Ⅱ.国･自治体等への政策提言･要望活動の精力的実施(1)企業の経営環境改善や｢千客万来都市OSAKA プラン｣実現のための提言・要望活動○成長戦略に関する要望
デフレを脱却し本格的な経済再生を実現するため、政府の「成長戦略」に向けた要望を 4 月に取りまとめた。
「法人税率の引き下げ」「安価・安定的な電力供給」「TPPへの参加実現」等企業活動の基盤整備、ライフサイエン
ス、観光等市場拡大が期待される分野やその主たる担い手である中小企業への政策の集中投入等を求め、佐藤茂
雄本会議所会頭、西村貞一本会議所副会頭、灘本正博本会議所専務理事が内閣府副大臣西村康稔氏に建議した。

とめ、7 月に政府関係機関に建議した。具体的には、国際競争のベースとなる法人実効税率の引き下げや設備投資・研究開発減税の拡充、海外展開支援等中小企業の負担軽減策を要望した。また、8 月に北修爾本会議所税制委員長が自由民主党税制調査会副会長細田博之氏に建議し、実現を働きかけた。
[成果・実績]中小企業投資促進税制の拡充や生産性向上設備投資促進税制の創設等、設備投資減税の拡充をはじめ、復興特別法人税の廃止、交際費課税特例の拡充・延長、少額減価償却資産の損金算入特例の延長、研究開発減税の拡充・延長等、次年度税制改正において本会議所の要望が数多く取り入れられた。

[成果・実績](独)医薬品医療機器総合機構の関西支部(PMDA-WEST)の大阪設置、観光ビザの発給要件緩和、生産性向上設備投資促進税制の創設等が実現した。
○平成 26 年度中小企業対策に関する要望
中小企業の活力増進に向け、「成長戦略の主たる担い手たる中小企業への政策集中」「国内立地促進と海外市場開拓力の抜本強化」「コストアップ対策の抜本強化」「地域を支える中小企業の活力増進」「大阪府・大阪市への要望」の 5 本柱からなる要望を 6 月に取りまとめた。7 月に更家悠介本会議所中堅・中小企業委員長が中小企業庁長官北川慎介氏らに建議したほか、要人との懇談会等を通じて政府関係機関や地方自治体に実現を働きかけた。
[成果・実績]中小企業対策費は、次年度予算で前年度比42 億円増の1,853 億円、本年度補正予算で3,403 億円が計上されたほか、「ものづくり・商業・サービス革新補助金(新ものづくり補助金)」「小規模事業者パッケージ支援」「海外展開支援」等事業革新を支援する施策が盛り込まれた。

7 月、更家悠介本会議所中堅・中小企業委員長、灘本正博本会議所専務理事は、中小企業庁長官北川慎介氏に「平成 26 年度中小企業対策に関する要望」の実現を働きかけた。

○平成 26 年度税制改正に関する要望
国内投資を後押しする成長志向型税制の構築や、電力料金値上げ、輸入原材料価格の上昇、消費増税等のコストアップに対する支援策等、全 49 項目の要望を取りま

8 月、北修爾本会議所税制委員長は、自由民主党税制調査会副会長細田博之氏を訪問し、「平成 26 年度税制改正に関する要望」を手交し、成長志向型税制の構築や中小企業の負担軽減策等を求めた。

○国家戦略特区に関する要望・提案
政府が策定した成長戦略「日本再興戦略」では、大胆な規制・制度改革を実行していくため、国家戦略特区制度が創設された。そこで、本会議所は、大阪府、大阪市とともに、大阪を医療・ヘルスケア分野の特区として認定するよう、6 月に関係省庁等に要望した。さらに、9月には、特区推進に向けた具体的な提案募集に対し、「創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク(DSANJ)を基盤とした国認定の創薬産学連携プラットフ
ォームの構築事業」「医療機器事業化促進プラットフォー
ム事業」「健康食品の機能性表示認証制度」「ライフサイエンス分野における競争力強化税制」「暮らし(衣･食･住)産業の内需・輸出拡大とリノベーション推進」の計 5 件の提案を取りまとめ、内閣官房に提出した。
[成果・実績]国家戦略特区には、全国 242 団体から 197件が提案されたが、本会議所は、本特区ワーキンググループから単独でヒアリング(対象は提案中 62 件)を受けたほか、2 月には、大阪府、大阪市、本会議所、関西経済連合会の共同提案として再度ヒアリングを受けた。その結果、関西圏(大阪府・兵庫県・京都府)が「医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援」として、3 月に国家戦略特区に指定された。

(2)地元自治体への提言・要望活動○「大阪市自転車駐車場の附置等に関する条例」の見直しに関する要望

7 月、佐藤茂雄本会議所会頭と森下竜一本会議所ライフサイエンス振興委員会副委員長は、内閣官房副長官加藤勝信氏を訪問し、大阪府・大阪市・本会議所が要望・建議した「国家戦略特区に関するライフサイエンス関連要望」を説明し、要望書を手交した。

大阪市は、市全域の一定規模以上の集客施設、共同住宅を対象に自転車駐車場の附置義務を課す条例を制定しているが、キタやミナミの繁華街では小規模なビルが多く対応が極めて厳しい。同条例によりビルの建て替えが進まず、まちの賑わいづくりの障害になる可能性もあることから、条例の運用見直しや緩和を求める要望を 6 月に大阪市長橋下徹氏に建議した。7 月には、錢高一善本会議所都市再生委員長が大阪市建設局長西尾誠氏を訪問し、条例の見直しを求めた。

○成長志向型税制の実現に関する緊急(重点)要望
政府・与党内で「成長戦略」の税制議論が山場を迎える時期を捉え、企業の国内投資拡大を後押しする重点項目に的を絞り「成長志向型税制の実現に関する緊急(重点)要望」を取りまとめ、9 月に政府関係機関に建議した。
具体的には、国際競争力のベースとなる法人実効税率の引き下げと、思い切った設備投資・研究開発促進策を両輪とする「成長志向型税制」の実現が不可欠と訴えた。
[成果・実績]中小企業投資促進税制の拡充、生産性向上設備投資促進税制の創設をはじめ、研究開発減税の拡充・延長、ベンチャー投資促進税制の創設等、次年度の税制改正において本会議所の要望が数多く反映された。
○消費税率引き上げに伴う悪影響の緩和に関する緊急要望
首相の消費税率引き上げ表明を受け、中小企業への悪影響を緩和するため、価格転嫁策の徹底をはじめ、業績悪化に対応した補助金・融資制度の創設、複数税率の導入回避とともに、消費増税に耐え得るような経済の体力強化や社会保障給付の抑制策の早期具体化等を求める緊急要望を取りまとめ、9 月に建議した。
[成果・実績]優越的地位を利用した不公正取引の取り締り強化に向けた相談窓口の設置や転嫁対策調査官の配置をはじめ、社会保障改革プログラム法に基づく給付抑制や経済政策パッケージに基づく補正予算措置や設備投資・研究開発減税の拡充等、本会議所の要望が数多く取り入れられた。
○大阪・関西の国際商事仲裁の機能強化のための提言
国際取引における中小企業の危機管理の脆弱性を改善するため、日本商事仲裁協会大阪事務所と共同で、「大阪・関西における国際商事仲裁の機能強化のための提言」
を取りまとめ、3 月に政府や地方自治体等に提言した。
具体的には、①中小企業の国際取引における危機管理意識の高揚促進、②国際取引危機管理における契約書の意義等の明確化、③国際商事紛争処理における仲裁の優位性の明示及び普及活動の促進、④中小企業の国際ビジネス展開支援における一貫性の確保――の 4 項目を求めた。

7 月、錢高一善本会議所都市再生委員長は、大阪市建設局長西尾誠氏に「大阪市自転車駐車場の附置等に関する条例の見直しに関する要望」を手交した。

○小規模事業経営支援事業への予算措置に関する大阪府への要望
8 月、大阪府が小規模事業者の経営支援に安定的かつ十分な予算措置を行うよう、大阪府商工会議所連合会として「大阪府小規模事業経営支援事業費補助金に関する要望」を大阪府知事松井一郎氏に建議した。
○大阪府・大阪市の平成 26 年度予算・税制等への要望
景気回復を中小企業・小規模事業者に波及させ、大阪全体の経済活性化を図るため、大阪府・大阪市の次年度予算・税制等への要望を取りまとめ、9 月に大阪府知事
松井一郎氏、大阪市長橋下徹氏に建議した。具体的には、国家戦略特区を活用した産業振興、「千客万来都市OSAKA プラン」における一層の連携強化等を求めた。

(3)会員企業･小規模企業･各業種の業況等の機動的な把握○会員企業･小規模事業者･各業種の業況・資金繰り等の機動的な把握｢経営･経済動向調査｣（6・9・12・3 月）｢中小企業景況調査｣（6・9・11・3 月）を 4 回実施したほか、「円高是正の影響」「電気料金値上げの影響」｢資金調達｣「消費税率引き上げの影響」等、時宜に応じたテーマに関し、現状や施策ニーズを把握するための調査を機動的に実施し、政策要望等につなげた。
○3D プリンター活用研究会の実施
設計・試作工程の大幅な効率化・スピードアップをはじめ、モノづくりを大きく変革させる可能性があるとして注目を集める 3D プリンターの活用により、中堅・中小企業の競争力強化や新たな関連ビジネスの創出等を検討するため、「3D プリンター活用研究会」を設置した。過去最多の近畿 39 会議所が参加し、会合・見学会を実施(8・10 月)したほか、各会議所の会員企業を対象に3D プリンターの活用実態を調査した。
[成果・実績]本研究会での調査結果等をもとに、「3D プリンターの活用に関する要望」を 11 月に取りまとめ、政府関係機関等に建議した。さらに、12 月には「3D プリンター活用セミナー」を開催し、146 人が参加した。