横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
第 40 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△特定調達契約の落札者等の決定･･･････････････････････････････････････････････････････････････２【水道局】△予定価格 2,500 万円以上の一般競争入札の施行（野毛山配水池耐震補強工事
ほか７件）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････３△予定価格 1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行(笹下ポンプ場北側擁壁築造工事の１件)････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････21△特定調達契約に係る一般競争入札の施行（口径 20 ミリメートル水道リモートメーター（Ａバーター）5,000 個の購入 ほか 11 件）････････････････････････････････････････････････････25△一般競争入札の施行（口径 25 ミリメートル水道リモートメーター（Ａバーター）50 個の購入 ほか 15 件）････････････････････････････････････････････････････････････････････････28△特定調達契約の落札者等の決定･･･････････････････････････････････････････････････････････････30

1横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 179 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 17 年９月 20 日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小野耕一番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 税 務 地 図 情 報横 浜 市 財 政 局平成17年 株 式 会 社 パ ス コ 横
円随意契約
政府調達
シ ス テ ム の 運主 税 部 固 定 資９月２日浜支店
93,765,000に関する産税課
中区山下町 223 番
用事業一式
協定（平
中区港町１丁
地１
成７年条
－
目１番地
約第23
号）第15
条第１項
（ｄ）

2

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 38 号
予定価格 2,500 万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「野毛山配水池耐震補強工事」ほか７件の工事について、一般競争入札を行う。
平成 17 年９月 20 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２( 2 )に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年９月 26 日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
3横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、
商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３( 4 )の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３( 8 )及び( 9 )に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、( 2 )の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) ( 2 )の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（( 3 )イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、( 3 )イの手続により落札者を決定する。
(5) ( 3 )イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、( 2 )の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) ( 6 )の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) ( 6 )の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、 (7)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 前項に定める書類は、３( 4 )に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、( 7 )に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)( 2 )の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（( 6 )の調査を行った後、4横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第 27 条
及び第 28 条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の 10 分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５( 4 )又は５( 8 )に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号

０５５２０１１２３１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

野毛山配水池耐震補強工事
西区老松町２０番地
補強工事（補強材設置工４．４１ｍ×５．４０ｍ

９６か所ほか）一式、材料費一式

工事概要
工期
予定価格

契約締結の日から４２０日間
７６９，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

入登録細目【土木：一般土木工事】

札

所在地区分

市内又は、準市内

参

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期
技術者

格間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

技術適正リストの〔土木〕配水池建設工事ａ区分に登載されているもの。
その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の提出書類写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
株式会社福寿企画、株式会社ワイシー・ドキュメント

設計図書の購入先・申込期限 平成１７年

９月２６日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年１０月１７日（月）午前 １１時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（各年）

部分払Ｋ４０２会議室
３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１０月４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳
注意事項

書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

6

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号

０５５２０１１２３３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

青葉営業所区域内道路掘削跡路面復旧工事（その３）
青葉区内一円、他
Ｌ交通

工事概要
工期
予定価格

入

１０箇所、Ｌ交通

機械施工

機械施工

１３箇所、Ｂ交通

契約締結の日から平成１８年

１５箇所、Ｌ交通

人力施工

人力施工

１０２

２３箇所

３月３１日まで

２９，７２９，１５１円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

札
参

機械施工

箇所、Ｂ交通技術者

加当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「道路掘格

削跡路面復旧工事」の入札者として指名を受けたことのあるもの。
（２）平成１２年４月
１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約工事「道路掘削跡路面その他復旧工事」の下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）の条件を有すること。
※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

オリエント株式会社、有限会社新日本プリント
設計図書の購入先・申込期限 平成１７年

９月２６日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年１０月１７日（月）午前 １１時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

しない

Ｋ４０２会議室

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１０月４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局業務課

契約担当課

水道局契約課電話

7

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２３３
青葉営業所区域内道路掘削跡路面復旧工事（その３）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工内容の確認できる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

入本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
札
に
係
る
必
要
事
項

8

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号

０５５２０１１２３４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

上郷ポンプ設備改良工事（その１）［ポンプ設備］
栄区庄戸五丁目１５番
機器費

工事概要

工期
予定価格

一式、電気材料、コンクリート工事

一式、機器据付工事

一式、試験調整一式

契約締結の日から１５０日間
５２，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

一式、機械材料

一式ほか

機械器具設置

格付等級

入
札

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

制限なし
機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参
加資

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期
技術者間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

関東コピー株式会社、東洋製図工業株式会社
設計図書の購入先・申込期限 平成１７年

９月２６日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年１０月１７日（月）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

注意事項

工事担当課

水道局設備課

契約担当課

水道局契約課電話

9

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２３４
上郷ポンプ設備改良工事（その１）［ポンプ設備］【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局水道施設の主ポンプに係る改良等の工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。
（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上水道事業、工業用水道事業、又は類似施設（下水道施設等）におけるポンプ設備の新設又は増設工事の元請としての施工実績を有するもの。
（３）本工事において製作・設置するポンプ・配電盤設備について、設計できる部門並びに工事、技術管理及び検査体制を有し、社内基準に基づき自ら工事、施工及び管理できること。また、機器故障等の緊急時に迅速に対応できる体制を有していること。
※（１）及び（３）の条件を有すること。
又は（２）及び（３）の条件を有すること。

【提出書類】
入（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の札写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）【入札参加資に格その他】の（２）の場合、施工実績調書（工事内容欄に設備に関する能力、機種形式、台数、用途、納入年月、稼動年月、実運転時間等を記入すること。
）、施工内容の確認で係きる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）（５）正従業員数（設計・製造・検査業務従事者及び設計部署・設計技術者数）及びアフターサービス体制が確認できる組織票

る【注意事項】
必（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１０月４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

要（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金事額と一致させること。
（３）配置する技術者は、当工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種項工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号

０５５２０１１２３５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

すみよし台φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事
青葉区すみよし台２８番地の９先から桂台二丁目３９番地の１先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：１，０９３ｍほか）一式、配水管撤去工事

工事概要

工期
予定価格

入
札

資

契約締結の日から１５０日間
１０３，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参
加一式、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期
技術者間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

亜細亜工業写真株式会社、有限会社新日本プリント
設計図書の購入先・申込期限 平成１７年

９月２６日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年１０月１７日（月）午前 １０時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１０月４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

11

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２３５
すみよし台φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
項12

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号

０５５２０１１２３７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

山下町ほか３か所φ７５から３００ｍｍ配水管新設工事
中区山下町８１番地先から８６番地先までほか３か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：８４２ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札

資

契約締結の日から１４０日間
８２，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参加、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期
技術者間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

有限会社新日本プリント、東洋製図工業株式会社
設計図書の購入先・申込期限 平成１７年

９月２６日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年１０月１７日（月）午前 １０時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１０月４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

13

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２３７
山下町ほか３か所φ７５から３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格

その他】

平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５年
９月１日から平成１７年８月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で、次の（１）（２）又は（３）のいずれかに該当すること。
（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
入※（２）については、官公庁発注工事に限る。

札【提出書類】に（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の係

写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

る

資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カ

２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加
ルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
必びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

要事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号

０５５２０１１２３８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

（仮称）小雀６号配水池築造工事（その２）［φ７００ｍｍサージ管新設及び表洗水槽撤去］
戸塚区小雀町２，４７０番地
配水管新設工事（Ｓ・ＫＦ

工事概要

工期
予定価格

入

７８，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参
加

契約締結の日から１４０日間

調査基準価格札

φ７００ｍｍ：１１２ｍほか）一式、既設表洗水槽撤去工事

一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期
技術者間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

その他※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

有限会社リバーストン、株式会社ワイシー・ドキュメント
設計図書の購入先・申込期限 平成１７年

９月２６日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年１０月１７日（月）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

※次頁のとおり注意事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

15（この頁は１頁目です。
）

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２３８（仮称）小雀６号配水池築造工事（その２）［φ７００ｍｍサージ管新設及び表洗水槽撤去］【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が必ある場合は、平成１７年１０月４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳

要書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

事（３）横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位
等級を指定

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号

０５５２０１１２４０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

七島町ほか３か所φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事
神奈川区七島町１２０番地先から浦島丘２番地先までほか３か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：４０２ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札

資

契約締結の日から１３０日間
４５，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参加、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期
技術者間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

株式会社創、東洋製図工業株式会社
設計図書の購入先・申込期限 平成１７年

９月２６日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年１０月１７日（月）午前 １０時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１０月４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

17

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２４０
七島町ほか３か所φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
項18

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号

０５５２０１１２４２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

新石川一丁目ほか１か所φ１５０から７００ｍｍ配水管新設工事
青葉区新石川一丁目５番地の７先ほか１か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳ・Ｓ２φ２００ｍｍ：３１ｍほか）一式、配水管撤去工事

工事概要

工期
予定価格

入
札

資

契約締結の日から１３０日間
３１，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｃ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参
加一式、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期
技術者間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

亜細亜工業写真株式会社、有限会社サン・アート
設計図書の購入先・申込期限 平成１７年

９月２６日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年１０月１７日（月）午前 １０時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１０月４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

19

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２４２
新石川一丁目ほか１か所φ１５０から７００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格

その他】

平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者で、次の（１）、（２）又は（３）のいずれかに該当すること。
（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】
入（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の札写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月に資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カ

２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加
ルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並係

びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必要事
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
項（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

20横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
水道局調達公告第 39 号
予定価格 1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「笹下ポンプ場北側擁壁築造工事」の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成 17 年９月 20 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２( 2 )に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年９月 26 日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
21

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行(8)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、
商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３( 4 )の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３( 8 )及び( 9 )に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、( 2 )の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) ( 2 )の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（( 3 )イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、( 3 )イの手続により落札者を決定する。
(5) ( 3 )イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) ( 2 )の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第 27 条
及び第 28 条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの22

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の 10 分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

23横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
契約番号

０５５２０１１２３２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

笹下ポンプ場北側擁壁築造工事
港南区港南一丁目２２番
コンクリートブロック積工１０１ｍ２、Ｕ字側溝布設工７１ｍ、排水管布設工１０ｍ、集

工事概要
工期
予定価格

入
札

資

契約締結の日から１００日間
９，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

参
加水枡設置工１１か所、フェンス設置工５５ｍ、法面整形工９４ｍ２

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期
技術者間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写）提出書類（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。（
４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
株式会社アイ・テック、有限会社ナガイ

設計図書の購入先・申込期限 平成１７年

９月２６日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年１０月１７日（月）午前 １１時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１０月４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局西谷浄水場

契約担当課

水道局契約課電話

24

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
水道局調達公告第 40 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 17 年９月 20 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 口径 20 ミリメートル水道リモートメーター（Ａバーター）5,000 個の購入
イ 口径 20 ミリメートル水道リモートメーター（Ａバーター）4,000 個の購入
ウ 口径 20 ミリメートル水道リモートメーター（Ａバーター）3,000 個の購入
エ 口径 20 ミリメートル水道リモートメーター（Ａバーター）2,500 個の購入
オ 口径 13 ミリメートル水道デジタルメーター（Ａバーター）6,000 個の購入
カ 口径 13 ミリメートル水道デジタルメーター（Ａバーター）4,000 個の購入
キ 口径 13 ミリメートル水道デジタルメーター（Ｂバーター）2,000 個の購入
ク 口径 20 ミリメートル水道デジタルメーター（新品）11,000 個の購入
ケ 口径 20 ミリメートル水道デジタルメーター（新品）9,000 個の購入
コ 口径 20 ミリメートル水道デジタルメーター（Ａバーター）10,000 個の購入
サ 口径 20 ミリメートル水道デジタルメーター（Ｂバーター）6,000 個の購入
シ 口径 20 ミリメートル水道デジタルメーター（Ｂバーター）4,000 個の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限及び数量
入札説明書による。
(4) 納入場所
南区中村町４丁目3 0 5番地
横浜市水道局配水部給水装置課量水器係(5) 入札方法
第１号アからシに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 17 年９月 30 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市水道局一般競争参加停止
及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
(5) 当該物品の仕様の条件を満たしていることについて、横浜市水道局の確認を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 17 年９月 30 日（ただし、納入実績調書は平成 17 年 10 月 11 日、仕様確認依頼書は平成 17 年
10 月 19日）午後５時まで
25

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
上田 電話 045(671)3062（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 17 年９月 20 日から平成 17 年 10 月 17 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
電話 045(671)3062（直通）(3) 交付方法
有償（5 0 0円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納入通知書で、横浜市水道局指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 日時第１項第１号アからシに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 17 年 11 月 15 日午前８時 40 分
イ 平成 17 年 11 月 15 日午前８時 50 分
ウ 平成 17 年 11 月 15 日午前９時
エ 平成 17 年 11 月 15 日午前９時 10 分
オ 平成 17 年 11 月 15 日午前９時 40 分
カ 平成 17 年 11 月 15 日午前９時 50 分
キ 平成 17 年 11 月 15 日午前 10 時
ク 平成 17 年 11 月 15 日午前 10 時 10 分
ケ 平成 17 年 11 月 15 日午前 10 時 20 分
コ 平成 17 年 11 月 15 日午前 10 時 30 分
サ 平成 17 年 11 月 15 日午前 10 時 40 分
シ 平成 17 年 11 月 15 日午前 10 時 50 分
(2) 場所
横浜市水道局管財部契約課入札室（関内中央ビル４階）
ただし、郵送による入札については、平成 17 年 11 月 14 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部
課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市水道局契約規程第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
26

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
10

入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、合格した数量に対する請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of 5,000 20mm remote water meters (Ａ-barter)② Purchase of 4,000 20mm remote water meters (Ａ-barter)③ Purchase of 3,000 20mm remote water meters (Ａ-barter)④ Purchase of 2,500 20mm remote water meters (Ａ-barter)⑤ Purchase of 6,000 13mm digital water meters (Ａ-barter)⑥ Purchase of 4,000 13mm digital water meters (Ａ-barter)⑦ Purchase of 2,000 13mm digital water meters (Ｂ-barter)⑧ Purchase of 11,000 20mm digital water meters (New)⑨ Purchase of 9,000 20mm digital water meters (New)⑩ Purchase of 10,000 20mm digital water meters (Ａ-barter)⑪ Purchase of 6,000 20mm digital water meters (Ｂ-barter)⑫ Purchase of 4,000 20mm digital water meters (Ｂ-barter)(2) Date of tender:① 8:40 a.m., 15 November, 2005
② 8:50 a.m., 15 November, 2005
③ 9:00 a.m., 15 November, 2005
④ 9:10 a.m., 15 November, 2005
⑤ 9:40 a.m., 15 November, 2005
⑥ 9:50 a.m., 15 November, 2005
⑦ 10:00 a.m., 15 November, 2005
⑧ 10:10 a.m., 15 November, 2005
⑨ 10:20 a.m., 15 November, 2005
⑩ 10:30 a.m., 15 November, 2005
⑪ 10:40 a.m., 15 November, 2005
⑫ 10:50 a.m., 15 November, 2005
(3) Contact point for the notice: Contract Division, Water Works Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045(671)3062

27

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行
水道局調達公告第 41 号
一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 17 年９月 20 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠 彦
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 口径 25 ミリメートル水道リモートメーター（Ａバーター）50 個の購入
イ 口径 13 ミリメートル水道リモートメーター（Ａバーター）8 0 0個の購入
ウ 口径 20 ミリメートル水道デジタルメーター（Ｂ２）5,000 個の購入
エ 口径 25 ミリメートル水道デジタルメーター（新品）1,600 個の購入
オ 口径 25 ミリメートル水道デジタルメーター（Ａバーター）1,900 個の購入
カ 口径 25 ミリメートル水道デジタルメーター（Ａバーター）1,800 個の購入
キ 口径 25 ミリメートル水道デジタルメーター（Ｂバーター）2,000 個の購入
ク 口径 25 ミリメートル水道デジタルメーター（Ｂバーター）1,700 個の購入
ケ 口径 40 ミリメートル水道アナログメーター（Ａバーター）3 0 0個の購入
コ 口径 50 ミリメートル水道アナログメーター（Ａバーター）70 個の購入
サ 口径 50 ミリメートル水道アナログメーター（Ｂバーター）1 3 0個の購入
シ 口径 75 ミリメートル水道アナログメーター（Ａバーター）15 個の購入
ス 口径 75 ミリメートル水道アナログメーター（Ｂバーター）25 個の購入
セ 口径1 0 0ミリメートル水道アナログメーター（Ａバーター）８個の購入
ソ 口径1 0 0ミリメートル水道アナログメーター（Ｂバーター）17 個の購入
タ 口径1 5 0ミリメートル水道アナログメーター（Ａバーター）15 個の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限及び数量
入札説明書による。
(4) 納入場所
南区中村町４丁目3 0 5番地
横浜市水道局配水部給水装置課量水器係(5) 入札方法
第１号アからタまでに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 17 年９月 30 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市水道局一般競争参加停止
及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
(5) 当該物品の仕様の条件を満たしていることについて、横浜市水道局の確認を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
28

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行(2) 提出期限
平成 17 年９月 30 日（ただし、納入実績調書は平成 17 年 10 月 11 日、仕様確認依頼書は平成 17 年
10 月 19 日）午後５時まで。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
上田 電話 045(671)3062（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 17 年９月 20 日から平成 17 年 10 月 17 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
電話 045(671)3062（直通）(3) 交付方法
有償（5 0 0円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納入通知書で、横浜市水道局指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 日時第１項第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 17 年 11 月 15 日午前９時 20 分
イ 平成 17 年 11 月 15 日午前９時 30 分
ウ 平成 17 年 11 月 15 日午前 11 時
エ 平成 17 年 11 月 15 日午前 11 時 10 分
オ 平成 17 年 11 月 15 日午前 11 時 20 分
カ 平成 17 年 11 月 15 日午前 11 時 30 分
キ 平成 17 年 11 月 15 日午前 11 時 40 分
ク 平成 17 年 11 月 15 日午前 11 時 50 分
ケ 平成 17 年 11 月 15 日午後１時 20 分
コ 平成 17 年 11 月 15 日午後１時 30 分
サ 平成 17 年 11 月 15 日午後１時 40 分
シ 平成 17 年 11 月 15 日午後１時 50 分
ス 平成 17 年 11 月 15 日午後２時
セ 平成 17 年 11 月 15 日午後２時 10 分
ソ 平成 17 年 11 月 15 日午後２時 20 分
タ 平成 17 年 11 月 15 日午後２時 30 分
(2) 場所
横浜市水道局管財部契約課入札室（関内中央ビル４階）
ただし、郵送による入札については認めない。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
29

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 17 年９月 20 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市水道局契約規程第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、合格した数量に対する請求により支払う。
12 その他(1) 契約書作成の要否要する。
(2) 詳細は、入札説明書による。

水道局調達公告第 42 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 17 年９月 20 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠 彦
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入 札随 意 契 約
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方公 告 を 行の理由を 決 定った日
品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 水 運 用 シ ス テ横 浜 市 水 道 局平成17年株 式 会 社 日 立 製 作
円随意契約－
政府調達にム 更 新 開 発 委管財部契約課 ９月７日所横浜支社
294,000,000
関する協定
西区高島二丁目６託 （ そ の １ ）中 区 港 町 １ 丁
（平成７年
番32号
条約第23
[ ソ フ ト ウ ェ目１番地号）第15条ア] 一式
第１項（b）

30