災害に係る被災者支援制度

令和５年４月目次
 市民税の減免 ····················································································································· １
 固定資産税の減免 ··········································································································· ２
 市税と国民健康保険税の徴収猶予 ········································································ ３
 国民年金保険料の免除 ································································································· ４
 国民健康保険税の減免 ································································································· ５
 国民健康保険一部負担金の減免等 ········································································ ７
 後期高齢者医療保険料の徴収猶予と減免 ························································· ８
 後期高齢者医療にかかる一部負担金の減免等 ·············································· 10
 災害弔慰金 ························································································································· 11
 災害障害見舞金 ··············································································································· 12 災害援護資金の貸付け ································································································ 13
 り災者に対する見舞金等 ··························································································· 14
 児童手当の特例措置 ····································································································· 15 児童扶養手当の特例措置 ··························································································· 16
 保育料の減免 ···················································································································· 17
 介護保険料の減免 ·········································································································· 18
 介護保険利用者負担額の減額・免除 ·································································· 20
 介護保険料の徴収猶予 ································································································ 21
 市営住宅の目的外使用 ································································································ 22
 市営住宅への特定入居 ································································································ 23
 市営住宅等の家賃に伴う減免 ················································································· 24
 下水道事業受益者負担金の徴収猶予 ·································································· 25
 り災児童生徒に対する見舞金 ················································································· 26
 図書館資料等の減免 ····································································································· 27
 農林漁業セーフティネット資金 ············································································ 28

 唐津市有線テレビ使用料の減免 ············································································
 被災ごみの処理費用の減免 ···························································································

29
30●市が発行する証明書について
災害種別

発行する書類

定義

手数料

担当

地震や風水害等にお罹災証明書ける住家について被無料

害の程度を調査し証

総務部

風水害等

明する書面

危機管理防災課（自然災害）

地震や風水害等にお72-9260

ける住家以外の不動

り災届出証明書 産又は動産に係る被無料

害の届け出を証明す
る書面

消防本部警防課

火災における被害の

火災

り災証明書

程度を証明

３００円／１通

72-4148

制度の名称

根拠法令等

市民税の減免唐津市税条例第 51 条第 1 項第 5 号
唐津市税条例施行規則第 7 条第 3 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号①納税義務者が災害により死亡、障がい者になった場合②災害などで財産のうち価格の 3/10 以上の被害を受けた人で、前年中の合計所得金額が 1,000 万円以下である場合

 被害財産は、所得税法の控除対象になっている配偶者や扶養親族が所有しているものも含む。
適 用 条 件 被害額は、保険金、損害賠償金などで補てんされた額を差し（対 象 者）引いて計算する。
③ 冷害、凍霜害、干害などによる農作物の被害は、農作物の減収による損失額の合計額（農作物の減収価格から支払われるべき農作物共済金額を控除した金額）が平年の収入額の 10 分の 3 以上である場合で、かつ、納税義務者の前年中の合計所得金額が 1,000
万円以下である場合（農業所得以外の所得が 400 万円を超える場
合を除く）
減免額と減免割合 （前年中の合計所得金額で変わります）①死亡
未到来納税額の全部
障害者支援の具体的内容

未到来納税額の 9/10

②未到来納税額の全部から 1/8 まで③未到来納税額のうち農業所得に係る所得割の額の全部から
2/10 まで※未到来納税額とは、災害を受けた日以後に納期限の到来する税額
市税減免申請書（災害用） と手続き方法

明書を含む）又はり災届出証明書を税務課又は各市民センター総
務・福祉課

担当課

罹災証明書（火災におけるり災証

税務課

市民係に提出する。

課税係

72-9117（内線 1475）-1-

制度の名称

根拠法令等

固定資産税の減免
唐津市税条例第 71 条第 1 項第 3 号
唐津市税条例施行規則第 8 条第 1 項第 3 号及び同第 2 項第 2 号
災害か天候の不順で、著しく価値を減じた固定資産

適 用 条 件（対 象 者）①土地は埋没か流失した面積が 2 割以上のもの②家屋と償却資産は焼失、損壊などで価値が 2 割以上減ったもの
災害を受けた日以後に納期限が到来する税額につき、次の区分で軽減か免除する。
①土地
当該土地の面積のうち被害面積の程度
8/10 以上軽減か免除の割合
全部6/10 以上 8/10 未満

10 分の 8

4/10 以上 6/10 未満

10 分の 6

2/10 以上 4/10 未満

10 分の 4②家屋と償却資産
損害の程度

支援の具体的内容

手続き方法

担当課

軽減か免除の割合

全焼、全壊、流出、埋没などで原形をとどめないと
きか復旧不能のとき
主要構造部が著しく損傷し、大修理が必要な場合
で、家屋・償却資産の価格の 10 分の 6 以上の価値が減ったとき屋根、内装、外装、建具などに損傷を受け、居住か使用目的を著しく損じた場合で、家屋・償却資産の価値の 10 分の 4 以上 10 分の 6 未満の価値が減ったとき
下壁、畳などに損傷を受け居住か使用目的を損じ、修理か取替えが必要な場合で、家屋・償却資産の 10分の 2 以上 10 分の 4 未満の価値が減ったとき

全部10 分の 8

10 分の 6

10 分の 4

市税減免申請書（災害用） と 罹災証明書（火災におけるり災証
明書を含む）又はり災届出証明書を税務課か各市民センター総務・福祉課 市民係に提出する。
税務課

固定資産係

72-9118-2-（内線 1495）

制度の名称

市税と国民健康保険税の徴収猶予
地方税法第 15 条

根拠法令等

唐津市税条例第 8 条及び第 9 条
唐津市国民健康保険税条例第 28 条

適 用 条 件

納税者か特別徴収義務者が、震災、風水害、火災などで被害を受け（対 象 者）

た、または盗難にあったとき申請者の被害状況を考慮して、市税と国民健康保険税の徴収を猶予することができる。猶予した金額は分割して納めることができる。
①猶予期間
１年以内（最長２年以内まで申請により延長できる）
支援の具体的内容②猶予金額
申請者の財産状況などの事情から判断して納めることが難しいと認められる額③延滞金の免除
猶予期間中に対応する延滞金は、全額を免除する。

手続き方法

担当課

徴税猶予申請書と罹災証明書（火災におけるり災証明書を含む）又はり災届出証明書（コピー可）

税務課

収納係

72-9188-3-を税務課に提出する。

（内線 1483）

国民年金保険料の免除

制度の名称
根拠法令等

国民年金法第 90 条
国民年金法施行規則第 77 条
①災害などで財産のうち価格の 1/2 以上の被害を受けた人

 被害財産は、被保険者、世帯主、配偶者が属している世帯の世帯員が所有しているものも含む。

適 用 条 件 被害額は、保険金、損害賠償金などで補てんされた額を差し引（対 象 者）

いて計算する②

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和 30 年法律第 136 号。「天災融資法」）第 2 条の規定に基づく「被害農林漁業者等」の認定を受けた者①

被保険者、世帯主、配偶者の世帯が共に災害で損害を受けたと
きは保険料が全額免除（一部免除を希望することもできる）

支援の具体的内容（ただし、申請者と世帯主か配偶者のどちらか一方の世帯が災害で損害を受けたときは、災害を受けていない者の前年か前々年の所得が審査の対象になる）
国民年金保険料免除・納付猶予申請書
国民年金保険料免除・納付猶予申請に係る被災状況届
罹災証明書又はり災届出証明書

手続き方法の３つを保険年金課か日本年金機構唐津年金事務所に提出する。
被害農林漁業者等の認定を受けた者は、市町村長が発行する被害農林漁業者などに認定された被害認定書の写しも添付する。

保険年金課

72-9121（内線 2043）

担当課
日本年金機構唐津年金事務所-4-72-5161

制度の名称
根拠法令等

国民健康保険税の減免
唐津市国民健康保険税条例（平成 17 年条例第 69 号）第 26 条
唐津市国民健康保険税条例施行規則第 3 条第 1 項第 2 号～第 5 号①火災、震災、風水害その他これらに類する災害（以下「災害」という。）により障害者になった人②災害により行方が不明となった人③災害により、納税義務者又はその世帯の被保険者の所有する住宅又は家財に 10 分の 3 以上の損害（保険金、損害賠償金などで補てん

適 用 条 件（対 象 者）される額を除く。）を受け、かつ、前年中の合計所得金額が 1,000 万円以下の人④災害等による被害は、事業収入の減少による損失額の合計額（保険金、損害賠償金などで補てんされる額を除く。）が平年における事業収入額の 10 分の 3 以上である場合で、かつ、前年中の合計所得
金額が 1,000 万円以下（事業所得以外の所得が 400 万円を超えるものを除く。）の人①に該当する人
9/10

軽減又は免除の割合②に該当する人
行方不明者

軽減又は免除の割合

納税義務者

全部

当該世帯に属する被保険者

当該世帯の被保険者全員について算定した国保税額と行方不明者以外の被保険者について算定した国保税額との差額③に該当する人

支援の具体的内
容

損害の程度

軽減又は免除の割合

合計所得金額3/10 以上 5/10 未満

5/10 以上

500 万円以下

1/2

全部

500 万円超～750 万円以下

1/4

1/2

750 万円を超える

1/8

1/4

対象国保税額

軽減又は免除の割合

災害等を受けた日以後の納期に係る当該世帯の国保税額に前年中における合計所得金額に占める事業所得金額の割合を乗じて得た額全部④に該当する人
合計所得金額
300 万円以下
300 万円超～400 万円以下
400 万円超～550 万円以下
550 万円超～750 万円以下
750 万円を超える

-5-

8/10
6/10
4/10
2/10

国民健康保険税減免申請書（災害用） と 減免事由を証明する書類と手続き方法

して罹災証明書（火災におけるり災証明書を含む）又はり災届出証明書）、（損害保険に入っている場合は）損害保険の支払額がわかるもの
を保険年金課か各市民センターに提出する。

担当課

保険年金課

国民健康保険係-6-72-9123（内線 2047）

国民健康保険一部負担金の減免等

制度の名称
根拠法令等

国民健康保険法第４４条①

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、又は心身に障害を受けたとき②

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により資産に重大な損害を受けたとき

適 用 条 件（対 象者）③

①か②のどちらかに該当し、かつ次に該当するもの・入院療養が必要と診断された被保険者が属する世帯・世帯の実収入月額が基準額に１００分の１２０を乗じて出た額以下であること
基準額･･生活保護法に基づき厚生労働省大臣が定めた基準により算出された額・世帯の預貯金が基準額の３ヵ月分以下であること（減免）徴収猶予の期間満了後、次の要件に該当するときは要件に応じ減免を行
う。
減免の理由

支援の具体
的内容

減免の要件

減免内容

災害により死亡し、又は死亡したとき

免除

心身に障害を受けたとき心身に障害を受けたとき70 パーセント減額

災害により資産に重大な家屋等が全焼又は全壊免除

損害を受けたとき家屋等が半焼又は大規模半壊

70 パーセント減額

家屋等が部分焼又は半壊

50 パーセント減額（減免及び徴収猶予の期間）
申請日の属する月から６ヵ月以内

１ヵ月単位で行う。

※ただし、国民健康保険税を滞納しているときや減免の理由が発生した日の属する月の翌月から１２ヵ月を経過している場合は減免及び徴収猶予は行いません。
・世帯構成及び収入見込額並びに資産の状況報告書
・一部負担金所要見込額証明書

手続き方法

・罹災証明書（火災におけるり災証明書を含む）等申請理由を証明する資料
上記を申請書に添付し、保険年金課に申請が必要（申請内容の調査で事実確認が困難なときは申請を不承認にすることがありま
す）

担当課

保険年金課

国民健康保険係-7-72-9123（内線 2047）

制度の名称後期高齢者医療保険料の徴収猶予と減免
・佐賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
第 17 条及び第 18 条
・佐賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則

根拠法令等

第 29 条及び第 31 条
・佐賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療保険料の徴収
猶予及び減免に関する取扱基準第 1 条～第 3 条

適 用 条 件（対 象 者）① 被保険者かその属する世帯の世帯主が、震災、風水害、火災などの災害で、住宅、家財やその他の財産について著しい損害を受けたこと。
② 被保険者かその属する世帯の世帯主の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害などで農作物の不作、不漁などの理由で著しく減少したこと。
※前年中の世帯の合計所得金額が 1,000 万円以下であること。
※受けた損害の金額（保険金、損害賠償金などで補てんされるべき金額を除く）が、その住宅か家財の価格の2 割以上 3 割未満→猶予／ 3 割以上→減免

猶予する期間は最長 6 か月
①災害による減免割合
損害割合
世帯の前年中の所得金額の合算額500 万円以下
500 万円超支援の具体的内容

750 万円以下

5 割以上

5割

全部

2.5 割

5割

750 万円超 1,000 万円以下
1.25 割②自然災害による不作、不漁の減免割合
世帯の前年中の合計所得金額
減免・免除の割合
300 万円以下

2.5 割

全部

300 万円超

400 万円以下

8割

400 万円超

550 万円以下

6割

550 万円超

750 万円以下

4割

750 万円超

手続き方法

3 割以上 5 割未満

2割① 所得証明書、罹災証明書（火災におけるり災証明書を含む）か損害状況が分かるその他 証明書、所得税の減免申請で用いる｢住宅・家財等の損失額の算定方法｣で算出した計算書、(損害保険に入っている場-8-合は)損害保険の支払額がわかるもの② 所得証明書、過去 3 か年分の所得税の確定申告書、事業の収支を記した帳簿・預金通帳、収入状況申告書

担当課

保険年金課

高齢者医療係-9-72-9123（内線 2035）

後期高齢者医療にかかる一部負担金の減免等

制度の名称

高齢者の医療の確保に関する法律第 69 条
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第 33 条

根拠法令等

佐賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則

第 12 条佐賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療の一部負担金の減免等に関する取扱基準第 2 条～第 4 条①

被保険者かその属する世帯の世帯主が、震災、風水害、火災などの災
害で住宅、家財などの財産に著しい損害を受けたとき。

※前年中の被保険者の属する世帯の合計所得金額が適 用 条 件（対 象 者）

1,000 万円以下であること。
※受けた損害の金額（保険金と損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く）が、その住宅か家財の価格の2 割以上 3 割未満→猶予➁／ 3 割以上→減免

被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁などで著しく減少したとき。

①災害による減免割合
損害割合
世帯の前年中の所得金額の合算額

3 割以上 5 割未満

500 万円以下

5 割以上

5割

全部

500 万円超

750 万円以下

2.5 割

5割

750 万円超

1,000 万円以下

1.25 割

2.5 割

支援の具体的内容②自然災害による不作、不漁の減免割合
世帯の前年中の合計所得金額
減免・免除の割合
300 万円以下

全部

300 万円超

400 万円以下

8割

400 万円超

550 万円以下

6割

550 万円超

750 万円以下

4割

750 万円超

手続き方法

担当課

2割

前年中の世帯所得を証明する書類と当該年の世帯収入状況を証明する書類、罹災証明書（火災におけるり災証明書を含む）や被害内容を証明する書類など
保険年金課 高齢者医療係- 10 -

72-9123（内線 2035）

制度の名称

根拠法令等

災害弔慰金
唐津市災害弔慰金の支給等に関する条例第 3 条
唐津市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則第 2 条
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令に規定する災害（※）で

適 用 条 件（対 象 者）

死亡した市民の遺族（災害で被害を受けた当時、唐津市に住所があった人の遺族）※災害弔慰金の支給等に関する法律施行令に規定する災害
1 つの市町村で住居がなくなった世帯が 5 世帯以上あることなど①災害弔慰金を支給する遺族死亡者が主として生計を維持していた遺族が優先される。
・配偶者、子、父母、孫、祖父母・兄弟姉妹（上記「配偶者等」がおらず、死亡者の死亡当時に同居または生計を同じくしていた人に限る）
支援の具体的内容②災害弔慰金の額
死亡者が主として生計を維持していた場合

500 万円その他の場合250 万円※死亡者がその死亡原因の災害ですでに災害障害見舞金の支給を受けている場合は、災害弔慰金の額から災害障害見舞金の額を控除した額とする※死亡者の死亡がその者の故意か重大な過失により生じた場合等
は、災害弔慰金を支給しない（避難指示に従わなかった など）

手続き方法

担当課

提出書類
①唐津市外で死亡した場合
死亡地の官公署が発行する被災したことを証明する書類②遺族が唐津市の市民でない場合遺族であることを証明する書類※詳細を福祉総務課で調査し、災害弔慰金を支給する。

福祉総務課

72-9252（内線 2132）- 11 -

制度の名称

根拠法令等

災害障害見舞金
唐津市災害弔慰金の支給等に関する条例第 9 条
唐津市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則第 4 条

災害弔慰金の支給等に関する法律施行令に規定する災害（※）で負適 用 条 件（対 象 者）傷し、または疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む）に精神または身体に障がいがある市民※災害弔慰金の支給等に関する法律施行令に規定する災害
1 つの市町村で住居がなくなった世帯が 5 世帯以上あることなど

災害障害見舞金の額
障がい者が主として生計を維持していた場合

250 万円その他の場合125 万円支援の具体的内容※障がい者の障がいがその者の故意か重大な過失により生じた場合
等は、災害障害見舞金を支給しない（避難指示に従わなかった など）
提出書類①唐津市外で障がいの原因となる負傷や疾病の状態になった場
合、障がいの原因となる負傷や疾病にかかった地の官公署が発手続き方法

行する被災したことを証明する書類②障がいがあることを証明する医師の診断書（様式指定）※詳細を福祉総務課で調査し、災害障害見舞金を支給する。

担当課

福祉総務課

72-9252（内線 2132）- 12 -

制度の名称根拠法令等

適 用 条 件（対 象 者）

災害援護資金の貸付け
唐津市災害弔慰金の支給等に関する条例第 12 条
唐津市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則第 6 条
災害救助法による救助が行われる災害（※）により負傷し、または住居・家財に被害を受けた当時、唐津市に住所があった世帯の世帯主※災害救助法による救助が行われる災害
１つの市町村で住家がなくなった世帯数が基準以上あることなど（唐津市の場合は 100 世帯以上）

支援の具体的内容①貸付限度額被害の種類や程度に応じて 150 万円～350 万円②償還期間

10 年（据置期間はそのうち 3 年か 5 年）

③利率

保証人あり：

無利子

保証人なし：

年 1％（据置期間中は無利子）④償還方法

元利均等償還で年賦償還、半年賦償還、月賦償還
いつでも繰上償還することができる

災害援護資金借入申込書

を被災の日の属する月の翌月 1 日から起算して 3 月を経過するまでに提出
添付書類①世帯主の負傷を理由とする借入申込書には、医師の療養見込期間と療養概算額を記載した診断書
手続き方法②被害を受けた日の属する年の前年（1 月から 5 月までの間に被害を受けた場合は、前々年）において、他の市町村に居住していた場合は、その市町村での所得証明書（前年の所得、全世帯員）※詳細を福祉総務課で調査し、貸付けの決定を行う。

担当課

福祉総務課

72-9252（内線 2132）- 13 -

制度の名称
根拠法令等

り災者に対する見舞金等
唐津市り災者に対する見舞金等の支給に関する規則
唐津市に住所がある世帯で①火災のため全焼又は半焼の被害を受けた世帯②洪水、地震、暴風雨等のため次の被害を受けた世帯・住家の全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、床上浸水③火災、洪水、地震、暴風雨等のため、主として生計を維持して

適 用 条 件（対 象 者）いる者が負傷し、1 月以上入院を要する世帯④火災、洪水、地震、暴風雨等のため死亡者を出した世帯※被災者生活再建支援法による支援金又は佐賀県被災者生活再建支援金の支給を受けた場合は対象外。
※唐津市災害弔慰金の支給等に関する条例による災害弔慰金又は災害障害見舞金の支給を受けた場合は対象外。
※④の支給対象となる者は、災害の当時に唐津市に住所を有していた者で当該災害により死亡したものの同一世帯の遺族。
見舞金等の額
被害の程度

金額

住家の全壊、全焼

1 世帯当たり

10 万円

1 世帯当たり

5 万円

者が負傷し、1 月以上入院を要 1 世帯当たり3 万円

住家の大規模半壊、中規模半壊支援の具体的内容

半焼、半壊、準半壊、床上浸水
主として生計を維持している
する

手続き方法

災害による死亡

死亡者 1 人当たり 10 万円

災害による見舞金等支給申請書を福祉総務課に提出

自然災害による被害の場合は罹災証明書（火災におけるり災証明書含む）の添付、が必要

担当課

福祉総務課

72-9252（内線 2132）- 14 -

制度の名称

児童手当の特例措置
児童手当法第 8 条第 3 項

根拠法令等
児童手当法施行規則第 11 条第 2 項①災害などやむを得ない事情で手続きができなかった人で、やむを適 用 条 件得ない事情が終わってから 15 日以内に認定の請求をした人（対 象 者）②災害で被害を受けたなど特別の事情がある人が、請求書や届書に添えなければいけない必要書類を用意できない場合①災害などやむを得ない事情で手続きができなくなった月の翌月から児童手当の支給を始める。
支援の具体的内容②必要に応じて手続き上、提出が必要な書類を省略するか、代わりになる書類にかえることができる。

手続き方法

担当課

こども家庭課か各市民センター総務・福祉課で請求の手続きをする

こども家庭課

子育て給付係- 15 -

72-9151（内線 2147）

制度の名称

児童扶養手当の特例措置
児童扶養手当法第 7 条第 2 項、及び第 12 条

根拠法令等
児童扶養手当法施行規則第３条の２第３項及び第 26 条第 4 項①災害などやむを得ない事情で手続きができなかった人で、やむを得ない事情が終わってから 15 日以内に認定の請求をした人
適 用 条 件（対 象 者）②災害などで財産のうち価格の 1/2 以上の被害を受けた人

 被害財産は、所得税法の控除対象になっている配偶者や扶養親族が所有しているものも含む。

 被害額は、保険金、損害賠償金などで補てんされた額を差し引いて計算する①に該当する人
災害などやむを得ない事情で手続きができなくなった月の翌月から児童扶養手当の支給を始める。
②に該当する人
支援の具体的内容

災害などで被害を受けた月から１０月までの手当額には、所得制限が適用されない。ただし、損害を受けた年の所得が所得制限額を超えた場合は支給された手当を返還しなければならない。
①、②に該当していない人で、必要に応じて手続き上、提出が必要な書類を省略するか、代わりになる書類の提出にかえることができ
る。

手続き方法

担当課

②に該当する人は児童扶養手当被災状況書

をこども家庭課か

各市民センター総務・福祉課に提出

こども家庭課

子育て給付係- 16 -

72－9151（内線 2147）

制度の名称

保育料の減免唐津市保育所条例第 4 条第 2 号

根拠法令等

唐津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則第 4 条第 1 号①対象者
保護者、世帯の生計を主に維持している人※世帯の生計を主に維持している人は、保育料算定の対象者のう
ち所得が一番多い人になります

適 用 条 件（対 象 者）②災害などで財産のうち 3/10 以上の被害を受けた場合

 被害財産は、所得税法の控除対象になっている配偶者や扶養親族が所有しているものも含む。

 被害額は、保険金、損害賠償金などで補てんされた額を差し引いて計算する
損害の程度に応じて保育料を減免
損害の程度

支援の具体的内容

手続き方法

担当課

前年中の所得減免の割合
3/10 以上

5/10 未満

5/10 以上

500 万円未満

1/2

全部

500 万円以上 750 万円未満

1/4

1/2

750 万円以上

1/8

1/4

保育料減免申請書と罹災証明書又はり災届出証明書も家庭課か各市民センター総務・福祉課に提出

こども家庭課

児童保育係- 17 -

72-9151(内線 2144）

をこど

制度の名称

介護保険料の減免
唐津市介護保険条例第 11 条

根拠法令等
唐津市介護保険条例等の施行に関する規則第 13 条

①第 1 号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者
が、震災、風水害、火災などで、住宅、家財などに著しい損害を受けたとき（条例第 11 条第 1 項第 1 号）
適用条件 対象者の所有する住宅、家財などの財産の評価額に対し、災害で受けた損害の金額（保険金、損害賠償金などの補填金を除く）と損害の程度が 10 分の 3 以上で、かつ、前年の合計所得が 1,000 万円以下であるもの②第 1 号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、
適 用 条 件

災害で死亡したとき、行方不明になったとき、障害者になった（対 象 者）とき（条例第 11 条第 1 項第２号）③第 1 号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入が、災害などで被害を受けたことで著しく減少したとき（条例第 11 条第 1 項第 5 号）
適用条件 事業収入の減少による損失額の合計額（保険金、損害賠償金などの補填金を除く）が、平年における当該事
業収入の額の 10 分の 3 以上で、かつ前年中の合計所得金額が 1,000 万円以下であるもの- 18 -

①条例第 11 条第１項第 1 号にかかる申請の場合
区分減免又は免除の割合

合計所得金額

損害程度が

損害程度が

3/10 以上 5/10 未満

10 分の 5 以上

500 万円以下

１/２

全部

500 万円超～750 万円以下

１/４

１/２

750 万円超～1,000 万円以下

１/８

１/４

②条例第 11 条第 1 項第 2 号の申請の場合
支援の具体的内容

区分減免又は免除の割合

死亡したときか行方不明になったとき全部障害者になったとき

９/１０③条例第 11 条第 1 項第 5 号にかかる申請の場合
合計所得減免又は免除の割合

300 万円以下

全部

300 万円超

400 万円以下

８/１０

400 万円超

550 万円以下

６/１０

550 万円超

750 万円以下

４/１０

750 万円超

1,000 万円以下

２/１０

介護保険料減免・徴収猶予申請書を証明する書類
手続き方法と減免を受けようとする理由

を高齢者支援課に提出

添付書類①所得を証明する書類とり災と被害内容を証明する書類②当該事由を証明する書類か申立書、③所得を証明する書類と収入が減少したことを証明する書類

担当課

高齢者支援課

介護業務係- 19 -

70-0101(内線 2213)

制度の名称

介護保険利用者負担額の減額・免除
介護保険法第５０条及び第６０条

根拠法令等

介護保険法施行規則第８３条及び第９７条
唐津市介護保険条例等の施行に関する規則第１５条

要介護（支援）被保険者かその属する世帯の世帯を主として維持する者が、震災、風水害、火災などで住宅、家財などの財産に受けた
適 用 条 件（対 象 者）

損害の金額（保険金、損害賠償金などの補填金を除く）と損害の程度が当該住宅などの評価額の 10 分の 3 以上で、かつ、前年中の合計所得金額が 1,000 万円以下であるもの。
被災した要介護（支援）被保険者が受ける介護（予防）給付について 100 分の 90 を次の区分により定める割合とする。
特例割合

支援の具体的内容

合計所得金額

損害程度が3/10 以上 5/10 未満

損害程度が5/10 以上

500 万円以下

95/100100/100

500 万円超 750 万円以下

93/10095/100750 万円超 1,000 万円以下

92/10093/100

介護保険利用者負担額減額・免除申請書、災害証明書又はり災届出
手続き方法

証明書、所得証明書を高齢者支援課に提出
高齢者支援課で審査後、決定通知書と認定証を交付する。

担当課

高齢者支援課

介護給付係- 20 -

70-0102（内線 2226）

制度の名称

介護保険料の徴収猶予
唐津市介護保険条例第 10 条

根拠法令等
唐津市介護保険条例等の施行に関する規則第 12 条

①第 1 号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者
が、震災、風水害、火災などで住宅、家財などに著しい損害を受けたとき（条例第 10 条第 1 項第 1 号）

②第 1 号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、
適 用 条 件

災害で死亡したとき、行方不明になったとき又は障害者になった（対 象 者）とき（条例第 10 条第 1 項第 2 号）

③第 1 号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入が、災害などで被害を受けたことで著しく減少したとき（条例第 10 条第 1 項第 5 号）

個々の事例ごとに、申請者の申出などを考慮して 6 か月以内の期間
支援の具体的内容に限って徴収を猶予することができる。
（保険料の減免基準に準じて猶予の可否・金額と期間を決定する）

手続き方法

担当課

介護保険料減免・徴収猶予申請書
理由を証明する書類

高齢者支援課と徴収猶予を受けようとする

を高齢者支援課に提出

介護業務係- 21 -

70－0101(内線 2213)

制度の名称

市営住宅の目的外使用

根拠法令等

地方自治法第２３８条の４第７項

適 用 条 件（対 象 者）

災害による住宅の滅失や撤去

市営住宅の特定入居では、市営住宅に入居できる資格を満たしていなければならないが、資格を満たしていなくても住宅に困っている者には、最長１年間行政財産の目的外使用を認めている。

支援の具体的内容

手続き方法

担当課

行政財産使用許可申請書

建築住宅課

72-9139

罹災証明書(内線 2632)- 22 -

制度の名称市営住宅への特定入居
唐津市市営住宅条例第４条

根拠法令等

唐津市特定公共賃貸住宅条例第４条
唐津市特定目的住宅条例施行規則第３条

適 用 条 件（対 象 者）

災害による住宅の滅失や撤去

市営住宅などの入居者は公募しなければならないとなっているが、対象者は、公募をせずに入居させることができるもの。
ただし、市営住宅に入居できる資格を満たしていなければならない。

支援の具体的内容

手続き方法

担当課

市営住宅入居申込など

罹災証明書

72-9139(内線 2632)

建築住宅課- 23 -

制度の名称根拠法令等

適 用 条 件（対 象 者）

市営住宅等の家賃に伴う減免
唐津市市営住宅条例第１６条ほか
唐津市市営住宅家賃の減免及び徴収猶予の基準に関する要綱

災害による住宅の滅失や撤去収入は、総収入から損害の復旧に要する費用を控除した額とし、減免認定基準額と減免率等の基準により使用料を減免する。

（家賃の１/４減免、家賃の１/２減免、家賃の３/４減免
支援の具体的内容

家賃３，０００円）

手続き方法

減免申請書

罹災証明書

担当課

建築住宅課

72-9139(内線 2632)- 24 -

制度の名称

下水道事業受益者負担金の徴収猶予

根拠法令等

都市計画下水道事業等受益者負担に関する条例第 7 条

適 用 条 件（対 象 者）

災害や盗難などで被害を受けたとき

申請者の申出などを考慮して 1 年以内の期間に限って徴収を猶予することができる。

支援の具体的内容①徴収猶予額市長が認定する額②徴収猶予期間

1 年以内

下水道事業受益者負担金申告書兼徴収猶予・減免申請書
手続き方法

り災か被害の内容を証明する書類として、罹災証明書（火災におけるり災証明書を含む）又はり災届出証明書を上下水道局業務課に提
出

担当課

と

上下水道局

業務課

72-9145- 25 -(内線 2718)

制度の名称

根拠法令等

り災児童生徒に対する見舞金

教育委員会告示第 16 号
唐津市り災児童生徒に対する見舞金支給要綱①火災で全焼、半焼の被害を受けた世帯の児童生徒
適 用 条 件（対 象 者）②洪水、地震、暴風雨などで全壊、半壊、全流失、半流失、埋没、半埋没の被害を受けた世帯の児童生徒

支援の具体的内容

就学援助費

新入学学用品費相当額①り災児童生徒の保護者が手続き方法

罹災証明書（火災におけるり災証明書を含む）及び見舞金支給申請書を学校支援課に提出②詳細を学校支援課で調査し、見舞金を支給する担当課

学校支援課学務係

53-7138- 26 -(内線 3127)

制度の名称根拠法令等

適 用 条 件（対 象 者）

図書館資料等の減免
唐津市近代図書館条例第１１条
唐津市相知図書館条例第５条① 火災で全焼、半焼の被害を受けた世帯② 洪水、地震、暴風雨などで全壊、半壊、全流失、半流失の被害を受けた世帯図書館から借り受けた図書館資料などの損害賠償を一部か全部を免除する。

支援の具体的内容

手続き方法

担当課

借り受け人（その保護者）が罹災証明書、り災証明書、り災届出証明書及び図書資料紛失届出書

近代図書館

図書サービス係- 27 -

を図書館に提出

72-3467

制度の名称根拠法令等
適 用 条 件（対 象 者）

農林漁業セーフティネット資金
農林漁業セーフティネット資金実施要綱
・認定農業者
者

認定新規就農者

林業経営改善計画の認定を受けた

漁業経営改善計画の認定を受けた者

・主業農林漁業者など
資金の使途①災害（台風、冷害、干ばつ、地震などの自然災害）で被害を受けた経営の再建に必要な資金②法令に基づく処分や行政指導（BSE、鳥インフルエンザ等による殺処分、移動制限等）で経済的損失を受けた経営の維持安定に必要な資金（経営者の責めに帰すことができない事由に限る）③社会的・経済的環境の変化等、経営者の責めに帰すことができない事理由で経営状況などが悪化した経営の維持安定に支援の具体的内容

必要な資金
貸付限度額

600 万円

ただし、簿記記帳を行っている者に限り、経営規模などから貸付限度額の引上げが必要と認められる場合、年間経営費の12 分の 3 に相当する額か粗収益の 12 分の 3 に相当する額のどちらか低い額にすることができます。

手続き方法

貸付利率

貸付時の金融情勢で変更

償還期限

15 年以内（うち据置期間 3 年以内）

取扱機関

日本政策金融公庫

利用方法

借入希望者は、日本政策金融公庫、JA、森林組合、漁業協同組合の窓口にお問い合わせください

農協、森林組合、漁業協同組合
担当課- 28 -

名称

唐津市有線テレビ使用料の減免
唐津市有線テレビジョン条例第 12 条

根拠法令等
唐津市有線テレビジョン条例施行規則第 9 条

適 用 条 件（対 象 者）支援の具体的内容

加入者の家屋などが自然災害などで半壊、半焼、床上浸水以上、などの被害を受けたとき※罹災証明書（火災におけるり災証明書を含む）が必要

使用料全額免除（災害認定日から 3 か月以内）

有線テレビジョン減免申請書
手続き方法

と

罹災証明書（火災におけるり災

証明書を含む）を本庁情報政策課有線テレビ係か各市民センター総務・福祉課に提出

担当課

情報政策課

有線テレビ係- 29 -

72-9221(内線 2552)

名称

根拠法令等

被災ごみの処理費用の減免
唐津市ごみ処理場条例

第６条

唐津市ごみ処理場条例施行規則

第１３条

適 用 条 件

自然災害（地震・風水害）や火災で被害を受けたとき（対 象 者）（一般家屋の被害に限る。事業所は対象外。）

支援の具体的内容

被災ごみの処理費用を免除する。

担当課（環境課）に連絡し、被災ごみの内容・排出量について確認。
手続き方法

本人もしくは家族が、直接清掃センターに被災ごみを搬入する際に「罹災証明書（火災におけるり災証明書含む）」または「り災届出証明書」を提示し、「一般廃棄物処理手数料減免申請書」を提出する。

担当課

環境課 環境・リサイクル推進係 72-9175- 30 -(内線 2061, 2062)