職業安定分科会（第 206 回）
資料１－２
令和６年３月 22 日

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案
概要（育児休業給付関係）

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）厚生労働省職業安定局雇用保険課
１．改正の趣旨○ 現行の育児休業給付金については、原則として子が１歳に達する日までの休業について支給することとされているが、子が１歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、１歳６か月又は２歳に達する日まで支給することができる（雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 61 条の７第１項）。この「特に必要と認められる場合」として、「育児休業の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が１歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合」が規定されている（雇用保険法施行規則（昭和 50 年
労働省令第３号。以下「規則」という。）第 101 条の 25 第１号）。
○

この取扱いに関して、地方分権改革有識者会議が行った提案募集において、保育所に入所する意思がないにもかかわらず、育児休業給付の延長目的で自治体に入所を申し込む者があり、これが自治体の負担となっていると指摘があり、「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）において、「公共職業安定所（ハローワーク）において延長可否を判断することを明確化する方向で検討し、（中略）その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととされたところ。

○

このため、育児休業給付金の支給期間の延長の要件及び手続きについて見直しを行うとともに、公共職業安定所において、申請者が速やかな職場復帰を図るために保育所等における保育の利用を希望していることを確認することを明確にするため、規則について所要の改正を行う。

２．改正の概要○ 規則第 101 条の 25 第１号に規定する「保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が一歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合」について、「速やかな職場復帰を図るために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認める場合に限る」ものとする。
※ 「速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認める場合」については、業務取扱要領において次の内容を定める予定。
・ 利用を申し込んだ保育所等が、合理的な理由なく、自宅又は勤務先からの移動に相当の時間を要する施設のみとなっていないこと
・ 市区町村に対する保育利用の申込みに当たり、入所保留となることを希望する旨の意思表示を行っていないこと

1○

改正後の規定については、施行日以後に育児休業に係る子が１歳に達する場合（※）又は１歳６か月に達する場合に適用することとする。
※ ただし、「パパママ育休プラス」により育児休業が１歳２か月に達する日までの範囲で延長されている場合は、当該育児休業の終了予定日とされた日に達する場合

３．根拠条項○ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 61 条の７第１項
４．施行期日等○ 公 布 日 令和６年３月下旬（予定）○

施行期日 令和７年４月１日

23

保育所等における保育の利用を希望し申込みを行っているが、当面保育が実施されない場合（※）

当該被保険者の他の休業が終了した場合

０歳

１歳

延長申請

１歳６ヶ月

延長申請

２歳

※ 「保育所に入所できない場合」の確認手段として、市町村が発行する「保育所入所保留通知書」の提出を求めている。保留通知書は、保育の実施を希望する保護者の申込みに対し、市町村が保育の実施を行わない場合に交付される。当該申請が適正になされていることを前提として、申請者、市町村、事業主等の負担軽減の観点から、育児休業給付の受給要件を満たすか否かについて保留通知書を以て判断している。

③② 常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者で、その子が１歳に達する日又は１歳６か月に達する日後の期間に、常態としてその子の養育を行う予定であった方が以下のいずれかに該当した場合・死亡したとき・負傷、疾病等で育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状況になったとき・婚姻の解消等で、配偶者が育児休業の申出に係る子と別居することになったとき・養育を予定していた配偶者が産前産後休業等を取得したとき①○ 以下のような場合に、子が１歳（又は１歳６か月）に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、その子が１歳６か月（又は２歳）に達する日前の期間、育児休業給付金の支給対象となる。

延長制度の概要○ 育児休業中には、労働者が育児休業を取得しやすくし、労働者の雇用の継続を援助・促進するため、育児休業給付が支給される（雇用保険法）。

○ 育児休業は、労働者の雇用の継続を図るため、子が１歳に達するまでの間に労働者の希望により取得可能（育児・介護休業法）。

基本的な枠組み

育児休業及び育児休業給付の延長について

4○ 自治体の入所保留通知書のみではなく、本人の申告内容等に基づき、ハローワークにおいて延長の適否を判断。

（２）児童福祉法（昭22法164）及び雇用保険法（昭49法116）
育児休業給付の期間延長については、保育所等の利用調整における市町村（特別区を含む。）の事務負担を軽減するとともに、制度の適切な運用を図るため、公共職業安定所（ハローワーク）において延長可否を判断することを明確化する方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

５ 義務付け・枠付けの見直し等（参考）令和５年の地方からの提案等に関する対応方針（令和５年12月22日閣議決定）

見直
し後

行

現

○ 自治体からは・ 保育所等への入所意思がなく、給付延長のために申込みを行う者への対応に時間が割かれる・ 意に反して保育所等への入所が内定となった方の苦情対応に時間を要しているとして、見直しの要望があったところ。

〇 現行制度では、「保育所等の入所を希望し、利用を申し込んだが当面入所できない場合」を育児休業給付金の延長の要件とし、その事実を、原則として自治体の発行する入所保留通知書で確認。

育児休業給付金の期間延長手続の見直し①

5「育児休業・給付の適正な運用・支給及び公平な利用調整の実現等に向けた運用上の工夫等について」（平成31年
は、育児休業の延長も許容できる」などの表現は、入所保留となることを希望する旨の意思表示には当たらない。

２月７日付厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）にて示しているように、「希望する保育所等に入所できない場合※

市区町村に対する保育利用の申込みに当たり、入所保留となることを希望する旨の意思表示を行っていないこと

どは、合理的な理由があるものとして取り扱う。

申告書及び申込書の写しが添付されることにより、現行の要件についてもより厳密な審査が可能となる。

➢

遠隔地であることについては、利用予定の交通手段による自宅又は職場からの移動時間が30分以上となっている場合など、具体的な判断基準を定める予定。申し込んだ保育所等が遠隔地のみであっても他に通える保育所等がない場合な※

本見直しは、子が１歳に達する日（パパ・ママ育休プラス制度の活用により、育児休業終了予定日が子の１歳に達する日後である場合は、育児休業終了日。
ただし、育児休業終了予定日が１歳２か月に達する日である場合は、１歳２か月に達する日）又は子が１歳６か月に達する日が施行日（令和７年４月１日）以後となる被保険者が、育児休業給付金の期間延長を申請した場合に適用する。

※➢ 入所希望日が1歳（1歳6か月）に達する日の翌日以前となっていること➢ 市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知がなされていること➢ 理由なく内定辞退を行っていないこと申し込んだ保育所等が、合理的な理由なく自宅又は勤務先から遠隔地（※）の施設のみとなっていないこと➢➢ 入所申込年月日が1歳（1歳6か月）に達する日以前となっていることへの申込み内容を確認

追加要件である市区町村●市区町村に保育所等の利用申込みを行ったときの申込書の写し⚫ 市区町村に申し込んだ内容が、速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認めるものであること

追加要件

＋

（追加する確認書類）●本人が記載する申告書⚫ 保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと

現行の要件

引き続き現行の要件を確認●市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知（入所保留通知書、入所不承諾通知書など）（現行の確認書類）

育児休業給付金の期間延長手続の見直し②6）欄

由理（イ いいえ

ア はい

年④ 利用（入所）保留の有効期限：

通所時間（片道）：

通所方法：

施設名：

その他の理由ウｃｂａ

分日日日通える保育所等では対応できないため子に特別の配慮が必要であり、30分未満で勤務時間・勤務日に対応できないため30分未満で通える保育所等では職場復帰後の30分未満で通える保育所等が存在しないため「いいえ」・「その他」を選択した場合は、理由を理由欄に記入してください。

他に利用できる保育所等がないため途中にあるため申し込んだ保育所等が通勤経路の

イ

ア

月

月

月

イ はい

⑥-２ 通所時間（片道）が30分以上の場合、その理由を次から選んでください。と通所時間（片道）勤務先から最も近隣の施設名

保育所等の中で、自宅または⑥ 利用（入所）申込みを行った

ア いいえ

年

③ 利用（入所）開始希望日：⑤ 利用（入所）内定を辞退しましたか。

年② 利用（入所）申込みを行った日：① 保育所等における保育の利用を希望し、市区町村に利用（入所）申込みを行いましたか。

３ 保育所の利用申込みについて、以下①～⑥について選択又は記載してください。

○ 本人が記載する申告書には、以下の内容を盛り込む予定。

育児休業給付金の期間延長の見直し③利 利
用 用（ （入 入所 所） ）内 開定 始を 希
辞 望
退 日
し がた 1場 歳合 のは 誕、 生
理由 日（を 1理由 歳
欄 6に か記 月
入 のし 誕て 生
く 日だ 応さ 答い 日。 ）後の場合、