報道関係者各位
2012 年 9 月

3 日

学資保険の改定に係る認可申請について株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 石井雅実）は、本日、郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 138 条第１項の規定に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、学資保険の改定に係る認可申請（参考）を行いました。
学資保険の改定は、お客様の利便性向上を図る観点や当社の経営の安定のために是非とも必要であることから、関係者の御理解を賜り、早期の認可を希望しております。

【連絡先】
株式会社かんぽ生命保険
本社 広報部電話：（直 通） ０３－３５０４－４４１８（ＦＡＸ） ０３－３５０６－０９４４

（参考）
認可申請の概要（学資保険の改定）
１．認可申請する保険の引受けの内容
未成年者に係る死亡保険の不正利用防止への対応、利用者利便の向上及び収益の確保による経営の安定化を図るため、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第138条第１項において認可を受けなければならないとされている保険の種類のうち、平成25年４月に取扱いの開始を予定している学資保険について認可を申請します。
２．理由
株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」といいます。）は、未成年者に係る死亡保険の不正利用防止に対応するとともに、利用者利便の向上及び収益の確保による経営の安定化を図るため、新たな保険の引受け（既存の学資保険を改定するものです。）について認可申請するものです。
(1) 未成年者に係る死亡保険の不正利用防止への対応
生命保険業界では、被保険者による同意が親権者により行われる未成年者に対する死亡保険のうち、死亡保険の不正な利用のおそれ（モラルリスク）がある商品については、生命保険金目的の殺人等、死亡保険の不正な利用を防止する観点から、生命保険協会の定めた「未成年者を被保険者とする生命保険契約の適切な申込・引受に関するガイドライン」に基づき、引受保険金額を制限する等モラルリスクの抑制・排除に取り組んでいます。
かんぽ生命の学資保険は、被保険者であるこども（未成年者）の死亡保障として、定額の死亡保険金に加え死亡保険金の倍額支払の仕組みを有しており、モラルリスクがある商品性であるため、引受保険金額に制限を設け、未成年者に係るモラルリスクを抑制しているところです。
一方、生命保険業界他社においては、引受保険金額の制限によるモラルリスクの抑制にとどまらず、こどもの死亡保障を既払込保険料相当額に運用益等を加えた金額程度とした商品とすることで、未成年者に係るモラルリスクを排除しています。
そこで、今回の学資保険の改定においては、被保険者の死亡保障を薄くし、未成年者に係るモラルリスクを排除した商品とします。この改定により、お客様が安心して加入できる商品を提供できることとなると考えています。
(2) 利用者利便の向上
被保険者の死亡保障を薄くすることにより、結果として、保険料の低価格化が図られ、受取総額が払込保険料総額を上回る返戻率の高さや貯蓄性といったお客様が学資保険に求めているニーズに応えることができると考えています。
なお、利用者の利便性向上は、郵政民営化の目的の一つであり、郵政民営化法第２条においても、「多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上」が謳われているところです。
(3) 収益の確保による経営の安定化学資保険の改定により、商品の魅力を向上させ、収益の確保による経営の安定化を図ることが、株式上場に向け市場の高い評価を得ていくために必要であると考えています。

なお、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律による改正後の郵政民営化法第62条において、日本郵政株式会社は郵便保険会社の全株式を処分することを目指し、郵便保険会社の経営状況等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされています。このためには、投資家に向けて「成長ストーリー」を示すことが重要であり、お客様ニーズに沿った商品を提供することにより投資家の信認・評価を得られるようにする必要があります。
３．商品の概要
・

学資保険の改定について、平成25年４月に取扱いの開始を予定しています。

・ 保険業法（平成７年法律第105号）第４条第２項第２号に掲げる書類（事業方法書）、同項第３号に掲げる書類（普通保険約款）及び同項第４号に掲げる書類（保険料及び責任準備金の算出方法書）に、学資保険（Ｈ24）及び学資保険（Ｈ24）（保険料払込免除なし型）に関する規定を追加します。
・

これらの商品の概要は下記のとおりです。

【 学資保険（Ｈ24） 】(1) 保障内容①

保険金等の支払ア

満期保険金(ｱ) 17歳満期又は18歳満期の種類の場合
被保険者の生存中に保険期間が満了したときは、基準保険金額に相当する金額を支払います。
(ｲ) 21歳満期の種類の場合
被保険者の生存中に保険期間が満了したときは、基準保険金額の25％に相当する金額を支払います。

イ

学資祝金（学資祝金付の種類の場合に限る。）(ｱ) 17歳満期又は18歳満期の種類の場合被保険者が満５歳８か月、満11歳８か月及び満14歳８か月に達した日の直後の12月１日に生存していたときは、それぞれ基準保険金額の５％、10％及び15％に相当する金額を支払います。
(ｲ) 21歳満期の種類の場合被保険者が年齢18歳、年齢19歳及び年齢20歳に達したときは、それぞれ基準保険金額の25％に相当する金額を支払います。

ウ

死亡給付金
保険期間の満了前に被保険者が死亡したときは、既払保険料相当額（すでに支払事由が発生した学資祝金等がある場合にはその額を差し引いた残額とします。）と責任準備金のいずれか高いほうの金額を支払います。

②

保険料の払込免除
保険契約者が死亡したとき又は保険契約者が基本契約の責任開始時以後においてかかった疾病若しくは受けた傷害により重度障害の状態になったときに保険料の払込みを免除します。

(2) 保険期間等①

保険期間
契約日から年齢17歳、年齢18歳又は年齢21歳に達する日の前日までです。

②

保険料払込期間
全保険期間又は契約日から被保険者が年齢12歳若しくは年齢18歳に達する日の前日までです。

(3) 保険金額制限

被保険者一人あたりの保険金額等の制限については、郵政民営化法及び郵政民営化法施行令（平成17年政令第342号）に定めるところによります。
(4) 危険選択の方法①

保険契約者
医師による保険契約者の診査は不要ですが、保険契約者の健康状態の告知が必要です。

②

被保険者
医師による被保険者の診査及び被保険者の健康状態の告知は不要です。

(5) 保険料払込方法①保険料の払込方法（回数）
分割払②

保険料の払込方法（経路）
ア

集金払込み

イ

窓口払込み

ウ

口座払込み

エ

団体払込み

(6) 解約返戻金
責任準備金から、一定期間にわたり解約控除を行った金額を支払います。
(7) 契約者配当金
契約者配当があります。
（毎年配当）(8) 保険料
保障内容、保険事故の発生状況及び運用環境等を踏まえ、保険数理に基づき、合理的かつ妥当であり、特定の者に対して不当な差別的取扱いとならないよう、適切に定めます。
(9) 出生前加入制度被保険者の出生予定日の140日前から契約できます。
【 学資保険（Ｈ24）（保険料払込免除なし型） 】
保険料の払込免除がないこと、保険契約者の健康状態の告知が不要であること及び出生前加入制度を取り扱わないことを除き、【 学資保険（Ｈ24） 】の保障内容等と同じです。
４．経営管理態勢
経営の健全性の確保及びその一層の向上を図るため、以下のような経営管理態勢を整備しています。
(1) コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスについては、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため委員会設置会
社とし、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置して、取締役会及び３委員会が経営を確実にチェックできる体制としています。
経営全体に係る業務執行の内容については、代表執行役が決定することとしています。また、協議機関として各業務等の担当執行役などで構成される経営会議を設置し、代表執行役の権限事項及び経営に関する重要事項を協議するとともに、経営会議の下に専門委員会として収益管理委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、お客さまサービス委員会、商品開発委員会、事務・システム改革委員会及び人権啓発委員会の７つを設置しています。

(2) コンプライアンス態勢①

経営理念におけるコンプライアンスの位置付け
かんぽ生命の「経営理念」の中で、「社会への約束」としてコンプライアンスを最重要視した業務運営を明示し、かんぽ生命のトップである代表執行役をはじめ、会社を上げてコンプライアンスに取り組んでいます。
②

推進態勢
ア

コンプライアンス統括部門の設置
本社にコンプライアンスを統括する部署として「コンプライアンス統括部」を設置し、法令等遵守に関する事項を一元的に管理しています。また、全国 13 箇所に本社コンプライアンス統括部直轄の「エリアコンプライアンス室」を設置し、受持ち地域内のコンプライアンスの指導・支援の統括及びコンプライアンス違反事案の調査・解明を実施しています。さらに、本社コンプライアンス統括部長
及びエリアコンプライアンス室長をコンプライアンス・オフィサーに指定し、コンプライアンス態勢の整備、施策の実施状況及び法令等の遵守状況の把握、役員及び社員に対する研修計画の策定・実施、コンプライアンスに関する相談対応、コンプライアンス違反事案への対応等に取り組んでいます。
また、保険募集管理及び個人情報保護の専門部署として、コンプライアンス統括部に募集コンプライアンス室及び情報管理室を設置し、態勢の強化を図っています。
イ

本部内及び各拠点への「コンプライアンス責任者」等の配置
本社各部・事務局の長をコンプライアンス責任者に指名し、各業務のコンプライアンスの一義的な責任を負う態勢としています。また、支店にコンプライアンス統括責任者（支店長）及びコンプライアンス責任者（総務部長又は業務部長）を、サービスセンターにコンプライアンス責任者（所長）をそれぞれ配置し、必要な場合、コンプライアンス責任者に対してコンプライアンス統括部から直接指示・命令し、報告を受ける態勢を構築しています。コンプライアンス責任者は、コンプライアンスの推進、コンプライアンスの遵守状況の把握、社員に対するコンプライアンスに関する研修計画の策定及び実施等を担当しています。

ウ機関の設置コンプライアンスを推進するため、かんぽ生命の幹部を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの遵守状況に関する報告や協議を行っているほか、定期的に経営会議及び取締役会にかんぽ生命のコンプライアンス状況について報告を行う体制としています。
さらに、部外の有識者で構成する「法令等遵守態勢強化に関する諮問会議」を設置し、かんぽ生命のコンプライアンスの現状などについて客観的・専門的立場から評価や今後の方向性などに係る提言をいただき、法令等遵守態勢の強化に役立てることとしております。

③

基本方針・規程等の整備
取締役会等において、法令等遵守に係る基本方針等を盛り込んだ経営理念、コンプライアンス規程等を策定しています。また、「コンプライアンス・マニュアル」及び「コンプライアンス・ハンドブック」に当該経営理念及びコンプライアンス重点推進項目の解説等を記載し、役員及び社員が常にこれらを意識できるようにしています。
「コンプライアンス・マニュアル」及び「コンプライアンス・ハンドブック」は、少なくとも毎年１回及び重要な法令等の改正の都度、見直すこととしています。
「コンプライアンス・マニュアル」は、各部署に配付しており、「コンプライアンス・ハンドブック」
は、全役員・社員に配備し、コンプライアンス研修での活用、理解度チェックを行うことにより浸透を図っています。
また、毎年度、コンプライアンスを推進するための具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」（①コンプライアンス重点推進項目の取組内容、②役員及び社員の研修計画、③各部署、関係する役員・社員の役割）を策定し、コンプライアンスの徹底に関する取組みを行っています。
(3) リスク管理態勢①

統合リスク管理
生命保険事業に係る様々なリスクに対応して、その特性に応じた実効性のあるリスク管理を行うことが経営上の重要課題であると認識しています。
専門委員会としてリスク管理委員会を設置するとともに、本社にリスク管理統括部を設置しています。
リスク管理統括部は、各部署で策定するリスク管理基準の検証を行うとともに、経営陣に対しリスク管理の状況の報告等を行うなど総合的なリスク管理を実施することにより、事業経営の健全性の確保を図ることとしています。

②

保険引受リスク管理
保険引受リスク管理を行うにあたっては、生命保険契約の長期性を踏まえ、保険料率の設定が適切でないことにより損失が発生するリスク及び保険契約の引受又は保険金等の支払が適切でないことにより損失が発生するリスクについてリスク管理を行います。
保険料率の設定が適切でないことにより損失が発生するリスクについては、設定されている保険料の適正性及び事業費のモニタリングについて定期的に検証し管理するとともに、保険料率、契約者価額等の設定及び変更等を行う場合は、その妥当性を検証することにより管理しています。
保険契約の引受又は保険金等の支払が適切でないことにより損失が発生するリスクについては、医学上の引受基準又は保険金等支払基準の策定及び変更、医学上の引受基準の遵守状況の定期的な確認状況
及び保険事故の発生状況の定期的な把握及び分析の状況を検証することにより管理しています。

③

オペレーショナルリスク管理
オペレーショナルリスク管理を行うにあたっては、リスクがもたらす損失規模及び発生頻度を基準に評価し、重要度に応じたリスク管理を行います。
業務執行担当部署及び業務管理担当部署は、オペレーショナルリスクを把握し、これを軽減するために、規程類の作成及びその徹底のための教育、啓発等を実施することにより、担当する業務の管理態勢を整備することとしています。

(4) 保険募集管理態勢
お客様や社会からの信頼を確保するためには適正な保険募集に対する管理態勢の確立が必須であると認識しています。
かんぽ生命及び郵便局株式会社の生命保険募集人に対しては、継続的な教育・研修を実施するとともに、リスクの高い生命保険募集人に個別に指導を行うことにより、生命保険募集人に対する適正な取扱いを指導しています。
また、募集の際には、お客様に重要事項を理解していただくため、保険契約者に対しては「注意喚起情報」、「保障設計書（契約概要）」、「ご意向確認書」を用いて、被保険者に対しては「注意喚起情報」、「被保険者用保障設計書」を用いて説明を行うよう措置しています。
さらに、申込みを受理した契約に対しては、一定数を抽出の上、保険契約者、被保険者に対する電話による確認、実地調査を行い、受理状況の確認及び生命保険募集人に対する牽制を行っています。

(5) 保険金等支払に係る管理態勢
保険事業の最も重要な機能である保険金等支払に係る管理態勢については、支払管理部署への適切な資源配分、関連部署間での相互牽制機能の発揮、支払審査担当者の知識・ノウハウ向上のための人材育成目標の策定等により、迅速かつ適切な支払管理態勢の確立を図ることとしています。
具体的には、次の取組みを行っています。
・ 保険金等の正確な支払を実現するため、支払審査の二重チェック体制の導入、郵便局やサービスセンター向けの端末機のシステム改正等を実施しているほか、支払サービスの向上策として、金融機関への保険金等の口座振込期間の短縮や相続の確認書類の簡素化などを実施しています。
・ お客様から漏れなく保険金をご請求いただくため、請求案内の実施及び請求案内管理を行うとともに、請求案内から一定期間経過しても請求がない場合には再案内を実施しています。
・査定人材の育成を図るため、(社)生命保険協会が実施する「生命保険支払専門士」の試験の受験、サービスセンターの支払査定業務に従事する社員を対象に、スキル別の研修及び測定試験を実施しています。

・ 入院・手術証明書において医師による記載内容のばらつき等から、査定担当者の見落し等による過誤払を防止するため、入院･手術証明書に医師向けの記入要領の添付や入院日数等の見落し、判断ミスを防止するため、証明書欄の見直し・追加等による診断書の改定等を実施しています。
また、査定審査会を設置し、保険金等支払の査定部署が行った保険金の支払可否の認定などに関し保険契約者等との紛争が発生した場合において、その妥当性を第三者が中立かつ公平に審査することによって、契約者保護を図るとともに適正な業務執行の確保を図ることとしています。
(6) 加入限度額管理
かんぽ生命の保険契約に加入できる保険金額は、簡易生命保険契約の保険金額と合わせて、被保険者１人当たり原則 1,000 万円（年金保険にあっては被保険者１人当たり初年度基本年金額 90 万円）までと法律で定められています。
このため、保険引受の際には、加入限度額の範囲内であるかどうかについて、適正に管理する必要があります。
直営店及び募集代理店においては、申込受理時に加入限度額の仕組みを書面で説明し、また、設計書等の作成段階でシステムによる加入状況のチェックを行い、加入限度額の範囲内での申込受理を行うこととしています。
申込書類の送付を受けたサービスセンターにおいては、申込みの被保険者を対象としたシステムによる名寄せを行っています。名寄せの結果、加入限度額を超過している可能性がある被保険者について、規程に定める方法に基づき加入限度額超過の有無を確認し、当該申込みにより加入限度額を超過する場合には、謝絶又は加入限度額内で引き受けることとしています。
また、被保険者の年齢更正、氏名訂正、性別更正等の請求があった場合も、システムによる名寄せを行い、加入限度額を超過していることが判明した場合には、保険契約の解除、保険金額の減額依頼等を行っています。
(7) 商品開発態勢
商品開発の管理態勢が保険契約者等の保護の観点から重要であり、かつ事業の健全性維持や適正な業務運営の確保に重要な影響を与えると認識しています。

専門委員会として商品開発委員会を設置するとともに、商品開発委員会における商品開発に関する実務を担う商品開発関連部門の長による協議を商品開発に関する意思決定プロセスの起点とすることにより、保険引受や保険金等支払などの実務上のフィージビリティに基づいた意思決定プロセスの確保を図ることとしています。
また、お客様からの苦情等については、商品開発にあたっての重要な情報であるという認識のもと、その把握・分析を行い、商品開発委員会への報告を行い、商品開発案件の選定に用いています。
(8) 内部監査態勢「内部監査」とは、経営目標の効果的な達成を図るために、企業におけるすべての業務を対象とした内部管理態勢（法令等遵守態勢、リスク管理態勢を含みます。）等の適正性、有効性を検証するためのプロセスであり、単に事務処理等の問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢等の評価及び問題点の解決方法の提言等を目的としています。
被監査部門に対して十分に牽制機能を働かせるため、各業務執行部門やその業務執行部門から独立した権限と機能を付与することによって、被監査部門とは独立した組織として、本社に監査部門を設置しています。
実効性ある内部監査が実施できるように、監査部門に十分な権限を付与しています。
具体的には、すべての場所に立ち入ること、すべての資料等を入手すること、すべての会議等に出席し意見を述べること、改善すべき事項を通知し改善状況の報告を求めること等の権限を付与しています。
内部監査で指摘された問題点等を経営陣が認識し、措置等が適切に講じられるようにするため、内部監査の結果やその改善状況等を代表執行役、監査委員会等に対し適時・適切に報告するとともに、経営に重大な影響を与えるおそれが認められる場合は、速やかに経営陣に対し報告する態勢としています。
また、監査において指摘した問題点等については、被監査部門に是正や改善を求めるとともに、その改善状況を把握するためフォローアップを行っています。
以上

学資保険の改定（参考）○ かんぽ生命の学資保険は、過分に被保険者（こども）の死亡保障が厚く、未成年者に対する死亡保険のモラルリスク対応の趣旨に沿っていないため、この点を改善。
○ また、この改善により保険料の低価格化が可能となり、お客さまニーズにあった商品とすることができる。

現行

改定後

被保険者の死亡保障

被保険者の死亡保障

見直し

死亡保険金額

既払保険料相当額
経過期間

他社の学資保険と同様に、被保険者（こども）の死亡保障を三角化することにより、(1) 未成年者に係る死亡保険の不適正な利用を抑止(2) 保険料の低価格化が可能

経過期間