（様式第４号）
１２３４５６７８上田市行財政改革推進委員会 会議概要

審議会名日時会場
出 席 者

第１７回 上田市行財政改革推進委員会（第３期）
平成２４年９月２１日（金） 午前９時３０分から午前１１時３０分まで
武石地域自治センター２階 第１会議室
増澤会長、宮本副会長、石巻委員、小林委員、斎藤重一郎委員、斉藤ゆり子委員
櫻井委員、佐藤委員、堀内理恵委員、宮沢委員、宮下委員、依田委員
市出席者
中村行政改革推進室長、西澤係長、宮沢主査、川俣主査
公開・非公開等の別
公開
傍聴者
０人
記者０人
会議概要作成年月日
平成２４年９月２８日
協１

開会（行政改革推進室長）

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会長あいさつ（増澤会長）

議 事 項 等

３ 議事（１）第１６回会議概要の確認（２）行政委員会等の委員の報酬について（会 長） 資料に沿い説明（報酬額試算の考え方）（委 員） 全行政委員の総報酬額が、見直しにより年間でどの程度増減したかは数字で公表するのか。
（事務局） 最終的には答申をいただいた後、市内部で議論を重ね、条例改正という形で市議会に諮る。その中で、必要があれば試算結果として公表することもある。ただし、今回の見直しは、原則日額制とするものであることから、決算時でないと結果は分からない状況ではある。
（委 員） 各行政委員の平均年齢はどのくらいか。農業委員会は高齢の方が多いと思うが、他の委員会についてはどうか。
（事務局） 平均年齢は把握していないが、例えば教育委員会だと、「保護者である者を含める」という法律の定めがあるので、義務教育の子どものいる比較的若い方もおり、相対的に平均年齢は下がる。他の委員会については 60 歳以上の方が多いと思われる。
（委 員） 定年を設けたらどうか。
（事務局） 上田市では民生児童委員には年齢条件があるが、行政委員にはない状況である。
（委 員） 若い方では委員を引き受けてくれないのではないか。
（事務局） 平日昼間に会議等の活動があるので、委員を務める現実的な厳しさもある。
（委 員） 併用制を採用した場合、委員会ごとに月額及び日額部分に対応する仕事を、それぞれ明確に規定したうえで運用することになるのか。
（事務局） 仕事の内容で区分けすることは、現実的でなく難しいと思われる。先進自治体の併用制の状況としては、出席確認可能な会議などを日額部分に当て込み、その他カウントできない業務を補足する意味で月額部分としている。
（委 員） 自宅での勉強など、カウントできない部分を補完するという考え方によれば、月額部分は少ないことが適当である。
（委 員） 日額部分は出席日数をカウントすれば良いが、月額部分はどのように管理するのか。例
えば農業委員が自主的に現場回りをした場合など、担当事務局に報告はされているのか。
民生児童委員の場合は、月報によりきちんと管理されている。現在、農業委員会は月額制だが、このようなシステムになっているのか。
（事務局） 農業委員会では活動記録を行い、毎月開催の地区審議会で活動報告を集計している。
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（委 員） 活動報告は開示されているのか。これまでの委員報酬が高すぎるという議論は、市民が行政委員の仕事内容を把握していないことも一つの理由ではないか。これを開示することで仕事の大変さも理解され、月額制であることについて納得すると思う。したがって、月額制（併用制の月額部分を含む）を採用するならば、活動報告を開示するなど透明性を図るべきである。
（事務局） 併用制の月額部分というのは、委員が自主的な勉強をしなかった場合は支給しないという性格のものではなく、当然勉強していると見なした報酬である。そのため、活動報告に自主勉強等の記載がなくても、併用制の月額部分を支給しないわけにはいかない。
（委 員） 自主勉強量は、月ごとに異なるはずなのでそれは良いと思う。ただ、各委員会にこのような報告制度がないのではないか。
（事務局） 農業委員会は前述のとおり報告書がある。また、教育委員会などは委員各自が自由に活動をするわけでなく、県などのさまざまな機関からの依頼を受け、事務局経由で活動しているため、各事務局で委員の活動実態は把握している。
（委 員） 以前の議論の中で、真田地域の農業委員は担当エリアが広いなど、大変苦労されているという話があった。今回の見直しで、このような地域間格差は是正できないのか。
（事務局） 民生児童委員も同様で、担当地区の世帯数が異なるなど、地区ごとに状況が異なるのはある程度やむをえない部分である。今回はそこまでは踏み込めない。
（委 員） 監査委員及び農業委員会の「議員委員」の報酬を、委員長単価の 1/2 程度とするのは少なすぎるのではないか。
（事務局） 議員としての報酬を受けていること、また、両委員とも法律の規定により議員選出された委員であり、先進自治体の事例からも 1/2 程度が適当と考えられる。
≪休憩 10 分≫（会 長） 再開します。試算の内容について事務局から説明いただきたい。
（事務局） 資料に沿い説明（委 員） ①日額単価について、審議会等の委員報酬の額 6,800 円より高くするのが望ましいとのことだが、4 時間未満の勤務の場合 3,800 円の支給としている。行政委員の場合も同様に、半日当の考え方を採用するのか。
②投票管理者の日額単価 12,700 円を基準とした試算があるが、早朝から長時間拘束されるこの任務は、時給換算にするとかなり低額である。これを基準とした設定は適当ではないと考える。
（事務局） ①先進自治体の見直し状況では、半日当は採用していない。特別職である行政委員は、一般職で常勤の公務員とは異なり年次休暇もなく、時間に捉われないため時間の積算が難しい。また、半日当を採用した場合、委員によっては報酬額が大きく下がってしまう可能性もある。
②投票管理者は長時間の拘束を強いられ大変な任務だが、特別職ということで時間換算が難しい現状がある。なお、日額単価としては、固定資産評価員の 10,400 円が一つの基準となると思われ、この額を現状維持した場合、他の委員報酬で日額制を採用した時、これとの調整も必要になる。先進自治体も、審議会等の報酬額と国の非常勤職員に対する報酬限度額 35,100 円の間で設定しているので、そのあたりが妥当かと思われる。
（委 員） 「活動回数」を「活動日数」と捉えて良いのか。
（事務局） 資料でカウントされている活動回数は、会議や出張など、必ずカウントできる数値が入っているため、ほぼ活動日数に等しい。
（委 員） 報酬額試算の資料からも農業委員会に日額制を採用すると、かなりの高額報酬になることは理解できる。しかしながら、月額単価も検討せずに現状の月額制維持を前提として、他の委員報酬の見直しだけを議論するのはいかがなものか。
（事務局） あくまでも試算なので、農業委員会の活動実態に応じて、月額単価の見直しをするといった議論があっても良い。
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（委 員） 農業委員の月額単価は変更できるのか。
（事務局） 他の委員も含め、市の条例改正により変更できる。
（会 長） 今日は、各委員会の支給単位の方向性をある程度決定し、次回事務局に、より詳細な試算をしていただくこととしたい。
（委 員） これまで説明いただいた中では、単価は別として農業委員会については月額制でやむをえないと思う。他委員会については自治法の原則である日額制を、ある程度取り入れるという方向で検討したらどうか。
（委 員） 報酬総額を抑えるという観点からは、活動回数が多い委員会は月額制が良いのではないか。例えば、教育委員会や監査委員なども。
（委 員） 妥当性の問題だと思う。働いた分だけ報酬を受けるというのが労働の基本であり、誰もが納得いくものである。そういう意味からも、日額制を前提に置かなければならない。
（委 員） 支給単位に関して、事務局としての考えはどうか。
（事務局） これまでの審議を踏まえた総括として、①固定資産評価審査委員会は地方税法の規定により日額制、②公平委員会は事案が生じないと開催されないことや、庁内事業仕分けでも方針が示されていることから日額制、③固定資産評価員は現状維持の日額制、④教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員は併用制、⑤農業委員会は月額制が妥当ではないか。
（会 長） 委員長の報酬単価について、現在の支給額の差に倣い、委員の 1.5 倍とすることについても妥当であるか併せて検討したい。
（委 員） 若干別の観点からの意見だが、全国で住民訴訟が起こされているのは、日額制が原則であるところを、月額制で不当に高額の報酬が支給されているからである。月に数回の勤務で、月額 20 万円もの報酬を得ているならば、当然訴訟の問題になると思うが、月額 10 万円未満である上田市の現況を見る限り、市民感情としては訴訟提起されるレベルではない。
逆に見直しを行ったことで、月額報酬が 10 万円以上に増加してしまうことにならないよう配慮する必要がある。これが、1.5 倍にも関係してくると思うので。
（会 長） 委員会によっては、月額 10 万円を超えるものも出てくるとは思うが、それはやむをえない部分と考える。したがって、この 1.5 倍というのも妥当と考えるが。
（委員一同） 賛同（会 長） 日額の統一単価についてはどうか。
（委 員） 委員会ごとに差をつけると争いが生じるのではないか。仮に、統一単価として併用制にした場合、月額部分を下げないと調整がきかない。
（委 員） 議会では、まず削減効果が求められるだろう。しかし、現状ではすべての委員報酬を削減とする調整は難しい。
（事務局） 削減ありきでの調整ではなく、あくまで適切な報酬額としたい。
（委 員） 日額単価を、固定資産評価員の 10,400 円を基準とした試算パターンでは、全委員の総報酬年額が現状より若干下回っている。これを基準に、日額単価を上下させたり、月額部分の倍率を変えるなどして調整可能か試算いただくことでどうか。
（事務局） 今回の試算表は、各行政委員について委員一人あたりの報酬総額で積算しているので、例えば教育委員の委員については 3 人いるため、実際の減額幅はこれより大きくなる。次回は、現人数を反映した総報酬額として試算をしたい。
（会 長） それでは見直しの方向性として、日額単価は固定資産評価員の日額 10,400 円に限りなく近い、審議会等の委員報酬額 6,800 円の 1.5 倍である「10,200 円」を基準とすることで良いか。併せて、各委員の支給単位については、前述の事務局案として良いか。
（委員一同） 賛同（会 長） 今日は基本的な方針が決まったので、次回は具体的な試算を事務局にお願いしたい。
委員全員が揃うことは難しいが、欠席された委員については事務局作成の議事録を確認していただき、引き続き活発な議論をお願いしたい。

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その他
次回委員会 平成２４年１０月１１日（木） 上田地域を予定＊＊

会議概要は原則として公開します。会議終了後、１週間以内に行政改革推進室へ提出してください。
非公開及び一部非公開としたものについては、その理由を記載してください。

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