学校法人明治学院個人情報保護基本規程

2005年 2月25日 臨時理事会承認
2011年10月 7日 常務理事会承認
2021年 7月30日 定期理事会承認
2022年 3月25日 定期理事会承認

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は，学校法人明治学院およびその設置する学校（以下「本学院」という。）において収集，利用，保存，提供等される個人情報を適正に取扱い，個人の権利，利益およびプライバシーの保護を図ることを目的とする。
２

個人情報の保護に関し，この規程に定めのない事項については，個人情報の保護に関する法律および個人情報の保護に関する法律施行令その他の関係法令（以下「法令等」という。）の定めるところによる。
（定義）

第２条 この規程において掲げる用語の定義は，次の各号のとおりとする。
（１）個人情報
本学院の勤務員，学生，生徒および本学院に関わるその他の者（以下「勤務員・学生等」という。）の生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，個人識別符号その他の記述等により特定の個人が識別され，または識別され得るもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（２）個人識別符号
特定の個人の身体の一部の特徴をコンピュータで使用するために変換した文字，番号，記号その他の符号であって，その特定の個人を識別できるもの，または特定の個人に個別に割り当てられた文字，番号，記号その他の符号であって，その特定の個人を識別することができるものをいう。
（３）要配慮個人情報
人種，信条，社会的身分，病歴，犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実その他個人に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
（４）個人情報データベース等
特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したものまたは個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって，目次，索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
（５）個人データ
個人情報データベースを構成する個人情報をいう。
（６）保有個人データ
本学院が開示，内容の訂正，追加または削除，利用の停止，消去および第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データをいう。ただし，次に掲げるものを除く。
ア 当該個人データの存否が明らかになることにより，本人または第三者の生命，身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの。
イ 当該個人データの存否が明らかになることにより，違法または不当な行為を助長し，または誘発するおそれがあるもの。
ウ 当該個人データの存否が明らかになることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若し
くは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの。
エ 当該個人データの存否が明らかになることにより，犯罪の予防，鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。
（７）本人
個人情報によって識別される特定の勤務員・学生等個人をいう。
（８）匿名加工情報
個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）または個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）により，特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって，当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
（９）仮名加工情報
個人情報に含まれる記述（氏名等）等を一部削除するなどして，他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した情報のことをいう。
（10）コンピュータ処理
コンピュータを使用して行われる個人情報の全てに関する入力，蓄積，編集，加工，修正，更新，検索，消去，出力またはこれらに類する処理をいう。
（11）公用文書
本学院の勤務員が職務上作成し，または取得した文書および図画（これらを撮影したフィルム等を含む）をいう。
（12）コンプライアンス・プログラム

方針，体制，規程，計画書，手順書，マニュアル，記録など，本学院で保有する個人情報を保護するための本学院内における仕組みの全てをいう。
（責務）
第３条 本学院は，個人情報保護の重要性を十分に認識し，個人情報の取扱いに伴うその個人の権利や利益の侵害の防止に関し，必要なかつ適切な措置を講じるよう努めなければならない。
２

勤務員は，関係法令，本規程を遵守するとともに，統括責任者および責任者の指示に従い，保有個人データを取り扱わなければならない。その職を退いたときも同様とする。
第２章 体制および責任（個人情報保護委員会等）

第４条 本学院は，本規程の目的を達成するため，学校法人明治学院個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会の規程については，別に定める。

３

各学校の個人情報保護委員会は，前二項の委員会の決定等および委員会の規程の定めに従うものとする。
（個人情報保護管理統括責任者）

第５条 本学院は，この規程の目的を達成するため，個人情報保護管理統括責任者（以下「統括責任者」という。）を置く。
２

統括責任者は，本学院理事長をもって充てる。統括責任者は本学院の個人情報保護管理について統括するものとする。
（個人情報保護管理責任者）

第６条 本学院は，この規程の目的を達成するため，大学，高等学校，中学校，東村山高等学校およびこれに準ずる機関に個人情報保護管理責任者（以下「責任者」という。）を置く。
２

責任者は，学部長（教養教育センター長を含む），研究所長，高等学校長，中学・東村山高等学校長，各校の事務部署の長，その他本学院が指名する者をもって充てるものとする。

３

責任者は，所管する業務の範囲における個人情報の収集，保管および管理ならびに本人からの開示，訂正または削除の請求に対し，この規程の定めに基づいて適切に処理する事務を行う。

４

責任者は，保有個人データの取扱いに関し，委員会および統括責任者の助言，指導または勧告があった時には速やかに是正その他必要な措置を講じなければならない。
第３章 実施および運用（利用目的の特定）第７条 本学院は，個人情報を取り扱うにあたっては，本学院の業務を遂行するために必要な場合に限り，かつ，その利用目的をできる限り特定した上で行わなければならない。
２

本学院は，要配慮個人情報は，合理的な理由がない限り取得しないように努めるものとする。

３

本学院は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（目的外利用の禁止）
第８条 本学院は，あらかじめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。この場合において，利用目的の範囲内か否かについて疑義が生じた場合は，責任者に確認するものとする。
２

前項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
（１）法令等に基づく場合（２）人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上または生徒・児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

３

本学院は，違法または不当な行為を助長し，または誘発するおそれがある方法により，個人情報を利用してはならない。
（個人情報の取得）

第９条 勤務員は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２

勤務員は，個人情報を取得する際には，本人より以下の事項について事前に通知し，同意を取らなければならない。
（１）問合わせ，開示，訂正，削除および利用停止に必要な連絡先と責任の所在。
（２）利用目的。
（３）個人情報を第三者に提供することが予定される場合には，その目的，提供先および個人情報の取扱いに関する契約の有無。
（４）個人情報の預託を行うことが予定される場合には，その旨。
（５）本人が個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果。
（６）個人情報の開示を求める権利，および開示の結果，当該情報が誤っている場合に訂正または削除等を要求する権利の存在，対応期間の目安，ならびに当該権利を行使するための具体的な方法。

３

勤務員は，要配慮個人情報の取得をする際には，次に掲げる場合を除き，あらかじめ本人の同意を得て行わなければならない。
（１）法令等に基づく場合（２）人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。

（３）公衆衛生の向上または生徒・児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国等の機関またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）当該要配慮個人情報が，本人，国等の機関その他法令等で定める者により公開されている場
合（６）本人を目視し，または撮影することにより，その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する
場合（７）委託，事業承継および共同利用をする際に個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
４

前各項を実施するために，責任者は，手順を定め，統括責任者の承認を得なければならない。

５

第2項の個人情報の取得の際，事前に本人の同意を得ない場合には，統括責任者の承認を得なければならない。
（利用目的の明示）

第10条 勤務員は，本人から直接書面（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（以下「電磁的記録」という。）を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは，次に掲げる場合を除き，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。
（１）人の生命，身体または財産の保護のために緊急に必要があるとき。
（２）利用目的を本人に明示することにより，本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
（３）利用目的を本人に明示することにより，国の機関，独立行政法人等または地方公共団体等が行う事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
２

勤務員は，本人から直接書面によらずに個人情報を取得する場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合または前項各号に定める場合を除き，速やかに，その利用目的を本人に通知し，または公表しなければならない。
（法令およびその他の規範）

第11条 責任者は，コンプライアンス・プログラムの実施に必要な法令およびその他の規範を理解し，「学校法人明治学院個人情報保護法令およびその規範」（別表1）に従い，保有個人データを管理しなければならない。
（個人情報の特定および個人データの管理）第12条 責任者は，個人情報の項目を特定し，「個人情報一覧」（別表2）を利用し，管理するものとする。また，要配慮個人情報を管理する場合には，個人情報のうち要配慮個人情報として取扱う項目を特定し，同様の方法により管理するものとする。
２

責任者は，「個人情報一覧」（別表2）で示された個人情報が記録された本学院内公用文書およびコンピュータ処理用の情報ファイルを使用する事務を取扱う場合には，その事務に関し，「個人情報事務登録簿」（別表3）に示す個人情報事務登録簿を作成し，これを備えなければならない。

３

責任者は，保有個人データを取扱う際，そのリスクを認識し，利用目的ごとの管理，所在の把握ができるようにしなければならない。

４

勤務員は，登録および変更した事項は，責任者に報告するものとし，責任者は，保有する必要がなくなった所管の個人データを，確実かつ迅速に廃棄し，または消去しなければならない。
（正確性の確保）第13条 責任者は，利用目的の達成に必要な範囲内で，保有個人データが過去または現在の事実と合致するよう努めなければならない。
２

勤務員は，保有個人データの内容に誤り等を発見した場合には，速やかに責任者に対して報告の上，責任者の指示に従い，訂正等を行う。
（保管および利用）第14条 責任者は，保有個人データの利用および保管等の取扱いの状況について記録する。
２

責任者は，保有個人データを保管および利用する際には，関係者以外のものが容易にアクセスできない措置をとらなければならない。

３

前項を実施するために，統括責任者は，安全に保管および利用ができる仕組みを確保しなければならない。

４

責任者は，特定した保有個人データのリスクについて，対策の実施状況を定期的に確認しなければならない。

５

責任者は，保有個人データの削除および利用の手順を定めなければならない。

６

アクセス権限を有しない勤務員は，保有個人データにアクセスしてはならない。

７

勤務員は，アクセス権限を有する場合であっても，利用目的以外の目的のために保有個人データにアクセスしてはならない。
（勤務員等の義務）

第15条 保有個人データの取扱いに従事する勤務員またはこの職にあった者は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，または不当な目的に利用してはならない。
（第三者提供の制限）
第16条 本学院は，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない。ただし，第8条第2項各号に該当する場合は，この限りでない。
２

個人情報の取扱いにおいて，本人から同意を得た利用目的以外に個人情報を利用する際，または第三者へ提供する際には，事前に本人にその利用目的，提出先，提出する個人情報の項目および提供手段を通知し，同意を得なければならない。

３

前項を実施するために，統括責任者は通知の内容を承認しなければならない。

４

前各項の規定にかかわらず，個人データの提供を受ける者は，前各項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。
（１）利用目的の達成に必要な範囲内において，個人データを取得した部署または部門以外の学内の他の部署または部門で個人データを利用する場合。
（２）本学院が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合。
（３）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨ならびに共同して利用される個人データの項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

５

前項の規定は，保有個人データの利用または提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。
（外国にある第三者への提供）

第17条 本学院は，外国（本邦の域外にある国または地域をいう。以下同じ。）にある第三者に個人データを提供する場合には，第8条第2項各号に該当する場合を除くほか，あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
（１）当該第三者が，個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する外国にある場合。
（２）当該第三者が，個人データの取扱いについて，法令等に基づき我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきとされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している場合。
（確認および記録の作成）第18条 個人データを第三者に提供する場合，当該個人データを提供する部門の責任者は，提供年月日，当該第三者の氏名または名称，連絡先，提供する個人データの項目等に関する記録を作成し，3年間適切に保存しなければならない。
２

個人データを第三者から受領する場合，当該個人データを受領する部門の責任者は，受領年月日，当該第三者および法人にあってはその代表者の氏名または名称，住所，連絡先，当該第三者が当該個人データを取得した経緯・方法，受領する個人データの項目等を確認した上で，当該情報を含む受領記録を作成し，3年間適切に保存しなければならない。

３

前2項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
（１）法令等に基づく場合（２）人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合。
（６）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
（７）法令等に基づき，特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって，その旨ならびに共同して利用される個人データの項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
（委託）第19条 本学院が，個人情報の取扱いを伴う特定の事務の一部または全部を勤務員以外の者に委託する際には，原則としてプライバシーマーク認証などの個人情報認証を取得しているか否かを判断の基準に取入れ，適正な事業者を選定しなければならない。また，本規程およびその他の法令等に基づき本学院が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うものとし，以下の項目を含んだ契約内容を以って，個人情報の保護に関して受託者が守るべき義務を，当該契約の中に明記しなければならない。
（１）個人情報の利用制限。
（２）個人情報に関する秘密保持。
（３）個人情報の安全管理に関する事項。
（４）個人情報の再委託の制限に関する事項。
（５）事故時の対応に関する事項および責任分担。
（６）契約終了時の個人情報の返却および消去。
（７）違反した場合における契約解除，損害賠償責任その他必要な事項
２

統括責任者は，委託先管理の手順を定めなければならない。

３

責任者は，当該契約書などの書面またはこれに代わる記録を，個人情報の保有期間にわたって保存しなければならない。
（保有個人データの開示）

第20条 本学院は，本人から，当該本人の保有個人データの開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なく，当該保有個人データを開示しなければならない。ただし，次の各号に該当するときは，当該保有個人データの全部または一部を開示しないことがある。
（１）開示申請の対象となった個人情報に，申請者以外の個人に関する情報が含まれているとき。
（２）開示申請の対象となった個人情報が，個人の指導，診断，評価，選考等に関するものであるとき。ただし，申請者に開示することが当該指導，診断，評価，選考等に必要であるとき，もしくは本学院所定の証明書を交付するときはこの限りではない。
（３）本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
（４）開示を行うことが，本学院業務の正常な遂行を妨げるおそれがあるとき。
（５）他の法令に違反することとなる場合。
（訂正等）
第21条 本学院は，本人から，当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正，追加または削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行い，その結果に基づき，当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２

本学院は，当該保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは，本人に対し，遅滞なく，その旨（訂正等を行ったときは，その内容を含む。）を文書により通知しなければならない。
（利用停止等）第22条 本学院は，本人から，第8条または第9条第1項の規定に違反しているとの理由によって，当該保有個人データの利用の停止または消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって，その違反事実を確認したときは，違反を是正するために必要な限度で，遅滞なく，当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし，当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない。
２

本学院は，本人から，第16条および第17条の規定に違反しているとの理由によって，当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって，その違反事実を確認したときは，遅滞なく，当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし，当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない。

３

本学院は，当該保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき，または保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは，本人に対し，遅滞なく，その旨を通知しなければならない。
（削除および消去等）

第23条 本学院は，保有個人データまたは保有個人データが記録されている媒体（端末およびサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には，責任者の指示に従い，当該保有個人データの復元または判読が不可能な方法により当該情報の削除，消去または当該媒体の廃棄を行う。
２

削除および消去にあたっては，目的外利用または第三者に利用されないような措置をとらなければならない。
３

前項を実施するために，統括責任者は安全に削除および消去が行える仕組みを確保しなければならない。

４

責任者は，削除および消去する個人情報のリスクについて，対策の実施状況を定期的に確認しなければならない。

５

責任者は個人情報の削除および消去の手順を定めなければならない。
（匿名加工情報等の作成）

第24条 匿名加工情報および仮名加工情報（以下，匿名加工情報と併せて「匿名加工情報等」という。）を作成するときは，特定の個人を識別することおよびその作成に用いる個人情報を復元することができないよう当該個人情報を加工しなければならない。
２

匿名加工情報を作成したとき，仮名加工情報を作成したとき，または仮名加工情報および当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは，その作成に用いた個人情報から削除した記述等および個人識別符号ならびに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するため，これらの情報の安全管理措置を講じなければならない。

３

匿名加工情報を作成したときは，当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
（匿名加工情報等の提供）

第25条 匿名加工情報を第三者に提供するときは，あらかじめ，第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法について公表するとともに，当該第三者に対して，当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
２

本学院は，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報（個人情報であるものを除く。）を第三者に提供してはならない。

３

前項の規定にかかわらず，以下の仮名加工情報の提供を受ける者は，前項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。
（１）利用目的の達成に必要な範囲内において，仮名加工情報を取得した部署または部門以外の学内の他の部署または部門で仮名加工情報を利用する場合。
（２）本学院が利用目的の達成に必要な範囲内において仮名加工情報の取扱いの全部または一部を委託する場合。
（３）仮名加工情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨ならびに共同して利用される仮名加工情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該仮名加工情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ公表しているとき。
（識別行為の禁止）

第26条 匿名加工情報等を取り扱う際，当該匿名加工情報等の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該個人情報から削除された記述，個人識別符号，第24条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報等を取得し，または当該匿名加工情報等を他の情報と照合してはならない。
（安全管理措置等）
第27条 本学院は，匿名加工情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置，匿名加工情報等の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるとともに，当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
（情報漏えい等への対応）
第28条 本学院において個人情報の漏えい，滅失，毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって，個人の権利利益を害するおそれがある場合は，その事案を認識した勤務員は，直ちに当該保有個人データを管理する責任者に報告しなければならない。
２

責任者は，前項の報告を受け，被害の拡大防止または復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるものとし，また該当する者に通知しなければならない。

３

責任者は，事案の発生した経緯，被害状況等を調査し，総括責任者に報告する。ただし，特に重大と認める事案が発生した場合には，直ちに総括責任者に当該事案の内容等について報告する。

４

責任者は，事案の発生した原因を分析し，再発防止のために必要な措置を講ずるものとする。

５

統括責任者は，事案の内容，影響等に応じて，事実関係および再発防止策の公表，当該事案に係る保有個人データの本人への対応等の措置を講ずるものとする。公表を行う必要のある事案については，当該事案の内容，経緯，被害状況等について，速やかに個人情報保護委員会等に情報提供を行う。
（罰則）第29条 コンプライアンス・プログラムに違反した場合には，就業規則第31条を準用する。
（適用除外）
第30条 本学院および本学院の研究所その他これに類する機関で，当該機関が学術・研究の用に供する目的として収集，整理および保存している情報については，本規程第3章の規定を適用除外とする。
（改廃）第31条 この規程の改廃は，学校法人明治学院個人情報保護委員会の議を経て理事会の承認を得なければならない。
付 則１

この規程は，2005年4月1日から施行する。

２

この規程は，2011年10月1日から施行する。（2011年10月1日就業規則改正施行に伴い，第20条就業規則参照条数を変更。）

３

この規程は，2021年7月30日から施行する。（平成29年5月30日施行「改正個人情報保護法」に対応した第1条～第21条・第31条の修正および第22条～第30条の追加）

４

この規程は，2022年4月1日から施行する。（第2条～第3条，第8条，第20条，第24条，第26条～第27条の変更，第25条第2～3項の追加）

（別表1）学校法人明治学院個人情報保護法令およびその規範

1

個人情報の保護に関する法律の政令

2

明治学院個人情報保護方針

3

明治学院個人情報保護基本規程4

明治学院大学事務取扱い要綱＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊（別表 2）（別表 3）は割愛します。