「エアバス」副社長、制裁にかかわらずロシアとの事業拡大の意向（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 18:05）© Flickr/ kingair42 http://bit.ly/1VfM7cI
欧州の協同航空機メーカーの「エアバス」は西側の対露制裁にもかかわらず、ロシアとの協力を停止する構えにはないだけでなく、拡大するロシア市場に大きな期待をかけている。「エアバス」のクリストファー・バークリー副社長・欧州アジア太平洋地域担当はＲＴからのインタビューのこう語った。バークリー副所長はモスクワ郊外のジュコフスキーで開催中の国際航空サロンＭＡＫＳ
2015 を視察している。
動画

http://bit.ly/1KRvqwM

バークリー副社長は「ロシアおよびＣＩＳ諸国は実際、我々にとって非常に重要だ。それはまずこれが巨大かつ、未だに拡大しつづけている市場だからだ」と語っている。バークリー副社長は、
ロシアおよびＣＩＳ諸国の市場について、上昇と下降を繰り返しているにも関わらず、エアバスの予測では 20 年後は大型ジェット機を 2,000 台必要とするようになると語り、「巨大な航空機メーカーとして我々は当然、この地域におけるパートナーとの関係を拡大し、この市場でより大きなセグメントを獲得するため、出来る限りのことを行う」と補足した。バークリー副社長は、近年エアバ
ス社はロシアでの作業を制裁条件にあわせて調整せざるを得なくなったと語り、「我々の主たる目
的はロシアへの供給を計画通り行なうことだ。また我々は長期的将来性においてロシアの市場を深く信頼している。このため、制裁条件においても、この先もロシアにおける事業拡大の意向だ」と強調した。バークリー副社長は、産業分野においても注文者である航空会社との関係においても、これだけ旨みの大きいパートナー関係を退ける気は一切ないと断言し、「航空サロンＭＡＫＳ2015
におけるエアバスの主たる課題は、ロシアにおけるエアバスのアピアランスの規模を知らしめ、ロシアとロシア市場と、その産業分野との協力構想に対する我々の献身を強調することにある」と語った。
http://bit.ly/1JAbXQi

韓国でゴールドマン・サックス・コリア元執行役が逮捕、証券価格操作の疑い（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 19:10）© AP Photo/ Richard Drew http://bit.ly/1JmYqMG
韓国政権は投資銀行「ゴールドマン・サックス・コリア」の元執行役を証券価格を操作していた罪で逮捕した。27 日、聯合ニュースが報じた。逮捕された米国系韓国人のキム容疑者（49）は 2011
年、つり上げた価格で証券買いを行なうためのブローカーの機関投資家探しに便宜を図っていた疑
いがもたれている。

- 1 -検察は、キム容疑者は今年５月に逮捕された３人の人物から金を受け取り、中国のドンヤン社の証券価格を操作していた疑いを確証している。これに対し、ゴールドマン・サックス・コリア社は
キム容疑者の行為への企業の関与を否定しており、キム容疑者はこれを単独で行なったとしている。
http://bit.ly/1NKGLE1

中国海軍の兵員募集ビデオに尖閣が…、日本が抗議を申し入れ（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 19:38）© AP Photo/ Xinhua

http://bit.ly/1F1csSo

中国海軍が東シナ海における日中の係争地である尖閣諸島を映した映像を兵員募集ビデオに使っていたとして、日本は中国に抗議を申し入れた。27 日、岸田外相は参議院防衛委員会の会議で明ら
かにした。
動画あり
岸田外相は自民党議員からの質問に答えた中で、「領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ。毅然（きぜん）かつ冷静に対応したい」と述べ、外交ルートを通じて抗議を申し入れていた事実を明らかにした。日本のマスコミ報道では、中国海軍は８月はじめ、兵員募集の動画を発表。ビ
デオには尖閣諸島が映し出され、その直後に「たとえわずかな土地であろうと、その占領を許すわ
けにはいかない」という文句が踊っている。
尖閣諸島を巡る日中間の論争は 2012 年９月、東京都が島の所有者から買い上げを宣言したことからエスカレート。それ以降、中国は反日デモンストレーションを盛んに行ない始め、尖閣諸島付近には常に中国の船が出現しているほか、時に島の水域に故意に入って抗議を示している。これを受け、日本の海上保安庁は 2015 年度予算を今までの２倍の 504 億円に増やすよう要請し、これによって新たな警備艇、航空機の購入に当てたほか、諸島の空からの 24 時間警備まで組織している。
http://bit.ly/1NDw1Z3

露上院議長のＮＹ行き、ビザが原因で成立せず（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 20:22）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1Eo56Og

ロシア上院のマトヴィエンコ議長はニューヨークで開催の列国議会同盟の会議への招待状を受領
後、26 日、長期の沈滞を経てようやく米国ビザを取得した。ところが、ロシア外務省によれば、ビザに書かれた制限要項によってマトヴィエンコ議長の米国行きは不可能になってしまった。ロシア- 2 -上院は、マトヴィエンコ議長に同行するはずだった代表団の他の議員も米国へは行かないことを明らかにしている。米国はマトヴィエンコ議長を制裁リストに加えていることから、入国は禁止され、資本や私有財産も封鎖されることになる。
ロシア外務省の声明では、米国ビザには一連の「容認しがたい」制限が含まれている。時にこのビザでは列国議会連盟のラインでの会合や行事には参加できない。外務省の声明には「こうした条件下でのマトヴィエンコ議長を団長とするロシア議員団のニューヨーク訪問は不可能」と書かれている。
ロシア外務省は、米国はマトヴィエンコ氏に不完全なビザを交付することで国際法に違反しており、米国政権の行為は多方面が参加するフォーラムを組織する国の義務に真っ向から矛盾するという内容の声明を表した。
「民主主義と言論の自由を世界で第１に擁護する者かのように自らをポジショニングする米国の行為は事実上、米国の政治的構造や優先順位とは異なるアプローチを申し述べる可能性を封じている。」
このほかロシア外務省は米国が国際的な行事を自国内で行なう道徳上の権利に対し、疑問を呈した。
「これほど遠慮もなく国際問題における見解の多元主義を奪おうとし、自らが組織したものでもないこんな最重要な行事に、誰は参加でき、誰は参加できないと不躾にも決める国がほかにあろうか？この先、自国内でこうした行事を行いたいと挙手するモラル上の権利はこの国にはあるのだ
ろうか？こうした疑問を禁じえない。」
http://bit.ly/1NKNwFQ

ロシア人が一番誇りに思うのはプーチン大統領（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 20:29）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1NKNKNh
ロシア人の過半数が、ロシア大統領とロシア国民を誇りに感じている。民間調査会社「ロミル」
が実施した世論調査の結果、明らかになった。世論調査では、最近成し遂げられた成果でロシア人が誇りに思うことについて質問が出された。
一番人気の回答は、大統領（34％）と国民（32％）だった。３位は、伝統（25％）、４位は、天然資源（24％）、５位は、軍事技術および兵器の進歩（19％）だった。なお６％の回答者が、ロシア人には誇りに思うものは何もない、と回答した。

- 3 -2003 年にも、同様の世論調査が実施された。当時は、25％の回答者が、ロシアを誇りに思えるものは何もないと回答した。なお、誇りに思うものとして、大統領（12％）、伝統（11％）、スポー
ツ競技での勝利（７％）などが挙げられた。軍事技術および兵器の進歩は、わずか１％にすぎなかった。
http://bit.ly/1In09Qw

信頼しているけど、いつも調べている（スプートニク社説 2015 年 08 月 27 日 22:11）© AFP 2015/ Saul Loeb http://bit.ly/1Vg1im2
オバマ米大統領は、日本政府の高官などに対する盗聴スキャンダルをめぐり、日本の安倍首相に謝罪した。オバマ大統領は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本のエリートたちの通話を盗聴していたとする疑惑について、迷惑をかけていることを大変申し訳なく思うと陳謝し、長年のパートナーである日本との信頼関係を損なう行動は行っていないとの旨を述べた。
日本政府の高官などに対する盗聴活動は、日本社会の大きな反応を呼んだ。公表された情報によると、ＮＳＡは日本の内閣だけでなく、日本銀行の幹部を対象とした盗聴も行っていたほか、三菱の天然ガス部門や三井の石油部門など、日本の大手企業も盗聴の被害にあった。
オバマ大統領は謝罪したが、このようなスキャンダルは安倍首相を黙らせることはできなかった。
日本はオバマ大統領の謝罪を評価したものの、両国の信頼関係を揺るがしかねないとして深刻な懸念を表明した。一方で日本と隣国との関係が緊迫しているこの複雑な時期に、盗聴が日米の戦略的協力関係を実際に破壊することは恐らくないだろう。ロシア科学アカデミー極東研究所日本センターのヴィクトル・ パヴリャテンコ研究員は、安倍首相とオバマ大統領の発言について、世論を静めるためのものであった可能性が高いとの見方を示し、次のように語っている。
「今回の場合は、ただ反応せずにはいられなかったのだ。なぜならこのような事実が、初めて社会まで届いたからだ。そして老若男女全ての人が、日本の唯一の同盟国である米国が実際にどのような行動を取っているのかを知った。この盗聴をめぐる悲しい事実が表面化したため、オバマ大統領
は謝罪を余儀なくされた。一方でオバマ大統領は現在、対ロシア制裁を維持するために、『西の陣営』の団結を保とうと大きな努力をしている。そのため安倍首相がなんとか世論に対して釈明するのをサポートするために、謝罪したのだ。そして実際のところ、『兄貴分』とよばれる大国の大統領が謝罪するというのは、日本社会にとって意味がある。
なお安倍首相が表明した日米間の信頼関係を揺るがしかねないという懸念についてだが、これは恐らく、社会に向けられたレトリックだったと思われる。安倍首相は、集団的自衛権の行使を推し進めるまでは、長期間にわたって高い支持率を維持していた。しかし日本社会は突然不安になり、デモが始まり、様々な町で若者たちが抗議を行っている。そして安倍首相の支持率は低下した。そ- 4 -のため盗聴に関する米国のシナリオと、それに対する安倍首相の反応は、安倍首相の支持率が再び上昇することをある程度助ける可能性がある」。
内部告発サイト「ウィキリークス」は、少なくとも第１次安倍内閣時代から米国の情報機関が盗聴していたとする 35 の標的を記した「Target Tokyo」と題したリストを公表した。第一次安倍内閣
は 2006 年９月から 2007 年９月まで続き、安倍首相は再び、総理に返り咲いた。なお鳩山由紀夫氏には、そのような運命の女神は微笑まなかった。複数の専門家たちは安倍氏と鳩山氏の違いについて、安倍氏の親米的な姿勢が同氏の出世を助けたところが大きかったとの見方を示している。
パヴリャテンコ氏は、なお米国は日本の未来の首相たちを必ずしも盗聴する必要はないと指摘し、日本のマスコミの報道に深く目を通すだけで十分だと述べ、次のように語っている。
「米国は、日本で複数の翻訳ビューローを確保し、今も確保し続けている。これらの翻訳ビューローでは、100 人以上の翻訳者が働いている。翻訳者たちの主な課題は、可能な情報を全て入手するために毎日非常に多岐にわたるマスコミの記事を翻訳することだ。それらの情報の中から、誰かの名誉を傷つけるような何らかの資料が見つかることがある。あらゆる民主主義国と同じように、日本にも野党がおり、政治家や、軍事およびビジネス界の代表者たちに関するネ
ガティブな特質を持った、彼らの評判を落とすような何らかの資料が定期的に公表されている。
これらは、必要な時期に、誰かに対して圧力を加えるために利用することができる。直接的な証拠はないが、大勢の専門家たちは、（2009 年９月から 2010 年６月まで）という鳩山氏の短い在任期間は、まさに米国が鳩山氏に関する何かを入手していたからだと考えている。米国は、鳩山氏が米国で学んでいた時代から、鳩山氏の評判を落とす情報を収集し始めることができたとも考えられる。鳩山氏がこのような運命をたどった全ての原因は、同氏が米国の基地をただ移転するだけではなく、日本領土から完全に撤去させようと強く願っていたことにある。なお、日本側は米国基地を完全に撤去するための費用を支払う用意があった。もちろん米国はこれを受け入れることはできなかった。なおこれに関連して、中国人秘書のかどで非難を受けた日本の別の政治家の出来事を思い出すことができる」。
http://bit.ly/1Jpv42F

日本はこれからウクライナに３億ドルを払う（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 23:19）© Sputnik/ Mihail Kutuzov

http://bit.ly/1NKOvpw

ウクライナ政府と世界銀行は 27 日、キエフ当局に対する５億ドルの借款合意に調印した。合意に調印したのは世銀側はチミャオ・ファン理事ベラルーシ、モルドバ、ウクライナ問題担当とウクラ
イナ側はアイヴァラス・アブロマヴィチュス経済発展貿易相。25 日、世界銀行理事会はウクライナに５億ドルの借款を行なうことを承認した。ウクライナのヤツェニュク首相は、この資金は経済改革に充てられると発表。ウクライナ側は９月９日までには借款を受け取れるものと期待している。

- 5 -世銀のこの決定によって、ウクライナは日本政府から３億ドル、またノルウェー政府からも 2,400万ドルのいわゆる平行支援金を受け取ることが許可されることになる。
http://bit.ly/1i6dO9D

ウクライナ、３８億ドルの債務帳消しで債権者と合意（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 23:14）© Sputnik/ Alexey Filippov http://bit.ly/1NDDpDJ
ウクライナ当局は債権者らとの間で 193 億ドルにもなる国の債務のうち、38 億ドルを帳消しにし、残りの完済期間も今まで決められていた 2015 年から 2023 年ではなく、2019 年から 2027 年に延期することで合意した。27 日、ウクライナのニュースサイト「ノーヴォエ・ヴレーミャ（新時代）」が合意文書を引用して報じた。
「ノーヴォエ・ヴレーミャ」は「合意は主権をもち、保証されている国の債務を 20％縮小し、債
務を 36 億ドル分、早急に引き下げるもの。（38 億ドルというのは、こうした引き下げが国に保証された国家企業の外貨債やユーロ債に応じてなされる場合）」と報じている。
合意文書にはこれによりウクライナの借款はおよそ 193 億ドルから 155 億ドルまで引き下げられる事が指摘されている。また債務の金利は現在の 7.22％に対し、平均で 7.7％となる。
http://bit.ly/1NXUnJZ

岸田外相の訪露キャンセル理由の報道はマスコミの解釈、ロシア外務省（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 23:35）© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova http://bit.ly/1Vg3dHv
日本外務省は、メドヴェージェフ首相がクリル諸島のうちの１島を訪問したことによって岸田外相のロシア訪問があたかも取りやめとなったかのような公式的な声明を出しておらず、これはマスメディアの解釈であるという声明をロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ報道官が表した。
ザハロヴァ報道官は「この件についての日本外務省の公式的な声明は目にしていない。これは完全に何らかの消息筋の情報を引用したマスコミの解釈だ」とブリーフィングで語った。
ザハロヴァ報道官は「訪問についての合意は現時点でも、あの時点でもなかった。時期、フォー
マットについては合意が取れていない」と語り、「このことから我々としては、条件が規定されてもいないことについて、それをキャンセルすることもできないという帰結を出している」と述べた。

- 6 -これまでの共同通信の報道では、日本政府は、メドヴェージェフ首相がクリル諸島のうち１島を訪問したことを受け、岸田外相のロシア訪問を取りやめたと されていた。
http://bit.ly/1UgwKOX

前例のないミサイル爆弾がロシアで開発（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 00:05）© 写真：「作戦用ミサイル兵器」社

http://bit.ly/1LzmY8c

ロシアの企業「作戦用ミサイル兵器」社のボリス・オブノソフ代表取締役は２６日記者団に対し、ミサイルと爆弾の性能をひとつにした、今までにない「ミサイル爆弾」「グロム２（雷の意）」の開発を明らかにした。
オブノソフ代表取締役によれば、「グロム２」は緩やかな飛行の爆弾。なぜならエンジンの代わりにさらにもうひとつ、重さ 130 キロの戦闘器材が予備として入っているため。これで総重量は 250
キロになる。
オブノソフ代表取締役は、「グロム２」に先行した「グロム１」についてはエンジン、誘導シス
テムほか、250 キロもの大型の戦闘器材を積んだミサイルで、総重量は５２２キロにも達すると説明している。
「作戦用ミサイル兵器」社は 2002 年、連邦国家統一企業・国立宇宙学術生産センター「ズヴェズ
ダー・ストレラー」を母体にして開設。高度の効率のミサイルや操縦可能な爆弾、空中、地上、水中用の兵器複合体を生産する２６の企業を内包している。
http://bit.ly/1WW01m7

１ヵ月後にロシアがノルウェーを占領する（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 03:50）© 写真: Screenshot/YouTube/tv2underholdning http://bit.ly/1PWAMev
ノルウェーのＴＶドラマシリーズ「Okkupert（占領された）」がスタートするまで、残すところ
ちょうど１ヶ月となった。
４月、無謀なまでに高額な 8,000 万クローネ（約 841 万 2,000 ユーロ）という製作費用がかかる
ドラマの撮影が始まると報じられた。このドラマは、ロシアがノルウェーを占領するという挑発的な内容の物語で、騒動を巻き起こした。ドラマがスタートする１ヶ月前に予告映像が公開された。

- 7 -この予告映像で、ドラマの出来具合を予測することが出来る。
動画

http://bit.ly/1JAnM96

ドラマの内容は次のようなものだ－近い将来ノルウェーでは「グリーン勢力」が政権に就き、石油やガスの生産が中止される。これによって欧州ではエネルギー危機が起こる。欧州のリーダーたちは懸念する。その時、ロシアがＥＵの依頼を受けてノルウェーを占領する。この筋が波乱にとんだドラマは、全 10 話、各 45 分で、日曜日の夜に放送される。
「Okkupert」の監督エーリク・ショルビャルグ氏は、ＴＶ２に次のように語った－「このドラマは、占領というものがノルウェー人にどのような影響を与えるかを描いている。そして、全ての人が直ちに蜂起する意思がないことが分かる」と語った。ドラマの製作者たちは、ノル
ウェーがロシアに占領されるというアイデアは、著名な小説家ジョー・ネスボ氏のもので、現在「クリミアの出来事と関連して」、特にアクチュアルだという。ノルウェーの専門家たちは、ドラマのスタートを前に、ロシア側からの激しい反応を待っている。しかしロシアは、スキャンダルは起こらない、と約束している。在ノルウェー・ロシア大使館広報担当のアンドレイ・クリコフ氏は、ＴＶ２宛ての電子書簡で、「製作者たちは、内容はフィクションであり、現実とは全く関係ないと強調しているが、ドラマでは現実に存在する国について語られており、残念ながら、ロシアは侵略者として登場している」と指摘した。
ＴＶ２が自社サイトに掲載したロシア大使館の書簡では、次のように述べている―「我々のヒステリーに期待しても仕方がない。それは私たちのスタイルではない。同時にもちろん、第二次世界大戦戦勝 70 周年の年に、ドラマの製作者たちが、まるでナチスの侵略者たちから北ノルウェー解放した時のソ連軍の英雄的貢献を忘れたかのように、冷戦の最悪の伝統において、ノルウェーの視聴者たちを東からの攻撃の脅威で軽く脅かすことを決めたのは、非常に残念だ。」
なお在ロシア・ノルウェー大使館は、ラジオ「スプートニク」ノルウェー語課に対し、ドラマ「Okkupert」は、創作の自由の産物以上のものではなく、何らかのまじめな作品としてみなすべきではないと伝えた。
一方で、「創作の自由の産物」の放送に先立ち、スカンジナビアの政治家たちは、ロシアがゴッ
トランド島、ボーンホルム島、オーランド諸島、そしてノルウェー沿岸部を占領する恐れがあるとする声明を繰り返し表した。これを念頭に置いた場合、休日のプライムタイムに放送される新ドラ
マは、たわいないファンタジーではなくなるだろう。
http://bit.ly/1Em9IUE

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米国

中国が米国から不法移民を国外追放できるのであれば、逃亡した中国人汚職容疑者を引き渡す（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 04:25）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1DUKbv2

米国と中国は、米国に逃亡した汚職容疑がもたれている中国人の引き渡しについて協議を行っている。中国紙「環球時報」によると、米国と中国は犯罪人引き渡し条約を締結していないが、米国
は中国の要請に同意する用意があるという。しかし米国は、中国の不法移民を米国から国外追放するという一つの条件をのむよう求めている。
中国は４月、「天網（スカイネット）」という作戦を開始した。この作戦の目的は、汚職容疑者
を祖国に呼び戻し、裁判にかけるというものだ。「環球時報」によると、同じ時期に米国では、中国人不法移民の捜索と拘束に関する抜き打ち検査が急増し、その人数は数万人に及ぶ勢いだという。
「環球時報」は、これらのプロセスにはつながりがあると報じている。
北京大学国際関係学院のサー・ダオチュン教授は記者団に、国際刑事警察機構（インターポール）
が「スカイネット」作戦で中国政府と公式に協力しているが、実際のところ、多くの西側諸国は中国に中国人を引き渡すことに消極的だと語った。
教授は、次のように述べている―「中国は、国際的な義務が存在していると強調している。しかし他の国々は、我々が中国の不法移民を国に呼び戻すことを求めている。これは取引と似ている。もし中国が一切同意しなければ、多くの国は『スカイネット』作戦で協力しないだろう」。環球時報が報じた。
2014 年から中国国内で汚職の容疑に問われている中国人 930 人以上が、中国へ送還された。例えば 2015 年５月には、汚職容疑で指名手配されていた元江西省鄱陽県財政局経済建設係長のリー・フ
アボ容疑者が、シンガポールで拘束された後、中国に送還された。「環球時報」より。
http://bit.ly/1NKQKtb

世論調査、ウクライナ政府を完全に支持は０％（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 05:01）© AP Photo/ Efrem Lukatsky http://bit.ly/1Jpxf69
ウクライナのポロシェンコ大統領、ヤツェニュク首相は国民の支持を失っている。社会学グルー
プ「レイティング（格付け）」が行った世論調査の結果、明らかになった。世論調査では、ポロシ
ェンコ大統領の活動を 100％支持すると答えたのが３％、不支持というよりは支持と回答したのが- 9 -

21％、全く支持しないと答えたのは 67％となった。2014 年９月の時点の世論調査では、ポロシェン
コ大統領の活動を 100％支持する市民は 15％だった。
ヤツェニュク政府はというと、完全に支持と答えたのは０％、完全なる不支持は 52％が表明している。ほぼ１年前、ヤツェニュク政府の行動は 13％の回答者に支持されていた。議会の活動については、完全に支持を表明したのは１％で、全く支持しないと答えたのは 49％。昨年の調査では完全に支持したのは３％だった。世論調査はドネツク、ルガンスク両人民共和国を除くウクライナ全土
で７月１日から 30 日にかけて行われ、ウクライナに常に滞在する 18 歳以上の成人、1,200 人が参加した。
http://bit.ly/1hjPCjq

米国防総省は「イスラム国」対策の数値を改ざん、目的は空爆の続行（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 05:55）© REUTERS/ Rami Zayat http://bit.ly/1JAoRh2
米国防総省の主任監査官が同省の指導部に対する調査を開始。主任監査官はＮＡＴＯの「イスラム国」対策キャンペーンの結果情報を役人らが改ざんしているのではないかと疑いを抱いていた。
その結果、いくつかのデータからは司令部が米国が社会や大統領府を相手に偽の情報を提出し、米国の成功を誇張していた事実が発覚した。
ワシントンにある「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」誌のコラムニスト、コーン・ハ
ッリナン氏はこれについて、米国政権は中東情勢が米国にとって深刻な政治的結果をもたらしうることを認めようとしていないと指摘した。ハッリナン氏は、米国は「イスラム国」との闘いについて多くを隠蔽しているとの見方を表明している。米国防総省は中東における独自の標的を追っているというわけだ。
ハッリナン氏はＲＴからのインタビューに、こう語った。「ペンタゴンは常に信憑性の高い情報を流している、またはそこで何が起きているかを包み隠さず話していると自慢することができない。
軍部は『イスラム国』に反対するキャンペーン情報を改ざんしている。なぜなら武装戦闘員らの拠点に対する空爆を続ける構えだからだ。代替案はシリアないしはイラクへ軍を派遣することだが、軍部はこの案を検討しようとはしていない。なぜなら米国ではこうした措置を支持する者は誰もいないからだ。米国政権は中東状況が米国にとって政治的に深刻な困難をもたらすものになりかねないことを認めようとしていない。シリアないしイエメンの軍はこうした困難の解決には全く助けにならない。空爆作戦が功を奏したことは決してなかった。」
米国の「イスラム国」に対する空爆キャンペーンは今年８月で開始から丸１年を迎えた。この間、
およそ 5,000 回の空爆が行なわれたが、米議会は中東における戦闘行動の停止を問う投票を未だに行なっていない。米マスコミは、違法な軍事キャンペーンを１年間にわたって行なったことについ- 10 -

て、憲法による抑制と平衡力の体系が浸食されていることを示す新たな兆候だと指摘している。
http://bit.ly/1PBKimF

カーネギー財団が予測、パキスタンは 10 年後に第３の核大国に（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 15:18）© Flickr/ The Official CTBTO Photostream

http://bit.ly/1MSzWQb

パキスタンは 10 年後、核兵器の保有量では米国、ロシアに続いて世界第３の核大国になるおそれがある。米「カーネギー国際平和財団」の表した報告書にはこうした分析が記された。専門家らは、
パキスタンが現在、年間最高で 20 発もの核弾頭を生産していることから、この生産速度が維持された場合、こうした展望は十分ありうるとの見方を示している。現段階ではパキスタンの核保有量はロシア、米国、仏、中国、英国についで６位。
パキスタン政府の高官の１人はカーネギー財団の分析評価を鵜呑みにしないよう呼びかけている。
「フィナンシャルタイムズ」紙に掲載された高官の発言には、報告書の数値はかなり過大評価されており、パキスタンは責任ある核大国であって、途方もないことはしでかさないと約されていた。
パキスタンが核クラブ入りを果たしたのは 1998 年。パキスタンにとって地域の最大のライバル国であるインドが初の核実験を果たした数週間後だった。パキスタンもインドも核不拡散条約には加盟していない。
http://bit.ly/1fKhUlS

金正恩氏、韓国との合意を「和解のための歴史的可能性」と表現（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 16:54）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1ORXqV4
北朝鮮の指導者、金正恩氏は韓国と達成した緊張緩和合意を「歴史的な可能性」と呼んだ一方で、合意は自国軍のおかげで達成できたと指摘した。
「共同声明は厳しい軍事的対立を弱め、朝鮮間のカタストロフィ的関係を和解と信頼の道へ方向転換するための重要な歴史の可能性となった。」
朝鮮中央通信が朝鮮民主主義人民共和国中央軍事委員会の会合を総括した金正恩氏の発言を引用して伝えた。

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金正恩氏はさらに、合意は「偉大な党によって築かれた核抑止力を持つ巨大な軍事力のおかげで」達成できたと指摘している。
南北朝鮮間の関係緊張状態は 24 日、長時間にわたる交渉の結果、成立。合意をうけて、北朝鮮は８月４日の機雷の事件に関して遺憾の意を表すことに同意し、韓国は拡声器によるプロパガンダ放送を停止した。
http://bit.ly/1MZyBJ0

現代－起亜自動車、ロシアで新工場買収を計画（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 17:25）
写真http://bit.ly/1UhffOp

韓国の「現代－起亜（ヒュンダイ・キア）自動車グループ」はロシアでの生産拡大を狙い、さらに１つの工場開設を検討している。この決定は新車市場の売り上げが全体的に低下している中では通常のものには思われない。工場建設地探しは 2014 年末から開始されていたものの、ルーブルの切り下げが生じたことから、プロジェクトは一時凍結されていた。コメルサント紙が自動車市場の消息筋からの情報を引用して報じた。
コメルサント紙は、現代－起亜が予定地として狙っているのはチェルケスクにあり Chery, Lifan,
Geely を製造するロシアの自動車メーカーDerways の工場か、ロシア南部のタガンログに工場を持つ「タガンログ自動車工場（ＴＡＧＡＺ）」、またはサンクト・ペテルブルグにあるＧＭの工場のいずれかと断言している。
現在、現代－起亜が組み立てを行なっているのはペテルブルグの「ヒュンで・モートル・マニファクトゥリング・ルス」工場とカリーニングラードにある「アフトトル」工場の２箇所。現代－起亜のロシアでの売り上げは今年縮小しているものの、それでも縮小幅は市場平均値よりは小さい。
ビジネス新聞のＲＫＢは、現代―起亜最大のディーラーの「ファヴォリット・モトルス」のウラ
ジーミル・ポポフ社長の発言を引用し、韓国人らが生産拡大をあきらめないのは「心底、長期の構えで」進出したからだと伝えている。ポポフ社長は、工場開設案への復帰はルーブルのレートと「外交政策が全体として」安定した時期をみてのことになると予測している。
ロシア製の現代－起亜車は輸出にも仕向けられる。現代―起亜は先日、ソラリス 4,000 台のエジ
プト、リビア向け輸出を宣言したばかり。
http://bit.ly/1NE5ACs- 12 -

上海証券取引所、4.82％上昇で取引終了（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 17:40）© REUTERS/ Aly Song http://bit.ly/1MZzqBz
上海証券取引所の金曜の取引は２日連続で主要指数が著しく増加して終わった。背景として、米国の株式市場で取引終了時にラリーがあった。上海証券取引所の総合指数は 4.82％増で 3,232.35
ポイントに、深セン総合指数は 5.40％増で 1,846.83 ポイントになった。米国の証券取引所の主要指数は木曜、2.27～2.45％の範囲で増加した。
http://bit.ly/1KdRd7D

ＡＳＥＡＮ諸国はドルの代わりに人民元を決済通貨とするか？
（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 18:06）© Fotolia/ Angelika Bentin http://bit.ly/1hz5ejq
インドネシアは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国間の貿易決済および投資決済における人民元の使用を提案した。インドネシアのトム・レンボン貿易相が、インドネシア下院の会合で発表した。レンボン貿易相は、次のように指摘した―「ＡＳＥＡＮの全加盟国が国際決済で主に米ドルを使用している。米国通貨の為替レートの上昇を背景に、輸入やサービスに対する支出が増加している。これは人民元の使用の検討を余儀なくさせている。地域では中国通貨の流通がより広がるべきだ。なぜならＡＳＥＡＮ経済は、大部分が中国に方向付けられているからだ。」
インドネシアは特に中国との二国間貿易における人民元建て決済に期待しており、インドネシア
中央銀行はすでにこれに関する提案を準備している。人民元は、ＡＳＥＡＮ内部の決済で、ドルに代わる決済通貨となることができるだろうか？モスクワ国際関係大学政治学部のエカテリーナ・コ
ルドゥノワ副学部長は、経済問題があるにもかかわらず、アジア太平洋地域では経済が著しい成長を遂げているのは明らかだが、一方でインドネシア貿易相の発言は、ＡＳＥＡＮ諸国が、金融危機
や経済混乱が生じた場合の予備案を検討していることを物語っているとの見方を示し、次のように語っている。
「ＡＳＥＡＮが人民元だけを当てにしていることは恐らくないだろう。貿易相は、ルピーについても言及した。なぜなら、冷静であれば中国への完全依存は、ＡＳＥＡＮのどこの国も望まないことが分かるからだ。すでに一つの金融支援メカニズムがある。それは、『チェンマイ・
イニシアチブ』と呼ばれるものだ。これは東アジアの多国間金融・経済制度で、中国の貢献額が最も大きい。ＡＳＥＡＮ諸国の流動性の問題が生じた場合には、この積立金プールから何らかの借款を行うことができる。これはまず中国の資金、続いて、日本、韓国の資金となる。さ- 13 -

らに別の問題もある。それは、ＡＳＥＡＮ諸国は輸出志向の国々であり、米国ならびに欧州連
合（ＥＵ）との貿易に非常に大きく左右されており、ドル決済をすぐに拒否することはできな
いということだ。」
東南アジアでは現在、多角化のほか、何らかの危機的現象が起こった場合に、ＡＳＥＡＮ諸国に役立つ何らかの予防策としての『安全クッション』の模索などが進められている。その例として、
1990 年代のアジア共通通貨の選択を挙げることができる。当時、日本円の可能性について話し合われたが、1997 年の危機後、円は拒否され、このようなグループを形成するための基盤となることが可能な通貨バスケットについてのみ協議された。今、一つの通貨のみを当てにできる国はない。ドルは値上がりし、ユーロは円と同じく停滞の危機にあり、他の準備通貨はない。コルドゥノワ副学
部長は、中国株式市場の下落と中国の経済成長率の低下は、ＡＳＥＡＮ諸国が人民元の利益のため
だに選択を行うことも、客観的に制限するだろうとの見方を表している。
http://bit.ly/1NLsZky

日本の学者

世界最強のレーザーで永遠のエネルギー源を得ることに期待（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 18:41）© Fotolia/ Losevsky Pavel

http://bit.ly/1PWLdyI

日本の学者たちがつくった世界最大の出力を出すレーザーは、一兆分の１秒で出力を「発射」し、その出力は、全世界の消費電力を上回る。大阪大学の疇地宏（あぜち ひろし）教授は、ＲＴに対し、レーザーは人類にとって無限のエネルギー源への一歩となる可能性があると語った。疇地教授によると、レーザーは「将来的にエネルギー源として利用される可能性がある核融合点火を得ること」を助けると指摘している。なお、レーザーに関する作業は現在も続けられている。
学者者たちの最終目標は、「ミニチュア太陽」のような環境に優しい装置をつくること。レーザ
ー装置は、実験室で「無限のエネルギーを生み出すこと」を助け、「太陽あるいはあらゆる惑星のコアがどのように活動しているかの研究」も促進させるという。
疇地教授は、一般的にこれは天文物理学と呼ばれており、大多数の天文物理学者は、空で起こっていることを観測しているだけだが、開発されたレーザーは太陽の中心を調整することができるた
め、宇宙で起こっていることを理解するための新たなアプローチを提供するだろう、と指摘した。
また教授は、レーザーは２時間に１回しか稼動できないため、現在レーザーを軍事目的で使用することはできないと語った。教授によると、レーザーは将来的に「医療目的や、社会インフラを害を与えずに検査するため」に使用することが可能となる。
世界最強のレーザーの誕生は、今年明らかになった。日本の学者たちが発表した情報によると、レーザー装置は、出力２ペタワットのレーザー光を出すことができるという。レーザー装置は「LFEX- 14 -（エルフェックス）（Laser for Fast Ignition Experiment）」と名づけられた。
http://bit.ly/1MSBrxB

米国を益するために自らの核安全保障を犠牲にするウクライナ（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 19:11）© Flickr/ Greens MPs http://bit.ly/1LG03Lx
将来的にウクライナ原発に米企業 Westinghouse の燃料が供給される。識者らはこれをめぐって盛んに議論をしている。ウクライナ政府は良かれと思ってこう決めたにちがいない。少なくともこうすることでロシアとの協力を減らせる。しかし、パートナーを替えるということには、自然、困難が伴うのではないか。この点について専門家の意見は割れている。米国の核燃料は安全でなく、合理的でない、とする声も根強い。たしかに安全面には疑問の余地がある。
数年前、チェコのテメリン原発で燃料部の減圧が起きた。ここで使われていたのがちょうど米企
業の燃料だった。チェコ当局は同社の燃料を使うのをやめた。当たり前だ、安全が第一である。ウ
クライナ自身にだってチェコと同じような経験がある。しかし、背に腹は代えられぬというやつで、政府はふたたび米国になびいた。米国の実験用マウスになる、とさえ言える。なにしろ現時点でWestinghouse 社の燃料を使っている国はひとつもないのだ。ここには同社の野心というものもあろう。自分の核燃料のユニークさを誇る企業である。他方、米企業の燃料はもともと「メガトンズ・
トゥ・メガワッツ」プログラム（高濃縮ウランと低濃縮ウランの交換協定）で米国がロスアトムから買ったものである。ただ、この合意は 2 年前に終了している。核エネルギーも永遠ではない。これから先米国がどうするつもりなのかは知る由もない。
以上のハードルを無事乗り越えたとしても、確実に不可避である問題がもうひとつある。使用済
み核燃料の保管の問題である。Westinghouse 社との協力では、核廃棄物の保管にはウクライナ自身が当たることになる。ウクライナが十分に高いレベルで安全を確保できるか？ここにおいては専門家の意見は一致している。すなわち、否。
http://bit.ly/1NY6QNL

メルケル首相：ＥＵは対ロシア制裁を解除することは出来ないが、ロシアとのパートナー関係は不可欠（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 20:43）© AP Photo/ Sergei Karpukhin http://bit.ly/1IongtU
ドイツのメルケル首相は、欧州連合（ＥＵ）はウクライナをめぐる問題でロシアに対して発動し- 15 -

た制裁を解除することは出来ないが、ロシアと建設的な関係を続ける意向だとの考えを表した。メ
ルケル首相は、対ロシア制裁が西側企業にも影響を及ぼしたことをＥＵは目にしていると指摘し、「そのため私たちは、もちろん我々に制裁解除を許すような政治的な枠組み条件を望んでいる。国際法の実質的な違反が行われており、未だに情勢は安定していないため、残念ながら私たちは制裁解除にまで至っていない」と語った。ドイチェ・ヴェレが報じた。
メルケル首相はまた、ドイツはロシアとの建設的な関係に戻ることを望んでいると指摘した。メ
ルケル首相は、「私たちはロシアとのパートナー関係を望んでいる。私たちには非常にたくさんの国際問題がある」と述べた。メルケル首相によると、ロシアは特にシリア紛争の解決で重要な役割を果たすことができるという。
ＥＵと米国はロシアの個人や企業、経済セクター全般に対して制裁を発動した。これに対してロ
シアは、対ロシア制裁を発動した国からの食料品の輸入を制限した。ロシアは、2015 年７月に対露制裁が延長されたことを受けて、食料品の輸入制限を 2016 年８月５日まで１年間延長した。
http://bit.ly/1JAXwvg

ロシアと中国 - 北極における戦略パートナー（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 20:50）© Flickr/ NOAA Photo Library http://bit.ly/1MTvCQv
北極開発に関するロシアと中国の戦略的な行動は、バラク・オバマ米大統領にとっては「警報」である。元米海軍提督ハリー・ラフェド氏が新聞ウォールストリート・ジャーナル８月 26 日版に書き込んだ。「資源、技術、学術に優れる中国は、北極圏開発におけるロシアの優先パートナーである」とは、米提督の「ＳＯＳ」の前日にロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が述べたことだ。２
つの意見は北極圏での協力に関する国際会議の前夜に世界の情報空間に投げ込まれた。
フォーラムは北極評議会の加盟国、すなわちロシア、米国、デンマーク、アイスランド、カナダ、
ノルウェー、フィンランド、スウェーデンが参加し、アンカレッジ（米アラスカ州）で８月 30～31に開催される。中国、インド、日本、韓国、シンガポールなど評議会のオブザーバーも招かれている。米提督は、北極圏内の資源獲得競争においてリーダーとなっているのはロシアと中国である、とし、遅れを取れば、ワシントンのリーダーシップ、北極における競争力と影響力が失われる、と警鐘を鳴らす。
中国は文字通り、北極に「乱入」した。まず北極に狙いをつけて、カナダの政治勢力を通じて、石油ガス会社 Nexen 社の資産の取得を何とか押し通した。15 億ドル超の購入費用がかかった。これは北米における中国の最も高価な買収だった。その後、中国はロシアの「ヤマルＬＮＧ」の株式を買った。しかも、西側の反ロシア制裁の導入後も同プロジェクトの筆頭株主であり続ける意図を確認しただけではなく、さらに中国は、同プロジェクトに 13.5 億ドルを追加投資する意欲を示し、北- 16 -

極をめぐる闘争で、西側に挑戦状を叩きつけた。ゲンナジー・シュマル・ロシア石油ガス生産連合
会長は、中国はＬＮＧを積んだタンカーを産地から北極海航路で輸送するために 6-7 隻の砕氷船を発注している、と述べた。中国は北極の陸棚上で自らのゲームをプレーしている。そして、自らのエネルギー安全保障のために戦っている。そう同氏は語る。
「中国は自らの立場、自らの利益を守るのであって、私は中国が単に西側に挑戦しているとは言わない。中国は主に自国の利益を追求しているのだ。ヤマルからＬＮＧを得るのは、中東よりはるかに安いし、近い。同時に、トランジット上のリスクは、ロシア方面ならほぼ、無い。
当然のことながら、135 億ドルの融資を対価に、中国はＬＮＧの価格低減、輸入量増大といった利益を勝ち得るだろう。中国は主に、こうした目的を追求しているのである。」
今週、「ヤマルＬＮＧ」の協力発展に関する新たな協議がロシアと中国の間で開催された。交渉に近い筋は、これらの協議の後、中国の保証する投資額が増大した可能性がある、としている。しかも、西側の制裁対象になっている一部の技術・設備がロシアに供給される可能性もあるという。
北極でロシアと協力することに向けた中国の関心について、中国社会科学院ロシア経済センターの李建民所長は次のように述べた。
「北極圏における中国とロシアの協力の開発はいくつかの点から評価できる。まず、大陸棚の石油・ガス開発。北極は豊富なエネルギー資源を誇る。だからこそ私は、石油・ガス分野における協力は、今後長らく、中国とロシアの協力の焦点になると思う。２番目は、海上物流の構築である。すでにロシアが開発済みの北極航路と中国の進めるシルクロード経済ベルト、21 世
紀の海上シルクロード建設構想を接続させるのだ。この海上ルートが活発な物流動脈となることを願っている。実現すれば、中国にとってはヨーロッパへの最短経路となる。協力と開発にはかくも明らかな潜在力があるのだ。しかもこの潮流を加速させることを通じて両国は、例えば砕氷船艦隊や海洋探査にかかわるハイテク製品分野でも協力することができる。」
中国は 2013 年、北極評議会のオブザーバーとなった。このことはロシアをはじめとする評議会メンバーとの協力に新たな分野を開いた。第一には、北極での生態系のバランスを維持する上での協力である。北極評議会のオブザーバーとしての権利は中国に対し、北極評議会常任理事の同意で発効するプロジェクトに加わるチャンスを与えるものだ。
http://bit.ly/1LHA1HF

中国の証券市場の危機克服をロシアは支持（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 20:58）© AFP 2015/ FRED DUFOUR

http://bit.ly/1NYQgNZ

ロシアは上海および深セン証券取引所での下落の影響を克服するため中国が行った尽力を支持した。「中国政府は緊急かつ十分に効果の高い措置をとった。このおかげで証券市場は安定を取り戻- 17 -

した。」アンドレイ・デニソフ駐中ロシア大使は８月 27 日、北京で行った記者会見でこう語った。
デニソフ大使は、危機的現象は証券市場および国家通貨のレートに及んだと語った。原則的には、
これは非常に規模の大きい中国経済のなかでは、比較的取るに足りない一部ではある。デニソス大使は、中国が購買力平価で世界一位に躍り出たのはわずか昨年のことであった事実に注意を喚起した。大使は中国のパートナーらに対し、危機的状況の一刻も早い克服を祈念するとともに、かなら
ずや克服されるとの確信を示した。
この声明は中国の証券市場の新たな急落に対する、ロシアからの公式的な反応だ。大使の声明は中国人民銀行が国内の金融システムに 1,400 億元を投入した翌日に出された。この 218 億ドル相当の投入は短期の調整ツールとなった。
現代発展研究所の専門家、ニキータ・マスレンニコフ氏は、中国の調整機能は貨幣の面でもクリエイティブ度でも問題解決のために十分なポテンシャルを有しているとの確信を示し、次のように語っている。
「中国人民銀行は起こっている事態を非常に高い開示性をもって、原則的に報告している。ここには袖の下に隠された切り札など何もなく、すべてが最大限オープンで大人らしいやり方で行なわれているが、これはシリアスな証券界のあるべき姿だ。それでもリスクはまだ残されている。今日の状況の主たる根っこは証券市場の動きなどよりずっと深い場所にある。これはつ
まり、金融システムがバランスを欠いており、闇バンキングの占める割合が著しく大きいことに起因している。
地方政府は巨額の債務を抱えているため、政府の再編が行なわれるたびに債券が発行され、市場景気にはさらなる混乱が巻き起こされる。これは、みんなが思っていたことにつながる。
それはつまり、中国はやはり、これからの数ヶ月間で宣言されていた構造改革計画をやり遂げ
ねばならないということだ。
ところがこうした大きな事というのは、証券市場から予算策定の原則に至るまで、金融セク
ターの刷新から開始せねばならないのだ。中国がこの問題をどれだけ迅速にクリアできるか、または少なくとも金融社会全体に対し、この問題をラディカルかつスピーディーに解決する意
向であるかをどれほど早急に示すことができるか、これに、投資家や中国証券市場に参加する者たちの気持ちの切り替えもかかっている。」
８月 27 日付けの人民日報はＪＰモーガン・チャイナ投資バンキングのゴン・ファンシュン元社長の見解を紹介している。ゴン氏は、中国証券市場の急落と先日の元の切り下げを結びつけようとするのは米国の逃げ口実と指摘している。円もユーロも切り下げはあった。にもかかわらず、これは証券市場には何の影響も及ぼさなかったとゴン氏は語る。これは西側の反論者とのよくある論争だ。
中国の出来事は政治化されており、レギュレーターも政権も未曾有の圧力を跳ね返そうとしている。
ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所の専門家、アレクサンドル・サリツキー氏は、こ- 18 -

れについて海外から中国に危機脱出策を押し付けようとする者らの近視眼的やり方に注意を喚起し、次のように語っている。
「外部の観測筋に耳を傾けることもおそらく必要だろう。それはこうした観測筋が本当に外側から見て中国経済に精通し、事を理解している場合には。だが、大体こうしたメカニズムの機能を理解する人が少ない状況で、なんらかの働きかけに譲歩するのはもちろんおかしな話だろう。こうした状況で中国に誰かがこれ以上、余計な圧力をかけることのないようのぞみたい。
なぜならことはそう簡単ではないからだ。念頭にいれておかねばならないのは、中国の場合、我々が事を構えている相手はメガ経済であり、これは非常に特殊な調整可能なものだということだ。これはその規模から発展する世界のなかでも前例のない国だ。すべては新しい現象であり、これを西側の定規で測ろうとするのは馬鹿げた話だ。」
８月 27 日、米国のジャクソンホール市で米連邦準備制度（ＦＲＢ）が世界主要国の中央銀行の参加するシンポジウムをスタートさせた。専門家らは明日、29 日にもＦＲＢ理事会のステンリー・フィッシャー副議長がＦＲＢの基準金利の引き上げに光を当てることも除外していない。これについて、中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳風英（チン・フェンイン）所長の見解をご紹介しよう。
「ＦＲＢが金利引き上げを決定すれば、世界の証券市場に影響が及ぶことは間違いない。米国
経済の状態、また有価証券市場の状況を考えれば、米国が再びこうした居に出た場合、新たな通貨切り下げや、証券市場の下落、資本流出が招かれ、最終的には米国の国債市場にも波及するはずだ。９月に金利を引き上げれば、これは新たな震撼を呼ぶことは間違いない。健全な思考であれば、ＦＲＢはこうした決定を採らないだろう。しかも今、米国には有り金すべてを賭けに投じねばならない理由はない。」
米国にとってはある意味で真実の瞬間が近づきつつある。専門家らはＦＲＢが中国人民銀行をはじめとする世界の主導的中央銀行と緊密にコンタクトを維持していくことで、ＦＲＢの決定に修正的な作用を及ぼすことができると予想している。
http://bit.ly/1NMFixc

日本の融資はウクライナを助けるか、日本はお金を取り戻すか？
（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 21:03）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/1JVLLVVウクライナは主要な非国家投資機関との間で、債務の 20％を取り消すことで合意し、世界銀行の取締役会は 5 億ドルをキエフへ融資することを承認した。この決定についてコメントしたウクライ
ナの経済発展貿易大臣は、これによりウクライナは並行して３億ドルを日本政府から受けることができるようになる、と強調した。今年の初めから計算すると、ウクライナに発行された貸付金の合- 19 -

計額は 140 億ドルに達する。昨年の同国のＧＤＰの５分の１以上だ。しかし、欧米諸国や日本からのこれらの金融資金流入は、ウクライナの基本的な経済的な問題を解決しない。モスクワの政治学者、アンナ・コロレワ氏はそう述べている。
「債券のみに限っても、今ウクライナの負債総額は 18 億ドルを超えている。西側諸国の貸付という問題は明らかに政治的だ。連携して動いているすべての国の政府と中央銀行は、「問題のある国は、特にその国に以前に投資したお金を取り返すために、少なくとも上辺上、経済的安定を回復するまでは、支えてやることが必要である」と確信している。同じ理屈で日本当局も、すでに貸したお金を取り返すべく、行動しようとしている。そして、その額は小さくない。
日本はウクライナの債権国の中で第一位である。日本は５月、キエフに 15 億ドルを拠出、６月にはさらに８億ドルを拠出している。さらに今度は国として３億ドルという。」
ただ、日本にも一定のリスクがある。個人投資家の融資ならともかく、政府の融資となると、話は全く別だ。民間の貸し手とウクライナは、その債務の 20％を帳消しにすることで合意した。しかし、ウクライナへのロシアの融資となると、これは国家債務である。これには２割削減は適用されない。それをキエフ当局が反証しようとしたとしても、それは一国と一国の間の義務なのである。
国家間の債務は償却したり、または民間債権者の例に沿って再編したりすることはできない。キエ
フ当局が公的債務を民間のそれと同一視するなら、それは今後ウクライナが他の国の政府からお金を調達する可能性を明らかに狭める。
日本には他のリスクもある。ＩＭＦと世界銀行の立場に関するリスクだ。2000 年代初頭のアルゼ
ンチンの状況を思い出してみよう。国は、国際的な金融支援を当てにして、改革案を構築した。ちなみにこの時アルゼンチン債を積極的に購入したのは今日ウクライナの最大の債権者となっている人たちだ。ＩＭＦと世界銀行が突如、アルゼンチン支援の中止および、アルゼンチンに次のトランシェを与えない決定を取ると、アルゼンチンはデフォルトを起こし、その債務を支払うことができなくなった。
これを今のウクライナに置き換えると、ＩＭＦと世界銀行がキエフ当局へのサポートを継続する
場合は、日本がお金を取り返せる可能性はもちろん、増加する。日本にはグローバルな金融機関によるサポートが同時に行なわれていることが必要なのだ。日本がウクライナ政府と一対一になったなら、貸したお金を取り返す可能性は最小化する。
http://bit.ly/1EnRj9W

ＡＰ通信が米連邦捜査局を起訴、ＡＰの名を騙り、偽ニュースを流布（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 21:06）© Flickr/ Cliff http://bit.ly/1hm6LZL
ＡＰ通信は、米連邦捜査局がＡＰ通信の名を騙って偽のニュースを捏造したとして裁判に訴えた。

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ＡＰ通信の調べによると、米連邦捜査局は 2014 年、ＡＰ通信の報道を引用したと騙り、ワシントン州で 15 歳の少年が学校の爆破未遂容疑で逮捕というニュースをネットワークリンクに流した。このリンクのおかげで連邦捜査局はスパイ・セイフティープログラムによって容疑者のコンピューター
をウィルスに感染させることに成功している。
「連邦捜査局は信用を勝ち得たＡＰ通信の名を違法に利用したうえ、その信頼が極端に損なわれかねない状況を作り出した。」ＡＰ通信は自社の法律顧問のカレン・カイザー氏が 2014 年、当時のエリック・ホルダー検事総長に当てた書簡を引用して報じた。
ＡＰ通信のカイザー法律顧問は、たとえこの偽のニュースがたった一人の容疑者のために作られたものであったとしても、容疑者がこれをソーシャルネットで普及させた場合、ニュースは容易に広範な社会に広がりかねないと指摘している。
http://bit.ly/1EnRUZi

消息筋：フランスは「ミストラル」の代金をロシアに全額返還した（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 22:04）© AFP 2015/ GEORGES GOBET

http://bit.ly/1LHBQUV

フランスは、ロシアに供給されなかったミストラル級強襲揚陸艦に対してすでにロシアが支払っていたおよそ９億ユーロの代金をロシアに全額返還した。
ロシア連邦軍事技術協力局の高官が 27 日、
リア-ノーヴォスチ通信に伝えた。フランスも 17 日、供給されなかった「ミストラル」に対してす
でに支払われていた代金 10 億ユーロ未満をロシアに送金したとの公式声明を表した。
ロシア連邦軍事技術協力局の高官は、「ロシアは契約が破棄されるまでに『ミストラル』に対して８億ユーロを支払っていた」と述べた。フランスは、「ミストラル」に設置されたロシアの設備を返還した後、「ミストラル」を思い通りに扱うことができる。
http://bit.ly/1JC7Umr

Fitch、ウクライナ格下げ、「デフォルト必至」に（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 23:46）© Flickr/ Gideon Benari

http://bit.ly/1N1j3En

格付け機関 Fitch はウクライナの信用格付けをＣレベルに格下げした。「デフォルトは避けられない」ということを示すもの。今回の決定は、ウクライナが主要なユーロ債の 20％（3.8 億ドル）を帳消しにする合意を債権者団と結んだとの発表を受けてとられた。Fitch はこのニュースを、デフ- 21 -

ォルトを回避するためのキエフの試みと受け止め、帳消しで有価証券の保有者は経済的損失を出すと評価した。Fitch の評価尺度では、C レベルは「デフォルト必至」を意味する。
http://bit.ly/1UbQTuH

ポロシェンコ大統領：ウクライナでは連邦化も特別な地位の承認も行われない（スプートニク 2015 年 08 月 28 日 23:54）© Sputnik/ Mikhail Palinchak http://bit.ly/1UbR7BU
ウクライナのポロシェンコ大統領は、キエフは国内で憲法改革を実施するが、連邦化も、地域のために特別な地位を認めることもないと発表した。ポロシェンコ大統領は、「ピョートル・ポロシェンコ・ブロック」党の大会で、「いかなる連邦化も地位（を認めること）もない」と述べた。
その他にもポロシェンコ大統領は、ウクライナ憲法を改正する際に、ロシア指導部の意見を考慮する意向はないと強調した。ポロシェンコ大統領は、「プーチン大統領を注意を払うことはしない」と述べた。
ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの４ヵ国首脳会談の結果、２月 12 日に調印されたミンス
ク合意には、ドネツク州およびルガンスク州に特別な地位を付与する法律を 2015 年末までに定め、地方分権を実施すると規定されている。
http://bit.ly/1i8n2lJ

ナショナル・インタレスト誌、「ロシア製無人機は米ステルスへの挑戦状」（スプートニク 2015 年 08 月 29 日 06:23）© 写真: Igor Generalov/Press Service of the Rostec Corporation

http://bit.ly/1KhbIjz

ロシアと中国の航空分野での最新の開発は米空軍の優位性を剥奪しかねない。米「ナショナル・
インタレスト」誌が報じた。
「ロシアと中国は無人航空機をつくっているはずだ。これは米のステルス機の優位性を無に帰するためのものだ。」
中国の早期警戒無人機 「神雕（Divine Eagle）」 は爆撃機Ｂ２のような航空機に対しても、核兵器を積んだズムウォルト級ミサイル駆逐艦のような船に対しても用いることができるだろう。神雕をドロンとして用いれば、中国空軍はレーダーに敵の探知されない航空機やミサイル、船を、それらが大陸に到達する前にやすやすと迎撃することができる。「ナショナル・インタレスト」誌は- 22 -

「ポピュラー・サイエンス」誌の評論員の見解を引用して伝えている。
ロシアもまた、類似したシステムを設計中だ。「通信電子技術」社のウラジミール・ミヘーエフ
副設計主任は「フライドグローバル」誌からのインタビューの答え、「ロシアの新型無人機は中国の神雕に似て、探知されにくいステルスＦ３５、Ｆ２２や爆撃機Ｂ２を見つけるために低周波レーダーを使用している」ことをあきからにしている。
ステルスのほとんどは高周波レーダーを逃れる目的で作られた。だがロシアの無人機は米のステルス技術を用いた航空機を自分で見つけることができる。「ナショナル・インタレスト」誌はこれは致命的なコンビネーションになりかねないと指摘している。
http://bit.ly/1Jog2rz

英ジャーナリスト、クリミア報道で BBC に失望（スプートニク 2015 年 08 月 29 日 06:30）© AFP 2015/ Carl Court http://bit.ly/1JC8KQk
英国のブロガーでジャーナリストのグラム・フィリップス氏はクリミアをめぐるバイアスのかかった報道でＢＢＣテレビに失望した。
「私はプロパガンダの手足となって働くジャーナリストというものが嫌いだ。クリミアに関して、
わがＢＢＣがいかに情報を変造し、洗浄しているか、自分で気付いた。子供時代も大人になっても生涯敬意を払ってきたわがＢＢＣに失望した。ＢＢＣを敬うよう生まれてすぐしつけられた。でももう、彼らが真実を提示しているという印象を失ってしまった」とフィリップス氏。クリミアのラジオ局「今日のロシア」で述べた。
彼はバイアスのかかった報道をする西側ジャーナリストと交友をもつ欲求を持っていないことを強調した。偏見をもって報道を行うジャーナリストは大勢を占めている。「交友の欲求は無い。信用していないから。私は真実を伝えるために仕事を続けたい。真実、それはジャーナリストの最高のゴールだ」とフィリップスは述べている。
彼は３月の住民投票の際にクリミアにいて、個人的に事態の推移を見守った。「私はクリミアにいて、投票前と投票中の模様を撮影した。私はこの歴史的瞬間を客観的に理解しなければならないと考えた。当時私は全てを理解していた。そして西側メディアが情報を捻じり上げる様を目撃した。
そこで私は情報封鎖を個人的に突破することを望むようになった」とフィリップス氏。
http://bit.ly/1Eq86JP- 23 -ノルウェーの石油会社、米国の反ロシア制裁で大打撃（スプートニク 2015 年 08 月 29 日 06:57）© AFP 2015/ PIERRE-HENRY DESHAYES http://bit.ly/1PXW6Ax
ノルウェーの石油会社シードリルは、制裁により、「ロスネフチ」との 40 億ドルの合意を締結できなかった。いま同社の株主らは、配当を支払わないという同社の決定を争う裁判を起こしている。
この決定の原因となったのが、ロシア企業との契約失敗である。年で 5.6 分の１に値下がりしていた。
造船大手ジョン・フレドリクセン傘下のシードリル社は「ロスネフチ」との契約決裂で困難な状況に陥っている、と「コメルサント」。同紙によると、両社は株式を交換し、総額 40 億ドルの掘削作業に関する契約を結ぶ計画だったが、契約はロシアに対する米国の制裁によって妨害された。
結果、同社は恒久的な配当金の支払を停止し、契約に使われるはずだった 41 億ドルは凍結されると発表した。
現在シードリルの株主は会社を相手にニューヨーク州南部地区裁判所で３件の訴訟を提起している。被告によれば、同社は「配当金の支払いについて誤解を招くような発言を行って」いる。これについては第２四半期の同社の報告書で報告されている。株主らによると、経営トップは 2017 年３月に延期された「ロスネフチ」との取引のリスクについての情報を開示しなかった。同報告書はまた、同社は「断固としてその地位を守るが、結果を予言することは出来ない」としている。
http://bit.ly/1N1kIKn

ドイツ内務大臣：ドイツへの難民流入量、1 年で 4 倍に増加
（スプートニク 2015 年 08 月 29 日 16:32）© AFP 2015/ Louisa Gouliamaki

http://bit.ly/1Ul1kH7

ドイツに到着する難民の数は昨年、４倍に増えた。ユーロニュースのインタビューでドイツのトーマス・デメジエール内務大臣が語った。
「本当に前例のない数だ。昨年の４倍以上だ。７月だけでもドイツには 83,000 人の難民が到着した。８月全体の総数は９～10 万人に達するはずだ。最後の週だけで 25,000 人になっている。非常に多い」と大臣は述べている。
これは「ドイツのような、よく組織され、裕福な国にとっても」大問題であり、この問題は国家レベルおよびＥＵレベルで解決されるべきだ、と内相。

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大臣はドイツ当局が講じるべき措置として、まず、寒さの到来前に、たとえば難民をテントキャ
ンプから移住させるなど、まともな生活条件を整えてやるべきだ、と述べた。
ＥＵレベルでやるべきことは、難民の数を各国に割り当てるシステムを開発することだ。ドイツ
は大量の難民を受け入れられる状態にはない、と内相。
http://bit.ly/1JE5TGp

米国の F-22 戦闘機、欧州に到着（スプートニク 2015 年 08 月 29 日 17:23）© US Air Force / Master Sgt. Jeremy Lock

http://bit.ly/1GdFcXA

金曜、米国の戦術戦闘機 F-22 ラプターが 4 機、ＮＡＴＯの訓練演習のため、ドイツ西部のシュパ
ングダーレム空軍基地に到着した。米空軍のプレスリリースより。
「F-22 ラプターの移転は重要だ。この高度な航空機を米空軍の他の航空機、ＮＡＴＯにおけるパー
トナーおよび同盟諸国の航空機と連携させる訓練を行う絶好の機会だ」と連合空軍司令部のフラン
ク・ゴレンク将軍は述べている。
F-22 戦闘機に加えて、飛行訓練のために、軍用輸送機 C-17 グローブマスターⅢ、さらに約 60 人のパイロットが９月中旬まで現地に配備される。
http://bit.ly/1N2l43a

国連事務総長、プーチン大統領との会談を計画（スプートニク 2015 年 08 月 29 日 18:42）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1LKhfiJ

ロシアのプーチン大統領が第 70 回国連総会のためにニューヨークを訪問した場合には、パン・ギ
ムン事務総長はプーチン大統領と会談し、グローバルな重要問題を討議する予定だ。国連事務総長のオフィスによれば、「プーチン大統領が来る場合、事務総長は、諸々の世界的な懸案を、ともに喜んで議論するだろう」。
第 70 回国連総会は、ニューヨークの国連本部で９月 15 日に始まる。９月 25～27 日はサミットが開かれ、2015 年以降の成長のためのグローバルな作業計画を採択する予定だ。また９月 28 日には国
連加盟諸国の大統領・首相 150 人以上が参加する一般政治討議が計画されている。プーチン大統領
はこれまで 2000 年、2003 年、2005 年に総会で講演を行っている。2009 年には当時のメドヴェージ- 25 -

ェフ大統領が総会に参加した。
http://bit.ly/1PEVbnM

習国家主席訪米に異なるアプローチから準備する米マスコミと外交官（スプートニクの社説 2015 年 08 月 29 日 20:50）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1JDWeUK
米国のマスコミは９月末に予定の中国の習国家主席の訪米を目前に控え、状況の油に火を注いでいる。「ナショナル・インタレスト」誌は 27 日、英語版の記事のなかで、この状況でアジア地域にとっての地政学的脅威にはあまりなっていない中国を「アジアの新たな病人」呼ばわりした。「中国の経済崩壊を南シナ海が救うか？」と題された記事では、中国は、国内で起きている経済問題が原因で外交政策を変えざるを得なくなるということにアクセントが置かれている。筆者は第６世代の新指導部が急激な経済成長を背景に世界の様々な地域での自国の経済プレゼンスを激しく拡大するとともに、アジア太平洋地域における親米的安全保障構造にあからさまな挑戦を投げかけたと指摘している。少なくとも、自国経済を支えるために西側向けの輸出拡大が必要とされている今、中国はアジア太平洋地域でこれだけ強硬な外交政策を行なうことはこの先出来ないはずという理論だ。
アジア太平洋地域の米中対立における礎石、つまり南シナ海と釣魚諸島（尖閣諸島）問題について記事の筆者は、南シナ海における中国の煽動的行為に対する米国の昔ながらのレトリックを一般化し、中国の新指導部はアジア太平洋地域における米国およびその連合国の国益やそれらにとってのデリケートな問題を考慮していないと指摘している。筆者は習国家主席が「攻撃的な外交政策」
まで自信満々に挑んだ多くのリスクを結びつけ、外交に反して今の中国指導部に対し、慎重なプラ
グマチズムや歴代の中国のリーダーの独自外交政策を守るよう助言している。
米マスコミが中国およびこれから実施される習国家主席の訪米について、こうしたとげとげしい
記事を並べ立てる様子は常軌を逸している。だがこの間、外交官らは全く異なるプレーを行った。
スーザン・ライス大統領補佐官安全保障担当は北京で習国家主席の訪米について中国側の同僚、楊潔チ（ヨウ・ケツチ）外交部長と２８日交渉を行った。ライス補佐官は交渉を総括し、両者は過去数年間存在する大きな意見の相違を話し合い、気候変動、観光客の交流から軍事交流、エボラ対策における協力まで実に様々な分野でオープンに話し合うことができており、両国首脳のサミットは成功するだろうと考えていると語った。
ツィ・チャンカイ駐米中国大使も米国側の同僚らが米中関係発展に向けて行う建設的アプローチ
を評価している。ツィ大使は米の「アメリカン・マガジン」誌に寄稿したなかで、矛盾があるにもかかわらず米中は、自国の地球規模的な責任を同じく理解していることから、ほぼ全ての国際問題にわたり、緊密に協力を行っていると強調した。ツィ大使は自分の発言を図解しながら、イランの核問題の合意達成、ＩＴ合意、地球気候変動および環境汚染対策における成果、クリーンエネルギ
ーの発展（太陽電池、風力発電）、エボラ対策など、米中が共に尽力しなければ不可能であったで- 26 -

あろうグローバル規模でのブレイクスルーを列挙している。
中米間の大きな矛盾を解くことについてはツィ大使は、対立ではなく協力が矛盾を調整する鍵だと呼んでいる。大使は、南シナ海情勢やサイバー安全保障といった問題は、根拠のない糾弾を繰り返し、声明合戦を行う外交では解決できず、これは非生産的だと語っている。
ツィ大使は自分の記事のなかで、米中は多くの分野で共通の関心を分かち合っており、国際問題における二国間協力の現行のモデルは両国が抱える厳しい問題のなかでも効果的に用いることが可能と強調している。大使は、これから行われる習国家主席の訪米は「２つの偉大な民族間の新たなモデルの建設に対し、これからのベクトルを与えるものとなる」と強調している。
The National Interest, Xinhua, AP
http://bit.ly/1X0qL4L

列国議会同盟の会議にロシア議員団は出席しない（スプートニク 2015 年 08 月 29 日 19:26）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1Eo56Og

列国議会同盟のマーティン・チュンゴン事務局長は、同盟が議長らの６度目の会議にロシアからの代表団が参加できないことを遺憾に思うとの声明を表した。米国はロシア上院のマドヴィエンコ
議長に会議開始の５日前になってようやくビザを発給したが、ビザは条件に制限を設けていたため、マトヴィエンコ議長が会議に出席することは不可能となってしまった。米側はこうした決定について、マトヴィエンコ議長は制裁リストに挙げられていることから、彼女に許可されるのは国連のパン事務総長との会談のみだと弁明した。
これに不服の意を示し、ロシア代表団全員が米国行きを取りやめた。マトヴィエンコ氏は列国議会同盟のほかに、女性議長フォーラムや一連の二者会談への参加を計画していた。
在モスクワ米大使館の説明では、列国議会同盟は国連のストラクチャーには入っておらず、国連に付帯したオブザーバーの位置しか得ていないため、米国は国連の行事に出席する外国人を入国させるという自国の国際的な責任に違反していないというわけだ。マトヴィエンコ議長は、議員に対する制裁およびその政治的視点に対する追跡を「野蛮で中世的」と批判し、ロシアは相応の措置を採る権利を有していると語った。とはいえ、こうしたことの決定は熟慮されたものでなければならない。ロシア外務省は 29 日、米国のマトヴィエンコ氏に対する行為について「受け入れがたく、国際法に矛盾するもの」と非難する声明を表している。
http://bit.ly/1JpD4OV- 27 -

苦肉の策、難民に武力を講じる欧州（スプートニク 2015 年 08 月 29 日 20:17）© Flickr/ Photo Unit http://bit.ly/1O0Freg
欧州はアフリカや中東からの「招かれざる客」対策に最大の資金を投じる構えだ。これに誰よりも断固とした構えを表しているのはハンガリーとチェコ。ハンガリーではセルビアとの国境にほぼ200 キロにわたる柵が建設中で、軍部隊の配備まで行われている。軍隊が銃撃することはおそらくないだろう。
主要な課題は移民を威嚇することにある。チェコのゼマン大統領は難民対策のために欧州全体の統一軍を創設することを提案した。ゼマン大統領は詳細については明らかにしておらず、この構想は注に浮いた状態にある。ＥＵはとりあえず冷たい沈黙でこれに答えた。だがこの沈黙は長く続くだろうか？

なんといっても難民はありとあらゆる方面から欧州に襲撃をかけているのだ。

イタリア、ギリシャの沿岸部には「よりよい生活を求めて」やってくる難民の群れがひっきりなしにやってくる。バルカン半島では難民らは、自分たちの考える安全なテリトリーに入るためだけに、有刺鉄線をくぐりぬけ、催涙ガスに耐える覚悟でやってくる。このためハンガリーの政権が国境線沿いに軍を配備し、何をしようとしているのかはあまり明確ではない。こんなことをしたとこ
ろで、リビアやシリアから逃げだすことができた者たちには何の障害にもならないからだ。こうした者たちの神経は鉄のように鍛えられている。中東、アフリカからの難民にかなり嫌気がさしてしまった欧州市民とはわけが違うのだ。
ドイツでは地元民とイスラム教徒らの小競り合いが多発しているが、先日、多文化主義を率先して信奉する人物として知られるメルケル首相も、ハイデナウにある難民収容施設を視察し、精神的な支援を行おうとした際に辛らつな批判を受けた。そんなドイツ人も理解はできる。
なぜならドイツに非常に近い将来に１００万人もの難民がやってくるだろうと予想されているからだ。少なくとも政府は国民に寛容を呼びかけているが、こうした政策に賛同する市民の数はます
ます減っている。その代わり、「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者（ペギータ）」に賛同する市民が日増しに増えている状況だ。これが一体どこまで発展するのかは、誰にもわからない。
こうした中で国連のパン・ギムン事務総長は違法移民の危機に巻き込まれた諸国に対して、難民受け入れの可能性広げるよう呼びかけている。
「繰り返される悲劇が物語るのは、難民輸送に関わる人間の無慈悲さです。アンダマン海から地中海まで、ヨーロッパの道を通って難民を運ぶ活動を行われています。これはまた、保護ないし新たな生活を求める人間の絶望を物語っています。」 リア-ノーヴォスチ通信がパン事務総長の声明を引用して伝えた。
パン事務総長は、難民のほとんどはシリア、イラク、アフガニスタンからであることを確認して- 28 -

いる。パン事務総長は、この問題を９月 30 日の国連総会の会議でこの問題を取り上げる事を決めている。
http://bit.ly/1VmNJBm

アサンジ氏、暗殺を恐れる（スプートニク 2015 年 08 月 29 日 23:01）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth http://bit.ly/1gvrBWK
ロンドンのエクアドル大使館に３年間かくまわれている WikiLeaks 創設者ジュリアン・アサンジ
氏は、大使館建物から出たところを狙って暗殺されることを恐れている。インタビューでの発言。
メディアとの通信中、アサンジ氏は、大使館を出る事は「あまりにも危険」であると考え、この 3年間、「一度も陽の光を浴びず、新鮮な空気を呼吸していない」ことを認めた。 「身の危険がある
ためバルコニーに出て行くことができない」とアサンジ氏。大使館が爆破される可能性すらあるという。
一方でアサンジ氏は、エクアドル大使館を出ることを決めたとしても、銃殺されることはないだ
ろう、とも語っている。氏が何より恐れているのは米 CIA による「ドローンを伴う攻撃」または拉致であるという。タス通信より。
http://bit.ly/1hoeyX2

オランド、メルケル、プーチンの３首脳がドンバスの完全停戦を呼びかけ（スプートニク 2015 年 08 月 30 日 02:19）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1KUqwyZ

オランド仏大統領、メルケル独首相、プーチン露大統領は 29 日に電話会談を実施し、ウクライナ
東部での戦争を９月１日から完全に停止するよう呼びかけた。仏大統領府が明らかにした。仏大統領府の発表したコミュニケには「３人の首脳は新学年がスタートすることを受けて、９月１日から戦争を完全に停止する呼びかけを断固として支持した。首脳らは戦争停止体制の常時遵守はウクラ
イナ東部の民間人の状況から考えても、またミンスク合意枠内での義務の１条項としても必要不可
欠であると強調した」と書かれている。
http://bit.ly/1hLWruQ- 29 -

米国裁判所、イスラム国に協力した未成年に懲役 11 年
（スプートニク 2015 年 08 月 30 日 02:15）© AP Photo/ Hatem Moussa http://bit.ly/1OwURWw
米バージニア州で 17 歳の少年が「イスラム国家」を支援したとして懲役 11 年を宣告された。ロ
イター通信が報じた。少年の名はアリ・アミン、マナサス市出身。イスラム国へ財政支援を提供するためにビットコインを使用する方法を自身のブログで説明していた。
「今日の判決は、過激派イスラム国を支援するために SNS を使用する者は、直接イスラム国の戦列に加わる者と同等の厳罰を受ける、ということを示すものだ」とダナ・ボエンテ検事。過激派のウェブ上における活動を監視している団体「ＳＩＴＥ」によれば、少年の Twitter アカウントには約４万人のフォロワーがいた。少年がイスラム国のリクルート係としばしば交信していたことも分かっている。
調べによれば、少年は今年１月、バージニア州のレザ・ニクネジャド氏（18）がシリアに渡りイ
スラム国に加わるのを幇助した。2014 年夏、テロ組織「イスラム国家」はイラク・シリアの領土の一部を制圧し、カリフ国家の樹立を宣言した。同団体はロシアでは活動を禁止されている。
http://bit.ly/1N2mUkJ

ポロシェンコ大統領、「修正憲法に諸都市の特別地位は規定されない」（スプートニク 2015 年 08 月 30 日 03:44）© Sputnik/ Mikola Lazarenko

http://bit.ly/1I0gGPK

ウクライナ憲法修正案はドンバスに特別な地位を付与することを見込んでいない。29 日、ウクラ
イナのポロシェンコ大統領が明らかにした。ポロシェンコ大統領は、キエフ他の数都市の特別な地位を認める規定もまた取り除かれると強調した。
ザポロジエ州会議は先日、ポロシェンコ大統領および議会に対し、州に特別な地位を与えるよう請願書を送る決定を採択した。ポロシェンコ大統領はこれについて、１州に特別な地位を認めれば、他の州も主権を求めて次々に声を上げるだろうと懸念を示している。
これまでの報道ではウクライナでの世論調査の結果、78％の市民が国の非中央集権化に支持を示していることが明らかになった。７月末、ウクライナ憲法裁判所は大統領の非中央集権化政権についての憲法修正案および、ドンバスの特殊な地位は別の法律で規定されることを見込んだ修正案の移行状態の規定は憲法に即していることを認める判決を下した。
憲法裁判所の肯定的な判決のあと、議員らは第１読会で最低 226 票を集めることができれば、憲- 30 -

法修正案を見直すことが可能となる。修正案の最終的な採択には、第２読会で憲法に定める 300 票の賛成が取り付けられなければならない。
http://bit.ly/1EsyT8x

プーチン・ 安倍会談は「中立的な場所」で実施される可能性（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 00:07 リュドミラ サーキャン）© Sputnik/ Michail Klimentiev

http://bit.ly/1Sq0D03

ロシアと日本のマスコミは、今年プーチン大統領の日本訪問は行われるか否か、について様々に報じ続けている。日本政府筋の情報を引用して、日本のマスコミが岸田外相のロシア訪問が取り消されるだろうと伝えた事に対し、ロシア外務省は「岸田外相のロシア訪問の期日に関し合意ができないうちは何ともいえないが、岸田外相の訪問がキャンセルとなった場合、プーチン大統領の訪日も行われないだろう」としている。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官も「ロ日双方の間で、訪問の日取りに関する合意が今のところできていない」事を確認する一方で「この件についての日本外務省の公式声明は、今のところない。推測は、マスコミの解釈によるものにすぎない」と述べた。
もちろん現在、公式的な声明が無いのは、その通りだ。しかしそれでも、ロシアのマスメディア
も日本のマスメディアも、予定されていたプーチン大統領の東京訪問は取り消されるだろうと予想している。
直接的な理由として挙げられているのは、つい先日実施されたメドヴェージェフ首相のエトロフ(エトゥルプ)訪問で、この行動は日本当局の大きな憤りを呼び起こした。ロシアの新聞「ヴェードモスチ」は「この 5 年間で三度目となる、こうした出来事は、最も低いレベルでのロ日関係を崩壊させた」と指摘した。ロシア最高経済学院のロ日問題の専門家、アンドレイ・フェスュン氏も、それがどれだけ深刻なものか、次のように語っている「深刻なのは、関係の冷却化だ。しかし、日本側は冷却化をこれ以上大げさにしないように努力している。ロシアは、自分達の側から、日本との関係を積極的に断ち切ったり、あるいは台無しにするつもりはない。
経済関係の損失について言えば、ロ日協力は、ロシアあるいは日本に深刻な損失をもたらすというほどではない。もちろん、極東発展領域で何かのプロジェクトを始める事は出来ない。
この事は、液化天然ガス工場建設に影響を及ぼす可能性がある。しかし例えば、サンクト・ペ
テルブルグ郊外あるいは極東に日本車生産工場は存在しているし、ロシア欧州部北部でのコンビナート建設プランもある。それらはすべて、現実のものとなっている。

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また日本からロシアへの投資について言えば、こちらも著しい影響はないだろう。この領域
では、ロシアは中国や韓国と効果的に協力している。一方日本は、大変残念なことに、ロシア
にとって、それほど大きなパートナーとは言えないからだ。」
なおロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ所長は、次のようにコメントしている「日本側は、領土問題が近い将来解決しないだろうことは理解している。それゆえ恐らく、プーチン大統領の東京訪問に必要不可欠性はない。日本は今のところ公式的に、岸田外相のモス
クワ訪問取り消しも、プーチン大統領の日本訪問取り消しも、伝えていない。プーチン大統領と安倍首相の会談が、中立的なフィールドで行われる可能性がある。そうした場となり得るのは、9 月末の国連総会、あるいは 11 月フィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）サミットだ。」
http://bit.ly/1LEqJcy

オーストリア

不法移民を乗せたトラック

さらに一台発見（スプートニク 2015 年 08 月 30 日 17:24）© AFP 2015/ Dimitar Dilkoff

http://bit.ly/1PCWwMl

オーストリア警察は、子供三人を含め不法な移民数十人を乗せたトラックを発見した。子供達の健康状態は非常に悪く、すぐに病院に収容された。ＢＢＣが報じた。この事件が起きたのは、ハンガリーとの国境で 71 人の遺体を乗せたトラックが見つかってから数日後のことだった。トラックの荷台に隠れていたのは、シリアやアフガニスタン、バングラデシュからの難民 26 人だった。なおト
ラックの運転手はルーマニア人で、逃走を企てたが、カーチェイスの後、オーストリア警察に身柄を拘束された。
先に報道されたように、先日、オーストリア領内に放置されたハンガリーナンバーの冷凍貨物ト
ラックの荷台から、不法移民 71 人の遺体が見つかった。これまでの調査では、彼らは窒息死したものと見られている。
その後間もなく、ハンガリー領内で、人身売買ビジネスに携わっていたと見られるブルガリア及びハンガリーの犯罪グループのメンバー、ブルガリア出身者３人とアフガニスタン国籍の男１人が拘束された。この４人は、71 人の不法移民死亡事件に関与していたと疑われている。
なお今日、４人は、裁判所の決定により逮捕された。
http://bit.ly/1JqShze- 32 -

米元国務長官首席補佐官「ロシアが NATO を攻撃すると考えるいかなる根拠もない」（スプートニク 2015 年 08 月 30 日 17:53）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1DrZgE7

米国のパウエル国務長官（ブッシュ政権）の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏
は「ロシアがＮＡＴＯ諸国に何らかの脅威を与えるなどと考える、いかなる根拠もない」との見方を示した。ウィルカーソン氏は「ロシアには、ラトビアやリトアニア、エストニアあるいはＮＡＴ
Ｏの他の国々を攻撃するつもりはない。その事をロシア政府は再三にわたり述べている」と指摘した。しかしその一方でウィルカーソン氏は「ある種の出来事あるいは無理解が、深刻な紛争をもたらす可能性がある」事に注意を促した。さらにウィルカーソン氏は、欧州諸国及び米国、ロシアの指導者達に対し、緊張した状況を解決する外交手法を模索するよう求め「またもグローバルな紛争が起これば、それは世界全体にとってカタストロフィになる」と警告した。
http://bit.ly/1O2rRHf

イスラム国

シリア国内でひと月間に 90 人以上を処刑（スプートニク 2015 年 08 月 30 日 23:43）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1EJg9xX
７月 29 日から８月 29 日までのひと月間に「ＩＳ（イスラム国）」（ロシア国内で禁止されている過激派集団）の戦闘員らは、自らコントロール下に置くシリア領内の一部で 91 人を処刑した。今日、シリア人権監督評議会が伝えた。処刑された人の中には、人権団体のデータによれば、一般市
民 32 人の他、シリアの在野勢力の活動家やシリア政府軍の軍人達が含まれている。シリア人権監督
評議会のデータによれば、2014 年に「ＩＳ」の創設が宣言されてから今までに、同組織の戦闘員ら
は、シリア領内で 3156 人を処刑した。そのうち 1841 人は一般市民だった。昨年「ＩＳ」の戦闘員
らは、イラクの北部および西部のかなりの地域を占領、その後、シリア領内の一部も我が物とした。
それ以来、米国主導の国際有志連合は「ＩＳ」の侵攻を食い止めるため、戦闘員らの陣地を空爆している。
http://bit.ly/1hqscZx

中国商務省、露政権の極東政策は投資家に魅力満載（スプートニクの社説 2015 年 08 月 31 日 00:05）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1GKUl5G

ロシア政府は極東ロシア優先的社会経済発展区域（ＴＯＲ）を確定。現段階では領域は５つで、- 33 -

ハバロフスク地方の「ハバロフスク」と「コムソモリスク」、沿海地方の「ナデェージンスカヤ」、
アムール州の「プリアムールスカヤ」、「ベロゴルスク」となっている。
外国人投資家にとって野心的かつ重要なものと、このロシア政権の決定を評価したのは中国商務省東欧中央アジア課のリン・ツジン課長。リン家長はＴＯＲプロジェクトについてコメントしたな
かで、中国では貿易および投資にとっての短期的、長期的効果が期待されていると語った。
リン家長は特に、ウラジオストク港に自由ゾーンが出来ることの重要性を強調した。この自由ゾーンは沿海地方の領域の半分以上をカバーするもの。課長は、現在両国間で港のインフラにおける協力拡大について真剣な交渉が行なわれていることを明らかにした。
こうした一方で 2015 年７ヶ月間のロシア経済における中国の直接投資額は 20％も縮小した。リン
課長はこれについてのラジオ「スプートニク」からの問いに答えたなかで、中国人投資家が危ぶむ
２つの主たる要因について自らの見解を述べている。ひとつはロシア経済の悪化状況ともうひとつはルーブルの下落とそのレートの大きな変動性。課長は、これは中国製品の対露輸出にも反映されているとして、今年上半期で輸出は 336％落ち込んだことを指摘した。ところがリン課長はそれでも
すべてがそんなに悪いわけではないとして、次のように語っている。
「ロシア実体経済における中国の直接投資は縮小しているものの、ポートフォリオ投資額は伸びている。このためロシアにおける中国ビジネスの投資積極性が落ちたとはいえない。ただ投資家は経済の困難さを念頭に入れ、ロシア経済への新たな投資方法を選んでいるのだ。」
中国資本のロシアＴＯＲ投資を見込んだ合意が数件、９月３～５日にウラジオストクで開かれる
東方経済フォーラムの枠内で調印が予定されている。中でも中国の Jiangsu Baoli International
Investment Co., Ltd.社と Zhou Dehong 社はロシア極東発展省との間にＴＯＲ「コムソモリスク」に航空機の部材を作る産業パークを創設する合意を結んだ。
東方経済フォーラムでは都市建設やインフラ創設から林業、農業まで様々な経済部門における合計 250 を越えるプロジェクトが提案され、このほか産業テクノパークの創設案も提出される。アレ
クサンドル・ガルシキンロシア極東発展相の情報によれば、東方経済フォーラムには世界 24 ヵ国から 4,000 社を超える参加がある。しかも実際、参加応募数はあまりに多く、可能な枠を実に４倍も超えていた。
もっとも重要な参加者は中国、日本、韓国、シンガポール、マレーシアで、中国国務院の汪洋（おうよう）副総理、カンボジアのソク・アン副首相、韓国のユン・サンチジク貿易産業エネルギー相、
ホン・ヨンヒェ統一相、北朝鮮のリ・リョンナム対外貿易相、ベトナムのブ・ヒュイホアン産業貿易相が出席する。
http://bit.ly/1KmV9Ts- 34 -

イエメン、サウジ軍の空爆で民間人 36 人が死亡
（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 00:32）© AP Photo/ Hani Mohammed

http://bit.ly/1apeTFZ

イエメン北部ではサウジアラビア空軍が工場へ行った空爆に一般市民 36 人が巻き添えになって死亡した。これまでの報道では空爆の犠牲者は 30 人とされていた。
30 日、ハッジャ県で瓶詰め飲料生産工場がサウジアラビア軍の空爆を攻撃。目撃者の証言では瓦礫の下からの遺体の回収作業はすでに終了している。リアノーボスチ通信が伝えた。
イエメン政権とシーア派武装集団「フーシ派」の対立はすでに１年にわたって続いている。１月、フーシ派は首都サナアを掌握したため、ハディ大統領は南部アデン市に逃亡を余儀なくされた。その後、フーシ派はアデン市を掌握したため、ハディ大統領はサウジアラビアへと逃亡した。
３月 26 日、ハディ大統領の要請を受け、ペルシャ湾岸諸国の空軍はイエメンでフーシ派およびサレハ元大統領を支持する勢力に対する空爆を展開。国連の調べではイエメンでの空爆作戦開始後、イエメンでは民間人のなかに 1,900 人の死者がでている。
http://bit.ly/1Ixd3vt

米国、中国に対する制裁を準備、ハッカーの攻撃が原因（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 16:06）© AFP 2015/ THOMAS SAMSON

http://bit.ly/1MZ8LTG

米国のバラク・オバマ政権は米国に対するハッカー攻撃を組織したと見られる中国企業や財界人に対する経済制裁を準備している。新聞「ワシントンポス」より。
中国に対しいかなる制裁が準備されているのかはまだ不明。米大統領府の当局者によると、最終的な決定が遠からず行われる。大統領府高官によれば、「米政権は経済スパイ活動を処罰するつもりであるとのシグナルを北京に送り、あわせて、米国内の民間部門に対し、政府は彼らの味方であるとのシグナルを与える。シグナルは次のようなものになる。『もういい、中国、もういい！』」。
５月、米国の陪審員裁判で中国人民解放軍職員５人に対し、米国企業およびその企業秘密に対するサイバースパイ行為について、有罪判決が下された。この種の犯罪について米国で外国人が裁かれたのは初めて。
http://bit.ly/1NJR8sM- 35 -

米国、ウクライナで大規模軍事演習を開始（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 17:52）© AFP 2015/ Yuriy Dyachyshyn http://bit.ly/1htk0rB
ウクライナのオデッサおよびニコラエフ地方で米国のリーダーシップの下、多国間軍事演習シーブリーズ 2015 が開始する。演習は９月 12 日まで続く。第６艦隊司令官、米海軍中将ジェームズ・
フォッゴ氏によれば、シーブリーズ 2015 は「パートナー諸国と協力し、空中、海上、地上を舞台に幅広い訓練を行うための、重要な機会である」。「演習が陸海空軍の兵員同士が貴重な情報を交換
し、地域のつながりと一体性を強化する一助となることを確信している」。Naval Technology が伝えた。
この演習には米国とウクライナからだけでなく、ブルガリア、ドイツ、ギリシャ、イタリア、イ
ギリス、ルーマニア、スウェーデン、トルコ、モルドバから、2,500 人の兵士が参加する。ほぼ３人に１人が米軍兵である。ならびに、船舶、潜水艦、ヘリコプター、航空機、軍用車などが 150 あまり参加する予定。７月 14 日、米軍の欧州司令官、中将フレデリック・ベン・ホッジス氏は、米政府
はウクライナ兵の訓練を拡大し、ウクライナ国家警備隊の兵士だけでなく、正規軍も訓練するつもりであると述べた。
http://bit.ly/1IBuriC

日本、モスクワ地下鉄改修に意欲（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 19:22）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1JIqCxk
モスクワ地下鉄フィリョーフスカヤ線の改修に日本の投資家が参加するかも知れない。モスコム
ストロイインヴェスト（モスクワ市建設投資委員会）代表コンスタンチン・チモフェーエフ氏の言葉をインターファクスが伝えた。これをさらに DV-ROSS が伝えた。
大改修プロジェクトには諸外国の多くの大型投資機関が関心を持っている。「最も意欲的なのが中国と日本の投資家だ」とチモフェーエフ氏。「ニチロ・キャピタル・グループ」社が市と共同でフィリョーフスカヤ線の改修に参加する意向であるという。日本と中国以外ではトルコのコンツェ
ルン「アラルコ」が興味を示しているという。先にモスクワ市交通課のマクシム・リクウトフ氏は、年内にフィリョーフスカヤ線の大改修が始まる、と発表した。改修は駅全体、電気系統、通信・信号システムに及ぶ見込みだと「モスレンタ」は報じている。
http://bit.ly/1JItK81- 36 -

イスラム国、パルミラ最大の観光名所ベラ寺院を爆破（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 18:39）© AP Photo/ The website of Islamic State militants http://bit.ly/1cdA9yp
テロ組織イスラム国はシリアの都市パルミラで爆破を行い、同市のなかで最も重要な遺跡である
ベル寺院を損壊させた。日曜、ＡＰ通信が伝えた。爆破が行われたのは日曜午後で、現在はレンガや列柱が地面に散らばっている状態だという。
https://twitter.com/MailOnline
イスラム国は先週、紀元前 131 年にパルミラに建立されたバアル・シャミン寺院を破壊した。国連教育科学文化機関（ユネスコ）はパルミラにおけるイスラム国の破壊活動を強く非難しており、
パン国連事務総長はイスラム国の破壊活動を「戦争犯罪」として非難している。
http://bit.ly/1NU8diK

ドイツ外交官：米国はアフガニスタンへの核攻撃を検討した（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 19:13）© AP Photo/ Muhammed Muheisen

http://bit.ly/1IBwpQ1

ドイツの外交官で、同国のシュレーダー前首相の補佐官を務めたミヒャエル・シュタイナー氏は、
独シュピーゲル紙のインタビューで、米ホワイトハウスが 2001 年にアフガニスタンへの核攻撃について検討したと語った。
シュタイナー氏によると、2001 年９月 11 日の米同時多発テロ事件への報復として、アフガニスタ
ンが核攻撃を受けた恐れがあった。このような計画が存在したことは、文書によって証明されているという。
シュタイナー氏は、米ホワイトハウスがテロ事件にショックを受けて、あまりにも過剰な反応をすることにドイツが懸念を抱いていたと語った。シュタイナー氏は、「米国は実際にあらゆる可能性を検討した」と指摘している。
シュタイナー氏によると、当時のシュレーダー首相は、米国への「無条件のサポート」を表明する意向だったが、シュタイナー氏は、ドイツはいかなる国にも白紙委任状を渡すべきではないとの意見を支持し、シュレーダー氏の意向には反対だったという。
http://bit.ly/1LPPWUc- 37 -

キエフで大規模な抗議デモ

大勢の人々が議会の前に集まる（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 22:43）© Sputnik/ Alexey Vovk
ウクライナの首都キエフにある最高議会の建物の近くで、大規模な集会が開かれている。最高議会では 31 日、地方分権を含むウクライナ憲法改正案の第一読会が行われ、採択された。ウクライナのマスコミが報じた。
動画

http://bit.ly/1ExME5D

http://bit.ly/1Q5h3JK

集会には政党「自由」や「急進党」などの旗を持った人々が参加しており、ウクライナ最高議会の建物の前の広場をほぼ埋め尽くし、憲法改正に反対している。リア-ノーヴォスチ通信の情報によると、抗議集会では、演説時間の割り当てでトラブルが生じ、ある参加者たちが、別の参加者たちに殴りかかったという。「急進党」のオレグ・リャシコ党首は自身のフェイスブックで、第一読会
では同政党の議員たちが演壇に上がり、他の議員たちが登壇するのをブロックしたと伝えた。
目撃者たちによると、過激派組織「右派セクター」も、最高議会への道を封鎖したと。迷彩服を着た「右派セクター」の戦闘員たちが、議会へ通じる道に非常線を張るなどしたという。なお「右派セクター」も道路を封鎖したことを認めた。キエフの警察は、道路が封鎖されたことを受けて、現在対策をとっている。マスコミ報道によると、ウクライナのポロシェンコ大統領は 31 日、この状況を受け、最高議会へ行って自ら憲法改正案を発表しないことを決め、ステパン・クビフ氏が大統領代表として改正案を発表した。
https://twitter.com/EuromaidanPR
UA nation vote:smoke outside the Verkhovna Rada&protesters trying to break through the police
border @OksanaDenysova pic.twitter.com/vYStL9L8H2https://twitter.com/Kanalukraine_en
http://bit.ly/1Eur5Th「イスラム国」ドル支配ならびに米連邦準備制度と戦い、独自通貨を発行する（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 20:24）© AP Photo/ Militant website http://bit.ly/1MAzIyd
テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」は、「ドル覇権」と米連邦準備制度（ＦＲＳ）との戦いを開始
すると正式に発表した。ＩＳは世界の金融システムに関する独自の見解を発表し、金や銀からなる
独自の通貨を発行して、この悪質なシステムを崩壊させる意向を明らかにした。ロシア紙コメルサ- 38 -

ントが報じた。
先にＩＳが独自の通貨を発行する計画だと伝えられていた。そして、この情報が確認された形となった。ＩＳの動画では、世界は「ユダヤ人が牛耳っている米連邦準備制度の奴隷」となったと述
べられており、アラビア語字幕付きの英語で「奴隷化した資本主義の金融システムは、ドルという紙切れで支えられている」と指摘されている。
またＩＳの動画では、ドルの価値はニセモノであり、米国は自国の財政赤字を膨張させながら、崩壊の危機の中で機能していると述べられている。動画ではさらに、現代世界では、実際の商品や資源が、米国が全世界に押し付けた一切裏付けのないドルによって支払われていると指摘されている。
ＩＳはこのような状況を受けて、武器の力だけでなく、金本位制に基づく独自の通貨を発行してこの状況と戦うという。ＩＳは金貨ディナール、銀貨ディルハム、銅貨フィルスを（コペイカやセントなどのような）数種類の貨幣で発行することを開始すると発表した。
ＩＳの収入源は、石油の密輸、人質の身代金、占領した博物館や古代都市から略奪した芸術品の密輸などだ。雑誌「フォーブス」イスラエル版によると、ＩＳの活動予算の総額およそ２０億ドルだという。
http://bit.ly/1JJveid

ガスプロム、東方経済フォーラムで「ノルド・ストリーム２」契約締結か（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 21:03）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1FxF7Tz「ガスプロム」は、９月３日から５日にかけてウラジオストクで開催される東方経済フォーラムで、バルト海を通る新たなガスパイプライン「ノルド・ストリーム-2」に関する株式統合契約に調印する可能性がある。消息筋の情報として月曜、「コメルサント」が報じた。
今年６月、「ガスプロム」、E.On、Shell、OMV の各社は、バルト海経由でドイツの海岸にロシア産ガスを年間 550 億立方メートル供給するガスパイプライン「ノルド・ストリーム-2」の２つの支線を共同建設することについて、覚書を締結した。
プロジェクトへの参加を公式に宣言している４企業、すなわちアングロ・ダッチ・シェル、オー
ストリアのＯＭＶ、ドイツのイー・オーエヌおよび Wintershall はそれぞれ事業費の 10％の株式を取得する。「ガスプロム」は手元に 51％をとどめる。
残りの９％がもう一つの投資家（未定）のために残されている。有力なのはフランスの Engie（旧- 39 -

ＧＤＦスエズ）社であるとされるが、なお交渉は完了していない。
株主間契約は法的拘束力を持つものとなり、さらに、着工期限を含む、プロジェクトのスケジュールを定めるものとなる。
シェルのベン・ヴァン・ベルデン社長、Wintershall のマリオ・メレン社長、ＯＭＶのライネル・
ゼーレ社長はウラジオストクのフォーラムに参加する予定である。
http://bit.ly/1NKrPGZ

共通の勝利を分割することは出来ない（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 21:23）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1ELKuLZ

大祖国戦争におけるソ連人の偉業に敬意を払うロシアは、ファシズムと軍国主義に対する勝利に果たした同盟諸国の貢献を高く評価している。14 年間にわたり日本の侵略に抵抗し、ソ連とともに第二次世界大戦において最大の犠牲を払った中国も例外ではない。戦争中の両国間の協力、ならびに平和の時代における相互支援の必要性について、中国の退役軍人たちが「スプートニク」のインタビューに応じ、語ってくれた。抗日戦争勝利 70 周年記念式典を前に今回の会談を組織したのは北京抗日戦争博物館である。
ジャオ・ジュンクン氏（78）は「連隊の息子」を自称する。日本の占領中に幼くして孤立した少年は、中国の北東部で活動するゲリラグループで育てられた。最初の記憶は日本人に対する恐怖と飢餓感であるという。彼のゲリラ部隊が日本の迫害を逃れてソ連に逃れたとき、はじめて満腹になるまで食べることができた。
「そんなロシアと中国がそろって戦勝 70 周年を祝うのは正しいことだ。
これは我々の共通の勝利であり、分割することなどできない」とジャオ・ジュンクン氏は語っている。
「欧州戦線ではソ連の対ナチスドイツ解放戦がメインの舞台となったように、東部戦線では中
国人民の日本占領軍との戦いが主戦場となったのだ。この２つの戦いが第二次世界大戦の趨勢を決めた。ソ連は一番大変なときに中国を助けに来てくれた。装備を送ってくれ、志願兵を送ってくれた。中国解放のために戦って、多くが英雄的に命を落とした。かわって中国もソ連を助けた。ジューコフ元帥によれば、中国の頑強な抵抗が日本軍の手足をしばったからこそ、東からのソ連への侵攻が予防されたのである。2015 年、世界は２つの記念すべき日を祝う。ナチスドイツに対する勝利を祝う５月９日と、軍国主義日本に対する勝利を祝う９月３日だ。中露にとって、これら日付が共通の祝日となっていることは象徴的だ。２つの偉大な国家が両国民の発展と世界平和の名のもとに永遠にともにあることは、運命によって定められているのだ」
ジャン・ジョヤ氏はソ連生まれ。1941～1945 年の間、ハバロフスク近郊に東北人民解放軍第３陸- 40 -

戦隊と呼ばれる部隊が駐屯した。その司令官はジャン・ジョヤ氏の父、リ・ジャオリン将軍だった。
しかし父のことは覚えていない、という。若くして命を失ったからだ。この抗日戦争における伝説的な英雄は、ハルビン中心部のジャオリン公園に埋葬された。ジャン・ジョヤ氏は日本敗戦の７ヵ
月前に生まれた。
「ロシアの記念メダル『大祖国戦争戦勝 70 年』を貰った中国の退役軍人の中で私は一番若いほうでしょう」と同氏。すべての退役軍人にとって、このメダルは大いなる栄誉だという。中国人が尊敬するプーチン大統領の署名入りの証明書があるのであればなおさらだ、とジャン・ジョヤ氏。
「老いも若きも皆、プーチン大統領を尊敬している。中国では彼のことは、仕事の男、本物の男と言われている。プーチン大統領と習近平国家主席は多くの点で性格が似ている、と誰もが言う。今後も両指導者が肩を並べて歩んでくれるなら、世界には秩序と正義がもたらされるだろう」
ロシアのプーチン大統領は習近平国家主席の招きに応じ、抗日戦争勝利・第二次世界大戦終結 70
年の記念式典に参加する。9 月 3 日に北京で行われるパレードでは、5 月 9 日のモスクワにおけるそれと同様、両指導者が隣合って立つ。なぜならこれは、ロシアと中国、共通の祝い事なのだから。
これは共通の勝利なのである。それを奪うことは何人にもできない。
http://bit.ly/1UjHbGC

米軍（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 22:30)
http://bit.ly/1JJxmqk
http://bit.ly/1KCzjdn
絶対値では、米国の軍事予算は世界最大である。米国の軍事当局は今後数年間、持てる資源を次の５つの優先分野に集中的に投下する。
テロ対策（つまりテロリストの軍事力との戦い）および大量破壊兵器拡散対策、諜報、情報戦争への準備（米国の情報システムならびにコミュニケーションの防御、敵方情報システムの破壊）、
制空権争奪戦（特に無人飛行機の強化）、軍事宇宙システムの発展。
米国の軍事ドクトリンでは、米軍は非伝統的な敵に対する戦争の準備を主要な課題に置かなければならない、とされている。
http://bit.ly/1N72zuE- 41 -

プーチン大統領は北京を訪問するが、安倍首相との会談は行われない（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 23:07）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1N73dZ2

ロシアのプーチン大統領は中国を訪問中、李克強首相および習近平国家主席と会談する。ロシア
大統領補佐官ユーリイ・ウシャコフ氏が会見で述べた。ロシア大統領は、中国人民の抗日戦争勝利
および第二次世界大戦終結 70 周年の式典に参加するため、中国国家主席の招きに応じ、９月２～３日の日程で北京を訪問する。プーチン大統領と日本の安倍晋三首相の会談が合わせて行われることは計画されていないという。「安倍氏は北京に行かないと聞いている。よって会談もない。そういう情報は入っていないし、計画もない。相手がいないのだから」とウシャコフ氏。
http://bit.ly/1UjITaU

新華社：日本の国会議員は国民に耳を傾ける必要がある（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 23:16）© REUTERS/ Thomas Peter

http://bit.ly/1JuN8Gi

12 万もの人々が安保法制関連法に反対するデモに出ていることは、連立与党の自民党と公明党にとっては、「国民の声に耳を貸すべきだ」とのシグナルである。こうした見解が新華社通信の社説で発表された。この抗議行動は過去 50 年間で最大のものである。しかし連立与党はこれを意に介することなく、自衛隊の海外派遣、さらには米国の核兵器の運搬をも可能にする法案の採択を推し進めている。「議会下院（衆院）で法案の強硬採決がなされると、安倍晋三内閣支持率は記録的低水準になった。同じシナリオが議会上院（参院）で繰り返された場合には、支持率は下がる一方である」と新華社。支持率がこのまま低下すれば次の選挙で自民党は安倍首相が主眼に置く過半数の議席を維持できなくなり、憲法修正が不可能になる。安倍氏は将来の有権者の利益を考慮して行動するのが得策ではないか、と新華社。
http://bit.ly/1NKuujV

ウクライナ議会付近で衝突、少なくとも 100 人が負傷
（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 23:28）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/1hQQIUC
ウクライナ議会付近の憲法広場で抗議デモと治安機関の衝突があり、約 100 人が負傷した。アレ
クサンドル・テレシュク・ウクライナ内相の発表を「インターファクス・ウクライナ」が伝えた。
「約 100 人が負傷した。一人は足が吹き飛ばされた。抗議デモ側に負傷者は出ていない」という。

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現在までに、急進党のオレグ・リャシコ氏およびと政治結社「ウクロップ」の支持者らは現場を去り、残るは「自由」党代表のみとなっている。
８月 31 日、議会の壁沿いで爆発があり、治安機関職員 30 人負傷した。112.ua の情報では、治安部隊に対し軍用手榴弾が投げつけられた。現場には医師らが駆け付けた。その後の発表によれば、治安部隊の隊員 2 名が重体だという。
動画

http://bit.ly/1UoXVHg

月曜、議会の建物周辺で、地方分権に関する憲法修正に反対する市民が約 3000 人、ピケを張った。
同日これより早い時間、議会は第一読会において憲法修正を採択した。これを受け、議会周辺で市
民と治安機関の衝突が始まった。
http://bit.ly/1O5v9tc

米国、2011 年以降のＧＤＰ推計の粉飾を認める（スプートニク 2015 年 08 月 31 日 23:45）© REUTERS/ Kevin Lamarque

http://bit.ly/1igblcB

米当局はまたしても経済指標を修正していた。今回明らかになったのは、2011 年から 2014 年の期間の米国の平均ＧＤＰ成長率がこれまで発表されていた 2.3％でなく２％であったということ。米国
商務省経済分析局のレポートで明らかになった。
2011～2014 年の期間の個別の発表はこれよりはるかに強く水増しされていた。特に 2012 年の第Ⅲ
四半期のＧＤＰ成長率は発表値の 2.5％でなく、わずか 0.5％だった。第Ⅱ・第Ⅲ四半期の成長率は、
新たな推計によると、それぞれ発表値の 2.7％および 4.5％ではなく、1.9％および 3％だった。2013
年全体の成長率は 2.2％から 1.5％に「痩せた」。一部の専門家は既に、「この新しい数値は、公式には 2009 年６月に終了したことになっている 2008 年の金融危機および景気後退からの回復は低調
で、成長率は 1945 年以来最も脆弱であるということを示している」と指摘している。
http://bit.ly/1L0r0DU

あまり知られていない日本の降伏関連文書、ロシアで公開（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 00:13）© Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1JICFdG

第二次世界大戦における日本の降伏に関するあまり知られていない一連の文書が今日、ロシア歴- 43 -

史学会のウェブサイト上で公開される。ロシア歴史学会の総裁を務めるロシア議会下院議長、セルゲイ・ネルィシュキン氏が述べた。「今日、ロシアの歴史学会のサイト上で、第二次世界大戦における日本の降伏の経過に関する複数の文書を発表する」。第二次世界大戦終結 70 周年をテーマとする円卓会議で同氏が語った。
歴史学会によれば、これらの文書はロシア連邦外交政策アーカイブに保管されていたもので、難しい「日本問題」を解決するために連合軍がどのようなアプローチをとったかを説明するものとなっている。
公開される文書の中には、1945 年 2 月のヤルタ会談でスターリン、チャーチル、ルーズベルトによって署名された極東合意もある。この合意にはソ連の対日参戦の主要な条件が列挙されている。
その条件とは、南サハリン、クリル諸島の返還、ポートアーサーと大連における権益の回復、極東の港に東清鉄道の中国との共同運用である。
http://bit.ly/1LQWzFW

ガスを手に入れたエジプト（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 00:36）© Fotolia/ Pakhnyushchyy http://bit.ly/1Q67l9S
エジプト沖の地中海で大規模なガス田が見つかった。これはセンセーショナルな出来事となった。
ガス田を発見したのは、同海域で長年にわたって地質調査作業を行っていたイタリアの企業エニ。
エニはエジプト沖で見つかったガス田について、「超巨大」だと発表した。ガス田は、地質調査プ
ロジェクト「ズフル」の枠内で発見された。ガス田はエジプト海上鉱区の深さ 1,450 キロにあり、その面積は 100 平方キロメートル。エニによると、このガス田には約 30 兆立方フィート（8,500 億立方メートル）のガスが埋蔵されていると見られる。エニは埋蔵量を確認し、開発を行うために、
インフラ建設を早急に開始すると発表した。
イスラエルの国営ラジオが、エネルギー産業分野の専門家の見解を引用して伝えたところによると、エジプトは新たなガス田によって、自国消費分を賄うだけでなく、隣国や欧州の一部にもガスを輸出できるようになる可能性があるという。一方で、ガス田の発見からその生産までの道のりは長い。グプキン名称ロシア国立石油・ガス大学のワシリー・ボゴヤヴレンスキー教授は、ラジオ「スプートニク」に次のように語っている－「我々は世界の海洋に関する統計分析を行った。それによると、鉱床で生産を開始するまでには平均でおよそ 20 年、それ以上の期間がかかっている場所もある。一方で、もっと早く生産にたどりつく鉱床もある。例えば、カスピ海のユーリー・コルチャギン鉱床は、10 年で生産を開始した。地中海の自然や気候条件を考慮した場合、10 年後に生産を開始する可能性もある。」- 44 -

地中海におけるガス探査は、1990 年末から行われている。この間にイスラエルやキプロフ沖など
で、小規模なガス田や比較的大規模なガス田が見つかった。その中で一番大きなガス田は、イスラエルとリビアの海の境界の近くにあるリバイアサンガス田だ。同ガス田の推定埋蔵量は、4,500 億立
方メートル。
専門家たちは、新たなエネルギー同盟が出現し、ロシアのガスプロム社の競争相手になる可能性が高いと予測している。ボゴヤヴレンスキー教授は、次のように語っているー「実際に中東ではエネルギークラスターが形成されつつあるように思われる。なぜなら近年、特にイスラエルの大陸棚など、同地域では一連の鉱床が発見されているからだ。そして今回、エジプトの大陸棚で新たに大規模なガス田が発見された。このガス田は、独特のカテゴリに属している。またこれは初めて見つかったガス田でもなければ、最後のガス田でもない。他のガス田が見つかる可能性もある。もちろん世界のガス市場における競争は高まるだろう。しかし『ガスプロム』は、論理的にこのプロジェクトに加わることができる。ガスプロムは世界の多くの国で活動しており、非常に豊かな経験と資源を有している。だから可能性はあるだろう。」
エジプトのガスの消費量は、アラブ諸国の中でトップだ。今年８月、エジプト大統領がロシアを訪問した際に、ロシアの「ガスプロム」および「ロスネフチ」は、エジプトへの液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給契約を獲得した。
http://bit.ly/1LHLFPP

東京における抗議行動の参加者「安倍晋三は米国のマリオネットのように振る舞っている」（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 02:03）© REUTERS/ Thomas Peter

http://bit.ly/1NKxf4T

安倍晋三首相は、米国の手のうちで人形のように動かされている。ラジオ・スプートニクのイン
タビューに対し、東京における日曜の抗議行動に参加した非営利プロジェクト「ピースボート」の設立者兼ディレクター、吉岡達也氏が述べた。
氏は以下のように述べた。
「これは日本の政治における非常に重要なターニングポイントである。我々は第二次世界大戦中にわが国がとった政策を申し訳なく思っている。戦後、そして広島・長崎の後、我々は絶対的平和的主義を政治路線とした。しかし今、安倍晋三首相は、日本の平和政策の中で最も重要なものの一つである憲法９条を破壊しようとしている。安倍氏は米国と共謀して日本を軍国主義化しようとしている。これは間違っている。今、多くの日本人が、安倍晋三氏の新しい政策に対抗し始めている。デモというものは不同意を示す民衆の方法だ。安倍氏の支持率は現在、非常に低い。おそらく次の選挙では勝てないだろう。安倍氏が本当に米国の人形なのかどうか- 45 -

を言うのは難しいが、振舞を見る限り、そう言われてもおかしくない」
http://bit.ly/1NUYFUK

米国、制裁をちらつかせて中国を揺さぶり（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 01:37）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1LvlNYO

中国の習近平国家主席がもうすぐ米国を訪問するというこの時期に、米国は中国に対し、高圧的な言辞を弄している。米国は、ハッカー攻撃を組織したとされる中国企業に対し、新たな制裁を発動しようとしている。もっとも、たとえ制裁が発動されたとしても、ほんの形だけのもにとどまるであろう。しかしいずれにせよ、習氏の交渉における立場の硬化を招くことは避けられない。ロシア人アナリストはそう見ている。
サイバースパイうんぬんは口実に過ぎない。米国は要するに、中国には自分の決めたルールでゲームをプレイしてもらいたいのだ。そう語るのはウラジミール・エフセーエフ氏である。
「大方、中国経済が思わしくないのをいいことに、中国を『矯正』するチャンスだとでも思ったか、中国に対し高圧的に出たところ、中国がしっかりした反応をとったものだから、圧力をかけるために制裁をちらつかせるようになったものだろう。通貨当局による人民元切り下げへの反応ということもあったかもしれない。米国は中国に対して貿易赤字なので、ちょっとでも元が弱まると、米国は大弱りなのだ。こうしたことも圧迫の動機になっているかも知れない。
制裁と言うが、それがどんなものになるかは知らない。おそらく大したものにはならないだろう。制裁というものは諸刃の刃で、中米双方を傷つけるから。どちらかというと象徴的な意味合いの方が大きいかもしれない。間もなく 9 月 3 日に対日戦勝 70 年の軍事パレードがある。そんなタイミングで今回の制裁騒ぎとくれば、これはいささか侮辱的だ。習主席はこのパレードに合わせ、同日、北京でプーチン大統領と会談するが、そこでは立場の一致が確認されるだろう。翻ってニューヨークでは、習氏の立場は硬化するだろう。中米間の交渉前の雰囲気が険悪になっていっている。米国にとって思わしくない結果がここから出てくるかも知れない」
中米サミットを前に、米国のマスメディアはわざわざ雰囲気を悪くしようとしている。Washington
Post しかり、The National Interest しかり。後者は先日、中国を「新・アジアの病人」とこきおろす反中論文を掲載した。今度の株価の暴落で中国は外交政策を修正せざるを得なくなり、地域の地政学的脅威は少なくなる、とするものだった。中国企業に対する制裁という話も、こうした反中
プロパガンダの一環をなすものかも知れない。
サミットを準備するため８月 28～29 日の日程で北京入りしていたスーザン・ライス安保担当大統領補佐官は中国指導部に対し、サバースパイ問題の解決に向けて建設的なアプローチを、と呼びかけた。同氏と習主席の会談がどのような雰囲気で終わったのかは知る由もない。しかしこの 20 年の- 46 -

米中関係ではじめて対中制裁が取りざたされるようになったのは、同氏の訪中直後のことなのである。
http://bit.ly/1LQY5ru

露中の無人機はステルスシステムに対する挑戦（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 02:36）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth, File http://bit.ly/1IlxXSB
米国の雑誌「The National Interest」はこのほど、文字通り錯乱した記事を掲載した。それによれば、ロシアと中国の最新式無人機は米軍のステルス機を無効化することに特化しており、その登場によって米軍の制空権は失われるという。
論拠となっているのは Popular Science 評論員の見解である。それによれば、中国の無人機「神雕 (しんちょう、「神の鷲」の意)」の早期警戒システムは核兵器を搭載した米軍の駆逐艦「Zamvolt」（DDG-1000）や B-2 爆撃機の発見に使用される可能性がある。上空監視役としてこの「鷲」を使えば、ステルス機やミサイルが中国本土に入る前に易々と迎撃できてしまう。
たいていのステルス機は、高周波レーダーを回避できるよう設計されている。しかしロシアの新型無人機は、中国の「鷲」と同様、ステルス機、具体的には戦闘機 F-35 および F-22、爆撃機 B-2を発見するために、低周波レーダーを使う。これは Flightglobal の取材に対し、ロシア「無線電子技術」社第一副社長ウラジミール・ミヘーエフ氏が語ったことだ。加えてロシアの無人機はさらに高度な無線測位技術を搭載している。これにより無人機は空中発射式ミサイルが当たりにくくなり、レーダーにも探知されにくくなるという。
「これがもし本当なら、ロシアの新型無人機は、自らは発見されることなく米国のステルス機を発見できるということだ。この組み合わせは恐るべきものだ」と The National Interest。
http://bit.ly/1EyWapp

ロシア

９月１日から国連安保理議長に（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 15:17）© AP Photo/ Mark Lennihan

http://bit.ly/1Itpusm

ロシアは９月１日から国連安全保障理事会の議長国を務める。ロシアが提案する今後１ヵ月の作業プログラムでは、中東および北アフリカの紛争解決やテロの脅威との戦いが中心テーマとなる。

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節目の９月
国連安保理の議長国は、国名の英語のアルファベット順で交代する。ロシアは、国連活動が最も活発な月の一つに議長を務める。９月 15 日には節目となる第 70 回国連総会が開幕し、９月 28 日の総会には、加盟国の元首や首相、外相などが出席する。また９月 25～27 日に開かれる特別サミット
では、ポスト 2015 開発アジェンダに関する採択が行われる。
国連安保理におけるロシアの議題
ロシアは議長国として提案する主要テーマとして、中東および北アフリカにおける紛争解決、ならびにテロの脅威との戦いを発表した。これらの問題は、ロシアのラヴロフ外相が議長を務める９月 30 日の閣僚会議で話し合われる。
ロシアのチュルキン国連大使はロシアの議長国就任を前に、次のように発表した―「国連憲章に基づいて共同作業するために一定の方向性を持って中東とアフリカ地域の紛争の性質を包括的に分析する必要性に迫られた。」
http://bit.ly/1JuTrJT

ロシア通貨ルーブル

９月１日からルガンスク人民共和国の主要通貨に（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 16:59）© Fotolia/ Anton Gvozdikov http://bit.ly/1NV0qBr
独立を宣言しているルガンスク人民共和国では、９月１日からロシアの通貨ルーブルが主要通貨となる。ルガンスク閣僚会議が８月 18 日、このような決定を承認した。
ルガンスク閣僚会議のゲンナジー・ツィウカロフ議長は今回の措置について、ウクライナ側からの経済封鎖と関連していると説明した。
ツィウカロフ氏によると、ルガンスク人民共和国では複数通貨システムが維持され、日常生活では今まで通りルーブル、フリヴニャ、ドル、ユーロが使用されるが、基本的な明細書などはルーブ
ル建てで作成される。賃金、年金、社会手当の支払いもルーブルで行われる。
ルガンスク人民共和国ではこれまで、１ルーブル＝２フリヴニャで計算されていた。今後、計画、予算、財政、税の報告もルーブル建てとなる。
世論調査センター「特別地位」の情報によると、ルガンスク人民共和国の住民 52％超が、ルーブルが同共和国の主要通貨になるべきだとの意見に賛成しているという。なお世論調査では、回答者- 48 -

の 63.3％が、買い物の際にルーブルで支払いを行っていることが明らかとなった。８月、ルガンス
ク人民共和国の為替市場では、ルーブルが約 85％占めた。
http://bit.ly/1O5zhth

ウラジオストク東方経済フォーラム、32 ヵ国から数千人の投資家が参加へ（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 17:50）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1KCNoYd

９月３日から５日、ウラジオストクで東方経済フォーラムが開催。フォーラムにはロシア、アジ
ア太平洋地域諸国の国家機関の代表者ら、大型投資家、実業界、産業部門の専門家らが集まる。
ロシアでこうしたフォーラムが実施されるのは初めて。東方経済フォーラムは今年５月 19 日、プーチン大統領の大統領令によって創設が決定。これは極東経済の急速な発展とアジア太平洋地域の国際協力の拡大を狙ったもの。プーチン大統領自身も参加し、サンクト・ペテルブルグ経済フォー
ラムに類似した演説を行う。
東方経済フォーラムはロシアでは初めての試みにもかかわらず、実業界はこれに大きな関心を示しており、ガルシキン極東発展相によれば、ロシア内外の 32 カ国からおよそ 4000 人の企業家がこれに参加を表明している。
http://bit.ly/1Up2zoO

米国

クリミア沿岸に核兵器搭載可能な駆逐艦を投入か？

（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 18:11）© Flickr/ Commander, U.S. Naval Forces Europe-Africa/U.S. 6th Fleet http://bit.ly/1NV1qFG
ルーマニアでは冷戦以降最大規模となった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）空挺部隊の演習が終了したばかりだが、ＮＡＴＯは新たな複数の演習のために部隊を集結させている。
８月 31 日、黒海で演習「シーブリーズ」が始まった。同演習には、米国の軍人 1,000 人、その他のＮＡＴＯ加盟国から兵士 500 人、ウクライナ海軍の軍人 1,000 人が参加する。演習はオデッサ州、
二コラエフ州、へルソン州沖で行われる。演習は海岸線沿いに 400 キロ以上の範囲で行われ、ロシ
アのクリミアや沿ドニエストルにもかかる。
この演習には、駆逐艦「ドナルドクック」も参加する。「ドナルドクック」には、標準的な大砲と対潜システムの他、弾道ミサイルを迎撃するためのイージスシステムや、核弾頭を搭載できる巡- 49 -

航ミサイル「トマホーク」を装備している。また黒海では、「ドナルドクック」の他、同じく核弾頭の搭載が可能な対潜哨戒機「ロッキードＰ３－Ｃオライオン」も活動する。
http://bit.ly/1MZZ9bf

米国の主張「日本への原爆投下は不可避だった」は嘘、ロシア人歴史家（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 18:39）© REUTERS/ Shigeo Hayashi/Hiroshima Peace Memorial Museum http://bit.ly/1Q6bsTm
米国が 1945 年に行われた日本への原爆投下は不可避だったと断言するのは、いつもながらの米国のデマ報道。史学博士で元駐西独・ソ連大使を務めたヴァレンチン・ファリン氏はリアノーボスチ
通信からのインタビューのこう語っている。
「米国には、1945 年７月、日本が原則的な決定を採択したことをよく知っていた。それは、ソ連が中立条約を破って対日戦に踏み切った場合、日本は降伏するというものだった。米国人は、日本人がポツダム会談の前にソ連に対し、降伏を形成する際に助力する仲介者役を頼んでいたにもかかわらず、ソ連からは拒否されたことも知っていたのだ。それに広島およびさらに１箇所の日本の都市を原爆攻撃する決定をトルーマン米大統領がくだしたのは、スターリンがトルーマンにソ連は欧州での戦争終結のちょうど３ヵ月後に対日戦を開始すると約した後だった。
トルーマンは、日本が降伏するために原爆は必要ではないと考えるアイゼンハワーやマーシャ
ルの反対を押し切って、これを使用する大統領令を下した。」
ファリン氏は、当時米国はすでにソ連の産業都市、行政管轄地の 15～20 の都市を破壊するのにい
くつの原子爆弾が必要かを算出していたと語っている。ファリン氏は「このため日本への原爆投下
は、ソ連にこの世界を支配するものは今やただ一国であることを示すために行われた」との確信を示している。
http://bit.ly/1JuVXQm

中国では解放者であるソ連軍兵士の記念碑が大切に保存されている（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 19:06）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1NV2itU

第二次世界大戦時、中国領内でソ連軍の兵士１万 4,500 人以上が死亡した。そのうちの１万 2,000
人超は、日本の関東軍による抵抗が激化した 1945 年８～９月に命を落とした。ハルビンにあるメモリアル施設の管理当局によると、同地にあるソ連兵士の墓地は、中国のほぼ全ての大都市にある解放者英雄記念碑 46 のうちの一つだという。

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ソ連兵士の墓地は 1945 年につくられ、長年にわたりハルビン中心部に置かれていた。1995 年、ソ連兵士の墓地は市の記念碑に指定され、国によって保存されるようになった。そして 2007 年、ロシ
ア側との合意に基づき、ソ連兵士の墓地は、ハルビンから約６キロの風光明媚な地区「皇帝の山」に移された。新たな墓地の建設作業は 2007 年 10 月 26 日に完了した。墓地のオープンを記念する式
典には、当時中国の外相を務めていた陽（ヨウ）氏と、ロシアのラヴロフ外相が出席した。
退役将軍のタラス・シュドロ氏は、ラジオ「スプートニク」の記者に、欧州諸国でネオナチが台頭し、ロシアの兵士たちの記念碑が破壊されていた時、中国の国民は、自分たちの解放者の記念碑を大事に守っていたと述べた。1945 年８月、19 歳だったシュドロ氏は、中国北東部で日本の関東軍の粉砕に参加した。
「私たち第二次世界大戦に参戦したロシアの退役軍人たちは、中国領土にある 1945 年の戦場を訪れています。私たちは、ロシア人墓地があるほぼ全ての大都市を訪れることができました。
ハルビンや、そしてもちろん、ロシアとソ連の兵士が埋葬されている中国最大の墓地があるポートアーサー（旅順）などを訪問しました。記念碑と墓地は全て管理され、素晴らしい状態にあります。私たちはこれに対して中国政府と中国の国民に心から感謝しています。そして戦後の中国の発展や中国が成し遂げた成果をとても嬉しく思っています。そしてその一部に私たちが参加したことを誇りに感じています。」
http://bit.ly/1EvvEN9

ブダペストの駅

移民押し寄せにより一時的に封鎖（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 19:46）© REUTERS/ Laszlo Balogh http://bit.ly/1O5C99D
ハンガリー政府は、移民の押し寄せを背景に、首都ブダペスト東部の主要駅の一つを閉鎖した。
ロイター通信が、現地のマスコミの情報を引用して伝えた。ロイター通信によると、駅では列車の発着が停止し、数百人の移民が列車に乗ることができなかった。
ＡＦＰ通信は、移民の押し寄せを受けて、駅の構内にいた移民全員に対して構外に出るよう退去命令が出されたと報じた。ＡＦＰ通信によると、駅では、「追って通知があるまでブダペスト東駅に列車は発着しません。全員、駅構内から出てください」とスピーカーで放送があった。またＡＦ
Ｐ通信によると、駅では数百人の移民がオーストラリアやドイツに向かう列車に乗り込もうとしたという。
先に、ブダペスト中央鉄道駅の近くにある難民キャンプにいた数百人の移民が、オーストリアやドイツ行きの列車に乗ることができたと報じられた。ハンガリーでは先週、セルビアとの国境沿いに有刺鉄線を設置する作業が終了した。非ＥＵ加盟国と国境を接するハンガリーでは先週、一日あ- 51 -

たりのセルビアからの移民数が過去最高を記録した。８月 28 日、セルビアからハンガリーに入った
移民は 3,241 人となった。移民はハンガリー経由でＥＵの他の国へ移動しようとしている。ハンガリーは移民の増加を受けて、ハンガリーとＥＵへの移民流入を制限する対策をとっている。
http://bit.ly/1Q6dBPd

プーチン大統領

ＣＩＳにおけるドル決済の拒否を提案（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 21:38）© Alexey Belikov

http://bit.ly/1FfXdFr

ロシアのプーチン大統領は、独立国家共同体（ＣＩＳ）でドル決済を拒否することを見込んだ法案をロシア下院（国家会議）に提出した。これは、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタ
ン、キルギス、タジキスタンやその他の国々との間で、単一金融市場を形成することを意味している。
ロシア大統領府のサイトに発表された情報によると、「ＣＩＳ加盟国の統一通貨市場形成分野における協力協定」の枠内で、中間通貨としてのドル建ておよびユーロ建て決済を拒否することを可能とするメカニズムが構築される。
ユーラシア経済連合の枠内では、各国がすでに自国通貨で決済する可能性について協議した。ロ
シア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタンの間でなされた合意によると、自国通貨（ルーブル、ベラルーシ・ルーブル、ドラム、テンゲ）のみによる相互決済は、2025～2030 年代に始まる見込み。
http://bit.ly/1JzKpxD

プーチン大統領、「東方フォーラムはロシアをアジア太平洋地域の経済過程への積極的参加者と位置づけるもの」（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 22:04）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1KCX0C5
プーチン大統領はウラジオストクでの初の東方経済フォーラムの主たる課題について、ロシアをアジア太平洋地域の経済および統合プロセスに積極的に参加する国としてポジショニングすることにあると見ている。プーチン大統領は「９月１日から３日、ウラジオストクで開催される第１回東方経済フォーラムが我々諸外国のパートナーたち、なによりもまずアジア太平洋諸国にとって魅力のある者であることは疑いようもない」と語った。
プーチン大統領は「このフォーラムの主要課題はロシアのポジショニングだ。ロシアをアジア太- 52 -

平洋地域の経済、統合プロセスにおける積極的な参加者、共同作業のための具体的プロジェクトを投資家に提供する者と位置づけること」と述べている。プーチン大統領は中国の新華社通信とロシ
アのタス通信のインタビューに答えたなかで、このフォーラムへの大きな関心が「インド、ベトナ
ム、韓国、日本、シンガポールのほか、地理的にはこの地域に関連のない諸国の実業界から寄せられている」と語っている。
http://bit.ly/1Jv09zO

元ＣＩＡ長官ＩＳとの戦いで「アルカイダ」に頼ることを提案（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 22:35）© REUTERS/ Khalil Ashawi http://bit.ly/1huG6Ka
元米中央情報局（ＣＩＡ）長官のデヴィッド・ペトレイアス氏は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」との戦いで、ＩＳの不倶戴天の敵であるテロ組織「アルカイダ」のシリア支部「ヌスラ戦線」に頼ることを提案している。
デイリー・ビースト紙が防衛機関の複数の消息筋の話を引用して伝えたところによると、消息筋の１人はペトレイアス氏から直接このことについて聞いたという。伝えられたところによると、退役将軍のペトレイアス氏は、同氏がイラクとアフガニスタンで使用した戦略と同じものを用いる意
向。ペトレイアス氏は当時、テロ組織の過激な教義やジハード主義のイデオロギーに完全には同調していないより穏やかな平の戦闘員を西側の連合に引き入れることに成功した。
なおアナリストたちによると、ペトレイアス氏自身も、ＩＳとの戦いではこの方法が上手く機能しないことを認めたという。またアナリストたちは、2001 年９月 11 日の米同時多発テロの犯人はアルカイダであるため、米政府もペトレイアス氏の提案を受け入れることはないだろうとの見方を示している。ペトレイアス氏は、対テロ作戦に関する米国の主要な専門家だと考えられている。ペトレイアス氏は、イラクおよびアフガニスタンで米国軍を指揮し、不規則な軍部隊形成に対抗するマ
ニュアルを作成したグループも率いたことがある。
http://bit.ly/1Q6f0oR

中国政権、証券パニックを引き起こした容疑者を大量逮捕（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 22:46）© Fotolia/ jinga80

http://bit.ly/1NWRStM

中国政権は証券市場悪用対策特別キャンペーンを実施し、197 人を逮捕した。新華社通信が明らかにした。逮捕者の容疑は天津の爆発事件の噂の流布。社会安全保障省はさらに、インターネットの- 53 -

165 のアカウントを、証券市場の様子について偽情報を流していたとして、これを閉鎖した。社会安
全保障省の声明によれば、逮捕者らは「パニックを起こし、世論を惑わせた」容疑を認めている。
中国政権の指摘によれば、逮捕者らは証券価格の下落を苦にある者はビルの 17 階から身投げしたとか、天津爆発事件での死亡者が 1,300 人を越えたなどといった偽の情報を流布していたほか、３日に中国で予定されている第２次世界大戦終了 70 周年記念行事で「謀反」が企まれているというデマも流していた。
http://bit.ly/1hT2Og0

ラヴロフ外相、キエフの衝突事件が示す教訓、急進主義者と戯れてはならない（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 23:01）© Sputnik/ Sergey Pyatakov http://bit.ly/1fUnTEL
９月１日、ラヴロフ外相はモスクワ国際関係大学の学生らと懇談を行った。ラヴロフ外相は学生らとの懇談で西側との関係、「イスラム国」対策、ウクライナ情勢について語った。
ラヴロフ外相は８月 31 日、キエフ最高議会の付近で起きた警察と抗議市民の衝突についてコメン
トしたなかで、ロシアは数年前にすでにウクライナのラディカルな「自由」党について指摘していたと語った。ウクライナ内務省は昨日の事件は「自由」党に責任があるとしている。
ラヴロフ外相は「急進主義者とはいかなる場所でも決して戯れてはならない」と述べ、ＥＵ代表
らが「マイダン広場」の事件後、すぐに「自由」党のオレグ・チャグニボク氏を「手を組む相手ではない」と判断したにもかかわらず、自由党が組閣に入ると、これと和解したと指摘した。
ウクライナ憲法改正案の採択に反対した集会での衝突では治安維持機関の職員３人が死亡、140人以上が負傷している。
http://bit.ly/1JMd67l

独首相、難民問題でＥＵが不一致ならシェンゲンは不必要ではないか（スプートニク 2015 年 09 月 01 日 23:22）© AFP 2015/ Attila Kisbenedek

http://bit.ly/1FiKEsN

メルケル独首相は、ＥＵ諸国が難民の処置について合意に達することが出来なかった場合、シェンゲン合意の必要性には疑問を呈さざるをえないとの見方を示した。ロイター通信が報じた。メルケル首相は「我々がもし、難民問題を処理できなかったら、シェンゲン圏の問題はもちろん、多く- 54 -

の人にとって再び討議の対象になる』と語っている。
独内務省はこれまで、今年独に流入する難民は 80 万人に達する見込みを発表していた。これは2014 年の難民総計の４倍に値する。独政権は、独はこれだけ多数の難民を自国領内に受け入れられる状態にないことを理由に、ＥＵレベルで各国の難民受け入れ枠を策定する必要性を幾度も繰り返してきた。
ＥＵ諸国の指導者らは６月のサミットで欧州委員会の提案するアフリカ、中東諸国からの不法移民、難民割り当てスキームを退けており、各国の内務相らに自発的基盤でのプログラムで合意に達するよう言い渡していた。
http://bit.ly/1KGe1vb

米国

サイバー脅威を理由にロシアと中国に対する制裁の発動を検討（スプートニク 2015 年 09 月 02 日 05:43）© Fotolia/ Tomasz Zajda

http://bit.ly/1IkqenP

米国は、同国企業にサイバー攻撃を行った疑いがもたれているロシアと中国の個人ならびに企業に対する制裁の発動を検討している。ロイター通信が伝えた。ロイター通信は、米政府は制裁の発動に関する最終的な決定をまだ下していないが、この制裁は露米関係をさらに悪化させるほか、９月に予定されている中国の習国家主席の訪米にも水を差す可能性があると指摘している。なお、米国が現在検討している制裁は、政府のデータをハッキングした疑いがもたれているハッカーに対するものではない。制限措置が適用される可能性があるのは、米国が商業情報に不正にアクセスしたとの疑いを抱いている個人や企業だという。伝えられたところによると、制裁によって米国の金融システムへの個人あるいは企業のアクセスが禁止された場合、大手企業にとっては「死刑宣告」になる恐れがあるという。先に米紙ワシントン・ポストは、オバマ政権が、米国の団体のデータベースへの不正侵入に関与した中国企業に対する経済制裁の策定に取りかかったと報じた。
http://bit.ly/1hx2H8Y

カムチャッカ地方知事、東方経済フォーラムは極東に新たな民間投資魅力を開く（スプートニク 2015 年 09 月 02 日 06:04）© Sputnik/ Alexandr Piragis

http://bit.ly/1Vvor4c

カムチャッカ地方のウラジーミル・イリューヒン臨時知事代行は東方経済フォーラムを目前に控
えてラジオ「スプートニク」からのインタビューに答え、優先発展区域（ＴＯＲ）「カムチャッカ」
プロジェクトについて、またなぜカムチャッカ地方が発展する北海航路の拠点となりうるかについ- 55 -

て、次のように語った。
「ＴＯＲ『カムチャッカ』はユニークなプロジェクトだ。我々はＴＯＲ『カムチャッカ』に港湾産業、観光レクリエーションという２つの特質を与えようと決めた。ＴＯＲの投資フィール
ドは領域的には８箇所。それらはペトロパヴロフスク＝カムチャッカとエリゾフスクの都市集積にあるが、カムチャッカ地方にとって最も興味深く、重要なプロジェクトはもちろん、港湾
および空港に関するものだ。ペトロパヴロフスク＝カムチャッカ港の近代化の枠内ではその貨物流通量を年間最大 800 万トンにまで増やすことが計画されているほか、ハーバー、海の駅などのインフラを新たに建設することで観光クルージングの発展が見込まれている。このプロジ
ェクトの実現で将来、コンテナー港・ハブの建設が見込まれているが、これは北海航路の輸送用のコンテナーを集荷、区分けを行なうためのものだ。」
イリューヒン知事は北海航路を貨物輸送に使うことで、例えばカムチャッカからサンクト・ペテ
ルブルグまでかかる日数を従来より 20 日も短縮できると語っている。
「北海航路を主たるロジスティックス動脈として使うというのは時間の問題だ。しかも北極大陸棚の開拓も積極的に進められている。我々はまさにペトロパヴロフスク＝カムチャッツキー
こそが北海航路の拠点となるべくだと考えている。」
これらのプロジェクトは他と合わせて、東方経済フォーラムで紹介される。イリューヒン知事は「東方経済フォーラムは極東地域へ民間投資を招く上で新たな将来性を開くと確信している。こうしたオープンで建設的な対話によってアジア太平洋地域諸国とロシアの極東構成体の間の協力は抜本的に新たなレベルに押し上げられると思う」と語っている。
東方経済フォーラムは９月３日から５日、ウラジオストクで開催される。
http://bit.ly/1IHtJQO

ポーランドで発見の「黄金の第三帝国の列車」にひょっとすると散逸の琥珀の間があるかも…
（スプートニク 2015 年 09 月 02 日 06:21）© Sputnik/ Sergey Velichkin

http://bit.ly/1JxexaCポーランドの国防省は第２次世界大戦末に跡形もなく消えた、いわゆる「黄金の列車」があるとされる地域を追跡している。列車はドイツ第三帝国の所有で金、芸術作品などの貴重品のほか、兵器、古文書を運んでいた可能性があるとされている。１日、ポーランド国防省のヤツェク・ソンタ
報道官が明らかにした。肝心の列車がある位置や車内のお宝の情報は、現段階では公式的には確認されていない。
英国人作家でジャーナリストのトム・バウアー氏はポーランドで発見の「黄金の列車」をめぐる- 56 -

騒ぎについて、ラジオ「スプートニク」からのインタビューに答え、次のように語っている。
「こんな列車は多く存在していた。第２次世界大戦の終わり、ナチスは東欧で占領した諸国から強奪した戦利品を最大限ドイツに運び入れようとしていた。最も注意を惹いていたのは１台の具体的な列車で、これについてはナチスは連合国軍に話していた。だが他にもおびただしい
数の同様の列車があった。そのため、今回の列車がそうした貴重品を積んだ列車のどれがである可能性は十分にあるが、今の段階でわかっているのはレーダーが地下に何かがあるのを確認したこと、そしてポーランド政権もそれが列車の形である可能性を否定はしていないということのみで、それが何を積んでいるのかは私たちには明らかにされていない。」
これによって実に様々な予測が現実のこととなるかもしれない。発見された車内にはかの有名な
琥珀の間のオリジナルがあるのではないか、という情報も現れた。琥珀の間とはロシアの誇る重要な宝物のひとつで、第２次大戦で忽然と姿をけしている。専門家らの試算では琥珀の間の額は実に２億ユーロを越える。
「黄金の列車」発見か、というニュースが最初に流したのは先週、ラジオ「ヴロツラフ」だった。
「黄金の列車」を見つけたという２人の地元民がポーランド政権に対し、車両内にある宝物の１０分の１を要求した。
ここで疑問なのは宝物が誰の所有になるのかということだ。現段階でこの宝物の所有権を真っ先に主張できるのはもちろんポーランドだが、争いは国際問題になる可能性がある。ポーランドの«wPolityce»紙は、宝物の所有権をニューヨークにある世界ユダヤ人会議が主張したと伝えた。同会
議ノロバート・シンガー会長は、宝物はユダヤ人から盗まれたものである可能性があるため、持ち主またはその子孫に返還すべきだと力説している。
ロシア人法律家で人権擁護家のミハイル・イヨッフェ氏は、「所有物は目録を作り、反ヒトラー同盟の参加諸国がアクセスできるようにせねばならない。列車が見つかった場合、貨物の確定作業にはロシア代表も参加せねばならない。この場合、ポーランドは、貨物の中身が明確にされるよう、国際鑑定団を誘致せねばならない立場になっている。仮にこれがソ連領内から運び出されたものであった場合、貨物は国際法の規定により、ロシア側に引き渡されねばならなくなる。」
2015 年 8 月 21 日 04:54
http://bit.ly/1fUoPsU
150 メートルもの列車はブレスラウ要塞（現在のヴラツラフ）を発車したものとされている。1945
年冬、赤軍に取り囲まれた際、ドイツ人はおそらく強奪した宝物を隠そうとしたのだろう。だが列車はヴァルブジフへと向かう線路の 61 キロメートルと 65 キロメートルの地点で姿を消した。それはヒトラーの離宮として準備中だった古城クセンズ付近だった。絶壁には目的不明瞭なトンネルが数百メートルにわたって掘られていた…。
先週の週末、列車があると思われているヴァルブジアに向かう鉄道沿いには金を見つけようと宝- 57 -

探しの群衆が姿を現した。またおそらく「黄金の列車」があると考えられている場所には警察、鉄道職員のほか世界各国のジャーナリストらが集まっている。
ポーランドのコパチ首相は我こそは宝の所有者と主張する各方面にむかって冗談まじりに、「列車は我々の元には今のところない。私もこの列車の出現を待ち望んでいるところだ」と語っている。
2015 年 8 月 20 日 21:08
http://bit.ly/1NWTcg5
http://bit.ly/1EBdjyE

北京訪問のパク大統領 習主席と首脳会談（スプートニク 2015 年 09 月 02 日 14:59）© AFP 2015/ POOL / JUNG YEON-JE http://bit.ly/1hPrZ2E
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が北京を訪問し、中国の習近平国家主席との首脳会談を行っており、北朝鮮に軍事挑発を繰り返させないよう両国が連携を深めることや、日本、中国、韓国３か国の首脳会議の開催に向けた日程調整などについて話し合われているものとみられます。
韓国のパク・クネ大統領は、中国政府が実施する「抗日戦争勝利 70 年」の記念行事に出席するた
め２日午前、北京を訪問し、現在、人民大会堂で中国の習近平国家主席との首脳会談を行っています。会談の中でパク大統領は、北朝鮮に軍事挑発を繰り返させないよう、中韓両国が連携を深めて北朝鮮に働きかけていくことや、日中韓首脳会議を年内にも韓国で開くための日程調整を進めるよう習主席に呼びかけているものとみられます。
http://bit.ly/1NXm1ZQ

中国及び米国統計当局のデータによれば原油価格は下落（スプートニク 2015 年 09 月 02 日 15:22）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1zbpV7m
１日の取引で、中国及び米国統計当局のデータによれば、原油価格は下落している。モスクワ時
間７時 19 分の取引では、北海ブレント原油先物（10 月限）の価格は 1.22％下がり、１バレル 48,59ドルとなった。またニューヨーク市場（MYMEX）で原油価格の指標的存在となるＷＴＩ原油先物価格
は 2,38%下がり、１バレル 44,03 ドルの値がついた。前日１日の取引では、両銘柄とも、価格が８％以上下がっている。

- 58 -

同じく昨日、中国国家統計局は、８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を発表したが、景気判断の節目となる 50 を下回る 49,7 ポイントとなり、分析専門家の予想通り、３年ぶりの低水準となった。これを受けて、欧州時間１日の取引では、原油価格が一時４％超下落した。
なお今年７月には、ＰＭＩ指数は 50 ポイントだった。一般に、50 ポイントを越せば、ビジネス活
動の積極性が高まり、それを下回れば活動は減速すると言われている。
http://bit.ly/1LKGcYD

英仏間の国際鉄道が停止、レールに移民が座り込み（スプートニク 2015 年 09 月 02 日 17:59）© REUTERS/ Antonio Parrinello

http://bit.ly/1JSECR6

英仏の国境を走る国際鉄道ユーロスターが９月１日にかけての深夜、再び緊急停止した。原因は
レールに座り込んでいた移民。ガーディアン紙が報じた。移民らがいたのは英国へと抜けるドーバ
ー海峡の仏カレー市のトンネルの入り口付近。ユーロスター社のオペレーターの発表では、この結果５本の列車が遅延。そのうち４本は仏側から英国へと向かう列車。ユーロスターがツィッター上に明らかにしたところによれば、「列車はカレー市のレールに違反者らが座り込んでいたため、トンネルに入ることができなかった。」
http://bit.ly/1ihLcua

ロシア

極東発展の新たな可能性をプレゼンテーション（スプートニク 2015 年 09 月 02 日 18:55）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1PL2V7z
３日にウラジオストクで開幕する第一回東方経済フォーラムで取り上げられる中心的なテーマは、
何と言っても、ロシア極東発展の新たな可能性や方法のプレゼンテーション、紹介だ。今後、毎年開かれる事となる、このフォーラムの目的は、アジア太平洋地域の国際協力プロジェクト作成の、専門的中心地(センター)となる事である。今回迎える第一回目には、世界 30 ヵ国(原文ママ)から政界・実業界の代表、1,500 人以上が集まる。
ロシアは、極東の発展を、国家的な優先事業と捉えている。専門家らは、この数々の資源に恵まれた広大で豊かな地域には、ロシアという一つの国を越えた規模の経済発展の牽引車となるための、
あらゆる前提条件があると指摘している。極東が、国の内外の投資家達にとってより魅力的なものとなるように、このところかなりの措置が講じられている。

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東方経済フォーラムの参加者達に対し、優先開発ゾーンの枠内で、ビジネス実施の独占的な諸条件が示されるだろう。極東にはすでに９つのそうしたクラスター（優先開発ゾーン）が形成されており、そこでは、資本がどこの国のものであっても、それには関係なく、ビジネスに対する官僚主
義的障害が取り払われ、本質的な税金優遇策が取られる予定だ。またそれに劣らず、国家が優先開
発ゾーンに必要不可欠な産業インフラを整えるため自ら出費することも重要だ。政府によって承認されたゾーン９つのうち、なんと７つが沿海地方にあり、おれらは、流通から農業まで様々な領域のビジネスを網羅している。沿海地方のウラジーミル・ミクルシェフスキイ知事は、ラジオ・スプ
ートニク記者の取材に対し、次のように述べている「沿海地方に対する中国の投資について言えば、それは余り大きなものではない。一番投資してくれているのは日本だ。そして二位はドイツ、三位は韓国、そしてようやく中国という順だ。
まだ投資額はわずかだ。しかし優先開発ゾーンやウラジオストク自由港が作られれば、専門家
達は、沿海地方での生産は、中国に今あるものより競争力を持つだろうと、評価している。我々
がフォーラムで紹介するビジネスの新しい可能性に、中国のパートナー達も関心を抱くよう期待している。」
汪洋（おう よう）国務院副総理を団長とする中国代表団は、東方経済フォーラムで最も目立った存在になるだろう。なお代表団には、ロシアと国境を接する中国北東部の諸省の知事や、大手国営・民間企業の指導者達が含まれている。
http://bit.ly/1Q85zFe

ホワイトハウス、北京の祝賀については知らされていない（スプートニク 2015 年 09 月 02 日 19:19）© REUTERS/ Damir Sagolj

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ホワイトハウスは、北京での第２次世界大戦終戦 70 周年記念式典に関して「中国の壁」に阻まれた。アーネスト米大統領報道官は、習国家出席指導部の祝賀プランについて何も知らされていないことを率直に認めている。特に３日の軍事パレードについて全く知らされていない。アーネスト報
道官は８月 31 日、大統領用旅客機の機内で行ったブリーフィングで米のこうした立場を語った。
こうした事実を知らないことを認めるのは狡猾で、回答をあからさまに逃れ、このテーマに全く触れたくないという態度に近い。９月３日、この記念日を祝うために各国の元首、政府のトップが30 人近くも北京に集まることを米大統領報道官が知らないはずはない。アーネスト報道官は、そのなかにはプーチン大統領も上海協力機構のほかの参加国の指導者らも、またパキスタン、ベトナム、
モンゴル、ミャンマー、エジプト、南アフリカ、ベネズエラ、スーダンの各国の大統領も、カンボ
ジア国王も出席することは必ずや知っているはずだ。また韓国大統領も北京を訪れるが、軍事パレードに参列するかどうかは確定していない。

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アーネスト報道官には北京には国連のパン・ギムン事務総長も主席することは知らされているはずだ。米国の最も近しい連合国である日本も事務総長の訪中に憂慮を示し、これが国連の中立性を侵しかねないという声明まで出されている。
米大統領が自分の報道官に、西欧、日本、韓国のパートナーらに北京の祝賀出席を無視するよう執拗に勧めたことを知らせないことがありえるだろうか？

あるはずはない。８月２８－２９日、米大統領の右腕であるスーザン・ライス大統領補佐官国家安全保障担当が北京を訪れており、ライス氏が中国指導部と行ったあらゆる会談のなかでは、習国家主席との会談でも、太平洋戦争対日戦
勝７０周年のテーマや軍国主義日本を大破するなかで、折り返し地点を決める際に中国がなした貢献については取り上げられていたからだ。こうした会談の内容をアーネスト報道官が知らない可能性があるだろうか？

ないはずだ。情報に通じるというのは報道官の職業上の義務であり、特にライス氏が９月、ニューヨークでホワイトハウスの主と習国家主席が行う会談の準備をしにいったのであればなおさらのことだ。このためホワイトハウス報道官が北京の国際的な祝日や天安門広場での軍事パレードについて知らないといったのは、単にいんちきをしたのではなく、当然嘘をついたのだ。報道官は記者団の質問に相当な不意打ちをくらったのだろう。
中国の中国社会科学アカデミー、米国研究センター の専門家、チタオ・ヴェンチジャオ氏はラジ
オ「スプートニク」からのインタビューに答え、北京の行事についてアーネスト報道官が知らないと態度をとっていることについて、次のようにコメントしている。
「私はこれは回答を避けるためのトリックだと思う。今年、ファシズムに対する戦争の戦勝 70年が祝われている。この記念日に関係があるあらゆる国、それはまず戦争での主要な連合国だが、これらの国にとっては共に記念日を祝うことはごく自然な話だ。もちろん、中国は行事へと米国を招待した。だがこちらに知らされたのは、米大統領のスケジュールは過密であることと、行けるかどうかは不確定だということだ。習国家主席は９月末、訪米する。米大統領報道官の言葉のなかには一種の高慢さがある。 だがこれは回答を回避する手段だろう。」
オバマ米大統領は招待を無視して、第２次世界大戦終戦７０年の祝賀のために北京を訪れることはない。招待状が出されているにもかかわらず、軍事パレードには米軍の参加はない。米国は太平洋戦争で中国の連合国であったにもかかわらず、こうした態度をとっている。５月９日のモスクワの赤の広場での戦勝記念パレードと同様、ホワイトハウスは「中国の壁」を築き、北京の祝賀行事
から身を隠した。
軍事パレードについてロシア人専門家のアレクサンドル・ヴォロンツォヴァジツィイ氏は次のよ
うな見解を表している。
「第２次世界大戦終戦記念日が近づくことで、世界の大国らがこの過去の歴史をどう捉えているかがリトマス試験紙のように明らかになった。５月９日の戦勝記念日にモスクワに西側諸国の多くの指導者が、特に米国、日本がやってこなかったという事実は西側の間でさえ、様々に評価が分かれた。多くは、現在の意見の対立はそれはそれとしても、過去の歴史は歴史の真実であり、これは全く別のものだという意味で批判が述べられた。しかもこれは世界の運命が決- 61 -

められた、これだけ重要な歴史のエポックの記念日だったではないか。だからモスクワにはやはり来なければならなかったのだ。残念ながら、どうやら歴史は繰り返されており、中国での記念行事についても同じことになりそうだ。」
オバマ米大統領はモスクワには来ずに、自国の西側のパートナーらにもウクライナを巡る情勢を理由に自分と同じく訪問しないよう手旗信号を送った。北京に西側のリーダーらがいかないのは、日本をよけいなことで刺激したくないからだ。それに軍事パレードに参列することで全世界に対し、経済力、軍事力両面での中国の躍進を認めたことを示すことになるからだ。
一方で５月９日も９月３日もロシアと中国は共に祝っている。両国は第２次世界大戦の結果の評
価に関して見解を共にしていることをこれで二度世界に示したことになる。露中はあらゆる歴史改
ざんの試みに対し、同じ立場で異議を唱えている。
http://bit.ly/1VvU9yh

ウクライナ議会、日本からの９億ドルのクレジット合意を批准（スプートニク 2015 年 09 月 02 日 19:26）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1TNk7MJ
ウクライナ議会は「公的発展支援」プログラムに沿ったボルトニチェスカヤ下水処理場の改修工事および技術ラインの建設に関する日本政府との合意を批准した。批准には 265 人の議員が賛同し、批准に必要な 226 票の最低ラインを 40 票近く上回った。ヤレシコ財務相の発表では、キエフ郊外にあるボルトニチェスカヤ下水処理場の刷新プロジェクトには９億ドル以上が拠出される。この資金を日本政府は年利 0.1％で 40 年の期限でクレジットとして拠出する。クレジットの重要な条件として、プロジェクト費用の最低 30％以上は日本製プラントの購入費に充当すること、また施設のゼネ
コンは法人で、その資本割り当ては日本側が最低 50％プラス１株は占めることとなっている。
http://bit.ly/1VvUIYR

プーチン大統領

北京に到着（スプートニク 2015 年 09 月 02 日 20:05）© REUTERS/ Damir Sagolj

http://bit.ly/1O818cs

２日プーチン大統領は、抗日戦争及び第二次世界大戦における中国人民の勝利 70 周年にあたり催される祝賀行事参加のため、北京に到着した。プーチン大統領は、北京に２日滞在し、まず中国の習近平国家主席と会談するほか、李克強首相とも会い、首相とは両国の貿易経済協力問題を話し合う。またプーチン大統領は、中国側と、焦眉の国際及び地域問題、国連やＧ20、アジア太平洋経済- 62 -

協力会議（ＡＰＥＣ）などの枠内でロ中の協同行動深化の見通し、シルクロード経済ベルト構想とユーラシア経済同盟の結合について意見を交換する意向だ。
http://bit.ly/1N2j6OL

東方経済フォーラム、東のビジネスに挑むロシアの初演の幕が上がる（スプートニク 2015 年 09 月 02 日 20:19）© Fotolia/ violetkaipa http://bit.ly/1DYk872
９月３日午前、ウラジオストクのルスキー島で東方経済フォーラムが開幕する。フォーラムの準
備は劇場の今年の重要な初演が準備されるように進められている。この比較は的を得ている。なぜなら東方経済フォーラムはロシアの東の端で行われるこうした形のフォーラムとしては初めてのものだからだ。フォーラムには実業界の代表、大型投資家、アジア太平洋地域の産業部門の専門家などなど、多数が参加する。
東方経済フォーラム報道部によれば、外国代表団の中で最大を誇るのは当然アジアからの参加者
で、中国からは 100 社を超え、これに日本、韓国が続く。このほかオーストラリア、ブラジル、ベトナム、インド、イスラエル、シンガポール、ニュージーランド、ＥＵ諸国からも実業界の代表らがやってくる。さらにフォーラムに大きな関心を表しているのが投資ファイナンシャル、エネルギ
ー、石油ガス化学企業、天然資源の採掘、加工会社だ。
日本からは川崎重工の村山滋社長、丸紅の國分文也社長、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の前田匡史
代表取締役専務取締役、北海道銀行の堰八義博代表取締役などが出席する。こうした人々に対し、極東の新たな投資プロジェクトや協力相互関係の新たな可能性についてのプレゼンテーションが披露される。極東発展省シェレイキン次官によれば、フォーラムでは社会経済発展優先区域、ウラジ
オストクの自由港の可能性についてプレゼンテーションが行われ、200 あまりの投資プロジェクトが様々な形で説明される。最も将来性の高いプロジェクトの選択作業には、「極東およびバイカル地
域発展基金」が従事している。「極東およびバイカル地域発展基金」のアレクセイ・チェクンコフ
代表はフォーラム開幕を翌日に控え、状況についてラジオ「スプートニク」からのインタビューに
次のようにコメントしている。
「投資プロジェクトとは何か？

これは資金を常に収入を得る資本へと変える可能性を示す。

もちろんこうした構想の裏にはかならず何らかの人物やグループが存在している。これを我々はプロジェクトの『機関車』と呼んでいる。『機関車』はロシアのものであっても、外国のものであってもいい。明確に練られたプランと何らかの資本、土地をもった外国の『機関車』は今日の時点ではない。ロシアの『機関車』はある。だがその数は十分ではない。極東に必要なのは賢い、企業的発案であり、それはあらゆる側面で具体的なプロジェクトと形を変えるものでなければならない。極東のプロジェクトに向けられる投資家らの関心はある。しかもその関心は非常に大きい。そのため我々としては基本的な課題は資金のポテンシャル・エネルギーを- 63 -

資本の動力に変えていくことにあると考えている。フォーラムがこの作業においてわれわれの一助になることを期待している。アジアの投資家は発案をつくるのではなく、やってきて、何が彼らに必要なのかを語る。たとえば中国には食糧、水、加工済み、未加工両方の資源が必要だ。日本人はエネルギーが必要だという。ビジネスと市場はこの要請にこたえるものでなければならない。この意味で私はフォーラムを、そして東の発展を非常に楽観的に捉えている。私は長年にわたりアジアの発展の経験を研究してきたが、ここ 20 年で行われたブレイクスルーには感銘を禁じえない。このエネルギーの一端をつかみ、それを極東ロシアの優先発展へとぜひ形に変えていきたいものだと思う。」
http://bit.ly/1Q875Hs

日本との平和条約締結交渉、ロシアは再開する用意あり、だが北方領土交渉は行う構えなし（スプートニク 2015 年 09 月 02 日 23:58）© Flickr/ Peter http://bit.ly/1eyNvq3
ロシアは日本との間に平和条約締結交渉を再開する構え。一方でクリル諸島問題については対話は行われておらず、ロシア政権はこれを行う構えにない。ロシア外務省が明らかにした。ロシア外務省のモルグロフ次官はインターファックス通信からのインタビューに対し、「日本とは『クリル諸島問題』については一切対話を行っていない。この問題は 70 年前に解決されている。南クリルは
第２次世界大戦の結果、法的根拠をもとに我々の領土となったものだ。諸島の主権と管轄権は疑いもなくロシアに属している」と語っている。
モルグロフ外務次官は、安倍首相がメドヴェージェフ首相のイトゥルップ島（択捉島）訪問後に出した声明で「北方領土」の帰属と平和条約締結の問題を話し合う重要性を語ったことについて、
このようにコメントした。同時にモルグロフ外務次官は、「我々は平和条約交渉の建設的な継続に、そして当然ながら、この問題の相互に受け入れ可能な解決策の模索への尽力が、露日のあらゆる方面に関する協力が広範で前進的に進められる背景で、双方によって図られねばならないことについて、理解する用意がある」と語っている。
http://bit.ly/1fWdZmi

世界 300 人のビジネスマンがロシア極東、ウラジオストクで開催の東方経済フォーラムへの参加を申請（スプートニク 2015 年 09 月 03 日 02:04）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1KCNoYd

およそ 300 人の外国人ビジネスマンが東方経済フォーラム 2015 への参加を申請している。中国か- 64 -

らは 100 人以上だ。金曜、フォーラム組織委が発表した。
申請はもう打ち切られた。最大の人数を誇るのが中国で、104 人。日本からも 64 人と多い。以下、
韓国 33 人、ＥＵ諸国 24 人と続き、インド、イスラエル、ブラジル、豪州、シンガポール、ＮＺ、
ブラジルからも参加がある。組織委によれば、最も高い関心を表わしているのは投資会社、エネル
ギー企業、天然資源採掘・加工業、石油ガス化学部門。 第１回東方経済フォーラムは、2012 年にＡ
ＰＥＣフォーラムが開かれたウラジオストクで９月３～５日まで開催される。
東方経済フォーラムの主な目的は、単に可能性を議論するだけでなく、投資家にとって最も有利な条件の中で投資を誘致するロシアの意気込みを示すことだ。フォーラムでは高いレベルの準備過程にあるプロジェクトが紹介される。
http://bit.ly/1JzZkpi

ロシア外務省

米国の制裁リスト拡大への対抗措置を約束（スプートニク 2015 年 09 月 03 日 02:49）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1JLCMFl

ロシア政府は、米国の対ロシア制裁リスト拡大に関連して、対抗措置を講ずる考えだ。水曜日に外務省のサイトに出されたコメントの中では、次のように強調されている―「米国は、こうした方針を、自分自身に何の否定的結果が及ぶこともなく続けられるといった幻想を持つべきではない。ロシア側からの対抗措置が、必ずしも『鏡に映したような』ものになるとは限らない。米国政府の行動は、一連の先鋭化した国際問題の解決をめぐり、我々との協力に関心があるとの彼らのシグナルの価値を失わせるものだ。我々に制裁を課し圧力をかけようとの試みは実を結ばない。恐らくワシントンの戦略家達は、何も学んでいないのだ。対ロ
シア制裁リスト拡大は、ロシアに対しここ最近米国が、軍事、経済及びビザ取得手続きなど様々な領域で取っている一連の敵対的全体行動の、いつもの一部に過ぎない。」
http://bit.ly/1L6zxFr

東方経済フォーラム参加者「ウラジオストクは２１世紀のシンガポールになる」（スプートニク 2015 年 09 月 03 日 10:17）© Sputnik/ Vladimir Kobzar http://bit.ly/1MbxlBH
今日、Hejun Consulting グループの創設者でディレクターのワン・ミンフ氏は、東方経済フォー
ラム開会式で「ウラジオストクは、世界レベルの自由貿易の地域的中心地になるだろう」と述べた。

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ワン氏は、ウラジオストクの潜在力を評価し「ロシアは、ウラジオストクを極東の自由貿易の中心
地に、国際物流交流のセンターに変えるだろう。この町は、２１世紀のシンガポール、あるいは上海になるかもしれない」と強調した。
ワン氏はさらに、経済発展の中心を東に移動させる展望について肯定的に評価し「大変正しい戦
略的決定だ」と指摘した。今年７月、ウラジオストクを自由貿易港とする法律が採択された。この法律は、極東に先進的なインフラを整備するため、対外貿易活動参加者に対する官僚主義的な障害の撤廃や優遇税制導入などを規定している。
http://bit.ly/1KsJnXJ

ロシア極東発展相「ロシアをアジア太平洋地域に統合させようとする努力は、対外的諸問題とは関係がない」（スプートニク 2015 年 09 月 03 日 11:02）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1ECwvfr
今日、アレクサンドル・ガルシカ極東発展相は、ウラジオストクでの第一回東方経済フォーラム
開会にあたり「ロシアをアジア太平洋地域に統合させようとの積極的努力は、最近生じた対外的諸問題とは関係がない」と述べた。ガルシカ経済発展相は、開会あいさつの中で、暗に西側諸国がロシアに導入した制裁措置を示唆しながら、次のように指摘した―「東方発展に向けた、アジア太平洋地域への統合に向けた、そして極東の優先的発展に向けた、
ロシアの努力の積極化は、今日よく知られた対外的諸問題が生ずる、ずっと以前に始まったものである。フォーラムの実施の基本的目的について言えば、我々が自らの前に掲げている課題
は、極東におけるビジネス活動や投資が成功裏になされるための可能性や諸条件、手段（インストルメント）の選択・収集を含めた、完全に具体的な国家的政策を提案することだ。今年、極東におけるビジネス活動や投資条件を根本的に改善する、一まとまりになった一連の新しい手段が作られた。その中には、ウラジオストクを自由港にする法律や、優先開発地域に関する法律などがある。」
http://bit.ly/1UofYTf

日本の国際協力銀行、ロシア極東でＡＩＩＢのプロジェクトに参加する可能性あり（スプートニク 2015 年 09 月 03 日 11:11）© AFP 2015/ Takaki Yajima/POOL http://bit.ly/1NXKElS
日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の前田匡史(マエダ・タダシ)代表取締役専務取締役は、ウラジ- 66 -

オストクでの東方経済フォーラムで発言し「ＪＢＩＣは、アジア・インフラ投資銀行のプロジェク
トに参加する可能性がある」と述べた。
前田代表取締役は「我々は、将来的にアジア・インフラ投資銀行への参加に期待をかけている」との立場を明らかにした。
現在ＪＢＩＣは、ナホトカやウラジオストク港の受け入れ能力拡大プロジェクトを検討中だ。
なお、極東におけるインフラについて、前田代表取締役は特に「現時点で存在する二つの弱点(ボトルネック)は、シベリア鉄道の受け入れ能力の低さと、港湾インフラ整備の遅れだ」と指摘した。
http://bit.ly/1fWeX1K- 67 -