令和３年度 くろかわ商工会経営発達支援事業 事業評価シート
Ⅰ．事業対象期間
令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間
Ⅱ．評価方法
Ａ：目標を達成することができた。（１００％以上）
Ｂ：目標を概ね達成することができた。（８０％以上～１００％未満）
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（３０％以上～８０％未満）
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった。（３０％未満）
Ⅲ．経営発達支援事業実施内容及び評価について(１)地域の経済動向調査に関すること
事業内容

実施内容及び評価【目標】
経営状況アンケート調査は本会会員を対象としており、本会組織率は54％であるため、黒川地域の小規模事業者等を網羅しきれておらず、必ずしも黒川地域内小規模事業者の持続発展的な経営を支援する基礎資料とは言い切れない。また、地域消費者アンケート調査を実施しているが調査回答【実績】
事業者が感じている問題・課題、経営に及ぼすコロナの影響度合い等、管内事業者の景況感について調査を実施した。
実施した調査結果は、事業計画策定等の個別支援の他、相談業務時に情報提供し、経営環境の変化に対し感度を高めるよう促した。
数が100件前後であり調査回答数を増やすことも課題である。黒川地域の産業構造の特徴を捉えた
また、実施した各種アンケート結果については、国、県、シンクタンク等が公表している、統計データ
上での専門的な分析、情報提供が必要であることから、国が提供する「RESAS」を有効活用し、小規と共に公表した。
模事業者の経営計画策定に活用可能な経済動向結果を提供する。
目標項目
目標
実績
評価
また、第１期計画の取り組みでは、宮城県統計課が提供するみやぎ経済月報・消費購買動向調査報①経営状況調査
１回
１回
Ａ
告書等を活用・分析にとどまり、本会ホームページに掲載していなかったが、随時閲覧できるよう地②RESAS分析の公表回数
１回
１回
Ａ域小規模事業者に対し広く提供する。
③各種統計データの公表回数
１回
１回
Ａ
目標項目

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

①経営状況調査

１回

１回

１回

１回

１回

②RESAS分析の公表回数

１回

１回

１回

１回

１回

③各種統計データの公表回数

１回

１回

１回

１回

１回

1

【実施計画】①小規模事業者を対象とした経済状況アンケート調査の実施
本計画では独自の経営状況アンケート調査を年１回実施する。平成30年度、令和元年度の【実施状況】①小規模事業者を対象とした経済状況アンケート調査の実施
小規模事業者を対象にコロナの影響、施策の活用度合、支 援機関に望むことなどについてア
ンケートを行い、業種や地域等で比較を行った。
また、取り纏めた資料については経営指導員による、金融支援、施策活用支援等の際に外部環境（管内景況感）として提供した。
実施項目
目標
実績
内容
評価
調査回数
１回
１回
書面（郵送）回答方式により実施
Ａ
分析回数
１回
１回
経営支援会議において、経営指導員によるＡ
集計・分析を実施
サンプル数
３３８件
４０７件
郵送での依頼に加え、巡回・窓口対応時に依Ａ（25％）（29.7％） 頼したことで目標を上回った。
公表回数
１回
１回
1 回ＨＰ上に公表
Ａ

回答率は平均23％であったため、巡回訪問等の強化等により回答率を25％～30％を目標に掲げ
実施するとともに経営指導員が下記方法により地域業種別景況をヒアリング調査・分析し、黒川地域における経済動向として本会ＨＰにて年1回公表する。更に、４市町村の行政当局とも
経済状況アンケート調査の調査分析について共有するため、４市町村の行政当局担当課との年３回の定期会議を開催する。
項目
調査対象
調査項目
実施時期

内容
本会会員
売上、経常利益、資金繰り、設備投資、雇用、事業承継など
毎年５月～７月頃（年１回）

調査手法

調査票を郵送し、返信用封筒で回収

分析手法

経営指導員が上記項目・内容について分析を行う。

サンプル数

３３８社（回答率 25％）目標②地域経済分析システム（RESAS）を活用した地域経済動向分析の実施
国が運用する産業構造や人口動態、人の流れなどに関するビックデータを集約・可視化をする地
域経済分析システム（RESAS）から４市町村の人口動態を分析すると共に、宮城県が公表している「宮城県の商圏（消費購買動向調査）」を活用して、事業計画においてターゲット決定や市場分析する際にデモグラフィックデータとの１つとして活用した。

②地域経済分析システム（RESAS）を活用した地域経済動向分析の実施
人口の増加による生活環境や産業構造等の変化が激しい黒川地域において、国が運用する産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約、可視化をする地域経済
分析システムである「RESAS」を活用し、経営指導員が地域の経済動向分析を行い、年 1 回、本会ＨＰ上に公表するとともに、分析内容について、事業計画策定支援等にも活用していく。

実施項目
調査回数

目標
１回

実績
１回

内容
域経済分析システムより抽出

評価
Ａ

項目

分析内容

分析回数

１回

１回

経営指導員による分析を実施

Ａ

４市町村の
人口動態

人口増減、自然増減、社会増減の推移等を分析し、販路開拓時等顧客ターゲットの設定等に活用する。

サンプル数

４市町村

４市町村

管内４市町村を対象に実施

Ａ

公表回数

１回

１回

1 回ＨＰ上に公表

Ａ

地域経済循
環マップ

「生産」「分配」「支出」それぞれにおけるお金の循環や、地域内外への流出入の状況から、地域の経済活動全体を俯瞰して理解し、事業者への提案に活用する。

産業構造
マップ

地域の雇用を支えている産業、地域に所得を生み出している産業、どの産業が地域外から資金を稼いでいるかを把握し、どの産業を重点的に支援するべきかを理解しながら事業者への提案に活用する。

2

③各種統計データの収集と提供
宮城県が提供する統計資料や金融機関の調査資料等を活用し、県内景

気動向、商圏内消費③各種統計データの収集と提供
R3 年度においては、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も踏まえ、㈱日本政策金融

購買動向、地域内観光動向について調査・分析することにより、県内全体・黒川地域の動向を捉え、数値化によるデータとして本会ＨＰに年１回公表するとともに、収集データは、経営状
況分析上の外部環境分析などで活かすほか、本会ホームページ上にリンクを貼り、情報提供を実施する。

公庫が実施した、「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」及び内閣府が実施した「新型コロナウイル感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」を公開し、コロナ禍における中小企業の取組状況について情報提供を行い、経営におけるリスクと対策（施策活用・他社の取組み等）に関する啓発を行うとともに、事業計画策定時の基礎資料とした。

項目

内容

調査方法及
び調査項目

・県内景気動向宮城県景気動向指数、中小企業景況調査報告書等を活用し、県内及び黒川地域の売上高、業況等の景気動向を調査する。
・商圏内消費購買動向

調査回数

宮城県の商圏（消費購買動向調査報告書）をもとに、黒川地域の消費購買動向を調査する。
・地域内観光動向
宮城県観光統計や RESAS 観光マップにより、当地域への観光客入込数の推移、外国人の訪問分析をし、地域内観光動向を調査する。
年１回

分析手法

経営指導員が上記項目・内容について調査し、他地域との比較分析を行う。

統計資料

実施項目

・新型コロナウイルス感染症の中小企 調査回数
業への影響に関する調査
分析回数
・新型コロナウイル感染症の影響下に公表回数おける中小企業の経営意識調査

目標

実績

評価

１回

１回

Ａ

１回

１回

Ａ

１回

１回

Ａ

【委員等コメント欄】（委員）日々変化が進んでいるので、前後期と２回の調査が必要と思われる。又、業種等が偏らないように回収を努力していただきたい。
（委員）調査については回収率が重要であるので、今後も工夫を重ね回収率の増加に努めてください。
（委員）目標達成は評価されます。
（委員）今後は、調査結果をより広く管内事業者に提供し、管内事業者が経営に調査結果を役立てて頂く事に力点を置いた活動が重要になってくると思います。事業者が補助金申請を行う場合、事業環境の記載の部分に必ず役立つはずです。
（委員）地域内の経済動向把握は必要かつ役立つものと思われます。回答率は目標達成しているが、さらに回答数を増加する必要があると思われます。PC、スマホ等 IT 機器の活用についても検討が必要と思われます。
（外部）各種アンケートを予定どおり実施しており、今後の基礎データとなったので評価したい。
（外部）アンケートに基づく黒川地域の経済動向の提示のみならず、その動向を踏まえた専門的知見による分析とそれに伴う事業計画への反映などの経営支援に係る具体的事例も併せて可視化することで、回答率の向上を含む事業者の納得感を向上できるのではないか。こうした生きた情報については、ぜひ TOMI+を通して起業家やサテライトオフィス企業にも共有していきたい。
（外部）それぞれの項目で計画どおり実施できたようですので、その状況を鑑みて、どういった取り組みに繋げていくのか、期待しておりますし、町としても連携協力させていただければと思います。
記載内容にもありますが、調査回答数が 100 件前後とのことですので、回収率を上げるための対策検討が必要と思います。
【目標】の記載について、実績に近い内容なのかとも思われる。目標項目については、下表、及び「実施計画」「実施状況」により理解できたが、その前段での【目標】の記載内容が、実績に近い内容なのかとも思われる。
（外部）調査結果については、日々の経営支援・事業計画策定時の基礎資料として活用しているということで、意義のある調査が実施できていると感じました。

3

(２)需要動向調査に関すること
事業内容

実施内容及び評価【目標】
マーケットインの観点により事業者の販売する商品及び提供する役務に対して、買い手である消費者及び取引先（バイヤー）のニーズ等の需要動向の提供を行うための調査を行い、小規模事業者に対する「売れる商品づくり」や「消費者ニーズを捉えたサービスの展開」等による新たな販路の開拓を支援するとともに、商談会においてはサプライヤーへのフィードバックの強化による販路の開拓を支援【実績】
商品・サービスの開発に当たっては、作り手の思いだけではなく、消費者目線にたち消費マインド等を捉えていく必要があるため、今年度については、管内の消費傾向を知る調査として、商品券発行事
業を活用し消費者アンケートを実施した。
調査結果については、事業計画策定等の個別支援の他、相談業務時に情報提供すると共に、本会
ホームページで公表した。

する。
項目①地域消費者アンケート実施
回数①地域消費者アンケート調査対象
事業者数②商談会を通じた需要動向調査実
施回数

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

１回

１回

１回

１回

１回

１００件
１回

１００件

１００件

１回

１回

１００件
１回

項目

１００件

評価

１回

１回

Ａ

①地域消費者アンケート調査対象事業者数

１００件

１００件

Ａ

②商談会を通じた需要動向調査実施回数

１回

0件

Ｄ

②商談会を通じた需要動向調査対象事業者数

１０件

0件

Ｄ

１回

【実施状況】①地域消費者アンケートの実施による消費者ニーズの把握
既存商店街や割増商品券事業等を活用して、購入者・利用者に対して調査を実施し、地域内の購買力・景況感等の把握に努めた。収集した情報については、事業計画策定時の外部環境分析の
ミクロデータとして個別対応に活用した他、ホームページ上に公開し管内小規模事業者が確認できるように努めた。
実施項目
目標
実績
内容
評価
調査回数
１回
１回
書面による現地調査
Ａ
分析回数
１回
１回
経営指導員に集計・分析を実施
Ａ

内容

調査対象

既存商店街や割増商品券取扱店舗等での購入者調査方法

商工会が各事業所へ調査票を郵送し、事業所が購入者へ記入依頼。記入された調査票を事業所が回収し、商工会へ返送

調査項目①属性（年齢・性別・居住地域など） ②普段購入している店舗③購入頻度 ④一月あたりの消費額 ⑤購入商品等に関する満足度⑥購入店舗選択の理由 ⑦地元商店に求める商品の品揃えやサービス⑧今後地域に出店してほしい店舗 など

実施時期・回数

毎年６月～１０月頃・年１回

分析方法

経営指導員等が調査項目を整理分析する

分析結果の活用方法 個別の事業者へ事業計画策定時や販路開拓支援等で活用
サンプル数

実績

①地域消費者アンケート実施回数②商談会を通じた需要動向調査対
１０件
１０件
１０件
１０件
１０件
象事業者数
【実施計画】①地域消費者アンケートの実施による消費者ニーズの把握
既存商店街や割増商品券取扱店舗等において、購入者に対して需要動向調査を実施する。
また、黒川地域特産品フェアなどの催事において特産品、新商品などの農産加工品等の需要動向調査を実施する。
項目

目標

１００

4

サンプル数

１００件

１６３件

公表回数

１回

１回

目標数に対し１６３％達成

Ａ

1 回ＨＰ上に公表

Ａ

②商談会を通じた需要動向調査の実施
事業計画策定を行った小規模事業者を対象に、『おいしい山形食材王国みやぎビジネス商談会』②商談会を通じた需要動向調査の実施
ＪＲ東日本総合サービスとの懇談会や各種商談会において、商談対象の商品についてバイヤー等

や首都圏での『大規模展示商談会（スーパーマーケット トレードショーFOODEXJAPAN）』へ出展を促し、商談対象の商品について、参加するバイヤーに対して次の方法によって出展商品についての改善要望など、より具体的なバイヤー意見をヒアリングし、事業者に提供する。

を対象に、ヒアリング及び郵送等による調査を実施し、事業者へのフィードバックを行う計画であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実施に至らなかった。

調査対象

バイヤー

調査方法

経営指導員等によるヒアリングと郵送による返送を併用

実施項目
調査回数
分析回数

調査項目

売れ筋商品、バイヤーが求める商品、改善要望など

サンプル数

１０件

０件

実施時期・回数

毎年１０月頃・年１回

公表回数

１回

０回

分析方法

経営指導員等が調査項目を整理分析する

分析結果の活用方法

個別の事業者へ提供し、今後の商談に活用

サンプル数

５～１０

項目

内容

目標
１回
１回

実績
０回
０回

内容
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＪＲ東日本総合サービスとの懇談会の中止、商談会のＷＥＢ化等により実施に至らなかった。

Ｄ
Ｄ
Ｄ
Ｄ【委員コメント欄】（委員）地域住民、消費者が何を望んでいるか、何を求めているかを知る上で必要なアンケートです。調査結果を地域事業者の活性化に活用いただきたい。
（委員）バイヤーを対象とした調査は非常に重要であると認識していますので、道の駅や大型店と連携・協力し意見交換会を実施する等、計画の見直しを図ることも必要と思われます。
（委員）商談会を通じた需要動向調査が実施されなかったのは残念でありますが、他の調査を活用し情報提供を努めていただきたい。
（委員）Ｄ評価の項目は、商談会に関する項目で、コロナのため「やむなし」と思います。欲を言えば、「計画に不測の事態が発生した場合の臨機応変で柔軟な対応」が求められるケースだったと思われます。今後、くろかわ商工会が突発事態対応力、事業継続力を更に高めて頂ければと思います。
（委員）回答数を増やす取り組み（IT 機器の活用）が必要と思われます。
（外部）新型コロナウイルス感染症の影響により一部実施に至らなかったが仕方が無いものと考える。
（外部）黒川地域は高度技術産業の集積地域として発展してきた背景を踏まえ、域内事業者の持続的かつ安定した経営を見出すための進出企業との効果的な連携支援が必要ではないか。
販路拡大にあたっては、ポストコロナ時代あるいはデジタル社会に対応した新たな手法やルートが求められるため、新たな商流の創出を含む支援をお願いしたい。他町村同様、コロナ経済対策と連動した商品券事業を実施した場合における事務委託を検討いただきたい。Ｒ４年２月に官民出資で設立した「地域商社」の域内コンソーシアムへの参加により「Made in KUROKAWA」のブランディングを盛り上げていただきたい。
（外部）消費者目線に立った、現在の需要について、的確に把握することは重要かと思います。非常に良い取り組みだと思いますし、そのフィードバック、対策支援等について、事業者にしっかり提供していただければと思います。
ＨＰでの情報提供を実施したということで、事業者にとっては参考になるデータになるかと思いますので、今後も継続いただければと思います。なお、本町においても閲覧させていただければと思いますので、公開した際にはメール通知などいただければ幸いです。
（外部）商談会を通じた需要動向調査では、目標をほとんど達成すること出来ていないため、改善が必要。
（外部）コロナ禍で、なかなか商談会に参加しづらい状況が続いている中ではありますが、地元消費者のニーズを把握し、事業計画策定時に活用していることは評価に値することだと思います。
一方で、事業評価シートにもあったように、ＷＥＢによる商談会が各所で開催されていることから、小規模事業者の新たな販路開拓の手段として出展を勧奨するのも一考だと思います。

5

(３)経営状況の分析に関すること
事業内容

実施内容及び評価【目標】
経営分析手法の見直しを図り、全経営指導員共有の分析手法として「ローカルベンチマーク」を取り入れ、より経営の現状に踏み込んだ経営分析を行うとともに、経営状況分析を行った小規模事業者へ的確にフィードバックする統一的な支援が可能とする体制を整え、商工業の現状と課題を踏まえて、本計画の目標に記載した重点支援対象事業者を優先支援の対象とし、経営実態から経営課題【実績】
巡回・窓口支援、経営計画策定支援セミナー等の開催を通じ、事業・財務の点から自社を見直す機
会を創出すると共に、経営指導員による経営分析を実施し、各企業別の経営課題を明確にした。
項 目

目標

実績

と強みを出すための「経営状況の分析」からスタートし、「事業計画の策定」、そして「新たな需要の開拓」へと一連した支援を行う。
目標項目
経営分析件数

R３年度
１７０件

R４年度
１７０件

R５年度
１７０件

R６年度
１７０件

R７年度

経営分析件数

１７０件

１７０件

１７０件

内容
①定量分析
売上高の推移、営業利益率等、本業での稼ぐ力を中心に、資金繰り等についての分析を中心に実施した。
②定性分析

評価

A

販路開拓に力点をおき、商品力、競合他社との差別化や販路開拓のための販路開拓の手段を中心に分析を実施した。
【実施計画】
小規模事業者の経営分析にあたっては、ローカルベンチマークの分析手法を経営指導員全員が統一して活用し、財務諸表による数的見地からの定量的分析と、定量的な項目分析では見出せない小規模事業者特有の定性的な項目について、当該事業者にヒアリングを行い、ＳＷＯＴ分析等を用いて自社を取り巻く外部環境や内部環境等による自社の現状等を分析し、実態課題の洗い出しを行う。
また、経営分析の過程で発生した専門的な課題や詳細な分析を要する場合には、宮城県商工会【実施状況】
経営指導員の巡回・窓口支援、経営計画策定支援セミナー等の開催と言った手段により、施策活用
相談、金融・資金繰り相談、事業承継相談、コロナ対策等の相談を通じ小規模事業者の経営状況等を把握、専門的課題等については、宮城県よろず支援拠点等との関係機関と連携しながら、小規模事業者の抱える経営課題の解決のための経営分析を実施した。

連合会のサポーティングリーダーや宮城県よろず支援拠点等の専門家と連携し、課題内容に応じた高度かつ専門的な分析等も取り入れる。

［金融相談に基づく経営分析］
分析件数 ５１件（令和４年 2 月 9 日時点）
小規模事業者経営改善資金（マル経）や制度融資の相談時に、資金投入のみならず事業の見直しが必要である説明を行い、相談企業の強みの明確化及び外部環境を踏まえた戦略構築について分析
を行った。

項目
分析項目

内容
財務分析（６つの指標）①売上高増加率、②営業利益率、③労働生産性、④EBITDA有利子負債倍率、［施策活用に基づく経営分析］
分析件数 ４８件（12 月末時点）
各種施策活用に係る相談時に、戦略策定の基礎となる定量分析・定性分析を実施した。

⑤営業運転資本回転期間、⑥自己資本比率 など
分析方法

経済産業省が提供する「ローカルベンチマークツール」（エクセルシート）を活用し、財務状況を把握する。

項目

分析項目

［財務体質改善指導に基づく経営分析］
分析件数 ７１件（令和 4 年 2 月 9 日時点）
巡回・窓口相談を通じ、利益減少・資金繰りが見られる小規模事業者を対象に、資金繰り・財務体

内容

質・事業性の分析を行い、経営課題の見える化を行った。

非財務情報（４つの視点）①経営者への着目
経営理念、経営意欲、後継者有無 など②事業への着目
強み・弱みの把握、IT活用状況 など③関係者への着目
市場動向、競合状況、顧客ニーズ など④内部管理体制への着目

組織体制、人材育成取り組み など
6

分析方法

経済産業省が提供する「ローカルベンチマークツール」（エクセルシート）を活用。ＳＷＯＴ分析による外部環境・内部環境を分析し、事業計画策定、販路開拓
支援時に活用する。

【委員コメント欄】（委員）巡回指導を活用し、事業・財務分析の重要性を説明し、事業者が自社を見つめ直す機会を創出していただきたい。
（委員）小規模事業者は自社を分析する機会が少ないので、事業者が自社を見つめ直す機会を創出していただきたい。
（委員）経営課題の抽出には分析は必要となりますので、引続き支援を実施していただきたい。
（委員）非財務ヒアリングシート（商流・業務フロー）が経営改善に役立つ部分と思います。ここを伴走支援する形で「事業者に気付きを与え変化を促す」支援に繋げて頂ければと思います。
（委員）目標どおり実施されているので評価したい。
（外部）ポストコロナ時代あるいはデジタル社会においては、経営への IT 導入や DX 化は避けられない状況になってくるため、こうした先進技術や IT システムをストレスなく導入できる支援を促進していく必要がある。併せて、経営分析手法そのものの DX 化により、説得力のある支援がさらに充実できるのではないか。
（外部）標値どおりの１７０件の経営分析を実施したとのことで、事業者にとっては経営状況が見える化され、改善への取り組みのための材料となったと思われます。その後の、以下（４）（５）の支
援にしっかりと繋がっていく内容となっているようですので、有効な取組だと思います。さらに、一定期間経過後の効果についても検証いただければと思います。
（外部）本項目については、商工会内で情報共有がなされ実施されているものと感じています（ＢＩＺミルの活用状況からもその様子がうかがえました）。事業所に対するフィードバックを目的とするのは当然ですが、財務に強い経営指導員を育成するという意味でも、日々数字を意識することは大事なことであると感じます。

(４) 事業計画策定支援に関すること
事業内容

実施内容及び評価【実績】
経営分析を行った事業者や事業計画策定セミナーの参加者等を対象に、経営（事業）計画策定支援を実施し、利害関係者への意思表示となる経営計画、金融調達に係る計画、施策活用に繋がる計画など、個別の実情に沿った計画策定を支援した。
項目
目標
実績
内容
評価

【目標】
経営状況の分析と同様に、その大半は補助金申請に伴う簡易的な事業計画に留まり、課題解決のための戦略を策定する計画には至っていないケースが多く、事業者側における事業計画必要性の認識もまだ低い状況にある。本計画では、特に厳しい経営環境におかれている重点支援対象事業者に対して巡回を強化し、積極的に意識改革を促すとともに、小規模事業者持続化補助金等を目的とした事業者に対しても、それをきっかけとして事業計画に基づく経営の必要性をセミナー及び個別相談会を通して伝え、経営力強化に繋がる事業計画策定を支援する。

事業計画策定件数（創業計画・事業承継計画策
定含む）

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

８５件

８５件

８５件

８５件

８５件

事業計画策定件数

８５件

77 件

［施策活用］
事業再構築補助金：４件
小規模事業者持続化補助金：２３件
宮城県再起支援事業費補助金：６件
市町村施策に係る計画：５件［金融調達］ 経営（事業）計画：２７件［創業関連］ 創業計画：２件［事業承継］ 事業承継計画：１件

7

ものづくり補助金等、各種補助金等、設備投資計画等による策定支援
ものづくり補助金：１件
事業継続力強化計画：１件
先端設備等導入計画：１件
その他施策活用：６件

B【実施内容】【実施計画】
項目
経営分析を行った小規模事業者を対象に、直面している経営課題の解決と新たな需要の開拓を図るための事業計画策定セミナーを開催するとともに、専門家等を活用した個別相談会（年４回）を開
催し、経営指導員が小規模事業者と一体となって事業計画の策定支援を行う。
個別相談会においては、宮城県商工会連合会が示している事業計画書の様式を活用し、自社の特性や強みを活かしながら、消費者ニーズ等の需要を見据えた事業計画策定を支援する。また、専門的な課題等については、宮城県商工会連合会サポーティングリーダーや県の補助事業である「伴走型セミナー開催数

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

参加者数

４

募集方法

郵送及び新聞折込み

参加者数

１５名

４

４

４

R７年度

４

醸成を図る。
１

１

募集方法

郵送及び新聞折込

参加者数

１５名

１

１

１

［個別相談会④］

回数

事業承継を円滑に進めるため、事業承継の成功に必要な知識・スキ
ルを学ぶ
－

募集方法

郵送

参加者数

１５名

１

１

１

１

①令和３年 ９月２１日（火）②令和３年１０月２６日（金）３回

８回③令和４年 １月１９日（水）④令和３年４月～令和４年２月
合計４回

Ａ

１５名

79 名

延べ数

Ａ

第１四半期
１２件
第２四半期
１９件
第３四半期
１７件
第４四半期
５件
経営指導員による事業計画策定個別相談会を実施し、事業計画策定のための現状分析、戦略構築等の提案を行い、計画策定に寄与した。

１

事業承継セミナー
概要

Ａ［個別相談会①～③］
９月参加者 ３名 １０月参加者 ５名 １月参加者 ４名㈱SRD アソシエイツ代表取締役の南條氏による個別相談会を実施し、経営（事業）計画策定に係るフォローアップを行い、経営（事業）計画策定を強力に推進した。

起業を意識している方など初期段階の方を対象とし、創業する目的の明確化や、創業までの課題の洗い出しなどを切り口に、創業機運の回数①令和３年 ８月２６日（木）②令和３年 ９月１０日（金）㈱SRD アソシエイツ代表取締役の南條氏を講師に迎え、経営（事業）計画策定の目的、必要性の他、現状分析・戦略構築について説明いただき、経営（事業）計画策定の推進に向けた啓発を行った。
尚、開催方法については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン・オフラ
インの同時開催とした。

創業セミナー
概要

評価

経営工房もんじゅの知恵 代表の吉成氏を講師に迎え、新型コロナウイルス等の事業継続に大きな影響を与える外的要因に対し、事業の再構築やビジネスモデル転換により対応していくために必要な、自社の経営資源の把握と戦略構築について説明を行い、事業計画策定の基礎につい啓発を行った。
［事業計画策定セミナー②］
参加者 ７名新たな顧客の創出方法等について学びながらより実現的な経営計画書の策定を目指す。また、専門家と事業者との個別相談会を開催し、計画策定のフォローアップを実施する。
２

内容［事業計画策定セミナー①］ 参加者 ７名

経営計画策定の意義、自社の未来像と現状とのギャップの洗い出し、

回数２回

職員による個別相談会（④）

事業計画策定セミナー及び個別相談会
概要

１回

個別相談会開催数（①～③）

策定を支援する。
現行実績

事業計画策定セミナー及び個別相談会

経営支援体制強化事業」の専門家派遣、宮城県よろず支援拠点等を活用して専門的な支援を行う。
創業支援では、４市町村と連携し産業競争力強化法における「創業支援事業計画」に基づき、セミナーの開催や個別相談によりビジネスプランの策定を支援する。
事業承継支援では、事業承継セミナーを年1 回開催するとともに、宮城県商工会連合会や宮城県よろず支援拠点、宮城県事業承継ネットワーク等と連携を図り、早期の事業承継に向けた事業計画

項目

目標

１

8

項目

目標

実績

セミナー開催数

１回

１回

参加者数

１５名

７名

内容

評価

事業承継セミナー
令和３年１０月８日（金）開催

Ａ
Ｃ

事業承継を円滑に進めるため、事業承継の成功に必要な知識・スキルを学ぶ事を目的に、第１部では、宮城県事業承継・引継ぎ支援センターの鈴木氏を講師に迎え、事例を基にした事業承継の進め方について説明した。第２部では、㈱SRD アソシエイツ代表取締役の南條氏から事業承継計画を策定するための現状分析、計画立案のポイントについて説明を行い、事業承継推進に向けた啓発を促した。
尚、開催方法については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン・オフラ
インの同時開催とした。
項目

目標

実績

内容

評価

創業セミナー
セミナー開催数

参加者数

１回

１回

１５名

２６名

説明会 令和３年８月２３日（水）令和３年９月 １日（水）セミナー令和３年９月１５日（水）〃 ９月２９日（火）〃 １０月１３日（水）〃 １０月２７日（水）説明会及びセミナー参加者延べ人数

Ａ

Ａ［説明会］ ８月参加者 ５名 ９月参加者３名
創業セミナーへの参加を検討している方むけに、参加へのハードルを下げると共に不安を払拭することを目的に、８月、９月に説明会を実施した。
尚、説明会では、地域の実情を加味しテーマを農業や６次産業を取り上げた他、くろかわ地区
における先輩起業家の体験談なども取り入れた。
また、セミナーでは、「売りの明確化」、「」顧客の明確化」、「事業ドメイン」、「収支計画」をテーマに計４回開催し、創業にむけた知識付与を行った。

【委員コメント欄】（委員）コロナ禍で厳しい状況ですが、意欲のある事業者には、支援・援助をしていただきたい。
（委員）事業承継、後継者育成、長期の設備投資等、現在の事業は勿論のこと、先を見据えた計画策定支援を進めていただきたい。
（委員）セミナーの開催方法について、オンライン/オフラインの両開催にしたことは評価されます。引続き状況に合わせて工夫してくだい。
（委員）事業計画策定支援に関する活動は、C 評価で残念です。しかし、その内容を見れば、原因は事業計画策定件数にあり、コロナの影響と思われます。欲を言えば、「計画に不測の事態が発生した
場合の臨機応変で柔軟な対応」が求められるケースだったと思われます。今後、くろかわ商工会が突発事態対応力、事業継続力を更に高めて頂ければと思います。

9（委員）アンケート等により入手した情報を活用しながら、継続的に実施していただきたい。
（外部）目標数値に対して実績は少ない状況である。事業計画策定支援は多くの事業者が抱えている課題である事業の承継に繋がる。参加者の増加するようなお一層の周知を図っていただきたい。
（外部）繰り返しになるが、ポストコロナ時代あるいはデジタル社会といった大きな社会変革の過渡期といわれている。起業家も含めて事業者側もそのことをいち早く認識するきっかけが必要であると考える。そのためにも、事業承継を含む再起を成し遂げた事例や本プログラムを経験した事業者の声などを掲載することで当該支援をイメージしやすくなるのではないか。
（外部）前段の経営状況の分析をした事業者等のうち、改善が必要な事業者が計画策定するのかとも思いますが、コロナ禍での環境の中で目標値に届かなかった項目もあるようですので、できるだけ多くの事業者等が参加できるような体制環境を整えていただければと思います。
（外部）事業計画策定件数及び事業継承セミナー参加者数は、目標の半分程度しか達成していないため、改善が必要。
（外部）目標・実績の数値のみで捉えればＣ判定となってしまうのですが、各種セミナーの開催を通じて広く事業計画策定の必要性を啓蒙しようとする姿勢は評価に値すると思います。
オンライン・オフライン双方での開催というセミナーもあったようですが、その成果等を検証した上でよりよいセミナー運営に努めていただければと思います。

(５) 事業計画策定後の実施支援に関すること
事業内容

実施内容及び評価【目標】
本計画では、事業計画を策定した全ての事業者を対象にフォローアップを行うこととし、小規模事業者の進捗状況に応じたフォローアップ頻度を考慮しながら、外部支援機関の専門家と連携し、事業遂行上の課題解決に向けた支援を実施するとともに、特に売上・利益等の検証を踏まえ事業成果を【実績】
事業計画を策定した５９社を対象に、事業計画で策定した事業実施スケジュールに基づきフォロー
アップを行い、進捗確認及び事業実施により新たな浮上した問題点等に対しての支援を行い、成果に繋がるフォローアップ支援を行った。
結果、計画に基づき売上が増加した企業は８件となった。尚、事業継続中により今後成果が見込まれる企業もある。
項目
目標
実績
内容
評価

意識したフォローアップ支援を実施する。
項 目

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

事業計画策定フォローアップ
対象事業者数（創業計画・事業

８５

８５

８５

８５

８５

承継計画策定者含む）
頻度（延回数）

２００

２００

２００

２００

２００

売上増加の事業者数

３５

３５

３５

３５

３５

【実施計画】①事業計画を策定した事業者に対するフォローアップ支援
事業計画を策定した全ての事業者を対象に、半年に１回、経営指導員が定期的に巡回し、計画進捗状況の確認と成果の検証を行う。集中して支援すべき事業者と事業計画どおり順調に事業を遂行し成果が出ている事業所を見極め、フォローアップ支援の回数を設定する。
②創業支援事業者に対するフォローアップ支援
創業支援については、２ヶ月に１回以上の頻度で巡回等を行い、補助金・融資制度等の活用による資金繰り支援や税務・労務等諸手続きの支援を行い、先ずは計画したビジネスプランに基づき開業準備に向けた支援を行う。開業後も、経営が軌道に乗るまでの間は２ヶ月に１回以上、経営指導員にフォローアップ事業所数

８５件

７７件

頻度（延回数）

２００件

１８０件

売上増加の事業者数

３５件

１５件

B
巡回等によりフォローを実施

B
C【実施状況】
事業計画策定後の個別フォローアップについては、事業計画を策定した事業所を対象個別に巡回訪問等を実施し進捗状況の確認、計画実行時に浮上した問題等に対応した。また、案件の内容によっては、経営技術強化支援事業（エキスパートバンク）等の専門家派遣事業を活用し、個別のフォローア
ップを合わせて実施した。
尚、実施計画上の①～③に係る頻度については、事業計画の進捗及び対象事業者との調整により、状況に合わせて実施した。
項 目

目標

実績

内容

個別相談会開催数―

１回

令和４年 １月１９日（水）

参加者数

―

４名

事業実施上の問題・課題についてフォローアップ個別相談会

10

よる定期的な巡回訪問を実施し、金融・税務・労務等に関する基本的経営支援に加え、計画の進捗状
況や経営の状況、新たな問題・課題等を確認するとともに、宮城県商工会連合会サポーティングリー

制度・他機関等との連携によるフォロー

宮城県商工会連合会専門家派遣事業
経営相談
４件

ダーや宮城県よろず支援拠点等の専門家等と連携しながら、課題解決に向けた必要な支援を実施する。
―③事業承継計画策定事業者に対するフォローアップ支援
事業承継計画を策定した小規模事業者に対しても、四半期に１回以上、経営指導員が巡回訪問し、１１件

宮城県よろず支援拠点
経営相談
３件
事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継相談 ２件㈱MAKOTO WILL

計画の進捗状況を確認するとともに、事業承継が計画通りに進んでいない場合には、事業者に対す
創業相談
２件
るヒアリングにより、その要因と問題・課題等の分析・抽出を行い、専門家等と連携しながら課題解決に向けた伴走型の支援を行う。事業承継の具体的支援については、後継者の選定や継承方法、相続・贈与・譲渡等の税金問題、譲渡条件等、多岐にわたる問題・課題が発生してくることから、宮城県事業承継ネットワークと協同での巡回訪問など連携を強化し、円滑な事業承継計画実施の支援を行う。
【委員コメント欄】（委員）コロナ、他店との競争等、様々な要因がある中で、８件の売上増加があったことは評価できますので、継続的に支援いただきたい。
（委員）経営指導員等が中心となり、コミュニケーションを取りながら定期的なフォローアップを実施していただきたい。
（委員）目標達成に向け、工夫をしていただきたい。
（委員）売上増加の事業者数の項目評価は D となっています。残念な評価です。事業者の売上増加は、最終目標ではあるものの経営発達支援活動の充実度を計る KPI としては不適切です。極論として特に活動しなくても事業者の売上が増加しなくても評価が上がります。次回、計画を策定する際は、評価項目を再検討すべきです。
（委員）売上増加と至らなかった事業者の比較を行いながら、精度の髙い支援を実施していただきたい。
（外部）事業計画策定後のフォローアップが一番重要と考える。今回の評価がアップするよう対応をお願いしたい。
（外部）商工会としての伴奏型支援に加え、そのフォローアップ体制においては、ぜひ TOMI+も活用していただきたい。
TOMI+では、出会いと学び合いのコミュニティをコンセプトとした起業塾「富谷塾」を運営しており、起業希望者、起業した方、経営者、様々なフェーズの人材が豊富であり、今後の事業拡大等を図っていく上では、多様なネットワーク構築も必要であると考える。多様な仲間づくりを通して、地域課題の解決につながるビジネス創出に寄与したい。
（外部）計画を策定して満足するのではなく、その後、どういった改善策を講じていくのか、そのことを継続していけるのかが重要だと思います。計画策定後の実施支援としてのフォローアップは非常に重要かと思います。すぐに結果が出ないとも思いますが、継続してフォローいただくようお願いしたい。
（外部）目標をほとんど達成することが出来ていないため、改善が必要。
（外部）この状況下で、フォローアップ（特に実訪）は厳しい状況にあると思いますが、一方で当初の事業計画と比較しながら進捗支援を行うことが、企業の成長の大きな要素でもあるので、可能な限りフォローアップをしていただければと思います。

11

(６) 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
事業内容

実施内容及び評価【目標】
本計画では、東日本大震災の影響や令和元年10月の台風19号での影響により未だ販路の回復に苦慮している小規模事業者や、事業計画を策定して新たな販路の開拓に取り組む小規模事業者に対して、需要動向調査で得た消費者及びバイヤー等のニーズを踏まえた商品力・販売力の向上をサポートし、本会が開催するＪＲ仙台駅での販売会や宮城県商工会連合会をはじめ県内支援機関【実績】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費が落ち込んだことにより、経営資源の乏しい
小規模事業者では、日々の経営・資金繰り等に追われ、新たな販路開拓と言った前向きな活動が行えず、商談会への参加には至らなかった。
項目

目標

実績

内容

評価

１０店
５万（1 社/1 日）

０店
０万

実績なし
実績なし

Ｄ
Ｄ

１５人
７件

０人
０件

実績なし
実績なし

Ｄ
Ｄ

販売会出展

が開催する商談会への出展支援等を行うとともに、ＩＴを活用したチャネルの拡大による新たな需要の開拓を支援する。

出店者数
売上額
商談会参加

項 目

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

①販売会出店数（BtoC）

１０店

１０店

１０店

１０店

１０店

売上額／1日／1社

５万円

５万円

５万円

５万円

５万円

②商談会参加者数（BtoB）

１５人

１５人

１５人

１５人

１５人

商談成約件数

７件

７件

７件

７件

７件

【実施計画】①販売会開催による販路開拓支援（ＢtoＣ支援）
ＪＲ仙台駅構内において「くろかわ特産市」を９月～１１月の間に１回開催する。この特産市では、新たな需要の獲得はもちろん、首都圏等からの利用客も多く、商品に対する首都圏等消費者の声や反参加者数
商談成約件数【実施状況】①販売会開催による販路開拓支援（ＢtoＣ支援）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、実施には至らなかった。

応も直接聞くことができ、商品改良等の契機となる。
項目
概

要

来場者数
出展者数

②県内支援機関等が実施する商談会への出店支援と商談成約率向上に向けた支援
販路開拓を目的に宮城県商工会連合会が主催する「グルっと MIYAGI ちょっといいもの食の商談会」への出展勧奨をしたが、販路開拓の重要性は認識しつつも現状の資金繰り・集客に等に追われ参加には至らなかった。

内容
例年９月１１1 月の期間で１回開催。
黒川地域の農・商工・水産加工品など特産品等の販売
２，５００名（平成 30 年度：2,000 人来場・令和元年度：2,200 人来場）
１５企業・団体（平成 30 年度：14 企業参加・令和元年度 17 企業参加）③ＦＣＰ展示会・商談会シートの作成支援
本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、商談会等への参加者はいなかったものの、販路開拓等の相談をする中で、商談会等においてマストアイテムとなっているＦＣＰ展示会・商談
会シート（事業所・商品等を紹介するためのシート）につい説明を行い、自社の商品の見直しの機会、そして展示会等参加の準備となるべくＦＣＰ展示会・商談会シートの作成支援を行った。

②県内支援機関等が実施する商談会への出展支援と商談成約率向上に向けた支援（ＢtoＢ支援）
黒川地域の食品製造業者や売事業者等の新たな販路開拓支援を目的に、宮城県商工会連合会が主催する『グルっとＭＩＹＡＧＩ ちょっといいもの食の商談会』への出展を支援する。

支援（作成）実績 ２件

12

項目
概

要

来場者数

出展者数

内容
例年９月頃に開催。
県内外のバイヤーと県内のサプライヤーによる商談会
バイヤー：県内外のスーパー、百貨店、道の駅、中規模小売店舗等
約３０企業程参加
サプライヤー：県内の農・商工・水産加工品製造業者等約２０企業
程参加
２企業・団体（平成 30 年度：実績なし・令和元年度：1 企業参加。新規成約
実績 1。）【委員コメント欄】（委員）仙台駅での販売会等は効果が期待できるので、コロナ禍で大変ですが実施していただきたい。
（委員）イベント販売は必要と考えております。実施に向け、行政等と連携し実現していただきたい。また、IT 活用、若者の取込みなど、実施方法の検討も必要と思われます。
（委員）販路開拓は重要な事項ですので、開催方法の工夫などにより実現していただきたい。
（委員）新たな需要の開拓に寄与する事業に関する各活動は、評価が D にて若干、残念です。しかし詳細を見れば、販売会への出店数や商談会への参加者数が指標であり、コロナ禍では難しい指標ばかりです。この活動項目の評価は「やむなし」と思います。この項目も欲を言えば、「計画に不測の事態が発生した場合の臨機応変で柔軟な対応」が求められるケースだったと思われます。今後、くろかわ商工会が突発事態対応力、事業継続力を更に高めて頂ければと思います。
（委員）実施方法の工夫が必要と思われます。
（外部）新型コロナウイルス感染症の影響により実績は無かったが仕方が無いものと考える。
（外部）本市では、R４年２月に官民出資の地域商社を設立した。この地域商社では、資源発掘から商品開発・流通・販売までを一貫して見据えたマーケティングを担いながら、新たな商流を見出し、地域経済の好循環を創出することをミッションとしている。くろかわブランドの高付加価値化に向けて、ぜひ「地域商社」との連携強化を図っていただきたい。
（外部）記載のとおり、販路開拓支援はコロナ禍での影響で実績なし、もしくは数件との実績とのことのようですが、そういった中でも実績をあげている取組等情報収集し、取組の検討をしていただければと思います。
（外部）目標をほとんど達成することが出来ていないため、改善が必要。
（外部）(２)需要動向調査に関することで述べた内容と、ほぼ一緒となります（コロナ禍における新たな販路開拓の手段の検討）。その一方で、商談に必要なＦＣＰシートの作成支援を行っていることは評価に値すると思います。

13

(７) 事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
事業内容

実施内容及び評価【実施計画】①本会事務局内部における実施方法及び進捗状況の管理及び共有
毎月開催の事務局長及び法定経営指導員等の会議において、経営発達支援事業の実施方法及び進捗状況の確認及び実施した事業の検証を行い、その内容結果を全職員にメール等で伝達し、相互方向で全職員と意見交換できる場を設ける。

【実施状況】①本会事務局内部における実施方法及び進捗状況の管理及び共有
毎月開催の事務局長及び法定経営指導員等の会議において、経営発達支援事業の実施方法及び進捗状況の確認及び実施した事業の検証を行い、その内容結果を全職員にメール等で伝達し、相互方向で全職員と意見交換を実施した。
経営指導員による会議 １２回開催②事業評価検証委員会による事業の評価・検証・見直し案の検討
宮城県商工会連合会担当職員、４市町村担当課職員、法定経営指導員、本会執行部、外部有識者として中小企業診断士で構成する「事業評価委員会」を年１回開催し、事業の実施状況、成果の評
価・検証を行うとともに、次年度以降の支援計画を改善し、より効果のある支援の実施に努める。

職員による情報共有

１２回実施②事業評価検証委員会による事業の評価・検証・見直し案の検討
宮城県商工会連合会担当職員、法定経営指導員、本会執行部、外部有識者として中小企業診断士で構成する「事業評価委員会」を年１回開催し、事業の実施状況、成果の評価・検証を行うととも

必要に応じ見直し案の検討を行う。

に、次年度以降の支援計画を改善し、より効果のある支援の実施に努めた。
実施日：令和４年３月１８日（金）③理事会での事業評価・検証及び見直し
上記検討委員会で提示された事業評価・見直しの結果については理事会に報告し承認を受ける。

③理事会での事業評価・検証及び見直し
上記検討委員会で提示された事業評価・見直しの結果について、理事会に報告し承認を受けた。
実施日：令和４年３月２２日（火）④計画の評価及び見直し結果の公表
上記理事会で決定した事業の成果・評価・見直し等の結果について、本会会報へ年１回掲載する。また、本会ホームページに年１回掲載することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

④計画の評価及び見直し結果の公表
上記理事会で決定した事業の成果・評価・見直し等の結果について、本会会報へ年１回掲載する。また、本会ホームページに年１回掲載することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。
公表日：令和４年３月３１日（木）【委員コメント欄】（委員）年に１度でなく、数回（2～3 回）の実施状況報告会があっても良いと思います。
（委員）コロナの影響により厳しい評価となりました。事業者のフォローアップは重要ですので、注力いただきたいと思います。また、会員同士の情報交換場が少なく感じていますので、柔軟な計画運営を期待します。
（委員）商工会員が気軽に相談できる体制を作っていただきたい。
（委員）事業の評価及び見直しをするための仕組みに関しては、問題を感じません。現状の仕組みの維持を希望します。
（外部）４市町村担当課職員を交えた情報交換の機会を増やしていただきたい。ざっくばらんに現状や課題を共有できる対話の頻度を高めることで、見直しに向けた何らかのアイデアなどが出てくることを期待したい。
（外部）評価、検証、見直し、公表については問題ないかと思います。
（外部）当初の計画通り確実に行われていると思います。

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