平成２３年（２０１１年）第１回

沖縄県後期高齢者医療広域連合議会
２月定例会会議録

２月９日（水）

午前 10 時 00 分

開会

午後 1 時 53 分

閉会1

平成２３年第１回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会（２月定例会）会議録（第１1 号）
平成２３年２月９日（水曜日）午前１０時開議○出席議員
２番、垣花健志 議員
３番、與那嶺篤哉 議員

４番、松田兼弘 議員

５番、名嘉清 議員
７番、赤嶺雅和 議員

８番、比嘉瑞己 議員

９番、嘉手苅光徳 議員

10 番、田仲康榮 議員

11 番、玉那覇淑子 議員

12 番、仲眞功浩 議員

13 番、辺土名和美 議員

14 番、幸地政和 議員

15 番、永山盛廣 議員

16 番、宮里洋一 議員

17 番、又吉幸子 議員

18 番、伊芸孝 議員

19 番、新城一智 議員

20 番、糸洲朝光 議員

21 番、比嘉正樹 議員

22 番、宮里芳男 議員

23 番、岸本洋平 議員

24 番、新垣新 議員

25 番、島勝政 議員○欠席議員
１番、上門孝子 議員

６番、知念善信 議員○説明のため出席した者
広域連合長

島袋俊夫

副連合長

古堅國雄

副連合長
事務局長

島袋庄一

総務課

課長

仲俣弘行

副主幹

石川勉

管理課

課長

島袋朝以

主査

嘉陽宗彦

主査

山口久美子

課長

宮城清

副主幹

主査

玉城民枝

主査

徳元睦

主事

宮平和樹

室長

上原邦雄

主査

兼城泰志

事業課

会計室
○職務のため出席した者
書記

国仲哲也

書記

伊波偉之

書記

喜屋武将太

2

仲地紀男

主査
副主幹
主事

大城司
比嘉利季子
志良堂真弓

(午前10時

開会)○議長(島勝政)
これより平成23年第１回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
○議長(島勝政)
この際、諸般の報告をいたします。
知念善信議員、上門孝子議員から本日は欠席する旨の届け出がありました。
また、儀武剛副連合長から、所用により本日出席できない旨の連絡がありましたので、併せてご報告
いたします。
次に、１月24日付けで沖縄県後期高齢者医療広域連合長から議案書の送付がありました。
また、沖縄県後期高齢者医療広域連合代表監査委員より平成22年度定例監査及び例月出納検査の結果報告がありましたので、お手元に配付しておきました。
○議長(島勝政)
お諮りいたします。
お手元に配付してあります議事日程表のとおり本日の日程といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(｢異議なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
ご異議なしと認めます。
よって議事日程表のとおり、本日の日程とすることに決しました。
○議長(島勝政)
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
今定例会の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において新垣新議員と垣花健志議
員を指名いたします。
○議長(島勝政)
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日２月９日の１日間としたいと思います。
これにご異議ございませんか。
(｢異議なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
ご異議なしと認めます。
よって、会期は２月９日の１日間と決定いたしました。
○議長(島勝政)
日程第３、沖縄県後期高齢者医療広域連合長の行政報告をお願いしたいと思います。
島袋俊夫連合長、お願いいたします。
○連合長(島袋俊夫)
おはようございます。
平成23年第１回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会の開会にあたりまして、まずご挨拶を申し上げたいと思います。
昨年の11月以来、初めての議会開催であります。年も改めました。新正、旧正も終わりました。

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改めまして皆様方に新年のご挨拶を申し上げます。明けましておめでとうございます。今年１年もよ
ろしくお願い申し上げます。
では、行政報告を行います。
前回の議会が昨年11月16日に開催されて以来、その日以降の今日までの高齢者医療行政全般につきまして概要をご報告申し上げます。
まず、昨年10月29日に予定しておりました研修会｢高齢者のための新たな医療制度のあり方｣は台風のため延期となりましたが、先月１月14日(金)、那覇市にある沖縄県医師会館で実施され、参加者は136名でありました。
次に、高齢者の新たな医療制度について検討するために、厚生労働大臣のもとに設置をされておりました高齢者医療制度改革会議が、これまでの14回の議論を踏まえ最終とりまとめを昨年の12月20日に決定し、公表されております。
念のため新しい制度の概要をご報告いたしますと、新制度は２年後の平成25年(2013年)３月実施とするとなっており、75歳以上の方の８割(約1,200万人)は国保、２割(約200万人)が被保険者に移り、財政運営は都道府県とする。新法施行５年後の平成30年には、すべての年齢で都道府県単位化するという内容でございます。
最終とりまとめに対する反応といたしましては、全国知事会が反発をしている状況もあり、さらにあと１年ほど実施が遅れるとの報道がございます。
次に、先月の１月17日には、当広域連合の諮問機関であります沖縄県後期高齢者医療制度運営懇話会が開催をされました。新年度予算や保険料、収納状況、また保健事業の実施状況及び今後の計画等についてご要望やご提言をいただいております。
最後になりますが、先週の２月１日から３日にかけ当広域連合において会計検査員の検査が実施されました。検査の専門官や調査官による３日間に及ぶ本格的な検査となりましたが、滞りなく検査が終了
いたしましたことをご報告申し上げます。
以上、ご報告を申し上げましたが、本定例会には、承認案件１件、条例改正案３件、補正予算案１件、新年度予算案２件、合計７件の議案を提出してございますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げて行政報告にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(島勝政)
日程第４、承認第１号、専決処分の報告及び承認を求めることについて、(沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について)議題といたします。
提案者の説明を求めます。
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
承認第１号、専決処分の報告及び承認を求めることについて(沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第１項の規定により、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求めます。
平成23年２月９日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合長 島袋俊夫。
なお、詳細につきましては事務局より説明させますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(島勝政)
仲俣弘行総務課長。

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○総務課長(仲俣弘行)
おはようございます。総務課長の仲俣です。
議案の説明をさせていただきます。
承認第１号、専決処分の報告及び承認を求めることについて(沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について)説明いたします。
今回の条例改正は、平成22年度沖縄県人事委員会の給与勧告及び構成市町村の給与改定等を考慮し、
平成22年12月１日から施行されることを受けて、専決にて条例を改正いたしました。
主な改正点であります。新旧対照表の11ページをお開きください。新旧対照表の第21条第２項、期末手当の額。こちら12月支給分が｢100分の150｣を｢100分の130｣を乗じて得た額に減らします。管理職にあっては12月支給が｢100分の130｣を｢100分の115｣を乗じて得た額に減額します。
12ページをお開きください。こちら第24条第２項、勤勉手当の額。｢100分の70｣を｢100分の65｣、管理職にあたっては｢100分の90｣を｢100分の85｣に減額します。
同じく13ページです。こちらが第26条第２項、休職者の給与で、結核性疾患にかかり休職期間が２年に達するまでは｢100分の80｣を支給することができる。これは追加の項目になります。
15ページです。こちらは報酬のカットになります。給与の改定がありまして６級以上ですね。これ管理職になりますけど、0.2％カットになります。ほか６級未満の場合は約200円から900円のカットとなります。
以上になります。ご審議のほどよろしくお願いします。
○議長(島勝政)
これより本案に対し質疑を許します。
田仲康榮議員。
○田仲康榮議員初めてですので、ちょっと現状認識が間違っていたら指摘してほしいんですけれども。
この内容についてなんですけれども、結局、職員自体の皆さん方の合意を得られているのかどうか。
それと、実際に職員団体は現在ありますか。広域連合。ない？
では、もしないとすれば、尐なくともそこの職員との間の合意をどういうふうにしてとられてきたのか。その経過について説明をお願いしたいと思います。
○議長(島勝政)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
今のご質疑にお答えします。
まず、うちの職員団体はありません。それと給与の改正につきましては、これは我々各市町村から派遣されておりますので、各市町村のほうで給与の改定があります。それに準じて我々も行っています。
人事院の給与勧告というものは労働基本権の制約の代償措置として、職員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っています。それを受けて、広域連合のほうも市町村と県と同じように行っております。
○議長(島勝政)
田仲康榮議員。
○田仲康榮議員
ただいまの総務課長の説明だと、結果的にはあれですか、それぞれの市町村から派遣をされてきている職員なので、そこの市町村で審議をされて解決された内容であるので、広域連合に派遣をされている

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職員の了解もとられているという解釈でしょうか。
○議長(島勝政)
休憩いたします。
(午前10時13分

休憩)(午前10時13分

再開)○議長(島勝政)
再開いたします。
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
今のご質疑ですけど、市町村から派遣されていますので、市町村からこちらに来たときに不利益が出ないようにということで、上がるときにも、下がるときにも市町村に合わせてやっているということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(島勝政)
田仲康榮議員。
○田仲康榮議員
基本的には了解というふうな解釈ですね。
なぜ私がそういう話をするかといいますと、大体こういう給与関係、あるいは期末手当も含めてそれぞれの市町村でいろいろ給与改定が出るときに、基本的にはそれぞれの市町村で職員団体があって、そことの議論を通じてそれが承認されたのかどうか、あるいは合意に達したのかどうかというのが一定程度の判断材料になるわけですよ。
ただ、広域連合の場合は非常に特殊な団体になっていますので、尐なくとも市町村から派遣されている職員にしても、一定程度こういうふうな形でこういう形になっていますよという説明は、むしろ広域連合のほうから職員の皆さん方には説明をした上で、こういう形でいきますよという合意というのが民主主義的なルールではないかと思っているわけです。
そういう意味で、ただ一般的に市町村から派遣されているので、市町村ではこういう形で決定されたから、そのままオーケーですよというふうな形で事を済ませていいのかどうかというところが、実は考え方の中にあるものですから、この件をお聞きしているわけです。
○議長(島勝政)
休憩いたします。
(午前10時16分

休憩)(午前10時16分

再開)○議長(島勝政)
再開いたします。
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
ただいまのご質疑に答弁いたします。
私ども総務課長が答弁しましたように、派遣元と不利益が生じないようにということで同等の処理をしておりますけれども、今後の手続としましては、きちんと説明もしながら対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(島勝政)
ほかに質疑ありませんか。
(｢進行｣と言う者あり)6

○議長(島勝政)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(島勝政)
これより、本案に対する討論に移ります。
(｢なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(島勝政)
これより採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
(｢異議なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり承認されました。
○議長(島勝政)
日程第５、議案第１号、沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について議題といたします。
提案者の説明を求めます。
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
議案第１号、沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について。
保健師嘱託員の確保が困難なため、看護師嘱託員を任用し、保健師嘱託員の報酬を改定するため、沖
縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正するため提案する。
平成23年２月９日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合長 島袋俊夫。
なお、詳細につきましては事務局より説明をさせますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(島勝政)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
それでは、議案第１号、沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。
今回の条例改正は、保健事業を行う上で保健師嘱託員の確保が困難なため看護嘱託員を任用し、保健師嘱託員の報酬を改正する必要がありますので提案しております。
別表というのがありまして、今、保健師しかありませんので、そちらのほうに看護師を加え、報酬月額は20万円、保健師の報酬額を22万円に改める改正になります。
この条例は交付の日から施行する。ただし、保健師の報酬については平成23年４月１日施行となっております。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。
○議長(島勝政)
これより本案に対する質疑に入ります。
比嘉瑞己議員。

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○比嘉瑞己議員
質疑をさせていただきます。
ここでいう保健事業の内容を教えていただきたいのが１点と、現在、広域連合で確保している保健師の数と、皆さんはこの条例改正によって保健師は何人を目指しているのか。看護師は何人を必要としているのかが２点目です。
それと、３点目に県内の保健師の資格を持っている有資格者の状況がわかれば教えてください。
○議長(島勝政)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)
おはようございます。事業課長の宮城でございます。
ただいまの質疑の３点にお答えいたします。
まず、現在、当広域連合で保健事業はどういうものをやっているかということでありますけれど、まず１点目が被保険者の健康増進に係る事業ということで、今年度におきましては、これは全員協議会でも説明したつもりでありますけれども、今年度から始めまして（20・21年度は取り組んでいなかった）、
健康診査・受診は積極的に受けましょうとか、あるいはこれは保健事業ではないんですが、保険料はちゃんと納めましょうということを、ラジオを通じまして推進を図っているというのがまず１点ですね。
それから、健康の増進につながるためには大いに精神面の活性化を目指しまして落語によって、今年度におきましては石垣市と那覇市と、そして明日は名護市、県内３カ所において健康増進に関する落語による被保険者への案内というんですか、そういうのを１点をやっております。
それから、当然中心になります健診ですね。これは市町村と連携してやっております。大きなものは現在そういうところであります。
それから２点目の質問、この広域連合で保健師あるいは看護師を本来何人確保を目指しているのかということでありますけれども、これにつきましては、できれば多いほうがいいわけですけれども、そういうわけにもいきませんので、県内は特に保健師の確保の状況につきましては厳しいものがありますので、保健師ないしは看護師を含めて４～５人はほしいところでありますけれど、つい最近まで保健師２人でありましたけれども、現在は保健師１人でございます。
それから、県内の保健師の有資格者数ということでありますが、今のところ調査しておりませんので、ここではお答えできませんのでご了解いただきたいと思います。以上であります。
○議長(島勝政)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
２回目の質疑をさせていただきます。
中心となるのがこの健診事業で、保健師さんの役割が重要だということで理解できました。
それで、今回の条例では保健師さんが確保できないために看護師を雇いたいというお話ですが、この健診事業で保健師さんの担っている資格等を含めて健診事業で果たしている役割を、その看護師さんで担えるのかどうか。これは国の指導としてそれは認められているのか。その点についてお聞かせください。
○議長(島勝政)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)お答えいたします。
健診事業について看護師で実施できるのかという質疑ですけれども、当広域連合で健診事業を進める

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場合は市町村と連携してやっているということで先ほどお答えしましたけれども、実状は市町村のそれぞれで実施する特定健診、特に集団健診の日程に合わせて当広域連合の健診も実施している状況であります。もちろん集団健診と同時に個別健診ということで、被保険者がそれぞれで保健医療機関のほうに申し込みなさって、そこで健診を受けるという形であります。
したがって、直接看護師が健診事業をしているわけではありませんで、健診を実際に実施するところ
は医療機関であります。したがいまして、その健診に伴う当局からの指導というものは、健診に関しては特にないと思います。医療機関ですので。ただ、健診の結果は、それぞれ被保険者にその後、健診結果通知ということで通知しております。
先ほど漏れたんですが、保健事業の一貫として、今年度からは先ほど３点ほど挙げたほかに、市町村のほうに重複頻回あるいは健康に係る指導という形で、それを盛り込んだ内容で市町村のほうに訪問をしまして指導をしていくと。その場合は重複頻回ということで、１名の被保険者が複数の病院に同じ病気で通っている場合には医療費の適正化ということの指導になるわけですけれども、また同時に、健康増進に関する保健的な指導、これも含めて今市町村のほうに委託しまして保健指導という形で訪問指導をやっております。
したがいまして、直接当広域連合から看護師あるいは保健師が出向いてそこで指導しているわけではありませんで、市町村の保健師あるいは看護師のほうで、我々の被保険者の保健指導をすることについての委託によって実施している状況であります。以上です。
○議長(島勝政)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
最後の質疑になります。
今の課長の説明だと、看護師、保健師でなくてもいいということになってしまうんですよね。やはりそれだけ位置づけているわけだから、その保健指導ができる保健師さんを置きなさいということで、こういった事業があると思うんです。今の論だと、別に看護師でなくても事務の人でもいいわけですよね。
そういった意味では、保健師の役割を皆さんの位置づけが弱いんじゃないかと思います。
その点で、今一度お聞きしたいんです。今の説明ちょっと長くてよくわからないんですけれども、その保健師とはまず何なんですか。この看護師とは違うわけですよね。そういった健診結果の通知は広域連合としてもやらないといけないと答えがあったと思うんですが、そういった意味からも保健師の役割は重要だと思うんですが、その点について保健師とは何なのか。その点について最後お願いします。
○議長(島勝政)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)
お答えします。
この健診について実際に実施するのは市町村のほうで、そして受診・診査に関してはお医者さんのほうでということになるので、特にそういう保健事業においては保健師や看護師は必要ないんじゃないかというお話ですけれども、健診もそうなんですが、保健事業というのはそのほかにも幾つもあります。
したがいまして、我々が保健事業を進める場合にはやはり健診を含めて保健指導、あるいは保健に関する、健康の増進に関する専門的知識を持った方がその業務を担うべきだというふうに認識しております。
それと、先ほどの質疑と重複するんですが、看護師がそういう保健指導、あるいは保健事業というものをできるかということについての質疑でございましたけれども、実は後期高齢者広域連合医療制度、
この医療制度がスタートする前の平成19年４月なんですが、ここに厚生労働省健康局のほうから出され9

ている標準的な健診、保健指導プログラムということで決定版が出されております。
その中で、保健事業についてはこういうふうな説明になっております。｢保健指導の実施者、保健指導
は医師、保健師、管理栄養士が中心になって担うこととする。ただし、これまで医療保険者や事業者において看護師による保健事業がなされている現状を踏まえ、医師、保健師、管理栄養士の配置が進むことが期待される高齢者医療確保法の施行後５年間に限り一定の保健指導の実務経験のある看護師も行うことができる｣ということで、この後期高齢者医療制度の中においては、この保健事業に関しては、平成20年から５年に限り看護師もその保健事業にかかわることができると。
本来でしたら、やはりその保健事業、保健指導ということに関しては保健師が中心になるべきだというふうには認識しております。以上です。
○議長(島勝政)
ほかに質疑ありませんか。
(｢なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(島勝政)
これより、本案に対する討論に入ります。
(｢なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(島勝政)
これより採決いたします。
本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(｢異議なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
○議長(島勝政)
日程第６、議案第２号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正す
る条例について議題といたします。
提案者の説明を求めます。
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
議案第２号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について。
後期高齢者医療制度における保険料軽減措置を継続するために、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年沖縄県後期高齢者医療広域連合条例第32号)の一部を改正するため提案するものでございます。
平成23年２月９日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合長 島袋俊夫。
なお、詳細につきましては事務局より説明をいさせます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(島勝政)
仲俣弘行総務課長。

10

○総務課長(仲俣弘行)
それでは、議案第２号の説明をいたします。
沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。
今回の条例改正は、保険料軽減措置を継続するために、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する必要があり提案します。
国庫補助金である臨時特例交付金のほうが年度ごとに交付されますので、国のほうで23年度も継続する。それに伴いまして条例も改正する必要がありますので、それを継続するために改正いたします。
25‐2ページの新旧対照表をご覧ください。
こちら附則第14条中｢平成22年度｣の次に｢及び平成23年度｣を加える。これで継続を１年延ばすということになります。同じく附則第15条中｢平成22年度｣の次に｢及び平成23年度｣を加える。附則第16条中｢平成22年度｣の次に｢及び平成23年度｣を加える。という改正になります。
附則、この条例は平成23年４月１日施行となっております。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(島勝政)
これより本案に対する質疑に入ります。
(｢進行｣と言う者あり)○議長(島勝政)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(島勝政)
これより、本案に対する討論に入ります。
(｢なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(島勝政)
これより採決いたします。
本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(｢異議なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(島勝政)
しばらく休憩します。
(午前10時36分

休憩)(午前10時38分

再開)○議長(島勝政)
再開いたします。
○議長(島勝政)
日程第７、議案第３号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例について議題といたします。
提案者の説明を求めます。
島袋俊夫連合長。

11○連合長(島袋俊夫)
議案第３号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する
条例について。
後期高齢者医療制度における保険料軽減措置を継続するために、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例(平成20年沖縄県後期高齢者医療広域連合条例第１号)の一部を改正するため提案するものでございます。
平成23年２月９日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合長 島袋俊夫。
なお、詳細につきましては事務局より説明いたさせますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(島勝政)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
議案第３号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する
条例について説明いたします。
今回の条例改正は、保険料軽減措置を継続するために、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例(平成20年沖縄県後期高齢者医療広域連合条例第１号)の一部を改正する必要がありますので提案します。
軽減を継続させる条例改正に伴い、基金条例の文言を改正する内容となっております。26‐2ページの新旧対照表をお開きください。
こちらの条例第６条第１号中｢保険料｣というものを｢被保険者均等割｣に、｢第10条第２項の規定により減額される｣を｢第10条第２項に規定する｣に改める。
同条第２号中｢保険料｣を｢被保険者均等割｣に改める。
同条第５号中｢条例第14条第１項第１号の２の規定により｣の次に｢被保険者｣を加え、｢第10条第１項の規定により減額される｣を｢第10条第１項に規定する｣に改める。
同条第６号中｢第14条第１項第１号の規定により｣の次に｢被保険者｣を加える。
附則、この条例は平成23年４月１日から施行となっております。
こちらのほうの文言ですね。｢保険料｣と今までありましたが、国のほうも改正されておりますので、｢保険料｣を｢被保険者均等割額｣というふうに今後の訂正となっております。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(島勝政)
これより本案に対しする質疑に入ります。
(｢なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(島勝政)
これより本案に対する討論に移ります。
(｢進行｣と言う者あり)○議長(島勝政)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(島勝政)
これより採決いたします。

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本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(｢異議なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(島勝政)
日程第８、議案第４号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第３号)について議題といたします。
提案者の説明を求めます。
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
議案第４号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第３号)について。
平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第３号)は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億6,003万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ11億5,540万5,000円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、｢第１表歳入歳出予算補正｣による。
平成23年２月９日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合長 島袋俊夫。
なお、詳細につきましては事務局より説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(島勝政)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
議案第４号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第３号)について説明いたします。
補正予算書の29、30ページをお願いします。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によります。
歳入２款２項国庫補助金、補正前2,000円。補正額８億6,003万9,000円、補正後は８億6,004万1,000円となります。歳入合計11億5,540万5,000円となります。
歳出２款１項総務管理費、補正前２億4,852万円。補正額８億6,003万9,000円、補正後11億855万9,000円。歳出合計11億5,540万5,000円となります。
詳細につきまして、事項別明細書のほうですね。36、37ページをお開きください。歳入の補正について説明です。
２款国庫支出金２節高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金でございます。補正額が８億 6,003万
9,000円の増額補正となっております。平成23年度分の軽減額の交付金となっております。
歳出につきまして38、39ページをお願いします。
総務費でございます。１項１目一般管理費25節積立金、後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金８億6,003万9,000円です。歳入で見込んだ額をそのまま基金積立として歳出します。
平成22年度の一般会計で補正して受け入れまして、まず基金へ積み立てます。積み立てたものを、来13

年度の平成23年度特別会計で基金繰入金として繰り入れを行い保険料の軽減分ですね。こちらに充てます。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(島勝政)
これより本案に対する質疑に入ります。
(｢進行｣と言う者あり)○議長(島勝政)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(島勝政)
これより、本案に対する討論に入ります。
(｢なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(島勝政)
これより採決いたします。
本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(｢異議なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(島勝政)
日程第９、議案第５号、平成23年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について議題といたします。
提案者の説明を求めます。
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
議案第５号、平成23年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について。
平成23年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２億7,078万4,000円とする。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、｢第1表歳入歳出予算｣による。
平成23年２月９日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合長 島袋俊夫。
なお、詳細につきましては、事務局より説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(島勝政)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
議案第５号、平成23年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計予算(案)について説明いたします。
平成23年度の一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ２億7,078万4,000円として計上してございます。
対前年度比287万1,000円の増(1.1％の増)となっております。
主な歳入についてご説明申し上げます。50ページの事項別明細書をご覧ください。

14

歳入です。１款分担金及び負担金１節市町村負担金は、一般会計に係る市町村の共通経費分として前年度と同額の２億3,000万円とさせていただきます。各市町村ごと共通経費の分賦金は広域連合規約第17条別表３により均等割額を10％、高齢者人口割を50％及び人口割40％として各市町村の負担すべき額を算定しております。
２款国庫支出金１項１目１節保険料不均一賦課負担金及び３款県支出金１項１目１節保険料不均一賦
課負担金として、制度施行前の医療費が20％以上乖離している市町村の不均一課税分を、国と県それぞれ２分の１ずつを負担する分として1,913万9,000円を計上しています。
４款財産収入、１項１目１節利子及び配当金として高齢者医療制度臨時特例基金利子、こちら250万円を計上しております。前年度までは費目存置としておりましたので、これは皆増となっております。
５款繰入金。今年度より特別会計のほうで組んでおりますので、０になっております。
６款繰越金1,000円。こちら費目存置です。
７款諸収入3,000円。それぞれ費目存置としております。
以上が、主な歳入の説明になります。
次55ページのほうをお開きください。
歳出の説明をします。
１款の議会費として議員報酬、費用弁償等399万6,000円を計上。これは年２回の定例会と臨時分として１回分を組んでおります。
次57ページです。
２款総務費１項総務管理費１目一般管理費の１節報酬として46万6,000円。こちらは連合長、副連合長、
あと情報公開審査会委員の報酬になっております。
２節職員給料、こちらは平成23年度も広域連合の事務局体制を現体制と同じく27名体制として１億５万1,000円を計上しております。３節職員手当等は管理職手当て、通勤手当、期末勤勉手当、職員に係る手当てでございます。6,179万5,000円を計上しております。
４節共済費は、共済組合等負担金、市町村職員互助会負担金などとして3,369万円です。
７節賃金は、臨時職員を１名分として計上して153万1,000円です。
９節旅費。県内・県外旅費及び赴任旅費として234万3,000円となっています。こちら離島から転勤してくる職員の赴任手当がありますので増額となっております。
あと、10節連合長交際費３万円です。
11節需用費は、広域連合の一般事務を執行するための経費で消耗品費、印刷製本費、燃料等389万1,000円。こちらは前年から印刷、消耗品費等は20％減額に努めております。
12節役務費、通信運搬及び自動車保険等で131万7,000円。
13節委託料として、財務会計システムの保守料、ＯＡ機器の保守委託料及び職員の健康診査に係る委託料として148万5,000円となっております。
14節使用料及び賃借料は、広域連合の事務所の賃借料。公用車リースと財務会計システムのリース。
こちらで1,437万9,000円となっております。18節は備品購入費として10万円です。
19節負担金、補助及び交付金として26万6,000円。こちら非常勤職員の公務災害補償等負担金です。それと研修会等の負担金になります。
25節積立金、後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金として250万円(利子)。これを全額積立とします。
59ページをお願いします。
２項選挙費、こちらは選挙管理委員の報酬旅費、需用費及び役務費として６万2,000円を組んでおります。
次61ページをお願いします。

15

３項監査委員費となっております。こちら監査委員の報酬、旅費、需用費として51万6,000円となっております。
次63ページをお願いします。
３款民生費１項社会福祉費１目老人福祉費28節の繰出金です保険料の不均一課税に係る国庫保険分を特別会計のほうへ繰り出す分で3,828万円であります。こちらは竹富町、渡嘉敷村、伊是名村、粟国村、宮古島市、南大東村の分です。
65ページをお願いします。
予備費として408万5,000円を計上しております。前年度より消耗品等を節減しておりますので、前年度と同じ経費を組んでますので、208万5,000円を増額して、予備的に発生する費用に対応していきます。
今回子ども手当と、人事異動がありますので、そちらの住宅手当等で増加する場合に対応していきたいと思っております。
以上が、平成23年度の一般会計予算の説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(島勝政)
これより本案に対する質疑に入ります。
田仲康榮議員。
○田仲康榮議員
58ページ。総務費の一般管理費の中の節の欄ですけれども、情報公開審査委員の報酬というのがあって、情報公開の審査員会があるみたいですけれども、これはどういった業務をしているのかですね。審
査委員というのはどういう階層の皆さん方が何名参加しているのか。業務の内容も含めてご説明いただきたいと思います。
それと、同じところの一番下のほうですね。臨時特例基金の積立ですけれども、これ年度末でどのぐ
らいまでいくのかお聞かせください。
それから、64ページの繰出金です。保険料の不均一賦課繰出金ですけれども、ただいまの説明の中で離島関係の分だということでしたけれども、実際に対象になっている離島市町村の内訳と保険料は現時点でどうなっているのか。これひとつごと説明をお願いしたい。
○議長(島勝政)
休憩いたします。
(午前10時58分

休憩)(午前10時59分

再開)○議長(島勝政)
再開いたします。
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
私のほうから不均一関係で答弁したいと思います。
宮古島市、渡嘉敷村、粟国村、南大東村、伊是名村、竹富町の分であります。
平成22年度の保険料分に関しては均等割で、これは一応前回で条例事項を改正していただいたんです
けど、その分で読み上げて答弁にかえたいと思います。
竹富町は均等割４万4,050円、所得割8.01%です。渡嘉敷村は均等割４万4,147円、所得割8.02%です。
伊是名村は均等割４万4,784円、所得割8.14%です。粟国村は均等割４万4,937円、所得割8.17%です。宮古島市で均等割４万4,977円、所得割8.18%です。次に南大東村は均等割４万5,128円、所得割8.20％となっております。
○議長(島勝政)

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仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
田仲議員のご質疑にお答えいたします。
個人情報保護法、こちらを審査するために有識者(弁護士、大学教授等)で５名の構成となっております。内容等は広域連合に対する個人情報の公開の請求があった場合に、こちらを公開していいかを審査するための機関となっております。
臨時特例基金といいますか、利子のほうは年度末で250万円をそのまま見込んでおります。以上であります。
○議長(島勝政)
田仲康榮議員。
○田仲康榮議員
先ほどの管理課長のほうから説明がありました離島の保険料の実態ですけれども、これできれば資料を後で提供していただけますか。今答弁した中身で構いませんので。
議長、ひとつよろしくお願いします。
○議長(島勝政)
資料大丈夫だそうです。
(｢了解です｣と言う者あり)
ほかに質疑ありませんか。
(｢進行｣と言う者あり)○議長(島勝政)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(島勝政)
これより、本案に対する討論に入ります。
(｢なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(島勝政)
これより採決いたします。
本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(｢異議なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
(午前11時３分

休憩)(午前11時15分

再開)○議長(島勝政)
再開いたします。
○議長(島勝政)
日程第10、議案第６号、平成23年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計予算について議題といたします。
提案者の説明を求めます。

17

島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
議案第６号、平成23年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計予算について。
平成23年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算。
第１条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,154億701万2,000円とする。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、｢第１表歳入歳出予算｣による。
一時借入金。
第２条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入の最高額は90億円と定める。
歳出予算の流用。
第３条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。
平成23年２月９日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合長 島袋俊夫。
なお、詳細につきましては事務局より説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(島勝政)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
議案第６号、平成23年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計予算(案)についてご説明いたします。
平成23年度の特別会計予算総額を、歳入歳出それぞれ1,154億701万2,000円として計上してございます。
対前年度比19億5,190万8,000円、２％の増となっております。
歳入について説明いたします。81ページの事項別明細書をご覧ください。
歳入について説明いたします。
１款市町村支出金１項１目１節事務費負担金４億5,820万5,000円。これは均等割10％、高齢人口割50％
及び人口割40％として、構成41市町村からの事務負担金となっております。前年度比524万7,000円、1.2％の増となっております。
２目保険料等負担金94億1,221万1,000円。保険料市町村負担金67億2720万7,000円と低所得者等の保険料軽減分26億397万4,000円。２節滞納繰越金１億551万円を含めた額となっております。
３目療養給付費負担金89億278万6,000円。こちら市町村の定率負担分12分の１の負担分となっております。
２款国庫支出金１項１目療養給付費負担金267億835万7,000円。こちら国の定率負担分12分の３の負担となっております。
２目高額医療費負担金４億5,126万7,000円。高額医療費負担対象額に対し国が４分の１を負担しております。
２項国庫補助金１目調整交付金95億957万6,000円です。
２目健康診査事業費補助金3,977万円です。健診の委託料となっております。
３目保険者機能強化事業費補助金722万4,000円。訪問事業やジェネリック促進のための補助金となっております。
４目特別高額医療費共同事業費補助金として2,362万2,000円。

18

３款県支出金１項１目療養給付費負担金89億278万6,000円。県の定率負担12分の１の負担分となっております。
２目高額医療費負担金４億5,126万7,000円。高額医療費負担対象額に対する４分の１を県が負担します。
83ページをお開きください。
４款支払基金交付金１項１目後期高齢者交付金489億9,000万4,000円。給付費の支援金です。現役世代からの負担金で賄われております。
５款１項１目特別高額医療費共同事業交付金4,684万2,000円。国保中央会から400万円以上の特別な高額医療に対する交付金となっております。
６款財産収入１項１目利子及び配当金300万円。後期高齢者医療基金利子です。今年度は当初より計上しているために皆増となっております。
８款繰入金１項１目一般会計繰入金3,828万円。先ほど説明しました保険料不均一賦課繰入金です。これを一般会計から繰り入れしております。
２項基金繰入金１目後期高齢者医療基金繰入金５億8,246万7,000円。保険給付費等準備基金からの繰
り入れとなっております。保険給付等の財源に充てるために基金を取り崩し運用しております。
続きまして、85ページをお開きください。
２目高齢者医療制度臨時特例基金繰入金８億4,588万8,000円です。
９款繰越金、こちらのほうは費目存置として1,000円を組んでおります。
10款諸収入１項１目延滞金310万円。
３項雑入４目の第三者納付金3,000万円です。
延滞金と第三者納付金については、今年度は当初計上したために皆増となっております。以上が主な歳入の説明となります。
続きまして、歳出について88ページをお開きください。
１款総務費１項総務管理費１目一般管理費１節報酬3,089万2,000円。嘱託職員、レセプトの点検職員が15名。保健師と看護師、嘱託で２名、高齢者医療制度運営懇話会の委員10名分として計上しております。
４節共済費として533万2,000円。これは嘱託職員、臨時職員の雇用保険と社会保険になっております。
７節賃金306万2,000円。臨時職員２名分として計上しております。
９節旅費141万7,000円。これは運営懇話会、保健師嘱託職員の費用弁償と普通旅費となっております。
11節需用費887万7,000円。消耗品として印刷製本費などに計上しております。
12節役務費4,136万8,000円。通信運搬費の手数料を計上してあります。
13節委託料２億8,827万9,000円。電算システムの保守委託料、国保連合会に委託するレセプトの二次点検分、共同電算処理委託料となっております。
14節使用料及び賃借料3,915万6,000円。電算システム機器のリース料、コピー等の使用料となっております。
18節は備品購入料として10万円組んでおります。
19節負担金及び補助金、交付金は20万1,000円として保険者協議会への負担金となっております。
続きまして90ページをお開きください。
２項賦課徴収費１目賦課徴収費11節需用費45万1,000円。消耗品と印刷製本費となっております。
12節役務費36万1,000円。通信運搬費、被扶養者情報提供手数料として２目滞納処分費は費目存置1,000円としております。
続きまして92ページをお願いします。

19

２款の保険給付関係となっております。１項療養諸費１目療養給付費19節は現物給付費に係る療養給付分として1,075億8,441万円。前年度比に対して伸び率を２％として計上しております。
２目訪問看護療養費19節１億5,882万4,000円。前年度の実績を勘案して計上しております。
３目特別療養費は1,000円。費目存置です。
次、４目移送費として６万円。
５目審査支払手数料12節診療報酬審査支払手数料として２億7,659万2,000円を計上しております。
続きまして、94ページをお開きください。
２項高額療養諸費１目19節高額療養諸費で56億6,977万8,000円。こちら療養費の80万円を超える部分
を国が４分の１負担します。
２目高額介護合算療養費19節は１億7,282万7,000円となっております。
96ページをお願いします。
３項その他医療給付費として１目葬祭費１億5,138万円です。葬祭費として２万円の7,569名分を予定しております。
２目その他医療給付費の19節、補装具、柔道整復士、はり・きゅう等の償還払いに充てるための費用です。５億2,907万円。
続きまして98ページをお願いします。
３款県財政安定化基金拠出金１億466万4,000円。県の財政安定化基金へ国・県と当連合で３分の１ず
つ拠出を行います。
続きまして、100ページをお開きください。
４款特別高額医療費共同事業拠出金4,693万2,000円です。国保中央会から交付された額を国保連合会へ支出する特別高額共同事業納付金と事務費の負担金となっております。
続きまして、102ページをお願いします。
５款保険事業費となっております。11節需用費290万7,000円。消耗品費、印刷製本費となっております。
13節基本健診委託料２億3,472万6,000円。集団健診と個別健診についての委託料となっております。
18節備品購入費10万円です。
19節健康診査渡航費562万4,000円です。
２目その他健康保持増進費13節委託料として1,254万円となっております。広報業務の委託料、ラジオ
ＣＭ制作、放送、高齢者の訪問事業の委託料、健康長寿23への委託料となっています。今年度は当初より計上しているために皆増となっております。
続きまして、104ページをお願いします。
６款基金積立金１節保険給付費等準備基金積立金として300万円です。準備基金での利子を見込んで、基金へ積立いたします。今年度は当初より計上したために皆増となっております。
続きまして、106ページをお開きください。
７款公債費です。1,000円の費目存置となっております。
続きまして、108ページをお願いします。
８款諸支出金１項償還金及び還付加算金として2,725万3,000円を組んでおります。これは保険料の還付金、償還金、それに還付に対する還付加算金ですね。こちら高額療養費特別支給金となっております。
２項繰出金1,000円です。これは一般会計の繰出金ですけど、費目存置として1,000円組んでおります。
続きまして、112ページをご覧ください。
こちらが９款予備費として682万3,000を予備的経費として計上しております。
以上で主な歳出の説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願いします。

20

○議長(島勝政)
これより本案に対する質疑に入ります。
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
特別会計について４点質疑をさせていただきます。
１つ目に、予算書の81ページ。歳入第２款国庫補助金がありますが、この２項２目に健康審査事業費
補助金について質疑したいと思います。
高齢者の健康診査事業について国からこの補助金が入っているわけですが、後期高齢者医療制度が導入されてから、県内の75歳以上の高齢者の健診受診率の推移はどうなっているのか。この点が１つです。
２点目に、この健診事業に含まれているかどうか含めてお聞きしたいんですが、人間ドックですね。
これは、この広域連合の中では予算化されているのか。
この制度が導入されたことを契機として、多くの市町村が人間ドックに対する助成を取りやめたとの報道がありますが、県内市町村の人間ドック実施状況と新年度予算での中身ですね。含まれているのか
含めて教えてください。
３点目に、予算書の83ページです。
歳入の第８款繰入金２項１目に後期高齢者医療基金繰入金についてですが、この基金の概要と前年度比で４億7,000万円増額となっておりますが、その理由について求めたいと思います。
最後に４点目ですが、新年度予算における財政安定化基金の状況ですね。この安定化基金の性質と合わせて教えていただきたいのと、その残高を、予算書を使って説明を求めたいと思います。
以上４点お願いします。
○議長(島勝政)
休憩いたします。
(午前11時33分

休憩)(午前11時37分

再開)○議長(島勝政)
再開いたします。
○宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)それでは、事業課のほうで健診の受診率あるいは人間ドックのご質問に対しては、私のほうからお答
えいたしたいと思います。
まず、健診受診率ですが、平成20年度は18.6％、平成21年度が24.5％、今年度(22年度)は途中ですけ
れど、これは11月12日時点では19％ですね。
次に人間ドックなんですが、この人間ドックの財源につきましては、これは特別調整交付金ということで、国から実際に人間ドックを市町村でやった自治体に対して、その市町村からの申し出によって、
当広域連合でそれをまとめて厚労省のほうに申請してドックの実施後に入ってくるというお金でありまして、当初予算からは組んでなくて、実績に基づく事業ということになっております。
それから、県内市町村で75歳以上の人間ドックをやっているところなんですが、その自治体は、平成20年度が読谷村と北中城村。21年度が読谷村、嘉手納町、北中城村、北谷町。22年度が現在の時点で中城村とうるま市ということであります。以上であります。
○議長(島勝政)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)

21比嘉議員のご質疑にお答えします。
まず基金繰入金について。前年度より増えた理由としましては、繰入金のほうで不均一賦課金と臨時特例金等を補いましても、なお５億円程度不足が予想されますので、こちらのほうを今回は準備基金から崩して増額しております。
次の財政安定化基金の現在高ですけど、こちらは２月末現在で約５億6,000万円となっております。以上であります。
○議長(島勝政)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
２回目の質疑ですが、３点お聞きしたいと思います。
最初に健診の件なんですが、厚生労働省のホームページをのぞきますと、｢後期高齢者医療制度の廃止について｣と題して国民に説明をしております。
その中で、現行制度の問題点の解消を図る取り組みを進めるとして、これから厚生労働省が考えている事業が書かれているんですが、その中に高齢者に対する健康診断の実施が、この制度が導入されて努力義務となってために受診率が低下していることから、各広域連合において受診率向上計画を策定し、着実な取り組みを進めることとしたと書いてあります。
先ほどの答弁では受診率、やはり実施された当初は後期高齢者医療制度が導入されて18.6％。低い数字だと思います。皆さんの努力もあって24.5％になってはいるんですが、これは沖縄県広域連合において受診率向上計画は既に策定されているのかどうかと、その受診率の目標設定があるのであれば説明を求めたいと思います。
そして、この受診率が向上しない場合、今、国民健康保険制度では国からの交付金削減などのペナル
ティがありますが、これは後期高齢者でもそうなのかどうか。この点がまず１点です。
２点目に人間ドックですが、今の説明だと国から補助制度があるということでしたが、その実績に基づいて皆さんは予算を計上するということでした。
ご説明があったように、各年度に２つとか４つの市町村がやっている状況なんですが、調べてみると、
この制度が始まる前の平成19年度は19の市町村でもやっていたんですよ。これが後期高齢者医療制度の導入によって、市町村も人間ドックの助成制度をやめているという実態が明らかになったと思います。
それで、国から補助制度があると説明があるんですが、それなのになぜ市町村は取り組んでいないのか。これは広域連合のほうに問題がないのかどうか。この点についての見解をお聞かせください。
最後に財政安定化基金ですが、残高が約５億6,000万円あるとのことでしたが、そもそもこの財政安定化基金の性格はどういうものなのか。今現在の沖縄県の残高約５億6,000万円という数字は、全国と比較してどのような状況にあるのか。この点を教えてください。
○議長(島勝政)
休憩いたします。
(午前11時43分

休憩)(午前11時43分

再開)○議長(島勝政)
再開いたします。
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
比嘉議員のご質疑の３番目の財政安定化基金、こちらのほうを説明いたします。
財政安定化基金は、広域連合において予定した保険料収納率を下回って生じた保険料の不足、また、

22

給付費等の見込み誤り等で財政不足になったとき、資金の交付貸し付けを行うために各都道府県に設置されているもので、その財源を国・県、広域連合のほうで３分の１ずつ負担しております。
財政安定化基金は広域連合による後期高齢者医療制度の財政の安定化を図り、一般会計からの繰り入れを回避することを目的として設置されております。
先ほど全国との比較ということですけど、こちら資料として今はございませんので、ご了解をお願いします。以上であります。
○議長(島勝政)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)
受診率向上の計画についての質問が１点目ありましたけれど、受診率向上計画については、文章としてつくっているものではありませんけれど、この受診率のその年度ごとの目標値については厚労省から年に２度ほど調査がありまして、その目標値を計画として報告しているという形になっております。
ちなみに、今年度(22年度)の目標値は26.5で国のほうには出してあります。
それから、２点目の質問で、その受診率がある一定の目標値以上に上がらない場合についてはペナル
ティはないかということでありました。これは当初年度から言われておりましたけれど、現実にはペナ
ルティ等はありません。
それから、この後期高齢者医療制度がスタートする平成20年度以前については、その19市町村においてドックがやられていたけれど、この制度が始まってからは半分以下に減っているということで、広域連合のほうに問題はないかということでございますけれども、これについては年に４、５回の市町村と広域連合との担当者会議等がありまして、その事務連絡の中では、そのドックについてはこういう国からの特別調整交付金等があるので積極的に年齢を線引きしないで、75歳以上についても市町村のほうで一生懸命取り組んでいただきたいというお願いをしてきておりますけれど、結果的にはこういう状況でありますので、反省をしている次第であります。
以上であります。
○議長(島勝政)
ほかに質疑ありませんか。
田仲康榮議員。
○田仲康榮議員
１点だけ。105ページの積立金です。
事業費の関係で、保険給付費等準備基金積立金。これは、今年度は300万円計上されておりますけれど
も、これはこれまでのもので大体どの辺まで積み立てられているのか、総額を教えてください。
○議長(島勝政)
仲俣弘行総務課長。
○総務課長(仲俣弘行)
田仲議員のご質疑にお答えします。
保険給付等準備基金につきましては、平成21年度末で約10億6,500万円です。今現在で補正しておりますので18億6,500万円となっております。以上であります。
○議長(島勝政)
ほかに質疑ありませんか。
玉那覇淑子議員。
○玉那覇淑子議員
１点だけお尋ねいたします。

23

92ページの２款２項訪問看護療養費ですが、どういう内容でしょうか。それから、2,745万9,000円のマイナスが出ておりますけれども、これはどういう理由でマイナスになっているんでしょうか。お尋ねいたします。
○議長(島勝政)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)ただいまのご質疑２点ほどありました。
訪問看護療養費というのはどういう内容の療養費かということでございますけれども、病気にかかりましたら、普通はご本人が医療機関等に行きまして診療していただくわけですけれど、自分で病院に行けない方については、医療機関側からその家庭に訪問しましてやる療養のことでございます。
それから、この訪問看護療養費というのがどうして2,700万円も減になっているかということでございますけれど、これにつきましては今詳しい内容分析はしておりませんが、ただ、20年度と21年度の実績に基づきまして、ここまでの予算はいかないのではないかということ。それと、ほかのほうの保険事業でかなり予算を必要とするところがありましたので、限られた予算の中でこの訪問看護については実績に基づく減という形で落としている状況であります。以上です。
○議長(島勝政)
玉那覇淑子議員。
○玉那覇淑子議員
先ほどの特別会計の中で保健師、それから看護師のプラスという予算組がありましたので、それに関係してくるのかなと思って質疑をしたわけですけれど、これは医療関係が訪問するという形だけなんでしょうか。例えば保健師や看護士の方がペアで行くとかいうものは、その中には入っていないんでしょうか。
○議長(島勝政)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)お答えいたします。
この訪問看護療養費という定義ですが、医師が必要と認めて訪問看護ステーションなどを利用した場
合、費用の一部を自己負担するだけで済み、残りは広域連合が負担するということで、医師が必要と認めた場合に訪問看護ステーションを利用してやる制度でありますので、そういうことはありません。
○議長(島勝政)
ほかに質疑ありませんか。
新垣新議員。
○新垣新議員１点だけ質疑したいんですが、積立金の中にこれ政策的判断になりますが、連合長もしくは副連合長
でも構いません。
毎年、全国的に熱中症の問題で75歳以上のお年寄りが亡くなっているんですね。その問題の中において、テレビや様々な観点からこの広域連合においても、ぜひ後期高齢者広域連合においてもそういった報道等マスコミを通して水分、またクーラーをつけてくださいというメッセージを投げるようなＣＭ等々に使える財源というのは、やっぱり積立金しか今私が考える範囲でないと思っているんです。
この前も質疑をしましたが、今年度はそういった形で、ことしの夏を迎えるときにこういった広報活
動を通して、熱中症対策で水分もとりましょう、塩もとりましょうと簡単な形で広報ができないか。
また、納める義務があるという広報はわかりますが、やはりサービスも拡大させるべきだと考えます。

24

市町村においても財政が厳しいものですから、そこら辺で何かできる手当てがないかということを質疑申し上げたいと思います。
積立金の中で、これ政策的判断になると思いますから、ひとつお願いいたします。
(｢積立金でできませんかという政策的判断をお願いします｣という者あり)○議長(島勝政)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
ただいまのご質疑にお答えいたします。
基金は私ども２つ持っておりますけれど、基金は設置目的とか限定されております。ダイレクトに使用することはできませんので、現在広域連合が行っております広報活動、それに係る経費がございます
ので、そういった中で何らかの対応ができないかどうか。それにつきまして検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(島勝政)
新垣新議員。
○新垣新議員
ありがとうございます。
何らかのテクニックで対応していきたいと。去年も県内において75歳以上のお年寄りが十何名近く亡くなっていると聞いております。全国的にも75歳以上のお年寄りが非常に多いと。高齢者が亡くなっているというマスコミの報道等もあります。ぜひ今年度何らかの策を練って、塩をなめましょう、水分をとりましょう、クーラーをつけましょうと、そういったお年寄りに優しいメッセージを。
税金をとるだけではなく、体に気をつけましょうという、そういったＣＭ等も頑張っていただきたいと申し上げ、質疑を終わらせていただきます。
○議長(島勝政)
ほかに質疑ありませんか。
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員歳入の81ページ。１款１項２目５億1,859万1,000円の減となっておりますけれども、その内容について。
そして、この市町村が収納する保険料に対して連合ができる権限、あるいは指導できる権限とか、あるいはこの連合の議会が、その収納に対する質疑等がどこまでできるか。そこら辺を答弁お願いします。
○議長(島勝政)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
保険料等負担金についてお答えしたいと思います。
５億1,859万円。これ減になったのは、確か平成22年度は円滑化がそこに含まれていて、補正で対応してこれは減になったと思います。
今回は、保険料について円滑化の分は一応ほかの予算で組んでますので、それは今回差し引いて５億1,859万円減になっているということです。
それから保険料の未納に関しては、徴収業務は市町村ですので、これは広域連合としては市町村にお願いをするという立場をとっています。それで、毎月保険料については文書等で各市町村に収納状況を頑張ってほしいということでお願いをしているところです。

25

○議長(島勝政)
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員例えば、僕が今ここで保険料の滞納率で皆さん方に質疑をしようとしてやりますと、皆さん方はそれに応答できますか。
各市町村のこの保険料の収納状況、あるいは各市町村の改善方法はどうなっているのか。それについて僕が質問したとき、皆さん方はそれに答弁できますかと。
○議長(島勝政)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
収納状況については、各市町村調査をやっていますので、ある程度の数字は調査の段階で報告はでき
るというふうになっています。
それと、滞納者に対しては、こちらで保険料収納計画というのを持っていますので、これは県とも調整しながら、収納率向上については県とも調整しながら頑張っていきます。以上です。
○議長(島勝政)
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員まず、この連合の議会の保険料収納率の改善についての監視機能が機能されていないというふうに私は思うんですけれども、そこら辺は今後この連合の議会で、その収納率についての議会の監視機能が十分発揮されるようにしてもらいたいですけれども、いかがですか。
○議長(島勝政)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
収納率に関しては、確か平成20年度、21年度あたりでこちらから文書等でいろいろ市町村にお願いをして、確か1.35％あたり20年度から21年度にかけて収納率が上がっております。収納については各市町
村にお願いをして協力してもらっていますので、これからも十分市町村の協力を仰ぎながら徴収業務に努めていきたいと思います。
それと、徴収業務は各市町村ですので、広域連合の議会でも徴収業務に関しては議会で十分議論があったということを伝えながら、徴収業務を各市町村にお願いをして、広域連合の議会からもそういった徴収に関しては十分頑張ってほしいということで、今後指導しながらやっていきたいと思います。
○議長(島勝政)
ほかに質疑ありませんか。
(｢なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(島勝政)
これより本案に対する討論に入ります。
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
ただいま議題となっております議案第６号、平成23年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
自公政権の際に始まったこの後期高齢者医療制度ですが、国民的な批判の高まりの中で今なお続いて

26

おります。１年半前に民主党に政権交代が行われました。民主党政権はその選挙のマニフェストの中で、後期高齢者医療制度の即時廃止を掲げたにもかかわらず現在も続いているわけです。
去った昨年の12月20日に厚生労働省は、｢高齢者のための新たな医療制度等について｣の最終とりまとめを報告しております。しかし、その中身も新制度とは名ばかりで、高齢者に受診を我慢させる仕組みなど制度の悪い部分を温存するばかりでなく、医療保険制度全体に悪い仕組みの拡大を図るものであり、到底容認できるものではありません。全国知事会のほうでも反対の声が挙がっている次第であります。
先ほどの質疑の中でも明らかになりましたが、この年齢で医療に差別を持ち込むという点でも、健診業務や人間ドックの業務においても影響が明らかになりました。特に人間ドックについては、制度が導入される前は沖縄県内においては19の自治体が実施をしているにもかかわらず、平成22年度は２自治体に留まっております。
この原因となったのは、後期高齢者医療制度が導入されるにあたり、これまで健診業務について75歳以上の皆さんについても自治体が努力義務として課せられたにもかかわらず、この制度の導入の際に健診が努力義務から外されたことが原因となっていると言われております。
そういった意味で、この制度が医療にも差別を持ち込む悪い法案だということを指摘したいと思います。
この後の一般質問で明らかになりますが、県内でも年金天引きではない普通徴収の方々が、保険料が納められずに無保険状態になっている実態があります。この制度の一日も早い廃止を求める立場から、今回の特別会計予算について反対をする者です。
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
○議長(島勝政)
ほかに討論ありませんか。
(｢なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
これにて討論を終結いたします。
○議長(島勝政)
これより採決いたします。
本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(｢異議なし｣｢異議あり｣と言う者あり)○議長(島勝政)
議案第６号、これを可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
(賛成者挙手)○議長(島勝政)
賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(島勝政)
休憩いたします。
(午後０時７分

休憩)

(午後１時

再開)

○議長(島勝政)
これより午後の部を再開いたします。
○議長(島勝政)
日程第11、これより一般質問を行います。

27

発言時間は、当局答弁を含めず10分以内となっております。
なお、本日の質問者は、議事日程のとおりであります。
順次発言を許します。
田仲康榮議員、登壇願います。
○田仲康榮議員
10番、田仲康榮でございます。
通告してありました一般質問を行いたいと思います。
後期高齢者医療保険の広域連合の実態と、2013年度導入予定の新制度(最終案)に対する広域連合長の見解を伺いたいと思います。
まず、第１点目は、後期高齢者医療保険料の年額と月額の平均額、平均年金受給者の年額と月額、それらの沖縄県の全国順位についてであります。
２点目は、直近の被保険者の数。特別徴収者数、普通徴収者数について明らかにしていただきたいと思います。
３点目は、特別徴収、普通徴収についてそれぞれの滞納者数とパーセンテージ、収納率について前年度との比較を明示していただきたいと思います。
４点目は、短期保険証の交付件数、資格証明書の交付件数について前年度との比較を伺いたいと思います。
５点目は、昨年12月８日、厚生労働省の｢高齢者医療制度改革会議｣は、2013年度に導入予定の新たな高齢者医療制度について最終報告案をまとめました。
最終報告案に対する沖縄県後期高齢者医療広域連合長の見解を伺いたいと思います。
以上の質問に対する答弁の後、再質問を行いたいと思います。再質問については自席のほうからとり行いたいと思います。
○議長(島勝政)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
田仲議員の一般質問、１番から４番について私のほうからお答えいたします。
後期高齢者医療者保険の平均額(年額・月額)、そして平均保険受給者(年額・月額)、沖縄県の全国順位についてお答えをいたします。
平成22年度保険料本賦課で１人当たり53,556円、月額にして4,463円となっております。
平均年金受給額は把握できませんが、１人当たりの年金所得額は15万25円、月額にして12,502円となっております。また、保険料は45都道府県中18位で、年金所得は45位となっております。全体の所得は13位となっております。
直近の被保険者数、特別徴収者数、普通徴収者数についてお答えいたします。
被保険者数は、平成22年12月末現在118,618人でございます。特別徴収の方は、これは徴収対象者が被保険者数で申し上げたいと思います。これが90,831人、普通徴収の方で34,898人でございます。
次に、特別徴収、普通徴収についてそれぞれの滞納者数、収納率について前年度との比較についてお答えいたします。
特別徴収は年金から天引きされますので、滞納者はいらっしゃらないものと思います。
普通徴収の滞納者数は、平成22年12月末現在6,650人。これ19.06％に当たります。収納率は平成23年
１月末現在、特別徴収71.39％、普通徴収64.61％、全体で68.15％でございます。
平成22年度は予算執行中であり年度の比較はできませんが、比較につきましては平成22年１月末現在と平成23年１月末現在で比較したいと思いますので、ご了承願いたいと思います。

28平成22年１月末現在特別徴収70.34％、普通徴収63.64％、全体で66.82％。平成23年１月末現在、特別徴収で1.05％、普通徴収で0.97％、全体で1.34％の収納率の増加となっております。
短期被保険証交付数、資格証明書交付数について前年度の比較についてお答えいたします。
短期被保険証の交付数は平成22年12月末現在で704名、被保険者資格交付はされておりません。短期被保険証は年度での比較はできませんが、平成21年度分、平成22年２月20日現在で短期被保険者証の交付数が856人、平成22年度分で平成22年12月現在704人となっております。平成22年度の短期被保険証の交付数については減尐傾向にあります。
以上です。
○議長(島勝政)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
田仲康榮議員の一般質問通告の５項目についてお答えをいたします。
現在、厚生労働大臣のもとに設置されておりました高齢者医療改革会議は、昨年12月20日に最終とりまとめを公表いたしました。これまでの経緯を踏まえまとめたものでありますけれど、主な概要は、新制度は平成25年(2013年)３月実施とし、地域保健は国保に一本化する。財政運営は都道府県とし、都道府県と市町村で広域連合を設立して運営にあたることも可能としております。
新法施行後５年後には、現役世代についても都道府県単位化を図り公費(国庫補助金)の効果的導入を充てていくといったことが主な内容になっております。
運営主体につきましては、全国知事会の反対もありまして、平成25年３月の制度実施がさらにあと１
年遅れることになるとの報道もございます。
当広域連合におきましては、新たな制度への円滑な移行と広く国民の納得、信頼、安心を得られる医療制度改革を実現できるよう、今後も要望をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(島勝政)
田仲康榮議員。
○田仲康榮議員
ひととおり答弁いただきましたけれど、再質問を行いたいと思います。
収納率の沖縄県の全国順位はどうなっているのかですね。それをお聞きしたい。
それから、もう１点は滞納者の件についてなんですけれども、滞納者の滞納理由がどういうものになっているのか。それをお聞かせください。
それと、収納率の向上に対する広域連合としての対策は、今後どういうふうに考えられているのか。
この２つの件についてのご答弁をお願いします。
○議長(島勝政)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
まず、１点目に収納率の状況ですけれども、沖縄県の収納率は47位でございます。
滞納者の理由としては各市町村で徴収していますので、今のところ細かいことについての把握はしておりません。
また、収納率向上につきましては、収納計画書をこちらでつくってありますので、それに基づいて市
町村との協力、そして県との調整をしながら、これからも担当者会議の中でも十分収納率向上についての対応を努力していただくよう、こちらのほうで協力お願いをしていきたいと思います。
(｢これは、あれですか。収納率向上に対する広域連合の対策については、今、課長が述べたようなとおりで了解ということですか｣と言う者あり)29つけ加えて、収納率に関しては、徴収業務に関しては各市町村業務でありますので、その分について
は、広域連合としても市町村に徴収業務に十分努力してもらいたいということで、これからも十分協力
体制を整えながらやっていきたいと思います。
○議長(島勝政)
田仲康榮議員。
○田仲康榮議員
先ほどの特別徴収、それから普通徴収の収納率についても数字が明らかになりましたけれども、全体として68.15％ですよね。内容的にはパッと見た感じでは低い感じを受けるんですけれども、やっぱりそれに対して、実際にその保険の対象になっている皆さん方がどういうふうな実感をしているのか。そして、なぜ収納率が向上しないのかという原因については、広域連合としてもきちんと市町村任せにならないように。
先ほどもこの件については意見が出たんですけれども、私はやっぱり現時点では広域連合がいわゆる後期高齢者医療の保険の実態を預かっているというふうな面からすると、広域連合として各市町村からの収納率の分析をして、どこに問題があるのか、あるいは何がネックになっているのか、収納率が低いという原因はどこにあるのか。ここの部分の分析をきちんとやった上で、例えば先ほど離島のが出たんですけれども、不均一の問題とか、そういったものに対する対策というのも基本的には立てられるのではないかというふうに思うんです。
この収納率の問題について、やはり基本は減免制度そのものの拡充とか、これも非常に重要だと思うんです。それと、やはり一番ネックになっているのは保険料の問題だと思うんですよね。だから、こういった問題について、各市町村といっても都市部と離島の町村では全然違うわけですよね。ここの実態
を広域連合としてどれだけつかんでいるか。それに対する対策をどうするか。ここの明確な方針というのを持つべきだと思うんですね。
その辺については、連合長としてはどういうふうな考えですか。
○議長(島勝政)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
まず１点目の収納率状況なんですけど、これは年度途中のところで数字は示してあります。というのは、５月末の決算時でやらないとこれは比較ができないということで、21年度については全体的には97.72％です。だから、これを年度途中で、22年度執行中でありますので比較ができないということで、
今回21年度の12月末のと22年度の12月末を比較して、22年度に関しては前年度よりは尐しは収納率としては今の段階で1.34％上がっているということなんです。
実際上５月で決算しますと、多分98％近くまでいくと思いますので、その分については、今の年度途中までやって保険料を示しているわけですから、決算時であれば前年度と比較はできるんですけど、これ前年度と比較ができないということで、今回途中で比較をやっております。
それと、徴収業務は市町村に任すのではなくて広域連合との話があったんですが、徴収業務は市町村ということになっていますので、広域連合としても、こちらも徴収計画書というのは持っていますので、これはさっきも言ったように県と市町村と調整をしながらやっていきたいと。今後も努力していきたいと思います。
そして、分析の件もあったんですけど、今時点ではまだ分析はできてないんですけれども、決算時においては分析をやって、どういった所得の方々が滞納されているのかということは、これは決算時の段
階では分析をしていきたいと思います。
そして、減免制度の話ですけれども、これ減免制度は確かにあります。これは確か21年度も三十何名

30

の方が減免申請をされています。この分については、各市町村できめ細かな相談事業をやってほしいということで、個々の事情も聞きながらこれはやってほしいということでやっています。その中でいろいろな事情がわかってくれば、減免制度に持っていけるかどうか。それも検討してほしいということで、こちらの申請をやっています。以上です。
○議長(島勝政)
田仲康榮議員。
○田仲康榮議員
ただいまの管理課長の話では、これは年度途中なので比較はできないということを言われたんですけ
れども、その５月末の決算時では98％までいくんじゃないかという数字をお示しいただいたわけですけ
れども、これの具体的な根拠はどこにあるんですか。
○議長(島勝政)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
根拠は、確か20年度も１点何パーセント伸ばしたということで、そして今回についても98％ということで予算も組んでますから、現時点では前年度途中で比べると1.34％収納率が上がっているんですよ。
その分をずっと維持しながらこれからも努力してほしいということで、おそらく98％は広域連合としても市町村にはっぱをかけて、これは徴収をやってほしいということでお願いしていきたいと思います。
○議長(島勝政)
田仲康榮議員。
○田仲康榮議員
まだ市町村の実態がどういうふうに動くのかよくわからないですけれども、ここでひとつ議長、資料提供をお願いしたいと思います。
私が今質問した２番、３番、４番について市町村別の全県の各市町村ごとの実態資料ですね。それも提出をお願いしたいんですけれども、ひとつ取り計らってください。
○議長(島勝政)
今すぐですか。
(｢いいえ、後で構いません｣と言う者あり)
資料提出できるそうです。
(｢お願いします｣と言う者あり)
田仲康榮議員。
○田仲康榮議員最後です。
実は、５点目の現行制度にかわる新しい制度の発足という問題についてなんですけれども、これは今の現行制度そのものがいろいろ問題点を含んでいて、結果的に今の政権のほうでも廃止をせざるを得ないという状況に立ち入ったわけなんですけれども、ただ、その新制度については先ほど課局長も説明もありましたように、いわゆる国保の一本化、あるいは実施主体を都道府県にするとか、あるいは５年後には現役世帯への負担も出てくる。それから国保が広域化されるというふうなことが特徴だと言われているんですけれども、基本的には、この新制度というのは高齢者に受診を我慢させる仕組みなど現行制
度の悪い部分を結果的には温存している。
それと同時に、医療保険制度全体に悪い仕組みの拡大を図るものではないかというふうに私は見ているわけです。特に最終報告については、次の４つの問題点があるというふうに思います。

31

その１つは、現行制度の利点はできる限り維持するというふうに国は言っているわけですけれども、国保に加入させる75歳以上の加入者を別勘定にして、そして医療費、これもあくまでも給付と保険料の負担を連動させる仕組みを、残念ながら新制度の根幹に据えているわけですね。
それで、高齢者に結果的に受診の我慢を強いる。あるいは保険料が際限なく上がるようなそういう仕組みを、残念ながらこの新制度も引き継いでいるという問題があります。これ第１点目。
それから２点目は、いわゆる一番大切な負担軽減措置についても見直しをするという形になっていて、
70～74歳の高齢者の窓口負担を、内容的に現在の１割負担から２割へ引き上げるというふうにしているわけですね。あるいは、75歳以上の低所得者の保険料の軽減措置についても、表向き負担の公平を図るという観点から、75歳未満の国保の軽減措置との整合性を踏まえ段階的に縮小するということが言われているんですけれども、これこそ新たな負担増を方針に盛り込んだということになるわけですね。
この中身というのは、これまでの自公政権でもできなかった中身なんですよね。これが２点目には問題点としてあると思うんです。
それから、３点目には、現役世代の１人当たりの保険料が急激に増加をしている。だから、これ非常に大問題だと思うんですね。現役世代にも負担増を迫るということで、高齢者との対立感情を否応なしにも出してしまう。結果的に、高齢者の医療費の削減の方向が一層強まるのではないかという懸念が言われています。
ですから、そういう意味では、国保への広域化の問題、いろいろ問題点含んでいますので、こういった問題について私は広域連合としてもきちんとした意見を出して、離島県である沖縄でどういうふうになるのか。ここを明確にしながら、政府に対してはきちんとした要望、要求をやるべきではないかと思います。この点について、広域連合長としてどういうふうな見解なのかお聞きします。
○議長(島勝政)
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
田仲康榮議員の質問、先ほどから連合長に尋ねるということでの質問であります。
これまでの現行制度、それから昨年の12月に決定、公表されました新たな制度の概要的なものにつきましては公表されたとおりでありますが、未だ制度設計の中身が見えてこないという中で、田仲議員のご指摘のとおり、様々な現行制度がこれまで変遷を遂げたことからしていろいろな問題が指摘されておりますので、それを危惧する方々も国民の中に多くございます。
しかしながら、国民皆保険の中で持続的にかつまた安定した医療制度の拡充ということにつきましては、それを国民に約束する制度を施行する。これにつきましては、国の重大な責務だということで認識をしております。
これまでもそうでありますけれども、新たな新制度ですね。法案として国会に提出され、国会での議論の中でもその動向も踏まえながら、九州あるいは全国の連合長会議等々でも、私どもは島嶼地域である南の沖縄県としての、広域連合としての意見等々も交えながら、それを各地域の声を吸い上げていただき政府のほうでは国会の議論を通して安定的な、持続的な安心して任せられる医療制度の施行について十分な議論がされますように声を挙げてまいりたいと。このように考えているところでございます。
○議長(島勝政)
田仲康榮議員。
○田仲康榮議員
これで終わります。
○議長(島勝政)
これをもって、田仲康榮議員の一般質問を終わります。

32

次に、比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
那覇市選出の日本共産党の比嘉瑞己と申します。よろしくお願いします。
それでは、発言通告に基づいて一般質問をいたします。
まず初めに、後期高齢者医療制度の保険料徴収は年金からの天引きが原則です。しかし、無年金者や年金受給額が年間18万円以下、月１万5,000円以下の方などは、納付書や口座振替による普通徴収となっております。また、昨今、単身世帯の高齢者のことも社会問題となっておりますが、そこで伺いたいと思います。
１番目に、特別徴収、普通徴収の75歳以上の単身者世帯数について答弁を求めます。
次に、後期高齢者医療制度における障がい者について質問をいたします。
65歳から74歳までの障がい者数と、その滞納者数、収納率について答弁を求めるものです。
次に、短期保険証の発行数と、その短期保険証の期限が切れても、市町村窓口に来られずに留め置きとなっている高齢者数は何人か、答弁を求めるものです。
次に、後期高齢者医療制度の保険料は高齢者に応分の負担をしてもらうとの名目で、今現在、原則１割の負担が課せられております。しかしながら、国民的な批判のもとで負担能力が厳しい方には保険料の軽減策が講じられているわけですが、そこで４つ目の質問として、保険料軽減策はどのような種類があるのか。各軽減者の人数はそれぞれ何人か。軽減者全体の人数は被保険者全体の何割になるのか、答弁を求めるものです。
５番目に、高齢者への予防医療として注目をされている肺炎球菌ワクチン接種とは何か。その医療効
果と医療費抑制効果、全員接種に係る費用について問うものです。また、広域連合の事業として肺炎球菌ワクチン接種への助成を行うべきと考えますが、当局の見解を問うものです。
最後に、後期高齢者医療診療料について質問をいたします。
医療機関などに支払われる診療報酬は、後期高齢者医療制度が始まる前までは、診察や検査それぞれに点数があり、実際に行った医療行為に応じて報酬がつく出来高払いが基本でした。必要な治療には保険が適用される仕組みです。
一方、制度が始まり導入されたこの後期高齢者医療診療料は、いわゆる包括払い(定額制度)で、例えば病気ごとに定額の報酬を決め、その範囲内でしか保険が効かなくなるものです。病院にとっては必要
な治療や検査をしても、かかった費用が包括払いの制限を超える分については持ち出しになってしまいます。高齢者に丁寧で必要な医療をする病院ほど経営が悪化することになれば、医療内容の制限や高齢者の病院追い出しにもつながる危険性が指摘されてきました。
そこで、最後に伺いたいのは、県内の内科診療を行っている医療機関は幾つあるのか。そのうちこの後期高齢者医療診療料の届けをしている医療機関数とその割合は幾らでしょうか。
以上、壇上での質問は終わりますが、残りの時間は自席で再質問させていただきます。
○議長(島勝政)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
比嘉議員の一般質問について、１番から４番について私のほうからお答えいたします。
特別徴収、普通徴収の75歳以上の単身世帯について、平成21年度確定時について答弁させていただきたいと思います。
75歳以上の単身世帯は、平成22年３月末現在で２万5,830世帯となっております。そのうち特別徴収２万494世帯であります。普通徴収は5,336世帯でございます。
次に、65歳から74歳までの障がい者数と滞納者数、収納率についてお答えいたします。

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65歳から74歳までの障がい者の方々は、平成23年１月末現在で3,247人でございます。滞納者数、収納率につきましては、障がい者の方々との区別をして標準システムはプログラムされておりません。また、徴収業務は市町村業務でもあり、市町村でも区別してプログラムされておりませんので、今の段階では滞納者数、収納率については把握ができません。
次に、短期被保険証発行数と期限が切れて市町村窓口に来られず留め置きになっている高齢者についてお答えをいたします。
短期被保険証発行についても、平成22年12月末現在でお答えしたいと思います。
短期被保険証の発行数は704人となっております。期限が切れた保険者については389人でございます。
次に、保険料軽減策はどのような種類があるか。各軽減者数、軽減者全体の人数、そして被保険者全体の何割かについてお答えをいたします。
保険料の軽減につきましては、平成22年度本賦課でお答えしたいと思います。
９割軽減３万2,872名、8.5割軽減１万8,258名、５割軽減3,661名、２割軽減7,787名。被扶養者９割軽減２万289名となっております。軽減された方は全体で８万2,867名でございます。また、被保険者全体
は7.054割で70.54％にあたります。以上です。
○議長(島勝政)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)それでは、比嘉瑞己議員の第５点目と第６点目の一般質問についてお答えいたします。
まず第５番目、高齢者への予防医療として注目されている肺炎球菌ワクチン接種とは何か、その医療
効果と医療費抑制効果、全員接種に係る費用について問う。また、広域連合の事業として肺炎球菌ワク
チン接種への助成を行うべきと考えるが、当局の見解を問うということについてお答えいたします。
まず、この肺炎球菌ワクチン接種とは何かということについてお答えいたします。
高齢者の市中肺炎で最も多い起炎菌がこの肺炎球菌であるとされ、これに有効なワクチン接種のことであります。
次に、その医療効果についてお答えいたします。
このワクチンの予防接種により肺炎球菌による感染は70％～80％減尐し、また、たとえ肺炎が発症しても軽傷で済む。さらに、抗生物質が効きやすいなどの効果があると言われております。
なお、効果の持続期間は５年で、抗体化がピーク時の約８割に低下するが、それ以後も効果は残ると言われております。
ところで、日本人の死因ですが、この肺炎は、がん、心臓病、脳卒中に次いで第４位でありますが、沖縄県の2009年の結果でも同じでありました。また、高齢になるほど死亡率が高くなると言われていますので、この肺炎球菌ワクチン接種による医療効果は大変大きいものと認識いたしております。
次に、医療費抑制効果でありますが、平成22年７月に国立感染研究所が作成した肺炎球菌ポリサッカ
ライドワクチンに関するファクトシートによりますと、このワクチン接種による医療経済効果についての２つのデータが紹介されています。
まず１つ目に、直接医療費の経済効果でありますが、ワクチン接種を行った場合とそうでない場合では、１年間の肺炎医療費を65歳以上の高齢者で約7.6万円、75歳以上では約12万円の削減が認められています。
また、シミュレーションにより試算されたワクチンの費用対効果では、高齢者の余命１年当たりに係る費用対効果費がインフルエンザワクチン単独だと51万6,332円であるのに対し、それにこの肺炎球菌ワ
クチンを併用すると45万9,000円余りということで５万6,000円以上も減尐するという試算が出ております。

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ご質問の全員接種に係る費用でありますが、我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は脾臓摘出患者への感染予防のみであり、それ以外の接種に関しては全額自己負担となっております。
したがって、個別接種では１人当たり6,000円から9,000円(読売新聞社)かかりますので、平成23年２月現在の被保険者数11万8,749人で、７億1,249万4,000円から10億6,874万1,000円の費用がかかると試算されます。
最後に、当広域連合の事業として、肺炎球菌ワクチン接種への助成についてのご質問にお答えいたします。
被保険者の総合的な予防の観点から、また、医療効果及び医療費抑制効果についても十分期待できますので、他関係機関との調整も図りながら助成を検討してまいりたいと考えております。
それから６点目の一般質問、県内の内科診療を行っている医療機関は幾つか。そのうち後期高齢者診
療料の届出をしている医療機関数と割合は幾らかについてお答えいたします。
沖縄県内の内科診療を行っている医療機関の数は536件、そのうち後期高齢者診療料の届出をしている
医療機関数は９件で、その割合は1.68％になっております。
以上でございます。
○議長(島勝政)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
答弁ありがとうございました。
肺炎球菌ワクチン接種については、細かい説明ありがとうございました。また、広域連合としても前向きに検討していきたいという答弁が得られて大変満足しております。
実は、静岡県の広域連合でも同様に、今、県に働きかけてやっているそうです。予算について７億円
から10億円と尐なくない金額ではありますが、県や市町村も負担ができないか。そういった調整をする
中で、ぜひ沖縄県第１号でやっていただきたいと思います。その点は大変評価したいと思います。
それでは、再質問を順次行っていきたいと思います。
１番目の後期高齢者の単身世帯について説明がありました。それで、数字はそのとおりでありますが、その中身について伺いたんですが、この単身世帯に限って滞納者数はどうなっているのか。収納率、そして単身世帯の中の短期証の交付数や留め置き数についてお知らせください。
○議長(島勝政)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
比嘉議員のご質問についてお答えいたします。
先ほども答弁したんですけど、単身世帯とかその保険料収納率については特別にプログラムが組まれていませんので、これは先ほど答弁したように今の段階では把握が難しいということでございます。
(｢それは障がい者じゃないの。単身世帯も？｣と言う者あり)
単身世帯もそのように別々にされてませんので、それは厳しいということです。
○議長(島勝政)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
次に障がい者についても伺いたかったんですけれども、障がい者についても皆さんは実態を把握して
いない。

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先ほど収納率問題の議論がありました。やはり実態をしならないで皆さんがいくら対策を講じていると言っても、説得力がありませんよ。やはり現状を知って、それを市町村と協力してどういった問題があるのかを明らかにしていくのが広域連合の務めだと思います。
そこで、事務局長にお聞きしますが、単身世帯の状況もわからない、障がい者もわからないわけですよね。きょうは資料配付でいただいております。先ほども答弁ありましたが、県内には3,247人の障がい者の方が後期高齢者医療制度に入っているわけです。65歳～75歳未満の障がい者です。
この方たちは制度が始まる前は、障害をお持ちですから、家族の扶養に入って保険料が出なかった方が多いと思うんです。そういった人たちがこの制度が始まって、本当に保険料が払われているのか。あ
るいは払えなくて、先ほどの留め置きとか無保険状態になっていないかというところを私は心配しているんです。
これは、ぜひ市町村にも皆さん指導していただいて実態把握に努めるべきだと思いますが、事務局長の見解をお聞かせください。
○議長(島勝政)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
ただいまの質問にお答えいたします。
認定障がい者の方が沖縄県内で3,746名いらっしゃるということで、この件を重視する必要があると考えております。
しかしながら、現行の標準システム、これは厚労省のほうでリリースしました標準的なシステムになっておりますけれども、市町村別、あるいは今のような単身世帯での障がい者の状況がすぐには出せない状況がございますが、これをカスタマイズなどを行いながらできるようなことを考えていきたいと思います。
○議長(島勝政)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
事務局長、これはシステムの問題云々ではないと思います。それぞれ市町村の数が出ていますが、やはり十数人の市町村もあれば、市部では100名を超えるところもありますが、やはりこういう実態をきちんと聞き取りを丁寧にやっていくべきだと思います。そこら辺を含めて検討していただきたいと思います。
次に進みますが、３番目の短期保険証の発行数と留め置きについて大変驚くべき答弁でした。
短期証発行数が704件で、留め置き、いわゆる無保険状態ですよね。保険証の期限が切れている方が389
人もいらっしゃるわけです。収納率が98％云々ではないと思うんですよ。実際にこれだけの75歳の高齢者の方が無保険状態でいるということに、現実に目を向けるべきだと思います。
それで、資料ではあるんですが、ぜひ答弁でお答えしていただきたいんですが、この留め置き数について上位５位までの市町村を教えてください。
それと、市町村へのそういった対策・指導はどうなっているか。続けてやりましょうね。
短期証の期限について、広域連合はどのような方針を持っているのか。２カ月だったと私は記憶しておりますが、今、市町村のほうでは３カ月の自治体もあるようですが、こうした市町村の裁量で２カ月以上、例えば３カ月あるいは６カ月といった期間に延ばすことはできないのか。この点についてお聞かせください。
○議長(島勝政)
島袋朝以管理課長。

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○管理課長(島袋朝以)
短期証の389名の上位について答弁したいと思います。
那覇市、沖縄市、宜野湾市、うるま市、浦添市の５市になっております。
そして、期限に関してなんですけど、広域連合の被保険者の要項では、一応原則として大体２カ月というふうにうたっております。その交付の期限につきましては各市町村の状況に応じて、これを期限を延長したり、短くしたり、それは事情に応じて各市町村で期限は定めるようになっております。以上です。
(｢対策・指導も聞いたんですけど｣と言う者あり)
対策については各市町村と連携をしながら、市町村でも通知を出したり、電話で呼びかけをしたり相談業務をやっているんですけど、これから広域連合としても各市町村の事情を確認しながら、こちらも各市町村を回りながら、どういった状況でこういうことになっているか。これも事情をあわせながら、これを今後、広域連合としての対応していきたいと思います。
○議長(島勝政)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
私が短期保険証の期限について前も質問したんですけれども、何でこだわっているかというと、389人の方が今無保険状態です。短期証を交付したのは704人ですよね。
今、国民健康保険制度では、こうした短期証の問題が国会でも大問題になって、今18歳未満の子ども
たちは、最低でも半年の保険証をもらっているんですよ。２カ月とか３カ月というものを、高齢者75歳以上の皆さんに配っている実態について胸が痛まないのかということが言いたいわけなんです。
皆さん、市町村とは連携して対策をとりたいと言っているんですけれども、そこを広域連合としてしっかりと２カ月と言わずに半年以上の短期証、本当はそういったものを発行しないで、きちんとみんなが保険証をもらえるようにしていくのが、やはり広域連合の務めではないかと思います。
これ大切なことなので、そうした短期保険証の期限について本当に市町村とどういった、対策はとると言うんですけれども、高齢者の医療を受ける権利の観点に立った上でどのように拡充を図っていきたいのか。
私は、短期証の期限は延ばすべきだと思いますが、管理課長の見解をお聞かせください。
○議長(島勝政)
島袋朝以管理課長。
○管理課長(島袋朝以)
この短期証の期限に関しては、各市町村と担当者と調整して、これは２カ月ぐらいがいいんじゃないかと。これで２カ月ということでこういうことをやっております。
ただ、有効期限につきましては、広域連合としては各市町村と調整をした結果２カ月がいいということで、国保もそういうことで２カ月あたりでやっているということで、それが２カ月になっています。
ただ、相談について、各市町村にこれは６カ月に延ばそうか、５カ月に延ばすか、これは市町村に配慮がされているわけです。ただ、広域連合が原則２カ月だから２カ月で交付しなさいとかではなくて、期限については各市町村で各々対応できるということですので、事情によって各市町村でも６カ月に延ばしても、こちらとしては構わないということです。
○議長(島勝政)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員37

市町村の判断で構わないんですけれども、そうした方針を決めていくのは広域連合ですよ。｢２カ月｣と書いていたら、皆さんそれに準じた考え方になっていくと思います。ぜひ高齢者の医療を受ける観点から、これの見直しを求めていきたいと思います。
最後に答弁はいりませんが、６番目の後期高齢者医療診療料については、答弁のあったように536機関
中９機関しかやっていません。1.68％ですね。これは医師のほうからも、こういった仕組みでは高齢者にきちんとした医療ができないということのあらわれだと思います。
そうした意味で、現場からも、そして国民からも批判の多いこの制度の一日も早い廃止を願って、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(島勝政)
これをもって、比嘉瑞己議員の一般質問を終わります。
以上で、通告されました一般質問はすべて終了いたしました。
○議長(島勝政)
日程第12、議会運営委員会の閉会中の継続審査の申出について議題といたします。
議会運営委員長から会議規則第73条の規定により、お手元に配付いたしました申出のとおり閉会中継
続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
委員長から申し出たとおり、閉会中継続審査に付することにご異議ありませんか。
(｢異議なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
ご異議なしと認めます。
よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
○議長(島勝政)
次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(｢異議なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)
ご異議なしと認めます。
よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。
○議長(島勝政)
以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
○議長(島勝政)
これで平成23年第１回沖縄県高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
(午後１時53分

閉会)～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成23年(2011年)２月９日

38

議

長

島

勝

署名議員

新

垣

署名議員

垣

花

政

新

健

志

39