明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻は、本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻は、「公共政策学の研究と教育を通して、（中略）高度な専門知識と政策立案能力、社会における調整力と問題解決能力
及び国際的な視野を備えた職業人を育成すること」を固有の目的とし、育成すべき人材像
を「地域の政治・行政に携わる首長・議員などの政治家、公務員、市民社会の担い手である市民、企業人、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの非営利組織の職員、様々な専門分野で社会貢献するプロフェッショナル、そしてこれから公共政策分野でのキャリアを目指す人や公務員志望の卒業生を対象に、高度な専門知識と政策立案能力、社会における調整力と問題解決能力及び国際的な視野を備えた職業人」と掲げ、公共政策分野の多様なキャリアを志向す
る学生のニーズに応え、実務経験が豊富な教員による教育研究活動を展開している。こうした育成すべき人材像に適う学生を募集するため、『研究科ガイドブック』を議会事務局
や東京都内及び近郊の自治体の人事担当者など、公共政策分野の人材育成に係る団体・部署へ送付し、当該専攻の教育を公共政策分野の実務関係者に積極的に周知を図るとともに、公共政策系専門職大学院の認知度を高めるべく取り組んでいることは特色といえる。
当該専攻では、主に日本人学生を対象とした日本語で授業を行う日本語コース及び主に外国人留学生を対象に英語で授業を行う英語コースを設け、多様かつグローバルに活躍する人材の育成に取り組んでいる。日本語コースでは、育成すべき人材像に応じて政治家、公務員、非営利組織の職員など公共政策の実務に携わる学生を受け入れ、それぞれの入学目的に応じることが可能な教育課程を設けている。また、英語コースでは、主にアジ
ア諸国の行政等に携わる実務経験者を受け入れ、教育補助講師を配置し、リサーチペーパ
ーの作成に向けた図書・論文検索の補助や履修・学習に関する相談に応じているほか、入学後には英語コースのすべての学生が参加する合宿を行い、日本での生活相談や履修相談に対応し、留学生間のネットワーク構築に寄与していることは評価できる。また、経験豊富な実務家教員を多く採用するとともに、研究者教員のなかにも実務経験を有する1

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教員を配置するなど、公共政策分野における理論と実務の架橋を図る教育を適切に実施できる教員組織を編制していることは特色といえる。
このように、多様な公共政策分野の実務で活躍できる人材の育成に努めているが、一方で以下のような課題も見受けられる。
当該専攻では、2018 年度にカリキュラムを抜本的に見直し、開講科目を基幹科目（Ａ群及びＢ群）と応用科目（Ｃ群及びＤ群）に区分して段階的なカリキュラムを編成するとともに、日本語コースと英語コースを設けている。ただし、日本語コースと英語コースでは入学する学生の志向が異なることから、学生のニーズに合わせてカリキュラム改編を重ねた結果、各コースの科目編成に乖離が生じているため、実態に合わせてコースのあり方を見直すことが求められる。さらに、日本語コースのカリキュラムにおいては、基幹科
目群のなかで行政・政策系科目が多く、政治学（特に規範系）の科目が少ない、財政系科目が多く、実証系・数理系の科目が少ないなど、ややバランスを欠いた科目配置となっていることから、より適切な公共政策分野に必要なカリキュラムを編成することが望まれる。また、修了要件として 40 単位以上の修得及びリサーチペーパーの合格を課しているのに対し、１年間に履修登録できる単位数の上限が 36 単位で設定されており、２年次には「課題作成演習」及び「レポート作成演習」のみを履修することで修了できる設定となっていることから、各年次でバランスのよい履修が可能な制度となるよう見直されたい。
加えて、成績評価において、履修者が 10 名以上の科目では、原則としてＳ評価は履修者の 20％程度とすることを定めているものの、この目安を超える科目や、すべての履修者
がＳ評価あるいは多くの履修者がＡ評価となっている科目があるため、成績評価基準及び成績評価方法の妥当性を検証し、自ら定めたルールを適切に運用することが求められる。
なお、「教育課程連携協議会」を設置し、学外者からの意見を聴取してカリキュラムに反映させているものの、同協議会には国際協力分野の関係者が含まれていないことから、当該専攻に英語コースを設けていることに鑑みて、アジアの公共政策やガバナンス、留学
生教育における公共政策分野の実務・実践的な見地からの意見を採り入れるための構成とすることが望まれる。
教員組織について、豊富な実務経験や研究業績を有する教員を任期付きで特任教授として採用しており、これらの教員が 2023 年以降に順次、任期を迎えることから、中・長期的な人事計画を策定し、年齢構成やジェンダーバランスに関して多様性に配慮した適切な教員組織の維持に向けた着実な遂行が期待される。また、専任教員の授業負担時間数に関しては、大学全体として削減計画を立てて、授業時間数を減じるべく取り組んでいるが、未だ各専任教員の授業負担時間数が多いことから、研究時間や授業の準備時間の確保のためにも、継続して授業負担を検証し、抜本的な改善に取り組むことが望まれる。加えて、情報公開に関し、進路に関する情報や在籍学生数などは大学ウェブサイトにおいて情報が公開されているが、当該専攻のステークホルダーに積極的に周知するためにも、研究2明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻科ウェブサイトでも公開することが望ましい。
上記に記載した課題のうち、成績評価の厳格性や教員組織の多様性の確保、情報公開等に関しては、2016 年度の本協会による公共政策系専門職大学院認証評価の結果においても指摘した事項であるため、自己点検・評価を通じて計画を策定し、当該専攻として組織的に取り組み、改善につなげることが必要である。こうした不断の点検・評価や学外者からの意見を踏まえ、当該専攻が掲げる公共政策人材の育成に向けた活動を充実させるとともに、その成果を社会に発信することで、公共政策分野の高度専門職業人教育が有為であると示すことを期待したい。

Ⅲ 公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻の固有の目的として「公共政策学の研究と教育を通して、（中略）高度な専門知識と政策立案能力、社会における調整力と問題解決能力及び国際的な視野を備えた職業人を育成すること」を掲げており、「明治大学専門職大学院学則」（以下、「専門職大学院学則」という。
）に規定している。この固有の目的は、「専門職大学院
学則」に示した大学として定める専門職大学院共通の目的に合致するとともに、法令に示されている専門職学位課程の目的にも適ったものと認められる。
こうした専門職業人を育成するために、上記の目的において、対象とする学生を「地域の政治・行政に携わる首長・議員などの政治家、公務員、市民社会の担い手である市民、企業人、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの非営利組織の職員、様々な専門分野で社会貢献するプロフェッショナル、そしてこれから公共政策分野でのキャリアを目指す
人や公務員志望の卒業生」と定め、地域住民と自治体による政策創造を支援することを謳っている。また、国際貢献に力を入れることとして、国際協力の分野を重視し、「諸外国の政府派遣留学生、国費留学生、政府開発援助（ＯＤＡ）による留学生等の外国人留学生を対象に、自国の発展とガバナンスの向上に寄与する力を付けるための質の高い教育と研究機会の提供」を行うとしている。このように、固有の目的に、教育において重視する分野及び対象とする学生を明確に設定している点は、特色といえる（評価の視点 1-1～1-4、点検・評価報告書５頁、資料 1-1「明治大学専門職大
学院学則」第２条・別表３、資料 1-2「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガイドブック（日本語）」、資料 1-3「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガイドブック（英語）」、資料 1-4「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科便覧」４～９頁）。

3明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻【項目２：目的の周知】
当該専攻の固有の目的は、大学ウェブサイト、研究科ウェブサイト、『研究科ガイドブック』及び入学試験要項等に掲載しているほか、進学希望者向けの入学説明会やオープンキャンパス、シンポジウム、公開講座などのイベントで説明することで、社会一般に対して周知を図っている。また、多岐にわたる公共政策分野の実務で活躍する修了生の所感等を掲載した『研究科ガイドブック』を議会事務局や東京都内及び近郊の市区町村の人事担当者宛に郵送し、当該専攻が対象とする志願者の確保に努めているほか、これらの資料を当該専攻の教員が学外で講演等を行う際にも配付するなど、目的の周知に向けた積極的な取組みを行っていることは評価できる。
当該専攻では日本語コース及び英語コースを設置していることから、研究科ウェ
ブサイト、『研究科ガイドブック』、入学試験要項については英語版を作成しており、日本語版と同様に公表している。しかし、英語版の研究科ウェブサイト及び入学試験
要項においては、「objectives」として固有の目的が記載されているのに対し、英語版の『研究科ガイドブック』においては、研究科の理念や目的が明確には記載されていない。固有の目的は、当該専攻における研究・教育の根幹を成すものであるため、英語版の『研究科ガイドブック』においても、その他の資料と同等に明確に記述する
よう、改善が求められる（評価の視点 1-5、点検・評価報告書６頁、資料 1-1「明治大学専門職大学院学則」別表３、資料 1-2「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科
ガイドブック（日本語）」２頁、４頁、資料 1-3「明治大学専門職大学院ガバナンス研
究科ガイドブック（英語）」３頁、18～19 頁、資料 1-5「明治大学専門職大学院ガバ
ナンス研究科入学試験要項（日本語）」２頁、資料 1-6「明治大学専門職大学院ガバ
ナンス研究科入学試験要項（英語）」３頁）。
教職員に対する周知については、各種資料の作成や検討過程において多くの教職員が関与していることなどから、これらの機会を通じて目的の周知を図っている。その他の学内構成員に対しては、固有の目的が大学として機関決定されるものである
ことから、教授会や学部長会等の会議の場を通じて周知を図っている。ただし、他学
部・研究科等に所属している兼担教員及び兼任教員については、当該専攻における教育活動上で固有の目的に触れる機会が少ないことから、積極的に周知する機会を確保することが望ましい（評価の視点 1-6、点検・評価報告書６頁、資料 1-10「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科シラバス（日本語）」２～４頁、資料 1-11「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科シラバス（英語）」巻末、資料 1-12「ガバナンス研
究科教授会議題（2020 年 1 月 15 日開催）」、質問事項に対する回答２）。
学生に対しては、入学ガイダンスにおいて研究科執行部及び事務職員が説明することで目的の周知を図っている。なお、2016 年度の公共政策系専門職大学院認証評
価の結果において、在学生に対しても毎年度その内容を確認できる工夫をするよう検討課題を付した点については、毎年度始めに学生に配付するシラバスに固有の目

4明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻的を掲載しているほか、当該専攻が実施するシンポジウム等の各種イベントの機会
を通じてその周知を図っている（評価の視点 1-6、点検・評価報告書６頁、資料 1-7「ガバナンス研究科イベント一覧 2020 年度」、資料 1-8「ガバナンス研究科オンラインオープンキャンパス（5 月 30 日開催）」、資料 1-9「ガバナンス研究科シンポジウム『感染症対策と自治体の危機管理』案内状」、資料 1-13「ガバナンス研究科新入生ガ
イダンス資料」、質問事項に対する回答３）。
（２）特 色１）『研究科ガイドブック』において、多岐にわたる公共政策分野の実務で活躍する修了生の所感や情報を掲載し、これを議会事務局や自治体の人事担当者へ送付することで、関係者に対して当該専攻の教育を周知するための積極的な取組みを行っており、これにより政治家、公務員、市民社会の担い手である市
民、企業人、非営利組織の職員など、当該専攻が対象とする志願者の確保に努めていることは評価できる（評価の視点 1-5）。
（３）検討課題１）英語版の『研究科ガイドブック』では研究科の理念や目的が明確には記載されていないため、各種媒体の英語版においても、固有の目的を明確に示すことが必要である（評価の視点 1-5）。

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２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
当該専攻では、固有の目的に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、機関決定を経て研究
科ウェブサイト、ガイドブック、入学試験要項、『ガバナンス研究科便覧』、シラバスに明記しており、学生、教職員及び社会一般に周知を図っている（評価の視点 2-1、
点検・評価報告書９頁、資料 1-1「明治大学専門職大学院学則」別表３、質問事項に対する回答４）。
学位授与方針では、「協治・協働（ガバナンス）による政治・経済・文化の発展を目指し、院生それぞれが、自ら抱える社会の課題について、修了までに修得した『公共政策の理論』に基づき、多種・多様な技法を駆使し、論理的・実践的な能力を高める」ことを到達目標とし、その目標に達した学生に対して学位を授与することを定めている。また、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針において、教育の理念として「グローバル化の時代においてより複雑性を伴う公共的課題の解決と、社会の発展を目指し、国内における多様な連携・協働はもとより、国際的な視点を含む
総合科学としての公共政策学を確立」することとし、それに基づき「広い知識と視野、鋭い洞察力と高度な分析・判断能力を持つ“公共政策のプロフェッショナル（高度専門職業人）”の養成を目的」とすることを示している。これらの方針に基づき、理論と実務の架橋を図る教育課程を体系的に編成しており、公共政策系分野の人材養成のために必要な基幹科目と発展的科目に加えて、事例研究等の実践的な科目を概ね適切に配置している。
当該専攻では、日本語で授業を行う日本語コースと英語で授業を行う英語コースの２つのコースを設置している。具体的な教育課程の編成としては、「政治・行政・政策系」（Ａ群）17 科目及び「経営・経済・財政系」（Ｂ群）11 科目からなる２つの基幹科目群を編成し選択必修とすることで、公共政策分野で求められる法学、政治学、経済学の３つの基本分野の基礎的知識の修得につながる科目を提供している。そのうえで、13 分野からなる政策研究科目（Ｃ群）では、社会における具体的な事例を用いた実践的な対応について発展的な内容を扱い、ガバナンスをめぐる諸相を理解することを目指している。さらに、学生の実践的な課題解決能力の向上を目的として、
プレゼンテーション技法、ファシリテーション技法、課題設定演習、レポート作成演
習など、ガバナンスを視野に入れた政策を実施するための研究方法やコミュニケー
ション力を含む実践的な技術を習得するための科目（Ｄ群）を設定しており、学生が段階的に履修できるよう適切に科目を配置している（表１参照）。

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表１：科目区分の概要
科目区分

基
幹
科
目
群

応
用
科
目
群

科目区分の概要

Ａ群：基幹科目（政治・行政・政策系）

公共政策・経営、ガバナンスを学ぶための基盤となる、
政治学、行政学、政策科学などについての基本的な知
識や専門的な研究を行うための科目群（４単位以上を履修）
・日本語コース：計 17 科目
・英語コース ：計 17 科目

Ｂ群：基幹科目（経営・経済・財政系）

公共政策・経営、ガバナンスを学ぶための基盤となる、
公共経営学、経済学、財政学、国際関係論などについての基本的な知識や専門的な研究を行うための科目（４単位以上を履修）
・日本語コース：計 11 科目
・英語コース ：計 11 科目

Ｃ群：政策研究

各政策分野の具体的な事例について、テーマを設定
し、ガバナンスの諸相を研究する科目（13 分野）
・日本語コース：計 60 科目
・英語コース ：計 32 科目

Ｄ群：特別・特殊研究

ガバナンスを視野に入れた政策を実施するための研究方法や技術を修得するための科目
・日本語コース：計７科目、「課題設定演習」「レポート作成演習」が必修
・英語コース：計 13 科目、「Research Method 1・2 」「Research Paper 1・2」が必修（点検・評価報告書 ９～11 頁、資料 1-2、1-3 に基づき作成）

日本語コースでは、ガバナンスの担い手として「議員・首長、これから政治家を目指す人」「公務員、これから公務員を目指す人」「民間企業・ＮＰＯ職員、自営業、福祉や教育等の専門家、市民」「国際的な仕事に携わる人、これから目指す人、グロー
バルな問題に関心のある人」「消費者問題に携わる人、これから目指す人、公務員、
民間企業、ＮＰＯ職員」の５つの人材像を想定し、それぞれに合う履修モデルとして「都市／地域政治」「自治体マネジメント」「『公共』の創生」「国際開発／協力」「消費者政策と市場の発展」の５つを例示している。なお、2016 年度の公共政策系専門職大学院認証評価の結果において、必修科目もしくは選択必修科目を増やす必要があるとの検討課題が付されていたが、カリキュラムの構成を見直したうえで、基幹科目であるＡ群・Ｂ群でそれぞれ４単位以上の修得を必須とするよう変更し、改善が図られている。
英語コースでは、日本語コースと同様に科目をＡ群～Ｄ群に区分したうえで、学生の研究テーマや実践課題に応じて「Public Policy（公共政策領域）」「International
Development Policy（国際開発政策領域）」「Community Planning and Management（コミュニティ・マネジメント領域）」の３つの領域を設定し、系統的・段階的な学習が可能となるよう科目を配置している。

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また、高い職業倫理観をもった人材の養成に資する科目として、「ガバナンス研究」「行政学研究１」「公共政策と法」「公共経営研究」「Public Employment and Personnel
Management」などの科目において、公共政策及び公務に関わる職業人が公共の利益のために果たすべき役割を学ぶ機会を提供するとともに、授業の中で職業倫理を含む
規範的な側面について省察を促すディスカッションを取り入れる工夫をしている（評価の視点 2-2、点検・評価報告書９～11 頁、資料 1-2「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガイドブック（日本語）」、資料 1-3「明治大学専門職大学院ガバナン
ス研究科ガイドブック（英語）」５頁、８頁、資料 1-4「明治大学専門職大学院ガバナ
ンス研究科便覧」６頁、16 頁、質問事項に対する回答８）。
これらのことから、日本語コース及び英語コースともに、国・自治体・国際機関、
ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンク及びその他の組織において政策課題の解決に必要な専門的知識（法学、政治学、経済学の３つの分野を基本にした幅広い科目）の修得を踏
まえつつ、当該専攻の固有の目的に即して概ね適切な授業科目を配置している。ただし、日本語コースに関しては、Ａ群（基幹科目）において行政、政策系の科目の割合が高い一方で、政治学、とりわけ規範系の科目が少ないほか、Ｂ群（基幹科目）においては財政系の科目の割合が高く、実証系や数理系の科目が少ないなど、分野間のバランスにやや偏りがみられる。また、日本語コースと英語コースを比較すると、Ｂ群（基幹科目）において、英語コースでは、経済学の立場から公共政策の研究を行う際に不可欠なミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学の３科目を配置しているが、日本語コースには十分な科目数を配置していないなど、相当な差が見られる。日本語コースと英語コースでは、単に使用言語の違いだけでなく、学生のニーズに合わせて配置する科目を変えているものの、上記のように両コースの科目編成には乖離が生じていることから、実態に合わせてコースのあり方を見直すことが必要である（評価の視点 2-2、点検・評価報告書９～10 頁、分科会報告書（案）に対する見解、質問事項に対する回答５、実地調査時における面談調査）。
当該専攻は、日本語コース及び英語コースともに４月、９月いずれでの入学も可能
としており、柔軟性が高く、特に英語コースでは３つの領域を設定して学生が自由に選択しやすいカリキュラムとすることで、年齢や国籍、目的意識が多様な学生に幅広い選択肢を示している。ただし、『ガバナンス研究科便覧』は日本語版のみを作成しているため、両コースの学生に対して均等な情報提供を図るべく、英語コースの学生に対してもこれに類する資料を提供することが望ましい（評価の視点 2-3、点検・評
価報告書 10 頁、資料 1-4「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科便覧」６～９頁、
質問事項に対する回答４、実地調査時における面談調査）。
また、法令改正に伴い、2019 年度に当該専攻内に委員５名からなる「教育課程連
携協議会」を設置している。具体的な構成は、研究科長１名、公共政策系の実務経験を有する者２名、自治体の首長を務める者１名、他大学の教員１名であり、半数を超

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える４名を学外者で構成している。ただし、同協議会の委員に、当該専攻が重視する
英語コースに精通した関係者が含まれておらず、外部委員の大半は当該専攻の修了生で占められている。外部評価の客観性を担保し、実効性を向上させる観点から、アジアの公共政策やガバナンス、留学生教育の見地からの意見を採り入れるため、委員の増員も含めた構成員の見直しが望まれる。これまでに同協議会を２回開催し、そこで提出された意見や提案等を勘案して、2021 年度より電子政府関係の新科目の創設、オムニバス科目である「コロナ後の社会と公共政策」や修了生も参加可能な「春休み特別講義」を開講するなど、社会からの要請や学生の多様なニーズ等を教育課程に反映している（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告書 11～12 頁、資料 2-3「専門職大学院教育課程連携協議会規程」、資料 2-4「明治大学専門職大学院教育課程連携協議会（ガバナンス研究科）委員会名簿」、資料 2-5「第 1 回教育課程連携協議会（ガバナンス研究科）意見聴取内容」、質問事項に対する回答 10、11、実地調査時における面談調査）。
当該専攻では、グローバルな視野をもった人材養成を推進することを目的として、
日本語コースにおいて、国際的な視点を涵養する科目やセミナーを提供するとともに、日本人学生と英語コースに在籍する留学生がともに受講する「政策研究 X-D（公共政策の今日的動向）／Current Development in Public Policy and Management」、「政策研究 I-I（地域福祉政策の今日的動向）／Community Welfare Service」等の科目を開講しており、これらの科目をきっかけとして、授業外においても意見交換や情報交換が行われるなど、固有の目的である「政策創造の支援」及び「調整力・問題解決能力・国際的視野を備えた職業人の育成」に資する取組みを行っている。また、他コースに所属する学生との交流機会を求めるニーズは日本人学生・留学生の双方にあり、そのニーズを満たす場としても意義があるといえる。さらに、指導教員が同じ場合には、コースを越えた学生同士の交流等も行われているものの、2020 年度以
降は新型コロナウイルス感染症拡大により留学生の入国が制限されたことなどが影響し、その機会は減少している（評価の視点 2-6、2-7、点検・評価報告書 12 頁、資料 2-24「授業科目一覧表（履修者数）」、質問事項に対する回答９、実地調査時における面談調査）。
【項目４：単位の認定、課程の修了等】
当該専攻においては、全学的な時間割の改編に合わせて、「専門職大学院学則」に則り、2017 年度以降は 100 分の授業を 13.5 回又は 90 分の授業を 15 回行うことで単位数に応じた授業時間を確保し、これに予習・復習の時間を加えることで単位制の趣旨に即した学習時間を確保している。そのうえで、修了要件として、原則として２年以上の在籍、Ａ群・Ｂ群それぞれ４単位以上を含む 40 単位以上の修得及びリサーチ
ペーパーの合格を課すことを「専門職大学院学則」及び「明治大学学位規程」に定め

9明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻ている。これらの修了要件は、『ガバナンス研究科便覧』、シラバス、ガイドブック等に明記するとともに、新入生に対するガイダンスにおいても説明を行っている。なお、
リサーチペーパーの審査基準は、2017 年度に「リサーチペーパー審査内規」を策定し、同年度の秋入学の学生から、その審査基準を明文化して周知を図っている。審査の手続としては、教授会が選出した審査委員による口頭試問に基づき合否を教授会に提案し、教授会での審議を経て合否を決定しており、審査にあたっては剽窃チェッ
クソフトを利用する体制も整備されている。
修了に必要な単位数が 40 単位であることに対し、１年間に履修登録できる単位数の上限を 36 単位とすることを「専門職大学院学則」に定めているものの、２年次にはリサーチペーパー作成のため「課題作成演習」及び「レポート作成演習」（各２単位）を履修する必要があることから、２年次に授業を履修せずとも１年次において修了できる仕組みになっている。実際、１年次に上限単位数まで履修登録をする学生が多くいることから、働きながら通う学生が必要な準備学習・復習を行う時間を確保し、各年次において段階的でバランスのよい履修を促す措置として機能するよう、適切な上限の設定が望まれる（評価の視点 2-8、2-9、2-11、2-12、点検・評価報告書 13～16 頁、資料 1-4「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科便覧」16 頁、資料 2-2「明治大学専門職大学院学則（別表１）」、資料 2-10「明治大学専門職大学院学則（本則）」第５条、第 25 条、第 29 条、資料 2-13「リサーチペーパー審査基準」、分科会
報告書（案）に対する見解、質問事項に対する回答 15、実地調査時における面談調
査）。
学生が入学前に修得した科目の単位については、「専門職大学院学則」及び「既修得単位認定内規」において、研究科の認定を経て最大 10 単位までを修了要件単位数として認めることを定めている。学生から申請があった場合には、認定の対象となる科目の専門分野に応じた専任教員の意見を聴取したうえで、教授会で認定の可否を判定しており、当該専攻における教育との一体性を損なうことのないよう留意している（評価の視点 2-10、点検・評価報告書 14～15 頁、資料 1-4「明治大学専門職大
学院ガバナンス研究科便覧」16 頁、資料 2-2「明治大学専門職大学院学則（別表１）」、
資料 2-10「明治大学専門職大学院学則（本則）」第 26 条、第 27 条、資料 2-11「既修得単位認定内規」）。
標準修業年限を２年としているが、「専門職大学院学則」において、教育研究上の必要があると認められる場合には、教授会の議を経て、主として実務の経験を有する者に対して在籍期間の短縮を認めることを定めている。これを運用するために、「ガ
バナンス研究科日本人短期修了コース入学者に関する内規」を定めており、申請方法
や入学試験・手続、リサーチペーパーの作成に係る指導について明記している。なお、
2020 年度に在籍期間を短縮する場合の学費を全学的に検討する必要が生じたことから、同制度を停止していたが、2021 年度には在籍期間短縮時の学費を決定し、「専門10明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

職大学院学則」に明示している。今後、英語コースにおける在籍期間の短縮の制度化に向けて、海外の大学との連携を進めつつ、当該専攻へ入学する前に出身国の大学等での単位修得を前提とした制度の構築を検討している（評価の視点 2-13、2-14、点検・評価報告書 16 頁、資料 2-10「明治大学専門職大学院学則」第５条、資料 2-14
「ガバナンス研究科日本人短期修了コース入学者に関する内規」、質問事項に対する
回答 17、実地調査時における面談調査）。
「専門職大学院学則」において、当該専攻を修了した者に修士（専門職）の学位を授与することを規定しており、「明治大学学位規程」において、授与する学位の名称を「公共政策修士（専門職）」（英語名：Master of Public Policy）と定めている。
この学位名称は、当該専攻の教育の特色を反映した教育内容に合致する適切なものといえる（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 16 頁）。
（２）検討課題
１）日本語コースの基幹科目群において、Ａ群（政治・行政・政策の各分野）では政治学（特に規範系）の科目、Ｂ群（経営・経済・財政の各分野）では実証系
及び数理系の科目が少ないなど、両群ともに分野における開講科目数にやや偏りがあることから、学生が各学問分野の基礎的な知識をバランスよく修得できるよう科目を配置することが望まれる（評価の視点 2-2）。
２）日本語コースと英語コースでは、各コースの学生のニーズに応じてカリキュラ
ムの改編を重ねてきた結果、コース間で科目編成に乖離が生じているため、実態に合わせてコースのあり方を見直すことが必要である。また、『ガバナンス
研究科便覧』の英語版を作成し、学生に履修やカリキュラムに関する情報を適切に示すことが望まれる（評価の視点 2-2）。
３）
「教育課程連携協議会」の構成について、当該専攻が教育において重視している国際協力分野の関係者が含まれていないため、アジアの公共政策やガバナ
ンス、留学生教育などの見地からの意見を採り入れることが可能な委員構成とすることが望まれる（評価の視点 2-4）。
４）修了要件において 40 単位以上の修得を求めており、１年間に履修登録できる単位数の上限を 36 単位と設定しているが、２年次には「課題作成演習」及び「レポート作成演習」の計４単位を必修科目として配置していることから、各年次において段階的かつバランスのよい履修を促す措置として実質的に機能するよう、１年間に履修登録できる単位数について適切な上限の設定が望まれる（評価の視点 2-9）。

11

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
学生に対する履修指導、学習相談については、入学時のオリエンテーションにおいて、研究・学生生活に関する留意点等について説明しているほか、社会人学生が多い
ことから、個別相談を可能とし、シラバス上において教員のメールアドレスを公開し対応している。
英語コースの留学生に対しては、入学時からリサーチペーパーの執筆指導にあたる指導教員を指定し、履修科目の相談や学習面でのさまざまな相談に乗る体制を設けているほか、教育補助講師や博士課程に所属する学生によるティーチングアシス
タントがそれぞれ週に３回程度、学習や研究活動を補助する体制を構築している。特に、教育補助講師が文献検索やレファレンスの補助のほか、学習上の質問及び相談に応じる体制は、学生がリサーチペーパーを作成するうえで有意義な貢献を果たしており、特色として評価できる。加えて、留学生が全員参加する合宿を入学時に実施し、これを２学年の交流機会とすることで学年を超えたネットワークを構築しており、１年次生に対する２年次生からの履修助言及び学習相談を可能にする有効な取組みとして機能している。
一方、日本語コースでは、１年次生に対して、各学期始めに２年次生による履修相談会を実施し、履修科目や研究テーマについて上級生の経験に基づいた助言を得ることが可能となっている。２年次生に対しては、リサーチペーパーの指導教員がそれぞれの学生の研究や進路面での相談に応じている。なお、学生がリサーチペーパー指導教員を決める際には、研究科専攻主任による説明会を開催するとともに、各教員が個別に相談を受け付けるなど、学生の履修指導に際して教員と学生の間のミスマッ
チを防ぐ工夫を行っている。また、項目３で既述したように養成する人材像として５つを想定し、それぞれに合う履修モデルを例示していることは、系統的な科目の履修に一定程度寄与しているといえる。さらに、在学生のニーズに基づき、公務員試験の受験を希望する学生を対象として、専門学校と提携した講座の無料受講を可能としているほか、教員及び有志の現役公務員学生による試験指導会を行っている。これらは毎年数名の学生が利用しており、学生の希望に応じた有効な取組みであるといえる（評価の視点 2-16、2-18、資料 1-13「ガバナンス研究科新入生ガイダンス資料」、
資料 2-18「ガバナンス研究科新入生ガイダンス資料（英語コース）」、資料 2-21「在学生履修相談会案内」、資料 2-22「教員補助講師オンラインオフィスアワーお知らせ」、
資料 2-23「TA オンラインオフィスアワーお知らせ」、質問事項に対する回答 19、21、
実地調査時における面談調査）。
当該専攻においては、学生の大半が有職者であることから、組織的なインターンシ
ップは実施していない。学生個人からインターンシップの希望があった場合には、全12明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

学的な就職キャリア支援事務室で斡旋を受けるか、外部企業又は公共団体等のイン
ターンシップに自主的に参加することとしており、外部インターンシップに参加する学生の把握は各指導教員が行っている（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 17 頁、
資料 2-20「明治大学専門職大学院学則」）。
【項目６：授業の方法等】
１つの授業を受ける学生数について、平均履修者数は 6.7 名となっており、少人数制の教育を実現している。また、最も履修者数の多い科目でも 22 名にとどまっており、十分な教育効果を上げられるクラスサイズとなっている。演習科目については、
個別指導が主となることから履修者数が１～２名となっている科目が多いものの、多角的な議論を行い、広い視野からの意見を取り入れられるよう、科目を横断して教員から助言を受けたり、学生が研究テーマに関するワークショップを開催したりすることで、学生間での学習効果が生まれるよう工夫を行っている（評価の視点 2-19、
点検・評価報告書 19 頁、資料 2-24「授業科目一覧表（履修者数）」、質問事項に対する回答 23、実地調査時における面談調査）。
各科目の授業方法については、講義に加えて、多くの「政策研究」「課題設定演習」などの科目において、グループディスカッションやプレゼンテーションといった授業形態を採り入れている。また、「政策研究（公共政策の交渉分析）」や「Negotiationin the Public Sector」における交渉演習、「Community Welfare Service」「Spatial
Planning」及び「消費者政策」におけるケーススタディ学習、「政策研究（地域福祉の今日的動向）」「Leadership Theory and Practice」及び「Tax Policy and Tax
Administration」におけるフィールド・トリップ、「政策研究（地理情報システム）」
におけるＧＩＳ（Geographic Information System）に関するグループワーク、「ファ
シリテーション演習」及び「Community Engagement and Facilitation」におけるグループワークのファシリテーション演習などの実用性が高く魅力的な科目では、実践的なスキルを身に付けるための授業方法を採用している。さらに、英語コースでは、留学生が出身国のガバナンスに関する現状・課題について、テーマごとに事例発表をする機会を多く設け、学生同士の学びが活性化するよう工夫している（評価の視点 220、2-23、点検・評価報告書 19～20 頁、資料 1-10「明治大学専門職大学院ガバナン
ス研究科シラバス（日本語）」、資料 1-11「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科
シラバス（英語）」、質問事項に対する回答 25）。
メディアを用いた授業方法として、授業を録画したビデオを２週間に限り視聴できる「リモート・ラーニング」を日本語コースの全科目に導入している。当該専攻には有職社会人学生が多いことから、学生のニーズに応じた取組みとして、従前よりリモート学習を可能としていることは特色である。ただし、欠席の代替措置としてビデオの視聴及びその後のレポート提出を課す場合、レポートの分量、提出締切及びそれ

13明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

らの周知方法は担当教員に委ねられているが、成績評価にかかわる事項であることから、これらの事項を学生に対して適切に周知することが望ましい。なお、2020 年度における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、春学期はすべての授業を同時配信型のオンライン形式で行い、秋学期は一部科目で対面授業を再開し、ハイブリッド形式で実施しており、受講場所を問わず双方向のコミュニケーションが可能となっていることから、当該専攻の教育に資する適切な授業方法といえる（評価の視点 2-21～2-23、資料 2-27「ガバナンス研究科リモート・ラーニング」、資料 229「オンライン授業マニュアル（全学版）」、資料 2-30「オンライン授業ガイドライン（ガバナンス研究科作成）」、質問事項に対する回答 24、実地調査時における面談
調査)。
【項目７：授業計画、シラバス】
授業時間帯について、有職社会人が主な対象者である日本語コースについては、平日夜間及び土曜日に授業を開講し、平日夜間の授業開始時刻を 18 時 55 分に設定している。当該専攻の教育は、交通至便のよい駿河台キャンパスのアカデミーコモンで行っており、立地・開講時間ともに働きながらリカレント教育を受ける学生が受講しやすい設定となっている。一方、留学生を対象とした英語コースについては、平日昼間を中心に授業を開講しており、いずれのコースも対象となる学生の履修に配慮している。また、時間割の策定にあたっては、毎年教授会で調整し、論文指導科目を除いて同じ時限に４科目以上を開講しないようにしているほか、同領域の科目を重複して開講しないよう配慮することで、各曜日・時限に概ね均等に科目を配置し、学生の効果的な履修選択を可能としている。ただし、英語コースにおいて、Ａ群（基幹科目）である「Governance Studies」と「Government and Politics in Developing
Countries」が同一時限に配置されるなど、同じ分類の基幹科目で開講時限が重複する科目が見られるため、学生がバランスよく基幹科目を履修できるよう時間割の調整が期待される（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 21 頁、資料 2-1「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科時間割表」、質問事項に対する回答 27）。
シラバスには、「授業の概要・到達目的」「授業内容」「成績評価の方法」などの項目を設け、全 14 回ないし 15 回の授業内容を記入する形式となっており、毎年度更新されている。ただし、一部の講義科目では各回の授業計画が記載されていないなど、教員間で記述内容に精粗が見られる。この点については、2016 年度の公共政策系専
門職大学院認証評価の結果でも指摘されており、シラバスにおいて必ず記入すべき点などの詳細な記入方法を明示したガイドラインを提示しているものの、いまだ記述が十分ではない科目が見られるため、シラバスの点検体制を設けるなど、適切なシラバスの作成に向けて着実に取り組むことが必要である（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 21～22 頁、資料 1-10「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科シラバス

14明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻（日本語）」、資料 1-11「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科シラバス（英語）」、
質問事項に対する回答 28）。
シラバスに沿った授業の実施について、授業そのものの内容やシラバスへの準拠性については、学生への授業評価アンケートの設問とすることでその実態を把握している。授業の進捗状況や学生の要望により、授業計画の一部を変更する場合は、授業中に履修者の合意を得たうえで変更を行い、教育支援システム「Oh-o! Meiji」や研究科ウェブサイトで周知することとしている（評価の視点 2-25、2-26、点検・評
価報告書 21～22 頁、資料 1-10「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科シラバス（日本語）」、資料 1-11「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科シラバス（英語）」、資料 2-28「Oh-o! Meiji システムについて」、資料 2-35「授業評価アンケート回答のお願い」、資料 2-36「授業評価アンケートの回答方法について」）。
【項目８：成績評価】
成績評価の基準については、「専門職大学院学則」においてＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評価とすることを定め、Ｃ以上が単位修得の条件となり、Ｆは不合格としている。また、５段階評価に応じた得点を換算することで各学生のＧＰＡを算出している。
なお、履修者が 10 名以上の場合の評定基準として、
原則としてＳ評価は履修者の 20％程度とすることを定めている。これらの基準は、『ガバナンス研究科便覧』に明記しているほか、新入生ガイダンス時に説明することで周知を図っている。ただし、このような成績評価のルールがあるにもかかわらず、この目安を超える科目や、すべての学生がＳ評価あるいは多くの履修者がＡ評価となっている科目があるため、教員間で成績評価基準及び成績評価の妥当性を検証し、自ら定めたルールを徹底することが求められる。この点については、前回の公共政策系専門職大学院認証評価の結果でも指摘されているため、着実な改善が望まれる（評価の視点 2-27、2-28、点検・評価
報告書 22～23 頁、資料 1-10「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科シラバス（日本語）」、資料 1-11「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科シラバス（英語）」、資料 2-37「成績分布表」、資料 2-38「成績評価基準におけるお願い」、質問事項に対する回答 29、実地調査時の面談調査）。
成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生から成績に関する問合せを受け付ける制度を設けている。具体的には、一定期間内に学生から成績の照会申請書の提出があった場合は、事務室を経由して授業担当教員に連絡し、教員は当該用紙に回答を記入し、学生に返却する手続としており、成績評価の誤りや不公正を防ぐ措置を講じている（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 23 頁、資料 2-39「成績照会フォー
ム」
）
。

15

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻【項目９：改善のための組織的な研修等】
授業の内容・方法の改善に対する組織的な取組みとして、当該専攻では、授業評価
アンケート及び研究科全体に対するアンケートを実施し、その結果に基づく定量的な評価を行った後に執行部で改善策等を検討するとともに、「ＦＤ委員会」において情報を共有することとしている。また、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）
活動については、研究科執行部が策定した年間方針に基づき、当該専攻所属の教員、特別招聘教授、兼担教員及び兼任教員からなるＦＤを兼ねた懇談会を開催し、グッド
プラクティスや改善点について情報共有・検討を行っている。さらに、実務家教員に対して、特に教育上の指導能力の向上につなげることを企図して、外部のＦＤプログ
ラムを利用する機会を提供している（評価の視点 2-30、2-31、点検・評価報告書 24頁、資料 2-40「2020 年度授業評価アンケートまとめ」、資料 2-41「2020 年度 FD 記録」
、資料 2-42「2021 年度の FD の方針について」、資料 2-46「2020 年度実践的 FD プ
ログラム」
）
。
教員の質の向上を図る機会として、全学的な制度である「在外研究員」及び「特別研究者制度」が整備されており、当該専攻においても利用実績がある。これらの成果
は、制度利用後３カ月以内に研究成果報告書としてまとめることとし、学長に報告している。なお、研究成果報告書は大学のウェブサイトにおいて公開している（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 24～25 頁、資料 2-44「明治大学在外研究員規程」、資料 2-45「明治大学特別研究者規程」）。
学生からの意見に基づき教育内容・方法の改善を図るために、授業評価アンケートを実施し、その分析結果及び評価はＦＤ活動などを通じて関係者間で共有することで改善につなげることとしている。また、2020 年度は、ほぼすべての授業をオンラインで実施したことから、８月及び 10 月に「ガバナンス研究科在校生・オンライン
大交流会」を開催し、学生から直接意見を聞く機会を設けている（評価の視点 2-32、
資料 2-41「2020 年度 FD 記録」、資料 2-42「2021 年度の FD の方針について」、資料
2-43「オンライン交流会の呼び掛け文（8 月開催，10 月開催）」）。
さらに、項目３で述べたように、2019 年度より「教育課程連携協議会」を設置し、同協議会からの意見に基づき科目を新設するなど、適切に教育課程の改善に反映している（評価の視点 2-33、2-34、点検・評価報告書 25～26 頁、資料 2-5「第 1 回教育課程連携協議会（ガバナンス研究科）意見聴取内容」）。
（２）特 色１）日本語コースでは、学生による履修相談会を開催し、２年次生が新入生に対して履修などに関する相談に応じており、英語コースの留学生に対しては、全員参加の合宿を入学時に実施し、履修指導のみならず、日本での生活や当該専攻の学びに必要な情報を提供するとともに、留学生間のネットワーク構築に寄16明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻与している。これらの取組みにより、学生間において履修に関する助言や学習相談を行う機会を提供していることは評価できる（評価の視点 2-18）。
２）英語コースの留学生を対象に、教育補助講師を置いており、リサーチペーパーの作成に向けた文献検索やレファレンスの補助等に対応するなど、学習相談のために有意義な体制を整えていることは評価できる（評価の視点 2-18）。
（３）検討課題
１）シラバスの記載において、一部の講義科目で各回の授業計画が書かれていないなど、教員間で記述内容に精粗が見られるため、シラバスの点検体制を設けるなど、適切なシラバスの作成につなげることが必要である。この点は、前回の公共政策系専門職大学院認証評価の結果においても指摘されているため、着実な改善に取り組むことが望まれる（評価の視点 2-25）。
２）成績評価について、履修者数が 10 名以上の科目では原則としてＳ評価は履修者の 20％程度とすることを定めているものの、この目安を超える科目や全学生がＳ評価あるいは多くの履修者がＡ評価となっている科目があることから、教員間で成績評価基準及び成績評価の妥当性を検証し、自ら定めたルールを適切に運用することが求められる。この点は、前回の公共政策系専門職大学院
認証評価の結果においても指摘されているため、着実な改善に取り組むことが望まれる（評価の視点 2-28）。

17明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用】
修了者の進路情報については、修了時に実施する進路先アンケートにより把握を行っており、集計結果は大学ウェブサイトにおいて「【業種別就職状況】文科系大学
院(博士前期)・研究科別」として、個人情報保護に抵触しない範囲で業界別に公開している。留学生については、年１回、留学生の出身国において「フォローアップセミ
ナー」を開催し、専任教員による最新の研究成果を報告するとともに、修了生による
母国に帰国した後の当該専攻における学びの活用に関する報告を通じて、修了後の情報を把握している（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 26～27 頁、資料 1-2「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガイドブック（日本語）」24～25 頁、資料 1-3「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガイドブック（英語）」14～16 頁、資料 249「修了生向けアンケート」、資料 2-50「就職データ」、資料 2-55「フォローアップ
セミナー開催案内」）。
当該専攻の学びの集大成であるリサーチペーパーの審査では、分析の結果や提言が社会的課題の解決に貢献するか、実践に役立つかといった実践的価値を評価しており、審査を通じて固有の目的に示している高度な専門知識及び政策立案能力、社会における調整力及び問題解決能力の修得状況を把握している。さらに、修了生を対象に開催しているホームカミングデーや上述の「フォローアップセミナー」などの機会
を通じて、修了生のキャリアや当該専攻での学びの実践性について把握を試みている。ただし、これらのイベントを通じた情報収集は、イベントに参加した一部の学生
からの情報のみであり、すべての学生からの情報収集は難しいことから、多角的な情報の収集・分析に努め、当該専攻の固有の目的及び学位授与方針に示した能力（学習成果）の把握・評価に努めることが望まれる（評価の視点 2-36、点検・評価報告書
27 頁、資料 2-13「リサーチペーパー審査基準」、資料 2-54「ホームカミングデー案
内」、資料 2-55「フォローアップセミナー開催案内」、質問事項に対する回答 32）。

18

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

３ 教員・教員組織（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：専任教員数、構成等】
当該専攻では、法令上必要な専任教員数を上回る 14 名の専任教員を擁しており、教授数、実務家教員数についても法令要件を満たす教員組織となっている。また、「教
育・研究上著しい業績を持つ者」あるいは「学術、文化等の社会活動において高い評価を得ている者」を５年間の任期で特任教員として採用しており、専任教員のうち２名が特任教員となっている。なお、みなし専任教員及び兼担教員は置いていない（表２参照）。
表２：2021 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

14 名

14 名

８名

（０名）
（基礎データ表２に基づき作成）

専任教員として必要な能力を有しているかを判断するために、採用時に、研究者教員では研究業績などを基礎に判断し、実務家教員については多様かつ豊富な職務経験及び各分野における高度の実務能力をもとに判断しており、公共政策分野における教育研究上の業績や優れた知識及び経験等を有する教員を配置しているといえる。
なお、実務家教員の多くが修士又は博士の学位を有しており、研究者教員についても、豊富な実務経験を有する者を複数名配置していることは、専門職大学院の目指す理論と実務の効果的な架橋を促すものとして期待できるため、特色として評価できる（評価の視点 3-1～3-7、点検・評価報告書 30～31 頁、資料 3-1「明治大学教員デー
タベース」、資料 3-2「教員一覧」、基礎データ表２、表３）。
科目に対する教員の配置については、当該専攻において教育上主要となる基幹科
目（Ａ群及びＢ群）は原則として専任教員が担当している。また、公共政策分野の第一線で活躍する実務家や専門的な理論研究を行っている研究者である兼任教員等は、
発展科目として最新の事例・技術や研究を学ぶ科目群であるＣ群（政策研究）に配置している。基幹科目を中心に専任教員を配置し、多様かつ豊富な業績を有する兼任教員等を発展科目に登用することで、国・地方自治体の行財政政策、官民協働、国際政策などに関する知見と実務経験を踏まえた教員をバランスよく配置している（評価の視点 3-8、3-9、点検・評価報告書 32～33 頁、資料 1-2「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガイドブック（日本語）」16～20 頁、資料 3-2「教員一覧」）。
一方で、2016 年度の公共政策系専門職大学院認証評価の結果において検討課題として改善を求めた専任教員の年齢構成の偏りについて、ジェンダーバランスや年齢構成を考慮した補充人事を行っているものの、依然として 60 歳代の教員が多い状況

19

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

であり、女性教員についても 2021 年度は２名のみとなっていることから、引き続き
適切な年齢構成や多様性に配慮した教員組織の編制に努めることを期待したい（評価の視点 3-10、3-11、点検・評価報告書 31 頁、資料 1-2「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガイドブック（日本語）」14～16 頁、資料 3-2「教員一覧」、基礎デー
タ表２～４）。
【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
教員組織の編制については、年度ごとの「学長方針」や全学的な「教員任用計画の基本方針」に基づき、当該専攻のカリキュラム編成と教員構成を総合的に考慮した任用計画を策定している。さらに、毎年度６月の教授会において「教育・研究に関する
年度計画書」を策定している。ただし、2024 年度までに教育課程において重要な科目を担当している２名の特任教員が任期を迎えることから、中・長期的な計画を策定
して、継続して特任教員を確保し、教育課程を支える教員組織を維持することが望まれる（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 34 頁、資料 3-6「専任教員任用計画書」、
資料 3-7「専任教員任用理由書」、資料 3-8「長期・中期計画書及び単年度計画書」、
質問事項に対する回答 34、実地調査時における面談調査）。
教員の募集・任用については、「明治大学教員任用規程」及び「ガバナンス研究科
専任教員採用内規」等に当該専攻の専任教員に求める要件を職階別に定め、これに則った採用・昇格の審査を行っている。教員の任用手続としては、研究科執行部が作成した公募要領を教授会で検討した後、専任教員３名からなる「人事審査委員会」を設け、同委員会において、候補者の資格、適性、担当科目との適合性、研究業績の質・量及び教育能力のほか、実務家教員の場合には職務上の業績等を基に、書類審査、面接審査及び必要に応じて模擬授業による審査を行い、推薦候補者を選定している。その後、同委員会から提出された審査報告書をもとに、研究科長が教授会において審議
し、「専門職大学院委員会」及び「学部長会」の議を経て、学長が承認した後、理事会において最終的に任用を決定している。また、特任教員の採用についても、国内外に幅広く対象を求め、優れた人材を確保する観点から、原則として国際公募を実施している。
教員の昇格にあたっては、「明治大学教員任用規程」及び任用基準等の規定に基づき、任用時と同様の手続により、最終的に理事会で決定している。また、審査の対象となる業績として、在任中に執筆した著書や学術論文等が５本以上あることに加え、教育・実務上の業績も審査対象とすることを定めている（評価の視点 3-13、点検・評価報告書 34 頁、資料 3-9「明治大学教員任用規程」、資料 3-10「明治大学特任教員任用基準」、資料 3-11「ガバナンス研究科専任教員採用内規」、資料 3-12「ガバナンス研究科人事審査委員会内規」、資料 3-13「明治大学客員教員任用基準」、資料 3-14「明治大学兼任講師任用基準」、資料 3-15「ガバナンス研究科兼任講師採用内規」、

20明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

資料 3-16「学部長会における教員の任用及び昇格審査基準」、質問事項に対する回答
35）。
（２）特 色１）当該専攻が養成を目指す５つの人材像（政治家、公務員、市民社会の担い手である市民、企業人・非営利組織の職員、国際的な課題に携わる人）に対応する分野の実務経験を持つ実務家教員を採用するとともに、研究者教員のなかにも豊富な実務経験を有する者を配置していることは、公共政策分野において理論と実務の架橋を図る教育を効果的に展開する教員組織の編制として評価できる（評価の視点 3-3）。
（３）検討課題
１）専任教員の年齢構成の偏りを改善すべく、補充人事においてはジェンダーバラ
ンスや年齢構成を考慮した採用を行っているものの、依然として 60 歳代の教員の占める割合が高く、また、女性教員の割合が低いことから、多様性に配慮した教員組織を編制することが求められる（評価の視点 3-11）。
２）専任教員において、教育・研究上著しい業績を持つ教員を特任教員として５年間の任期で採用しており、教育課程において重要な科目を担当しているが、2023 年度以降に順次、任期満了を迎えるため、中・長期的な人事計画を策定
し、教育課程を支える教員組織を維持することが望まれる（評価の視点 3-12）。

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明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

４ 学生の受け入れ（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理】
当該専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を「受験生に求められる資質」「対象とされる受験者」「教育の方法」「入学試験における留意点」の項目別に定めており、「すでに行政の現場で活躍している現職の議員や公務員」「ＮＰ
ＯやＮＧＯで活動中の人びと」「民間の企業で業務に従事しているビジネスパーソン」「今後、政治の世界や公務員を目指す人びと」を対象として、受験生に求める資質として「公共政策などに関連する特別な知識や技能」のみならず「高度専門職業人としてふさわしい潜在能力とそれを発揮できる可能性」を明示している。この方針は選抜
手続や基準と併せて、入学試験要項のほか、『研究科ガイドブック』やウェブサイト
等で広く社会に公表している（評価の視点 4-1、4-3、点検・評価報告書 36～37 頁、
資料 1-5「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科入学試験要項（日本語）」２頁、資料 1-6「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科入学試験要項（英語）」２頁）。
入学者の選抜方法について、日本語コースにおいては、小論文試験及び面接試問を実施しており、専門職大学院の入学にふさわしい基礎学力を有しているかは、出願時に提出する成績証明書において確認している。面接試問では、事前に提出する志望動機や学習目的等を記載した「学習計画書」に基づき、①論理の組み立て方、②問題を分析する力量、③発表の説得力、④論理の明確さの４点の視点を用いて審査を行っており、特に問題意識や研究テーマの明確さを重視している。なお、出願の前年度の時
点で 25 歳以上かつ３年以上の職務経験を有する者に対しては、「学習計画書」及び公共政策に関する職歴をもとに能力を確認できることから、申請により小論文試験を免除する場合もある。
また、当該専攻では、固有の目的に即して地域の政治・行政に携わる首長・議員等の政治家、公務員、市民社会の担い手である市民、企業人、ＮＰＯ・ＮＧＯ等の非営利組織の職員、国際的な課題に携わる者など、さまざまな専門分野で社会貢献するプ
ロフェッショナルに対する教育を提供していることから、４月及び９月に入学できる仕組みを設けており、日本語コースでは入学試験を４月入学者に対して２回、９月入学者に対して１回実施することで有職社会人の志願者に配慮している。
英語コースにおいては、一般からの志願者には入学試験を年２回（４月入学及び９月入学で各１回）実施している。政府派遣留学生や国際協力機構など公的機関による留学プログラムについては、研究科の選抜基準に準拠しつつ、さらに、英語を母語としない者が候補者として受験する場合には、英語による授業への対応力をチェックするために、学生の渡日前に専任教員が現地に赴く、あるいはオンラインによる面接を行うなど、志願者の利便性に配慮した方法で確認を行っている（評価の視点 4-2、
4-4、4-7、点検・評価報告書 37～38 頁、質問事項に対する回答 38、39、実地調査時

22明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

における面談調査）。
受験及び修学上の配慮が必要な者に対しては、出願の約２週間前に申し出るよう入学試験要項に明記し、個別に対応するとしている。申し出があった場合は、全学組織である教務事務室の障がい者担当職員と協力し、志願者へのヒアリングや当該専攻が可能な支援等について、出願前に確認できるようになっている。また、必要に応じて学生支援事務室及び入学センターとも対応を検討することになっており、支援体制が整備されている。これらの入学者選抜に係る情報は、入学試験要項やウェブサ
イト等での公表に加え、研究科説明会を通じて周知を図っている。ただし、『研究科
ガイドブック』の英語版には、入学試験や手続などの入学者選抜に係る情報が掲載されていないため、英語コースの志願者に対する適切な情報開示が望まれる（評価の視点 4-3、4-5、点検・評価報告書 38 頁、資料 1-3「明治大学専門職大学院ガバナンス
研究科ガイドブック（英語）」、資料 4-10「明治大学障がい学生支援に関する規程」、
質問事項に対する回答 42）。
定員管理について、日本語コースと英語コースそれぞれの定員は設けておらず、両コースあわせた入学定員を 55 名、収容定員を 110 名としており、概ね適切に管理されている（表３参照）。
表３：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

51 名

58 名

56 名

56 名

日本語コース

28 名

34 名

32 名

29 名

英語コース

23 名

24 名

24 名

27 名

108 名

106 名

入学者数
（入学定員 55 名）

在籍学生数（収容定員 110 名）（基礎データ表５及び表６、実地調査当日追加資料に基づき作成）

この５年間で収容定員の超過傾向が改善するとともに、2016 年度の公共政策系専
門職大学院認証評価の結果で検討課題として指摘された日本語コースの志願者数の増加が求められる点、志願者数に対する合格者数の割合が高い点については、積極的な学生勧誘の取組みを展開するなど改善に努めている。ただし、2020 年９月の入学試験の結果では、志願者数と合格者数がほぼ同数となっていることから、引き続き志
願者数の拡大に向けた取組みが望まれる（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 38～39
頁、資料 1-7「ガバナンス研究科イベント一覧 2020 年度」、資料 2-10「明治大学専門職大学院学則」、基礎データ表５、表６、質問事項に対する回答 43）。

23明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻【項目 14：入学者選抜の実施体制・検証方法】
入学者選抜の実施にあたっては、教授会において「入学試験実施体制要領」を作成し、試験の当日はすべての教授会員と事務職員による入学試験本部を設置している。
小論文試験においては、すべての教員間で採点基準を共有したうえで、１名の志願者について３名の教員が採点し、当該専攻の専任教員及び特任教員によって構成される「入学者合否判定教授会」において合否を判定している。
外国人留学生の入学者選抜については、当該専攻における「留学生委員会」を中心に書類選考及び面接（現地面接を含む）等により実施している。また、合否に関しては、「留学生委員会」での審議の後に「入学者合否判定教授会」の議を経る手続となっている（評価の視点 4-8、4-10、点検・評価報告書 40 頁、資料 4-4「JDS 事業現地
面接日程一覧」、資料 4-8「ガバナンス研究科入学試験実施体制」、実地調査時における面談調査）。
入学者選抜の適切性については、毎年、学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜の方法、基準、手続を研究科執行部で検討した後、教授会又は英語コースについては「留学生委員会」で審議して適切性を検証している（評価の視点 4-9、点検・評価報告書
40 頁、資料 4-14「ガバナンス研究科教授会次第（2020 年 7 月 1 日）」）。

24

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

５ 学生支援（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制としては、全学の学生支援を所掌する学生支援部
を中心に、学生生活相談、診療所管理運営、奨学金の貸与・給付、学生の社会貢献活動への支援等を行っている。具体的な支援体制としては、各キャンパスに学生相談室を設けており、当該専攻の学生が主に利用する駿河台キャンパスでは、平日（10 時～17 時）と土曜日（９時～12 時）に開室されている。なお、新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点から、2020 年度は電話及びウェブサイトを通じて相談を受け付ける体制を整備するとともに、ウェブサイト上での情報提供の強化に取り組んだほ
か、対面で行っていたイベントをオンラインで実施するなど、継続して学生支援に取り組んでいる（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 42 頁、資料 5-1「学生相談室あんない」）。
各種ハラスメントの防止に関しては、「明治大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」及び「明治大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関するガイドライン」に基づき、キャンパス・ハラスメント相談室を設置している。入学時のガイダンスにおいて、同相談室が作成したパンフレットを学生に配付し説明す
るとともに、関連ポスターを学内に掲示して、規程及び同相談室の相談体制や対応について周知を図っている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 43 頁、資料 5-5「明治大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」、資料 5-7「明治大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関するガイドライン」）。
奨学金などの経済的支援については、全学の学生支援部において相談・支援に対応している。当該専攻独自の奨学金制度として「明治大学ガバナンス研究科給費奨学金」制度を設け、2020 年４月以降に入学した学生を対象に給付金額を拡充し、年額 20 万円～55 万円（最大で授業料半額に相当）を入学定員の約半数を対象に給付している。
給付にあたっては、奨学金の必要性や入学試験結果を勘案して教授会で給付者を決定している。その他の経済的支援としては、教育訓練給付制度の対象講座として指定されているため、国からの支援を受けることができることに加え、当該専攻への寄付
金（教育振興基金）を原資とする経済的に困窮した社会人を対象にした最大 30 万円の助成や海外で開催される国際学会において研究発表を行う際に最大 10 万円の助成を実施しており、学生の学びを経済的に支援する制度が充実していることは評価できる（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 43 頁、資料 5-9「明治大学奨学金規程」、
資料 5-10「明治大学奨学金の採用等に関する基準」、資料 5-11「ガバナンス研究科給費奨学金取扱内規」、研究科ウェブサイト「奨学金・教育訓練給付金」、質問事項に対する回答 46）。
障がいのある者の受け入れについては、大学全体のバリアフリー化の方針に基づ

25明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

いて施設・設備が整備されている。当該専攻が主に授業を行うアカデミーコモンは完
全にバリアフリー化されており、障がいのある者に対する配慮が十分にされている。
2017 年度に聴覚障がいのある学生が入学した際には、ノートテイカーによる情報記録や補聴援助マイクの購入・貸与等の対応を行った実績がある（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 43～44 頁、資料 4-10「明治大学障がい学生支援に関する規程」）。
キャリア形成支援に関しては、全学の体制である就職キャリア支援センターで、相談受付からエントリーシートのチェック、模擬面接に対するアドバイスなどを行っている。また、当該専攻独自の取組みとして、項目５に既述した専門学校と連携した
公務員試験対策講座の無料受講制度を設けている（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 44 頁、資料 5-13「明治大学就職キャリア支援センター規程」）。
留学生への支援として、英語コースの留学生には英語を母語としない者が多いことから、アカデミック・ライティングを学ぶ正課外の授業を開講しているほか、オンラインの英文自動校閲サービスの有償アカウントを英語コースの全学生に配付している。さらに、項目５で述べた入学後の合宿や教育補助講師を通じて学習に資するサ
ポートを行っている。また、当該専攻にも関わる事務を担当する専門職大学院事務室には、英語による学生対応が可能な職員を複数名配置している。
社会人学生への支援として、項目６に述べたリモート・ラーニング（授業録画配信システム）を導入し、突発的な業務等で授業に出席できなかった場合に授業内容の補完や復習ができる体制を整備している。また、日本語コースでは夜間に授業を開講していることから、専門職大学院事務室の開室時間を平日 15 時～21 時、土曜日 12 時
30 分～18 時としている（評価の視点 5-6、5-8、点検・評価報告書 44 頁）。
学生の自主的な課外活動については、教授会の議を経て、専任教員を顧問と定めた
うえで研究科において承認を受けた組織として、在学生と修了生が合同で運営する「都市政策フォーラム」「みんなでガバナンスフォーラム」などの学生組織が活発な活動を行っており、在学生と修了生が合同で勉強会やワークショップを開催している。また、修了生のネットワークを維持する目的で、2018 年に同窓会組織として「ガバナンス・ネットワーク」を設立し、毎年９月に開催される「ガバナンス研究科シンポジウム」に合わせて、ホームカミングデーを開催している（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 45 頁、研究科ウェブサイト「みんなでガバナンスフォーラムイベント案
内」）。
学生支援に関する特色ある取組みとして、修了後の継続的な学びに関して、１科目単位で授業を履修できる「専門職大学院科目等履修生制度」を設けており、当該専攻修了生に限り約半額で受講が可能となっているほか、教員の査読付きの『明治大学専門職大学院論集』への論文掲載を可能としている。なお、2020 年度は新型コロナウ
イルス感染症拡大防止への対応のため、オンラインでの授業が中心となったことから、自宅での受講環境が十分でない学生に対してモバイル Wi-Fi ルーターやノート

26明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

パソコンを貸与するとともに、全学の対応としてすべての学生に１名につき４万円を給付する経済的支援を行っている（評価の視点 5-8、点検・評価報告書 45 頁、研究科ウェブサイト「科目等履修生制度」）。

27

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

６ 教育研究等環境（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
当該専攻の教育活動は、主に駿河台キャンパスのアカデミーコモン内の教室を使用しており、講義室 11 室、演習室 16 室が整備され、すべての教室にプレゼンテーシ
ョン機器等の基本的な設備を備えている。また、学内全体に無線ＬＡＮを整備しており、メディア教室には、統計解析ソフトなど学修に必要なソフトウェアがインストー
ルされたパソコンを設置している。なお、2020 年度に新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応としてハイブリッド型授業を実施するにあたり、全学的な支援として、すべての教職員にオンライン会議システムのアカウントを配付しており、当該専攻においても教室で行われている授業を配信するシステムを導入している（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 47 頁、資料 6-1「対面授業＋オンライン授業配信方法や設備」）。
学生が自習できる施設として、専門職大学院学生共同研究室を設置し、自習机とロッカーを提供しているほか、無線ＬＡＮ、プリンター、コピー機など、学習に必要な機器類を備えている。開室時間は７時～23 時とし、ほぼ毎日利用が可能となっている。また、学生間の自発的な学習や交流を目的としたディスカッションルームや共用
ラウンジも設けている。さらに、アカデミーコモンはバリアフリー化されており、視覚障がい者のための誘導用ブロックや聴覚障がい者のための特殊なマイクも整備していることから、障がいのある者にとって充実した施設・設備を備えているといえる（評価の視点 6-2、6-3、6-6、点検・評価報告書 48 頁、資料 1-4「明治大学専門職大
学院ガバナンス研究科便覧」73～74 頁）。
学生の学習を支援する情報インフラストラクチャーとして、全学的な教育支援シ
ステム「Oh-o! Meiji」システムを導入している。同システムを通じて、学生はシラ
バスや授業資料を閲覧できるほか、各科目のレポートの提出が可能となっている（評価の視点 6-4、6-6、点検・評価報告書 48 頁）。
教育研究に資する人的支援体制について、全学的な体制として、講義室等における情報機器利用時や研究室等でのパソコン利用時のサポート等を行うため、10 名程度の職員を配置したサポートデスクを設けているほか、教員の研究活動を支援する目
的で研究知財事務室を設置し、外部研究資金への申請のサポートや研究費の管理を行う専任の事務職員を配置している（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 49 頁、資料 6-6「サポートデスクについて」、資料 6-7「明治大学における研究費等に関する使用マニュアル」）。
【項目 17：図書資料等の整備】
図書資料について、当該専攻の学生が主に利用する駿河台キャンパスの中央図書28明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

館の蔵書は約 123 万冊であり、このうち当該専攻の教育研究内容に関する政治、法律、経済、財政、統計、社会、教育、国防・軍事領域の蔵書の概数は約 15 万冊となっている。その他、電子ジャーナル、外部データベース、電子ブックなど、公共政策
系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子媒体等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されており、一部のオンラインデータベー
スを除き、大学ネットワークを経由して大学外からでも電子ジャーナルや各種デー
タベースの閲覧が可能となっている。図書の利用に際しては、ポータルサービスを利用して学外からも貸出状況の確認や貸出のための予約等が可能であり、学生への便宜が図られている。中央図書館の開館時間は平日の８時 30 分～22 時、土曜日の８時
30 分～19 時、休日の 10 時～17 時となっており、図書の貸出冊数の上限は 30 冊、期間は１カ月である。図書資料の購入にあたっては、当該専攻の図書購入予算に応じて教育・研究に必要な図書を適宜購入している（評価の視点 6-7、6-9、点検・評価報告
書 50～52 頁、資料 6-9「明治大学図書館利用規程」、質問事項に対する回答 52）。
中央図書館では、日本語でのコミュニケーションが難しい英語コースの留学生のために、英語でのレファレンスサービスを設けている。また、学生共同研究室の付近に資料室を設け、留学生向けの図書資料として日本の政府諸機関や地方自治体、各種団体等に関する英語文献資料を収集し、所蔵している。このように図書サービスは留学生、社会人を含む学生、教員の教育研究活動に配慮したものとなっている。さらに、図書資料の整備について、「山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム」を締結するなど他大学図書館と連携することで、貴重な資源の相互利用が可能となっている（評価の視点 6-8、6-9、点検・評価報告書 52～53 頁）。
【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
専任教員の授業の責任担当時間は、「学校法人明治大学教職員給与規程」に基づき、教授では１週あたり 10 時間（５科目）、准教授は同８時間（４科目）、講師は同６時間（３科目）としている。しかし、多くの専任教員がこれらの基準を超えた時間数を担当しており、なかには週 20 時間以上担当している教員も複数見られる。この点については、2016 年度の公共政策系専門職大学院認証評価の結果においても検討課題として指摘されており、これを受けて全学の方針に基づき授業担当時間数の削減計
画を立案し、科目の統合や隔年での開講など削減に向けた具体的な取組みに着手しているものの、研究時間や授業準備の時間を十分に確保するためにも、継続的かつ抜本的な改善が求められる（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 53 頁、基礎データ表
３、資料 6-13「学校法人明治大学教職員給与規程（抜粋）」、資料 6-14「専任・特任
教員担当コマ数」、質問事項に対する回答 53、実地調査時における面談調査）。
個人研究費については、専任教員１名につき年額 35 万円を上限に支給している。
個人研究費の支給にあたっては、前年度に教員より提出された研究助成の申請に基

29

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

づき配分することで、効率的かつ効果的な資金の配分となるよう工夫している。さらに、個人研究費に加えて、国際学会参加渡航助成として上限総額 30 万円が別途支給される制度も設けており、教育・研究活動に対する支援を整備している。教員の個人
研究室については、専任教員に対して研究に必要な環境が整った個室の研究室を整備しているほか、専門職大学院に所属する教員の教育研究を支援するための共同研
究室及び講師控室を設置している。また、専任教員の研究専念期間制度は、全学の規程に基づく「在外研究員制度」及び「特別研究者制度」があり、専任教員として勤続５年以上の者に対してその機会を保障している（評価の視点 6-11、6-12、点検・評
価報告書 54～55 頁、資料 2-44「明治大学在外研究員規程」、資料 2-45「明治大学特別研究者制度規程」、資料 6-7「明治大学における研究費等に関する使用マニュアル」
20～21 頁、資料 6-15「明治大学特定個人研究費取扱要領」）。
教員の研究活動や教育活動については、「明治大学教員データベース」に研究業績、教育活動歴等の情報を登録し、これを公表することで教員間での共有を図っている。
また、それぞれの教員における社会貢献活動や学内の委員会業務への参加等を把握し、教授会において情報共有している。ただし、各教員の業績及び諸活動に対する評価については、研究科長等の役職に就任する際の情報共有にとどまっている。この点は 2016 年度の公共政策系専門職大学院認証評価の結果においても指摘されていることから、教員の諸活動を適切に評価する仕組みを検討することが望ましい（評価の視点 6-13、6-14、点検・評価報告書 55～56 頁、資料 3-1「明治大学教員データベース」、
資料 6-19「兼職一覧」、質問事項に対する回答 54）。
（２）検討課題
１）専任教員の授業担当時間数を定めているにも関わらず、当該専攻の専任教員はこれを大幅に超える授業時間を担当している。授業担当時間数の削減計画を立案し、削減に向けた具体的な取組みにも着手しているが、前回の公共政策系
専門職大学院認証評価の結果においても同様の指摘をされていることから、教員の研究時間や授業の準備時間を十分に確保するためにも、授業負担について継続的に検証するとともに、抜本的な改善が求められる（評価の視点 610）。

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明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

７ 点検・評価、情報公開（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：点検・評価】
当該専攻では、毎年、研究科執行部による自己点検・評価を行っており、結果を報告書にとりまとめ、全学組織である「自己点検・評価委員会」へ報告している。そのうえで、教授会において改善策を検討し、次年度の当該専攻の年度計画、あるいは中・長期的な計画に反映することで改善・向上につなげる仕組みを構築している。また、研究科執行部が中心となって運営し、すべての専任教員が参加する「ＦＤ委員会」においても、グッドプラクティスや課題を共有し、改善策について検討している（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 58～59 頁、資料 7-1「明治大学自己点検・評価
規程」、資料 7-3「ガバナンス研究科自己点検・評価報告書」）。
2016 年度の公共政策系専門職大学院認証評価の結果において指摘された検討課題
17 点について、研究科執行部及び教授会において検討し、2017 年度に課題解決計画
に関する改善報告書を本協会に提出している。指摘事項のうち、教育課程の編成・実
施方針の英語版の作成及び周知、基幹科目と選択必修の導入、リサーチペーパー審査
基準の明文化に取り組み、改善しているものの、シラバスの充実や成績評価の妥当性
確保、教員組織の年齢構成、専任教員の授業担当時間などについては、未だ改善には至っていない。また、なかには 2011 年度の公共政策系専門職大学院認証評価の結果でも指摘された事項があるため、自己点検・評価の結果及び認証評価機関からの指摘に基づく改善の仕組みを機能させ、着実に改善につなげることが望まれる（評価の視点 7-3、7-4、点検・評価報告書 59 頁、資料 7-4「課題解決計画（2017 年 9 月提出）」、
質問事項に対する回答 55、実地調査時における面談調査）。
なお、学外者からの意見の聴取については、項目３及び項目９に既述した「教育課
程連携協議会」からの意見を受けて、科目を新設するなどの取組みを行っている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 58～59 頁、資料 2-3「専門職大学院教育課程連携協
議会規程」
）
。
【項目 20：情報公開】
情報公開に関して、全学的な毎年の自己点検・評価の一環として当該専攻の自己点
検・評価を実施していることから、大学が毎年発行する『自己点検・評価報告書』に
当該専攻の点検・評価の結果を掲載している。『自己点検・評価報告書』は、大学ウェブサイトで公表しており、認証評価の結果についてもあわせて大学及び研究科ウェブサイトや『研究科ガイドブック』に掲載している（評価の視点 7-6、7-7、点検・評価報告書 59～60 頁、資料 7-2「全学自己点検・評価」、研究科ウェブサイト「大学基準協会公共政策系専門職大学院認証評価結果の公表」）。
当該専攻の教育研究活動や運営等については、研究科ウェブサイトに研究科概要、

31明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

カリキュラム、教員一覧、学費・奨学金、施設・設備、入試情報、自己点検・評価に至るまで基本的な情報を概ね掲載している。さらに、『研究科ガイドブック』や入学試験要項等のほか、入学試験ガイダンス及び特別講義などの各種イベントに関する情報や修了生向け情報も研究科ウェブサイトで公開している。ただし、在籍学生数や入学者数、修了生の進路に関する情報は、全学の情報をとりまとめて大学ウェブサイ
トに掲載しているが、2016 年度の公共政策系専門職大学院認証評価の結果において検討課題として指摘したように、当該専攻のステークホルダーに積極的に周知するためにも、研究科ウェブサイトにおいても公開することが望ましい（評価の視点 78、点検・評価報告書 60 頁、研究科ウェブサイト、大学ウェブサイト「教育情報の公表」、実地調査時における面談調査）。
情報公開における工夫として、2018 年度からはＳＮＳ（Social Networking Service）
を用いて当該専攻が主催するイベントに関する情報等の発信を行っている。また、2020 年度には新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、オンラインによる研究科説明会や特別講義、シンポジウム、個別相談を実施しており、これらのオンラインで実施するイベントを通じて、当該専攻の目的や教育内容等をステークホルダー
に対して積極的に発信している（評価の視点 7-9、点検・評価報告書 60 頁）。
（２）検討課題
１）2016 年度の本協会による公共政策系専門職大学院認証評価の結果で指摘された事項について、未だ改善に至っていない事項が複数あり、継続的な課題となっている。そのため、自己点検・評価の結果及び認証評価機関からの指摘事項等に基づく改善の仕組みを機能させることが望まれる（評価の視点 7-3、7-4）。
２）進路に関する情報や在籍学生数などについて、大学ウェブサイトにおいて情報が公開されているものの、当該専攻のステークホルダーに対し積極的に周知するために、研究科ウェブサイトにおいても公開することが望まれる（評価の視点 7-8）。

以 上

32