交野市学校教育ビジョン
情（こころ）の育み☆変化する力・変化に対応する力の育成～ チャレンジ、自立、自律 ～星のあまん

おりひめちゃん

令和２年３月交野市教育委員会

はじめに

はじめに
社会が大きく、また急激に変化する中、教育も大きな変革の流れの中にあります。平成 28 年には学校教育法が改正され、義務教育学校が新たな学校種として定められ、令和２年度からは小学校で、令和３年度
からは中学校で新学習指導要領が全面実施されます。また、学校のＩＣＴ環境の整備も求められています。
市教育委員会では、平成 25 年 10 月に、学校教育の中期的な取組みの方向性を示すため、交野市学校教育ビジョンを策定しました。
この度、令和元年度末に前期計画期間が終了し、これまでの成果や課題、教育環境の大きな変化を踏まえ、令和６年度までの後期計画期間の基本計画（工程表）を作成いたしました。
平成 29 年度には小学校全学年で 35 人以下の学級編制を本市独自で実現し、きめ細かな教育活動に取り組んできました。学校教育で特に注力しているのは、「義務教育の質を変える」ために、９年間の系統性ある教育活動の展開という視点を大切にした、小中一貫教育の推進です。平成 22 年度から小中連携教育を進め、平成 29 年度からは「交野市小中一貫教育学園構想事業」を進めてきました。
そして、令和２年度からは全中学校区で小中一貫教育を全面実施することとなり、各学園（中学校区）の「めざす子ども像」を、教職員だけでなく、児童・生徒、保護者や地域とも共有し、交野市で学ぶすべての子どもが、豊かな「情（こころ）」を育み、「変化する力・変化に対応する力」を身につけることができるよう、さらには、教育大綱の理念である「『教育百年の森』の実現」に向けて、交野市全体で「学んでよかった」「通わせてよかった」と思える教育を展開してまいります。
小中一貫教育は「地域で子どもを育てる教育」でもあります。すでに多くの地域の方が学校に関わる活動に取り組んでいただいていますが、教育コミュニティのさらなる活性化をめざします。
また、少子化や学校施設の老朽化の課題に対応するため、学校の規模適正化・適正配置に取り組み、将来にわたってよりよい教育環境の整備を進めます。
さらに、グローバル化が進み、多様性の尊重やＩＣＴ機器の活用力が求められる一方で、自分が育ったま
ち、学んだまちに誇りが持てるよう、交野の自然や歴史、文化を学び、幅広い視野を持った持続可能な社会の創り手となるよう、多角的な教育に取り組みます。
「交野市学校教育ビジョン」の基本理念として掲げている「情（こころ）の育み☆変化する力・変化に対応する力の育成 ～チャレンジ・自立・自律～」には、この交野で、すべての子どもたちが、こころとからだが健やかに育まれ、自ら働きかける力を身につけ、自らの輝く命を最大限に活かして、交野からさらに広い世界へ、未来へ
はばたいてもらいたいとのメッセージを込めています。
また、副題の「チャレンジ・自立・自律」は人づくりの目標で、豊かな「情（こころ）」が育まれ、「チャレンジ
する人」「自立して力強く生きる人」「自律して社会を支える人」となり、21 世紀を担ってほしいとの願いを表しています。
市教育委員会は、子どもたちのために、全力で、「交野市学校教育ビジョン」の実現に向けて取り組んでまいりますので、保護者や地域のみなさまにもご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
令和２年３月交野市教育委員会

目

次

第１章 学校教育ビジョンの基本的な考え方 ------------------------------------ 1
１．学校教育ビジョン策定の背景 ················································································ 1(1) 暮らしの夢(2) 少子高齢化社会(3) 子どもたちを取り巻く環境の変化

２．交野市の学校教育の現状と課題 ·········································································· 4(1) 豊かな心を育む教育の推進(2) 「確かな学力」の育成をめざす教育の推進(3) 学校･家庭･地域の連携(4) 安全で快適な学校環境の整備

３．計画の期間 ······································································································· 9
第２章 交野の学校教育がめざすもの ---------------------------------------- 10
１．基本理念 ········································································································· 10(1) これまでの考え方(2) これからの考え方

２．学校教育の将来像 ··························································································· 11(1) めざす子ども像と学校像(2) 良質な教育環境の整備･充実(3) 交野で学ぶ

第３章 学校教育ビジョン ------------------------------------------------- 16
施策の柱Ⅰ． 情（こころ）を育む学校··································································· 17(1) 夢と志を育む教育の充実①道徳教育②人権尊重の教育③キャリア教育(2) 生徒指導の充実①生徒指導②幼児教育と小・中学校教育の連携と接続(3) 読書活動の推進①自主的、自発的な学習活動や読書活動の充実②学校図書館の充実

施策の柱Ⅱ．「確かな学び」が実感できる学校 ·························································· 27(1) 「新しい学び」の創造
①教育課程
②学習指導
(2) 「ともに学び、ともに育つ」教育の推進①インクルーシブ教育システムの構築②支援教育

施策の柱Ⅲ． 組織力の向上と開かれた学校 ···························································· 35(1) 教職員の資質･能力向上①授業力の向上②人材の育成(2) 学校運営体制の確立①学校運営体制 の整備・充実②教職員の働き方改革

施策の柱Ⅳ. 学校･家庭･地域の連携と安全で安心な学校 ········································ 40(1) 健やかな体の育み
健康教育(2) 子どもの安全確保と危機管理体制の充実
安全教育と危機管理(3) 教育コミュニティの形成と家庭教育支援
教育コミュニティ

用語解説············································································································ ⅰ

第1章

第１章

学校教育ビジョンの基本的な考え方

学校教育ビジョンの基本的な考え方

１．学校教育ビジョン策定の背景(1) 暮らしの夢
本市では、第４次交野市総合計画において、「あじわい・なりわい・にぎわい“みん活”でわいわいと“かたのサイズ”なまち暮らし」を基本理念に掲げ、その中で 11 の暮らしの夢を掲載しています。
暮らしの夢の３番目には、「子どもや若者が、それぞれの個性を育み、のびのびと遊び、学ぶ暮らし」が掲げられています。そして、そこに込められたいくつもの要素を、基本方向における施策化の視点をふまえて整理・パターン化した「“かたのサイズ”をめざす像」として示しています。

/“かたのサイズ”をめざす像 /・子どもたちの未来に明るい希望がある
・子どもたちが、しっかりとした基礎学力を身につけている・様々な人の経験や技が、子どもたちの興味・関心を呼び起こしている
・地域や学校、家庭が協力して、子どもの健やかな成長を支えている
・まちなかに元気な子どもたちの笑顔があふれている
・自ら興味や問題意識を持ってすすんで学んでいるなど全 10 項目（暮らしの夢の３番目に示されたもの）

社会が大きく、また急激に変化する中、交野らしく、そして「交野の教育」と呼ばれるよき伝統を守りつつ、第４次交野市総合計画のもと、これからの社会で生きて行く交野の子どもたちに対し、交野市教育委員会として「夢と、希望と、笑顔があふれる学校をめざして」取組みを進めたいと考えます。

交野が原学園「小学６年生と中学１年生の平和学習発表会」
きみが★(STAR)だ みんなが輝く未来をめざした学校づくり(令和 2 年 1 月)

1

第1章

学校教育ビジョンの基本的な考え方(2) 少子高齢化社会
人口の減少、児童･生徒数の減少
本市の人口は、平成 21 年３月末 79,216 人（３月末比較）をピークに少子化の中で長期の人口減
少傾向に推移しています。一方、65 歳以上の高齢者人口は、団塊世代の高齢化に伴い、顕著な増加傾向に推移しています。
本市における児童・生徒の将来数を計るため、住民基本台帳人口（平成 21 年３月末及び 31 年３月末）と国立社会保障・人口問題研究所（平成 30 年３月）による将来人口推計を比較すると、小・中学校の年齢に概ね相当する５歳～14 歳人口の推移は、平成 21 年３月末の 8,812 人に対し令和２年に6,464 人（△27％）、令和 7 年に 5,730 人（△35％）となり、その後も減少が続くと予測されています。
表１．年齢階層別の人口予測（人）

住民基本台帳人口

人口問題研究所による将来人口推計※
令和２年
令和７年
令和 12 年
令和 17 年
令和 22 年
（2020 年） （2025 年） （2030 年） （2035 年） （2040 年）

平成 21 年
３月末

平成 31 年
３月末

0～ 4 歳

3,481

3,104

2,774

2,481

2,395

2,366

2,283

5～14 歳

8,812

7,103

6,464

5,730

5,257

4,879

4,764

15～24 歳

8,541

8,420

8,938

7,797

6,579

5,837

5,362

25～34 歳

9,331

6,903

6,940

8,547

9,160

8,004

6,767

35～64 歳

33,30330,802

29,29928,29026,92925,781

23,79565 歳以上15,74821,502

21,425

21,571

22,04423,07424,479

総数

79,216

77,83475,84074,41672,36469,941

67,450※ 国立社会保障・人口問題研究所「封鎖人口による将来推計人口」（平成 30 年３月）

(3) 子どもたちを取り巻く環境の変化① 高度情報化、グローバル化と地球規模の課題への対応
今日では、あらゆる分野で物や情報等が高速で国境を越えて移動し、そのため、さまざまな現象や課題への対応は、地球的規模で捉えなければなりません。
環境問題、食料・エネルギー問題など地球規模で取り組まなければならない課題が深刻化すると、わが国や郷土の伝統や文化を理解することが重要となるとともに、異なった文化を理解し認め合う力、道徳的な判断力、規範意識や自尊感情などを養うことも一層大切となります。
また、グローバル化が進む一方で、人々の社会参画の意識が高まり、地球規模の課題を他人事とせず、社会全体の課題として捉えられつつあります。
このような社会環境の変化の中では、多様な人々と協働しながら、社会環境の変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることが求められています。

2

第1章

学校教育ビジョンの基本的な考え方② 家庭・地域社会の変化
・家族の生活スタイルの変化
家庭は、家族、特に親子のつながりを築き、維持する営みを通じて、子どもが様々な力を身に付けて成長していく基礎的な場であると考えられます。
近年、核家族世帯や高齢者のみの単身世帯の増加が進む中、家庭をめぐる状況は生活スタイルの変化により、親子がともに過ごす時間、特に平日の親子の触れあう時間の減少という傾向が見られます。
つまり、労働時間の長時間化に伴い親の帰宅時間が遅くなることが、親子の会話減少を招き、子どもの悩みについて「知らない」、「あまり知らない」親の存在など、家庭を取り巻く環境の変化が子どもにとって好ましくない状況の背景となっていることがうかがえます。
・ボランティア活動やコミュニティ活動への参加
次に人が生活する上において、家族の次に身近な存在は、地域コミュニティにおける人間関係といえます。現代社会における希薄になりつつある人間関係や、地域社会のネットワークを再構築するために、様々な取組みが行われています。
子どもたちが生きる力を育み、こころ豊かに育つために、コミュニティ活動を通じて地域全体で学校を支援し、地域ぐるみで子どもの教育を推進し、地域の教育力の向上を図ります。
また、子どもの興味・関心に応じた魅力ある授業を展開するため、地域のボランティア活動をはじめ市
社会福祉協議会等と連携して、ボランティア体験や様々な人々との交流をとおして福祉教育の充実に努めます。

③ 求められる学力
これからの社会が、どんなに変化し、予測困難な時代になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動できることが大切です。そのためには多くの情報の中から、正しい情報を見極める必要があります。また、さまざまな情報を組み合わせることによって、新しい価値を生み出したり、学んだことや自分の考えを発信する力が重要になります。
そのような学力を育むには、異校種や地域社会と連携を深める一方で、従来の６・３制にとらわれない学習スタイル・授業スタイルの新たな創造が望まれます。そして、それに基づく施策が必要になります。

「学校図書館の積極的活用、『ことばの力』の育成」
きみが★(STAR)だ みんなが輝く未来をめざした学校づくり(令和 2 年 1 月)
星のまち学園「あいさつ運動」
交野市教委ニュース第 77 号(平成 29 年 10 月 20 日)

3

第1章

学校教育ビジョンの基本的な考え方

２．交野市の学校教育の現状と課題
本市では、これまでの小中連携を一歩進め、平成 29 年度から小中一貫教育として推進しています。
義務教育９年間で「何ができるようになるか」「どのような子どもを育てたいか」を明確にしながら学園（中学校区）1)ごとに「学園プラン」を作成し、さまざまな実践を積み重ねてきました。令和２年度からは、９年間をつなぐカリキュラムによる小中一貫教育をすべての小・中学校で本格的に実施することで、未来を切り拓き、進化し続ける社会の中で活躍できる能力を育成します。

(1) 豊かな心を育む教育の推進① 人権教育、道徳教育
すべての児童・生徒がその発達段階に応じて人権について理解し、自分を大切にするとともに他人も大切にすることができる取組みを推進してきました。「特別の教科 道徳」の授業では、考え、議論することで、自分自身の行動を振り返り、新たな価値観に気づくことで、より豊かな生き方について学んできました。
豊かな心をもち、思いやりのある児童・生徒を育成するために、道徳教育の充実と家庭や地域との連携等に一層取り組みます。また、自己の生き方についての考えを深める児童・生徒の内面に根ざした道
徳性の育成に努めるとともに、多様性を尊重し「ともに学び、ともに育つ」教育 2)をさらに進めます。

② キャリア教育 3)
子どもたちが将来に対し夢や希望を持ち、生涯にわたって自己実現を図ることができる能力を育成する
ため、学校生活において様々な取組みを進めてきました。また、児童・生徒が主体的に学校行事等に取り組むことは、チャレンジ精神や自尊感情を育むことにもつながります。
キャリア教育では、卒業後の進路や職業のことを考えるだけではなく、将来に対する夢や目標を持ち続けられるよう、小・中学校９年間をとおして、生涯にわたって自己実現を図っていくことができる能力や態度の育成を進めます。

③ 生徒指導
児童・生徒の健全育成のためには、安全・安心な学習環境を保障することはもちろん、いじめ・暴力行
為等の問題行動や不登校などの生徒指導上の課題を解決することが重要です。課題解決のために自尊感情を育み、規範意識の向上にも努めてきました。
本市の小・中学校における暴力行為は毎年減少しており、令和元年度では前年度に比べ半減しています。各校ともに暴力行為等の問題行動が起こらないよう積極的に「成長を促す指導」との視点から、９年間をつなぐ小中一貫教育に取り組んだことが、中１ギャップへの対応となりました。

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第1章

学校教育ビジョンの基本的な考え方

児童・生徒を取り巻く環境の変化として、携帯電話（スマートフォン等）やＳＮＳの普及によって、周囲の大人が気づかないところで、問題が起こっていることがあります。このような環境の変化を踏まえ、児童・生徒と対話し考えながら進める「成長を促す指導」を行っていくことが必要です。
いじめや不登校についても、児童・生徒の日常の行動の変化や家庭からのサインを見逃さないように、
積極的認知を行い、小・中学校が、個人に応じた一貫性のある指導や相談を行うことが重要です。

④ 幼児教育と小・中学校教育の連携と接続
本市では平成２年度から、交野市幼・保・小連絡協議会を設置し、保育活動と学校教育との連携について、研究協議を行ってきました。
また、小学校に入学した児童が、学校生活に少しずつ慣れるように、段階的なカリキュラムを実施してきました。
今後も、認定こども園や幼稚園等での指導が小学校の指導へと円滑に接続が図れるよう、こ・幼・小の連携を一層進めることが重要です。
また、各小学校で行われている体験入学、生活科、行事などによる交流に加えて、中学校も含めた校種を超えた教育、保育の参観を今後も充実させるなど、さらに連携を深めていきます。
小中一貫教育の観点から、連絡協議会を中学校も含めた組織とし、幼児教育への理解を深めます。

⑤ 読書環境の充実
児童・生徒にとって、学校図書館がいちばん身近な「読書センター」として機能するよう読書環境づくりを進めてきました。児童・生徒が読みたくなる本や調べ学習に有効な資料を充実させるとともに、専門的な知識・技能を持った学びあいサポーターや司書教諭を配置しています。
読書が好きな児童・生徒は年々増加していますが、それでも、小学校では全体の約 27％が、中学校では全体の約 34％が、学校の授業以外に、１日あたりに読書をする時間が全くないと答えています（平成31 年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査 4)）。また、小・中学校における国語科の読解力の課題も明らかになりました。読解力の向上はすべての教科に共通した課題であります。豊かな人間性を育むためにも、読書環境の充実を図るとともに、学力の向上に努めます。

(2) 「確かな学力」の育成をめざす教育の推進① 学力の向上、授業力の向上
授業で児童・生徒の思考力、判断力、表現力を育み、自ら課題を見つけ、自ら学習に取り組む力を育みます。日常的な授業研究や校内研究を推進することで学校全体の授業力を向上させ、児童・生徒の「確かな学力」を育成し、一人ひとりの個性を伸ばす教育に取り組んできました。
また、小・中学校において９年間を見通した小中一貫教育を推進し、教職員が協働して授業研究や指導方法を話し合い、カリキュラムを作成してきました。
今後も「確かな学力」を育成するために、習熟度別等のきめ細かな指導や、ＩＣＴ5)機器の活用によるより効果的な指導方法の研究や実践を積み重ねます。きめ細かな指導を行うために、少人数学級編制 6)を充実し、確かな学力、豊かな人間性を育成するための体制づくりを進めます。
また、授業改善に向けたＰＤＣＡ7)サイクルを一層機能させ、「子どもたちが学びを実感できる授業づくり」に努めます。

5

第1章

学校教育ビジョンの基本的な考え方② 障がいのある児童・生徒の自立支援
これまでから、「ともに学び、ともに育つ」との観点で、児童・生徒一人ひとりが問題意識を持ちながら自ら学ぶ、学校づくり・集団づくりを進めてきました。また、校種間の連携の充実や支援学校、地域や関係機関との連携にも努めるとともに、地域全体が、障がいのある児童・生徒への理解が深まるよう取り組ん
できました。
学びの連続性や系統性を理解し、子どもの自立支援のために校種間、地域、関係機関との情報の共有を進めるとともに、合理的配慮の観点で、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の充実に努めます。
また、インクルーシブ教育 8)システムの理念を踏まえ、障がいの有無にかかわらず、すべての児童・生徒が安心して過ごせる学校づくり・集団づくりの推進も必要です。
引き続き、授業のユニバーサルデザイン化 9)や、合理的配慮の基盤となる教育環境の整備を進めます。

(3) 学校･家庭･地域の連携
開かれた学校づくり、学校を拠点とした教育コミュニティ 10)の形成学校では、地域に根ざした特色ある学校をめざすため、保護者や地域の意見を学校運営に反映させるように努め、地域資源を有効に活用し、特色ある学校づくりを推進しています。
たとえば、地域ボランティアの協力を得た学校運営や教育活動として、学園（中学校区）ごとに、学校の求めと地域の力をマッチングして、より効果的な学校支援を行おうとする学校支援地域本部事業 11)や地域の方の協力を得て、小学校施設などを活用し子どもたちに勉強やスポーツ・文化活動支援など、地域住民との交流活動の機会を提供する放課後子ども教室（フリースペース）12)などの取組みがあります。
開かれた学校づくりの推進には、学校・家庭・地域がそれぞれの教育力を生かし、三者が一体となって地域の子どもの教育にあたることが、子どもたちが健やかに育つ教育コミュニティの推進につながるものと思われます。
今後は、現在の学校支援の取組みを継続しながら、より発展的な取組みとしてコミュニティ・スクール
13)の実現をめざします。

6

第1章

学校教育ビジョンの基本的な考え方(4) 安全で快適な学校環境の整備① 学校施設・設備の整備
学校は、子どもたちの学習及び生活の場として、良好な環境を確保するとともに、障がいのある子どもたちにも配慮しつつ、防災・防犯など十分な安全性を備え、地域にとっても身近な公共施設として整備に努めてきました。
学校施設については、耐震化事業を優先して取り組み平成 24 年度までに全施設の耐震化が完了しました。
多くの学校は、昭和 40 年代後半から 50 年代前半に建設されており、建設後 40 年以上が経過し施設の老朽化が課題となっています。これら老朽化に対応するため、平成 31 年２月に策定した交野市学校施設等管理計画に基づく計画的な老朽化対策に取り組みます。

② 通学路の安全
児童・生徒が犯罪や事故に巻き込まれないよう、学校毎に学校安全計画を策定し、安全教育を計画的に実施するとともに、保護者・地域・関係機関と協働し、学校や通学路の安全確保に努めてきました。
平成 30 年度は、学校から改善要望のあった市内 41 か所の通学路の危険個所で、交野警察署、市
道路管理者、教育委員会がそれぞれ安全点検を行うとともに、その内の６か所で、交通表示の引き直し、
グリーンラインの設置、看板設置（通学路注意喚起）等の安全確保のための環境整備を行いました。
歩道や信号機などハード面の整備は、道路の形態や周辺交通量の問題及び財源面などから難しいところが多くありますが、危険個所の整備を進めるとともに、保護者や地域の方々の協働による見守りが不可欠と考えています。

③ 学校保健児童・生徒が病気にならないよう、保健教育とともに予防や衛生管理に努めています。また、児童・生
徒及び教職員の健康状態の把握とともに、学校の環境を良好に維持するため、環境衛生の適正な管理に努めています。
なお、集団生活を行う学校において感染症の流行は大きな影響を及ぼすことから、早期の把握とともに学校医等の助言による適切な対応に努めています。
今後も、既に取り組んでいるアレルギー対応などを含めた適正かつ総合的な衛生状態を維持します。
また、学校保健委員会にＰＴＡ、保護者等の参加を働きかけ、地域連携を深め、さらなる学校保健の向上に努めます。

7

第1章

学校教育ビジョンの基本的な考え方④ 魅力ある学校給食
児童・生徒自らが健康について考え、食に関する正しい知識と習慣を身につける指導や教育を行うとともに、健全な発育に資する安全・安心で美味しい学校給食を提供しています。
成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のために、栄養バランスに配慮した魅力ある学校給食を提供するとともに、食育を推進します。
また、副食の充実に努めるとともに、食物アレルギー対応として、対象児童・生徒のアレルギーの状況を十分に把握し、学校、保護者、医師、学校給食センター等の連携のもと、安全・安心を最優先し、アレルギー除去食を提供します。
引き続き、地産地消を拡充するため、交野市農業生産連合会・ＪＡとの連携を図ります。

⑤ 望ましい食習慣、食育
近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、優れた伝統的な食文化への理解を深めることや自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要です。
栄養教諭 14)等を中心に、年間を通じて食に関する指導・啓発に努めます（食に関する授業、栄養士及び調理員の給食訪問、給食センター見学会、給食カレンダーの配布など）。
また、バランスのとれた食事である和食の良さを家庭に伝えることや、市内のイベント等での学校給食の紹介や、夏休み親子料理教室を実施するなどし、家庭や地域において、学校給食や食育に対する理解の促進を図り、食生活の改善に努めます。

「七夕給食交流」
交野市教委ニュース第 98 号(平成 30 年 7 月 27 日)

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第1章

学校教育ビジョンの基本的な考え方

３．計画の期間「学校教育ビジョン」は、中期的展望に立ち、平成 26 年度から平成 35（令和５）年度までの 10 年間※に取り組むべき基本的な方向性について定めたもので、本市の第４次総合計画との整合性を図りながら、国や大阪府の動向も踏まえて、実施します。
具体的な取り組みとしては、本市における教育の「現状と課題」を分析したうえで、その課題解決のための前期５年間の基本計画（工程表）を作成し、取り組んできました。
後期５年間の基本計画（工程表）の見直し（策定）にあたっては、国や大阪府の施策や動向、交野市
市長戦略、交野市教育大綱などにおける新たな視点や施策とも整合が図れるよう見直しを行いました。
各事業等については、その成果を検証・精査することが重要であることから、取組結果と目標達成度、
今後の課題等を地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育に関する事務の点検･評価
報告として毎年度公表します。
また、基本計画を踏まえて、年度ごとに「アクションプラン」を作成し、施策を遂行いたします。
なお、国や大阪府の教育に関する施策等が変更された場合には、それらとの整合を図ります。
※本市における小中一貫教育の全面実施、教育大綱の改訂及び新学習指導要領の実施が令和２年度から始まることを考慮し、後期基本計画（工程表）の開始年度も同年度からとしたため、計画期間は 11 年間となります。

平成 26 年度～令和６年度
学校教育ビジョン

平成 26 年度～平成 31(令和元)年度

令和２年度～令和６年度

基本計画（工程表）

基本計画（工程表）第３章

毎年度ごとのアクションプランを作成

計画の進行管理

小 市
中 内
学
校
へ

国・大阪府の動向
交野市第４次総合計画
交野市市長戦略交野市教育大綱（令和元年度改訂）

交野市学校教育ビジョン（令和元年度見直し）

教育に関する
事務の点検･評価

9

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通 報
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や ー
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へ

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ど
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第2章

第２章

交野の学校教育がめざすもの

交野の学校教育がめざすもの

１．基本理念(1) これまでの考え方
交野市教育委員会では、次の４点を学校教育の施策の柱として、「生きる力をはぐくみ、豊かな人間性と個性を伸ばす」教育の推進を重点目標として取組みを進めてきました。
・「確かな学び」が実感できる学校
・豊かな人間性と夢を育む学校
・学校・家庭・地域の連携と安全で安心な学校
・学校運営体制の確立と教職員の資質向上
これまで、学力向上や授業改善等で「確かな学び」が実感できる学校づくり、一人ひとりの違いをお互
い尊重しあえる豊かな人間性を育む学校づくり、開かれた学校づくりを一層推進し特色ある学校づくりを指示するとともに支援をしました。

(2) これからの考え方
これまでの取組みを検証したうえで、急激な変化が予想される社会に対応できるよう、これからの社会を生きる子どもたちに対し、「チャレンジする」「自立して力強く生きる」「自律して社会を支える」、この３
つの人づくりを進めなければなりません。
また、小学校と中学校の９年間を一貫したものと捉え、学校･家庭･地域が「めざす子ども像」を共有して子どもたちに、「心」だけではなく、「情（こころ）」を育むことが不可欠となります。
そのため、基本理念として、子どもたちに、「生きる力」として「変化する力・変化に対応する力」の育成を図るとともに、未来を支える人材としての「情（こころ）」を育むことが重要だと考えます。

―――

基本理念

―――

情（こころ）の育み☆変化する力・変化に対応する力の育成～

チャレンジ、自立、自律～「学校教育ビジョン」は、基本理念にそって、「小中一貫教育の充実」と「学校･家庭･地域による協働体制の構築」を基本的観点とし、中期的な展望に立ち施策を整理し事業計画をまとめるものです。

基本的観点「小中一貫教育の充実」「学校・家庭・地域による協働体制の構築」

10

第2章

交野の学校教育がめざすもの

２．学校教育の将来像(1) めざす子ども像と学校像① 急激に変化する社会へ対応する力の育成
子どもたちを取り巻く環境は、高度情報化やグローバル化の進展、急速な少子高齢化、価値観の多様化とそれに伴う家庭･地域社会の変容等、急激に変化しています。
このような状況の中では、自分の意見を伝える、そして各自が意見を伝え合い話し合うことで自分の考えを高める、その結果、各自の意見の違いを統合し集団全体の意見を高める、そのような能力が必要となります。
コミュニケーション能力、課題発見･解決能力、提案や交渉する能力、多様な人たちの集団をまとめる
リーダー性や柔軟性･協調性、そしてチャレンジ精神やフロンティア精神等を身に備えた人材が求められます。
そのため、授業においては、「自ら考え、交流し、高め合い、習得する」一連の活動を大切にし、その中で「活用する力」を育んでいかなければなりません。

② 求められる学校像
この変化の激しい社会を生きる交野の子どもたちのため、次の２つを基本目標とします。

基本目標
・学ぶ･分かる･できるを実感する質の高い教育の保障
・児童・生徒が、人とのかかわりの中から自分の考えを見直し、作り直していける学習環境と指導方法の開発
この目標のもと、次のような学校となるよう施策の柱を定め、「児童･生徒への支援」「教員の指導力･授業力向上への支援」「地域による学校支援」を行い、これまで取り組んできた小中一貫教育についても、
引き続き、カリキュラムや活動内容を研究するとともに、義務教育学校 15)のあり方についても検討します。
また、学校と地域が協働し、子どもたちによりよい教育を行っていくために、学校運営協議会制度の導入を検討します。

施策の柱
Ⅰ．情（こころ）を育む学校
Ⅱ．「確かな学び」が実感できる学校
Ⅲ．組織力の向上と開かれた学校
Ⅳ．学校・家庭・地域の連携と安全で安心な学校
また、中期的展望に立ちながら、年度ごとの具体的な取組み目標を「アクションプラン」として、学校へ
示します。

11

第2章

交野の学校教育がめざすもの(2) 良質な教育環境の整備･充実① 特色ある教育活動
開かれた学校づくりを一層進め、家庭や地域と連携を深めながら特色ある教育活動を行います。児童・生徒が、自然体験活動や社会体験活動及び職場体験活動等の豊かな体験活動をとおして、よりよい人間関係を主体的に形成する力を育成するには、地域に根ざした学校づくりが不可欠です。そのためには、学校評議員 16)の活用と学校教育調査 17)や第三者評価 18)の積極的な結果公開により、それらを踏まえた学校運営体制の整備･充実がより重要になります。
令和２年度からは、すべての学園（中学校区）において小中一貫教育を実施します。これまで各学園（中学校区）で作成したカリキュラムを活用し、内容を充実させるとともに、新たな学校種である義務教育学校についても、そのあり方や効果的なカリキュラムを検討します。
小中一貫教育を進めるには、学校と地域が一つになり、９年間を一貫したものと捉え、子どもたちの成長を支えることがより一層大切になってきます。そのためには、学校評議員をはじめ、地域や関係団体とも一体となって学校運営にあたることが望まれます。今後は、コミュニティ・スクールを実現し、より地域に開かれた学校づくりを推進します。
また、地域ボランティア等による学校図書館支援をはじめ多様な人材を授業や部活動の指導者として招聘するなど、地域人材の活用により、教員が児童・生徒一人ひとりに向き合う時間が確保でき増加するような環境づくりに努めます。
さらに、学校ＩＣＴ環境の整備により、授業内容を充実させるとともに、子どもたちが課題に向き合うときにＩＣＴをツールとして活用できる力の育成に努めます。また、教員の働き方改革にもつながる校務支援シ
ステムの導入を進めます。

② 安全・安心な学校
尊い命を守り安全を確保するため、学校に対して危機管理に努めることと安全教育を計画的・継続的に進めることを指示するとともに、学校･家庭･地域が一体となって子どもを見守る取組みを推進します。
学校における事故等の発生時においては、応急処置・対応を行うとともに、報告、連絡、相談の徹底
等、マニュアルに沿った対応を行います。
学校施設については、平成 31 年２月に策定した交野市学校施設等管理計画に基づき、老朽化対策を計画的に進め、子どもたちにとって安全・安心な学校施設の維持に努めます。
通学路の安全確保については、警察や市道路管理者と連携したハード面の取組みとともに、地域ぐるみの子どもの見守り活動が進むように、校区福祉委員会、区や自治会の見守り活動などと連携した取組
みを進めます。また、万一の事態に備え、令和元年に導入したＩｏＴ 19)を活用した見守りシステムの利用を促進し、子どもたちの安全・安心につなげます。
災害や緊急時に備えては、避難訓練・防犯訓練を実施するとともに、今後は、学校で行われる地域の防災訓練などにも積極的に協力・参加していきます。

12

第2章

交野の学校教育がめざすもの③ 学校の規模適正化・適正配置表２． 小・中学校別児童生徒数と学級数の見通し（令和元年５月１日現在）
学校名

（年度）

項目
児童数
学級数
児童数
学級数
児童数
学級数
児童数
学級数
児童数
学級数
児童数
学級数
児童数
学級数
児童数
学級数
児童数
学級数
児童数
学級数

H25
617
19
423
12
680
21
381
12
619
19
403
12
285
9
448
13
398
12
393
12

R1
552
19
309
12
569
18
338
12
681
22
387
12
154
6
347
12
309
12
394
12

R2
573
19
294
12
552
18
322
12
648
20
385
12
153
6
343
12
299
12
377
12

R3
577
19
289
12
530
18
300
12
658
21
386
12
161
6
347
12
300
12
386
12

R4
595
20
287
12
493
17
294
12
658
21
390
12
157
6
322
12
308
12
381
12

R5
635
21
282
12
468
16
289
12
650
20
363
12
155
6
301
12
300
12
365
12

R6
638
21
292
12
473
16
297
12
648
20
352
12
160
6
297
12
278
11
359
12

R7
613
20
300
12
445
15
285
11
627
19
322
12
171
6
299
12
279
11
358
12

R8
604
20
302
12
426
14
278
11
628
19
307
12
169
6
288
12
271
11
362
12

児童数
学級数

4,647
141

4,040
137

3,946
135

3,934
136

3,885
136

3,808
135

3,794
134

3,699
130

3,635
129

学校名

項目

H25

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

第一中学校

生徒数
学級数

531
14

348
10

321
9

306
9

324
9

325
9

319
9

327
10

347
10

第二中学校

生徒数
学級数

678
18

663
18

667
18

631
17

607
16

584
15

560
15

548
15

525
15

第三中学校

生徒数
学級数

658
17

563
15

515
14

512
14

496
13

493
13

475
13

466
13

441
12

第四中学校

生徒数
学級数

554
15

503
14

501
14

519
15

505
14

492
14

473
13

455
13

431
12

全中学校合計

生徒数
学級数

2,421
64

2,077
57

2,004
55

1,968
55

1,932
52

1,894
51

1,827
50

1,796
51

1,744
49

学校名

項目

H25

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

6,117
194

5,950
190

5,902
191

5,817
188

5,702
186

5,621
184

5,495
181

5,379
178

交野小学校
星田小学校
郡津小学校
岩船小学校
倉治小学校
妙見坂小学校
長宝寺小学校
旭小学校
藤が尾小学校
私市小学校
全小学校合計

全小・中学校 児童・生徒数 7,068
合計
学級数
205

※令和７年度までの児童生徒数の見通しについては、令和元年５月１日時点の住民基本台帳における０～５歳児を基に算出し、令和８年度は平成 30 年度の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計も加味して算出しています。
※令和２年度以降の児童生徒数の見通しについては、市立学校への就学率を、直近４年間の就学実績から、推計児童生徒
数に対し小学校 98.2％、中学校 92.4％としています。
※児童生徒数は支援学級の人数を含み、学級数は通常の学級のみの数。

13

第2章

交野の学校教育がめざすもの

教育環境の維持向上を図り、さらなる少子化、学校施設の老朽化等の課題などに対応するため、平成
29 年１月に「学校規模適正化基本方針」を、平成 31 年２月には「学校規模適正化基本計画」を定め、学校の規模適正化・適正再配置に取り組んでいます。
第一中学校区については、令和元年度時点で長宝寺小学校が全学年１学級となっており、また、交野
小学校・第一中学校では施設の老朽化など、喫緊の課題を抱える中学校区となっています。このことか
ら、将来にわたって児童・生徒の良好な教育環境を確保し続けるために、交野小学校・長宝寺小学校・第一中学校を統合した施設一体型の小中一貫校の交野小学校敷地への整備に向けて進めています。
この施設一体型小中一貫校については、１年生から９年生が学ぶ「新たな学校」として、より効果的なカリキュラム編成や特色ある教育活動を行います。
他の学園（中学校区）においても、近い将来にクラス替えができない等の課題が生じる小規模（11 学級以下）な小学校になると予想される学校もあることから、大規模住宅開発等も考慮したうえで、将来を見据えた学校の規模適正化・適正配置の早急な検討が必要となっています。
参考 適正な学校規模について（「交野市学校規模適正化基本方針」平成 29 年１月より）
小規模

適正規模

小学校

１１学級以下

１２学級以上２４学級以下（１学年あたり２～４学級）

中学校

８学級以下

９学級以上１８学級以下（１９学級以上２４学級以下も許容範囲とする）

交野山山頂から

桜並木

星のブランコ

14

第2章

交野の学校教育がめざすもの(3) 交野で学ぶ① アンケートから
平成 31 年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の質問紙調査では、地域とのつながりについて、次のような結果が見られました。交野の子どもたちは生活科、総合的な学習の時間、社会科、校外学
習など学校生活の様々な場面で、本市の自然や歴史、文化について学んでいます。今後は学習活動における９年間の系統性を大事にすることで、郷土愛を育み、地域や社会をよりよくするために考え、行動できる子どもを育てていきます。
【小学校６年生】

今住んでいる地区の行事に参加していますか
とてもあて
はまる

まあまあ、
あてはまる

あまりあて
はまらない

まったくあて
はまらない

その他

全国

37.2

30.8

18.6

13.4

0

交野市

29.4

31.1

24.7

14.5

0.3

【中学校３年生】

今住んでいる地区の行事に参加していますか
とてもあて
はまる

まあまあ、
あてはまる

あまりあて
はまらない

まったくあて
はまらない

その他

全国

21.0

29.6

26.1

23.2

0

交野市

16.8

28.4

28.9

25.7

0.3

【小学校６年生】 地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがありますか
とてもあて
はまる

まあまあ、
あてはまる

あまりあて
はまらない

まったくあて
はまらない

その他

全国

18.9

35.6

32.3

13.1

0

交野市

18.6

32.0

31.7

17.5

0.3

【中学校３年生】

地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがありますか
とてもあて
はまる

まあまあ、
あてはまる

あまりあて
はまらない

まったくあて
はまらない

その他

全国

11.5

27.9

38.9

21.6

0

交野市

12.7

27.5

37.7

22.2

0.3

② 交野の歴史と文化を踏まえて
交野の地は「またや見む 交野のみ野の 桜狩り 花の雪ちる 春のあけぼの（『新古今和歌集』）と古くから歌に詠まれ、「落花の雪に踏み迷う 片野の春の桜狩り」（『太平記』）と詠まれた光景は、今はもちろん大きな変容を遂げています。しかし、春には桜が市内各地で咲き誇り、夏には生駒山系の山々が青葉に輝き、秋には稲穂が黄金色に実り、冬には池や川に野鳥がやすらぐ、今もそんな四季折々の美しい風景は古来の面影を残す交野の誇りです。また、市内各地には江戸時代からの古い町並みが残り、伝統行事が今日も続いています。
変化の激しいこの時代に、５年後や 10 年後の世の中を予測することは困難です。のんびり構えていると社会の荒波にのまれてしまうことも多々あるでしょう。だからこそ、変化に対応できる力とともに、変わらない
もの、普遍的な「こころ」を育む必要があります。人の精神を形成する基本は、知識や知性と感情や感性、意欲や意志が、バランスよく機能すること＝「和」です。「和」という言葉は本市の市民憲章ですが、「和」の源は「こころ」であると考えます。
自分が育ったまち、学んだまちに誇りが持てるよう、「学校教育ビジョン」で、交野の歴史や文化を踏まえ、豊かな情（こころ）を育む「学校づくり」、「人づくり」について、学校教育の方向性や目標を明らかに
します。

15

第3章

第３章

学校教育ビジョン

学校教育ビジョン

交野市学校教育ビジョンでは、理念に基づき２つの基本目標を実現するために、４つの施策の柱、10 の基本施策を教育委員会、小・中学校、地域がそれぞれの役割を担いながら推進していくものです。

理念

基本目標

施策の柱

基本施策

観点

(1) 夢 と 志 を 育 む
教育の充実

「
変
化
す
る
力
・
変
化
に
対
応
す
る
力
」
の
育
成

を育む学校

(2)生徒指導の充実(3)読書活動の推進･☆

Ⅰ．情（こころ）

･

情
（
こ
こ
ろ
）
の
育
み

☆
☆
学 作 児
ぶ り 童
・
分 直
生
か し
徒
る て
い が
で け 、
き る 人
る 学 と
を 習 の
実 環 か
感 境 か
す と わ
る 指 り
質 導 の
の 方 中
高 法 か
い の ら
教 開 自
育 発 分
の
の
保
考
障
え
を
見
直
し
、

(1)「新しい学び」のⅡ ．「確かな学

創造び」が実感できる学校(2)「ともに学び、ともに育つ」教育の推進(1)教職員の資質･Ⅲ．組織力の

能力向上

向上と開か
れた学校

(2) 学 校 運 営 体 制の確立(1)健やかな体の育み
Ⅳ．学校・家庭(2)子どもの安全確・地域の連保と危機管理体

携と安全で
安心な学校

制の充実
(3)教育コミュニテ
ィの形成と家庭
教育支援

16

「
学
校
・
家
庭「
・小
地中
域一
に貫
よ教
る育
協」
働の
体充
制実
の
構
築
」

第3章

学校教育ビジョン

施策の柱Ⅰ．情（こころ）を育む学校【将来に向けて】
学校は、すべての教育活動を通じて、人権尊重の視点に立ち、人権が尊重される環境づくり・人間関係づくり・学習活動づくりをとおして人権が尊重される学校づくりを進めています。
平成 31 年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の質問紙調査では「自分には良いところがあると思いますか」という質問に、肯定的な回答をした小学生は 79％、中学生は 72％です。平成 25 年度の結果と比較すると小学生で６ポイント、中学生では 15 ポイント増加しており、自分の良さを自覚し、肯定的に受け容れている児童・生徒が増えてきています。
今後は、さらに、自己肯定感を高めるなど人権感覚の涵養とともに、自他の違いを尊重し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育むため、人権尊重の教育や心に響く道徳教育の充実に努めるとともに、小学校と中学校、家庭や地域が連携した取組みを進めます。そして、異なった文化を理解し認め合う力、道徳的な判断力、規範意識や自尊感情などを養い、社会に参画し貢献する意識や態度を育みます。
また、児童・生徒が夢や希望、目標を持ち、現在及び将来の生き方について積極的に考え、生涯にわたって自己実現を図っていくことができる能力や態度を身につけられるよう、今後もキャリア教育を推進するとともに、小中一貫教育で各学園（中学校区）ごとに展開する「新たな科」における取組みを中心に、地域人材等の協力を得て様々な体験活動や読書活動の充実に努めます。特に、読書活動については、言語活用力の向上とともに、生きる力を育み豊かな人間性の伸長を図るための取組みとして、一層充実するよう計画を進めます。
児童・生徒が充実した学校生活を送るためには、いじめや不登校、暴力行為等の問題行動など生徒指導上の課題解決が重要です。いじめについては重大な人権侵害事象であることから、未然防止や早期発見・早期対応に向けた校内指導体制の構築や関係機関等との連携に努めています。
不登校者数については、減少傾向ではあるものの、今後も個に応じた支援や相談体制を充実させ、すべての子どもが充実した学校生活を送ることをめざします。引き続き、校内での様々な取組みはもとより、就学前教育も含めた異校種間や家庭・地域、関係諸機関との連携を強化した取組みが、一層必要となります。

「心に響いたお話を鳩(ﾊｰﾄ)充実！カードに書いて推薦しよう」
交野市教委ニュース第 123 号(令和 2 年 1 月 6 日発行)

「自分の選んだ本でおすすメッセージを書こう」
交野市教委ニュース第 115 号(令和元年 8 月 6 日発行)

17

第3章

学校教育ビジョン(1) 夢と志を育む教育の充実① 道徳教育【基本的方向と取組みの工程】
豊かな心をもち、思いやりのある児童・生徒の育成をめざし、道徳教育の充実のための適切な支援を行います。
また、道徳教育の充実を図る学習指導要領の趣旨を踏まえ、「特別の教科 道徳」（以下、「道徳科」という。）においては、道徳的価値の理解及び自己の生き方についての考えを深め、道徳的実践力の育成に努める指導を行います。
項

目

主体※

内

容

R 1
以前

R 2

R 3

R 4

道徳科の資料の研究・活用

学校の教育活動全体を通じて、道
徳的実践力を育成するために、道徳の資料を活用

継続学

保護者・地域と連携した「豊かな
人間性をはぐくむ
取組み」の推進

道徳科の授業の充実を図るとともに、保護者・地域とともに進める道
徳教育の推進

拡充

教・学・地

R 5

R 6

学校・家庭・地域が連携した、９年間を見通した道徳教育の推進※事業の実施主体です。教は市教育委員会、学は学校、地は地域・家庭です（以後の表でも同様）。

【教育委員会の役割】
学校が、校長の方針のもと道徳教育推進教師を中心に全教職員が協力して道徳教育を展開
し、組織として児童・生徒の学習活動・体験活動等を推進していく体制を整備します。
各学校における校内研修や研究会での指導・助言及び研修会の開催をとおし、道徳科の授業づくり及び資料活用の充実を図ります。そして、公開授業等をとおし、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動をはじめとする学校の教育活動全般に係る道徳教育への保護者
・地域の理解を深め、学校と地域がともに進める道徳教育を推進します。
【学校の取組み】
教育活動全般の中での道徳科の特質を充分に理解し、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動との連携を図りながら、学校全体で児童・生徒の道徳的実践力を育成し、社会に参画し貢献する意識や態度を育む取組みの充実に努めます。
その際、自然体験活動や社会体験活動及び職場体験活動等の豊かな体験をとおして、児童・生徒の内面に根ざした道徳性を養うとともに、小・中学校９年間の学びの連続性を意識し、発達段階に応じて重点的指導を行うよう指導の工夫改善に努めます。
【地域の役割】「こころの再生」府民運動20)の趣旨に沿った取組みをとおして、学校・地域・家庭が連携し、「あいさつ運動」、「清掃活動」等を行うなど、児童・生徒の自尊感情、自己肯定感等を高める活動を推進します。
また、道徳科の公開授業や学校通信等により、学校の教育活動全般を通じて行う道徳教育への理解を深め、学校・地域・家庭がともに進める道徳教育の推進に努めます。

18

第3章

学校教育ビジョン② 人権尊重の教育【基本的方向と取組みの工程】「交野市人権教育基本方針」に基づき、様々な人権問題の解決に向け、校内推進体制を確立するとともに、人権尊重の理念を学校運営に反映します。
自立と共生の教育を基盤に、すべての教育活動を通じて、「であい」や「つながり」を大切にし、様々な人権や多様性を認め、社会の課題を解決しようとする力を身につけた児童・生徒の育成をめざし、実践を積み重ねていきます。
自分に自信と誇りを持てる自尊感情を育て、豊かな自己実現をめざすと同時に他者との豊かな人間関係を築き、共感し分かち合う精神や協同性を自覚することのできる教育を推進します。
項

目

主体

内

容

人権教育ブックレ
ットの作成・活用

教小・中学校９年間を見通した人権教
育カリキュラムの作成、資料や実践事例を掲載したブックレットの作成と活用

交野市男女平等教育推進委員会の開催

教

男女平等教育、性的マイノリティの人権に関する調査・研究及び実践
交流

教・学

在日外国人児童・生徒及び外国にルーツを持つ児童・生徒が、自らの誇りや自覚を高められるような環境の醸成、多文化共生・異文化理解に基づく教育の充実

在日外国人教育
の推進

R 1
以前

R 2

R 3

R 4

R 5

R 6

継続

継続

拡充

小･中学校９年間を見通した人権教育の推進【教育委員会の役割】
学校、交野市男女平等教育推進委員会21)、研究団体等と連携し、人権教育に関する研修の実施及び人権教育ブックレットの作成により、教職員の人権意識の醸成、指導力の向上等、人権教育の充実に努めます。
研究団体等と連携し、各学園（中学校区）の人権教育に関する実践交流を深め、人権教育の深化、充実に努めます。また、人権侵害事象等が生起した際に、学校と速やかに連携を図り、被害にあった児童・生徒の保護やケアに努め、必要な措置を講じその解決にむけて取り組みます。
【学校の取組み】
校内の人権教育推進委員会等を充実させ、児童・生徒の人権感覚等の実態把握に努めるな
ど、学校として課題を明らかにするとともに、集団づくりや同和教育、男女平等教育、障がい者教育、多文化・在日外国人教育等、各学校の人権教育指導計画をもとに、教材や資料を有効に活用しながら児童・生徒の人権感覚の育成に努めます。
【地域の役割】
家庭・学校・地域がともに児童・生徒を育てていくという視点に立ち、人権尊重の理念について十分に認識し、学校での人権学習を肯定的に受容するなど、学校との連携を推進します。

19

第3章

学校教育ビジョン③ キャリア教育【基本的方向と取組みの工程】
自らの生き方について考え、生涯にわたって自己実現を図っていくことができる能力や態度を身につけた児童・生徒の育成をめざします。
児童・生徒の発達段階に応じたキャリア教育を小・中学校９年間にわたって系統的に展開し、地域との関わりの中で、人との「和」や感動を体験させるとともに、豊かな人間性や夢を育み、社
会生活における職業の意義や価値について十分理解させ、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる資質・能力や態度を育てます。
項

目

主体

内

容

学園（中学校区）における全体
指導計画の活用学学園（中学校区）における全体指導
計画に基づいた取組みの充実

小・中・高・支援連
絡協議会の実施

教・学

市内の学校が連携し、交流、研修の実施

職場体験学習の実施

教・学・地

地域・関係部署との連携により、各学園（中学校区）で職場体験学習
の実施

R 1
以前

R 2

R 3

R 4

R 5

R 6

継続

拡充

継続

小･中学校９年間を見通したキャリア教育の推進実践【教育委員会の役割】
学校、地域等と連携し、キャリア教育推進に関する情報提供等を行い、また、進路指導資料の作成により、教職員の意識の高揚や指導力の向上等、キャリア教育の充実に努めます。さらに「新たな科」が、各学園（中学校区）の特色ある９年間を通じたカリキュラムとなるよう支援します。
また、市各部署の理解と協力のもと、職場体験学習の受け入れ先を調整するとともに、進路指導資料の作成及び職場体験学習時の保険に対する支援を行います。
【学校の取組み】
各学園（中学校区）において、「めざす子ども像」及び全体指導計画に基づき、その検証、改善を行いながら取組みの充実を進めます。
児童・生徒が自信や自己有用感をもち、自らの生き方についての夢や希望を育むことができる取組みを推進します。小・中学校９年間を見据えたキャリア教育の実績を共有し、特に中学校においては、進路指導資料を活用するなど、進路情報の収集・提供等、生徒一人ひとりに対応したき
め細かな進路指導を行うとともに、職場体験学習等を実施し、自己の将来とのつながりを意識しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な資質・能力を育成します。
【地域の役割】
家庭・学校・地域がともに児童・生徒を育てていくという視点に立ち、キャリア教育を推進していきます。また、各学校における取組みに積極的に参加したり、職業講話の講師を務めたり、職場体験学習を受け入れたりする等、学校との連携を推進します。

20

第3章

学校教育ビジョン(2)生徒指導の充実① 生徒指導【基本的方向と取組みの工程】
生徒指導の充実を図り、すべての児童・生徒の「生きる力」を伸ばしていくために、教育活動全般を通じ、「成長を促す指導」に取り組みます。
また、校長のリーダーシップのもと、問題行動チャートに基づき学校内外の暴力行為等の問題
行動に対する指導方針を明確にし、全教職員が一致協力した校内指導体制を構築します。
さらに、市教育センターへの指導主事の配置により、個々のケースへの総合的調整を行うとともに、家庭・地域・関係諸機関と連携し、いじめの早期発見・早期対応及び不登校の未然防止・早期対応に努め、児童・生徒及び保護者に対して、組織的・計画的な支援を推進します。
項

目

主体

内

容

教

市教育センターに配置された臨床心理士や市籍スクールソーシャルワ
ーカーによる校内ケース会議や校内いじめ対策委員会等への支援、児童・生徒、保護者への教育相談

教・学

児童会・生徒会活動の充実を支援するとともに、児童と生徒との交流を進め、児童と生徒が主体的に活動し、自己有用感の醸成

教・学

いじめの積極的認知や組織的な対応について、教職員の共通理解を促進するとともに、アンケートの年３回実施と保護者や地域との連携の推進

不登校の未然防止・早期対応教・学

不登校児童・生徒の現状と実態を正確に把握し、教職員の共通理解を促進するとともに、学園（中学校区）での連携の推進

児童虐待防止の推進

教・学

児童虐待の対応について教職員の共通理解を促進するとともに、関係諸機関との連携の強化

教・学

家庭教育支援員を家庭へ派遣するとともに、不登校対策支援員を活用し、家庭や児童・生徒の抱える課題の早期発見及び関係諸機関との連携

教・学

携帯電話の取扱い及びSNSの危険性等について、教職員向け研修を行うとともに、子ども向けの安全教室の実施

相談体制の充実と校内体制の支援

児童と生徒との交流の推進

い じめ の 早 期 発
見・早期対応家庭教育支援及び
不登校対策支援

ガイドラインに基づいた携帯電話、ＳＮＳ対策

R 1
以前

R 2

小･中学校９年間を見通した生徒指導の推進

21

R 3

R 4

拡充

継続

拡充

拡充

継続

新規

拡充

R 5

R 6

第3章

学校教育ビジョン【教育委員会の役割】
小・中学校９年間の連続性を意識した「縦」の連携と学校間の情報交換など「横」の連携を推進し、生徒指導を組織的・継続的に行う体制づくりを推進させます。
また、いじめ・不登校・児童虐待に係る教職員実践研修を実施するとともに、教育相談員・スクールカウンセラー22)・スクールソーシャルワーカー23)等の専門家を学校に派遣し、必要な支援をします。
市教育センターに臨床心理士 24)を配置し、教育相談体制の充実と校内ケース会議 25)の支援を進め、生徒指導上の諸課題の未然防止体制の確立に取り組みます。
さらに、市教育センターに指導主事を配置し、学校の実態に応じた生徒指導上の課題解決に向けた研修を実施します。
【学校の取組み】
すべての教育活動を通じ全教職員がカウンセリング・マインド 26)をもって児童・生徒との心の交流を深め、積極的に保護者・地域との連携を深める中で、豊かな人間関係や信頼関係を築きます。
また、全教職員がすべての児童・生徒の「自己肯定感」、「自己有用感」等を高めることを意識しながら、授業、行事、課外活動において、自己選択・自己決定、役割分担、学び合い、自己評価・他者評価などの視点を取り入れた「成長を促す指導」に取り組みます。
【地域の役割】
地域人材による「地域パトロール」「学校美化作業」等、学校が地域と連携し子どもを育てるという観点のもと、児童・生徒が自尊感情や豊かな人間関係を育めるようにします。

「SNS スマホ安全教室」
交野市教委ニュース第 107 号(令和元年 5 月 17 日)

令和元年度「交野市小・中学校専門研修講座

22

アドベンチャーカウンセリング」

第3章

学校教育ビジョン② 幼児教育と小・中学校教育の連携と接続【基本的方向と取組みの工程】
幼稚園教育要領では「幼稚園教育において育まれた資質・能力を踏まえ、小学校教育が円滑に行われるよう、小学校の教師との意見交換や合同の研究の機会などを設け、『幼児期の終わりまでに育ってほしい姿』を共有するなど連携を図り、幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続を図るよう努めるものとする。」と示されており、同様に、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針、小学校学習指導要領でも、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の重要性が示されています。
認定こども園・幼稚園・学校が家庭・地域・関係諸機関と連携し、就学前の子どもたちの育みが小学校以降の義務教育へつながるよう、支援を行います。
項

目

主体

内

容

R 1
以前

R 2

R 3

R 4

交野市こ・幼・小・中連絡協議会の開催

教研修会の開催等により、保育活動と学校教育についての相互の連携と交流の推進

認定こども園・幼
稚園と小・中学校との 交流 の推進学

行事交流、入学体験など幼児と児童の交流、中学校の職場体験等による幼児と生徒の交流の推進

教・学

認定こども園・幼稚園から小・中学校へとつながる生活と学びの連続性を踏まえたカリキュラム、合同研
修、参観、子どもの個々のニーズに応じた支援の実施

継続

教・学

発達段階の連続性を踏まえた指導・支援が適切に引き継がれるよう、認定こども園・幼稚園、小学校、中学校間における「就学・進学支援シート」の活用及び関係諸機関におけるフォ
ローアップ等の実施

継続幼児教育と小・中学校教育の円
滑な接続

認定こども園・幼
稚園、小・中学校、関係諸機関における連携強化

R 5

R 6

継続

継続

関係部署と連携のとれたこ・幼・小・中の交流の推進【教育委員会の役割】
交野市こ・幼・小・中連絡協議会では、幼児教育と小・中学校教育の連携や円滑な接続を図る
ため、行事等を通じた幼児と児童・生徒の交流や、合同研修や相互参観等での教職員の交流が効果的に実施できるよう、情報の共有、研究、協議を進めます。
また、家庭・地域・関係諸機関と連携し、幼児教育から小・中学校教育への連続性のあるカリキ
ュラムの実施、就学・進学支援シートの活用、フォローアップの実施等、就学前からの発達を踏まえた支援の仕組みづくりにかかわることで、認定こども園や幼稚園から小学校、中学校の段階ごとでの支援の具体策を検討し、切れ目のない支援を行います。

23

第3章

学校教育ビジョン【学校の取組み】
幼児にとっては入学後の学校生活にうまく適応するための準備段階となり、児童・生徒には自己有用感を高め豊かな人間性が育まれるよう、行事の見学や入学体験、職場体験学習等で、幼児と児童・生徒の交流を進めます。
特に、小学校の入学当初においては、生活科を中心とした合科的な指導や弾力的な時間割の設定等、幼児教育から小学校教育へとつながる「生活と学びの連続性」を踏まえたカリキュラム
を、児童や学校、地域の実情に合わせて実施します。
また、学びの連続性と指導の継続性を確保するため、授業や行事の相互参観・見学等で教職員の交流を図ります。
【地域の役割】
読書ボランティア等の活動等をとおし、家庭・地域が積極的に幼児期の教育活動や小・中学校の教育活動にかかわり、地域全体の教育力の向上を図ります。

公立認定子ども園「ALT による英語で絵本の読み聞かせ」
交野市教委ニュース第 99 号(平成 30 年 7 月 30 日)

公立幼児園「ALT・EF(イングリッシュ・フレンド)による英語でのゲームや歌の交流」
交野市教委ニュース第 42 号(平成 28 年 6 月 22 日)

公立認定子ども園「ALT による英語で絵本の読み聞かせ」
交野市教委ニュース第 99 号(平成 30 年 7 月 30 日)

24

第3章

学校教育ビジョン(3) 読書活動の推進① 自主的、自発的な学習活動や読書活動の充実【基本的方向と取組みの工程】
児童・生徒が、自由に好きな本を選び、静かに読書ができる場を提供したり、子どもたちがおもしろいと思える本、それぞれの子どもたちにとってためになる本を紹介したり、読書の楽しさを伝えたりするなど、学校図書館がいちばん身近な「読書センター」として機能するよう読書環境づくりを進めます。
項

目

主体

内

容

全校一斉読書の実施

学

読書の機会の拡充のため、「朝の読書」など、一斉読書への取組み

市立図書館との連携

教・学

全校対象の団体貸出やブックトークの実施など、読書活動の推進のた
めの連携

R 1
以前

R 2

R 3

R 4

R 5

R 6

継続

継続

地域と連携した読書活動の推進【教育委員会の役割】
司書教諭や学びあいサポーターだけでなく、公立図書館司書、保護者や図書ボランティア等、
児童・生徒の学習活動・読書活動に関わる人材のスキル向上に努めます。
また、各学校において、児童・生徒の「読解力」を向上させるため、校内研修や研究会等を通じた教職員間の連携を促すとともに、読書指導に関する研究協議や取組み例の紹介等により、教職員の意識の高揚や指導力の向上、学校図書館を活用した指導の充実等に努めます。
【学校の取組み】
全校一斉読書など、読書の機会の拡充を図るとともに、図書の紹介や読書経験の共有や、市立図書館との連携により、様々な図書に触れる機会を確保するなど、児童・生徒の読書習慣を確立し、読書の幅を広げる取組みを実施します。
さらに、さまざまな読書活動を通じて、言語についての知識や経験を深めることにより、子どもたちの「読解力」を支える基礎力を育成し、学力向上を図ります。
【地域の役割】
地域人材等による「読み聞かせ」27)「ブックトーク」28)「ストーリーテリング」29)の実施により、児童・生徒の読書に親しむ態度の育成や読書活動の推進に資する様々な活動を推進します。

25

第3章

学校教育ビジョン② 学校図書館の充実【基本的方向と取組みの工程】
児童・生徒が、基礎的な知識・技能を習得し、それらを活用して、さまざまな問題に積極的に対応し、解決できる力を付けていくためには、学校図書館を「読書センター」としてだけでなく、「学習センター」「情報センター」として活用していくことが、より一層大切になります。
学校図書館が、各教科等での学習のために活用されるとともに、学んだことを確かめる、資料を集めて読みとる、自分の考えをまとめて発表するなど、主体的な学習活動のための拠点として機能するよう人的・物的整備を行います。
項

目

主体

内

容

R 1
以前

R 2

R 3

R 4

R 5

R 6

拡充

学校図書館を活用した授業の推進

学

学校図書館を活用した授業の推進

図書館資料の整備

教学校図書館図書標準30)の達成に向けた図書資料の充実と新聞の配置

学校図書館のデータベース化教・学蔵書の整理とともに、データベース化
による蔵書管理及び個人の読書状
況のデータの蓄積・確認の実施

継続

学校図書館支援員の配置の充実

教・学学校図書館の運営に係る専門的・技術的業務を行う学校図書館支援員の配置の充実やその資質・能力の向上

継続地域ボランティア
対象研修の実施

教

市立図書館と連携し、地域ボランテ
ィアの研修の実施

継続

継続

地域と連携した読書環境の整備【教育委員会の役割】
図書情報のデータベース化により、学校の蔵書管理とともに個人の読書状況の蓄積・確認を容易に行い、市立図書館との連携により、児童・生徒の様々な興味・関心に応える魅力的な学校
図書館資料を整備・充実させていきます。
読書の楽しさや本のすばらしさ、本を使って調べ、学ぶことを教える専門的な知識・技能を持った司書教諭の配置を活かし、学びあいサポーターを配置します。
また、学校図書館の活性化を図り、児童・生徒の主体的な学習活動を支援するため、研修会の実施などで教員や図書ボランティアの資質・能力の向上を図るための取組みを行います。
【学校の取組み】
児童会・生徒会における図書委員会活動や学びあいサポーター等の協力のもと、蔵書の整理や休み時間・放課後の開放等を行い、児童・生徒が読書に親しみ本が好きになるよう魅力的な学校図書館の充実を図ります。
各教科等で学校図書館を活用し、様々な文章を読んだり資料を調べるなど、多様な読書活動
を各教科等の指導計画に位置付け、児童・生徒の発達の段階に応じた体系的な読書指導を推進します。
【地域の役割】
地域人材等による蔵書の整理や休み時間・放課後の開放等を行い、魅力的な学校図書館の充実を図ります。

26

第3章

学校教育ビジョン

施策の柱Ⅱ．「確かな学び」が実感できる学校【将来に向けて】
これまでの学力・学習状況調査等において、小・中学校ともに基礎的・基本的な知識・技能の習得については良好な結果が見られましたが、「読むこと・書くこと」や記述式問題に課題が見られました。家庭での学習時間についても、「ほとんどしない」という児童・生徒の割合が減少傾向にあるものの依然として高く、課題です。
各学校においては、これまでの学力向上方策の効果検証を行い、児童・生徒の確かな学力を育むため、
言語活動の充実を図る指導やＩＣＴを活用した授業づくりなど、授業改善に努めるとともに、家庭とも連携しながら、自学自習力を育む取組みを一層推進する必要があります。
また、英語教育や理科教育などを一層充実させ、これからの社会で求められる力を育むことも、今後の課題です。
さらに、従来の６・３制にとらわれない小中一貫教育をより充実させることで、子どもの発達段階に応じた指導を行いながら、９年間の学びを一体のものと捉え、学びの連続性を意識した授業づくりを進めるとともに、これからの社会を生きる子どもたちに、新たな発見や考え方を生み出すために必要な資質・能力を育んでいきます。
そして、支援教育の推進にあたっては、今後もインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、障がいの有
無にかかわらず「ともに学び、ともに育つ」という観点から、子どもの多様性を踏まえた学校づくり・集団づくりに取り組みます。
教員の専門性の向上を図り、校内支援体制の充実に努めるとともに、支援学校や地域、医療・福祉機関等と連携し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導及び支援に努め、どの子にも「分かる・できる」授業づくりや学校づくりを進めます。

「レゴ型ロボットを使ったプログラミング教育」
たなばた学園「合唱練習見学」

きみが★(STAR)だ
みんなが輝く未来をめざした学校づくり(令和 2 年 1 月)
ほしのまち学園「授業体験・部活動見学」

27

第3章

学校教育ビジョン(1) 「新しい学び」の創造① 教育課程【基本的方向と取組みの工程】「確かな学び」が実感できる学校をめざして、児童・生徒に基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得と、それらを活用して問題解決を図るための思考力・判断力・表現力等の育成を図るとともに、主体的に学習に取り組む態度を養います。
小・中学校９年間の学びを一体のものととらえ、綿密で合理的な教科や領域の指導計画を作成し、個に応じた多様な教育の展開を図るため、指導方法の工夫・改善に努めます。
そして、各学園（中学校区）でカリキュラムを整理し、より効果的で特徴的な教育活動を推進します。
また、適切な学習評価の実施に努め、児童・生徒の学習状況の把握を行うことで、授業改善や教職員の指導力の向上を図ります。
項

目

主体

内

容

R 1
以前

R 2

R 3

R 4

カリキュラムマネジ
メントの推進教・学小・中学校９年間を見据え、ＰＤＣＡ
サイクルにより、各学園（中学校区）
でカリキュラムを整理することで、より効果的で特徴のある教育活動の推進

小中一貫教育に向けた指導方法の研究

教・学

小・中学校９年間を見据えた教育課
程の編成及び系統的な教育の実施「新たな科」の取組み推進

学

各学園（中学校区）の「めざす子ども像」実現のため、各学園の特色を活かしたカリキュラムの編成・実施

言語活用力の向上

教・学「主体的・対話的で深い学び」の実
現と、各教科における質の高い言語活動による言語活用力の向上

プログラミング教
育の推進

学「新たな学び」につながるプログラ
ミング教育の推進

外国語教育の推進

教・学

小・中学校９年間の系統性を持った外国語教育を通じて、聞こうとする
力、伝えようとする力の育成

継続

外国語指導助手(ＡＬＴ)の配置

教全小・中学校へのALT派遣による、外国語教育の充実

継続

帰国・渡日児童・生徒への日本語
教育の支援

日本語教育を必要とする児童・生徒への支援を進め、学校における個別の指導計画及び体制の整備

拡充

教・学

継続

拡充

新規

拡充

拡充

小・中の連携、学園内の小・小の連携による９年間を見通した指導方法の研究

28

R 5

R 6

第3章

学校教育ビジョン【教育委員会の役割】「言語活用力の向上」「プログラミング教育の推進」「外国語教育の充実」の３つを学びの柱とし、小・中学校９年間を見据えた、より効果的な教育活動を推進します。そのために、外国語指導助
手（ＡＬＴ）31）の配置や日本語教育を必要とする児童・生徒への支援等、子どもたちの学習環境を整え、各学園（中学校区）における魅力ある教育課程の編成・実施をサポートします。
また、授業づくりに関する研修の充実を図ることにより、指導と評価が一体となった教育活動が行われるよう支援します。
【学校の取組み】
各学園（中学校区）の「めざす子ども像」実現のため、各学園（中学校区）の特色を活かしたカリキュラム「新たな科」の編成・実施を進め、各学校における教育課程の編成・実施にあたって
は、ＰＤＣＡサイクルを機能させ、取組み内容の検証と改善を図ります。
また、学校教育自己診断 32)・授業アンケート等の分析結果を活用することで、特色ある教育活動の実施に努めます。
【地域の役割】
外部招聘講師として各校の教育活動に協力したり学校公開等に参加したりするとともに、学校教育調査等で家庭や地域の声を学校に届けます。また、各学校が作成している家庭学習の手引に基づきながら、家庭での自己学習の充実を図り、学校・家庭・地域が一体となって協働できる体
制づくりを進めます。

交野が原学園「英語の日」 活動の様子
交野市教委ニュース第 104 号(平成 30 年 9 月 5 日)

「リーディングスキルテスト」
交野市教委ニュース第 118 号(令和元年 10 月 16 日)

29

第3章

学校教育ビジョン② 学習指導【基本的方向と取組みの工程】
一人ひとりに応じた多様な教育、指導方法の工夫・改善を図ります。よりきめ細かな学習指導や生徒指導を行うため、国・府の動向を踏まえながら、小学校における少人数学級編制を充実させ、これからの社会を生きる子どもたちに必要な資質・能力の育成をめざします。
また、積極的に大学や研究機関との連携を図り、学習意欲を高める学習環境を構築し、特色のある学校づくりを推進するとともに、課外活動においても大学や研究機関の専門性を取り入れて、顧問となる教員のサポートができる体制づくりを構築します。
項

目

主体

内

容

少人数学級の整
備と充実

教小学校において、個々へのきめ細やかな支援と学習環境を整えるため、
市独自の35人以下の学級編制の実施

中学校フォロー体制の整備

教中学校において、各教科の学びの保障と個々へのきめ細やかな支援のため、市独自で人的支援の実施

ＩＣＴ機器の整備

教

これからの学習活動を支えるＩＣＴ環
境機器の整備

各教科等におけるＩＣＴ活用教・学コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段の活用

学力向上策の確立

教・学

学力や学習状況を把握・分析し、各学園（中学校区）での課題解決に向けて小・中学校９年間を見据えた学力向上策の確立と学習支援員等の人的支援の充実

学 習評 価 シ ステ
ムの構築

学

指導と評価の一体化を図り、小・中
学校９年間を見据えた、より教育効
果を高める評価システムの構築

大学・高校等との連携強化

教

大学や高校等との連携をはかり、支援人材としての学生等を派遣し、教育活動の充実児童・生徒対象
セミナーの開催

教

土曜・日曜日等における様々な体験
活動の開催

交野の歴史や伝統文化に関する
学習支援

教

教育文化会館や指定文化財等を活用した交野の歴史や伝統文化に関する学習支援の実施

R 1
以前

R 2

小･中学校９年間を見据えた学習指導の推進

30

R 3

R 4
継続

新規

拡充

拡充

拡充

継続

継続

継続

継続

R 5

R 6

第3章

学校教育ビジョン【教育委員会の役割】
小学校のすべての学年・学級において 35 人以下学級編制を継続し、個に応じたきめ細かな指導を充実させます。そして、「主体的・対話的で深い学び」を実現し、確かな学力を養うために、技術革新等を踏まえたＩＣＴ機器の整備を行います。また、各校の学力上の課題を解決するために、
小・中学校９年間を見据えた学力向上策を確立するとともに、授業や放課後学習への人的支援の充実を図ります。
大学や研究機関との連携を深め、学校が必要とする人材や資源を把握し、学校と大学や研究機関とのコーディネートを行います。大学等が発信する情報の収集を積極的に行い、学校や児童・生徒に提供し、特色ある学校づくりを支援します。
また、学芸員やボランティアが教育文化会館（歴史民俗資料展示室）や市内にある指定文化財等を活用し、交野の歴史や伝統文化に関する学習活動の支援を行います。
【学校の取組み】「確かな学力」の育成を図るために、到達目標や評価規準を明確にして「指導と評価の一体化」を図ります。また、児童・生徒の学力、学習状況を把握し、習熟の程度に応じた指導の推進や授業改善により、課題解決の図れる学力向上策を確立します。そして、大学や研究機関等との連携を図り、児童・生徒が自ら学び考える力を伸ばせる「分かる授業」「魅力ある授業」を展開していきます。
また、学習の動機や過程を一層重視し、児童・生徒のよさを伸ばす学習評価システムを構築します。
【地域の役割】
自然体験活動や社会体験活動等をはじめとする様々な学習活動の支援をします。

教育文化会館

展示室内民具見学

教育文化会館
中学生理科セミナー

31

綿繰り体験

第3章

学校教育ビジョン(2) 「ともに学び、ともに育つ」教育の推進① インクルーシブ教育システムの構築【基本的方向と取組みの工程】「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」（平成24年７月、中央教育審議会報告）の趣旨を踏まえ、「ともに学び、ともに育つ」との観点のもと、障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して過ごせる学校づくり・集団づくりをより一層進め
ます。
項

目

内

主体

容

教・学

障がいの有無に関わらず、支援教
育の視点を踏まえた子ども理解や教育活動によるインクルーシブ教育の充実

授業の工夫・改善学

通常の学級の全ての教科等において、困難さに対する指導の工夫の意
図や手立てを明確にした指導・支援の充実

リーディングチー
ムによる支援教
育の推進

教・学

支援教育コーディネーターとリーディ
ングチームの連携・協働による参観・相談の促進及び研修企画

インクルーシブ教
育に係る知識・
理解の促進

R 1
以前

R 2

R 3

R 4

R 5

R 6

継続

継続

継続

地域と連携し９年間を見通した「ともに学び、ともに育つ」教育の推進【教育委員会の役割】
交野市支援教育リーディングチーム 33)を編成し、交野支援学校をはじめとする地域の支援学
校と連携、協働することにより、研修企画等を行い、支援学級担当者及び支援教育コーディネーター34)の指導力の向上を図る取組みの充実に努めます。
また、リーディングチームと支援学校の地域支援コーディネーター35)による教育相談を実施する
ことで、各校における支援教育の充実を図るとともに、支援教育推進のための適切な支援を実施
します。
【学校の取組み】「ともに学び、ともに育つ」観点から、通常の学級には、発達障がい等の支援を必要とする児童・生徒が在籍していることを前提に、すべての教科等において困難さに対する指導の工夫の意図や手立てを明確にした指導・支援の充実（授業のユニバーサルデザイン化）を図ります。
支援教育コーディネーターを中心に、適切な教育的支援が効果的に行われるよう、校内支援体
制の整備・充実の推進を図ります。
【地域の役割】
地域の人々との交流の機会（居住地校交流）を積極的に設けることで、地域社会の一員として人や社会とつながり、支え合いながら、いきいきと活躍できる共生社会の実現をめざす取組みの素地を作る活動に努めます。

32

第3章

学校教育ビジョン② 支援教育【基本的方向と取組みの工程】「ともに学び、ともに育つ」を基本に、一人ひとりの障がいの状況や教育的ニーズに応じた合理的配慮を行うとともに、合理的配慮の基礎となる教育環境の整備・充実に努めます。
また、障がいのある幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や、乳幼児期から学校卒業後までを見据えた一貫した支援が計画的・組織的に行われるよう、「個別の教育支援計画」36)及び「個別の指導計画」37)の作成・活用を行います。
項

目

内

主体
学

一人ひとりの障がいの状況や教育的ニーズに応じたきめ細かな指導の工夫及び改善学

乳幼児期から学校卒業後までを見据えた一貫した支援を計画的・組織的に行うための「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作
成・活用

教・学

発達段階の指導・支援が適切に引き継がれるよう、校種間における「就学・進学支援シート」の活用及び関係機関におけるフォローアップ等の実施

教・学通級指導教室での指導・支援のより一層の充実及び通級指導教室での学びを通常の学級で十分に発揮させるための連携・校内支援体制の充実

授業の工夫・改善「個別の教育支援計画」・「個別の指導計画」の作成・活用
校種間や関係機
関における連携強化

38)

通級指導教室での指導の充実

容

R 1
以前

R 2

R 3

R 4

R 5

R 6

継続

継続

継続

拡充

将来を見通し、地域と連携した支援教育の推進【教育委員会の役割】
小・中学校の全教職員が連携し、「ともに学び、ともに育つ」教育システムを構築していくために必要な理解を深めるとともに、支援教育に関する知識や実践を習得できる研修等を実施し、教職員の専門性を高める取組みの推進に努めます。
また、就学相談・支援にあたっては、合理的配慮の観点で、子ども一人ひとりの教育的ニーズの把握に努めるとともに関係機関と連携し、早期から就学に関する適切な説明や情報提供を行うとともに、各学校において、合理的配慮に基づく環境の整備に努めます。
【学校の取組み】「個別の教育支援計画」の作成にあたっては、本人や保護者参画のもと、支援内容を検討する
上で、必要な情報を記載します。また、本人や保護者の意向を踏まえつつ、校内や医療・福祉・保健・労働等の関係機関で共有を図るとともに、定期的に評価・点検・見直しを行い、効果的な活用のために内容の充実を図ります。
「個別の指導計画」の作成・活用にあたっては、「個別の教育支援計画」との連携を図りつつ、一人ひとりの障がいの状況や心身の発達の段階に応じた指導目標、指導内容及び指導方法を明確化し、きめ細かな指導に努めるとともに、実施状況を適宜評価し、改善を図っていきます。
【地域の役割】
早期支援の重要性に鑑み、医療・福祉・保健・労働等の関係機関と連携しながら、「個別の教育支援計画」を作成・活用し、早期からの切れ目ない支援体制を構築します。

33

第3章

学校教育ビジョン

児童・生徒の支援のあり方については、支援教育コーディネーターを中心とする校内委員会が保護者と相談し、関係機関と連携しながら、支援の内容を検討します。
早期から適切で必要な支援をつなぎ、かかわる人たちが思いを共有することで「ともに学び、ともに育つ」教育を実現します。

小学校
一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育

中学校

支援を要する児童・生徒、保護者

教員の専門性の向上

相談

情報提供・助言
支援教育コーディネーター

ともに学び、ともに育つ環境づくり
全校的な支援体制の充実
保護者や保健福祉等関連機関との連携
どの子どもにも「わかる授業」づくり

校内委員会

校内及び関係機関や保護者との連絡調整

支援学級担任
通級指導教室担当
支援教育コーディネーターを中心に児童・生徒の実態把握とニーズにあった教育支援の検討

支援学級

支援学校

交流及び共同学習の充実

通常の学級
障がい児（者）理解教育の推進

個別の指導計画

の作成

こども園
幼稚園
保育所等

保健福祉等
関連機関

交野市支援教育リーディングチーム（巡回相談・研修企画等を実施）

連携・協働

府立支援学校等地域の支援学校

34

高等学校
支援学校高等部等第3章

学校教育ビジョン

施策の柱Ⅲ．組織力の向上と開かれた学校【将来に向けて】
児童・生徒を取り巻く社会状況が急速に変化し、学校教育が抱える課題も複雑化・多様化する現在において、学校がよりよい教育を行うためには、組織的・機動的な学校運営が求められます。そのため、教職員
一人ひとりの資質・能力の向上に加えて、学校の運営組織体制や指導体制の改善・充実を図り、組織としての教育力や課題解決力を高めることが、より一層重要となります。
校長は、継続して「教職員の評価・育成システム」39)の活用により、状況把握や適切な指導を行い、教職員の意欲・資質能力の向上や学校組織の活性化に努めるとともに、「指導が不適切である」と思われる教員をつくらない環境づくりに努めることが大切です。さらに、体罰やセクハラ、個人情報紛失等が生じないよ
う教職員に対して指導の徹底に努めることが大切ですが、言うまでもなく一人ひとりの教職員が、教育公務員として法令等を遵守することを基本に、高い倫理観に基づき職務にあたります。
学校では、教職員の世代間のバランスが変化し、教職経験の少ない教職員が多くの割合を占めています。教育現場における様々な経験や知見を、ＯＪＴ40)やキャリアステージに応じた研修の充実等により効率的に学ぶ必要があります。これらの研修等を通じ、個々の教職員が自己研鑽を積極的に進め、自らの資質向上を図り、教育活動における様々な場面において中心的立場として学校組織に寄与する次世代リーダーを育成する取組みを充実することが大切です。
また、開かれた学校づくりを実現するため、学校では、ホームページや学校だより、学校公開の実施等により、学校の教育方針や教育活動に関する情報を積極的に保護者や地域住民に提供しています。それと同時に、保護者や地域から学校運営に関する意見を聞き、教育活動に反映していきます。今後も、保護者や地域から信頼される、開かれた教育課程を推進するため、地域の多様な人材活用や保護者・地域との連携・交流を一層進めます。
さらに、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を認識し、連携・協力を深め、教育力を生かし、一体となって児童・生徒を育むためコミュニティ・スクールを実現し、地域と学校が協働した教育コミュニティづくりの推進に努めます。

天の川学園 「公開授業」
交野市教委ニュース第 122 号(令和元年 12 月 19 日)「交野市小中一貫カリキュラム研修会」
交野市教委ニュース第 97 号(平成 30 年 7 月 26 日)

35

第3章

学校教育ビジョン(1) 教職員の資質・能力向上① 授業力の向上【基本的方向と取組みの工程】「かたのスタンダード」を更新し、これまでに定着してきた学習活動の質をさらに高めることで「主体的・対話的で深い学び」を実践し、子どもが主体となる授業づくりを推進します。
さらに、すべての子どもにとって「分かる・できる」授業づくりを推進するために、ＩＣＴ機器を効果的に活用します。
授業評価の実施をとおして、児童・生徒の学習状況の把握を行い、指導の改善に生かします。
R 1
内
容
項 目
主体
以前 R 2 R 3 R 4 R 5 R 6

授業づくりの推進

教・学「主体的・対話的で深い学び」の実
現 やそ の 指 導 方 法 の 推 進 の た めの、校内研究体制の支援及び授業づくりに関する研修の実施

継続学

評価の在り方と方法についての理解を深めるとともに、各校でのＰＤＣ
Ａサイクルの充実による、評価結果
を指導改善及び児童・生徒の学びの継続に生かす、適切な評価の実
施

継続

教

交野市教育センターとの連携により、授業力向上のため、授業見学や事後指導を行うなど、実践的な研修の実施

指導と評価の一体化の促進

教職員研修の充実

継続

小･中学校９年間を見通した実践的研究の推進【教育委員会の役割】
各校の校内研究体制の支援を行い、「主体的・対話的で深い学び」の実現・言語活用力の向上
や読書活動の充実等に係る実践的な研修を実施し、教職員の指導力の向上を図ります。
また、学習の達成状況や成長の様子の適切な評価について研修を実施するとともに、指導の改善に生かすことのできる評価の実現に向けた各校の取組みを支援します。
【学校の取組み】「かたのスタンダード」を更新し、これまでに行われてきた「学習の見通しを持つ」「じっくり考える」「考えを発表し共有する」「自分の言葉でふり返りをする」等のそれぞれの学習活動の質をさらに高め、子どもたちの「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業づくりを工夫し推進します。
さらに、ＩＣＴ機器を効果的に活用し、子どもたちの思考力・表現力を育成するとともに、主体的に学びに向かう態度を育み、すべての子どもにとって「分かる・できる」授業づくりに努めます。
また、ＰＤＣＡサイクルに基づいて評価・点検を行い、取組みを改善します。
【地域の役割】
学校公開期間での参観やアンケートへの回答、学校評議員等の声を学校に届けるなどで、教職員の授業力向上を支援します。

36

第3章

学校教育ビジョン② 人材の育成【基本的方向と取組みの工程】
教育公務員としての自覚を高め、教職員の資質及び豊かな専門的知識に裏付けられた実践的な指導力の向上を図るために、教職員研修を充実させます。
また、初任者等の教職経験の少ない教員及び養護教諭、栄養教諭、事務職員へのキャリアス
テージに応じた教職員の資質・能力の向上を支援するため、研修内容を精選し、実施します。
R 1
内
容
項 目
主体
以前 R 2 R 3 R 4 R 5 R 6

教職員研修の充実

教教職員の資質向上を図るためキャリアステージに応じた道徳、人権、支援、生徒指導、学力向上、教育課程等に係る専門的で実践的な研修の実施

学校・学園の研
修体制の充実学

児童・生徒の実態や教育の動向に対応した研修の充実と、校内研究
体制の確立

教

校内体制の充実と教職員の資質向上のため、他府県等の先進的な取組みの視察、各校の取組みへの反映

先進校等視察継続

継続

拡充

交野市教育センター機能の充実【教育委員会の役割】「自ら学び続ける教師」を支援するために、経験の浅い教員をはじめとする教職員それぞれのキャリアステージに対応した研修を実施します。
研修の実施にあたっては、交野市教育センターが中心となり各教科の授業研究、道徳、人権、支援教育、生徒指導、学力向上、教育課程等のより実践的な研修の実施に努めます。
また、組織的な学校運営体制を構築するため、養護教諭、栄養教諭、事務職員への研修を行い、個々の資質・能力の向上をめざします。
【学校の取組み】
計画的な校内研修の実施に努め教職員の実践的な指導力の向上を図るとともに、校長のリーダーシップのもと、各学校で日常的なＯＪＴの推進に努め、初任者をはじめとする経験の少ない教職員及びミドルリーダーの育成を組織的・継続的に行います。
小・中学校間での相互授業参観や合同研修の実施等をとおして、小・中学校の系統性の確認や共通した指導方法の工夫改善に努めます。
【地域の役割】
学校評議員等の声を学校に届けるなど、学校教育調査を外部評価 41 や第三者評価も踏まえた内容にし、教職員の指導力向上を支援します。

37

第3章

学校教育ビジョン(2) 学校運営体制の確立① 学校運営体制の整備・充実【基本的方向と取組みの工程】
校長のリーダーシップのもと、学校経営方針や教育目標等を教職員全員が共有し、組織的な学校運営体制を構築していきます。また、チーム学校として、学校事務職員の専門性を活かし学校運営に積極的に参画していく体制も整えます。さらに、学校教育調査や学校評議員制度等を活用し、保護者をはじめ、地域住民に広く意見を求め、学校運営体制の整備・充実に努めます。
また、｢教職員の評価・育成システム｣を活用し、教職員の意欲向上を図るとともに、法令等の遵守を徹底し、教育公務員としてふさわしい行動がとれるよう、教職員の資質向上を図ります。
R 1
内
容
項 目
主体
以前 R 2 R 3 R 4 R 5 R 6
学

学校の教育方針や教育活動に関する情報を家庭や地域に積極的に発信し、提供することによる、開かれた学校づくりの推進

学

小・中学校９年間を見通し、計画したカリキュラムの円滑な実施。ＰＤＣＡサイクルで、より実効性のある学園プランに改善・充実

学校教育評価の実施

学

学校評価システムを活用し、質問項目の精選を進め、多様な観点から教育活動を評価することによる、学校運営体制の改善・充実

コミュニティ・スク
ールの導入

教・学・地

学校運営協議会制度による、地域に開かれた学校づくり

学校情報の発信学園（中学校区）プランの活用

継続

継続

継続

新規

家庭や地域と連携した教育活動の推進【教育委員会の役割】
学校運営体制の確立のために、教職員が行う｢自己評価｣だけでなく、学校評議員、保護者や地域等、外部評価の積極的活用を推進していきます。また、評価結果の報告を踏まえて、適切な支援を行っていきます。
開かれた教育課程を実現し、学校と地域が協働して学校運営を行うコミュニティ・スクールの実現に向けた体制を整備します。
【学校の取組み】
学校だより等の発行及び学校公開、教育懇談会等の開催により、教育方針や教育活動に関する情報を積極的に提供するとともに、外部評価を踏まえた学校評価の結果を適切に分析しＰＤＣ
Ａサイクルによる効果的な学校運営、教育活動の改善・充実に努めます。
｢教職員の評価・育成システム｣の円滑な実施をとおして、教職員の意欲・資質能力の向上と学校の活性化を図るとともに、指導が不適切であると思われる教職員等については、市教育委員会と連携して適切な支援及び指導に努めます。
【地域の役割】
学校評議員等の声を学校に届けるなど、学校教育調査を外部評価や第三者評価も踏まえた内容にし、開かれた学校づくりを支援します。

38

第3章

学校教育ビジョン② 教職員の働き方改革【基本的方向と取組みの工程】
教職員の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で、教職員が専門性を生かし、授業づくりのための時間や児童・生徒に接する時間を十分確保できるよう環境整備に努めます。また、教職員が自らの指導力を磨きながら日々の生活や人生を豊かにすることで、教職員の人間性や創造性を高め、児童・生徒に対して効果的な教育活動を推進していきます。「学校における働き方改革」を進めるために、業務の明確化・適正化、必要な環境整備等、教職員の長時間勤務の是正に向けた取組みを着実に実施していきます。
項

目

主体

内

容

R 1
以前

R 2

R 3

R 4

働き方改革の推進

教

出退勤タイムカードシステムや留守番電話対応等の計画的導入。校務
支援システムの計画的運用

教職員のメンタ
ルヘルスの充実教

教職員の心身の健康を図るため、健康相談等の健康保持に必要な措置の継続的・計画的実施

ノークラブＤＡＹ（部
活動休養日）の実施

生徒の健全な成長と教職員の心身の健康を図るため、部活動の指針及び部活動休養日の適切な運用

継続

教・学

学校閉庁日の実施

教・学

長時間勤務の一層の縮減と計画的な休暇の取得促進を図るため、学校閉庁日の計画的な実施及び拡充

継続

R 5

R 6

新規

継続

家庭や地域と連携した教育活動の推進【教育委員会の役割】
教職員一人ひとりの心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいをもって職務に従事できるよう、
教職員の勤務実態等を把握するとともに、教職員の安全及び健康を確保するために快適な職場環境が形成できるよう支援します。さらに学校の事務部門において、事務の共同実施を推進し、学校事務の適性化・効率化を進め、学校運営を支援していきます。
勤務時間管理簿・時間外・休日業務集計表により、教職員の勤務状況の把握を行うとともに、産業医による面接指導体制を整え、教職員の心身の健康を図っていきます。また、教職員に対して、時間外・休日労働時間の削減、教育の質を高められる教職員の心身のリフレッシュや休暇取得促進、面接指導制度の周知などを図ります。
また、出退勤タイムカードシステムや校務支援システムの計画的導入を含め、限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような働き方を進めるための支援をしていきます。
【学校の取組み】
学校長による教職員の勤務実態の把握・メンタルチェック、誰もが気軽に何事も相談できる職
場の雰囲気作りを推進します。また、部活動ガイドラインを継続実施し、生徒のバランスのとれた健全な成長と教職員の健康を確保する観点から、ノークラブDAY（部活動休養日）を設定し、子どもたちのために一層充実した教育活動を進めていきます。
さらに一斉退庁日やゆとりの日を設定することで、長時間勤務の一層の縮減を図ります。
【地域の役割】
学校・保護者・地域も含めて、教職員の働き方改革について理解を示し協働します。

39

第3章

学校教育ビジョン

施策の柱Ⅳ．学校・家庭・地域の連携と安全で安心な学校【将来に向けて】
児童・生徒の健やかな成長を育むため、学校は教育活動全体を通じて、児童・生徒の健康の保持・増進及び体力の向上に努めています。
この基礎として、児童・生徒一人ひとりが望ましい食生活の基礎・基本と食習慣を身につけることが必要ですが、これまでの学力・学習状況調査等において、「朝食をきちんと食べている」児童・生徒の割合が依然として全国平均より低く、課題が見られます。引き続き、家庭と連携しながら食育を推進するとともに、児童・生徒の食生活の改善や規則正しい生活習慣の定着・向上を図る必要があります。
また、安全で安心な学校づくりのため、学校では計画的・継続的に安全教育や防災教育を行うとともに、地域人材の協力を得ながら通学の見守り活動等、児童・生徒の安全確保に取り組んでいます。引き続き、危機管理マニュアルの見直しを行うなど、学校の危機管理体制を充実するとともに、保護者や地域・関係諸機関と連携しながら、地域と一体となって子どもを見守る取組みを進めます。
今後も、学校教育の充実、地域の教育力の向上、そして、子どもたちにとって安全で安心な学校づくりのための取組みとして、地域の大人が多く関わる、地域住民の主体的な学校支援活動を通じて、教育コミュニティ
づくりのさらなる活性化にも努めるとともに、子どもたちの豊かな成長を支えるコミュニティ・スクールの実現をめざします。

「小学校防犯安全教室」
交野市教委ニュース第 93 号(平成 30 年 5 月 28 日)

放課後子ども教室（フリースペース）「教職員心肺蘇生法研修」
交野市教委ニュース第 93 号(平成 30 年 5 月 28 日)

40

第3章

学校教育ビジョン(1) 健やかな体の育み
健康教育【基本的方向と取組みの工程】
児童・生徒の健康状態の把握に努め、健康の維持管理、向上に努めます。
また、児童・生徒に対して、自らの健康を考え、食に関する知識と望ましい食習慣を身に付ける
指導及び教育を行うとともに、健全な発達に資する安全・安心で美味しい給食を提供します。
R 1
内
容
項 目
主体
以前 R 2 R 3 R 4 R 5 R 6
健康教育と健康管理

教・学・地

生涯にわたり、心身の健康を自己管理できる健康教育の実施

健康な 体と体力の育成

教・学検診等による健康状態の把握及び環境衛生の推進と体育の授業方法の工夫・改善、取組みの充実

横断的、系統的な食育の推進学

食に関する指導の全体計画をもとに、栄養教諭等が中核となり、年間を通じて食育の推進に努める

継続

継続

継続

小･中学校９年間を見通した実践的研究の推進【教育委員会の役割】
検診事業の運営及びブラッシング指導等により児童・生徒の健康管理を行うとともに、学校への情報提供を通じて感染症等の未然防止対策を推進します。
家庭に対する啓発活動、情報提供等を積極的に行うことにより、家庭での食育を促します。また、地域の教育資源を有効活用し、地域との連携を図るよう努めます。
安全で安心な学校給食の提供を図るため、衛生管理の講習会等を開催するなど、給食関係者の資質向上及び衛生管理の徹底を図ります。また、生活環境や食生活の変化に伴い、食物アレル
ギーを持つ児童・生徒が増加しおり、食物アレルギー対応として安全・安心を最優先した除去食の提供に努めます。
【学校の取組み】
児童・生徒が健康な生活に関する態度を習得できるよう、保健指導、給食指導、食に関する指導を含め、日常的な指導を計画的に進めます。また、薬物乱用防止教室 42)等を開催し、喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育を推進します。
児童・生徒が健康の保持増進を求め、生涯にわたって運動に親しむことができる能力や態度を育成します。
食に関する指導の全体計画 43)を基に栄養教諭と連携し、また、学校給食を生きた教材として活用し、食育の推進に努めます。
【地域の役割】
学校と連携し、運動機会の確保と生活習慣の改善等体力向上の取組みに努めます。また、警察・保健所等関係諸機関が、学校教育全体をとおしての取組み推進に協力をするとともに、交野市農業生産連合会やＪＡ北河内と、地場産食材の活用のための連携を進めます。

41

第3章

学校教育ビジョン(2) 子どもの安全確保と危機管理体制の充実
安全教育と危機管理【基本的方向と取組みの工程】
地域・家庭・学校が連携して取り組む環境づくりを推進し、子どもの安全確保と危機管理体制の充実をめざします。学校における事故、不審者侵入等への緊急対応とその未然防止に努めるた
め、危険地域を確認し、安全教育・安全管理の推進を図ります。
また、減災の視点に立ち、災害発生時には危険を回避するために主体的に行動する態度を育成するための防災教育に努めます。
項

目

内

主体

容

R 1
以前

R 2

R 3

R 4

生活安全・交通安全教育の推進

ＩoＴを活用した見守りシステムの運用、青色防犯パトロール車による巡回、交通安全講習の開催

継続

教・学・地

防災教育の推進学・地

避難訓練・地域防災訓練・緊急時のメール配信・マニュアルの更新

拡充

教職員研修等の実施

教・学

危機管理の意識向上につながる研
修の実施

拡充

R 5

R 6

地域と連携した危機管理体制づくりの推進【教育委員会の役割】
危険箇所の把握・点検を進め、関係機関と連携して、通学路の安全の強化を図ります。
学校施設の安全点検・環境整備を行うとともに、地震や火災など防災教育の充実に向け、教職員研修の実施などに取り組みます。また、救命講習や応急手当普及員講習を関係機関と連携し、教職員研修として実施することで、教職員が応急手当の正しい方法を学び、教育活動中の事故等に対応できるようにします。
【学校の取組み】
安全教育の推進を図るとともに、「危険等発生時対処要領」（危機管理マニュアル）の見直しを行い避難訓練・防犯訓練の実施を通じて安全教育の徹底に努めます。
研修を通じて実践的理解を深め、緊急時の連絡体制を整備し校内体制を確立します。
児童・生徒が犯罪被害に遭わないように、交通安全学習を計画的に行い、事故防止の徹底に努めます。
【地域の役割】
地域（校区）における安全指導・研修等を教職員・家庭・地域が一体となって行い、子どもの安全確保のための共通理解を図ります。また、登下校時の安全見守りを続けていきます。

42

第3章

学校教育ビジョン(3) 教育コミュニティの形成と家庭教育支援
教育コミュニティ【基本的方向と取組みの工程】
学校を拠点として、学校・家庭・地域による子どもを育む取組みを推進し、「地域とともにある学校づくり」をめざします。学校に保護者や地域の方が自然に集い、児童・生徒と交流を深め、魅力ある教育活動の支援を推進します。
また、学校や地域における教育課題の解決のため、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を明確にし、協働して取り組みます。そのため、コーディネーターやボランティアが活動しやすい環境づくりを推進します。家庭教育については、都市化や核家族化によって孤立しがちな保護者が自信と自覚をもって子育てができるよう、地域住民とつながりを持つきっかけづくりや、子育て情報が得られる仕組みをつくります。
項

目

主体

内

容

R 1
以前

R 2

R 3

R 4

地域学校協働本
部の充実

教・学・地

コーディネート機能の強化や幅広い層の地域住民の参画など、地域と学校が連携・協働し、地域全体で子どもたちの成長を支えていく仕組みとしての「地域学校協働本部」の充実

放課後等の子どもたちの 居場所づくり

教・地

放課後における児童の安全・安心な
居場所の確保として、放課後子ども教室（フリースペース）を実施

コーディネーターの育成

教・学

学校にコーディネーターを配置し地域コーディネーター44)等との連携の推進

継続

家庭教育の支援

教・地

保護者・児童・生徒の親学習 45) 機
会の提供

継続

R 5

R 6

拡充

継続

学校・家庭・地域全体で子どもを育てる取組みの推進【教育委員会の役割】
学校・家庭・地域がそれぞれの持ち味を発揮できる枠組みづくりを引き続き支援します。その上で、これまでの「開かれた学校づくり」から、地域と学校の双方が当事者意識をもちながら、より発展的に連携・協働できる仕組みである「地域とともにある学校づくり」への移行をめざし、検討を進めます。
また、子育てに不安を抱える保護者に対して支援できる親リーダーの確保や、「親」を学ぶ場の提供に努めます。
【学校の取組み】
地域の多様な人材や企業の経験や技を活かし、授業や部活動に取り入れ、魅力ある教育活動の実践を推進します。
現在取り組んでいる、職場体験学習や校区内の清掃活動などの活動を推進し、児童・生徒や教職員と地域の交流の機会を増やし、地域の人々が学校に出入りしやすい環境づくりに努め、地域の拠点としての役割を果たします。
【地域の役割】
学校と協働し、子どもたちのために地域が出来ることを考え、支援していきます。また、支援体制の充実を図り、地域内の企業や事業所とも連携を進め、地域全体で子どもを守り育てる活動を推
進します。

43

用語解説

＜用語解説＞
Ｐ．４

１）学園（中学校区）
各中学校区が、教職員・児童・生徒や保護者、地域の方等からの意見を参考に付けた愛称。
以下、各学園名
交野が原学園 【第一中学校区（交野小学校・長宝寺小学校・第一中学校）】
たなばた学園 【第二中学校区（郡津小学校・倉治小学校・第二中学校）】
星のまち学園 【第三中学校区（星田小学校・妙見坂小学校・旭小学校・第三中学校）】
天の川学園 【第四中学校区（岩船小学校・藤が尾小学校・私市小学校・第四中学校）】

Ｐ．４２）「ともに学び、ともに育つ」教育
障がいのある子どもを含めたすべての子どもが、生き生きと活躍できる共生社会をめ
ざして、進める教育。

Ｐ．４

３）キャリア教育
望ましい勤労観・職業観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度をはぐくむ教育。

Ｐ．５４）全国学力・学習状況調査
小学校６年生と中学校３年生を対象に、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析することにより、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるため実施。調査内容は、教科に関する調査 ※（国語、算数・数学、理科、英語） ※※と、生活習慣や学校環境に関する質問紙調査。
※平成 31 年度（令和元年度）調査より、従来の A 問題（知識・技能等）と B 問題（活用等）の区分を見直し、「知識」と「活用」を一体的に問う問題へと変更。
※※理科と英語は３年に１度程度。

Ｐ．６

５）ＩＣＴ
Information and Communication Technology。情報や通信に関する技術の総称。

Ｐ．６

６）少人数学級編制
公立小・中学校において、40 人を下回る人数で学級編制を行うこと。

Ｐ．６

７）ＰＤＣＡ計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（act）のプロセスを順に実施し、最後の改善（act）では評価（check）の結果を踏まえ、次回の計画（plan）に結びつける。
このプロセスを繰り返すことによって、継続的に業務を改善しようとする考え方。

i

用語解説

Ｐ．６

８）インクルーシブ教育
障害者の権利に関する条約では、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要、とされている。子どもたちが持つ課題や問題の原因を、周りの環境との関係でとらえていき解決を図る考え方。

Ｐ．６

９）授業のユニバーサルデザイン化
多様な人々が利用しやすいように都市や生活環境をデザインする「ユニバーサルデザ
イン」の視点から取り組む授業。全ての生徒にとって望ましい学びや発達保障ができるように実践。

Ｐ．６

10）教育コミュニティ
教育や子育てに関する課題を学校、家庭、地域の団体・グループ等が共有し、課題解決に向けた取組みを通じてつくり出された人のつながり。

Ｐ．６

11）学校支援地域本部事業
学校教育の充実、地域の教育力向上を図る取組みとして、地域の大人が多く関わり、子どもの安全見守りや放課後等の学習支援、環境整備などの学校支援活動を実施す
ることを目的に、中学校区単位に設置。

Ｐ．６12）放課後子ども教室（フリースペース）
放課後の子どもの安全で安心な活動場所を確保し、地域の方々との交流を通じて子どもに「生きる力」を育む取組み。

Ｐ．６

13）コミュニティ・スクール
学校運営協議会制度。学校と保護者や地域がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支える「地域とともにある学校」をつくるため、平成 29 年 4 月に改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づく仕組み。

Ｐ．８14）栄養教諭
児童･生徒の栄養の指導及び管理をつかさどり、学校における食育推進の要となる教諭。

Ｐ．１１

15）義務教育学校
平成 28 年 4 月に改正された学校教育法で、新たな学校種として設置された。修業年
限は義務教育９年間で、従来の小学校を前期課程６年間、中学校を後期課程３年間とし、一人の校長、一つの教職員組織が一貫した教育を行う学校。

ii

用語解説

Ｐ．１２

16）学校評議員
学校･家庭･地域が連携協力しながら一体となって子どもの健やかな成長を担っていく
ため、地域に開かれた学校をより一層推進する観点から、学校に置かれるもの。交野
市立学校評議員設置要綱により、各小・中学校に５名以内の学校評議員が置かれる。

Ｐ．１２17)学校教育調査
学校教育施行規則第 66 条に基づき、教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するもの。

Ｐ．１２

18）第三者評価
その学校に直接かかわりをもたない専門家等の第三者が、自己評価及び学校関係者
評価の結果等も資料として活用しつつ、教育活動その他の学校運営全般について、専門的・客観的（第三者的）立場から評価を行うもの

Ｐ１２19）ＩｏＴInternet of Things。「モノのインターネット」と訳され、モノから個別の情報を収集し、その情報を基に最適な方法でそのモノを制御できる仕組み。

Ｐ．１８20）「こころの再生」府民運動「生命、人としての尊厳を大切にする」「互いを思いやる」「感謝する」「努力する」「公共のルールやマナーを守る」など、社会や時代がどんなに変わっても決して忘れてはな
らない大切な「こころ」を、大人も子どもも、あらためて確認し、一人ひとりの行動を見つ
め直し、日々の暮らしの中でできることから実践することを呼びかける運動。

Ｐ．１９21）男女平等教育推進委員会
交野市立小･中学校における男女平等教育の推進を図るため、交野市男女平等教育推進委員会設置要項に基づき設置されたもの。市校長会、教頭会から代表各１名、小･中学校から各１名、市教育委員会指導主事で構成。

Ｐ．２２

22）スクールカウンセラー
いじめや不登校、暴力行為などへのきめ細かな対応を図るため、児童生徒の心のケ
ア、保護者・教職員へのアドバイス等を行う臨床心理士。

Ｐ．２２23）スクールソーシャルワーカー
問題行動等生徒指導上の課題に対し、学校と福祉をつなぐ専門家。主に、子どもたちの生活環境の改善を働きかけるよう、学校とともに見立てと支援計画を立て、福祉関係機関等に働きかけ課題解決を図る。

iii

用語解説

Ｐ．２２

24）臨床心理士
心理学の専門家のうち、臨床心理学を学問的基盤に持つ者で、原則として指定された大学院を修了し（第１種指定大学院の場合）、あるいは修了後 1 年以上の臨床経験（第２種指定大学院の場合）を経て、臨床心理士資格試験に合格し認定資格を有する者。

Ｐ．２２25）ケース会議
学校で子どもが見せる様々な悩みの兆候は、学校だけでなく家庭環境等が影響を及ぼしていることもあるため、これらに対応し早期解決をめざし、学級担任だけでなく、生徒指導担当、学年主任、スクールカウンセラー等がチームを組み、その背景・原因や解決に向けた具体的な手立て等を検討・実行するための会議。各学校だけでなく、校種間の円滑な接続のための小・中連携ケース会議等もある。

Ｐ．２２

26）カウンセリング・マインド
カウンセリングの際に相談員に必要とされる、「傾聴」「受容・共感」「繰り返し」などの姿勢や態度。

Ｐ．２５

27）読み聞かせ
主に乳幼児期から小学校年齢の子どもに対して、話者がともに絵本などを見ながら音読する行為。

Ｐ．２５

28）ブックトーク
一定のテーマをたて、一定時間内に何冊かの本を複数の聞き手に紹介すること。

Ｐ．２５

29）ストーリーテリング
物語やお話を覚えて語って聞かせること。

Ｐ．２30）学校図書館図書標準
公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成５年３月に定めたもの。小学校（小学部）、中学校（中学部）、それぞれ学級数により整備目標が設定されている。例えば、18 学級の小学校では 10,360 冊、15 学級の中学校では
12,160 冊。

Ｐ．２９31）外国語指導助手（ＡＬＴ）
外国語指導助手。国が昭和 62 年から実施している「語学指導等を行う外国青年 招致事業」(通称・JET プログラム)で、世界の英語圏から日本へ招致され小・中学校
で国際理解教育や英語等の教科や外国語活動の授業において教員を補助。

iv

用語解説

Ｐ．２９

32）学校教育自己診断
学校教育活動の改善のための方策を明らかにするため、学校教育活動が児童・生徒の実態や保護者・地域の住民の学校教育に対するニーズ等に対応しているかどうかについて、学校自らが診断票（診断基準）に基づいて学校経営計画の達成度を点検
するもの。

Ｐ．３２

33）交野市支援教育リーディングチーム
交野市の支援教育における課題と対応策について検討し、巡回相談、研修等を通じて、課題解決に向けた取組みを進め、学校支援とともに交野市の支援教育の充実を図る。構成メンバーは、交野市立小中学校から支援教育コーディネーター、通級指導担当
教員、大阪府立交野支援学校リーディングスタッフ、市籍臨床心理士（ピアサポーター）、市教委から担当指導主事。

Ｐ．３２34）支援教育コーディネーター
学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整及び保護者に対する学校の窓口として、校内における支援教育に関するコーディネートを担う者。

Ｐ．３２35）地域支援コーディネーター
府立支援学校が、府内の支援教育推進の中核を担う地域支援リーディングスタッフとして指名し配置。巡回相談等として活用するなど、地域の小･中学校を支援。

Ｐ. ３３36）個別の教育支援計画
障がいのある子ども一人ひとりのニーズを把握し、中・長期的な観点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて、関係機関と連携を図りつつ、一貫して的確な支援を行うことを目的として作成する計画。

Ｐ. ３３37）個別の指導計画
個別の教育支援計画をふまえ、より具体的に個別の指導目標や指導内容・方法を明確にして作成した年間又は学期ごとの各教科、自立活動などにおける指導計画。

Ｐ. ３３38）通級指導教室
小・中学校の通常の学級に在籍する比較的軽度の言語障がい、難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障がい等の障がいがある児童生徒を対象とし、各教科等の学習は通常の学級で行いつつ、障がいに応じた必要な指導・支援を、通級指導教室で、月１単位時間から週８単位時間受けることができる制度。

Ｐ．３５39）教職員の評価・育成システム
教職員の意欲・資質能力の向上と学校の活性化等を目的として実施している教職員の人事評価制度。

v

用語解説

Ｐ．３５

40）ＯＪＴ
On-the-Job Training の略。職業指導手法の一つで、職場での具体的な仕事を通じて、仕事に必要な知識・技術・技能・態度などを、意図的・計画的・継続的に指導し、修得させることで、全体的な業務処理能力や力量を育成する指導手法。

Ｐ．３７41）外部評価
自己評価の客観性を高めるとともに、教職員と地域住民・保護者が学校運営の現状と課題について共通理解を持ち協力することにより、教育活動その他の学校運営の改善が適切に行われるようにすることを目的として実施するもの。学校の自己評価結果を、学校評議員、ＰＴＡ役員（保護者）、地域住民等の外部評価者が評価する方法が基本。

Ｐ．４１42）薬物乱用防止教室「第三次薬物乱用防止五か年戦略」（平成 20 年８月薬物乱用防止対策推進本部決定）では、「青少年による薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上」
を目標の一つに掲げ、学校における薬物乱用防止教育を一層推進することが求められ、その目標達成に向けた取組みの一つとして「すべての中学校・高等学校において、少なくとも年１回の薬物乱用防止教室を開催するよう指導すること」と示されたもの。

Ｐ．４１43）食に関する指導の全体計画
学校における食育を推進するには、組織的・計画的に教育活動を展開することが重要であることから、各学校において食に関する指導の目標を設定し、その具現化に向けて策定された食に関する指導計画。

Ｐ．４３44）地域コーディネーター
地域社会が一体となった教育コミュニティの取組みを推進するため、学校と地域の「つなぎ役」としての役割を担う者。

Ｐ．４３45）親学習子育て中の保護者を対象とした「保護者が自らの役割に気づき、それを果たすための学習」や、将来親となる小・中学生や高校生を対象とした「親となるための準備としての学習」等。

vi

交野市学校教育ビジョン
平成２５年１０月
令和２年 3 月

策定

見直し

発行 交野市教育委員会〒５７６－００５２

大阪府交野市私部２－２９－１

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