令和５年度私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【大阪医療福祉専門学校】

令和 6 年 3 月 31 日
特定非営利活動法人 職業教育評価機構

目

Ⅰ 総

次

評 ······································································································ 19

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ···························································· 23

基準２

学校運営 ································································································· 23

基準３

教育活動 ································································································· 25

基準４

学修成果 ································································································· 27

基準５学生支援 ································································································· 27

基準６教育環境 ································································································· 29

基準７

学生の募集と受入れ ··········································································· 30

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ························································································ 32

務 ································································································· 31

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ············································································ 33

Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
大阪医療福祉専門学校（以下「当該専門学校」という。）は、大阪市淀川区に位置し、平成 14（2002）年に学校法人大阪滋慶学園（以下「設置法人」という。）が設立した、医療及び社会福祉分野における専門職
業人材の養成を目的とした私立専門学校である。
現在、昼間の医療専門課程に修業年限 3 年及び 4 年の理学療法士学科、修業年限 3 年及び 4 年の作業療法士学科、修業年限 3 年及び 1 年の視能訓練士学科、修業年限 2 年の言語聴覚士学科、医療総合学科、修業年限 1 年の専攻科、教育社会福祉専門課程に修業年限 3 年の診療情報管理士学科、修業年限 1 年の専攻科、夜間の医療専門課程に修業年限 4 年の理学療法士学科、作業療法士学科の合計
13 学科を設置している。
理学療法士学科（昼間部・夜間部）、作業療法士学科（昼間部・夜間部）、視能訓練士学科（昼間部 1 年制、昼間部 3 年制）、言語聴覚士学科は、それぞれ、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士に関する厚生労働省指定養成施設である。また、理学療法士学科、作業療法士学科及び視能訓練士
学科（3 年制）、言語聴覚士学科は、文部科学大臣から職業実践専門課程の認定を受けている。
令和 5 年（2023）年 5 月 1 日現在、在籍する学生数は 811 名である。
設置法人も含めた学園グループは、「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションとし、「実学教育」「人間教育」「国際教育」の 3 つの建学の理念を実践し、「在校生・保護者」「業界」「高等学校」「地域」からの 4 つの信頼を得ることを共通の目標として、入学前、在学中、卒業後を一貫として捉えた実践的な職業教育を目指している。
当該専門学校では、令和 5（2023）年、理学療法士、作業療法士養成教育等の高度化に対応するために理学療法士学科、作業療法士学科について 3 年制から 4 年制へ移行している。修業年限の移行に伴い、学びの価値の創造と職域の拡大につなげるため両学科に付加価値教育（コース制）を導入し、今後、学修成果の検証を踏まえ、特徴のある教育として取組んでいくことにしている。また、医療現場を想定し、各学科間で症例検討を行う「チーム医療演習」や共通課題についての授業にも取組んでいる。

基準２ 学校運営
当該専門学校の運営方針は、年度事業計画に明確に示しされている。事業計画は、毎年、長期（5 年）、中期（3 年）、短期（1 年）を展望し、毎年度経営状態を考察し、前年度計画を検証・分析の上策定している。
諸環境の変化に対応できるように事業計画については次年度事業計画を作成している。
事業計画は定められた意思決定システムに沿って決定し、計画を周知徹底するために、毎年 3 月に教職員全体研修開催している。また、学内の会議においても周知されている。
設置法人の理事会・評議員会は、寄附行為に基づき開催し、必要な審議を行い適正な法人運営がなされている。
学校運営は、学則に基づき、学校運営に関する規程を整備するとともに、年度事業計画に組織図、職務分掌、各種会議、意思決定システム、年間スケジュールなど必要な事項を明示している。
また、学校運営に係る情報システム化に取組み業務の効率化を図り、システムの運用にあたっては規程

等を整備し、セキュリティ及びメンテナンスにおいて必要な対策がなされている。

基準３ 教育活動
教育活動に際して、 学園グループ共通の 3 つのポリシーを基に、当該専門学校及び各学科の 3 ポリシーを策定している。カリキュラム・ポリシーに従って教育課程を外部からの意見聴取も行い編成し、学生便覧に明示するとともにホームページにも公開している。学科毎の教育到達レベルは、関係業界の動向も念頭に、修業年限の中で、学期・学年ごとの教育到達目標を設定している。
授業計画（以下「シラバス」という。）を学校ホームページ上で公開し、担当教員は、毎回の授業開始時にそのコマでの目標、到達点を学生に告知するとともに、資格を取得する上で当該授業の意義、関連性を含めて説明し、学生の理解が深まるように努めている。また、授業方法は、アクティブラーニングを多く取入れ、学生と担当教員が意見交換をしながら学習できるように工夫している。
組織規程・組織図を作成し、教員の組織体制を整備している。教務面では、学科毎の連携が中心であるが、教務部長・教務課長を中心に学科を越えた連携を見据えたマネジメントを目標にしている。
また、学校全体では、初年次教育、卒業研究、FD、SD 等の委員会組織を設け、教職員の人材育成も含めた組織運営に取組んでいる。
学生に対するアンケートによる授業評価は、半期に 2 回、年間計 4 回実施しており、実施方法は、各個人の端末から回答できるようになっている。実施結果を分析し、担当教員にフィードバックするとともに、具体的な改善点、改善結果を学生に公表している。

基準４ 学修成果
学生の就職について専門分野への就職率 100％を目標に掲げている。そのため、医療・社会福祉関係分野の求人を確保することに努め、令和 2（2020）年度から 4（2022）年度までの実績を見ると、就職を希望する学生の就職率は 100％となって、専門分野への就職率も 100％を維持している。
国家資格を取得目標とする理学療法士学科、作業療法士学科、視能訓練士学科、言語聴覚士学科は、合格率 100％を目標に、学内に国家試験対策委員会を設置し、定期的に会議を開催し、各学科の状況確
認及び目標達成度をチェックするなどの対策がなされている。こうした学内指導体制に連携して設置法人
グループの組織として国家試験対策センターが設置され、模擬試験や学習ツールの開発などスケールメ
リットを生かした指導体制により、当該専門学校の令和 2（2020）年度から 4（2022）年度の合格率は全国平均を上回る成果を上げている。

基準５ 学生支援
就職に関する学生支援では、データ収集と就職指導、就職に関する各種行事運営の中心としてキャリアセンターを設置している。また、各学科から就職担当教員を選出し、就職支援を円滑に進めるための就職委員会を設置している。当該委員会とキャリアセンターが一体となって、情報共有等に努め、きめ細かな指導が実現している。
中途退学の低減では、具体的に退学率 4％以内を目標に、相談体制の整備など対策に取組んでいる。
学校全体の令和 2（2020）年度から 4（2022）年度の中途退学率は 4％前後で、比較的入学後の早い時期の退学が多い傾向があり、この時期の学生のサインを見逃さないように、面談指導を行い、場合によっては

保護者との情報共有も行っている。
学生相談先として学生相談室「スチューデントサービスセンター（以下「ＳＳＣ」という。）」を設置して、学生生活全般における不安や悩みの相談に対応している。SSC は、当該専門学校校舎の近隣に別棟として開室しており、学生はメールや相談窓口を通じて申込みを行っている。
学生の経済的側面に対する支援、健康管理、学生寮など学生生活を支える対策がそれぞれなされている。また、保護者との連携体制を構築するため、定期的に保護者会を開催し、教育活動、就職支援の状況について説明している。
卒業生への支援では、生涯就職支援システムとして卒業生にもキャリアセンターの入室を許可し、求人票の閲覧やキャリアセンター及び関連する教職員による情報提供と就職先への案内も実施している。
当該専門学校では、 夜間部課程や専門実践教育訓練給付金制度の対象学科の設置など、社会人経験者及び勤労学生等の受入れを積極的に行っている。
基準６ 教育環境
当該専門学校の施設・設備等は、専修学校設置基準及び関連法令の基準を満たし、設置学科ごとの専
門職業人材の育成に必要な施設や教育用具等を完備している。施設・設備は、定期点検を実施し、年度
事業計画に基づき、改修や補修を行っている。教具、器具等も、年度事業計画に基づき、整備、修繕等を行っている。
学外実習は、養成指定施設として、法令等の基準に従い、臨床能力習得過程にあわせた実習場所を確保し、策定された学外研修の手引きや研修指導マニュアルに沿って、事前指導や実習中指導、事後指導を適切に行っている。
防災対策では、消防計画を策定し、所轄の消防署に届出を行っている。避難訓練は年１回、昼間部・夜間部それぞれで実施している。
消防設備の保守点検は法令に基づき、定期的に実施し、維持管理している。
学生全員に災害時の安否確認手段として、連絡先を確保し、災害発生時の連絡体制を確保している。
また、校舎内外の安全管理は、必要な場所に防犯カメラを設置し、昼間は、外部との出入り口にあたる
玄関の受付、駐車場の警備室にスタッフが常駐し、夜間は、業務委託による防犯対策がなされている。

基準７ 学生の募集と受入れ
学生募集にあたっては、オープンキャンパスや説明会を開催するとともに担当職員と教員が、定期的に高等学校訪問を行い、各学科が育成する人材像、目指す職種、業界動向や教育内容、就職活動状況などの情報提供を行っている。高等学校訪問時には、当該高等学校から入学した学生、卒業生の状況についての報告も行い出身校との信頼関係構築に努めている。入学選考は、入試区分、選考方法、スケジュールなど必要事項を募集要項に明示している。入学選考は、入学試験に関する規程及び入学資格審査に関する規程に基づき実施し、入試判定会議において適正かつ公平に決定している。
近年、電子（ＷＥＢ）媒体による周知が重要となっていることから、学校ホームページの整備等に力を入れている。

基準８ 財 務
当該専門学校においては、令和 2（2020）年度から 4（2022）年度の 3 カ年は、入学者数の定員はほぼ満たされている。収支状況も人員配置や経費抑制の経営努力もあり、収支の状況は良好な状態である。
法人全体においては、令和 3（2021）年度以降、収支改善を進めた結果、教育活動収支差額は黒字化している。予算の編成及び執行管理に関して、設置法人に、経理規則及び予算管理規則が整備されて、
令和 2（2020）年度以降 3 年度の法人全体補正予算は理事会・評議員会に適切に上程されている。
私立学校法及び寄附行為に基づき、監事による監査、会計監査人（監査法人）による監査を実施している。さらに、内部監査人による監査も実施している。
監査結果については決算報告・承認を行う理事会において監事が出席して報告し、併せて公認会計士監査も実施した旨を報告している。監査報告書は情報公開制度に基づき閲覧ができるようにしている。
財務情報は、設置法人のホームページにおいて、規定の財務書類等に加え、活動区分資金収支計算書が公開され、事業報告書に、「理事会・評議員会の開催状況」の記載があり、日時・議案が記載されており、ガバナンスの表明姿勢が伺える。また、財務の概要として、5 年分の計算書類数値に加え、同期間の財務比率・グラフの記載からは、学校法人の財務状況の説明責任を果たす積極的な姿勢が伺える。

基準９ 法令等の遵守
専修学校設置基準及び関係法令、各養成施設指定規則等に基づき、学則及び必要な規程等を整備し、学校運営を適切に行っている。所轄庁等への届出及び各種調査にも適正に対応している。
セクシャルハラスメント等の禁止は、就業規則で定め、相談体制の整備など防止対策がなされている。学生に対する相談窓口も設置している。
個人情報保護法及び関連ガイドライン等に基づき、個人情報保護基本規程・個人情報保護方針を定め、
個人情報保護委員会を設置している。定期的な会議は開催していないが、個人情報取扱責任者において適切に実務処理がなされている。また、TRUSTe の認証を受け情報管理の規範としている。
自己点検・評価は、自己評価委員会を設置し、文部科学省策定の専修学校における学校評価ガイドラ
インに基づき、毎年度、自己評価を実施し、評価結果は、学校ホームページで公表している。学校関係者
評価は、学校関係者評価委員会を設置し、自己評価に対する評価を実施し、結果は学校ホームページで公表している。その他の教育活動等に関する情報も学校ホームページに掲載し、適切に学外に公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
当該専門学校は、地元地域において定期的に専任教員と学生が福祉施設や地域のコミュニティーセン
ターにおいて、高齢者支援を行うとともに、高等学校のクラブ活動や地域のマラソン大会などのコンディショ
ニングや救護活動を実施している。また、視能訓練士学科では、幼稚園検診を行い、検診の結果、早期発
見早期治療に結びついたことにより、幼稚園や保護者からの信頼を得ており、専門性を活かした活動で地域社会への責任を果たしている。
学生のボランティア活動は、学生の自発性や積極性の涵養という観点からも効果が期待でき、学習活動に影響を与えない範囲で参加を推奨している。近隣の福祉施設や医療機関、公共機関等から依頼を受けて、多くの学生がボランティア活動を体験し、学内研修会で全教職員が学生の活動状況を共有している。

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１-１ 理念・目的・育成人材像
可設置法人も含めた学園グループは、「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションとし、「実学教育」「人間教育」「国際教育」の 3 つの建学の理念を実践し、「在校生・保護者」「業界」「高等学校」「地域」からの 4 つの信頼を得ることを共通の目標として、入学前、在学中、卒業後をひとつと捉えるフロー教育を実践している。
教育理念等に基づき 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー）を定め、学生便覧や学校ホームページ等に明記し、学生や保護者にも周知している。
教育理念等は、教職員に対して目標等とともに学内会議、各種研修等を通して周知している。浸透度は、FD、SD 研修におけるグループワークで確認している。
学生、保護者には、学生便覧、保護者会などを通して、関連業界には、学校関係者評価委
員会等で直接説明するとともに学校ホームページで公表している。
業界関係委員から関連業界の動向、ニーズを教育課程編成委員会等において把握しながら教育課程、授業計画（以下「シラバス」という。）の策定を行っている。
教育理念等の達成に向けた特色ある教育活動では、付加価値教育（以下「各コース」という。）を導入している。各コースは理学療法士、作業療法士の養成学科の 4 年制移行に伴い設定されたもので、職域の拡大、職種価値の新たな創造をめざしている。
今後、学習成果の検証を踏まえ、特徴のある教育として取組んでいくことにしている。また、医療現場を想定し、各学科間で症例検討を行う「チーム医療演習」や共通課題についての授業にも取組んでいる。
当該専門学校では、学園グループの方針に基づき、将来構想として「総合型リハビリテー
ションの学校」を掲げている。その実現のため、豊かな人間性を育み、医療及び福祉施設、又は地域包括ケアシステムにおいて組織及び他者に貢献できる「対人援助力」「創造力」「マネン
ジメント力」「学び続ける力」「臨床力」の 5 つの力の育成に注力している。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針
可

運営方針は、年度事業計画の中で、前年度の運営方針を検証し策定している。全教職員の理解を深めるために理事長が年度方針を、常務理事が運営方針を全体研修で説明している。
責任者会議、学科長会議、全体会議、部署会議、各種委員会を定例で開催し、方針の徹底
や月ごとの進捗状況を確認しながら、全教職員が一つの方向性に向かい学校運営に携わることができるようにしている。

２-３ 事業計画
可

事業計画は、組織目的、運営方針、定量・定性目標、実行計画、組織図、職務分掌、部署ごとの計画及びスケジュール、業績評価システム、意思決定システム、5 年後の将来像、単年度及び 5 カ年の収支予算等の中期事業計画で構成されている。
事業計画は、環境の変化を前提に、毎年度経営状態を考察し、前年度の事業計画を検証の上、策定している。
事業計画は決められたプロセスで決定され、毎年 3 月に実施される教職員全体研修で方針・計画を発表し、情報共有の周知徹底に努めている。また、学科長会議、全体会議、教務会
議、事務局会議、各種委員会においても周知徹底している。
計画の進捗状況は、計画の進捗状況は年 4 回チェックし、設置法人とは、年 3 回ミーティン
グを行って双方確認している。

２-４ 運営組織
可設置法人は大学を設置する文部科学大臣所轄法人で、理事会、評議員会は寄附行為に基づき開催されており、議事録も作成されている。寄附行為の改正等は理事会、評議員会の決議を経て適正に改正している。
運営組織は、事業計画の中に、実行計画として、組織図、人員構成、職務分掌などが定められている。
学校運営を支える事務職員を対象とした研修は、年間計画に従い、実施している。管理職層を対象にマネジメント能力向上研修を行い、広報や就職についての実務研修を行っている。また、当該専門学校においては、教職員の人材育成の一環として委員会活動を積極的に行い、組織運営に関わることでマネジメント能力の向上やリーダーシップの育成を図っている。

２-５ 人事・給与制度
可

教職員の採用と育成については、毎年度事業計画書に基づいて年間の採用及び研修を実施している。事業計画書には、業績評価システムも明示されている。
具体的な人員の配置は、法令等の規定に基づき配置している。退職する教職員の後継育成が課題だが、関連業界などの協力も得ながら、卒業生の採用も視野に、適格な人材確保に努めている。
教職員の処遇は、就業規則の総則において教職員の等級を定めており、その他採用や任免、給与、教育訓練等についても規定されている。給与や退職金については、別に給与規程、教職員退職金規程を整備している。

２-６ 意思決定システム
可意思決定の仕組みとルールは、事業計画書の中に明記され、業務決裁における協議者、決裁者、最終決裁者を定めている。各種会議は、主催者、出席対象者、審議内容を定め、開催している。会議体ごとに定められた審議内容に応じてそれぞれ決定されている。
決定内容は、学校運営会議、学科長会議、全体会議、教務会議、事務局会議などを通じて、学内の意思統一を図る仕組みとなっている。

２-７ 情報システム
可学校運営に関する情報システムは、学生に関する情報管理及び学校会計、人事・給与などの業務に関する情報管理等により構成されている。
学生に関する情報管理では、学生一人ひとりの情報を一元管理し、学生の支援に活用している。当該システムについては、情報機器管理規程が策定され、アクセス権限を定め、適切に運用されている。当該システムのメンテナンス、保守管理等の業務は関連会社に業務委託している。これら、情報システムの活用により、業務効率を向上させ、学生支援の向上に繋げている。

基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

学科毎に、関連業界、職種の動向、必要とする人材を念頭に置き、教育到達レベル・目標を設定し、学期・学年ごとの目標も詳細に設定している。
国家試験や資格検定試験の合格率、学外実習での成績評価、就職試験の合格率は、定量目標を設定して、教育到達レベルを明確化にしている。
昨年度、各学科において研修としてアセスメント・ポリシーを作成している。アセスメント・ポリ
シーとは、学生の学修成果を可視化することで、教育成果を測定・評価し、これをふまえた教育を改善していくための考え方で、今後の運用を目指した検討に期待したい。

３-９ 教育方法・評価等
可

教育課程は、学内での検討、外部委員を交えた教育課程編成委員会での審議も踏まえ、編成している。
教育課程編成委員会の設置、運営では、関連業界のニーズを的確に教育課程に反映できるように、設置学科にかかる職能団体や臨床現場から委員を委嘱している。
キャリ ア教 育では、入学 前、入 学後にお ける キャリア設計 、卒業後のキ ャリ ア開発 とい うフ
ローで捉え、各段階に整理された教育を実施している。
入学予定者に対する、全学プレカレッジでは、特に職種理解を深める講義や体験を組込ん
で、学科毎に携わる職種、職場に対する意識の醸成に繋げている。
授業評価は、半期に 2 回、年間計 4 回、学生各個人の端末から回答する方法で実施している。結果を分析後、担当教員へフィードバックして、授業改善に繋げている。
また、学生からの意見に関しての具体的な改善点を学生に公表し、授業アンケート結果による改善事例について、学内の FD、SD 研修で取上げて、授業改善のＰＤＣＡサイクルを進めている。
シラバスを学校ホームページに掲載し、担当教員は、毎回の授業開始時、そのコマでの目
標、到達点を学生に周知するとともに、授業の意義について、特に資格取得との関連性について説明している。
授業方法は、アクティブラーニングを多く取入れ、学生と担当教員が意見交換を行うなど能動的な学習方法について工夫している。また、学生一人 1 台 パソコンを携帯させ、電子黒板を導入するなど ICT 教育にも力を入れている。

３-１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価・修了認定基準は、学則及び試験規定（成績評価基準）に定め、学生便覧及び教育指導要領に掲載し、学生及び教職員に周知徹底している。
成績の決定は、進級判定委員会、卒業判定委員会を開催し、客観性･統一性の確保に努めている。入学前の履修、他の教育機関の履修の認定は、学則に定め、申請様式を学生便覧に記載し、適正に運用している。

３-１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

各学科の取得目標資格は、学生便覧に掲載し、教員、学生が共通の認識として把握できるようにしている。
国家資格の取得を目標にする学科は、国家資格に対して、100％合格を目標に 1 年次から段階的に教育課程を配置するなど、指導体制を構築している。
他の学科に関しても、医師事務作業補助者をはじめとした医療事務に関連する資格を目標
資格として、取得に向けた指導を行っている。
学内に国家試験対策委員会を組織し、国家試験対策について月 1 回対策会議を開催して、各学科の学習の進捗状況、対策について審議している。国家試験発表後には、合格者、合格率を把握し、次年度の指導に活かしている。
また、学園グループでは、国家試験対策センターを設置し、情報を集約し、試験結果等を分析し各学校にフィードバックするとともに、資格ごとの教育分科会において、模擬試験のデータを共有するなど、スケールメリットを活かした指導体制を構築している。
同センターでは、学生専用のウェブサイトに、随時に学習ができるように国家試験対策ツー
ルを設けている。

３-１２ 教員・教員組織可

教員は、専修学校設置基準及び設置学科に関わる法令等に従い、授業科目を担当するために必要な実務経験と関連資格を確認して採用している。
教員の専門性、教授力は、毎年度、能力評価等を数値で把握し、面談を行って双方で確認している。
教員の専門性、特に実務卓越性を育成するために、理学療法士学科において 2 名の教員が月 2 回臨床現場での研修に取組んでいる。
新入教員は新入職者研修の受講後、学内で、定 期的に面談し、上長も交えてのフォロー
アップ研修を行っている。
1 年次を担当する教員は、学生支援の在り方を学んでいる。当該専門学校では、経験年数に応じた研修が課題となっている。学校全体で教員を育成している現状も踏まえ、今後の取組に期待する。
また、学内に FD、SD 委員会を設け、教育者として必要な研修を実施している。
当該専門学校では、教員の社会活動参加や研究にも力を入れており、昨年からは、教員の研究活動や学会参加に関しては、大阪府の補助制度を利用するなどして、参加機会の確保に繋げている。
教員の組織体制は、組織規程・組織図で明確になっている。
常勤、非常勤教員の連携では、講師会議を開催し、学生に関する情報、教育方針を共有している。
特に新しく非常勤教員として就任する際は、新任教員研修会の参加を義務付けている。日
常の情報共有は、授業前後時間における打合せなどで行っている。
学園グループは、研修、研究機関として滋慶教育科学研究所を設置し、専任の教職員のみ
ならず、非常勤教員の質の向上に取組んでいる。
同研究所では、年 1 回の学会開催や新入職者研修、カウンセリング研修、マネジメント研修などの職層研修、実務研修を開講するとともに、国家試験に関する勉強会等を実施している。

基準４ 学修成果
４-１３ 就職率可

目標は就職希望者に対する専門分野への就職率 100％としている。最近 3 年度の実績を見ると、専門分野への就職率は、100％を維持する成果を上げている。
就職指導・支援組織のキャリアセンターの職員及び就職担当教員が、就職に対する意
識付け、履歴書の書き方、面接対策など具体的な指導を行っている。学生からの活動報告に基づき、キャリアセンターは、求人数、業界訪問数、内定数など就職に関するデータを管理している。

４-１４ 資格・免許の取得率
可

各学科では、資格・免許の取得率 100％を目標にしている。学内に国家試験対策委員会を設置し、過去問題や受験結果データの分析や受験手続き、対策講座の取組みを行なっている。
当該専門学校では、令和 2（2020）年度から 4（2022）年度の合格率は全国平均を上回る成果を上げている。

４-１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の社会的評価については、実習の受入れ状況、求人票の数字、職能団体等の役職に就く卒業生数で確認している。理学療法士学科、作業療法士学科では、全国学会、近畿学会、各府県学会での演題発表や各種研修会におけるインストラクターなどの実績について、社会的評価として具体的に把握している。
卒業生の職場での評価は、就職先を訪問し、職場の上司からの情報を収集している。また、設置法人主催の就職フェアでは、就職フェア終了後にアンケート調査実施し、集計データを保存している。

基準５ 学生支援５-１６ 就職等進路可

学生の就職活動指導、支援の担当部署としてキャリアセンターを設置している。センター内には、常勤スタッフが常駐し、学生の多様な就職相談に適宜対応している。また、夜間課程学生の昼間のアルバイト相談にも応じている。
同センターでは、学生が閲覧しやすいように、学科別や地域別に求人票が整理され、学生が受験した採用試験問題や後輩へのアドバイスなどの記録も保管されている。
当該専門学校では、就職に対する心構え・活動の仕方等の指導に役立てるためのオリジナ
ル教材として、WEB 版冊子の「就職虎の巻」を作成して、全学科統一で就職ガイダンスが行えるように工夫している。
また、コロナ感染対策を機に令和 2（2020 ）年度からは、遠隔による指導も行っており、実習中にも対応できるようにしている。
設置法人主催の大規模な就職フェアの開催、学内就職説明会、就職模擬面接会など多様な取組みで学生の就職活動を支援している。
また、設置法人内の他校のキャリアセンターとも会議を開催して、問題点の抽出と対策について協議し、即時に対応できる体制づくりに努めている。

５-１７ 中途退学への対応
可

退学率 4％以内を目標とし、学習支援、相談体制構築など、中途退学低減についての対策がなされている。特に心理や進路への悩みなどに課題を抱えた学生に対しての専門のカウン
セラーによるカウンセリングや進路変更への相談など、早期の対応に努めている。
毎年度、退学理由の要因分析を行ない翌年の対策に活用している。学生の傾向として、入学後早い時期の退学が比較的に多いことから、この時期の兆候を見逃さないように、面談指導を実施し、保護者との情報共有も行っている。
毎月の学科長会議において、長欠者などに対する対応状況など報告を行い、学生の現状と対策について課題の共有がなされている。令和 2（2020）年度から 4（2022）年度の実績を見ると、中途退学率は 4％前後で推移をしている。

５-１８ 学生相談
可学内における相談対応では、教職員全員がカウンセリングマインドを持ち学生支援を行えるよう、学園グループの研修、研究機関である滋慶科学教育研究所が行うカウンセリング研修を
全教職員が受講し、独自の「ＪＥＳＣ認定カウンセラー資格」を取得させ、カウンセリング技術の均一化を図っている。また、学内では、学生理解に関する研修やコーチング研修を行って、学生指導力の向上に努めている。
専任カウンセラーによる相談は、学校に近接した場所に学生相談室「スチューデントサービ
スセンター（略ＳＳＣ）」を設置して、学生生活全般における不安や悩みの相談に対応している。相談室の案内は、入学後のオリエンテーション、掲示板への掲示、学校玄関モニターへの配信など年間を通じて行っている。相談内容記録等は、個人情報に配慮し同センターで適切に保管している。

５-１９ 学生生活
可

学生の経済面での支援は、独自の奨学金制度をはじめ各種の推薦制度に応じた奨学金制
度を設けているほか、公的奨学金等の案内や手続きを行っている。学費の分納は、学生の状況に応じて、保護者も交えた個別相談に応じている。
健康管理に関する支援では、学校保健計画を策定し、保健室を設置し、学校医を選任し、健康診断を毎年実施している。
また、提携先の医療機関において未受診者の対応、経過観察等を行うとともに、医療相談
や予防接種、各種検査にも対応している。健康指導では医療人育成の観点で禁煙指導と禁煙への段階的なサポートによる指導に努めている。
学生寮など生活面での支援では、学生寮を完備し、学生寮では、寮長寮母を置き、入寮学
生の生活面で支援を行っている。
学生の課外活動は、学友会組織で部活動、クラブ活動が運営されている。年度初めに年間の活動計画と予算申請書を提出し、学友会費から費用面での支援を行っている。

５-２０ 保護者との連携
可

保護者との連携では、入学時及び卒業学年時に保護者会を開催している。
入学時の保 護者 会では、学生のモチ ベー ション 維 持とサ ポートに つい て、卒業学年 時では、就職活動、国家試験などについてそれぞれの時宜に適った内容で開催されている。
また、保護者からの希望等に応じて面談も行っている。

５-２１ 卒業生・社会人
可卒業生を正会員とした同窓会組織である「全学同窓会」を中心に支援体制を構築している。
同窓会は、卒業生相互の親睦、研究会の開催、学校への支援などの多彩な事業を行っている。同窓会の活動は、全学同窓会ホームページ等に加え、学園新聞にも掲載している。
最近の特色ある活動では、卒業生のキャリア形成に資するために、スペシャリストとして必要な専門領域の知識及び技術、ゼネラリストとして必要な組織マネジメントなど 2 つの側面における資質向上についての研修を実施している。また、再就職、国家試験への再チャレンジなどについて、在学時と同様な支援を受けることができるしくみになっている。
社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備では、専門実践教育訓練給付金制度の対象学科への受入れ、夜間部課程も設置するなど、社会人経験を有する学生及び勤労学生の受入れを行い、特に就職指導などで、担任教員、キャリアセンターが個別の相談にきめ細かく応じている。

基準６ 教育環境
６-２２ 施設・設備等
可

専修学校設置基準及び関係法令等に従い、施設、設備・機器類を整備している。
特に機器類の整備では、学生の学習意欲を喚起し、専門学習、現場実習、就職及び資格
合格率の向上に繋げるため、現場と同じ環境が提供できるように器具・機材を整えている。
学生厚生施設として、学生ホールを整備、学生食堂を運営している。その他、保健室、カウンセリングルームを完備し、学生の学習面だけでなく、健康、生活のサポートも行っている。
階段等の手すりや身障者用トイレ（車いす用トイレ）、移動式スロープの配置など施設・設備のバリアフリー化を進めている。
施設・設備等のメンテナンスは、学園グループの関連会社に委託し、連絡を取りながら、計画的に点検、補修を進めている。校舎の老朽化とともに、施設・設備・備品の改修・修繕部分が増加してきており、今後、計画的な補修等が課題となっている。
また、施設、設備の活用として外部へ貸出しを行っている。特に卒業生と教員が共に学習する場として活用されている。

６-２３ 学外実習・インターンシップ等
可

養成指定施設の学科における学外実習は、関係法令等の基準に従って、各学年で要求される臨床能力習得過程にあわせ、実施している。
養成指定施設学科の学外実習は厚生労働省の最低基準時間数を上回る学科もあり、実践的な臨床能力習得を強化している。特に作業療法士学科では、作業療法の世界標準であるＷ
ＦＯＴ認証基準で必要な臨床実習時間を維持して行く方針で、実習指導者との協働の視点で学校と実習施設との連携教育の充実に取組んでいる。
実習の実施にあたっては、学外実習の手引きや実習指導マニュアルに基づき、事前指導や実習中指導、事後指導を行っている。
実習後はレポートを作成させ、報告会を行い、学内で実習の成果を検証、共有している。実習に関する成績評価は、学則や試験規程（成績評価基準）に従って、実習先の指導者の評価も踏まえて評価している。
実習先との連携では、定期的に実習指導教員が実習先を訪問し、実習先の指導者と連絡

調整、協議を行っている。また、実習をより有効なものにするために、年度末に次年度実習施設の指導者を集め、実習指導者会議を開催し、実習先と連携を図っている。
学校行事では、学校全体でスポーツフェスティバルの開催に際し、各学科から学生委員を募り、企画・運営している。同行事は、卒業生や保護者、関連業界・就職先等にも周知している。同行事のほかにも学校の教育活動、学校行事等については、学校ホームページ、学園新聞に掲載して周知している。
教育理念の一つである国際教育の具現化として海外研修を実施している。海外教育提携校であるアメリカのロマリンダ大学等を研修先として、最先端の医療分野の知識、技術を学ぶ機会を提供している。
６-２４ 防災・安全管理可

防災安全対策では、学校安全計画、防災マニュアルを策定し、教職員の役割分担を明確にして、学生への情報提供体制も整備している。
施設、設備の耐震化は、学校設備を管理している学園グループの関連会社が点検を行い耐震化における安全性を確認している。また、消防施設等の定期点検及び点検結果への対応も同会社に委託している。
年2回、避難訓練を実施し、防災への注意喚起を行っており、救急時における備品も整備している。その他、ＡＥＤの使用方法など救命救急講習会を教職員、学生に向け実施している。
安全管理では、安全衛生委員会を設置し学校の安全対策に努めている。昼間、夜間において有人警備で、必要な場所には防犯カメラを設置している。また、所轄警察署からの指導で防犯訓練も実施するなど必要な対策がなされている。
また、学外実習時の安全管理についても、実習前のオリエンテーションでマニュアルを用いて事故発生時の対応等について学生に説明、指導している。
学生との連絡は、従来の「緊急時安否確認システム」に加え、Microsoftの「Teams」を導入して、緊急な連絡等にも適切に対応できるようにしている。

基準７ 学生の募集と受入れ
７-２５ 学生募集活動
可

学生募集の時期等は、大阪府専修学校各種学校連合会の定めた自主規制ルールを遵守
して適切に行っている。また、就職・各種試験合格率等の実績数字の公表においては、
過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠となる数字や但し書きを記載するなど、正確な情報提供に努めている。
学生募集は、入学前教育という位置づけで、入学志願者の適性、問題意識の発見の支援の視点で募集活動に取組んでいる。
高等学校への直接訪問、ガイダンスへの参加、毎週末のオープンキャンパス、個別相談を通じて学校案内、学科における教育活動の紹介している。
当該専門学校では、卒業生、就職先、実習先など関連業界との連携を重視した学生募集を行うために、学校ホームページの充実活用など多様な活動に取組んでいる。

７-２６ 入学選考
可

入学選考基準、入試方法、日程等は募集要項に明示している。合否の判定は、「入試判定会議」において、基準に従い判定し、校長が決定している。
養成指定施設の学科の入学選考は、厚生労働省の指導に従い、公平平等な学科試験、面接試験、書類選考の結果を踏まえ、将来医療・福祉業界で働くことに適性があるか否かについて総合的な判断を重視している。
入試に関する情報はデータも含め分析を行い、入学後の教育等に活用するとともに、適切に保管管理されている。入試結果等を踏まえ、入学予定者に対して入学前授業を実施し、入学後の学習に備えている。

７-２７ 学納金
可

学納金の改定は、収支計画等に基づいて学内で算定し、案を作成して、理事会・評議員会の承認後、学則変更として届出でを行っている。学納金は、必要な経費等について毎年度検証している。
学納金は、募集要項で、学年ごとの年間必要額を卒業年次まで明示し、入学辞退者に対して、文部科学省通知の趣旨に基づき、募集要項に記載し、適切に対応している。

基準８ 財 務８-２８ 財務基盤
可

当該専門学校においては、令和 2（2020）年度から令和 4（2022）年度までの 3 期間は、入学者数の定員は、ほぼ満たされている。期間の収支状況は、人員配置や経費抑制の経営努
力もあり良好で、過年度の収支の蓄積である翌年度繰越収支差額も黒字となっている。
設置法人全体としては、令和 2（2020）年 3 月の系列他学校法人との合併や既存校の収支改善を進めた結果、令和 3（2021）年度以降に事業活動収支計算書の教育活動収支差額は、黒字へ転換している。

８-２９ 予算・収支計画
可

当該専門学校においては、中期事業計画の目的に、設置法人の教育目標・教育理念が挙げられ、目的実現のための運営方針が策定され、運営方針の下、5 年後及び単年度の事業計画が定められ、収支計画も数値化されている。令和 5（2023）年度事業計画において、経費について対策も含め必要な見直しが行われている。
予算の編成及び執行管理に関して、設置法人にて、経理規則及び予算管理規則が整備されている。令和 2（2020）年度以降 3 期間の法人全体補正予算は理事会・評議員会に適切に上程されている。

８-３０ 監査可私立学校法及び寄附行為に基づき、監事による監査、会計監査人（監査法人）による監査を実施している。また、内部監査人による監査も実施している。
監査結果については決算報告・承認理事会において監事が出席して報告し、併せて公認会計士監査も実施した旨を報告している。監査報告書は情報公開制度に基づき閲覧ができるようにしている。内部監査及び、監事、監査法人監査による三者監査を実施し、継続して三者監査による内部統制の整備、運用の精度の向上に努めている。

８-３１ 財務情報の公開
可設置法人において「財産目録等の閲覧に関する規則」「情報公開マニュアル」が整備され、令和（2020）2 年 4 月施行の改正私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備（備付け・イン
ターネット利用による公表）し、規定の財務書類等を公開している。
設置法人のホームページでは、規定の財務書類等に加え、活動区分資金収支計算書が公開され、事業報告書に、「理事会・評議員会の開催状況」の記載があり、日時・議案が記載されており、ガバナンスの表明姿勢が伺える。
また、財務の概要として、5 年分の計算書類数値に加え、同期間の財務比率・グラフの記載
からは、学校法人の財務状況の説明責任を果たす積極的な姿勢が伺える。計算書類・事業報
告書・監査報告書についても複数年度の公開を今後検討するとしており、透明性の確保への取組に期待したい。
設置法人の寄附行為は、改正私立学校法に対応した定めとなっているが、「財産目録等の閲覧に関する規則」「情報公開マニュアル」の規程においても、寄付行為・役員等名簿・役員に対する報酬等の支給基準を加え、申請権者の限定部分について、今後改正を行う予定である。

基準９ 法令等の遵守
９-３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可

当該専門学校では、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会の一員として良識に従い行動することが重要な社会的使命と認識し、学校運営を行うことを基本方針として、関係法
令や専修学校設置基準に従い適正に学校運営を行っている。また、所轄庁に対して必要な諸届等を行っている。
学校運営に必要な規則、規程は、学則をはじめ、学生規定、試験規程（成績評価基準）、国家資格系学科における教育評価規定、校友会、修学支援に関する規程、懲戒に関する規程など整備し、それらに基づいて学校運営に取組んでいる。
ハラスメント防止、公益通報者保護について就業規則の規定、相談窓口の設置など必要な対策がなされている。
学園グループ全体で、相談・対応窓口として「滋慶 EPA 職員サポートセンター」を設置し、教職員が安定して業務に取組めるように努めている。
学生に対しては、学内に学生支援室を置き学生からの相談窓口としている。

９-３３ 個人情報保護
可

個人情報保護法及び関連ガイドライン等に基づき、個人情報保護基本規程・個人情報保護方針を定め、個人情報保護委員会の設置し、個人情報の保護に取組んでいる。委員会は定期的な会議は開催していないが、個人情報取扱責任者において個人データを蓄積したデータベースも含め適切に実務処理している。また、ＴRUSTe の認証を受け情報管理の規範としている。学校ホームページの運用に際しても掲載写真の取扱いなど適切に行っている。
教職員、非常勤教員、学生にそれぞれ、IT リテラシーに関する冊子を作成し配付している。
冊子は熟読後、WEB で確認テストを受けることになっている。この取組みは、今後も継続して実施し徹底を図るとしている。
また、学外実習における個人情報保護は、学生から誓約書を提出させるとともに、オリエン
テーションで学生に説明を行って周知徹底している。

９-３４ 学校評価
可自己点検・評価については、学則に明記し、組織体制として、自己点検・自己評価委員会を設置し、文部科学省が定めた「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき、毎年、自己評価を行っている。
学校関係者評価は、業界代表・高等学校代表・保護者代表・卒業生代表で構成する学校関係者評価委員会を設置し、毎年委員会を定期的に開催し、実施している。
自己点検・評価及び学校関係者評価結果は報告書を作成し学校ホームページで公表している。
評価結果への対応は、学内運営委員会で検討し、改善策に基づき、事業計画策定に反映させるなど、学校運営、教育活動等の PDCA サイクルによる改善を推進している。
また、理学療法士学科、作業療法士学科、言語聴覚士学科においては、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による分野別第三者評価を受審し、透明性の確保や説明責任を果たすことについて努めている。

９-３５ 教育情報の公開
可

学校の教育活動等の情報の公開及び開示については、文部科学省が定めた「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に基づき、学校ホームページ等で積極的に公開しており、職業実践専門課程の情報についても、複数年度公表している。公表している情報は毎年適切に更新している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
１０-３６ 社会貢献・地域貢献
可

当該専門学校では、教職員、学生が自らの専門分野の知識、技術等を経験として蓄積した専門性を生かした地域活動、社会活動は、医療、福祉業界で求められる人材の育成にとっての有益な活動であると位置付けている。
これらの活動を通して、社会、地域から得られる信頼は、建学の理念等にも適ったものであり多様な優れた活動に積極的に取組んでいる。
高等学校、中学校への出前授業を実施するほか、地元の淀川区、東淀川区で専任教員と学生で定期的に福祉施設や地域のコミュニティーセンターに赴き、嚥下指導、腰痛体操など高齢者支援の活動を行っている。
また、課外活動のメディカルトレーナー部は、高等学校のクラブ活動や地域のマラソン大会などのコンディショニングや救護活動を実施し、高等学校における運動部のマネージャーに対する指導も実施している。メディカルトレーナー部の担当教員は「東京 2020 パラリンピック」のメディカルスタッフとして選任されている。
視能訓練士学科による幼稚園検診は、視能訓練士免許を有する教員が学生を指導し、園児の視機能の検査を行うもので、教員が必ず再確認を行って、異常が見受けられれば、早期発見早期治療が大原則となっていることから、眼科受診を勧めている。この活動は今後教育課
程に位置づけることも検討されている。
また、環境問題への取組みでは、省エネに関するポスター掲示、ECO プロジェクトで、使い捨てのレンズを回収に取組んでいる。

１０-３７ ボランティア活動
可

当該専門学校では、ボランティアの意義をボランティア精神という言葉で代表される自己の自発性や積極性の涵養という観点で捉えて、取組んでいる。
学生のボランティア活動は、学業に影響を与えない程度において参加を推奨している。近隣の福祉施設や医療機関、公共機関等から依頼を受けて、例年多くの学生がボランティア活動を体験している。しかしながら、学生のボランティアの依頼は多く、十分に対応できないこともあり、課題になっている。
今後、学業との関係性に関する検討も行いながら、地域、関連業界とのネットワークづくりという側面から活動の機会が増えることに期待したい。
学生のボランティア活動は、評価制度はないが、学内の研修で全教職員が学生の活動状況を共有する場を設けている。