島根県過疎地域持続的発展方針（素案）について

資料１

関係法律等について第七条 都道府県は、当該都道府県における過疎地域の持続的発展を図るため、過疎地域持続的発展方針（以下この章において単に「持続的発展方針」という。）を定めることができる。
２ 持続的発展方針は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一 過疎地域の持続的発展に関する基本的な事項
二 過疎地域の持続的発展のために実施すべき施策に関する事項として次に掲げるもの（省略）
３ 都道府県は、持続的発展方針を作成するに当たっては、過疎地域を広域的な経済社会生活圏の整備の体系に組み入れるよう配慮しなければならない。
４ 都道府県は、持続的発展方針を定めようとするときは、あらかじめ、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、主務大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。
５ 都道府県は、持続的発展方針を定めたときは、これを公表するものとする。
６ 過疎地域の市町村は、持続的発展方針が定められていない場合には、都道府県に対し、持続的発展方針を定めるよう要請することができる。
７ 前項の規定による要請があったときは、都道府県は、速やかに、持続的発展方針を定めるものとする。
第八条 過疎地域の市町村は、持続的発展方針に基づき、当該市町村の議会の議決を経て過疎地域持続的発展市町村計画（以下単に「市町村計画」という。）を定めることができる。

県方針案について• 島根県過疎地域持続的発展方針（案）（以下、「県方針案」）は、旧方針の時点修正を基本に策定中。
• 方針の期間は５年間（令和３年度から令和７年度まで）• 県方針案は、「島根創生計画」のほか各種計画との整合に留意し作成。

各項目について• 県方針案の項目については、総務省過疎対策室の４月１日付け事務連絡「過疎地域持続的発展市町村計画作成例等の送付について」（以下、「計画作成例」）にて示されている項目を参考に設定。
※ 県方針案の各項目は、「島根創生計画」等に基づき設定している項目もあることから、国作成例の項目と名称が一致していない事項もある。一方、市町村計画の策定に際し、県方針案の項目に必ずしも倣う必要はない。

今後のスケジュールについて（当該素案については、６月議会において報告済み）

７月１日（木）〜３１日（土） パブリックコメント
８月１０日（火）※予定
県方針案について国と協議
９月
県議会にて県方針案の再度説明、策定※ 市町村計画の協議については、県方針案に基づき逐次行う予定（令和３年６月24日付け事務連絡参照）

1

島根県過疎地域持続的発展方針の各項目について①
１．基本的事項【概要】• 過疎地域の現状と問題点、持続的発展のための基本的な方向、各種計画との関連について記載。
【変更点等】• １基本的事項 （１）過疎地域の現状と問題点 A.人口の動向 ④就業人口→計画策定例から削除されていたため、方針でも採用しないこととした。
• 「（2）過疎地域持続的発展の基本的な方向」では、これまで各項目の施策の基本的な方向を記載していたが、後の項目でも各施策の方針に触れており、重複する内容もあったことから、大項目２から１２の各（１）において、各施策の方針を記載することとした。

２．移住・定住、地域間交流の促進、人材の育成

※新規事項

【概要】
• 過疎地域における移住及び定住並びに地域間交流の促進並びに人材の育成に関する事項について記載。
【各項目】（１）移住・定住、地域間交流の促進、人材の育成の方針 （２）移住・定住の促進 （３）関係人口の拡大 （４）地域間交流の促進（５）人材の育成・確保【変更点等】• 新規事項につき、島根創生計画等に基づき文章を調製。
• 旧方針では３（７）において位置づけていた「地域間交流の促進」を、本項目に組み替えている。

３．産業の振興【概要】• 過疎地域における農林水産業、商工業、情報通信産業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項について記載。
【各項目】（１）産業振興の方針 （２）農林水産業の振興 （３）地域産業の振興 （４）企業立地の推進 （５）起業の促進 （６）商業の振興（７）観光及びレクリエーション （８）港湾の整備【変更点等】• 旧方針では２（９）において位置づけていた「再生可能エネルギーの利用」を、国作成例等に基づき、新方針では大項目「１２．再生可能エネルギーの導入促進」として位置づけている。

2

島根県過疎地域持続的発展方針の各項目について②
４．地域における情報化※新規事項【概要】• 過疎地域における情報化に関する事項について記載。（新設事項）【各項目】（１）地域における情報化の方針 （２）情報通信施設の整備 （３）地域の情報化の促進【変更点等】• 旧方針では「３．交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進」と位置付けていた項目を、国作成例に倣い分割。

５．交通施設の整備、交通手段の確保【概要】• 過疎地域とその他の地域及び過疎地域内を連絡する交通施設の整備及び住民の日常的な移動のための交通手段の確保に関する事項について記載。
【各項目】（１）交通施設の整備、交通手段の確保の方針 （２）県道及び市町村道の整備 （３）農道、林道及び漁港関連道の整備（４）交通確保対策【変更点等】• （再掲）旧方針で「３．交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進」と位置付けていた項目を分割。

６．生活環境の整備【概要】• 過疎地域における生活環境の整備に関する事項について記載。
【各項目】（１）生活環境の整備の方針 （２）水道、汚水処理施設等の整備 （３）火葬場の整備 （４）消防・救急施設の整備（５）景観を活かした地域づくり【留意事項】• 新たに過疎債の対象事業となったいわゆる「旧簡易水道施設」については、上水道等に含まれる事項であり、６（２）①上水道等で読むことができると整理。

3

島根県過疎地域持続的発展方針の各項目について③
７．結婚・子育て環境の確保、高齢者等の保健、福祉の向上及び増進※「子育て環境の確保」は新規事項【概要】• 過疎地域における子育て環境の確保並びに高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する事項について記載。
【各項目】（１）結婚・子育て環境の確保、高齢者等の保健、福祉の向上及び増進の方針（２）結婚・子育て環境確保のための対策（３）高齢者等の保健、福祉の向上及び増進を図るための対策【変更点等】• 島根創生計画や国作成例に基づき項目等の見直しを実施。
• 結婚については、県にて項目に追加した事項。

８．医療の確保【概要】• 過疎地域における医療の確保に関する事項について記載。
【各項目】（１）医療の確保の方針 （２）医師の確保 （３）看護職員等の医療従事者の確保 （４）医療機関間の役割分担と医療連携体制の構築【留意事項】• 新たに過疎債の対象事業となったいわゆる「民間のへき地医療拠点病院及びへき地診療所に対する補助」については、８（４）「医療機関間の役割分担と医療連携体制の構築」で読むことができると整理。

９．教育の振興【概要】• 過疎地域における教育の振興に関する事項について記載。
【各項目】（１）教育の振興の方針（２）学校教育の振興等（３）社会教育の振興等【変更点等】• 島根創生計画に倣い、「スポーツ」に係る記述を、大項目１１へ移行。

4

島根県過疎地域持続的発展方針の各項目について④
１０．集落の維持、活性化【概要】• 過疎地域における集落の整備に関する事項について記載。
【各項目】（１）集落の維持、活性化の方針（２）地域運営の仕組みづくり（３）地域の経済的自立の促進

１１．地域文化・スポーツの振興等【概要】• 過疎地域における地域文化の振興等に関する事項について記載。
【各項目】（１）地域文化・スポーツの振興等の方針（２）地域文化の振興等（３）スポーツの振興【変更点等】• （再掲）島根創生計画に倣い、「スポーツ」に係る記述を、大項目９から移行。

１２．再生可能エネルギーの導入促進

※新規事項

【概要】
• 過疎地域における再生可能エネルギーの利用の推進に関する事項について記載。
【各項目】（１）再生可能エネルギーの導入促進の方針（２）再生可能エネルギーの導入促進【変更点等】• （再掲）旧方針では２（９）において位置づけていた「自然エネルギーの利用」を新方針では国作成例等に基づき、大項目として位置づけ。

参考資料
１
２
３
４
５

過疎地域の占める割合（面積・人口）
人口動向 （①総人口、②人口減少率、③若年者比率、④高齢者比率）
産業の動向 （①農林水産業の新規就業者数、②企業の誘致状況）
公共施設の整備状況 （①道路の整備状況、②医療施設等の状況）
集落の状況

5