２０１７年６月期事業報告概要

公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン
WWF ジャパン

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2017.6 期 年間事業報告及び収支決算

総括
昨年一年間を俯瞰するとき、世界は幾つかの大きな変化に翻弄されたと言えよう。
① 世界の政治・経済に最も影響力を持つ米新大統領が短期的な国益至上主義を掲げ
地球規模の課題よりも米国の経済的利益を優先し、一部の国際条約から脱退を表明。
② 地球温暖化の影響と思われる気候変動が世界各地で甚大な被害をもたらした。
③ 地域紛争は無差別テロと言う形で世界各地に飛び火し、慟哭と怨嗟の鎖を増長した。
一方、このような厳しい状況の中でも大国の抑圧に屈しない動きも成果を生んだ。
122 ヶ国が協力して国連条約交渉会議で成立させた『核兵器禁止条約』は核兵器の実験、開発、製造、取得、保有、貯蔵、移転、使用など幅広い行為を禁止した。更に当初は除外されていた核兵器の「脅迫的使用」も禁じ、過去の核実験等の被害者に対する医療的救済も盛り込んだ。核兵器所有国や世界で唯一被爆者を持つ日本の協議不参加は世界を失望させたものの、核兵器保有国の一方的な論理に屈しない国や市民団体による条約成立は、今後の世界的な課題に対する政策決定に大きな影響を持つと信じたい。
19 世紀に起こった産業革命と、これに同期する農業生産技術や医療技術の飛躍的進歩は、
世界の人口の急激な増加を可能にした。地球の生態系サービスの再生限界を超える消費は各方面で破綻をきたしつつある。我々は増え続ける世界の人口が地球の収容力の範囲内で生きられるよう賢い生産と消費を提唱し、実現する歴史的使命を負っている。
WWF ジャパンの 2017.6 期を振り返り、本年度の主な活動を以下に報告する。
【期初に掲げた重点課題について】2017.6 期の主な経営課題として以下の課題に取り組んだ
１．収支均衡・財政の健全性を維持しつつ戦略投資を実施
２．組織改編による生産性の向上
３．個人大型支援への個別対応力の強化
４．WWF インターナショナルとの積極交流と WWF ネットワークのグローバルな会議等への積極参加
５．懸案となっていた国内事業・環境教育事業の人材確保と戦略の構築

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１. 財政の健全性を維持しつつ戦略投資を実施
・追加支出個別承認制度（追加収入に応じ新規重要案件の優先度を考慮しながら承認）
・会員数が倍増しても対応できるよう自動管理システムを新たに構築中
・若手局員の国際会議への参加、保全活動の現場訪問の機会を意図的に増加
・会員募集を目的としたダイレクトメールの実施
２. 組織改編による生産性の向上
・コミュニケーションズ＆マーケティング室：
広報・環境教育・ネット通販事業・ライセンス事業・資金調達(個人・法人)を統合
・企画 管理 室：業務の主体を〝局内の調整″からルール設定、業務進捗管理、人材育成、
キャッシュフローマネジメント、リスク管理など 経営の規律 の確立と強化に移行。
３. 大型支援への個別対応力の強化・大口寄付・遺贈の交渉に正式な担当者を任命
・JELF(日本環境弁護士連盟)への協力要請や遺贈関連のイベント等への参加
４. 理事会、評議員会、事務局間の連携の更なる強化
・月次業務報告、代表理事・監事への個別ご相談・理事会・評議員会後の反省会・改善会議
・評議員会の建付け変更、顧問の方々への個別協力要請を検討
５. WWF インターナショナルの資源活用と WWF ネットワーク活動への積極参加
・アジア太平洋成長戦略会議の議長国に就任予定（2017 年末から 2 年間）
・WWF ネットワーク開発戦略委員に就任（任期 3 年）
・東梅室長が海洋プラクティスのリーダーシップチームに就任
・人材育成プログラム研修の日本開催を実現
６. 懸案となっていた国内事業・環境教育事業の人材確保と戦略の構築
・国内事業体制を強化。
国内事業グループ長を任命し九州の淡水生態系の保全事業に着手
・幼児・児童向けに環境教育の専門家を採用
児童向けに『命のつながり』を自ら考え、生涯を通じて学び続ける事業に着手
横浜市との包括連携協定の枠組みを生かし、①幼児向けに横浜市環境循環局と市内の幼稚園で環境教育紙芝居を展開、②教育委員会と協働し横浜と香港の中学生の環境対話を実施

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【決算概況】■ 事業活動収支均衡：達成・約 1 億円の経営黒字■ 事業活動収支概観①事業活動収入合計：1,162 百万円 予算比 114％ 前年比 111％
（主な収入項目）
個人会費
418 百万円
予算比 108％ 前年比 103％
法人会費
42 百万円
予算比 105％ 前年比 101％
個人寄付金
149 百万円
予算比 99％
前年比 148％
遺産寄付
43 百万円
予算化せず
前年比 48％
法人寄付金
192 百万円
予算比 89％
前年比 130％
募金収入
25 百万円
予算比 68％
前年比 69％補助金
109 百万円
予算比 17 倍
前年比 243％
収益事業
122 百万円
予算比 87％
前年比 87％②事業活動支出合計：1,060 百万円 予算比 102％ 前年比 108％
（主な支出項目）
自然保護
432 百万円
予算比 113％ 前年比 125％
資金調達広報 318 百万円
予算比 0％
前年比 99％
収益事業
96 百万円
予算比 93％
前年比 94％
管理費支出
144 百万円
予算比 90％
前年比 102％③事業活動収支差額
100 百万円の余剰金

予算比 124 百万円の改善
前年比 28 百万円の改善■考察：
１．資金調達力は着実に強化されている一方、新たな調達手法の開発は難航
２．職員数は今後も増加傾向にあり、固定費の抑制は喫緊の経営課題
３．今後とも局内経費の伸びを抑制し自然保護予算の確保を先行させる
４．基本財産は守りつつ、特定資産については臆せずに 資金を生かす方法 を考える4

Ⅰ.

2017.6 期

自然保護活動報告★ハイライト１）WWF とトヨタ自動車株式会社で、持続可能な社会の実現に向けて、5 年間のパートナーシップを開始
このパートナーシップは 2016 年 7 月 1 日に発効した。気候変動の分野では、「トヨタ環境チャレンジ 2050」における「CO 2 ゼロチャレンジ」の実現に向けて、トヨタは、WWF 等が推進する気候変動問題の取り組みである｢Science Based Targets｣に参加登録を完了し、今後は期日前に意欲的な削減目標を策定していく。WWF とトヨタは、脱炭素社会の実現を目指して継続的に協働していく。具体的には次の協働を行う。生物多様性保全の取り組みとして、
トヨタは「生きているアジアの森プロジェクト"Living Asian Forest Project"」の支援を開始した。このプロジェクトは、WWF が東南アジアの熱帯林と野生生物を保全するために実施してきた活動を強化し、また新たな保全活動へと展開するものである。活動場所は、WWF が世界の優先保全地域に指定しているインドネシアのボルネオ島（カリマンタン）とスマトラ島に加え、メコン地域へも支援を拡大している。このプロジェクトは、木材、紙パルプ、パーム
油、天然ゴムといった自然資源の持続可能な生産と利用を実現するための活動を含む。トヨタは、2016 年に 100 万米ドルを「生きているアジアの森プロジェクト」に助成し、このプロジェクトへの支援を 5 年間継続する予定である。
特に今回のパートナーシップでは、森林生態系を保全するためには、天然ゴムの持続可能な生産と利用が重要であると考え、これに関する活動に注力する。自動車用タイヤの主要原料である天然ゴムは、今後需要が一層拡大することが見込まれている。トヨタは、天然ゴムの環境・社会課題を理解し、産業界・他のステークホルダーとも協力して、WWF が推進する
天然ゴムの持続可能性に関する取り組みに積極的に貢献していくことを目指す。
★ハイライト２）2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会を「持続可能な大会」にリオデジャネイロでのオリンピック・パラリンピックが開かれる中、WWF ジャパンは 2016
年 8 月 17 日、東京で 2020 年の東京大会に向けて、持続可能な水産物認証についてのプレス
セミナーを開催した。これは、水産物調達に焦点を当て、国際的なスポーツ大会で採用されている国際的なガイドラインや個別認証制度の基準や審査の厳格性、透明性、そして 2020年に向けた日本国内での認証の広がりの可能性について、グローバルな視点から解説するものである。セミナーには、新聞社や通信社、また水産物を扱う企業など、30 名あまりの関係者が参加した。持続可能な水産物の認証制度 MSC（Marine Stewardship Council、海洋管理協議会）や ASC（Aquaculture Stewardship Council、水産養殖管理協議会）の仕組みや、その信頼の根拠となる FAO（Food and Agriculture Organization、国連食糧農業機関）のガイドライン
について、たくさんのご質問がよせられた。

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★ハイライト３）COP22 マラケシュ会議が終了 軌道に乗った「パリ協定」のルール作り
アフリカのモロッコ、マラケシュにおいて 2016 年 11 月 7 日から 18 日まで開催されていた第 22 回国連気候変動枠組条約（COP22）及び第 12 回京都議定書締約国会合（CMP12）が終了した。今回の会議は、21 世紀末までに、温室効果ガスの排出をゼロにすることを世界が約束した「パリ協定」が発効して初めての国際交渉となった。交渉は最終日の深夜まで続き、期待されていたパリ協定のルール作りは、無事にスタートすることが決まった。また、2017
年の次回 COP23 は、世界で最も深刻な温暖化の脅威にさらされている国の一つ、フィジーがホスト国となることが決まった。2017 年 6 月 1 日（日本時間 2 日）、トランプ政権がパリ協定離脱を宣言したが、国際社会およびアメリカ国内の州政府等からも、引き続きパリ協定を実施していく強い意志が表明された。WWF ジャパンは、US オフィスと共に、そうした声を増幅させていくことに貢献してきた。
★ハイライト４）自然の豊かさは 58%消失『生きている地球レポート 2016』を発表
2016 年 10 月 27 日、WWF は最新版となる『Living Planet Report：生きている地球レポー
ト 2016』を発表した。2 年に一度発表しているこの報告書は、失われ続ける世界の生物多様性の現状と、人間の消費による地球環境への負荷の増大を明らかにするものである。1970年以降、陸、海、淡水の自然の豊かさは 58%減少した。一方で、その原因である人間の消費は拡大の一途をたどり、今や年間で地球 1.6 個分に相当する資源が利用されている。WWFはこの報告書の中で、現状に対して警告を発すると共に、この問題の解決をどのように目指すべきなのか、その考え方を示している。
★ハイライト５）爬虫類ペット取引、宝石サンゴ及びオンライン象牙取引の市場調査実施（トラフィック）
野生生物取引監視部門として、かねてから日本のフットプリントの大きさが指摘されていたペット目的の爬虫類、東アジアでの人気から近年価格が高騰している宝石サンゴ、そして昨年開催された第 17 回ワシントン条約締約国会議 COP17 を受けて、世界的な注目のあつまる象牙のオンライン取引について市場調査を実施した。それぞれのレポートを FY18 に発行し、政府や関係者に対し違法取引の撲滅と持続的な利用に向けた働き掛けを行っていく。また、東アジアの国々に係る北西太平洋の違法・無報告・無規制（IUU）漁業の状況についても調査を行い、結果を 5 月 16 日に開催された国際シンポジウム「水産物の透明性と持続可能性」※において発表した。
※水産研究・教育機構、早稲田大学、The Nature Conservancy 共催

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自然保護活動は、以下の 5 つのグループのプロジェクトを通じて取り組んだ。
●森林グループ（アムール・ヘイロン）2016 年の冬、極東ロシアの沿海地方で、ヘリコプターを使った草食動物の調査が行なわれた。これは、シベリアトラ（アムールトラ）やアムールヒョウの獲物となるシカやイノシシなどが、どのエリアに、何頭ほどいるかを調べるものである。7 年ぶりに行なわれたこの調査の結果は、WWF が取り組むアムールヒョウの野生への再導入プロジェクトをはじめとし
た、さまざまな保護活動を支える、重要な知見となる。
（ボルネオ）
北カリマンタンのプロジェクトでは、北カリマンタン州政府が策定しようとしている、土地利用計画への提言を行った。ゾウの生息地である森を守ると同時に、地域の住民や政府機関に、ゾウとの衝突回避のための普及啓発活動や、村や農園に侵入してきた野生のゾウを傷つけずに森に追い返すためのトレーニングを実施している。
東カリマンタンのプロジェクトでは、絶滅の危機にあるスマトラサイの亜種を密猟等から守る活動に注力し、これまでの無事が確認されている。
（スマトラ）
2015 年 1 月、スマトラ島に残された山岳の森、ブキ・バリサン・セラタン国立公園に隣接する村に、小水力発電機を設置するプロジェクトが発足した。ここは絶滅の危機に瀕したス
マトラトラやスマトラサイが今も生息する地域である。違法な木材伐採や、農園の乱開発が大きな問題とされてきた中、村の住民自らが森林保全に取り組むことに合意し、進められた
プロジェクトであり、2 年を経て、その後、2017 年 5 月現在までに、10 機の発電機の設置が完了した。当初の計画を大きく上回る約 130 世帯がこのプロジェクトに参加し、村役場や学校、モスクにも電力が供給されている。
中央スマトラのプロジェクトでは、テッソ・二ロ国立公園への不法侵入の最前線でのパト
ロールを開始し、過去５年程度と比較しても森林減少の速度を落とすことができた。また、
小規模農家による天然ゴム生産性の向上にも取り組み、マニュアルを作成した。今後トレー
ニングを拡大継続する予定。
（メコン）
メコン地域には多様な生物を抱える豊かな自然が残っている一方で、経済発展に伴う急速な環境破壊が進んでいる。各国の WWF では、メコン地域の生物多様性を保全するために、さまざまな活動に取り組んでおり、WWF ジャパンも WWF ミャンマーを通じた支援を始めた。天然ゴム農園の拡大を目的として森林が切り開かれることを防止するために、政府に対する政策提言を行っている。天然ゴムの需要拡大に対応するために、生産面積の増加よりも生産性の向上に重点をおいて、生産者に対するトレーニングも実施している。
また、メコン地域における森林減少の現状を把握し、今後どの場所で森林破壊が進むかを予測するため、衛星画像や現地調査による分析への支援も始めた。調査によって、優先保全

7地域や保護区内での違法伐採を発見し、さらに道路や農園の密度から今後の森林破壊予測と防止策を立てていくことができる。
（パーム油調達）2016 年 9 月 27 日、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議）日本初となる公式イベント「RSPO ジャパン・デー2016」を東京国際フォーラムにて開催し、400 名を超える参加者が集まった。イベントは RSPO ジャパン・デー2016 実
行委員会が主催者となり、WWF ジャパンは実行委員長として参加した。近年「持続可能な原材料の調達」という言葉がいろいろな場面で聞かれるようになってきており、2015 年 9月、国連持続可能な開発サミットでも、日本政府を含む 193 の加盟国が持続可能な開発目標（SDGs）を採択している中、欧米の先進諸国では、すでにサプライチェーンにおける持続可能な取組、特に「環境面・社会面に配慮した持続可能な原材料の調達」は当然のものと考えられている。日本でも食品・日用品・バイオ燃料等に広く利用されている原材料であるパーム油に焦点を当てることで、日本における持続可能な調達を考えるきっかけとし、海外・日本企業の先進事例に学びながら、日本特有の課題を共有し、共通認識を醸成する場となることを狙い RSPO ジャパン・デー2016 を実施した。
（木材調達）WWF ジャパンは 2016 年 10 月 5 日、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック大会へ向けた木材調達に関するセミナーを開催した。これは、大会関連の建築需要の高まりを見据
え、日本が多量の木材を輸入しているボルネオから、森林保全に取り組む WWF のスタッフ
や、持続可能な木材生産・販売に取り組む企業を招聘し、その現状や課題、2020 年へ向けた期待を解説するものである。パートナーの WWF インドネシアからは、FSC 認証木材の日本向け出荷が増加しているという速報があった。
（紙調達）2016 年 7 月 8 日（金）、「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム（CSPU）」主催シンポジウム −サプライチェーンでの企業間連携 持続可能な紙利用の拡大を目指して− を開催した。紙の原料調達に関しては、依然として問題が報告されることもある一方、より環境や社会に配慮した紙製品を供給・調達しようとするサプライチェーンを通じた具体的な連携事例もみられるようになった。シンポジウムでは本コンソーシアムの取り組みについて報告するとともに、供給側の企業、業界団体からも取り組みを紹介した。パネルディスカッション
では、各発表をもとに今後さらに持続可能な紙利用を拡大してゆくために、現状課題となっていることやその解決のために何ができるかなどについて議論した。

●海洋水産グループ（チリ）
ペンギンやウなどの多くの海鳥、アシカやクジラをはじめとした海の生きものたちが数多く息づく、南米チリの「命の海」。日本からも支援金を募って行なわれた、この海の保全プ

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ロジェクトの報告会を、2017 年 4 月 23 日、東京で実施した。この場では、WWF サポーターからの支援がどう活かされどのような成果を生んだのかを、持続可能な養殖水産物の証である「ASC」認証を受けたチリ産サケの昼食を提供しつつ、WWF スタッフから報告した。
その活動成果は大きく 3 つである。
【成果その１】調査活動の進展。マゼランペンギンなどの海鳥と、シロナガスクジラの生態調査を実施し、野生生物の生息域とサケ養殖場の重なりが明確になった。そして行政や養殖会社に、より説得力のあるデータに基づいた環境対策の改善を提言することが可能になった。
【成果その２】海洋保護区の増設。この数年の取り組みで、行政への提言と働きかけを通じて新たに 3 つの海洋保護区の増設に成功した。今後始まる運営に向け、地元のコミュニティの人たちの参加を視野に入れた保護区管理のための支援を開始した。
【成果その３】地域の漁業が改善。ASC 認証サケが、チリ全体の生産量の 13%まで増加（2016年）し、2015 年と 16 年の 2 年間で 43 の養殖場が新たに ASC 認証を取得した。自然に配慮した持続可能な漁業が地域に浸透し始めている。
（黄海）
アサリは日本の食卓に欠かせない海の恵みであるが、その消費の約半分は、海外からの輸入により、まかなわれている。その多くを生産しているのが、東アジアを代表する大陸棚の海、黄海である。ここは日本にも多く飛来するシギやチドリなどの渡り鳥にとっても重要な場所であり、2016 年 11 月、この海の環境に配慮した持続可能なアサリ漁をめざす漁業改善のプロジェクトがスタートした。プロジェクトが目標としているのは、持続可能な漁業の国際認証である MSC の基準を満たすよう現地のアサリ漁の改善を行い、最終的に MSC 認証を取得することである。これが実現すれば、日本にも海の環境に配慮した持続可能なアサリが供給されることになる。
（ボルネオ島・北カリマンタンの海と森の保全）
ボルネオ島は世界でも有数の生物多様性の高さを誇っている。その一方で、著しい森林減
少や沿岸開発が続いており、多くの野生生物が絶滅の危機に追い込まれている。その環境から生産された木材や水産物を、輸入・消費している日本にとっても、これは遠い問題ではない。今ここでは、豊かな自然を守りながら、その恵みである資源の利用を両立する取り組みが必要とされている。WWF ではそのため、海と森の双方を含めたランドスケープ（景観）の保全という大きな視点から「海」と「森」を守る活動を推進している。
北カリマンタンの沿岸部ではエビ養殖業が盛んに行われている。日本は、この地で生産されたエビの主要な輸入国の一つであり、エビ養殖による環境問題に 深く関わっている。そのため WWF は、現地加工会社の PT. Mustika Minanusa Aurora（PT. MMA） 社、MMA 社の日本最大のパートナーである株式会社ニチレイフレッシュとともに、環境や社会に配慮した
持続可能なエビの生産が行われるよう、養殖改善プロジェクト（AIP）を実施している。活動の目的は、エビ養殖業が水産養殖管理協議会（ASC）の基準を満たし、ASC 認証を取得することである。ASC のエビ基準には、マングローブ林の再生が要件に含まれているため、この活動により、水産物の持続可能な生産だけでなく、多様な野生生物が生息する貴重なマングローブ生態系の保全にもつながる。

9（マグロ漁業）2016 年 9 月 2 日、福岡で開会されていた中西部太平洋まぐろ類保存委員会（WCPFC）の北小委員会会合が閉幕した。資源量が漁業開始前と比べ 2.6%まで減少している太平洋クロマグロ（本まぐろ）の保全をめぐり、今回は初めて、全米熱帯マグロ類委員会（IATTC）との合同作業部会会合も開かれたが、何も進捗は見られず、危機の回避につながる糸口をつかむことはできなかった。この状況を受け、WWF は太平洋クロマグロの商業漁業を一時停止することも必要であると訴えている。
2017 年 4 月 25 日～27 日に東京で開催された、ISC（International Scientific Committee）主催の太平洋クロマグロに関するステークホルダー会合では、今年 8 月に韓国で開催される、
中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会と全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）の合同作業部会において議論される、太平洋クロマグロの長期回復計画の策定に必要な最新の科学的検討結果が説明された。2017 年 4 月 24 日、WWF は以下の声明を発表し、太平洋ク
ロマグロの確実な資源回復に向け 日本がリーダーシップを発揮するよう呼びかけた。
WWF は少なくとも推定初期資源の 20%への回復を達成するような目標が必要と考えている。太平洋クロマグロの最大の漁業国であり、かつ消費国として、日本は、確固たる資源回復計画に向けて行動する、大きな責任がある。WWF は、日本の関係者が、太平洋クロマグロの厳格な長期的回復計画の策定に積極的に取り組むことを要望する。特に、国際的な議論の場で、より高い目標や厳しい回復計画の合意形成に向けて、日本政府が真のリーダーシッ
プをとることを期待している。
（ブリ養殖漁業）
養殖漁業は、世界的に盛んになりつつあり、拡大する各国の水産物の需要を満たす一方で、海の自然環境への負荷が懸念されている。WWF ジャパンは 2016 年 8 月 18 日、海外からもゲストを招き、環境に配慮した持続可能な養殖を認証する「ASC」に関するセミナーを東京で開催した。集まった養殖業に関わる生産者や企業関係者に、ASC が新たに提案する「コア基準」や「飼料基準」の考え方を紹介した。2016 年 10 月には、生産の 90％を日本が占める
ブリ・スギ類の養殖の認証基準を新たに公表した。これにより海の自然を守りながら取り組
む、ブリの養殖が始まろうとしている。
（IUU 漁業）
違法（Illegal）、無報告（Unreported）、無規制（Unregulated）に行なわれるのが「IUU 漁業」
である。今、この IUU 漁業が、世界の各地で海の自然環境を破壊し、水産資源を脅かす、大きな国際問題となっている。世界第 2 位の水産物の輸入大国である日本は、この問題にどうかかわり、取り組んでいくべきなのかについて、WWF ジャパンは 2017 年 5 月 11 日、さまざまな見地から IUU 漁業問題に取り組む NGO、企業と共同で、対策の方向性を考えるメ
ディア向け勉強会を東京で開催した。

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●気候・エネルギーグループ（国際交渉）（★ハイライト３）P7 参照）（国内対策）
気候変動枠組条約のもと 2016 年 11 月に発効した「パリ協定」。すべての国が参加する、
地球温暖化に取り組むための国際的枠組である。パリ協定は、世界平均気温の上昇を 1.5～2℃までに抑えることを目標に、各国に、温室効果ガスの削減への具体的道筋を示す「長期戦略」の提出を求めている。日本では、今、その策定に向けた議論が進んでおり、WWF ジャパン
は、それに対する提言として、2017 年 2 月、
『脱炭素社会に向けた長期シナリオ 2017』を発表した。同シナリオは、国内三大紙全てに取り上げられ、一定程度の影響を与えている。政府内の議論は今後本格化する予定であり、その中で活用していく。
（企業協働）「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトにおける第 4 弾の報告書を発表した。この
プロジェクトは、政府レベルでの温暖化対策に停滞感が見られる中、企業の取り組みを後押しする目的で 2014 年に開始したものである。WWF ジャパンの定めた基準をもとに、各企業の発行する環境報告書類の内容を調べ、その温暖化対策を点数化して、ランキングを公表した。今回の調査対象となったのは「小売業・卸売業」に属する日本企業 56 社で、第１位はイオン（61.1 点）。WWF ジャパンでは、ランキングの報告書をベースに企業と積極的に対話を行い、「Science Based Targets」などへの参加を促している。これまでに、前述のトヨタをはじめ、ソニー、日立製作所、キリンホールディングス、アサヒグループホールディングス、
サントリーホールディングスなどが参加登録を完了した。
（地域協働）
2017 年 5 月 31 日、徳島県鳴門市で鳴門市や地元関係団体と WWF ジャパンが中心となり進めてきた、陸上風力発電のゾーニングプロジェクトの結果を公表した。ゾーニングとは地
域環境と調和した自然エネルギーの導入が可能な「場所」を見つけていく取組みである。この取り組みでは、地元の自然や文化をよく知る住民や有識者が協力することで、「地域」に受け入れられる陸上風力発電の適地を明確にしている。今回の取り組みは、地域のより良い
自然エネルギーの普及を図る観点から、今後各地で進むゾーニングの取り組みに示唆を与えるものとなる。
●国内グループ（南西諸島）
陸域：ユネスコの世界自然遺産への登録実現に向け手続きが進められている、南西諸島。台湾から九州まで連なるこの島々には、奄美群島や沖縄諸島、八重山諸島などが含まれ、ヤンバルクイナやアマミノクロウサギなど固有の野生生物も少なくない。しかし、こうした生物は今、島外から人の手で持ち込まれた「外来種」の深刻な脅威にさらされている。島という閉じた環境の中で問題を解決し、本来の自然を守るためには何が必11要なのかを考えるため、WWF ジャパンと日本自然保護協会は、外来種問題を考える
シンポジウムを 2017 年 2 月 25 日に都内で、5 月 27 日には那覇で開催した。
また宮古島ではクジャクやイタチ、奄美大島ではネコなどの外来種による問題について、地元での啓発と対策推進をめざし森林総合研究所および奄美ネコ問題ネットワー
クとの協働活動契約を締結。各地で調査や環境教育活動を開始した。
海域：石垣島にある WWF サンゴ礁保護研究センターでは、白保集落で培ってきた地域づく
りとサンゴ礁保全活動について、NPO 夏花がその役割を引き継いだ。WWF ジャパンは、この白保で得た経験を一つのモデルとして南西諸島に水平展開し、サンゴ礁保全
するための地域づくりを広げる取組みを進めるため、鹿児島県の喜界島と与論島において活動を開始した。また、石垣島の米原海岸では、観光客の増加による熱帯魚の違法採取や、サンゴの踏み荒らしが問題となっている。この状況を解決する為、米原海岸における利用ルール作りの検討を開始した。これら白保モデルの水平展開と米原海岸のルール作りは、環境省が進めるサンゴ礁生態系保全行動計画の一部として実施している。さらに、石西礁湖では、サンゴ礁生態系の保全を目的とした環境認証制度の構築に向けた作業を開始し、石垣島でヒアリング調査を実施するとともに、1 月には環境認証制度に関する勉強会を開催した。
（法制度）「種の保存法」は日本の生物多様性を守る重要な法律の一つである。その改正に向け、環境省は、研究者らが参加するあり方検討会を開催した。2016 年 6 月以降、すでに 3 回開催されたこの検討会では、国内の絶滅危惧種の保全や、国際希少種の流通について指摘や提言が行なわれた。しかし、8 月 3 日に開催された第 3 回の検討会では、それまでの会合で示された検討項目が網羅されておらず、その理由も明らかにされなかった。WWF ジャパンは、この点を指摘すると共に、9 月 15 日に開催される第 4 回の検討会に向け「16 の提言」を発表
し、環境省と各委員に対し、その検討と結果の明示を強く求めた。
2017 年 4 月 7 日には、共同意見書を日本自然保護協会、日本野鳥の会、トラフィック、
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク、野生生物保全論研究会と連名で、環境大臣に提出した。
同年 4 月から 5 月にかけて衆議院および参議院の環境委員会で行われた法案審議においては、主要な国会議員に対してロビー活動を行い、14 項目の「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（衆議院：4 月 25 日および参議院：5 月 25 日）を勝ち取った。
（エコロジカルフットプリント）2016 年 10 月 27 日『生きている地球レポート』の発表とあわせて、日本のエコロジカル・
フットプリントの最新情報を補足発表した。世界の人が日本人と同じ生活をしたとしたら、
地球 2.9 個分が必要であり、世界の自然資源に依存して現在の日本の生活が維持されていることを発信した。

12Ⅱ.

2017.6 期 コミュニケーションズ＆マーケティング（C&M）室活動報告★ハイライト１）期初予算をほぼ達成。募金収入が減少。
期初設定した予算に対して、実績として上回ったのは、個人会費 418,300 千円（予算比 101％）、
法人会費 42,100 千円（予算比 105％）、遺産寄付 43,341 千円などが堅調に伸びた。法人寄付もトヨタやアップルなどからの大口支援が決まった。一方で、募金収入は 25,782 千円（予算比 68％、前年比 69％）となっているが費用対効果を鑑みた維持コストの削減の結果である。
★ハイライト２）メディア取材対応の基盤を構築、露出が拡大した。
メディアプロジェクトにおいて、外部コンサルタントの協力を得ながら、マスメディアなど取材対応を積極的かつ丁寧に対応できる基盤を構築した。メディアリストの整備、露出の正確な把握、時機をとらえた取材誘致などを行い、4,000 件以上の露出件数の獲得につながった。
★ハイライト３）ライセンス事業の強化へスタートを切った。
ライセンス事業の枠組みを再検討、王子ネピアとの FSC（Forest Stewardship Council）キャン
ペーンを開始。専任担当者を採用し、より多くの方々の目に触れる機会となるライセンス商品の開拓をスタート。ライセンスビジネスに関する展示会にも出展し、数社の商談へと進めている。
１． アクイジショングループ（法人新規アプローチ・個人新規アプローチ・ライセンス・
物販・普及啓発教育）＜概況＞
法人新規アプローチ、個人新規アプローチ、ライセンス事業、物販、普及啓発教育を束ねた「アクイジショングループ」がスタートし、それぞれ新規の支援金調達を目指して、多岐にわたる活動を行なった。
法人では新規の大口案件の契約を目指し、トヨタとの大型の契約締結にこぎつけた。個人
では、動物サポーターのテストマーケティングを行い、新たなニーズの可能性を探った。
また初めてソロ DM（電話帳などのリストへダイレクトメールを送付する施策）を実施し、新たな個人開拓の手法に着手した。
ライセンスでは、王子ネピアとの新規契約により FSC キャンペーンを展開。また、普及啓
発教育は専任の職員を採用し、事業のスタートを切ることができた。
＜主な活動状況＞(1) 法人新規アプローチ
トヨタ自動車（株）とは、持続可能な社会の実現に向けて、5 年間のパートナーシップを開始した。これは、自動車業界として世界初、日本企業として初の、WWF グローバル・
コーポレート・パートナーシップとなった。このパートナーシップは 2016 年 7 月 1 日に発効し、生物多様性保全の取り組みとして、トヨタは「生きているアジアの森プロジェクト

13

"Living Asian Forest Project"」の支援を開始した。また、㈱ニチレイから北カリマンタン水産と森林プロジェクトへ、日産自動車㈱から気候変動プロジェクトへの大口の寄付等が決定した。
局内ではリテンショングループと共に、法人業務の見直し、効率化を図り、次期に向けて
法人サポート体制の強化を行なった。
(2) 個人新規アプローチ
動物サポーターのテストマーケティングとして、会費における価格弾力性の評価、特定動物保護への支援意向を測る目的で、朝日新聞にチラシを同梱するキャンペーンを 12 月に実施した。また、投資の手法として成立するかを見極めるために、ソロ DM を初めて実施した。個人に対する新規のアプローチを行なうことができた。

(3)ライセンス新規に王子ネピア㈱とライセンス契約を締結し、王子ネピアでは、FSC に普及啓発に向けてのキャンペーンを展開した。また、次期のライセンス事業拡大に向けて、6 月にライセン
シングジャパンに WWF ジャパンとして初めてブース出展し、様々な企業との協業の可能性を探った。
(4)物販
物品販売を通じて WWF の環境保全活動資金を調達するとともに、商品を通じて WWF の考え方や取組みを広く普及させていくための広報的役割を担うプロジェクト。今期はアウ
トドアや防災需要を捉えた「ソーラーランタン」や、フォトコンテストとのコラボレーシ
ョンによる「WWF ダイアリー」などのオリジナルアイテムがヒット商品となり、売上に大きく貢献した。

２．リテンショングループ（法人維持サービス・個人維持サービス）＜概況＞
個人会費収入は、予算 415,000 千円に対して実績 418,397 千円で、予算比 0.8%増、前年比 3%増の推移に留まった。個人寄付収入は、予算 150,000 千円に対して実績 148,542 千円
で予算比 1%減、前年比 48%増。遺産寄付収入は、実績 43,341 千円と前年比 53％減であったものの、遺贈担当窓口を設けたことにより、問合わせ件数の増加に加え、大口寄付実績にも貢献し、大口寄付者や遺贈寄付者のポテンシャル層の拡大や顕在化に大いにつながる
1 年となった。また、今後の会員増に伴う業務効率拡大に向けて、会員顧客システムの入れ替えプロジェクトも外部ベンダーと局内の IT 部門とで体制を強化し取り組んだ。
＜主な活動状況＞（１） 個人維持・拡大プロジェクト
毎年実施している既存サポーターを中心とした単発の寄付キャンペーン「ドネーション
アピール」は、テーマを「チリの海保全」および「温暖化防止」で実施。各訴求において目標額は達成しているが、今期は特に C&M 室内のメディア部門、ﾊﾟﾝﾀﾞｼｮｯﾌﾟ部門、法人
14

部門、自然保護室とも連携し大きな成果につながった。また、経費削減・顧客満足度向上策として、「領収書」を封書式から圧着ハガキ式に変更（1 通あたり 17％のコスト削減）、「会報梱包ラップ」の改善、送付物カバーレター類の最適化（訴求内容・分かりやすさ・コスト）などを図ることができた。
（２）個人基盤プロジェクト
入会数の増加に伴う維持業務の負荷増大を抑止すべく、個人会員のデータベースの新シス
テムの開発・導入を推進した。開発プロセスにおける課題や脆弱な体制の課題により、今期中の新システムへの移行には至らなかったが、次期に向けて、局内およびシステム開発
協力会社双方の体制の見直しと強化を図った。分析ツールやマーケティングオートメーションツールについても、新会員システムへの移行後に速やかに導入できるよう関係者間で設計や要件の整理などを並行して推進した。また、ジュニア会員向けのパンダニュースは、デザイン・季号名の一新など、リニューアルを実施した。
（３）メジャー・レガシープロジェクト
今期より専任担当者を設置し、レガシープロジェクトでは、ターゲット層の選定や訴求機会を創出するため、遺贈パンフレットや WEB ページの制作、複数名のメジャードナー
による分析調査の実施、他団体との情報交換、外部機関への積極的なアプローチを行った。
その結果、問合せ数の増加やポテンシャル層のニーズの把握にもつながる一方で、今後の受け入れ体制の課題も見えたため、次期に向け、仕組みや体制強化を図っていく。メジャードナープロジェクトでは、大口の支援者２名との良好な関係構築の結果、FY17 での 6500
万円の支援獲得に結び付く結果となり、今後もレガシープロジェクトと併せて、信頼関係の構築や接点の強化、明確なメッセージやコンテンツの提供を図っていく。
（４）法人維持・拡大プロジェクト
法人維持プロジェクトについては、アクイジションチームと連携して、業務フローの見直しや優先的課題の可視化を行い、次期に向けて効果的かつ戦略的な体制の構築を図った。
また、C&M 室内で連携し、WEB 問合わせフォームやステータス管理ツールを導入することで、業務の効率化と機会獲得の精度向上を図ることができた。更に、公文においては、
過去 3 年間の活動の評価と粘り強いアプローチの結果、森林全般指定で継続 3 年間（1000
万×3 年＝3000 万円）の契約更新に至ることができた。

３．メディアグループ＜概況＞
グループ設置の一年目として、従来のメディアワークのフレームを見直し、特にメディア
向け情報発信の基盤を再整備した。また、メディアへの露出状況をより正確に把握するための施策を実施。メディアの大きな反応が得られた発信については、その傾向分析も行な
い、特性の適ったメディアの選定につなげることができた。
これら一連の施策の結果、前年比で 3.8 倍のメディア露出を確認。これは、取り組みの改

15

善、および関係各室の真摯な協力の結果に加え、より正確な露出状況の確認が可能になったことによる成果と考える。
一方で、WEB メディアに関しては、システム、コンテンツ両面についての改修を含む、基
礎的な改善の対応に十分取り組めず、次期にその課題を残す結果となった。
＜主な活動結果＞① メディア露出（2016 年 7 月～2017 年 6 月）
・露出件数：4,318 件
・広告換算費： 10 億 95 万 2,556 円（参考）2016.6 期：露出件数：1,135 件、プレスリリース：61 本
プレスリリース別露出件数
・露出件数：582 件
・プレスリリース：68 本
メディアリスト拡充（1 年間）
493 件（113 社） →603 件（185 社）110 件 / 72 社増

媒体
テレビ
ラジオ
新聞
雑誌
ウェブ
合計

件数
54
11
635
217
3401
4318

大きな露出
・アースアワー：420 件
・トヨタ：112 件
・COP22：91 件
・TBS 朝チャン（白保）： 9,120 万円（広告換算費）
・長期シナリオ 2017：すべての全国紙（朝日、毎日、日経産業、読売）に掲載② ウェブ運用（2016 年 7 月～2017 年 6 月）
WWF ジャパン公式サイト
アクセス数

約 257 万セッション（前年：約 238 万セッション）

訪問者数

188 万 803 人

投稿記事数

386 件

ウェブ経由申込数

入会 999 / 寄付
マガ登録 879

モバイル比49.9% （2015 年：39.9％）

698 / ドネアピ

1,568 / 資料請求

SNS 運用
フォロワー数の増加（前年度比）
・Facebook ： 75,470 （+2,624）
・instagram ： 2,957 （+1,803）

・ twitter ： 72,553 （+3,577）
・ LINE ： 8,730 （+1,013）

16

301 / メル

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ゴ白化、クロマグロ、象牙、絶滅（リビングプラネットレポート）、新種、エイプリ
ルフール、パリ協定
動画【新規掲載分】※参照元：YOUTUBE＋Facebook
・掲載動画：38 本／再生回数 合計：42,064 回／再生時間 合計：36,561 分（約 610 時間）【全体】※参照元：YOUTUBE
・再生回数 合計：104,025 回／再生時間 合計：162,231 分／
YOUTUBE チャンネル登録数：161

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Ⅳ．2017.6 期

企画管理室活動報告★ハイライト１）新人事制度定着による人材育成では、WWF ネットワークの人材育成プ
ログラムのホストを務めた。12 名のスタッフに対して、次世代リーダー育成、WWF ネットワークメンバーとの協働という観点で機会提供を行った。
★ハイライト２）経営指標可視化 KPI では、マネージメント層、業務担当者が指標を用いて、中期計画、年次計画の進捗を確認し、適切な判断を下すダッシュボード整備を継続した。関連情報をネットワークから広く収集し、局内共有を進めた。
★ハイライト３）持続可能な働き方では、クラウド型経費精算システムを正式稼働させ、24 種類の文書で、時空間、端末に縛られない電子起案、回覧、承認を可能とさせた。オフィス移転・改修に向けた新たな物件選定、計画改定を進めた。
表．活動進捗度
新人事制度定着

による人材育成

2021.6 期
中期目標
2017.6 期
主な活動
実績(◎完了 〇順調 △遅延 ×未着手 斜字：下半期追記/修正分）
組織を、地域を、社会を変え、WWF の世界規模での活動に貢献できる人材やリーダーを育成する。
KODER◎イノベーターファシリテーション〇Win-Win コミュニケーション研修（内容は改善の必要あり）
専門能力
見識拡大
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

経営指標可視化2021.6 期
中期目標

KPI

2017.6 期
主な活動
実績（◎People Management Program ホスティングと参加者派遣）◎語学運用力、〇PPMS オンライン研修△国内外フィールド視察研修◎ガバナンス、◎ハラスメント、〇個人情報管理、〇安全衛生管理

①
②
③
④

マネージメント層が、経営指標をもって迅速な経営判断する。
数値によって客観的に実績分析、将来予測が可能となる。
限定資金で最大効果を出す案件選定と資源配分判断が可能となる。
担当者が、経営指標につながる施策指標をもって、日々の業務達成状況を計り、効率的効果的な業務に注力しやすくなる。
⑤ タイムリーに分かりやすく可視化し、業務判断に活用出来る KPI を設定する。
〇 収支バランス適正化と資金獲得力強化の支援につながる経営戦略指標（ダッシュボード）と施策指標が固まり、毎月更新されている。（事業戦略 G と C&M 室と連携。）◎ 自然保護パフォーマンスを計る指標を固めるため、自然保護室と検討を始める。

持続可能な働き方

2021.6 期
中期目標① 決裁内容決定まで 1 日以内、経費精算の作業を短縮② 情報共有により作業時間が短縮、問い合わせ件数や資料を探す時間減③ 勤務形態を見直し、時間・場所の制約が少ない労働環境が設定

2017.6 期
主な活動
実績◎簡易な決裁書の電子化導入 ◎クラウド型の経費精算システム導入〇フォト DB 等の BoX 移行◎在宅勤務の一部導入
×電話環境改善検討◎フリーアドレスの試験導入〇ホットスポットの荷物軽減 ◎オフィス移転計画の再スタート

18

■2017.6 期の活動実績
新人事制度定着による人材育成
WWF ネットワークの人材育成プログラム People Management Programme をホスト開催した。グループ長、英語研修対象者を中心に 9 名が 3 日半の研修に参加。本年度から全局展開とした英語研修は 12 名を対象とした。２グループに分け、予算、成長課題（出張先でのプレゼン力など）を提示し、それぞれに学習計画の立案を促した。グルー
プメンバーは、時空間の制約が少ない個人でのオンライン英会話、モチベーション維持の Fun activity 等を組み合わせ、課題に取り組んだ。コンプライアンス強化に関しては、決裁権限の仮運用を終え、本規定として運用を開始すると共に、不正行為防止規定の整備、全職員への説明と同意の取り付けを終えた。安全衛生管理においては、衛生管理委員会で審議・決定した実施要領に基づきストレスチェックを実施した。
経営指標可視化 KPI
2021.6 期の収入規模を 20 億円とした場合のマネージメント層による投資判断を一助となる中期計画“ダッシュボード”の改定や KPI 案の策定を行った。
また、グループレベルでの目標達成状況の可視化や KPI 策定のため、各部門担当者との協議を進めた。自然保護部門では、WWF チリの KPI チームの事例を参考にして、中期活動計画の“海洋水産ダッシュボード”を試作した。資金調達部門では、収入の予算/実績/着地見込みをダッシュボードとして可視化・共有することにより、進捗状況を一目で把握できるようにした。
持続可能な働き方
クラウド型経費精算システム「楽楽清算」を 2016 年 3 月より運用開始した。経費精算関連文書に限らず、在宅勤務届、24 種類の文書で電子起案、回覧、承認、閲覧が可能となった。決裁書の起案から承認まで回覧期間は、システム導入前後で平均 5.5 日から 2.4 日に半減した。
在宅勤務制度の仮運用を開始し、在宅勤務による業務生産性向上が期待される申請 7件（5 名）を許可した。
未来オフィスの候補地をひとつに絞り実現可能性を検討してきたが、1 月末をもって候補地から外した。オフィス見直しの原点に立ちかえり、別の候補地再検討を開始し、複数の物件候補を検討中である。（参照 第３号議案）。
横浜連携
横浜市と子どもへの普及教育による One Planet YOKOHAMA Lifestyle の連携協定 2年目の成果は、子どもたちのアクションへの道筋がついたことである。高学年用 One

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Planet Lifestyle 教育プログラム講習会を小学校教員に実施。横浜市教育委員会・温暖化対策本部と連携して、教員のプログラム実行を支援し、香港の小学生との交流を設定
する(4 校 300 人予定)。食品ロスについての幼児向け紙芝居「おひさまトマトのトマゴロウ」制作、資源循環局と連携して、循環局スタッフが幼児に普及開始(5000 人/年予定)。
地域への普及策として、環境創造局とともに地域の図書館、博物館と協力、温暖化と生き物についての関心を喚起した。
【事務局の環境負荷・林産物調達について】
東京事務所およびサンゴ礁保護研究センター(白保事務所)における、資源の使用量と、CO 2 の排出量をまとめた(下図、下表参照)。電気使用における CO 2 排出量は、東京事務所では約 10%増、白保事務所では前年とほぼ変わらず、全体として 5%増。ガスによる
CO 2 排出量は約 31%増。出張で利用した航空機使用による CO2 排出量は前年比約 19%減（出張件数 28%減、出張一件あたり排出量 1.5 トンで 12%増）。紙使用量は前年比 3%減。林産物調達方針を設定した FSC 認証紙の使用率は 99.95%。
図．東京事務所 CO 2 排出量(kg)表．エネルギー／資源使用量の推移
2016.6期
使用項目

使用量□エネルギー
使用量95,274電気（kwh）
東京事務所
54,574(WWF内)
東京事務所
23,029(共有部分)
白保事務所
17,6712,644
都市ガス（㎡）
東京事務所
2,644
17
液化ガス（㎡）
白保事務所
17.30
309
ガソリン（l）
白保事務所
308.52
小
計
航空機使用
合
計
□紙使用
紙資源（kg）
うちＦＳＣ認証紙（kg）
その他
ＦＳＣ認証紙の割合（％20

ＣＯ2
排出量（kg）

2017.6期
使用量

ＣＯ2
排出量（kg）

49,491 97,036

52,16525,322 59,695

27,69823,255

10,79013,483 14,087
5,843
3,471
5,843
3,471
104
10
104
10.40
716
335
716 335.46
56,154
320,160
376,314

13,677
7,671
7,671
62
62
778
778
60,677
259,090319,767

36,09235,9911099.72%

34,95734,9381999.95%

10,686

【その他の報告事項】■理事・監事の選任【退任】アン・マクドナルド （2016 年 9 月 21 日付）
潮田 洋一郎 （2016 年 9 月 21 日付）【再任】德川 恒孝（2016 年 9 月 21 日付）
淡輪 敬三（2016 年 9 月 21 日付）
浅野 透（2016 年 9 月 21 日付）
太田 英利（2016 年 9 月 21 日付）
小野寺 浩（2016 年 9 月 21 日付）
川那部 浩哉 （2016 年 9 月 21 日付）
高村 ゆかり （2016 年 9 月 21 日付）
壬生 基博（2016 年 9 月 21 日付）■代表理事の選任【再任】德川 恒孝
淡輪敬三（2016 年 12 月 15 日付）（2016 年 12 月 15 日付）■評議員の選任【退任】星野 眞（2016 年 9 月 21 日付）
鷲谷 いづみ （2016 年 9 月 21 日付）【再任】穴井 伸二（2016 年 9 月 21 日付）
井田 徹治（2016 年 9 月 21 日付）
神戸 司郎（2016 年 9 月 21 日付）
末吉 竹二郎 （2016 年 9 月 21 日付）
目崎 茂和（2016 年 9 月 21 日付）
養老 孟司（2016 年 9 月 21 日付）
涌井 史郎（2016 年 9 月 21 日付）■顧問等の選任【退任】遠藤 信博（2016 年 9 月 6 日付）【就任】山本 正已（2016 年 9 月 6 日付）【退任】山本 正巳（2017 年 6 月 7 日付）
玉田 淳也 （2017 年 6 月 7 日付）【就任】川崎 秀一 （2017 年 6 月 7 日付）
立谷 光太郎 （2017 年 6 月 7 日付）
前田 智子 （2017 年 6 月 7 日付）

21

■委員会開催
理事会
開 催 会場
日

主要議題

2016.
9.6

WWF ジャパン
会議室

代表理事業務執行状況報告
１. 2016.6 期事業報告及び収支決算の件
２.自然保護活動 5 カ年計画総括の件
３.顧問の交代の件
４.マーケティング委員会の新設について
５.個人情報および個人会員規則の改定の件
６.評議員会開催の件（役員の選任等）＜報告事項＞① 公益財団理事再任の件

2017.
2.20

WWF ジャパン 代表理事業務執行状況報告
１. 2017.6 期 中間事業報告及び中間決算報告の件
会議室
２.決裁権限委譲のための規定類の改定
３. WWF ジャパン基本行動規定の制定および規定管理規定の改定
４.人事関連規定の廃止と改定
５.個人情報保護基本規程の改定＜報告事項＞① 2017.6 期～2021.6 期中期計画の強化について② 生きている地球レポート 2016 のご案内

2017.
6.7

WWF ジャパン 代表理事業務執行状況報告会議室
１. 2018.6 期事業計画総括及び収支予算
２.国内の自然保護事業への取り組みについて
３.環境教育・普及啓発について
４.顧問会メンバーの交代、および委嘱の件
５.評議員会開催の件＜報告事項＞① 未来オフィスについての経過報告② 個人会員管理システムの改変の現状③ WWF ネットワーク年次総会の報告

22

評議員会
開催日

会場

主要議題

2016.
9.21

１. 評議員の再任の件
２. 2016.6 期事業報告及び収支決算の件
WWF ジャパン
３. 理事の再任と改選の件
会議室＜報告事項＞① 井田評議員の前回のご指摘について

2017.
6.26

１．6 月 7 日の理事会の概要報告と承認された議案についてWWF ジャパン ＜検討事項＞
会議室①WWF ジャパンの相対的位置と今後の目標②理事の選任について③特定資産の活用についての意見交換

顧問会
開催日

会場

主要議題
＜話題提供＞「ワシントン条約会議最前線」
若尾慶子(トラフィックジャパン 代表)

東京都恩賜「上野動物園の取り組み」
上野動物園
金子美香子（東京都恩賜上野動物園教育普及課長）
会議室＜報告事項＞① WWF ジャパン広報活動ビデオ放映② 2016 年 6 月期活動概要報告

2016.
9.28

■人員
事務局職員数・事務局長・一般職員・契約職員・パートタイマーの人数。
・人数はフルタイム換算(常勤を 1 とし、非常勤者は勤務日の日数により算出。例：週 2 日勤務の場合は 2/5＝0.4）
事務
局長

局長
付

自然
保護室

トラフィック

C&M 室

企画
管理室

合
計

2017.6 期

1

0

26.4

4

25.6

14

71

2016.6 期

1

1

25.4

4

13

67

9

13.6

(単位：人 2017 年 6 月末現在)

23