Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第8巻

第9号

2007 年 8 月 31 日発行

2007年9月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

9 月号の内容
国際交流の展開：ケベック訪問
安倍首相続投の是非をめぐる議論
豊かな日本社会復活への戦略
日本の NPO・NGO の課題と展望

国際交流の展開：ケベック訪問

情報 発 信 機 構 の 活 動 は 主 に 域という印象が強く、日本からは経済的にネ ッ ト 上 で 行 わ れ て い る も文化的にも遠い存在と思われる傾向があが 、 フ ェ ー ス ・ ト ゥ ー ・ る。しかし実体は、歴史的にケベックからフェースの活動も非常に重 のカトリック教徒が来日していくつかの有要であることはいうまでもない。この点 名な学校を作ったり、最近では「シルク・で、カナダ・ケベック州との関係は理想 ド・ソレイユ」のサーカスに代表される舞的に展開している。例えば、ケベック州 台芸術の分野で日本との交流が盛んで、関東京オフィスとの交流が頻繁に行われて 係は意外と緊密である。
おり、その結果として 4 年前にはケベッ

また今回の訪問で中心的な話題となった

ク大学との合同セミナーをモントリオー のが経済面での日本との協力関係で、特にルで開催した。また１年前に立ち上げた 航空産業や映画産業や３Ｄゲーム産業など「日本・ケベック・ブログ」を通じて、 の先端分野において、モントリオール周辺さらに緊密な情報交流が進んでいる。

が世界でも有数な集積地域となっており、モントリオールの昼時の風景

そしてこの度は、情報発信機構長がケ 多くの日本企業が興味を示している。それ
ベック州政府東京オフィスの仲介と支援 に対応して、ケベック側でも日本に対するにより、モントリオールとケベック市を 興味が高まりつつあり、日本発の情報発信訪問して、日本・ケベック関係にとって がますます重要になっている。
重要な人々と会見して、インタビューを行った。

今回の訪問の成果は、以下の「日本・ケベック・ブログ」を参照されたい。

ケベック州というと、日本ではカナダ http://japanquebec.blog76.fc2.comの中でもフランス語が中心の独立した地 −−宮尾尊弘（情報発信機構長）

情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

安倍首相続投の是非をめぐる議論
内閣改造によってとりあえずの危機を乗り越えようとする安倍首相の続投の是非をめぐる議論が国内外で依然として活発であるが、情報発信プラットフォームでは、海外の意見として米外交問題評議会ジャパンフェローのシーラ・スミス氏の議論を掲載した。それによると、自民党は党首を完全には支持出来ないものの、代わりのリーダーを見出せないという閉塞状況にあるとし、首相と与党の今後の課題は、第一に、閣僚と党首脳に政権の命運を託せる新しいリーダー格の人材を見つけ、野党とどのように協調するかという点であるとする。さらに、政党政治の再編はかなりの混乱をもたらすであろうが、次回の衆院選で、日本国民がどれだけの変化を受け入れる覚悟があるかが明確になるであろうと結論づけている。
http://www.glocom.org/
debates/20070803_smith_should/

第8巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
豊かな日本社会復活への戦略

三原淳雄 （三原事務所代表）

世界は大変化が起こり、世界経済はフラット化し、マネー化が急速に進んでいる。過去の「成功体験」にしがみつき、豊かな生活を維持しようとしているが、グローバルな経済の中で、自分たち自身も、組織も、国の姿勢も変える必要がある。豊かな日本社会復活という明確な目的と健全な哲学に基づいた戦略を立てなければならない。
蓄積された資金、金融資産や国富では、どの国よりも日本が先を行っている。今後成長を続けるために、蓄積した資産を十分に活用する戦略を立てる必要がある。
年金制度など日本のシステムが崩壊する危険があり、日本は蓄積した富をフルに活用する戦略以外の選択はありえない。
日本政府が「貯蓄から投資へ」を強調しているが、有効な支援策は伴っていない。証券優遇税制が採用されたが、いつ廃止されるか分からないし、世界の金融市場での資金運用に必要なファイナンシャル・アドバイザーらを組織的に育成する制度がない。
人的資本においても、「知的資本」という概念が重要で、日本発の高級ブランドをもっと開発すれば、グローバル化した経済で日本のプレゼンスや影響力を高めるであろう。金融資産を持たなくても、人的資本を活用することで、格差解消のカギを握る。
日本は金と人の面で蓄積した資源に注目し、それらを十分に活用して、プラスの相互作用を生み出し、活動全体の価値を高めるような戦略を採用する必要がある。
英語の原文： "Strategies for Revival of Japan as Affluent
Society"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20070823_mihara_strategy/

日本のNPO・NGOの課題と展望

小林寛三 （国際大学GLOCOM客員研究員、ITコーディネータ協会事務局）

現日本におけるNPO・NGＯのボランティア活動は戦後増加し、1990年代に全国的な活動として広がったのは、「失われた10年」における長期の経済停滞と高い失業率、1995年に起こった阪神大震災によって、ボランティア活動に対する一般国民の認識が高まったためである。
その後日本の将来に重要な役割を果たすことが認識され始めた。まず、少子高齢化や団塊世代の大量退職の時代を迎え、老人介護の必要性に目覚めてきた。日本の国際的貢献への海外での期待の高まりに対して、日本政府のODAの見直しによって、日本発NGOの国際的活動が増加しつつある。
経験を積んだ多くの熱心なボランティアが、組織運営のノウハウを持って活動を進める一方、財政的基盤が弱く、また分野の壁を越えて横断的に協力することが不得意で、認知レベルが低いことである。

ボランティアのネットワークを作ってより強力な活動をするチャンスが開け、必要なスキルを持つ団塊世代が退職して参加する反面、豊かな生活に慣れ切って、将来を考えない自己中心的なライフスタイルが、若年層を中心に日本で広く見られることであり、政治的無関心が最大の敵である。
これらを克服し、プラス面を生かすため、日本のNPO・NGOは色々なスキルを磨くとともに、特に公的な資金と私的な募金を集めるノウハウを高め、国内外を問わず私的組織および政府組織と協力できる体制を確立することも重要である。
英語の原文： "Challenges and Prospects for NPO/NGO
Activities in Japan"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20070827_kobayashi_challenge/

後記

次回 9 月 19 日の情報発信セミナーでは、ナタリー・カヴァザン氏（早大客員研究員）に「日本のクラスターと革新」、小林寛三氏（IT コーディネータ協会事務局）には「グローバルに見た日本の NPO 活動」というテーマでご講演頂きます。参加希望の方は下記にご連絡下さい。

月報・日本から発信！
月 1 回発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・前田幹博

国際的な情報発信活動が展開されるウェブサイト
情報発信プラットフォーム

学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21-2F
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

http://www.glocom.org

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