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企業理念

７

DX人材の育成２

経営環境及びデジタル技術の影響

８

ITシステム整備に向けた方策

３

経営ビジョン

９

DX戦略の達成に向けた目標設定

４ビジネスモデルの方向性

１０

経営者による進捗状況の発信

５

DX戦略

１１

自社ITシステムの課題の把握

６

DX推進に向けた組織体制

１２

サイバーセキュリティ対策

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企業理念

PHILOSOPHY
私たち、メディアステーションの企業理念は『Give and make.』です。
社員・お客さま・社会への『貢献』と、貢献の源泉となるあらたな価値の『創造』どちらも欠かすことなく大切にし、想像を超える豊かな感動を次代につないでいく企業であり続けること。
を理念として掲げております。
また、理念に基づく企業活動をとおして、他者貢献の喜びと自己実現の楽しさを感じられる人を増やし、地域の未来づくり、社会問題の解決、人とひととのつながり、を実現していくことを約束いたします。

VISION
想像を超える豊かな感動を、次代に。

MISSION人の可能性を信じ、豊かさの実感と感動体験を次代につなぐ。

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経営環境及びデジタル技術の影響少子高齢化に伴う労働人口の減少に直面する日本経済において、働き方の変革と業務の効率化は企業にとっての大きな課題です。
特に今後の顕著な人口減少が予想される東北地方の経済活力を維持・向上させ、新しい付加価値を生み出していくためには、労働生産性の引き上げが不可欠な状況です。

この社会課題を解決する鍵のひとつが、デジタル技術の利活用であると考えます。
業務システムの導入、情報の一元管理と共有、コミュニケーションツールの活用、リモート業務環境の整備、生成AIによる業務支援など、デジタル技術によって、ワークフロー上のあらゆる時間とコストのムダを削減することで、労働生産性を引き上げ、新しい付加価値の創出が可能となります。
当社では、DXの推進により社内の労働生産性の引き上げを図るとともに、自社が取り扱うデジタル商材の提案を通じて、お客様にも新しい付加価値の創出をご提供してまいります。
急速に進化するテクノロジーの力を積極的に用い、限られた経営資源で最大限の成果を上げ、企業がお客さまと共に、そして地域社会と共に、成長していく。
これこそが我々メディアステーションの目指すDX経営です。

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経営ビジョン「Give and make.」 の企業理念に基づき、変化と変革を恐れずに、絶えず新しいことに挑戦し、４つの「貢献」と「創造」によって、誰一人置き去りにしない持続可能な未来を実現します
Give and make.1

Give and make.２

スマートフォンの販売を通じて、最新のテクノロジーをお客さまの手元に届け、まだ見ぬわくわくと圧倒的な感動をお客さまと共有できる瞬間をつくり続ける

ITソリューションの提案を通じて、地域企業の生産性向上に貢献し、新しい付加価値の創出による社会の課題解決を実現する

Give and make.３

Give and make.４

次世代のデジタルクリエイターの育成を通じて、デザインとデジタルの力で価値と感動を生み出し、人とひととのつながりの深化と、多様性の中での自己実現を支援する

地域貢献活動を通じて、コミュニティの中での自社の役割を果たし、人が豊かさを実感できる社会と誰もが楽しいと思い描ける未来を次代へと繋ぐ４

ビジネスモデルの方向性

企業ビジョンである4つの「Give and make.」 を実現するためビジネスモデルは以下の通りです

モバイルショップ事業
・地域に密着したモバイルショップ事業により、お客様に最新のデバイスを提供するとともに、最適な利用環境や機能を活用するためのアドバイスなども含め細やかなサービスを提供し、「誰⼀⼈置き去りにしない」デジタル化の実現に貢献する

ITソリューション事業
・「課題解決型」の ITソリューション事業により、お客様である地域企業のお困りごとをデジタル技術とアイディアをもって解決し、地域企業の生産性向上に貢献する

クリエイティブ人材育成事業
・Webデザインを中心としたクリエイティブ人材育成事業により、次世代のデジタルクリエイターの能力開発と、ホームページ制作などの視覚的なデジタル化の普及に貢献する
以上の3つの事業と、自治体や大学との連携も含めた地域貢献活動によって、地域社会の活性化とDX推進に貢献する

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DX戦略

当社のDX戦略は、ビジネスモデルの方向性の基づいた「地域社会のDX促進への貢献」と、これを最短で実現するための「バックオフィス業務の最適化」、「DX人材の創出」の3本柱で策定します
地域社会のDX促進への貢献
・まず自らが最先端技術に触れることで、より良い製品・サービスの価値を理解し、お客さまに最適な提案を届ける
・各事業部毎のナレッジのリアルタイム共有により高水準に均一化されたサービスを実現し、顧客満足度を向上する
・情報資産の一元管理と積極的な活用により、意思決定の迅速化と営業手法の高度化を実現し、顧客満足度を向上する

バックオフィス業務の最適化
・デジタル技術の積極的な導入と活用により、生産性と創造性の向上を実現する
・職場環境の整備により、従業員のワークエンゲージメント向上を実現する

DX人材の創出
・DXの取り組みを継続的に推進するために、変化を恐れず、新しいことに挑戦し続ける企業風土を醸成する・社員一人ひとりのDXに対する理解を深め、全社一丸となってDX推進に取り組む体制を構築する
・お客様のお困りごとを解消し、業績向上に貢献する「課題解決型」ソリューション営業に取り組むDX営業人材を育成する

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DX推進に向けた組織体制

トップのリーダーシップの下で、全社員が企業理念・経営ビジョン・DX戦略と自社の方向性を共有し、各部門ごとの役割を確実に実行する組織体制を構築します
代表取締役社長

ライフデザイン事業部
ライフDX事業部
ITソリューション事業部

モバイルショップ事業、企業向けITソリューション事業、クリエイティブ人材育成事業を通じ、DX戦略「地域社会のDX促進への貢献」
を実行、推進デジタルコンテンツ事業部
DX推進チーム

営業管理部
DX戦略の立案と、DX戦略「DX人材の育成」
を実行、推進人事部
総務部

事業部のシステム設計/管理、人材の確保/育成/教育、全社バックオフィス業務を通じ、DX戦略「バックオフィス業務の最適化」を実行、推進

７

DX人材の育成

DX推進チームが中心となって、全社でのDX人材の育成と確保を進めます
目的

対象

方策

・社員一人ひとりのDXに対する理解を深め、全社一丸となって取り組む体制を構築する
・DXを継続的に推進するため、変化を恐れず、挑戦し続ける企業風土を醸成する

全社員

・Eラーニング等の社内教育
・ITパスポート資格試験受検費用の会社負担
・ITパスポート資格取得奨励金制度

・常に新しい技術に対するアンテナを張り、有益なDX技術を社内に展開し、推進できる人材を育成する

DX推進
チーム

・社外セミナーへの参加
・情報セキュリティマネジメント試験受検費用の会社負担
・情報セキュリティマネジメント試験取得奨励金制度

ITS営業

・外部のソリューション営業育成研修の受講
・独自の教育カリキュラムと認定制度により、営業担当者の商品知識とソリューション提案スキルの成長を促す

・お客様のお困りごとに対して、「課題解決型」のソリューション提案が可能なDX営業人材を育成する

８

ITシステム整備に向けた方策

DX推進チームとバックオフィス部署（営業企画部/人事部/経理部）が連携し、ITシステムの整備を行います
具体的なシステム整備は以下の通りです
・ 社内情報共有ツールでのマニュアル配備によるサービスの質の均一化
・ クラウドサーバでの社内データ共有ルール統一による意思決定の迅速化
・ 顧客情報/商談情報一元管理ツールの整備による営業手法の高度化
・ 会計/経理システムの刷新による業務効率化
・ 社内コミュニケーションツールの活用による従業員エンゲージメントの向上
・ リモートワーク/リモート商談の積極的導入によるタイムマネジメントの向上
・ 生成AIの業務活用による生産性の向上

９DX戦略の達成に向けた目標設定

それぞれの戦略に対し、下記の目標を設定し、取り組んでまいります
DX戦略

目標

地域社会のDX促進への貢献

・DX戦略推進による顧客満足度の向上を目標とし、年度毎のITソリューション事業部お取引社数の増加を達成進捗を測る指標とする（目標数値を設定）

バックオフィス業務の最適化

・ITシステム整備計画に基づき、各社内業務システムの導入を進める

DX人材の創出・Eラーニング/セミナー開催数
・下記の試験に合格者数目標を設定する
全社：ITパスポート試験合格者
DX推進チーム：情報セキュリティマネジメント試験合格者

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経営者による進捗状況の発信

DX戦略に基づいた取り組みの進捗状況については、代表取締役社長 鈴木善正より、以下の方法で情報発信を行ってまいります◆ 外へ向けた発信
DX戦略に基づいた取り組みの進捗状況と今後のDX方針について「DXレポート」として取りまとめを行い、トップ自らが発信してまいります◆ 社内との共有
日々変化するビジネス環境とアクションプランを中心とした重要情報を社内チャットを通じてトップ自らが発信することで、全社員が最新のDX戦略と自社方針を共有

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自社ITシステムの課題の把握

デジタル技術の動向や自社のITシステムにおける課題については、下記の方策により把握しています◆ DX推進指標自己診断
独立行政法人情報処理推進機構提供の「DX推進指標自己診断フォーマット」にて自社のDX推進に向けた現状分析、課題について自己診断を実施

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サイバーセキュリティ対策

サイバーセキュリティ経営ガイドラインなどに基づいた対策及び、セキュリティ監査状況については、下記の方策により実施しています・ SECURITY ACTION制度に基づく二つ星の宣言を実施
・ 外部機関による当社セキュリティ診断を実施