Ⅰ１

第三者評価事業の概要と実施状況

私立専門学校等第三者評価システムの概要

第三者評価の目的と方針(1) 目的機構が実施する専門学校等第三者評価事業の目的は、以下のとおりです。
① 専門学校教育の質・水準の明確化② 専門学校教育の質・内容の向上③ 専門学校の社会的認知の向上④ 専門学校のステークホールダーとの協同関係の向上⑤ 学校選択への利便性提供(2) 方針専門学校等第三者評価の方針は以下のとおりです。
①「専門学校等評価基準」に基づく評価② 自己評価に基づく評価③ 関連する業界関係者などの外部者も含む評価④ 透明性・公開性の高い評価

評 価 の 全 体 像(1) 評価のステップ
第三者評価は、対象校の自己点検・評価から以下の手順で実施されます。

対象校

機構

自
己
点
検
・
自
己
評
価

評
価
担
当
部
会
に
よ
る
評
価

自
己
評
価
報
告
書
の
作
成

自
己
評
価
報
告
書
の
提
出

異議申立て

第
三
者
評
価
委
員
会
に
よ
る
評
価

審
査
会

最
終
評
価
の
確
定

公

開

書面・ヒア リング・訪問
通知① 自己点検・評価の実施
第一のステップは、評価を受ける学校による自己点検・評価の実施です。第三者評価における自己点検・評価は、各学校が自主的に行う自己点検・評価とは異なっています。自主的に行う自己点検・評価においては、評価基準や評価方法の設定や選択は、各学校が任意に決めます。
これに対して、第三者評価における自己点検・評価は、第三者評価を行う当機構が定めた「専門学校等評価基準」と評価方法に基づき、評価を受ける学校が実施しその結果報告書が第三者評価の基礎資料となります。
当機構が定める評価基準は、自己点検・評価推進事業として研修等で紹介している自己点検・評価と同じ考え方（基準）で設定されています。

② 自己評価報告書の作成と提出○10 ある基準項目（大項目

資料「評価基準項目」参照）のそれぞれについて、学校運営についての考え方の基本、取組みの方向、また、それらの基本方針の背景となる状
況などを一つの基準につき、最大 3500 字以内で記述します。この内容は、学校の根幹の考え方を示すものですから、学校長自らによるか、もしくはその全面的な関与のもとに記述することが求められます。
○評価基準における中項目（中項目 資料「評価基準項目」参照）毎に学校は、ⓐ考え方や方針、現状、現状までのプロセス、特徴として強調したい点、今後の課題となる点を、評価基準における小項目、評価の観点、チェック項目を参照し可能な限り小項目で求めている内容に沿って、自己評価報告書を記述します（1 項目につき最大 5000字まで）。またその上で、 ⓑその点検項目についての自己評価を記入します(下記の記載イメージ参照、最大 2000 字まで)。また、記入内容を確認する資料も添付して、この報告書を機構に提出します。
○○専門学校○○専門学校○○専門学校【1-1】理念・目的・育成人材像
・考え方・方針、現状・課題、解決の方向・特長として強調したい点【参照資料】
記述内容を確認する資料名を記述してください。

※

中項目の分析
37 の中項目について点検・分析し考え 方・方針、現状、課題と 解決の方
向、特長として強調したい点で記述してください。小項目、評価の観点、チェック項
目を参照しながら、可能な限り小項目に言及して記述してください。

小項目、評価の観点及びチェック項目とは：中項目について自己点検、評価を進める
際の参考となるチェックポイントです。これらに挙げられていない点検のための小項
目や視点などがあればその根拠を記入した上で、項目や視点を追加してください。

③ 機構による評価の実施
学校が提出した自己評価報告書に対し、機構は、受審する学校毎に設置した評価部会
及び第三者評価委員会の 2 段階で評価を実施します。
○ 評価担当部会による評価
評価担当部会は、最初に評価を担当し第三者評価原案を作成します。評価は以下の 3 つの方法で行います。

ⓐ書面審査部会委員が自己評価報告書の内容、参照資料を精査します。各項目への評価の基
本方針、報告内容の不明点、確認を要する点、不足資料などを整理します。
ⓑヒアリング調査
部会委員は機構が指定した場所で、学校関係者に対して、書面調査時における不明点などの確認、不足する資料の有無や再提示の依頼、評価に関する裏付けなどを
行います。
ⓒ訪問調査
点検項目のうち、実際に学校において確認を要する内容については、部会委員が学校に出向き、学校関係者の立会いのもとに調査・確認します。
以上の調査を踏まえ、37 の中項目の評価と 10 の大項目について、可否及び担当
部会の意見を内容とした評価原案を作成し、第三者評価委員会に提出します。
○ 第三者評価委員会による評価
学校による自己評価報告書及び参照資料並びに評価担当部会の評価とその内容を記した評価原案に対し担当部会の評価の妥当性、論理性、公平性などを検討し、問題点があれば、担当部会に確認や追加説明などの提出を求めます。その上で、機構としての第一次評価を決定し、学校に通知します。
○ 学校による異議申し立て機構から通知を受けた学校は、評価内容について確認し、中項目の評価結果と意見について、不服があるときは、その根拠と関連する資料などを提示し、異議を申し立てることができます。
○ 審査会の最終評価
審査会は、学校から提出された異議の内容を、自己評価報告書、機構による第一次評
価と照らし合わせて審査し、最終的な評価を確定します。

④ 実施校への通知と公表
審査会による最終評価は、学校側に通知されます。学校は、これを書面による閲覧や
ホームページへの掲載などの方法で公表しなければなりません。

(2) 第三者評価実施体制① 実施委員会の役割と構成
第三者評価事業の運営全般を担当。理事会が選考する若干名で構成します。
② 第三者評価委員会の構成
教育についての専門家・学識者 2 名、専門学校関係者(教務部長、事務局長級以上)3 名、計 5 名で構成。委員の選考は理事会で行います。
③ 評価担当部会の構成
専門学校関係者(上記に同じ)2 名、同分野の業界関係者 2 名、教育についての専門家・学識者 1 名、会計士 1 名の計 6 名で構成。評価を受ける学校の専門分野が 2 分野で収まらない場合は、分野の増加分に対応した同分野の業界関係者を増やすこととします。委
員の選考は実施委員会が行います。
④ 審査会の構成
機構の理事会が選考した 3 名(実施委員会、第三者評価委員会、担当部会の各委員は対象外)で構成します。

⑤ 評価者バンクの役割と構成
第三者評価事業を円滑に進めるために、評価者バンクを設け、会員校や業界などに評価者の推薦を依頼し、評価者候補として予め登録しています。登録者は専門学校等第三者評価事業の意義、概要、評価の方法などの知識習得や評価をするための訓練を目的とした研修を受講して実際の評価に備えています。

第三者評価システムの特徴
私立専門学校等第三者評価システムには、評価基準設定の考え方や教育評価のありかた、
評価結果の表現方法などについて他の高等教育機関の第三者評価と異なる、以下に示すよ
うな大きな特徴があります。

(1) 評価基準の視座と第三者評価事業の意図
専門学校を評価する基準をどういうところから設定するか、その基準設定の視座には、以下の 3 つがあります。また、これらの視座は、第三者評価事業の 2 つの意図を反映したものです。

① 法令・設置基準をクリアしているか② 一般に高等教育に求められる事項や水準を満たしているか→①及び②は、大学等の第三者評価に求められる共通の視座
私立専門学校等第三者評価システムにおいて、①、②のような視座から評価基準を設定し、これに対し、各学校は自己点検・評価に基づく第三者評価を受け、結果を公表す
ることにより、専門学校が大学等と同じく高等教育機関としての諸要件を満たしていることが広く社会に認知されます。

③ 学校・学科に対応する（＝卒業生が活躍する）専門分野に関連する業界・職種における人材要件（知識・技術・人間性等）に基づく教育であるか→③は、職業教育機関である専門学校に特徴的な視座
また、専門分野に関連する業界等からの評価は、職業教育機関として必要不可欠な評

価観点であり、評価部会委員に業界等からの委員の参加を求めていることが専門学校等の第三者評価事業の大きな特徴となっています。

(2) 教育評価の基本軸
専門分野に関連する業界や職種が求める人材要件に基づく教育という点が実践的な職業教育機関としての専門学校教育の特徴であり、評価項目の中心となる教育活動等に関して、「学科目標の適確性」、「教育到達レベルの明確性」、「修業レベルに達成させる
教育機能」を評価に当たっての基本軸としています。

① 学科目標の方向付けの適確性
学科の人材育成目標は、学生が、卒業後就業することになる業界や専門分野の職種において求められている人材要件（知識・技術・技能・人間性等）に沿って方向付けられている必要があります。学科を設置した時には正しく方向付けられていたとしても業界等において、人材要件に変化が生じていないか常に確認し、学科の教育目標を最新の人材要件に合わせておくことが必要です。
また、資格取得を目標に掲げる学科であっても、資格取得のみを目標にするだけでなく、その資格が制度化された背景や職種や業界の人材要件の現状を確認し、卒業後の活動において、資格だけでは不足する要件があれば、目標に追加し修正していくことが必要です。
② 教育到達レベルのアカウンタビリティ
それぞれの学科が専門的な職業の人材要件に方向付けられているとして、学科はその要件のうちのどこまでを学生に修得させようとしているのか、教育到達レベルを明確にすることが求められます。これまで、大学などとの大まかな対比において、「専門学校生は即戦力」ということがよくいわれました。今後は、高度専門士を目指す 4 年制専門学校の増加など修業年限の長期化や多様化が進みます。学科の修了時に就業現場の人材要件のうちどのレベルまでを学生に修得させるかについて、学校は、具体的に説明する責任があります。また、その説明責任を果たすことによって、専門学校が行う職業教育の内容を明確化させ、専門学校教育への信頼を勝ち取ることにつながります。
③ レベルに到達させる教育機能
次に学科の教育目標を達成するための教育機能が重要な評価軸になります。教育課程（カリキュラム）、教員組織、実習、教材、教具、施設及び設備など総合的な教育活動
内容が問われることになります。
専門学校の「教育評価」の 基本軸
到達レベル＝育成目標

学

専門分野に関連した業界・

科

職種に必要な
人材像・知識・技術等① 教育目標は正しく方向付けられているか？
② 修業年限の中でどこまで教育するのか（＝到達レベル）を明示しているか？
③ 育成目標まで学生を到達させる教育課程の編成など教育機能は十分か？

明確化
説明責任（アカウンタビリティ）

(3) 評価の最終表現
専門学校等第三評価の評価結果の最終表現の方法は、次の通りとします。
① 項目ごとの評価結果の提示
第三者評価結果は、中項目毎に、｢可｣または「否」の判定とその判断理由を記述して、学校に通知するとともに公表します。
中項目は、評価体系として、10 の大項目にそれぞれ属します。学校の機関別評価という観点では、学校運営全般に対しても「基準を満たしているか」という評価を行うのが普通ですが、現在の専門学校等第三者評価では、大項目毎及び学校運営全般に対しての自己評価を学校に対して求めません。
また、機構側の評価も同様に大項目毎、学校運営全般に対しての評価は行いません。
機構としては、中項目の評価結果から大項目以上の段階の評価を導く理論的な根拠を見出すことは難しいと考えており、例えば「ある大項目に属する中項目の 8 割が基準を満たしていれば、その大項目も基準を満たしているとみなす」というような方法で、大項目の評価を行うことが論理的とはいえません。
中項目の評価内容は、それぞれが学校の活動や状況を具体的に示しています。この結果を公表し当該専門学校の実質を具体的に見てもらうことが重要であると機構は考えます。
また、ある中項目が、評価対象に対し、何らかの理由で評価項目として不適の場合、可否対象外として「適用外」と表示し、記述欄にその理由を記すことがあります。
②「可（基準を満たしている）」「否(基準を満たしていない)」のみを表現。可否の程度は示さない
既に述べたように、中項目の評価は、「可」または「否」の判断結果とその理由を示すのみとします。基準に対して「大いに」とか「非常に」または「やや」などの程度を表す言葉とともに、基準を上回る、あるいは、下回る段階を設ける評価方式があります
が、今回は採用しません。段階分けを根拠づける基準や理論が見いだせないことが大きな理由です。①で述べたように評価結果だけでなく、個々の項目に対する学校の具体的な取組内容を知ってもらうことが重要であると考えるためです。
③ 10 の基準項目(大項目)についての総合コメントを示す
大項目について、評価担当部会が総括記述をつけます。総括記述は、大項目毎の中項
目評価の概観や特徴的な教育活動を記述し、中項目毎の評価を見る上でガイドの役割を果たします。

資料
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
理念・目的・育成人材像【1-1】
基準２ 学校運営
運営方針
【2-2】
事業計画
【2-3】
運営組織
【2-4】
人事・給与制度【2-5】
意思決定システム【2-6】
情報システム【2-7】
基準３ 教育活動
目標の設定
【3-8】
教育方法・評価等【3-9】
成績評価・単位認定等【3-10】
資格・免許取得の指導体制【3-11】
教員・教員組織【3-12】
基準４ 学修成果
就職率【4-13】
資格・免許の取得率【4-14】
卒業生の社会的評価【4-15】
基準５ 学生支援
就職等進路【5-16】
中途退学への対応【5-17】
学生相談【5-18】
学生生活【5-19】
保護者との連携【5-20】
卒業生・社会人【5-21】
基準６ 教育環境
施設・設備等【6-22】
学外実習、インターンシップ等【6-23】
防災・安全管理【6-24】
基準７ 学生の募集と受入れ
学生募集活動【7-25】
入学選考【7-26】
学納金【7-27】
基準８ 財 務財務基盤
【8-28】
予算・収支計画【8-29】
監 査【8-30】
財務情報の公開【8-31】
基準９ 法令等の遵守
関係法令、設置基準等の遵守【9-32】
個人情報保護【9-33】
学校評価【9-34】
教育情報の公開【9-35】
基準10 社会貢献・地域貢献【10-36】 社会貢献・地域貢献【10-37】 ボランティア活動

評価基準項目（Ver4.0)

２

令和５年度第三者評価事業の実施状況(1) 募集案内
令和５年６月２８日

理事会決定「令和５年度専門学校等第三者評価実施要項」を定め、会員校に文書通知(2) 評価申込校への説明
受審校等を対象とする「研修会説明会」を令和５年６月３０日に開催し、自己評価
報告書の作成、提出資料、注意事項などを説明(3) 第三者評価実施校（）内は学校所在地を示す。

①

大阪医療福祉専門学校（大阪府 大阪市）②

東京スポーツ・レクリエーション専門学校 （東京都 江戸川区）(4) 第三者評価の実施体制
第三者評価の実施体制図については、本書 5 ページをご覧ください。
①

第三者評価実施委員会
第三者評価事業の運営全般を担当
委員 秋葉 英一 （学校評価検討委員会委員）

委

員 関口 正雄 （② 第三者評価の評価員〃）（別記の名簿のとおり）

・第三者評価委員会
評価担当部会の評価原案の妥当性、論理性、公平性などを審査。
学識者 2 名、専門学校関係者 2 名で構成。
・評価担当部会
評価担当部会を設置し、書面調査、ヒアリング調査、学校訪問調査をもとに評価原案を作成し、第三者評価委員会に提出する。
評価部会の評価者は、学識者１名、企業関係 3 名、専門学校 2 名、公認会計士１名で構成。

(5) 評価業務の実施状況①

第三者評価業務の実施方法
本書 2 ページ掲載の「評価のステップ図」に沿って実施した。

② 自己評価報告書の提出
令和５年１０月③ 評価業務の実施期間
令和５年１１月～令和６年３月(6) 評価結果の公開① 評価を受けた学校は、機構から通知された評価報告書（全文）を閲覧、印刷物配
布、ホームページ掲載など、適切な方法を選択して公表する。
②

機構は、評価報告書（全文）を出版物として作成するとともに、機構ホームペー
ジにも掲載し、一般に入手できるようにする。

第三者評価・評価員名簿（敬称略・各欄区分順の５０音順）

１

第三者評価委員会
秋葉英一・佐藤茂樹・福島 統・三木哲也

２

評価担当部会委員等（１）学識者
高橋善夫・松本泰治（２）業界等関係者
朝日山一男・榎本恭子・豊田輝・奈良篤史（３）専門学校関係者
工藤祐輝・倉重 明・髙瀨惠悟・山田千鶴子（４）公認会計士
中村香子（参 考）（各年度※50 音順。
（）内は学校所在地

校名は受審時の名称）

令和 4 年度評価実施校①

上尾中央医療専門学校（埼玉県 上尾市）②

出雲医療看護専門学校（島根県 出雲市）③

鳥取市医療看護専門学校（鳥取県 鳥取市）④

日本電子専門学校（東京都 新宿区）

令和 3 年度評価実施校①

大阪医療看護専門学校

（大阪府

豊中市）

②

大阪医療技術学園専門学校 （大阪府

大阪市）

③

大阪保健福祉専門学校

大阪市）

（大阪府

令和 2 年度評価実施校①

愛仁会看護助産専門学校（大阪府 高槻市）②

国際理容美容専門学校（東京都 荒川区）

令和元年度評価実施校①

専門学校社会医学技術学院 （東京都 小金井市）②

東京柔道整復専門学校

（東京都

練馬区）

③

ドレスメーカー学院

（東京都

品川区）

④

武蔵野栄養専門学校

（東京都

豊島区）

平成 30 年度評価実施校① 東京メディカル・スポーツ専門学校 （東京都 江戸川区）

平成 29 年度評価実施校①

上尾中央医療専門学校（埼玉県 上尾市）②

大阪医療福祉専門学校（大阪府 大阪市）③

島根リハビリテーション学院 （島根県 奥出雲町）④

奈良保育学院（奈良県 奈良市）⑤

日本電子専門学校（東京都 新宿区)

平成 28 年度評価実施校①

福岡医療専門学校（福岡県 福岡市）

平成 27 年度評価実施校①

愛仁会看護助産専門学校

（大阪府

高槻市）

② 国際理容美容専門学校（東京都 荒川区）③ 東京衛生学園専門学校（東京都 大田区）④ 東京栄養食糧専門学校（東京都 世田谷区）

⑤ 東京調理製菓専門学校（東京都 新宿区）⑥ 日本医学柔整鍼灸専門学校（東京都 新宿区）⑦ 船橋情報ビジネス専門学校（千葉県 船橋市）

平成 26 年度評価実施校①

専門学校社会医学技術学院（東京都 小金井市）②

東京医薬専門学校（東京都 江戸川区）③

東京柔道整復専門学校（東京都 練馬区）④

日本児童教育専門学校（東京都 新宿区）⑤

武蔵野栄養専門学校（東京都 豊島区）⑥

早稲田速記医療福祉専門学校 （東京都 豊島区）

平成 25 年度評価実施校①

専門学校神田外語学院（東京都 千代田区）②

東京スポーツ・レクリエーション専門学校 （東京都 江戸川区）③

東京福祉専門学校（東京都 江戸川区）④

日本工学院八王子専門学校（東京都 八王子市）

平成 24 年度評価実施校①

島根リハビリテーション学院（島根県 奥出雲町）②

東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校（東京都 国立市）③ 日本電子専門学校（東京都 新宿区）④ 日本福祉教育専門学校（東京都 新宿区）⑤ 日本リハビリテーション専門学校 （東京都 豊島区）

平成 23 年度評価実施校①

大阪医療技術学園専門学校（大阪府 大阪市）②

大阪医療福祉専門学校（大阪府 大阪市）③ 大阪ハイテクノロジー専門学校 （大阪府大阪市）

④ 大阪保健福祉専門学校

大阪市）

（大阪府

平成 22 年度評価実施校①

札幌ベルエポック製菓調理専門学校② ハリウッド美容専門学校

（北海道

札幌市）

（東京都 港区）

平成 21 年度評価実施校①

大阪スクールオブミュージック専門学校 （大阪府 大阪市）②

東京コミュニケーションアート専門学校 （東京都 江戸川区）③

日体柔整専門学校④

福岡コミュニケーションアート専門学校 （福岡県 福岡市）⑤

早稲田速記医療福祉専門学校（東京都 世田谷区）（東京都 豊島区）

平成 20 年度評価実施校① 専門学校神田外語学院（東京都 千代田区）② 東京医薬専門学校（東京都 江戸川区）③ 東京福祉専門学校（東京都 江戸川区）

平成 19 年度評価実施校①

島根リハビリテーション学院(島根県 奥出雲町)②

東京栄養食糧専門学校（東京都 世田谷区）③

東京スポーツ・レクリエーション専門学校 (東京都 江戸川区)④

東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校(東京都 国立市)⑤

日本電子専門学校(東京都 新宿区)⑥

日本リハビリテーション専門学校(東京都 豊島区)⑦

ホスピタリティ ツーリズム専門学校(東京都 中野区)⑧

臨床福祉専門学校(東京都 江東区)