資料３

東日本大震災における原子力発電所事故に伴う避難に関する実態調査〔ヒアリング調査結果〕

平成２７年１２月
内閣府（防災担当）

１．調査の概要
１．調査対象エリア

福島第一原子力発電所の事故に伴う避難区域を含む以下の12市町村。

（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）

２．ヒアリング対象・件数

住民の避難を支援した市町村、警察、消防団など、「避難支援者」に対するヒアリングを実施。
ヒアリング対象

ヒアリング団体数

ヒアリング時期

地方自治体

12市町村

平成25年12月～平成26年４月

消防

２団体

平成26年５～６月

警察

２団体

平成26年７月

自治会

６団体

平成26年２～４月

消防団

５団体

平成26年１～３月

病院

５団体

平成26年３月

社会福祉施設12団体

平成26年１～３月

交通事業者

３団体

平成26年３～４月

その他※1

５団体

平成26年１～３月※１ 商工会、こども園など

３．調査方法ヒアリング対象者を訪問し、平成23年3月11日からの原子力発電所事故に伴う住民等の避難に関して、対面式で約1～2時間程度の聞き取り調査を行った。
なお警察については、書面で質問項目を送付し、書面で回答を得た。

1２．調査結果（１／３）

カテゴリ

①事前の
備え

主 体

主な発言内容等市町村 発災当日は地震・津波が恐ろしく、原発の状況は聞いていたが、原発からの避難が必要になるという認識はなかった。（広野町）
 津波避難については防災無線で伝達したが、原発避難についてはほぼ人を介して伝達した（富岡町）
 通信が遮断されてしまったことで情報が得られず、テレビなどの情報しか入手できなかった。原発周辺の市町村は避難を開始しており、自村は避難するのかしないのか混乱があった。（葛尾村）
 3月12日時点では一部の役場職員は津波の行方不明者の捜索を行っていたので、避難指示が発令されていることはリアルタイムでは把握していなかった。（広野町）
 衛星回線を使った県との防災ネットワークが整備されている。しかし、震災当初は回線がパンクしておりほとんど繋がる状態ではなかった。（楢葉町）
 FAXについては、地震情報は流れてきたが、原発事故に関する情報は流れてこなかった。（楢葉町）
 NTT磐城富岡局（双葉郡全体の回線が集中）の自家発電燃料が切れてしまったため、NTT回線と携帯電話回線が不通となり、電話が利用できなくなった。（葛尾村）
 電話は通じていたが、役所から避難所に配置できる人数が限られていたため、十分な連絡をとる余裕がなかった。（田村市）
 事故に関する情報はTVが中心であり、国や電力会社等からの連絡はなかった。発災当初は電話がつながりにくかったこともあり、メールが情報を取得する手段としても重要だった。（南相馬市）

消防
病院
自治会

 本来は役場庁舎に災害対策本部を設けて、国と県とオフサイトセンターと自治体とでテレビ電話でやり取りをすることになっていたが、停電によってそれが全然できなかった。（富岡町・消防団）
 ラジオの情報は安否確認がほとんどで、福島県や広野町の様子がどうかといった情報は入ってこなかった。（広野町・病院）
 授業時には騒音になるから、中学校には防災無線が聞こえづらい位置に設置していた。（大熊町・自治会）
2
 「バスは何時に来るのか？」と聞いても、誰も、何も分からなかった。（大熊町・自治会）

 ５km圏内を想定した町内で完結する避難計画であり、地震・津波の複合災害、被害の広域性、停電までは全く想定していなかった。避難訓練もしていなかった。（富岡町）
 避難訓練は特に行ってこなかった。（南相馬市）
市町村
 住民参加型の訓練ではあったが、避難方法ではなく、オフサイトセンターと自治体間のオペレーションの訓練が主であった。（楢葉町）
 「屋内退避」は、全く外に出てはいけないのか？備蓄した食糧の配布はどうするのか？など、どのようにアナウンスをするのかが非常に難しかった。（南相馬市）
消防
 全町避難を想定した防災訓練は全く考えられてこなかった。（富岡町・消防団）
病院
 大規模な住民の移動、患者の移動という想定はなかった。（富岡町・病院）
避難者の受入先  発災前から避難者の受入れを想定した計画が立っていた訳ではなかった。（飯舘村・宿泊業者）②情報の入手２．調査結果（２／３）
カテゴリ

主 体

主な発言内容等市町村 国道6号が地震で分断され、南方向には移動ができなかったため、西に隣接する川内村に避難受入れを要請した。（富岡町）
 市内のどの地区が20km圏内の避難対象地区に該当するのか判別が難しかった。（田村市）
 TV放送で福島第一原発の20km圏内の避難指示を確認した後、地図上で糸コンパスにて20km圏域の線を引き、該当箇所を確認し避難指示を判断した。（葛尾村）
 避難できない人には、3月下旬～6月にかけて自衛隊の人に一軒ずつ回ってもらい、個別に対応をした。（南相馬市）
 飯舘村は周辺市町村に比べて避難の決定が後発だったために、避難先を探すのが難しかった。
（飯舘村）
 富岡町内のバス会社に川内村へのバスの手配を依頼する予定だったが、この会社は既に大熊町・双葉町の住民の避難のために出払っていた。したがって町のマイクロバス・旅館のバス・スクールバスなどを使った。（富岡町）
 バスの手配要請を福島県に依頼したがバスは来なかった。浪江町独自で民間のバス会社に連絡をし、なんとかバスを手配することは出来た。（浪江町）
 避難所に入ってからはバラバラで、地区の人とはほとんど連絡が取れていない。（大熊町・自治会）
 住民から行政に対して連絡が無いまま避難されてしまうケースもあり、住民の避難状況をすべて把握出来なかった。（浪江町）
 お金を持ってこないで避難した人が大半。（富岡町）
 市がバスを手配しても、逃げない住民もいた。（南相馬市）

消防
福祉団体
商工会

 どうしても逃げないと言う市民がいた。（相馬地方広域消防）
 道路が渋滞し、通常片道30分程度のルートを5～7時間かけて避難した。（浪江町・消防団）
 基本的に受け入れ先を探しながら避難・移動するという形だったので、それがきつかった。
（富岡町・福祉団体）
 避難先が学校で長期間いられないことは分かっていたが、楢葉町からの二次避難の斡旋は特になかったため、二次避難先を独自で探し始めた。（楢葉町・福祉団体）
 原発事故を想定した避難訓練の際には、原則として手ぶらで避難のためのバスに乗っていた。
（大熊町・商工会）

避難者の受入先

 富岡町からどれくらいの人来るのかわからず、村には十分な食べ物も毛布も何もない状態であったが、避難者を受け入れた。（川内村）
3③避難の際に困ったこと

２．調査結果（３／３）
カテゴリ④災害時要援護者への対応

主 体

主な発言内容等

警察
病院
福祉団体
交通事業者

 病院入院患者、福祉施設入所者の受入先の確保が進まず、搬送支援に時間を要した。（警察） 下手に動くよりは病院内にいたほうがいいという判断だった。（広野町・病院）
 医療行為を必要とする患者がいる中で、医療環境が整っておらず、ライフライン等も寸断されている劣悪な環境にあえて避難することは、却って患者を生命の危険にさらすことになりかねない、と考えた。（浪江町・病院）
 身体麻痺等で寝たきりの患者等をバスで搬送するのは無理であった。（浪江町・病院）
 長距離移動や環境の変化は施設利用者にとって大きな負担になること、避難先が劣悪な環境である可能性があることを考えると、できることなら避難は避けたい、と考えた。（飯舘村・福祉団体）
 障害を持った人に対しての寝る姿勢やトイレのサポートなどはなかなか思うようにできていなかった。（南相馬市・福祉団体）
 皆パニック状態で、高齢者や要介護者を優先するという措置までは採れなかった。（楢葉町・交通事業者）

市町村 震災前は約1,700世帯だったが、世帯がバラバラになり、平成25年12月1日時点では3,180世帯に増えている。その理由は、避難先が狭くてこれまでの複数世帯が一緒に住めない、というのもあるし、放射線に対する考え方が、若者と高齢者、夫婦で違うということもある。（飯舘村）
 盗難がひどかった。（広野町）

福祉団体
商工会

 入所者の中には、避難生活によって足腰の機能が弱体化する人もいた。（南相馬市・福祉団体）
 自販機が壊された。（葛尾村・商工会）⑤避難が長期化した際の対応

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