２．個別事業の内容について（１）公益目的事業について（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号
公

1

当該事業の事業比率(％)

事業の内容

石川県を代表する古典芸能である能楽・加賀宝生の継承保存と普及振興を図る事

96.3

業

〔１〕事業の概要について（注１）【趣旨】
石川県において継承されてきた能楽は、加賀藩政期以来、藩主の手厚い保護もあり、「加賀宝生」といわれるまでに盛んに行われてきた。「加賀宝生」は、この地方のシテ方、三役の能楽師のみで演能が成り立つという、国内でも特有の組織力を持っている。
「加賀宝生」は、明治維新による武家社会の崩壊により､一時、支援者を失い、存続が風前の灯火となった時期があった。
1901年、この再興を期すべく、必死の思いの能楽師、篤志家それに広く一般の支援者も加わって「金沢能楽会」が設立され、この活動により、「加賀宝生」は再び蘇ることが出来た。
以来、「金沢能楽会」が主催する月並定例能は、１2０年を越え１1００回以上に及び、今日まで、老若男女を問わず親しまれ続けている。
しかし、近年の、文化や生活の多様化、又、愛好者の高齢化という状況の中で、かつての「加賀宝生」の支援者数も大きく減少していることは否めない。
だが、これまでに「金沢能楽会」が培ってきた「加賀宝生」能楽の技術水準は高いところにあり、これが、一端途絶えるとなると、再興することは極めて困難なことである。
この状況に対応すべく、「金沢能楽会」では、この程、定例能における、従来の会員ごとに定められていた座席指定制を廃し、全席自由席方式に改める一方、演能番組の工夫、事前に能の内容や見どころを解説する講座の開催、ホームページの立ち上げによる演能の魅力の紹介、ホームページからの入場券申し込みの受付等々、多様な取り組みにより、ややもすると特権階級のものと見られていたこの世界の意識を払拭し、より広く、より多くの人々から、「加賀宝生」に親しみを持ってもらえるようにとの、環境作りを図っているところである。
折しも、我が国の能楽は、将来に向け、保護し継承発展されるべき貴重な文化であるとして、へ
お政１３年にユネスコの無形文化遺産に登録された。
こうした折、「加賀宝生」を継承保存し、一層の普及振興を図り、当地方の文化振興に資していくことは、この法人「金沢能楽会」に課せられた大きな使命でもあると考えている。
【内容】（１）定例能、別会能、県民移動能等 演能会の開催（２）加賀宝生の理解者、愛好者及び支援者並びに能楽師の後継者を育てる人材育成事業
中学生観能教室の受託開講、観能の夕べ等への協力など能楽鑑賞の多様な機会の提供

加賀宝生子ども塾、能楽体験講座、等開講への協力、 演能動画のネット配信
能楽師の後継者育成のための研修会・蛍光会の開催（３）演能記録、資料等の作成、保存及び利用促進事業（４）能具購入等整備及び活用事業

【事業をまとめた理由】
上記（１）～（４）の事業は、演能会の開催、「加賀宝生」の支援者や能楽後継者を育てる人材育成事業、そのための能具の整備、記録の作成等、いずれも「加賀宝生」の継承保存、普及振興を図るためのものであり、これらを通じて当地方の文化芸術の発展に寄与することを目的とし、お互いに関連するものとして、一つの事業区分とした。
【事業の財源】本事業の財源は、演能入場券収入、演能受託等収入、金沢市・石川県補助金、能具貸出収入、寄付金、制作物販売収入等である。
［受託事業等］
１．金沢市受託事業 金沢市中学生観能教室
受託内容：金沢市内中学校の、その年の３年生全員に能、狂言を鑑賞させるための観能教室（毎年開催）を開く。（今年度は、コロナ感染防止対策として、入場人数を制限したことにより、開催日数を6日に増やして開催し、加賀宝生能の理解に努めた。）
２．白山薪能３．大野湊神社神事能
４．石屋能楽体験
５．金沢職人大学校謡曲発表会［補助金等］
６．国民文化祭（石川）関連事業
金沢市補助金
１．補助金の名称：加賀宝生定例発表会等補助金
２．交付者：金沢市
３．目 的：金沢市指定無形文化財である加賀宝生（昭和２５年指定）の継承保存、普及振興を図る事業に要する経費に対し補助
石川県補助金
１．補助金の名称：公益社団法人金沢能楽会事業補助金
２．交付者：石川県３．目 的：「加賀宝生」の継承保存、普及振興を図る事業に要する経費に対し補助（公財）石川県文化振興基金助成金
１．補助金の名称：県民移動能助成金
２．交付者：（公財）いしかわ県民文化振興基金
３．目的：日頃、観能機会の少ない能登・加賀地区に、伝統ある加賀宝生能の楽師派遣により、生の舞台芸術に触れる機会を提供し、児童生徒及び住民の能楽鑑賞の機運を高め、地域文化の振興に資する事業に対する助成。
注１

事業の概要の欄では、事業の実施のための財源、必要となる財産を含めて記載してください。また、事業の重要な部分を委託している場合には、その委託部分が分かるように記載してください。

２．個別の事業の内容について（１） 公益目的事業について
事業番号

公（事業単位ごとに作成してください。）

1〔２〕事業の公益性について
定款（法人の事業又は目的）上の根拠
事業の種類（別表の号）

02

定款第３条､第４条第１項第１号～第７号（本事業が、左欄に記載した事業の種類に該当すると考える理由を記載してください。）
石川県を代表する古典芸能である能楽・加賀宝生の継承保存と、その普及振興を図ることを目的とする事業は、文化及び芸術の振興を目的とする事業に該当すると考える。

（本事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与すると言える事実を記載してください(注１)。）（下欄事業区分欄から、法人の事業に該当の区分を選択してください。事業区分ごとのチェックポイントがその横に表示されます。該当する事業区分がないと考える場合には、最後の(18)「上記事業区分に該当しない場合」を選択してください。）
事業区分

区分ごとのチェックポイント(16) 自 1.当該自主公演が不特定多数の者の利益の増主公演 進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
2.公益目的として設定された趣旨を実現できるよう、質の確保・向上の努力が行われているか。

チェックポイントに該当する旨の説明（左欄に表示されたチェックポイントに対して、できるだけ対応するように、どのように事業を行うのかがわかるように記載してください。）

その他説明事項

１）定例能、別会能、県民移動能等演能会の開催
新型コロナ感染防止対
１．この事業は、不特定多数の者に能楽鑑賞の機会 策を実施してきたが、5を提供することにより、文化芸術性の高い日本の古 月に 5類感染症に移行
典芸能・能楽に対する、より多くの愛好者、支援者を したため、感染防止対育成し、もって「加賀宝生」の継承保存、普及振興を 策を終了した。
図り、当地方の文化芸術の振興に寄与することを目 １．1月、2月、3月、5月、的としており、定款に事業を明記するとともに、ホー 6月、7月、9月、10月、11
ムページ、ポスター、チラシなどによって、その旨を 月、12月に定例能を開明らかにした。
催した。
２．公演は、当法人の能楽師が、専門的見地から企 ２．4月に別会能を実施画制作し、出演することで、その質を確保した。
した。
３．県民移動能を6月に野々市市で開催した。
４．国民文化祭（石川県）に合わせて、10月～11月に演能を実施した。

(3) 講座、セミナー、育成

1.当該講座、セミナー、育成（以下「講座等」）が不 （２）加賀宝生の理解者、愛好者及び支援者並びに能楽特定多数の者の利益の増進に寄与することを主 後継者を育てる人材育成事業
中学生観能教室についたる目的として位置付け、適当な方法で明らかに （中学生観能教室の受託開催について）ては、新型コロナ感染防１．この事業は、金沢市からの受託事業であるが、６０年 止対策として、入場人数しているか。
2.当該講座等を受講する機会が、一般に開かれ 以上にわたって毎年開催されており、令和５年度も、金沢 を制限し、開催日数を6市内の中学３年生全員を対象として開催した。金沢市のているか。
日に増やし開催した。
指定文化財である加賀宝生を観賞することを通し、優れ（注）ただし、高度な専門的知識・技能等を育成す た文化芸術に触れさせることを目的とするものであり、 観能の夕べ についてるような講座等の場合、質を確保するため、レベ ホームページ、チラシ、通知等によって、その旨を明らか は、冬季 1月～3月にル・性格等に応じた合理的な参加の要件を定め にした。
5回、 夏季 7月～8月
ることは可。
２．中学３年生全員を対象として毎年開催しており、この に 9回 開催された。
3.当該講座等及び専門的知識・技能等の確認行 点で、広く開かれている。
為（受講者が一定のレベルに達したかについて必 ３．能楽師が、企画、出演しており、専門家が適切に関与要に応じて行う行為）に当たって、専門家が適切 した。
４．出演料は、公益社団法人能楽協会の基準以下であに関与しているか。
（注）専門的知識の普及を行うためのセミナー、シ り、過大な報酬は支払われていない。
ンポジウムの場合には、確認行為については問 （観能の夕べ等への協力など能楽鑑賞の多様な機会の提供について）わない。
4.講師等に対して過大な報酬が支払われることに １． この事業は、日頃、能楽に接する機会の少ない人々や未だ見たことのない人々などを対象に、多様な会場になっていないか。
おいて誰もが気軽に観能できる機会を提供することにより、加賀宝生の理解者、愛好者、支援者を育てることを目的としており、ホームページ、ポスター、チラシ、パンフレット等によってその旨を明らかにした。
２．誰でも入場することが出来、無料又は安い入場料となっており、機会は広く一般に開かれていた。
３．能楽師が企画に参画し、出演しており、専門家が適切に関与した。
４．出演料は公益社団法人能楽協会の基準以下であった。
（蛍光会の開催について）
１．この事業は、定款に明記している能楽師の人材育成事業に当たり、能楽師の研修の場として１月、６月、12月および１２月に開催しており、事業計画及び事業報告に記載することで明らかにした。
２．能楽師の専門的知識の修得、技能向上を目的とするものであり、対象は能楽師とした。
３．重要無形文化財保持者のベテラン能楽師が講師となっており、専門家が適切に関与した。
４．講師は無報酬であった(4) 体 1.当該体験活動等が不特定多数の者の利益の （２）加賀宝生の理解者、愛好者及び支援者並びに験活動 増進に寄与することを主たる目的として位置付
能楽師の後継者を育てる人材育成事業
等
け、適当な方法で明らかにしているか。
(加賀宝生子ども塾について）
2.公益目的として設定されたテーマを実現するた １．この事業は、市内小中学生から希望者を募り、めのプログラムになっているか。（例：テーマで加賀宝生を体験させる教室で、主催者の金沢市に謳っている公益目的と異なり、業界団体の販売促 協賛して能楽師を派遣しているものである。義務教進や共同宣伝になっていないか）
育の頃から地域特有の能楽文化に触れさせ、加賀3.体験活動に専門家が適切に関与しているか。 宝生の愛好家を育てると共に、後継者の発掘をも視野に入れており、ホームページ、募集チラシ等でこの旨を明らかにした。
２．能、狂言から、習得可能な内容を取り上げ、２年間で１教室のプログラムとしている。従って、業界団体等の利益となることはない。
３．能楽師が企画に参画し、指導等を担当しており、専門家が適切に関与した。
（能楽体験教室について）
１．この事業は、金沢市の事業であるが、これに協賛して、講師を派遣している。観光客を含め、広く一般の人々を対象として、謡、仕舞、囃子を体験し、気軽に能楽文化に触れてもらうことを目的とする。ホームページ、チラシその他広報によってこの旨を明らかにした。
２．初心者を対象としたプログラムを組み、教室を開催したので、テーマに沿った公益目的となっている。
３．能楽師が企画に参画し、講師を務めたので、適切に専門家が関与した。
（石川県立能楽堂講座について）
１．この事業は、石川県立能楽堂の事業であるが、これに協賛して、講師を派遣している。広く一般の人々を対象として、謡、仕舞を体験し、気軽に能楽文化に触れてもらうことを目的とする。ホームページ、チラシその他広報によってこの旨を明らかにした。
２．初心者を対象としたプログラムを組み、教室を開催したので、テーマに沿った公益目的となっている。
３．能楽師が企画に参画し、講師を務めたので、適切に専門家が関与した。

(6) 調 1.当該調査、資料収集が不特定多数の者の利益 （３）演能記録、資料等の作成、保存及び利用促進
査、資 の増進に寄与することを主たる目的として位置付 事業
料収集 け、適当な方法で明らかにしているか。
１．この事業は、伝統的な能楽の実演映像、資料等
2.当該調査、資料収集の名称や結果を公表して を記録保存することによって、不特定多数の者の利いなかったり、内容についての外部からの問合せ 益の増進を図っている。に答えないということはないか。
２．著作権等との関連を踏まえながら、外部からの（注）ただし、受託の場合、個人情報保護、機密性 問い合わせに適切に対応した。
その他の委託元のやむを得ない理由で公表でき （注）ただし、受託の場合は、個別に公表の妥当性をない場合があり、この場合は、当該理由の合理性 判断し、対応した。
について個別にその妥当性を判断する。
３．その能楽師が関与した。
3.当該調査、資料収集に専門家が適切に関与し ４．調査、資料収集には、外部委託は無い。ているか。
4.当該法人が外部に委託する場合、そのすべてを他者に行わせること（いわゆる丸投げ）はないか。

(18) 上 1.事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の記事業 増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを区分に 確認する趣旨。）
該当し 2.事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段がない場 事業目的を実現するのに適切なものになってい合るかを確認する趣旨。）
ア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般に開かれているか）
イ 事業の質を確保するための方策（例 専門家が適切に関与しているか）
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行われることとなっているか）
エ その他（例 公益目的として設定した事業目的と異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっていないか）（注）2.（事業の合目的性）ア～エは例示であり、事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽重には差がある。

〔３〕本事業を反復継続して行うのに最低限必要となる許認可等について（注２）
許認可等の名称

注１
注２

根拠法令

許認可等行政機関「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」における「【参考】公益目的事業のチェックポイントについて」を参考に記載してください。
記載した許認可等を得ている場合には、許認可等の写しを、現在申請中の場合には、当該許認可等の申請書を添付してください。また、「許認可等行政機関」は課名等まで記載してください。