第19回ニッセイ財団助成研究ワークショップ『持続可能な社会』実現への提言－環境再生・地域再生の視点から－
日時：平成17年3月25日(金)10:00～17:20
会場：東京大学弥生講堂
主催：財団法人 日本生命財団
財団法人 ニッセイ緑の財団
日本環境会議後援：国土交通省、環境省、経済産業省、農林水産省
日本弁護士連合会、日本自然保護協会
全国町並み保存連盟 日本生活協同組合連合会
プログラム＜午前の部＞・ 礒野 弥生（東京経済大学現代法学部教授）（司会進行）・ 井上 真（東京大学農学生命科学研究科教授）
10:00
開会挨拶
ニッセイ財団理事長 小林 幹司
10:10
特別講演｢都市環境再生に向けたソウル市の挑戦一清渓川復元事業の意義と課題－｣（＊韓国語講演：日本語逐次通訳付き）
ソウル副市長／元ソウル大学教授 YangYoonJae
11:10
コメント「ソウル市の挑戦をどう受け止めるか」
神戸大学工学部教授 塩崎 賢明
11:30
基調講演「環境再生と持続可能な社会（サステイナブル・ソサエティ）」
立教大学大学院法務研究科教授 淡路 剛久
12:10
昼食休憩（60分）＜午後の部＞・ 大久保規子（甲南大学法学部教授）（司会進行）
・ 山下英俊（一橋大学大学院経済学研究科専任講師）【現場からの問題提起】
13:10
問題提起1「水俣病の歴史と現実は何を問いかけているか－『水俣学』の取組から－」
熊本学園大学社会福祉学部教授 原田 正純
13:30
問題提起2｢自然再生事業はどうあるべきか－釧路、豊岡、丹沢等の事例から－｣
日本獣医畜産大学獣医学部助教授 羽山 伸一【研究チームからの報告】
13:50
報告1「環境とコミュニティの再生」
東京経済大学経済学部助教授 除本 理史
14:10
報告2｢環境と地域経済の再生｣
金沢大学経済学部専任講師 佐無田 光
14:30
報告3｢環境と交通の再生｣
静岡大学人文学部助教授 水谷 洋一
14:50
報告4｢都市環境の再生｣
東京大学大学院工学研究科教授 西村 幸夫
15:10
報告5｢自然・農村環境の再生｣
明治学院大学法学部教授 磯崎 博司
15:30
休憩（20分）
16:00
総合対論（80分）
コーディネーター：一橋大学大学院経済学研究科教授 寺西 俊一
17:20
閉会

特別講演
「都市環境再生に向けたソウル市の挑戦－清渓川復元事業の意義と課題－」（＊韓国語講演：日本語逐次通訳付き）
ソウル副市長／元ソウル大学教授

Yang Yoon Jae

2003年7月1日、歴史的な清渓川（チョングチョン）復元事業は、ソウル市中心部の5.8キロに及ぶチ
ョング高架道路の取り壊しから始まった。2002年7月に始動した清渓川復元プロジェクトでは、“清渓川の復元”などを含む様々なプログラムが立てられた。清渓川復元事業の構造的な計画のアウトラインにおける基本的なプランと社会生物学的なイシューについての広範なリサーチは、主要なNGOのエキスパ
ート達も参加して行われた。その結果、復元の基本的な事業計画は、2003年2月に策定された。
工事期限は、公共的な便宜のために最低限に短縮され、工事現場は、管理に適したサイズを整備する
ために3つのセクションに分割した。清渓（チョング）高架道路は、2ヶ月で完全に取り去られ、現在、
清渓川の改装工事がスムーズに進んでいる。私たちは、ソウルの中心部にもう一度、青く清らかな川が流れる2005年9月のその日を心待ちにしている。
ソウルの水、清渓川
清渓川は、600年もの間、漢陽（ハニャン。李氏朝鮮時代の首都であり、ソウルの以前の名称）の東西を流れ、南北を結ぶソウル中心部の構造的な基盤であった。清渓川は、かつては生活水として市民に利用されていたが、1958年から61年に人口増加に伴う汚染や洪水問題を解決するために埋め立てられた。
そして、朝鮮戦争後の復興の際、工業化と近代化による自動車交通の増加などの必然的な需要によって、ソウル中心部の密集した商業地域に囲まれた清渓（チョング）高架道路が建設された。
過去と現在の狭間
戦後、韓国は世界史においても稀にみる速さで首都を復興させた。しかし開発のプロセスは、首都のアイデンティティを弱めてしまった。基盤となる経済的なインフラは、古くから首都に残された遺物を保全するために漢江（ハンガン）の南に設置された。このように、歴史の中心にあるソウルは、過去30年間において質的な発展をみることは出来なかった。
ソウルの新しいパラダイムと新しいスタート
韓国の首都と資本の中心部には大きな改革が必要である。ソウルは、過去の発展によって徐々に失われてきたソウル市の景観を復興するプロセスにある。しかし、現在のソウル市は、固いコンクリートの壁に覆われており、大地は伝統と未来の間にあるジレンマに悩まされている。このジレンマから解放されるために決定を下さねばならないということが、大多数の市民の参加と合意によって求められた。
ディスカッションと準備のために長い時間が費やされた後、ソウル市庁は、川を復元させるために清渓（チョング）高架道路を撤去することこそが、ソウル市のエコロジカルな構造を復興させるための最も効果的な方法であるという結論に至った。
未来にさかのぼる
清渓川の復元は、様々な事業のほんの始まりにすぎない。復元によって創造されるエコロジカルな空
間は、エコロジカルな転換と改革を進めていくための調整の一段階である。

復元された清渓川は、商業区域などの周辺地域の再開発に影響を及ぼすであろう。ソウル市は、適切な新しい水辺の空間を作り上げ、変化を遂げた環境を最大限に有効利用できるよう、できる限りの努力をしていきたいと考えている。また、ソウル市は、このような順調な適合が実現できるよう行政的なサポートをしていきたいと考えている。この復元プロジェクトは、工事の完了で終わりになるものではない。より多くの区域における復元と再建が、次世代においても継続されることになるであろう。
ソウル市は、市のアイデンティティを本事業によって発見することができた。そして、忘れ去られた歴史を復元することができるであろう。この事業は、地域間の調和を促進するだけではなく、ソウル市
を環境にやさしい国際ビジネスの中心として再生させるであろう。
＊Yang Yoon Jae
ソウル大学にて建築学を専攻し、学士号取得。1978年、イリノイ工科大学にて建築学修士号を取得。1980
年、ハーバード大学にてMLA（Master of Landscape Architecture）取得。1992～1993年、ワシントン大学にて客員教授。1976～1978年、SOM（注）シカゴ、1979～1981年、SOMボストンにて建築家および都市デザイナーとしての豊富な職務経験を積み、ソウル大学環境大学院教授を経て現職。1996～1999年までソウル大学国際関係研究所にて研究所長を務め、現在は、ソウル市副市長として清渓川（チョングチョン）復元事業、ニュータウン開発、およびソウル中心部の都市リニューアルプロジェクトなどに携わっている。
（注）SOMとは、米国の建築家であるSkidmore,Owings,Merrillが共同創設した建築会社。同社は。テネシ
ー州オークリッジの政府・自治体の諸計画（1943～45）、コロラドスブリングスのUSエアフォースア
カデミー（1954～62）、シカゴのシアーズタワー（1971～73）、ニューヨーク市のパークアペニュー
プラザ（1981）などで、優れた設計技術を示した。

コメント「清渓川復元事業－ソウル市の挑戦をどう受け止めるか」
神戸大学工学部教授

塩崎賢明

1. ソウル市の挑戦－清渓川復元事業(1)高速道路の撤去
環境破壊、老朽化、コスト・ベネフィット(2)都市河川の復元
清渓川の歴史性(3)ソウル都心部の活性化・再生
世運街などの再開発、移転問題住民参加
2. 日本における課題(1)都市高速道路問題
大気汚染公害阪神高速道路での被害と復旧
アメリカの経験(2)サステイナブル都市の実現と「都市再生」「都市再生ピジョン」
20世紀の負の遺産の解消
3. 何を学ぶのか
環境改善に資する目標大胆なプロジェクト、シンボルとしてのプロジェクト
今後の課題
＊塩崎

賢明（しおざきよしみつ）

京都大学工学部卒。同大学大学院工学研究科博士課程修了。神戸大学助手、助教授を経て現職。工学博士。専門分野：都市計画・住宅政策。主な所属学会：日本建築学会・日本都市計画学会。主な著書等：
単著『コミュニティ・アーキテクチュア』（翻訳、都市文化社）、共編著『大震災10年と災害列島』（クリエイツかもがわ）、『現代都市再開発の検証』（日本経済評論社）ほか。

基調講演「環境再生と持続可能な社会（サステイナブル・ソサイエティ）」－第三期の環境政策－環境の回復・再生－
立教大学大学院法務研究科教授・研究科委員長

1

淡路

剛久

序
1.1. 環境問題の推移と環境政策一同心円的な環境問題の拡大と環境政策（図式的に）図式的に言えば、環境問題の広がりと環境政策の進展は、次に述べるように、同心円的に拡大してきたといえる。すなわち、第1に、1960年頃までに蓄積されてきた公害と生活環境の悪化は、1960年代以降、一挙に公害・環境破壊としてあらわれ、1960年代の後半以降、公害防止・環境破壊の規制が公害環境政策として展開されるようになった。→（拡大）
第2に、同時期頃、自然環境の悪化と破壊が進んでいたが、1970年代以降、自然保護政策が進められるようになった。→（拡大）
第3に、1980年頃までに、アメニティの悪化と破壊が認識されるようになり、1980年代以降、アメニ
ティ保護政策が環境政策の課題に加わった。→（拡大）
そうして第4に、1980年代の後半以降、本格的には、1990年代以降、地球環境の悪化と破壊が認識されるようになり、1990年代以降の環境政策として地球環境政策が重要な課題として出現した。
1.2. 持続可能な社会へと転換するために必要な環境政策の三本柱
公害規制から地球環境の保全へと拡大した現在の環境政策の中心的かつ終局的な目標は、持続可能な社会への転換であり、そのためには、公害から地球環境へと拡大したすべての環境政策の領域を通じて、三本柱の環境政策が必要とされる。すなわち、環境負荷の低減、循環型社会の形成、そうして破壊された環境の回復と再生である。
1960年代から20世紀中の環境政策は、1960年代から十数年ほどは公害規制、1990年代以降は地球環境問題に対応した環境負荷の低減が中心であり、1990年代以降、循環政策が加わった。しかし、環境の回復と再生は、環境政策の中心の一つとしては位置づけられていなかった。そこで、次に、なぜ環境の回復と再生が、環境政策の三本柱の一つとして位置づけられなければならないかについて述べることにしよう。
2

なぜ、環境の回復と再生か
2.1. 第一の環境政策一公害・環境破壊の防止から環境負荷の低減へ
2.1.1. 1960年代以降の公害環境問題と環境政策
2.1.2. 公害・環境破壊の防止のための環境政策規制による汚染の低減
循環へとつながった領域もある

例；水質の規制と水利用の循環

2.1.3. 1990年代以降、環境負荷の低減へ
2.2. 第二の環境政策－循環政策
2.2.1. 1990年代以降の公害環境問題と環境政策
2.2.2. 新たな環境政策としての循環政策

直接の課題は廃棄物の減少
地球環境問題からみれば、天然資源の有効利用
究極の目標としては、自然の循環の中におけるサステイナブル・ソサイティーの形成であるが、現実の環境政策は廃棄物・リサイクル対策にとどまっている
2.2.3. 第1の環境政策の地球環境問題への広がり
環境負荷の低減例；温室効果ガスなど
3

ストックされた公害・環境破壊
3.1. 環境汚染、環境被害のストック
3.1.1. ストックされた環境汚染
60年代以前のストック

例；足尾、水俣など

3.1.2. 60年代以降の環境損害のストック

閉鎖性水域の水質汚染や土壌汚染のように環境汚染源

として直接にストックされる場合もあるし、大気汚染や騒音の原因となる道路や空港のように人工物としてストックされる場合もある
3.2. 自然破壊のストック
3.2.1. 保護された貴重な自然の破壊
過剰利用の自然公園
コアの環境悪化が進んだ自然環境保全地域
3.2.2. 身近な自然の破壊
中山間の農業地域、里山、河川、海浜、動植物など
3.2.3. 自然アメニティの悪化
3.3. 都市におけるアメニティ悪化のストック都市における道路
都市景観の破壊4

第三の環境政策－環境の回復と再生
4.1. 環境被害のストックに対する従来の環境政策とその評価
4.1.1. ストック環境損害対策
対策

公害防止事業
費用負担－原因者負担主義と受益者負担主義

評価4.1.2. ストックされた自然破壊に対する対策
対策

限定された自然環境回復事業
費用負担
中山間に対する直接所得補償政策

評価
4.1.3. 都市アメニティの悪化に対する対策
対策
評価4.2. 新たに始動し始めた第三の環境政策

4.2.1. 被害者が始めた公害地域の再生運動例；西淀川、尼崎、川崎など
4.2.2. 自然の再生－農村の再生、自然再生法
4.2.3. 都市アメニティー都市景観法
5

21世紀において新たに投入されるべき第三の環境政策＝環境再生を進めるために
5.1. 環境再生のために投入すべき環境政策の領域の明確化
5.2. 環境政策の主体
5.3. 環境再生計画の基本的事項
5.4. 費用負担
5.5. 手法－基本的事項の法定と具体的施策のポリシー・ミックス

6

環境再生政策の外部的インパクト6.1. 環境再生は、環境政策を統合化する第三の環境政策にとどまらない6.2. 長期的な視点では、地球の生態系、自然の循環へ人間の経済社会活動が統合されるよう環境政策を進める外部的インパクトとならなければならない。
6.3. また、人間の経済社会活動の個別領域において、環境のストックがその個別領域における人間活動の重要な要素である場合には、当該環境のストックと経済社会活動とを統合する目標として、環境再生は外部的インパクトをもつ必要がある。

＊淡路

剛久（あわじたけひさ）

東京大学法学部卒。同助手。立教大学法学部専任講師、助教授、教授を経て、現職。専門分野：民法、環境法。主な所属学会：環境法政策学会、環境経済・政策学会、環境科学会、日本環境会議、私法学会、
法社会学会など。主な著書等：単著『債権総論』（有斐閣、2002年）、『紛争と民法』｛放送大学教育振興
会、2002年｝、『不法行為法における権利保障と損害の評価』（有斐閣、1984年）、『公害賠償の理論』（有斐閣、1978年）、『環境権の法理と裁判』（有斐閣、1978年）、『連帯債務の研究』（弘文堂、1975年）、共著『環境法（第3版）』（有斐閣、2004年）ほか。

問題提起1「水俣病の歴史と現実は何を問いかけているか－「水俣学」の取組から－」
熊本学園大学社会福祉学部教授

原田

正純

2004年10月15日の関西水俣病訴訟の最高裁判決は水俣病事件が決して過去のものではなく現在なお進行中の問題であることを示した。
1. 水俣の再生の前提は、被害者の完全救済である
救済の対象の被害者は誰か、被害とは何かという問題
被害者の数（認定制度の矛盾）の問題：当時、不知火海沿岸には20万の人が住んでいた。彼らは紛れもなく汚染された人々である。ネコが100％斃死した地域で、人はわずか1％しか認定されていない。被害者は単に公害被害者補償法によって認定された患者だけではないことは明らか。もちろん、1997年の大規模和解によって手帳を取得したものだけでもない。現地では新申請者が1000人に達しようとしている。未だ被害の全貌が明らかにされていない。
被害の内容については、自覚症状、神経症状、全身症状、症状の悪化など身体症状だけではなく、こころの傷、差別と偏見、生活障害、経済的負担、医療、福祉、漁業、共同社会の問題、地域社会の伝統的な生活様式や文化の問題など、未解決の問題が多すぎる。
2. 責任を果たしていない
最高裁で行政責任が認められたが、その責任を果たそうとしていない。誰に対してどういう責任があるか明らかにしなければならない。
行政、企業の救済に次ぐ責任は地域の再生である。その責任をとても果たしているとはいえない。水俣におけるエコシティ構想やもやい直しは一定の評価を得ながらも、現実は厳しい面もある。水俣病病
名変更運動の繰り返しなどが実例である。
「人間回復と環境再生」を目指すことが責任を果たすことになる。
3. 行政の手法の変革を最高裁の判決は従来の行政の手法が通用しなくなった一つの証拠である。行政は何かを行おうとする
ときに多くの専門家を動員した。しかも、そのメンバーを決定するのは行政である。集められたメンバーには多くの研究費が配分される。そこで諮問されたことが行政執行の理由となり、問題が起こると「専門家の意見」と逃げる。そのような手法がもう通用しなくなったことを意味する。権威だけではことが運ばなくなったのである。それは、医学だけの問題ではなく、あらゆる分野でそれは見られる。環境問
題を考えるときとくに市民や非専門家の参画が重要になってきた。
4. 水俣学の立ち上げ
長い裁判の中で争われてきた主なものが病像論であったように、社会的、政治的な事件を医学、しかも症候学に閉じ込めた悲劇があった。水俣学はこのような状況の中でバリアフリーの学問を目指す。その中でも重要なバリアは専門家と非専門家のバリアである。
水俣学は、水俣病の医学的な知識を学ぶためのものではない。このような混沌とした状況を切り開く
糸口は現場にあると思われる。したがって、現場に依拠し、現場から学ぶ学問を目指す。そして学問や技術が何のために存在し、誰のために存在するか根源的な問いかけをするものである。そして、地域の問題を地域の研究者・住民が研究して地域に帰すことを目指す。
＊原田

正純（はらだ

まさずみ）

熊本大学大学院医学研究科修了。医学博士。熊本大学医学部助教授を経て、現職。専門分野：水俣病、福祉環境学。主な所属学会：日本精神神経学会、日本衛生学会、日本農村医学会など。主な著書等：単著「水俣病」（岩波書店、1972年）、単著「水俣が映す世界」【日本評論社、1993年】、『人体と環境、公害論』（世界書店、2002年）、「水俣学講義」旧本評論社、2003年）、共著「環境福祉学入門」（環境新聞社、2003年）ほか。

問題提起2「自然再生事業はどうあるべきか－釧路、豊岡、丹沢等の事例から－」
日本獣医畜産大学獣医学部助教授

羽山伸一

2002年3月に策定された新・生物多様性国家戦略は、重点を置くべき施策の基本的方向として、保全の強化、自然再生、持続可能な利用の3つを掲げた。
「自然再生」については、これまでの開発によって大きく自然を破壊してきたという認識から、「自然地域の保全と自然の再生、修復が組み合わさることによって、より質の高い地域の生態系が形成される」として、自然再生事業に着手することを宣言し、また自然再生事業の進め方や仕組みづくりのための法制度を重要な検討課題であるとした。
こうした背景を受けて、その後の第154回通常国会（2002年）において、議員立法による「自然再生推進法」が成立した。本法によって、「自然再生事業」が公共事業として明確に位置づけられ、しかもこうした公共事業に計画段階からNPOが参画できる道を開くこととなった。しかし、本法の構造的な問
題も法案の形成過程から指摘されており、現実に実施されているいくつかの自然再生事業ではさまざまな問題点が出てきている。
本報告では、各地で実施されている自然再生事業の調査結果から抽出された以下の課題とその解決に向けた方向性を明らかにしたい。
● 合意形成のしくみづくり（釧路湿原自然再生事業に学ぶ）
・自然再生協議会の運営
・順応的管理の進め方● 自然再生の目標像づくり（兵庫県コウノトリ野生復帰事業に学ぶ）
・シンボルとしての絶滅危惧種
・再導入による自然再生● 市民参加と資金メカニズム（神奈川県丹沢再生に学ぶ）
・官民学協働の調査と計画作り
・参加型税制による自然再生【参考文献】
・ 羽山伸一（2002）「絶滅危惧種の回復事業から自然再生へ」『環境と公害』31:17-23
・ 羽山伸一（2003）「神奈川丹沢山地における自然環境問題と保存・再生」鷲谷・草刈編『自然再生事業』築地書館。
・ (財)日本自然保護協会（羽山他編著）（2003）『生態学から見た野生生物の保護と法律『』講談社サイエンティフィック。
・ 羽山伸一（2003）「自然再生推進法案の形成過程と法案の問題点」『環境と公害』32(3):52-57。
・ 磯崎博司・羽山伸一（2005）「欧州における生態系の保全と再生」『環境と公害』34(4)（近刊）。
＊羽山

伸一（はやましんいち）

帯広畜産大学大学院修士課程修了。博士（獣医学）。日本獣医畜産大学助手、講師を経て、現職。専門
分野：野生動物問題、自然環境保全再生政策。主な所属学会：野生生物保護学会、日本野生動物医学会。
主な著書等：「生態学から見た野生生物の保護と法律」（共著・講談社サイエンティフィック『自然再生事業』（共著・築地書館）、「野生動物問題」（地人書館）ほか。

報告1「環境とコミュニティの再生」
東京経済大学経済学部助教授

除本理史◆今後確立されるべき環境政策の3つ目の柱＝環境の回復・再生←ストックされた公害・環境破壊，環境被害への対策が喫緊の課題◆ストックされた環境被害とは・環境被害は，公害病の認定患者を頂点とし，自然環境や生態系の破壊を基底とする「ピラミッド構造」をなす
・健康被害にとどまらず，被害者・家族の生活破壊，人格の変貌，および地域社会の人間関係の破壊をももたらす（飯島,1993）◆環境とコミュニティ・共同性の再生
・環境再生は，破壊された地域コミュニティの再生をも含まなければならない
被害者の救済自然的・人工的環境の再生

共同社会的条件の再生

コミュニティ・共同性の再生

・現在進められている“産業再生（環境ビジネス）→環境再生”という方式では，この課題は抜け落
ちてしまう・環境と経済だけではなく，社会のサステイナビリティも重要◆地域福祉論，コミュニティ福祉論の視点に学ぶ[1]制度ごとに見るのではなく，制度利用者の視点から諸制度を横断的に見る（視点1）[2]生活困難に対して支援を行うコミュニティの重要性（視点2）◆環境とコミュニティ・共同性の再生に向けて[1]被害者救済に係る縦割型施策の改善～視点1・従来の縦割型の施策～大気汚染公害地域の場合認定患者「未認定」患者公健制度（医療的ケア＋生活保障的給付等）

介護ニーズ

介護保険制度（自己負担の発生，要介護度認定上の問題）

医療費助成等（年齢等で制限あり）
健康被害予防事業（患者に届かないものが多い）○ 認定患者と「未認定」患者の間の“溝”を埋める
認定患者：公害健康被害補償制度（公健制度）により，十分とはいえないが，医療サービス＋
若干の生活保障（ランク付けあり。2001年度末で37％は生活保障部分の給付なし）。
ただし，新規認定は1988年3月に打切り。

「未認定」患者：自治体によるが,東京都の場合,18歳未満に限り医療費自己負担分補助。健康被害予防事業は，イベントや啓発など患者に直接届かないものが多い。
「未認定」患者の被害実態（東京都の場合）：失業など仕事に悪影響を受けた者が4割→収入低下（30代～50代で年収が都平均のほぼ半分）＋医療費負担→通院・入院の抑制，症状悪化・不安定化の可能性。
⇒十分な医療費補助が求められる（年齢制限の撤廃など）○ 高齢認定患者の抱える介護ニーズをいかに充足するか
・高齢者医療から介護ニーズにかかわるサービスを排除→介護保険制度へ
・在宅酸素療法等の医療的ケアが常時必要となる場合，希望しても介護施設等に入所できない⇒
NPO法人「西淀川福祉・健康ネットワーク」設立に向けた取組み（高齢認定患者を中心に，介護予防リハビリを重視した通所介護事業を行う。また高齢者と子供の触れ合う場を提供する）
・介護保険制度のもとで介護ニーズを充足しようとしても,症状の特性から要介護度が低く認定されがちである[2]生活困難に対して支援を行うコミュニティの重要性～視点2
・要支援者を隔離せず，地域社会で「普通の」生活を送れるような条件を整備する（ノーマライ
ゼーション）。それにより，要支援者の生活の質（QOL）向上を図る
・それを支える人的ネットワークを通じた地域の福祉力の向上（福祉コミュニティの創出）○ 水俣病患者のノーマライゼーションとQOL向上をめざす取組み[1]患者が可能な限り在宅に近い環境で生活が送れ，必要に応じて適切な医療・保健・福祉サービスが受けられる・在宅ケアネットワークの形成←水俣協立病院（当初，診療所）が先駆的に始めた在宅ケア[2]患者らが日常生活を送る小地域における「連帯感」・「心の絆」を再生する
・水俣市の社会福祉協議会が始めた「ふれあいネットワーク」づくり[3]患者の就業支援，“仕事づくり”を通じた社会参加の促進
・「ほっとはうす」（社会福祉法人「さかえの杜」が運営）の取組み
1）水俣病問題や障害者への理解を深めるための啓発活動（出前授業など）
2）喫茶コーナーの営業
3）押し花によるしおり，名刺の製作・装飾,ポブリなどの製造・販売
胎児性患者を中心とした水俣病被害を「伝える」という機能も有しつつ，同時に，他の知的・身体障害者の就業も受入れ，水俣病患者問題と障害者運動とをリンクさせながらともに安心して暮らしていける福祉政策の実現をめざしている～「もやい直し」が提唱されるとともに，こうした動きも進んでいる○ 水俣や西淀川など，公害激甚地での以上のような取組みは，「持続可能な社会」に向けた環境再生政策のモデルとなりうる。～「環境とコミュニティの再生」を軸に，環境・医療・福祉の分
野にまたがる政策統合が必要。
【参考文献】
・尾崎寛直（2003）「乖離する高齢者ニーズと介護保険制度：介護保障制度の確立に向けて」「社会政策
学会誌」10,162-181。

・尾崎寛直，除本理史，堀畑まなみ，神長唯，関耕平（2005）「大気汚染公害『未認定』患者の被害実態と福祉的課題：東京における調査から」「環境と公害」35(1)（近刊）。
・環境再生政策研究会公害被害地域再生政策研究部会編（2005）「環境とコミュニティ・共同性の再生：
環境再生政策研究会公害被害地域再生政策研究部会研究成果報告書』。
・寺西俊一（2002）「環境再生の課題と展望：これからの政策提言に向けて」永井進一寺西俊一一除本
理史編著『環境再生：川崎から公害地域の再生を考える』有斐閣，321-337。
・宮本憲一（1989）「環境経済学」岩波書店。
・除本理史（2005）「大気汚染公害における『未認定』問題」『東京経大学会誌』241,117-133。
＊除本理史（よけもとまさふみ）

早稲田大学政治経済学部卒業。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。同博士課程単位取得退学。
東京経済大学経済学部専任講師を経て現職。専門分野：環境経済学，環境政策論。主な所属学会：環境
経済・政策学会，日本環境学会。主な著書等：共編著『環境再生』（有斐閣），分担執筆「アジア環境白書2003/04」（東洋経済新報社）ほか。

報告2「環境と地域経済の再生」
金沢大学経済学部講師

佐無田光◆工業化時代に蓄積された環境損害のストック・汚染物（土壌汚染，水質汚濁等）のストック
・環境汚染の原因となる物的インフラ（工場設備，流通基盤，エネルギー施設等）のストック
・環境破壊的な行動や経済発展方式を進めさせる社会制度（組織，権利，規則，利害調整の様式等）のストック→環境再生のためには，地域ごとに固有の，①汚染物の除去，②物的インフラの再構築，だけでなく，③社会制度の再生を同時に進めなければならない.
◆産業構造の再編と環境再生
・大量生産型鉱工業の生産拠点地域（例えば大都市圏臨海部地域）では，かつての基盤産業の再編整
備が進み，工業跡地が遊休地化している.
・しかし，欧米における環境再生の先進都市とは違い，日本の素材産業は依然として国内生産を継続できる競争力レベルにあり，縮小再編にはなっても，製造機能がすぐになくなるわけではない．また，素材生産機能が発展途上国に移転するだけでは公害輸出であり，望ましくない.
→産業の経済的競争力を維持しながら，環境保全型の産業構造に転換するように地域経済を誘導していかなければならない．その経路とは？
①既存産業システムのエコロジー化（資源効率的な素材生産システムによるコスト競争力の維持．
地域的な資源循環ネットワーク．環境汚染リスクに対する情報公開型マネジメント．よりコンパ
クトな産業的土地利用と余剰用地を利用した自然・アメニティの再生）②地域の環境ニーズの産業化（地域の技術蓄積を活かして，地域の環境問題を解決するための技術開発・事業化を実現し，新産業を育成し，特定環境技術分野の世界的センターを目指す．環境ニーズを顕在化させる公共政策．新素材開発等を通じた研究開発型環境産業）③「生活の質」と知識労働市場（大手企業から人材や知識のスピンアウト．企業が移転しても人は残りそこで仕事を創るような地域的関係．人を集める魅力的な生活環境．企業を超えた人的ネッ
トワーク．流動的で柔軟な労働市場．幅広い環境再生の支持者・担い手）◆ポストエ業化段階の地域発展の障壁になっているものは何か（京浜臨海部を事例に）(1) 工業化時代に蓄積された地域的環境経済システム
・経済活動が求める埋立開発圧力と市民運動の環境保全要求，2つの力の拮抗関係．しかし，日本の大都市圏臨海部は，ほとんど・人工海岸で埋め尽くされた特異な形状をしている（中村2004）
・川崎臨海部の臨港地区2,053haのうち,81%が工業港区,18%が商港区，わずか1％が公園・緑地としての修景厚生区．大規模な素材・エネルギー系事業所の集中的な立地と，港湾・鉄道・道路など交通
インフラ設備の集中的整備.
・臨海部の工場施設に出入りする自動車交通が，工業地区と住宅地区の境目を走る産業道路を経由する構造（貨物車率約70%）
・喘息患者や住民，労働者の運動を受けて,1970年代，固定排出源対策と住工分離政策（日本鋼管扇島埋立など）が進展．→公害汚染源を「遠隔化」する政策は，汚染発生源を工場から自動車に移し替え，臨海アメニティを川崎市民・横浜市民にとって縁遠いものにしてきた.
・インフラ整備等の大規模工事は，素材製品の大口需要先となる一方，大量の残土や廃棄物を発生させ,埋立地を拡大-ex.東扇島・浮島の埋立事業610ha（港湾の浚渫土砂が48％，公共・民間工事の建設残土・廃棄物が46%）→埋立地を利用して広域交通網をさらに整備・臨海部は生活的関心とは乖離した存在であるという市民意識の醸成．→臨海部の拮抗力としての市民運動が発展しにくい空間構造に.
・1990年代以降，京浜臨海部には，PCB処理施設を含む広域対象の廃棄物処理・リサイクル機能が集中立地（←企業の占有用地，交通基盤や産業設備の蓄積，住工分離が進み市民から隔絶された空間）．
→不均等にリスクを引き受ける地域として再周辺化されようとしている．
(2) 立地企業の動向と政策統合の限界
・JFEの分業体制と京浜地区の位置づけ．粗鋼生産の中心は西日本製鉄所（2003年度実績19,000トン）
であり，高炉1基の京浜地区は補完的な製造拠点に過ぎないが，リサイクル資源利用や新エネルギーの研究開発などとも関わって，「次世代型鉄鋼所」のモデルを模索する実験的調整の「現場」を提供するため，高炉製鉄機能が残されている.
・JFEの都市再開発構想（南渡田地区）と川崎臨海部再生リエゾン研究会の「川崎臨海部再生プログ
ラム」は密接に連動．内容は，臨海部における環境テクノシティの形成（第1層に環境科学系の高度研究開発機能，第2層に逆工場ネットワーク），アクセス機能として臨海アプローチ線の整備，都市開発の資金調達スキームとしてTIF（Tax Increment Financing）の検討，等.
・環境ビジネス戦略は一社だけでは難しい．臨海部工業地域における企業間連携の動き（川崎臨海部
再生リエゾン推進協議会，産業・環境創造リエゾンセンター）はあるが，簡単には連携が広がらない現実．←企業によって，京浜の事業所は，企業内一部門の研究製造拠点であったり，消費地立地型の生産現場に過ぎなかったりと，それぞれ位置づけが異なる.
・臨海部の多様な企業利害を巻き込むためには，資源循環を強力に押し進めるための環境政策が不可欠であったが，エコタウン政策は経済局の事業として進められ，環境局の廃棄物政策はこれとほぼ無関係に施行されてきた.
・京浜地域には企業の研究開発機能が集積しているが，研究開発のニーズは，企業内部の全国的・国際的研究分業体制の中から派生しているものがほとんどであり，産業部門を超えた企業外部の交流や地域社会からニーズを発見・開拓するような体制にはなっていない。
◆京浜臨海部の環境再生と地域経済の再生のための提案(1) 環境運動－環境再生の社会的方向性と地域計画の提示
・京浜臨海部環境再生マスタープラン（①資源効率的な産業システムに向けた立地誘導と技術開発，②横羽線の地下化を柱とする交通システムの改革，③産業道路跡周辺のグリーンベルト化・水辺の再生，④既成市街地に職住近接の都市空間の整備）(2) 地方自治体－環境政策部局と産業政策部局の連携
・資源効率向上のための政策制度の研究（規制，経済的インセンティブ，協定等）・環境政策を支持する環境技術開発企業との協力体制の構築(3) 立地企業－情報公開型・相互監視型の環境リスク管理スキームの運営

・臨海部での全てのプロジェクトに対して，立地企業，商工会議所，労働組合，自治体，住民組織，
環境グループらが参加する協議会で事前調整を行う。
・立地企業は定期的に視察を受け入れ，環境グループや専門家らのチェックを受ける。
【参考文献】
・永井進・寺西俊一・除本理史編著（2002）『環境再生』有斐閣。
・中村剛治郎（2004）『地域政治経済学』有斐閣，第7章。
・中村剛治郎（2001）「ゼロ・エミッションとエコタウン」『環境と公害』31(2)。
・佐無田光（2001）「欧州サステイナブル・シティの展開」『環境と公害』31(1)。
・佐無田光（2003）「川崎エコタウンの地域的環境経済システムj『金沢大学経済学部論集』23(2）。
・佐無田光（2005）「京浜臨海部の産業構造と環境再生」『環境と公害』34(3)。
・浅妻裕・佐無田光（代表報告者）・鎭目志保子・除本理史「政策統合の地域計画－京浜臨海部環境再生マスタープラン－」日本環境学会第29回研究発表会（於・新潟大学農学部）,2003年6月28日,pp.123
～126。
＊佐無田

光（さむた

ひかる）

横浜国立大学経済学部卒業。同大学院経済学研究科修士課程，同社会科学研究科博士後期課程修了，現職。専門分野：地域経済学，地域政策論。主な所属学会：日本地域経済学会，環境経済・政策学会。主な著書等：共著『経済発展と環境保全』東洋経済新報社，共著『環境再生』有斐閣ほか。

報告3「環境と交通の再生」－環境保全のための道路整備システム改革－
静岡大学人文学部助教授

1

水谷

洋一

自動車関連税制をどのように改革すべきか（歳入論）〔現行制度の特徴〕
・道路利用による受益に応じた負担（受益者負担）、および、道路損傷に基づく負担（損傷者負担）
・欧州主要先進国と比較すれば日本の自動車関連税の課税は重くない。とくに、走行にかかわる課税（燃料課税）が相対的に軽い。
・ガソリンに比して、軽油への課税がかなり低い。
・営業用車両に対しての取得・保有段階の課税は、自家用車両のそれよりも低く設定されている（営業用車両の方が走行距離は長い）。
〔改革の方向性〕
・自動車交通の利用者によって支払われる費用ができるだけ正確に交通のフルコストを反映するものとなるようにする。
・受益者負担原則・損傷者負担原則に基づく租税は、道路整備に関する費用負担のための制度としては合理的（道路特定財源分の自動車関連税は、基本的には「道路利用料金」）。この基本的枠組みは維持する。
・受益の程度・損傷の程度に応じた課税へ（「総体としての受益者・損傷者が総体としての道路整備費用を負担する」方式からの脱却）
・外部費用の内部化のための新たな租税（外部費用税）の導入→走行段階での課税強化：走行する距離・時間・空間・道路種類、使用する自動車種類・燃料種類に応じた課税（技術的可能性と実施コスト等の考慮により、現行の取得・保有段階での課税や燃料課
税を活用）
2

道路整備財源制度をどのように改革すべきか（歳出論）〔現行制度の特徴〕
・実質的には、道路投資財源のほぼすべてが特定財源化している：道路特定財源＋財政投融資資金＋一
般財源
・税目によって国税（国財源）・地方税（地方財源）とが区別されている一方、地方による一般財源の投入は国の政策的誘導によるところが大きい（中央・地方の財源関係、地方の財政自主権）・財源構造がきわめて複雑・不透明〔改革の方向性〕
・租税負担（税収）と財政支出をパッケージ化し、明確化する。
・道路整備財源の捻出は、受益者負担原則・損傷者負担原則に基づく租税税収による（受益と負担の明確化という形でのパッケージ化）
・↑現在の財源構造の簡素化・透明化が前提、一般財源投入の可視化・ルール化が必要
・外部費用の内部化のための新たな租税の税収とその使途のパッケージ化

・意思決定プロセスの重要性
道路特定財源分の自動車関連税収の地方への移譲←受益と負担との明確化のための制度的保証
外部費用税収は地方財源化（一般財源？）←地域による選択・決定の合理性
ex.被害者救済、公共交通機関の運営・補助、パーク＆ライド施設
3

道路整備計画制度をどのように改革すべきか（地域分権論）〔現行制度の特徴〕
・中央集権的財政制度に対応した中央集権的計画制度（＝地方政府の要望を中央政府にあげて、財源を確保する。）〔改革の方向性〕
・課税権限とその財源の地方への移譲：道路特定財源分の自動車関連税はすべて都道府県税へ、都道府
県によって課税水準が異なることは当然（外部費用税も）・「補完性原理に基づいた計画制度への移行
基礎自治体→基礎自治体の広域連合体→都道府県→都道府県の協議体→国＊国の役割：①道路整備政策の全体方針の策定、②全国規模の道路ネットワークの整備計画の策定（計画のみ、財源は地方からの拠出で）、③地方への支援と地方間の調整
・外部事業評価制度の導入（税負担者による行政事業の評価、「受益」に関係なく道路整備が進められ、「負担」が強制されないための制度的保証）
4

道路整備システム改革ビジョン

・以上を踏まえて、自動車関連税制・道路整備財源・道路整備計画、および、外部費用の内部化のための新たな課税とその使途のパッケージ化につき、具体的な数値とその効果の簡単なシュミレーション
を提示。
＊水谷

洋一（みずたによういち）

静岡大学人文学部卒。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。同博士課程単位取得退学。静岡大学
人文学部専任講師を経て、現職。専門分野：環境政策論、環境経済学。主な所属学会：環境経済・政策学会、日本交通学会ほか。主な著書等：共編著『クルマ依存社会』実教出版、編著『2010年地球温暖化防止シナリオ』実教出版ほか。

報告4「都市環境の再生」
東京大学大学院工学研究科教授

1

西村

幸夫

人口減少下の都市を対象とした計画へのパラダイムシフト

・価値増進型の環境開発から価値保全型の環境再生へ・縮小する都市地域のなかで再生を考える
・環境の質を問う
・詳細かつ厳格な計画コントロールヘの移行
2

計画システムの再構築

・意思決定の民主化が再生を促す
・ステークホールダーの広範な参画
・義務的考慮要素としての環境や景観などの計画への位置づけ
・戦略的アセスメントの実施・良好な環境供給をサポートする規制のあり方
・資産価値評価システムの改善・健全な流動性に支えられた不動産市場の形成
・官民のパートナーシップの展開・審議会システムの改善
・討議デモクラシーの成熟化・計画の規制力の強化
3

都心地域の再生戦略

・中心市街地の再生メカニズムの確立へ
・高層ビルによる環境破壊の回避
・美しい風景の再生へ
・都心居住とアフォーダブル住宅供給政策
4

欧米の都市環境再生から学ぶ

・サステイナブルな都市へ
・コンパクトな都市へ
・ミクストユースの都市へ
・条件不利地域へのまなざし・ソーシャル・インクルージョンヘ向けて＊西村

幸夫（にしむらゆきお）

東京大学都市工学科卒。同大学院修了。明治大学工学部助手、東京大学工学部助教授などを経て現職。
専門分野：都市計画、都市保全計画。主な所属学会：日本建築学会、日本都市計画学会など。主な著書
等：『都市保全計画』（東大出版会、2004年）、『環境保全と景観創造』（鹿島出版会、1997年）、編著『公共空間としての都市』（岩波書店、2005年）ほか。

報告5「自然・農村環境の再生」
明治学院大学法学部教授

1

これまでの自然保護施策
受動的な自然保護、開発行為に対応した後追い的自然保護
とられてきた施策
人為による負荷の低減策
特別種の保護、保護区の設置、特定の行為の規制、土地利用規制

2

自然とのふれあい・共生に向けて
生物多様性の保全が旗印にしかし、依然として、絶滅種対策中心

自然から切り離された小さな自然の切り売りヘ
リゾート開発、はやりのエコツーリズム、自然公園などの過密利用
大型公共事業による自然破壊の問題化
止まらない公共事業、事業再評価制度の導入へ
3

その間に農村では農業の工業化、高集約型農業の展開、農薬・化学肥料の大量散布
人口の都市集中、土地価格の高騰、都市近郊農地の転換
輸入農産物の増加による農業破壊、食品スーパー・外食チェーン需要
農村社会の変容、後継者難、管理放棄・二次自然の衰退、外来種導入

4

ストックされた自然・農村環境への負荷
生態系の連鎖機能の分断、周辺部から及ぶ悪影響、自然から切り離された循環施策
不確実性、タイムラグの存在
どんなことが起きているか
種の絶滅、地域個体群の絶滅、外来種の侵入と蔓延
耕作放棄地の増大、汚染、過剰・過密利用
それにより何が生じているか
生態系の活力と機能の低下、生命支持力の低下
二次自然の衰退、身近な種の減少、伝統社会・文化の衰退
中山間地の荒廃、斜面崩壊
その背景として保護されるべき区域が保護できない制度
分断されている制度、自然、文化、社会、農業、林業、・・・
自然環境に対する責任主体が不明確

5

第3期に向けて：自然・農村の再生
地球の生態系・自然の循環へ人間の経済社会活動を統合すること

磯崎博司

生物多様性の本来の趣旨
能動的な自然保全施策が必要性、それに不可欠の項目
生態系重視の視点、生態系アプローチ
特に、環境影響評価、公共事業評価において自然の広がりに根ざした循環の回復、分断された生態系機能の修復
自然復元事業、自然再生推進法
生物多様性の維持回復
絶滅種の野生復帰、外来種の駆除・制御、生態系の修復
文化・社会の多様性の確保
地元社会と自然との絆の再構築、二次自然の新たな利用形態
農村のにぎわい、ソフト整備、社会影響評価
生態系に関する汚染防止基準
臨界負荷量の設定、最も脆弱な生態系を基礎に必要とされる制度的な整備
参加保証、立案、策定、事前評価、運用、決定、モニタリング、不服申立
自然の弁護人、責任主体、団体訴権基本計画の策定
再生の目標、将来ビジョン、保全すべきものの候補リスト（湿地500）
事前評価、モニタリング
費用負担
利用者支払い、受益者支払い、公費負担、価値認識者負担
生態系保全寄与への公的支払い
世代を超えた公平性の確保＊磯崎

博司（いそざきひろじ）

東京都立大学法学部卒。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程中退。東京都立大学法学部助手、
岩手大学人文社会科学部助教授、同教授を経て現職。専門分野：国際法、環境法。主な所属学会：国際
法学会、環境法政策学会、環境経済・政策学会。主な著書等：単著「国際環境法」（信山社、2000年）、共著「環境法（第3版）』（有斐閣、2004年）ほか。

＜司会進行＞【午前の部】＊磯野

弥生（いそのやよい）

東京経済大学法学部卒業。同大学院社会科学研究科修士課程修了。同博士課程単位取得退学。東京経済大学経済学部専任講師、助教授、教授を経て現職。専門分野：環境法、行政法。主な所属学会：環境法
政策学会、日本公法学会など。主な著書等：単著『最新行政法入門』（学陽書房）、共編著『地方自治法』（学陽書房）、共著『市民法学の課題と展望』ほか。
＊井上真（いのうえまこと）

東京大学農学部林学科卒業。農林水産省・森林総合研究所、インドネシア教育文化省・熱帯降雨林研究センター、東京大学農学部助手、助教授を経て現職。専門分野：国際森林環境学、森林社会学、インド
ネシア地域研究。主な所属学会：林業経済学会、熱帯生態学会、日本森林学会、環境社会学会。主な著
書等：単著「コモンズの思想を求めて」（岩波書店、2004年）、共著『人と森の環境学』（東京大学出版会、2004年）、編著「アジアにおける森林の消失と保全」（中央法規、2003年）ほか。

【午後の部】＊大久保規子（おおくぼのりこ）

一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。群馬大学助教授を経て現職。専門分野：
行政法・環境法。主な所属学会：日本公法学会、環境法政策学会、日本公共政策学会。主な著書等：共著『要説環境法第2版』（有斐閣）ほか。
＊山下

英俊（やましたひでとし）

東京大学教養学部卒。東京大学大学院総合文化研究科博士課程中退。博士（学術）。東京大学大学院新領域創成科学研究科助手を経て、現職。専門分野：資源経済学、廃棄物政策。主な所属学会：環境経済・政策学会、廃棄物学会など。主な著書等：編著『アジア環境白書2003/04』（東洋経済新報社）ほか。

＜総合討論・コーディネーター＞＊寺西

俊一（てらにししゅんいち）

京都大学経済学部卒業。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。同博士課程単位取得退学。一橋大
学経済学部講師、助教授を経て現職。専門分野：環境経済学、環境政策論。主な所属学会：環境経済・政策学会、日本経済政策学会、日本財政学会ほか。主な著書等：「地球環境問題の政治経済学」（東洋経済新報社）、共編著『環境再生』（有斐閣）、編著「新しい環境経済政策」東洋経済新報社）ほか。