FASID 奨学金プログラム
奨学生からの寄稿（2023 年度掲載）

途上国における公的年金制度：エビデンスに基づく政策の展望
氏

名：

田中智章

2022 年度（11 期）

修学機関：

ロンドン大学クイーンメアリー校 博士課程 経済学専攻
Queen Mary University of London, PhD Program in Economics
研究テーマ：モンゴル年金改革の経済分析 −インフォーマル労働者の年金需要及び経済・健康行動への影響−"Economic Analysis of Mongolian Pension Reform: Impacts on Informal
Workers' Pension Demand, Economic Behavior, and Health Ac+ons."
略

歴（たなかともあき）

独立行政法人国際協力機構（JICA） 審査部にて勤務。2009 年慶應義塾大学経済学部卒。2011 年東京大学経済学研究科修士課程修了。2011 年より、JICA にて事業評価業務や、公共財政管理、金融分野等の技術協力業務に従事。2015−2018 年には JICA モンゴル事務所にて社会保障、教育分野に係る ODA 業務に従事。その後、JICA 財務部、緒方研究所を経て、2021 年より英国 Queen Mary University of London (QMUL) のMRes/PhD Program in Economics にて留学。2023 年に帰国し、JICA 審査部での勤務を継続しながら、同 PhD プログラムに在籍。

援助潮流における経済学の役割は、広範な問題を解決するための科学的アプローチを提供することだ。2000 年代におけるサックス氏とイースタリー氏の論争は、開発
援助アプローチにおける根本的な哲学の違いを明らかにした。サックス氏は「ビッグ・プッシュ論」を支持し、大規模な援助が経済発展の転換点を生むと主張したが、イースタリー氏は「サーチャー型構想」、すなわち小規模で試行錯誤を重ねるアプローチの有効性を強調した。
この二つの思想が対立する中、計量経済学の進展は「信頼性革命」として援助の分野に新たな風を吹き込んだ。因果関係を厳密に検証する手法が進化し、援助がもたらす具体的なインパクトを明らかにすることが可能になった。2019 年にバナジー氏、デュフロ氏、クレーマー氏が、「世界的な貧困の緩和への貢献」によって、ノーベル経済学賞を受賞したことは記憶に新しい。また「因果推論の発展に貢献」したとして、2021 年にカード氏、アングリスト氏、インベンス氏が同賞を受賞した。こ1

FASID 奨学金プログラム
奨学生からの寄稿（2023 年度掲載）

れら研究の進展は官学連携にも影響を与えた。ICT の発展により、行政ビッグデータの活用が拡大し、公共政策のインパクト評価をエビデンスに基づいて行うことが普及した。行動経済学の知見を公共政策に取り入れる事例も増え、経済学者が公共政策や規制の設計に貢献するケースも世界各国で増えている。
これに関連し、私は開発途上国公共部門の実証分析をテーマに据え、2021 年 9 月から、Queen Mary University of London (QMUL)の MRes/PhD Program in Economics で学んでいる。経済学の知見を養い、学術潮流を理解し実務に応用すること、そしてデータ分析能力の向上を目指している。2023 年 9 月からは職場（JICA）に復帰し、フルタイムでの業務と並行しながら、今後 4 年程度かけて博士論文を完成させる予定だ。
契機になったのは、JICA での実務経験だ。JICA 入構後に配属された評価部では、インパクト評価関連業務に携わった。当時、世界銀行などの国際機関が、インパクト評価を通じて、エビデンスを「作る」、「役立てる」、「発信する」という取り組みを急速に拡大させていることを、実感した。その後、産業開発・公共政策部（現ガバナンス・平和構築部）では、公共財政管理（PFM）分野の技術協力事業に携わった。欧米ドナーの PFM 協力の情報収集をする中で、経済学がいかに活用されているかを知るとともに、科学的な政策決定の重要性を知った。その後、配属されたモンゴル事務所では、遊牧⺠の年金加入施策に関するインパクト評価研究を企画し、モンゴルの社会保険庁や共同研究者とともに大規模な実地実験を実施した。一連の経験を通じて、政策形成論議に資するような財政・社会保障分野の専門性を高めたいと思うに至り、PhD 進学を決意した。
QMUL における経済学 MRes/PhD プログラムは、理論と応用の両面において、経済学者としての基盤を築くことを目的としている。初年度では、すべての学生が経済学の基礎であるミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学といった必修科目を履修する。これらのコースは、研究のための分析方法を養う役割を担っている。続く二年目には、専門性に応じた選択科目を履修する。選択科目は、学生が自らの関心にあわせて専門領域を掘り下げられるようデザインされている。私は上級ミクロ経済学、ミクロ計量経済学、開発経済学、労働・公共経済学を履修した。授業では、教員が影響力のある論文を取り上げ、研究の新規性や分析手法についての深い議論が展開された。特に開発経済学や労働・公共経済学の分野では、因果推論を用いた最新の研究に触れることができた。イギリス、イタリア、オーストラリア、カザフス
タン、中国、チリ、ブラジル等、国際色豊かなクラスメイトたちとの議論は、多様

2

FASID 奨学金プログラム
奨学生からの寄稿（2023 年度掲載）な視点を学ぶ絶好の機会だった。また、この段階では、個々の研究指導も始まり、論文執筆に向けた準備に取り組む。プログラムの 3 年目以降は、自身の博士論文の執筆に専念する。また研究成果を学内外で発表する機会も増える。QMUL では、この段階からは、パートタイム学生として国外から研究を継続することが認められており、柔軟性が確保されている。留学可能な期間が限られていた私にとって、これは進学の決め手の一つとなった。

ロンドン大学クイーンメアリー校

現在、博士課程では、途上国の公的年金について研究している。インフォーマルセ
クターの労働者が年金需要をどの程度有するのか、そして公的年金改革が彼らの生活形態をどう変えたかを探るものである。多くの開発途上国は急速に高齢化社会を迎えつつある。社会の高齢化は、高齢者の貧困など深刻な問題を引き起こす。老後の生活費の不安を緩和するうえで公的年金制度が果たす役割は大きく、公的年金の導入・改革は、途上国において重要な政策課題となっている。しかし途上国には特有の課題がある。インフォーマル労働者が多く、年金の加入促進が一筋縄ではいかない。社会保障のユニバーサル・カバレッジに向けて加入促進を図るも、政治的な理由から年金受給条件の緩和が好まれがちだ。これは途上国の政策立案者にとって、国家の財政健全性と市⺠の福祉に直結する重要事項である。両者のバランスを

3

FASID 奨学金プログラム奨学生からの寄稿（2023 年度掲載）

取りながら最適な加入促進策を講じるためには、年金需要に対する正確な理解が重要だ。しかし途上国における公的年金の実証研究は少ない。
そこで本研究では、インフォーマル労働者の割合が高く、大規模かつユニークな年金加入促進政策を実施したモンゴルに焦点を当て、上述の研究課題に取り組んでいる。モンゴルでは、インフォーマル労働者の年金加入率は近年まで極めて低い水準で推移していた。モンゴルは 1990 年に社会主義から⺠主主義へと移行し、1994 年に近代的な公的年金制度を導入したが、体制移行後の社会混乱により、年金行政は機能不全に陥った。その間、多くの労働者が保険料を支払わず、未加入の状態が続いた。加入者数増加のために、政府は、この機能不全期の保険料を減免する政策を、2012 年に導入した。私はこの政策に着目し実証分析を行っている。先に述べたノーベル経済学賞受賞者らが発展させた自然実験に基づく分析手法によって、本政策が年金加入行動に及ぼす因果効果を正確に捉え、その結果、労働者の生活水準と経済行動の変化を科学的に分析することが可能である。現在、途上国の税・社会保障分野の研究を牽引する指導教官の助言を受けながら、分析結果の頑健性を確認している段階だ。いずれ研究結果も紹介したい。

モンゴルの遊牧生活謝辞
本奨学金プログラムに選定してくださった FASID には心から感謝を申し上げたい。
研究の意義に賛同し、奨学生として温かく迎え入れてくださり、光栄に思う。昨今
4

FASID 奨学金プログラム
奨学生からの寄稿（2023 年度掲載）の円安と世界的なインフレにより学費負担が大きくなる中、本奨学金のおかげで不安を払拭できた。その結果、研究と仕事に専念できている。また社会人学生として時間的制約が大きい中、同僚や家族からは暖かい理解と支援を受けており、深く感謝している。また大学院出願を支援してくださった恩師の方々や友人にもこの場を借りて御礼申し上げたい。途上国の政策論議に資するような研究を貫徹し、社会に貢献する努力を続けたい。

5