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2013/11/08 18:47:51

四半期報告書
（第17期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2013/11/08 18:47:51【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月７日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

矢嶋

平成25年７月１日

櫻井

櫻井

至

平成25年９月30日）

弘毅

康芳

康芳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第16期
第２四半期連結
累計期間

第17期
第２四半期連結
累計期間

第16期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

44,008,029

48,332,058

96,319,867

経常利益（千円）

843,006

654,882

1,704,512

四半期（当期）純利益（千円）

268,808

1,009,621

804,684

四半期包括利益又は包括利益（千円）

198,484

1,296,187

944,188

純資産額（千円）

16,211,594

17,546,717

16,472,800

総資産額（千円）

28,833,467

31,062,219

31,344,755

5.54

20.79

16.57

5.46

20.61

16.39

36.9

38.9

36.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,379,704

1,071,622

309,376

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,960,668

293,861△2,688,414

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

72,799546,109△654,813

6,294,605

8,413,381

6,595,701

売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（千円）

回次

第16期
第２四半期連結会計期間

第17期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

1.58

20.43

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】（インターネット関連事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（インベストメント事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、金融緩和や各種経済対策の効果もあって国内需要が増加傾向にあり、海外経済も引き続き不確実性はあるものの徐々に持ち直しに向かっていることから、足元は底堅く推移しています。経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（平成25年８月分確報値）』によりますと、広告市場においては、平成25年４月から８月まで５ヶ月連続で売上高合計が前年同月比プラスの伸びで推移しており、また当社グループが属するインターネット広告市場においても広告出稿需要が堅調に推移し、平成24年11月以降、前年を上回る成長を維持しております。
このような環境の下、当社グループは、既存事業の売上げ拡大に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48,332,058千円（前年同期比9.8％増）となりましたが、成長が見込める領域における新商品開発や事業拡大のための投資を進めたため販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は637,226千円（前年同期比20.2％減）、
経常利益は654,882千円（前年同期比22.3％減）となりました。また、四半期純利益は当社の子会社２社（株式会社アド・プロ及び有限会社デジタル・アド・テック）が同じく当社の子会社であるユナイテッド株式会社（コード番号：2497、東証マザーズ）の普通株式を売却し、特別利益を計上したことから1,009,621千円（前年同期比275.6％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション事
業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、リスティング広告（検索キーワード連動型広告）及びアフィリエ
イト広告（成果報酬型広告）並びにパフォーマンスディスプレイ（ディスプレイ広告のリアルタイムビディング
取引）にかかる売上の増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は48,227,398千円（前年同期比10.6％増）となりましたが、成長が見込める領域における新商品開発や事業拡大のための投資を進めたため販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は716,574千円（前年同期比11.7％減）となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、前連結会計年度で保有していた株式会社ミクシィの株式売却が終了したこと、当第２四半期連結累計期間の期首において連結子会社でありましたソーシャルワイヤー株式会社が持分法適用関連会社に異動したこと等の影響により、インベストメント事業の売上高は104,659千円（前年同期比74.8％減）、セグメ
ント利益は39,544千円（前年同期比68.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、31,062,219千円となり、前連結会計年度末に比べ、282,535千
円の減少となりました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,356,452千円減少し、13,515,502千円となりました。主な要因
といたしましては、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,073,916千円増加し、17,546,717千円となりました。
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2013/11/08 18:47:51(3) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,074,358千円を計上したほか、売上債権の減少2,470,668千円及び仕入債務の減少△1,806,570千円、関係会社株式売却益△1,404,236千円等により、
1,071,622千円の増加（前年同期は1,379,704千円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△2,600,000千円、定期預金の払戻による収入2,034,555千円、関係会社株式の売却による収入1,547,497千円等により、293,861千円の増加（前年同期は1,960,668千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増850,000千円、配当金の支払△291,530千円、ストッ
クオプションの行使による収入121,867千円等により546,109千円の増加（前年同期は72,799千円の増加）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、8,413,381千円（前連結会計年度末
6,595,701千円）となりました。営業活動、投資活動及び財務活動において収入が超過となったため、前連結会計
年度末に比べ、1,817,680千円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成25年11月７日）

普通株式

53,442,300

53,442,300

計

53,442,300

53,442,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所

単元株式数

JASDAQ（スタンダード）

100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月26日

新株予約権の数（個）743

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

74,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成25年７月20日

至

平成55年７月19日

発行価格
１
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」とします。）は100株とします。ただし、下記２に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。
２．新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」とします。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含むものとします。以下、株式分割の記載につき同じものとします。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権の割当ての対象者が当社取締役の場合
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
（2）新株予約権の割当ての対象者が当社執行役員の場合
新株予約権者は、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
（3）上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者が平成54年７月19日に至るまでに当社の取締役の地位を喪失した日の翌日又は当社の従業員の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日を迎えなかった場合には、平成54年７月20日から平成55年７月19日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（4）上記（1）及び（2）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、４．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限るものとします。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限るものとします。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限るものとします。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」とします。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設
立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社
成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日とします。以下同じものとします。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とします。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とします。）の新株予約権をそれぞれ交付することとしま
す。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

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2013/11/08 18:47:51（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等②

増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
（8）新株予約権の行使の条件
３．に準じて決定します。
（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた①場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②③

当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
自
至

平成25年７月１日
平成25年９月30日―

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

4,031,837―

2,471,549

53,442,300- 6 -13948066_第２四半期報告書_20131108184728

2013/11/08 18:47:51（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称㈱博報堂ＤＹメディアパート

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区赤坂５－３－１

23,269,500

43.54

㈱博報堂

東京都港区赤坂５－３－１

4,500,000

8.42

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

1,110,900

2.07㈱東急エージェンシー

東京都港区赤坂４－８－18

1,000,000

1.87

野村信託銀行㈱（投信口）

東京都千代田区大手町２－２－２

623,300

1.16

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

596,800

1.11

東京都中央区晴海１－８－11

486,900

0.91㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

467,100

0.87

岡三証券㈱

東京都中央区日本橋１－17－６

459,6000.85

東京都中央区日本橋３－11－１

448,300

0.83

32,962,400

61.67

ナーズ

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人
東京支店）

香港上海銀行計－（注）１．上記のほか、自己株式が4,883,000株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,110,900株であります。なお、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．上記野村信託銀行㈱（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、623,300株であります。な
お、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりません。
４．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
486,900株であります。なお、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりませ
ん。

- 7 -

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2013/11/08 18:47:51（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,883,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,557,800

単元未満株式

普通株式

1,500

－

－

発行済株式総数

53,442,300－－

総株主の議決権－

485,578

485,578－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱平成25年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

4,883,000－

4,883,000

9.14－

4,883,000－

4,883,000

9.14

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から
平成25年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

8,138,811
13,627,949
501,014
681,463
1,918,238△7,741
24,859,737

11,022,381
11,150,573－
693,681
1,859,976△4,517
24,722,096

844,695

772,242

697,162
728,950
178,70728,311
1,633,131

586,643
782,160
102,143
27,556
1,498,504

2,768,719
913,386
345,697△20,6124,007,191

3,012,050
790,366
281,994△15,035
4,069,376

6,485,018

6,340,123

31,344,755

31,062,219

13948066_第２四半期報告書_20131108184728

2013/11/08 18:47:51（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

10,753,799
295,000
155,628
30,600808,888608,678
374,844
25,200958,972

8,950,548
1,100,000
87,921－
602,516
787,340
318,4111,500
1,019,266

14,011,611

12,867,503

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

59,400410,794
268,873
121,276－
245,250－
402,748

固定負債合計860,343

647,998

負債合計

14,871,954

13,515,502

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,031,837
3,184,465
5,441,672△1,628,474

4,031,837
3,184,465
6,159,937△1,628,619

11,029,500

11,747,621

194,10274,442
268,545

170,123
179,147
349,270

純資産合計

242,771
4,931,983
16,472,800

255,564
5,194,261
17,546,717

負債純資産合計

31,344,755

31,062,219

流動負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

13948066_第２四半期報告書_20131108184728

2013/11/08 18:47:51（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

44,008,029
37,291,424
6,716,604

48,332,058
41,645,319
6,686,738

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金その他

5,918,219
798,385※1

6,049,512
637,226

4,903
12,84841,019－16,99275,763

3,175
8,778
－
14,791
18,34945,095

8,643
11,237
－
6,217
－
5,043
31,142

4,059
－
5,879
10,6766,350
473
27,438843,006

654,882－
73,105
73,105

1,404,236
50,985
1,455,221

15,52524,912－
9,144
49,582

9,975－
12,36013,40935,745

税金等調整前四半期純利益

866,5292,074,358

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計462,805
65,849528,655

873,368
39,583912,951

少数株主損益調整前四半期純利益

337,874

1,161,407

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
解約違約金
退職給付制度終了損
その他
特別損失合計少数株主利益69,065

151,785

四半期純利益268,808

1,009,621- 12 -

13948066_第２四半期報告書_20131108184728

2013/11/08 18:47:51【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

337,874

1,161,407△135,287△1,529△2,572－△139,389△7,387－
99,26442,903
134,780

四半期包括利益

198,484

1,296,187（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

169,317
29,167

1,090,346
205,841

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

13948066_第２四半期報告書_20131108184728

2013/11/08 18:47:51（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

866,529
314,101
15,525
111,731△2,248
14,9508,820
111,109△500△17,752
8,643△41,019
1,995△7,128△64,940－
1,641
666,750△188,578
11,851△18,277△2,641,086△325,939
18,242
175,410△762
219,362△761,565

2,074,358
284,991
9,975
106,516
908△268,873△8,743△56,433△23,700△11,954
4,059
5,879
3,275
－
78
△1,404,236△31,5482,470,668△137,491△12,546
11,315△1,806,570△37,878
7,122
198,258
284,050
53,153
1,714,636

19,380△7,430△630,089

18,834△4,373△657,475△1,379,704

1,071,622△1,900,000
1,050,000△517,372△294,201△61,156
111,094△568,231－△4,693
230,499－
5,047△8,778－△2,876△1,960,668△2,600,000
2,034,555△89,234△360,233△300,911
10,373△19,762
1,547,497△10,754
47,343△1,400860△4,401
30,638
9,292
293,861

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）新株予約権戻入益
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

13948066_第２四半期報告書_20131108184728

2013/11/08 18:47:51（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

17,920531,000△119,779
12,153
1,776△294,072△74,540△1,659850,000－△70,600
3,400
121,867△291,530△61,652△5,374

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社と非連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

72,799546,109△22,367△3,289,940

63,552
1,975,146

9,573,605

6,595,701

10,941－－
6,294,605※1△157,465
8,413,381

13948066_第２四半期報告書_20131108184728

2013/11/08 18:47:51【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）※１ 主な販売費及び一般管理費
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
従業員人件費

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

2,883,224千円

3,067,410千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
現金及び預金当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

7,702,591千円

有価証券
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

11,022,381千円

501,014△1,909,000－△2,609,000

6,294,605

8,413,381（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

291,355

600

平成24年
３月31日

平成24年
６月28日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

平成25年６月26日
平成25年
平成25年
普通株式
291,355600
利益剰余金
定時株主総会
３月31日
６月27日（注）平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額は株式分割前の実際の配当額を記載しております。

- 16 -

13948066_第２四半期報告書_20131108184728

2013/11/08 18:47:51（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

43,592,915

415,11344,008,029

44,008,029－

44,008,029

－

－

－

－

－

－

43,592,915

415,11344,008,029

44,008,029－

44,008,029

811,609

125,071936,681936,681△138,296

798,385（注）１．セグメント利益の調整額△138,296千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社（旧社名モーションビート株式会社）の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

48,227,398

104,659

48,332,058

48,332,058－

48,332,058

－

－

－

－

－

－

48,227,398

104,659

48,332,058

48,332,058－

48,332,058

716,574

39,544756,118

756,118△118,892

637,226（注）１．セグメント利益の調整額△118,892千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

13948066_第２四半期報告書_20131108184728

2013/11/08 18:47:51（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

5円54銭

20円79銭268,808

1,009,621――

268,808

1,009,621

48,555,327

48,554,419

5円46銭

20円61銭四半期純利益調整額（千円）△2,389△2,140（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△2,389)(△2,140)

普通株式増加数（株）

250,428

325,015（うち新株予約権）(250,428)(325,015)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 著しい変動はないため、概要の著しい変動はないため、概要のたり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 記載を省略しております。
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも記載を省略しております。

のの概要（注）当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月７日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。