2024 改訂

フランチャイズ（Aタイプ）
契約の要点と概説
中小小売商業振興法および中小小売商業振興法施行規則とフランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方

2024年 10月 23日

一般社団法人〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8

電話番号 03-6238-3711（代表）2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

フランチャイズ契約のご案内
会社

名株式会社 セ ブ ン ­ イ レ ブ ン ・ ジ ャ パ ン

本 店 所 在 地

〒102-8455

代

表(03)6238-3711

H

P

担

当

部

門

リクルート本部 リクルートサポート部 加盟店オーナー募集

電

話

番

号

(03)6238-3798

番 号(03)3261-2496

F A X
H

電

話

東京都千代田区二番町 8 番地 8

https://www.sej.co.jp/

Phttps://www.sej.co.jp/owner/

本資料は、これからフランチャイズチェーンに加盟されようとしている方々のために、一般
社団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき、中小小売商業振興法（以下、小振法という）および中小小売商業振興法施行規則（以下、施行規則という）並びにフランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方（以下、公正取引委員会ガイドラインという）の定めに則って当社が作成したものです。
フランチャイズ契約に際しては、本資料だけでなく出来る限りたくさんの資料を読んだり、第三者にも相談するなど、充分に時間をかけてご判断してください。
もしご不明な点や、本資料にないことでもご確認したいことがあれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせください。
また、フランチャイズ・システム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等について
お知りになりたい方は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問い合わせください。

一般社団法人

日本フランチャイズチェーン協会〒105-0001

東京都港区虎ノ門 3 丁目 6 番 2 号

電話(03)5777-8701( 代 )

H

P

番

号

第二秋山ビルhttps://www.jfa-fc.or.jp/

この案内は 1999 年 5 月 1 日に作成され 2024 年 10 月 23 日に修正の上一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に提出しているものです。

なお、本資料は、当社の責任により作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものではありません。加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている方が、事前に自ら確認をしていただくことが必要です。

1

左ページ

右ページ

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

セブン­イレブンチェーンへの加盟を希望される方へ〜フランチャイズ契約を締結する前に〜

このたびは、セブン­イレブンチェーンへの加盟をご検討いただきまして誠にありがとうございます。
セブン­ イレブン本部は「セブン­イレブン」の名のもとにフランチャイズ・システム
でコンビニエンスストア事業を展開しております。
セブン­イレブンチェーンの店舗は、セブン­イレブン本部が永年の経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営システム、セブン­イレブン・イメージなどで統一され、お客様に安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました。
チェーン運営で一番大切なことは、「統一性」です。お客様に繰り返しご利用いただくためには、お客様の信頼を得なくてはなりません。そのためには、どの店舗を利用しても同じ商品、同じサービスを受けられることが必要です。
これを実現するため、セブン­イレブンチェーンの経営に参加する方々には、フランチャイズ契約等で定めたルールを守ることをお約束いただきます。従いまして、最初からセブン­イレブンとは異なる独自の経営手法を重視され、セブン­イレブンのノウハウ、システム、イメージなどにとらわれない経営を希望される方には、セブン­イレブンチェーン
への加盟をお勧めできません。
セブン­イレブンチェーンは、セブン­イレブン本部と加盟店のそれぞれの役割分担が明確になっています。セブン­イレブン本部はノウハウ、商品の開発等のシステムの整備に多額の投資を行い、物流、データ管理、店舗指導など、加盟店が単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるために多額の費用を支出しています。一方、加盟店はセブン­イレブン本部の提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います。
こ の よ う に 分 担 を 明 確 に し た 上 で、そ れ ぞ れ の 役 割 を 忠 実、且 つ 積 極 的 に 果 た す
こ と が セブン­イレブン店舗の経営成功の鍵なのです。
セブン­イレブン店舗の経営をされる加盟者の成功がセブン­イレブン本部の成長の源 で あ り ま す の で、セ ブ ン­イ レ ブ ン 本 部 の 経 営 努 力 は 加 盟 店 の 経 営 支 援 が 中 心 となります。この意味で、加盟店とセブン­イレブン本部は共存共栄の関係にあると言えます。
以上の主旨にご賛同していただける方は、次のページへおすすみください。

22023 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

目
項

目

次
頁数

フランチャイズ契約のご案内

1

セブン­イレブンチェーンへの加盟を希望される方へ

2

第1部

小振法及び施行規則

公正取引委員会
ガイドライン

株式会社セブン­イレブン・ジャパンについて

1. 当社の経営理念

5
施行規則第10条第2号

2. 事業者の概要
会社概要・重要な子法人等の状況・

7

主要取引銀行・主要株主・施行規則第10条第5号
施行規則第10条第1号
施行規則第10条第3号

事業者の行なっている他の事業の種類・沿革

3. 会社組織図124. 役員一覧13

施行規則第10条第1号

5. 直近 3 事業年度の貸借対照表および損益計算書

14

施行規則第10条第4号

6. 売上・出店状況：加盟店・直営店別17

施行規則第10条第6号
施行規則第11条第6号イ

7. 加盟者の店舗に関する事項
・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を施行規則第11条第6号ロ

開始した加盟者の店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に契約を中途で終了及び当社から解除した契約に係る加盟者の

18

店舗数

施行規則第11条第6号ハ施行規則第11条第6号ニ・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数

18

8. 訴訟件数

第2部

施行規則第10条第8号

フランチャイズ契約の要点

1. 契約の名称等

19

2. 売上・収益予測についての説明

19

2-(2)-イ
2-(3)-①

3. 加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項
①
②
③
④
⑤

金銭の額
性質
支払の時期
支払の方法
当該金銭の返還の有無及び条件

4. 売上金等の送金

1920

5. オープンアカウント①②③

オープンアカウント制度
オープンアカウント制度による金銭の貸付利率
加盟者の利益引出金について

20

小振法第11条第1号
施行規則第11条第1号イ〜ホ

施行規則第10条第14号
施行規則第10条第15号
施行規則第10条第16号

2-(2)-ア-③

2-(2)-ア-⑤2-(2)-ア-⑤

6. 加盟者が定期的にお支払いいただく金銭に関する事項①②③④

お支払いいただく金銭の額または算定方法
売上総利益と売上原価
金銭の性質
お支払の時期・方法

233

施行規則第10条第13号

2-(2)-ア-④

施行規則第11条第8号イ〜ニ

2-(3)-②③

左ページ

2023 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(Aタイプ)

目
項

目

次
頁数

小振法及び施行規則24

小振法第11条第2号
施行規則第11条第2号イ、ロ

公正取引委員会
ガイドライン

7. 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
①
②
④
⑤
⑥
⑧
⑩
⑪

加盟者に販売またはあっせんする商品の種類
商品等の供給条件③ 仕入先の推奨制度
配送日・時間・回数に関する事項
発注方法
売買代金の決済方法 ⑦ 返品
在庫管理等 ⑨ 販売方法
商品の販売価格について許認可を要する商品の販売について

2-(2)-ア-①

26

小振法第11条第3号
施行規則第11条第3号イ〜ハ

9. 使用させる商標・商号・その他の表示に
関する事項

27

小振法第11条第4号
施行規則第11条第4号イ、ロ

28

小振法第11条第5号
施行規則第11条第5号イ〜ニ

10. 契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項
契約期間
契約の更新の要件および手続き
契約の解除の要件および手続き
契約解除によって生じる損害賠償の額または算定方法等

11. 店舗の営業時間・営業日・休業日

30

施行規則第10条第9号

12. テリトリー権の有無

30

施行規則第10条第10号

13. 競業禁止義務の有無

30

施行規則第10条第11号

14. 守秘義務の有無

30

施行規則第10条第12号

15. 店舗の構造と内外装についての特別義務

30

施行規則第10条第17号

16. 契約違反をした場合の違約金・その他の義務に関する事項等

31施行規則第10条第18号

17. 事業活動上の損失に対する補償の内容並びに経営不振となった場合の当社による経営支援の内容

31

18. 加盟に伴う保険料金の負担

32

19. 営業費等の負担と一括契約について

32

20. 建物と設備の保全管理について

32

21. 履行補助者について

32

22. 消費税額等について

32

第3部

3-(2)
3-(3)

8. 経営の指導に関する事項

①
②
③
④

3-(1)-ア、イ

法令等

1. 「中小小売商業振興法」「中小小売商業振興法施行規則」

33

2. 「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」

35「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」説明確認書

424

2-(2)-ア-②

2-(2)-ア-⑦
2-(3)-④
3-(1)-イ-④
3-(1)-ア2-(2)-ウ2-(2)-ア-⑧
3-(1)-ア3-(1)-ア3-(1)-ア2-(2)-ア-⑥

右ページ

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

第1部

1.

株式会社セブン­イレブン・ジャパンについて

当社の経営理念

創業の理念
１９７０年代、国内市場が「売り手市場」から「買い手市場」へと大きく変化するなかで、厳しい経営を迫られていた中小小売店の健全な成長・発展に向け、「既存中小小売店の近代化と活性化」「共存共栄」を創業の理念として、セブン­イレブンは誕生しました。
１９７３年に米国の 7­Eleven, Inc.（旧サウスランド社）と提携し、商標のライセンスとコンビニエンス
ストア経営のノウハウを導入しました。同社は、コンビニエンスストアの運営に 90 年以上の歴史があり、今日、米国を中心に 13,122 店（2023 年 12 月末時点）の店舗を展開しています。コンビ
ニエンスストアとしては、最も長い経験と知見をもつ世界のトップ企業です。
株式会社セブン­イレブン・ジャパンは、米国の 7­Eleven, Inc.（旧サウスランド社）からのライセンス導入以降コンビニエンスストアの経営ノウハウやシステムについて独自に研究しつつ経験の成果をプラスして、日本における本格的なフランチャイズ・システムを創造しました。また、その後も、最先端の情報システムの導入、お客様のニーズを原点に据えた商品開発など、独自のイノベーションを進め、変化し続けるお客様ニーズへの対応を図っています。

加盟店とセブン­イレブン本部の共同事業という考え方
私たちのフランチャイズビジネスは、加盟 店

セブン­イレブンのフランチャイズ・システムとセブン­イレブン本部が対等の立場で、独立性

背景を保ちながら取り組む共同事 業です。その●売り手市場から買い手市場への移行●中小小売店の経営不振

信頼関係の基盤になっているのが、次の制度や仕組みです。

創業の理念●小規模な資金で事業をスタートさせ、安定した事業運営を進められるように考えられた●既存中小小売店の近代化と活性化●共存共栄

与信制度を裏付とした決済の仕組みである「オープンアカウント制度」

セブン­イレブンの展開●加盟店とセブン­イレブン本部が、荒利である●フランチャイズ方式によるチェーン化・システム●コンビニエンスストア事業の展開

売上総利益を一定の割合で分け合う「荒利分配方式」●加盟店に年間のオーナー総収入を保証する「最低保証制度」

加盟店

共同事業

本部

店舗経営・
販売に専念

役割分担

加盟店経営のバックアップセブン­イレブンのお店の安定した運営と着実な成長は、ここにベースがあります。

加盟店と本部の信頼関係の基盤●オープンアカウント制度●荒利分配方式 ●最低保証制度

5

左ページ

2023 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

右ページ

それぞれの役割を分担、互いがやるべきことを明確に
セブン­イレブン本部は加盟店の経営に関するあらゆる支援を行い、加盟店は店舗経営や販売に専念していただけるよう、あらかじめ役割分担を明確にしています。
加盟店オーナーには企業の経営者として、人、商品、経営数値のマネジメントの確立に努力していただきます。
お互いが役割を全うすることで双方の利益が増える、セブン­イレブンならではのフランチャイズ方式です。家族労働を主体とした店舗経営から、企業としての経営へと脱皮できるよう、また、独立
起業を志す皆様を、全力でお手伝いします。
深くご理解いただきたいことは、セブン­イレブンの経営は、誰でも簡単に一攫千金を手にできるビジネスではないということです。
加盟店と本部がそれぞれ役割を果たし、お客様からの信頼を得なければ、決して成功は望めない
ビジネスなのです。

加盟店と本部の役割分担

加盟店●商品のマネジメント（発注・販売促進など）

役割分担●人のマネジメント（採用・教育・人事管理など）

本部●経営数値のマネジメント（売上、経営管理など）●経営相談サービス●商品開発・商品情報サービス●物流システム開発●情報システムサービス●広告宣伝活動●販売設備の貸与●会計簿記サービス「基本４原則」を忠実に実行し、お客様に愛される店にセブン­イレブンでは、「品揃え」「鮮度管理」「クリンリネス」「フレンドリーサービス」をお店の基本４原則に定めています。
お客様が欲しい商品を欲しいときに揃えること、商品をつねに新鮮な状態に保つこと、店舗建物
内外及び設備などをいつも清潔な状態に保つこと、お客様に気持ちを込めて接客すること。これらの４原則を忠実に実行し、つねにお客様に愛され、期待に応えられるお店を目指すことが重要です。

62023 改訂
2024

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

2.

事業者の概要

会社概要

■名
称
■所
在
地
■設
立
■事 業 の 開 始■資本金■営 業 総 収 入■ チェーン全店売上高■経常利益■当 期 純 利 益■従業
員数■国 内 店 舗 数

株式会社セブン­イレブン・ジャパン
東京都千代田区二番町 8 番地 8
1973 年 11 月 20 日
1974 年 5 月 15 日
172 億円
8,946 億 5,900 万円
5 兆 3,452 億 4,300 万円
2,977 億 1,400 万円
2,111 億 200 万円
8,333 人21,535 店(2024 年 2 月末現在 )重要な子法人等の状況
会社名

資本金

主要な事業内容

1万 7,000 米ドル

コンビニエンスストア事業

2,000万米ドル

コンビニエンスストア事業

8億7,622万人民元

コンビニエンスストア事業

4,400万米ドル

コンビニエンスストア事業

2億人民元

コンビニエンスストア事業

4億7,292万人民元

コンビニエンスストア事業

株式会社セブン­イレブン・沖縄

15 億円

コンビニエンスストア事業

株式会社セブンネットショッピング

1千万円

コンビニエンスストア事業

株式会社セブン・ミールサービス

3 億円

コンビニエンスストア事業

4 億 5千万円

コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.
SEVEN-ELEVEN HAWAII, Inc.
セブン­イレブン ( 中国 ) 投資有限公司
セブン­イレブン北京有限公司
セブン­イレブン天津商業有限公司
セブン­イレブン成都有限公司

株式会社セブンドリーム・ドットコム

主要取引銀行株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行 等(2024 年 6 月末時点 )主要株主

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（100%）

事業者の行なっている他の事業の種類ありません。

7左ページ

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

沿革1973(昭和48)年 11 月 「㈱ヨークセブン」設立
イトーヨーカ堂、米国サウスランド社(現7-Eleven, Inc.以下同じ)とエリアサービスおよびライセンス契約締結
1974(昭和49)年

5月

第1号店出店(東京都江東区・豊洲店)

1975(昭和50)年

6月

24時間営業開始(福島県郡山市・虎丸店)

1976(昭和51)年

5月

国内出店数100店舗突破

9月

ベンダーの集約化、同年10月より共同配送開始

1月

社名を「㈱セブン­イレブン・ジャパン」に改称

8月

ターミナルセブンによる発注開始

1978(昭和53)年

1979(昭和54)年 10 月

東証第2部に上場

1980(昭和55)年 11 月

国内出店数1,000店舗突破

1981(昭和56)年

東証第1部に指定替え

8月

1982(昭和57)年 10 月

POS(販売時点情報管理)システム開始

11 月

EOB(電子発注台帳)による発注開始

1984(昭和59)年

2月

国内出店数2,000店舗突破

1985(昭和60)年5月

グラフ情報分析コンピューター導入開始

8月

双方向POSレジスター導入開始

3月

米飯共同配送3便制を開始

4月

国内出店数3,000店舗突破

10 月

東京電力㈱の料金収納業務取扱い開始

3月

東京ガス㈱の料金収納業務取扱い開始

11 月

米飯20℃温度管理体制 (工場〜配送車)導入開始

1987(昭和62)年

1988(昭和63)年

1989( 平成元) 年 11 月

プリペイドカード取扱い開始

12 月

米国サウスランド社からハワイ事業部を買い受ける

1990( 平成 2 ) 年

6月

国内出店数4,000店舗突破

1991( 平成 3 ) 年

3月

IYグループ、米国サウスランド社の株式を取得し経営に参画

4月

ISDN(総合デジタル通信網:NTT)導入開始

2月

国内出店数5,000店舗突破

1993( 平成 5 ) 年

11 月 「セブン­イレブンみどりの基金」設立
12 月

オープン型チルドケース導入開始

1994( 平成 6 ) 年

4月

大型アイスクリームケース導入開始

1995( 平成 7 ) 年

5月

国内出店数6,000店舗突破

6月

通信販売代金収納業務取扱い開始

1996( 平成 8 ) 年

3月

気象情報システム導入開始

1997( 平成 9 ) 年

6月

国内出店数7,000店舗突破

11 月

衛星配信によるマルチメディア情報を活用した総合店舗情報システム導入開始

1998(平成10)年 10 月

雑誌定期購読予約サービス開始

1999(平成11)年3月

栄養ドリンク剤販売開始

11 月

国内出店数8,000店舗突破
イーエスブックス取扱い開始
インターネット代金収納代行サービス開始

8

右ページ

2023 改訂
2024

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

2000(平成12)年

2月

電子商取引(EC)事業の ｢㈱セブンドリーム・ドットコム」設立(同年7月よりサービス開始)

8月

お食事お届けサービスの｢㈱セブン・ミールサービス」設立(同年9月よりサービス開始)

2001(平成13)年4月㈱イトーヨーカ堂と共同出資により｢㈱アイワイバンク銀行(現セブン銀行)」設立

5月

アイワイバンク銀行(現セブン銀行)の店内ＡＴＭ(現金自動預け払い機)設置開始

8 月 「保存料・合成着色料 ※」を使用しない商品を米飯・調理パン・惣菜・調理麺にて販売(※着色料のうち指定添加物)
2月

国内出店数9,000店舗突破

5月

冷蔵でも加温でも販売できるオープンケース設置開始

11 月

マルチコピー機を活用したチケットサービスなどの取扱い開始

2003(平成15)年

8月

国内出店数10,000店舗突破

2004(平成16)年

1月

合弁会社「セブン­イレブン北京有限公司」設立

4月

中国・北京市にセブン­イレブン初出店（北京市東城区・東直門店）

5月

バリアフリー型店舗の展開開始

11 月

店舗ネットワークを光ファイバーに統合開始

2月

7-Eleven, Inc.を子会社化

9月

持株会社である｢㈱セブン＆アイ・ホールディングス｣設立、東証第1部へ上場

11 月

7-Eleven, Inc.を完全子会社化

3月

セブン­イレブンが小売業として世界最大のチェーン店舗数

2002(平成14)年

2005(平成17)年

2007(平成19)年

32,208店（31日時点）
を達成
4月

電子マネー｢nanaco(ナナコ)」導入開始

8月｢セブンプレミアム」
をセブン­イレブン店舗で販売開始

10 月

カウンター調理(フライヤー)商品の販売開始

12 月

情報メディアと小売業を融合させた｢㈱日テレ7」設立（2008年4月よりサービス開始）

2008(平成20)年

4月

セブン­イレブン中国有限公司設立（2012年9月セブン­イレブン（中国）投資有限公司に商号変更）

2009(平成21)年1月｢㈱セブンカルチャーネットワーク」設立

12 月｢セブンネットショッピング」
サービス開始ぴあ㈱と業務・資本提携

2010(平成22)年2月

マルチコピー機による｢住民票の写し」｢印鑑登録証明書」の発行サービスを開始（一部自治体より）3月｢セブン­イレブンみどりの基金」
を｢一般財団法人セブン­イレブン記念財団」
として法人化

6月

クレジットカードでの決済が可能に

12 月

世界のセブン­イレブン出店数が40,000店舗を突破「セブン­イレブン成都有限公司」設立

2011(平成23)年

3月

日本における｢セブン­イレブン」の商標権を取得

5月

移動販売｢セブンあんしんお届け便」開始
オリジナル商品の内容、ロゴ、パッケージを全面リニューアル
店内照明・店頭看板のLED化などの節電対策を本格導入

9

左ページ

2023
2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

2012(平成24)年

1月

右ページ

チェーン全店売上が3兆円を突破

5 月 「セブンライフスタイル」販売開始

2013(平成25)年

7月

超小型電気自動車による商品お届けサービス｢セブンらくらくお届け便」開始

10 月㈱ＳＥＪアセットマネジメント＆インベストメント設立

1月｢セブンカフェ」販売開始

2月

国内出店数15,000店舗突破

3月

世界のセブン­イレブン出店数が50,000店舗を突破

2014(平成26)年 10 月 「セブンカフェドーナツ」販売開始
12 月

免税サービス開始

2015(平成27)年 12 月

中島チルドケースを導入

2016(平成28)年

2月

水素ステーション併設店舗を開店

8月

世界のセブン­イレブン出店数が60,000店舗を突破

12 月 「コンビニエンスストア用小型ペットボトル自動回収機」の設置開始
2017(平成29)年3月

セブン­イレブンのコーポレートカラーを「色彩のみからなる商標」の第１号として登録

6月

自動販売機「セブン自販機」の設置開始
ベトナムにセブン­イレブン初出店

2018(平成30)年

7月

7月11日を「セブン­イレブンの日」として（一社）
日本記念日協会に登録

10 月㈱セブン­イレブン・沖縄設立

1月

国内出店数20,000店舗突破

2019(平成31/ 令和元 ) 年を策定
4 月 「行動計画」
6月

世界初の完全循環型リサイクルペットボトルを使用した「一（はじめ）緑茶一日一本」をセブンプレミアムより発売

7月

セブン­イレブン・沖縄が沖縄県内に出店開始

を開始
10 月 「オーナー様意見交換会」
を新たに制定11 月 「営業時間短縮の検討」における取組み『深夜休業ガイドライン』
2020(令和 2 )年

12 月

世界のセブン­イレブン出店数が70,000店舗を突破

２月

チェーン全店売上が初めて５兆円を突破

3月

一般社団法人セブングローバルリンケージ設立

5月

販売期限が迫った商品にnanacoボーナスポイントを付与する「エシカルプロジェクト」
を全国に拡大惣菜・サラダシリーズ「カップデリ」
を全国へ拡大2021(令和 3 )年

6月

クレジットカード、デビットカード、
プリペイドカードにおける非接触決済を導入

9月

デジタルデータ基盤「セブンセントラル」
を構築

3月

大規模災害に対する事業継続計画（BCP）
を大幅改定

5月

7-Eleven,Inc.によるSpeedwayなどの株式その他持分取得完了

6月

7-Eleven International LLC設立

8月

カンボジアにセブン­イレブン初出店

10 月

インドにセブン­イレブン初出店

10

2024
2023 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

2022(令和 4 )年

「7NOW」に変更
2 月 「セブン­イレブンネットコンビニ」のサービス名称を4月

世界のセブン­イレブン出店数が80,000店舗を突破

を51店舗に導入へ
12 月 「セブンスマホレジ」
2023(令和 5 )年

1月

イスラエルにセブン­イレブン初出店

2月

全店にタブレット端末を導入

3月

Al発注を全国に拡大「お店で作るスムージー」（現「セブンカフェ スムージー」）
を全国に順次拡大

5月

オリジナルフレッシュフードの容器を、石油由来のインキ、着色料を減らした素材に変更

を開催
6 月 「第１回接客コンテスト全国大会」
2024(令和 6 )年

9月

ラオスにセブン­イレブン初出店

2月

新コンセプト店舗「SIPストア」
をオープン

5月

食品ロス削減を目的とした値下げを支援する取組み「エコだ値」
を全国で開始7 月 『お店で揚げたカレーパン』の2023年1月から12月までの累計販売数が76,987,667個となり、「最も販売されている揚げたてカレーパンブランド(最新年間)(2023)(Best-selling freshly made curry bread brand)(current)(2023）」
としてギネス世界記録™に認定
8月

農林水産省と「セブン­イレブン店舗建設における建築物木材利用促進協定」
を
締結

11

左ページ

会社組織図3.

社長室

予 算・投 資 委員会

社長

セブン＆アイHLDGS．

株式会社セブン­イレブン・ジャパン
組 織図（令 和６年３月１日現在）

ＱＣ 部
生産管理部
物流部

情 報 管 理 委員会

リ テールメディア推 進 部
プ ロ モ ー シ ョン 部
デジタルサービス部
マ ー ケ ティ ン グ 戦 略 部

監査室

加盟店研修部

リスクマネジメント委員会

加盟店サポート部

オーナー 相 談室

オペレーションサポート部

CS R 統 括 委員会

鉄 道・法 人 ゾ ー ン

地区MD統括部
MD企画部
雑 貨・出 版 部
飲 料・酒・加 工 食 品 部
菓 子・アイ ス ク リ ー ム 部
F F・冷 凍 食 品 部
ベー カ リ ー・ス イ ー ツ 部
デ リ カ テ ッ セン 部
米 飯・麺 類 部

お客 様 相 談 室

南 九 州 ゾ ーン
北 九 州 ゾ ーン
中 国 ゾ ーン
岡 山・四 国 ゾ ー ン
兵 庫・京 滋・奈 良 ゾ ー ン
関 西 ゾ ーン

エネルギー部
管 理 部
開 発 部
設 備 部
建 築 部

監査役室

監査役

取締役会

東 海 ゾ ーン

リ クル ー ト サポ ー ト 部
既存店管理部
店舗事業開発部
法人営業部
第 リクルート 部
第 9 リクルート 部
第 ８リクルート 部
第 7 リクルート 部
第 6 リクルート 部
第 ５リクルート 部
第 ４リクルート 部
第 ３リクルート 部
第２ リクルート 部
第 １リクルート 部

東 東 京 ゾ ーン

店舗・商品サービスシステム部

新 潟・北 陸 ゾ ー ン
福 島・茨 城 ゾ ー ン
東 北 ゾ ーン

12

静 岡・東 東 海 ゾ ー ン
長 野・山 梨 ゾ ー ン

千 葉 ゾ ーン

管 理システム 部
財 務 会 計システム 部

西 神 奈 川 ゾ ーン

埼 玉 ゾ ーン

財 務 部
経 理 部
支払管理部
加盟店会計部
フィ ー ル ド サ ポ ー ト 部
ＤＯ会計部

財務会計
本部

システム
本部

京 浜 ゾ ーン

群 馬・栃 木 ゾ ー ン

総 務 部
法 務 部
総合渉外部

総務法務
本部

西 東 京 ゾ ーン

北 海 道 ゾ ーン

人 事 部
人事労務部
教育推進部

人事
本部

システム 企 画 部

G D O

経営管理部
経営企画部
ラストワンマイル推 進 部
み らい 事 業 創 造 部

企画本部

商品戦略本部
営業本部
管理本部

商品
本部

グ ロ ー バル 事 業 推 進 部
グ ロ ー バル 人 材 開 発 部
グ ロ ー バル 戦 略 企 画 部

サステナビリティ推進室
リスクマネジメント室

マーケティング QC・物流管理
本部
本部
リクルート
本部
建築設備 オペレーション
本部
本部
海外事業
本部

10

右ページ
2024 改訂
2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

2023 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

4.

役員一覧
取締役

執行役員

監査役

代表取締役社長

永松

文彦

取締役

執行役員副社長

木村

成樹

取締役

執行役員副社長

野田

真

取締役

常務執行役員

青山

誠一

取締役

常務執行役員

藤本

圭子

取締役

執行役員

飯沼

一丈

取締役

執行役員

桝尾

威彦

取締役

阿部

真治

取締役

奥

執行役員

西村

出

執行役員

榑谷

光生

執行役員

山口

繁

執行役員

岡嶋

則幸

執行役員

阿久津

執行役員

松井

大

執行役員

羽石

奈緒

執行役員

山口

圭介

執行役員

矢島

弘樹

執行役員

竹井

浩樹

執行役員

濵﨑

信吾

執行役員

眞野

義昭

執行役員

厳

監査役

松原

一浩

監査役

高橋

千恵美

監査役

手島

伸知

誠司

知洋

茜

（ 2 0 2 4 年 9月現在）

13

左ページ

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

5.

右ページ

直近3事業年度の貸借対照表および損益計算書

損益計算書
科

令和 ３年３月 １日から
令和 ４年２月 28 日まで（単位：百万円）
目金
額

営 業 総 収 入

加盟店からの収入加盟店からの収入の対象となる加盟店売上は4,859,926百万円
であり、自営店売上との合計は
4,952,782百万円であります。
そ の 他 の 営 業 収 入
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
営
業
総
利
益
販 売 費 及び 一 般 管 理 費

営 業 利 益営 業 外 収 益

受
取
利
息
受
取
配
当
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
そ の 他 の 営 業 外 収 益

営 業 外 費 用支払利
息建 設 協 力 金 解 約 損
そ の 他 の 営 業 外 費 用

経 常 利 益特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
事
業
譲
渡
益
そ の 他 の 特 別 利 益

863,025
765,731

6,022
91,271
65,59325,677
797,431574,340

223,091
51,4002,027
47,472
44
1,856

819
59
504
256

273,672
1,498
197
95
1,034
170

特 別 損 失23,824

税 引 前 当 期 純 利 益

251,346

固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 廃 棄 損
リ
ー ス
解
約
損
減
損
損
失
関 係 会 社 出 資 金 評 価 損
新型コロナウイルス感染症による損失
賃 貸 借 契 約 解 約 損
そ の 他 の 特 別 損 失法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額

当 期 純 利 益

104
3,716
172
9,917
5,044
1,610
2,539
718

65,149△3,456

189,652

貸借対照表 （令和 ４年２月 28 日現在）
科

目

金

額

（ 資産の部 ）流 動 資 産614,690

固 定 資 産有 形 固 定 資 産

1,494,483
601,995

現 金 及 び 預 金
加 盟 店 貸 勘 定
リース投資資産
商
品
前
払
費
用
預
け
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

建
構
車
器
土
リ
建

両
具
ー
設

築
運

ス
仮

搬
備
資
勘

物
物
具
品
地
産
定

無 形 固 定 資 産

の
れ
ん
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
長 期 預 け 金
前 払 年 金 費 用
長期差入保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

48,71911,2722,969
2,356
26,359383,984
137,106
2,095△172

314,620
41,146
0127,319
115,655696
2,557

45,4052,229
14,310529
28,208127847,082

40,970583,737
6,765
387
3,453
15,781
788
6,463
161,498
28,498453△1,715科目（ 負債の部 ）流 動 負 債

買掛
金
加 盟 店 借 勘 定
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
親 会 社 未 払 金
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金販売促進引当金その他

固 定 負 債

長 期 預 り 金
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資 産 除 去 債 務
負

債

合

計

177,987
18,064
1,191
25,79819,711
9,898
27,015
5,859
158,677
3,734
81
3,227
4,358

70,127
10,440
369
2,700
390
27
1,750
54,448525,732
1,561,619

評 価・換 算差 額 等

21,822

資資本
金本 剰 余 金資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
その他有価証券評価差額金

純資産合計

14

455,605（ 純資産の部 ）株 主 資 本2,109,174 負債・純 資 産 合 計

資 産 合 計

（単位：百万円）
金
額

17,20025,20424,563640
1,519,214
4,300
1,514,914
823,409
691,505
21,822

1,583,441
2,109,174

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

損益計算書
科

令和 ４年３月 １日から
令和 ５年２月 28 日まで（単位：百万円）
目金
額

営 業 総 収 入

加盟店からの収入加盟店からの収入の対象となる加盟店売上は5,061,782百万円
であり、自営店売上との合計は
5,148,742百万円であります。
そ の 他 の 営 業 収 入
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
営
業
総
利
益
販 売 費 及び 一 般 管 理 費

営 業 利 益営 業 外 収 益

受
取
利
息
受
取
配
当
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
そ の 他 の 営 業 外 収 益

営 業 外 費 用支払利
息建 設 協 力 金 解 約 損
そ の 他 の 営 業 外 費 用

経 常 利 益特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
事
業
譲
渡
益
そ の 他 の 特 別 利 益

特 別 損 失固 定 資 産 売 却
固 定 資 産 廃 棄
リ
ー ス
解
約
減
損
損
賃 貸 借 契 約 解 約そ の 他 の 特 別 損

税 引 前 当 期 純 利 益

損
損
損
失
損
失

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額

当 期 純 利 益

872,719
779,161

8,095
85,462
61,29524,166
811,423
578,549

232,873
50,816
2,117
47,838
91
769

1,059
43
828
188

282,630
1,600
384
1,023
193

14,826
21
3,356
74
8,193
2,335
846

269,404
67,983△1,588203,009

貸借対照表 （令和 ５年２月 28 日現在）
科

目

金

額

（ 資産の部 ）流 動 資 産632,749

固 定 資 産有 形 固 定 資 産

1,483,394
575,902

現 金 及 び 預 金
加 盟 店 貸 勘 定
リース投資資産
商
品
前
払
費
用
預
け
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

建
構
車
器
土
リ
建

両
具
ー
設

築
運

ス
仮

搬
備
資
勘

物
物
具
品
地
産
定

無 形 固 定 資 産

の
れ
ん
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
長 期 預 け 金
前 払 年 金 費 用
長期差入保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

54,977
11,1672,710
1,572
24,292375,018
161,408
1,762△159

307,554
40,156
0
112,456
115,069477
187

64,3152,529
15,087520
45,690486

843,176

34,224
583,737
6,765
380
3,353
13,811
774
8,399
158,600
34,270462△1,603

科目

買掛
金加 盟 店 借 勘 定
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
親 会 社 未 払 金
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他

固 定 負 債

長 期 預 り 金
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資 産 除 去 債 務
債

合

計

15

488,010
185,705
19,652984
31,47327,67910,13028,227
7,866
5,232
161,380
4,691
93
4,892

70,921
10,541
362
2,252
516
9
1,750
55,489558,932（ 純資産の部 ）株 主 資 本1,540,066

評 価・換 算差 額 等

17,145

資資本
金本 剰 余 金資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
その他有価証券評価差額金

純資産合計
資 産 合 計

（単位：百万円）
金額（ 負債の部 ）流 動 負 債負左ページ

2,116,144 負債・純 資 産 合 計

17,20025,20424,563640
1,497,661
4,300
1,493,361
823,409669,952
17,145

1,557,212
2,116,144

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

損益計算書
科

令和 ５年３月 １日から
令和 ６年２月 29 日まで（単位：百万円）
目金
額

営 業 総 収 入

加盟店からの収入加盟店からの収入の対象となる加盟店売上は5,283,525百万円
であり、自営店売上との合計は
5,345,243百万円であります。
そ の 他 の 営 業 収 入
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
営
業
総
利
益
販 売 費 及び 一 般 管 理 費

営 業 利 益営 業 外 収 益

受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ の 他 の 営 業 外 収 益

営 業 外 費 用支払利
息建 設 協 力 金 解 約 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 営 業 外 費 用

経 常 利 益特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
そ の 他 の 特 別 利 益

特 別 損 失固 定 資 産 売 却
固 定 資 産 廃 棄
リ
ー ス
解
約
減
損
損
賃 貸 借 契 約 解 約そ の 他 の 特 別 損

税 引 前 当 期 純 利 益

損
損
損
失
損
失

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額

当 期 純 利 益

894,659824,847

9,097
60,71443,002
17,711
851,656
600,627251,029
47,2562,038
44,038
1,179

570
26
387
8
149

297,714464
449
15

13,953
60
2,764
190
8,547
1,754
635

284,225
72,545577

211,102

貸借対照表 （令和 ６年２月 29 日現在）
科

目

金

額

（ 資産の部 ）流 動 資 産683,867

固 定 資 産有 形 固 定 資 産

1,530,596
582,139

現 金 及 び 預 金
加 盟 店 貸 勘 定
リース投資資産
商
品
前
払
費
用
預
け
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

建
構
車
器
土
リ
建

両
具
ー
設

築
運

ス
仮

搬
備
資
勘

物
物
具
品
地
産
定

無 形 固 定 資 産

の
れ
ん
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
長 期 預 け 金
前 払 年 金 費 用
長期差入保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

47,336
11,2653,049
1,161
26,481
408,786
184,4131,603△230

311,168
39,622
0108,886
113,394
302
8,765

89,956

2,153
15,522514
70,542
1,222

858,501
51,909583,737
6,765
396
4,053
13,356
1,331
11,224
156,950
29,885445△1,555

科目

買掛
金
加 盟 店 借 勘 定
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
親 会 社 未 払 金
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他

固 定 負 債

長 期 預 り 金
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資 産 除 去 債 務
債合計

195,616
21,220894
33,281
24,597
9,478
59,095
6,779
4,789
137,725
4,960
99
4,219

83,538
10,594
378
2,118
662
9
1,750
68,024586,296
1,602,398

評 価・換 算差 額 等

25,769資資本
金本 剰 余 金資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
その他有価証券評価差額金

純資産合計

16

502,758（ 純資産の部 ）株 主 資 本2,214,464 負債・純 資 産 合 計

資 産 合 計

（単位：百万円）
金額（ 負債の部 ）流 動 負 債

負右ページ

17,20025,20424,563640
1,559,993
4,300
1,555,693
823,409732,284
25,7691,628,167
2,214,464

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

6.

売上・出店状況：加盟店・直営店別（1）全店売上高推移
1億円未満は省略しております。

●加盟店売上高4兆7,874億円＋直営店売上高832億円＝合計4兆8,706億円
令和
2年度●加盟店売上高4兆8,599億円＋直営店売上高928億円＝合計4兆9,527億円
令和
3年度●加盟店売上高5兆617億円＋直営店売上高870億円＝合計5兆1,487億円
令和
4年度●加盟店売上高5兆2,835億円＋直営店売上高617億円＝合計5兆3,452億円
令和
5年度
1兆円
加盟店売上高

2兆円

3兆円

4兆円

5兆円

直営店売上高（2）店舗数推移

令和
2年度末●加盟店20,714店＋直営店453店＝合計21,167店

時点

令和
3年度末

●加盟店20,898店＋直営店429店＝合計21,327店

時点

令和
4年度末

●加盟店21,135店＋直営店267店＝合計21,402店

時点

令和
5年度末

●加盟店21,340店＋直営店195店＝合計21,535店

時点

5,000店
加盟店

10,000店
直営店

17

15,000店

20,000店

左ページ

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

7.

加盟者の店舗に関する事項●直近3事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
年度

新規に営業を開始した加盟者の店舗数

令和3年度

414

令和4年度

367

令和5年度

367

●直近3事業年度の各事業年度内に契約を中途で終了及び当社から解除した契約に係る加盟者の店舗数
年度

契約を中途で終了した加盟者の店舗数

当社から契約を解除した加盟者の店舗数

令和3年度

272

1

令和4年度

258

0

令和5年度

288

1

●直近3事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
年

8.

度

更新された加盟者の店舗数
更新されなかった加盟者の店舗数
15年更新(更新率) 30年更新(更新率) 45年更新(更新率) 15年更新 30年更新 45年更新

令和3年度

452 (93.2％) 209 (95.0％) 38 (100.0％)

33

11

0

令和4年度

588 (94.7％) 264 (98.9％) 55 (100.0％)

33

3

0

令和5年度

544 (94.3%) 248 (95.4%) 72 (97.3%)

33

12

2

訴訟件数
●直近5事業年度の各事業年度内に加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数及び当社より提起した訴えの件数
加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数

当社より提起した訴えの件数

令和元年度

2

1

令和2年度

0

0

令和3年度

0

0

令和4年度

１

0

令和5年度

０

０

年

度

18

右ページ

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(Aタイプ)

第2部
1.

フランチャイズ契約の要点

契約の名称等
当事者（セブン­イレブン本部と加盟者）の間で、取り結ぶ契約の名称等の本旨は以下のとおりです。

① 契約の名称
加盟店基本契約およびその付属契約② 契約の本旨
セブン­イレブン本部（以下当社）の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者個人と形成すること。

2.

売上・収益予測についての説明
加盟者がフランチャイズを希望する特定場所の売上 ・収益予測について具体的数字は提示しておりません。なお、加盟を検討するための参考にしていただくために、店舗候補地における環境・
顧 客の動向・競 争関 係など、当社が独自に調査した結果を情 報として提 供いたしますが、それらは実際の店舗の売上高や収益を保証するものではありません。

3.

加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項

加盟に際しお支払いいただく加盟金・保証金・その他の金銭に関する事項は以下のとおりです。

① 金銭の額項目② 性質
金銭の額 消費税額等（1）研修費用

500,000 円

50,000 円

性質加盟者（履行補助者と2名）が研修に参加して、受講・実地研修をするための費用（2）開業準備手数料 1,000,000 円

100,000 円

店舗計画から商品陳列まで、加盟者の開店がただちにできる状態にするために、当社が担当実施する開店準備の諸作業に関する手数料。既存店の引継ぎの場合もお支払いいただきます。

（3）開業時出資金 1,500,000 円

開業当初の販売のための在庫商品代、つり銭用準備現金の額、什器・備品・消耗品の代金および加盟保証金500,000円也をまかなうための一部として、加盟者が自己資本として自ら調達する最低限度の金額

総額

3,000,000 円

150,000 円

上記（1）〜（3）までの合計
当社にお支払いいただく加盟金は3,150,000円（消費税額等
150,000円を含む）となります。

※(1)記載の研修費用については、当社規定に基づく食費・宿泊費・交通費含む③ 支払の時期

加盟店契約の締結の日に、上記事項に充てる為、成約預託金として金3,150,000円（消費税額等150,000円を含む）を当社に預託していただきます。

④ 支払の方法

成約預託金は、当社指定の銀行口座への振込み、または現金にてお支払いいただきます。

19

左ページ

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

右ページ⑤ 当該金銭の返還の有無および条件
左記各充当の以前において、加盟店契約がやむをえない事由その他により、解約された場合には、未充当の分について返還されます。ただし、加盟者において当社に対し、債務を負担したときは、
これと差引き相殺した残額となります。
研修費用

研修について本部から不合格とされた場合は、研修費 550,000円（消費税額等 50,000 円を含む）のうち 275,000 円（消費税額等 25,000 円を含む）を返還いたします。
研修の全課程を修了しなかった場合や参加しなかった場合は、研修費は一切返還いたしません。

開業準備手数料 開業準備着手前であれば返還致します。
開業時出資金4.

返還致します。

売上金等の送金
加盟者は毎日の売上金や公共料金の収納代行などでお客様からお預かりした金銭等を遅くとも翌日までに当社の指定する銀行口座に振り込まなければなりません。上記の金額は加盟者と当社の協力によるセブン­イレブン店経営の成果であり、本部の与信を裏付けるものとなりますので、契約で定められた仕入代金や営業費以外の目的に流用することはできません。

5.

オープンアカウント① オープンアカウント制度
当社は加盟者との間の貸借内容・経過を明確にし、相互の貸借について記帳し、債権・債務を順次決済する手段として取引内容を継続的に記帳・計算する「オープンアカウント制度」を採用しています。
「オープンアカウント制度」は、当社が加盟者の仕入等の投資・営業費（加盟店基本契約に定めるものに限る）等の支払い債務を加盟者に代わって支払決済する方法によって、加盟者の必要とする資金を継続的に与信する自動決済の仕組みであり、次のような特徴（メリット）があります。
○与信と返済が自動的に行われ、資金を借り入れる為の煩わしい手続きが不要です。
○実際に必要な額だけが与信の対象となるので無駄がありません。
○返済は定額でなく、自己資本の増加に応じて行われるため無理がなく、また契約期間中は返済期限もありません。
貸借対照表
資産
現金

負債
●

●

オープンアカウント
●

商品

保証金
貯蔵品・その他

減少要因

増加要因
仕入代金、
営業費
セブン­イレブン・チャージ
等の支払い
引出金の送金など●●

売上金やその他営業
収入、仕入値引等の本部への送金
自己資本の積み立て
など

消費税
自己資本
利益
引出金
追加積立金

「オープンアカウント」は、開業の日に開設され、契約が終了し、計算処理が完了する日に閉鎖され、最終的に確定した債務の清算支払いが終了したときに消滅します。
開業日

契約終了

営業（契約）期間

開設

20

計算処理
完了日

確定債務の
清算支払終了閉鎖消滅

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

左ページ② オープンアカウント制度による金銭の貸付利率（1）オープンアカウント制度により、加盟者に代わって当社が引き受けた仕入等の投資・営業費（加盟店基本契約に定めるものに限る）等は、加盟者の当社に対する債務となります。当社から与信された金額と加盟者が送金した売上等は、毎月ごとに相殺されます。翌期首に加盟者から当社に対する債務がある場合は、その残高（オープンアカウント残高、貸借対照表の負債に表示されます。）に対し下記（2）の利息が付されることになります。但し、オープンアカウント
残高がマイナスとなる場合（当社が加盟者に対して債務を負う場合）には、利息は付されません。
（2）オープンアカウント残高に付される利息は、年５％の割合による利息が付されますが、毎年2月末日（基準日）での都市銀行の短期プライムレートの最低値（日本銀行により公表された利率を適用）を基準として、以下の表のとおりの軽減措置を、毎年3月期首残高（2月末オープン
アカウント残高）より翌年2月期首残高（翌年１月末オープンアカウント残高）まで、適用とします。
短期プライムレート

軽減利息（マイナス表記）

適用利息

0.5% 未満

­4.5%

0.5%

0.5% 以上 1.0% 未満

­4.0%

1.0%

1.0% 以上 1.5% 未満

­3.5%

1.5%

1.5% 以上 2.0% 未満

­3.0%

2.0%

2.0% 以上 2.5% 未満

­2.5%

2.5%

2.5% 以上 3.0% 未満

­2.0%

3.0%

3.0% 以上 3.5% 未満

­1.5%

3.5%

3.5% 以上 4.0% 未満

­1.0%

4.0%

4.0% 以上 4.5% 未満

­0.5%

4.5%

4.5% 以上

軽減無し

5.0%

※現在の適用利息は1.5％です。
（2025年2月期まで）〜オープンアカウント利息の仕組み〜例） 2024年7月期首オープンアカウント残高

500,000円【2024年7月（単月）の利息計算】
500,000円
期首残高

1.5％
適用利息

31日
当月の暦日数／

365日＝

636円（円未満切捨て）③ 加盟者の利益引出金について引出金とは、店舗の自己資本から引き出され、本部から加盟者に送金する金額であり、次の3種類があります。
名

称

月次引出金

内

容

生活費見合いとしての引出金となります。加盟者に事前に金額を設定していただきます。
下記の計算式により決定します。
＜24時間営業店の場合＞
前月売上高 10.5％
いずれか
前月
または
大きい金額
従業員給料
140万円
＜非24時間営業店の場合＞
前月売上高 9.5％
いずれか
前月
または
大きい金額
従業員給料
120万円

送金日

毎月 25 日

※但し、設定した金額が限度となります。

四半期引出金

3ヶ月の自己資本増加分の70％を上限に引出すことができます。 1月・4月・7月・10月の25日＊希望により上記の翌月
但し、自己資本150万円を下回る部分は除きます。
5日送金も可能です。

自己資本合計が当月の資産を上回る場合に、その差額を送
月次追加送金 金します。なお、月次追加送金が送金されるまでの期間に対する利息は付されません。

翌月 10 日

※送金日が金融機関休業日の場合は、直前の営業日に送金します。

21

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(Aタイプ)

右ページ〜月次引出金の仕組み（計算例・24時間営業の場合）〜
500,000円
19,500,000円
1,500,000円

例1） 設定月次引出金
前月売上高
前月従業員給料19,500,000円 10.5％＝2,047,500円
いずれか大きい金額−1,500,000円＝547,500円≧500,000円
1,400,000円
2,047,500円
月次引出金は500,000円となります。
500,000円
19,500,000円
1,600,000円

例2） 設定月次引出金
前月売上高
前月従業員給料19,500,000円 10.5％＝2,047,500円
いずれか大きい金額−1,600,000円＝447,500円＜500,000円
1,400,000円
2,047,500円
月次引出金は447,500円となります。
※開店月は 1,400,000 円を日割計算により判定します。

〜各種引出金の仕組み〜
３月度の
貸借対照表

設定月次引出金 30万円
【4月度】

4月度
損益
計算書

資産

700
万円

負債

550
万円

4月度
利益

40

万円

【5月度】
5月度
損益
計算書

負債

540
万円

月次追加送金

負債

5月度
利益

520
万円

50

万円

【6月度】
6月度
損益
計算書
6月度
利益

自己資本
150万円
月次引出金
30万円

自己資本
150万円

万円

○月度
利益

50

自己資本増
15万円

万円

前月繰越
自己資本

690

自己資本

180
万円

160

月次引出金
30万円

○月度 自己資本増
万円
損益 20
計算書

万円

自己資本増
20万円

自己資本

万円

45

万円

自己資本増
10万円

負債

505

内10万円

月次引出金
30万円

月次引出金
30万円

月次引出金

前月の売上高と従業員給料の金額により毎月変動します。

四半期引出金3ヶ月間の自己資本増合計の70％（上記事例では45万円 70％＝31万5千円）を上限に引出すことができます。

月次追加送金 自己資本が資産を上回ると、その上回った金額（事例では710万円−700万円＝10万円）が自動的に送金されます。

（参考）加盟者に対する金銭の貸付けのあっせんについて＜例＞制度ローン
融資条件■使途 店舗経営を行う為に必要な設備資金■金額 3,000万円以内■期間 15年以内■金利 変動金利／各銀行所定の短期プライムレート+0.2%
・提携銀行は当社担当者にお問い合わせください
・融資の可否の判断は本部ではなく、あくまでも提携金融機関が行います22

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(Aタイプ)

6.

加盟者が定期的にお支払いいただく金銭に関する事項① お支払いいただく金銭の額または算定方法
セブン­イレブン・チャージについて

セブン­イレブン・チャージとして、各会計期間（月間）ごとの売上総利益に対して、以下に定める率を乗じて得られる金額をお支払いいただくものとします。
売上総利益は、売上高から売上商品原価（=純売上原価）を差引いて算定されます。
（P24参照）（１）
24時間営業店舗の場合；月間売上総利益の43％相当額（２）
上記以外の営業時間の店舗の場合；月間売上総利益の45％相当額

インセンティブ・チャージの適用について

A タイプ開店後、満 5 年経過した開店月の翌月から最大 3％（条件 1＋条件 2）チャージを減額します。
条件1
条件2

平均日販

30万円以上

売上総利益額の­1%

年間売上総利益額

5,000万円以上〜7,000万円未満

売上総利益額の­1%

年間売上総利益額

7,000万円以上

売上総利益額の­2%

セブン­イレブン・チャージの特別減額についてセブン­イレブン・チャージは、
上記により算出された金額から、さらに売上総利益の１％に相当する金額を特別に減額します。

セブン­イレブン・チャージの減額についてセブン­イレブン・チャージは、上記により算出された金額から、さらに以下に定める金額を減額します。
売上総利益/月

5,500千円超の店舗

5,500千円以下の店舗

24時間営業店

月額−35千円

月額−200千円
24時間営業−2%相当額−
特別減額 −1%相当額

非24時間営業店

月額−15千円

月額−70千円−〔 特別減額 −1%相当額 〕〔〕※上記金額は、各会計期間毎に実営業日数の日割計算を行うものとします。

② 売上総利益と売上原価
売上高・売上総利益

売上原価

売上に対応する商品の純粋原価Ｄ

棚卸増減原価

Ｅ

不良品原価

Ｆ

仕入値引高

純売上原価
（C）

売上高

Ｃ

総売上原価︵Ａ＋Ｂ G̶︶

B 当月商品仕入高

当月販売の対象となる商品︵Ａ＋Ｂ︶

A 月初商品棚卸高

荒利分配

オーナー総収入

売上総利益

Ｇ 月末商品棚卸高セブン­イレブン・チャージ【各項目の説明】●総売上原価当月販売を行う商品の内、月末に残っている商品以外をいい、次の算式で求められます。
月初商品棚卸高（Ａ） ＋

当月商品仕入高（Ｂ） −月末商品棚卸高（Ｇ）※総売上原価には、棚卸増減原価や、不良品原価、仕入値引高が含まれています。

23

左ページ

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(Aタイプ)

右ページ●純売上原価実際に販売した商品のみにかかる純粋な原価で、次の算式で求められます。
総売上原価

−

棚卸増減原価（Ｄ） −不良品原価（Ｅ） −仕入値引高（Ｆ）※純売上原価には、棚卸増減原価や不良品原価、仕入値引高は含まれません。
※不良品原価とは商品の品質低下、販売期限切れの商品を廃棄することにより発生する廃棄ロスのことです。

上記のとおり、セブン­イレブンの売上総利益を算出する純売上原価は、棚卸増減原価や不良品原価を売上原価に算入する方式での売上原価とは異なります。
セブン­イレブン店の経営は、独立の事業者である加盟者の独自の責任と手腕により行われる
為、棚卸増減原価と不良品原価を加盟者の営業費とすることで、加盟者とセブン­イレブン本部との独立性を保つと共に、荒利分配の公平性を維持しています。
●売上総利益
売上高から純売上原価を引いた金額となります。
売上高−

純売上原価（Ｃ）※棚卸増減原価および不良品原価が増加（減少）すれば、その分月末商品棚卸高が減少（増加）する為、これら3つの項目の総数は変わりません。
よって、純売上原価および売上総利益は棚卸増減原価および不良品原価の多寡に影響されません。

【棚卸資産の評価方法】
当社から提供する帳票記録（損益計算書）において、棚卸増減原価、不良品原価、月末商品棚卸高の原価算定方法は、売価還元法を採用しております。
ただし、ファスト・フードの内、月末にカウントを要する商品の月末商品棚卸高は、
最終仕入原価法により評価しております。

③ 金銭の性質
当社が実施するサービス等の対価および商標等権利使用の許諾、当社の援助および負担費
用等の実費を含みます。

④ お支払の時期・方法
毎月ごとにオープンアカウント制度を通じてお支払いいただきます。

7.

加盟者に対する商品の販売条件に関する事項① 加盟者に販売またはあっせんする商品の種類
加盟者に販売し、または、販売をあっせんするなどして、仕入を推薦する商品（含むサービス）は、下記のとおりです。
・精選された食料品、ファスト・フード、飲料、乳製品、衣料、雑貨、その他日用品および特選品
・公共料金等代理収納業務・宅配便等各種委託取次業務
・ＡＴＭ（現金自動預入支払機）の運用の為の委任事務
商品、サービス業務は地域・お客様のニーズに応じて、随時追加変更されます。

② 商品等の供給条件
当社は、開業時当初の加盟店の品揃えの為、開店時在庫商品の買取を求める以外、以後当社
から加盟者に対しては、商品の販売をせず、加盟者は、当社の推薦する仕入先・その他任意の仕入先から商品を買取り、ないしサービス業務の委託等を受けます。

242024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(Aタイプ)③ 仕入先の推奨制度
当社は、加盟者が良い品を安く、早く、安心して仕入れ販売できるよう信用ある仕入先と仕入品を推薦し、消費動向に基づく商品構成の助言をしており、これらの優良仕入先と密接な協力体制を確立しています。

④ 配送日・時間・回数に関する事項
セブン­イレブンチェーンは、優良仕入先との密接な協力体制のもと、温度管理を整えた共同
配送システムによる安全安心かつ計画的な配送を実施しています。配送日・時間・回数など
は地域や店舗により異なります。配送予定時間の改定がある場合は、事前にお知らせします。
なお、具体的な配送ルートや配送時間に関してはエリア全体の物流効率を勘案し決定します
ので、お店ごとの個々の要望にお応えすることはできません。

⑤ 発注方法納品日・便・単品毎に発注数を専用コンピュータに入力し、定刻までにまとめて当社コンピュータに送信することで、各推薦仕入先に注文されることになります。

⑥ 売買代金の決済方法
開業時の在庫商品の代金の当社への支払は、開業時出資金の一部を充当し、その不足差額は、当社がオープンアカウントを通じ加盟者に貸すことにより、決済されます。開 業 後は、
随時、売上代金（公共料金等の預かり金を含む）を当社に振り込むことを条件に、当社が加盟者に代わって仕入先に支払います。

⑦ 返品
商品の不良を除き、原則として返品はできません。返品可能な場合はその都度当社からご案内します。また商品によっては委託販売となる（売れた分だけ仕入となる）
ものがあります。

⑧ 在庫管理等
加 盟 者は当 社 が 提 供 する情 報を活 用してセブン­ イレブン店 で 販 売すべき商品 構 成（種 類、数量、品質）を満たす仕入と在庫管理を実行し、欠品・数量不足・鮮度と品質の低下を防止しなければなりません。

⑨ 販売方法セブン­イレブンチェーンとしての統一的なイメージを維持する為、加盟者は、セブン­イレブ
ン・システムに違反する仕入・販売はできません。販売に必要な設備・什器は、当社から貸与されたものを使 用して頂くこととなります。また、消 耗 品 等も、セブン­イレブン・イメージを損わないものの使用をお願いしております。

⑩ 商品の販売価格について
加盟者はセブン-イレブン店における販売商品の売価を自らの判断と責任において決めることになりますが、商品の仕入原価相当額は、原則として全額加盟者の負担となります。
売価が決定したら当社に一定の様式による文書（電子文書含む）での通知をすることが必要です。当社は、加盟者の販売促進に協力する為、最も効果的とされる標準的小売価格を開示します。
デイリー商品の値下げ方法については、別紙「デイリー商品を値下げ販売する場合のガイドライン」にて説明します。
25

左ページ

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(Aタイプ)

右ページ⑪ 許認可を要する商品の販売について
加盟者は、必要な営業の許認可費用を負担しなければなりません。
また、許認可商品は免許人が自ら販売しなければなりません。
■営業許可について（例）・飲食店営業許可

・酒類販売業免許等（管轄する保健所により、必要な営業届け出が違う為、管轄の保健所の指示に従って下さい）

8.

経営の指導に関する事項① 加盟に際しての研修、または講習会開催の有無
加盟者は、当社の定める研修のすべての課程を修了し、当社から適格者と認定されることを必要とされます。

② 研修の内容（1）教室内研修
当社の実施するフランチャイズ・システムの理解・販売心得・接客方法・商品管理・仕入の事務処理・帳票類の作成方法（2）直営店における実務研修※上記（1）（2）は、原則として連続する期間での受講となります。教室内研修は、月〜金曜日で宿泊が条件となります。

③ 加盟者に対する継続的な経営指導の方法、およびその実施回数（1）担当者を原則として毎週派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させ、助言・指導します。
但し、新型コロナウイルス感染症対策等、担当者の行動を制限すべきと判断される場合は、担当者を派遣せず、
リモートや電話等の方法により、助言・指導する場合もあります。
（2）担当者による経営相談を実施します。
（3）販売情報等の資料の提供、当社のシステムに関する情報の伝達を行います。
（4）最も効率的な標準小売価格を開示します。
（5）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。
（6）セブン­イレブンの知名度を高め、販売促進のためのマスメディアによる広告宣伝を行います。
（7）毎月 1 回経営の計数管理のための資料等の作成提供をします。
（8）四半期毎に実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言を行います。
（9）商品仕入等についての与信をします。
上記の実施回数は、
（1）
（7）
（8）
以外は随時となります。

26

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

9.

使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項① 使用させる商標・商号・その他の表示
加盟店におけるコンビニエンスストア経営について、” セブン­イレブン” の商標・サービス
マーク・その他営業シンボル・著作物の使用をすることが許諾されます。
※但し、商号（株式会社セブン­イレブン・ジャパン）の使用並びに”セブン­イレブン”を加盟者の商号または企業の別称とすることは主体の混同を生じ、責任の所在がまぎらわしくなるので使用を認められません。

② 表示の使用についての条件（1）①における許諾は加盟者との加盟店基本契約期間中並びに加盟店のセブン­イレブン
店舗内 の使用にかぎるものとし、加盟者自身が作成するインターネット上におけるホーム
ページ、
SNS 等での使用は出来ません。
（2）加盟者自身で作成する名刺・求人広告・チラシ・看板等に使用できるのは、下図に示す
商標に限られております。また使用にあたっては、当社の個別の承認が必要です。

27

左ページ

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(Aタイプ)

10.

右ページ

契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項① 契約期間加盟者として、新規開店（Aタイプ開店）の初日から、向こう15ヶ年間です。

② 契約の更新の要件および手続き期間満了に際して、協議し、合意に基づいて行われます。

③ 契約の解除の要件および手続き
内
a

容

研修の
不合格

b

開業前解約

要件および手続き
・研修の不合格または研修受講の放棄の場合は自動的に中途解約となります。
・3日以内に手引書等を返還していただきます。
・研修について本部から不合格とされた場合は、研修費550,000円（消費税額等
50,000円を含む）のうち275,000円（消費税額等25,000円を含む）を返還いたします。
・研 修の全課程を修了しなかった場 合や参加しなかった場 合は、研 修費は一切返還いたしません。
・やむを得ない事由がある場合、下記の解約金を支払うことによって加盟者は解約できます。
・少なくとも開業日の5日前までに予告していただきます。
・予告の日から3日以内に手引書等を返還し、手引書等の返還から３日以内に建物、看板、内外装等のイメージを払拭していただきます。
解約金1

店舗建物の建築ないし改修工事に着手する迄

50万円

2

建築・工事着手後、当社に引渡される迄

100万円

3

当社引渡後設備商品の搬入作業着手後150万円

当社引渡後、設備商品の搬入および備え付け後は、上記の解約金に追加して設備の取外し料金
および運送料金を負担していただきます。

c

契約の
自動的解消

①加盟者の死亡②加盟者が成年被後見人、または被保佐人となった場合③加盟者が破産手続開始の決定を受けた場合④店舗建物の滅失⑤法令による廃業d

合意解除

当社と加盟者が合意した結果、文書による合意解除の協定が成立した場合は、契約を中途で終了させることができます。

e

中途解約

契約を中途で解約する場合には、下表のとおり、文書による解約の事前予告および所定の解約金の支払が必要となります。
開業後5年やむを得ない事情

文書による予告

過去12ヶ月間のセブン­イレブン・
チャージの平均月額による解約金

経過

有る

(
)
相手方の文書に有る( よる承認が必要 )無し( 加盟者のみ)
該当3ヶ月以上前なし

無し 加盟者のみ
該当

4ヶ月以上前

2ヶ月分

3ヶ月以上前

2ヶ月分

4ヶ月以上前

5ヶ月分

未経過
f

契約の解除

●即時解除（催告なく解除できます）
当社から加盟者に対しての解除事由

加盟者から当社に対しての解除事由①破産、民事再生、会社更生などの申立がなされたとき②セブン­イレブン店の経営放棄および店の実質的な経営から手を引いたとき③セブン−イレブン・システムに関する手引書資 料を他人に譲渡、占有させたとき④競業禁止義務、または守秘義務に違反したとき⑤実地棚卸を拒んだとき①破産、民事再生、会社更生などの申立がなされたとき②当社責任で所定の日に開業で
きないとき

28

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

内f

容要件および手続き

契約の解除

●予告解除
（文書による催告後10日以上経過しても改善されない場合解除されます）

当社から加盟者に対しての解除事由
加盟者から当社に対しての解除事由①当社に無断で法人に経営させたこと②セブン−イレブン・システムに違反する仕入、販売、その他営業をすること③店舗の構造デザイン等を勝手に変更すること④セブン−イレブン・イメージを変更し、またはその信用を低下させること⑤加盟者の商号にセブン−イレブンをいれること⑥株式会社セブン−イレブン・ジャパンの商号等を使用すること⑦成約預託金を払わないこと⑧開店時に資産を買い取らず、または加盟保証金等を支払わないこと⑨自己資本１５０万円を下回ること⑩開業時に設備等の点検をしないこと⑪決められた営業時間を守らないこと⑫適切な商品構成を維持しない、在庫品管理をしないこと⑬当社に文書で通知せず、および意見をきくことなく委託販売を行うこと⑭当社制定の基準等によらず、現金仕入れをすること⑮当社がセブン−イレブン・イメージに適合しないと判断した商品の陳列、販売を行うこと⑯仕入・販売について、当社が説明を求めた際に、これに応じないこと⑰店舗の一部にて他事業を行うこと⑱売上金を当社へ送金しないこと⑲売上金を決められた営業費以外に使うこと⑳小売価格を当社へ通知しない、または当社に知らせないで変更すること㉑店舗建物、設備什器等を清掃しないこと㉒決められた保険にはいらないこと㉓正確な内容の伝票、帳票を当社に提出しないこと㉔リベート等の受領を報告しないこと㉕その他当社に対する重大な不信行為①オープンアカウントの与信をしないこと(ただし、伝票帳票の提出をしない等正当な事由のある場合を除きます。)②販売促進、仕入協力をしないこと③貸与設備の当社責任の修理取替をしないこと④決められた保険にはいらないこと⑤損益計算書、貸借対照表を作成提供しないこと⑥各種引出金を支払わないこと⑦最低保証をしないこと⑧その他加盟店に対する重大な不信行為

加盟者と当社とは、お互いが共存共栄するために契約によってお互いの役割を分担していますが、その関係を永続させていくのは、両者の信頼関係ですので、各契約条項の違反のほか、相手方との信頼関係を破綻させるおそれのある行為は契約解除の事由となります。
（1）加盟者からの当社への重大な不信行為（例示 )① 重大な法令違反
これは、単に加盟者個人の問題ではなく、チェーン全体のイメージの悪化、信用の失墜になり、他の加盟者にも影響が大きいためです。
② 当社・取引先・その社員等に対して誹謗中傷、ハラスメント等を加え、暴言を吐き、暴力を加えるほか、コミュニケーションの拒絶、当社の契約上の義務でない事項についての過度の要求等の行為をすること。
他店や当社を不当に批判する事項をマスコミの記事とし、またはインターネ
ット上で流布すること。
（2）当社から加盟者への重大な不信行為 ( 例示 )① 加盟者の機密の漏洩
当社社員がその店の経営上の機密を、他店や他者に知らせた場合② 当社社員の加盟者に対する犯罪またはそれに準じた行為

29

左ページ

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(Aタイプ)

右ページ④ 契約解除によって生じる損害賠償の額または算定方法その他義務の内容等●契約の解除による損害賠償契約違反による解除の結果、相手方が損害を受けたときは、これを賠償します。
算定方法は①と②の合計です。
①加盟店の過去12ヶ月の実績に基づく6ヶ月分の売上総利益 50%＋②加盟店の過去12ヶ月の実績に基づく1ヶ月平均売上高 契約残存期間の10分の1の月数 2％
セブン−イレブン・システムに関する手引書資料を他人に譲渡、占有させたときや、
経営機密を第三者に漏らしたとき、または競業他者とフランチャイズ契約を結んだとき等は①②に追加して少なくとも200万円を支払うこととなります。

●その他の義務等
ａ 契約終了による諸手続、原状回復後、清算等をして、契約前の状態にもどします。
ｂ 契約終了後の手続を遅滞したときは、遅滞の間、1日金20,000円の割合による遅延損害金を支払うものと
します。

11.

店舗の営業時間・営業日・休業日

加盟店基本契約期間中、年中無休で原則として毎日24時間開店し、営業します。
加盟者が深夜休業を申し出られた場合は、具体的な内容を本部と協議・合意した上で進めていく
ものになります。

12. テリトリー権の有無
営業の許諾は、加盟者に地域の独占権や固有の地盤の営業権を認めるものではありません。
当社は、加盟者の店舗のある同一市区町村内のどこでも別の店舗を出すことができます。
然し、
当社は、加盟者の営業努力が十分報いられるよう配慮します。

13.

競業禁止義務の有無

加盟者は、
加盟店基本契約期間中、競業他者の経営に関与したり、業務提携やフランチャイズ関係を結ぶことはできません。また、契約終了後、少なくとも1年間は、
コンビニエンスストアの営業はご遠慮いただくこととなります。

14.

守秘義務の有無

加盟者は、加盟店基本契約期間中、ないし契約終了後、当社の経営機密および企業秘密を第三者に漏らしたり、セブン−イレブン店経営以外の目的に使用しないものとし、万一、違反した場合
は、契約解除事由に該当し、当社の損害を賠償するものとします。

15.

店舗の構造と内外装についての特別義務

店舗の構造・内外装デザイン・配色等については、当社が指定します。
当社の指定内容は、下記のとおりです。
①店舗の外装（軒下タイル・外壁タイル・フロントサッシ等）
や、
内装（床・壁・天井等）
をセブン−イレブン
店舗のイメージに合致させるもの。
②サインポール看板（または袖看板）
・店頭看板・立看板・集合看板等の看板類の設置。
③店舗用電気・給排水・電話等の容量の確保・通信衛星アンテナ等の設置。
④空調・冷凍設備・空箱等の設置場所の確保と当該設備類の稼働確保。

30

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(Aタイプ)

16.

契約違反をした場合の違約金・その他の義務に関する事項等①加盟店が毎日の売上金送金を怠った場合、当社が金銭出納管理に当たったときには、人件費等の他
1日につき1万円をご負担いただきます。
②加盟者が、店舗建物内外・設備・什器・備品・在庫品等経営に供されるすべての物件等の清掃・手入等の保全管理を怠り、当社から警告を受けた後、72時間経過しても改善がなされない
場合、当社は加盟者の費用負担で、第三者に保全行為をさせることができます。
③加盟者が、当社が定めた資料報告書の提出を怠った場合（正しい売上金の送金未報告を含む）
は、遅滞の間1日につき、金1,500円を支払わなければなりません。
④契約終了、閉店に際し、
店舗設備その他一切をセブン­イレブン店の経営許諾、権利のない以前の状態に戻さない場合は、当社の指定した工事業者が設備の取り外し、建物模様替え・修理・
清掃・運搬等を行い、その費用は加盟者の負担となります。また、加盟者は当社に対し、閉店
手数料110,000円（消費税額等10,000円を含む）
をお支払いいただきます。
⑤当社も加盟者も、加盟店基本契約の各条項に違反し、または義務の履行を遅滞した場合は、契約解除の有無にかかわらず、
相手方の被った損害を賠償しなければなりません。
加えて契約終了後の手続きを遅らせた場合は、遅滞の間、1日当たり、金2万円の遅延損害金を支払わなければなりません。
⑥実地棚卸は、当社または当社の指定業者によって、当社の費用負担で行なわれますが、加盟者からの依頼または異常な在庫品の増減があった場合は、加盟者が110,000円（消費税額等
10,000円を含む）の費用を負担して行います。
⑦品減り
（棚卸減）
が前回から今回の実地棚卸期間の売上総額の1.2％を超えた部分は、売り上げたものと見なしチャージの対象になります。

17.

事業活動上の損失に対する補償の内容並びに経営不振となった場合の当社による経営支援の内容① 最低保証制度

加盟者が、この契約に従って、営業を毎日継続する限り、12会計期間（開店月起算）
を通じて、加盟者の総収入が下記の一定金額に達しないと予想される場合にはこれを下回らないよう

月単位で計算します。
売

­） 純

上
合
売
上
原

計
価

営業時間

24H

24H以外

年間

2,200万円

1,900万円

オ ー ナ ー 総 収 入

日額

60,300円

52,100円

収業例）30日の月

1,809,000円

1,563,000円

例）31日の月

1,869,300円

1,615,000円

売
上
総
利
益
­ ） セブン­イレブン・チャージ

+） 雑
­） 営

オ ー ナ ー

入費

利益

※最低保証額は、オーナー総収入の最低額を保証するもので、オーナー利益を保証するものではありません。
また、最低保証額は、実営業日数に応じて適用されます。

② 売上促進特別措置

当社が必要と考える場合には、売上不振店に対する特別措置（当社が加盟者の費用を一部負担する等）を実施します。

31

左ページ

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(Aタイプ)

18.

右ページ

加盟に伴う保険料金の負担

加盟者は、建物・店頭看板等の損害保険、
新総合賠償責任保険（店舗内外の設備の不備や管理ミスに基づく来店者の人身事故、または衣類等の破損、店舗で販売した商品に基づく人身事故損害、宅配物等受託物の破損）の加入および保険料の負担をする義務を負い、当社は、貸与設備のほか、店舗の商品の火災保険および現金盗難の損害保険料を負担する義務を負います。
また、国の社会保障として労働保険 ※１（労災保険と雇用保険）及び社会保険 ※２（健康保険と厚生年金保険）があります。
これらにかかる保険料は加盟者負担となります。
※１労災保険は法令上加入義務があります。
雇用保険は一定の条件を満たす場合に法令上加入義務が生じます。
※２健康保険及び厚生年金保険については一定の条件を満たす場合に法令上加入義務が生じます。

19.

営業費等の負担と一括契約について① 営業費等の負担

開業中の商品仕入等の投資のほか、人件費・不良品・品減り等の店舗経営に係るすべての営業費は加盟者の負担となります。
（ 但し、当社にて不良品原価の15％と電気・水道料金の80％を負担します。）
営 業 費の中でも、大きく割 合を占める人 件 費は、最 低 賃 金 制 度に基づき年々上 昇しております。こういった時代の変化に対応し、トータルで営業費をコントロールすることが重要です。

② 一括契約

加盟者の負担となる営業費のうち、以下の営業費は、当社が加盟者に代わって、当社の指定する相手方と契約する方式となります。
（1）コンピュータ保守料 〔年間11,000円（消費税額等1,000円を含む）〕
当社独自の開発品であるため、保守について専門性を要するためです。
（2）容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（以下、容器包装リサイクル法）
による加盟者の利用事業者として負担する費用
容器包装リサイクル法上の加盟者の再商品化義務の履行を円滑に遂行するため、当社が財団法人日本容器包装リサイクル協会に一括委託する方式をとることとなるためです。
なお、当社が80％を負担する電気・水道料金は、支払の合理化のため、できる限り当社が直接相手方と契約し、支払事務を行います。

20.

建物と設備の保全管理について

21.

履行補助者について

22.

消費税額等について

店舗建物、駐車場、営業施設、設備、看板（サインポール、店頭看板、電飾看板等を含む）、什器、備品等は清潔で明るく、整備された状態で維持する必要があり、清掃・手入等の保全管理は
加盟者の負担となります。

加盟者に代わって当社からの情報の伝達や経営指導を受ける方を、当社では履行補助者と呼んでおり、家族または従業員の中から原則として1名ご選任頂いております。加盟者の都合により当社から履行補助者になされた情報の伝達や経営指導は、加盟者になされたものとなります。履行補助者は当社の定める研修のすべての課程を修了し、当社から適格者と認定されることを必要とされます。
原則として配偶者が履行補助者となりますが、履行補助者は加盟店契約の当事者ではなく、加盟者（オーナー）の地位、および権利義務を有するものではありませんので、配偶者以外の方の選任
または加盟店契約期間中での交替は可能です。

加盟店基本契約締結後は事業者間取引となりますので、取引に使用する帳票などに記載の金額につきましては、税抜きで記載しております。
32

左ページ

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

第3部

法令等

1.「中小小売商業振興法」* 抜粋（特定連鎖化事業の運営の適正化）第十一条 連鎖化事業であつて、当該連鎖化事業に係る約款に、加盟者に特定の商標、商号
その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し加盟金、保証金その他の金銭を徴収する旨の定めがあるもの（以下「特定連鎖化事業」という。）を行う者は、当該特定連鎖化事業に加盟しようとする者と契約を締結しようとするときは、
経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その者に対し、次の事項を記載した書面を交付し、その記載事項について説明をしなければならない。
一
二
三
四
五
六

加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
経営の指導に関する事項
使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項
前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項「中小小売商業振興法施行規則」* 抜粋（特定連鎖化事業の運営の適正化）
第十条 法第十一条第一項第六号 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 当該特定連鎖化事業を行う者の氏名又は名称、住所及び常時使用する従業員の数並びに法人にあつては役員の役職名及び氏名
二 当該特定連鎖化事業を行う者の資本金の額又は出資の総額及び主要株主（発行済株式の総数又は出資の総額の百分の十以上の株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している者をいう。）の氏名又は名称並びに他に事業を行つているときは、その種類
三 当該特定連鎖化事業を行う者が、その総株主又は総社員の議決権の過半に相当する議決権を自己又は他人の名義をもつて有している者の名称及び事業の種類
四 当該特定連鎖化事業を行う者の直近の三事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書類
五 当該特定連鎖化事業を行う者の当該事業の開始時期
六 直近の三事業年度における加盟者の店舗の数の推移に関する事項
七 加盟者の店舗のうち、周辺の地域の人口、交通量その他の立地条件（次条において
単に「立地条件」という。）が類似するものの直近の三事業年度の収支に関する事項
八 直近の五事業年度において、当該特定連鎖化事業を行う者が契約に関し、加盟者又は加盟者であつた者に対して提起した訴えの件数及び加盟者又は加盟者であつた者から提起された訴えの件数
九 加盟者の店舗の営業時間並びに営業日及び定期又は不定期の休業日
十 当該特定連鎖化事業を行う者が、加盟者の店舗の周辺の地域において当該加盟者の店舗における小売業と同一又はそれに類似した小売業を営む店舗を自ら営業し又は当該加盟者以外の者に営業させる旨の規定の有無及びその内容
十一 契約の期間中又は契約の解除若しくは満了の後、他の特定連鎖化事業への加盟禁止、類似事業への就業制限その他加盟者が営業活動を禁止又は制限される規定の有無及びその内容
十二 契約の期間中又は契約の解除若しくは満了の後、加盟者が当該特定連鎖化事業について知り得た情報の開示を禁止又は制限する規定の有無及びその内容
十三 加盟者から定期的に金銭を徴収するときは、当該金銭に関する事項
十四 加盟者から定期的に売上金の全部又は一部を送金させる場合にあつてはその時期及び方法
十五 加盟者に対する金銭の貸付け又は貸付けのあつせんを行う場合にあつては、当該貸付け又は貸付けのあつせんに係る利率又は算定方法その他の条件

33

右ページ

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

十六
十七
十八

加盟者との一定期間の取引より生ずる債権債務の相殺によつて発生する残額の全部又は一部に対して利息を附する場合にあつては、当該利息に係る利率又は算定方法その他の条件
加盟者の店舗の構造又は内外装について加盟者に特別の義務を課すときは、その内容
特定連鎖化事業を行う者又は加盟者が契約に違反した場合に生じる金銭の額又は算定方法その他の義務の内容

第十一条 法第十一条第一項 の規定により、特定連鎖化事業を行う者が当該特定連鎖化事業に加盟しようとする者に対して交付する書面には、次の表の上欄に掲げる事項については、少なくとも同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。
事項

内容

一 加盟に際し徴収する
加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

イ
ロ
ハ
ニ
ホ

徴収する金銭の額又は算定方法
加盟金、保証金、備品代その他の徴収する金銭の性質
徴収の時期
徴収の方法
当該金銭の返還の有無及びその条件

二 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

イ 加盟者に販売し、又は販売をあつせんする商品の種類
ロ 当該商品の代金の決済方法

三 経営の指導に関する事項

イ 加盟に際しての研修又は講習会の開催の有無
ロ 加盟に際して研修又は講習会が行われるときは、その内容
ハ 加盟者に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数

四 使用させる商標、商号
その他の表示に関する事項

イ 当該使用させる商標、商号その他の表示
ロ 当該表示の使用について条件があるときは、その内容

五 契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項

イ
ロ
ハ
ニ

契約の期間
契約更新の条件及び手続き
契約解除の要件及び手続き
契約解除によつて生じる損害賠償金の額又は算定方法その他の義務の内容

六 直近の三事業年度における加盟者の店舗の数の推移に
関する事項

イ
ロ
ハ
ニ

各事業年度の末日における加盟者の店舗の数
各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗の数
各事業年度内に解除された契約に係る加盟者の店舗の数
各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗の数及
び更新されなかつた契約に係る加盟者の店舗の数

七 加盟者の店舗のうち、立地条件が類似するものの直近の三事業年度の収支に関する事項

イ 当該特定連鎖化事業を行う者が把握している加盟者の店舗に係る次に掲げる項目に区分して表示した各事業年度における金額（（６）にあっては、項目及び当該項目ごとの金額）（１）売上高（２）売上原価（３）商号使用料、経営指導料その他の特定連鎖化事業を行う者が加盟者から定期的に徴収する金銭（４）人件費（５）販売費及び一般管理費（（３）及び（４）に掲げるもの
を除く。）
（６）
（１）から（５）までに掲げるもののほか、収益又は費用の算定の根拠となる事項
ロ 立地条件が類似すると判断した根拠

八 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

イ 徴収する金銭の額又は算定に用いる売上、費用等の根拠を明らかにした算定方法
ロ 商号使用料、経営指導料その他の徴収する金銭の性質
ハ 徴収の時期
ニ 徴収の方法34左ページ

2021版フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

2.「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
平成14年4月24日
公正取引委員会
改正:平成22年1月 1日
改正:平成23年6月23日
改正:令和 3年4月28日

はじめに我が国においては、フランチャイザー（以下「本部」という。）とフランチャイジー（以下「加盟者」という。）から構成されるフランチャイズ・システムを用いる事業活動の形態が増加してきているが、最近、従来の小売業及び外食業のみならず、各種のサービス業など広範な分野において活用され、また、当該市場における比重を高めつつある。フランチャイズ・システムは、本部にとっては、他人の資本・人材を活用して迅速な事業展開が可能となり、また、加盟者にとっては、本部が提供するノウハウ等を活用して独立・開業が可能となるという特徴を有しており、今後とも、広範な分野の市場において、フランチャイズ・システムを活用して多くの事業者が新規参入し、当該市場における競争を活発なものとすることが期待されている。
その一方で、このようなフランチャイズ・システムを用いる事業活動の増加に伴い、本部と加盟者の取引において様々な問題が発生しており、独占禁止法上の問題が指摘されることも少なくない。
公正取引委員会は、本部と加盟者の取引において、どのような行為が独占禁止法上問題となるかについて具体的に明らかにすることにより、本部の独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な事業活動の展開に役立てるために、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法
上の考え方について」（昭和 58 年 9 月 20 日公正取引委員会事務局）を策定・公表しているところであるが、その後のフランチャイズ・システムを活用した事業活動の増大や各市場におけるその比重の高まり等の変化を踏まえ、以下のとおり改訂し、今後、これによることとする。
1 一般的な考え方(1)

フランチャイズ・システムの定義は様々であるが、一般的には、本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供
その他の事業・経営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態であるとされている。本考え方は、その呼称を問わず、この定義に該当し、下記 (3) の特徴を備える事業形態を対象としている。
(2)

フランチャイズ・システムにおいては、本部と加盟者がいわゆるフランチャイズ契約を締結し、この契約に基づいて、本部と各加盟者があたかも通常の企業における本店と支店であるかのような外観を呈して事業を行っているものが多いが、加盟者は法律的には本部から独立した事業者であることから、本部と加盟者間の取引関係については独占禁止法が適用されるものである。
(3)フランチャイズ・システムにおける取引関係の基本は、本部と加盟者との間のフランチャイズ契約であり、同契約は、おおむね次のような事項を含む統一的契約である。
［1］加盟者が本部の商標、商号等を使用し営業することの許諾に関するもの［2］営業に対する第三者の統一的イメージを確保し、加盟者の営業を維持するための加盟者の統制、指導等に関するもの［3］上記に関連した対価の支払に関するもの［4］フランチャイズ契約の終了に関するもの

35

右ページ

2021版フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

フランチャイズ契約の下で、加盟者が本部の確立した営業方針・体制の下で統一的な活動をすることは、一般的に企業規模の小さな加盟者の事業能力を強化、向上させ、ひいては市場における競争を活発にする効果があると考えられる。
しかしながら、フランチャイズ・システムにおいては、加盟者は、本部の包括的な指導等を内容とするシステムに組み込まれるものであることから、加盟希望者の加盟に当たっての判断が適正に行われることがとりわけ重要であり、加盟者募集に際しては、本部は加盟希望者に対して、十分な情報を開示することが望ましく、また、フランチャイズ
契約締結後の本部と加盟者との取引においては、加盟者に一方的に不利益を与えたり、加盟者のみを不当に拘束するものであってはならない。
(4)

フランチャイズ・システムにおける本部の加盟者募集及びフランチャイズ契約締結後の本部と加盟者との取引に関し、独占禁止法上問題とされる事項を例示すれば以下のとおりであるが、これはあくまでも主たる事項についてのものであり、個々の本部の具体的な活動が独占禁止法に違反するかどうかは個別事案ごとの判断を要するものである。
2 本部の加盟者募集について(1)

フランチャイズ本部は、事業拡大のため、広告、訪問等で加盟者を募り、これに応じて従来から同種の事業を行っていた者に限らず給与所得者等当該事業経験を有しない者を含め様々な者が有利な営業を求めて加盟しているが、募集に当たり、加盟希望者の適正な判断に資するため、十分な情報が開示されていることが望ましい。
また、加盟希望者側でも当該フランチャイズ・システムの事業内容について自主的に十分検討を行う必要があることはいうまでもない。
(2)

ア

現在、小売商業におけるフランチャイズ・システムについては、中小小売商業振興法により、特定の目的のため、同法の対象となる本部に対して、一定の事項について情報開示・説明義務が課されており、また、業界において、フランチャイズ
契約に関する情報の登録・開示が推進されているが、独占禁止法違反行為の未然防止の観点からも、加盟希望者の適正な判断に資するよう本部の加盟者の募集に当たり、次のような事項について開示が的確に実施されることが望ましい（注 1）。
［1］加盟後の商品等の供給条件に関する事項（仕入先の推奨制度等）［2］加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担に関する事項［3］加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還の条件［4］加盟後、本部の商標、商号等の使用、経営指導等の対価として加盟者が本部に定期的に支払う金銭（以下「ロイヤルティ」という。）の額、算定方法、徴収の時期、徴収の方法［5］本部と加盟者の間の決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等に関する事項［6］事業活動上の損失に対する補償の有無及びその内容並びに経営不振となった
場合の本部による経営支援の有無及びその内容［7］契約の期間並びに契約の更新、解除及び中途解約の条件・手続に関する事項（注 2）［8］加盟後、加盟者の店舗の周辺の地域に、同一又はそれに類似した業種を営む店舗を本部が自ら営業すること又は他の加盟者に営業させること（以下「ドミナント出店」という。）ができるか否かに関する契約上の条項の有無及びその内容並びにこのような営業が実施される計画の有無及びその内容 （注 3）

36

左ページ

2021版フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)（注 1）中小小売商業振興法は、同法の対象となる本部が加盟希望者に対して、契約締結前に一定の事項を記載した書面を交付し、説明することを義務付けているが、独占禁止法違反行為の未然防止の観点からも、本部は、加盟希望者が契約締結について十分検討を行うために必要な期間を置いて、上記並びに下記イ及びウに掲げるような重要な事項について記載した書面を交付し、説明することが望ましい。
（注 2）フランチャイズ契約において、中途解約の条件が不明確である場合、加盟に当たって加盟希望者の適正な判断が妨げられるだけでなく、加盟後においても、加盟者はどの程度違約金を負担すれば中途解約できるのか不明であるために解約が事実上困難となることから、本部は中途解約の条件をフランチャイズ契約上明確化するとともに、加盟者募集時に十分説明することが望ましい。
（注 3）加盟者募集に際して、加盟希望者の開業後のドミナント出店に関して、配慮を行う旨を提示する場合には、配慮の内容を具体的に明らかにした上で取決めに至るよう、対応には十分留意する必要がある。

イ

加盟者募集に際して、予想売上げ又は予想収益を提示する本部もあるが、これらの額を提示する場合には、類似した環境にある既存店舗の実績等根拠ある事実、合理的な算定方法等に基づくことが必要であり、また、本部は、加盟希望者に、これらの根拠となる事実、算定方法等を示す必要がある （注 4）。
（注 4）加盟希望者が出店を予定している店舗における売上げ等を予測するものではないという点で厳密な意味での予想売上げ又は予想収益ではなく、既存店舗の収益の平均値等から作成したモデル
収益や収益シミュレーション等を提示する場合は、こうしたモデル収益等であることが分かるように明示するなどした上で、厳密な意味での予想売上げ等ではないことが加盟希望者に十分に理解されるように対応する必要がある。
なお、中小小売商業振興法は、同法の対象となる本部に対して、周辺の地域の人口、交通量その他の立地条件が類似する店舗の直近の三事業年度における収支に関する事項について情報開示・説明義務を課しているところ、予想売上げ等ではないことが加盟希望者に十分に理解されるように対応する必要がある。

ウ

加盟者募集に際して、本部が営業時間や臨時休業に関する説明をするに当たり、募集する事業において特定の時間帯の人手不足、人件費高騰等が生じているような場合等その時点で明らかになっている経営に悪影響を与える情報については、加盟希望者に当該情報を提示することが望ましく、例えば、人手不足に関する情報を提示する場合には、類似した環境にある既存店舗における求人状況や加盟者オーナーの勤務状況を示すなど、実態に即した根拠ある事実を示す必要がある。
エなお、加盟希望者側においても、フランチャイズ・システムに加盟するには、相当額の投資を必要とする上① 今後、当該事業を継続して行うことを前提に加盟交渉が行われていること② 加盟後の事業活動は、一般的な経済動向、市場環境等に大きく依存するが、これらのことは、事業活動を行おうとする者によって相当程度考慮されるべきものであることに留意する必要がある。
(3)

本部が、加盟者の募集に当たり、上記 (2) に掲げるような重要な事項について、十分な開示を行わず、又は虚偽若しくは誇大な開示を行い、これらにより、実際のフランチャイズ・システムの内容よりも著しく優良又は有利であると誤認させ、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引する場合には、不公正な取引方法の一般指定の第 8 項（ぎまん的顧客誘引）に該当する。
一般指定の第 8 項（ぎまん的顧客誘引）に該当するかどうかは、例えば、次のような

37

右ページ

2021版フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

事項を総合勘案して、加盟者募集に係る本部の取引方法が、実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させ、競争者の顧客を不当に誘引するものであるかどうかによって判断される。
［1］予想売上げ又は予想収益の額を提示する場合、その額の算定根拠又は算定方法
が合理性を欠くものでないか。また、実際には達成できない額又は達成困難である額を予想額として示していないか。
［2］ロイヤルティの算定方法に関し、必要な説明を行わないことにより、ロイヤルティが実際よりも低い金額であるかのように開示していないか。例えば、仕入れた全商品の仕入原価ではなく実際に売れた商品のみの仕入原価を売上原価（異なる名称であってこれと同一の意味で用いられるものを含む。以下同じ。）と定義し、売上高から当該売上原価を控除することにより算定したものを売上総利益（異なる名称であってこれと同一の意味で用いられるものを含む。以下同じ。）と定義した上で、当該売上総利益に一定率を乗じた額をロイヤルティとする場合（注 5）、当該売上総利益の定義について十分な開示を行っているか、又は定義と異なる説明をしていないか。
（注5）この場合、廃棄した商品や陳列中に紛失等した商品の仕入原価（以下「廃棄ロス原価」という。）は、「（売上高−売上原価） 一定率」で算定されるロイヤルティ算定式において売上原価に算入されず、算入される場合よりもロイヤルティの額が高くなる。

［3］自らのフランチャイズ・システムの内容と他本部のシステムの内容を、客観的でない基準により比較することにより、自らのシステムが競争者に比べて優良又は有利であるかのように開示をしていないか。例えば、実質的に本部が加盟者から徴収する金額は同水準であるにもかかわらず、比較対象本部のロイヤルティの算定方法との差異について説明をせず、比較対象本部よりも自己のロイヤルティの率が低いことを強調していないか。
［4］フランチャイズ契約を中途解約する場合、実際には高額な違約金を本部に徴収されることについて十分な開示を行っているか、又はそのような違約金は徴収されないかのように開示していないか（注 6）。
（注 6）フランチャイズ契約において、中途解約の条件が不明確である場合、加盟に当たって加盟希望者の適正な判断が妨げられるだけでなく、加盟後においても、加盟者はどの程度違約金を負担すれば中途解約できるのか不明であるために解約が事実上困難となることから、本部は中途解約の条件をフランチャイズ契約
上明確化するとともに、加盟者募集時に十分説明することが望ましい（注２として前掲）。

3 フランチャイズ契約締結後の本部と加盟者との取引について
フランチャイズ契約においては、本部が加盟者に対し、商品、原材料、包装資材、使用設備、機械器具等の注文先や店舗の清掃、内外装工事等の依頼先について本部
又は特定の第三者を指定したり、販売方法、営業時間、営業地域、販売価格などに関し各種の制限を課すことが多い。フランチャイズ契約におけるこれらの条項は、本部が加盟者に対して供与（開示）した営業の秘密を守り、また、第三者に対する統一したイメージを確保すること等を目的とするものと考えられ、このようなフランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度にとどまるものであれば、直ちに独占禁止法上問題となるものではない。しかしながら、フランチャイズ契約
又は本部の行為が、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を

38

左ページ

2021版フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)

超え、加盟者に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号（優越的地位の濫用）に、また、加盟者を不当に拘束するものである場合には、一般指定の第 10 項（抱き合わせ販売等）
又は第 12 項（拘束条件付取引）等に該当することがある。
(1)

優越的地位の濫用について
加 盟 者 に 対 し て 取 引 上 優 越 し た 地 位 （注 7） に あ る 本 部 が、加 盟 者 に 対 し て、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟者に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、フランチャイズ契約又は本部の行為が独占禁止法
第 2 条第 9 項第 5 号（優越的地位の濫用）に該当する。
（注 7）フランチャイズ・システムにおける本部と加盟者との取引において、本部が取引上優越した地位にある場合とは、加盟者にとって本部との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため、本部の要請が自己にとって著しく不利益なものであっても、これを受け入れざるを得ないような場合であり、その判断に当たっては、加盟者の本部に対する取引依存度（本部による経営指導等への依存度、商品及び原材料等の本部又は本部推奨先からの仕入割合等）、本部の市場における地位、加盟者の取引先の変更可能性（初期投資の額、中途解約権の有無及びその内容、違約金の有無及びその金額、契約期間等）、本部及び加盟者間の事業規模の格差等を総合的に考慮する。

アフランチャイズ・システムにおける本部と加盟者との取引において、個別の契約条項や本部の行為が、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号（優越的地位の濫用）に該当するか否かは、個別具体的なフランチャイズ契約ごとに判断されるが、取引上優越した地位にある本部が加盟者に対して、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施するために必要な限度を超えて、例えば、次のような行為等により、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、本部の取引方法が独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号（優越的地位の濫用）に該当する。
（取引先の制限）○本部が加盟者に対して、商品、原材料等の注文先や加盟者の店舗の清掃、内外装工事等の依頼先について、正当な理由がないのに、本部又は本部の指定する事業者とのみ取引させることにより、良質廉価で商品又は役務を提供する他の事業者と取引させないようにすること。
（仕入数量の強制）○本部が加盟者に対して、加盟者の販売する商品又は使用する原材料について、返品が認められないにもかかわらず、実際の販売に必要な範囲を超えて、本部が仕入数量を指示すること又は加盟者の意思に反して加盟者になり代わって加盟者名
で仕入発注することにより、当該数量を仕入れることを余儀なくさせること。
（見切り販売の制限）○

実際に売れた商品のみの仕入原価を売上原価と定義し、売上高から当該売上原価を控除することにより算定したものを売上総利益と定義した上で、当該売上総利
益がロイヤルティの算定の基準となる場合において、本部が加盟者に対して、正当な理由がないのに、品質が急速に低下する商品等の見切り販売を制限（注 8）し、売れ残りとして廃棄することを余儀なくさせること（注9）。

39

右ページ

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)（注 8）見切り販売を行うには、煩雑な手続を必要とすることによって加盟者が見切り販売を断念せざ
るを得なくなることのないよう、本部は、柔軟な売価変更が可能な仕組みを構築するとともに、加盟者が実際に見切り販売を行うことができるよう、見切り販売を行うための手続を加盟者に十分説明することが望ましい。
（注 9）コンビニエンスストアのフランチャイズ契約においては、売上高から売上原価を控除して算定される売上総利益をロイヤルティの算定の基準としていることが多く、その大半は、廃棄ロス原価を売上原価に算入しない方式を採用している。この方式の下では、加盟者が商品を廃棄する場合には、廃棄ロス原価を売上原価に算入した上で売上総利益を算定する方式に比べて、ロイヤルティの額が高くなり、加盟者の不利益が大きくなりやすい。

（営業時間の短縮に係る協議拒絶）○

本部が、加盟者に対し、契約期間中であっても両者で合意すれば契約時等に定めた営業時間の短縮が認められるとしているにもかかわらず、24 時間営業等が損益の悪化を招いていることを理由として営業時間の短縮を希望する加盟者に対し、正当な理由なく協議を一方的に拒絶し、協議しないまま、従前の営業時間を受け入れさせること。
（事前の取決めに反するドミナント出店等）○

ドミナント出店を行わないとの事前の取決めがあるにもかかわらず、ドミナント

出店が加盟者の損益の悪化を招く場合において、本部が、当該取決めに反してドミナント出店を行うこと。
また、ドミナント出店を行う場合には、本部が、損益の悪化を招くときなどに加盟者に支援等を行うとの事前の取決めがあるにもかかわらず、当該取決めに反して加盟者に対し一切の支援等を行わないこと。
（フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更）○

当初のフランチャイズ契約に規定されていない新規事業の導入によって、加盟者が得られる利益の範囲を超える費用を負担することとなるにもかかわらず、本部が、新規事業を導入しなければ不利益な取扱いをすること等を示唆し、加盟者に対して新規事業の導入を余儀なくさせること。
（契約終了後の競業禁止）○

本部が加盟者に対して、特定地域で成立している本部の商権の維持、本部が加盟者に対して供与したノウハウの保護等に必要な範囲を超えるような地域、
期間又は内容の競業禁止義務を課すこと。
イ

上記アのように個別の契約条項や本部の行為が独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号（優越的地位の濫用）に該当する場合があるほか、フランチャイズ契約全体としてみて本部の取引方法が同項に該当すると認められる場合がある。フランチャイズ契約全体としてみて本部の取引方法が独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号（優越的地位の濫用）に該当するかどうかは、個別具体的なフランチャイズ契約ごとに判断されるが、上記アに例示した事項のほか、例えば、次のようなことを総合勘案して判断される。
［1］取扱商品の制限、販売方法の制限については、本部の統一ブランド・イメージを維持するために必要な範囲を超えて、一律に（細部に至るまで）統制を加えていないか。

40

左ページ

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)［2］一定の売上高の達成については、それが義務的であり、市場の実情を無視して過大なものになっていないか、また、その代金を一方的に徴収していないか。
［3］加盟者に契約の解約権を与えず、又は解約の場合高額の違約金を課していないか。
［4］契約期間については、加盟者が投資を回収するに足る期間を著しく超えたものになっていないか。あるいは、投資を回収するに足る期間を著しく下回っていないか。
(2)

抱き合わせ販売等・拘束条件付取引について
フランチャイズ契約に基づく営業のノウハウの供与に併せて、本部が、加盟者に対し、自己や自己の指定する事業者から商品、原材料等の供給を受けさせるようにすることが、一般指定の第 10 項（抱き合わせ販売等）に該当するかどうかについては、行為者の地位、行為の範囲、相手方の数・規模、拘束の程度等を総合勘案して判断する必要があり、このほか、かかる取引が一般指定の第 12 項（拘束条件付取引）に該当するかどうかについては、行為者の地位、拘束の相手方の事業者間の競争に及ぼす効果、指定先の事業者間の競争に及ぼす効果等を総合勘案して判断される。
(3)

販売価格の制限について販売価格については、統一的営業・消費者の選択基準の明示の観点から、必要に応じて希望価格の提示は許容される。しかし、加盟者が地域市場の実情に応じて販売価格を設定しなければならない場合や売れ残り商品等について値下げして販売しなければならない場合などもあることから、本部が加盟者に商品を供給している
場合、加盟者の販売価格（再販売価格）を拘束することは、原則として独占禁止法
第 2 条第 9 項第 4 号（再販売価格の拘束）に該当する。また、本部が加盟者に商品を直接供給していない場合であっても、加盟者が供給する商品又は役務の価格を不当に拘束する場合は、一般指定の第 12 項（拘束条件付取引）に該当することとなり、これについては、地域市場の状況、本部の販売価格への関与の状況等を総合勘案して判断される。

41

2024 改訂

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(Aタイプ)

右ページ「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」説明確認書
項

目

確認年月日

項

SEJ控
目

確認年月日

フランチャイズ契約のご案内

20

年

月

日

9.使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項

セブン­イレブンチェーンへの加盟を希望される方へ

20

年

月

日

10.契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項

第1部 株式会社セブン­イレブン・ジャパンについて
1.当社の経営理念

20

年

月

日

20

年

月

日

3.会社組織図20

年

月

4.役員一覧

20

年

5.直近3事業年度の貸借対照表および損益計算書

20

6.売上・出店状況：加盟店・直営店別

20

2.事業者の概要

会社概要・重要な子法人等の状況・主要取引銀行・主要株主・事業者の行なっている他の事業の種類・沿革

20

年

月

日

20

年

月

日

11.店舗の営業時間・営業日・休業日

20

年

月

日

日

12. テリトリー権の有無

20

年

月

日

月

日

13. 競業禁止義務の有無

20

年

月

日

年

月

日

14. 守秘義務の有無

20

年

月

日

年

月

日

15. 店舗の構造と内外装についての特別義務

20

年

月

日

16. 契約違反をした場合の違約金・その他の義務に関する事項等

20

年

月

日

17. 事業活動上の損失に対する補償の内容並びに経営不振となった場合の当社による経営支援の内容

20

年

月

日

18. 加盟に伴う保険料金の負担

20

年

月

日

19. 営業費等の負担と一括契約について

20

年

月

日

20. 建物と設備の保全管理について

20

年

月

日

21. 履行補助者について

20

年

月

日

22. 消費税額等について

20

年

月

日

第3部 法令等
1.「中小小売商業振興法」「中小小売商業振興法施行規則」

20

年

月

日

2.「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の
考え方」

20

年

月

日

「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」
20
説明確認書

年

月

日

『暴力団排除「誓約書」』

20

年

月

日

別 セブン­イレブン案内（横顔）

20

年

月

日

セブン­イレブン・コンビニエンスストアに別 関するフランチャイズ ストーリーなる
解説をうけたこと

20

年

月

日

別 『デイリー商品を値下げ販売する場合のガイドライン』 20

年

月

日

年

月

日

7.加盟者の店舗に関する事項

・直近3事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した
加盟者の店舗数
・直近3事業年度の各事業年度内に契約を中途で終了及び当社から解除した契約に係る加盟者の店舗数
・直近3事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数

20

8.訴訟件数20

第2部 フランチャイズ契約の要点
1. 契約の名称等

20

2.売上・収益予測についての説明

20

年

年

年

年

月

月

月

月

日

日

日

日

3.加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項①金銭の額または算定方法 ②性質③お支払いいただく時期④お支払いいただく方法⑤当該金銭の返還の有無及び条件

4.売上金等の送金

20

20

年

年

月

月

日

日

5.オープンアカウント①オープンアカウント制度②オープンアカウント制度による金銭の貸付利率③加盟者の利益引出金について

20

年

月

日

20

年

月

日

6.加盟者が定期的にお支払いいただく金銭に関する事項①お支払いいただく金銭の額または算定方法②売上総利益と売上原価 ③金銭の性質④お支払いの時期・方法

7.加盟者に対する商品の販売条件に関する事項①加盟者に販売又はあっせんする商品の種類②商品等の供給条件③仕入先の推奨制度④配送日・時間・回数に関する事項⑤発注方法⑥売買代金の決済方法⑦返品⑧在庫管理等⑨販売方法⑩商品の販売価格について⑪許認可を要する商品の販売について

8.経営の指導に関する事項

店

名

20

年

月

日

①契約期間
②契約の更新の要件および手続き③契約解除の要件および手続き④契約解除によって生じる損害賠償の額または算定方法等

加盟希望候補地確認書

加盟者の店舗のうち、立地条件が類似するものの別 直近の３事業年度の収支に関する事項、加盟者の
20

年

月

日

20

勤務状況について（滞在時間、休日取得状況）、
求人状況について

20

店

加盟希望者および履行補助者 は、2024年10月23日版「セブン­イレブン

年

月

日

フランチャイズ（Aタイプ）契約の要点と概説」を用いてフランチャイズ契約に関する上記すべての項目について下記説明者より説明を受け、理解しました。
説明者

印

加盟希望者氏名印

履行補助者氏名印

この説明確認書は2部作成し1部を控えとして保管してください。
フランチャイズ契約の締結は、「要点と概説」の交付とこれに基づく説明、およびフランチャイズ契約書の交付と説明が終わった後に、7日間以上の熟考期間を置いて行ってください。

2024.10（Aタイプ）（※複写ページへもご捺印ください）2024 改訂

「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」説明確認書
項

目

確認年月日

項

加盟希望者控
目

確認年月日

フランチャイズ契約のご案内

20

年

月

日

9.使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項

セブン­イレブンチェーンへの加盟を希望される方へ

20

年

月

日

10.契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項

第1部 株式会社セブン­イレブン・ジャパンについて
1.当社の経営理念

20

年

月

日

20

年

月

日

3.会社組織図20

年

月

4.役員一覧

20

年

5.直近3事業年度の貸借対照表および損益計算書

20

6.売上・出店状況：加盟店・直営店別

20

2.事業者の概要

会社概要・重要な子法人等の状況・主要取引銀行・主要株主・事業者の行なっている他の事業の種類・沿革

20

年

月

日

20

年

月

日

11.店舗の営業時間・営業日・休業日

20

年

月

日

日

12. テリトリー権の有無

20

年

月

日

月

日

13. 競業禁止義務の有無

20

年

月

日

年

月

日

14. 守秘義務の有無

20

年

月

日

年

月

日

15. 店舗の構造と内外装についての特別義務

20

年

月

日

16. 契約違反をした場合の違約金・その他の義務に関する事項等

20

年

月

日

17. 事業活動上の損失に対する補償の内容並びに経営不振となった場合の当社による経営支援の内容

20

年

月

日

18. 加盟に伴う保険料金の負担

20

年

月

日

19. 営業費等の負担と一括契約について

20

年

月

日

20. 建物と設備の保全管理について

20

年

月

日

21. 履行補助者について

20

年

月

日

22. 消費税額等について

20

年

月

日

第3部 法令等
1.「中小小売商業振興法」「中小小売商業振興法施行規則」

20

年

月

日

2.「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の
考え方」

20

年

月

日

「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」
20
説明確認書

年

月

日

『暴力団排除「誓約書」』

20

年

月

日

別 セブン­イレブン案内（横顔）

20

年

月

日

セブン­イレブン・コンビニエンスストアに別 関するフランチャイズ ストーリーなる
解説をうけたこと

20

年

月

日

別 『デイリー商品を値下げ販売する場合のガイドライン』 20

年

月

日

年

月

日

7.加盟者の店舗に関する事項

・直近3事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した
加盟者の店舗数
・直近3事業年度の各事業年度内に契約を中途で終了及び当社から解除した契約に係る加盟者の店舗数
・直近3事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数

20

8.訴訟件数20

第2部 フランチャイズ契約の要点
1. 契約の名称等

20

2.売上・収益予測についての説明

20

年

年

年

年

月

月

月

月

日

日

日

日

3.加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項①金銭の額または算定方法 ②性質③お支払いいただく時期④お支払いいただく方法⑤当該金銭の返還の有無及び条件

4.売上金等の送金

20

20

年

年

月

月

日

日

5.オープンアカウント①オープンアカウント制度②オープンアカウント制度による金銭の貸付利率③加盟者の利益引出金について

20

年

月

日

20

年

月

日

6.加盟者が定期的にお支払いいただく金銭に関する事項①お支払いいただく金銭の額または算定方法②売上総利益と売上原価 ③金銭の性質④お支払いの時期・方法

7.加盟者に対する商品の販売条件に関する事項①加盟者に販売又はあっせんする商品の種類②商品等の供給条件③仕入先の推奨制度④配送日・時間・回数に関する事項⑤発注方法⑥売買代金の決済方法⑦返品⑧在庫管理等⑨販売方法⑩商品の販売価格について⑪許認可を要する商品の販売について

8.経営の指導に関する事項

店

名

20

右ページ

年

月

日

①契約期間
②契約の更新の要件および手続き③契約解除の要件および手続き④契約解除によって生じる損害賠償の額または算定方法等

加盟希望候補地確認書

加盟者の店舗のうち、立地条件が類似するものの別 直近の３事業年度の収支に関する事項、加盟者の
20

年

月

日

20

勤務状況について（滞在時間、休日取得状況）、
求人状況について

20

店

加盟希望者および履行補助者 は、2024年10月23日版「セブン­イレブン

年

月

日

フランチャイズ（Aタイプ）契約の要点と概説」を用いてフランチャイズ契約に関する上記すべての項目について下記説明者より説明を受け、理解しました。
説明者

印

42

加盟希望者氏名印

履行補助者氏名印

この説明確認書は2部作成し1部を控えとして保管してください。
フランチャイズ契約の締結は、「要点と概説」の交付とこれに基づく説明、およびフランチャイズ契約書の交付と説明が終わった後に、7日間以上の熟考期間を置いて行ってください。

2024.10（Aタイプ）

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説(A・C共通)-P44

誓

約

書

私は、次のことを誓約いたします。
また、貴社が、必要な場合には、所轄の警察本部等に照会することを承諾します。
記
１．私は、次に掲げる者のいずれにも該当しません。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）（２）暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者（３）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（４）暴力団員がその代表者である若しくはその運営を支配する法人
その他の団体の、役員若しくは使用人その他の従業者、若しくは幹部
その他の構成員（５）
その他法令又は各自治体の暴力団排除条例等により規制の対象となる暴力団関係者

２．セブン­イレブン店の経営に携わることになった場合、前項各号に掲げる者を店の運営に関与させません。

20

年

月

日

株式会社セブン­イレブン・ジャパン御中

ご住所
ご氏名

印

2024版 フランチャイズ契約の要点と概説

一般社団法人2024.10
この冊子はP2からP41まで再生紙を使用しています