一般社団法人

宮崎県自動車整備振興会定款

平成 25 年 3 月 19 日 シレイ 25340-1241 宮崎県知事認可
令和 2 年 6 月 25 日 第 71 回 定時総会決議

第１章

総 則

(名 称）
第 １条 この法人は、一般社団法人宮崎県自動車整備振興会（以下「本会」という。）
と称する。
(事務所）
第 ２条 本会は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
(地 域）
第 ３条 本会の地域は、宮崎県一円とする。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ４条 本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営の確保に関する事業を行い、自動車の整備事業の健全な発展に資するとともに、自動車の安全確保と環境の保全を推進することを目的とする。
(事 業）
第 ５条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること。
(2) 必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、もしくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、もしくは斡旋すること。
(3) 必要な講演会、講習会等を開くこと。
(4) 自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
(5) 自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又、これらの者を指導すること。
(6) 自動車整備についての普及、啓発及び広報に関すること。

(7) 自動車整備士二種養成施設の管理及び運営に関すること。
(8) 自動車整備技能登録試験の実施に関すること。
(9) 外国人自動車整備技能実習評価試験に関すること。
(10) 自動車検査手続きにおける電子化情報の受領及び管理に関すること。
(11) 自動車整備の立場から交通安全、公害防止及び環境保全に関すること。
(12) 自動車登録番号標の交付代行及び車両番号標の頒布業務に関すること。
(13) 自動車登録番号標への封印の受託業務に関すること。
(14) 行政庁の発する法令通達等の普及徹底に関すること。
(15) 会員の福利厚生に関すること。
(16) その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会 員

（法人の構成員）
第 ６条 本会の会員は、次のとおりとする。
(1) 正 会 員
本会の地域内に住所又は事業場を有する自動車特定整備事
業を行うものであって、本会の目的に賛同して入会したもの(2) 賛助会員
本会の事業を賛助するため理事会の承認を得て入会した者(3) 特別会員
本会の地域内に自動車特定整備事業場を有する国、地方公共団体又は学校法人等であって、理事会の承認を得たもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第 ７条 本会に入会しようとする者は、理事会の決議を経て別に定める入会申込書
により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを入会申込者に通知する。
（入会金及び会費）
第 ８条 正会員は、総会において別に定めるところにより入会金及び会費を納めなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 特別会員は、総会において別に定める特別会費を納入しなければならない。
４ 本会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議を得て、会員から臨時会費を徴収することができる。

（会員の資格の取得）
第 ９条 会員の資格は、正会員にあっては入会金及び会費を、賛助会員及び特別会員にあっては会費を納め、かつ、会員名簿に登録された時から生じる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、会員となることができない。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）(2) 暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者(3) 暴力団員等を不当に利用していると認められる者(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者(5) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（任意退会）
第 10 条 会員は、理事会の決議を経て別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し総会の１週間前までに除名する旨を通知し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(4) 第９条第２項のいずれかに該当したとき。
２ 会長は、前項の規定により会員を除名した場合には、当該会員に対して、その旨を通知する。
（会員資格の喪失）
第 12 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（権利の喪失等）
第 13 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利は喪失し義務は免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納付した入会金、会費及びその他の拠出金は返還しない。

第４章

総 会

（種 別）
第 14 条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第 15 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 16 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

理事及び監事の報酬等の額
貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
定款の変更
解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの 定款で定められた事項（開 催）
第 17 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と判断したとき。
(2) 総正会員の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求があったとき。
（招 集）
第 18 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする招集通知を発する。
３

総会を招集する場合には、理事会は、次の事項を決議しなければならない。

(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項があるときは、当該事項(3) 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとする
ときは、その旨(4) 法人法第４１条に定める議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書面（以下「総会参考書類」という。）に記載すべき事項及び議決権行使の期
限(5) その他法務省令で定める事項
４ 会長は、総会の日の 1 週間前までに、正会員に対して前項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。ただし、前項第３号に掲げる事項を定めた場合には、総会の日の２週間前までに、前項各号に掲げる事項を記載した書面をもって、総会を招集する旨の通知を発する。
５ 総会に出席しない正会員が書面で議決権の行使ができることとするときは、前項の通知には、次の書類を添付しなければならない。
(1) 総会参考書類(2) 議決権行使書面（議 長）
第 19 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第 20 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第 21 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 22 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令又はこの定款で定められた事項
３

議長は正会員としての議決権を行使できない。ただし、可否同数の場合には、議長の決するところによる。
（議決権の代理行使等）
第 23 条 総会に出席できない正会員は、理事会の決議に基づき、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できる。この場合において、その正会員は出席したものとみなし、当該議決権の数は第２２条の議決権の数に算入する。
２ 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、その正会員は出席したものとみなし、当該議決権の数は第２２条の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 24 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 審議事項及び決議事項(3) 議事の経過の概要及びその結果(4) 議長の氏名(5) 正会員の現在数及び出席者数(6) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(7) 議事録署名人の選任に関する事項(8) その他法令で定められた事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２人以上が、署名及び押印をしなければならない。

第５章

役

員

等

（役員の設置）
第 25 条 本会に、次の役員を置く。
( 1) 理 事
２３名以上２７名以内( 2) 監 事
３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
４ 第９条第２項各号の一に該当する者は、役員となることができない。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外から選任することができる。

２
３

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この定款及び理事会の決議に基づき、本会の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報
告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 役員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(3) その他解任すべき正当な事由があるとき。
（競業及び利益相反取引の制限）
第 31 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のために本会の事業の部類に関する取引をしようとするとき。
(2) 自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
(3) 本会が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間において、本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員の責任軽減）
第 32 条 本会は、法人法第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（役員の報酬等）第 33 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（顧 問）
第 34 条 本会に、３名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、本会に功労のあった者及び学識経験者のうちから会長が委嘱する。
３

顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問には、第２９条第１項及び第３３条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事」及び「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものと
する。

第６章
（構 成）
第 35 条本会に理事会を置く。

理事会

２
３

理事会は、すべての理事をもって構成する。
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければなら
ない。

（権 限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 37 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度４箇月を越える間隔で２回以上実施する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事
会招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から会長に対し、理事会招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招 集）
第 38 条 理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び前条第３項第５号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事が招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発する。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知をするものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第 39 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第 40 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 41 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

委員会

（委員会）
第 43 条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 44 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第 45 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金及び会費(2) 寄附金品(3) 資産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（資産の管理）第 46 条 本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第 47 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 48 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、直近の総会に提出し報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 49 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第 50 条 本会が資産の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において出席理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第 51 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 52 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 53 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 54 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 55 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により
行う。

第１１章

事務局

（設置等）
第 56 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 57 条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い、保存しなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 事業計画及び予算に関する書類(5) 事業報告及び決算に関する書類(6) 財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表(7) 許可、認可等及び登記に関する書類(8) 定款に定める機関の議事に関する書類(9) 理事及び監事の履歴書

(10) 職員の名簿及び履歴書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項第１号から第６号までに掲げる書類については、原則として、これを一般の閲覧に供しなければならない。
第１２章

補

則

（細則）
第５８条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本会の最初の会長は豊増正和とし、最初の専務理事は井上喜四三とする。

附 則（令和 ２年 ６月２５日 第７１回定時総会決議）
１ この定款の一部改正（第５条、第６条、第９条、第１１条、第１７条、第２５条）
は、令和 ２年 ８月１２日から実施する。