農地法施行規則の一部改正と農地権利取得者の国籍確認に関してはじめに◆ 農地法施行規則の改正が令和５年９月１日に施行され、農地の所有権を取得する者は、農地法第3条許可申請書・届出書に国籍等の記載が必要となった。
◆ 国籍等は、住民基本台帳法第30条の45に規定する国籍等（日本国籍の場合は「日本」）を記載することとなる。 また、中長期在留者は在留資格（経営・管理、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者）を、特別永住者はその旨をあわせて記載する必要がある。
以下、農地法施行規則の一部改正に係るQ＆A（農業委員会用）」令和５年８月農林水産省経営局農地政策課（令和5年9月20日改訂）より
１ なぜ、国籍等を求めることとしたのか。

４ 日本国籍の者についても国籍を確認できる書類等の提示を求める 必要があるか。

１ 外国人等による農地取得については、これまでも食料安全保障の観点などから、様々議論がなされているところですが、本年４月に成立した改正構造改革特別区域法の法人農地取得事業について
は、衆・参両院の附帯決議を踏まえ、法人の役員等の国籍等を把握することとしたところ。

１ 農業委員会において、申請者等の国籍を把握している場合には、申請書等に記載された国籍を確認するための書類の提示を求める必要はありません。

２ さらに、今般、６月２日に取りまとめられた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」においても、「農地の権利取得時の耕作者の属性の確認等の仕組みを検討する」とされたところであり、これらを踏まえ、農地法においても、外国人等による農地取得の実態を把握したいと考えたところです。
３ 外国人等による農地取得については、平成29年から、農業委員会の協力の下、その実態を調査・公表してきたところですが、今回の農地法施行規則の改正等により、より的確に実態を把握できることとなると考えています。
２ 国籍等を求めることで、農地法第３条許可に係る農業委員会の実務は変わるのか。
１ 今回の農地法施行規則の改正によっても、農地法第３条第１項の許可申請に係る農業委員会の事務に、変更はありません。

２ なお、個別の事案について、農業委員会で国籍の確認が必要であると判断した場合は、住民票の写し等で確認することが可能です。
５ 農業委員会は、法人の役員等の国籍等及び法人の設立準拠国をどのように確認するのか。
１ 農地法第３条第１項の許可申請書に、権利取得希望者（法人）の役員 等の国籍等を記載する必要があります。
２ その際、農業委員会は、権利取得希望者に対し、参考となるべき書類 として、その記載された国籍等の国が発行する証明書など、国籍等が記 載された書面の写しを許可申請書に添付させることとして差し支えな いと考えます。

２ なお、許可申請書の記載事項に追加があるため、許可後に、権利取得者の国籍等を農地台帳に記録する必要があります。

３ なお、外国法人の場合は、法人の設立準拠国が記載された書面として、 外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官 憲の認証を受けた、① 本店の存在を認めるに足りる書面② 外国会社の定款その他外国会社の性質を識別するに足りる書面などが考えられます（商業登記法第129条参照）。

３ 農業委員会は、申請者（個人）の国籍をどのように確認するのか。

４ なお、農地法第６条第１項の報告書も同様です。

１ 農地法第３条第１項の許可申請書に、権利取得希望者の国籍等を記載する必要があります。

２ その際、農業委員会は、権利取得希望者に対し、住民票の写し、在留 カード、在留資格認定証明書などの提示を求めること等で、国籍を確認 することとなります。
３ なお、農地法第３条の３の届出書も同様です。

農地法施行規則の一部改正と農地権利取得者の国籍確認に関して
６ 農地法第３条第１項の許可申請書等において、法人の役員等の国籍等の記載が必要な法人は、具体的にどのような法人か。

８ 在留資格の欄には、具体的に何を記載するのか。

１ 農地法施行規則第11条第１項第６号及び同項第７号の規定において、 所有権が取得される場合として、農地法施行令第２条第１項第１号又 は第２項に規定する場合を除くとしています。

１ 農地法第３条第１項の許可申請書の「在留資格」の欄には、権利取得希望者の在留資格（出入国管理及び難民認定法第２条の２第１項に規定する在留資格）を記載する必要があります。
（在留資格一覧表：出入国在留管理庁Webサイト）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/qaq5.html

２ このため、農地法第３条第１項の許可申請書において、法人の役員等 の国籍等を記載するのは、① 農地所有適格法人 ② 構造改革特別区域法第24条第１項の規定の適用を受けて農地法第 ３条第１項の許可を受けようとする法人（特定法人） となります。

２ なお、どのような在留資格であれば農地を取得して農業経営を行うことが可能かについては、権利取得希望者それぞれの在留資格に応じ、出入国在留管理庁において個別に判断されるものと承知しています。

３ なお、 ① 農地法第６条第１項の報告書では、農地所有適格法人 ② 農地台帳では、農地所有適格法人及び特定法人 の役員等の国籍等を記載（記録）する必要があります。
４ また、特定法人は、構造改革特別区域法第24条第３項の報告書におい て、役員等の国籍等を記載する必要があります。
７ 「在留資格又は特別永住者である旨」は、どのような場合に記載する必要があるのか。
農業委員会は、どのような書類で確認すべきか。
１ 権利取得希望者が「中長期在留者及び特別永住者」である場合には、農地法第３条第１項の許可申請書において、それぞれ、在留資格又は特別永住者である旨を記載する必要があります。
２ なお、中長期在留者には、氏名や生年月日のほか国籍・地域が記載された「在留カード」が交付され、適法に在留する者であることを証明する「証明書」としての性格を有していますので、農業委員会は、権利取得希望者に対し、この証明書の提示を求めることで在留資格を確認することが可能です。
３ また、特別永住者には、氏名や生年月日のほか国籍・地域が記載された「特別永住者証明書」が交付され、特別永住者の法的地位等を証明するものとしての性格を有していますので、農業委員会は、権利取得希望者に対し、この証明書の提示を求めることで特別永住者である旨を確認することが可能です。

９ 農業委員会は、農地法第３条第１項の許可申請書に記載された在留資格が、農業経営を行うことが可能なものか確認する必要があるか。
１ 日本で農業を行う場合には在留資格を有する必要がありますが、在 留資格がない者は、農地法第３条第１項の許可申請の審査において、おおよそ許可基準（特に同条第２項第１号、第４号）に該当すると考えます。
２ 農業を営む在留資格としては、主として、「経営・管理」「永住者」「日 本人の配偶者等」「永住者の配偶者」「定住者」が想定されます。

３ なお、活動内容によっては、これ以外の在留資格も考えられますので、 農業委員会においては、権利取得希望者に対し、その在留資格で農業を営むことが可能であることを出入国在留管理庁に確認してもらうようにしてください。

農地法施行規則の一部改正と農地権利取得者の国籍確認に関して10 国籍等が空欄の農地法第３条第１項の許可申請書をどのように取り扱うべきか。
１ 農地法第３条第１項の許可申請書の「国籍等」欄には、権利取得希望者の国籍等を記載する必要があります。

12 農地法第６条第１項の報告書においても、法人の役員等の国籍等を記載する必要があるが、いつ時点の情報を記載させるべきか。
農地法第６条第１項の報告書の対象となる毎事業年度の最終日における役員等の国籍等を記載させてください。

２ この場合、国籍が日本であるか否かにかかわらず、全ての者について国籍等を記載する必要があります。
３ なお、国籍欄が空欄の場合、申請書の形式上の要件に適合していないため、他の事案と同様、農業委員会は、権利取得希望者等に対し、申請書の記載事項の補正を求めていただき、補正に応じない場合には、申請を拒否することとなります。
○行政手続法（申請に対する審査、応答）
第７条 行政庁は、～（略）～申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

４ また、農地法第３条の３の届出書や第６条第１項の報告書も同様です。

11 在留期間が５年や３年である者について、農地法第３条第１項の許可はどのように判断すべきか。
１ 農業委員会において、外国人による権利取得について、農地法第３条第３項の適用を受ける「解除条件付き貸借」に誘導することは可能です。この場合、権利取得希望者に対し、その趣旨や要件などの丁寧な説明が必要です。
２ なお、同条第１項の許可は、外国人である権利取得希望者の在留期間で、その可否を判断することとはされていませんが、その権利取得が、① 農地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行うと認められないこと② 周辺の地域における農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められること等の同条第２項各号に該当する場合には、同条第１項の許可をすることはできません。

３ また、地域計画が定められた区域では、当該権利取得希望者が外国人であるか否かにかかわらず、地域計画に即して、農業を担う者に対し農地の集積・集約化を進める必要があるため、その権利取得が地域計画の達成に支障が生ずるおそれがあると認められる場合は、農地法第３条第２項第６号に該当し、同条第１項の許可をすることはできません。

13 農地法第６条第１項の報告書が未提出の法人に対する対応いかん。
１ 農地法第６条第１項の報告書には、法人の役員等の国籍等を記載する必要があります。また、農地台帳も同様です。

２ このため、当該報告書の提出がない場合には、農業委員会において、権利取得後における役員等の国籍等を農地台帳に記録することができず、適切ではありません。
３ したがって、農業委員会においては、農地所有適格法人ごとの事業年度を把握し、当該報告書が適切に提出されるよう、全ての農地所有適格 法人への周知を行うとともに、未提出の法人に対し、文書などによる督促（過料に処される可能性がある旨を記載）を行う必要があります（なお、最終的には、提出の見込みがないと判断した上で、地方裁判所に対し、過料事件として通知することとなります。）

14 農地所有者の住所が他市町村にある場合、住民基本台帳との照合はどうすればいいか。
住民基本台帳に、他市町村在住農地所有者が住登外者※として記録されていない場合は、その市町村に対し、国籍等の情報の提供を文書で依頼していただく必要があります。
※ 住民登録されている住民以外で行政サービス等を受けている、固定資産税の納税義務がある等の理由により整理されている者

15 既存の所有者の国籍等についても農地台帳に記録しなければならないのか。
既存の所有者の国籍等については、農地台帳の正確な記録を確保するために毎年行っている住民
基本台帳との照合に併せて、既に記録されている氏名、住所をもとに確認し、記録していただくこととしています。

農地法施行規則の一部改正と農地権利取得者の国籍確認に関して
16 農地台帳の公表項目に変更はあるのか。

19 これまで行ってきた外国人調査は、今後どうなるのか。

今回の農地法施行規則の改正によっても、農地台帳の公表項目に変更はありません。

１ 農業委員会の協力の下で行ってきた外国法人等による農地取得の実態調査について、これまでは、農地法第３条第１項の申請書等の書類から外国人等と類推される者を報告対象としてきました。

17 本年９月１日施行とのことだが、農地台帳のシステム整備は間に合うのか。

２ 今後は、農地台帳に記録された国籍等の情報をベースに、例えば、① ストックについて、当該年の12月31日時点における面積② フローについて、当該年と前年のストック面積の差を報告していただくことも考えられます。

１ システム改修には一定の期間を要するため、本年９月１日の稼働は困難ですが、可能な限り迅速に農業委員会サポートシステムの改修を行っていきたいと考えております。
２ 農業委員会サポートシステムの改修が完了するまでの間は、申請書を適切に整理・保管いただき、システム改修後、速やかに入力作業が行えるようにしておいていただくことを想定しております。
18 農業委員は、把握した国籍等の情報を地域計画の策定に当たり活用することはできるのか。農業委員会事務局の職員は、どうか。
１ 農業委員は、把握した農地の権利取得者（権利取得予定者）の国籍等について、市町村が設置する農業者等による協議の場等において漏らすことは、できません（個人情報保護法第69条や農業委員会等に関する法律第14条に抵触します。）。
○個人情報の保護に関する法律（利用及び提供の制限）
第69条 行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
○農業委員会等に関する法律（委員の秘密保持義務）
第14条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

２ また、農業委員会事務局の職員については、地方公務員法第34条に基づき、その職務上知り得た秘密に関して厳に秘密保持義務が課されており、農業委員と同様、国籍等を第三者に漏らすことは、できません。

３ なお、令和５年分の調査については、農地法施行規則の改正が９月１日に施行されるため、これまでのように、農地法第３条第１項の許可申請書等の書類から外国人等と類推される者の報告を依頼することを検討しています。

現況証明について「北海道農地法関係事務処理要領」（第９の４）より

４ 土地の現況証明関係（証明願書の様式）(1) 農地等以外の土地について、権利の登記又は建物を建築する等に際し、現況の証明を必要とする者があるときは、農業委員会に対し、別記第８７号様式による現況証明願書を２部（農業委員会１部、証明用１部）提出させること。
（願出人）(2) 現況の証明を必要とする場合は、通常次の場合であるが、法の適正な運用及び土地の偽装売買による詐欺事件等の防止を図るため、原則として土地の所有者から願出させるよう指導すること。
ア 土地所有者の場合(ｱ) 地目の変更をしようとする場合(ｲ) 所有権の移転をしようとする場合(ｳ) 所有権以外の権利の設定をしようとする場合
イ 土地所有者以外の場合(ｱ) 所有権の移転を受けようとする場合(ｲ) 所有権以外の権利の設定を受けようとする場合(3) 土地の所有者以外の者から願出があった場合には、願出の原因を証する書面又は願出について委任を受けたことを証する書面を添付させること。
（農業委員会の処理）(4) 農業委員会は、現況証明願書を受理したときは、次により処理すること。
ア 農業委員３名以上で現地調査の上、現地を確認して判断するものとし、いやしくも願出人の主張のみで又は机上において判断することのないようにすること。
なお、推進委員を置く農業委員会においては、農業委員の全部又は一部を推進委員に代えて現地調査を行うことは差し支えないこと。
イ 農地等の認定については、現況によって厳正に判断し、付近の宅地化の度合、休耕の程度、面積の狭小、非農家の耕作、市街化区域内、所有制限の例外の指定、転用の許可、土地区画整理事業の施行等によって農地等以外であると認定しないこと。
ウ 農地等であるかどうかの判定が困難なものについては、転用許可等の申請をさせるよう指導すること。

エ 証明書は、必ず農業委員会の審議に付した後発行するものとし、会長の専決事項とすることのないようにすること。
なお、急を要する特別の理由があると認められるときは、アによる現地調査をした上で発行して差し支えないが、この場合は、必ず次回の農業委員会に付議するものとする。
（証明の方法）(5) 農業委員会の証明は、現況証明願書の奥書により行うものとする。なお、証明することが適当と認められないときは、願出人にその旨を通知するものとする。
（証明台帳の整備）(6) 農業委員会は、別記第８８号様式による現況証明願処理台帳を備え、所要の事項を記載すること。