被災地のため、総力を結集

TEC-FORCE
Technical Emergency Control FORCE
緊急災害対策派遣隊

国土交通省 九州地方整備局

激甚化・頻発化する自然災害[ 水 害 ]

[ 地 震 ]

平成29年九州北部豪雨、令和2年7月豪雨をはじめ、全国各地で毎年のように大規模な水害が発生しています。
近年、時間雨量５０ｍｍ以上の発生回数が増加傾向にあり、今後も気候変動の影響により、水害のさらなる激甚化・頻発化が懸念されています。

平成28年熊本地震をはじめ、全国各地で地震が発生し、甚大な人的被害や経済損失をもたらしています。
南海トラフ地震は、マグニチュード８～９クラスの地震の３０年以内の発生確率が７０～８０％と、その発生が危惧されています。

熊本県球磨村の被害（令和2年7月豪雨）

熊本県益城町の被害（平成28年熊本地震)

時間雨量50ｍｍ以上の年間発生回数（10年間の平均）の変化

南海トラフ地震の最大津波高と被害想定
大分県の被災想定
死者数：約6,700人
1週間後避難者数：約11万人

約1.5 倍宮崎県の被災想定

1976年～1985年

2013年～2022年

10年間の平均回数

10年間の平均回数

死者数：約2万5千人
1週間後避難者数：
約33万人

226回

328回

鹿児島県の被災想定

・１時間降水量50mm以上の年間発生回数（アメダス1,300地点あたり）
・国土交通省「水害レポート2022」を参照

最大津波高
別府市 6m
佐伯市 15m
延岡市 14m

宮崎市 16m
串間市 17m

死者数：約700人
1週間後避難者数：
約2.9万人
出典：南海トラフの巨大地震モデル検討会資料(H24、R1）

九州における主な自然災害
平成 ３年６月 雲仙岳噴火
平成 ５年８月 平成５年８月豪雨
平成１８年７月 平成１８年７月豪雨
平成２１年７月 中国・九州北部豪雨
平成23年1月 新燃岳噴火
平成２４年７月 九州北部豪雨
平成２７年５月 口永良部島噴火
平成２８年４月 熊本地震
平成２９年７月 九州北部豪雨
令和 ２年７月 令和２年７月豪雨
平成２３年１月２７日新燃岳の噴火

市町村における災害対応への課題
地方公共団体の土木技術職員数[課題１：土木技術職員が不足]

0%

土木技術職員が5人未満の地方公共団体は、市：約10％、町：約70％、村：約95％となっています。

20%

40%

60%

80%

100%

都道府県・政令市

5人未満が10％
市・区

5人未満が70％[課題２：災害対応力に課題]

町

技術職員が不足しがちな市町村においては自らの職員のみで、災害時に急増する業務を迅速かつ円滑に遂行することが困難な状況が想定されます。

36％
34％
5人未満が95％、70％以上で不在

村

74％

0人
5人以上10人未満
100人以上500人未満

21％
5人未満
10人以上100人未満
500人以上総務省「令和4年度地方公共団体定員管理調査結果」より作成

自治体職員が直面する課題への支援
大規模自然災害が発生して自治体職員だけでは対応が困難な場合に、いち早く被災地に出向き被災した自治体を応援・支援します。
皆さんの「困った」にお答えします！

被害の詳しい情報が分からない

応急復旧のための資材や機械がない
道路や橋が壊れて物資が運べない

概算被害額が分からないTEC-FORCEが全力支援
被災地の孤立解消

迅速な被災状況の把握

浸水被害の早期解消

大規模災害時の災害復旧活動の流れ

被災箇所調査支援メニュー

災害発生

応急復旧

災害査定

復旧工事

活用

準備・受検

・自治体の支援ニーズの把握
・防災ヘリによる被災状況調査
・公共土木施設の被災状況調査
・道路啓開、排水活動、土砂撤去、映像伝送、通信確保、流木の回収・照明車、応急組立橋、大型土嚢、根固めブロック等の資機材貸与
・給水支援
等

TEC活動によりとりまとめた調査
報告書・デジタルデータは、公共土木施設の被害報告や災害査定の書類にも活用可能

復旧工法が分からない

職員の負担軽減自治体の支援ニーズの把握
災害が発生又は発生するおそれがある場合には、直ちにリエゾン ※を派遣し、被災した自治体等での情報収集や支援ニーズの把握を積極的に行います。
リエゾンが被災した自治体と九州地方整備局との太いパイプ役となり、連絡調整にあたります。

自治体へリエゾンを派遣※リエゾン：災害対策現地情報連絡員

防災ヘリによる被災状況調査（上空調査）
災害発生時には九州地方整備局保有の防災ヘリ「はるかぜ号」を出動させ、上空から被害の概況を把握します。また、撮影した映像はリアルタイムで自治体等の災害対策本部に提供するほか、自治体等の職員を同乗させて合同調査を行うこともできます。
防災ヘリ「はるかぜ」

映像配信状況

防災ヘリによる画像・映像撮影

公共土木施設の被災状況調査（現地調査）
河川や砂防、道路、港湾など自治体等が管理する施設の被災状況調査や被災後の安全性の確認、孤立集落の解消に向けたアクセスルートの調査、被災した庁舎や住宅の危険度判定などを支援します。
被災現場への進入が困難な場合等は、二次災害防止のため、小型無人航空機（ドローン）や360°カメラなどICT技術を活用した調査を実施します。
ドローン等のICT技術による調査

自治体等の管理施設の被災状況調査[被災状況調査の主な内容]
被災調査箇所の位置情報
被災概況（平面・横断スケッチ）

被災原因

被災施設の規模（延長・高さなど）

被災状況写真

技術的所見応急対応 道路啓開排水活動

通行可能なルートを確保するため、道路啓開調査や道路啓開作業、緊急補修などの現場指揮・監督を支援します。
道路崩壊箇所等の調査

災対法に基づき車両を撤去

大雨、洪水、津波などによる浸水を早期に解消するため、溜まった水を排水ポンプ車で排水します。
排水ポンプ車による緊急排水

TEC-FORCEによる復旧現場の指揮監督

映像伝送、通信確保
衛星通信車やKu-SAT※を用いて、被災現場の映像をリアルタイムで配信します。
衛星通信車・Ｋｕ－SATによる映像伝送、通信回線確保

照明車の配備による夜間作業支援※Ku-SAT：衛星小型画像伝送装置

給水支援

土砂撤去
作業員や重機が入れない災害現場で、分解・組立、遠隔操作が可能なバックホ
ウを用いて、土砂や瓦礫等を撤去します。
遠隔操作バックホウによる捜索支援

土砂撤去作業

応急組立橋
早期の交通路確保のため、応急組立橋により通行可能とします。
応急組立橋による交通路の確保

断水した地域の住民へ調査船や給水機能付き散水車を用いた給水の支援を行います。
調査船による給水支援

散水車による給水支援

流木の回収
フェリーや漁船などの航行に支障となる、流木等の海面漂流物を漁業者等と連携して回収します。
海面漂流物の回収

回収した流木を集約

災害復旧に向けた支援
災害復旧申請や復旧工事における技術的支援・助言を行い、自治体等の負担を軽減します。

[円滑な災害復旧申請に向けた支援]
TEC-FORCEが実施した被災状況調査は、災害の発生位置、被災規模、状況写真等の被災概要を報告書としてとりまとめ、自治体等へ提供します。公共土木施設の被害報告や災害復旧申請の書類に活用頂くことで、担当職員の負担軽減に寄与します。

[応急復旧工事に関する技術的助言]
被災から工事完成までの手続きや判断が難しい高度な技術を要する応急復旧工事に関する技術的な助言を行い、早期の災害復旧を支援します。
【様式－16】 調査票②
箇所番号1

九州地方整備局 被災状況調査班
調査日時

7月19日
11時20分時点

災害種別

河川起点終点の位置を明記する（※必須）【様式－13】 総括表
九州地方整備局
箇所番号

調査日時

1

7月19日
11時20分時点＜コメント＞
対岸起点側より堤防決壊箇所を望む。

＜コメント＞
起点側の損傷断面を望む。
流出した堤防高は、約1.8m。
背後に既設の張コンクリートが散乱している。

班長：○○河川国道事務所 ○○課長
被害状況

調査箇所
災害被災施設（主要施設）（河川名・路線名・地先等） 種別 被災規模（延長・高さ等） 一般
被害

交通規制

応急対応

○○川 ○○県○○市
○○地先

河川

あり

規制
なし

必要

○百万円

規制なし

不要

○百万円

コンクリートブロック張の護岸崩壊
なし
L=約10m、SL=1m

規制なし

必要

○百万円

堤防決壊
L=18m、H=1.8m

2

7月20日
15時25分時点○○川 ○○県○○市
○○地先

3

7月20日
14時55分時点○○川 ○○県○○市
○○地先

河川

TEC-FORCE派遣の流れ被災した自治体等からの支援要請に基づき、TEC-FORCEの派遣を行います。
被災した自治体等（災害対策本部等）

整備局及び事務所より＜コメント＞
終点側（川裏）より堤防決壊箇所を望む。

（被災地町村等：○○県○○市）
被災状況調査班

堤防川表法面の洗堀
河川 L=5.0m、H=0.6m、 なし
SL=0.8m、B=0.25m

TEC-FORCE等派遣による支援＜コメント＞
起点側（川裏）より堤防決壊箇所を望む。
巨瀬川合流部にて痕跡水位を確認。
冷水川の堤防天端から約0.4m越水している。

リエゾン
ホットライン等※

支援要請

担当窓口事務所（応援対策支部）

その他

概算被害額
（百万円）

技術的所見
・起点側のコンクリート被覆堤防と土堤の強度の違いにより境目から洗堀が進行しコンクリート被覆部の下に潜り込んだ水流により、コンクリートが飛ばされる形で崩壊し、堤防決壊に繋がったものと思料する。
・今後の降雨による被害の拡大が懸念されることから早急な応急対策が必要。
・応急復旧については大型土のうによる締め切りと土木シートによる被覆が有効と思料する。
・被災時水位が現況堤防高より高いため、河川の改修計画の検討が必要。

災害復旧事業の支援制度［市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン］
迅速かつ円滑に災害復旧事業を遂行できるよう、支援制度や先進事例などをとりまとめています。
国土交通省
ホームページ

支援
要請

支援要請

TEC-FORCE等
支援指示［災害査定官による災害緊急調査］
国土交通省の災害査定官を現地に派遣し、被災箇所の復旧方針・工法等に関する技術的助言を実施します。

国土交通省
ホームページ［災害復旧技術専門家派遣制度］
九州地方整備局（応援対策本部）※ 災害発生時またはその恐れがある場合は、担当窓口事務所から自治体等へ支援要請の確認をします。
参考：九州地方整備局管内のすべての自治体と「大規模な災害時の応援に関する協定」を締結済み（H26.6）(公社)全国防災協会認の災害復旧技術専門家を災害現地に派遣し、災害復旧事業の支援・助言を行う制度です。

（公社）
全国防災協会
ホームページ

災害現場におけるDXの活用
大規模な災害現場において、安全で、迅速かつ効率的に取得した被災状況調査のデジタルデータを自治体に提供し、復旧工法の検討や災害査定への活用など、早急な復旧に向けた支援を行います。
360°カメラスカイバーチャルツアー（SVT）

クラウドシステムによる点群データの共有

360°写真や点群、動画等の各種データをリンクで束ね、クラウドを活用しURL１つで関係者へ素早く共有

ドローンによるSfM結果や地上レーザーにより取得した点群データを合成、距離や高さなどの計測が可能。
クラウド活用のため、特殊なアプリケーションは不要

360°の視界ロングポールを併用し、危険な崖下や上空約８mで撮影することが可能

点群による高さなどの計測

様々なデータを直感的な操作で確認

ドローン

点群

360°写真

早期に被災状況を把握
二次災害防止にも活用

災害査定資料としても活用
立体映像での情報共有

任意断面の表示ドローンによる空中での360°写真、動画、写真測量(SfM)による点群作成

TEC-FORCEUAV TEAM
BlueHawks

段彩図で高さも見やすく

隊員数：
約２７０名

復旧延⾧ L=23.0m

Blue Hawks
九州地方整備局は、航空局に認定されたドローンの講習団体であり、ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥの災害対応ＵＡＶ部隊として活動

L=9.00m

L=9.00m

L=5.00m

任意の視点から延長等を表示

危険な急斜面の確認・計測

内閣人事局・デジタル庁・人事院共催「R5.ワークスタイル変革取組アワード」 2部門受賞＜業務見直し・デジタル化部門＞ デジタルを用いた安全で効率的な災害対応＜人材開発部門＞ ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ 災害対応ＵＡＶ部隊「BlueHawks」の育成について

災害対策用機械・資材の貸与
国土交通省が保有する災害対策用機械は応急復旧工事等を行う場合に無償※で貸与できます。
また、保有する災害復旧資材についても貸与できます。
※引き渡し後の建設機械の運転に係る燃料、運転手等は原則要請者で準備いただく必要があります。
主な機械・機器

用途・概要

排水ポンプ車堤内地等の排水照明車

夜間の災害現場の照明

遠隔操縦対応型バックホウ

危険な場所での重機作業待機支援車

災害現場における休息施設、資機材運搬

応急組立橋

早期の交通路確保のための仮橋

主な資材

用途・概要

根固めブロック

河床や堤防の洗堀防止

大型土のう

土砂崩落箇所や破堤箇所の応急対策

ブルーシート

家屋・施設の応急対策

排水ポンプ車

大型土嚢備蓄状況

TEC-FORCEとは
TEC-FORCE（テックフォース）は、大規模な自然災害が発生した場合や発生するおそれがある場合に派遣され、「被災状況の迅速な把握」や「被害の発生及び拡大の防止」、「被災地の早期復旧」などに取り組み、地方公共団体等を支援します。
全国で約１６，０００名以上の職員がTEC-FORCE隊員として登録されています。
北海道開発局
２，２３８名気象庁 １３％（２，０７１名）

本省 １％（１１８名）
沖縄総合事務局
１５０名

国土技術政策総合研究所、国土地理院
１％（２１１名）
地方運輸局等、航空局
５％（７７３名）

東北地方整備局
１，５８３名北陸地方整備局
８２１名
地方整備局等
８０％（１３，０１３名）

中国地方整備局
１，１９０名近畿地方整備局
１，４３３名関東地方整備局
１，９０１名TEC-FORCE 隊員構成（隊員数）

九州地方整備局
１，２８０名四国地方整備局
８２１名

中部地方整備局
１，５９６名

令和5年4月時点※TEC-FORCE（Technical Emergency Control FORCE）：緊急災害対策派遣隊

TEC-FORCEの主な活動実績
平成28年熊本地震

派遣人数：のべ1万912人

令和2年7月豪雨

派遣人数：のべ1万606人

河川の被災状況調査

道路の被災状況調査

ヘリ映像のリアルタイム提供

ドローンによる上空調査

建築物の調査（危険度判定）

飲料水の提供排水ポンプ車による緊急排水砂防施設の被災状況調査

九州地方整備局に関する情報
問い合わせ先九州地方整備局 防災室／災害対策マネジメント室
所在地：福岡市博多区博多駅東2-10-7 TEL：092-476-3544
九州地方整備局のTEC活動に関すること
九州地方整備局
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九州地方整備局の事務所一覧

TEC-FORCEの概要に関すること
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紹介動画

令和６年2月版