公的機関での障害者雇用についての交流会

公的機関での障害者雇用の取組
2023年2月10日

公務部門における障害者雇用情報サイト 運営代表
（元内閣府障害者施策担当参事官）
依田晶男

公務部門における障害者雇用マニュアル【令和２年3月：内閣官房人事局、厚生労働省、人事院】「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針」（国家公務員の合理的配慮指針）を踏まえて、国の行政機関において障害者雇用が着実に進められるよう、障害者雇用に関する様々な基礎知識、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）に盛り込まれた支援策・制度等の解説・活用方法等を盛り込んだ実践的なマニュアルとして策定。
障害のある職員が意欲と能力を発揮し、生き生きと活躍できる環境整備を進めていくために、人事担当者、障害のある職員の職場の上司・同僚が積極的に活用することを期待。

2

県・市町村でも国のマニュアルを参考に

3

障害者活躍推進計画作成指針（概要）
第１ 計画の意義・背景
障害者の活躍とは、障害者一人 ひとりが、能力を有効に発揮できることであり、雇用・就業し又は同一の職場に長期に定着するだ けでなく、全ての障害者が、その障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮できることを目指すこ とが必要

第２ 障害者雇用対策基本方針との関係
国及び地方公共団体が障害者である職員がその有する能力を有効に発揮して職業生活において活躍することの推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、障害者雇用対策基本方針に基づき定める計画の作成に関する指針

第４ 計画の内容に関する基本的な事項
取組の実施に当たっても、必要に応じて、公共職業安定所、就労支援機関等と連携し、また、 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のノウハウを活用することが重要

第５ 計画における取組の内容に関する具体的な事項（１）障害者の活躍を推進する体制整備
人的サポート体制の充実(支援担当者の配置等)や、外部の関係機関(地域の就労支援機関等)との連携体制を構築することが重要。その際、障害者雇用推進チーム、障害者職業 生活相談員、支援担当者等(職場の同僚・上司、各部署の人事担当者を含む)の役割分担等 について、外部の関係機関を含めて整理・明確化することが重要

4

障害者活躍推進計画作成指針（概要）（２）障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出
職務整理表の作成・活用、職務創出のための組織内アンケートの実施その他の各機関の実情に 適した方法を通じて、職務の選定(既存業務の切出し等)及び創出(複数の作業の組み合わせに よる新規業務の創出等)を着実に行うことが必要
障害者一人ひとりの特性・能力等を把握し、可能な限り障害者本人の希望も踏まえた上 で、本人に合った業務の割振り又は職場の配置を行う等、障害者と業務の適切なマッチングが重要
配置後においても、障害者本人の職務遂行状況や習熟状況等に応じ、継続的に職務の 選定・創出に取り組むことが重要（３）障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理
職場実習(採用に向けた取組に限らない。)の積極的実施が重要
知的障害者、精神障害者及び重度障害者の積極的な採用に努め、障害特性に配慮した選考方法や職務の選定を工夫することが重要
本人が希望する場合には、「就労パスポート」の活用等により、就労支援機関等と障害特性等についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じていくことが重要
5

障害者雇⽤で⽬指すもの「質の確保」「数の確保」
法定雇用率の達成（数合わせ）
能力を活かす発想に乏しい「障害者雇用ビジネス」に雇用管理を丸投げ
本業に関係のない領域の障害者雇用
社員が障害者雇用の意義を感じられない事業主は、雇用する障害者に対して、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場の提供や適正な雇用管理に努めなければならない（障害者雇用促進法第5条）＋
事業主は、職業能力の開発及び向上に関する措置を行うことにより、雇用の安定を図るように努めなければならない（法第5条に追加予定）

法律の趣旨に沿った雇用
能力を活かす発想「多様性への対応」の一環で雇用管理を考える
本業の中で貢献できる領域に目を向ける
社員が障害者雇用の意義を感じられる
6法定雇用率の引き上げ
雇用必要数＝常用労働者数×法定雇用率（２.６％）

公務部門の法定雇用率は、民間より０.３ポイント高い２.６％とされているが、令和６年４月から０.２ポイント引き上げられ、令和８年7月には更に０.２ポイント引き上げられることが決まっている。
現行
２.６％【国・地方公共団体】
２.６％【地方独立行政法人】
２.５％【教育委員会】

令和6年4月
２.８％
２.８％
２.７％

令和8年7月
３.０％
３.０％
２.９％

職員数が変わらなくても雇用必要数は増加する
7

労働市場にいる障害者
以前は、身体障害者の雇用が中心だったが、高齢の身体障害者の退職に際し、身体障害者で補充しようとしても適任者が見つからないことが多く、知的障害・精神障害・発達障害も視野に入れた採用が必要になっている。

8

「安定して働ける」障害者を見分けるポイント
１．「自己理解」があることは重要○ 自分自身の障害の特徴を理解し、それに即した対応方法を身に付けている者は、安定して働ける○ 自己理解に乏しい者は、不適応となることが多い
２．指導・訓練の経験があると「自己理解」が促される○ 特別支援学校や障害福祉サービスの指導・訓練は、「自己理解・自己対処」を目指している（注）施設等の指導で自己紹介状を作成すれば自己理解も深まる○ 指導・訓練の経験がなく、ハローワークの紹介だけの者は「自己理解」が十分でないことが多い
9

障害者と仕事の関係（人が先か仕事が先か）
人を先に選ぶ

仕事を先に選ぶ（常勤・会計年度任用職員）（会計年度任用職員）

雇用率を満たすために障害者を雇用する

現場のアンケート等で仕事の候補を選定

雇用した障害者の受け入れ先を探す選定された仕事に即した人材を募集

平等原則（割り当て）による配属

業務とのマッチングを実習等で確認

受け入れ先に不安感・抵抗感が生じやすい

受け入れ先の「働き方改革」に資する
10

事務系の定型的な業務の実例
••
•
••
•
•••••••••••••••

データ入力
アンケートの集計、自由記載欄の入力
文書コピーと資料セット
書類の編纂、台帳の整理
紙文書のPDF化スキャンニング（データ、バーコード等）
インデックス作成とインデックス貼り
印刷物への修正文貼りつけ
名刺作成
部署印の押印
郵便物の仕分け・配達
封筒への文書の封入と発送部門間の書類回付
日用雑貨、文具の補充
掲示物資料等の加工（ラミネート等）
文書整理、図書室の本の整理
掲示物、ポスター等の掲示
パンフレットスタンドへのパンフレットの補充
廃棄文書の回収とシュレッダー処理
廃棄物の分別と回収
会議室の設営と清掃

11

マッチング確認のための２つの方法
Ａ．先行実習による確認
特別支援学校や就労支援機関の支援プログラムの一環として、個々の障害者について職場実習を行い、マッチングが確認できた者について採用手続に移行し、順次採用していく方法。
（民間事業所がマッチングを確認するための一般的な方法）

業務切出し
職場実習

（マッチング確認）

指名求人
採用

Ｂ．採用過程での確認
ハローワークに求人登録したうえで職員を公募し、応募者について書類審査・面接・実地作業による総合的な評価を行い、採用者を決定する方法。
（就労支援機関に面接への同席を認めたり、就職後の定着支援を求める場合がある）

業務切出し
公募
書類審査・面接
実地作業
採用（マッチング確認）
12職場実習に関する情報提供
特別支援学校や就労支援機関からの職場実習の受け入れについては、教育委員会やハローワークを通じて、実習生を募集することもできる。
【中央省庁で特別支援学校の実習を受け入れる際の情報提供の例】【対象】 全障害【時期】 ６〜７月【時間】 9:00〜16:00（6時間） 昼休憩12:00〜13:00【日数】 ３〜５日【受け入れ人数】 ２人【求められるスキル】
・複数名での共同作業となるため、人と協力できること
・省内での移動が多いため、基本的なマナーが身についていること
・立ち仕事の作業もあるため、基本的な体力があること
・パソコンの基本操作ができること（書類を見て、その内容を入力できる）

13

職場実習と「平等取り扱い」の関係
公務員の採用については「平等取り扱い」原則があるため、特定の人を対象とする職場実習について消極的に考える地方公共団体もあるが、政府の定めた「公務部門における障害者雇用マニュアル」や「障害者活躍推進計画作成指針」では、職場実習の積極的な実施が推奨されている。
実習対象者の選考に当たっては、特定の施設や学校の利用者に対象者が限定されないよう、一定の配慮が必要とされる。
ア．既卒者等を対象にした対象者の選考
職場実習を公募で行うことをハローワークに相談すると、ハローワークから地域の就労支援機関に情報を提供してくれることがあり、応募があった中から実習対象者を行う者を選定できる。【→ 事前にハローワークに相談】
イ．特別支援学校の在学生を対象とした対象者の選考
特別支援学校の在学生を対象に行われる現場実習（インターンシップ）については、地域の学校や教育委員会が窓口となり、特別支援学校に広く声かけをしてくれる中から、実習対象者を選定できる場合がある。
14

雇用する身分
１．常勤職員（正規職員）
・障害に対する一定の配慮があれば、従来からいる職員と同程度に働けることを前提。
・知的障害者では、筆記試験の点数が取れず、採用試験に合格できない場合がほとんど。
・精神障害や発達障害の場合、学歴や職歴から常勤職員として雇用できそうでも、見えにくい課題を抱えている場合がある。

２．会計年度任用職員
・職場実習でマッチングの確認が必要な場合にも対応可能。
・定型的な業務の切り出しを行うなど、業務内容も柔軟に設定。
・業務内容に見合った賃金水準の設定も可能。
・定員枠を使わないので、「働き方改革」の一環として職員の補助的業務を切り出す職域の提案がしやすい。
・職場の判断での継続的雇用も可能（実質任期なしの運用も可能）。
15会計年度任用職員の更新限度の考え方
更新限度を設ける

更新限度を設けない【訓練の場】【働く場】

民間企業での雇用が難しい者
に対し広く訓練機会を提供

定型的な業務から職員の負担を軽減し「働き方改革」を実現

習熟した者も2〜3年で離脱し、常にスキルの低い新人で仕事長く働くことでスキルが蓄積し、スピードも質も向上

訓練目的なので、仕事の種類や量を増やせない

習熟に伴い、従事できる仕事の種類も量も拡大

短期間の雇用のため、雇用の場として魅力が少ない

働き続けられるので、民間企業と同様に職場として選択可能

成果は民間企業への就職状況（体験だけで終わる者も）

成果は業務の質と量（更新できない者も）
16

国の非常勤職員の任期の更新の特例
平成30年12月21日人事院事務総局人材局長・内閣官房内閣人事局
人事政策統括官通知では、障害のある短時間非常勤職員について、以下の特例が認められている。
○ 障害のある職員を期間業務職員以外の非常勤職員(以下「短時間非常勤職員」という。)として採用した場合、当該職員がその任期満了後も引き続き短時間非常勤職員として勤務することを希望するときは、原則として当該職員の任期を連続2回更新するよう努める。
○ 2回更新した後の任期が満了した後も任命権者が引き続き短時間非常勤職員として勤務させる必要があると認める場合には、改めて当該職員の任期を更新して差し支えない。
○ そこで改めて当該職員の任期を更新した場合、当該職員がその更新された任期の満了後も引き続き短時間非常勤職員として勤務することを希望するときは、原則として当該職員の任期を更に連続2回更新するよう努める。
17

障害者を期間業務職員以外の非常勤職員として任用する際の運用【平成30年12月21日人事院事務総局人材局長・内閣官房内閣人事局人事政策統括官通知】
期間業務職員以外の短時間非常勤職員として採用採用（任期を設定）
1年目

職員が継続勤務を希望

更新
2年目
更新

任命権者が引き続き勤務させる必要があると認めた

職員が継続勤務を希望任命権者が引き続き勤務させる必要があると認めた

3年目

更新

任命権者が引き続き勤務させる必要があると認めなかった

公募に応募して採用（任期を設定）

4年目

1年目 （注）能力の実証として経歴評価を行

更新

更新

5年目
更新

2年目
更新

6年目

3年目

更新

更新

公募に応募して採用（任期を設定）

7年目

4年目

1年目

うときは、短時間非常勤職員としての従前の勤務実績を考慮任命権者が引き続き勤務させる必要があると認めなかった

18

配置の仕方（分散配置か集中配置か）
分散配置

集中配置

本人の能力・適性に応じて各部署に分散して配置する

特定の職務を選定して集め、複数名の職員を集中的に配置する職場の上司・同僚が兼務で指導支援

ジョブコーチを配置して指導支援

上司・同僚の負担感が増すことがある

現場への負担感は少ない

指導支援の必要性が少ない者を想定

指導支援が必要な者も想定した配置
19

定型的業務に従事する者の勤務イメージ（非常勤6時間勤務のケース）
月火

水

木

金

１０：００～１１：００

郵便物仕分け配達

郵便物仕分け配達

郵便物仕分け配達

郵便物仕分け配達

郵便物仕分け配達

１１：００～１２：００

データ入力

データ入力

データ入力

データ入力

データ入力

１２：００
～１２：４５

休憩

休憩

休憩

休憩

休憩

１２：４５
～１３：４５

コピー紙補充
文書搬送

事務用品補充
文書搬送

コピー紙補充
文書搬送

事務用品補充 コピー紙補充
文書搬送
文書搬送

１３：４５
～１４：４５

データ入力

データ入力

資料コピーセット データ入力

資料コピーセット

１４：４５～１５：４５

郵便物封入
発送

資料コピー

郵便物封入
発送

資料コピー

会議室設営

１５：４５
～１６：４５

シュレッダー

名刺印刷

シュレッダー

名刺印刷

シュレッダー（注１）分散配置の場合は、特定の課室内では必要な事務量の確保が難しい場合もあり、課室を超えた範囲から業務を集約する必要がある。
（注２）集中配置の場合は、個人ごとに勤務表の時間割を作成する必要がある。

20

職場内ジョブコーチの役割○ 各部門からの業務の切り出し○ 円滑確実に業務ができるよう作業工程を明確化○ メンバーの力量に応じた仕事の割り振り○ 仕事のやり方の指導と成果物の確認○ 作業の見守りと変調の早期把握○ 外部の支援機関との連携（メンバーごと）

21

職場内ジョブコーチの適性○ 急かすのではなく、待つことができる○ 頭ごなしでなく、相手のことを理解しようとする○ 相手に即して分かりやすく説明しようとする○ 相手の成長を信じ、職業人としての成長を共に喜べる○ ちょっとした変化にも関心を持つことができる○ 独りよがりにならず、他の職員や関係機関の意見を聞いたり、力を借りることができる（注）ジョブコーチとして働く上での具体的なスキル（障害特性を踏まえたコミュニケーションや指導法等）の習得については、「公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習」等の外部研修の受講が効果的。
22

職場内ジョブコーチの確保方法
ア.専任
a. ジョブコーチの求人への応募者から選考
b. 一般の会計年度任用職員の応募・更新者からの登用
c. 定年再任用者への業務割り当て（注）必ずしも福祉・医療・教育等の専門資格を有している必要はない。

イ 兼務
a. 総務・人事部門の職員
b. 配属先の上司・同僚
23

地域の就労支援機関の活用
知的障害や精神障害のある者を雇用する際には、職場だけで対応しようとせず、就労面や生活面をサポートする地域の支援機関との連携が必要。
障害者の担う業務の切り出し・再編、職場実習によるマッチングの確認、雇用後の定着支援を行うなど、支援機関のサービスを活用しながら、安定的な雇用に向けた体制を構築していくことが課題。

障害者就業・生活支援センター
ハローワーク

障害者就労移行支援事業所

公務部門の職場障害者職業センター
特別支援学校

障害者就労継続支援事業所（A型・B型）（注）障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターの個別の就業支援は公務部門
では利用に制約があるが、障害理解や支援体制などのアドバイスを受けることは可能

24

専門機関による支援の限界と活用策
民間事業所で障害者雇用を進める際に活用される障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターの支援サービスは、公務部門で利用することには制限がある。
しかしながら、一切の支援が受けられないわけではないので、以下のよ
うな点に留意して、具体的な問題について相談すると良い【障害者職業センター 】
公務部門に就職する個人を支援することは可能（ジョブコーチ支援は不可）だが、採用後の定着に向けた支援は難しい。市町村で開催する職員向け研修に講師として出向くことは可能であり、講義の中で業務の切り出し方法や対処方法について一般的なアドバイスをすることは可能。
【障害者就業・生活支援センター】
公務部門に就職する個人を支援することは可能だが、採用後の定着に関する支援のうち「生活支援」は可能だが、「就業支援」は難しい。ただし、「就業支援」と「生活支援」は重なる部分もあるので、具体的な問題点について相談すると、対応できる場合もある。
25

事例１：千葉県教育委員会の取り組み

26

27

「パートナーズオフィス」の業務例
簿冊の作成

簿冊のPDF化

定型ゴム印の押印

データの入力宛名ラベル貼り督促状発送補助28

29

「クリーンメイトセンター」の業務例
窓清掃

綴じ込み

移動用公用車（１０人乗り）

除草

垣根づくり

30

31

事例２：神奈川県教育委員会「サポートオフィス」「神奈川県教育委員会障がい者活躍推進計画」により、障がい者の活躍推進に向けた取組の一つとして、令和2年7月に設置。
「チャレンジ雇用（事務サポーター・学校技能サポーター）」と「働きやすさと定着を意識した雇用（学校業務サポーター・ICT支援員）」という2つの雇用形態４職種において、柔軟で多様な勤務形態が選べる会計年度任用職員（週20時間〜29時間勤務）により、障がい者雇用を実施。
実態として勤務者の約３分の２は、精神保健福祉手帳の所持者が占めている。

「神奈川県教育委員会サポートオフィス」
チャレンジ雇用

働きやすさと定着を意識した雇用

民間企業等への就職を目指す障がいのある人を対象に就労経験の機会を提供

勤務時間や通勤緩和等に配慮する
ことを通して、働き続けられ、定着できる雇用を実現

事務サポーター

学校技能サポーター

学校業務サポーター

ICT支援員【雇用期間】 1年以内（勤務実績により2回まで再度任用可能）
期間満了後、再度の採用応募不可

期間満了後、再度の採用応募可能32

「チャレンジ雇用」の概要
事務サポーター

学校技能サポーター【勤務場所】
・かなエール（県庁東庁舎11階）
・総合教育センターサポートオフィス
・教育事務所（県立学校や社会教育施設に現地集合又は現地解散で業務を行うこともある）【勤務場所】【業務内容】
紙資料のPDF化、 PC入力、印刷、封入、文書発送準備等の軽作業、在庫管理、研修室の消毒作業など【業務内容】
校舎・校地の清掃・美化、樹木の手入れ・除草、小破修繕等【支援指導体制】
・かなエールとセンターサポートオフィス
マネージャーが常駐して支援指導
・教育事務所
週１〜2回マネージャーが巡回して相談に応じる【支援指導体制】
・マネージャーが 週１回程度勤務校を巡回して相談に応じる（日常の業務は、勤務校の技能員と一緒に行う）（仕事上の配慮等については、本人、勤務校、サポートオフィスで話し合って対応を検討）

・県立学校・総合教育センター（任用当初の勤務地は総合教育セン
ター（研修）、その後、勤務状況に応じて県立学校へ配置）

33

「チャレンジ雇用」における一般就労に向けた取り組み○ サポートオフィスでのチャレンジ雇用は、3年以内に民間企業等での就職を目指すものであるため、マネージャーの支援内容としては、就労に関する指導に加え、ハロワークへの同行、履歴書の書き方指導等も行っている。
○ 就職に向けた職場実習は、地域の就労支援機関等に担ってもらうため、チャレンジ雇用の採用時に支援機関がない人については、支援機関に登録することを推奨している。
○ チャレンジ雇用は3年以内だが、途中で民間企業等に就職する人や福祉事業所の利用を希望して退職する者もいる。
○ チャレンジ雇用終了後の進路として、制度としてステップアップの仕組みはないが、再度の応募が出来る学校業務サポーターの選考を受け、職種変更する人もいる。

34

「働きやすさと定着を意識した雇用」の概要
学校業務サポーター【勤務場所】
・県立学校
・県教育委員会所管の行政機関【業務内容】
印刷、PC入力、書類の整理、シュレッダー、郵便物の仕分け・配布、図書室関係業務、会計業務（出入金）、清掃・消毒業務等【相談支援体制】
・各勤務地には、日常の業務について指示を出したり、相談に対応する職員がいる。
・令和４年度から相談支援担当マネージャーを総務室に配置し、電話相談や巡回相談を実施。

ICT支援員【勤務場所】
・県立学校（高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）（１週間の勤務日数を踏まえて、1校又は2校で勤務）【業務内容】
ICT機器のセッティング、機器の保守管理、学校HPの管理、動画コンテンツの作成等【相談支援体制】
・各勤務地には、日常の業務について指示を出したり、相談に対応する職員がいる。
・令和４年度から相談支援担当マネージャーを総務室に配置し、電話相談や巡回相談を実施。
35

事例３：今治市「人事課分室」

36

人事課分室の業務

37

障害者雇用の「成功への道すじ」
雇用率達成の数合わせという「受け身」姿勢は失敗のもと経営幹部の意思決定「働き方改革」の一環という「攻め」の姿勢が成功への道

総務部門だけだと押し付けられ感が漂う

横断的な推進体制「働き方改革」に役立つ視点で各部門が検討に参加

仕事内容（何ができるか）、活用する現場を知る

先行事例の見学

自らに合う働き方（チーム・個別）、支援体制をイメージ

職員が助かる業務を切り出すことがポイント

業務の切り出し

障害特性や業務の再編について支援機関からアドバイス

面接では分からず、実習での適性マッチング確認が不可欠

人材探し

支援機関が関わる実習を通じて受入職場の理解も深まる

職場実習
採用予定者の障害特性や配慮事項を事前に知ってもらう

情報提供

どこまでをどの範囲まで伝える
かは事前に相談

マッチングを確認できた者を採用

採用定着支援を担う支援機関への登録を依頼

生活面の安定が定着のカギ

定着支援

生活面は支援機関で対応

38

公務部門の障害者雇用情報サイト

質問は以下から
mediem.net@gmail.
com

１．公務部門の障害者雇用情報サイトの趣旨
２．公務部門の障害者雇用の枠組み（１）指針・通知（２）公務部門における障害者雇用マニュアル（３）公務部門における合理的配慮（４）障害者活躍推進計画
３．公務部門の障害者雇用状況（１）全体状況（２）府省庁における取組状況
４．公務部門の障害者雇用事例
５．公務部門の障害者雇用に関するこれまでの取組
６．公務部門の障害者雇用に役立つ研修等（１）国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナー（２）研修・見学のお知らせ
７．障害者雇用に役立つ情報（１）障害者雇用マニュアル（２）活用できる支援制度（３）地域の支援機関
８．公務部門の障害者雇用の改善に向けて
９．検証委員会報告書
10．公務部門の障害者雇用Q&A

39