仮訳
生物圏保存地域に関する定期的検討［2013 年 1 月］

序第 28 回ユネスコ総会において、「生物圏保存地域世界ネットワーク定款」に関する第 28 回ユネ
スコ総会決議 2.4 が採択された。特に、その文言において、生物圏保存地域としての指定を受けるための基準が定められている（第 4 条）。加えて、第 9 条では、第 4 条の基準を踏まえて関係当局が作成し関係加盟国から事務局に提出された報告書に基づいて、10 年ごとに定期的検討を行うこととされている。「生物圏保存地域世界ネットワーク定款」の文言は 3 番目の附属書に示されている。
以下に示した書面の趣旨は、第 9 条に基づいて各加盟国が自国の報告書を作成しやすくするとともに当該生物圏保存地域に関する事務局向けデータを改訂しやすくすることにある。この報告書の内容については、定款第 4 条にいう基準（殊に 3 項目の機能）を各生物圏保存地域がどのような形で満たしているのか MAB 計画の国際調整理事会において検討できるようにする必要がある。なお、これらの各基準を生物圏保存地域がどのような形で満たしているのかについて
は、書面の最後の部分（「基準と進捗状況」の部分）で示すよう求められている。
本件定期的検討に関して提示された情報については、ユネスコにより幅広い方法で用いられることになっており、具体的には以下の使途が挙げられる。
(a) 生物圏保存地域に関する国際諮問委員会と MAB 国際調整理事会の事務局が生物圏保存地域について検討を行うこと(b) 世界各地からアクセス可能な情報システムである UNESCO-MABnet や各種刊行物において活用し、世界各地の生物圏保存地域に関心がある人向けにコミュニケーションと相互交流を促進すること
この報告書の中に部外秘にすべきものがあれば、その旨を明記願いたい。
書面の構成は、下記の 3 部構成になっている。
•••

第 1 部は要約部分であり、ここでは報告期間における生物圏保存地域の主な変化が浮き彫りになっている。
第 2 部では、人的、物理的、生物学的特徴に加え、制度的側面に言及する形で、説明と詳細
記述の色彩が強くなっている。
第 3 部は 2 項目の附属書で構成されている。具体的に述べると、1 番目の附属書（A1）は、MABnet における生物圏保存地域要覧を更新するために用いられる。2 番目の附属書は、生物圏保存地域のプロモーション用・広報用資料を整備するために用いられる（A2）。

3 番目の附属書の内容は、生物圏保存地域世界ネットワーク定款である。
提供情報の記入にあたっては、定量的データを可能な限り多く提供するとともに、裏付けとなる書面も提出する。具体的には、以下のものが挙げられる。
➢ 区割りを明示した地図（特に 2.3.1 項を参照）➢ 各種区域に関する法令条項

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書面の記入にあたっては、英語、フランス語、スペイン語のいずれかを用いることが望ましい。下記の書面を 2 部、事務局に送付する。
1. 実物の署名を付したハードコピーの原本に加え、保証書、区割りを示した地図、関係書類も添えて提出する。この原本は、ユネスコの正式経路（つまり、ユネスコ国内委員会を経由するか、ユネスコ代表部を経由する。）を介して事務局に送付する必要がある。
2. 定期的検討書面と地図（特に区割りを示した地図）の電子版（ディスケット、CD など）を提出する。これについては、下記に宛てて MAB 事務局への直接送付が可能である。
UNESCO
Division of Ecological and Earth Sciences
1, rue Miollis
F-75732 Paris Cedex 15, France
Tel: +33 (0)1 45 68 40 67
Fax: +33 (0)1 45 68 58 04
E-mail: mab@unesco.org
www.unesco.org/mab

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目次
第 1 部 – 要約
第 2 部 - 定期的検討の報告書
1. 生物圏保存地域 .................................................................................................................................................... 7
2. 過去 10 年間において生物圏保存地域で見られる大きな変化..................................................................... 11
3. 生態系サービス .................................................................................................................................................. 37
4. 保全機能 .............................................................................................................................................................. 41
5．開発機能 ............................................................................................................................................................. 68
6．後方支援機能 ..................................................................................................................................................... 96
7．ガバナンス、生物圏保存地域の運営・調整 ............................................................................................... 134
8．基準と進捗状況 ............................................................................................................................................... 143
9．関係書類 ........................................................................................................................................................... 153
10．連絡先 ............................................................................................................................................................. 157
附属書附属書 I - 生物圏保存地域の MABnet 要覧 ........................................................................................................ 160
附属書 II - プロモーション用・広報用資料 ...................................................................................................... 168
附属書 III - 生物圏保存地域世界ネットワーク定款 ......................................................................................... 169

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第1部

要約

a) 生物圏保存地域の名称
只見生物圏保存地域（Tadami Biosphere Reserve：Tadami BR）
b) 国名日本
c) 指定が行われた年
2014.6.12d) 定期的検討が行われた年
2024 年（予定）e) 国際調整理事会（MAB-ICC）によって以前に勧告が行われている場合、その内容を記載せよ。
以前に勧告は行われていない。
f) どのようなフォローアップ活動が完了しているのか、完了・着手していない場合、その理由を述べよ。
前項 e)のとおり勧告が行われていないので、フォローアップはない。
g) 生物圏保存地域の目標を達成するための施策の実施状況についての最新情報
BR の管理運営組織：Tadami BR の管理運営に関する意思決定・行動調整と実施のための組織



管理運営計画：Tadami BR の管理運営に関する 10 年間の計画



行動計画：Tadami BR の管理運営計画に基づく協議会の各構成員が策定する行動計画

只見町の野生動植物を保護する条例：Tadami BR の保護・保全機能を高めるため 2018 年に新規制定。
適応範囲は只見町全域h) 今回の定期的検討が実施されたプロセスについて簡潔に述べよ。

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Tadami BR の管理運営組織である只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、策定した管理運営計画
および行動計画に基づき BR の理念と目的を実現するために取り組まれた各プロジェクトについて、推進協議会事務局を中心に、その実施内容とその達成度、成果を総括・評価し、定期報告素案としてまとめた。推進協議会事務局は、素案を推進協議会構成員、推進協議会の諮問機関で各学術分野の専門家で組織される只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会へ提案・意見照会するとともに、Tadami BR 域内の住民へのパブリック・コメントなどを参考に「定期報告書案」を作成し、只見ユネスコエコパーク（BR）
推進協議会に提案し、承認を得た後、定期報告書として決定した。
i) 地域・空間的形状

核心地域の地上部分の面積

過去の報告書（推薦書面又は変更案（変更案が存在する場

定期的検討）と日付合に記載のこと）

3,557 ha-（BR 申請書、2014.6.12）
緩衝地域の地上部分の面積

51,315 ha

51,434ha（△119ha）（BR 申請書、2014.6.12）
移行地域の地上部分の面積

23,142 ha

23,023ha（▼119ha）（BR 申請書、2014.6.12）
核心地域の海洋部分の面積--

緩衝地域の海洋部分の面積--

移行地域の海洋部分の面積--・面積変更の理由：2021 年、自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の見直しに伴い、Tadami BRの北部に位置する「蒲生岳地域」（119ha、移行地域内）を同公園の特別地域としたため、緩衝地域が 119ha 増となった。
j) 生物圏保存地域の人口

核心地域（常住人口と季節

過去の報告書（推薦書面又現行（人口調査その他の情報源

は定期的検討）と日付の日付を記載すること）

0

0

0

0

移行地域（常住人口と季節

4,695

3,750

的人口）

（BR 申請書、2013.5.1）（2023.4）

的人口）
緩衝地域（常住人口と季節的人口）k) 予算（主な財源、特別なキャピタルファンド）、国際的・地域的・国内の関連プロジェクト・構想のう
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ち実施されているものと計画中のもの
過去の報告書（推薦書面又は定期的検現行予算討）における予算と日付
年総額：25,000,000～50,000,000 円

年総額：11,330,000 円

財源：只見町

財源：只見町ほか（BR 申請書、2014.6.12）（詳細は、2.3.2 項参照）l) 協力に関する国際的・地域的・多国間・二国間の枠組み。必要に応じて、目標達成する上での生物圏保存地域の貢献度について述べるとともに、国際的・地域的な二国間・多国間の合意・協定などの実施に寄与する開発メカニズムについても述べよ。
Tadami BR は、国内レベルで日本ユネスコエコパーク（JBRN）に参画し、BR の諸活動に関する情報の提供・共有、意見交換を行っている。国際的には、2016 年、リマで開催された第 14 回世界 BR 会議
において「Protecting and harnessing the lifestyles, culture and nature of snow country: Tadami Biosphere Reserve」と題した発表を行った（JBRN 代表による代理発表）。

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第2部

定期的検討の報告書

1. 生物圏保存地域
只見生物圏保存地域（Tadami Biosphere Reserve：Tadami BR） 写真 1-1；図 1-1

写真 1-1 冬季の Tadami BR。保護地域（核心地域・緩衝地域）の奥山（写真奥）と移行地域の集落（写真手前）。

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図 1-1

Tadami BR の概況図

地 図 中 の 淡 水 域 、 道 路 、 線 路 、 ダ ム 、 公 共 施 設 、 建 物 の 地 理 情 報 は OpenStreetMap デ ー タ（https://download.geofabrik.de/asia/japan.html）、地形の起伏は ASTER 全球 3 次元地形データ（ASTER
Global Digital Elevation Model Version 3 :ASTGTM、https://doi.org/10.5067/ASTER/ASTGTM.003）から、フリーGIS ソフトの QGIS（https://qgis.org/ja/site/）を用いて編集、作図した。

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1.1 指定を受けた年
2014.6.12

1.2 初めて定期的検討が行われた年、それ以降にも定期的検討が行われている場合にはその年（適宜記入）
今回が初めての定期報告
1.3 過去の定期的検討から得られた個別の勧告に対して取られたフォローアップ活動を記載し、完了・着手していない場合にはその理由を示せ。
今回が初めての定期報告であり、2014 年の申請時の国際調整理事会（MAB-ICC）においても勧告を受けていない。

1.4 上記に関するその他の所見やコメントなし

1.5 今回の定期的検討が実施されたプロセスについて詳しく述べよ。
Tadami BR では、登録直後から 10 年後に定期報告があることを意識し、只見ユネスコエコパーク（BR）
推進協議会では Tadami BR の管理運営を定めた計画を策定し、BR の理念・目的の実現に向けて行動してきた。只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の会議では毎年構成員による活動の年間計画と実施報告を行い、課題の共有と改善を行なった。今回初めてユネスコに提出する定期報告は、その総括と位置付けている。
今回の定期調査の作成作業は、高齢化率が高く医療体制がぜい弱な当該地域において、COVID-19 の感染状況下において実施されたため、対面での綿密な討議・検討は難しく、リモート会議および書面での調査を主なものとしなければならなかった。
定期報告を作成するにあたり、先ず只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が作成プロセスを定めた。
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は事務局を中心に定期報告検討のための検討チームを設け、2022 年末から協議会構成員の BR 登録以降の BR に関わる活動につき書面での意見照会およびインタビ
ューなどの聞き取り調査、資料調査を行なった。定期報告検討チームは、そうした調査を取りまとめ、
2023 年 4 月に報告書の素案を作成した。定期報告書の素案に対する只見ユネスコエコパーク（BR）推進
協議会構成員および推進協議会の諮問機関で各学術分野の専門家により構成される只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会による検討や Tadami BR 域内住民および関係者へのパブリック・コメントを経て、UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 201310
定期報告の原案が作成された。定期報告の最終案は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の会議にかけられ、検討の後、2023 年 9 月に最終的な定期報告が承認された。
表 1-1 Tadami BR の定期報告実施プロセスの年表
年

月

2022

9

定期報告検討チーム（只見 BR 推進協議会事務局）

只見 BR 推進協議会

只見 BR 支援委員会

定期報告素案の提示・

定期報告素案の提示・

意見照会

意見照会

情報収集

10
11
12

協議会構成員への意見照会（文書）・ヒアリング

2023

1

素案作成

2
3
4
5
6

会議
パブリック・コメント募集

7

定期報告素案の提示・
意見照会

8
9

最終案の確定10

日本ユネスコ国内委員会事務局（文部科学省
国際統括官付）へ定期
報告の提出

11
12

1.5.1 どの関係者が関与しているのか。
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会：
Tadami BR の管理運営に関する最高意思決定機関であり、Tadami BR に関係する 24 の機関、団体により構成される組織（現在、構成員は１団体が解散したため 23）。構成員の詳細は、7.2 項を参照。
只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会：
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の諮問機関であり、主に Tadami BR 域外に居住する様々な学術分野の研究者（大学教員等）で、専攻は生態学、森林生態学、動物生態学、応用昆虫学、生態
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遺伝学、環境保全学、栄養学、農学、農業経済学、農業工学、美術学等で、17 名で構成している。
一般市民（パブリック・コメント）：
主に Tadami BR 域内居住の住民

1.5.2 関係者をプロセスに関与させるため、どのような方法論が用いられたのか。
（例、ワークショップ、会議、専門家の意見聴取）
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会：
全体会議、文書による意見聴取（全構成組織）、対面による意見聴取（只見町商工会、JA 会津よつば只見支店、只見町森林組合、伊北地区非出資漁業協同組合、南会津西部非出資漁業協同組合、只見地
区区長連絡協議会、朝日地区区長連絡協議会、明和地区区長連絡協議会、只見地区婦人会、朝日地区
婦人会、明和地区婦人会）
只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会：
推進協議会の検討チームによる定期報告の素案の作成に当たり、各委員が専門的な助言を与えた。
Tadami BR の定期報告の素案に対し、全体会議を開き検討を行い、定期報告素案に対する修正意見や提言を取りまとめ、推進協議会に提出した。

1.5.3 今回の検討の実施プロセス全体にわたり、会議、ワークショップなどの回数は何件だったのか。
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会：
全体会議 2 回、文書による意見聴取 2 回、対面による意見聴取 11 回
只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会：
2 回（書面と会議）

1.5.4 全般的かつバランスが取れた形で出席状況は良かったのか。
（参加状況と関係者を述べること。
）

COVID-19 の感染状況下という難しい条件下ではあったが、推進協議会の全体会議の出席率は 60〜80%、
支援委員会の出席率は 65％で、関係者の積極的な協力の下、登録後 10 年間の Tadami BR における諸活動につき、客観的かつ科学的な総括・検討が行われたものと考えられる。

2. 過去 10 年間において生物圏保存地域で見られる大きな変化
2.1 概況 - 地元経済、景観、生息場所の利用状況、その他関連事項で見られる重要な変化の説明。なお、

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生物圏保存地域のガバナンスに関する制度の重要な変化に加え、（生物圏保存地域の組織・調整担当者・管理者など）調整制度のうち生物圏保存地域に関して指示を行うものが変化している場合、その内容を示すこと。これらの変化の発案・対応において、生物圏保存地域の組織・調整担当者・管理者の役割を明記しなさい。
日本の典型的な山間地域に位置する Tadami BR 地域は、急速な過疎と高齢化が急速に進んできた。
Tadami BR が指定された 2014 年 6 月時点の域内の人口は 4,573 人、65 歳以上の高齢者が占める割合（高齢化率）は 43.2%であったが、2023 年 4 月時点で人口は 3,750 人、高齢化率は 48.9%となっている。こうした結果、自然環境や天然資源に依存した伝統的な生活や産業、文化が衰退し、自然と人間との関わりが次第に薄れつつある。その反面、地域住民による自然環境や天然資源への人的負荷は減少し、豊かな自然
環境や生物多様性はよりよく守られることになっている。一方で、過疎高齢化、人口減少、生活様式の変化を背景に里山や田畑の二次的自然環境では利用が減少する中で生物多様性が低下している部分もある。
これに拍車をかけるようにシカやイノシシなどの大型野生生物の個体数が増加し、農作物への被害が顕在化し、生態系への影響も危惧されている。
2014 年の Tadami BR の指定は、只見地域の豪雪に育まれた自然環境と生物多様性、およびそれらを拠り所とする住民の生活文化が人と自然が共生するモデルとして国際的に認められたものであり、域内の住民にとっての誇りと自信につながった。また、そうした指定と只見町を中心とする BR の取り組みを通して、地域の自然環境・生物多様性をよりよく守り、また、地域資源を持続可能な形で利活用してきた伝統的な生活文化を継承し、発展させる活動の機運も高まった。例えば、只見町の天然資源や農産物、伝統技術を用いた地域ブランド産品である「『自然首都・只見』伝承産品」のブランド化事業の中で、そうした産品を開発する中で地域の伝統的な生活文化を継承・発展していくことに意欲的な住民が新たに現れた。只見町の基幹産業である農業、特に稲作では、農家の自主的な取り組みにより自然環境の保全に配慮した生産方法や子供たちへの農業体験の提供を通して米のブランド化が進められ、農業で過疎高齢化が進む地域社会を維持・発展させようとする動きが見られるようになった。
ガバナンスに関して、この 10 年間は、Tadami BR の指定直後の 2014 年 7 月に、Tadami BR の管理運営に関する最高意思決定機関として Tadami BR に関係する 24 の機関、団体により構成される「只見ユネス
コエコパーク（BR）推進協議会」を組織した（現在、構成員は１団体が解散したため 23）。また、只見ユ
ネスコエコパーク（BR）推進協議会の諮問機関として、多分野の専門家から構成される「只見ユネスコ
エコパーク（BR）支援委員会」を組織した（発足時は委員 6 名、現在は 17 名）。さらに、この 10 年間で
Tadami BR 活動の中心を担い協議会の代表を務める只見町役場の町長は 2 人交代したが、BR の管理運営の制度や調整機能において大きな変更は生じていない。
Tadami BR は福島県にあり、指定にあたっての目的の一つとして、Tadami BR の有する自然環境や生活文化の存在や BR としての取り組みを通して 2011 年に東日本大震災・福島原子力発電所事故があった福島県の復興の一助することを掲げていた。Tadami BR は、この目的に達成に向け、10 年間の活動を行なってきた。例えば、2014 年の Tadami BR の指定時、多くのメディアで Tadami BR が取り上げられ、多くの人が Tadami BR を訪れ、域内の自然環境や生物多様性、それを拠り所としてきた地域住民の伝統的な生活文化を通して福島県の自然環境・生物多様性の豊かさとそれらと関わる人間本来の生き方を発信した。その後も、域内の自然環境や生物多様性、それを拠り所としてきた地域住民の伝統的な生活文化を守UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 201313
り、生かす取り組みを積極的、継続的に行い、努力してきた（具体的には、2.2.4 項、 2.2.5 項、 2.2.6 項を参照）。例えば、学術調査研究により明らかにされた新種生物（タダミハコネサンショウウオ
Onychodactylus fuscus）の存在や独自の生態系の豊かさ（例えば、沼ノ平総合学術調査。詳細は 6.2 項）はメディアなどを通して広く発信され、福島県の自然環境の豊かさを象徴づけた。只見町ブナセンターは、首都圏での只見の自然と生活文化を紹介する企画展を開催し、只見町の天然資源や農産物、伝統技術を用いた地域ブランド産品（「『自然首都・只見』伝承産品」）の展示・販売などで積極的な情報の発信も行なってきた。また、「『自然首都・只見』伝承産品」の生産者は個々にメディアの取材に応じ、人と自然が共生する姿の情報を発信してきた。こうした Tadami BR の一連の取り組みは、福島原子力発電所事故があった福島県の復興へ微力ながら貢献してきたと考える。
2019 年から始まった COVID-19 の感染拡大により、地域の社会経済活動は大きな影響を受け、BR 活動
も大きく制限されることとなった。特に観光業への影響が大きく、BR の活動の中でも人的交流が著しく停滞した。
2.2 生物圏保存地域に関する最新の背景情報。
2.2.1 座標の更新内容（必要と判断される場合）。生物圏保存地域の標準的な地理座標が変化している場
合、ここにその内容を示すこと。（世界測地系 1984（WGS84）に基づいて示すこと。
）
Tadami BR の座標に変更はない。
方位基点

緯度

経度

中心点
最北端
最南端
最西端
最東端

2.2.2 必要と判断される場合、生物圏保存地域について、その正確な立地の等高線表記と 3 区画の境界線を示した地図の最新版を示せ。地図については、紙と電子版の双方で提出する。電子版については、地図の作成に用いたシェープファイル（WGS 84 投影システム形式のもの）も添付しなければならない。
適切と判断される場合、インターネット上でこの地図にアクセスするリンクを示すこと。
（例、Google マップ、ウェブサイト）

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図 2-1

Tadami BR のゾーニングマップ

等高線図は、ASTER 全球 3 次元地形データ（ASTER Global Digital Elevation Model Version 3 :ASTGTM、https://doi.org/10.5067/ASTER/ASTGTM.003）から、フリーGIS ソフトの QGIS（https://qgis.org/ja/site/）を用いて作図した。等高線の間隔は 50m。
2.2.3 生物圏保存地域の人口の変化。
最も新しい人口調査データ。
Tadami BR の域内の人口は、Tadami BR 登録前の 2010 年から登録後の 2020 年までの 10 年間で 888 人減

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少した。
表 2-1

Tadami BR 域内の登録前後の人口推移

2010 年（人）2015 年（人）4,9322020 年（人）

4,470

4,044

（総務省統計局、国勢調査より）
なお、最新の只見町が把握する人口は、2023 年 4 月調べで、3,750 人である。

2.2.4 前回の報告書以降における主な変化など、保全機能に関する最新情報。
（ここに簡潔に記載し、下記の 4 を参照。
）

【核心地域】
核心地域の場所や面積に変更はない。福島県は、核心地域内の既存の登山道について、急斜面部分に鎖を設置し、登山者の安全確保とルート外れによる周辺植生への悪影響を回避し、その保全を図る予定である。
【緩衝地域】（既存法制度の見直し等による保全機能の強化） 詳細は、4.2 項を参照
・ 林野庁関東森林管理局は、2017 年に Tadami BR の北西部、緩衝地域内でレクリエーションの森に設定されていた「沼ノ平地域」（100.4ha）を、2018 年に国有林野の管理経営に関する法律に基づく保護林「奥会津森林生態系保護地域の保全利用地区」へ編入し、保護地域の拡大を図った。この措置による当該地域の BR の管理区分に変更はない。
・ 2017 年、林野庁関東森林管理局は、Tadami BR の北東部、緩衝地域内にある「恵みの森」（469.98ha）に設定されていた国有林野の管理経営に関する法律に基づく保護林「郷土の森」を保護林制度改正に伴い解除した。その後、只見町の要望を経て、2022 年に「恵みの森」とその周辺の国有林（合計1707.14ha）が保護林「奥会津森林生態系保護地域の保全利用地区」へ編入、保護地域の拡大と連続性を確保された。この措置による BR の当該地域の管理区分に変更はない。
・ 2021 年、福島県は自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の見直しにより Tadami BR の北西部に位置する「沼ノ平地域」（138ha）及び北部に位置する「蒲生岳地域」（119ha）を同公園の特別地域とした。これにより Tadami BR の緩衝地域は 119ha 増となった（「沼ノ平地域」（138ha）は従前より緩衝地域のため含まない）。
（冷温帯落葉広葉樹林（ブナ林）を貫く国道の開設）

詳細は、4.1 項を参照

Tadami BR の北西部を含む地域では自動車の通行不能区間（通称 国道 289 号八十里越）があり、通行不能区間の解消や地域間の交流などを目的とし、Tadami BR 登録以前の 1989 年より、国土交通省と福島県が改築・開設工事を行ってきた。Tadami BR 内の工事区間は、緩衝地域内のブナ F. crenata 天然林を貫いており（道路敷および関連施設は移行地域内）、これらブナ林は Tadami BR 域内でも最も自然度の高い
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ものの一つである。国土交通省と福島県は、道路開発にあたり、具体的な環境保全対策の検討を行うことを目的とした学識経験者で組織する「八十里越道路環境検討委員会」を設立し、保全対策を講じてきた。
一方、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、Tadami BR の適切な管理運営を行うための基本方
針を定めた「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」の中間見直しで、国道 289 号八十里越の開通にあたっての自然環境や地元住民の入会慣行や内水面漁業権などへの影響評価と対策を検討・実施することに努めることを同計画の中で新たに明記した。これに基づき、協議会は、その諮問機関である只見ユネスコ
エコパーク（BR）支援委員会へ国道 289 号八十里越の開設・開通に伴う影響と対策を諮問し、支援委員会はこれに答申した。協議会は、可能な限り答申書に示された課題について対処していくこととしたが、着工から既に数十年以上が経過し、道路構造物の大部分の工事が完了し、工事計画の大幅な変更は難し
く、支援委員会の答申をいかに実現するかが課題である。工事主体である福島県や国土交通省工事事務所は、今後の道路工事にあたり Tadami BR にふさわしい工事を実施するため只見町をはじめ只見ユネス
コエコパーク（BR）推進協議会および只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会委員の協力を得ながら、
ユネスコエコパークの理念・目的を実現するための可能な限りの対策に取り組むことを表明し、課題解決のための現地検討などを行っている。
【移行地域】（「只見町の野生動植物を保護する条例」の制定と運用）

詳細は、4.2 項を参照

Tadami BR で従前より希少な野生植物の盗採・採集などが地域の生物多様性を損なうものとして問題視されていた。また、Tadami BR の移行地域では自然環境や生物多様性を保護・保全するため法制度がなかった。そこで、2016 年 6 月、只見町は、BR の理念・目的の実現のため、関係者が只見町内に生息、生育する野生動植物の存在価値を理解し、その保護・保全に努めることを定めた「只見町の野生動植物を保護する条例」を制定した。この条例は、Tadami BR の面積の約 96％を占める只見町域内で適用され、移行地域はこれにすべて含まれる。本条例は、国や福島県が公表するレッドリストの掲載されている野生動植物種及び只見町が指定する種の個体群および生息環境の保護・保全に努めること、野生動植物に対して大量に捕獲等をする行為（ライトトラップによる昆虫採集）は禁止することが定められている。
さらに、自然環境や野生動植物に関する知識を有する町民に「只見町野生動植物監視員」を委嘱し（写真 2-1）、地域住民との野生動植物の保護・保全のための体制を築いた。そのほかに条例を周知する横断幕などの設置（写真 2-2）やホームページでの周知に取り組んだ。その結果、条例制定前に比べ、貴重な野生植物の盗採やライトトラップの報告件数は激減した。
Tadami BR 域内の各種開発事業についても、条例に則った野生動植物の保護・保全に配慮した事業の計画と実施のための調整がなされるようになっている。

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写真 2-1 只見町民への「只見町野生動植物監視員」の委嘱

写真 2-2 国道沿いに設置された条例を周知する横断幕（「ただみ・観察の森」の指定と整備）

詳細は、4.2 項を参照

只見町は、ユネスコエコパーク事業として、Tadami BR 移行地域内に存在する貴重な自然環境、生物種

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18の保護を図り、Tadami BR 域内の自然環境や野生動植物に身近に触れることでその実状を理解することを目的として、移行地域内の小面積のブナ F. crenata 林など 9 カ所を「ただみ・観察の森」（以下、観察の森）に指定し、整備を行った（総面積 16.45ha）。観察の森では、利用のルールを定め、自然環境の保全と持続可能な利用を両立させている。
（湿原の保全）

詳細は、4.2 項を参照

地域の生物多様性のホットスポットとなる湿原であるが、Tadami BR の東部、移行地域内には只見町の天然記念物に指定された大曾根湿原がある。この湿原は過去に観察のための木道設置やそれに伴う湿原の乾燥化と湿原植生の衰退が進行している現状がある。そこで、只見町は、保全措置を図るとともに、さらに、湿原を観察できるような周遊道の整備を行った。
（落葉広葉樹二次林（ナラ林）におけるナラ枯れ被害の拡大）

詳細は、4.1 項を参照

Tadami BR 指定以前の 2010 年より隣接地域から Tadami BR 域内へブナ科樹木萎凋病（通称 ナラ枯れ）が侵入し、主に天然林に生育するミズナラ Quercus crispula var. crispula および旧薪炭林に生育するミズナ
ラ Q. crispula var. crispula・コナラ Q. serrata の枯損被害が確認されていた。2021 年には Tadami BR 域内のほぼ全域にこの被害は拡大した。しかし、今の所これによる地域の生物多様性への大きな影響は見られない。自然景観を損なうという影響は見られるものの、調整・基盤の生態系サービスについても顕在化するような変化はない。関東森林管理局会津森林管理署南会津支署や只見町はナラ菌 Raffaelea quercivora
殺菌剤の樹幹注入、ナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシ Platypus quercivorus を誘引・捕殺するおとり丸太の設置を行い被害の軽減に努めている。
（ダム湖浚渫土砂処理のための土砂置き場の設置）

詳細は、4.1 項を参照

Tadami BR 北部の域外の只見川に建設された滝ダム（水力発電ダム）の上流にある調整池（Tadami BR域内）には上流域で生産、流下してきた土砂が堰き止められ、堆積している。ダム管理者である電源開発
株式会社では、土砂堆積に伴う洪水位上昇による浸水被害防止のため、堆積している土砂を浚渫し、2019
年より Tadami BR 域内の土地に数ヘクタールの土砂置き場を造成している。ダムは Tadami BR 指定以前に建設された構造物であるが、現在、ダム湖は土砂の堆積が進み、新たな自然災害の懸念、浚渫土砂置き場とその周辺の野生動植物・生態系・景観・地場産業への影響、土砂を運ぶ大型ダンプの騒音や CO2 排出問題など、新たな課題を抱えている。
（河川改修と水辺環境の劣化）

詳細は、4.1 項を参照

Tadami BR 内の只見川流域及び伊南川流域の河畔林には、希少樹種ユビソヤナギ S. hukaoana（環境省
レッドリスト（2020）のカテゴリーで絶滅危惧Ⅱ類（VU））が生育し、国内最大級の自生地の一部となっている。2011 年 7 月の新潟・福島豪雨により只見川流域及び伊南川流域の河川は増水・氾濫し、これら河畔林も一部が流失した。さらに、その後、流域住民の生命・財産の保護のために河川改修が行われたが、この河川改修は水辺環境の保全に十分に配慮されなかったため、結果的にユビソヤナギ S.
hukaoana の更新に必要な自然攪乱体制が改変され、一部の集団は縮小し、存続が脅かされている。

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19
（分布拡大する大型哺乳類と個体数管理）

詳細は、4.1 項を参照

多雪地帯にある Tadami BR 地域だが、近年は地球温暖化の影響を受けて積雪量が減少し、ニホンジカ
Cervus nippon やニホンイノシシ Sus scrofa などが進出し、地域の個体数が増加している。一方、狩猟人口の減少・高齢化、2011 年の福島第一原子力発電事故による野生鳥獣肉の出荷制限の継続を背景に、狩猟圧によるこうした野生動物の適正な個体数管理が困難な状況にある。将来的には地域の自然生態系や農林業に大きな影響を及ぼすことが危惧される。近年は、こうした被害を防ぐことや狩猟文化に関心のある若者（30-40 代）の狩猟者が増加傾向にある。
（外来種の侵入と拡大） 詳細は、4.1 項を参照
近年は、河川域を中心に、河川改修などの公共事業により持ち込まれたオオハンゴンソウ Rudbeckia
laciniata（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく“特定外来生物”に指定）などの外来植物が急速にその分布を拡大している。さらに、河川域に隣接する耕作放棄地にこうした外来植物が侵入・定着し、分布域の拡大の温床となっている。
2.2.5 前回の報告書以降における主な変化など、開発機能に関する最新情報。
（ここに簡潔に記載し、下記の 5 を参照。
）

Tadami BR は日本の豪雪地帯にあり、代表的な山間地域であり、そうした他地域と同様に、BR 登録
後も過疎高齢化、少子化、人口の減少が進んだ。一方で、Tadami BR には受け継がれてきた優れた自然
環境、天然資源（山菜、キノコ、薪材など）とそれを拠り所にしてきた住民の伝統的な文化・生活が残っており、歴史的に持続可能な形で人と自然とが共生してきた地域でもある。そこで、Tadami BR は山間地域の諸問題を解決する手段として、こうした自然環境・天然資源とそれを拠り所にした伝統文化・生活を活かした地域振興を図ることを持続可能な開発の方針とした。
（「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化事業）

詳細は、5.5 項を参照

只見町は、ユネスコエコパーク関連事業として、Tadami BR 内の天然資源・農産物や伝統技術を使用した産品を「『自然首都・只見』伝承産品」として認証し、ブランド化を進めた。認証された伝承産品
は、マタタビ Actinidia polygama などの植物を利用した編み組細工、トチノキ Aesculus turbinata・クリ
Castanea crenata・ハリギリ Kalopanax septemlobus の蜜源植物から得られたハチミツ、ブナ F. crenata の葉の染物、オオバクロモジ Lindera umbellata var. membranacea の箸、ゼンマイ Osmunda japonica 綿の手
毬など 34 品があり、只見町内の 24 事業者が関わっている。こうした産品は、Tadami BR の代表的な特産品、お土産物として販売され、Tadami BR の自然環境や生活文化に関する情報の発信、地域経済へ貢献している（写真 2-3）
。事業者の中には、高齢の老人も含まれ、こうした世代への福利にも繋がっている。

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20

写真 2-3 「ただみ・ブナと川のミュージアム」（博物館施設）内のミュージアムショップで販売される「『自然首都・只見』伝承産品」（豊かな自然環境を背景とした農業（米））詳細は、5.3 項を参照

Tadami BR 内の農家では、Tadami BR の豪雪による水源とブナ林をはじめとする恵まれた自然環境を背景として、自然環境の保全に配慮した生産方法により、食味の良い米を生産し、「只見米」のブランド化が進められている。また、その米を利用した酒など付加価値の高い商品が開発されている。農業経
営は水稲が中心であるが、換金率の高い夏秋トマト「南郷トマト」などの園芸作物との複合経営が多くなっており、こうした経営による新規就農者などが少しずつではあるが増加しつつある。
（豪雪地帯における林業振興と低炭素社会の実現）
第二次世界大戦後に木材需要に応えるため拡大造林政策により植林されたスギ Cryptmeria japonica やカラマツ Larix kaempferi の人工林は、Tadami BR 域内の重要な資源であるが、木材価格の低迷と割高な生産コストを背景に、経営的に放置されている。こうした人工林において、豪雪地帯に適応した森林管理技術の開発とその普及、そして体験を図ることを目的に「ただみ豪雪林業体験・観察の森」（1.8ha 人
工林：以下、「体験の森」、）を設置した。体験の森では、株式会社野村総合研究所グループ各社（拠点：首都圏）から資金提供を受け、森林整備を行うとともに、同グループ社員と地域住民による森林整備ボ
ランティア作業を通した交流が行われている。
只見地域においては、伝統的に煮炊き、暖房など生活に必要な燃料材などを隣接の森林から得ている。
こうした木質エネルギーの利用は、今日、再生可能なエネルギーとして化石燃料の消費を抑え、地球温
暖化の抑制に貢献している。

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21
また、2022 年には只見町役場に薪エネルギー推進室が設置され、Tadami BR 内の人工林および落葉広葉樹二次林を対象として、森林の多面的機能を発揮するための整備を行う中で、木質資源を利用した地
域内での低炭素社会と地域内の経済循環の実現を目指している。
（地域資源を活かした観光）
只見町は、只見の自然環境や野生生物を案内、解説する町の公認ガイドの育成事業に取り組み、16 名を認定した。さらに、認定済みの公認ガイドに対してのフォローアップの研修を行い、ガイドの質の向上に努めている。ガイドを伴うエコツアー参加希望者の受付とガイドの斡旋業務は、只見町観光まちづ
くり協会が担っていたが、2022 年に同協会は解散した。只見町公認自然ガイドを中心に 2021 年に結成された“ふるさと只見案内人協会”がこの業務を引き継いでいる。
2022 年 10 月、2011 年新潟・福島豪雨で被災し、一部不通となっていた東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の只見線が全線運転再開し、地域観光の柱の一つとして期待されている（写真 2-4）。

写真 2-4 2022 年 10 月、11 年ぶりに全線運転再開となった JR 只見線。車窓からは雪食地形、ブナ林、集落などの景観が楽しめる。
（新規道路開発と開通）
Tadami BR は新潟県に隣接しながら、日本屈指の豪雪地帯にあることから冬期に継続的に通行可能な道路が存在しない（新潟県との唯一の連絡道である国道 252 号六十里越は積雪のため冬季閉鎖となる）。
国土交通省、福島県はこうした交通問題を解決するため、Tadami BR の指定以前から福島県只見町と新潟県三条市を結ぶ国道 289 号八十里越（通称八十里越道）の建設を進め、現在も工事中である。この道路は、当地域の冬期の交通問題を解決するのみならず、当地域の生活や産業、地域振興に貢献することが期待されている。その一方、この道路がその沿線の自然環境や住民生活に大きな影響を及ぼすことがUNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

22
考えられ、関係者が連携・協議しつつ、自然保護と人間活動の共存を実現する方法が問われている（詳細は、4.1 項を参照）。

2.2.6 前回の報告書以降における主な変化など、後方支援機能に関する最新情報。
（ここに簡潔に記載し、下記の 6 を参照。
）「『自然首都・只見』学術調査助成金制度」と調査研究の拠点化）

詳細は、6.2 項を参照

2012 年、只見町は、Tadami BR の登録に先駆け只見町内の生物多様性の保護・保全、修復・再生、活用に関する基礎・応用研究や持続可能な生態系サービスの活用、歴史的な文化遺産・民俗の保存や継承に関する研究を行う研究者や研究グループの支援を目的に「『自然首都・只見』学術調査助成金制度」を設けた。募集は公募によって行い 2012 年から 2022 年までに述べ 62 件の研究テーマについて助成を行った。只見町役場の一組織である只見町ブナセンターはこれらの調査研究の支援を行い、Tadami BRの調査研究の拠点化を図っている。
（自然環境・社会文化基礎調査）

詳細は、6.2 項を参照「
『自然首都・只見』学術調査研究助成事業」は、Tadami BR 内での学術調査研究を対象とする研究者の自発的な関心事に基づくものであり、Tadami BR ないし只見町が直近で必要とする調査研究と必ずしも一致するものではない。そこで、只見町は、Tadami BR の管理運営上、必要とする独自の課題について基礎調査を進めた。これら調査によって得られた成果は、只見町ブナセンターが刊行する学術調査報
告書（只見の自然 只見町ブナセンター紀要）に掲載するとともに、「ただみ・ブナと川のミュージアム」
での特別企画展、報告会により公表している。
・ 2012 年～ ：ブナ F. crenata 天然林モニタリング調査・ 2012 年～ ：ナラ枯れ被害分布調査
・ 2013 年～ ：ブナ F. crenata 堅果の豊凶調査
・ 2014 年～2015 年（2 カ年）：只見町における昆虫相調査（森林総合研究所 委託）
・ 2014 年～2016 年（3 カ年）：只見町における湿原の実態調査（森林総合研究所

委託）

・ 2015 年～2016 年（2 カ年）：伊南川流域における淡水魚相調査（公益財団法人ふくしま海洋科学館 委託）
・ 2016 年～2019 年（4 カ年）：古民家実態調査（信州大学 委託）
・ 2017 年～2021 年（5 カ年）：沼ノ平総合学術調査（新潟大学 委託）
・ 2013 年、2015 年、2020 年〜 ：在来イワナ分布調査（南会津西部非出資漁業協同組合、伊北非出資漁業協同組合、地元住民、公益財団法人ふくしま海洋科学館、国立科学博物館 協力）
・ 2020 年～：希少猛禽類生息実態調査（只見ユネスコエコパーク（BR）支援委

員会委員、公益財団法人日本自然保護協会、みなかみ BR（Minakami BR） AKAYA プロジェク
ト地域協議会・猛禽調査員
・ 2022 年～

協力）：ツキノワグマ Ursus thibetanus japonicus 生息分布調査（只見ユネス

コエコパーク（BR）支援委員会委員、岐阜大学 協力）

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23

只見町教育委員会は、以下の文化財などに関係する調査を実施した。
2014 年～2017 年：宮前遺跡発掘調査

2014 年～2015 年：医家原田家書籍の書誌調査2014 年～：八十里越古道調査（地域を学ぶ博物館施設の充実）
2016 年、只見町は、田子倉ダム建設に伴い湖底に沈んだ旧田子倉集落の歴史と生活文化を後世に残すことを目的に、田子倉出身の皆川弥氏が私設した民俗資料館「ふるさと館田子倉」を取得し、主に皆川
文弥氏（弥氏の父）が収集、所蔵した旧田子倉集落の民俗資料、民具、田子倉ダム建設に関わる資料などを整理し、展示・公開した（管理運営：只見町ブナセンター）
2022 年、只見町教育委員会は、国指定重要有形民俗文化財「会津只見の生産用具と仕事着コレクショ
ン」2,333 点を収蔵・展示する「ただみ・モノとくらしのミュージアム」を開設した（管理運営：只見町
教育委員会）。
只見町教育委員会は、2021 年に叶津地区にある番所跡（旧長谷部家住宅、福島県指定重要有形文化財）を取得し、旧五十嵐家住宅（国指定重要有形文化財）とともに公開している。
（ユネスコスクール加盟と ESD の推進）2015 年から 2017 年までに Tadami BR 内のすべての小中学校（小学校 3 校、中学校 1 校）はユネスコスクールへの加盟が承認された。各学校では、郷土学習「只見学」を中核に ESD が推進されている。只見町はこうしたユネスコスクールの活動を支援するため、各学校に対して日本国内の BR に関連する書籍を提供した。また、只見町ブナセンターと只見町教育委員会は只見学を進めるための講師派遣や博物館施設（ただみ・ブナと川のミュージアム、ふるさと館田子倉、ただみ・モノとくらしのミュージアム、など）など学習の場として提供している。また、SDGs の活動にも取り組んでいる。
また、只見町立只見中学校は、信州 ESD コンソーシアムに参加し、事例発表会を通して、他地域との交流を図っている。
※信州 ESD コンソーシアム：
長野県での ESD の普及・推進を目指して 2017 年 2 月に信州大学教育学部が中心となって設立した団体
で、ユネスコスクール、教育委員会、民間ユネスコ協会、NGO、企業、団体など、子どもたちの学びにかかわる多様な主体が参画している。コンソーシアムは、ESD に関連する情報発信や実践のコーディネー
ト、各種研修会や交流会の開催などの活動を行っている。
（信州 ESD コンソーシアムホームページ https://esd-nagano.org/consortium/より抜粋）
2.2.7

行政部局の上下関係や調整構造の面で前回の報告書から変化がみられる場合など、ガバナンスの運営・調整に関する最新情報。
（ここに簡潔に記載し、下記の 7 を参照。
）

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24
（Tadami BR の管理運営と只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の組織）2014 年 7 月 10 日、BR の目的である自然環境と人間社会の共生を実現するために、Tadami BR に関係する機関、団体により「只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会」が組織された。協議会は、Tadami
BR の管理運営に関する最高意思決定機関であり、Tadami BR 事業の推進や直面する課題解決、団体・組織間の連絡・調整なども行う。推進協議会は 24 の機関、団体により構成され（現在は、1 団体が解散したことに伴い 23 の機関、団体により構成）、会長および事務局は Tadami BR 登録申請主体である只見町が担っている。協議会の全体会議では、（1）只見ユネスコエコパーク域内の自然環境、生物多様性の保護・保全に関すること、（2）只見ユネスコエコパーク域内の自然環境や資源を持続可能な形で利活用した地域の社会経済的な発展に関すること、（3）学術調査研究、人材育成に関すること、（4）只見ユネ
スコエコパークの情報発信に関すること、などの連絡、調整が行われる。
推進協議会は事務局を只見町ブナセンター付属施設の「ふるさと館田子倉」に置き、推進協議会の連絡調整などを行い、只見町役場ユネスコエコパーク推進係が担当する。
また、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の諮問機関として、多分野の専門家から構成される「只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会」を組織した（発足時は委員 6 名、現在は 17 名）。同委員
会は推進協議会の求めに応じ、只見ユネスコエコパークの管理運営や協議会構成員が計画・実施する BR
事業について、科学的、専門的な助言・提言を行う。
（Tadami BR の適切な管理運営のための計画の策定）
2015 年 2 月、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、Tadami BR の適切な管理運営を行うための基本方針を定めた「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」を策定した（2019 年 3 月、計画の中間見直しを実施）。同協議会の構成員は、この管理運営計画に基づき行動計画の策定に努め、BR を推進する。
2015 年 12 月、Tadami BR を構成する主要自治体である只見町は、「只見ユネスコエコパーク管理運営
計画」に基づき「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」を策定した（2019 年 12 月、中間見直し計画を策定）。
協議会構成員の事業の計画や実施した成果は、「只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会」で共有、調整される。
（管理運営主体である只見町の変化）
只見町は第六次只見町振興計画（2006 年）の策定および「自然首都・只見」宣言（2007 年）により、ブナ林に代表される自然環境、天然資源を核とし、地域に受け継がれてきた自然、歴史、文化、暮らし、産業など地域の特性を活かしたまちづくりを推進してきたが、BR 登録を経て、2016 年に新たに策定した第七次只見町振興計画においては BR の 3 つの機能に関連した施策を取り入れた。只見町は、これら計画に基づき、Tadami BR を推進する事業を計画、実施している。只見町は、2007 年に発足させた只見のブナ林に代表される自然環境を活かした地域づくりのための「只見町ブナセンター」を Tadami BR 登
録時に Tadami BR を推進する中核組織として改組し、只見町の BR 推進事業に取り組むこととした。
BR 登録後、只見町長（只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会 会長）は、地元出身者の目黒吉久
氏、菅家三雄氏、渡部勇夫氏へと交代したが、BR の理念・目的を取り入れた町づくりの方針は引き継

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25がれた。 BR 登録後から 2023 年まで只見町役場のユネスコエコパーク業務を担当する係は企画セクシ
ョンに置かれたが 2023 年より地域交流セクションに移された。しかし、行政部局の上下関係や調整構造の面での変化は基本的に見られない。

2.3 生物圏保存地域の調整・運営を所掌している機関。
（関連する限りにおいて、下記のトピックについてコメントする。
）。

2.3.1 現時点におけるビジョンの記述・目標・目的、今後 5～10 年におけるビジョンの記述・目標・目的など、協力・運営方針・計画に対する最新情報。
Tadami BR の活動目的は、2015 年に只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した「只見ユ
ネスコエコパーク管理運営計画」において定められている。その内容は以下の通りである。
“Tadami BR は、①ユネスコ MAB 計画における生物圏保存地域の理念、目的に則して、この地域の豊かな自然環境（雪、ブナ林）や天然資源を保護・保全するとともに、それらの持続可能な利活用を通じ、地域の伝統、文化、産業を継承、発展させ、地域の自立と活性化を図る中で、地域の社会経済的な発展を目指し、②そうした取り組みを通して得られた情報・人材を BR ネットワーク等を通じ国内外の BR と共有することで、”人と自然とが共生するモデル地域“として国内、国際社会に貢献することを目的として活動する。”
今後 5～10 年におけるビジョンについては、定期報告後に見直す「只見ユネスコエコパーク管理運営
計画」において定めるものとする。また、このビジョンは推進協議会各構成員の策定する次期行動計画
および 2026 年に策定される第八次只見町振興計画にも反映するものとする。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 201326
2.3.2 年間平均額の概算値（前年比の範囲）などの予算、スタッフの支援、主な財源（設けられた（官民の）資金提携、革新的な資金制度など）、特別キャピタルファンド、常勤・非常勤のスタッフ数、スタッ
フの現物出資、時間の任意拠出その他の支援。
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の事務局で、Tadami BR の管理運営の主体である只見町における予算、財源、スタッフの情報を以下に示す。
（１）Tadami BR 関連予算（担当職員の人件費、ユネスコスクール等教育関係の諸経費を除く）
年平均総額（2014-2022）：

11,330,000 円＜内訳＞（単位：円）
予算科目

経常費（人件費を除く）

平均額/年（2014-2022）
1,200,000

保全機能事業費

860,000

開発機能事業費

1,410,000

後方支援機能事業費5,750,000

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会事業費

1,280,000

その他費用（シンポジウム開催費用など）

830,000（２）スタッフの支援
只見町のユネスコエコパーク担当部署（ユネスコエコパーク推進係、只見町ブナセンター）への外部機関等からのスタッフの支援は受けていない。
（３）主要な財源（１）で示した只見町の Tadami BR 関連予算の財源の大部分は只見町の一般財源となっている。そのほかは下記のとおり財源的支援を受けた。
■福島県からの補助金＜地域創生総合支援事業補助金＞
2015 年：7,080 千円
2016 年：2,700 千円
2017 年：7,300 千円
2018 年：1,087 千円＜森林環境交付金事業補助金＞
2020 年：397 千円＜里山林保全対策事業補助金＞
2022 年：2,206 千円■民間からの資金提供＜野村総合研究所グループの資金提供＞
2016 年：2,000 千円（「ただみ豪雪林業体験・観察の森事業」に対しての資金提供）

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 201327（４）常勤・非常勤スタッフの人数
以下の表 2-2 に、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会事務局のある只見町役場ユネスコエコパーク推進係とユネスコエコパーク推進係とともに BR 関連事業を実施する只見町ブナセンターのスタッ
フ人数を示す。只見見町役場ユネスコエコパーク推進係のスタッフについて、ユネスコエコパーク事業
業務に純粋に専念できる常勤スタッフ数は 2.5～0.5 人/年で変動している。2021 年末からは、JBRN 事務局を担当する非常勤スタッフ 1 名が雇用されている。また、ユネスコエコパーク推進の中核組織である
只見町ブナセンターも兼務の常勤スタッフ（管理職）を除けば、すべて非常勤スタッフとなっている。
表 2-2

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会事務局と只見町ブナセンターのスタッフ人数の変遷（2014 年～2022 年）
所属

雇用形態

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

只見町役場ユネスコエコ

2

3

2

1

2

1

2

1

1

（只見ユネスコエコパー

常勤職員（内 1 名は只見町ブナセン
ター総務兼務）

ク推進協議会事務局）

常勤職員

0

0

0

0

0

1

0

1

1

非常勤職員

0

0

0

1

1

1

1

1

2

常勤職員

1

1

1

1

1

1

1

1

1

4

4

6

6

6

7

5

6

5

パーク推進係（他係等兼務）

只見町ブナセンター（他係等兼務）

非常勤職員

2.3.3 地域社会向け、外部の支援要請向けの各種アプローチやツールなど、生物圏保存地域に関する広報戦略。
2015 年、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、Tadami BR の理念と住民の決意、協働のシンボルとして独自のロゴマークを定め、「『只見ユネスコエコパーク』ロゴマーク運用規程」に則り同協議会が管理している（図 2-2）
。独自ロゴマークは Tadami BR の広報のために使用されている。
地域社会に対しては、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会ホームページをはじめとして、只見町役場および只見町ブナセンターの広報誌・ホームページ・ＳＮＳ、新聞やテレビ等のマスメディア、
雑誌、フォーラムやシンポジウム、研究発表等を通じ Tadami BR に関する情報を発信し、その活動への理解や協力を求めている。Tadami BR の運営主体で只見ユネスコエコパーク推進協議会事務局の只見町
は、BR 域内の集落での行政座談会において BR の制度や Tadami BR の活動について説明し、住民へその理解と協力を求めてきた。また、区や各種団体からの Tadami BR の活動紹介の要請にも応じてきた。
域外へは、オンラインのコミュニケーションが COVID-19 の影響により発展してきたこともあり、民間企業と連携し、2021 年から 2022 年の間にオンラインにて Tadami BR を広く紹介する取り組みを行った。これによって、これまで Tadami BR を知らなかった人が、目を向けてくれるようになっている。
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外部の支援組織としては、学識者からなる只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会、BR 関連事業
である「『自然首都・只見』学術調査助成金制度」や調査研究委託を通じた大学や研究機関、研究者からの支援を受けている。
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、ホームページを開設した。また、表示言語は日本語のみで、英語表示の整備が今後望まれる。

図 2-2 Tadami BR の独自ロゴマーク。Tadami BR の代表的な自然景観や野生動植物が描かれている。イ
ラストは只見町出身者のイラストレーター Aki Kanke による。

2.3.4 地域社会の幅広い分野に属する多様なグループの橋渡しとして機能する形で生物圏保存地域の協力ネットワークを育成するメカニズム。
（例、農業問題を専門的に扱うグループ、地元経済開発を専門的に扱うグループ、観光業を専門的に扱うグループ、生態系の保全を専門的に扱うグループ、調査やモニタ
リングを専門的に扱うグループ）
只見町のユネスコエコパーク推進係及び只見町ブナセンターは、 BR 域内と域外の BR 運営の 3 つの機能分野に属する多様な個人･団体との橋渡しを行い、多様なネットワーク形成を進めている。
例えば、「『自然首都・只見』学術調査助成金制度」や調査研究委託を通じた大学や研究機関、研究者の Tadami BR 域内の調査研究を通じ、地域の自然環境や歴史・民俗に関する科学的知見を得、蓄積するとともに、学術的な貢献につながる。さらに、こうした調査研究の成果は、Tadami BR 域外（国内外）における只見の自然環境や生物多様性、そして文化・伝統の認知にもつながり、Tadami BR 域内の地域振興にも貢献する。

2.3.5 生物圏保存地域の社会文化的状況や役割に対応するため採用された特段のビジョンやアプローチ。
（例、地元の自然保護資源、歴史、文化・異文化を学習する機会、現地住民との協力、昨今の移民集団や原住民向けの活動など。
）


只見町が 2016 年に制定した「只見町の野生動植物を保護する条例」により、域内での自然環境や野
生動植物を保護・保全する機運が高まった。特に保護措置が十分ではなかった移行地域における生UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

29
物多様性の保護・保全に果たす役割は大きい。


只見町が実施する「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」や調査研究委託により得られた自然環
境、生物多様性、民俗などに関する成果は、報告会や企画展などで公表され、地元および近隣住民への学習機会を提供している。こうした企画は、Tadami BR 域内外の情報交換、人的交流に貢献している。

只見町が推進する「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化事業により、地域の天然資源、農産物、
伝統的な技術を用いた産品が開発されている。この事業により Tadami BR の自然と人間との関わりの継承とそれらに基づく産業の発展の重要性を理解する機運が高められている。

Tadami BR 域内の小中学校では郷土学習「只見学」により地域の自然環境、生物多様性、民俗などを学ぶ機会が設けられている。

2.3.6 生物圏保存地域の運営における伝統的な地場知識の活用。
（入会慣行における天然資源の持続可能な利活用）
Tadami BR 域内では、古くから国有地および共有地において地元住民がゼンマイ・ワラビなどの山菜、キノコ類を採取する入会慣行が存在し、今日に引き継がれている。山野草は季節的に地域の食料資源として大きな役割を果たしてきた。こうした採取利用においては、集落ごとに採取時期や採取場、採取量などの決まり事を設け、天然資源を絶やさない対策が取られ、持続可能な天然資源の利活用が図られている。
一方で、2011 年の東京電力の福島原子力発電所事故による放射能物質の飛散の影響により、現在も一部の山菜・キノコ類の出荷制限が継続されている。こうした出荷制限は、天然資源の積極的で、持続可能な利活用を妨げ、只見地域の伝統的な天然資源の利活用の継承と発展を滞らせる要因の一つとなっている。
また、天然資源の新たな利活用の検討に際しても、用いる天然資源の放射能の影響の有無を常に考慮しなくてはならない。2011 年の福島原子力発電事故は、地域住民に対し検査費用などの金銭や心理的な負担をもたらし続けており、天然資源の新たな利活用の開発に積極的になれない状況を生み出している。
（「『自然首都・只見』伝承産品」の開発）
Tadami BR 推進事業の一つとして、地元の天然資源や伝統的な技術などを活用した伝承産品の開発事業を行っているが、木工における木地師の伝統技術、養蜂技術、継承された伝統的な食品加工技術などが用いられ、新たな商品開発に寄与している。

2.3.7 地域社会の文化的発展の取組。地域社会の言語に加え、有形・無形の文化遺産を推進するためのプ
ログラムや施策。精神的・文化的価値や慣習の実務を推進したり発信したりしているのか。


只見町は、
「
『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化事業による地域の天然資源、農産物および伝統

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30
的な技術を用いた産品をブランド化する中で、地域資源の伝統的な利用文化の継承と発展を推進し
ている。


只見町は、
「只見ユネスコエコパーク活動支援補助金事業」を設け、Tadami BR の推進に資する活動への助成を行っている。例えば、マタタビやアケビなどの植物資源を用いた伝統的な編み組細工を継承する地元保存団体の活動への支援、「『自然首都・只見』伝承産品」の開発支援などを行っている。



ユネスコスクールに加盟している Tadami BR 域内の小中学校では、郷土料理や福島県指定重要無形文化財に指定されている伝統芸能「小林早乙女踊り」「梁取神楽」などを学び、発表会を実施するプ
ログラムが設けられている。

「ただみ・ブナと川のミュージアム」、「ふるさと館田子倉」、「ただみ・モノとくらしのミュージアム」
では、館内展示やホームページなどで Tadami BR 域内の伝統的な文化、歴史、民俗に関する情報を公開、発信している。

2.3.8 生物圏保存地域における話し言葉や書き言葉（民族語、少数言語、絶滅寸前の言語）の数を明記する。話し言葉や書き言葉の数は変化しているのか。絶滅寸前の言語の活性化プログラムは設けられているのか。
Tadami BR 域内に居住するほとんどの住民が話し言葉と書き言葉として使用する言語は、日本語のうち南奥羽方言地帯の会津山地方言-西部地方方言（只見川・伊南川水系）に属する。ただし、細かな言い回しは Tadami BR の地区によっても微妙に異なることもある。これらの言語は現在でも日常的に使われているが、若い世代においては、次第にこうした方言が使われなくなる傾向が見られる。只見地域に伝わる昔話にはこうした方言が使われており、「只見町昔ばなしの会」によって伝承されている。
ユネスコスクールに加盟している只見町立朝日小学校は、「只見町昔ばなしの会」の指導により昔話を覚え、学習発表会で発表するプログラムを設けている。これまでも、当地域の地域言語（方言）の収集、記録などの調査が行われ、印刷物も刊行されている（馬場 1994; 只見町史編さん委員会 1996; 只
見町昔ばなしの会 1999; 只見町史編さん委員会 2002）。しかし、未収集の用語なども多数存在するところから、高齢者からの聞き取りと記録が急がれるところである。
＜引用文献＞
馬場タニ（1994）タニばあちゃんのざっとむかし−奥会津只見の昔話−. 馬場洋三, 福島県只見町
只見町史編さん委員会（1996）只見町史資料集第 3 集「会津只見のむかし話」. 福島県只見町
只見町史編さん委員会（2002）只見町史資料集第 5 集「会津只見の方言」. 福島県只見町
只見町昔ばなしの会（1999）奥会津只見の昔話 ざっと昔あったと. 只見町昔ばなしの会, 福島県只見町
2.3.9 運営の実効性。生物圏保存地域の運営・調整において遭遇した障壁、その実効的な機能に向けた課
題。
Tadami BR の特徴は、只見地域の自然環境やそこの人々の伝統的な暮らしが、自然と人間との調和そUNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 201331のものであり、これを時代の変化に即応し維持発展することが Tadami BR の目的となっていることである。Tadami BR の理念と目的が必ずしも十分に域内の住民に理解されておらず、BR 関連の諸活動を行うに際し、実施のプロセス、住民生活との調整に多くの時間と労力を要している。しかし、これを否定的に捉えるのではなく、事業遂行に当たり積極的に住民への協力と参加を求めることにより、Tadami BRの目的が理解され、住民の積極的な協力・参加が進むものと考えられる。また、移行地域における保全機能に関して、基本的には BR のソフトロー制度に則り既存の関連法令によって実行されるが、こうした関連法令による規制には限界がある。また、関係行政機関も従来のワークフローと機関間や部署間の縦割りがあるため、BR 地域内のだからという理由で自然環境や生物多様性の保護・保全への特段の配慮がなされるケースは多くない。そのため只見町は地域住民の要望を反映する中で「只見町の野生動植物を保護する条例」を新規制定し、これらの課題への対応を図り、未だ十分ではないが移行地域を含めた Tadami BR 域内の保全機能は向上している。引き続き、Tadami BR の理念と目的に相矛盾するような行政の施策、開発行為や住民慣行の変更などに際しては、BR 域内外の関係者との情報共有と解決のための協議と協働が不可欠である。

2.4 当該生物圏保存地域に関する特別な利益について下記の点にコメントすること。
（適宜、以下の別項目を参照すること。
）

2.4.1 生物圏保存地域に対して、現地、地域、国内の開発計画において対応が行われているのか。対応が行われている場合、どの計画なのか。この種の計画のうち、過去 10 年間で完了又は改訂されたものがあれば、簡潔に記載せよ。
只見町は、2006 年、第六次只見町振興計画を策定し、ブナ林に代表される自然環境、天然資源を核とし、地域に受け継がれてきた自然、歴史、文化、暮らし、産業など地域の特性を活かしたまちづくりを推進してきた。2014 年の BR 登録を経て、2016 年、只見町は新たに第七次只見町振興計画を策定し、BR の 3 つの機能に関連した施策を取り入れた。

2.4.2 生物圏保存地域における政府機関その他の団体の運営・協力計画の成果。


2.2.4 で述べたように、Tadami BR の運営主体である只見町は、Tadami BR の総面積のうちおよそ 70％を占有する国有林を所管する林野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署と連携し、緩衝地域
内の国有林の保護林の充実を図ってきた。また、2021 年の自然公園法に基づく越後三山只見国定公園（Tadami BR 総面積の約 41％を占める）の見直しに際しても、福島県生活環境部自然保護課や林
野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署と連携し、特別地域のエリア拡大を図った。



2022 年より、林野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署、福島県南会津建設事務所、只見町
で Tadami BR 域内の希少猛禽類（イヌワシ Aquila chrysaetos japonica、クマタカ Nisaetus nipalensis）の生息状況情報を共有する機会を設け、各者の事業における希少猛禽類の保全に役立てる取り組み

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32を開始した。


福島県只見町と隣接の新潟県三条市を結ぶ国道 289 号の開設工事が進められているが、この工事により沿線地域の自然環境および生物多様性に及ぼす影響について、それを最小化し、Tadami BR 域内を通過する連絡道路としてふさわしい道路建設を行うべく、只見町を窓口に、只見ユネスコエコパー
ク（BR）推進協議会と国土交通省および福島県土木事務所と、懸案の課題につき、協議、検討を行っている。また開通後の道路管理についても、沿線の自然環境や野生生物の生育、生息に悪影響を及
ぼさないよう、また入会権に基づく住民の伝統的で持続可能な森林資源の利活用できる環境を脅かすことのないよう対策を講じるための協議・検討を行う予定である。

2.4.3 生物圏保存地域の取組に対する地元住民の継続的参画。どの地域社会、団体などなのか。どのような形で関係しているのか。
Tadami BR に関係する機関、団体の連絡・調整、課題解決を目的とする「只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会」には組織の発足時から地元区長会、婦人会などの地元住民団体が参画している。



只見町が実施するユネスコエコパーク関連事業では直接的・間接的に住民が参加している。例えば、「只見町の野生動植物を保護する条例」に基づく野生動植物監視員、「ただみ観察の森」の整備における住民参加、「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化事業における産品生産者などである。

2.4.4 女性の役割。地域団体や意思決定プロセスに女性が参加しているのか。生物圏保存地域においては、
女性の利益やニーズに対しても等しく配慮されているのか。女性の意見表明や参加を促進するため、どのような構想やプログラムが実施されているのか（例、「ジェンダー影響評価」は実施済みなのか）。a) 収
入源と収入源の管理の面での男女差の有無、b) 女性が管理している収入源の種類について、検討を行っている調査は存在しているのか。存在している場合、この種の調査の出典を示すか附属書としてハードコピーを提出すること。
Tadami BR においてジェンダー影響評価は行われていない。

「只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会」には 3 つの地区の婦人会が参画し、BR の管理運営の意思決定プロセスに組み込まれている。



各地区の婦人会は、只見町あるいは各集落などの伝統行事へ協力・支援している。伝統行事の継続に
おいて、こうした婦人会による協力・支援は重要な役割を果たしている。

Tadami BR の主体である只見町における最新の地域総合計画である第七次只見町振興計画（2016 年策定）には特段の男女共同参画に関する計画はないが、2018 年に「只見町男女共同参画計画」を策定している。



只見町役場における正規職員の女性職員割合は、約 39％（40 人/102 人、2022 年現在）
。2017 年と比
べ約 5％増えている。



只見町議会議員には女性議員はいない（2023 年現在）。

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33


Tadami BR 域内には 27 集落があり、各集落には区長が置かれている。区長は集落の意見のとりまと
めや集落運営の先導役を担っている。区長の女性割合は、約 4％（1 集落/27 集落、2023 年現在）であり、男性の区長が圧倒的に多いが、集落の女性の意見は区長を通して集落運営等に反映されている。



男女の就労に関する正式な統計はないが、女性の場合、パートなどの非正規就労の割合が男性と比べ多いと見られる。家計の管理については女性が担う場合が多く、男性が独占的に管理する例は稀である。

Tadami BR の地域社会において女性が意思決定プロセスに関わる機会は決して多いとは言えず、地域におけるより一層の男女共同参画の意識向上の推進と具体的な取り組みを図る必要がある。

2.4.5 核心地域と緩衝地域における主な保護体制に変化は見られるのか。
【核心地域】


核心地域（3,557ha、Tadami BR 総面積のうち約 4.6％）は、雪崩などにより雪食地形が形成され、裸地、草付き（ガレ場植生）、低木林、ブナ林がモザイク的に分布する景観が卓越している。当該地域
は、自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存、学術研究等に資することを目的として国有林
野の管理経営に関する法律に基づき設定及び管理する奥会津森林生態系保護地域のうち保存地区に合致している。この奥会津森林生態系保護地域の保存地区は、奥会津森林生態系保護地域設定方針の取扱い方針により、森林生態系の厳正保護のため原則として立ち入り禁止措置が図られ、人為的な影響を排除している。さらに、核心地域は、景観や植生の保全が必要な地域として、自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の特別保護地区または第一種特別地域にも指定されている。また、核心地域の一部は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律によって、只見鳥獣保護区只見特別保護地区に指定されており、狩猟が認められていないことに加え、工作物の新築や木竹の伐採等の行為についても規制がかけられている。これらの規制は、登録申請時から現在にかけて変化はない。従って、核心地域は、Tadami BR の原生的な森林生態系を厳正に保護し、森林の生態的特性を確保する管理が行われている（写真 2-5）。

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34

写真 2-5 Tadami BR の核心地域（会津朝日岳山頂から丸山岳方面を望む）【緩衝地域】


緩衝地域は、核心地域を厳正保護するための緩衝地帯として、核心地域を取り囲むように設定されている。Tadami BR の緩衝地域は多雪地帯の山地景観や野生生物の生息環境が存在し、地域の生物多様性の保全を図る上で、貴重な地域であり、国有林野の管理経営に関する法律に基づく奥会津森林生態系保護地域の保全利用地区および自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の特別保護地区、第一種特別地域、第二種特別地域、第三種特別地域に指定されている。また当地域の緩衝地域では、自然環境と生物多様性の保護・保全を図るほか、伝統的な入会慣行（国有林野の共用林野制度を含む）等
による天然資源の持続可能な利活用が図られ、さらに自然環境の保全を損なわない形でのエコツー
リズムや教育・研究活動などの利用が行われている。

2017 年、林野庁関東森林管理局は、Tadami BR の北東部、緩衝地域内にある「恵みの森」（469.98ha）に設定されていた国有林野の管理経営に関する法律に基づく保護林「郷土の森」を保護林制度改正に伴い解除し、2022 年、「恵みの森」とその周辺の国有林（合計 1707.14ha）を新たに保護林「奥会津森林生態系保護地域の保全利用地区」へ編入し、保護地域の拡大と連続性を確保した。



2021 年、福島県は自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の見直しに伴い、Tadami BR の北西部に位置する「沼ノ平地域」（138ha）及び北部に位置する「蒲生岳地域」（119ha、図 2-3; 写真 2-6）を同公園の特別地域とした。これにより Tadami BR の緩衝地域は 119ha 増となった（「沼ノ平地域」（138ha）は従前より緩衝地域のため含まない）。

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35

図 2-3 蒲生岳地域とその周辺の Tadami BR 指定時（2014 年、左）と変更後（右）のゾーニング

写真 2-6

新たに緩衝地域にとなった蒲生岳（828m a.s.l）とその周辺（119ha）

2.4.6 地元の大学、政府機関、関係者によって、また、国内的プログラムや国際的プログラムに関連した形で、生物圏保存地域において、どのような調査活動やモニタリング活動が実施されてきたのか。


林野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署は、希少野生動植物種である猛禽類の生息環境の

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保全のため、猛禽類等の生態や調査に知見を有する団体に、Tadami BR を含む南会津地区の国有林内に生息する猛禽類を対象とした調査を委託し、生息状況や繁殖状況等を把握し、国有林野事業の実施に反映されている。


Tadami BR 域内において、只見町が実施する「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」で助成を受けた調査研究、自然環境・社会文化基礎調査などが実施されてきた。詳細は、6.1 項および 6.2 項を参照。



日本の冷温帯落葉広葉樹林（ブナ林）においては、秋田県・青森県にまたがる白神山地がユネスコ世
界自然遺産に指定されているが、こうした自然環境を保護・保全する目的で、環境省を中心に拡張案が模索されており、その対象地として Tadami BR を含めた奥会津地域と隣接する群馬県谷川岳周辺地域が検討され、調査が行われている。

2.4.7

生物圏保存地域のガバナンス全般に関する集団的能力（例、協力や連携に関する新規ネットワー

クの組織）は、どのような形で強化されているのか。


基本的には、「只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会」にて、23 の構成員間で Tadami BR の適
切な管理運営のための連絡・調整が行われ、協力関係が強化されている。また、管理運営に係る専門的な課題については、只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会の助言や提言をもとに、課題解決に努めている。

2.4.8. 3 区域の相互作用に関して追加で情報がある場合、その内容を記載すること。
特になし

2.4.9 若手の参加。地域団体や意思決定プロセスに若手は参加しているのか。生物圏保存地域においては、
若手の利益やニーズに対しても等しく配慮されているのか。若手の意見表明や参加を促進するため、どのような構想やプログラムが実施されているのか。
Tadami BR 域内では、過疎と高齢化が進み、若手住民の人口が少なく、そうした世代を中心に組織された団体はほとんどなく、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会には若手住民により組織された団体の参加はない。若手の意見が BR 活動に反映される機会は少ない。



一方、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の中核的な組織である只見町役場あるいはブナセンターなどには、比較的多くの若手世代（20-30 歳代）が在籍し、町行政を担っているところから、
BR 推進の連携が図られている。

Tadami BR 登録当初、BR 関連事業を立案し、町執行部に提案するための若手職員による検討会が設けられ、そこで提案された事案については、只見町 BR 実施計画に盛り込まれ、そのいくつかは実現

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37
された。

3. 生態系サービス
3.1

可能と判断される場合、生物圏保存地域の各生態系からもたらされる生態系サービスについて最新情報を提供するとともに、この種のサービスの受益者も示すこと。
（過去の報告に従うとともに、ミレニアム生態系評価の枠組みと「生態系と生物多様性の経済学」（TEEB）
の

枠

組

み

（

そ

れ

ぞ

れ

、

http://millenniumassessment.org/en/Framework.html、

http://www.teebweb.org/publications/teeb-study-reports/foundations/）に準拠する。
）＜供給サービス（provisioning services）＞
・ 多雪環境により育まれた豊富な水資源は、Tadami BR 域内住民（只見町民）の飲み水をはじめ、農地の灌漑に重要なものとなっている。また、水力発電によって生み出された電力は、関東地方へ供給・使用され、都市部のインフラを支え、また発電会社は電力の売買により利益を得ている。
・ ブナ林をはじめとする森林生態系は、食料となる鳥獣肉・山菜・キノコ類・果実、燃料となる薪材、伝統工芸である編み組細工の材料となる樹木・草本、染料となる樹木・草本、養蜂の蜜源植物、民間薬となる樹木・草本などを供給している。Tadami BR 域内住民（只見町民）、訪問者、出荷品を購入する域外者がこうした供給物を受け取っている。スギやカラマツなどの針葉樹人工林についても、木材生産を通じて、林産物の提供と加工による産業を育成する。
・ Tadami BR 域内のブナ天然林をはじめとする森林生態系、山岳地形、湖沼群、河川は、優れた自然景観を形成し、BR 域内外の住民の登山やハイキングなど野外活動、レクリエーションの場を提供する。
・ 河川生態系は、淡水魚など内水面資源を食料として供給し、Tadami BR 域内住民（只見町民）は自家消費するとともに、訪問者、出荷品を購入する域外者が受け取っている。また、イワナなどの渓流魚の遊漁（ゲームフィッシング）の場を提供する。
農業生態系は、農産物の生産を通じて、Tadami BR 域内住民（只見町民）の食生活を維持し、またこれらを販売することによって経済的な利益を得ている。
＜調整サービス（regulating services）＞
・ ブナ林をはじめとする森林生態系は、気候の調整、土壌侵食の抑制、水量調節、局所災害の緩和、水質の浄化、大気の浄化、地力の維持の調整サービスを Tadami BR 域内住民（只見町民）、訪問者、Tadami
BR 周辺住民へ提供している。
・ 河川生態系および隣接する水辺生態系は、局所災害の緩和を Tadami BR 域内住民（只見町民）、訪問者、Tadami BR 周辺住民へ提供している。
・ 環境に配慮された農業生態系は、水田における洪水調整、土砂の流失防止を図る他、花粉媒介など生物学的コントロールのサービスを提供し、これらの恩恵を Tadami BR 域内住民（只見町民）、訪問者が受け取っている。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 201338
＜基盤サービス（supporting services）＞
・ 土壌形成、栄養塩の循環、植物などの独立栄養生物による一次生産物などは、Tadami BR 域内の自然生態系を健全に維持し、生態系サービスを提供する上で極めて重要であり、その恩恵を Tadami BR 域
内住民（只見町民）、訪問者、Tadami BR 周辺住民は受け取っている。
＜文化的サービス（cultural services）＞
・ 冬季の豪雪による農閑期に行う屋内作業として受け継がれてきた樹木や草本を材料とした編み組細工、
乾燥ゼンマイ O. japonica やハヤ（ウグイ Tribolodon hakonensis）の飯鮓などの伝統的な食料の保存方
法、伝統芸能である早乙女踊りやオンベなどの年中行事、トレッキングやエコツアー、調査研究による科学的知見の発見、環境教育等を、見学や体験、博物館施設（ただみ・ブナと川のミュージアム、ふるさと館田子倉、ただみ・モノとくらしのミュージアム、旧長谷部家住宅など）を通じ、Tadami BR
域内住民（只見町民）、訪問者、Tadami BR と関わりを持つ者（インターネットなどを含む）は受け取っている。

3.2 生物圏保存地域の 3 機能（保全機能、開発機能、後方支援機能）の評価に用いられている生態系サービスの指標に関して、変化の有無を示すこと。変化がみられる場合、どの指標なのかを示し、その詳細と最新情報を記載すること。
現在のところ、Tadami BR は、BR の 3 機能（保全機能、開発機能、後方支援機能）の評価に用いる生態系サービスの指標は検討、決定されていない。下記表 3-1 の指標をたたき台として、只見ユネスコエ
コパーク（BR）支援委員会の意見を踏まえ、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会で指標を検討、決定する予定である。
表 3-1

Tadami BR における 3 機能（保全機能、開発機能、後方支援機能）の評価に用いる生態系サービ

スの指標（案）BR の機能
保全機能

開発機能

生態系サービス

指標

の区分
基盤

奥会津森林生態系保護地域の面積

基盤

越後三山只見国定公園の面積

基盤

保護河川数

基盤

ユビソヤナギ S. hukaoana を含む河畔林の面積

基盤

国、県、町の天然記念物の件数

文化

巨樹・巨木の種数・個体数

供給・文化

入会権に基づく伝統的な土地利用面積

供給

ただみ・観察の森の指定数・指定面積

供給「『自然首都・只見』伝承産品」の品数・生産事業者数・生産額

供給

入会権の下で採取される山菜の生産量

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39

後方支援機能供給

入会権の下で採取されるキノコの生産量

供給

米の生産量・生産額

供給

地域性の高い農産物（けんじナス、ソバなど）の種数

文化「ただみ豪雪林業体験・観察の森」の指定数・指定面積

供給

木材の生産量・生産額

供給

薪材の生産量・生産額

供給

ハチミツの生産量・生産額

供給

ハチミツの種数

文化

酒類の生産量文化

エコツアーの参加人数

文化

農家民泊の受け入れ人数

供給

教育機関などの実習の受入数

文化

景観整備箇所数

供給

伝統的な編み組細工に使用される植物種数

供給

伝統的な編み組細工の生産額

文化

遊漁者数

供給

淡水魚の漁獲量

供給

国からの出荷制限が解除された山菜・キノコの種数

供給

国からの出荷制限・摂取制限が解除された野生鳥獣の種数

供給福島県からの自家消費自粛要請が解除された野生鳥獣の種数

文化「『自然首都・只見』学術調査助成金制度」による助成研究数

文化

自然環境・社会文化基礎調査の実施数

文化

Tadami BR に関する学術論文の発表数

文化

Tadami BR に関する学術調査報告書などの刊行物の刊行数

文化

BR に関係するイベントの回数（交流会、研究会、研修会など）

文化

只見町公認自然ガイドの人数

文化

博物館施設数

文化

博物館施設の利用者数

文化

各家庭で消費される山菜・キノコの量3.3 生物圏保存地域の生態系サービスの提供に関係する記載内容と生物多様性の最新情報を記載する（例、関係する種や種群）。
•

山菜類：
ゼンマイOsmunda japonica、ワラビPteridium aquilinum、クサソテツMatteuccia struthiopteris、ミヤマ

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イラクサUrtica thunbergiana、オオバギボウシHosta montana、ウドAralia cordata、フキPetasites
japonicus、タラノキAralia elata、タカノツメGamblea innovans、コシアブラEleutherococcus
sciadophylloides、ハリギリKalopanax septemlobus、シオデSmilax riparia、モミジガサParaseneciodelphiniifolius、ウワバミソウElatostema umbellatum var.majus、セリOenanthe javanica、ミツバ
Oenanthe javanica、ワサビWasabia japonica、ノビルAllium macrostemon、ヨモギArtemisia indica var.
maximowiczii、チシマザサArtemisia indica var. maximowicziiの筍、サンショウArtemisia indica var.
maximowiczii など•

果実：
クリCastanea crenata、オニグルミJuglans mandshurica var. sieboldiana、ヒメグルミJuglansmandshurica var. cordiformis、トチノキAesculus turbinata、ヤマブドウVitis coignetiae、マタタビ
Actinidia polygama、サルナシActinidia arguta、ヤマグワMorus australis、ミツバアケビAkebia
trifoliata、オオウラジロノキMalus tschonoskii など

•

キノコ類：
マツタケTricholoma matsutake、マイタケGrifola frondosa、ナメコPholiota microspora、ナラタケ
Armillaria mellea subsp. Nipponica、シメジLyophyllum shimeji、ブナハリタケMycoleptodonoides
aitchisonii、コウタケSarcodon aspratus、ムキタケSarcomyxa serotina、キクラゲAuricularia auriculajudae、トンビマイタケMeripilus giganteus、クリタケHypholoma sublateritium、マスタケLaetiporus
sulphureus、タマゴタケAmanita hemibapha、エゾハリタケClimacodon septentrionalis、サクラシメジ
Hygrophorus russula など•

編み組細工の材料：
つるを利用するマタタビ Actinidia polygama、ミツバアケビ Akebia trifoliata、コボタンヅル Clematis
apiifolia var. biternata、樹皮を利用するオニグルミ Juglans mandshurica var. sieboldiana、ヤマブドウ Vitis
coignetiae 、 オ オ バ ボ ダ イ ジ ュ Tilia maximowicziana 、 草 本 の ヒ ロ ロ （ ミ ヤ マ カ ン ス ゲ Carex
dolichostachya）、アカソ Boehmeria silvestrii•

蜂蜜の蜜源植物：クリ Castanea crenata、トチノキ Aesculus turbinata、オオバボダイジュ Tilia maximowicziana、ハリギリ
Kalopanax septemlobus、オオウラジロノキ Malus tschonoskii•

染料となる植物：
ブナ Fagus crenata、オニグルミ Juglans mandshurica var. sieboldiana、ヨモギ Artemisia indica var.
maximowiczii など•

木工の材料となる樹木：
ブナ Fagus crenata、ケヤキ Zelkova serrata、トチノキ Aesculus turbinata、キハダ Phellodendron amurense
var. amurense、ホオノキ Magnolia obovata、オオバクロモジ Lindera umbellata var. membranacea など•

鳥獣肉：
ツキノワグマ U. thibetanus japonicus、ニホンジカ Cervus nippon、ニホンイノシシ Sus scrofa leucomystax、
トウホクノウサギ Lepus brachyurus angustidens、ヤマドリ Syrmaticus soemmerringii、マガモ Anasplatyrhynchos、ニホンマムシ Gloydius blomhoffii など•

食用魚

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イワナ Salvelinus leucomaenis pluvius、ヤマメ Oncorhynchus masou、ウグイ Tribolodon hakonensis

写真 3-1 山林原野から得られる山菜、キノコ、淡水魚類は各家庭の食卓で消費されるとともに、来訪者の食事としても宿泊施設・飲食施設で提供される。

3.4

指定を受けたり前回の報告書の後、生物圏保存地域を対象として生態系サービスの評価が最近になって行われているのか否か、この種の評価について最新情報があるか否かを明示すること。このようなものが存在する場合、運営計画で利用されているのか否か、どのような形で利用されているのかについて明示すること。
Tadami BR においては、BR に登録される以前に独立行政法人森林総合研究所が 2010 年の生物多様性条約（CBD）第 10 回締約国会議（COP10）を受けて里山における多様な森林生態系サービスの活用について各々に評価する指標及び経済的尺度で総合評価する手法を開発する研究を実施し、Tadami BR 域
内の生態系サービス評価を行っているが、BR 登録後に、生態系サービスの評価は行われていない。

4．保全機能［ここでは、景観レベルや現場レベルにおける生物多様性を保護したり、生物圏保存地域において生態系関連の財・サービスをもたらす生態系機能を保護するプログラムに言及する。この機能への対応策の主眼については、核心地域や緩衝地域に置かれていることもあるが、生態系のダイナミクスは、生物圏保存地域全体のみならずその範囲を超えた空間的・時

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間的スケールで発生する。
］

4.1 生物圏保存地域に関して明らかになっている主な生息地の種別、生態系、生物種、伝統的経済的に重要な多様性の面で重大な変化が生じている場合、その変化の内容を示すこと。具体的には、（前回の報告書以降の）自然作用、自然事象、人間の主な影響、関連性を有する運営実務が考えられる。
核心地域及び大部分の緩衝地域の生態系には大きな変化は見られない。一方、一部の緩衝地域と移行
地域内では地元住民の山林資源の利活用に関する活動や開発行為などを背景とするいくつかの生態系の変化が認められる。開発事業は、過疎高齢化を背景とした地域社会の衰退を回避するための生活の基盤整備や地域活性化のための産業活動および自然災害などからの流域住民の人命確保を目的とするものであり、短期的な視点から計画・実施される。Tadami BR の運営主体である只見町を中心に関係機関
はこうした変化に対してとりうる対処を講じ、努力してきた。今後、この種の事業では計画段階から、過疎高齢化が進む地域社会にあっても世代を超える超長期の視点から多角的に開発行為の生態系や生物多様性への影響評価を行うことが求められる。
以下に、緩衝地域及び移行地域でこの間に生じた生態系の変化とその背景、対策などを示す。
【落葉広葉樹二次林（ナラ林）におけるナラ枯れ被害（緩衝地域・移行地域内）】
2010 年頃、隣接する新潟県から Tadami BR の北西部および西部を通る国道 289 号八十里越および国
道 252 号六十里越を通じてブナ科樹木萎凋病（通称 ナラ枯れ）が侵入した。被害の対象は主に天然林に生育するミズナラ Quercus crispula var. crispula および旧薪炭林に生育するミズナラ Q. crispula var.
crispula・コナラ Q. serrata である。侵入したナラ枯れは只見川および伊南川沿いに Tadami BR の西部から東部へ拡大し、
2021 年には東端に達した（写真 4-1; 図 4-1）
。この被害により多くのミズナラ Q. crispulavar. crispula・コナラ Q. serrata が枯損したが、地域の生物多様性への大きな影響は見られない。自然景
観を損なうという影響は見られるものの、調整・基盤の生態系サービスについても顕在化するような変化はない。
この被害への対策としてナラ菌殺菌剤の樹幹注入（只見町が実施）、ナラ菌 Raffaelea quercivora を媒介するカシノナガキクイムシ Platypus quercivorus を誘引・捕殺するおとり丸太の設置（関東森林管理局
会津森林管理署南会津支署、只見町が実施）を行い被害の軽減に努めているが、根本的なナラ枯れ被害
対策は大径化する前に伐採して利活用する事である（写真 4-2）。
今後とも、ナラ枯れの動向を注意深く観察するとともに、生態系への影響をモニタリングすることが必要である。ナラ枯れ自体は自然現象であるが、その拡大については地球温暖化などの大きな気候変化
や化石燃料の台頭によるナラ類を主体とする旧薪炭林の利用、すなわち短い周期での伐採利用は行われなくなり、立木のサイズが大きくなったことなどが原因として考えられ、そうした意味では人間活動における木質資源の利用の減少も大きく影響している。

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写真 4-1 2021 年、Tadami BR 東端（梁取地区）に達したナラ枯れ被害（被害木は樹冠が赤茶色に枯れ
ている）
3600
3400
3200
3000
2800
2600
2400
被 2200害 2000
木 1800本 1600
数 1400
1200
1000
800
600
400
200
0

2010年
2014年
2018年

2011年
2015年
2019年

只見川流域

図 4-1

2012年
2016年
2020年

2013年
2017年
2022年

伊南川流域

布沢流域

ナラ枯れ被害木本数の変化（2010 年～2022 年）※只見町ブナセンター調査資料より

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写真 4-2 カシノナガキクイムシ P. quercivorus を誘因・捕殺するおとり丸太の設置【冷温帯落葉広葉樹林（ブナ林）を貫く国道の開設（緩衝地域内）】
国道 289 号は、新潟県新潟市から、Tadami BR を横断し、福島県いわき市を結ぶ延長 275km の一般国道である（図 4-2）。この国道 289 号のうち Tadami BR の北西部を含む地域では自動車の通行不能区間（通称 国道 289 号八十里越）があり、通行不能区間の解消や地域間の交流・連携などを目的とし、Tadami BR 登録以前の 1989 年より、国土交通省と福島県が改築・開設工事を行っている。Tadami BR 内の工事区間（延長およそ 11Km）は、緩衝地域内（奥会津森林生態系保護地域の保全利用地区、および越後三山只見国定公園の特別地域に指定）のブナ F. crenata 天然林を貫いており、これらブナ林は Tadami
BR 域内でも最も自然度の高いものの一つである。ただし、道路敷および関連施設は BR 登録時に移行
地域に地域区分されている。事業開始当初こうした環境への特段の配慮を行う体制はとられていなかったが、1993 年に制定された環境基本法において環境アセスメントの実施が義務づけられ、1997 年 4 月に国道 289 号八十里越の建設工事にあたって具体的な環境保全対策の検討を行うことを目的とした学識経験者で組織する「八十里越道路環境検討委員会」が設立された。その後、1997 年 6 月、大規模公共事業など環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業に対する環境アセスメントの手続きを定めた環境影響評価法が制定されたが、国道 289 号八十里越の工事は同法がアセスメントを義務付ける規模の公共事業とはなっていない。
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、Tadami BR の適切な管理運営を行うための基本方針を定めた「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」の中間見直しを行う中で、国道 289 号八十里越の開通にあたっての自然環境や地元住民の入会慣行や内水面漁業権などへの影響評価と対策を検討・実施することに努めることを同計画の中で新たに明記した。また、同協議会は、それに基づき、国道 289 号八十UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

45
里越の開設・開通に伴う影響と対策について只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会に諮問した。同委員会は現地調査や地元住民のヒアリングを行い（写真 4-3）
、答申書を作成し、協議会へ提出した。答申書の概要は以下のようである。
（基本事項）・ 国道 289 号八十里越の開設は、只見ユネスコエコパーク域内の住民の生活の向上に寄与することが期待される一方、自然生態系への深刻な影響が懸念され、本道路をユネスコエコパークの理念に沿った地域発展につなげるために、現時点でできる限り軋轢の可能性を排除し、多様な価値観を持つすべての住民に歓迎されるものとなることが望まれる。
・ 只見ユネスコエコパークを推進する当事者である只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会及び構成員においては、八十里越道路の開設の解説に伴う諸問題についての解決を図るようにあらゆる方策を検討し、実行に移すことを求める。また、定期報告において、八十里越道路の開設に係る課題への対応が報告され、自然と人間活動の調和・共生を実現するモデルケースとして国際的に情報発信されることを期待する（工事における事項）
・ 環境影響評価組織「八十里越道路環境検討委員会」への地元組織の参加
・ 開設工事における只見町が定める「只見町の野生動植物を保護する条例」の遵守
・ 希少猛禽類（イヌワシ A. chrysaetos japonica、クマタカ N. nipalensis 等）が存続できる静寂な繁殖
環境の確保
・ 野生動物の移動回廊の確保（写真 4-4）・ 側溝等の野生動物への非トラップ化・ 融雪剤を含む流水による両生類の生存への悪影響の回避
・ 道路を横断する小渓流の連続性の確保
・ 道路照明灯による野生動物への影響の回避
・ 水生生物のための水質や渓流環境の保全
・ 外来生物の侵入予防
・ 植生の自然回復による緑化（写真 4-5）
（道路の管理・運用における事項）
・ 道路周辺に生息する野生動物のモニタリングとその結果に基づく道路の管理・運用の方法への反映・ 地元住民の入会権行使の継続とそれに基づく活動環境の確保（写真-4-6）
・ 道路沿線の作業道等を通じた道路利用者による自然環境の破壊・改変などの防止・ 道路周辺の地元住民の入会慣行、土地所有者が有する権利等が守られるような限定利用の駐車ス
ペースの確保など
これを受けた協議会は、可能な限り答申書に示された課題について対処していくこととした。実際には、道路構造物については、Tadami BR の登録前から着工され、着工から既に 30 年以上が経過し、大部

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46分の工事が完了し、2026 年ごろに開通することが予定される中で、工事計画の大幅な変更は難しく、支援委員会の答申をいかに実現するかが課題である。そのような状況ではあるが、工事主体である福島県
や国土交通省工事事務所は、今後の道路工事にあたり Tadami BR にふさわしい工事を実施するため只見町をはじめ只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会および只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員
会委員の協力を得ながら、モニタリングの実施や両生類の保全策などできる限りの対策に取り組むことを表明し、課題解決のための現地検討などを行っている。一方、道路供用後に予想される課題については、その対策を協議・調整する場の設定を含めてどのような方針で対応していくか現段階で定まっていない。個別には、国道 289 号八十里越のある叶津川流域の内水面漁業権を有する伊北漁業非出資協同組
合は、道路開通を見据え、保護河川の設定、キャッチ＆リリース区間の設定、密漁を防ぐ監視体制などを検討している。

図 4-2

国道 289 号八十里越（黄色線）の位置。灰色塗りは只見町のエリアを示す。

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写真 4-3 2019 年 8 月、只見ユネスコエコパーク支援委員会による国道 289 号八十里越の現地視察

写真 4-4 夕刻、国道 289 号八十里越の道路を横断するニホンジカ C. nippon。国道 289 号八十里越には野生動物の移動回廊施設が整備されておらず、開通後、野生動物との自動車の接触事故やロードキルが懸念される。只見ユネスコエコパーク支援委員会からは野生動物の横断を注意喚起する看板の設置や自動車の走行速度低減が提案されている。

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写真 4-5 トンネル掘削土砂置場。他地域由来のブナ F. crenata の植栽による緑化が計画されていたが、只見ユネスコエコパーク支援委員会から法面傾斜を緩くすることで土砂流出を防ぐほか、自然の植生遷移を利用した緑化が提案されている。

写真 4-6 国道 289 号八十里越沿いの林野では、地元住民の入会権行使による山菜・キノコの伝統的な採取活動が行われる。開通後、他地域の道路利用者が林野に入ることでこれらの活動環境が損なわれることが懸念される。また、無断遊漁や乱獲による淡水魚類資源への悪影響も懸念されている。道路
開通前に、関係者による保全のための道路設備整備や体制整備を行い、人と自然との共生を実現する
エコロードとしての開通が望まれる。

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49
【伊南川、只見川本流およびそれらの支流に成立する希少樹種ユビソヤナギ Salix hukaoana が生育する
山地河畔林を含む河川環境の変化（移行地域内）】
Tadami BR内の只見川流域及び伊南川流域の水辺域（氾濫原）には、ヤナギ属樹木が優占する山地河畔林が成立している。この河畔林には希少樹種ユビソヤナギS. hukaoana（絶滅危惧Ⅱ類（VU）、環境
省レッドリスト（2020））が生育し、国内最大級の自生地の一部となっている。ユビソヤナギS.
hukaoanaの個体群の維持には、洪水などの自然攪乱体制が必要なことから、ユビソヤナギS. hukaoanaの存在は只見川流域及び伊南川流域の河川環境の自然度の高さを示している。一方、2011年7月の新潟・福島豪雨により只見川流域及び伊南川流域の河川は増水・氾濫し、これら河畔林も一部が流失した。さらに、その後、流域住民の生命・財産の保護のために河川改修が行われたが、この河川改修は
河川環境の保全に十分に配慮されたものとはならず、結果的にユビソヤナギS. hukaoanaの更新に必要な自然攪乱体制が改変され、一部集団では個体群が縮小し、存続が脅かされている（写真4-7、只見の自然に学ぶ会 2012；只見の自然に学ぶ会 2022）。本流域の具体的な河川整備に関する事項を定めた「只見川圏域河川整備計画」（福島県・新潟県・群馬県が策定）には、ユビソヤナギS. hukaoanaの保全について、“河川管理上大きな支障とならない範囲での保全に努める。” といった文言に留まっている。また、2011年7月の新潟・福島豪雨後の河川改修により河道や河床の環境が単調となり、淡水魚類の生息に適した河川環境が減少している（写真4-8）。近年、豪雨などの異常気象の頻度が高まる中、今後の只見川流域及び伊南川流域のユビソヤナギS. hukaoanaなどの河畔林を含む河川環境の全般的な保護と流域住民の安全確保を両立した河川管理が課題となっている。一方、只見川流域及び伊南川流域の水辺域が企業活動の場となる電源開発株式会社や東北電力などが行う小規模な事業（例えば、橋梁や電線のメンテナンス）に際してユビソヤナギS. hukaoanaが支障となる場合は、「只見町の野生動
植物を保護する条例」に基づき、只見町役場ユネスコエコパーク推進係を窓口として、事業者と事業実施方法の協議を行い、ユビソヤナギS. hukaoanaの保護・保全を行っている（写真4-9）。
＜参考文献＞
只見の自然に学ぶ会（2012）福島県只見川水系における希少樹種ユビソヤナギ−その分布と集団の実態報告書. 80pp. 只見の自然に学ぶ会, 只見町
只見の自然に学ぶ会（2022）福島県只見川水系における希少樹種ユビソヤナギ−2011年7月新潟・福島豪
雨前後における只見町の自生地の変化. 43pp. 只見の自然に学ぶ会, 只見町

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50

写真 4-7 2011 年 7 月新潟・福島豪雨の後の河川改修で既存の堤防の外に新たに堤防が築かれた（左岸部、大倉）。河川撹乱の影響が及ばない堤防内にユビソヤナギ S. hukaoana を含む河畔林が封じ込められ、ユビソヤナギ S. hukaoana は河川攪乱体制に依存して更新するため、ここの個体群は更新困難となり、衰退していくと考えられる。

写真 4-8 2011 年 7 月新潟・福島豪雨の後の河川改修で築かれた護岸（右岸部、倉谷）。周辺景観に調和するように現地の自然石が護岸に埋め込まれたが、その結果、淡水魚などの生息環境となる河床の浮石が失われた。5.5-(7)で記述する自然力を活かした内水面漁業振興を推進するためにも、淡水魚類の生息に適した環境を保全する河川管理が求められる。

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写真 4-9 事業実施予定箇所となるユビソヤナギ S. hukaoana を含む河畔林（移行地域内）において、只見町役場ユネスコエコパーク推進係とともに事前の調査と希少種の保全策を検討する電源開発株式会
社。条例の制定により、民間企業などを中心に自然環境の保全の意識が定着しつつある。
【ダム湖浚渫土砂処理のための蒲生川流域での土砂置場の設置（移行地域内）】
首都圏へ電力供給している水力発電ダムである滝ダム（Tadami BR 域外、1961 年竣工、図 4-3）の上流に位置する滝調整池（Tadami BR 域内）では上流から流下してくる土砂が流入・堆積する。ダム管理者である電源開発株式会社では、土砂堆積に伴う洪水位上昇による浸水被害防止のため、堆積している土砂を浚渫し、浚渫土砂を Tadami BR 域内の土地に搬出している。電源開発株式会社は、蒲生川上流の河岸段丘上にある観光ワラビ Pteridium aquilinum 園の土地（地元住民私有地）を購入し、2019 年より浚渫土
砂置場（面積：約 40,300 ㎡、土砂収容量：約 230,000 ㎥）を造成している（図 4-3、4−4）。地元集落は、集落上流域に土砂置場が造成されることについて、浸水被害の防止や林道が整備されること、過疎高齢化のため土地を利用する後継者もいないため、これを受け入れた。一方、土砂置き場予定地には、国・福島県が公表するレッドリストに掲載されている絶滅危惧種の両生類や植物が生息・生育していた。そこで、只見町は「只見町の野生動植物を保護する条例」に基づき、只見ユネスコエコパーク（BR）支援委
員会委員に意見を求め、絶滅危惧種の保護・保全、外来種の侵入拡散の防止、土砂流出防止策を電源開発
株式会社へ要望した。これを受けた電源開発株式会社は、要望に応じた保全策を講じた（写真 4-10、411）。2023 年には当該土砂置き場の造成が完了するが、引き続き土砂を浚渫する必要があるため、電源開発株式会社は土砂置場の拡張を計画している（図 4−3）。
Tadami BR の運営の責任主体である只見町は、ダムの存在による滝調整池の堆砂が進んでおり、台風や豪雨などの自然災害から地域住民の安全確保するため、土砂浚渫とその処理は必要な対応である一方で、土砂置き場造成は、ダムの堆砂処理における抜本的な対策ではなくあくまでも一時的な措置であると考UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

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えている。そのため、電源開発株式会社へ持続可能な将来を見据え恒久的な堆砂対策を検討することと、一時的な土砂置場の造成については BR の理念に沿った対応をすることを求めている。
一方で、この問題は、戦後復興のために東京をはじめとする都市部へ水力発電により電力を供給するための只見特定地域総合開発計画に始まるものであり、国と福島県が当地での電力開発を推進した。国策によるダム建設は一時は只見地域を含む流域の地域社会は経済的な恩恵を与えたが、流域の自然環境を破壊・改変し、移転せざるを得なかった集落の伝統的な生活文化を消失させた。水力発電ダムはそうした
歴史的な背景や前述のとおりに現在、ダム湖は土砂の堆積が進み、新たな自然災害の懸念、浚渫土砂置き場とその周辺に生息・生育する野生動植物・生態系・景観・地場産業への影響、土砂を運ぶ大型ダンプの騒音や CO2 排出問題など、新たな課題を抱えている。電力の恩恵を受ける都市部住民とそのような歴史や課題を共有する中で、Tadami BR を含む只見川流域の持続可能な発展のために、電力会社、国、県、地域の利害関係者の協力・協働のもと、総合的な土砂管理を実現する必要がある。

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53

図 4-3 滝ダム、滝調整池、蒲生北山土砂置き場の位置

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土砂置場

図 4-4

Tadami BR 北西部の蒲生川流域の浚渫土砂置場概況（青線内：既造成済み土砂置場面積、40,0290 ㎡、黄線内：2023 年より新規造成予定地、56,647 ㎡）。さらに上流域、あるいは他流域の土砂置場造成も検討されている。
（電源開発株式会社東日本支店田子倉電力所作成資料より）

写真4-10 電源開発株式会社による土砂置場に生育・生息していた絶滅危惧種の保全作業。水生生物のミクリSparganium erectumやアカハライモリCynops pyrrhogasterを代替池に移植し、保全を図った。

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写真4-11 電源開発株式会社が側溝に設置した小動物の這い出しスロープ【分布拡大する大型哺乳類と個体数管理】
多雪地帯にある Tadami BR においても、地球温暖化の影響を受けて積雪量が減少し、本来多雪地域においては越冬が難しいとされていたニホンジカ C. nippon やニホンイノシシ S. scrofa などの大型哺乳類が進出し、地域の個体数が増加している。一方、狩猟人口の減少や高齢化が進むとともに、2011 年の福島第一原子力発電事故による野生鳥獣肉の出荷制限も継続しており、こうした野生動物の適正な個体数管理が困難な状況にある。その結果、狩猟圧が低くなり、野生動物の増加にもつながり、農林業被害も顕在化しつつある。地域の自然生態系への影響は今のところは顕在化していないが、将来的には大きな影響を及ぼすことが危惧される。野生動物の保護・保全を図ることと同時に、適正な個体数管理が求められており、移行地域の集落周辺において、罠猟など狩猟による個体数管理の取り組みが始まっている。
【外来種の侵入と拡大（移行地域内）】
オオハンゴンソウRudbeckia laciniata（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく“特定外来生物”に指定）、セイタカアワダチソウSolidago canadensis var. scabra（我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リストの“重点対策外来種”に分類）、ハリエンジュRobinia
pseudoacacia（我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リストの“産業管理外来種”に分類）は河川改修などの公共事業により持ち込まれ、近年は河川域を中心に分布を急速に拡大している（写真4-12）。

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後継者不足や高齢化による農業人口の減少が影響し、2017年時点でTadami BR内に95haの耕作放棄地がある（市町村毎の人と農地の状況まとめ（平成29年度 福島県）より）。これは、農地のうち11.6％を占める。近年こうした耕作放棄地の一部にも、河川域から逸出したオオハンゴンソウR.
laciniata、セイタカアワダチソウS. canadensis var. scabraが侵入・定着している。

写真4-12 電源開発株式会社の用地であるダム調整池（只見湖）左岸に侵入、成立したオオハンゴンソ
ウR. laciniataの大群落（手前の川岸の黄色い花）。2022年、電源開発株式会社の埋め立てによる駆除が試み、現在、経過観察中である。また、河川を通じて種子が下流域の只見地区を中心に逸出しており、早期の駆除が必要である。

4.2 過去 10 年間にわたり生物圏保存地域で実施されている主な保全プログラムを示すとともに、現在進行中のものがあれば、併せて示すこと。その主な目標や活動範囲も記載すること（例、生物調査、絶滅危
惧種、景観分析、保全励行施策）。適宜、以下の他の項目にも相互参照すること。
【法制度による保全プログラム】①

既存法制度の見直し等による保全機能の強化（緩衝地域内）

・ 林野庁関東森林管理局は、2017 年に Tadami BR の北西部、緩衝地域内にある「沼ノ平地域」に設定されていたレクリエーションの森（100.4ha）を廃止し、2018 年に国有林野の管理経営に関する法律に基づく保護林「奥会津森林生態系保護地域の保全利用地区」へ編入し、保護地域の拡大を図った。
この措置による BR の管理区分に変更はない。
・ 2017 年、林野庁関東森林管理局は、Tadami BR の北東部、緩衝地域内にある「恵みの森（ブナ Fagus
crenata 林）」（469.98ha） に設定されていた国有林野の管理経営に関する法律に基づく保護林「郷土UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

57の森」を保護林制度改正に伴い解除した。これに対し只見町は、ユネスコエコパークを理念とした地
域づくりの推進と、「恵みの森」が流域環境の保全とユネスコエコパークの枠組みを利用した地域づ
くりにつながっているとの認識に基づき、地域の自然環境の保護・保全と地域資源の持続可能な利活用を通じた地域社会の発展のため、保護林「奥会津森林生態系保護地域の保全利用地区」へ編入す
ることを関東森林管理局会津森林管理署南会津支署へ要望した。これを受けた林野庁関東森林管理
局は、2022 年、「恵みの森」とその周辺の国有林（合計 1707.14ha）を保護林「奥会津森林生態系保
護地域の保全利用地区」へ編入し、保護地域の拡大と連続性を確保した。この措置による BR の管理区分に変更はない。
・ 2021 年、福島県は自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の見直しに伴い、Tadami BR の北西部に位置する「沼ノ平地域」（138ha）及び北部に位置する「蒲生岳地域」（119ha）を同公園の特別地域とした。これにより Tadami BR の緩衝地域は 119ha 増となった（「沼ノ平地域」（138ha）は従前より緩衝地域のため含まない）。
② 「只見町の野生動植物を保護する条例」の制定と運用（核心地域・緩衝地域・移行地域内）
Tadami BR では主に来訪者による希少な野生植物の盗採や大光量のライトトラップによる昆虫採集などが地域の生物多様性を損なうものとして問題となっていた。また、Tadami BR の移行地域では自然環
境や生物多様性を保護・保全するため法制度がなかった。そこで、2016 年 6 月、只見町は BR の理念・目的の実現のため、地域の自然環境や生物多様性を保護・保全することは、地域社会を守り、発展させる理念として「只見町の野生動植物を保護する条例」を制定した。この条例は、Tadami BR の面積の約96％を占める只見町域内で適用され、移行地域はこれにすべて含まれる。条例制定に至るまで、只見町は複数回にわたり条例案についての住民説明会を行った。この条例では、只見町役場、只見町民、事業者および来町者が、町内に生息、生育する野生動植物の存在価値を理解し、その保護・保全に努めることが定められている。具体的には、町内に生息、生育する野生動植物のうち国や福島県が公表するレッドリストの掲載種の個体群および生息環境の保護・保全に努めることとした。これらレッドリスト掲載
種のほかに町が独自に指定する「只見町指定貴重野生動植物」を町民に対するパブリック・コメントを経て指定した。また、ライトトラップによる昆虫採集を条例により禁止とし、違反者には過料とすることを定めた。さらに、只見町公認自然ガイドなどの資格をもつ町民に「只見町野生動植物監視員」を委嘱し、野生動植物の保護・保全のために、町と協力し、巡視、指導、助言を行うものとした。日本において市町村レベルでこうした条例を制定する例は多くはない。
これら一連の条例の運用と横断幕などの設置やホームページでの周知の取り組みにより、条例制定前に比べ、貴重な野生植物の盗採やライトトラップの報告件数は激減した。Tadami BR 域内の各種開発事業についても、只見町役場ユネスコエコパーク推進係を窓口に、条例に則った野生動植物の保護・保全に配慮した事業の計画と実施のための調整がなされるようになっている。

【調査研究による保全プログラム】
只見町は、「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」を設け、2012 年から現在まで只見町内の生物多様性の保全・再生・活用に関する基礎・応用研究などを行う研究者の助成を行っている。この助成事業

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により、Tadami BR 内の生物相調査をはじめ、絶滅危惧種の生態の把握、景観の分析などが行われている（詳細は、6.1 項および 6.2 項に記載）
一方、Tadami BR ないし只見町が直近で課題とするテーマについても独自に基礎調査を行ってきた。
基本的には、Tadami BR において情報が不足している地域や希少種群の把握を目的とした調査であり、近年は今後開通が予定される国道 289 号八十里越周辺における野生生物（両生類や猛禽類など）の生息調査を行っている。活動範囲は年度や調査テーマによって異なる（詳細は、6.1 項および 6.2 項に記載）。
【その他の保全プログラム】


只見町はユネスコエコパーク事業として、Tadami BR 域内の自然環境や野生動植物を保護・保全し、それらを教育や研修に使う「ただみ観察の森」の指定と整備、あがりこ型樹形のコナラ Q. serrata の巨木群の保護とナラ枯れ防除、湿原の保全などを行っている。

（「ただみ・観察の森」の指定と整備）
只見町は、ユネスコエコパーク事業として、Tadami BR 移行地域内に存在する貴重な自然環境、生物種の保護を図り、Tadami BR 域内の自然環境や野生動植物に身近に触れることでその実状を理解することを目的として、「ただみ・観察の森」（以下、観察の森）の指定と整備を行った。観察の森は移行地域
内の小面積のブナ林など 9 カ所で指定し、地元集落関係者と必要最小限の整備が行われた（写真 4-12）。
利用にあたってはルールを設け、オーバーユース（過剰利用）を防ぎ、地元の理解のもと自然環境の保全と持続可能な利用を両立させている。
〇指定場所：（総面積約 16.45ha）
ブナ Fagus crenata 林（楢戸<0.5ha>、下福井<1ha>、深沢<0.5ha>、坂田<2ha>、梁取<4.75ha>）
ブナ F. crenata あがりこ林（真奈川<0.5ha>）
ユビソヤナギ Salix hukaoana 林（荒井原<1ha>、杉沢<2ha>）
コナラ Quercus serrata あがりこ林（黒沢<4.2ha>）

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写真 4-13 梁取地区のブナ林（通称 学びの森）を「ただみ・観察の森」の森として指定し、地元住民と只見町ブナセンターで整備を行った。
（巨樹・巨木の保全とナラ枯れ防除）Tadami BR の移行地域内には、かつての薪材生産を目的とした冬季の雪上伐採と台伐り位置から発生する萌芽幹を繰り返し伐採利用することで形成されたあがりこ型樹形（Pollard）のコナラ Q.
serrata の巨木群が存在する。 このコナラ Q. serrata のあがりこ型樹形は全国的に珍しい上に、
Tadami BR のような多雪地帯における雪上伐採と萌芽更新による薪炭林施業によって生み出されたものであり、この地域のかつての森林利用の一形態を示す歴史的な遺産である。只見町は、この林を観察の森に指定し、公開している。しかし、2010 年ごろから Tadami BR に侵入したカシノナガ
キクイムシ Platypus quercivorus が媒介するナラ菌 Raffaelea quercivora によるナラ類の集団枯損により、その一部が枯損被害を受けた。そこで、只見町役場の一組織である只見町ブナセンターは、2012
年よりあがりこ型樹形のコナラ Q. serrata に対して、ナラ菌の殺菌剤注入を隔年で行い、その保全を図っている（写真 4-14）。

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
写真 4-14 只見町ブナセンター、只見町役場ユネスコエコパーク推進係による黒沢地区のあがりこ型樹形のコナラ Q. serrata 巨木への殺菌剤の樹幹注入作業（湿原の保全）
湿原は、そこに依存的に生育する動植物が存在し、さらには希少種も多く出現し、地域の生物多様性に大きく貢献するものである。Tadami BR の東部、移行地域内にある大曾根湿原は只見町の天然記念物に指定され、湿原内に観察用の木道が設置されていたが、これが湿原内の立ち入りを容易にし、湿原植生の破壊や希少な野生植物の盗採の原因の一つとなってきた。さらには、木道の腐朽と沈降が進行し、湿原内の水の流れを遮り湿原の乾燥化と湿原植生の衰退を招いている現状があった。そこで、只見町は、
木道の一部を撤去し、湿原への立ち入りを制限し、湿原の保全を図り、さらに、湿原を観察できるよう

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61に別途周遊道の整備を行った。


福島県南会津地方振興局は、浅草岳（緩衝地域）および会津朝日岳（核心地域、緩衝地域）の毎年の山開きに際して、入山者に対しごみ袋等を配布し、ごみの持ち帰りを呼びかけ、自然環境保全についての関心を高める活動を行っている。

4.3 持続可能な開発に関する諸問題に、どのような形で保全活動が関係していたり統合されていたりするのか（例、他の目的に使用されている私有地における保全の励行）。
只見町は、Tadami BR 登録後の 2016 年に「只見町の野生動植物を保護する条例」を制定し、Tadami
BR 域内の生態系の保全機能を強化した。これにより 4.1 項で述べたような公共事業や企業活動における生態系の保全の努力がなされている。

4.4 用いられている施策や戦略の実効性については、どのように評価できるか。
（用いる方法、指標を述べること。
）

Tadami BR の運営主体である只見町は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」に基づき「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」を策定
し、保全機能に関して以下のような施策を計画・実施している。
（１）「只見町の野生動植物を保護する条例」の制定とその運用実施内容とその効果は、2.2.4 項及び 4.1 項に記載のとおりである。実効性の評価には、禁止されたラ
イトトラップの実施確認件数、保護・保全することができた保全対象となる野生動植物種あるいはその生息・生育環境の件数、などを用いることができる。これらにより本条例で Tadami BR の保全機能は充実したと評価できるが、対症療法的に本条例が機能する場合も多く、本条例の趣旨を理解し、地域全体
での自主的、積極的な保全活動に至るまでは本条例の周知を継続するとともに、地域の自然環境・生物
多様性を保全することにより地域社会が得られる利益を具体的に示すようなアプローチも必要だろう。
（２）国道 289 号八十里越道路開通に伴う周辺の環境影響調査とその対策
詳細は、4.1 項の“冷温帯落葉広葉樹林（ブナ林）を貫く国道の開設（緩衝地域内）”の記載のとおりである。道路施設が完成しつつある状況ではあるが、道路施設で解決できる保全策について只見町を窓口に関係者と連携し、可能な限り探り、実行していく必要がある。また、道路開通後には周辺の自然環境や野生動植物への影響が予想されるため、早急に対策を検討する必要がある。さらに、道路開通後は、
モニタリングを継続し、必要に応じて保全対策を強化する。Tadami BR のような地理的に隔離された山
間地域において新たな道路により近隣の規模の大きな町とのアクセスが良くなることで地域社会にどのような影響を与えたかを多面的な視点から分析する必要もある。道路開通に伴う周辺環境や生物多様

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性への影響は以下の方法及び指標より評価できると考える。
③ ブナ天然林（方法）ブナ天然林内の固定プロットでの毎木調査（指標）立木の種多様性、林分構造④ 希少猛禽類
（方法）希少猛禽類の生息・営巣・繁殖のモニタリング調査（指標）希少猛禽類の観察頻度、営巣の有無、繁殖の有無⑤ 両生類（サンショウウオ）（方法）産卵状況調査（指標）確認種数、卵塊数⑥ 大型哺乳類（方法）カメラトラップ調査（指標）確認種数、撮影回数⑦ 淡水魚類（方法）環境 DNA 調査（指標）確認種数⑧ 緑化（方法）植生調査（指標）種数、生育密度、サイズ⑨ 外来種の侵入（方法）踏査（指標）外来種の種数、個体数、分布範囲⑩ 地元住民による山林資源の持続可能な利活用（指標）地元住民と国有林による共用林野契約数、契約面積（３）高層湿原、湖沼の保護・保全
Tadami BR 内には、いくつかの湖沼、湿地が存在するが、そこには希少生物、絶滅危惧種が生育、生息し、域内の生物多様性を高めている。これらの保護・保全の方法は、法令等による保護・保全措置がとられることであり、評価はそうした措置が行われた場所の件数や面積による。BR 登録以前から高層湿原の大曾根湿原は只見町の天然記念物、湖沼群がある沼ノ平は自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の第一種特別地域に指定されていた。この 10 年の間に、Tadami BR の西部にある浮島のあるスサ
キ沼および（仮称）権左衛門平下の谷地のその周辺一帯の国有林は、自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の第三種特別地域に指定され、保護が図られた（写真 4-15）。ただし、第三種特別地域は特別地域の中では保護規制が弱い地域区分となるため、湿原部分を只見町指定の天然記念物にするなどの保護措置が取られることが望まれる。また、東部の大田地区にある大谷地は高層湿原から低層湿原までの植生が見られる。特に、ミカヅキグサ Rhynchospora alba やハッチョウトンボ Nannophya pygmaea などの希少種が確認され、生物多様性の保全上重要な湿地となるため、只見町の天然記念物に指定するなども考えられる。福井地区にある農業用のため池においても会津地方では確認例が少ないタガメ

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Kirkaldyia deyrolli（絶滅危惧Ⅱ類（VU）、環境省レッドリスト（2020））などの希少な野生動植物が確認されており、農業用施設の維持管理においてはこうした環境も保全される必要がある。

写真 4-15 2021 年、自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の第三種特別地域に編入された浮島のあるスサキ沼（緩衝地域内）。絶滅危惧種を含む希少な野生動植物の生息・生育地となっている。2017年の豪雨時は、隣接する国有林作業道が崩落し、沼へ土砂が流れ込み、生態系に影響を与えた。また、作業道は開通予定の国道 289 号八十里越に接続しており、作業道を通じた道路利用者による自然
環境への悪影響も懸念される。湖沼とその周辺環境の保全措置の強化が求められる。
（４）河川環境の保護・保全
4.1 項の“伊南川、只見川およびそれらの支流に成立する希少樹種ユビソヤナギ S. hukaoana が生育す
る山地河畔林を含む河川環境の変化（移行地域内）”の記載のとおりである。これらの保護・保全の実効性を評価する指標としては、新たに河川改修が行われた場所数・面積、流路幅の変化、ユビソヤナギ母樹の個体数、ユビソヤナギを含む河畔林の面積が挙げられる。これら指標間の科学的な関連性は今後の調査研究により明らかにされる必要があるが、この 10 年間で新たに河川改修が行われた場所数・面積は増加、河川幅は減少傾向、ユビソヤナギ母樹の個体数及びユビソヤナギを含む河畔林の面積は減少しており、自然度の高い河川環境が失われる傾向にあると評価できる。従って、特に河川管理者は河川環境の保護・保全と流域住民の安全確保を両立するより実効性の高い施策を講じる必要がある。
（５）水生生物の保護・保全
・ Tadami BR 内にはカエル類およびサンショウウオ類の両生類は種数および個体数も多い。特に 2014
年に Tadami BR の西部地域および隣接する新潟県の一部に局所分布するハコネサンショウウオ属
Onychodactylus がタダミハコネサンショウウオ Onychodactylus fuscus として新種記載されている。
「只
見町の野生動植物を保護する条例」ではこれらの両生類について保護対象種として指定、その個体

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群および生息環境を保護・保全することを定めた。
・ 只見地域に多く生息していた在来イワナ（ニッコウイワナ Salvelinus leucomaenis pluvius）は、そのほ
とんどが養殖イワナと交雑が進み、残された在来イワナの生息河川は非常に限られ、只見地域では絶滅寸前の状況にある。そこで、まずは在来イワナの生息河川の特定のための調査を実施している。
Tadami BR には多くの河川が存在し（名称のある河川だけでもおよそ 800）
、全体の生息域を特定することは困難なことから、特定の流域を優先的に調べる必要がある。そのため現在は、今後開通が予定されている国道 289 号八十里越沿いにある叶津川流域の河川について調査を進めており、今後、保護すべき河川を特定し、地元漁協である伊北漁業非出資協同組合と協力し、保護河川を設定することで在来イワナの保護を図る予定である。従って、在来イワナの保護・保全の実効性の評価の指標
は、保護河川の設定河川数・流路延長、保護河川での在来イワナの個体数密度が考えられる。
（６）巨樹、巨木の保護・保全
・ Tadami BR 内には多数の巨樹・巨木が存在する。巨樹・巨木の存在は、地域の自然度の高さの一つの指標であり、地域のシンボルでもある。また、観光資源としても活用が期待される。只見町教育委員
会は、2004 年に只見町内の巨樹・巨木の実態調査を行っており、その後、2012 年に只見町ブナセン
ターにより再調査も行われている。ただし、その調査は只見町の一部地域に留まっており、只見町の巨樹・巨木の全貌は明らかになっていない。また、2004 年の実態調査の公表以降、確認されていた
巨樹・巨木のうち、老齢や自然災害などで失われたものが存在する。従って、Tadami BR 域内の巨樹・巨木の保護・保全のための全般的な調査の実施が求められている。また、既存の巨樹・巨木でも訪問者に対する標識・解説版を設置し、その保全と活用を図る必要もある。これらの調査や整備は未着手であり、今後の課題となっている。さらに、只見の巨木の一部は環境省の「巨樹・巨木林」データベース（https://kyoju.biodic.go.jp/）に登録されており、再調査結果を反映させることを検討する。
・ あがりこ型樹形のコナラの巨木林については、只見町ブナセンターによるナラ枯れ防除と“ただみ・観察の森”の指定により約 60 本のあがりこ型樹形のコナラの保全が図られている。詳細は、2.2.4 項の“移行地域”に記載のとおりである。
（７）希少動植物の保護・保全
Tadami BR 域内には、他地域ではすでに希少な存在となっているいくつかの野生動植物を身近に見ることができる。そのため、それら野生動植物の保護・保全の必要性が地元の人々に十分に理解されず、域内外者により盗採や捕獲・採取され、希少な野生動植物の減少につながっている。只見町では「只見町の野生動植物を保護する条例」に基づき、それらの保護・保全を図ってきた。一方で、公共事業（例
えば、道路の拡幅工事、河川改修、圃場整備など）で希少種の生育・生息地が破壊される事例がある（写真 4-16）。そうした事例は、事前に只見町役場ユネスコエコパーク推進係に情報が共有されず実施されるものであって、関係者間での事前の情報共有と調整が課題となっている。

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写真 4-16 道路脇に成立していたフクジュソウ Adonis ramosa 群落が道路拡幅工事により失われた（2022 年、布沢・大田）。工事計画段階でユネスコエコパーク推進係を窓口にした調整が求められる。
（８）生態系モニタリング
自然環境は、地球レベルから地域レベルの様々な作用により変化する。そのため、豊かな自然環境や生物多様性を保護・保全し、次世代に引き継ぐためには、その変化を科学的に調査、把握し、必要に応じて対策を講じる必要がある。只見町ブナセンターでは、ブナ F. crenata 天然林にモニタリングプロッ
ト（2 カ所）を設け、5 年ごとの定期的な調査（毎木調査）を行い、その動態を把握している（写真 417）。また、新潟大学は、ヤナギ属樹木から構成される河畔林にモニタリングプロットを設置し、その動態を調査している。Tadami BR にはこの他にも異なる生態系が存在し、それらのモニタリングの必要性もあるが、予算や人員の問題上、着手に至っておらず、今後の課題である。なお、生態系モニタリン
グの実施は、「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」のほかに只見町の町づくりの最高位計画である「第七次只見町振興計画」でも施策として位置付けられている。

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写真 4-17 木ノ根沢の遷移後期段階にあるブナ F. crenata 天然林のモニタリングプロット。
（９）外来種の駆除
外来生物は、地域固有の自然環境や野生動植物の存在を脅かすものである。Tadami BR 内でもこれまでに、アライグマ（Procyon lotor、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく“特定外来生物”に指定）の目撃情報、オオハンゴンソウ（Rudbeckia laciniata、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく“特定外来生物”に指定）、セイタカアワダチソウ（Solidago canadensis var. scabra、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リストの“重点対策外来種”に分類）、ハリエンジュ（Robinia pseudoacacia、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リストの“産業管理外来種”に分類）などの外来植物が侵入・繁茂し、オオクチバス（Micropterus salmoides、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく“特定外来生物”に指定）、ブルーギル（Lepomis macrochirus、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく“特定外来生物”に指定）などの外来魚がダム湖に放流され繁殖している。オオクチ
バス M. salmoides・ブルーギル L. macrochirus に関しては、伊北漁業非出資協同組合が人工産卵床を設置するなどの駆除活動を行っているが、生息密度は一定の水準からさらに低く抑えることができず、より効果的な駆除方法が模索されている（写真 4-18）。陸上域では、主に公共事業による外来生物の侵入・拡大が深刻なものとなっており、早急な対策が求められる。オオハンゴンソウ R. laciniata、セイタカア
ワダチソウ S. canadensis var. scabra は河川改修などの公共事業により持ち込まれ、近年は河川域を中心に分布を急速に拡大しており、駆逐するための早急で具体的な対策が求められている。ハリエンジュ R.
pseudoacacia は伊南川上流での緑化事業で持ち込まれたものが河川を通じて流下し、河畔林を中心に分布を拡大している。Tadami BR 内の河畔林においては河川の自然撹乱体制が維持されているため成木の個体数は多くないが、今後、河川改修が進められ自然撹乱体制が失われると個体数が増加する恐れがある。アライグマは、目撃情報に乏しいため引き続き注意する必要がある。

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写真 4-18 伊北漁業非出資協同組合により駆除されたオオクチバス M. salmoides。釣りや人工産卵床を用いた駆除方法がとられているが、より効果的な駆除方法が模索されている。
（１０）「ただみ観察の森」の整備
2.2.4 項の“移行地域”に記載のとおりである。

4.5 生物圏保存地域全体において保全活動を成功裏に行う上で、（プラス方向やマイナス方向に）影響を及ぼす主な要因は、どのようなものか。過去 10 年間で得られた経験や教訓を踏まえると、持続可能な開発に向けた保全との関係で、どのような新規の戦略・アプローチが最も効果的と言えるのか。
・ 核心地域および緩衝地域は、そのほとんどが国有林野の管理経営に関する法律に基づく保護林「奥会津森林生態系保護地域」や「会津山地緑の回廊」の設定、自然公園法に基づく「越後三山只見国定公園」の指定されており、関係する行政機関（林野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署、福島
県自然保護課、福島県南会津地方振興局、只見町）によりこの 10 年でその保護・保全機能が維持あるいは強化されてきており、引き続き関係行政機関間での連携・協力が重要となる。
・ 移行地域では、只見町による「只見町の野生動植物を保護する条例」や各種事業により保全機能が高められてきた。生態系に大きな影響を与えるような活動の主は公共事業であり、事業発注者である行政機関の自然環境・生物多様性の保全への理解と具体的な対策の実施が移行地域の保全機能を高め
るうえで重要である。また、地域住民が自身の生活基盤を守るために地域の自然環境・生物多様性を保全することが重要であるという意識の向上はこれを後押しするだろう。
・ Tadami BR の運営主体である只見町役場の一組織である只見町ブナセンターは、只見町の自然環境及UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

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び生物多様性の保護及び保全を図る業務を担っており、この 10 年間で各種の保全プログラムを計画・実施し（4.2 項参照）
、Tadami BR 域内の自然環境及び生物多様性の保護・保全に努めてきた。一方で、自然環境及び生物多様性の保護・保全が求められる現場では住民生活や企業活動などとの調整が求められるケースがほとんどである。Tadami BR の自然環境及び生物多様性の保護及び保全を図る
中で地域の持続可能な発展を達成するため、只見町ブナセンターの職員には自然環境や野生動植物とそれらを保護・保全するための専門的な知識はもちろん、利害関係者との良好な関係を築けるようなコミュニケーション能力を有する人材を確保し、継続的に配置することがますます重要となっている（2.3.2 項、表 2−2 も参照）
。只見町ブナセンターの体制の充実は、Tadami BR の持続可能な開発に向けた保全の成功にとって優先的な戦略となる。
・ 歴史的に只見地域の国有林・町有林・財産区などの公有地、共有林野において山菜キノコ類、生活資材や燃料材を採取する権利を有し、厳格な管理の下で利活用が図られ、地域の生活と経済を支えてきた。Tadami BR の多くを占有する国有林野においても、戦後、共用林野制度が設けられ、こうした入会慣行が維持されてきた。この制度は入会慣行権を持つ各集落が共用林野組合を組織し、国有林との契約の下、国有林野の管理に協力することで、入会慣行が許可されると言うものであり、地元集落と国有林野相互に利益をもたらすものである。この制度の下での天然資源の持続可能な利活用が行われることにより、地域の自然環境と生物多様性を保護・保全する上で、極めて重要な役割を果たしている。

4.6 生物圏保存地域の観点から別のコメントや所見があれば記載すること。
生物圏保存地域で実施されている主な保全プログラムは、その大部分を BR 推進の中核団体である只見町の自主財源と要員によって実施されている。しかし、過疎・高齢化の進む山間地域の小さな自治体
において、今後ともすべてを担うことは困難と見られる。保全プログラムの遂行のための外部資金の導入や外部団体の協力・支援が不可欠である。こうした事業に対し、国および県、民間団体からの財政的支援と BR ネットワーク、大学研究機関、NPO 法人などの人的サポート必要である。

5．開発機能［ここでは、個人の生活レベルや地域社会レベルにおいて持続可能性の諸問題に対応するプログラムに言及する。具体的には、各分野における経済動向のうち、生物圏保存地域内で実施する主な適応戦略を一新したり手直ししたりする必要性を生み出すものなどが挙げられる。また、観光業などの特定分野を開拓する構想であって、過去 10 年間にわたり他の市場の喪失や雇用の喪失、地域社会の福利の喪失を補ったり補償するものも言及する。]

5.1 生物圏保存地域の経済基盤となっている主な分野（例、農業・森林対策、再生可能資源、再生不能資源、製造業・建設業、観光業その他のサービス産業）において、過去 10 年間にわたり大きなすう勢となっているものを簡潔に述べよ。

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就労人数・割合に基づく Tadami BR における主要な産業は農業、製造業、建設業である。しかし、こうした中でも農業は地域の基盤的産業といえる。すなわち、主収入を農業以外から得ている家庭であっても、農地を所有し、農業を行っている人が大多数である。こうして生産された農産物の多くは自家消費され、一部は販売もされ、現金収入にもつながっており、住民の生活や家計を支える重要な産業と言える。いずれの分野においても、全体の人口減に伴って就労人数は減少しているが（図 5-1）
、就労人数
割合は大きく変わらない。しかし、医療・福祉の分野の就労人数・割合が増加傾向にある（図 5-1、図5-2）。
図 5-1 や図 5-2 からは読み取ることはできないが、山菜・きのこなどの森林資源の伝統的な採集により収益を得ている人の多くは、統計情報にあるような産業に従事し、兼業で活動を行なっている。

図 5-1

只見町における各産業分野における就労人数の変化（2010-2020、総務省 国勢調査より）

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70

図 5-2

只見町における各産業分野における就労人数割合の変化（2010-2020、総務省 国勢調査より）

5.2 生物圏保存地域における観光業について述べよ。指定を受けてから、また、前回の定期的検討以降、観光業は拡大縮小しているのか。新規のプロジェクトや構想は実施されているのか。どのような種類の観光業対策なのか。このような活動によって、生物圏保存地域の経済、生態系、社会にどのような影響が及んでいるのか。当該地域を生物圏保存地域として指定したことで観光客数に影響が及んだのかを吟味する調査は行われたのか。調査が行われている場合には、附属書にその文献情報又はハードコピーを示

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71
すこと。
400,000
350,000

観光入込客数

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

year

図 5-3

Tadami BR の入込客数の推移 （只見町役場交流推進課 統計資料 より）

 観光入込客数は統計を取り始めた 1999 年から緩やかに減少傾向にあり、東日本大震災、福島第一原
子力発電所事故、新潟・福島豪雨があった 2011 年は大きく落ち込んだ。その後、徐々に入込客数は増加し、2014 年の Tadami BR 登録を経て、27 万人ほどまで回復した（図 5-3）。BR として指定したことで観光客数に影響が及んだのかの詳細な調査は行われていないが、BR 指定前後には各種メディ
アに取り上げられたこともあり、観光客数の増加に一定程度の影響を及ぼしたと考えられる。近年
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により統計史上最も少ない入込客数となっている。
 観光業は Tadami BR 域内の主要な産業の一つである。Tadami BR 域内では、従来のダム観光を軸とする団体旅行型観光（マスツーリズム）が実施されてきた。しかし、観光スタイルの変化や Tadami
BR 域内外を結ぶ交通網、宿泊施設など観光インフラの問題などからマスツーリズムによる観光業の飛躍的な発展は望めないのが現状である。しかし、ユネスコ MAB 計画の理念・目的に沿って只見町の豪雪が育んだ特有の豊かな自然環境や伝統的な生活・文化を観光資源化したグリーンツーリズム
やエコツーリズムの推進は、Tadami BR 域内の観光を発展、ブランド化させる可能性が極めて高い。
 只見地域の伝統的な生活・文化を体験するグリーンツーリズムが農家民泊や教育旅行などの形で取り組まれてきている。特に、農家民泊は只見町や Tadami BR を含んだ広域での取り組みの強化により、2016 年以降は受け入れ人数が大幅に増加している（図 5-4）。エコツーリズムについては、BR 関
連事業として「只見町公認自然ガイド」の育成がなされ、癒しの森や恵みの森（保護林）のブナ林内のトレッキングや只見四名山である浅草岳、会津朝日岳、蒲生岳、要害山登山ガイドなどで活躍している。一方で、エコツアーの受け入れ体制やツアー商品の PR は十分なものにはなっていない。こうした中で、廃校となった分校を宿泊施設として整備し、体験滞在型の「森林の分校ふざわ」の取り組みが注目されている。Tadami BR 内には、人里から奥山まで多様な自然環境が存在し、トレッキング

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72
ルートも整備されていることから、これらを活用したエコツアーの振興とブランド化が期待される。
また、ガイド（インタープリター）を同伴したブナ林のトレッキングは、自然環境・野生生物の保護・保全の重要性を理解する上でも大きな役割を果たすものである。
 さらに、地域の観光資源を十分に活かせていない部分も多く、今後の活用プロジェクトが期待される。例えば、新潟小出-只見間を結ぶ東日本旅客鉄道株式会社（JR 東日本）の只見線は、従来、住民の重要な交通手段として利用されてきたが、原生的な自然環境（雪食地形やブナ林）を貫き走っている点から地域観光の柱にもなりうる。雪食地形やヤナギ科樹木を主体とした河畔林を含んだ自然度の高い河川環境の残された伊南川流域の景観についても、写真および映像撮影の場に適している。
 2021 年 8 月、只見町は日本のアウトドア総合メーカーである株式会社モンベルと「自然首都・只見」の魅力発信や「只見ユネスコエコパーク」の基本理念である「人と自然の共生」の推進を目的とした連携と協力に関する包括協定を締結した。町は株式会社モンベルと、自然体験の促進や防災意識の向上、地域の魅力発信等の 7 つの分野で連携して課題解決に向けて取り組んでいる。

1,000
800

人数

600
400
200
0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

year

図 5-4

5.3

農家民泊の受け入れ人数の推移

必要と判断される場合、農業、漁業、林業など、これ以外の主な分野を示せ。指定を受けてから、

また、前回の定期的検討以降、その業種で拡大縮小は見られるのか。新規のプロジェクトや構想は実施されているのか。このような活動によって、生物圏保存地域の経済、生態系、社会にどのような影響が及んでいるのか。当該地域を生物圏保存地域として指定したことで活動の頻度に影響が及んだのかを吟味す
る調査は行われたのか。調査が行われている場合には、附属書にその文献情報又はハードコピーを示すこと。


農林業センサスによる只見町の総農家数は、2010 年は 703 戸、2020 年は 435 戸と大きく減少している。2020 年の年齢構成は、65 歳以上が 40.3％を占める。



農業は、Tadami BR 内の基盤産業の一つである。主要な農産物は、米、ソバ、トマト、アスパラガス、

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73
リンドウ・カスミソウ等の花卉などであり、BR 登録指定前は、「南郷トマト」を除けば十分にブランド化が図られていなかった。BR 指定後、Tadami BR の自然環境を背景とし、自然環境の保全に配慮した生産方法により、消費者にとって安心安全で、食味の良い米が生産され、「只見米」のブランド化が進められている。また、その米を利用した酒などの製品も生産されており、人間活動と自然環
境の調和を図る付加価値の高い商品が開発され、六次産業化が図られている（写真 5-1）。
「2022 度只
見町農業再生協議会水田収益力強化ビジョン」によれば、主食用米の取り組み方針として、「ユネス
コエコパークに登録された只見町において、自然環境に配慮した特色ある栽培方法を計画し、地域ブランドを利用した販売促進を行う。
」、が明記されている。


農業経営は水稲が中心であるが、山間高冷地という冷涼な気候を生かした夏秋トマト、アスパラガスなどの野菜や、リンドウ、カスミソウ、スターチスなどの花卉類等の換金率の高い園芸作物（重点振興作物）との複合経営が多くなっている。こうした経営による後継者、U ターン、I ターンなどの新規就農者などが少しずつではあるが増加しつつある。

只見米ブランド協議会ホームページ URL
https://tadamirice.studio.site/

写真 5-1 “合同会社ねっか“が Tadami BR 産の米で、Tadami BR 内で製造する米焼酎。国内外の賞を多数受けており、酒そのものの味や米農業を通じた地域活性化の取組への評価が高い。

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74

合同会社ねっかホームページ URL
https://nekka.jp/

5.4 生物圏保存地域における経済活動によって地域社会にどのようにして恩恵が及ぶのか。
Tadami BR は山間地域に位置し、地理的条件や交通インフラ整備の限界により近隣の規模の大きな町へのアクセスは良くない。そのため、Tadami BR 内での経済活動は、域内の住民生活にとって非常に重要なものとなっている。例えば、Tadami BR 域内の住民の大部分は BR 域内の誘致企業（自動車
部品、電子部品工場）等で働いており、域内の経済活動は居住人口に大きな影響を与える。



農林水産業、観光業などで Tadami BR の自然環境や伝統的な生活文化を活かした経済活動が推進されることは、地域の持続可能な発展に関心のある外部の人たちの Tadami BR 域内への移住あるいは
交流人口・関係人口の増加につながり、Tadami BR における人と自然との調和ある経済活動がさらに推進され、地域社会の維持・発展に貢献する。

5.5 用いられている施策や戦略の実効性については、どのように評価できるか。
（用いる方法、指標を述べること。
）

Tadami BR の運営主体である只見町は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」に基づき「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」を策定
し、開発機能に関して以下のような施策を計画・実施している。
（１）「『自然首都・只見』伝承産品」の開発・産業化（ブランド化）
Tadami BR 内の天然資源、農産物あるいは伝統的な技術を用いた商品開発を奨励し、産業化することは、Tadami BR 内の伝統的な生活文化を継承・発展させ、地域経済活動の活性化に資するものである。そこで、2013 年より、只見町はこうした産品の商品化を助成、支援し、「『自然首都・只見」伝承
産品」と認証して、「自然首都・只見」のブランド化を図る取り組みを行ってきた（写真 5-2; 図 55）。現在、34 品、24 事業者（全て只見町内の事業者）が認証されており（表 5-1、5-2、5-3、5-4、55、5-6；図 5-6）、毎年その数は維持されあるいは増加している。これら産品は、Tadami BR 内の施設
（ただみ・ブナと川のミュージアム＜博物館施設＞、ふるさと館田子倉＜民俗資料館＞、只見町イン
フォメーションセンター＜観光案内所＞、季の郷湯ら里＜ホテル＞）で販売され、Tadami BR を代表するお土産物として定着しつつあり、Tadami BR の自然環境や生活文化に関する情報の発信へ貢献している。一方、一旦は認証したものの認証から外れてしまった産品もあった。その理由はいくつかあるが、乾燥させた山菜では製造者の高齢化やインフラ整備の立退による製造者の町外移転、冬季の低温を利用した保存食は異常気象（冬季の高温）により生産が困難になったこと、Tadami BR 内での販
売所では集客力が弱く利益に繋がりにくいこと、などである。BR 域外への販売拡大については、通信

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75
販売は行われているものの、PR 戦略も含め十分ではない。より一層の Tadami BR 内の伝統的な生活文化を継承・発展させ、地域経済活動の活性化のため、今後は、新たな産品・事業者の掘り起こし、効果的な PR 戦略の検討、産品の産業化、販路拡大が課題である。

写真 5-2「『自然首都・只見』伝承産品」

図 5-5 「『自然首都・只見』伝承産品」ブランドロゴマーク。只見町の自然景観やブナがイメージされている。認定された伝承産品にシールやタグで付される。

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76
表 5-1

「
『自然首都・只見』伝承産品」の商品名、説明、原材料・技術、事業者（1/6）
分

No.

説明

とうすけじぃのはちみ

只見町に自生する樹木（ト

森林資源（トチノキ

つ（トチ）チノキ、クリ）を蜜源植物

Aesculus turbinata、ク

とうすけじぃのはちみとしたセイヨウミツバチのリ Castanea crenata）

つ（クリ）

蜂蜜

/養蜂技術

類

1

2

布沢の森のはちみつ
3「オオバボダイジュ」
布沢の森のはちみつ「オオウラジロノキと

4

春に咲く木の花」
布沢の森のはちみつ
5

主な原材料/技術/その

商品名

事業者

他資源

三瓶藤助

森林資源（オオバボ
只見町に自生する樹木（オオバボダイジュ、オオウラ
ジロノキ、ハリギリ）を蜜源植物としたセイヨウミツ
バチの蜂蜜「ハリギリ」

ダイジュ Tilia
maximowicziana、オ
オウラジロノキ
Malus tschonoskii、ハ小林長美

リギリ Kalopanax
septemlobus）/養蜂技
術

厳冬期の軒先に生の大根を吊るし、冬の気候を利用し
6

食
品

凍み大根

て凍結乾燥することにより農産物（ダイコン）/作りあげる天然フリーズド

保存技術/気候菊地リツ

ライの保存食。煮物などに重宝される。
減農薬の田んぼで刈った稲
みんなでつくったはぜ7かけ米を稲架（はさ）と呼ばれる木組にかけて天日干しした米。只見地域では「はぜか農産物（コメ）/稲作
技術/太陽光

（株）ラ
イズサプ
ール

け」と言われる。
8910

泉太のどぶろく（ブナ

どぶろく特区に認定されたの泉、ブナの雫）只見町で唯一つくられてい泉太のどぶろく「ブナるどぶろく。自家製米を原

農産物（コメ）/醸造

民宿やま

の煌」

料に雪国の風土によって醸

技術/-

かのうや

泉太のどぶカップ呑みし出された味わい深いどぶ

くらべ

ろく。

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77
表 5-2

「
『自然首都・只見』伝承産品」の商品名、説明、原材料・技術、事業者（2/6）
分

No.

商品名

類

説明

主な原材料/技術/その

事業者

他資源

砂糖は使わず、もち米と麦芽だけで作られてきたやさしい
甘さの水あめ。只見町では伝あめ

11

統的に厳冬期に作られ、あめ

農産物（コメ、オオを作ったそれぞれの家に女性

ムギ）/糖化技術/-たちが集い、あめを味わい談笑する「あめよばれ」と呼ば会津産業

れるお茶会が行われている。
こくわジャム12

こくわ（サルナシ）で作った森林資源（サルナシ

甘酸っぱいジャム。

Actinidia arguta）/-/-㈱

山なし（オオウラジロノキ）
まるごと山なしジャ
13

食
品

ム

の実で作ったジャム。只見町

森林資源（オオウラ

では山なしは喉に良いとさ

ジロノキ Malus

れ、伝統的に利用されてきtschonoskii）/-/-た。
砂糖は使わず、もち米と麦芽だけで作られてきたやさしい
甘さの水あめ。只見町では伝14

あめ

統的に厳冬期に作られ、あめ

農産物（コメ, オオ

とちぼっを作ったそれぞれの家に女性

ムギ）/糖化技術/-

こたちが集い、あめを味わい談笑する「あめよばれ」と呼ばれるお茶会が行われている。
只見町産の豆と米を使い、余15

秘伝 青豆みそ分なものは一切使わずに作ら農産物（マメ、コ

れた味噌。うま味とコクが深メ）/醸造技術/-

目黒麹店

く、やや甘口。

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78
表 5-3

「
『自然首都・只見』伝承産品」の商品名、説明、原材料・技術、事業者（3/6）
分

No.

商品名

類

説明

主な原材料/技術/その

事業者

他資源

じゅうねん（エゴマ）の名の由来は、食べると 10 年（じゅじゅうねん油16うねん）長生きするからという説がある。どの家にも畑の一角に植えられ、活用されてきた。
只見の味噌に、じゅうねん

食品（エゴマ）のおから、実、き農産物(エゴマ)/-/-㈱げんき村

び砂糖、米粉を混ぜて丸め、じゅうねん巻き

17

じゅうねんの葉っぱに包んで揚げ焼きしたもの。只見町では同じように味噌をシソの葉で巻いたおかずが食されてきた。
只見町はゼンマイ Osmunda
japonica の名産地であり、かつてはゼンマイ O. japonica を

ぜんまい綿毛のコー18

スター

加工する際に出る綿毛を集めて綿入り半纏や布団の綿、手毬の芯などに使っていた。ゼ

森林資源（ゼンマイ

つむぎや

O. japonica）/-/-

ikuko

ンマイ綿を丁寧に下処理し、木綿と一緒に糸に紡いで織り手工芸上げたコースター。
只見町はゼンマイ O. japonicaの名産地であり、かつてはゼンマイ O. japonica を加工する
手紡ぎぜんまい綿毛

19

糸のコースター

際に出る綿毛を集めて綿入り
半纏や布団の綿、手毬の芯などに使っていた。ゼンマイ綿

森林資源（ゼンマイO. japonica）/-/-

風光舎

を丁寧に下処理し、木綿と一緒に糸に紡いで織り上げたコースター。

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79
表 5-4

「
『自然首都・只見』伝承産品」の商品名、説明、原材料・技術、事業者（4/6）
分

No.

説明

ぜんまい綿毛糸の製ゼンマイ Osmunda japonica 綿品（名刺入れ、小毛を織り込んだ名刺入れやス

森林資源（ゼンマイ物、マフラー、半幅

トール、バッグ、帯などの小O. japonica）/-/-

帯）

物。

只見の手毬

只見町はゼンマイ O. japonica

類

20

21

主な原材料/技術/その

商品名

事業者

他資源

風光舎

の名産地であり、かつてはゼンマイ O. japonica を加工する
際に出る綿毛を集めて綿入り
半纏や布団の綿、手毬の芯な22

只見の手毬（ネックどに使っていた。ちよの会で森林資源（ゼンマイ

レス、結ゴム、置は現在は絶えてしまった「ゼO. japonica）/-/-物）

ンマイ綿を使った只見の手

ちよの会

毬」を復活させ、下処理した
綿毛を手毬の芯として、一つ手工芸

ずつ丁寧に手毬を作っている。
～ただみの森から～
手染ぶなの葉（手ぬ23ぐい、巾着袋、トー
トバック等）

ブナ Fagus crenata をはじめ森林資源（ブナ F.

として、只見町に自生する

crenata など）/草木

様々な植物を利用した染物。

染め技術/-

ぶないろくらぶ

マタタビ細工はマタタビ
Actinidia polygama を裂いてし24

ごき、帯状にしたものでカゴ

森林資源(マタタビやザルを編みあげる。ヒロロ

A. polygama、ミヤマ

またたび細工、ヒロ

細工は、ヒロロ（ミヤマカンカンスゲ C.

またたび

ロ細工

スゲ Carex dolichostachya）や

dolichostachya、アカ屋

アカソ Boehmeria silvestrii を

ソ B. silvestrii など/

裂いて縄をより、バッグなど

編み組技術/-を編み上げる。雪国只見の冬の手仕事。

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80
表 5-5

「
『自然首都・只見』伝承産品」の商品名、説明、原材料・技術、事業者（5/6）
分

No.

類

商品名

説明

主な原材料/技術/その

事業者

他資源
森林資源（ミツバア

会津只見のつる細工25

アケビのつるや、クルミの樹皮

ケビ Akebia

を使用し、多様な編み方でザル

trifoliata、オニグルミ 只見民芸からバッグまで様々な作品を作

Juglans mandshurica

る。雪国只見の冬の手仕事。

var. sieboldiana

品保存会

な

ど）/編み組技術/クルミの樹皮やヤマブドウ
Vitis coignetiae のつる、シナノキ（オオバボダイジュ Tilia
maximowicziana）の樹皮、マタ26

奥会津「明和」の手

タビ Actinidia polygama つる、作り民芸品

ヒロロ（ミヤマカンスゲ Carex
dolichostachya）等を使用し、ストラップやバッグまで様々な作品を編み上げる。雪国只見の冬

手
工
芸
27

の手仕事。

只見の木工製品

只見の純木皿オニグルミ Juglansmandshurica var.

dolichostachya など）/編み組技術/-の木工品。

など）/木工技術/-

Aesculus turbinata、ケヤキ Z.
amurense など多岐にわたる。

品保存会

カンスゲ C.

ヤキ Zelkova serrata

い木工職人による小盆と小皿。

明和民芸

sieboldiana、ミヤマる。茶盆、菓子器、茶びつなど

serrata、キハダ P. amurense var.

ククサカップ

タタビ A. polygama、

Aesculus turbinata、ケ

されている。素材はトチノキ

30

maximowicziana、マで伝統的な工法で削りだしていを素材に一つ一つ丁寧に削り出

只見の純朴小盆

オバボダイジュ T.

森林資源（トチノキ

ベルト式ろくろを操り、広葉樹

29

ウ V. coignetiae、オ

ろくろを用い、職人が一つ一つ

木地師の技術を受け継ぐ数少な
28

森林資源（ヤマブド

矢沢工芸

森林資源（トチノキ
A turbinata、ケヤキ
Z. serrata、キハダ
Phellodendron

深沢木工

amurense var.
amurense など）/木工技術/-

雪国只見の厳しい風土で育った

森林資源（ケヤキ

原木を使い、一つ一つ手作業でZelkova serrata）/木工

挽き出したククサカップ。

技術/-

Zukku
DesignWood
Working

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81
表 5-6

「
『自然首都・只見』伝承産品」の商品名、説明、原材料・技術、事業者（6/6）
分

No.

商品名

類

説明

主な原材料/技術/そ

事業者

の他資源

トリッキ（オオバクロモジ
Lindera umbellata var.
membranacea）は、古くから
くろもじの楊枝と箸

31

楊枝やかんじき、ザルの縁などに利用されてきた。晩秋採取したオオバクロモジを１年程乾燥させ、一つ一つ丁寧に森林資源（オオバ
クロモジ L.
umbellata var.

目黒吉助

membranacea）/木
工技術/-

削られる。
経木は厚さ１mm 以下の薄い木の板であり、包装材などと経木32して使われていた。脱プラス
チックなど環境に優しい製品
であり、さまざまな用途での手
工
芸

使用が期待される。

森林資源（アカマ
ツ Pinusdensiflora ほか樹木）/経木制作技術

木製作所

/-

赤碧玉（レッドジャスパー）は只見町では赤石と呼ばれ、赤石のアクセサリー

33

奥会津経

庭石や床の間飾りとされてき

鉱物資源/-/-た。その赤石で作ったアクセ

ピ・ピリ
カ

サリー。
ユッコギは只見町の伝統的な仕事着。昔は自分の仕事着は只見の仕事着型紙（ホソユッコギ・ダフユッ

34

コギ）

自分で作っており、裁断の際

合同会社には反物を無駄にしない工夫が施されてきた。そのユッコ-/裁断・縫製技術/-

メーデル
リーフ

ギの型紙を使って、仕事着を伝承することを目的としている。
森林資源（ユキツ「かじご焼き」とは、只見町

35

そ
の
他

の山中で行う伝統的な炭焼き
かじご焼き炭の消臭剤

方法で、主にいろりで使われた。全体的に小さい炭が多く、その炭を使った消臭剤。

バキ Camellia
rusticana、ブナ
Fagus crenata、ケ
アブラチャン

只見町役
場交流推
進課

Lindera praecox var.
pubescens など）/
炭焼き技術/-UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

82

図 5-6

「
『自然首都・只見』伝承産品」の生産者たち。多様な世代が参画している。

（２）伝統工芸・食文化の継承・育成
・ Tadami BR 内には、マタタビやアケビ、クルミなどの天然素材を使った伝統的な編み組細工や木地師の流れをくむ木工が存在するが、その後継者不足が課題となっている。編み組細工を行う団体は、4団体存在する。只見町は、「只見ユネスコエコパーク活動支援補助金制度」を設け、各団体への活動
PR・技術向上・製品パッケージ作成などの支援を行ってきた。こうした制度と各団体の努力により、現在も団体は維持されている。生産された編み組細工は「『自然首都・只見』伝承産品」に認証されており、伝承産品ブランドを通し只見地域における編み組細工のブランド化を図り、後継者を育成していく必要がある。木地師の流れをくむ木工については、現在、担い手が 1 名しかおらず、その後継者もなく、用いる機材の特殊性もあり、技術の継承は困難な状況にある。一方で、「『自然首都・只見』伝承産品」事業を通して、Tadami BR 内の木材を利用する木工職人が新たに出てきている。
・ 只見地域には、地域資源を利用した伝統的な食文化が存在する。代表的なものとして、山菜・キノコ類を使った郷土料理、お平、川魚を用いたイズシ（飯鮓）、保存食である凍み餅・凍み大根などがある。これらは、Tadami BR 内での民宿・旅館などで提供されるほか、「『自然首都・只見』伝承産品」
を含むお土産物として販売されている。また、只見町ブナセンターでは、「ただみ・ブナと川のミュージアム」において伝統的な食文化を解説する企画展などを開催した。
（３）伝統芸能の継承・育成
・ かつて、只見地域には、その歴史的、文化的背景をもって生まれた様々な伝統芸能が存在したが、近UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

83
代化と過疎化の流れの中でその多くは失われた。その中で、江戸時代初期に始まった、その年の豊作を祈願する伝統芸能、「早乙女踊り」と「太々神楽」（いずれも福島県重要無形民俗文化財）が小林
集落と梁取集落の保存会により受け継がれている。只見町教育委員会は、民俗芸能保存団体育成補助金により保存会の活動を支援している。また、ユネスコスクールに登録された只見町立明和小学
校では、ESD の一環として、児童が地元保存会より伝統芸能を学び、地域に向けて発表する機会を設けている（写真 5-3）
。これについても只見町教育委員会は財源的な支援を行っている。失われた伝統芸能についても、その調査を行い、復活の可能性を探る必要がある。
・ Tadami BR 地域を含めた奥会津地方には、伝統的な田舎歌舞伎が継承されてきた。その代表的なもの
が Tadami BR の一部地域を占める檜枝岐村に残る檜枝岐歌舞伎である。只見地域にも朝日地区に常設の歌舞伎座を持っていたが、昭和初期に途絶えた。こうした歌舞伎文化を継承するため、BR 域内
で檜枝岐歌舞伎の公演も行われている。

写真 5-3 明和小学校（ユネスコスクール）の児童による伝統芸能発表会（2018 年）（４）エコツーリズム・グリーンツーリズムの育成と振興
5.2 項に記載のとおりである。エコツーリズムの育成と振興する戦略を評価する指標として、只見町公認
ガイドの人数があるが、6.5 項（3）のとおり人数は維持されている。また、４.2 項の“「ただみ・観察の森」の指定と整備”のとおりエコツーリズムの新たなフィールドが整備されている。グリーンツーリズムの育成と振興する戦略を評価する指標としては、農家民泊・教育旅行による受け入れ人数があり、5.2 のとおり COVID-19 の影響を除けば増加傾向にある。この 10 年で Tadami BR のエコツーリズム・グリーン
ツーリズムの育成と振興が推進されたと評価ができる一方で、Tadami BR の自然環境や生活文化が活かされたツーリズムのブランド定着のためには課題が多い。例えば、エコツアーの受け入れ体制の整備やツアー商品の PR である。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 201384（５）環境配慮型農業の育成・振興
・ Tadami BR の住民の生活を支える基盤的、そして、地域の主要産業でもある農業は、非常に重要なものである。農地の基盤整備は行われており、少ない人的資源のもとでも効率的で生産性の高い営農システムの構築が可能な体制が整備されている。農地整備・用排水路等の補修に際しては、より自然
環境や野生動植物に配慮し、農業の多面的機能発揮に資する環境配慮型ストックマネジメントを進めつつ、持続可能な農業生産の維持・拡大を進める必要がある。福島県南会津農林事務所と只見町役場は、現地調査と専門家の意見を聞きながら、自然環境と野生動植物に配慮した農地整備と補修を行っている（写真 5-4）。
・ また、作物の生産過程においても環境負荷を極力最小化した（環境にやさしい）農業が求められる。
環境負荷の少ない有機農業は、一部農家の取組がみられたものの、現在は、維持管理の負担増などを理由に取り組みが見られなくなっている。一方、一部の米農家では、「食品安全」「環境保全」「労働安全」等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組である JGAP（Japan Good Agricultural
Practice）の認証を取得し、只見町産の米のブランド化に取り組んでいる。

写真 5-4 福島県南会津農林事務所による圃場整備予定地での生き物調査（2022 年）。農地における環境配慮型ストックマネジメントが進められることで、Tadami BR 域内で生産される農産物の付加価値も高まる。
（６）持続可能な森林管理の確立（豪雪地帯のモデル林業）
・

2.2.5 項に記載のとおりである。

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85（７）内水面漁業の振興


只見川および伊南川は、日本海につながる阿賀野川水系の最上流部に位置し、かつては日本海側から遡上するサケ・マスなどの遡河魚の豊かな水産資源に恵まれていた。しかし、昭和初期からの電源開発のためのダム建設により、そうした魚類の遡上が妨げられ、内水面資源も激減した。戦後のこの地域の内水面漁業は、もっぱら他地域由来の淡水魚の放流による資源の維持に依存し、今日に至っている。こうした中で、自然力を活かした水産資源の維持管理、そして養殖を基礎とした水産加工業の振興が求められる。そのためにも、まずは只見川、伊南川水系の魚族の生息および資源量調査が必要となっている。只見町では、伊南川流域における魚族調査を実施し、その結果、河川改修などの影響により魚族の生息に適した環境が減少していることが指摘された（倉石ら、2017；春本ら、2019）。これに対して、自然力を活かした内水面漁業振興と河川管理での具体的な調整や対策は行われていな
い。淡水魚類は、只見地域の郷土料理（例えば、お平やイズシ（飯鮓））の重要な材料になっている。
適切な資源管理による資源の増加の達成は、こうした郷土料理の伝承に結びつくばかりでなく、渓流釣りなど遊漁者の来訪による地元観光にも大きなメリットとなる。また、絶滅に瀕している在来イワ
ナ（ニッコウイワナ）については、資源や遺伝子保存のための早急な対策を実施し、その保護・保全を図ることが将来的な地域資源のブランド化に資するものと考えられる。現在は、在来イワナの生息河川を特定するための調査を実施している。また、ヤマメ、イワナなどの遊漁対象魚についても、乱獲のため資源量の減少が指摘されており、地元漁協が源流地域の一部河川において保護河川の設定による禁漁措置を取っている。
＜引用文献＞
倉石 信・春本宜範・藤井 芳（2017）只見町伊南川における魚類相調査. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 6: 15-25
春本宜範・荒木美妃・戸倉渓太・永山 駿(2019)只見町の伊南川各支流における魚類相. 只見の自然
只見町ブナセンター紀要 7: 20-27（８）自然環境を活かした産業育成、企業誘致
Tadami BR には、豊かな自然環境や水資源、山菜、木材などの天然資源、および自然環境を基盤にして生産された農産物が存在する。こうした地域資源を活用した地場産業の育成や起業は、Tadami
BR の地域経済活性化にとって極めて重要である。そのために、地域資源を活用した既存の地場産業の育成に努めたが、特に天然資源を利用した産業は、過疎高齢化、後継者不足を背景に衰退しつつある。また、「『自然首都・只見』伝承産品」事業により新たな産品・生産者の掘り起こしが行われたが、これらの産品を産業化するまでには至っていない。蜂蜜は蜜源が豊富にあることから産業化の可能性は十分ある。
一方で、2011 年の東京電力の福島原子力発電所事故による放射能物質の飛散の影響により、現在も国による一部の山菜・キノコ類、野生鳥獣肉の出荷制限が継続されている。こうした出荷制限は、地域住民に対し検査費用などの金銭や心理的な負担をもたらし続けており、天然資源の新たな利活用の開発に積極的になれない状況を生み出している。

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86


また、ユネスコエコパークの理念・目的に合致する理念や事業を有する企業の積極的誘致は、地域
経済に少なからず恩恵をもたらすばかりでなく、地元住民の新たな雇用の場を生み出するものである。このことから、只見ユネスコエコパーク域内では、ユネスコエコパークの理念・目的に合致し、地域の環境や資源を活かし、地域の持続可能な発展に資する企業を積極的に誘致し、支援することを目指したが、現在のところ新たな企業の誘致には至っていない。

（９）地域活性化のための新町民誘致及び地域間交流

急激な過疎高齢化が進む中で、ユネスコエコパークの活動を推進し、活力ある地域社会を維持・発展させるためには、域内住民だけの力では不十分な部分がある。従って、これらを達成するためにはBR 域外からの参入、支援、協力が不可欠である。只見町は、永住、一時定住、長短期の滞在などに関わらず、新町民の積極的な受け入れに取り組んだ。例えば、只見町への U ターンあるいは I ター
ンする者への移住支援、就農支援、就学支援、移住体験ツアーの実施などである。また、就業、住宅、教育、医療などの環境整備にも努めた。その結果、公務員や農家などとして働く移住者が定着している。



さらに、只見町は、首都圏に位置し、「ふるさと交流都市」となっている千葉県柏市との交流事業を通して「故郷的環境」を提供し、地域の PR の協力者を得てきた。只見町ブナセンターが福島県内（3ヶ所 3 回）、および首都圏（3 ヶ所 4 回）で行ってきた「『自然首都・只見』展」や「只見ユネスコエ
コパーク展」は、只見の自然と生活文化を紹介し、Tadami BR を PR する場として一定の役割を果た
してきた事例の一つである（写真 5-6）
。また、只見町が実施する「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」を通し、大学や研究者との交流を図ってきた。今後は、こうした地域間交流を継続・発展させ、その人的ネットワークを活用し、BR の理念と目的の実現を加速させることが期待される。

写真 5-6 只見町と“ふるさと交流都市”である千葉県柏市での「只見ユネスコエコパーク展」(2018 年)

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87（１０）観光資源としての景観整備等Tadami BR 域内には、豪雪がつくりだした雪食地形やモザイク植生などの地域特有の山岳景観、伊南
川のヤナギ類が優占する水辺林を含んだ自然度の高い河川景観、地域住民の土地利用による田園景
観などの訪問者を魅了する景観が存在する。この地域の景観を活かした観光は、地域活性化の一つの手がかりとなる。只見町は「うつくしい只見町の風景を守り育てる条例」を制定し、公共施設を中心に景観保全の取り組みを推進している。また、伊南川流域の水辺景観を修復する景観整備（写真 57）や全線再開通をした JR 只見線沿線の景観整備を進めた。

写真 5-7 道路沿いから水辺景観や雪食地形が眺められるように植栽木（スギ）を伐採することで景観整備を行った（左写真：整備前、右写真：整備後）。
（１１）只見ユネスコエコパーク活動支援事業
Tadami BR の活動の推進のために、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の策定した「只見ユ
ネスコエコパーク管理運営計画」及び「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」に基づき活動を行っていくことが重要である。そのために只見町は、2018 年に「只見ユネスコエパーク活動支
援補助金制度」を設け、これら計画と Tadami BR の目的の実現を推進してきた（表 5-7；写真 5-8）。

表 5-7

只見ユネスコエパーク活動支援補助金 補助実績一覧

No.

助成年

事業種目

1

2018

2

2018

3

2018

持続可能な地域社会経済の発展事業

4

2018

持続可能な地域社会経済の発展事業「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化
支援事業

助成事業
赤石（鉄石英）のアクセサリー「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

只見に伝わる「手毬（てんまり）」支援事業のブランド商品化
薪割機械（エンジン式）購入運用事
業
民芸品の品質の向上（特にブドウ皮）

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88「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

只見町布沢の森から採取したはちみ

支援事業

つのブランド商品化「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

只見町布沢の森から採取したはちみ

支援事業

つのブランド商品化「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

只見に伝わる「手毬（てんまり）」支援事業のブランド商品化「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

泉太のどぶろく「ぶなの煌」等ブラ支援事業

ンド商品化のためのパッケージ作成「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

只見町布沢の森から採取したはちみ

支援事業

つのブランド商品化「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

只見の山林から生産された木材を利支援事業用した手作り木工品「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

只見に伝わる「手毬（てんまり）」支援事業のブランド商品化

2021

持続可能な地域社会経済の発展事業

只見の仕事着伝承事業

2022

持続可能な地域社会経済の発展事業

只見の仕事着伝承事業

5

2019

6

2019

7

2019

8

2019

9

2020

10

2020

11

2020

12
13

写真 5-8 女性住民グループ（ちよの会）は、伝承が途絶えていたゼンマイ O. japonica の綿を使った伝統の手毬に関する住民への聞き取り（写真左）を行い、試行錯誤の末、ストラップなどの小物として商品化し（写真右）、伝統を復活させた。商品は、「『自然首都・只見』伝承産品」にも認定されている。

5.6 地域経済開発構想。生物圏保存地域における経済革新、変革、適応に向けた総合戦略を促進するため、どのようなプログラムが存在しているのか、どの程度、この種のプログラムは実行されているのか。
Tadami BR の運営主体である只見町は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した「只UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

89
見ユネスコエコパーク管理運営計画」（2015-2025）に基づき「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」（2015-2025）を策定し、開発機能に関連する事業を計画している（事業の詳細と進捗状況
は、5.5 のとおりである）。


また、只見町は、町づくりの最高位計画である第七次只見町振興計画（2016-2027）においても BR の理念を根幹とし、BR の 3 つの機能を施策に組み込んでいる。

5.7 地元企業その他の経済開発構想。持続可能性の諸問題に対応するため、具体的な「環境にやさしい」
代替案は実行されているのか。この種の活動相互間には、どのような関係が存在するのか。
 Tadami BR 内の農家などにより構成される「只見米ブランド協議会」は、稲作に用いられる肥料のプ
ラスチック被膜殻が水田から流出し、下流域の生態系に悪影響を及ぼすことから、プラスチック被覆肥料に代わる肥料を用いて、環境にやさしい農業を実践している。
 只見町森林組合は、「只見ユネスコエコパーク活動支援補助金」の支援を受け、災害被害木などを利用して薪を生産し、販売を行い、化石燃料の消費削減に取り組んでいるが、Tadami BR 域内外での価格競争などを背景に事業は停滞している。

5.8 文化的価値観（宗教的、歴史的、政治的、社会的、民族学的価値観）に関して大きな変化があれば、その変化の内容を記載すること。可能であれば、有形遺産と無形遺産を区別して述べること。
（参考として、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」と「無形文化遺産の保護に関する条約」（それぞれ、
http://portal.unesco.org/en/ev.php-URL_ID=13055&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html、

http://portal.unesco.org/en/ev.php-URL_ID=17716&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html））



登録後の 10 年で Tadami BR において文化的価値観の大きな変化はない。しかし、伝統的な知識を有している古老たち（80 代以上）が亡くなったり、高齢により伝統的な生活様式を実践できなくなっている。また、古老たちより若い世代は生活様式の変化から伝統的な生活様式への依存度は低い。伝
統的な知識は、ある程度は只見町による町史編さん事業などを通して記録されているが、実践する者は少なくなる傾向にある。COVID-19 は同世代間、あるいは異世代間のコミュニケーションを妨げ、これに拍車をかけた。一方で、福島県重要無形文化財に指定されている伝統芸能「早乙女踊り」や「太々神楽」は地域の保存会で継承されるほか（写真 5-9）
、ユネスコスクールに加盟している Tadami
BR 域内の小中学校ではこれら伝統芸能を学ぶプログラムが設けられている。
「『自然首都・只見』伝承産品事業」は、地域資源と伝統技術を用いた産品を掘り起こし、認証することで、地域の伝統知識の継承・発展に寄与している。

Tadami BR 登録後、有形文化財としては、福島県指定の重要有形文化財である叶津番所（旧長谷部家
住宅）が只見町によって取得され、公開されることになった。また国指定重要有形文化財の民具類についても、「ただみ・モノとくらしのミュージアム」が開設され、公開されている。



只見町教育委員会は、只見町文化財保護条例に基づき、只見町内に存在する以下の文化財を只見町

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90
指定有形文化財とした。

-

成法寺観音堂木製巡礼納札（2017 年 6 月 23 日指定）-

瀧泉寺聖教典籍文書類（2020 年 4 月 21 日指定）-

木造虚空蔵菩薩坐像（2020 年 4 月 21 日指定）-

木造虚空蔵菩薩立像（2020 年 4 月 21 日指定）

福島県教育委員会は、福島県文化財保護条例に基づき、只見町内に存在する以下の文化財を福島県指定重要文化財とした。
-

神皇正統記 只見本（2018 年 4 月 6 日指定）-

只見町の龍蔵院・吉祥院修験道聖教典籍 附 版木（2021 年 4 月 27 日指定）

写真 5-9 福島県重要無形文化財に指定されている梁取地区の「早乙女踊り」（写真左）と小林地区の「太々
神楽」
（写真右）
。冬季に各集落内で演じられ、集落の老若男女が参加し、地域の重要なコミュニケー
ションの場ともなっている。ただし、COVID-19 の影響下では催されていない。

5.9 地域社会の支援供与。職業訓練・技能研修、保健・社会事業、社会的公正の問題点など、生物圏保存地域において、又は生物圏保存地域を対象として、どのようなプログラムで対応が行われているのか。プ
ログラム相互間の関係はどのようになっているのか、また地域経済開発との関係はどうなっているのか。
・ 只見町の「『自然首都・只見』伝承産品」事業は、伝統的な編み組細工を行う団体への技術研修支援を行い、それら伝統技術の継承・発展に寄与してきた。
・ 只見町は、町公認の自然ガイドの育成、フォローアップ研修を行い、自然ガイドの質的向上を図り、Tadami BR 域内のエコツーリズムの推進に寄与している。
・ 只見町は、森林組合、山林所有者を対象とした持続可能な森林管理・経営のための研修と技術指導を行い、地域の適正な森林管理と技術向上に努めた。

5.10 持続可能な開発の促進を目指した活動の実効性を評価するため、どのような指標が整備されている

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91のか。この種の指標が示しているものは何か。
Tadami BR の運営主体である只見町が、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」に基づき策定した「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」のうち開発機能に関する施策（5.8 を参照）について、以下のとおり指標を示す。
（１）「『自然首都・只見』伝承産品」のブランド化
指標①：認証産品数および事業者数
・ これらの数値が維持あるいは増加することは、人と自然との調和ある関係のモデルとなる只見地域の地域資源の有効利用と伝統技術の継承がなされていること、産品の販売が地域経済の一部として機能していること、および地域ブランドとして定着していることを意味する。
（２）伝統工芸・食文化の継承・育成
指標①：編み組細工の継承団体の数および所属人数
・ この数値が維持あるいは増加することは、編み組細工の伝統が継承されていることを意味する。
指標②：伝統料理を提供する宿泊施設・食事処の数
・ この数値が維持あるいは増加することは、只見地域の食文化が継承され、観光資源として根付いていることを意味する。
指標③：伝統料理を学ぶ教室の催行回数
・ この数値が増加することは、只見地域の食文化について学ぶ機会が提供され、継承の機運が高いことを意味する。
（３）エコツーリズム・グリーンツーリズムの育成と振興
指標①：農家民泊・教育旅行による受け入れ人数
・ Tadami BR におけるグリーンツーリズムの代表的な取り組みは農家民泊・教育旅行であり、この受け入れ人数の増減は、Tadami BR におけるグリーンツーリズム振興の指標となる。
指標②：エコツアーの催行回数・参加人数
・ ガイドを伴うエコツアーの催行数は、Tadami BR におけるエコツーリズム振興の指標となる。
指標③：只見町公認自然ガイドの人数
・ 町公認自然ガイドの人数の増減は、只見町によるエコツーリズム振興の度合いに影響を受ける。
（４）環境配慮型農業の育成・振興
指標①：環境に配慮した農業基盤整備の実例数
・ この数が増加することは環境配慮型の農業基盤整備が推進されたこと意味する。
指標②：有機農業、福島県環境負荷低減事業活動実施計画の認定などの環境にやさしい農業の認定数
・ この数が増加することは環境配慮型農業が推進されていることを意味する。
（５）持続可能な森林管理の確立

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92
指標①：森林経営計画の対象となる森林面積
・ 民有林を対象とする森林経営計画は、森林法に基づき「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、自らが森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する 5 年を 1 期とする計画である。一体的なまとまりを持った森林において、計画に基づいた効率的な森林の施業と適切な森林の保護を通じて、森林の持つ多様な機能を十分に発揮させることを目的としている。従って、この計画の対象となる森林面積が増加することは、持続可能な森林管理がなされている指標の一つとなる。
指標②：森林認証を受けた森林の面積
指標③：森林認証を受けた木材の加工・流通過程の数・ 適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付けることによって、持続可能な森林の利用と保護を図ろうとする森林認証制度による森林の管理を認証する FM（Forest Management）認証と、加工・流通過程の管理を認証する CoC（Chain of Custody）認証の数の増加は、持続可能な森
林管理経営がなされている指標の一つとなる。
なお、Tadami BR 内の国有林野については、持続可能な森林経営を評価するための指標は整備されていな
いが、日本が参加しているモントリオール・プロセスで示されている 7 基準（54 指標）を参考に、以下のように、森林の取り扱い方針や対策を定めている（以下、第 6 次地域管理経営計画書（会津森林計画区）より抜粋）。
ア 生物多様性の保全
地域の特性に応じた多様な森林生態系を保全していくため、間伐の推進等により森林の健全性を確保するとともに、希少な野生生物が生育・生息する森林について適切に保護するほか、施業を行う場
合でも適切な配慮を行うこととする。また、人工林の針広混交林化、広葉樹林化、野生生物の生育・生息地や渓畔周辺の保全・復元など生物多様性の維持・向上に取り組むこととする。
イ 森林生態系の生産力の維持
森林としての成長力を維持し健全な森林を整備していくため、間伐等の適切な森林整備と主伐後の適確な更新を行うことにより、公益的機能の発揮と両立した木材の生産を行うこととする。
ウ 森林生態系の健全性と活力の維持
外的要因による森林の劣化を防ぐため、野生鳥獣や林野火災等から森林を保全するとともに、被害を受けた森林の回復を行うこととする。
エ 土壌及び水資源の保全と維持等
侵食等から森林を守り、森林が育む水源のかん涵養のため、山地災害により被害を受けた森林の整備・復旧や公益的機能の維持のために必要な森林の保全を行うとともに、森林施業においても、裸地状態となる期間の縮小や、尾根筋・沢沿いの森林の存置を行うこととする。
オ 地球的炭素循環への森林の寄与の維持
二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫となる森林を確保するため、森林の蓄積を維持・向上させるとともに、森林資源の循環利用を推進する観点から齢級構成の平準化を図ることとする。
カ 社会の要望を満たす長期的・多面的な社会・経済的便益の維持及び増進

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93
国民の森林に対する期待に応えるため、森林が有する多面的機能の効果的な発揮とともに、森林浴や森林ボランティア活動、環境教育等、森林と人とのふれあいの場の提供や森林施業に関する技術開発等に取り組むこととする。
キ 森林の保全と持続可能な経営のための法的、制度的及び経済的枠組
上記ア～カに記述した内容を着実に実行し、「国民の森林」として開かれた管理経営を行うため、国有林野に関連する法制度に基づく各計画制度の適切な運用はもとより、管理経営の実施に当たっては国民の意見を聴きながら進めるとともに、モニタリング等を通じて森林資源の状況を把握することとする。
（６）内水面漁業の振興
指標①～③は、相互に関係があることから、それら指標の増減およびその背景を含め総合的に検討し、内水面漁業の振興の程度を評価すべきである。
指標①：内水面資源量
・ 調査に基づく内水面資源量の増減は、地域における内水面漁業の振興に大きな影響を与える。また、このデータに基づき適切な河川管理と資源管理がなされるべきである。
指標②：他地域由来の放流魚の量
・ 現在、漁業法に基づき内水面漁業資源の維持のために地元漁協による他地域由来の淡水魚の放流が行われている。Tadami BR においては、BR の理念・目的の実現のためにも、自然力を活かした水産資源の維持管理、そして在来淡水魚の養殖を基礎とした水産加工業の振興が求められる。従って、河川環境の改善による自然力で内水面資源が維持されるようになることや Tadami BR 域内由来の放流魚（ただし、これまでの放流事業により在来の遺伝子資源はほぼ壊滅したと思われる。唯一在来の遺伝子資源の残る望みがあるのは在来イワナである。）による内水面資源が維持されるようになれば、他地域由来の放流魚量も減少するはずである。
指標③：遊漁者数
・ Tadami BR 域内の河川で遊漁する場合、地元漁協で発行される遊漁券を購入する必要がある。この遊漁券の販売額は、地元漁協の活動資金の一つとなっている。すなわち、遊漁券の販売数は、Tadami BR
内の内水面漁業振興の指標の一つとなる。
指標④：在来イワナの生息する河川の保護河川への指定
・ 自然力を活かした内水面漁業を目指すにあたり、唯一在来の遺伝子資源として残っていると思われる在来イワナの生息する河川を特定し、保護河川へ指定することは、地域の遺伝子資源を保護することばかりでなく、将来の在来資源を活かした養殖産業の可能性を示すものである。
（７）自然環境を活かした産業育成、企業誘致
指標①：地域資源を利用する企業数
・ 地域資源を利用する企業は、地域内経済循環に貢献する。
指標②：「『自然首都・只見』伝承産品」の産業化数
・ 只見地域の地域資源と伝統技術を用いた「『自然首都・只見』伝承産品」が産業化されることは、自然環境を活かした地域内経済循環の実現に貢献する。

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94
指標③：福島第一原子力発電所事故の影響による国からの出荷制限が解除された山菜・キノコの種数
指標④：福島第一原子力発電所事故の影響による国からの出荷制限・摂取制限が解除された野生鳥獣の
種数・ 指標③及び④は、福島第一原子力発電所事故がなければ、本来地域資源として活かされていたはずの資源であり、これらが再び利活用できることは地域の産業の育成の可能性に影響する。
（８）地域活性化のための新町民誘致及び地域間交流
指標①：移住者人数
指標②：交流人口数
指標③：地域間での取組数
・ 上記の指標は、BR の理念・目的の実現と地域活性化に協力する人的ネットワークの基盤を示す値になる。そうした人的ネットワークが、BR の理念・目的の実現と地域活性化にどの程度貢献したかど
うかは、個別の活動等を評価する必要がある。
（９）観光資源としての景観整備等
指標①：観光資源化のための景観整備事業数
・ 観光資源化を目指した景観の整備箇所数を示す。
（１０）只見ユネスコエコパーク活動支援事業
指標①：助成対象数・ 只見ユネスコエコパーク活動支援事業は、Tadami BR の活動の推進のため只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の策定した「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」及び「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」に基づく活動などに助成を行う。その助成実績は、Tadami BR 活動の推進への貢献を反映する。

5.11

生物圏保存地域全体において開発活動を成功裏に行う上で、（プラス方向やマイナス方向に）影響を及ぼす主な要因は、どのようなものか。過去 10 年間で得られた経験や教訓を踏まえると、持続可能な開発に向けた保全との関係で、どのような新規の戦略・アプローチが最も効果的と言えるのか。
・ 只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した只見ユネスコエコパーク管理運営計画は、地域振興および開発・整備に関して以下の方針を示している。
・ “ユネスコ MAB 計画の BR の目的に沿って、BR 域内の自然環境と生物多様性の保護・保全を図り、それらを持続可能な形で利活用し、地域の社会的・経済的発展を実現することが大きな柱となっている。只見地域の伝統的な生活・文化や産業技術、工芸は、地域の自然環境や天然資源の持続的な利用の形として、只見地域がＢＲに認定される一つの大きな要件となっている。今後、これらを継承・発展させ、地域特性を活かしたさらなる産業化と地域ブランド化を推進するよう努める。新たにこの地域に特有の伝統的生活様式あるいは文化、そして産業の掘り起こしや改良、そして商品化などにも努

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めることとする。
この地域の地元経済あるいは住民生活を基本的に支える農林業は地域の基盤的な産業と考えられ、その振興は地域社会にとって極めて重要である。ＢＲの理念に基づき、環境負荷の少ない有機農業、
地場品種の栽培、特色ある農産品の栽培と農産物の高品質化を図り、付加価値の高い商品開発とそのブランド化に努めることとする。林業についても、引き続き、森林の多面的機能発揮のための森林整
備と針葉樹人工林の資源的育成と未利用資源の活用を図り、自立した土地産業として経営経済性を目指すこととする。また、木質エネルギーを活用し、地域的な低炭素社会の実現に努める。
新たな地域観光として注目される地域の自然環境や伝統的な生活・文化を活かしたエコツーリズ
ムやグリーンツーリズムについて、その発展に努める。
新たな土地開発や整備については、Tadami BR 域内の既存の土地利用区分別に関係する法制度に従い行うとともに、自然環境・生物多様性を損なわないよう保護・保全に最大限の配慮を行い、地域資源の価値を高め、地域の持続可能な社会経済的発展に寄与するよう努めることとする。特に、2026 年に開通予定の Tadami BR と新潟県三条市を結ぶ国道 289 号線については、開通前に開通にあたって問題となる自然環境・野生動植物、地元住民の入会権への影響など対策を検討、実施することに努めることとする。“
・ 5.5 項に記述のとおり、Tadami BR の管理運営主体である只見町は、この方針に基づき Tadami BR の自然環境や伝統的な生活文化を活かした開発機能についての施策を計画・実施してきた。しかし、そうした開発機能の施策の実効性は、一部の施策を除けば、他の 2 つの機能（保全機能、後方支援機
能）に比べ、低いと言わざるを得ない。その要因として、一つは、只見町役場内におかれたユネスコ
エコパーク業務を担当するユネスコエコパーク推進係（只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会
事務局を兼ねる）に担当職員が継続的に配置されてこなかったことが挙げられる。同係には担当職員
が 1～2 名が配置されてきたが、そのうちの 1 名は、BR 登録以前から現在まで継続的に関わっており、保全機能、後方支援機能の事業を主に担当してきた。そうした継続的な配置により、Tadami BRの保全機能、後方支援機能に関する活動は充実している。一方、開発機能に関する担当者は、部署異動により変わる、他部署との兼務あるいは配置されない場合があり、開発機能に関する事業が十分に推進されなかった。また、ユネスコエコパーク推進係で行う BR 事業はパイロット事業であり、本格的な事業は担当課（開発機能に主に関係する課は、観光商工課、農林建設課）で行うこととなる。二つ目の要因は、そうした担当課も、BR 関連以外の既存事業や人員不足などを理由に開発機能に関する BR 事業を強力に推し進められなかったことが挙げられる。従って、Tadami BR における自然環境
や伝統的な生活文化を活かした開発機能を成功させるためには、只見町役場のユネスコエコパークを担当する部署への開発機能担当職員の安定的な配置、関係部署でのそうした開発機能に関する BR
事業の強力な推進、およびこれら部署間の情報共有・連携の体制を設けることが必要である。また、現在のところ、自然環境や伝統的な生活文化を活かした開発機能において保全機能と軋轢は生じていない。むしろ、Tadami BR 内の地域社会は、過疎高齢化を背景に自然環境や伝統的な生活文化といった地域資源を十分に活用できていない状況である。
・ Tadami BR 域内の持続可能な開発（発展）のためには、BR も理念と目的を域内の住民が理解し、主体的に開発課題に取り組んでいくことが不可欠である。只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会
構成員は、身近らが持続可能な開発活動に取り組むばかりでなく、集落に組織された地域活性化協議

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会や NPO 法人、住民団体に対し BR 活動への協力と参加を働きかける必要がある。
・ 新たな土地開発や整備については、「只見町の野生動植物を保護する条例」が制定されたことにより、窓口となるユネスコエコパーク推進係へ民間企業の活動を中心に事前の相談がなされるようになりつつある。しかし、地方公共団体で行われる事業の多くは、手続きが従前の方法で固定化されているため、ユネスコエコパーク推進係が事業内容を把握しないまま進められた。結果、残すべき自然環境が失われたり、地元住民から事業の問題を指摘され、結果的にユネスコエコパーク推進係が事後に事業の調整をしなくてはならない事例がいくつかあった。今後、新たな土地開発や整備を計画する段階
で只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会や只見町役場ユネスコエコパーク推進係を通した調整が行われる体制を構築することが重要である。

6．後方支援機能［ここでは、持続可能な開発に向けた保全と開発双方の問題点に対処するため、生物圏保存地域に存在する人々や団体の能力を強化するプログラムに加え、研究、モニタリング、実証の各種プロジェクトのうち、生物圏保存地域の個別事情・状況に対処する上で必要なものに言及する。
］

6.1

生物圏保存地域において調査やモニタリングを行う主な団体を記載するとともに、そのプログラムも記載する。生物圏保存地域における取組に関して、過去 10 年間にわたりこの種の団体に組織面での変化があれば、コメントすること。
【調査】（１）
実施主体： 林野庁関東森林管理局 会津森林管理署 南会津支署
プログラム名①： 希少野生生物（猛禽類）保全管理対策調査（2015 年、2016 年、2017 年、2019 年、2020 年）（２）
実施主体： 福島県南会津建設事務所
プログラム名①： 叶津川流域における環境調査（環境調査業務委託（砂防・補助））（2021 年～）（３）
実施主体： 只見町ブナセンター、只見町役場ユネスコエコパーク推進係
プログラム名①： 「『自然首都・只見』学術調査」助成金事業（2012 年～）
プログラム名②： 只見町における昆虫相調査（2014 年～2015 年）プログラム名③： 只見町における湿原の実態調査（2014 年～2016 年）プログラム名④： 伊南川流域における淡水魚相調査（2015 年～2016 年）プログラム名⑤： 古民家実態調査（2016 年～2019 年）プログラム名⑥： 沼ノ平総合学術調査（2017 年～2021 年）

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プログラム名⑦： 在来イワナ分布調査（2013 年、2015 年、2020 年〜）
プログラム名⑧： 多雪地帯のスギ人工林の持続可能な経営管理のための技術開発（2016 年〜）（４）
実施主体：只見町教育委員会
プログラム名①： 文化財調査（2014 年～）
プログラム名②： 八十里越古道調査（2014 年～）（５）
実施主体： 只見の自然に学ぶ会
プログラム名①： 遊歩道沿いの植生調査（2013 年～）【モニタリング】（１）
実施主体： 福島県南会津建設事務所
プログラム名①： 国道 289 号八十里越改良事業における自然環境、生物多様性の保護・保全（1997 年～）（２）
実施主体： 只見町ブナセンター、只見町役場ユネスコエコパーク推進係
プログラム名①： ブナ F. crenata 天然林のモニタリング調査（2012 年～）
プログラム名②： ブナ F. crenata 堅果の豊凶調査（2012 年～）
プログラム名③： ナラ枯れ分布調査（2012 年～）
プログラム名④： 希少猛禽類生息実態調査（2020 年～）
プログラム名⑤： ツキノワグマ U. thibetanus japonicus の保護・保全ための調査（2022 年～）（３）
実施主体： 只見の自然に学ぶ会
プログラム名①： ユビソヤナギ S. hukaoana の分布調査（2006 年～）＊：この種の団体における組織面での変化は見られない。

6.2 過去 10 年間にわたって実施されてきた調査やモニタリング活動の主なテーマを概説するとともに、生物圏保存地域の運営に関する具体的問題に対処したり、運営計画の実施に向けて、この種の活動が実施された分野を概説する。
（附属書 I の変数を参照。
）（トピックごとに、文献情報の引用を示すこと。第 6 項の末尾か別紙の附属書に筆頭著者別に引用案件を漏れなくアルフ

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

98
ァベット順に示すこと。
）

只見ユネスコエコパーク管理運営計画における調査研究に関する方針では、以下のように記述されている。
“ユネスコ MAB 計画の BR 中で、域内の自然環境や野生生物、そして地域の歴史や民俗・文化さらに産業に関わる自然科学、社会科学的な学術調査・研究は、BR 域内の自然環境や生物多様性の保護・保全や資源管理、そしてそれらを拠り所にした地域の社会経済的発展に大きく寄与するものであり、ＢＲ事業の推進にとって不可欠である。Tadami BR 域内の自然環境や野生生物の生育や生息動向を明らかにするため生態系モニタリングの実施および地域の歴史や民俗・文化などの特性を明らかにする社会科学的な研究の推進に努めることとする。また、地域の環境や資源を活用した持続的な産業活動を育成するための総合政策的な研究を行うため大学や研究機関との連携を強める体制整備を図るよう努める。”
以下では、主に只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の構成員が Tadami BR 内で過去 10 年間に行った調査やモニタリングをテーマ別に概説する。
（１）『自然首都・只見』学術調査研究助成制度
只見町は、只見町内の生物多様性の保全・再生・活用に関する基礎・応用研究や持続可能な生態系サービスの活用、歴史・民俗の保存や継承に関する研究を行う研究者や研究グループに対して助成する「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」を設けている（2012 年～）。この制度の下で、只見町の自然環境（17 件）
、生物多様性（14 件）、種生態（22 件）、民俗（5 件）などに関する計 62 件の調査研究が採択、実施された。それらの成果は Tadami BR の自然環境、生物多様性、民俗の保護・保全のための基礎データになるばかりでなく、公表される新たな知見は地域住民の学習の機会の充実に貢献している。
助成研究の実績は、表 6-1 のとおりである。また、この助成金によりもたらされた成果に関する論文等は以下の通りである。また、近年は、日本国内の他 BR でも「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」と同様の調査研究助成金制度が設けられるようになっており（例えば、白山 BR＜Mount Hakusan BR＞、
南アルプス BR ＜Minami-Alps BR＞、祖母・傾・大崩 BR ＜Sobo, Katamuki and Okue BR＞）
、Tadami BRの取り組みが全国の BR の取り組みへ普及する事例となっている。
表 6-1「『自然首都・只見』学術調査研究助成制度」により助成を受けた調査研究テーマおよび研究者
助成研究者

年度

調査研究テーマ所属

2012

山地河畔林における大規模攪乱（平成

崎尾均

新潟大学

23 年 7 月新潟・福島豪雨）後の植生更

本間航介

新潟大学

新

新国可奈子

新潟大学大学院

多雪山地の河川流路から斜面にかけて

斉藤真人

横浜国立大学大学院の樹木分布パターン瓜生真也

横浜国立大学大学院

氏名

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

99
酒井暁子

横浜国立大学大学院

宮下彩奈

東京大学大学院

只見地方におけるヒメサユリ個体群の濵田里子

首都大学東京広域分布と生育状況

大曽根陽子

首都大学東京

崎尾均

新潟大学

本間航介

新潟大学

新国可奈子

新潟大学大学院

なぜ只見では渓流沿いにもブナが多い

斉藤真人

横浜国立大学大学院のか―年輪から見えること―

酒井暁子

横浜国立大学大学院

宮下彩奈

東京大学大学院

南野亮子

東京大学大学院

舘野正樹

東京大学大学院

ヒメサユリは雪国にどのように適応し濵田里子

首都大学東京て生きているのか？

大曽根陽子

首都大学東京

三田村敏正

福島生き物探検隊・日本冬虫夏草の会

貝津好孝

福島生き物探検隊・日本冬虫夏草の会

高原豊

福島生き物探検隊・日本冬虫夏草の会

吉井重幸

福島生き物探検隊・日本冬虫夏草の会

平澤桂

福島生き物探検隊・日本冬虫夏草の会

加藤英寿

首都大学東京

首藤光太郎

福島大学

黒沢高秀

福島大学

阿部晴恵

新潟大学

三浦弘毅

新潟大学大学院

崎尾均

新潟大学

酒井暁子

横浜国立大学大学院

近藤博史

横浜国立大学大学院

瓜生真也

横浜国立大学大学院

宮下彩奈

東京大学大学院

舘野正樹

東京大学大学院

吉川夏彦

国立科学博物館

自然林において、ブナが他種に対してより有利に更新しうる環境とはどのようなものか解明する

2013

大規模攪乱が山地河畔林に与えた影響とヤナギ科樹種の初期定着過程

ブナ林の維持・再生に係るブナ個体の生育条件の研究 ―積雪環境について

只見町の冬虫夏草 ～冬虫夏草からみたブナ林の生物多様性”奥会津要素” クロジクツクバネウツ
ギって何？
只見町のいくつかの湖沼の水生植物相
2014

ユキツバキとヤブツバキは別種なのか？形態と遺伝子から探る種分化

只見における雪食斜面が渓流沿いに成立する森林の組成や構造に与える影響

積雪環境下でのブナの成長
只見町より記載された新種タダミハコ
ネサンショウオ

只見のヒメサユリ ― 3 年間の調査で 大曾根陽子

首都大学東京明らかになったこと ―UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

100
只見町周辺河川におけるヤマメ・イワ

棟方有宗

宮城教育大学

ナの分布特性の把握と環境教育・ESD

菅原正徳

かわらばん・宮城県淡水魚類研究会に向けたフィールド教材開発の試み

佐藤源亮

東北工業大学

北出理

茨城大学理学部

諸岡歩希

茨城大学理学部

近藤菜々美

横浜国立大学近藤博史

横浜国立大学大学院

酒井暁子

横浜国立大学

ユネスコエコパークという選択はどの

戸田恵美

放送大学大学院―綾・屋久島・

湯本貴和

京都大学

三浦弘毅

新潟大学大学院

崎尾均

新潟大学

阿部晴恵

新潟大学

吉川夏彦

国立科学博物館

阿賀野川流域におけるユビソヤナギ S.

菊地賢

希少種保全研究会

hukaoana の分布・生育状況

金指あや子

希少種保全研究会

ブナがダメージを受けると土壌動物の吉田智弘

東京農工大学

井田秀行

信州大学

小寺大地

信州大学

土本俊和

信州大学

吉田拓

信州大学

梅干野成央

信州大学

阿部晴恵

新潟大学

片山瑠衣

新潟大学

崎尾均

新潟大学

只見のアリ類―アリ相の特徴と他地域との類似性―2015
フクジュソウの形の多様性とその要因

ようになされたのか
只見の事例から

形態・生態・遺伝から考えるヤブツバ
キとユキツバキの種分化
タダミハコネサンショウウオの生息状
況と集団遺伝構造：サンショウウオの過去を知り、未来を考える

棲みかが増える只見町の古民家は何の木でつくられて
いるのか？

2016

ヤブツバキとユキツバキの送粉様式と種子生産の比較

ユネスコエコパーク（BR）只見の現在 戸田恵美

放送大学大学院

を綾、屋久島の例を交えて考える

湯本貴和

京都大学霊長類研究所

只見町における高層湿原の分布と群集

菊地賢

希少種保全協会組成菊地陽子

希少種保全協会―そ吉田智弘

東京農工大学

只見ブナ林の大気汚染環境とブナのス

斎藤秀之

北海道大学大学院

土壌動物の棲みかとしての樹洞の形成要因と動物群集の構造

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

101
トレス診断
只見町における湧水の水質調査

田畑真佐子

東京理科大学

只見町東西に亘る各地域のスズメバチ

槇原寛

日本甲虫学会

ブナの葉は尾根と谷で異なるのか？―後藤亮仁

横浜国立大学

局所スケールにおける樹木形質の変異近藤博史

横浜国立大学―酒井暁子

横浜国立大学

多雪地におけるブナの個体間・個体内

西坂志帆

横浜国立大学での開葉フェノロジー

酒井暁子

横浜国立大学西田治文

中央大学

類の分布状況
2017

中期中新世布沢層の花粉と葉化石から復元する只見の古植生

今川美咲

中央大学大学院

山本将

明治大学

黄木裕平

明治大学

山田結会

明治大学

菊地賢

希少種保全研究会

須崎智応

希少種保全研究会

鈴木和次郎

希少種保全研究会

只見町の水生昆虫相とその系統地理学

東城幸治

信州大学

的位置づけ

竹中蔣起

信州大学大学院

伊南川の河川攪乱がハリエンジュとヤ

庭野元気

新潟大学

ナギ類の分布に及ぼす影響

崎尾均

新潟大学

多雪地ブナ林における個体間・個体内

西坂志帆

横浜国立大学大学院の相対葉群高に応じた開葉日の変化；

酒井暁子

横浜国立大学大学院

菊地賢

希少種保全研究会

須崎智応

希少種保全研究会

鈴木和次郎

希少種保全研究会

只見町の植物資源における機能性物質

目黒周作

茨城キリスト教大学

の探索

桑原隆明

茨城キリスト教大学

ハリエンジュとヤナギ類の分布に及ぼ

平山こころ

新潟大学

す河川環境と生理生態的要因

崎尾均

新潟大学

実験下におけるヤマアカガエル幼生と

清水宏一郎

新潟大学

クロサンショウウオ幼生の誘導防衛お

後藤俊矢

新潟大学

よび誘導攻撃に関する表現型可塑性

阿部晴恵

新潟大学

只見町とその周辺地域におけるヒメサ
ユリの遺伝的多様性解析

只見地域における広葉樹二次林の群集
構造と遷移系列

2018

ルグラン・ジュリアン 中央大学

葉形質に着目して北限地域におけるヤマグルマ林の群集組成と林分構造2019

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

102
ブナの開葉日はなぜ異なる？―ブナ林

西坂志帆

横浜国立大学大学院

内・個体内の葉群高および光環境との酒井暁子

横浜国立大学大学院

只見町産植物における機能性（抗酸化目黒周作

茨城キリスト教大学

活性・消化酵素阻害活性）評価桑原隆明

茨城キリスト教大学

ゲノム分析による只見町ブナ個体群の阪口翔太

京都大学大学院

小柳知代

東京学芸大学

只見町に伝わる生物資源利用に関する松浦俊也

森林総合研究所

伝統的生態学的知識の保全と活用

古川拓哉

森林総合研究所

小山明日香

森林総合研究所

只見町に自生するトキソウの遺伝的多長尾賢治

京都教育大学

様性の評価と保全

南山泰宏

京都教育大学

只見町におけるアシナガバエの多様性

桝永一宏

滋賀県立琵琶湖博物館

クロサンショウウオ幼生の大顎化発現

阿部晴恵

新潟大学

に関わる遺伝的および環境要因の検証

村上貴俊

新潟大学

只見町における野生植物資源利用に関

小柳知代

東京学芸大学武藤美緒

横浜国立大学酒井暁子

横浜国立大学大学院

近藤博史

横浜国立大学大学院

衛星リモートセンシングと AI による

原慶太郎

東京情報大学

自然首都・只見町の生態系マップ作成

平山英毅

東京情報大学只見の古民家は何の木でつくられてい

井田秀行

信州大学

関係

個体数変化推定

2020

する地域知の若年層による保有状況調
査
只見町におけるゼンマイ群生地の分布と立地環境および個体群構造

るのか～その伝統知の解明と継承
只見町の植物資源(フキ、ヤマグワ、コ 目黒周作

茨城キリスト教大学

チャルメルソウ)における機能性成分

桑原隆明

茨城キリスト教大学

只見町木ノ根沢集水域におけるゼンマ

武藤実緒

横浜国立大学イ個体群の分布近藤博史

横浜国立大学大学院

酒井暁子

横浜国立大学大学院

阿部伶奈

信州大学大学院

岡本誠矢

信州大学

土本俊和

信州大学

井田秀行

信州大学

の解明と調理加工への応用
2021～生活史段階に着目して只見町の古民家は何の木で作られているのか？～2015 年から 2021 年の調査のまとめと今後の展望

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

103
只見ユネスコエコパークおよび周辺域

平山英毅

東京情報大学における生態系マップ作成

原慶太郎

東京情報大学武藤実緒

横浜国立大学大学院

只見町木ノ根沢におけるゼンマイの分

近藤博史

横浜国立大学大学院

布と生活史

木澤遼

横浜国立大学大学院

酒井暁子

横浜国立大学大学院

村上拓彦

新潟大学

吉田大智

新潟大学

稲月理央

新潟大学

栗島義明

明治大学

2022

ドローン空撮データによる里山の資源量評価
トチを食す ─トチと人との関わり─

＜「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」による成果に基づく論文等＞
後藤亮仁・近藤博史・酒井暁子（2019）ブナの葉形質に及ぼす地形の効果. 只見の自然 只見町ブナセン
ター紀要 7: 2-9
Hirayama H, Sharma RC, Hara K(2021)Examination of time-sereis generation method of satellite data forvegetation mapping in a cloudy region. The 42nd Asian Conference on Remote Sensing (ACRS2021)
Ida H, Sato T, Rikukawa Y, Abe R, Hoyano S, Tsuchimoto T(2023) Optimizing species selection for the structural
timbers of traditional farmhouses in a snowy rural area of northeastern Japan. Ecological Research.
https://doi.org/10.1111/1440-1703.12408
菊地 賢・金指あや子・鈴木和次郎・中野陽介（2017）阿賀野川流域におけるユビソヤナギの分布とその生育状況. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 6: 30-37
北出理・諸岡歩希・岡野拓真・浦山光太郎(2015)只見町のアリ相 ―2014 年の採集調査による記録. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 4: 47-51
三田村敏正・貝津好孝・高原 豊・吉井重幸・平澤 桂(2014)只見町の冬虫夏草―2013 年の調査記録. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 3: 40-47
牧野俊一・加藤健太・槇原 寛(2019) 只見町における誘引トラップによるスズメバチ類の分布調査. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 7: 10-16
目黒周作・桑原隆明(2021)只見町の植物資源における機能性物質の探索. 只見の自然 只見町ブナセンタ
ー紀要 9: 40-45
南山泰宏・長尾賢治・赤尾奈緒子(2021)只見町の湿原に自生するトキソウの遺伝的多様性の評価. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 9: 26-31
宮下彩奈・谷 友和・舘野正樹(2014)山中での積雪深モニタリングの試み. 只見の自然 只見町ブナセン
ター紀要 3: 23-28
宮下彩奈・南野亮子・澤上航一郎・勝島隆史・舘野正樹(2020）ひずみゲージを用いた雪中での幹ひずみのモニタリング. Bulletin of Glaciological Research 38: 25-38
宮下彩奈・南野亮子・舘野正樹(2015)自然条件下におけるブナ立木の荷重による幹変形（ひずみ）の測定. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 4: 42-46
大曽根陽子・菊地 賢・河原崎里子(2014)自然生育地と刈払いにより維持されている生育地におけるヒメ
UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

104
サユリ（Lilium rubellum）の個体群構造と繁殖特性の違い. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要
3: 10-16
大曽根陽子・菊地 賢・渡部和子・河原崎里子(2015)ヒメサユリ（Lilium rubellum）の個体群は 3 年間でどのように変化したか. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 4: 15-21
斉藤真人・酒井暁子(2014)只見町の 5 流域における植生分布に地形と積雪深が及ぼす影響. 只見の自然
只見町ブナセンター紀要 3: 2-9
崎尾均・上村こころ・中野陽介（印刷中）伊南川におけるハリエンジュとヤナギ類の実生の耐水性と細枝による栄養繁殖能力. 保全生態学研究
崎尾均・松澤可奈子（2015）大規模河川撹乱における河畔林の流木捕捉機能. 日本緑化工学誌 41:391397
鈴木和次郎・須崎智応・菊地 賢・中野陽介(2020)北限地域に分布するヤマグルマ林の群集組成と林分構
造. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 8: 33-43 首藤光太郎・黒沢高秀(2014)只見町のいくつかの湖沼の水生植物相. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 3: 29-39
山本 将・黄木祐平・平城 望・山田結会(2021)形態調査と SSR マーカーによる只見町のヒメサユリの遺伝的多様性解析. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 9: 8-12
吉川夏彦(2015)只見町に生息するタダミハコネサンショウウオについて. 只見の自然 只見町ブナセン
ター紀要 4: 2-6

写真 6-1 助成を受けた横浜国立大学の研究室によるゼンマイの現地調査

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105（２）Tadami BR 内の自然環境および野生生物の保全のためのモニタリング
Tadami BR 内では、自然環境や野生生物の生育、生息動向を把握し、その保護・保全や共生に役立てるために各種モニタリングが実施されている。
只見町ブナセンターでは、Tadami BR の代表的森林植生であるユキツバキ林床型のブナ天然林にモニタリングプロット（100ｍ×50ｍ：0.5ha）を緩衝地域内に 2 カ所設け、5 年ごとに樹木種を毎木調査する
ことで森林動態を分析している（2012 年～, 鈴木ら 2020）。このモニタリングプロットは、国道 289 号
八十里越に隣接しており、道路開通による大気汚染、入林者などの影響評価にも役立つだろう。Tadami
BR 内に侵入したブナ科樹木萎凋病（通称 ナラ枯れ）について、その被害分布を毎年追跡調査し（2012年～, 石川ら 2019; 石川ら

2020）、林業関係機関と被害情報の共有を図ることでその被害軽減対策に役立てている。また、ブナ F. crenata の堅果生産の豊凶調査を行い（2013 年～, 写真 6-2）、Tadami BR 内のブナ F. crenata の地域的な堅果生産特性を把握するとともに、堅果生産量はツキノワグマ U. thibetanus
japonicus の人里への出没頻度と関係があることが指摘されていることから、地域住民とツキノワグマ U.
thibetanus japonicus の共生のための基礎情報としている。さらに、Tadami BR 域内にはツキノワグマ U.
thibetanus japonicus が生息しているがその生態等の情報は非常に乏しい（中野ら 2020）。近年は、ニホ
ンジカ Cervus nippon やニホンイノシシ Sus scrofa leucomystax といった大型哺乳類の個体数が増加し、農作物への被害が顕在化するなかで、地元住民によりトラップを用いた駆除作業が行われる一方、このトラップによりツキノワグマ U. thibetanus japonicus の錯誤捕獲と駆除件数が多くなっている。そこで、2022 年より、町内の一部地域でカメラトラップ調査によるツキノワグマ U. thibetanus japonicus の生息範囲、個体数、年次・季節の行動範囲の変化を把握し、その保護・保全に役立てることとしている（写真 6-3）。
＜引用文献＞
石川貴大・中野陽介・緒勝祐太郎(2020)2018 年と 2019 年の 2 年間の只見地域におけるナラ類の集団枯死について. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 8: 66-72
石川貴大・鈴木和次郎・中野陽介(2019)2014 年から 2017 年までの只見地域におけるナラ類の集団枯死について. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 7: 28-38
中野陽介・石川貴大・鈴木和次郎(2020)2016 年から 2019 年にかけての福島県只見町におけるニホンツ
キノワグマの出没状況. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 8: 44-50
鈴木和次郎・山本柚季・中野陽介(2020)福島県只見町木ノ根沢ブナ天然林の 5 年間の動態. 只見の自然
只見町ブナセンター紀要 8: 56-65

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106

写真 6-2 只見町ブナセンターによるシードトラップを用いたブナ F. crenata 堅果の豊凶調査（楢戸、移行地域）

写真 6-3 只見町ブナセンターによるカメラトラップ法を用いたツキノワグマ U. thibetanus japonicus の保護・保全調査（移行地域、緩衝地域）（３）Tadami BR 内の未解明な自然環境や生物多様性に関する調査
Tadami BR はその認定以前に只見町が行った町史編さん事業により地域の自然環境や生物多様性に関する基礎的な調査が実施され、その概要が把握されてきた。一方で、そうした調査も十分とは言えず、

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未解明な自然環境や生物多様性が残されていた。そこで、只見町ではこうした未解明部分を把握し、その保護・保全に役立てる基礎情報とするとともに、教育・人材育成、地域活性化などへ活かすことを目的に調査を実施した。
①

只見町における昆虫相調査

概要：
只見町における未解明の昆虫相を明らかにするために、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所の研究者と地元住民へ調査を依頼し、2014 年～2015 年の 2 年間で調査を実施した（写真 64）。結果、オオキノコムシ亜科（Erotylinae）で福島県あるいは会津地域の未記録種が確認された（槇原ら 2016c）。これらの成果は、2016 年に「ただみ・ブナと川のミュージアム」で企画展および成果報告会を開催し、地域住民などに報告した。また、只見町ブナセンターが刊行する「只見の自然 只見町ブ
ナセンター紀要」にその詳細な報告を掲載した（槇原ら 2016a,b,c,d,e,f; 槇原ら 2017a,b)。
＜引用文献＞
槇原 寛・生川展行・滝 久智・中野陽介・山岸国夫・鈴木和次郎（2016a）福島県只見町の昆虫相調査報
告（2）オオキスイムシ科、オオキノコムシ科、キスイムシ科、ヒラタムシ科、チビヒラタムシ
科、キノコムシダマシ科、ナガクチキムシ科（コウチュウ目）. 只見の自然 只見町ブナセンタ
ー紀要 5: 26-37
槇原 寛・滝 久智・中野 陽介(2016b) 福島県只見町ブナ天然林で多産するクワカミキリ. 森林防疫65:77-81
槇原 寛・滝 久智・中野陽介・山岸国夫・鈴木和次郎（2016c）福島県只見町の昆虫相調査報告（3）ス
ズメバチ科（ハチ目）. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 5: 38-48
槇原 寛・滝 久智・角田 亘・中野陽介・山岸国夫・鈴木和次郎（2016d）福島県只見町の昆虫相調査報
告（1）カミキリムシ類（コウチュウ目：ホソカミキリムシ科、カミキリムシ科）. 只見の自然
只見町ブナセンター紀要 5: 2-25
槇原 寛・滝 久智・中野陽介・山岸国夫・鈴木和次郎（2016e）福島県只見町の昆虫相調査報告（5）センチコガネ科、コガネムシ科（コウチュウ目）. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 5: 56-63
槇原 寛・滝 久智・中野陽介・山岸国夫・鈴木和次郎（2017a）只見町で新たに追加されたオオキノコム
シ科とカミキリムシ科甲虫. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 6: 2-6
槇原 寛・角田 亘・滝 久智・中野陽介・山岸国夫・鈴木和次郎（2017b）福島県只見町のクワガタムシ.
只見の自然 只見町ブナセンター紀要 6: 7-14
槇原 寛・大平仁夫・滝 久智・中野陽介・山岸国夫・鈴木和次郎（2016f）福島県只見町の昆虫相調査報
告（4）コメツキムシ科（コウチュウ目）. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 5: 49-55

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写真 6-4 森林総合研究所の研究員によるマレーズトラップを用いた調査②

只見町における湿原の実態調査

概要：
只見町内にはいくつかの湿原があることが知られ、只見町史編さん事業の中で調査が行われてきた。
しかし、こうした湿原は周囲の開発行為や一部の心無い人たちの野生動植物の採取などにより傷つけられ、その価値も損なわれていた。2014 年のユネスコエコパークの登録により、域内の貴重な自然環境と生物多様性の保護・保全が義務づけられ、同時に、地域の財産としての湿原の重要性が認識されるに至った。そこで、只見町ブナセンターは、2014 年～2016 年の 3 カ年で、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所の研究者と共同で、町内全域の湿原の植生調査し、その現状を把握するとともに、その特徴を分析した。只見町教育委員会は花粉分析を行い、古環境および古植生を推定した。その成果は、2017 年に「ただみ・ブナと川のミュージアム」で企画展および成果報告会を開催し、地域住民などに報告した。また、只見町ブナセンターが刊行する「只見の自然 只見町ブナセンター紀要」にその詳細な報告を掲載した。調査の結果、生物多様性が高い、希少種が存在する湿原が明らかになり（菊地ら 2018; 菊地ら 2019）、この調査結果を根拠に、今後、天然記念物に指定するなどして積極的な保護・保全を図ることが期待される。
＜引用文献＞
菊地 賢・中野陽介・鈴木和次郎(2019)只見町の湿原植生. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 7: 39-55
菊地 賢・鈴木和次郎・遠藤菜緒子・槇原 寛・渡部賢史（2018）企画展解説シリーズ 11 只見の湿原－
その生態と歴史. 56pp. 只見町ブナセンター, 福島

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109③

伊南川流域における淡水魚相調査

概要：
只見町における淡水魚類相は、只見町史編さん事業により報告があるが、この報告は詳細な調査に基づくものではなかった。2011 年 7 月新潟・福島豪雨による増水により伊南川流域は大きく攪乱され、魚類の減少も危惧された。そこで、公益財団法人ふくしま海洋科学館へ調査を委託し、2015 年～2016 年の 2 カ年で、伊南川流域における淡水魚類相の調査を行った（写真 6-5）。伊南川本流では 18 種が確認されたが、そのうちの 4 割が国内外来種で、在来種との競合が懸念された（倉石ら 2017）。支流域では、10 種が確認されたが、3 割が国内外来種であった（春本ら 2019）。また、河川改修により河川の流れが単調となる場所には魚類は生息しておらず、河川横断構造物により魚類の遡上が妨げされていた。本調
査により、伊南川流域の淡水魚類相は明らかになったが、外来種や河川改修による悪影響が懸念されるため、再度の調査により経過観察をする必要があるだろう。調査の詳細な成果は、只見町ブナセンター
が刊行する「只見の自然 只見町ブナセンター紀要」に報告した。
＜引用文献＞
春本宜範・荒木美妃・戸倉渓太・永山 駿(2019)只見町の伊南川各支流における魚類相. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 7: 20-27
倉石 信・春本宜範・藤井 芳（2017）只見町伊南川における魚類相調査. 只見の自然 只見町ブナセンタ
ー紀要 6: 15-25

写真 6-5 公益財団法人ふくしま海洋科学館職員による伊南川本流の淡水魚類相調査（移行地域内）④

沼ノ平総合学術調査

概要：

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110“沼ノ平”は、只見ユネスコエコパークの北西部に位置する地域である。地すべり地帯にあり、多くの
湖沼と自然度の高いブナ林が存在し、特異な生物種群も生息・生育しているとの報告もなされている。
従って、只見ユネスコエコパークにおける自然環境・生物多様性を保護・保全する上で重要な地域と考えられてきたが、当該地域で総合的な学術調査は実施されておらず、その自然環境、生物相および生態系の実態については十分に把握されていなかった（中野 2022a）。
沼ノ平地域は、山地災害危険地区における地すべり危険地区に指定され、近年も地震により地割れや土石流が発生している。只見町は林野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署と沼ノ平地域内を通る登山道の貸付契約を締結し、沼ノ平地域の自然を公開し、只見町の魅力を発信していたが、2011 年の豪雨災害以降は利用者の安全確保のため利用制限（ガイド付きのみでの利用）を実施している。
こうした中、只見町は、沼ノ平地域の適切な保護・保全・利用の在り方について検討することを目的に、その根拠となる自然環境、生物相および生態系に関する科学的な知見を集積するため、沼ノ平地域
において 2017 年から 2021 年のおよそ 5 カ年計画で、新潟大学、国立研究開発法人 森林研究・整備機
構 森林総合研究所、只見町ブナセンター、各専門家による地表変動、過去の植生変化、植物相、動物相などの総合的学術調査を実施した（写真 6-6）。
調査の結果、沼ノ平地域の古環境・古植生（志知ら 2022）や空中写真の変遷から過去数十年における地表変動が明らかになった（村上・篠原 2022）。また、UAV 空撮と植生調査によって、沼ノ平にはブ
ナ林を含む 8 タイプの植生がモザイク状に分布していることが判明した（松浦ら 2022; 村上・吉田
2022）。さらに、沼ノ平地域に分布する生物リストが作成され、新たな分布や絶滅危惧種が確認された（遠藤 2022; 槇原ら 2020a,b; 槇原ら 2021a,b; 槇原ら 2022a,b,c,d; 中野・石川 2022; 緒勝ら 2022; 崎尾ら 2022;吉川 2022）。これまで未調査であったコケ植物 107 種が記録された（崎尾ら 2022）。昆虫類
では、新種の可能性がある種、本州初確認や福島県初確認などの種が記録された（緒勝ら 2022）。沼ノ平地域の生物多様性は高く、長年にわたる地すべりにおける自然攪乱で形成された多様な地形や自然環
境がその原因と考えられる（大脇ら 2022; 崎尾 2022）。
これらの成果は、2022 年に記者会見で発表したほか、成果報告会を開催し、地域住民などに報告した。また、只見町ブナセンターが刊行する「只見の自然 只見町ブナセンター紀要」にその詳細な報告を掲載した。
只見町は、これらの知見を踏まえて、関係機関と沼ノ平地域の取り扱い方針について協議しており、今後の沼ノ平の適切な形での保護・保全・利用の実現を図る予定である。
＜引用文献＞
遠藤菜緒子(2022)沼ノ平地域の鳥類相. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 87-95
槇原 寛・牧野俊一・石川貴大・中野陽介(2020)マレーズトラップで捕獲された沼ノ平周辺のスズメバチ亜科の種. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 8: 17-23
槇原 寛・牧野俊一・緒勝祐太郎・中野陽介(2021a)2020 年に沼ノ平周辺でマレーズトラップとスズメバ
チトラップで捕獲されたスズメバチ亜科の種. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 9: 63-67
槇原 寛・石川貴大・中野陽介(2020)各種トラップで捕獲された沼ノ平周辺のカミキリムシ類. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 8: 24-32
槇原 寛・緒勝祐太郎・石川貴大・中野陽介(2021b)福島県只見町における沼ノ平地域で数多く捕獲されUNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

111
たオサムシ科(コウチュウ目) . 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 9: 55-62
槇原 寛・緒勝祐太郎・石川貴大・中野陽介(2022a)沼ノ平周辺で確認されたオオキノコムシ亜科の種. 只
見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 175-182
槇原 寛・緒勝祐太郎・中野陽介(2022b)沼ノ平地域の沼辺、湿地で得られた甲虫類. 只見の自然 只見町
ブナセンター紀要 10: 161-166
槇原 寛・滝 久智・緒勝祐太郎・中野陽介(2022c)沼ノ平周辺のカミキリムシ相 ― 2020 年のマレーズト
ラップでの調査結果と只見町内他地域との比較から―. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要
10: 150-160
槇原 寛・滝 久智・緒勝祐太郎・中野陽介(2022d)沼ノ平周辺のハムシ相 ― 2020 年のマレーズトラップ
による調査結果から―. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 167-174
松浦隆介・崎尾 均・山本聡子・川西基博・中野陽介(2022)沼ノ平地域の植生とその多様性. 只見の自然
只見町ブナセンター紀要 10: 37-62
村上拓彦・篠原朋恵(2022)時系列空中写真を用いた沼ノ平における地表面変化の把握. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 10-16
村上拓彦・吉田大智(2022)UAV 空撮データを用いた沼ノ平の樹種分類. 只見の自然 只見町ブナセンタ
ー紀要 10: 28-36
中野陽介(2022a)沼ノ平総合学術調査の背景と目的. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 2-4
中野陽介(2022b)沼ノ平総合学術調査における調査対象地域とその概要(位置、民俗、気象、地質及び地形) . 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 5-9
中野陽介・石川貴大(2022)沼ノ平地域の哺乳類相. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 80-86
志知幸治・池田重人・岡本 透・菊地 賢・内山憲太郎・中野陽介(2022)沼ノ平地域の古環境 ― 花粉分
析に基づいて―. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 17-27
緒勝祐太郎・槇原 寛・大脇 淳・鈴木 亙・黒田啓太・石川貴大・太田祥作・中野陽介(2022)沼ノ平地域の昆虫相. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 105-142
大脇 淳・石川貴大・森田誠司・緒勝祐太郎・中野陽介(2022)沼ノ平地域の成熟ブナ林における地表性オ
サムシ類の分布とその規定要因. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 143-149
崎尾 均(2022)沼ノ平総合学術調査の総括 ― 自然攪乱と生物多様性―. 只見の自然 只見町ブナセンタ
ー紀要 10: 183-190
崎尾 均・山本聡子・川西基博・中野陽介・首藤光太郎・丸尾文乃(2022)沼ノ平地域の植物相. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 63-79
吉川夏彦(2022)沼ノ平地域の爬虫類・両生類相. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 96-104

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写真 6-6 沼ノ平地区の濁り沼周辺での植生調査時の記念撮影（2019 年）（４）開発行為等における調査・生態系モニタリング①

国有林事業における調査・モニタリング

林野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署は、2.4.6 に記載したとおり希少野生動植物種である猛禽類の生息環境の保全のため、猛禽類等の生態や調査に知見を有する団体に、南会津地区の国有林内に生息する猛禽類を対象とした調査を委託し、生息状況や繁殖状況等を把握し、国有林野事業の実施に反映させている。調査対象は、「希少種・絶滅危惧種」に指定されている猛禽類としている。
②

国道 289 号八十里越の開設・開通における調査・モニタリング

Tadami BR の北西部の緩衝地域を貫く新規道路（国道 289 号八十里越）が、国土交通省長岡国道事務所および福島県南会津建設事務所により建設されている。只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の構成員である福島県南会津建設事務所は道路開設における環境モニタリングとして哺乳類、爬虫類、両生類調査を実施し、その結果を踏まえて、事業における生態系への影響を回避または低減を図っている。
また、希少猛禽類のモニタリング調査を継続し、猛禽類の営巣及び繁殖状況を確認しながら、これらの保全に配慮して施工を実施し、希少猛禽類との共生を目指した道路整備を行っている。
只見町は、福島県南会津建設事務所が実施する上記のモニタリングを補足する形で、希少猛禽類調査（写真 6-7, 太田ら 2021）、両生類調査、淡水魚類調査を実施している。その結果は、福島県南会津建設事務所と共有し、道路建設における自然環境および野生生物の保護・保全に役立てられている。こうした只見町の調査は、BR の機能を維持・充実させる上で重要で、有効な活動となっている。
これらの調査は、道路開通後も継続して行われ、道路利用における周辺環境や野生生物への影響を評価し、適宜必要な対策を講じることとしている。

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＜引用文献＞
太田祥作・松井睦子・芝小路晴子・中野陽介・横山隆一(2021)只見町のイヌワシに関する調査報告(2020年版) . 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 9: 32-39

写真 6-7 只見町ブナセンター猛禽調査グループによる希少猛禽類調査③砂防事業における環境調査
福島県南会津建設事務所は、Tadami BR 内の砂防事業において、工事予定地の動植物調査を行い（外部調査会社へ委託）、現況の生育・生息環境を把握し、砂防事業計画・実施におけるそれらの保全を図っている。
④水力発電ダムの管理におけるモニタリング
4.1 項の“ダム湖浚渫土砂処理のための蒲生川流域での土捨て場の設置（移行地域内）”に関する記述のとおり、電源開発株式会社は只見川にある滝調整池において土砂堆積に伴う洪水位上昇による浸水被害防止のため堆積土砂の浚渫を行なっている。一方で、電源開発株式会社は、2010 年より、土砂浚渫による調整池および流入支流に生息する魚類、底生生物の水生生物への影響を把握するために、水生生物の生息状況調査を行なっている。近年は、調査対象となる内水面の漁業権を有する伊北漁業非出資協同組合と協力し調査を実施、調査結果を共有している。
また、只見川上流の大鳥ダム周辺には希少猛禽類が生息・繁殖する環境となっており、ダム管理者である電源開発株式会社では自社事業による希少猛禽類の生息・繁殖への影響を回避するためにモニタリングを行い、これらの保全を確実に図っている。

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114（５）Tadami BR の歴史、民俗、文化に関する調査①

古民家実態調査概要：
只見町には家屋内で馬を飼うための厩舎を備えた厩中門造りの民家（曲がり屋）に代表される築 100
年を超える古民家が多数存在する。こうした古民家はこの地域の代表的な景観を形成しているとともに住民の伝統的な生活文化を伝えるための重要な文化財と言える存在である。その一方で、現在、こうした古民家は住民の生活様式の変化や家屋の老朽化に伴う改装・新築が行われ、あるいは過疎高齢化に伴い空き家化して、維持管理できなくなったものについては解体が進み、急速に姿を消しつつある。これは古民家を含んだ只見町特有の景観が失われることはもちろん、これまで古民家に関する総合調査を実施してこなかったこともありその文化的価値が把握されぬまま失われていくことを意味している。こうした中で、町内の古民家の実態を調査、把握することと個々の古民家の保全が求められていた。
2015 年、信州大学教育学部は、「『自然首都・只見』学術調査助成金」を利用し、只見町の古民家の建材樹種と集落周辺の森林植生との関係を調査した。只見町は上記の課題認識を持っていたこともあり、翌 2016 年から 2019 年まで町内の古民家の保全策を検討するための基礎資料を得ることを目的とした
町内の古民家の分布状況と個々の古民家の特徴に関する調査研究を委託した（写真 6-8）
。その結果、町内では 157 件（2017 年時点）が確認され、建材の樹種を判別したところ集落周辺の山林で切り出された木々が樹種特性に応じて適材適所で古民家に用いられたことが明らかになり、古民家は周囲の植生と深い関りを持つことが明らかになった（井田 2020; Ida et al. 2023）。その成果は、2018 年に「ただみ・ブナと川のミュージアム」での企画展および成果報告会として地域住民などに公開された。また、企画展の内容は、只見町ブナセンター紀要が刊行する企画展シリーズ冊子として刊行した。また、国際学会誌においてもその成果が発表されている。
2023 年には、Tadami BR 域内にある只見町が所有するキャンプ場施設にある宿泊可能な古民家（目黒家）の詳細調査を行うとともに、利用者が只見町の古民家の特徴を学べるように古民家内に解説パネルなどを設置する予定である。
＜引用文献＞
井田秀行（2020）企画展解説シリーズ 14 只見の古民家は何の木でつくられているのか―その建築様式と使用木材種. 36pp. 只見町ブナセンター, 福島
Ida H, Sato T, Rikukawa Y, Abe R, Hoyano S, Tsuchimoto T(2023) Optimizing species selection for the structural
timbers of traditional farmhouses in a snowy rural area of northeastern Japan. Ecological Research.
https://doi.org/10.1111/1440-1703.12408

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写真 6-8 信州大学による古民家調査②宮前遺跡発掘調査
概要：
2014 年～2017 年、只見町教育委員会は、只見町役場本庁舎新築構想に伴い建設予定地である宮前遺跡の発掘調査を行った（只見町教育委員会 2014; 只見町教育委員会 2017）。
その結果、宮前遺跡は、縄文時代晩期から弥生時代前期を中心とした遺跡であることが判明した。また、只見町ではあまり出土例のない貴重な黒曜石や小玉、平玉も出土し、産地同定を行ったところ、本州中部地方や北陸地方の産地に近いという結果が得られ、当時の交易を検討するうえで貴重な資料となった。さらに、花粉分析も行い、当時の古植生を明らかにした。
＜引用文献＞
只見町教育委員会（2014） 只見町文化財調査報告書第 19 集「只見町内遺跡試掘調査報告書」宮前遺跡・熊倉舘跡. 只見町教育委員会, 福島
只見町教育委員会（2017）只見町文化財調査報告書第 22 集「宮前遺跡発掘調査報告書―只見町役場庁舎新築に伴う発掘調査報告書」. 只見町教育委員会, 福島③医家原田家書籍の書誌調査
概要：
只見町黒谷の医家であった原田家は、近世には中国・日本の伝統医学である漢方やそれを支える思想・学問である漢字を学んで、医師であるとともに文人として活動した。原田家は多くの書籍や文書を現在

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まで保有してきており、只見町教育委員会は 2014 年～2015 年に医家原田家の書籍について書誌学的な調査を行った。
その結果、原田家書籍は、近世の日本医学誌における集落居住の医師、および近世の集落の文化と知識人を明らかにする重要な文化資源であることが分かった（只見町教育委員会 2016）。特に、その中から、1597 年書写の「神皇正統記」（14 世紀成立の歴史書）などの中世写本が発見され、それらは成立年が明記され、保存状態が良く、文化財としての価値が高いものであった（只見町教育委員会 2020）。
「神皇正統記 只見本」は、2018 年、福島県指定重要文化財に指定された。
＜引用文献＞
只見町教育委員会（2016）只見町文化財調査報告書第 21 集「医家原田家書籍目録」. 293pp. 只見町教育委員会, 福島只見町教育委員会（2020）只見町文化財調査報告書第 23 集「神皇正統記 只見本 －カラー影印・簡約・解説」. 273pp. 只見町教育委員会, 福島④八十里越古道調査
概要：
八十里越は、かつて只見町と新潟県三条市をつなぎ、重要な交易路となっていた。ルートは時代とともに変化し、主に三つのルートが確認されており、天保 14（1843）年改修の道（古道）、明治 14（1881)
年開削の道（中道）、明治 27（1894）年開削の道（新道）がある。このうち新道については、文化庁選
定の歴史の道百選に選ばれている。只見町教育委員会は、2014 年より八十里越が通る新潟県三条市および魚沼市と連携し、八十里越の適切な保存・活用が図られるように、道の全貌についての調査と整備を行っている（只見町森林組合 2014; 只見町森林組合 2016）。2026 年には調査・整備を完了させ、その後、国指定の史跡への指定を目指している。
＜引用文献＞
只見町森林組合（2014）八十里越調査包括業務実施報告書
只見町森林組合（2016）八十里古道調査事業（現況調査）報告書（６）地域の環境や資源を活用した持続的な産業活動を育成するための総合政策的な研究①

在来イワナ分布調査

概要：
自然力を活かした内水面漁業の発展を目指すにあたり、唯一在来の遺伝子資源として残っていると思われるのが在来イワナ（ニッコウイワナ）である。しかし、在来イワナもかつての養殖魚の放流事業によりその生息河川は限られ、絶滅の危機に瀕していると考えられている。そこで、只見町は 2013 年より南会津西部非出資漁業協同組合、伊北非出資漁業協同組合、地元住民、公益財団法人ふくしま海洋科
学館、国立科学博物館の協力のもと、在来イワナの生息する河川を特定するための調査を実施している（稲葉 2014）。また、この流域で捕獲されたイワナの遺伝子解析を行うことで在来イワナの遺伝子型（ハプロタイプ）を特定している。この調査により、在来イワナが生息する河川が特定され、保護河川へ指

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定することは、地域の遺伝子資源を保護することに寄与する。さらに、そうした資源保護は、将来的の在来資源を活かした養殖産業の可能性にも繋がる。
＜引用文献＞
稲葉 修（2014）只見地域在来イワナ（ニッコウイワナ）の生息状況. 只見の自然 只見町ブナセンター
紀要 3: 67-75②

多雪地帯のスギ人工林の持続可能な経営管理のための技術開発

概要：
日本では、第二次世界大戦後の復興と高度経済成長期において、木材需給がひっ迫し、林地の木材生産の飛躍的な増加を図るため、ブナ F. crenata など天然林が伐採され、広葉樹から針葉樹への樹種転換が図られた。さらに、木質エネルギーから化石燃料への転換を図る燃料革命、そして農業の近代化の中で利用価値を失った旧薪炭林、採草地へも針葉樹の植林が政策的に進められた。その結果、只見地域においても、集落周辺や主だった河川流域の平坦地（河岸段丘と隣接の谷壁斜面）を中心にスギ Cryptomeria
japonica 人工林が造成された。
しかし、日本有数の豪雪地帯である只見地域では、スギ人工林は積雪の影響を受けるため保育作業にコストがかかる上に、良質材の生産も極めて困難である。さらに、1960 年代後半には、木材輸入の自由化が図られ、安い外国産材が大量に流入することにより、国産材の材価が下落、長期低迷することにより、一気に国内林業が停滞した。只見地域においても、天然林資源の枯渇や自然保護運動の高まりの中で産業としての林業活動は、衰退の一途をたどっている。その結果、只見地域のスギ人工林の大部分は十分な保育・育林作業が行われず、人工林としての経済的な価値の向上や地域資源の育成が難しくなっているのが実状である。
こうした中で、只見町は地域の社会経済的発展を進める一環として、当地域における持続可能な林業・森林管理のためのモデル林（「ただみ豪雪林業体験・観察の森」）造成事業に試験的に着手した。この「ただみ豪雪林業体験・観察の森」（以下、体験の森）は只見町民に対しスギ人工林の提供の公募を行い、2016 年に 1.8 ha の林分を選定・設置したものである。只見町ブナセンターは、関東森林管理局の職員ボランティアの協力を得ながら体験の森で毎木調査、植生調査などを行い（写真 6-9）、各種データを元に解析を試み、当該林分の現況把握に努めるとともに、林況に則した管理・生産目標と育成技術を考察した。体験の森は、大きく 4 つの異なる林相（針葉樹＜40 年生＞区、針広混交区、広葉樹区、針葉樹＜60
年生＞区）から構成されており、それぞれスギと広葉樹の幹材積の蓄積やスギの品等（伐採利用する際の価値の等級）構成、広葉樹の侵入程度は異なった（鈴木ら 2017）。そのため、この体験の森は、林相により管理目的、生産目標を定め、目的とする林型へ誘導するモデル林としての役割を果たせると思われた。一方で、経済林としてのモデル林としては最良とは言えず、別のモデル林の設定が必要と考えられる。
＜引用文献＞
鈴木和次郎・中野陽介・須崎智応・田中ゆり子（2017）「ただみ豪雪林業体験・観察の森」に成立するス
ギ人工林の群集組成と林分構造. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 6: 46-56

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写真 6-9 「ただみ豪雪林業体験・観察の森」での毎木調査③

ブナ林ブレンドの開発と商品への活用

概要：
只見町には日本列島の豪雪地帯を代表する森林植生であるブナ F. crenata 林が広がり、このブナ林をはじめとした自然環境を活用し、「自然首都・只見」のブランド化を推進してきた。例えば、「『自然首都・只見』伝承産品」やブナ林でのエコツアーなどでのブナ林の活用が実施されてきたが、さらにブナ林の生物資源を活用した地域ブランド化が望まれていた。そこで、只見町は、ブナ林に生育する植物種について、その機能性に着目しつつ、植物体（葉、枝など）の複数種を程よくブレンドしたブナ林ブレンドを開発し、これが様々な食品等で活用されることを目指した。2022 年に新潟大学教育学部に業務委託し、只見町内のブナ林に生育する植物種の機能性についての成分調査、ブナ林に生育する植物種を利用したブナ林ブレンドの開発を行った。
機能性のほか、食味、色味などを総合的に評価した結果、ブナ林ブレンドは、ブナ F. crenata、オオ
バクロモジ Lindera umbellata var. membranacea、ケアブラチャン Lindera praecox var. pubescens、キブシ
Stachyurus praecox の枝葉をブレンドしたものが好ましいと考えられた。開発されたブナ林ブレンドが、町内の食品などを扱う業者の商品で活用され（例えば、お茶、お菓子、お酒など）、それらが販売されることで「自然首都・只見」のブランド向上、ユネスコエコパークの地域資源を持続可能な形で活用した地域活性化の推進が図られることが期待できる。
一方、只見地域では伝統的にブナ林地帯に生育する山菜・キノコ類の採取、利用を行ってきた歴史がある。その代表的な産物がゼンマイである。ところが近年、こうした採取と商品化が衰退し、伝統的な伝統産物が著しく減少しつつある（写真 6-10）。ブナ林に生育する天然の生物資源の伝統的な利用を継UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

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承し、そうした産物のブランド化を図るための取り組みも求められる。現在、ゼンマイの加工技術を習得するための取り組みが地域の若い女性たちによって行われており、伝統的な資源利用と地域ブランド化にとって足掛かりとなる可能性がある。

写真 6-10 只見地域の伝統産物であるゼンマイの加工作業（ゼンマイ揉み）。只見地域の乾燥ゼンマイは全国的なブランド品である。只見ユネスコエコパークの活動方針のもと天然資源の伝統的な利用文化とブランドの維持・継承が期待される。

運営実務に関する伝統的知識や現地の知識をどのようにして収集、取りまとめ、拡散を行っていっ6.3

たのか説明せよ。この種の知識は新規の運営実務にどのように応用されているのか説明するとともに、研修や教育課程に取り込まれているのか、また、どのように取り込まれているかについても説明すること。
（伝統的知識や現地知識の収集）
入会慣行における天然資源の持続可能な利活用などの只見地域における伝統的な知識に関する情報
は、只見町が BR 認定以前に行った只見町史編さん事業の中で資料が収集され、記録されている。現在
も、只見町教育委員会や只見町ブナセンターがそうした知識についての情報を収集している。また、「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」により外部の研究者による伝統的な知識に関する調査研究も行われている。
（伝統的知識や現地知識のとりまとめと拡散）収集された情報は、「只見町文化財報告書」、「只見の自然 只見町ブナセンター紀要」などの媒体に掲
載、公表されている。また、「ただみ・ブナと川のミュージアム」、「ふるさと館田子倉」、「ただみ・モノとくらしのミュージアム」の博物館施設における常設展や企画展にて関連資料が展示・解説され、利用

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者はこれらを学ぶことができるようになっている。また、只見ユネスコエコパークのホームページ、只見町ブナセンターのホームページ・ブログ・SNS でも伝統知識に関する情報が発信されている。
（伝統的知識や現地知識の BR 運営実務への応用）
2.3.6 項を参照
（研修や教育課程への伝統的知識や現地知識の活用）
・ 只見町公認自然ガイド研修において、只見地域の伝統的知識を学ぶ研修も取り入れられている。
・ ユネスコスクールに加盟している Tadami BR 内のすべての小中学校（小学校 3 校、中学校 1 校）では、只見地域の伝統的知識や現地知識を学ぶ「只見学」を中核に ESD が推進されている。また、只見町ブナセンターと只見町教育委員会はこうした小中学校の総合学習への講師派遣や伝統的知識を解説する博物館施設（ただみ・ブナと川のミュージアム、ふるさと館田子倉、ただみ・モノとくらしのミュージアムなど）を学習の場として提供している。
6.4 環境・持続可能性に関する教育。生物圏保存地域において活動している主な教育機関（「正規の」学校・大学、一般向けの「非正規」サービス）には、どのようなものがあるのか。生物圏保存地域の機能に寄与するプログラム（特殊学校課程、成人教育課程など）を示すこと。約 10 年前に生物圏保存地域において明らかになっていた制度やプログラムに組織的な変化がある場合、その内容についてコメントすること（例、閉鎖、見直し、新規取組）。必要に応じて、ユネスコ・スクールのネットワークやユネスコ・
チェア、ユネスコ・センターの各種プログラムや構想に言及すること。
（小中学校）
2014 年の Tadami BR 認定後にユネスコスクールに加盟した只見町立の小中学校（小学校 3 校、中学校 1 校）は、以下の方針で ESD が推進されている。
① 伝統文化継承に関わる学習② 豊かな自然・文化の再発見に関わる学習③ 防災と共生に関わる学習④ 学んだことの発信に関わる学習⑤ 郷土学習「只見学」の推進⑥ 地域の課題解決に向けた学習⑦ グローバルな視点でふるさとと世界をつなぐ学習
こうした取組はふるさとである只見町の豊かな存続に寄与し、世界平和を守る人材の育成につながると考えている。
（高等学校）
・ Tadami BR 域内には、福島県立只見高等学校が存在し、只見町は「只見町山村教育留学制度」を設け、町外から生徒の受け入れと生活の支援を行っている。2020 年より、只見高等学校は、「総合的な探究の時間」において生徒が Tadami BR 域内の企業人等との交流を通じて地域の抱える課題を見つけ、その解決に向けた提案を行うプロジェクトを進めている。
・ 福島県会津若松市にある福島県立会津学鳳高等学校（Super Science High School 指定校：文部科学省が指定する将来国際的に活躍しうる科学技術人材の育成を図るための先進的な理数系教育を実施す

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121る高等学校等）は、只見町ブナセンターの支援のもと、Tadami BR 域内の森林実習を行っている。
（専門学校）
・ 新潟県新潟市にある日本自然環境専門学校は、Tadami BR のフィールドで只見町ブナセンターの専門スタッフの指導のもと野生動植物に関する現地実習を行なっている。

6.5 用いられている施策や戦略の実効性については、どのように評価できるか。
（用いる方法、指標を述べること。
）

只見町の施策Tadami BR の運営主体である只見町は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」に基づき「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」を策定
し、後方支援機能に関して以下のような施策を計画・実施している。概ね有効に機能し、Tadami BR 活動の推進に寄与している。
（１）「自然首都・只見」学術調査助成制度
6.2 項（1）に記述のとおりである。
（２）自然環境・社会文化基礎調査
6.2 項“（3）Tadami BR 内の未解明な自然環境や生物多様性に関する調査”および“（5）Tadami BR の歴史、民俗、文化に関する調査”に記述のとおりである。
（３）只見町公認自然ガイドの育成
只見町は、只見の自然環境や野生生物を案内、解説する只見町公認自然ガイドの育成に努め、ガイド
人数は維持されている（表 6-2）。また、只見町ブナセンターでは公認自然ガイドの資質向上のためのフォローアップ研修を町内外で実施してきた（写真 6-11）。一方で、ガイドの高齢化が進み、若手の新たなガイドの育成に取り組む必要がある。
表 6-2

只見町公認自然ガイドの人数変遷

年

2009 年～2013 年～2017 年～

人数

20

16

21

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写真 6-11 志賀高原 BR（Shiga-highland Biosphere Reserve）のブナ林での只見町公認自然ガイドを対象としたフォローアップ研修（2015 年）（４）ユネスコスクールへの支援
2015 年から 2017 年の間に、只見町内のすべての小中学校（合計 4 校）がユネスコスクールに認定された。これらユネスコスクールでは、6.4 項で記述した内容の活動が行われてきた。只見町は、各学校へ日本国内のユネスコエコパークに関する書籍を寄贈したり（写真 6-12）、海外視察研修者と生徒の交流を図るなどの活動支援を行った（写真 6-13）。特に、各学校における環境学習においては、只見町ブナセンターの自然科学などの専門知識を有する職員が「ただみ・観察の森」などのフィールドあるいは博物館施設にて指導を行っている（写真 6-14）。総じて、Tadami BR 内での ESD の推進がなされてきた。

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123

写真 6-12 只見町立朝日小学校（ユネスコスクール認定）への国内 BR 関連書籍の寄贈（2014 年）

写真 6-13 海外 JICA 研修生と只見町立朝日小学校生徒との交流（2015 年）

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写真 6-14 只見町ブナセンターによる Tadami BR 域内の小中学校（ユネスコスクール認定）を対象とした自然環境学習の支援（５）文化資料センタ－（アーカイブ）の新設・ふるさと館田子倉の整備
過疎と高齢化は地域的な有形あるいは無形の地域文化財産の消失の危険性を孕んでいる。こうしたものの消失、散逸を防ぐため、個人が所有し、提供される地域のアイデンティティを示すような印刷物、記録文書、写真などを収集、整理、保管する施設の新設・整備が必要である。2016 年、只見町は、田子倉ダム建設に伴い湖底に沈んだ田子倉集落の記憶を後世に残すことを目的に、田子倉集落出身の皆川弥氏が私設した民俗資料館「ふるさと館田子倉」を取得し、改修・整備の上で新たな施設として公開した（写真 6-15）。同施設は、只見町ブナセンターが管理運営し、電源開発で水没した田子倉集落あるいは
石伏・塩沢集落の歴史・文化などに関する資料を収集、保存、展示している。
一方で、只見町教育委員会や只見町ブナセンターは、有形・無形の地域の文化資料を収集しているが、一部の資料は適切な施設で保管されておらず、また、地域住民がそうした資料を利用できる状態にない。
そこで、地域の文化資料センター（アーカイブ）を、Tadami BR に整備されていない図書館と共に整備することを計画したが、今のところ実現に至っていない。

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写真 6-15 2016 年に開館したダム湖に沈んだ旧田子倉集落などの歴史・文化を伝える「ふるさと館田子
倉」。旧田子倉集落の出身者が収集した貴重な資料が展示され、同集落に関する唯一の民俗資料館となっている。
（６）民具資料館の整備
只見町教育委員会は、国指定重要有形民俗文化財「会津只見の生産用具と仕事着コレクション」2,333
点を所蔵している。2022 年、文化財を適切に収蔵・展示するために、「ただみ・モノとくらしのミュー
ジアム」を開設した（写真 6-16）。一方で、国指定重要有形民俗文化財に指定されていない民具も約 9,000点所蔵しているが、今のところ適切な環境で保存されていない。これら民具の価値は、国指定重要有形民俗文化財と同等であるため、適切な施設で保存されることが望まれる。

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写真 6-16 2022 年 7 月に開館した「ただみ・モノとくらしのミュージアム」（７）只見町ブナセンターを活用した環境教育、実習、各種研修
只見町ブナセンターは、只見町役場の一組織であり、只見地域の豊かな自然環境、生物多様性を保護・保全し、これらを拠り所とした地域の伝統文化を次世代に引き継ぐための諸活動を行い、地域の資料・情報を付属の博物館施設（ただみ・ブナと川のミュージアム、ふるさと館田子倉）を通じ、展示解説するとともに、町内外に広く情報を発信することを目的に組織されている。Tadami BR 登録以降は只見町における BR の推進の中核的な組織と位置付けられている。この 10 年、只見町ブナセンターはその目的に則り活動してきた。例えば、「只見町の野生動植物を保護する条例」に基づき地域の自然環境や野
生動植物の保護・保全活動の中心を担い、上述してきたような調査・研究を自ら実施するあるいは外部の協力者の支援も行ってきた。調査・研究で得られた知見や収集した資料は、「ただみ・ブナと川のミュージアム」及び「ふるさと館田子倉」で、保存・展示・解説を行ってきた（写真 6-17）。両博物館施設に展示される展示物（動物の剥製、民具など）は、只見町民から寄贈されたものが多く、町民参加型の運営がなされている。また、こうした施設の常設展・企画展、講座・観察会（写真 6-18）、HP、SNS、
ニュースレター、刊行物、「『自然首都・只見』伝承産品」の開発・販売など多様な方法を通じて只見地
域の自然環境・生物多様性、それらを拠り所とした住民の伝統的な生活文化に関する情報を発信してきた。さらに、只見町ブナセンターには、学術専門スタッフもおり、只見町内外の学校教育における環境
教育や企業等の研修を引き受ける役割も担ってきた（写真 6-19）。そうした意味で、只見町ブナセンタ
ーは、只見ユネスコエコパークの推進の中核的な組織として機能してきたと言える。

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写真 6-17 「ただみ・ブナと川のミュージアム」における只見町ブナセンター職員による展示解説

写真 6-18 只見町ブナセンターが企画・運営する自然観察会

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写真 6-19 只見町ブナセンターによる Tadami BR 域外の教育機関の環境学習の受け入れ（癒しの森でのブナ林学習）（８）八十里越の史跡化と保護・保全
越後と会津を結び交易の重要な幹線道路であった八十里越は、時代の流れの中で、その役割を終え、廃道となって久しいが、その歴史的な価値は大きい。2014 年より、只見町教育委員会は、新潟県の三条市および魚沼市の教育委員会と連携して八十里越を調査している。この調査により八十里越の全貌を明らかにした上で、道を整備し、適切な保存を行い、2027 年以降に国指定の文化財として登録し、活用を図ることを目指している。
（９）古民家調査と保護管理
只見地域における古民家の実態調査は、6.2 項”（5）Tadami BR の歴史、民俗、文化に関する調査”に記載の通りで、Tadami BR 内における古民家の詳細に関する記録がなされた。一方で、不幸にも取り壊されなければならなくなった古民家の発生は続いており、解体された古民家の建材のほとんどはバイオ
マスエネルギーのためにチップ化されてしまっている。こうした建材については、只見町が取得・保存
し、町の財産として公共施設などの建築の際に有効活用されることが期待される。
しかし、旧五十嵐家住宅、旧長谷部家住宅（叶津番所）は、それぞれ国および県の重要文化財に指定され、保護されている。特に、旧長谷部家住宅は個人の所有物であったものを 2021 年に只見町が取得し、只見町教育委員会が管理・公開している（写真 6-20）。

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129

写真 6-20 只見町教育委員会が管理・公開することになった旧長谷部家住宅（叶津番所）（１０）ただみ子ども藝術計画
ただみ子ども藝術計画は、「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」に基づき「只見ユネスコエコパー
ク推進のための行動計画」に計画された事業ではなかったが、期間中に福島県立博物館の支援をきっかけに只見町役場ユネスコエコパーク推進係と只見町ブナセンターで実施した。只見町内の子供たちを対象として、プロのアーティストと福島県立博物館学芸員（只見 BR 支援委員会委員）を招聘し、只見町の自然や文化に触れ合い、それらを通した芸術活動（ワークショップ形式）の機会を設けることで、只見町の子どもたちが地域に学び、そして、彼らの未来や才能を拓くことにつなげることを目的とした。
ワークショップ名は“ブナの森の道具屋さん”とし、子どもたちに只見地域のブナの森に訪れてもらい、森に潜んでいる生き物たちの暮らしを想像し、その生き物たちが使うかもしれない道具を子どもたちに創作してもらい、作品は「ただみ・ブナと川のミュージアム」、振興センター、Tadami BR 域外の施設で展示した（写真 6-21）。
岩田とも子氏（アーティスト）ホームページ URL
http://shizenkansatsu.net/

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130

写真 6-21 左上：ブナ林の散策、右上：アーティストと子どもたちのワークショップ、左下：作品の創
作、右下：「ただみ・ブナと川のミュージアム」での作品の展示と内覧会
日本自然保護協会の施策（１）母と子のネイチャースクール
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の構成員である公益財団法人日本自然保護協会は、2018 年
より株式会社日清製粉グループ本社の協賛を得て、Tadami BR にて「母と子のネイチャースクール」を毎年開催している。本事業は、東日本大震災の復興支援の一環として、福島県内の母子家庭を対象に「自然を守ること」や「人と自然のつながり」の大切さ、価値への理解を深めてもらうことを目的としている。
参加者は基本的には Tadami BR 域外からであるが、Tadami BR 域内の住民との交流する仕掛けも設けられ、域内外の住民が自然、文化、人と交流する機会となっている。また、これは Tadami BR の申請時、その申請目的の一つとして、Tadami BR の有する自然環境や生活文化、BR の取り組みが、福島県の東日本
大震災・福島原子力発電所事故からの復興の一助することを掲げており、本取り組みはその目的を達成するための重要なものとなっている。

6.5.1 生物圏保存地域の主な対内的・対外的な広報制度・システムについて述べよ。
Tadami BR の諸活動は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が管理する只見ユネスコエコパー
クホームページ、只見町役場ホームページ、只見町の広報誌「広報ただみ」、只見町ブナセンターのホ
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131ームページ・ブログ・SNS・ニュースレター等で定期的あるいは随時に発信している。
BR の理念・目的の実現には、関係者の理解や協働は欠かせない。Tadami BR には、その理解や協働につながる有効な情報共有・情報発信の手段が必要である。次の 10 年の Tadami BR では、関係者の”自由で相互性のある情報共有・情報発信による”開かれた（関係者の垣根のない）”BR を実現するための、
アクションプランの作成を考えたい。
6.5.2 生物圏保存地域のウェブサイトは設けられているのか。設けられている場合、リンクを示せ。
Tadami BR の関係者間の連絡調整を行う只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会はホームページを開設・公開している。
リンク URL：

http://Tadami BR.jp/

6.5.3 電子ニュースレターは存在するのか。発行頻度はどの程度なのか。
（適切と判断される場合、リンクを示すこと。
）
電子ニュースレターの作成はしていない。

6.5.4 生物圏保存地域は、ソーシャルネットワーク（Facebook、Twitter など）に加入しているのか。連絡先を示すこと。
現在、Tadami BR の総合的な管理と関係者間の連絡調整を行う只見ユネスコエコパーク（BR）推進協
議会は、ソーシャルネットワークには加入していない。

6.5.5 これ以外に対内的連絡システムが存在するのか。存在する場合、その内容を述べよ。
存在しない。

6.6 生物圏保存地域世界ネットワークに対して、その生物圏保存地域が現時点でどのような貢献を行っているのか、また、将来的にどのような貢献が考えられるのか述べよ。

6.6.1

国内レベル、地域レベル、国際レベルで既存の生物圏保存地域と提携しているのか述べるとともに、地域協定や二国間協定の枠内で既存の生物圏保存地域と提携しているのか述べよ。

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Tadami BR は、国内レベルで日本ユネスコエコパーク（JBRN）に参画し、BR の諸活動に関する情報の提供・共有、意見交換を行っている。2018 年、東アジアで隣国の韓国にある新安多島海 BR の研究者を招聘し、講座を開催、交流を図った。同年、東南アジアのマレーシア・サラワク州の BR 関係者の受け入れも行っている。

生物圏保存地域に関して国際協力を行うことから現時点で見られるプラス効果や今後想定される

6.6.2

プラス効果にはどのようなものがあるのか。
現時点で、BR における自然環境の保護・保全の手段や調査研究、人材育成、地域資源を活用した地
域振興に関する新しい知見の情報交換、人的交流が得られている。今後は、これらの知見を Tadami BRの抱える課題解決へ応用することが想定される。

将来的に生物圏保存地域世界ネットワークに対してどのような形で貢献しようと考えているのか、

6.6.3

また、地域ネットワークやテーマ別ネットワークに対しては、どのような形で貢献しようと考えているのか。
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した只見ユネスコエコパーク管理運営計画の冒頭には下記のように記述されている。
“Tadami BR は、①ユネスコ MAB 計画における生物圏保存地域の理念、目的に則して、この地域の豊かな自然環境（雪、ブナ林）や天然資源を保護・保全するとともに、それらの持続可能な利活用を通じ、地域の伝統、文化、産業を継承、発展させ、地域の自立と活性化を図る中で、地域の社会経済的な発展を目指し、②そうした取り組みを通して得られた情報・人材を BR ネットワーク等を通じ国内外の BR と共有することで、”人と自然とが共生するモデル地域“として国内、国際社会に貢献することを目的として活動する。”
この 10 年の Tadami BR の諸活動では、BR の理念・目的は十分に達成されていないが、BR に期待される機能を促進することに貢献していると考えている。世界でも有数の豪雪地帯に位置する Tadami BR
は、その豪雪環境により生み出される特異な自然環境や生物多様性と、絶滅の危機に瀕している野生動
植物種や世界的に重要な生態系を有し、それらを保護・保全する新たな施策も取られている。そうした
豪雪環境や自然環境、生物多様性を拠り所とした住民の伝統的な生活文化は、地域資源の持続可能な利用の一つのモデルと捉えられる。Tadami BR はこうした生活文化の継承と発展に努力している。また、
Tadami BR における調査研究による成果は、科学的知識の向上にも寄与するばかりでなく、Tadami BRの保全機能や開発機能、後方支援機能を強化している。以上のような Tadami BR の財産は、域内外の人々へ持続可能な発展のための学習の場を提供している。

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133

6.7 後方支援機能に貢献する活動を成功裏に行う上で、（プラス方向やマイナス方向に）影響を及ぼす主な要因は、どのようなものか。過去 10 年間で得られた経験や教訓を踏まえると、どのような新規の戦略・アプローチが最も効果的と言えるのか。
（自然環境・野生生物の保護・保全のためのモニタリング・調査研究）
BR 域内の自然環境や野生生物、生態系をモニタリングあるいは調査研究し、得られた科学的データに基づき、それらを保護・保全することは、ユネスコ MAB 計画における BR の理念・目的を達成するための根幹的活動と言える。この 10 年、只見町役場はその自主財源によりこうしたモニタリングや調査研究を積極的に行ってきた。その背景には、只見町の「自然首都・只見」という地域ブランドの立ち上げに始まるユネスコエコパーク認定による地域振興が、只見町史編さん事業の調査研究や河野昭一
京都大学名誉教授らのブナ林総合学術調査による科学的裏付けにより成立してきたと理解され、それに基づく予算措置と人的配置が為されてきたことが挙げられる。今後は、モニタリングや調査研究は短期的視点に立った地域振興に役立つものであるという理解から地域住民の生存基盤である自然環境や野
生動植物の保護・保全という本来の目的に立ち返る必要がある。只見町のような財政規模の小さな自治体がモニタリングや調査研究のための人員と予算を将来的に確保し続けることは困難になっていくと考えられる。従って、モニタリングや調査研究の遂行のための外部資金の導入や外部団体の協力・支援が不可欠である。具体的には、国および県、民間団体からの財政的支援と BR ネットワーク、大学研究機関、NPO 法人などの人的サポートが求められる。
（持続可能な開発のための調査研究）
6.2 項の“（6）地域の環境や資源を活用した持続的な産業活動を育成するための総合政策的な研究”で記述したとおり、只見町はいくつかの持続可能な開発のための調査研究を実施してきた。これらの調査研究は一定の成果を上げてきたが、持続可能な産業へ結びつく段階には至っていない。これらのさらなる推進のためには、5.11 項の記述と同様に、ユネスコエコパークを担当する部署への開発機能担当職
員の安定的な配置、関係部署でのそうした開発機能に関する BR 事業の強力な推進、およびこれら部署と各産業団体との情報共有・連携の体制を設けることが必要である。もちろん財政的な措置も必要である。
（人材育成）
ユネスコエコパーク登録時期とあわせるように只見町内の小中学校がユネスコスクールに加盟し、学校教育において Tadami BR の自然環境や生物多様性、伝統的な生活文化を活用した ESD や環境教育が推進されたことは一つの大きな成果である。教育プログラムはいまだ発展途上であるが、Tadami BR のフィールドを活用し、只見町ブナセンターや只見町教育委員会、域内外の人材と連携したプログラムの充実と発展が望まれる。また、そのための学校教職員の充実、只見町ブナセンターと只見町教育委員会の専門職員の確保も必要である。
社会教育の面では、只見町教育委員会や振興センター（コミュニティセンター）が様々な活動を行っている。しかし、人口減少と高齢化の進行の中で、伝統的な技術や生活文化の継承者の育成が急務である。一方、若年層の人口減少は深刻で、地域社会を担う人的資源の不足が大きな問題となっている。只見出身者の U・I ターンを推進するとともに、町外者の移住・定住の促進を引き続き推進する必要があ

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134
る。

6.8 生物圏保存地域の観点から別のコメントや所見があれば記載すること。
科学的知見に基づき人間活動と生態系の調和を実現しようとする MAB 計画および生物圏保存地域において、後方支援機能はその理念・目的を加速させるための重要な機能である。そして、モニタリング・調査研究、人材育成、研修など各種支援活動の内容面からも、その活動には専門的な力量が要求される。
従って、各関係機関の関係部署には科学的知識を有する有識者を配置することはもちろん、それが生かせる運営組織の構築も必要である。

7．ガバナンス、生物圏保存地域の運営・調整［生物圏保存地域の調整・運営調整担当、運営担当の場合、政府機関、企業に加え、非政府機関や地域社会団体で構成される「市民社会」の幅広い層の枠内で活動を行わなければならない。このような団体が総体として生物圏保存地域となる
地域のガバナンス構造を構成している。生物圏保存地域の各種機能を問題なく果たせるか否かは、これらの団体や関係者を取り込む形で連携の仕組みを構築できるか否かによって大きく左右されると考えられる。生物圏保存地域の調整・運営を担当している場合の主な役割として、活動の基本となるガバナンス制度について学習することに加え、生物圏保存地域の各種機能を果たしていく総合的能力を強化する方策を模索することが挙げられる。
］

7.1 生物圏保存地域の調整に関係する技術的資源・後方支援資源にはどのようなものがあるか。
Tadami BR の全般的な管理運営、活動や諸課題の調整は、関係機関・団体により構成される只見ユネ
スコエコパーク（BR）推進協議会が担っている。同協議会には、核心地域および緩衝地域の保護・保全機能を担保する関連法制度の管理権限を有するすべての行政機関（林野庁関東森林管理局、環境省、福島県、只見町）が参画している。また、保護・保全に関する専門性の高い公益財団法人日本自然保護協会や日本 MAB 計画支援委員会も参画している。そのため、それらが有する技術的あるいは後方支援資源により核心地域および緩衝地域の保護・保全機能は適切に調整されている。
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の諮問機関として、多分野の専門家から構成される「只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会」を組織している。同委員会は推進協議会の求めに応じ、只見ユ
ネスコエコパークの管理運営や協議会構成員が計画・実施する BR 関連事業について、科学的、専門的な助言・提言を行う。
さらに、只見町ブナセンターの専門的な知見を有する職員や調査研究などの後方支援活動は、只見ユ
ネスコエコパークの全般的な調整における技術的あるいは後方支援資源となっている。

7.2

生物圏保存地域の区域のガバナンスについて、その全体的な枠組みはどのようなものなのか。その主な構成要素を明記するとともに、生物圏保存地域に対する貢献度も明記すること。

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Tadami BR に関係する 23 の行政機関、住民団体、企業等（表 7-1）により構成される「只見ユネスコ
エコパーク（BR）推進協議会」は、Tadami BR の管理運営に関する最高意思決定機関であり、Tadami BR
事業の推進や直面する課題解決、機関・団体間の連絡・調整などを行う。同協議会の全体会議では、（1）
只見ユネスコエコパーク域内の自然環境、生物多様性の保護・保全に関すること、（2）只見ユネスコエ
コパーク域内の自然環境や資源を持続可能な形で利活用した地域の社会経済的な発展に関すること、（3）
学術調査研究、人材育成に関すること、（4）只見ユネスコエコパークの情報発信に関すること、などの連絡、調整が行われる。事務局は只見町が担い、協議会活動に関する予算も只見町の財源から支出している。推進協議会は、円卓会議方式を取っており、構成員は平等の資格を有し、決議は全会一致を原則としている。
また、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の諮問機関として、多分野の専門家から組織された「只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会」（17 名）は推進協議会の求めに応じ、只見ユネスコエコパークの管理運営や協議会構成員が計画・実施する BR 関連事業について、科学的、専門的な助言・提言を行っている（図 7-1）。
これらの組織体制により Tadami BR の適切なガバナンスが取られている。とりわけ、Tadami BR の申請主体であり、現在は只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の会長と事務局、予算措置を担っている只見町の考え方は、Tadami BR のガバナンスに大きな影響を与える。
表 7-1

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会 構成員

No.

構成員名

1

只見町

2

只見町教育委員会

3

関東森林管理局会津森林管理署南会津支署

4

福島県南会津地方振興局

5

福島県南会津農林事務所

6

福島県南会津建設事務所

7

環境省東北地方環境事務所

8

檜枝岐村

9

電源開発株式会社東日本支店

10

株式会社東邦銀行只見支店

11

只見町商工会

12

JA 会津よつば 只見支店

13

只見町森林組合14

伊北地区非出資漁業協同組合

15

南会津西部非出資漁業協同組合

16

只見地区区長連絡協議会

17

朝日地区区長連絡協議会

18

明和地区区長連絡協議会

19

只見地区婦人会
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136
20

朝日地区婦人会

21

明和地区婦人会

22

日本 MAB 計画支援委員会

23

公益財団法人 日本自然保護協会

助言
支援
只見ユネスコエコパーク
只見ユネスコエコパーク

推進協議会（２3 構成員）

支援委員会
諮問

助言
支援

只見ＢＲ推進協議会および支援委員会の事務局

ユネスコエコパーク（只見町役場ユネスコエコパーク

関連事業

推進係・只見町ブナセンター）（推進協議会の各構成員が実施）

図 7-1

組織図

7.3 現地や地元の権利に加え文化的施策を支援するために用いられている社会的影響評価その他類似のツールやガイドラインを記載すること（例、CBD・Akwé: Kon ガイドライン、「自由で事前に十分な情報を与えられた上での合意」制度、立ち入りや便益の共有制度など）。
緩衝地域の国有林野においては、国有林野の管理経営に関する法律に基づく「共用林野制度」の下、地元住民と国有林野の間に契約が結ばれ、地元住民による持続可能な形での山菜やキノコ類の採取などが行われている。これにより緩衝地域の国有林の保全と地元住民の伝統的な生活文化の継承がなされて
いる。

7.4

生物圏保存地域に関する主な紛争がある場合、その紛争はどのようなものなのか、また、どのような解決策が実施されているのか。
7.4.1 当該地域や関連期間において資源の利用に関して主な紛争があれば記載すること。この種の紛争の防止や解決に生物圏保存地域が貢献している場合、どのような内容が解決・防止されたのか、各区域においてどのように達成されたのか説明せよ。
Tadami BR 域内では、天然資源は持続可能な形で利用がされており、該当するような紛争はない。
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137

7.4.2

生物圏保存地域を構成する区域の運営に関与している各種行政機関の間で権限関係の紛争が生じている場合、その紛争を具体的に記載すること。
Tadami BR に運営に関係する各種行政機関は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の構成員となっており、諸課題は調整され、権限関係の紛争は生じていない。

7.4.3

この種の紛争の解決に用いられた手段を説明し、その実効性も併せ説明すること。その構成と機能、解決内容を個別具体的に記載する。地元でまとめ役となる者は存在するのか。存在する場合、生物圏保存地域によって承認するのか、それとも別の機関により承認するのか。
前項 7.4.2 に記述のとおりであり、記載事項はない。

7.5 地域社会の意見表明や意見聴取に関する最新情報に加え、生物圏保存地域の存続期間中の参加状況に関する最新情報を示すこと。
7.5.1 生物圏保存地域の企画立案面・運営面で地元住民（女性や原住民など）の意見がどのように反映されるのか示すこと（例、代表者の集会、各種団体や女性団体の意見聴取）。
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会には、地元住民で組織される区長会、婦人会、産業団体等が構成員となっており、基本的には協議会会議の場で管理運営計画の策定や運営について自ら意見するものとなる。協議会会議は会則により、構成員が平等の立場で話し合う円卓方式であり、Tadami BR の管理・運営に関する決定は、原則、協議会構成員全員の合意によるものする、と定められている。

7.5.2 この意見表明はどのような形式で行われるのか、企業、団体、環境団体、労働組合という形式なのか。
（複数の団体を列挙すること。
）
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の構成員のうち、地元住民の代表となる構成員の形態は以下とおりである。
農業協同組合、婦人会、商工会、森林組合、漁業協同組合、自治組織、企業

7.5.3 地域社会の代表団体を取りまとめる手続の存否を示すこと（例、財務、代表者の選任、在来型機関）。

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138
Tadami BR 内には 27 集落があり、それぞれに住民自治組織が存在する。それぞれの住民自治組織では区長が選任され、区長はそれぞれが属する只見地区、朝日地区、明和地区いずれかの区長連絡協議会に参加する。只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会には、この 3 つの地区の区長連絡協議会が構成員となっており、代表者が会議に出席する。

7.5.4 意見聴取メカニズム（例、常設会議、個別案件に関する意見聴取）の存続期間はどのくらいなのか。
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は原則、年 2 回の会議が開催されている。COVID-19 の影
響下においては、文書での協議が行われた。個別案件に関する意見聴取期間は、案件の内容によって異なっている。例えば、只見ユネスコエコパーク管理運営計画の策定には約半年間の意見聴取などの手続きが行われた。
只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会の会議は原則、年 1 回の会議に加え、電子的方法によっても行われる。個別案件に関する意見聴取期間は、案件の内容によって異なっている。例えば、国道 289
号八十里越の開設・開通に係る影響と対策に関する協議会からの諮問については、約半年間の現地調査
や地元住民への意見聴取により答申が行われた。

7.5.5 この意見聴取が意思決定プロセスにどのような影響を及ぼしているのか（決定的影響、参考意見、
単に住民に伝達するのみ）。
7.5.1 項に記述のとおり、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会における Tadami BR の管理・運営に関する決定は、原則、協議会構成員全員の合意によるものする、と会則に定められている。
また、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会からの助言や提案を尊重するものとしている。Tadami BR における意思決定については、こうしたプロセ
スを通じ概ね順調に行われている。

7.5.6 生物圏保存地域の存在において、住民が関与するのはどの段階なのか。生物圏保存地域の設置段階、運営計画の起案段階、計画の実施段階、生物圏保存地域の日常的運営の段階なのか。実際の例を示すこと。
・ Tadami BR の申請に関わる方針とエリア設定案の検討を行った只見ユネスコエコパーク（BR）検討
委員会においては只見町民が参加して議論を行った。
・ 只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会には、住民団体（3 つの区長会および 3 つの地元婦人会）
が構成員となり、管理運営計画の策定や運営についての議論に参加している。
・ また、Tadami BR の運営主体である只見町は、住民参加型の BR 関連事業を計画・実施している。例
えば、只見町の野生動植物を保護する条例に基づく保護監視員、ただみ観察の森の整備、ただみ・豪UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

139
雪林業体験・観察の森の整備、只見町公認自然ガイドの育成、「『自然首都・只見』伝承産品」の開発、「自然首都・只見」学術調査助成金事業、在来イワナ分布調査、古民家調査、などである。

7.6 運営・調整構造に関する最新情報
7.6.1 生物圏保存地域の各区域（核心地域、緩衝地域、移行地域）を所掌する行政機関に関して変更があった場合、その変更を記載すること。指定を受けて以降、また、前回の定期的検討の報告以降、変化があった場合、各区域について当初の承認内容を提出すること。
各区域を所掌する行政機関に変更はない。

7.6.2 指定プロセスも含め、生物圏保存地域の運営・調整担当に関する最新情報を示せ。
Tadami BR の指定申請主体は、只見町であった。現在、Tadami BR の運営・調整については只見ユネ
スコエコパーク（BR）推進協議会が最高意思決定機関となっており、その事務局は只見町にある。只見
ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の会長職には只見町長が就いている。この 10 年で只見町長は、3 名が担ったが、いずれの町長も BR の理念・目的を理解し、方針を引き継ぎ、BR の推進のための組織体制の整備や予算措置に積極的に取り組んだ。

7.6.3 生物圏保存地域の調整行動に関して変化が生じているか。
（変化が生じている場合、その機能、構成、構造内の各団体の相対的比率、各自の役割、権限を詳しく述べること。
）この調整構造は自立したものなのか、それとも地方自治体や中央政府の管轄下にあったり、生物圏保存地域の運営担当の管轄下にあるのか。
Tadami BR の指定直後の 2014 年 7 月に Tadami BR の運営・調整に関する最高意思決定機関である只見
ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が組織された。同協議には Tadami BR の各区域を所掌する行政機関・企業を含む Tadami BR に関係する 23 の機関・団体が構成員となっている。Tadami BR の管理運
営に関する意思決定機関は協議会であるが、協議会の中心的な構成員である只見町は、同協議会の事務局を担い、運営資金も負担している。

7.6.4 運営・調整内容は地元の事情に即して適合したものになっているのか。
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の会議で協議される運営・調整内容は、事務局（只見町）
が Tadami BR を取り巻く状況を総合的に判断し、提案するものと構成員が提案するもので構成されておUNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

140
り、地元事情に適合した内容となっている。

7.6.5 運営・調整活動の実効性は評価されているのか。評価されている場合、何らかの手続に沿ったものなのか。
現在のところ、運営・調整活動の実効性を評価する手続きは示されていない。第 2 期（2025-2035）のTadami BR 管理運営計画は、第 1 期（2015-2024）の運営・調整活動の実効性の評価を踏まえて策定する予定である。

7.7 運営・調整の計画・方針に関する最新情報
7.7.1 運営・調整の計画・方針や関係者に関して変化が生じているのか。変化が生じている場合、関係者の関与のプロセス、計画の適応・改訂に関する詳しい情報を示すこと。
2.2.7 項に記述のとおりである。

7.7.2 運営・協力計画の内容を説明せよ。
（施策や指針の具体例を示すこと。
）当該計画には拘束力があるのか。合意を踏まえた内容になっているのか。
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した只見ユネスコエコパーク管理運営計画は、2.3.1
項で記述した活動目的を達成するために Tadami BR 域内住民や関係機関・団体の理解と協力を得ながら、共同、連携を図り、Tadami BR の適切な管理運営を行うための基本方針を定めている。
同管理運営計画には、保護・保全・利用に関する基本方針として、以下のように大きく 2 つ定めている。
（１）自然環境、生物多様性および天然資源の保護・保全に関する方針
只見地域の自然環境、生物多様性、天然資源は地域住民の重要な生活基盤であるとともに、特有の生活・文化を育む背景となっていることを理解し、それらを将来にわたり持続・発展できる
ように適切に保護・保全する（２）自然環境、生物多様性および天然資源の利用に関する方針
Tadami BR 域内住民の伝統的な地域資源の利活用の様式を継承、発展させるとともに、持続可能性に十分配慮した利活用を図る。
また、BR 活動に関する以下の事項に関する指針も定めている。

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141・

野生生物の保護・保全に関する事項

・

自然環境、景観に関する事項

・

学術調査研究に関する事項

・

教育、人材育成、ESD に関する事項

・

地域振興および開発・整備に関する事項

・

住民および利用者の協働等に関する事項

・

関係機関・団体などの連携に関する事項

同管理運営計画は、只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会の助言を得ながら只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の構成員により最終的な合意形成がなされ、策定されている。同計画の拘束力について、罰則規定等は設けられていない。

7.7.3

計画の実施を所掌する機関の役割を述べよ。指定書の交付以降、前回の定期的検討の報告以降の制度的変化を述べよ。この種の機関の役割を示す証拠を提出すること。
Tadami BR 指定以降に組織された只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の構成員は、只見ユネス
コエコパーク管理運営計画に基づき、それぞれ任意で行動計画を策定し、Tadami BR の目的を達成するための行動を行なっている。事業計画および事業成果については、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会で共有されるとともに、只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会の評価、助言を得ている。只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の事務局は、只見町役場が担うことが協議会会則に定められている。

7.7.4 運営計画において、生物圏保存地域の諸目的にどのような対処が行われているのか明記せよ。
只見ユネスコエコパーク管理運営計画は、BR の理念と目的を考慮して策定された。7.7.2 項にあるように、この計画は、自然環境・生物多様性の保護・保全、それらの持続可能な利用を通じた地域社会の持続的発展、研究・教育・継続的モニタリングなどの後方支援の提供など BR の基本的な 3 つの機能をカバーしつつ、BR の役割を強化するための管理指針が包括的に含まれている。特に、持続可能な発展のモデルとなりうる豪雪環境に育まれた地域住民の伝統的な生活文化の保護・継承・発展の必要性も強調されている。

7.7.5 運営協力の計画・方針に示された指針について、事態の前進にはどのようなものがあるのか。
自然環境・生物多様性の保護・保全に関しては、BR 域内における自然公園の拡張や国有林野の保護林への編入など緩衝地帯の拡充が図られた他、「只見町の野生動植物を保護する条例」により特に移行

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142
地域における機能が強化された。また、貴重で、地域住民と森林資源の関わりを示す歴史的な遺産であるあがりこ型樹形のコナラ巨木林も保全されてきた。
後方支援については、「自然首都・只見」学術調査助成金制度により外部研究者による Tadami BR に関する調査研究の促進と域内外の人的交流がなされた。只見町ブナセンターや教育委員会が行う調査研
究でも Tadami BR に関する科学的な知見が確実に蓄積されてきている。また、Tadami BR 内の全ての小中学校がユネスコスクールに加盟し、地域の博物館施設やフィールド、専門家等の人的資源を活かした
ESD 教育が推進されるに至っている。
持続可能な利用を通じた地域社会の持続的発展については、BR の理念目的に則した産業の発展が意識され、「『自然首都・只見』伝承産品」の商品化、ガイド育成によるエコツーリズム、環境に配慮した
米生産・加工・販売による米のブランド化などが推進された。

7.7.6

運営・調整の計画・方針の実施面で障壁になったり推進力となった要因や変化は存在したのか。

（地元住民の消極姿勢、意思決定の各段階の競合関係。
）
Tadami BR の運営主体である只見町は、保全機能、開発機能、後方支援機能に関する各種事業を計画・実施しているが、いずれの事業においても BR 地内の住民の理解や協力が推進力となっている。
また、Tadami BR 域内の自然環境・生物多様性、それらを拠り所とする伝統的な生活文化を理解し、BR の理念・目的・機能に沿って、それら自然環境・生物多様性・伝統的な生活文化を保護・保全し、持続可能な形で利活用していく計画を作成、実施、検証し、以て平和で持続可能な社会の構築に貢献しようとする専門的かつ総合的な知識と気概を有する人材が事務局などの運営サイドに配置されることは、地域住民参加と同等に BR 活動の推進の大きな要因となる。また、Tadami BR に関わる各関係機関・団体にこうした人材が配置されることにより一層の BR 活動の推進力となるとともに、過疎・高齢化が進む地域社会の活性化につながるだろう。さらに、Tadami BR の活動に関心を持ち、協力・支援する BR
地域外の個人・団体、支援委員会などの有識者の BR 推進に果たす役割は大きい。
一方、この 10 年の間に生じた障壁としては、BR を日常的に体現する BR 域内住民にとって BR の理念と目的があまりにも身近であるため意識されることがなく、その価値を実感できないのが実情であり、このことが BR 推進の障害ともなっている。さらに地域社会の過疎・高齢化がそのことに拍車をかけている。加えて、COVID-19 は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会事務局/只見町役場ユネスコエ
コパーク推進係と Tadami BR 域内住民、関係機関・団体、只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会を含む外部協力者との直接のコミュニケーションを妨げ、事業の進捗に停滞をもたらした。

7.7.7 適切と判断される場合、生物圏はどのような形で地域・国内戦略に統合されているのか。逆に、現地や市町村の計画は、どのような形で生物圏保存地域の企画立案に取り込まれているのか。
（指定を受けて以降、また、前回の定期的検討の報告以降、変化があった場合、その情報を詳しく提供せよ。
）

2016 年に策定した只見町の町づくりの最高位計画である「第七次只見町振興計画」においては BR の

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143
3 つの機能に関連した施策が取り入れられている。一方、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」とそれに基づき只見町が策定した「只見ユネスコエ
コパーク推進のための行動計画」は、「第七次只見町振興計画」の内容と矛盾ない形で計画されている。

8. 基準と進捗状況［指定を受けて以降、または前回の定期的検討以降における生物圏保存地域で見られる主な変化、達成状況、進捗状況を紹介して締めくくる。生物圏保存地域では、どのような形で基準を満たしているのか。当該区域を生物圏保存地域にする
理由と、区割りの論拠を展開すること。何が欠けているのか、また、どのようにすれば改善できるのか。生物圏保存地域
では、持続可能な開発を実行していく方法について、どのような情報共有が可能なのか。
］

生物圏保存地域世界ネットワーク定款第 4 条の各基準を生物圏保存地域がどのような形で満たしているのか簡潔に述べること。

1.

「人間の介入が漸次的に行われているなど、主な生物地理的地域に典型的に見られる形で、生態系がモザイク状になっている部分が含まれていること。」（「主な生物地理的地域」という用語については厳格な定義は設けられていないが、Udvardy の分類システムを参照すると有益と思われる（http://www.unep-wcmc.org/udvardys-biogeographical-provinces-1975_745.html)）。

＜生物地理学的な生態系区分＞
Tadami BR は、IUCN（国際自然保護連合）の作成した生物地理区分（Udvardy 1975）としては「2-156 旧北界東アジアの夏緑樹林」に含まれる。日本海気候に属し、冬季の積雪が 3-5m に達する豪雪と、
新生代新第三紀中新世の海底火山活動で形成された比較的脆い性質の緑色凝灰岩(グリーンタフ)の地質的な特徴により山地では「雪食地形」が卓越し、複雑かつ多様な立地環境が形成されている。これにより、尾根には、キタゴヨウ Pinus parviflora var. pentaphylla やクロベ Thuja standishii の常緑針葉
樹林、雪崩斜面にはミヤマナラ Quercus mongolica var. undulatifolia やマルバマンサク Hamamelis
japonica obtusata などの低木林、斜面下部の雪崩で削り取られた岩屑や土壌が堆積し比較的安定した立地にブナ F. crenata を中心とする落葉広葉樹林、沢沿いにサワグルミ Pterocarya rhoifolia やトチノ
キ Aesculus turbinata の渓畔林が成立し、植生のモザイク構造が形成されている。こうした景観は、
冷温帯地域においては極めて特異で、これがほとんど手つかずの原生的な状態で核心地域と緩衝地域を中心に約 40,000ha の広大な面積にわたり残されており、移行地域の集落の裏山まで及んでいる。



原生的な山地帯と集落の間の多くは、薪炭林利用が行われてきた落葉広葉樹二次林とかつての採草地に戦後造林の結果生まれたスギ Cryptmeria japonica やカラマツ Larix kaempferi の人工林がモザイ
ク状に存在している（移行地域および緩衝地域の一部）。



自然度の高い山地帯から落葉広葉樹二次林にかけては、只見町民による狩猟、山菜・キノコ類の採集、燃料としての薪材、生活資材などの供給源となり、伝統的に持続可能な利用がなされている（移行地域および緩衝地域）。

Tadami BR 北部の山地には、広葉樹二次林の中に観光ワラビ園が整備され、毎年の火入れで草地が維UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

144
持されている。こうした人手の加わった二次的自然環境にはクロシジミ（環境省レッドリスト（2002）のカテゴリーは絶滅危惧種 IB 類（EN））が生息している（移行地域）。
Tadami BR における、南西部から北方へ流れる只見川、東部から西方向に流れ込み只見町中心市街地
で只見川と合流する伊南川およびそれら河川の支流が流れ、それら河川沿いの河岸段丘上に只見町の集落が点在する（移行地域）。

Tadami BR の只見川・伊南川流域には、日本固有種で絶滅危惧種のユビソヤナギ S. hukaoana をはじめシロヤナギ S. dolichostyla ssp. Dolichostyla やオノエヤナギ S. sachalinensi などヤナギ類から成る山
地河畔林が成立している（移行地域）。



移行地域内の只見川・伊南川水系沿いは農耕地と居住地域とも混在、あるいは隣接する（移行地域）。

2.

「生物多様性の保全の観点から重要度が高いこと。
」
生物多様性は、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性の3つのレベルで捉えられる（生物の多様性に関する条約；Convention on Biological Diversity;CBD）。
＜生態系の多様性＞


Tadami BRは、世界有数の豪雪環境の下、40,000haにも及ぶ原生的な自然環境が存在し、そこには雪食地形が生み出す多様な立地環境、それぞれの立地環境に対応し成立するモザイク状の植生が形成されている（前項参照）。また、こうした多様な植生には、その植生を利用し生息する動物が存在しており、Tadami BR域内の生態系の多様性は高い。

Tadami BR内は、生態系の頂点に立つ大型哺乳類のツキノワグマU. thibetanus japonicusと猛禽類のイ
ヌワシA. chrysaetos japonicaとクマタカN. nipalensis の重要な繁殖地・生息地となっている。特に、イヌワシA. chrysaetos japonicaとクマタカN. nipalensisはいずれも環境省レッドリスト（2020）のカ
テゴリーでは絶滅危惧ⅠB類（EN）に分類されるとともに、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく国内希少野生動植物種に指定されている。一般に、イヌワシAquila
chrysaetosは、山岳地帯の急峻な崖の岩棚で営巣し、低灌木地帯や草付き場、森林に隣接した崩壊地などのオープンエリアで、ニホンノウサギLepus brachyurusやヤマドリSyrmaticus soemmerringii、アオダイショウElaphe climacophoraなどのヘビ類の狩りを行い、行動圏は200k㎡に及ぶ。一方、クマ
タカN. nipalensisは森林依存性が強く、大きな樹木上で営巣し、森林においてニホンノウサギLepus
brachyurus、アナグマMeles meles、タヌキNyctereutes procyonoides、ヘビ類、ヤマドリSyrmaticus
soemmerringiiなど様々な中小動物を捕食する。只見地域の豪雪によりもたらされる雪食地形とそれによりもたらされるモザイク状の植生に特徴づけられる広大で原生的な自然環境は、これらの営巣
環境や餌資源などの生息条件の異なるイヌワシA. chrysaetos japonicaとクマタカN. nipalensisにそれぞれの生息場所を提供しており、すなわち、これらアンブレラ種である猛禽類の存在は、Tadami BRの生態系の豊かさを象徴している。

＜種の多様性＞


この10年で、Tadami BRの生物多様性に関わる基礎調査はいくつか行われたが、Tadami BRに限定し

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

145
た固有種は確認されていない。ただし、2014年には、Tadami BR北西部と隣接する新潟県の一部地域でしか生息が確認されていないタダミハコネサンショウウオO. fuscusが新種として記載された（Yoshikawa & Matsui 2014; 写真8-1）。


シダ植物を含む維管束植物は1323種、コケ植物（蘚類）は128種、哺乳類は37種、鳥類は167種、両生類は14種、爬虫類は10種、昆虫類は1189種、魚類は34種が確認されている（移入種を含む、9項（5）の最新の生物種リストを参照）。



日本の自生植物（維管束植物）の約45％が固有種であり、Tadami BRの只見町内で出現する種の日
本固有種率は約9％である。また、只見町内における環境省レッドリストに掲載される絶滅危惧種
は12種（全体の約1％）、福島県レッドリスト掲載の絶滅危惧種は17種（約2％）である。

Tadami BR内の森林原野面積は約70,000haにおよび、深く険しい山岳地形のため容易に人が近づくことができないが、今後、さらに調査が進めば、種数や日本固有種率、絶滅危惧種率は更に高くなることが予想される。

写真8-1 2014年、新種記載されたタダミハコネサンショウウオO. fuscus＜遺伝子の多様性＞


遺伝的多様性については、只見町内のブナF. crenata、サワグルミP. rhoifolia集団の遺伝解析から多様性の高さとその固有性が確認されている（只見町教育委員会 2003; 只見町教育員会 2004; 只見
町教育委員会 2005）。



日本最大の自生地である伊南川流域の希少樹種ユビソヤナギS. hukaoanaの遺伝的多様性を調べた結果、この集団内の遺伝的な分化が認められ、また、遺伝子流動の範囲も明らかにされている（菊UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

146
地・鈴木 2012）。


Tadami BR内の湿地に生育するトキソウPopognia japonica（環境省レッドリスト（2020）のカテゴリ
ーは準絶滅危惧（NT））の遺伝的多様性を調べた結果、各湿原の集団間での遺伝的分化が認められ、それぞれの湿原に自生するトキソウの保全の必要性が明らかになっている（南山ら 2021）。

＜希少種＞
 イヌワシA. chrysaetos japonica（環境省レッドリスト（2020）のカテゴリーは絶滅危惧ⅠB類（EN）、
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく国内希少野生動植物種、文化財法に基づく国指定天然記念物）は、Tadami BRの山岳地域に複数個体が生息しており、Tadami BRは日本におけるイヌワシA. chrysaetos japonica生息地のコア地域の一部を成している（太田ら、2021）。
 クマタカN. nipalensis （環境省レッドリスト（2020）のカテゴリーは絶滅危惧ⅠB類（EN）、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく国内希少野生動植物種）は、Tadami BRに高い密度で生息している。
 Tadami BRの只見町内では、日本固有種で、IUCNレッドリストの絶滅危惧ⅠB類（EN）、環境省レッドリスト（2020）の絶滅危惧Ⅱ類（VU）に分類されているクロホオヒゲコウモリMyotis pruinosus
が福島県で唯一確認されている（只見町史編さん委員会 2001）。
 Tadami BR 内を流れる只見川・伊南川流域の河畔林には、環境省レッドリスト（2020）の絶滅危惧Ⅱ類（VU）に分類される希少樹種ユビソヤナギ S. hukaoana が日本最大規模で自生している。この樹種は、河川の攪乱（融雪洪水）に依存して更新するために、こうした樹種が多く生育していることは、この流域の河川環境が自然度の高い状態で保たれていることを示している（只見の自然に学ぶ会

2012）。

 Tadami BR では、日本固有種で、日本でも宮城県南部及び新潟県、福島県、山形県の県境である飯
豊連峰、吾妻山、守門岳周辺にしか分布しないヒメサユリ Lilium rubellum の国内最大の自生地とみられる（高原ら 2012）。その多くは、山頂部の草原や雪食地形の急な岩場斜面やガレ場の尾根などで、自然集団としては全国でも最も重要な生育地域と考えられる。この種は、環境省のレッドリ
スト（2020）では準絶滅危惧（NT）に、福島県のレッドリストでも準絶滅危惧（NT）に分類されている。
 2014 年に新種記載され、Tadami BR 域内と隣接地域にしか確認されていないタダミハコネサンショ
ウウオ O. fuscus は、環境省のレッドリスト（2020）では準絶滅危惧（NT）に、福島県のレッドリス
トでも準絶滅危惧（NT）に分類されている。
＜引用文献＞
菊地賢・鈴木和次郎（2012）只見川流域、とくに小戸沢のユビソヤナギの遺伝的多様性とその保全. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 1: 7-11
南山泰宏・長尾賢治・赤尾奈緒子(2021)只見町の湿原に自生するトキソウの遺伝的多様性の評価. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 9: 26-31
只見町史編さん委員会（2001）只見町史資料集第 4 集「会津只見の自然-気候・地質・動物編」. 179pp.
福島県只見町
只見町教育委員会（2003）只見町文化財調査報告書第 9 集「福島只見地域の森林植生並びに生物多様性に

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

147
関する学術調査」. 74pp. 福島県只見町
只見町教育委員会（2004）只見町文化財調査報告書第 10 集「福島只見地域の森林植生並びに生物多様性に関する学術調査 第２報」. 84pp. 福島県只見町
只見町教育委員会（只見町文化財調査報告書第 12 集「福島只見地域の森林植生並びに生物多様性に関する学術調査 第３報」. 99pp. 福島県只見町
只見の自然に学ぶ会（2012）福島県只見川水系における希少樹種ユビソヤナギ−その分布と集団の実態報告書. 80pp. 只見の自然に学ぶ会, 只見町
高原豊・渡部和子・黒沢高秀（2012）只見町におけるヒメサユリ（Lilium rubellum)の生育状況とその保
全. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 1: 2-6
Yoshikawa N, Matsui M (2014)Two new Salamanders of the genus Onychodactylus from Eastern Honshu,
Japan(Amphibia,

Caudata,Hynobiidae).

Zootaxa

3866:53-78.

https://doi.org/10.11646/zootaxa.3866.1.3

3.

「地域的規模で持続可能な開発に向けたアプローチを研究・実証できること。」（持続可能な開発を実行に移したことから得られた実例や学習経験も含む。
）

歴史的に見て、只見地域に住む住民の生活基盤を支えてきたのは、農業（カノと呼ばれる焼畑を含む）
を基礎に、地域の豊かな自然資源を拠り所とする狩猟、採取、漁労であった。こうした生活は、明治以降の近代化の中でも、色濃く引き継がれ、今日に至っている。したがって、自然と人間との調和の取れた関係は、この地域社会の底流に存在し、持続可能な地域社会を実現してきた。こうした Tadami BR の
既存の自然と人間との関係を継承・発展させることを基本とし、地域的規模で持続可能な開発に向けたアプローチを研究・実証できると考えている。具体的な取り組みを以下に示す。
＜持続可能な開発に向けた只見町の枠組み＞
・ 2006 年、只見町は「ブナと生きるまち 雪と暮らすまち 奥会津只見の挑戦 真の地域価値観の創造」
を理念に掲げる第六次只見町振興計画を策定し、都市的な価値観の追随とは決別し、代々受け継がれてきた自然・歴史・文化・暮らし・産業などの只見地域の特性を活かした町づくりを進めるとした。
2016 年に策定された第七次只見町振興計画では第六次計画の方針を踏襲するとともに、BR の理念・
目的とその３つの機能に関する施策を組み込んだ。
・ 2007 年、只見町は、只見地域の広大な自然環境を町民が再認識し、次世代に引き継いでいくことを目的として「自然首都・只見」を宣言した。さらに、2018 年には、全国ブナ林フォーラムを開催し、2007 年の「自然首都・只見」宣言の意義を再確認するとともに、今後 10 年、その目的の実現をはかるための決意と覚悟を宣言する「『自然首都・只見』2018 年宣言」を行っている。
＜持続可能な開発に向けた取り組み＞


2007 年、只見町は、第六次只見町振興計画を具体化するための中核組織として「只見町ブナセンター」を発足させている。只見町ブナセンターでは、只見地域の（１）自然環境・野生生物の保護・保全活動、（２）自然環境・野生生物とそれらと深く結びついた住民の伝統的な生活・文化の調査研究
活動、（３）「ただみ・ブナと川のミュージアム」、「ふるさと館田子倉」における博物館活動、（４）
教育・研修活動、（５）情報提供・交流活動、を行い、Tadami BR の活動の推進の中核的な組織として機能している。

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148


Tadami BR の核心地域および緩衝地域は既存の法制度によりその自然環境および野生生物の保護・保全がなされてきた。2016 年、只見町は「只見町の野生動植物を保護する条例」を制定し、住民や関係者との連携により、移行地域の保全機能も強化し、野生動植物の盗採・捕獲は激減した。



核心地域の候補地と緩衝地域の大半は、国有林野の管理経営に関する法律に基づく奥会津森林生態系保護地域に設定されており、入山等について制限しているが、調査研究等の行為については、許可を受けて行うことができる。

2012 年から只見町が開始した「『自然首都・只見』学術調査研究助成金事業」は、只見町内の生物多様性の保全・再生・活用に関する基礎・応用研究や持続可能な生態系サービスの活用に関する研究を行う研究者や研究グループに対して助成を行っている。その結果、只見町の自然環境、野生生物、民俗などの新たな知見が見いだされ、成果は蓄積され、各学会・学会誌において発表されるとともに、地元住民へも還元されている。また、大学・研究機関等との連携が強化され、只見町の学術調査・研究の拠点化が図られてきた。



只見町は、地域が取り組むべき課題についても独自にテーマを立て基礎調査を行い、情報が不足している自然環境や野生生物、民俗について把握し、それらの保護・保全・利活用に役立ててきた。



只見町は、Tadami BR 内の天然資源・農産物や伝統技術を使用した産品を「『自然首都・只見』伝承産品」として認証し、ブランド化を進めた。その結果、伝承産品は、Tadami BR の代表的なお土産物となり、それらを通して伝統技術の継承・発展、Tadami BR の自然環境や生活文化に関する情報の発
信、地域経済への貢献が図られている。

Tadami BR 内のすべての小中学校（小学校 3 校、中学校 1 校）はユネスコスクールへの加盟を承認された。各学校では、郷土学習「只見学」を中核に ESD が推進されている。

＜持続可能な開発に向けた今後のアプローチ＞


保全機能と後方支援機能については、Tadami BR の運営主体である只見町の取組を中心として、不十分な部分はあるが、おおむね良好に推進された。人的・財源的な面における持続可能性に課題はある
ものの、これまでの取り組みの反省を踏まえて今後もこれらの機能の充実を図る必要がある。一方、
5.11 項に記述のとおり、Tadami BR の自然環境や伝統的な生活文化を活かした開発機能の充実には遅れが見られる。運営主体である只見町の組織の整備と充実を図るとともに、これまで蓄積してきた保全機能と後方支援機能の資源を活かしながら、Tadami BR 域内の住民・関係者の理解と協力、外部の
人的・財源的な支援・協力を得ることで、開発機能の充実は十分に図れるだろう。

Tadami BR の指定は、域内住民にとって、只見地域の有する自然環境、それを拠り所とする伝統的な生活文化、さらにこれまで取り組んできた町づくりが国際的に評価されたと認識され、地域の誇りとなっている。過疎・高齢化が進む Tadami BR の地域社会にあっては、自然環境や伝統的な生活文化を活かした開発機能の充実は地域活性化の手がかりとなる可能性を有し、住民は大きな期待を持っている。今後、3 つの機能が等しく充実することで、山間地域における持続可能な発展のためのモデルとしての Tadami BR の価値が高まるとともに、域内住民の誇りと幸せの向上にもつかながるだろう。そして、そうした姿が国際的に共有され、世界平和にも貢献することが期待される。

4.

「生物圏保存地域の 3 機能を果たす上で適切な規模であること。
」
2014 年の指定において Tadami BR は３つの機能を果たす上で適切な規模であると判断されている。

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この 10 年で Tadami BR の総面積 78,032ha に変化はない。緩衝地域の面積はわずかに増加し、移行地域
はわずかに減少したが、3 つの機能を果たす上での支障はない。
核心地域は 3,557ha の林野面積を有している。当該地は会津朝日岳～丸山岳～坪入山を結ぶ稜線部を中心に位置し、雪食地形の上に、崩壊地や草本群落、低木林、ブナ林の植生がモザイク状に原生的な状態で存在している。また、国有林野の管理経営に関する法律に基づき、森林の生態的特性の確保に必要な広がりを考慮して区域設定された奥会津森林生態系保護地域の保存地区と一致する。この山域は、稜線部の雪食地形による急峻な山地であり、一般の人の利用は難しく、人の居住地もない。このように、原生的な森林植生が維持・保存されるのに必要な面積と位置にある。
緩衝地域（51,434ha）は、多雪地帯の山地景観や野生生物の生息環境が存在し、地域の生物多様性の保全を図る上で、核心地域とほぼ同等に貴重な地域である。これらの大部分は、国有林野だが、わずかに只見町の町有林（1,498ha）および電源開発株式会社が管理するダム湖湖面（1,024ha）も含まれる。緩衝地域は、自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の特別保護地区、第一種特別地域、第二種、第三種特別地域に指定されるとともに、国有林野の管理経営に関する法律に基づく奥会津森林生態系保護地
域の保全利用地区、会津山地緑の回廊が設定されている。主要な山岳（浅草岳と会津朝日岳）は登山道が整備されているが、人の居住地は存在しない。国有林野においては、国有林野の管理経営に関する法律に基づく「共用林野制度」により地元住民の山菜・キノコ類の採集など持続可能な利用が行われている。また、調査研究等の行為は、関連法令の手続に従い許可を受けて行うことができる。緩衝地域は核心地域の約 14 倍の面積があり、核心地域の周囲を取り囲み、人為的なインパクトに対する緩衝機能としての役割を十分果たしている。緩衝地域は長期的な保全と非破壊的な持続可能な利用の両立を達成するための適切な面積と法的な管理下に置かれている。
移行地域（23,023ha）は、この地域特有の自然環境を背景とした景観及びその機能と役割を持った持続的利用地域で、雑木林（落葉広葉樹二次林）や人工林が約 90％、畑や水田が約 4％、住宅地等が約 2％を占める景観が広がっている。只見川沿いは、自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の普通地域に指定されている。移行地域には Tadami BR の全住民が居住している。移行地域は縄文中期から、人の営みのあった地域で、現在の住民にとっても地理的・地形的・アクセスの面で利便性が高く、燃料や農業資材、山菜・キノコ類の採集などの森林資源の持続可能な利用が行われている。移行地域全域において、「只見町の野生動植物を保護する条例」が適用され、持続可能な開発行為、産業活動が行われる。豊かな自然環境を活かした観光業や農林水産業は域内の経済基盤となる。地域の自然環境、天然資源、農産
物、伝統技術を活かした「『自然首都・只見』伝承産品」は持続可能な資源利用と伝統生活文化を継承する象徴となる。域内のユネスコスクールに加盟した小中学校をはじめとした教育機関では、Tadami BRの多様な野外フィールドや博物館施設を活かした ESD が行われている。
以上のように Tadami BR は BR の 3 機能を果たす上で適切な規模であると考える。
5.

適切な形で帯状構造になっており、上記 3 機能が果たされていること。
2014 年に指定を受けたとき、このゾーニングは適切な形での帯状構造であると判断された。その後

10 年間で、緩衝地域面積の増加により移行地域面積が減少したが、Tadami BR の適切な帯状構造は維持されている。すなわち、9.関係書類の(1)に示した通り、Tadami BR のゾーニングは 3,557ha の核心地域を中心に 51,434ha の緩衝地域が取り囲み、緩衝地域の外側に隣接して里山や耕作地、住宅地、河川がUNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

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集中する移行地域 23,023ha が配置する帯状構造となっている。Tadami BR におけるゾーニングは生物圏保護区の 3 つの機能を果たすために適切であると考えている。

6. 「公的機関、地域社会、私企業が生物圏保存地域の機能の企画立案や実行などについて、適切な範囲で関与、参加できるよう組織的仕組みを設けること。」
Tadami BR に関係する機関・団体等により組織される只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、運営の基本方針を定めた「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」を策定している。協議会の構成員は、
この計画に基づきそれぞれの有する諸条件（組織体制、人員数、財政など）の中で可能な範囲で BR の機能に関する事業の企画を立案し、実行に移している。

7. 実施に関するメカニズムa) 人間の使用・活動を管理する仕組み
Tadami BR の核心地域と緩衝地域は全域が国有林野の管理経営に関する法律に基づく奥会津森林生
態系保護地域の保全利用地区、会津山地緑の回廊が設定され、自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の特別保護地区、第一種特別地域、第二種、第三種特別地域に指定されている。エリア内の全ての人間の使用・活動は これら関連法制度により適切に規制・管理されている。移行地域は、「只見町の野生動植物を保護する条例」が適用され、同条例に基づき持続可能な開発行為、産業活動が推奨さている。
b) 管理方針・計画
Tadami BR の管理運営方針は、関係する機関・団体等により組織される只見ユネスコエコパーク（BR）
推進協議会が 2015 年に策定した「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」に定められている。同計画
は、2019 年に中間見直しが行われている。この見直しの中の大きな変更は、国道 289 号八十里越の開設・開通にかかる影響を最小化するための対策である。
また、各協議会構成員はこの管理運営計画に基づき BR の 3 つの機能に関する事業を計画する。只見町は「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」を立案、具体化を図っている。
c) この方針・計画を実行するための当局・仕組み
只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、只見町役場ユネスコエコパーク推進係に事務局を置き、「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」を実行するための連絡・調整を行っている。また、Tadami
BR の登録申請主体である只見町役場は、管理運営計画の推進のための中核的な役割を担っている。只見町役場内で BR 推進に関する業務を行うのはユネスコエコパーク推進係および只見町ブナセンターである。その主な業務は、BR の 3 機能を柱とした事業の計画・実行、役場内の他部署との連絡・調整、
博物館施設（ただみ・ブナと川のミュージアム、ふるさと館田子倉）の管理運営、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の事務局、只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会の事務局、Tadami BR に関する視察研修などの外部対応などである。
d) 研究、観測、教育、研修に関するプログラム
・ 林野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署は、Tadami BR 内の国有林野事業における希少猛UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

151
禽類の生息環境の保全を図るため、希少猛禽類を対象とした生息状況・繁殖状況等の調査を行っている。
・ 只見町ブナセンターは、Tadami BR の自然環境や野生動植物を保護・保全のための各種モニタリングを実施している。
・ 只見町は、2012 年より「
『自然首都・只見』学術調査助成金事業」を設け研究者・研究グループによる只見地域の自然環境、生物多様性、民俗、文化に関する各種調査を実施している。
・ 只見町は Tadami BR 内の未解明な自然環境や生物多様性に関する調査（自然環境基礎調査）を行っている。
・ 只見町および只見町教育委員会は、歴史、民俗、文化に関する調査（社会文化基礎調査）を行っている。
・ 只見町ブナセンターは、「『自然首都・只見』学術調査研究助成金事業」や自然環境基礎調査、社会文化基礎調査を通じ、大学・研究機関の町内における学術調査研究を支援し、また、それらとの連携を強化し、只見町の学術調査・研究の拠点化を図っている。
・ 只見町は、地域の環境や資源を活用した持続的な産業活動を育成するための総合政策的な研究を行っている。
・ 福島県南会津建設事務所や電源開発株式会社は、事業に関わる開発行為における生態系モニタリン
グを行い、事業の計画・実施・実施後における生態系の適切な保全を図っている。
・ 只見町内のすべての小中学校（4 校）は「ユネスコスクール」へ加盟し、只見地域の伝統や現地知識を学ぶ「只見学」を中核に ESD が推進されている。只見町ブナセンターと只見町教育委員会は所属する専門職員と管理運営する博物館施設（ただみ・ブナと川のミュージアム、ふるさと館田子倉、ただみ・モノとくらしのミュージアム）を通して、学校教育を支援している。
・ 電源開発株式会社は、Tadami BR 域内において、J-POWER グループ新入社員を対象とし、只見町役場や只見町ブナセンターの職員による町づくりやユネスコエコパークへの取組の講演、ブナ林の現地見学を通して“水力発電事業と自然環境保全や地域共生のあり方”について考える研修を行っている。
・ 南会津西部非出資漁業協同組合は、朝日小学校（ユネスコスクール）の全校生徒に対し、稚魚放流体
験（漁業権における義務放流）を通して、河川環境の保護・保全の大切さを考えてもらう活動を行っている。

当該生物圏保存地域は、他の生物圏保存地域と協力活動を行っているのか。
（情報交換、スタッフ交流、合同プログラムなど。
）
国内レベル
日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）に参画し、国内の BR 間の諸会議、ミーティング、
エクスカーション等を通じた情報交換、BR の活動 PR のための協働を行っている。また、2020 年から
2022 年までの 2 年間、JBRN の事務局を担当した。
Tadami BR に近接する BR は Minakami BR と Shiga-highland BR がある。
Tadami BR の区長会が Minakami
BR へ、公認自然ガイドが Shiga-highland BR へ研修のために訪問し、交流が行われた。また、只見町ブ

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

152
ナセンターでは、国内 BR（Aya BR、Minami-alps BR）に関わる研究者、日本 MAB 計画支援委員会のメンバーを招聘、講座を開催し、情報交換を行った。
地域レベル
2018 年、東アジアで、隣国の韓国にある新安多島海 BR の研究者を招聘し、講座を開催、交流を図った。また、東南アジアのマレーシア・サラワク州の BR 関係者の受け入れも行っている。
提携活動や、国境を越えた生物圏保存地域を介したもの
現在、他 BR との双子提携のプログラムはないが、将来的に検討しても良いだろう。モンゴルで開催された EABRN 総会への参加を計画したが、COVID-19 で参加できなかった。Tadami BR は島国の日本にあるため国境を越えた BR の形成は基本的には難しい。
世界ネットワークの枠内のもの
2016 年、リマで開催された第 14 回世界 BR 会議において「Protecting and harnessing the lifestyles, culture
and nature of snow country: Tadami Biosphere Reserve」と題した発表を行った（JBRN を代表し、中村真介
氏（当時、白山 BR＜Mount Hakusan BR＞事務局員）による代理発表）。
遭遇した障害、実施すべき措置、適宜、事務局から得られると期待される支援
この 10 年間、BR を推進する上で決定的な障害はなかった。しかし、COVID-19 は、Tadami BR のような直接の会話（対面での意見交換）を重要視する山間地域においてコミュニケーションを妨げ、Tadami
BR の推進に遅延をもたらした。PC、テレビなどを通した電子的なコミュニケーション方法は COVID19 の影響が出た当初は整備されていなかったが、徐々に整備された。しかし、高齢化が進む地域社会においては、こうした方法を使いこなすことは難しく、やはり直接のコミュニケーションが必須であることを痛感せざるを得なかった。外部の協力者に対しても同様である。
また、表立った障害ではないが、Tadami BR 移行地域における生物多様性やその生息・生育環境を保護・保全する法制度が存在しなかった。しかし、2018 年に制定した「只見町の野生動植物を保護する条例」により移行地域においても保全機能が強化された。例えば、幹線道路の道路脇の除草に関し、省力化・省コスト化の観点から除草剤の散布が試験的に行われ、地元住民からの反対意見で以後は中止になったが、この根拠となったものが「只見町の野生動植物を保護する条例」であった。一方、この条例に対し懐疑的な反応もあった。その背景は、急速に過疎高齢化が進み、地域の存続が危ぶまれる地域社会
において、その課題解決のための開発行為までもが自然環境の保全のために遅延あるいは妨げられるのではないかという懸念である。核心地域、緩衝地域はもちろんだが、移行地域においても生物多様性の保護・保全に脅威を与えることなく、地域の経済発展と幸福の拡大を達成する方法についての知識と経験の共有は、非常に重要な問題である。
生物圏保存地域の主な目的
三つの機能と将来に向けた持続可能な開発の目的を取り込む形で生物圏保存地域の主な目的を示せ。
只見地域は、古くからその豊かな自然環境と多様な天然資源を社会・経済活動の基盤として地域社会が成り立ってきた。それは農林業を主たる生業としながら、狩猟、採取、漁労という縄文時代から続く伝統的な生活文化を底流に引き継ぐものである。いわゆるブナ帯文化である。しかしながら、近年、過疎、高齢化の進行の中で、こうした社会経済システムに軋みが生じ、地域社会が衰退しつつある。こうUNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

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した中、只見町は第六次振興計画を樹立し、この地域の豊かな自然環境（雪、ブナ林）や天然資源を多方面に活用し、また、それを背景に培われてきた地域の伝統、文化、産業を継承し、発展させ、地域の自立と活性化を図る施策を進めてきた。この計画をさらに具体化し、推進するためのユネスコ MAB 計
画の Biosphere reserves（ユネスコエコパーク）の枠組みを活用することとした。只見の自然環境や地域
社会が BR を体現するものであったためである。
Tadami BR は、国有林野の管理経営に関する法律に基づく奥会津森林生態系保護地域や自然公園法に基づく越後三山只見国定公園などの既存の法制度のもと、豪雪による雪食地形とモザイク植生に特徴づけられる広大で原生的な自然環境が保護・保全され、それら自然環境を拠り所にした人々の伝統的な暮らしや文化が持続可能な形で成り立ってきた。しかし一方で、Tadami BR 内の地域社会は、現代の社会
経済・価値観の変化に伴い、日本の山間地域に典型的な過疎・高齢化、若者の都市部への流出が進み、地場産業である第一次産業（農林業）が衰退、さらには地域社会が大きく変容し、受け継がれてきた地
域住民と自然環境の関係性も断ち切られつつある。
そこで、Tadami BR は、第一義に住民参加の下、調査研究による科学的根拠に基づき自然環境・生物
多様性を保護・保全しつつ、受け継がれてきた自然環境を拠り所にした伝統的な暮らしや文化を現代の社会経済に適応させ、産業化するとともに、それらを教材とした教育・人材育成を行うことで、この地域で受け継がれてきた人と自然との関係性を維持・発展させるとともに地域の活性化につなげていく。
その上、ユネスコの MAB 計画の BR の理念・目的を只見地域で実現することを目的とする。また、
Tadami BR において、こうした取組が達成されることは、他の同じような問題を抱える山間地域の地域振興への BR の有効性を示すモデルとなる。

9．関係書類［定期的検討の報告書と併せて提出する附属書のリスト］(1) 座標を示した位置関係と区割りを示した最新の地図［生物圏保存地域の標準的な地理座標を示せ。
（WGS 84 に基づいて示すこと。
）］必要と判断される場合、生物圏保存地域について、その正確な立地の等高線表記と 3 区画の境界線を示した地図の最新版を示すこと。
（地図については、紙と電子版の双方で提出する。
）電子版については、地図の作成に用いたシェープファイル（WGS 84 投影システム形式のもの）も添付しなければならない。適切と判断される場合、インターネット上でこの地図にアクセスするリンクを示すこと（例、
Google マップ、ウェブサイト）。］

2.2.2 項で掲載の図面のとおり。

(2) 最新の植生図か土地被覆図［生物圏保存地域の主な生息地と土地被覆の種類を示した植生図か土地被覆図が存在する場合、その図面を提出すること。
］

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154

図 9-1

Tadami BR とその周辺の植生図

1/25,000 植生図「明光山、駒形山、貉ケ森山、守門岳、只見、会津横田、野尻、毛猛山、田子倉湖、会津
小林、和泉田、未丈が岳、会津朝日岳、城郭朝日岳、会津山口、奥只見湖、高幽山、内川、松戸原」GIS
データ(環境省生物多様性センター)を使用し、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会事務局が作成・加工したものである。http://gis.biodic.go.jp/webgis/index.html

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155(3) 法律関係書類の最新リスト（可能であれば、その内容の英語版、フランス語版、スペイン語版に加え、最も関連性が高い規定の翻訳も併せ提出する。
）［適切と判断される場合、当該生物圏保存地域の指定以降における主な法律関係書類を改訂し、これらの書類の写しを提出する。
］

・ 土地改良法（1949年法律第195号、最終改正2022年）
・ 漁業法（1949年法律第267号、最終改正2022年）
・ 文化財保護法（1950年法律第214号、最終改正2022年）：特別天然記念物指定（ニホンカモシカ）、天然記念物指定（イヌワシA. chrysaetos japonica、ヤマネGlirulus japonicus）
・ 国有林野の管理経営に関する法律（1951年法律第246号、最終改正2022年）
・ 森林法（1951年法律第249号、最終改正2022年）
・ 農地法（1954年法律第229号、最終改正2022年）
・ 自然公園法（1957年法律第161号、最終改正2022年）
・ 豪雪地帯対策特別措置法（1962年法律73号、最終改正2022年）
・ 河川法（1964年法律第167号、最終改正2022年）
・ 山村振興法（1965年法律第64号、最終改正2021年）
・ 砂利採取法（1968年法律第74号、最終改正2022年）
・ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（1992年法律第75号、最終改正2022年）
・ 地球温暖化対策の推進に関する法律（1998年法律第117号、最終改正2022年）
・ 過疎地域自立促進特別措置法（2000年法律第15号、最終改正2021年）
・ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（2002 年法律第 88 号、最終改正 2022 年）
・ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（2004 年法律第 78 号、最終改正 2022年）
・ 有機農業の推進に関する法律（2006 年法律第 102 号、最終改正 2015 年）
・ 生物多様性基本法（2008年法律第58号）
・ 森林経営管理法（2018年律第35号、最終改正2021年）
・ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（2022年法律第37号）
・ （福島県）福島県野生動植物の保護に関する条例（2005年条例第23号）
・ （福島県）福島県文化財保護条例（1978年条例第43号）
・ （只見町）只見町文化財保護条例（1985年条例第13号、最終改正2007年）

・ （只見町）うつくしい只見町の風景を守り育てる条例（1999 年条例第 25 号）
・ （只見町）只見町の野生動植物を保護する条例（2018年条例第22号）

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156（4）土地利用計画と管理・協力計画の最新リスト［生物圏保存地域の内部に含まれた行政区画に関する既存の土地利用計画と管理・協力計画を（日付と整理番号を記した上で）一覧表記する。
］これらの書類の写しを提出する。その内容の英語版、フランス語版、スペイン語版の要旨を作成し、最も関連性が高い規定の翻訳を作成することが望ましい。
］

１．

生物多様性国家戦略 2012-2020 ～豊かな自然共生社会の実現に向けたロードマップ～（2012年閣議決定）

２．

保護林設定要領（1989年林野庁長官通達「保護林の再編・拡充について」）（林野庁）

３．

緑の回廊設定要領（2000年林野庁長官通達「国有林野における緑の回廊の設定について）
（林野庁）

４．

保護林設定要領（林野庁）

５．

奥会津森林生態系保護地域設定方針（関東森林管理局）

６．

会津国有林の地域別の森林計画書(会津森林計画区)（関東森林管理局、2022年策定）

７．

第6次地域管理経営計画書 (会津森林計画区)（関東森林管理局、2022年策定）

８．

第6次国有林野施業実施計画書(会津森林計画区)（関東森林管理局、2022年策定）

９．

越後三山只見国定公園 公園区域および公園計画（環境省、2021年策定）

１０． 越後三山只見国定公園（福島県地域）管理運営計画（福島県生活環境部自然保護課、2022年策定）
１１． ふくしま生物多様性推進計画【第3次】（福島県生活環境部自然保護課、2023年策定）
１２． 只見川圏域河川整備計画（福島県・新潟県・群馬県、2009年策定；2015年第1回変更；2018年
第2回変更）
１３． 第13次鳥獣害保護管理事業計画（福島県生活環境部自然保護課、2022年策定）
１４． ふくしまレッドリスト〔2022年版〕（福島県生活環境部自然保護課、2023年策定）
１５． ふくしまブルーリスト〔2022年版〕（福島県生活環境部自然保護課、2023年策定）
１６． 福島県外来種対策基本方針（福島県生活環境部自然保護課、2023年策定）
１７． 福島県有機農業推進計画〔第3期〕（福島県農林水産部環境保全農業課、2023年策定）
１８． 会津地域森林計画（福島県農林水産部森林計画課、2022年樹立）
１９． 第七次只見町振興計画（只見町、2016年策定）
２０． 只見町森林整備計画（只見町、2022年樹立）
２１． 「只見町の野生動植物を保護する条例」における野生動植物保護基本方針（只見町、2020年策定）
２２． 「只見町の野生動植物を保護する条例」の保護基準（只見町、2020年策定）（5）最新の生物種リスト（附属書に添付する。
）［可能と判断される場合、予定されている生物圏保存地域の域内に現れる重要生物種のリストを一般名称も含め提出する。
］

以下の目録を添付する。

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157
 只見町植物目録
 只見町哺乳類目録
 只見町鳥類目録
 只見町爬虫類目録
 只見町両生類目録
 只見町魚類目録
 只見町昆虫目録（6）主な文献情報の最新リスト（附属書に添付する。）［主な刊行物と予定されている生物圏保存地域に関する論文のリストを提出する。
］

この 10 年間で発表された Tadami BR に関する論文や刊行物のリスト（只見 BR 文献リスト）（7） これ以外の関連書類
・ 只見ユネスコエコパーク管理運営計画（只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会、2015 年策定、2019 年改訂）.
Website（日本語） URL：http://tadami-br.jp/BRmanagement2019.pdf
・ 只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画（只見町策定、2015 年策定、2019 年改訂）.
Website（日本語） URL：http://tadami-br.jp/2019Action-plan.pdf

10．連絡先10.1 予定されている生物圏保存地域の連絡先［生物圏保存地域世界ネットワークの内部における事務連絡全般において窓口としての役割を果たす政府機関、団体その他の法人の宛先を記載する。
］（名称）只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会事務局（番地又は私書箱）大字只見字田中 1299
（市町村、郵便番号）福島県南会津郡只見町 968-0421（国名）日本（電話）＋81 241 72 8466
（電子メール）tadamibr@town.tadami.lg.jp（ウェブサイト）http://Tadami BR.jp/

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158

10.2 核心地域の行政機関（名称）林野庁 関東森林管理局 計画課（番地又は私書箱）岩神町 4-16-25（市町村、郵便番号）群馬県前橋市 371-8508（国名）日本（電話）＋81 27 210 1265
（電子メール）kanto_keikaku@rinya.maff.go.jp（ウェブサイト）http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/（名称）福島県 生活環境部 自然保護課（番地又は私書箱）杉妻町 2-16
（市町村、郵便番号）福島県福島市 960-8670（国名）日本（電話）＋81 24 521 725（電子メール）shizen@pref.fukushima.lg.jp（ウェブサイト）http://wwwcms.pref.fukushima.jp/

10.3．緩衝地域の行政機関（名称）林野庁 関東森林管理局 計画課（番地又は私書箱）岩神町 4-16-25（市町村、郵便番号）群馬県前橋市 371-8508（国名）日本（電話）＋81 27 210 1265
（電子メール）kanto_keikaku@rinya.maff.go.jp（ウェブサイト）http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/（名称）福島県 生活環境部 自然保護課（番地又は私書箱）杉妻町 2-16
（市町村、郵便番号）福島県福島市 960-8670（国名）日本（電話）＋81 24 521 725（電子メール）shizen@pref.fukushima.lg.jp（ウェブサイト）http://wwwcms.pref.fukushima.jp/

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159
10.4．移行地域の行政機関（名称）林野庁 関東森林管理局 計画課（番地又は私書箱）岩神町 4-16-25（市町村、郵便番号）群馬県前橋市 371-8508（国名）日本（電話）＋81 27 210 1265
（電子メール）kanto_keikaku@rinya.maff.go.jp（ウェブサイト）http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/（名称）福島県 生活環境部 自然保護課（番地又は私書箱）杉妻町 2-16
（市町村、郵便番号）福島県福島市 960-8670（国名）日本（電話）＋81 24 521 725（電子メール）shizen@pref.fukushima.lg.jp（ウェブサイト）http://wwwcms.pref.fukushima.jp/（名称）只見町役場 地域創生課 ユネスコエコパーク推進係（番地又は私書箱）大字只見字町下 2591-30（市町村、郵便番号）福島県南会津郡只見町 968-0421（国名）日本（電話）＋81 241 82 5220
（電子メール）tadamibr@town.tadami.lg.jp（ウェブサイト）http://wwwcms.pref.fukushima.jp/（名称）只見町役場 只見町ブナセンター（番地又は私書箱）大字只見字町下 2590
（市町村、郵便番号）福島県南会津郡只見町 968-0421（国名）日本（電話）＋81 241 72 8355
（電子メール）info-buna@amail.plala.or.jp（ウェブサイト）http://www.tadami-buna.jp/

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160

2013 年 1 月の生物圏保存地域の定期的検討の附属書 I
生物圏保存地域の MABnet 要覧
運営上の詳細事項
国名： 日本生物圏保存地域の名称： 只見生物圏保存地域（Tadami Biosphere Reserve: Tadami BR）
指定の年： 2014
行政機関：
（7.6）
＜核心地域＞
林野庁関東森林管理局、福島県＜緩衝地域＞
林野庁関東森林管理局、環境省東北地方環境事務所、福島県、只見町＜移行地域＞
林野庁関東森林管理局、環境省東北地方環境事務所、福島県、只見町
連絡先名：（10.1） 只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会事務局
連絡先：（電話番号、郵便番号、電子メール・アドレスを含む）（10.1）（住所、郵便番号）968-0421 福島県南会津郡只見町大字只見字田中 1299
（電話）＋81 241 72 8466
（電子メール）tadamibr@town.tadami.lg.jp
関連リンク：（ウェブサイト）http://Tadami BR.jp/
ソーシャルネットワーク：（6.5.4）
現在、ソーシャルネットワーク（フェイスブック、ツイッターなど）に登録されてはない
説明（概要）
Tadami BR は、只見川とその支流の伊南川流域を除いて、山地が地表のほとんどを占める。特に南部と西部の地域は、それぞれ会津朝日岳（1,624m）と浅草岳（1,586m）を中心に山頂高度が l,000m 以上ある山塊が連なり、急峻である。南部の山地では尾根が南北方向に連なっており、只見川、伊南川とこれらの主要な支流の流れる方向は、それらに規制されている。これに対して、伊南川流域より北部の地域
は、山頂高度が 800～1,000m の一定した高さをもつ、比較的なだらかな山地が広がっている。それらの山地は、只見地域が国内有数の豪雪地帯であること（冬季の積雪は平地で年平均 2.5ｍ）と比較的脆い性質の緑色凝灰岩（グリーンタフ）を基岩とする地質的な特徴のために、斜面が雪崩で削り取られ、基岩が露呈し、急峻で複雑な「雪食地形」が形成され、その複雑な地形の上にそれぞれの生息環境に適応した植物群落が生育する「モザイク植生」が成立している。最低標高は只見川の只見町と金山町の境界付近の 350ｍ、最高標高は只見町と檜枝岐村との境界に位置する丸山岳 1,819.9ｍである。移行地域
候補地である只見川、伊南川沿い 3,750 人が居住している（2023 年 4 月現在）。

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161

主な生態系の種類：
冷温帯落葉広葉樹林（雪食地形とモザイク植生）
主な生息地、土地被覆の種類：
冷温帯落葉広葉樹林（雪食地形とモザイク植生）
生物気候区：
温暖湿潤気候位置（緯度、経度）
：
主要点

緯度

経度

中央点

37°17'8.6"

139°20'45.3"

最北端

37°28'11.5"

139°21'45.0"

最南端

37°06'17.0"

139°20'46.6"

最西端

37°14'13.1"

139°09'52.3"

最東端

37°19'22.8"

139°34'30.3"

総面積（ha）： 78,032ha（陸域のみ）
核心地域： 3,557ha（陸域のみ）
緩衝地域： 51,434ha（陸域のみ）
移行地域： 23,023ha（陸域のみ）
既存の区割り：・ 国有林野の管理経営に関する法律に基づく「奥会津森林生態系保護地域」の保存地区と保全利用地区
・ 自然公園法に基づく「越後三山只見国定公園」の特別保護地区、第一種特別地域、第二種特別地域、第三種特別地域
・ 国有林野の管理経営に関する法律に基づく「会津山地緑の回廊」
標高の範囲（海抜メートル）：
350～1819ｍ

区割り図（第 2.2.2 項を参照）：

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162

生物圏保存地域の主な目的
概説
只見地域は、古くから豊かな自然環境と狩猟、採集などにより多様な天然資源を巧みに利用する地域
社会が成り立ってきた。しかし、近年、過疎、高齢化の進行の中で、こうした社会経済システムに変化が生じ、地域社会が衰退しつつある。そこで、この地域の豊かな自然環境（雪、ブナ林）や天然資源を多方面に活用し、また、それを背景に培われてきた地域の伝統、文化、産業を継承し、発展させ、地域の自立と活性化を図る。

調査
概説
只見町役場、只見町ブナセンター、只見町教育委員会は、Tadami BR 域内における自然環境、生物多様性、歴史、文化、民俗、地域資源を活かした産業育成に関する基礎的な調査研究を行っている。また、
只見町は、「『自然首都・只見』学術調査助成金制度」を設け、只見地域における自然環境、生物多様性、歴史、生活文化に関わる調査研究を行う大学・研究機関を助成している。只見町ブナセンターはこれらと連携を取り、只見町の学術調査研究の拠点となっている。

モニタリング
概説
只見町ブナセンターは、ブナ天然林、希少猛禽類（イヌワシ A. chrysaetos japonica・クマタカ N. nipalensis等）、ツキノワグマ U. thibetanus japonicus のモニタリング調査を実施している。林野庁関東森林管理局
会津森林管理署南会津支署は、国有林野事業における希少猛禽類の生息環境の保全のため、イヌワシ
A. chrysaetos japonica・クマタカ N. nipalensis 等の希少猛禽類の生息状況、営巣地調査を実施している。

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163

個別変数（下記の表に記入し、関連するパラメーターに印をつけること）
非生物的環境非生物的要因生物多様性✓

植林・森林再生

酸性沈殿物・大気要因

藻類

大気質

外来種、侵略的外来種

✓
✓

気温

✓

両生類

気候、気候学✓

乾燥・半乾燥系

汚染物質

個生態学

干ばつ

海岸・浅海域✓浸食✓

ベントス（底生生物）

✓

地質学

✓

生物多様性の諸側面

✓

地形学

✓

生物地理学

✓

地球物理学

生物学

✓

氷河学

生物工学

地球規模の変化

鳥類

✓

地下水

北方林地帯

✓

繁殖

✓

生息地問題

✓

重金属

沿岸海洋系

水文学

✓

地域学習

✓

指標

✓

保全

✓

気象学

✓

サンゴ礁

モデリング

劣化地域

モニタリング・方法論

✓

砂漠化

栄養

✓

砂漠

海洋物理学

生態学

✓

汚染、汚染物質

生態系評価

✓

堆泥・堆積

✓

生態系の機能・構造

✓

土壌

✓

生態系サービス✓

移行帯（エコトーン）

✓

固有種

✓

洞穴学
地形学

✓

毒物学

行動学

紫外線放射

蒸発散

✓

進化・古生態学✓

動物相✓

火災・火災生態学
魚類✓

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164
植物相

✓

森林系

✓

淡水系

✓

菌類

✓

遺伝資源

✓

遺伝子組替え生物
家庭菜園

✓

指標

✓

無脊椎動物

✓

島弧系・島しょ学
ラグーン系
地衣類

✓

哺乳類

✓

マングローブ系
地中海型
微生物

✓

移入個体群

✓

モデリング

✓

モニタリング・方法論✓

山地・高地系✓

天然資源その他の資源✓

自然薬用物質✓動揺と復元力
害虫・病気

✓

生物季節学

✓

植物社会学・遷移✓

プランクトン

✓

植物

✓

極域系
授粉

✓

集団遺伝学・個体群動態

✓

生産性

✓

希少種・絶滅危惧種

✓

は虫類

✓

復元・再生

✓

種の（再）導入
生物種インベントリ作成✓

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165
亜熱帯・温帯湿潤林
分類学

✓

温帯林系

✓

温帯性草地系✓

熱帯乾燥林系
熱帯草地・サバンナ系
熱帯湿潤林系
ツンドラ系
植生調査

✓

火山・地熱系
湿地系

✓

野生生物

✓

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166
統合モニタリング
農業その他生産システム✓

生物地球化学的研究

✓

森林農業

✓

収容力

✓

人類学

✓

気候変動

✓

水産養殖

✓

コンフリクト解析・解決

✓

考古学

✓

生態系アプローチ✓

生物資源調査✓啓発・意識喚起

✓

能力開発

✓

環境変化

✓

家内（在宅型）工業✓

地理情報システム（GIS）

✓

文化的側面

✓

影響・リスク調査

✓

人口統計学

✓

指標

✓

経済学

✓

環境の質に関する指標✓

経済的重要種✓

インフラ開発✓エネルギー生産系✓

制度・法的側面✓

民族学・伝統的な実務・知識

✓

総合的研究

✓

まき採取

✓

学際的研究

✓

漁業

✓

土地保有権

✓

林業

✓

土地利用・土地被覆

✓

人の健康

✓

景観インベントリ・モニタリング

✓

移住

✓

運営上の問題

✓

狩猟

✓

マッピング

✓

指標

✓

モデリング

✓

持続可能性の指標✓

モニタリング・方法論✓

計画・区割り措置

✓

先住民問題
産業

✓

政策課題

✓

生計対策

✓

遠隔測定

✓

家畜と関連の影響✓

農村システム✓

地元参加✓

持続可能な開発・利用✓

マイクロクレジット✓

越境問題・課題

鉱業

都市システムモデリング

流域調査・モニタリング

モニタリング・方法論

✓

自然災害

✓

非木材林産物✓✓牧畜
人と自然の関係✓

貧困

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

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質のある経済・マーケティング✓

レクリエーション

✓

資源利用

✓

女性の役割

✓

聖地
中小企業の取組✓社会/社会経済的側面✓

関係者の利益

✓

観光業

✓

運送

✓

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

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2013 年 1 月の生物圏保存地域定期的検討の附属書 II

生物圏保存地域に関するプロモーション用・広報用資料

メディア向けイベントで用いる適切な資料を事務局側で作成できるようにするため、現地に関するプ
ロモーション用資料（特に、現地に関する高品質の写真や短編ビデオ）を提出すること。そのため、高解像度（300 dpi）の写真を選択した上で、プロレベルの品質にて（DV CAM か BETA のみ）写真のクレジッ
トとキャプション、映像の長さ（ラッシュ）を添えて、コメントや字幕を加えていないものが必要になる。
さらに、写真と映像に関して下記の「非独占的権利に関する同意書」に署名を付した上で写しを返送すること。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

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UNESCO Photo Library
Bureau of Public Information

通常使用権に関する同意書

参照：1. a)末尾に署名を付し上記写真の著作権所有者である私は、本同意書により当該画像の全部又は一部（デジタル版も含まれる）を形式及び媒体に関係なく、一般向けに無償にて利用、公表、複写、拡散、伝達する通常使用権をユネスコに付与する。また、本同意書においてユネスコに付与されたこれら権利に基づき、第三者に対してこれらの権利を許諾する。

b)これらの権利は、著作権の有効期限にわたり世界中においてユネスコに付与される。
c)カメラマンの氏名は、形式を問わずその者の作品が利用される場合において、必ずユネスコの名称と共に引用されるものとする。

2.下記について保証する。
a) 私が、この写真の唯一の著作権保有者であって、本同意書によって与えられる権利の保有者であり、かつ、著作権に関する国内法規や関連国際条約によって私への帰属が認められたその他の権利についても保有していること、また、この同意書に調印する権利を全面的に保有していること。
b) この写真は、方法を問わず、既存の著作権又はライセンスに違反したり侵害したりしておらず、わい
せつ、名誉棄損、ひぼう中傷など一切含んでいないこと。

名前と住所：
署名：

日付：（署名の上、本同意書の写し 2 通をユネスコ事務局に送付し、原本を保管すること）（送付先）7 Place Fontenoy, 75352 Paris 07 SP, Direct Telephone: 00331 – 45681687
Direct Fax: 00331 – 45685655;

e-mail: photobank@unesco.org;

m.ravassard@unesco.org

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UNESCO Photo Library
Bureau of Public Information

通常使用権に関する同意書

参照：1. a)末尾に署名を付し上記映像の著作権所有者である私は、本同意書により当該画像の全部又は一部（デジタル版も含まれる）を形式及び媒体に関係なく、一般向けに無償にて利用、公表、複写、拡散、伝達する通常使用権をユネスコに付与する。また、本同意書においてユネスコに付与されたこれら権利に基づき、第三者に対してこれらの権利を許諾する。

b)これらの権利は、著作権の有効期限にわたり世界中においてユネスコに付与される。
c)作者・著作権保有者の氏名は、形式の如何を問わずその者の作品が利用される場合において、必ずユネスコの名称と共に引用されるものとする。

2.下記について保証する。
a) 私が、この映像の唯一の著作権保有者であって、本同意書によって与えられる権利の保有者であり、かつ、著作権に関する国内法規や関連国際条約によって私への帰属が認められたその他の権利についても保有していること、また、この同意書に調印する権利を全面的に保有していること。
b) この映像は、方法を問わず、既存の著作権又はライセンスに違反したり侵害したりしておらず、わい
せつ、名誉棄損、ひぼう中傷など一切含んでいないこと。

名前と住所：
署名：

日付：（署名の上、本同意書の写し 2 通をユネスコ事務局に送付し、原本を保管すること）（送付先）7 Place Fontenoy, 75352 Paris 07 SP, Direct Telephone: 00331 – 45681687
Direct Fax: 00331 – 45685655;

e-mail: photobank@unesco.org;

m.ravassard@unesco.org

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2013 年 1 月の生物圏保存地域定期的検討の附属書 III
生物圏保存地域世界ネットワーク定款
以下のウェブサイト（24～27 ページ）を参照のこと。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/11/28/1341691_04.pd
f（文部科学省のウェブサイトへリンク）

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