木戸 茜

農産物の直接取引にかかわる契約法的課題―契約農産に関するUNIDROIT/FAO/IFADリーガルガイドを手がかりとして―木戸茜

富山大学経済学部 講師

Ⅰのモデル契約」（2018年）5 が挙げられる。

はじめに

契約農産においては、生産者と食品加工業
者等との間であらかじめ品目・品質・数量・

近年、農産物の生産者と食品加工業者や小価格等の条件を決めたうえで、継続的な農産

売 業 者、 飲 食 店 等 と が 直 接 に 取 引 を 行 う

物の取引を行うことが想定される。双方が提1「Contract Farming（契約農産） 」に関する国

供先ないし供給元を確保することができ、安際的な法文書の公表が相次いでいる。代表的な定した継続的な取引が可能になることから、ものとして、私法統一国際協会（UNIDROIT）

持続可能な農業の確立、ひいては食糧安全保が国連食糧農業機関（FAO）及び国際農業

障問題の解決にも有効であると考えられてい開発基金（IFAD）と共同で作成した「契約る6。

農産に関するリーガルガイド」（2015年）2 、わが国においても食料安全保障は喫緊の課

FAOによる「契約農産のための有効な規制

題であるが、国際的契約農産に関する近年の3枠組に関する立法研究」（2018年） 、FAO
4及びIISD による「責任ある契約農産のため
1

2

3

4

5

6
7

法文書はこれまでのところ国内では紹介されておらず 7 、そもそも農産物の直接取引におわが国では、生産者と食品加工業者等との直接取引を、「契約栽培」ないし「契約農業」と呼称することが多いようである。例えば、公益財団法人流通経済研究所「平成30年度農林水産省委託調査事業『食品製造業における原料調達動向分
析調査』最終報告書」23頁では、優良事例調査と題してコーンの契約栽培の例が挙げられ、「契約栽培のメリット」や「契約栽培の課題」が紹介されている（http : //www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/sikkou/tokutei_keihi/seika_H30/
ippan/attach/pdf/index-192.pdf）。ただし、同報告書では、農産物の出荷団体である農業協同組合と食品加工業者等との取引を契約栽培として紹介している例も散見される。国際的な法文書おける「Contract Farming」の定義と「契約栽培」とは必ずしも一致しないことに注意が必要である。
そこで本稿では、⒜以下で紹介する法文書において農産物が広く解されており、田畑で栽培されるものに限らず農林水産物すべてが含まれること、⒝生産者による生産活動そのものではなく、食品加工業者等との取引をはじめとする農産業に主眼が置かれていることから、訳語として「契約農産」を充てることとする。
UNIDROIT, FAO and IFAD. 2015. UNIDROIT/FAO/IFAD Legal Guide on Contract Farming. Rome.（https : //www.
unidroit.org/english/guides/2015contractfarming/cf-guide-2015-e.pdf）．以降「2015年リーガルガイド」と称する。
FAO. 2018. Enabling Regulatory Frameworks for Contract Farming : FAO Legislative Study. Rome.（http : //www.fao.
org/3/I8595EN/i8595en.pdf）．以降「2018年立法研究」と称する。
International Institute for Sustainable Development.（https : //www.iisd.org/）．持続可能な開発を目的として設立された独立系シンクタンクであり、カナダのウィニペグに本部を置く。
FAO and IISD. 2018. Model Agreement for Responsible Contract Farming : with Commentary. Rome.（http : //www.
fao.org/3/ca1772en/CA1772EN.pdf）．以降「2018年モデル契約」と称する。
「2015年リーガルガイド」 1 頁、「2018年立法研究」 6 頁。
UNIDROITは 契 約 農 産 に 関 連 す る 参 考 文 献 の リ ス ト を 公 表 し て い る（https : //www.unidroit.org/community-ofpractice/legal-resources/web-bibliogr-references#a10）。2020年 5 月現在、アメリカや中国、EU等27の国や地域統合体
における契約農産に関連する文献が列挙されている。

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1．農産物の直接取引にかかわる契約法的課題

ける契約法上の問題について検討した文献も見当たらない 8 。契約農産にまつわる契約法
上の課題を整理し、国際的に構築されつつあⅡ 「2015年リーガルガイド」の位置づけ

る契約ルールを検討することは、生産者による主体的な取引への参加を可能にするものであり、一定の意義があろうと思われる。

1 「2015年リーガルガイド」制定の経緯

そこで本稿は、「2015年リーガルガイド」

UNIDROITでは、食糧安全保障問題に対をはじめとする、これまでに公表された 3 つ

応するために、国際私法の観点から農業の資の主要な法文書を端緒とし、契約農産にまつ金調達や市場取引について考える余地がある

わる法的課題を整理することを目的とする。

とする当時の事務局長の提案を受け、2009年

以下では、議論の前提として、「2015年リー4 月の理事会において議論が始まった 9 。そのガルガイド」制定に至る経緯や関連する他の後、2010年 5 月に開催された理事会では、農法文書等との関係を整理するとともに（Ⅱ）
、

業の発展や食糧安全保障問題に関する長期プ

契約農産の定義を明確にする（Ⅲ）
。そのう

ロジェクトを立ち上げることが決定された10。

えで、「2015年リーガルガイド」及びそこに2011年 の 会 議 で は、 農 業 問 題 に 関 し ておける契約ルールを具体化した「2018年モデ

UNIDROITが 取 り 上 げ 得 る テ ー マ と し て、ル契約」を概観し（Ⅳ）
、契約農産に特有の⒜土地の所有権、⒝農業のための土地開発契

契約法的課題を抽出する（Ⅴ）
。最後に、わ約、⒞農業に関する事業の法的な構造、⒟契が国の議論を手がかりとしつつ研究深化の方

約農産、⒠農業のための資金調達の 5 点が挙向性を示すことを試みる（Ⅵ）
。

げられた11。また、国際商事法の分野と経済発展や社会発展といった分野には乗り越えねばならない隔たりが存在することも確認された。
UNIDROITはプロジェクトの第一のテーマとして契約農産を選択した。前述した隔た

8契約農産ないしそこにおける契約法的課題を扱った論稿ではないものの、農業と法という観点からは、早川学「TPPを見据えた日本の農業・農業関連ビジネスに係わる法制度（上）・（下）」NBL 1067号38-45頁・同1069号（いずれも2016年）
75-82頁が、環太平洋パートナーシップ協定による関税や農地法への影響を解説している。この他、農林水産省は2018年
12月、農業分野におけるビッグデータやAIの利活用を促進し、生産性や品質の向上を実現することを目指して「農業分野におけるデータ契約ガイドラインの概要」（https : //www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_data/attach/pdf/deta50.pdf）を公表している。
9
UNIDROIT,“88th Session of the Governing Council-Rome, 20-23 April 2009 : Summary Conclusions”, Uniform Law
Review, Vol.14, Issue1-2 （January-April 2009）, p.244. Also available at （https : //www.unidroit.org/english/
governments/councildocuments/2009session/cd88-07add6-e.pdf）．
10
UNIDROIT,“89th Session of the Governing Council-Rome, 10-12 May 2010 : Summary Conclusions”, Uniform Law
Review, Vol.15, Issue2（April 2010）, pp.532-534. Also available at（https : //www.unidroit.org/english/governments/
councildocuments/2010session/cd89-07add4-e.pdf）．
なお、本プロジェクトの概要を解説するものとして、Henry D. Gabriel,“UNIDROIT’s Work in Contract Farmingand Land Investment in the Broader Context of Agricultural Development and Food Security”,Uniform Law Review,Vol.23, Issue2（June 2018）,pp.270-281.
11
UNIDROIT,“UNIDROIT Colloquium on‘Promoting Investment in Agricultural Production : Private Law Aspects’（Rome, 8-10 November 2011）”,Uniform Law Review, Vol.17, Issue1-2（January 2012）,pp.6-12.

2

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木戸 茜

りを解消するため、「2015年リーガルガイド」

な対象としていることとは異なり、同立法研作成にあたるワーキング・グループには、長究は契約農産のための法整備を行っている、

年農業の発展に取り組んできたFAOとIFAD

あるいは行おうとしている国の立法機関を対12が共同で参加することとなった 。ワーキン

象としたガイドであるとする15。

グ・グループは2013年に 2 回、2014年にも 2「2018年モデル契約」は、「2015年リーガル回の会合をローマで持ち、さらに各国の政府ガイド」の内容を実際の契約条項として具体の代表を招いた委員会をブエノスアイレス、化するものである16。一般的・包括的なモデ

バンコク、ローマ、アディスアベバで開催しル契約の他、トマトの契約栽培とコーヒーのた。

契約栽培を例としたモデル契約が具体的に示

こうして、プロジェクトの最初の成果としされている。
「2015年リーガルガイド」が、て、2015年 5 月に「2015年リーガルガイド」

契約農産にどのようなリスクがあり、どのよ

13が理事会で承認される運びとなった 。同

うな解決があり得るかを提案するという形にリーガルガイドは、責任ある契約農産や、公とどまるのに対して、「2018年モデル契約」は、

平かつ持続可能な取引環境を形成することを推奨される契約条項をより直接的に示すもの

目的とし、契約農産の契約当事者に対して、として評価できよう。

契約の交渉、締結、履行、契約違反の各段階

これらの文書はいずれも、「2015年リーガについてのガイダンスを提供するものである

ルガイド」同様、法的拘束力をもたない「ガ14と説明されている 。

イダンス」や「モデル契約」といった形をとっている。UNIDROITは近年、法的拘束力の2 「2018年立法研究」及び「2018年モデル契約」との関係ないソフト・ローの活用による私法統一を推

契約農産に関する国際的な法文書の作成はと足並みのそろったものではないようであ

これにとどまらず、その後、「2018年立法研る。特に「2018年立法研究」は、あくまでソ究」、「2018年モデル契約」が相次いで公表さフト・ローの形式ではあるものの、「2015年れている。これら 2 つの文書にはUNIDROIT

リーガルガイド」の内容を立法化するよう立は 関 与 し て お ら ず、 前 者 はFAO、 後 者 は法機関に対して働きかけるために作成されてFAO及びIISDによって作成されている。

おり、契約農産にまつわる法的課題のハード・

先行して公表された「2015年リーガルガイ
ド」との異同について、「2018年立法研究」は、進しているが17、FAOの動向は必ずしもこれ

ローによる解決を指向していることがうかがえる。

同リーガルガイドの内容にのっとったものであるが、同リーガルガイドが契約当事者を主
12

Gabriel, supra note 10, pp.273-274.
なお、第二弾として、The UNIDROIT/FAO/IFAD Legal Guide on Agricultural Land Investment Contractsが2020年
9 月に理事会に提出される予定である。
14「2015年リーガルガイド」xv。
15「2018年立法研究」ⅷ。
16「2018年モデル契約」 1 - 2 頁。
17
ヘンリー・D・ゲイブリエル／木戸茜（訳）「普遍的なソフトロー原則の展開―国際商事法におけるその利用」北大法学
論集65巻 2 号（2014年）135-136頁。
13

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1．農産物の直接取引にかかわる契約法的課題

3

CISG及びUPICCとの関係こととなる21。国際性の基準がCISGのそれと農産物が最終消費者の元に届くまでのフー

比 べ れ ば 緩 や か に 解 さ れ て い る も の の、

ドサプライチェーンは、様々な当事者間の取UPICCにも同様に国際性の要件が存在する22。

引を複数回経ることが珍しくなく18、その過

結局、CISGないしUPICCの適用があるか否

程で国際的な取引を含むこともある。そのたかは個別の契約農産ごとの判断になるが、め、契約農産には「国際物品売買契約に関す「2015年リーガルガイド」が想定するすべて

る国際連合条約（ウィーン売買条約／ CISG）」の契約農産が国際的な取引と位置付けられるをはじめとする、国際商取引を規律するルー

わけでは必ずしもない点に注意する必要があ

ルが適用される可能性がある。

る。

実際、「2015年リーガルガイド」の草案作

また、後述するように、「2015年リーガル成においては、CISGをいかに組み込むかがガイド」における契約農産は、農産物の売買議論されたうえ、最終的には、一般的に優れ契約だけでなく、農産物の生産を目的とする

た契約ルールを提示するものとして随所に役務提供型の契約として性格づけられること

CISGへの言及が見られることとなった。同もある。この場合も、国際「物品」売買契約

様 に、「UNIDROIT国 際 商 事 契 約 原 則2010のためのルールであるCISGの適用除外とな

19（UPICC）」にも言及がある 。

る可能性がある23。

もっとも、フードサプライチェーンの最初

このように、契約農産は国際的な取引を含の取引である契約農産においては、買主側でむことがあるものの、そのすべてがCISGやある多国籍企業が生産者と同じ国内に拠点を

UPICCの適用を受けるわけではない。その置いて取引を行う場合等、実際には生産者と場合は、「2015年リーガルガイド」には法的営業所との国内取引が行われていることがま

拘束力は認められないため、最終的には適用

20

まある 。この場合、取引の国際性を要求すされる国内法に従うこととなる。この点につるCISG第 1 条⑴柱書の適用基準から外れる

いて、契約の性質決定によっては国際的に広18

わが国の食品流通構造についてみれば、生産者の元を出発した農産物は、農協をはじめとする出荷団体、卸売業者を経て、外食産業や小売業者、さらには一般消費者に到達する。農林水産省「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律について（野菜情報2018年11月号）」（https : //vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/nourinkara/1811/norinsuisankara01.html）参照。
19「2015年リーガルガイド」xⅶ。例えば、同59頁は、契約農産における契約の成立について、裁判所による強制が可能な程度に確定していれば申込みが成立するとしたうえで、国際的な商取引の場合の類似した規定としてCISG第14条⑴及びUPICC第2.1.2条を挙げている。
20
同61頁。
21
CISG第 1 条⑴「この条約は、営業所が異なる国に所在する当事者間の物品売買契約について……適用する」。なお、営業所概念を緩やかに解することについては、「実質的には国際売買であっても両当事者の営業所が同じ国にあるとされ、本条約の適用基準の満たさなくなることに配慮」する必要があるとされる。曽野裕夫「国際物品売買契約に関する国際連合条約の解説⑴」民月64巻 1 号（2009年）18頁。
22
UPICCにおける国際性要件の基準は明示的には定められておらず、「『国際』契約という概念をできるだけ広く解釈して、国際的な要素のまったくない契約だけが、すなわち当該契約に関連するすべての要素が 1 カ国としかつながりを有さな
い契約だけが、排除」される。私法統一国際協会『UNIDROIT国際商事契約原則2016』（商事法務、2016年） 1 頁。
23
CISG第 3 条⑴「物品を製造し、又は生産して供給する契約は、売買とする。ただし、物品を注文した当事者がそのような製造又は生産に必要な材料の実質的な部分を供給することを引き受ける場合は、この限りでない」。本条ただし書のよ
うな契約が売買とされないのは、物品の所有権を移転するという側面が希薄であるためであると説明される（曽野（2009年）
・前掲注21・16頁）。なお、材料の供給が「実質的な部分」についてであるか否かは、原則として、物品の製造に用いる材料の経済的価値を基準として行う。

4

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木戸 茜

く受け入れられている統一法の適用を受けら買主に提供する。最後に、買主が投入コストれなくなるという問題は、新たに農産物の国を差し引いたうえで支払を行う。なお、「2015

際的な直接取引を行うおうとする当事者のイ

年リーガルガイド」及び「2018年立法研究」

ンセンティブに影響し得るように思われる。

はいずれも、論点を簡明にするため、基本的Ⅲには最も単純な二当事者間の取引を念頭にお契約農産の定義

いて書かれている。
2 つ目の類型は、生産者と買主に加え、投前述した通り、契約農産とは、生産者と食入を提供する第三者がかかわる三当事者間の品加工業者や小売業者、飲食店等との間の農契約農産である（図 2 ）。この類型では、投産物の直接取引を指す。しかしながら、わが入提供者が生産者に対して投入を行い、投入

国においてはいまだ明確な定義がないため、についての支払を買主に請求する。生産者はとりわけ国際的な法文書において想定される農産物を生産して買主に提供し、買主は投入取引がどのようなものか、正確に把握する必要

コストを引いたうえで生産者に支払を行う。

がある。この点、国際的契約農産についての

3 つ目の類型は、 2 つ目の類型に登場するガイダンスである「2018年立法研究」では、以三当事者の他に銀行が加わる、四当事者間の24

下の通り契約農産の定義が明記されている 。

契約農産である（図 3 ）。この類型では、銀契約農産には 3 つの類型があるが、農産物行が買主の申込みに応じて貸付けを行い、投25に関する生産者と買主 の二当事者のみの間

入提供者に対して投入のためのコストを支払の取引が最も単純な類型である（図 1 ）。初う。生産者が生産を終えて農産物を買主に提めに買主が生産者に対して投入を行う。ここ

供すると、買主は、銀行に対する返済を行い、での投入には、物理的な投入（種、肥料、農そのコストを差し引いた額を生産者に支払薬、若い家畜等）の他、追加的なサービス（土う。

壌の準備、収穫等）、経済的支援も含まれる。

以上のように、 3 つの類型いずれにおいて次に、これを受けて生産者は農産物を生産し、も、買主ないし投入提供者から生産者への投図1

二当事者間の契約農産26
投入
農産物の提供生産者

買主

投入コストを差し引いて支払

24

25

26

（投入提供者）

以下、「2018年立法研究」 1 - 3 頁より。なお、ここでいう農産物は広く解されており、耕作物だけでなく、農林水産品も含まれる。
後述するように、「2015年リーガルガイド」では売買契約だけでなく役務提供型の契約農産も想定されているが、以下で農産物の提供は便宜上、生産者と農産物の直接取引を行う相手方を「買主」と呼称する。
以下の図 1 - 3 は、「2018年立法研究」 1 - 3 頁による。なお、「買主」は元の図では「Contractor」とされているが、ここ生産者
買主
では本文との表現の統一を図るため、「買主」とした。
投入コストを差し引いて支払投入＊

国際商取引学会年報 2020

投入提供者

投入への支払vol.225農産物の提供
農産物の提供

生産者
生産者

買主
買主
（投入提供者）（投入提供者）

投入コストを差し引いて支払投入コストを差し引いて支払

1．農産物の直接取引にかかわる契約法的課題

図2

三当事者間の契約農産
生産者
生産者

農産物の提供農産物の提供

投入＊
投入＊

図3

買主
買主

投入コストを差し引いて支払投入コストを差し引いて支払投入への支払投入への支払

投入提供者
投入提供者

四当事者間の契約農産
農産物の提供農産物の提供生産者
生産者

ローンを差し引いて支払ローンを差し引いて支払買主
買主

農産物の提供後に支払
農産物の提供後に支払

投入＊
投入＊
投入提供者
投入提供者

投入への支払投入への支払銀行
銀行入が行われている。契約農産においては買主とから、単発の取引ではなく、ある程度継続側の投入が重要な要素となっていることが明的な取引が想定されているといえる。もちろらかである。また、「2015年リーガルガイド」

ん、生産者と小売業者やレストラン等の買主はもともと、生産者にとって安定した取引環が、 1 回限りの通常の売買契約によって取引境を整えることで、公平かつ持続可能な取引を終えることもあり得る。また、基本契約を環境を作成することを指向していた。これら締結したうえで、それぞれ独立した売買契約を鑑みるに、
ここで主に想定されているのは、を複数回行うことで、結果として継続的に取農産物を生産するための物資や知識を持たな引が行われることもあり得る。

い小規模農家と、国際的にビジネスを展開す
27以上によれば、契約農産の典型例は、小規

る大手農業関連企業 との取引であろうと推模農家と大企業との継続的な取引であるとい察される。このような取引においては、当事うことができよう。また、買主が投入を行い、者間の交渉力の不均衡という普遍的な契約法

それを受けて生産者が生産を行うため、両者的課題が生じることになろう。

は当該契約に依存しやすくなる28。

さらに、買主が生産者のために土壌の準備

さらに、契約農産が売買契約のみに限られを行うことを含む投入が前提とされているこていないという点にも留意せねばならない。

276

このような大規模アグリビジネスによる農業支配の問題については、後掲Ⅴ参照。

国際商取引学会年報 2020

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木戸 茜「2015年リーガルガイド」によれば、多くの契約農産では、生産者が、農産物やその時点で投入されたものに対する所有権を有してお29

2 「2015年リーガルガイド」における契約農産のリスク
契約農産における思いがけないリスクの典り、これを買主に引き渡す 。すなわち、生型例は、悪天候による不作、穀物や家畜に影産物の売買契約がほとんどである。しかし、

響を与える疫病の流行、革命、生産や運送を当事者の契約によっては、生産物について生妨害するストライキ、農業に関する国の政策

産段階から一貫して買主側に所有権があると転換（特定の農産物の輸出禁止、衛生や環境することも可能である。このような取引は寄にかかわる規則の変更による特定の農産物の託やリースとして位置づけられ、生産者は役価値の低下）等である31。契約農産は通常、務提供者の役割を果たすことになる30。

中期～長期にわたる継続的契約であることがⅣ 「2015年リーガルガイド」の概要想定されるため32、これらのリスクが生じる
可能性は高くなる。農産物という契約の目的
物の特性上、生産者は何らかの理由により生産ができず、目的物を供給できないリスクを

1 「2015年リーガルガイド」の全体像

常に抱えることになる。

「2015年リーガルガイド」は、契約当事者関係にある。例えば、不可抗力により生産者に契約の交渉、締結、履行、契約違反の各段による農産物の提供ができなくなったとき、階についてのガイダンスを提供し、農業環境

買主は、すでに投入に関する義務を履行しての発展に寄与することを目的とする。同ガイいることが多い。そのため、買主は投入の分

ドは契約の各段階について、⒜契約の当事の利益を失ったうえ、農産物の提供を受けら者、成立、書式、⒝契約当事者の義務、⒞契れないことになる。このように一方当事者に約の不履行に対する免責、⒟契約違反に対す

とってのリスクは相手方にもリスクになり得る救済、⒠契約の期間、更新、打ち切り、⒡る。

紛争解決といった項目を章ごとに設けている。

「2015年リーガルガイド」は、契約農産に

以下では、契約農産における契約法的課題

おけるリスクを「生産過程におけるリスク」

を明らかにするという本稿の問題意識から、と「経済的リスク」とに分けて整理している。

「2015年リーガルガイド」において、契約農

以下では、これらのリスクを概観したうえで、産がいかなるリスクを内包する取引類型であ

いずれにも妥当し得る解決方法のひとつとしると理解されているか紹介する。

て 提 案 さ れ て い る「 排 他 的 取 引 条 項

また、契約農産において当事者は相互依存（exclusivity clauses）」を紹介する。

28

ここではむしろ、投入を行ったにもかかわらず農産物が提供されない場合等、買主側が契約関係への依存によりリスクを抱えることが想定される。
29「2015年リーガルガイド」78頁。
30
同18-19頁。特に畜産業においては、買主側が所有する家畜の幼体を生産者に預け、育てさせてから回収するという契約類型がみられる。
31
同126-127頁。
32
同193頁。

国際商取引学会年報 2020

vol.227

1．農産物の直接取引にかかわる契約法的課題⑴

生産過程におけるリスク

る35。この場合、農産物が無事収穫できれば悪天候等により農産物が収穫できなくな

買主がそれを所有し、悪天候等により失われる、不作となるといったリスクは、契約農産

れば、生産者が責任を負い何の補償も得られの目的物が農産物である以上避けられないもない。時には、引渡しが済んで所有権が移っのである。こうした生産過程におけるリスク

た後、フードサプライチェーンの次の段階でについて、「2015年リーガルガイド」では、のリスクまで生産者が負担する契約条項もあ

当事者のどちらがリスクを負担するのか契約

る。

33

で定めておく必要があるとされる 。もちろ「2015年リーガルガイド」は生産者に対し、ん、当事者間の合意による他、適用される法自身が正当な土地の保有者であること、農産における不履行のリスク配分のルールに服す物に対して完全な所有権を有すること、そのることになる。

所有権の移転時期について確認しておくこと

いずれの当事者がリスクを負担することにを推奨している36。また、生産過程におけるなるかは契約条項によるが、農産物に対してこれらのリスクを保険によって軽減すること

所有権を有する当事者が、農産物の劣化や滅ができるとする。しかしながら、保険は全て失のリスクを負担するとするデフォルト・をカバーするわけではないうえ、特に小規模

34

ルールが適用され得る 。また、所有権を持農家は保険料を支払うことができないというつ当事者は、農産物を売却・処分する権利を問題もある37。
上記のような不公平な契約条項の存在や、有すると推定される。
多くの場合、生産者が、農産物やその時点保険料を支払う余裕のない小規模農家への言で投入されたものに対する所有権を有してい及からも、「2015年リーガルガイド」公表のる。所有権は、農産物の受け渡し・事実上の背景には、買主に対する生産者の交渉力の構

支配の移動と同時に、買主に移転することに造的格差への問題提起があることがうかがえなる。寄託、リース等の役務提供型の契約農る。そうであるとすれば、生産過程における産の場合は、所有権は生産段階から一貫してリスク配分について当事者間で事前に決めて買主側にあるが、このときは農産物の所有者おくべきとする記述が、交渉力の不均衡が存ではなく、実際に農産物を管理する者が、リ在する契約当事者間において有効な解決策とスクを負担すべきことになる。

なるのかは疑問である。

なお、実際の契約条項では、買主に所有権を認めながら、農産物を引き渡すまで生産者に全てのリスクを負わせるものがあるとされ
33⑵

経済的リスク
生産過程におけるリスクの他、市場価値の同77頁・131頁。
同129頁。
35
同133頁。FAOは実際の契約農産の契約書リポジトリを公開しており、リーガルガイドの作成にあたってはこれらの契約書をもとに実際の契約条項の調査が行われたが、そこでは生産者側一方にリスクを負わせ、買主を全免責とするようなものが多く見られた。また、契約書における取決めはないものの、実際の取引が始まってからの目的物の引渡し期日を強制する等、生産者に不利な実態が見られる例もあった。「2015年リーガルガイド」は、生産者側が弱い立場にある場
合のみを想定しているわけではないが、実際には契約当事者間の不均衡の問題が数多く生じている。FAO Contract
Farming Resource Center at（http : //www.fao.org/in-action/contract-farming/en/）．
36「2015年リーガルガイド」102-104頁。
37
同55頁。
34

8

国際商取引学会年報 2020

vol.22

木戸 茜

変動等によって農産物から期待した利益が得項を推奨している42。同条項の例は、「2015

られなかった場合のリスクについても問題に

年リーガルガイド」の内容を具体化した「201838なり得る 。

年モデル契約」において以下の通りに示され買主にとっては、経済的リスクをコントている43。

ロールできることが契約農産への基礎的なモ
チベーションになる。例えば、価格を固定し4ておくか、価格の計算方法を決めておくこと

オプション 1 ：排他的取引条項

で、望まない価格上昇を防ぐことができる。

［〇〇で収穫された］／［買主
4.1 生産者は、

また、農産物の質や量を担保するために、生の投入を利用した］農産物すべてを買主にの産者に、農産物についての知識を得たり設備

み排他的に引き渡すことに合意する。生産者投資をしたりする契約上の義務を負わせるこは、［〇〇で収穫された］／［買主の投入を利39とも考えられる 。

農産物の量用した］農産物について、本契約期間中、買価格の変動により、買主が現在の市場価格

主の書面による明示の許可なしには、他の買より高い価格を支払わなければならなくなっ主といかなる取引もしてはならない。生産者

た場合、あるいは契約価格では生産者が収益は買主に対し、契約で決められた場所以外でを得られなくなった場合、当事者に契約に違生産された農産物［また、買主の投入を利用

反するインセンティブを与えてしまうことにして生産された農産物以外の農産物］を引きなる。持続可能な契約関係を築くためには、渡してはならない。

価格の不安定さから双方の利益を守るような［季節］／［引き渡し］につき
4.2 生産者は、

40［挿入：単位］の農産物を、家庭消費のため価格設定が求められる 。
もっとも、契約の目的物たる農産物の生産保持する。

に新たな技術や知識が要求される場合や、生産環境の整備が必須である場合には、契約当排他的取引条項を設けることにより、生産事者は相互依存関係となり、双方の契約違反者は特定の買主としか取引を行わないことを

41のインセンティブが減じられる 。

約束することになる。多くの場合、農産物は引き渡されるまで生産者の所有物である。こ⑶

排他的取引条項

れら全てを特定の買主にしか引き渡してはな

以上に述べた生産過程におけるリスク、経らないとする条項は、生産過程での買主によ済的リスクの双方に対応する方法として、る投入（例えば、種まきや植え付けへの物質「2015年リーガルガイド」は、排他的取引条

的・技術的支援）により正当化される44。

38

同78頁。
同96頁。
40
同117-120頁。この点、価格の変動リスクを内包する先物取引については、わが国の消費者法における議論が参考になる。
例えば、ドイツ取引所法の先物取引能力制度に端を発し、利用者の知識や財産に適合した商品の販売・勧誘を求める「適合性原則」を紹介するものとして、角田美穂子『適合性原則と私法理論の交錯』（商事法務、2014年）。なお、適合性原則の下では、適切な情報提供による当事者の自己決定の促進にとどまらず、一定の場合に利用者への金融商品の販売・勧誘を禁ずるなど、契約への介入が正当化される。同384-386頁。
41「2015年リーガルガイド」118頁。
42
同82頁。
43
「2018年モデル契約」30頁より。
39

国際商取引学会年報 2020

vol.2291．農産物の直接取引にかかわる契約法的課題

生産者にとってみれば、排他的取引条項を排他的取引条項は買主側のリスク軽減のた

入れることは契約の相手方への全面的な依存めの情報であり、「2015年リーガルガイド」を意味する。特定の買主を通してしか市場とや「2018年立法研究」が生産者側を保護する

つながることができず、買主が契約から離れことを目的に掲げていることとは矛盾するよることを恐れて不利な契約条件に応じざるをうにも思われる。機会主義的なside-sellingに得なくなるリスクがある。このリスクに対し対し、買主に生産物の所有権を認めるべきとては、生産者は、それぞれの国内法による保の記述も同様である。

45

護規定を利用することになる 。

しかしながら、リーガルガイドには法的拘さらに、「2015年リーガルガイド」は、生束力がなく、そもそも契約当事者に自発的に産者による機会主義的行動のリスクを指摘す

利用してもらわなければ、その目的を達成する。機会主義的行動とは、契約の一方当事者ることはできない。そして多くの場合、契約が、相手方から自身へ利益を移動させる目的

書を準備するのは買主側である。そのため、で、相手方の期待から外れるような行動をと生産者の保護のみに偏るのでなく、生産者と46ることを指す 。契約農産における機会主義

買主の双方にとってバランスのとれたリーガ的な生産者は、排他的取引条項があったとしルガイドを設定する必要があったのであろうても、契約に違反して第三者に農産物を売ると推察される。

47

可能性がある（side-selling） 。このようなリスクに対し、契約の目的物である農産物の所有権を買主に認めることで、side-sellingをⅤ

契約農産における契約法的課題防ぐことができる。
もっとも、あからさまなside-sellingではな

本稿では、農産物の生産者と買主との直接

く、契約量が決まっていて余剰が出たような取 引 で あ る 契 約 農 産 に つ い て、 特 に場合には、生産者に第三者との取引を認める

UNIDROIT/FAO/IFADによる「2015年リー48

余地がある 。なお、この場合でも、生産者

ガルガイド」を参照しつつ、国際的な法文書

は買主の投入については返済する義務があの紹介を行ってきた。以上によれば、契約農る。

産という取引類型が内包する契約法的課題

44「2015年リーガルガイド」80頁。
この点について「2015年リーガルガイド」は適用され得る保護規定について明確にしていないが、例えばわが国においては、買主の行為に信義則違反を認めることで生産者を保護することが考えられる。また、生産者がある程度長期間継続することを期待して取引関係に入り、当該契約に依存しているような場合には、期間の定めがなくとも合理的な期間の存続を原則とすることがあり得る。非代替的な財、取引特殊性のある財を対象とする組織型契約における契約期間の保障について、平井宜雄「いわゆる継続的契約に関する一考察─「『市場と組織』の法理論」の観点から」同『民法学雑纂』（有斐閣、2011年）387-412頁。この他、継続的取引に特有の契約法的課題に関する研究として、中田裕康『継続的売買の解消』（有斐閣、1994年）、同『継続的取引の研究』（有斐閣、2000年）、升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』（日本加除出版、2013年）等。
46
裁判所は、契約当事者が機会主義的行動を取ることのないように取り締まり、そのような行動を抑止しなければならない。
Timothy J. Muris,“Opportunistic Behavior and the Law of Contracts”, Minnesota Law Review, Vol.65（1981）, pp.521522. また、裁判所ではなく当事者の契約設計における機会主義的行動の抑止を論じるものとして、Robert E. Scott,“Contract Design and the Shading Problem”,Marquette Law Review, Vol.99, Issue.1（September 2015）,pp.1-38.
47「2015年リーガルガイド」81頁。
48
同上。
45

10

国際商取引学会年報 2020

vol.22

木戸 茜

は、以下の三点に集約されるように思われる。

薬・種子市場では、わずか数社の企業が市場第一に、取引の目的物が農産物であるがゆを寡占的に支配している 。そこでは、肥料えに生じる問題がある。具体的には、「2015

や農薬、種子等のパッケージ化により農業の年リーガルガイド」が契約農産におけるリス

近代化が促進された一方で、生産者は種子やクとして挙げる、生産過程におけるリスク、肥料の入手に関して大規模アグリビジネスに及び経済的リスクである。農産物という契約

依存せねばならず、一方的に搾取され得る状の目的物の性質上、悪天候による不作や、疫況となっている。このような大規模アグリビ病の流行、農業に関する国の政策転換といっ

ジネスと発展途上国の小規模農家との取引でた要因により、目的物が劣化ないし滅失するは、契約当事者間の構造的格差が顕著である。

リスクは常に存在する。また、契約締結後、第三に、契約農産では当事者による契約へ

生産段階を経て農産物が提供される場合にはの依存が問題となり得る。本稿で紹介してき

特に、目的物の市場価値の変動リスクが生じた国際的法文書が想定する契約農産は、一定る。

の設備投資を前提としており、新たな技術や49第二に、契約当事者間の不均衡、とりわけ知識、生産環境の整備が求められるような農生 産 者 の 交 渉 力 の 不 均 衡 が 問 題 と な る。

産物の取引の場合、当事者は契約に依存する

UNIDROITによる農業発展のための長期プこととなる。それに加えて、第二の契約法的ロジェクトは、弱い立場に置かれがちな発展

課題として指摘したように、典型的な契約農

途上国の生産者を念頭に置き、公正な取引環

産では当事者間の不均衡が問題となる。当事境を整えることで持続可能な農業を実現しよ

者間の交渉力の不均衡をはらんだ相互依存的

うとするものであった。
「2015年リーガルガ

な契約関係においては、生産者は買主のニーイド」では、明示的に限定されてはいないもズに合わせて農産物を生産することになり、のの、小規模農家と大手企業との農産物の直後から受注量を減らされたり価格を下げるよ

接取引が想定されており、このような不均衡

うに求められたりした場合に、いわゆる「ホーな取引が内包するリスクと、それに対する解

ルド・アップ状態」に陥るリスクがある50。

決策を示すことが試みられた。

「2015年リーガルガイド」は、取引がある程

こうした問題意識の背景には、フードサプ

度継続することを想定しており、当事者の依ライチェーンにおける大規模アグリビジネス

存度やリスクの現実化の危険がなお高まるこ

による農業支配が存在する。大規模アグリビととなる。

ジネスとは、国際的に農業関連事業を展開する大企業であり、多国籍アグリビジネス、寡占的アグリビジネスとも呼称される。特に農49

50

久野秀二『アグリビジネスと遺伝子組換え作物―政治経済学アプローチ』（日本経済評論社、2002年）59 - 60頁。また、
梅田克樹「寡占的アグリビジネスにおける企業戦略の変化とその要因」経済地理学年報49巻 4 号（2003年）291頁は、典型的な寡占競争がみられるアグリビジネスの一例として乳業の事例を挙げる。
ホールド・アップ状態の典型例として、自動車産業における親会社と下請け会社の関係が挙げられる。下請け業者からすれば、部品の生産には当該自動車メーカーに対応した機械を導入するなどの取引特殊的投資及び自動車メーカーからの情報提供等が必要であり、安定した取引関係が必要となる。田村善之「市場と組織と競争法をめぐる一考察」同『市場・自由・知的財産』有斐閣（2003年） 1 - 3 頁。

国際商取引学会年報 2020

vol.22111．農産物の直接取引にかかわる契約法的課題

Ⅵ

然に想定されるのであり、合意の時点で対応おわりにしなかったリスクは負うべきとする考え方が必ずしも妥当するとはいえない。

以上のように、契約農産には、目的物の性

また、前述したように、契約農産は構造的質から生じるリスクに加え、交渉力の不均衡

格差のある二当事者を想定している。このよや契約への依存といった契約当事者の関係か

うな契約当事者間でのリスク配分が実効的なら生じるリスクが存在する。
「2015年リーガ

私的自治の下になされたものか否かは、注意

ルガイド」をはじめとする国際的法文書は、を要する。この点、当事者間のリスク配分にこうしたリスクを抱える契約農産について、よる解決は、当事者が選択することで効果をより公平な取引環境を整備し、持続可能な農発揮するソフト・ロー形式の法文書と親和的業を志すものである。しかしながら、そこでではあるが、当事者間の不均衡という契約法

提示される解決策は、契約農産における法的的課題に十分に対応し得るものとはいえな

課題を全てクリアするものでは必ずしもない。
「2015年リーガルガイド」公表後、FAOい。

が立法化につなげることを目的とした「2018

例えば、「2015年リーガルガイド」をはじ

年立法研究」を公表した経緯からも、契約農めとする法文書は、契約農産におけるリスク

産の課題を当事者の合意のみによって克服すを基本的には当事者間のリスク配分の問題とることの困難がうかがえる。

してとらえ、「排他的取引条項」といった当当事者間のリスク配分のみによっては契約

事者の事前の合意による解決を推奨してい農産の契約法的課題を克服することができなる。

いとすれば、契約当事者による適正な自己決

わが国においても、契約における当事者の定の促進や、一定の場面における契約への介合意の重要性が再確認されているところでは入を検討する必要があろう。この点、契約の51

あるが 、悪天候による不作や市場価格の変交渉過程にかかわるわが国における契約法学

動等の予測しづらいリスクを抱える契約農産上の議論や、消費者契約法における議論を手において、当事者による事前的なリスク配分がかりとして、契約農産における具体的課題

52

による解決には限界があるように思われる 。

を理論化して検討する余地がある53。さらに、

とりわけ継続的な取引においては、契約締結

当事者の機会主義的行動やホールド・アップ時に想定しなかった事態が出来することは当問題をいかに抑止するかという観点からは、

51

わが国では1990年前後から、契約における合意を重視し、契約違反に基づく損害賠償責任の正当化根拠を「契約の拘束力」に求める見解が有力となっている。潮見佳男『新債権総論Ⅰ』（信山社、2017年）373-374頁、同『債権総論〔第 5 版補訂〕』（信山社、2020年）57頁等。また、契約責任の帰責根拠を「契約の拘束力」によって基礎づける学説を概観するものとして、小粥太郎「債務不履行の帰責事由」ジュリ1318号（2006年）119-120頁。
52
わが国の契約法学において、事情変更の原則を契約当事者のリスク配分の場面としてとらえる見解がある。吉政知広『事情変更法理と契約規範』（有斐閣、2014年）65 - 66頁。これは、契約における合意を重視する立場であり、契約責任の帰責根拠を「契約の拘束力」に求める立場に近いように思われる。
53
この点に関連して、資本主義社会における経済的弱者に契約法がいかに対応すべきかという問いに対し、山本は、法規
範を、交渉力の不平等な契約当事者が適切な環境下で交渉することができるよう促進するものとしてとらえることで、実質的私的自治を実現し、意思主義を復権することを提唱した。参照、山本顕治「契約交渉関係の法的構造についての一考察―私的自治の再生に向けて⑴」民商100巻 2 号（1989年）200-201頁。一方、消費者契約法上の議論では、契約当事者の構造的格差を正当化根拠として、一定の場合に内容規制が認められる。特に消費者契約法10条の解釈について、参照、落合誠一『消費者契約法』（有斐閣、2001年）151頁。

12

国際商取引学会年報 2020

vol.22

木戸 茜

法の経済分析にかかわる議論にも目配りすることが求められよう。
真に公平かつ安定した契約農産の取引環境を整えるためには、個々の具体的リスクとその対応を整理するとともに、契約法や消費者法の議論を参照しつつ、契約農産の法的課題に適合する契約理論を構築する必要がある。
【 付 記 】 本 稿 の 執 筆 に あ た っ て、JSPS科 研 費
18K12669の助成を受けた。

国際商取引学会年報 2020

vol.2213木戸報告コメント

木 戸 報 告 コ メ ン ト
野々村和喜

同志社大学法学部 准教授

本論文は、いわゆる契約栽培（Contract

点でみれば、契約農産には、農水産業経営のFarming）の取引規律に関して、近年立て続安定、産品の品質向上と維持、ブランド価値

けに公表された国際的法文書が提示する規律の創造など競争力の強化、先端的農業技術導モデルを紹介し、一般契約法の観点から、こ入などの手段として、卸売市場を介した取引

んご注意深く検討されるべきポイントを浮きにない数々のメリットが期待されている。契彫りにしようとするものである。したがって

約農産は、こんご農水産品流通市場を構成す

本論文は、契約栽培に関する直近の国際動向る重要な取引類型となってゆくと考えられるの一端を紹介する貴重な業績であると同時ところ、契約農産取引がはらむ法的問題や、に、著者自身の今後の研究の方向性をアピー

妥当すべき法的規律の姿は、重要かつ今日的ルする意義をもつ。

な検討課題といえるだろう。

本論文では、次の三つの文書が取り上げら

第二に、内容面に関して、契約農産取引にれる。すなわち、①UNIDROIT、FAO（国おける最も特徴なリスクは、生産者が負う履連食糧農業機関）、IFAD（国際農業開発基行リスク（悪天候等により、産品が収穫でき金）の共同による「Contract Farmingに関なかったり、品質に問題を生じるリスク）でするリーガルガイド」（2015年）、②FAOにある。これに対する国際文書の提案（産品所よる「Contract Farmingのための有効な規有権に関する条項の準備や、保険による対応）

制枠組に関する立法研究」（2018年）、そしのみでは、根本的解決にならない、との著者て、③FAOと非営利団体（持続可能な開発の指摘はうなずける。では、たとえば日本にのための国際研究所（ISSD））の共同による

おける小規模農家・農業法人が当事者となる「責任あるContract Farmingのためのモデル場面を想定すれば、一般契約法理（説明義務

契約」（2018年）である。なお本論文は、あ違反や不当条項規制など）でどのような対応

え て、Contract Farmingに「 契 約 農 産 」 とが可能か。もとより履行リスクは、第一次的いう語を充てている。以下ではその用語法にには債務者たる生産者の負担に帰すものでは従う。

あるが、契約農産（とくに本論文が対象とす

第一に、本論文が契約農産取引に着目したる買主側の「投入」を伴う契約）の契約類型

ことじたい、
非常に意義深い。日本でいえば、的特徴としては、売買のような単純な対立

食の多様化と農業技術・食品管理技術の向上

的・交換的取引と異なり、より具体的な結果や、食の安全に対する意識の高揚に伴って、（すなわち収穫）に対する共通のコミットメ

卸売市場を介さない流通形態として、契約農ントが存在している。その意味で請負など役産が注目され発展している。取引当事者の視務提供型契約に類似する面がありそうだが、

14

国際商取引学会年報 2020

vol.22

野々村 和喜

そこに示されているリスク分配規範（たとえたい。

ば割合的報酬請求権の原則）に参照・比較で最後に、ひとくちに契約農産といっても、きる枠組みは存在しないかなど、契約類型論

飲食店や小売店が結ぶ食材・商品調達契約（いからのアプローチも検討に値するように思わ

わゆる産直）から、比較的大規模な食品加工れる。本報告でも、このような検討視角の必会社が結ぶ原材料調達契約、さらには途上国要性が随所（とくに11頁）で言及されてされへの農業導入のように、国家を巻き込む巨大ているところ、報告者と同様に普段民法学に

アグリビジネスまで、幅広い。著者も指摘す

取り組む評者としても、今後の研究の展開がるように、国際文書では、特に大規模アグリ

楽しみである。

ビジネスが念頭に置かれ、持続可能な開発を買主に存在する経済的リスクに関する指摘

危険に曝すリスクの回避が強く意識されていも、上記と同様の感想を抱かせる。経済的リる印象を受ける。本論文とその延長にある研スク（農産品の市場価格変動リスク）は、公究が、契約農産と称し得る取引のうちどのよ

正な価格決定メカニズムの約定により対応可うなものを中心に議論するのか、また契約法能とされるところ、たんに契約目的物の価格理論の観点から検討するうえでどのようなも変動リスクを当事者間でどのように分配するのを議論の中心に置くのが良いのかは、少しかという一般的問題にとどまらず、「持続可

ずつ明らかにされる必要があるだろう。

能な契約関係を築くために、双方の利益を守るような約定のあり方」が探られる必要があるとの指摘は、共通のコミットメントの実現にむけた契約条項の具体化という視点が契約
農産の特徴的な枠組みであることを示しているようにもみえるからである。排他的取引条
項によって経済的リスクを回避する場合でも、完全な依存関係による不当な条項の押しつけに対し契約内容の調整が必要になると指摘されるのも、同様に捉えられるのではなかろうか。
第三に、本論文は、契約農産の特徴として、①給付内容の特質ゆえの生産過程リスク・経済的リスクの存在、②実際上存在する当事者間の構造的格差、③相互依存関係を挙げる。
これら特徴がもたらす課題は、国際文書の規律モデルのみでは十分対応できないと指摘
し、一般契約法による対応可能性の検討が不可欠になるだろうと予測している。この指摘
こそ、おそらく本報告の最大の意義で、こんごのさらなる研究の進展を楽しみにして待ち国際商取引学会年報 2020

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