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知財価値評価のポイント

はじめに近年，技術やノウハウやブランド等の知的財産を含む「強み」を経営に積極的に生かしていく
知財経営が着目され始め，日本国内においても，知的財産の価値を評価する「知財価値評価」と複いう言葉が徐々に知られるようになってきました．しかし，実際に「知財価値評価」を行っている企業は，まだあまり多くなく，十分に普及・浸透しているとまでは言えません．
一口に知財価値評価と言っても，評価が必要となる場面も手法も様々です．そこで，知財価値

写

評価のポイントとして，まずは，財産としての特許の特質，そして評価を利用する場面について説明し，次に，評価手法の種類についてご紹介し，それぞれの手法の特徴，評価の際の留意点を止禁説明します．

特許の価値評価においては，特許発明となった技術的思想を独占排他的に業として実施できる特許権の他，特許となる前の出願中の段階での特許を受ける権利も含めることもありますが，ここでは，主に特許権の価値評価について説明します．の1. 財 産 と し て の 特 許 の 特 質
特許の価値を評価する際には，特許権の客体である特許発明を含め，知的財産は「無体物」で資あるということを意識することが重要です．無体物は，例えば洋服や机等のような「有体物」と異なり，形がありません．特許権の財産と有体物の財産との評価の違いを，無体物と有体物の違

1.1

無体物と有体物の違いで料いから説明します．

有体物は，洋服の例で言えば，Ａさんの洋服を，Ｂさんが，不正に取得した場合，その洋服はＢさんの手元に移り，Ａさんはその洋服を着ることができなくなります．また，Ｂさんが，Ａさすんの洋服をレンタルした場合，ＢさんはＡさんの洋服を使うことができ，Ａさんは，使用料を得られる代わりにレンタル中はその洋服を着ることができません．不動産でも，例えば，自分のアパートの一室を他人に貸している間，大家さんは，通常その部屋には住めません．

しかし，無体物である知的財産では事情が異なります．例えば，ＡさんからＢさんが，Ａさんの特許発明のアイディアを不正に取得しても，Ａさんの頭の中には，その特許発明のアイディアは残り，使うことができます．では問題がないかといえば，そうではありません．Ａさんがその特許発明を事業として実施して利益を得ていた場合，Ｂさんも同じ特許発明を実施したらＡさん参考資料：無断転載・複製禁止© Natsuka ITO 2017の利益が減少する恐れがあります．一方，ＡさんがＢさんに非独占的な通常実施権を設定した場
合，Ａさんはライセンス収入を得られるうえ，ＡさんもＢさんも実施できます．

1.2

評価において特許発明を独占排他的に実施する権利である特許権を評価する際には，上述したような違いを複考慮して，有体物である洋服や不動産等の所有権とは別の視点で評価する必要があります．知的財産についての権利である知的財産権には，特許権の他，実用新案権，意匠権，商標権，著作権
な ど が あ り ま す が ，い ず れ も ，特 許 権 と 同 様 に ，有 体 物 と 異 な る 視 点 で 評 価 す る 必 要 が あ り ま す ．

写

2. 評 価 を 利 用 す る 場 面止
禁特許の価値評価は，１件ずつの価値評価もあれば，利用目的によって，特許群あるいは企業内の全特許に対しての価値評価もあります．また，特許だけでなく，企業での知的財産活動を含めて の 価 値 評 価 も あ り ま す ． 評 価 し た 結 果 は ， 知 的 財 産 (権 )価 値 評 価 書 や 知 財 ビ ジ ネ ス 評 価 書 と いう 形 を と る 他 ， 知 的 財 産 報 告 書 や 知 的 資 産 経 営 報 告 書 等 で Ｉ Ｒ （ Investor Relations） に 利 用 したり，融資や社内決裁等のための稟議書の一部に利用したり，知財経営の進捗チェックや現状分の析等に用いられたり，と様々な形で活用されます．
知財ビジネス評価書は，例えば，特許庁の中小企業知財金融推進事業において，知財を切り口として中小企業等における事業の実態や将来の成長可能性等について理解を深めるために作成さ資

れ て い ま す １ ）． 知 的 財 産 報 告 書 に お い て 特 許 権 の 価 値 が 言 及 さ れ て い る 例 と し て は ， 中 国 電 力 株
式会社エネルギア総合研究所のエネルギア知的財産報告書２）があります．

料

１件ずつの特許の価値評価では，例えば，保有する特許権の棚卸し，差押えされた特許の換価のための評価や，権利の売買のための評価，権利の継続又は放棄の判断のための評価，職務発明の 対 価 算 出 の た め の 評 価 ， ラ イ セ ン ス 料 の 算 出 の た め の 評 価 ３ ）， 損 害 賠 償 請 求 額 の 算 定 の た め ので評価，過誤による権利消滅時の賠償額算定のための評価などが挙げられます．特許群あるいは企業 内 の 全 特 許 の 価 値 評 価 で は ，例 え ば ，製 品（ 群 ）の 評 価 や ，会 社 の 知 財 力 評 価 や ，事 業 評 価 や ，す部門評価，事業戦略策定のための評価，Ｍ＆Ａ時の評価，事業承継のための評価，ＩＲ利用のための評価などが挙げられます．

3. 評 価 手 法 の 種 類
特許の価値評価には，非金銭的な価値評価と金銭的な価値評価があります．
非金銭的な価値評価は，全体又は項目別に質的な評価を行い，文章やグラフ・表などを用いて

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評 価 結 果 を 表 し ま す ． 項 目 ご と に ○ ×評 価 や ス コ ア 評 価 等 の 段 階 的 評 価 を 行 う 他 ， 全 体 と し て も多段階評価あるいは点数評価を行うこともあります．
金銭的な価値評価は，非金銭的な価値評価に加え，いくらの価値があるか，金額まで算出するものです．
金銭的な価値評価については定量評価となります．非金銭的な価値評価については，厳密には複量的な評価と言える多段階評価や点数評価も含めて，定性評価として分類することがあります．
また，定性評価でも定量評価でも，知的財産そのものを評価する直接的評価と，知的財産を用いた事業を踏まえて評価する間接的評価とがあります．利用目的等により両面で評価することも写あります．

定性評価

止
禁3.1

定性評価の項目としては，表 1 に示したように，権利自体の項目（法的分析結果）と事業性の項目（事業・技術分析結果）と知財活動の項目（知財活動分析結果）があります．権利自体の項目のみを評価項目とする場合もありますし，３種類全てを評価項目に含む場合もあります．
利用目的や求められる精度により多少異なりますが，権利自体の項目では，直接的な評価項目のである，特許権の範囲の広狭，権利の強弱，有効性（関連特許や無効理由の有無等）を考慮した法的分析結果を含むことが多いです．これらの分析を含む場合，鑑定的要素が入るため，外部機関へ評価を委託される場合は，弁理士又は弁護士に依頼されることをお勧めします．

資

権利自体の項目の法的分析において，さらに，権利の残存期間・被引用件数・対象技術分野の出願動向等といった項目を考慮することもよくあります．これらの項目は機械的に抽出すること料も可能でグラフ等にも示しやすい項目です．

さ ら に ，事 業 性 の 項 目 と し て は ，市 場 性・事 業 で の 過 去 及 び 現 在 並 び に 将 来 の 利 用 状 況（ 予 測 ）・製品や事業への貢献度・競業他社動向等といった事業・技術分析結果を考慮します．

でまた，各項目において，適宜，同分野の他の特許との比較を行うこともあります．
特許権の存続要否の判断の際に定性評価を用いる場合，存続のために必要な費用の額も評価項す目に加えることがあります．定性評価の結果の利用方法として，例えば，各項目で点数評価してトータルで一定の点数以上となるときに存続する判断とするルールや，特定のチェック項目をクリアするときに存続する判断とするルール等を作ることができます．

企業の知財活動を含む定性評価では，知財活動の項目として，特許出願件数，保有特許件数，出 願 審 査 請 求 率 ，特 許 査 定 率 ，特 許 マ ッ プ ，発 明 者 ，社 内 体 制（ 知 財 担 当 部 門 規 模 等 ），及 び こ れらの推移などの知財活動分析結果を含むことが多いです．知財経営において定性評価を用いる場
合，例えば，年ごとのスコアリングによる総合評価で，知財経営の進捗を数値化することができ参考資料：無断転載・複製禁止© Natsuka ITO 2017

ます．

資の止
禁写

複
評価項目間では重みづけが必要となります．例えば，いくら特許権の残存期間が長くても，す料でに陳腐化してしまい，現在では使われない技術となっている場合，自社でも他社でも将来も使われる見込みがなければ，同じ分野において事業規模が大きく将来性があって最先端の技術の特許に比べ，価値は低くなるでしょう．重みづけの割合は，利用目的によって変える必要性が出て定量評価

す3.2できます．

定量評価は，上述しましたように定性評価を踏まえたうえで行いますが，利用目的等によって定性的な部分を簡略化することがあります．金銭的な定量評価の方法としては，図 1 に示したよ
うに，大きく分けて，コスト・アプローチ，マーケット・アプローチ，インカム・アプローチが挙げられます．これらを組み合わせて，併用法，折衷法等を用いて，総合的に評価することもあります．

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コスト・アプローチ

資の止禁写複3.2.1

コスト・アプローチでは，その権利を取得し維持するために要したコストを計算します．そのいというデメリットがあります．

料ため，客観的資料を手に入れやすく計算しやすい一方で，事業規模等の個別事情が反映されにく

コスト・アプローチには，原価法（ヒストリカル・コスト法）と再構築費用法（リプレイスメでント・コスト法）等があります．

原価法では，その権利を取得し維持するために要した過去のコストから算出し，再構築費用法

すでは，同等の特許を得るために要すると考えられるコストから算出します．

そのため，コスト・アプローチは，実施している自社保有の特許権の維持・放棄を判断する際には向かない手法です．一方で，内部で創設した未利用特許の評価の際や，他社から購入した特許等の財務会計上の評価には利用されることも多い手法です．将来も十分な活用が見込まれる特許の場合，将来利益の期待値より価値が小さくなることが多い点に注意が必要です．

3.2.2

マーケット・アプローチ

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マーケット・アプローチには，類似する特許の取引から算出する批准アプローチ（類似取引比較法）と，市場データ等から間接的に算出する残差アプローチ等があります．
批准アプローチは，過去の取引事例を踏まえて計算します．そのため，流通市場が成熟していれば客観的な評価がしやすい一方で，近似する特許での流通市場がないか流通していても取引価格がオープンになっていない場合であって，財務状況も不明な場合では，適用が困難であるとい

複うデメリットがあります．
残差アプローチは，株式時価総額等から求められる企業（事業）価値が，総負債と株式資本から 有 形 資 産 を 差 し 引 い た 額 が 無 形 資 産（ 知 的 財 産 を 含 む ）の 総 額 と い う 考 え 方 に 基 づ く も の で す ．

写

したがって，個別の特許にまで細分化した評価より，企業あるいは事業全体での知財評価に向いていると言えます．

止禁3.2.3

インカム・アプローチ

インカム・アプローチでは，将来の収益予測や特許の貢献度を踏まえて計算します．将来の事
業性やリスクを踏まえた評価となる一方で，不確実性が高く，主観的な要素が入りやすいというデメリットがあります．インカム・アプローチには，将来得られるであろう各年キャッシュフロのー を 現 在 価 値 に 割 り 戻 し て 算 出 す る DCF(デ ィ ス カ ウ ン ト ・ キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー )法 や ， ラ イ セ ン ス
料率を将来予測される各年売上に乗じて現在価値に割り戻して算出するロイヤルティ免除法等，多数の手法があります．活用されている特許の評価には比較的向いている手法です．

資料

4. 評 価 の 際 の 留 意 点

特許権の価値評価を行うとき，評価は絶対的評価ではないことに留意する必要があります．特許権は，一物多価であると言われます．これは，評価する特許自体は同じであっても，評価時ので時期や状況等によっても価値が変化するものであり，異なる局面や目的では，別の局面や目的において採択された手法や評価結果を援用できないことも多く，また評価には主観的要素が多かれす少なかれ入ることになるという事情があるからです．また，同じ評価金額の特許であっても，定性的な評価が異なる場合，評価結果は全く同じとは言えないことに注意する必要があります．
したがって，例えば，毎年出されている知的財産報告書等で金銭的評価をみるときは，相対的評価であることに留意して，金額そのものよりも，同じ対象に対する同じ手法での評価結果の年次推移に着目することが好ましいと言えます．例えば有効な代替技術が発明された等の事情が生じると，評価額は前年までの評価額と比較して急激に下がることが推測されます．
また，特許権では，分割出願制度や，優先権制度，異議申立制度，無効審判制度等，各種制度

参考資料：無断転載・複製禁止© Natsuka ITO 2017があることを踏まえた評価が必要なケースがあります．さらに，特許権が共有である場合，譲渡等において共有者の同意が必要である等，一般的な「物」の所有権とは異なる取り扱いがされることに留意しなければなりません．したがって，特許権の価値評価をする者は，技術分野だけでなく特許法について十分理解していることが求められます．
また，一つの製品に複数の知的財産権（特許のみとは限らない）が寄与している場合，個々の複寄与率を考慮する必要があります．薬の物質特許で単独特許に基づいて最終製品の製造ができる
ものでは単独での評価がしやすく，自動車のように非常に多くの特許に基づいて最終製品がつくられるものでは，特許群での評価がしやすい等，技術分野等によりどのような単位で評価すると写評価しやすいかが異なってくる点にも留意します．

止禁参考文献１ ） 特 許 庁 ， 知 財 金 融 ポ ー タ ル サ イ ト 「 知 財 ビ ジ ネ ス 評 価 書 に つ い て 」，
http://chizai-kinnyu.go.jp/docs/２） 中 国 電 力 株 式 会 社 エ ネ ル ギ ア 総 合 研 究 所 ， エ ネ ル ギ ア グ ル ー プ 知 的 財 産 報 告 書 ，
http://www.energia.co.jp/eneso/chizai/houkoku.html
当 世 知 財 事 情 【 ８ 】「 知 的 財 産 権 の ラ イ セ ン ス 利 用 」， 繊 研 新 聞の３ ） 伊 藤 夏 香 ， FB 連 続 小 講 座社，平成２５年７月１６日付け繊研新聞，第２０面

すで料資