一般社団法人 環境情報科学センタ－
第１章 総 則（名 称）
第１条
この法人は、一般社団法人環境情報科学センタ－（以下「本法人」という。
）と称し、英文で は Center for Environmental Information
Science と表示する。

定款

入会申込書により申し込み、理事会の承認を得なければならない。購読会員となることを希望する者は、理事会が別に定める申込書により申し込むものとし、理事会の承認を必要としない。
２ 理事長は前項第１文の承認の可否を申込者に通知するものとする｡
３ 総会の決議により名誉会員に推薦された者は、その者の承諾をもって名誉会員となるものとする｡

（事務所）
第２条
本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（入会金及び会費）
第７条
会員は、本定款に別段の定めがある場合を除き、総会の決議により別に定める入会金及び会費を納入しなければならない｡
２ 既納の入会金及び会費は、その理由を問わず返却しない。
３ 名誉会員は会費を納めることを要しない｡

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条
本法人は、環境に関する科学的研究及び環境科学の体系化、総合化の研究を行うとともに環境科学の普及をはかり、もって豊かな人間環境の保全と創造に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条
本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１）環境科学に関する国内外の情報の収集と分析、解析
２）環境科学に関する建議、並びに政策の提言
３）環境科学に関する学術研究発表会、シンポジ
ウム、講演会、セミナ－、見学視察等の実施
４）機関誌その他関連する出版物の発行
５）環境科学に関する国際交流
６）環境科学に関する調査研究の受託、情報提供、広報、奨励、援助等
７）その他本法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は国内外において行うものとする。

（任意退会）
第８条
会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 会員は、会員の資格を変更しようとするときは、第６条に定める入会の手続きに準じて、これを行うこととする｡
（除 名）
第９条
会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議（但し、第１８条第２項によるもの。
）により除名することができる｡
１）本法人の定款その他の規則に違反したとき
２）本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項において、除名の対象となっている会
員は、総会において、当該除名につき弁明の機会が与えられることとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
１）正当な理由なく、２年以上会費を滞納したとき
２）死亡し又は解散したとき
３）総社員が同意したとき

第３章 社 員
（法人の構成員）
第５条
本法人は、次の５種の会員を置く｡
１）正会員
本法人の目的、事業に賛同して入会した個人
２）準会員
本法人の目的、事業に賛同して入会した、大学学部・大学院博士課程前期又はこれに準ずる学校などに在学中の個人
３）名誉会員 本法人に対し功労のあった者のう
ち、総会の決議により推薦された個人
４）賛助会員 本法人の目的、事業に賛同し、本法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
５）購読会員 本法人の発行する機関誌を購読する個人又は団体
２
前項の各会員のうち、正会員及び名誉会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする｡

第４章 社員総会（構 成）
第１１条
総会は、第５条２項に定める社員をもって構成する｡
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする｡（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する｡
１）定款の変更２）事業計画及び予算並びに会費等に関する事項
３）各事業年度の事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の承認
４）会員の除名（入 会）
第６条
本法人に、正会員、準会員又は賛助会員として入会を希望する者は、理事会が別に定める

1５）理事及び監事の選任又は解任
６）解散及び残余財産の処分
７）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
８）その他総会で決議をするものとして法令又は本定款で定められた事項及び理事会で付議する必要があると認めた事項

ろにより議事録を作成する｡
１）開催の日時及び場所
２）社員の総数及び議決権の総数
３）出席社員の数及び出席社員の持つ議決権の数
並びに委任状によって代理された議決権の数
４）議事の経過の要領及びその結果
５）総会に出席した理事又は監事、議長及び議事録作成者の氏名２ 総会で決議した事項は、全会員に通知する｡

（開 催）
第１３条
総会は、定時総会及び臨時総会の２種とし、定時総会は毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、臨時総会は必要があるときに開催する｡

第５章 役
員（役員の設置）第２０条
本法人に、次の役員を置く。
１）理事
１０名以上２０名以内２）監事
２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以上５名以内を常務理事とする｡
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項の業務執行理事とする｡

（招 集）
第１４条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する｡
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、臨時総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる｡
３ 理事長は、前項の規定による請求があった場合、その日から４０日以内に臨時総会を招集しなければならない｡
４ 総会を招集するには、理事長は、総会の日の１５日前までに、当該総会の目的である事項、日時、場所その他の事項を書面により社員に通知しなければならない｡（役員の選任）第２１条
理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する｡
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する｡（議 長）
第１５条 総会の議長は、理事長とする｡理事長に支障があるときは、総会において常務理事の中から選出する。

（理事の職務及び権限）
第２２条
理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、本法人の業務の執行に参画する｡
２ 理事長は、法令及び本定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する｡（議決権）
第１６条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする｡（議決権の代理行使）
第１７条 総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を理事長に提出することにより、他の社員を代理人として議決権を行使させることができる。
２ 前項の場合における第１８条の規定の適用については、その社員は総会に出席したものとみなす。

（監事の職務及び権限）
第２３条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する｡
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる｡（理事及び監事の任期）第２４条
理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする｡
２ 補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の理事の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する｡

（決 議）
第１８条
総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めのある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う｡
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う｡
１）会員の除名
２）監事の解任
３）定款の変更
４）解散
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない｡（理事及び監事の解任）
第２５条
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる｡（理事及び監事の報酬）
第２６条
理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（議事録）
第１９条 総会の議事については、少なくとも次に掲げる事項を記載し、その他法令で定めるとこ

2

ところにより委員会を設けることができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第２７条 本法人は、一般法人法第１１１条第１項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、同法第１１３条第１項に規定する限度において当該責任を免除することができる。

（研究所）
第３５条
本法人は、第３条の目的を達成するため、環境保全と創造に関連する課題を研究するために、理事会の承認決議を経て、研究所を設置することができる｡
第７章 資産及び会計並びに事務局（資産及び管理）第３６条
本法人の資産の管理及び運用は、理事会の決議を経て別に定める方法により、理事長がこれを行う。
２ 本法人の資産の運用は、不動産、営利企業の株式、社債、又は外国の国債等をもって行ってはならない｡
３ 本法人の経費は、次項に定める場合を除き、資産で支弁する｡
４ 本法人は、事業に要する経費の支弁に充てるため、理事会において決議された額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金の借り入れをすることができる。また、資産の額を限度として収支予算書に明記した場合は、理事会及び総会の承認決議を経て、長期借入金の借り入れを行うことができる｡

第６章 理事会（構 成）
第２８条
本法人に理事会を置く｡
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する｡
（権 限）
第２９条
理事会は、法令及び本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う｡
１）本法人の業務執行の決定
２）理事の職務の執行の監督
３）理事長及び常務理事の選定及び解任（招集及び議長）
第３０条
理事会は、理事長が招集し、議長を務める｡
２ 理事長に支障があるときは、常務理事が、理事長の予め指名した順序により、理事会を招集し、議長を務めることとする｡

（事務局）
第３７条
本法人は、その事務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び所要の職員を置く。
２ 事務局長は、理事会の推薦により理事長が任命する｡
３ 事務局長は、理事長及び常務理事並びに理事を補佐して会務を処理し、職員を指揮して事業を推進する｡
４ 理事会の決議により、常務理事は事務局長を兼務することができる。
５ 前各号に定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める｡

（決 議）
第３１条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものと見なす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３２条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する｡
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（事業年度）
第３８条
本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる｡（事業計画及び収支予算）
第３９条
本法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない｡これを変更する場合も同様とする｡
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間、備え置きするものとする｡

（審議員）
第３３条
本法人に審議員を置く｡
２ 本審議員は、理事会の諮問に関し助言又は意見を述べることができる｡
３ 本審議員の任期は、第２４条を準用する｡
４ 本審議員は、理事会の決議により、正会員の中から選任する｡
５ 審議員会議は、年１回又は２回、理事長が招集することとする｡
６ 前各項に定めるものの他、審議員会議の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議によりこれを定める。

（事業報告及び決算）
第４０条
本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時総会に提出しなければならない。このとき、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない｡
１）事業報告（委員会）
第３４条 本法人は、第４条に掲げる事業を円滑に遂行するため、理事会の決議により、別に定める3

２）事業報告の附属明細書
３）貸借対照表
４）損益計算書（正味財産増減計算書）
５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
６）財産目録２ 前項の各書類のほか、監査報告、理事及び監事の名簿、その他法令で定める帳簿及び書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする｡
３ 本法人は、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置く。
４ 前２項に規定する書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、情報公開に必要な事項として理事会が別に定める情報公開規則によるものとする。
（予算の承認）第４１条
第３９条の規定に基づき、理事会の承認を受けた本法人の事業計画書及び収支予算書は、直近の定時総会に提出し、承認を受けなければならない｡
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により、予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで、収入の受け入れ並びに総会の承認を経ている継続的支出及び固定費の支出を行うことができる｡
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出と見なす｡

（解散）
第４３条
本法人は、総会の決議（但し、第１８条第２項によるもの）その他法令で定められた事由により解散する。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 本法人の公告は、電子公告により行う。
第 10 章

補則

第４５条 本法人は、開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規則による。
３ 本法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
４ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めることとする。
第４６条 本定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第４７条 本定款に定めのない事項は、全て一般
法人法その他の関連法令に従う。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第４２条 本定款は、総会の決議（但し、第１８条第２項によるもの）によって変更することができる。

平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 5 月 24 日
平成 28 年 5 月 23 日

4制定・施行
改訂
改訂