制度ワーキンググループ報告書 概要

平成28年6月3日

制度ワーキンググループの検討課題①
１．電波利用料の見直しに関する基本方針（１）次期における電波利用共益事務の在り方
IoTの飛躍的拡大や第5世代移動通信システム（5G）、超高精細度テレビジョン放送（4K・8K）等の実用化加速による新領域における電波のニーズの拡大に向けた取り組みや電波利用環境のさらなる整備等に対する国の支援が期待される一方で、地上デジタル放送対策の終了に伴う負担減が見込まれることを踏まえ、次期（平成29～31年度）における電波利用共益
事務や歳出規模の在り方についてどうあるべきか。
 5G、4K・8K等日本が先行する最先端かつイノベーティブな技術の実用化の加速 東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の国民的事業の確実な成功等の社会的事業への貢献
 電波利用料予算の歳出構造の変化を踏まえた歳出規模の在り方 等（２）電波利用料額の見直しの在り方
受益者である無線局免許人等が公平に電波利用料を負担するという電波利用料制度の趣旨を踏まえ、移動通信技術の高度化及びIoTの普及等、電波利用形態の進展に対応した電波
利用料額の見直しはどうあるべきか。
 電波の利用価値の反映の在り方（算定範囲、算定方法、周波数の有効利用状況、周波数の移行促進・共有を勘案した料額設定等）
 電波利用料の軽減措置（特性係数）の在り方
 電波を稠密に利用している無線システムの料額設定の在り方（上限額の妥当性等） 等

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制度ワーキンググループの検討課題②２．電波の監理・監督に関する制度見直し（１）新たな無線システム等の導入・普及に向けた制度上の課題を解決するための方策

進展する技術革新や国際的な周波数調整等を踏まえ、2020年に向けて新たな無線システ
ムを導入・普及させるための制度上の課題や解決するための方策は何か。
 センサーネットワークや小型無人機（ドローン）、新たな衛星通信システム等を迅速に導入させるための制度の在り方

 ワイヤレス電力伝送システムや近距離無線通信（NFC）等の市場展開を加速させるための制度上の方策 等（２）電波の監理・監督に関する規律やその在り方
新たなシステムの普及や、無線通信ネットワークが国民生活にとって不可欠なものとなることに伴い、電波利用環境の保護等のために必要となる規律やその在り方はどうあるべきか。
 技術基準への適合性を適切に審査するための無線局の検査制度の在り方
 移動通信システムの無線局を適切に監理するための開設計画認定制度の在り方 等

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制度ワーキンググループの検討状況

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検討経緯
 平成28年2月から5月までの間に12回の会合を開催した。
 平成28年1月28日から2月17日までに実施した意見募集では、制度に関する検討項目に対し406件の意見提出があった。
 携帯電話事業者、放送事業者、地方自治体等の主要免許人・意見提出者の17者からヒアリングを実施し、3名の構成員からプレゼンテーションがあった。

検討体制
主査

多賀谷 一照獨協大学法学部教授

主査代理

三友 仁志

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

荒川 薫

明治大学総合数理学部教授

飯塚 留美

一般財団法人マルチメディア振興センター電波利用調査部研究主幹

大谷 和子

株式会社日本総合研究所法務部長

北 俊一

株式会社野村総合研究所上席コンサルタント

宍戸 常寿

東京大学大学院法学政治学研究科教授

高田 潤一

東京工業大学環境・社会理工学院教授

高橋 信行

國學院大学法学部教授

柔軟な見直し

電波利用料制度は3年毎の見直しを原則としているが、今後の電波利用の進展や無線通信分
野の技術革新等をにらみながら、また、本報告書を踏まえて見直しを行った制度に対する、社会への貢献という観点での評価や、民間の予見可能性に配慮した投資効果の検証等も実施することにより、3年毎という原則にとらわれることなく、適切なタイミングにおいて、電波利用料制
度をはじめとする電波に関する制度を、柔軟に見直していくことが必要である。

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１．電波利用料の見直しに関する基本方針

１．電波利用料の見直しに関する基本方針（１）次期における電波利用共益事務の在り方① 次期における電波利用共益事務の範囲
背景
電波が社会インフラ化し、人々の日常生活が電波の利用なしに成り立たなくなりつつあるなかで、次期における電波利用共益事務の範囲をどのように設定すべきか。

見直しに関する基本方針
１ 平成29～31年度の電波利用共益事務の範囲は、電波利用共益事務としての妥当性の観点から、
・ 電波の適正な利用を確保する上で不可欠なもの
・ 無線局全体の受益を直接の目的とするもの
・ 民間や自治体だけでは進められず国による支援が必要なものという要件のいずれにも明確に合致することを前提とする。
２ その上で、電波の公平かつ能率的な利用を推進することを目的としつつ、一方で、今日において電波が社会インフラとして国民生活に不可欠となっていることを踏まえ、電波の利用を通じて、社会への貢献や社会的課題の解決にも有用な施策を、電波利用共益事務として積極的に採り上げていくこととする。
３ ただし、電波と直接関係のない一般的な施策は、無線局全体の受益を直接の目的としないものであることから、引き続き、電波利用共益事務の範囲外とする。

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１．電波利用料の見直しに関する基本方針（１）次期における電波利用共益事務の在り方② 次期における電波利用料の使途
背景
携帯電話事業者、放送事業者を含む無線局免許人や、一般の電波を利用する人々の期待に応えるものとして、次期においてどのような電波利用料の使途を実施すべきか。

見直しに関する基本方針
１ 懇談会や制度ワーキンググループ、サービスワーキンググループにおける構成員の発言、免許人等からのヒアリング及び意見募集を通じて提出された意見を集約した結果、30件の課題案に整理。

２ このうち、「電波利用共益事務の範囲」における考え方を踏まえて、電波利用共益事務としての妥当性等の観点から、推進すべき課題を選定。
３ 推進すべき課題の多くは、これまで電波利用共益事務として取り組んできた施策の強化・拡充にあたるものであることも踏まえ、これまでの施策との継続性、関連性も意識しつつ、効率的に実施していくことが適切。

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１．電波利用料の見直しに関する基本方針（１）次期における電波利用共益事務の在り方

10② 次期における電波利用料の使途
電波の監理・監視（ア）電波監視の実施（イ）総合無線局監理システムの構築・運用

社会インフラとしての電波の有効利用と電波による社会課題解決のための普及支援事業（コ）携帯電話等エリア整備事業（ウ）周波数有効利用のための共用可能性の確認・調整システムの構築(i) 携帯電話システムの高度化支援（エ）国際条約に基づく周波数変策命令に係る補償措置(ii) 離島等における高度移動通信システム構築のための光ファイバ網の整備支援（サ）電波遮へい対策事業

電波の有効利用のための研究開発等（オ）電波資源拡大のための研究開発、周波数ひっ迫対策技術試験事務（シ）公的機関等の電波利用が制限される環境における携帯電話
等利用環境整備支援（ス）公衆無線LAN環境整備支援(i) 5G実現に向けた研究開発・総合実証（セ）地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援(ii) IoTの社会展開に向けた電波有効利用技術の研究開発・実証(iii) 次世代ITSの実現に向けた研究開発・総合実証（ソ）4K・8K普及促進等のための衛星放送受信環境整備に関する支援等（BS/CS-IF干渉）(iv) 4K・8Kテレビジョン放送高度化に向けた研究開発・実証（タ）民放ラジオ難聴対策支援(v) 衛星通信の高度化に向けた研究開発(vi) 安心・安全ワイヤレスビジネスのための無線システムの研究開発

その他（カ）無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務（チ）電波の安全性や適正利用に関するリテラシーの向上（キ）周波数の国際協調利用促進のための無線通信技術の国際展開（ツ）IoT機器等の電波利用システムの適正な利用のためのICT人材育成（ク）電波の安全性に関する調査及び評価技術（ケ）標準電波の発射（テ）災害医療・救護活動における適正な電波利用のための人材育成（ト）電波利用料制度に係る企画・立案１．電波利用料の見直しに関する基本方針（次期における電波利用料の使途）（オ）（iii） 次世代ＩＴＳの実現に向けた研究開発・総合実証

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 ＩＴＳの分野では「Connected」が世界的なキーワード。クルマから収集するデータ（位置情報、走行情報等）を集約・解析し、「クルマづくり」や「新たなサービス提供」等へ役立てていくことが重要。
 Connected Carの通信頻度は上り、下りともに高く、また、低遅延伝送が求められる位置情報等のデータも扱うこととなる。日本で利用されている8000万台弱の車がConnected Car化していくにつれ、ワイヤレスネット
ワークへの負荷が爆発的に増大していくおそれ。
 次世代ＩＴＳシステム全体を最適に制御し、ワイヤレスネットワークのトラヒック増大に対応すべく、次世代ＩＴＳに関する周波数の有効利用技術の研究開発・実証実験を実施。

１．電波利用料の見直しに関する基本方針（次期における電波利用料の使途）（タ）民放ラジオ難聴解消支援事業39

 放送は、国民生活に密着した情報提供手段として、特にラジオは災害時の「ファースト･インフォーマー」（第一情報提供者）として、今後もその社会的責務を果たしていくことが必要。
 ラジオについては、地形的・地理的要因、外国波混信のほか、電子機器の普及や建物の堅牢化等により難聴が増加しており、その解消が課題。このため、平時や災害時において、国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保するため、難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助。
（１）事業主体： 民間ラジオ放送事業者、自治体等（２）補助対象： 難聴対策としての中継局整備に必要な費用（３）負担割合： 地理的・地形的難聴、外国波混信２／３
都市型難聴１／２
イメージ図【実施にあたっての留意事項】
 既存業務の効率化を行った上で、拡充部分については精査の上で実施すること。

１．電波利用料の見直しに関する基本方針（１）次期における電波利用共益事務の在り方

43③ 歳出規模の在り方
背景
地上デジタル放送対策の負担等の終了による歳出の大幅減がある一方、IoTの飛躍的拡大や5G、4K・8K等の実用化加速による新領域における電波のニーズの拡大に向けた取り組みや電波利用環境のさらなる整備など、新たな使途の追加も見込まれる中で、次期における歳出規模をどのように考えるべきか。

見直しに関する基本方針
１ 電波利用料の共益費用としての性格や、特定財源としての位置づけを踏まえると、各年度の歳入と歳出の関係は一致させる必要がある。
（平成22年度以降、シーリングの対象と位置づけられたため、当初予算は平成26年度からの3年間で毎年減少し、平成28
年度では歳入約716.0億円に対して歳出は約658.7億円となっており、歳入と歳出の乖離が生じている。）
２ 次期における使途の候補として提言された事業は、今後の電波利用状況に加えて、電波利用を通じた社会への貢献、社会課題の解決といった視点から選定されているが、実際にそれらの事業を実施した場合、全体の所要額は相応の規模になる見込み。
３ 従って、それらの事業の実施にあたっては、①の「電波利用共益事務の範囲」の観点から電波利用共益事務としての適合性の担保や、効率化や必要性の検証を徹底するとともに、これまでの歳出規模も踏まえて、次期の歳出規模を検討することが適当。

１．電波利用料の見直しに関する基本方針（２）電波利用料額の見直しの在り方

44① 電波の利用価値の反映の在り方
背景
１ 現行の電波利用料額は、平成26～28年度の3年間を一期間として、当該期間に必要と見込まれる電波利用共益費用
2,100億円を、当該期間に開設していると見込まれる無線局の免許人等で負担することとして、無線局の区分毎に定めている。
２ 具体的な料額は次のように算定している。
（１）1年あたりの電波利用共益費用700億円を、電波の利用価値の向上につながる事務（a群）に要する費用400億円と、電波の適正な利用の確保に必要な恒常的な事務（b群）に要する費用300億円に分ける。

（２）a群に要する費用400億円については、次の3段階により、各無線局に配分することにより、無線局毎の料額を算定：
第1段階： 周波数のひっ迫状況に応じて、3GHz以下の無線システム（移動・放送系が中心）と3～6GHzの無線システム（固定・衛星系が中心）とに、各帯域の混雑度（当該帯域を使用する無線局の延べ使用周波数幅）に基づき、24対1に配分
第2段階： それぞれの帯域に配分された費用を、個々の無線システムの使用周波数幅に、各システムの特性係数を乗じて、各無線システムに配分
第3段階： 各無線システムに配分された費用を、• 地域（都市部か否か）、空中線電力等を勘案して、各無線局に配分• 広域専用電波を使用する無線局については、使用周波数幅に応じて配分（３）b群に要する費用300億円については、各無線局の使用周波数幅、空中線電力、地域等の違いによらず原則無線局数で均等割した金額200円に、総合無線局管理ファイルに記録するデータ量に応じた額を加算（４）料額が大幅に増加する無線局については、増加率を一定の範囲（2割以下）に抑えるよう調整（激変緩和措置）

１．電波利用料の見直しに関する基本方針（２）電波利用料額の見直しの在り方

45① 電波の利用価値の反映の在り方
見直しに関する基本方針
１ 料額算定において、電波の利用価値の勘案を過度に進めることには賛成できないとの意見が提出されたことを踏まえ、
電波利用共益事務のうち電波の利用価値の向上につながる事務（ａ群）の範囲については、現行と同様に電波利用共益
事務の内容により決定することが適当である。
２ 次期においては、特に第４世代移動通信システム（3.5GHz帯）の運用が本格化することを踏まえ、利用価値の反映方法を見直すべきとの意見が提出されている。現行の算定方法に基づいて料額を算定した場合、3.5GHz帯を利用する第４世代
移動通信システムの運用の本格化による各帯域の混雑度の変化を考慮すれば、当該無線システムの負担額が相応に増加することとなり、電波の利用価値の変化が反映される。したがって、引き続き現行の算定方法に基づいて料額を算定することが適当である。

１．電波利用料の見直しに関する基本方針（２）電波利用料額の見直しの在り方

46②電波利用料の軽減措置（特性係数）の在り方
背景
１ 現在、一部の無線システムについては、公共性や周波数利用の制約等を考慮し、料額算定方法の中のa群に要する費用の配分の段階において、無線システムの特性に応じた軽減係数（特性係数）を無線システムの使用周波数幅に乗じること
により、負担額を軽減している。

２ 現行の料額算定方法では、料額が大幅に増加する無線局については、増加率を一定の範囲（2割以下）に抑えるよう調整されている（激変緩和措置）。
３ 電波利用料制度では、原則として全ての無線局免許人に対して電波利用料の負担を求めているが、非常時における国民の生命・財産の保護や治安・秩序の維持を目的とする無線局については、電波利用料が減免されている。

見直しに関する基本方針
１ 携帯電話に放送との比較に基づき新たな特性係数を適用することが要望されたことから、携帯電話に係る特性係数の適用要件を以下の通り検討した結果、携帯電話に新たな特性係数は適用しないことが適当である。また、携帯電話以外のその他の無線システムに係る特性係数については、次期において適用を変更する特段の事情がないことから、現状を維持することが適当である。
○携帯電話に係る特性係数
・ 「国民の生命・財産の保護に著しく寄与するもの」については、災害時において携帯電話等が国民や国・地方公共団体・
防災関係機関の重要通信を扱う通信基盤の迅速な復旧や新たな災害対策の取り組みを行う等、非常時対応に費用負担を負っていることを勘案している。したがって、引き続き適用すべきである。
・ 「国民への電波利用の普及に係る責務等」については、電気通信事業法に「あまねく普及努力義務」が規定されていな
いことや、人口カバー率ベースでは概ね100％エリア展開しているが、特定基地局の開設指針における普及目標（カバー率の値や算出方法）について、放送と差があること等を考慮して適用していない。したがって、これまでと同様に適用すべきではない。
（参考）放送に係る特性係数
・ 「国民への電波利用の普及に係る責務等」については、「国民への電波利用の普及に係る責務等」（放送法：あまねく努力義務等）を勘案して適用している。
・ 「国民の生命・財産の保護に著しく寄与するもの」については、放送法において災害時の放送実施が義務付けられていることを勘案して適用している。

１．電波利用料の見直しに関する基本方針（２）電波利用料額の見直しの在り方

47②電波利用料の軽減措置（特性係数）の在り方
見直しに関する基本方針
２ 今回の電波利用料の見直しにおいても、免許人にとって想定外の負担増とならないよう、電波利用料額が現行の料額と比べて大幅に増額となる場合は、これまでと同様、増加率を一定の範囲に抑える激変緩和措置を適用すべきである。
３ 次の（１）～（４）の無線局について、減免措置を適用する要件を検討した結果は、ぞれぞれ、次のとおりである。
（１）遭難自動通報局、海岸局等に係る減免措置
遭難自動通報局、海岸局のいずれも、免除対象の要件である①専ら非常時における国民の安全・安心の確保を直接の目的とする、②専ら治安・秩序の維持を直接の目的とする、といった極めて高い公共性を有するとまでは見なせないことから、他の無線局と同様、電波利用料を負担することが適当である。

（２）準天頂衛星システムに係る減免措置
準天頂衛星システムについては、現在開設されている実験試験局（人工衛星局相当）1局がJAXAから国に移管される予定であり、平成30年度より人工衛星4機体制によるサービス開始が計画されている。このように一定の見通しが立っているものの、将来の免許人や実用局として運用を開始する時期等、現時点で不確定な要素もあることから、減免措置の適用にあたっては、現行の規定を踏まえて適切なタイミングで判断することが適当である。
（３）東京オリンピック・パラリンピック競技大会用の時限的な無線局に係る減免措置
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時に多数の免許人による様々な無線局の使用が想定されるため、現時点
においてそれらの多様な無線局に対し一律に具体的な検討を進めることは困難である。このため、それらの無線局については、実際に使用される時点で、無線局ごとに現行の規定を踏まえて減免措置の適用の是非を判断することが適当である。
（４）外国向け衛星通信に係る減免措置
外国向けの通信を提供する人工衛星局であっても、それが我が国の主管庁（総務省）の国際調整に基づいて免許された無線局であれば、我が国の領域内に向けて電波を発射しているか否かにかかわらず、他の無線局と同様に電波利用料を負担することが適当である。

１．電波利用料の見直しに関する基本方針（２）電波利用料額の見直しの在り方

48②電波利用料の軽減措置（特性係数）の在り方
見直しに関する基本方針
４ その他の電波利用料の軽減措置の在り方（１） 電波利用料制度では、毎年、無線局ごとに免許人等に1年分の電波利用料の負担を求めている。人工衛星局について、同一軌道で人工衛星を更改する場合、新旧両方の人工衛星に対して1年分の電波利用料が徴収され、廃止する人工衛星の既納の電波利用料は還付されないことに意見が提出されたが、新旧両方の人工衛星が人工衛星局として免許を取得しているのであれば、他の無線局と同様、両方について1年分の電波利用料の負担を求めることは適当である。
（２） 現行の制度では、特定基地局の開設計画の認定を受けた場合、認定開設者は無線局免許を受けているか否かに関わらず、認定後6ヶ月が経過すると電波利用料が徴収されることに意見が提出された。認定開設者が未だ免許を受けていないとしても、当該認定に係る周波数の利用可能性が排他的に留保されており、長期間にわたって当該周波数が利用されない状況は周波数の有効利用という観点から不適切であることから、広域専用電波に係る電波利用料については、認定開設者が認定を受けてから一定期間（6ヶ月）を経過した時点で、電波の使用を開始しているか否かに関わらず、所要の負担を求める現行の制度は適当である。

１．電波利用料の見直しに関する基本方針（２）電波利用料額の見直しの在り方

49③電波を稠密に利用している無線システムの料額設定の在り方
背景（電波を稠密に利用している無線システムの料額設定）
１ 現行の電波利用料の算定方法では、広域専用電波を使用する免許人に対して、a群に要する費用については、使用周波数幅に応じた電波利用料（1MHzあたりの料額）が適用され、b群に要する費用については、無線局数に応じた電波利用料（1局あたり200円）が適用される。
２ さらに、b群に要する費用については、携帯電話等を利用するスマートメーター、M2M等の普及を促進する観点から、割り当てられた周波数帯について極めて稠密に電波を利用する場合に配慮して、広域専用電波の周波数幅に応じた上限額（200円×80万局×周波数幅）が適用される。

（電波を稠密に利用している無線システムの料額の負担方法）
３ 広域専用電波を使用する免許人が負担するa群に要する費用については、毎年11月1日までに、10月1日時点の広域専用電波の使用状況に基づき、同年10月1日から始まる1年間の電波利用料を負担する。
４ 広域専用電波を使用する免許人が負担するb群に要する費用については、次のとおり負担する。
 毎年10月末日時点の開設されている無線局数を届出させ、その届出された無線局数に基づき、同年10月1日から始まる1年間の電波利用料を徴収する。
 さらに11月1日以降に新たに開設された無線局について、各月末日時点で開設されている無線局数を届出させ、既に届出された無線局数を超えた場合には、超えた無線局数について、翌年9月末日までの電波利用料を徴収する。
 なお、届出された無線局数に基づく徴収額が上限額を超えた場合は、上限額を超えた分については、徴収されない。

１．電波利用料の見直しに関する基本方針（２）電波利用料額の見直しの在り方

50③電波を稠密に利用している無線システムの料額設定の在り方
見直しに関する基本方針
１ 相当数の基地局や中継局を集中的に開設する第5世代移動通信システム（5G）や、携帯電話と比較して毎月ごく少量のデータ通信にとどまる無線システム（スマートメーター、M2M等）といった、今後導入が見込まれる無線システムについて、新たな軽減措置を求める要望が提出されたが、それぞれについての考えは次のとおりである。
（１） 5Gの実用化の時期は、次期の電波利用料額の適用期間（平成29～31年度）を越えていることから、その電波利用料について現時点で検討することは時期尚早である。
（２） 平成27年10月時点で、携帯電話事業者等5者のb群に要する費用に係る徴収額が既に上限額に達しているため、現行の上限額の規定をそのまま適用すれば、スマートメーター等が増加することで、携帯電話事業者等の無線局数が増加したとしても、追加負担は生じないことから、スマートメーター等に対する更なる負担軽減措置を導入する必要はない。

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今後、第4世代移動通信システム（3.5GHz帯）のサービスエリア拡大のために多数の基地局の開設が予想されるため、携帯電話基地局についても、携帯電話端末と同様に、上限額を設定することが要望された。第4世代移動通信システムについては、平成28年から一部の携帯電話事業者によるサービス提供が予定されており、次期において、基地局数が大きく増加していくことが予想されるが、未だサービス拡大の途上にあり、基地局数の予測が難しいため、適切な上限額の設定が困難である。従って、携帯電話基地局に上限額を設定しないことが適当である。

３ 携帯電話事業者等の広域専用電波を使用する免許人が負担する電波利用料について、使用周波数幅に応じた負担部分（a群）と無線局数に応じた負担部分（b群）に分けて負担しているものを、周波数有効利用のインセンティブをより働かせるため、使用周波数幅に応じた負担に一本化すべきとの意見に加えて、無線局数に応じた負担部分（b群）に係る徴収額が既に上限額に達している携帯電話事業者等からは、毎月の開設されている無線局数の届出等に要する事務負担の軽減を求める要望があった。次期においては、現行どおりa群とb群に分けて料額を算定し、使用周波数幅と無線局数のそれぞれに応じた負担を求める方法は維持しつつも、既に上限額に達している携帯電話事業者等については、負担総額には影響を与えずに、事務負担を軽減するような徴収手続きを検討することが適当である。

１．電波利用料の見直しに関する基本方針（２）電波利用料額の見直しの在り方

51④公平な負担の在り方
見直しに関する基本方針
１ 受益者たる無線局免許人による公平な負担の在り方
現行の電波利用料制度は、これまでの料額改定の度に行われた免許人等の受益と負担の公平性についての検討の結果が反映されたものである。今回の電波利用料額の見直しにおいても、現行の電波利用料制度の考え方を基本としつつ、免許人等の意見等を踏まえて行われており、免許人等の受益と負担の公平性は保たれていると考えられる。
２ 免許不要局の負担の在り方
現行の制度においては免許不要局から電波利用料は徴収していない。免許不要局については、電波利用料の負担方法について慎重な検討を要する一方、IoT機器の普及等を鑑みれば、今後ますます増加することが想定される。このため、今後の無線局の普及状況や諸外国における動向等を鑑みつつ、引き続き検討すべきである。
３ テレビジョン放送に係る電波利用料の料額区分の見直しの是非
現行の放送局に関する電波利用料額は、免許を受けた放送局の局数、空中線電力等を勘案して算定しており、料額の区切りについても、免許を受けた放送局の空中線電力の分布等を考慮して定められている。テレビジョン放送に係る料額区分を空中線電力の上限として20mWから50mWに見直すよう意見が提出されたが、仮に小規模な無線局の空中線電力の上限を20mWから50mWに見直した場合、20mW以下の無線局を開設している既存免許人の負担が増加すると考えられる。従って、引き続き、現在適用されている料額区分に基づいて電波利用料を算定するのが適当である。

２．電波の監理・監督に関する制度見直し

２．電波の監理・監督に関する制度見直し（２）制度見直しの具体的な方向性

55①新たな無線システムの導入・普及等に対応した免許制度関係
背 景
１ 昨年開催された世界無線通信会議（WRC-15）において、衛星経由で広範囲の船舶から気象海象情報や船舶機器情報等を収集することを可能とするアプリケーション・スペシフィック・メッセージ（ASM）用の周波数が船舶自動識別装置（AIS）用周波
数帯において新たに割り当てられた。
２ また、世界無線通信会議においては、国際VHF帯を利用したデジタルデータ通信用の周波数及び技術基準が定められているが、我が国では当該周波数は多数のアナログ音声通信向け無線局に使用されていることから、デジタルデータ通信を導入するためには既存無線局の周波数を移行させる必要がある。
３ 技術の進展に伴い、今後も様々な分野で電波を利用した新たな無線システムの導入等が期待されている。
４ 電波利用の進展に対応し、諸外国においても新たな無線システム導入等に向けた制度整備が進められている。

見直しの考え方
１ 新たな衛星AIS通信システムは船舶の安定的な航行に資するとともに、当該システムで収集される情報を用いた新たなビジネスの創出等につながる可能性がある。WRC-15の結果を受けて新たに分配された周波数について、当該周波数を利用した
海上サービスを早期に導入するために、速やかな制度整備を行うべきである。
２ 周波数移行における既存免許人への対応としては、国による損失補償や周波数変更対策・終了対策に係る給付金の制度が設けられている。国際条約に基づき必要となる周波数変更に係る費用は、今後も国が負担すべきである。
３ 電波を利用した無線システムは、我が国の国民生活及び社会経済活動の重要なインフラとなってきている。センサーネット
ワーク・小型無人機(ドローン）・IoT等の新たな無線システムの導入等に向けて、国際的な周波数検討の状況注視・積極的参画を行いながら、それぞれのシステムの特性を踏まえつつ、適切な周波数割当て等を行っていくべきである。
４ 電波利用の進展に伴い、既存制度の枠内ではシステム導入が遅れる場合や適切な電波利用環境が維持できない場合等が想定される。新たな電波利用の進展に向けて、今後も適切な電波監理・監督に関する制度の見直しを検討すべきである。

２．電波の監理・監督に関する制度見直し（２）制度見直しの具体的な方向性

56②開設計画認定制度関係
背 景
１ 超高速モバイルブロードバンドの普及が進展し移動通信のトラヒック量が急増する中、有限希少な国民共有の財産である電波としての移動通信システム用の周波数を更に有効に活用していく重要性が高まっている。
２ 認定期間中の開設計画の進捗状況を把握するため、総務大臣は開設指針に基づき四半期毎の進捗状況を認定開設者に提出させているが、開設計画が遵守されなかった場合の電波法に基づく是正の手段は開設計画認定及び無線局免許の取消しのみであり、当該取消事由は開設計画の懈怠等に限定されている。
３ 開設計画には更新等の手続は設けられておらず、認定期間終了後には移動通信システム向けに割当済みの周波数の有効利用の状況が十分に把握できない場合がある。

４ 認定計画に基づく特定基地局の再免許については、個別の免許単位で申請され審査が行われるため、再免許時に移動通信システムとしての周波数の有効利用の度合いを把握し審査することが難しい状況となっている。

見直しの考え方
１ 移動通信システム用の周波数の割当てにおいては、技術革新に対応した周波数利用の効率性や保有周波数が事業者間の競争環境に与える影響を考慮する必要がある。開設計画の審査基準において技術革新に対応した周波数の有効利用を確保する観点とともに、新規参入やMVNO等による競争促進を含めた当該周波数を用いる事業者間の公平性の観点を考慮すべきである。また、開設計画の認定制度の重要性が高まる中で、制度について分かりやすい周知を行うべきである。
２ 認定期間中の開設計画の実効性を高めることは重要であるが、開設計画認定や無線局免許の取消しを行った場合、国民に与える影響や認定開設者が負うコストは大きい。移動通信システム用の周波数の有効利用の重要性が増す中で、認定期間中の開設計画の実効性を高めるため、様々な強弱の監督手段を組み合わせた重層的な監督措置を確保すべきである。
３ 移動通信システム用の周波数の有効利用を認定期間終了後も継続的に確保する必要がある。認定期間終了後における周波数の利用状況について確認・公表できる仕組みを検討すべきである。

４ 移動通信システム向けの周波数については、移動通信システムに適した3GHz以下の使いやすい周波数帯において今後多くの追加割当てが見込めず、その有効利用を継続的に確保していく重要性が高まっている。移動通信システムの無線局の再免許申請に対して、移動通信システムとしての周波数の有効利用の状況を踏まえ審査ができる仕組みを検討すべきである。

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57③周波数調整・共用・再編関係
背 景
電波利用の進展により、新たな無線システムの導入等における周波数の割当てにおいて、専用周波数帯の割当てが困難な場
合が増加することが見込まれている。

見直しの考え方
周波数がひっ迫する中、新たな電波利用の進展に伴う周波数の需要に対応するためには、周波数の共用が必要となるが、周波数の共用においては、その調整に時間を要することで周波数の効率的な利用に支障をきたすおそれがある。また、免許不要局に係る周波数共用では、無線局において自律的な使用周波数の調整が行われる必要がある。
周波数の共用を促進することを目的として、周波数の共用可能性の判断や免許人間の調整等を容易にするための仕組みや無線局の自律的な調整により周波数共用を可能とする技術的方策を検討すべきである。

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58④地域BWA関係
背 景
１ 地域BWAについては、2014（平成26）年10月にWiMAX R2.1AE方式及びAXGP方式の高度化システムを導入可能とするなどの制度整備が行われ、当該制度整備以降、新規参入やシステム高度化の動きが活発化しており、2016年（平成28年）5月末
時点9事業者（うち5事業者は新規参入）に対して高度化システムの免許が、40事業者に対して既存WiMAXシステムの免許がそれぞれ付与されている。
２ 地域BWAは価値の高い周波数帯を用いているが、現段階において高度化システムの導入や新規参入等が進展しつつあるとはいえカバレッジは依然として低い状態にあり、その利用が大幅に進んでいるとは言えない。

見直しの考え方
１ 地域BWAは、高度化サービスの導入や導入に向けた検討が進められている状況であり、地域の公共サービスの向上やデジタルデバイド解消等に資することが期待されている。
地域BWAについて、各地域における地域BWAの周波数の利用状況について定期的に確認・公表することとした上で、一定期間維持すべき。
２ 地域BWAの利用が進捗しない理由の一つとして、地方自治体において地域BWA制度の認知度が低いことが挙げられる。
地域BWAの周波数の有効利用を確保する観点から、地域BWAの制度趣旨や有用性に関する認知度の一層の向上を図る
べきである。

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59⑤検査制度関係背 景
１ 登録検査等事業者は、その使用する測定器等について、１年以内ごとに較正等を受ける必要がある。
２ 航空機局に搭載される無線設備は、1年周期で定期検査を受けることが義務付けられており、また航空機の安定した運航を維持するために用いる予備無線設備においては、一定の条件のもと３年以内ごとに無線設備の点検を受け、直近の定期検査時に当該点検結果の確認を受ける必要がある。

見直しの考え方
１ 近年、測定器等の性能向上等に伴い、無線設備の技術基準を担保するために必要となる較正等の在り方が変化してきている。
登録検査等事業者等が使用する測定器等について、その性能向上や利用状況等の実態を踏まえ、規律の柔軟化を行うべきである。
２ 航空機局において、定期検査のタイミング以外で無線設備の不具合を確認する義務がないが、信頼性を向上させ安全性を常に維持するためには、恒常的に予防的整備を行うことが望ましい。
航空機局の検査について、航空法におけるスキームを参照し、運用航空事業者が自らPDCAサイクルを実施することにより予備的整備・管理の仕組みを導入することを検討すべきである。

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60⑥技術基準・測定方法関係
背 景
１ IoTやグローバル化の進展に伴い国内外から多様な無線設備が市場に流入し利用される中で、様々な試験所で測定されたデータが技術基準適合証明等に用いられている。
２ 我が国においては、無線局の無線設備から３メートルの距離での電界強度が一定レベルより低い場合は当該無線局は免許を受ける必要はないとされている。当該電波強度の測定方法等については告示で示されているが、微弱無線局は著しく多様化しており、当該告示においては、こうした多様化を考慮した詳細な測定方法等が規定されていない。
３ 受信設備は本来電波の発射を目的とするものではなく、受信のみを目的とする設備については技術的な規格が策定されていない。

見直しの考え方
１ 近年、無線設備の技術基準への適合性の評価において、改ざんや流用が行われた試験データ（フェイクデータ）により、不正に技術基準適合証明等を受けようとしたと疑われる事例が確認されている。
IoTやグローバル化の進展に伴う多様な無線設備の利用拡大を見据え、技術基準への適合性の評価における試験データが適切な環境で実測された試験データであること等を担保する仕組みを検討するべきである。
２

多様化を考慮した詳細な測定方法等が規定されていないことから、測定を行う試験所によって測定結果が異なるおそれがある。当該測定方法等について調査を行い、必要な見直しを検討すべきである。

３ 受信設備について、漏洩電波による干渉や周波数共用時における干渉の発生が懸念されている。
海外の事例等も踏まえつつ、様々な無線局による周波数の共用を可能とする技術的な規格の策定を検討すべきである。

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61⑦高周波利用設備に適用される制度関係
背 景
１ 高周波利用設備は、漏洩する電波が空間に輻射され、その漏洩電波が混信又は雑音として無線局に妨害を与える可能性があることなどから、その設置には総務大臣の許可が必要となるが、高周波出力が一定値以下の設備等については、 個別の設置許可は不要となっている。
２ 高周波利用設備のうち予め総務大臣から技術基準に適合していることの指定を受けた型式の設備は、指定番号等の表示を当該指定に係る型式に属する設備の見やすい箇所に付す必要があり、当該表示の電子的表示は認められていない。

見直しの考え方１ 設置許可が不要とされている高周波利用設備が、無線局に干渉を与えている可能性が指摘されている。
高周波利用設備について、無線局への干渉等の実態を調査し、必要な規律の見直しを検討すべきである。
２ 無線設備の多様化等に伴い高周波利用設備を内蔵する機器が流通しているが、型式指定表示の電子的表示が認められていないため、当該高周波利用設備にラベルを貼付する等の対応が必要となっている。
高周波利用設備の型式指定表示について、世界的な潮流等に鑑み、条件を緩和すべきである。