ウクライナ大統領と米副大統領

軍事技術協力について合意（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 23:08）© Sputnik/ Nikolay Lazarenko http://bit.ly/20i26JF
ウクライナのポロシェンコ大統領と、米国のバイデン副大統領は、スイスのダボスで会談し、軍事技術協力の活性化について合意した。ウクライナ大統領のサイトで発表された。
ポロシェンコ大統領とバイデン副大統領は、ダボスで開催中の世界経済フォーラムに合わせて会談した。ポロシェンコ大統領はまた、バイデン副大統領に、先に米国がウクライナに 2,300 万ドル
相当の医療機器や通信機器を供与したことに対して、謝意を表したという。ウクライナ政府は 2014
年４月、独立を宣言したルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国に対し、軍事作戦を開始した。
国連の最新情報によると、同紛争の犠牲者は 9,000 人を超えた。
ウクライナ東部ドンバスの情勢解決は、ミンスクで開かれたコンタクトグループでも話し合われており、同コンタクトグループは、2014 年９月から、休戦を含む紛争沈静化に向けた手順に関する３つの文書を採択した。しかし停戦合意後も、紛争当事者間では撃ち合いが続いている。
http://bit.ly/1OJOpfn

ロシア人専門家、韓国製戦車「ブラックパンサー」は政治が経済に勝利した例（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 17:03）© AFP 2016/ JUNG YEON-JE http://bit.ly/1RXct4E
韓国国防省は自国の戦車Ｋ-2「ブラックパンサー」が川を渡る演習シーンを初めて公開した。この「ブラックパンサー」は開発の段階ですでに世界一高価な戦車として知られていた。ロシア人軍事専門家のヴァシーリー・カーシン氏はこの戦車についてのラジオ「スプートニク」からの質問に対し、朝鮮半島の複雑な状況が原因で韓国は軍備ポテンシャルを積極的に拡大せざるを得ないことを認める一方で、多くの開発は経済的に理にかなっていないとコメントしている。
韓国の、特にＫ-2 のような自前の戦車を製造するプロジェクトは経済的な意味は一切もっておらず、中期的未来の軍事的安全保障という意味では韓国はほぼ得るものはない。だがこれは政治と戦略の観点からすると重要だ。
日本をはじめとする東アジアの他の大国と同様、韓国は軍産分野で完全な独立を果たすため、巨額の財政的犠牲を払う道に一歩を踏み出そうとしている。その背後に隠されているのはアジアに今存在する国際関係システが永く続き、そして米国がこの先も安全保障の役割を果たし続けることへの懐疑感だ。

- 1 -韓国初の戦車Ｋ-2 は、その初期の型は 1999 年の段階ですでに軍備に加えられている。それが米国のジェネラル・ダイナミック・ランド・システム社が決定的に参画し、エンジン（初めは米国製、後に独製）から火器の操縦システムの主要要素にいたるまで、多数の輸入設備を使って開発されていた。
Ｋ-2 に求められたのは一連の戦車技術の性能のほかに韓国（斗山ドサンインフラコア）のディー
ゼルエンジンとＳ＆Ｔコーポレーションのトランスミッションを使うことだった。これが戦車製造の作業を遅らせ、値段のつり上げを招き、その結果、Ｋ-2 は１台 850 万ドルと世界一高価な戦車となってしまったのだ。
韓国は本来ならば自国戦車製造プログラムに費やした資金のほんのわずかな部分でレオパードやアブラムスといった戦車の必要なクオリティーを手に入れることができるはずだ。しかもＮＡＴＯ
諸国には戦車があまっているのだから。こうしたマシーンは北朝鮮の戦車をらくらく凌駕し、韓国のＫ－２にそんなに劣るものではないはずだ。開発をかさねた設計のおかげでこれらの戦車はより信頼性が高く、使用する上でシンプルで安くつくに違いない。
Ｋ-2 は、北朝鮮の戦車に対抗している。北朝鮮の戦車といえば、そのほとんどがソ連製の旧型戦車で構成されているか、もしくは新たな北朝鮮の開発とされるものでお、ソ連の戦車Ｔ-62 を「急進的に刷新しようとしたもの」となっている。韓国はだがさらに遠い将来を考えれば、選択はそんなに明確にはならない。国際関係は急速に増す不安定、不透明感に左右される。今ある連合国のシス
テムや、それとともに欧州西部、米国からの武器供給へのアクセスが永遠に維持されるかどうか、
確信はもてない。このため、輸入が現行の問題を理想的に解決してくれているとしても、日本、韓国、台湾を含む米国連合国は自国の軍産にますます多額の資金を投じているのだ。
韓国はロシアの助けを借りての自国の対空防衛、独の力を借りた潜水艦、米国の力を借りた軍用機、戦車など、自前の兵器製造の分野であまりに大きな努力を払っている。韓国は国際武器市場へは、重要な輸出国としてこれにすでにへの仲間入りをすでに果たしているが、これだけの開発投資を輸出だけで回収するのは不可能だ。これには自国の独立、長期の安全保障がかかっているからだ。
http://bit.ly/1OJONKV

オバマ大統領米軍にアフガンで「ダーイシュ（ＩＳ）」に対する空爆を許可（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 19:44）© AFP 2016/ Saul LOEB http://bit.ly/1QyRuAN
オバマ政権は、アフガニスタンでテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」や「アルカイダ」（両組織はロシアで活動が禁止されている）の戦闘員らに対して空爆する許可を与えた。ワシント
ンポスト紙が、軍事当局筋の話として報じた。

- 2 -伝えられたところによると、新たな権限は、米軍が「『ダーイシュ』をさらに活発に攻撃」することを可能にするという。これまでは、「アルカイダ」に対して、またアフガニスタン軍を守り、支援する場合にのみ、武力の行使が認められていた。ワシントンポスト紙が伝えた。なお消息筋は、アフガニスタンにおける米軍のなんらかの軍事プレゼンス強化については伝えていない。
米国は 2001 年にアフガニスタンで「アルカイダ」のテロリストや反政府武装勢力「タリバン」の戦闘員に対する軍事作戦を開始した。米軍は当初、駐留している部隊を 2014 年に撤退させる計画だ
ったが、アフガニスタン政府の要請により、同国の治安部隊を支援するために一部の米軍部隊が残留した。米国は最近、アフガニスタン政府とタリバンの対話促進に努めている。
http://bit.ly/1SAwE86

ルーブル安に歯止めなし、対ドル、対ユーロレートが１年前の記録を更新（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 19:07）© Fotolia/ Mnimage

http://bit.ly/1m9XOWw

歯止めのきかない国際石油価格の下落はロシアのルーブルに影響を及ぼし続けている。ルーブルの対ドルレートはとうとう１ドル 85 ルーブルにまで落ち、対ユーロレートも最悪だった 2014 年 12月の指標を割る１ユーロ 93 ルーブルに達してしまった。
モスクワ取引所では、21 日、現地時間で８時 12 分、対ドルレートは４ルーブル 39 コペイカ安の
１ドル 85 ルーブル 79 コペイカに、対ユーロレートも４ルーブル 80 コペイカ下がって、１ユーロ 93
ルーブル 45 コペイカとなっている。
それより前、同日、対ドルレートは 85 ルーブル 99.9 コペイカ、対ユーロレートも 93 ルーブル 70
コペイカの記録を達成してしまった。ブレント石油の３月先物取引価格も 1.88％安の１バレル 27
ドル 36 コペイコに達した。
http://bit.ly/1ZQbMyk

対ロシア制裁解除の見通しを予測するのは難しいが、ロシアと EU 関係は「あたたかく」なった­フィンランド財務相（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 19:14）© Fotolia/ jamdesign http://bit.ly/1Qi0wml
対ロシア制裁解除の見通しについて述べるのは難しいが、ロシアとＥＵの関係は現在、１年前よりも「あたたかく」なった。フィンランドのストゥッブ財務相（前首相）が、リア-ノーヴォスチ通- 3 -信に語った。ストゥッブ氏は、対ロシア制裁解除の見通しに関する質問について、次のように答えた―「いまこの件について判断するのは非常に難しい。しかし私は、ロシアと西側諸国の関係、特にロシアと EU の関係が今、１年前よりもずいぶんあたたかくなったと確信を持って述べることはできる。」
http://bit.ly/1S8oLFu

リトヴィネンコ死亡事件の報告書、英国が発表、露外務省は「政治化された、極めて不透明な内容」（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 21:28）© AFP 2016 http://bit.ly/1OJQiIW
元ＦＳＢ（ロシア連邦保安庁）職員アレクサンドル・リトヴィネンコ氏の死は政治的陰謀であるとする英国裁判所の報告書およびその公表は英露関係を悪化させる。ロシア外務省のマリヤ・ザハ
ロワ報道官が述べた。「純粋な刑事事件が政治化され、両国関係の空気を曇らせることを遺憾に思う」と報道官。
21 日公表された報告書によれば、リトヴィネンコ氏の死について有責なのはドミトリー・コフト
ゥンとアンドレイ・ルゴヴォイの両名であり、この二人はロシア指導部の承認のもとに行動していたと「思しい」。なお、一部の捜査資料は公表されない。それは英国の諜報機関から入手した情報だからだという。ロシア政府に近い消息筋の情報としてリア-ノーヴォスチが伝えたところでは、報告書の公表は英露関係に「深刻な被害をもたらす」という。
http://bit.ly/1QoLKfz

ブレント原油の暴落やまず、21 日は１バレル 27 ドル 50 セントまで（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 20:04）© Fotolia/ peshkov

http://bit.ly/1UfduT2

21 日の国際原油価格は、これから発表される米国の原油備蓄量が再び上昇に転じる恐れを反映して、前日 20 日に発表された 12 年来の最低価格からさらに下落し続けている。ブルームバーグが報じている。ロンドンのインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）ではブレント原油の３月先物取引
価格はモスクワ時間 12 時 20 分、1.2％下がり、１バレル 27 ドル 54 セントに達した。ブレント原油
は前日 20 日に 2003 年 11 月以来の最低価格に達している。
ニューヨークの商品先物取引所でもＷＴＩ原油の３月先物価格はこの時刻までに 1.1％落ち、１バ- 4 -レル 28 ドル４セントに下がっている。ＷＴＩ価格は前日 20 日、2012 年５月以来、最も低い価格を記録している。ブルームバーグが行った世論調査でアナリストらは、米国の原油備蓄が先週 220 万
バレル上昇していると指摘している。ベネズエラはＯＰＥＣ加盟国に対し、価格暴落を話し合う緊急会議の招集を呼びかけている。
http://bit.ly/1ZFDEQj

フランス国防相：もし目標が一致するならダーイシュ（ＩＳ）対策でロシアと協調することはあり得る（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 21:41）© AP Photo/ Geert Vanden Wijngaert

http://bit.ly/1kdU1FH

ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている組織）対策についてロシアと国際有志連合が協調することは、ただ両者の目標が一致した場合にのみあり得る。フランスのル・ド
リアン国防相がパリで開かれた反ダーイシュ７ヵ国国防大臣会合後の会見で述べた。「両者で目標がはっきり定まった場合にのみ協調は可能となる。ダーイシュとの戦いはダーイシュとの戦いである」と国防相。パリで 20 日、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、オランダ、
米国の国防大臣が、ダーイシュとの取り組みについて討議した。
http://bit.ly/1PlTksv

イラン、可能性の「窓」でなく「門」を開く（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 22:19 リュドミラ・サーキャン）© 写真: Thomas Jaehnel http://bit.ly/1nBMqDf
イランに対する国際的な制裁が解除され、イラン産原油の購入が解禁され、イランとの取引や、貨物輸送、保険システムへの制限が解かれた。各国は競って イランでの地歩を固めようとしている。
様々な部門で足場を固め、または具体的なプロジェクトを起こそうという動きが見られる。
イランは石油埋蔵量で世界４位、一部のデータでは天然ガス埋蔵量で世界第 1 位である。しかも、「アラブの春」その他の政治的変動を経験した中東地域にあって数少ない安定した国である。こうしたことが、イランの、議論の余地なき強みである。
英国のオンライン誌 OILPRICE.com によれば、イランは世界経済への再統合を強く望んでいる。ただし、欧米よりは、ロシアとの同盟に傾いている。ロシア政府はイラン政府に 70 億ドルの借款を送ることを検討中。また、ロシアは、イランに対し、現代的な地対空ミサイル・システムをも供給する。もし契約が実現したなら、ロシアとイランは強力な経済的・政治的同盟となる可能性がある。

- 5 -そして、米国は、イランの利益圏から排除される。米国が事態を自己に有利なほうへ変えることができる見込みは低い、と OILPRICE.com。
イランへの地対空ミサイル兵器Ｓ-300 の供給に関する契約は、既に実現の段階である。取引はほかにもあり、今後も生まれてくる見込み。というのも、欧州がイランに兵器を送ることは、おそら
くないからだ。欧州がイランに兵器を送るためには、米国の同意が必要だ。ほぼ、欧州のあらゆる兵器が、米国産の部品等を使っているためだ。イランをめぐり、ロシアの最大のライバルとなるのは、中国である。
1980～1990 年、中国は、戦車や戦闘機から高速艇や対艦ミサイルに至るまで様々な兵器をイランに供給していた一大取引相手だった。中国には今も、ありとあらゆるノウハウ、電子戦用システムなど、イランに様々なものを提案できる。このたび中国の習近平国家主席はイランを含む中東 3 カ国を歴訪したが、このことは、中東という市場において自らの占める場所を決して譲らないという中国の強い決意を示している。人民日報によれば、パン・セン駐イラン中国大使は、「中国はイラン産原油にとっての最大の輸出市場であるばかりでなく、6 年間にわたり第一位のイランとの貿易パートナーである」と述べた。「中国とイランの間には多くの共通点がある。主権や国家の独立性を擁護する立場についても、国際および地域関係においてもだ。中国とイランは互いに互いを補っているのだ」と同大使。
シアの中東専門家エレーナ・スポニナ氏は、イランは非常に注意深く経済パートナー候補を観察している、と語る。「ロシアはイランが制裁を脱するために多くの貢献をなした。しかしイランは感謝の念からロシアのみとの協力を行なうことなどしない。原子力の分野では一定の義務関係があるので、この方面ではロシアが第一の役割を担うだろうが、他の多くの問題については、いい契約を結ぶためにはロシアは大いに努力する必要がある。イランは非常にプラグマチックであり、最良のものを選抜する構えだ」とスポニナ氏。
日本の安倍首相もまた、昨年９月にニューヨークの国連本部で実現したイランのロウハニ大統領との会談で、イランへの経済的関心を鮮明にしている。「イランへの日本企業の進出を目指し、イランの経済成長に貢献したいと考えている」と安倍首相。一方のロウハニ大統領は、エネルギー、
貨物輸送、交通、環境、文化、医療などの方面で具体的な支援を日本に求めた。
http://bit.ly/1UfekiB

ウラジオストクと上海を結びつけるダイヤモンド（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 23:08）© East News/ Imaginechina

http://bit.ly/1ncBhrL

今年ウラジオストクではダイヤモンド取引所が開設され、テスト試行がスタートする。ユーリー・トルトネフ副首相兼ロシア大統領極東連邦管区全権代表は、こうした取引所の開設はダイヤモンド- 6 -の巨大な消費国がロシアの東方に接する中国、日本であることに起因していると語っている。
トルトネフ大統領極東連邦管区全権代表は、ロシアがダイヤモンドの取引を行うためにアントワープではなく、ウラジオストクに行くという提案を行ったことに対し、中国側は肯定的な反応を示していると語っている。ロシア政府はウラジオストクにダイヤモンド取引所を開設するという構想を実現化するにあたって、上海の取引所の例を検討している。中でも特に、ダイヤモンドの輸出入の調整に関する全ての節をひとつの窓口を通してまとめるというメカニズムに注目が集まっている。
グループ企業「カラット」社および国際コンサルティング会社「カラット＝北京」のコンスタン
チン・ブーニン社長は上海とウラジオストクのダイヤモンド取引所は直接的な協力も可能との見方を示し、次のように語っている。
「上海のダイヤモンド取引所とは為替バンド制や貿易回廊について合意し、シンクロさせねばならない。相手となるのは上海の取引所のみで、中国には他のパートナーはおらず、交渉を行
わねばならない。このプロジェクトが政府レベルで発表されれば、事は格段にスピーディーに進む。中国では、政府のストラクチャーがこれに絡めば、非常に迅速に進む。上海の金取引所などは６ヶ月で登録が終了したし、上海ダイヤモンド取引所も立ち上げは組織だって行われ、９ヶ月で作業が開始されている。」
中国ではここ最近、汚職対策が原因でダイヤモンドをはじめ、奢侈品への需要が押しているが、中国人の生活状態の向上からそれでもこれからの５～10 年は世界の平均値と比べれば、それをしのぐ勢いで伸びていくだろう。ダイヤ部門では世界第３位の多国籍鉱業資源グループ、「リオ・ティ
ント・グループ」のアナリストらはこうした予測を出している。専門家らは、これから５年から⑩年、世界全体のダイヤ需要の伸びが３～５％となるのに対し、中国のダイヤ需要は年間８％アップ
するとふんでいる。「リオ・ティント」の評価では、中国は年間 8,500 万ドルのダイヤを採掘し、世界のダイヤ採掘の 13％を占めている。
http://bit.ly/1P9or8G

イスラエル国防相：ダーイシュはイランよりまし（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 23:10）© AFP 2016/ Gali Tibbon

http://bit.ly/1QoMmSo

もしイランかダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）のどちらかを選ぶなら、後者をとる。テルアビブで開かれた国家安全保障研究所の会議で、モーシェ・ヤアロン国防相が述べた。ワシントンポストが伝えた。
もしシリアがどちらかに管理されるなら、イランやイランに支持された組織でなく、ダーイシュのほうがよい。なぜなら、イランにはダーイシュよりも多くのことが可能であり、イランはイスラ- 7 -エルにとっての国家的脅威である、と同大臣。「大規模空爆や石油保管庫への攻撃により、ダーイ
シュはついには領土的に敗北する」という。
ヤアロン氏はこれまでにも度々、米国とイランの核をめぐる取引はイスラエルとイランの間に戦争が起きる確立を高めるだけだ、と述べている。氏によれば、ダーイシュはイスラエルにとって国家的脅威ではない、という。
「ダーイシュはアルカイダを起源とするものであり、新たな現象ではない。これは我々にとって脅威ではない」と大臣。
http://bit.ly/1PrQETR

2016 年後半には石油価格は２倍に、ノルウェー最大銀行が予測（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 23:21）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1NY5K8m
ノルウェー最大の金融会社ＤＮＢは 2016 年後半には、石油市場の下落傾向が終わり、石油価格が現在の２倍に回復すると予測している。「市場は 2017 年を見つめることになる。需給関係がどうかわるかを見通すということだ。石油市場では気運の交代は起こる。それに起きるときは非常に迅速に進む。」ＤＮＢのマーケット部門のトップがオスロで開催の部門別会議のロビーでブルームバー
グからのインタビューに答え、こう語った。
ＤＮＢの評価では、ブレント原油価格は今年後半には２倍の１バレル 65 ドルにまで値上がりする。
ロシア石油大手の「ルクオイル」のヴァギト・アレクペロフ社長も、石油会社は 2016 年後半には石油価格は上昇に転じると語っている。「現在、ロシアでは採掘への投資は縮小傾向だが、これは生産低下をはらんでいる。新たな大油田を採掘する計画はない。課題は今稼動している油田の作業の改善だ。」アレクペロフ社長はダボス会議のロビーでこうした発言を行った。今週、石油価格は１
バレル 28 ドルにまで落ち込んでいる。これは 2003 年 11 月以来の最低価格。
http://bit.ly/1S8qzhI

オーストリア、難民楽園をやめる（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 23:40）© AFP 2016/ Philippe Huguen

http://bit.ly/1OjFnJ5

オーストリア政権は難民問題に対し、今年初めから断固とした行為を開始。オーストリアは 2015
年、北アフリカ、中東諸国からの難民に対してホスピタリティーの高い国という評判を稼いだが、- 8 -その全てを見直した。オーストリア政権指導部はこうした手放しの大歓迎をこれ以上許さず、今年入国を許可する難民の上限数を現在のおよそ３万８千人から２万５千人にすることを決めた。つまりこの数は 2015 年にオーストリアで難民申請を行った者の３分の１にあたり、それまで毎年この国に入国しつづけていた難民数に相当する。
このほか、オーストリア政権は国境での入国管理を厳格化し始めた。それまでは例えばバスで入国した場合、国境を通過したことさえ感じさせない程度だったが、今はまずスロヴェニアからの国
境ではシュピリフェリド市で全員にパスポートなど身分証明書の提示が求められ、荷物検査が行われる。それをもってしても入国許可が下りるかどうかはわからない。なぜなら１月あたり 500 人を越えてはならないという入国制限がしかれることになるからだ。少なくとも現地では国境通過の厳格化は 20 日に試行されている。
http://bit.ly/1RCsIDP

ＴＰＰで経済成長率は鈍化、米で 0.54％、日本も 0.12％（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 23:49）© AFP 2016/ Saul Loeb http://bit.ly/1S05e80
昨秋、アトランタで締結された環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の合意に賛同する者たち
は、これに参加すれば取引、投資高が伸び、多くの経済的なうまみが得られ、経済成長が刺激されると主張し続けている。その裏付けとして出されている評価を見ると、ＴＰＰで加盟国は補足的なＧＤＰ成長が 10～13％得られることになっている。ところが米タフツ大学の行った新たな調査では、
ＴＰＰ合意は、特に米、カナダ、日本などの先進国にとってはそんなにばら色のものではないこと
が浮き彫りにされた。
ＴＰＰ合意がＧＤＰ成長率に及ぼす影響について、調査者らはより現実性のあるモデルを採用した。これにはＴＰＰによって避けることのできない雇用削減が考慮されている。調査の結果は慰め
ようのないものとなった。
日米のＧＤＰ成長率は 2015 年から 2016 年の間、それぞれ 0.54％、0.12％落ち込み、カナダは最低の 0.28％の伸びにとどまった。最も高い成長率を望めそうなのはチリとペルー（2.84％）で、東南アジア諸国（ブルネイ・マレーシア、シンガポール、ベトナム）のそれは 2.18％にとどまる。これだけではない。米国は 44 万８千人が失業し、メキシコは７万８千人、日本も７万４千人、カナダも５万８千人が路頭に迷う。これに加えて、ＴＰＰはこれらの諸国に大きな経済的不平等をもたらす。なぜなら競争が激化し、それによって資本を集中させ、賃金を節約し、常に支出カットを余儀なくされるからだ。ＴＰＰ加盟国全体ではなんと７７万１千人の労働者が職を失うことになる。
ところがタフツ大学の調査者らは、こうした損害もＴＰＰに加盟していない諸国が蒙るものとは比較にならないと指摘する。ＴＰＰという船に乗っていない先進国、つまり欧州だが、欧州はマイ- 9 -ナス 3.77％のＧＤＰ成長率と 87 万９千人の失業者という否定的効果を蒙り、またＴＰＰに加盟していない発展途上国（中国、インドという巨大国をも含め）もＧＤＰはマイナス 5.24％、445 万人の失業者が出てしまう。どうやらまさに、急成長するライバル国にこれほど大きな打撃を与えるために米国は自分の連合国らにもＴＰＰ合意がもたらす、こうした「小さな犠牲」を払うよう強要しているらしい。
タフツ大学の調査者が指摘するように、生産をより利益率の高い輸出にしむけることで利益を最大化しようと常に努力し、給与を終始節約し続けた場合、これは長期的には生産性を下げ、国内市場を弱体化させてしまう。
http://bit.ly/1PlVYhL

仏大統領、欧州の行く末は難民とテロの解決にかかっている（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 23:52）© Sputnik/ Alexei Nikolsky http://bit.ly/1MtswQo
欧州の未来は移民難民問題の解決とテロからどう身を守るかにかかっている。21 日、オランド仏
大統領はパリで国内外の外交官を前にした演説でこう語った。「これは欧州の未来だ。これは移民問題、テロの防衛能力に関する地図にかかっている。」
欧州対外国境管理協力機関（Frontex）の調べでは 2015 年一年で 120 万人を超える移民難民がＥＵに流入した。欧州委員会は、現在の世界の移民状況は第２次世界大戦後、最大の危機との声明を表している。
http://bit.ly/1Qi4yuZ

どうなる原油価格？

日本人専門家「サウジ王政崩壊シナリオも想定」（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 00:53 徳山・あすか）© Fotolia/ James Thew http://bit.ly/1NcFTDq
原油価格が 12 年ぶりに、30 ドル割れまで下落している。スプートニクは、現在の原油市場の状態と今後の見通しについて、日本の大手商品先物取引会社「日本ユニコム」の主席アナリスト菊川弘之氏に見解を伺った。
菊川氏「年初にサウジとイランとの外交断絶から一時的に買われたものの、主要生産国の供給障害には至らず、地政学リスクが金融市場のリスク回避に繋がっています。イランとサウジの断絶で後ずれが意識されたイランの制裁解除に伴う原油輸出再開の動きも、マーケットの上値を抑えまし- 10 -

た。一部でＯＰＥＣ緊急総会開催期待もありましたが、サウジに原油減産を受け入れる気配はないままです。現段階でのサウジにとっての優先順位は、シェールなどの代替エネルギー開発を阻止して国際原油市場での主導権を維持する事で、イラン対抗策という観点からも、６月のＯＰＥＣ総会
前の減産には応じないと思われます。
対ロシア政策もあり、米国も原油輸出解禁の動きを見せており、原油安を巡るチキンレースが世界的に始まっている様相です。米原油在庫の歴史的な高水準や、メキシコ湾岸の新プロジェクト始動など上値を抑える要因は多く、イラン輸出再開の遅れや、新たな生産国リスクがなければ、当面は 25 ドルから 45 ドルの安値低迷相場が続きそうです。
ただし、中期的には昨年秋のＩＭＦの指摘（現在の財政運営を続ければ、サウジの在外資産は５
年でなくなる）にあるように、サウジは財政赤字問題を抱え、中期的にはサウジ王制崩壊シナリオも想定されます。米国との溝が深まるサウジがＩＳ、イスラム国よりも原油価格の波乱要因になりそうな点には注意が必要です。シェール企業への投資削減も始まっており、中国備蓄積み増しも観測される中、投機玉のショートが溜まっています。安値圏での保合いが長ければ長いほど、将来の上値波乱の種は増えていく事になるでしょう。
資金力が限られている中小の米シェール企業の融資見直しが４月頃に行われると見られています。
価格低迷が続き、有効なヘッジ機会も失われつつある中、シェール企業の資金繰り懸念が春先には材料視される可能性も注意したいところです。イランの石油精製施設も老朽化が進み、新たな資本投入がなければ、大量の生産・輸出再開は困難との見方もあります。これまで売り要因とされていたイラン原油が、市場が期待するほど輸出量が早々に増えないようなら、買い要因に転換する可能性もあるでしょう。」
http://bit.ly/1K0q3kH

日本は、北朝鮮と台湾と始めたゲームの危険性を理解していない（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 00:05）© AP Photo/ Shuji Kajiyama http://bit.ly/1I3n9uP
日本は最近、北朝鮮と台湾に関する重要な声明をいくつか発表した。もしこれらの声明が善意に駆られて表されたものだとしても、地域の緊張を高め、さらには地域の不安定化を助長する恐れがあるとの疑いが生じる。モスクワ国立国際関係大学国際研究所主任研究員のアンドレイ・イワノフ
氏の私見をご紹介する。
「安倍首相とオバマ政権は、北朝鮮は地域の安全保障上の重要な脅威であるとし、国際社会に断固とした対応を取るよう呼びかけた。またその前日、日本は北朝鮮とのハイレベル対話を望まないとする声明を表した。また菅官房長官は、台湾総統選で蔡英文（ツァイ・インウェン）主席が勝利したことに祝意を表し、「地域の安定と繁栄」のためとして、事実上、台湾に環太平洋戦略的経済連- 11 -

携協定（ＴＰＰ）への参加を呼びかけた。
日本は米国の忠実な同盟国であるだけでなく、ソ連時代には「米外交政策の方針に従っている」と言われたジュニアパートナーでもあるものの、アジアに独自の関心も持っている。日本が、朝鮮半島の緊張緩和、中国との関係改善、また台湾との協力から利益を得ることに関心を持っていることは明らかだ。一方で、先ほど触れた安倍首相と菅官房長官の声明は、日本の主な政治家たちが、日本独自の利益よりも、米国の利益を優先しているのではないかと考えさせる。
例えば米国は、ずいぶん前から、経済的、さらには軍事的手段など、あらゆる手段を用いて北朝鮮を排除するのを夢見ており、北朝鮮とのハイレベル対話を拒否している。そのため 2002 年、当時、風変わりで独立した首相だった小泉純一郎氏は、北朝鮮を訪問するという真に勇敢な行動に出たのだ。小泉氏は北朝鮮で金正日総書記と会談し、北朝鮮との関係正常化に向けた重大な一歩を踏んだ。
しかし残念ながらこのプロセスは、日本の人々にとって実際に重要である北朝鮮による日本人拉致問題の解決に、日本人があまりにも期待しすぎたことから、頓挫した。また米国側が安全を保障しなくとも、北朝鮮が人道支援と引き換えに核開発を放棄するのではないかという、米国の不当な期
待は、北朝鮮を核保有国にしてしまった。そして米国は今、北朝鮮を制裁で締め付けようとしている。日本は米国のこのような動きを事実上支持している。もしさらに中国も支持するようなことになれば、状況は悪化する恐れがある。一方で、もし中国が支持しない場合、日本は北朝鮮だけでな
く、中国とも問題を抱えることになるだろう。特に、もし今後も台湾の新総統にＴＰＰ参加を吹き込んだ場合など、そのような事態に陥る恐れがある。なおＴＰＰに参加する利点は、まだ明らかではない。特に国土が非常に小さく、加えて中国本土と非常に緊密な経済関係で結ばれている台湾にとっては、まだ分からない。ＴＰＰ参加国の議会で、ＴＰＰが批准されるかも不明だ。ＴＰＰに招かれたものの、参加条件を協議する機会を奪われた中国が、ＴＰＰに対してどのような立場を取るかも分からない。そのため、菅官房長官による台湾へのＴＰＰ参加の呼びかけは、中国と台湾の間にくさびを打ち込むことを計算した、露骨な挑発のようにも思われる。もし中国が最終的に自らＴＰＰへの参加を決めたとしても、中国は日本のこのような声明や行動を、まさに挑発として受け止めるだろう。つまり日本は、台湾と非常に危険なゲームを始めつつあるということだ。このゲーム
は、北朝鮮を滅ぼそうとすることと同じであり、これが「地域の安定と繁栄」に寄与することはないだろう。」
http://bit.ly/1PHZ6im

米国メディア：ダーイシュ（ＩＳ）はシリアでの敗北後、サウジアラビアに「引っ越し」する（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 01:48）© AP Photo/ Militant Website http://bit.ly/1T8QgNJ
サウジアラビアは次世代のダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）の拠点になるかも知れない。今ダーイシュはシリアで敗北を喫している。米ナショナル・イン
タレスト誌が報じた。

- 12 -

「サウジアラビアの全人口（2,800 万）のうち、全労働力の３分の１が移民である。70％が 30
歳以下であり、この中の 30％が無職だ。つまり、同国には大勢の無職の若者がおり、容易にリクルートの対象になり得る。」
統治者たる王家への不満も強まっている。原油価格の下落により国家歳入が減少しているためだ。
「ダーイシュの資金は底をつきかけ、ダーイシュは国際社会から圧力を受けているのかも知れないが、この組織のメンバーがある瞬間に消滅してしまうなんてことにはならない。ダーイシュは多くの外国人傭兵を抱えている。つまり、特定の場所への結びつきというものは極めて薄く、簡単に移動できる。移動先として最有力は、サウジアラビアだ」とナショナル・インタレスト誌。
http://bit.ly/1nBWlbJ

カイロで爆発

死者６人に負傷者は 20 人以上（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 05:16）© Flickr/ Mohamed Adel http://bit.ly/1Tb4gcc
エジプトの首都カイロ、ギザ地区の大ピラミッドへ通じるハラム通りの近くにある多層階住宅の住居の一つで爆発があった。この爆発による死者は６人となり、負傷者は 23 人となった。21 日、テレビ「アルアラビヤ」が伝えた。
伝えられたところによると、警察に、建物にテログループがおり、建物の中に爆発物を製造する
小さな工場をつくったとの通報があった。警察の部隊が現場に到着し、住居に押し入ったところ、即席爆発装置が複数見つかった。そのうちの一つを処理しようとした際に、大きな爆発が起こったという。内務省将校を含む、警官２人などが死亡したほか、ギザ刑事課の課長を含む数人の警官、近所の住民などが負傷した。現場では工兵や救急隊が活動し、負傷者は搬送されている。爆発の衝撃で、建物の一部が破壊された。治安部隊は現場周辺を封鎖したという。
http://bit.ly/1ZFPY2U

インドのキリスト教共同体、恐怖から故意に脆弱に見せかけらている？
（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 03:59）© Flickr/ Koshy Koshy http://bit.ly/1Wzu3dL
昨 2015 年という年はインドのキリスト教共同体にとり、インドが英国から独立してこの 69 年で最も困難な一年となった。「カトリック世俗フォーラム」の報告書によれば、この１年でインドで- 13 -

はキリスト教徒への襲撃事件が３倍に増えている。この一年、インド各地で、8000 人のキリスト教
徒が、過激派の襲撃または侮辱にあったという。
様々な信教が数千年にわたり平和共存してきたこの地でキリスト教徒への接し方が急に強硬になった理由はどこにある？

カトリックのデリー教区代表モヒト・ヒッター氏によれば、理由は複数ある。
「布教活動が熱心すぎる、との非難が我々に向けられている。キリスト教系の学校で学び、キリスト教系の病院で治療を受けた人が、この 60 年にどれだけ洗礼を受けたか、想像に余りある。
このまま続けばインドはキリスト教国になるところであった。だからこそ、そうならないよう、
キリスト教共同体は脆弱なものに見せかけられ、常に攻撃を受けるのだ。」
ほかに、歴史的に形成された宗教・社会的不平等にも理由が見出せるかもしれない、とヒッター氏。「キリスト教徒襲撃の主因は一定の社会層の不安定にある。インドのクリスチャンが享受している教育、保健、男女同権が、一部の人に嫉妬を呼び起こす。というのも、彼らは宗教上の制限か
ら、そうしたことが許されていないからだ」。
しかし、インドにおけるクリスチャンへの接し方は理想的とは全く言えないが、差別とか、特定の信教への接し方が急激に悪化したというほどのことにはなっていない。デリー正教布教団のエカ
テリーナ・ベッソノワ代表はスプートニクの取材に対し、インドでは正教徒への憎悪が高まっているというような感じはしない、と述べている。
http://bit.ly/1NoklDX

元日銀職員、ウクライナの金融部門に秩序をもたらすことができるか？
（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 06:20）© Flickr/ skhakirov http://bit.ly/1ncIjga
日本政府はウクライナにウクライナ財務相のアドバイザーとなる専門家を派遣した。１年の任期でキエフに派遣されるのは、日銀出身の専門家、田中克（まさる）氏。金融制度改革の支援に当たる。ウクライナ政府は日本を含む多くの国から多額の財政支援を受け取っている。ロシア科学アカ
デミー世界経済国際関係研究所アジア太平洋研究室のクリスティナ・ヴォダ氏は次のように語る。
「日本外務省によれば、日本政府は 1995 年からウクライナに財政支援を行っている。2015 年までの総額は 30 億ドル。この６割が、2014 年以降に拠出された。つまり、それまでウクライナ
は日本の財政支援の優先的対象ではなかったのだ。しかしマイダンにおける事象以後、日本はオフィシャルなチャンネルによる成長支援について、ウクライナにとって最大級の金銭提供者になった。支援を担当しているのは日本外務省と国際協力機構だ。」- 14 -

田中氏は不良債権、すなわち返済が遅れ、または返済の見込みのとぼしい企業または個人向け債権の問題に銀行が取り組むことを補助する。しかし、田中氏がウクライナに渡った目的はほかにもあるだろう。日本の貸し手たちは、ウクライナ当局が日本から受け取った資金を合理的に配分しているかどうか確認しようとしているのだ。ヴォダ氏はそう語る。
「2014 年の危機後日本がウクライナに与えた資金は相当多額で、20 億ドルにも上っている。
先行する 20 年間の支援額が 10 億ドルちょっとだった。むろん日本は、この多額の金銭が、効率的に、何よりきちんと根拠をもって使われていてほしい。つまり日本政府は、納税者を念頭に、金銭の使途を把握しておきたいと願っているのである。周知のように、日本では、首相がかなり自由に予算を分配し、予算の使い道について優先順位を定めることができる。ただし、予算そのものは議会の承認が必要だ。よって、何らかの非効率な、目的外の資金使用が問題になったとき、納税者の間に大きな不満が起こる可能性がある。そして政府の活動を討議する議論が巻き起こる。こうした事態を避けるためにこそ、ウクライナの金融制度を監視する必要が出てきたのではないか。」
ウクライナは西側から緊急支援を取り付けながら、また、ＥＵとの統合を目指す路線をとりながら、汚職を克服できず、金融部門に秩序をもたらすことができていない。日銀元職員がこうした問題の解決を助けられるものだろうか？興味深い。
http://bit.ly/1PI5Gpb

サウジアラビアの大ムフティー

チェスを禁じる（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 06:51）© Fotolia/ yuu

http://bit.ly/1M1zbkv

サウジアラビアの大ムフティー、アブドゥル・アズィーズ・ビン・アブドゥッラー・アール=シャイフ師は、テレビ番組で同国の市民に対し、イスラム教に反するとして、チェスをすることを禁じた。ガーディアン紙が報じた。シャイフ師は、次のように述べた―「チェスはギャンブルに含まれており、時間とお金の無駄であるほか、プレイヤー間の憎悪や敵意のきっかけとなる。」
ガーディアン紙によると、チェスは 1979 年のイスラム革命後、イランでも禁止されていた時期があるが、現在は「名誉回復」したという。またガーディアン紙によると、イスラム教の宗教指導者
たちは通常、「毎日の礼拝からその人の気をそらさなければ」、チェスを禁止することはないが、賭けチェスは固く禁じられているという。
http://bit.ly/1SAFP8P- 15 -

「リトヴィネンコ事件」 キャメロン首相：ロシアに対する新たな制限措置の可能性も排除しない（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 07:30）© REUTERS/ Toby Melville http://bit.ly/1Y1KIYw
英キャメロン首相は、ロンドンで 21 日に元ＦＳＢ（ロシア連邦保安庁）職員アレクサンドル・リ
トヴィネンコ氏の死亡原因についての所謂公開捜査の結果に関する報告書が発表された後、ロシアに対する「新たな制限措置の可能性も排除しない」と述べた。
キャメロン首相は、「もちろん我々は、そのような行動（新たな制限措置導入）の可能性を排除しない」と指摘し、「我々はもう一度、非常に注意深く、そして詳細に報告書の文書を調べるが、すでに述べたように、この文書は、その方向で正しい措置を講じた、前労働党政権・英国政府の以前の見解を再確認している」。報告書では、リトヴィネンコ氏の死にロシアが関与し、ロシア人のアンドレイ・ルゴヴォイ氏とドミトリー・コフトゥン氏が殺人を実行したと述べられている。
http://bit.ly/1KtW5QW

ロシアと米国ロシアのアメリカを新たに開発（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 14:10）© Tony Campbell http://bit.ly/1NquBvH
今年ロシアと米国は、ロシアの偉大な航海士で探検家であったヴィトゥス・ヨナセン・ベーリン
グとアレクセイ・チリコフによりアラスカが発見されてから 275 年目という記念すべき年を迎えている。この二人の航海士は、アメリカ大陸北部沿岸を探検し、ユーラシアとアメリカが陸続きでないことを突き止めた。
ベーリング海峡によりロシア本土、ロシアのチュコト半島と分離されたアラスカが、ロシア帝国の版図に入っていたのは 1741 年から 1867 年の間だった。その後この地は、アレクサンドル 2 世により 720 万ドルで米国に売られた。当時この金額は、途方もないものと考えられたが、10 年後にアラスカで金が見つかり、実は米国にとって、とんでもないほど安い買い物であったことが分かった。
現在アラスカは、面積において米国最大の、そして天然資源が最も豊かな州である。そこには、ロシア語起源の地名が数多く残っており、現在に至るまでロシア語の姓を持つ人達が暮らしている。
１月 14 日モスクワのソルジェニーツィン記念在外ロシア人会館で、アラスカ発見 275 周年を記念する夕べ「ロシアのアメリカ、生きた記憶」が催された。モスクワの歴史啓蒙組織「ロシアのアメリカ」協会が主催したこの催しには、アラスカ史におけるロシア時代を研究する専門家、歴史学者らが参加した。
「ロシアのアメリカ」協会は、対ロシア経済制裁導入後悪化してしまったロ米関係強化と維持のた- 16 -

めに、できるあらゆる事をしている。歴史学者で又旅行家でもあり、英語とロシア語で出版された、ロシア帝国領アラスカの最初の総督についての本「アレクサンドル・バラノフと太平洋帝国」の著者、アラン・エングストローム氏は、ラジオ・スプートニクのインタビューに対し、今の時代におけるロ米の友好について、次のように語ってくれた―「我々が取り組んでいる事は、まさにロシアと米国の間に友好の橋をかける事だ。私個人としては、ああした制裁に断固反対だが、そもそも我々は、政治とは関係がない。ああしたやり方は誤りだと思う。協会の中で、我々は、文化交流や歴史交流の発展に取り組んでいる。この事はもちろん、ロシアと米国の間の関係改善を促している。」
アラスカの売却と開発の歴史は、今も多くの秘密と謎に包まれている。「ロシアのアメリカ」協会のメンバー達は、そうしたもののいくつかを解明しようと試みている。例えば、今御紹介したエングストローム氏と協会の会長であるウラジーミル・コルィチェフ氏は、2005 年から 2009 年まで一連のアラスカ遠征を行い、1741 年チリコフが船長を務めた「聖パーヴェル」号で祖国帰還を果たせなかった 15 人のロシア人船員の死の謎を明らかにしようと試みた。
遠征隊参加者にとって、ヤコフ島のサージ湾にロシア人船員が立ち寄った後を見つける事が大変重要だ。すでに、二つの帆を持った船を思わせるペトログリフ（岩石に描かれた絵）が見つかっている。一方米国人のクリス・ハワードは、真鍮のボタンを発見したが、それがどこのものか今も特定できていない。しかし入り江のどこかの海底に、複数のボートと一緒に沈んだ大砲や錨、そして銅製のボイラー2 つが横たわっていることは確かだ。「ロシアのアメリカ」協会は、調査遠征が今後も続けられるよう期待すると共に、ロシア地理学協会に対し助成金の申請を続けている。
ロシア人航海士によるアラスカ発見から 275 周年の記念行事の一環として計画されているものの中には、ロシアの航海士達の偉業をテーマにした会議開催の他、モスクワのスハレフスカヤ広場にあるトロイツァ-ヴ-リスタフ寺院の鐘を、アラスカの町シトカ（ロシア領アメリカ総督アレクサン
ドル・バラノフが露米会社の支援を受けここに到着し、町を組織した。露米会社は当時のツァーリ・
パーヴェル 1 世の認可を受け設立され、ロシア植民地での統治や交易を行っていた）にある教会の鐘と一緒に打ち鳴らすイベントなども含まれる。なおアラスカには全部で 90 のロシア正教寺院がある。
http://bit.ly/1OMbYUG

日本

対イラン制裁解除を決める（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 14:31）© AP Photo/ Ebrahim Noroozi

http://bit.ly/1nqZ9bW

金曜日の記者会見で、岸田外相は「日本は、対イラン制裁解除を決めた」と発表した。共同通信が伝えた。制裁解除により、日本は、昨年 10 月、岸田外相のイラン訪問の際に結んだ投資合意への- 17 -

調印が可能になる。この合意は、日本企業がイラン市場に参入する道を開き、イランの石油ガス採掘分野への投資を促すものになるだろう。日本の二つの銀行は、イランに支店を開設し、為替契約を結ぶ可能性を手にする。
それ以外に、日本は、中東最大の油田の一つ、アザデガン油田開発における自国の地位を復活させようと努めるものと、見られている。アザデガン油田の埋蔵聾は、260 億バレルと見積もられ、2004
年、日本は、この油田開発の権利の 75%を取得したが、対イラン制裁導入後の 2010 年、このプロジェクトから撤退した。
16 日、対イラン制裁措置の大部分が解除された。この日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、報告書を提出し、長期にわたる交渉を通じて作成された自国の核潜在力の大幅な縮小に向けたプログラ
ムを、イラン当局が実現する用意のある事を確認した。これにより、ＥＵ及び米国は、イランに対する経済・金融制裁の解除を認めた。
http://bit.ly/1ODhRFV

プーチン大統領「レーニンはロシアに原子爆弾をセットした」（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 15:09）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/20jNYzE
インターファクス通信の報道によれば、プーチン大統領は、科学及び教育に関する大統領評議会
閉会にあたり、ソ連国家の創設者レーニンの考え方を批判した。それによれば、大統領との会見の際、クルチャトフ研究所のミハイル・コワリチュク所長は、十月革命そして特にレーニンに関する
パステルナークの詩の一説を引用した。
コワリチュク所長は、その際「私は冷静にレーニンを見、彼の著作や彼がその名において大胆に行ったことを絶えず考えてきた。そうして出た答えは、レーニンは、思考の流れを管理し、ただそれにより国を支配していたということだ」と自身の考えを述べた。これに対し、プーチン大統領は、
次のように述べた―「思考の流れを管理するというのは正しい。ただ必要なのは、その考えが、正しい結果をもたらすようにする事だ。しかしレーニンの考えはそうではなかった。最終的に、その考えは、ソ連邦の崩壊といったことをもたらした。そこには、自治など多くの考えがあった。つまり、ロシアと名付けられた建物の下に、原子爆弾をセットしたのだ。ロシアは、その後、大爆発を起こした。世界革命なども、我々には必要ではなかった。」
http://bit.ly/1NqvunR- 18 -

岸田外相「2016 年を対ロシア関係前進の年に」（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 16:34）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1RB5WLe
岸田外相は、国会で発言し「今年 2016 年を、対ロシア関係前進の年とする必要がある」と述べた。
岸田外相は、次のように発言した―「今年を、日本の国益に適った形で、ロシアとのあらゆる関係を前進させる一年にする必要がある。昨年、自分がロシアを訪問した際、我々は、平和条約締結交渉を再開した。」
なお、これに先立ち安倍首相は、国会での施政方針演説の中で「日本は、世界が直面する課題に立ち向かう関係をロシアと築きたい」と述べた。また岸田外相は「我々は、ロシアとの関係を続けてゆく。その中で我々は、ロシアと共に、世界が直面する問題に対し行動するだろう。日本は、経済やエネルギー、文化といった分野での関係を発展させ、対話継続のためのあらゆる可能性を利用してゆく」と述べている。
http://bit.ly/1OMcW3t

韓国大統領

6 カ国協議から北朝鮮排除を提案（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 16:14）© AP Photo/ Lee Jae-won

http://bit.ly/1jiQ1TZ

今日金曜日、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は、これまで行われてきた北朝鮮の核プログラム
に関する６ヵ国協議の代わりに、北朝鮮を排除した５ヵ国協議を招集すべきだと主張した。６ヵ国協議には、南北朝鮮の他、ロシア、中国、米国そして日本が参加してきた。パク・クネ大統領は「これまで６ヵ国協議は、北朝鮮の核問題を対話を通じて解決するための場として、有益だったが、もし今それを再開しても、北朝鮮非核化問題解決の助けにはならない。この協議を効果あるものとする問題が、新たに生じている」と指摘した。
http://bit.ly/1neGfEo

アフガニスタン大統領「国内でアルカイダが復活している」（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 16:54）© AP Photo/ Massoud Hossaini http://bit.ly/1S0cc0J
テロ・ネットワーク「アルカイダ」がアフガニスタンで影響力を大幅に回復した。弱体化すると- 19 -

いう予測は裏切られた。アフガニスタンのアフマザイ大統領が 21 日放送のＣＮＮのインタビューで述べた。
テロリストらが中国やロシア、ウズベキスタンやタジキスタン、中東のアラブ諸国など多くの国からアフガニスタンに集まっている。「2015 年初頭、アルカイダの勢力は著しく弱まったという楽観的な観測が示された。しかし実状は違った」と大統領。
昨年 12 月、米国防総省は、アフガニスタンの治安環境は直近の６ヵ月で悪化し、アフガン軍の損害は一年で３分の１増大したとする報告書を発表した。
http://bit.ly/1ZI8sjB

仏首相「ＥＵの命運はあと数か月」（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 18:06）© AP Photo/ Philippe Wojazer http://bit.ly/1ZSPWKK
フランスのバルス首相は「統一ヨーロッパは、崩壊の危機にさらされている。ＥＵは、数か月も持たない」と述べた。バルス首相は、ダボスでの世界経済フォーラムで「統一ヨーロッパは、大量移民流入危機や、ますます増大するテロリズムの脅威、そしてポピュリスト政党への支持の高まりから、崩壊の淵へと追い込まれている」と強調した。
なお昨年 11 月、ルクセンブルグのアスエルボーン外相も、同様の危惧の念を表明している。アスエルボーン外相は、欧州における移民危機をコメントして「我々に残された時間は、恐らく全部で数か月だ。ＥＵにとっても同じ程度の脅威が存在している」と述べた。
http://bit.ly/1VeRHuU

韓国

米国及び日本との軍事情報交換システムに加わる計画（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 18:55）© AFP 2016/ JUNG YEON-JE http://bit.ly/1SCoRa1
韓国は、米国及び日本との軍事情報交換のためのネットワーク Link 16 に、今年加わる意向だ。
今日金曜日、韓国の首都ソウルのマスメディアが、国防省筋の情報を引用して伝えた。こうした措置を取る事で、韓国政府は、特に北朝鮮の核プログラムに関する書面でのデータやビジュアル情報を交換できるようになる。
さらにマスコミの指摘によれば、北朝鮮が弾道ミサイルを打上げた場合、韓国軍は、パートナー- 20 -

国である日米と共に、ミサイルの飛行軌道の追跡が可能となる。
http://bit.ly/1KvsvKR

九州電力、ダゲスタンで次世代ディーゼル燃料を製造する計画（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 19:14）© Sputnik/ Vladimir Vyatkin

http://bit.ly/1nEFRjb

九州電力はダゲスタン当局に対し、環境に優しい重油や次世代ディーゼル燃料を製造するために同国初の石油加工工場を建設することを提案した。「イズヴェスチヤ」紙が報じた。九電は新加工工場への投資にとどまらず、「ダゲスタンエネルゴ」の現代化にも意欲的だ。次世代ディーゼル燃料および重油（水 3 割、石油製品 7 割）を取得する技術は日本低炭素開発株式会社が提供する意向だという。九電の代表者によれば、「社の指導部が計画を検討中だ。今夏にも工場建設に関する合意に調印できる見通しだ」という。
http://bit.ly/1PodceG

露日、プーチン大統領の訪日実現までに安倍首相のロシア非公式訪問の可能性を検討（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 20:41）© Photohost agency

http://bit.ly/1KQsZdw

日本のマスコミ報道によれば、安倍首相とプーチン大統領は電話会談を実施。共同通信が政府内の消息筋からの情報として伝えたところによれば、電話会談が行われたのは 22 日。会談ではプーチ
ン大統領の訪日の前に、安倍首相がロシアを非公式訪問する可能性について検討された。共同通信
は、露日はさらに、今年２月に東京で、両国外務次官級交渉を行なうことで合意している。
http://bit.ly/1NqxWLf

フランス

農場経営者デモ

国道を封鎖（動画）（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 20:28）© REUTERS/ Pascal Rossignol

http://bit.ly/1UhlWRR

フランス北西部のブルターニュ地方で、生活に困窮し希望を失った農場経営者らが、抗議の印として国道を古タイヤで封鎖し、それらに火をつけた。

- 21 -

動画

http://bit.ly/1WCminy

その結果、自動車の通行が数時間にわたりマヒ状態となった。抗議行動を止めさせるため、特務部隊が出動した。
欧州各国の農民達の多くは、農作物の価格の暴落から破産の際に置かれている。そうした窮状は、
対ロシア制裁により、さらに深刻化した。ＥＵによる対ロシア制裁のため、彼らは、ロシアという巨大な市場を失い、困窮にあえいでいる。
http://bit.ly/1OMfxu2

テロリズムは政治的現実の一部となった（2016 年 01 月 22 日 20:40 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Michael Probst http://bit.ly/1JqG2Zk
爆発、爆発、爆発。トルコ、アフガニスタン、ナイジェリア、エジプト、米国、欧州、インド、
パキスタン、インドネシア、中国、日本。爆発はロンドン、パリ、マドリード、テルアビブ、モス
クワでも鳴り響いた。
158 ヵ国のテロのリスクを評価した「グローバル・テロリズム・インデックス」によれば、昨年、
世界では、300 をこえるテロ攻撃があり、死者は数千人に上っている。テロリズムは政治的現実の一部となった。ロシア政治諮問協会のイーゴリ・ミントゥソフ総裁はそう語る。
「テロリズムは政治的現実の一部となった。それは今日の政治日程に大きな影響を及ぼしている。明らかに、テロリズムこそが、ロシア指導部を突き動かし、ロシアをシリアでの政治的テロリズムとの戦いに参加させたのだ。これがもっとも顕著な例である。テロリズムに勝てるか？
この問いに答えるのは容易ではない。犯罪や汚職に勝てるか、という問いと同様に。2 つのアプ
ローチがある。テロリストを殲滅するか、それとも話し合うか。イスラエルのアプローチは、
完全な殲滅である。ロシアの政治指導部もそれに傾いている。これに同意しないことは難しい。
テロリストというのは善悪の観念の枠組みを超えた人々だからだ。彼らは市民を殲滅する。国がこの悪を殲滅することに非倫理的なものは何もない。しかし！ダーイシュ（IS、イスラム国）を殲滅すればテロリズムを殲滅できるなどと、まさかお考えではなかろうな。テロリズム、それは爆発ではない、爆発物でも、TNT 換算でもない。テロリズムは、イデオロギーなのだ。病状をではなく、病気を治さなければならない。テロリズムとの取り組みについて、複合的なプログラムを策定すべきだ。現状、ダーイシュと戦う諸国の共同措置の全てが、第一級に重要なものではなく、第二級の試みにとどまっている。」
通常の犯罪は露見を願わぬものであるが、テロリズムは風評によってアピールを行なうものである。ねじりあげられた建造物、危機、血にまみれた人体、爆発でできた穴を大写しにするテレビを- 22 -

含め、マスメディアが、ここで小さくない役割を果たす。これが社会に不安や恐怖を喚起する。それこそ、暴力をもって目的を達成しようとするテロリストらのもくろみなのだ。紛争、テロリズム
その他の形態の武装暴力問題に詳しい世界経済国際政治研究所主任研究員エカテリーナ・ステパー
ノワ氏は、テロ活動の高まりについて次のように述べた。
「この 10 年の主な傾向は、テロ活動およびそれに関連するあらゆる指標の高まりだ。殺害者の数でも負傷者の数でも、物的損害の総量でも。しかし、世界のテロ活動は、国家間で平等に分布してはいない。あらゆるテロの半数以上がわずか 2 つの国で起きている。イラクとアフガニスタンだ。この紛争は、ロシアの北カフカスにおけるそれや、タイ、フィリピンその他アジ
ア諸国におけるそれと全く性質が異なる。パレスチナのテロリズムと聖戦主義者のテロリズム、
愛国主義解放テロリズムまたは反植民地テロリズムは、それぞれ全く別個のものである。テロ
リズムは多くの外的特徴を持っている。宗教的熱狂者のテロリズム、愛国主義イデオロギーを基礎とするテロリズム、左翼系統のテロリズム。しかし、指摘しなければならないことは、これほど形態は多様でありながら、テロリズムはひとつの目標を追求している、ということ。それは、権力や人々を自らの目的の人質とし、住民たちに『護られてはいない』という感じを呼び起こすことだ。」
今年５月、ロシアで、ホッケーの世界選手権が開催される。日本は 2020 年の五輪の準備を進めている。ここで当局の最重要課題は、安全確保だ。ステパーノワ氏によれば、両国特務機関はテロ攻撃阻止のため空前の措置を取るだろうとのことだ。
http://bit.ly/1ZSRKDq

ＩＡＥＡが日本調査終了、再稼動までに技術装備と職員養成を向上を（2016 年 01 月 22 日 2016 年 01 月 22 日 20:59）© AP Photo/ Hans Punz http://bit.ly/1mSIEoX
日本の原子力規制委員会は原発再稼働を前に原発で働く職員の養成レベルを向上し、核施設の技
術上の装備を改善せねばならない。日本政府の招きで核施設の総合規制評価を行なっていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査グループは 22 日、作業を終え、こうした判断を明らかにした。
ＩＡＥＡ調査グループの発表によれば、今回の査察の最終的な報告書を日本政府が公表するのはさらに３ヶ月先。ＩＡＥＡの調査グループはロシアを初めとする 24 ヵ国の代表で構成されている。
１月 11 日から 22 日にかけ、日本の原子力施設およびそのインフラを調査し、運営会社の代表らとも会見した。
http://bit.ly/23kkRPg- 23 -

アジアのパワーバランスは米国には不利（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 21:40）© AFP 2016/ Mandel Ngan

http://bit.ly/1PoeE0n

19 日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表したレポートにはアジアにおいて変化し続ける
パワーバランスが米国の国益にかなっていない事がコメントされていた。ロシア人軍事専門家のヴァシーリー・カーシン氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、レポート作成者の出した結論は、形成されつつある状況をかなり現実的に描写したものとして、深刻に受け止める必要があるとコメントしている。
問題となっているのは２つの国家としての米中間のパワーバランスの変化ではない。中国に対する米国の全体的な軍事的優位性はこの先もまだ長期にわたって絶対的に維持されるからだ。ところが中国は、米国がアジア太平洋地域における自国パワーのバランスを図りなおすよりも格段に早く、軍事的な可能性を増強させている。
米国はシリア、イラクの苦しい軍事的危機から依然として脱却できず、ウクライナ危機の開始後、中欧、東欧の諸国を前に自ら背負った追加的軍事義務を拒否することもできない。自らの計画では
米国は、唯一の超大国として、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が新たな戦線を開いてしまった北アフリカをも含め、世界のほかの一連の地域においても悪化の一途をたどる状況に立脚せざるをえない。イエメンではペルシャ湾岸の石油君主国の中の米国のパートナーらは苦しく、うまくいかない戦争を続けている。アフガンでは公式的に承認された政府は「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）｣側からも「タリバン」からも高まる脅威にさらされている。西ヨーロッパの状況もまた複雑だ。
中国が原則的には、グローバル規模で米国と経済、政治上の競争を完全に行なう能力があるにもかかわらず、この地域は比較的安定した様相を見せている。その理由は、米国は世界の他の地域における外交政治で混乱し、自らそれを袋小路においやってしまったので、今や単に中国と必要なパワーバランスを維持できないだけでなく、この先も地域危機において効果的な調整を行なう能力を失いかねない。これによって中国は東アジアにおいて軍事的にも経済的にも徐々に地固めを行なう
可能性が開けている。おそらく将来、この地域の諸国は新たな力の配分を受け入れざるを得なくなるだろう。
確かに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）はミサイルや核実験によってアジア太平洋地域で次第にポジションを強化しようとする中国の政策を困難にさせている。北朝鮮のミサイルや核の直接的な脅威は米国の反応を呼んでおり、北東アジアに対ミサイル防衛を展開し、日本、韓国との連合を強化しようと具体的な措置がとられている。だが同時に北朝鮮はこの地域での米国の政策の信頼をさらに強力に失墜させ、弱体化させるだろう。現時点までに米国は北朝鮮に影響を及ぼす効果的なツールをすでに使い果たしてしまっている。こんにち中国は北朝鮮に対し、石炭などの北朝鮮製品の購入を停止し、生活必需品の供給をやめれば、非軍事的な圧力をかけることが出来る。だが中国はこうしたアプローチを行うことはできない。なぜなら北朝鮮が経済的に困窮すれば、中国自身の安全保障が壊れてしまうからだ。現在入手できる情報を集めると、北朝鮮は次第に経済状況を強化- 24 -

しており、軍事上の建設でもかなりの成功を収めつつある。米国の対北朝鮮政策も袋小路に入ってしまった。米の連合国らにとってはこの政策は気づいたら解決の一端ではなく、問題の一端であった、として受け止められるようになる可能性もある。
http://bit.ly/1nr0TlG

福島第一原発の漏洩防止は焦眉の課題―知事（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 22:24）© 写真: IAEA Imagebank http://bit.ly/1PKijQo
汚染水の漏出防止は福島第一原発事故処理における最も焦眉の課題だ。ダボスで開催中の世界経
済フォーラムで内堀雅雄・福島県知事が述べた。
知事によれば、福島にとって最も焦眉の課題は２つあり、１つは汚染水の敷地外への漏出防止、
１つは原子炉中心部の溶解部の安全な撤去である。
知事によれば、日本政府は県を補助している。しかし、ディテールにおいては、多くの困難が起きているという。当局もこのような技術災害に直面するのははじめてなので、支援計画を策定するのに時間がかかったのだ、と内堀知事。
http://bit.ly/1SaglO1

大統領府、ロシア政府がシリアのアサド大統領に退陣を持ちかけたという報道を否定（アッスプートニク 2016 年 01 月 22 日 23:18）© Sputnik/ Aleksei Druzhinin http://bit.ly/205KgdN
ロシア大統領府ペスコフ報道官は、「プーチン大統領がシリアのアサド大統領に退陣を勧めた」とするメディア報道を否定した。フィナンシャル・タイムズ紙は金曜、西側諜報機関高官２名の証言として、ロシア連邦軍参謀本部情報総局のイーゴリ・セルグン局長は今月３日に死亡する数週間
前にプーチン大統領の書簡を携えてダマスカスに派遣された。
その書簡は、アサド氏に大統領職を降りるよう勧めるものだったという。ペスコフは「いや、そうではない」と述べた。リア-ノーヴォスチが伝えた。
http://bit.ly/1S0g8ie- 25 -

米国率いる有志連合、対ダーイシュ（ＩＳ）地上作戦を開始する―米国防総省（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 23:19）© REUTERS/ Yuri Gripas http://bit.ly/1S0gq8M
有志連合はシリアとイラクにおけるダーイシュ（IS、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている組織）との戦いで、陸軍を投入する。米国防総省のアシュトン・カーター長官が述べた。「我々は多くのことをする。なぜなら、我々はダーイシュに勝たねばならないからだ。それに成功することを確信してはいるが、そのプロセスを加速したい」。ロイターが伝えた。
http://bit.ly/1Pofyu2

中国人専門家、アジアのパワーはアンバランスとする米レポートは客観性を欠く（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 22:49）© AP Photo/ Kin Cheung http://bit.ly/1kZVccI
19 日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が、アジアにおいて変化し続けるパワーバランスが米国の国益にかなっていないとのレポートを発表したことについて、ラジオ「スプートニク」は中国
国際調査研究所、南太平洋調査センターのチェン・シシュン所長にインタビューを行なった。
以下、コメントをご紹介したい。
「私は、『アジア太平洋地域のパワーがアンバランスになれば米国の国益にはかなわない』とするレポート作成者のアプローチには同意しない。地域のいかなる状況発展もその安定と発展に貢献するものでなければならず、米国などどこかの特定の国の国益に答えねばならないものではないからだ。
全体としてアジア太平洋地域の状況は現在、良好だ。これは特に中国の外交政策努力によるものだ。中国の国力の伸張はすなわち平和の力の伸長だが、これが発展することで世界全体の発展に寄与している。こうしたなかで中国は米国に対し、アジアインフラ投資銀行ないしシルクロード経済
ベルトのイニシアチブへの参加を許している。中国のスローガンは「共に勝ちとり、より多く勝ち取ろう」であり、言い換えればアジア太平洋地域の変化はアジアの諸民族の利益に叶うというものだ。これに加え、アジア地域は世界の経済発展の機動力という独自の役割も抱えている。中国を初めとするアジアのいくつかの国が経済交代の圧力を蒙っているにもかかわらず、全体としては安定と発展の傾向がキープされており、こうした傾向は米国にも必ずや利益となるものだ。私はまた、米国がアジア太平洋地域の発展に建設的役割を演ずることを期待している。これは現時点ではなされておらず、米国は依然としてこの地域での軍事演習を行なっている。南シナ海に最小限度の安定が確立されたとたん、米国はそこで事件を煽動している。軍艦を覇権し、日本、フィリピンに対中関係を白黒つけさせようとしている。こうした行為は地域の安定に貢献しない。今回のレポートは、- 26 -

地域情勢が特定の国の利益に叶うかどうかを問うのではなく、アジア太平洋地域に対する客観的な評価を出せたはずのものだ。
アジア太平洋地域における米国の軍事プレゼンスの強化に関しては、私は地域諸国はそのプレゼンスを歓迎しており、中国もこれに反対はしていない。だが、いかなるプレゼンスも平和と安定に寄与するものでなければならない点は強調したい。米国のプレゼンスが破壊的な役割を持つものであれば、万人がこれに異議を唱えるだろう。
米国が建設的役割を担うよう期待したい。軍事力の強化が安定を損なうものであっては決してならない。アジア太平洋地域の現状は非常に安定しており、軍事力の強化の必要性はないと私は思う。」
http://bit.ly/23kkVOR

チェチェンでロシアとの一体性を支持する 100 万人集会開催（スプートニク 2016 年 01 月 22 日 23:20）© Sputnik/ Said Tsarnaev http://bit.ly/1Uho9wC
グローズヌィで「チェチェンとロシア指導部を支持する集会「力をひとつに」が開催された。データによって数字は異なるが、80 万から 100 万人が参加したとされる。
twitter.com/

http://bit.ly/1QqeiFD

社会団体の代表や、国家機関の代表、チェチェンや近隣地域の学生らが参加し、「あなたには大いなる衝撃が必要だ、我々には偉大なるロシアが必要だ」「カディロフ支持」などのバナーを掲げた。
動画

http://bit.ly/1nEK4TW

共和国議会のマゴメド・ダウドフ氏によれば、集会には様々な民族、信教の代表者が参加した。
「ロシアにあだなす者にしかるべき返答を与えるため」だという。
「ロシアは世界の出来事に対する独自の視点をもつ強い国として名乗りを上げた。これがどうやら
我々の他民族大国を強い、自立したものとして見ることを望まない人々のお気に召さないようだ。
一つであることは我々の力だ。我々は他民族の国民を最大の財産とする我々の国の偉大さを貫く」とダウドフ氏。
http://bit.ly/1ODnDYe- 27 -

スウェーデン、移民に免許証なしに車を運転することが許可される（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 00:20）© 写真: Rex Features http://bit.ly/1OMjEWZ
スウェーデン国民が免許証なしに車を運転した場合、数万クローナの罰金が科せられるかもしれない。しかし、どうやら、移民には、スウェーデンの法律が常に適用されるわけではないようだ。
免許証なしに車を運転したボスニア出身者が裁判所で無罪判決を受けた一件が社会の注意を集めている。フリア・ティダー紙が報じた。
ボスニア青年は昨年９月、無免許運転の現場を押さえられ、逮捕された。青年は審理において、スウェーデンに到着した時に免許証をなくしたのだ、と証言し、故国から免許証のコピーを送るよう求めることは拒否した。「ボスニアで問題を抱えているから」とのことだった。
結局、ボスニアで免許を取得していたかどうかは立証できず、裁判所は無罪判決を下した。カー
ルスクルーナ市のヘレナ・レンベルグ捜査員はスヴェリゲス・ラジオに対し、同様のケースを現在
30 件所管している、と述べた。多くのスウェーデン人にとって、このような事態は不条理である。
ネット上のリアクションはかなり激しいものだ。
「つまり、今やどの移民も、故国で免許を持っていたがなくしてしまった、と言えるわけだ。
信じられない。スウェーデンがどんどん無法地帯になっていく。」
http://bit.ly/1nr1DXY

シリア当局、ロシアとシリアの人道支援が全て無事届けられたことを確認（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 00:45)）© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1QgoCAs

シリア当局は、ロシアとシリアの人道支援を積んだ全てのプラットフォームは無事戦闘員らにブロックされた国内諸都市に届けられた、と確認した。ロシア国防省のコナシェンコフ代表がリア-ノーヴォスチに述べた。
「全て確実に届けられた。さらに、全てのプラットフォームがシリアの地元当局によってブロックされた諸都市の『地上で』受け取られたという確証がある。彼らは我々にそれを確言した。実際に全ての人道支援が苦境に陥った人たちに分配されている」という。
http://bit.ly/1Tefj4j- 28 -

コネチカットの中学生、米国でなくダーイシュ（ＩＳ）に忠誠を誓う（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 03:09）© Flickr/ jnn1776 http://bit.ly/1neMb0c
米国コネチカット州アンソニア市の中学生が米国でなくダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）に忠誠を誓った。コネチカット・ポストが報じた。米国では国旗に向かって忠誠を表明するしきたりが、各地の学校や幼稚園で今も行われている。やり方は様々で、各学校が主体的に方法を選択できる。
アンドリュー・コタ刑事によれば、地元警察は 15 歳の少年を手配することはない。この一件は米国
国土安全保障省にゆだねられた。生徒は退校させられたという。
市民の権利が専門のジョン・R・ウィリアムス弁護士によれば、各人のこの件への反応は深刻すぎ、それこそ「テロリストらの思う壺」だという。生徒はたんに「校長室に呼び出され、しっかり反省
するだけでよかった」。昨年 12 月末の事件だが、このたび明らかになった。
http://bit.ly/1REcuKm

パノフ元駐日大使「安倍首相は対ロ関係発展のためのチームを作っている」（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 19:51 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1S2zO53
日本政府は、日ロ関係担当大使という特別の職責を新たに設け、そのポストに、原田親仁（チカヒト）前駐ロシア大使を任命した。岸田外務大臣は、これについてコメントし「日ロ関係への取り組みは最優先の外交課題で、原田氏の役割を極めて重視している」と述べた。
著名なロシアの日本学者で、駐日大使を務めた経験を持つアレクサンドル・パノフ氏は、原田氏の任命、そしてロシアとの関係を発展させ、ロシアと共に複雑で困難な国際問題を解決したいとの意欲を示した安倍首相の発言を高く評価した。
スプートニク日本記者に対し、パノフ元駐日大使は、次のように述べた―「言うまでもなく、原田氏の任命は、日本のロシアに対する関心の強まりを証拠立てるものだ。
原田氏は、ロシアで日本大使として４年過ごした。彼は、ロシアに対しプラグマチックでかつ厳しい態度を取る人物として知られている。それゆえ彼の任命は、日本外務省の一部の人達及びロシアとの関係において大変好意的な態度を取る首相の側近の中で、影響力のバランスを取るためのもののように思われる。
しかし一層重要なのは、日本政府指導部と安倍首相本人が、2016 年中にロシアとの関係において何かをしたいと考えている事だ。原田氏の任命から判断すれば、安倍・プーチン会談がこ- 29 -

れまでより積極的に、まずはロシアのどこかの都市で準備されるだろうと思われる。これは、ツートラック路線実施という安倍氏のコンセプトに合致している。つまり一方でロシアとの二国間関係を発展させながら、他方ではＧ７とロシアとの間に橋を架ける役割を果たそうという路線だ。当然、国際問題の討議も含まれている。ロシアに対し、中国にあまりに接近しないよ
う、特に反日的な基盤の上で近づかないよう説得するという、よりグローバルな課題がある。
なぜならロシアには、日本を通じてアジア太平洋地域での自分達の地位を強化する別のバリエーションもあるからだ。ロシアは日本と関わりを持つことができる。
そしてもちろん日本は、領土問題解決を前進させようと試みるだろう。これは新しい課題ではないが、現在安倍氏は、この課題に具体的に取り組むチームを作っている。そこには、着任したばかりの上月駐ロシア大使も、原田前大使も、首相官房の人々も含まれるだろう。こうしたすべての事は、日本が、ロシアとの関係を発展させる意向である事を証拠立てている。それがどの程度のものなのかは、また別の問題だ。どの程度米国が、ここで日本が自主性を示すのを許すのか、それも問題だ。」
次にスプートニク日本記者は、国際問題を共同で解決するためには、立場の共通性が必要不可欠だが、それが両国には不足しているように思えるが、これをどうとらえるか、パノフ元駐日大使に聞いて見た―「なぜ、共通の立場が無いと考えるのか？

我々には、そうしたものもある。朝鮮半島問題においてさえ、それを見つける事ができる。イラン問題もそうだ。日本はすでに、対イラン制裁を解いた。テロリズムに関する立場でも、立場は一致している。1998 年当時すでに、国際問題
における共通の立場のリストは、２枚あるいは３枚になっていた。現在も我々は、かなりたくさんの共通した見解を見つける事ができる。一言で言って、日本政府が今回、日ロ関係担当大使を任命した事、そして安倍首相が、ロシアとの関係において何かをする意欲を確認した事は、
今度こそ何らかの具体的行動が期待できる、そう私は思っている。」
http://bit.ly/1QlNK6r

日本、記録的な申請数に関わらず 2015 年に 27 人の難民を受け入れ（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 15:31）© AP Photo/ Hani Mohammed

http://bit.ly/1KxhXuO

日本政府は昨年、統計史上最大の難民指定申請を受けながら、27 人のみを難民として認定した。
今日、法務省が発表した。昨年日本は 69 ヵ国の出身者 7,586 人から申請を受けた。最多がネパール
で 1,768 人、以下インドネシア（969）、トルコ（926）。シリアから欧州に大量の移民が流入しているが、そんな中で、日本へ申請を行ったシリア人はわずか５人だった。うち３人が日本政府に承認された。

- 30 -

岸田外相は今週、日本はシリアと中東の安定化のために３億 5,000 万ドルを拠出する、と述べた。
また安倍首相は、昨年９月 29 日、国連総会で、日本はシリアとイラクの難民を支援するために８億1,000 万ドルを拠出する、と述べた。日本は度々、世界中の難民を支援するために資金を供出することを継続する、と指摘しているが、自国への受け入れの用意はないようだ。
http://bit.ly/1lGF0wW

世界市場の問題は日本の予測に限定的影響を与えている―日銀総裁（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 15:59）© AFP 2016/ FABRICE COFFRINI http://bit.ly/1PefXgz
世界市場における混乱は今のところ日本の経済予測および日本企業の計画には限定的影響を与えているだけだ。日銀の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁がダボスで開催中の世界経済フォーラムで、ブルームバーグの取材にこたえて述べた。
日銀は市場の動向を注視しているが、実体経済の動向のほうがはるかに重要だ。金融市場で長期にわたり急激な値動きが続けば、それは経済に影響を与える。黒田氏はこう述べた。
日本を含む先進諸国の現在のインフレ率には憂慮を抱いていないという。ただ、一部の専門家は、デフレの恐れが残存している、と述べている。
アナリストらは、日銀は来週にも新たな経済支援策を発表する可能性がある、と見ている。日銀の定期会合が 28～29 日に開かれ、その報告とあわせて、毎四半期のマクロ経済予測が発表される。
http://bit.ly/1PLOChZ

ＷＴＯ元事務局長：米国の影響から離れたいなら、我々は強くなる必要がある（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 16:23）© Sputnik/ Igor Russak http://bit.ly/1ThIB26
ダボス世界経済フォーラムで、世界貿易機関（ＷＴＯ）のパスカル・ラミー元事務局長が、ＥＵ
加盟国を含む外国への米国の影響について、ロシアトゥデイ（ＲＴ）のインタビューで語った。「地球上のすべての国がその影響力を高めることを望んでいる。しかし、『影響力を高める』というのは、他の人があなたの意志を実行するようにする、ということだ。そして、あるプレイヤーが他のプレイヤーに影響を与えるようと務める事に、驚くべきものは何もない」とパスカル・ラミー氏。
「ある人にはそれをする可能性が大きく、ある人には小さいという事実についてだが、米国がそう- 31 -

した外交、軍事、諜報資源を持ち、それによって米国が他の国よりも高い影響力を持っているということは、秘密ではない。これを変更したいというならば、我々は強くなる必要がある」とＷＴＯ
元事務局長。
スイスのダボスで１月 20 日、第 46 回世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が開幕した。 １月 23 日まで続くこのフォーラムには、100 ヵ国から 2,500 人以上が参加している。
http://bit.ly/1ZKaPlK

ウクライナ前大統領、インターポールの公開データベースから消滅（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 17:01 短）© Sputnik/ Grigorij Vasilenko

http://bit.ly/1KxixsG

インターポールの公式サイトからウクライナ前大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィチ氏の情報が消滅した。「ヴィクトル・ヤヌコヴィチ氏とその擁護者は仏リヨンの裁判所ならびにインターポール資料管理委員会に対し国際捜査の撤回を求める嘆願を行った。事務総局は嘆願を検討する間、同氏の捜査に関する情報への一般アクセスを制限することを決めた」。
インターポールのウクライナ事務局代表、ワシーリイ・ネヴォリャ氏が述べた。ヤヌコヴィチ氏の捜査資料はインターポールの秘密データベースにあり、権限のある人にしかアクセスできないという。先に、インターポールがヤヌコヴィチ時代の役人らに対する捜査を拒否していることが明らかになっている。
http://bit.ly/1Prhv94

中国は人民元を切り下げることはない（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 18:02）© AFP 2016/ Philippe Lopez http://bit.ly/1SccW1h
中国は元のレートを「手動で」調整しはしない。元レートの変動は市場の力の結果であり、中国政府は自国通貨の価値を下げるような政策を取る気はない。ダボスの世界経済フォーラムで中国の李源潮（り げんちょう）副首相が述べた。ブルームバーグが伝えた。これは、ダボスでＩＭＦのラガルド専務理事が、「中国は通貨市場の状況をもっと真剣に考慮するべきだ」と中国を批判したことに対する回答としての発言である。
今年に入ってからも元のドルに対する値下がりが続いている。この間いくつもの新記録が出てい- 32 -

る。一連の専門家がこれを、不調の中国輸出を下支えするための「手動」切り下げであると評価している。これに対し、中国の李克強首相は、昨日、欧州復興開発銀行総裁との会談で、中国は輸出拡大のためにより安い元を利用する計画などない、と公言している。中国は安定的な交換レートを支持する、とのことだった。多くの分析家が途方にくれている。ドルの強化はハリケーンのような性格をもち、多くの国、とりわけ不安定な国の全ての市場から金を吹き払ってしまう。
億万長者で投資家のジョージ・ソロス氏は、中国経済は「ハードランディング」に向かっている、と見ている。それは世界のデフレ圧力を高め、再建市場の下落を深める。「ハードランディング」
はほぼ不可避である、と、やはりダボスで、ソロス氏は語っている。
昨年の中国のＧＤＰ成長率はこの 25 年で最低だった。前年の 7.3％に対し、6.9％と鈍化。しかし、中国現代国際関係アカデミー世界経済研究所長チェン・フェンイン氏は、こうした破滅的な予測に同調しない。
「中国経済はその発展の全ての段階において一定の困難を経験したが、常にそれらは克服され、前進の契機となった。同じことが今も起こっている。中国は不死鳥のように灰の中からよみがえる。それに、世界のいずれの国も、同様の状況に置かれている。ある国は修正の途上にあり、ある国は既に危機から抜け出つつある。比較的良好なプロセスが米国に見られる。というのも、米国に危機が及んだとき、中国が彼らを助けた。そして中国自身が危機に陥ってしまったのだ。
もし中国が米国を助けていなかったら、中国は現在の状況に陥ることはなかった。しかし、この世界では、国家は互いに助け合わないといけない。そうして、中国の不死鳥のように、灰の中からよみがえらねばならないのだ。」
http://bit.ly/1PefXNy

ポロシェンコ大統領、ダボスでロシア人記者との交流を拒む（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 19:03）© AFP 2016/ Alain Jocard http://bit.ly/1VhyuJ2
ウクライナのポロシェンコ大統領はダボスの世界経済フォーラムでロシア人記者にコメントを与えることを拒んだ。リア-ノーヴォスチが伝えた。リア-ノーヴォスチやスプートニクなどの特派員が報じた。
なお、ある記者によれば、ポロシェンコ大統領に英語で話しかけたところ、同じく英語で、ウク
ライナ大統領は語らない、との答えが聞こえたという。ウクライナ代表団の代表によれば、「大統領はロシアのマスコミ向けのブリーフィングを開いたり、質問に応じる計画はない」。
http://bit.ly/1VhywAF- 33 -

キエフでロシアとの再統合を支持する集会（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 19:48）© Fotolia/ aviavlad http://bit.ly/1K4ig5x
ウクライナの首都キエフのソフィイスカヤ広場で、ウクライナとロシアの再統合を支持する人達が集会を開いた。ウクライナ進歩社会党のリーダー、ナターリヤ・ヴィトレンコ氏が、YouTube 上に、
この集会に関するビデオをアップした。
この集会は、ザポロージェツのコサック達の意思決定の場である「ペレヤスラフスカヤ・ラーダ」
326 周年にちなんで行われたもので、この「ラーダ」では、ロシア帝国へのウクライナ統合についての決定が下された。この出来事は、ロシアとウクライナの再統合とみなされている。
集会で演説に立ったウクライナ進歩社会党のヴィトレンコ党首は「我々の先祖達は、ロシア皇帝への忠誠を誓った。ウクライナには、この誓いを裏切らなかった、そして決して裏切ることのない
党も社会組織も、そして最も肝心なことに、何百万の人達がいる。そうした人々は、今も『ロシアと永久（とわ）に』と叫んでいる』と述べた。
twitter.com/

http://bit.ly/1ngDAu6

http://bit.ly/1JtUeRv

シリア

米国がダーイシュ（ＩＳ）の砦に兵力を置く事に警告を発す（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 20:11）© AP Photo/ Raul R. Rubiera

http://bit.ly/1QrZ1UA

インターファクス通信によれば、シリアのリアル・ハッダド駐ロシア大使は「シリア政府の許可なく我が国内に米国の軍人が出現することは、シリアに対する侵略とみなされるだろう。米国が兵力を置くことについては、カーター国防長官も確認した｣と述べた。ハッダド大使は、次のように主張しているー「シリアの公式政府(アサド政権)の同意なくなされるシリア国内の諸問題へのいかなる干渉も、我が国民に対する侵略行為とみなされる。」
22 日、米国のカーター国防長官は、ＣＮＢＣのインタビューに答えた中で「テログループ『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』に勝利するために、彼らが自らの砦とみなすイラクのモスルとシリアのラッカに米国の兵力を置きたいと思っている｣と述べた。
なお同じく 22 日に雑誌「Politico」に掲載されたカーター国防長官の論文によれば、米国は近く、- 34 -

イラクに 1,800 人のエリート部隊（第 101 空挺師団）を移動させ「ダーイシュ」との戦いに参加させる予定だ。
http://bit.ly/1Vhz1ur

キャメロン首相：対ロ関係は危機的だがシリアに関するロシアとの対話は不可欠（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 20:29）© AP Photo/ Sang Tan http://bit.ly/1Kxjml8
二国間関係が危機的状態であるが、やはり英国にとり、シリア情勢についてロシアと対話を続けることは重要だ。英国のキャメロン首相がアル・ジャジーラの取材で述べた。
「シリアに関しては、サウジアラビアであれイランであれロシアであれ、全ての関係国がプロセスに参加しなければならない。行きがかり上、対ロ関係には一定の問題があり、昨日（金曜）
とられた決定は正しいものと思っている。しかし、事シリアに関しては、どんなに難しくても、
ロシア指導部との討議が我々には必要だ。シリア危機は全ての関係者が解決を目指さなければ解決されないからだ。」
リトヴィネンコ氏の一件に関する報告
21 日、ロンドンで、元ＦＳＢ（ロシア連邦保安庁）職員アレクサンドル・リトヴィネンコ氏の死に関する公開捜査の結果報告がなされた。殺人犯としてロシア人アンドレイ・ルゴヴォイとドミト
リー・コフトゥンの両氏が名指しされ、ロシアが国としてこの一件に関与していることが立証された。英国による解剖でリトヴィネンコ氏の死院はポロニウム中毒とされたが、それがロシア産であることは確証されなかった。
ロシア政府の主張
ロシア政府は、本件に関する英国政府の立場は政治的な意図をもつものである、と見なしている。
ロシア外務省のザハロワ報道官は、報告書が客観的かつ公正なものとなることを「期待する根拠は」ロシアにはなかった。リトヴィネンコ氏は英国亡命後、2006 年 11 月 23 日にロンドンで死亡した。
検死の結果、放射性元素ポロニウムによる中毒であることがわかった。しかし、詳しい状況は今もって判明しておらず、論争を呼んでいる。未亡人の弁護士によれば、氏は死亡に先立つ数年間、英国対外諜報局（ＭＩ６）およびスペインの諜報機関に雇われており、死亡の直前には英国国民になっていた。
http://bit.ly/1Sce44N- 35 -

ロシア軍、テロ組織から解放されたシリアの街を報道陣に公開する（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 21:43）© AFP 2016/ Youssef Karwashan

http://bit.ly/1S2DhAH

ロシア軍が海外メディアに、「アル＝ヌスラ戦線」によって制圧されていたシリア・ラタキエ州の街サルマを公開した。メディアが前線間近まで入ることは初めてだ。ロシアのテレビ放送「ライフ・ニュース」が伝えた。ラタキエ州知事は当地の住人が３年以上にわたり過激主義者の抑圧のもとにあったと話す。かつての名高い山間保養地サルマは、北部シリアにおける対テロリスト紛争の重要拠点に変わった。「アル・ヌスラ戦線」にとってサラマの意義は大きいため、最近まで政府軍との戦闘が続いていた。トルコからの戦闘員、弾薬、食糧物資の主要な運搬経路はサルマを経由し、そこからそれぞれの地域に分配されていた。住人に対して過激主義者らが非情にふるまっていたことが判明している。街から逃亡する際に「アル・ヌスラ戦線」の戦闘員は近辺に爆発物をしかけていった。現在も民家や持ち主不明の自動車などにそれらが隠されている可能性があるため、メディ
ア、住人らは立ち入り禁止区域には入れず、工兵が今もなお除去作業にあたっている。だが、市民生活は概ね回復したと言える。現地を訪れたメディアは取材の意義を高く評価している。
http://bit.ly/1Pv4eGc

オーストリア内務相、ギリシャのシェンゲン協定からの排除に賛成（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 22:35）© AP Photo http://bit.ly/1OGdv0P
ギリシャは、もし難民の流入から EU の対外境界を保護する義務を果たせないのなら、シェンゲン
協定から排除されるべきだ。オーストリア内務省のヨハンナ・ミクル・ライトネル大臣が述べた。
「もしギリシャ政府がＥＵの対外境界を保護するための措置をついに講じないならば、ギリシャのシェンゲン協定からの一時的排除が公けに議論されるべきだ。トルコとギリシャの国境を管理することは不可能だ、などというのは神話に過ぎない」と大臣。
http://bit.ly/1nGTa2u

シリア・ホムスで歴史遺産の復旧作業始まる（スプートニク 2016 年 01 月 23 日 23:03）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1ngEK8Y

シリアのホムスは、この国最古の都市の一つだが、歴史的に貴重な建物や礼拝所などがある旧市街の中心部は、内戦により大きな被害を蒙った。復旧できないほど完全に破壊された建物は、数万- 36 -

にもおよんでいる。
ホムス博物館のヒュッサム・ハミシュ（Hussam Hamiş）館長は、スプートニク記者の取材に対し、町の状況及び修復作業の開始について語った。ハミシュ館長は「博物館の所蔵品の大部分は、内戦が激しくなる前に町の外に運び出され無事だった」と述べ、次のように続けた―「ホムスの歴史的建物の大部分は、戦闘の過程でひどい損害を受けたが、それでも修復すべきだ。現在、損傷を受けた建物の修復プロジェクトについて、いくつかの国際機関との間で話し合いが行われている。今年は、いくつかの重要な歴史的記念物の修復プロジェクトが実現するだろう。どの建物を修復すべきかを決めるためには、建物の基盤や支持構造の状態を検討する必要がある。そうしたものがひどく損傷を受けている場合、修復作業が大変困難なものとなってしまうからだ。もし建物が、基礎のレベルから爆弾で破壊されてしまっているなら、その復旧は事実上不可能と言ってよい。」
http://bit.ly/1RGwCLZ

フィンランド難民数 850％も増加（スプートニク 2016 年 01 月 24 日 01:04）© Sputnik/ Sergey Stroitelev http://bit.ly/1PefWJv
昨年一年間で、フィンランドに到着した難民の数は、それまでに比べ 850％も増えたことが明らかになった。フィンランド移民庁の統計データが裏付けている。新聞 Yle によれば、昨年 2015 年一年で、難民資格取得申請をしたのは 32,476 人だった。秋には毎週、平均で４千人が申請したが、この数はかつて一年間にフィンランドに到着した難民の数に等しい。移民庁はまた、現在フィンランド
には、難民受け入れセンターが 150 存在すると伝えた。当局は、今年新たな難民申請者が１万５千人に達する事態に備えている。
http://bit.ly/1ScfNac

ドイツ南部、移民の夜間営業クラブへの入場禁止に（スプートニク 2016 年 01 月 24 日 03:03）© Sputnik/ Ekaterina Solovyova http://bit.ly/1MYjrOg
ドイツ南部フライブルクで夜間営業のクラブ数軒が移民の入場を禁ずる措置にでた。クラブの経営者らは、地元メディアの取材に対し「こうした決定はひどく気が重いものだったが、違法行為が増え続けている現状では他に選択肢がなかった｣と述べている。

- 37 -

地元紙「バーディッシュ・ツァイトゥング｣によれば、経営者達は次のように主張している―「フライブルクの夜間クラブのほとんどは、移民の入場を認めないか制限つきの入場を認める
かのどちらかだ。これまでも何軒かのクラブで事件が起きており、中には女性客に性的暴力を振るうものもあった。」
http://bit.ly/1nGUt1D

英国

ロシア海軍艦隊の近代化を憂慮（スプートニク 2016 年 01 月 24 日 07:19）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1UjKWYD
英国は、ロシア海軍艦隊の近代化に不安を感じている。新聞 The Daily Telegraph が、英国潜水艦隊を率いるジョン・ウィル（John Wil) 少将の発言を引用して伝えた。リア-ノーヴォスチ通信によれば、少将は「この事実は、ロシアが新しいクラスの潜水艦を建造していることを物語っている。
必ずや、英国とその国民の懸念を呼び起こし、抑止手段の保護の意識を目覚めさせるに違いない」と述べた。ウィル少将によれば、英国の安全を保障するためには核抑止力が必要不可欠であり、そ
れらは、そうした方法でのみ対抗できる脅威から英国を保障してくれる一種の｢保険｣である、との事だ。
http://bit.ly/1lGK8ko

中国人専門家：中国は、欧州に投資するならロシアの経験を学ぶべき（スプートニク 2016 年 01 月 24 日 09:17）
中国は地中海に臨むギリシャのピレー港の購入をめぐる長年の入札競争に勝利した。中国企業Ｃ
ＯＳＣＯ（中国遠洋運輸集団公司）はギリシャ最大の貿易港の 67％を３億 7,000 万ドルで買い上げる構えだ。
中国による欧州株式の買占めについて、スプートニクの取材に応じた済南大学（広州）ジャーナ
リズム・社会コミュニケーション学部教授ウー・フェイ氏は、次のように語った。
「港の買い上げも、中国の進める一帯一路構想の一環だ。やはりその一環で中国はバングラデ
シュとミャンマーの港湾を利用し、またエジプトにも、新シルクロードとスエズ運河の結合を持ちかけている。しかし、ギリシャ自身が破産寸前になっている。ギリシャは欧州債務危機から最も強く打撃を受けた国のひとつだ。政情も安定しているとは言い難い。よって、私には、
ギリシャ側がこの合意を貫徹できるとは、完全には信じられない。対外投資を行う中国企業は- 38 -

時に将来的なリスクの分析が不十分である。その点、ロシア企業は、より慎重だ。ギリシャと一帯一路構想を成功裏に実現していくことを望むなら、中国はロシアとの関係を強化すべきだ。
さもなければ、ウルグアイ、ブラジル、北アフリカの時と同様、投資がうまくいかなくなるだろう。ロシアでは、地政学的状況への理解が、投資経験を上回っている。ゆえに、中国には、
ロシアと経験を交換すること、ロシアの資本投下問題研究グループと協力することが不可欠なのだ。」
スプートニク：中国の欧州戦略をどう評価しておいでか。先日は中国化工集団公司がドイツのク
ラウス・マッフェイ社を取得したが。
「中国がただ投資の事実のためにのみ投資をするとしたら、私はそれを非常に悲観的に評価する。いま欧州は危機を迎えている。中国の全般的な経済状況もかんばしくない。事前評価なき投資、専門家グループによる追跡調査なき投資、複合的計画の策定なき投資は、多分にベンチャー・キャピタルであり、赤字となることもあり得る。危機を脱すればすぐに関係が冷え込むような国に投資する意味がどこにあるか。それは国家間の緊密な関係を樹立する助けにはならない。複合的計画なきあらゆる投資、専門家グループの意見なきあらゆる投資、地元住民の意思に反するあらゆる投資は、失敗に終わるだろう。たとえ利益を上げたとしても、それが国際関係の発展に資することはない。」
http://bit.ly/1OGfvpH「ペギーダ」 14 ヵ国で反イスラムデモを計画（スプートニク 2016 年 01 月 24 日 17:38）© AFP 2016/ MICHAEL REICHEL

http://bit.ly/20nOmgK

反イスラム運動「ペギーダ」は、同様の活動を行っている他の組織と一緒に、欧州 14 ヵ国で、「欧州のイスラム化に反対する」デモを計画している。ドイツの国際放送局ドイチェ・ヴェレが伝えた。
「ペギーダ」の指導者タチヤーナ・フェステルリング氏は、「欧州のイスラム化との戦いは、我々の共通の目的だ」と述べた。フェステルリング氏によると、大規模なデモは２月６日に予定されている。デモは、ドイツ、ポーランド、チェコ、その他の国で行われるという。
なおスイス北西部バーゼルの警察は 22 日、ドイツを本拠とする「ペギーダ」後援によるスイス初のデモを禁止すると発表した。
「ペギーダ」は 2014 年 10 月からドイツで「欧州のイスラム化に反対」する運動を行っている。「ペギーダ」は、キリスト教文化の擁護を求めて戦うと同時に、穏健派イスラム教徒に対する寛容性を呼びかける声明を表した。

- 39 -

ドイツへの難民大量流入を背景に、最近「ペギーダ」の支持者の活動が活発化しており、ドイツのデメジエール内相は、「ペギーダ」の組織者たちを、「急進的右翼過激主義者だ」と指摘した。
http://bit.ly/1ZM8KG1

ギリシャとイラン、石油供給合意結ぶ（スプートニク 2016 年 01 月 24 日 17:41）© Fotolia/ Lukasz Zakrzewski http://bit.ly/1QR6KMX
ギリシャの石油会社ヘレニック・ペトロレウムとイラン国営石油会社ＮＩＯＣは金曜アテネで行われた交渉の末、イラン産石油の供給に関する長期枠組み合意に調印した。「合意は石油の即時供給開始に関する協力、2011 年の国際制裁の結果生じた未解決の財政問題の解決を含むものだ」とギリシャ側。ヘレニック・ペトロレウム社は、本合意は両者の利益に適うとし、満足感を示した。
http://bit.ly/1PeLuii

石油・ガス・石炭の代わりに太陽熱、風力そして水力を用いた発電へ（スプートニク 2016 年 01 月 24 日 20:01 リュドミラ・サーキャン）© 写真: Pixabay http://bit.ly/1S4zh2D「原子力発電は、重要なエネルギー源として残るだろうが、年を追うごとに再生可能エネルギー源
が、ますます大きな比重を占めるようになるだろう」－これは国際原子力機関（ＩＥＡ）のファティ・ビロル事務局長の発言だ。
ビロル事務局長は、スイス・ダヴォスでの世界経済フォーラムで演説し、次のように述べた―「2015 年稼動した新しい発電所全体の半分は、再生可能エネルギー源によるもので、残りの半分が、ガスや石炭、石油そして原子力によるものだった。再生可能エネルギーは、もうロマン
チックな夢物語ではない。今や歴史の主流と言えるものだ。ここで注目すべき事は、そうした
方向性での発展が、主に、予想されていたようなＥＵや米国ではなく、中国やインド、ブラジルなど新興国で顕著に見られる点だ。おまけに、つい最近まで再生可能エネルギー源と言えば、水力発電が支配的だったが、今やそれは、太陽熱や風力を意味するものとなった。これは一体何を意味するか？

一言で言えば、これまでの時代が終わりを迎えているのだ。現在我々は、

いかに再生可能エネルギー源をエネルギーシステムに統合すべきか、という挑戦に直面している。今後 50 年の間に稼働する発電所の三分の二以上は、再生可能エネルギーをもとにしたものになるはずだ。しかし化石燃料も、十分積極的に、まだ長い間利用されるだろう。」- 40 -

このように指摘したＩＥＡのビロル事務局長はさらに「中国では化石燃料への依存度が下がり，代替えエネルギー源や原子力発電が急激に発展するだろう」と予想し、次のように続けた―「現在世界では、72 の原子力発電所が建設されているが、そのうち 40％が中国でのことだ。
まもなく中国は、日本やフランス、その他の国に対し競争力を持つ、原子力テクノロジーの輸出国になるだろう。なぜならコストが安く済むからだ。中国が原発を多く建設すればするほど、コストは低くて済む。」
2015 年 12 月の段階で、中国の 14 の原発では、31 基の産業用原子炉が稼働している。中国における原子力エネルギーの活発な発展は、非常に多くの火力発電所を利用していることから生じる、環境汚染という好ましくない状況によって拍車がかかっている。石炭を使った火力発電所の近代化、そして同時に、風力、太陽熱、さらには原子力発電の拡大は、中国の工業地帯における大気汚染問
題解決のために不可欠である。 中国は、2020 年末までに原子炉の数を 88 に、2030 年までには 110まで増やし、世界最大の原子力エネルギー利用国の一つになる考えだ。
今日世界には、使用可能な 440 基の原子炉がある。最も多いのが米国で 99、二番目がフランスの
58、三番目は日本の 43 だ。ロシアでは、10 の原発が稼働中で、34 の原子炉が働いている。それらのおかげで、毎年２億１千万トンもの炭酸ガスを大気中に放出しなくて済む。СО２の排出量で、ロシアは世界のワースト５に入っているが、その量は、上位の中国、米国、インドそしてＥＵに比べ、はるかに少ない。ロシアのセルゲイ・ドンスコイ天然資源エネルギー相は「2035 年までに、ロシアは再生可能エネルギー源発展のために 530 億ドルを拠出する計画だ」と伝えた。
昨年 11 月パリで開かれたＣＯＰ21（第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議）で話された、エネルギー効率と再生可能エネルギーに関する指数を達成するためには、21 世紀の半ばまでには、全体として世界のエネルギーの 40％を、原子力発電を含めた炭酸ガスの排出量が０％の技術を使って生産しなければならない。
http://bit.ly/1K5Lgd7

ノルウェー

ロシアへの難民国外退去を一時停止（スプートニク 2016 年 01 月 24 日 18:24）© AFP 2016/ Mohamad Abd Abazid http://bit.ly/1JbBiGP
ノルウェーのブレンデ外相は、ノルウェーとロシアはロシア経由でノルウェーへ到着する中東からの難民の国外退去に関する作業を調整する必要があるとし、それまで難民の国外退去は一時停止すると発表した。ノルウェーのテレビ局ＮＲＫが伝えた。
ノルウェー北部のキャンプでは、約 80 人の難民が自分の運命を左右する決断が下されるのを待っている。この難民たちは 22 日に警察に逮捕された。これは３日以内の国外退去を意味する。ノルウ- 41 -

ェー当局は、21 日から毎日、国外退去が準備されていると発表しているが、すでに３日連続で実行しておらず、様々な理由が挙げられている。外相によると、難民の国外退去が滞っている理由は、安全保障と関連した問題であり、当事者間のより足並みのそろった行動が必要だという。ブレンデ
外相は、次のように語った―「ロシアは、送還手続きの調整についてノルウェーとの対話を望んでいる。我々は、それを理解している。私たちは今週この問題の協議を続ける。それまで国外退去は一時的に停止される。」
外相は、国外退去について、飛行機による送還も含め、複数の案が検討されていると述べた。
http://bit.ly/1ZMbMKy

タイランド湾の海岸に失踪ボーイング機の破片発見か（スプートニク 2016 年 01 月 24 日 18:43）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1nIyBCX

タイ軍の航空専門家は以前ナコーンシータンマラート県のタイランド湾岸に打ち上げられた金属片を検査し、航空機への帰属について調べている。日曜、欧米のメディアが報じた。公式の鑑定結果はまだ出ていないが、地元メディアは、金属片は 2014 年に姿を消したマレーシア航空の「ボーイン７７７」に関係している、との推測を示している。２～３メートル大の金属片が漁師らにより昨日発見された。「航空機の機首の一部に見える。配線や絶縁体があるからだ」と地元当局者。
クアラルンプールから北京に向かう「ボーイング７７７」ＭＨ370 便は 2014 年３月８日、離陸１時間後に消失した。239 人が乗っていた。2015 年７月、インド洋の仏領レユニオン島で飛行機の翼の一部が発見された。その後、フランス検察は、この破片が当該「ボーイング７７７」に属していることを確認した。８万平方キロメートルの海底が調査されたにもかかわらず、他の破片は見つかっていない。
http://bit.ly/1OIzPqI

シリア軍、アル・ラビア市を奪還（スプートニク 2016 年 01 月 24 日 19:00）© REUTERS/ Alaa Al-Faqir http://bit.ly/1P5JXMg
シリア軍は人民蜂起軍の支援を受け、シリア北部ラタキア州アル・ラビア市を奪還した。シリアのＳＡＮＡ通信が軍部情報として報じた。

- 42 -

「軍は人民蜂起軍の支援を受け、テロリストらのを殲滅、彼らの武器を破壊し、北部のラタキ
ア州アル・ラビア市およびアル・ラウダ村を奪還した。」
シリアでは 2011 年 3 月以降軍事紛争が続いている。政府軍は、さまざまな武装グループに属する戦闘員らと戦っている。最も活発な武装グループは過激派ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）とアル＝ヌスラ戦線で、どちらもロシアでは活動が禁止されている。テロ組織「イスラム国」は世界の安全を脅かす筆頭的な存在。過去３年でイラク、シリアの著しい領域を手中に収めており、さらに来たアフリカ、リビアの一部に影響拡大を図っている。
http://bit.ly/1ntcIYq

マスコミ：ベルギー北海沿岸の町

難民のプール禁止検討へ（スプートニク 2016 年 01 月 24 日 19:31）© AFP 2016/ ANP / ROBIN UTRECHT http://bit.ly/1S1s2q0
ベルギーの北海沿岸の町コクシードのマーク・ヴァンデン・ブシュ市長は、難民のプール利用を禁止することについて、市当局に検討させる意向を表した。24 日、新聞ニウスブラットが報じた。
市長は、市のプールで未成年者が難民から性的嫌がらせを受ける事件が２件あった後、緊急対策について議論することを決意したという。
先にデイリー･メール紙は、ベルギーの入国管理当局が、アフリカや中東からの難民のために、コ
ミュニケーションルールやマナーに関するパンフレットを作成したと報じた。そこには、欧州の女
性と一緒の場合には寛容性を発揮し、女性に触れたり、口笛を吹いたりしないなど、欧州の女性がいる場所での振舞いなどについてのアドバイスが記載されている。
http://bit.ly/1VjqjMv

米国、シリア領のクルド人蜂起軍支配地域に基地を構える（スプートニク 2016 年 01 月 24 日 22:24）© Flickr/ The U.S. Army

http://bit.ly/1K5NbOH

クルド人蜂起軍の支配するシリア北東部のトルコおよびイラクとの国境に近い地域に空軍基地が建設される。米国防総省は既に少なくとも 100 人の特殊部隊員および軍用ヘリを配備している。日曜、トルコのマスメディアが報じた。
ヒュッリイェト紙によれば、米軍はシリアのクルド人らとともに、ルメイラン市の元農業用飛行場における滑走路の補強および拡大、必要な設備の建設を終了させる。元飛行場はシリア領内にお- 43 -

ける最初の米軍基地となる。
先に国防総省報道官は英タイム紙に対し、小規模の米軍特殊部隊がシリアに入っているというのは本当だ、と請け合った。進行中の作戦を「兵站面で支援」するための措置だという。同基地には司令部が展開し、輸送航空隊が対ダーイシュ（ＩＳ）地上戦を行うクルド人部隊や特殊部隊向けの武器・弾薬を運搬する見込み。
http://bit.ly/1Ulb718

ターキッシュ エアラインズの航空機

不審物発見でアイルランドに緊急着陸（スプートニク 2016 年 01 月 24 日 23:01）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1MF7b8q

トルコの航空会社ターキッシュ エアラインズのボーイング７７７型機が、機内で不審物が見つかったため、アイルランドのシャノン空港に緊急着陸した。英国のマスコミが 24 日、報じた。また航空機の乗員が、機内に爆弾があると書かれたメモを見つけたという。ボーイング７７７型機は無事に着陸し、爆発物の専門家たちが派遣されたという。ボーイング７７７型機ＴＫ34 便は、ヒューストンからイスタンブールに向かっていた。
http://bit.ly/1Ulbmt1

ブルームバーグ：露米がシリア協議で譲歩（スプートニク 2016 年 01 月 25 日 00:18）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1MtbfZg

ロシアと米国は、シリア情勢の平和的解決に関する今後の交渉について妥協に近づいている。双方は、譲歩について合意した。通信社ブルームバーグが、消息筋の話として伝えた。ブルームバー
グによると、露米は今週シリア情勢の平和的解決に関する話し合いを行うために、妥協に近づいているという。国連消息筋は、今は協議が頓挫するだろうと述べる根拠はないと指摘した。ブルーム
バーグが報じた。
ある西側の外交官は、ロシアが、サウジアラビアが支持する複数の反政府組織の代表団「イスラム軍」のサミットに参加することに合意したと伝えた。また米国側は、ロシアが主張したメンバーで構成された代表団がジュネーブを訪れることに同意する用意があるという。ロシアは、シリアの元副首相カドリ・ジャミル氏と、クルド人指導者の１人サレフ・ムスリム氏が協議に参加することを主張したが、サウジアラビアが反対していたという。

- 44 -

シリアでは 2011 年３月から武力紛争が続いており、国連の情報によると、22 万人以上が死亡した。
シリアの政府軍は、さまざまな武装組織に属する戦闘員らの部隊と対立している。最も活発なのは過激派組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」と「ヌスラ戦線」の戦闘員。
ロシアは９月 30 日、シリア大統領の要請を受け、シリア領内の「ＩＳ（イスラム国）」に対する
ピンポイント攻撃を開始。この間にロシア軍は数百回の空爆を行い、ＩＳのテロリスト養成キャン
プ、司令部、武器弾薬庫などを殲滅。ロシア航空宇宙軍の支援により、シリア軍は空からテロリス
トらへの活発な攻撃を続けている。
http://bit.ly/1nioZhQ

モルドバ騒乱：野党勢力は道路封鎖の用意をデモンストレーション（スプートニク 2016 年 01 月 25 日 09:20）© Sputnik/ Pavel Pakhomenko

http://bit.ly/1nipmsL

モルドバの首都キシニョフで、野党勢力が議会選挙の早期実現を目指し、デモを行った。デモの参加者たちは、キシニョフに通じる道の一つを１時間にわたって封鎖した。「我が党」のレナート・
ウサティ党首が、町の中心部で集会を開いた後に行ったデモ行進の最中に伝えた。ウサティ氏は、
次のように述べた―「これは警告のための行動だ。我々は道路、通り、国家機関の建物などを封鎖するこのような行為を実施するだろう。これは、火遊びをするな、危ないことをするな、人々の意思はかたいという、政権への警告シグナルとなるはずだ。我々は大勢おり、我々は国全体だ！私たちは、
この反人民的な罪悪に満ちた政権を転覆させる。」
反政府デモの参加者たちは、議会を解散させ、2016 年４月までに選挙を早期に実施するため、国家救済会議を立ち上げた。独立した推計によると、抗議デモには約５万人が参加した。なお警察の情報では、広場にはおよそ２万 5,000 人が集まった。デモの主催者たちは、10 万人以上が参加したと発表した。
http://bit.ly/1PwoqYh「ダーイシュ（ＩＳ）」

パリ同時多発テロ事件の実行犯が写った動画を公開（スプートニク 2016 年 01 月 25 日 15:03）© AFP 2016/ Kenzo Tribouillard http://bit.ly/1QxpMXT
テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」（ロシアで活動が禁止されている）は、2015 年 11

- 45 -

月のパリ同時多発テロ事件の実行犯が、人質を処刑している様子を写した動画をインターネット上で公開した。英テレグラフが報じた。動画は、パリ同時多発テロ事件の前に撮影されたものだが、公開されたのは１月 24 日夜だった。テレグラフによると、動画にはパリ同時多発テロに関与したビ
ラル・アドフィ容疑者とアブ・アル＝キタル・ファランシ容疑者も写っている。
テレグラフによると、動画ではロンドンのタワーブリッジとセントポール大聖堂がうつし出され、「不信心者（敵）の側に立つ者は誰であれ、我々の剣の標的となるだろう」というコメントが添えられているという。また動画では、英国のキャメロン首相とジョン・バーコウ下院議長の写真も映し出され、バーコウ下院議長には、同氏が標的であることを示し、照準が合わされている様子が描かれている。
13 日金曜、パリでは連続テロ事件が発生。10 区にあるレストランで不審者がいきなり発砲し、サッカーの独仏戦が行われ、オランド仏大統領も観戦していた「スタド・デ・フランス」スタジアムのすぐそばで３度の爆発が発生したほか、11 区のバタクラン劇場のコンサート会場ではテロリストらが人質を取って立てこもった。
twitter.com/

http://bit.ly/1lMJ3b0

テロでは 130 人が死亡、さらに 300 人が負傷している。一連のテロについて「ダーイシュ（ＩＳ）」（ロシアでは活動を禁止されている）が犯行声明を出している。
http://bit.ly/20pTEYS

韓国と米国

戦略兵器配備に向け話し合い（スプートニク 2016 年 01 月 25 日 19:13）© REUTERS/ Kim Hong-Ji http://bit.ly/1ScsTFX
韓国国防省のキム・キムソク報道官によれば、米国は、北朝鮮に圧力を加えるため、朝鮮半島に駐留する米軍に、段階的に戦略兵器を加えてゆく、との事だ。この問題について、米韓両国は、統合参謀本部レベルで検討している。北朝鮮が四度目の核実験を実施してから４日後、米国の戦略爆
撃機Ｂ52 がすでに、朝鮮半島上空を飛行したが、現在は、他のバリエーションも検討されている。
Ｂ52 以外に、ステルス爆撃機 B-2、原子力空母、F-22 戦闘機、F/A-18 ラプター爆撃機など、核弾頭搭載可能な他の兵器が、韓国の防備に加わる可能性がある。韓国の軍事専門家らは、こうした兵器の配備は、北朝鮮に対し、核兵器製造の将来性の無さを示す事になると同時に、今のところ、北朝鮮の核問題解決において特別の熱意を示していない中国に対し、一定の圧力を加えるものになると見ている。
http://bit.ly/1K7GcVG- 46 -

イラク

自国での「ダーイシュ（ＩＳ）」との戦いに外国人部隊が参加することに反対（スプートニク 2016 年 01 月 25 日 20:11）© AFP 2016/ Ahmad Al-Rubaye

http://bit.ly/1Nlklov

イラクのジャファリ外相は、イラクは同国に外国人部隊が駐留することに反対しており、独自にテロと戦う方針であると発表した。外相はアラブ・インドフォーラムのため訪れているバーレーン
で、「イラクは主権国家であり、その主権の侵害を誰にも許すことはない」と述べ、イラクでの「ダーイシュ（IS、イスラム国）」との戦いにおける全ての指揮は、イラク軍によってのみ、他のいかなる軍隊の介入なしに独自に行われる」と指摘した。
一方で外相によると、この外国人兵士に対する「ダーイシュ」対策への参加禁止は、軍事顧問には適用されないという。先に米国のカーター国防長官は、「ダーイシュ」の主要拠点となっている
シリアのラッカとイラクのモスルを解放する作戦について、地上部隊参加のもとで行われるべきだとの考えを表した。国防長官は、「我々は、この２つの都市で、できるだけ早く、彼ら（テロリスト）を掃討する必要がある。また私は、我々がこれにできるだけ早急に取り掛かることを望んでいる」と述べた。また 23 日、米国のバイデン副大統領は、トルコのイスタンブールで、次のような声明を表した‐「我々は、もし私たちが政治的解決に達することができたならば、それが良いことは分かっている。しかし我々は、もしそれが不可能な場合には、この作戦の軍事的解決策を見つけ、ダー
イシュを掃討する用意がある。」
西側の複数のマスコミは、バイデン副大統領の発言を、米国がシリア紛争を軍事的手段で解決する用意があるという発表だと解釈した。なおその後、バイデン副大統領の事務所は、副大統領の発言について、マスコミに、「副大統領が言いたかったのは、我々がシリア内戦の政治的解決策を模索している時でさえも、我々は同時にダーイシュ問題の軍事的解決策を模索しているということだ」と説明した。
http://bit.ly/1UnEdgr

ロシアにはシリア内政に介入の意図はなし－プーチン大統領（スプートニク 2016 年 01 月 25 日 23:28）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1NwNVr1
ロシアにはシリア内政干渉の意図はない。ロシアの課題は唯一、この国の合法政権がテロを克服することを助けることにつきる。プーチン大統領はこうした声明を表した。プーチン大統領は 25 日、
北カフカス連邦大学を訪れ、学生らと交流した。そうした中にいたシリア出身の学生はプーチン大統領に対して、ロシア政府がテロ闘争に支援し、ロシアで教育を受ける可能性を開いてくれたこと- 47 -

への謝意を表した。
「いいですか。私たちは国家機構、シリアやこの地域の諸国の前に立ちはだかる問題解決への干渉を行なう気は一切ありません。我々の課題はあなた方の国民を助け、合法政権の、この場合はシリアですが、その指導部がテロと戦い、シリアの地からテロリストを一掃する手助けをすることにつきるのです。」プーチン大統領はこう語った。
プーチン大統領はシリアを含めた外国からの留学生に対し、ロシアで得た知識を自国の復興のために「最良の方法」で用いるよう期待を表した。
http://bit.ly/1nv7cof

タイで見つかった金属破片は日本製ロケットのものか？
（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 01:25）© AFP 2016/ Madaree TOHLALA

http://bit.ly/1nkxyZx

日本の三菱重工業の代表者らは、今月 23 日にタイ南部で見つかった金属破片について、日本が打上げたロケットの一部である可能性が高いと発表した。これまで、この破片は、2014 年に消息を絶ったマレーシア航空機ボーイング 777-200 のものではないかとの説が流れていた。ＡＰ通信が伝えた。三菱の代表者らの主張によれば、手元にある問題の破片の写真やビデオを分析し出た最初の結論としては、それらは日本南部から打上げられたＨ-ⅡあるいはＨ-ⅡＢロケット（宇宙開発事業団
ＮＡＳＤＡ）と三菱重工が開発し、三菱重工が製造した人工衛星打上げ用ロケット）の一部であるとの事だ。
twitter.com/

http://bit.ly/1OLEkRi

三菱重工のスポークスマンは「現在、モデルの特定とロケット打ち上げ日時の特定作業が続けられている。ロケットの破片は、打上げ後、海に落下し、その大部分は回収されているが、時に一部が、外国の領海内を含め発射地点から極めて遠い場所で見つかる事もある」と説明している。
twitter.com/

http://bit.ly/1OUmOrW2014 年３月８日の深夜、乗客 227 名乗員 12 名を乗せクアラルンプールから北京に向かっていたマ
レーシア航空機ＭＨ370 便ボーイング 777-200 型機は、離陸後間もなくレーダ-から機影が消えた。
乗客の中には、ロシア人も含まれていた。マレー機は、インド洋南部に墜落したものと推測されている。
http://bit.ly/1WMbSSr- 48 -

ダーイシュ（ＩＳ） 欧州で大規模テロを計画（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 02:11）© AP Photo/ Thibault Camus http://bit.ly/1LgmuRj
25 日月曜日、欧州刑事警察機構（ユーロポール）は「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）は、欧州で大規模テロを計画中だ」と伝えた。ユーロポールが今日発表した文書によれば「欧州は現在、ここ 10 年間で最も深刻なテロの脅威に直面している」とのことだ。
ユーロポールは「昨年 11 月 13 日にパリで起きた同時テロは、ダーイシュの活動が活発化していることを裏付けている」とし、次のように指摘した―「彼らの活動は、国際的広がりを持ち、国際領域における特務部隊スタイルでの攻撃を目指している。外国人戦闘員の数がますます増えている事は、ＥＵ加盟国にとって新たな挑戦となっている。新たなテロが、将来ＥＵで起こる可能性がある。ＥＵでは、テロリスト・ネットワー
クの仕業と目されるテロ阻止に向けた措置を強化する必要性が益々高まっている。」
http://bit.ly/1POHAsE

スウェーデン、難民収容センターで女性職員が殺傷（スプートニク 2016 年 01 月 25 日 23:26）© AFP 2016/ Louisa Gouliamaki

http://bit.ly/1nv80te

スウェーデンのミョーリンダルにある難民児童収容キャンプで 25 日、キャンプに勤務する 22 歳の女性がセンターの住人によって刺し殺された。地元の「ギョーテボルグス・ポステン」紙が警察の発表を引用して報じたところによれば、未成年児童の難民を収容するキャンプで「シリアスな口論」がおき、その結果、女性職員がナイフで数度刺された模様。殺傷事件にまで発展した口論の原
因につては明らかにされていない。
女性は病院に搬送されたが、助からなかった。警察は、センターの住民の１人を拘束していることを明らかにしている。事件を目撃したセンターの住民の多くはスウェーデン語を話さないことか
ら、事件の検証は困難をきたしている。22 日の「スウェーデン・ラジオ」の報道では、難民移民収容センターでの暴力、危険な行為の発生件数は 2014 年に比べ、平均で２倍に増えた。センターのある住人は、長い間、難民申請の受理を待たされ、住民らは神経を尖らせ、鬱屈しはじめていると語っている。
http://bit.ly/1K7Htfq- 49 -

シリア諸勢力間の直接交渉開始の日取り発表（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 00:42）© AP Photo/ Bebeto Matthews

http://bit.ly/1VmGSaf

国連のデミストゥラ・シリア問題特使は、ブリーフィングで「シリアの諸勢力間の直接交渉は、1
月 29 日に開始される」と発表した。デミスゥトゥラ特使は「私の見るところ、我々がシリアの在野勢力の代表者達に招待状を発送する状態となる明日に、まずそれがなされ、代表者達による交渉の期日は、29 日になるだろう」と伝えた。先に、そうした交渉は、ジュネーブで 25 日に始まるものと期待されていた。先週の金曜日、国連は「実際上の理由から」交渉開始の日付けが延期される可能性があると伝えている。
http://bit.ly/1nkyDjP

シリアでテロリストが他の組織のテロリストに自爆テロを仕掛ける（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 04:09）© AFP 2016/ Abd Doumany

http://bit.ly/1jzQWQo

シリア北部アレッポで、テロリストが、他のテロリストたちに対してテロを仕掛けた。ロイター
通信が、シリア人権監視団の情報を引用して報じた。タンクローリーに乗ったテロリストが、テロ組織「アハラール・アシ・シャーム」が管理するチェックポイントで自爆した。少なくとも、テロ
リスト７人が死亡した。死者の中には、テロリストらの主要指揮官４人が含まれているとみられている。「アハラール・アシ・シャーム」は、「アルカイダ」系のテロ組織で、ロシアを含む一連の国で活動が禁止されている。なお、具体的にどのテロ組織がテロを実行したのかは不明。
http://bit.ly/1SHHglE

プーチン大統領

原油価格など切実な経済問題について意見を述べる（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 14:22）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1KBhqba

ロシアのプーチン大統領は、全ロシア人民戦線の活動家たちと４時間以上にわたって会談し、ロ
シアの経済状況など、非常に幅広い分野について議論した。プーチン大統領は、ロシアが直面している困難に注目した。この困難は、経済にある種の可能性を与え、それは農業のみならず、産業にも及んでいる。プーチン大統領によると、経済の主な基盤は、控えめではあるものの、楽観主義の発揮を可能とする。

- 50 -

プーチン大統領は、インフレについても語った。大統領は、ロシア市民の生活水準が十分なレベ
ルに保たれるために、当局はより注意深く見守る必要があると指摘した。また、準備積立金についても話が及び、プーチン大統領は、それを使う必要はあるが、慎重さを忘れてはならないとの旨を述べた。
プーチン大統領によると、ロシア経済は単に存在しているのではなく、各分野をピンポイントで支援する必要はあるものの、自信を持っているという。プーチン大統領はまた、ロシアは経済的自由を拡大し、縁故主義と汚職の支配から経済を解放する必要があると述べた。
またプーチン大統領は、原油価格について、原油価格の下落は生産過剰と関連したものであり、市場はそれを消費することはできないと述べ、これは中国の経済成長の減速にも関連していると指摘した。
http://bit.ly/1VmHqwO

ロシアはこれ以上お金を融資しない（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 05:13）© Host photo agency http://bit.ly/1OUoSQN
ロシアのストルチャク財務次官は、ロシアはこれ以上お金を融資しないと述べ、次のように語った―「現在、財政状況は変化した。我々は恐らく、どの国に対しても新たな融資を提供することはないだろう。ロシアは 2015 年、10 件の融資を拠出したが、今年はこれを止めることが決まっている。2016 年に融資を受けることができる唯一の国は、イランだ。」
http://bit.ly/1Pyq37G

独マスコミ「欧州は、メルケル首相の誇大妄想の後始末に十年という歳月を支払う」（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 06:18）© REUTERS/ Yves Herman http://bit.ly/1Sb2gya
ドイツの雑誌「Deutsche Wirtschafts Nachrichten」は「難民問題を単独で解決しようとするメルケル首相の意向は、実際のところ、人道的熱情によって装飾された誇大妄想であり、彼女の政策のために、欧州は十年という歳月を支払うことになる」と指摘した。
同誌に掲載された論文の筆者達は「欧州にできるだけ多くの難民を受入れる必要があるとのメル- 51 -

ケル首相の執拗な考えは、ドイツの差し迫った問題の解決を妨げている」と主張し、次のように続けている―「今もやまない難民の流入は、メルケル首相の移民政策を、神々の怒りを買ったシーシュポスの仕事を思い起こさせるものへ変えようとしている。シーシュポスは、大きな岩を山頂に押して運ぶという罰を受けた。しかし岩を山頂に運び終えたその瞬間、岩は転がり落ちてしまう。
ＥＵの国々は、自ら負った力の及ばぬ課題を処理できないことを示している。欧州中で、ドイツ連邦政府が、恐らく全く考えても見なかった量の、社会的、人的物的資源が、移民流入がもたらす危機調整に向けられている。メルケル首相にとって難民の統合は、世界の世論における個人的イメージ改善のために遂行すべき、行動リストの一項目に過ぎない。」
http://bit.ly/1POIXrw

日本人専門家「ロシアからの原油調達でリスク分散」（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 07:27 徳山あすか）© 写真: YouTube http://bit.ly/1lMSvv4
原油価格の低迷により、世界が市場の行方を注視している。日系大手商品先物取引会社でエネルギー取引に関わる関係者は、日本の原油市場について次のように述べている。
菊川氏：「株式を含め、リスク回避の動きが極端に金融市場全体で進んでいますから、供給過剰感が残る中で原油相場も目先は上がりにくいと思います。日本の現物取引に関して言うと、メーカ
ーは灯油の精製コストに見合うだけのマージンがとれていない状況でした。このところ気温低下で灯油の需要が出てきたので、足元ではマージンを確保しようという動きになってはいます。一方でガソリンは冬本番になると需要が伸び悩みますから、ガソリンのマージンは縮小傾向です。日本はアメリカから原油の輸入を始めました。リスクを分散していくという意味では、アメリカから輸入できるという選択肢があることは日本にとってはプラスかな、という風に思います。一方で中東産原油の方が価格が安いですから、それとの兼ね合いで、アメリカからの輸入量がどれ程になるかというのは不透明ですね。」
この専門家は、ロシアの石油は相対で取引されているため、先物取引市場関係者にとって実態がつかみにくいと指摘している。
菊川氏：「ロシアとの取引は、商社が相対でロシアの石油会社から製品をもってくるとか、元売とメーカーが直接やり取りをしていくという相対取引です。ロシア産の原油は中東産に比べて軽質
で、ガソリン・灯油等の、精製における中間以上の石油製品がたくさんとれます。ですから価格帯が安ければ、距離も近く、中東を経由するタンカーに比べてリスクも少なくなると思います。エネ
ルギーの安全保障という意味では、ロシアからの輸入を増やして原油の調達場所を分散した方が、日本にとって良いでしょう。しかし市場取引でなく相対であるということから、私たちのように中- 52 -

東産原油を中心にマーケットを捉えている商品先物業界にとっては、詳しいことが分かりかねるのです。」
また、日本の大手商品先物取引会社「日本ユニコム」の主席アナリスト菊川弘之氏もやはり、エネルギーの調達先を分散することが日本にとって重要だと指摘している。
菊川氏：「米国の内向き姿勢の強まりで、中東情勢の不透明感が高まる中、3.11 以降のエネルギ
ー政策の行方が明確になっていない日本にとって、原油価格低迷の今こそ、輸入先の分散化を図る
べきでしょう。中東以外の分散先として、米国のシェールガスやオイルに対しての期待が高まっていますが、同時に地理的に近いロシアの天然ガスをパイプラインで共同開発するなどの施策は、政治的にも経済的にも意義がある事だと個人的には思います。」
菊川氏は日露関係についても、次のように付け加えてくれた。
菊川氏：「昨年大晦日に、ロシアのヒョードル選手が格闘技大会でのメインイベンターを務め、大成功をおさめました。武道を学ぶ日本人の一人として、柔道家でもあるプーチン大統領の下、武道などを通じた文化交流を含め日露両国が、より良い関係になる事を期待しています。」
http://bit.ly/1nLYsK6

イラン議会選に寄せて：自由主義改革派と過激原理主義勢力の対立が激化している（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 10:04）© 写真: APTN

http://bit.ly/1lMSYgP

２月 26 日、イランではじめてマジュリス（国会）と専門家会議の選挙が同時開催される。ロウハ
ニ大統領を支持する自由主義改革派と反対する過激原理主義勢力の対立が主軸となる。選挙結果は
イランの今後の内政・外政を決めるものとなる。投票ひと月前の勢力分布について、政治学者で東洋学者のウラジーミル・サジン氏が語った。
「マジュリス選挙では１万 2,000 人が候補者登録されている。最終的に被選挙を許された候補者の名簿は２月の 16 日に出る。ここでキーワードは「許された」だ。登録者全員が監査会議という、候補者をふるいにかける権限を与えられた機関によって、ふるいにかけられるのだ。各
候補者をめぐり、改革派と過激原理主義勢力の厳しい戦いが行なわれる。」
イラン内外の政治学者らの下馬評では、改革派勝利の公算が大だ、とサジン氏。何しろ改革派の
ロウハニ大統領こそが、彼に先立つ 12 年間、いずれの政府も成しえなかったことをなしとげたのだから。そう、国際社会と「核合意」を結び、非常に厳酷な対イラン制裁を解除させたのである。ほぼ全イラン人が彼を支持し、また称賛した。

- 53 -

しかし、今のマジュリスでは、多数を占めているのは過激原理主義勢力だ。彼らは改革派に政権をゆだねる気はない。よって監査会議は、登録者の審査において、まず第一に改革派をふるいわけ
ようとする。専門家会議についても事情は同じだ。今度選ばれる顔ぶれこそが、もし老齢のハメネ
イ師が辞任を決めた場合、新たな終身最高指導者を選ぶことになるかもしれない。よって専門家会
議で多数を占めることが両勢力にとって非常に重要なのである。
専門家の評価では、大半の有権者、とりわけ都市部の有権者は、ロウハニ大統領を指導者とする改革派政府の活動を評価しており、改革派に票を投じる構えだ。しかし両選挙の結果を占うことは報いのない徒労である。あまりにも結果に影響する可能性のある要因が多すぎる。
しかし、とサジン氏。いずれにせよ、自由主義改革派または穏健派勝利の暁には、ロウハニ氏率いるチームに委任状が与えられ、政府はより活発に、社会の近代化および孤立脱却に向けた政策を展開できるだろう。そのことだけは確実だ。
http://bit.ly/1QoYUaG

ニューズウィーク誌の指摘する対露制裁の思わぬ効果、モスクワは今やグルメの中心に（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 12:53）© Fotolia/ Belaya Katerina http://bit.ly/1nkB85M
ロシアでは欧米、トルコからの輸入制限を行なったために国内産の食料品のレンジが拡大。ロシ
ア料理が再び独自の魅力を回復したおかげでモスクワは欧州で最もグルメな街になってしまった。
ニューズウィーク誌のこの報道をロシアのイノＴＶが伝えた。
ニューズウィーク誌は、イタリアのパルメザンチーズ、スペインの生ハム、ギリシャのオリーブ
はモスクワのスーパーマーケットから姿を消したが、そのかわりに「母なるロシアの大地にある農場、草原、森が育てた食料品」が取って代わっている、と報じている。
ニューズウィーク誌の記者は、クレムリンの発動した制裁の呼んだ「思いがけない」効果のひと
つにロシア料理の「驚くべき、奇跡的なルネッサンス」を挙げている。
「ヒップスターたちにインスピレーションを得た手工芸的な革命が起こったおかげでモスクワ
は欧州で一番おもしろいクイジーンが楽しめる首都になってしまった。」
地元で取れた生産物しか口に入れないという厳格な食事制限をしく地産地消（ちさんちしょう）の動きは世界中で高まっている。その一方で地産地消を実行することは、実際は大半の国では容易
い選択ではない。ところがロシアの場合、これは普通に実現できることなのだ。
「自分の住んでいる土地が自分を食べさせてくれる。これは実にシンプルで美しいアイデアです。

- 54 -

モスクワでの仕事はスリリングな体験でした。コックたちは全てをゼロから発想する意欲に燃えています。」先日までモスクワのレストランにシェフとして招かれていた仏の料理家のジェロム・ロ
メルさんはニューズウィーク誌に対してこう語っている。
ロメルさんは「肉とじゃがいも」ばかりを食べてきた街でベジタリアン・グルメを確立した。こうしたメニューはロシア固有のものではないものの、食材はロシアのあらゆる土地から集められたものばかり。
「私たちはロシア中をくまなく探し、食材を集めています。ロシアの様々な地域を讃え、それぞれから食材をモスクワへと運び、この国にどんなものがあるのかをみんなに知ってもらう手助けをしているのです。」ロシアの農場コーポレーションで、シベリアのトナカイの肉や有名なロシア版ギョウザ「ペリメニ」など、国産のおいしい食材だけを扱っている店、「ラーフカラーフカ」の代表はこのように語っている。
http://bit.ly/1nvbjR4

なぜ安倍首相はイラン訪問をするつもりなのか？
（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 14:18）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1LWclP0

日本の複数のマスメディアが伝えるところでは、日本政府官房は、安倍首相のイラン訪問の可能性を探り始めた。恐らく、参議院選挙が実施される夏までに、イラン訪問は実現する模様だ。安倍首相がイランを訪れる基本的理由の一つとして、日本の官僚達は、中東において増大する中国の影
響力への対抗を挙げている。観測筋は、安倍首相のイラン訪問について検討が始まったのが、習近平国家主席のサウジアラビア、エジプト、イラン歴訪実施の時期と合致している点に注目している。
先日、中国外務省は、中国の対アラブ戦略に関する初めての文書を公表した。それによれば中国
政府は、アラブ世界と大規模な協力を展開する意向だ。協力は、インフラ建設や貿易、投資、原子力発電、宇宙開発そして金融や農業までを網羅する幅広いものだ。文書の中ではまた、政治領域や国際問題における相互行動の諸原則、そして安全保障問題での協力について述べられている。
北京にある中国人民大学のファン・ウェイピン（黄卫平)教授は、中国の対アラブ戦略について「資源にのみ関心を向けられたものではない」とし、次のように強調した―「アラブ世界にとって、加工部門やインフラへの投資による経済構造改善を目的とした中国との協力は、有益だろう。中国は、加工業に優先性を置いている。協力は、資源と加工業の力を組み合わせる事にある、これはアラブ諸国にとっても、中国にとっても有益だ。」
対イラン制裁の解除後、イラン政府は、経済上商業上の環境の再編や改善に向け、あらゆる努力- 55 -

をし、外国からの資本の呼び込みに関心を抱いているが、あらゆる問題において、中国は、重要なパートナー国の一つに躍り出ている。
イランのロウハニ大統領と中国の習近平国家主席による会談の結果、イラン南部での原発 2 つの建設や、イラン産原油の中国への長期供給を含め、17 もの 2 国間合意が調印された。

イランが制裁措置を受けていた間も、中国政府が、イラン政府との関係を維持し、2011 年から 2015 年までの期間、一昼夜で 60 万バレルの原油を買付け、無線電信技術や軍事利用も可能な所謂デュアルユース技術を供給し続けた事も、中国に有利に働いたと言われている。それ以外に中国が、商業取引の際に決して政治的諸条件を持ち出さなかった事も、イラン指導部にとって、魅力的だった。
さて、そうした中、日本は、中国の競争相手たりえるだろうか？

それは大きな疑問だ。安倍首相のイラン訪問は、得るところの多さという点では、習主席の訪問を越える事は出来ないかもしれない。しかしイランは、大変プラグマチックに、経済パートナーの選択にアプローチしている。いずれにしても、安倍首相の訪問は期待すべきものだ。もしこれが実現したならば、ホメイニ師によるイスラム革命の前年、1978 年の福田赳夫（タケオ）氏以来初の、日本の首相のイラン訪問となるからだ。
http://bit.ly/1SHI0HJ

シリア紛争解決に関する協議「ジュネーブ３」の参加者リスト調整中（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 16:24）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1Sia2rN

ロシアは、シリア紛争解決に関する協議「ジュネーブ３」に参加するシリア反政府勢力 15 人のリストを提示した。協議は１月 25 日に始まるはずだったが、ロシアと米国が参加メンバーについて合意に達することができなかったため、３～４日先送りされることとなった。協議は 28 日あるいは 29日に始まる見込み。近いうちにも、シリア政府と反政府勢力の協議に参加するメンバーが最終的に決定する予定だ。
シリア国民連合（シリア反体制派革命勢力国民連合）のメンバー、ファウド・エリコ氏は、ラジオ「スプートニク」のインタビューに応じ、「ジュネーブ３」を取り巻く状況について、次のようにコメントした‐「ロシアは、シリア反政府勢力の代表者 15 人のリストを提示した。ロシアは、彼らの『ジュネーブ３』への参加を主張している。これはもしかしたら反政府勢力の合同代表団のようでもあり、反政府勢力の２つの個別のグループのようなものかもしれない。ロシアは特に、シリア
民主勢力大会の代表者や、クルド民主統一党のリーダー、サーリフ・ムスリム氏、カドリ・ジ
ャミル氏（シリア元副首相）、ハイサム・マンナ氏（シリア産業省の元次官で「国民調整委員会」の元調整役）のジュネーブ３への参加を主張している。これまでのところ、これらの人々- 56 -

の参加は確認されていない。ケリー米国務長官は先日、サウジアラビアでシリアの反政府勢力と会談し、ジュネーブでの協議に向けた準備について話し合った。今後、協議の参加者リスト
を最終的に明確にするため、ロシア側との会談が予定されている。」
エリコ氏は、予定されている協議を前にしたトルコの立場についても述べ、トルコとシリア反政
府勢力は、協議参加者にクルド民主統一党が含まれるのを望んでいないと指摘した。反政府勢力は、
クルド民主統一党が、シリア政府軍と協力しているとして非難している。クルド民主統一党の協議への参加は、まだ確認されていない。またエリコ氏は、「自由シリア軍」、組織「アハラール・ア
シ・シャーム」と「イスラム軍」の代表者がジュネーブに訪れる見込みだと伝えた。なお「イスラム軍」からはリーダー自らが協議に参加するという。
シリア反政府勢力によると、存在するテロ組織は２つ、「ダーイシュ（IS、イスラム国）と「アル＝ヌスラ戦線」のみだ。エリコ氏は、「我々は、他の組織はテロ組織と考えていない」と述べた。
エリコ氏は、ジュネーブでの協議がどれほど効果的なものとなり得るか？またシリアにおける軍事行動を止めることはできるだろうか？との問いに、次のように答えた―「もしイラン、ロシア、米国、サウジアラビア、トルコが意見の相違を克服し、統一された政治的意思を示すならば、ジュネーブでの協議はシリアに平和を構築する助けとなるだろう。しかし、もしそのようなことが起こらなければ、戦争は今後も続くだろう。」
http://bit.ly/1VpGcAU

ウクライナ政府を「現在仕事の無い」スウェーデン元首相が率いる可能性あり（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 16:28）© AP Photo/ Thanassis Stavrakis http://bit.ly/1TmA26a
スウェーデンの首相及び外相経験者であるカール・ビルト氏が、ウクライナ政府を率いる可能性がある。ウクライナのサイト「グラフコム」が伝えた。報道によれば、ウクライナ政府の新しい首相に「外人で、この国の問題に密接に取り組んでいるものの、現在仕事の無い」スウェーデン人のカール・ビルト氏が任命されるかもしれないとのことだ。「グラフコム」が大統領府の消息筋の話として伝えたところでは、ポロシェンコ大統領周辺は「この権威あるスウェーデン人を首相として迎える事を真剣に検討中である」。
こうした候補には「大統領にとっても少なくないプラス面がある」との指摘もあるが「そうしたバリエーションには外から見て魅力はあるものの、ビルト氏を首相候補とするには、多くの落とし穴、思いがけない難しさがある」と見られている。

- 57 -

先にアルセニー・ヤツェニューク氏は、ウクライナ最高会議内で新たな連立合意を結び、閣僚ポ
スト候補の話し合いを始めるよう訴えた。
http://bit.ly/1OXyREX

日本外相

南クリル開発に第三国が参加する可能性を懸念（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 16:43）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1VpH8VY

岸田外相は 26 日、閣議後の記者会見で、ロシアのトルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代
表が、南クリルにおける漁業プロジェクトへの参加を日本企業が辞退した場合、第三国の企業を受け入れる可能性があるとの考えを表したことについて、不満を表明した。トルトネフ副首相は、ス
イスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの場でロイター通信のインタビューに応じ、日本で北方領土と呼ばれている南クリルの経済発展を促進する考えを表した。
トルトネフ副首相は、「そこ（南クリル）は、漁業や養殖業にとって理想的な環境だ。そのため
我々は、日本企業を誘致し、彼らに共同プロジェクトで優先権を与える用意がある」と述べ、しかし、もし日本企業がこのような提案を辞退した場合、ロシアは共に活動する用意のある他のパート
ナーを見つけると指摘した。
日本は、南クリルでの経済プロジェクトへの参加を拒否しているほか、南クリルを訪問するためには、同地に対するロシアの主権を認めるロシアの文書を作成する必要があるため、国民に対して南クリルを訪問しないよう呼びかけている。
http://bit.ly/1PA4QKw

ウクライナ人へのビザ発給拒否のケース益々増大（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 17:16）© Sputnik/ Natalia Seliverstova http://bit.ly/1SJ0Kq3
ウクライナ当局はビザなしシステム導入を約束したにもかかわらず、ウクライナ市民へのビザ発
給拒否のケースがますます増えている。地元マスメディアの報道では、各国領事館は、ウクライナ
市民に対し、正当な扱いをしなくなった。ウクライナの新聞「ヴェスチ」は、ビザ取得サービスをしている旅行会社の情報として、次のように伝えている―「例えばポーランド外務省は、ビザを簡素化したと誇っているが、実際ビザの受け取りは以前
より難しくなった。一連の国々の領事館では、以前より多くの文書が要求される。それなのに- 58 -

しばしば、渡航目的に根拠がないとされ、しばしばビザ発給が拒否されたり、滞在期限を最小限に削られたりする。ポーランドへのショッピング・ビザでさえ、かつては取得にはウクライ
ナ市民である事を示すパスポートだけでよかったが、今は銀行の明細書を含め、たくさんの書類が求められる。」
http://bit.ly/1lQeVeI

ロシアは日本との平和条約と領土問題を切り離して考えている－露外務省（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 21:39）© Sputnik/ Vitaly Belousov http://bit.ly/1SJ108y
ロシアは、日本との平和条約締結が、南クリルに関する領土問題の解決と同等であるとは考えていない。ロシアのラヴロフ外相が発表した。ラヴロフ外相は記者会見で次のように述べた。「我々は、平和条約が、領土問題の解決と同一だとは考えていない。これ（平和条約締結）は我々の関係が、事実上のみならず法的形式においても正常であるために必要な一歩である」。ラヴロフ外相はまた、1956 年のソ日共同宣言は「平和条約締結問題が最も重要であると明確に定めている」と指摘した。
http://bit.ly/20rCzxR

ラヴロフ外相：テロリズムに軍事的手段のみで勝つのは不可能であり、政治的ならびに経済的措置も必要（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 18:54）© AP Photo/ Alexander Zemlianichenko

http://bit.ly/1lLcpa9

ロシアのラヴロフ外相は 26 日、国際テロリズムに軍事的手段のみで勝つのは不可能であり、政治的ならびに経済的措置も必要だとの考えを表した。ラヴロフ外相は、2015 年のロシアの外交活動を総括した記者会見で、次のように語った―「軍事的手段のみでテロリズムに勝つのが不可能であるのは明らかであり、軍事行動と紛争解決に関する政治的活動、テロリストたちが掌握する経済インフラを彼らが使用するのを防ぐ措置を組み合わせる必要がある。それと同じようなことを『ダーイシュ(IS、イスラム国)』はイ
ラクとシリアで行い、違法な石油やその他の違法な品を実装のためにトルコに供給している。」
http://bit.ly/1SJ1gVb- 59 -

トルコ大統領への非難発言を引用したＣＮＮに警察捜査の手（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 19:56）© AP Photo/ Emrah Gurel

http://bit.ly/1k6tuuF

イスタンブール警察は、テレビＣＮＮチュルク（Türk）のニュース番組編集責任者とプロデュー
サーに対する捜査を開始した。その理由となったのは、エルドアン大統領に対するトルコの野党指導者の非難発言を、同テレビ局がニュースで引用した事だ。現地の新聞 Hurriyet（『ヒュッリイェ
ト』)が報じた。
ＣＮＮのジャーナリストに対する捜査は、トルコの野党、共和人民党のケマル・クルチダルオー
ル党首の発言が、ニュース番組放映中に、速報として画面上にテロップで流されたことにより、始まった。
18 日、エルドアン大統領は「自分を独裁者と呼び、賄賂を受け取ったと非難した」としてクルチダルオール氏を、裁判に訴えている。トルコの法律によれば、大統領を公の場で侮辱する事は、刑事罰に値し、4 年以下の禁固刑に処せられる。
http://bit.ly/1PReTLK

ロシア、欧米と協力は可、ただし平等、互恵であれば（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 21:45）© REUTERS/ Francois Lenoir http://bit.ly/1S4BS8r
ロシアは欧米と平等で互恵的基盤に立つ協力を行う構え。26 日、ラヴロフ外相は記者会見でこうした声明を表した。
「我々の一貫した路線は昨年、我々のパートナーらの対立政策がご存知のとおりの出費を重ね、国際問題が拡大したことと並んで、国際社会の全ての参加者らの間に、危機的状況からの脱却
策を共に模索するためには広範な協力を行う以外、他に代替の余地がないことへの理解を促した。」
ラヴロフ外相はこう述べた一方で、「プロセスの進展は迅速ではない」ことも認識している。
「ロシア抑制の試みは惰性で続けられている。この路線はもうかなり前にお蔵入りしていなけ
ればならないものだが、未だに一方だけに利益があがるように、また独自の外交政策がゆえにロシアを罰しようとまでする試みが続けられている。」
ラヴロフ外相は、ロシアは欧米とは最も緊密で建設的協力を行う構えだと語っている。

- 60 -

「欧米との協力の段階的な拡大に開いた姿勢をとっているものの、ただし互いの内政には関与せず、それぞれの原則的国益を敬い、平等で互恵的基盤に基づいての話だ。」
http://bit.ly/1Nz6xXn

ＥＵ各国内相シェンゲン協定の適用を２年間制限するよう提案（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 20:34）© AFP 2016/ Claus Fisker http://bit.ly/1S9OoI3
ＥＵ各国の内相は、会合を開いた後、欧州委員会に対し、シェンゲン協定の適用を２年間制限するための法的基盤を準備するよう提案した。先にＥＵの複数の加盟国は、すでにシェンゲン協定の適用を一時的に制限していた。オランダのデーホッフ移民担当相は、次のように発表した―「ＥＵ加盟国は、欧州委員会に、シェンゲン協定第２６条に従って追加的な国境管理に関する一時的措置を延長するための法的基盤および実践的基盤を準備するよう提案している。」。ＢＢＣが報じた。シェンゲン協定第 26 条によると、「例外的な状況」において、各国は国境管理を強化し、シェンゲン協定の適用を２年間にわたって制限することができる。
先に複数のＥＵ加盟国（オーストリア、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、フランス）とノル
ウェー（ＥＵには加盟していないがシェンゲン協定には参加している）は、国境管理を強化すると発表した。なお、シェンゲン協定の現行規則では、国境管理は導入から半年後に解除しなけれなな
らない。一方でＢＢＣによると、上記の国は、2018 年まで国境管理を延長する許可をＥＵから得る可能性がある。
現在シェンゲン協定加盟国は、26 ヵ国。シェンゲン圏は 1995 年に誕生した。シェンゲン協定は、参加国間の国境管理の撤廃を規定している。
http://bit.ly/1SJ1Y4D

ラヴロフ外相、以前の西側との関係を除外（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 21:37）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1JDjk09
ロシアと西側諸国はすでに以前の関係を維持することはない。ラヴロフ外相は 2015 年を総括した
記者会見の中でこうした声明をあきらかにした。

- 61 -

「西側の同僚らは時々、ロシアとは『通常のビジネス』はもうできないだろうというが、私もまさにそうであると確信している。この点に関しては我々は彼らと意見が一致している。我々にＥＵないしは米国の国益を第一に考えた合意が押し付け、これは我々の利益に損失を与える
ものではないと断言された挙句、『通常のビジネス』などありえないだろう。そんな歴史はもう終わっている。」
http://bit.ly/1TmCsBz

米財務省のプーチン大統領汚職非難は根拠なし、露大統領報道官（スプートニク 2016 年 01 月 26 日 22:16）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1JDjKUj
米財務省が証拠もなくプーチン大統領を名指しで非難したことは同省事態に影を投げかけ、証拠を要求するもの。ロシア大統領府のペスコフ報道官はこうした声明を表した。
「私が言っているのは米財務省報道官のコメントだ。こうなると状況はもう別で、これは公式的な非難となる。これは第１に、誰が指揮者の棒を握っているかを明確に物語っている。第２に証拠を必要とする。なぜなら米財務省のような、こうした省庁機関からのこんな非難が具体的証拠もないまま出されたということは、この省自体に影を投げかけている。」
これより前、外国のマスコミはＢＢＣテレビの番組「パノラマ」に、対露制裁問題を担当する米
財務省のアダム・シュビン報道官がロシア大統領を「汚職の権化」と非難する映像が流れたと報じた。シュビン報道官は、プーチン大統領の汚職の事実は米国政権には前から知られているとまで語っている。
http://bit.ly/1Upuaay

中国、北朝鮮を罰したいのはやまやまだが、痛い目にはあわせられない（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 01:06 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ APTN

http://bit.ly/1KDQ7Ny

１月６日に行なわれた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験に対する国連安保理決議の策定作業が「緩慢に行なわれている」原因は中国の立場にある。韓国の聯合ニュースはこう報じている。聯合ニュースは消息筋からの情報を引用し、米国は中国に、北朝鮮に対する厳格な決議案を渡したものの、中国の反応は今のところ一貫していないと伝えている。
その一方で米国は、韓国に対してＭＤシステムの構築を執拗に提案している。これは現在日米が- 62 -

創設しているものに類似する。またこの地域の水域に米国の原子力潜水艦のプレゼンスを拡大し、韓国の南部に「補足的な戦略的要素」を展開させるための交渉も続けられている。おそらくこれはF-22 の第５世代戦闘機ラプターのことを指しているものと思われる。米国はラプターを１月 23 日、横田基地に配置した。中谷防衛大臣はこれを「米国の抑止力」と呼び、北朝鮮の核実験後、北東アジアの情勢が緊迫化するなかで日本にはこうしたけん制が必要との見方を示している。
一連の専門家らはこうした活発化は北朝鮮に対するシグナルにとどまらず、シグナルは中国に対しても送られているとの見方を示している。中国は言葉の上では北朝鮮の核プログラムに反対の姿
勢を示しながらも、状況のバランスを崩し、予測不可能な結果を引き起こすことを恐れて、北朝鮮に対して断固とした姿勢をとることは控えている。もちろん自国の国境のすぐ近くで核の紛争の脅威があることを中国は歓迎してはおらず、核兵器にからんだ偶発的な事態の危険性については言うに及ばない。中国は北朝鮮に圧力を講じるレバーを握っている。たとえば石油、石油製品など、北朝鮮が制裁のために他国から買うことのできない商品の供給がそうだ。だが北朝鮮に経済破綻を起こす構えには中国がないのは、人道的見地だけにとどまらない。
第１に、北朝鮮の核の自立性よりも中国を脅かしているのは、南シナ海、東シナ海での中国の活発な活動を制限しうる日米韓の軍事同盟の強化だ。第２に、北朝鮮にあるシステムの不安定化や崩壊を中国は深刻に危険視している。これはドイツのシナリオにそった朝鮮統一や、中国との国境に米国の最大の連合国が誕生する危険性を引き起こすからだ。中国はこれを望まないために、自ら国連安保理で一票を投じたにもかかわらず、その制裁体制に北朝鮮が違反することに目をつぶっている。米国は中国の助けを借りずとも、例えば北朝鮮と関係を持つ企業に制裁を行なうことで、北朝鮮にとっての経済破綻を起こせただろうことは明白だ。だがそうすれば、これは第１に中国にとって打撃となっただろう。中国の対米取引高はほぼ 5,300 億ドルにも達する。
ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮調査センターのアレクサンドル・ジェビン所長は、自国の主たる経済パートナーを打ちのめしたくないために、米国は中国に対し北朝鮮へ圧力をかけるよ
う説得しようとしているとの見方を示し、次のように語っている。
「日米の行動は北朝鮮に対し中国を使って圧力をかけようとするものだ。もちろん、ロシアも米国も中国も朝鮮半島に核軍備が進むことに無関心というわけではない。だが、米国はそもそも初めから北朝鮮と話をまとめる気はなく、逆にわざと北朝鮮を煽動してこういう行動を取らせていると私は思う。この話が始まったとき、ワシントンポスト紙は、かなり仮説的に留まり続けている北朝鮮の脅威はこの地域におけるＭＤ展開のための唯一のまあまあシリアスな論拠だと評した。金正恩体制および北朝鮮が存在しているということは非常に好都合なのだ。米国
自体にとって深刻な脅威はない。米国防総省の報告書でさえ、北朝鮮の大陸間弾道弾の弾頭は未だに作られていないことは指摘されている。その代わり、この地域で米国が自国の軍事アピ
アランスや影響力を強化するための前提条件がある。この前提条件を日本もまた利用し、国防力の拡大に使っているのだ。」
http://bit.ly/1SidNgR- 63 -

シリア、ホムスでテロ、死者は 20 人を超える（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 00:05）© REUTERS/ SANA/Handout via Reuters http://bit.ly/1PRhR34
シリアの都市ホムスでテロが発生。死者は 20 人を超えている。26 日、ロイター通信が報じた。ロシアの連邦ニュース通信（ＦＡＮ）の報道によれば、テロは二度連続して発生している。第１のテロが起きたのは政府軍の境界線警備所で爆薬トリメチレントリニトロアミンを搭載したピックアッ
プによって引き起こされた。警備所にいた義勇軍は車体にピストルの回転式砲塔が設置されているのを見て、シリア政府軍の車両と判断し、遮断機を上げて通過させた瞬間に車両が爆発。これにより４名が死亡した。
その数分後、自爆テロ犯（現在の推定では女性）が人ごみの中心へと無理やり出てゆき、ベルトに固定していた爆破装置を作動させた。これにより 20 人が死亡、100 人以上が負傷し、病院に搬送されている。
このテロへの犯行声明が「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」から出された。
http://bit.ly/1UpudDg

マレーシア首相の口座で発見の７億ドル、サウジ王家からの贈与だった…
（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 00:29）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1S9R48D

マレーシアのモハメド・アパンディ・アリ検事総長は同国のラザク首相個人の銀行口座にある預金およそ７億ドルは汚職に関係したものではないとの声明を表した。英国ガーディアン紙が報じた。
検事総長はこの金はサウジアラビアの王家の一員からの個人献金だと発言している。
アパンディ・アリ検事総長は 26 日の記者会見で、「私は検証の結果に満足している。これでこの金が収賄ではなく、汚職スキームの結果得られたものでもなかったことが判明した」と語った。記者会見ではさらにこんなニュースが明らかにされた。ラザク首相はサウジアラビアに６億 2,000 万ドルを返還したというのだ。理由は結局使われなかったからだという。
舞台にサウジアラビアの王家が登場したことで、この話は思いもかけない展開を見せた。「首相にこうした献金がなされた原因は明らかにされていない。これは首相とサウジアラビア王家の個人的な話だ。」アパンディ・アリ検事総長はこう語っている。
検事総長は検証の結果、ラザク首相の行為には犯罪性は見つからなかったため、この先の行動は- 64 -

一切取られないと補足している。これまでの発表では、マレーシア政府の投資基金の活動を検査していた同国の政府委員会は口座におよそ７億ドルの預金を発見。検査官の話では、この金はラザク
首相の所持金。
検証の文書によれば、ラザク首相の口座には五度にわたる送金記録が残されていた。最も金額が大きいのは６億 2,000 万ドルおよび６億 1,000 万ドルで 2013 年３月、選挙活動のピーク時に送られている。
http://bit.ly/1K9BFC8

プーチン大統領、外国での収賄対策を呼びかけ（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 02:10）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1O2kpOK
ロシアおよび外国の役人への企業収賄の試みは遮断されねばならない。プーチン大統領は汚職対策評議会で演説したなかでこう語った。「商業的ストラクチャーからロシアおよび外国の役人に対して、外国の領域で賄賂を渡す試みを封じなければならない。」プーチン大統領はこのためには外国のパートナーらとの協力が不可欠と語っている。大統領はこれに合致した法修正が下院（国家会議）ですでに採択されていることを指摘している。
今日の会議で大統領は、｢非合法的あるいは疑惑にみちた資金｣で購入された国家資本および財産のために没収するメカニズムを完成せねばならないことを明らかにしている。このほか、利益の軋轢を除去するため、予算配分を行なう機関に対し、作業へのコントロールを強化する必要性についても指摘された。大統領は、社会においていかにして汚職へのネガティブな態度を形成するかということが依然として最優先課題のひとつとして残り続けていると語り、「学校でも大学でも中等教育機関でももちろん職場でも家族でもこのことは常に覚えておかねばならない」 との警句を発している。
http://bit.ly/1QB6QHP

イスラエル国防省が明言、｢ダーイシュ（ＩＳ）｣は長年、トルコに石油を販売（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 03:03）© AP Photo/ Kevin Frayer http://bit.ly/1TmEbXAイスラエルヤアロン国防相は、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」のテロリストらはすでに長年にわたってトルコへ石油を販売していることを明らかにした。ロイター通信が報じた。ロシア国
防省は 2015 年 12 月、「ダーイシュ」がシリアからトルコへと国境を越え、大量に石油を運び出し- 65 -

ていることを示す証拠を明らかにしている。これに対し、トルコのエルドガン大統領は、自分の家族が｢ダーイシュ｣との石油ビジネスに関与している証拠が出されれば、自分は退陣するという声明を表していた。
http://bit.ly/1SJ4szX

習国家主席、中東と中国を接近させる（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 05:35）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1O7f895
中国の習国家主席のサウジアラビア、エジプト、イラン歴訪では 52 の協力合意が締結された。中国画これらの諸国に与えたポートフォリオ、ビジネス、特恵のクレジットは総額 550 億ドルに達する。中国人民大学経済学院の黄卫平（ファン・ヴェイピン）教授は、３ヵ国で締結された協力合意
はこの地域における中国の経済的関心を推し進めたとの見方を示し、次のように語っている。
「中国とアラブ諸国間の協力は前向きな傾向を持っている。中国の活動がこの地域の地政学的分裂になんらかの影響を持つものではないとは、私は思い切った断定はできない。だが中国は政治的な目的のみを追求しているという主張は現実には即していない。習国家主席は、『一帯一路』のコンセプトは一方的な利益を追求したものではないと語っている。中国は陸上、海上のシルクロードを構築する過程で自国のために共同投資の原則で協力する方法を選んだ。これは全ての方面に対して利益を引き出し、彼らの将来の経済発展を速めることができる。」
中国国家主席の中東訪問は「アラブの春」、シリアでの戦争以来、中国の最高指導部が同地域で行う初の訪問となった。現代東共通問題調査センターの専門家、マリヤ・パホモヴァ氏は、西側が中東地域に干渉を行ない、勢力を偏らせようとしているのに対し、習国家主席は対話と発展の政策で対抗しているとし、次のように語っている。
「発展のコンセプト自体、軍事介入のコンセプトとは、またそもそも内政干渉とは対立するものだ。中国は発展を刷新、インフラ、科学、技術の発展と捉えている。同時に発展は各国がそれぞれ独自の方法で行なうものと理解されている。中国は、それぞれの国が自らの可能性、文明的価値に適合する形で発展する権利を持つと捉えている。おそらくアラブ中国発展の合同委
員会の創設にはこうした中国の立場が表されていると思う。」
習国家主席は、信者の交流ができ、宗教活動家らが出会うことのできる中国アラブの常設の場を作ることを提案した。ロシア科学アカデミー東洋学研究所の専門家、イリーナ・フョードロヴァ氏
は、この発案は異なる文明間に対話を開こうとする中国の全体的な尽力に浸透するものであり、イスラム教徒の前に中国の開示的かつ寛容なイメージを形作る一助となるとの見方を示し、次のように語っている。

- 66 -

「中国はイスラム世界における自国の権威を理解しているだけではない。中東でまた中国で、特に新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒の思考を左右し、影響力を及ぼすための一定の新たなハンドルも獲得している。習国家主席は中国領内で『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』の活動の拡散を許さず、新疆ウイグル自治区の安定を強化するために確固とした歩みを進めた。
習氏はイスラム協力機構の事務局長とも会談し、文明間、宗教間の対話問題を話し合っている。」
５日間に及ぶ中東歴訪で行なわれた習国家主席の演説から判断すると、中国はこの地域で腹心を探してはおらず、平和と対話に寄与するつもりらしい。習国家主席は影響の及ぶ範囲を作ろうはしておらず、パートナー間に互恵関係を形成しようとしている。その習氏との会談相手の反応から察するに、中国の立場はアラブ世界に理解されたようだ。
http://bit.ly/1lQl2jj

日本

中国の立て直しに協力の用意あり（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 09:12 リュドミラ・サーキャン）© Fotolia/ Boggy

http://bit.ly/1SJ4OH4

日本と中国は、経済政策における政府や中央銀行の行動を調整するためのメカニズム作りに着手している。日本経済新聞によれば「日中両政府は、三月中に合意を達成し、今年末までに調整メカニズムが作られるよう期待している。このメカニズムの枠内では特に、課税や通貨政策安定化の諸問題が調整されるだろう」とのことだ。
こうした決定が、中国の経済成長率が減速化し、それが世界の金融市場に否定的な影響を与えるのではないかとの懸念から、取られた事は明らかだ。日本と中国は「アジアの二大経済大国が、グ
ローバルな経済成長安定化のために密接に協力している」とのシグナルを世界に示す事で、金融市場の緊張を和らげる助けにしたいと期待している。
中国は、世界最大の消費国であり、巨大な工場であるという役割を同時に演じている。多くの国々
は、中国のＧＤＰが安定して伸びている事を前提として、輸出入を含め、自国経済の発展を計画してきた。スプートニク日本記者は、ロシア最高経済学院のエキスパート、アレクセイ・マ－スロフ
氏に、こうした状況をどう見るか話を聞いた。マースロフ氏は「中国経済の減速は、予測可能なものだった」と捉えている―「中国は、何によって発展したのでしょうか？

中国へのいかなる投資も、大変速く利益を生んできたからです。それゆえ、巨大な投資がなされました。中国は、外国企業にとって、比較的透明性があり開かれていました。しかしここ最近、中国経済の再編が起こり、社会改革が実施され、非常に多くの社会手当てや年金が支払われるようになりました。その結果、国内の生産コストが高くなり、商品の値段が上がり、これまでの魅力が失われました。その結果、他の国々が、外国の投資を自国により引き付けるようになったのです。現在中国にとって、東南ア- 67 -

ジア諸国のほぼすべてが競争相手です。現在中国の労働コストは、年間で、インドネシアやマレーシア、さらにはベトナムやロシアの２倍から３倍も高くなりました。このように、今や中国でものを生産するのは、もうあまり利益のある事ではないのです。中国の輸出品は、他の国々の製品に負け始めています。」
先日中国が発表した公式的な統計によれば、昨年 2015 年の中国のＧＤＰの成長率は 6.8％で、1990
年以来最も低い数字となった。また昨年の中国の輸出は年率で 1.8％、輸入は 13.2％減少した。世
界貿易と強く結びついているがゆえに、グローバル経済における大波乱を前に、中国は脆弱性を露呈したのだ。中国製品に対する需要が減り、それによって中国国内のビジネス活動は、不況にあえ
ぐこととなった。また一方でこのことは、中国における原油やガスなどエネルギーに対する消費の落ち込みをもたらした。中国経済に対する不安は、嵐のように世界の取引所や金融市場を駆け抜けた。昨年 2015 年初めて、中国経済の落ち込み及び中国証券市場の下落、そして米国の取引所の下落の間のシンクロ（同時化）が始まった。そして 2016 年、今年の中国の状況には、サウジアラビアの取引所が反応を始めている。
こうした事が、効率的な調整メカニズム作りを日本と中国に促した。その助けによって日本は、
余剰潜在力の削減や国営企業の再組織化における中国の努力に協力したいとしている。一方中国は、
日本の追加投資に期待をかけている。この件についてスプートニク日本記者は、再びロシア最高経済学院のエキスパート、マースロフ氏の意見を聞いて見た「中国は現在、自国の経済を早急に立て直しつつあります。日本や韓国のような、自国の技術で製品を作る国になろうとしています。少なくとも一時的には、成長のテンポは失われるでしょう。なぜなら、立て直しには時間が必要だからです。現在すべては、どのくらい中国の人々が、急速に経済を立て直す事ができるか、それを軌道に乗せられるかにかかっています。もしそれができれば、成長のテンポは、恐らく高くはならないでしょうが、安定すると思います。
そうでなければ、中国経済は落ち込み、自分達に続いて世界市場全体を不況へと引きずり込むことでしょう。」
http://bit.ly/1PRjTA0

官房副長官「北方領土に関するラヴロフ外相の主張は受け入れられず」（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 14:58）© AFP 2016/ Mandel NGAN

http://bit.ly/1ZTV1gh

27 日、萩生田光一（ハギウダ・コウイチ）官房副長官は、午前の記者会見で、日本との平和条約締結と両国間の領土問題解決は同義でないとするラヴロフ外相の主張について「日本政府は受け入れられない」との立場を示した。萩生田官房副長官は「平和条約締結交渉の中核は北方四島の帰属、領土問題そのものだ。ロシア側の主張は全く受け入れられない」と述べた。

- 68 -

火曜日ラヴロフ外相は、記者会見で「ロシア政府は、日本との平和条約締結と領土問題の解決は同意語ではない」と述べ、「それは実際、ロ日関係が正常なものとなるばかりでなく、法手続き的にも正常なものとなるための措置だ」と指摘した。またラヴロフ外相は、「1956 年のソ日共同宣言
が、両国間で調印された唯一の文書であり、この宣言は、島々に関する合意が最終的に達成され得るかどうかに関係なく、まず第一に平和条約調印問題をはっきり提起している」ことに注意を促した。
http://bit.ly/1JGlH2n

スウェーデン警察

激怒した難民達を恐れ逃げ出す（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 16:01)）© AP Photo/ TT News Agency/Drago Prvulovic http://bit.ly/1U7y5Iz
スウェーデンで警察官達が、激怒した難民らを恐れ、同国中部ヴェステロスの難民受け入れセン
ター「スィグナリステン」の裏口から「逃げ出す」という出来事があった。この事件は、先週の水曜日発生したが、マスコミは今になってようやく報じ始めた。
報道によれば「移民管理の代表者らは、収容されていた 10 歳の少年が体系的に暴力行為にさらされていたとの情報があった後、収容所から難民の一部を他に移す決定を下したが、難民達の抵抗に会い、結局、代表者らは警察の援助を求めざるを得なくなった」とのことだ。
秩序確立のため現地には、10 名の警察官が派遣されたが、そのうちの一人は報告書の中に、次のように書いている―「我々は、センターの狭い廊下で口々に大声で叫ぶ多くの難民らに迎えられた。我々の背後には、さらに多くの難民が立っており、私はとっさに自分の身を守る用意をした。誰かが、非常口があると叫ぶのを聞いた。」
スウェーデンの人口は 980 万人だが、昨年 2015 年、およそ 16 万３千人の難民が、この国に押し寄せ、そのうちの３万５千人以上が、主にアフガニスタンからやってきた両親の付添いの無い未成年者達だった。
彼らのうち、自分について証明する文書を持っているのは、全体の 20％に過ぎない。専門家らによれば「しばしばこうした子供達は、未成年者の方が、スウェーデンでの居住許可を得やすいため
自分の年齢を隠している」との事だ。
http://bit.ly/1JGm5Op- 69 -

トランプ氏「米国にとって必要なのはロ中と合意できる指導者だ」（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 16:10）© REUTERS/ Ben Brewer http://bit.ly/1NZBp76
今年秋の米大統領選挙にむけ共和党候補の１人として名乗りを上げている実業家のドナルド・ト
ランプ氏は「ロシア、中国そして日本との関係を構築できるようなリーダーこそ、米国には必要だ」と考えている。トランプ候補は、アイオワ州での記者会見で、次のように発言した―「この国に必要なのは、契約を結ぶ能力があり、ロシアや中国、そして米国に何百万台もの自動車を送ってくる日本と合意する用意のあるような人物だ。我々は、そこから何を得ているというのだ？

日本や中国との貿易取引は、赤字なのだ。我々にとって必要なのは、自分達が何をしているのかを知っている人達だ。我々の国の指導部には、子供は必要ない。他の国々は、子供など相手にしない。」
トランプ候補は選挙キャンペーン中、定期的に、対ロシア関係を含め、オバマ大統領の対外政策を批判している。なおトランプ候補は以前、ロシアとの一層深いレベルでの関係構築の用意があると述べている。
http://bit.ly/1ZTVSxG

ＯＰＥＣ、ロシアに共に原油を救おうと提案（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 17:23）© AFP 2016/ Samuel Kubani

http://bit.ly/1JGmIY8

ＯＰＥＣがロシアおよび他の産油国に対し、採掘量の縮小合意を結ぶよう、突然の提案を行った
ことは、ロシアにとっては経済的にも政治的理由からも極めて都合がいい。この提案は、ＯＰＥＣのバドリ事務局長によって、現在ロンドンで行われている会議の中で行われたもの。ロンドンの「テレグラフ」紙は「厳しい時代には厳しい策が求められる」とのバドリ事務局長の発言を引用して報じた。
ＯＰＥＣとロシアの行動を緊密に調整する問題はかなり前から持ちあがっていた。ただし原油価格が高かったうちはＯＰＥＣはロシアとの行動調整にさしたる必要性を感じていなかった。ロシア
にとってもＯＰＥＣとの合意の枠内で進んで制限を行わねばならない理由もなかった。
ところが現在、深刻な状況が形成されたことで、産油国全体に自制した働きかけが要されている。
専門家らの見解では、ダンピングを行うことは利益につながらないため、産油国らは市場への月ごとの原油供給量を記した法的義務を要する合意を締結することができる。

- 70 -

制裁の対象国となっているロシアにとっては、国際舞台におけるパートナーの数を増やす手段にもなるため、この提案は一層有利。ウィーンにあるＯＰＥＣ本部は、代表団がロンドンから帰るまでの期間は事務局長の声明へのコメントを拒否している。
http://bit.ly/1SL5N9t

ギリシャ国防相「ダーイシュ(ＩＳ)の石油の大部分はトルコ領内を通過」（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 20:39）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1PC2aML
ギリシャのパノス・カメノス国防相は「テロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国)の石油の大部分
は、トルコ領内を経由している。この国は仲介をする事で、テロ組織の資金集めを助けている」と述べた。
カメノス国防相は、イスラエルのモーシェ・ヤアロン国防相との会談後、記者会見に応じ、その中で「トルコはイスラエルやキプロス、ギリシャ、エジプトそしてヨルダンと共に、テロリズムとの戦いに枢軸国として参加できるかどうか？

そのために必要な前提条件は何か？」との質問に、次のように答えた―「我々は皆、トルコがテロリズムと共同で戦うために、前向きな意志を持ち、我々のもとにやって来るよう望んでいる。我々は皆、トルコの行動が、国際的なスタンダードや国際法の規範に応えるよう欲している。これは、トルコの態度変更を求めるものだ。ダーイシュ(ＩＳ）から届く石油の大部分がトルコ経由で運ばれ、テロ組織への資金援助がトルコを通してなされている事は、明らかである。トルコは、自分達の態度を変え、テロ組織との協力を止め、地域に問題を呼び起こすような行動をしないでほしい。トルコにとっては、ＥＵからの資金を利用して、小アジア半島沿岸で難民流出を止めることが、その経済的利益になるだろう。エルドアン大統
領は、国の方針を変えるべきだ。」
今日 27 日、ギリシャのアレクシス・チプラス(ツィプラス）首相は、イスラエルを訪問する。そして明日 28 日には、キプロスの首都ニコシアで、ギリシャ・キプロス・イスラエル３国主要会談を行う予定だ。
「おれたちだって、自分で自分を守る権利はあるよ！」© Sputnik/ Vitaly Podvitski

http://bit.ly/206efVo

http://bit.ly/1PTOYmJ- 71 -

米国人専門家「ロシアの最新鋭対空防衛システムが中国の手に入れば、アジアの状況は変わる」（スプートニク 2016 年 01 月 28 日 03:52）© Sputnik/ Kirill Kallinikov http://bit.ly/206eSyt
米国のランド（RAND Corporation）研究センターのティモシー・ニース主任分析員は、今後予想されるロシアの最新鋭地対空ミサイル・システムＳ-400（トリウムフ）の中国への供与、それがアジアの安全保障システムにもたらす影響について自身の見解を述べている。
以下、ニース分析員の見解を、要約して御紹介する。
Ｓ-400(トリウムフ)について、マスコミが取り上げ始めたのは昨年末で、ロシアが、スホイ 24 戦
闘機がトルコ空軍機に撃墜された事に対抗する措置として、シリアにそれを配備した時の事だった。
そうした対空防衛システムの出現により、トルコは、空での作戦を一時中止せざるを得なくなり、また米国とその同盟国の作戦に本質的な影響を及ぼした。このエピソードは、Ｓ-400(トリウムフ)が持つ幅広い可能性と、軍部隊の配置に対する影響力を示すものである。
そして近い将来、このシステムを入手する中国も、そうした可能性と影響力を持つことになるという事実は、極めて注目される。中国が、このシステムをどこに展開する計画なのか、現在に至るまで明らかではない。
Ｓ-400 は、現在存在する地対空ミサイル・システムの中で最も効果的なもので、その射程は 400キロだ。伝えられているところでは、このシステムは、100 の標的をとらえ、そのうち 6 つを同時に攻撃できる能力を持っている。射程 400 キロと言えば、台湾全島や北朝鮮のほとんど、さらには尖閣諸島のすぐ近くまで網羅できる。そうなれば、中国は、危機的状況になれば、米国及びその同盟
国の行動を本質的に抑える事が出来、反応する手段の選択において、彼らを狼狽させることになる。
http://bit.ly/206eZtT

米国

欧州にとって主要な脅威を発表：北からの脅威はロシア、南からの脅威は「ダーイシュ（ＩＳ）」（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 19:56）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/1UrQKzk

アメリカ欧州軍（ＵＳＥＵＣＯＭ）は、「ロシアの侵略の封じ込め」を同軍の最優先課題として定めた。26 日にＵＳＥＵＣＯＭのサイトで発表された、同軍の刷新された欧州戦略の中で述べられている。同戦略を作成したのは、ＮＡＴＯ欧州連合軍のフィリップ・ブリードラブ最高司令官。ロシアは戦略の中で、「欧州における隣国の主権を尊重していない」、また特にシリアなど、ロシア
がＵＳＥＵＣＯＭの管轄外で行動しているとして、主要な脅威とされている。ＵＳＥＵＣＯＭの戦- 72 -

略の中では、次のように述べられている―「ロシアは、様々な地域の我々の同盟国やパートナーに大きな挑戦を突きつけており、これはグローバルな反応が必要とされる世界的な問題だ。」
2012 年の戦略では、ロシアは「潜在的パートナー」とされており、ロシアと「カギとなる関係」を構築することが可能だとされていたため、大きな変化が生じたと言える。ロシアはＥＵＣＯＭの戦略で、東と北からの脅威とされており、欧州にとって南からの脅威は、「ダーイシュ（ＩＳ、イ
スラム国）」だと考えられている。
http://bit.ly/1PFUaAB

カナダ外務省がロシアとの対話復活に期待する（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 23:33）© AP Photo/ POOL / Tom Hanson

http://bit.ly/23uFBUk

カナダはウクライナ情勢を含めたロシアとの対話の復活に期待している。カナダのディオン外相
は記者会見でこうした声明を表した。
「我々は冷戦の間でさえも対話を行っていた。今、我々は前政権の政策のせいで全くといっていいほど対話を行っていない。これがウクライナに功を奏するのか？
益を推進する助けになるのか？

北極における我々の国

ロシアが我々の国益を理解していると確信するために、我々がウクライナを助け、この問題においてロシアとも共に作業を行うためには、我々は効果的な相互連携を図らねばならないと思う。もし我々に共通の関心があるのであれば、意見の相違を調整するため慎重な歩みを行っていく。こうした相違はロシア政府との間に多くある。」
ディオン外相は国際社会全体がロシアと対話を行っていると指摘し、日米も含め全員が対話を行っているのに対し、「カナダ」だけがそれを行っていないと強調した。
http://bit.ly/1ToEukR

米国、韓国に爆撃用無人機を配備へ（スプートニク 2016 年 01 月 28 日 00:02）© Flickr/ KAZ Vorpal http://bit.ly/1UrRLHC
米国は 2016 年中に韓国に最新型の無人機「グレイ・イーグル

ＭＱ-1Ｃ」を配備する構え。これは偵察飛行を行えるだけでなく、ミサイル攻撃も行える。27 日、韓国の朝鮮日報が米軍部内の消息- 73 -

筋の情報を引用して報じた。それによれば、配備が決まれば、これは韓国に無人航空軍事手段が配備される初めての例になる。無人機「グレイ・イーグル」は軍事的な性能としては米軍がイラク、アフガンで用いている無人機を上回る。韓国への配置換えは 2016 年７月ないし、最も遅くとも年末までには行われる。
「グレー・イーグル」は暗視カメラを装備し、最長 30 時間の飛行が可能。韓国と朝鮮民主主義人
民共和国の境界線沿いの非武装地域を監視する。朝鮮日報が報じた。消息筋によれば、この新型無人機を使うことによって米韓両軍は敵のヘリコプター、戦車に対し、およそ８キロ離れた場所からの攻撃が可能となる。そのため、各機に対戦車ミサイル「ヘルファイア」、高精度誘導爆弾 GBU-44/B
が４基ずつ搭載されているほか、また「空対空ミサイル」バージョンの「スティンガー」の搭載も可能だという。
朝鮮日報によると、無人機はレーザー照準を用い誤差１メートル以内で地上の標的を攻撃可能だという。米国は、１月６日、北朝鮮による四度目の核実験後、韓国への無人機配備を開始した。米国は、１月６日の朝鮮民主主義人民共和国が四度目の核実験を行ったあと、韓国への新型戦略機の配備を開始した。朝鮮半島南部にはすでに核爆撃を行うことが可能なＢ-52 が配備されているが、北東アジアにおける米国の軍事アピアランスは２隻目の空母「ジョン・ステニス」によって強化されるほかにも、現在、日本に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」も韓国への配置換えが予定されている。
http://bit.ly/23uG3C1

宜野湾市長選、何をもってして民意と呼ぶ？

審判は参院選で（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 22:05 徳山あすか）© AFP 2016/ TOSHIFUMI KITAMURA http://bit.ly/1W6DF3a
米軍普天間飛行場の移設をめぐる、国と沖縄県の代理戦争だと言われた１月 24 日の宜野湾市長選
挙では、現職の佐喜真淳氏が、新人の志村恵一郎氏を破って再選した。普天間飛行場の県内移設に強く反対した志村氏は及ばなかった。照屋寛徳（てるや・かんとく）衆議院議員はこの結果について、次のように話している。
照屋議員：「宜野湾市長選は残念な結果となりました。ひとつには我々の候補者擁立が遅れて、選挙態勢作りが現職陣営に比べて大幅に立ち遅れてしまったことがあります。それに対して自民
党・公明党そして安部政権が、ものすごい物流作戦といいますか、市内の関連業者に対する締め付けをしました。また、普天間基地の早期閉鎖返還、辺野古への移設反対、これに対する巧みな争点
隠しがあった結果、負けたものと思っています。」
政府側の作戦については、他にも指摘する声がある。今月 19 日のＩＷＪのインタビューに対し「ママの会」の新垣依恵さんは、自民党は今まで「すごく学んでいる」と指摘している。一昨年の知事- 74 -

選の際に米軍は静かにしていたが、今回はその逆だった。秋口からわざとらしいくらい米軍機が普天間の住宅上空を低空飛行し、住民の恐怖を煽ってきたという。そこで住民は「もう辺野古でもど
こでもいい、今すぐこの基地をどけてくれるのなら、その候補にお願いしたい」という心理状態に陥るというわけだ。
スプートニク：政府は今後、宜野湾市長選の勝利を受け、辺野古への新規基地建設を今まで以上に積極的に推し進めるでしょう。しかしその一方、六月の県議会議員選挙、七月の参議院選挙は、より広く沖縄県の民意を問う機会だと言えます。今後、翁長知事をはじめとするオール沖縄陣営、そして照屋議員は、どのような活動をしていきますか。
照屋議員：「六月の県議選については引き続いて翁長県政、与党が多数を占めるように、県内各地で頑張ってまいります。そして七月の参議院選挙についてはオール沖縄体制を早めに再構築し、現職の自民党候補に勝てるよう頑張りたいと思っています。辺野古への新基地建設について、安部政権は『直近の宜野湾の民意は新基地建設に反対していない』と、既に大々的に宣伝しています。
しかし私たちは辺野古の現場における創造的な戦いを一層強めて、翁長知事による国との法廷闘争を含め、大衆運動を大きくし、絶対に海兵隊が戦争をするためだけの新基地を辺野古に作らせない、という強い決意をもっています。今後も翁長知事を先頭にし、知事を支え、戦っていきます。」
七月の参議院選挙では、翁長知事を支持するグループは元宜野湾市長の伊波洋一（いは・よういち）氏を擁立する構えだ。自民党からは、県連代表でもある島尻安伊子沖縄・北方担当大臣が三選を目指す。島尻氏は 2010 年の参院選に出馬した際、普天間基地の「県外移設」を公約に掲げ、当選した。しかし当選後、県外移設から県内移設容認に転じた。これに対して、沖縄県民の審判が下ることになるだろう。直近の国政選挙である 2014 年の衆院選では、沖縄県内４つの小選挙区全てで、県内移設推進派の自民党公認議員が全滅している。現職大臣の当落は、沖縄の運命を大きく左右す
ることになる。
http://bit.ly/1QtEg9b

イラン、欧州へのガス供給開始へ（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 22:58）© AFP 2016/ Atta Kenare

http://bit.ly/1Pkatkv

イランはガス輸出の新たな可能性を模索。２年以内の欧州供給を目指す。イラン国営石油会社のアリレザ・カメリ執行役の発言をウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。イランには、世界でも有数の天然ガス埋蔵国であるにもかかわらず、輸出に必要なインフラを有していない。これに関連してイランはいくつかの方策例を抱えている。あるプロジェクトでは、液化天然ガスに関する作業の再開が見込まれている。液化天然ガスのプロジェクトは 2012 年の国際制裁発動まではその40％が完了していた。

- 75 -

プロジェクトの完成にはあと３～４年は有される。別のプロジェクトはすでに液化天然ガスの生産施設があるオマーンに向けてガスパイプラインを敷設するというもの。このほか、イラン国営石油会社は欧州のパートナーらと浮遊式の液化天然ガスターミナルの建設についての交渉を行っている。ウォールストリート・ジャーナル紙は、イランは長期的には最高で年間 300 億立方メートルのガスを欧州へ輸出したいと望んでいると報じている。
http://bit.ly/1lUpgq3

ロシア、パートナーと原油市場での協調行動を再び討議へ（スプートニク 2016 年 01 月 27 日 23:32）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1iPgAzE
ロシアは石油市場でサウジアラビアを含めたパートナーとの共同行動を話し合ってゆく。ロシア
大統領府のペスコフ報道官は記者会見の中で明らかにした。「この件に関しては意見交換の場はもちろんあった。だがいまのところ実用的な計画ではこのテーマには触れられてはこなかった。」ペ
スコフ報道官は状況によって原油市場についての意見交換はあらゆるパートナーと行われると強調し、「これはサウジアラビアだけではない。他の国もそうだ」と語っている。
プーチン大統領は記者会見では、ロシアは他の産油国と原油の市場への輸出量を調整する構えかどうかという問いには回答を避けた。前日の 26 日、イランのマフディ石油産業相はロシアとサウジ
アラビアが原油市場の余剰を縮小するための共同行動を話し合う構えを表しているという声明を表していた。ロイター通信が報じた。
http://bit.ly/1nQc7zY

米国独立系大手石油企業の 2015 年の損失は 140 億ドルに（スプートニク 2016 年 01 月 28 日 00:14）© 写真: Hellenic Petroleum http://bit.ly/1VtdHSN
米国の独立系大手石油企業（国際的なメジャー８社以外の石油会社）は、来週、2015 年の決算報告をするが、各社の損失の総計は、140 億ドルに達する見込みだ。
ブルームバーグ通信の試算によれば、チェーンに属さない個人営業のガソリンスタンドや、Hess,（ヘス）Andarko Petroleum（アンダルコ石油）Occidental Petroleum（オクシデンタル石油）
ConocoPhillips （コノコフィリップス）、Murphy Oil （マーフィーオイル）各社の石油加工工場
が昨年被った損失は、138 億ドルだった。その主な原因は、昨年一年の原油価格の落ち込みである。

- 76 -

分析会社シュティーフェル・ニコラウス・アンド・カンパニー（Stifel Nicolaus & Co.)の専門家、マイケル・スキュラ氏は「独立系大手石油企業が、自分達の 2016 年度予算をどうするのかに興味がある。大部分は、現在の原油価格では『過酷』な支出削減に踏み切らざるを得ないだろう」と見ている。
ブルームバーグ通信によれば、昨年、石油ガス採掘部門の北米企業の時価総額は、3,000 億ドルも下がった。
http://bit.ly/1nztBRg

イラン当局

オマーン湾で米国空母を追い払う（スプートニク 2016 年 01 月 28 日 01:06）© AP Photo/ Mass Communication Specialist 3rd Class J. M. Tolbert http://bit.ly/23uJUPA
イランは、同国の海上軍事演習が行われているオマーン湾から、米国の空母を退去させるよう求めた。通信社タスニムが報じた。米国の空母は、演習が行われている領域までかなり接近したが、イランが警告をした後、すぐに同領域から去ったという。なおイラン海軍の司令部は、そのまま演習を続けたという。
http://bit.ly/1PFYnUO

米中

北朝鮮、台湾、南シナ海問題について協議（スプートニク 2016 年 01 月 28 日 02:10）© REUTERS/ Saul Loeb http://bit.ly/1nQdmPE
27 日、米国のケリー国務長官と中国のワン外相が会談し、北朝鮮の核問題、台湾の問題、また南シナ海の問題について協議した。ケリー国防長官は 16 日夜、中国に到着した。同氏は 27 日、中国の習国家主席とも会談した。
北朝鮮に対する「強力な」決議
会談では予想通り、北朝鮮の核問題と、国連安全保障理事会による北朝鮮に対する新たな制裁の可能性が主要テーマとなった。ワン外相は会談後、中国は北朝鮮の行動に対して「新たな措置」と「新たな決議」を承認することに同意していることを明らかにした。ワン外相は、会談後に開かれたケリー国務長官との共同記者会見で、「制裁は、それ自体が目的ではなく、問題を解決するための鍵である」と述べた。なおワン外相は、新たな決議が朝鮮半島の「新たな緊張を高めるものであってはならない」と強調した。ケリー国務長官とワン外相は、北朝鮮の核問題に関する協議再開を- 77 -

望んでいることも指摘した。
台湾問題
中国のワン外相は、台湾問題について、２カ国間関係の「カギとなる問題の一つだ」と述べた。
台湾問題は、今回の会談の議題にもなった。台湾問題は、１月１６日に台湾総統選挙が実施された後、切実なものとなった。ケリー長官はワン外相に、米国は「一つの中国」政策を支持していると
伝えた。
南シナ海
ケリー長官とワン外相は、２カ国間関係のもう一つの繊細な問題である南シナ海をめぐる中国とその隣国との領有権争いについても協議した。ワン外相は、自国の領土主権を守る中国の権利を強調し、中国は地域の「軍事化」を試みるようなことはしないと約束した。ケリー長官は、地域の緊張を取り除く必要性を指摘し、米国はこの問題で中立を堅持していると強調した。
http://bit.ly/1nQduyu

ロシア観光局、「ダーイシュ（ＩＳ）」は公開処刑用にトルコ観光中のロシア人を誘拐すると警告（スプートニク 2016 年 01 月 28 日 03:52）
Twitter

http://bit.ly/1WOHAhR

ロスツーリズム（ロシア連邦観光局）はトルコを個人旅行で訪れようという観光客らに対し、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」のリーダーらがロシア人をはじめとする市民を誘拐する計画を持っているとして警告を発した。「関連省庁の情報では、人質ら公開処刑を行い、シリア政府軍および連合軍との軍事衝突で『人間の盾』として使用するために武装戦闘員らが掌握する領域に送られる。」ロスツーリズムの公式的な発表にはこう書かれている。これに関連し、ロスツーリズムはトルコに個人旅行で渡航する旅行者に対し、身の安全を守るため、あらゆる手段を講じるよう呼びかけた。
http://bit.ly/1ROHgjH

ダーイシュ（ＩＳ） デリゾールで自分達の戦闘員数百を犠牲に（スプートニク 2016 年 01 月 28 日 04:12）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1lUsk5E

テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」指導部は、シリア西部地区での敗退の後、自分達- 78 -

の主力をシリア北部の町デリゾール（デイルエッゾル）占拠に集中させる決定を下した。ロシア連
邦軍参謀本部作戦総局長をつとめるセルゲイ・ルツコイ中将が伝えた。
週ダーイシュは、デリゾールに約２千の戦闘員と装甲車両を移動させた。26 日、ダーイシュの戦
闘員らは、アル-バグハリヤフ地区でシリア政府軍陸上部隊の防衛線突破を試みた。しかしシリア政府軍の消息筋が伝えるところでは、ダーイシュは、ロシア航空宇宙軍機の集中的な空爆のおかげで、突破に失敗した。また消息筋によれば、ダーイシュは、アル-フィラト・ホテル地区の防衛線を守ろうと試みたものの、それにも失敗し、数百人の犠牲者を出した。
http://bit.ly/1WOJ5fV

ファビウス外相、ラヴロフ外相、ケリー国務長官、シリア和平協議について話し合う（スプートニク 2016 年 01 月 28 日 07:04）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1ToHVIa
フランスのファビウス外相は、ロシアのラヴロフ外相、米国のケリー国務長官、その他の代表者と、ジュネーブで予定されているシリア和平協議に向けた準備について電話で話し合った。フランス政府のルフォル報道官は、フランス閣僚会議の会合を総括し、次のように発表した―「ファビウス外相は会合で、シリアに関する協議に向けた準備について伝えた。外相は先に、ロシアのラヴロフ外相、米国のケリー国務長官、国連代表者、シリア反政府勢力の代表者と電話会談した。」
また報道官は、ファビウス外相の話として、「協議開催の条件を決める必要はあるものの、会議への招待状はすでに送られた」と伝えた。ファビウス外相によると、国連でシリア問題を担当する
デミストゥラ特使も、サウジアラビアの首都リヤドで結成されたシリア反政府勢力のグループが協議を率いることを確認した。なお協議には、別の勢力が出席する可能性もあるという。
一方でデミストゥラ特使は、ファビウス外相に、ジュネーブで開かれる会議にシリアで活動する
クルド人組織「クルド民主統一党」は招待されないと伝えたという。
26 日、ロシアのラヴロフ外相は、シリア問題解決に関する協議に、シリアで活動するクルド人を含め、クルド人が参加しない場合、協議が実り多きものになることはないだろうと述べた。25 日、
シリア和平の仲介役を務めるデミストゥラ特使は、シリア和平に向けた協議は 29 日に始まり、６ヵ月間続くと発表した。
http://bit.ly/1SktKTE- 79 -

ミサイル軍拡競争が加熱する恐れのある朝鮮半島（スプートニク 2016 年 01 月 28 日 08:55 タチヤナ・フロニ）© AFP 2016/ EPA PHOTO/PA/TIM OCKENDEN http://bit.ly/1OVdBoE
韓国と米国は、朝鮮半島に米国の戦略兵器を配備することについて話し合っている。韓国国防省のキム・ミンソク報道官によると、米国は北朝鮮に圧力をかけるため、朝鮮半島での任務に向けて戦略兵器の段階的な展開を今後も続けるという。現在、韓米両国軍の合同参謀本部が戦略兵器の段階的な展開について調整しているという。韓国の軍事専門家たちは、朝鮮半島に米国の戦略兵器を展開することについて、北朝鮮に核兵器製造が無意味であることを示す狙いがあると考えている。
北朝鮮が４回目の核実験を実施してから４日後、米国の戦略爆撃機Ｂ52 が、朝鮮半島上空を飛行した。現在、他の戦略兵器を派遣する案について検討されているという。韓国にはどのような兵器が派遣されるのだろうか？

ロシアの軍事専門家、ウラジーミル・エフセーエフ氏は、次のような見方を表している―「現時点で米国には戦略運搬手段に搭載した核兵器がある。この他にも、戦術的運搬手段に搭載される可能性のある兵器がある。しかしこの兵器は、まだ兵器庫に保管されている。これと関連して、韓国では戦略爆撃機Ｂ52、あるいはＢ１が展開されると考えることができる。また
恐らく韓国の港には、潜在的に核兵器運搬手段となる可能性を持つ空母が入港するだろう。一方で実際のところ、米国の空母に核兵器は搭載されておらず、核兵器が搭載されるのは、脅威が高まった期間のみとなる。このように韓国領内には、戦術核兵器の相当な装備が整えられる可能性がある。」
米国のこの軍事的準備のきっかけとなったのは、北朝鮮が最近発表した水爆実験実施についての声明だが、エフセーセフ氏は、北朝鮮の水爆実験は部分的にしか成功していないと考えられるとの見方を示し、次のように語っている‐「北朝鮮が実施した核実験では、完全なる熱核爆発が起こらなかった。なぜなら原子爆弾の起
爆装置の威力がわずか６キロトンだったからだ。これらの状況において、爆発したのは、熱核兵器の要素となっている熱核反応の起爆剤だと考えることができる。完全なる熱核爆発が起こったことを確認するためには、その威力が 20 キロトン以上でなければならなかった。しかしいずれにせよ、北朝鮮では現代型核兵器の開発が進められており、ディーゼル潜水艦のための海洋配備用核兵器運搬手段の開発も続けられており、米国の行動は賢明であるかのようにみえる。
しかし米国の行動は、北朝鮮が新たな報復措置を承認する方向へ追いやるだけとなるだろう。」
米国が、同地域に自国の戦略兵器を展開することによって、未だに北朝鮮の核問題への対処に特別な熱意を示していない中国にも、一定の圧力をかけようとしているのは明確だ。これを念頭に置いた場合、地域では近いうちにも、ミサイル軍拡競争が加熱する恐れがあると考えられる。
http://bit.ly/1QtHSYS- 80 -