資料４

電気通信事業法第27条の３の規律に係る覆面調査の結果について

令和３年３月29日
事務局

新事業法第27条の３等のルールの概要

1・モバイル市場の競争の促進及び電気通信市場の環境の変化に対応した利用者利益の保護を図るための電気通信事業法の一部を改正する法律（2019年５月17日公布）が同年10月１日に施行。
・ 対象役務は、携帯電話サービス及び全国BWAサービス（スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、モバイルルータ）
・対象事業者は、MNO、MNOの特定関係法人、MVNOのうち利用者数の割合が0.7％を超える者（合計24者）及び販売代理店競争を行う際の最低限の基本的なルールとして、携帯電話事業者・代理店に対して以下の規律を設け、モバイル市場の公正な競争を促進。
違反した場合は業務改善命令の対象。

通信料金と端末代金の分離

行き過ぎた囲い込みの禁止

 端末の購入等を条件とする通信料金の割引を禁止

 期間拘束契約の期間の上限 ２年

 通信契約とセット購入時の端末代金の値引き等の利益の提供を上限 ２万円に制限（先行同型機種の買取価格を下回ることも不可。）

 期間拘束契約の違約金の上限 1,000円

 端末代金の値引き等の利益の提供の例外① 廉価端末→ ０円以下とならない範囲で利益提供可② 通信方式変更/周波数移行に対応するための端末→ ０円未満とならない範囲で利益提供可③ 不良在庫端末→ 最終調達から２年で半額までの利益提供可、→ 製造中止から12か月で半額まで、24か月で８割までの利益提供可※ 新規契約を条件とする通信料金の割引、利益の提供についても同様のルール

 期間拘束のない契約の提供の義務付け
 期間拘束の有無による料金差の上限 170円/月
 更新を伴う契約が満たすべき条件① 契約締結時に、契約期間満了時に期間拘束を伴う契約で更新するどうかを利用者が選択可能② ①の選択によらず料金その他の提供条件が同一③ 契約期間満了時に、期間拘束を伴う契約で更新するかどうかを利用者が改めて選択可能④ 違約金なく契約を解除可能な更新期間が少なくとも３か月間設けられている（自動更新なしの場合は１か月）
 継続利用割引時の利益の提供 １か月分の料金/年改正法の端末購入補助の考え方

2

通信契約と端末のセット販売

端末単体販売利益提供の規律適用

利益提供は自由（2万円の値引き上限）（2万円の値引き制限なし）
例：量販店のＳＩＭフリー端末販売※ ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク等の利用者への端末販売

規律の対象

規律の対象外

利用者

利用者以外

セット販売

端末単体販売規律の対象外セット販売と端末単体販売
同条件であれば利益提供は自由（2万円の値引き制限なし）
例：NTTドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの端末購入サポート
プログラム

各社の販路ごとの端末販売状況

3（2021年３月26日時点の情報。）

NTTドコモ
購入方法

販路回線契約者

KDDI

非回線契約者

回線契約者

ソフトバンク
非回線契約者

回線契約者

非回線契約者

キャリアショップ
一括購入

量販店・併売店

○
○

○
○

×

オンライン

○
○

×

×

（今夏から対応予定）（検討中）

キャリアショップ
分割購入（※１）

量販店・併売店

○

×

○

×

○

×
（検討中）

オンライン
キャリアショップ
端末購入
サポート
プログラム量販店・併売店

○○

○

○

○
○

（※２）

オンライン

××

（今夏から対応予定）（検討中）（注）NTTドコモのahamo、KDDIのpovo及びUQmobile、ソフトバンクのLINEMO及びY!mobileは、非回線契約者への端末販売を行っていない。
※１：NTTドコモは12回割賦、24回割賦。KDDIは24回割賦、36回割賦、48回割賦。ソフトバンクは24回割賦。
※２：NTTドコモは36回割賦。KDDIは24回割賦（ 24回目の支払分について、一括払、残債の分割払等の選択肢）。ソフトバンクは48回割賦。

各社の端末購入サポートプログラムの状況
かえトクプログラム（KDDI）

スマホおかえしプログラム（NTTドコモ）
開始時

対期： 2019年6月1日

開象： 回線契約者

対始時： 2020年2月21日

開象： 回線契約者

対プログラム利 用 料： なし

プログラム利 用 料

買

： なし

買

要件換

※１ 2020年３月18日より開始

０か月

24か月０か月36か月

要トクするサポート＋（ソフトバンク）

期

回線契約者以外※１
換

4件

回線契約者以外： なし

時期： 2020年3月27日

象： 回線契約者
回線契約者以外： なし

プログラム利 用 料
買： なし（残価免除の場合には、端末再購入が必要）

換

要件

： なし
（残債免除の場合には、端末再購入が必要）

０か月

23か月

24か月

48か月

当該端末の回収

当該端末の回収

当該端末の回収

始（下取り価格）下取り価格分のポイント付与

下取り価格分のポイント付与

端末の割賦払い
割賦残債の免除

当該端末の回収（下取り価格）

利益の提供額（残価免除額-下取り価格）

端末の割賦払い

選択可能

選択可能

利益の提供額（残債免除額-下取り価格）＋ Ｐ

端末の割賦払い＋Ｐ

当該端末の回収（下取り価格） 利益の提供額（残債免除額-下取り価格）

端末の割賦払い

残価の免除

割賦残債の免除

端末の割賦払い

端末再購入※２

端末再購入※２※２ 支払方法（割賦、一括）は問わない。

各社の端末購入サポートプログラムの変遷
改正電気通信事業法
公布
2019/5/17
ＮＴＴドコモＫＤＤＩ

ソフトバンク

改正電気通信事業法施行（スマートフォン以外）
2020/1/1

改正電気通信事業法施行（スマートフォン）
10/1

6/1
▲

53/18
▲

スマホおかえしプログラム
提供開始

スマホおかえし
プログラム
条件変更

36回割賦
- 端末返却で最大12回分の残債を免除※１- 対象は回線契約者- 利用料はなし

36回割賦- 端末返却で最大12回分の残債を免除※１- 対象は回線契約者
及び非回線契約者- 利用料はなし

10/1
▲

11/1
▲

2/21
▲

アップグレード
プログラムEX
提供開始

アップグレード
プログラムDX
提供開始

アップグレード
プログラムNX
提供開始

かえトクプログラム
提供開始

48回割賦
- 13ヶ月目以降、①端末返却②端末の再購入で最大24回分の残債を免除※１、２- 対象は回線契約者- プログラム利用料は390円/月×24ヶ月48回割賦- 13ヶ月目以降、①端末返却②端末の再購入で最大24回分の残債を免除※１、２- 対象は回線契約者
及び非回線契約者- プログラム利用料は390円/月×24ヶ月

2017/7/14▲

36回割賦- 端末返却で最大12回分の残債を免除※１- 対象は回線契約者- 利用料はなし

24回割賦- 13ヶ月目以降①端末返却②端末の再購入で24回目の支払額（残価）を免除※３、４- 端末返却のみの場合、下取り額相当のポイント付与- 対象は回線契約者
及び非回線契約者- 利用料はなし

2017/9/22▲

9/13▲

10/10▲

3/27▲

半額サポート
提供開始

半額サポート＋
提供開始

トクするサポートに名称変更

トクするサポート＋
提供開始

48回割賦
- 13ヶ月目以降、①端末返却②端末の再購入で最大24回分の残債を免除※１- 対象は回線契約者- 利用料はなし

48回割賦- 13ヶ月目以降、①端末返却②端末の再購入で最大24回分の残債を免除※１，２- 対象は回線契約者及び非回線契約者- プログラム利用料は390円/月×24ヶ月※１ 24ヶ月目までに特典を利用する場合にも、24回目までの分割支払金は引き続き支払いが必要。 ※２ 24ヶ月目までに特典を利用する場合には、残月分のプログラム利用料の前払いが必要。
※３ 23ヶ月目までに特典を利用する場合にも、23回目までの分割支払金は引き続き支払いが必要。※４ 残価の再分割後は残債免除申込の当月以降の残債を免除

48回割賦- 13ヶ月目以降、①端末返却②端末の再購入で最大24回分の残債を免除※１、- 端末返却のみの場合、下取り額相当のポイント付与- 対象は回線契約者
及び非回線契約者- 利用料はなし

各事業者の端末購入サポートプログラムの実施状況

6（2021年３月26日現在）

NTTドコモプログラムの名称

ＫＤＤＩ

スマホおかえしプログラム

かえトクプログラム

トクするサポート＋○対象端末を36回割賦で購入し、当該端末回収で最大12回分の分割支払金を免除①対象端末を24回払い（23回割賦＋24回目残価支払）で購入し、13ヶ月目以降に当該端末回収かつ端末購入で24回目残価支払を免除①対象端末を48回割賦で購入し、25ヶ月目以降に当該端末回収かつ指定端末購入で最大24回分の分割支払金を免除②対象端末を48回割賦で購入し、13ヶ月目以降に当該端末回収かつ指定端末購入で25回目以降の分割支払金を免除（24回目までの分割支払金は引き続き支払いが必要）③48回割賦で購入し、13ヶ月目以降の当該端末回収で下取り価格分のPayPayボーナスを付与

概要②対象端末を24回払い（23回割賦＋24回目残価支払）で購入し、13ヶ月目以降に当該端末回収で下取り価格分のau
WALLETポイントを付与

プログラム加入の条件支払免除等を受ける条件○36回割賦での購入○回線契約：必要なし○プログラム利用料：なし○24回払いでの購入○回線契約：必要なし○プログラム利用料：なし○48回割賦での購入○回線契約：必要なし○プログラム利用料：なし○支払免除時に端末を回収すること○①及び②の行使時に端末を回収すること○支払免除時に端末を購入すること（①のみ）○端末回収時に査定基準を満たしていること○①、②及び③の行使時に端末を回収すること○支払免除時に指定端末を購入すること（①及び②）○端末回収時に査定基準を満たしていること○2020年２月21日○2020年３月27日○iPhone 12 Pro Max、iPhone 12 Pro、iPhone 12、iPhone12 mini

○iPhone 12 Pro、iPhone 12 Pro Max、iPhone 12、iPhone12 mini

○Galaxy A32 5G、AQUOS sense5G、Galaxy A51 5G、Galaxy
Z Fold2 5G、Galaxy Z Flip 5G、Google Pixel 5、Xperia
5 II、Galaxy Note20 Ultra 5G、Xperia 1 Ⅱ、Galaxy
S20 5G、Galaxy S20+ 5G、AQOUS R5G、AQUOS zero5G
basic DX、Mi 10 Lite 5G、OPPO Find X2 Pro、ZTE a1、Galaxy S20 Ultra 5G○AQUOS R5G、ZTE Axon 10 Pro 5G、LG V60 ThinQ 5G、OPPO
Reno3 5G、AQUOS zero5G basic、Xperia 5Ⅱ、AQUOS
sense5G、Redmi Note 9T、Google Pixel 4a(5G)、Google
Pixel 5

○iPhone SE（第2世代）、iPhone 11、iPhone 11 Pro、
iPhone 11 Pro MAX、iPhone Xs、iPhone Xs MAX、iPhoneXR、iPhone X、iPhone 8○iPhone SE（第2世代）、iPhone 11、iPhone 11 Pro、
iPhone 11 Pro MAX、iPhone Xs、iPhone Xs MAX、iPhoneXR、iPhone 8○Xperia 5、Galaxy Note10+、Galaxy Note10+ Star Wars
Special Edition、AQUOS zero2、Xperia 1、Galaxy S10、Galaxy S10+、Galaxy S10+(Olympic Games Edition)、
AQUOS R3、Xperia XZ3○iPhone SE（第2世代）、iPhone 11 Pro、iPhone 11 Pro
Max、iPhone 11、iPhone Xs、iPhone Xs Max、iPhone XR、iPhone 8、iPhone 7、12.9インチiPad Pro（第4世代）、
11インチiPad Pro （第2世代）、iPad（第8世代）、11イ
ンチiPad Pro（第2世代）、iPad（第7世代）、iPad mini、
iPad Air、12.9インチiPad Pro（第3世代）○Galaxy Z Flip、Xperia5、Xperia8、Xperia1、Galaxy
Note 10+、Galaxy A20、Galaxy S10、Galaxy A30、AQUOS
zero2 、AQUOS sense3plus サウンド、AQUOS sense3、○Google Pixel 4a、Google Pixel 4、Google Pixel 4 XL、
AQUOS sense2、AQUOS sense2 かんたん、URBANO V04、Google Pixel 3a、Google Pixel 3a XL、シンプルスマホ5、
TORQUE G04、HUAWEI P30 lite Premium、BASIO4、BASIO3、
LG G8X ThinQ、AQUOS zero2、AQUOS sense3 plus、Xperia
LG it、GRATINA、Galaxy A41、AQUOS sense3 basic、
5、AQUOS R3、arrows U、LG K50、シンプルスマホ4、
Xperia 10 II
Lenovo TAB5、AQUOS sense3 basic、DIGNO® BX、AQUOS
sense basic、DIGNO® ケータイ3、AQUOS ケータイ3、かんたん携帯、10razr 5G、ThinkPad X1 Fold

○端末回収時に査定基準を満たしていること○dポイントクラブ会員であること○2019年６月１日※ 回線非契約者への提供を2020年３月18日に開始

提供開始日○Xperia 1 Ⅱ、AQUOS R5G、LG V60 ThinQ 5G、arrows 5G、
Galaxy S20 5G、Galaxy S20+ 5G、Galaxy S20+ 5G
Olympic Games Edition

５Ｇ

対象機種

４Ｇ

ソフトバンク

割賦により端末を販売する際の販売手法に係る要請（2020年５月29日）の概要

7

 端末購入プログラムにおいて、回線契約者と非回線契約者への提供条件に差異（提供販路、残債の再分割手続等）が存在。
→ 実質的な条件の差異がある場合には、改正電気通信事業法の通信・端末セット販売時の利益の提供の規律の対象。
 改正電気通信事業法に反することがないようにするよう求めるとともに、回線契約者と非回線契約者の提供条件の差異の状況を把握するため、競争ルールの検証に関するＷＧ第２回（5/26）での議論も踏まえ、2020年５月29日に、ドコモ、KDDI及びソフトバンクに対して、新たに要請を実施（これに伴い、2019年10月１日要請は廃止）。
実質的な負担額、対象者、加入の条件等について端末購入プログラムに加入しようとする者が誤解することがないよう、不適切な広告、勧誘、説明等を行わないようにすること。
回線契約者と非回線契約者とで、端末の販売経路、利益の提供に係る追加的な条件等に相違がある場合には、その具体的な内容及び理由について報告すること。
（例） 対象者、販売の販路、支払方法、残価の再分割設定等

非回線契約者が購入した端末がSIMロックにより使用不可になることがないよう、SIMロック解除ガイドラインの遵守を徹底すること。
（参考）SIMロック解除ガイドライン（2019年11月改正）
回線契約の有無に関わらず、端末購入時に、一括払い又は割賦支払で信用確認措置に応じる場合には、無料で解除された端末を販売すること 等

覆面調査に係る経緯

8

競争ルールの検証に関する報告書2020（抜粋）第３章 モバイル市場に係る課題
２．その他モバイルに関する事項③ 対応の方向性

前述のとおり、MNO３社は、回線契約を条件としない利益の提供として、端末購入サポートプログラムを提供している。しかし、利益の提供を行う場合において、事業法第27条の３の規律の対象となる「回線契約を条件としていない」ものというためには、回線契約者と非回線契約者の両者に対する利益の提供に係る条件等に差異がなく、仮に差異がある場合には合理的な理由が存在することが必要である。また、「回線契約を条件としていない」ことについて、利用者が認識できるよう広告等で明示することが必要である。



非回線契約者への端末販売に際して、あたかも回線契約者のみ購入できるかのような店頭での説明により、非回線契約者に対する端末販売が実態として行われていない場合には、「回線契約を条件としていない」とは言えない。総務省では、必要に応じ、非回線契約者に対して端末の販売を制限していないか等、現場の実態についても調査・確認をすることが求められる。

モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン（抜粋）２. 具体的な取組（１）分かりやすく納得感のある料金・サービスの実現① 通信料金と端末代金の完全分離
ア 事業法第27条の３の着実な執行、違反事案の摘発


また、通信契約がない者に対しても端末を販売するとしながら、端末の販売実態がない等、規律の潜脱につながる行為を抑止するため、覆面調査を実施し、不適切な実態が判明した場合には、携帯電話事業者や販売代理店に対して是正を求めていく。【引き続き実施】

覆面調査の概要・結果

9

総務省は、非回線契約者に対して端末を販売することとしていながら、店頭で非回線契約者に対する端末販売を拒否することにより、電気通信事業法第27条の３の規律を潜脱する行為が行われないか、実態を把握するために覆面調査を実施した。
[覆面調査の内容]•期
間：2020年12月から2021年２月までの間•
対象：MNO３社の販売代理店•
調査項目：①非回線契約者への端末販売の可否、②非回線契約者への端末購入サポートプログラムの提供の可否
及び③回線契約をした場合の利益提供額（上限２万円の範囲で利益提供が行われているか。）



覆面調査の結果、MNO３社の一部の店舗において、非回線契約者への端末販売拒否（上記①）や端末購入サポートプログラムの提供拒否（上記②）が行われた事案が報告された。



更に、一部の事業者の販売代理店において、回線契約を条件とする２万円の上限を超える疑いのある利益提供が提示された事案（上記③）が報告された。

非回線契約者への端末販売拒否事案（上記①及び②）においてなされた説明の例


非回線契約者への端末販売拒否（上記①及び②） 事案においてなされた説明の例
・ この事業者では非回線契約者に対して端末を販売していない（端末の購入には回線契約が必要）
・ この店舗/量販店では非回線契約者に対して端末を販売していない（端末の購入には回線契約が必要）
・ システム上、非回線契約者に対して端末を販売することができない・ （オンラインでは販売をしているが、）実店舗では、非回線契約者に対して端末を販売していない・ （この事業者又はこの店舗の）方針やルール上、非回線契約者に端末を販売することができない

上記に加えて、端末購入サポートプログラム提供拒否（上記②）の理由として、「端末購入サポートプログラムは回線契約者を対象としたプログラムであるため、非回線契約者は端末を購入できない」という説明があったことも報告された。

また、店員が非回線契約者への端末販売について、詳細を確認するために席を外した後、改めて非回線契約者への端末販売拒否（上記①及び②）が行われた事案も報告された。