令和５年１月16日

第162回社会保障審議会医療保険部会

参考資料４

2021年4月1日

医療保険制度改革について

厚生労働省

保険局

次期医療保険制度改革の主要事項

現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療における高齢者の保険料負担割合を見直し

制度創設時と比べ、現役世代の支援金は1.7倍、高齢者の保険料は1.2倍の伸びとなっており、高齢者の保険料と現役世代の支援金の伸びが同じになるよう見直し。
高齢者世代の保険料について、低所得層の負担増に配慮し、賦課限度額や所得に係る保険料率を引き上げる形で負担能力に応じた負担としつつ、激変緩和措置を講ずる。

Ⅲ．被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化○＋産科医療補償制度の掛金1.2万円
R3H24≪一人当たり保険料･支援金の推移（月額）≫
現役世代一人当たり支援金
5456円
1.7倍

6472円
1.2倍

高齢者一人当たり保険料

5332円

H20

高齢者の保険料(1.5兆円）（約１割）

現役世代の支援金（6.9兆円）（約４割）

公費（税金）（8.0兆円）（約５割）※令和４年度予算ベース。窓口負担（1.5兆円）等を除く。

≪健康保険組合の保険料率の分布（Ｒ３）≫363

前期高齢者の給付費の調整において、現行の「加入者数に応じた調整」に加え、「報酬水準に応じた調整」を導入

協会けんぽ
10.0％

266
209

231

37
７～7.5％

6.5～７％

６～6.5％

5.5～６％

5.0％未満

1 0 2 8 155554

前期高齢者給付費
加入者数に応じた調整

被用者保険

国保

125

5.0～5.5％

あわせて、現役世代の負担をできるかぎり抑制し、企業の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとともに国費による更なる支援を実施≪後期高齢者医療の財源≫

R4※被用者保険者間の保険料率の格差が拡大。協会けんぽ（10％）
以上の保険者が２割超。

○

共済
組合

被保険者 被保険者 被保険者 被保険者

2980円

7.5～８％○

協会
けんぽ

出産育児一時金に充当

2111.0％以上

Ⅱ．高齢者医療を全ての世代で公平に支え合う仕組み

41.7万円10～10.5％※高齢者医療制度創設前は、全ての世代で出産育児一時金を含め子ども関連の医療費を負担

健保
組合

国保

10.5～11.0％

後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入し、子育てを社会全体で支援

９～9.5％○

費用の一部を支援

47.3万円

9.5～10％

出産育児一時金について、費用の見える化を行いつつ、大幅に増額（42万円→50万円/令和5年4月）※民間医療機関を含めた全施設の平均

8.5～９％○

後期高齢者医療制度≪出産費用（正常分娩）の推移≫

８～8.5％

Ⅰ．出産育児一時金の引き上げ

各保険者の報酬水準に応じた調整を導入

健保組合

（大企業）

協会けんぽ
（中小企業）

2出産育児一時金の引上げ額について○○

出産育児一時金の額については、前回の引き上げ時は、「公的病院」の平均出産費用を勘案し、設定。
出産費用は年々上昇する中で、平均的な標準費用を全て賄えるようにする観点から、
・「全施設」の平均出産費用を勘案するとともに、・近年の伸びを勘案し、直近の出産費用も賄える額に設定する。
○ 以上より、48.0万円（令和４年度の全施設平均出産費用の推計額（※））＋1.2万円（産科医療補償制度の掛金）＝49.2万円となるため、出産育児一時金の額は、令和５年４月から、全国一律で、 ５０万円とする。
※「全施設」の平均出産費用は、ここ10年、毎年平均で1.4%上昇しており、令和４年度の平均出産費用を48.0万円と推計。

＜参考：出産費用（正常分娩）の推移＞（万円）50.0

50.0

49.0

49.0

48.0
47.0
46.0

45.8

45.0
44.0

44.6

43.0

43.3

42.0

41.7
41.3
40.6

41.0
40.0

平成24年度

43.7
42.1
41.7
41.0

43.0
42.7

44.0
43.7
42.4

46.2
44.5
44.2
43.2

46.9
44.8
44.5

47.5
45.4
45.0
43.9

48.2
46.0
45.7

46.7
46.4
45.2

47.3
46.8
45.5

44.4

43.1

41.6

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
全施設の出産費用（室料差額等除く）
私的病院の出産費用（室料差額等除く）

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
公的病院の出産費用（室料差額等除く）
診療所の出産費用（室料差額等除く）

令和3年度（データ） 厚生労働省。室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除く出産費用の合計額。
（※）平成24年以降、出生数は年間平均2.5％減少傾向（2020年人口動態統計）

3

出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入•

今後、生産年齢人口は急激に減少していく中で、特に少子化については、新型コロナウイルス感染症下で出生数が将来人口推計よりも７年程度早く減少するなど危機的な状況。少子化を克服し、子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入。
※後期高齢者医療制度は、高齢者医療を社会全体で支えるという観点に立って平成20年４月に創設。
制度創設前は、出産育児一時金を含め子ども関連の医療費について、高齢者世代も負担。
（参考）老人保健制度（高齢者医療制度創設前）
75歳以上の高齢者は国保・被用者保険に加入し、各々に保険料を納付しつつ、市町村が運営する老人保健制度から給付を受ける仕組み。

•

後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入するに当たり、現行の現役世代・後期高齢者の保険料負担に応じ、後期高齢者医療制度の支援割合を対象額の７％と設定。
※次期の後期高齢者医療の保険料率改定（２年毎）のタイミングである令和６年４月から導入（出産育児一時金の引き上げは令和５年４月～）。
支援割合は、料率改定とあわせて見直し。
（以後は、７％を起点として、出産育児一時金に関する現役世代と後期高齢者の１人当たり負担額の伸び率が揃うよう支援割合を設定）※後期高齢者の支援については、能力に応じた負担の観点から、低所得者に配慮しつつ、能力に応じた負担を強化する観点から、賦課限度額や所得に係る保険料率を引き上げる等により対応。

■

見直しのイメージ

後期高齢者医療制度
保険料により支援（広域連合毎に被保険者数による按分）＜令和６年度の所要保険料（推計）＞

費用の一部を支援

全医療保険制度計

各保険者の出産育児一時金の支給額に応じて按分（対象額の７％）

国保

健保
組合

協会
けんぽ

共済
組合

出産育児一時金に充当
被保険者

被保険者

被保険者

導入時点（令和６年度）•
現役世代・後期高齢者の保険料負担に応じて、現役保険者・後期高齢者医療制度で出産育児一時金を按分。
→ 後期高齢者医療の所要保険料（1.7兆円）
÷全医療保険制度計の所要保険料（24.4兆円）＝ 7％

被保険者

24.4兆円

■

うち後期
1.7兆円

※ 令和4年度予算ベースを足下として、令和6年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。

出産育児一時金への充当方法•
出産育児一時金の支給実績の確定後に後期高齢者医療制度からの支援を受けるとした場合、支援を受けるまでに時間がかかることから、支給見込みに応じて概算で支援を受け、支給実績を踏まえて確定（概算との精算）を行う仕組みとする。
•
後期高齢者医療制度からの実際の支援は、保険者の事務を簡素にするため、後期高齢者支援金と相殺する。

4

出産費用の見える化について○

出産費用の見える化を進め、妊婦の方々が、費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備
医療機関等ごとの出産費用の状況のみならず、その医療機関等の特色やサービスの内容なども併せて公表【対象医療機関】
直接支払制度を行っている医療機関等【公表事項】①医療機関等の特色（機能や運営体制等）②室料差額や無痛分娩の取扱い等のサービス内容③医療機関等における分娩に要する費用及び室料差額、無痛分娩等の内容（価格等）の公表方法④平均入院日数や出産費用、妊婦合計負担額等の平均値に係る情報※直接支払制度の専用請求書の内容に基づき算出※一定期間における平均値であることから、分娩数が少ない医療機関等の公表は任意【公表方法】
新たに設ける「見える化」のためのＨＰで医療機関等ごとに公表【今後の進め方】
公表項目等の詳細について、有識者により令和５年夏までに検討を行い、医療保険部会に報告の上、
令和６年４月を目途に見える化を実施
5

財 政 影 響 （出産育児一時金の増額、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入）• 今回の見直し（出産育児一時金の増額、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入）に係る財政影響を制度別にみたもの。
• 出産育児一時金は 50万円（８万円引き上げ）、後期高齢者医療からの支援対象額は一時金の1/2。
（2024年度：満年度ベース）※（括弧）内は、後期高齢者医療制度からの支援導入による影響額
42万円（現行）

給付費

合計
協会けんぽ
健保組合
共済組合等
国民健康保険
後期高齢者

50万円（＋8万円）

加入者
一人当たり
［］：月額

3,320億円

影響額

加入者
一人当たり
［］：月額

630億円
(－)

1,440億円
1,040億円
510億円
320億円

－

3,800円〔320円〕
3,800円〔310円〕
5,200円〔440円〕
1,200円〔100円〕

－

220億円

600円〔50円〕(▲60億円)（▲200円〔▲10円〕）

160億円

600円〔50円〕(▲40億円)（▲200円〔▲10円〕）

80億円

800円〔70円〕(▲20億円)（▲200円〔▲20円〕）

60億円

200円〔20円〕(▲10億円)（▲20円〔▲2円〕）

130億円

600円〔50円〕(130億円)(600円〔50円〕)※１ 出産育児一時金（公費除く）の１/２の７％を後期高齢者が支援するとともに、それに伴う後期高齢者の保険料増は所得割で対応する前提で試算。
※２ 本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
※３ 2022年度予算ベースを足下にし、2024年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。
※４ 「共済組合等」には日雇特例及び船員保険を含む。「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計。
※５ 被用者保険各制度の「影響額」には事業主負担分を、国民健康保険の「影響額」には地財措置等分を含む。
※６ 「加入者一人当たり」は、各制度の給付費・影響額を当該制度の加入者数で除して加入者一人当たりに換算したものである。
※７ 端数処理のため内訳が合計に一致しない場合がある。

6

高齢者負担率の見直し•

現行の高齢者負担率（高齢者が保険料で賄う割合）の設定方法は、現役世代の減少のみに着目しており、制度導入以降、現役世代の負担（後期高齢者医療支援金）が大きく増加し（制度創設時と比べ、現役は1.7倍、高齢者は1.2倍の水準）、
2025年までに団塊の世代が後期高齢者になる中で、当面その傾向が続く一方、長期的には、高齢者人口の減少局面においても、高齢者負担率が上昇し続けてしまう構造。

•

高齢者世代・現役世代それぞれの人口動態に対処できる持続可能な仕組みとするとともに、当面の現役世代の負担上昇を抑制するため、介護保険を参考に、後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同じになるよう、高齢者負担率の設定方法を見直し。

後期高齢者医療（参考）介護保険＜現行＞•
２年に１度、現役世代人口の減少による増加分を高齢者と現役世代で折半するように高齢者負担率を見直し。

＜現行＞•
３年に１度、第1号被保険者と第２号被保険者の人口比に応じて負担割合を見直し。
•
第１号被保険者と第２号被保険者の１人当たり保険料額は概ね同じになる。

＜イメージ＞＜イメージ＞

現役世代（～74歳）

後期（75歳～）

公費

後期高齢者
支援金

保険料

約５割

約４割

約１割

現役世代減少による増加分を 高齢者と現役世代で折半※75歳～の負担割合：10％（H20）→11.72％（現在）

第２号（40～64歳）

第１号（65歳～）

公費

第２号
保険料

第１号
保険料

５割

約３割

約２割

保険料分（５割）を１号・２号の人口比で按分※65歳～の負担割合：17％（H12）→23％（現在）＜見直し案＞

令和６年度以降の後期高齢者１人当たり保険料と
現役世代１人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同じになるよう、高齢者負担率の設定方法を見直し

7

後期高齢者１人当たり保険料、現役１人当たり支援金の推移
•

7,000
6,500
6,000
5,500

現行の高齢者負担率（高齢者が保険料で賄う割合）の設定方法は、現役世代の減少のみに着目しており、制度導入以降、現役世代の負担（後期高齢者医療支援金）が大きく増加（制度創設時と比べ、現役は1.7倍、高齢者は1.2倍の水準）
平成22年度改定

平成24年度改定

平成26年度改定

平成30年度改定

単位：円
（月額）

5332
（100）

5236 5258 5241
（98）

（99）

5699 5567
5576 5563 （107）
（105）

（104）

4,500
4,000

3466
2980

3667

（113）

（104）

5726
（107）

5843 5895（110）

3853 3967（122）

4125 4211
（130）

4421

（136）

4483

（138）

（111）

令和2年度改定

6019

6351

（119）

令和4年度改定

6365 6472
（119）

（113）

4695
（144）

4802

（148）

5024

（155）

（121）
後期高齢者一人当たり
保険料

5299

（98）

5,000

3,500

平成28年度改定

4888

（150）

（163）

5456

（168）

現役世代一人当たり
支援金

（127）

（119）

（107）

（100）

3,000
2,500
2,000
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

※
※
※
※
※

（見込）
後期高齢者一人当たり保険料額は、平成20～令和３年度は後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告に基づく実績額、令和４年度は保険料改定時見込み。
なお、今般の改正に伴い、後期高齢者一人当たり保険料額は、令和６年度7170円、令和７年度7270円（推計値）。
現役世代一人当たり支援金額は、平成20～令和２年度は確定賦課、令和３年度及び令和４年度は概算賦課ベース。なお、今般の改正に伴い、現役世代一人当たり支援金額は、令和６年度5980円、令和７年度6280円（推計値）。
現役世代一人当たり支援金額の伸びは、満年度化の影響排除のため、平成20年度の金額に12/11を乗じたものを基準に計算。
平成28年度の現役世代一人当たり支援金額は、平成28年10月以降の適用拡大を含めた金額。
（）内の数値は、平成20年度の数値を100とした場合の指数。

8

財政影響（高齢者負担率の見直し）• 今回の見直し（高齢者負担率の見直し）に係る財政影響を制度別にみたもの。
（2024年度：満年度ベース）
公費
保険料

合計

加入者
一人当たり
［］：月額

50億円

国

地方

▲50億円

▲50億円

0億円

協会けんぽ

▲300億円▲800円〔▲70円〕

0億円

0億円

-

健保組合

▲290億円▲1,000円〔▲90円〕

-

-

-

共済組合等

▲100億円▲1,100円〔▲90円〕

0億円

0億円

-

国民健康保険

▲80億円

▲300円
〔▲20円〕▲100億円

▲70億円

▲20億円

後期高齢者

820億円

4000円
〔340円〕

50億円

20億円

20億円

※１ 見直しに伴う後期高齢者の保険料増は所得割で対応する前提で試算。
※２ 本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
※３ 2022年度予算ベースを足下にし、2024年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。
※４ 「共済組合等」には日雇特例及び船員保険を含む。「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計。
※５ 被用者保険各制度の「保険料」には事業主負担分を含む。
※６ 「加入者一人当たり」は、各制度の保険料影響額を当該制度の加入者数で除して加入者一人当たりに換算したものである。
※７ 端数処理のため内訳が合計に一致しない場合がある。

9

負担能力に応じた後期高齢者の保険料負担の見直し
後期高齢者医療における保険料は、高齢化等による医療費の増加を反映して、２年に１度、引き上げ。
今回の制度改正による、令和６年度からの新たな負担に関しては、• 約６割の方（年金収入153万円相当以下の方）については、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、• さらに約12％の方（年金収入211万円相当以下の方）についても、令和６年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないよう対応。
80万円＜今回の改正に伴う保険料負担のあり方の見直しのイメージ＞（年間保険料）

80万円（約1.1％）【激変緩和措置の内容】① 出産育児一時金に対する高齢者の支援を令和６･７年度は1/2とし､負担増を抑制｡② 所得にかかわらず低所得の方も負担する定額部分（均等割）は、制度改正に伴う増加が生じないよう対応。
③ 所得に応じて負担する定率部分（所得割）は、一定以下の所得の方（年金収入153万円～211万円相当以下の方）を対象に、令和６年度は制度改正に伴う増加が生じないよう対応。
④ 年収約1000万円を超える方を対象とする賦課限度額（保険料負担の年間上限額）の引き上げは、段階的に実施（令和６年度は73万円、令和７年度は80万円）。
※令和６年度に新たに75歳に到達する方は④の激変緩和措置の対象外

令和７年度
令和６年度

73万円

（激変緩和措置あり）

67万円

令和６年度
（改正なし）

66万円

令和４-５年度

所 得 割
制度改正に伴う負担増が生じないように配慮

均 等 割
約61％
（※）対象者割合（対象者数）は後期高齢者被保険者実態調査特別集計等に基づく推計値

153万円

211万円

約12％（約240万人）

約27％

（収入）
（対象者割合）10後期高齢者１人当たり保険料額（２年間）への影響（収入別）• 今回の見直しに伴う後期高齢者一人当たり保険料額（２年間）への影響を収入別に試算したもの。
保険料額 ［］：月額賦課限度額＜超過割合＞ 均等割額
＜到達収入＞

改正なし 令和６・７年度

令和６年度

67万円

＜1.30％＞＜976万円＞

年収80万円

増加額

9.87%

73万円

＜1.28％＞＜984万円＞

年収200万円

増加額

年収400万円

増加額

年収1,100万円

増加額

増加額

82,000円

15,100円

86,800円

217,300円

670,000円[6,830円][1,260円][7,230円][18,110円][55,830円]

86,100円+4,100円

15,100円[7,170円][+340円][1,260円]

87,200円+1,100円

15,100円[7,270円][+90円][1,260円]

制度改正
影響なし

86,800円

制度改正
影響なし[7,230円]

制度改正
影響なし

231,300円 +14,000円 730,000円 +60,000円[19,270円][+1,170円][60,830円][+5,000円]

90,700円+3,900円 231,300円

800,000円 +70,000円[7,560円][+330円]

制度改正
影響なし

50,500円 10.70%

改正後
令和７年度

（参考） 令和４・５年度※増加額

50,500円

所得割率 後期1人当たり平均

80万円＜1.13％＞＜1,049万円＞

66万円＜1.29%＞ 47,800円＜1,004万円＞

9.34%[19,270円][66,670円]

77,700円

14,300円

82,100円

205,600円

660,000円[6,470円][1,190円][6,840円][17,140円][55,000円][+5,830円]

・改正後（令和６年度）･･･制度改正に伴うＲ６における保険料負担の増加 ・改正後（令和７年度）･･･前年度からのＲ７における保険料負担の増加※１ 負担率の見直しとあわせ、出産育児一時金を８万円引き上げ、一時金（公費除く）の１/２の７％を後期高齢者が支援するとともに、これに伴う後期高齢者の保険料増は所得割で対応する前提で試算。
※２ 本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
※３ 2022年度予算ベースを足下にし、2024年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。
※４ 2021年度後期高齢者被保険者実態調査を特別集計したものを基に試算。
※５ 「均等割額」、「所得割率」、「保険料額（後期一人当たり平均）」は、全国ベースの推計値であり、収入別の保険料額は、当該全国ベースの推計値をもとに、控除・均等割軽減について現行制度を前提に試算。
※６ 「到達収入」・「年収1,100万円」は、単身、年金収入110万円、その他を給与収入をモデルに算定。「年収80万円」・「年収200万円」は、単身、年金収入のみをモデルに算定（「年収80万円」は均等割７割軽減、「年収200万円」は均等割２割軽減）。「年金収入400万円」は、単身、年金収入200万円、その他を給与収入をモデルに算定。

11

健康保険組合の保険料率の分布○ 健保組合の平均保険料率は、平成23年度は8.0％、令和３年度は9.2％となっており（＋1.2ポイント）、全体的に上昇している。
○ 協会けんぽの平均保険料率以上（平成23年度は9.50％以上、令和3年度は10.00％以上）の健保組合は、平成23
年度は105組合（７％）、令和３年度は307組合（22％）となっている。
400

協会けんぽの平均保険料率
10.0％（令和３年度）

363

350
279

300

組合数

250
181

200
150

50
0

209
194

199

8 1

27
0

2

8

15

231

92

73
33

231

125

113

100

266

55

54

37

8

2

3

21

保険料率
平成23年度

令和3年度

12前期財政調整における報酬調整の導入• 前期高齢者の給付費の調整は、現在、「加入者数に応じた調整」を実施。
• 負担能力に応じた負担の観点から、被用者保険間では、現行の「加入者数に応じた調整」に加え、部分的（導入の範囲は１/３）に「報酬水準に応じた調整」（報酬調整）を導入。
• あわせて、現役世代の負担をできるかぎり抑制し、企業の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとともに更なる支援を行う。
＜制度創設当初～現行＞＜報酬調整導入後＞

前期高齢者給付費

前期高齢者給付費

加入者数に応じた調整

加入者数に応じた調整

国保

健保
組合

協会
けんぽ

共済
組合

報酬調整導入に伴う前期高齢者納付金の増減イメージ
見直し後加入者数に応じた調整

前期高齢者加入率が全国平均とした場合の前期高齢者数

国保

被用者保険
各保険者の一人当たり総報酬に応じた調整を導入

報酬水準に応じた調整

当該保険者の加入者一人当たり総報酬

× 被用者平均の加入者一人当たり総報酬

当該保険者の実際のと前期高齢者数※報酬調整導入部分のイメージ

報酬水準高 ⇒ 納付金の増

前期高齢者加入率が全国平均とした場合の前期高齢者数
当該保険者の実際の前期高齢者数

協会
けんぽ

健保
組合

の差

共済
組合

当該保険者の× 前期高齢者
１人当たり給付費

現役世代の負担をできるかぎり抑制し、企業の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとともに更なる支援を行う。

報酬水準低 ⇒ 納付金の減納付金
当該保険者の前期高齢者1人当たり給付費

報酬水準が高い組合等

協会けんぽ、報酬水準が低い組合等

13前期財政調整における複数年平均給付費の使用• 前期財政調整では、納付金の計算において前期高齢者１人当たり給付費を使用しており、給付費水準が高いほど納付金額が増加。
• 小規模な保険者においては、高額な医療費を必要とする前期高齢者がいるかいないかによって毎年度の給付費水準が大きくばらつき、それによって前期高齢者納付金の変動が大きくなるという課題が存在。
• こうした課題に対応するため、前期高齢者納付金の計算において複数年（３年）平均給付費を用いることとする。
※ 給付費が平準化されるだけであり、複数年でみれば基本的には財政中立的。

給付費水準の変化に応じて、前期高齢者納付金額が変動

現行の前期財政調整の仕組み（前期高齢者給付費分）
加入者数に応じた調整

前期高齢者加入率が全国平均とした場合の前期高齢者数と当該保険者の実際のの差
前期高齢者数

当該保険者の前期高齢者１人当たり給付費

×

加入者一人当たり前期高齢者納付金額の変動（縦軸：加入者一人当たり納付金増減額）（縦軸：加入者一人当たり納付金増減額）

当該年度給付費で計算した納付金額
80,00060,00040,00020,0000(20,000)(40,000)(60,000)

３年平均給付費で計算した納付金額
80,00060,00040,00020,0000(20,000)(40,000)(60,000)(80,000)(80,000)
0

5,000

10,000（横軸：前期高齢者数）

15,00020,0000

5,000

10,00015,00020,000（横軸：前期高齢者数）※１ 全保険者のうち、令和４年度概算賦課における前期高齢者数が２万人以下の保険者について、令和３年度から令和４年度の増減額を試算。
※２ ３年平均給付費は前期高齢者一人当たり調整対象給付費の平均額を、当年度（令和３年度又は令和４年度）の前期高齢者数に乗じることで算出。新設保険者等で給付費が３年に満たない場合には、その満たない給付費の平均（新設２年目の場合は２年分の調整対象給付費を２で除す）を使用。

14

健保組合に対する更なる支援について• 負担能力に応じた負担の観点から、前期財政調整について、被用者保険者間では、部分的（導入の範囲は１/３）に報酬調整を導入。また、後期高齢者の保険料と現役世代の支援金の一人当たりの伸び率が均衡するよう、高齢者負担率の設定方法を見直す。
• こうした医療保険制度改革に際し、他の制度における企業負担を勘案して、令和６年度から特例的に、健保組合への国費による支援を430億円追加。企業の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとともに更なる支援を行う。

拠出金負担に係る調整の仕組み○ 拠出金負担に対する特別負担調整（高齢者医療確保法第38条等）の拡充

・拠出金負担（後期支援金、前期納付金）が過大となる保険者の負担を、全保険者と国費で軽減⇒ 国費充当（R4：100億円）を拡大し、負担軽減対象となる保険者の範囲を拡大（国費＋100億円）

健保組合間での共助の仕組み○ 健保組合の交付金交付事業（健康保険法附則第２条）への財政支援

・調整保険料（1.3‰）を財源に、保険給付や拠出金の納付に要する費用の財源の財政負担の不均衡を調整⇒ 高額レセプトの発生した健保組合に対する支援を行う高額医療費交付金事業について、国費による財政支援を制度化（国費＋100億円）

補助金による国からの支援○ 高齢者医療運営円滑化等補助金の拡充

・前期納付金負担の割合・伸びに着目し、納付金負担が過大となる保険者に対して補助金で支援⇒ 予算規模（R4：720億円）を拡充し、現行の支援を見直すとともに、賃上げ等により一定以上報酬水準が引き上がった健保組合に対する補助を創設し、拠出金負担を更に軽減（国費＋230億円）
15

財政影響（被用者保険者間の格差是正）• 今回の見直し（被用者保険者間の格差是正）に係る財政影響を制度別にみたもの。
• 前期財政調整における報酬調整の導入の範囲は１/３。
（2024年度：満年度ベース）
前期納付金等への影響額
合計

１／３報酬調整-協会けんぽ▲970億円

健保組合

600億円

共済組合等

350億円

国民健康保険

20億円

後期高齢者

-

※１ 健保組合に対し、高齢者負担率の見直し（▲290億円）も踏まえつつ、企業の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとともに国費による更なる支援（国費＋430億円）を行う。これにより、高齢者負担率の見直しと合わせた健保組合の財政影響は、▲120億円となる。
※２ 報酬調整の導入に伴う導入部分に係る協会けんぽへの国庫補助の廃止等により、国費は合計▲1,290億円。
上記の影響額を含めた 協会けんぽの保険料への影響額は320億円、国民健康保険の保険料への影響額は30億円。
（参考）近年、協会けんぽの報酬水準が上昇していることから、保険料負担は増加する見通しとなっているが、協会けんぽの平均報酬は、平成28年以前は13年間、被用者保険全体の平均報酬に比べ、国庫補助率の16.4％以上下回っており、こうした状況下では保険料負担は減少。なお、協会けんぽの今年度末の積立金見込みは4.9兆円。
※３ 本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
※４ 2022年度予算ベースを足下にし、2024年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。
※５ 「前期納付金等への影響額」は、各制度における「前期納付金－前期交付金」の見直しによる影響額。
※６ 「共済組合等」には日雇特例及び船員保険を含む。「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計。
※７ 端数処理のため内訳が合計に一致しない場合がある。

16

第４期医療費適正化計画（2024～2029年度）に向けた見直し
医療費の更なる適正化に向けて、①新たな目標として、複合的なニーズを有する高齢者への医療・介護の効果的・効率的な提供等を加えるとともに、②既存の目標についてもデジタル等を活用した効果的な取組を推進する。また、計画の実効性を高めるた
め、③都道府県が関係者と連携するための体制を構築する。
計画の目標・施策の見直し①新たな目標の設定
複合的なニーズを有する高齢者への医療・介護の効果的・効率的な提供

・ 医療・介護の機能連携を通じた効果的・効率的なサービス提供（例：骨折対策）
・ 高齢者の心身機能の低下に起因した疾病予防・介護予防②既存目標に係る効果的な取組
健康の保持
の推進

特定健診・保健指導の見直し⇒アウトカム評価の導入、ICTの活用など

医療資源の効果的・効率的な活用・ 効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療（例：急性気道感染症・急性下痢症に対する抗菌薬処方）
・ 医療資源の投入量に地域差がある医療（例：白内障手術や化学療法の外来での実施、リフィル処方箋（※））（※）リフィル処方箋については、地域差の実態等を確認した上で必要な取組を進める。

重複投薬・多剤投与の適正化⇒電子処方箋の活用

医療の効率的な提供⇒ 有識者による検討体制を発足させて、エビデンスを継続的に収集・分析し、都道府県が取り組める目標・施策の具体的なメニューを追加➡

後発医薬品の使用促進⇒個別の勧奨、フォーミュラリ策定等による更なる取組の推進や、バイオ後続品の目標設定等を踏まえた新たな数値目標の設定

さらに、医療ＤＸによる医療情報の利活用等を通じ、健康の保持の推進・医療の効率的な提供の取組を推進※

計画の目標設定に際し、医療・介護サービスを効果的・効率的に組み合わせた提供や、かかりつけ医機能の確保の重要性に留意

実効性向上のための体制構築③

保険者・医療関係者との方向性の共有・連携•

保険者協議会の必置化・医療関係者の参画促進、医療費見込みに基づく計画最終年度の国保・後期の保険料の試算

都道府県の責務や取り得る措置の明確化•

医療費が医療費見込みを著しく上回る場合等の要因分析・要因解消に向けた対応の努力義務化

等

等

17

国民健康保険制度改革の推進○

財政運営の安定化を図りつつ、「財政運営の都道府県単位化」の更なる深化を図るため、令和６年度からの新たな国保運営方針に基づき、保険料水準の統一や医療費適正化等の取組をより一層進める。

（１）出産時における保険料負担の軽減【令和６年１月施行】

・令和４年４月から、未就学児の均等割保険料の軽減制度を導入。
・更なる子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、出産する
被保険者に係る産前産後期間相当分（４か月間）の保険料（均等割額、所得割額）を免除する措置を創設。
※費用負担 公費（国１/２、都道府県１/４、市町村１/４）
所要額
４億円（令和５年度）

保険料額

７割
軽減
1割

新たな公費による免除分

５割
軽減

約1.7割

（２）国保運営方針に基づく保険料水準の統一、医療費適正化の推進
・都道府県国保運営方針（都道府県内の国保運営の統一的な方針）について、対象期間の考え方や記載事項を見直し。【令和６年４月施行】
・「保険料水準統一加速化プラン（仮称）」を策定し、保険料水準の統一に向けた取組を支援。

（３）その他保険者機能の強化

２割軽減
約2.7割

４ヶ月分
（約3.3割）
４ヶ月分（約3.3割）
18

所得割

均等割
所得金額

（国保運営方針の見直し）【対象期間】おおむね６年【記載事項】「医療費の適正化の取組に関する事項」、「市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項」を必須記載事項化①第三者行為求償事務の取組強化
・広域性や専門性のある事案について、市町村の委託を受けて都道府県が実施可能とする。【令和７年４月～】
・市町村が、官公署等の関係機関に対し、第三者の行為によって生じた事実に係る資料の提供等を求めることを可能とする。【公布日～】※

市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合には、その給付額の限度で、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得②退職者医療制度の廃止・対象者が激減し財政調整効果が実質喪失していることを踏まえ、事務
コスト削減を図る観点から、前倒しして廃止。【令和６年４月】

18

【参考資料】

後期高齢者医療・介護保険制度における高齢者と現役世代の負担割合
後期高齢者医療介護保険

２年に１度、現役世代人口の減少による増加分を高齢者と現役世代で折半するように高齢者負担率（高齢者が保険料で賄う割合）を見直し•＜イメージ＞

現役世代（～74歳）

後期（75歳～）

公費

後期高齢者
支援金

保険料

約５割

約４割

約１割

３年に１度、第1号被保険者と第２号被保険者の人口比に応じて負担割合を見直し→ 第１号被保険者と第２号被保険者の１人当たり保険料額は概ね同じになる•＜イメージ＞

現役世代減少による増加分を 高齢者と現役世代で折半※75歳～の負担割合：10％（H20）→11.72％（現在）

175
150

第１号
保険料

５割

約３割

約２割

第２号保険料：5669円
（144）

175
150
125

100

100

H20

第２号
保険料

※H20の数値を100とした場合の指数

支援金：5456円（168）

支援金：2980円（100）

保険料：5332円
（100）

公費

＜1人当たり第１号・第２号保険料の推移＞

125

75

第１号
（65歳～）

保険料分（５割）を１号・２号の人口比で按分※65歳～の負担割合：17％（H12）→23％（現在）＜1人当たり保険料・後期高齢者支援金の推移＞※H20 の数値を100とした場合の指数

第２号（40～64歳）

保険料：6472円
（121）

R4

75

第２号保険料：3944円（100）第１号保険料：5869円
（143）

H20

第１号保険料：4090円
（100）

R2

20

第４期医療費適正化計画（2024～2029年度）に向けた見直し① 複合的なニーズを有する高齢者への医療・介護の効果的・効率的な提供等の推進
2040年の医療・介護需要を見据え、より効果的・効率的に進めるための取組を推進•

医療と介護の複合的なニーズを有する高齢者の増加が今後見込まれる中で、医療と介護にまたがるアプローチの重要性を関係者が認識し、限られた医療・介護資源を効果的・効率的に組み合わせた医療費適正化を推進する。
医療・介護の機能連携を通じた効果的・効率的なサービス提供を新たに目標とする。例えば、今後の高齢化の進展に伴い増加が見込まれる高齢者の骨折について、急性期から回復期、在宅での介護や通院時の医療・介護の機能連携や適切な受診勧奨等を推進する。
高齢者の心身機能の低下に起因した疾病予防・介護予防の取組を新たに目標とし、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、医療費適正化計画に位置づける。

個別の医療サービスについて、エビデンスや地域差に基づく新たな目標を設定•

個々の医療サービスの提供状況について、地域ごとに関係者が把握・検討し、適正化に向けて必要な取組を進められるよう、有識者による検討体制を発足してエビデンスを継続的に収集・分析し、都道府県が取り組める目標・施策の具体的なメニューを提示する。

•

第４期では新たに以下の項目を目標として位置づける。有識者の検討を踏まえて具体的なメニューを更に追加する。
効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療（例：急性気道感染症・急性下痢症に対する抗菌薬処方）
医療資源の投入量に地域差がある医療（例：白内障手術や化学療法の外来での実施、リフィル処方箋（※））（※）リフィル処方箋については、地域差の実態等を確認した上で必要な取組を進める。

② デジタル等を活用した既存目標に係る効果的な取組の推進
既存の目標についても更なる実効性の向上を図るために、デジタルの活用等を推進•

特定健診・特定保健指導について、個人の受診者の行動変容につながり、成果が出たことを評価する方向（アウトカム評価の導入、ICTを活用した取組など）で見直す。

•

重複投薬・多剤投与の適正化について、電子処方箋の活用等により更に効果的に実施する。

•

後発医薬品の使用促進について、使用促進効果が確認されている個別通知や、医薬品の適正使用の効果も期待されるという指摘もあるフォー
ミュラリ等の取組を地域の実情に応じて検討・推進する。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の議論や、バイオ後続品の目標設定を踏まえ、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の使用促進に関する新たな数値目標を設定する。

21

第４期医療費適正化計画（2024～2029年度）に向けた見直し③保険者・医療関係者との連携による実効性向上
医療費適正化計画の策定・実施主体である都道府県が目標達成に向けて実効性のある取組を実施できるよう、保険者・医療関係者と方向性を共有・連携する枠組みを設けた上で、都道府県の責務や取り得る措置を明確化① 保険者・医療関係者との方向性の共有・連携•

都道府県計画に記載すべき事項を充実させるとともに、保険者協議会を必置として都道府県計画への関わりを強化することにより、都道府県と関係者による医療費適正化のＰＤＣＡサイクルを強化する。

•

保険者協議会への医療関係者の参画を促進し、都道府県・保険者・医療関係者が協力して医療費適正化に取り組む場とする。

•

都道府県計画の医療費見込みを精緻化し、制度区分別（国保、後期、被用者保険）に見える化するとともに、それをもとに国保・後期の１人当たり保険料を試算することとし、医療費適正化の意義・方向性を保険者・住民と共有する。

•

国保運営方針においても医療費適正化の取組を記載すべき事項とするとともに、財政見通しについて、都道府県計画の国保の医療費見込みを用いることが望ましいこととする。

•

支払基金及び国保連合会の目的や基本理念等に、診療報酬請求情報等の分析等を通じた医療費適正化を明記する。

② 都道府県の責務や取り得る措置の明確化•

都道府県は、住民の高齢期における医療費の適正化を図るための取組において中心的な役割を果たすべきであることを明確化する。

•

都道府県は、医療費が医療費見込みを著しく上回る場合等には、その要因を分析し、当該要因の解消に向けて、保険者・医療関係者等と連携して必要な対応を講ずるよう努めるべきであることを明確化する。

•

医療費が医療費見込みを著しく上回る場合や、都道府県計画の目標を達成できないと認める場合に都道府県が取り得る措置として、高確法第９条第９項に基づく保険者・医療関係者等に対する協力要請があることを明確化するとともに、その内容の具体的な例を示す。

22

（１）出産時における保険料負担の軽減
１.導入の趣旨○

国民健康保険制度の保険料は、加入者が等しく負担する均等割と所得に応じて負担する所得割により設定されている。その上で、低所得世帯に対しては、均等割保険料の軽減措置（７・５・２割軽減）が講じられている。

○

子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、国・地方の取組として、国保制度において出産する
被保険者に係る産前産後期間相当分（４ヶ月間）の均等割保険料及び所得割保険料を免除する。

（参考）健保法等改正法 参議院附帯決議（令和３年６月）
国民健康保険については、被用者保険と異なり（略）産前・産後期間等における保険料免除制度も設けられていないことから、少子化対策等の観点を踏まえ、財源や保険料負担の在り方等も勘案しつつ、出産に関する保険料における配慮の必要性や在り方等を検討すること。

２.免除のスキーム○

対象は、出産する被保険者とする。
※

出産育児一時金支給件数：76,943件（令和２年度国民健康保険事業年報）【イメージ：賦課方法が２方式（均等割、所得割）の場合】
保険料額

新たな公費による免除分○

当該出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４ヶ月分）の均等割保険料と所得割保険料を公費により免除する。

○

令和５年度所要額（公費）４億円（国１/２、都道府県１/４、市町村１/４）※ 令和５年度は、令和６年１月から３月までの３ヶ月間。年度ベースは16億円。

○

施行時期：令和６年１月（予定）

７割
軽減
1割

５割

２割軽減

軽減

約2.7割

約1.7割

４ヶ月分
（約3.3割）
４ヶ月分（約3.3割）

23

所得割

均等割
所得金額

23

出産に関する保険料の在り方（国会での附帯決議）

年金法等改正法

参議院附帯決議（令和２年５月）

十二 今後、社会保障の支え手である現役世代の負担増が見込まれる中、特に子育て世代の負担軽減を図るた
め、被用者保険には産前産後・育児休業期間の保険料の免除制度が設けられていることを踏まえ、財政負担の在り方にも留意しつつ、国民年金における本法附則第二条第四項の検討と併せて国民健康保険の保険料における配慮の必要性や在り方等についても検討すること。
（※）附則第二条第四項
政府は、国民年金の第一号被保険者に占める雇用者の割合の増加の状況、雇用によらない働き方をする者の就労及び育児の実態等を踏まえ、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性並びに当該育児期間について措置を講ずることとした場合におけるその内容及び財源確保の在り方等について検討を行うものとする。

健保法等改正法

参議院附帯決議（令和３年６月）

七、国民健康保険に導入される未就学児に対する均等割保険料・税の減額措置について、市町村や都道府県等における財政状況等を勘案しながら、対象者や減額幅の更なる拡充を引き続き検討すること。また、国民健
康保険については、被用者保険と異なり、出産手当金制度等の所得保障を目的とする現金給付が任意による実施とされ、産前・産後期間等における保険料免除制度も設けられていないことから、少子化対策等の観点を踏まえ、財源や保険料負担の在り方等も勘案しつつ、出産に関する保険料における配慮の必要性や在り方等を検討すること。

24

子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置（国民健康保険制度）
１．現状及び見直しの趣旨〇 国民健康保険制度の保険料は、応益（均等割・平等割）と応能（所得割・資産割）に応じて設定されている。
その上で、低所得世帯に対しては、応益保険料の軽減措置（７・５・２割軽減）が講じられている。
○ 子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国・地方の取組として、国保制度において子どもの均等割保険料を軽減する。
（参考）平成27年国保法改正 参・厚労委附帯決議「子どもに係る均等割保険料の軽減措置について、地方創生の観点や地方からの提案も踏まえ、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論する」

２．軽減措置スキーム○ 対象は、全世帯の未就学児とする。
※ 対象者数：約65万人 （令和元年度国民健康保険実態調査）○ 当該未就学児に係る均等割保険料について、その５割を公費により軽減する。
※ 例えば、７割軽減対象の未就学児の場合、残りの３割の半分を減額する
ことから８．５割軽減となる。

【軽減イメージ】

新たな公費による軽減部分

保険料額○ 令和４年度所要額（公費）8１億円（国1/2、都道府県1/4、市町村1/4）〇 施行時期：令和４年４月

７割
軽減
8.5割

５割

２割軽減

軽減

6割

５割

25

7.5割
所得金額

25

（２）国保運営方針に基づく保険料水準の統一、医療費適正化の推進
１.現状及び見直しの趣旨○

国民健康保険制度は、現在、平成30年度改革が概ね順調に実施されている。引き続き、財政運営の安定化を図りつ
つ、「財政運営の都道府県単位化」の趣旨の更なる深化を図るため、①保険料水準の統一に向けた取組、②医療費適正化の推進に資する取組を進めることが重要である。

２.見直し内容○

国保運営方針の対象期間について、医療費適正化計画や医療計画等との整合性の観点を踏まえ、「おおむね６年」とする。また、国保運営方針の記載事項について、「医療費の適正化の取組に関する事項」と「市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項」を必須記載事項とする。

※

現状、国保運営方針の対象期間について、法令上特段の定めはない。記載事項について、必須記載事項と任意記載事項に区分されている。

※

その他、国保運営方針の財政見通しについて、都道府県医療費適正化計画の国保の医療費見込みを用いることが望ましいこととする。

○○

保険料水準の統一に向けた取組を国としても支援するため、統一の趣旨・意義、各都道府県での課題の解決事例等について整理した「保険料水準統一加速化プラン（仮称）」を策定する（令和５年度中予定）。
施行時期：令和６年４月（予定）26都道府県国民健康保険運営方針について○ 都道府県国保運営方針は、都道府県と各市町村が一体となり、役割分担をしつつ、保険者としての事務を共通認識の下で実施する体制を確保するために策定。
○

策定に当たり、都道府県と各市町村が保険者として目指す方向性について認識を共有しておくことが必要。

○ 被保険者、医療関係者、学識経験者、被用者保険代表等の地域の関係者の意見もよく聴いた上で、地域の実情に応じた方針を策定することが必要。
○

策定後も運営状況等も踏まえ、定期的に検証・見直しを行い、必要に応じ改善していくことが重要。

○

都道府県は、県内の国民健康保険制度の「望ましい均てん化」を図るため、一層主導的な役割を果たすことが重要。

都道府県国保運営方針の主な記載事項（１） 国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し（２） 市町村における保険料の標準的な算定方法及びその水準の平準化(※)に関する事項（３） 市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項（４） 市町村における保険給付の適正な実施に関する事項（５） 医療費の適正化の取組に関する事項（６） 市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項（７） 保健医療サービス・福祉サービス等に関する施策との連携に関する事項（８） 施策の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整その他都道府県が必要と認める事項に関する事項※下線部は、令和３年健保法等の一部改正法による国保法改正後（令和６年４月施行）の内容※赤字囲は国保法上の必須記載事項。それ以外は任意記載事項

27

国民健康保険制度改革の状況
国保が抱える構造的課題

国保改革（平成30年度～）① 年齢構成が高く、医療費水準が高い② 所得水準が低い③ 保険料負担が重い④ 保険料（税）の収納率⑤ 一般会計繰入・繰上充用⑥ 財政運営が不安定になるリスクの高い
小規模保険者の存在⑦ 市町村間の格差①財政運営の都道府県単位化・都道府県と市町村の役割分担
・都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事
業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担う
・市町村は、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担う・都道府県が統一的な方針として国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
・都道府県に財政安定化基金を設置②財政支援の拡充
・財政支援の拡充により、財政基盤を強化（毎年約3,400億円）
低所得者対策の強化、保険者努力支援制度 等

今後の主な課題
平成30年度改革が現在概ね順調に実施されており、引き続き、財政運営の安定化を図りつつ、「財政運営の都道府県単位化」の趣旨の深化を図るため、令和３年度からの国保運営方針に基づき、都道府県と市町村の役割分担の下、以下の取組を進める。
○法定外繰入等の解消
赤字解消計画の策定・状況の見える化等を通じて、解消に向けた実行性のある取組を推進○保険料水準の統一に向けた議論
将来的には都道府県での保険料水準の統一を目指すこととし、地域の実情に応じて議論を深めることが重要○医療費適正化の更なる推進
保険者努力支援制度で予防・健康づくりが拡充されたことも踏まえ、都道府県内全体の医療費適正化に資する取組を推進※上記の他、国会での附帯決議、骨太方針・改革工程表、地方団体の要望事項等について、地方団体と協議を進める。
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（３）その他保険者機能の強化：第三者行為求償事務の取組強化
１.現状及び見直しの趣旨○

市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合に保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度で、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得するとされている。（第三者行為求償）※○

市町村は、損害賠償請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務（第三者行為求償事務）を国保連合会に委託することが可能。

第三者行為求償については、訴訟や調停等の法的手続きを要するなど専門性が高いもの、第三者の行為による保険給付が複数の市町村の被保険者に生ずるなど広域的な対応が必要なものなどがあり、国保の財政運営の責任主体である都道府県は、市町村とともに、第三者行為求償等を通じて保険給付の適正化により一層努めていただく必要がある。

２.見直し内容○都道府県は、市町村の委託を受けて、第三者行為求償事務のうち、保険給付の適正な実施を確保し、保険給付費等交付金を適正に交付するために必要があると認められる事務を行い、損害賠償請求権を代位取得することを可能とする。

○

市町村が、第三者行為求償事務を円滑に実施できるよう、関係機関（官公署、金融機関その他の関係者）に対し、保険給付が第三者の行為によって生じた事実に係る資料の提供等を求めることを可能とする。

【施行時期】都道府県への委託：令和７年４月（予定）

関係機関への資料提供等の求め：公布日施行（予定）29

第三者行為求償の目的○

第三者行為求償事務とは、被保険者が第三者の不法行為によって負傷又は死亡した場合に、国保法第64条に基づ
き、保険者が行う保険給付と被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権とを調整し、保険者が第三者に対し損害賠償請求する法的制度である。

○

第三者求償は以下の３つを目的とする。
⇒

保険者は責任主体として適切に権利を行使して第三者に請求し、保険者本来の役割を果たす。
１）二重利得の防止
保険給付を受けた被保険者が第三者に対して損害賠償請求権を行使すると、被保険者が同一の事故に対して二つの利得を得ることになる。
２）不法行為責任損害についてすでに保険給付による補填がなされているからといって、加害者は損害賠償の責任を免責されるべきものではない。加害者は、民法第709条により、賠償責任の義務を負う。
３）公平・公正な財源確保
交通事故等に係る医療費は、第三者による不法行為がなければ発生しなかった費用であり、本来不要であった医療費は、本来の負担者に負担してもらうべきもの。

（参考）国民健康保険法（昭和33年法律第192号）（損害賠償請求権）
第六十四条 市町村及び組合は、給付事由が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付を行つたときは、その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とする。次条第一項において同じ。）の限度において、被保険者が第三者に対して有する損
害賠償の請求権を取得する。
２ 前項の場合において、保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村及び組合は、その価額の限度において、保険給付を行う責を免れる。
３ （略）

市町村国保

②保険給付

被害者
（被保険者）③被害の届出
①加害（交通事故④第三者求償権を
等）
取得、求償
加害者
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（３）その他保険者機能の強化：退職者医療制度の前倒し廃止
１.現状及び見直しの趣旨○ 退職者医療制度は、医療費の高い高齢退職者に係る保険者間の財政調整の仕組みとして昭和59年に創設され、平成20年度に前期高齢者医療制度が創設されたことに伴い廃止。ただし、「団塊の世代」退職者の急増による国民健康保
険財政への影響を勘案し、平成26年度までに新たに適用された者が65歳に達するまでの間、経過措置が設けられた。
○ 対象者の激減に伴い保険者間の財政調整効果がほぼ無くなっている一方、保険者等の事務コストが継続しているた
め、業務のスリム化、事務コストの削減を図る必要がある。
※ 対象者数は、制度創設時の昭和59年10月時点で約250万人であったが、令和４年度時点で22人(見込）まで激減した。

２.見直し内容○

前倒しして制度を廃止する。

○

施行時期：令和６年４月（予定）【退職者医療制度のスキーム図】

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