資料274-1-1

日本郵政株式会社の事業計画の概要

令和６年４月１０日
日 本郵 政 株 式 会 社

事業計画の法的位置づけ○

日本郵政株式会社の事業計画は、日本郵政株式会社法第１０条の規定に基づき、毎事業年度開始までに策定し、総務大臣に認可申請（令和６事業年度事業計画は、２０２４年３月２９日 認可・公表）○

事業計画の認可申請の際には、資金計画書及び収支予算書を添付（日本郵政株式会社法施行規則第７条）【参考：関係法令】○ 日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）（抄）（事業計画）
第十条 会社は、毎事業年度の開始前に、総務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
○

日本郵政株式会社法施行規則（平成十八年総務省令第三号）（抄）（事業計画の認可の申請）
第七条 会社は、法第十条前段の規定により毎事業年度の事業計画の認可を受けようとするときは、法第五条第一項に規定する責務の履行に係る業務運営の基本方針その他業務運営に関する事項を明らかにした事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、毎事業年度開始の日の一月前までに総務大臣に提出しなければならない。
２ 会社は、法第十条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が前項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。

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事業計画の主な記載内容①（冒頭）◎はじめに○ 郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指す。
○ 経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献できるよう努めていく。
○ ユニバーサルサービスの責務を果たすとともに、郵便局ネットワークの一層の活用を図る。
○ 中期経営計画「JP ビジョン2025」について、基本的なコンセプトは維持しつつ、グループが直面している課題を克服し、成長ステージへの転換を実現するための道標とすべく、見直しを行う。

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事業計画の主な記載内容②（業務運営の基本方針）◎

業務運営の基本方針（１）日本郵政グループの企業価値向上○ グループの横断的・一体的なＤＸ施策や、郵便局データ活用に当たって必要となるデータガバナンス体制構築に向けた取組、グループ社員全員が安心して働き続けられる環境の整備及び社員全員が多様な視点・価値観を発揮して誇りとやりがいを持って働ける会社とするための取組を推進する。
○ ユニバーサルサービスを含むコアビジネス（郵便・物流事業、銀行業、生命保険業）の充実強化、グループ外の企業や地方公共団体との連携拡大、不動産事業の拡大等への支援を行う。
○ 令和４事業年度に実施したゆうちょ銀行株式売却によって得た資金は、物流領域の能力増強や不動産事業などの成長投資への充当や自己株式取得に活用することで、企業価値の向上を図る。
（２）郵便局ネットワークの活用○ 「共創プラットフォーム」の実現に向け、ＤＸ施策の推進や地方公共団体との連携の拡大等に向け、郵便局ネットワークの活用を支援する。
（３）ガバナンス、コンプライアンス機能等の強化○ 引き続きグループ全体のコンプライアンスの水準の向上を経営の重点課題として、業務改善計画に基づく施策の効果と定着を継続的に確認するなど、グループ各社に必要となる支援・指導を行う。
（４）サステナビリティ経営の推進○ ＥＶ車両の導入拡大等、事業サービスを通じた環境負荷軽減に取り組む。
○ 障害者雇用の推進、女性社員の活躍推進に取り組む。
（５）その他の経営課題に関する取組 上記（１）〜（４）以外にも、次のような経営課題へ取り組む①サイバーセキュリティの強化 ②株式の処分への準備 ③危機管理態勢の整備

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事業計画の主な記載内容③（その他業務運営に関する事項）◎

その他業務運営に関する事項（１）事業子会社の経営の基本方針の策定及び実施の確保等○ 日本郵便に対し、ユニバーサルサービスの確保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービス提供等が達成できるよう、経営の基本方針の策定及び実施の確保を行う。
○ 事業子会社との間で、グループ協定、グループ運営に関する契約等を締結し、グループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明性確保に必要な事項については個別の協議、承認または報告を求める。
（２）事業子会社の業務支援○ グループ内での集約により効率的な実施が見込まれる間接業務を、事業子会社等から受託して実施する。
【事業子会社等から受託して実施する間接業務】① 電気通信役務及び情報処理サービスの提供（グループ共用の情報システムの開発・運用）② 人事及び経理に関する業務③ 福利厚生に関する業務④ 不動産の管理等に関する業務⑤ 人材派遣・紹介等の業務⑥ コールセンターに関する業務⑦ 人材育成に関する業務（３）病院の運営○ 逓信病院を企業立病院として運営し、増収対策や経費節減等に取り組むことにより、経営改善を進める。
加えて、マイナンバーカードの健康保険証利用普及の取組を実施する。

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令和６事業年度 事業計画 収支予算書（単位：億円）科目

令和６事業年度
事業計画（参考）令和５事業年度
事業計画（参考）増減経常損益の部（営業損益の部）
１．営業収益

2,093

2,388

▲ 295

1,439

1,649

▲ 210

貯金旧勘定交付金1

1-

関係会社受入手数料

125124＋ 1

間接業務手数料401485▲ 84

医事収入123125▲ 2

その他収入44-２．営業費用

759794△ 35

人件費111132△ 21

物件費515485＋ 30

減価償却費

96140

△ 44

租税公課

3736＋ 1

1,334

1,594

▲ 260

26146

▲ 120

1,360

1,739

▲ 379

１．特別利益04▲ 4

２．特別損失---税引前当期純利益

1,360

1,743

▲ 383

法人税、住民税及び事業税

△ 2

△ 2-

当期純利益

1,362

1,745

▲ 383

受取配当金

営業利益
（営業外損益の部）
営業外損益
経常利益
特別損益の部（注１）計数は四捨五入しているため合計は一致しない。
（注２）「−」は計数が存在しないことを意味する。

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【参考】認可要請事項
１ デジタル社会の進展を見据え、技術革新が郵政事業の３本柱である郵便、貯金、保険にも根本的な変革をもたらす可能性があることを強く意識し、長期的な視野に立って、グループ運営を行うこと。
２ リアルな拠点を通じた公共の福祉への貢献といった公的役割を踏まえ、ユニバーサルサービスをあまねく全国で確実に提供し、郵便・物流サービスのスピードと質の向上並びにかんぽ生命の営業の推進、地域住民のニーズに応えた商品の提供及び地域拠点の活用を進めること。
３ 郵便局ネットワークを活用し、マイナンバーカードの普及・活用や行政サービスの窓口業務等の公共的なサービスへの取組を一層強化すること。
４ 郵便局データ活用にあたって必要となるデータガバナンス体制構築に向けた取組、グループ各社のＤＸの推進及びデジタル田園都市国家構想の実現に資する取組等のデジタル社会の進展に向けた取組を推進し、新たな成長分野の構築を進めること。
５ グループにおけるコンプライアンス向上やガバナンス態勢の強化等に関して引き続き取組を推進し、国民・利用者の信頼の確保に努めること。
６ 障害者雇用、女性の活躍推進及び男性育休取得の更なる推進等のワークライフバランスの確保等のダイバーシ
ティの推進や「2050年カーボンニュートラル実現」に向けた環境問題への取組等を積極的に実施すること。
７ 令和６年能登半島地震の影響からの復旧、再建に努めるとともに、今後へ向けた対応として、緊急時に必要となる情報について、平時から情報収集・初期対応の在り方についての整理やグループとしての情報発信に努めること。また、感染症流行時や災害時の対応、サイバーセキュリティ対策等を適切に行いつつ、グループ全体の業務継続の確保に努めること。
８ ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式処分について、ユニバーサルサービス提供責務の履行への影響等を勘案しつつ、適切に対応すること。

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