全国町村会

令和4年度版

災害対策費用保険制度はこんな時に役立っています！
近年、自然災害が増加し、多くの避難指示等の発令がなされておりますが、発令の9割以上（令和2年度末時点過去6年間）が災害救助法の適用にいたっておりません。
平成29年度よりスタートした「災害対策費用保険制度」ですが、令和3年5月1日時点で335自治体（地震・噴火・津波オプション60自治体）にご加入いただき、過去4年間で1,018件の保険金をお支払いしております。
●年度別発令別支払保険金

避難勧告・避難指示（※）1回あたり平均約140万円のお支払い
上記は平均支払額であり、一事故限度額を超えて費用がかかってしまっている場合も複数あるため、実際の費用は上記支払平均額よりも多くかかっております。
（※）
災害救助法の改正により令和3年5月20日より「避難指示」に一本化

支払件数
（件）
年度

避難勧告
避難指示

避難準備
高齢者等避難合計

平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
合計

47148
98171464

68
158
180
148
554

115
306
278
319
1,018

年度

避難勧告
避難指示

避難準備
高齢者等避難合計

平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
合計

55,175,971
214,763,678
117,470,075
261,776,068
649,185,792

27,190,824
61,851,478
69,833,176
64,622,675
223,498,153

82,366,795
276,615,156
187,303,251
326,398,743
872,683,945

支払保険金
（円）

支払平均金額
（円）
年度

避難勧告
避難指示

避難準備
高齢者等避難合計

平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
合計

1,173,957
1,451,106
1,198,674
1,530,854
1,399,107

399,865
391,465
387,962436,640
403,426

716,233
903,971
673,7531,023,194857,253

住民の生命・身体の保護を図るために、『できるだけ早期に避難指示等の発令』や『予防的な避難指示等の発令』が求められております。
●避難情報に関するガイドライン
警戒レベル

住民が取るべき行動
直ちに安全確保

行動を促す情報

発信者

緊急安全確保警戒レベル5

命の危険

警戒レベル4

危険な場所から全員避難

避難指示

警戒レベル3

危険な場所から高齢者等は避難

高齢者等避難警戒レベル2

自らの避難行動を確認

大雨・洪水・高潮注意報

警戒レベル1

災害への心構えを高める

早期注意情報

市町村が発令気象庁が発表大雨による避難勧告等の事例
大雨■ 概要／平成30年度発生（九州）■ 概要／令和元年度発生（信越・北陸）■ 概要／令和2年度発生（東北）

平成30年7月豪雨により、大雨警報が発令されたため、「 避難準備・高齢者等避難開始」を発令した。その後雨が強くなり、大雨特別警報が発令されたため、「 避難勧告」を発令した。約2日間発令し、避難所を14箇所開設し、職員247名が対応し、約300名が避難した。

10月に大雨警報の発表を受け、警戒レベル3にあたる「避難準備・高齢者等避難開始」を発令した。職員70名、消防団員50名が対応し、指定避難所に10名、福祉避難所に10名の合計20名が避難した。

令和2年7月豪雨により、土砂災害警戒情報、洪水情報が発令され、「避難指示」を発令した。避難所を17箇所開設し、職員422名、消防団員301名が対応した。

保険金支払
毛布のレンタル代約6万円、備蓄食料代約10万円、飲料水代3万円、職員の超過勤務手当約900万円の合計約920万円の費用が発生。Bプランでの加入であったため、一事故支払限度額の300万円の保険金が支払われた。

保険金支払
保険金支払

避難所で提供した備蓄品（食品・飲料水）の再購入代4万円、避難所使用料1万円と、職員の時間外勤務手当100万円の合計105万円の費用が発生。
「避難準備・高齢者等避難開始」のため50％にあたる52.5万円の保険金が支払われた。

毛布のクリーニング代約1万円、職員の超過勤務手当約500万円、消防団の出動手当約130万円の合計約631万円の費用が発生。
契約プランがBプランであり、1事故支払限度額の300万円の保険金が支払われた。

台風による避難勧告等の事例
台風■ 概要／平成30年度発生（近畿）■ 概要／令和元年度発生（関東）■ 概要／令和2年度発生（九州）

台風24号による大雨・暴風により、暴風警報が発令されたため、「避難準備・高齢者等避難開始」を発令した。その後、大雨警報が発令されたため、「避難勧告」を発令した。
避難所を8箇所開設し、職員80名、消防団員30名が対応した。約130名が避難。

台風19号により大雨警報等の発表の可能性が高まったため、「 避難勧告」を発令し、その後「避難指示」を発令した。三日間にわたり発令し、避難所に800名が避難し、職員130名、消防団員120名が対応した。

台風10号の接近に伴い、大雨や暴風による人的被害発生の可能性があるため「避難勧告」を発令した。避難所を9箇所開設し、583名が避難。

保険金支払
毛布のクリーニング代約3万円、飲料水代1万円、職員の超過勤務手当・職員特殊勤務手当約150万円、消防団出動手当約15万円の合計約170万円の保険金が支払われた。

保険金支払
3日間の避難者への食料・飲料水代、毛布・安眠マットのクリーニング代として70万円、職員の時間外勤務手当として650万円、消防団の出動手当として150万円の合計870万円の費用が発生。
Ａプランに加入であったため1事故上限の500万円の保険金が支払われた。

保険金支払
食料・飲料水代、毛布のクリーニング代として約106万円、職員の超過勤務手当約366万の合計約472万円の保険金が支払われた。

よくあるお問合せ
Ｑ1

Ｑ2

Ｑ3

Ａ1

Ａ2

Ａ3

避難指示等の発令前に災害対策本部を設置し、対応している職員の時間外勤務手当は対象になりますか？

避難指示等を発令した日の午前0時に遡って、かかる職員の時間外勤務手当が対象となります。
なお前日以前に発生した時間外勤務手当は対象となりません。

避難指示等の発令解除後も災害対策本部を閉鎖せず応急救助業務に対応している場合、どの時点までの職員の時間外勤務手当が対象となりますか？

避難指示等の発令解除後であっても応急救助業務を行っている場合は対象となります。
避難指示等の発令にともなう応急救助の対応が完了したと自治体が判断した時まで対象となります。

感染症対策のため、避難所の代わりにホテルを借りる場合の費用は保険の対象となりますか？
また、感染症対策として使用するマスク、消毒液等は対象となりますか？

避難所としてホテルを借りる場合は「避難所の設置」費用で対象となります。ただし、避難者1人1日当たり330円もしくは1事故10万円のどちらか高い金額を限度とした実費となります。また、マスク、消毒液等は「応急救助費」の消耗品費として対象となります。

★このチラシは概要をご案内したものです。詳細については取扱代理店または引受幹事保険会社までお問い合わせください。

お問い合わせ先【取扱代理店】【引受幹事保険会社】

株式会社千里損害保険ジャパン株式会社〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-32 全国町村会館西館3階
TEL：03-5512-4750（受付時間：平日の午前9時半から午後5時まで）〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03-3349-5408（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）

団体・公務開発部第三課(SJ21-04018 2021.07.12)