奄美市産業振興促進計画

令和元年６月７日作成
鹿児島県奄美市

目 次

１．計画の名称

・・・・・・１

２．計画区域・・・・・・１

３．計画期間・・・・・・１

４．産業の振興を促進する上での課題

・・・・・・１

５．振興すべき業種

・・・・・・７

６．計画の目標

・・・・・・７

７．業種の振興を促進するために行う事業の内容及び実施主体に関する事項
・・・・・・９
８．鹿児島県、関係市町村、関係団体、民間事業者その他の者との適切な役割分担及び連携に関する事項
・・・・・１１９．計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項

・・・・・１３

１．計画の名称
本計画の名称を奄美市産業振興促進計画とし、以下「計画」といいます。
２．計画区域
本計画の対象区域を奄美市全域とします。
３．計画期間
計画期間は、本計画の認定日から令和６年３月 31 日までとします。
４．産業の振興を促進する上での課題（１）本市の産業の現状等①総括
奄美市は平成 18 年３月 20 日に、それまでの名瀬市、住用村、笠利町の１市１町１村が合併して誕生した、鹿児島県本土と沖縄のほぼ中間に位置する、大小８つの有人島からなる奄美群島の拠点都市です。海岸線には、亜熱帯の美しいサンゴ礁の海が広がり、内陸部にはアマミノクロ
ウサギやルリカケスをはじめ、貴重な希少動植物が生息・生育する深い森など、豊かな自然が身近に存在している地域です。
これらの貴重な自然を保護し「奄美の宝」として後世に引き継いでいくため、平成 29 年３月には奄美群島国立公園として指定され、令和２年の奄美・沖縄の世界自然遺産登録に向けた動きも活発化しているところです。
また、本市は、伝統工芸品である大島紬や黒糖焼酎などの地域資源を活かした地場産業や、シマ唄、八月踊りに代表される伝統文化など、これまで長い時間をかけて育まれてきた貴重な宝を有しております。これらは、本市のさらなる発展の原動力になるものと期待されています。
一方で、本市の人口は、昭和 60 年をピークに減少を続けており、昭和 60 年の国勢調査で 60,455 人だった人口は、平成 27 年の国勢調査では、約 29％減少の 43,156 人となっています。
少子・高齢化が進行し、自然動態の上でも、出生数を死亡数が上回る自然減の傾向にあります。
また、奄美大島への入込客数は、平成６年の 441,783 人をピークに平成 22 年までは減少傾向にありましたが、平成 30 年の入込客数は、529,587 人となっており、最近は８年連続で増加しています。また、入域手段は昭和 50 年までは海路が半数以上を占めていましたが、それ以-1-降は空路が逆転し、現在では空路が７割以上を占めています。
特に、昭和 63 年７月のジェット化による効果が大きく、それまでは20 万人に満たなかった空路利用が、平成２年には 30 万人を超す利用となりました。
その後、平成 18 年以後は再び 30 万人を下回る状況が続いておりまし
たが、平成 26 年７月の成田-奄美間及び平成 29 年３月の関西-奄美間のLCC（格安航空会社）の就航や、奄美群島振興交付金を活用した航路・航空路運賃軽減事業や交流需要喚起対策特別事業等の実施により、回復傾向となっております。この流れを一過性としないため、また観光客のさらなる満足度向上のために魅力ある地域づくりに向けた取組みの必要性が高まっています。
本市の総生産額は国内経済の好調時には順調に推移していましたが、平成 20 年に 1,200 憶円台になって以降は、ほぼ横ばい状態で若干減少傾向となっています。
産業構造については、平成 27 年の国勢調査による本市の産業別就業者数は 19,548 人（分類不能の就業者含む。）で、その割合は、第１次産業が 749 人（3.8％）、第２次産業が 2,854 人（14.6％）、第３次産業が15,945 人（81.6％）となっております。
昭和 60 年と比較すると、第１次産業の割合で 2.7 ポイント減少、第２次産業で 25.9 ポイント減少、第３次産業で 28.8 ポイント増加しており、第１次、第２次産業から第３次産業への移行が見られます。
これらの現状の中、本市においては、人口減少を抑制するため、地方版総合戦略に基づく個性と優位性を活かした施策や、地域の個性を活かした体験型観光等への展開を図るとともに、世界自然遺産登録を目指した取組み等を積極的に推進するなど、交流人口の拡大を目指した施策を展開しているところです。
また、農業を中心とした第一次産業の振興、国際的な情報通信網の整備や拡充等、グローバルな経済活動の活発化と情報化の進展に伴う情報産業の誘致等による取組みを推進する施策を展開しているところです。
併せて、奄美群島 12 市町村で策定した「奄美群島成長戦略ビジョン」に重点３分野＋２分野として位置づけられた、「農業」、「観光／交流」、「情報」、「文化」、「定住」に関する施策に重点的に取り組んでいるとこ
ろです。

-2-

②地域資源の賦存状況
本市は以下のような多種多様な地域資源を有しており、産業の振興に活かしていく必要があります。
・亜熱帯気候を活用したタンカンやパッションフルーツ、スモモ、マンゴーなどの果樹および加工品
・奄美黒糖焼酎や本場奄美大島紬など、奄美独自の特産品の製造
・世界的に見ても貴重な希少野生動植物（アマミノクロウサギ、アマミセイシカ等）が生息・生育し、独特の生態系を育んでいる自然環境
・シマ唄・八月踊り・地域食材などの伝統文化
・温暖な気候を活用したスポーツ合宿
・スギ花粉症のない島
・昔のまち並みが残る赤木名集落
・海水を活用した「タラソテラピー」による健康増進③地域の産業の特性
・高級和装として全国的に知られる「本場奄美大島紬」の産地として知られ、伝統工芸品として、経済産業大臣から指定を受けています。
・奄美群島でのみ製造することができる「奄美黒糖焼酎」の産地として知られ、地域団体登録商標として登録されています。
・インキュベーション施設「奄美市ＩＣＴプラザかさり」を整備し、産業創出プロデューサーを設置して、情報通信産業の振興を図っています。
・「フリーランスが最も働きやすい島化計画」を策定し、フリーランスの育成等を図っています。
・温暖な気候を活用したスポーツ合宿や、奄美独自の自然・文化を活用した着地型の奄美らしい観光の振興を図っています。
④近年の対象地区の産業の動向○事業所数、従業員数の推移
平成 21 年
産業分類

平成 24 年

平成 26 年

事業従業事業

従業事業

従業所数

員数

所数

員数所数

員数

農林水産業

30192

2217725179

製造業

203806186

999

169790

宿泊業

42498

32430

34436

情報サービス等

22222

25255

22248-3-

○企業誘致の状況【これまでの誘致実績】■平成 17 年 １件
事業概要：コールセンター業■平成 23 年 １件
事業概要：ソフトウェアの企画・開発・販売■平成 26 年 １件
事業概要：データエントリー業務（２）本市の産業振興を促進する上での課題①製造業等の課題
本市の商工業は、中小・零細企業が多数を占めており、近年、人手不足の状態が続いていることから、働き方改革を中心とした取り組みが、ますます重要となっております。
商工業の振興に向け、中小零細企業への資金繰り対策や経営相談窓口の機能強化、新たな雇用機会の創出に向けた産業の育成や企業誘致など総合的な対策が課題となっております。
本場奄美大島紬を取り巻く環境は、ライフスタイルの変化等により、生産反数が昭和 47 年の 297,628 反を全盛期に減反へと転じ、平成 30 年には 3,862 反と全盛期の約 1.3％まで落ち込み、生産額も昭和 55 年の 286億円を全盛期に減少し、平成 30 年は 3.2 億円と全盛期の２％を割り込む厳しい状況にあります。
長引く低迷は、紬従事者の離職の増加、高齢化の進行、後継者の不足など、生産体制に対する懸念を抱かせる状況にあります。
しかし、その知名度、信用度は依然として奄美を代表する産業・文化であり、今後も本市の主要産業として位置づけられます。
今後は、伝統産業として受け継がれてきた技術を保存していく一方、消費者ニーズに対応した小ロット化等の新商品開発や、ターゲット戦略を明確にした産地主体での販売会等の実施により、販路拡大を図るとともに、受注生産が主体であった生産地が流通改革を行い、産地価格の適正化を図ることが重要となっています。
奄美黒糖焼酎は、健康食志向のブームに乗り、まろやかな風味の高級蒸留酒として、また、ミネラルやビタミンＢ類が多く含まれて健康にいいお酒として注目を集め、全国的な焼酎ブームの中で首都圏を中心に出荷量も飛躍的に伸び、平成 17 年度は全体で 10,885 ㎘、県外移出量が-4-

6,462 ㎘の最高値を示しました。
しかし、その後、焼酎ブームの沈静化や、消費者ニーズの多様化により、移出量が年々減少傾向となり、平成 29 年度については、全体の移出量が 7,527 ㎘と、ピーク時の 30.8 パーセント減という厳しい結果になりました。
奄美黒糖焼酎は、本場奄美大島紬とともに奄美を代表する地域ブランドであり、今後も、そのイメージを確立するため、国内外へ広く宣伝・販売活動の促進を行っていく必要があります。
さとうきび、タンカン、パッションフルーツ、パパイヤ等の農産物を活用したお菓子類、ジュース・ジャム、漬物などの加工品や、ハブ製品、夜光貝などの貝細工、大島紬の小物、泥染め製品等の工芸品が生産されています。
近年は、伝統的な自然食品として人気のあるミキやカシャ餅に加え、健康志向を反映したキビ酢、ハンダマ等の加工品や、地域資源を活用した塩等が生産されています。
これら特産品は独自販売のほか、首都圏を中心とした百貨店における物産展においても販売・展開され、近年は、大消費地で通用する商品力と、奄美らしいＰＲ力により、奄美単独の物産展にも取り組んでおり、大消費地での奄美ブランドの確立に向けた礎を築いています。
しかし、その一方、量的に不安定な生産供給体制や、高コストな流通体制に加え、現存商品の品質向上、消費者ニーズを的確に捉えた商品開発等が課題となっています。
②情報サービス業の課題
離島の不利性を克服する新たな産業として、情報通信産業が期待されている中、本市においても、ＩＣＴ人材育成センターの整備や人材研修の実施など、情報通信技術に関する知識及び技術修得に対する支援を行っており、情報処理専門学校の存在や地元企業の組織化に対する取組みが相まって、情報産業にかかわる人材の底上げが徐々にではありますがなされているところです。
しかしながら、十分な雇用の場の確保には至っておらず、高校や専門学校の卒業生も島外へ就職する状況にあり、依然として雇用環境は厳しく、雇用の場確保が課題となっています。
③農林水産業の課題
本市は、亜熱帯海洋性気候のもと四季を通じて温暖な自然条件に恵ま-5-

れ、亜熱帯性作物の生産に適しているものの、冬、春の季節風や曇天による日照不足、台風の襲来等により作期と作物が制限されています。
本市の耕地面積は 1,330ha で、総面積の 4.3％となっています。平成29 年度の農業産出額は、約 18 億３千万円であり、主な作物の生産額は、さとうきびが約５億８千万円、果樹が約４億１千万円、畜産が約５億９千万円、野菜が約２億１千万円となっています。
本市における農業形態は、笠利地区では平坦地を活用したさとうきび・肉用牛等の土地利用型農業に加え、パッションフルーツ等の施設園芸、野菜等の栽培が行われています。
また、名瀬地区・住用地区については、傾斜地を活用したタンカン等の亜熱帯果樹栽培に加え、平坦地ではパッションフルーツ等の施設園芸野菜等の栽培が行われています。
平成 26 年度からは、奄美群島振興交付金を活用した、農林水産物輸送コスト支援事業が実施されており、離島のハンデの一つである輸送コストの軽減が図られているところです。
しかし、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、後継者不足、販路の不安定性、原油高騰、肥料・飼料の高騰、耕作放棄地の増加等多くの課題があります。
本市の森林面積は、24,310ha で総面積の約 78.9％を占めており、そのうち国有林が 2,232ha で 9.2％、民有林が 22,078ha で 90.8％となっています。
また、民有林の大半がイタジイ等を主体とした広葉樹からなっています。
これらの森林は、地域の林業生産活動が行われる経済林としてのみならず、水源かん養林、地球温暖化防止等でも重要な役割を果たしてきました。
今後は、この豊富な資源を有効利用するため、育成複層林改良等を計画的に推進し、建築用材や家具用材等への利用可能な優良林分へ誘導するとともに、森林のもつ水源のかん養、土砂の流出・崩壊防止及び生活環境の保全等の多様な公益的機能の高度発揮を図る必要があります。
本市の水産業は、周囲をサンゴ礁に囲まれ、近海には、天然礁による好漁場が点在するなど、古くから生活と密接に結びついた重要な産業のひとつであります。
漁業形態について、多くは、漁船による一本釣り漁業・刺網漁業を営んでおり、採介藻漁業、養殖業、潜水器漁業なども営まれています。
しかし、水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少、内地産鮮魚の普-6-

及による魚価の低迷、漁業協同組合の取扱量の減少、燃油の高騰などにより漁家従事者は減少しており、次代の産業としては、大変厳しい現状にあります。
このため、漁業で安定した生活ができる漁業協同組合正組合員を増やすことが本市としての課題です。
④観光関連業の課題
奄美群島の観光客は、離島ブームといわれた昭和 40 年代後半から 50年代前半にかけては順調に推移してきましたが、沖縄観光リゾート開発、海外旅行ブームなどにより、奄美群島への観光客は昭和 60 年頃まで減少傾向が続きました。その後、奄美空港のジェット化に伴い、主要地（関東圏、関西圏、福岡、鹿児島）からの時間短縮及び輸送力の増大等が図られたことで、増加傾向に転じ、平成 20 年以降は、横ばいからやや減少傾向にありましたが、平成 26 年７月の成田-奄美間、そして平成 29 年３月の関西-奄美間の LCC（格安航空会社）の就航や、奄美群島振興交付金を活用した航路・航空路運賃軽減事業などにより、回復傾向となっております。
このような状況のもと近年では、奄美の特徴ある多様で豊かな自然や、特有の伝統・文化などさまざまの観光資源に触れる体験型の観光が注目されています。
また、観光体制については、島内外の交通状況を含めた基盤条件も徐々に整備され、奄美パークなどの観光拠点施設との連携が図られつつあります。
しかし、宿泊施設の不足、キャッシュレス対応やインバウンド対応、島内２次交通情報の整理、奄美らしい民泊の推進など、増加し続ける観光客の受入体制構築が引き続き課題となっています。
５．振興すべき業種「４．産業の振興を促進する上での課題」で言及した課題を克服するため、本計画においては特に振興すべき業種として、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等を対象とします。
６．計画の目標
前回計画（計画期間：平成 26 年 6 月 11 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）
では、業種毎に新規設備投資件数と新規雇用者数を指標とし、目標に対し、実績は表１のとおりでした。
-7-表１
業種

前回計画における目標と実績
新規設備投資件数目

標

実

新規雇用者数
績目

標

実

績

製造業

15 件

16 件(0 件)

25 人

22 人(0 人)

旅館業

5件

4 件(0 件)35 人

100 人(0 人)

農林水産物等

5件

4 件(0 件)5人

22 人(0 人)

5件

0 件(0 件)5人

9 人(0 人)30 件

24 件(0 件)

70 人

153 人(0 人)

販売業
情報サービス業等合計※新規設備投資件数の実績については、取得価額 500 万円以上の設備投資のうち、平成 26 年度から平成 29 年度までに本市が把握できた分をカウントしている。
※新規雇用者数の実績については、平成 26 年度から平成 30 年度までに本市が把握できた分をカウントしている。
※実績の括弧書きは実際に奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の適用を受けた案件に係る実績である。

前回計画の目標は概ね達成されたと評価できます。その要因としては、世界自然遺産登録に向けた機運が高まり国内外の注目度が上がる中、観光来訪客の増加により観光関連業が好調であったこと、また、計画に掲げた各種施策を関係機関と連携して実施したことにより、新しい雇用につながったことも一因と考えられます。また、上記の取組とともに、地方税の減免措置を利用することで、さらなる産業振興につながったものと考えられます。

-8-

前回計画における実績を踏まえ、今回計画における目標を表２のとおり設定します。
表２ 今回の計画における目標
業 種
新規設備投資件数
新規雇用者数
製造業
15 件
25 人
旅館業
5件
100 人
農林水産物等販売業
5件
10 人
情報サービス業等
5件
10 人
合 計
30 件
145 人
７．業種の振興を促進するために行う事業の内容及び実施主体に関する事項（１）各業種に共通の施策
租税特別措置の活用促進、奄美市奄美群島振興開発特別措置法に基づ
く市税の特別措置に関する条例に基づく固定資産税の課税免除※本市ホームページの租税特別措置に関するページにおいて、現在掲載している租税特別措置等の内容に加えて、手続きの手順、様式、関係条例等の一連の情報を追加で掲載し、周知及び利便性の向上を図ります。
（２）その他本市が実施する施策①製造業、情報サービス業等
・商工会議所、商工会との連携強化支援
・奄美群島振興開発基金との連携強化
・各種制度資金の広報活動の推進
・経営対策資金利子補助金の実施
・奄美市中心市街地活性化基本計画に基づく事業推進
・本場奄美大島紬の振興に関する各種施策（新商品開発支援、反物購入費補助、販路開拓等）の展開
・奄美黒糖焼酎の振興に関する各種施策（新商品開発支援、販路開拓等）
・その他特産品の振興に関する各種施策（研修会、ブランド確立、後継者育成支援等）の展開
・情報通信産業拠点施設の整備および産業創出プロデューサーの設置
・農業、観光、医療、福祉等各分野への ICT 活用による産業振興の促
進-9-

・企業誘致を目的とした助成制度の充実および国・県等の各種補助事
業の導入
・フリーランス支援
・情報通信技術の先進技術の習得支援
・中小企業の人材育成確保を図るため事業継続に必要な資格の島外での取得費用助成
・成長期待産業に対する雇用機会の拡大に資する人材育成の推進
・起業奨学生貸付事業の推進②旅館業
・世界自然遺産登録に向けた取組の推進
・スポーツ合宿受入施設整備の推進
・エコツアーガイドの育成、着地型観光のさらなる充実
・インバウンド対策、キャッシュレス対応の促進
・観光交流拠点施設の整備促進
・（一社）あまみ大島観光物産連盟等、民間との連携強化
・観光地案内板・看板の設置
・一集落１ブランド事業の推進③農林水産物等販売業
・果樹・野菜の園芸作物生産拡大への取組推進
・栽培技術研修会開催、優良種苗の確保・供給
・選果場、直売所施設、農水産物加工施設の活用促進
・選果場を活用した島外出荷販売戦略、地産地消販売戦略の構築
・新規就農者補助事業等による新規就農者の確保
・農業近代化資金等利子補給、農地流動化助成などの経営安定対策の推進
・豚増頭支援、肉用牛生産基盤維持緊急支援
・異業種交流の促進
・森林環境保全のための適切な間伐・除伐の推進
・木工工芸センターの機能充実
・スジアラ・シラヒゲウニ等の放流事業支援
・藻場再生事業の推進
・お魚料理教室、お魚まつり等の魚食普及事業の支援
・観光物産展への出店による宣伝・販売促進
・漁業後継者育成事業の促進- 10 -

・農林水産物等輸送コスト支援事業による出荷輸送費の支援
・農林水産物等輸送コスト支援事業による原材料移入輸送費の支援
・水産物流通支援事業による沖縄向け出荷輸送費の支援
８．鹿児島県、関係市町村、関係団体、民間事業者その他の者との適切な役割分担及び連携に関する事項（１）鹿児島県①租税特別措置の活用促進
奄美群島振興開発特別措置法の対象地域において、製造業等の用に供する生産設備等を新設または増設した場合は、県の条例の規定に基づき、不動産取得税及び事業税の課税免除や不均一課税を実施しています。
②魅力ある観光地づくり事業の推進
観光客の受け入れ態勢の充実を図るため、街並み整備や景観整備、沿道修景、案内標識の整備等を推進しています。

（２）奄美群島振興開発基金①保証業務
事業者が金融機関から必要な事業資金を借り入れるにあたって、金融機関と取引がない、担保物件が不足するといった理由等のため、借入が困難な場合、事業者の信用力を公的立場から保証し、借入れを容易にする「橋わたし」を行っております。
②融資業務
奄美群島において奄美群島振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者が、銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするもの及び政令で定める事業を行う事業者に対する事業資金の貸し付けを行っています。
（３）奄美大島商工会議所、あまみ商工会①融資に関する相談への対応
日本政策金融公庫の融資制度や鹿児島県中小企業制度融資等に関する相談を行っています。
②経営に関する相談への対応
税務・経理、労務、経営に関する相談など、企業の経営力向上のため、専門家派遣やセミナー・講習会などを実施しています。また、小規模事業者等の経営改善についての支援や講習会等を開催しています。
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（４）JA あまみ
さとうきび・畜産・果樹（タンカン）・野菜の振興をはじめ、農業基盤の拡充（５）名瀬漁業協同組合、奄美漁業協同組合
漁業振興のための各種支援（６）あまみ大島森林組合
環境保全事業や造林事業等に関する業務委託（７）奄美大島観光協会、あまみ大島観光物産連盟、奄美群島観光物産協会、奄美群島広域事務組合①観光客誘致・宣伝事業の展開
・観光キャラバンや誘客事業によるセールス活動
・マスコミ、旅行エージェント等の招聘及び取材協力
・ＷＥＢやＳＮＳ、デジタルマーケティングを活用したプロモーショ
ン②観光企画事業の展開
・各種データの継続的な収集・分析（交流人口動態調査）
・あまみシマ博覧会の開催
・データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略策定
・滞在泊数を延ばすための新規旅行商品の開発
・奄美群島地域通訳案内士育成等事業
・観光旅客滞在促進事業③物産事業の展開
・ブランド支援キャンペーンの実施
・物産展等実施団体との連携・協力
・あまみ島一番コンテストの実施（８）奄美情報通信協同組合①共同受注に関する事業②研究開発に関する事業③教育及び情報の提供に関する事業- 12 -

９．計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項
計画期間終了後に目標の達成状況等の評価を実施することとします。
以上- 13 -