飯舘村
男女共同参画計画

令和４年１１月

飯舘村

目
第1章
１
２
３
４
５

計画の基本的な考え方

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３計画の性格と位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・３計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
飯舘村の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４計画策定に向けてのアンケート調査・・・・・・・・・・・・４

第２章
１
２

次

計画の内容

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10計画の体系と具体的内容・・・・・・・・・・・・・・・・・10

基本目標１ 男女共同参画社会の推進に向けた意識の向上（１） 男女共同参画についての意識啓発と理解促進・・・・・・・11（２） 男女共同参画を推進する教育・学習の充実・・・・・・・・12（３） 災害や防災時における男女共同参画の推進・・・・・・・・13（４） 性の多様性の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
基本目標２

家族と仕事を大切にできる環境の整備（１） 仕事と生活の調和に向けた環境の整備・・・・・・・・・・15（２） 安心して子どもを産み育てられる環境づくり・・・・・・・16
基本目標３ 健やかな暮らしの実現（１） あらゆる暴力を根絶する・・・・・・・・・・・・・・・・17（２） 社会的支援に係る環境の整備と充実・・・・・・・・・・・18

第３章
１
２

計画の推進
計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

資料編
男女共同参画政策に関する国内外の動き・・・・・・・・・・・・20
飯舘村男女共同参画計画策定委員会名簿・・・・・・・・・・・・24策定委員会の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・252

第１章

計画の基本的な考え方

１ 計画策定の趣旨
国では、平成１１年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、男女共同参画社会形成に向けた取組を進めてきました。平成２７年８月には、女性の採用・登用・能力開発等のための事業主行動計画の策定を事業主に義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が成立しました。
また、平成２７年１２月に策定された国の「第４次男女共同参画基本計画」（以下「第４次基本計画」という。
）においては、「男性中心型労働慣行等の変革と女性の躍進」を女性の活躍推進とともに、男女ともに暮らしやすい社会を実現するために特に必要な要素として計画全体にわたる横断的視点として冒頭に位置づけ、職場、地域、家庭などあらゆる場面における施策の充実を図ることとしています。
しかしながら、依然として「男は仕事、女は家庭」、「男性は主要業務・女性は補助的業務」といった固定的な性別役割分担意識が根強くあり、地域での活動や公職への積極的な登用など男女が共に社会参画するための条件整備など多くの課題が残っています。
そこで、本村における男女共同参画の理念の普及及び男女共同参画社会の形成を推進するため、「飯舘村男女共同参画計画」を策定します。

２ 計画の性格と位置付け○本計画は、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）第１４条第３項の規定に基づき策定するものです。
○本計画は、「飯舘村総合振興計画」をはじめ、その他関連する各種計画との整合性を図りながら、男女共同参画社会の実現に向けた施策・事業を展開するための計画です。

３ 計画の期間
この計画の期間は、令和５年（２０２３年）度から令和１４年（２０３２年）度までの１０年間とし、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

3

４ 飯舘村の現状
飯舘村では、平成１５年３月に「エンゼルプラン」と「男女共同参画プラン」を結びつけた「いいたてエンジェルプラン」が策定され、男女(夫婦)がお互いに助け合いながら、子育て、家庭づくり、地域づくりを進めていくことへの関心が高まり実践してきました。
村内の若い世代の妻の方々が海外に１０日間研修に出かけるという全国的に話題となった「若妻の翼事業」、父親の子育ての大きな意識改革となった「父子手帳」の発行などは、女性の意識改革や、家庭内での男性と女性が子育て・家事分担を協力する男女共生生活の浸透につながり、村をあげての取り組み(仕掛けづくり)として、飯舘独自の「までいライフ」が県内外から注目をあびることとなりました。
しかし、平成２３年３月の東日本大震災に起因する福島原子力発電所の事故によって全村避難となり、約６年間の避難生活を経て、平成２９年３月に一部の地域を除き避難指示が解除されましたが、様々な理由によりいまだ多くの村民が村に戻ることができず村外での生活を送っています。
令和４年１１月１日現在の住民基本台帳人口は４,８６５人、１,８１０世帯です。このうち村に戻っているのは１,２３３人、６３８世帯で、帰村率は２５.３％です。帰村した方は高齢者が多いものの、避難先から村に通って働いている壮青年も多く、村の担い手として二地域居住のような暮らし方をしています。また、避難解除後１５０人余りが移住者として転入しています。
現在、帰村したしないに関わらず、このように多くの村民が大きく変化した生活環境のなかで、どう男女が共に助け合い支え合う生活を意識し、実践していくかが、「明日が待ち遠しくなるようなワクワクする楽しいふるさと」を目指す飯舘村の課題となっています。
一方で、忘れてならないのは、先の見えない避難生活を余儀なくされながら、仮設住宅で暮らす被災者に寄り添う女性管理人の奮闘ぶりや、「ふるさとの味」を残したいと食と農の再生に取り組む女性たちの姿、手仕事でつながりながら被災地飯舘村を広く発信する女性たちなど、地域づくりで培ってきた力を土台に、村の女性たちが陰になり日向になり人々に生きる希望を与えてきたことです。女性（妻）に背中を押されて帰村を決断した方も少なくありません。村の新たな担い手として、移住・U ターンしてきた住民も大きな力です。
今回の新たな「飯舘村男女共同参画計画」では、村民が共に助け合い、認め合う「新しい飯舘村」をめざし、策定を進めていきます。

５ 計画策定に向けてのアンケート調査
村では、より良い「飯舘村男女共同参画計画」を策定するため、村民のみなさんに、「男女共同」に関するアンケートにご回答、ご協力いただきました。これらの結果を、村の男女共同参画計画に活かしていきます。
※アンケート期間 令和３年１０月２０日～１２月１０日〇 基本情報
回答数は５３９名で、全体の約７０％は村外から村内への通勤者です。年代では４０～６０歳代が全体の７０％、性別は男女ともに約５０％でした。
4

問１ あなたの住まいを教えてください

1%

31%
飯舘村内
飯舘村外(福島県内)
福島県外
68%

問２ 年代を教えてください

13%

9%
～20歳代
12%
30歳代
40歳代

23%

50歳代
25%

60歳代
70歳代～

18%

5問３ 性別(自認する性)を教えてください

1%

女性
46%

53%

男性
その他

問４ 夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである

7%

2%

12%
そう思う
18%

どちらかといえば、そう思う
どちらかといえば、そう思わない
そう思わない
わからない

61%

6

問５ あなたは次の言葉をご存知ですか
男女共同参画社会308

男女共同参画社会基本法

142

男女雇用機会均等法359

育児・介護休業法

376

ワークライフバランス

244

イクメン

442

DV

451

ジェンダー

341

ポジティブアクション

106

ユニバーサルデザイン

255

その他

3050

100

150

200

250

300

350

400

450500※用語の説明男女共同参画社会…男女がお互いを尊重し、社会のあらゆる分野で、性別にかかわらず個性、能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合うことができる社会

男女共同参画社会基本法…男女平等を推進するため平成１１年に施行された法律

男女雇用機会均等法…職場における性別による差別を禁止し、男女とも平等に扱うことを定めた法律

育児・介護休業法…正社員や契約社員として働いている人が育児や介護の時間を必要とするときに、仕事と育児・介護の両立を目的に申請できる公的な福祉サービス・資格を定めた法律

ワークライフバランス…働くすべての人々が、仕事と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動の両方を充実させる働き方、生き方

イクメン…子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性のこと、または、将来そんな人生を送ろうと考えている男性のこと

DV（ドメスティックバイオレンス）…配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあったものから振るわれる暴力
ジェンダー…生物学的な性別に対し、社会的・文化的に作られる性別

ポジティブアクション…社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のこと

7

ユニバーサルデザイン…｢すべての人のためのデザイン｣はじめから、すべての人の多様なニーズを考慮し、年齢、性別、身体的能力、言語などの違いにかかわらず、すべての人にとって安全・安心で利用しやすいように、建物、製品、環境などを計画、設計するという考え方多くの人が利用できるようにデザインすること。

問６

各項目において男女の地位が平等になっていると思いますか

家庭生活において職場において学校教育の場において慣習・しきたりの面において0%20%

40%60%

80%

100%

女性が優遇されているどちらかといえば女性が優遇されている平等である
どちらかといえば男性が優遇されている
男性が優遇されているわからない

問７ あなたの家庭では各項目において誰が担当していますか（担当していたか）
食事の準備・後片づけ
部屋の片づけ洗濯
子どもの世話子どもの教育
家族の介護
家計の管理
0%

主に妻

妻が主で夫が協力

20%

40%

妻と夫が半分ずつ
8

60%

主に夫

80%

100%

その他の家族〇アンケート結果から
問４「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という問いについては、６１％と全体の半数以上がそう思わないと回答し、女性が社会に進出することに対して理解する意見が半数を超える結果となりました。
また、問５の「イクメン」、「ＤＶ」は８割以上の方が「知っている」と回答しています。また、「ジェンダー」という言葉についても６割以上の方が認知している結果となっています。
問６「各項目において男女の地位が平等になっていると思いますか」では、「学校教育の場」で５８％以上の方が平等であると回答する一方で、「慣習・しきたりの面」においては、約６０％の方が「男性が優遇されている」または「どちらかというと男性が優遇されている」と回答していて、男女平等の考え方は、その場面により意識の異なりがあるものと考えられました。
問７は、家庭内における役割分担について聞いたものです。ここでは、特に「洗濯」、「食事の準備と後片付け」などは妻が主となっている割合が多くなっている結果となりました。
アンケート調査の結果からは、問４で「女性の活躍に理解する」考えが多かったにも関わらず、問６や問７の結果からは、家庭内の役割はまだまだ女性中心となっていることが示されました。
〇 これから(新しい飯舘村の政策)
以上の結果から、村として進めていく方針の一端が垣間見えてきました。
「性別にとらわれない世の中」への認識や意識はあるものの、その実現のために、私たちは今以上に取り組む必要があります。

9

第２章

計画の内容

１ 基本理念ともに認め合い、思いやり 輝くいいたて
２ 計画の体系と具体的内容
基本目標

重点目標

内容

（１）男女共同参画について ①男女共同参画に向けた意識の定着の意識啓発と理解促②各関係機関等との連携による啓発活動
進③女性の活躍促進①学校教育における男女共同参画に関する教育・学習

１男女共同参画社会の推進に向けた意識の向上（２）男女共同参画を推進する教育・学習の充実の推進②地域・生涯学習における男女共同参画に関する教育・学習の推進（３）災害や防災時における ①地域の防災に男女共に参画する環境の整備
男女共同参画の推進②地域防災を担う女性人材の育成（４）性の多様性の尊重①多様な性が共生していく社会の推進②教育機関等との連携による啓発活動（１）仕事と生活の調和に向 ①仕事と生活の調和の考え方の普及・啓発
けた環境の整備②仕事と生活の調和を推進するための情報発信
２

家庭と仕事を大切にできる環境の整備（２）安心して子どもを産み ①子育て支援の推進
育 て ら れ る 環 境 づ く ②子育て支援サービスの充実
り③子育て環境の充実①ＤＶやセクハラ等に関する啓発活動の推進（１）あらゆる暴力を根絶す②暴力の防止と被害者支援に向けた取組の推進
る③性に対しての正しい理解と健康な暮らし

３

健やかな暮らしの実
現①困難を抱えた人の生活支援(２) 社会的支援に係る環 ②ひとり親家庭の生活を通じた自立支援
境の整備と充実③高齢者の地域活動への参画支援④帰村、移住する人々への支援、環境整備

10

基本目標１

男女共同参画社会の推進に向けた意識の向上（１）男女共同参画についての意識啓発と理解促進
男女共同参画社会の実現のためには、村民や事業者が男女共同参画について正しい知識を持ち、その必要性を理解することが大切です。
しかし、「男は仕事、女は家庭」といった性別による固定的役割分担意識がいまだに根強く残されています。
このような意識にとらわれず、すべての村民が性別等にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できるよう様々な機会を通して男女共同参画意識を高める啓発・広報活動をより一層推進していきます。
①男女共同参画に向けた意識の定着
広報・啓発活動をはじめ、様々な場や機会を通じ、村民の男女共同参画の意識の定着に努めます。
②各関係機関等との連携による啓発活動
男女共同参画に関する関係機関や団体等と連携し、啓発を推進します。
③女性の活躍促進
あらゆる分野において、性別にとらわれずに人々が共に参画し、みんなの意見が反映されるよう、政策・方針決定の場へ今まで活躍機会の少なかった女性の登用を推進します。

11

（２）男女共同参画を推進する教育・学習の充実
男女共同参画を進めていくためには、あらゆる機会を通じて情報や学習機会を提供し、生涯にわたり主体的で多様な生き方を選択できる能力を育成することが重要です。
また、教育の充実が男女共同参画を推進していくうえで人格形成に大きな影響を与え、特に幼児期や児童期における男女共同参画の視点に立った教育は、人権を尊重する心を育むうえで重要です。
そこで、学校、家庭、地域が一体となり男女共同参画意識を醸成するための学習機会の充実を図ります。
①学校教育における男女共同参画に関する教育・学習の推進
幼児・児童・生徒に対し、男女共同参画意識を醸成するため、発達段階に応じた男女共同参画の視点に立った適切な指導の充実に努めます。
②地域・生涯学習における男女共同参画に関する教育・学習の推進
教育や人づくりは、学校だけで成り立つものではなく、家族や地域の協力、村民の参加を得ながら、家庭や地域の民間団体、交流センター等が一丸となり、村全体がまとまりを持って参加できる環境づくりを進めます。

12

（３）災害や防災時における男女共同参画の推進
災害は、地震、風水害等の自然現象とそれを受け止める側の社会の在り方により、その被害の大きさが決まってくると考えられています。性別、年齢や障害の有無など様々な社会的状況によって影響は異なり、社会要因による災害時の困難を最小限にすることが重要です。
東日本大震災、そして原子力災害による全村避難といった甚大な被災経験をもとに、自身の性を尊重した視点での防災を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画拡大、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を図る必要があります。
① 地域の防災に男女共に参画する環境の整備
災害時において、男女の目線とお互いの考えや性を尊重し、非常時でも、誰もが安心して避難所で過ごしたり、協力できる体制を目指します。
②地域防災を担う女性人材の育成
災害時において有効な自主防災活動が図られるよう、婦人会や飯舘村女性消防隊、日赤奉仕団等地域の様々な場で活動する女性に対し、男女共同参画の視点からの防災の重要性について理解促進を図るなど、女性人材の育成に努めます。

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（４）性の多様性の尊重
男女共同参画を進めていくにあたり、村民はもとより、事業者や教育施設においても、現代における性の多様性について、正しい知識をもってその必要性を理解していくことが大切です。固定的な概念や意識を改善していくためにも、様々な機会を通して、性の多様性や男女共同参画を進めていく必要があります。

①多様な性が共生していく社会の推進
広報、講演会等を通じ、社会全般における性の多様性、出産・生殖等の個人の考えを尊重するリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（※注１）についての正しい知識の普及を行い、性の多様性（ＬＧＢＴＱ※注２）の認識と、誰もが心地よく生活できる村を目指します。
②教育機関等との連携による啓発活動
学校等の教育の場においても、授業を通して性の多様性、認め合い生きていく大切さについて学び合ったり、啓発活動等により、理解を深めていきます。
※注１リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
すべてのカップルと個人が、出産する子どもの人数、間隔、時間を、自由に責任を持って決断することができる権利、そしてそのための情報と手段を持つ権利、およびできうるだけ最高水準の性と生殖の健康を手に入れる権利を認めること。それらにはまた、すべての人が差別と強制と暴力をうけることなく、生殖に関する決定をする権利も含まれる。
※注２
ＬＧＢＴＱＬｅｓｂｉａｎ(レズビアン)女性同性愛者、Ｇａｙ（ゲイ）男性同性愛者、Ｂｉｓｅｘｕａｌ(バイセクシュアル)両性愛者、Ｔｒａｎｓｇｅｎｄｅｒ(トランスジェンダー)自認
する性が身体の性別と異なる人を表すＬＧＢＴにＱｕｅｅｒやＱｅｓｔｉｏｎｉｎｇ（クイアやクエスチョニング）といった自分の性についてわからない人等を加えた性的少数者を表す総称。ほかにも様々な性自認の種類がありＬＧＢＴＱ＋などと表現されることもある。

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基本目標２

家庭と仕事を大切にできる環境の整備（１）仕事と生活の調和に向けた環境の整備
仕事は、暮らしを支えるために必要なものであり、個人にとって生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事、育児、介護、地域でのつながりなどの生活も暮らしに欠かすことのできないものであり、それぞれの充実があってこそ、一人ひとりの暮らしが豊かになると考えられます。
また、一人ひとりが、自分らしくいきいきと生きるためには、ライフステージに応じて多様な生き方が選択・実現できる社会を形成することが必要であることから、男女が共に仕事と家事、育児、介護等の家庭生活及び地域生活の均衡を図り、生涯を通じて充実した生活が送ることができるような意識の醸成、仕事と家庭の両立支援を進めます。
①仕事と生活の調和の考え方の普及・啓発
一人ひとりが、ライフスタイルに応じた豊かで充実した生活を実感できるよう、仕事と生活の調和の考え方や効果の普及・啓発に努め、自らの希望するバランスで職業生活や家庭・地域生活に参画できるようあらゆる場を通じた環境づくりを推進します。
②仕事と生活の調和を推進するための情報発信
仕事と生活の調和を推進する育児・介護休業制度等について各種リーフレット、ポスターの掲示・配布により啓発を図ります。また、育児休業の取得推進や柔軟な勤務形態、出産、子育て後の女性の社会復帰など、男女が仕事と家事・育児等の二者択一を迫られることなく働き続けられるよう、ワークライフバランスの推進に積極的に取り組む村内外の優良企業等を把握し、周知を図ります。

15

（２）安心して子どもを産み育てられる環境づくり
社会情勢の変化に伴い、核家族化や女性の社会進出等が進行し、子育てをめぐる環境や子育てに対するニーズが大きく変化・多様化しています。その中でも、仕事と子育ての両立は課題となっており、子育てしやすい労働環境、働きやすい子育て環境の両面から社会全体の取り組みとして安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進していく必要があります。
①子育て支援の推進
少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中、妊娠期から出産期、新生児や乳幼児期などを通して切れ目なく、家庭で子育てをしている保護者に交流と育児相談の場を提供し、育児に関する不安や悩みの解消を図るとともに、保護者同士の交流を促進します。
②子育て支援サービスの充実
多種多様な就労形態や地域の保育ニーズに対応するため、教育・保育施設などで、質の高い教育・保育サービスに努めます。また、子育て家庭の支援を推進するため、個々のニーズに応じた子育て支援情報を提供します。
また、行政機関や民間企業を問わず、女性だけでなく男性の育児休暇の取得を推進し、誰もが安心して子育てできる環境づくりに努めます。
③子育て環境の充実
村民一人ひとりが子どもと子育て家庭を支える地域社会の一員としての認識に立ち、地域みんなで子育てを支える意識づくり及び様々な活動を推進します。

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基本目標３

健やかな暮らしの実現（１）あらゆる暴力を根絶する
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）等のあらゆる暴力は、重大な犯罪、人権侵害であり、根絶すべき課題です。これらの暴力は、固定的な性別役割分担に起因する男女の上下関係や社会的地位、経済的格差等に根ざした構造的問題です。暴力の根絶に向けて対処していく必要があります。
①ＤＶやセクハラ等に関する啓発活動の推進
広報、講演会、学校教育等を通じて、ＤＶやセクハラ等の暴力は許される行為ではないという認識のもと、予防と根絶に向けた正しい知識の普及と理解促進を図ります。
②暴力の防止と被害者支援に向けた取組の推進
ＤＶやセクハラ等のあらゆる暴力に関する相談については、県等関係機関との連携を図り、保護、生活・教育・就職等生活基盤を整えるための支援を行います。相談窓口を設置し、周知・啓発活動により、あらゆる暴力の発生予防に努めます。
③性に対しての正しい理解と健康な暮らし
普段の日常生活において、性に関する事項や出産に対しての個々の意見、考えを尊重し、相手を思いやる気持ちが育つような環境づくりを、村の行事・イベント等や、学校教育の場などを通して若い世代から学ぶ機会を設けていきます。

17

(２) 社会的支援に係る環境の整備と充実
少子高齢化や核家族化が急速に進み本格的な超高齢社会に突入したなかこれまで以上に多様な困難に直面し、支援を必要とする高齢者や障がい者、ひとり親世帯などからのニーズはますます増大・多様化することが予想されます。誰もが健康で安心し生きがいを持って暮らすことができるよう、地域全体で包括的支援体制を整備する必要があります。
①困難を抱えた人の生活支援
普段の生活のなかで助け合っていくお助け合い事業など、地域で見守りを行いながら、相互連携・協力体制を整え、包括的支援体制の村づくりに努めます。そのために、自死を防止するゲートキーパー講習会等を開催し、知識の普及と理解促進を図ります。
広く相談窓口を設け、個々に寄り添った支援ができるよう努めます。
②ひとり親家庭の生活を通じた自立支援
児童扶養手当の支給や医療費の補助等のひとり親家庭への経済的支援を行いながら、生活基盤を整えるための教育や就職支援を行います。
③高齢者の地域活動への参画支援
高齢者が健康で常に生きがいを持ち、安心して生活できるよう、支える側の介護予防に関する学習の機会が必要です。また、高齢者支援知識の普及・啓発と介護サービスの充実を図ります。そして、高齢者の意欲に応じ、多様な主体の参画によるサービスの充実や地域福祉を支える担い手づくりを推進します。
④帰村、移住する人々への支援、環境整備
飯舘村に帰村や移住をする人々の考え方やライフスタイルは様々です。これらの人々に対し、安心して生活や子育てができるよう、行政や企業、各種団体が就業や就農、住居、行政サービスなどの情報提供・相談を行っていきます。また、村外に住む人々にも、広報紙や企業の就職情報を発信するなど、安心して帰村できるような体制をつくっていきます。

18

第３章

計画の推進

１ 計画の推進
男女共同参画社会を実現するため、行政が中心となり関連施策を展開することはもとより、すべての村民、家庭、地域、職場等がそれぞれの立場で自主的に男女共同参画に取り組むことが大切であり、相互に理解を深めながら、基本目標を計画的に推進していく必要があります。

２ 推進体制（１）庁内の推進体制の明確化
男女共同参画計画を総合的かつ効果的に推進するため、計画推進の中心となる担当部局と関連部局が連携し、全庁的に施策の推進を図ります。

（２）村民・事業者・関係機関・各種団体等との連携男女共同参画の推進を図るため、村民・事業者・関係機関・各種団体等と連携・協力し、効果的に本計画を推進します。

19

資料編
○ 男女共同参画政策に関する国内外の動き
年

1975 年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）

国際婦人年

婦人問題企画推進本部設置

国際婦人年世界会議

婦人問題企画推進会議開催

飯舘村の動き(年度で掲載)（於 メキシコシティ－）（昭和 50 年）「世界行動計画」採択「国連婦人の十年」中間 「女子差別撤廃条約」への署
年世界会議

名

1980 年（於 コペンハーゲン）

民法の一部改正（昭和 55 年）「国連婦人の十年後半期 （配偶者相続分の引き上げ）行動プログラム」採択「婦人の地位と福祉の向上の1983 年

ための福島県計画」策定（昭和 58 年）

1985 年

婦人問題推進会議設置「国連婦人の十年」最終 「女子差別撤廃条約」批准

福島県婦人団体連絡協議会結年世界会議

男女雇用機会均等法成立

成（24 団体加入）（於 ナイロビ）

国民年金法改正「婦人の地位向上のため （婦人の年金権を保障）（昭和 60 年）のナイロビ将来戦略」採択「若妻の翼」開始

1989 年（平成元年）「男女共同参画ビジョン」答 女性総合センター（仮称）基本 村民が女性で初めて飯舘村
1996 年

申（男女共同参画審議会）

計画策定

農業委員に就任「男女共同参画 2000 年プラ（平成８年）

1997 年（平成９年）ン」策定「 男 女 共 同 参 画 審 議 会 設 置 「福島県女性史」刊行

いい夫婦・いい家族法」施行

いいたてふれあいコンサー

男女雇用機会均等法の改正

ト

労働基準法の改正

女性村民が福島県女性農業

育児・介護休業法の改正委員会協議会副会長に就任

労働省設置法の改正
介護保険法成立1999 年（平成 11 年）

改正男女雇用機会均等法施行 「男女共同参画に関する意識「男女共同参画社会基本法」 調査」実施
公布・施行

20

年

国連の動き
国連特別総会

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）

飯舘村の動き(年度で掲載)

男女共同参画審議会から「女 群馬・新潟・福島三県女性サミ「女性 2000 年会議」開催 性に対する暴力に関する基本 ット 2000 開催（於 会津大学）（於 ニューヨーク）的方策について」答申「男女共生センター」竣工・開「第 1 次男女共同参画基本計 館2000 年画」策定（平成 12 年）「ふくしま男女共同参画プラ「ストーカー行為の規制に関 ン」策定する法律」公布・施行

村民が女性初の飯舘村農業委員会長に就任

2002 年（平成 14 年）「女性のチャレンジ支援策の 県民環境総務領域人権男女共 いいたてエンジェルプラン
推進について」男女共同参画 生グループに改編

策定

推進本部決定「男女共同参画2003 年

社会の将来像」検討会開催第（平成 15 年）

4・5 回「女子差別撤廃条約」実施状況報告審議「配偶者からの暴力の防止及 「 福 島 県 グ ロ ー バ ル 政 策 対 パパ宣言手帳(父子手帳)
び 被 害 者 の 保 護 に 関 す る 法 話」開催（於律」一部改正

男女共生センタ (いいたてエンジェルプラー）

2004 年「男女共同参画・配偶者等か（平成 16 年）らの暴力に関する意識調査」

ン)

実施

第 49 回国連婦人の地位委 男女共同参画審議会から「男 男女共同参画推進本部設置員会（北京＋10）開催

女共同参画社会の形成の促進 男女共生ふくしまサミット開（於 ニューヨーク）に関する施策の基本的な方向 催

2005 年について」答申（平成 17 年）「第 2 次男女共同参画基本計 「ふくしま男女共同参画プラ（於 ビッグパレット）画」策定

ン」改訂「国の審議会等における女性 多様なチャレンジキャンペー 元気が出る子育て講演会
委員の登用の促進について」 ン事業「めざせ、理工系ガー

2006 年（平成 18 年）

男女共同参画推進本部決定ル」開催「男女雇用機会均等法」改正（於 会津大学）

東アジア男女共同参画担当大臣会合開催「女性の再チャレンジ支援プラン」改定

21

年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）

内閣府に「仕事と生活の調和 人権男女共生課に改編推進室」設置

飯舘村の動き(年度で掲載)
子どもは゛たからもの゛フ「男女共同参画・配偶者等か ォト 川柳コンテスト

女子差別撤廃条約実施状況第 ら の 暴 力 等 に 関 す る 意 識 調 男性・女性共に生かしあう関2008 年

6 回報告提出（平成 20 年）

査」実施

改正「配偶者からの暴力の防係づくりセミナー開催(全3 回)

止及び被害者の保護に関する法律」施行
ＤＶ相談ナビ開始
平成 21 年度

2009 年（平成 21 年）「ふくしま男女共同参画プラ 「までい」な子育てフォー

男女共同参画社 ン」（H22～H26）策定

ラム

会づくりに向けての全国会議パパクォーター制度開催(いいたてエンジェルプラン)
女性村民も参加した「かーちゃんの力・プロジェクト

2011 年協議会」発足（平成 23 年）

いいたてカーネーションの会発足「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」策定
若者・女性活躍推進フォーラ

2013 年ムの開催・提言（平成 25 年）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正
いいたて子育て支援センターすくすく開所
女性村民が内閣府「輝く女性2014 年大賞」受賞(平成 26 年）

雪害に際し、松川第 2 仮設住宅約 20 人が協力してドライバーにおにぎりを提供
第 59 回国連婦人の地位委 「女性の職業生活における活 男女共生課に改編
員会「北京＋20」記念会合 躍の推進に関する法律」成立

かーちゃんの力・プロジェク

男女共生センター会館 15 周年 ト協議会が福島県農業賞（農開催「第 4 次男女共同参画基本計 「ふくしま女性活躍促進知事 業十傑）受賞（於 ニューヨーク）

画」策定

フォーラム」実施

2015 年

第 3 回国連防災会議開催「福島県女性活躍促進ネット(平成 27 年）（於 仙台）

ワーク会議」実施

ジェンダーの平等を含む「女性活躍応援ポータルサイ

17 の目標を 2030 までにト」開設

取り組むＳＤＧｓを国連サミットで採択「ふくしま女性活躍応援会議」設立「ふくしま女性活躍応援宣2016 年

言」(平成 28 年）「ふくしま男女共同参画プラン」改定

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年

国連の動き
国連総会

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）「第 5 次男女共同参画基本計 男女共生センター会館 20 周年

第 4 回世界女性会議 25 周 画」策定

「ふくしま女性活躍促進知事年記念ハイレベル会合フォーラム」実施講演会「新し2020 年

開催

い働き方と女性活躍～コロナ（令和 2 年）

（於 ニューヨーク）が変えた価値観と働き方～」
開催「ふくしま女性活躍応援会議および幹事会」実施
講演会「女性活躍推進を実践するための職場づくり～選ばれる企業になるために～」開2021 年催（令和 3 年）

「ふくしま女性活躍応援会議および幹事会」実施「ふくしま男女共同参画プラン」改定

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飯舘村の動き(年度で掲載)

○ 飯舘村男女共同参画計画策定委員会名簿

区分

氏名

団体・所属等

１

委員長

佐藤修治

村民・いいたて希望の里学園 PTA 会長

２

副委員長

髙橋七恵

村民・いいたて希望の里学園教諭

３

委員

長谷川 圭子村民・前回策定委員

４

委

員

菅野朝美

村民・社会教育委員

５

委

員

庄司幸夫

村民・社会教育委員

６

委

員

大槻美友

村民・社会教育委員

７

委

員

千葉悦子

福島県男女共生センター館長

８

委

員

佐藤由美子

健康福祉課福祉係長

９

委

員

木幡貴彦

までいの里のこども園教諭

オブザーバー阿部祐介

福島県男女共生センター職員

事務局

藤井一彦

生涯学習課長

事務局

八巻

光広

建設課建設管理係長（令和３年度）

事務局

多田朋永

生涯学習係長（令和４年度）

事務局

稲葉修

生涯学習係

事務局

佐藤明美

生涯学習係

1024○ 策定委員会の経過

第１回

令和３年

９月１６日（木）午後３時から交流センター

第２回

令和３年１１月１７日（水）午後３時から

交流センター

第３回

令和３年１２月１７日（金）午後４時から

福島市内

第４回

令和４年

３月１６日（水）午後３時から

交流センター

第５回

令和４年

５月２４日（火）午後３時から

交流センター

第６回

令和４年

７月１４日（木）午後３時から交流センター※ ８月中に役場各課で、内容の共有・修正を実施
第７回

令和４年１０月４日（火）午後３時から交流センター※ １０月２５日の定例教育委員会で計画案を説明、了承※ １１月１日の庁議で計画案を説明、了承
更に、役場各課で内容の最終確認を実施。修正※ １１月２５日策定

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