平成２９年度施策評価シート
１ 基本情報
施策名
1担当-

評価対象年度

3 子育てしたくなるまちづくり

戦略名

主担当部

健康福祉部

主担当課

保育課

部長名

五十嵐 洋

関係課

子育て支援課

健康課

平成28年度

若い世代定住プロジェクト

学校教育課 生涯学習課

２ 取組目標（Plan）●子どもの状況に応じて様々な子育て支援サービスを提供することで、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを目指します。
取組目標 ●子育て世帯を地域全体で支え、のびのびと楽しく子どもを育てられる環境づくりを進めます。
●子ども一人一人とさらに向き合い、「子どもの教育なら白井」といわれるまちづくりを進めます。
●利便性の高い場所での保育機会の確保
駅周辺など、利便性の高い場所で、小規模保育など多様な保育サービスを充実します。
●子育てに係る経済的負担の軽減
子ども医療費助成を充実するなど、若い世代の経済的負担を軽減します。
目標実現に ●地域での親や子どもたちの居場所づくりや子育て支援のしくみづくり
子育てサロンなど地域での親子の居場所をつくり、地域全体で子育てを支えるしくみづくりを進めます。
向けた取組●児童・生徒の個性に応じた学力向上など生きる力を育む教育の推進
地域の人材を活かした授業や補助教員の配置など児童・生徒一人一人と向き合うきめの細かい学校教育を一層充実します。
３ 取組状況（Do①）●利便性の高い場所での保育機会の確保
小規模保育事業所（１箇所）の整備に補助金を交付するとともに、病児・病後児童に係る保育スペースを病院内に確保するなど、保育サービスの充実を図った。（Ｈ28：病児保育事業所の開設（白井聖仁会病院内））●子育てに係る経済的負担の軽減
市内に住所のある中学校３年生までの子どもの通院、調剤、入院に係る医療費に対して助成を行い、子育てに係る経済的負担の軽減を図った。
●地域での親や子どもたちの居場所づくりや子育て支援のしくみづくり
放課後子ども教室（2箇所）や地域住民の協力による子ども教室を実施し、放課後等における子どもたちの居場所づくりをＨ28年度 図った。また、妊婦・子育て世代を対象とした講座の開催等を通じて子育て世代の支援を図った。
具体的取組 ●児童・生徒の個性に応じた学力向上など生きる力を育む教育の推進
児童・生徒に対する個別指導や少人数指導を実施するため、各小中学校に学校補助教員を配置した。
各小中学校の事業計画に基づき、地域に応じた特色ある学校づくりに努めた。
市内の全小学校３年生を対象に「ドリームチャレンジャー事業」を実施し、地域の大人や団体から様々な体験機会を確保するすることで地域全体で子育てする環境整備を図ったが、小学生の参加（利用）が少なかった。
「子どもしごとフェス事業」については、指定管理者が実施している類似事業の調査・研究を行い、廃止も含め見直しを行うこととした。
前年度改善意見

改善意見への取組状況

改善意見
取組状況

４ 構成事業（Do②）
コード
No

事業名

H28事業費 うち一般財源

評価1

1-3-1-01 待機児童対策事業

2

1-3-1-02 病児・病後時保育事業

1,783

3

1-3-2-01 子ども医療費助成事業

219,730

138,411 改善して継続

4

1-3-3-01 子育てスタート応援事業

1,460

1,460 改善して継続

5

1-3-3-02 子育てカフェ事業

00 改善して継続

6

1-3-3-03 放課後子ども教室事業

2,264

1,030 改善して継続7

1-3-4-01 補助教員配置事業

46,03545,795 現状のまま継続

8

1-3-4-02 地域人材活用事業

2,852

2,452 現状のまま継続

9

1-3-4-03 ドリームチャレンジャー事業

1,037

1,037 休廃止

10

1-3-4-04 子どもしごとフェス事業

00 休廃止合計

16,519291,680-5-

1,836 改善して継続

改善事項
既存施設の受入枠拡大の支援

591 現状のまま継続

192,612

窓口業務の外部委託、子育てワンストップサービスの導入
子育て世代包括支援センターの設
置
民間活力の活用、類似事業との整理・統合

学童保育との連携

制度設計の抜本的見直しが必要なため休止
指定管理者による類似事業を踏まえて廃止

５ １次評価（Check①＆Action①）
施策指標名

単位 基準値/基準年度

目標値

実績値

Ｈ32年度 Ｈ28年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｈ31年度 Ｈ32年度

定量的評価

白井は子育てしやすいまちと思う子育て世代の割合％--

67.0

64.5

保育サービスが充実していると思う子育て世代の割合

％

--

61.0

51.6％

--74.274.2％--64.058.1

学校満足度（小学生）

％

90.7

（Ｈ27）

93.0

93.5

学校満足度（中学生）

％

85.1

（Ｈ27）

93.0

87.7

将来の夢や目標を持っている児童の割合

％

85.0

（Ｈ27）

91.0

86.8

医療費助成により経済的負担が軽減されたと感じる子育て世代の割合
子育てを応援する環境が地域に整っていると思う子育て世代の割合

待機児童対策をはじめ、子ども医療費助成事業など、満足度に直結する施策を着実に推進したほか、□ 順調
定地域との連携により子育てする環境（基盤）の整備が図られた。また、補助教員配置事業による子ども 進
性たちの教育・育成などにより、次世代を担う子どもたちや子育て世代の支援が図られた。
捗 ■ おおむね順調
的状 □ やや遅れている評況価□ 遅れている課題

喫緊の課題中長期的な課題

妊娠・出産等により子育てをスタートさせる親子に対する相談・支援を充実させる必要がある。
３歳未満児を中心とした保育需要に対応する保育基盤の整備を図り、安心して子育てできる体制整備を行う必要がある。
また、支援を必要とする児童、生徒及び保護者に対し、家庭、学校生活などあらゆる機会を通じて支援を行う必要である。

今後の少子・高齢化、人口減少が見込まれる中、若い世代の定住、子育てしやすい環境の整備が求められており、妊娠期から子育て期までの切れ目のない横断的な支援体制を構築するとともに、子どもの状況や家庭の状況に応じて多様な子育て支援サービスの提供を行う。
また、子育てへの地域住民の参加や、地域での子育て世代の居場所づくりの充実・推進を行う必要がある。

短期的な方向性

中長期的な方向性

母子保健型の相談支援事業を実施する。
民間保育事業所の誘致を継続するとともに、既存の私・公立保育園及び私立幼稚園の連携、協力を推進し、増大す施策のる保育需要に対応する。
方向性
また、学校の状況に応じて配置する補助教員を継続する（改善策）
とともに地域の市民や団体との連携・協働を推進し、地域の実情や特性を活かした特色ある多様な子育て支援を行う。

関係機関と連携し、包括的に子育てを支援するため、平成３２年度末を目途に、相談支援体制の充実を図るとともに「子育て世代包括支援センター」の設置等により、妊娠期から子育て期までを対象に切れ目のない支援を行う。
また、実施事業の協働・統合などを行い、効率・効果的な地域での子育て支援のしくみを構築する。
（地域住民の参加や子育て世代の交流・居場所づくりに関連する事業の連携・統廃合）

少子・高齢化社会や女性の社会進出の増加を迎え、財源不足が見込まれる中、的確な保育需要、児童・生徒数の把握等に施策を取り 基づく事業の選択及び集中化が必要である。
巻く環境の「児童福祉法等の一部を改正する法律」が施行され、平成32年度末までに市町村において「子育て世代包括支援セン変化ター」を設置するように努めなければならないこととされた。（母子保健法）□ 行政の役割を拡大■ 現在の行政と市民の役割分担を維持□ 市民の役割を拡大
市民と行政
子育て支援については、行政と地域住民、団体等の連携・協働は必要不可欠であり、地域の実情及び特徴を活かし地域全の役割分 体で子育て支援に取り組む必要がある。また、民間事業者（保育事業者・指定管理者等）が既に実施している類似事業につ担・協働 いては、民間活力の活用（委託）などについて検討する必要がある。
６ ２次評価（Check②＆Action②） 白井市行政評価委員会による評価
・平成３０年度から庁内に健康子ども部を新設することから、子育て支援サービスの集約化を図り、効率的に進めること。
・放課後子ども教室と学童保育の連携を進めること。
・多様化する保育需要を的確に捉えた取り組みに努めること。
・構成事業である「ドリームチャレンジャー事業」については、参加者が少ない現状を踏まえ、ゼロベースで事業設計を見改善意見等直すこと。
・構成事業である「子どもしごとフェス事業」については、指定管理者による類似事業の実施状況を踏まえて、廃止すること。
７ ３次評価（Check③＆Action③） 総合計画審議会による評価

改善意見等

８ ２次・３次評価における意見等への対応方針

対応方針-6-