国立大学法人

東京農工大学To k y o U n i v e r s i t y o f A g r i c u l t u r e a n d Te c h n o l o g y

産官学連携
2 016 - 2 017

学長ビジョン
‫ؙ‬ਸ਼  ਋র਋৯ఏ਋৑‫ق‬਴ਛ  ‫  ع‬ফ২‫ك‬पउःथम‫َؚ‬ଢ଼஢প৾धखथभ৉ਜ਼નয়ُ॑অ४ঙথधखथൕऑ‫ِؚ‬য॑୘ा‫॑୒ૼؚ‬ଢ଼ऌ‫਼ؚ‬ੀप๾൴घॊఐ৾ૼ୒௺পّ৾॑৯੐खथ૚ர઱ੁप਄ॉੌ
॒दऌऽखञ‫؛‬‫ؙ‬ਸ਼  ਋র਋৯ఏ਋৑पउःथम‫ؚ‬ऒोऽदभ਄ੌ॑औैपਤीॊ
सऎ‫ؚ৾‬শঅ४ঙথधखथ਼َੀऋੳੴघॊଢ଼஢প৾ष ‫਼ص‬ੀप਱ऐथ঩ম॑Ꮛਬघॊপ৾धखथभ૽સ॑ટञघ‫ُ॑ص‬ൕऑ‫ ؚ‬णभਃચਘ৲ਅറप஋ா৓प਄ॉੌा‫ཬؚ‬௭खञਛટ॑൉লखथःॊਲਗ
প৾धሮखथ‫ؚ‬৸৾৓पཬ௭खञઇ୘ଢ଼஢‫঺ؚ‬ভৰಎ॑௓ਤखऽघ‫؛‬

国立大学法人東京農工大学長

松永是

先端産学連携研究推進センター長‫ؙ‬੔ഈਓ৾৴௚ଢ଼஢௓ਤ७থॱ‫قش‬85$&‫ك‬म‫ؚ‬జਟभَਓ઻৾৴
௚‫؞‬ੴ৓ଃਓ७থॱ‫ُش‬धَଢ଼஢ਅറ७থॱ‫ُ॑ش‬঳ফ৑भ৮૛॑
৽थଁ়ख‫ؚ‬਴ਛ  ফ২ऊैৗ७থॱ‫ش‬धखथਝ઼औोऽखञ‫؛‬‫ؙ‬ম७থॱ‫ش‬म‫ؚ‬85$‫ق‬8QLYHUVLW\ 5HVHDUFK $GPLQLVWUDWRU‫ك‬ऋ਌ऩ५ॱॵইधऩॉ‫ؚ‬প৾भ৽੾ਅറभয়੧उेलଢ଼஢৔ઍ॑৶ੰख
णणଢ଼஢ঐॿ४ওথॺ‫ؚ‬ଢ଼஢ৱস৹୸‫ؚ‬ੴଃଵ৶उेलણ৷॑ষअ
ऒधपेॉଢ଼஢঻भ੍ର॑घॊ७থॱ‫ش‬दघ‫؛‬প৾भ੼கध଻શभ
ଢ଼஢௓ਤ॑ᖊᰐख‫ؚ‬ଢ଼஢প৾धखथभઞ୵॑୯੷खथ૞ॉऽघ‫؛‬理事（学術・研究担当）
、副学長

纐纈 明伯

Contents
産官学連携 2016 − 20171

産官学連携活動の概要

…… 1

2

産官学連携活動のかたち

…… 2

2.1

先端産学連携研究推進センター（URAC） ……………………………………………… 2

2.2 連携テーマの探索 …………………………………………………………………………… 3
研究ポータル・研究要素集・研究力紹介映像
2.3

研究成果の発信 ……………………………………………………………………………… 4
共同研究シーズ説明会・JST 新技術説明会
産学連携創出イベント出展

2.4

産官学連携実施の手順 ……………………………………………………………………… 7
産官学連携フロー
技術相談・学術指導・受託研究・共同研究・共同研究講座

2.5 知的財産の創出と活用 ……………………………………………………………………… 9
発明届出から出願までの流れ
知的財産の創出（実績）
知的財産権の帰属について

3

最近の研究動向
3.1…… 11

農工大の研究力 ……………………………………………………………………………… 11
平成 26 年度ランキングで見る東京農工大学の共同研究

3.2 最新の研究プロジェクト …………………………………………………………………… 13

4

産官学連携活動の取り組み…… 17

4.1 組織的な連携活動 …………………………………………………………………………… 17
次世代キャパシタ研究センター
スマートモビリティ研究拠点
地域連携
4.2 ベンチャー創出への取り組み ……………………………………………………………… 20
農工大インキュベータの活動
大学連携型起業家育成施設事業 「農工大・多摩小金井ベンチャーポート」
農工大インキュベータ入居企業
農工大発ベンチャー企業
4.3

5

産官学連携活動の実績
5.1

6

包括連携協定 ………………………………………………………………………………… 24…… 25

外部研究資金の受入状況 …………………………………………………………………… 25
平成 23 年度〜平成 27 年度 外部研究資金受入状況の推移
平成 27 年度 競争的資金受入状況

アクセス

…… 32

1

産官学連携活動の概要

東京農工大学は、産業の基幹である農学と工学を中心とし、その融合分野も含めた教育研究分野を備えた全国でも類を見ない特徴的な研究基軸大学です。小規模の国立大学法人ながら、研究力や成果発信力において国内トップクラスの評価を得ています。
持続的発展可能な社会を実現するために、農学、工学及びその融合領域において最高水準の研究を目指し、また、学術的・社会的に貢献度が高く、質の高い研究を行うことを研究面における目標にしています。さらに、研究で得た成果を人類共通の財産として広く社会に還元すること、社会の持続的な発展および人類の知的・文化的・物質的生活の向上に貢献することを通して、大学と社会がともに利益を得る体制を構築し、知的創造サイクルを形成することを目指しています。

社会との連携の主要な方法の一つが「産官学連携」です。大学は、産官学連携を通じて、新技術の創出、権利化、技術移転、起業支援等を行い、新しい産業や雇用を創出することにより社会に貢献します。
本学は、産官学連携を「教育」と「研究」のエンジンと位置付け、「大学戦略本部」と「先端産学連携研究推進センター（URAC）」が緊密に連携し、企業との包括的な連携や共同研究のマッチングなど、戦略的な産官学連携活動を積極的に推進しています。

1

2

産官学連携活動のかたち

2.1

先端産学連携研究推進センター（URAC）「 世 界に認 知される研 究 大 学 」という目標に向けて、先 端 産 学 連 携 研 究 推 進センター（University
Research Administration Center: URAC）が設置されました。研究推進の専門職として全国の研究機関で整備が進んでいるリサーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となり、理事・教職員と協力連携し業務に取り組んでいます。
URAC では、本学の研究理念を実現するため、重点研究プロジェクトを推進するとともに、若手教員の研究開発プロジェクトを支援しています。全学的な視点から研究開発を戦略的に進めることで、共同研究等の促進を図り、知的財産の保護及び活用を推進し、本学の学術研究支援を行っています。

● 先端産学連携研究推進センター（URAC）ホームページ
http://www.rd.tuat.ac.jp/urac/
URAC

東京農工大学

産官学連携 2016-20172

2

産官学連携活動のかたち

2.2

連携テーマの探索● 東京農工大学研究ポータル ―研究把握・協業情報への入口―
http://www.rd.tuat.ac.jp/

東京農工大学
究
研究ポータル

東京農工大学研究ポータル
は、東京農工大学の研究力を紹介し、産学連携活動を促進する情報をまとめた Web サイトです。

● 研究要素集 ―最新研究シーズを紹介―
http://www.rd.tuat.ac.jp/activities/factors/
研究要素集

最新の研究シーズを紹介しています。研究領域や研究者名、キー
ワードによる検索が可能です。共同研究のシーズ発掘にご活用ください。
研究要素集では 293 件の研究
内 容 を 公 開 し て い ま す (H28 年
10 月現在）。英語版も公開しています。

● 研究力紹介映像
http://www.rd.tuat.ac.jp/activities/video/video̲tuat̲01̲allplay.html
研究力紹介映像

研究内容を紹介する映像集です。
若手研究者へのインタビューや学長からのメッセージを公開しています。
YouTube からも視聴可能です。

3

2

産官学連携活動のかたち

2.3

研究成果の発信● 共同研究シーズ説明会
企業のイノベーションニーズと、東京農工大学の研究シーズのマッチングを目的として、「東京農工大学 共同研究シーズ
説明会」を開催しています。最先端の研究シーズを学内の研究者が説明します。
テーマ、開催時期などに関しましては、研究ポータルでお知らせするとともに希望者の皆様にメール配信しております。
ご希望の皆様は、先端産学連携研究推進センター（urac ＠ ml.tuat.ac.jp）までお問い合わせください。

● JST 新技術説明会
東京農工大学では、国立研究開発法人
科学技術振興機構（JST）が支援する「新技術説明会」を活用し、研究成果の実用化の促進や共同研究等の端緒とすることを目的に、新技術や産学連携に関心のある企業関係者に向けて、研究者（= 発明者）自らが直接説明する産学マッチング
イベントを開催しています。
聴講者や当日参加できなかった企業からの問合せ、発表者への面談希望等が多く寄せられ、本イベントを機に、発表された研究テーマが、技術相談、学術指導、そして共同研究へと発展し、実用化を通して社会貢献に繋がることが期待されます。

● 産官学連携に関するトピック
http://www.rd.tuat.ac.jp/NEWS/urac/NEWS

東京農工大学

産官学連携 2016-20174

2

産官学連携活動のかたち● 産官学連携創出イベント出展
東京農工大学では、イノベーション・ジャパンや、アグリビジネス創出フェア、バイオジャパン、などの産学連携マッチングイベントを積極的に活用し、広く社会や産業界へ最新技術や研究成果を発信しています。
多くの来訪者とのディスカッションが活発に行われ、今後の産学連携につながっていくことが大きく期待されます。

イノベーション・ジャパン 201652

産官学連携活動のかたち

バイオジャパン 2016

アグリビジネス創出フェア 2015

東京農工大学は平成 28 年度文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」事業に採択され、女性研究者が機関や地域を越えて活躍できる 全国プラットフォーム の形成に取り組んでいます。
本事業の一環として、女性研究者による研究
シーズ発表会を開催し、研究成果を広く企業に発信しています。

女性研究者によるシーズ発表会

東京農工大学

産官学連携 2016-201762

産官学連携活動のかたち

2.4

産官学連携実施の手順

東京農工大学では、産学連携には様々な方法をご用意しております。どのように連携を進めればよいか
ご不明の場合、まずは「先端産学連携研究推進センター（URAC）」（urac@ml.tuat.ac.jp）までお気軽に御連絡下さい。

農工大

研究ポータル

検索

http://www.rd.tuat.ac.jp/
東京農工大学
研究ポータル● 産官学連携フロー7

2

産官学連携活動のかたち● 技術相談http://www.rd.tuat.ac.jp/sankangaku/technical.html
技術相談とは、共同研究や学術指導を行いたいが、どの教員と行えばよいかわからないなど、本学との連携の可能性をご相談いただく制度です。当センターの担当者が、企業様のご相談
内容を伺い、本学研究者との連携に向けたサポートを行います。原則、秘密情報を含まない相談となりますが、必要となりましたら秘密保持契約を締結することも可能です。

技術相談※初回は原則無料です。

● 学術指導
http://www.rd.tuat.ac.jp/sankangaku/advice.html
学術指導とは、主に公知の学術情報をもとに技術指導、各種コンサルティングなどについて対応する制度です。本学の専門知識を待つ教員が、企業様が抱える問題に対して解決法をサポートいたします。学術指導料は１時間 24,720 円（標準額）です。

学術指導※上記の学術指導料には、直接経費及び間接経費（原則、直接経費の 20％相当額）が含まれています。

● 受託研究http://www.rd.tuat.ac.jp/sankangaku/commissioned.html
受託研究とは、企業等からの研究テーマに基づき、本学の教員が研究を実施し、成果を委託者に報告する制度です。

受託研究※研究費として直接経費及び間接経費（原則、直接経費の 30％相当額）をご負担いただきます。

● 共同研究http://www.rd.tuat.ac.jp/sankangaku/collaborative.html
共同研究とは、企業等と本学の教員が共通の課題について共同して研究する制度です。

共同研究※研究費として直接経費及び間接経費（原則、直接経費の 20％相当額）をご負担いただきます。

● 共同研究講座
共同研究講座は、企業などから資金を提供していただき、大学内に設置する研究組織です。設置期間は2 年から 10 年（更新可）とし、出資企業と大学が協議して運営します。企業から資金のほかに研究者を受け入れて、企業からの研究者と大学の教員とが対等の立場で、共通の課題について一定期間継続的に共同して研究を行うことによって、優れた研究成果の創出を目指します。
※秘密保持契約等を含めまして、詳細は「先端産学連携研究推進センター（URAC）」（urac@ml.tuat.ac.jp）まで
お問い合わせください。

東京農工大学

産官学連携 2016-20178

2

産官学連携活動のかたち

2.5

知的財産の創出と活用

東京農工大学では、大学が果たすべき「教育」と「学術研究」の基本的使命に次ぐ第三の使命として、産官学連携を機軸とした知的創造サイクルの形成による「社会貢献」への寄与を掲げています。その使命を果たすためには、適切な「知的財産」のマネジメント（創出、保護、活用）が重要な役割を果たします。
本学で得られた研究成果から、基本発明を中心に適確な特許出願を推進しています。権利化された知的財産を活用することにより共同研究を加速し、企業と共同で外部資金を獲得する等、戦略的な産官学連携活動を展開しています。
研究で得た成果を人類共通の財産として広く社会に還元し、社会の持続的な発展及び人類の知的・文化的・物質的生活の向上への貢献を目指します。

● 発明届出から出願までの流れ
職務発明の学内届出受付・承継手続・出願からの権利化および維持に関しては先端産学連携研究推進センター（URAC) が大学の窓口として対応します。

● 東京農工大学知的財産運用ポリシー
http://www.rd.tuat.ac.jp/activities/ip/policy.html
知財ポリシー92

産官学連携活動のかたち● 知的財産の創出（実績）● 知的財産権の帰属について

その他・企業等への大学持分の譲渡については有償譲渡。
・寄附金については、知的財産の取り扱い含め特定の条件を付すことができない。

東京農工大学

産官学連携 2016-2017103

最近の研究動向

3.1

農工大の研究力

東京農工大学は、「シーズ創出」に向けた研究活動と、「イノベーション」に向けた研究活動の両面で高いパフォーマンスを示しています。研究者あたりの科研費配分額と、共同研究・受託研究額を大学間で比較すると、本学は特に高いトップグループに入ります。

東京農工大学は、研究大学として世界的にも高い評価を受けています。主要な世界大学ランキングである THE（Times Higher Education）、QS（Quacquarelli Symonds）両方において 2 年連続でランクインしています。THE ではアジアトップ 100、QS では「Agriculture & Forestry」分野で世界トップ
100 にランクインしています。
国内においては、THE のアジア大学ランキングでは第 13 位、QS では論文の被引用度を示す指標で第7 位にランキングされており、東京農工大学の高い研究力を示しています。

11

3

最近の研究動向● 平成 26 年度ランキングで見る東京農工大学の共同研究
教員当たりの民間企業との共同研究実施件数（件）

教員当たりの民間企業との共同研究費受入額（千円）

教員当たりの中小企業との共同研究実施件数（件）

教員当たりの中小企業との共同研究受入金額（千円）

・文部科学省ホームページ『平成 26 年度大学等における産学連携等実施状況について』（H27 年 11 月）をもとに算出
・教員数は各大学の平成 26 年度事業報告書等より引用

東京農工大学

産官学連携 2016-2017123

最近の研究動向3.2

最新の研究プロジェクト

医 薬 品 シ ードとし て 有 用 な 昆 虫 由 来 化 合 物 の 探 索

農学研究院

天竺桂弘子研究室

http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Proﬁles/47/0004680/proﬁle.html
天竺桂研究室2016 年 JST 新技術説明会発表プロジェクト
昆虫は地球上で最も繁栄している種であり、全生物種の70% を占めます。多種多様な環境に適応するため、昆虫はヒトが利用できない 地球上の資源 を利用する特別なシステムを持っています。現在 100 万種以上存在すると言われている昆虫には 、人間に有用な 資源 となりうる医薬品
シード化合物が存在していることが十分予想されます。
天竺桂研究室では、昆虫成分の機能性情報を紐づけしたデータベースを構築し、昆虫から医薬品の候補となるような有用生理活性物質の探索に取り組んでいます。これまで見逃されてきた昆虫の最終代謝残渣に着目し、抗ガン作用および抗認知症作用の評価により医薬品シードとして有用な化合物を決定することにも成功しています。
（日経産業新聞 2016
年 6 月 23 日掲載）
新たな薬用資源である昆虫由来化合物から、速やかに医薬品シードの発見できることが期待できます。
Tabunoki H, et al., Sci Rep. (2016) 6, e29583.
Nojima Y, et al., PLos One 10, e0116007 (2015)
POINT：
・昆虫資源の利用を加速化できる手法を構築することに成功しました。
・従来は莫大な種類の昆虫の中から医薬品シードを発見することは困難でしたが、我々が開発したデータベースにより、欲するシードを狙い撃ちできる可能性が広がりました。

ゼ ラ チ ン ー ウレ タン ハ イ ブ リッド 樹 脂 の 開 発

関連特許：
発明の名称：新規トリテルペン、その製造方法及びそれを含有する組成物
出願番号：特許出願済 未公開
出願人：国立大学法人東京農工大学、学校法人明治薬科大学

農学部附属硬蛋白質利用研究施設 野村義宏研究室

http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Proﬁles/3/0000207/proﬁle.html
野村研究室

2015 年イノベーション・ジャパン発表プロジェクト
コラーゲンは動物の体を構成する主要なタンパク質です。
コラーゲンの利用は、その変性物であるゼラチンを含めると、食品、衣料（皮革）、写真、医療、化粧品、機能性食品など、非常に広範囲に亘ります。特に、化粧品や機能性食品としての利用が伸びています。
硬蛋白質利用研究施設は、コラーゲンをはじめとする硬タ
ンパク質の基礎から応用研究を行う国内唯一の研究施設として、生体関連タンパク質資源の総合的高度利用に係る研究を推進しています。
今回、野村研究室では、コラーゲンを基材とした三次元細胞培養皮膚モデルでの評価や合成高分子とのハイブリット化に関する研究を行い、新たにコラーゲンとウレタン樹脂をハ
イブリッド化することに成功しました。コラーゲンのみでは実現できなかった機械強度を保持し、保水力のあるウレタン
シートの製造が可能になりました。
このハイブリッド樹脂は、工業、生化学材料、機能性食品、医療分野等、様々な用途における応用が期待されます。
K. Uehara, et al., Nutrition, 30, 719-725. (2014)
M. Hara, et al., Biosci. Biotechnol. Biochem. 78, 456461. (2014)13

POINT：
・合成高分子・天然素材との複合化による機能性素材原料として大量生産が可能です。
・植物工場用マルチシート、褥瘡対策シート、鮮魚・食肉熟成用シート、iPS 細胞用培養基質等に応用が可能です。

関連特許：
発明の名称：ペプチド結合適合性ポリウレタン樹脂組成物及びその成型品
出願番号：特願 2010-244129
出願人：国立大学法人東京農工大学

3

最近の研究動向

高 汎 化 型 イ ネ 成 長 応 答 モ デ ル の 開 発

農学研究院

辰己賢一研究室2016 年 JST さきがけ採択プロジェクト
日本の農作物はサプライチェーン全体の連携不足などにより、ほ場でつぶされてしまう農作物廃棄が行われており、「食糧廃棄」の発生は安定した食の供給を実現する上で大きな問題となっています。また、作物の収穫は直前にならないとほ場での出荷判断ができず、生産者と供給網との関係者間の連携不足による廃棄・補填コストが農業経営を圧迫していることが大きな問題です。
辰己研究室では、農作業情報、作物の特性、気象条件、衛星データ等を用いた、収量や生産量を高い精度で予測するモデルの開発を行っています。気候変動や品種特性に対する潜在的な成長を阻害するリスクの評価などを可能とする頑健モ
デル技術基盤の開発・構築は、新しいモデル価値の創造やグ
ローバルな生産管理システムに必要不可欠です。
この作物生産量を予測するモデルを農業の現場で利用することで、生産者の農業経営の安定化や農業需給の見通しへの寄与に大きく貢献することができます。
本研究は、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進
事業（さきがけ）において、H28 年度より支援されています。
Tatsumi, K., 2016. Journal of Agricultural Meteorology(In Press)
Tatsumi, K., 2016. Ecological Modelling 322, 124‒137

バイオマスで拓く新たな循環型都市農業

POINT：
・イネ成長を柔軟かつ高精度にシミュレートできるイネ成長
応答モデルの構築
・衛星リモートセンシングデータ等の利用による高精度で広域を対象とした収量予測
・農業指導の ICT 活用による農業経営の高度化
・食品メーカー等における本技術活用による収益の改善
・適正な計画生産・計画出荷に必要となる作物生育状況の把握
・食糧廃棄低減への寄与による，安定した供給体系技術の確立

農学研究院

東城清秀研究室

http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Proﬁles/2/0000170/proﬁle.html
東城研究室

2015 年アグリビジネス創出フェア発表プロジェクト
世界的な経済発展に伴い多量の化石エネルギーが消費され、大気の温暖化や酸性雨など地球規模の環境問題が発生しています。農業でも投入エネルギー量がこの一世紀の間に10 倍になり生産量は増大したものの、土壌の疲弊や生態系の破壊など深刻な問題を抱えています。21 世紀の農業では、
人類の生存に必要な食料や生物資源あるいはエネルギー源を持続的に生産できる地域の創生と食料生産システムの構築が求められています。
都市農業は安全新鮮な農産物の供給だけでなく、環境保全など多面的な役割を担っています。東城研究室では、持続的な都市域での農業を実現するため、作物残渣や食品廃棄物等のバイオマスを新たな資源とし、ものと人をつなぐ循環型都
市農業を提案します。
作物残渣を原料とするバイオ燃料・バイオプラスチック生
産や食品廃棄物とバイオ燃料との直接トレードなど、変換プ
ロセスの構築と合理的なシステム開発が期待されます。
東城清秀 (2016) 食品系バイオマスからのエネルギー回収 .
INDUST, No.343: 21-26.

POINT：
・バイオマスの流通技術と流通規格
・バイオ燃料・プラスチックの生産
・バイオマス管理の情報収集・解析
・食品廃棄物回収の仕組みづくり

東京農工大学

産官学連携 2016-201714

3

最近の研究動向

導電性高分子を用いた熱電変換発泡体の開発

工学研究院

下村武史研究室

http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Proﬁles/11/0001064/proﬁle.html
下村研究室

2016 年 JST 新技術説明会発表プロジェクト
エネルギーハーベスティング技術の一つとして、廃熱を利用した熱電変換技術が注目されています。これまで無機材料の検討が盛んになされてきましたが、最近になってしなやか
さと軽さを兼ね備えた有機材料も盛んに研究が進められています．現在、ほとんどの有機材料の研究は薄膜を対象に実施されていますが、冷却面を自然放熱に頼る限り、薄膜両面の温度差を維持することができません。
下村研究室では，断熱材が隔てるエネルギー差の一部を電力として回収することを目指し、熱電変換機能をもった導電性高分子発泡体を開発しました。
発泡体を利用すると、密度が低いために熱電変換性能が低下しますが、熱伝導率が小さく、断熱性を有し、嵩高い厚みのある構造体を作製することできます。この構造は、断熱性と相まって、両面の温度差を維持することができるため、温度差を効率的に利用した発電が可能です。また、発泡により単位体積あたりの使用するポリマーの量を減らすことができるため、材料費が障害となりやすい大面積での利用が可能となります。自動車、住宅、熱水配管まわりの断熱材等への利用を今後検討していきます。電気・電子機能性高分子への発泡技術の適用により、これまで注目されてこなかった新たなカテゴリーの可能性を拓くことを目標にしています。
本 成 果 は、JST 新 技 術 説 明 会 で 発 表 し、 化 学 工 業 日 報（2016 年 9 月 15 日版）でも紹介されています。

機能性高粘度材料をシームレスに塗布できる手法の開発

POINT：
・断熱材が隔てるエネルギー差を電力として回収することを目指し、熱電変換機能をもった導電性高分子発泡体を開発しました。
・断熱性があり嵩高い厚みのある構造をもつため、温度差を維持して最大限有効に利用することが可能です．自動車、住宅、
熱水配管まわりの断熱材等への利用を今後検討していきます。

関連特許：
発明の名称：熱電変換材料及び熱電変換材料の製造方法
出願番号：特願 2016-111278（出願日 2016/6/2）
出願人：国立大学法人東京農工大学

工学研究院

田川義之研究室

http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Proﬁles/46/0004562/proﬁle.html
田川研究室

2015 年 JST 新技術説明会発表プロジェクト
液体を非接触に塗布する技術は、インクジェットプリンタなどの工業分野で利用されています。しかし既存の塗布技術
では、水と同程度の低粘度液体のみの射出に制限され、塗布後のインクの滲みや希釈インクによる発色性の低減などが問題となっています。
東京農工大学工学部・田川義之研究室は、水の 10,000
倍の粘度を持つ超高粘度液体を射出できる手法を新たに開発しました。本手法により、従来では射出困難であった機能性
高粘度材料（接着性・導電性）の射出・塗布が可能になります。さらに本手法はシンプルな構造で簡易的に高粘度材料を射出可能なため、製品に実装した際の大幅のコストダウンが見込めます。これらの成果は、インクジェットプリンタの課題であった粘度の制約に対してのブレイクスルーとなるだけ
ではなく、3D プリンタや金属配線、細胞印刷など次世代技
術発展への架け橋となることが期待できます。
本研究成果は、学術論文（大貫、田川、混相流、2015）
として発表しています。日経産業新聞（2015 年 10 月 19日）、ラベル新聞（2016 年 1 月 1 日）でも紹介されるな
ど、産学の熱い注目を集めています。

POINT：
・水の 10,000 倍の粘度を持つ超高粘度液体を簡易に射出できる手法を新たに開発しました。
・インクジェットや 3D プリンタ、金属配線、細胞印刷など
幅広い分野での応用が期待できます。

関連特許：
発明の名称：液体ジェット射出装置及び液体ジェット射出方法
出願番号：PCT 出願中（2016 年 11 月時点未公開）
出願人：国立大学法人東京農工大学

15

3

最近の研究動向

高 次 元 画 像 か ら の 最 適 図 形 認 識

工学研究院

清水昭伸研究室

http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Proﬁles/7/0000629/proﬁle.html
清水研究室

2016 年 JST 新技術説明会発表プロジェクト
医療の現場では、CT や MR などの撮影装置の進歩により、
3 次元画像や 4 次元画像が容易に撮影できるようになりました。その一方で、画像に記録されているすべての情報を医師が網羅的に利用することは、極めて難しくなっています。
そこで、コンピュータを用いた診断支援の研究に期待が寄せられています。診断支援システムにおける重要な処理は、臓器や異常部位の認識処理です。特に臓器認識処理は、異常の特徴が臓器ごとに異なることから、前処理として欠かせません。現在は、臓器形状の統計的変動を数理的に表した固有形
状空間を構築し、その空間内の形状を事前情報とする目的関数の最適化に期待が集まっています。
清水研究室では、これまで、固有形状空間に存在する約10 億個以上の形状テンプレートの中から真に最適なものを探し、かつ、それを同時に用いて臓器を認識する方法を開発しました。この処理を用いることで、従来法では膨大な計算コストとメモリを要する処理を、わずか 3 〜 4 分と 1[GB}のメモリのみで実現できるようになりました。多くの最適図
形認識の問題へ応用可能な汎用的な方法ですので、これまでの図形認識精度を飛躍的に改善する可能性を秘めています。
本成果の一部は、文部科学省・科学研究費補助金・新学術
領域研究・多元計算解剖学の重要な成果であるとともに、以下の国際雑誌でも紹介されています。
A. Saito, et al. , Medical Image Analysis, vol.28, pp.4665, 2016

二軸バルジ試験法による実用金属材料の変形特性解析

POINT：
・最適な形状探索を最適な形状パラメータの探索問題に置換
従来法との違い
・事前の探索木生成が不要（探索の過程で動的に木を生成）
・探索時の下界は凸多胞体の頂点のみから計算関連特許：
発明の名称：画像処理装置、方法、及びプログラム
出願番号：PCT/JP2015/073277（出願日 2015 年 8 月 19 日）
出願人：国立大学法人東京農工大学

工学研究院

桑原利彦研究室

http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Proﬁles/7/0000604/proﬁle.html
桑原研究室

2015 年 JST 新技術説明会発表プロジェクト
最先端のものづくり技術の実現には、成形不具合現象の予測を目的とした成形加工シミュレーションの活用と、解析精度向上を目的とした材料モデルの高精度化が必須です。そのためには、実際加工時と同じ二軸応力を受ける材料の弾塑性変形挙動を精密に測定できる材料試験方法の確立が渇望されています。
桑原利彦は、国際計測器株式会社との共同研究により、金
属板材や円管材の大ひずみかつ二軸応力下での変形特性を高精度に測定する二軸バルジ試験機を開発しました。本試験機
はひずみの連続測定や最新のサーボモータ技術を駆使した高精度な応力制御を実現しています。
現在、国内外の企業と連携して、輸送機器軽量化に必要となる高張力鋼板、アルミ合金（板材・押出し材）、純チタン板、
マグネシウム合金板などの変形特性を精密に測定し、高精度な材料モデルを構築するための基礎研究を展開しています。さらに高強度な樹脂材料への応用も推進しています。本試験法により、実用金属および樹脂材料の変形挙動に関する学術知見がより深まり、材料モデリング技術のさらなる高度化が進みます。これにより成形加工シミュレーションの解析精度がより向上し、トライレス生産の実現に貢献できると期待しています。
Kuwabara, T., Sugawara, F., Int. J. Plasticity, 45 (2013),
103‒118.
箱 山 智 之・ 菅 原 史 法・ 桑 原 利 彦： 塑 性 と 加 工，54-630(2013), 628-634.

POINT：
円管試験片に軸力と内圧を負荷・制御することにより、任意の直交二軸応力経路を負荷する試験方法。材料の降伏初期から破断に至るまでの二軸応力−ひずみ曲線や延性限界が精密に測定できる。これらの材料特性情報は、成形加工シミュ
レーションに用いる材料モデルの高精度化に役立つ。

関連特許：
発明の名称：シミュレーション装置、シミュレーション方法およびプログラム
出願番号：特願 2014-137975（出願日 2014 年 7 月 3 日）
出願人：国立大学法人東京農工大学

東京農工大学

産官学連携 2016-201716

4

産官学連携活動の取り組み

4.1

組織的な連携活動● 次世代キャパシタ研究センター
循環型エネルギーが効率利用されるスマート社会において、産業・生活のあらゆる場面でユーザーの利便性を革新的に向上させる次世代ワイヤレス給電に向け、理想の蓄電デバイスを目指した研究開発が多方面で行われています。
工学研究院 直井勝彦研究室と、長年共同研究を実施している日本ケミコン株式会社および東京農工大学
発ベンチャー企業である有限会社ケー・アンド・ダブルが創出した革新的ナノ材料創製技術（超遠心ナノハイブリッド技術）を活用して、今までにない構造のナノマテリアルを続々と生み出し、キャパシタ電極のエネルギー密度を大幅に向上させるなど画期的な成果を挙げています。
2012 年に日本ケミコン株式会社から「次世代キャパシタ研究センター棟」の寄贈を受け、環境・エネ
ルギー分野に重点化したイノベーション・コア施設としてキャパシタ分野での産学連携体制をさらに強化
し、国内外からの知を集約し、世界的な研究拠点への強化・発展を目指しています。

直井研究室

17

http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/Proﬁles/3/0000201/proﬁle.html

4

産官学連携活動の取り組み● スマートモビリティ研究拠点
http://web.tuat.ac.jp/˜smrc/
スマートモビリティ

安全・快適で持続可能な交通社会の実現に向けて、自動車交通事故削減、交通渋滞解消、省エネルギーのための運転支援システムの技術開発が必要不可欠です。特に安全技術においては、事故時の衝突安全か
ら事故を未然に防ぐための予防安全へと、研究の軸足を大きく変える必要性が認識されるようになりました。
東京農工大学では、映像記録型ドライブレコーダによる大規模なヒヤリハットデータベース構築と分析
や自動運転技術による高度な車両制御研究の実績があり、予防安全に関する公的資金の獲得や民間企業との大型共同研究の実績も多く、わが国における予防安全研究の拠点となる実績を備えています。本拠点において、東京農工大学を中心としたスマートモビリティに関する産官学の研究コンソーシアムをより強力に推進しています。

東京農工大学

産官学連携 2016-201718

4

産官学連携活動の取り組み● 地域連携（TAMA 産学官金サミット）
http://www.tamaweb.or.jp/archives/6689
産学官金サミット

平成 28 年 7 月 27 日（水）に東京農工大学にて、一般社団法人首都圏産業活性化協会（略称：TAMA
協会、本部・東京都八王子市）および東京農工大学が主催し、第 9 回 TAMA 産学官金サミットを開催しました。本サミットは、「TAMA 環境ものづくり事業」を推進するため「産・学・官・金」が一体となって環境ものづくりクラスターの形成を目指すことを目的にしています。
サミット当日は、会員企業、金融機関及び大学関係者などから 180 名が参加し、「TAMA ブランド企業」に認定された企業の事例紹介や産学連携についてのパネルディスカッションを実施しました。
今後、世界のものづくりをリードする TAMA エコクラスターの形成に向けて、更なる歩みを進めるた
めには、産学官金それぞれの立場で、スタート地点での十分なディスカッションにより、一歩深く踏み込んだ連携を図るとともに、粘り強くコミュニケーションを重ね、産学連携の成功に導き、相互理解と信頼関係を構築し、切磋琢磨しながら、世界に通用する製品・技術の開発を強く推し進めることを骨子とする
大会宣言が発表され、第 9 回 TAMA 産学官金サミットは閉幕しました。
東京農工大学では、地域の幅広い様々な組織との連携を加速しています。ベンチャー企業や地域企業との産官学連携活動を戦略的に推進することにより、地域社会の活性化と発展に貢献します。

開会挨拶（松永19

是学長）

パネルディスカッション

4

産官学連携活動の取り組み

4.2

ベンチャー創出への取り組み● 農工大インキュベータの活動
・設立の趣旨農工大インキュベータは、農工大における研究成果をもとに、企業を起こそうとするものや設立された企業で本学教員との共同研究を継続して必要があるものに対し、創業した企業の経営および製品開発を強固なものとし、市場競争力を強化するとともに、本学における教育研究の発展を図ることを目的とします。この理念のもと、平成 15 年 6 月に設置されました。
・活動の内容インキュベータ施設及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）を設置して大学発ベンチャーを育成・支援しています。
農工大教員との共同研究等による技術支援を行っています。
両施設には、原則として３年間の入居が可能（最長で８年間の入居が可能）です。
経営・財務等については、会計監査法人の専門的な指導・助言を受けることが可能です。

● 大学連携型起業家育成施設事業「農工大・多摩小金井ベンチャーポート」
東京都及び小金井市との協力の下、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」）の施設として、平成 20 年 10 月、本学内に開設されました。
本学は、機構、東京都、小金井市、地元金融機関等と連携しつつ、研究面を中心として総合的なサポートを行っています。

新事業創出支援事業の仕組み

東京農工大学

産官学連携 2016-201720

4

産官学連携活動の取り組み● 農工大インキュベータ入居企業
現在、インキュベータ施設に３社、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）施設に１プロジェクトが入居し、研究開発を推進しています。

（VBL 教職員プロジェクト）

非接触センサーによる見守りサービス開発
株式会社コルラボは東京農工大学工学部旧中村俊研究室で行われた研究成果に基づいて、本学発ベンチャー企業として
平成 25 年 5 月に設立しました。
ICT 技術による健康・発達支援のための環境デザインやIT アルゴリズム開発とプロトタイプ具現化、動物と人間の「感情の脳科学」を基盤にした環境制御および IT 技術開発を行っています。
非接触センサーによって取得した情報を自社保有特許（多変量解析技術、Bouquet 法）によって統合的に定量・評価
し、心身の健康状態を実現するための様々なソルーションに繋げることができます。ペットクリニックにおける動物の見守りをはじめ、畜産業、介護施設、オフィス、長距離輸送勤
務者の健康管理など、多面的な展開が可能です。
〜非接触センシング技術で心身の健康を育む〜
健康見守りシステムの開発
・伴侶動物、動物園・水族館の生き物
・畜産、養殖動物
低エネルギー消費・心身の健康を育む建築環境制御技術開発
・ソーラーハウス・保育園・学校・介護施設・病院
メンタルヘルスの見える化・改善のための評価技術開発

21

株式会社コルラボ（CorLab Inc.）

http://www.corlab.jp/

コルラボ

4

産官学連携活動の取り組み

手 書 き 文 字 認 識 エ ン ジ ン の 事 業 化

アイラボ株式会社（ILABO CO.,LTD）

http://ilabo.biz/wp/

アイラボ

平成 27 年度 NEDO 中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業（課題設定型産業技術開発費助成金）●橋渡し研究機関：東京農工大学
工学研究院 先端情報科学部門 中川正樹教授
テーマ：「タブレット上で筆記された回答の自動採点システム・
サービスの開発」に採択され、平成 29 年２月完成で研究開発を推進しています。
アイラボ株式会社は本学発ベンチャー企業として平成 23 年 12 月
設立しました。
（平成 20 年 JST 大学発ベンチャー創出推進プロジェ
クト採択による成果）
提供する製品とサービスは、本学発の「手書き文字認識技術」をベースにし、世界屈指の認識技術を提供するもので、スマートフォ
ンやタブレットの普及に伴って急速に発展する市場に、確実に浸透しつつあります。（これら端末への手書き入力 IME では 90% 以上のシェア）
平成 26 年度には東京都ベンチャー技術大賞・奨励賞、多摩信用金庫・多摩ブルーグリーン賞・奨励賞、平成 28 年度には東京都信用金庫協会・審査員特別賞等を授与される等、その企業活動は、公的にも評価されています。
これらの技術により、教育業界への当社認識エンジンの採用がますます加速すると期待されています。
今後とも先端産学連携研究推進センター（URAC) の皆様のお力添えを頂きながら、IPO 目指して頑張っていきます。
弊社技術の基盤を構築され、取締役でもある中川先生が平成 28 年
度 科学技術分野文部科学大臣 科学技術賞 開発賞を受賞されました。

樹状細胞を標的にした DDS 化核酸医薬品の開発

NEDO イノベーションジャパン 2016 での様子

Napa Jenomics 株式会社（Napa Jenomics Co., Ltd）

http://napajen.com/ja/

ナパジェンNapa Jenomics 株式会社は、科学技術振興機構で創成された技
術シーズの実用化をめざして 2005 年に設立されました。技術シーズとは、βグルカン２本鎖と核酸 1 本鎖で形成された高分子複合体です。この複合体に包摂された核酸医薬品は、生体内で安定し、またβグルカン受容体 Dectin-1 を介して樹状細胞に特異的に送達されることが分かりました。樹状細胞は、免疫応答のコントロールタ
ワーと呼ばれています
当社では、この DDS 化核酸医薬品を動物に全身性投与して樹状細胞に送達させ、その核酸医薬の機能に応じて、免疫を賦活にも抑制にも調節できることを実証しました。これによって、癌免疫分野・移植免疫分野・自己免疫疾患分野で有効な治療方法のない疾病に有効な医薬品を提供できることが分かってきました。
東京農工大学との産学連携事業では、有機化学分野（高効率な核酸合成方法の構築）と細胞工学分野（生活習慣病の予防法・治療法の確立）のそれぞれで共同研究を結び、明確なアウトプットの創出を推し進めています。これらと当社独自の医薬品開発パイプランの進展を合わせて、技術シーズの実用的価値の顕在化を促進させつつ、大学研究とベンチャー事業のシナジーを明確にして参ります。

東京農工大学

産官学連携 2016-201722

4

産官学連携活動の取り組み● 農工大発ベンチャー企業
東京農工大学では、新産業創出に向けた大学発のベンチャー企業の育成に取り組んでいます。これまで
本学の研究成果をもとに 35 社のベンチャー企業が設立されています。

（※企業名と教員名は会社設立当時）

23

4

産官学連携活動の取り組み

4.3

包括連携協定（※他多数の連携協定締結済）東京農工大学

産官学連携 2016-201724

5

産官学連携活動の実績

5.1

外部研究資金の受入状況● 平成 23 年度〜平成 27 年度

外部研究資金受入状況の推移■ 外部資金年度別受入金額の推移（千円）■ 外部資金年度別受入金額の推移

25

5

産官学連携活動の実績■ 外部資金年度別受入金額・受入件数の推移（項目別）

東京農工大学

産官学連携 2016-201726

5

産官学連携活動の実績● 平成 27 年度■ 平成 27 年度

競争的資金受入状況

競争的資金受入実績（事業別）※科学研究費補助金については、特別研究員奨励費を含む

27

5

産官学連携活動の実績■ 平成 27 年度

競争的資金による受託研究一覧※所属・職名は平成 28 年 10 月 1 日現在の名称を記載

東京農工大学

産官学連携 2016-2017

28

5

29

産官学連携活動の実績

5

産官学連携活動の実績

東京農工大学

産官学連携 2016-201730

5

産官学連携活動の実績■ 平成 27 年度

競争的資金による補助金一覧※所属・職名は平成 28 年 10 月 1 日現在の名称を記載■ 平成 27 年度

31

寄附講座

6

アクセス
国立大学法人

東京農工大学
http://www.tuat.ac.jp

府中キャンパス［本部・農学部］■ JR 中央線 国分寺駅より

南口 府中駅行バス（2 番乗場 明星学苑経由）約 10 分
東京農工大学前下車■ 京王線 府中駅より

北口 国分寺駅南口行バス（2 番乗場 明星学苑経由）約 7 分
東京農工大学前下車■ JR 武蔵野線 北府中駅より徒歩約 12 分

小金井キャンパス［工学部］■ JR 中央線 東小金井駅

南口より徒歩約 8 分
nonowa 口より徒歩約 6 分■ JR 中央線 武蔵小金井駅

南口より徒歩約 20 分

先端産学連携研究推進センター［URAC］※技術的な研究内容、連携に関するご相談は URACまで
〒 184-8588 東京都小金井市中町 2-24-16
T e l：042（388）
7550、7273
Fax：042（388）
7553
E-mail：urac@ml.tuat.ac.jp

研究推進部研究支援課※事務的なご相談は研究支援課まで
産学連携係［小金井］研究支援係［府中］〒 183-8538 東京都府中市晴見町 3-8-1〒 184-8588 東京都小金井市中町 2-24-16

T e l：042-367-5639

Tel：042-388-7008

Fax：042-367-5898

E-mail：kenkyu1@cc.tuat.ac.jp

Fax：042-388-7280

E-mail：kenkyu2@cc.tuat.ac.jp

東京農工大学

産官学連携 2016-201732

平成 28 年 12 月
国立大学法人 東京農工大学
研究推進部研究支援課 発行〒183-8538 東京都府中市晴見町 3-8-1
T E L ：042-367-5631
e-mail ：kenkyu1@cc.tuat.ac.jp
U R L ：http://www.tuat.ac.jp