日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

保革意識と争点態度―JGSS-2000 にみる身近な争点の影響―
相澤 優子
東京都立大学法学部政治学科*

The “Conservative” and “Progressive” Ideology and Issue Opinions
Yuko AIZAWA
Department of Politics, Faculty of Law
Tokyo Metropolitan University
The validity of “conservative” and “progressive” ideology has been questioned since it lostits strong relationship with a few policy opinions such as defense and welfare in opinion surveys.
However, people seem to comprehend what constitutes “progressive” and “conservative” because
in most surveys respondents place themselves on the ideology scale during interviews.

Thus, itis very important to examine how the other issues, which has not been examined previously,
shape people’s response to the ideology question.
Firstly, this paper shows that the issues close to people’s daily life have larger correlation
coefficients with the ideology scale than opinions on defense and welfare have.

Secondly, itshows that the correlation between ideology and issue opinions varies in a meaningful way if theinfluence of the issues on people’s life is taken into account.

Therefore, I argue that, whileanswering the ideological question, (1) people consider the issues that are close to their life, rather
than big national issues, and (2) the relationship between the “progressive” and “conservative”
ideology and issue opinions becomes stronger for people affected by those issues.
Key Words：JGSS, Ideology, Issue Opinions
政策争点の態度と保革意識との関係が不明瞭になったことから、保革観念の意義が問われている。しかし多くの人が、保革意識を問われれば明確な形で回答することから、
何らかの保革観念が認識されていることが分かる。そこで安全保障や福祉といった典型的な政策争点に代わり、保革対立の契機となりうる事柄を探る。
第 1 に、政策争点の代わりに身近な争点（家庭内の事柄など）を保革意識の規定要因と仮定して分析を行うと、政策争点よりも高い相関係数が得られた。第 2 に、各争点と保革意識との関連を、その争点への関心の程度別に調べてみると、特にその争点に関心があると考えられる人ほど関連が強くなっていた。よって、人々が保革意識質問に回答する際に想起する事柄は、(1)政策争点よりも、身近な争点であり、また(2)身近な争点の中でも、特に各自が関心を持っている争点であることが多いといえる。
キーワード：JGSS、保革意識、争点態度*

論文執筆当時の所属

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日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

1. 「保守」「革新」とは何か
1.1 先行研究における「保守」「革新」対立争点
政治学の世界では、「保守」「革新」の対立争点といえば安全保障の是非や福祉推進の是非が代表的なものと考えられてきた。蒲島と竹中によると、1960 年代には安全保障の争点が、1970 年代には安全保障に加え、福祉の争点が保革の対立軸となっていた（蒲島・竹中、1996）。しかし近年では安全保障
や社会保障についての意見と保革イデオロギーとの関連が極めて弱くなっており、保革イデオロギーの規定力が低下してきていると言われる（大山、2001）。とりわけ福祉に関しては、「大きな政府」「小さな政府」志向に関する態度や所得再分配に対する態度と、保革イデオロギーとの間に、ほとんど関連が見られないことが知られている（安野・池田、2002）。人々の保革意識と実際の政策争点との間に乖離があることは確かなようである。では、このような傾向は人々の保革意識の希薄化を意味しているのだろうか。
この点に関して蒲島と竹中は、従来イデオロギーと呼ばれてきたものは､安全保障次元という保革イデオロギーの一面にすぎない､という点を指摘している。そして､イデオロギーの多元化が進んでいることにより､安全保障次元の保革イデオロギーに占める重要性が低下してきているのだ、とする（蒲島・竹中、1996）。同様に木村は、安全保障のような政策争点は戦後の一時期には特徴的であったものだが､現在ではこういった大きな争点の時代は終わり、個々の争点についての対立へと移っていったのではないか、と述べている（木村、1994）。つまり、個々の争点とイデオロギーとの間にはまだ結びつきがあり、意味内容が変質することはあっても保革イデオロギー自体は未だその有用性を失ってはいないと言える。
さらに、JGSS‑2000 で、各自の保革イデオロギーを問う質問に対して、｢わからない･無回答｣とした
人の割合はわずか 3.1％であった。この結果からも、日本人の間で現在でも｢保守｣｢革新｣観念が認識されていることが見出される（田鹿、2005）。それでは人々は一体何を基準にして自己の保革イデオロ
ギーを回答したのか。多くの人々の間で、安全保障や社会保障といった政策争点が保革意識との関連をもたない以上、これらの争点に代わって保革対立の契機となりうる争点を模索する必要がある。
1.2 身近な争点
一般に人々は、｢保守｣｢革新｣と聞いて､どのようなものを思い浮かべるのだろうか。まずはそれを探るために『広辞苑（第 5 版）』を引いてみると､次のように書かれている。
保守的･･･新しいものをきらい､旧態を守ろうとするさま。「うちの親父は―だ」
革新的･･･制度や組織を変えて新しくしようとする傾向のあるさま。
ここに、「安全保障」や｢社会保障｣という言葉は出てこない。例文で書かれている「保守的な親父」と聞いて多くの人が想像するのも､おそらくは「安保推進派で自由主義者」というよりは、単なる｢頑固な親父｣像である。他にもいくつかの国語辞典を参照したが、『広辞苑』同様の記述しか見られなかった。とすれば、人々が「保守的か革新的か」と問われた際に思い描いたのも､このように一般的な｢保守｣｢革新｣のイメージに近いものだったのではないか、と考えられる。ただし、JGSS‑2000 では「政治的な考え方を、保守的から革新的までの 5 段階に分けるとしたら、あなたはどれに当てはまりますか」と質問している。冒頭に「政治的な考え方」と書かれているため､ここでは「政治的な保守･革新」が問われている。よって､単に性格が頑固者か進歩的か、で判断したのではなく､もう少し社会性の高い要素を考慮しながら回答したものと思われる。とはいえ､いずれにしても安全保障と福祉政策のみを保革の争点と考えることができないのは確かである。
そもそも、「保守」「革新」に関する全有権者の考えが、一次元的尺度上に乗りうるという保障はない。「保守」「革新」は政治シンボルとなっていることから、被調査者の方で了解して、調査者の意図に合わせてくれると仮定してきただけである（三宅、1989）。 政治学を学んだことのある人ならば､｢保170日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

守｣｢革新｣といえば安全保障や福祉政策を即座に思い浮かべるであろう。しかしながら､その他の一般
市民が政治学の教科書で想定されているような「保守」「革新」のイメージを想起して､質問に答えているかは疑わしい。人々の安全保障政策や福祉政策への態度と保革意識との整合性が低いということは､彼らが何か別の対立軸を思い浮かべて保革意識質問に回答していたことを示唆しているのではな
いだろうか。

2. 分析Ｉ 政策争点か身近な争点か
2.1 用いるデータ
この可能性について､本稿では JGSS‑2000 を用いた考察を行う。JGSS‑2000 では、同一サンプルに対して、保革意識や個々の政策争点に関する意識から、家庭生活や趣味に関する意識まで､幅広い分野について質問を行っている。このため、様々な事柄に対する態度と保革意識との関係を比較しながら分析が可能である。
そこで、JGSS‑2000 の質問の中から「新しいものをきらい､旧態を守ろうとする」か「制度や組織を変えて新しくしようとする」かに関わると思われる質問を選び､それらと「保守」「革新」意識との関連を検討したい。まず､伝統的な家制度やジェンダー観に関わるものとして､夫婦の名字に関する質問と、性役割分担に関する質問の 2 つを用いる。地域の旧態を保つか変えるかに関わるものとして､地域の外国人増加に対する態度も適当と思われる。また､比較のために安全保障や社会保障に対する態度も取り上げる。なお、安全保障、社会保障に関しては､「政府の支出」に対する意見の項目を使用する。
各項目の質問文と選択肢は以下のとおりである。
｢政府の支出｣（「D 安全保障」と「G 社会保障・年金」の 2 項目）
Q23 以下の問題に対する政府の支出について、あなたはどう思いますか。
１ 多すぎる
２ 適当
３ 少なすぎる
４ わからない｢夫婦の名字｣Q41 結婚した男女は、名字をどのようにしたらよいとお考えですか。
１ 当然、妻が名字を改めて、夫のほうの名字を名のるべきだ
２ 現状では、妻が名字を改めて、夫のほうの名字を名のった方がよい
３ 夫婦は同じ名字を名のるべきだが、どちらが名字を改めてもよい４ わざわざ一方にあわせる必要はなく、夫と妻は別々の名字のままでよい｢性役割分担｣Q43‑E 夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ。
１ 賛成
２ どちらかといえば賛成
３ どちらかといえば反対
４ 反対｢外国人増加｣Q37 あなたの町に外国人が増えることに賛成ですか、反対ですか。
１ 賛成
２ 反対

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日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

分析の上で､比較検討がしやすいように､これらの変数のコーディングを同一にそろえる。｢政府の支出:安全保障｣、｢政府の支出:社会保障｣への回答選択肢が「多すぎる」｢適当｣｢少なすぎる｣との 3段階であるため､3 段階を基準とし、他の質問に対する回答を一部、以下のように変更する。名字に関する質問については､「当然、妻が名字を改めて､夫のほうの名字を名のるべきだ」を「夫の名字」、「現
状では、妻が名字を改めて､夫のほうの名字を名のったほうがよい」と「夫婦は同じ名字を名のるべきだが､どちらが名字を改めてもよい」を「妻の名字可」とし、「わざわざ一方にあわせる必要はなく､夫と妻は別々の名字のままでよい」を「別姓可」とする。性役割分担については、｢賛成｣｢反対｣はそのまま使用し､「どちらかといえば賛成」と｢どちらかといえば反対｣を「中道」とまとめた。外国人増加に対する回答については､選択肢が｢賛成｣｢反対｣の 2 段階であるため､もとの変数をそのまま用いる。
保革意識については､｢1｣｢2｣は「保守的」、「3」が｢中道｣で、｢4｣｢5｣は｢革新的｣とする。全項目に関して､無回答は欠損値として扱う。また、安全保障、社会保障に関する質問には「わからない」という選択肢があるが、相関係数の計算にあたっては､これは計算から除外した。
なお、保革意識との関連が考えられる変数はこの他にも様々なものが考えられるが､後に明らかにするように､本稿では「政治的争点」と「身近な争点」とを対比して保革意識を考察することに主眼を置くため､上記のように典型的な政策争点と、ごく身近な争点にのみ焦点を絞った。
また、相関係数はピアソンの積率相関係数に加え、ケンドールの順位相関係数も用いる。一般的に用いられるピアソンの相関係数は、2 つの変数がいずれも連続的な尺度ではかれることを仮定しており、変数が連続とは言えない場合には、変数の数量値ではなく、その順位数から計算した相関係数が必要となる（ホーエル、1981〔1976〕）ためである。保革意識や争点態度に関する変数は連続ではない可能性があるため、念のために 2 つの相関係数を併記することとした。
2.2 分析結果
初めに「政府の支出:安全保障」や「政府の支出:社会保障」への態度と保革意識との関連を確認する。まず、安全保障については、保守的ならば「少なすぎる」、革新的ならば「多すぎる」と回答する傾向が見られる（図 1）。一方、社会保障については、みな一様に「少なすぎる」と回答する傾向がある（図 2）。
「少なすぎる」という回答は革新グループに最も多く見られるものの、同時に「多すぎる」という回答も革新グループで多くなっているため、相関係数は小さくなっている。なおグラフの％は、
保守、中道、革新それぞれの中で合計が 100％になるように計算しているため、合算すると 300％となる（以下同様）。

政府の支出：安全保障
100%
80%
多すぎる
適当
少なすぎる
わからない

60%
40%
20%

Pearson

0%
保守

中道

革新

図1

相関係数

‑0.108‑0.089有意確率（両側）

0.000

0.000

Ｎ

1881

1881

政府の支出：安全保障

172

Kendall日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

政府の支出：社会保障
100%
80%
多すぎる
適当
少なすぎる
わからない

60%
40%
20%

Pearson

0%
保守

中道

革新

図2

Kendall

相関係数

0.062

0.066

有意確率（両側）

0.003

0.001

Ｎ

2300

2300

政府の支出：社会保障

次に､夫婦の名字､性役割分担、そして外国人増加に関する項目を見てみる。夫婦の名字については、
保守的な人ほど伝統的な「夫の名字」を支持し、革新的な人ほど「別姓可」と考える傾向がある（図3）。性役割分担に関しても、保守的であるほど性役割分担に賛成し、革新的であるほどこれに反対する傾向が認められる（図 4）。また、地域の外国人増加については、保守的であるほどこれに反対し、革新的であるほど賛成する傾向がある（図 5）。そして相関係数を見ると、いずれの項目においても、ピアソンの積率相関係数及びケンドールの順位相関係数共に、前記の 2 つの項目よりも大きな数値を示している。外国人増加に関しては選択肢が 2 つであるために他の変数との比較には注意を要するが､名字や性役割分担や地域の外国人増加に対する態度と保革意識との間には、一定の関係が見られるの
である。

夫婦の名字
100%
80%
60%

夫の名字
妻の名字可
別姓可

40%

Pearson

20%
0%
保守

中道

革新

図3

Kendall

相関係数

0.202

0.183

有意確率（両側）

0.000

0.000

Ｎ

2769

2769

夫婦の名字

性役割分担

100%
80%
60%

賛成
中道
反対

40%

Pearson

20%
0%
保守

中道

革新

図4

相関係数

0.168

0.155

有意確率（両側）

0.000

0.000

Ｎ

2772

2772

性役割分担

173

Kendall日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

外国人増加
100%
80%
60%

賛成
反対

40%

Pearson

20%
0%
保守

中道

革新

図5

Kendall

相関係数‑0.130‑0.122

有意確率（両側）

0.000

0.000

Ｎ

2652

2652

外国人増加

2.3 分析結果の考察
安全保障政策や福祉政策に対する態度と保革意識とが一致しにくい近年であっても､夫婦の名字、性役割分担、あるいは地域の外国人増加に対する態度は保革意識との関連をもつ。これらの争点は前述した国語辞典的な｢保守｣｢革新｣基準と同種のものであり､この結果から､｢保守的｣か｢革新的｣か､と問われた際に国語辞典的な意味での｢保守｣｢革新｣像をイメージした人が多くいることが推測できる。
これらの争点は一般の人々にとって最も身近で分かりやすい問題でもあろう。安全保障や社会保障などの政治的な事柄も私たちにとっての問題ではあるが､直接にその利益･不利益を受ける人々以外にとってはあまり身近な問題であるとはいえない。リップマンは､私たちにとって政治的な事柄は手の届
かないところ、見えないところ、知の及ばないところにあるため、これに大きな興味を抱いたり、大いに感動したりすることは滅多にない、と指摘している（リップマン、1987〔1922〕）。人々の政治に関する知識や関心の程度については、この他にもダールやコンヴァースを始めとする多くの研究者たちが、これと一致する見解を示してきている。多くの人々にとって､家族のことや仕事､健康状態の有為転変が主な関心ごとであり､政治の出来事はほとんどの人にはたいていの場合、あまり重要ではないのである（キンダー、2004〔1998〕）。
一方、家制度の問題や地域の外国人増加の問題は､そこで生活する全ての人に影響を与える。そのため、このような問題に関しては､日々の生活の中で自然と考えさせられることも多く､人々は関心を抱きやすいのだと考えられる。その結果､JGSS‑2000 で「保守的」か「革新的」か､と問われた際､彼らの頭の中にはこれらの争点が思い描かれていたのではないだろうか。

3.「特に」身近な争点
しかし当然ながら､これらの身近な争点であっても保革意識との相関は完全ではない。夫婦別姓に賛成する「保守派」もいれば、性役割分担に賛成する「革新派」も多く存在する。いずれの争点に対しても､一貫性のない回答を行っている人がいる可能性もあるのである。
これは何を意味しているのだ
ろうか。このように一貫性のない回答を行う彼らは､特別明確な根拠もなく､何となく回答を行ったということなのだろうか。
もちろん､そういった人がいる可能性も捨てきれない。しかし、「中道」や「無回答」とすることを選んだ人々を別にすれば､彼らはわざわざ「保守的」や「革新的」を選んでいるのである。そこにはその人なりの何らかの根拠があると考えるのが自然であろう。すなわち、安全保障でも社会保障でもな
く､家制度や地域の外国人問題でもない､何か別の争点を軸にして保革の問いに答えたのではないだろうか。先に述べたとおり､一般的意味での｢保守｣｢革新｣の対立軸は非常に幅広く､安全保障や福祉への態度のみでとらえられるものではない。本稿ではそれに家制度やジェンダー､地域社会の問題にも焦点を広げて考察してみたが､これ以外にも人々が質問に答える際に、彼ら･彼女達の脳裏をよぎる事象はあるかもしれない。
ザラーは､ある質問に対する人々の回答過程に関して､次のように分析している。ほとんどの人は、

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ほとんどの争点について､相反する検討材料を抱えており､検討材料によって結論はいずれの方向へ導かれるかが決まる。検討材料へのアクセサビリティは蓋然的で､不十分な記憶の検索に左右される。そのため､最近まで｢考慮中｣だった検討材料は､特に抽出されやすい傾向がある（キンダー、2004〔1998〕）。
このザラーの議論は､保革意識質問においても当てはまると考えられる。保革対立軸といえば安全保障か福祉､というステレオタイプがすぐにはたらく人は別にすると､おそらく多くの人の場合､漠然と｢保守｣か｢革新｣か、と問われた際に､何をその対立軸として考えるかは､各人の問題関心（つまり、最近まで「考慮中」であったこと）がどこにあるのかによって変わって来るのではないか。例えば､住まいのすぐ近くに米軍基地がある人ならば安全保障､生活保護を受けたいと考える人ならば福祉に問題関心を持つであろうし、キャリアアップを望む女性であればジェンダーの問題､離婚を考えている
人ならば家制度の問題について考えることが多くなるであろう。こうした例は他にもたくさんあると思われる。「保守的」か｢革新的｣か､と問われた際にも､このように普段から自分に身近な事柄で､自分が強く関心を持っている問題が念頭に浮かび､保革意識の決定に作用した可能性がある。
分析 I においては､人々に身近な問題であるほど保革意識決定時に想起されやすいのではないか､と推測した。しかし、一概に｢身近な問題｣と言っても、ある争点にどれだけ関心を持っているかは人により様々であろう。もし、ある争点に関心を持てば持つほど、その争点が想起されやすいのだとした
ら、その争点に強く関心を持っている人ほど、それと保革意識との関連が強くなっているはずである。
そこで､個々の人にとって「特に」身近な争点に着目する必要が生じる。ある人にとって「特に」身近な争点は、彼／彼女の保革意識に特に影響を与えやすいのではないか。

4. 分析 II

特に身近な争点の影響

4.1 離婚と性役割分担
そこで以下では、各争点と保革意識との関連を、その争点への関心の度合い別に検証する。まず初めに、離婚に対する意識と保革意識との関連を調べる。一般的に言って、保守的であれば離婚に反対、革新的であれば賛成、という傾向が見られると予想される。しかし、離婚という争点が持つ重要性は人により様々であろう。ここでは、この争点に、より重要性を感じているであろう人々と、より感じていないであろう人々とを分けて考えたい。そこで、結婚生活幸福度という尺度を用いる。結婚生活に対して特別の感情を抱いている人（幸せであると感じている人や、不幸せであると感じている人）
は、普通と感じている人よりも、結婚や離婚という争点に対して重要性を感じている可能性が高いと考えられるからである。結婚生活幸福度と離婚についての質問文と選択肢は以下のとおりである。
｢結婚生活幸福度｣
Q64 あなたの結婚生活は、幸せですか。
１ 幸せ
２
３
４
５ 不幸せ
｢離婚｣
Q13‑A 一般に、結婚生活がうまくいかず幸せでない場合、子供にとっては、両親が離婚に踏み切った方がよい。
１ 賛成
２ どちらかといえば賛成
３ どちらかといえば反対
４ 反対

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日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

次に、性役割分担と保革意識との関連を、男女別に見てみることとする。この争点に関しては、先に行った男女あわせての分析においても比較的高い相関が現れていた。したがって、全体的に見れば、保守的であるほど性役割分担に賛成し、革新的であるほどこれに反対する傾向があることがわかっている。しかし、女性と男性とでは、性役割分担という争点に対して抱いている関心の度合いが異なるのではないか。性役割分担問題は主に女性の生き方に影響を与える争点であるため、女性の方が、この問題に強い関心を持っている可能性がある。そして、男女で関心の度合いが異なれば、それぞれの相関も異なってくると考えられる。そのため、男女を分けて分析を行うことが必要であろう。
なお、離婚に対する意識を表す項目としては「子どもにとっての離婚」、「妻にとっての離婚」、「夫にとっての離婚」という 3 つの質問項目があるが、いずれを用いてもここでの分析にあたっては大差がないため、「子どもにとっての離婚」という質問への回答のみを用いた。「どちらかといえば賛成」
および「どちらかといえば反対」は「中道」としてまとめる。結婚生活幸福度質問への回答は、「1」「2」を「幸せ」、「3」を普通とし、「4」「5」を「不幸せ」とした。性役割分担に対する回答に関しては、前回と同様に分類してある。
4.2 分析結果
まず、離婚の争点について見てみると、予測通りの結果が得られた。自己の結婚生活を「幸せ」あるいは「不幸せ」であると感じている人は、「普通」と答える人に比べ、離婚の賛否への回答と保革意
識との相関係数が高くなっている（図 6･7･8）。結婚生活を普通と感じている人では、保革意識と離婚
意識との間に関連は見られないが、結婚生活に特別の感情を抱いている人は、保革意識が保守ならば離婚反対、保革意識が革新ならば離婚賛成、とする傾向が見られるのである。結婚生活を不幸せであると回答したグループのケース数が少ないことには留意を要するが､それでもこの相関の差は示唆的である。
離婚：結婚生活幸せグループ
100%
80%
60%

賛成
中道
反対

40%

Pearson

20%
0%
保守

中道

革新

図6

Kendall

相関係数‑0.135‑0.123

有意確率（両側）

0.000

0.000

Ｎ

1342

1342

離婚：結婚生活幸せグループ

離婚：結婚生活普通グループ
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

賛成
中道
反対

保守

中道

Pearson

図7

相関係数‑0.046‑0.043

有意確率（両側）

0.270

0.266

575

575

Ｎ

革新

離婚：結婚生活普通グループ

176

Kendall日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

離婚：結婚生活不幸せグループ
100%
80%
60%

賛成
中道
反対

40%

Pearson

20%
0%
保守

中道

図8

相関係数

‑0.184‑0.164

有意確率（両側）

0.100

0.108

81

81

Ｎ

革新

Kendall

離婚：結婚生活不幸せグループ

次に、男女別の、性役割分担と保革意識との関連を見てみる。すると、保守的であるほど性役割分担に賛成する、という傾向は男性の方がやや強い（図 9）。しかし、革新的であるほど性役割分担に反対する、という傾向は女性の方が顕著に強くなっている（図 10）。したがって、相関係数を見てみると、女性の相関係数の方が大きい数字を示していることがわかる。ある争点と保革意識とがどれだけ関連しているかは､それを判断する個人の属性に影響を受けるのである。

性役割分担：男
100%
80%
60%

賛成
中道
反対

40%

Pearson

20%
0%
保守

中道

革新

図9

Kendall

相関係数

0.126

0.113

有意確率（両側）

0.000

0.000

Ｎ

1284

1284

性役割分担：男

性役割分担：女
100%
80%
60%

賛成
中道
反対

40%

Pearson

20%
0%
保守

中道

革新

図 10

Kendall

相関係数

0.217

0.201

有意確率（両側）

0.000

0.000

Ｎ

1488

1488

性役割分担：女

4.3 分析結果の考察
このように各グループの特徴によって相関関係に差が出たということは、人々がそれぞれ何に関心を持ち、何を重要であると考えているのかによって、どのような争点が保革対立軸として想起されるかが決まってくる、ということを意味するのではないだろうか。
池田と村田によると、時間的に直前に用いられたり、日常頻繁に用いられている「スキーマ」（認知のための枠組み的知識）は活性化しやすい。また、認知する者の動機づけの状態は、どの「スキー177

日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

マ」が活性化されやすいかに強く影響する（池田・村田、1991）。つまり、ある特定の手がかりが与えられた場合に、直前に考えられていた事柄や、頻繁に考慮される事柄は思い出されやすく、また、本人が重要であると考えて強く望んでいる事柄や、逆に強く問題視している事柄も、想起されやすい、と考えられる。
結婚生活が「幸せ」であると回答した人は「普通」と回答した人に比べ、夫婦関係に生活の重きを置き、結婚生活を自分にとって重要なものと考えている可能性が高く、また、結婚生活が「不幸せ」
であると感じている人は離婚を考えている可能性が高い。このことを考えると、離婚への賛否という争点は彼らの生活にとって身近な問題であるといえる。また同様に、性役割分担という争点に関しても、男性よりも女性の方が、当事者としてこの問題を身近に感じていると考えられる。その結果、自然と自分自身に身近な問題を思い浮かべながら保革意識質問に回答していたのではないか。
「政治的な考え方を、保守的から革新的までの 5 段階に分けるとしたら、あなたはどれに当てはまりますか」という保革意識質問は抽象的で包括的なものであるが、その一方、現実の社会に存在するのは極めて多種多様な具体的争点のみである。そして私たちは、全ての具体的争点に対して一貫した「保守的」または「革新的」な意見を持っているわけではない。ザラーの言うように私たちは、ほとんどの争点について、相反する検討材料を抱えている。その中で、どの争点を基準として回答を行う
かは、各自が何に最も関心を持っているか、何を最近まで「考慮中」であったのか、によって人それぞれに変わってくると考えられるのである。

5. まとめ以上の分析から以下の 2 つのことが言える。
第 1 に、多くの人々にとって､安全保障や福祉等の政策争点よりも､家庭のことや地域のことなど､身近な争点の方が、保革意識と関連付けられやすい、ということが言えるであろう。これまでの研究
では､保革意識に影響を与える争点として考えられるものは、安全保障、社会保障の問題や現行憲法の是非といった、極めて政治的な事柄に限られていた。しかし、これらの政治的な争点と保革意識との関連は､決して強いものではない。そこで本稿では､家庭の問題、ジェンダーの問題､地域の問題に関わる 3 つの争点と保革意識との関連を調べることで､「人々にとって身近な争点」という新たな視点を提案した。あまりなじみのない政策争点よりも､生活に関わる身近な争点の方が､人々にとって想起しやすいのではないか、と考えたからである。これらの争点は､厳密に言えば、JGSS‑2000 で尋ねられている「政治的な考え方」を示す争点とは言えないかもしれない。しかし､いずれの争点に関しても、社会的に議論されている争点である､という点で一定の社会性は帯びているため、考慮の対象となっても不思議はないのである。
第 2 に､身近な争点の中でも､各々の人にとって、特に身近な争点が、保革意識の決定に大きく影響しているのではないか､という点を指摘した。第 1 の分析では､身近な争点が人々に想起されやすい、と言うことができた。しかし､一般的に「身近な争点」と言っても､それが各々の人にとってどれだけ身近に感じられているかは分からない。個々の争点と保革意識との関連を、個人の特徴によって見てみると､大きな差が現れるのである。詳細に保革意識を調査する際には、サンプル全体での相関を判断するのみではなく､個人の特徴ごとにこれを判断することも有用であるといえよう。
冒頭でも述べたとおり、保革イデオロギーの意義は近年、疑問視されるようになっている。しかしながらこのように、保革イデオロギーの有効性は、安全保障や福祉に対する態度と保革意識との関連のみで一様に判断できるものではない。蒲島・竹中（1996）や木村（1994）が指摘していたように今日イデオロギーの多元化が進んでいるのだとすればなおさら、特定の争点による一様な判断は困難なのではないだろうか。したがって、ある特定の争点と保革意識との関連が希薄化していることを理由に保革イデオロギーそのものが無意味になったと判断することはできない。保革イデオロギーの今日的意義を明らかにするためには、従来の典型的な政策争点ではなく、身近な争点と人々の問題関心を念頭において分析を行う必要があるのではないか。

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日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

[Acknowledgement]
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学省から学術
フロンティア推進拠点としての指定を受けて（1999‑2003 年度）、東京大学社会科学研究所と共同で実施している研究プロジェクトである（研究代表：谷岡一郎・仁田道夫、代表幹事：佐藤博樹・岩井紀子、事務局長：大澤美苗）。東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJ データアーカ
イブがデータの作成と配布を行っている。本稿は、JGSS‑2000 を使用している。
[参考文献]
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北大路書房,第 6 章）.
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木村純,1994，「政治意識と保守−革新」（飽戸弘編『政治行動の社会心理学』福村出版，第 6 章)．
キンダー,D.R.,加藤秀治郎・加藤祐子訳，2004〔1998〕，『世論の政治心理学―政治領域における意見と行動―』
世界思想社.
田鹿鈴子,2005,｢イデオロギーの果たす役割｣（大阪商業大学比較地域研究所・東京大学社会科学研究所編『JGSS
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ホーエル,P.G,浅井晃・村上正康訳，1981〔1976〕，『初等統計学（原書第 4 版）
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リップマン,W., 掛川トミ子訳,1987〔1922〕，『世論』岩波文庫.

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