２０２１年３月２日「知的財産推進計画２０２１」の策定に向けた意見
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター＜要旨＞
１．著作隣接権による実演の保護と公正な利用を実現する仕組みづくりと強化
新型コロナウイルス感染症拡大により、制限された環境の中で活動しなければならな
い実演家及び権利者にとって、著作隣接権による実演の保護と公正な利用を実現する仕組みは、これまでにも増して重要なものである。とりわけ「公衆への伝達に係る権利の見直し」、「私的録音録画におけるクリエーターへの適切な対価還元」及び「視聴覚的実演に係る経済的権利の見直し」について取り組むべきである。

２．放送番組の同時配信等に係る権利処理円滑について著作権分科会がとりまとめた、放送番組のインターネット上での同時配信等について報告書の中には、既存の集中管理の実務に影響を及ぼすほか、国際条約と整合しないおそれや、実演家の権利を不当に害するおそれがあるものも含まれている。法整備等の対応を進めるにあたっては、これらの懸念について十分に留意した上で具体的な制度設計を行うとともに、ガイドライン等によって適切な運用が担保されるようにすべきである。

＜全文＞
１．著作隣接権による実演の保護と公正な利用を実現する仕組みづくりと強化
新型コロナウイルス感染症拡大は、エンタテインメント業界に甚大な影響を与えた。
２０２０年２月、政府からの自粛要請を受け、数多くのライブやコンサート、イベントなどの中止、延期等により実演の場が奪われ、２０２０年５月の緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染症拡大予防の措置を講じつつ、収容人数や客席数などの制限がある中での活動を余儀なくされている。歌手や演奏家、俳優など実演家をはじめ、エンタテインメント業界に携わるすべての関係者に対して、甚大な経済的損失が生じている。政府により、様々な対策が講じられているものの、将来の見通しは立たず、エンタテインメント業界そのものが存亡の危機に立たされている。

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その一方、音楽や映画など固定された実演については、デジタル・ネットワーク技術の発展により、多種多様な利用が広がっている。実演の場を奪われ、制限された環境の中で活動しなければならない実演家及び権利者にとって、著作隣接権による実演の保護と公正な利用を実現する仕組みは、これまでにも増して重要なものと言える。とりわけ、当団体が、これまで意見してきた「公衆への伝達に係る権利の見直し」、「私的録音録画におけるクリエーターへの適切な対価還元」及び「視聴覚的実演に係る経済的権利の見直し」の３点について取り組むべきである。

①公衆への伝達に係る権利の見直し
文化審議会著作権分科会では、放送番組のインターネット上での同時配信等については具体的な検討が行われた。しかしながら、あくまで放送番組の同時配信等に限定した議論が行われたのみであり、放送番組の同時配信と同じく、著作隣接権に係る国際条約上、「公衆への伝達」にあたる利用態様であるウェブキャスティングなどについては何ら検討されていない。したがって、レコードに固定された実演について「公衆への伝達」に係る権利全体を見据えて、ウェブキャスティングに係る権利処理円滑化やレコード演奏・伝達に係る権利の在り方について速やかに議論すべきである。
ウェブキャスティングなどのサービスでは、放送と同様に大量かつ多様な楽曲を使用するが、放送と異なり許諾権が適用され、サービス実態に即した集中管理が実施されていないことから、権利処理の円滑化を求める声が強まっている。さらに、我が国においてウェブキャスティングなどのサービスの普及が進まないのは、権利処理の問題に起因するとの指摘もある。また、我が国のみが許諾権を適用していることから、当団体が諸外国の集中管理団体との間で相互管理協定を結ぶ際の支障ともなっている。
加えて、レコード演奏・伝達については、我が国では作詞家・作曲家には権利があるにもかかわらず、実演家及びレコード製作者には権利が与えられてないため、適正かつ衡平な対価が還元されていない。ヨーロッパをはじめとした先進国だけでなく、韓国をはじめ、アジア諸国においてもレコード演奏・伝達に係る権利が導入されており、我が国は国際的な潮流から取り残されている。
文化の発展のためには、音楽が円滑に利用され、そこから適正かつ衡平な対価が実演家に支払われる制度を構築することが重要である。したがって、「公衆への伝達」に係る権利とその集中管理の在り方について、諸外国の例も参考にしながら、ウェブキャスティングやレコード演奏・伝達も含め、全体的な見直しを行うべきである。

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②私的録音録画におけるクリエーターへの適切な対価還元
私的録音録画補償金制度見直しの問題は、２００３年７月の「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画（知的財産推進計画）」に取り上げられて以降、毎年、知的財産推進計画に掲げられているものの、現在に至るまで結論は得られていない。
これまでの議論を踏まえ、現行の私的録音録画補償金制度が対象として想定している私的複製の蓋然性が高い機器等について、速やかに政令指定を行うとともに、それ以外の機器等については、具体的な制度設計について結論を得て、必要な措置を講じるべきである。そのためにも、政府はこの問題の解決について主導的な役割を果たし、積極的にスピード感をもって取り組むべきである。

③視聴覚的実演に係る経済的権利の見直し
映画は、劇場上映にはじまり、放送、パッケージ、インターネット配信など利用範囲の拡大が続いている。さらには、Netflix や Amazon などの巨大プラットフォームによる、もっぱらインターネットで公開することを目的とした映像作品も数多く登場している。
視聴覚的実演に関する国際秩序に目を向けると、２０１２年に成立した「視聴覚的実演に関する北京条約（北京条約）」が、２０２０年４月２８日に発効した。北京条約は、デジタル・インターネット時代に適応するため、１９６１年の「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）」に定められた視聴覚的実演に関する国際秩序を新たにし、実演家人格権のほか、視聴覚的固定物に固定された実演に対して複製、譲渡、貸与、利用可能化並びに放送及び公衆への伝達に係る経済的権利を付与している。
我が国では知的財産推進計画などにおいて「コンテンツビジネスの振興」が国家戦略のひとつとして掲げられて久しいが、映画のコンテンツの創造に多大なる貢献をしている俳優などの実演家に対しては、十分な経済的権利が付与されていない。例えば、我が国著作権法では、劇場用映画がＤＶＤとして販売されても、実演家に対して権利を認めていない。
実演家をはじめとするクリエーターへの適切な対価還元を実現する法的基盤を持たなければ、コンテンツビジネスの振興は実現できない。視聴覚的実演に関する新たな国際秩序をもたらす北京条約の発効を契機としつつ、改めて創作者保護の観点から、我が国における視聴覚的実演に係る経済的権利の見直しについて検討すべきである。

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２．放送番組の同時配信等に係る権利処理円滑について
文化審議会著作権分科会では、放送番組のインターネット上での同時配信等について報告書を取りまとめた。報告書では、放送番組のインターネット同時配信のみならず、「見逃し配信」なども対象としつつ、権利処理の円滑化のために、現行権利制限規定の同時配信等への拡大や、放送の利用許諾の際に同時配信等の可否が不明確である場合の許諾推定規定の導入、被アクセス困難となったレコード・レコード実演について補償金請求権を付与した権利制限規定の導入、リピート放送の同時配信等において被アクセス困難となった映像実演について補償金請求権を付与した権利制限規定の導入などについて、速やかな法整備等の対応を進めるよう提言している。
しかしながら、報告書において示された制度改正の方向性の中には、既存の集中管理の実務に影響を及ぼすおそれがあるもののほか、国際条約と整合しないおそれがあるもの、実演家の権利を不当に害するおそれがあるものも含まれている。今後、法整備等の対応を進めるにあたっては、これらの懸念について十分に留意した上で具体的な制度設計を行うとともに、ガイドライン等によって適切な運用が担保されるようにすべきである。

以 上4