新たな過疎対策法の制定に関する要望

令和２年７月島根県
島根県過疎地域対策協議会
1

＜表紙写真＞
しまねの農村景観フォトコンテスト入賞作品（左）「鏡に映る風景」
仁多郡奥出雲町（右上） 「伝統を継ぐ」
江津市（右下） 「コミュニケーション」 隠岐郡西ノ島町
2過疎地域は豊かな自然や景観、歴史的に育まれてきた文化を有するとともに、安全安心で新鮮な食料の供給、水源のかん養、国土・自然環境の保全、癒やしの場の提供、地球温暖化の防止等の多面的機能を担う国民共通の財産であり、国民のよりどころとなる資産として、未来の世代に引き継いでいく必要があります。
国においては、昭和 45 年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」以来、これまで四次にわたる立法措置のもと、生活インフラや公共施設の整備など総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興などに大きな成果を上げてきました。
県内では、一部の市町村で人口の社会増の動きが見られるものの、依然、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、生活交通の維持や農林水産業における後継者不足など、多くの問題への対応が急務になっており、過疎対策はこれまで以上に必要不可欠なものになっています。
本県では、令和元年 10 月に次期過疎対策に向けた提言『地域共創の視点〜現行過疎法の失効を見据えて〜』を策定し、「コミュニティの維持と地域づくり活動の再生」、「移住定住の推進と関係人口の拡大」、「外国人居住者に対応した多文化共生社会の実現」、「地域産業の振興」、「将来を担う人材の育成」を大きな柱とした新たな過疎対策の視点を示すとともに、過疎地域は、誰もが生きがいや働きがいを持ちながら自己実現ができる 共創地域 としての存在感を発揮していくことが必要と提起したところです。
このような認識のもと、過疎地域が 共創地域 としての存在感を発揮していくために必要となる事項について、島根県・島根県過疎地域対策協議会による共同要望としてまとめましたので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
また、令和２年度末に期限が到来する過疎地域自立促進特別措置法に代わる新たな法律を制定し、引き続き総合的な対策が図られるよう、格段の配慮を要望いたします。
なお、今回の新型コロナウイルスにより事態は大きく変わりました。今後、東京など大都市圏への人口集中の是正と、人口や産業の地方分散がますます重要となる中で、過疎地域の役割も大きくなっていきます。これらの影響を見極めた上で、必要な対策の議論を行うため、現行法の延長も併せてご検討いただきますよう要望いたします。

1令和２年７月

島根県知事

丸 山

達 也

島根県議会議長

中 村

芳 信

島根県過疎地域対策協議会会長

山 碕

英 樹

2

１．地域指定要件
新たな過疎対策法においても、現行法第３３条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」の取り扱いを継続するとともに、現行過疎地域は、引き続き過疎地域に指定されるよう最大限の配慮をすること。
２．財政支援措置
過疎地域における地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを安定的に行うため、過疎対策事業債をはじめとした財源措置を充実させ、過疎市町村の財政基盤を強化すること。
(1)

過疎対策事業債の必要額の確保〇 過疎対策のための施策を十分に展開できるよう、過疎対策事業債の必要額を確保すること。

(2)

過疎対策事業債（ソフト分）の発行限度額の引き上げ〇 過疎対策事業債（ソフト分）については、地域のニーズに応じて発行限度額を引き上げること。

３．将来を担う人材の育成
地域人材の育成において重要な役割を担う学校が、地域と連携して地元に根ざした人材育成に取り組むとともに、過疎地域の小規模校における教育水準を確保するための財政措置や教職員定数の加配措置を講ずること。
(1)

地域と学校の協働の推進への支援○ 学校が、地元市町村、企業等と連携を図りながら、地元に根ざした人材の育成強化に取り組むため教職員定数（主幹教諭、実習助手）の加配を行うとともに、学校と地域をつなぐ役割を担うコーディネーターの配置に対する支援を行うこと。
○ 地域と学校で構築するコンソーシアムにより地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を継続・拡充すること。

(2)

小規模校における教育水準の確保への支援○ 地域人材の育成において重要な役割を担う高等学校において、教育の機会均等や進路保障を確実に行うため、教職員定数の加配措置を講じること。
○ 小規模校における教育水準を確保するため、地域に応じた学級定員と教職員等の適切な配置、複式学級の解消など必要な措置を図るとともに、幼保、小学校、中学校まで一貫した教育の整備を行うために必要な支援措置を講じること。

3４．コミュニティの維持と地域づくり活動の再生
地域運営組織の形成などの集落対策や多様な主体の協働による地域の活性化を図るた
め、総合的な集落対策を積極的に推進すること。
(1)

地域運営組織の活動を促進する取組への支援〇 地域運営組織の持続的な運営に対する地方財政措置を継続すること。
〇 地域運営組織が持続的かつ多様な活動を行えるよう、地域の状況に配慮した法人制度の整備に向け、具体的な検討を進めること。

(2)

地域づくり活動の拠点整備等に対する支援○ 過疎地域では老朽化等により、再活用が困難な遊休施設が多いことから、活動拠点を新たに建てる場合の財政支援を充実させること。
○ 地域の活動拠点等として遊休施設の有効活用を促進するため、補助金等適正化法に基づく返還要件を緩和すること。

５．移住・定住の推進と関係人口の拡大
過疎地域の担い手不足を解消するため、若い世代の移住・定住の促進や都市部に住みながら地域に関わりを持ち続ける関係人口の拡大に向けた取組への支援を充実すること。
(1)

移住促進のための受け皿整備に対する支援○ 定住促進のための住宅整備を促進するため、過疎対策事業債の充当率を引き上げること。
○ 子育て世帯の移住・定住を促進するため、放課後児童クラブの施設整備費を過疎対策事業債の対象とする等の財政支援をすること。

(2)

関係人口拡大への支援○ 「関係人口」と呼ばれる人材と過疎地域が深い関係性を形成し、継続的に関わり続けるための財政支援を拡充すること。

６．外国人居住者に対応した多文化共生社会の実現
地方においても在留資格を有する外国人について、地域社会を構成する一員として受け入れ、ともに安心して安全に暮らせる社会を作り出せるよう生活支援を充実させること。
(1)

多文化共生社会の実現に向けた取組への支援○ 多文化共生社会の実現のために実施する取組に対する財政支援を拡充すること。

4

７．地域産業の振興
過疎地域における新たな雇用の場の創出等による地域活性化を図るため、農林水産業、地場産業等の過疎地域の環境と特性を生かした産業振興を図るための支援措置や企業の進出等に対する税制等の優遇措置を充実させること。
(1)

地域資源を生かした産業振興への支援○ 地域内の資源を活用した商品やサービスを開発し、地域外から外貨を獲得できるような コミュニティビジネス への支援を強化すること。
○ 農林水産業の振興を図るため、地方税の課税免除等に対する減収補填措置の対象に、農林水産業の事業用施設を追加すること。

(2)

企業の進出等に対する支援〇

過疎地域では都市部と比べて、民間企業の参入が難しい分野もあることから、過疎対策事業債に福祉又は教育に関する事業を行う法人への出資金を追加し、地域に必要な産業の振興を図ること。
○ 過疎地域への企業進出を推進するため、地方拠点強化税制の対象要件を緩和する等、税制優遇措置の拡充を図ること。
○ 企業誘致を促進するため、企業が行う居住施設等の確保等への支援を強化すること。
８．生活インフラの整備
過疎地域において、住民が安全で安心して暮らし続けることができる生活基盤を確立させるとともに、第５世代移動通信システム（５Ｇ）を含む高度情報通信環境の整備やＩｏＴ等の先端技術を用いた地域社会の活性化を促進すること。
(1)

公共インフラの管理への支援〇 遊休資産の有効活用を促進するため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の除却を過疎対策事業債の対象に追加すること。
〇 統合により上水道事業となった旧簡易水道事業においては、更新費用を料金収入でまかなうことは非常に困難であることから、統合前と同様に過疎対策事業債の充当を可能とすること。

(2)

高度情報通信環境の整備への支援〇 超高速ブロードバンド基盤の整備を促進するための財政支援を拡充すること。
〇 採算性の問題から基地局整備が進まない過疎地域において、民間携帯電話事業者による設備投資を促進するための財政支援を拡充すること。

5

(3)

生活交通の整備への支援〇 過疎地域の実情に応じた多様な生活交通手段による生活交通の維持が図られるよう、財政支援を拡充すること。
〇 地域課題の解決に取り組む多様な団体の参画を促すため、自家用有償旅客運送における対象事業者の要件を緩和すること。

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【参考資料】
１．島根県の状況(1)

過疎地域の指定状況

過疎市町村
市町村数

全市町村比率1919100.0%

人口（H27 国調）

328,225 人694,352 人

42.3％

面積（H27 国調）

5731.256708.24

85.4％

7

(2)

社会動態・自然動態の状況

・ 経済成長期の大規模な人口流出は昭和 50 年代には一端収束したものの、都市部の景気動向に応じて転出者が転入者を上回る「社会減」が進行。
・ 平成４年(1992 年)からは出生者が死亡者を下回る「自然減」が進み、「社会減」と「自然減」による人口減少が進行。
島根県の社会動態・自然動態の状況／人口ピラミッド(1955 年-2015 年)
100〜

(万人)

490

高度成長期
2015年の人口ピラミッド

8070

3
社会減

60

男

④転出者

1955年の人口ピラミッド

2

① 出生者

4030

③転入者

自然増

1

女

5020

自然減
② 死亡者

010

1992年

0

1955

60

65

7075

808590

95

2000

510

15 15,000（年）

10,000

5,000

0

5,000

10,00015,000(人 )出典：島根県政策企画監室(3)

人口と高齢化の推移
・過疎地域では、人口減少と高齢化の進行が顕著。

8

(4)

市町村の財政状況
・

市町村の地方債残高は減少傾向であるが、これまでの社会基盤整備等により、公債費負担割合が大きな状況が続いている。

資料：国勢調査（総務省）

9

(5)

中山間地域の高校における教員の加配状況
・ 中山間地域・離島の高校では、国の基準で配置できる教員数が少なく、島根県では、教育の機会均等や進路保障の観点から、一学年２学級以下の中山間地域の高校３校に、理科教員各１名を県単独予算で加配（全日制普通科の場合）
一学年３学級

一学年２学級

一学年１学級

２２人

１５人

８人

国語４

国語３

国語１

地歴公民３（日世地）

地歴公民２（日世）

地歴公民１

数学４

数学３

数学２

国の基準による教諭

理科３（物化生）

理科２（化生）

理科１

定数の教科別配置例

英語４

英語３

英語２

体育２

体育２

体育１

国の基準（標準法）で配置できる教諭定数

芸術１
家庭１
島根県における県単独予算による加配

(6)

−

１人１人

（理科）

（理科）

地域と学校の協働の推進への支援（高校魅力化の取組）（過疎対策事業債（ソフト分）充当事業）

10

(7)

関係人口の拡大に向けた取組

11島根県過疎地域対策協議会会員名簿（令和２年７月１日現在）

役員会 長
副会長
副会長
副会長
副会長
監 事
監 事
〃〃
〃〃〃〃
〃〃〃
〃
〃
〃

役職・氏名
飯 南 町 長山 碕
浜 田 市 長久保田
雲 南 市 長速 水
吉 賀 町 長岩 本
知 夫 村 長平 木
安 来 市 長近 藤
邑 南 町 長石 橋
松 江 市 長松 浦
出 雲 市 長長 岡
益 田 市 長山 本
大 田 市 長楫 野江 津 市 長
山 下
奥出雲町長
勝 田
川 本 町 長野 坂
美 郷 町 長
嘉 戸
津和野町長
下 森
海 士 町 長
大 江
西ノ島町長
升 谷
隠岐の島町長池 田（備考）島根県内全 19 市町村で構成

12

英 樹
章 市
雄 一
一 巳
伴 佳
宏 樹
良 治
正 敬
秀 人
浩 章
弘 和修あ
康 則
一 弥隆あ
博 之和 彦健あ
高世偉