第１章

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計画の策定にあたって

計画策定の趣旨等（１）計画策定の趣旨
近年、本格的な少子高齢化及び人口減少社会の到来、核家族化の急速な進行、個人の価値観やライフスタイルの多様化等により、かつてあった地域での人と人とのつながりが希薄化し、家庭や地域内での支え合う力が弱まり、地域で孤立して生活する人が増加しています。
また、支援が必要な高齢者、特に一人暮らし高齢者の増加や高齢者等の孤独死、引きこもり、子育て家庭の孤立、貧困、児童虐待など、地域で起こる福祉課題は複雑かつ深刻化しており、これまでの公的サービスだけでは十分な対応が難しくなっており、サービスの隙間、制度の狭間を埋める取組みが必要となってきています。
そのような中、三種町の現状をみると、地域福祉を担ってきた民生児童委員やボランティア団体、そして自治会活動の担い手も高齢化が進み、今後、新たな担い手をどう育成していくかということが大きな課題となっており、これからの地域福祉のあり方として、町と社会福祉協議会だけで推進していくのではなく、地域住民や関係団体・事業者等と連携・協力して対応していく必要があります。
三種町と三種町社会福祉協議会では、地域福祉の推進に連携して取り組むため、平成22 年より行政計画である「地域福祉計画」と社会福祉協議会が民間の活動計画として定める「地域福祉活動計画」を一体的に策定し、様々な施策に取り組んできました。
本町を取り巻く現状を踏まえ、誰もが地域の中で孤立したり、差別や排除を受けることなく、自分らしく安心して暮らすことができるよう、引き続き地域福祉の取組みを着実に進めていくため「第３期三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画」（以下「第３期計画」という。）を策定します。

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（２）地域福祉
地域福祉とは、住み慣れた地域で、家族、近隣の人々、知人等との関係を保ち、自分の能力を生かしながら、自分らしく安心して暮らしていけるよう、地域住民や公民の福祉関係者が相互に協力して地域の生活課題・福祉課題の解決に取り組む考え方をいいます。
地域の中には、高齢者、障がい者、子育てや介護、病気等で悩みを抱えている人など様々な人が生活しており、それぞれの悩みや問題全てを本人や家族だけ、あるいは既存の公的サービスや民間のサービスだけで対応することは困難です。
生活を営む場所としてのこの地域が、住民にとって住みよい場所となるためには、公的な支援や福祉サービスといった「公助」だけではなく、家族を含めた自らの力で問題を解決する「自助」や、隣近所や住民同士で助け合う「互助」、地域で組織的・制度的に支え合う「共助」のそれぞれの働きが機能し、バランス良く連携・協働する仕組みの構築が重要になります。

自分でできることは自分で（個人・家族の支え合い）

自助
行政でなければできない社会福祉制度

公助

互助（税金によるサービス）共助

制度化された相互扶助（医療保険、年金等）

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住民同士の助け合い（自発的な支え合い）

（３）計画における「地域」の考え方
地域福祉を推進していくにあたっては、旧町の区域や自治会・集落等の範囲、あるいは「向こう三軒両隣」といった言葉で表現される隣近所の範囲など、各生活圏域での様々な課題に応じて「地域」を地理的な範囲で重層的に捉えていくことが必要です。こうした地域の考え方を「福祉圏域」といいます。
そして、地理的な範囲にとらわれない一人ひとりの人間関係も「地域」の力であり、本計画ではそれぞれの「地域」の持つ機能や社会資源（関係団体、事業者、人材等）等を踏まえながら、最も適した地域福祉活動の取組みを展開していくことになります。

能代山本広域市町村圏
二次医療圏

町

全域

旧町区域（中学校区）
町 役 場

学校教育機関自治会・集落等の範囲
老人クラブ・子ども会

役場支所

自治会
町内会

地域包括支援センター

医療機関
社会福祉協議会

隣近所の範囲各種相談窓口

サロン活動

日常的なあいさ
民生児童委員
つや見守り・交流など
各種相談窓口3

ボランティア・福祉事業者

２「地域福祉計画」・「地域福祉活動計画」とは「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、地域福祉を総合的かつ計画的に推進することを目的に市町村が策定する行政計画です。高齢、介護、障がい、児童など各福祉分野における計画の上位計画として位置付けられます。
一方、「地域福祉活動計画」は、同法第 109 条の規定で地域福祉の推進役として位置付けられた社会福祉協議会が主体となり、住民、地域福祉関係者、社会福祉事業者等が相互に協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動計画です。
両計画は、共に地域福祉の推進を目指すものであり、その策定に際しては、内容や策定過程を共有するといった相互連携が重要となります。また、施策等をより効率的・効果的に実施していく観点からも、三種町では、両計画を一体的に策定しています。

◆社会福祉法（抜粋）◆（市町村地域福祉計画）
第 107 条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五前条第１項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事
項

２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しよとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。

３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

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福祉に関する国の主な動き

第３期計画を策定するにあたっては、地域福祉を取り巻く状況だけでなく、国が目指す『地域共生社会の実現』に向けた取組みも踏まえて、目標や施策を検討していく必要があります。

（１）地域福祉に関する国の動向
平成 28 年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくるための具体的な取組みの１つとして、『地域共生社会の実現』という方向性が示されました。
「地域共生社会」は、「子ども・高齢者・障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会」と定義され、制度ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や多様な主体が「我が事」として参画し、支え合いながら、自分らしく生きていける地域コミュニティの仕組みを構築していこうというものです。
また、地域共生社会の実現に向け、平成 28 年７月に厚生労働省に「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」が設置され、その部会である「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（略称：地域力強化検討会）」において、具体的な検討が進められてきました。
そして、平成 29 年９月に最終報告が公表され、次の５つの視点を重視しながら地域共生社会を目指すべきことが方向性として示されました。
今後の方向性◆それぞれの地域で共生の文化を創出する挑戦〈共生文化〉◆全ての地域の構成員の参加・協働〈参加・協働〉◆重層的なセーフティネットの構築〈予防的福祉の推進〉◆包括的な支援体制の整備〈包括的支援体制〉◆福祉以外の分野との協働を通じた、「支え手」「受け手」が固定されない、参加の場、働く場の創造〈多様な場の創造〉

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（２）社会福祉法の改正「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」及び「地域力強化検討会」での検討を経て、平成 29 年６月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」において社会福祉法の一部改正が行われ、平成 30 年４月に施行されました。第３期計画の策定に際してポイントとなる改正の概要は、次のとおりです。

①地域福祉の理念（第４条第２項）＊新設

地域住民等は本人及びその世帯に着目し幅広く生活を捉え、包括的に地域生活課題を把握し、支援関係機関と連携して解決を図るよう特に留意することとされました。

②地域福祉推進に関する国・地方公共団体の責務（第６条第２項）＊新設

国・地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関の連携等によりその解決を図る施策その他地域福祉の推進のために必要な措置を講ずるよう努めることとされました。

③包括的な支援体制の整備（第 106 条の３第１項）＊新設

市町村は、次の取組みを通じて包括的な支援体制の整備の推進に努めることとされました。
〈第１号〉◆地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援◆地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備◆地域住民等に対する研修の実施その他の地域福祉を推進するための環境の整備〈第２号〉◆地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題への相談に応じ、情報提供及び助言を行い、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備〈第３号〉◆多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築④市町村地域福祉計画（第 107 条）＊改正

地域福祉計画は、高齢、障がい、児童等の福祉の各分野における共通的な事項を横断的に記載する上位計画として位置付けられました。

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（３）関連法の創設・改正
第２期計画の初年度である平成 27 年度に前後して、地域福祉に関する法律が制定・改正されたことにより、新たな政策課題が提示されています。概要は次のとおりです。

施行

法律名

平成 26 年

障害者総合支援法

４月

概要（障害者自立支援法の改正・改称）障がい者の定義に難病者を追加、グループホームとケアホームの一元化等

６月

医療介護総合確保

効率的かつ質の高い医療提供体制、地域包括ケア推進法

システムの構築を目指し、介護保険法や医療法等を大規模改正

平成 27 年
４月

生活困窮者自立支

生活保護受給者以外の生活困窮者を対象として就援法

職、住まい、家計など暮らしに関する支援の提供等。市町村計画の策定は法定化されていないが、国通知等では地域福祉計画との一体策定を推奨

介護保険法（改正）在宅医療・介護連携の推進等の地域支援事業の充実、予防給付の地域支援事業への移行等

子ども・子育て支

幼稚園、保育所等の費用を「教育・保育給付」と援法して一元化、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定等

平成 28 年

障害者差別解消法

４月

障がいを理由とする差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供、差別解消支援地域協議会の設置等

自殺対策基本法

市町村における自殺対策基本計画の義務化、都道府県等の「地域自殺対策推進センター」設置等

５月

成年後見制度利用

成年後見制度利用促進に係る基本方針の提示、成促進法

年後見利用促進に関する計画の策定や審議会の設置等。市町村計画の策定を努力義務化

平成 30 年

社会福祉法

４月
令和元年
10 月

（改正）地域福祉計画の策定・市町村における地域生活課題の包括的支援体制整備の努力義務化等

子ども・子育て支（改正）全ての３～５歳児と住民税非課税世帯の援法

０～２歳児の幼児教育・保育料無償化等

7４計画の位置付け

本計画は、本町の最上位計画である「三種町総合計画」に基づく福祉分野の上位計画として、地域福祉を推進するための基本的な考え方や高齢者・障がい者福祉、子ども・子育て支援、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項を定めるものです。
各福祉分野の個別計画や教育、防災等の他の関連計画との整合性・連携を図りながら、地域住民の参加と協力を基本として、地域福祉の向上を図ることを目的とします。
〈本計画の位置付け〉

第２次三種町総合計画～豊かな自然と大地の恵み、心ふれあう協働のまち～整合

三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画（三種町成年後見制度利用促進計画）

地域福祉活動計画（社協）

地域福祉計画（町）一体的策定
共通して取り組むべき事項

整合・連携＜各福祉分野の個別計画＞
高齢者福祉・介護保険事業計画
障がい者計画

各福祉分野の個別計画において、施策の具体的な目標を定め、サービ子ども・子育て支援事業計画

ス体制の整備が進められており、数子どもの貧困対策に関する整備計画

値目標の進捗等についても管理されています。

自殺対策計画その他関連計画

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５計画の期間

本計画の期間は、2020 年度（令和２年度）から 2024 年度（令和６年度）までの５カ年とします。なお、社会状況の変化や関連計画との調整、国・県の動向を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度(令和元年度)(令和２年度）(令和３年度）(令和４年度)(令和５年度)(令和６年度)

第２期

第３期三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画
中間年に評価６計画の策定体制

本計画は、福祉専門職や福祉関連団体・自治会等にアンケート及びヒアリングを通じて参画を得た上で、地域福祉に関する識見を有する者で構成する「三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会」における検討を経て、策定を行いました。

作 業 部 会

アンケート調査

現状評価・課題・ヒアリング（福祉専門職等）

ニーズ把握（福祉関連団体・自治会等）（計画案作成）

策定委員会（計画に関する調査及び研究、計画案の策定、町長への報告）

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