東京都市大学

東京都市大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、東京都市大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
東京都市大学は、建学の精神として「公正」「自由」「自治」を掲げて、大学の理念
を「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」、教育理念を「ボーダーを超えて、学生と教職員が共に考え、学び、行動することで社会に貢献できる人
材を育てる」と定めている。また、大学・大学院の目的を定めたうえで、教育目標として「公正・誠実さと自己研鑽力をもち、『都市』に集約されるような複合的課題に取り組むことができ、多種多様なボーダーを超えて新たな価値を見出すことで持続可能な社会の発展に貢献できる人材を育成する」ことを掲げている。
上記の建学の精神及び目的等に即し、各学部・研究科に加え、各種センター・研究所等を設けているほか、2023 年度にはデザイン・データ科学部を新設している。なかでも、複数の研究機構・センターを統合した「総合研究所」を設け、先端的な研究を推進し、各学部・研究科との連携によって外部資金の獲得等に積極的に取り組んでいる。
内部質保証については、学則において「教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と明記するとともに、「東京都市大学内部質保証方針」を定め、全学的な取り組みとして実施するとしている。また、「東京都市大学自己点検・評価に関する規程」において、全学的な自己点検・評価に責任を負う組織として「大学評価室」、各学部等における自己点検・評価に責任を負う組織として各学部等に「点検・評価委員会」を置くこととし、各組織の「点検・評価委員会」から提出された自己点検・評価結果を「大学評価室」でとりまとめ、確認・検証した結果をもとに、全学的に自己点検・評価し、『点検・評価報告書』にまとめ、学長へ提出している。学長は、「学長会議」により検討を行い、改善・向上を要すると判断した項目については適切な措置を講ずるよう指示し、「大学評価室」は具体的な改善・向上の取り組みを指示するとともに、その支援を行っており、「学長会議」との密接な連携のもとで推進組織としての一定の機能を果たしている。今後
1

東京都市大学は、内部質保証に係る方針や各種規程の整合性を見直し、「大学評価室」による改善に向けたフィードバックをより一層機能させることが望まれる。
教育については、全学共通の教育目標や各学部・学科、各研究科・専攻の目的に基づき、それぞれ身に付けるべき資質・能力等の学習成果を明らかにした学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めたうえで、１年間に履修登録できる単位数の上限を少なく設定し、適切な履修指導により単位の実質化を実現しているほか、学部横断的なＰＢＬ授業を実施している。またグローバル人材育成を目標とした「東京都市大学
オーストラリアプログラム」（以下「ＴＡＰ」という。）海外インターンシップ等の全学的なプログラムを充実させ、学生の視野を広げていることは高く評価できる。
さらに、社会連携・社会貢献については、「東京都市大学地域連携基本方針」等を定め、積極的に活動している。とりわけ「二子玉川夢キャンパス」での活動については「夢キャンコミュニケーター」として、学生が中心となり地域や企業等と連携し、各グループで専門性を生かした企画を実施することで地域課題の解決に貢献している。
参加している学生の自主性の伸長にも大きく寄与しており、高く評価できる。また、活動拠点を世田谷キャンパスに移すこととしており、教育研究活動との連携がより一層進むことが期待できる。
一方、改善すべき課題も見受けられる。具体的には、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について、一部の学部・研究科では授与する学位ごとに定めていないこと、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方のうち双方又はいずれかを示していないことについて改善が求められる。くわえて、大学院では学位審査基準により学習成果の把握・評価を行うこととしているが、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価としては十分ではないため、改善が求められる。また、環境情報学研究科では収容定員超過がみられ、その対応として、定員増員を決定していることから今後の経過を見守りたい。
当該大学では、学長の強力なリーダーシップのもと、大学の特長を十分に生かす戦
略的な大学改革の方針を「東京都市大学アクションプラン 2030」に明示して、学内の教職員が一丸となって取り組むことで、私立大学等改革総合支援事業の補助金の獲得やさまざまな特色ある取り組みを発展させている。これらの取り組みを更に伸長させ、上記の課題を改善していくためにも、内部質保証システムを十分に機能させることで、更なる具体的な成果につなげていくことを強く期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科
2東京都市大学の目的を適切に設定しているか。
建学の精神として「公正」「自由」「自治」を掲げ、大学の理念を「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」と定めている。この理念は、広く世界で取り組まれているＳＤＧｓの理念とも合致しており、グローバル化への対応や社会環境的な公正さが求められる現代社会において特徴的な理念といえる。これらを踏まえて、教育理念として「ボーダーを超えて、学生と教職員が共に考え、学び、行動することで社会に貢献できる人材を育てる」ことを掲げている。
このような理念のもと、大学の目的として、「学校教育法に基づき、豊かな教養を授け、深く専門の学術を教授研究し、もって文化の向上に寄与するとともに、人類福祉の増進に貢献すること」、大学院の目的として、「工学並びに環境情報学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与すること」を定めている。また、具体的な教育目標として、「公正・誠実
さと自己研鑽力をもち、『都市』に集約されるような複合的課題に取り組むことができ、多種多様なボーダーを超えて新たな価値を見出すことで持続可能な社会の発展に貢献できる人材を育成する」ことを示している。
大学・大学院の目的や教育目標に基づき、「人材の養成及び教育研究上の目的」を各学部・学科、各研究科・専攻でそれぞれ定めている。例えば、環境学部
では、「グローバルな視野のもと、地域から地球規模に及ぶ環境問題を科学的に捉え、自然環境と都市環境を調和させることで持続可能な未来社会を創造し、政策科学に立脚した経済システムを環境調和型に転換することによって、カーボン
ニュートラルの実現、ひいては循環型で持続可能社会の構築に貢献できる人材の養成を目的とする」としており、前述の理念や大学の目的に立脚したものであり、高等教育機関としてふさわしい目的を定めている。
しかし、学科の目的に関し、例えば情報工学部知能情報工学科では「解決案や新しい製品、仕組みをデザインし、それを社会に送り出すマネジメント能力を通じて、超スマート社会にイノベーションを起こすことのできる総合的技術者」、
メディア情報学部情報システム学科では「優れたシステムを作り上げるとともに、その必要性を戦略的に提言・説明し実現に向けマネジメントできるアセスメ
ント力を持った人材」のように、能力の点では共通する事項が多く、それぞれの学科の違いを必ずしも明確に示しているとはいえない。今後は、学部間での類似する分野を有する学科において、それぞれの専門分野に応じた概念の体系性・連関性を踏まえた比較検討にも取り組み、よりわかりやすい明示に努められたい。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
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大学・大学院の目的及び各学部・学科、各研究科・専攻における「人材の養成
および教育研究上の目的」については、『東京都市大学学則』（以下学則という。）及び『東京都市大学大学院学則』（以下大学院学則という。）をはじめ、全ての学部及び研究科における学修要覧・履修要綱に、適切に明示している。また、大学のウェブサイトで公開している『大学案内』（冊子版）の最初のページに理念・目的を掲載している。そのほか、大学のウェブサイトにおいては、大学
案内のページに「建学の精神、理念・目的」へのリンクを示し、閲覧者の利便性を考慮している。さらに、学修要覧及び履修要綱に適切に明示し、学生・教職員へ周知を図っている。また、これらの目的等は、大学のウェブサイトにおいて建学の精神や理念とともに体系的にわかりやすく適切に社会に公表している。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
創立 100 周年となる 2029 年を目標に国際都市東京で存在感を示す有数の私立大学を目指し、理念・目的に基づく「教育の質保証」「キャンパス教育環境向上」「ブランド力向上」「大学運営向上」の実現に向けた中・長期的な計画である「アクションプラン 2030」を 2014 年に策定している。その後、法人において長期計画「都市大ブランド構築」に向けた長期事業計画（2017 年度～2030 年度）を策定したことを受けて、その傘下に「アクションプラン 2030」を位置づけ、長期事業計画に連動して大学としての中・長期計画に係る施策を進めている。この
中・長期計画は３期に分かれており、現在は第２期事業計画（2021～2025 年度）を進行している。第２期事業計画においては、「①良質な教育の実践」「②グループ間連携の深化・拡大」「③教育環境の整備・充実」の３つを重点項目として示し、それらをもとに、「教育」「研究」「社会貢献」「運営」の各項目に分類して、それぞれの方針、目標及び具体的な実施計画を明示している。例えば、「教育」
では、「知識集約型社会を支える人材育成事業」を推進するなど、良質な教育の実践に向けてさまざまな取り組みを実施している。
また、2022 年度には、「大学戦略室」を法人本部から大学に移し、学長のリーダーシップによる教育研究活動の充実・向上に向けた取り組みを更に強力に推進するための体制を目指している。くわえて、「アクションプラン 2030」の具現化に向けた予算を措置することで財政面における実現可能性を担保している。なお、2016 年度の大学評価（認証評価）の結果を踏まえて、2017 年度の計画に「大学評価室」の設置による内部質保証体制の見直し、教員評価システムの制度設計に着手することなどを掲げ、大学評価（認証評価）の結果を中・長期計画に反映している。その他、「アクションプラン 2030」に基づいた大学改革に積極的に取り組むことで、私立大学等改革総合支援事業の採択にもつなげており、特に 20164

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年度以降は、ほぼ全てのタイプに採択されていることから、包括的に改革を推進しているといえる。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として中・長期的な将来を見据えた計画等を適切に設定していると判断できる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
学則において「教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と明記するとともに、「東京都市大学内部質保証方針」を定め、全学的な取り組みとして主体的に自己点検・評価を行うこと、本協会が定める大学基準及び点検・評価項目等に準拠して年度ごとに実施すること、外部関係者や学生代表者などから意見を聴取して幅広い視点に立って実施すること、改善が必要と認められた場合には真摯な姿勢で自律的に改善に取り組むこと、内部質保証システムの維持・向上を図ること、の５点を示している。
具体的な内部質保証に係る手続については、「東京都市大学自己点検・評価に関する規程」において、実施の周期及び時期、実施項目、実施方法、結果の活用、結果の公表等を明示している。具体的には、自己点検・評価は毎年実施する
こと、大学評価（認証評価）の基準を用いて点検・評価すること、「大学評価室」から実施要領を示して、点検・評価を行うことを示している。以上の内部質保証方針を大学のウェブサイトにて公表することで、構成員に共有を図っている。なお、方針や規程は自己点検・評価の実施と結果の公表にやや重きが置かれているため、教育の質保証の観点から大学の考え方を示すことが期待される。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2017 年に「自己評価・教員業績評価委員会」を廃止し、大学執行部（学長、副学長等）で構成する「学長会議」のもとに全学内部質保証推進組織として「大学評価室」を置くこととした。また、これを受けて、「東京都市大学自己点検・評価に関する規程」において、全学的な自己点検・評価に責任を負う組織として「大学評価室」、各学部等における自己点検・評価に責任を負う組織として各学部等に「点検・評価委員会」を置くこととしている。「大学評価室」は、学長が任命した室長及び室員で構成し、「東京都市大学大学評価室規程」において、全学的観点から実施する自己点検・評価に関する業務、各学部等が行う自己点検・評価の把握・調整、指導及び支援に関する業務のほか、内部質保証の推進のために必要となる業務を担うこととしている。また、「大学評価室」のもとに学部長
5東京都市大学等を委員長とする各学部・研究科の「点検・評価委員会」を位置付けることで、各学部・研究科レベルの自己点検・評価と全学レベルの自己点検・評価を統合的に実施する体制としている。
このほか、内部質保証に関わる組織として、「大学協議会」「学長会議」「全学教務委員会」「入学センター」「教育開発機構」等があり、「大学協議会」は大学の運営に関する重要事項を審議する組織であり、「大学評価室」は「学長会議」
を通じて、自己点検・評価に関する事案等について「大学協議会」に報告し、適宜連携しているといえる。また、「全学教務委員会」では、各学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を所管し、「入学センター」では学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を所管（大学院における学生の受け入れ方針はそれぞれの研究科委員会で所管）しており、「全学教務委員
会」「入学センター」は、「大学評価室」による自己点検・評価を通じた教育改
善・向上に向けた支援を受けつつ、方針の策定、見直しに取り組んでいるとしている。
「教育開発機構」は、全学的な教育改革を目的として 2016 年に設置し、教育担当の副学長を機構長として、「教育アセスメント室」「教学ＩＲセンター」等の６つの組織を有し、「全学教務委員会」をはじめとした学内組織と連携し、学生の主体的な学びの促進、ＩＣＴの教育への活用等の学習成果を重視した教育方法の開発、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）の企画等を担っている。
ただし、「大学評価室」の役割について、「東京都市大学自己点検・評価に関する規程」では、「全学的な自己点検・評価に責任を負う組織」と定めているが、「東京都市大学大学評価室規程」では「各学部等が行う自己点検・評価の把握、調整、指導及び支援に関する業務」や「内部質保証の推進のために必要となる業務」も担うことが定められている。実態としては、項目③に記述するように「大学評価室」が各学部・研究科等の自己点検・評価活動を調整・支援し、その結果に基づく改善に向けたフィードバックを行っているため、「東京都市大学自己点
検・評価に関する規程」を実態にあわせて見直すことが望まれる。また、「大学評価室」は、意思決定に係る機関である「学長会議」「大学協議会」のもと、３つの方針の策定を担う「全学教務委員会」「入学センター」、教育改革の実働を担う「教育開発機構」と自己点検・評価の結果を共有して連携しているが、役割分担・連携をわかりやすく可視化することが期待される。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）を策定するための基本方針として、「東京都市大学における三つの方針の策定に関する基本方針」を 2021 年に定め、３つの方針に踏まえるべき内容を示して6

東京都市大学いる。例えば、学位授与方針には、教育理念・教育目標を踏まえ、学習成果の目
標にふさわしい資質・能力を定めることを示している。また、策定単位として、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、各課程の方針のほか、各学部・研究科の方針に加えて各学科・専攻の方針も策定することとし、学生の受け入れ方針は、各課程で共通する方針及び各学部・研究科の方針を策定することとしている。さらに、自己点検・評価の結果、社会からの要請及び学術の動向等を踏まえる必要がある場合や学部・学科、研究科・専攻等の改組を行う場合には、３つの方針を一体的に見直すこととしている。なお、３つの方針を策定・見直す際には、各学科・専攻の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については各学科・専攻内の会議体で審議し、各学部教授会・研究科委員会の承認を得ることとなっている。各学部・研究科の３つの方針については各学部教授会・研究科委員会の議を経て、「全学教務委員会」の承認を得ることとし、各課程共通の３つの方針については「全学教務委員会」の議を経て、「大学協議会」の承認を得ることとしている。
学生に獲得させたい能力について、全学の学位授与方針に基づく評価枠組みを「都市大力」として定めており、これに沿って各学部等の３つの方針を定めるとしている。くわえて、「東京都市大学における三つの方針の策定に関する基本方
針」において、３つの方針は一体的なものとして一貫性・整合性を持つよう策定することを明示している。しかし、実態としては各学部・学科、研究科・専攻の独自性も尊重しており、例えば、大学全体の学位授与方針では５つの能力等を修得した学生に学位を授与することを定めているものの、各学部・学科、研究科・専攻の学位授与方針で示されている能力等はこれに対応しているとはいいがたい。今後は、「都市大力」を中心として、各学部等の３つの方針の整合性を図る
よう取り組まれたい。
３つの方針に基づく教育活動の展開及び教育活動の有効性の検証、その検証結果を踏まえた改善・向上については、「大学評価室」を中心とする自己点検・評価活動を通じて行っている。自己点検・評価は、原則として毎年度実施することとしており、本協会の定める大学基準に加え、大学の教育研究活動の状況等を踏まえて「大学評価室」が決定した点検・評価項目に沿って、各学部・研究科等の「自己点検・評価委員会」で点検・評価を行っている。各学部・研究科等の「自己点検・評価委員会」で実施した結果を大学評価室長に報告し、「大学評価室」
では前項の報告内容について確認並びに検証等を行うとともに、その結果に基づき、全学的な観点から自己点検・評価を実施し、『自己点検・評価報告書』にとりまとめ、「大学評価室」による提言とともに学長に提出している。学長は、『自己点検・評価報告書』等に基づき「学長会議」により検討を行った結果、改善・向上を要するとした事項について、所管組織及び学部等に適切な措置を講じるよ7東京都市大学

う指示するとしている。さらに、「大学評価室」は、点検・評価の結果について「学長会議」の承認を経て「大学協議会」へ報告している。点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取り組みについては、「大学評価室」が「学長会議」「大学協議会」からの指摘を『改善状況報告書・計画書』にまとめ、同文書を各組織へ通達することで改善を指示している。また、学位授与方針や教育課程の編
成・実施方針の見直しを「全学教務委員会」で行った際には「大学評価室」で確認を行っており、今後は「全学教務委員会」を中心とする３つの方針に基づいた活動の点検・評価と「大学評価室」を中心とする大学全体のＰＤＣＡサイクルがより一層有機的に連携することが望まれる。
自己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるために、「質保証外部評価委員会」を設置しており、2020 年度及び 2022 年度の自己点検・評価に対して外部評価を実施している。さらに、主に教育活動を対象とした取り組みの適切性を検証するため、学生インタビューを実施している。
自己点検・評価の結果に基づく改善として、2016 年度の大学評価（認証評価）
結果にて指摘を受けて、現在の内部質保証システムの構築に取り組むとともに、各種指摘事項への改善状況を確認している。こうした改善に際して「大学評価室」は各学部・研究科や「全学教務委員会」等の組織におけるＰＤＣＡサイクル
を生かしつつ、本協会の定める基準に沿って課題を整理し、「自己点検・評価の結果について（総括）」文書を各学部・研究科等に通知することで全学的な課題を明らかにして改善に向けたフィードバックを行っていることから、実態としては一定の機能がみられる。今後は、内部質保証方針等において、「大学評価室」
が行う改善に向けたフィードバックの方法等を明らかにすることが望まれる。
行政機関や認証評価機関からの指摘については、当該大学では設置計画履行状
況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対しては、上述のように「大学評価室」から各学部・研究科へ改善を指示し、自己点検・評価を通じて改善を確認している。指摘事項への改善は、改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。
以上のことから、「大学評価室」が毎年の自己点検・評価の結果を総括するとともに、大学全体のＰＤＣＡサイクルの機能化に努めていると判断できる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
東京都市大学は、公的な教育機関としての説明責任を果たし、社会に開かれた教育機関を目指すため、大学のウェブサイトにおいて「教育情報」「財務情報」
等を公開している。
教育研究上の基礎的な情報として、「学部・学科構成」「アドミッションポリシ
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ー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー体系図」「教育研究上の目的」
等を公開している。修学上の情報として、「学修評価及び卒業・修了認定基準」「教育課程表及びナンバリング」「履修モデル」等を公開している。また、自己点検・評価活動として、内部質保証方針、2009 年度及び 2016 年度に大学評価（認証評価）を受けた際の「点検・評価報告書」、大学評価（認証評価）の結果、改善に向けた取り組みの概要、本協会に提出した改善報告書の内容及び通知された
検討結果等を公開している。さらに、2022 年度から教職課程における自己点検・評価についても、その結果を大学のウェブサイトにおいて公開している。くわえて、財務情報として、法人の中期計画及び事業計画・事業報告、予算・決算などの財政に関する情報等を公開している。これらの情報は大学のウェブサイトにおいて「教育情報公開」のページにとりまとめており、情報の得やすさに配慮している。
公表する情報については、各所管組織が正確を期して作成し、情報公開の担当部署である学長室がダブルチェックして公表しているとのことであり、その正確性と信頼性が担保されるように努めている。また、毎年度の対応により、公表する情報を適切に更新している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると認められる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価について、内部質保証方針において、「大学評価室」が自己点検・評価のあり方に関する検討を行うとともに、この方針の達成状況について定期的に検証を行うことにより、内部質保証システムの維持・向上を図ることを定めている。具体的には、毎年の点検・評価及びその結果に基づく改善・向上の一連の活動を通じて、「大学評価室」がシステムの適切性・機能性を確認するとしている。
これまでの取り組みとして、2021 年度の自己点検・評価の結果に基づいて内部
質保証組織体制を新たに構築しており、新たな内部質保証体制における自己点
検・評価を 2022 年度から行っている。今後更なるシステム整備を進めるとともに、実効性のある自己点検・評価活動が定着することが必要であると認識している。また、2022 年度の外部評価においても、自己点検・評価の結果に基づき改善を促す仕組みがやや明確ではない旨の指摘を受けたことから、「大学評価室」にワーキンググループを設け、内部質保証システムの見直しに着手している。

３ 教育研究組織
9東京都市大学＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的に基づき、教育研究組織として、2023 年に開設されたデザイ
ン・データ科学部を含め８学部 22 学科及び大学院２研究科９専攻を設置している。また、大学の理念及び目的に基づく人材育成と学術研究の向上を図るための機関として、８部門から成る共通教育部のほか、「情報基盤センター」「総合研究所」「ナノ科学技術学際研究センター」「産官学交流センター」「国際センター」「教育開発機構」を設置している。
旧工学部建築学科及び都市工学科、旧知識工学部情報通信工学科及び自然科学
科は 2019 年と 2020 年に学生募集を停止している。大学院旧工学研究科都市工学
専攻も 2018 年に学生募集を停止しており、修士課程は既に廃止、博士後期課程のみとなっている。このほか工学部は理工学部（2020 年）、知識工学部は情報工学
部（2020 年）、大学院工学研究科は総合理工学研究科（2018 年）とそれぞれ名称を変更している。なお前回の大学評価（認証評価）において、「人間科学部を基盤とした大学院研究科修士課程を設置準備中」と書かれていたが、その後の検討により設置を断念したが、引き続き検討を行い、2023 年度より児童学科を人間科学科と名称変更し、児童学コース、人間総合科学コースの２つのコースを設置している。
研究組織として、2004 年に開設し、2023 年より世田谷キャンパスに移転した「総合研究所」は、２つの研究機構・国際研究センター、８つの研究センターを核に、卓越教員研究室、重点推進研究ユニットで構成している。その研究領域は都市生活、半導体、太陽電池、ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）、電気自動車、新材料、グリーンインフラ、エンジン、都市工学、ロボティクス、家庭福祉、生体工学、古生物等、幅広い領域をカバーし、社会ニーズに即した研究テーマの推進と学部学生・大学院学生の先端的な教育を推進している。これらの研究組織の設置は「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」という大学の理念・目的と整合しているほか、これらの研究組織による外部資金獲得
は間接的に教育研究に寄与している。
以上より、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は大学の理念・目的に照らして適切であるといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の設置、改編あるいは名称変更等をはじめ、教育研究組織のあり方に関する適切性の点検・評価は、「学長会議」を主体として「大学評価室」が10

東京都市大学所管し、教育改革の動向や社会的要請等を踏まえ、改善に取り組んでいる。例えば、『2022 年度自己点検・評価報告書』によれば、ナノテクノロジー研究推進センターの全学組織への改編（ナノ科学技術学際研究センターの設立）、学部学科の再編成、「サステナビリティ学連携研究センター」の設置等の取り組みについて、「大学評価室」が点検・評価している。
上記のような教育研究組織に関する変更は、前回の本協会による大学評価（認証評価）結果によれば、2029 年を視野に入れ 2014 年に策定された中・長期計画「アクションプラン 2030」の施策に示している「時代に見合った学部学科構築のための検討・実施」に沿って、「大学戦略室」が行った教育研究組織の適切性に関する検証に基づいたものである。機動的な組織改編は「ボーダーを超えて、学生と教職員が共に考え、学び、行動することで社会に貢献できる人材を育てる」との理念に基づき、「公正・誠実さと自己研鑽力をもち、『都市』に集約されるような複合的課題に取り組むことができ、多種多様なボーダーを超えて新たな価値を見出すことで持続可能な社会の発展に貢献できる人材を育成する」との教育目
標と整合的である。
以上より、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っていると判断できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学共通の教育目標や各学部・学科、各研究科・専攻の目的に基づき、それぞれ身に付けるべき資質・能力等の学習成果を明らかにした学位授与方針を定めている。また、各学科の学位授与方針では、学部で明示した学習成果をより具体的に示している。例えば、学士課程に共通する学位授与方針においては、「東京都
市大学は、本学の教育理念に基づき、所定の単位を取得し、以下の知識・能力等を修得した学生に対して卒業を認定し、学士の学位を授与します」とし、身に付けるべき知識・能力等を「自ら学ぶ力」、「課題を探究する力」「ボーダーを超える力」「協働する力」及び「実践する力」と定め、それぞれに具体的な内容を付記し、各学部・学科はこの共通の学位授与方針に従ってそれぞれの学位授与方針を定めている。また、各研究科・専攻においても同様に体系化した方針を定めている。
このように、学位授与方針については、修得すべき知識、能力等を明確に示しており、授与する学位にふさわしいものとなっている。しかし、「２内部質保証」にて既述したように、共通の学位授与方針と各学部・学科等の方針が整合していないことや、例えば、理工学部機械システム工学科や同学部自然科学科、環11東京都市大学

境情報学研究科の各専攻のように、学部・研究科で明示している学位授与方針に対する学科・専攻の対応関係が十分に読みとれない学科・専攻が一部あることか
ら、学位授与方針の整合性を検証し、体系的に定めることが望まれる。
各学部・学科の学位授与方針の内容は、各学部の学修要覧、また、各研究科・専攻の学位授与方針は、各研究科の履修要綱で明示している。併せて、大学のウェブサイト（各種方針）や大学ポートレート等によって公表するとともに、各策定単位の学位授与方針の構造をわかりやすく示すため、３つの方針に関する体系
図を大学のウェブサイトにて公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
各学部・研究科では、各課程の教育課程の編成・実施方針並びに学部・研究科の学位授与方針の内容を踏まえて教育課程の編成・実施方針を定めており、また各学科・専攻においても、学部・研究科の教育課程の編成・実施方針並びに学科・専攻の学位授与方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針を定めている。
授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、学習・教育到達目標を達成できるように科目を配置して、学位授与方針に基づいた学習・教育到達目標
を具体化する構造としている。例えば、理工学部では、「『理論と実践』という学部の教育理念のもと、学びを統合させることによって、主体的に社会に変革をもたらすための問いを生み出し、社会課題の解決に果敢に挑戦していく研鑽を積む
ことで、自ら学び続けながら未来を切り拓く探究心、判断力と実行力、及び、技術者や研究者をはじめとしたプロフェッショナルとしての倫理観を持つ人材を養成するため、次のように教育課程を編成する」とし、幅広い教養と豊かな国際性、多様なコミュニケーション能力を修得し、それを支える心身を鍛錬するために、「教養科目」「外国語科目」「体育科目」「ＰＢＬ科目」を配置し、理工学に関する深い専門性と多面的な思考力、倫理観を修得するために、「理工学基礎科
目」と「専門科目」を体系的に配置している。さらに、問いを生み出す力、実社
会での複合的な課題を抽出しその課題の解決に果敢に挑戦する姿勢、社会を変革
し未来を切り拓く探究心、判断力と実行力及びイノベーションにつながる全体最適解を導く力を修得するために、「専門科目」に事例研究や卒業研究等を配置すると定めている。各学科はこの基本方針に従って教育課程の編成・実施方針を定めている。
しかし、学位授与方針と学習・教育到達目標の整合性が取れていない学科や学
習・到達目標の記載がない学科が一部見受けられるため、学位授与方針と教育課
程の編成・実施方針の一貫性・整合性を検証し、より適切な方針へと見直すことが望まれる。また、教育課程の編成・実施方針の内容に不備がある学部・研究科があるため、改善が求められる。
12東京都市大学

研究科・専攻の教育課程の編成・実施方針は、各研究科の履修要綱で明示している。あわせて、大学のウェブサイトや大学ポートレート等によって公表するとともに、学士課程共通、学部・学科及び研究科・専攻における教育課程の編成・実施方針の構造をわかりやすく示すため、３つの方針に関する体系図を大学のウェブサイトで公開している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。
学則及び教育課程の編成・実施方針に基づいて、修業年限（４年）に対して授業科目を体系的に編成しており、授業科目は「教養科目」「体育科目」「外国語科
目」「各専門基礎科目」「各専門科目」及び「自由選択」（必要に応じて教科及び教職に関する科目）に区分し、各学部・学科で学位課程として適切な教育課程を編成している。
各学部・学科では、教育課程の編成にあたり、順次性及び体系性について、専
門科目と教養的・共通的科目の比率を年次進行に従って逆転させる、いわゆるクサビ型配当を基本としており、４年間にわたる学習によって成長を促している。
また、「卒業研究」やそれに準じる科目においても履修条件を設定しており、科目の順次性に配慮している。履修条件・進級条件や卒業研究への着手条件等は、
学修要覧に明示し、学生に適切に周知している。
例えば、理工学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、「教養科目」として、５つに分類される「人文学系」「社会科学系」などの科目群と「体育科目」「外国語科目」を配置している。さらに、「理工学基礎科目」「専門科目」等の授業科目を学科の特徴に応じて効果的に配置している。そして、学士課程の集大成として、最終学年次に「卒業研究」を配置している。
その他、特色ある取り組みとして、２キャンパスで開講するほぼ全ての教養科
目については全学で共通化したうえで選択科目としている。このことにより、学生の関心に応じた主体的な履修を可能としている。また、各学部の学修要覧では学科ごとに教育課程に関する解説や科目ナンバリング、履修系統図、履修モデ
ル、学習・教育到達目標と各授業科目の関係を示す表等の可視化した情報を掲載しており、学生にわかりやすい情報提供を行うことに努めている。さらに、2020年度から全学科必修のＰＢＬ科目を順次開講している。くわえて、キャリア教育においては、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する目
的で、全学部でインターンシップ科目を設置し、就業体験に対して単位認定を行っている。
大学院においては、大学院学則に科目構成を定め、博士後期課程では、コース
ワークに対応する科目区分「講究」を、リサーチワークに対応する科目区分「研13東京都市大学究」を設けることでコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を実施している。また、博士前期課程においては、研究科により構成が異なるが、「総合教養科目」「総合基礎科目」及び「専門科目」を組み合わせた形式で、適切に編成している。
例えば、総合理工学研究科機械専攻博士前期課程では、教育課程の編成・実施
方針に基づき、各専攻に共通の「総合教養科目」及び「総合基礎科目」として、「技術英語演習Ⅰ」等及び「応用数値解析特論」等をそれぞれ配置している。
（基礎専門科目を含む）「専門科目」では、「選択科目」として「機械制御特論」
等を、「必修科目」として研究指導科目をそれぞれ配置している。また、環境情報学研究科都市生活学専攻博士後期課程においても、教育課程の編成・実施方針に基づき、「講究」として「都市生活学講究Ⅰ」等を、「研究」として「都市生活学特殊研究Ⅰ」等を配置しており、いずれも必修科目としている。
学士課程において、教育課程を変更する場合は、「教育開発機構教育開発室」
による確認を経ている。また、大学院課程の教育課程の変更にあたっては、必要に応じて「全学教務委員会」で協議している。その後、学士課程、大学院課程ともに、教授会や研究科委員会での審議を経て、「大学協議会」で審議している。
以上のように、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学部・研究科の人材養成及び教育研究上の目的や卒業・修了時の学習成果に照らして、適切な科目を配置している。また、学部・研究科において、「必修科目」等の区分を設定し、各課程での授業科目の名称、標準履修学年、単位数等について、各学則に適切に定めている。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学士課程及び博士前期課程では、クォーター制を導入しており、一部で残っていたセメスター開講科目については、全学的な改善により、一部の例外科目を除いてクォーター開講に変更している。これにより、週２回同じ授業科目を開講することで学生にとって濃密な学習の場となるよう適切に教育を実施している。また、単位制度の趣旨に沿った学習時間、学習内容の確保のため、全ての学部において１年間に履修登録できる単位数の上限を設定し、履修要綱において明示している。なお、当該大学では１年間に履修登録できる単位数の上限を設定している
ものの、いずれの学部でも資格取得に関する科目や授業期間中の集中講義については除外するとしていることから、特に理工学部及び人間科学部でこれによって年間の履修登録単位数が多くなる傾向にある。これに対して、「履修指導ガイド
ライン」に従って学生に指導することで、単位の実質化を図る措置を講じている。今後も単位実質化に向けた取り組みの継続的な実施に努められたい。
全学的に共通の仕様によりシラバスを作成し、授業の目的、内容及び方法、到14東京都市大学

達目標、学習成果の指標等を学生に対して事前に明示している。また、シラバスの作成にあたっては、全学共通の取り組みとして、第三者により点検・検証を行っている。こうした点検・検証を通じて、記載項目について改善を行うとともに、５分動画による科目紹介によってシラバスをより機能的にし、活用率の改善にもつながっていることは評価できる。
全学的な取り組みとして、学生の主体的な参加を促す授業方法を全学として積極的に採り入れており、また、教員への授業公開や授業方法のグッドプラクティ
ス等を共有することで、授業改善に生かすこととしている。さらに、全ての科目
分類においてアクティブ・ラーニングを実施するとともに、全学共通の必修科目であるＰＢＬ科目を通じてさらなる促進を試みており、ＰＢＬ科目については、設置して間もないことからその効果については、今後期待するところであるが、こうした組織的な取り組みをするなど、教育課程の編成・実施方針に基づいて学習の活性化に努めている。また、ＩＣＴの活用による効率的な授業支援システム
を全学で運用しており、授業内外における学習の活性化に努めている。
キャリア教育にも力を入れており、特に、海外インターンシップについては約
１～３か月間（標準４週間）という長期にわたる海外企業での就業体験の機会を提供しており、グローバル化への対応を兼ねた特色ある社会的・職業的自立を図る取り組みである。これまで多くの派遣実績を有しており、「インターンシップ
アワード 2020」にて文部科学大臣賞を受賞している。そのほか、正課外においても「キャリア支援センター」により多様なキャリア支援講座等を開講し、年次進行に応じたキャリア支援教育を行っている。併せて、国際人材育成の一環として、「ＴＡＰ」をはじめとする海外留学プログラムを全学的に展開しており、学生の英語力向上とともに専門性を生かした国際的視野の修得につなげていることは高く評価できる。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大下において、遠隔授業を導入した際には、その支援として、「ＦＤ推進センター」によりオンライン
ＦＤを開設し、重大なトラブルを生じさせることなく適切に教育を実施した。
学生への指導に関し、学士課程においては、各学科専任教員によるクラス担任制度を導入しており、「学生カルテ」等を利用した学習上の指導に関する体制を構築しており、組織的な指導を行っている。さらに、一部の学部・学科（理工学部自然科学科、建築都市デザイン学部都市工学科、情報工学部情報科学科）では、「アカデミックアドバイザ制度」を採用し、常時、授業内容や履修に関する疑問や相談等に対して指導や助言を行っている。
博士前期課程及び博士後期課程では、研究科・専攻単位で研究指導の方法やス
ケジュールの概要を全学的に共通の様式で明示している。また、研究計画書及び研究指導計画書の様式をもとに研究指導を実施している。
これらの教育方法の導入、教育の実施については、「教育開発機構」が方針を
15

東京都市大学

示し、また、同機構のもとに設置する「ＦＤ推進センター」において方針の検討、実施、検証、改善を図ることとしている。全学的には、「大学評価室」にて、自己点検・評価等を通じて改善向上・支援等のマネジメントを行う体制を構築している。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな施策を概ね適切に講じていると判断できる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
各授業科目の単位数について、大学設置基準に沿って、学則に１単位に必要な教室内外での学習時間を定めており、これを前提に各授業科目を履修し、科目試験（中間試験及びその他の評価を含む）の結果から成績評価を行い、単位を認定している。成績評価に関しては、学則及び履修要綱において、５段階の評定で評価すること、上位４段階の評定を合格とし、当該授業科目の単位認定をすることを示している。また、シラバスに各授業科目の成績評価の方法や基準を明示し、作成要領に基づきシラバスを作成することで成績評価方法及び基準についても明確に示すよう努めている。なお、単位認定にあたり、他大学等において履修した授業科目についても、互換性が十分に認められる内容であれば、当該学部の教授
会の議を経て単位認定をすることとしている。
さらに、成績評価に関して、ｆ―ＧＰＡ（ファンクショナル・グレード・ポイ
ント・アベレージ）方式を導入し、履修要綱に取り扱いを明示したうえで、実施している。これにより、成績評価の素点を忠実に反映できることから、学生の成績順位等において従前のＧＰＡよりも厳密な取り扱いができることとなった。成績評価の客観性・厳格性を担保するため、各授業科目の成績評価を行った後、「教育開発機構」から成績優秀者（上位２段階の評定を付した）の割合を各学部に提示し、「授業設計の目安」として活用することとしている。くわえて、前年度の全ての授業科目の成績を統計表として教員のみならず、学生ポータルサイト
を通じて学生にも開示し、各教員が成績評価の妥当性を確認できるようにしている。
学位授与の要件については「東京都市大学学位規程」に、卒業・修了の要件については学則及び大学院学則にそれぞれ適切に定めており、学修便覧や履修要綱
を通じて学生に明示するとともに、大学のウェブサイトにも掲載している。学士課程においては、学則に従って各学部の学位授与方針も踏まえて卒業に必要な単位数、学位論文の審査内容に加え、卒業試験を課すことを明示している。博士前期課程及び博士後期課程では、学位論文の審査を経て学位授与することとしており、その際の審査基準を各研究科で定め、履修要綱に掲載することで学生にあらかじめ明示している。さらに、「東京都市大学学位規程」に学位請求の手続、学16

東京都市大学

位論文の審査方法を定め、大学院学則に基づく審査委員会での審査を経て、研究科委員会で学位審査をしたうえで、学長が学位授与を決定している。
成績評価や学位授与に関しては、「教育開発機構」が全学的な基本方針を示し、これに基づき各学部・研究科で学則や大学院学則に沿って実施し、同機構で適切性を検証する体制としている。また、「大学評価室」は大学全体の内部質保証を推進する観点から自己点検・評価を通じて適切性を担保するよう改善に向けて支援している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているといえる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の把握・評価に関して、2018 年に「アセスメント・ポリシー」を定め、大学レベル（機関）、学部レベル（教育課程）、科目レベルに対して、入学前・入学直後、在学中（単位認定・進級判定・卒研着手判定）、卒業時（卒業後）の３区分でアセスメントの方法を示し、３つの方針の達成状況を検証するための手法を多面的に設定している。例えば、大学レベル（機関）では、卒業時にディプロマ・サプリメントに示す学習成果に関する定量情報、学生実態調査、卒業生追跡調査の結果、学位授与数や就職率のデータを用いて学習成果を把握するとしている。
また、学部においては、2016 年度から全ての学科で卒業研究用のルーブリックを導入し、学習の集大成として全学科で必修としている卒業研究に対して、学位授与方針に示す資質・能力に対応したルーブリックを運用することで、学士課程における各分野の特性に応じた学習成果を測定する指標を設定している。さらに、在学時の学生の学習成果を把握するとともに、学生自らが学習について振り返ることができるよう、ｅポートフォリオ「TCU-FORCE」を構築・運用しており、これを通じて学生がシステムに登録した学習活動の記録やアセスメント・テ
ストの結果をもとに、学部レベル（教育課程）のアセスメントとして活用できる
よう、レーダーチャートで可視化した「ディプロマ・サプリメント」及び「プレ・ディプロマ・サプリメント」を発行している。これによって、学生が目標達成度を客観的に把握することでキャリア形成へ有効活用することを目指しているが、これを機能させて改善に活用するには、入力情報の蓄積が重要であるため、学生の利用率の向上に向けて更なる検討が望まれる。なお、学位授与方針で示している能力等の「都市大力」を評価する手法として、「TCU-FORCE」にレーダーチ
ャートを組み込んだ新たなシステムの運用開始に向けて準備を進めており、今後の有効活用が期待される。
その他、毎年「学生実態調査」を実施しているほか、「授業評価アンケート」
17

東京都市大学

を全学部・研究科の全ての科目で実施し、学生からの意見をもとに点検・分析している。「学生実態調査」の結果から、前年度の学習時間やシラバスの活用等の学習行動、学科教育に対する評価、学生自身による資質・能力の成長実感、満足度などを広範囲に情報収集し、その結果を大学のウェブサイトで公表している。
以上のことから、学士課程では「アセスメント・ポリシー」に基づき、学位授
与方針に示した学習成果の把握に多角的に取り組み、学習成果の可視化にも取り組んでおり、その結果を「全学教務委員会」で集約し、「教育開発機構」で全学的な検証と改善に努めている。一方で、大学院に関する学習成果の把握・評価については、学位授与方針に示した知識・能力・態度等を把握する指標も含めた具体的な方法が示されていないことから改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価は、全学的な方針に従い、事務局から開示・例示されるさまざまな客観的な情報に基づき、各学部・学科及び各研究科・専攻が検証し、改善・向上につなげている。
各学部・研究科における教育改善の取り組みは、「教務委員会」又は主任教授等の会議が主体となり、「アセスメント・ポリシー」で掲げる指標を用いて、学科・専攻レベルで検証をしている。学科・専攻で検討された結果は、最終的に「教務委員会」にて学部・研究科レベルでとりまとめ、「全学教務委員会」に報告し、これらの結果を含め、定期的に実施する点検・評価の際に「大学評価室」に報告し、「大学評価室」は、大学全体の内部質保証を推進する立場から、総合的な点検・評価等を行い、改善向上・支援等のマネジメントを行う体制としている。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
長所
１） 「アクションプラン 2030」に基づく教育環境やブランド力の向上の一環として、グローバルな感覚を有する学生の育成に取り組んでおり、海外インターン
シップでは特許事務所や製造工場、建設工事現場における就業体験等による海外での専門技術力の修得に注力したプログラムを展開している。また、「東京都市大学オーストラリアプログラム（ＴＡＰ）」では、留学先の大学と教養科
18

東京都市大学

目を共同で開発し、現地でのフィールドサーベイによる都市生活の分析を行うなど、学生の英語力向上とともに専門性を生かした国際的視野の修得につながっていることは評価できる。
改善課題
１） 教育課程の編成・実施方針について、理工学部及び総合理工学研究科では複数の学位を授与しているものの、授与する学位ごとに定めていない。また、総合理工学研究科共同原子力専攻の博士前期課程及び博士後期課程では教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を具体的に示していない。さらに、理工学部自然科学科、同電気電子通信工学科、同応用化学科のほか、総合理工学研
究科機械専攻の博士前期課程及び博士後期課程、同建築・都市専攻、同情報専
攻の博士後期課程では教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していない
ため、改善が求められる。
２） 大学院では学位論文審査を通じて学習成果の把握・評価を行っているとしているが、学位審査基準と学位授与方針の関係性は不明瞭であることから、学位授
与方針に示した知識・能力・態度等の学生の修得状況を把握・評価する指標・方法を開発し、各研究科・専攻・課程の学習成果の把握・評価に取り組むよう改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の理念・目的、各学部・研究科の人材養成及び教育研究上の目的、学位授
与方針や教育課程の編成・実施方針を踏まえて、学生の受け入れ方針を定めている。それらは「人材養成および教育研究上の目的」「求める人物像」「入学前に学習しておくことが望ましい内容」「高等学校学習指導要領との関連性や接続性」
等の項目で構成しており、これと併せて、思考力や判断力、自ら学ぶ主体性、社会発展に寄与する意思等の全学部に共通する「求める人物像」を公開することで、「大学全体の方針」との整合性を示している。
また、各学部の学生の受け入れ方針においては、「入学前に学習しておくことが望ましい内容」では、各学部での学習を無理なく進めるために高等学校において学んでおくべき内容を定めており、それを更に詳細に説明したものとして、「各高等学校学習指導要領との関連性や接続性」では、学部での学び、高等学校における全ての教科等（現行の学習指導要領による標準的な教科等と科目）との関連性や接続性を一覧表にして示している。
大学院においても、博士前期課程及び博士後期課程につきそれぞれ共通の学生
19

東京都市大学の受け入れ方針を定め、それを踏まえて、各研究科・専攻の特徴を反映した学生の受け入れ方針を学位課程ごとに適切に定め、大学のウェブサイト、研究科案
内、大学ポートレート（私学版）等を通じて、受験生に対し広く公表している。
なお、上述の入学時に求める学習水準と各学部・研究科での学び等に関する一覧
表にも公表し、入学を希望する者にもわかりやすいよう配慮している。
これらの内容は、大学のウェブサイト、学部学科案内、大学ポートレート（私学版）等を通じて、受験生に対し広く公表している。
以上より、学生の受け入れ方針に関しては、適切に定め公表しているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学士課程における学生募集活動として、年間を通じて、進学相談会、高等学校でのガイダンス、出張授業及びオープンキャンパス等を実施することにより、受験生、保護者及び高等学校教員等に教育内容や特色等を具体的に周知している。
授業料その他の費用や経済的支援については、学費等の費用のみならず、大学独自の奨学金制度や日本学生支援機構、地方自治体・民間育英団体による奨学金についても大学ガイド及び大学のウェブサイトで具体的に情報提供している。
学士課程における学生の受け入れ方針に基づく入学者選抜の方法や制度の設定については、各学部の学部長が委員長を務める「入試委員会」が、各学部教授会
及び学長が議長を務める「大学協議会」の承認のもとで検討・実施している。また、入学試験の実施の責任主体として「入学センター」を統括組織とし、同センターの事務局を中心に進学相談会等を企画している。
こうした教職協働による入学者選抜の実施体制を設けることにより、学士課程における入学者選抜の実施は相互補完及びチェック機能があり、複眼的な考察と実施が担保されている。入試判定を行う「入試委員会」について、キャンパスごとに学部が合同で開催する体制をとることにより、他学部による確認を可能としているほか、全ての入学試験形態の志願者数、受験者数、合格者数を公表していることも、透明性・健全性・公正性の確保につながっている。
学士課程の入学者選抜では、総合型選抜（１段階選抜制・２段階選抜制）、学校推薦型選抜（指定校制・公募制）、付属進学制度、共通テスト利用入試等９種類の方式を採用している。選抜方法においては、それぞれ求められる「学力の３要素」（知識技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）の比重に違いがあり、これらの多様な選抜方式を採用することが入学者の多様性を高めることにつながっている。
大学院における学生募集活動については、学内進学者が多いことを踏まえ、学20

東京都市大学

部在籍学生を対象としたガイダンスを通じて、大学院の特色や進学のメリット等を具体的に周知している。授業料をはじめとする経済的支援については、学費軽減措置のみならず、大学独自の奨学金制度を設け、募集要項に掲載している。
大学院における入学者選抜の方法や制度の設計は、各研究科の「教務委員会」
が担っているが、検討された内容は、各研究科委員会及び「大学協議会」に諮ることにより、研究科全体、大学全体で確認し、必要に応じて調整をしている。また、事務局の所管部署である「教育支援センター」は両研究科委員会に参加し、スケジュール等の確認を行っており、こうした教職協働の実施体制によって、大学院の入学者選抜について相互に補完しチェックする機能を果たしており、公正な実施が担保されている。合否判定は各研究科委員会で行う体制をとっているほか、全ての入学試験形態の志願者数、受験者数、合格者数を公表していることも、透明性・健全性・公正性の確保につながっている。
以上より、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制の整備及び入学者選抜の公正な実施に関しては、適正に行われているものといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部における定員管理について、国による定員管理の厳格化方針を受けて、適切な定員管理を重要課題として取り組んでいる。そのため、学内構成員の定員管理に関する意識向上を図り、合否判定の際には過年度の入学者数のデータに基づ
き慎重に判断することとしている。これにより、学部の入学定員に対する入学者
数比率、収容定員に対する在籍学生数比率は、いずれも適切に管理しているといえる。なお、学部においては、編入学を受け入れているが、編入学定員は若干名で設定し、定員を考慮して選考のうえ入学を許可することがある旨を学則に定め、毎年数名の受け入れ実績がある。
大学院における定員管理については、環境情報学研究科の都市生活学専攻博士後期課程、環境情報学専攻博士後期課程では収容定員に対する在籍学生数比率が高くなっているため、改善が求められる。なお、環境情報学研究科都市生活学専
攻博士前期課程は、2023 年度においては収容定員の超過が減少しており、さらに、2024 年度より環境情報学研究科博士前期課程の入学定員を増加することで適切な定員管理に努めることとしている。ただし、同研究科では経年的に収容定員の超過がみられることから、定員変更による効果を注視したい。一方、他の研究
科・専攻・課程では、入学定員・収容定員の未充足がみられ、入学者の確保に向けて、例えば博士後期課程では社会人選抜による入学者の授業料を減免するな
ど、社会人コースの拡充を進めており、これらの取り組みを継続して学生募集の強化に努められたい。
21

東京都市大学④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価に関し、内部質保証方針等に基づき、「大学評価室」の指示を受けて、学部については「入学センター」、大学院については「全学教務委員会」が定期的に検証し、その結果を「大学評価室」に報告したうえで、同室からの改善・向上のフィードバックを受けている。また、総合理工学研究科及び環境情報学研究科において、学生の受け入れ方針を含む３つの方針を「教務委員会」で定期的に点検・評価し、その結果をそれぞれの研究科委
員会に報告している。
2016 年度の大学評価（認証評価）結果において、一部の学部・学科の定員超過
及び工学研究科（現・総合理工学研究科）の定員未充足に関する指摘を受け、2016 年に「入学センター」を学生の受け入れに関する統括組織として設置し、定員管理の厳格化に努めるとともに、工学研究科の「専攻主任教授等会議」を中心に 2019 年度の重点検討施策のひとつに入学者数増加を挙げて取り組んだ。こうした認証評価機関からの指摘事項への対応は、2017 年度以降は「大学評価室」を中心に行っており、大学院の学生の受け入れについては改善がみられる。

＜提言＞
改善課題
１） 収容定員に対する在籍学生数比率について、環境情報学研究科都市生活学専攻
博士後期課程で 2.25、同環境情報学専攻博士後期課程で 4.67 と高くなっているため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」を 2016 年に制定し、2022 年に一部改正している。同方針において建学の精神を踏まえ、教育理念の実現のた
め、学生とともに考え、学び、行動できる者を大学が求める教員像として明示している。また、各学部・研究科の教員組織については、国際性に留意し、年齢及び性別に関する偏りのないよう編制するとともに、募集・採用・昇格等を適切、公正、透明な運用すること及びＦＤ活動を恒常的に実施することなどを定めている。これらを大学のウェブサイトに掲載し、学内外に広く周知を図っている。
また女性教員の登用に関しては、「男女共同参画推進と教員採用活動等に関す
22東京都市大学る基本方針」を定め、教員における男女比率の目標値とその達成目標年度を各学
部・学科等において定めること、公募要件を同程度に満たす複数候補者に女性が含まれる場合には女性の採用を優先することなど、男女共同参画推進に臨む大学の姿勢を示している。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学及び大学院設置基準等の法令に定める必要教員数を上回る専任教員数となっており、学部・学科、研究科・専攻・課程の単位でも適切な教員数を配置している。
適切な教員組織編制のために、教員の適正配置等、人事システムを長期的な視点に立って確立することを目的とする「教員人事委員会」において採用等の審査を行っている。「教員人事委員会」において、学部・学科ごとに学生数等をもとにした教員定数ポイントを定めており、各学部・学科等の教員編制は、このポイントをもとにそれぞれの特性に合わせた教育・研究内容を展開できるよう必要な計画を立案し、学長が委員長を務める「教員人事委員会」において審議し、承認を得てから行うこととしている。教員組織については、専任教員以外にも多様な雇用形態の者を含めた編制を可能にしており、教員定数ポイントは専任教員１名に対して職種・職位により一人あたりの係数を定め、各学部等に定められた教員
定数ポイントの範囲内で科目編成や教育上必要性等に応じた教員組織の整備を図ることを可能にしている。
教育上主要と認められる授業科目、とりわけ専門必修科目に関しては、2019 年
発信文書「必修講義科目の担当教員、並びに、定年退職したのちの元専任教員による授業担当について」において、基本的に専任教員が担当することとしており、講義の内容上、非常勤講師が担当することが相当であるものや、授業の運営
上非常勤講師の任用が必要なものについてのみ、非常勤講師が担当することとしている。これにより、いずれの学部でも専門必修科目における専任教員の担当比率は高くなっている。
また、大学院研究科の担当教員については、総合理工学研究科・環境情報学研
究科に共通する資格基準として「大学院担当教員の資格審査に関する申し合わせ」を定めており、その基準に沿って審査を行い、適正に配置している。各学科等の目的に即した教員配置にするために、毎年度「教員人事委員会」において学科内の専門領域の編制状況と、教員配置の適切性について審査している。学科ごとに３つ程度の専門領域を設定し、その領域ごとに教員を配置する際には、その適切性について審査するとともに、学部・学科の枠組みにとらわれず、大学全体を俯瞰して専門分野の設定と教員配置の適切性についても審査している。
23

東京都市大学③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
2017 年に「東京都市大学教員選考規程」を制定し、これまでの教員の採用・昇任・大学院指導資格審査に関する一連のプロセス・手続等の再整備を図っている。学長によるガバナンスのもとで教員組織の編制及び教員人事が行われる仕組
みを設けることで、前回の大学評価（認証評価）において指摘を受けた「編制方針で定めた研究指導教員あるいは研究指導補助教員の配置人数や、学部等における年齢構成の偏り」も含めて検証プロセスをより機能させていくこととしている。そのため、学長を委員長とする「教員人事委員会」を核とした体制を構築することによって、教員の適正配置等、人事システムを長期的な視点に立って確立することを目指している。
2017 年度からは、これらの規程に基づき、学部・学科等で立案した人事案は、「教員人事委員会」において、採用希望専門分野・採用予定職種・教員配置上の年齢構成への配慮等の観点から審査したうえで募集活動・採用・昇任・資格審査を実施している。「教員人事委員会」で適切と判断された人事は「教員審査会」
によって実際の教員採用のための募集・選考などの諸活動を行う。構成員は「教員人事委員会」によって指名され、構成員５名のうち２名は採用を行う学部以外の在籍者から指名されることとなっているほか、模擬講義及び面接を行う二次選
考では副学長も参加して評価を行う体制となっている。
なお、2022 年に「学長会議」において「ダイバーシティ推進宣言」を採択し、これに基づき、「女性教員比率 15％未満の学科は 2023 年４月入職を前提に女性教員を１名以上必ず採用する」方針を打ち出し、対象学科等において女性教員を対象とした採用人事を行うこととした。「大学評価室」は「2022 年度自己点検・評
価結果」において、女性教員比率について指摘を行っている。
採用情報については大学のウェブサイトで公開している。選考にあたっては
Scival のスコアを活用し、客観的・国際的な基準で審査を行うとともに、当該スコアの対象外となる分野の教員については独自の学内基準を設けて選考を行っている。また、任期付き講師から准教授への昇任を控えた対象者に対しては、公募による選考に対応できるよう、研究業績をはじめ、より多くの実績を積み上げられるよう、当該者に対する指導・支援を行うよう各学科への指導・勧告を行っている。
以上より、教員の募集、採用、昇任等は概ね適切に行っているといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「教育開発機構」のもとに、全学的なＦＤに関する活動の企画及び立案、その24

東京都市大学

実施までを担う「ＦＤ推進センター」を設置し、ＦＤ活動の内容を各種刊行物に掲載することよって学内外に周知を図っている。具体的には、新任教員向け研修や全学ＦＤ・ＳＤフォーラムの開催に加え、教職員と学生との協働ＦＤ懇談会を開催している。また、授業相互参観週間を設けて、教員相互による授業見学のほか、教育フロントランナー賞の授賞及びその受賞者から学ぶ小規模ＦＤを実施するなど多様な活動を展開している。なお、授業を担当する教員には年間を通じて１回以上のＦＤ活動への参加を義務付けており、2022 年度「全学ＦＤ・ＳＤフォーラム」には教職員の 87％が参加しているほか、2023 年度「全学ＦＤ・ＳＤフォーラム」では、学生相談室からの情報提供をもとに学生支援について教職員が討議するなど、教職協働による取り組みがみられる。また、授業改善以外に、特許セミナー、リスクマネジメントセミナーなど、産学連携活動の推進を図ることを目的とした教職員の資質を向上させる取り組みも実施している。
教員の業績評価に関し、各キャンパスに設置している「教員業績評価委員会」
が各学部等における教員個人レベルでの自己点検の実施を担い、年に一度、各教員は自己点検を行い、その結果を学科主任に報告している。これを受けて学科主
任は学科の自己点検を行い、次年度の学科の活動を学部長に提出するとともに、各学科での教育活動の評価に基づく改善に活用している。なお、各教員の活動は
教員業績管理システムに各自入力することでデータを蓄積し、その結果を大学のウェブサイトにて公開している。
以上より、ＦＤ活動は組織的に行われていると認められる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織については「教員人事委員会」が所管し、教員組織・教員人事の妥当性を定期的に確認している。また、期初において「教員人事委員会」が人事計画の提出を求め、学長ガバナンスのもとでの改善・向上のための検討及び措置を講じている。また、ＦＤ活動の適切性については、「ＦＤ推進センター」が年間活動を総括し、次年度の活動プログラム等に反映している。さらに、教員業績管理システムに登録された情報に基づいて、各キャンパスの「教員業績評価委員会」
では教員個人レベルの自己点検・評価を実施し、併せて教員団としての点検・評価も実施している。同システムでの研究業績データによる活動の把握を行いつ
つ、研究力向上や社会貢献に資する講演会等を行い、改善・向上につなげている。
教員や教員組織に関する自己点検・評価では、各所管組織が自己点検・評価を行ったのち、総括的な点検・評価を全学内部質保証推進組織である「大学評価室」が行うこととしている。点検・評価の結果に基づく改善・向上については、
25

東京都市大学評価を「大学評価室」の上位組織である「学長会議」で行い、決定された評価結
果と検討所見のフィードバックを受け、「教員人事委員会」等の所管組織において、改善・向上に向けた活動を行うこととしている。2018 年度から「教員人事委
員会」の方針に基づき外国人教員採用の強化に取り組んできたが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により一時中断を余儀なくされた。「大学評価室」は「2022 年度自己点検・評価結果」において、外国人教員比率について指摘を行っている。
以上より、教員組織の適切性に関する点検・評価は概ね適正に行われているものと認められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の精神に基づき、「学生の支援に関する方針」を定め、同方針内に「修学支援」「学生生活支援」「キャリア支援」についての方針を示している。例えば、「修学支援」に関しては、「全学部全学科全学年にクラス担任を置き、修学に関する相談体制を整備する。必要に応じて学内の諸組織が連携・協働し、教員と職員が一体となり、学生に必要な修学支援を行う」こと、「ラーニングコモンズ
等、学生が主体的に学習に取り組める修学環境を充実させる」こと等の計６項目にわたり、支援体制や支援内容・制度の充実について具体的なあり方を明示している。
また、これに加えて、「障がい学生の支援に関する方針」を定めており、関係法令等を遵守するとともに、「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」の理念に基づく考え方を明示している。具体的には、「ボーダーを超えて、学生と教職員が共に考え、学び、行動することで、障がいの有無に分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会に貢献できる人
材育成」に努めることを基本方針とし、合理的配慮の提供、支援体制、環境の整備等の計８項目を明示している。このように、大学の理念を受けて障がい学生に対する支援方針を明示していることは評価できる。
これらの方針については、大学のウェブサイトや「Web 規程集」において明示
し、毎年教員及び事務室へ配付することによって学内で共有している。
以上のことから、学生支援に関する方針、障がい学生の支援に関する方針を明示し、適切に公表しているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されている
26

東京都市大学

か。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制については、修学支援などの３つの項目に対して適切な学生支援を実施するための所管組織として各委員会を設置し、実施体制を構築している。
修学支援については、学生で構成されるラーニングサポーター組織において、
主に低学年の学部学生をターゲットとして相談及びサポートを実施している。また、科目によって学生からの質問や相談がある場合に研究室を訪問できるオフィ
スアワー制度も設けている。留学生に対する修学支援については、海外大学との交流協定に基づく留学生の受け入れなどは「留学生支援センター」において支援している。障がいのある学生への修学支援については、授業内でのノートテイカ
ーの配置やレジュメ等の事前配付など、個々の状況に応じて、必要とする支援を行っている。成績不振の学生に対しては、クラス担任が個別に面談を行い、「学生カルテ」にその状況等を記載して学科教員間で情報を共有し、学生指導に活用している。また、退学を希望する学生への対応に関しては、副学長を推進役に退学者削減のための各種方針を検討する「退学者削減プロジェクトチーム」を編制し、退学者削減に取り組んでいる。この結果、当該プロジェクト活動開始以降の中途退学者数が減少傾向に転じたことは評価できる。経済的支援が必要な学生が学習を継続して行うことができるように、相談窓口を「学生支援センター」が統括して支援を行っている。
生活支援については、学生の生活に関する相談に応じるため、各キャンパスに「学生相談室」を設置し、在籍しているカウンセラーにより学生の幅広い問題に対応している。「学生支援センター」では、「学生相談室」に関する情報をパンフ
レットやポスターを掲示して学生へ周知し、「キャリア支援センター」及び「ハラスメント相談室」とも連携して支援に応じる体制を構築している。
また、各種ハラスメントの防止については、規程の整備や「ハラスメント対策室」の設置に加え、「ハラスメント相談窓口利用案内のリーフレット」や学生へのハラスメント等の注意喚起ポスターの作成とポータルサイトによる周知等、体制を整備して適切に取り組んでいる。
進路支援については、「キャリア支援センター」を設置し、「全学キャリア委員会」の主導のもとキャリア形成支援と就職支援を実施している。また、正課科目として「キャリア教育科目」を開講している。進路選択に関わる支援について
は、進路ガイダンスをはじめ、多くのキャリア支援プログラムを提供している。
そのほか、「卒業時における質保証の取組の強化」をテーマとした文部科学省による大学教育再生加速プログラムに採択されており、その取り組みとして学生のキャリアデザインに活用するために学生が資格や課外活動の実績など、大学在学中に身に付けた力を見える化するシステムである「TCU-FORCE」を導入してい27

東京都市大学る。当該システムは 2023 年度からリニューアルされ、新入生も対象とされたことから今後の活用が期待される。
博士後期課程における学識を教授するために必要な能力を培うための機会に関する情報提供については、「講究Ⅰ」の科目内において e-ラーニング形式で実施している。
学生の正課外活動を充実させるための支援については、課外活動手続マニュア
ルを整備し、課外活動団体の次期学生責任者を対象に、団体活動の企画や運営等についての研修である「リーダーズ研修」を行うなどにより支援を実施している。また、学生と大学との懇談会を各キャンパスで開催し、学生から寄せられた要望に対して大学側から対応を回答している。
以上のことから、学生支援の体制を整備し、学生支援を適切に行っていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「東京都市大学内部質保証方針」及び「東京都市大学自己点検・評価に関する規程」のもと、学生支援に関連する「全学教務委員会」「学生部委員会」「全学キャリア委員会」「ハラスメント対策委員会」において自己点検・評価を行い、その結果を全学内部質保証推進組織である「大学評価室」がとりまとめ、自己点検・評価の結果についての総括を行い学長に報告し、「大学協議会」を通じて各所管組織に対して改善・向上に向けた支援を行っている。
点検・評価に基づく改善・向上の取り組みとして、例えば、「全学キャリア委員会」では、定期的な就職内定状況の確認を行い、一連の支援を適切に行っているかの現状を把握し、今後の対応等について議論するとともに、海外インターン
シップ等の参加者数増加に向けて「キャリア支援センター」にて検討を行っている。また、前回の大学評価（認証評価）結果において、概評にて示唆されたクラス担任の役割や教員による指導の差などについては、『教職員のための学生指導ガイドライン』や『東京都市大学クラス担任規程』を見直すとともに、副学長を中心とした退学者削減の活動を展開するなどの改善に取り組んでいる。
以上のことから、学生支援の適切性について「大学評価室」を中心として定期的に点検・評価を行っているといえる。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
28

東京都市大学

中・長期計画として「アクションプラン 2030」の「キャンパス教育環境向上プ
ロジェクト」に基づき、キャンパス再整備を含めた環境整備事業を展開しており、これに併せて、大学の理念・目的の実現に向けた人材育成及び学術研究に取り組むための方針として、2021 年に「教育研究等環境の整備に関する方針」を定めている。同方針において、「キャンパス環境の整備・充実」「ＩＣＴ環境の整備
及び情報セキュリティ等の遵守」「図書館の整備・充実」「研究環境等の整備・充実及び研究倫理等の遵守」の４項目に取り組むことを示しており、例えば「ＩＣＴ環境の整備及び情報セキュリティ等の遵守」では「ＩＣＴの利活用を全学的に促進し、教育研究活動の多様なニーズに応える先進的な情報インフラ環境を整備する」こと、「本学で情報を取り扱うすべての者が、それぞれの役割の中で情報セキュリティを遵守するように学内体制及び規則等を整備し、適切な措置を講じる」ことを明示している。
さらに、キャンパスの整備に関し、2022 年度より「施設委員会」を「東京都市大学キャンパス環境整備委員会」へと組織改編し、ＩＣＴや図書館、研究環境等を含めた全ての教育研究等環境に関わる内容について所管することとし、快適なキャンパス環境実現に向けた取り組みを進めている。
上記の方針は、大学のウェブサイトに掲載するとともに、「Web 規程集」を通じて随時閲覧できるようにし、学内での共有を図っている。
以上のことから、教育研究等環境の整備に関する方針やキャンパス整備に係る体制変更による強化を図っており、学内構成員での方針の共有にも取り組んでいる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、キャンパス環境の整備・充実について、既存施設の長寿命化及び施設・設備の計画的な更新によって、教育研究組織に応じた十分なキャンパス環境を整備するとともに、利用者に対して安全及び衛生を十分に確保し、快適に利用できるようキャンパス・アメニティ空間の充実を図っている。世田谷・横浜にキャンパスを有しており、いずれも大学設置基準を上回る校地・校舎面積となっている。
また、ネットワーク環境の整備について、各キャンパスに有線・無線ＬＡＮを敷設し、教室等ではパソコンを必携としていることから、ネットワーク環境の整備に努めており、学生が自身のパソコンやスマートフォン等で授業支援システムを通じた教材の入手・課題提出のほか、収録された授業の閲覧等を可能としている。さらに、情報通信技術等に必要な機器、備品の整備は、「情報基盤センター」及び事務局総合情報システム部が担当し、各キャンパスに必要な機材等を配
29

東京都市大学備している。なお、不正アクセス防止等の技術を駆使し、情報資産の保護も含めた情報セキュリティに配慮している。
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備については、ユニバーサルデザインの考え方を念頭において学校施設のバリアフリー化に努めるとともに、配慮措置の必要な学生に対して履修科目の授業が開講される教室を受講しやすい階に変更するなど、合理的な措置を講じている。また、各棟のフロアにはラウンジや自学自習スペースを配し、学生が快適に休憩や自学自習できるような環境整備に努めている。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備については、世田谷・横浜の両キャンパスの図書館に主体的な学びを支援する場である空間（ラーニング・コモ
ンズ）を整備し、さまざまな資料・情報の活用、各種設備機器の整備や教員・ス
タッフによるサポートにより、仲間との協同による取り組みや学生一人一人の学びと活動を支援している。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みとして、『東京都市大学の情報システムに関する情報セキュリティポリシー』『東京都市大学コンテンツ倫
理綱領』『ソーシャルメディア利用ガイドライン』を策定し、これらのポリシー等を周知・遵守するために教職員向け及び学生向けの説明会を設けている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると認められる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、学生の主体的な学習活動及び教員の教育研究活動の拠点として、良質かつ十分な学術情報資料及びサービスを備えた図書館を整備し、その充実を図っている。
学生の学習及び教員の教育研究活動における各専門分野に即した学術資料の収集については、電子ブック・電子ジャーナルを積極的に採用・整備するとともに、国立情報学研究所の提供する学術コンテンツに加盟・接続して資料の相互利用等を行っている。また、世田谷６大学コンソーシアム図書館利用専門委員会、
私工大懇話会図書館連絡会、横浜市内図書館コンソーシアム等にも加盟・接続して身分証・学生証の提示のみで加盟している図書館の利用を可能としている。
学術情報へのアクセスに関する対応については、デジタルを駆使した非来館型
サービス提供を拡充しており、蔵書検索では「目次・あらすじサービス」に加えて「バーチャル図書館（仮想書架）システム」を導入し、場所を問わず必要な資料を検索できるようにしている。また、文献無料配送サービスを実施するとともに、国立国会図書館による図書館向けデジタル化資料送信サービスを導入してい30

東京都市大学る。
図書館の利便性を高めるため、専属の職員のうち複数名が司書資格を有しており、専門的な知識を有する者を適切に配置している。また、学生からの要望を踏まえて、授業開始時間前にも図書館を利用できるよう、授業日の開館時間を設定している。さらに、各キャンパスに図書館を設けており、概ね適切な閲覧室等の座席数を配備し、新たに世田谷キャンパスにラーニングスペースを設けている。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」において、「研究環境等の整備・充実
及び研究倫理等の遵守」を掲げ、具体的には、「研究は、教育の高度化にとって重要であり、本学の教育研究活動を活性化させるため、研究実施体制及び研究環
境の整備・充実を図る」こと、「大学で研究に従事するすべての者が、それぞれの役割の中で研究倫理及びコンプライアンスを遵守するよう学内体制及び規則等を整備し、適切な措置を講じる」ことを明示している。また、大学のウェブサイ
トに掲載している「東京都市大学の求める教員像」において、「研究は教育の高度化に必須であるため、本学の教員は国際的に通用する成果を挙げるように努
め、社会の発展に貢献できる者とする」ことを定め、これを研究に対する大学の基本的な考え方としている。くわえて、中・長期計画である「アクションプラン
2030」においても教育の質保証に係る施策として「研究レベルに裏付けられた大学院での人材育成」を掲げ、大学院学生も含めて研究能力の向上に取り組むこととしている。
教員に対する研究費の支給については、納付授業料や学生数等を考慮した研究
費配分方針に基づいて配分額を決定しており、研究力の強化を図るために重点推進研究制度を整備して、大学より研究費を支給している。
外部資金獲得のための支援としては、東京都市大学の「総合研究所」にＲＡＣ（Research Administration Center）を設置し、産学官連携コーディネーター、研究推進アドバイザー、ＵＲＡ（University Research Administrator）等の専門スタッフを配置して、外部資金獲得のための体制を整え、学長のリーダーシップ
により研究力強化を図っている。一方、公的資金獲得のための支援として、説明会、セミナー、講演会等を開催しており、外部資金研究費の受入件数は増加傾向にある。
研究室の整備については、「アクションプラン 2030」の一環としてエネルギー
化学や自然科学等の教育研究を追求する研究実験棟の設置を計画し、2018 年及び2022 年に世田谷キャンパスに新たな校舎を竣工した。
研究時間の確保については、重点推進研究制度の導入により、代表研究者の授31東京都市大学

業負担や学内運営業務の軽減措置を学科に求めている。また、一定の継続勤務年数を有する教員に対して専門分野に関する能力向上などを目的とした長期研修制
度を設けている。また、教員の教育活動の支援については、大学院学生をティー
チング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）やスチューデント・アシスタン
トとして教育的補助業務において雇用している。教員の研究活動の支援について
は、リサーチ・アシスタント制度及び研究助手制度を設けている。研究助手については、任務内容、選考方法、採用手続などを規程に定め、ＴＡ等については、
雇用申請手続を広報で周知し、任務・資格・採用を内規に定めている。注意事項
をハンドブックで整理し、研修会の開催については文書で案内している。
なお、オンライン教育を実施する教員からの相談対応については、各種の解説
資料をオンライン学習管理システムに掲載するほか、教員共助型のオンラインＦ
Ｄ「駆け込み寺」を開設している。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
当該大学の「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、研究倫理等の遵守について、研究に従事する全ての者がそれぞれの役割のなかで研究倫理及びコンプライアンスを遵守するよう学内体制及び規則等を整備し、適切な措置を講じている。
「東京都市大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程」及び「東京都市大学における公的研究費の管理・監査の実施基準」等の関連規程を整備し、研究倫
理、研究活動の不正防止のための運営及び管理体制を構築している。さらに、「研究活動の不正防止推進委員会」から各部門等の研究倫理教育責任者及びコン
プライアンス推進責任者を通じて各部門等の構成員に対する研究倫理教育とコン
プライアンス教育を実施している。
研究倫理教育については、研究倫理用の映像教材等を用いて研究者及び学生を対象に実施し、専任教員については全員が受講している。コンプライアンス教育
については、公的研究費の運営・管理執行に関わる教職員、関連の事務職員及び研究室の研究員や研究協力学生に対して受講を義務付けている。また、コンプラ
イアンス教育の理解度を確認するためのテストを実施するとともに、定期的な啓発活動を実施している。
このほか、生命倫理に関する学内審査機関として、「動物実験委員会」「医学研究倫理委員会」「東京都市大学『人を対象とする研究』に関する倫理審査委員会」を設置している。
以上のことから、研究倫理に係る規程を整備し、審査体制を構築している。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、そ32

東京都市大学の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境に関する自己点検・評価については、「大学評価室」を中心とする全学内部質保証組織体制のもとでＰＤＣＡサイクルを機能させて実施している。「キャンパス環境整備委員会」等の各所管組織が自己点検・評価を行った
後、全学内部質保証推進組織である「大学評価室」が総括的な点検・評価を行っている。その結果に基づいて、「大学評価室」の上位組織である「学長会議」が最終評価を決定し、その評価結果と検討所見を各所管組織にフィードバックしている。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念を実現し、大学の使命である教育研究活動を通じた社会貢献に取り組むため、「産学官連携ポリシー」「地域連携基本方針」及び「国際化方針」を定めている。具体的には、「産学官連携ポリシー」において、「産業界等との共同研
究・受託研究等を積極的に推進し、社会・経済の発展に寄与するとともに、本学の教育研究活動の基盤向上を図る」等の５つの項目を示しており、研究成果の情
報発信による社会への還元や知的財産としての権利化及びその活用等についても定めている。
さらに、「地域連携基本方針」については、従来の方針を 2021 年度に見直し、大学における地域貢献の役割を明確にするとともに、「教育・研究成果の社会への還元」「社会の諸機関や地域と連携した活動の推進」「学生の地域活動支援」「地域連携に係る大学間連携の強化」の４項目を挙げている。例えば、「学生の地域活動支援」として、「主体的に学び、社会に貢献する学生を育てる場として、社会貢献活動への参加を支援し、そのための環境整備に努める」ことを明示している。
そのほか、新しい時代の社会要請に応えるべく、国際化を積極的に推進するために「国際化方針」を 2020 年度に策定している。同方針において、「海外留学プ
ログラムによる国際的流動性の向上」「グローバル人材育成に向けての革新的・先進的な教育課程の提供」「国際交流、留学生受入を実現する環境整備」「国際的に卓越した教育・研究の推進」の４つの重点施策を定め、国際的な教育研究の環境を実現し、高い教養の上にコミュニケーション能力、実践的な専門力を有し、国際的に活躍できる人材（グローバル人材）を育成し、社会に貢献することを目指している。
上記の方針はいずれも大学のウェブサイトにより公表しており、「Web 規程集」
33

東京都市大学

によって学内構成員は随時閲覧を可能とし、学内での共有を図っている。このよ
うに、地域連携や国際化に関する方針を大学の理念・目的を踏まえ、地域社会等のニーズを鑑みて適切に定め、公表しているものの、「産官学交流センター」のウェブサイトは 2018 年度から連携の実績に関して更新されていないため、適切な情報発信を行うことが望まれる。さらに、ウェブサイトのみならず、学生も含めた学内構成員への一層の周知に向けて検討することが期待される。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、「産学官連携」「地域連携・生涯学
習」及び「国際交流」の３つを軸として社会連携・社会貢献に取り組んでいる。
産業界との連携については、「産官学交流センター」が所管組織となり、企業との連携体制を構築している。これらの連携を通じて優れた研究成果を創出し、得られた研究成果を社会に還元することで社会貢献を広範に展開している。
地域との連携については、「地域連携・生涯学習推進室」が所管組織となり、活動を展開している。また、地域連携は、さまざまな分野において、人的交流、
知的・物的資源の相互活用を図り、地域社会の持続的発展に資することを目的としており、「地域活性化に関連した連携」及び「キャンパス所在地域との連携」
をベースに多くの地域との連携を図っている。具体例を挙げると、地域連携活動の拠点となっている「二子玉川夢キャンパス」の活動では、2015 年度からの６年間に多くのイベントを行い、総来場者数も多数であったことから、地域連携・地域活動に大きく貢献しているといえる。この活動は、子どもから大人まで、さまざまな層が参加できるイベントを用意し、特に子どもたちに学ぶ喜びを伝える活動としている「科学体験教室」や「サイエンスカフェ」をはじめ、体験型のイベ
ントを多く実施している。これらは、大学の特性を生かした特徴的な取り組みであり、「夢キャンコミュニケーター」として参加している学生のプロジェクト企
画力やリーダーシップの向上等の成長にも大きく寄与していることから、高く評価できる。今後は活動拠点の移転が予定されており、新たな展開が期待される。
また、2006 年度から開設している子育て支援センター「ぴっぴ」は、学生にとって実践力を高める「生きた」学びの場として有効に機能している。このほか、大学地域連携の新しいオープンイノベーション拠点として「おやまちウェルビーイ
ングリビングラボ」を開設し、地域連携の活性化を図っている。
地域への積極的な貢献・活動は、社会貢献として、評価できるものの、産官学連携を基盤とした受託・共同研究の活性化は、学術的な研究推進の向上につながるものであり、社会ニーズに対するよりよい成果の還元を継続して行っていくた
めに、受託・共同研究を通じた一層の地域貢献が望まれる。
34

東京都市大学

国際交流については、「国際センター」が所管組織となり、各機関との連携体制を整えている。特に、「ＴＡＰ」の運営に際しては、外務省大洋州課、駐日オ
ーストラリア大使館、西オーストラリア州政府及び在パース日本国総領事館とも連携体制を築いており、日豪の学生交流の活性化に多大なる貢献をしている。国際交流事業では、地域連携にも貢献しており、例えば、「都市大留学生カフェ」を開催し、留学生にも貴重な文化交流・情報提供の場を設け、地域コミュニティの活性化を図っている。また、「ＴＡＰ」をはじめとした海外留学プログラムでは、これまでに毎年 200 名以上の学生を送り出しており、短期留学であるが、学生にとっては国際的な感覚の涵養に資する特色ある取り組みといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
地域連携や産学官連携、国際交流の適切性の点検・評価は、「産官学交流セン
ター」「地域連携・生涯学習推進室」「国際委員会」において自己点検・評価を行い、その結果を「大学評価室」へ報告し、総括的な点検・評価を実施している。
また、自己点検・評価の結果に基づき、「大学評価室」が「学長会議」「大学協議会」を通じて改善支援・マネジメントを行い、フィードバックすることで改善・向上に取り組んでいる。
点検・評価の結果に基づく改善として、産学官連携の活動内容の見直し等を図り、企業等との連携を通じた優れた研究成果の創出、得られた研究成果を社会に還元するための積極的な取り組みを実施している。また、「地域連携・生涯学習推進室」において自治体（世田谷区・都筑区）における外部有識者による評価・
意見を踏まえ、連携活動を見直して改善を図っている。国際化に関する取り組みについても同様にアクションプラン事業計画案や予算策定は「国際委員会」の審議事項として扱い、年間の活動の振り返りも行っている。

＜提言＞
長所１） 学生が中心となり、自分たちの学びを深めながらその成果を社会へ還元、共有・発展させていく社会貢献活動を展開しており、企画・運営に携わる学生が「夢キャンコミュニケーター」として、地域・行政・企業・ＮＰＯ・他大学等と連携しながら、グループごとに子育てや環境保全、最先端技術によるものづ
くり等の専門性を生かした企画を実施している。この活動を通じて地域の子どもたちへの学びの場の提供し、自然保護や教育・子育て・福祉等の地域課題の解決に貢献する取り組みであるとともに、学生のプロジェクト企画力やリーダーシップの向上に資する取り組みとして評価できる。また、活動拠点を世田谷
35

東京都市大学

キャンパスに移すこととしており、学部・学科の教育研究活動とより一層の連
携が進むことが期待できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的及び中・長期計画の実現に向けて、「大学運営に関する方針」を定め、「大学の持続的発展に向けた中長期的な計画を策定し、学内構成員による一体的な大学改革を迅速かつ適切に推進する」ことなどを定めている。この方針については、学内教職員が随時確認できるように「Web 規程集」で公開することにより周知している。
以上のことから、大学運営に関する大学としての方針を定め学内で共有していると認められる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営に関して、学長の選任については、「東京都市大学学長に関する規程」及び「東京都市大学学長選出に関する細則」に定めており、その権限は、「寄付行為施行細則」及び学則に規定している。学長同様に副学長、学部長及び研究科長の権限と役割については、それぞれ副学長、学部長、研究科長に関する規程を定めている。また、教授会の役割については、学則に規定している。
大学運営の意思決定、権限執行については、学長の円滑な意思決定に資するために「学長会議」、大学の運営に関する重要事項のほか、教学的な重要事項などを審議するための機関として「大学協議会」、全学あるいは複数の学部に共通する事項を審議するための「全学委員会」を設置し、これにより全学的に学長による意思決定とそれに基づく執行等を可能とする体制を整備している。
また、適切な危機管理対策の一つとして水害対策については、過去の台風被害の経験から定期的に浸水対応訓練を行っている。
以上のことから、大学運営に関する大学としての方針に基づき、適切な大学運営を行っていると判断できる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、事業計画に基づき、法人内の設置校の収支見込み等を踏
36

東京都市大学

まえ、理事長から通達される「予算編成方針」に基づいて行っている。予算申請については、財務課が事務局内の会議体で予算編成上の注意事項などを説明し、事務局の各部署と協議を重ねながら「予算編成方針」に基づいて予算案を作成している。また、予算執行については、事務局の検収・検査を受けた執行伝票を法人本部に提出して、証憑書類の内容が適正であるかの確認を受けている。予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みとして、「学長会議」及び「決算検証会議」において検証を行っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
管理運営のための事務局の組織については、「東京都市大学事務局事務分掌規程」により定め、法人本部と学長室及び国際部をはじめ７部で構成される事務局とに大別される事務組織を編制し、大学運営を行っている。
職員の採用については、「法人本部就業規則」及び「東京都市大学就業規則」に基づき、法人本部総務部人事課を中心に検討し、決定している。また、職員に対する業務評価である昇格については、資格制度をもとに人事評価の結果及び人員計画に基づき行っている。さらに、大学事務の多様化、専門化する課題に対応するための体制整備については、高等教育の動向を踏まえ、既存の事務組織の見直しを行うことにより職員体制を整備している。そのうえで、各種委員会に事務職員が参画し、企画立案などの中核的な役割を担うことで教職協働による大学運営に取り組んでいる。
人事考課に基づく職員の適正な業務評価と処遇改善に関し、2017 年度における管理職研修において、人事制度に関するより一層の理解・適正な人事評価の実施のための研修を実施し、事務局における統一的な業務改善テーマとして「事務局目標」を示すことで、これに沿って、各部・各課・個人の目標を一貫して設定できるようにしている。なお、毎年度の「実施要領」において人事考課のプロセスを説明し、「人事制度ハンドブック」を通じて評価と処遇改善についても明示している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、事務組織は適切に機能しているといえる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する教員及び職員の資質向上については、全学的な取り組みとして全教職員に対して、「全学ＦＤ・ＳＤフォーラム」や「ＦＤ・ＳＤワークショ
37

東京都市大学ップ」などの研修を実施している。特に、事務職員に対しては、「東京都市大学
グループ研修計画概念図」及び「事務職員研修計画」に基づき、個人情報保護研
修や財務研修など資格別研修等のさまざまな研修を行っている。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていると認められる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価は、大学運営の所管組織を中心に点検・評価を行い、その結果を「大学評価室」でとりまとめ、全学的な観点から評価したうえ
で、「学長会議」「大学協議会」を通じて「大学評価室」が改善のフィードバックを行い、改善・向上につなげるとしている。
監査については、監事による監査、監査法人による会計監査に加え、法人全体の「内部監査規程」に基づき、法人本部に「内部監査室」を設置して業務の遂行を公正かつ客観的な立場で評価している。
以上のことから大学の運営に関する方針に基づき大学運営を行い、適正に監査し、大学運営の適切性についても定期的に点検・評価を行っているといえる。

（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2017 年度から 2030 年度までの法人としての長期事業計画を策定しており、期中を３期に区分し、現在は 2021 年度から 2025 年までの第２期事業計画に取り組んでいる。長期事業計画に連動した大学の取り組みを「東京都市大学アクションプラン 2030」として明示し、法人内の各設置校が互いに連携しあうことによる「都市大ブランド」の確立を目指している。大学のアクションプランにおいて、教育・研究・社会貢献・運営に係る取り組みを定めており、運営において「学部運営の効率化」「寄付金・募金の積極的展開」を掲げている。
また、アクションプランに示した事業実施の裏付けとなる 2025 年度までの財政計画として、「アクションプラン業務予算一覧」を作成している。さらに、評議員会、理事会や「中長期事業計画協議会」において、安定的かつ継続的に施設設備投資を行うためのＫＰＩとして、法人全体及び大学部門の経常収支差額比率に関する数値目標を設定している。毎年度アクションプラン業務予算の見直しを行
い、事業計画に対する予算案を策定している。
以上のことから、中・長期の財政計画を適切に策定している。
38

東京都市大学②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比
べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率は低く、教育研究経費比率は高くなっており、事業活動収支差額比率についても、一部年度を除いて高い状況となっている。また、貸借対照表関係比率は同平均程度の数値を示しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も一定の水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得を全学的に最重要課題として捉え、産学官連携コーディネーター、ＵＲＡ、研究推進アドバイザー等の配置による支援体制の強化を図るとともに、セミナーの開催、公募情報の収集・提供、応募書類の査読制度の拡充等に取り組み、積極的な獲得を促している。こうした取り組みの成果として、採択件数、獲得金額は増加傾向にある。また、経常費補助金における私立大学改革総合支援事業の全てのタイプを連続して獲得するなどの成果を上げていることから、今後より一層の取り組みが期待される。
以上

39

東京都市大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
寄附行為
東京都市大学学則
東京都市大学大学院学則
東京都市大学 アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー体系図
学修要覧（理工学部、2022 年度版、一部抜粋）
履修要綱(総合理工学研究科、2022 年度、一部抜粋)
大学案内(冊子版)
大学案内(ウェブページ)
東京都市大学アクションプラン 2030 第 2 期事業計画(2021～2025)
東京都市大学大学戦略室規程
大学戦略室会議議事概要(2022-1）
東京都市大学アクションプラン 2030(2021 年度総括)
東京都市大学アクションプラン 2030(2022 年度計画)
東京都市大学学長会議規程
学長会議 議事概要（2022-9）
東京都市大学大学協議会規程
東京都市大学大学協議会議事概要(2022-9_1）
東京都市大学アクションプラン 2030(2018 年度抜粋)
東京都市大学学則（第 1 条の 2）
東京都市大学各種方針(内部質保証方針)
東京都市大学内部質保証方針
東京都市大学学長会議規程
東京都市大学大学評価室規程・名簿
東京都市大学自己点検・評価に関する規程
2021 年度自己点検・評価の結果について(総括)2022 年度自己点検・評価の結果について(総括) と指摘事項に対する改善状況報告書
東京都市大学大学協議会規程
大学協議会議事概要(2022-1)
東京都市大学における三つの方針の策定に関する基本方針
東京都市大学 アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー体系図2022(令和 4)年度 自己点検・評価実施要領
大学評価室の活動方針・活動計画(2022 年度)実施結果含
2022(令和 4)年度学部・研究科点検・評価報告書
2022(令和 4)年度自己点検・評価キックオフミーティング次第
東京都市大学外部評価の実施に関する細則2020 年度自己点検・評価に係わる外部評価結果(総括)2022 年度自己点検・評価に係わる外部評価結果(総括)2020(令和 2)年度自己点検・評価「学生インタビュー」実施報告
2022(令和 4)年度自己点検・評価「学生インタビュー」実施報告
第 2 期大学評価結果における指摘内容に対する改善状況評価(総括)(平成 29 年度末状況)
第 2 期大学評価結果における指摘内容に係わるフォローアップ結果(総括)(2019 年度末状況)
改善報告書(東京都市大学)
情報公開(各種データ)
学校法人五島育英会アニュアルレポートi大学評価室会議議事録(22-1)
内部質保証システム検討 WG に関する基礎資料
東京都市大学 自己点検・評価活動
３

教育研究組織大学案内(ウェブページ)
学長会議議事概要(2019-3)
学長会議議事概要(2019-4)
学長会議議事概要(2021-23)
2022 年度自己点検・評価の結果について
令和 4 年度 教職課程自己点検・評価報告書

４

教育課程・学習成果

東京都市大学 アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー体系図(学位
記述部分マーク)
第 28 回(30-3)教育開発機構会議議事録
東京都市大学教務委員会議事録(全教務録 065)
大学協議会議事概要(H30-4)
大学協議会議事概要(H30-6)
東京都市大学 アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー体系図(記述部分マーク)
学修要覧一覧
東京都市大学 アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー体系図
履修要綱一覧
教育開発機構会議(H30-6)
教育開発機構会議議事録(H30-5)
大学協議会議事概要(H30-7)履修系統図(各学科)(学修要覧抜粋)
学習・教育(到達)目標と各授業科目の関係を示す表(学修要覧抜粋)
総合理工学研究科の学位審査基準について
教育施策に関する基本方針 2020
東京都市大学 シラバス(教授要目）
2022 年度 シラバス(プログラミング 1)事前事後記載例
2022 年度 シラバス(ひらめきづくり 1)教育手法例
2022 年度 理工学部学修要覧(履修要項及び機械工学科ページ抜粋)
東京都市大学留学プログラム(TAP・TUCP)(学修要覧抜粋)
トピックス「文部科学省 数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）に認定されました」
東京都市大学「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりプログラム
2022 年度 大学院総合理工学研究科履修要綱(カリキュラムポリシーページ・科目一覧ページ抜粋)
東京都市大学内部質保証組織体制図
2022 年度シラバス(インターンシップ 1)
東京都市大学 就職支援プログラム
履修登録単位数の制限に関する記述(学修要覧抜粋)
工学部 教授会報 766
2019 年度工学部学修要覧(CAP 対象外科目記載部分抜粋)
東京都市大学教務委員会議事録(全教務録 095)
第 32 回(2022-04)教育開発機構室長等ミーティング議事メモ
全学教務委員会(2019 年 10 月 9 日)資料抜粋
東京都市大学教務委員会議事録(全教務録 073)
2022 年度「シラバス」の原稿執筆について(お願い)WebClass ユーザマニュアル
教育開発機構ニュースレター(vol.6)
東京都市大学クラス担任規程
学生カルテサンプル画面
アカデミックアドバイザ(情報工学部 学修要覧抜粋)
学生によるアンケート(学生実態調査、授業評価アンケート)
学位授与判定等に関する日程表
成績の評価に関する記載(理工学部 学修要覧抜粋)

ii

理工学部･建築都市デザイン学部･情報工学部･都市生活学部･人間科学部合同教授会報 001
東京都市大学ポータルサイト（成績統計表）
成績評価に関連する教育施策の確認について
教育施策 2020-2(成績評価の基準化)実施に関する補足説明
東京都市大学学則(卒業要件)
学位審査基準(履修要綱抜粋)
学位論文に係る評価に当たっての基準
理工学部・建築都市デザイン学部・情報工学部 合同教授会報 007
東京都市大学大学院学則
東京都市大学学位規程
理工学部・建築都市デザイン学部・情報工学部 合同教授会報 007（学位授与に関する審議）
大学院総合理工学研究科委員会報 593
卒業研究ルーブリック
東京都市大学アセスメント・ポリシー「アセスメント・ポリシー」による CP・DP の全学的検証結果
東京都市大学教務委員会(2021 年 10 月 27 日)資料抜粋(都市大力審議)
ディプロマ・サプリメント「都市大力」評価枠組み
TCU FORCE ガイドブック
2022 年 東京都市大学 学生実態調査
理工学部・建築都市デザイン学部の教育改善報告(総括抜粋)、理工学部・建築都市デザイン学部合同教務委員会資料
東京都市大学教務委員会議事録（全教務録 091）
東京都市大学教務委員会(2022 年 11 月 30 日)資料抜粋(アセスメントポリシーに基づく検証)
2022 年度自己点検・評価の結果について（総括）５

学生の受け入れ

東京都市大学における三つの方針の策定に関する基本方針
2022 年度 アドミッションポリシー
東京都市大学入学センター規程
大学協議会議事概要(H30-9)
入試制度の主旨と判定方法(2022 年度)
入試・高校指標・評定値と入学後成績の関係
入学試験要項 2022(共通テスト利用入試・一般選抜)
アドミッションポリシー
東京都市大学 大学院総合理工学研究科募集要項
東京都市大学 アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー体系図
進学相談会リスト
高校での進学ガイダンス開催リスト
2021 年度「出張授業」実績
2021 年度出張授業テーマ一覧
学費・奨学金(大学ガイドより抜粋)
学費・奨学金（ウェブページ）
理工学部･建築都市デザイン学部･情報工学部･都市生活学部･人間科学部合同教授会報 001
大学協議会議事概要(2022-1)
2022 年度第 1 回入学センター運営会議議事録
新型コロナウイルス感染症に対応した取扱いについて(入試要項抜粋)
受験生に対する要請事項(東京都市大学における新型コロナウイルス感染症への対応)(入試要項抜粋)2022 年度 東京都市大学入学試験 受験上の配慮措置申請書
面接実施に伴う留意事項(オンライン面接へ変更する場合の注意点など)(入試要項抜粋)
オリエンテーションスケジュール(抜粋)
大学院「環境情報学研究科 環境情報学専攻」進学説明会
第 331 回 大学院環境情報学研究科委員会議事録(2021-17)
大学協議会議事概要(2021-12)
志願者数等2022 年度 入学期待数算出表(定員超過の状況と入学者数計画)
2022 年度 入試状況(判定結果と手続状況の累積)(編入学)iii

大学基礎データ(表 2)
東京都市大学 大学院博士後期課程社会人選抜入学者授業料減免規程
大学院総合理工学研究科委員会報 595
第 332 回 大学院環境情報学研究科委員会議事録(2022-1)
６

教員・教員組織

東京都市大学各種方針（東京都市大学の求める教員像及び教員組織の編制方針 ダイバーシティ推進宣言）
大学基礎データ(表 1)
東京都市大学教員人事委員会規程
大学院担当教員の資格審査に関する申し合わせ
人事計画調査票(2022 年度 機械工学科)
大学協議会議事概要(2022-4)
ダイバーシティ推進宣言の発布と女性教員の増加策について(掲載案)
教育施策に関する基本方針 2020
東京都市大学教員選考規程
教員人事委員会審議結果
東京都市大学教員選考規程
東京都市大学 FD 活動
2022 年度 全学 FD・SD フォーラム 出席状況
教育開発機構 ニュースレター 2022.Mar.vol.12 及び参加率
2022 年度 大学院 FD(総合理工学研究科)のご案内「Teaching Methods in English」
第 6 回 SDGs オープンセミナー開催
2022 年度「東京都市大学優秀研究賞」募集のお知らせ
東京都市大学 研究者情報データベース
東京都市大学研究委員会規程
教員評価における研究教授・研究准教授の業績目安及び推薦のお願い
教員採用スケジュール
2022 年度 FD 参加者数

７

学生支援

東京都市大学 大学案内 各種方針
東京都市大学各種方針（東京都市大学 学生支援に関する方針)
東京都市大学の全学に係わる委員会の設置に関する規程
東京都市大学(教務委員会・学生部委員会・キャリア委員会)規程
4 月学生部委員会(2022-1)
教務委員会、学生部・教務・キャリア委員会、学生支援合同会議議事録
学修要覧 理工学部・建築都市デザイン学部(抜粋)
ラーニングコモンズ(学習相談)
対面活動の実施に向けた申請手引き
オフィスアワー(東京都市大学ポータルサイト)
遠隔授業の実施に向けたパソコン・タブレットの所有状況と貸与希望調査(東京都市大学ポータル
サイト)
パソコン・タブレットの貸与について(東京都市大学ポータルサイト)
令和 4 年度 第 2 クォーターの授業開講方針について
2022 年度 クラス担任表
東京都市大学事務局事務分掌規程
教職員のための学生指導ガイドライン
留学生ハンドブック 2022
2022 年度 留学生サポーター募集・東京都市大学留学生サポーターガイドブック 2022
東京都市大学大学院学則等(英語版)
2022 年度 留学生交流会実施報告・2022 年度 留学生就職支援プログラム報告書
東京都市大学各種方針（障がい学生支援に関する基本方針)
合同教授会報 001・第 133 回 環境学部教授会議事録(2022-1)・第 135 回メディア情報学部教授会議
事録(2022-1)
2022 年度一般選抜要項(抜粋)
配慮措置申請および定期支援の配慮(教授会資料抜粋)
ノートテイク講習会およびノートテイカー募集説明会のご案内
根拠配置図

iv

休学学生に対する対応履歴書
退学願・休学願関係書類回付フロー
休学中の状況報告書退学学生に対する対応履歴書 目的及び作成要領
出席率が低く心配な学生および未履修学生のご報告
東京都市大学 保証人用出席確認システム
退学・休学者統計データ
奨学金申請・受給状況一覧
新型コロナウイルス禍に関する東京都市大学の対応について(学修環境整備支援奨学金)
受験料・学費（学費公共スマート払い）
奨学金関連(東京都市大学ポータルサイト)
緊急支援制度・学外奨学金一覧
奨学金・高等教育の修学支援新制度
2022 年度東京都市大学「保証人対象 大学との連絡会」について(結果報告)
学生相談室報告
学生相談室各規程
相談室パンフレット・ポスター
2022 年度 第 2 回新任者研修会
学生相談室全体会(2021-1)
2022 年度 こころの健康調査
東京都市大学 学生相談室 予約フォーム
東京都市大学ハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメント対策委員会(2022-1)資料
ハラスメント窓口(相談室パンフレット)
T-PEC 学外相談窓口の案内パンフレット
キャンパスライフ ハラスメント・学生相談室(抜粋)2021 年度 全学 FD･SD フォーラムの開催について・教職員のための研修会および新任者研修会「ケアが必要な学生への対応」
夏休み中の活動について(東京都市大学ポータルサイト)
課外活動団体の冬休み中の活動について
救急対応マニュアル
2022 年度 救命講習会実施結果【新型コロナウイルス感染防止】2022 年度 登学に係るガイドライン
2022 年度フレッシャーズ・キャンプ概要(2022 年 4 月 7 日(木)～8 日(金))キャンパスライフ イベントカレンダー(抜粋)
キャリアデザイン(シラバス)
キャリア支援プログラム・体制等
2022 年度 キャリア支援プログラムスケジュール一覧
オンラインツール等を活用した仕組み キャリアオンラインメニュー①
TCU-FORCE 学生マニュアル
大学院研究科 3 ポリシー、シラバス「技術指導者の方々ならびに大学教職員及び学生団体顧問との懇談会」のご案内
後援会による課外活動に対する補助制度(2022 年度)
課外活動手続きマニュアル
課外活動団体 会計手続きマニュアル
2021 年度 リーダース研修会概要および参加者登録について
2022 年度「学生と大学との懇談会」実施報告
学生支援合同会議議事録(2022-1)
学生支援方針図示化
学生支援に関する方針に対する検証資料
2021 年度 教務委員会・教育開発機構における教育施策の検討(教育年報抜粋)
教務委員会資料(抜粋)
教務委員会議事録(抜粋)
各分科会 検討事項および申送り事項
5 月 学生部委員会(2022-2)資料(学生定例健康診断受診率)
全学キャリア委員会議事録(21-1)
ハラスメント対策委員会(2020-1)資料v

東京都市大学内部質保証組織体制図
2022 年度 2016 年大学評価(認証評価)指摘事項に対する改善状況報告書
８

教育研究等環境東京都市大学各種方針(東京都市大学教育研究等環境の整備に関する方針）
東京都市大学キャンパス環境整備委員会規程
東京都市大学キャンパス間ネットワーク構成図
機器、備品等の整備状況
大学提供ソフト一覧
TCU アカウント発効で利用可能になる情報基盤センターサービス
Microsoft365 A5 Security 契約状況
大学基礎データ(統合版)表 1、8
東京都市大学衛生委員会規程
実験・実習における安全の手引
ラーニング・コモンズ
東京都市大学の情報システムに関する情報セキュリティポリシー
東京都市大学コンテンツ倫理綱領
ソーシャルメディア利用ガイドライン
2022 年度 ISS 自己点検集計(教職員）2022 年度 ISS 自己点検集計(学生)
令和 4 年度情報セキュリティポリシー監査報告
図書館運営委員会議事録 22
電子ジャーナル・データベース 2021 年度利用状況一覧(図書館運営委員会資料)
図書館 WEB サイト(データベース一覧等)
表 4.外部文献手配利用統計
表 2.学生閲覧室等の状況(2022 年 5 月 1 日現在)
表 1.運営と利用状況(2022 年度)
表 5.COVID-19 の影響による開館状況(2020 年度～2022 年度 6 月現在)
表 6.2020 年度配送貸出サービス実施状況
表 7.2021 年度配送貸出サービス実施状況
東京都市大学各種方針(大学の求める教員像及び教員組織の編制方針）
教育の質保証プロジェクト
第 15 回 東京都市大学「イノベーションサロン」開催案内(登壇者研究情報含)
東京都市大学研究委員会規程
2022 年度予算執行ＧＵＩＤＥ(教員用)
東京都市大学 総合研究所
科研費学内公募説明会(動画配信)開催案内メール「科研費獲得チャレンジ週間」＆科研費 2022 申請書執筆ワークショップ開催案内
A-STEP セミナー開催案内メール
JST／A-STEP(研究成果最適展開支援プログラム)の獲得戦略と申請書の書き方 講演会のご案内

外部資金研究費受入状況(大学協議会資料)
2018 年 7 月 20 日 大学戦略室会議資料(抜粋)基準面積・現状比較
2022 年度 研究基盤整備の為の「大型研究機器・設備」等導入の採択結果、申請受付について

2022 年度「重点推進研究」の募集について(都市大広報 420 号)
東京都市大学教員特別長期研修に関する規程「2022 年度第 1 回教育サポートスタッフ研修会」報告東京都市大学大学院研究助手規程
本学における ICT 環境の利用について
ハイブリッド授業の機器接続手順(オンライン授業説明会資料)
東京都市大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程
東京都市大学における公的研究費の管理・監査の実施基準
2022 年度東京都市大学におけるコンプライアンス教育・啓発活動実施計画(教材・テスト・ポスタ
ー等資料等)
東京都市大学動物実験規程
東京都市大学医学研究倫理審査規程
東京都市大学「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会規程
2022 年度自己点検・評価の結果について(総括)2022 年度 2016 年大学評価(認証評価)指摘事項に対する改善状況報告書vi

９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

東京都市大学各種方針(産学官連携ポリシー）
東京都市大学各種方針(地域連携基本方針）
東京都市大学各種方針(国際化方針）
産官学交流センターホームページ
地域連携・生涯学習推進室ホームページ(自治体・行政との連携)
尾山台商栄会商店街振興組合、尾山台振興会商店街振興組合、二葉会商店会、尾山台東栄会と東京
都市大学との連携・協力に関する協定書
島根県隠岐郡海士町と学校法人 五島育英会 東京都市大学との連携・協力に関する協定書
基本協定書(東急(株)、(株)東急キッズベースキャンプ、東京都市大学)「世田谷プラットフォーム」形成事業に係る連携・協力に関する包括協定書
世田谷プラットフォーム協定大学 情報サイト
プレリリース「リチャード・コート 駐日オーストラリア大使へ名誉博士号を授与 授与式および記念講演会を開催」「東京都市大学オーストラリアプログラム(略称:TAP)」概要
産官学交流センターホームページ(2021 年度出展報告)
産官学交流センターホームページ(2022 年度出展報告)
科学体験教室 ホームページ
東京都市大学二子玉川夢キャンパスホームページ
二子玉川夢キャンパス プレゼンテーション資料
子育て支援センター(ぴっぴ)ホームページ
2022 年度「地域連携・地域貢献における重点推進プロジェクト」の募集について
研究室における地域に向けた活動の支援について(都市大広報 434 号)
東京都市大学地域連携に係る受託事業取扱規程「おやまちウェルビーイングリビングラボ」シンポジウム開催案内
2022 年 5 月 22 日 エコピラ体験会 開催案内
2022 年 7 月 23 日 エコピラ体験会 開催案内
「第 10 回都市大留学生カフェ」のお知らせ
2018 年度事業報告書(都市大留学生カフェ)
2019 年度事業報告書(都市大留学生カフェ)
2018 年 11 月 17 日 せたがや国際メッセ 2018 開催案内
2019 年 11 月 16 日 せたがや国際メッセ 2019 開催案内
2021 年度産官学交流センター活動報告
2022 年度産官学交流センター活動計画
東京都市大学の産学連携に関する活動目標・計画・実績(2021 年度)
東京都市大学の産学連携に関する活動目標・計画(2022 年度)
地域連携・生涯学習推進室会議資料 2022 年度の取り組みについて(2021-3)地域連携・生涯学習推進室会議 議事概要
第 127 回 国際委員会議事録2022 年度自己点検・評価の結果について(総括)規程集東京都市大学各種方針(大学運営に関する方針）
東京都市大学学長に関する規程
東京都市大学学長選出に関する細則
学校法人五島育英会 役員名簿
寄附行為施行細則
東京都市大学副学長に関する規程
東京都市大学学部長等に関する規程
東京都市大学大学院研究科長に関する規程
東京都市大学学長会議規程
東京都市大学学則
東京都市大学大学協議会規程
東京都市大学の全学に係わる委員会の設置に関する規程
東京都市大学大学院学則
寄附行為
東京都市大学行動規範
個人情報保護方針
個人情報の保護に関する規程vii

東京都市大学ハラスメントの防止等に関する規程
公益通報等に関する規程
公益通報等に関する窓口の設置について
経理規程
経理事務実施要領
法人本部就業規則
東京都市大学就業規則
東京都市大学事務局事務分掌規程
事務組織図
東京都市大学事務局運営会議規程
東京都市大学事務局管理職会議規程
東京都市大学事務局事務分掌規程
平成 29 年度「管理職のための労務管理講座」の開催について
東京都市大学グループ研修計画概念図
2022 年度 事務職員研修計画(資格別研修)2022 年度自己点検・評価の結果について(総括) 指摘事項に対する改善状況報告書
内部監査規程
10 大学運営・財務（２）財務

中長期計画（アクションプラン２０３０)予算計画
財務計算書類(6 カ年分)
財産目録
事業報告書
監事による監査報告書(6 カ年分)
監査法人による監査報告書(6 カ年分)
大学基礎データ(表 9、表 10、表 11)
5 カ年連続財務計算書類(様式 7-1)

その他

学生の履修登録状況（全学部分）（過去 3 年間）
2023 年度学年暦
総合理工学研究科の学位審査基準について（2023 年度履修要綱抜粋）
2023 年度履修要綱

viii

東京都市大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
学修要覧等一式（理工学部・総合理工学研究科除く）

１

理念・目的

２

内部質保証

都市大力評価枠組み Ver12.6 「都市大力」vs 評価項目対応表「都市大力」評価枠組みのグランドデザイン Ver5-2-2
東京都市大学教務委員会議事録 全教務録 103 号
理工学部・建築都市デザイン学部合同教授会報 024
情報工学部教授会報 0222018 年度 自己点検・評価の結果について（総括）
臨時 大学評価室会議議事録 (19-3)
学長会議議事概要（2019-23：臨時）
大学協議会議事概要（2020-1）
大学評価室会議 議事録（29-1）

３

教育研究組織人間科学部卒業生進路状況一覧 2012(H24）年度～

４

教育課程・学習成果

海外インターンシップ概要及び派遣の実績
学生の履修登録状況（2022）理工学部
学生の履修登録状況（2022）人間科学部
2023 年度学年暦【FD】本日より第１Q 授業相互週間のご案内（メール）2022 1-4Q 相互授業参観 フィードバック（70 件）
アドバイジング用面談票
アドバイジング例
20230401～0501 所見情報（情科）
学生カルテ所見入力画面
2023 年度 総合理工学研究科履修要綱 p.50
2023 年度 総合理工学研究科履修要綱 p.46～50
第 93 回(2022-13) 教育開発機構運営会議議事録
第 94 回(2022-14) 教育開発機構運営会議議事録「ＴＣＵ－ＦＯＲＣＥ」利用率の資料
学生実態調査 ポータル告知
学生実態調査 学位授与式配布資料
学生実態調査 2022 年度 大学院アンケート集計結果
2020 年度 学習成果の測定結果等の活用に関わる報告書（都市生活学科）
2021 年度都市生活学科ヒアリング準備資料

５

学生の受け入れ

第 342 回 大学院環境情報学研究科委員会議事録（2022-11）
第 342 回 大学院環境情報学研究科委員会 資料 2 R06 大学院学則変更案の追加
2024 年度 前学期入学 東京都市大学大学院 入試大綱
東京都市大学大学院における次世代研究者挑戦的研究プログラムに関する取扱規程

東京都市大学大学院研究助手規程
東京都市大学私費外国人留学生授業料等減免規程
五島育英会東急グループ奨学金規程
東京都市大学大学院環境情報学研究科環境情報学専攻 博士前期課程／博士後期課程 国費外国人留学生優先配置 募集要項
大学院総合理工学研究科専攻主任会議（抜粋）６

教員・教員組織

2022 年度 東京都市大学特許セミナー 開催案内
2022 年度 東京都市大学産学連携にかかるリスクマネジメントセミナー 開催案内

７

学生支援

東京都市大学共通教育部 学習相談
Learning Commons
教育開発機構ニュースレター vol.16 P.2ix

シラバス（機械講究Ⅰ）
８

教育研究等環境東京都市大学総合研究所 Research Administration Center(RAC)規程
2023 年度 ティーチング・アシスタント等の雇用申請について（都市大広報№461 抜粋）
東京都市大学ティーチング・アシスタント等内規
教育サポートスタッフ向けハンドブック『教育サポートスタッフ研修会』の開催について

９

社会連携・社会貢献

2022 東京都市大学・東急建設連携推進会議委員一覧
2019 東京都市大学特許セミナー開催について（URA）
産学連携におけるリスクマネジメントに関する研修会の開催について（URA）
第 127 回 国際委員会議事録
アクションプラン第一期事業報告案と第二期事業計画案
第 85 回 研究委員会議事録（2021 年度第 5 回）

10 大学運営・財務（１）大学運営

eAPRIN 受講手順書 都市大共通コース（2023）
止水板設置箇所YAHOO! JAPAN 安否確認サービス
決算検証資料１
決算検証資料２2022 年度 内部監査報告書（常務会(2023.4.21)報告資料(外部非公開)）

10 大学運営・財務
（２）財務

常務会資料
評議員会・理事会資料
中長期事業計画協議会資料
アクションプラン予算決定資料
学長会議(2022-16)資料

その他

1.大学基礎データ（東京都市大学）（見解言及箇所入力版）
2-1.基本計画書（大学院定員拡大に関する部分のみ抜粋）
2-2.大学の設置等に係る提出書類の作成の手引（令和 6 年度開設用 改正前基準）抜粋
2-3.2-1,2-2 に関するメモ
3.海外インターンシップ派遣者一覧（2017 年度～2023 年度夏期）
4.改善状況報告書・改善計画書
5.事務局運営会議会議資料
6.2023 年度大学基準協会実地調査：学長プレゼンテーション
7.「アセスメント・ポリシー」に基づく CP・DP 検証結果の報告（都市生活学部）
8-1.機械講究Ⅰ
8-2.総合理工学研究科「講究」におけるプレ FD の実施
8-3.環境情報学研究科「講究」におけるプレ FD の実施
子育て支援センター「ぴっぴ」リーフレット
履修指導ガイドライン（理工学部）
履修指導ガイドライン（建築都市デザイン学部）x