DMM光サービス利用規約

第1条 （総則）
1. 楽天モバイル株式会社（以下「当社」といいます。）は、DMM光サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に従いDMM光サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

2. 本サービスは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下あわせて「NTT東西」といいます。）が提供する

光コラボレーションモデルを活用し、NTT東西による卸電気通信役務を利用して提供するFTTHアクセス回線提供サービスと当社の電気通信設備を利用して提供するインターネット接続サービスを一体的に提供するものです。

3. 本サービスの提供には、本規約に定めるものを除き、当社が別途定める「DMM会員規約」、「DMM光サービス

重要事項説明書」（以下「重要事項説明書」という。）の規定が適用されます。なお、重要事項説明書は、本規約の一部を構成するものとします。

4. 本サービスの提供条件については、本規約に定めるものを除き、NTT東西の「IP通信網サービス契約約款」（以下「NTT約款」といいます。）によります。

5. 本規約に定める内容とDMM会員規約に定める内容が異なる場合には、本規約に定める内容が優先して適用されるものとしま

す。また、本規約及び重要事項説明書に定める内容と、NTT約款に定める内容が異なる場合には、本規約及び重要事項説明書に定める内容が優先して適用されるものとします。

第2条 （規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの内容や提供条件等は、変更後の本規約によります。

第3条 （用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

本契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約

申込者

当社に本契約の申込みをした者

会員

当社との間で本契約が成立した者

電気通信設備

電気通信設備電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。

IP通信網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路
設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同
じとします。）

IP通信網サービス

IP通信網を使用して行う電気通信サービス(1)IP通信網サービスに関する業務を行う当社の事業所(2)当社の委託によりIP通信網サービスに関する契約事務を行う者の事業所

IP通信網サービス取扱所

取扱所交換設備

IP通信網サービス取扱所に設置される設備

契約者回線

本契約に基づいて取扱所交換設備と会員が指定する場所との間に設置される電気通信回線

契約者回線等(1)契約者回線(2)当社が必要により設置又は指定する電気通信設備

収容IP通信網サービス取扱所

その契約者回線の収容される取扱所交換設備が設置されているIP通信網サービス取扱所

回線終端装置

契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置（端末設備を除きます。）

端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、電気通信設備の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの

自営端末設備会員が設置する端末設備

自営電気通信設備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

第4条 （サービスの品目）
本サービスは、別記1に定める種類の品目があります。

第5条 （サービスの提供区域）
本サービスは、別記2に定める提供区域において提供します。

第6条 （契約の単位）
1. 当社は、本サービス1回線ごとに本契約を締結します。
2. 会員は、それぞれ1の本契約につき1人に限ります。

第7条 （契約者回線の終端）
1. 当社は、会員が指定した場所内の建物又は工作物において堅固に施設できる地点に保安器、配線盤又は回線終端装置等を設置し、これを契約者回線の終端とします。
2. 前項の地点を定めるときは、会員と当社で協議します。

第8条 （収容IP通信網サービス取扱所）
1. 契約者回線等は、当社が指定する収容IP通信網サービス取扱所の取扱所交換設備に収容します。
2. 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、収容IP通信網サービス取扱所を変更することがあります。

第9条 （契約申込の方法）
1. 申込者は、本規約、DMM会員規約、重要事項説明書に同意のうえ、当初所定の方法により本サービスの申込みを行うものとします。
2. 当社は、本サービスの申込みの際に、会員本人である公的な証明となる書類の提出を求める場合があります。

第10条 （契約申込の承諾）
1. 当社は、本契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(1)
(2)
(3)
(4)

本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
申込者が本契約の料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
当社が提供するサービスにおいて、過去に不正な行為を行ったことが判明したとき。
申込み事項に虚偽の記載があったとき。

(5) 申込者が、18歳未満であるとき又は18歳以上20歳未満で法定代理人の同意を得ていないとき。
(6) 申込者による本サービスの利用が、個人による利用を目的としたものでないと、当社が判断したとき。
(7) 申込者による本サービスの利用が、営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする利用であると、当社が判断したとき。

(8) 当社が適当でないと判断するとき。
(9) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第11条 （最低利用期間）
1. 当社は、本サービスの最低利用期間を設定します。

2. 最低利用期間は、課金開始日の属する翌月を1ヶ月目とし、24ヶ月目の月末までとします。

3. 会員は、最低利用期間内に当社又は会員により本契約が解除された場合、解除手数料として10,450円を当社が定める期日までに支払うものとします。

第12条 （品目等の変更）
1. 会員は、当社が別に定めるところにより本サービスの品目の変更を請求することができます。
2. 当社は、前項の請求があったときは、第10条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

第13条 （契約者回線の移転）
1. 会員は、契約者回線の移転を請求することができます。
2. 当社は、前項の請求があったときは、第10条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

第14条 （その他の契約内容の変更）
1. 会員は、当社所定の方法に従い契約内容の変更を請求することができます。
2. 当社は、前項の請求があったときは、第10条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

第15条 （氏名等の変更の届出）
会員は、その氏名、住所その他当社が指定する事項に変更があったときは、当社が指定する方法により、そのことを速やかに当社に届け出るものとします。

第16条 （サービスの一時中断）
当社は、会員から請求があったときは、当社が別に定めるところにより本サービスの利用の一時中断を行います。

第17条 （サービス利用権の譲渡）
会員は、本サービスの利用権を譲渡できないものとします。ただし、事前に当社が承諾した場合はこの限りではありません。

第18条 （会員が行う利用契約の解除）
会員は、利用契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社指定の方法により通知していただきます。

第19条 （当社が行う利用契約の解除）
1. 当社は、第25条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された会員が、なおその事実を解消しないときには、本契約を解除することがあります。

2. 当社は、会員が第25条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないで本契約を解除することがあります。
3. 当社は、前2項の規定により、本契約を解除しようとするときは、あらかじめ会員にそのことを通知します。
4. 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合、催告なく本契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約に違反したとき。
(2) 申込者による本サービスの利用が、個人による利用を目的としたものでないと、当社が判断したとき。

(3) 申込者による本サービスの利用が、営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする利用であると、当社が判断したとき。

(4) その他会員として不適切と当社が判断した場合。
5. 本契約が解除された場合、会員は本契約に基づく一切の債務につき期限の利益を喪失し、未払いの債務の全額を当社に支払う
ものとします。

第20条 （端末設備の提供）
当社は、会員から請求があったときは、料金表2に定めるところにより端末設備を提供します。

第21条 （端末設備の移転）
当社は、会員から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

第22条 （端末設備の一時中断）
当社は、会員から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断を行います。

第23条 （端末設備の返還）
端末設備の提供を受けた会員は、次の場合には、原則としてその端末設備を当社が指定する場所に返還するものとします。
(1) 本契約が解除等により終了した場合。
(2) その他当社が要請した場合。

第24条 （利用中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 本規約第26条（通信利用の制限等）の規定により、本サービスの利用を中止するとき。
(3) 当社又はNTT東西が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じたとき。
(4) その他当社が必要と判断したとき。
2. 当社は、前項の規定より本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを会員に当社が定める方法によりお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第25条 （利用停止）
1. 当社は、会員が次のいずれかに該当するときは、当社の定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第43条（利用に係る会員の義務）の規定に違反したとき。
(3) 契約者回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(4) 契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円
滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）（以下「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取りはずさなかった(5) とき。契約者回線を通じて、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第3条に違反する行為（当該契約者回線の契約者以外の者が行った行為を含みます。以下この号において「不正アクセス行為」といいます。）を行ったことが明らかとなった場合であって、当該契約者回線を通じて不正アクセス行為が継続又は反復されることにより、他の会員の電気通信サービスの利用に著しい不利益をもたらすおそれがあるとき。
(6) 平均的な利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させて、当社のネットワークに過大な負荷を与えているとき。
(7) 本サービスを他の会員に支障を与える態様で利用したとき。
(8) 法令に反する、公序良俗に反する又は他人の権利・利益を侵害する態様で本サービスを利用したとき。
(9) 本サービスに関する当社の業務の遂行に支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

(10)
当社又はNTT東西の電気通信設備等に支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(11)
本サービスの利用が、個人による利用を目的としたものでないと、当社が判断したとき。
(12)
本サービスの利用が、営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする利用であると、当社が判断したとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第26条 （通信利用の制限等）
1. 当社は、本サービスの全部を提供することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する
おそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、NTT東西が定める契約者回線等以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
2. 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

第27条 （料金及び工事に関する費用）
1. 当社が提供する本サービスの料金は、利用料金及び手続きに関する料金とし、料金表1に定めるところによります。
2. 当社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費、線路設置費及び設備費とし、料金表3に定めるところによります。

第28条 （利用料金の支払義務）

1. 会員は、本契約に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本契約の解除があった日の前日までの期間について、料金表1に規定する利用料金の支払いを要します。
2. 前項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払い
は、次によります。

(1) 利用の一時中断をしたときは、会員は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、会員は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

第29条 （手続きに関する料金の支払義務）
会員は、本サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表4に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、その本サービスに係る工事の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

第30条 （工事費の支払義務）
1. 会員は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表3に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった
場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は､その工事費を返還します。

2. 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、会員は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額
は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第31条 （料金等の計算）
当社は、料金等について、本規約に別段の定めがある場合を除いて、毎月末日をもって締切り、当該月末日が属する月の料金等を請求するものとします。

第32条 （料金等の支払い）
会員は、料金等を当社が定める期日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。

第33条 （消費税相当額の加算）
第33条 （消費税相当額の加算）
本規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。）とします。

第34条 （端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第35条 （割増金）
会員は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の2倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。

第36条 （延滞利息）
会員は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。

第37条 （会員の維持責任）
会員は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準及び技術的条件に適合するように維持していただきます。

第38条 （会員の切分責任）1. 会員は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、当社又はNTT東西の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2. 前項の確認に際して、会員から要請があったときは、当社は、試験を行い、その結果を会員にお知らせします。

3. 当社は、前項の試験により当社又はNTT東西が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、会員の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、会員にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第39条 （修理又は復旧の順位）
NTT東西が設置した電気通信設備が故障、又は滅失した場合において、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、NTT東西が定めた順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧されます。

第40条 （責任の制限）
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状
態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、72時間以上その状態が連続したときに限り、その会員の損害を賠償します。

2. 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係

る料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3. 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。

第41条 （免責）
1. 当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、会員に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2. 当社は、本規約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。

第42条 （承諾の限界）
当社は、会員から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。

第43条 （利用に係る会員の義務）
1. 会員は、次のことを守っていただきます。

(1) 当社が利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設
備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるとき又は当社が認めるときは、この限りでありません。

(2) 通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が利用契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社が利用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。

2. 会員は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

第44条 （会員からの契約者回線等の設置場所の提供等）
会員からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、下記に定めるところによります。
(1) 契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、会員から提供していただきます。
(2) 当社が利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、会員から提供していただくことがあります。
(3) 会員は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただ
きます。

第45条 （個人情報の保護）
当社は、会員の個人情報を、当社が別に定める「個人情報保護に関して（DMM mobile・DMM光・DMMトーク契約者向け）」に基づき取り扱います。

第46条 （会員情報等の第三者提供）
当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービスの提供に必要な会員の情報（本サービスの利用状況、個人情報を含みます。）を、以下の事業者に提供することがあり、会員はこれに同意するものとします。
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東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本ネットワークイネイブラー株式会社
本サービスに付随するオプションサービスを提携する提携事業者

平成28年9月26日制定
令和3年3月29日改定
令和6年1月22日改定

別記
1 本サービス品目

サービスタイプ
DMM光ファミリータイプ

回線タイプ
ファミリー・ギガラインタイプ（東日本エリア）
ファミリー・スーパーハイスピードタイプ隼（西日本エリア）
ファミリー・ハイスピードタイプ
ファミリータイプ

DMM光マンションタイプ

マンション・ギガラインタイプ（東日本エリア）
マンション・スーパーハイスピードタイプ隼（西日本エリア）
マンション・ハイスピードタイプ
マンションタイプ

2 本サービス提供区域
本サービスの提供区域は、次に掲げる都道府県の区域のうち当社が別に定める区域とします。
東日本エリア

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、長野県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

西日本エリア

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛
県 、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

料金表
本規約の価格表記は特別な記載がない限り、すべて税込となります。

1 月額基本料金
DMM光ファミリータイプ
定額

5,302円DMM光2段階定額

4,092円（基本料金※1） ～ 5,962円（上限料金）（従量部分の通信料※2 ※3は26.4円/100MB）

DMM光マンションタイプ

4,158円

※1 基本料金に3,040MB分の通信料を含みます。
※2 課金の対象はインターネットへ接続する上り・下りのデータ通信（ホームページ閲覧、電子メール送受信等）です。
※3 1ヵ月の利用量のうち100MB未満の利用量は、100MB単位の切り上げにて計算します。

DMM光電話機器利用セット割－110円

DMM光mobileセット割－550円（令和元年7月1日から令和6年1月31日のお申し込み分まで）
基本工事費割引

－825円

※1

※2

※1 ３「工事費」記載の「（令和元年7月1日から令和6年1月31日までのお申し込み工事費）」に定める新規工事費について適用される割引です。ただし、当該工事費の分割払い期間中に本サービスを解約される場合には適用対象外となり、未払い工事費の残額を一括してお支払いいただくこととなります。
※2 2019年10月1日より前に基本工事費が発生した方は、-810円となります。

2

3

機器利用料金ギガプラン対応無線LANルータ（NTT東日本のみ）

330円

ホームゲートウェイ

220円

無線LAN付きホームゲートウェイ

330円

工事費用
（平成29年11月30日までのお申し込み工事費）
工事方法
ファミリータイプ

派遣工事

工事費

なし

19,800円

あり

8,360円

無派遣工事-

2,200円

派遣工事なし

16,500円

あり

8,360円LAN方式

8,360円-

2,200円（戸建向け）

マンションタイプ

光コンセント有無（集合住宅向け）

無派遣工事（平成29年12月1日から令和元年6月30日までのお申し込み工事費）
工事方法
ファミリータイプ

派遣工事（集合住宅向け）

工事費

なし

0円

あり

0円

無派遣工事

-

0円

派遣工事

なし

0円

あり

0円

（戸建向け）

マンションタイプ

光コンセント有無

無派遣工事

LAN方式

0円

-

0円

（令和元年7月1日から令和6年1月31日までのお申し込み工事費）
お申し込み種別

工事費

新規19,800 円※1

転用

0円

事業者変更

0円

※1 月額825円の24回の分割払いとなります。
※1 「土休日工事 加算」が発生した場合、この工事費に含みます。
※1 2019年10月1日より前に基本工事費が発生した方は、月額810円となります。

（令和6年2月1日からのお申し込み工事費）
工事方法
ファミリータイプ

派遣工事

工事費

なし

22,000円

あり

11,660円

無派遣工事-

3,300円

派遣工事なし

22,000円

あり

11,660円

LAN方式

11,660円-

3,300円（戸建向け）

マンションタイプ

光コンセント有無（集合住宅向け）

無派遣工事

内容

金額

昼間（8:30～17:00）

通常の工事費夜間（17:00～22:00）

昼間の工事費の1.3倍

深夜（22:00～8:30）

昼間の工事費の1.6倍工事の訪問時刻指定工事

東日本：12,100円/西日本：12,100円

夜間工事の訪問時刻指定

東日本：19,800円/西日本：22,000円

深夜工事の訪問時刻指定

東日本：30,800円/西日本：33,000円

土休日工事

3,300円加算

追加基本工事費3,850円VDSL一体型光電話対応ルータ取替

3,190円

1G対応ルータ基本工事費（東日本のみ）

1,100円

1G対応ルータ交換機等工事費（東日本のみ）

1,100円ホームゲートウェイ設定費

1,650円ホームゲートウェイ設置費1,100円配線経路の調査に係る工事

14,300円

工事の結果の報告に係る工事

6,600円工事の施工帯の調整及び管理に係る工事

6,600円IP通信網サービスの提供区域の判定に係る工事

5,500円速度変更（コース変更）100Mbps→1Gpps等

8,360円※派遣工事
速度変更（コース変更）100Mbps→1Gpps等※無派遣

2,200円

課金対応変更（プラン変更）定額⇔DMM光2段階定額

2,200円

※無派遣

4

手数料
契約手数料

2,200円転用事務手数料

2,200円事業者変更事務手数料※13,300円※1 DMM光から他社光コラボ事業者様へ移行する場合に請求されます。