前払式支払手段の諸手続きに係る概要

この概要は、更新日時点の法令等に基づき作成したものであり、法令等の改正により変更となる場合がありますので、ご了承願います。

九州財務局

金 融 監 督 第 三 課
令 和 ２ 年 ２ 月 14 日 作 成
令 和 ３ 年 ９ 月 17 日 更 新
令 和 ５ 年 ４ 月 21 日 更 新目次（ページ）

Ⅰ．届出、登録、変更届出等の諸手続きについて（法第５条、法第７条、法第８条、法第 10 条、法第 11 条関係）

１．届出、登録…

１２．変更届出…

３

Ⅱ．前払式支払手段の発行に関する報告書、発行保証金の保全等について（法第 13 条、法第 14 条、法第 15 条、法第 16 条、法第 18 条、法第 22 条、法第 23 条関係）

１．前払式支払手段の発行に関する報告書…

４２．発行保証金の保全（供託等）…

５３．帳簿書類の作成・保存…

７

４．利用者の保護等に関する措置…

８

１．保有者に対する前払式支払手段の払戻し…

９２．払戻しの原則禁止と法第 20 条第５項の払戻し…

10

３．発行の業務の承継

…

11…

13

Ⅲ．払戻し手続きについて（法第 20 条、法第 30 条関係）

Ⅳ．発行者の義務一覧（関係法令等略称）①資金決済に関する法律⇒「法」②資金決済に関する法律施行令⇒「政令」③前払式支払手段に関する内閣府令⇒「府令」④事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係（５．前払式支払手段発行者関係）⇒「事務ガイドライン」⑤前払式支払手段発行保証金規則⇒「規則」

◆各種様式の入手方法
府令別紙様式等については、以下のＨＰから、ダウンロードできます。
【金融庁】
https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/maebaraishiki.html（掲載場所）
ホーム⇒申請・届出・照会⇒オンラインでの行政手続について⇒各種手続きにかかる申請様式⇒前払式支払手段発行者【一般社団法人日本資金決済業協会】
https://www.s-kessai.jp/businesses/funds_transfer_b.html（掲載場所）
ホーム⇒事業者のみなさまへ⇒前払式支払手段に関する内閣府令別紙様式等◆前払式支払手段の発行に関する相談・照会等窓口
九州財務局理財部金融監督第三課

ＴＥＬ：０９６－３５３－６３５１

大分財務事務所理財課

ＴＥＬ：０９７－５３２－７１０７

宮崎財務事務所理財課

ＴＥＬ：０９８５－２２－７１０１

鹿児島財務事務所理財課

ＴＥＬ：０９９－２２６－６１５５

一般社団法人日本資金決済業協会

ＴＥＬ：０３－６２７２－９２５５

Ⅰ．届出、登録、変更届出等の諸手続きについて（法第５条、法第７条、法第８条、法第 10 条、法第 11 条関係）

１．届出、登録（1）自家型発行者
自社の店舗においてのみ使用することができる前払式支払手段の発行者を「自家型発行者」といいます。
発行する前払式支払手段の未使用残高（総発行額－総回収額）が基準日（３月末又は９月末）において、最初に基準額（１千万円）を超えたときは、基準日の翌日から２月以内に財務局長へ「前払式支払手段の発行届出書」（府令別紙様式第１号）を提出する必要があります。
（2）第三者型発行者
自社以外の第三者の店舗（加盟店、フランチャイズ店等）においても使用可能な前払式支払手段の発行者を「第三者型発行者」といい、事前に財務局長の登録を受ける必要があります。
なお、登録を受ける場合、「登録申請書」（府令別紙様式第３号）の提出が必要となりますが、以下のとおり登録拒否要件がありますのでご留意ください。
【登録拒否要件：法第 10 条第 1 項】
（第 1 号）法人でないもの（第 2 号）財産的基礎として、原則 1 億円以上の純資産がない法人（第 3 号）購入等できる物品・役務の内容が公序良俗に反するおそれがないよう措置を講じていない法人（第 4 号）加盟店に対する支払を適切に行うために必要な体制の整備が行われていない法人（第 5 号）法令を遵守するために必要な体制整備が行われていない法人（第 6 号）他の第三者型発行者と同一又は類似の商号・名称を用いようとする法人（第 7 号）法第 27 条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から 3 年を経過しない法人（第 8 号）法の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない法人（第 9 号）役員が法令に規定する経歴に該当する者のある法人

また、新法施行（平成 22 年４月 1 日施行）後に登録した第三者型発行者が上記拒否要件に該当することとなった場合、登録取消になることがあります。
（※）前払式証票の規制等に関する法律（以下、「旧法」という。）下において登録していた第三者型発行者については、第６号と第９号に該当することとなった場合、登録取消になることがあります。

（留意事項）
自家型発行者について、使用範囲を拡大するなどした結果、登録を受けないまま、第三者型発行者に該当してしまうケースが見受けられます。使用範囲等を拡大するこ-1-ととなった場合は、前広に九州財務局又は最寄りの財務事務所にご連絡ください。
（3）みなし第三者型発行者
以下に該当する前払式支払手段発行者を「みなし第三者型発行者」といいます。当該発行者は変更届出の提出は不要ですが、帳簿書類の作成・保存、法第 23 条に基づく報告書の提出、払戻し手続き等については、実施する必要があります。
① 新法施行（平成 22 年 4 月 1 日施行）前に新規発行を停止し、回収のみ行っている第三者型発行者。
② 登録が取り消され又は効力を失った第三者型発行者（旧法第６条の登録を受けている法人を含む。）。ただし、発行した第三者型前払式支払手段に係る債務の履行を完了するまでの間に限る。
自家型発行者と第三者型発行者の仕組み《 自家型発行者 》《 第三者型発行者 》

者③商品券等の使用④物品･サービスの提供（ 利用者 ）

行

②商品券等の発行発行者

購入者等

発（物品・サービス提供者）①現金等の前払い①現金等の前払い⑤売上データ⑥決済②商品券等の発行購入者等
（利用者）

-2-

③商品券等の使用④物品・サービスの提供

加盟店（物品･サービス提供者）

２．変更届出
届出・登録事項（第２面から第９面）に変更（※）が生じた場合は、遅滞なく変更届出書等を提出してください。
（※）役員、資本金等の額、営業所等の所在地、前払式支払手段の種類等、業務委託状
況、商品券等の表示事項、他に行っている事業など。

（変更届出に必要な書類）① 変更届出書（自家型発行者：府令別紙様式第２号、第三者型発行者：府令別紙様式第 11 号）② 「前払式支払手段の発行届出書」（府令別紙様式第１号）若しくは「登録申請書」（府令別紙様式第３号）の第２面から第９面のうち、変更事項を反映させた新たな面（差替え面）③ 添付書類（具体的な添付書類は、別途作成している「前払式支払手段発行者の届出・登録等に係る記載要領」を参照願います。）（提出書類イメージ）

変更届出書＋第２面から第９面の差替え面-3-＋添付書類

Ⅱ．前払式支払手段の発行に関する報告書、発行保証金の保全等について（法第 13 条、法第 14 条、法第 15 条、法第 16 条、法第 18 条、法第 22 条、法第 23 条関係）

１．前払式支払手段の発行に関する報告書
前払式支払手段発行者は、基準日（３月末及び９月末）において、「前払式支払手段の発行に関する報告書」（府令別紙様式第 23 号。以下、「発行に関する報告書」という。）を作成し、当該基準日の翌日から２月以内に提出する必要があります。
（添付書類）① 最終の貸借対照表(関連する注記を含む)及び損益計算書(関連する注記を含む)② 供託書正本の写し（新規の供託の場合）③ 発行保証金保全（信託）契約の契約書の写し（従前の契約内容を変更し、又は更新した場合）④ 信託会社等が発行する信託財産の額を証明する書面（信託契約前払式支払手段発行者である場合）
基準期間

基準日報告期限４月１日～９月 30 日

９月 30 日11 月 30 日

10 月１日～３月 31 日

３月 31 日

５月 31 日（留意事項）① 退蔵益（税法による収益）処理を行った場合、誤って当該金額の全額を回収額に計上しているケースがあります。財務諸表に退蔵益として収益計上した場合でも、有効期限が到来していない前払式支払手段は回収額に計上できません。

資金決済法上の未使用残高

別管理

会計上の処理② 自家型発行者については、基準日未使用残高が基準額（１千万円）以下となった「発行に関する報告書」の提出を行ったあとは、再び基準額を超えることになるまでの間、当該報告書の提出義務が免除されます。ただし、変更届出の提出等の義務は継続します。

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２．発行保証金の保全（供託等）
基準日（３月末及び９月末）において、発行した商品券等の未使用残高が基準額（１千万円）を超えたときは、その未使用残高の２分の１以上の額に相当する額の発行保証金を基準日の翌日から２月以内（３月末⇒５月末、９月末⇒11 月末）に供託する必要があります。
なお、銀行等との間で、発行保証金保全契約を締結し、財務局長に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、発行保証金の全部又は一部を供託しないことができます（発行保証金保全契約の内容となるべき事項、締結することができる銀行等が満たすべき要件等が定められています。）。
また、信託会社等との間で、発行保証金信託契約を締結し、財務局長の承認を受けたときは、当該契約に基づき信託財産が信託されている間、信託財産の額につき、発行保証金の全部又は一部を供託しないことができます（発行保証金信託契約の内容、承認の申請等が定められています。
）。
（発行保証金の算出例）
〈例 2〉

〈例 1〉

基準日未使用残高
12,000,000 円（1 千万円を超えるとき）

発行保証金
6,000,000 円以上（基準日未使用残高の基準日未使用残高
9,000,000 円（1 千万円以下）

供託義務なし2 分の 1 以上の額）（1）発行保証金の保全の方法
以下の４つの方法のいずれか又は複数の方法を選択することができます。
① 金銭（円貨に限る。
）を最寄りの供託所（法務局）に供託する方法。
② 国債(振替国債を含む。)・地方債などを最寄りの供託所（法務局）に供託する方法。
③ 発行保証金の供託に代えて、銀行等と発行保証金保全契約を締結する方法。
④ 発行保証金の供託に代えて、信託会社等と発行保証金信託契約を締結する方法。
（2）発行保証金の取戻し以下の場合に該当することとなったときは、あらかじめ財務局長の承認を受け、それぞれ定められた額の発行保証金を取り戻すことができます。
① 直前の基準日における基準日未使用残高が基準額（１千万円）以下である場合。
⇒発行保証金の全額-5-

② 直前の基準日における要供託額（基準日未使用残高の２分の１の額）が、当該基準日に係る「発行に関する報告書」提出日の翌日における発行保証金等合計額（供託されている発行保証金の額、保全金額及び信託財産の額の合計額）を下回る場合。
⇒発行保証金の額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額③ 発行保証金の還付手続が終了した日における未使用残高が基準額（１千万円）以下である場合。
⇒発行保証金の額から還付手続に要した費用を控除した残額④ 発行保証金の還付手続が終了した日における未使用残高が基準額（１千万円）を超える場合。
⇒発行保証金の額から還付手続に要した費用を控除した範囲内において、発行保証金等合計額（供託されている発行保証金の額、保全金額及び信託財産の額の合計額）から未使用残高の２分の１の額を控除した残額に達するまでの額⑤ 払戻しの手続きが終了した日における未使用残高が基準額（１千万円）以下である場合。
⇒発行保証金の全額⑥ 払戻しの手続きが終了した日における未使用残高が基準額（１千万円）を超える場合。
⇒発行保証金の額の範囲内において、発行保証金等合計額から未使用残高の２分の１の額を控除した残額に達するまでの額
なお、発行保証金の取戻し手続きには、「発行保証金取戻承認申請書」（規則様式第１）を提出する必要があります。また、承認後は、「発行保証金取戻承認書」（規則様式第２）を交付しますので、当該承認書をもって供託所（法務局）における取戻し手続き（当該承認書３．記載の払渡しを請求することができる期限までに請求する必要があります。）が可能となります。
（3）発行保証金保全（信託）契約の解除
発行保証金の取戻し同様、上記（2）①～⑥の場合、発行保証金保全（信託）契約の全部又は一部を解除することができ、契約の全部を解除しようとするときは、事前に「発行保証金保全（信託）契約全部解除届出書」（保全契約：府令別紙様式第 14 号、信託契約：府令別紙様式第 16 号）の提出が必要となります。また、契約の一部を解除（保全金額の変更）した場合は、「発行に関する報告書」に当該契約書の写しを添付してください。

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３．帳簿書類の作成・保存
発行額、回収額、基準日未使用残高、発行保証金額を把握するうえで不可欠な情報については、帳簿書類（法定帳簿）により適切に管理し、これを保存しておく必要があります。
帳簿書類

保存期間

① 前払式支払手段及びその支払可能金額等の種類ごとの 帳簿閉鎖の日（各発行数、発行量及び回収量を記帳した管理帳事業年度の最終② 物品又は数量表示の前払式支払手段に係る物品又は役 日 に 帳 簿 を 締 め
務の一単位当たりの通常提供価格を記帳した日記帳る日）から少なく③ 前払式支払手段及びその支払可能金額等の種類ごとの とも５年間
在庫枚数管理帳（留意事項）① 回収量については、支払可能金額等の種類ごとに把握することが困難と認められる場合には、前払式支払手段の種類ごとにまとめて記帳することができます。
② 帳簿書類に関連する資料やデータについても帳簿に準じた取扱いにすることが望ましいと考えられます。ただし、社内的に管理責任等が明確にされており、他の保存規程等の関係等から合理的な保存期間を設定することは、特に問題はないと考えられております。

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４．利用者の保護等に関する措置
前払式支払手段を発行する場合、法令で定める以下の事項を前払式支払手段に表示する方法又は発行者のＨＰで閲覧に供する方法等により、利用者に対し情報提供する義務があります。なお、情報提供にあたっては、利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に情報を提供する必要があります。
【法第 13 条第１項】（第 1 号）氏名、商号又は名称（第 2 号）前払式支払手段の支払可能金額等（第 3 号）期間又は期限があるときは、当該期間又は期限（第 4 号）苦情又は相談窓口の所在地及び連絡先以下の要件を全て満たす場合に限り、府令第 22 条第 2 項第 1 号又は第2 号に掲げる事項については、主要なものの情報を提供することで足りることとなっています（府令第 22 条第 3項）。
・約款等に第 1 号及び第 2 号に掲げる事項について表示があること。
・前払式支払手段が購入される際に、当該約款等がその購入者に交付されること。

（第 5 号）その他府令で定める事項【法第 13 条第１項第 5 号、府令第 22 条第 2 項】
（第 1 号）使用することができる施設又は場所の範囲（第 2 号）利用上の注意（第 3 号）電磁的方法により記録している前払式支払手段にあっては、その未使用残高又は当該未使用残高を知ることができる方法（第 4 号）約款・説明書等が存する場合には、当該約款等の存する旨
また、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項に関する情報を利用者に提供する必要があります。
【法第 13 条第３項、府令第 23 条の 2 第１項】
（第１号）要供託額（基準日未使用残高の２分の１の額）以上の発行保証金を供託する趣旨及び前払式支払手段の保有者は、前払式支払手段に係る債権に関し、当該前払式支払手段に係る発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有すること。
（第２号）発行保証金の供託・保全契約・信託契約の別及び保全契約又は信託契約については契約相手方の氏名、商号又は名称（第３号）前払式支払手段の発行の業務に関し利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した利用者の損失の補償その他の対応に関する方針-8-

Ⅲ．払戻し手続きについて（法第 20 条、法第 30 条関係）

１．保有者に対する前払式支払手段の払戻し
以下の場合は払戻しが義務づけられており、発行者は前払式支払手段の保有者に未使用残高を払い戻さなければなりません。
① 発行の業務の全部又は一部を廃止した場合② 第三者型発行者が登録を取り消された場合（留意事項）
発行の業務の廃止（利用終了）とは、前払式支払手段の発行（販売）及び回収（使用）の双方を取りやめる場合を指します。単に新規発行のみを取りやめるだけの場合は、発行の業務の廃止には該当しません。
なお、利用終了を決定した場合は、速やかに九州財務局又は最寄りの財務事務所に報告してください。
（払戻し手続きの流れ）① 利用終了の決定
・「払戻しの手続等に係る報告書」（事務ガイドライン別紙様式 17）を提出② 利用終了について周知（可能な限り 60 日以上）
・自社ＨＰへの掲載、店頭掲示等
・利用終了後、「発行の業務の廃止等届出書」（府令別紙様式第 27 号）を提出③ 払戻しについて周知
・官報、日刊新聞紙又は電子公告により公告（必ず 60 日以上、初日不算入（可能な限り 90 日程度））
・公告後、直ちに、「払戻し公告届出書」（府令別紙様式第 18 号）を提出
・自社 HP への掲載や全ての営業所又は事務所及び加盟店への掲示④ 払戻しの完了
・「払戻し完了報告書」（府令別紙様式第 19 号）を提出（※）一部廃止の場合は、「変更届出書」（府令別紙様式第２号、第 11 号）を提出（払戻し手続きのイメージ）

払戻し期間
必ず 60 日以上（初日不算入）
可能な限り 90 日程度

利用終了について周知
可能な限り 60 日以上

２-9-

・官報、日刊新聞紙又は電子公告により公告（払戻し基準日）・自社 HP への掲載、全ての営業所、加盟店等に掲示

払戻し終了等

払戻し基準日・店頭掲示発行の業務の廃止日発行の業務の廃止決定

・自社 HP への掲載

２．払戻しの原則禁止と法第 20 条第５項の払戻し払戻しが義務付けられている場合を除いて、前払式支払手段の保有者への払戻しは原則として禁止されています。
ただし、以下の場合には、利用者保護の観点から、例外的に各発行者の判断（④は財務局長の承認が必要）により払戻しを行うことが認められています。
なお、①又は②に基づき払戻しに応じる場合には、払戻金額を把握し、法令に定める上限を超えないよう管理する必要があります。
① 基準日を含む基準期間における払戻金額の総額が、当該基準日の直前の基準期間の発行額の 20％を超えない場合② 基準日を含む基準期間における払戻金額の総額が、当該基準期間の直前の基準日における基準日未使用残高の 5％を超えない場合③ 前払式支払手段の保有者のやむを得ない事情により、当該前払式支払手段の利用が著しく困難となった場合（例えば、前払式支払手段を利用することが困難な地域へ転居する場合など）④ 電気通信回線を通じた不正なアクセスにより前払式支払手段の利用者の意思に反して権限を有しない者が当該前払式支払手段を利用した場合その他の前払式支払手段の保有者の利益の保護に支障を来すおそれがあると認められる場合（当該前払式支払手段の払戻しを行うことがやむを得ないときとして財務局長の承認が必要）【釣銭の支払いについて】釣銭の支払いも払戻しに該当することから、上記①又は②の範囲内で行う必要があります。
釣銭を支払っている場合は、法令に定める上限の範囲内で収まっているかどうかについて、例えば定期的なサンプルチェックを行うなど、釣銭の支払額を把握する必要があります。

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３．発行の業務の承継（1）自家型前払式支払手段の発行の業務の承継
前払式支払手段発行者から、自家型前払式支払手段の発行の業務を承継する場合、以下の届出が必要となります。
① 自家型発行者が承継する場合【承継元】
・「発行の業務の廃止等届出書」（府令別紙様式第 27 号）
・（一部承継の場合）「変更届出書」（府令別紙様式第２号）【承継先】
・「変更届出書」（府令別紙様式第２号）② 第三者型発行者が承継する場合【承継元】
・「発行の業務の廃止等届出書」（府令別紙様式第 27 号）
・（一部承継の場合）「変更届出書」（府令別紙様式第２号）【承継先】
・「変更届出書」（府令別紙様式第 11 号）③ 前払式支払手段発行者以外の者が承継する場合【承継元】
・「発行の業務の廃止等届出書」（府令別紙様式第 27 号）
・（一部承継の場合）「変更届出書」（府令別紙様式第２号）【承継先】
・「承継届出書」（府令別紙様式第 26 号）
・府令第 51 条各号に掲げる書類
承継日の直前の基準日未使用残高が基準額（１千万円）以下の場合、承継先における「承継届出書」の提出は不要となります。ただし、その後、基準日未使用残高が基準額（１千万円）を超えた時点で、改めて「発行届出書」（府令別紙様式第１号）を提出していただくこととなりますので、承継元は承継先に対してあらかじめその旨を説明していただく必要があります。

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（2）第三者型前払式支払手段の発行の業務の承継
前払式支払手段発行者から、第三者型前払式支払手段の発行の業務を承継する場合、以下の届出・手続きが必要となります。
① 第三者型発行者が承継する場合【承継元】
・「発行の業務の廃止等届出書」（府令別紙様式第 27 号）
・（一部承継の場合）「変更届出書」（府令別紙様式第 11 号）【承継先】
・「変更届出書」（府令別紙様式第 11 号）② 第三者型発行者以外の者（自家型発行者を含む。）が承継する場合【承継元】
・「発行の業務の廃止等届出書」（府令別紙様式第 27 号）
・（一部承継の場合）「変更届出書」（府令別紙様式第 11 号）【承継先】
・あらかじめ第三者型発行者の登録
第三者型前払式支払手段の発行の業務については、登録自体の承継を認める規定がないことから、登録済の第三者型発行者以外に承継することはできません（登録を受けてから承継を受ける必要があります。）。
【廃止の届出について（自家型発行者・第三者型発行者）】
事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止したときは、当該廃止等届出書に、当該業務の承継に係る契約の内容及び当該業務の承継方法を記載した書面を添付する必要があります。

（3）承継に係る発行保証金について承継元の発行保証金について、府令第 24 条第２項の規定により、承継先が要供託額（基準日未使用残高の２分の１の額）以上の額の発行保証金の供託を行うまでの間、承継先の発行保証金とみなされます。
このため、承継先が発行保証金の保全措置を講じるまでの間について、承継元は発行保証金について取戻し・解除することができませんのでご注意ください。

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Ⅳ．発行者の義務一覧
義務

自家型発行者

届出法第 5 条

登録法第７条帳簿書類の作成・保存
発行に関する報告書
発行保証金の保全
利用者の保護等に関する措置

変更届出

法第 22 条
法第 23 条

第三者型発行者

みなし第三者型発行者○（※1）○○○○○○○○○○○○○○○（※２）

法第 14 条
法第 15 条
法第 16 条
法第 13 条
法第 5 条
法第 11 条

立入検査等

法第 24 条○○○業務改善命令法第 25 条○○○○○○○○○

業務停止命令払戻し手続き法第 26 条
法第 27 条
法第 20 条（※１）基準日（３月末又は９月末）の未使用残高が最初に基準額（１千万円）を超えた場合、届出が必要となります。
（※２）基準日（３月末又は９月末）の未使用残高が基準額（１千万円）以下となった場合、当該基準日以降の基準日の未使用残高が基準額（１千万円）を超えるまでの間、報告義務は解除されます。

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