確認検査業務手数料規程

株式会社Ｊ建築検査センター- 1 -（趣旨）第１条 この規程は、別に定める「株式会社Ｊ建築検査センター確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。
）に基づき、（株）Ｊ建築検査センター（以下「Ｊ」という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条 業務規程第１７条（第２４条において準用する場合を含む。以下同じ。
）に規定する建築物に関する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、次の各号に定めるとおりとする。
（1）法第６条の４による確認の特例建築物
別表１の１「法 6 条の 4 による確認の特例有の建築物」に掲げるとおり（2）主要な用途が一戸建ての住宅で前号に掲げる建築物以外
別表 1（西日本エリアに限る）の 1「一戸建て（構造込み）」に掲げるとおり（3）（１）（２）以外の建築物
別表１の１「その他の建築物」に掲げるとおり
２ 確認申請に係わる建築計画において、次の各号に揚げる申請方法・設計方法等による場合の手数料額は、当該各号の別表に揚げる額を第１項の規定による手数料の額に加算した額とする。
（1）（2）（3）（4）

紙による確認申請の手数料額 別表 1 の２検査の副本（控え）への受付印等の押印の手数料額 別表 1 の２天空率の審査を要する場合の手数料額 別表 1 の２用途変更、増築、改築、移転、大規模な模様替え・修繕の場合で、既存部分に遡及される場合の手数料額 別表 1 の２（5） 各種検証法等の審査を要する場合の手数料額 別表 1 の２（6） Exp-J 等で構造上分離しているもの、又は２棟以上あるもの手数料額 別表 1 の３（7） 限界耐力計算又は免震（大臣認定除く）等の審査を要する場合の手数料額別表 1の３（8） 構造計算ルート２で構造適合性判定の申請をしない場合の手数料額 別表 1 の３（9） 建築物全体の応力を構造計算一貫プログラムによらずに解析した場合の手数料額
別表 1 の３（10） 特定天井棟の審査を要する場合の手数料額 別表 1 の３（11） 土砂災害特別計画区域内で居室を有する場合の手数料額 別表 1 の３
３ 第１項の規定により適用する床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、該当各号に定める面積について算定する。
（1） 建築物を建築（次(3)号に掲げる場合を除く。
）する場合は当該建築に係る部分の床面積（2） 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合は前号と同じ（3） 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合は当該移転、修繕、模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積
４ 削除

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（検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定手数料）
第３条 検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定に係る申請手数料の額
は、仮使用認定申請一件について、別表１の１「その他の建築物」に掲げるとおりとする。
２ 建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物の仮使用認定の場合の手数料額は、別表１の１下欄に定める金額を加算した額とする。
（建築設備に関する確認の申請手数料）
第４条 業務規程第１７条に規定する建築設備に関する確認申請に係る手数料の額は、一の建築設備につき、別表２の１に定める額とする。
（工作物に関する確認の申請手数料）
第５条 業務規程第１７条に定める工作物の確認申請に係る手数料は、一つの工作物につき、別表２の２に定める額とする。
(建築物に関する中間検査の申請手数料)
第６条 業務規程第２６条に規定する建築物に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、中間検査申請一件について、次の各号に定めるとおりとする。
（１）法第６条の４による確認の特例建築物
別表１の１「法 6 条の 4 による確認の特例有の建築物」に掲げるとおり（２）主要な用途が一戸建ての住宅で前号に掲げる建築物以外
別表 1（西日本エリアのみ）の 1「一戸建て（構造込み）」に掲げるとおり（３）（１）（２）以外の建築物
別表１の１「その他の建築物」に掲げるとおり(建築設備に関する中間検査の申請手数料)
第７条 業務規程第２６条に規定する建築設備に関する中間検査の申請に係る手数料の額
は、一つの建築設備について別表２の１に掲げるとおりとする。
(工作物に関する中間検査の申請手数料)
第８条 業務規程第２６条に規定する工作物等関し、中間検査の申請に係る手数料の額は、一つの工作物について別表２の２に掲げるとおりとする。
(建築物に関する完了検査の申請手数料)
第９条 業務規程第３２条に規定する建築物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、完了検査申請一件につき、次の各号に定めるとおりとする。
（１）法第６条の４による確認の特例建築物
別表１の１「法 6 条の 4 による確認の特例有の建築物」に掲げるとおり（２）主要な用途が一戸建ての住宅で前号に掲げる建築物以外
別表 1（西日本エリアのみ）の 1「一戸建て（構造込み）」に掲げるとおり（３）（１）（２）以外の建築物
別表１の１「その他の建築物」に掲げるとおり
２ 申請に係る建築物について確認を受けた計画を変更したことによる追加説明書の提出があった場合における書類の審査の手数料の額は、別表１の５に掲げるとおりとする。

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３ 建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物の完了検査の場合の手数料額は、別表１の１「完了検査基本手数料省エネ適判あり」に掲げるとおりとする。
(建築設備に関する完了検査の申請手数料)
第１０条 業務規程第３２条に規定する建築設備に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、一の建築設備につき、別表２の１に掲げるとおりとする。
(工作物に関する完了検査の申請手数料)
第１１条 業務規程第３２条に規定する工作物に関する完了検査の申請に係る手数料の額
は、一の工作物につき、別表２の２に掲げるとおりとする。
(検査に係る出張費)
第１２条 中間検査、仮使用認定検査、完了検査のために確認検査員等の職員が出張する場
合は、各検査手数料の額に、別表１の６に掲げる額を加算する。出張費について必要な事項は確認検査業務出張費規程に定める。
(電子申請手続きを行う場合の手数料)
第１３条 削除(手数料の減額)第１４条 Ｊは、次の各号のいずれかに該当する場合、５％～３０％の範囲で減額することができる。複数の項目に該当する場合であっても減額の加算は行わない。
（1） 建築基準法第６条の４第１項第一号の建築物を申請する場合（2） 建築基準法第６条の４第１項第二号の建築物を申請する場合（3） 年間において一戸建ての住宅を３０棟以上継続して申請する見込みがある場合（4） 年間において（３）以外の住宅を１０棟以上継続して申請する見込みがある場合（5） 年間において住宅以外の建築物、建築設備又は工作物を１０棟以上継続して申請する見込みがある場合（6） 販売促進を目的に期間及び地域を定め一時的に手数料の減額を行う場合。
（実施日の１ヵ月前には社内に掲示及びホームページに掲載する。）（7） 同類の仕様の建築物を複数申請する等、確認検査業務が合理的に実施できる
場合
制定：平成１８年６月２０日
改定：平成２１年３月１６日
改定：平成２２年６月 ７日
改定：平成２４年６月 １日
改定：平成２７年６月 １日
改定：平成２８年１２月２６日
改定：平成２９年５月１０日
改定：平成３０年４月１０日
改定：令和３年１月４日
改定：令和５年８月３１日- 4 -