2016 北海道の福祉

CONTENTS

特集「北海道における包括的な権利擁護システムの構築を目指して」～北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究～

成年後見制度を支える専門機関
福祉の現状 各種統計データ

社会福祉法人

北海道社会福祉協議会

発刊にあたって誰もが「住み慣れた地域（家）
で安心して住み続けたい。
「」私らしく生きていきたい。
」と願っています。
それは、病気になったり障がいを持ったり、家族関係や地域関係、就労や金銭等の問題を抱えても同じです。しかし、そのような状態や状況になると、安全に安心して自分らしく生きていくことが難しくなることもあります。特に、認知症や知的障がい、精神障がい等で、適切な（最適な）選択ができなくな
るとより一層難しい状況になることがあります。
誰もが様々な問題を抱えることで考える視野が狭くなり、自分自身が霧の中をさまようような状態におちいることもあります。また、血縁や地縁関係の希薄化により、家族や地域の支えも、もう一度考えなければならない時代になったといわれており、社会として地域の再構築や支える仕組みづくりが進められています。
日本における権利擁護の取り組みとしては、平成11年10月から地域福祉権利擁護事業（現在：日常
生活自立支援事業）が、平成12年４月から成年後見制度がスタートしました。
福祉分野においては、平成12年４月からの介護保険制度をはじめとする福祉サービスが措置から契約（※一部措置による福祉サービスもある）へと変わることへの対応として、特に、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等の意思決定能力が不十分な方に対する地域福祉権利擁護体制の整備が命題となっています。
しかし、このような制度等は、必要になるまで関心が無かったり、制度自体がわかりづらく、どこに相談してよいかわからない、また、それぞれの窓口が異なっていることがあり、必要な方が必要な時にすぐに利用できる状況になっているとは言い難い現状にあります。
その一方で、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等の方の権利（人権）や財産問題などがニュースで取り上げられ、特に、金銭トラブルは日常的に聞かれており、成年後見制度などの権利擁護に関する制度への関心は高まってきています。
そこで、北海道における成年後見制度や日常生活自立支援事業の現状と課題を踏まえて、北海道における地域福祉権利擁護体制の構築に向けた一考察をまとめることとしました。
本まとめが、地域福祉の推進の一助となれば幸いです。

社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

2016 北海道の福祉 もくじ

発刊にあたって 1

北海道社会福祉協議会◎特集 「北海道における包括的な権利擁護システムの構築を目指して」～北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究～
Ⅰ はじめに 

7

Ⅱ 成年後見制度の現状 

9調査報告Ⅰ 北海道における成年後見制度の取り組みの現状 

15Ⅲ 北海道における日常生活自立支援事業の取り組みの現状 

22

調査報告Ⅱ 成年後見制度と日常生活自立支援事業について 

26

Ⅳ 日常生活自立支援事業の新たな展開のためのモデル事業 

34

Ⅴ まとめ 37

◎成年後見制度を支える専門機関
札幌弁護士会 高齢者・障害者支援センター「ホッと」の活動
41

高齢者・障害者支援センター「ホッと」
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート札幌支部の活動
リーガルサポートさっぽろ 

45

公益社団法人北海道社会福祉士会権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」の活動
権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」

48◎福祉の現状 各種統計データ 53

編集後記 2016北海道の福祉 編集委員

－3－◎特集 「北海道における包括的な権利擁護システムの構築を目指して」～北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究～

Ⅰ はじめに
Ⅱ 成年後見制度の現状調査報告Ⅰ 北海道における成年後見制度の取り組みの現状
Ⅲ 北海道における日常生活自立支援事業の取り組みの現状
調査報告Ⅱ 成年後見制度と日常生活自立支援事業について
Ⅳ 日常生活自立支援事業の新たな展開のためのモデル事業
Ⅴ まとめ

Ⅰ はじめにはじめに、成年後見制度や日常生活自立支援事業の対象となる、北海道における高齢者や知的障がい者、精神障がい者等の現状をみます。
１．高齢者の現状
北海道における高齢化率は、平成28年１月１日現在、28.9％（住民基本台帳集計）です。
なお、表１のとおり、北海道における高齢者の現状と推計は、第６期「北海道高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画［平成27年度～平成29年度］」によると、いわゆる『団塊の世代』が75歳以上になる
2025年（平成37年）には、全国よりも早く北海道の65歳以上の人口がピークに達すると見込まれています。
表１）北海道における高齢者人口と高齢化率
区
（西

分
暦）

※平成27年以降の高齢者人口及び高齢化率は推計値

平成22年度（2010）

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成32年度（2020）

平成37年度（2025）

高齢者人口（千人）

1,353

1,552

1,581

1,608

1,670

1,353

高齢化率（％）

24.7

28.8

29.5

30.2

32.7

33.7

出典『第６期「北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」（平成27年度～平成29年度）』P １

さらに、同計画によると、第１号被保険者のうち、要支援・要介護者数は、表２のとおり、平成37年度には、約422,000人で認定率は25.0％となり、認知症高齢者数は、約234,000人に達すると見込まれています。
表２）北海道における第１号被保険者数の要支援・要介護者数及び認知症高齢者数
区
（西

分
暦）

平成25年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成32年度 平成37年度（2013） （2015） （2016） （2017） （2020） （2025）

第１号被保険者数（千人）A

1,477

1,552

1,581

1,608

1,670

1,686

要支援・要介護者数（千人）B

281

305

320

337

378

422

認定率（％）

B/A

19

19.6

20.2

20.9

22.6

25

認 知 症 高 齢 者 数（ 千 人 ）C

162

169

176

184

206

234

比率（％）

57.2

55.3

54.9

54.6

54.6

55.5

C/B

出典『第６期「北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」（平成27年度～平成29年度）』P ２

２．知的障がい者、精神障がい者の現状
北海道の人口に占める障がい者の割合について、「北海道障がい福祉計画第４期［平成27年度～平成
29年度］
（以下、
「道障がい福祉計画」）」から現状を抜粋すると、知的障がい者については、療育手帳交付者数は、平成25年度末で、53,109人で人口比0.97％となり、全国では、941,326人で人口比0.73％です。
また、精神障がい者については、精神保健福祉手帳交付者や自立支援医療受給者などの精神障がい者数は、平成25年12月末現在で143,344人で人口比2.62％です。なお、精神保健福祉手帳交付者数は、平成25年度末で40,000人で、人口比0.73％となり、全国では、798,211人で、人口比0.62％です。
（表３
参照）
－7－

表３）障がい者数の推移
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
身体障がい者数

267,579

274,227

280,771287,630

290,469

289,692

294,310294,892

297,028

305,791

302,696

301,557

人口に占める割合

4.73%

4.85%

4.99%

5.11%

5.19%

5.20%

5.31%

5.34%

5.40%

5.59%

5.54%

5.52%

知的障がい者数

33,05534,49135,95637,44639,03841,12043,01345,12047,11749,04951,19053,109

人口に占める割合

0.58%

0.61%

0.64%

0.67%

0.70%

0.74%

0.78%

0.82%

0.86%

0.90%

0.94%

0.97%

精神障がい者数※１

93,410102,113111,117

119,232

124,085

129,330

130,381

136,073

125,993

127,863

136,382

143,344

人口に占める割合※２

1.65%

1.81%

1.97%

2.12%

2.22%

2.32%

2.35%

2.46%

2.29%

2.33%

2.50%

2.62%

人

口 5,662,856 5,650,573 5,632,133 5,629,970 5,600,705 5,571,770 5,543,556 5,520,894 5,498,916 5,474,216 5,465,451 5,463,045※１…精神保健福祉手帳交付者数 ※２…保健所把握数の人口に占める割合※手帳交付者数は各年度末現在、保健所把握数は各年度12月末現在、人口は25年度は平成26年１月１日現在
出典「第４期「北海道障がい福祉計画」（平成27年度～平成29年度）P ６より抜粋」

３．障がい者の地域生活移行の現状
北海道障がい福祉計画によると、基幹的な福祉サービスである入所施設は平成17年10月現在、206施
設で定員は12,312人であったのに対し、平成26年10月１日現在では、施設数が４施設減の202施設、定員は1,469人の減員で10,843人となっています。
逆に、グループホーム（共同生活援助）とケアホーム（共同生活介護）は、施行時点の平成18年４月の定員が2,960人であったのに対し、
平成26年４月には9,576人と約3.2倍と大幅な伸びを示しています。
なお、平成26年４月から制度上、ケアホームはグループホームへ一元化されています。
４．地域生活指向の中で拡がるニーズ
以上のように、北海道における高齢者の現状については、高齢化率が今後平成37年度をピークに33.7％となり、３人に１人が高齢者となります。
また、障がい者数の増加や障がい者福祉をめぐる制度施策の地域生活指向が強まる中で、地域で自己決定支援、福祉サービスの利用援助、財産管理等々の権利擁護にかかわる支援を必要とする方が一層増加することが予想されています。
さらに、上述で掲載した障がい者の現状データは、療育手帳や精神保健福祉手帳を有している方の状況を示したものであり、高次脳機能障がいの方の現状を示すデータはまだ全道的には集約されていません。
実際の日常生活自立支援事業においても、個別支援ケースとしては何らかの事情で手帳を有してない
ものの、障がいの疑いにより支援につながっている実態があります。こうした制度の狭間にある層も含めると、潜在的なニーズはより拡大していくと思われます。

－8－

Ⅱ 成年後見制度の現状
１．成年後見制度について
１）制度創設の経緯
平成12年４月より、高齢社会の進行と障がい者福祉におけるノーマライゼーション思想の浸透を受け、判断能力が不十分また、著しく低下した方の意思決定を支援、保護するために、民法を改正し、禁治産制度、準禁治産制度に代わり新たに成年後見制度が創設されました。
従来の民法に規定されていた禁治産制度、準禁治産制度は、現行と似た仕組みですが、明治31年に開始されて以降、100年以上改正がされておらず、時代にそぐわなくなってきており、問題点が関係者から指摘されていました。例えば、軽度の類型がなく、保佐人に代理権が設定されず本人援助のために必要な契約が締結できない、戸籍に記載される、判断能力の鑑定に費用と時間がかかる等です。
こうした問題点を踏まえて、①自己決定の尊重、②残存能力の活用、③ノーマライゼーション等の新しい理念と本人の保護の理念との調和を図ることなどを目指して改正されました。
主な改正点は、①柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度とするために補助制度を新設、②本人補助のために保佐人に代理を認める、③戸籍に記載することを廃止し、登記制度を新設、④資格制限の範囲を縮減、⑤手続きの中で本人の関与を保障する、⑥自己決定の尊重を図るために任意後見制度を新設するな
どです。
２）成年後見制度のあらまし
現行の成年後見制度の概要は以下のとおりです。
精神上の障がいによって判断能力が十分ではない方について、家庭裁判所に申立てを行い契約の締結
等を代わって行う代理人などを選任してもらい、本人が誤った判断に基づいて契約をした場合にそれを取り消すことができるようにすることなどにより、本人を保護する制度です。
成年後見制度には民法に定める「法定後見」と任意後見契約法に定める「任意後見」があります。
＜法定後見＞
本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の３つの類型に分けられます。精神上の障がいにより本人の判断能力が不十分である場合に、家庭裁判所が法律の定めに従って、本人を援助する者（「成年後見人」「保佐人」「補助人」）を選任し、この者に本人を代理する権限などを与えて、本人を保護します。また、法定後見の詳細は、表３のとおりです。
＜任意後見＞
精神上の障がいにより判断能力が低下した場合に備えて、本人が予め「任意後見契約」
を締結し、「任意後見人」となるべき者とその権限内容を定めておきます。本人の判断能力が低下した場合に家庭裁判所に申立て、任意後見人を監督する「任意後見監督人」を選任してもらうことで任意後見契約の効力が生じ、本人を保護します。

－9－表４）法定後見の３類型の詳細●類型●対象となる方の判断能力

補

助

保

佐

後

見

○判 断能力が不十分で ○判 断能力が著しく不 ○自 己 の 財 産 を 管 理、
自 己 の 財 産 を 管 理、十分で自己の財産を処分できない程度に処分するには援助が管 理、 処 分 す る に は判断能力の欠けてい
必要な場合があると常に援助が必要な程
る者
いう程度
度の者

●援助者 [ 審判により家裁が選任 ] ○補助人
※親族、弁護士、司法書士、社会福祉士等及び法人、市民後見人
から選任※複数選任の場合あり○保佐人○成年後見人

援
助
の
方
法
申

● ｢同意権｣ の行使
本人（被後見人等）の行
為、意見（本人と取り決めたこと・財産行為等）
に対して後見人等が承諾する権利● ｢取消権｣ の行使
後見人等の同意を得ずに行った本人の行為を後から後見人等が取り消すことのできる権利○申 立の範囲内で家庭 ○民 法12条 １ 項 各 号 所 ○日 常生活に関する行
裁 判 所 が 定 め る「 特定の行為（下記参照）
為 以 外 の 行 為（ 下 記
定の法律行為」につに つ い て 同 意 権・ 取
参照）について同意
い て 同 意 権・ 取 消 権
消権が付与される権・ 取 消 権 が 付 与 さが付与される・金銭の借り入れ、保証れる（付与には本人の同意・不動産または重要な財 ・借財（小額も含む）
が必要）
産の売買等
・高額な電化製品購入
・訴訟行為
・カードによる購入
・相続の承認、放棄等
・カード会員の加入行為
・新築、改築、増築等
・通信販売、訪問販売、割賦販売での購入
他などが想定される● ｢代理権｣ の行使
本人（被後見人等）に代わって後見人等が本人と取り決めたことや財産行為などの後見事務を処理する権利○申 立の範囲内で家庭 ○申 立の範囲内で家庭 ○財 産に関するすべて
裁 判 所 が 定 め る「 特裁 判 所 が 定 め る「 特の法律行為について
定の法律行為」につ定の法律行為」につ代理権が付与される
いて代理権が付与さいて代理権が付与され る（ 付 与 に 本 人 同れ る（ 付 与 に 本 人 同
意が必要）
意が必要）○代理権○代 理権の行使には本の行使には本人の同人の同意が必要
意が必要●本人の同意

○必要

○不要

○不要

●本人の判断能力の鑑定○必ずしも必要としない○原則として必要○原則として必要

立○本人、配偶者、四親等内の親族、検察官等

て

●申立者

○任意後見受任者・任意後見人または任意後見監督人（本人が任意後見契約を結んでいるとき）

続○申立手数料（収入印紙・１件につき）800円、切手3,200円程度、登記用印
紙代他、戸籍謄本、戸籍附票、成年後見に関する登記事項証明書、診断書
費用

き

手

○市町村長（本人の福祉を図るために特に必要がある場合）●申立てにかかる経費○鑑定を要する場合はその費用●申立窓口●援助者への報酬○原則として本人の住民票が登録されている住所地を管轄する家庭裁判所○成年後見人、保佐人、補助人の報酬は本人の財産の中から支払（報酬については個々の事案に応じて家庭裁判所が支給の可否や金額を決定）－ 10 －

３）成年後見制度の利用状況とその傾向
平成28年の利用状況によると、表５のとおり、成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立は34,249件（前年は34,782件）で対前年比約1.5％の減少です。しかし、制度創設時（平成12年）の５倍で、申立累計は約30万件超となっています。
表５）成年後見関係事件申立件数
申立件数※（単位：件）

平成27年

平成28年

34,782

34,249※後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件の総申立件数（最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」平成28年１－12月）

なお、平成28年12月末現在の利用者総数は、表６のとおり、203,551人（対前年比約6.4% 増）で、それらの内訳は、後見が161,307人（対前年比約5.6% 増）、保佐が30,549人（対前年比約10.5% 増）、
補助が9,234人（対前年比約5.5% 増）、
任意後見が2,461人（対前年比約9.6% 増）です。以上のように、法定後見の３類型の中では、後見の利用人数が最も多いものの、増加率が高いのは保佐となります。
表６）成年後見制度の利用者数（単位：件）

平成27年

平成28年

成年後見

152,681

161,307保佐

27,65530,549

補

助

8,754

9,234

任意後見

2,245

2,461

利用者総数

191,335

203,551

成年後見制度の対象となる本人の男女別・年齢別割合の状況については、約６割が女性です。なお、65歳以上でみると、男性が69.2%（図１）、女性が86.8%（図２）です。
図１）
本人の男女別・年齢別割合
【男性】
40歳代

7.3％

50歳代

10.0％

30歳代

図２）
本人の男女別・年齢別割合
【女性】

3.4％
20歳代
20歳未満

3.0％
0.4％

40歳代

3.2％

50歳代

4.3％

60歳以上
65歳未満
6.7％

60歳以上
65歳未満
2.7％

65歳以上
70歳未満
10.6％

65歳以上
70歳未満
4.7％

70歳代
24.1％

80歳以上
34.5％

－ 11 －

30歳代

1.4％
20歳代

1.4％

20歳未満

70歳代
18.3％

80歳以上
63.8％

0.2％

申立人は、図３のとおり、本人の子が約29.1%、市区町村長が約18.8%、その他親族が約12.8% です。
利用目的は、図４のとおり、預貯金等の管理・解約が約82.2% と最も多く、次いで、身上監護が約37.1％、介護保険契約が約19.2% と続きます。
図３）申立人と本人との関係
本人
配偶者
親
子
兄弟姉妹
その他親族
法定後見人等任意後見人等検察官
市区町村長（単位：人）
4,364（12.7％）

1,868（5.4％）
1,756（5.1％）

10,023（29.1％）

4,340（12.6％）
4,391（12.8％）

552（1.6％）
666（1.9％）
3（0.0％）

6,466（18.8％）

図４）主な申立ての動機別件数
預貯金等の管理・解約
保険金受取
不動産の処分
相続手続
訴訟手続等
介護保険契約
身上監護
その他（単位：件）

2,646（4.0％）
6,463（9.7％）
5,858（8.8％）
1,922（2.9％）
6,619（9.9％）
2,102（3.2％）

28,254（42.4％）

12,768（19.2％）

後見人等と本人との関係の内訳は、図５のとおり家族親族が約28.1%（前年約29.9%）、弁護士、司
法書士、社会福祉士といった専門職等の第三者後見人が約71.9% ですが、特徴的な傾向としては、家族親族の比率が平成12年度の95% から28% 台に激減していることです。この傾向は、親族後見人による財産管理に関する不正事案増加への対処として、申立段階で家庭裁判所が親族を選任することを避けていることの影響と、より専門的な案件に対しては弁護士や司法書士へのニーズが高いことがうかがわれます。
図５）後見人等と本人の関係
配偶者
親
子
兄弟姉妹
その他親族
弁護士
司法書士
社会福祉士
社会福祉協議会
税理士
行政書士
精神保健福祉士
市民後見人
その他法人
その他個人

（単位：件）

821（2.4％）
718（2.1％）
5,273（15.2％）

1,323（3.8％）
1,624（4.7％）

907（2.6％）
57（0.2％）
799（2.3％）
32（0.1％）
264（0.8％）
1,274（3.7％）
173（0.5％）

3,990（11.5％）－ 12 －

8,048（23.2％）
9,408（27.1％）

２．成年後見制度の利用促進について
成年後見制度の導入後、当該制度を利用していない認知症、知的障がい、精神障がいのある人が多くいることから、国においては、
平成28年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律
（以下
「促進法」
）
」
を施行し成年後見制度の利用の促進を図っています。
この法に基づき、内閣府に成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会が設置され、平成29年１月13日に成年後見制度利用促進基本計画の案の作成に当たって盛り込むべき事項について意見が発出されました。発出された意見の概要は以下のとおりです。
≪現 状≫
○ 成
 年後見等の申立ての動機は、預貯金の解約等が最も多く、次いで介護保険契約（施設入所）のためとなっている。
○ 後見・保佐・補助の３類型がある中で、後見類型の利用割合が全体の８割を占めている。
○ 社
 会生活上の大きな支障が生じない限り、成年後見制度があまり利用されていないことがうかがわれる。
○ 後 見人による本人の財産の不正使用を防ぐという観点から、親族よりも法律専門職等の第三者が後見人に選任されることが多くなってきている。
○ 後
 見等の開始後に、本人やその親族、さらには後見人を支援する体制が十分に整備されていないため、後見人を監督する家庭裁判所が事実上対応している。しかし、家庭裁判所は、福祉的な観点から本人の最善の利益を図るために必要な助言を行うことは困難である。
○ こ れまで、財産の保全の観点のみが重視され、本人の利益や生活の質の向上のために財産を積極的に利用するという観点に欠ける。
≪促進ポイント≫○ 財
 産管理の側面だけではなく、丁寧な意思決定支援・身上監護の側面も重視し、利用者がメリットを実感できる制度・運用を基本とする。
○ 障
 害者の場合は、長期的な意思決定支援、身上監護、見守りが必要であり、障害の医学モデルから社会モデルへの転換等を重視し、障害者にとっての社会的障壁を変えていく支援のあり方を継続的に考えていく必要がある。
○ 類
 型の決定手続きにおいて、医師が本人の生活状況や必要な支援の状況等を含め、十分な判断材料に基づき判断出来るよう、本人の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための方策について検討するとともに、診断書等のあり方も検討する必要がある。
○ 認
 知症の症状が進行する高齢者等について、その時々の判断能力に応じ、補助・補佐・後見の各類型間の適切な移行を行う。
○ 全
 国どの地域に住んでいても、成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用出来るような地域体制の構築を目指す。
○ 各
 地域の相談窓口を整備するとともに、成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みを整備する。
○ 本
 人に身近な親族、
福祉・医療・地域の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な体制を構築する。
○ 各
 地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化するための協議会等を設立し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制づくりを進める。
－ 13 －

○ 専
 門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会等の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関（以下、中核機関）の設置に向けて取り組む。こうした取組は、市町村等が設置している「成年後見支援センター」や「権利擁護センター」などの既存の取組も活用しつつ、地域の実情に応じて進めていく。
○ 成
 年後見人等であって医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難な人が、円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方と、その中における成年後見人等の事務の範囲について、具体的な検討を進め、必要な措置が講じられる必要がある。
○ 生
 活保護受給者を含む低所得者等で、成年後見制度の利用が必要である高齢者・障害者についても、成年後見制度利用支援事業の更なる活用も図りつつ、後見等開始の審判の請求が適切に行われるべきである。
≪日常生活自立支援事業との関係等≫○ 日 常生活自立支援事業は、判断能力が十分でない人が福祉サービスの利用手続きや金銭管理において支援を受けるサービスであり、利用開始にあたり医学的判断が求められないこと、生活支援員等による見守り機能を生かし、本人に寄り添った支援が可能であることが特徴である。
○ 今
 後、地域連携ネットワークが構築される中で、日常生活自立支援事業等の関連制度と成年後見制度との連携が強化されるべきであり、日常生活自立支援事業の対象者のうち保佐・補助類型の利用や後見類型への転換が望ましいケースについては、成年後見制度へのスムーズな移行等が進められるべきである。
≪都道府県及び市町村≫○ 成
 年後見制度利用支援事業を実施していない市町村においては、その実施を検討すること。
○ 地
 域支援事業実施要綱において、成年後見制度利用支援事業が市町村申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等を契機とする場合をも対象とすることが出来ること、及び後見類型のみならず保佐・補助類型についても助成対象とされることが明らかにされていることを踏まえた取扱いを検討すること。
○ 市
 町村による成年後見制度利用促進基本計画を定めるにあたっては、地域連携ネットワーク及び中核機関の設置・運営、及びそれらの機能の段階的・計画的整備について定め、地域福祉・地域
包括ケア・司法のネットワークといった地域資源の活用や、地域福祉計画など既存の施策との横断的・有機的連携に配慮した内容とすること。
○ 都
 道府県は、国の事業を活用しつつ、市町村と連携をとって施策の推進に努め、どの地域に住んでいても制度の利用が必要な人に対し、身近なところで適切な後見人が確保できるよう積極的な支援を行うことが期待される。
○ 各 市町村単独で地域連携ネットワーク・中核機関を設置・運営する地域についても、広域的な観点から、家庭裁判所や弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等との連携面など、必要な支援を行う。
○ さ らに、地域において重層的な支援体制を構築していく観点から、上記の市町村単位の機関に対し更に広域的・専門的支援を行う都道府県単位や家庭裁判所（本庁・支部・出張所）単位での専
門支援機関の設置についても、積極的に検討されるべきである。

－ 14 －

調査報告Ⅰ

北海道における成年後見制度の取り組みの現状

１．北海道調査結果
北海道における成年後見制度の平成27年度実績について、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課
並びに障がい者保健福祉課が調査を行っています。
調査の結果については、
以下のとおりとなっています。
１）市町村長申立ての有無
成年後見制度の申立権者は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人・後見監督人、後見・保佐・補助人、後見・保佐・補助監督人、検察官、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、市町村長等です。しかし、65歳以上の者、知的障がい者、精神障がい者について、その福祉を図るために特に必要があると認めるときは、市町村長は後見開始の審判等の請求ができると規定されています。
平成27年度に市町村長申立てを行った市町村は、図６のとおり、道内179市町村中55市町村（31％）
で前年度に比べて３カ所増えています。
図６）市町村長申立ての有無

無し
127
71%

平成26年度
実績179市町村

有り
52
29%

平成27年度
無し 実績179市町村
124
69%

有り
55
31%

２）市町村長申立ての類型別、対象者別件数
平成27年度の北海道における市町村長申立て件数は、昨年度の177件に対して214件と２割強増えています。
類型別にみると、図７のとおり、「後見類型」が前年度に比べ２割強増えており、対象者別にみると、「精神障がい」が前年度に比べ３割強増えています。
図７）市町村長申立ての類型別、対象別件数【回答数：平成26年度52市町村、平成27年度55市町村】

250
200
150
100
50
0

21
20
115

28
25

知的障がい
精神障がい
認知症

140
2

H26

H27

後見
（156）
（193）

6
9
H26

（17）

7
保佐

2
10
H27

2

（19）

－ 15 －

0
2
H26
（4）

1
補助

1
0
H27
（2）

件数合計

H26:177件
H27:214件

３）市町村長申立ての選任後見人等の種別
平成27年度の北海道における市町村長申立て選任後見人等は、昨年度の183人に対して210人と１割強増えています。
選任後見人等の種別にみると、図８のとおり、「専門職」が約７割と最も多く、次いで「法人後見」
が約２割、「市民後見」が１割です。なお、「専門職」においては「弁護士」が４割強を占めており、「法人後見」では「社協」が９割強となります。
選任後見人等の種別において、昨年度に比べて「法人後見」が４割強増えているのが特徴といえます。
（図９参照）
図８）市町村長申立ての選任後見人等の種別

図９）選任後見人等の種別の推移
160

1
0%

20
10%

140

19
10%
45
32
21% 17%

内側：Ｈ26

H26
H27

120

外側：Ｈ27
210人

144
132

専門職
法人後見
市民後見
その他

132
73%
144
69%

100
80
60

45
32

40

19 20

20
0

0
専門職

法人後見

市民後見

1

その他

４）成年後見制度利用支援事業の要綱制定の有無
成年後見制度利用支援事業とは、成年後見制度を利用するにあたって費用を負担することが困難な方に対し、審判の申立てにかかる費用及び後見人等への報酬の助成を行う事業です。
平成27年度の北海道における成年後見制度利用支援事業の要綱制定状況は、図10のとおり、179市町
村中171市町村（96％）で制定されています。
助成の対象経費の範囲は、図11のとおり、「申立費用」と「後見報酬」の両方を対象としている市町
村が平成27年度では95％となっています。
図11）助成の対象経費の範囲

図10）成年後見制度利用支援事業の要綱制定の有無

2 7
1% 4%

あり
なし

8
4%

1 4
1% 2%

11
6%

助成の対象
経費の範囲

利用支援事業の要綱制定の有無外側：Ｈ27
内側：Ｈ26

外側：Ｈ27
内側：Ｈ26
168
94%

163
97%

171
96%

162
95%

－ 16 －

申立費用のみ
後見報酬のみ両方５）成年後見制度利用支援事業の助成条件
成年後見制度利用支援事業の要綱制定をしている171市町村の助成条件をみると、図12のとおり、52
市町村（30％）で「市町村長申立てのみ」を対象としています。
なお、平成28年度以降に「市町村長申立てのみ」の助成条件の改訂予定及び検討している市町村は、
図13のとおり、39市町村であり、平成27年度の114市町村と併せると153市町村と全市町村の８割強となる見込みです。
図12）成年後見制度利用支援事業の助成条件
市町村長申立以外も対象
市町村長申立
のみ
その他

5
3%
52
30%

4
2%
49
29%

図13）助成条件の要綱改正予定

助成の条件
外側：Ｈ27
内側：Ｈ26

115
69%

無し
18
32%

114
67%

有り
5
9%

助成の条件を市町村長申立に限定している
要綱改正予定
Ｈ27

検討中
34
59%

６）市民後見人の養成状況
市民後見人の（新規養成者）養成は、平成26年度1,008人、平成27年度245人の合計1,253人が道内で養成されており、市町村数としては、平成26年度75市町村、平成27年度16市町村となっています。
研修受講先は、図14のとおり、道主催研修が843人、市町村独自研修が410人です。
図14）市民後見人の養成状況
900
800
700

223

600
500

22

400
300

620

200

388

100
0

道共催研修

市町村独自研修－ 17 －

H27
H26

２．北海道社会福祉協議会調査結果
道内の市町村社会福祉協議会（以下「社協」）における成年後見制度関係事業の実施状況について、
北海道社会福祉協議会（以下「道社協」）が調査（平成28年度10月現在）を行いました。調査の結果については、以下のとおりとなっています。
１）社協における成年後見制度関係事業の実施状況
成年後見制度関係事業実施状況は、表７のとおり、179社協中73社協（40.8％）で成年後見実施機関
や法人後見受任体制整備等を行っています。
なお、73社協中４社協が広域共同設置であることから、実施社協は48社協です。
表７）道内における社協の成年後見制度関係事業の実施状況
圏域名
石 狩
渡 島
檜 山
後 志
空 知
上 川
留 萌

市町村数
8
11
7
20
24
23
9

設置社協

広域対象社協名
小樽・北しりべし成年後見センター（６市町村）
小樽市、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村
京極町生活サポートセンター（８町村）
黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町
旭川成年後見支援センター（９市町）
旭川市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町
室蘭成年後見支援センター（５市町）
室蘭市、登別市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町

小樽市
京極町
旭川市
室蘭市

実施社協数 設置カ所数
5
5
3
3
1
1
15
2
2
2
11
3
2
2

圏域名
宗 谷
網 走
胆 振
日 高
十 勝
釧 路
根 室
合 計

市町村数
9
18
11
7
19
8
5
179

実施社協数 設置カ所数
4
4
6
6
6
2
2
2
12
12
3
3
1
1
73
48

２）社協における成年後見制度関係事業の取り組み内容
成年後見制度関係事業を実施している48社協の取り組み内容は、図15のとおり、「後見実施機関＋法人後見」が31カ所（64.6％）「、後見実施機関のみ」が６カ所（12.5％）「、法人後見のみ」が11カ所（22.9％）となります。
図15）社協における成年後見制度関係事業の取り組み内容

法人後見のみ
11カ所
22.9%
後見実施
機関のみ
6カ所
12.5%

解答数
48カ所

後見実施
機関
＋法人
後見
31カ所
64.6%

【後見実施機関の業務内容】○成年後見制度の普及・啓発○成年後見制度相談○市町村長申立て支援○市民後見人の養成及びフォローアップ、活動支援－ 18 －

３）成年後見制度関係事業に係る予算状況
成年後見制度関係事業を実施している48社協中42社協から回答があり、表８のとおり、事業費総額は約２億9,683万円となります。
事業費に占める自主財源負担分は約1,987万円（6.7％）で、概ね委託金です。なお、財源内訳として特徴的なのは、「法人後見のみ」で、８社協中５社協（63％）は全て自主財源となっています。
事業費総額平均は、「後見実施機関＋法人後見」が約924万円、「後見実施機関のみ」が約575万円、「法
人後見のみ」が約45万円、「広域共同設置」は約2,078万円です。
表８）成年後見制度関係事業に係る事業費の状況【有効回答：42社協】
区分（単位：円）

有効回答

事業費総額

事業費総額平均

内、人件費

内、自主財源分

全体（①＋②＋③）42

296,827,945

7,067,332

224,963,882

19,873,000①後見実施機関＋法人後見

28

258,715,945

9,239,855

200,357,882

16,999,000②後見実施機関のみ

6

34,517,000

5,752,833

23,917,000

704,000③法人後見のみ

8

3,595,000

449,375

689,000

2,170,000※再掲「広域共同設置」

4

83,105,000

20,776,250

65,358,000

6,840,000

事業費総額に占める人件費の状況としては、表９のとおり、人件費割合は77.3％です。特に、事業の取り組み内容別にみると、「後見実施機関＋法人後見」の人件費割合が約８割と高くなっています。
表９）事業費総額に占める人件費の状況【有効回答：30社協】
区

分

有効回答

事業費総額

（単位：円）
内、人件費

人件費割合（％）

全体（①＋②＋③）30

291,139,945

224,963,882

77.3①後見実施機関＋法人後見

25

256,630,945

200,357,882

78.1②後見実施機関のみ

3

33,584,000

23,917,000

71.2③法人後見のみ

2

925,000

689,000

74.5※再掲「広域共同設置」

4

83,105,000

65,358,000

78.6４）成年後見制度関係事業に係る人員配置状況
成年後見制度関係事業を実施している48社協中30社協から回答があり、表10のとおり、30社協に52.2名の職員が配置されています。内訳としては、正規職員が35.2名、非正規職員が17名です。
人員配置の特徴としては、後見実施機関を受託している社協は、正規職員が配置されています。
平均配置数は、「後見実施機関＋法人後見」が1.9名、「後見実施機関のみ」が1.5名、「法人後見のみ」
が0.5名、「広域共同設置」は3.3名です。
表10）人員配置状況【有効回答：30社協】
区分（単位：円）

有効回答

配置人員

平均配置数

内、正規

内、非正規

全体（①＋②＋③）

30

52.2

1.7

35.2

17.0

①後見実施機関＋法人後見

25

46.7

1.9

32.2

14.5

②後見実施機関のみ

3

4.5

1.5

3.0

1.5

③法人後見のみ

2

1.0

0.5

0

1.0

※再掲「広域共同設置」

4

13.0

3.3

10.0

3.0

－ 19 －

５）社協が法人後見で受任した報酬実績
法人後見で社協が受任した報酬実績は、図16のとおり、「有り」が14社協（29.2％）、「無し」が20社
協（41.6％）です。
「有り」と回答した14社協中11社協の年間報酬額の合計は2,873,000円で、11社協での年報酬金額平
均は261,182円 です。
図16）社協が法人後見で受任した報酬状況

NA
14カ所
29.2％

利用実績
有り

11社協年間報酬合計額
：２，
８７３，
０００円

14カ所
29.2％

解答数
48カ所
利用実績無し20カ所
41.6％

６）後見実施機関の社協への要請等
現在、後見実施機関を受託等実施している社協は37社協ですが、未実施の社協の今後の予定については、以下のとおりとなっています。
「後見実施機関の受託について要請あり、実施年度も決定」が３社協、「自治体から後見実施機関の受託について要請があるが、実施年度は未定」が12社協、「社協から後見実施機関の受託について要望をあげている」が１社協と16社協が何らかのアクションを起こしています（図17参照）。現在実施の37社
協に16社協を加えると52社協となり道内社協全体の約３割で後見実施機関が取り組まれることになります。
なお、促進法の施行にあわせて、各市町村においても成年後見制度の実施体制整備がより一層進められることになり、社協委託も進んでいくことが予測されます。
図17）社協における成年後見実施機関実施に向けた取り組み状況
後見実施機関の受託について要請があり、実施年度も決定
3カ所/2.6％○市民後見人養成講座は社協が実施しており、後見実施機関の受託要請があれば検討する○行政と社協、弁護士での検討会を開
催している○社協に要請は無いが、設立準備委員会の事務局を自治体と協働で行っているNA
48カ所/33.3％

その他
5カ所/4.3％

社協以外のNPO団体等に委託しているため、社協は実施していない
1カ所/0.9％－ 20 －

自治体から後見実施機関の受託について要請があるが、実施年度は未定
12カ所/10.3％
社協から後見実施機関の受託について要望をあげている
1カ所/0.9％

自治体から後見実施機関の受託について要請もなく、社協から要望もあげていない
56カ所/47.9％

７）法人後見受任体制の社協整備
現在、法人後見受任体制を整備している社協は42社協ですが、未整備の社協の今後の予定については、
以下のとおりです。
「法人後見の受任体制を整備することが決まっている」が２社協、「法人後見の受任体制を整備することが決まっているが、実施時期は未定」が２社協、「法人後見の受任体制を整備することを検討中」が19社協と23社協が何らかのアクションを起こしています（図18参照）。現在実施の42社協に23社協を加えると65社協となり道内社協全体の約４割弱で法人後見受任体制の整備がなされることになります。
図18）社協における法人後見受任体制整備に向けた取り組み状況
法人後見の受任体制を整備することが決まっている
2カ所/1.5％

法人後見の受任体制を整備することが決まっているが、実施時期は未定
2カ所/1.5％
法人後見の受任体制を整備することを検討中
19カ所/13.9％

NA55カ所/10.1％○後見実施機関を設置後、業務量を確認した上で、法人後見への取り組みを検討していく○自治体から要請を受けた後検討する○必要性について行政に話している○具体的協議は行われていない

法人後見の受任体制の整備予定はない
52カ所/38.0％
その他
5カ所/3.6％

すでに社協以外のNPO団体が実施しているため、整備予定はない
2カ所/1.5％－ 21 －

Ⅲ

北海道における日常生活自立支援事業の取り組みの現状

１．日常生活自立支援事業について
１）制度創設の経緯
社会福祉基礎構造改革の流れを踏まえ福祉サービスの利用が措置から契約に転換すること、また、前述の高齢社会の進行を契機に、判断能力が不十分な方を対象にしたサービス利用支援を行う地域福祉権
利擁護事業（現日常生活自立支援事業）が平成11年10月に創設された。
制度創設の発端は、平成10年７～８月にかけて厚生省（現、厚生労働省）の「社会福祉分野における権利擁護を目的とした日常生活支援に関する検討会」において、「認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等が権利を侵害されることなく、自らの能力に応じてできる限り地域で自立した生活が送れるように支援することを目的とした社会福祉分野における権利擁護のための日常生活支援についての基本的な枠組み」として検討されたことが大きく、こうした検討を踏まえて、平成12年４月にニーズを有する方へのサービスとして、福祉サービス利用援助事業が社会福祉法の第二種社会福祉事業として位置づけられた。
また、社協が元来構築している全国ネットワークを活用した制度の円滑な普及を目的として、社会福祉法には、都道府県社協が福祉サービス利用援助事業を広く普及するための国庫補助事業として地域福祉権利擁護事業（現日常生活自立支援事業）が位置づけられた。
２）北海道社会福祉協議会におけるサービス提供内容①事業内容
北海道における日常生活自立支援事業の事業対象は、高齢者（認知症等）、知的障がい者および精神障がい者などで判断能力が十分でないために、福祉サービスの利用や生活費の管理などに不安を抱えている在宅で生活している方です。
利用方法は、利用者本人との契約によります。契約能力の確認は、自立生活支援専門員（以下「専門員」）が全社協が全国統一で定めた『契約締結判定ガイドライン』により、利用希望者と対面で行います。
なお、契約能力の確認にあたって、医師の鑑定や障害者手帳は必要としません。
サービス内容については、専門員が本人の判断能力や生活状況等を本人および支援関係者、親族等から聞き取り等を行い、支援の内容（支援回数等）を定めた「生活支援計画」を策定し、利用者と実施主体の契約により生活支援計画内容に沿って、生活支援員が提供します。
ア 福祉サービスの利用援助［基本事業］
福祉サービスの情報提供、利用手続き援助、利用料支払、苦情解決制度への橋渡し
イ 日常的金銭管理サービス［選択事業］
年金等受領確認、公共料金や医療費の支払、日常的な生活費の払戻し等
ウ 書
 類等の預かりサービス［選択事業］
預金通帳や印鑑等の管理、年金証書等の保管②実施体制
実施体制としては、道社協内に北海道地域福祉生活支援センター（本部）を設置しています。
なお、事業開始当初は、道社協に本部と道内14地区ごとに地区センターを設置していましたが、平成25年度より、身近な地域で利用を可能とするとともに、より一層の事業普及を進めることを目的に、－ 22 －

一部業務を社協に委託しています。社協への一部業務委託は、平成29年２月末現在で、札幌市を除く道
内178社協中、126社協（約７割）において締結されています。
運営監視体制については、本事業は適切な援助を行うため、次の審査会と委員会の監督を受けるようになっています。
・契約締結審査会（契約締結能力の審査、処遇困難事例への助言）
・運営監視委員会（運営助言・勧告、苦情受理・対応）○福祉サービス利用援助事業のサービス提供の全体像
相談受付 ※ ご本人又はご本人以外の関係者からの相談
訪問調査（ご本人や関係機関への訪問・面談による調査など）○ご本人への事業概要の説明と契約意思の確認○契約締結能力の確認（契約締結判定ガイドラインの実施）※契約締結能力に疑義がある場合は契約締結審査会で審査
訪問調査○契約意思の再確認※札幌市内の場合は高齢者・障がい者 生 活あんしん支 援センター○利用申込書の受理（札幌市社協）
が担当○生活支援計画の策定（支援内容の協議）［関係機関との諸調整等］［担当生活支援員の人選・調整］
訪問【契約】 ○契約締結 ※訪問調査は必要に応じ実施

契約に向けた調整※自立生活支援専門員が中心になり調整利用されるご本人
高齢、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が十分ではない｢在宅生活｣の方

利用契約※要契約締結能力
定期的に支援の見直し
利用料の支払※１時間1,200円＋支援員交通費（生保受給者は上記自己負担無し）※貸金庫使用の場合、その実費

サービス提供道社協
北海道地域
福祉生活支援
センター

業務受託
社協

自立生活支援専門員

連絡調整・サポート

業務契約

生活支援員

●サービス内容
生活支援員は、生活支援計画に基づき「相談・アドバイス」「連絡調整」「代行」
といった方法で下記サービスを提供。
①福祉サービスの利用援助（基本事業）
福祉サービスについての情報提供、
利用手続き援助、利用料支払、苦情解決制度への橋渡し②日常的金銭管理サービス
年金等請求・受領確認、医療費や公共料金の支払い、日常的な生活費の預金引出し等③書類等の預かりサービス
預貯金通帳・印鑑・年金証書等の保管※ご本人からお預かりした書類については道社協または業務受
託社協がさらに金融機関の貸金庫に預けます。

－ 23 －○道社協または業務受託社協の生活支援員名簿に登録。
（登録者に一定の研修実施）○ケースに応じ登録者の中から適任者を選任し道社協または業務受託社協と業務契約を締結。
○稼動する生活支援員は、活動中の事故に備え賠償・傷害保険に加入。
（保険料は道社協が負担）○実際にサービス提供を行った実績に応じ、報酬・交通費を受ける。
（業務１時間あたり報酬９５０円＋移動交通費）

３）事業の実施状況
道社協における、平成27年度（平成28年３月末）の利用契約数累計は、表11のとおり、1,392件で、
平成11年10月の事業開始から各年度別の契約数は一部の時期をのぞいて増加傾向を続けています。なお、平成25年度からは平成24年度に比較して約２倍にあたる年間187件の契約締結数に達しています。
こうした契約件数の増加傾向の要因は大きく２つあり、１つ目は、前述した事業利用の対象となる認知症高齢者や障がい者の地域生活移行が進んだことがあげられます。
２つ目は、事業の実施体制の見直しで、具体的には、道社協による直営実施方式から、より身近な地
域での初期相談から契約、生活支援員へのバックアップ、契約内容のモニタリング対応を可能とする社
協への業務委託方式への転換が進んだことがあげられます。
社協への業務委託は、平成22年度からのモデル事業実施期間を経て順次進め、平成29年２月末現在
では、道内社協の約７割にあたる126社協と道社協が業務委託契約を締結するに至っています。この結果、広域という北海道固有の地理的特性への対応という面でも、これまでの地区センター（14カ所）に１名ずつの専門員を配置する直営方式では難しかった利用ニーズへのきめ細かな対応が容易に行える基
盤整備につながったといえます。
表11）日常生活自立支援事業における福祉サービス利用援助契約、年度別締結件数の推移
年度

利用契約数の推移
認知症

知

的

精

神

計

解約件数

平成11年度（10月～）

1

0

0

１（１）

0

平成12年度

12

7

1

20（14）

2

平成13年度20

6

8

34（22）

4

平成14年度

54

14

21

89（51）

10

平成15年度

39

7

15

61（41）

20

平成16年度

34

8

17

59（37）

28

平成17年度25

6

11

42（33）

23

平成18年度37

11

18

66（49）

27

平成19年度

4415

1372（42）

44

平成20年度51

12

19

82（47）

42

平成21年度40

19

1170（37）

48

平成22年度50

12

24

86（53）

62

平成23年度

58

11

21

90（65）

71

平成24年度60

15

19

94（60）

89

平成25年度

112

34

41

187（110）98

平成26年度

103

38

47

188（124）91

平成27年度

8433

34

151（91）

120

824

248

320

1,392（877）

779

合

計

注：契約締結・累計内の（）は被生活保護者数。

一方、契約件数の内訳の傾向として、高齢社会の進行による本事業が担うべきニーズ増大傾向を反映
し、認知症高齢者の割合が高く、約７割を占めています。次いで、精神障がい、知的障がいと続きます。
また、生活保護受給者の割合も高く、約６割を占めています。
－ 24 －

４）実施体制上の課題
北海道の広域性等から、あまねく地域で福祉サービス利用援助事業を利用ができるように、事業開始
時の平成11年10月から道社協（札幌市内）に北海道地域福祉生活支援センター（本部）を設置するとともに、道内14地区の道社協事務所内に地区センターを整備し、また、それらの地区センター内に専門員を１名ずつ配置し、初期相談から契約、支援のモニタリング等の相談支援を直営方式で事業の普及に取り組んできた。
こうした直営方式については、実施主体である本部が直接サービス提供部門（地区センター）を管理できるため、個別のサービス内容、課題把握やサービス提供に関わる人材養成に関する質の維持を進めやすいメリットがあったが、事業内容の周知と普及が進むにつれて、利用希望ニーズが増大する中で、ニーズに即応出来ない問題が深刻化しました。
ニーズが増加している地区センターに対して予算上の制約から専門員を追加配置できない状態が深刻化し、必要とされる人々にサービスが迅速に提供されないことや、また契約締結後のフォローについて
直ぐには行えないといった問題の常態化です。
５）今後の課題
こうした問題を解決するために、道社協では、平成23年度より、地域で安心して暮らすことのできる地域づくりとして本事業を位置づけ、地域に根差した身近な関係による取り組みが重要であるとの認識に立ち、社協（基幹的社協含む）に一部業務委託を進めることとなり、業務委託を進める上でのメリットを以下のとおり整理しました。
≪社協をベースとして取り組むメリット≫①利用者や関係者に近い距離での支援や見守り②相談から契約までの迅速な調整③行政をはじめとした各関係機関への本事業の認知④日常的金銭管理を含めた利用者の生活全体を見据えた支援の実施
札幌市を除く社協への委託を進め、平成29年２月21日現在で126社協（委託契約119カ所）、70.8％となっています。
（表12参照）
今後に向けては、厳しい事業予算の確保という問題も抱えながら、成年後見制度への円滑な移行の仕表12）社協委託と地区センターの推移
年度

社協委託数（累計）

地区センター

平成25年度29カ所（ 29カ所）

14地区

平成26年度73カ所（102カ所）＊３カ所広域

10地区

平成27年度15カ所（117カ所）＊４カ所広域

４地区（道南、道北、網走、道東）

平成28年度９カ所（126カ所）

２地区（道南、道北）＊石狩・胆振、渡島・檜山、釧路・根室が統合組みや考え方の整理が求められます。
また、後述する社会福祉法人が実施する地域公益活動との連携により社協が適切にバックアップしながら担い手を確保する考え方を整理していく中で、地域福祉の展開を前提とした権利擁護体制を構築していくことが求められます。
－ 25 －

調査報告Ⅱ

成年後見制度と日常生活自立支援事業について

１．成年後見制度と日常生活自立支援事業の関係についての調査報告
成年後見制度と日常生活自立支援事業は、高齢者（認知症等）、知的障がい者および精神障がい者などで判断能力が不十分な方が、地域において安全で安心に生活を継続していくための重要なツールです。
しかし、前述の内閣府に設置された成年後見制度利用促進会議等において整理された内容にあるように、「社会生活上の大きな支障が生じない限り、成年後見制度があまり利用されていないことがうかがわれる。
」、「認知症の症状が進行する高齢者等について、その時々の判断能力に応じ、補助・保佐・後見の各類型間の適切な移行を行う。
」、「今後、地域連携ネットワークが構築される中で、日常生活自立支援事業等の関連制度と成年後見制度との連携が強化されるべきであり、日常生活自立支援事業の対象者のうち保佐・補助類型の利用や後見類型への転換が望ましいケースについては、成年後見制度へのス
ムーズな移行等が進められるべきである。
」という現状となっています。
今後、地域における権利擁護体制を構築する上においても、成年後見制度と日常生活自立支援事業の連続的・継続的な支援の仕組み等についての検討が不可欠となります。
そこで、現在、日常生活自立支援事業で相談支援を行っている社協に対して、調査及びヒアリングを行い、日常生活自立支援事業から成年後見制度へのスムーズな移行の可能性について検証します。
１）日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行
有効回答59社協における継続契約件数は507件（内生活保護358件）で、その内、成年後見制度への移行が妥当と思われる件数は55件（10.8％）です。なお、生活保護では358件中45件が成年後見制度への移行が妥当と思われる件数であり、12.6％と高い割合を示しています。
また、移行が妥当で、実際に検討した件数は55件中33件と６割を占めており、実際に検討した結果、実際に移行した件数は33件中21件（63.6％）です。
（表13参照）
表13）日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行状況
高 齢①継続契約件数

241（生活保護） 知的障がい （生活保護） 精神障がい （生活保護）
-180

127

-85

139

-2

1

-93

合 計

（生活保護）

507

-358

10

-9

②継続契約件数中、移行が妥当と思われる件数
補

助

7

-6

2

保

佐

11

-9

3

2

-2

16

-12

後

見

28

-24

0

0

1

0

29

-24

②

計

46

-39

5

-3

4

-3

55

-45

③②のうち、実際に検討した件数
補

助

2

-2

1

0

0

3

-3

保

佐

8

-6

2

0

0

0

10

-6

後

見

19

-16

0

0

1

0

20

-16

③

計

29

-24

3

1

0

33

-25
0

④③での検討結果、実際に移行した件数
補

助

0

保

佐

3

0

0

0

0

0

1

0

0

4

後

見

17

-13

0

0

0

17

-13

④

計

20

-14

1

0

0

21

-14

－ 26 －

２）日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行の現状とポイント【ヒアリングから】次に、実際の支援現場において、どのような日常生活自立支援事業の支援ケースが成年後見制度への移行が行われているのかについて、①苫小牧市社会福祉協議会、②釧路市社会福祉協議会、③帯広市社会福祉協議会へのヒアリング結果からみていきます。
以下が、ヒアリングをとおして把握した移行ケースの概要や移行の判断ポイント等をまとめたものです。
（１）苫小牧市社会福祉協議会【ケース１】
性別

男性

年代

60歳代

区分

認知症高齢者

相談経路

市介護福祉課

ケース概要（契約締結時）【家族関係】
離婚後、元妻や子どもとの関係は疎遠。両親とは死別しており、頼りにできる親戚なし。
【収入】年金および預貯金の取り崩しをしながら生活。
【住まい】下宿に入居。
【生活・健康状況】若年性認知症、高血圧あり。
【相談主訴】
若年性認知症と診断され日常的な金銭管理が出来ない状態。親族の協力も得られないた
め、現在は訪問介護事業所が金銭管理を支援している。日常生活自立支援事業で日常的な金銭管理をお願いしたい。

支援プラン（契約締結時）

月1回

成年後見制度申立が必要であるが、
日常生活自立支援
事業につないでいる理由等

認知症はやや進行していたが、契約締結判定ガイドラインの内容はクリアしていたため、当面は日常生活自立支援事業による支援で様子を見ることとした。
ただ、本人の心身状況から、近い将来に成年後見制度申立が必要になることが予想できた
ため、本人の判断能力や生活状況等に変化が生じた場合には、すぐに成年後見制度申立について検討することを社協内部や他の支援機関等とも確認していた。

生活支援員訪問による①福祉サービス利用援助、②金銭管理サービス

成年後見制度へ移 移行した後見類型→後見類型
行が必要だと判断 ・支援の過程で、遠戚の土地相続に関して相続放棄を求める書類が本人のもとに届いた際に、した理由等
本人の判断能力を改めて確認したところ、書類内容は殆ど理解ができないほど、判断能力の低下がみられたこと。
・それらの法律行為は、日常生活自立支援事業では対応できないこと。
・それらの行為に関わる支援について、近隣に在住する本人の親戚からの協力は得られないと確認できたこと。
成年後見制度への ・社協内部で移行のための定例的な会議は設定していない。
移行を社協内部で ・自立生活支援専門員からの報告をもとに、必要に応じて随時社協内部で判断能力の状況、どのような仕組み
成年後見制度申立が必要となる要素の状況を確認している。
で行っているのか ・社協内部で移行の必要性を判断する指標を明文化はしていないが、これまで移行した11件の状況を整理すると、①本人の判断能力の著しい低下、②日常生活自立支援事業で対応が難しい法律行為の必要性、③キーパーソンとなる親族の不在等があげられる。
・制度移行が必要と判断された場合は、成年後見センターが行う申立支援（相談）につなげる。
（これまでの移行ケースが全て市長申立である）
・身寄りが居ないなど市長申立の場合は、社協が法人後見候補者となり申立を行う。

－ 27 －

【ケース２】
性別

男性

年代

80歳代

区分

認知症高齢者

相談経路

地域包括支援センター

ケース概要（契約締結時）【家族関係】
離婚後、元妻や子どもとの関係は疎遠。兄弟はいるが疎遠。頼りにできる親戚はいない。
【収入】年金収入【住まい】共同住宅【生活・健康状況】【相談主訴】
認知症が疑われ、日常的な金銭管理出来ていない状態で本人にも認識が薄く、年金が支給されると直ぐに使い果たしてしまう。知人からの金銭の貸し借りも見られ、計画的に金銭管理を行う必要があるため日常生活自立支援事業で支援して欲しい。

支援プラン（契約締結時）

月２回

初期相談段階で成年後見制度へつな
いだ理由（あるい
はつながなかった理由）

契約締結時から支援開始当初、本人の判断能力の状況や法律行為の必要性等を確認した
ところ、成年後見制度申立が必要な状況ではないと判断したため、日常生活自立支援事業
により支援を進めることとした。

生活支援員訪問による①福祉サービス利用援助、②金銭管理サービス

成年後見制度へ移 移行した後見類型→保佐類型
行が必要だと判断 ・本人の判断能力が低下していること。
した理由等
・施設の入居契約の代理は、日常生活自立支援事業では対応できないこと。
・契約時点で生活費の収支が厳しく、また、契約締結後に入居した共同住宅の家賃支払いの滞納もしてしまうこともあった。このような状況から安価な転居先（施設）を見つける必要があったこと。
・転居先の施設が身元保証人を求めていたが、親族が拒否。転居先からは身元保証人がいな
くても、後見人がついていれば入居も可能と回答があったこと。
（ちなみに、成年後見制度における第三者後見人が、身元保証人の役割を引き受けること
は、身元引き受けまで担う事も想定すると現実的に困難である。ここでいう施設側の条
件は、保佐人として行使可能な身上保護業務の範囲内での行為、例えば、施設利用料の支払い履行等を指している。）
成年後見制度への ・社協内部で移行のための定例的な会議は設定していない。
移行を社協内部で ・自立生活支援専門員からの報告をもとに、必要に応じて随時社協内部で判断能力の状況、どのような仕組み
成年後見制度申立が必要となる要素の状況を確認している。
で行っているのか ・社協内部で移行の必要性を判断する指標を明文化はしていないが、これまで移行した11件の状況を整理すると、①本人の判断能力の著しい低下、②日常生活自立支援事業で対応が難しい法律行為の必要性、③キーパーソンとなる親族の不在等があげられる。
・制度移行が必要と判断された場合は、成年後見センターが行う申立支援（相談）につなげる。
（これまでの移行ケースが全て市長申立である）
・身寄りが居ないなど市長申立の場合は、社協が法人後見候補者となり申立を行う。

－ 28 －

（２）釧路市社会福祉協議会
夫婦

年代

夫90歳代・妻80歳代

区分

認知症高齢者

相談経路

ケアマネジャー

ケース概要【家族関係】
夫婦で２人暮らしの世帯。子どもは、近くに住んでいる息子と、遠隔地に住んでいる娘がいる。
【収入】年金収入【住まい】持ち家【相談主訴】
夫婦ともに認知症の進行により金銭管理が難しくなっていることに加え、息子からの金銭搾取に遭っている疑いがある。（その後の経過の中で搾取はなくなった）【経過】
初回相談後、夫は身体状況・認知症の進行が顕著となり入院。退院後、日常生活自立支
援事業の利用が検討されたが、施設入所等の必要性から後見制度利用へ移行した。
妻は日常生活自立支援事業利用が検討されたが、夫に万が一のことがあった場合は娘が引き取ることになり、利用は行わなかった。

成年後見制度へつないだ理由（夫に関して）移行した類型→後見類型
在宅生活が困難になったことで、施設入所、不動産管理、緊急入院時の契約などの必要性が見込まれると判断されたため、後見制度の利用を進めることにした。

成年後見制度へつながなかった理由（妻に関して）妻名義で管理の必要な財産はほとんどなく、かつて疑いがあった息子による金銭搾取もなくなっていたため、後見制度利用の必要はないと考えられた。
日常生活自立支援事業利用が検討されていたが、契約前に夫が死亡し、娘に引き取られることになったため、利用には至らなかった。

成年後見制度との連携等での課題と思われること①市民後見人、後見支援員の確保が課題。
②仮に専門職後見人がついた場合、日常生活自立支援事業のような内容・頻度で相談支援が行われることは現実的には難しい。また、地域の支援体制と距離ができてしまうことも懸念される。

－ 29 －

（３）帯広市社会福祉協議会
性別

女性

年代

90歳代

区分

認知症高齢者

相談経路

民生委員

ケース概要

【家族関係】結婚歴はなく、子どももいない。
【収入】年金収入【住まい】借家【生活・健康状況】
要介護１。訪問介護週３回、訪問看護週３回、通所介護週１回利用。
側頭葉型認知症。レビー小体型認知症。
【相談主訴】
提出するべき封書をそのまま置きっぱなしにしており、手続方法が理解できていない様子。また、家賃を何度も支払おうとしたり日常的な金銭管理が困難な状況。民生委員が頻繁に訪問し、本人から依頼を受けて手伝っている状況。

支援プラン

月１回

生活支援員訪問による①福祉サービス利用援助、②日常的金銭管理サービス

成年後見制度へ移 移行した後見類型→後見類型
行が必要だと判断 ・ヘルパー訪問時、意識消失状態のため緊急搬送。てんかん発作と診断。てんかん薬の服薬した理由等が自分では出来ない状態のため、医師より独居生活は困難と判断。
・病院のケース会議に民生委員、ケアマネジャー、専門員も同席し退院後について協議。今後はグループホーム入居が望ましいこと。また、今後の施設契約や認知症の進行具合を考えると後見制度の利用が望ましいとケース会議で判断。診断書はケアマネジャーへ依頼。
・診断書は「後見類型」と診断。帯広市社会課へ親族調査依頼。身寄りがいないことから、帯広市成年後見支援センター（帯広市社協）にて事例検討会議を行い、社協が法人後見候
補者となり申立を行うこととなる。
・引き続き、帯広市社協にて法人後見を受任することが確定。市民後見人２名担当。うち１人は日常生活自立支援事業の生活支援員を担当していた方が担当。
成年後見制度への ・移行に向けた判断を行う仕組みづくりとして、①弁護士会、②司法書士会、③社会福祉士
移行を社協内部で会、④行政職員を招集し、「事例検討会議」を実施している。
どのような仕組み ・社協で設置している成年後見センターの職員と日常生活自立支援事業の職員が兼務していで行っているのかることから、成年後見制度の利用が望ましいか、日自用生活自立支援事業の利用が望まし
いかについて、所長、担当職員が協議し、初期相談の段階でスクリーニングを行っている。
・初回相談の段階で成年後見制度が望ましい場合や日常生活自立支援事業の契約締結判定ガ
イドラインにより契約になじまないケースの場合は、地域包括支援センター、圏域障がい者総合相談支援センター、行政等の関係機関につないでいる。

－ 30 －

（４）道内３市社協へのヒアリングをとおして見えてきた成年後見制度への移行に向けたポイント①現在普及している日常生活自立支援事業と成年後見制度との連携と補完のポイント
日常生活自立支援事業が普及する中で実施主体である都道府県社協や支援関係者間で認識されている
日常生活自立支援事業と成年後見制度利用にあたっての機能の補完と連携に向けた考え方を確認します。
連携と補完にあたっては、「事業の対応範囲を超えるニーズへの対応」と「福祉的ニーズへの対応」という点を考慮することが求められています。
道内においても、これらのいずれかの対応の必要性が生じた場合に、日常生活自立支援事業での支援
から成年後見制度への移行の実施や検討、日常生活自立支援事業と成年後見制度との併用等を実施主体の判断により運用しています。つまり、個々のケースが抱えるニーズを的確にアセスメントし、強力な法的権限を有する成年後見制度や日常生活上の支援にかかわるきめ細かい支援が可能な日常生活自立支
援事業の機能と守備範囲を十分に吟味しながら支援プランを遂行しています。
日常生活自立支援事業と成年後見制度との連携と補完のポイント＜事業の範囲を超えるニーズへの対応＞
・日常生活自立支援事業での範囲を超える支援（不動産や有価証券の売買、高額預金の解約等）
・判断能力の著しい低下への対応（契約締結や支援計画の更新）
例：施設入所で施設側が法的代理人を要求される（入所契約の代理が必要な場合）＜福祉的なニーズへの対応＞
・法的権限をもった対応（虐待や財産侵害、消費契約トラブルによる取消権設定の必要性等）
・将来的なキーパーソンの確保（法的代弁者の確保）※特に、若年の知的障がいの方（施設入所を含めた長期にわたるきめ細かな支援が必要）②今回の３市社協のヒアリングから見える成年後見制度への移行にあたっての取り組みの現状移行が必要と判断した理由について、３市社協からヒアリングした個々の支援ケースにおけるニーズ
として共通しているのが、「高額な財産管理、処分の必要性」、「親族の協力が得られない」、「判断能力が低下した場合のキーパーソン不在」といった問題です。
「連携と補完のポイント」でいう「福祉的ニーズへの対応」が求められていることがうかがえます。
また、３市社協でヒアリングした支援ケースいずれにおいても、日常生活自立支援事業への初期相談を受理した時点で、成年後見制度申立てについて、直近での必要性の有無、また、直近でなくとも将来的な必要性が生じる必要性の有無について、多角的にアセスメントしていることが特徴です。もともと日常生活自立支援事業においては、本人の生活全体を包括的にアセスメントしていることから、こうしたきめ細かい見通しを立てることができ、成年後見制度の申立ての必要性においても、本人のニーズに即した対応が可能となっています。
例えば、釧路市社協において、初回相談を受理した時点で、成年後見担当者と日常生活自立支援事業担当者の２名で訪問を行い、まず両面での可能性を前提に社協内で検討しています。
（必要に応じて、行政や各関係機関との協議の場を設ける。
）
検討のポイントは、主に以下の点になります。
○判断能力・金銭管理能力の程度⇒本人の著しい判断能力の低下は、日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助契約）の契約締結能力が乏しいことになるので、成年後見制度の申立てを検討する目安となる。
特に日常生活自立支援事業の高齢者区分の利用者は、将来的な判断能力低下の可能性が高い。
－ 31 －

○生活の中で消費者被害や金銭搾取による不利益な状況にあるとき、取消権設定の必要性があるか⇒例えば、頻回な消費者被害に遭っている場合、日常生活自立支援事業による支援では法的な取消権を行使することが出来ない。
○施設入所手続きや財産処分などの対応は必要か⇒日常生活自立支援事業の支援では、本人に代わって施設入所手続きを行ったり、高額な財産を処分することはできない。こうした法律行為の必要性の有無は大きなポイントとなる。
○専門職との関わりはあるか○地域（町内会・民生委員など）での支援体制が取れているか○関わりが持てる親族はいるか⇒専門職、地域、親族による支援の状況が十分かどうかは、身上保護の面から成年後見制度を申し立てるのか、日常生活自立支援事業による支援で様子をみるのかどうかの見極めるポイントとなる。
特に、親族関係構築が不十分な場合（キーパーソンがいない、何らかのトラブルが発生している等）、
親族間による支援体制が望めない場合には、能力低下後の先々の段階を見越して後見制度利用の必要性が高く、また、在宅福祉サービスを利用しながら在宅生活を継続することが可能な場合や、それが望ましい場合には、
日常生活自立支援事業でサービス利用を支援していく必要性が高くなる傾向があります。
このような視点での検討の結果、本人のニーズが福祉サービス利用援助にあると思われる場合には、成年後見制度よりも日常生活自立支援事業の方がむしろ適している場合もあります。成年後見制度への移行においては、以上の視点に基づいた判断となると考えられます。
ただし、移行にあたっての判断基準は、個々の支援ケースにより異なる場合もあります。
例えば、苫小牧市社協のように、判断能力について、契約段階で認知症が若干進行していても、日常
生活自立支援事業が用いている「契約締結判定ガイドライン」のインタビュー結果がクリアされていることを拠り所に、当面は成年後見制度への移行をしなかったケースもあります。この場合、ケース全体を支援調整する他機関（地域包括支援センター等）間において、判断能力の低下以外においても、成年後見制度申立てが必要な要素が出現した場合に即座に申し立てする合意形成を日常より行う工夫をしています。また、釧路市社協のように、専門職だけではなく地域での支援体制の要素を判断要素に加えることも必要です。
さらに、３市社協とも移行にあたっての判断を下すための仕組みを何らかの形で整備しています。
会議という形態を用いず、事務局組織の職制による協議を随時実施するものから、
帯広市社協にように、弁護士会などの法曹団体関係者等を交えた定例的な会議を持つものまで様々です。
③「地域連携ネットワーク」および「中核機関」との連携を見据えて３市社協へのヒアリング結果や平成29年１月13日に公表された「成年後見制度利用促進基本計画の案に盛り込むべき事項」で示された考え方を踏まえて、日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行や連携にあたっての今後について考えます。
成年後見利用促進法の理念の普及とともに、後見類型だけではなく補助類型、保佐類型の申立ても含めた成年後見制度申立てのハードル全体が低くなっていくことが予想されます。また、明らかに著しく判断能力が低下（＝後見類型）した場合の移行を前提としていた傾向から、補助類型や保佐類型を含めた移行の需要の掘り起こしが全道的に一層進むことが予想されます。今後日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行にあたっての判断は、成年後見制度に内在する問題点や両制度の機能と役割の違い－ 32 －

を見極めつつ、ある程度標準化した考え方を整理する必要があります。
基本的には冒頭に述べた「連携と補完のポイント」で列挙した項目は踏襲しつつ、特に日常生活自立支援事業との利用対象が重なる部分も大きい補助類型と保佐類型への移行、日常生活自立支援事業の支
援範囲との棲み分けについていっそう慎重に検討を重ねる必要があります。この検討の際にポイントとなるのが、本人の意思決定支援のプロセスが成年後見制度への移行にあたっても、担保されているのかどうかであり、「盛り込むべき事項ついて」において、基本的な考え方および目標の項目に、成年後見制度が本人の意思決定支援や身上保護等の福祉的観点を重視した運用の必要性が明記されます。
日常生活自立支援事業は、制度の創設経緯からも、本人の意思決定支援においては、サービス提供において本人の意向を踏まえた支援について実績を重ねています。
今回の３市社協においても移行にあたっての合議の仕組みは確立されているが、今後の移行ケースの
全道的な拡がりにあたっては、こうした先行事例を踏まえて、支援者側ではなく本人の意向や意思（推定的な意思も含む）が尊重される仕組みを第三者も関与した合議の仕組みの整備を前提に進めることが求められます。こうした具体的な協議の場は、現在は各社協において異なるが、「盛り込むべき事項」
において地域連携ネットワークおよび中核機関が担うべき具体的機能の一つとして、「成年後見制度利用促進機能」が位置づけられており、さらに利用促進機能の要素として地域連携ネットワークの強化を前提に、「日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行」が盛り込まれ、「日常生活自立支援事業のうち、保佐・補助類型の利用や後見類型への転換が望ましいケースについては、成年後見制度へのスムーズな移行等が進められるべき」とされています。
今後全道的に移行を進めていく場合には、日常生活自立支援事業により整備されている仕組みに加えて、自治体が主導して整備するこれらの成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワーク等の諸機能の活用が求められます。
今後求められる日常生活自立支援事業と成年後見制度への移行に向けたポイント
移行や連携にあたっては、前述した「日常生活自立支援事業と成年後見制度との連携と補完のポイント」の考えに加えて、以下のポイントを一層強化していくことが求められます。
＜移行を検討する体制について＞○社協における権利擁護にかかわる総合相談機能充実○初期相談段階での日常生活自立支援事業と成年後見制度申立にかかわるスクリーニング（振り分け）を行う仕組み。
→成年後見センター機能、地域連携ネットワーク（中核機関）機能との連携＜移行を判断する際の留意点＞○支援者の都合ではなく、本人の意思決定が尊重される視点○緊急性の有無○身近な地域での支援体制の有無－ 33 －

Ⅳ

日常生活自立支援事業の新たな展開のためのモデル事業

認知症高齢者の増加や精神障がい者・知的障がい者など地域移行の推進により、地域における権利擁護体制の受け皿が質・量ともに重要となります。しかし、病気や障がいを持つ方への関わりは、病気や障がいに対する知識や対人援助技術、福祉的意識が重要であり、一定の知識や技術、経験が必要です。
そこで、地域において大きな福祉（人材）資源である社会福祉法人・社会福祉施設（以下「法人・施設」）
が地域公益活動として、地域における権利擁護の担い手として福祉サービス利用援助事業（第二種社会福祉事業）にモデル事業として取り組み、実施の可能性と課題について整理をします。

１．モデル事業の実施内容
１）モデル事業実施経過
前述のとおり、地域福祉権利擁護体制構築に向けた、法人・施設による地域公益活動（社会貢献事業）のメニューの一つとして、「社会福祉法人における福祉サービス利用援助事業」の検討を平成28年10月より開始した。
具体的な取り組みおよび効果検証については、モデル地区となった釧路市と千歳市の社協と協力法
人・施設の協力・連携により進めた。
モデル地区選定の主な理由は、「社会福祉法改正を見越してすでに社協が市内の複数の社会福祉法人を組織化し今後の取り組みについての検討体制が構築できている」（釧路市）、「社協に市内の主な社会福祉法人関係者が理事者として参画しており、従来から社協事業実施場面等で連携ができている」（千歳市）ことです。
①モデル事業期間

平成28年６月～平成29年３月②モデル事業実施法人・施設

表14の釧路市および千歳市の法人・施設

表14）モデル事業実施法人・施設
№

市町村名

1

釧路市

2

（平成29年１月現在）

社会福祉法人（社会福祉施設）名

種別名

担当（予定）ケース種別・ケース数等

社会福祉法人釧路愛育協会

高齢

認知症高齢者：２

釧路市

社会福祉法人釧路啓生会

高齢

認知症高齢者：１／知的障がい者：２

3

釧路市

社会福祉法人釧路創生会

高齢

知的障がい者：３4

千歳市

千歳いずみ学園

障がい

認知症高齢者：１（月１回１時間の支援）

釧路市内の法人 当初、釧路市社協の生活支援員としてケースを担当し、釧路市社協専門員の指導のもと支援内容等を把握。平成29年度以降本格的に法人と本人と契約を締結する。
（平成29年４月以降、順次利用者と法人で利用契約を締結する。
）
千歳市内の法人 10月に千歳市社協からケース移行を実施。法人のケースとして、実際に支援課長職の職員１名が１ケースを担当。
（平成29年４月以降も引き続き支援を継続する。）

２）モデル事業実施にあたっての留意点
モデル事業を実施する中で、以下について留意をして取り組みを行った。
①地域の中で利益相反にあたらないケースを設定する。
 例えば、障がい者施設は高齢者のケースを担当するといったように、自事業所で関与していな
いケースを受け持つように調整した。
－ 34 －

②担当するケースは、本人の心身状況と本人を取り巻く環境整備、課題整理が一定程度整っている
内容で生活支援計画どおり支援が実施されているものとし、いわゆる困難ケースは担当しないこと。
（社協によるサービスを利用していた本人が、担い手が法人に変更になることに了解していることが前提。
）③社協から法人・施設への移行後も、法人・施設へのバックアップ体制が図られる仕組みを構築する。
 釧路市社協においては、前述のとおり、本モデル事業を実施する前から、今後の地域公益活動をどのように進めるべきかを検討するために、市内の複数の社会福祉法人が組織化されていた。
今回のモデル事業実施にあたっては、これらの枠組みを活用し、具体的にケースを担当する法人・施設を社協がとりまとめた。この枠組みを、モデル事業実施の際の合議体的な位置づけとし、主な機能を①担当ケースの選定、②利益相反関係の有無に関する調整、③法人・施設が担当するケースにかかわる課題検討等を行った。
 こうしたバックアップ体制が整備されることで、法人・施設が安心してケースを受け持つことができた。
 千歳市社協は、一つの法人・施設と社協との連携であったため、モデル事業時には連携組織は組織化せずに進めた。なお、釧路市と同一の展開にはならないものの、今後の取り組みの中で何らかの連携組織が必要であるという認識のもと、モデル事業実施中に千歳市内の５法人・施設間で地域公益活動の今後の取り組みに向けた情報交換会を開催した。
④サービス提供内容
 道社協が日常生活自立支援事業として普及しているサービス提供内容と異なる内容にならない
ように、基本的に道社協が実施しているサービス提供内容を踏襲することとした。
⑤監視体制の確保
 第二種社会福祉事業として届出した場合、北海道福祉サービス運営適正化委員会が実施する運営監視事業の対象となる。
３）モデル事業実施により明らかになった点（課題と対応）
モデル事業実施により明らかになった課題は、大きく分けて２つあった。
１つ目は、福祉サービス利用援助事業による具体的なサービス提供を担う職員の確保です。
福祉サービス利用援助事業によるサービス提供の基本形態が、月に１回～２回、決められた曜日、平日昼間の金融機関が開いている時間帯であることが多いことから、法人・施設内で直接的なケアに従事する職員は、シフト勤務になっていることが多く、容易に勤務日を調整するのが難しいことが明らかになった。
こうしたサービス提供側からみた制約は、福祉サービス利用援助契約ケースほぼ全てに付随する日常的金銭管理サービスを円滑に行うために生じることになります。例えば、日常的金銭管理のニーズで、生活費（生活保護費）を支給された日に合せて定期的に利用者本人と生活支援員が計画を立てて生活費を袋分けするといった支援がそれにあたります。
また、ある程度固定化された支援の担い手を確保しなければ、利用者本人との信頼関係の構築は難し
くなります。
これらの事情から、法人・施設内で職員として多く配置されていることが多いケアワーカー等は、福祉サービス利用援助事業の担い手として位置づけるのは容易ではないことが明らかになりました。
そこで、利用者のニーズとサービス提供者確保にかかわるミスマッチに対応するため、例えば、釧路－ 35 －

市内の法人・施設は、直接ケアに従事せず、勤務スケジュールのやり繰りが比較的容易に出来る相談員、介護支援専門員、副施設長、本部職員などの職制にある職員が担当するなどの工夫をしました。
２つ目は、通帳保管等における法人・施設内のけん制体制の確保です。
本来、道社協が進めているサービス提供の枠組みはケース全体のプランニングとマネジメントを行う職員である専門員が立案した生活支援計画に基づいて、専門員の指示のもと利用者本人への支援に携わる担当者（生活支援員）を分けて配置し、相互にけん制する体制が機能するように配慮している。しかし、法人において担当者を複数配置するのが難しくても、例えば通帳預かりの出し入れは、法人・施設内で行われている既存のサービス提供時におけるチェック体制や事務決裁ルートも活用し、けん制体制を確保する等の工夫が重要となります。
４）今後の普及・実施に向けて
日常生活自立支援事業は社会福祉法上、都道府県社協が福祉サービス利用援助事業を広く普及するという位置づけとなっており、北海道においては、平成11年度より道社協（平成25年度から社協一部業
務委託）において取り組んできた。しかし、地域においてより一層福祉サービス利用援助事業を充実拡大していくためには、事業の担い手の充実・拡大が不可欠となってきており、地域における福祉専門職の人材として法人・施設の協力が重要といえます。
なお、福祉サービス利用援助事業を必要とする方の多くは、地域において何らかの福祉サービスを受けている場合が多く、福祉サービス利用援助事業の利用者と担い手の利益相反関係を考慮しなくてはならない。そこで、地元における社協法人・施設で地域協議体を設置するなどし、適切なマッチング、支
援件数の調整、利用者の状態変化に伴うバックアップ体制等の地域の支援システムや広域的な推進・支援体制の構築がポイントとなります。

－ 36 －

Ⅴ まとめ１．日常生活自立支援事業での支援上の課題とこれから
日常生活自立支援事業の個別のケースの相談経路、支援実態等の実態をみると、まず、多くの主訴は、「既存の公的な福祉サービスでは対応仕切れない、判断能力が不十分な方への日常的な金銭管理がうまくできず生活基盤が崩れてきているので何とかしてほしい」ことです。相談は、生活保護ケースワーカ
ー、介護支援専門員、地域包括支援センターの社会福祉士、相談支援専門員等からつながることが多いのが特徴です。
専門員は、こうした相談内容を受け、本人の判断能力や生活状況、福祉サービスの利用状況、今後の生活に向けた希望をアセスメントし、契約に向けた本人の意向や判断能力の確認、実際にサービスを提供する生活支援員が円滑に支援を行えるように、本人をとりまく社会環境の調整を行います。
この調整時の重要なポイントは、本事業によるサービスによる支援だけで本人の生活を支えるのではなく、本人の支援に関わる関係機関・専門職と十分な連携体制をつくることです。支援ニーズを抱えた本人にとっても複数の支援者が入ることは有効であり、本事業にとっても、支援者間のネットワークを意識し、適切な役割分担を行うことが持続的な支援体制を構築する上でも欠かせないといえます。本事
業は福祉サービス利用援助が本旨であり、本事業が利用者の生活全般のニーズをカバーできる基幹的なサービス内容ではないことからも、本事業のみが単体でサービス提供することは適切な状態とはいえません。
また、本事業の契約利用者は、何らかの福祉サービス等の支援を利用しているため、本事業によるサービスが入った時点で何らかの支援者同士のネットワークは出来ているといえますが、本事業を利用することで、本来担うべき役割を持つ関係機関・専門職の支援の厚みが仮に薄くなるとすると本末転倒といえます。
次に、具体的な支援の担い手である生活支援員は、専門員が策定した生活支援計画に基づいた支援を提供します。生活支援員は利用者と直接向き合う重要な支援者ですが、近年担い手確保が容易に進まな
いことも散見されます。今後は従来のような地域活動を熱心に行う担い手の確保に加えて、前途した社
会福祉法人における福祉サービス利用援助事業などのような幅広い視点からの仕組みづくりが必要です。
契約締結後は、定期的にモニタリングを行います。例えば、金銭管理に関わる支援ニーズの状況を見極めて、場合によっては、支援内容を見直します。特に認知症高齢者のケースは、判断能力の低下などが無いかを見極め、状況によっては成年後見制度の申立に繋げていく必要があります。この点については、近年、事業を実施している社協において、法人後見の受任体制の整備や、成年後見センター等の名称により、自治体から成年後見実施機関の受託を受け、成年後見制度に関する事業を実施しています。
今後増大していくことが予想される成年後見制度への移行ケースは、こうした部門との一体的な動きを強化していく中で適切に支援が実施されていくことが求められます。
こうした日常生活自立支援事業の支援上の実態を踏まえて、基本計画で位置づけられる地域連携ネッ
トワークの内容を充実させ、必要とされている人々に対して、日常生活自立支援事業のみならず成年後見制度の申立といった権利擁護にかかわる社会資源が適切につながるために、地域の実情に応じた包括的な権利擁護体制構築に向けた取り組みが必要です。
また、こうした取り組みの推進主体は、日常生活自立支援事業の取り組み実績をふまえ、地域福祉推進の中核的な位置づけとなっている社会福祉協議会が担うことが求められます。
－ 37 －

２．調査研究から見えてきたこと（一考察）◆ 認
 知症や知的障がい、精神障がいにより、財産管理又は日常生活等に支障があるものを社会全体で支える仕組みとして成年後見制度が取り組まれているが、利用しようとする者に十分に利用されていないのが現状であり、国としても平成28年５月13日（４月13日公布）に「促進法」が施行され、「成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の権利利益を確実に保護するために必要な体制を整備すること」など、総合的かつ計画的に推進することとなった。
◆ 北 海道においては、平成27年度実績として179市町村中64市町村／ 40カ所（35.8％）で後見実施機
関が設置され、全てが社協委託であった。道社協調査においても、179社協中73社協／ 48カ所（40.8％）が成年後見制度関係事業を実施しており、今後、取り組みが進むことが予測される。
老 人福祉法32条の２（2012年４月１日施行）、障害者総合支援法77条、知的障害者福祉法28条の２（2013年４月１日施行）、精神保健福祉法51条の11により、市町村には権利擁護支援の公的支援体制の整備が規定されている。そのため、市町村は体制整備の実施主体として、社会福祉協議会等の適正な業務運営ができると認められる団体に後見実施機関を設置していくことになる。
◆ 平
 成29年２月現在の日常生活自立支援事業の市町村社協委託状況は、178社協中126社協／ 119カ所（70.8％）となっており、今後の受託については、「成年後見制度関係事業実施状況にあわせて」との考え方も聞かれている。このことからも、成年後見制度関係事業と日常生活自立支援事業の連携した地域づくりを推進していくことが有効であると考えられる。このことは、道社協として進めている「北海道における地域福祉権利擁護体制の構築」とも連動できるものである。
◆ ま
 た、地域の権利擁護事業に取り組む市町村社協における財源や人員についても成年後見制度関係事業を実施することで、一定の確保が可能となる。
◆ 日
 常生活自立支援事業は、平成29年２月現在で643件の契約・支援を行っており、今後も増加傾向にある。しかし、成年後見制度の敷居の高さ等から、利用しやすい日常生活自立支援事業に流れてきたケースもあり、支援を必要とする方の権利や財産保全として成年後見制度での支援が望ましい
ケースも散在される。
  

今回の調査においても、日常生活自立支援事業前に成年後見制度を検討した71件、契約中ではあるが成年後見制度移行が妥当と思われる55件など、１割強が成年後見制度移行が妥当と思われ、今後、適切なサービスへのマッチングを図る必要があると思われる。
◆ ま た、事業の充実強化に欠かせないのがマンパワーの確保であり、地域における福祉マンパワーとして、地域公益活動に取り組む社会福祉法人との協働の仕組みづくりも急がれる。
◆ 北
 海道における「地域生活支援としての包括的権利擁護体制の構築」を考える上で、道社協としても地域福祉権利擁護体制を推進する体制整備が求められる。

－ 38 －

◎成年後見制度を支える専門機関
札幌弁護士会 高齢者・障害者支援センター「ホッと」の活動
高齢者・障害者支援センター「ホッと」公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート札幌支部の活動
リーガルサポートさっぽろ
公益社団法人北海道社会福祉士会権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」の活動
権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」

札幌弁護士会
高齢者・障害者支援センター「ホッと」の活動
高齢者・障害者支援センター「ホッと」（札幌市中央区北１条西10丁目 札幌弁護士会館１階）

相談にあたって相談員の資格：弁護士
相談対応時間：毎週月曜日・水曜日・金曜日 13：30 ～ 15：00
利 用 料 金：来館相談45分無料 出張相談対応有（詳細は予約時にご確認ください）
予約電話番号：011－242－4165
予約受付時間：平日 ９：00 ～ 12：00、13：00 ～ 16：00
公 式 Ｈ Ｐ：https://www.satsuben.or.jp/center/by_content/detail05.html
相談できること：障がい者・高齢者の権利に関すること
財産管理・親族との金銭トラブル
将来に備えたい・不安がある
成年後見制度の利用について 他「ホッと」は今年で15年目
札幌弁護士会では、平成12年の社会福祉基礎構造改革を機に、平成13年４月に高齢者や障害者を対象とした専門相談窓口設置に向け、委員会を開設し、平成14年３月に、65歳以上の高齢者、障害者本
人やその家族を対象とした「高齢者・障害者支援センター『ホッと』
」
（以下、
「ホッと」
）を開設しています。
今年３月で15年目を迎える「ホッと」には、財産管理支
援や任意後見、精神保健支援から金銭請求関係まで、年間350件程度の相談が持ち込まれています。
「ホッと」で行っている相談事業は、札幌弁護士会館１階「ホッと」で行う来館相談、弁護士が自宅に訪問する出張相談のほか、弁護士が精神病院に赴き、入院している患者さんや親族等からの相談に応じる精神保健支援などがあります。
平成27年４月～ 12月と、平成28年４月～12月の、各相談件数は下記のとおりです。
来 館 相 談出 張 相 談精 神保 健支援

Ｈ27．
4．
～12
181
83
62

Ｈ28．
4．
～12
178
52
74
－ 41 －

札幌弁護士会館入口

来館相談は45分間無料で相談できる
無料の来館相談は予約制で、毎週月曜・水曜・金曜の13時30分～15時まで行われており、１回の相談時間は45分と定められています。また、セカンドオピニオン、サードオピニオンまでは無料で相談することができる配慮もされています。
利用までの仕組みは、①電話で日時を相談②事務局で担当弁護士を選定③来館して相談④無料相談で解決しない場合は、引き続き弁護士が相談を受けるか、正式に受任となります。継続
相談の場合は、「ホッと」ではなく、各弁護士の所属事務所で行われることになります。

来所が難しい場合は出張相談も
高齢や障害等を理由に、「ホッと」への来館相談が難しい場合には、自宅へ弁護士が訪問してくれます。
実施地域は札幌市内のみですが、60分の相談費用と交通費を併せて10,800円（税込）で利用することが可能で、また、生活保護を受給している場合は、相談料が免除となります。
精神病院に入院している場合は、弁護士が入院先まで来てくれる精神保健支援が利用できます（札幌弁護士会管轄区域内）。通常の出張相談では上記のとおり料金が発生しますが、この精神保健支援については料金がかかりません（ただし例外あり）。
「入院の必要がないのに、退院させてくれない」「薬が合わないのに変えてもらえない」「病院内での扱いが不当である」等について相談できます。相談後、正式に委任をした場合、相談内容に応じて、弁護士が病院との交渉や精神医療審査会への退院・処遇改善請求等の活動を行ってくれます。

登録弁護士は毎年、研修会に参加
札幌弁護士会に登録している弁護士は、およそ800名
弱で、そのうち「ホッと」で活躍する弁護士は、高齢者・障害者の分野に意欲的に取り組んでいる弁護士が登録しており、登録者は年に２回開催される研修への参加が必須要件となっています。
平成29年１月現在の登録数は、来館相談157名、出張相談122名、精神保健支援が65名となっています。
登録弁護士は年々増加傾向にあり、本事業について札幌弁護士会が普及啓発してきた成果が見て取れます。
どのような相談が多い？
「ホッと」の相談対象は、高齢者や障害者本人だけでなく、その家族も対象としており、相談に訪れる年齢層
は、40～80代と幅広く、相談内容で最も多いのは、金銭請求に関するものと家事事件です。
－ 42 －「ホッと」の受付カウンター

金銭請求に関するものは、「お金を貸したが返してもらえない」等、損害賠償請求に関するものが中心となっています。
家事事件とは、親子や兄弟、夫婦間等の家族や親族の間で起きたトラブルに関するもので、相続や離婚等の相談がこれに含まれます。
相談者の多くは、札幌弁護士会の広告や、行政窓口での案内を受けて来館しています。また、行政や法テラス等、他団体が実施する無料法律相談等でも一度相談した人が、「ホッと」をセカンドオピニオ
ンとして利用する場合も多々あるようです。

「ホッと」が行う財産管理支援「ホッと」に寄せられる相談には、上記の他、財産管理や任意後見、
成年後見制度の利用等もあります。
特に、判断能力の低下や身体機能の低下により日常生活に不安のある高齢者や障がい者が安心した生活を送るため、預貯金の管理や日常的な金銭の出し入れの他、不動産の維持管理や売却、紛争処理、死後の事務処理等を支援する「財産管理支援」は、全国的にも珍しい札幌弁護士会独自の取り組みです。
「ホッと」で財産管理支援を利用する場合は、下記の流れですすみます。
一般的な弁護士との契約と異なるのは、「ホッと」が支援弁護士の財産管理業務を調査し、必要に応じて助言することで、支援弁護士だけでなく、複数の目で相談者を守ってくれる、安心な制度です。
相談から財産管理開始までは、最短で３週間程度。もちろん、すぐに財産管理を開始するか、将来の一定時期に開始するか等も相談できます。

財産管理支援の利用料
利用にかかる経費は、最初の「ホッと」で来館相談する場合は無料で、その後、支援弁護士と契約締結すると、契約締結時及び契約締結後定期的に報酬を支払います。この金額は「ホッと」が下記のとおり範囲を定めており、相談者と支援弁護士が合意して決められます。

（税別）

調査手数料
（契約締結時）５万円～20万円

基本手数料

月額５千円～ ５万円

不動産管理手数料

月額３万円～10万円

上記の他、契約内容によって、面談手数料や死後の事務処理手数料、継続的委任事務処理に該当しない事務処理手数料、事務処理に伴う実費等、別途手数料が必要になる場合もあります。
「 ホ ッ と 」 「ホッと」の来館相談や出張相談の際に、弁護士に『財産管理支援を使いたい』と申し出る。

① 法 律 相 談 財産管理支援を知らない相談者にも相談の中で財産管理支援について詳しく説明してもらえるので、安心。
⬇

弁護士による② 事前調査 申込みを受けた弁護士が、相談者からの要望に合わせ、財産を調査し、「ホッと」に報告。

⬇

スクリーニング③ 会 議 調査結果をもとに、「ホッと」がよりふさわしい支援方法を検討。

⬇

④ 契 約 締 結 「ホッと」の弁護士が立ち合い、相談者と弁護士の財産管理委任契約締結を見届ける。
⑤⬇

支援弁護士が４カ月に１回以上、相談者と会い、困りごとがないか等確認。
定 期 面 談※契約内容により、面談回数は様々⬇

「ホッと」による⑥ 調査・助言 支援弁護士の報告を受け、「ホッと」が財産管理状況を調査し、支援弁護士に助言を与える。

－ 43 －

日常生活自立支援事業との連携「ホッと」に訪れる相談者の状況によって、「日
常生活自立支援事業を利用した方がよいのでは」という場合は、「ホッと」から事業概要を説明し、相談窓口を紹介しています。また、日常生活自立支援事業を実施する道社協・北海道地域福祉生活支援センター契約締結審査会には、札幌弁護士会
登録の弁護士が委員として参画し、専門的立場か
ら利用契約に係る審査や情報交換を行う等の連携を図っています。
成年後見制度の理解を広める取り組み
札幌弁護士会では、家庭裁判所からの推薦で、年間300件程度の成年後見を受任しています。
各自治体や専門職団体等で実施する各種研修・講座から依頼があれば、これらの実績をもとに講師を派遣し、成年後見制度について理解と普及をすすめています。また、２年前には初めて札幌弁護士会が主催の市民講座を開講するなど、成年後見制度を広く一般市民に理解してもらうための取り組みも行われています。

北海道弁護士会連合会等の取り組み
北海道弁護士会連合会では、毎週月曜と木曜の13時～15時に、「北海道弁護士〝ホッと〟ライン」という、高齢者・障がい者のための弁護士電話法律相談（※）を無料で実施しています。電話相談の上で面接が必要な場合は、旭川弁護士会、釧路弁護士会、札幌弁護士会、函館弁護士会の面接相談に移行します。相談料は原則有料となりますが、資力等により無料になることもあります。
※ 札幌弁護士会事業は「高齢者・障害者支援センター」、北海道弁護士会事業は「高齢者・障害者のための弁護士電話法律相談」。表記は各事業どおり記載。

－ 44 －

公益社団法人
成年後見センター・
リーガルサポート札幌支部の活動
リーガルサポートさっぽろ（札幌市中央区大通西13丁目４番地

中菱ビル）

相談にあたって相談員の資格：司法書士
相談対応時間：平日 12：00 ～ 15：00
相談電話番号：011－280－7077
利 用 料 金：電話相談は無料（詳細は予約時にご確認ください）
出張相談対応有（詳細は予約時にご確認ください）
予約電話番号：011－280－7078
予約受付時間：平日 9：00 ～ 17：00
公 式 Ｈ Ｐ：http://www.ls-sapporo.jp/
相談できること：障がい者・高齢者の権利に関すること、契約手続きに不安がある
病気や障害のある家族の将来ことが不安
老後の不安・成年後見制度の利用について 他

団体概要
成年後見センター・リーガルサポートは、高齢者・障がい者等の権利を擁護することを目的に、司法書士及び司法書士法人を正会員として、1999年12月22日に設立された公益社団法人です。全国都道府
県50カ所の支部を中心に、成年後見制度を利用して、高齢者・障がい者等の権利を守る活動をしています。
また、成年後見制度普及のために、電話相談をはじめ、市民向けの研修会企画や講師派遣などを行い、自治体や福祉関連団
体とも連携して、様々な情報を提供しています。

センター概要・特色
リーガルサポートさっぽろの会員は、成年後見人等となるための専門的な研修を受け、後見人候補者名簿に登録されています。これらの会員は２年毎に更新研修を履修しており、一定の水準を保った成年後見人等であることが保障されています。
・相 談 員 人 数 181名（全員司法書士資格者）
・相 談 対 象 者 市民、施設等職員・相談できる内容 成
 年後見制度を中心に、任意後見からリーガルサポート外観

遺言の執行まで－ 45 －

１．センター支援の仕組み
司法書士資格を所持している会員全員が毎日交代で電話相談に対応し、地理的に対応できない場合
は、他の支部に引き継ぐこともあります。

２．ケース傾向・どんな内容の相談が多いか、相談者や当事者の状況
市民からの場合は、親族からのものが多く、主に子どもが親の将来を心配した相談が多くなっています。また、将来が不安な高齢者自身からの電話もあり、漠然と金銭管理や財産に不安を抱えていることに対しての相談が多く、成年後見制度の利用には至らないが、制度概要についての対応がほとんどです。
施設・病院職員からの場合は、預金を下ろすことができず入院費・施設費が滞納となっている等、すぐに申し立てが必要なケースが多くなっています。
その他、地域包括支援センターやケアマネジャー等からは、成年後見制度利用申立の進め方や具体的な申請手続き方法などの相談があります。
・どんな経緯で相談に来るのか
リーガルサポートさっぽろ作成のパンフレットやホームページを見て来ることが多く、その他、包括支援センターやケアマネジャーなどの関係機関や法テラスからの紹介もあります。
・財産管理・身上監護等の具体的支援内容①財産管理：本人の全ての財産を包括的に管理する権限を持ち、具体的には、預貯金の管理・払い戻
し、不動産や重要な財産の処分（売買・賃貸借契約の締結・解除、抵当権の設定等）、
遺産の分割協議などがあります。
②身上監護：本人の生活、健康、医療に関する一切のものが対象で、介護サービス契約の締結を含め、施設入所契約・医療契約、要介護認定申請などがあります。
３．日常生活自立支援事業等の連携
成年後見制度の利用相談があった際、本人の判断能力が日常生活自立支援事業の利用対象となる場合
は、事業を紹介することも多いが、日常生活自立支援事業の対象者や支援内容等を十分に認識していな
い会員も一部いるため、あまり活用されていないのが実態といえます。

４．センターにおける成年後見制度の理解を広める取り組み
・普及啓発の取り組み①地下歩行空間での成年後見相談会（年１～２回）②自治体・町内会等での成年後見制度学習会への講師派遣③「司法書士劇団リーガルいち座」による劇団派遣
平成25年より、会員有志で「司法書士劇団リーガルいち座」を立ち上げ、「遺言」と「成年後見」
をテーマに寸劇と解説をして、制度普及の取り組みを行っています。
④パンフレット・ホームページの作成－ 46 －

・人材育成の取り組み
会員になる前に新人研修を実施しており、その後２年に１回、更新するために必要な研修があります。
また、事例検討会を年に数回行い、会員内の情報共有も行っています。
・関係機関・専門職連携の取り組み
要請があれば、各自治体の会議等に積極的に参加し、委員の派遣も行っています。
市民後見人の養成についても、養成講座やフォローアップ研修への講師派遣を行い、各自治体の後見センターの委員等に就任し、支援を行っています。
・公益信託 成年後見助成基金
リーガルサポートが全国の司法書士や多くの方の協力を得て設定した基金があり、成年後見制度の利用に係る費用の全部または一部が助成されます。経済的理由等で成年後見制度の利用が困難であるときに助成を受けることができますが、成年後見人等が当該基金を利用する場合は、成年被後見人との関係が第三者であるときに限られます。

５．リーガルサポートの強み
後見人等になった会員は、リーガルサポートへ定期的な報告が必須となっています。家庭裁判所も含めて二重のチェック管理の体制です。そのため、親族等は第三者の司法書士に後見人等を頼む場合でも安心して制度を利用することができます。

６．課題
道内では、
成年後見人となる司法書士が少ない地域もあり、１人で複数のケースを受けることが多く、負担が集中していることがあります。

－ 47 －

公益社団法人北海道社会福祉士会
権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」の活動
権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」（札幌市中央区北２条西７丁目１ 北海道社会福祉総合センター４階）

相談にあたって相談員の資格：社会福祉士
相談対応時間：平日 9：30～12：00 13：00～16：30※ただし年末・年始、祝祭日は除きます。
相 談 方 法：電話・FAX・郵送・E メールなどの方法により相談に応ず
電 話 番 号：011－213－1313
フ ァ ッ ク ス：011－213－1314
Ｅ メ ー ル：info@hokkaido-csw.or.jp
利 用 料 金：電話・来所相談は無料。
訪問相談は一時間2000円＋交通費実費（詳細は予約時にご確認ください）公 式 Ｈ Ｐ：http://www.hokkaido-csw.or.jp/partner.html
相談できること：障がい者・高齢者の権利に関すること
福祉の困りごと相談・成年後見制度の利用・制度紹介、手続支援
成年後見制度の利用について 他

権利擁護センター「ぱあとなあ」の成り立ち「社会福祉士」は、1987（昭和62）年に定められた国家資格で、専門的知識および技術を用い、福祉に関する相談に応じ、助言、支援、関係者等との連絡・調整などを行う専門職です。その職場として、社会福祉施設や介護保険事業所、病院、福祉事務所、社会福祉協議会など、社会福祉のあらゆる職域で活躍しています。
社会福祉士の職能団体は、公益社団法人日本社会福祉士会で、全ての都道府県に法人格を有する社会福祉士会が組織され、会員数は、2016（平成28）年11月末で40,539人にのぼります。
1999（平成11）年の民法改正によって、成年後見制度は、旧来の家産の維持を目的とする制限的制
度から、自己決定の尊重、ノーマライゼーション、残存能力の活用の理念と保護との調和を旨とする判
断能力の不十分な人の生活と権利を擁護する制度に変わりました。
社会福祉士会は、援助を必要とする人の生活と権利を擁護するという社会福祉士に与えられたミッシ
ョンを具体化し、身上監護を担う社会福祉士の成年後見活動の体制を整備することによって社会的後見の一翼を担うため、
同年10月「成年後見センターぱあとなあ」を設置しました。2003（平成15）年４月「権利擁護センターぱあとなあ」に改称し、現在に至っています。

－ 48 －

権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」の活動について
前述の日本社会福祉士会の動きと連動し、本道においても北海道社会福祉士会が権利擁護センター「ぱ
あとなあ北海道」を発足させ、道内７地区支部（道央・道南・道北・十勝・釧根・オホーツク・日胆）とともに、下記の事業を展開しています。
１）権利擁護・成年後見相談の実施①電話・来所相談（月～金９：30 ～ 16：30）②訪問・来所による継続相談
２）後見活動の支援①成年後見人養成研修の開催（隔年）②家庭裁判所への候補者名簿の提供（年１回）③成年後見人選任の調整（随時）④ぱあとなあ登録及び報告書の管理・確認（年１回、２月）⑤地区支部ぱあとなあ登録者及び成年後見人受任者勉強会の開催（各地区年４回）⑥権利擁護実践力研修会の開催（年１回）⑦名簿登録者のしおり作成
３）成年後見・権利擁護活動の普及・啓発①成年後見・権利擁護セミナーの開催（各地区年１回）②各種権利擁護関係研修会への講師派遣③成年後見制度利用促進法の普及・啓発の推進
４）関係機関・職能団体との連携①弁護士会、司法書士会「リーガルサポート」との連携②日常生活自立支援事業との連携③家庭裁判所との連携④後見支援実施機関である市町村等との連携⑤市民後見人養成機関及び後見センターとの連携
５）ぱあとなあ北海道運営委員会の運営①ぱあとなあ北海道運営委員会の開催（年４回）②各種全国会議への担当理事派遣（随時）６）ぱあとなあ業務監査委員会の開催（年１回以上）－ 49 －

「ぱあとなあ北海道」
名簿登録者、受任者数・受任件数の現状
前述の北海道社会福祉士会ぱあとなあ北海道の事業メニューにもあるとおり、隔年開催の成年後見人
養成研修を修了した会員（社会福祉士）を成年後見人等候補者として名簿登録し、各家庭裁判所（札幌・函館・旭川・釧路）にその候補者名簿を提供しています。
各家庭裁判所から受任依頼があった場合、各地区支部において、成年後見人等の選任調整を随時行っています。
2016（平成28）年１月末現在の名簿登録者数、受任者数・件数は、下記のとおりです。
１）名簿登録者 264名
２）受任者数

183名

３）受任件数450件 ※内訳

後

見： 273件

保佐： 128件

補助：   33件

保佐監督人：   １件任意後見人：   15件現状の課題として、名簿登録者のうち実際受任している会員が７割弱に留まっていること。都市部では名簿登録者が多いため、受任したくてもなかなか順番が回って来ず、郡部では当該地域内に名簿登録者が少なく、該当者が見つからないという需給調整上のミスマッチが生じています。
また、受任者数の2.5倍の受任件数があり、これは一人で複数件受任していることを意味しており、受任の平準化並びに適正な受任件数等についても今後検討が必要となっています。

成年後見相談の実施状況

権利擁護・成年後見相談実績（H24 ～ 27平均値）

北海道社会福祉士会事務局内に社会福祉士資

また、訪問相談にも対応しており、その場合、
１時間2,000円（別途交通費実費要）を相談者に
相談内容等については、右表のとおりです。
相談方法は、「電話」が９割超を占め、次いで「来所」となっています。
いで「家族・親族」26.4％、「本人」11.6％、「社
会福祉士」11.2％となっており、本人（被後見人等と想定される方）が利用している「福祉施設等」からの相談が圧倒的に多くなっています。
－ 50 －

話

49

47

72

62

来

所

5

9

4

1

ル

0

0

1

0

本

人

5

7

5

12

家族・親戚

17

16

18

15

社会福祉士

5

14

9

－

福祉施設等

27

19

45

36

認

症

19

27

15

27

知的障がい

7

8

9

15

精神障がい

6

6

6

8

そ

他

22

15

47

13

制度全般

11

23

30

42

事例相談

43

－

－

－

後見人依頼

0

4

7

8

そ

他

0

29

40

13

相談件数合計

54

56

77

63

相談内容

相談者は、
「福祉施設等」が過半数を占め、次

H24

電

相談分野

負担いただくこととしています。

H25

者

無料で実施しています。

H26

談

は、電話、来所、FAX、メールなどの方法により、

H27

相30 ～ 16：30まで相談を受け付けています。相談

相談実績

分

相談方法

格を持つ相談員を配置し、月曜～金曜の平日９：

区

メ

ー

知

の

の

また、
「本人」からの相談は、任意後見に関する問い合わせが多い傾向にあります。
相談分野では、「認知症」が35.2％と最も多く、次いで「知的障がい」15.6％、「精神障がい」10.4％となっています。
相談内容は、「制度全般」が42.4％を占め、「事例相談」も増加傾向にあります。
また、成年後見制度の利用や申立てに関する相談については、現在様々な組織・団体で実施されています。弁護士や司法書士等と異なり、社会福祉士が行うことのできるのは、制度利用に関する相談であり、申し立てに関する手続き支援は、できないこととなっていますので、相談の際は、注意が必要です。

「ぱあとなあ北海道」が行う後見活動の特徴について
成年後見人の主な職務は、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、財産を適正に管理し、必要な代理行為を行っていくことです。そしてそれらの内容や資料を記録・保管していくとともに、定期的に家庭裁判所に報告することも重要な職務とされ、日常の細々とした金銭出
納から、財産の処分、療養契約の締結、本人の身上監護に至るまで多岐にわたっています。
申し立て時に適切な成年後見人等候補者がいない場合や親族間に争いがある場合は、第三者後見人が選任されることになり、特に社会福祉士が選任される場合は、本人に代わって診療契約や入院契約を締結したり、本人が病院や施設に入院・入所することを支援するため、社会福祉関係機関等と折衝する必要がある場合が多く、社会福祉士としての専門性を発揮することが期待されています。
実際の受任状況をみてみると、本人に身寄りがない、あっても疎遠である、または虐待等の問題があるなどの理由により、親族申立てが望めない場合、市町村長申立てが行われています。こうした案件では福祉ニーズが高く、その結果として社会福祉士への受任要請につながっている事例が少なくな
いのが現状です。
しかし、社会福祉士が選任される事例でも、複雑な財産管理やそれに伴う法律行為を行わなければならない事例も皆無
ではないことから、本来の社会福祉のスペシャリストとしての一面だけでなく、後見活動に必要な財産管理や法律に関する知識・技量の習得などが常に求められており、弁護士、司法書士等の他の専門職との連携が必要です。

日常生活自立支援事業との連携
前述の「権利擁護・成年後見相談事業」で受け付けた相談内容により、本事業の利用が適切で、かつ相談者の希望があった場合は、本事業の実施主体である道社協または一部業務委託を受けている市町村
社協の窓口を紹介しています。
本事業利用者の判断能力低下等により、成年後見制度に移行するケースは、若干数存在すると思われますが、ぱあとなあ北海道の受任ケースとの連携事例は、現在ないと思われます。
今後は、本事業の利用者と法定後見における「保佐」並びに「補助」類型の対象者が重複するケース
が少なくないため、両事業・制度間のより緊密な連携と移行等について、検討・協議していく必要があります。
－ 51 －

成年後見制度の理解を広める取り組み
制度の普及・啓発の取り組みとして、道内７
地区支部毎に「成年後見・権利擁護セミナー」を開催しています。
参加対象は、会員の他、一般の地域住民の方も含まれており、その内容も制度説明から事例
発表、パネルディスカッション等に至るまで各地区の独自性を発揮した事業を展開しています。
また、福祉専門職を対象にした「成年後見制度活用講座」を年１回札幌市において開催しており、これは、福祉・医療現場と成年後見制度の連携強化を目的として実施しています。
最後に関係機関・職能団体との連携について
は、ぱあとなあ北海道の活動を監査いただく、「ぱあとなあ業務監査委員会」委員として、札幌弁護士会、リーガルサポート札幌支部、精神保健福祉士協会に参画いただき、活動報告を行うとともに、活動上の課題等の検討・協議をいただき、専門職後見に取り組む同じ仲間として、制度に対するソーシャルアクションの実施等も含めて、緊密な関係を構築しています。

－ 52 －

◎福祉の現状 各種統計データ〈掲載データ〉
・生活保護の状況
・障がい者福祉の状況
・高齢者福祉の状況
・児童福祉の状況

生活保護の状況

出典 平成27年度 生活保護実施概要
  北海道保健福祉部福祉援護課
  平成28年 ３月① 被保護世帯、人員の状況⑴
被 保護世帯の状況
 被
 保護世帯は、
平成26年度では被保護世帯数が123,074世帯と、
平成25年度（122,285世帯）と比較して789世帯（0.6％）増加しています。
第１図 被保護世帯数の推移

第１表 被保護世帯数の推移－ 55 －

② 被保護人員の状況
被保護人員は、平成26年度では被保護人員が170,861人と、平成25年度（172,002人）と比較して1,141人（0.7％）減少しています。
第２図 被保護人員の推移

第２表 被保護人員の推移－ 56 －

③ 保護率の状況
保護率は、平成26年度では保護率が3.14％と、平成25年度（3.16％）と比較して0.2％減少
しています。
第３図 保護率の推移

第３表 保護率の推移－ 57 －

〈地域別保護率の状況〉
保護率の状況を地域別にみると、保護率が2.00％を超える福祉事務所は、海沿岸の道南付
近、太平洋沿岸、旧産炭地域に集中しています。
日本海・太平洋沿岸地域などでは、海水温の上昇などによる水産資源の変化により水揚げが減少するなど水産業の不振が続いています。
また、太平洋側地域では、製造業や鉄鋼業といった主力産業の低迷により、雇用状況に影響が出ております。
一方、保護率の低い地域は、札幌市周辺のベッドタウンとして発展してきた地域や、オホー
ツク、上川、空知及び道東の農業や酪農を主要産業としている地域です。
第４表 地域別保護率
福祉事務所名（パーセント）

保護率（H26平均）

福祉事務所名保護率（H26平均）

石

狩

1.73

芦 別 市

2.42

檜

山

3.28

赤 平 市

3.32

渡

後

空

上

留

宗

島

志

知

川

萌

谷

オホーツク
胆

振

十

勝

日

釧

根

高

路

室

2.44

3.14

留 萌 市

苫小牧市

稚 内 市

美 唄 市

千 歳 市

2.19

滝 川 市

3.59

砂 川 市

1.21

歌志内市

2.74

深 川 市

1.48

5.32

網 走 市

根 室 市

1.22

釧 路 市

岩見沢市

三 笠 市

1.03

4.18

夕 張 市

名 寄 市

1.9

小 樽 市

北 見 市

士 別 市

1.21

1.99

帯 広 市

紋 別 市

1.78

郡 部 計
室 蘭 市

江 別 市

富良野市

登 別 市
恵 庭 市

伊 達 市

4.09

北広島市

石 狩 市

3.15

北 斗 市

1.8

市

2.7

計

1.25

2.36

1.34
1

  

4.11

1.73

1.48

1.71

1.67

4.22

1.78

1.36

2.09
1.58

1.15

1.14

1.23

1.77

2.66

郡部市部計

2.42

1.94

札 幌 市

3.85

3.4

函 館 市

4.74

2.58
2.32

旭 川 市

2.13

合

2.97
－ 58 －

計

3.9

3.14

第４図 地域別保護率④ 世帯類型別被保護世帯の状況
被保護世帯を世帯類型別構成割合でみると、平成26年度では、高齢者世帯が構成比45.1％と最も高く、次いで傷病・障害者世帯28.9％、その他世帯16.4％、母子世帯の9.5％となっています。世帯類型別構成割合の傾向としては、半数近くを占めている高齢者世帯は増加傾向が著しく、また、増加傾向が続いていたその他世帯については減少に転じましたが、依然として高い数値を示しています。
なお、
母子世帯、
傷病・障害者世帯の構成割合は減少傾向にあります。

－ 59 －

第５図 世帯類型別被保護世帯構成比の推移

第５表 被保護世帯人員年齢階層別構成の推移－ 60 －

⑤ 保護の開始・廃止の状況⑴ 開始・廃止世帯の状況
開始世帯数は、平成26年度の月平均で1,258世帯と、前年度比1.7% 減となっています。
一方、廃止世帯は月平均で1,199世帯と、前年度比0.4% 増となっています。
第６図 保護の開始・廃止状況の推移（世帯数）

第６表 保護の開始・廃止状況の推移－ 61 －

⑥ 開始・廃止の世帯類型別の割合
平成26年９月分では、開始は高齢者世帯が393世帯（25年同月：301世帯）と33.0％を占めており、次いでその他世帯が360世帯（25年同月：332世帯）、30.3％となっています。廃止では高齢者世帯が416世帯（25年同月：374世帯）と40.2％を占め、次いでその他世帯306世帯（25
年同月：325世帯）、29.6％となっています。
第７表 保護開始・廃止状況（平成26年９月分）－ 62 －

⑦ 医療扶助の状況
医療扶助率は、平成17年度以降減少傾向が続いたものの、平成22年度以降、再び増加傾向にあり、平成26年度は被保護人員の87.1％が医療扶助を受給しております。また、病類別の推移をみると、精神において外来患者が増えていましたが、平成18年４月の障害者自立支援法の施行により、生活保護法による医療費の負担がなくなったため、大きく減少しています。
第８表 医療扶助人員・医療扶助費の推移

第９表 病類別推移－ 63 －

⑧ 生活保護費支出状況
本道の平成26年度生活保護費は、総額2,841億7,002万円で、前年度と比較すると１億249万円、0.04％減少しています。 このうち、生活扶助費等は1,455億932万円で前年度よりも３億5,935万円、0.2％の増、医療扶助費は1,386億6,070万円で前年度よりも４億6,184万円、0.3％の減となっています。 生活保護費総額に占める医療費の割合は、平成26年度では48.8％となっています。
第10表 生活保護費の推移－ 64 －

第７図 平成26年度扶助別生活保護費構成比

第８図 生活保護費の推移－ 65 －

障がい福祉の状況

  出典 北海道障がい福祉計画 第４期
  

平成27年度～平成29年度① 障がい者の現状
北海道の人口に占める障がいのある人の割合は、高齢化等の影響により、年々増加しています。
また、全国と比較すると、すべての障がい種別で障がいのある人の割合が高くなっています。
⑴ 身体障がい
身体障害者手帳交付者数は、平成25年度末現在で、301,557人、北海道の人口に占める割合は5.52％となっています。全国においては、
5,252,239人で、人口比4.09％となっています。
⑵ 知的障がい
療育手帳交付者数は、平成25年度末現在で、53,109人、北海道の人口に占める割合は0.97％となっています。全国においては、941,326人で、人口比0.73％となっています。
⑶ 精神障がい
精神保健福祉手帳交付者や自立支援医療受給者など保健所で把握している精神障がいのある人の数は、平成25年12月末現在で、143,344人、北海道の人口に占める割合は2.62％となっています。
なお、精神保健福祉手帳交付者数は、平成25年度末現在で、40,000人、北海道の人口に占める割合は0.73% であり、全国においては、798,211人で、人口比0.62％となっています。
図１ 障がい者数の推移－ 66 －

表１⑷ 発達障がい
発達障がいとは、発達障害者支援法により、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されており、平成22年の改正で障害者自立支援法の対象として明確に規定されました。
さらに、平成23年８月には障害者基本法が改正され、「障害者」の定義において「精神障害（発達障害を含む。
）」と規定されました。
発達障がいは、自閉症などの障がいごとの特徴がそれぞれ少しずつ重なり合っている場合が多く、年齢や環境により症状が違ってくるため、診断が難しく、発達障がいのある人の正確な人数は把握できていないのが現状です。
⑸ 難病等
難病とは、原因不明で、治療が極めて困難で、希少であり、後遺症を残すおそれが少なくないことや、経過も慢性にわたり、生活面に長期に支障をきたす疾病です。
平成25年４月の障害者総合支援法の施行により、「障害者」の定義に難病等（治療方法が確立していない疾病その他の疾病であって政令で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度である者）が加わり、難病等である人も障害福祉サービス等を利用できるようになりました。
また、対象となる疾病については、平成27年１月から151疾病に拡大され、今後も追加が予定されています。
⑹ 高次脳機能障がい
高次脳機能障がいとは、脳卒中などの病気や交通事故、頭部への怪我などにより、脳を損傷した後遺症としてみられる障がいです。脳損傷による認知機能障がい（記憶障がいや注意
障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がいなど）を主な症状として、日常生活や社会生活に制約が出ている障がいをさします。高次脳機能障がいは、身体障がいがみられず、外見上は障がいが目立たないことから「見えにくい障がい」といわれます。
平成23年３月には、精神障害者保健福祉手帳の診断書様式が改正され、主たる精神障がいに「高次脳機能障がい」と明記することが可能となりました。また、手帳の所持にかかわらず、
障害者総合支援法に基づく給付の対象になることが可能です。高次脳機能障がいに関する十分な理解が得られていない実態があり、正確な人数を把握できていないのが現状です。
－ 67 －

② サービス提供体制の現状と評価⑴ サービスの利用状況
１．障害福祉サービス５の利用状況（平成26年３月分）障害福祉サービスの利用者は
45,481人となっており、うち入所施設利用者が10,248人となっています。また、第３期計画で定めたサービス見込量に対する平成25年度の実績では、施設入所支援が99.1％となっていますが、地域における居住サービスである共同生活援助・共同生活介護は99.7％、訪問系サービスは88.6％、日中活動系サービスの生活介護は92.8％、就労継続支援（Ｂ型）が94.3％となっています。
表２

２．障害児通所支援等６の利用状況（平成26年３月分）
障害児通所支援の利用者は、児童発達支援で38,967人、放課後等デイサービスでは
43,577人となっております。
表３⑵ 地域生活移行状況（入所者数）
平成17年10月１日から平成26年３月31日までの地域生活移行者数は、2,840人となっています。
また、地域生活移行先としては、グループホーム（共同生活援助）・ケアホーム（共同生活介護）がもっとも多く2,005人（70.6％）となっています。
－ 68 －

表４ 退所者の状況

表５ 地域生活移行の内訳⑶ 入所施設の状況
入所施設は、平成17年10月１日現在、206施設で定員は12,312人であったのに対し、平成
26年10月１日現在では、施設数は、202施設で４施設減、定員は10,843人と1,469人の減員となっています。
なお、各圏域における定員数と支給決定者数について、定員数を超えた支給決定数となっている圏域がありますが、圏域の施設の設置状況によって圏域を超えて利用している人がいることによります。
表６ 入所施設の状況－ 69 －

図２ 圏域別支給決定者数

表７⑷ 居住支援の状況
グループホーム（共同生活援助）とケアホーム（共同生活介護）は、障害者自立支援法の施行後、指定基準の規制緩和が図られたことなどにより、施行時点の平成18年４月の定員
2,960人が、26年４月では9,579人、約3.2倍と大幅な伸びとなっています。
なお、平成26年４月からケアホームはグループホームに一元化されています。
表８ 圏域別支給決定者数－ 70 －

⑸ 工賃（賃金）の状況
道では、平成20年３月に、「福祉的就労の底上げ」を目指し、工賃向上に向けた５か年の目標と具体的な取組等を定めた「北海道働く障がい者応援プラン」を策定しました。
平成22年３月には、「北海道障がい者条例」に基づく就労支援推進計画として、「新・北海
道働く障がい者応援プラン」を、平成24年３月には、「北海道働く障がい者応援プラン・第Ⅱ章」を作成し、更なる取組を推進していくこととしました。
平成25年度における道内の事業所（就労継続支援事業所723か所）における月額一人当たり平均工賃（賃金）は、26,101円となっており、障がいのある人が、生きがいを持ち安心して地域で暮らせるようになるためには、工賃（賃金）向上に向けた更なる取組が求められています。

表９ 平成29年度工賃（賃金）実績

表10－ 71 －

※参考：道内の一般雇用の状況
表11⑹ 特別支援学校卒業生の進路状況
道内の特別支援学校の平成26年３月における高等部卒業者1,047人のうち、就職は238人
で全体の22.7％、福祉施設利用は739人で全体の70.6％となっています。
特別支援学校を卒業した人が、身近な地域で生活することができるよう、在学中の就職支援の強化や地域のサービス基盤を整備していく必要があります。
表12 特別支援学校卒業生の進路状況⑺ 在院患者調査の状況
道が実施した平成17年６月30日時点の「北海道在院患者調査」では、道内の精神科病院に長期入院している患者のうち、受入条件が整えば退院が可能な人は、1,724人となっています。
平成23年６月30日時点の調査による退院者の累計数は1,324人となっています。
こうした精神障がいのある人が地域で生活できるよう、住まいの確保など地域における受入条件を整える必要があります。
表13

表14 在院患者調査に基づく退院者の状況－ 72 －

⑻ 発達障がい者に対する支援の状況
平成17年４月に施行された発達障害者支援法により、国及び地方公共団体においては、関係機関との連携の下、発達障がいのある人に対し、必要な支援等を講じることとされ、平成22年には障害者自立支援法の対象として明確に規定されました。
道では、「発達障害者支援（地域）センター」を設置し、発達障がいのある人やその家族、関係機関に対する支援を行うほか、発達障がいに関する診療を行う医療機関についての情報
提供、フォーラムの開催等による発達障がいの理解促進や、平成24年度に取りまとめた「発達障がい児・者支援に関する調査結果報告書」の内容を踏まえ、発達障がいの早期発見とその後の適切な支援に向けた取組を推進しています。
⑼ 障がい児に対する支援の状況
障がいのある子どもに対する施設などを利用したサービスは、平成24年４月の改正児童福祉法の施行に伴い、それまで、障がい種別ごとに実施されてきた支援が入所による支援と通所による支援に一本化されるとともに、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援が新たに創設されました。
また、18歳以上の障害児施設入所者については、障害者総合支援法の障がい者施策で対応することとなりました。
平成27年４月には子ども・子育て支援法が施行され、子育て一般施策とも連携し、発達の遅れや障がいのある子どもへの支援の一層の充実を図っていく必要があります。
⑽ 医療を必要とする在宅障がい児（者）に対する支援の状況
重症心身障がい児（者）など、医療的ケアを必要とする在宅で暮らす重度障がいのある人が、地域で生活するためには、必要なサービス基盤を整備し、その家族の負担を軽減することが必要です。
こうした人が利用可能な短期入所事業所は、道内に18ヵ所となっており、地域の支援体制の充実に向けた更なる取組が求められています。
⑾ 北海道障害者介護給付費等不服審査会等の状況（平成26年３月31日現在）
障がいのある人または障がいのある子どもの保護者は、市町村が決定した障害程度区分認定や支給決定などについて不服がある場合に、都道府県知事に対して審査請求をすることができます。
北海道では平成18年４月に北海道障害者介護給付費等不服審査会、平成24年４月に障害児通所給付費等不服審査会を設置し、審査請求があった事件について審議を行っています。
北海道障害者介護給付費等不服審査会には、平成18年の新制度施行以降、105件の審査請求があり、うち82件が障害程度区分の認定に関するもの、21件が支給決定等に関するものとなっており、障害児通所給付費等不服審査会への審査請求はありません。

－ 73 －

表15③ 主なサービス提供基盤の整備状況⑴ 基盤整備の状況（平成26年４月現在、全道・圏域別）
旧法入所施設の定員数と障害者支援施設の定員数の合計は、平成18年４月と26年４月を比較すると1,488名（12.1％）の減となっています。
また、日中活動の場は、地域生活移行の取組の推進及び地域活動支援センターの設置や事業者の新規参入の推進などにより、平成18年４月と26年４月を比較すると約2.2倍の伸びとなっています。
表16 入所施設の整備状況－ 74 －

表17 日中活動系サービスの整備状況⑵ 人材養成の状況
障がいのある人が各種サービス等の社会資源を有効に活用しながら生活することができる
ようにするため、相談支援業務に従事する者や居住系、日中活動系サービス事業者に配置が義務付けられているサービス管理責任者、また、利用者に適切なサービスが提供されるよう、障害者総合支援法に定める障害支援区分認定関係者（認定調査員・審査会委員・主治医）を養成するための研修等を行っています。
表18 研修修了者の状況－ 75 －

高齢者福祉の現状

  

出典：第６期北海道高齢者保健福祉計画① 要介護者等の現状と推計⑴ 第１号被保険者数の現状と推計
ア 現 状
平成25年度における第１号被保険者数は、147万6,713人で、平成24年度と比較して４万7,528人の増（3.3％増）となっています。
このうち、65 〜 74歳は３万1,283人（4.4％）、75歳以上は１万6,245人（2.3％）増加
しています。
イ 推 計
第１号被保険者数は、市町村において介護サービス見込量や保険料等の算定のために推計した被保険者数を、道全体で積み上げた数値となっています。
この推計によると、平成29年度における第１号被保険者数は、160万7,814人で、平成26年度と比較して10万4,002人の増加（6.9％増）となっています。
また、
平成37年度の第1号被保険者数は、
平成26年度と比較して18万2,613人の増加（12.1％増）になると推計されています。
表１ 第１号被保険者数の現状と推計⑵ 要支援・要介護者の現状と推計
ア 現 状
第１号及び第２号被保険者のうち、要支援・要介護者は、平成25年度28万7,184人で、
平成23年度と比較して２万9,262人の増（11.3％増）となっています。
要介護度別の分布では、要介護１が最も多く21.5％で、次いで要支援１が17.1％、要介
護２が16.8％などとなっており、要支援１、２と要介護１、２を合わせると全体の約７割を占めています。
また、第１号被保険者の要支援・要介護認定率は、平成25年度は19.0％で、増加傾向にあります。 サービス利用者数をみると、平成25年度末のサービス利用者数は22万
8,513人で、要支援・要介護者の約８割がサービスを利用しており、平成23年度と比較して２万3,052人の増（11.2％増）となっています。
また、このうち、居宅サービス利用者数は16万2,173人、地域密着型サービス利用者は２万4,615人、施設サービス利用者数は4万1,725人となっています。
－ 76 －

表２ 要介護者数等の現状

表３ 第１号被保険者の認定率の現状

イ 推 計
要支援・要介護者数の推計については、市町村において、これまでの介護保険の運営状
況を基に推計を行った上で、地域支援事業及び予防給付によって見込まれる効果、日常
生活圏域ニーズ調査の結果等を勘案して見込んだ数値を、道全体で積み上げています。
この推計によると､ 平成29年度における要支援・要介護者数は、34万3,370人で、平成26年度と比較して４万8,547人の増（16.5％増）となっています。
要介護度の分布をみると、平成29年度では、要介護１が最も多く22.3％、次いで要支
援１が19.7％、要介護２が15.7％となる見込みです。
－ 77 －

また、平成37年度の要支援・要介護者数は、42万8,905人で、平成26年度と比較して13
万4,082人の増（45.5％増）になると推計されています。
第１号被保険者の要支援・要介護認定率は、平成29年度20.9％、平成37年度25.0％になると推計されています。
図１ 要介護者数等の推計

表４ 第１号被保険者の認定率の推計⑶ 認知症高齢者の現状と推計
ア 現 状
平成25年度における要介護認定者（第１号被保険者）を、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の判定ランク別人数でみると、ランクⅡ以上は16万1,866人（要介護者認定数に占める割合は57.2％）、ランクⅢ以上は６万6,867人（同23.6％）となっています。
平成22年度と比較して、ランクⅡ以上は２万796人（14.7％増）、ランクⅢ以上は3,245人（5.1％増）、それぞれ増加していますが、要介護者数に占める割合は減少しています。

－ 78 －

表５ 認知症高齢者の現状

表６ 要介護者数等の現状－ 79 －

イ 推 計認知症高齢者数は、市町村において、要介護認定者（第１号被保険者）のうち、認知症
高齢者の日常生活自立度判定基準の判定ランクⅡ以上の認定者数を推計したものを、道全体で積み上げた数値となっています。
この推計によると、認知症高齢者数は平成29年度に18万3,787人となり、平成25年度と比較して２万1,921人増（13.5％増）となります。
また、平成37年度の認知症高齢者数は、23万4,460人で、平成25年度と比較して７万2,594人の増（44.8％増）になると推計されています。
表７ 認知症高齢者数の将来推計⑷ 介護人材の現状と推計
介護職は、平成23年度以前は有効求人倍率が概ね１倍未満であったものの、他職業に比べて入職率・離職率がともに高く、労働移動が激しいことから、人材の不足感が慢性化している実態にありましたが、さらに、平成24年度からは有効求人倍率が１倍を超える状況が継続し、人材不足が明確となってきています。
また、介護職は、比較的短期間で離職する者が多いことから、職員の指導的役割を担う人
材や、将来、管理職等になる中堅層の人材の確保が困難な状況にある一方で、専門的知識を持った介護福祉士数は着実に増加しているものの、
介護福祉士登録者のうち約44％は、福祉・介護に従事していない潜在的な有資格者となっています。
介護職員が離職する理由としては、「職場の人間関係に問題があったため」が最も多く、次いで「収入が少なかったため」、「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」、「自分の将来に見込みが立たなかったため」などの回答があげられています。
こうした中、介護保険事業に従事する介護職員について、各市町村の介護サービス見込み
量を基に算出した需要人数と、平成24年度以前の介護職員数や入職率・離職率等の実績を基に算出した供給人数の差は、今回の計画期間である平成27年から29年までの間、毎年数百人で推移し、平成29年には約７百人となるものと推計されています。その後、需要人数と供給人数との差は、平成32年に約２千５百人に拡大し、平成37年（10年後）には約１万２千６百
人と、さらなる人材不足が見込まれます。

－ 80 －

表８ 職業別有効求人倍率（年間）

表９ 職業別の入・離職率

表10 介護福祉士の状況

表11 介護職員の離職理由の状況

表12 介護人材需給推計－ 81 －

② 介護給付等対象サービス⑴ 居宅サービス提供基盤
主な居宅サービスの推進状況をみると、訪問入浴介護以外のサービスで、平成25年度の達成率が90％以上となっており、特に、訪問看護、訪問介護、通所介護の達成率が高くなっています。
平成26年11月末現在の事業所の指定状況は、平成23年11月末と比較して、訪問入浴介護以外のサービスで事業所数が増加しています。
運営主体別にみると、株式会社等の営利法人や NPO 法人の参入が進んでおり、訪問介護では71.9％を占めています。
（表13参照）⑵ 地域密着型サービス提供基盤
地域密着型サービスの推進状況をみると、第５期から新たに導入された定期巡回・随時対応型訪問介護看護は200％以上の達成率となっていますが、実績のない圏域が14圏域あります。
また、複合型サービスは55％程度の達成率に止まっており、実績のない圏域が17圏域となっているなど、サービスの提供体制や利用状況に地域差が生じています。
このため、今後、これらのサービスの実施を促進する必要があります。
⑶ 施設サービス
施設サービスの推進状況をみると、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設いずれも90％以上の達成率となっています。
特別養護老人ホームの必要入所定員総数に対する整備状況については、平成26年度末の必要入所定員総数２万5,732床に対し、平成26年度着工の整備も含めると２万5,700床が整備される見込みです。
一方で、特別養護老人ホームの入所申込者数は、平成25年度調査で2万6,731人となっており、平成23年度調査の２万5,694人と比較して1,037人増加しています。
このような状況や今後の要介護者数の増を踏まえると、在宅サービスの充実とともに、
積雪寒冷や広域性等の地域特性や、在宅生活が困難な高齢者の利用ニーズに対応するため、特別養護老人ホームの整備を引き続き進める必要があります。
また、特別養護老人ホームの整備に当たっては、より身近な住み慣れた地域でサービスを提供することや、小規模多機能型居宅介護等の他の地域密着型サービスを併せて効率的に提供する観点から、地域密着型特別養護老人ホームの整備を促進する必要があります。
施設のユニット化については、第５期計画で掲げた平成26年度のユニット型施設定員割合の目標値27％（うち特別養護老人ホームは41％）以上に対し、平成25年度実績が24.9％（うち特別養護老人ホームは34.8％）となっており、今後とも、ユニット型を原則とす
る施設整備を促進します。
介護療養型医療施設は、平成24 ～ 25年度で1,200床の介護老人保健施設等への転換等が行われ、平成25年度末で4,455床となっています。介護療養型医療施設については、引き続き、受け皿づくりの整備を行うなど、円滑な再編成を進める必要があります。

－ 82 －

⑷ 介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス提供基盤
介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスについては、介護予防通所リハビリ
テーションと介護予防短期入所生活（療養）介護を除くサービスで達成率が90％以上となっています。
今後も、介護予防サービス等の利用の促進を図るため、サービスの提供体制が適切に確保される必要があります。
また、介護予防給付のうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護について、平成29
年度までに地域支援事業に段階的に移行することから、サービス実施水準の低下を招くことがないよう、市町村が中心となって移行後のサービス提供体制を確保する必要があります。
⑸ 地域支援事業
地域支援事業における介護予防事業は、すべての高齢者を対象とする一次予防事業と要支援・要介護状態になるおそれのある虚弱な高齢者を対象とする二次予防事業があります。
二次予防事業対象者の高齢者人口に対する割合は、平成22年度の2.5％から、平成24年度は4.8％に増加していますが、全国平均の9.6％を下回っています。
また、通所型及び訪問型介護予防事業に参加した二次予防事業対象者は、平成22年度の5,986人から、平成24年度は9,487人に増加しており、参加率は低下しているものの、全国平均を上回っています。
なお、平成27年度からの二次予防事業の廃止などの介護予防事業の見直しの概要については、以下のとおりです。
図２ 新しい介護予防事業－ 83 －

表13 第５期計画の推進状況－ 84 －

表14 指定サービス事業所数の状況－ 85 －

表15 指定サービス事業所数の状況（経営主体別）－ 86 －

図16 地域支援事業の実施状況－ 87 －

児童福祉の状況① 児童虐待について  出典 平成27年度 道の児童相談所における児童虐待相談対応状況
北海道保健福祉部子ども未来推進局（H28.12）－ 88 －

－ 89 －

② 児童の貧困について

出典：北海道子どもの貧困対策推進計画発 行北海道保健福祉部
  子ども未来推進局（平成27年12月）－ 90 －

－ 91 －

－ 92 －

－ 93 －

－ 94 －

編集後記
「2016北海道の福祉」を刊行しました。
急速な高齢社会の進展、家族構成や経済状況の変化に伴い、それまであった人や物、情報の流れ、生活様式も変化し、家族を単位とする
考え方から、個人の個別性を重視する考え方へ移行してきました。
2000年に介護保険制度とともに成年後見制度が施行となり、15年以上がたちました。今、自分らしく生きるための選択ができるように、
そして、地域の中で暮らし続けられるための環境整備や持続性のある
包括的な仕組みづくりが求められています。
このことから、多様性を認め合い、本人らしくいられる地域社会の実現を目指して、地域の住民、NPO、ボランティア、専門職そして、社会福祉法人など、地域を構成する人や社会資源がつながり、互いに支えあうまちづくり、居場所づくりが必要となっています。
こうした背景の中で2016年版は、「北海道における包括的な権利擁護システムの構築を目指して」というテーマを設定し、その実現のために、現状とこれから必要とされる活動に焦点をあて、「調査と研究」の両面から地域福祉の力を描き出したいという担当者の想いで編集にあたりました。本誌が、これからの福祉を推し進めるうえで少しでも力になれば喜びであり、ぜひ、ご高覧賜りご意見をいただければ幸いです。
2016北海道の福祉 編集委員
齋藤 義夫
富田

彰

西谷 久美
日置 基樹
鈴木久美香
佐藤 祐子
中村 健治
野村 宏之
小原 規史
鹿野 牧子

2016 北海道の福祉
発行日

平成29年3月

発行元

社会福祉法人

北海道社会福祉協議会〒060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目1番地
北海道社会福祉調査研究・情報センター
TEL 011-241-3977 FAX 011-271-3956