令和６年２月９日

第106回社会保障審議会医療部会

資料１

2021年4月1日
改正感染症法に基づく医療措置協定について（報告）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(令和４年法律第96号）の概要
改正の趣旨

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、国又は都道府県及び関係機関の連携協力による病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的なワクチン接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずる。

改正の概要
１．感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等【感染症法、地域保健法、健康保険法、医療法等】（１）感染症対応の医療機関による確実な医療の提供① 都道府県が定める予防計画等に沿って、都道府県等と医療機関等の間で、病床、発熱外来、自宅療養者等（高齢者施設等の入所者を含む）への医療の確保等に関する協定を締結する仕組みを法定化する。加えて、公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時に担うべき医療提供を義務付ける。あわせて、保険医療機関等は感染症医療の実施に協力するものとする。また、都道府県等は医療関係団体に協力要請できることとする。
② 初動対応等を行う協定締結医療機関について流行前と同水準の医療の確保を可能とする措置(流行初期医療確保措置)を導入する(その費用については、公費とともに、保険としても負担)。また、協定履行状況の公表や、協定に沿った対応をしない医療機関等への指示・公表等を行うことができることとする。

（２）自宅・宿泊療養者等への医療や支援の確保① 自宅療養者等への健康観察の医療機関等への委託を法定化する。健康観察や食事の提供等の生活支援について、都道府県が市町村に協力を求めることとし、都道府県と市町村間の情報共有を進めることとする。さらに、宿泊施設の確保のための協定を締結することとする。
② 外来・在宅医療について、患者の自己負担分を公費が負担する仕組み（公費負担医療）を創設する。

（３）医療人材派遣等の調整の仕組みの整備○

医療人材について、国による広域派遣の仕組みやDMAT等の養成・登録の仕組み等を整備する。

（４）保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化○ 都道府県と保健所設置市・特別区その他関係者で構成する連携協議会を創設するとともに、緊急時の入院勧告措置について都道府県知事の指示権限を創設する。保健所業務を支援する保健師等の専門家（IHEAT）や専門的な調査研究、試験検査等のための体制（地方衛生研究所等）の整備等を法定化する。

（５）情報基盤の整備○

医療機関の発生届等の電磁的方法による入力を努力義務化(一部医療機関は義務化)し、レセプト情報等との連結分析・第三者提供の仕組みを整備する。

（６）物資の確保○

医薬品、医療機器、個人防護具等の確保のため、緊急時に国から事業者へ生産要請・指示、必要な支援等を行う枠組みを整備する。

（７）費用負担○ 医療機関等との協定実施のために都道府県等が支弁する費用は国がその3/4を補助する等、新たに創設する事務に関し都道府県等で生じる費用は国が法律に基づきその一定割合を適切に負担することとする。

２．機動的なワクチン接種に関する体制の整備等【予防接種法、特措法等】①➁

国から都道府県・市町村に指示する新たな臨時接種類型や損失補償契約を締結できる枠組み、個人番号カードで接種対象者を確認する仕組み等を導入する。
感染症発生・まん延時に厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により医師・看護師等以外の一部の者が検体採取やワクチン接種を行う枠組みを整備する。

３．水際対策の実効性の確保【検疫法等】○

検疫所長が、入国者に対し、居宅等での待機を指示し、待機状況について報告を求める(罰則付き)ことができることとする。

等

このほか、医療法の平成30年改正の際に手当する必要があった同法第６条の５第４項の規定等について所要の規定の整備を行う。

施行期日

令和６年４月１日（ただし、１の⑷及び２の①の一部は公布日、１の⑷及び⑸の一部は令和５年４月１日、１の⑵の① の一部及び３は公布日から10日を経過した日等）
1

都道府県と医療機関の協定の仕組み

令和４年
改正感染症法都道府県知事は、平時に、新興感染症の対応を行う医療機関と協議を行い、感染症対応に係る協定（病床/発熱外来/自宅療養者等に対する医療の提供/後方支援/人材の派遣※）を締結（協定締結医療機関）する。※併せてPPE備蓄も位置づける。
協定締結医療機関について、流行初期医療確保措置の対象となる協定を含む協定締結する医療機関（流行初期医療確保措置付き）を設定。
全ての医療機関に対して協議に応じる義務を課した上で、協議が調わない場合を想定し、都道府県医療審議会における調整の枠組みを設けた上で、全ての医療機関に対して都道府県医療審議会の意見を尊重する義務を課す。
加えて公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院にはその機能を踏まえ感染症発生・まん延時に担うべき医療の提供を義務づけ。
感染症発生・まん延時に、締結された協定の着実な履行を確保するため、医療機関の開設主体ごとに、協定の履行確保措置を設定。
平時○協定は今回の最終フェーズを想定し、病床数、発熱
外来、後方支援、人材の派遣を定量的に盛り込む。

うち、約500機関程度を想定

流行初期医療確保協定

協定締結医療機関（病床）協定
協定締結医療機関は全部で約3000医療機関程度を想定

支援補助金（平時の準備行為に応じた支援）

感染症発生・まん延時（感染初期）※感染初期は特別な協定を締結した医療機関が中心的に対応。

協定締結医療機関（流行初期確保措置付き）
支援

流行初期医療確保措置（※）
補助金･診療報酬（対応に応じた追加的な支援）○協定は、①病床、②発熱外来、 ③自宅療養者に対する医療の提供、④後方支援、⑤人材派遣 のいずれか1種類以上の実施を想定。
○さらに、流行初期医療確保措置の対象となる協定は、感染初期からの対応、ピーク時には一定規模以上の病床確保を行うこと等を想定。

感染症発生・まん延時（一定期間経過後）

必要に応じて
協定変更

必要に応じて
対象拡大

全ての協定締結医療機関
補助金･診療報酬（※）初動対応は特にハードルが高いことから、履行確保措置とセットで感染流行初期に財政的な支援を行う仕組みを設ける。一定期間の経過により、感染対策や補助金･診療報酬が充実すると考えられることから、以後は補助金･診療報酬のみの対応とする。具体的な期間は、感染症の流行状況や支援スキームの整備状況等を勘案して厚生労働大臣が決定する。

2

流行初期医療確保措置

令和４年
改正感染症法１．措置の目的・内容
・ 「初動対応等を含む特別な協定を締結した医療機関」について、協定に基づく対応により経営の自律性（一般医療の提供）を制限して、大きな経営上のリスクのある流行初期の感染症医療（感染患者への医療）の提供をすることに対し、診療報酬の上乗せや補助金等が充実するまでの一定期間に限り、財政的な支援を行うこととした。
・ 支援額は、感染症医療の提供を行った月の診療報酬収入が、感染症流行前の同月の診療報酬収入を下回った場合、その差額を支払う（※）。その上で、感染症流行前の診療報酬収入と、当該年度の診療報酬収入に補助金を加えた収入との差額になるよう精算を実施（支援額の範囲内で補助金の額を返還）。
※ 病床確保（入院医療）を行う医療機関には外来も含めた診療報酬全体を勘案し、発熱外来のみを行う医療機関には外来分の診療報酬のみを勘案することとした。
※ 自己負担分・公費負担医療分も補償するため、診療報酬収入の差額に10/8を乗じる。（国民医療費：医療保険・後期高齢給付分80.5%、自己負担分12.3%、公費負担医療給付分7.3%）

２．事業実施主体 都道府県
３．費用負担・ 措置に関する費用は、公費と保険者で負担することとする。支援額の負担については、今回新型コロナウイルスへの対応を行った病院の収益構造を勘案し、公費（国、都道府県）と保険者（被用者保険、国保、後期高齢広域連合）の負担割合は１：１とした。
・ 支援額の各保険者の負担は、対象医療機関に対する直近の診療報酬支払実績に応じて按分することとした。また、保険者からの拠出金については、保険者間の財政調整（前期高齢者財政調整、後期高齢者支援金）を実施し、協会けんぽ、国保、後期高齢広域連合からの拠出には、通常の医療給付と同様に公費負担を行うこととした。
流行初期医療確保措置の支払いスキーム（イメージ）

平時（流行前）、流行初期、診療報酬上乗せ・補助金充実後（流行初期以降）
における「特別な協定を締結した医療機関」の収入（イメージ）

流行初期医
療確保措置
診療報酬

補助金

保険財源

診療報酬
上乗せ
診療報酬

診療報酬

一般医療

診療報酬

公費

感染症医療

感染症医療 一般医療

一般医療

診療報酬
（自己負担分を含む。以下同じ。）

診療報酬上乗せ・補助金
充実後（流行初期以降）

流行初期

平時（流行前）① 都道府県から、審査支払機関に対し、支援額の一定割合を支払② 各保険者から、審査支払機関に対し、支援額の一定割合を支払③ 審査支払機関から「特別な協定を締結した医療機関」に対し、支給対象月の２か月後に支払④ 都道府県の支払い額の一定割合を国が負担｢特別な協定を締結した医療機関｣③支払 審査支払
機関

都道府県
①支払
被用者
保険者
②支払

④一定割合
を負担

国

国保
保険者
後期高齢
広域連合

3

医療機関等に対する財政支援規定

令和４年
改正感染症法医療機関等に対する財政支援に係る費用負担については、現行、補助・負担割合を規定しているものについては、それを前提とした上で、① 設備整備については、対象施設に協定締結医療機関等を追加、② 宿泊・自宅療養者の公費負担医療及び流行初期医療確保措置（費用は公費1/2、保険者拠出金1/2という負担割合とする。）に関する負担規定を新設、③ 協定締結医療機関等が実施する措置に関する補助規定を新設した。
★印は負担規定
現行

国の負担
・補助割合

感染症指定医療機
関等の設備整備
（第60条等）

入院措置
（第58条
第10号
等）★

検査
（第58条
第１号）
★

建物の立入
制限等の措置（第58条
第８号等）★

消毒等の措置（第58条
第５号等）★

宿泊・自宅療養者の医療（新設）★

協定締結医療機関等が実施する措置
（新設）

流行初期医
療確保措置
（新設）★

１／２

３／４

１／２

１／２

１／２

規定なし

規定なし

規定なし

（都道府県と折半）（都道府県等は1/4）

（都道府県
等と折半）

（都道府県等と折半）（都道府県等と一般市町村で折半する場合、１／３）

補助の対象機関の拡大
改正案
国の負担
・補助割合

１／２（※）※ 特定・第一種・第二種感染症指定医療機関以外の協定締結
医療機関、宿泊療養施設、検査機関を追
加

３／４

（都道府県
等は1/4）

１／２

（都道府県
等と折半）

負担・補助規定の新設
１／２（都道府県等と折半）

１／２（都道府県等と一般市町村が折半する場合、
1／３）

３／４

（都道府県等は
1/4）

３／４（都道府県等は1/4）

３／４

（都道府県
は1/4）
※公費の中での負担割合※ 地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び地方債の発行に関する特例規定を創設。
（新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和５年法律第14号））

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医療措置協定の内容（｢疾病･事業及び在宅医療に係る医療体制について｣（令和5年5月26日）
厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）
協定締結の目的と方向性•••

新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、限られた医療資源が適切に配分されるよう、各地域で平時より、医療機能の分化、感染症発生・まん延時の役割の明確化を図るとともに、健康危機管理を担当する医師及び看護師を養成してネットワーク化しておくことや実践的な訓練をはじめとした平時からの備えを確実に行うことにより、危機時に医療機関や医師、看護師等の行動がその役割に沿って確実に実行されるよう、平時から地域における役割分担を踏まえた新興感染症に対応する医療及び新興感染症以外の通常医療の提供体制の確保を図ることとする。
新型コロナウイルス感染症の対応を念頭に、まずは当該対応での最大規模の体制を目指す。
新興感染症の性状や、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況、また、感染症対策物資の取得状況などが、事前の想定とは大きく異なる場合は、国がその判断を行い、機動的に対応する。

医療措置の内容① 病床確保：新興感染症患者を入院させ、必要な医療を提供する。
② 発熱外来：新興感染症の疑似症患者等の診療を行う。
③ 自宅療養者等への医療の提供：居宅又は高齢者施設等で療養する新興感染症患者に対し 医療を提供する。
④ 後方支援：新興感染症患者以外の患者に対し医療を提供する。
⑤ 医療人材派遣：新興感染症に対応する医療従事者を確保し、医療機関その他の機関に派遣する。

5

協定締結に当たっての協議の進め方（｢感染症法に基づく『医療措置協定』締結等のガイドライン｣（令和5年5月26日）厚生労働省医政局地域医療計画課長等通知）
基本的な考え方・

協定は双方の合意であり、また、新興感染症発生・まん延時の対応を円滑に行うためにも、都道府県と医療機関で締結する協定の内容の齟齬がないよう、十分な協議を行う（※１）。また、協定の締結に当たっては、新興感染症発生・まん延時には、その感染症の特性に合わせて、都道府県と医療機関は協定の内容を見直すなど、実際の状況に応じた機動的な対応を行うことも前提に（※２） 、協定協議段階で可能な範囲で都道府県と医療機関とが合意した内容について締結する。
※１ 都道府県と医療機関の双方の合意のもとに、協定に解除規定を設けることも可能。
※２ 新興感染症発生・まん延時において、新興感染症の性状のほか、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況や、感染症対策物資等の確保状況などが、締結した協定の前提・内容（事前の想定）とは大きく異なる事態の場合は、国がその判断を行い、機動的に対応する。国は、当該知見について、随時更新の上、情報提供する。国による当該判断が行われた場合は、都道府県は協定の内容の機動的な変更又は状況に応じた柔軟な対応を行うことを医療機関と協議する。

・協定締結作業については、令和５年度中から順次実施し、令和６年９月末までに完了することを目指す。

※

感染症法上、関係団体は協定締結の主体としていないが、協定締結の協議に当たっては、診療所や薬局が行う協議等の手続きを行う際に、医師会や薬剤師会などの関係団体が協議の窓口となり、とりまとめるといった対応も可能である。
※ 感染症法施行規則第19条の３第１項の規定により、協定の締結は、書面（電磁的記録を含む。）により行うものとしており、協定における「記名」は、直筆である必要なく、電磁的な方法による取り交わしでよいものとする。電子メール等を想定（医療機関から都道府県への返信メールに合意の旨を記すなど、都道府県と医療機関の合意が明示される方法で対応することを想定）。

履行担保措置・

都道府県は、医療機関が、正当な理由がなく、医療措置協定に基づく措置を講じていないと認めるときは、医療機関に対し、感染症法等に基づく措置（指示や勧告等）を行うことができるものとされている。

・「正当な理由」については、感染状況や医療機関の実情に即した個別具体の判断が必要であるが、例えば、⑴ 医療機関内の感染拡大等により、医療機関内の人員が縮小している場合⑵ ウイルスの性状等が協定締結時に想定していたものと大きく異なり、患者一人当たりに必要となる人員が異なる場合⑶ 感染症以外の自然災害等により、人員や設備が不足している場合等、協定締結時の想定と異なる事情が発生し、協定に沿った対応が困難であることがやむを得ないと都道府県が判断する。
ここでお示ししている内容の他、都道府県や医療機関からの情報が蓄積され次第、都度、協定が履行できない「正当な理由」の範囲について、不公平とならないよう、できる限り具体的に示していくこととする。

・

なお、感染症法等に基づく措置（勧告・指示等）を行う前に、地域の医療機関等の関係者間での話し合いに基づく調整を行うことが重要であり、都道府県において、勧告・指示・公表の是非を判断するに当たっては、医療機関等の事情も考慮し、慎重に行うこととし、
例えば、都道府県医療審議会等の関係者の会議体により、事前に（緊急時でやむを得ない場合は事後に）、勧告・指示・公表について
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当該会議体から意見を聴取するなど、手続きの透明性を確保する。

協定締結に当たっての協議の進め方（｢感染症法に基づく『医療措置協定』締結等のガイドライン｣（令和5年5月26日）厚生労働省医政局地域医療計画課長等通知）
公的医療機関等の義務等と協定締結との関係

・感染症法第36条の２の規定に基づき、都道府県知事は公的医療機関等の管理者に対し、①病床の確保、②発熱外来の実施、③自宅療養者等への医療の提供及び健康観察、④後方支援、⑤医療人材派遣、のうち新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において当該医療機関が講ずべきもの（新型インフルエンザ等感染症等に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるものとして、都道府県の区域内の各地域における感染症の患者に対する医療の状況を勘案して当該地域に所在する医療機関の機能等に応じ講ずる必要があるものとして、都道府県知事が認めるものに限る。）を通知し、公的医療機関等は、当該通知に基づく措置を感染症
発生・まん延時に講じなければならないこととされている。
・ この通知に基づく義務（以下「医療提供義務」という。）と、感染症法第36条の３第１項の規定に基づく協定の関係については、感染症法施行規則第19条の２第２項の規定のとおり、通知は、協定の協議と併せて行うものとし、公的医療機関等については、感染症法第36条の３第１項の規定に基づく協定締結の協議の結果を踏まえて、協定に基づき講ずることとした措置の一部又は全部を感染症法第36条の２の医療提供義務として通知することを想定しており、当該協定を上回る内容を通知することは、原則、想定していない。
・ ただし、仮に、協定の協議が調わなかった場合にも、公的医療機関等は医療提供義務の対象であることから、別途感染症法第36 条の２の規定に基づき通知が行われることとなるが、この場合においても、当該公的医療機関等の所在する地域における新興感染症医療の状況等を勘案して、当該公的医療機関等の機能・役割を踏まえて通知するように運用することを想定している。
公立・公的医療機関等（ＮＨＯ・ＪＣＨＯを含む）

特定機能病院
地域医療支援病院

平時

予防計画・医療計画の達成のために、必要な協力をする努力義務

協定締結の
担保措置

協定締結の協議に応じる義務
都道府県医療審議会の意見を尊重する義務（協定の協議が調わない場合に、医療審議会の意見を聴取）
感染症発生・まん延時に担うべき医療の提供を義務（平時に都道府県知事が医療機関に通知）

感染症発生
・まん延時
協定の履行
確保措置等

その他
（民間医療機関）

協定（医療提供義務）に則った対応を行うよう、
指示⇒公表（指示違反）

協定（医療提供義務）に則った対応を行うよう、
勧告⇒指示⇒公表（指示違反※）※指示に従わない場合、承認を取り消すことがあり得る。

ー
協定に則った対応を行うよう、
勧告⇒指示⇒公表（指示違反）（保険医療機関として）国・地方が講ずる必要な措置に協力する責務

7

医療措置協定の内容
①病床確保

②発熱外来

病床を確保し（※１）、入院医療を実施※１ 新興感染症患者対応の病床を確保し、重症者用病床や、精神疾患を有する患者、妊産婦、小児等の特に配慮を有する患者を受け入れる病床の確保
も図る

協定の内容

実施主
体と指
定要件

第１種協定指定医療機関①従事者への感染防止措置②動線分離等の院内感染対策③都道府県知事からの要請への対応に必要な入院医療提供体制の整備

発熱症状のある者の外来を実施③自宅療養者等に対する
医療の提供

④後方支援

⑤人材派遣

自宅療養者等（※２）に対し、・病院・診療所により、往診
等、電話・オンライン診療・薬局により、医薬品対応等
・訪問看護事業所により、訪問看護等を実施（左記の病床確保等を行う協定締結医療機関を支援する
ため、）（感染症対応の支援を要する医療機関等を応援するため、）①感染症患者以外の患者の受入②感染症から回復
後に入院が必要な患者の転院の受入を実施①感染症患者に医療を提供する者②感染症予防等に従事する関係者を医療機関等に派遣※２ 宿泊療養者、高齢者施設、障害者施設等の入所者を含む

第２種協定指定医療機関①従事者への感染防止措置②動線分離等の院内感染対策③都道府県知事からの要請への対応に必要な診療・検査体制の整備

第２種協定指定医療機関①従事者への感染防止措置②都道府県知事からの要請への対応に必要な、往診等、電話・オンライン診療、調剤・医薬品等交付・服薬指導、訪問看護を行う体制の整備

医療機関において、

医療機関において、

新型コロナ対応で確保した最大規模の体制を目指す

数値
目標

（全国での
数値目標）

＜予防計画＞

①流行初期
（３か月を
基本）
②流行初期
以降
（６ヶ月
以内）

流行初期医療確保措置の要件（参酌して都道府県知事が定める基準）

約１.９万床約５.１万床約1500機関約４.２万機関流行初期以降開始時点：①＋約１.６万床（公的医療機関等）

流行初期以降開始時点：①＋約3800機関（公的医療機関等）①発生の公表後、都道府県知事の要請後１週間以内を目途に措置を実施②30床以上の病床の確保③一般患者への対応について、後方支援を行う医療機関との連携も含めあらかじめ確認①発生の公表後、都道府県知事の要請後１週間以内を目途に措置を実施②１日あたり20人以上の発熱
患者を診察

・病院・診療所（約２.７万機関）
・薬局（約２.７万機関）
・訪問看護事業所（約2800機関）

約3700機関・医師（約2100人）
・看護師（約4000人）--

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医療提供体制に係る数値目標の考え方等について

令和５年６月２日社会保障審議会
医療部会資料一部修正〈設定する数値目標〉
１ 流行初期（３ヶ月まで）○ 発生の公表後１週間程度から、流行初期の期間の３ヶ月までの間は、新型コロナ発生の公表後約１年後（最初の冬に相当の波が発生）の入院・外来の患者数の規模に、前倒しで対応できるよう、・ 入院患者数：約1.5万人・ 発熱外来患者数：約3.3万人○ 新型コロナ対応において、相当の対応を行ってきた医療機関を念頭に、 体制を確保することを目指す。
病床：約1.9万床（約1.5万人を受け入れるため、新型コロナ対応において、400床以上の重点医療機関（約500機関）で当該規模の対応能力があったこと（R4.12）を踏まえ、一定の能力を有する医療機関との協定の締結を促す。）
発熱外来：約1500機関（約3.3万人を受け入れるため、新型コロナ対応において、200床以上の新型コロナ患者の入院可能な診療・検査医療機
関で当該規模の対応能力があったこと（R4.12）を踏まえ、一定の能力を有する医療機関との協定の締結を促す。）
２ 流行初期以降（①３ヶ月後、②その後３ヶ月（６ヶ月）まで）① 流行初期以降開始時点については、流行初期対応を行っていない公的医療機関等（対応可能な民間医療機関を含む。）も加わり、体制を確保することを目指す。
病床：約3.5万床 （＋約1.6万床：加わる公的医療機関等）
発熱外来：約5300機関（＋約3800機関：同上）② その後、新型コロナ対応で約３年かけて確保した最大値（R4.12）の体制について、これまで対応を行ってきた全ての医療機関を念頭に、できる限り速やかに（その後3ヶ月程度かけて）確保することを目指す。
・ 病床：約5.1万床・ 発熱外来：約4.2万機関
病床：まずは約5.1万床を確保している約3000機関（うち重点医療機関約2000）との協定の締結を促す。
発熱外来：まずは約4.2万医療機関との協定の締結を促す。

医療提供体制確保のイメージ図
今回の新型コロナ対応

Ｒ２年
１月15日

２月１日
２月８日
発生直後
新興感染症への位置づけ
国内１例目 の公表（発生の公表※） １週間

５月

３ヶ月後

①３ヶ月

＜感染症指定医療機関の感染症病床を中心に対応＞（373病院1900病床）（※）感染症法に基づく厚労大臣の発生の公表

今後協定で確保する体制のイメージ

８月

半年後

②６ヶ月

12月

９ヶ月後

③最初の冬

＜協定指定医療機関も対応＞

１年後

④
２
年
Ｒ
４
年
２
月
Ｒ４年12月
（
３年後
第
⑤約３年
６
波

9

医療措置協定に係る事前調査（令和5年12月15日時点）○ 改正感染症法に基づく都道府県と医療機関の医療措置協定について、現在、各地域で協議が行われている。協定締結の見込みを各都道府県に確認し、令和５年12月15日時点での44自治体（山形県、東京都
及び兵庫県以外）の結果をとりまとめると、以下のとおりである。
令和5年12月15日時点

協定締結
見込み

全国の
目標値

33,723床

51,000床

うち流行初期確保病床数（※）

14,263床

19,000床

②発熱外来

協定締結
見込み

全国の
目標値

協定締結医療機関数

25,959機関42,000機関①病床確保
確保病床数（※）

うち流行初期協定締結医療機関数③自宅療養者等への
医療提供

協定締結
見込み

全国の
目標値

病院・診療所

16,349機関27,000機関

薬局

24,716機関27,000機関

訪問看護事業所

4,560機関2,800機関

協定締結
見込み

全国の
目標値

4,371機関3,700機関

協定締結
見込み

全国の
目標値

④後方支援
協定締結医療機関数

8,443機関1,500機関（※）確保病床数には、新興感染症対応を行う感染症病床数を含む。

⑤医療人材派遣
派遣可能医師数

2,683人2,100人

派遣可能看護師数

4,618人4,000人10

医療措置協定の締結促進に向けたこれまでの取組と今後の対応
これまでの取組○

令和５年10月から令和６年１月にかけて、厚生労働省と各都道府県の担当者会議を３回開催し、新型コロナ対応での最大規模の体制が確保されるよう、医療機関との協定締結の協議を進めていただくことを依頼するとともに、協定締結見込みの事前調査を実施。また、２月の全国厚生労働関係部局長会議でも依頼。

○「ポストコロナ医療体制充実宣言」（令和５年11月）において、厚生労働省と医療関係団体※は、次の感染症
拡大への備えを集中的に進めることを共同で宣言。また、都道府県医師会に対する説明会、四病院団体協議会・総合部会等において、医療措置協定の締結に向けた協力を依頼。独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域
医療機能推進機構に協力を依頼。
※ 参加団体：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、
日本精神科病院協会、厚生労働省○

令和５年度補正予算において、協定締結医療機関や都道府県に対して、感染症への対応力を強化するため、協定締結医療機関の施設・設備整備への補助事業（個室病床の整備、多床室を個室化するための可動式パーテー
ションの設置、ゾーニングのための病棟出入口の扉の設置、個人防護具保管庫の整備等）、医療従事者等の研修への補助事業等を計上。

○

令和６年度診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会等において、新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組について検討。

今後の対応
○

令和５年12月時点の事前調査において、病床確保や発熱外来の協定締結見込みは全国の目標値にまだ達していない状況であり、引き続き、協定締結見込みの事前調査を行うとともに、厚生労働省から都道府県及び医療関係団体に対して、新型コロナ対応での最大規模の体制が確保されるよう、協定締結に向けた協力を要請。
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ポストコロナ医療体制充実宣言（令和5年11月6日）

参考趣旨
新型コロナウイルスへの対応を踏まえ、次の感染症拡大への備えを厚生労働省・医療界ともに実施するため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（R5.11.2閣議決定）も踏まえつつ、集中的に進めることを共同で宣言する。
概要＜新興感染症対応＞○ 新型コロナ対応を行った病院・診療所は、都道府県との協議の結果を踏まえ、病床確保や発熱外来を行う
協定締機関となり、新興感染症対応に参画する。
○ 総合経済対策も踏まえ、個室病床、ゾーニング、簡易陰圧装置等の整備等に取り組む。
○ 都道府県の予防計画・医療計画（令和6年4月までに策定）において、感染症の流行初期（発生公表から3ヶ月程度）の体制として、全国で1.9万床の確保病床、1500機関の発熱外来、それ以降の体制として、5.1万床の確保病床、4.2万機間の発熱外来等を確保する。協定締結作業は令和6年9月を目途に完了する。
＜医療DXの推進＞○ 全国医療情報プラットフォームを構築するとともに、マイナ保険証の利用を促進することで、全国いつどの医療機関等にかかっても切れ目なくより質の高い医療を提供することを可能とする。
○ 総合経済対策も踏まえ、電子カルテ情報共有サービス（仮称）の構築、電子処方箋の活用・普及の推進等に取り組む。
○ 電子カルテの標準化対応を順次進める。電子処方箋について導入に向けた環境整備等を行い、できる限り速やかに導入するよう取り組むとともに、公的病院において可能な限り令和6年度の報酬改定に合わせて導入するよう大臣より要請する。サイバーセキュリティについて外部ネットワーク接続の安全性検証等を進める。
看護業務について効率化を図る。
参加団体
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会
厚生労働省

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感染症法改正に伴う対応（新興感染症対応力強化事業）
○

令和５年度
補正予算

参考

新興感染症の発生に備えて、改正感染症法に基づき、新型コロナ対応での最大規模の体制を目標として準備を行い、発生後速やかに対応できるよう、協定締結医療機関や都道府県に対して、感染症への対応力を強化するため、①施設・設備整備への支援、②医療従事者等の研修への支援を行う。
（スケジュール）
現在
都道府県において医療機関と協定締結の協議中
令和６年４月 都道府県における医療計画・予防計画の策定
９月まで 都道府県と医療機関の協定締結

補助対象①施設・設備整備事業

都道府県 （間接補助：
病床確保、発熱外来又は自宅療養者等医療を内容とする協定締結医療機関）※ 協定締結が決まっている場合を含む。

（数値目標）
・病床確保 全国で5.1万床
・発熱外来 全国で4.2万施設

補助内容

補助率

○ 病床確保を内容とする協定締結医療機関が実施する、感染症の対応に適し ・個室整備：国1/3、た個室病床の整備、多床室を個室化するための可動式パーテーションの設置、 都道府県1/3、事業ゾーニングのための病棟出入口の扉の設置、個人防護具保管庫の整備等の者1/3
施設整備に対する補助を行う。
・個室整備以外：国
1/2、都道府県1/2○ 発熱外来又は自宅療養者等医療を内容とする協定締結医療機関（訪問看護事業者、薬局を含む）が実施する、個人防護具保管庫の整備に対する補助を ※ 個室整備は、平時の通常医療にも使用する行う。
○ 病床確保又は発熱外来を内容とする協定締結医療機関が実施する、感染症の対応に適した以下の設備整備に対する補助を行う。
〔病床確保〕・ 簡易陰圧装置、検査機器（PCR検査装置）、簡易ベッド〔発熱外来〕
・ 検査機器（PCR検査装置）、簡易ベッド、HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なもの）

ものであり、国1/3、都道府県1/3、事業者1/3とし、個室整備以
外は、基本的に感染症
発生時の感染症対応に使用するものであり、国1/2、都道府県1/2とする。

※ 協定による病床確保、発熱外来又は自宅療養者等医療に関係する施設･設備に限る。
※ 設備整備は、新規購入･増設の場合に補助対象とし、更新は補助対象外とする。

②研修事業

都道府県

○ 都道府県が実施する、感染対策等に関する医師・看護師等の研修、医療関連サービス事業者の感染対策研修等に対する補助を行う。

国1/2
都道府県1/2

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災害・感染症医療業務従事者派遣設備整備事業
○

令和５年度
補正予算

参考

災害発生直後や新興感染症まん延時における被災地等の医療機能の低下に対応するため、「災害・感染症医療業
務従事者」を派遣する医療機関を支援する。

＜補助対象＞○ 都道府県 （間接補助：災害・感染症医療業務従事者（※）派遣に関する協定を締結している医療機関）※ 災害派遣医療チーム（DMAT） 、災害派遣精神医療チーム先遣隊（DPAT先遣隊）、 災害支援ナース※ 協定締結が決まっている場合を含む。
＜補助内容＞○ 災害・感染症医療業務従事者の派遣に関する設備整備費用を補助① 被災地等への派遣用資器材の整備（災害対応被服、個人防護資器材、携行式の応急用医療資器材、応急用医薬品、テント、発電機等設備）② 災害時通信用装備の整備③ 被災地等への派遣に必要な緊急車両（道路交通法第39条に定める緊急自動車）の整備＜補助率＞○ 国１／３14令和６年度診療報酬改定における検討
令和６年度診療報酬改定の基本方針（令和５年12月11日社会保障審議会

参考

医療保険部会・医療部会）

１．改定に当たっての基本認識（全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応）○ 加えて、今般の感染症対応により浮き彫りとなった課題にも対応し、新興感染症等に対応できる医療提供体制を構築することをはじめとして、引き続き、必要な医師等の確保も含めて質の高い効率的・効果的な医療提供体制の構築に向けた取組を、地域の実情に応じて着実に進める必要がある。
２．改定の基本的視点と具体的方向性（２）ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進（具体的方向性の例）○ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組
・ 平時からの感染症対策に係る取組が広く実施されるよう、令和4年改正感染症法及び第8次医療計画も踏
まえ、個々の医療機関･薬局等における感染防止対策の取組や地域の医療機関･薬局と都道府県等が連携して実施する感染症対策の取組を更に推進するとともに、高齢者施設等と医療機関・薬局の連携を強化。
令和６年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（令和６年１月12日中央社会保険医療協議会）
Ⅱ－６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組(1) 新興感染症発生・まん延時への備えを評価するとともに、感染対策における介護保険施設等との連携を推進する観点から、感染対策向上加算について、要件を見直す。
(2) 第８次医療計画における新興感染症発生・まん延時に備え、外来における適切な感染管理の下での発熱患者等への対応を更に推進する観点から、外来感染対策向上加算について要件及び評価を見直す。
(3) 院内感染防止等の観点から感染対策が特に必要となる感染症の入院患者について、必要な感染管理及び個室管理を新たに評価する。

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「個別改定項目について」(抜粋)(令和６年2月7日中央社会保険医療協議会)

参考【Ⅱ－６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組－①】① 感染対策向上加算の見直し
第１ 基本的な考え方
新興感染症発生・まん延時への備えを評価するとともに、感染対策における介護保険施設等との連携を推進する観点から、感染対策向上加算について、要件を見直す。

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「個別改定項目について」(抜粋)(令和６年2月7日中央社会保険医療協議会)

参考【Ⅱ－６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組－②】② 外来感染対策向上加算の見直し
第１ 基本的な考え方
第８次医療計画における新興感染症発生・まん延時に備え、外来における適切な感染管理の下での発熱患者等への対応を更に推進する観点から、外来感染対策向上加算について要件及び評価を見直す。

17

「個別改定項目について」(抜粋)(令和６年2月7日中央社会保険医療協議会)

参考【Ⅱ－６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組－③】③ 感染症の入院患者に対する感染対策及び個室管理の評価
第１ 基本的な考え方
院内感染防止等の観点から感染対策が特に必要となる感染症の入院患者について、必要な感染管理及び個室管理を新たに評価する。

18

「個別改定項目について」(抜粋)(令和６年2月7日中央社会保険医療協議会)

参考【Ⅱ－６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組－③】19

「個別改定項目について」(抜粋)(令和６年2月7日中央社会保険医療協議会)

参考【Ⅱ－６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組－⑥】⑥ 連携強化加算（調剤基本料）の見直し
第１ 基本的な考え方
薬局における新興感染症発生・まん延時に対応する体制整備の観点から、第二種協定指定医療機関の指定要件等を踏まえ、連携強化加算について、要件及び評価を見直す。

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