一般会計等財務書類における注記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの･･････････････････取得原価
取得原価が不明なもの････････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･･････････････････取得原価
取得原価が不明なもの････････････････････････再調達原価（２） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当なし② 満期保有目的以外の有価証券
該当なし
③ 出資金
ア 市場価格のあるもの････････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は個別法により算定）
イ 市場価格のないもの････････････････････････出資金額（３） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし（４） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･･･････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

22 年～50 年

工作物

30 年～60 年

物品

２年～15 年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･･･････定額法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法（５） 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額の差額を計上しています（平成 29 年度は該当なし）。
② 徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権及び長期貸付金の徴収不能または回収不能に備えるため、過去５年間の平均不納欠損率により（または個別の回収可能性を検討し）、徴収不能見込額または回収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末時点において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の要支給額に、退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち久御山町に案分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています（平成 28 年度は該当なし）。
⑤ 賞与等引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）

通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（平成 29 年度はなし）② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（久御山町資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。
）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、または固定資産の取得価額等のおおむね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
２ 重要な会計方針の変更等（１） 会計方針の変更
該当なし（２） 表示方法の変更
該当なし（３） 資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし
３ 重要な偶発事象（１） 主要な業務の改廃
該当なし（２） 組織・機構の大幅な変更
該当なし（３） 地方財政制度の大幅な改正
該当なし（４） 重要な災害等の発生
該当なし

４ 偶発債務（１） 保証債務及び損失補償債務負担の状況
久御山町中小企業低利融資規則に基づき、京都信用保証協会が融資対象者の金融機関からの貸付けに対する債務を保証したことにより、京都信用保証協会と金融機関との間で締結している約定書に基づいて代位弁済をしたときは、久御山町は、京都信用保証協会に対し当該代位弁済による損失補償金を交付する。
損失補償金の額は、京都信用保証協会が代位弁済をした金額のうち元金相当額から代位弁済をしたのちに回収した金額の元金充当額及び中小企業信用保険法第５条の規定により支払いを受けた保険金の額を控除した額に対して、100 分の 80 を乗じて得た額（ただし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
）とする。
（２） 係争中の訴訟等係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なものは次のとおりです。
① 京都地裁平成 28 年（ワ）第 273 号
損害賠償請求事件

165 千円（連帯）

５ 追加情報（１） 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
差異なし③

地方自治法等第 235 条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計については、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

④

各項目の金額を千円未満で四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑤

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率－－-1.0－⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
該当なし⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費（一般会計） 0 千円
⑧ 過年度修正等に関する事項
該当なし

（２） 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
該当なし② 減債基金に係る積立不足額
該当なし③

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
本町は不交付団体であり、普通交付税の交付が見込まれないため該当なし④

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模4,858,202 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

469,493 千円

将来負担額

6,984,771 千円

充当可能基金額

2,647,888 千円

特定財源見込額

1,054,647 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

3,812,898 千円⑤ 地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
長期リース債務 207,663 千円
短期リース債務

97,280 千円（３） 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（４） 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支▲399,873 千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

7,953,907 千円

7,726,530 千円－－

前年度末資金残高

227,377 千円－

資金収支計算書

7,588,625 千円

7,726,530 千円

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支735,916 千円

投資活動収入の国県等補助金収入

38,962 千円

投資活動収入のその他の収入

16,100 千円

未収債権額の増加（減少）△50,017 千円

減価償却費△384,053 千円

賞与等引当金繰入額（増減額）△4,002 千円

退職手当引当金繰入額（増減額）

173,993 千円

徴収不能引当金繰入額（増減額）△56 千円

資産売却益

6,120 千円

資産除売却損△1,015 千円

その他の事項

1,152 千円

純資産変動計算書の本年度差額

533,100 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額⑤ 重要な非資金取引該当なし

300,000 千円
605 千円