警察政策学会資料第129号

令和5（2023）年8月

Teixeira 漏 洩情 報に見る
米国のインテリジェンス力

警察政策学会
テロ・安保問題研究部会

Teixeira 漏洩情報に見る米国のインテリジェンス力
元内閣衛星情報センター次長
元防衛庁情報本部電波部長
茂田インテリジェンス研究室主宰

茂田 忠良

≪目 次≫
A

Teixeira による情報漏洩とその意義…………………………………………………………… 1
1

機密情報漏洩の顛末… ………………………………………………………………………… 1

2

Teixeira の人物像と秘密保全態勢… ………………………………………………………… 4

3

漏洩情報から学べること… …………………………………………………………………… 7

B

ロシア・ウクライナ戦争関連情報……………………………………………………………… 104

ロシア軍の状況に関する情報… ……………………………………………………………… 10

5

ウクライナ軍の状況に関する情報… ………………………………………………………… 17

6

米軍の関与に関する情報… …………………………………………………………………… 217

その他の諸国についての情報… ……………………………………………………………… 23

8

ウクライナ戦争関連情報のまとめ… ………………………………………………………… 26C

ウクライナ戦争以外で興味深い情報…………………………………………………………… 28
9中国関係情報… ………………………………………………………………………………… 28

10

イラン関係情報………………………………………………………………………………… 30

11

民間軍事会社ワグネルの動向………………………………………………………………… 31

まとめ………………………………………………………………………………………………… 33
D

引用文献・参考文献……………………………………………………………………………… 34

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A

Teixeira による情報漏洩とその意義
2023 年春、米国のインテリジェンス機密・極秘情報が何百件も漏洩された。この規模の情報漏洩は 2015 年のウィキリークスによるもの以来である。ウィキリークス漏洩情報は、独仏日伊など西側政府首脳の通信傍受情報であったが、今回の漏洩情報の主体は 2023 年 2 月前後のロシア・ウクライナ戦争に係わる各種情報である。日報的な情報が多いものの、シギントやイミント始め多様な諜報源の情報が含まれており、米国インテリジェンス・システムの全体像、その中におけるシギントの重要性を理解する上で貴重な資料である。
次に、漏洩情報から判明した米国のインテリジェンス力の実態は、先ず第 1 に、それがロシア全般に及んでおり、ロシアの軍事指揮機構やインテリジェンス諸機関、更には民間軍事組織にまで幅広く浸透していることである。第 2 に、ウクライナ政府の動向、作戦計画についても、米国はそのインテリジェンス力を向けており、ウクライナ政府首脳部の会話や通信さえ傍受している。
そして時には、ウクライナ軍による特定の作戦について「延期」を要請するなど、介入をしている姿である。第 3 に、米国のインテリジェンス力は、戦争当事国だけではなく、ウクライナ戦争に係わるその他諸国の立場・動静についても有効な情報を広汎に収集しており、これらの情報は関係政府に対する米国政府の対応の基礎となっていることである。
本論考では、このような米国インテリジェンス力の実態を、漏洩情報を紹介することによって提示しようとするものである。
なお、筆者は 2022 年『ウクナイナ戦争の教訓～我が国インテリジェンス強化の方向性（改訂版）』1 で、ウクライナ戦争に関連して米国のインテリジェンス力について論じたが、今回の漏洩
情報はその分析を裏書きするものでもある。

１

機密情報漏洩の顛末 2（1）情報漏洩部署
今回の情報漏洩が起こった部署は、マサチューセッツ州の空軍州兵の内の第 102 諜報ウィン
グ・第 102 ISR（諜報・監視・偵察）群・第 102 諜報支援隊 3 であり、漏洩者は当該支援隊に所属する空軍州兵一等兵のジャック・テシェイラ（当時 21 才）である。
米国の空軍州兵は、平時は州知事指揮下の民兵として災害時の救出支援活動、公共サービスの維持、民間防衛支援などを行う他、米国空軍の予備役としての機能も有しており海外に派遣
1 警察政策学会資料第125号、2022年12月。

2 Dで示した米国政府の訴訟関係資料を参照されたい。他に、以下の資料を参照。

―“New details about the Pentagon Leak,”Electrospaces net, 18 May 2023, updated 16 June 2023, lastaccessed 8 July 2023.
―AricToler,“ From Discord to 4chan:The Improbable Journey of a US Intelligence Leak,”Bellingcat.Com, 9April 2023.
―NYT-4/13②,NYT-4/14①,NYT-4/21,NYT-4/27, WP-4/12, WP-5/13②,BC-4/9.（註）NYT-4/13②はThe
New York Times 4月13日付の記事②を意味する。本論考では、米国マスメディアの報道を出典とする記述が多量であるので、
マスメディア出典記事の記載は、「D引用文献・参考文献」の一覧表で示した略称を用いる。
3 空軍のウィングWingは陸軍の旅団相当、群Groupは連隊相当、隊Squadronは大隊相当である。

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される場合もある。マサチューセッツ州の空軍州兵部隊は、第 102 諜報ウィング、第 104 戦闘機ウィング、そして第 253 サイバー空間エンジニア群から構成されている。
その内の第 102 諜報ウィング 4 は、勤務員は 1300 人程で、マサチューセッツ州東南部のオーティス基地に所在し、第 102 ISR 群、第 202 ISR 群 5、第 102 任務支援群、第 102 医療群で構 成 さ れ い る。 第 102 ISR 群 の 任 務 は、 米 空 軍 の DCGS（Distributed Common Ground
System）の担当である。
DCGS とは、各種のインテリジェンス収集プラットフォームからのデータを戦闘部隊に提供するシステムであり、米空軍の DCGS システムは、各種の有人・無人飛行機が収集した画像
データやシギント・データなどの処理分析を行い、戦闘部隊に提供している。そのため米空軍は、世界に主要拠点を 5 ヵ所（米国内 3 カ所、韓国、ドイツ各 1 カ所）設置しているが、更にこれらを支援する 7 つの空軍州兵基地がある。マサチューセッツ州の空軍州兵はその支援基地の一つである。同基地の第 102 ISR 群の任務は、ドイツに所在する米欧州空軍のラムシュタイン基地の DCGS 支援であり、U-2 Dragon Lady や RQ-4 Global Hawk、MQ-9 Reaper などの有人・
無人航空機からの取集データの速報（near-real-time）分析に当たっている。ラムシュタイン
基地は、イラクやアフガニスタンにおける米軍の作戦実施のための基幹情報拠点であり、また、
現在は、ウクライナ戦争におけるウクライナ支援の拠点となっている。
第 102 ISR 群の構成は、第 101 諜報隊、第 102 諜報支援隊、第 102 作戦支援隊からなってい る。 そ の 内、DCGS の 情 報 分 析 な ど の 実 業 務 を 行 っ て い る の は、 第 101 諜 報 隊（101stIntelligence Squadron）である。テシェイラの所属する第 102 諜報支援隊（102nd Intelligence
Support Squadron）は、第 102 諜報ウィングのインテリジェンス関係 IT システムの維持管理を任務としており、100 人以上の軍人、シビリアン、契約職員で構成されている。テシェイラは、第 102 諜報支援隊で IT システム維持管理業務に就いていた。

（2）情報漏洩の顛末2023 年 4 月 13 日、ジャック・テシェイラは FBI に秘密漏洩の容疑で逮捕された。IT 技術者として IT システムの保守管理を担当していたため、JWICS（機密情報を扱う米国防総省のコンピュータ・ネットワーク）にアクセスすることができたが、そこで読んだ機密・秘密情報（以下「機密情報」）を漏洩したのである。
テシェイラは、IT 技術者として JWICS にアクセスする権限を持ってはいたものの、通常の任務では今回漏洩した機密情報にはアクセスする必要がない。それにもかかわらず、アクセスを開始した契機は、2022 年 2 月のロシア・ウクライナ戦争の勃発であるという。彼は、戦争が始まると、JWICS でウクライナ戦争の情報を検索して閲覧を始めたのである。
そして開戦から 48 時間以内には、彼は機密情報を基にソーシャルメディアに書込みを始めていた。それは、Discord というソーシャルメディア内のサイトの一つ Abinavski’s Exclusion
4 102

nd

Intelligence Wing website, https://www.102iw.ang.af.mil/units/

5 第202 ISR群の主要任務は、
サイバー、IT関係の教育訓練である。

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Zone である。同サイトにはウクライナ戦争関連のスレッドが開設され、これに空軍州兵基地
で読んだ機密情報を書き込んでいたのである。同サイトはメンバーが 600 人もおり、且つ、公開されていてその参加には招待も必要としない。且つ、テシェイラの書込みは 1 年間も続いていた（終盤には、後述する写真の掲載も一部あったようである）。ところが不思議なことに、同サイトでは掲載情報はメンバー間での共有に留まり、機密情報は同サイトからは、流出しなかったのである 6。
流出拡散したのは、同じ Discord ソーシャルメディア内の別サイト Thug Shaker Central からであった。Thug Shaker Central はテシェイラが開設し主宰するチャットグループで、参加には招待が必要でメンバーも少数、ゲーム好きで銃器愛好の仲間 25 人程が集まるグループで、
テシェイラはそのリーダーであった。彼は仲間に未知の世界を知らせるためにサーバーに機密情報を掲示したのである。このサイトでの掲載は 2022 年 12 月から始まった。当初は機密情報を書き込んで掲示していたが、2023 年 1 月からは機密情報の印刷物を写真撮影してその画像を掲示するようになった。文章の入力作業を他者に見られたくないという理由だそうである。
彼は機密情報を仲間だけで共有している積りだったのであるが、仲間の一人が 2 月 28 日から
別のチャットグループに転載を始めてしまったのである。それが更に別のチャットグループに転載され、遂に、4 月 5 日に 6 万 5 千人ものフォロワーを持つテレグラムチャンネル「ドンバスの娘」に転載され、以降テレグラム、4 チャンネル、ツイッターと急速に拡散されてしまった。
4 月 6 日にはニューヨークタイムズがマスメディアとして初めて報道し、テシェイラは慌ててデータの削除を始めたのであるが、「時既に遅し」であった。
以降、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル、CNN、ガーディアン等のマスメディアが一斉に報道を始め、世界中が知ることとなった。

（3）漏洩情報の分量と作成部署漏洩された機密情報の量については必ずしも明確ではないが、テシェイラが Thug Shaker
Central に掲載した機密情報の写真は約 350 枚との推定があり 7、マスメディアの一部は 300
枚以上の機密情報の写真を入手したと報道している 8。
漏洩情報の多くは統合参謀本部作成であるが、CIA オペレーション・センターや ODNI（国家諜報長官室）、NGA（国家地理空間諜報庁）、DIA（国防諜報庁）作成の情報もある。諜報源
は、シギント、イミント、マシント、ヒューミントなど全てである。この漏洩情報によって、米国の情報プロダクトの一部が判明し、米国のインテリジェンス力の実態を垣間見ることができるのである。

6 Abinavski’s Exclusion Zoneは、2023年4月にテシェイラによる情報漏洩が報道された後、同年4月24日にウクラ

イナ戦争関連のスレッドを全て削除した。

7“Everything you want to know about the Pentagon/Discord Leak,”Electrospaces net, 21 April 2023。
8 WP-4/12。

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2

Teixeira の人物像と秘密保全態勢（1）Jack Teixeira の経歴と人物像
ジャック・テシェイラは、マサチューセッツ州東南部のダイトン町（人口約 8 千人）の育ちである。同町の近くにはケープ・コッドあり、そこにはオーティス空軍州兵基地、ケープ・コッド沿岸警備隊基地、各軍統合訓練基地など軍事関連施設が多く、軍と関連の深い土地である。
テシェイラの両親は再婚であるが、義父は、元空軍州兵であり、テシェイラが入隊した部隊と同一の第 102 諜報ウィングの第 102 諜報支援隊で勤務しており、2019 年に二等軍曹で退役した。また、テシェイラの義兄も空軍の軍人であり、軍人一家の育ちと言えよう。
彼は、高校 3 年生となった 2019 年 9 月の在学中に空軍州兵に入隊し、同年 11 月に空軍コミュニティ・カレッジに入学。空軍コミュニティ・カレッジとは、空軍の下士官教育用の学校であり、その教育水準の高さが認められて、コミュニティ・カレッジの資格を得ている。テシェ
イラは、在学中に空軍基礎軍事訓練科目を受講し終了した。
テシェイラは、2020 年に高校を卒業後 2021 年 4 月までの間に、空軍コミュニティ・カレッ
ジで IT 基礎の各科目、サイバー・システムの各科目などを履修して、地元の空軍州兵第 102
諜報ウィング勤務に必要な技量を習得している。
この間 2020 年の 11 月までに、テシェイラは、TS（Top Secret、機密）クリアランスを取得、更に、2021 年 7 月までに TS/SCI（機密 / 機微区画情報）クリアランスを取得 9 した。また、
7 月 7 日には、SCI 機微区画である、SI(Special Intelligence コミント )、TK（Talent-Keyhole
衛 星・ 機 上 収 集 ）、G（GAMMA 機 微 な 通 信 傍 受 情 報 ）、HCS-P（Humint Control SystemProduct ヒューミント情報報告）の４つの機微区画へのアクセスの前提となる教育を受講し、秘密保持誓約文書に署名している。この時点でこの 4 区画情報へのアクセス許可が下りたと考えられる。
このように技量面とセキュリティ・クリアランス面で準備を整えたテシェイラは、2021 年
10 月第 102 諜報ウィング・第 102 ISR（諜報・監視・偵察）群の第 102 諜報支援隊に配属され、実任務を開始した。同中隊は、テシェイラの義父が 2 年前まで勤務した同じ職場であった。任務は、IT システム技術者として情報システムの保守管理である。

（2）セキュリティ・クリアランスの課題
テシェイラは、実任務を開始した僅か数か月後の 2022 年 2 月には情報漏洩を始めている。
他方、彼は、TS/SCI のセキュリティ・クリアランスを持ち、各種の秘密保全教育も受けていたのである。彼のセキュリティ・クリアランス取得に問題はなかったのであろうか。
テシュエラは、2018 年 3 月高校生の時には、その言動が原因で、数日間の登校停止処分を

9

テシェイラは、TS/SCIクリアランス（背景調査を含む）を2021年7月までに取得しているが、これが2020年秋のTS
クリアランスと同時であるのか、別途取得したのかについては、現時点（2023年8月現在）での公開情報からは不分
明である。

— 4 —

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受けている。それは、学校で火炎瓶や銃器の持ち込む意図を表明し、また、人種差別的言動があったためである。
また彼は、銃器マニアであり、逮捕された時には、自室に複数の拳銃、ライフル銃、散弾銃、突撃銃など各種の銃器と弾薬、更にはバズーカ砲までも所持していた。他方、黒人、リベラル派、
ユダヤ人、同性愛者に反感を持ち、そのような言動を SNS 空間で行っていた。そのため、彼自身が TS/SCI のセキュリティ・クリアランス取得に不安を感じていたほどである。
事後的に判明したこのような情報に鑑みれば、彼にはセキュリティ・クリアランスを与えるべきでなかったのは明らかである。
ところが、現実には、彼は TS/SCI という最高のセキュリティ・クリアランスを取得している。その要因としては、先ず、現在のセキュリティ・クリアランスのための背景調査では、
SNS 上の公開情報の調査は可能ではあるが義務的ではないために、空軍州兵の SNS への匿名
書込みの調査は行われず、SNS 上の過激な書込みは把握されていなかったことが挙げられる。
また、高校での数日間の登校禁止だけで、クリアランス付与を拒否するかどうかは、難しい判断であろう。他方、職業軍人一家の出身であったことは、間違いなくクリアランス取得に貢献していると言えよう。更に、情報漏洩の動機は、仲間に機密情報を見せるという言わば自己顕示欲に基づいたものであり、このような不適格性の事前把握は難しいものがあったであろう。
（米国の背景調査の力点は、先ず「外国からの影響」、次に「経済状況」に向けられているようである。）
今回の情報漏洩事案の教訓は、米国のようなセキュリティ・クリアランス制度があっても、それを擦り抜けて不適格者が機密情報取扱部署に入ってくることがあるという事実である。我が国のセクキュリティ・クリアランス制度や背景調査などの取組は、米国とは比較にならない
程、緩いものであり、他山の石とすべきであろう。

（3）秘密保全監督の問題 10
ア人的監督態勢の問題 11
テシェイラは、機密情報にアクセスする際は、SCI（機微区画情報）の取扱いが許された

SCIF（機微区画情報施設）ルーム内において、JWICS（機密情報を扱う米国防総省のコンピュータ・ネットワーク）で興味深いインテリジェンス情報を検索し、メモを取っていた。テシェイラのこのような行動は、実は何回も探知され記録もされていたのである。
先ず第 1 回目は、2022 年 9 月の出来事である。テシェイラが秘密情報をメモに取って自分のポケットに仕舞い込んだが、それを二等軍曹が目撃して一等軍曹に報告したのである。そのため、一等軍曹と二等軍曹はテシェイラと話合い、「秘密のインテリジェンス情報を如何なる10 “Government’s Supplemental Motionin Support of Pretrial Detention by US Attorney, Rachael Rollinson

17 May 2023,”United Statesv. Jack Douglas Teixeira.

11 MEMORANDUM in Support by USA as to Jack Douglas Teixeira re 19 Supplemental MOTION for

Detention (Attachments: # 2 Exhibit Att B-1 MFR, # 3 Exhibit Att B-2 MFR, # 4 Exhibit Att B-3
MFR),Entered: 17 May 2023.

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形でもメモしてはいけない」「自分の業務に関係のないインテリジェンス情報の検索をしてはいけない」旨を指示した。
ところが 2 回目の出来事が起きる。2022 年 10 月に内部の会議でインテリジェンス現況ブリーフィングを受けた際に、テシェイラは自己の業務と関係のない極めて特定のインテリジェン
ス事項について質問をした。そのため、テシェイラが JWICS でインテリジェンス情報の検索
閲覧を継続しているのではないかとの疑念が生じたのである。そこで数日後、曹長が「自分の業務に関係のないインテリジェンス情報の検索は止めて自分の業務に専念せよ」という趣旨の指示をした。
更に第 3 回目は、2023 年 1 月である。テシェイラが JWICS の端末で、自己の業務と無関係のインテリジェンス分野の内容を見ていたのを、一等軍曹に目撃されたのである。一等軍曹は、曹長に報告している。
これだけの不審動向がありながら、それ以上の措置が取られていなかった点に、明らかに空軍州兵の勤務規律の緩みが見られる。そのためか、事案発覚後の 2023 年４月、第 102 諜報支
援隊長は職務停止の措置を受けている。

イ

システム監視の問題
事案発覚後の FBI 報告書 12 によれば、JWICS の検索閲覧履歴を調査してみたところ、テシ

ェイラが行った検索は 2022 年 2 月 26 日以降、主としてロシア・ウクライナ戦争に関して数百件あり、また、秘密の報告或いは文書を数百件閲覧していた。つまり彼は、1 年間に亘って自己の業務には必要のないウクライナ戦争関連などの情報を、頻繁に検索し閲覧しており、これはシステムに記録されていたのである。
従って、情報の検索履歴の異常性を自動的に検知するアルゴリズムが導入されていれば、彼の異常行動はシステム的にも探知できていた筈である。
勿論、内部脅威者による特異なシステム利用の自動探知システムの開発は容易ではないと言われ、NSA などでは、10 年以上前から開発に取り組んでいるが満足のいくものは今以て開発できないでいるそうである 13。しかし、今回のテシェイラのような検索履歴の探知システム（IT
支援技術者による JWICS 情報検索の頻度検査）の導入は、それ程、困難なものではなかったのではないか。
また、遅くとも 2023 年 1 月以降はテシェイラは機密情報の印刷物を頻繁に隠して持ち出したりしていたと見られるが、このような持出を探知するような制度、例えば建物出口での不定期無作為の所持品検査も運用されていなかったと見られる。更に、第 102 諜報支援隊における印刷物やプリンター使用の管理も杜撰であったことが伺われる。
実際、NSA や CIA の秘密保全措置と比べて、州兵など国防総省には秘密保全が甘い部署があると言われる 14。
米国では今回の情報漏洩を受けて、国防長官が情報保全手続の再評価を指示しており、IT 技
12 Declaration of Luke Church, Special Agent, Federal Bureau of Investigation, 26April 2023.

13“New details about the Pentagon Leak,”Electrospaces net, 18 May 2023, updated 16 June 2023..
14 WSJ-4/20— 6 —02本文̲129号.indd 6

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術者にまで機密情報へのアクセスを許容するのか、認めるとしてどの程度のアクセスを認めるのか、など見直しが行われることになろう。

3

漏洩情報から学べること（1）漏洩情報から学べること
さて今回の漏洩情報から我々が学べることは、何であろうか。
先ず第 1 に、米国のインテリジェンスの実態をより正確に理解できることである。筆者は、米国のインテリジェンスの実態について研究してきたが、秘密保全の厳しい分野であるため、実際の情報プロダクトを基にその能力を議論することは容易ではなかった。ところが今回、
JWICS システムからの多様な漏洩情報のお蔭で、それが可能となった。その結果、米国の強大なインテリジェンス力の実態を確認することができたのである。一般にインテリジェンスというとヒューミント（人的諜報）を連想するようであるが、情報収集においては実はシギント（信号諜報）、イミント（画像諜報）、マシント（計測・特徴諜報）などいわゆるテキント（技術的諜報）の力が大きい。特に、シギントが重要であり、それが今回の漏洩情報でも確認できたことである。漏洩情報を見た印象では、全体の 7 割はシギント情報である。
因みに、2023 年 4 月の NSA 幹部の発言によれば 15、大統領への毎日の情報ブリーフィングの諜報源で、FISA（対外諜報監視法）702 条に基づく収集情報が一部でも含まれている比率
は 59％である。FISA702 条に基づく収集はシギント情報の一部であるから 16、シギント全体
が大統領ブリーフィングに一部でも占める割合は更に大きいということである。今回の漏洩情報に占めるシギントの割合よりも更に大きいのではないかと思われる。
なお、テシェイラと同等の SCI 機微区画情報へのアクセス権限を持つ米国のインテリジェン
ス従事者は約 20 万人に達すると言われる。今回の漏洩情報は確かに機密情報を含む重要情報であるが、20 万人もがアクセスできるということは、より少数者しかアクセスできない、機密中の機密情報が他に存在することを推定させる。つまり、今回の漏洩情報は米国インテリジ
ェンス力の実態を示すものではあるが、その全てを示すものではないことに留意する必要がある。
第 2 に、今回の漏洩情報はロシア・ウクライナ戦争関連の情報が多いために、戦争遂行に必要な、或いは戦争遂行に有効なインテリジェンス力とは如何なるものか、明らかになったことである。戦争を効果的に遂行するためには、攻撃対象である敵軍の戦力組成や所在地を把握することは必須であるが、漏洩情報で明らかにされたのは、それに加えて、敵部隊の態勢や個別
具体的な攻撃計画、戦争の全体計画、更には、敵国の国防総省やインテリジェンス諸機関の動向、
15 Dustin Volz, “NSA Chief Paul Nakasone Has Said He Expects to Step Down in Coming Months,” The

Wall Street Journal, 11 May 2023, last accessed 28 July 2023, https://www.wsj.com/articles/nsa-chiefpaul-nakasone-has-said-he-expects-to-step-down-in-coming-months-7c21681f
16 米国シギントの主要情報ソースは、①「プリズム」計画、②通信基幹回線、③外国通信衛星の傍受、④特別収集サー
ビスSCS、⑤CNE（コンピュータ・ネットワーク工作）、⑥シギント衛星・機上収集、他たようである。FISA702条を根拠とする収集は、その内①の全部と②の一部である。

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軍事動向の全般、敵国全体の動向を把握することが重要であることである。そして米国インテリジェンスはそのような把握能力を有しているのである。

（2）分析対象漏洩情報
300 枚を超えるとされる漏洩された情報プロダクトの内、相当数はウェブサイトで閲覧可能である。漏洩情報プロダクトが多数掲載されているのは、米国のウェブサイト CRYPTOM17である。同サイトのファイル「2023-020.zip Leaked Classified Documents」に多くの漏洩情報の写真が収納されている。重複掲示が多いが重複を除いても 60 ～ 70 枚が掲示されている。本稿では主として同サイトの漏洩情報を分析対象とした。漏洩情報を脚註に記載する際には、同サイトのファイル中の資料番号を括弧書きで付記する。例えば「(1681372888(1))」。他に、Newsweek 誌の 4 月 16 日付記事 18 にも 20 枚の漏洩情報が掲示されており、CRYPTOM にはない情報も数枚ある。Newsweek 誌掲載の漏洩情報を脚注に記載する際には、「（Newsweek）」と表示する。
情報プロダクト現物を閲覧できないものについては、それを報道する米英の各種マスメディ
アの記事を読み比べ総合的に分析して、最大公約数で間違いないと推定できるところを述べる。
なお、漏洩情報は 2023 年 2 月前後のロシア・ウクライナ戦争関連の情報が主ではあるが、中国関係情報、イラン関係情報、民間軍事会社ワグネル関係情報など他の分野の情報も一部含まれている。

（3）分析対象プロダクトの記載の仕方
現物を閲覧できた情報プロダクトについて、本文中に記載する際には題名を【】で囲んで記載し、現物が閲覧可能であることを明示した。（本稿では 30 程の情報プロダクトに言及している。）
また、情報プロダクトの正式名称や秘密区分・情報分類等（Classification）が判明している
ものは脚注に記載した。秘密区分・情報分類等は諜報源を推定する上で有用である。情報分類に SI と記述があればシギント情報、SI-G はシギント情報でも機微な情報、TK はシギント衛星や情報収集用航空機で収集した情報、HCS-P はヒューミントによる情報、FISA は対外諜報監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act）に従って米国内で収集した情報を示している。
また、プロダクトの配布統制に REL TO FVEY があれば、同プロダクトが UKUSA 諸国（英、加、豪、NZ）の関係機関と共有されることを示している。
秘密区分・情報分類等（Classification）から判明するのは、第１に SI と記述のある情報プ
ロダクトが多いことである。シギント情報の重要性が理解できる。第 2 に REL TO FVEY という記述の多さである。当該情報は UKUSA 諸国とも共有されている情報である。米国インテ
17 https://cryptome.org/

18 William Arkin, “Read the Secret Intelligence Documents on Ukraine and Vladimir Putin,”Newsweek, 16

April 2023

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リジェンスにおける UKUSA 同盟の重要性が理解できる。第 3 に FISA と記載されている情報
プロダクトの存在である。本稿では FISA と記載のあるプロダクトを 4 つ取り上げた。FISA
は米国内で収集された情報であるから、ロシア・ウクライナ戦争という東欧における事象についても、米国インテリジェンスは米国内からも情報収集力を有するのである。本文中で情報プ
ロダクトの題名を記載する際には、シギントと FISA 権限による収集は、括弧書きでその旨を示した。インテリジェンスに占めるシギントの割合の大きさ、また、米国内から米国外のシギント情報を収集できること、を実感してもらいためである。
なお、当該漏洩文書自体からは作成部署が不明であっても、漏洩情報の文書形式から判断して作成部署を推定できるものは、推定作成部署を記載している。
因みに、米国のシギント、イミント、マシントのデータ収集力・プラットフォームの骨格については、前掲の拙著『ウクナイナ戦争の教訓～我が国インテリジェンス強化の方向性（改訂版）』第 4 章「米インテリジェンス諸機関の情報収集力の骨格」で簡単に説明しているので参照されたい。
それでは以下、先ず B で米国のインテリジェンス力を明らかにする視点から、漏洩情報の多くを占めるロシア・ウクライナ戦争に関連する情報を、次に C でそれ以外の興味深い情報を見て行くこととする。

— 9 —02本文̲129号.indd 92023/09/13 10:35

B

ロシア・ウクライナ戦争関連情報
米国のインテリジェンス力を明らかにする視点から、漏洩情報の多くを占めるロシア・ウクラ

イナ戦争に関連する情報を、①ロシアに対する情報、②ウクライナに対する情報、③その他の諸国に対する情報の三つに分けて見ていく。

4

ロシア軍の状況に関する情報
分析対象とする漏洩情報の多くは、2023 年 1 月と 2 月の日報的な断片情報が多いが、米国インテリジェンスの収集力が、ロシアの軍事指揮機構や GRU、FSB、SVR などのインテリジェン
ス諸機関、更には民間軍事会社ワグネルにまで幅広く浸透していることが明らかである。また、
米国インテリジェンスは、ロシア軍の攻撃を事前に探知・警告する能力、及び、ロシア軍の全体像、利点と欠点を正確に把握する能力を保持していることも明白である。
諜報ソースとしては、シギント又はシギントと推定できるものが多く、シギントの重要性を再確認させるものである。
それでは漏洩情報を分野毎に見てみよう。

（1）ロシア軍戦力全般に関する評価情報
ア

戦力の現況

次の情報例は、ヒューミント、シギント、イミント、リエゾン情報を含むオールソース分析である。
〇 【2023 年 3 月 1 日現在の状況報告】（FISA 情報を含む）19 では、ロシア軍、ウクライナ軍の大隊規模の部隊の所在地 20 が地図上に表示されている。本報告によれば、ウクライナ領内のロ
シア軍は東部、中部、南部、西部の４集団に分かれている。全部隊は 474 個大隊であるが、構成は正規兵 166 個大隊、予備役 40 個大隊、補助部隊 268 個大隊である。全 474 個大隊中 23％の 110 個大隊は戦闘不適（combat ineffective）の状態であるが、正規兵 166 大隊中 43％の 72大隊が戦闘不適と判定されており正規兵部隊の損害が大きい。また、開戦以来の両軍の損害（死傷者数）見積りは、ロシア軍 18 万 9500 ～ 22 万 3000 人（内、戦死者 3 万 5500 ～ 4 万 3500 人）、
ウクライナ軍 12 万 4500 ～ 13 万 1000 人（内、戦死者 1 万 6000 ～ 1 万 7500 人）。ウクライ
ナ民間人死者は 4 万 1000 人である。開戦以来の航空機の損害見積は、ロシア軍は戦闘機・爆撃機 72 機、回転翼機 82 機。ウクライナ軍は戦闘機・爆撃機 60 機、回転翼機 32 機である。
19 JCS,Russia / Ukraine / Status of the Conflict as of 1 Mar (TS//HCS-P/SI-G/TK/FGI/RSEN/ORCON/NOFORN/FISA), 1 March 2023,（1680956764170767）(Newsweek)；NYT-4/8①,WSJ-4/9, CNN-4/7.
参考：JCS,Russia / Ukraine / Assessed Combat Sustainability and Attrition (S//RELIDO),undated.
（1680893727952616）(Newsweek)内容から判断して2023年1月の情報ではないかと言われる。
20 各部隊の所在地の探知では、夫々の部隊保有する装備から発せられるレーダ波や通信波（emitter activity）の把握分析（traffic analysis）の役割が大きいと推定できる。また、米軍は大隊以上の全部隊の所在地も把握している。参考：不明組織、Bakhmut City Map, (TS//HCS-P/SI-G/以下判読不能),1 March 2023.（Newsweek）— 10 —

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（註：ウクライナ民間人の犠牲者が多いことが注目される。自国内での戦闘の被害は民間人に広く及ぶことが分かる。また、兵士の死傷者中に占める戦死者の割合は、ウクライナ軍が 13％前後であるのに対してロシア軍は 19％前後と高く、ロシア軍の戦場医療の貧弱さが伺われる 21。）〇

ウクライナ戦域における両国の戦闘機の現有数は、ロシア軍 485 機、ウクライナ軍 85 機である 22。

イ

スペツナツ旅団の大損害の背景〇

2022 年ウクライナに侵攻し晩夏に帰還した特殊部隊スペツナズ旅団 5 つの内、4 旅団は重大な損害を受けていた。3 つの旅団の死傷率の推定は 90 ～ 95％にも達する。第 22 旅団はティーグル歩兵車両を半分以上喪失した。スペツナズ隊員の訓練には最低でも 4 年間が必要であり、これだけの大損害を受けると再建には 10 年かかる。重大な損害を受けた理由は、ロシア軍の一般歩兵部隊の戦闘力が不十分なため、ロシア軍司令官が、本来、偵察など特殊任務で使うべきスペツナズ旅団を通常戦闘に投入してしまい、大打撃を受けたのである。「昨年後半から本
年初にかけての情報評価」（イミント、シギントなどの総合分析）23

ウ

戦況見通し評価〇 【2023 年 2 月 22 日付：ドンバス地方の戦闘概要】24 の評価によれば、ウクライナ東部のドンバス地方の戦闘は消耗戦であり、戦線は膠着状態に向かうであろう。ロシア軍による 2023
年中の全ドンバス地域の占領は困難である。
2022 年４月以来、ロシア地上軍、ドンバス分離主義者と民間軍事会社ワグネル兵士は、消耗戦を仕掛けてきた。砲撃と空爆と小規模部隊による多正面攻撃の反復によって、徐々にウクライナ軍の防衛線を後退させてきた。他方これによってロシアは多くの兵員と武器弾薬を失ったため、モスクワの戦争目的（全ドンバス地方の占領）の実現は困難である。
この評価は、国家衛星及び商用衛星の画像イミント情報、LAPIS 方式映像 25、赤外線探知
衛星情報 26、シギント情報、公開資料、そして渉外情報から入手した情報を基とした評価である。

21 ウクライナ側の優れた戦場医療の実態については、次の報道がある。Stephen Kalin,“ How Medical Treatment Is

Giving Ukraine a Quiet Edge Over Russia,” The Wall Street Journal,1 July 2023, accessed 2 July 2023,
https://www.wsj.com/articles/how-medical-treatment-is-giving-ukraine-a-quiet-edge-over-russia-9d57193e
22 NYT-4/9②
23 WP-4/14
24 DIA,Russia-Ukraine: Battle for the Donbas Region Likely Heading for a Stalemate Throughout 2023 (TS//SI/TK/REL TO USA, FVEY), 22 February 2023（1681372890(1)）(Newsweek)；WP-4/8
25 LAPIS series-video：Palantir社の分析ツールである。無人偵察機からの各種画像の位置を特定し相互に関連付けてデータベースに登録し、検索できるようにするシステムである。
26 漏洩資料にはOPIR（Overhead persistent infrared）と記載されているが、同システムは開発中のものであるので、実際は現行のSBIRS衛星を指していると推定できる。何れも、ミサイルの発射探知のための赤外線探知衛星であり、赤道上の静止衛星とモルニア軌道の衛星から構成されている。OPIR衛星は現行のSBIRS衛星よりも、監視性能（監視範囲と頻度、探知精度）が向上する計画である。赤外線探知衛星は、単にミサイルの発射を探知するだけではなく、砲弾や爆弾の炸裂に伴う赤外線も探知して、戦闘の激しさも推定できるようである。参照：NGA,Ukraine:
Disposition of Ukraine Armed Forces Around Bakhmut (TS//SI/REL TO USA, FVEY), 24 February 2023.
(Newsweek)— 11 —

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エ

損害評価

戦況の評価の前提として、米軍はウクライナ軍の攻撃による損害評価もしている。漏洩情報には損害評価報告も多数存在するが、例えば、次の通り。
〇 【2023 年 2 月 15 日頃：損害評価報告】27 によれば、ウクライナ軍は 2023 年 2 月 15 日に南部戦線マリンカのロシア軍施設を精密誘導爆弾 3 発で攻撃したが、１発のみが命中した。攻撃前（2 月 10 日）の国家衛星画像と攻撃後（2 月 15 日）の商用衛星画像と比較分析して、爆弾の着弾地点、施設の物理的損害及び機能的損害を評価している。他の損害評価の漏洩情報を見てみると、分析での使用画像は国家衛星画像が多いが、この例のように商用衛星画像を使用する例もある。商用衛星企業と米国インテリジェンスの協力関係の深さを示すものである。
（註：このような損害評価の積上げの基礎があってこそ、戦力の現況や見通しについての正確な分析が可能となっているのである。）〇 【2023 年 2 月頃：JDAM-ER の命中分析】28 によれば、精密誘導爆弾（JDAM-ER で精密誘導化した GBU（Guided Bomb Unit）爆弾）の命中率は 2 月段階においては半分程度で高くない。
本報告は、その原因を分析して、ロシア軍による GPS 妨害電波の影響が大きいと推定し、精密誘導爆弾の使用前に、ロシア軍の GPS 妨害電波施設の攻撃破壊を推奨している。
（註：米軍は、ウクライナ軍の攻撃の有効性についても分析を行い、効果的な戦争方法についても助言していると推定できる。）（2）国防省・軍参謀本部への浸透を示す情報
ア

ロシア軍の攻撃計画や攻撃目標など

ウクライナ戦争開始前のロシア軍の作戦計画は、ウクライナへの全面侵攻、そして侵攻直後に首都北西の軍用空港を空挺部隊によって急襲占拠して、ここを拠点にして数日内に首都制圧を図るというものであったが、報道によれば、米国インテリジェンスはこれを事前に探知してウクラ
イナにも通報していた 29。
今回の漏洩情報は、米国インテリジェンスが、ロシア軍による攻撃計画や攻撃目標など、作戦に使用可能な情報を日々入手している状態を示している。これらは当然、ウクライナ軍に通報されているであろう。情報例は次の通りである。
〇 【2023 年 2 月末～ 3 月初：オデーサ、ミコラエフ攻撃計画】（シギント）30 によれば、ロシ
ア国防省は、3 月 3 日実施予定のオデーサとミコラエフに対するミサイル攻撃計画を策定した。
攻撃の標的は、ミコラエフでは装甲車両の修理施設、オデーサではウクライナ製ドローン Tu‐ 141 の保管と整備の担当工場、ゲパルド自走対空機関砲の保管場所、兵士 100 人近くの所在
27 JCS, BDA From Recent Strike？15Feb23 KO0041-Damage GBU BBCARD, (S/REL TO USA, FVEY),

circa.15 February 2023, (1681372889(2))

28 JCS,Why are JADM-ER Failing? BDA From Recent Strike? (S//NOFORN), undated, (1681372888(1))

29 茂田忠良『ウクライナ戦争の教訓～我が国インテリジェンス強化の方向性～（改訂版）』警察政策学会資料第125号、2022年12月）26-27頁

30 推定CIA Operation Center, Russian MoD Provides Plan to Strike UAF Locations in Odesa, Mykolaiv for 3

March, (TS//SI-G//OC/REL TO USA, FVEY) , undated, (FtfSPH1agAAx7zA), ；NYT-4/8①— 12 —

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地である。
〇 【2023 年 2 月末～ 3 月初：標的情報の提供】（シギント）31 によれば、ロシア参謀本部作戦局は、2 月 27 日ウクライナ南部クリヴィー・リフの石油貯蔵施設と近辺のウクライナ軍装備に対する標的情報を提供した。
〇 【2023 年 2 月末～ 3 月初：インフラ標的情報】( シギント )32 によれば、ロシア国防省第 3 総局は、2 月 28 日時点の攻撃目標情報として、ウクライナのエネルギー施設 12 箇所及び橋 12箇所を提示した。標的について米情報分析官は発電所 7 箇所、変電所 5 箇所、鉄道橋 10 箇所、
道路橋 2 か所を推定している。
〇 【2023 年 2 月：東部方面の人員装備レベルは不十分】（シギント）33 によれば、ロシア国家
防衛司令センターは 2 月に、2 月 15 日現在ウクライナ東部方面軍隷下部隊において、専門技
術者や装備武器弾薬の不足のため戦闘力が低下している、との報告書を配布した。また、FSB
軍防諜担当部署の報告によれば、第 29 諸兵科連合軍隷下第 29 独立自動車化狙撃旅団では、保安手順違反や弾薬保管手順違反のために、事故が発生しても不思議でない状態である。具体的には、戦闘地域内で十分な哨戒措置がとられていない。野戦の物資保管所に規則通りに警備員が配置されていない。偽装の物資保管所が設置されていない。武器弾薬保管所が偽装されていない。出入車両の爆発物検査がなされていない。砲弾の警備が不十分で砲弾が野積みされている。このように、ロシア軍の戦闘力低下や勤務規律の弛緩について報告されている。
〇 【2023 年 2 月下旬～ 3 月初：NATO 戦車への対抗策】（シギント）34 によれば、ロシア参謀本
部は、欧米から供与される戦車の対策を検討しており、西側戦車を破壊又は鹵獲した兵士には、特別ボーナスの支給を準備している。また、3 種類の砲撃区域を設定しそれぞれに特定の兵器と部隊を使って攻撃するなど、砲撃方法の改善や、西側戦車の弱点の教育を計画している 35。

イベラルーシからの再侵攻の陽動〇 【2023 年 2 月末～ 3 月初：ベラルーシからの攻撃の陽動作戦の成功報告】（シギント）36 によれば、ロシア参謀本部作戦局は、2 月 3 日から 10 日の間ベラルーシからのウクライナ攻撃の陽動作戦を行った。その間、ベラルーシ領内へロシアの第 6 空軍と防空軍を配置し、防空態勢を強化し、イスカンデル M ミサイル師団を配置した他、攻撃的訓練を強化した。これらに対するウクライナ側の反応についての SVR（ロシア対外諜報庁）報告がある。ロシア軍は第 2自動車化狙撃師団などの配置部隊を循環させているが、ウクライナ側はこの動きを、（西側か31 推定CIA Operation Center, Russian GOU Provides Targeting Information for Oil Storage Facility for

Potential Strikes(TS//SI-G//OC/REL TO USA,FVEY), undated, (1681372892(7))；WP-4/8

32 推定CIA Operation Center, Russian GOUProvides Potential Targeting Information forUkrainian Energy

Infrastructure, Bridges, (TS//SI-G//OC/REL TO USA, FVEY) , undated, (FtfSPH1agAAx7zA)；WP-4/8

33 推定CIA Operation Center, RussiaReports Insufficient Personnel. Equipment Levels of Eastern GTF

Subunits, (TS//SI-G//OC/REL TO USA, FVEY), undated, (FtfSPYLalAMTupf); NYT-4/8①

34 推定CIA Operation Center, RussiaDevises Plans to Combat NATO Tanks Going to Ukraine Beginning April

2023, (TS//SI-G//OC/REL TO USA, FVEY) , undated, (FtfSPH1agAAx7zA).

35 NYT-4/23、NYT-4/8①

36 推定CIA Operation Center, Russian GOU Reports Successful Operational Masking Operations in Belarus

Against Ukraine (TS//SI-G//OC/REL TO USA,FVEY), undated, (1681372892(7))— 13 —

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2023/09/13 10:35

らの補給路を遮断する目的の）ウクライナ北西部を急襲する隠密裡の作戦準備と捉えたようである。この成功を受け、参謀本部作戦局は、ベラルーシからの攻撃の陽動作戦を更に 2 回（3月 6 日までと、6 日から 11 日まで）実施することを提案した。

ウ

契約軍人の募集〇 「2023 年 2 月 17 日 CIA daily intelligence update」( シギント )37 によれば、2 月中旬ロシア
国防省職員は、2023 年中に兵士 41 万 5000 人以上の募集（リクルート）計画をプーチンが支持した案として報告した。募集兵の内、30 万は予備とし、11 万 5000 で新規部隊を編成した
り消耗した部隊に兵員補充したりする予定である。但し、一部の経済官僚は、民間部門の労働力不足に及ぼす悪影響を考えて、兵員募集に反対した。
（註：ロシア国防省が、契約軍人 40 万人の募集を開始したのは 2023 年 4 月であり、米国はその1 ヵ月半も前に、その動向を探知していたのである。）

エ

民間軍事会社ワグネルのプリゴジン対策

米国インテリジェンスは、ロシア国防省内で行われているプリゴジン対策の議論も把握している。
〇 （2023 年 2 月に民間軍事会社ワグネルのプリゴジンが、軍事ブロガーの取材に答えて弾薬不足について発言し、また、ワグネル兵士の死体画像を SNS に投稿して軍の補給不備を厳しく批判した事実を受けて）、ロシア軍指導部は、プリゴジンによる公然たる批判に苛立ち、プリ
ゴジン対策を検討した。それは自ら直接反論するのではなく、有力な代理人を使ってプリゴジ
ン批判を展開するものであるが、プリゴジンを黙らせて反論を許さないようにしない限り、その帰結が見えないので取止めた。また、弾薬不足の主張にも一定の根拠があるようである。【2月中の複数のレポート】（シギント、FISA）38（註：ロシア国防省は 2023 年 2 月 21 日に異例の声明を発して、意図的に補給を遅らせている事実はなく、そのような発言は内部分裂を画策するものであると反論したが、この声明の背景には、ロシア国防省内部で以上の判断がなされたためであろう。米国はこのようにロシ
ア国防省内部の議論も把握しているのである。）39（3）GRU（軍諜報局）への浸透を示す情報〇

GRU は、アフリカにおける情報作戦を計画している。具体的には、ウクライナを支持する

複数国の指導者を貶め、反米・反仏の世論形成のための宣伝キャンペーンを計画中である。（シギントと推定）40
37 WP-4/27

38 複数の報告の内の2つ：CIA Operation Center, Russia: Defense Officials Contemplate Responses toPrigozhin’s Claim of Not Receiving Munitions (ST//SI-G//OC/REL FVEY), 2 March 2023, (FtfSPn_
akAEWUuv)－推定CIA Operation Center, Russian Officials Consider Response to Mogul Prigozhin’s Public Accusations
Regarding Munitions (TS//SI-G//OC/NF/FISA), undated, (1681372892(9))
39 WP-5/5— 14 —

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（4）FSB（ロシア連邦保安庁）への浸透を示す情報〇 【2023 年 2 月 28 日付：国防省による損害の過少報告】（シギント）41 によれば、FSB は、軍幹部は悪い情報を報告したがらず、国防省がロシア軍の損害を過少報告していると批判している。2 月 21 日 FSB 職員は、ロシア国防省は報告する損害に、国家親衛隊や、民間軍事会社ワ
グネルやチェチェンのカディロフ部隊など非公式軍事組織の損害を含めていないと述べている。FSB は、実際の損害は 11 万人近くと推定している。

（註：11 万人の損害推定でも、米側の推定値の半数程度でしかない。ロシア国防省の報告数がいかに少ないかが分かる。）（5）SVR（ロシア対外諜報庁）への浸透を示す情報〇

SVR の報告によれば、中国共産党中央軍事委員会がロシアに殺傷兵器を徐々に提供することを承認した。中国は民生品に偽装し輸出して、その提供を秘密にしておきたい意向である。
【2023 年 2 月 23 日付 ODNI 報告】（シギント）42（註：2 月下旬には、国務長官や CIA 長官など米政府高官が、ロシアに対する砲弾などの兵器輸出について、中国を牽制する発言を繰り返していたが、背景には本情報の存在があると見られる。その後、中国の対露武器輸出の報道は立消えになっている。）（6）民間軍事会社ワグネルへの浸透を示す情報例
シギント情報であるが、メディア報道は民間軍事会社ワグネルの指導者プリゴジンの仲間達の通信を傍受したものと推定している 43。
〇 【2023 年 2 月：ワグネル、囚人兵士の募集再開】（シギント）44・45 によれば、ワグネルは 2
月中旬、囚人兵士の募集再開を計画した。また、従来囚人兵士の募集に当たっていた国防省担
当者は撤収し、替わって、ワグネル幹部が 70 箇所に派遣される予定である。同時に、ワグネ
ル幹部は、ワグネル兵士が負傷した際の処遇を正規兵と同等にするように要求している。
〇 【2023 年 2 月：ワグネル、トルコから武器調達努力】（シギント）46 によれば、ワグネルは 2
月上旬、ウクライナとマリで使用する武器をトルコから調達しようとして、トルコの関係先と接触している。また、マリの臨時大統領は、ワグネルのために、トルコから武器を調達できると言明した。
40 WP-4/8

不 明 組 織 、( T S //S I - G //O C/ N F ) R U S S I A / U K R A I N E：F S B C L A I M S D E F E N S E M I N I S T R Y
UNDERREPORTING RUSSIAN CASUALTIES, 28 February 2023, (1681372892(4))；NYT-4/13①
42 ODNI,“ Beijing Reportedly Approves Covert Shipments of Lethal Aid to Russia.” The Watch Report, 23
February 2023, quoted in WP-4/13; NYT-4/14①
43 NYT-4/8③
44 推定CIA Operation Center, Russian PMCVagner to Resume Recruitment, Seek Medical Services for
Project 42174 Prisoners (TS//SI//REL TO USA, FVEY), undated, (1681372892(7))
45 推定CIA Operation Center, Russia, Ukraine: Vagner Plans to Resume Prisoner Recruitment (TS//SI-G//
OC/NF), undated, (1681372892); WP-4/8
46 推定CIA Operation Center, Mali, Russia, Turkey: Vagner Seeks Weapons From Ankara (TS//SI//REL TO
USA, FVEY), undated, (1681372892); WP-4/8
41— 15 —

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（7）その他の民間軍事会社への浸透：周辺国の不安定化工作
ロシアは、ウクライナ戦争を遂行しつつ、ウクライナの周辺国の不安定化工作を継続しているが、モルドバ共和国工作に関する情報が漏洩されている。本情報は、ワグネル傘下の組織は又は別の民間軍事会社の通信を傍受しているものと推定できる。
〇 【2023 年 2 月末～ 3 月上旬：モルドバ不安定化工作の継続】（シギント）47 によれば、最近モルドバに対する不安定化工作が暴露されたにもかかわらず、少なくともその関係者の一部は工作を継続している。ロシアの民間軍事会社「ヴェガシー戦略サービス」社長は、ワグネル関連の影響力集団「ファーム」の社員と、2 月中旬にモルドバの不安定化工作について調整した。
彼らは当初、抗議行動の訓練を 2 月 24 ～ 28 日までトルコで実施する予定であったが、実施場所をロシア領内の特別訓練センターに変更した。トルコ諜報機関が関係ロシア人男性の動向に注目したためである。訓練の参加予定者は 150 人で、訓練内容は、抗議行動の始め方、暴動鎮
圧に当たるセキュリティ・サービスへの対処方法、救急処置、逮捕された場合の対処方法などである。

（8）ロシアのサイバー工作部署（複数）への浸透を示す情報
米国インテリジェンスは、ロシアのサイバー工作部署に対しても浸透している。それを示す情報が 2 つ漏洩されている。

ア 「特別作戦センター」による情報作戦ある機密情報 48 によれば、新設の「サイバー空間における特別作戦センター」は主としてウクライナ支援国を標的としており、各種の情報作戦を実施し又は計画している。それは次の５つの情報の拡散作戦である。①米国はコロナ・ワクチンの副反応を隠蔽している（西側の亀裂目的）、②ウクライナのアゾフ旅団はドンバス地方で住民に懲罰的な制裁を加えている、③ラトヴィア、
リトアニア、ポーランドは、ウクライナ避難民が帰国して戦うことを望んでいる、④ウクライナのセキュリティ・サービスは国連職員をスパイとしてリクルートしている、⑤ウクライナは、NATO の協力を得て欧州で影響力作戦を展開している。これらに加えて、ウクライナ側の情報作
戦担当者を特定してその人定を暴露しようともしている。

イ【日付不明：SNS 工作による情報作戦】（シギント、FISA）49
ロシア大統領府のサイバー工作部署による情報作戦に関する情報は、ウクライナ戦争に直接関係するものではないが、やはり、米国インテリジェンスがロシアのサイバー工作部署に浸透していることを示すものである。その内容は興味深いので、詳しく説明すると次の通り。
〇

2022 年 末 に、 ロ シ ア 大 統 領 府 の GlavNIVTs（ 科 学 調 査 コ ン ピ ュ ー タ・ セ ン タ ー） は、

47 不明組織、（TS//SI-G//OC/NF）RUSSIA/MOLDVA/TURKEY: PLANNING FOR DESTABILIZATION OF

MOLDOVA CONTINUES, 28 February 2023, (1681372892(3))

48 WP-4/16

49 JCS,CYBERCOM, EUCOM, Russia | Refining IO Capabilities Via Social Media Manipulation Tool (TS//SI/NF/FISA), undated, (WoPo 003)；WP-4/16掲載。なお、本情報はシギント情報であるが、区分表示にFISAの記載があるので、米国内におけるFISA（対外諜報監視法）権限によって収集した情報と推定できる。

— 16 —

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Fabrika の強化を計画した。Fabrika とは、探知されずに情報環境を操作するための、数十万のソーシャルメディアのボットのネットワークである。強化計画は、国内の情報環境の支配能
力と国外における親ロシア物語の拡散能力を向上させるであろう。目的は、国内での政府支持
拡大・反対派抑圧、ウクライナの士気阻喪、西側の分裂拡大などである。
〇

その手法は二つあり、１つは情報空間の一般的操作である。Fabrika のボット・アカウント

網を使って、Twitter、YouTube、TikTok を含むプラットフォームと検索エンジンにおいて、特定記事の格上げ又は格下げを図る。ボットを使用して、特定記事を検索し、「いいね」を押し、転載し、閲覧数を増やすなどして、特定記事を検索上位や推薦リストに載せる。（利用者は、それと知らずに、検索上位の記事や推薦記事を見てしまう。）
GlavNIVTs の報告によれば、多くのプラットフォームにおいて、ボットによる工作が探知される確率は１％以下であるとしている。
〇

もう 1 つの方法は、積極的工作である。親ロシアのメッセージを、標的とする特定人の E

メールや SNS アカウントに、おそらく Fabrika 関連のインフラを使って、直接送信する方法である。これによって、親ロシアのメッセージを直接読ませる、或は、親ロシアのリンクに誘導する。
E メール・アドレスや SNS アカウント情報は、GlavNIVTs がオープンウェブやダークウェ
ブから収集構築した巨大データベースから取り出している。
（註：本情報の特徴としては、ロシア大統領府の組織 GlavNIVTs の内部情報を元に作成されたことが伺われ、ロシアのサイバー攻撃関連部署に対する米国インテリジェンスの浸透を示している。）（註：2013 年のスノーデン漏洩情報によれば、このような情報作戦は既に 2013 年の時点で英国
シギント機関 GCHQ が同様な手法を含む多彩な方法を開発している 50。結局、シギント機関が考えることは洋の東西を問わず、大差はないのである。）
以上、漏洩情報を紹介してきたが、これらは米国の保有する情報の極一部であって、米国のイ
ンテリジェンス力の一端を示すものでしかないが、それでも米国のインテリジェンスがロシアの幅広い分野に及んでいることが明白となっている。米国が戦争をする時は、このようなインテリ
ジェンス力を総動員して行うのである。

5

ウクライナ軍の状況に関する情報
ウクライナ軍の実態についての米国の情報報告の中から、興味深いものや米国インテリジェン

スの浸透状況を示すものを紹介する。諜報ソースはウクライナ側から聴取した内容も含まれるが、シギント情報もある。米国が軍事支援しているウクライナ、そのウクライナ政府内の会話や通信も米国は傍受対象としているのである。傍受対象にはゼレンスキー大統領やブダノフ軍諜報局長
50 拙著『米国国家安全保障庁の実態研究』（警察学会資料第82号、2015年9月）第3部第1章４「オンライン秘匿活動」（196～204頁）参照。

— 17 —

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など指導者も含まれている。

（1）バフムートにおける戦闘の悲惨な状況（2023 年 2 ～ 3 月）
ウクライナ東部のバフムートでは、その制圧を目指すロシア軍と防衛するウクライナ軍の間で、2022 年来、激しい戦闘が続いてきた。そして、ウクライナの軍指導者、政治指導者の戦闘に関する通信のシギント情報が漏洩されている。
〇 【2023 年 3 月１日付：ロシアの攻撃計画見積：バフムート】51 によれば、バフムートでは、
ロシア軍兵力は 35 大隊 2 万 9 千人が配置されているが、その内 76％の 2 万 2 千人は民間軍事会社ワグネルの兵士である、これに対抗するウクライナ軍兵力は 12 個旅団で、兵員数は 1 万5250 ～ 3 万 500 人の間と見積もられている。
〇 【2023 年 3 月 1 日付：バフムートのウクライナ軍殆ど包囲される】( シギント、FISA)52 によれば、2 月 25 日現在、バフムートのウクライナ軍は殆ど包囲状態にある。同日、大統領首席顧問イェルマークに対して補佐官は「唯一残された補給路が砲撃されている。バフムートの兵
士の士気は低い。部隊は殆ど包囲されたと認識している」と報告した。28 日にブダノフ軍諜
報局長は諜報局副局長イヴァシシェンコ、諜報局員ヴォヴァ同席の下、シルスキー地上軍司令官と協議をしたが、シルスキー司令官は、唯一の呼吸気管である補給路を死守するため、諜報局傘下のエリート部隊の派遣を要請した。ブダノフ諜報局長は、補給路を脅かすロシア軍を押し戻すために、諜報局傘下のエリート部隊に 2 週間の派遣を命じた。命令の細部についてヴォ
ヴァは不満を述べている。
（註：秘密区分・情報分類表示から見て、本情報はシギント情報であり、且つ、FISA の記載があるので、米国内で FISA 権限によって収集した情報が含まれる。諜報局員ヴォヴァのウェブメ
ール他の通信が米国内で捕捉されている可能性が高い。）〇

エリート部隊の第 80 空挺旅団も派遣された 53。

（2）ウクライナ防空態勢の弱体化〇 【2023 年 2 月 28 日付：ウクライナ総合防空態勢】54 によれば、ウクライナの防空態勢の中
心は、SA-10 長距離ミサイルと SA-11 中距離ミサイルによる防空システムであるが、ミサイ
ルの消費速度が現状のまま推移すると、SA-11 は 4 月 13 日、SA-10 ミサイルは 5 月 3 日に枯渇する。その他の防空システムは限定的な能力しかないため、ウクライナの重要インフラなどの防空態勢は決定的に弱体化する。そこで、現在、欧米供与のパトリオットなどの防空ミサイ
ルの訓練を米独で行っているが、短期的措置として、東欧諸国から SA-10 や SA-11 の供与な
51 推定DIA、Assessed Russian JFO Attack Plan: Bakhmut(TS),1 March 2023.(Newsweek)

52 JCS, Russia/Ukraine UAF in Bakhmut Almost Encircled; HUR Plans to Send in Elite Unit to Stabilize

Catastrophic Situation (TS//SI/REL TO USA, FVEY/FISA), 1 March 2023(Newsweek)；NYT-4/9③

53 NYT-4/8②

54 JCS, Consolidated UAF Air Defense(S//NOFORN),28 February 2023,（1680890928950837）(Newsweek)；JCS, Consolidated UAF Air Defense(S//REL TO UKR, FVEY, NATO), 28 February 2023,（1681156201953637）(Newsweek)；NYT-4/9②、WSJ-4/11,WP-4/10②— 18 —

02本文̲129号.indd 18

2023/09/13 10:35

ど対策が必要であるとしている。
また、前線の戦闘部隊を守る前線防空態勢も、現状のまま推移すると 5 月 23 日にはミサイル等が枯渇して、前線戦闘部隊の防空ができなくなるとしている。

（3）ウクライナ軍の反攻用旅団の準備状況（2023 年 2 月報告：戦闘力建設）
ウクライナ軍は反攻のため、12 個旅団 5 万人の部隊を準備していると言われるが、その装備訓練状況に関する資料がテシェイラの漏洩情報には含まれており、反攻用の旅団の編成、装備に関する情報が漏洩した。ロシア軍に貴重な情報を提供してしまったことになる。
〇 【2023 年 2 月 28 日付：ウクライナ戦闘力建設】55 は、反攻用のウクライナ部隊のための訓練提供の日程表（1 月から 4 月まで）である。反攻用の 12 個旅団中、9 個旅団の訓練を米欧が提供しており、その 9 個の各旅団の訓練進捗状態（装備充足状態を含む）を記載している。訓練完了目標時期は、6 個旅団は 3 月末日、3 個旅団は 4 月末日となっているが、2 月末段階での実際の訓練進捗率は、60％が 1 個旅団、40％が 1 個旅団、20％が 1 個旅団、10％が 1 個旅団であり、残り 5 個旅団は 0％である。本報告では、9 個旅団の装備として、戦車 253 両、装甲戦闘車両 381 両、装甲兵員輸送車 480 両、砲 147 門、装甲化ハンビー（車両）571 台が必要であるとしている。
〇 【2023 年 2 月 28 日付：ウクライナ戦闘装備建設】56 は、9 個旅団に必要な装備の調達見通しについての文書である。旅団ごとに配備予定の戦車など装備の種類と数量が明示されている。

（4）ウクライナ政府首脳に対する情報収集と作戦介入
米国は、基本的には、強大なインテリジェンス力を使ってウクライナの戦争努力を支援しているのであるが、他方、ゼレンスキー大統領、ブダノフ軍諜報局長など、政府首脳の会話や通信を傍受するなどして、ウクライナ政府の動向と作戦計画に関する情報を収集している。そして、ウクライナの作戦がロシアによる核爆弾使用などの過剰な反応をもたらす可能性がある場合には、
米国は作戦の「延期」要請などの介入をしている。交戦中の支援国であっても、インテリジェン
スの対象としているのである。

ア

ゼレンスキー大統領の会話の傍受

米国はゼレンスキー大統領の会話を傍受して、ウクライナ戦争における政策決定に役立てている。傍受能力を示すシギント情報は次の通り 57・58。
55 JCS, US. Allied & Partner UAF Combat Power Build (S//REL TO FIN, UKR, FVEY, NATO), 28 February

2023.（1680718925715789）(Newsweek)；NYT-4/6,CNN-4/7

56 JCS, US. A&P UAF Combat EquipmentBuild (S//REL TO FIN, UKR, FVEY, NATO), 28 February 2023.

（1680956764170767）(Newsweek)

57 WP-5/13①

58 これらの会話に関する情報は、通信回線からの取得したものというよりも、会話を直接傍受した可能性がある。

NSAではTAOグループがCNE（コンピュータネットワーク工作）を担当しているが、その中にAT&Oという組織があり、「物理的侵入」（physical subversion, close access）という手法を実行している。そしてExpeditionary Access
Operationsという海外遠征チームも有している。拙著『米国国家安全保障庁の実態研究』（警察政策学会資料第82号、2015年）90‐95頁参照。

— 19 —

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〇2023 年 1 月下旬、ゼレンスキーは、「ウクライナの部隊をロシア領内に侵入させて、国境の都市を占領できないか。そうすれば、モスクワとの交渉の材料になる」と述べた。
〇

2 月中旬、スヴィリデンコ第一副首相との会談で、ゼレンスキーは、ロシアからハンガリー

向けの石油パイプラインを爆破してはどうかと話した。これは、ハンガリーの親露派のオルバ
ン首相に対する怒りを表明したものであろう。
〇

2 月下旬、ザルジニー司令官との会談で、ロシア領内のロシア軍を攻撃できる長距離ミサイルなどの兵器がないことに懸念を表明し、ロストフ市内のロシア軍をドローンで攻撃してはどうかと発言した。
（註：これらの情報から分かるのは、ゼレンスキー大統領はシビリアンではあるが、作戦を軍人に丸投げせずに、ウクライナ軍の作戦にも関与している姿である。）

イ

ウクライナ軍諜報局によるシリア領内での対露攻撃の計画中断〇 【2023 年 1 月 23 日付情報】（統合参謀本部 J2・DIA）（ヒューミント・シギント )59 によれば、ウクライナ軍諜報局は、シリア領内のロシア軍攻撃を 2022 年 10 月から 12 月にかけて検討し準備した。その過程では、クルド系の民兵組織シリア民主軍やトルコ政府職員とも秘密裡に接触交渉し、12 月には先ず民間軍事会社ワグネル部隊に対するドローンによる小規模攻撃に傾いたが、結局、12 月 29 日にゼレンスキー大統領の指示で作戦を中断した。作戦中断の理由は不明であるが、米国が反対した可能性と、ドローンの数の制約からシリア領内よりもロシア領内への攻撃を優先させた可能性がある。仮にシリア領内での攻撃を米国が支援したと見做されれば、中東地域での米国権益を標的としたロシアの反応を呼び起こす可能性があった。
本情報には、諜報ソースはシギントとヒューミントであることが明示されており、それから判断すると、ウクライナ軍諜報局に対して、米国は通信傍受とヒューミントを併用して情報収集していることが伺える。

ウ

ウクライナ軍諜報局によるモスクワ攻撃の抑制〇

NSA 情報によれば、ブダノフ諜報局長は、ロシアによる全面侵攻開始 1 周年（2023 年 2 月24 日）に大規模なモスクワ攻撃を考え、部下に諜報局の総力を挙げて攻撃計画を立案せよと指示をした。また、NSA 情報によれば、ブダノフは 2 月 13 日黒海東岸のロシア・ノボロシシ
ク対する作戦準備を指示した。これらの動きに対して、米国がモスクワ攻撃の「延期」を要請し、
2 月 22 日付 CIA 情報では、ブダノフは「延期」に同意したとされる 60。
攻撃計画立案指示をシギントによって探知した米国が、これを中止させたのであるが、ブダノ
フは米国が通信を傍受していることは認識しているという。

59 JCSand DIA, Ukraine｜Envisioning a Campaign Targeting Russian Forces in Syria(TOP SECRET//HCS-P/

SI/ORCON-USGOV/NOFORN), 23 January 2023, WP-4/20①掲載

60 WP-4/24①
61 WP-5/14— 20 —

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エワグネルとウクライナ軍諜報局の秘密接触 61〇

プリゴジンは、ウクライナ軍諜報局と秘密の接触を保っている。この秘密接触には、アフリカ某国でのウクライナ軍諜報将校との直接会合もあった。
〇

プリゴジンは、ウクライナ諜報将校に対して、ロシア軍の弾薬不足について話してもいる。

〇

驚くべきことに、2023 年 1 月下旬には、プリゴジンは、バフムート周辺からウクライナ軍

が兵士を撤退させるならば、攻撃し易いようにロシア軍の配置に関する情報を提供すると提案した。ウクライナ軍はこの提案は信用できないとして拒否した。
これらの諜報ソースは、シギントが含まれており、プリゴジンの通信を傍受した可能性もあるが、ウクライナ軍諜報局の通信を傍受した可能性も高い。

（5）その他、興味深い情報〇

2023 年 3 月 1 日、ドイツ国内ヴィースバーデンの米軍基地（米欧州陸軍司令部）で、ウクライナ職員が参加してウォーゲーム（机上演習）が始まった。翌 2 日には、ミリー統合参謀本部議長とカヴォリ米欧州軍司令官がウォーゲームを訪問した 62。
（註：本件は一般にも報道されているが、ウクライナ軍の作戦の参考となる演習を米軍支援の下に行なっているのである。）〇 ウクライナの春季攻勢は、控えめな領土回復に留まるだろう。
（2023 年 2 月初旬の極秘報告 )63（註：2023 年 7 月末現在、ウクライナ軍による反攻、被占領地の奪還作戦の成果は控えめである。
正に米国インテリジェンスが 2 月初旬に予想した通りとなっている。）

6

米軍の関与に関する情報
米軍等の西側諸国機関は、ウクライナ戦争でウクライナ軍の支援に従事しているが、その支援状況に関する情報も、テシェイラの漏洩情報には含まれている。興味深いものを紹介する。

（1）米軍等による情報収集飛行
ア

黒海、ルーマニア、ポーランド上空における情報収集飛行〇 【2023 年 3 月 1 日付：統合参謀本部日報】64 によれば、NATO 諸国の空軍による情報収集は、
黒海、ルーマニア、ポーランド上空で毎日行っており、使用する航空機は、U-2、総合シギン
ト機 RC-135、陸軍の新型偵察機 CL-650、無人偵察機 RQ-4、MQ-9 であり、2 月 28 日と 3 月
1 日はそれぞれ 10 機（黒海上空については、28 日 3 機、1 日 2 機）が飛行している。英国のRC-135 も参加している。

62 NYT-4/6

63 WP-4/10②

64 JCS, Russia / Ukraine| Joint Staff J3/4/5 Daily Update（D＋370）(S//NOFORN),（1680718995943077）(Newsweek)

1 March 2023.

— 21 —

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2023/09/13 10:35

なお、NATO の東部防衛のために、毎日、米軍を含め NATO 戦闘機数十機が空中哨戒飛行をしている。

イ

黒海上空における撃墜未遂事案と情報収集飛行〇

2022 年 9 月 29 日黒海上空で、英国の総合シギント機 RC-135 がロシア軍 Su-27 戦闘機のミサイル発射を受けたが、これは、ロシア軍地上管制局からの交信を Su-27 パイロットが攻撃許可と誤解して、ミサイルを発射したものである。ミサイルは不具合のため適切に発進せず、撃墜を免れた（シギント）65。
（註：RC-135 は黒海上空を飛行して、ロシア軍の地上管制局と Su-27 の交信を傍受している。
現在、交信はデジタル無線で行われている筈なので、米英はそのデジタル無線を解読していることを示している。）〇 【2023 年 2 月下旬頃：黒海 ISR（諜報・監視・偵察）飛行】66 によれば、黒海上空における航空機による対ロシア情報収集飛行の回数は、2022 年 9 月 29 日に英 RC-135 撃墜未遂事案が発生して以来、2023 年 2 月 26 日までの約 5 か月間に、英 RC-135 で 12 回；仏ミラージュ他
で 4 回；米 RQ-4 で 42 回；NATO 諸国 RQ-4 で 22 回；米 RQ-170 で 9 回；米 MQ-9 で 10 回である。総飛行回数は 5 ヵ月間で約 100 回であり、飛行回数はそれ程多くはない。
なお、RC-135 はシギント総合機であり、RQ-4 グローバルホークは大型の無人偵察機、MQ-9
リーパーは大量生産された多用途の無人航空機、RQ-170 センチネルは若干のステルス性のある
無人偵察機である。

（2）その他の興味深い情報〇

開戦前のウクライナには、フロリダ州兵 160 人がウクライナ軍訓練のため駐留していたが、開戦約 10 日前に国防長官の命令で全員撤収した。しかし、CIA 要員数人は、秘密裡にキーウに残留して、ウクライナとのインテリジェンス共有の管理に当たった。
（2 月 28 日付、極秘情報 )67〇 【2023 年 3 月 1 日付：統合参謀本部日報】68 は、ロシア・ウクライナ戦争に関する米軍の関与状況をまとめているが、興味深い事項は次の通り。
・

ウクライナ国内にいる米国政府職員は 100 名で、うち国務省系が 71 人（註：CIA 要員を含むと推定）。国防総省系は 29 人で、その中には特殊部隊員 14 人の他、駐在武官、防衛協力事
務所員、大使館警備の海兵隊員が含まれる。

・

ウクライナ国内にいる NATO 諸国の特殊部隊員は合計 97 人で、米 14 人の他、英 50 人、仏15 人、ラトビア 17 人、オランダ 1 人である。（註：これら特殊部隊員の任務は、NATO 諸国からの軍事物資の受け入れ調整に当たっているという報道もあるが、詳細は不明である。）

65 NYT-4/12、WP-4/9

66 JCS, J-32 | Black Sea ISR Sorties, 29 Sep 22 –26 Feb 23, (SECRET//NOFORN), (1681372890(1)),27

February 2023

67 NYT-4/14①

68 JCS,Russia / Ukraine| Joint Staff J3/4/5 Daily Update（D＋370）(S//NOFORN),（1680718995943077）(Newsweek)

1 March 2023.

— 22 —

02本文̲129号.indd 22

2023/09/13 10:35

・

独仏蘭米各地でウクライナ軍の訓練が行われているが、訓練内容は、パトリオット防空ミサ
イル訓練、戦車・歩兵戦闘車の訓練、参謀訓練、それに特殊部隊の訓練も行われている。

7

その他の諸国についての情報
その他諸国の動静に関しても多くの漏洩情報があったが、ここではウクライナ戦争に関連して、

韓国、カナダ、エジプト、その他に分けて関係情報を紹介する。これによって米国のインテリジ
ェンスの対象が世界全体に及び、これが米国政府のウクライナ支援の行動に大きく貢献していることが理解できる。

（1）韓国政府の対応に関する情報
米国は韓国に対してウクライナのために砲弾提供を要請しているが、2023 年 4 月の韓国大統領訪米を前にして、3 月に韓国大統領府ではその対応に苦慮していた。本件に関する韓国政府の国家安全保障室の幹部間の遣り取りについてのシギント情報は次の通り。
〇 【2023 年 3 月不明日：韓国、ウクライナのための砲弾提供要請の対応に苦慮】（シギント）69によれば、3 月 1 日に外交担当補佐官は安全保障室長に対して、次のように主張した。「米国からの砲弾提供の要請があるが、砲弾の最終ユーザーが米国ではないことを危惧している。本件に関して米大統領から韓国大統領に直接電話があり得るが、本件への対応を明確化しないと、両首脳間の電話会談は出来ない。（紛争国には輸出しないという）兵器輸出に関する政策には違反できないので、正式に政策変更するしかない。」これに対して、国家安全保障室長は「米国国賓訪問の発表と政策変更の公式表明が同時期になされると、国民には国賓訪問と政策変更を取引したと受け取られる」として難色を示し、「155 ミリ砲の砲弾 33 万発をポーランドに売ってはどうか。ウクライナに早急に砲弾を届けるのが米国の目標だろうから」とポーランドを仲介者とする提供を示唆した。
〇

別の漏洩情報【2 月 27 日付：韓国 155 砲弾輸送日程】70 によれば、米国は既に 2 月 27 日時

点で、韓国製 155 ミリ砲弾 33 万発の 70 日間での空輸計画を立案していた。
（註：報道によれば、ウクライナへの砲弾提供については、結局、韓国が米国に砲弾を提供し、米国がその砲弾をウクライナに提供することで落ち付いたようである 71。）

（2）カナダの関連情報
カナダは、ウクライナを支援する NATO の一員であり且つ UKUSA シギント同盟の一員であるため、ロシアからのサイバー攻撃が危惧される。それに関する情報があるが、明らかに親露ハ69 推定CIA Operation Center, South Korea Mired in End User Concerns Related to U.S. Push to Obtain

ammunition for Ukraine, (TS//SI-G/OC/NF),undated (1681372891(8)); NYT-4/9④、NYT-4/9①、BBC4/12、WP-4/10②
70 推定JCS, ROK 155Delivery Timeline(330K), (Secret),27 February 2023, (1681372887(2))
71 WSJ-5/24— 23 —

02本文̲129号.indd 23

2023/09/13 10:35

ッカー集団と FSB 間の通信を傍受したシギント情報であると見られる。
〇

親露ハッカー集団ザルカがカナダのガス配給網への侵入に成功し、2023 年 2 月 25 日 FSB（推定）将校と連絡して、侵入成功とガス配給を緊急遮断できると報告したのに対して、FSB 将
校は、アクセスを維持し待機せよと指示をした 72。
（註：本件情報に対応して、カナダ政府が何らかのサイバーセキュリティ対策を採ったか否かは不明である。）（3）エジプト政府の対応に関する情報 73
今回の漏洩情報は、ウクライナ戦争を巡るエジプトと米露両国との興味深い関係を明らかにしている。一方でロシアはエジプトに 122 ミリ多連装ロケット弾の供給を要請し、他方で米国はウクライナ用に砲弾の輸出を要請している。エジプトは、両者の要求の板挟みになりながら、自国の利益を極大化しようと立ち回っている姿が浮かび上がる。正にキツネとタヌキの化かし合いとも言えるもので、国益追及に余念のない国際政治の実態を示す興味深いものである。また、米国がインテリジェンス、特にシギント情報を活用して、国際政治に取り組んでいる姿も明らかになっている。なお、諜報ソースの多くはシギント情報であると推定できる。
①

ロシア代表団は、ロケット弾を 1 発 1100 ドルで 1 万 5 千発の購入を要求したが、シシ大統

領は 4 万発分の原材料を購入するように指示をした。（2023 年 2 月中旬の情報）②

2023 年 1 月下旬又は 2 月上旬、サラ・アルディン軍需相は、価格を決定したり、材料（真鍮）の調達計画を立てるなど、秘密裡にロシアにロケット弾を輸出する手続を進めていた。1 月 31
日軍需相はシシ大統領に「ロシア代表に対して、ロケット弾の価格は 1 発 1100 ドルで合意していたが真鍮価格の値上りのため 1500 ドルまで上昇する可能性があると伝えたところ、ロシ
ア側は何でも買うと了承した」旨を話した。これに対して、シシ大統領は、製品の精度を上げるために特別な装置の輸出をロシアに要求するよう指示した。
翌 2 月 1 日、シシ大統領は、軍需相に対して、西側との紛議を避けるため、工場労働者には
エジプト陸軍向けの生産だと伝えて、ロケット弾の生産がロシア向けであることは秘密にしておくように指示をした。軍需相は、以前受けた恩を返すために、必要なら特別の生産シフトを組むよう指示すると話した。（2023 年 2 月 17 日付情報）（註：以前に受けた「恩」とは何か不明であるが、ロシア・ウクライナ戦争勃発後、小麦価格が高騰してエジプト国内で暴動が起きるなど混乱が生じた。これに対して、主としてロシアからの小麦輸入によって安定が図られたようであり、それを指す可能性がある。）（註：この情報を得たためか、2 月下旬にはホワイトハウスと国務省の中東担当トップが揃ってエジプトを訪問。また 3 月にはオースチン国防長官がエジプトを訪問し 8 日シシ大統領と会談している。）③

エジプトは、152 ミリ榴弾砲と 155 ミリ榴弾砲の砲弾を、ウクライナへの移転を前提に米国

72 WP-4/10②

73 WP-4/10①、WP-4/17— 24 —

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に輸出することに合意した。他方エジプトは、見返りに、長期の軍事援助や F-35 戦闘機やパトリオット防空システムなどの特定の装備の要求を計画していた。（3 月 9 日付情報）（註：3 月 8 日のオースチン国防長官とシシ大統領の会談で、エジプトの対露武器輸出や対ウクライナ支援について、合意がなされた可能性がある。エジプトは米国から毎年 10 億ドルの無償軍事援助を受けているが、エジプト国内の人権状況に関連して援助の一部が保留されるなど、エジプトと米国の関係は最近悪化していた。）④

3 月 8 日シシ大統領がオースチン国防長官との会談後に、エジプトのザキ国防相に語ったと見られる情報。シシ大統領は、彼らの議論が監視されているのではないかと疑っている様子であり、ザキ国防相に対して、ロシアのような他の諸国からの軍事的要請に関する発言には注意するようにと警告を発した。ザキ国防相は、エジプト代表団のロシア訪問を 3 月 12 日又は 13日に予定していたが、状況が明らかになるまで延期させたと報告した。これに対して、シシ大
統領は、不要な紛議に巻き込まれないように注意が必要であると述べ、これに対して国防相は契約に署名するなどの措置は全くとっていないと述べた。
また、同日シシ大統領は、米国からは新しいニュースは無かった。米国はエジプトに二次的な役割しか期待していないと述べた。（2023 年 3 月中旬情報）（註：シシ大統領はオースチン国防長官との会談の印象で、対ロシア・ロケット弾輸出などの動きを米国インテリジェンスが把握している印象を持ったのであろう。また、大統領の失望振りか
ら判断して、会談の結果、対ロシアのロケット弾輸出を断念させられた一方で、F － 35 戦闘機やパトリオット防空ミサイルの供与などを取り付けられなかったと推定できる。）（4）ウクライナ戦争を巡る他の諸国の立場
ウクライナ戦争を契機に、米国とロシア、中国の対立が露わになってきたが、主要新興国が、これにどのように対処しようとしているのか、漏洩情報をまとめた報道は次の通りである 74。これらの諜報ソースの殆どはシギントと推定できる。

ア

パキスタン

〇 （2023 年 2 月 17 日の情報）シャリフ首相は、ウクライナ紛争に関する（ロシアを批判する）
国連決議への対応について部下と協議を行った。部下は、国連決議を支持することは、従来のパキスタン政府の方針からの離脱を意味し、ロシアとの貿易やエネルギー取引における交渉力を弱体化させると意見を具申した。（註：パキスタンは、2023 年 2 月 23 日の国連総会決議で棄権を選択した 32 ヵ国の一つである）〇 （2023 年 3 月の情報）外務担当大臣ヒナ・ラバニ・カーはメモ「パキスタンの困難な選択肢」（3 月）を提出したが、その中で「パキスタンはもう中国と米国のどっちつかずの中間を維持することはできない。西側寄りの印象を与えることは避けるべきである。米国との協力関係を維74 WP-4/29— 25 —

02本文̲129号.indd 25

2023/09/13 10:35

持しようという惰性は、中国との『真に戦略的な』協力関係から得られる成果を犠牲にする可能性がある」旨を述べている。

イ

インド〇 （2023 年 2 月下旬の情報）2 月 22 日インドの国家安全保障顧問ドヴァルは、ロシアの国家安全保障担当書記パトルシェフと会話した。ドヴァルは、「多国間会合おいてインドのロシア支持は変わらない。インドは相当の圧力を受けているが、主催する G20 外相会合（3 月 2 日開催）でもウクライナ戦争を議題とさせないようにする。また、ウクライナ戦争に関する西側諸国提出の国連決議についても、賛成するように圧力を受けているが、従来の方針は変更しない。」
旨を述べた。

ウブラジル〇

ルラ大統領は、米中関係を調停し、ウクライナ戦争を終わらせるため、「世界平和陣営」が立ち上がるべきであるという姿勢である。
イラン海軍の艦船 2 隻が 3 月 4 日からブラジルに寄港するが、米国防総省は、ブラジルの世界的な調停者としての評価を上げ、中立国としてのイメージを上げるために、ルラ大統領が承認したものと推定している。なお、チリ、ウルグアイ、ヴェネズエラ 3 国はイラン軍艦の寄港要請を認めなかった。

エアルゼンチン〇

フェルナンデス大統領は、米国、中国、EU などとの交渉で交渉力を強化するために、メキ

シコ、ブラジルと 3 か国で連合を組みたい意向を持っている。

8

ウクライナ戦争関連情報のまとめ（1）米国のインテリジェンス力以上、漏洩された機密情報の中からロシア・ウクライナ戦争に関連する情報を見てきた。殆どは断片的な情報であるが全体を俯瞰すると、第 1 に、ロシアに対する米国のインテリジェンス力の実態が明らかとなった。即ち、米国のインテリジェンス力が、ロシアの軍事指揮機構やインテリジェンス諸機関、更には民間軍事組織にまで幅広く浸透していることが明らとなった。米国は、ロシア軍部隊の所在や攻撃計画や攻撃目標など、作戦に使用可能な情報を日々入手しており、当然、ウクライナ軍に通報されている。また、米国はウクライナ軍によるロシア軍攻撃の効果測定・損害評価もしており、その教訓は当然にウクライナ軍に提供されているであろう。更に、米国は、
ロシア軍の全体的能力、利点と欠点を正確に把握している。
米国が戦争をする時は、このようなインテリジェンス力を総動員して行うのである。敵対国の動向の全体像を把握しながら、戦争を実施するのである。戦争を効果的に実行するために必要な— 26 —

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インテリジェンスというものがどういうものか、理解いただけたのではないかと考える。
第 2 に、米国は、ウクライナ政府の動向、作戦計画についても、そのインテリジェンス力を向けており、ウクライナ政府首脳部の会話や通信さえ傍受している。そして時には、ウクライナ軍

による特定の作戦について「延期」を要請するなど、介入をしている。戦争遂行で支援をすること、或いは友好関係にあることは、インテリジェンスの標的としないことではないのである。ここに国際関係におけるインテリジェンスの本質が顕れている。
第 3 に、米国のインテリジェンス力は、戦争当事国のロシアとウクライナだけではなく、
ウクライナ戦争に係わるその他諸国の立場・動静についても有効な情報を広汎に収集しており、これらの情報はこれら政府への米国政府による対応の基礎となっているのである。

（2）シギントの重要性の再確認
漏洩情報を紹介するに当たっては、なるべくその諜報ソースが分かるように記述してきたが、そこから分かるように、各種のインテリジェンス中でもシギント情報の重要性が再確認できた。
インテリジェンスの分野は、その諜報ソースによってヒューミント、シギント、イミント、
マシントと分類されるが、今回の漏洩情報の諜報ソースを見ると、概ね 7 割程度はシギントと推定できる。ここからも、対外インテリジェンスを強化するに当たっては先ずシギントが重要であることが理解できるであろう。

— 27 —

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C

ウクライナ戦争以外で興味深い情報

テシェイラによる漏洩情報の中には、ロシア・ウクライナ戦争とは関わらないが、興味深い情報も多々含まれている。それらの中から、中国、イラン、そして民間軍事会社ワグネルの 3 つに係わる情報を紹介する。

9

中国関係情報米国は、2022 年の『国家安全保障戦略』で、中国を「国際秩序を再構築する意図と力を備えた唯一の国であり、最も重要な戦略的競争相手」であると規定している。当然のことながら、最重要な挑戦者・中国に対しては、米国インテリジェンスはロシアに対する以上の力を注いていると思われる。今回の漏洩情報は対中国情報の一部に過ぎないとみられるが、それでも、中国の兵器開発、サイバー攻撃、宇宙開発、世界進出などの情報がみられる。米国の対中国インテリジェンス力の一端を示すものとして紹介する。

（1）中国軍の兵器開発・配備状況に関する情報
ア

弾道ミサイル実験 75〇

2023 年 2 月 25 日に、中国は東風 27（超音速滑空弾）の発射実験を行ったが、ミサイルは12 分間 1300 マイル（2100 キロ）を飛行した。東風 27 号は、米国の弾道ミサイル防衛システ
ムを突破する高度の蓋然性を有している。

イ

中国軍の無人偵察機部隊の設置 76（NGA 評価情報）〇

2022 年 8 月 9 日の衛星画像によれば、WZ-8（ロケット推進）無人偵察機 2 機が上海西方

350 マイルの六安市の空軍基地に駐機していた。中国軍が東部戦区内に最初の無人偵察部隊を設置したのはほぼ確実である。
〇

WZ-8 無人偵察機の発進は、バジャー爆撃機から、中国大陸の東岸を超えたところで行われると推定する。WZ-8 は、高度 10 万フィートで、速度マッハ 3 以上で飛行し、センサーは電子光学カメラと合成開口レーダを使用できる。

（2）中国によるサイバー攻撃「2023 年 2 月 23 日付 ODNI 情報要約」77（シギント）によれば、次の通り。
〇

米国は、ゼロ・トラスト型のサイバーセキュリティ対策の導入を目指しているが、中国軍はゼロ・トラスト型の防禦を突破する能力を試験しており、これと高度な侵入技法を併用することにより、5 年以内に国防総省やその他の一部の政府ネットワークに侵入すると見積もっている。
75 WP-4/10②
76 WP-4/18①

77 WP-4/24③— 28 —

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（註：ゼロ・トラスト型とは、特定の一つのシステムというより構想であって、多要素認証や高度暗号など各種の防衛手段を融合したものである。常に使用者の ID 確認を要求する、アクセスを制限する、攻撃者は既にネットワークに侵入しているという想定で運用するなどにより、シス
テムを防禦しようとするものである。国防総省は、2022 年 11 月最初のゼロ・トラスト戦略を発表し、2027 年 9 月迄には目標を達成したいとしている。なお、ゼロ・トラスト関係の予算は、5
か年で 15 億ドルから 20 億ドルである。）（註：下線部の情報を入手できるということは、中国のハッカー集団のサーバー内に侵入し、或は、ハッカー集団の通信を傍受して、作戦構想や技術に関する情報を収集していると考えるのが自然である。正に ACD 積極防禦である。）（3）中国の宇宙開発の現状漏洩された複数の情報をまとめた報道である 78。
〇

ウクライナ戦争で明白になったように現代戦における宇宙の重要性が高まっており、これは

軍事研究者が年来警告してきた通りである。
中国は米国やその同盟国の宇宙資産をリスクに晒す相当な能力を開発しており、台湾を巡る紛争では使用するであろう。
台湾攻撃の際は、中国は、①通信衛星や情報衛星の通信妨害を行い、②地上局のネットワー
クを破壊損傷させ、③早期警戒衛星を破壊する可能性が高い。
（註：2023 年 4 月コロラド・スプリングスで開催された宇宙シンポジウムにおける米宇宙軍作戦部長や空軍長官の講演 79 によれば、中国軍は、ここ 3 年数か月の間に衛星の数を 700 基と倍増させ、その内約 250 が情報監視偵察任務の衛星である。他方、中国は、宇宙で直接衛星を破壊する兵器を実験したり、地上から情報収集衛星や通信衛星や GPS 衛星に対するレーザー攻撃や電波妨害を試験したりするなど、攻撃能力を高めている。そこで、宇宙軍は 2024 年度予算では「拡散 型 低 軌 道 ミ サ イ ル 警 戒 追 跡 シ ス テ ム 」（proliferated LEO missile warning and tracking
architecture）予算 23 億ドルを要求する予定であるとしている。）（4）中国軍の世界進出
複数の情報プロダクトをまとめた報道 80 である。
〇

中国は「141 計画」という世界に軍事ネットワークを構築する構想を持っており、それによれば、2030 年までに、東南アジア、中近東、アフリカに軍事基地 5 ヵ所以上、兵站基地 10 ヵ所以上を確保する予定である。その動向の一部は次の通り。
・

アフリカのジプチには、2017 年以来中国海軍の基地が設置されているが、2023 年 2 月には

78 WP-4/25①

79 Charles Pope, “‘Complacency’ must be avoided to maintain U.S. superiority in space, Saltzman says,”

Space Force News, 19 April 2023, accessed 14 May 2023,―Charles Pope, “Kendall explains why success in space requires ‘transformational change’,”Space
Force News, 19 April 2023, accessed 14 May 2023, /80 WP-4/26①、WP-2021/11/19— 29 —

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更に偵察衛星のための地上アンテナ施設が、完成に近付いた。この偵察衛星はアフリカ・欧州・
中近東を対象地域としている。
・

カンボジアの海軍基地では中国軍専用の施設が建設中であるが、施設の一部は中国軍の師団級基地の呼称を与えられる予定である。

（註：即ち、師団級の重要組織が置かれると予想できる。）（註：2019 年にカンボジアは中国軍に海軍基地の使用を認める秘密協定を結んだと報道されたが、当時、中国はカンボジアの基地の増強と船舶修理教育を支援しているだけであると主張して中国の軍事目的使用を否定していた。）〇

UAE では、2022 年末には、ハリファ港で中国軍の兵站貯蔵基地の外柵が完成し、地方自治体の電力水道施設と接続されたと見られる。当該施設は、UAE に軍事基地を設置しようという中国政府の計画の主要部分を成している。
（註：UAE は、2012 年以来米国兵器の世界第 3 位の購入国であり、アル・ダフラ空軍基地とジェベル・アリ港には、米空軍と米海軍の主要部隊が駐屯しているなど、中近東でも米国と極めて緊密な関係を持っている国である。その UAE と中国との関係が緊密化しており、米国は危惧を深めている。中国と UAE の関係緊密化では、他に、UAE 内陸のドローンや弾道ミサイル防衛関連の軍事基地複数で中国軍人が観測されたこと、また、中国軍が別の空港の滑走路の建設と拡張に関与していると見られることなどがある。なお、UAE のハリファ港では中国の巨大海運企業
COSCO が商用コンテナ基地を建設して運営している。米国は 2021 年春イミント情報により、同港に中国が軍事施設を建設していることを把握し、UAE 政府を説得して同年 11 月には建設が中断された経緯がある。今回の情報によれば、その後建設が再開されて完成したことを示している。）〇

2023 年 2 月に赤道ギニアとガボン両国を中国の作業グループが訪問して、通信設備についての共同訓練センター設置と訓練の準備に当たる予定であった。

（5）英国の中国対抗策〇 【2023 年 2 月 28 日付：英国の中国対抗構想】81 によれば、ウォレス国防相は、英国防省に対して、英国の空母 2 隻の内 1 隻を 2025 年以降にインド太平洋地域に前方展開する選択肢の検討を命じた。英空母 1 隻を、日本又は韓国と協力して運用するか、在日の第 7 艦隊に間借りする構想である。これに対して、労働党「影の内閣」ヒーリー国防相は、中国の課題は認識しているが、資源の制約から、空母の前方展開には反対である。

10

イラン関係情報

イランは、中近東における米国に対する挑戦者であり、米国インテリジェンスはイランに対し
81 JCS, UK / PRC / Competing UK Visions for Counter-PRC Policy in Indo-Pacific, (Secret//NOFORN), 28

February 2023, (1681372889(4))— 30 —

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ても、力点を置いている。イラン関係の漏洩情報を幾つか紹介する。

（1）イラン・ニカラグア関係〇

2023 年 2 月 1 日と 2 日にイラン外相は、ニカラグアを訪問して、経済貿易エネルギー分野の協力について議論したと公表しているが、「2 月 23 日情報報告」82（シギントと推定）によれば、その際、ニカラグア軍の司令官達と面談した。司令官達はイラン外相に「ニカラグアは、
米国のラテンアメリカでの影響力拡大の努力に反対しており、イランその他同じ考えの諸国と関係を強化の意向を表明した」（2）イラン・シリア関係〇 「2023 年 1 月の情報」によれば、2022 年 11 月、ロシア、イラン、シリアの軍職員とインテリジェンス職員が会合し、「調整センター」の設置で合意した。その目的は、大衆の抵抗運動の拡大、シリア領内にいる米軍（註：兵員 900 人、民間契約職員数百人）に対する攻撃強化である 83。
〇

2023 年 1 月下旬にダマスカス東方のアル・ドゥマールで、イランのアル・クッズ部隊員が指揮監督する中で、EFP（戦車の装甲も貫通する手製爆弾）の威力試験を行った。EFP は道路の路肩爆弾の進化型であるが、遠隔操作で起爆し、装甲を貫徹する溶融金属を射出するものである。直径 13 センチ程度で 1.5 キロの C-4 軍用爆薬を使用し、20 数メートルの射程を持つ。
なお、この威力試験の情報源は、シリアとレバノンの民兵同士の通信傍受の模様である。
2023 年 2 月下旬にはシリア北東部で、クルド族民兵が、アル・クッズ隊員の関係者が EFP
爆弾 3 個を運搬しているところを押収した 84。
〇 「2023 年 2 月頃の機密情報」85 によれば、2023 年 2 月 6 日にトルコ・シリア大地震が発生したが、イランとイラクの親イラン勢力は人道支援物資輸送を隠れ蓑にして、武器をシリアに輸送している。この輸送はイランのアル・クッズ部隊とイラクの親イラン民兵集団とが調整して実施している。
地震発生の翌７日には、イラクの某民兵集団が、支援物資輸送を隠れ蓑にして、小銃と弾薬、ドローン 30 機の輸送を組織した。また、2 月 13 日には、アル・クッズ部隊の将校が、イラクの某民兵集団に武器を正当な地震支援物資の中に組み込むように指示をしていた。
情報は、イラクのシーア派民兵の連合体である人民動員隊の幹部の関与も示唆している。

82 NY-4/13
83 WP-6/1
84 Ibid.

85 WP-5/7①— 31 —

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11

民間軍事会社ワグネルの動向（1）アフリカにおける勢力伸長の分析〇

民間軍事会社ワグネルのアフリカ進出について、複数の漏洩情報をまとめた報道 86 によると、

ワグネルは、13 カ国で活動し、8 カ国以上で拠点を築いている。拠点を築いた国は、リビア、
マリ、ブルキナファッソー、中央アフリカ、スーダン、エリトリア、カメルーン、ジンバヴェ、
アルジェリアである。
ワグネルは、腐敗したアフリカの独裁者にとって民主主義運動への対策を提供している。それは、不正選挙や反乱鎮圧、或は、鉱物資源の密輸出と秘密口座への預金などである。
ワグネル伸長に対する対策としては、ウクライナ軍にワグネル司令官殺害のための標的情報を提供したり、他の同盟国（仏）にアフリカでのワグネル拠点の攻撃のための情報提供が考えられるとしているが、現在までのところ、効果的な対策は取られていない。せいぜい、リビア
でワグネルの輸送機 1 機を破壊する秘密作戦が成功した程度である。

（2）アフリカ・チャドでの動向〇

複数の漏洩情報をまとめた報道 87 によれば、2023 年 2 月ワグネルは、チャドで反乱派をリクルートして、隣国中央アフリカで戦闘員 300 人の訓練場を設置するよう努力中である。これはチャド政府の転覆が目的である。

（3）中南米・ハイチでの動向〇 【2023 年 3 月 2 日付：CIA Intelligence Update】88 によれば、2 月下旬現在、ワグネル関係者がハイチを訪問して同国でのギャング対策の契約について検討する予定である。ワグネルはハイチに拠点を置こうとしている。

86 WP-4/23

87 WP-4/24②

88 CIA Operation Center, Russia, Haiti: Vagner Seeks Possible Security Contracts With Port-au-Prance (S//NF/DSEN), 2 March 2023, (FtfSPn_akAEWUuv)；WP-4/10②、NYT-4/23— 32 —

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まとめ
以上、ジャック・テシェイラによる漏洩情報の一部を紹介してきた。紹介した漏洩情報は、米国のインテリジェンス力の一端を示すものでしかないが、それでも米国のインテリジェンスがロ
シアや他の諸国の幅広い分野から様々な情報を収集していることが理解できると考える。米国は、このインテリジェンス力を活用して外交交渉や戦争、その他の国際政治に対処しているのである。
いわば、カードゲームで相手の手の内を見ながら対戦しているようなものなのである。

— 33 —

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D

引用文献・参考文献＜漏洩資料＞〇“2023-020.zip Leaked Classified Documents (Updated with 4chan/4chan-2/CN-47/WaPo,
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2023/09/13 10:35

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says,”Space Force News, 19 April 2023, accessed 14 May 2023,
https://www.spaceforce.mil/News/Article/3368200/complacency-must-be-avoided-to-maintainus-superiority-in-space-saltzman-says/〇 Charles Pope,“Kendall explains why success in space requires‘transformational change’,”Space Force News, 19 April 2023, accessed 14 May 2023,
https://www.spaceforce.mil/News/Article/3368123/kendall-explains-why-success-in-spacerequires-transformational-change/＜マスメディアの文献＞脚注では各記事冒頭の略称を記載する。
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https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/10/egypt-weapons-russia/■ WP-4/10 ②：Alex Horton,et. al.,“The key countries and revelations ,”The Washington Post,
10 April 2023, updated 12 April 2023, last accessed 25 April 2023,— 37 —

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https://www.washingtonpost.com/national-security//2023/04/10/pentagon-document-leakrussia-china-israel/■ WP-4/12：Shane Harris and Samuel Oakford,“Discord member details how documents leaked
from closed chat group,”The Washington Post, 12 April 2023, last accessed 25 April 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/12/discord-leaked-documents/■ WP-4/13：Karen DeYoungandMissy Ryan,“Russia says China agreed to secretly provide
weapons, leaked documents show,”The Washington Post, 13 April 2023, last accessed 15 May
2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/13/russia-china-weapons-leakeddocuments-discord/■ WP-4/14：Alex Horton,“Russia’s commando units gutted by Ukraine war, U.S. leak shows,”

The Washington Post, 14 April 2023, last accessed 25 April 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/14/leaked-documents-russianspetsnaz/■ WP-4/15：Ellen Nakashima, Christian ShepherdandCate Cadell,“Taiwan highly vulnerable toChinese air attack, leaked documents show,”The Washington Post, 15 April 2023, lastaccessed 15 May 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/15/taiwan-china-invasion-leakeddocuments/■ WP-4/16：Joseph Menn,“Russians boasted that just 1% of fake social profiles are caught,
leak shows,”The Washington Post, 16 April 2023, last accessed 15 May 2023,
https://www.washingtonpost.com/technology/2023/04/16/russia-disinformation-discordleaked-documents/■ WP-4/17：Missy Ryan, Evan Hill and Siobhán O’Grady,“Egypt nearly supplied rockets to
Russia, agreed to arm Ukraine instead, leak shows,”The Washington Post, 17 April 2023, lastaccessed 25 April 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/17/russia-ukraine-egypt-weaponsleaked-documents/■ WP-4/18 ①：Christian Shepherd, et. al.,“China readies supersonic spy drone unit, leaked

document says,”The Washington Post, 18 April 2023, last accessed 25 April 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/18/china-supersonic-dronetaiwan-leaks/■ WP-4/18 ②：Alex Horton,“Russia unveils secretive weapon to target SpaceX’s Starlink in
Ukraine,”TheWashington Post, 18 April 2023, last accessed 25 April 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/18/discord-leaks-starlinkukraine/— 38 —

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■ WP-4/18 ③：Karen DeYoung,“An Intellectual battle rages: Is the Is the U.S. in a proxy war
with Russia?”The Washington Post, 18 April 2023, last accessed 25 April 2023, https://www.
washingtonpost.com/national-security/2023/04/18/russia-ukraine-war-us-involvement-leakeddocuments/■ WP-19 ①：Amanda Coletta,“Trudeau told NATO that Canada will nevermeet spending goal,
Discord leak shows,”The Washington Post, 19 April 2023, last accessed 25 April 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/19/canada-military-trudeauleaked-documents/■ WP-4/19 ②：Justine McDaniel,“Jack Teixeira left tracks online, but was seen as quiet in his
home town,”The Washington Post, 19 April 2023, last accessed 25 April 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/19/jack-teixeira-leakeddocuments-suspect/■ WP-4/20 ①：Evan Hill and Alex Horton,“Ukraine planned attacks on Russianforces in
Syria, leaked document shows,”The Washington Post, 20 April 2023, last accessed 25 April2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/ 20/russia-ukraine-war-syriaattacks/■ WP-4/20 ②：Susannah George and Serhii Korolchuk,“Ukraine defended Bakhmut despite
U.S. warnings in leaked documents,”The Washington Post, 20 April 2023, last accessed 25
April 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/ 20/bakhmut-ukraine-war-leakeddocuments/■ WP-4/21：Shane Harris, Samuel Oakford and Devlin Barrett,“FBI leak investigators homein on members of private Discord server,”The Washington Post, 21 April 2023, last accessed
25 April 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/21/discord-leak-fbi-investigation/■ WP-4/22：Dan Lamothe and Joby Warrick,“Afghanistan has become a terrorism staging
ground again, leak reveals,”The Washington Post, 22 April 2023, last accessed 25 April 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/21/discord-leak-fbi-investigation/■ WP-4/23：Greg Miller and Robyn Dixon,“Wagner Group surges in Africa as U.S. influence
fades,leak reveals,”The Washington Post, 23 April 2023, last accessed 25 April 2023,
https://www.washingtonpost.com/world/2023/04/23/wagner-russia-africa-leaked-documents/■ WP-4/24 ①：Shane Harris and Isabelle Khurshudyan,“At U.S. behest, Ukraine held off
anniversary attacks on Russia,”The Washington Post, 24 April 2023, last accessed 25 April2023,
https://www.washingtonpost.com/world/2023/04/24/discord-leaks-moscow-strikes-ukraine/— 39 —

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■ WP-4/24 ②：Rachel Chason,“As Russians plot against Chad, concerns mount over important
U.S. ally,”The Washington Post, 24 April 2023, last accessed 25 April 2023,
https://www.washingtonpost.com/world/2023/04/23/chad-wagner-russia-leaked-documents/■ WP-4/24 ③：Tim Starks and David DiMolfetta,“Chinese hackers will‘probably’breachprotected government networks within 5 years, leaked documents says,” The Washington Post,
24 April 2023, last accessed 11 May 2023,
https://www.washingtonpost.com/politics/2023/04/24/chinese-hackers-will-probably-breachprotected-government-networks-within-5-years-leaked-document-says/■ WP-4/25：Christian Davenport,“U.S. is concerned about rivals’space threats, leaked
documents show,”The Washington Post, 25 April 2023, updated 27 May 2023, last accessed 14
May 2023,
https://www.washingtonpost.com/technology/2023/04/25/space-warfare-leaked-documents/■ WP-4/26：John Hudson, Ellen Nakashima and Liz Sly,“Buildup resumed at suspected
Chinese military site in UAE, leak says,”The Washington Post, 26 April 2023, last accessed
11 May 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/26/chinese-military-base-uae/■ WP-4/27：Mary Ilyushina,“Russia needs more troops but is wary of public anger, leaked
documents say”The Washington Post, 27 April 2023, last accessed 30 April 2023,
https://www.washingtonpost.com/world/2023/04/27/russia-troops-ukraine-war-leakeddocuments/■ WP-4/29：Missy Ryan,“Key nations sit out U.S. standoff with Russia, China, leaks show,”
The Washington Post, 29 April 2023, last accessed 15 May 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/29/biden-foreign-policy-discordleaks/■ WP-5/2：Isabelle Khurhsudyan,“Zelensky says White House told him nothing about Discord
intelligence leaks,”The Washington Post, 2 May 2023, last accessed 11 May 2023,
https://www.washingtonpost.com/world/2023/05/02/zelensky-ukraine-discord-documentleaks-damage/■ WP-5/5：Mary Ilyushina,“Leaked U.S. files show deep rift between Russian military and
Wagner chief”The Washington Post, 5 May 2023, last accessed 6 May 2023,
https://www.postguam.com/the_globe/world/leaked-us-files-show-rift-between-russianmilitary-and-wagner-chief/article_9d750d2e-eba9-11ed-97be-9ff2da89d548.html■ WP-5/7：Alex Horton, Mustafa Salim and Steve Hendrix, “Iran hid weapons among
earthquake aid to target U.S. troops, leak says,”The Washington Post, 7 May 2023, lastaccessed 14 May 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/05/07/iran-syria-weapons-leaked— 40 —02本文̲129号.indd 40

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documents/■ WP-5/10：Alex Horton, Min Joo Kim and Michelle Ye Hee Lee,“South Korea will bevulnerable to North’s drones for years, leak warns,”The Washington Post, 10 May 2023,
updated 11 May 2023, last accessed 14 May 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/05/10/south-korea-drone-defenseleaked-documents/■ WP-5/13 ①：John Hudson and Isabelle Khurshudyan,“Zelensky, in private, plots bold attacks
inside Russia, leak shows,”The Washington Post, 13 May 2023, last accessed 15 May 2023,
https://www.washingtonpost.com/world/2023/05/13/zelensky-ukraine-war-leaked-documents/■ WP-5/13 ②：Shane Harris, Samuel Oakford and Chris Dehghanpoor,“Alleged leaker fixatedon guns and envisioned‘race war’,”The Washington Post, 13 May 2023, updated 14 May
2023, last accessed 15 May 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/05/14/prigozhin-wagner-ukraineleaked-documents/■ WP-5/14：Shane HarrisandIsabelle Khurshudyan,“Wagner chief offered to give Russian
troop locations to Ukraine, leak says,”TheWashington Post, 14 May 2023, lastaccessed 15

May 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/05/14/prigozhin-wagner-ukraineleaked-documents/■ WP-5/17：Devlin Barrett, ”Leaked suspect shared classified secrets with foreigners,
prosecutors say,”The Washington Post, 17 May 2023, last accessed 22 May 2023,
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/05/17/leak-suspect-jack-teixeira/■ WP-6/1：Joby Warrick and Evan Hill, ”Iran plans to escalate attacks against U.S. troops in
Syria, documents show,”The Washington Post, 1 June 2023, last accessed 9 June 2023,
https://www.washingtonpost.com/world/2023/06/01/discord-leaks-iran-russia-syria/

WSJ (The Wall Street Journal)■ WSJ-4/9：Yarosalv Trofimov, Sharon Weinberger and Robert CcMillan,“New Details onIntelligence Leak Show It Circulated for Weeks Before Raising Alarm,”The Wall Street

Journal, 9 April 2023, last accessed 25 April 2023,
https://www.wsj.com/articles/new-details-on-intelligence-leak-show-it-circulated-for-weeksbefore-raising-alarm-7730a395■ WSJ-4/11：Nancy Youssef,“The Pentagon’s Purported Classified-Document Leak: The
Biggest Takeaways and Questions So Far,”The Wall Street Journal, 11 April 2023, lastaccessed 11 April 2023,
https://www.wsj.com/articles/pentagon-leak-classified-intelligence-documents-takeaways— 41 —02本文̲129号.indd 41

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6dd576b8■ WSJ-4/19：Nancy Youssef,“Pentagon Document Leak: What We Know So Far and theBiggest Takeaways,”The Wall Street Journal, 19 April 2023, last accessed 25 April 2023,
https://www.wsj.com/articles/articles/pentagon-leak-classified-intelligence-documentstakeaways-6dd576b8■ WSJ-4/20：Dustin Volz,“Intelligence Leaks Cast Spotlight on a Recurring Insider Threat:
Tech Support,”The Wall Street Journal, 20 April 2023, last accessed 22 May 2023,
https://www.wsj.com/articles/intelligence-leaks-cast-spotlight-on-a-recurring-insider-threattech-support-26fe17d0■ WSJ-5/24：Gordon Lubold and Michael Gordon,“South Korean Artillery Supply Allows U.S.
to Delay Decision on Cluster Munitions for Ukraine,”The Wall Street Journal, 24 May 2023,
last accessed 31 July 2023, https://www.wsj.com/articles/south-korean-artillery-supplyallows-u-s-to-delay-decision-on-cluster-munitions-for-ukraine-4e41c04b

CNN■ CNN-4/7：Natasha Bertrand and Matthew Chance,“Pentagon investigating documents allegedclassified documents circulating on social media of US and NATO intelligence on Ukraine,”

CNN, 7 April 2023, last accessed 25 April 2023,
https://edition.cnn.com/2023/04/07/politics/ukraine-documents/index.html■ CNN-4/8：Sean Lyngaas, Natasha Bertrand and Hannah Robinowitz,“DOJ opens investigation
into leaks of apparent classified US military documents,”CNN, 8 April 2023, last accessed 25
April 2023,
https://edition.cnn.com/2023/04/07/politics/pentagon-leaked-ukraine-documents/index.html■ CNN-4/11：Jeremy Herb,“Leaked Pentagon documents suggest US is pessimistic Ukraine
can quickly end war against Russia,”CNN, 11 April 2023, last accessed 25 April 2023,
https://edition.cnn.com/2023/04/11/politics/pentagon-documents-ukraine-war-assessment/
index.html

BBC■ BBC-4/12：Jean MacKenzie,“Pentagon leak shows S Korea torn on sending Ukraine
weapons,”BBC, 12 April 2023, last accessed 25 April 2023,
https://www.bbc.com/news/world-asia-65236991

The Guardian■ G-4/13：Julian Borger,“Pentagon leaks linked to young gun enthusiast who worked at
military base –report,”The Guardian, 13 April 2023, last accessed 25 April 2023, https://— 42 —

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www.theguardian.com/us-news/2023/apr/13/pentagon-leaks-og-source-military-base-discordreport■ G-4/14：Edward Helmore, et. al.,“US arrests suspect behind leak of Pentagon documents,”

The Guardian, 14 April 2023, last accessed 25 April 2023,
https://www.theguardian.com/us-news/2023/apr/13/pentagon-leaked-documents-suspectarrested— 43 —

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警察政策学会資料

第 129 号

Teixeira 漏洩情報に見る米国のインテリジェンス力
令和 5（2023）年 8 月

編集

警察政策学会
テロ・安保問題研究部会

発行

警察政策学会〒 102 − 0093
東京都千代田区平河町 1 − 5 − 5 後藤ビル 2 階（03 − 3230 − 7520）
電話 （03）3230 − 2918・
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