CSR REPORT

2016

富士通テングループ
CSR報告書
CSR報告書 【詳細版】

社名「富士通テン」の「テン」は、最高・至上を意味する「天」のことです。
中国古典の「中庸」に「誠は天の道なり。これを誠にするは人の道なり」という一節があり、「誠」を企業経営の基本理念として大切にしています。

私たちは、「誠」を大切にして働き、お客様・社会に貢献します。
○お客様第一 品質至上
私たちは、お客様に役立つことを第一に考え、最高の品質で期待の先を行く商品を生み出します。

○社会への責任・貢献
私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通してその責任を果たし、貢献します。

○働きがい
私たちは、一人一人が誇りを持って働き、能力を発揮し、達成の喜びを分かち合う「場」を実現します。

富士通テングループ

CSR 方針）私たち、富士通テンは、製品の提供を通じて人と車のより良い関係づくりに貢献し、国際社会･地域社会から信頼される企業をめざします。この目標を実現するため、私たちは、「誠」を大切にし、「富士通テン企業理念」に基づくこの「富士通テングループ企業行動宣言」を実践してまいります。
[お客様]
お客様]
お客様第一、最高の品質、期待の先を行く製品・サービス
安全性、品質の向上
個人情報の保護
[従業員]
従業員]
人権尊重
強制労働・児童労働の禁止
働きがいの実現
公正な労働条件、安全な労働環境
[取引先]
取引先]
共存共栄の実現
透明で公正な取引機会、公正な関係

[株主]
株主]
企業価値の向上[環境]
環境]
環境負荷の低減[社会]
社会]
適切な情報開示
国際ルール、各地域のルールの順守
公権力との公正な関係
反社会勢力との関係遮断[社会貢献]
社会貢献]
豊かな社会・地域づくりへの貢献※「企業行動宣言」の全文は P54および当社 WEB サイトに掲載しています編集方針

CONTENTS

富士通テングループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みと CSR に関する情報をわかりやすく開示し、さまざまなステークホルダーの方々とのコミュニケーションを図ることを目的に、毎年「富士通テングループ CSR報告書」（2015 年版までは「社会・環境報告書」）を発行しています。
2016 年版の「CSR 報告書【ダイジェスト版】」は、2015年度における重要な取り組みやトピックスを中心に、コン
パクトにまとめて報告しています。
また、より詳細な情報を網羅的に報告した「CSR 報告書【詳細版】」（本 PDF）を、当社 WEB サイトで公開しています。

企業理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
企業行動宣言（CSR 方針）
編集方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
トップコミットメント・・・・・・・・・・・・・・3
事業のご紹介VISION2022：事業ビジョン・・・・・・・・5
事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
つ な が る サ ー ビ ス 「Future Link ® 」・ ・ ・ ・ 7
特 集 CS R 重 点 課 題 の 特 定 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9

参考ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」
環境省「環境会計ガイドライン（2005 年版）」
ISO26000:2010 ─ 社会的責任に関する手引き
ＧＲＩ「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン（第 4 版）」[お客様第一 品質至上]・・・・・・・・・12[社会への責任・貢献
社会への責任・貢献]への責任・貢献]
地球環境のために・・・・・・・・・・・・16
社会・地域とともに・・・・・・・・・・・38
お取引先とともに・・・・・・・・・・・・46

報告期間
報告期間
2015 年度（2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日）の活動を中心に報告しています。ただし、それ以外の期間の内容も一部含みます。

[働きがい] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・48[富士通テンの社会的責任]・・・・・・57
財務報告／会社概要・・・・・・・・・・61

本報告書の想定読者
お客様、お取引先、従業員、株主、地域社会、行政などのステークホルダーの皆様を読者と想定しています。

第三者意見とその回答・・・・・・・・・63

報告対象組織富士通テングループ全体および富士通テングループ各社の活動を報告しています。ただし一部に、特定の範囲
あるいは拠点のみを取り上げたデータや事例を含みます。
将来に関する予測・予想・計画について
本報告書には、富士通テングループの過去と現在の事実だけではなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これら予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本冊子に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがありますが、富士通テングループは、このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知いただくよう
お願い申しあげます。

1

トップコミットメント

03

人とクルマと社会をつなぎ、自由で快適なモビリティ社会の実現に向けて、挑戦し続けます。
富士通テン株式会社代表取締役社長

富士通テングループのビジョンは、事業活動を通じて『人とクルマ、社会とクルマをつなぎ、自由で快適なモビリティ社会の実現に向けて挑戦する』ことです。その活動を通じて私たちも持続的に成長したいと考えています。

クルマのICT化を通じて社会に貢献
クルマや自動車業界が大きく変わり、新たな時代が始まろうとしています。単なる移動手段としてのクルマから、社会や生活の中でのモビリティのひとつとして、コネクテッド・カーや自動運転の技術をめざしたクルマのICT化（Vehicle-ICT）が進んでおり、当社では、カーナビ／ECUの部品サプライヤからクラウド連携車載情報機器・サービス提供事業のシステムサプライヤへの変革をめざしています。
このような中で2014年にキーコンセプトとして『Future Link®』を打ち出し、2016年4月には、来たるべきV-ICTの時代に向け、「VICT技術本部」を新設しました。
富士通グループである強みと、私たちが有する車載化技術を融合し、クルマとドライバーのデータを収集・蓄積・処理し、社会や車、個々人にフィードバックするというしくみを当社が担うことで、快適で安心・安全、環境に優しいモビリティ社会の実現に貢献していきます。

トップコミットメント

04
CSR活動の取り組み

モビリティ社会の中でのCSRの観点としては、2015年9月、2030年に向けた持続可能な開発
目標（SDGｓ）が国連総会で採択され、世界的にCSRの重要性がさらに高まっていますが、当社では2010年2月に作成したCSR方針をもとに、さまざまな活動を推進しています。
環境活動では、2050年のCO 2 半減と2020年までの達成目標を掲げた環境中長期VISIONに基づき、2016年5月に2018年までの3か年計画である第8期富士通テングループ環境取り組みプランを策定し、再生可能エネルギーの利用拡大や軽量化など事業を通じた環境貢献の目標を掲げました。
また、社会貢献活動では、豊かな社会・地域づくりに向け、チャリティコンサートへの協賛、女子バレーボール部による「バレーボール教室」などを通じて地域交流を深めています。海外
でも富士通テンフィリピン（FTCP）の日頃のCSR活動が高く評価され、フィリピン経済特区庁（PEZA）から「社会貢献活動優秀賞」を受賞し、アキノ大統領よりトロフィーと表彰状が授与されるなど、その活動は地域からも信頼を得つつあります。
私たちが国際社会・地域社会から信頼される企業になれるよう、地域や社会に根ざした活動に引き続き取り組んでまいります。

人づくり／風土改革「ビジョンを実現させるのは人財である」との考えに立った取り組みを行っています。たとえば、ワークライフバランスの推進として、仕事と育児の両立支援の取り組みでは、2015年5月に次世代認定マーク「プラチナくるみん」を兵庫県下の企業で初めて取得したほか、2016年7月には女性の活躍推進に関する取り組みが認められ「えるぼし」の認定を受けました。
今後もダイバーシティを積極的に活かし、職場力を高めて個人の成長・やりがいの向上につなげることで、従業員一人一人がイキイキと働く職場づくりを進め、「何をやる」のか自ら答えを出し、それに対して責任のある行動をとれる人づくりに取り組んでまいります。

当社のCSR活動の源泉は、当社の社是である『誠は天の道なり』であり、私たちは、「誠」を大切にしながら、お客様・社会への貢献を通して、持続可能な社会の実現に向けて挑戦してまいります。
また、私たちは常にお客様・パートナーとともに成長する企業でありたいと考えています。今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

05

事業のご紹介 VISION2022：事業ビジョン／事業概要

人とクルマと社会の間に、富士通テン
富士通テングループは、これまで培ったクルマづくりの技術と ICT を活用した独自の「つながるテクノロジー」で人とクルマ、社会とクルマをつなぎ、自由で快適なモビリティ社会の実況に貢献していき
ます。

06

事業のご紹介 VISION2022：事業ビジョン／事業概要

快適・匏
ICT による情報の相互利
用、シームレス化に適応し、一人一人に寄り添った
カー ラ イフ を 実現し ま す 。

CI 事業（Car Infotainment）
交通状況や駐車場の空き情報、目的地の天気をリアルタイムで情報提供。さらに、ドライバーの気分や健康状態を察し、その日、その人に最適な情報をベストなタイミングでお届けすることをめざしていきます。
カーナビゲーション、ディスプレイオーディオ、CD チューナー

後席ディスプレイ

音響システム、アンプ

安心・安全
独自のセンシング技術と周辺監視技術により、クルマの安心・安全を社会全体に拡げていきます。

環境
燃費向上・CO2 排出量削減な ど移動エネルギーの最適化を実現し地球環境に貢献していきます。

ラジオアンテナアンプ

V-ICT 事業（Vehicle ICT）
クルマと歩行者や街、道路情報をつなぐ安全運転支援システムの実現をめざし、事故を未然に防ぐ、万が一のダメージを最小限にするなど、さまざまな角度から安全運転をサポートする製品を生み出していきます。
マルチアングルビジョン

ミリ波レーダークラウド

クラウド連携ドライブレコーダー

クシー

区システム

緊急通報システム

セキュリティシステム

つながるサービス

AE 事業（Automotive Electronics）
燃費の向上や排出ガスの提言を実現させるシステムの開発に積極的に取り組んでいきます。多様に進化する動力源の効率化や制御する製品により、クルマはもちろん、街、社会全体のエネル
ギー利用を最適化していきます。
ハイブリッド区用
ECU

電動パワー
ステアリング ECU

エアバッグ ECU

バッテリー
マネジメントシステム

エンジン制御 ECU

事業のご紹介 つながるサービス「Future Link®」

07

つながるサービス「」で新たなモビリティライフを提供
2014 年 10 月、富士通テングループは、「人」「クルマ」「社会」のデータをつなぎ合わせて新たなモビリティライフを提供する製品・サービスのコンセプトを「」として積極的に推進することを発表しました。
人の運転特性などの「人」に関わるデータ、車載機器や各種センサーから得られる「クルマ」のデー
タ、インフラやインターネットなどの「社会」のデータをつなぎ合わせ、お客様一人一人に合わせた
新たな価値の提供をめざします。

「」でめざす提供価値■新たな楽しみを提供
使う人にとって最適なサービスを実現することで、運転する、移動する、クルマを所有するなど、さまざ
まな楽しみの提供をめざします。たとえば、自宅や外出先で利用していたコンテンツを移動するクルマでも途切れることなく使えるようにすることで心地よいドライブのサポートなどに取り組んでいきます。

■さらなる安心・安全を提供
最適な情報提供による事故軽減や、複雑な操作の解消など、クルマの魅力を体感できる安心・安全の提供をめざします。たとえば、ドライバーの運転スキルなどの人の情報と、蓄積した交通情報などの社会の情報を使って渋滞や危険を先読みし、ドライバーの状態に合わせて必要な情報を、最適タイミングで提供できるよう取り組んでいきます。

■今までにない価値を提供
これまで活用できていなかった人、クルマ、社会のデータで、今までにない価値を提供することをめざします。たとえば、駐車中のクルマの車載カメラを監視カメラとして、自車の盗難防止だけでなく、社会全体の防犯に活用することなどを実現していきます。

事業のご紹介 つながるサービス「Future Link®」

08
「

」のコン

を

した

・サービスの事

業務用ドライブレコーダー

ラ ド

で安全

を

に

2015 年 9 月に発表した、業務用ドラ
イブレコーダー「OBVIOUS（アヴィアス）レコーダー」の新商品「G500 シリー
ズ」は、走行中に撮影した膨大な記録
画像の中から危険度の高いヒヤリハッ
ト画像を自動抽出（業界初）し、これまで管理者が目視で検出していた手間を省くことができます。
また、業界最大クラスのイメージセンサーを搭載した高解像度のカメラを採用
し、自車両と車線までの距離計測による「ふらつき（車線逸脱）検知機能」と、前方車両との車間距離を計測する「車間G500 システム概要
距離検知機能」を新たに搭載しました。
これらの計測値は時系列に保存され、運転診断データとして活用します。時間帯別のふらつき度
合いの傾向や速度別の車間距離の傾向など、ドライバーごとの運転特性を分析し、安全運転指導・教育に生かせます。ふらつき検知では危険と判断した場合に音声ガイダンスで警告する機能も搭載しています。
また、車両の位置、速度や急加速・急減速、業務開始・終了、荷物積み込み・下ろしなど作業状
態のデータは通信ユニット（オプション品）を接続してクラウドに集約することで、リアルタイムで車両の位置や動態を事務所のパソコンでも確認でき、速やかに運行指示や指導が行えます。
ラ ド

コス

ー

ステ

ビ

ー

用で

2015 年 5 月に発表した「クラウド型タクシー配車システム」は、配車を管理する機能をクラウドセンターに集約することにより、従来、タクシー会
社ごとに所有する必要があった専用サーバが不要となり、設備導入にかかる初期費用の低減ならびに時間の短縮が図れるほか、24 時間の保守体制で障害を迅速に解決できるなどの特徴があります。
また、富士通株式会社の位置情報を活用したクラウドサービスを使用し、気象情報や鉄道の運行情報、
クラウド型タクシー配車システム
イベント開催情報など位置に紐づいたさまざまなビッグデータと連携してタクシー需要の予測に役立つ情報を分析することで、計画的な車両配置や効率的な流し運行などを実現するサービスを、今後順次提供していく計画です。

特集：CSR 重点課題の特定

09
CSR 重点課題の特定

富士通テングループは、「『誠』の精神こそが CSR 活動の源泉であり、CSR 活動は企業理念に基づく事業活動そのもの」との考えのもと、さまざまな活動を通じてステークホルダーの皆様から信頼される企業をめざしています。
2016 年には、よりステークホルダーの期待や要請に沿った富士通テンらしい活動を進めていく
ため、優先的に取り組むべき 9 つの重点課題（マテリアリティ）を特定しました。今後は、これら重点課題の解決に向けたアクションプランを策定し、活動の PDCA を回して行くことで、社会と富士通テングループの継続的な発展をめざします。

重点課題特定のプロセス

ステークホルダーに対する当社の責任と対話の機会を整理するとともに、ISO26000 を活用した当社 CSR 活
動の現状把握を実施しました。
ISO26000、GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイ
ドライン第４版（G４）、他社ベンチマークの結果から、当社が取り組むべき社会的課題を抽出しました。
抽出した社会的課題について、関係部門にヒアリングを行い、「ステークホルダーにとっての重要度」「当社にとっての重要度」の 2 つの軸からマッピングを行いました。
マッピング結果について、さらにコーポレート担当役員を交えた評価・絞り込みを行って最終的に 9 つの重点課題を特定し、経営トップである社長の承認を得ました。

特集：CSR 重点課題の特定

10
重点課題のマッピング結果

重点課題と 2015

の主な活動

重点課題

2015

の主な取り組み・勱卵関連ページ

 「オープンで公平・公正な取引」「サプライヤーとの共存共栄」「CSR の推進」を３本柱とする

1.公正な事業

公正・公平な取引基本方針に基づき、調達方針・重点取り組み事項、およびお願い事項を周知（継続） コンプライアンスラインをお取引先にも開放し、お取引先からの通報・相談に対応可能な体制を整備（継続）P.59

腐敗・汚職の防止  贈収賄防止ガイドライン（日本語・英語・中国語）を展開
2.人権

P.46-47

デューディリジェンス  新入社員の入社時教育や昇級時の階層別研修において、人権関連のプログラムを（人権の尊重）お客様データの保護実施（継続）

P.48
P.14

 「個人情報保護方針」に基づく規定の整備・従業員への周知徹底（継続） 情報セキュリティ総轄責任者・セキュリティ統制室を新設し、情報セキュリティ保護や啓発活動を実施

P.60

 TS16949 認証の維持（継続）3.消費者課題

 「QC サークル活動で全員が知恵を出し合う会社へ」をスローガンに、設計部門や

お客様

の

向上

関係会社を含め全社で QC サークル活動を推進 国内・勾 の修
修との点に「高機能リワークシステム」を 入し、電基 の勣価な

P.12-15

匬を実勶 熊本地震の被災者を対象に ECLIPSE 製品（富士通テン市販商品）の特別価格
での修

を実施

 匩性の活人材の多様性（ダイバーシティ）を推進する「える し」十業の認定（３ 匩性社員がリーダーシ プを発を階するために厧勥な勪的とした匩性社員向 の研修を

 計画的に匩性部 を育勱するための

）を取得

匳

・社内

トワークづくりP.48-53

入ジメント 向上・勪 匳 を 的に、職を対象とした研修・講演会を実施

4.

従業員の
健康推進
ワークライフバランス 生活

匨防に向 た、セミナー開

・健康匦

5.環境

環境への貢献の 産業医や産業カウンセラーによる心のケア、高ストレスを抱える希望者に対する面談・

P.56

フォローを実施（継続） 「プラチナくるみん」を取得
 育

P.49-50

職者の交及会を実施

 スーパーグリーン製品として、前モデル比 35 匆上の製品によるによる従業員の健康勪

啓発（継続）を達勱した「 アバ グ ECU」など２製品を認定
 匌 期環境取り組みプランに「全新規製品設計にお る
技術の取り組みの全技術本部への拡大」を盛り込み設計推進」「環境貢献

P.28
P.17

特集：CSR 重点課題の特定

11
ステークホルダーと対話の機会
ステークホルダー

対話の機会・ツール

ステークホルダー

お客様訪問による情報交換

お客様

お客様相談窓口（電話・E メール）
ユーザーアンケートはがき

株主総会

株主

向上アンケート

CSR 報告書

イントラ社内報

従業員

上司面談
相談窓口（人権／キャリア／こころの健康）
定

匞

環境

会

自主点検調査（品質／環境／CSR）
コンプライアンスライン

十業との環境交及会

環境展示会への出展

定期的な対話会・情報交換会

仕入先総会／生産動向説明会
天栄会（総会／各分科会）

卐

地域環境保全活動への参加

コンプライアンスライン

取引先

各種説明会
事業報告書・アニュアルレポート

展示会（モーターショー／技術展示会）
職

対話の機会・ツール地域

社会（地域）

卋事への参加・匞
・卋

イ ント

地域防災福祉コミュニティへの参画
地域社会への貢献活動

お客様第一 品質至上12
お客様と「誠」の心で向き合う

お客様に役立つことを第一に考え、品質・安全性の向上に努めることで、期待の先を行く製品・サービスを生み出していきます。また、お客様の個人情報を正当な方法により収集し、利用目的を明確にした上で厳重に取り扱います。

2015

の

お客様対応
お客様 対応

品質管理
品質 管理

 「お客様相談」においては、市販製品へのお問い合わせに対して、「つながりやすさ」「質の高さ」の改善に取り組みました。
 「カスタマーサービス」においては、より安価で環境にやさしい修理を実践するため、「高機能リワークシステム」の導入を進めました。



自動車メーカーの主要なお客様の目標値を元に積み上げた全社目標
値を立て、これらの達成に向け、各事業本部と活動。工程・部品の品質改善などに取り組みました。

TOPICS
「第44回東京モーターシ
ョー2015」富士通、富士通テンで共同出展

TOKYO MOTOR SHOW

東京モーターショー2015に富士通株式会社と共同出展
ICTを活用した近未来のカーライフをプレゼンテーション

2015年10月に開催された「第44回東京モーターショー」に、富士通テンは富士通株
式会社と共同出展しました。「ICTでクルマは人のベストパートナーに。」をテーマに、映像プレゼンテーションや先行技術・最新製品のデモンストレーションなどによって、ICTを活用して実現する自由で快適な近未来のカーライフを提案しました。

大盛況のプレゼンテーションステージ

Vehicle-ICTサービス体験シミュレーター

当社初となる富士通（株）との共同ブースでは、ストー
リー仕立てのプレゼンテーションステージやドライバー
目線で近未来ドライブ体験ができるシミュレーターなど、
富士通グループが考える 「近未来のカーライフ像」をわかりやすく伝えることに注力しました。会期中はお子様連れのご家族やクルマ好きの方など沢山のお客様にお越しいただくことができました。

コーポレートコミュニケーション室
宣伝チーム 蜷川 篤

お客様第一 品質至上

13
お客様相談窓口の取り組み
ECLIPSEお客様サポート

市販製品に関するお客様からのお問い合わせに対して、お客様相談窓口では、「一人一人のお客様に寄り添う応対」をモットーに、つながりやすく質の高いコールセンターをめざしています。お問
い合わせの内容を分析することで、日々、改善に取り組んでいます。
近年、お客様から寄せられるご相談で最も多いのは、カーナビゲーションシステムの「地図更新」
に関する内容で、全体の約３割を占めています。現在主流のSD メモリーナビゲーションでは、お客様ご自身でパソコンを操作して地図データを更新することが可能なため、この操作に関してご自身での解決が難しくサポートを必要とされるお客様が多くなっています。
このようなお客様の期待に応えるため、着信直後に問い合わせ内容に合う番号を選択いただく
ことで、相談内容に適したオペレーターへおつなぎしています。
さらに、お客様相談窓口では、お困りごとや製品・サービスへのご要望、お褒めの言葉や広告への反響なども含めて、お客様の声を社内へフィードバックする活動も行っています。

カスタマーサービス体制

BGA-IC:
BGAとはBall Grid Arrayの略で、ICチップのパッ
ケージ方法のひとつ。実
装面積が小さいことから多数のピン（電極）を設けることができ密度の高い実装が可能である。その反面、このパッケージでは、はんだ付けの状態を確認したり、部品を付け直したりすることは困難とされ、修理には高度な技術が必要とされる「早く・安く・確実な修理」をモットーに、国内においては、全国93拠点の認定サービスショップ（以下SS）が製品の修理にあたり、全国7か所のフィールドサポ
ートセンター（以下FSC）が故障診断など技術面でSSをサポートしています。
海外では現地法人10拠点、FSC14拠点、SS90拠点の体制を構築しており、地域に密着したサービスを提供しています。
さらに、SSおよびFSC のサービス技術力に関する認定試験を毎年実施するなど、サービスレベ
ルの維持・向上に努めています。
また、修理面においては、最小部品単位での修理を行うことで、お客様に対しては安価な修理価格を実現するとともに、修理の際に発生する廃棄部品量の削減に取り組んでいます。
2015年度には、国内、北米の修理拠点に「高機能リワークシステム」を導入し、BGA-ICの修理交換を行うことで、電子回路基板の安価な修理、廃棄量の削減を実現しました。
これからも、国内外を問わず、地域に根づいたカスタ
マーサービスを展開していきます。
集中修理拠点に「高機能リワークシステム」を導入■カスタマーサービススタッフの声■カスタマーサービススタッフの声
広島FSCでは、中国地方５県を中心にフィールドサポート活動を担当
しています。私のモットーは「お客様のために何ができるか、日々考えながら行動する」です。
地域に密着したフィールドサポート活動を推進する中で、お客様の生の声を頂戴する機会が多く、いただいた声を社内関連部門へフィードバック
し、お客様ニーズにあった製品づくりに貢献しています。また、販売店様やSSへ、全国のFSCから集約した情報を伝達し、迅速かつ的確なアドバイス
や故障診断ノウハウの提供により、お客様のご不満の早期解決に向けて取り組んでいます。
今後も当社製品をご購入いただいたお客様のことを第一に考え、フィー
ルドサポート活動を推進します。

カスタマーサービス部 広島FSC
広島FSC

長瀬 信

お客様第一 品質至上14
お客様の個人情報保護
個人情報保護方針

当社グループは、お客様の氏名、住所、メールアドレスなど特定の個人を識別できる個人情報を適切に取り扱うことは、企業としての社会的責務であるという認識のもと、「個人情報保護方針」に基づいて規定を整備し、個人情報保護の取り組みを実施しています。
 個人情報を取り扱う部門単位で管理者を置き、適切に管理しています。
 個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失・改ざん・漏えいなどを防止するために、組織的、技術的な防御対策を実施しています。
 個人情報を取得する際にはその利用目的を明示し、必要な範囲で適法かつ公正な手段により取得しています。
 お客様の個人情報を業務委託先に提供する場合は、お客様の同意を得た上で行い、委託先に、契約等により適切な管理を義務付けています。
 個人情報に関する問い合わせ窓口を公表し、窓口を通じてご本人様への個人情報の開示・訂正・利用停止などの対応を実施します。
さらに、カーナビゲーション本体内にはお客様の個人情報が含まれることから、SSにも管理責任者の設置など、個人情報保護の取り組みを義務づけています。

TOPICS

平成28 熊本

の

に

の

を

当社は、平成28年熊本地震により被害を受けられた地域にお住まいの方で、なおかつ
ECLIPSE製品（富士通テン市販商品）をご愛用のお客様を対象に、修理を特別価格で承る取り組みを実施しました。
この取り組みは2016年4月26日から同年9月30日修理受付分まで実施。当社お客様相談窓口のフリーダイヤルで修理のご依頼を受け付け、最寄りの認定サービスショップなどが、通常価格から30％割り引いた価格にて修理を実施するというものです。被災地にお住いの方ばかりでなく、県外へ一時避難された方も特別価格を適用する対象とさせていただきました。

お客様第一 品質至上

15

製造・品質管理

品質・製品安全の追求
お客様に信頼され、ご満足いただける商品をお届けするため、ISO/TS16949、ISO9001の国際品
質マネジメント規格に基づく品質保証体制をグローバルに展開し、国内外の各拠点で品質向上のた
めのサイクルを回しています。このような取り組みの中で、「富士通テングループ製品安全憲章」に基づき、製品企画から量産にいたる各段階で、品質および製品安全面の確保を行っています。
2015年4月から、各機能で品質をつくり込むことを目的に、設計、生産、品質保証の役割・連携責任を決め、自工程で完結して品質を担保する体制を構築し、品質向上に向けた取り組みを推進しています。このような取り組みの一環として、体制強化のため、各技術本部に品質保証部を配置し、品
質保証本部と連携して品質向上に向けた取り組みを行っています。

品質マネジメントシステム
日常の活動として、量産初期までの製品を対象とする「初期流動管理」を行い、量産初期以降では各品質情報を元に監視し、問題があれば早期発見、早期解決を図ります。また、各本
部とは本部長を交え、月に一度「品質会議」を開催し、開発品質の造り込みや問題解決のス
ピードアップを図る議論をしています。さらに、四半期ごとには社長、品質担当役員、各担当
役員を交え、実施する「全社品質会議」を行い、品質状況のレビュー、品質マネジメントを含めた振り返り、是正を実施しています。

EDER（Early Detection, Early
Resolution）
品質問題をいち早く発見し、迅速に問題を解決し、改善・改良の結果をお客様に素早くフィードバックする活動の
こと

品質

の向

・人財育成

仕事の質の向上、職場力の向上を目的として、QCサークル活動を行っています。
2015年度は「QCサークル活動で全員が知恵を出し合う会社へ」をスローガンに、活動を休止していた設計部門や、これまで未実施であった関係会社も含め、全社をあげて活動を展開。活動テー
マは2014年度比3倍を達成し、全員参加でテーマを完遂しました。
併せて、ものづくりの品質や仕事の「質」に対する全従業員の意識の向上を狙いとして、引き続き、11月の品質月間にグ
ループ全社で多彩な活動を実施しました。従業員に強く品質意識を持ってもらうため、品質事例展示会、お客様を講師として招いての講演会をはじめ、イントラネットによる品質情報特別サイトの開設、従業員による品質宣言、各生産拠点での事例
展示会などを実施しました。特に品質展示会においては、お客様のインタビュー映像・音声の視聴や、品質状況を率直に表し2015年11月に品質事例展示会を開催し、たパネルに展示による訴求によって、全従業員の品質に対す
品質に対する意識の向上を図りました
る意識付けを図ることができました。
今後も日常的に情報を発信することよって、従業員の品質に対する意識の維持・向上を図っていきます。
QCサークル（小集団改善）活動は、「人財育成・職場活性化・会社貢献」の基本
理念のもと、職場の問題・課題について品質管理手法を使い、メンバーと協力して解決していく活動です。
設計部門では活動を一時休止していましたが、2015年度から全社化したため、当サークルは活動が初めてのメンバーも多く、苦労もありました。
しかし、全員で知恵を出し合い、目標を達成することができました。その活動が社内の優秀事例のひとつに選ばれ、さらに初めての社外発表会でも賞をいただけたことは、大きな励みになりました。今後も継続して設計品質向上に取り組んでいきます。
VICT技術本部
VICT技術本部 センサ技術部 第三技術チーム（写真左から） 福田 孝作 眞田 浩昌 重井 貴史

16

環境保全活動社会への責任・貢献

十

活動の

環境

地球環境のために
匬をめ

富士通テングループは、企業理念に「私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通してその責任を果たし、貢献します。」を掲げ、環境経営を積極的に推進しています。
2013年3月には、グループとしてのありたい姿（ビジョン）を明確にすることで、グループ全体の活動目的やベクトルを共有するため、2050年に向けた環境経営の長期の到達点と2020年の中期到達点を示す「環境中長期VISION」を策定しました。
また、2016年4月には、環境中長期VISIONの目標達成をめざして導き出した、2018年度を最終目標年度とする「第8期 環境取り組みプラン」を制定しました。

2015

の活動

目標と実績

2015年度は2013年に制定した「第7期 環境取り組みプラン」の最終達成年度に当り、すべての項
目で、目標を達成しました。

2015

の活動

・目標と成果 ⇒P.22 環境取り組みプラン

17

社会への責任・貢献

地球環境のために

TOPICS
「第8期 環境取り組みプラン」を策定「第8期 環境取り組みプラン」を策定
2016年4月、2016年度から2018年度の3か年を活動期間とする「第8期 環境取り
組みプラン」を策定しました。
製品の環境負荷削減や環境貢献製品の開発とともに、事業活動全体での環境負荷削減に従業員一丸となって取り組み、人と車と環境のより良い関係づくりを推進します。
第8期 環境取り組みプランの詳細⇒P.23■第7期からの変更点
グリーンサイト(グリーンサイト(工場・事業所での取り組み)
工場・事業所での取り組み)＊1＊1 再生可能エネルギー：
太陽光、風力、水力など自然界に常に存在するエネルギーであり、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となるCO2をほとんど排出しない、クリーンなエ
ネルギー

再生可能エネルギー の利用を拡大
石油等に代わるクリーンなエネルギーとして、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用拡大に取り組みます。
廃棄物再資源化率の目標を設定
総合的な廃棄物削減・リサイクル推進の取り組みについて、従来は生産拠点での取り組みが中心でしたが、非生産拠点を含む当社グループ全拠点に拡大します。また、行政指定の処理等でリサイクルできない廃棄物を含む、すべての廃棄物を母数とする「再資源化率」を目標値として新設し、取り組みを強化していきます。
グリーンプロダクツ(
グリーンプロダクツ(製品での取り組み)
製品での取り組み)
すべての新規開発製品で軽量化設計を推進
当社製品のライフサイクルにおける環境負荷低減を図ることで、社会全体の環境負荷削減に寄与するため、すべての新規開発製品で平均５％の軽量化設計を進めます。
環境貢献技術の取り組みを全技術本部に拡大
事業を通じた環境貢献の取り組み拡大をめざし、一部の技術本部を中心に取り組んできた環境貢献技術の自動車メーカーへの提案件数目標を、全技術本部に拡大します。

第7期 環境取り組みプランは、最終的に目標を大幅に達成することができました。
しかし世界の潮流は常に動いており、企業への期待や要求は高まる一方です。
第8期の活動目標もチャレンジングであり、一層のグループ各社の協力と努力が必要です。連携を第一にしっかり活動して行きたいと思います。

地球環境室長地球環境室長 山本 崇

18

社会への責任・貢献

地球環境のために

TOPICS

富士通テングループ環境貢献賞を新設
富士通テングループは、従業員一人一人の環境意識を高め、環境活動の活性化を図るため、2016年4月に「富士通テングループ環境貢献賞」を新設しました。
この賞は、環境に配慮した製品や技術、日頃から環境に関する地道な取り組み
や効果的な活動を行っている拠点・事業所の中から、「グリーンサイト・オフィス」「部門の本業」「製品・サービスを通じた貢献」「社会貢献、企業イメージ向上」の4カテゴ
リで、それぞれ優秀な取り組みを表彰するものです。
2015年度は天津富士通天電子の「空調エネルギーの動力源の見直し」など大賞3件、優秀賞4件、特別賞5件が表彰されました。
2016年6月には表彰式（兼）優秀事例発表会を本社で開催し、山中社長も出席する中、環境影響改善に大きく寄与した5つの活動事例を紹介しました。

表彰式（兼）優秀事例発表会の様子■環境大賞受賞者
環境大賞受賞者の声
天津天の活動が「環境大賞」を受賞
し、とても嬉しく思います。
受賞対象となった活動は、地球温暖化対策として進めてきたものです
が、社会への貢献にもつながるものであり、大きなやりがいを感じています。
今後も、さらに効果的に環境保全活動を進めていきたいと思います。
天津富士通天電子 李 義文

19

地球環境憲章社会への責任・貢献

地球環境のために

富士通テングループ地球環境憲章【基本理念】
富士通テングループは、環境と経済の両立が経営の重要課題と認識し、Automotive Electronics,
Entertainment, Information and Communication Technology分野で培ったテクノロジーと創造力を活かし、人と車と環境のよりよい関係づくりを推進します。さらに、低炭素社会の実現と社会の持続可能な発展に寄与し、緑豊かな２１世紀社会へ貢献します。
【基本方針】
１．グローバル企業としての責任遂行
グローバルに構築した環境マネジメントシステムの枠組みを通じて、事業活動のすべての領域で環境リスクの低減ならびに環境パフォーマンスの継続的向上を図るため、最新の環境技術を追求し、環境と経済の両立に向けた製品開発や事業取組みを行います。
２．基本の徹底と自主的な取組み
汚染予防のコミットと環境法規制の順守はもとより、お客様の要望や社会動向に素早く対応し、中長期VISION、取組みプランを設定して本来業務に根ざした効率の良い環境保全活動を推進します。
３．社会との連携・協力
企業市民として国・自治体などの環境施策や社会貢献への取り組みに積極的に参画、支援を行うとともに、お客様とのコミュニケーションを大切にし、事業活動における環境保全の
実績、製品・サービスの環境性能について、積極的に情報開示します。
【行動指針】
１．ライフサイクルの各過程において、環境負荷の低減に努めます。
１．ライフサイクルの各過程において、環境負荷の低減に努めます。
（１）製品・サービスにおける環境負荷低減①環境に貢献する事業の創出・推進と製品開発に努めます②ライフサイクルアセスメント（LCA）、環境効率ファクターなどの定量的な評価手法に基づく製品環境配慮設計を推進し、スーパーグリーン製品の開発を推進します。
③製品への環境負荷物質（SOC）の管理を徹底し、法規適用までに自主的な切替対応を推進します（２）事業活動に伴う環境負荷の低減①低炭素社会実現に向けた地球温暖化対策を推進します②３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ・Ｒｅｕｓｅ・Ｒｅｃｙｃｌｅ）徹底により省資源、廃棄物削減、用紙削減に努めます③有害物質の環境リスク低減と使用削減対策を推進します（３）上下流を通じたパートナーシップ
調達、販売、配送、商品廃棄など生産の上下流における省資源・省エネルギー、有害物
質不使用、廃棄物発生抑制のため、グリーン調達・グリーン物流を推進します。
２．環境マネジメントシステムを継続的に改善し、マネジメント手法のブラッシュアップに努めるとともに、環境教育・啓蒙活動を充実し、社員全員の意識高揚を図り、環境経営の基盤強化に努めます。
３．生物多様性保全の活動を含めた地域・社会への環境貢献活動を推進します。

20

社会への責任・貢献

地球環境のために

環境活動コンセプト
富士通テングループ地球環境憲章に掲げた行動指針の実行に当たっては、その活動を下の５つのカテゴリに分類。カテゴリごとに目標を設定し、環境中長期VISION、環境取り組みプランで到達点を明確にして取り組んでいます。

21

環境中長期VISION

社会への責任・貢献

富士通テングループ環境

地球環境のために

期VISION

富士通グループの環境ビジョンである「Green Policy 2020」に軸をおき、「お客様・社会への貢献」「自らの変革」「生物多様性へのコミットに3つの目標を定めています。

*1 2011年度比*2 環境貢献製品とは、その製品を使用することで、他の製品・シ
ステムにおける環境
負荷の削減に貢献できる製品のこと。
当社の場合はハイブ
リッド車用ECUや電気自動車用ECUのほか、エンジン制御E
CUなど自動車の省
エネ・クリーンエネル
ギーに寄与する製品
をいう

■基本理念
私たちは、2050年までの温室効果ガス排出量の半減＊１
が社会の至上命題と認識し、その達成に向け、自らの環境負荷の削減とともに、環境貢献製品＊２の開発と環境配慮型製品の開発により、自らができることに最善を尽くし、お客様・社会と協力し、持続可能な社会の実現に貢献します。
■私たちのミッション
人とクルマと環境のより良い関係づくりで社会に貢献します。

環境長期VISION2050
環境長期VISION2050
数値目標

自らの温室効果ガス排出量を2011年度比で50％以上削減します
・環境貢献製品と省エネ製品の開発による社会の温室効果ガス排出量半減への貢献

定性目標*3 LCA（Life Cycle Assessment）：原材料の採取から各製品の製造・流通・使用・廃棄に至るまで、全てのライフサイクルの各段階における環境負荷を定量的に評価する手法*4 Scope3：WBCSD （World
Business Council for
Sustainable Development：
持続可能な開発のための世界経済人会議）が提唱した新たな温暖化対策の把握・評価の枠組み。
自社だけでなくバリューチェーンを通じた
上流・下流での自社の温暖化寄与分を明確にし、これを新たな把握・公開・削減の対象とする

・生物多様性保全への貢献
・資源循環型社会への貢献
・社会が直面する重要環境課題に果敢に挑戦

環境中期VISION2022
環境中期VISION2022
数値目標

グローバルでの温室効果ガス排出量をピークアウトし、国内の排出量を2011年度比で20％削減します・環境貢献製品の開発を推進
・全製品群でLCA＊３に基づく環境配慮設計を推進し自社の製品の環境負荷を削減

定性目標

・Scope3＊４に基づく温室効果ガスの影響範囲を把握し、バリューチェーンを含めた温暖化対策目標を設定・事業活動に伴う生物多様性保全の影響を評価し、改善計画を作成
・資源循環に関する取り組みを推進22第8期環境取り組みプラン

社会への責任・貢献

地球環境のために環境取り組みプラン
環境中長期VISIONの達成を目標として、そこから導き出した3か年ごとの活動計画を環境取り組
みプランとして設定し、取り組みを進めています。

第7期 環境取り組みプランの目標と実績＊1 対象範囲は、P.35「サプライチェーンを通じた
温室効果ガス排出量」をご覧ください＊2 OHSAS18001：Occupa
tional Health and Safety
Assessment Series（労働安全衛生アセスメント
シリーズ）
国際コンソーシアムによって策定された、労働安
全衛生に関するマネジメ
ントシステム規格。ISO1
4001のように審査登録制度が適用される＊3 ISO14001は10名以上の拠点を対象とするグローバル統合認証。新規
拠点設立時は2年以内に統合認証に参画。
OHSAS18001は海外含
む生産拠点で統合認証を順次取得する。その他
非生産拠点ではリスクア
セスメントの導入と基礎安全活動を徹底＊4 ISO50001：エネルギー
効率およびエネルギー
パフォーマンスの改善を意図するマネジメントシ
ステム規格。
既にISO14001がある
が、各国のエネルギー
事情や地球温暖化などを背景にエネルギーマ
ネジメントに特化した規格として2011年に新設された

2015年度を最終目標年度として2013年から活動を展開した「第7期 環境取り組みプラン」については、すべて目標を達成しました。
分 野

取

り

組

み

目

標

2015年度実績

CO2排出量（絶対量）を2015年度末までに2011年度比 2011年度比で16.7％削減する（国内）-16.7％
CO2排出量（生産高当り）を2015年度末までに2011年 2011年度比
度比で13.8％削減する（グローバル）-27.9％
グリーンサイト 廃棄物排出量（生産高当り）を2015年度末までに2011 2011年度比（生産）
年度比で17.2％削減する（グローバル）-46.8％
化学物質使用量（生産高当り）を2015年度末までに20 2011年度比
11年度比で12.2％削減する（グローバル）-25.0％
水資源使用量（従業員数当り）を2015年度末までに20 2011年度比
11年度比で12.7％削減する（グローバル）-23.8％
Scope3に基づく評価手法を構築し、2015年度末まで データ取得（評価）開示グリーン調達・グ に評価を実施する（国内）＊1
リーン物流
輸送における売上高当りのCO2 排出量を2015 年度末 2011年度比までに2011年度比4％以上削減する-25％
スーパーグリーン製品を2015年度末までに3製品開発
4製品開発
する
グリーン
プロダクツ
車両電動化の動きの中、自動車会社にむけた環境貢 提案件数
献技術の提案を2012年度比150%に上げる
330％
2012年度に構築したISO14001／OHSAS18001＊2の 複合２拠点追加
環境３拠点追加
グローバル複合システムの適用範囲を拡大する＊3＊4
2015年度末までにISO50001 に基づくエネルギー
マネジメントシステムの要素を既に構築している ISO50001の要素
マネジメントISO14001／OHSAS18001の複合マネジメントシステム 取り入れ完了
システムに取り入れ、省エネ推進のしくみを充実する※ISO50001は認証対象外
持続可能性・パフォーマンス改善を視野に入れた環境
導入完了・定着化
経営度評価基準を設定し、グループ企業の評価指標
を向上する
社員が社会とともに取り組む社会貢献活動を推進す１件以上／拠点る
社会貢献
生物多様性などの社会・環境課題の解決に取り組む
１件以上／拠点活動に対し、資金、技術、人材などを支援する

評価
〇
〇
〇
○
〇
〇
○
〇
〇
〇

〇

〇
〇
〇

23

社会への責任・貢献

地球環境のために第8期 環境取り組みプラン
2016年4月、2016年度から2018年度の3か年を活動期間とする「第8期 環境取り組みプラン」を策定しました。製品の環境負荷削減や環境貢献製品の開発とともに、事業活動全体での環境負荷削減に従業員一丸となって取り組み、人とクルマと環境のより良い関係づくりを推進します。
分野

グリーンサイト（生産）*1 PRTR：Pollutant Release
and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録制度）。
化学物質を使用している企業が、工場等の操業によって環境
中 に 排出 し た り 、 廃棄物として 処理したりしている化学物質の量を把握して、国や地方自治体などの行政機関に報告し、行政報告されたデー
タをまとめ て 一般に公表する制度*2 VOC：揮発性有機化合物（Volatile Organi
c Compounds）の略
称。塗料、印刷イン
キ、接着剤、洗浄剤、ガソリン、シンナーなどに含まれるトルエ
ン、 キシレン、酢酸エチルなどが代表的な
物質

取

グリーン
プロダクツ
マネジメント
システム

組

み

目

標

2016年度目標

温室効果ガス排出量（絶対量）を2018年度末までに2011
年度比で13％削減する（国内）2011年度比-13％

温室効果ガス排出量（生産高当り）を2018年度末までに2011年度比で27％削減する（グローバル）

2011年度比-27％

再生可能エネルギーの利用を拡大する

しくみ検討

廃棄物排出量（生産高当り）を2018年度末までに2011年
度比で46％削減する（グローバル）

2011年度比-45％

廃棄物再資源化率を2018年度末までに96％以上にする（グローバル）

94％以上

水資源使用量（生産高当り）を2018年度末までに2011年
度比で37％削減する（グローバル）

2011年度比-37％＊１

グリーン調達・
グリーン物流り＊２

化学物質（PRTR 対象物、 VOC ）使用量を2018年度
末までに2011年度比で46％削減する（グローバル）

2011年度比-50％輸送における売上高あたりのCO2 排出量を2018年度末までに2011年度比で31％以上削減する

2011年度比-27％

全ての新規開発製品において、2018年度末までに2014年 全製品平均-5％（2014年度比）
度比で平均5％軽量化する
環境貢献技術を全技術本部に拡大し、2018年度末までに
各本部より１件以上提案する

各本部1件以上

ISO14001グローバル統合マネジメントシステムの改定版
規格への移行を2018年度末までに完了させる

グローバルで移行審査を受査24

社会への責任・貢献

地球環境のためにグリーンサイト（生産）富士通テングループは、環境負荷の低い製品提供や地球温暖化防止のためには、自社のみならずサプライチェーン全体で活動する必要があると考え、グリーン調達。グリーン物流に取り組んでいます。

地球温暖化対策
地球温暖化の原因となるCO2排出量を削減するため、省エネ設備の導入やオフィスにおける省
エネ活動のほか、生産の効率化や業務の効率化に取り組んでいます。

2015

の活動医卵

国内におけるエネルギー消費によるCO2排出量は、2011年度比 -16.7％（15,287ｔ-CO 2 ）となり、「2011年度比で16.7％削減する」という目標を達成しました。
また、グローバルでのCO 2 排出量原単位は、2011年度比 -27.9％（18.53t-CO2 ／億円）となり、「2011年度比で13.8％削減する」という目標を達成しました。
CO2排出量の推移
排出量の推移（エネルギーのみ）の推移（エネルギーのみ）

生産高当りのCO生産高当りのCO2排出量原単位の推移（グローバル／（グローバル／エネルギーのみ
エネルギーのみ）のみ）

活動事 （FTCP）
富士通テンフィリピン（FTCP）では、フラクサーなどの製造設備の一部を改良し、機械の稼働時間以外はセンサーで自動的に電源を落とすしくみを導入し、年間約19ｔのCO2を削減しました。

活動事 （本社・FTMLほか）
窓からの日差しをさえぎり、室内温度の上昇を和らげる「グリーンカーテン」の取り組みを、国内外の事業所で行っています。

25

社会への責任・貢献物減＊富士通テングループの「ゼロエミッション」の定義：
事業所から排出される廃棄物の発生抑制、再使用、再利用の3Rにより、単純焼却や埋め立て処分など有効利用されない廃棄物をゼロにする

地球環境のために化対策

資源循環型社会を見据え、3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再利用）を基本に、＊廃棄物の減量化、ゼロエミッション に取り組んでいます。

2015

の活動医卵

グローバルでの廃棄物排出量原単位は、2011年度比 -46.8％（0.388ｔ／億円）となり、「2011年
度比で17.2％削減する」という目標を達成しました。
廃棄物排出量の推移

活動事 （FTEW）
富士通天電子（無錫）（FTEW）では、基
板パレットの洗浄廃液のリサイクル設備を導入することにより、年間約4KLの廃棄物削減になりました。

生産高当りの廃棄物排出量原単位の推移（グローバル）

26

社会への責任・貢献

地球環境のために有害物質削減対策
富士通テングループでは、国内・海外の拠点で使用するすべての化学製品について、化学物質
アセスメントを実施し、環境リスクの高い化学製品を特定して、その使用を低減する活動を行ってい
ます。

2015

の活動医卵

グローバルでの化学物質（PRTR, VOC）使用量原単位は、2011年度比 -20.6％（51.9kg／億円）となり、「2011年度比で12.2％削減する」という目標を達成しました。
生産高当りの化学物質使用量原単位の推移（グローバル）

水却

PRTR対象PRTR対象物質
対象物質使用量の物質使用量の推移
使用量の推移（グローバル）
推移（グローバル）

削減対策

富士通テンは、製造工程に水を使用していませんが、水は限りある資源であるとの認識のもと、工場・事業所で使用する生活用水（手洗い・トイレ・社員食堂などで使用する水）の削減に努めてい
ます。

2015

の活動医卵

グローバルでの水資源使用量は、2011年度比 -25.7％（13.3m３／人）となり、「2011年度比で12.7％削減する」という目標を達成しました。
従業員１人当りの水資源使用量原単位の推移（グローバル）

水資源使用量の推移 （グローバル）

27

グリーン調達ガイドライン

社会への責任・貢献

グリーン

地球環境のために・グリーン匵及

富士通テングループは、環境負荷の低い製品提供や地球温暖化防止のためには、自社のみならずサプライチェーン全体で活動する必要があると考え、グリーン調達・グリーン物流に取り組んでいます。

グリーン調達
お取引先に富士通テングループのグリーン調達の考え方や、要求事項などをまとめた「グリーン調達ガイドライン」を発行し、協力をお願いしています。2015年3月には、環境負荷物質への対応、CO₂削減を目的とした施策をお取引先に実行いただくため、グリーン調達ガイドラインを改定（第6版）
し、国内のお取引先293社へ展開しました。

物及匳

温暖化対策

CO2、NOxの排出量低減をめざして、輸送ルートの見直しや荷姿およびコンテナの積載効率の改善により、トラック台数、コンテナ数の低減に取り組んでいます。
2015年度の取り組みは、国内輸送では量
物流段階における売上高当りのCO
物流段階における売上高当りのCO2排出量の推移
変動に即応した最適な配車を推進しました。
国際輸送においては前年度発生の北米西海岸港湾スローダウンの収束に加え、グローバ
ルでの棚卸資産の管理レベル向上により航空輸送の利用が大幅に減少し、売上高当りのCO２排出量は前年度比で33％削減することができました。
今後もサプライチェーン全体を見据えた物
流の合理化・効率化をさらに推進し、物流における環境負荷の低減に努めます。
2015年度の2015年度の主な
年度の主な取り組
主な取り組み取り組み・モーダルシフト（航空輸送→海上フェリー輸送）の実施
・量変動に即応した最適な配車計画（車格変更、減便化）の実施
国内定期便の、量変動に即応した最適な配車計画に取り組み、お客様、輸送会社と納入ダイヤの再編（お客様と納入リードタイム調整など）を実施した結果、トラック台数の減便による環境負荷
および輸送コストを削減することができました。

28

社会への責任・貢献

地球環境のためにグリーンプロダクツ
部品調達から廃棄に至る、製品のライフサイクルのあらゆる段階での環境負荷低減を図り、環境に配慮した「スーパーグリーン製品」「グリーン製品」の開発を進めています。

TOPICS

スーパーグリーン製品を2製品認定
2016年度は目標を上回る２製品の認定を行いました。

■盗難防止サイレン ： 前モデル比：50%
前モデル比：50%以上の軽量化
50%以上の軽量化
基準製品 ： 155g
開発製品 ： 75g【軽量化ポイント】
・内臓電池を半減 3Vｘ2⇒3Vｘ1
・昇圧回路をIC化
・音圧性能は形状を工夫して逆に向上
従来品（左）に比べ50％以上の軽量化■エアバッグＥＣＵ ： 前モデル比： 35%以上の軽量化
35%以上の軽量化
基準製品 ： 188g
開発製品 ： 122g
【軽量化ポイント】
筐体を従来のアルミダイキャスト構造
から、樹脂カバー＋鉄板BKTに変更し、左は従来品、右が軽量化を図った開発品

軽量化を実現29

社会への責任・貢献

地球環境のためにスーパーグリーン製品の開発
富士通テンでは製品の環境負荷低減を図るため、法規制のある物質や材料を使わないよう設計部門にて製品環境アセスメントを実施しています。
その一定基準をクリアした上で、さらに顕著な環境改善を実施した製品を 「グリーン製品」と定義し、グリーン製品の中でも環境配慮のレベルが自社あるいは他社の製品と比較してトップグルー
プレベルにあるものを「スーパーグリーン製品」とする社内基準を整備してエコデザインを推進しています。
※スーパーグリーン製品の定義は当社独自の基準であり定期的に見直しを行なっています。

第7期環境取り組みプランでは「スーパーグリーン製品を2015年度末までに3製品開発する」ことを目標に掲げて取り組み、2013年度からの3年間で、「超軽量スピーカ」など計4製品をスーパーグ
リーン製品として認定しました。
また、2015年度からは、設計開発者の意欲向上を図るため、スーパーグリーン製品に認定された製品が当社「環境貢献賞」製品カテゴリに自動的にエントリーされるしくみを整備しました。

過去の認定品
＊DIN：
ドイツ工業規格（ＤＩＮ）に基づく、車載オーデ
ィオ機器の操作パネルの外寸規格。「1DIN（横180mm、高さ50mm）」と「2DIN（横180m
m、高さ100mm）」の2種類がある■1.4ＤＩＮ
1.4ＤＩＮ＊ＡＶＮ （2013年度認定）
前モデル比 38.9%軽量化 （3.93⇒2.4Kg）■超軽量スピーカ （2013年度認定）
前モデル比 29%軽量化（190⇒135g）

今後の取り組み
従来は、当社製品の軽量化が搭載されるクルマの燃費向上につながることから、製品の軽量化を中心に取り組んできましたが、軽量化が進み、従来の基準である同一機能製品比での30％を超える軽量化が難しくなってきています。
そこで、第8期環境取り組みプランでは、目標をスーパーグリーン製品認定数から、製品全体の軽量化目標に変更し、すべての新規開発製品において、2018年度末までに2014年度比で平均5％の軽量化をめざすこととしました。
また、製品そのものの環境負荷低減だけでなく、たとえばクラウドを活用したナビゲーションや電気自動車のバッテリー制御システムといった、その使用によって燃費向上など環境負荷低減に寄与する製品についてもグリーン製品とする新たな基準の導入を計画しています。

30

社会への責任・貢献

地球環境のために

マネジメントシステム
地球規模での環境保全の必要性を深く認識した上で、組織・体制の強化と環境マネジメントシス
テムの継続的な改善に努め、グループ一体となって環境経営を推進していきます。

＊1 2016年6月末現在、
富士通テンと国内連結子会社7社、および海外連結子会社17社の計25社50拠点。新規に設立・子会社化
する拠点は２年以内に適用範囲に追加する方針です。
なお、本社拠点の一部は富士通グループの統合認証範囲に含まれています推進体制
富士通テングループでは、環境問題にグローバルに取り組むための体制を整備する中、2009年
8月にはISO14001グローバル統合認証を取得。従業員10名以上のグループ全拠点＊１で環境活動を推進しています。
また、このグローバル統合認証と、安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるOHSAS18001の認証との複合化を推進し、2012年には世界トップクラスの早さでグローバル複合認証＊２を取得しました。
さらに、2015年度には富士通テン スペインでOHSAS18001の認証を取得し、これにより既存全生
産拠点でグローバル複合認証の取得が完了しました。
また、同年インドネシアとインドの新設生産拠点ならびにブラジルの販売拠点で認証を新規に取得しました。
これらの統合された枠組みを活かし、あらゆる領域で環境活動を推進できる体制を確立しています。

＊2 2016年6月末現在、
本社拠点、富士通テンマニュファクチュア
リング 中津川工場・小山工場、富士通テンテクノセプタ、天津
富士通天、FTEW、FT
CP、FTTL、FTdM、F
TESAの10拠点

IT 活厾

環境マネジメント

富士通テングループは、環境経営をより効率的に行うため、データの収集・集計などに関わるオ
ペレーションに、富士通エフ・アイ・ピー株式会社の環境経営情報システム「SLIMOFFICE」を採用しています。
各拠点からの環境データ収集だけでなく、本社などでの部門活動や、安全衛生分野のマネジメン
トシステムにおいても利用範囲を拡大し、マネジメントシステム全般の総合システムとして応用しています。
2014年度にはSLIMOFFICEのユーザカンファレンスにおいて、その応用的活用方法について基調講演を行い、事例を紹介しました。

31

社会への責任・貢献

地球環境のために

マネジメントシステム監査
富士通テングループは、環境・安全衛生マネジメントシステムおよび環境パフォーマンスの継続的な改善を図るため、「内部監査」および「外部審査」を定期的に実施しています。
内部監査では、OHSAS18001との複合認証の枠組みを活用、環境監査者へは安全衛生マネジ
メントシステムや安全衛生関連法規の教育を実施し、環境・安全の複合内部監査を行っています。
2011年度からは、法規・社内規定への適合有無だけでなく、昨年度に比べて改善が図られているかを5段階評価する「有効性評価」のしくみを導入しました。
2013年度11月には、内部監査組織を再編し、少数精鋭による部署編成により監査機能の強化を図りました。また、外部審査員の養成も進めており2016年6月現在4名が修了し、全体のレベルアッ
プにつなげています。監査の際の不備事項の是正・改善はもちろん、経営層に対して企業経営の改善につながる提案を可能とする、強い監査組織をめざしています。

2015

の監査医卵

2015年度の内部監査は、国内については「ISO14001改定に伴う部門運用事項が展開されているか」を確認するとともに、「法改変への対応を含む順法が徹底されているか」、グローバルでは「本社機能を中心としてグローバルマネジメントが有効に機能しているか」、安全衛生では、実験場を含む現場監査を強化し、５S・順法管理の徹底状況に重点を置いて実施しました。
監査者からの提案はOFI（改善の機会）として新規に設け、本質的な事項の不備との差分化のため修正・追記等の指摘はコメントに集約したこともあり、観察事項が前年度より357件減少しました。
内部監査・外部監査ともに重欠点（重大な指摘）はありませんでした。

マネジメントシステム監査結果

内部監査（2015年8月～2
016年3月）外部審査（2015年6月～7
月）

有効性評価
結果

環境監査

安全監査

国内

海外

国内

海外

重欠点（重大な指摘）

なし

なし

なし

なし

軽欠点（軽微な指摘）

4件

2件

2件

なし

観察事項

117件

28件

30件

11件

向上評価

76件

12件

12件

2件

不適合

2件

22件

なし

7件

推奨改善事項

58件

55件

64件

41件

向上評価

41件

35件

17件

20件

評価項目

環境

安全

評価項目

環境

安全

全般

3.4

3.2

効果

3.5

3.0

しくみ

3.6

3.4

部門指導

3.5

3.0

遵法管理

3.6

3.0

平均値

3.54

3.12

＜各評価項目の着眼点＞
全般：全体として昨年より良くなっているか
全般：
しくみ：しくみのスパイラルアップが図られているか
しくみ：
順法管理：順法のしくみが整備され有効に機能しているか
順法管理：
効果：パフォーマンスの改善に繋がっているか
効果：
部門指導：事務局としての部門支援・展開が機能しているか
部門指導

32

社会への責任・貢献

地球環境のために

環境経営比較評価
2014年度より、拠点間比較ならびに改善への取り組みを活性化させることを目的に、拠点ごとの取り組みレベルを定量的に評価できるしくみを整備し、「環境経営比較評価」として導入しました。
評価項目は「マネジメントシステムの充実度合い」、「環境パフォーマンスの改善度合い」からそ
れぞれ500点ずつ、計1000点満点となるように設定しています。
4半期ごとに開催するグリーンサイト専門分科会の中で、各拠点から自己評価結果と今後の改善に向けた取り組みを報告してもらうことで、拠点間のレベルアップを図る仕掛けとしています。
環境経営比較評価結果のイメージ

評価ランク

ラ ン ク 内 容★

非生産拠点としてCSR報告書開示に必要な最低限の活動をしている★★

ISO14001基礎レベルの活動ができ、認証が維持できる★★★

グループ統合に参画し、グループ目標の反映やグループへの定期報告ができている★★★★

グループ認証維持以上に拠点のできる範囲でスパイラルアップが図られている★★★★★

先進的な環境技術を導入し、拠点でできるエコ活動を積極的に推進しグループの名誉に貢献している

環境教育
従業員一人一人の環境意識を高め、全員参加による環境活動を継続して行うため、「階層別教育」「一般教育」「特別教育」などの環境教育を実施しています。
環境保全推進員および環境管理監査者の養成教育修了後には理解度テストを実施し、力量レベルの維持を図っているほか、海外拠点においても、グループ統一ルールに関する教材を展開するなど、環境管理に直接携わる従業員や新入社員などに対し、機会をとらえて環境教育を実施しています。
さらに、当社はより拡大・複雑化する製品の環境法規制に確実に対応するため、環境マネジメントシス
テムの「有意作業者教育」を見直し、設計者などへの環境法規制に関する教育の強化を進めています。

勖制

富士通テングループでは、優れた活動を表彰する社内制度があり、社長表彰・本部長表彰・CSR
賞においては、優れた成果をあげた環境保全活動がその対象となります。
また、2015年度からは「富士通テングループ環境貢献賞」を新たに設けました（P.18）。

33

社会への責任・貢献

地球環境のために環境リスク対応
環境汚染や生態系破壊のリスクを最小化するため、法規制を超える厳しい自主管理値を設けるなどの取り組みを継続しています。

環境規制の順守状況
富士通テン本社および国内の全生産拠点で、水質・大気・騒音・振動に関する法規制値より厳しい自主基準値を設けて、定期的な監視を行っています。
2015年度は、新たに環境経営の枠組みに加わった、富士通テン マニュファクチュアリング インド
ネシア（FTMID）において、水質基準値を超える環境排出および、有害廃棄物の行政への定期報告
モレが発生しましたが、いずれも早急に適切な是正処置を行いました。

環境関連の緊急事態・苦情・事故・訴訟
2015年度は、環境関連の緊急事態の発生および苦情・事故・訴訟・罰金の科料はありませんでした。

土壌･地下水汚染対策（日本）
富士通テングループでは「土壌等管理細則」に基づき、土壌・地下水を計画的に調査し、汚染が発見された場合は、所定の報告と措置を実施しています。
過去に土壌汚染を認識した上で購入した用地については、神戸市により、健康被害がない「形質変更時届出区域」として登録されており、継続的に地下水のモニタリングを実施しています。
また、2014年7月に新たに基準値を超える土壌汚染が確認された土地については、地下水汚染が検出されなかったため、盛土を行い、健康被害が発生しないよう対策を完了しています。
これら汚染が確認された土地については、今後も行政と相談しながら定期的にモニタリングを行い、結果を開示していきます。
事業所名

所在地

対策状況

本社拠点

兵庫県神戸市

モニタリング実施中

観測井戸最大値（mg／l）
物質名 測定値
規制値（mg／l）
砒素
0.032
0.01

アスベスト・PCBの状況（日本）
当社所有の建物で、スレートの一部にアスベストの使用が確認されています。これらは通常、飛散の恐れはありませんが、今後、建物の解体工事などの機会に、アスベスト非含有製品に切り替
えを進めます。
また、PCBについて社内調査を行った結果、富士通テン本社の使用済トランスおよび富士通テン
マニュファクチュアリング小山工場の使用済コンデンサへの含有が確認されたため、法律に従って厳重に保管・管理しています。
その他の国内拠点において、PCBを材料に含むトランスやコンデンサ、蛍光灯安定器の使用・保管はありません。

34

社会への責任・貢献

地球環境のためにデータ編事業活動と環境側面
富士通テングループの製品および事業活動は、さまざまな形で環境に負荷を与えています。私たちは、今後もグループ一体となった環境経営を進め、あらゆる段階で環境負荷低減を図ります。

35

社会への責任・貢献

地球環境のために

データ編＊ GHGプロトコル： GHG(Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量の算定と報告の国際的なガイドライン

サプライ

ーン

温

卵 ス

富士通テングループでは、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量を、GHGプロトコル＊の基準に準拠して算出しています。Scope3については、15カテゴリ中当社に関連する9カテゴリすべてについて算出しています。
2015年度のサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量は、346,842ｔ となりました。

36

社会への責任・貢献

地球環境のために

データ編
環境会計
富士通テングループは、環境保全活動の効率を評価するため、費用と経済効果を把握する環境会計を実施しています。経済効果については、環境省「環境会計ガイドライン」に定められた実質的効果に加え、推定的効果（みなし効果、リスク回避効果）についても独自に算出基準を定めて算出しています。

・2015

環境会計の結果（グループ連結）

環境コスト

前年度より5百万円減少し、706百万円となりました。省エネ設備の減価償却が進んだことなどが影響しています。

環境効果

前年度より256百万円減少し、1,742百万円となりました。グリーン製品売上高の減少が影響しています。

2015分

環境会計（グループ連結）
類

内

容

費
用

前年
度比

効果の分類

効果

前年
度比

公害防止

大気・水質汚染防止等

67

+1

推定的効果

9

+1

地球環境
保全

地球温暖化対策等

100

-6

実質的効果

20

-3

資源循環

廃棄物処理費用等

116

-6

実質的効果

65

-1

上下流

グリーン調達／物流等

58

-2

実質的効果

0

±0

管理活動

環境教育、内部監査等

181

+6

推定的効果

5

-12

研究開発

グリーン製品の設計開発

181

±0

推定的効果

1,641

-241

社会活動

環境貢献活動等

0

±0

推定的効果

0

±0

環境損傷

土壌汚染の修復等

0

±0

推定的効果

0

±0

706

-5

━

1,742

-256

事業
エリア
内

合
勦

卲り

勖単

計
の

厰

厌の

計 と 計 の包厧37

社会への責任・貢献

地球環境のために

データ編
サイトデータ
国内
エネルギー
使用量

廃棄物
発生量

用紙
購入量

化学物質
取扱量＊1

用水
使用量

（／MWh）

(ｔ)

(ｔ)

（kg）

(m3)

5,765.3

13,445.8

391.9

22.3

108

70,477

FTML中津川工場

5,441.5

11,757.5

263.3

1.7

11,89023,908

FTML小山工場

2,368.0

5,801.0

395.1

2.5

7,120

8,607

富士通テンテクノセプタ

397.8

977.3

72.9

0.6

7.8

1,154

126.6

306.8

22.6

2.3

-

920

拠点名
富士通テン本社
製 造

販売 富士通テン販売

CO2
排出量

(電力換算)(t-CO2)＊1 対象物質：トルエン、キシレン、銀、鉛、イソプロピルアルコール（IPA）、メチルナフタレン※ その他の関係会社は、富士通テン本社およびグループ製造拠点と一体となった活動を行っているため、環境負荷デー
タは国内製造拠点のデータに含まれています

海外拠点名

CO2排出量

エネルギー
使用量

廃棄物
発生量

用紙
購入量

化学物質
取扱量＊2

用水
使用量

(ｔ)

(ｔ)

（kg）

(m3)

製
造

(t-CO2)(電力換算)（／MWh）

FTdM

8,224.1

11,250.5

995.7

2.4

15,53916,378

FTCP
FTCN
FTTL

7,457.6
7,397.03,550.0

12,700.9
7,282.2
6,596.5

392.3
72.3
381.2

1.9
1.2
1.3

12,4985,718
8,016

30,89442,97525,530FTEW

8,024.8

8,072.2

182.5

1.9

657

28,170FTESA

1,715.3

6,126.1

584.8

2.2

4,766

5,070

FTMID

1,582.7

2,168.155.8

0.6

4,500.0

2,433.0

FTMI

1,135.0

1,075.5

26.3

1.4

1,551.0

3,616.0

ＦＴＣＡ

1298.81914.3

591

2.4

-

11,327

販売・
その他

ＦＴＣI

40.7

65.9

1.8

0.1

-

-

ＦＴＥＧ

46.9

136.5

40.9

0.7

-

-

ＦＴＳＰ

350.4

598

10.7

1.2

-

3,840

ＦＴＳＬ

29.1

57.9

1

0.4

-

-

ＦＴＡＬ

196.1

190.8

98.7

0.6

-

428

ＦＴＴＴ

67.2

65.9

1.0

0.5

-

5,030

ＦＴＲＴ

1,417.5

1,389.8

0.9

1.9

-

9,315

ＦＴＫＬ

9.0

16.8

0

0.04

-

439

＊2 対象物質：トルエン、キシレン、銀、鉛、イソプロピルアルコール（IPA）※ 海外拠点のCO２排出係数には、国別電力排出係数（日本電機工業会）を用いています社会への責任・貢献 社会・地域とともに38

社会貢献活動より豊かな社会・地域づくりに向かって
富士通テングループは、企業行動宣言（ＣＳＲ方針）に掲げた「私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通じてより豊かな社会・地域づくりに貢献します。」に基づき、社会貢献活動を行っています。
「地域活動」「社会福祉分野の活動」「文化・スポーツ分野の活動」「青少年の育成」「地球環境保全」の分野を中心に、社会貢献活動を行っています。

2015の活動方針、目標と実績「『地域活動分野』に重点的に取り組み、拡大を図る」という方針のもと、取り組み件数の拡大、従業員ボランティアの延べ人数増加をめざして活動を展開しました。
環境貢献活動においては、「第7期 環境取り組みプラン」に、「社員が社会とともに取り組む社会貢献活動」「生物多様性などの社会・環境課題の解決に取り組む活動」として、2015年度にそれぞれ「1件以上／拠点」を目標としていましたが、その目標を達成しました。

2015
分野

社会貢献
活動

の活動

・目標と成果2015の方針・目標自己評価

 「地域活動分野」に重点的に取り組み、拡大を図る○

 「社内収集活動」は収集物の拡大を図る○

 従業員の積極的参加を促すＰＲ
を強化する

○

 「環境貢献活動」「生物多様性保全活動」を、全拠点でそれぞれ1件以上実施する

○

2016

方針

 収集アイテム数の維持
 アマチュア音楽イベントの支援を継続
 バレー部による社会貢献活動(バレー教室) を継続

 「環境貢献活動」「生物多様性保全活動」を、全拠点でそれぞれ1件以上実施

社会への責任・貢献 社会・地域とともに

39
TOPICS

富士通テンフィリピン
がPhilippine Economic
Zone Authority(PEZA)より社会貢献活動優
秀賞を受賞

FTCPが「社会貢献活動優秀賞」を受賞
富士通テンフィリピン（FTCP）は、フィリピン経済特区庁（PEZA）から「社会貢献活動優秀賞」の表彰を受けました。2016年4月、授賞式がマニラのワールドトレードセン
ターにて開催され、アキノ フィリピン大統領（当時）からFTCP 川端社長にトロフィーが授与されました。
PEZAからの表彰は、2012年度の「地球環境活動優秀賞」に続き2回目となります。今回の受賞は、FTCPの過去3年間の社会貢献活動が評価されたものです。
■FTCPの主な社会貢献への取り組み
FTCPの主な社会貢献への取り組み
FTCPは、環境保全、生物多様性、地域貢献、福利厚生に重点を置いたCSR活動
を継続的に実施しています。2014年以降は生物多様性への活動を強化し、2015年は約15種類の活動を延べ90日実施。これらの活動に参加した従業員数は延べ900名にのぼりました。また、活動を効果的に実施するため、行政組織やNGO、地元の公立学校と協力しています。
2015年は具体的には次のような活動を展開しています。
・2,500本以上の植樹
・マキリング山の森林保全活動
・ラグナ地区の小学校への栄養教育のキャラバン
・社会的弱者への援助(孤児への学用品、生活必需品の寄付、献血)
・環境活動を実施するための基金を集めるためのマラソン大会実施協力
アキノ大統領（当時）からトロフィーを受け取る
・FTCP従業員のボランティア活動の啓FTCP川端社長
蒙(2015年度は、約15種類の活動を年間延べ90日、従業員参加数延べ900
名)
今後も、地域に密着した社会貢献活動に取り組み、地域から信頼される会社をめざします。

私たちが行ってきた数多くのコミュニティプ
ロジェクトに関してフィリピン大統領から表彰をいただいたことを大変誇りに感じています。従業員ボランティアが根気強く活動した
こと、また、達成感を見出しながら見返りを期待することなく環境保全活動、社会的弱者への支援を行ったことが今回の受賞につながりました。

FTCP 総務部長 Ronald Teves社会への責任・貢献 社会・地域とともに

40
TOPICS
KOBEjazz.jpのCDレコーディングを支援
富士通テングループは「音に携わる企業」として、「音を通じて社会に貢献する」という考えのもと、コンサートの協賛、チャリティコンサートの開催などを行っています。さらに、様々な形で音楽シーンに携わる中、“富士通テンらしい”活動として、若手アマチュ
アジャズミュージシャンや、高校生・大学生のバンドのレコーティングを支援しています。
富士通テン本社「音響開発センター」内にある「スタジオｆ 」では、音響機器の製品開発に活かすため、音づくりに関する評価のためのオリジナル音源の作成などを行っています。それらの評価用音源の作成を兼ねて、若手アマチュアミュージシャンに「スタジオｆ」をご利用いただき、レコーディングの支援までを行っています。2016年5月には北牧チカさんのCDアルバム「Spring Blooming」のリリースをもって、レコーディン
グ通算100枚目となりました。
併せて、2011年から、中高生、大学生が出演する音楽イベントにおいて、特に素晴らしい演奏をされた学校にも、当社音響エンジニアがレコーディングの支援を行い、メモリアルCDとして贈呈する活動を展開しています。
当社エンジニアがアマチュアバンドのCD録音をサポート■録音エンジニア■録音エンジニアのエンジニアの声
K.G.SWING CHARIOTEERS2015の皆さんにス
タジオにお越しいただき、録音しました。スタジ
オ録音ですから、できるだけクリアに録音できるよう楽器のレイアウトを考え、機器を調整しました。一方、ミックスではあまり無機質な音にならないように一体感を意識しました。
最終的には調整室で、皆さんのお話を伺いながら仕上げ。一体感と迫力のある素晴らしい演奏のCDが完成しました。
CI技術本部
CI技術本部 第三技術部 浜田 一彦■メモリアルＣＤ■メモリアルＣＤ 録音参加者の録音参加者の声
このような本格的なレコーディングは、普段できないことなので嬉しかったです！ 普段使っているものとは全く違う、良い機材を使わせてもらって皆テンションが上がりました！このような機会をいただいて、本当にありがたいです。
関西学院大学 K.G.SWING CHARIOTEERS2015

バンドマスター 黒田のぞ美さん
黒田のぞ美さん（写真右、左はコンサートマスター水元忍さん）

社会への責任・貢献 社会・地域とともに

41

地域活動

地域活動
地元に密着した地域貢献活動に重点的に取り組み、2010年度～2012年度の1年あたりの平均
実施件数35.3件に対して、2013年度～2015年度の3年間は47.7件となり、「地域活動分野の拡大を図る」という方針を達成しました。
2015年7月～11月に、神戸・中津川・小山の3地区で近隣の小学生を対象とした「工作教室」を開催したのをはじめ、「兵庫運河祭」への模擬店出店や、「神戸マラソン」での給水ボランティア、須佐
野中学校での防災訓練などを行いました。

工作教室では、ソープモックボックスカーづくりを
当社スタッフがサポート（2015年7月、神戸本社）

神戸マラソンの給水ボランティアには、多数の従業員がボランティアとして参加（2015年11月）

防災教育に力を入れている神戸市立須佐野中学校の消防体験学習を支援しています

障がい児支援イベント「とんで！はずんで！たのしいスポーツ!!」に協力（2015年11月）■神戸マラソン 給水ボランティア 参加者の声
今回の給水ボランティアでは、スペシャルドリンクを配給する係を担当しました。スペシャルドリンクとは、数人の主力選手があらかじめ用意していたマイドリンクのこと。一目で自分のものと分かるよう派手に装飾されており、見ていて楽しかったです。私はこれまで、マラソンへの出場はおろか、沿道やテレビで観戦したことすらありませんでした。しかし、配給活動をしながら声援を送る中で、選手たちが切る風や 必死の熱意を間近で感じ、ジーンとするような感覚を味わいました。ゴールへとひた走る
人々から、これほどまで感動を得られるとは知りませんでした。来年も是非、神戸マラソンのボランティアに参加したいと思います

人事総務部

森脇 忠将

社会への責任・貢献 社会・地域とともに

42

社会福祉

社会福祉分野の活動
富士通テン社会貢献基金より、福祉施設・団体などへ楽器・音響機器をはじめとする寄贈を行い、音楽療法や青少年の育成などに役立てていただいています。
寄贈先や寄贈物については、地域の社会福祉協議会とコミュニケーションをとって、当社の想いと寄贈先のニーズとのマッチングを行っています。

2015

に 厇

・

務

の
取り組み

事業所
神戸本社

神戸市、仙台市の社会福祉団体2団体へ、大正琴・トーンチャイムを寄贈

トヨタ事業所

社会福祉団体へタブレット端末を寄贈

富士通テンマニュフ
社会福祉協議会へアンプとスピーカーセットを、社会就労センターへストレッァクチュアリング
チャーを、児童養護施設にスポーツ用品一式を寄贈
（株）

2015

に 厇

活動

ＮＰＯ法人ボレロ(兵庫県神戸市）へ大正琴を寄贈。
日々の演奏や地域イベンなどに役立てていただいています

社会福祉法人昭徳会・小原学園（愛知県豊田市）にタブレット端末を寄贈しました43

文化・スポーツ

レッドフェニックス

社会への責任・貢献 社会・地域とともに文化・スポーツ分野の活動
スポーツの分野では、当社の女子バレーボール部である「レッドフェニックス」が、「バレーボール教室」を開催する一方、音に関わる活動として、中・高・大学生が出演するコンサートやイベントへの協賛、軽音楽部によるチャリティコンサートなどを行っています。

サンデン女子バレーボール部と協力し、「復興支援バレーボール教室」を開催（福島県相馬市）

さまざまな方を対象に全国でバレーボール教室を開催したことが評価され、レッドフェニックスが「ひょうごユニバーサル社会づくり賞」を初受賞

Ｊａｐａｎ Student Jazz Festivalをはじめジャズを中心にさまざまな音楽イベントに協賛

当社軽音学部がチャリティライブの開催によって集めた収益金と募金は、富士通テン社会貢献基金を通じ、社会福祉団体へ寄贈する楽器購入費用に充てられています

相馬市でのバレーボール教室で、参加するのが初めてという中学生を担当しました。中学生も私も緊張していたのですが、帰りには寂しくなるくらい、今回のテーマでもあった「絆」を深められることができました！
朝はおとなしかった中学生も、最後には大きな声を出し、素敵な笑顔でバレーボールを楽しんでくれていたので「まだ一緒にバレーがしたいなぁ…」と思いました。
富士通テン
富士通テン レッドフェニックス

真鍋くるみ
真鍋くるみ

社会への責任・貢献 社会・地域とともに

44

その他の活動

収集活動
誰でも気軽に参加できる活動として、従業員に広く参加を呼びかけ、次の表のような収集活動を行っています。
年々、収集アイテムを拡大し、2014年度以降は15アイテムに増加しています。

2015

に 厇

勢 収集活動アイテムの使途収集アイテムランドセル・学用品
エコキャップ匶匞NGOジ イセ を通じ、ア ガニス ンの教

などに叓

て れます

JCV（認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会）へ寄付され、貧困に苦しむ世界中子ども達のワクチン購入に活用されます

古本・中古CD・中古
DVDなど

取 厀は、勜厠 ロン ーレ「Mind-1ニッポンプロジェクト」を通じ、東日本大震災義援として寄付されます

収集アイテムの推移
1994（1）カンパ金（2）使用済切手（3）書き損じハガキ・未使用ハガキ（4）外貨コイン・紙幣（5）ベルマーク

2009

2011

(6）エコキャップ(7)ランドセル(8)学用品(9))楽器20122014(10)不要携帯電話 本体(11)不要携帯電話 電池(12)未使用切手(13)未使用テレカ(14)未使用Quoｶｰﾄﾞ(15)古本・DVD・CD

全15アイテムに拡大収集したランドセル・学用品・楽器（収集したランドセル・学用品・楽器（一部）一部）社会への責任・貢献 社会・地域とともに45

地球環境保全環境貢献活動
従業員によるクリーン作戦をはじめとする環境貢献活動や、植樹や希少動物保護などの生物多様性保全活動を、グループ全拠点で年1回以上実施しています。

富士通テンスペイン(FTESA)
地元の環境団体と共同で、植樹活動を実施

富士通天電子(無錫)(FTEW)
十八湾で植樹を実施

富士通テンタイランド(FTTL)
延べ140名の子どもたちに環境授業を実施

富士通テンソリューションズフィリピン(FTSP)

ウミガメの子どもを海へ帰す活動に参加

社会への責任・貢献 お取引先とともに

46

お取引先さまへお取引先とのパートナーシップ
富士通テングループは、企業行動指針の中で「公平・公正・透明な企業活動」「公正な取引」などを掲げています。さらに、企業行動宣言（CSR方針）においては、「サプライヤーなどの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組むこと」「取引関係においては、オープンで公平な取引機会を提供するとともに、法令および契約を遵守し、公正な関係を維持すること」を明記しています。
これらを受けて、調達の基本方針として「オープンで公平・公正な取引」「サプライヤーとの共存共栄」「ＣＳＲの推進」の3本柱を掲げ、調達方針および重点取り組み事項、またお取引先へのお願い事項を、仕入先総会、期待値活動などを通じて、お取引先に周知をお願いしています。

グリーン調達ガイドライン
第6版

2015

の活動方針、目標と実績

2015年度は、仕入先総会・期待値活動にて「圧倒的な競争力を身に付ける」、「磐石なリスク管理体制を備える」を方針として掲げ、「品質・コスト・納期・技術・環境保全」に関連する諸活動を行ってきました。
そのなかで、「改訂グリーン調達ガイドライン」（第6版）をお取引先に展開し、国内外のグループをあげて、環境パフォーマンスの向上に取り組みました。また、お取引先の生産場所情報をリアルタイムに把握するためのシステム『SCR-Keeper』の運用を海外にまで拡大しました。

TOPICS天栄会が201995年11月に発足した「天栄会」は、お取引先97社と富士通テンから成る協力会です。会員各社と当社の双方に共通する「重要課題」をテーマとしたテーマ研究部
会を展開するとともに、毎年、当社の技術・開発動向を伝える「テクノロジー・デイ」を開催しています。
このような活動に加えて、2015年度は、天栄会結成
20周年を記念して、トヨタ自動車九州見学会、記念植
樹、特別時局講演会などを執り行い、相互の交流をさらに深めました。
天栄会の歩みや成果を記した記念冊子を会員へ配布

2015年11月、神戸市内で特別時局講演会を開催

トヨタ自動車九州見学会には77社、86名が参加（当社除く）

社会への責任・貢献 お取引先とともに47

グリーン調達ガイドライン
第6版
仕入先CSRガイドライン＊Scope3:
WBCSD（World Busine
ss Council for Sustain
able Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）が提唱した新たな温暖化対策の把握・評価の枠組み。自社だけでなくバリューチェーンを通じた上流・下流での自社の温暖化寄与分を明確にし、これを新たな把握・公開・削減の対象とする＊SCR-Keeper（サプライ
チェーンリスク管理サー
ビス）
FUJITSU Intelligent Society Solution SCRKeeper（エスシーアールキーパ
ー）グリーン調達の推進「改訂グリーン調達ガイドライン」を展開
2015年3月、環境負荷物質への対応、CO₂削減を目的とした施策をお取引先に実行いただくため、グリーン調達ガイドラインを改定（第６版）し、国内外のお取引先へ展開しました。

Scope3 に対応したお取引先との連携活動
改訂グリーン調達ガイドラインの展開と併せ、海外のお取引先を含めて、CO₂削減の重要性をお伝えし、輸送や梱包改善の取り組みを推進しています。
＊
このような取り組みの一環として、2015年度は、Scope3 に対応したお取引先と連携して活動を展開しました。また、海外の中国・アセアンを中心とした、廃棄物となる梱包材の削減、輸送距離の削減に取り組み、削減目標を上回る成果を得ることができました。
2016年度も、CO2削減に向けたお取引先との連携活動を継続し、お取引先での環境マネジメント
システム構築状況の把握と改善支援を実施する計画です。

公平・公正な取引の徹底
お取引先からの提案をオープンに募り、平等な条件でお取引先を選定しています。また、調達部門の新人・異動者には関連法令に関する教育を実施するとともに、調達担当者は年1回、調達スキ
ルのチェックを行い、一定期間で配置換えを実施しています。さらに、コンプライアンスラインをお取
引先にも開放し、お取引先から通報・相談があった場合、対応可能な体制を整えています。

サプライチェーンの事業継続
当社グループは、トヨタ自動車株式会社、富士通株式会社が共同開発したクラウドシステム『SC＊R-Keeper 』を運用し、4次までのお取引先の生産場所情報を、当社およびお取引先がいつでも、どこからでも閲覧できるようにしています。
2015年度は、海外6拠点での現地現物を使っての研修など、海外におけるSCR-Keeperへの理解を促進する取り組みを展開しました。
2016年度は、SCR-Keeperの登録データのベースとなる、取引先のサプライチェーン情報の整備を継続的に推進します。

お取引先とのコミュニケーション
当社は、品質・コスト・納期・技術・環境保全の5項目における目標をお取引先ごとに設定し、年度末に開催する「仕入先総会」
では、優れた実績を収めたお取引先に感謝状を贈呈しています。また、仕入先総会では、当社グループの次年度の会社方針、技術開発および調達の方針をご説明するとともに、CSR遵
守をお願いしています。
2016年3月に開催した仕入先総会では、約160社に出席い「2016年仕入先総会」には、
ただき、15社のお取引先に感謝状、記念品を贈呈しました。

約160社のお取引先が参加しました

私たち（株）豊通エレクトロニクスは、カーエレクトロニクス分野に特化した商社としてお客様・仕入先様と強固なパートナーシップを結び、自動車産業の新たな可能性を切り開く
企業を目指しております。
当社は、「2016年 富士通テン仕入先総会」において、「技術開発優秀賞」受賞という名誉を頂きました。受賞対象は、「ERA-GLONASS対応、e-Call用通信モジュールの開発」です。
ERA-GLONASSプロジェクトは製品としてロシア現地での認証作業が必要であり、グローバルでの対応力を持つ仕入先様と一緒に、認証ならびに開発における様々な課題を解決してまいりました。
引き続き、仕入先様と一体になって、新しい技術・開発提案をし、貢献できるよう頑張っていきたいと思います。

（株）豊通エレクトロニクス（株）豊通エレクトロニクス 常務取締役 中尾 清隆さん

働きがい

48

人権の尊重
ダイバーシティ

富士通テンは、グローバル企業として企業行動指針の基本原則の筆頭に「人権の尊重」を掲げ、また「企業行動宣言（CSR方針）」には、「一人一人の人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、
性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシュアル・ハラスメントな
どの人権侵害行為を行わないこと」、「いかなる形であれ、強制労働や児童労働を行わないこと」などをうたっています。
このような考え方のもと、新入社員の入社時研修や昇級時の階層別研修で人権関連のプログラムを実施するとともに、毎年12月の人権週間にはポスター掲示などを通じて従業員の意識を啓発しています。
2015年度は、重点施策として、管理職のマネジメント向上を目的にしたパワーハラスメント防止の講演会を開催しました。
また、国内の地域ごとに設けた「人権相談窓口」では、相談しやすさに配慮して男女のスタッフを配置し、海外拠点でも人権相談の対応にあたっています。このように、原則として現地で相談に対応する体制を構築する一方、重要な問題や取り組みについては、「人権啓発推進委員会」で対応を協議しています。

多様性の受容当社は、社員一人一人が持つ多様性を受け入れ、活かすことで、「個人の成長」「やりがいの向上」「企業の競争力強化・成長」につながると考えています。このような考えのもと、ダイバーシティ
推進室が中心となって、多様性を尊重するような「企業風土の醸成」と「ワーク・ライフ・バランスの推進」、自立した人材をベースとした「個人の自立・活躍の支援」に取り組んでいます。
2015年度は前年度に引き続き、各階層を対象とした研修で「多様性」に関するプログラムを実施
するとともに、トップメッセージの発信や管理職に向けた講演会の開催など、従業員の意識・風土
改革に積極的に取り組みました。

富士通テングループの雇用状況
2016年3月現在、富士通テン（連結）の従業員数は10,318名となっています。
■国内・海外別 従業員の推移■地域別従業員数※国内従業員数 男性：3,618名（78.7％） 女性：979名（21.3％） （2016年3月現在）

働きがい

49

特例認定（プラチナくるみん認定）
次世代育成支援対策推進法の改正に伴い新設され、これまで「くるみん」を取得している企業のう
ち、より積極的に、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業が一定の基準を満たした場合に取得できる

プラチナくるみんマーク

ワーク・ライフ・バランスの推進 -プラチナくるみん認定の取得当社は、従業員それぞれがライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現し、家庭と仕事を両立することができるよう、さまざまな策を展開しています。具体的には、育児・介護休職制度をはじめ、各種制度を整備・充実させるとともに、それらの制度の利用を促進するための情報発信や意識啓蒙などを実施してきました。また、定時退社日の設定や従業員の意識調
査、従業員の子どもが親の職場を見学する「子ども参観日」の開催など、長年にわたる取組みも継続しており、社内に定着しています。
このような取組みの結果として、2015年5月、当社は
兵庫労働局より、「次世代育成支援対策推進法」に基づく特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができました。
当社は、2007年に初めて「くるみん」の認定を取得し、2010年、2013年にも引き続いて取得してきました。今回の「プラチナくるみん」認定取得は、所定外労働の削減や年次休暇の取得促進など、従業員が仕事と子育てを両立できる働き方の推進に関する取り組みに加え、育児休職者と休職前・復職前・復帰後の3回にわたって行う面談制
度や、研修機会の提供といった育児勤務者のキャリアアップを支援するための活動が認められたものです。
今後も、今回の認定で評価された活動をはじめ、取り組みの充実を図り、従業員一人一人が活躍できる環境づくりをさらに推進してまいります。

子ども参観日では、従業員の子どもたちが親の職場を訪問し仕事を体験しました2016年2月、育児休職者の交流会を初開催。
復職経験者の体験談や助言を聞く良い機会にプラチナくるみん認定通知書の交付を受ける
人事総務部 後藤部長（写真右）

育児と仕事の両立支援に関する主な制度

働きがい

50
2015年度 各種制度利用者数（単独）
制度名 / 利用者数
育児休職

単位：名
男性

女性

合計

8

60

68

介護休職

0

2

2

配偶者出産休暇87－

87

子どもの看護休暇

60

84

144

介護休暇

25

6

31

短時間勤務

4

99

103

■「子ども参観日」に参加して社会人にとって、仕事と家庭の両立は非常に大切なことです。中でも、仕事に対する家族の理解は重要ですが、会社の全体像、職場の雰囲気、業務内容など、家族にはわかり辛く、難しい面も。そこで、仕事に対する理解を深めてもら
おうと「子ども参観日」に参加しました。
「百聞は一見にしかず」の言葉通り、最近では食事中に仕事について質問されるなど、変化がありました。家族の協力・理解がなければ、質の良い仕事はできません。これからもライフワークバランスを心がけ、両立に努めたいと考えています。
AE技術本部 製品企画室

山口 一陽■育児休職者の交流会に参加して産休と育児休職を合わせ約2年間休職したため、復職前は仕事へのブランク、育児との両立など不安なことが多くあり、迷わず交流会への参加を決めました。
交流会では、利用できる制度の説明のほかに、和気あいあいとした雰囲気の中、仕事や育児の悩み、仕事と育児を両立するコツなどを相談できました。和室の部屋
での開催、お菓子や絵本の用意など、子ども連れへの配慮もうれしかったです。
今回の交流会のおかげで、復職後も制度の利用などで困ることがなく、また、交流会の参加者に気軽に相談ができるなど、人の輪が広がっています。
CI技術本部 第一技術部 第三技術チーム

清水 紀子

女性の活躍推進
GCP推進室「女性の視点・意見を取り入れ、旧来男性が中心となって作られてきた社内の仕組みや制度を見直すプロジェクト」を推進する組織として2005年に発足。取り組み内容の拡大や推進体制見直しに伴い、2010年に「ダイバーシティ推進室」へ名称を変更しました

当社は、現在のダイバーシティ推進室の前身であるGCP推進室を発足させて以来、「個人の自立・活躍の支援」の取り組みの一環として、女性の働きやすい職場づくりに努め、女性の採用継続、職域の拡大、仕事と育児を両立するための諸制度の整備・拡充と、制度を利用する風土の醸成などの施策を推進してきました。その結果、総合職の女性比率が倍増したうえ、出産・育児休職を経た女性社員も数多く活躍しています。
2015年度は、これまでの取り組み・施策の見直しから活動をスタート。今後、意思決定を行う立場やより高い職責を担う立場に多くの女性が就くことが必要と考え、2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍に推進に関する法律（女性活躍推進法）」に先立ち、2015年4月から2020
年3月までの行動計画（次ページ）を策定しました。
この行動計画に基づき、2015年度は能力・意欲のある女性社員
がリーダーシップを発揮するために必要な意識改革と社内ネットワークづくりを目的に、女性社員向けの選抜研修を導入しました。また、管理職向けには、計画的に女性部下を育成するためのマネジ
メント力向上と意識改革を狙いとした研修や講演会を開催しました。
2016年度は、人材育成の取り組みをさらに充実させ、能力のある女性が活躍できる機会を拡大するとともに、採用における女性比率 女性にとっても魅力的な職場であることをの拡大、若手女性のキャリア意識向上にも取り組む予定です。
女子学生向けセミナーでアピールしています

働きがい

51

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定
当社は、女性従業員がその能力を発揮し活躍するとともに、従業員と会社が成長し続けることができる職場環境を整備するため、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しました。

行動計画
計画期間

2015年4月1日から2020年3月31日までの5年間
課題①女性従業員の比率が少ない。

当社の課題

課題②女性の管理職比率が低い。
課題③ワーク・ライフ・バランス実現に向けた働き方（労働時間）が浸透していない。

目標と取り組み・実施時期
目標1
女性の活躍推進に関する職場風土醸成

実施時期

取り組み
女性従業員のキャリア意識に関する実態把握

2015年10月～
女性の活躍推進に関する意識啓蒙実施

目標2

実施時期

総合職における女性比率の向上①【2016年新卒採用において女性を採用数の16％

2015年4月～

女性の積極採用
能力・意欲のある人財の総合職への転換推進継続（10名）以上採用する】
目標3
総合職における女性比率の向上②【2017年度以降の新卒採用において女性を採用
数の30％以上採用する】

女性活躍推進法認定（えるぼし認定）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活 躍推進法）に基づき、行動計画を策定、および策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍に関する取り組みの 実 施状 況 が優 良 な企業が認定されるもの

実施時期
2016年3月～

目標4
実施時期
女性の管理職比率の向上
2015年4月～【2020年の女性管理職数2015年比5倍(20名)】
目標5

全従業員のワーク・ライフ・バランス向上に向けた
適正な労働時間実現
年休を取得しやすい職場風土醸成

女性の活躍できる企業の発信強化
取り組み
管理職候補選定における女性枠の設定
取り組み

2015年4月～

女性管理職候補育成のための選抜研修導入検討・実施

2016年4月～

働き方改革

取り組み

実施時期

女性社員のキャリア意識向上

目標6

取り組み

ライフイベントを踏まえた長期視野でのキャリア形成支援（ネットワーク形成支援・ロールモデルの提示・育休復職支援）

実施時期

取り組み

2015年4月～

長時間残業抑制と年休取得推進の継続的なフォロー実施
計画的な年休取得推進の全社取り組みの検討

2016年4月～

働き方改革につながる意識啓蒙の実施（トップメッセージ発信、継続的な情報提供）
多用な働き方実現のための情報収集・施策検討（テレワーク・朝型勤務等）

TOPICS

女性の活躍を推進する「えるぼし」企業の認定を取得

えるぼしマーク（３段階目）

当社は2016年7月、厚生労働大臣より「えるぼし」企業として認定を受けました。
女性が働きやすい職場づくりなど、長年にわたる取り組みの成果が認められ、「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」「多様なキャリアコース」という5つの項目すべての基準を満たしていることから、最高ランクの「3段階目」を取得しました。

働きがい

52

障がい者採用障がい者雇用当社は、就職フェアへの参加などを通じて、障がい者の採用に取り組むとともに、働きやすい職場・職域を開拓するなど、障がい者の受け入れに積極的に取り組んでいます。
2016年6月1日時点で44名の障がい者を雇用し、雇用率は法定雇用率（2.00％）をクリアする2.01％となっています。

障がい者雇用率の推移

高齢者の再雇用
当社グループの定年は60歳ですが、「働きたい」という意欲を持つ定年退職者を再雇用する「再雇用制度」を設けています。再雇用時には、個人の能力や経験を活かせるような職務内容や配置を検討するほか、定年退職した管理職が高い専門性を活かして活躍できる「シニアプロ制度」を整備しています。
2015年度は、再雇用を希望する定年退職者の全員と再雇用の契約を結びました。
人材育成制度

職場若手育成制度
入社3年目までの若手社員を、職場ぐるみのＯＪＴによってフォローする制度

人材育成「自らを磨き続け、さらに人材を指導・育成し続ける人づくり」をスローガンに、「自己の能力は自ら開発する」という考え方に立ち、各種教育プログラムを実施しています。
具体的には、全従業員を対象とした階層別教育や専門教育に加え、従業員が自発的に受講する「テンアカデミー」を開設し、「専門知識（技術）」「経営・マネジメント」「グローバル」などの分野で、集合研修やeラーニング講座を展開しています。技術教育においては、専門分野や興味に応じて選べ
るよう、100講座を超えるeラーニングプログラムを用意しています。
また、「職場若手育成制度」により、若手社員を職場ぐるみで育てる風土の醸成に力を入れています。

技術系社員が受講する「設計実践力セミナー」の様子

テンアカデミー「財務会計基礎コース」
開催の様子

働きがい

53

技術開発者の発明創造力を向上
テクノウォーク
分野の垣根を越えて、社内の優れた技術や取り組みを知るイベント。
2016年4月に開催された第2回テクノウォークでは、発明紹介の展示会のほか、特別講演会や技術発表会などのプログラムを実施。多くの技術開発者が参加しました

技術系人材を多く擁する当社は、技術開発者を対象とした教育に力を注いでおり、テンアカデミー、集合研修、
eラーニングにおいて技術系の専門知識教育を実施しています。
また、「重点開発テーマを中心に、イノベーションの視点で発明をとらえ、強い特許として出願する取り組み」の一環として、従業員の発明提案に対するモチベーションを向上させ、発明創造活動を活性化させる取り組みを実施しています。
2015年度には、発明提案・特許出願について優れた活動を行った個人や部門に対する表彰、技術イベント「テクノウォーク」での発明事例を紹介する展示会などを実施しました。

「他部門の発明の取り組みを知ることができ、有意義だった」と展示会参加者から評価されました

職場力向上アンケート
当社は、「職場力」を「メンバー 一人一人の能力を最大限に引き出して、チームとしての成果を生み出す力」と定義して、職場および個人の状態、マネジメントについて150項目にわたる「職場力向上アンケート」を実施しています。この調査の結果、高い職場力をもつ職場の取り組み事例紹介など、各職場へのフォローも行っています。中間期でのチェックと振り返りを行うため、2009年度から
は、このアンケート調査を年2回実施し、アンケート結果を踏まえて、各本部において職場力向上に向けた取り組みを推進しています。

働きがい

54

安全衛生マネジメント＊本社拠点、富士通テン
マニュファクチュアリン
グ 中津川工場・小山工場、富士通テンテクノセ
プタ、天津富士通天電子、FTEW、FTCP、FTTL、
FTdM、FTESA

富士通テングループは、安全衛生憲章に示した「従業員の安全と健康の確保が経営の基盤であること」という基本理念のもと、「労働災害の未然防止」に重点を置き、安全衛生マネジメントシステ
ムの構築・運用に取り組んできました。そして、2012年8月、安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるOHSAS18001と環境マネジメントシステムISO14001とのグローバル複合認証を、本社を中心とした8拠点を対象範囲として取得しました。
以来、環境分野において既に定着している「グループでPDCAを回すしくみ」との複合化を図ることで、そのノウハウを活用し、マニュアルや帳票などの共通化を進め、効率的なマネジメントをグループ全体で推進。グローバルに運用することで拠点間における情報共有が進むとともに、対象範
囲における統制が効率良く図れるようになり、2016年8月現在で、6か国9社10拠点＊に対象範囲を広げています。
富士通テンスペイン（FTESA）は、2015年8月にISO14001／
OHSAS18001のグローバル複合認証を取得しました。
外部審査では指摘が「ゼロ件」となり、人事総務部と品質・環境部のリーダーシップのもと、全社で活動に取り組んだ
結果だと大変嬉しく思います。
今後は、労働安全衛生の統合されたしくみを活かして、環境
パフォーマンスと作業者安全の継続的改善に取り組んでいきたいです。
富士通テンスペイン（FTESA） Laura Vela Lora

富士通テングループ 安全衛生憲章
基本理念
富士通テングループは、インフォテインメント機器、自動車用電子機器の関連企業として、従業員の安全と健康の確保が経営の基盤であることを認識し、人間尊重と安全第一に徹し、安全で快適な職場づくり、心身の健康づくりを積極的に推進します。

基本方針（1）労働安全衛生関係法令、受け入れを決めたその他の要求事項ならびに社内で定めた安全衛生に関する諸規定を遵守します。
（2）労働災害の未然防止を原則として、OHSAS18001に基づく労働安全衛生マネジメント
システムを確立し、維持・向上を図るとともに、パフォーマンスの継続的改善に努
めます。

行動指針
労働安全衛生の重点活動として以下の取り組みを行います。
（1）リスクアセスメントを通じて危険源の最小化を図り、労働安全衛生に関わる事
故・労働災害の未然防止に努めます。
（2）職場環境の改善を行うとともに、従業員の健康保持増進に努めます。
（3）全従業員に方針を周知し、教育・啓蒙により自覚を促し全員参加で労働安全衛生活動を推進します。

働きがい

55

労働災害の防止に向けたリスクアセスメント
職場の中の労働災害リスクに対して、職場ごとの調査を通じて危険源を抽出し、評価の上、適切な対策を実施するリスクアセスメント活動を実施しています。本社や国内生産拠点を中心に、職場内に潜むリスクの抽出レベル向上のために、各職場のリスクアセスメント実施者を対象に教育を行
い、リスクの抽出モレを防ぐために、リスクの気付きになるツールを提供しています。
2014年度は危険源を抽出するためのツールを提供し、危険源の抽出件数は飛躍的に増やすことができましたが、対策の立案・実施に弱みが見られました。そこで、2015年度はそれらを補完する『対策事例集』を作成し、職場へ展開するとともに、個別のフォローを実施し、レベルの向上を図りました。
労働災害は、リスクアセスメントの対象として抽出されなかった危険源で発生する傾向にあるため、今後は、「すべての作業からリスクを網羅的に抽出すること」、「危険性そのものを排除する“本質安全化”を実現すること」の２つに向けた取り組みを継続して実施します。

労働災害発生状況
当社グループにおける、休業・不休業の労働災害の発生件数は、安全衛生マネジメントシステムを導入する前の2008年度から減少傾向にあり、2011年度から2015年度は20件を下回る状況で推移しています。2015年度の休業件数は、昨年度よりも抑えることができましたが、不休業災害は増え、休業・不休業災害の合計数は3件増加という結果となりました。
2015年度は、前年度に多かった不安全状態での転倒災害の対策として、転倒に起因する危険
源を洗い出し、危険箇所の改修や注意表示の改善などハード的な対策を実施しました。
2016年度はこれまでの対策に加えて、不注意による転倒も防止すべく、本人の意識に呼びかける活動にも取り組みます。

労働災害発生件数・休業1日以上の度数率（連結）

働きがい

56

心と体の健康支援「従業員の健康確保は経営の基盤である」という認識のもと、従業員それぞれの健康意識を高め、心身両面にわたる自主的な健康づくりを支援するために、定期健康診断をはじめ、年齢や職場環境に応じた目的別健康診断やメンタルヘルスのケアなどを行っています。
2014年度下期から、「健診・治療」から「心身の疾病予防活動」へ業務の軸足を移してきました。
2015年度は引き続き、セミナーの開催や健康指導を通じて従業員の健康意識向上の啓蒙を図り、生活習慣病の予防に努めました。また、メンタルヘルス対策として、産業医や産業カウンセラー
が従業員の心のケアにあたり、ストレス診断などで見つかった高ストレスを抱える希望者に対して、面談によるフォローを実施しました。
健康診断の結果から、20才から40才にかけて肥満度が上昇する傾向が見られるため、将来を見据えた疾病予防対策として、2016年度は健康啓蒙セミナーの対象を30才までの若年層（新入社員・27才・30才）に見直し、正しい生活習慣を習得いただくために食事・運動・ストレスへのセルフケ
ア等の指導を実施していきます。労働安全衛生法の改正により、ストレスチェックが産業医・保健師などの医療職を中心に実施することになったことから、国内の事業所への支援を実施していきます。また、海外駐在員への健康啓蒙活動の強化を図る計画です。
■海外事業所の支援について
2015年度はインドネシアへの産業医巡回に保健師として同行しました。話を伺って想像するのと、実際に見て感じるのとではやはり大違いでした。
いざ困りごとが起こったときの対処法、対処したくても、すべては理想どおりにはできないことがあるのだということ、日本との違いを感じ、学ばせていただく貴重な機会となりました。
この学びを糧に、より現地に即した支援ができるよう、考え動いていきたいと思います。
健康推進室 健康推進チーム

池松 明子

富士通テンの社会的責任

57

社会・地域から信頼される企業をめざして
富士通テングループ企業行動宣言（CSR方針）

2002年4月、従業員のあるべき行動の姿を明文化した「富士通テングループ企業行動指針」を定め、2010年2月には、ステークホルダーの皆様に対して果たすべき責任と、CSRに関する富士通テングループのあるべき姿を宣言するものとして「富士通テングループ企業行動宣言（CSR方針）」を策定しました。これらを運用することで、ステークホルダーの皆様とのより良い関係づくりに努めるとともに、「誠」を中心としたお客様と社会への貢献という企業理念を追求し、実現させてまいります。
「富士通テングループ企業行動指針」は3年に１回見直すことにしており、2016年度に見直しを実施する計画です。

富士通テン

プ 業

CSR方針）

私たち、富士通テンは、製品の提供を通じて人と車のより良い関係づくりに貢献し、国際社会･地域社会から信頼される企業をめざします。この目標を実現するため、私たちは、「誠」を大切にし、「富士通テン
企業理念」に基づくこの「富士通テングループ企業行動宣言」を実践してまいります。

[お客様]●私たちは、お客様に役立つことを第一に考え、最高の品質で期待の先を行く製品やサービスを生み出します。
●私たちは、安全に関する法令や規格を遵守することはもちろん、常に、お客様の立場で、製品やサービスの安全性および品質の向上に努めます。
●私たちは、お客様の個人情報を、正当な方法により収集し、利用目的を明確にし、厳重に取り扱います。
[従業員]●私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害行為をしません。また、そのような行為を助長し許容しません。
●私たちは、いかなる形であれ、強制労働や児童労働を行いません。
●私たちは、一人ひとりが誇りを持って働き、能力を発揮し、達成の喜びを分かち合う｢場｣を実現します。
●私たちは、全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境の維持・向上に努めます。

[取引先]●私たちは、お客様およびサプライヤーなどの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。
●私たちは、取引関係においては、オープンで公平な取引機会を提供するとともに、法令および契約を遵守し、公正な関係を維持します。

[株主]●私たちは、株主の利益のために、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。

[環境]●私たちは、地球規模での環境保全の必要性を深く認識し、関係法令を遵守することはもちろん、事業活動および製品の資材調達から製造・販売・使用・リサイクル・廃棄までのライフサイクルのすべての領域に対し環境負荷の低減に努めます。

[社会]●私たちは、財務報告、生命・身体の安全に関わる情報など、株主、消費者、地域社会等への企業情報の開示は、関係法令に従い、適法、適正かつ適切に行います。
●私たちは、富士通テングループの事業活動に関わる、輸出関連法令等の国際ルールおよび各地域のルールを遵守するとともに、各地の慣習・文化にも配慮します。
●私たちは、政府や国家の諸機関への贈賄や便宜の供与は行わず、また、政府や国家の諸機関と誠実かつ公正な関係を維持します。
●市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。

[社会貢献]●私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通じてより豊かな社会・地域づくりに貢献します。特に、音に携わる企業として、音楽を通じた活動を積極的に推進します。

富士通テンの社会的責任

58
コーポレート・ガバナンス

富士通テンは、2010年6月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を分離させ、それぞれの役割を明確化するとともに、取締役については、株主およびグループ全体の立場に立った経営監督機能に集中することとしました。これらにより取締役会のスリム化、取締役会での議論の活発
化、意思決定の迅速化を実現することができました。
また、会社法の改正に伴って改定した「内部統制システム基本方針」に基づく運用状況の確認を進め、ガバナンス構造の強化と適正なリスクコントロールの強化を図っています。

リスクマネジメント
当社の企業価値の向上はもちろん、富士通株式会社との連携によって、富士通グルー
プ全体の企業価値にも寄与するために、コンプライアンス違反も含めたさまざまなリス
クについて、未然防止および被害の最小化に向けた取り組みを展開しています。「富士通テン株式会社内部統制システム（基本方針）」に基づく活動を展開し、「リスク・コンプ
ライアンス委員会」が中心となって、潜在リ
スクの抽出や評価、未然防止策の検討、実行状況の確認などを推進しています。
また、国内外の関係会社各社の「リスク・コンプライアンス委員会」と連携し、富士通テングループのリスクコントロール活動の強化を図っています。

リスク・コンプライアンス体制

事業継続マネジメント
事業継続計画とともに、南海トラフ大地震に備えて、神戸本社地区を中心に防災計画を整備しています。発生時の初動、避難行動について防災マニュアルを策定し、毎年の防災訓練を通じて防災の基本行動強化に取り組んでいます。
また、被害情報収集、および早期復旧に向けての方針・方策を決定する、災害中央対策本部などの復旧支援体制を整備し、事業継続マネジメントの強化を図っています。
今後も防災訓練を重ね、防災マニュアルなどを継続的に見直すことで、当社グループの災害対応力を強化していきます。

神戸本社では対策本部の指示のもと、地震・津波を想定した防災訓練を実施（2015年11月）

富士通テンマニュファクチュアリングは初めての夜間防災訓練を実施（2015年11月）

東京事業所での防災訓練の様子（2015年11月）

富士通テンの社会的責任

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コンプライアンス
富士通株式会社 コンプライ
アンス

当社グループは、事業活動に関わる法規制などを明確化するとともに、社内ルール、教育プログ
ラム、監視体制を整備しグループ全体でコンプライアンスの推進に取り組んでいます。
富士通グループが進めるグローバルなコンプライアンス強化活動の一環として、2012年度から、
当社グループの海外現地法人においても、コンプライアンス体制（グローバル・コンプライアンスプ
ログラム）の整備と運用の強化を進めています。
2015年度は、重点コンプライアンス・リスクへの対策として、主に、「贈収賄防止」および「マイナンバーを含む個人情報管理の強化」に取り組みました。贈収賄防止では、海外現地法人に対して贈答に関する実態調査を行った上で、「原則として公務員への贈答禁止」を明記し改定した「贈収賄防止ガイドライン」の展開を行いました。また、個人情報管理の強化においては、個人情報管理規程の改定にあわせ、個人情報取扱部門における管理体制の確認と部門標準の再整備などを行いました。
2016年度は、「贈収賄防止ガイドラインの定着化」に向けた取り組みを実施するとともに、個人情報取扱部門による規定の運用を確認する計画です。

『贈収賄防止ガイドライン』を展開。写真は左から、中国語版・
日本語版・英語版の表紙

報
FUJITSU Alert
富士通グループ全従業員からの内部通報・相談を受け付ける制度

国内グループ会社の従業員向けに、内部通報・相談を受け付ける「コンプライアンスライン」を設置し、お取引先にも開放しています。寄せられる通報・相談は年に数件程度であり、問題の早期発見・解決に役立っています。
さらに、2013年8月から、海外現地法人にも内部通報窓口「Fujitsu-Alert」を導入。現地だけでなく本社にも通報が届くしくみを整備し、グループ内での連携を強化しています。

富士通テンの社会的責任

60
情報セキュリティ

情報セキュリティ総轄責任者（ＣＩＳＯ:Chief Information
Security Officer）
次のような役割を担う責任者。
①情報セキュリティの方針
策定、施策実行②リスク把握、上申③経営トップへの状況報告

ICT環境の急激な進展に伴い、情報漏えいなどのリスクがこれまで以上に高まっていることから、各種規定の整備や自主監査の実施、新入社員教育や全社員を対象としたe-learningによる情報セキュリティ教育など、富士通株式会社と連携しながら情報セキュリティの強化に努めています。
このような取り組みの一環として、2016年4月1日に情報セキュリティ総轄責任者（Chief Information
Security Officer）、セキュリティ統制室を設けました。さらに月1回「セキュリティDay」を設け、セキュ
リティに関するさまざまな情報発信を行っています。これらの施策によって、全社における情報セキュ
リティの管理強化と意識向上を追求しています。

従業員の意識向上をめざして『セキュリティDay』を毎月配信（抜粋）以前より、さまざまな情報セキュリティ施策を実施してきました。
そのような中、情報セキュリティレベルの維持・向上は、「いかに従業員がこれを理解し、“自分事”と感じて実行するか」にかかっていると実感しています。それを実現する一助として、６月から、毎月第2月曜日を「セキュリティDay」として情報セキュリティの情報を発信し、標的型攻撃の対応、情報漏えい抑止策などを紹介しています。専門用語だらけで難解にならないよう、事例を盛り込みながら、わかりやすい紙面づくりを心がけています。

セキュリティ統制室
セキュリティ統制室 EX 足立 悟郎

知的財産の保護・活用
富士通グループの理念・指針（FUJITSU Way) 行動規範

富士通テンは、「FUJITSU Way」の行動規範および「富士通テングループ企業行動指針」のもと、知的財産権の取り扱いにおいて、他者の権利を尊重すると同時に、他者による当社の権利侵害に対しては毅然とした態度で臨んでいます。さらに、具体的な業務上のルールを定めた「知的財産権取扱規程」を運用しています。
また、「重点開発テーマを中心に、イノベーションの視点で発明をとらえ、強い特許として出願する取り組み」を進めています。（⇒P.53）

財務報告 ／ 会社概要

61
財務報告（連結）■従業員数の■従業員数の推移■売上高の推移
売上高の推移■営業利益の営業利益の推移

■経常利益
経常利益の
利益の推移

■当期純利益の推移
当期純利益の推移

富士通テンの概要
社名

富士通テン株式会社

所在地 本社〒652–8510
神戸市兵庫区御所通1–2–28
TEL

078–671–5081

代表者 代表取締役会長
代表取締役社長
設立

重松
山中

崇
明

1972年10月25日

資本金 53億円（2016年3月31日現在）
株主

富士通株式会社
トヨタ自動車株式会社
株式会社デンソー

主な事業 ■V-ICT事業
クラウド型ドライブレコーダー、
緊急通報システム、マルチアングル
ビジョン、ミリ波レーダーなど■CI事業
ディスプレイオーディオ、カーナビ
ゲーション、CDチューナーなど■AE事業
エンジン制御ECU、エアバッグECU、
ハイブリッドECU、電動パワーステア
リングECUなど

財務報告 ／ 会社概要

62
富士通テングループの事業所一覧※販売 / 生産 / 研究・開発 / 物流・その他＊印の拠点は本報告書の報告範囲に含まれません。

事業所一覧

■国内拠点
富士通テン株式会社
富士通テンマニュファクチュアリング株式会社
富士通テンテクノセプタ株式会社
富士通テン販売株式会社

富士通テンリサーチ株式会社
富士通テンスタッフ株式会社
富士通テンテクノロジ株式会社
富士通テンサービス株式会社■海外拠点【アジア／オセアニア】【ヨーロッパ】
オーストラリア
スペイン
FUJITSU TEN (AUSTRALIA) PTY. LTD. (FTAL)FUJITSU TEN ESPAÑA, S. A. (FTESA)
フィリピン
ドイツ
FUJITSU TEN CORPORATION OF THE PHILIPPINES (FTCP) FUJITSU TEN (EUROPE) GmbH (FTEG)
FUJITSU TEN SOLUTIONS PHILIPPINES, INC.(FTSP)【米州】
タイ
FUJITSU TEN (THAILAND) COMPANY LIMITED (FTTL) アメリカ
シンガポール
FUJITSU TEN CORP.OF AMERICA (FTCA)TEN TECHNOSEPTA USA, INC. (TTUI)＊FUJITSU TEN (SINGAPORE) PTE. LTD. (FTSL)
カナダ
インド
FUJITSU TEN MINDA INDIA PVT. LTD. (FTMI)＊
FUJITSU TEN CANADA INC. (FTCI)MINDA F-TEN PVT. LTD. (MFTL)＊
メキシコ
FUJITSU TEN de MEXICO,S.A.de C.V.(FTdM)
インドネシアブラジル
PT. FUJITSU TEN MANUFACTURING INDONESIA (FTMID)
FUJITSU TEN DO BRASIL LTDA. (FTBL)
PT. FUJITSU TEN AVE INDONESIA (FTAI)＊韓国
FUJITSU TEN KOREA LIMITED (FTKL)
中国
富士通天（中国）投資有限公司 (FTC)天津富士通天電子有限公司
富士通天電子（無錫）有限公司 (FTEW)
富士通天（天津）精密電子有限公司＊
富士通天国際貿易（天津）有限公司 (FTTT)
富士通天研究開発（天津）有限公司 (FTRT)第三者意見 ／ ご意見への回答

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CSR報告書2016を読んで全体
富士通テングループの昨年度までの報告書と比較して、今年の報告書の特徴は、まず名称が『社会・環境報告書』から『CSR報告書』に変わり、「企業理念」や「企業行動宣言」を前面に出したものとなっていることです。この企業行動宣言は、CSR方針として、様々なステークホルダーと共に共有価値を創造（Creating Shared Value）していこうとする内容となっています。過去の報告書に見られる開示姿勢（詳細な説明、豊富なデータ、ステークホルダ
ーの視点など）を踏襲しながら、「企業理念」に沿った多様でグローバルなC
SR活動内容を知ることができます。また、ダイジェスト版と詳細版の報告書が発行されたことで、ステークホルダーの情報ニーズに合わせて、活動内
容がより広く届けられることが期待されます。

環境

阪 智香（さか ちか）
CSRの様々な側面の中でも、海外拠点を含めグループレベル・グローバル
関西学院大学商学部教授、カリレベルで早い段階から取り組みがなされ、継続的なレベルアップが達成されているのが、環境問題への対応です。『CSR報告書2016』からは、例えば、 フォルニア大学アーバイン校客員研究員商学博士。現在、日本
CO２排出総量（国内）が過去5年間で約17％削減されたこと、グローバルで学術会議連携会員、日本社会関は売上高単位あたりCO２排出量を約28％削減したことなど、大きな成果が
連会計学会理事、全国ビジネス
確認できます。過去の報告書に見る実績と比較しても、目標と実績の両方
系大学教育会議理事等。著書にのレベルがさらに高くなっていることがわかります。廃棄物削減や有害化学『環境会計論』（東京経済情報出
物質削減等についても同様です。また、グリーン調達ガイドラインや仕入先版）等。日本会計研究学会 学会
CSRガイドラインとその改訂を通して、サプライチェーンを取り込んだ取り組賞等受賞。
みとそのレベルアップもなされています。さらに、環境監査結果や、環境リスク対応としての土壌・地下水汚染対策に関する情報など、ネガティブ情報を含んだ公正な情報開示もなされています。なお、『CSR報告書2016』では、2012年から報告書本体とは別に開示されていた環境データ集が一体化され、サプライチェーンを含むScope 1～3の温室効果ガス排出量、環境会計、
サイトデータなども一覧できるようになり、より読み応えのある報告書となっています。
社会
本業を活かした様々な社会貢献活動に加え、とりわけ、ワーク・ライフ・バランス推進に関する先進的な取り組みが目を引きます。それは、女性活躍推進に関する「えるぼし」企業認定にも表れています。また、特集で紹介されているように、富士通テングループの事業のグローバル化が進む中で、CSR視点でのマテリアリティ（重点課題）の特定が行われたことは、今後のグローバルな事業活動をより力強いものにし、さらにそれが企業価値を高める好循環に繋がることを期待します。

今後に向けて
私は学生時代に、宇沢弘文著『自動車の社会的費用』を読んで、自動車の社会的費用の大きさに驚き、その社会的費用（自動車事故や大気汚染等）の内部化の必要性に共感したものです。時を経て、富士通テングル
ープのCSR報告書を読んでまず感じたことは、3つの事業ビジョンのうちの2つ「安心・安全（V-ICT事業）」「環境（AE事業）」の、事故を未然に防ぐ安全運転支援システムや排出ガス低減技術を通して、『自動車の社会的費用』が約40年前に提唱した、自動車の社会的コストの内部化が実現されつつある、ということでした。事業そのものがCSRと重なり、そしてそれは社名の由来の「天」や、企業理念の「誠」と結びついている。それならば、企業の短・中・長期の価値創造プロセスの中に、経営理念（ミッション）、事業ビジョン、「Future Link」のコンセ
プト、CSR方針、環境中長期ビジョン、CSRの重点課題などを明確に位置づけることができるのではないかと思います。これは、企業の長期の価値創造能力に影響を与える（環境・社会を含む）経営資源、各ステークホ
ルダーの要求、財務実績などの結合性と相互関係を考慮し、統合的な意思決定を目指す統合思考（Integrated Thinking）やそのディスクロージャーである統合報告（Integrated Reporting）*にマッチします。これまでの富士通テングループのCSR活動の経験と実績を活かして、より強いメッセージを生み出す一つの方向性ではな
いかと思います。
＊国際統合報告評議会（IIRC）の国際統合報告フレームワークより

第三者意見 ／ ご意見への回答

64

ご意見をいただいて阪先生にご意見をいただくのは、今年度が初めてとなりますが、過去の報告書までさかのぼって経年の取り組みをご確認していただき、また忌憚
のないご意見を賜りましたことを心より感謝申しあげます。
私たちは、企業理念や企業行動指針を軸に、これまで評価をいただきました先生方からのご意見を参考に、少しずつCSR活動の浸透を図ってきました。現在、アクションプランの策定に向け、ISO26000に準拠したCSR活動を推進しており、今年は、当社が今後重点的に取り組むべきCSR課題を明確にしました。
これに伴い、本報告書も今年度より「社会・環境報告書」から「CSR報告書」
へと名称を変更し、当社のCSRの姿勢をより全面に打ち出したものにしたほか、
ステークホルダーの皆様のさまざまなニーズにお応えできるよう「ダイジェスト版」と「詳細版」の2つを発行しています。
特に評価をいただいた「環境」の取り組みについて、環境中長期VISIONに基づく経年での環境負荷削減やネガティブ情報も含めた透明性のある情報公開に着目していただき、活動を評価いただいたことは、大変励みになりました。COP21も含め環境問題への対応はさらに重要になっていきますので、引き続き中長期の視点に基づく活動を推進してまいります。

富士通テン株式会社
執行役員常務ダイバーシティに関してもより具体的な取り組みの独自性が示せるようになってきました。2016年7月には、「女性活躍推進法」に基づく女性の活躍度を測る認定制度である「えるぼし」の、最高評価となる「3段階目」に認定されました。CSR活動は、その結果以前に企業としての想いを伝え、社会に宣言することに意味があると考えています。
ご指摘いただいておりますとおり、自動車業界の一端を担う当社にとって、いかにお客様・社会の利便性を促進しつつ、安全・安心、環境といった社会
課題を克服していくかが２０～２１世紀の重要なテーマであり、当社は事業活動を通じてこれらに真正面から取り組み、社会に貢献していく事業活動をめざしています。
今後も、これら事業活動と当社CSRとの関連性を明確に打ち出し、「誠」を中心とした経営理念の実践を通じて社会に貢献し、信頼される企業をめざしてまいります。

編集後記
今年度から「CSR報告書」として装いも新たに皆様にご提供できたことを嬉しく思います。
より良い報告書とは、正確なことは大前提として、読みやすくて理解しやすく読み応えがあることだと思っています。ダイジェスト版では一番に誰もが理解しやすいことを、詳細版では専門家に対して充実した読み応え、活動の詳細に対応できるよう配慮しました。
まだ不充分なことは理解しつつも、皆様に私たちの活動がより正確に
わかりやすく届くことを願っております。
ご不明な点がありましたら、是非ご意見をいただければ幸甚に思います。
2016年9月吉日

地球環境室長 山本 崇

発行： 2 01 6 年9 月
次回発行予定： 2 01 7 年9 月

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