立命館大学

立命館大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2018（平成30）年度大学評価の結果、立命館大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2026（平成38）年３月31日までとす
る。

Ⅱ 総 評
立命館大学は、建学の精神である「自由と清新」、教学理念である「平和と民主主義」に基づき、学生育成目標として「『未来を信じ、未来に生きる』の精神をもって、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努めることを教育的使命」とすることを掲げ、2018（平成 30）年度には 15 学部 22 研究科を擁する総合大学として教育研究活動を展開している。2010（平成 22）年度には、2020（平成 32）年に目指す学園像を示した「学園ビジョン R2020」を法人として策定し、これを実行する中期計画を「未来をつくる R2020－立命館学園の基本計画」（以下「R2020 計画」という。
）として具体化したうえで、５年間ごとの前後期に分けて取り組んでいる。前半期計画（2011～2015 年度）で提起した主体的に学ぶ
力を伸ばす学習スタイル「学びの立命館モデル」を引き継ぎ、後半期計画（2016～2020年度）においても、教育と学びの質転換を重点的な課題の１つに掲げ、各学部・研究科の改革及び新たな教学展開に取り組んでいる。
「R2020 計画」（後半期計画）を受けて、教育と学びの質向上及び学生の主体的な学びの確立に向け、「学部（学士課程）教学ガイドライン」（以下「教学ガイドライン」という。
）に基づき、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー及び科目概要を「教育課程に関わる基本文書」と位置づけて、各学部・研究科に教育プログラムの特性に応じて整備することを求めている。さらに、毎年の自己点検・評価である「教学総括・次年度計画概要」の実施にあたり、全学部に学習成果の検証を要請しており、教育目
標に基づき、「学びと成長調査」を活用し、主観及び客観データを用いて学習成果の把握・評価に取り組んでおり、高く評価できる。
こうした教育プログラムの整備及び学習成果の測定のほか、学生支援においても、教育水準の高度化と学習者主体の教育への転換につなげるため、さまざまなピア・サ
ポート活動を展開し、個々の学生が設定した目標の達成に向けた正課・正課外での支1

立命館大学

援プログラムを設けるなど工夫がみられる。また、研究高度化を推進するため、研究支援プログラムを構築・運用し、産学官連携の強化にも取り組んでいる。
多くの学部・研究科を擁する大学において、これらの教育プログラムの整備等を進めるため、従来から設けていた「自己評価委員会」を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけ、点検・評価の結果に基づく課題・改善策を検討し、学長からの改善要求として部会及びこれに関係する委員会を通じて各学部・研究科で改善を実行する仕組みを構築し、各学部・研究科へのマネジメントに取り組んでいる。さらに、各学部・研究科に対する専門分野別外部評価や学外有識者からなる「大学評価委員会」
による外部評価を採り入れ、内部質保証システムが整備・機能していることは高く評価できる。また、こうした教育プログラムをさらに高めるための学生支援や研究高度化に向けた取組みについても評価できる。
この他にも、教学理念に沿った取組みとして、「国際平和ミュージアム」を通じた平和教育を社会貢献として展開していることに加え、大学運営を担う職員を対象とした
段階的・体系的な育成プログラムを実施しており、いずれも大学の教育研究活動を充実させ、社会へ発信する取組みとして高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、学士課程において、３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）の見直しを進めているものの、カリキュラム改編時の実施を原則としていることから、いまだ学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については学位ごとに設定していな
い学部がみられる。また、博士課程前期課程では特定の課題についての研究成果に関する固有の審査基準を明確にしていない研究科がある。さらに、定員管理について、学士課程では概ね適切に管理しているものの、博士課程前期課程及び博士課程後期課
程では収容定員に対する在籍学生数の管理が不十分である研究科がみられる。これらの課題については、内部質保証システムをさらに機能させ、改善に取り組むことが求められる。
今後は、従来からの体制を見直して構築した内部質保証システムについて、有効に機能しているかを点検・評価し、引き続きシステムの改善・向上に努められたい。また、大学院教育の改革については、「R2020 計画」（後半期計画）に課題として掲げているものの、改革の途上であり、全学的なガイドラインに基づく教育改革を進め、入学者の確保に努めることが必要である。そのためにも、内部質保証推進組織をはじめ「教学部」や「教育・学修支援センター」等による継続的な学部・研究科等への支援を強化し、課題の解決及び特長のさらなる伸展に努め、教育の質保証に取り組んでいくことが期待される。

2

立命館大学Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
建学の精神及び教学理念を定め、これに基づき大学及び各学部・研究科の目的を、
学則及び大学院学則に適切に定めている。これらは、学内及び社会に対して、より詳しく解説した冊子を配付するなど、積極的に公表している。また、2020（平成 32）
年の学園像「学園ビジョン R2020」の後半期計画（2016～2020 年度）を推進中であり、同時に 2030（平成 42）年の学園像「学園ビジョン R2030」及び次期中・長期計
画の策定を開始していることなどから、大学の理念・目的の実現に向けた中・長期計画の策定は適切であるといえる。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「自由と清新」を建学の精神として設立され、その後「平和と民主主義」を教学理念として定めるとともに、2006（平成 18）年度には、大学・大学院を含む学
園全体の理念･目的を「立命館憲章」として定めている。その中には「人類の未来を切り拓くために、学問研究の自由に基づき普遍的な価値の創造と人類的諸課題の解明に邁進する。その教育にあたっては、建学の精神と教学理念に基づき、『未来を信じ、未来に生きる』の精神をもって、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努める」な
どの理念を明示している。また、これらを踏まえ、大学の目的として「建学の精神と教学理念にもとづき、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努め、教育・研究機関として
世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献すること」、大学院の目的として「立命館建学の精神および教学理念に則り、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」をそれぞれ定めている。
各学部・研究科においても、これらに基づき、人材育成目的（教育研究上の目的）を定めている。また、大学として育成する学生像をより具体的に示すために、
2017（平成 29）年度に学部卒業時及び大学院修了時における「学生育成目標」を策定している。これら大学と各学部・研究科の理念・目的は、高等教育機関としてふさわしいものであり、相互に深く連関しているといえる。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的は、建学の精神、教学理念、「立命館憲章」、学則及び大学院

3立命館大学

学則に明示している。各学部の教育研究上の目的は学部・学科を単位として学部
則に、各研究科の教育研究上の目的は研究科・専攻・課程を単位として研究科則に、それぞれ明示している。これらの理念・目的は、ホームページや大学案内等
を通じて学内外に広く公表している。また、多くの学部・研究科では「学修要覧」に学部則や研究科則等を掲載し、その周知に努めている。さらに、大学の理念・目的や大学における学びと成長をわかりやすく解説した冊子『未来を拓く』を作成し、学生の理解の促進を図っている。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
学校法人として従来から中・長期計画による運営を行っており、現在は、2020（平成 32）年の学園像「学園ビジョン R2020」の実現に向けて、中期計画「R2020計画」において、前半期計画（2011～2015 年度）に続いて、後半期計画（2016～2020 年度）に取り組んでいる。本ビジョンの策定にあたっては、学園の教職員で構成される「学園ビジョン策定委員会」を中心に関連委員会や部局で議論するとともに、学生、教職員及び卒業生からの意見も参考にしながら検討し、合意形成を図っている。また、策定したビジョンは、対外的な広報に加え、パンフレット
等を通じて学内構成員への周知・浸透に努めている。
「R2020 計画」（後半期計画）では「『学びの立命館モデル』の構築」
「大学院改
革の推進」
「特色あるグローバル研究大学」「グローバル・イニシアティブの推進」
をはじめとする 10 項目の基本課題を定め、各課題についての具体策、指標、目指す水準を設定し、年度ごとに事業計画を策定している。各方針や計画は、中期計画と対応して定めており、年度ごとに予算編成や組織整備等を通じて具体化しているといえる。現在は、2030（平成 42）年の学園像「学園ビジョン R2030」及び次期中・長期計画の策定が開始され、多くの学部・研究科の教職員がその委員会
等の会議体に参画している。

２ 内部質保証＜概評＞
2017(平成 29)年度に、内部質保証に関する方針及び手続を設定し、「自己評価委員会」を中心とした組織体制の整備を行っている。
「自己評価委員会」のもとに分野ごとの部会が置かれ、各分野の自己点検・評価を行い、その結果に基づいて「自己評価委員会幹事会」が全学的な観点から自己点検・評価を行っている。内部質保証のための全学的な方針と手続を明示し、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているといえる。また、内部質保証システムとして、学外有識者で構成される「大学評価委員会」、学部・研究科ごとの専門分野別外部評価及び学生の参画を4立命館大学制度化し、多様な観点から点検・評価を行い、その結果を改善・向上に向けた取組
みに取り込んでいる。これらの取組みから、大学の理念・目的の実現に向けて、内部質保証システムを適切に整備し、恒常的・継続的に教育研究等の質保証及び向上に取り組んでおり、高く評価できる。
① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
大規模な私立総合大学で学ぶ学生の成長・発達を期して、大学としての質を保証することを目的に、2017（平成 29）年度に「立命館大学内部質保証方針」を策定し、ホームページを通じて学内外に広く公表している。
この方針では、「基本的な考え方」「組織体制」「教学に関する行動指針等」の３
項目を定め、「本学の理念・目的、教育目標および各種方針の実現に向けて、教育研究をはじめとする大学の諸活動について自ら点検・評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた恒常的な改善・改革を推進する」ことを明示している。
内部質保証のための手続については、「立命館大学内部質保証方針」において、全学における内部質保証の推進に責任を負う組織を「自己評価委員会」とすること、全学の委員会、分野ごとの部会、学部・研究科の３階層からなる体制を構築すること、「自己評価委員会」には全学的な観点からの自己点検・評価を行う幹事
会及び事務局として「大学評価室」を置くことを明示している。また、自己点検・評価による改善を検証するため、学長の諮問機関として外部有識者で構成される「大学評価委員会」を置くとともに、学部・研究科ごとに専門分野別外部評価を実施することも明示している。各学部・研究科の自己点検・評価の結果については、当該年度の「教学総括・次年度計画概要」にとりまとめ、その結果を「教学部会」で全学的な観点から点検・評価し、その結果を「自己評価委員会幹事会」
及び「自己評価委員会」で審議し、その報告を踏まえ学長が改善実施要求として指示し、同委員会が「教学部会」と連携して改善策を各学部・研究科へ伝える仕組みとなっており、全学事項、教育プログラム（学部・学科）、授業の３つの側面のＰＤＣＡサイクルが有機的に結合している。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「立命館大学内部質保証方針」に基づき、全学的な内部質保証推進組織である「自己評価委員会」を置き、全学の委員会、分野ごとの部会、学部・研究科の３階層からなる体制を構築している。それぞれの役割と権限については「立命館大学自己評価委員会規程」に定めており、全学の委員会である「自己評価委員会」
が全学的な観点から自己点検・評価を行うために、各組織が実施した自己点検・評価の結果及び大学全体の内部質保証に関する事項を総括し、同委員会に報告を行うための「自己評価委員会幹事会」を置いている。さらに、「自己評価委員会」
5

立命館大学のもとに、「教学部会」「教育研究等環境部会」「入試部会」「学生部会」「社会連携部会」「大学運営・財務部会」の６つの部会を設け、分野ごとの自己点検・評価を全学的な観点から行い、幹事会に報告を行う体制を整備している。また、各学部・研究科等の自己点検・評価の結果は、「教学部会」において全学的な観点から教育活動に関する自己点検・評価を行う体制を整備している。これらの各部会は各種委員会と連携し取組みを進めており、例えば「教学部会」は、学部・研究科等における自主的・自律的なカリキュラム改革、毎年度の「教学総括・次年度計画概要」や教学の基本方針等に関する事項の審議を行い、全学の教育活動を推進している「教学委員会」「大学院教学委員会」と相互に連携している。
「自己評価委員会」は、副学長、学部長、研究科長、教学部長、入学センター
部長、研究部長、国際部長、学生部長、キャリアセンター部長、図書館長、総務部長、財務部長及びその他委員長の指名する者により構成している。また、「自己評価委員会幹事会」においては、「自己評価委員会」の委員のうち、副学長、教学部長、入学センター部長、研究部長、学生部長、総務部長、財務部長、大学評価室長及びその他副学長が指名する者を構成員としている。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
従来から教育プログラムの実質的な企画・設計、運用、検証及び改善・向上に取り組むため、学部・研究科ごとの検証結果を「教学委員会」において審議し、具体的な行動計画や指標に基づく検証に努めてきた。その中で、2010（平成 22）
年度に「学部（学士課程）教学改革ガイドライン」を策定し、2014（平成 26）年
度には教育と学びの質向上、学生の主体的な学びの確立、単位の実質化、学習成果の明確化に向けて同ガイドラインを改訂した「教学ガイドライン」を定め、全学的な教学改革・改善・実践・検証の方向性を示している。大学院については、
2011（平成 23）年度に「大学院教学改革の基本方針」を定め、これに基づき３つのポリシーを各学部・研究科で見直し、策定している。さらに、2015（平成 27）
年度には「カリキュラム改革時の検証及び点検項目について」を定め、すべての学部・研究科でカリキュラム改革時には、人材育成目的・教育目標・３つのポリシーの適切性の検討を行うことを義務づけている。
毎年の自己点検・評価については、上述の「教学ガイドライン」に基づいて指標に沿って検証するために「学部（学士課程）教学ガイドライン等に基づく毎年度の検証の枠組み」を全学的に定め、これを踏まえて各学部・研究科は毎年度の取組みを教学総括としてとりまとめ、次年度の計画概要を策定している。その結果を「教学委員会」（大学院は「大学院教学委員会」）において点検・評価のうえ、「教学部会」による全学的な観点による点検・評価を経て、「自己評価委員会」に上程し、その審議の結果を学長へ報告し、学長が特に優先的な対応が必要と判断6

立命館大学した事項については改善とその報告を求め、改善につなげている。
年度ごとの「教学総括・次年度計画概要」を蓄積し、カリキュラム改革から４
年又は６年を経た段階で、これらをもとに次期改革への議論を実施している。これにより、授業や科目の成果検証を含んだ教育プログラムの点検・評価を各年度の教育改善及び中期的なカリキュラム改革に結びつけている。
各部会における点検・評価の機能としては、「自己評価委員会」が行う毎年度の点検・評価を基本として、各部会とそれに関連する各種委員会で定期的な点検・評価を行っている。例えば、「教育研究等環境部会」や「社会連携部会」では、Ｐ
ＤＣＡサイクルを１年周期で展開することを基本としつつも、これに加え、中・長期計画である「R2020 計画」（後半期計画）等に基づく中期的なサイクルによる点検・評価を行う仕組みとなっている。具体的には、研究部において当該計画に併せて「研究高度化中期計画（2016 年度～2020 年度）」を策定しており、同計画の中間評価を行う予定である。一方で、「入試部会」では２年間を単位にＰＤＣＡ
サイクルを展開することを基本とするなど、それぞれの取組みに必要な期間に応じた改善プロセスを構築している。
さらに、上述した内部質保証システムの特徴的な機能として、学生の自治組織である学友会等の代表者が構成員として参画している「全学協議会」や「五者懇談会」といった学生参画による質保証を制度化していることが挙げられる。学生代表と教学・学生生活・学費等について協議を行う「全学協議会」は、定期的に教学政策及び学生支援政策等に対する検証・協議結果を「全学協議会確認文書」
としてとりまとめている。当該文書に基づき改善・向上に向けた取組みにつなげるとともに、カリキュラム改革にも活用している。また、学部ごとにも学生代表との懇談会として「五者懇談会」等を毎年開催し、各部局レベルで学生からの意
見を採り入れる制度を設けている。
自己点検・評価の客観性・妥当性を確保するため、各学部・研究科では専門分
野別外部評価、大学全体としては「大学評価委員会」による外部評価を受けている。また、機関別認証評価に加え、専門分野別の第三者評価あるいは認証評価を受けることとしており、認証評価機関からの指摘事項については「自己評価委員会」で毎年度の改善状況を確認している。行政機関からの指摘事項については「教学部」で改善状況の確認を行ってきたが、2018（平成 30）年度からはこれについても「自己評価委員会」が担うこととしている。
これらのことから、大学の理念・目的の実現に向けて、内部質保証システムを適切に整備し、恒常的・継続的に教育研究等の質保証及び向上に取り組んでいる
ことは、高く評価できる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公7

立命館大学

表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「学校法人立命館情報公開規程」を制定し、ホームページにおいて、法令で求められている教育研究上の目的、入学者数、収容定員及び在学生数等に加え、財務諸表や監査の情報についても、適切に公開している。さらに、毎年度作成している『自己点検・評価報告書』を社会に公表するとともに、認証評価機関による評価結果、大学全体で実施している「大学評価委員会」による評価結果及び学部・研究科で実施している専門分野別外部評価による評価結果も公表している。また、2016（平成 28）年３月にホームページの英語サイトを刷新するなど、英語による情報公表の充実を図っている。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、学外の有識者で構成される「大学評価委員会」による客観的な検証の機会を確保している。同委員会は、「自己評価委員会」がとりまとめた『自己点検・評価報告書』を検討する役割を果たしており、同委員会による指摘事項に対して、改善に努め、その改善状況を報告している。
自己点検・評価に基づき、内部質保証システムの改良、「立命館大学内部質保証方針」の策定及び「立命館大学自己評価委員会規程」の改正を行っている。具体的には、2016（平成 28）年度開催の「大学評価委員会」の実施にあたり、同年度に「質保証ワーキンググループ」を設置している。これにより、内部質保証シス
テムの明確化を試みた結果、既存の内部質保証推進組織の担う役割の不明瞭さ等が判明し、この結果をもとに、現在の内部質保証システムへと改善・向上が図ら
れている。

＜提言＞
長所
１）「立命館大学内部質保証方針」に基づき、全学的な内部質保証の推進組織である「自己評価委員会」とそのもとに設けた６つの部会（教学、教育研究等環境、入試、学生、社会連携、大学運営・財務）、学部・研究科の３階層と各委員会が連携した内部質保証体制を構築し、従来から実施していた各学部・研究科等の自己点検・評価である「教学総括・次年度計画概要」の結果に基づく全学的な評価及び改善策の提示を行い、改善につなげている。その際には、「教学ガイドライン」
等を活用して各学部・研究科への教学マネジメントを行い、教育の質保証につなげている。さらに、各学部・研究科では専門分野別外部評価を実施し、外部有識者からなる「大学評価委員会」が内部質保証システムの適切性を評価するととも

8

立命館大学に、学生による参画を制度化することで客観性を担保している。このように、従来からの活動を生かして内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的に教育研究等の質保証に取り組んでいることは評価できる。
３ 教育研究組織＜概評＞
大学の理念・目的や「立命館憲章」に基づき、多彩な学部・研究科や研究機関等を整備している。これら教育研究組織は、学問的・社会的状況等に照らして、適切に整備しているといえる。教育研究組織の適切性については、各組織の特性に合わ
せ、定期的な点検・評価を行い、組織の新設や改廃につなげている。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的の実現に向けて、教育組織として国際関係学部アメリカン大
学・立命館大学国際連携学科やグローバル教養学部等の新設学部の構想・設置を経年的に進め、2018（平成 30）年度までに 15 学部（法学、経済、経営、産業社会、
文学、理工、国際関係、政策科学、情報理工、映像、薬学、生命科学、スポーツ
健康科学、総合心理、食マネジメント）及びこれらを基礎とする研究科に、先端総合学術研究科等の独立研究科や法務研究科といった専門職大学院を加えた 22 研
究科を設置するなど教育組織の拡充を図っている。また、研究組織として衣笠総合研究機構、立命館グローバル・イノベーション研究機構といった６つの研究機構を組織し、そのもとに常設の研究所及び有期限の研究センターを整備し、一定期間ごとに活動状況を総括したうえで、新規組織の設置、廃止及び継続等を決定している。
これら教育研究組織は、大学の理念・目的や「立命館憲章」等に基づき整備している。教育組織としては、文系・理系に多彩な学部・研究科を設置しており、それらは「立命館憲章」に掲げている「確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成」を実現するうえで、ふさわしいといえる。また、文系・理系のさまざまな研究分野に関連する多くの研究組織を設置しており、これらについても同憲章における「人類的諸課題の解明に邁進する」という理念に整合的であるといえる。これらを踏まえ、教育研究組織は、学問の動向、社会的要請及び大学を取り巻く国際的環境に照らし、適切な構成であると認められる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
9立命館大学

教育組織の適切性の点検・評価については、新たに設置される学部・研究科では「設置委員会」を中心に設置に向けた諸準備を進め、その過程で学生確保の見通しや人材需要に関する意向調査を踏まえて、理事会で設置の決定を行っている。
また、新設を含む開設以降の学部・研究科では、年度ごとに行われる「教学総括・次年度計画概要」を踏まえて見直しを行い、その結果として学生募集停止や廃止が必要な場合は、「大学協議会」等の議論を踏まえ、理事会で決定を行っている。
研究組織の適切性の点検・評価については、研究機構のもとに置かれる各研究センターにおいて、毎年度「年度報告書」を所属する研究機構に提出することで活動状況に関する確認と共有に努めるとともに、研究センターの形骸化を防ぎ、常に最先端の研究活動を推進することを念頭に置きながら、あらかじめ設定した存続期間を満了した後に「研究委員会」で点検・評価を行っている。この際、各研究センターの特性に合わせ、存続期間の変更や廃止を行っている。
定期的な点検・評価の積み重ねの結果、国際関係学部によるアメリカン大学との連携に基づく共同学位課程（ジョイント・ディグリー）として国際連携学科を新設することにつながっている。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞「教学委員会」が中心となり、「教学ガイドライン」を全学的な方針として、各学部・研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を概ね適切に設定している。いずれの学部・研究科
も、これらの方針に沿って体系性・順次性に配慮しながら教育課程を適切に編成しているといえる。しかし、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を授与する
学位ごとに設定していない学部があるため、改善が求められる。また、特定の課題についての研究の成果に関する固有の審査基準を明確にしていない研究科があるた
め、改善が求められる。学習成果に関しては、学士課程において、「学びと成長調査」に基づく主観データ及び成績データ等の客観データを活用し、学習成果の把握及び評価を組織的に行い、改善・向上に取り組んでおり、高く評価できる。教育課程及びその内容、方法の適切性について、自律的な点検・評価に加え、専門分野別外部
評価等の外部評価を積極的に推進し、改善・向上につなげている。
① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
各学部・研究科で、学位授与方針を定めている。同方針では、卒業又は課程修了までに学生が修得すべき知識・技能・態度等を、数項目の教育目標として設定している。また、すべての学部・研究科において卒業又は課程修了までに学生が修得すべき知識・技能・態度等を、数項目の教育目標として明示している。

10立命館大学

しかし、学位授与方針を授与する学位ごとに設定していない学部があるため、改善が求められる。また、法学研究科では、修得すべき知識、技能、能力等を教育目標において明らかにしているが、これらを学位授与方針に明示することが望ましい。また、政策科学研究科では、教育目標・人材育成目標を踏まえ学位授与方針を定めているが、修得すべき知識、技能、能力等を学位授与方針に明示することが望まれる。各学部・研究科で定めている学位授与方針は、「学修要覧」やホームページを通じて学内外に広く公表している。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
「人材育成目標」及び学位授与方針に基づき、すべての学部・研究科で教育課
程の編成・実施方針を定めている。同方針では、教育課程の基本的な体系と内容
及び教育課程を構成する授業科目の区分を示している。しかし、教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに設定していない学部があるため、改善が求められる。
なお、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との適切な連関性を図るため、カリキュラム・マップの策定を進めており、多くの学部・研究科が策定している。
各学部・研究科で定めている教育課程の編成・実施方針は、「学修要覧」やホームページを通じて学内外に広く公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・研究科の教育課程の編成にあたっては、「教学ガイドライン」及び「大学院教学改革の基本方針」において、体系性・系統性や学年・セメスター進行に沿った段階的な構成に留意して編成すべきことを、全学的な指針として明示している。これらを踏まえ、各学部・研究科いずれも、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、体系性・順次性に配慮しながら教育課程を適切に編成しているといえる。
教育目標及び学位授与方針で定めている知識・技能・態度等が、どの科目（群）の履修を通じて形成・修得され、教育課程を構成する科目の区分及び科目（群）の配置がどのように関連しているかを明らかにするため、経済学部や薬学研究科
等の多くの学部・研究科でカリキュラム・マップを策定している。これに加え、各科目を教育目標の達成に照らし、科目間の関係性や学年進行に伴う科目間の階層性を明示するカリキュラム・ツリーを多くの学部で策定している。なお、大学院においては、標準修了年限が学部に比して短いことなどに鑑みて、一律にカリキュラム・ツリーの作成を求めていないものの、映像研究科修士課程や専門職学位課程の経営管理研究科等の一部の研究科で策定を行っている。
11

立命館大学

また、教育課程における科目の位置づけや教育目標との関連に基づいて、一部の研究科を除いて、全学的に個々の科目の基本的な内容と到達目標・授業方法等を定めた「科目概要」を策定している。さらに、各科目の分野や学習順序を示す
科目番号制（科目ナンバリング）の導入も検討しており、国際関係学部が先行的に運用を開始している。これらの取組みにあたり、各学部・研究科が適切に教育課程を編成するために、「教学部」及び「教育・学修支援センター」が懇談会の実施や各種手引きを示すなど、支援を行っている。
各学部の教育課程では、それぞれの専門教育に加え、総合大学の特徴を生かした全学共通の教養教育の「立命館スタンダード」の確立を目指すという方針を確
立し、「教養基盤科目」「国際教養科目」等からなる教養教育科目群を編成し、「基本的人権と平和の重要性を認識し、行動できる」「専門分野を超えた総合的な視点と考え方を有する」といった 11 点にわたる到達目標を定めている。
「教学ガイドライン」の「グローバル化に対応した教学の質保証と充実」を基本指針としつつ、学部教育の中に外国語カリキュラムを適切に位置づけ、明確な目標を設定し、専門教育との接合・連携を図りながら進めている。また、留学生の受け入れ及び派遣をはじめ、教学のグローバル化を全学的に推進する体制を整備している。特に、政策科学部や情報理工学部では英語ベースによる課程を発足させるとともに、国際関係学部では 2017（平成 29）年度にアメリカン大学との共同学位課程（ジョイント・ディグリー）を開設している。
キャリア教育としては、学部のキャリア教育科目や「社会で学ぶ自己形成科目」
といった教養教育科目群に加え、「キャリア教育センター」が全学に提供する学部
横断型の全学型教育科目を展開し、正課として全学インターンシップや団体・企業が当面する具体的課題の解決に取り組む「コーオプ演習」といった科目を配置している。
大学院では、「大学院改革中期計画」で示された「グローバル化の推進」の方針を踏まえ、文部科学省の「スーパーグローバル大学創成支援事業」に関連する取組みの一環として、デュアル・ディグリー・プログラムの拡大、英語ベースの課程の拡大等に取り組んでいる。例えば、国際関係研究科では、国外の６つの大学院と協定を締結し、デュアル・ディグリー・プログラムを実施している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
「教学ガイドライン」を踏まえ、「ＰＢＬをはじめとする特色ある学びを学部の教育目標、カリキュラムに適切に位置づける」「グループワーク、ピア・ラーニン
グ等学生同士の学び合いを促進するための授業運営上の工夫を各授業の特性に応じて行う」「学生の授業外学習の活性化、主体的学習の促進、グローバルな学びの支援等の観点から教育におけるＩＣＴの活用を進める」ことを定めており、一部
12

立命館大学の学部で特色ある取組みが認められる。特に、情報理工学部では、文部科学省の「グローバル人材育成推進事業」に採択された人材育成プログラムは、ＩＣＴ（情報通信技術）に関する専門的知識と技術を基盤とし、科目群の履修や海外研修プ
ログラムへの参加を通じて、ＩＣＴ技術者としての英語力・交渉力・プレゼンテーション力・チームワーク力・異文化理解力等を備え、技術動向や社会動向を見抜いたうえで、新たなサービスの提案を行える人材の育成を目指す取組みを、継続的に推進している。
学部として初年次教育の到達目標や初年次教育を構成する各科目の位置づけを明確にし、学生に公表するとともに、到達度を評価する指標と基準を明確にする
ことを全学的な指針として示している。この指針に沿って、各学部において１年次の専門小集団科目を基軸とした初年次教育の取組みが行われ、ほぼすべての学部で、共通シラバス・共通テキスト及び教員向け手引きを作成し、担当者会議で共有された学部の共通方針に基づいて、専任教員による基礎演習を運営している。
また、教育課程の編成・実施方針の具体的な方針として、開講する科目、クラス
数、時間割編成方針等を定めた「開講方針」によって、開講科目のクラスサイズについても配慮するよう取り組んでおり、単位の実質化にも寄与しているといえる。さらに、2018（平成 30）年度からは、１年間に履修できる単位数の上限の設定に加え、セメスター（学期）ごとに履修できる単位数の上限の設定を行い、セメスターごとに授業科目の受講登録を行う運用を開始している。これにより、学生が前セメスターの学修の振り返りを経て、翌セメスターの受講登録を行うことが可能となり、授業外学習時間の確保につながることが期待される。この他、内部質保証システムに基づく学長による改善実施要求として「学生の学びの実質化に向けた授業外学習時間の増大」を指示しており、後述する「学びと成長調査」の活用とともに、今後のさらなる展開が期待される。
その他、大学院では研究指導を行うとともに、社会人が学びやすい環境づくり
として、長期履修制度の新設や授業の夜間、土日開講を実施している。専門職大学院においても、個別に学生に対して授業科目の履修指導を行うなど、学習支援を行っている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定については、各授業科目のシラバスにおいて到達目標、
成績評価方法及び基準を明示している。授業科目の成績評価のグレードは、学則及び大学院学則に定め、絶対評価により成績を評価している。ＧＰＡ（Grade Point
Average）の算出方法を含む成績評価方法は、「学修要覧」等において学生に周知している。既修得単位の単位認定についても、学則及び大学院学則に、法令に則って上限単位数を明示し、認定の手続も明らかにしている。
13

立命館大学

学位授与における手続については、学部・研究科いずれも学則、大学院学則及び「学位規程」に定めている。
学部では、すべての学部において、学部則に定める卒業要件の充足をもって当該学部の教育目標を達成したとみなし、学士の学位授与を行うことを、各学部の学位授与方針において明示している。教授会は、対象となるすべての学生について、この要件に基づいて卒業合否の判定を行っている。卒業要件については、ホームページ及び「学修要覧」を通じて学生への周知を図るとともに、履修ガイダ
ンスにおいても説明している。
研究科では、専門職大学院を除くすべての研究科で、大学院学則に定める所定単位の取得及び学位論文等の提出と審査の合格をもって、当該研究科の教育目標を達成したとみなし、それぞれの課程に応じて修士又は博士の学位の授与を行う
ことを、各研究科の学位授与方針において明示している。
研究科における論文審査については、専門職大学院を除くすべての研究科において、手続や審査基準を「学修要覧」を通じて、学生にあらかじめ明示している。
学位論文の審査は、「学位規程」に基づき、主査及び副査からなる複数の審査委員による口頭試問の結果を、審査報告書としてまとめ、それに基づき「研究科委員会」において審議及び合否の判定を行っている。各研究科の審査基準については、
形式要件、テーマの適切性及び論文の体系性等の審査の観点により構成しており、複数の研究科でルーブリック型の審査基準を運用している。なお、特定の課題についての研究の成果に関する固有の審査基準を明確にしていない研究科があるた
め、改善が求められる。
学位論文を修了の要件としない専門職大学院については、学位の質を保証するため、所定の単位の取得に加えて、修了要件を課している。例えば、法務研究科
では、ＧＰＡの基準や行政機関等の提携に基づく実習科目を履修することを修了要件として課すことで、法曹に不可欠なスキルとマインドの形成を促している。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部では、各学部の教育目標の達成に関わる到達度検証を継続的に検討しており、2016（平成 28）年度の「教学総括・次年度計画概要」の実施にあたり、すべての学部に「学習成果の検証」を要請し、すべての学部が検証作業に取り組んでいる。その結果、2017（平成 29）年度からは、毎年度実施している「教学総括・次年度計画概要」に、学習成果の検証結果に関する事項を組み込んで、点検・評価を行っている。
各学部が設定している教育目標の個別目標に基づき、各目標の達成状況について、学びの成果に関する学生の自己認識を示す主観データ及び成績等の客観デー
タの両面から検討を行っている。主観データとしては、学生の学びと成長の諸側
14立命館大学面（学習経験、学習過程、学習成果)について、学生自身の認識を把握することを目的とした「学びと成長調査」における教育目標達成度等の設問への回答、授業アンケート等を多くの学部が活用している。「学びと成長調査」は、新入生調査、在学生調査及び卒業予定者調査から構成されている。学生は、教育目標の達成度、学習成果についての自己認識、学習への取組み方（授業外学習時間等）、正課・学生生活の満足度、正課・正課外活動への意欲及び進路・将来への見通しに関わる多くの設問に対して、４段階で自己評価を行い、その結果は、入学試験種類別、
新入生・在学生・卒業予定者といった学年別、ＧＰＡ別、専攻別等に集計され、経年的な比較を行いながら学習成果の測定ツールとして活用している。また、客観データとしては、小集団科目の登録率・単位取得率・成績分布、卒業論文の提出率・合格率、専門的な学びのコアとなる必修や基幹的科目群の受講者数・単位取得率・成績分布、語学試験スコア等を多くの学部が活用している。具体的には、経営学部では、客観データとしてコア科目群の受講者数と合格率、「アジアの産業と市場」「アジア経営論」「日中ビジネス論」の受講者数と合格率、卒業論文の提出率と成績分布、日商簿記１級合格率、国際経営学科 TOEFL-ITPⓇスコア等といった客観データを採用している。各学部の学習成果の検証結果については、教育目
標の達成状況を踏まえた課題抽出も行っており、経営学部では教育目標７項目を「主体的問題解決能力の養成」「国際（的）感覚の養成」「専門（的）知識の養成」の３つの領域にまとめ、各領域について検証を行っている。この取組みを通じて、多くの学部で教育目標が概ね達成されているという評価を行うと同時に、いくつかの課題を認識している。さらに、これらの学習成果に関する取組みに加え、カ
リキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー及び科目概要の整備と連関して、学位授与方針に明示している学習成果の測定に至るまでの学びのプロセスの構築にも組織的に取り組んでおり、今後の成果が期待される。これらのことから、学士課程において、学習成果の把握及び評価を組織的に行い、改善・向上に取り組んでいることは、高く評価できる。
専門職大学院を除く研究科の学習成果は、課程における学位論文の比重の大きさを踏まえ、論文審査とは別個に学習成果の検証を行わず、「教学総括・次年度計画概要」において、論文審査の観点が各研究科の学位授与方針に定める教育目標に対応するものであることを明示するように求め、論文審査基準と教育目標の関連づけの整理に向けた取組みを進めており、例えば、経営学研究科では、論文審査基準の諸項目が、特に教育目標のどの項目に対応するものであるかを整理している。また、意欲・態度といった教育目標の中の論文以外の側面については、日常の研究指導の状況、個々の授業科目の成績、研究発表会での発表、研究指導計
画書及びアンケート調査等のデータを活用して、達成状況の評価を行っている。
専門職大学院では、その特性上、他の研究科と異なる学習成果の測定を行って15

立命館大学いる。例えば、法務研究科では、教育目標の達成を評価するうえで司法試験の比重が極めて高いため、合格率の状況に基づいて、成績評価基準を中心に教員間で認識の共通化を図っており、司法試験の合格率の向上に寄与している。
なお、研究科及び専門職大学院における学習成果の測定は、学士課程の取組みと比して萌芽的な段階にあるといえるため、今後のさらなる取組みが期待される。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及び教育内容・方法の適切性の点検・評価については、現在のカリキ
ュラム等に関して「教学部」が定めた指針に基づく各学部・研究科等の「教学総括・次年度計画概要」を「教学委員会」で確認・共有する毎年度のＰＤＣＡサイ
クル、３つのポリシーやカリキュラム改革の必要性を点検・評価する中期的なＰ
ＤＣＡサイクルの２つに取り組んでいる。
前者については、「学部（学士課程）教学ガイドライン等に基づく毎年度の検証の枠組み」に沿って、各学部・研究科では指標を定めて検証し、その結果や学習成果の検証結果、また 2016（平成 28）年度より全学的に実施している「学びと成長調査」の結果を踏まえて「教学総括・次年度計画概要」を作成し、「教学委員会」の承認を経て「教学部」が点検し、翌年度の「開講方針」に反映している。
後者については、カリキュラム改革の際には学部・研究科内で議論を重ねたうえで作成した案について、学部・研究科の執行部と「教学部」が懇談し、「教学部会議」での審議を経て、「教学委員会」で実施を決定している。2015（平成 27）年
度には「カリキュラム改革時の検証および点検項目について」を定め、「教学ガイドライン」を踏まえた新カリキュラム設計に際しての自己点検項目を明確化している。また、学生の教学改革への参加については、「全学協議会」では定期的に教学政策及び学生支援政策等に対する検証・協議結果を文書としてとりまとめているほか、学部ごとにも学生代表との懇談会を毎年開催し、学生からの意見を採り入れる制度を確立している。なお、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の設定等に課題があることから、今後はカリキュラム改革のサイクルと連動しな
がら、より一層適切な点検・評価及び内部質保証システムを機能させた改善が期待される。
これに加え、外部からの意見を採り入れるため、外部の有識者で構成される「大学評価委員会」による外部評価及び学部・研究科ごとの専門分野別外部評価を実施している。2016（平成 28）年度には、『自己点検・評価報告書』を踏まえて「大学評価委員会」による書面評価及び実地調査を受け、その結果に基づき、2017（平成 29）年度の「教学部会」で正課外での活動を含めた大学生活全般を通じた人間形成に関わる共通目標である「立命館学生育成目標」を策定している。また、学16

立命館大学

部・研究科ごとに分野の専門家を独自に外部評価委員として委嘱し、2013（平成25）年度から 2016（平成 28）年度に完成年度を迎えているすべての学部・研究科
で専門分野別外部評価を行っているほか、理工学部、薬学部薬学科、法務研究科
及び経営管理研究科においては分野別の第三者評価あるいは認証評価を受け、その結果をそれぞれの改善に生かしている。
＜提言＞
長所１）学士課程では、「学びと成長調査」による学生の自己認識による主観データとカ
リキュラムにおける科目の成績分析を中心とした客観データにより経年的かつ多面的な学習成果の把握及び評価を行っており、従来から取り組んでいる「教学総括・次年度計画概要」を用いたＰＤＣＡサイクルに組み入れることで、恒常的な点検・評価につなげている。この取組みの前提として、カリキュラム・
マップ、カリキュラム・ツリー及び科目概要の整備を推進し、学位授与方針に明示している学習成果の測定に至るまでの学びのプロセスを構築し、学習成果の把握及び評価に組織的に取り組んでいることは、評価できる。
改善課題
１）理工学部及び生命科学部では、学位授与方針を授与する学位ごとに設定していない。また、生命科学部では、教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに設定していないため、改善が求められる。
２）文学研究科博士課程前期課程では、特定の課題についての研究の成果に関する固有の審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
すべての学部・研究科において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を概ね適切に定めている。学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。各学部・研究科では、入学者数及び在籍学生数を定員に基づき概ね適正に管理しているが、収容定員に対する在籍学生数比率が高い又は低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「入学試験委員会」「大学院教学委員会」等を中心に定期的に点検・評価を実施しており、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っている。

17

立命館大学①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
すべての学部・研究科において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針を、学位課程ごとに概ね適切に定めている。同方
針では、入学者に求める能力や資質とカリキュラムの関連性を明示し、求める学
生像等を明らかにしている。これらは、ホームページ、大学案内、入試ガイド、入学試験要項等を通じて情報のわかりやすさに配慮しながら公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学試験の統括組織として、学部では「入学試験委員会」、研究科では「大学院教学委員会」を設け、学生の受け入れ方針に基づき、一般入学試験のほかに、Ａ
Ｏ入学試験、各種推薦入学試験や外国人留学生入学試験等の特別選抜入学試験をそれぞれ実施している。いずれも各種入学試験の出題及び試験問題のチェック体
制を適切に構築しており、公正な実施に努めている。病気・負傷や障がい等のある受験生への対応については、対象者から申請がなされた場合に、「入学試験委員会」又は「大学院教学委員会」で審議し、合理的な配慮に基づいた公平な入学者選抜に努めている。これらは入学試験要項等に明示しており、入学者選抜における公平性や透明性の確保に努めているといえる。また、学部における一般入学試
験では入学試験問題の事後公開及び成績開示の実施、ＡＯ入学試験では講評の作成・公開を行っている。研究科における入学者選抜にあたっては、各研究科での議論を経て「大学協議会」で方針を確認したのち、「大学院教学委員会」において「大学院入学試験執行ガイドライン」を毎年度策定し、入学者選抜の公平性・適切性の確保に努めている。
入学者選抜の手続については、学則及び大学院学則に教授会又は研究科委員会の議を経て、学部長又は研究科長が合格者を決定し、合格者に合格の通知を行い、学長が入学を許可することを定めている。
なお、入学試験広報の取組みとして、学内の学部生が大学院を身近に感じ、大学院への関心を高めることを目的として、２週間程度の「大学院ウィーク」を企
画・開催している。この企画では、各学部３年次までを主な対象として、公開講義、施設・研究設備の見学会、入試説明会、キャリア相談会、企業講演会、学生の研究発表、大学院学生や教員との交流会等、研究科の特性に合わせて多様な取組みを行っており、多くの学内の学部生が参加していることから、学内の学部生が大学院進学を検討する出発点として機能することが期待される。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
18

立命館大学

学部における定員管理は、入学者数、在籍学生数ともに定員に沿って概ね適切に管理している。一方で、編入学生の受け入れについては、理工学部において編入学定員に対して編入学生数比率が低くなっており、これに伴い、2017（平成 29）
年度に３年次編入学定員の見直しを行い、2019（平成 31）年度の編入学生から適用する予定となっている。
研究科においては、在籍学生数を収容定員に基づき適切に管理するよう努めているものの、収容定員に対する在籍学生数比率が高い又は低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
2018（平成 30）年度には、スポーツ健康科学研究科博士課程後期課程及びテクノロジー・マネジメント研究科博士課程前期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率に改善が見られるものの、同研究科博士課程後期課程では同比率が高く、法学研究科博士課程前期課程、同博士課程後期課程及び法務研究科では同比率が低くなっている。また、薬学部創薬科学科においても、同比率が低くなっている
ため、大学として適切な定員管理に留意されたい。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部では入学センターが事務局となり、「入学試験委員会」や「入学政策委員会」
を通じて、各種入学試験の執行・方法に関する点検・評価を行い、その結果を次
年度及び次々年度の入学試験に反映することにより、改善・向上に取り組んでいる。また、４年程度の中期の入学政策を策定しており、2013（平成 25）年度には、2015（平成 27）年度から 2018（平成 30）年度入学試験について、学生の受け入れに関する大学全体の数値目標を定めている。研究科では、「大学院教学委員会」において過年度の入学試験の募集・選考に関する評価や特徴の総括を行い、次年度の入学試験実施方針をとりまとめ、継続的に点検・評価し、中期的な点検・評価については、教学改革の進捗や定員充足状況について、「大学院改革推進委員会」
で２年ごとに点検・評価と計画の見直しを行っている。これらの取組みによる改善事例として、学部では一般入学試験のウェブページでの出願を導入している。
さらに、ＡＯ入学試験や推薦入学試験の要項において、出願資格や出願要件を分かりやすく示すなどの改善を図っている。研究科では、大学院入学者へのアンケ
ート結果を参考に、前述した「大学院ウィーク」を開催するなど広報の充実等に努めている。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価は、上記のように学生の受け入れに関わる各種委員会において行い、「自己評価委員会」のもとに置かれている「入試部会」を中心に全学的な観点から点検・評価を実施している。また、同部会による点検・評価の後、「自己評価委員会幹事会」及び「自己評価委員会」において、
19

立命館大学さらに全学的な観点からの点検・評価を行っている。なお、大学院における定員管理に課題があることから、より一層適切な点検・評価及び内部質保証システムを機能させた改善が期待される。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、スポーツ健康科学研究科博士課程後期課程で 2.08 と高く、法学研究科博士課程前期課程では 0.20、同博士課程後期課程では 0.27、テクノロジー・マネジメント研究科博士課程前期課程では0.42、法務研究科では 0.29 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞
全学的な教員組織の編制方針として「教員組織整備計画」を定め、教員の募集、採用及び昇任等の手続を諸規程に定めている。教員の資質向上の取組みについては、全学的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動に加え、各学部・研究科においても展開しており、組織的かつ多面的に実施しているといえる。教員組織の適切性の点検・評価については、全学的な取組みとして「教員組織整備計画検討委員会」を中心に、定期的な点検・評価を行うとともに、各学部・研究科の教授会等において点検・評価を行っている。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
全学的な教員組織の編制に関する方針として、「教員組織整備計画（2016～2020年度）」を定めている。この計画は、学長を委員長とする「教員組織整備計画検討委員会」において審議・決定し、５カ年計画によって教員組織の整備を進めている。学部では専任教員１人あたりの在籍学生数（以下「ＳＴ比」という。
）を基礎として教員整備を行うこと、大学院では財政面から教員数を算出することを基本方針として定めている。
大学として求める教員像や要件については、「立命館大学教員選考基準」及び「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」に明示している。しかし、これらは教授・准教授等に求める資格要件や研究業績に関する規程としての性質を帯びており、教育に対する姿勢等については求める教員像を明確にしているとはいいがたい。一部の学部・研究科においては、求める教員像を個々に定め、教員を募集する際の公募要項に明示するなど取り組んでいるものの、20

立命館大学

多彩な学部・研究科等を擁する大規模大学として、各組織の特性に応じて恒常的に適切な教員編制を行うために、大学として求める教員像を具体化するとともに、各学部・研究科においても教員組織の編制に関する方針を定めることが望ましい。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体及び学部・研究科のいずれも、法令で求められる必要教員数を満たしており、専任教員の年齢構成についても、特段の偏りがない構成となっている。
各学位課程の目的に即した教員配置の観点から専任教員を配置しており、教育
目標及び教育課程において主要な科目及び専門の基礎となる科目については、原則として専任教員が担当するよう努めている。一方で、学士課程における主要授
業科目の担当状況について、学部によっては専任教員と兼任教員の比率が後者に依っている状況が認められる。このことについては、「教学ガイドライン」及び年度ごとの「開講方針」をもとに、改善に向けて取り組んでおり、今後の成果が期待される。
教育の質の向上を意図して、「教員組織整備計画」に基づき教員の標準的な担当
授業時間の低減に取り組むことで、理系学部を中心に経年的に担当授業時間が減
少し、一定の成果が上がっている。また、同計画に基づく取組みにより、経済学
部や経営学部といった社系学部を中心にＳＴ比が減少するとともに、全学的なＳ
Ｔ比についても経年的に減少傾向にあることは、教育改善の取組みとして評価できる。さらに、教養教育の教員配置については、学生の社会的成長を支援するためサービスラーニング等の新たな教育分野の充実に努める一方、兼任教員に依存せず、すべての教養科目に最低１名の専任教員を配置する「基本担当者制度」の運用を進めている。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
募集、採用、昇任等の教員の人事に関する基準と手続は、「立命館大学教員選考基準」及び「立命館大学教員任用・昇任規程」等に定めている。さらに、これらを運用するための指針として「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」を定めている。このガイドラインに基づき、各学部等においてその特性を考慮しつつ、審査方法等の内規を整備している。また、教員任用の基本的な手続として、各学部・研究科等が主体となる「教授会・選考委員会方式」及び独立研究科や学部・研究科に属さない教員を全学的な見地から任用する「全学人事委員会方式」の２つの手続を運用し、組織の特性に根ざした教員任用を行っている。

21

立命館大学④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動を「建学の精神と教学理念を踏まえ、学部・研究科・教学機関が掲げる理念と教育目標を実現するために、カリキュラムや個々の授業についての配置・内容・方法・教材・評価等の適切性に関して、教員が職員と協働し、学生の参画を得て、組織的な研究・研修を推進するとともに、それらの取組みの妥当性、有効性について継続的に検証を行い、さらなる改善に活かしていく活動」として定義し、全学的な活動と各学部・研究科における活動の双方を併せて、教員の資質向上に取り組んでいる。
全学的なＦＤ活動としては、実施主体として「教育開発推進機構」のもとに「教育・学修支援センター」を置き、ＦＤ研修会や新任教員対象ＦＤプログラムを開催しており、さらに「教学部」ではＦＤ調査や国際化に関する支援を行っている。
具体的には、学部・研究科といった教育組織の教育プログラム全体に関するＦＤや国際化に対応するための教員個々の英語による教授法等を対象に、教育組織が自発的に国内外の大学・高等教育機関等の調査を行うことについて、「教育力強化予算」を適用している。授業を担当するすべての教員に対して、「シラバス執筆マニュアル」を配付し、シラバスの適切な執筆を促すとともに、各開講責任学部・研究科の執行部がシラバスの内容を点検している。学生からの評価と授業改善に向けた取組みとして、当該授業の改善を目的とした「インタラクティブシート」
及び次セメスター以降の改善に主眼を置いた「授業アンケート」を実施し、授業
アンケートの結果はオンラインシラバス上で公開している。さらに、授業担当教員が当該授業についての講評を学習支援・教育支援システム「manaba＋R」に掲載
し、受講生にフィードバックしている。
学部・研究科におけるＦＤ活動は、各学部の教授会においてＦＤに関する案件を審議し、組織的にＦＤ活動を行っている。例えば、法学部では、教授会において開講する科目やクラス数を示した「開講方針」や学部独自の学生アンケート結果等を報告し、ＦＤ関連の基礎的情報を共有・議論するほか、別途「ＦＤ茶話会」を開催している。また、テクノロジー・マネジメント研究科においては、「魅力的なシラバスづくりへのステップ」をテーマに研修を実施し、カリキュラム編成やインストラクショナル・デザインの手法を用いて、シラバスの改善・向上に取り組んでいる。
教育研究活動の活性化を図る取組みとして、毎年度の個人研究費の申請と連動して、当該年度の研究実績及び成果と次年度研究計画を所属長に提出し、その進捗を把握するように努めており、これら教育研究業績等は昇任審査及び大学院資格審査等に活用している。なお、教育活動、研究活動、社会活動等の実績は、研究者学術情報データベース等に反映し外部発信を行っている。
22

立命館大学⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学として、「教員組織整備計画検討委員会」が５年ごとに教員組織を見直している。その結果、2011（平成 23）年度からの５カ年計画で、ＳＴ比の高い学部を中心に専任教員の増員を行うことを決定している。また、教学全般については、「全学協議会」で学生を交えて意見交換を行い、教学の改善に生かしている。
各学部・研究科では、毎年度、「教学総括・次年度計画概要」をまとめており、各研究科においては、定期的に「大学院担当教員選考基準」等に基づき、教員の資格審査を行っている。
これらの点検・評価により、前述のようにＳＴ比の高かった社系学部において、同比率の減少につながっている。また、「教学ガイドライン」「開講方針」の執行と「教学総括・次年度計画概要」による点検・評価のサイクルに取り組むことによって、専任率の向上につながっている。
教員・教員組織の適切性に関する点検・評価は、「教員組織整備計画検討委員会」の「教員組織整備計画（2016～2020 年度）」を前提に、上記のように各学部・研究科における「教学総括・次年度計画概要」により点検・評価し、「教学委員会」において総括し、これを基礎として「自己評価委員会」のもとに置かれている「教学部会」において全学的な観点から点検・評価を行っている。また、同部会による点検・評価の後、「自己評価委員会幹事会」及び「自己評価委員会」において、さらに全学的な観点による点検・評価を行っている。

７ 学生支援＜概評＞
学生支援の方針として、「学園ビジョン R2020」において「多様なコミュニティにおける主体的な学びの展開」を掲げ、学生の代表者が参画する「全学協議会」を経て策定した「2016 年度全学協議会確認文書」として全学に明示・共有している。修学支援、生活支援、進路支援といったそれぞれの学生支援の取組みは、ピア・サポ
ートをはじめ、奨学金制度、障がいのある学生への支援、保健センター及び学生サ
ポートルームの設置、ハラスメント防止に関する規程の整備、キャリアセンター及びエクステンションセンターの設置、課外活動及び外国人留学生への支援等、大学の学生支援として全学的に実施している。特に、ピア・サポートに関する取組み及び「Student Success Program（ＳＳＰ）」による日々の学修から学生生活にわたる
学生支援の取組みは、一貫した特長ある取組みとして高く評価できる。なお、点検・評価に基づく改善・向上に向けた取組みとしては、奨学金等の各制度の見直しを「全学協議会」を経て行っている。

23

立命館大学①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「学園ビジョン R2020」において、これを支える３つの柱の１つとして、「多様なコミュニティにおける主体的な学びの展開」を掲げている。これを踏まえ、2016（平成 28）年度に社会情勢や学生実態、学生からの要望を踏まえつつ「全学協議会」等で協議を行い、「2016 年度全学協議会確認文書」として学生支援等の方針及び課題を確認している。同文書では、「多様な学生間の交流促進と多様なコミュニ
ティの創出・活性化」「正課と課外の両立促進を通じた成長支援と学生支援の充実」
といった４つの項目を重視した取組みを進めることを明示している。
この方針は、『学園通信特別号』として冊子化するとともに、ホームページに掲載し、全学的に明示・共有している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生指導・支援の全学的な組織である「学生生活会議」を中心に、学部・研究科の副学部長等の執行部や学生主事及び「学生委員会」と課題共有を図りながら、
学生支援に取り組んでいる。また、進路支援に関しては、「進路・就職委員会」を全学的組織として設置し、そのもとに「文系就職部会」及び「理系就職部会」を置いている。
修学支援として、特別入学試験に合格した学生を対象とした入学前教育を全学的に実施するとともに、「学び支援サイト」をホームページに開設し、新入生が大学での学修や学生生活に円滑に適応できるよう取り組んでいる。なかでも特長的な取組みとして、学生同士が学び合い、互いに成長する仕組みであるピア・サポ
ートの充実が挙げられる。具体的には、新入生の支援を行うオリター・エンター、
留 学 生 と 国 内 学 生 相 互 の 言 語 学 習 サ ポ ー ト を 担 う 「 Ｓ Ｕ Ｐ ！ （ Show yourPotential!）」や授業内の学生支援を担う「教育サポーター」（以下「ＥＳ」という。
）等には多くの学生が参画しており、授業科目として「ピア・サポート論」を開講することで、ピア・サポートの理念・目的をはじめ、ピア・サポートに求められる知識、技能、実践力の涵養に努めている。これら多種多様なピア・サポー
トの取組みは、中期計画である「R2020 計画」（後半期計画）に定めている「学びのコミュニティ形成に資するピア・ラーニングの強化」を具現化するものであり、学生生活の充実を図るとともに、学生の主体的に学ぶ力を伸長させていることは、高く評価できる。
また、2017（平成 29）年度より段階的な運用を開始している「Student Success
Program（ＳＳＰ）」も特長的な取組みといえる。このプログラムでは、初年次段
階を中心とした「大学での学修への適応（アカデミック・スキル）支援」「学生生
24立命館大学

活への適応（スチューデント・スキル）支援」及び「課外活動での学びを促進する成長支援」を行っており、入学後に正課・正課外での活発な活動が期待される
文芸・スポーツ選抜入試合格者への入学前支援として、学びへの関心・意欲や学習能力等の個々の参加者の特性を評価し、大学の学びへの動機づけや学生生活の不安解消を図るために入学前合同合宿を実施するとともに、在学生を対象としてノートテイク講座やレポート講座等を提供するなどアカデミック・スキルやスチューデント・スキルの修得を目的とした支援を提供している。また、クラブ・サークル等の課外活動に対する支援として、課外活動の組織運営や会計に関わるプ
ログラムを提供している。さらに、臨床心理士等の専門家やＳＳＰピア・サポー
ターを配置し、専門的な支援と学生目線での補助ができるよう、きめ細かな支援体制を整備している。これらは取組みとしては萌芽的な段階にあるものの、参加者は増加傾向にあり、各支援を通じて将来的に離籍者の減少等にもつながる可能性を有しているため、今後の成果が期待される。以上のことから、当該プログラ
ムは前述した「正課と課外の両立促進を通じた成長支援と学生支援の充実」を具体化し、学修から学生生活にわたる包括的な学生支援として、高く評価できる。
加えて、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）には、多くの大学院学生が登録し、授業支援を行っている。その他、インクルーシブな大学づくりを企図し「障害学生支援室」をはじめとした障がいのある学生の支援体制を整備している。また、学部生、大学院学生及び留学生それぞれを対象とした経済的支援として大学
独自の奨学金制度を運用するとともに、課外活動を行う団体及び個人を支援する
ための奨学金制度も運用している。
生活支援として、「保健センター」に診療所を併設し、精神科医を含む医師を配置し、学生の心身の健康に対する支援体制を整備している。さらに、学生相談の窓口として臨床心理士のカウンセラーを学生サポートルームに配置するとともに、留学生に対する配慮として英語で相談を受けられるカウンセラーを併せて配置している。ハラスメントの防止にあたっては、規程を定め、「ハラスメント防止委員会」が学生・大学院学生、役員を含む教職員すべてを対象に研修やガイダンスを実施している。
進路支援として、「キャリアセンター」等を中心に、学部生に加え、大学院学生
及び留学生を含めたキャリア支援を展開している。また、「エクステンションセン
ター」では、学部・研究科と連携しながら、「公務員講座」「公認会計士講座」といった諸資格の取得のための講座を実施している。
その他、外国人留学生に対して、日本人学生との混在を含む国際寮を設置し、日本人学生のピア・サポーターとしてレジデント・メンターが生活をともにし、渡日したばかりの外国人留学生を支援しているほか、外国人留学生授業料減免制
度、外国人留学生対象の就職ガイダンス及び学内合同企業説明会等を実施してい25

立命館大学る。外国人留学生に向けた学生支援の取組みは、修学支援、生活支援及び進路支援を包括的かつ組織的に実施し、入学から卒業に至るまでの一貫性のある学生支援の取組みとして評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の定期的な点検・評価は、中期計画における点検・評価及び次期計画の検討への反映、そして「全学協議会」において行っている。また、修学支援については主に教学部が所管する「教学委員会」及び「大学院教学委員会」、
生活支援については学生部が所管する「学生生活会議」、進路支援についてはキャリアセンターが所管する「進路・就職委員会」において、各種の実施方針の策定とその総括を通じて、必要な改善を行い、次年度の取組みにつなげている。また、国際分野に関しては「国際教育センター合同会議」及び「拡大国際教育センター
合同会議」において進捗状況を確認している。
点検・評価にあたっては、学生生活の実態把握に努めており、学部生に対しては「教学部」による「学びと成長調査」、学生部による「新入生父母アンケート調
査」「課外自主活動実態調査」及び「１回生の学生生活と初年次教育支援に関するアンケート調査」、キャリアセンターによる「卒業時アンケート調査」等を実施し、点検・評価に活用している。大学院学生に対しては、2015（平成 27）年度にすべての大学院学生を対象とした「大学院キャリアパス形成支援のためのアンケート調査」を実施し、大学院学生の生活実態、諸制度の認知度、研究業績、経済状況
及び進路・就職状況について調査を行っている。調査結果は全学組織の「大学院教学委員会」において報告・共有し、意見交換を行っている。このような点検・評価に基づく改善・向上の取組みとしては、「全学協議会」における奨学金制度の見直しが挙げられる。また、ピア・サポートの「ＥＳ」については、「教学委員会」のもとガイドラインや要項を策定し、研修を充実するなど改善に取り組んでいる。
学生支援の適切性に関する点検・評価は、上記のように学生支援に関わる各種委員会において行い、「自己評価委員会」のもとに置かれている「学生部会」で全学的な観点から点検・評価を行っている。また、同部会による点検・評価の後、「自己評価委員会幹事会」及び「自己評価委員会」において、さらに全学的な観点による点検・評価を行っている。

＜提言＞
長所
１）
「学習者中心の教育」を大学教育の中軸とし、学生の主体的な学びを展開するために包括的な支援を通じた学生の育成を目標としており、中・長期的な計画で26

立命館大学ある「R2020 計画」（後半期計画）において、「学びのコミュニティ形成に資する
ピア・ラーニングの強化」を掲げ、多様な学生同士の支援システムを設けている。具体的には、授業内での学習支援を担う「教育サポーター（ＥＳ）」や留学
生と国内学生が相互に言語学習をサポートする「ＳＵＰ！」、新入生の支援を行うオリターやエンター等を設け、なかでも「教育サポーター（ＥＳ）」について
は、「教学委員会」のもとでガイドラインや要項を改定して研修機会の充実を図るなど、ＰＤＣＡサイクルを機能させている。これらピア・ラーニングを通じて、学生生活の充実を図るとともに、学生の主体的に学ぶ力を伸長させていることは評価できる。

２）「正課と課外の両立促進を通じた成長支援と学生支援の充実」という学生支援の方針のもと「Student Success Program（ＳＳＰ）」では、初年次段階を中心とした「大学での学修への適応（アカデミック・スキル）支援」「学生生活への適応（スチューデント・スキル）支援」及び「課外活動での学びを促進する成長支援」を行っており、入学前合宿やレポート講座を通じた大学での学びに必要なスキルの修得を促している。参加者は増加傾向にあり、各支援を通じて、将来的には離籍者等の減少等にもつながることが期待されることから、学修から学生生活にわたる包括的な学生支援として評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境に関する方針として、「R2020 計画」「キャンパスマスタープラン」
等を策定し、これら方針に基づき学生や教員の諸活動に配慮した環境整備に努めている。特に、研究活動における環境整備では、「専門研究員プログラム」「研究成果国際発信プログラム」等の多様な取組みが認められ、科学研究費補助金や受託研究費等の外部資金の獲得につながっていることは、高く評価できる。教育研究等環境の適切性の点検・評価については、キャンパス、情報機器・ネットワーク、研究等の分野ごとの各種委員会で点検・評価しており、その結果を踏まえ「学びステーシ
ョン」「ＢＫＣスポーツ健康コモンズ」等の整備に反映している。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針として、「R2020 計画」（後半期計画）及び「キャンパスマスタープラン」を策定し、冊子媒体で教職員に配付している。「R2020計画」（後半期計画）において、「教育・研究の質向上を支える学術情報基盤、安全・安心や健康の増進、ゆとりとアメニティ、環境に配慮したサスティナブル・
キャンパス、地域との連携等、キャンパスマスタープランに基づく計画的なキャ
27

立命館大学

ンパスづくりの推進」をキャンパス創造のための目標として定めている。また、「キャンパスマスタープラン」では「『教育・研究、学生生活を支えるキャンパスづくり』の実現」「『豊かなキャンパス空間』の実現に向けた継続的取り組み」「大学構
成員はじめ関係者間のキャンパス計画を進める手段としての活用」の３点を明示している。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地及び校舎の面積は、法令上の要件を十分に満たしている。キャンパス整備として、京都府京都市に衣笠キャンパス及び朱雀キャンパス、滋賀県草津市にび
わこ・くさつキャンパス、大阪府茨木市に大阪いばらきキャンパス等を設置し、各キャンパスに「将来構想検討委員会」を置き、各キャンパスの特性や教学展開を生かしたキャンパスづくりに努めている。施設・設備等の維持管理については、
施設・設備類の更新時期及び定期点検、過去の更新実績を総合的に勘案して、更新計画を策定・実施している。安全及び衛生の確保としては、「安全管理室」を統括部署として、理工系実験施設を対象とした対策を行うとともに、「リスクマネジ
メント委員会」等を設置し、地震・火災等の防止及びこれら非常時が発生した場合の被害の低減等のために、リスクマネジメント体制や危機発生時の危機対策本部の編制等をまとめた「リスクマネジメント基本要綱」を策定している。また、
バリアフリーとしてエレベーターや車いす対応スロープ等の整備のほか、外国人
留学生のためにキャンパスサインやエレベーターアナウンスを日英に二言語化している。
学生の自主的な学習を促進する環境整備として、各キャンパスの図書館に「ピア・ラーニングルーム（ぴあら）」というラーニングコモンズを設置している。また、各キャンパスに外国語学習と国際交流機能を柱にしたＢＢＰ（Beyond Borders
Plaza）を設置している。
ネットワーク環境については、「R2020 計画」（後半期計画）にＩＣＴを活用した授業の仕組みの整備と拡充することなどを掲げ、それを踏まえて、2016（平成 28）
年度にはパソコンの更新整備や無線ＬＡＮの通信環境改善を実施している。
情報倫理の確立を図る取組みとして、「学校法人立命館情報システムの利用および運用管理に関わる基本規程」等の諸規程を整備している。また、情報セキュリ
ティに関しては、メールや各種ポータルサイトで職員と学生に注意喚起を行い、新入生及び教職員に対しては、ガイドブック『RAINBOWGUIDE』によって情報モ

ラルやセキュリティに関する注意喚起も併せて行っている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それら
28

立命館大学は適切に機能しているか。
現在４つのキャンパスに７つの図書館が設置されており、図書雑誌、電子ジャーナル、タイトル数において十分な量の図書資料が整備され、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツ等の利用を可能としているほか、私立大学図書館協会
や大学図書館コンソーシアム連合等に加盟するなど、図書館間相互協力を行っている。学術情報へのアクセスは、学内ネットワークに加え、ＶＰＮ（Virtual Private
Network）接続による学外からのアクセスが可能であり、安全性・利便性に配慮している。図書館には、専門的な知識を有する専任職員等を配置するとともに、学生の学習に配慮した図書館利用環境の整備として、「ピア・ラーニングルーム」の拡充を行っている。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究環境に関する整備方針として「立命館大学第３期研究高度化
中期計画（2016～2020 年度）」を策定している。同計画では、「特色あるグローバ
ル研究大学への挑戦と実現」を基本方針として、「グローバル研究大学としての研究基盤の強化」等の４つの目標を掲げている。
研究費に関しては、個人研究資料費及び研究旅費を一律に支給している。また、学内公募による研究助成制度として、専門研究員を学内予算で雇用することで研究の活性化を図り、国内外の教育・研究機関や企業（研究職）等で活躍できる若手研究者の確保と育成を図る「専門研究員プログラム」、研究成果の公開発表を助成促進するとともに、専門分野における優れた研究業績、若手研究者への支援及び英語等外国語による国際的な成果発信を促進する「学術図書出版推進プログラム」等の諸制度を整備している。
特に、2016（平成 28）年度からは、研究活動のグローバル化を促進させるために、国内外で開催される国際的な学会・会議への出張や海外の国際的な学術雑誌への投稿等、研究成果の国際発信の促進を目的とした「研究成果国際発信制度」
をはじめ、「研究推進プログラム（科研費獲得推進型）」「ＪＳＰＳ特別研究員申請
採択推進プログラム」を開始し、「立命館大学第３期研究高度化中期計画（2016～2020 年度）」の目標である「研究成果の国際発信」「科学研究費補助金獲得」「若手研究者支援」を一層推進している。その結果として、科学研究費補助金の獲得については、採択件数及び採択金額ともに成果が認められる。また、「立命館大学第３期研究高度化中期計画（2016～2020 年度）」において、従来から運用してきた「研究推進プログラム（基盤研究・若手研究・科研費連動型）」を「研究推進プログラム（科研費獲得推進型）」として統合し、一体的な運用を行うよう見直しを行った
結果、2017（平成 29）年度の科学研究費補助金の申請数が増加し、研究活動の活29

立命館大学性化につながっている。さらに、リサーチオフィスを設けて、産学官連携を推進しており、民間企業からの多くの受託研究に取り組んでいる。2016（平成 28）年
度には、大学所属の研究者が同時に国内外の大学、公的機関、企業等の身分を持つことのできる「クロスアポイントメント制度」を導入し、産学官連携を進める
研究環境を整えている。このように多様な研究支援プログラムを運用するとともに、リサーチオフィスを中心として産学官連携を強化しており、中期計画を踏まえながら組織的に研究活動の推進及び支援を行い、外部資金等の獲得につながっていることは、高く評価できる。さらに、研究活動を支援する体制としては、博士課程在籍の大学院学生等をリサーチ・アシスタント（ＲＡ）として雇用する制度を運用している。
研究時間の確保については、「研究専念制度（学外研究員制度）」を運用し、１年間の研究専念期間を付与するとともに、旅費・滞在費・研究資料費を支給している。これについては、若手研究者とライフイベントの諸事情により学外研究の機会を逃した研究者に配慮し、若手枠とワークバランス枠を設定している。また、科学研究費補助金（基盤研究Ｓ）等の大型外部資金による研究拠点・研究プロジ
ェクトの代表者等に対しては、授業や会議出席が免除されるなどの研究時間確保の制度を設けている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理の遵守に関して、「立命館大学研究倫理指針」「立命館大学研究倫理委
員会規程」「立命館大学における公的研究費の管理に関する規程」等の各方針及び諸規程を整備している。
研究倫理に関する学内審査機関としては、「立命館大学研究倫理委員会」を設け、そのもとに研究分野ごとの「研究倫理審査委員会」を設置している。
研究倫理を遵守した研究活動を推進するため、毎年度、「立命館大学研究倫理指針」や研究倫理に関する審査等を明示した「研究倫理ハンドブック」をすべての専任教員や研究者等に配付している。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、キャンパス及び施設・設備、情報機器・ネットワーク、図書館、研究環境等の分野ごとの委員会を設け、それぞれ定期的な点検・評価を行っている。
キャンパス及び施設・設備については、「キャンパス計画室会議」を中心に、各キャンパスの状態を確認しており、総務課において各種法令等で必要とされる施設・設備の定期点検を行っている。また、情報機器・ネットワークについては、「情30

立命館大学報基盤整備委員会」において全学の情報基盤整備を審議している。図書館については、「図書館委員会」において購入資料の決定や重要事項の審議を行っている。
研究環境については、「研究委員会」が研究政策や研究施設設備の整備に関する審議を行っている。さらに、「研究活性度総合指標（ＴＩＲＡ）」の指標を定め、定期的に点検・評価を行っている。加えて、研究環境に関する整備方針である「立命館大学第３期研究高度化中期計画（2016～2020 年度）」の達成度については、2018（平成 30）年度に中間評価に取り組んでいる。
このような点検・評価の結果に基づく教育研究等環境の改善・向上の事例としては、衣笠キャンパスにおける「学びステーション」及び「教員ラウンジ」の設
置、屋外コモンズの整備、びわこ・くさつキャンパスにおける「ＢＫＣスポーツ
健康コモンズ」の整備等が挙げられる。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価は、上記のように教育研究等環境に関わる各種委員会及び各部課において点検・評価を行い、その後に「自己評価委員会」のもとに置かれている「教育研究等環境部会」で全学的な観点から点検・評価を行っている。また、同部会による点検・評価の後、「自己評価委員会幹事会」
及び「自己評価委員会」において、さらに全学的な観点による点検・評価を行っ
ている。
＜提言＞
長所
１）研究高度化を推進するための中期計画に、グローバル研究大学を支える研究推
進体制の構築や若手研究者育成等を方針として掲げている。これらを踏まえ、若手研究者の育成を目的とした「専門研究員プログラム」や研究成果の発信を目的とした「学術図書出版推進プログラム」といった多様な研究支援プログラ
ムを運用するとともに、リサーチオフィスを中心として産学官連携の強化を図っており、組織的な研究活動の推進及び支援によって、外部資金等の獲得につながっていることは評価できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞「立命館憲章」や「R2020 計画」に基づき、社会連携・社会貢献について日本国内
だけでなく、アジア太平洋地域を対象に活動を進めている。キャンパスを有する京都等の地域性を踏まえ、国際的な教育研究の連携や、地域及び国内の諸機関との連携や協力を推進している。大学の社会貢献については、平和教育、公開講座及び災害復興支援活動において特長的な取組みが見られ、教学理念及び中・長期計画である「R2020 計画」（後半期計画）に掲げた各目標を大学の社会貢献として具現化し、

31

立命館大学

大規模な総合大学として豊富な知的資源と人的資源を生かし、各キャンパスにおける地域性を踏まえながら、社会に貢献していることは高く評価できる。なお、社会
連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、各事業分野の各委員会で行っている。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「立命館憲章」において、「立命館は、アジア太平洋地域に位置する日本の学園として、歴史を誠実に見つめ、国際相互理解を通じた多文化共生の学園を確立する」「立命館は、教育・研究および文化・スポーツ活動を通じて信頼と連帯を育み、地域に根ざし、国際社会に開かれた学園づくりを進める」「立命館は、学園運営にあたって、私立の学園であることの特性を活かし、自主、民主、公正、公開、非暴力の原則を貫き、教職員と学生の参加、校友と父母の協力のもとに、社会連携を強め、学園の発展に努める」と定めている。また、「R2020 計画」（前半期計画）において、「社会に貢献し、社会から支持される学園づくり」を掲げ、その中で、学園の教育研究資源を地域社会で機能させることによる社会貢献活動の強化、学生の課外自主活動による地域貢献・社会貢献の取組みを積極的に支援することを明示している。また、「R2020 計画」（後半期計画）において、大学の社会貢献として「教育・研究・学生活動等を通じた地域・社会との連携を推進し、社会貢献事業を促進」すること、「国内外の各地で発生する自然災害に対して教育・研究・学
生の自主活動等を通じた復興支援活動を展開し、災害の発生時の対応、復興支援に取り組むことのできる人材育成」等を掲げている。
ホームページでは、「社会・地域連携」のページを設け、「社会・地域連携方針」
では「大学の教育、研究につづく第三のミッションは社会貢献」であることを明示している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学外組織との適切な連携体制として、2016（平成 28）年度には海外大学・研究
機関と国際研究連携に関する協定等を複数締結し、国内では地域における研究コンソーシアムや地方自治体との間で複数の研究連携協定を締結している。
社会連携・社会貢献として、平和教育、公開講座及び災害復興支援活動に特長的な取組みが見られる。具体的には、大学の教学理念である「平和と民主主義」
を踏まえた「国際平和ミュージアム」の活動が挙げられる。このミュージアムは、
博物館実習や教員免許更新講習等で活用しているほか、ピア・サポート活動により学生が来館者を案内しており、歴史を踏まえた戦争や紛争のみならず、児童労32

立命館大学働や食糧問題等から平和のあり方を考えさせる平和教育を社会に対して発信していることは、評価できる。
また、公開講座として、大学の講義を市民に広く開放し、大学と地域社会との結びつきを強めることを目指し、衣笠キャンパスにおいて聴講無料の「立命館土曜講座」を、半世紀以上にわたり継続的に開講している。びわこ・くさつキャン
パス及び大阪いばらきキャンパスにおいても一般向けの講座を開講しており、各キャンパスの地域性を生かして、大学の知的資源を社会に対して広く還元していることは評価できる。なお、2015（平成 27）年度には、「立命館アカデミックセン
ター」を設立し、社会人を対象にした生涯学習を企画・運営し、東京キャンパスを含めて広く展開している。
さらに、災害復興支援への取組みとして、「災害復興支援室」を設置し、学生と教職員による災害復興支援活動を行っている。同室を中心とした正課外における学生の社会貢献活動に加え、「サービスラーニングセンター」において、教養科目としてサービスラーニング科目を配置し、正課教育を通じた災害復興支援を行い、復興支援に携わる人材を育成するとともに、被災地の復興に継続的に取り組んでいることは評価できる。
これらの取組みは、教学理念である「平和と民主主義」及び中・長期計画である「R2020 計画」（後半期計画）に掲げた各目標を大学の社会貢献の取組みとして具現化しており、大規模な総合大学として豊富な知的資源と人的資源を生かし、各キャンパスにおける地域性を踏まえながら、社会に貢献していることは高く評価できる。
その他、地域連携、産学連携及び国際交流事業を展開しており、京都の文化遺産を後世へ継承することを目的とした「明日の京都 文化遺産プラットフォーム」
及び地域のまちづくりや多様な文化事業を行う「京都歴史回廊協議会」への参画
や地方公共団体等との共同・受託研究を進めており、学内の研究者が国内外の大学、公的機関及び企業等での職務に従事する「クロスアポイントメント制度」を導入している。加えて、国際交流事業としては、国際協力機構の委託でエジプト
日本科学技術大学（E-JUST）に対する支援として職員研修を行うなど、国際交流事業にも参加して、日本型大学教育開発における職員組織の形成と人材育成に寄与しており、国際貢献においても重要な役割を果たしている。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価について、産学官連携事業、研究成果の国際発信、教育分野社会貢献事業、地域連携及び国際協力事業について、それぞれ定期的な点検・評価を行っており、産学官連携については、文部科学省と33

立命館大学

経済産業省が共同で開発した産学連携活動の質を定量的に評価するための「産学連携機能評価指標（共通指標）」を用いて評価を行っている。「国際平和ミュージ
アム」等の教育分野社会貢献事業では、それぞれの組織体の会議や委員会において、活動内容、予算等の審議・検証を行っている。また、地域連携では、近隣地域との定期的な懇談会を開催しているほか、イベント開催時には市民へのアンケ
ートによってキャンパスへの意見・要望等を聴取しており、改善に向けた取組みの参考にしている。
社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価は、上記のように各事業分野の委員会において行い、「自己評価委員会」のもとに置かれている「社会連携部会」
で全学的な観点から点検・評価を行っている。また、同部会による点検・評価の後、「自己評価委員会幹事会」及び「自己評価委員会」において、さらに全学的な観点による点検・評価を行っている。なお、大学の社会貢献・社会連携を一体的に点検・評価することについては、事業分野が多岐にわたることから、全学的な内部質保証推進組織及び各部局の連携のもと、十全に点検・評価等が行われるよう、引き続き取り組むことが期待される。
＜提言＞
長所１）教学理念の「平和と民主主義」及び「R2020 計画」（後半期計画）に掲げた各目
標を大学の社会貢献として具現化しており、具体的には、「国際平和ミュージア
ム」では、歴史を踏まえた戦争や紛争のみならず、児童労働や食糧問題等から平和のあり方を考えさせる平和教育を社会に対して発信するとともに、半世紀以上の歴史を持つ「立命館土曜講座」をはじめとして、各キャンパスにおける公開講座を多数実施している。また、災害復興支援への活動については、長きにわたり正課内外を通じて、被災地の復興に取り組んでいる。このように、大規模な総合大学として豊富な知的資源と人的資源を生かし、各キャンパスにおける地域性を踏まえながら、社会に貢献していることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
規程を整備し、それに則って大学運営を行っている。予算の編成及び執行についても規程に則って行っており、その予算編成に関わる取組みは、常任理事会のもとに設置された「事業計画委員会」において行っている。また、監査は適切に行われている。スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）活動では、職員を対象とした多様な取組みが認められ、高く評価できる。大学運営を担う教員等につ34

立命館大学

いても、各部門の業務に関する研修等を実施している。なお、大学運営の適切性の点検・評価については「事業計画委員会」を中心に行っており、事業と予算の一体的評価を行う仕組みの確立に向けて取り組んでいる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の運営は、中・長期計画に基づいて行っており、「R2020 計画」（後半期計画）においては、「基本課題を支える組織的課題」として、「多キャンパス展開における、教学、課外・学生生活、管理運営、諸機関の連携が安定的かつ充実したものとなるシステム、大学ガバナンスの構築」を掲げ、方策としてＩＲ機能の強化・充実や大学創りへの学生参加の促進に向けた検討等を掲げている。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長と役職者の権限及び選任方法については、学則において「学長は、学校法
人立命館総長がこれを兼ねる」としたうえで、「学長は、本大学を代表し、教育研究に関する事項を統括する」と明記している。また、副学長や学長補佐についても学則において役割・権限を示している。学長の選出については、「総長選挙規程」
及び施行細則にて手続等を定めており、役職者についても「学校法人立命館館則」
及び「学部長選挙規程」に選出手続等を定めている。
教授会についても、学則において役割を明示しており、毎年度、「学長決定」として、学長がつかさどる教育研究に関する事項及び教授会が学長に意見を述べることができる事項等を定め、教職員に公開している。
理事会のもとに常任理事会を置き、大学の学部長が理事として参画することで各学部・研究科の意見を反映した大学運営を行っている。また、「全学協議会」を通じて、学生生活の実態を把握したうえで学生からの要求に応えており、開かれた大学運営として評価できる。さらに、新たな政策に対して全学的に教職員から意見を集約しているほか、職員は各課の業務会議から上位の機関会議を経て、常任理事会に政策を諮ることができる仕組みとなっている。
なお、「R2020 計画」（後半期計画）で示している多キャンパス展開下での大学ガバナンスについては、2013（平成 25）年度に「学園機構改革具体化推進委員会」
が 2015（平成 27）年以降を展望した組織機構と事務組織をまとめており、これに基づいて地域連携室長等がキャンパスの代表者としての役割を担い、運営するな
どの取組みを行っている。

35

立命館大学③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
従来の予算委員会を再編し、常任理事会のもとに「事業計画委員会」を設置し、「R2020 計画」（後半期計画）を遂行するための単年度における事業の基本的な考え方を提示するとともに、同委員会において各組織における諸計画の進捗状況を統括し、それを踏まえた予算編成方針を策定し、予算原案の作成を行っている。
政策予算枠と部予算枠を設けており、政策予算枠のうち、教育力強化推進費予算は「教学委員会」、研究高度化予算は「研究委員会」、広報戦略予算は「学園広報室会議」において、取組みの査定や効果検証を行っている。
予算管理及び執行については、経理規程及び施行細則に予算執行の承認・決裁等を定めている。また、日常的には会計システムを使用し、予算管理を効果的に行っている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「R2020 後半期期間における職員組織整備の基本方針」に基づき、半期ごとに「事務体制文書」「要員体制文書」を提起し、具体的な事務組織を編制している。2017（平成 29）年度の事務組織としては、総合企画部、財務部、社会連携部、教学部、
情報システム部、入学センター、国際部、学生部、学術情報部等を設け、職員人
件費予算の範囲内で必要な職員を設定し、事務組織を編制している。職員の採用・昇任等については、「学校法人立命館文書決裁規程」に手続を定めている。
教職協働に関しては、「学園ビジョン R2020」の策定過程において、職員が委員として参画するとともに、各種委員会やプロジェクト等に職員が構成員として加わることで、大学運営の重要な役割を担っている。また、教学、研究、入学及び国際等の各部門に教員部長と職員事務部長を配置することで教職協働による意思決定を可能としている。
職員の業務評価制度は、2012（平成 24）年度から基準や選考の仕組みを見直し、選考結果を全学に周知・共有することとしている。また、部次長の評価制度については、「職員部次長の評価制度と新給与制度の導入について」に基づき実施しており、評価結果は年度末に担当役員が面談で通知している。なお、2012（平成 24）
年度から見直した業務評価制度によって、職員の積極的な取組みを奨励し、業務の高度化と職場の活性化に寄与していることは評価できる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
継続的に議論してきた「育成型人事制度の構想」のもと、2014（平成 26）年度には新たな研修の方針を定め、2017（平成 29）年度には「学校法人立命館スタッ
36

立命館大学

フ・ディベロップメント実施に関する基本方針」を策定している。具体的には、「学
園の改革を先導する役員・教職員の組織的力量形成」「一人ひとりの成長を原点に置いた学園の発展」「コンプライアンスの推進」を方針としてＳＤを実施することとしている。
これまでのＳＤ活動として、職員の役割と成長過程を表す「職員ライフコース」を設定し、各期における成長・育成目標を定めるとともに、修得が望ましい力量を定め、体系的なＳＤ研修を実施している。そのうえで、2005（平成 17）年度に幹部職員育成プログラムの提供及び大学行政に関する研究を目的として設立した「立命館大学行政研究・研修センター」を 2015（平成 27）年度より見直し、大学
アドミニストレーター養成プログラムを中核職員研修として位置づけ、「政策立案
トレーニング」として再構成して取り組んでいる。また、事務組織を横断してプロジェクトチームを編成し、特定課題の調査・分析・政策立案を行う「プロジェクト・ベースド・トレーニング」を設けている。また、学会に参加した際の参加費等を支給する学会発表補助制度や大学院での学位取得に対する奨励金を支給す
るなど学外や業務時間外における自己啓発を支援する諸制度も設けている。これらの職員を対象としたＳＤ活動の取組みは、職員の資質向上を組織的かつ多面的に展開し、大学運営のさらなる高度化を促進する取組みとして高く評価できる。
教員のＳＤ活動としては、大学運営を担う役員や各部門の教員部長等に対して、学園全体に関わる経営課題に関する集中討議を行うスプリングレビュー及びサマーレビューを定期的に開催するとともに、コンプライアンス及びハラスメントの防止をテーマとした研修を実施している。また、各部門の教員部長等においては、
部門別人材育成として資質向上に取り組んでいる。例えば、2017（平成 29）年度にキャリアセンターにおいて、教員の副学長、部長、副部長及びキャリアセンタ
ーの教職員の参加のもと、当該センターの施策に関する研修を実施している。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性についての点検・評価は、「R2020 計画」（後半期計画）の進捗
状況について、常任理事会のもとに設置された「事業計画委員会」において、基
本課題ごとに実施主体を明確にしたうえで確認を行っている。そのうえで、「R2020計画」（後半期計画）と事業計画の連続性を担保するため、期中・期末に行った点検の結果を次期計画に反映している。具体的な改善として、2013（平成 25）年度には外国人留学生の受け入れを強化するために国際入学課を設け、2016（平成 28）
年度には高大接続改革を実現するために入学政策課を設けるなど、事務組織の充実を図っている。今後は、役員体制のあり方を見直すため、「役員体制のあり方検討委員会」において検討を進めている。また、事業と予算の一体的評価を行う仕37

立命館大学

組みの確立に向けて取り組んでいる。
業務及び財政の健全性、予算管理・執行の適切性を担保するため、監事による監査及び監査法人による財務監査に加え、内部監査を行っている。これらの三様監査の連携強化を図るため、監事会を開催し、内部監査に関する実施状況の報告等を行っているほか、常勤監事と公認会計士との懇談会を開催している。
大学運営の適切性に関する点検・評価については、上記のように大学運営に関わる各部において行い、「自己評価委員会」のもとに置かれた「大学運営・財務部
会」で全学的な観点から点検・評価を行っている。また、同部会による点検・評
価の後、「自己評価委員会幹事会」及び「自己評価委員会」において、さらに全学的な観点による点検・評価を行っている。
＜提言＞
長所
１）職員のライフステージに応じた具体的な成長・育成目標を明確にし、段階的・体系的な力量形成に取り組み、学園課題推進の担い手となるために職員全員が身につけるべき政策立案能力を涵養する「政策立案トレーニング」や事務組織を横断してプロジェクトチームを編成し、特定課題の調査・分析・政策立案を行う「プロジェクト・ベースド・トレーニング」といった各種研修制度を学内におけるプログラムとして独自に構成している。また、学会に参加した際の参加費等を支給する学会発表補助制度や大学院での学位取得に対する奨励金を支給するなど学内外での自己啓発を支援する諸制度も設けている。これら職員のスタッフ・ディベロップメントは、職員の資質向上を組織的かつ多面的に展開
し、大学運営のさらなる高度化を促進する取組みとして評価できる。
（２）財務
＜概評＞
2011（平成 23）年度から 10 年間の中・長期計画を策定し、各年度の計画に沿って財務運営を行っており、具体的な数値目標を明示している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準を維持し、財務関係比率も概ね良好であり、安定した財務基盤を確立しているといえる。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2011（平成 23）年度から 2020（平成 32）年度の学園の基本計画である「R2020計画」を策定し、その中で財政計画として、フロー（収支）・ストックに関する具体的な数値目標を設定している。また、同計画は、2011（平成 23）年度からの前38

立命館大学半期と 2016（平成 28）年度以降の後半期に区分されており、前半期では、固定資産の更新計画等を反映させつつ、資金収支計算書に基づいて支出を収入の範囲内とすることを目標とし、後半期では、前半期の目標に加えて、経常収支差額プラ
スを維持・確保するとしている。
これらの財政計画は、事業進捗、情勢変化への対応課題等を反映させて更新し、財政全体として水準の確保の観点から、点検・確認を行うこととしており、適切に策定されている。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、概ね良好な水準を維持している。
「要積立額に対する金融資産の充足率」については、一定の水準を維持している。また、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率も良好な水準で推移していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤は確立しているといえる。
外部資金の獲得については、従来より継続的にリサーチオフィスによる産学官連携活動の支援を行っているなど、積極的に取り組んでおり、科学研究費補助金の採択件数及び採択金額を安定的に維持している。

以 上

39

立命館大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
1

2

理念・目的 立命館大学学則

資料番号
1-1

立命館大学大学院学則

1-2

学部則（学部ごと）

1-3

研究科則（研究科ごと）

1-4

各学部・学科における「教育研究上の目的」及び「観点別教育目標」の明確化について

1-5

教育研究上の目的および観点別教育目標の今後の取り扱いについて

1-6

学部・研究科における教学上のポリシー策定・公開の取組について

1-7

立命館大学の学生育成目標について

1-8

大学紹介
http://www.ritsumei.ac.jp/profile/

1-9

2017年度『学修要覧』（学部ごと）

1-10

2017年度『学修要覧』（研究科ごと）

1-11

2017年度『未来を拓く』各学部での活用方針について

1-12

大学案内2017

1-13

大学院案内20171-14

立命館大学 情報公開ページ
http://www.ritsumeikan-trust.jp/publicinfo/disclosure/univ/

1-15

目的等の明示・周知・公表状況

1-16

未来をつくるR2020－立命館学園の基本計画－前半期（2011年度から2015年度）の計画
要綱

1-17

未来をつくるR2020－立命館学園の基本計画－R2020後半期（2016年度から2020年度）の
計画要綱

1-18

2016年度以降の事業計画について

1-19

R2020後半期計画における大学院改革中期計画について

1-20

立命館大学第3期研究高度化中期計画の策定について

1-21

立命館グローバル・イニシアティブ構想について

1-22

R2020後半期に向けた進路・就職政策答申について

1-23

教員組織整備計画（2016～2020年度）

1-24

R2020後半期期間における職員組織整備の基本方針

1-25

R2020後半期計画を支える立命館大学の財政・学費政策の基本方向について

1-26

スーパーグローバル大学創成支援構想調書

1-27

学園ビジョンR2030策定委員会の設置について

1-28

内部質保証 立命館大学内部質保証方針の策定について

2-1

大学評価のページ
http://www.ritsumei.ac.jp/profile/info/assessment/

2-2

内部質保証推進イメージ図

2-3

内部質保証組織関係図

2-4

教育に焦点を当てた内部質保証システム体系図2-5

立命館大学自己評価委員会規程

2-6

立命館大学教学委員会規程

2-7

立命館大学院教学委員会規程

2-8

立命館学園略年表（戦後前半期）

2-9資料の名称2

内部質保証 立命館大学全学協議会会則

資料番号
2-10

学部・研究科および教学機関の「2007年度教学総括と2008年度の課題」について

2-11

学部（学士課程）教学改革ガイドラインの改正について

2-12

2014年度以降の「教学総括・計画概要」の策定方針と教学分野における自己点検･評価のあり方について

2-13

2017年度学部・研究科・教学機関執行部によるシラバス点検と結果集約について

2-14

2016年度前期授業アンケート結果報告書

2-15

2016年度大学評価委員会評価結果報告書

2-16

2017年度自己点検・評価等に関する推進体制等について

2-17

学部（学士課程）教学改革ガイドライン

2-18

人材育成目的ならびに教学上のポリシー検証・公開に関するガイドライン

2-19「学部（学士課程）教学ガイドライン・開講方針に基づく検証指標の明確化について」
意見集約をふまえた整理と修正案

2-20

教学ガイドラインに沿った学部の3つのポリシーならびに大学院教学改革基本方針に基づく研究科の教学ポリシーの精緻化の取り組みについて

2-21

機関別認証評価・専門分野別外部評価での指摘事項の改善状況について

2-22

経営系専門職大学院認証評価での指摘事項の改善状況について

2-23

大学基準協会への「改善報告書」の提出について

2-24

2018年度立命館大学自己点検・評価活動について

2-25

大学の教学マネジメントに関する国際セミナー案内2-26

学校法人立命館情報公開規程

2-27

大学ポートレートの対応方針について

2-28

立命館大学における「大学ポートレート」の2016年度以降の対応と進め方

2-29

2017年度研究者学術情報データベースへの教育業績の登録について

2-30

立命館大学オンラインシラバス
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/ac/kyomu/gaku/onlinesyllabus.htm

2-31

教職課程について
http://www.ritsumei.ac.jp/kyoshoku/kyoshokukatei/jouhou.html/

2-32

2016年度自己点検・評価報告書
http://www.ritsumei.ac.jp/profile/info/assessment/2016/report/

2-33

立命館の財政運営の考え方
http://www.ritsumei.ac.jp/financialreport/

2-34

立命館大学ホームページ（英語）
http://en.ritsumei.ac.jp/

2-35

グローバルトピックスに関する英語サイト
http://en.ritsumei.ac.jp/rsgu/

2-36

2017年度第5回自己評価委員会議題表

2-37

大学評価委員会指摘事項への対応について

2-38

2010年度立命館大学 大学評価委員会からの指摘事項に対する改善状況報告書
http://www.ritsumei.ac.jp/file.jsp?id=228914&f=.pdf

2-39

質保証ワーキンググループについて

2-40

立命館大学自己評価委員会規程等の一部改正について

2-41

2017年度自己点検・評価結果報告を受けた改善の実施について

2-42

学長からの改善実施要求への対応について

2-43

2016年度教学総括・次年度計画概要の策定について

2-44

学びと成長調査（新入生調査分）の結果概要について

2-45

学びと成長調査（在学生調査前期実施分）の結果概要について

2-46

学びと成長調査（在学生調査後期実施分）の結果概要について

2-47「学園通信特別号（2016年度全学協議会確認文書）」の発行について

2-48

2016年度後期授業アンケート結果報告書

2-49

授業アンケート集計結果個票の返却について

2-50

資料の名称2

内部質保証 「学びと成長実態調査」の提案についての意見集約をふまえた整理と修正案

資料番号
2-51

2016年度教学総括・次年度計画概要（学部ごと）

2-52

2016年度教学総括・次年度計画概要（研究科ごと）

2-53

設置計画履行状況等調査報告書
http://www.ritsumei.ac.jp/profile/info/situation/

2-54

3 教育研究組 立命館大学衣笠総合研究機構規程
織3-1

立命館大学総合科学技術研究機構規程

3-2

立命館大学BKC社系研究機構規程

3-3

立命館大学OIC総合研究機構規程3-4

立命館大学立命館アジア・日本研究機構規程

3-5

立命館グローバル・イノベーション研究機構規程

3-6

国際関係学部アメリカン大学・立命館大学国際連携学科設置認可申請書
http://www.ritsumei.ac.jp/file.jsp?id=350444&f=.pdf

3-7

グローバル教養学部（仮称）基本構想案の報告にあたって

3-8

情報理工学部情報理工学科設置届出書
http://www.ritsumei.ac.jp/file.jsp?id=282334&f=.pdf

3-9

食マネジメント学部設置届出書
http://www.ritsumei.ac.jp/file.jsp?id=350465&f=.pdf

3-10

人間科学研究科設置届出書
http://www.ritsumei.ac.jp/file.jsp?id=350467&f=.pdf

3-11

教職研究科設置認可申請書
http://www.ritsumei.ac.jp/file.jsp?id=349376&f=.pdf

3-12

理工学部環境都市工学科設置届出書
http://www.ritsumei.ac.jp/file.jsp?id=350447&f=.pdf

3-13

公務研究科の学生募集停止について

3-14

2016年度事業報告書

3-15

立命館大学研究機構研究センター規程

3-16

人文科学研究所総合計画

3-17

国際地域研究所総合計画

3-18

人間科学研究所総合計画

3-19

国際言語文化研究所総合計画

3-20

アート・リサーチセンター総合計画

3-21

歴史都市防災研究所総合計画

3-22

社会システム研究所総合計画

3-23

地域情報研究所総合計画

3-24

地域健康社会学研究センターの設置について

3-25

環境テクノロジー・マネジメント研究センターの設置について

3-26

生存学研究センターの設置期間の延長について

3-27

コリア研究センターの設置期間の延長について

3-28

学校法人立命館寄附行為施行細則

3-29

2016年度第1回研究委員会議題表

3-30

2016年度第1回衣笠総合研究機構運営委員会議題表

3-31

2016年度第1回総合科学技術研究機構運営委員会議題表

3-32

2016年度第1回BKC社系研究機構運営委員会議題表

3-33

2016年度第1回OIC総合研究機構運営委員会議題表

3-34

2016年度第1回立命館アジア・日本研究機構運営委員会議題表

3-35

2016年度第1回立命館グローバル・イノベーション研究機構運営委員会議題表

3-36

研究活動報RADIANT 研究関連データ

3-37

研究部が所管する諸規程の一部改正について

3-38

資料の名称4 教育課程・ 3ポリシー教育目標一覧
学習成果

資料番号
4-1

大学院教学改革の基本方針

4-2

カリキュラム改革時の検証および点検項目について

4-3

人材育成目的・教育目標・3ポリシーの策定と運用

4-4

3ポリシーの精緻化に関する懇談状況について

4-5

各種取り組みに関する学部・研究科の状況一覧

4-6

3つのポリシー検討状況の集約ならびにカリキュラムマップ、カリキュラムツリー、
科目概要の進め方について

4-7

教育課程に関わる基本文書の策定と運用

4-8

2017年度第3回教学実践フォーラムについて

4-9

2016年度カリキュラム科目 科目概要・到達目標について

4-10

2018年度以降の教学諸制度改革提案についての学部等での検討をふまえた再提案と実施方針について4-11

国際関係学部時間割

4-12

2012年度を目処とする教養教育改革検討委員会最終答申の上程と今後の課題について

4-13

2018年度教養科目開講方針第2次案

4-14

2018年度開講方針の策定について

4-15

立命館大学言語教育推進機構規程

4-16

今後の英語教育改革および教学の国際化の進め方について

4-17

英語教育改革と教学の国際化の到達点と今後の重点課題

4-18

言語教育センター2016年度教学総括・2017年度計画概要

4-19

立命館大学国際化の歩み
http://www.ritsumei.ac.jp/international/history/

4-20

文部科学省平成23年度「大学の世界展開力強化事業」事後評価
http://www.ritsumei.ac.jp/campusasia/news/article.html/?news_id=86

4-21

教養科目B群（国際教養科目）具体化検討案（第2次案）について

4-22

Annual Report 2016（立命館大学大学院キャリアパス推進室）

4-23

国際教育推進機構／国際部年次報告書（2016年度版）

4-24

スーパーグローバル大学創成支援事業中間評価調書

4-25

2012年度を目処とする教養教育改革検討委員会答申の上程と意見集約の実施について

4-26

学部独自のキャリア教育科目概要

4-27

2016年度キャリア教育センター教学総括・次年度計画概要

4-28

2017年度インターンシップガイドブック

4-29

第4期キャリアパス形成支援制度の実施について

4-30

2016年度M1大学院生フォローアップ企画 開催報告

4-31

2015年度大学院キャリアパス形成支援のためのアンケート調査(分析報告)

4-32

学びの立命館モデル検討ワーキング答申

4-33「学びの立命館モデル」具体化の検討状況について

4-34

2018年度以降の受講登録上限単位数の設定について

4-35

2018年度シラバス入稿マニュアル

4-36

2017年度シラバスの編集・公開方針および点検等スケジュールについて

4-37

2018年度シラバスの編集・公開方針および点検等スケジュールについて

4-38

学びの立命館モデル具体化委員会部会報告を受けての今後の進め方について

4-39

今後の学習支援政策の具体化に向けて

4-40

全学的またはキャンパスを単位とする学習支援のあり方について

4-41

法学部「学びマップ」

4-42

映像学部「学びマップ」『勝手にしやがれ』

4-43「映像学部学修ポートフォリオの作成と活用について」『立命館高等教育研究』第17号
2017年3月

4-44

スポーツ健康科学部「学びのあしあと」

4-45

資料の名称4 教育課程・ 「学習成果測定の結果はだれのもの？」『ITLニュースNo.28』（学びのあしあとの記
学習成果
事）

資料番号
4-46

薬学部4年制「創薬科学科（仮称）」のカリキュラムについて

4-47

当面の学習支援政策について

4-48

次期コースツールとラーニング・ポートフォリオの導入検討結果について

4-49

manaba+R教員向け講習会案内

4-50

manaba活用ブック

4-51「反転授業メソッドを用いた英語リメディアルコースの効果と課題」『立命館高等教育研究』第16号2016年3月

4-52

立命館大学産業社会学部2018年度学部改革案

4-53「教員の協働で実現されているアクティブラーニング事例」『「学び」の質を保証する
アクティブラーニング』2014年5月

4-54『政策科学って何？』2014年2月

4-55

グローバル人材育成推進事業（立命館大学）

4-56

2016年度ESならびTAを対象にした研修の実施について

4-57

ES研修資料4-58

R2020後半期（2016年度以降）における教育力強化予算について

4-59

2017年度第1回FD活動に関する国内外調査・プログラム開発準備予算申請受付について

4-60

2017年度教育の質向上予算の募集について

4-61

教育力強化予算制度2017年度運用方針ならびに教育基盤整備予算、TA/ES予算の申請に
ついて

4-62

プリントステーション設置に伴う小集団教育推進補助費（資料費）の取扱いについて

4-63「授業改善の支援に向けた調査・検討ワーキング」最終報告を通した本学におけるFD活動の定義について

4-64

ファカルティ・ディベロップメントの実施（大学全体としての取り組み）

4-65

教育開発推進機構（教育・学修支援センタ−）2016年度教学総括・次年度計画案

4-66

ファカルティ・ディベロップメントの実施（学部ごと）

4-67（一例）manaba+Rにおける試験講評

4-68

ファカルティ・ディベロップメントの実施（大学院ごと）

4-69

2016年度第3回教養科目基本担当者会議議事録

4-70

2016年度第4回教養科目基本担当者会議議事録

4-71

2016年度新任教員対象FDプログラム受講ガイドブック

4-72

2018年度新規着任教員を対象としたFDプログラムの実施方針について

4-73

2016年度～2020年度の博士課程後期課程の授業料額と第4期キャリアパス形成支援制度
について

4-74

大学院高度化政策予算による施策について

4-75

大学院「長期履修制度」の新設について

4-76

2017年度大学院「長期履修制度」に関わる運用について

4-77

2016年度後期成績確認制度による成績評価の変更について

4-78

成績評価の表示と基準について

4-79

2017年度以降の西園寺記念奨学金（成績優秀者枠）成績要件の一部変更および最終要項の確定について4-80

2017年度立命館大学大学院2年次対象成績優秀者奨学金募集要項

4-81

外国留学単位認定に関わる授業時間の確認について

4-82

交換留学先で履修した授業科目に対する本学での単位認定申請の手続き再整理について

4-83

立命館大学学位規程4-84

2017年度経済学部カリキュラム改革案

4-85

2018年度国際関係学部改革に伴うカリキュラム改革について

4-86

学部・研究科における学習成果検証の状況と今後の方針

4-87

スポーツ健康科学部卒業論文審査シート

4-88

文学部卒業論文科目の審査基準ひな形

4-89資料の名称4 教育課程・ 卒業研究の審査基準、責任体制、手続き等の明文化について
学習成果

資料番号
4-90

「2015年度学位課題にかかわる今後の方針」に関する各研究科意見をふまえた今後の方
針について

4-91

2016年度からの導入に向けた各研究指導計画書（前期・後期・一貫制・4年制）の具体
化について

4-92

2016年度の研究指導計画書の運用と2017年度以降の運用について

4-93

博士学位申請・授与手続マニュアル

4-94「自己点検・評価報告書での追加的な情報提供のお願い」にもとづく3ポリシーの議決
状況・カリキュラムマップ、ツリー、科目概要の整備状況について

4-95「研究フローチャート」映像研究科ホームページ
http://www.ritsumei.ac.jp/gsia/feature/chart.html/

4-96

リサーチペーパー／院生論集評価表（言語教育情報研究科）

4-97

2017年9月修了生の修士論文のアセスメント結果について（テクノロジー・マネジメン
ト研究科）

4-98

学位規則の一部改正に伴う本学での対応の基本的考え方の提案と意見集約の依頼について

4-99

立命館学術成果リポジトリ
http://r-cube.ritsumei.ac.jp/repo/repository/rcube/

4-100

大学院学位委員会における博士学位論文全文のインターネット公表不可の確認について

4-101

博士論文全文のインターネット公表に向けた手続きについて

4-102

2017年度大学院生を対象とした研究倫理教育について

4-103

先端総合学術研究科研究倫理専門プログラム資料

4-104

博士学位の授与の取消しに関する手続の具体化について

4-105

各学部・研究科における学習成果の検証に向けて

4-106

学習成果検証の手引き

4-107

立命館大学の点検・評価に関わる当面（～2018年度）の課題と取組みについて

4-108

経営学研究科における学位論文の審査基準と教育目標の関係について

4-109

司法試験結果http://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/examination/

4-110

多様な学生実態を把握するための新調査の検討について

4-111

2017年度「学びと成長調査」実施方針について

4-112

学びと成長調査の結果概要について

4-113

2018年度「学びと成長調査」実施方針について

4-114

ベネッセ教育総合研究所「第3回大学生の学習･生活実態調査」

4-115

学生の学びとR2020後半期のとりくみ

4-116

学習成果検証の導入に伴う学部教学総括の項目の見直しについて

4-117

教学総括・次年度計画概要策定の手引き

4-118「教学関連基礎データ」の作成と提供について（2016-2017年度）

4-119

2016年度学部・研究科・教学機関 教学総括・次年度計画概要のまとめ

4-120

2018年度開講方針第一次案について

4-121

2018年度開講方針第二次案について

4-122

学園通信2016 2016年度全学協議会確認文書
http://www.ritsumei.ac.jp/features/zengakukyo2016/

4-123

2012年度カリキュラム改革まとめ（事務室編）について

4-124

2016年度全学協議会の進捗状況および第1回全学協議会拡大代表者会議の議事録

4-125

専門分野別外部評価の2016年度実施結果と今後について

4-126

JABEE技術者教育プログラム認定審査結果

4-127

経営管理研究科の認証評価受審について

4-128

薬学教育評価機構 第三者評価への申請について

4-129

日弁連法務研究財団法科大学院認証評価スケジュール

4-130

薬学教育評価評価報告書

4-131

資料の名称4 教育課程・ 法務研究科評価報告書
学習成果

資料番号
4-132

立命館大学グローバル・イニシアティブ外部評価報告書

4-133

スーパーグローバル大学創成支援事業の中間評価結果について
https://www.jsps.go.jp/j-sgu/data/chukan/hyoka/sgu_29chukan_kekka_b22.pdf

4-134

2018年度 基幹時間割について

4-135

5 学生の受け 今後の研究科等の人材育成目的および３つのポリシーの精緻化に向けた取組みについて入れ2017年度一般入学試験要項

2015年度（2017年度入試企画）入学政策案
2017年度入試企画（実地調査）（実地調査）

5-1
5-2
5-3
5-4

2017年度大学院入学試験要項

5-5

教育研究上の目的と学部・研究科における人材育成ならびに教学上の方針について
http://www.ritsumeikan-trust.jp/file.jsp?id=288470&f=.pdf

5-6

R2020後半期計画パンフレット

5-7

中期入学政策での目標（2015年度～2018年度入試）

5-8

立命館大学2018入試ガイド

5-9

大学院「長期履修制度」の新設について

5-10

2016年度「大学院ウィーク」の開催について

5-11

大学院入試広報の取組みについて

5-12

2017年4月入学大学院入学試験実施方針および2015年4月入学実施入試総括の集約結果
（報告）

5-13

2018年度「大学院科目早期履修制度」「大学院進学プログラム」募集要項の集約について

5-14

2017年度外国人留学生入学試験要項

5-15

立命館宇治中学校・高等学校将来構想検討委員会答申を受けた今後の進め方

5-16

2016年度入学者対象 大学院入試広報の取組みについて

5-17

2017年度入学者対象 大学院入試広報の取組みについて

5-18（一例）2017年4月入学 大連交通大学ソフトウェア学院との協定にもとづく推薦入学試
験要項

5-19

2016年度外国人留学生（正規大学院生）受入実績

5-20

2017年度一般入学試験時の責任体制について

5-21

2017年度一般入試採点進行体制について

5-22

2017年度一般入学試験合否判定の準備について（実地調査）

5-23

大学院入学試験執行ガイドラインの年次改定について（実地調査）

5-24

2017年4月入学 大学院入学試験要項の編集方針

5-25

2017年9月入学 大学院入学試験要項の作成にあたって

5-26「2020年以降の入学者構造・選抜のあり方検討委員会」等の検討状況について（中間報
告）

5-27

2017年度一般入試実施要領

5-28

2017年度大学院入学試験要項（別冊）5-29

入学をお考えの方 受験上特別に配慮を要する場合のお問い合わせについて
http://www.ritsumei.ac.jp/drc/admission/

5-30

立命館大学学則の一部変更に関する件

5-31

2017年4月入学 大学院入試方針の策定について

5-32

2017年9月立命館大学大学院入学者数について

5-33

立命館大学大学院学則の一部変更に関する件

5-34

立命館大学公務研究科公共政策専攻の募集停止に関する件

5-35

2017年度一般入試報告

5-36

2017年9月入学 大学院入学試験実施方針および実施入試総括の集約結果について（報
告）

5-37

（一例）2017年度AO選抜 法学部「法学セミナー方式」入学試験要項

5-38

資料の名称5 学生の受け 立命館大学大学院2017年4月入学者対象 入試広報・研究科選択に関するアンケート集計
入れ結果

立命館大学入試情報サイト「一般編入学・転入学試験（3年次）」
http://ritsnet.ritsumei.jp/admission/extra/transfer.html

5-40

入学試験委員会規程5-41

6 教員・教員 （一例）文学部2016年度自己評価・外部評価結果報告書
組織

7

学生支援

資料番号
5-39

6-1

立命館大学教員選考基準

6-2

教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン

6-3

2011～2015年度教員組織整備計画の策定について

6-4

データで見る立命館 立命館大学 大学教員（2017年5月1日現員数）
http://www.ritsumeikan-trust.jp/file.jsp?id=342931&f=.pdf

6-5

R2020後半期重点課題推進のための教員の全学政策枠の配分方針について

6-6

2017年度第2回男女共同参画推進委員会資料

6-7

男女共同参画推進委員会の設置について

6-8

学校法人立命館 女性活躍推進一般事業主行動計画策定届

6-9

女性限定教員公募要領（生命科学部、薬学部、理工学部、情報理工学部）

6-10

教員・教員組織に関わる経年推移

6-11

2018年度専任教員責任時間および標準担当時間等に関する方針について

6-12

教養教育センターホームページ内「運営体制」
http://www.ritsumei.ac.jp/liberalarts/introduce/management.html/

6-13

2020年度を目処とする教養教育改革に向けた「全学教養教育改革検討委員会」の設置に
ついて

6-14

2012年度教養教育改革の総括および次期教養教育改革に向けた検討課題について

6-15

2017年度 教養科目基本担当者の委嘱について

6-16

教育のグローバル化に対応する教員組織

6-17

立命館大学専任教員学外研究規程6-18

立命館大学教員に関わる規程一覧

6-19

教員任用の手続き日程（2018年度任用）

6-20

2018年度昇任に関する手続きについて

6-21

教育開発推進機構ホームページ「FDの定義」
http://www.ritsumei.ac.jp/itl/outline/

6-22

2018年度シラバスの編集・公開方針および点検等スケジュールについて（一例）映像学部2016年度自己評価・外部評価結果報告書
2017年度授業アンケートおよびインタラクティブシートの実施方針について
2016年度前期 科目別成績分布について留学生懇談会の開催について（報告）2017年度前期 法学部五者懇談会議事録
2017年度後期 法学部における英語力把握の計画について
個人研究費執行の手引き 2017年度版
2016年度学部・研究科・教学機関 教学総括・次年度計画概要のまとめ
大学院担当資格審査委員会の設置について
立命館大学女性教員数に関わる2016年度の到達点について

6-23
6-24
6-25
6-26
6-27
6-28
6-29
6-30
6-31
6-32
6-33

新たな立命館大学障害学生支援方針の策定について

7-1

立命館大学ハラスメント防止委員会ホームページ
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/jinji/harass/7-2

2016年度のキャリアセンターにおける進路・就職支援に関わる方針について

7-3

キャリアセンターホームページ
http://www.ritsumei.ac.jp/career/

7-4

学び支援サイトhttp://www.ritsumei.ac.jp/pathways-future/

7-5

7

学生支援

資料の名称
学び支援ハンドブック
http://www.ritsumei.ac.jp/pathways-future/manabishien/

資料番号
7-6

2016年度（2017年度入学）特別入学試験合格者を対象とした入学前教育の実施方針

7-7

2017年度 開講方針二次案＜理工学部・生命科学部＞

7-8

Campus Diary2017（抜粋）7-9

2017年度以降の教育サポーター（ES）制度の運用見直しについて

7-10

2016年度 学籍異動者数について

7-11

2016年度 学部学生支援まとめについて

7-12

2016年度 研究科学生支援まとめについて

7-13

障害学生支援室のページ
http://www.ritsumei.ac.jp/drc/

7-14

奨学金・助成金制度
http://www.ritsumei.ac.jp/scholarship/

7-15

2017年度以降の奨学金制度（学部）の制度設計内容について

7-16

大学院キャリアパス推進室 奨学金・研究助成
http://www.ritsumei.ac.jp/ru_gr/g-career/fellow/

7-17

2016年度保健センター委員会

7-18

Tips on Campus Life for Students
http://www.ritsumei.ac.jp/pathways-future/life/

7-19

2016年度事件・事故および安心・安全のための取り組みまとめと2017年度の取り組みに
ついて

7-20

2016年度学生サポートルームまとめと2017年度方針

7-21

学生サポートルーム
http://www.ritsumei.ac.jp/ssr/

7-22

立命館大学ハラスメント防止委員会2016年度活動まとめと2017年度活動方針

7-23

2016年度 各学部・研究科におけるキャリア形成支援の取り組みについて

7-24

経済学部 学びキャリアチャート

7-25

文学部 キャリアチャート

7-26

2016年度 進路・就職決定状況について

7-27

第4期キャリアパス形成支援制度の実施について

7-28

2016年度 進路・就職委員会開催日程について

7-29

2016年度 文系就職部会議事録

7-30

2016年度 理系就職部会議事録

7-31

各学部・研究科懇談会実施報告

7-32

2016年度成長支援型奨学金・助成金総括

7-33

2017年度以降の「学びの立命館モデル」関連奨学金について

7-34

学生一人ひとりの状況に応じた自立と成長のための包括的な学生支援の取組みについて

7-35

Student Success Program（SSP）のページ
http://www.ritsumei.ac.jp/ssp/

7-36

スポーツ庁ホームページ内「大学スポーツ振興の推進事業」
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/29/09/1395745.htm

7-37

外国人留学生向け情報 住居のページ
http://www.ritsumei.ac.jp/international/intl_students/life_info/

7-38

寄付金の活用について－大阪いばらきキャンパスへの「国際交流館（仮称）」の建設－

7-39

2016年度「外国人留学生特別奨励生授業料減免」（新減免）の適用数

7-40

キャリア形成支援を通じたグローバル人材養成プログラム
針7-41

2017年度総括・2018年度方（一例）キャンパス整備に関わる学生参加型ワークショップ

7-42

2015年度大学院キャリアパス形成支援のためのアンケート調査（分析報告）

7-43

2016年度立命館大学の課外自主活動実態調査

7-44

ピア・サポート団体紹介誌の作成について

7-45

Peer Support Activities 2018

7-46

7

学生支援

資料の名称
2017年度・2018年度の立命館大学・大学院の学費について

資料番号
7-47

文系キャリアアドバイザー（CA）業務 2016年度総括および2017年度方針

7-48

2016年度理系CA企画総括及び2017年度理系CA企画方針について

7-49

2017年度（文理）ジュニア・アドバイザー（JA）活動方針および2016年度総括

7-50

2016年度キャリアセンター活動報告書（JA,PL抜粋）

7-51

8 教育研究等 京都キャンパスマスタープラン2015、びわこ・くさつキャンパスマスタープラン2015
環境

8-1

R2020後半期の京都キャンパス整備課題の検討について

8-2

R2020後半期のBKCキャンパス整備課題の検討について

8-3

情報基盤整備の2016年度実績と2017年度計画について

8-4

教育研究情報システムアニュアル・レポート2016

8-5

設計業務発注の際の仕様書（抜粋）8-6

安全管理室2016年度活動まとめと2017年度以降の課題

8-7

安全管理室2016年度以降の重点課題イメージ図

8-8

図書館ホームページ内「ぴあら紹介」
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/mr/lib/plr/

8-9

各キャンパスのBeyond Borders Plaza（BBP）の具体的提案について

8-10

情報セキュリティ関連規程類の制定および改廃について

8-11

ランサムウェア感染に関する注意（教職員ポータル案内文）

8-12

ランサムウェア感染に関する注意（大学ホームページ案内文）

8-13

RAINBOW GUIDE 2017学生版

8-14

立命館大学図書館ホームページ内「論文・記事検索（データベース）」
https://database.ritsumei.ac.jp/opac/gateway/

8-15

立命館大学図書館ホームページ内「他大学資料の閲覧」
http://www.ritsumei.ac.jp/library/service/libraryriyou/riyou_ta_etsuran.html/

8-16

立命館大学ホームページ内「VPN接続」
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/mr/i-system/rainbow/service/vpn.html

8-17

立命館大学図書館ホームページ内「図書館基礎データ」
http://www.ritsumei.ac.jp/library/common/file/guide/about/guide_stats/2016data
.pdf

8-18

2017年度の事務体制について

8-19

学内研究助成に関するお知らせ

8-20

2016年度科学研究費助成事業－科研費－の配分結果について

8-21

大学等における産学連携等実施状況について

8-22

非常勤研究職員（リサーチアシスタントおよび補助研究員）の現行給与区分の改定につ
いて

8-23

立命館大学専任教員学外研究規程8-24

立命館大学助教学外研究規程

8-25

研究専念教員制度および学外研究制度の改善・充実について

8-26

立命館大学研究専念教員規程8-27

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）の採択について

8-28

私立大学研究ブランディング事業の採択について

8-29

クロスアポイントメント制度の導入と規程の制定について

8-30

立命館大学研究倫理指針

8-31「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」への対応に係る関連規程の制定および改
廃について

8-32

2016年度立命館大学公的研究費不正使用防止計画の策定について

8-33

2016年度上半期における人を対象とする研究倫理審査委員会審査状況について

8-34

2016年度下半期における人を対象とする研究倫理審査委員会審査状況について

8-35

2016年度上半期における人を対象とする医学系研究倫理審査委員会審査状況について

8-36

資料の名称8 教育研究等 2016年度下半期における人を対象とする医学系研究倫理審査委員会審査状況について
環境

資料番号
8-37

2016年度版研究倫理ハンドブックの発行について

8-38

2017年度第1回キャンパス計画室会議議題表

8-39

安全管理室設置（2010年4月）以降の取り組み及び事件事故

8-40

環境報告書
http://www.ritsumei.ac.jp/rs/eco/action/page11.html/

8-41

サステイナブルキャンパス評価システム
https://www.osc.hokudai.ac.jp/action/assc

8-42

北大評価システムによる評価結果（2015,2016）8-43

2017年度第1回情報基盤整備委員会議事録

8-44

情報セキュリティ専門部会議事録

8-45

クラウド環境活用専門部会議事メモ

8-46

情報基盤整備委員会課題進捗共有ミーティング次第

8-47

情報システム部会議議題表

8-48

図書館関係の各種委員会について

8-49

学術情報資料におけるデジタルコンテンツのあり方について

8-50

立命館大学研究委員会規程8-51

研究分野における大学自己点検評価活動の基本方針について

8-52

2015年度研究活性度総合指標

8-53“特色あふれるグローバル研究大学”を目指して

8-54

第3期研究高度化中期計画（2016-2020）を取巻く情勢とレピュテーション分析

8-55

2017年度からの学而館教学施設化に伴う改修計画について

8-56

図書館跡地整備の基本計画について

8-57

BKCスポーツ健康コモンズ竣工式を実施
http://www.ritsumei.ac.jp/news/detail/?id=388

8-58（一例）ユニオンスクエアトイレ改修意見交換会チラシ

8-59

理工系実験設備を有するBKCのインフラ施設・設備更新検討体制について

8-60

立命館大学バイオセーフティ委員会の設置および立命館大学バイオセーフティ委員会規
程の制定について

8-61

クラウドサービス利用ガイドラインの一部改定について

8-62

2016年度 図書館利用者実態調査（アンケート）の結果

8-63

2017年度科研費秋公募の交付内定結果と保有状況について

8-64

OICコモンズのページ
http://www.ritsumei.ac.jp/oic_commons/

8-65

平井嘉一郎記念図書館のページ
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/mr/lib/hml/5feature/#f1

8-66

2017年度事業計画書

8-67

9 社会連携・ R2020 社会貢献
社会貢献
http://www.ritsumei.ac.jp/rs/r2020/outline/school/

9-1

社会・地域連携のページ
http://www.ritsumei.ac.jp/community_affiliations/9-2

国際開発協力の現状と今後について

9-3

2016年度前期・後期における研究に関わる国際交流協定・覚書の締結状況について

9-4

2016年度国内協定締結状況一覧

9-5

立命館大学におけるクロスアポイントメント制度の導入と規程の制定について

9-6

2017年3月30日 日本経済新聞夕刊 「大学教員 兼業社員に」

9-7

国際平和ミュージアムホームページ
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/er/wp-museum/

9-8

生涯学習センター（仮称）の設置について

9-9

明日の京都 平成28年度事業報告書

9-10

資料の名称9 社会連携・ 京都歴史回廊協議会ホームページ
社会貢献http://www.kairou.org

資料番号
9-11

立命館災害復興支援室ホームページ
http://www.ritsumei.ac.jp/fukkor/

9-12

立命館大学グローバル・イニシアティブ推進のための海外拠点の設置について

9-13

北京事務所開設News Release9-14

ベトナム事務所開設News Release9-15

平成27年度大学等における産学連携等実施状況について

9-16

立命館土曜講座について
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/kikou/about.html

9-17

2016年度立命館土曜講座開催状況についての報告

9-18

国際シンポジウム一覧（立命館大学研究者学術情報データベース、国際会議統計調査、
研究成果国際発信制度報告書より集計）

9-19

アダムスアップルトン社との研究契約書

9-20

Clarivate Analytics社 InCites検索結果

9-21

立命館大学国際平和ミュージアム平和教育研究センターの設置について

9-22

立命館大学国際平和ミュージアムだよりVol.25-1

9-23

岩手県大船渡市「碁石海岸観光まつり」への課外自主活動団体派遣「課外活動便」実施
報告

9-24

立命の家BKC実施報告

9-25

立命の家OIC実施報告

9-26

国際協力事業2016年度の報告ならびに2017年度の方向性について

9-27

立命館大学国際平和ミュージアム2016年度活動まとめ・到達点と2017年度事業計画の策
定に向けて

9-28

関西TLO株式会社との連携による技術移転人材の育成について

9-29

立命館アカデミックセンターの到達点と今後の展望について

9-30

10 大学運営・ 学校法人立命館総長選挙規程
財務（１）大学運営 学校法人立命館総長選挙規程施行細則10(1)-1
10(1)-2

学校法人立命館館則10(1)-3

立命館大学学部長選挙規程10(1)-4

2017年度における立命館大学の「学長決定」について

10(1)-5

2015年以降を展望した立命館学園の組織機構と事務体制

10(1)-6

学校法人立命館リスクマネジメント規程

10(1)-7

学校法人立命館リスクマネジメント委員会規程10(1)-8

リスクマネジメントに関する2016年度の取組と2017年度課題について

10(1)-9

学校法人立命館経理規程10(1)-10

学校法人立命館経理規程施行細則10(1)-11

内部監査規程10(1)-12

Ｒ2020後半期期間における職員組織整備の基本方針

10(1)-13

学校法人立命館教職員就業規則10(1)-14「教職協働の成立・展開・展望」『立命館高等教育研究』第14号2014年3月

10(1)-15

職員部次長の評価制度と新給与制度の導入について

10(1)-16

立命館大学における「特定業務専門職員」制度の創設について

10(1)-17

立命館大学リサーチライフサポート室の設置および規程の制定について

10(1)-18

研修・力量形成体系
http://www.ritsumeikan-trust.jp/recruit-staff/rule/competence.html/

10(1)-19

職員のための力量形成ガイドブック

10(1)-20

2016年度職員のための力量形成制度アニュアルレポート

10(1)-21

学校法人立命館スタッフ・ディベロップメント実施に関する基本方針策定について

10(1)-22

事業評価・検証システム検討部会報告

10(1)-23

資料の名称10 大学運営・ 2017年度監査計画書
財務（１）大学運営 2016年度定期監査報告書

10(1)-25

役員体制のあり方検討委員会（審議まとめ）

10(1)-26

衣笠キャンパスおよびびわこ・くさつキャンパスへの学内保育所の設置について

10(1)-27

立命館大学 諸規定
http://www.ritsumei.ac.jp/infostudents/rule/10(1)-28

学校法人立命館寄附行為

10(1)-29

教授会・研究科委員会規程10(1)-30

理事会名簿10(1)-31

学校法人立命館館則施行細則10(1)-32

2018年度学校法人立命館事務職員＜新卒＞募集要項

10(1)-33

2017年度学校法人立命館事務職員＜既卒＞募集要項

10(1)-34

独立監査法人による監査報告書

10(1)-35

10 大学運営・ R2020計画後半期の財政運営基本方針
財務
R2020後半期の基本収支試算について
（２）財務

その他

資料番号
10(1)-24

10(2)-1
10(2)-2

2017年度予算編成方針に関する件

10(2)-3

教学・経営特別委員会の設置について

10(2)-4

計算書類（2012年度～2016年度）

10(2)-5

5ヵ年連続財務計算書類（様式７）

10(2)-6

計算書類（2017年度）
財産目録（2016年度）

立命館大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

ウェブ

理念・目的 学びと成長調査の結果概要について

2017年度『未来を拓く』学部活用集約結果報告

1-2

2018年度『未来を拓く』学部活用集約結果報告

1-3

オリターアンケート（未来を拓く）

1-4

教育目標肯定比集計

1-5

ともに立命館と世界の未来を切り拓く、学園ビジョン1stドラフトの提起

1-6

学園ビジョン・中期計画の中間まとめについて

1-7

学園ビジョンR2020：2020年に立命館学園がめざすものホームページ○

2013年度の広報戦略について
２

３
織

資料番号
1-1

1-8
1-9

内部質保証 学園通信2018特別号

2-1

2017年度教学総括・次年度計画概要の提出を受けて―前進面と課題―

2-2

機関別認証評価、専門分野別外部評価、大学評価委員会での指摘事項の改善状況について2-3

教職課程に履修についてホームページ（「教員の養成の目標を達成するための計画」などの内容を含む）○

2-4

教員の養成の状況についての情報（教育職員免許法施行規則第二二条の六）に関わる情報公開○2-5

2018年度自己点検・評価活動について（専門分野別外部評価の実施について）

2-6

2017年度教学総括・次年度計画概要の策定について

2-7

情報基盤整備の2017年度実績と2018年度計画について

2-8

学部・研究科学生支援まとめについて

2-9

学園通信（2011年度全学協議会に向けて）

2-10

学園通信2016特別号（2016年度全学協議会開催に向けて）

2-11

2017年度計画点検の進め方について

2-12

教育研究組 立命館大学グローバル教養学部の設置に関する件

3-1

国際関係学部・アメリカン大学（SIS）ジョイント・ディグリープログラム
構想について3-2

立命館大学国際関係学部アメリカン大学・立命館大学国際連携学科の設置に
関する件

3-3

「食科学部（仮称）の基本構想－食関連分野新学部・大学院設置準備委員会
答申－」の審議について

3-4

立命館大学食マネジメント学部の設置に関する件

3-5

3大キャンパス体制下における研究機構の置き方について

3-6

公務研究科の募集停止に関わる課題検討体制の設置について

3-7

各研究機構における研究センター設置基準について

3-8

2017年度第10回・11回研究委員会議事録

3-9

先端ICTメディカル・ヘルスケア研究センターの設置（新規）について

3-10

コリア研究センター設置（新規）について

3-11

環太平洋文明研究センターの設置継続について

3-12

イノベーションマネジメント研究センターの設置継続について

3-13

生存学研究センターの設置継続について

3-14

2017年度総合科学技術研究機構研究センター活動報告書の提出について

3-15

資料の名称３
織

教育研究組 研究機構・研究所の規程改正について、改正案イメージ、機構・研究所規程

ウェブ

資料番号
3-16

一覧

４ 教育課程・ 2018年度教学委員会運営に関する申し合わせ
学習成果

4-1

カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリー

4-2

2017年度第3回教学実践フォーラム配布資料

4-3

学年暦等教学諸制度改革意見集約を踏まえた2016 年度以降の学年暦等教学
諸制度改革の論点と今後の進め方について

4-4

2018年度以降の学年暦改革に伴う教学諸制度の変更について

4-5

科目ナンバリングについて

4-6

立命館大学法学部学部則4-7

立命館大学理工学部学部則4-8

2018年度以降の早期卒業制度の廃止について（国際関係学部）

4-9

2017年度法学部教学総括・次年度計画概要

4-10

基礎演習Ⅰに関する受講生アンケート（2018 年度）

4-11

2011年度全学協議会教学関連確認事項の到達点および2016年度以降の教学政
策上の課題

4-12

2011全学協議会教学関連確認事項の到達点と今後の課題 <概要>

4-13

2018年度文学研究科学修要覧（抜粋）4-14

2018年度言語教育情報研究科学修要覧（抜粋）4-15

2018年度映像研究科学修要覧（抜粋）4-16

2017年度映像研究科修士学位審査方法について

4-17

2017年度法科大学院認証評価（p.149～抜粋）

4-18

2017年度法科大学院認証評価（p.166～抜粋）

4-19

学習成果検証および取り組み総括の手引き

4-20

2017年度映像学部教学総括・次年度計画概要

4-21

2017年度文学部教学総括・次年度計画概要

4-22

学長からの改善実施要求への対応について（2018年2月19日自己評価委員会
教学部会）

4-23

「2017年度自己評価への学長からの改善要求に対する対応状況」2018年10月
15日自己評価委員会教学部会（予定）【閲覧】4-24

立命館大学大学評価委員会規程

4-25

2016年度大学評価委員会の開催について

4-26

2013年度外部評価の具体的実施体制・方法について

4-27

2017年度経営学研究科学修要覧（抜粋）4-28

2017年度経営学研究科新入生オリエンテーションガイダンス資料p.25

4-29

論文の書き方試論p.5

4-30「コア・エシックス」原稿募集

4-31「コア・エシックス」投稿規程

4-32

2017年度新入生オリエンテーション資料

4-33

2017年度年間スケジュール（ホームページ公開）

4-34

研究指導計画書のタイムスケジュールなどについて

4-35

先端総合学術研究科（5年一貫制博士課程）学修と課程博士（甲号）学位取得までの流れ4-36

５ 学生の受け 2017年度留学生受入に関わる年次報告入れ2018年度春学期におけるBBP活動の報告

5-1
5-2

資料の名称５ 学生の受け 2018年度立命館大学異文化交流助成金（春学期）における助成対象候補者・入れ団体の決定について

ウェブ

資料番号
5-3

2018年度第2回国際教育センター合同会議（拡大）5-4

2013年度立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科自己点検・評
価報告書p.3

5-5

2013年度立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科自己点検・評
価報告書p.12

5-6

2015年度～2017年度立命館大学大学院博士学位授与数について

5-7

2018年度テクノロジー・マネジメント研究科新入生オリエンテーションについて5-8

2018年度テクノロジー・マネジメント研究科 学修要覧pp.25～27

5-9

2018年度テクノロジー・マネジメント研究科 学修要覧pp.40～41

5-10

テクノロジー・マネジメント研究科 研究指導計画書

5-11

学位論文審査の手引き（甲号）

5-12

2013年度立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科自己点検・評
価報告書p.22

5-13

スポーツ健康科学研究科 学修要覧pp.20～21

5-14

2018年度スポーツ健康科学研究科：M2修士論文中間報告会、D1研究構想発表
会、D2研究中間報告会、D3研究成果報告会の実施方針について

5-15「スポーツ健康科学研究科D3以上研究指導計画書」フォーマット

5-16

2018年度大学基礎データ（表3）文学部抜粋

5-17

大学院ウィークアンケート結果（2018年5月28日大学院教学委員会）

5-18

2019年度入試企画（首都圏試験地の拡充p.3抜粋）

5-19

今後の入学者確保の進め方について－進学状況、取り組みと課題、および今後の進め方－

5-20

大学院学費政策にかかる大学院進学状況について

5-21

立命館大学大学院法務研究科

5-22

2017年度自己評価報告書

2019年度入試に向けた広報について

5-23

2019年度入試説明会参加結果および今後の動き

5-24

2018年度大学基礎データ（表2）テクノロジー・マネジメント研究科抜粋

5-25

2016-2018年度研究コース志願者状況

5-26

2017年度大学院ウィークの企画について

5-27

2017年度大学院ウィーク法学研究科企画

5-28

2018年度大学院ウィークの企画について

5-29

６ 教員・教員 国際関係学部における教員任用選考体制および手順の見直しについて組織

6-1

立命館大学スポーツ健康科学部 教員任用に関わる方向性（方針）6-2

スポーツ健康科学部 教員の募集ついて（依頼）6-3

2017年度経済学部教学総括・次年度計画概要p.46

6-4

2017年度薬学部教学総括・次年度計画概要p.22

6-5

2019年度開講方針の策定について

6-6

各学部・研究科の人事に関する内規一式【閲覧】6-7

2017年度教育学修支援センター教学総括・次年度計画概要

6-8

2016年度第1回教学実践フォーラムについて

6-9

立命館高等教育研究における新任教員ＦＤプログラム修了者の執筆状況

6-10

2018年度新任教員ガイダンス資料および個人研究費申請書

6-11

科学研究費助成事業－科研費－2017 年度配分結果（詳細）6-12資料の名称

ウェブ
○

資料番号
6-13

「社会・地域連携方針について」

○

6-14

『立命館大学びわこ・くさつキャンパス地域連携事例集 2017.4-2018.3』、
ホームページ「社会・地域連携の取り組み 大阪」

○

6-15

６ 教員・教員 Forbes Japan 編集部「立命館大学は、なぜ10年間で採択件数も金額も倍増
組織できたのか。」『Forbes Japan』

2017年度 その他研究活動状況一覧

6-16

映像学部TIRA訪問資料

6-17

立命館大学 研究者学術情報データベース○

2011～2017年度学部別ST比一覧

6-19

専門分野別外部評価について

6-20

学長からの改善実施要求への対応について（2018年3月14日自己評価委員会)
中間総括シンポジウム「女性研究者支援とダイバーシティ研究環境実現に向
けて」

７

学生支援

6-18

6-21
○

6-22

2018年5月1日時点女性教員比率6-23

立命館大学教育機構人事委員会規程

6-24

立命館大学独立研究科全学人事委員会規程

6-25

第1回教育機構人事委員会議案

6-26

第2回教育機構人事委員会議案

6-27

第6回教育機構人事委員会議案

6-28

学生生活会議の所管分野と学生主事、大学院担当副学部長、副研究科長の役
割について

7-1

2017年度学生大会・五者懇談会日程まとめ

7-2

ESガイドラインの策定と要項、2017 年度TA・ES 制度運用について

7-3

エデュケーショナルサポーター制度に関するガイドライン

7-4

ティーチング・アシスタント制度に関するガイドライン

7-5

本学のピア・サポート活動の全貌並びにピア・サポート論受講者の同年度、次年度のピア・サポート活動への参加率

7-6

2016年度ピア・サポート一覧

7-7

2018年度の事務体制について

7-8

外国人留学生 就職支援2017年度総括・2018年度方針

7-9

Student Success Program 2018年度春学期講座・セミナー実施状況と今後の取り組み課題7-10

2018年度入学文芸・スポーツ選抜入試合格者を対象とした入学前合同合宿実
施報告

7-11

2017年度SSP成長支援企画総括

7-12

正課・課外活動の充実に向けた包括的学生支援（2018年9月初年次教育学会
教育実践賞ポースター発表）

7-13

2017年度 新入生父母アンケート実施報告

7-14「1回生の学生生活と初年次教育支援」に関するアンケート調査（報告）7-15

2017年度卒業生アンケート（学部用）

7-16

2017年度修了生アンケート（院生用）

7-17

2017年度卒時アンケート集計報告（学部）7-18

2017年度卒時アンケート集計報告（大学院）7-19

2013年度大学院キャリアパス形成支援のためのアンケート調査結果

7-20

2014年度大学院キャリアパス形成支援のためのアンケート調査結果

7-21

2015年度大学院キャリアパス形成支援のためのアンケート調査結果

7-22

2017年度大学院キャリアパス形成支援のためのアンケート調査結果

7-23

７

学生支援

資料の名称
2017年度自己評価委員会幹事会議題表

ウェブ

資料番号
7-24

2017年度第3回自己評価委員会議事録

7-25

2017年度第4回自己評価委員会議事録

7-26

2017年度第5回自己評価委員会議事録

7-27

８ 教育研究等 衣笠キャンパス
環境

学舎短期修繕計画

フェーズ2

8-1

危機管理対策検討委員会答申「危機管理対策検討委員会の2011年度活動報告と2012年度以降の取組み課題及び体制について」を受けて

8-2

リスクマネジメント基本要綱（2013年度最終改訂版）

8-3

学校法人立命館における2017年度以降の防災備蓄の進め方について

8-4

2017年度立命館大学防災訓練の実施方針について

8-5

立命館総合防災訓練の2017年総括と2018年度課題について

8-6

AED（自動体外式助細動器）の配置に関わる今後の基本方針について

8-7

AED設置場所一覧

8-8

2017年度普通救命（AED）講習実施のまとめと2018年度実施計画について（衣笠キャンパス地域連携課）

8-9

2017年度「普通救命講習会（AED操作を含む）」の実施について（BKC地域連
携課）

8-10

2017年度「普通救命講習会Ⅰ（AED操作を含む）」（OIC）の実施について（OIC地域連携課）

8-11

バリアフリー等実施状況・予定

8-12【衣笠・BKC】学部独自のコモンズ調査資料

8-13

究論館利用ガイド

8-14

2017年度図書館入館・貸出統計について

8-15

大阪いばらきキャンパスにおける教員研究室について

8-16

個人研究室提供の基本原則（衣笠、朱雀）

8-17「立命館大学教員研究室利用の基本ルール」の制定について

8-18

2017年度自己評価委員会 第1回教育研究等環境部会資料

8-19

2017年度自己評価委員会 第2回教育研究等環境部会資料

8-20

2017年度立命館大学衣笠キャンパス施設・設備保守管理業務、2017年度施設・設備年間保守管理業務 年間スケジュール管理表

8-21

2017年度立命館大学衣笠キャンパス施設・設備保守管理業務
一式【閲覧】

8-22

点検報告書類

教務業務の標準化・集中化の方針

8-23

BKC新体育施設「みんなのスポーツ健康コモンズ（仮称）」基本構想について

8-24

立命館大学 教育研究情報システム アニュアル・レポート20178-25

立命館大学第3期研究高度化中期計画（2016～2020年度）の中間評価（第1次
案）

8-26

立命館大学における研究評価の方向性についての指針（案）8-27

９ 社会連携・ 2018年度衣笠キャンパス隣接地懇談会および地域懇談会開催報告
社会貢献

9-1

2018年度立命館大学BKC近隣懇談会次第

大阪いばらきキャンパスの地域連携・社会連携ホームページ

9-2
○

9-3

ハワイ大学との研究連携の検討について

9-4

ハワイ大学との連携に関する資料（LETTER、MOU）

9-5

資料の名称10 大学運営・ 未来をつくるR2020－立命館学園の基本計画－前半期（2011年度から2015年
財務度）の計画要綱 補正版（１）大学運営

その他

ウェブ

資料番号
10-1

今後の事業計画・予算計画の策定方針について

10-2

2009年度事業計画委員会の設置について

10-3

2018年度事業計画委員会の設置について

10-4

2018年度事業計画書

10-5

2017年度事業報告書

10-6

事業評価・検証システム検討部会報告

10-7

学園広報戦略ならびに2016年度前半期活動報告、今後にむけて

10-8

2015年度予算編成方針（案）に関する件

10-9

2016年度予算編成方針（暫定）について（案）10-10

2019年度計画策定および予算編成の進め方について

10-11

学校法人立命館文書決裁規程

10-12

キャリアシートおよびキャリア形成支援シート

10-13

職員業務評価制度の基準見直しについて

10-14

2002年度職員業務評価制度について

10-15

部門別人材育成にかかる2018年度計画について（報告）10-16

部門別人材育成（キャリアセンター）

10-17

部門別人材育成（学術情報部）

10-18

2017年度スプリング・レビュー、2018年度常任理事会サマーレビュー（次
第）

10-19

役員向けコンプライアンスガイダンス（次第）10-20

立命館大学におけるハラスメント防止の取り組みと課題について（次第）10-21

学校法人立命館役員等倫理規程に基づく役員等の行動マニュアル等（常任理事会学習会資料）

10-22

2018年度前半期にむけた各部事務体制整備課題検討について（依頼）10-23

衣笠学びステーション・教員ラウンジの設置について（報告）10-24「学びステーションとBKC学部事務室における業務連携のあり方ワーキング」最終報告10-25「食学部（仮称）および大学院の基本構想－食関連分野新学部・大学院構想
具体化委員会答申－」を受けて10-26

食科学部（仮称）設置委員会の設置について

10-27

2015年度後半期の事務体制・要員体制整備について

10-28

グローバル教養学部（仮称）設置委員会の設置判断にあたって

10-29

役員体制のあり方検討委員会設置に関する件

10-30

学校法人立命館寄附行為の一部変更に関する件

10-31

2017年度計画点検の進め方について

10-32

学園ビジョン策定委員会スタートアップ会議の構成について

10-33

学園ビジョンと新中期計画R2020策定にむけた第1委員会から第5委員会の中
間まとめ

10-34

2017年度常任理事会・常務会議出席者について

10-35

Crossroads－立命館学園案内2018‐2019
大学案内2018
R2030－挑戦をもっと自由に
大学評価室リーフレット
学長によるプレゼンテーション配付資料

その他

資料の名称
ウェブ
2017年度から2018年度にかけての既設の専門科目・教養科目の開講授業数の変動
2017-2018年度「学びと成長調査」にみる学生の授業外学習時間の状況
2018年度大学基礎データ表2
2017開講方針（全学部・研究科）【閲覧】2018開講方針（全学部・研究科）【閲覧】2018年度『学修要覧』（学部ごと）【閲覧】2018年度『学修要覧』（研究科ごと）【閲覧】2017各学部・研究科時間割【閲覧】

専門分野別外部評価結果報告書（全学部・研究科）【閲覧】
専門職大学院認証評価結果報告書・経営管理研究科
新入生オリエンテーション資料
学び支援ハンドブック

【閲覧】

◯

【閲覧】

【閲覧】

『未来を拓く』（日・英）【閲覧】
履修・登録の手引き（全学部・研究科）【閲覧】
ES、TA関連資料【閲覧】

試験・成績に関する資料（全学部）【閲覧】2017年度前期授業アンケート結果報告書【閲覧】2017年度後期授業アンケート結果報告書【閲覧】

授業アンケートの調査票【閲覧】

インタラクティブシートの調査票「学びと成長調査」の調査票

【閲覧】

【閲覧】

2017学びと成長調査（新入生、在学生、卒業生）の学部別集計結果
覧】
2016年度教学総括・次年度計画概要（教学機関ごと）【閲覧】2017年度教学総括・次年度計画概要（学部ごと）【閲覧】2017年度教学総括・次年度計画概要（研究科ごと）【閲覧】2017年度教学総括・次年度計画概要（教学機関ごと）【閲覧】立命館大学2019入試ガイド【閲覧】

2017入学試験要項（全入試方式）【閲覧】2017大学院入学試験要項（全研究科、別冊、学費・奨学金）【閲覧】2018入学試験要項（全入試方式）【閲覧】2018大学院入学試験要項（全研究科、別冊、学費・奨学金）【閲覧】2018年度外国人留学生入学試験要項【閲覧】

ITL News（各号）【閲覧】立命館高等教育研究（各号）【閲覧】

【閲

資料番号

立命館大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
４ 教育課程・ 法学研究科HP「研究科紹介」内「理念、目的/人材育成目的/教育目標/研究
学習成果
科ポリシー」

ウェブ○

資料番号
新規根拠資料4-1

2018年度文学研究科 学修要覧

新規根拠資料4-2

修士論文等審査報告書（文学研究科）

新規根拠資料4-3

５ 学生の受け 2018年度大学基礎データ表2
入れ
10 大学運営・ 資金収支追加更正予算案
財務
（２）財務

○

新規根拠資料5-1
新規根拠資料10(2)-1