監 査

報 告

独立行政法人通則法（以下「通則法」という。
）第 19 条第 4 項及び同法第 38 条第 2 項の規定に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。
）の令和
2 事業年度（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、行政コスト計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。
Ⅰ

監事の監査の方法及びその内容

各監事は、令和 2 事業年度監事監査計画等に基づき、理事長、理事、内部監査部門（監査部）、業績評価部門（企画部）、内部統制所管部門（総務部）及びその他職員（以下「役職員等」という。
）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、本社及び 5 地方機関において業務及び財産の状況の実地監査を行った。また、役員（監事を除く。以下「役員」という。）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（財務報告プロセスを含む。以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）並びに事業報告書（会計に関する部分）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第 131 条に定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
なお、当該事業年度の監査に当たっては、前年度までの監査と同様に、平成 26 年 3 月
19 日に公正取引委員会から入札談合関与行為に関する改善措置要求等を受け、同年 9 月 26
日に機構が取りまとめた「北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札における情報漏えい事案等に関する調査報告書」を踏まえ、同報告書に記載された再発防止対策の当該事業年度の実施状況について報告を求めるとともに、再発防止対策の一環として定められた発注者綱紀保持規程の運用状況を実地監査の対象とするなど、当該事案等の再発防止に向けた機構の取組状況の継続的検証を行った。

-1-

また、当該事業年度の監査に当たっては、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増嵩により、令和元年度の業務実績評価において整備新幹線整備事業の工程管理及び事業費管理の項目について、抜本的な改善を求める必要があるとされ、令和 2 年 12 月 22日に国土交通大臣から通則法第 32 条第 6 項の規定に基づき、「業務運営の抜本的な改善に関する命令」（以下「業務改善命令」という。
）を受け、機構において講ずる措置を策定し、
令和 3 年 1 月 29 日に国土交通大臣へ報告した「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」（以下「改善措置」という。）の進捗状況や運用状況について報告を求めるとともに、機構の取組状況の検証を行った。
以上の方法に基づき、機構の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行った。

Ⅱ

監査の結果
１

機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見機構の業務実施に関し、法令等に違反し問題があるとして指摘すべき点は認められない。また、機構の業務全般については中期目標の着実な達成に向け概ね効果的、効率的に業務を推進していると認められるが、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増嵩により、令和 3 年 3 月 26 日付で中期目標の変更指示を受け、同年 3 月 31 日付で中期計画の変更認可及び北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工事実施計画の変更認可を受けた。
鉄道建設事業については、変更された中期計画に基づき、整備新幹線整備事業、都市鉄道利便増進事業等の事業を着実に推進するため、業務改善命令に基づき機構が策定した改善措置（①工程管理・事業費管理の体制の見直し（業務執行体制の強化）、②工程管理・事業費管理のルールの見直し（本社のチェック体制の強化）、③関係自治体等との情報共有の拡充）について真摯に取組みを実施している。

船舶共有建造事業については、国内海運政策の実現に寄与するため、政策効果のより高い船舶の建造を引き続き推進していくことが期待される。
なお、新型コロナウイルス感染症という社会全般にわたるリスク要因が継続し、機構の業務にも幅広く影響を及ぼしていることから、鉄道事業者や共有船舶事業者等の関係者へのより一層きめ細かな対応が求められる。

-2-

２

機構の内部統制システムの整備及び運用についての意見
内部統制システムについては、令和2年度内部統制に係る取組計画等に基づき、統制環境の継続的な整備・運用、統制活動の継続等の取組みをPDCAサイクルにより実施し、その強化に努めているが、業務改善命令において、正確な情報に基づいて工程管理や増嵩把握が行えなかったこと、機構の組織内の情報伝達や、国、地方自治体関係者との情報共有が適切に図れなかったことが指摘されるなど、中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・情報共有及びリスクが顕在化した際の対応といった面において、改善を要する点があると考えられる。

コンプライアンスの推進については、令和 2 年度コンプライアンスの推進に係る取組
計画等に基づき、知識の習得、コンプライアンス意識の維持向上に努めると同時に、コンプライアンス通報等を行いやすくするための環境整備や再発防止対策も踏まえた適正な契約に継続的に取り組んでいる。
事業に伴うリスクについては、それぞれの分野毎にリスク管理項目を設定し、重要度の高いものを抽出の上、想定されるリスクへの対応を確認し、内部統制委員会において定期的に検証を行っており、改善措置等を踏まえ、リスクマネジメント体制の見直しを検討している。

情報セキュリティについては、情報セキュリティポリシーの研修等を通じ、セキュリティレベルの向上に取り組んでいる。
今後、内部統制システムの充実・強化の観点から、工程・事業費のモニタリング精度を向上し、リスクの早期・正確な把握、迅速な対処を実施するため、工程と事業費を同時かつ総合的に審議するために設置した事業総合管理委員会の定期的な審議の質を深めるなど、理事長のリーダーシップの下、改善措置を確実に実施するとともに、「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」の最終報告書等を踏まえつつ、機構内で取組みを開始した機構の組織体制や業務プロセスの見直し等を計画的にかつ着実に進めるためのプランの策定とその確実な実施により、機構としてのガバナンスを強化していくことが求められる。

３

機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実役員の職務の遂行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。

４

財務諸表等についての意見
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認められる。

５

事業報告書についての意見
事業報告書は、法令に従い、機構の状況を正しく示しているものと認められる。

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Ⅲ

独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定等において定められた監査事項についての意見

１

給与水準の状況
給与水準については、事務・技術の常勤職員数や事業規模で比較的同等と認められる独立行政法人及び国家公務員の給与を参考に、職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して設定しており、設定についての考え方は妥当であると認められる。
今後も、国民の理解が得られるよう、俸給や諸手当の見直しや職員採用形態の多様化に向けた取組み等により、適切な給与水準の確保に努めていく必要がある。

２

調達等の合理化を含めた入札・契約の状況
令和 2 年度調達等合理化計画に沿って、重点的に取り組む分野及び調達に関するガバナンスの徹底等について着実に実施されており、入札・契約の実施状況に関して指摘すべき重大な事項は認められない。
今後も、PDCA サイクルにより、競争性・公正性・透明性を確保しつつ、調達等の合理化を含めた入札・契約の適正な実施に努めていく必要がある。
３

理事長の報酬水準の妥当性
理事長の報酬水準については、事務次官の年間報酬額、常勤職員数や事業規模で比較的同等と認められる独立行政法人及び同規模の民間企業の役員報酬額と比較考慮した上で設定しており、設定についての考え方は妥当であると認められる。
今後も、国民の理解が得られるよう、適切な報酬水準の確保に努めていく必要がある。

４

保有資産の見直し
令和 2 年度において、行田宿舎について売却する方針を決定し、売却手続きに係る作業を進めていることなどを確認している。
今後も、宿舎等の保有資産について効率的な活用を図るとともに、利用実態等に照らして適切な見直しを行う必要がある。

-4-

令和 3 年 6 月 28 日

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

監 事

竹下

正

敏監 事山岸

一生

監 事

豊浦浩

二（自署）

※上記は、当機構が、「独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 38 条第 2 項の規定に基づく監査報告」の原本に記載された事項を電子化したものであります。

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