Ⅰ.千客万来都市 OSAKA プランに沿った事業の推進
1.中小企業の成長分野参入を支援する大阪･関西全体の｢戦略プロジェクト｣の推進(1)観光インバウンド促進プロジェクト○水と光を軸にした都市魅力の向上
水と光を軸とした大阪の都市魅力向上、民間投資の活性化を一体的に推進するために、大阪府、大阪市、経済3 団体で構成する「水と光のまちづくり推進会議」(会長：尾崎裕本会議所会頭、事務局：本会議所)のもと、事業執行機関である(一社)水都大阪パートナーズに協力
して各種事業や社会実験等を実施した。また、大阪府、大阪市、経済 3 団体等で構成する「大阪・光の饗宴実行委員会」の活動を軸に、イルミネーションを活用した観光集客力の向上に取り組んだ。さらに、淀川の活用に向けた社会実験等を新たに実施した。

・大阪・光の饗宴 2015 の実施「大阪・光の饗宴実行委員会」は、11～1 月に「御堂筋イルミネーション」「OSAKA 光のルネサンス」を中心に、大阪府域 18 エリアの光プログラムが連携した「大阪・光の饗宴 2015」を開催した。併せて、市内 33 の飲食店が期間限定のプレミアムメニューを提供する「OSAKA 光の饗宴グルメパスポート」を作成し、国内外に向けて観光商品造成を働きかけた。
[成果・実績]「大阪・光の饗宴 2015」には 50 日間で延べ約 1,154 万人が来場(前年比 30％増)したほか、6,438
冊を売り上げた「OSAKA 光の饗宴グルメパスポート」等を活用し、17 社・59 の観光商品が造成された。

・水都の魅力向上に向けた取り組み
中之島 GATE に開設した全国の鮮魚が楽しめる「中之島
漁港」の運営や、中之島公園で飲食・物販・市民プログ
ラム等を展開する「水辺のまちあそび」(6～11 月)、都
心部の夜景を楽しむ新たな舟運企画の実施等、(一社)水都大阪パートナーズの活動を支援した。また、「水と光のまちづくり推進会議」では、8～11 月に「水都大阪2015」を延べ 24 日間開催した。さらに、5 月に本会議所が大阪市に設置を働きかけてきた「本町橋船着場」が完成し、「本町橋船着場開設記念事業実行委員会」(事務局：
本会議所)は、記念式典等のオープニング事業を実施。加
えて、9 月に日本最大級の観光博覧会「ツーリズム EXPO
ジャパン 2015」に出展し、首都圏プロモーションや旅行会社との商談を行ったほか、11 月に大阪をはじめ全国の“水都”10 都市が参画する「全国水都ネットワーク」のフォーラムを柳川で開催した。

11～1 月の「大阪・光の饗宴」に併せて「OSAKA 光の饗宴グルメパスポート」を作成し、59 の観光商品が造成された。

・淀川の観光魅力づくり
前年度にとりまとめた「淀川の活性化と賑わい創出に向けた提言」の実現に向け、9 月に近畿地方整備局淀川河川事務所とともに、全国の水辺の利活用を推進する国
土交通省の「ミズベリングプロジェクト」の一環として、淀川の新たな利活用の提案と検証を行う社会実験「淀川アーバンキャンプ 2015」を実施した。同事業ふまえ、1
月に民間事業者による魅力創出を促す「淀川活用ガイド『YODOGAWA+(PLUS)』」を発行した。

[成果・実績]「中之島漁港」や「水辺のまちあそび」等、民間事業者による公共空間の長期活用が進展したほか、「水都大阪 2015」には延べ約 75 万人が来場。また、旅行会社のパンフレットに、15 件(うち新規 12 件)の水辺
観光商品が掲載された。

[成果・実績]「淀川アーバンキャンプ」には、約 300 人が参加した。また、10 月に大阪で開催された国土交通省の「ミズベリング世界会議」で報告した。

5 月、本会議所が大阪市に設置を要望してきた本町橋船着場が完成し、オープニングイベントを実施した。

9 月、淀川の新たな利活用の提案と検証を行なう社会実験「淀川アーバ
ンキャンプ 2015」を開催し、錢高一善本会議所都市活性化委員長が挨拶。
約 300 人が参加した。

○ミナミの活性化
前年度にとりまとめた「ミナミの賑わいづくり、魅力発信に向けた提言」の先導プロジェクトと位置付ける「な
んば駅前の広場化」の実現に向けて、4 月から、地元や大阪市の各部局等で構成する「なんば駅前広場検討準備会」(6・8・9 月)等で空間再編の方向性と必要性について検討した。その後、官民による合同組織「なんば駅前
広場空間利用検討会」(座長：橋爪紳也・都市活性化委員
会副委員長、委員：長谷川惠一・同委員会副委員長、事務局：本会議所)を設置・開催(12・3 月)し、事業スキー
ムや社会実験の実施を含む基本計画中間とりまとめを策定した。

募があり、58 作品が商品化された。「食の都・大阪レス
トランウィーク」には延べ 117 店舗が参加し、総売上高(「ふるさと割」補助金収入含む)は 2 億 5,197 万円、来客数は延べ 3 万 6,946 人(前年度比約 8 倍)になった。

[成果・実績]なんば駅前の広場化と、なんさん通りの歩行者空間化に向けて、次年度は道路空間の再編に係る現地実証等を経て基本計画を策定することになった。

9 月、「第 6 回食の都・大阪グランプリ」を大阪府と共催し、応募 237 作
品の中からグランプリや部門別優勝を選出し、小嶋淳司本会議所副会頭と松本孝本会議所食料部会長が表彰した。

○インバウンドによる買い物消費拡大○外国籍クルーズ客船の誘致・受け入れ体制の強化

中国人観光客の接遇に役立つノウハウ資料「了解中国！ガイドブック」に中国人観光客のニーズとその対応策等を追記し、6 月に発行した。また、11 月に「船場～なんば」「天王寺・あべの」両地域の小売店、飲食店等を対象に外国人観光客の購買行動や各店の対応状況等を把握するため、「外国人観光客に関するアンケート」を実施した。さらに、
ノウハウ資料を活用し、商店街等で「出前セミナー」を開催したほか、7 月に外国人観光客の訪日促進をテーマにした講演会を開催した。

大阪市と共同で運営する「大阪港クルーズ客船誘致推進会議」を中心に、クルーズ客船の誘致と受け入れ体制
強化に取り組んだ。客船寄港時に船長への表敬訪問を 4回(4・5・6 月)、船内視察会を 2 回(4・9 月)行ったほか、寄港地・大阪の魅力発信等をテーマしたワーキンググル
ープ会議を 3 回(8・10・1 月)開催した。また、3 月に世界で最も有名な客船「クイーン・エリザベス」の大阪港初入港に合わせてパネル展や記念イベント「クルーズ・
フェスタ」を開催した。

[成果・実績］「外国人観光客に関するアンケート」
では、「地域の買い物消費を拡大している」との回答が 65.0%になり外国人観光客による買い物消費への貢献が分かっ
たほか、これまでに「行動・マナーで困ったことがある」との回答が 46.4%に上り新たな課題も明らかになった。
「出前セミナー」は 6 商業組織で延べ 9 回開催、258 人が受講し、これまでの5年間で30商店街･百貨店･商業施
設等で 67 回開催、1,861 人が受講した。

[成果・実績]大型クルーズ客船の大阪港への寄港数は21 隻となり、次年度は 29 隻が寄港することとなった。

○「食の都・大阪」推進事業の実施「食の都・大阪」推進会議(代表：小嶋淳司本会議所副会頭、松本孝本会議所食料部会長、事務局：本会議所)
は、9 月に“飲食店で提供できる大阪らしい料理・デザート”をテーマにした料理コンテスト「第 6 回食の都・
大阪グランプリ」を大阪府と共催した。また、11～12 月と 2 月に、国の交付金により飲食代の一定率が補助される「ふるさと割」を活用して、同グランプリ歴代入賞作
品を一般消費者に提供する「食の都・大阪レストランウ
ィーク 2016」を大阪府、大阪市、大阪観光局と共催した。
このほか、飲食店の独立開業支援、大阪産食材の活用・流通に関する勉強会や「大阪割烹＆料亭ツアー」を実施
するとともに、「オオサカオクトーバーフェスト 2015」(5 月)「大阪産(もん)大集合」(11 月)に「食の都・大阪」推進会議ブースを出店した。
[成果･実績]「食の都・大阪グランプリ」に 237 作品の応○北陸・関西連携会議の設置・開催
北陸新幹線の東京－金沢間開業を受け、大阪・京都・
神戸の 3 商工会議所は、金沢・富山・福井の商工会議所に働きかけ、連携事業を実施するため、「北陸・関西連
携会議」を 7 月に設置した。9 月に金沢で会頭会合を開催し、両地域の連携・交流強化に関する申し合わせを採択、その後、大津商工会議所も加わった。また、同会議の下に各会議所の観光振興担当者による「広域観光研究会」を設置、観光魅力のプロモーション促進等について検討を進めた。12 月に福井で開催した会頭会合では、
北陸新幹線の早期大阪延伸について意見交換した。

9 月、金沢で開催した会頭会合に佐藤茂雄本会議所会頭が出席し、両地域の連携・交流強化に関する申し合わせを採択した。

○大阪企業家ミュージアムを活用した産業観光の振興
産業観光を促進するため、大阪観光局と連携し修学旅行を誘致したほか、中国語圏向けに案内資料やプログラ
ムを作成するとともに、団体旅行者対象の見学会を実施した。さらに、企業家精神をより多くの人に普及するために「講談で聞く企業家」等を実施した。
[成果・実績]富山、鳥取、島根等から 37 校が修学旅行で来館した。「講談で聞く企業家」は 3 回(8・10・2 月)
開催し 110 人が参加した。
○大阪検定の実施
多様な大阪の魅力を知る機会を提供するため、行政や観光振興団体、大学
コンソーシアム等8 者とともに、11 月に第 7 回「なにわなんでも大阪検定」を実施した。また、受験予定者等を対象に、大阪を深く知るためのセミナー(10 月)や、まち歩き(2 回、7・10 月)、交流会(6 月)を実施した。また、1 級合格者11 人が大阪府立大学大阪検定客員研究員として「大阪の観光産業」について研究し、3 月に報告会を実施した。
[成果・実績]第 7 回検定試験には、2,491 人が申し込
み、うち 2,266 人が受験した。また、本会議所主催の関連事業には、延べ 441 人が参加した。
○地域資源を活用したツーリズム振興
地域資源を活用し、船場地区を集客・観光エリアとして活性化させるため、(公財)山本能楽堂、船場近代建築
ネットワークと協力して「古典芸能×近代建築で船場を遊ぼう」を実施。近代建築やホテルを周遊し、大阪検定と連携したクイズを解くクロスワードラリーや、同地区で活躍する講師陣から学ぶ教養講座、能や新作講談の上演、古典芸能や近代建築に関する展示を行った。

587 案件に対し、延べ 2,182 回のマッチングを実施。そのうち事業化は24件、共同研究・開発は200件に上る。
本年度は、新たに3 件が事業化、21 件が共同研究・開発に至った。
○創薬シーズ･基盤技術疾患別商談等による産学官・産産連携の推進
製薬企業が、
国内外で生み出される創薬シーズ(医薬候補物質)や基盤技術を取り込む支援をするため、創薬案
件を持つ機関とのマッチングを行う「創薬シーズ・基盤
技術アライアンスネットワーク(Drug Seeds Alliance
Network Japan:DSANJ)」を実施した。また、案件を疾患
テーマ別に集めて製薬企業とマッチングする「DSANJ 疾
患別商談会」を、新たに(国研)日本医療研究開発機構(AMED)と日本製薬工業協会の後援を得て、2 回(8・1 月/
各回 4 テーマ)実施した。さらに、製薬企業から創薬シーズを切り出し、一定の連携を保ちながら成長を目指す
カーブアウトベンチャー企業の設立を支援し、新薬の上市に向けた研究開発を促進する(公的機関が実施する)わが国初の事業化支援スキームを創設。9 月に第 1 号案件
として㈱ピオニエを設立した。加えて、日本製薬工業協会と協同し、新たに台湾で DSANJ の仕組みを活用した商談会を開催した。
[成果・実績]DSANJ の参加企業 72 社(うち新規 4 社)477
人(うち新規 72 人)に対して 925 件の案件を紹介。
「DSANJ
疾患別商談会」では、122 件の提案を受け付け、617 件の商談を行った結果、6 件が成約した。また、㈱ピオニエにはベンチャーキャピタル等から 2 億 5,000 万円の出資を得た。

[成果・実績]「古典芸能×近代建築で船場を遊ぼう」は
69 日間で 6 種のプログラムを実施し、延べ 2 万 1,746 人が参加した。

(2)メディカル・ポリス形成プロジェクト○次世代医療システム産業化フォーラム 2015 の運営「次世代医療システム産業化フォーラム」を運営し、全国の医療現場ニーズと企業のマッチングを行った。全
国最大規模の医工連携事業である本フォーラムには 173社が参加。年間 7 回の定例会では、医療機器開発に関する施策等を情報提供するとともに、28 の医療施設や研究機関等から 41 案件の医療現場ニーズ等が発表され、延べ 184 回のマッチングを行った。また、8 月には新たに医療機器産業に参入する企業を対象にした「医療機器ビジネス参入促進セミナー」も開催した。
[成果・実績]平成 15 年の本フォーラム設置以来、累計

9 月、本会議所は、カーブアウトベンチャーの第 1 号案件である㈱ピオニエの設立について、相良暁本会議所ライフサイエンス振興委員長らが記者発表した。

○機能性表示食品届出支援制度の整備
4 月から運用が開始された「機能性表示食品制度」の利用を促進するため、4 月に全国に先駆けて「機能性表示食品制度」相談窓口を設置した。また、企業向けセミ
ナーを 3 回(4・11・3 月)実施したほか、一般消費者に同制度を周知するための「機能性表示食品フェスタ」(10月)を開催した。
[成果・実績]制度解説セミナーには延べ 147 人が参加した。また、「機能性表示食品フェスタ」に 1,204 人が来場した。さらに、同制度相談窓口では、制度の概要に関す

る相談は6社、届出の詳細に関する相談は延べ55社、届出支援サービスは 5 社の利用があった。

10 月、一般消費者向けに開催した「機能性表示食品フェスタ」には、1,204人が来場した。

期待できる台湾への進出を支援するため、7 月に水ビジ
ネス参入セミナーを開催した。また、10 月には中小企業の「台湾国際グリーン産業見本市」
への出展を支援した。
さらに、11 月にベトナム・ハノイ市で開催された水ビジネス総合展「VIET WATER」に出展し、ブース来場者を対象にした大阪・関西の企業によるプレゼンテーションや
ベトナム進出日系企業との交流会を実施した。
[成果・実績]台湾における水ビジネス参入セミナーには
102 人が参加した。台湾国際グリーン産業見本市には 6社が参加し、商談件数は 124 件、成約見込み 23 件、成約見込み金額は 2,700 万円になった。
「VIET WATER」におけるプレゼンテーションには 13 社、
ベトナム進出日系企業との交流会には 20 人が参加し、商談件数 159 件、成約見込み 13 件、成約見込み金額は 1,000 万円になった。

○京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会設置
国家戦略特区に指定されている関西圏のライフサイエ
ンス分野におけるポテンシャルを最大限発揮するため、民間レベルで相互連携を深めることを目的に、11 月に
京阪神 3 商工会議所のライフサイエンス担当副会頭(手代木功本会議所副会頭、京都商工会議所副会頭服部重彦
氏、神戸商工会議所副会頭家次恒氏)で構成する懇談会を設置した。同懇談会では国家戦略特区の活用含め、医薬品や医療機器における早期承認制度や(独)医薬品医療機器総合機構関西支部(PMDA WEST)の機能強化に向けた取り組み、事業の相互活用等 6 項目を申し合わせた。
[成果・実績]11 月に大阪、2 月に京都で懇談会を実施。6
項目の申し合わせに合意し、次年度から次世代医療シス
テム産業化フォーラムの京都・神戸での開催や 3 商工会
議所連名による要望を行うことを決定。

10 月、台湾最大級の環境見本市「台湾国際グリーン産業見本市」に出展.
3 日間で約 6,040 人が来場し、本会議所出展企業の商談件数は 124 件に上った。

・海外企業との技術マッチング
11 月に海外企業(ヴェオリア・エンバイロメント社、
ハイフラックス社)が提示する水処理関連分野における技術課題に対し、大阪府内の企業・研究機関等から解決提案を募る説明会を開催した。
[成果・実績]説明会には 70 人が参加。7 社 10 件の技術提案を受け付け、そのうち商談継続は 7 社 8 件になった。
・大阪 水・環境ソリューション機構への参画

11 月、京阪神三商工会議所ライフサイエンス担当副会頭(手代木功本会
議所副会頭、京都商工会議所副会頭服部重彦氏、神戸商工会議所副会頭
家次恒氏)で構成する懇談会を設置した。

｢大阪 水・環境ソリューション機構(Osaka city Water& Environment Solutions Association：OWESA)」が発掘した海外からの発注案件を企業につなぎ、大阪市と企業チームの連携による水関連インフラ事業の受注促進を支援するために、OWESA の運営に参画した。

(3)環境・新エネルギー産業振興プロジェクト[成果・実績]運営会議、幹事会(2 回、4・3 月)に参加した。

○水インフラ・システム関連産業の輸出促進○MoTTo OSAKA フォーラム(もっと 大阪)の運営

水処理関連分野における大阪・関西の産業集積を背景に、大企業・中小企業と行政との連携を強化し、海外の企業や機関とのビジネス交流や商談の機会を提供した。

環境・エネルギー分野における大企業と中堅・中小企
業の技術・製品開発マッチングやオープンイノベーションを推進する「MoTTo OSAKA フォーラム」を運営した。

・台湾・ベトナムへの進出支援
中国をはじめアジアへのゲートウェイとしての役割が[成果・実績]7 月には、大手企業が技術課題を提示。その後、中堅・中小企業が自社の技術・ノウハウで解決提案を行う個別の“ビジネスミーティング”には、延べ55 件のエントリーがあり、33 件の商談が行われた。また、2 月には大手企業がオープン・イノベーションの取り組みを紹介するセミナーを開催し、中堅・中小企業等
から 171 人が参加した。

(4)次世代モノづくり産業振興プロジェクト○ICT×モノづくりの振興
中小企業の製造プロセスのデジタル化を支援するため、
大阪電気通信大学等とともに、3D プリンターに関する基礎知識と 3D-CAD の基本操作の習得を図る「中小事業者のための 3D プリンター活用講座」を 7 回(5～6 月)開催
したほか、2～3 月に受講者等を対象に 3D プリンター活用に向けた個別相談を行った。また、ビッグデータやク
ラウドコンピューティング等を利活用し、自社の経営戦略を立案・実施できる人材の育成を目的として「中小企業のための高度 ICT 利活用人材育成セミナー」を 3 回(8月)開催した。
[成果・実績]「中小事業者のための 3D プリンター活用講座」には、大阪府内の中小企業を中心に、延べ397 社491人が参加したほか、10 社に対して個別相談を行った。また、「中小企業のための高度 ICT 利活用人材育成セミナ
ー」には、延べ 65 社 70 人が参加した。

1 月、「中小企業事業化勉強会」を開催し、参加した 40 社に対して、大和ハウス工業㈱が活用を呼びかける特許の概要について説明した。

○国際的な企業間協業の促進と海外販路開拓支援
大阪・関西地域が競争力を有するエレクトロニクスやエネルギー等の産業分野のさらなる成長を促進するため、経済産業省からの委託事業「新分野進出支援事業」を実施し、北米・英国・イスラエルの産業クラスターとの連携を通じて国際的な企業間協業を促進するとともに、地域や産業への波及効果が大きい中核企業の候補が海外市場へ展開する支援を行った。
・北米ビジネス展開支援
10 月に北米エネルギー市場参入の可能性を探るため、「エネルギー産業フォーラム」を開催した。また、11 月に訪米し、水素関連産業の市場規模・規制等を調査するとともに、中核企業候補の販路拡大支援を行った。さらに、2 月に米国商務省「セレクト USA プログラム」と日米相互の投資促進を目的とする協力趣意書(MOI)を締結
するとともに、「対米投資セミナー」を開催した。
[成果・実績]「エネルギー産業フォーラム」には、65 人が参加、「対米投資セミナー」には 70 人が参加した。

5～6 月、「中小事業者のための 3D プリンター活用講座」を開催し、延べ397 社 491 人が参加した。

○モノづくり+コトづくりの振興
中小企業が大手企業の特許やデバイス等を活用し、付加価値の高い自社製品の開発を伴走支援する「MoTTo
Plus 事業 中小企業事業化勉強会」を東大阪、八尾の各商工会議所、大阪シティ信用金庫と 2 回(11 月：シャープ㈱、1 月：大和ハウス工業㈱)共催した。また、デザインやアニメーション等のクリエイティブ・コンテンツを活用し、ソフト面から製品・ブランドの差別化、訴求力向上をめざす「モノづくり企業のためのクリエイティ
ブ・コンテンツ活用塾」を 6 回(7～1 月)開催した。
[成果・実績]「中小企業事業化勉強会」には、延べ 77社が参加し、うち関心を示した 31 社に訪問・ヒアリン
グを行い、製品化に向けてフォローした。また、「モノづくり企業のためのクリエイティブ・コンテンツ活用塾」には、延べ 185 人が参加した。

2 月、本会議所は日米相互の投資促進を目的に宮城勉本会議所専務理事
が米国商務省「セレクト USA プログラム」と協力趣意書(MOI)を締結した。

・英国ビジネス展開支援
2 月に英国から 5 社を招聘して「英国グリーンテック
フォーラム」を開催し、プレゼンテーションと商談会を行った。また、3 月に英国を訪問し、同フォーラムのフォローアップと水素・燃料電池関連クラスターについての情報収集を行った。
[成果・実績]「英国グリーンテックフォーラム」のプレ
ゼンテーションには 57 人が参加、商談会には 16 人が参加し、商談件数は 19 件になった。

・イスラエルとのビジネス交流の促進
11 月にイスラエルから情報通信関連のベンチャー企
業 11 社を招聘し「日本-イスラエル ビジネス交流フォー
ラム in 関西」を開催するとともに、3 月に「関西・イスラエル ビジネス交流ミッション」を派遣し、個別商談等を行った。
[成果・実績]「日本-イスラエル ビジネス交流フォーラ
ム in 関西」には 106 人が参加し、商談件数は 62 件になった。「関西・イスラエル ビジネス交流ミッション」には、10 社・団体 19 人が参加し、テルアビブで開催された商談会の商談件数は 52 件になった。

3 月、シンポジウム「今、動き出すドローンビジネス！」を開催し、古川実本会議所副会頭が挨拶。192 人が参加した。

(5)海外市場アクセスプロジェクト○EPA 活用ビジネス支援事業
経済連携協定(EPA)に基づき、日本商工会議所大阪事務所として特定原産地証明書を発給した。また、企業の利用促進を目的にセミナーを 4 回(5・6・12・2 月)開催
するとともに、「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)
大筋合意に伴う緊急アンケート調査」を実施した。
3 月、「関西・イスラエル ビジネス交流ミッション」を派遣し、10 社・
団体 19 人が参加、現地企業との商談件数は 52 件になった。

○IoT・オープンネットワーク活用研究会の実施
製造業を中心に、あらゆるモノがネットワークでつな
がる IoT や様々な情報をクラウド上で共有するオープン
ネットワークが注目を集める中、これらの諸外国における動向を把握するとともに、製造業に与える影響、導入のメリット・デメリット等を探り、有効な活用策や必要な支援策等を検討するため、「IoT・オープンネットワー
ク活用研究会」を設置した。関西の 18 会議所が参加し、会合(7・12 月)や工場見学会(3 月)を開催したほか、参加会議所の会員企業を対象に製造現場における IT 活用の実態を調査した。

[成果・実績]EPA 特定原産地証明書の発給件数は前年度比 15.0％増となる 3 万 8,239 件になり、EPA 活用ビジネ
ス支援セミナーには、延べ 440 人が参加した。個別相談
は年間 166 件になった。
○ODA 活用ビジネス支援事業
政府開発援助(ODA)予算による中小企業の輸出拡大・海外進出を促進するため、国際協力機構(JICA)等と連携して、ビジネス展開に不可欠な ODA コンサルタントとのマッチング事業「中小企業×コンサルタント説明・マッチ
ング会」を 2 回(7・1 月)開催した。また、中小企業の共
同海外展開を支援するため、11 月に「中小企業×中小企
業による『共同事業体』形成支援面談会」を実施した。

[成果・実績]研究会での調査結果等をもとに、「中小製造業における IT 活用促進に関する要望」
を 1 月に取りま
とめ、政府関係機関等に建議した。さらに、3 月には「IoT 活用セミナー」を開催し、130 人が参加した。

[成果・実績]マッチング会は、中小企業延べ 42 社、コンサルタント39社が参加し、商談件数は延べ154件になった。また、これまでに本マッチング会から発展した 3
案件が、JICA の支援を受けられる「中小企業海外展開支
援事業」として採択された。形成支援面談会は、中小企業 3 社が参加し、商談件数は 2 件になった。

○ドローンビジネスの振興○海外シルバービジネス展開

12 月の改正航空法の施行により、小型無人航空機「ドローン」の利用ルールが明確になったことを受け、ドローンを活用した新ビジネスの創出を探るため、3 月にシンポジウム「今、動き出すドローンビジネス！」を開催した。また、国産ドローンの開発・普及を推進する団体「ミニサーベイヤーコンソーシアムネクスト」の大阪・関西支部として活動する本会議所の「ドローンビジネス研究会」を設置した。

アジアにおけるシルバー産業分野でのビジネス拡大を推進するため、平成 25 年に設立した「日中シルバー産業
連携促進プラットフォーム」
を 11 月に「日本－アジア シ
ルバー産業連携促進プラットフォーム」に発展させ、登録企業等を対象にシルバー産業勉強会等を実施したほか、日本企業との連携に関心をもつ各国の政府、業界団体、企業等との情報交換を 6 回実施した。また、10 月に開催された北京の「中国国際福祉博覧会」への出展を支援したほか、11 月にはアセアン市場調査団をシンガポール、
インドネシア、タイに派遣し、介護事業マーケットを調[成果・実績]シンポジウムには 192 人が参加した。

査した。さらに、日英対訳の『日本シルバー産業ダイレクトリ』を発行するとともに、日中対訳版を増刷した。
さらに、介護関連産業分野をはじめとする大阪と台湾の事業協力を促進し、在阪企業と台湾企業との技術連携や第三国への市場開拓を支援するため、3 月に台湾の経済団体「台湾三三企業交流会」、「台日商務交流協進会」と業務協力覚書（MOU）を締結した。
[成果・実績]「日本－アジア シルバー産業連携促進プラ
ットフォーム」には 136 社が登録。中国企業等との交流による商談成立は 13 件になった。シルバー産業勉強会には 55 社 65 人参加したほか、「中国国際福祉博覧会」には 8 社 14 人が参加し、商談件数は 26 件、うち商談継続件数は 14 件になった。アセアン市場調査では、日本製品のテストマーケティング受け入れ先を開拓した。

3 月、介護関連分野をはじめとする大阪と台湾の企業間連携の促進を目的に、尾崎裕本会議所会頭が、江丙坤台湾三三企業交流会会長・台日商務交流協進会理事長と業務協力覚書(MOU)を締結した。

11月、
UAEとサウジアラビアから4社を招聘し、日本企業は44社が参加、商談件数は 71 件になった。

○外国企業の誘致
大阪外国企業誘致センター(O-BIC)は、関西イノベー
ション国際戦略総合特区において、主な地方税が 5 年間免除される制度を生かし、新エネルギーとライフサイエ
ンス産業に重点を置きながら、官民協働で大阪のプロモーションと海外企業の誘致に取り組んだ。国内では、「第 27 回日本ものづくりワールド」「メディカルジャパ
ン 2017」等の展示会で海外出展企業 175 社にヒアリングしたほか、中国、英国、ベルギーから幅広い業種の企業
延べ 119 社を受け入れ、大阪のプロモーションや在阪企業との商談会を実施した。海外では、中国、イタリア、
米国、台湾、イスラエル等でのセミナーや展示会等を通じて、大阪の投資環境やO-BICのサポート内容をPRした。
一方、これまでに誘致した外資系企業に対して、在阪企業との交流促進を目的に「大阪ビジネス交流クラブ」(10・3 月)を開催し、うち１回は新たに「外資系バイヤーと在阪企業との商談会」を実施した。
[成果・実績]137 件の各種照会に対して情報提供や会社設立手続き相談等を行い、中国、韓国等から O-BIC 設立
以降、最高となる 46 社・団体を誘致した。また、O-BIC
独自のインセンティブとして、23 社の進出初期費用を一部負担した。「大阪ビジネス交流クラブ」には、延べ154 人、「外資系バイヤーと在阪企業との商談会」には、60 社 73 人が参加し、商談件数は 125 件に上った。

○海外バイヤーとの商談機会の提供
産業交流センターと連携し、日本企業の商品・製品に関心を寄せる企業を新興国から招聘し、商談会を開催した。11 月と 3 月に中東 3 カ国(UAE、サウジアラビア、クウェート)から、食品や日用品、工業用機械等に購買意欲がある企業延べ 5 社と商談会を開催した。また、5 月にタイのカシコン銀行と業務協力覚書(MOU)を締結し、その後、3 月に日本の畜産・農産物、インスタント食品、パーソナルケア商品等の購入を求める企業 5 社を招聘し、商談会を開催した。
[成果・実績]中東企業との商談会には、61 社が参加、商談は 91 件、商談継続は 50 件に上った。タイ企業との商談会には、34 社が参加、商談は 84 件、うち42 件が商談継続となった。

○ミャンマー・カンボジア・タイ経済視察団の派遣
日緬両政府が官民共同で開発した工業団地が注目を集めるミャンマーと、タイプラスワンの分業拠点として期待されるカンボジア、アセアン経済共同体の中心的役割を担うタイの 3 カ国に、2 月、日本貿易振興機構大阪本部と共同で「ミャンマー・カンボジア・タイ経済視察団」(団長代行：大橋祥正本会議所国際ビジネス委員会副委員長)を派遣した。各地で工業団地や進出日系企業と意見交換したほか、人材育成機関、商業施設等に訪問した。
また、物流の要となる「南部経済回廊」を視察した。
[成果・実績]視察団には 26 人が参加した。また、帰国後のアンケートでは、3～5 年以内にミャンマー、カン
ボジア、タイへの進出を検討すると回答した企業が、延べ 9 社あった。
○イタリア/フードビジネス促進ミッションミラノ国際博覧会会期中の 9 月に日本館で行われた大阪 PR 事業に併せて、食関連ビジネスに携わる企業を中
心に実務ミッションを派遣し、食のプロモーションや個別商談会を実施した。
[成果・実績]イタリア企業 13 社と 15 件の商談を行った。

(6)暮らし産業振興プロジェクト○暮らし産業振興事業の推進
既存の建物にリノベーションやコ
ンバージョン(用途転用)を施し、新たな価値や用途を持つ空間を生み出すことで、様々な産業を活性化する
ため、2 月に先進事例を紹介する冊
子『暮らし産業ビジネスのヒント／
リノベーション事例集－ストック再生・活用への挑戦－』を 3,000 部発
行するとともに、3 月にシンポジウム「リノベーショ
ン・コンバージョンで既存ストックに新しい価値を」を開催した。
[成果・実績]シンポジウムには、様々な業種の企業・団体から 334 人が参加した。
○ミラノ視察団の派遣
リノベーション先進地域であるイタリア・ミラノ市の現状を探るため、9 月に「イタリア訪問視察団」(団長：
佐藤茂雄本会議所会頭、副団長：鳥井信吾本会議所副会頭)を派遣し、暮らし関連製品が集まる展示商談会「HOMI」
や個人住宅等を視察した。
[成果・実績]視察団には 20 人が参加した。

11月に開催した「第19回買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市」の開会式に、
小嶋淳司本会議所副会頭と山本博史本会議所流通活性化委員長が参加。
大手流通業のバイヤー72 社に、全国802 社1,202 人の中小製造業者・卸売業者が直接商品を売り込み、6,100 件の商談が行われた。

○ザ・ベストバイヤーズの開催
インターネット・カタログ通販、専門店、スーパーマーケット、食品卸売等の大手流通業から毎回 1 社のバイヤーを招き、取引ルール等に関するセミナー後、時間予約制の商談を行う「ザ・ベストバイヤーズ」を 12 回開催した。
[成果・実績]大手流通業 12 社が買い手として参加。売り手企業として延べ 653 社からの申し込みがあり、買い手による選考の結果、32 都府県から333 社が参加した。
○ザ・ライセンスフェアの開催
有名なブランドやキャラクターのライセンス保有企業
や観光施設等から毎回 1 社の担当者を招いてライセンス
条件等についてのセミナー後、時間予約制の商談会を行う「ザ・ライセンスフェア」
を 8 回開催した。そのうち、3 回は大阪の観光施設を運営する企業と商談を行う「大阪観光ブランド商談会」として実施した。

9 月、「イタリア訪問視察団」(団長：佐藤茂雄本会議所会頭、副団長：
鳥井信吾本会議所副会頭)を派遣し、展示商談会「HOMI」や個人住宅等を視察した。

(7)販路創造都市・大阪プロジェクト○第 19 回買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市の開催
大手流通業と中小製造業・卸売業の新規取引促進を目的に、11 月に「第19 回買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市」を開催した。百貨店、スーパーマーケット、通信販売、専門店等の大手流通業が買い手企業としてブースを構え、全国の中小製造業者・卸売業者が直接、売り手企業として商品を売り込んだ。
[成果･実績]買い手は過去最多となる 72 社、売り手は全
国 46 都道府県から 802 社 1,202 人が参加した。
商談件数
は 6,100 件になり、そのうち商談継続・成約可能性あり
は 947 件になった。

[成果・実績]ライセンス保有企業 8 社が参加。延べ 130
社からの申し込みがあり、各社の担当者による選考の結果、16 都府県から 108 社の企業が参加した。

(8)新戦力人材発掘支援プロジェクト○企業における女性の発掘・戦力化支援
女性求職者と企業をマッチングするため、7 月に合同
企業説明会を開催するとともに、企業における女性の戦力化を支援するため、9 月に「戦略的人材活用フォーラ
ム」「女性活躍推進法説明会」、10 月に「経営者・管理者向け『女性社員マネジメント研修』」を実施した。また、前年度に発行した『制度も社風もよくわかる！女活のススメ』を 9 月に電子書籍化したほか、保育所・保育サー
ビスに関する調査を2 回(1・2～3 月)実施した。さらに、本会議所、大阪府、大阪労働局等で構成する「OSAKA 女
性活躍推進会議」に参画し、9 月に「女性が輝く OSAKA
行動宣言」を採択した。
[成果・実績]合同説明会には採用計画がある 23 社が出展し、女性求職者 106 人が参加。フォーラム・セミナー

には延べ 790 人が参加した。電子書籍のダウンロードは
3 月末時点で 1,974 件になった。

を(一社)大阪府専修学校各種学校連合会と共催した。さらに、2 月に外国人留学生の採用についての法的手続き
や採用・育成事例について学ぶ「外国人留学生採用セミナー」を実施した。
[成果・実績]「テーマ型インターンシップ」では 8 社が19 人の外国人留学生を受け入れた。「合同企業説明会」には延べ 44 社が出展した。「外国人留学生採用交流会」には企業39 人、行政6 人、専門学校関係者30 人が参加。
「外国人留学生採用セミナー」には 54 人が参加した。

9 月、「OSAKA 女性活躍推進会議」に長谷川惠一本会議所人材育成委員長
が出席し、「女性が輝く OSAKA 行動宣言」を採択した。

○外国人留学生の採用支援
外国人留学生に対する理解を深めるため、7～12 月に、外国人留学生が企業の海外展開に関する課題解決に取り組む「テーマ型インターンシップ」を新たに実施した。
また、外国人留学生の採用を支援するため、他機関・団体との共催も含めて合同企業説明会・面接会を 3 回(7・11 月)開催したほか、12 月には外国人留学生の採用計画のある企業と、外国人留学生が在籍する専門学校関係者
や行政関係者が情報交換する「外国人留学生採用交流会」

11 月、「外国人留学生対象就職面接会2015」を大阪労働局等と共催し、40 社が出展した。

2.中小企業のビジネス環境整備による「基盤強化」への取り組み(1)ビジネス拡大○大阪勧業展 2015 の開催
10 月、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2015」を開催した。ビジネスチャンスを求める様々な業種の企業・団体が出展し、来場者と積極的な商談や情報交換を行った。大阪府内すべての商工会議所・商工会が連携し、「オール大阪」で出展者募集や来場促進を行った。
[成果・実績]過去最多となる 347 社・団体(362 ブース)が出展。8,115 人が来場し、商談件数は 2,674 件、名刺交換数は 2 万 2,725 枚に上った。
また追跡調査によると、商談の成約・継続件数は 144 社 514 件、成約総額は 1 億4076 万円(一部見込み含む)になった。

○OSAKA STYLING EXPO の開催
大阪スタイリングエキスポ実行委員会(会長：植本勇
本会議所繊維部会長、事務局：本会議所)は、11 月に「OSAKA STYLING EXPO」を開催した。リビング部門は、
髙島屋大阪店で展示・販売イベントを開催。ファッション部門は、在阪アパレルメーカー(6 ブランド)や大阪にゆかりのある新進デザイナー・独立系ブランド(7 ブランド)の 2016 年春夏新作商品と、学生コンテストの作品(5 校25 作品)のファッションショーをグランフロント大阪で実施した。また、新たに大阪の地場産業である人造真珠等の製造業者・団体と、デザイナーをマッチングし、コラボレーションショーを実施した。さらに、一部の作品を対象に一般消費者による人気投票(総投票数 917 票)を行い、グランプリを決定した。このほか、12 月に人気投票の結果を踏まえた一般消費者の嗜好を分析・解説するセミナーを開催した。
[成果・実績]リビング部門は 16 事業者が出展した。ファッション部門は 22 ブランド、7 社(アクセサリーメー
カー)、7 社(ヘアサロン)が参加し、一般消費者や業界関係者ら延べ約 3,900 人が来場した。人造真珠等の製造業者・団体とデザイナーとのマッチングでは、7 組の作品が新たに商品化された。

10 月、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2015」を開催。過去最多の347社・団体が出展し、8,115人が来場、商談件数は2,674件に上った。

件のユーザーID が取得されており、1,040 件の買いたい案件(購買希望案件)に対し、4,886 件の提案があり、
2,598 件の商談が行われた。
○商店街・賑わいプロジェクトの推進

11 月、グランフロント大阪で「OSAKA STYLING EXPO」のファッションシ
ョーを開催。在阪アパレルメーカーや新進デザイナー等の新作商品、学生コンテストの作品を披露し、延べ 3,900 人以上が来場した。

○会員交流大会、新入会員の集いの開催
会員相互の交流と親睦を図る「会員交流大会」を 12月に開催した。組織基盤強化貢献者への感謝状贈呈、「大阪活力グランプリ 2015」表彰式を行うとともに、㈱モスフードサービス代表取締役会長兼社長櫻田厚氏の講演、交流会を開催した。交流会参加者名簿を事前送付・当日配布したほか、参加企業呼び出しサービスを提供した。さらに、新たに「新入会員の集い」を 3 回(9・11・3
月)開催し、利用しやすい事業・サービスの紹介や交流会を実施した。
[成果・実績]会員交流大会には、役員・議員、会員ら328 人が参加。新入会員の集いには、延べ 224 社 257 人が参加した。

100 円商店街、まちゼミ等を推進・普及した。100 円
商店街は、新たに、9 月に住之江区安立の 2 商店街での開催を支援した。また、3 月には「商店街フォーラム・
大阪」
を開催し、
「商店街活性化の次の一手」
をテーマに、活性化イベントの最新情報を提供したほか、商店街のもつコミュニティ機能に焦点をあて、「住民に頼られる商店街」のあり方について討論した。
[成果･実績]100 円商店街は大阪市内 11 地域 26 商店街(実数)で延べ 26 回実施。これまでの累計は 21 地域 52
商店街、延べ 187 回に上った。「商店街フォーラム・大阪」には 17 都道府県から 383 人が参加した。

(2)人材確保・育成○ジョブ・カード制度の普及・促進
求人意欲を持つ企業の人材確保を支援するとともに、フリーターや子育て終了後の女性等、正社員経験が少ない求職者に対し、企業での有期雇用関係の下での職業訓練を実施し、正規雇用への移行を促すことを目的にした「ジョブ・カード事業」を実施した。引き続き「大阪府域ジョブ・カードセンター」を開設、ジョブ・カード普及サポーター企業を開拓する等、同制度の普及・推進活動を行うとともに、職業訓練の受け入れ企業を開拓し、訓練プログラムの作成等を支援した。
[成果・実績]訓練受入協力企業 956 社、訓練計画認定企業 245 件、訓練開始企業 203 社、訓練開始者 432 人、訓練修了者 294 人になった。
○キャリア人材採用支援事業

9 月、第 1 回「新入会員の集い」を開催し、本会議所の事業・サービスを紹介した後、交流会冒頭で西村貞一本会議所副会頭が挨拶した○ザ･ビジネスモールによる企業の広域取引の拡大支援
中小企業の電子商取引を支援するため、「ザ・ビジネ
スモール」
を全国の商工会議所･商工会等 369 団体と共同運営した。新たに企業データベースへの登録項目を追加する等、取引データベースを充実し、利用拡大に努めた。
また、登録企業間の商談を支援する「ザ・商談モール」、
店舗向けホームページ開設サービス「BM テンポ」の利用を促進したほか、8 月に有償版企業 PR ページ「プレミアムメンバーサービス」をリニューアルし、「BM プレミアム」として提供を開始した。
[成果・実績]｢ザ･ビジネスモール｣の登録企業数は約 25万件の企業情報の蓄積があり、日本最大規模の企業情報
サイトになっている。｢ザ・商談モール｣は、約 26,400

再就職支援会社(㈱リクルートキャリアコンサルティング)と連携し、同社に登録する大手企業出身の求職者と、採用意欲を持つ会員企業が面談する「大商キャリア
人材合同面接会」を 3 回(8・10・2 月)開催した。
[成果・実績]合同面接会には、30 社が参加、求職者延べ157 人が来場し、採用実績は 12 社 12 人になった。
○大阪企業家ミュージアムを活用した企業家精神の伝承
企業家精神を分かりやすく伝える常設展示のほか、特別展示を 2 回実施した。「没後 130 年企画大阪の恩人・五代友厚」展(8～2 月)では、会期中に五代スタンプラリーを㈱大阪取引所と共催した。また、新入社員研修や大阪赴任者対象見学会のほか、「講座・企業家学」等、各種講座を開催した。加えて、小・中学生を対象に出前授業を実施するとともに、教員対象の研修会も開催した。
[成果・実績]年間入館者数は、NHK 連続テレビ小説「あさが来た」で描かれた五代友厚が注目を集めたこともあり、過去最高の 2 万 8,776 人、開館以来の累計入館者は23 万 4,867 人になった。五代の特別展示期間中には4,730 人が来館。また各種講座のうち、企業向けは 452
人、個人向けは 810 人が参加した。出前授業は小・中・大学等 31 校 3,863 人を対象に実施した。

マーケティング(販売士)検定試験」「珠算能力検定試験」
をはじめ、ネット試験として「日商 PC 検定試験」「EC(電子商取引)実践能力検定試験」「電子会計実務検定試験」「電子メール活用能力検定試験」「日商ビジネス英語検定試験」「キータッチ 2000 テスト」
「ビジネスキーボード認定試験」を施行した。また、東京商工会議所企画の「カラーコーディネーター検定試験」「福祉住環境コーディネーター検定試験」「ビジネス実務法務検定試験」「BATIC(国際会計検定)」「eco 検定(環境社会検定試験)」に加え、新たに「ビジネスマネジャー検定試験」を施行した。
[成果・実績]受験申込者数は前年度比 0.8％増の 4 万
6,633 人になった。

9 月、NHK 連続テレビ小説「あさが来た」で五代友厚役を演じたディーン・フジオカ氏が来館し、宮本又郎大阪企業家ミュージアム館長と対談した。

○本会議所主催検定試験の企画・施行
・メンタルヘルス・マネジメント検定試験
人事労務管理スタッフ・経営幹部、管理職、一般社員の各層を対象に、メンタルヘルス対策に関する知識等を問う「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の公開
試験を 11 月と 3 月に全国 15 都市で施行した。また、受験団体が日時、場所を設定して施行する団体特別試験を随時、全国で実施した。
[成果・実績]公開試験の受験申込者数は前年度比14.1％増の 3 万 532 人。団体特別試験の年間受験申込者
数は、前年度比 1.9％増の 1 万 1,493 人。合計の受験申込者数は前年度比 10.4%増の 4 万 2,025 人となった。

＜各種検定試験の実施状況＞
開催回数
検定試験名
(回)
メンタルヘルス・マネジメント(公開試験)
2(団体特別)
随時
ビジネス会計2
珠算能力(1・2・3 級)
3(4・5・6 級)
4
(暗
算)
4
日商簿記
3
リテールマーケティング (販売士)
3
日商PC
随時
キータッチ2000テスト
随時
ビジネスキーボード認定
随時
電子メール活用能力
随時
日商ビジネス英語
随時
EC実践能力随時
電子会計実務
随時
カラーコーディネーター
2
ビジネス実務法務2
福祉住環境コーディネーター
2
環境社会(eco検定)
2
BATIC(国際会計検定)
2
ビジネスマネジャー
2
消費生活アドバイザー
1
合 計
―

申込者数
(人)
30,532
11,493
11,652
6,417
4,747
4,066
22,812
1,470
1,148
17
22
0
70
3
143
614
1,946
1,329
799
225
483
502
100,310○各種講座、講習会の開催

メンタルヘルス・マネジメント検定試験の年間受験申込者数は、前年度比 10.4％増の 4 万 2,025 人となった。

・ビジネス会計検定試験
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書
等の財務諸表に関する知識や分析力を問う「ビジネス会
計検定試験」を 9 月と 3 月に全国 16 都市で施行した。
[成果・実績]受験申込者数は前年度比 18.3％増の 1 万
1,652 人になった。
○日本商工会議所､東京商工会議所企画検定試験の施行
日本商工会議所企画の「日商簿記検定試験」「リテール

会員企業の人材育成に資するため、157 講座を開催した。新たに「女性若手社員ステップアップ講座」「採りた
い学生を引き付ける採用戦略」「製造業現場リーダー養成講座」等を開講した。また、「部長・課長実力養成講座」「係長・主任の役割と自己革新講座」「新入社員基礎講
座」等の階層別研修や、「営業基礎力アップ講座」「経理
実務基礎講座」等の職種別講座を実施した。さらに、経営革新研究会を開催し、経営者・経営幹部や後継者の資
質向上、情報交換の場を提供した。加えて、企業ブランドの構築や ISO9001 認証取得等の支援事業・説明会等を実施した。また、社内研修の企画・提案を行う「大商オーダーメイド研修」事業を実施した。
[成果・実績]受講者数は延べ 4,383 人になった。

○各種 IT 講習会の開催
ビジネスに必須のパソコンスキルの基礎を短期集中で習得できる「大商パソコンカレッジ」、上級者向けの「大商ビジネス IT スクール」、初心者向けの「大商パソコン教室」を開講した。

[成果・実績]説明会、交流会、セミナーに延べ 455 人が参加した。「開業サポート資金」は 101 件の利用相談を受け付けた。「創業セミナー」は 128 人、「創業スクール」には 29 人が参加した。

[成果・実績]年間48回開催し、延べ697人が受講した。
＜主な講座・研修プログラム＞
主な講座名
階
層
別

人数(人)

新入社員基礎講座
新入社員ビジネスマナー講座(2 日)
新入社員合宿訓練講座
上司に信頼される報・連・相入門講座
新任管理者の果たすべき役割と仕事講座

250
138
55
48
51

人 総 労働・社会保険実務の基礎講座＜超入門＞事 務 「パートタイム労働法改正への対応実務講座
労・人事評価者訓練講座
務

39
33
45

営
業

初心者でもできる商談の進め方講座
営業社員入門講座
商談での価格交渉力・プレゼン能力強化講座
誰でも簡単に最強営業マンに変わるセール
ストーク講座

25
25
32
30

財
務
法
務

マイナンバー制度への対応実務講座
契約のしくみと法律実務基礎講座

81
30

経
営
実
務

利益向上を実現する在庫削減講座
トヨタで学んだ「紙１枚」にまとめる技術講座

36
58○大商夕学(せきがく)講座の実施㈱慶應学術事業会「丸の内シティキャンパス」が実施する定例講演会「夕学五十講」と提携し、インターネッ
ト回線を介して、東京での著名人の講義をリアルタイム
で受講する「大商夕学講座」を開講した。企業人、文化人、専門家等を講師に、前期・後期各 5 講座、計 10 講座を開講した。
[成果・実績]参加者数は延べ 2,553 人になった。

(3)創業・経営支援○地域金融支援ネットワークによる創業支援
創業者や中小企業に対する金融と経営の一体的支援を推進するため、大阪府、大阪信用保証協会、㈱日本政策金融公庫、地元金融機関等と連携し、公的融資制度説明会・個別相談会(7 月)、信用金庫との交流会(9 月)、金
融力強化セミナー(2 月)を開催したほか、「開業サポー
ト資金(地域支援ネットワーク型)」の利用相談・事業計
画策定支援等を行った。また、創業支援事業として、国の委託を受けて、創業に関するセミナー(9・3 月)と全 5回の「大商開業スクール」(10～11 月)を開催し、大阪府のスタートアッパービジネスプランコンテストに 2 人を推薦した。

2 月、金融力強化セミナーを開催し、石金正己本会議所企業成長支援委
員長が挨拶。313 人が参加した。

○大阪府中小企業再生支援協議会の運営
大阪府中小企業再生支援協議会を運営し、財務上の課題を抱えた中小企業に対して窓口相談、再生計画策定、金融機関調整、モニタリング等の支援を精力的に行った。
特に、暫定リスケ案件に対する抜本再生計画の策定支援に注力して取り組んだ。
[成果・実績]窓口相談では 77 社に対応し、再生計画の策定開始は 53 社、同完了は 60 社(うち抜本再生 9 件)、
雇用確保数は 3,195 人となった。
○非公開企業の M＆A 市場の運営
後継者難の解決や事業規模拡大等を目的として、
M&A(企業の合併・買収等)を検討する企業からの相談に随時対応するとともに、実務を行う金融機関・専門企業と連携しながら中小企業の M&A を支援した。
[成果・実績]売り希望の企業 14 社、買い希望の企業 26
社からの相談に対応し、昨年度からの継続案件 1 件が成約した。
○事業引継ぎと M&A サポート事業
国の委託を受けて、事業承継の課題を抱える中小企業の M&A を支援する「大阪府事業引継ぎ支援センター」を運営した。セミナー開催や事業承継の課題整理等の相談対応に加えて、M＆A 仲介会社への橋渡しや実務を行う
専門家と連携した事業引継ぎ支援を行った。また、小規模事業者向けの「スモール M&A 市場」を運営するとともに、M&A セミナーを開催した。
[成果・実績]「大阪府事業引継ぎ支援センター」では、
345 社の相談に対応し、64 社に対して事業引継ぎ支援を開始した。事業引継ぎ支援案件 14 件が完了した。また、
スモール M&A 市場では前年度からの継続案件を含めて 5件が完了した。

○大商 VAN 事業の運営○クラウドファンディング活用促進事業

小売業と卸売業、卸売業と製造業との間の発注・受注
データを処理する「大商 VAN」(VAN：付加価値通信網)を運営し、EOS(オンライン受発注システム)を基本サービ
スとして、商談から始まる物流や決済までの各種の取引データを幅広く処理できるサービスを提供した。

中小企業の成長を支援するため、大阪府や大阪府が委託する事業運営会社と連携し、クラウドファンディング(事業者と出資者をインターネットで結びつけ、不特定多数から少額の事業資金を集める仕組み)に関するセミ
ナー(7 月)やワークショップ(9・11 月)を開催したほか、有望プロジェクトの発掘、事業企画書の作成、広報等の個別支援を行った。

[成果・実績]「大商 VAN」は、全国の地域流通 VAN の中で最大規模で、接続先数は小売業者 758 件、卸売業者
685 件、製造業者 529 件になった。
○人事労務総合サービス事業の実施
人事労務面の課題解決を支援するため、賃金体系運用
ソフト等の IT 技術と専門家によるコンサルティングを組み合わせた人事労務関連のワンストップサービスを提供した。具体的には、新たな人事制度・賃金体系へのス
ムーズな移行・運用をサポートする「人事制度設計サポ
ートサービス」、給与計算の処理を代行する「WEB 給与
計算アウトソーシングサービス」、
従業員の会社にまつわる満足度を調査・分析する「社員意識調査サービス」を実施したほか、10 月から新たにマイナンバー制度導入を支援する「大商マイナンバー対応サポートサービス」、
従業員の心のケアをサポートする「メンタルヘルス対策
支援サービス」の一環として「大商ストレスチェックサービス」を開始した。
[成果・実績]「人事制度設計サポートサービス」は 11
社、「WEB 給与計算アウトソーシングサービス」
は79 社、「社員意識調査サービス」は 3 社、「大商マイナンバー
対応サポートサービス」7 社、「メンタルヘルス対策支
援サービス」
は EAP サービス 7 社、研修サービス 7 社(24回)にそれぞれ提供した。

[成果・実績]セミナーには 121 人、ワークショップには95人が参加した。78件の相談に対応し、うち5件のプロジェクトがクラウドファンディングを活用した資金募集を開始した。
○生命共済制度の普及促進
会員企業や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象に、死亡や不慮の事故による入院・身体障害を保障す
る生命共済制度の普及を促進するため、新たにキャンペーンを実施した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数3,539 所、加入者数 1 万 9,116 人、保有口数 13 万 5,831 口。
○特定退職金共済制度の普及促進
大阪市内の事業所で雇用されている従業員の退職金を損金または必要経費に算入し、毎月計画的に積み立てる
特定退職金共済制度は、発足 40 周年を迎えたことから、
11～12 月に同制度への加入を含む「特別入会キャンペーン」を実施し、普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数3,599 所、加入者数 2 万 7,690 人、保有口数 23 万 2,726 口。
○大商 401k プランの普及促進
中堅・中小企業向け地域総合型確定拠出年金｢大商401k プラン」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月31 日現在、全国の会議所で最大規模となる加入事業所数 200 社、加入者数 1 万 640 人。
○業務災害補償プランの普及促進

10 月、マイナンバー制度導入を支援する「大商マイナンバー対応サポー
トサービス」の提供を発表し、利用を促進した。

労働災害総合保険制度｢業務災害補償プラン」
の普及を
促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 1,352 社。

○おおさか地域創造ファンド大阪中央地域支援事業の推進○売上債権保全制度の普及推進

大阪中央地域活性化推進協議会を設置し、技術や人材、
歴史・伝統等、大阪市内の地域資源を活用し、地域内の中小企業等に広く波及効果を与える新規事業を助成する「おおさか地域創造ファンド大阪中央地域支援事業」を推進した。

全国 26 商工会議所と連携し、売上債権の回収不能リ
スクを担保する｢売上債権保全制度」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 75 社。

[成果･実績]23 件の応募の中から 9 件を新たに採択。平
成25 年度以降の継続事業8 件と合わせて計17 件(交付申請額計 31,950 千円)を助成対象事業として支援した。

会員企業や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象に、老後設計のための自主積み立てによる個人年金共済制度の普及を促進した。

○個人年金共済制度の普及促進[成果・実績]3 月 31 日現在、加入者数7,052 人、保有口数 10 万 815 口。
○優良商工従業員の表彰
同一企業・団体に満 25 年以上勤務し、業績向上に貢献のあった従業員を対象とする「永年勤続優良商工従業員表彰」(昭和 45 年開始)と、3 年以上勤務し、前年度に社内で最も高い評価を受けた従業員を表彰する「年度最優
秀従業員表彰」(平成 13 年開始)の 2 種類の表彰を実施した。会員事業主に被表彰者資格のある優良従業員の推薦を依頼し、本会議所人材育成委員会の審査を経て 11 月に表彰式典を挙行した。
[成果・実績]永年勤続188 人、年度最優秀76 人の計264
人の被表彰者を決定し、11 月に表彰した。本制度開始以来の被表彰者総数は、1 万 9,475 人になった。

治夫本会議所副会頭が、淀川左岸線延伸部・大阪湾岸道路西伸部のミッシングリンク解消の重要性を訴えた。

○関西国際空港の利用促進
地元自治体、経済団体等で構成する「関西国際空港全体構想促進協議会」の一員として、日本航空㈱に対し欧米、東南アジア等の中長距離便の就航を求める要望活動を行ったほか、8・11 月に関係省庁に関西国際空港の機能強化に関する要望を建議した。また、(公社)関西経済連合会や大阪府、新関西国際空港㈱と中長距離路線の拡充に向けてワーキングを重ね、11 月に「FLY KIX！ 関西
国際空港利用促進の会」を開催し、会員企業等を対象に業務渡航に関するセミナーや航空会社とのマッチング商談会等を行った。さらに、国際貨物取引拡大を目指して、本会議所や(公社)関西経済連合会等で構成する「ALL 関
西『食』輸出推進委員会」が、5 月に「ALL 関西『食』輸
出セミナー・商談会」、9 月に食の物産展「ALL 関西フェスティバル in マレーシア・クアラルンプール」を開催した。
[成果・実績]3 月からデルタ航空の関西＝成田＝ニューヨーク線が就航した。出入国審査の混雑を緩和するため、
入国審査官が 45 人増員された。自動化ゲート等の入国管理手続きを円滑にする仕組みが平成 28 年秋から導入されることになった。

11 月に開催した平成 27 年度優良商工従業員表彰式典で、「永年勤続優
良商工従業員表彰」188 人と「年度最優秀従業員表彰」76 人の計 264 人を表彰した。

(4)インフラ整備○道路・港湾・鉄道等の都市インフラ整備の促進
6 月に淀川左岸線延伸部・大阪湾岸道路西伸部のミッシングリンク解消に向けて、大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市、(公社)関西経済連合会、神戸商工会議所、(一社)
関西経済同友会の 7 団体と新たに「関西高速道路ネット
ワーク推進協議会」を設立し、関係省庁等に対して要望を建議した(6・1 月)。また、「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」の一員として、本会議所は大阪府商工会議所連合会と 2 月にシンポジウムを開催した。
[成果・実績]平成 28 年度に大阪湾岸道路西伸部が新規事業化されることになった。

6 月、新たに「関西高速道路ネットワーク推進協議会」を設立し、倉持

11 月、「FLY KIX！ 関西国際空港利用促進の会」を開催し、103 人が参加した。

(5)東日本大震災による被災企業の支援等○被災地企業の販路開拓支援
中小企業に販路開拓・拡大の機会を提供する「買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市」「ザ・ベストバイヤーズ」「ザ・ライセンスフェア」では、被災地(青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県)からの参加者には、本会議所会員料金を適用し、被災地の物産の販売促進を支援した。また、全国の商工会議所ネットワークを活用し、各地の事業者が遊休機械等を無償提供し、被災事業者の要望とマッチングする「遊休機械無償マッチング支援プロジェク
ト」(日本商工会議所実施)に本事業が休止となる 9 月末まで協力した。
[成果・実績]「買いまっせ! 売れ筋商品発掘市」「ザ・ベ
ストバイヤーズ」「ザ・ライセンスフェア」には、被災地から延べ 14 社が参加した。

3.支部での取り組み(1)きめ細かな経営相談の強化ている企業に対し、金融機関に提出する経営指導証明書の発行業務を行った。

○相談機能の強化[成果・実績]指導証明発行件数 6 件になった。

企業経営上の多様なニーズに的確に対応するため、支部に税理士、中小企業診断士等の資格を持つ経営指導員を配置し、小規模事業者をはじめとする中小企業を巡回
訪問して経営相談・指導を実施した。経営相談・指導は、支援過程を記録するカルテ方式で行い、事業者ごとに①
経営課題の把握②支援メニューの実施③支援結果報告――の 3 工程において、支援実績や成果の「見える化」を図った。また、支部単位で税理士会と連携し、事業者に対して決算申告への実務的対応を指導した。
[成果・実績]カルテ方式で経営相談・指導を行った事業者数は 1,593 件、延べ支援数は 3,362 件になった。
＜経営相談・指導件数＞ (件)

1,593
3,362
43
1,053
623
8
579
208
9
7
673
159

事業所カルテ・サービス提案
支援総数 (下記は内訳)
支援機関へのつなぎ
金融支援
資金繰り計画作成支援
記帳支援
事業計画作成支援
販路開拓支援
労務支援
創業支援
その
財務分析
その他(IT ほか)○消費税転嫁対策窓口相談等事業の実施
中小企業・小規模事業者が、平成 26 年 4 月に 5％から8％に引き上げられた消費税の増税分を円滑かつ適正に価格転嫁できるよう、「消費税転嫁対策特別措置法」に基づき、引き続き日本商工会議所からの委託を受けて相談窓口を開設した。また、市内 5 支部で、セミナー・講習会を開催したほか、施策普及員が経営相談サービスの利用を促進し、ヒアリング調査を行った。
[成果・実績]相談窓口等では 27 件の相談に応じたほか、施策普及員等が 8,000 社に施策普及・ヒアリング調査を行った。セミナー・講習会は12 回開催し、436 人が参加した。
○小規模事業者持続化補助金申請の支援
小規模事業者の販路開拓等の取り組みを支援する国の制度「小規模事業者持続化補助金」の申請支援を日本商工会議所から委託を受けて実施した。支部の経営指導員
が、補助金申請に係る経営計画の作成等の指導・助言を行った。
[成果・実績]1,331 件を申請し、うち 411 件が採択された。

○小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)の推薦(2)ビジネス機会の創出や経営革新に資する事業の展開

経営指導先の小規模事業者に対し、㈱日本政策金融公
庫国民生活事業が取り扱う「小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)」の融資推薦を行った。

【北支部】○モノづくり企業支援事業「現場改善」[成果・実績]推薦実績は943 件、58 億4,660 万円で、前年度比で件数は 11.7％増加、金額は 13.8％増加した。
＜マル経融資推薦実績＞
項

目

合計

推薦件数合計(件)
推薦金額合計(千円)
推薦単価(千円)
内

訳

前年度比

モノづくり企業を、コスト低減、業務効率化の面から強化するため、現場改善に取り組んだ。大阪工業大学工学部准教授皆川健多郎氏による講義と実習を実施したほか、精密溶接のエキスパート工場である守口市の三郷金属工業㈱を視察し、延べ 41 人が参加した。

943+11.7％

5,846,600+13.8％

6,200

+1.9％

○モノづくり企業支援事業「モノ技動画」
北支部管内の中小製造業の販路拡大を支援するため、9月に大阪府の『大阪ものづくり優良企業賞』
受賞企業等、10 社の「ものづくり技術動画」を作成し、自社ホームページへの掲載や展示会上映等の販促ツールとして提供した。また、11 月にシンポジウムと交流会を開催し、延べ38 社 58 人が参加した。

使途別

運転資金

5,134,600+11.9％(千円)

設備資金

712,000+29.8％

業態別

個

人

354

+24.2％

(件)

法

人

589

+5.4％

業種別

商業・サービス562+15.4％(件)

製造業その他

381+6.7％○小規模企業サポート資金(地域支援ネットワーク型)の斡旋○地域ブランド事業「歴史町天満」

大阪府制度融資の申し込み・受け付けが、本会議所から金融機関へと変更になったことから、経営指導を受け

天満地域への誘客拡大や地域活性化を促進するため、8月に業歴 100 年前後の老舗事業者 41 社を掲載した冊子

「歴史町天満『老舗案内帖』」を 1,000 部作成し、観光客等に対して情報発信した。

確保等をテーマにしたセミナーを開催し、延べ 104 社
109 人が参加した。

【東支部】○オープン・ラボ 2015 の開催○西部エリアえ～もん市・個店支援事業

大学の研究内容や企業が開発した製品等に関する展示
紹介、講演会、交流会、大学・先進工場の見学を 3 回(9・12・3 月)開催し、延べ 115 人が参加した。

港・此花・大正の各区の 10 商店街等が実施するイベン
トと 64 小売店を掲載した情報誌「Amon(え～もん)」を 3回(10・11・12 月)発行するとともに、商店街のイベントに併せて空き店舗前スペースを活用するため、小売店とのマッチングを実施した。

○ロボットビジネス推進研究交流事業
中小製造業が、成長期待の高いロボットビジネスへの参入を検討するため、最新動向や参入方法を学ぶセミナー(7 月)や研究会(9・10 月)や、自社工場へのロボット技
術(センサー、モーター、制御等の技術)の導入手段を学
ぶ活用研究会(9・10 月)、先進工場の見学会(1 月)を実施
し、延べ 122 人が参加した。
○今里筋ぶらりお店マップ(城東・東成・生野区)の作成
12 月に日英2 カ国語併記で「今里筋ぶらりお店マップ」
を１万部作成し、掲載した 75 店舗や城東・東成・生野区の関係機関等に配布した。
【中央支部】○ゴールデンルートマップ作成とインバウンド支援
旧東区にもインバウンド需要を拡大するため、2 月に 8
史跡と 5 商業施設、
インバウンド振興に取り組む 32 事業所を紹介したマップを英語と中国語で 8,000 部作成し、ホテル等に配布した。また、インバウンド支援セミナー
を 2 回(7・1 月)開催し、延べ 63 人が受参加した。
○道頓堀 400 年アニバーサリー活性化事業の実施
7・9 月に「大阪ミナミ 400 年祭イベントガイド」を 3
万 3,000 部発行したほか、11 月には道頓堀、千日前、戎
橋等の史跡や名店等をガイドする「ミナミまち歩き」を実施した。また、道頓堀開削 400 年の記念事業「大阪ミナミ 400 年祭」に参画し、「道頓堀川万灯祭 2015」「2015
道頓堀盆おどり」等の実施・運営に協力した。
○BCP 策定支援事業の実施
大災害等が事業に与える影響を最小限度に食い止め、事業を継続するため、BCP(事業継続計画)の策定を支援するセミナーを 2 回(9・2 月)開催し、延べ 92 人が参加した。
【西支部】○西部エリアものづくりブランド創出
最終製品を持たない機械・金属加工事業者の取引拡大を支援するため、管内区役所と連携して、11 月に加工素材や対応サイズ等について情報交換する「ものづくりプ
レゼンテーション交流会」を開催したほか、防災や人材○西成特区観光振興支援事業
西成区内の商店会が実施するイベントを通し、個店の継続的な売上増を図るため、専門家を派遣して企画のブラッシュアップを支援した。併せて、外国人観光客を取り込む体制の整備に努めた。
【南支部】○第 11 回産業交流フェアの開催
10 月に地域のモノづくり企業等の展示交流会「第 11回産業交流フェア」を同実行委員会と共催した。33 社 6
団体 4 校が出展し、2 日間で 2,411 人が来場した。また、東住吉区と平野区の企業や店舗の魅力を発信する地域ブ
ランド「H2O」の認定商品・サービス 64 点を展示し、来場者の人気投票で第 3 回地域ブランド大賞を決定した。
○あべの天王寺・サマーキャンパス 2015 の開催
8 月に地域の学校、寺院、施設、店舗等の協力を得て、家族連れを対象に、体験プログラムやステージイベント、講演会を展開する「あべの天王寺・サマーキャンパス
2015」を実施。周辺店舗を紹介するガイドブックを作成・配布し、店舗へ誘客した。
○Abeno and Tennoji Guide Map の作成
10 月にあべの天王寺の観光資源と個店を掲載するマップを英語と中国語で 10 万部作成し、地下鉄駅、空港、
ホテル、観光案内所等で配布した。8 月に(一社)ONE
SAMURAI JAPAN、3 月に大阪府印刷工業組合と共催で、インバウンドの現状やビジネス手法をテーマに講演会を開
催し、延べ 163 人が出席した。
○大阪ブランド連携事業
10 月に、天王寺真田幸村博ファイナルイベント「決戦！天ノ陣」において実施した展示即売会に 8 社が出展した。また、10 月と 11 月に開催された「あべの文化祭
2015」のプログラムとして実施した「イートな世界 2016」に延べ26店が出店し、約100万円の売り上げがあった。
さらに 7 月にブランド構築・戦略をテーマとした講演会を開催し、168 人が出席した。