2019 年度 第 1 回

公益社団法人日本建築家協会
本部建築家認定評議会（書面稟議による開催）議事録

開催日（書面稟議）：2020 年 3 月 13 日資料発送、3 月 27 日までの回答依頼
出席者（資料送付）：本部認定評議会評議員（敬称略）
議長
河野 進（公社）日本建築家協会
評議員 小林 義典
日本公認会計士協会
高津 尚悟
日経ＢＰ総研社会インフラ研究所
福田 晴政
東京弁護士会江口 満志（公社）日本建築士会連合会
坂本 かよみ消費者生活相談員
松村 秀一（一社）日本建築学会
補 佐：本部建築家資格制度実務委員会
オブザーバー：職能・資格制度委員会
事務局：浅尾悦子
以下の議題について書面稟議をしました。結果は下記のとおりです。
■議題１．各支部認定評議会の審査結果に基づく
資料１① 第 21 回登録建築家認定ならびに登録（新規）【審議事項】② 2019 年度の登録更新についての報告の承認【審議事項】③ 再登録についての報告の承認【審議事項】【結果】
・①、②、③の申請について、申請者全員を認定、承認した。以下人数を示す。
① 新規登録者
28 名② 更新者
448 名 （対象者 619 名 更新率 72.4％）③ 再登録者
60 名【考察】・新規登録者が 28 名と今一つ伸びが見られない。登録料がネックになっているのか？
・更新対象者 619 名に対し、更新者が 448 名更新率 72.4％と昨年度の 70.5％よりやや持ち直したものの、低落傾向に歯止めがかかっていない状況である。「みなし単位」特典がなくなったことによるＣＰＤ単位の取りこぼしがまだ影響していると考えられる。
・再登録者は 60 名と増加しているのは、前年度のＣＰＤ単位取りこぼし者が復帰したものと考えられる。
・正会員 3,563 名に占める登録建築家は 1，588 名であり、その比率は 44.5％と、全員が登録建築家へとの目標には程遠い状況である。
■議題２.
⓪ 支部認定評議会の廃止方針の経過報告
資料 4・2019 年 3 月理事会で 2020 年度から支部認定評議会を廃止し、その機能を本部認定評議会に移すことが決定された経緯を報告した。

①

支部認定評議会の廃止を定める建築家資格制度規則改定およびその実施時期の承認 【審議事項】
資料 2、5・一連の改定作業は大がかりなものになるが、とりあえず規則改定案（実施時期を含む）について承認された。
② 本改定に伴う細則内容の検討にあたっての課題点報告
資料 6
・今後の細則等の改定に際しての課題になる主な５項目について報告した。
支部実務委員会と本部実務委員会の役割、審査の中立性、審査不服に対する上級審の役割維持、各種マニュアルとの整合、更なる修正の発生対応など。
■議題３．建築士法改正に伴う建築家資格制度細則改定（支部認定評議会廃止に係らない部分）の承認【審議事項】
・細則改定案６項目について承認された。

資料 7■議題４．2018 年度本部建築家認定評議会の議事録の公開
資料 8
・昨年度、議事録公開についての承認に基づき 2018 年度認定評議会議事録を建築家資格制度ＨＰに掲載。
・本年度の議事録も公開予定です。
■議題５．登録建築家審査マニュアルの改定点の一部が理事会未上程となった経緯について資料 9・JIA 内部で UIA ガイドラインに対し理解が共有されることが必要であるために保留になったと理解している旨説明した。
■議題６．任期満了の評議員 ならびに実務委員（６月満了）について・4 年間にわたりご協力及び貴重なご意見を賜りありがとうございました。
・任期満了の評議員（敬称略）
議長
河野 進
評議員
小林 義典
高津 尚悟
福田 晴政
・任期満了の実務委員（敬称略）
委員長
近藤 昇
委員
喜多 孝之
野々川 光昭萬野 光雄
大石 雅弘

■ 建築家資格制度についての意見（要旨）1）各支部より報告（支部認定評議会における評議員・実務委員等の意見）（北海道支部）・建築家は第三者性を持ち、倫理観、独立性、権威が必要。
・弁護士会の懲戒制度のような自己制御制度が社会の信頼を得るために必要。
・ゼネコン設計部の設計者 にも独立した外部からのチェック制度を条件に登録建築家の門戸を開いては。
・登録建築家になること、ＪＩＡに入会することが夢になるような魅力ある環境が必要。
（東海道支部）
・学生には登録建築家と建築士の違いがほとんど理解できない。
・多くの大学では建築家の職能、自律性、倫理について教えていない。
・大学での専門教育から始まり実務訓練、継続職能研修へと続く建築家像が明確にイメージされていないことが、登録建築家資格取得の動機につながらない原因では。
・学生は職業選択において専業・兼業はあまり意識していない。一方で宅建や建築士資格など会社が求める資格には敏感なのが実情である。
・「建築士」は設計監理業務を独占する専門家なので、本来であれば「登録建築家」の資質も備えるべきと考えているので、あえて差別化する意義について疑問である。
・「登録建築家」は消費者保護のために何をしてくれるのか、イメージできない。
・「登録建築家」に依頼すれば安心安全な建物を設計してくれる信頼が担保されるような行動指針、倫理指針が目に見えなければ、この制度は生きてこないと思う。
・「登録建築家」は、施主の立場で設計し、施工管理をしてくれるということをもっとアピールし、社会に対する認知度の向上を図るべき。
・「登録建築家」の認知のためには建築士会連合会など他の建築士団体とも連携する必要がある。
・税理士会、公認会計士協会などは結束が固く、組織的に自己研鑽に努めている。個人事務所の建築家はぜひ日本建築家協会の会員になり、一般の人が住宅の設計・監理を依頼しやすいようしていただきたい。
（四国支部）
・建築士会が建築士法という裏付けがあるのに対し、ＪＩＡも民間ライセンスを含め法的な裏付けがあるべき。
・登録建築家は専業であるべき。レーシングカーを設計できる人。
・社会貢献できているかが大事。
「建築家と呼ばれたい人の集まりでしょ」と言われてはいけない。
・実務訓練の経営に関する項目、お金のもらい方を含め独立前に学びたかった。
・情報配信活動が大事。
・自称建築家はダメ。入り口を低くせず、名前を価値化することに偏らない方が良い。
・早く法規が制度に追いつくように。
・登録建築家の運動を常に意識してやっていきたい。
・社会が認めること、社会のためになることが大事。周りからのブランディング、多様性が大事。
・志と倫理のある人が建築家で、尊敬される存在。
・ＪＩＡだけでなく、建築士会と協同するべき。
・「登録建築家」の名称が良くない。明るくない。ヨコ文字は？
・建築家資格は対象建築物でＳ、Ｍ、Ｌがあってもよいのでは。巨大施設と住宅の設計に求められるものは、やはり異なる。
・来年は実務委員会を公開で開催する。他会や一般の方にも声掛けする。
（九州支部）
・ＪＩＡ会員が登録建築家にならない理由は、社会的認知度が低いこと、意味を感じられないこと、メリットがないことではないか。
・大学ではゼネラリスト、技術者教育が中心。建築家を目指す学生は 15％くらいか。ス
タジオ教育がその受け皿になっている。
・建築士会の専攻建築士も登録者数が減っている。建築士資格者も 60 歳以上が 60％を占め、今後急激に減少する可能性がある。
・登録建築家を社会に認知された資格にするのがＪＩＡの義務ではないか。
・大学のスタジオ教育で将来の建築家を育成したい。
・人にやさしい街づくりや建築に、建築家の役割は大きい。災害に強い建築や環境に対し建築の持つ役割は大きい。登録建築家はそれらに対応するのか？→災害対策などの協力活動を行っている。
・設計施工一貫を続けてきた日本において設計専業で独立した存在は社会に根付いてこなかった。ＪＩＡは登録建築家を信頼置ける設計専業者として、また登録建築家に依頼することに価値があることを、継続的な広報活動を通じアピールする必要がある。
・現在の登録建築家制度はＪＩＡ内部の手盛り資格になっている。
・登録建築家が大きな組織になれば社会的認知も進むが、登録建築家をＪＩＡが自己否定しているようではダメ。
・登録建築家制度は職能確立運動。
・ＪＩＡの建築相談に設計者を求めている依頼者があった場合、登録建築家を紹介するよう積極的誘導を図ってはどうか。
・社会には「士」を設計者の資格と思っている人がいる。
「家」と「士」の違いがわかる手立てが必要。
2）本部認定評議員の意見
・建築家資格制度は会員減少の要因もあり、制度の見直しをするなど困難な時期にきていると思う。ＪＩＡの初心を忘れずに頑張ってほしい。
・更新率が前年度に比べ若干改善したが、72.4％と 2017 年度に比べ落ち込みが目立つ。登録建築家の資格を登録、更新しない原因を今一度再確認し対応してもらいたい。
・民間資格であること、会費等の負担が厳しいこと、資格は建築士で十分と考える会員も多いのか。
・登録建築家の優位性をアピールするため登録建築家でなくてはできないことを考える。個々ではリスクをとることができない仕事をＪＩＡ主導で獲得し、会員で協業を行うなど、登録することによりメリットを享受できる仕組みを確立することで若手の参加を見込んではどうか。
・支部の方々含めＪＩＡの皆さまと年 1 回ではありますが意見交換させていただいたことは貴重な経験となりました。今後の発展と活躍をお祈りしています。
・登録建築家制度に賛成です。しかし、この制度が建築業界や一般市民に知られていないことは残念だ。この制度が建築家を選ぶときの目安になり、登録建築家が「精度の高い仕事をする」ことが広く周知されることを期待する。
・登録建築家の技術レベルを高く保つために、第三者のチェック機能が働く必要がある。
・登録建築家制度のＰＲを積極的に行うことが重要。例えば
1.全国各地の消費生活センターとの連携を図る。
2.ＪＩＡによる「建築相談 110 番」の創設。
3.ＨＰのトップページに登録建築家による建築の信頼性の高さの紹介。
4.一級建築士と登録建築家の違いを明確にし、周知活動を積極的に行う。
5.登録建築家によるイベントの実施。
（建築現場、ショールームの見学会、リフォー
ム相談会など）以上