,645 千円
126,107 千円
10,389 千円
5,529,191 千円△2,878,183 千円△2,651,007 千円

評価性引当額小計繰延税金資産合計△5,529,191 千円－千円

繰延税金負債合計

92,791 千円
92,791 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額(単位：千円)
1 年以内

1 年超 2 年

2 年超 3 年

3 年超 4 年

4 年超 5 年

以内

以内

以内

以内

5 年超

合計

税務上の繰越欠損---

151,165

411,759

2,315,258

2,878,183---▲151,165▲411,759▲2,315,258▲2,878,183-------

金
評価性引当額繰延税金資産*税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。

4

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、株式会社海外需要開拓支援機構法に定められた支援基準に基づき、投資活動を行っております。投資活動を行うための資金需要については、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。
資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、短期的な預金や有価証券に限定し運用を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する営業投資有価証券は投資先企業の株式等であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されているほか、非上場株式等については流動性が乏しく、外貨建の営業投資有価証券及び関係会社出資金については為替リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ. 投資先企業の信用リスクの管理
投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。
ロ. 市場リスクの管理
営業投資有価証券のうち、上場企業については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握しております。
ハ. 資金調達に関する流動性リスクの管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって流動性リスクを管理しております。
ニ. 外貨建の営業投資有価証券及び関係会社出資金の為替リスクの管理
外貨建の営業投資有価証券及び関係会社出資金については、継続的に為替変動のモニタリングを行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

5（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額(*)（1）現金及び預金

時

価(*)

差額

12,711,229

12,711,229－

454,720454,720－（3）未払金(167,930)(167,930)－（4）未払法人税等(184,982)(184,982)－（2）営業投資有価証券（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注 1)金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、 (3)未払金、(4)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業投資有価証券
上場株式であり、貸借対照表計上額及び時価は取引所の価額によっております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：千円）区分

貸借対照表計上額

営業投資有価証券に属するもの(*3)
非上場株式(*1)

28,621,020

投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップの出資持分(*2)

8,618,157

関係会社出資金に属するもの
合同会社出資金1,708,893（*1）非上場株式及び合同会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
（*2）投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップの出資持分については、その組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
（*3）営業投資有価証券については 5,039,914 千円の減損処理並びに 260,474 千円の投資損失引当金繰入処理を行っており、この金額は売上原価に含めて処理をしております。
（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額は次のとおりであります。

6

（単位：千円）
区分

１年以内

現金及び預金１年超５年以内

12,711,229－

８．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

37,107 円 19 銭

１株当たり当期純損失

5,872 円 95 銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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