運輸安全マネジメントに関する取り組みについて
第 20 期（2022 年 12 月 1 ⽇〜2023 年 11 月 30 ⽇）結果
第 21 期（2023 年 12 月 1 ⽇〜2024 年 11 月 30 ⽇）目標
①社⻑は、安全輸送はすべての業務における最優先課題と考え、⼤切な⼈命、貴重な財産を安全かつ確実に輸送することに主導的役割を果たします。また安全意識の浸透、安全風⼟の構築に向けた取り組みを、社員⼀丸となって積極的に推進していき、地域社会の⼀員として信頼される物流会社を目指します。
②会社は、輸送の安全に関する計画の策定、実⾏、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に⾒直すことにより、全社員が⼀丸となって業務を遂⾏することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
□基本理念
サーラ物流株式会社にとって、安全輸送はすべての業務における最優先課題と考え、⼤切な⼈命、貴重な財産を安全かつ確実に輸送することが当社の使命と⼼得ます。また、安全意識の浸透、安全風⼟の構築に向けた取り組みを、社員⼀丸となって積極的に推進していき、地域社会の①輸送の安全に関する基本的な方針⼀員として信頼される物流会社を目指します。
□基本方針
1． 当社の遵守事項を守り、安全風⼟の構築と維持、向上に努め企業としての社会的責任を担います。
1. 制服、制帽、安全靴
1. 得意先に挨拶と笑顔
1. 愛⾞精神1. 交通法規の遵守
1. 健康管理は⼰で
1. 積荷を確実に
２．交通法規、条例およびその他の基準を遵守し、安全最優先の原則を徹底します。
３．安全に関する基本方針・目標を定め、定期的に⾒直すことにより、継続的な改善に努めます。
４．社員の健康が安全輸送の第⼀歩と考え健康診断等の健康管理を徹底します。
５．⾞両の点検整備を確実に⾏い環境負荷の低減に取り組みます。
20期
結②輸送の安全に関する目標
及びその達成状況■交通事故件数（20 期）有責事故 49 件

果21期
目■交通事故件数（21 期）有責事故 40 件以下を目標とします。

標③⾃動⾞事故報告規則に規定する事故に関する統計

⾃動⾞事故報告規則第 2 条に規定する事故 0 件

④輸送に関する組織体制

別紙 ④輸送に関する組織体制及び指揮命令系統 参照

及び指揮命令系統①輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
②輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に⾏なうよう努めること。
⑤輸送の安全に関する重点施策③輸送の安全に関する内部調査を⾏い、必要な是正措置⼜は予防措置を講じること。
④輸送の安全に関する情報の連絡体制を確⽴し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
⑤輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

①教育・研修計画
毎月の事業所及び営業所会議時における全社員対象の安全教育やリーダー・運⾏管理者を対象とする階層別の安全研修、コンテスト・添乗教育などの実地教育を実施し、様々な教育・研修機会の中で安全意識向上の風⼟を構築します。
②設備投資
デジタルタコグラフ装着で運⾏分析をもとに個別指導を⾏なう他、バックカメラ装着や衝突防止補助システムでバック・追突事故の撲滅を目指します。
⑥ 輸送の安全に関する計画③安全活動
少⼈数単位でのチームミーティングを毎月 1 回開催し、安全に関する⾏動目標設定や結果振り返り・情報共有などを⾏うとともに、⽇々の⾏動の中で気づいた改善案やヒヤリハット事例を集約するなどボトムアップによる安全意識向上を図る取組みを実施します。
④輸送の安全に関する会議の開催
中央安全衛生委員会を毎月開催し、経営トップと現業部門による双方間の意⾒交換や情報共有による輸送の安全性向上を努めます。

⑦輸送の安全に関する予算等の実績額

第 20 期実績額 15,150 千円⑧事故、災害等に関する別紙 ⑧事故、災害等に関する報告連絡体制 参照

報告連絡体制⑨安全統括管理者・安全管理規定⑩輸送の安全に関する教育及び研修の計画

・安全統括管理者 ⻘⽊ ⼀晃
・安全管理規定「安全管理規程」 参照

別紙 ⑩輸送の安全に関する教育及び研修の計画 参照

全事業所に年 2 回の内部監査実施
以下の 6 項目について内部監査を実施しました
１．運⾏、⾞両管理体制
２．運⾏前、運⾏後の点呼管理⑪安全に関する内部監査結果 及 ３．定期点検整備
びそれを踏まえた措置内容 ４．グリーン経営
５．安全マネジメント是正措置
書類の不備等、不適合事項について改善措置及び改善確認を実施しました。

④ 輸送に関する組織体制及び指揮命令系統
社⻑

安全統括管理者
事故分析・具体的な事故防止指導業務部

グループ目標の設定

安全対策室

・安全施策（目標）の策定
・支部活動のチェック・事故防止に向けた具体的な企画検討

聴聞委員会

中央安全衛生委員会

・安全衛生委員会決定事項の周知・支部活動の設定
・事業所及び営業所意⾒の集約
・事業所及び営業所活動のチェック

A 支部

B 支部

C 支部

A 事業所

B 事業所

C 事業所

D 事業所

E 事業所

F 事業所

G 事業所

又は又は又は又は又は又は又は

A 営業所

B 営業所

C 営業所

D 営業所

E 営業所

F 営業所

G 営業所

事業所及び営業所単位での指導・教育

■ 安全に関する組織体制（権限と責任）●社⻑
安全マネジメント体制を適切に運営する為のすべての権限と責任を擁する。
●安全統括管理者安全マネジメント体制を適切に運営する為の具体的な⽅法を確⽴・実施・維持し社⻑に対して体制の現状、改善の必要性を報告する権限と責任を擁する。
●中央安全衛生委員会
安全マネジメント体制を適切に運営する為の具体的な⽅法（安全目標等）を企画・⽴案・決定し、支部に対し周知を⾏なうと共に支部の活動状況をチェックする。また支部からの意⾒をまとめ具体的な改善対策を決定し支部に周知すると共に社⻑・安全統括管理者・業務部に対し報告を⾏なう。
●安全対策室事業所及び営業所に対し具体的な研修・指導を⾏なうとともに中央安全衛生委員会に体制の現状、改善の必要性を報告する。また事故分析を⾏ない、事業所又は営業所に対して事故防止指導を⾏なうと共に記録の作成・保存を⾏なう。
●業務部
グループ目標を設定するとともに中央安全衛生委員会と協⼒し安全マネジメント体制を適切に運営する。
●聴聞委員会
安全管理規程 13 条 4 に該当するような事故が発生した場合、関係者から具体的に聴聞し予防措置、是正措置を決定する。
●安全衛生委員会支部事業所及び営業所に対し中央安全衛生委員会の決定事項の周知を⾏なうと共に、支部活動を設定し事業所又は営業所の活動状況をチェックする。また事業所又は営業所からの意⾒を集約し中央安全衛生委員会に提言する。
●事業所・営業所
安全マネジメント体制を適切に運営する為、中央安全衛生委員会決定事項、支部決定事項を実施する。
また支部に対し社員からの意⾒を集約し提言すると共に社員に対し具体的な指導・教育を⾏なう。

⑧ 事故、災害等に関する報告連絡体制

社⻑

関係官庁

緊急対策本部

安全統括管理者

重大事故発生時に設置

安全対策室

担当部⻑

グループマネージャー

統括運⾏管理者

事業所⻑
又は営業所⻑

警 察

消 防（運⾏管理者）

乗務員

荷送人

■ 事故・災害（連絡）処理⼿順
１. 乗務員は、事故・災害が発生した場合は速やかに二次災害防⽌⾏動を⾏い、必要な場合は消防・警察に連絡すると共に所属事業所⻑又は営業所⻑（運⾏管理者）に連絡する。
２. 報告を受けた事業所⻑又は営業所⻑（運⾏管理者）は、詳細を聴取し事後処理⽅法を指⽰する。
事業所⻑又は営業所⻑（運⾏管理者）はグループマネージャー・統括運⾏管理者・荷送人に報告すると共に、事故・災害現場に事業所員又は営業所員を派遣する。
３. 報告を受けたグループマネージャーは担当部⻑・安全対策室・安全統括管理者・社⻑・関係官庁に報告し事後処理⽅法を再検討する。検討結果を事業所⻑又は営業所⻑（運⾏管理者）に指⽰し、必要であれば現場に部員を派遣する。
４. 報告を受けた安全統括管理者は、必要な場合は緊急対策本部を設置する。
連絡⼿順
社員

事業所⻑又は営業所⻑

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ

安全統括管理者（運⾏管理者）

統括運⾏管理者

社⻑

荷送人

安全対策室
その他必要部署※連絡がつかない場合は次の人に飛ばして連絡すること。
招集範囲
グループマネージャーの判断により事業所員又は営業所員、部員、その他を招集する。
※事業所⻑又は営業所⻑（運⾏管理者）が重大でない（物損事故等）と判断した場合は、グループマネージャーへの連絡は事故対応後とする。

■ 事故・災害（報告書）
１. 事業所⻑又は営業所⻑（運⾏管理者）は事故対応後グループマネージャーに電話連絡をした後、速やかに事故速報を作成し提出。
２. 事業所⻑又は営業所⻑（運⾏管理者）は事故発生者に対し事故原因、事故対策などの指導・教育を⾏いその内容を事故対策書にまとめ安全対策室に提出。
３. 安全対策室は事業所⻑又は営業所⻑（運⾏管理者）から提出された事故対策書の対策内容をグループマネージャー、安全統括管理者、社⻑と共に精査する。あわせて安全対策掲⽰板に掲⽰し社員に周知する。
４. 事業所⻑又は営業所⻑（運⾏管理者）は事故速報・事故対策書などを事業所又は営業所掲⽰板や事業所会議又は営業所会議を利⽤して周知を⾏うと共に指導・教育を⾏う。

※※※※※※※※※※※※※

安全管理規程※※※※※※※※※※※※※

サーラ物流株式会社

安全管理規程目次
第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則（目的）第一条

この規程（以下「本規程」という。）は、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）第二条の二の規程に基づき、輸送の安全を確保するため遵守すべき事項を定めることにより輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第二条

本規程は、当社の貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長は、安全輸送はすべての業務における最優先課題と考え、大切な人命、貴重な財産を安全かつ確実に輸送することに主導的役割を果たす。また安全意識の浸透、安全風土の構築に向けた取り組みを、社員一丸となって積極的に推進していき、地域社会の一員として信頼される物流会社を目指します。
２

会社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第四条
一

会社は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。

二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行なうよう努めること。

三輸送の安全に関する内部調査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

２

サーラグループ各社で密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

３

下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為は行なわない。更に、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

（輸送の安全に関する目標）
第五条
２

会社は、前条に掲げる方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定する。

第一項の目標を達成した場合、その他必要と認められる場合には、目標を見直すものとする。

（輸送の安全に関する計画）
第六条

会社は前条に掲げる目標を達成するため、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（経営トップの責務）
第七条

社長は、輸送の安全の確保に関し、最終的な責任を有する。

２

社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行なう。

（社内組織）第八条

会社は、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築する為、次に掲げる者を選任する。

一

安全統括管理者

二

運行管理者

三

整備管理者

四

その他必要な責任者

２

安全衛生委員会委員長は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、支部長を統括し、指導監督を行なう。

３

事業所長又は営業所長は支部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、社員の指導監督を行う。

３

安全に関する組織体制及び指揮命令系統については別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条

安全統括管理者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第二条の六に規程する要件を満たす者の中から選任する。

２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行なうことが困難になったとき。

三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行なうことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第十条
一

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
社員に対し関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行ない社長に報告すること

六社長に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

七

運行管理が適正に行なわれるよう、運行管理者及び整備管理者を統括管理すること。

八輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行なうこと。

九

その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行なうこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条

会社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第十二条

社長と事業所長又は営業所長や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行なうことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、本条第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行なう。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規程に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行なう。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十四条

会社は、第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名するものを実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了し、改善すべき事項が認められた場合は、その内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条

会社は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第十七条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規程する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。

２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条
２

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行なう。

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを個別にファイルし適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

付則

この規程は、平成 18 年 10 月 1 日から実施する。
この規程の一部を改定し、平成 21 年 2 月 16 日から実施する。
この規程の一部を改定し、平成 22 年 2 月 23 日から実施する。
この規程の一部を改定し、平成 27 年 2 月 13 日から実施する。
この規程の一部を改定し、令和 3 年 2 月 10 日から実施する。

⑩輸送の安全に関する教育及び研修の計画

2月

安全教育
(事業所又は営業所会議・eﾗｰﾆﾝｸﾞ)

3月

安全教育
(事業所又は営業所会議・eﾗｰﾆﾝｸﾞ)

4月

安全教育
(事業所又は営業所会議・eﾗｰﾆﾝｸﾞ)

5月

安全教育
(事業所又は営業所会議・eﾗｰﾆﾝｸﾞ)

6月

安全教育
(事業所又は営業所会議・eﾗｰﾆﾝｸﾞ)

7月

安全教育
(事業所又は営業所会議・eﾗｰﾆﾝｸﾞ)

8月

安全教育
(事業所又は営業所会議・eﾗｰﾆﾝｸﾞ)

9月

安全教育
(事業所又は営業所会議・eﾗｰﾆﾝｸﾞ)

10月

安全教育
(事業所又は営業所会議・eﾗｰﾆﾝｸﾞ)

11月

安全教育
(事業所又は営業所会
議・eﾗｰﾆﾝｸﾞ)コンテスト

業務改善報告書

ヒヤリ
ハット

事故

社内査察
早朝点呼⽴ち合い

チーム活動（全社⾏動指針確認）（全社⾏動指針確認）

チーム活動（全社⾏動指針確認）

チーム活動（全社⾏動指針確認）

チーム活動（全社⾏動指針確認）

チーム活動（全社⾏動指針確認）

チーム活動（全社⾏動指針確認）

新入
社
員
・事
故発
生
者
など

事故惹起者研修
各種検定（日常点検・指差呼称など）

省燃費運転講習会

リーダー研修（ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ対象）（全社⾏動指針確認）（全社⾏動指針確認）

チーム活動（全社⾏動指針確認）

チーム活動（全社⾏動指針確認）

中央･支部安全衛生委員会

5
45枚

ヒヤ
リ
ハッ
ト
提
出
545
件

前期安全マネジメ
中央･支部安全ントに関する取組
衛生委員会
み公表

事
故件
数

中央･支部安全衛生委員会

交通
40件
以内

早朝点呼⽴ち合い中央･支部安全
衛生委員会

社内査察実施
1回目

中央･支部安全衛生委員会
中央･支部安全衛生委員会
中央･支部安全衛生委員会
中央･支部安全衛生委員会

チーム活動（全社⾏動指針確認）

業
務改
善
報
告書
提出

早朝点呼⽴ち合
い

チーム活動

チーム活動

安全マネジメント

中央･支部安全衛生委員会

チーム活動）

安全教育(事業所又は営業所会議・eﾗｰﾆﾝｸﾞ)

研修

（1月

環境教育）

安全教育
(事業所又は営業所会議・eﾗｰﾆﾝｸﾞ)

添乗教育

（12月

チーム活動）

安全教育（題目

運⾏管理者研修（運⾏管理者対象）
事故惹起者研修

ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰｽﾞｺﾝﾃｽﾄ

早朝点呼⽴ち合 安全マネジメントレ 中央･支部安全いビュー（安全活動 衛生委員会
振り返り）
社内査察実施中央･支部安全2回目
衛生委員会
来期安全重点施
中央･支部安全策等策定
衛生委員会