オンライン公募説明会

質問に対する回答
内容

本日の説明会の投影資料（パワーポイント）はダウンロード可能でしょうか？

回答
すべての説明会が終了いたしましたらJANPIAのホームページにPDFをアップする予定です。
追記）動画と共に、資料の公開を実施しております。
休眠預金制度の説明、公募要領、社会的インパクト評価の説明
https://www.janpia.or.jp/koubo/2021/download/normal/koubo_seminar_01.pdf
休眠預金活用事業の近況、申請にあたっての留意点など

ガバナンス・コンプライアンスの体制面で特定の企業・団体などから独立していない団体はNG

https://www.janpia.or.jp/koubo/2021/download/normal/koubo seminar 02.pdf
申請団体が、ある企業のグループ会社・団体等であるからといって、資金分配団体へのであるという旨が明記されていますが、一律に排除するべきものではないと考えて良いでしょう 申請ができないということではありません。
か。

資金分配団体として、企業の意向等が、実行団体の選定等における意思決定プロセスにおいて影響を与えることがないよう、本体企業との役職員の兼職関係が無いことなど、組織としての独立性が必要であると考えられることからこれを要件としています。
（例）----------------------------------------------------------------------ある企業の中の一部門より２団体が分配団体にご応募いただいたのですが、実態として、役員・事務局メンバーは企業の役職員がそのまま兼務している状況にありました。
上記に関して議論した結果、資金分配団体として、独立性が必要ではないかということになりました。資金分配団体として実行団体を選定する際に、企業の意向で実行団体が選ばれるということが発生する恐れがないとは言い切れず、役職員等が兼務されていないこと等や、理事会・協議会の意思決定のプロセスが組織の中で完結できるようになっている等、客観的にみて独立していることが必要なのではないかと考えられましたので今回そのことを記載させていただいたという流れになります。

企業の子会社でも申請は可能でしょうか。

（回答は上記と同様になります。）

コンソーシアム（共同事業体）の申請書類の中で「コンソーシアムに関する誓約書」では、理事 資本関係に関する要件等はありません。の構成が「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という規定がありますが、それ以外に資本関係の要件はありますか？
複数年資金分配団体として事業を行っている団体と、初めて応募した団体とでは、区別なく公平 資金分配団体の選定に当たっては、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性な審査が行われると考えてよいでしょうか。の確保や団体の多様性にも留意した対応が求められており、原則として、新たに資金分配団体となるため申請した申請団体を、すでに資金分配団体である申請団体よりも優先して選定するものとしております。

通常枠において、申請団体は４つの支援事業のうち、助成事業の区分が異なる場合には合計２つ 通常枠において、助成事業の区分が異なり、申請事業の内容が異なれば２事業まで申請まで申請できるとありますが、２０２１年度新型コロナウイルス対応支援枠は別になりますで可能です。通常枠において申請いただいた申請事業と同じ内容で、２０２１年度新型コしょうか？

ロナウイルス対応支援枠に申請をすることはできません。

通常枠で２つ申請した団体でも２０２１年度新型コロナウイルス対応支援枠に応募することは可 同上です
能でしょうか。
申請頂いた事業のＰＯ業務を担う人材の在籍がなく、新たに配置をする場合を原則としプログラムオフィサーの活動経費８００万円のうちの人件費500万円は、すでに在籍しているプ て、助成の対象となり、この場合既存の職員をＰＯとして育成する場合も含まれます。
ログラムオフィサーの人件費に充当して差し支えないのか。

●参考：基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて
https://www.janpia.or.jp/other/news/news/news_20190624.html
既存の職員を新たにプログラムオフィサーとして育成する場合も含まれますが、その既存の職員が、従来担っていた業務に対応する要員等の確保が必要となり、別途人件費等の費用が掛かる等の状況を想定したものです。
「基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて」を参照ください。

人件費の公表内容は具体的にどこまで開示が必要でしょうか。

人件費水準を対外的に示すことが可能な資料（例：給与規程等）の公表をお願いします。個々の職員への支払金賃の詳細を公開する等を想定したものではなく、一定のルール下において、適切な人件費支出が行われていることを対外的に説明可能な資料等を公開いただくことを想定したものです。実際の公表にあたっては個々の団体毎に状況も異なると思いますので、別途相談させていただきます。

設立して間もない団体だがエントリーは可能でしょうか？

設立からの年数等は申請にあたっての形式要件とはなっておりませんが、最長3か年の事

年数規程などはありますか？

業を安定的に運営することができる事業実施体制や、カバナンス・コンプライアンス体制が整備されていることが求めらます。

公募要領のP13、5-2

休眠預金制度に基づく事業を進める場合、資金分配団体および実行団体は、その事業に①「国または地方公共団体から補助金または貸付金を受けていない事業の中から助成対象事業を選 対する行政等の補助金や貸付金が入っていないということが前提となります。
定します。」とありますが、これは資金分配団体としてであって、実行団体は補助金や貸付があってもかまわないでしょうか？

休眠預金活用事業への申請事業以外に、団体にて実施する他の事業において公的な補助金等が使われているケース等があっても問題ありません。

資金分配団体として認められるための要件を教えて下さい

７つの選定基準（ガバナンス・コンプライアンス、事業の妥当性、実行可能性、継続性、先駆性、波及効果、連携と対話）と留意事項をもとに申請内容の確認およびすべての団体にヒアリングを行い、外部の審査委員で構成される審査委員会にてすべての要件を総括的に審査・議論して決定となります。
社会課題を構造分析してどのように解決するかという事業の設計が一番大切なところとなります。
事業の設計にあたって自団体で持っていない経営資源（リソース）、過去の実績等から見て補充すべき経営資源（リソース）等があると考えられる場合は、それを補えるようなパートナーと連携して申請する等も申請内容の強化という点ではプラスになると思われます。

実行団体のサポートの必要なポイントをつかんでおきたいです

この助成事業の特徴は資金を実行団体に提供するだけではなく、伴走型支援による基盤強化や環境整備を行う「包括的支援プログラム」が必要となることです。
「包括的支援プログラム」の中の非資金的支援は民間公益活動の自立した担い手を育成する中心的な役割を果たしており、組織基盤強化（目標設定、人的基盤の確立、財政基盤の確立、ガバナンス整備、評価実施の支援、調査・普及啓発等の支援など）や環境整備（支援の出口戦略を検討し、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みが構築されるような活動）を行っていきます。
様々な伴走支援が必要となりますので、これらを少人数のPOで実行するのは限界があり、外部の専門家を活用するなど、様々なネットワークを活用することも重要だと思います。

プログラムオフィサーの具体的な仕事事例はありますでしょうか？

（役割の例として回答します）
この事業は上記でも述べたように、資金を提供するだけではなく非資金的支援も必要となります。
非資金的支援とは
組織基盤強化（目標設定、人的基盤の確立、財政基盤の確立、ガバナンス整備、評価実施の支援、調査・普及啓発等の支援など）や環境整備（支援の出口戦略を検討し、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みが構築されるような活動）を行っていきます。
資金分配団体に求められる７つの役割（公募要領P2,４「資金分配団体とその役割」参照）を中心として、進捗管理や監督を行い、評価の結果を点検・検証等を担うことになります。POだけで対応するのは限界があるのでコーディネーター役として多様な関係者や外部の専門家のネットワークを活用していくことが非常に重要となります。

コンソーシアムモデルで応募する場合、非幹事団体（資金分配団体）にも「申請資格要件」が適 適用されます。非幹事団体（資金分配団）として参加される場合は適用されます。
用されるのでしょうか（資格要件⑧

特定の企業・団体等から独立していない団体）

先日の説明会で、PO経費の人件費は新たに採用する職員を対象としているという内容の説明が構成団体（資金の分配は行わない場合）は適用となりません。
申請頂いた事業のＰＯ業務を担う人材の在籍がなく、新たに配置をする場合を原則としあったと伺いました。 一方でQ＆Aの資料には「POは組織内部の常勤者からの配置も可能です」 て、助成の対象となり、この場合既存の職員をＰＯとして育成する場合も含まれます。と記載されています。 既存のPOでも対象になる従来どおりの取扱いと考えてよろしいでしょう ●参考：基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについてか？ 新規の採用者のみとなれば、助成事業の経験豊富なPOを抱えている団体が休眠事業に参画 https://www.janpia.or.jp/other/news/news/news_20190624.html
できないこととなり、休眠預金のあり方に危機感を感じています。 今年度からの変更点なのか、既に事業を実施している資金分配団体にも適用される取扱いなのかも併せてご教示ください。

休眠預金等交付金に係る資金の活用によってめざす姿の１つが、民間公益活動の自立した担い手の育成です。この非資金的支援を中核的に担う専門家（プログラム・オフィサー）の確保育成とその活動を支援するために設けられているのが「プログラムオフィサー関連経費」となります。

実行団体数について、500団体を事業数80で割ると6.25（※1）ですが、1事業について、理想的 （助成事業１事業あたりどれくらいの実行団体を想定しているのかということで回答しな目標数や、実績上、1事業あたりの最大、最少はありますか？

ます）
資金分配団体は実行団体に対して、様々な伴走支援とサポートが必要となります。実効性を高めるということを考えると、実績や能力に依存する部分がありますが、１人のPOが担当できる実行団体は５団体程度と言われています。（※１：コロナ対応の助成が含まれている数字です。）

6/21

追加

コロナ緊急枠で緊急に対応した分野について、その分野の活動の持続化の為通常枠で支援するの 緊急支援枠（コロナ緊急枠）と通常枠では事業の性格が違います。緊急支援枠はコロナは同一事業を支援しているということになるのでしょうか？

で深刻な影響を受けた社会的弱者等を緊急的に救済支援する活動に助成いたします。通
常枠につきましては例えば緊急支援枠で活動を1年間やって、見えてきたところ、学びなどから課題の構造的な部分を分析してしっかり課題解決を進めていくという事業です。
近似性があったとしても事業の性格が違うので申請可能と考えてよいですが、事前にご相談していただくことをお勧めします。

コンソーシアムで検討中で、他団体と協業するにあたり、役割分担などをどの程度明確にして申 コンソーシアムの役割分担に関しましては、我々から一律にこうしてくださいという明請するのか、また他に注意点などあれば教えてほしい。

確なことをお伝えするのが難しい部分でありますが、何のためにコンソーシアムを組むのか、どのように相乗効果を高めていくのかを考える上で役割分担をしっかり行っていることが非常に大切になりますので、事前に個別にご相談いただければと思います。
※コンソーシアムについては公募要領の別添２も是非参照してください。図式化して説明しております。

当団体は、まだ設立間もない団代だがエントリー可能かどうか？ 団体設立の年数規定が有るの年数規程はなく、エントリーは可能です。但し、助成事業の実績が問われますので、そかどうかの部分を補う工夫（コンソーシアム等）が必要となると思います。
助成実績や実行体制を審査の基準に入れている部分がありますが、新しい団体の皆様にもご参加いただきたいということもありますので、助成事業の経験が豊富な団体とコンソーシアムを組んで申請いただくというのが一つの方法だと思います。

応募団体、実行団体の申請資格要件ですが、在外（海外）のNPO法人でも対象になりますでしょ （海外のNPO法人が日本国内で実施する活動について対象となるかということで回答）うか。

可能です。実際にそのような団体もございます。

プログラム・オフィサーにはどの程度の専任性が求められるでしょうか？また必要なスキル・経 資金分配団体に求められる７つの役割（公募要領P2,４「資金分配団体とその役割」参験・経歴がありましたら教えてください。

照）を中心として、進捗管理や監督を行い、評価の結果を点検・検証等を担う専門職になります。
採択された後申請いただいた事業に基づいて見直しを行い、実行団体に対する公募要領を作成します。公募要領をもとに審査のプロセスを進めていただき、審査を経て実行団体を採択します。選定された実行団体に対しては進捗管理、基盤強化支援を含めた伴走支援を行います。
ヒト、モノ、カネ、情報のリソースをコーディネーター役として多様な関係者や外部の専門家のネットワークを活用していくことが非常に重要となります。
過去に採択された団体でプログラム・オフィサーをされていた方を例にみると、助成事業の経験がある、伴走支援の力（コミュニケーション能力）がある、コーディネーション能力がある、マネジメントのスキルを持っている、実際に企業のプロジェクトマネジメント（社会課題解決型）の経験がある方等がいらっしゃいました。一概にこのようなスキルが必要だということが言えませんが、上記のようなことを参考にしていただければと思います。

「申請資格要件」の中で「ただし、上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する （地域で事業を進める中でお寺さんのリソースを活用したいのですが良いでしょうかと場合は助成の対象となりません ① 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すいうことで回答します）ることを主たる目的とする団体」という項目がありますが、 寺子屋のようなお寺さんのリソー

地域の課題を解決するためには地域の様々な関係者や関係団体が参画して協力して進めスを活用したいと思っておりますが、お寺は対象外となりますでしょうか？ていくことが非常に大切だと考えております。従って、お寺さんが持っているリソースを活用するということは、ひとつの協力者として可能性はあると考えております。但し、個別に判断しないと難しい部分があると思いますので是非、個別相談会にお申込みください。

ふるさと納税を自己資金に使えますか？

ふるさと納税は公的な資金としてみなされますので自己資金としては使えません。

資金分配団体として採択され、資金として入った場合、それは団体の経理上で収入として扱うの 団体の法律的なステータスによると思います。NPO法人であればその資金を使って助成でしょうか？

事業をするとなれば対象になりませんが、株式会社（営利法人）の場合は注意が必要となると思います。税務面の専門家にご相談いただければより適切な回答が得られると思います。
ただし、NPOであっても、この資金を使って事業を行い収益が生まれたという場合は法人税の対象となりますのでご注意ください。

1つの団体が複数の事業に並行して採択されるということはありますか？

公募要領12ページに記載の通り、申請団体は公募要領P6~８に記載の4つの助成事業の区分のうち、1つの区分について、助成事業の区分が異なる場合には、合計2つまで申請ができます。よって、ご質問のように、1つの団体が2つの事業に対して採択される可能性はあります。
ただし、休眠預金活用事業では、資金分配団体においては、実行団体への伴走支援などに相当なリソースを割いていただく必要もあると思料しますので、2事業を同時並行的に実施可能な体制の有無を問われることとなるかと思います。

評価コストに関する部分で、助成金の５％を上限に評価コストにできるが、この評価コストの中 別となります。資金分配団体の評価で5％、実行団体の評価調査関連費用でプラス5％とには資金分配団体の評価コストだけではなく実行団体の評価コストも含めているものと考えてよ いう感じになります。
いでしょうか？

申請フォーマットをみていただけるとわかりやすいと思います。

これまでの実行団体で行ったインパクト評価レポートの結果を閲覧することは可能でしょうか？ 2019年度に採択された団体の事業がまだ継続していますので、まだ事後評価にいたっているところがありません。最終的に終了した段階で事後評価を経て公開されることになっています。
資金分配団体自身が実行する事業があるのですが、資金分配団体自身が実行団体になることは可能でしょうか？

（資金分配団体が実行団体として別の資金分配団体に申請して採択されたら事業を行うことが可能かどうかということで回答します）
可能です。すでに資金分配団体として採択されている団体が、別の資金分配団体に、実行団体の立場として申請し、採択された場合、事業を実行できることになります。
しかしながら、休眠預金活用事業では、資金分配団体においては、実行団体への伴走支援などに相当なリソースを割いていただく必要もあると思料しますので、資金分配団体もやりながら、実行団体もやるということが現実的であるかは十分検討をいただく必要があると思われます。