地域漁業学会第 63 回大会（金沢大会：金沢大学人間社会学域）

報

告

要

旨

2021 年 11 月 ６日～11 月 ７日

地域漁業学会集

目 次

１．大会案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２．シンポジウム
プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
報告要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３．ミニ・シンポジウム
報告要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

４．一般報告要旨
１）第１会場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２）第２会場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

2地域漁業学会 第６３回大会（金沢大会：金沢大学人間社会学域）◇オンライン実施◇

拠点：金沢大学 （〒920-1192 金沢市角間町）＊Zoom の招待 URL は大会前日までに当学会のメーリングリストで配布します。

◇大会日程◇〇各種委員会はオンラインで前もって実施
研究企画委員会、学会誌編集委員会、学会賞選考委員会、国際交流委員会〇監査委員会 10 月 15 日に事務委託先の株式会社共立にて実施
１１月６日（土)
午前
〇理事会
〇総会

9:00～11:30
11:30～12:00

午後〇シンポジウム〇オンライン懇親会

13:00～16:00
16:00～18:00

１１月７日（日）〇一般報告（午前）〇ミニ・シンポジウム〇一般報告（午後）9:00～10:00
10:00～12:30
13:30～15:30＊一般報告は 1 報告 25 分（報告 20 分、質疑 5 分）です。
＊報告と報告の間の 5 分で、報告者の入替、画面共有とマイクの確認を行ってください。

◇費用◇
非会員 ミニ・シンポジウム、一般個別報告 １，０００円
会員
無料 （一般報告者 １，０００円）◇Zoom の試行について◇
Zoom の操作に不安のある方を対象に、以下の日程で動作確認の時間を設定します。
〇11 月 5 日（金） 16：30～17：30〇11 月 6 日（土） 16：00～18：00

3

第 63 回大会スケジュール 1 日目

時間

11月６日（土）9：00-11：30

理事会

11：30-12：00

総会

12：00‐13：00

休憩
シンポジウム多面的視点から漁業地域活性化を考える－地理学からのアプローチ―
第1報告
地理学からみた漁業地域活性化－主旨説明にかえてー横山貴史（立正大学）
第2報告
市場とのつながりを意識した流通販売対応―兵庫県南あわじ市南淡漁協を事例に―
前田竜孝（関西学院大学・研）

第3報告
北海道南西部におけるナマコブームへの
13：00‐16：00

多様な適応・活用戦略
崎田誠志郎（国立民族学博物館）・松井歩（弘前大学）休憩（15分間）

第4報告
京都府伊根浦における地域振興の試み―移住者とガイドツアー
河原典史（立命館大学）

全体討論（60分間）

16：00-18：00

オンライン懇親会（シンポジウム終了後）

4

第 63 回大会スケジュール 2 日目
11月7日（日）時間
第1会場

9：00-9：30

第2会場
広島カキ養殖産地を支えるフードチェーン・アプローチ：

福井県奥越地域における半夏生鯖の食実態と人々の認識
波

公的管理の役割を踏まえて

林紀代美(金沢大学)

常積9：30-10：00

真

品質の見える化に対する消費者評価における個人差に関する分析―三重県鳥羽市理「答志島トロさわら」を事例に ―山尾政博(中村学園大学短期大学部)・天野通子(愛媛大学)

清秀

ブリ養殖におけるフードチェーン・アプローチ－EUHACCPの公的管理を事例に－

山田二久次(三重大学)・青木雅生(三重大学)

天野通子(愛媛大学)・山尾政博(中村学園大学短期大学部)

・松井隆宏(東京海洋大学)
水産物卸売市場の今後：法改正とコロナ禍の影響を考える
第1報告
ミニシンポの意図と解題
山下東子(大東文化大学)

10:00-12:30

ミ

第2報告

ニ

データで見る市場法改正とコロナ禍の影響シ

藤島廣二(東京聖栄大学)

ン
ポ

-

-

第3報告

ジ

全国の水産卸売事業者への影響

ウ

網野裕美((一社)全国水産卸協会会長)

ム
第4報告
仲卸業者への影響と今後の課題
近藤信義((株)サンフード)
討論
コメンテーター 淺沼進(市場流通ジャーナリスト・元東京海洋大学大学院教授)

休憩

12：30-13：30

休憩
Web操業日誌を用いたタイ国ジュゴン保護区における古13：30-14：00

林英一

漁業実態調査水産加工残滓処理の持続可能性

阿部朱音(京都大学大学院情報学研究科)・ 市川光太郎(京都大学フィールド科学教育―規模・範囲・密度・速度の経済性の視点から―
山下東子(大東文化大学)

北研究センター)・秋道智彌(総合地球環境学研究所)・荒井修亮((国研)水産機構水産大窓学校)・Kongkiat Kittiwatanawong(プーケット海洋生物学センター)・Fuangrada

時

Sarasit(バトゥプテ小学校)

男

14：00-14：30

新養殖魚「媛スマ」の事業化に向けた現状と課題

小規模金採掘地域における食物摂取と沿岸資源利用

竹ノ内徳人*・金尾聡志:*・西永豊光*・西崎虹登**ーフィリピン・ビコール地方の村落を事例としてー(*愛媛大学南予水産研究センター、**愛媛大学大学院農学研究科

池口明子(横浜国立大学)

北米水産物市場の動向からみる愛媛県産養殖魚の輸出戦略
濱14：30-15：00

青森県小型イカ釣り漁業の経営効率性分析～アフターコロナを見据えた北米市場への進出～

神山 龍太郎(水産研究・教育機構水産資源研究所)

田

西永豊光*・金尾聡志*・西崎虹登**・竹ノ内徳人*

増英(*愛媛大学南予水産研究センター、**愛媛大学大学院農学研究科)

﨑

嗣

勝

養殖マダイ販売実績からみるA漁協の戦略的対応
15：00-15：30

・宮田 勉(国際農林水産業研究センター)

敏－コロナ禍における販路開拓と輸出戦略－
西崎虹登*・金尾聡志**・西永豊光**・竹ノ内徳人**

カニ漁業に携わるインドネシア人技能実習生の実像
広尾克子(元関西学院大学大学院社会学研究科)(*愛媛大学大学院農学研究科、**愛媛大学南予水産研究センター)

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【シンポジウム】

シンポジウム多面的視点から漁業地域活性化を考える－地理学からのアプローチ―

6

【シンポジウム】

プログラム

１ 横山貴史（立正大学）「地理学からみた漁業地域活性化－主旨説明にかえてー」
２ 前田竜孝（関西学院大学・研）「市場とのつながりを意識した流通販売対応―兵庫県南あわじ市南淡漁協を事
例に―」
３ 崎田誠志郎（国立民族学博物館）・松井 歩（弘前大学）「北海道南西部におけるナマコブームへの多様な適応・活用戦略」―休憩―
４ 河原典史（立命館大学）「京都府伊根浦における地域振興の試み―移住者とガイドツアー」

５ 全体討論7

【シンポジウム】

地理学からみた漁業地域活性化－主旨説明にかえて－横山 貴史（立正大学）
現在、漁業就業者数の減少や高齢化など、地域漁業の存続に関わる課題に直面する多くの漁村部（漁業地域）を抱える自治体では、様々な漁業地域活性化方策が試みられている。
漁業地域活性化は必ずしも新しいテーマとはいえないが、各地で試みられている取り組みから真摯に学ぶことで得られることは多いだろう。
漁業地域活性化のためには、水産物のブランド化や販路開拓といった基幹産業である漁業の振興のみならず、良好な景観や文化財、ならびに伝統的加工品などいわゆる「地域資源」を活用した交流人口増大も重要な方策とされてきた。例えば、発表者がかつて調査した富山県黒部市に位置する生地地区では、漁業者数の減少と高齢化、漁家経営の悪化が顕在化してきた 2000 年代初頭から、水産物直売所とレストランを兼ねた複合施設の設置、複合施設を拠点としたまちあるき観光の実践によって、漁業振興と交流人口増大に努めてきた。加えて、まちあるき観光では、地元住民がボランティアガイドとなることで、地元住民の視点から地域の魅力を発信してきた。
上記の例からは、漁業地域の活性化をめぐり、漁業とそれに付随する飲食業や観光業といった地域の経済的要素に加えて、地域の景観や文化財といった非経済的要素が重要な柱となっていることがわかるだろう。加えて、地域資源を活用する担い手や交流人口の受け皿になる地域住民の意識や営みも看過できない側面である。「津々浦々」という言葉があるように、漁業地域（漁村）の性格はそれぞれが置かれた自然環境や歴史を反映して多様であり、よって活性化の方策も地域により一様ではない。漁業地域の活性化を検討するう
えでは、現象の地域的性格や地域差にこだわるアプローチを得意とする地理学が貢献できる部分は大きいだろう。
このシンポジウムは、地理学分野を専門領域とする研究者による報告から構成されている。地理学は、地域を枠組みとしたインテンシブなフィールドワークを通し、地表面の諸現象の地域的な性格を解明することを主眼としてきた。その際、観察する現象の特性に応じて空間的（地域的）・時間的なスケール（尺度）を変えながら分析する点や、地域に内在する諸要素の関係に注意を払いながら考察をするという点に特徴をもつ。
シンポジウムでは、①流通対応、②ナマコブームへの対応の地域差、③交流人口の拡大についての地域事例を通して、漁業地域活性化をめぐる論点や課題を抽出し、議論を深めることを目的としたい。
キーワード：地理学、漁業地域、地域活性化、多面的機能、黒部市生地8

【シンポジウム】

市場とのつながりを意識した流通販売対応―兵庫県南あわじ市南淡漁協を事例に―
前田竜孝＊＊( 関西学院大学文学研究科・研)１．問題意識近年、漁業経営において生産への依存度が低下している。この特徴として、婁（2013:46）は、①漁業以外の仕事に従事する兼業の減少、②自営的兼業や漁業経営への出資や漁業雇われなどへの兼業の増加、③自営的兼業として「旅館・民宿」「その他」、「水産加工」の増加を挙げている。各地で、生産のみにとどまらない多角的な経営対応がなされている。
漁業経営をめぐる状況が変化するなか、水産物市場への対応は、観光や体験学習といった海洋レジャーへの対応とともに、経営の多角化において重要な地位を占める。なかでも、流通過程の合理化や消費者との「顔の見える関係」の構築などが含まれる流通販売対
応は、魚価の向上や中間マージンの削減に伴う漁業経営の改善に資する（婁 2013: 48）。
しかし、ここで問題となるのが、生産地や水揚げ地と消費地との距離である。すなわ
ち、付近に大きな消費地を有する漁業地域では、朝市や漁協経営の直売所での販売が盛んに行われる（たとえば日高 1997）。一方で、消費地から離れている場合、こうした取り組みを実施しても消費者の訪問が少なく、売り上げが乏しくなってしまう。こうした場所では、消費者を生産地に呼び込むこと以上に、従来の市場出荷の改善が求められる。
２．目的と課題
以上の問題意識に基づき、本報告では、兵庫県南あわじ市南淡漁協における遠隔地の市場への水産物出荷を事例に、消費地から離れた漁業地域の流通販売対応の可能性を検討する。その際、販路開拓と水産物の輸送（前田 2020）とともに、新たな流通体制が敷かれた
後の漁業者と漁協関係者の意識の変化に注目する。市場とのつながりを意識した生産者たちの実践に注目することで、生産のみにとどまらない新たな漁業経営の展開を考察する。
参考文献
日高健(1997)「都市における漁協産地直売市の取組と評価―福岡市の事例から―」『地域漁業研究』37(3)：345-359.
前田竜孝(2020)「漁協主導による遠隔地への水産物出荷の展開―兵庫県南あわじ市南淡漁協を事例に―」『E-journal GEO』15(2)：319-331.
https://doi.org/10.4157/ejgeo.15.319
婁小波(2013)『海業の時代―漁村活性化に向けた地域の挑戦―』農山漁村文化協会.

キーワード： 流通販売対応、販路開拓、輸送、選別

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【シンポジウム】

北海道南西部におけるナマコブームへの多様な適応・活用戦略
崎田誠志郎*・松井歩**（*日本学術振興会特別研究員 PD/国立民族学博物館、**弘前大学）
ナマコは東・東南アジアや南太平洋で食用に漁獲されてきた水産物であり、17 世紀以降の中国では乾燥ナマコが高級食材として珍重されてきた。中でも、北海道産のマナマコ（Apostichopus japonicus）を原料とした乾燥ナマコは特に品質が良いとされ、北海道内のナマコ産地に大きな利益をもたらしてきた。2000 年代後半には北海道産ナマコの単価がそれまでの数倍に高騰する「ナマコブーム」が生じ、現在も高値で取引される状況が続いている。ナマコ漁業をめぐっては、需要の急拡大が乱獲を引き起こす boom and bust の事例
が世界各地で報告されているが、北海道南西部では単なる漁獲の拡大ではなく、資源の維持も図りながらナマコブームを漁業振興や地域活性化につなげるためのさまざまな戦略がとられていた。
本報告では、北海道南西部におけるナマコブームへの適応・活用戦略として以下の 3 つのケースを取り上げ、異なる漁業地域の事例を横断しながらそれぞれの実態を明らかにする。（1）地方創生事業にもとづく官民協働のナマコ生産・販売体制の構築、（2）地理的表示保護制度（GI）も活用したブランド化による付加価値の向上と販路開拓、（3）漁協
内における共同生産・販売体制の構築と操業の外部委託。ナマコブームへの適応・活用においては、同一漁協内でも地域によって異なる戦略がとられており、そこには各地域が置かれた状況やコミュニティの性質、漁場環境、行政・事業者との関係といった要因がかかわっていた。なお、（3）については、新型コロナウイルス問題が地域漁業経済に与えた影響に関する臨時調査（2020 年 11 月実施）の結果も踏まえて報告する。
シンポジウムの趣旨に照らし、本報告では、ナマコブームによる地域漁業経済の改善と地域活性化との関係についても考察する。北海道南西部でも開拓初期からナマコは漁獲されていたが、地域資源としてはあまり重視されてこなかった。現在、当該地域で漁獲されるナマコはほとんどが輸出用の乾燥ナマコに加工されており、なおかつ加工流通の大部分
は地域外の業者によって担われている。一部地域では中国人観光客の需要を見込んで、地域特産品としての乾燥ナマコの売り出しが試みられているが、すべての地域が同様の戦略をとっているわけではない。コロナ禍でインバウンドが深刻な打撃を被っていることも踏
まえ、外需に牽引されたナマコブームと地域漁業の活況が、どのようにして「漁業地域」の活性化へとつながりうるのかを考えたい。
キーワード：ナマコ、地方創生事業、ブランド化、地理的表示保護制度、北海道

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【シンポジウム】

京都府伊根浦における地域振興の試み―移住者とガイドツアー
河原典史（立命館大学）
海に面した間口が大きく開いた京都府根浦の舟屋は、海面および道路に面して妻入りの形態をなしている。1 階に漁船を収納する舟屋が建ち並ぶ景観は、全国でも稀有である。
ただし、高度経済成長期における FRP 船の導入によって、舟揚場の改修が顕著になった。
後継者不足により、舟屋に引き揚げられる漁船が少なくなれば、海風が吹き込み、波が打ち寄せる舟屋は必ずしも生活に利便性をもたらさなかった。
伊根浦は、1993（平成 5）年度に放映された NHK 朝の連続ドラマのロケ地になった。
特徴的な舟屋が注目されるようになったものの、それは一過性のものであった。2005（平成 17）年、伊根浦の舟屋集落は、重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）に漁村家屋として初めて選定された。それにともなう観光客の増加によって、宿泊用に改築した舟屋もみられる。ただし、高度経済成長期にみられた漁業との兼業民宿ではなく、Ｕ・Ｉターン者
による新規開業が顕著である。彼らには、舟屋改築の助成金も支払われるようになった。
そのとき、眼前の海を眺めるレストランや喫茶室とするため、舟揚場は改修されることが多い。このような家屋は、もはや「舟屋」と言いがたい。
このような舟屋は、伊根湾でも平田（大字平田）地区に多い。かつて町役場の置かれたこの地区では、その跡地が観光案内所や大型バス駐車場になり、舟屋観光の拠点になっているからである。それに対し、平田地区から東南部の亀山地区（大字亀山）にかけては、
道路の拡張もなされず、伝統的な形態を残す舟屋も多い。いわゆる行き止まりになるこの地区には、Ｕ・Ｉターンによる観光施設の開業はわずかにすぎない。
I ターン者には、海への憧憬から伊根浦へ移住した男性もいる。その 1 人は、海上観光船・タクシーとして船主に雇用されている。天候に左右される同業は、やや不安定な業種であるだけでなく、彼には漁業権がないため「ホンモノの漁師」としての活躍はできな
い。近年では地元出身者によるガイドツアーが好評である。ただし、漁業権がないと「もんどり網漁業」の体験を実施できないため、ガイドは漁家の婦人に限られる。また、早朝の漁撈後、漁業者は午睡をとるために、彼らが多く居住し、伝統的な舟屋が集中する亀山
地区はツアーコースから外されている。農山村、城下町や宿場町などの歴史的景観を観光資源とするガイドとは異なり、漁業権の問題は看過できないのである。
キーワード：舟屋集落、重要伝統的建築物群保存地区、U・I ターン、漁業権

11ミニ・シンポジウム

第１会場

12

【ミニ・シンポジウム】

ミニシンポ

水産物卸売市場の今後：法改正とコロナ禍の影響を考える
山下東子＊＊( 大東文化大学)

１．問題意識2020 年 6 月改正市場法が施行された。これに歩調を合わせて全国消費地の水産物卸売市
場では市場ルールの再検討が行われ、大きく規制緩和した市場も従前の規定を踏襲した市場もある。改正市場法のもとでの市場状況を展望する間もなく、2020 年初頭からのコロナ
禍で卸売市場は少なからぬ影響を受けている。高級食材が伸び悩むなか、これまで直接接点のなかった消費者と交流したりネット販売に活路を見出そうとする事業者もいれば、値崩れを抑えるためコロナ後を待つ事業者もいる。
本ミニ・シンポジウムでは、この 2 年間の水産物卸売市場の法改正とコロナ禍の影響を多角的に掘り下げ、今後を展望する。これは単独の研究ではカバーしきれないこと、直接市場に赴いて調査することが困難なことから、この分野の専門家や事業者の方にも報告をいただき、広い視点から議論することとした。報告者の一部（藤島氏、網野氏、浅沼氏）
は当学会会員でなないため、ミニシンポとして実施する。時間枠としては、一般報告 4－5
名分の時間を予定する。
２．登壇者とタイトル
第 1 報告 ミニシンポの意図と解題

山下東子（大東文化大学）

第 2 報告 データで見る市場法改正とコロナ禍の影響

藤島廣二（東京聖栄大学）

第 3 報告 全国の水産卸売事業者への影響

網野裕美（（一社）全国水産卸協会会長）

第 4 報告 仲卸業者への影響と今後の課題

近藤信義（（株）サンフード）コメンテーター淺沼キーワード： 改正市場法

進（市場流通ジャーナリスト・元東京海洋大学大学院教授）
消費地市場 仲卸

13

一般報告
第１会場・第２会場

14

【一般報告・第 1 会場】

福井県奥越地域における半夏生鯖の食実態と人々の認識
林 紀代美＊(＊金沢大学)
１．研究の目的・方法
本研究では，伝統的あるいは地域らしいとされる食材・献立の消費動向やその変容，
人々の認識，継承上の課題に関する一連の考察（林 2016・2019・2021a・b）に続く試みとして，福井県奥越地域（大野市・勝山市）を対象とし，住民への郵送アンケートにより「半夏生鯖」の購入・消費実態を把握し，人々の認識や変容のありようを明らかにする。
２．結果の概要
ここ 5 年間の消費は，5 年とも意識して食べた者は全体の 5 割強、意識して食べた経験がある者は 8 割強あった。購入先（複数回答）には，量販店約 6 割，鮮魚店約 5 割が挙がり，日常の水産物購入で鮮魚店を利用していない者がハレの食材購入で鮮魚店を利用しているようすが確認された。購入回答者の 9 割は姿焼きで調達していた。
半夏生鯖の購入・消費や形態への意識として，「串を打って姿焼きされたものや炭火焼されたものが正統」，「店頭に多くの焼鯖が並ぶ風景やサバを焼く煙・においは地域らしい，地域を代表する食の風景」「スーパー等の販促・情報発信が購入，理解を促進」などが高い評価得点を得た。一方で，現状の購買・消費動向に即して，「輸入サバで作られた品も半夏生鯖としてふさわしい・差し支えない」と考え，「一人一尾食べるのが正統」との評価得点は低かった。半夏生鯖の文化は，習慣発祥地である「大野市のもの」との評価
得点が高い。しかし，高齢層の幼少期にもすでに消費経験がみられ，半世紀前には一定程
度地域内で習慣が普及していた勝山市の食文化としての評価得点は，全体では大野市のそれよりやや低く，大野市在住者からは低い評価回答，無回答とする者が多くみられた。
キーワード： 半夏生鯖，福井県奥越地域，食文化，認識，変容
付記： 調査にあたり，JSPS 科研費（21K01028）の一部を利用した。
文献：
林 紀代美 2016．海藻・魚醤の利用からみた「能登地域」のひろがり．E-journal
GEO,11-1,135-153.
林 紀代美 2019．飛騨地域におけるブリ・サケ消費と年取魚ブリへの認識．E-journal
GEO14-1,130-151.
林 紀代美 2021a．会食の特徴・機能と人々の認識：「キリコ祭り」に注目して．日本海域研究 52，31-49．
林 紀代美 2021b．木曽・伊那地域の年取りでのブリ食の実態と認識．地域漁業研究 611，21-31．

15【一般報告・第 1 会場】

品質の見える化に対する消費者評価における個人差に関する分析― 三重県鳥羽市「答志島トロさわら」を事例に ―山田二久次＊・青木雅生＊・松井隆宏＊＊(＊三重大学、＊＊東京海洋大学)
１．はじめに水産物の消費が停滞する中で、品質や美味しさの見える化に対する消費者の評価が注目されている。例えば、山田・松井(2021)では、三重県鳥羽市で魚の体脂肪率の測定結果をブランド化に利用している「答志島トロさわら」を事例に、選択実験を含んだ質問紙調査から三重県の大学生とその保護者の平均的な「品質の見える化に対する消費者評価」がどのようなものかを明らかにした。しかし、ブランディングやマーケティングのあり方について検討するためには、評価の個人差について検討することが重要であり、同研究の課題として「選好の個人差を考慮に入れていないこと」、「学生の回答者が理系学生に偏っていること」が残されていた。よって、本報では山田・松井(2021)と同内容のアンケートで追加調査を実施し、両データを合わせた解析結果を通じて、品質の見える化について個人差を含めた消費者評価の特徴について検討を行った。対象は三重大学人文学部の学生で、2020 年 12 月に moodle のフィードバック機能を利用した web アンケートを実施し、有効
回答 92 名を追加、有効回答者数は計 428 名となった。また、選好の個人差を考慮に入れるため、潜在クラスロジットモデルを使用した。同モデルでは、商品の選択行動（選択実験の回答）から分類されたグループの回帰係数と各グループへの回答者の所属確率が得られる。さらに、得られた所属確率と個人属性、魚に関する食習慣や嗜好等の回答結果を合わせて分析することにより、各グループにどのような回答者が多いかを調べた。
２．結果
推計結果から、体脂肪測定したブランドを統計的に有意に評価するグループを分類することができ、このグループの所属確率は全てのグループの中で一番高かった。同グループの体脂肪率のサンプル計測、全数計測を行ったブランドサワラの限界支払意志額はそれぞれ 204.3 円、262.7 円となり、他のグループより高い値が得られた。また、同グループには若い人が多く、脂がのった魚を好む傾向があった。これらのことから、答志島トロさわらのような脂ののりを掲げたブランドには若者層を取り込むことの有効性が示唆された。
よって、高付加価値化の戦略においてターゲティングが重要であり、新ブランド立ち上げ
時に品質の見える化が有効であることを実証的に示すことができた。
引用文献
山田二久次・松井隆宏 (2021)「品質の見える化による高付加価値化に関する分析－三重
県鳥羽市「答志島トロさわら」を事例に－」『国際漁業研究』19: 65-77.
キーワード： 答志島トロさわら、消費者評価、見える化、潜在クラスロジットモデル

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【一般報告・第 1 会場】

水産加工残滓処理の持続可能性―規模・範囲・密度・速度の経済性の視点から―
山下東子＊(＊大東文化大学)
１．研究の背景と目的
日本の水産物国内消費仕向量 679 万トン（2020 年）のうち、23％が飼料用で、残る77％の食用水産物の歩留まり率は 56％であるため、食用水産物から排出される水産加工残滓の量は 231 万トンである1。このうち家庭で排出される残滓は廃棄物として処理され、加工段階で排出されるものが水産加工残滓となる。これはホタテ・カキ等の貝殻と、魚あら、すなわち魚の骨などの 2 種類に大別される。これまでの研究において、貝殻のほぼ全量が土壌改良剤などに、魚あらの相当量がミールなどに加工され、廃棄物とならずに有効利用されていることがわかった。つまりフードチェーンの末端においてもなお付加価値が創出されるシステムが存在する2。ところが、消費者の魚離れ、国内生産量の減少、海外加工の増加等の理由により、日本で発生する水産加工残滓の供給量そのものが減少しつつある一方、需要は増加し、水産加工残滓市場はひっ迫しつつある。水産加工残滓の供給量が減りすぎると、すでに構築された付加価値創出システムは持続できなくなる。そこで本研
究では、付加価値を創出させる経済的モチベーションと、付加価値創出システムを持続させる条件を検討する。検討に当たっては、規模の経済性をはじめとする 4 つの「経済性」の概念を援用する。
２．4 つの経済性と水産加工残滓処理システム
水産加工残滓の処理システムが機能し続けるために必要な諸条件を 4 つの経済性に当てはめると次のようになる。すなわち、加工処理場が大規模であるほど加工単価が低くなり、これは「規模の経済性」条件となる。大量の残滓を処理出来たら、魚油を抽出したあと、搾りかすでミールを生産するというように単一の投入財から複数の生産物を生産できる。これは「範囲の経済性」条件となる。水揚げ地に近い水産加工団地では同一種類の加工残滓を大量に回収でき、都市に立地する魚あら回収業者は料理店から排出される魚あらを効率よく回収できる。これは「密度の経済性」条件である。鮮度の高いうちに処理を開始できるなら質の良い生産物を生産できる。これは「速度の経済性」条件である。水産加工残滓の排出量の減少に伴い、このような経済性の諸条件が同時多発的に満たせなくなっていき、水産加工残滓処理の持続可能性が脅かされている。
キーワード： 魚あら、貝殻、フードチェーン、付加価値、ミール

1農林水産省（2020）「食料需給表」による。

2 本報告は、科学研究費補助金（基盤 C 19K06213）「水産加工残滓のゼロエミッション化―日本型フードシステムの経済性・先進性の検証―」の研究成果の一部である。
17

【一般報告・第 1 会場】

新養殖魚「媛スマ」の事業化に向けた現状と課題
竹ノ内徳人＊・金尾聡志＊・西永豊光＊・西崎虹登＊＊(＊愛媛大学南予水産研究センター、＊＊愛媛大学大学院農学研究科)

１．問題意識愛媛県における魚類養殖業は生産量・生産額ともに全国トップクラスを十数年以上にわたって維持し続けている。しかしながら本県に限ったことではないがマダイ・ブリ類養殖に偏った少品種大量生産という構造は、消費動向や需給バランスによって養殖経営の不安
定化につながっており、儲かる養殖魚種への現場ニーズは高いといえる。
本報告における新養殖魚「スマ」は、2012 年開始の文部科学省事業「地域イノベーショ
ン戦略支援プログラム」
・2017 年開始の同省「地域イノベーション・エコシステム形成プ
ログラム」による約 10 年間にわたる研究成果の一つである。スマは春先の種苗の池入れから年末には出荷可能サイズになり、なおかつマグロの中トロと良く似た食味を有しているため収益性の高い魚種として期待されている。
県が中心となり関係者とのプラットフォーム（協議会）を形成しながらスマの商標取得【伊予の媛貴海・媛スマ】、養殖に関するルール作りや販売戦略の検討・計画的な生産などを協議している。養殖スマに関しては完全養殖の目処が立ち、社会実装として養殖業者
によるスマ養殖と、成魚になったスマの市場投入による販売成果がでてきた。また昨年来のコロナ感染症による影響もあるなか、関係者の努力によって令和 2 年度産スマ（約 1.3万尾）を完売させることができた。
２．目的と課題
本報告では、新養殖魚スマの販売戦略に関する近年の取り組みを概観しながら、愛媛県内におけるスマ養殖の事業化への展望についてマーケティング論による分析軸にもとづきながら現状と課題を明らかにする。
スマ養殖に関してこれまで蓄積してきたデータ【養殖生産実績・販売実績・市場調査分
析・顧客調査等】にもとづきながらマーケティング論の分析軸で検討する。生産に関しては 2015 年の実証試験開始以降の養殖生産のデータを分析しつつ、製品戦略あるいは養殖技術との関連にもとづきながら事業化の可能性について検討する。販売実績に関しては、
2016 年 3 月の首都圏販売を皮切りに約 5 年間にわたる販売実績にもとづきながら分析・検討する。スマ養殖が養殖経営体の事業化や産地における産業化への可能性についてして評価を行い、今後の展望ならびに課題を明らかにする。
キーワード： 新養殖魚の開発 養殖生産技術と市場評価 事業可能性18【一般報告・第 1 会場】

北米水産物市場の動向からみる愛媛県産養殖魚の輸出戦略～アフターコロナを見据えた北米市場への進出～
西永豊光＊・金尾聡志＊・西崎虹登＊＊・竹ノ内徳人＊(＊愛媛大学南予水産研究センター、＊＊愛媛大学大学院農学研究科)
１．問題意識愛媛産養殖魚の北米輸出を考えるにあたって養殖生産地の優位性が愛媛県にはあると考えられる。地域の自然環境や社会環境などにより養殖魚生産統計上、養殖王国と言っても過言ではない優れた地域性を持っている。また一方で、漁業の担い手の減少も大きな課題として依然と残るが、養殖産業界にもグローバル化された新たな市場に対応していくことが、地域活性化につながっていくものと考えられる。
グローバル化された市場としての北米（アメリカ）では、2017 年のアメリカ海洋大気庁
NOAA のレポートによると、海外から水産物の輸入量は約 3.5Billion pounds(約 160 万トン)とされ、アメリカ人一人あたり年間消費量は 7.25 ㎏となる。ちなみに市場ターゲットになる肉の消費は一人あたり 100.7 ㎏と言われ、この市場に愛媛産養殖魚の優位性をあてていくことを検討する必要がある。
近年の 2019 年までは、グローバル化による市場を作り出し、新たな経済活動の秩序を生み出しつつあった。しかしながら、世界を驚愕させた COVID-19 のコロナ禍は、ビジネス
形態の価値観を大きく変貌させ、新たな時代への脱却を予期されている。しかし、それはあ
くまでも生産者と消費者の立ち位置は変わっておらず、その繋げる基本的な流通システム
としてのパイプライン形態が、コロナ禍で変わってしまった、と言うところに起因する。
アメリカのウィズコロナにおいては、経済の動力が明確に打ち出され、新たな経済志向がみられはじめており、その成果がコロナ前と対比して 100％以上を達成している。
２．目的と課題
本報告では、北米におけるコロナの前後の水産物市場の動向をとらえながら、グローバル市場に対応すべく愛媛県の養殖産業レベルでのビジネス展開について検討する。北米水産物市場においては「海に良いことは、ビジネスにも良い」とあり、これに対応もしくは提案できるだけの力量が愛媛県産養殖魚ならびに漁業関連企業にはあると考えている。アメリ
カの一般投資家もそういった企業に投資しようという気運が高まっている。
具体的には、養殖業が定質・定量・定価格・定時（４定）に対応しやすいといわれているが、グローバル市場化されることで輸出要件をクリアしつつ、なおかつ途切れることなく供給できる体制を構築しておくことが重要と言える。いわゆる「定供」の提案になる。また、
日本とアメリカにおける社会的・文化的な違いがビジネスにもみられるが、双方の条件をロジスティクス環境のなかで整えることでより良いビジネスに仕立てることも可能である。
本報告では、トレンド化された養殖魚の国際市場に、新たな市場獲得に向けた愛媛県の総合
力と海外消費地の動向を見据える努力と行動力が必須と言えよう。
キーワード：海に良いことは、ビジネスにも良い コロナとの共存 ロジスティクス 法令19【一般報告・第 1 会場】

養殖マダイ販売実績からみる A 漁協の戦略的対応－コロナ禍における販路開拓と輸出戦略－
西崎虹登＊・金尾聡志＊＊・西永豊光＊＊・竹ノ内徳人＊＊(＊愛媛大学大学院農学研究科、＊＊愛媛大学南予水産研究センター)

１．研究の背景
水産業全体が全国的に衰退している中、日本政府は水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立を目指す「水産政策の改革」を進めている。その中で資源管理について国
際水準の評価の実施、輸出を視野に入れた品質面・コスト面で競争力のある流通改革や国際競争力強化に向けた新技術導入が組込まれ、水産物需要の高まる国外市場進出が強く意識されている。そして 2015 年より国連で SDGs が採択され、生産管理を行える養殖業に世界中から関心が集まっている。水産物輸出の継続には国内需要と輸出のバランスが必要とされ、魚類養殖生産量が国内トップの愛媛県産養殖魚に着目した。愛媛県では販売強化のために販路拡大支援事業や安全基準の国際化のための設備・基盤支援、「愛育フィッシュ」として県内産水産物の輸出事業を支援する等の様々な支援事業を行っている。2020 年からの世界的なパンデミックの影響下をいかにくぐり抜けてきたかを明らかにし、今後の輸出をどのように展開させていくか、またそのための課題を探る。
２．目的と課題
本研究では、財務省貿易統計に基づく統計分析を基礎としながら、A 漁協が扱っている養殖マダイのマーケティング戦略を事例として、販売実績やヒアリング調査をもとにアフターコロナに向けた愛媛県産養殖魚の輸出の展望について考察していく。貿易統計において北米市場向け輸出ではパンデミック以前まで九州産マダイが福岡空港を拠点に輸出を伸ばしていたが、パンデミックの影響で航空輸送機能が一時停止・縮小された影響を大きく受けた。一方、A 漁協は 2019 年から長年米国で日本水産物を取扱う業者と協力してマダイの対米輸出事業を開始しており、多くの国際輸送が滞ったなかでも稼働していた成田空港を利用し安定した輸出を継続していることが分かった。また A 漁協の養殖マダイは国内販売事業にも積極的で、エシカル消費というコンセプトで企業とタイアップし商品の開発・全国販売を行い、養殖マダイ産地の認知拡大に繋がった。国際的な混乱の中で国内外共にマダイの需要供給を維持している一因は、A 漁協が持つ販路や養殖マダイの商品性を活かしターゲットとなる市場や顧客のロジスティクスとマーケティングに即した柔軟な戦略で活路を開いたことだと考えられる。コロナ禍のなか、業者間の連携による流通コストの効率化や国
内・国外の顧客に合わせた商品開発、さらなる市場展開を見据えた設備投資による競争力強化を行っている。今後も市場の変化に対応できる産地を維持することが課題となる。
キーワード：With コロナ 販路確保 ニーズに沿った商品戦略 国内需要と輸出

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【一般報告・第 2 会場】

広島カキ養殖産地を支えるフードチェーン・アプローチ：
公的管理の役割を踏まえて
山尾政博＊・天野通子＊＊(＊中村学園大学短期大学部、＊＊愛媛大学)
１．問題意識国際分業化が進む水産食品産業では、原料生産、食品製造、消費市場は別々の国である
ことが多い。FAO はフードチェーン・アプローチに基づき、安全、健全、栄養に満ちた食を提供する責任を分担する生産者、流通・加工業者によって担われる連携が必要だと提起した。フードチェーン・アプローチを実現する主体は、個々の生産者、流通・加工業者であり、養殖分野では GAP（Good Agricultural Practices、Good Aquaculture Practices）、HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）等の生産工程管理手法をとる経営体が増えている。食品産業全体にフードチェーン・アプローチを求める社会的要請が強まっている。零細規模の養殖が中心となる東南アジアでは、食品安全衛生の諸制度、農林水産物規格制度、試験研究及び普及行政の連携が進み、輸出振興策のひとつとして国がフードチェーン・アプ
ローチを機能させる体制を構築している。一方、国内市場向け中心の日本の養殖業では経営規模が小さいことから、GAP のような管理手法を導入するのは難しいとされる。2021 年には食品加工場の HACCP が義務化されたが、フードチェーン全体で食品の安全性や健全性を確保するシステムの構築は今後も求められる。
日本では、かき養殖の分野において公的機関が中心となってフードチェーン・アプローチが機能している。全国のかき養殖生産量の約６割を占める広島県では、かき養殖産業の適正な発展を支えるための水産政策、漁場管理、食品安全行政、試験研究が充実している。最終加工場を中心に HACCP は普及しつつあり、養殖業者や中小加工業者を支援する公的管理と連携したアプローチが充実しつつある。
２．目的と課題
本稿は、広島かき養殖産地が長年にわたって築きあげてきた安全性確保の枠組みをフードチェーン・アプローチの視点から分析することを目的にしている。具体的には、法制度よって登録、認定、検査、監視、指導等の体制が早くから体系化された公的な性格を備えたフードチェーンの特徴を明らかにする。また、広島県の保健衛生部、水産部、各地域保健所等が責任能力をもつ行政機関（CA、Competent Authority）としてどのようにかき養殖産地のフードチェーン・アプローチを機能させているのかを分析する。
キーワード： かき養殖、公的管理、CA、生産工程管理手法21

【一般報告・第 2 会場】

ブリ養殖におけるフードチェーン・アプローチ－EUHACCP の公的管理を事例に－
天野通子＊・山尾政博＊＊(＊愛媛大学、＊＊中村学園大学短期大学部)

１．問題意識食品における最も基本的な要件は品質と安全の確保だが、これには FAO が早くからフードチェーン・アプローチを提唱し、GAP、GMP、HACCP 等に基づくフードチェーン
全体を通した管理を求めている。国内水産業においては、中小規模な生産者や加工企業も多く、まだ十分にフードチェーン・アプローチが浸透しているとはいいがたい。一方で同様に中小零細な生産者を多く抱えるタイでは、輸出戦略の一環としてエビ養殖を中心に公的管理によるフードチェーン・アプローチを導入し機能させている。水産局の生産者に対する普及、支援活動は充実し、GAP は公的認証制度によって生産者の負担を軽減させている。
2021 年 6 月から HACCP が義務化となり、ようやく国内の製造部門に対する対策が進み始めたが、生産現場への GAP 等の導入はほとんど着手されていない。国内の水産業においてフードチェーン・アプローチが導入されているといえるのは、主に EU 向け水産食品である。水産物輸出が活発になるにつれ、ブリ養殖などでは産地流通加工企業の
EUHACCP 取得が増え、それにともない EU 登録養殖場も徐々に増加している。国内においてフードチェーン・アプローチを機能させるには、どのような課題があるのか、本稿では、ブリ養殖を事例に EUHACCP に基づく公的管理体制の現状を明らかにしたい。
２．目的と課題
本研究の目的は、EUHACCP に基づく公的管理に注目して実施体制の現状を把握し、ブリ養殖におけるフードチェーン・アプローチの現状を明らかにすることである。初めに、国内の EUHACCP 認定制度について整理し、その上で産地流通加工企業を起点にしてブリ養殖産地のフードチェーンの管理体制について明らかにする。加えて、EUHACCP の公的管理を支える審査・監視体制がどのように機能しているかを分析する。
キーワード： フードチェーン・アプローチ、EUHACCP、ブリ養殖
山尾政博・天野通子（2018）「タイの養殖 GAP の発展過程に関する研究 : エビ養殖を中心に」『地域漁業研究』第 58 巻 2 号：89-98.
山尾政博、天野通子（2020）「タイの GAP 普及支援システムに関する研究－南部のエビ養殖産地を事例に－」『地域漁業研究』,60(2)：61-70.

22【一般報告・第 2 会場】

Web 操業日誌を用いたタイ国ジュゴン保護区における漁業実態調査
阿部朱音＊・市川光太郎＊＊・秋道智彌＊＊＊・荒井修亮＊＊＊＊・
Kongkiat Kittiwatanawong＊＊＊＊＊・Fuangrada Sarasit＊＊＊＊＊＊(＊京都大学大学院情報学研究科、＊＊京都大学フィールド科学教育研究センター、＊＊＊
総合地球環境学研究所、＊＊＊＊（国研）水産機構水産大学校、＊＊＊＊＊
プーケット海洋生物学センター、＊＊＊＊＊＊バトゥプテ小学校)
１．背景と目的
タイ国南部トラン県タリボン島周辺はタイ国最大のジュゴン個体群の生息地で新たな海洋保護区設定のための議論が進行中である。本海域ではジュゴンの行動生態学的情報の蓄積は進む一方で、漁民の海域利用実態の情報は不足している。漁民が本海域をいつ、どのように利用しているかという情報は、持続可能な保護区運営を議論する上で重要である。
本研究では 1 年を通じて漁民の本海域の利用実態を定量的に評価することを目的とする。
発表者らが開発した Web システムを用いて操業記録をタブレット端末に毎日入力することを 7 名の漁民に依頼しデータを得た。
２．結果と考察2019/3/9〜2020/2/20 の 349 日間の解析を行ったところ、漁民別（ID1~ID7）の重要な漁法の特定、漁業収益等、各々の傾向が明らかになった。漁民別の漁法選択は、ID1 はイカかご漁を主に、ID2 は釣り漁（魚・イカ）を行っていた。ID3 は 5 漁法を行っており、中でも貝採集の出漁日が 54.4％と多かった。ID4 はほぼカニ刺網漁だった。ID5 は出漁日数の約 70%をカニ刺網漁と魚刺網漁で占めていた。ID6 はほぼカニかご漁だった。ID7 は最も多い 6 種類の漁法を行ったが、中でもイカ釣り漁の出漁日が 77.0%と多かった。また、日々の売上に漁民間で差が出ていることがわかった。日収の中央値は、660.5 バーツ（1,000 バーツは日本円で 3,567 円：2020/2/20 時点）、最大値は、5,000 バーツ、最小値は 0 バーツ
だった。全期間の総売上を漁民別に見ると ID4（カニ刺網漁）が最も高かった（213,060 バ
ーツ）。漁法別の平均日収を比較するとイカかご漁（1,286.9 バーツ）
、カニ刺網漁（1,087.7
バーツ）の順に高かった。本海域では、カニ刺網漁とイカかご漁が売上の高い漁法であることが示唆された。また、カニ刺網漁は通年で行われていることがわかった。
サンプル数は限られているが、漁民の本海域での日々の操業傾向が明らかになった。本シ
ステムは取得した情報をデータベースに保存しているため、従来の紙媒体の漁業日誌よりも低コストで長期間実施可能で、かつリモートで解析可能である。本システムにより多数の漁民の日々における漁業実態の季節変動などもモニタリングできる。ただし、本システムの設問に対する適切な選択肢作成のため、事前に現場における質的調査も必要である。詳細な漁業実態解明には従来の質的調査と本研究の量的調査の併用が望ましい。
キーワード： Web 操業日誌、小規模零細漁業、漁業実態、タイ、ジュゴン

23【一般報告・第 2 会場】
小規模金採掘地域における食物摂取と沿岸資源利用：フィリピン・ビコール地方の村落を事例として
池口明子(横浜国立大学)
１．問題意識コロナ禍は世界の多くの地域に食料不足を生じさせ，その地域的な構造に改めて注目が集まっている。消費・流通の停滞は外部に食料を依存してきた地域の食料供給に大きな影響を与えており，流通安定化とともに，自給基盤をいかに確保するのかも重要課題である。東南アジア沿岸の村落では，自給的な小規模漁業が発達する一方で，グローバルな市
場向けの農漁業に長い歴史を持つことや，輸入食料への依存度が高いことが，自給基盤と食料供給の脆弱性をもたらしている。近年では，小規模漁業の栄養供給機能を見直そうという国際動向もあり，こうした視点から沿岸村落の食物摂取を明らかにし，地域自給における沿岸資源と生態環境という観点から施策を考える必要がある。
２．目的と課題
本報告は，フィリピン・ビコール地方の沿岸に位置する２つの村落を事例として，住民の食物摂取パターンを明らかにすることで，自給的基盤と地域内流通の課題を検討することを目的とする．ビコール地方ではスペイン植民地期以前から人力小規模金採掘（ASGM:Artisanal Small-scale Gold Mining）が行われており，採掘地域では現金収入に依存した生計が営まれている。一方沿岸漁村では自給的な小規模漁業も営まれているほか，地域市場への食料供給機能を担っている。同一流域に位置するこれらの村落を対象に，食物摂取と利用資源を明らかにすることで，流域自給の観点から沿岸資源利用の現状を評価する。村落の食物摂取パターンについてはこれまでいくつかの研究がおこなわれている（田和 1991，須田 1993 など）。これらを踏まえつつ，本研究では生態環境評価につなげるために，写真日記式の記録を用いて魚種レベルでの資源利用分析を試みた。2017年 9 月と，2018 年 2 月に ASGM に従事する村落（4 世帯）と漁業村落（5 世帯）に毎日の食事内容の記録を依頼し，魚食頻度・魚種・入手方法などを分析した。報告ではこれらの分析結果をもとに自給基盤とその意義，今後必要な研究の視点や課題を検討したい。
参考文献
田和正孝 1991 パプア南西漁村における食生活の変化－パプアニューギニア西部州カタタイ漁村調査報
告

漁業経済論集 32:81-97

須田一弘 1993 パプアニューギニア・キワイ漁民の時間利用と食物摂取

キーワード：食物摂取

自給基盤

ASGM

沿岸資源利用

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北海学園大学人文論集 1:53-78

生態環境評価フィリピン

【一般報告・第 2 会場】
青森県小型イカ釣り漁業の経営効率性分析
神山龍太郎＊・宮田勉＊＊(＊水産研究・教育機構水産資源研究所、＊＊国際農林水産業研究センター)

１．背景と目的
近年、スルメイカは国内漁獲量が激減し、不漁状態にある。スルメイカの主要漁業であるイカ釣り漁業は単一魚種漁業であるため、不漁による経営への影響も大きい。水産庁の不漁問題に関する検討会では、不漁への対策として単一魚種漁業から複数魚種漁業への転換が提案されている。しかし、これまでと異なる漁業種類への転換には一定のリスクがあり、現在操業する漁業をできる限り効率化することが確実な対策となる可能性もある。しかしながら、不漁下の漁業経営の実態やその効率化の余地はこれまで明らかにされていない。そこで本研究は、スルメイカの主要漁業である青森県小型イカ釣り漁業の不漁期における経営収支を解明すると共に、包絡分析（Data envelopment Analysis）により経営効率性を明らかにすることを目的とした。

２．方法【経営収支の調査・分析】2020 年 10 月、12 月および 2 月に青森県内で協力を得られた
2 漁協の各 6 経営に対し経営資料の収集およびヒアリング調査を実施した。各経営の漁業
経営全体および小型イカ釣り漁業部門の収支を明らかにし、トン数階層別に集計した。
【包絡分析の方法とデータ】データには青森県内 16 漁協の協力により得られた 193 経営に関する 2019 年のアウトプット（水揚金額）とインプット（漁船トン数、操業日数、乗
組員数、イカ釣り機台数）のデータのうち正確なデータが得られた 15 漁協 177 経営のデータを用いた。トン数階層別（5t 未満 47 隻、5－10t72 隻、10t 以上 58 隻）に産出指向・規模に対して収穫可変の条件で包絡分析をおこない、技術効率性を求めた。

３．結果

経営収支の分析結果から、小型イカ釣り経営の所得はプラスであったが、共済による収入がなければ所得がマイナスとなる経営がほとんどであった。小型イカ釣り漁業の経営収支は赤字であることが明らかとなった。包絡分析の結果、技術効率性の平均値は 5t 未満
で 0.66、5－10t で 0.64、10t 以上で 0.69 となった。不漁期ではあるが好成績の経営を手本とすることで効率化する余地があることが明らかとなった。
キーワード：

経営分析、効率性、スルメイカ、不漁問題、包絡分析

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【一般報告・第 2 会場】
カニ漁業に携わるインドネシア人技能実習生の実像
広尾克子
元関西学院大学大学院社会学研究科
１．報告の背景「ズワイガニ食文化」の経緯や実態について兵庫県但馬地域を中心に、調査・考察・報告を続けてきた。それらをまとめ 2019 年に書籍化した。その過程でカニ漁獲量が減少している現実に直面した。「カニ食文化」は日本の誇る魚食文化のひとつであり、カニ産地
で漁業者・加工業者・観光業者等を支えている。食文化が産業となり、漁業地域活性化を担う好例である。漁獲量の減少は、その持続可能性に黄信号が灯ることを意味する。
漁業者に理由を問うと、①資源の減少②担い手の不足、との答えであった。②の打開策として、インドネシア人技能実習生の存在が今や不可欠と言う。それを聞き浜に出て、初めて網を繕う実習生の存在に気付いた。彼らはカニ食文化を救うのだろうか。
技能実習生についてはさまざまな論考がなされている。人権問題、社会問題、制度の構造的欠陥等の事例に基づく報告も数多い。しかし漁業における実習生を取り上げたものは微少である。その中で、佐々木貴文は水産業に関わる外国人労働者の問題に早くから着目し、報告を続けている。当然、実習生の課題にも切り込んでいる。彼の議論から多くの知見を得たうえで、異なる視点から実習生の存在感や価値を考察してみたい。
２．目的と方法
実習生たちはどのような目的を持って来日し、労働し、何を得て帰っていくのか、彼らの意識を探ることにより、その実像に迫りたい。彼らは現場の漁業者とうまく協調できているのか、過酷な労働ではないのか、期待に応えているのか、担い手不足の課題解決の特効薬になり得るのか、を考察する。
方法として、但馬漁協の協力の下、実習生にインタビューを試みる。来日の動機、仕事や生活の実態、故国の家族、日本人との関係、帰国後の展望などをフリーに語ってもらう。加えて、彼らに関わる漁業者や漁協の担当者に聞き取りを実施し、実態を把握する。
「実習生の目的達成＝漁業者の問題解決」となるのが、現時点では最良の図式であろうと考える。実像を知ることで問題解決の可能性を探ってみたい。
漁業の担い手・後継者の減少は、どの浜でも耳にする問題である。そして今や多くの浜で、インドネシア人実習生が働いている。漁業地域の活性化を論じる際、彼らの存在か
ら目をそらすことはできない。今回の報告で多くを語れるとは思わないが、一地域であれ、彼らの実像に迫ることは意義深いと考える。
キーワード：カニ食文化、漁業の担い手、インドネシア人技能実習生、漁業地域活性化、
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