平成１８年７月５日（水）第５回郵政民営化委員会後 田中委員長会見（１５：２８～１５：４７ 於：虎ノ門第10森ビル６Ｆ会議室）（概要は、以下のとおり。）（田中委員長）今日は、第５回目の郵政民営化委員会を開催いたしました。
５人の委員のうち、岩手県知事の増田委員だけがご欠席で、あとの４人は出席でございます。定足数を満たしております。
お手元に配付しております議事次第のとおり、最初に郵便局の設置基準、その後、郵便貯金銀行、郵便保険会社についてのそれぞれ政省令についてのパブリックコメントが出ていますので、その報告がありまして、それについての審議をいたしました。
まず、郵便局の設置基準に関する省令についてでございますが、パブリックコメントが２つ出ております。例えば、設置基準の郵便局の中には無人の施設も含まれるんですかというお尋ねがありまして、これに対し総務省の方から、現在の郵便局の実務からいけば、速達とか、書留とかは無人で実施できるわけではないので、無人の郵便局も郵便局のうちという話にはなりませんという回答がありました。本省令についての我々の意見は、これで適当ではないかということでございます。
それから郵便貯金銀行と郵便保険会社についてのパブリックコメントでございますが、これはもう少したくさんございました。民営化法をよく読んでいただければわかる類のものもございましたが、幾つか内容的にコメントに対してちゃんと答えた方がいいのではないかというのもありました。そのうち、（資料２）３ページ目の３にありますように、決済性預金の口座があるわけですが、決済手段としての目的を超えた活用があり得るので、そういうのはどうするのかというのもございます。かつて日本の銀行の信用不安が言われていたときに、決済性目的ではなくて、振替口座に置いておけば安全だというので、極端に肥大化したわけではありませんが、平時に比べれば確かにこの振替口座にお金が集まったという時期もありますので、そういうことについてのお尋ねだと思います。これについては、もともとの金融が正常化したのだから、利息のつかない振替口座にそんなに異常なものが使われるという、異常値のことをそう心配する必要はないでしょうということで我々も理解したわけであります。
パブリックコメントについては、当然、総務省の方でもいろいろ予測値があったわけですが、郵便局の設置基準については、やはり国会の議論を通じて相当程度周知されているので、パブリックコメントとして出てきたものは、1このくらい少ないというのも、そういうことかなという印象を総務省の担当者は言っておりました。
それから、郵便貯金銀行と郵便保険会社については、今後の新規業務との関係を問うているものが非常に多いわけでして、これは確かに諸方面で関心を呼び起こしておりますので、一言聞きたいとか、言いたいということがあったのかなというふうに思います。
ただ、これも来年１０月の民営化発足のときには、現在の日本郵政公社の業務範囲内において出発するということがもう既に決まっております。問題は来年１０月以降の期間において、どういうスピードで事業実績を郵便貯金銀行、郵便保険会社がつけていくのかという点です。最終的には株式の完全処分ということですので、株式処分が行われるためには、それぞれに企業価値というものがマーケットで評価される実績が要るわけでして、現在の公社の郵貯、簡保については、そうした事業性についての評価を受けるという想定をとっていない営業形態であったわけですから、事業体としての足腰を鍛えるという要素がどうしても株式処分、株式公開のためには不可欠であります。その過程をどのように設計するのかというのが、この民営化法の枠組みにおいても我が委員会に課せられている、どういう基準をつくるのかという意味で、我が委員会にかかっているわけです。こういう分野、新しい商品をどういうスピードでどうやって検討するんだというお尋ねが多いということは我々も非常に緊張感を持ってこれを受けとめています。そうした関心をあらわすパブリックコメントがいっぱいついたなというふうに思っております。
審議の結果、本政省令については前回の委員会において示された内容とおりの立案及び制定することが適当であるという意見で、それぞれお手元にもいっているかと思いますけれども、私どもの意見を取りまとめました。委員
長名で金融庁長官及び総務大臣に対して意見書を提出することにしております。
パブリックコメントについての質疑の後、日本郵政公社から先ごろの１７年度の決算についてご説明がありまして、質疑応答をしたわけであります。
質疑応答の内容について言いますと、現在の郵政公社自体が、来年１０月の民営化とそれからかつての郵政事業庁時代との間で経営的にもいろいろご苦労されていますし、会計処理の諸原則についてもいろいろご苦労して、このギャップを埋めようとされています。そういう意味での過渡的なものかなというふうに思いますし、その過渡期間の実態がそれなりにバランスシートやそれから損益計算書にも出ているという印象を各委員の方々が述べられたということでございます。
以上が、第５回郵政民営化委員会の会合での私からの発表に当たるもので2すので、ご質問ございましたらどうぞお願いいたします。
（記者）次回以降は、どういう予定で、どんなことを審議する予定なのでしょうか。
（委員長）７月末に承継計画の骨格が出るので、これが出た後の８月はかなりインテンシブに議論を詰めざるを得ない、これが私どもに与えられた役割ですので、承継計画の骨格が出る前に、我々の中でどういう勉強をしたらいいのかというのを、今、検討中であります。どういう形で、承継計画の骨格が出るのに備えるのかというのが、今の委員会の立場かと思っていまして、出た後、見せてもらって、できるだけ早急に意見をとりまとめなければなりませんので、７月末までは準備期間という認識でおります。
（記者）この前に認可されました公社の国際物流への進出に絡んで、公社とＴＮＴの提携が白紙になったということですが、これについての議論はあったのでしょうか。
（委員長）今日は議論は出ておりません。
（記者）懸念されることは特に出ていないのでしょうか。
（委員長）そうですね。あの時は、日本郵政公社と全日空との間でジョイントを作るというお話でしたので、それは資産規模から言っても国民の便益を大幅に損なうようなロスが生まれるような性格のものでもありませんし、もともと国際物流、あるいはエクスプレス・ポスタル・サービスというのでしょうか、ドア・ツー・ドアの輸送体系にチャレンジする中で、郵便の事業価値を高めたいという話が、もともと法案が議論されている中でもございまして、それが一つの方向だというのが国会でも合意があったようでありますし、その第一弾として民営化前に新しい国際物流という分野への窓口を作るというご趣旨でありましたから、それでいいでしょうというのが基本パターンだったわけですね。確かにおっしゃるように、その時に、郵政公社とＴＮＴとの間で新しい事業を模索したいというお話がありました。しかし、これは、相手あってのことですし、それぞれ思惑が違うということも一般的にはある領域ですので、議論した上で十分に詰められなかったというケースも当然論理的にはありうることです。それが出たということかなと思っていまして、取り立てて今日は議論が出ていませんけれども、委員の皆さんからも出なかったということは、しばし様子を見ようということではないかと思います。
民営化委員会が何か意見を申し上げる立場ではないということだと思っています。皆さんのご意見がそういうことであったと理解しています。
（記者）リザーブドエリアの懇談会があって、信書便参入の自由化みたいなの3

がでた、ユニバーサル基金とか、この辺の提言は、事業計画を審査していく上でどういうふうに咀嚼されていくのでしょうか。
（委員長）あれが総務省の結論というわけでもないと思います。その提言を受けて総務省の中で信書便のあり方や民営化した郵便事業会社とその他事業者との間にどういう関係を持つかについて、総務省あるいは総務大臣が意思決定されるプロセスは確かにあろうかと思いますので、その段階で民営化した事業会社にどういう影響が及ぶのか、そして民業との間のバランスはどうなのか具体的にお話を伺って、もし委員会として何か意見を言うべきことがあれば、言わねばならない局面もあるかもしれません。まだ具体的に総務省の姿勢が決まった訳ではないようでありますので、報告が出たというふうに伺っていますので、これから信書便についても委員会の場で議論することはあり得べしと思っています。今日は、その話は出ておりません。
（記者）今おっしゃった、意見を言う相手というのは、総務省に対して意見をおっしゃるということですか。
（委員長）そこのところは、許認可の話ではないものですから、法が予定したものからいくと、民営化委員会が何か許認可にかかわって申し上げるということではありません。ただ具体的な民営化会社の新規業務についての意見を申し上げるという委員会からすれば、どういう意図でどういう情勢判断の中で、この信書便にかかる領域における競争条件整備を考えておられるのかということを聞くことは、これはある種義務みたいなもので、正確な新規業務についての判断をするためには、総務省の方でどういう事実に基づいてどういうご判定をされたのかというのを伺うのは、むしろ我々が勉強すべき、といいますか、我々の任務を果たすために必要なインプットだというふうに思っております。
（記者）今日は決算について、例えば郵便事業が黒字体質になっていないとかですね、決算内容について委員の方からご意見はなかったのですか。
（委員長）決算書そのもので、バランスシートと損益計算書がついているわけですけれども、２００７年１０月１日から銀行法それから保険業法のもとで横並びになる、そうすると会計基準等も横並びのものにならざるを得ないと思いますが、例えば、減損会計がどこまで適用されているのかということについての質問がいくつか出て、結論的な委員の印象は、まだ過渡期であって民営化までにまだたどらねばならないプロセスはあるな、いろいろ郵政公社ご努力されていますけれども、Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌの段階でもまだ途上だという、民業と横並びでやっていく上、その完成形においてはまだ途上だという印象を何人か委員の方が述べられました。

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（記者）日本郵政の下の４つの事業会社のトップ人事がまだ決まらないということについて何かありましたか。
（委員長）それは委員からは一言も出ておりません。
（委員長）私ども委員会のできるだけ透明性を高めるためにどういう方法があるのかを議論していますので、今日はこういう記者会見させていただきまし
たけれども、これからもいろいろ工夫して参りますのでよろしくお願いいたします。
以 上5