「国際的な連携及び交流活動」評価報告書（平成１４年度着手

奈

良教

全学テーマ別評価）

育大学

平成１６年３月
大学評価・学位授与機構

奈良教育大学◇

大学評価・学位授与機構が行う大学評価○大学評価・学位授与機構が行う大学評価について

１

評価の区分

機構の行う評価は，今回報告する平成 14 年度着手分までを試行的実施期間としており，今回は以下の 3 区分で評価を実施した。
(1) 全学テーマ別評価（国際的な連携及び交流活動）(2) 分野別教育評価（人文学系，経済学系，農学系，総合科学）(3) 分野別研究評価（人文学系，経済学系，農学系，
総合科学）

３

目的及び目標に即した評価機構の行う評価は，大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう，教育研究活動等に関して大学等が有する目的及び目標に即して行うことを基本原則としている。
そのため，目的及び目標が，大学等の設置の趣旨，歴史や伝統，規模や資源などの人的・物的条件，地理的条件，
将来計画などを考慮して，明確かつ具体的に整理されていることを前提とした。

○全学テーマ別評価「国際的な連携及び交流活動」
について
１

評価の対象機関及び内容

本テーマでは，大学等が行っている教育研究活動等を基盤とした国際的な連携や交流活動について，全学的（全機関的）な方針の下に部局等において行われている活動を対象とした。
対象機関は，設置者から要請のあった全国立大学（97大学）及び大学共同利用機関（総合地球環境学研究所を除く 14 機関）並びに公立大学の一部（4 大学）とした。
評価は，大学等の現在の活動状況について，過去 5 年間の状況の分析を通じて，次の 3 つの評価項目により実
施した。
(1)
(2)
(3)

評価のプロセス(1) 大学等においては，機構の示す要項に基づき自己評価を行い，自己評価書（根拠となる資料・データを含む。）を平成 15 年 7 月末に機構へ提出した。
(2) 機構においては，専門委員会の下に，専門委員会委員及び評価員による評価チームを編成し，自己評価書の書面調査及びヒアリングの結果を踏まえて評価を行い，その結果を専門委員会で取りまとめ，
大学評価委員会で評価結果を決定した。
(3) 機構は，評価結果に対する対象大学等の意見の申立ての手続きを行った後，平成 16 年 3 月の大学評
価委員会において最終的な評価結果を確定した。

評価の目的

大学評価・学位授与機構（以下「機構」）が行う評価は，大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」）が競争的環
境の中で個性が輝く機関として一層発展するよう，大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより，その結果を，①大学等にフィードバックし，
教育研究活動等の改善に役立てるとともに，②社会に公表することにより，公共的機関としての大学等の教育研究活動等について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的としている。

２

２

３

本報告書の内容「Ⅰ 対象機関の概要」，「Ⅱ 目的」，「Ⅲ 国際的な連携及び交流活動に関する目標」，「Ⅳ 対象となる活動
及び目標の分類整理表」及び「特記事項」は，当該大学等から提出された自己評価書から転載している。
「Ⅴ 活動の分類ごとの評価結果」は，活動の分類ごとに，各評価項目での観点ごとの活動の状況・判断を記述している。「判断」は，目標を達成する上で，「優れている」，「相応である」，「問題がある」の3種類で示している。
「Ⅵ 評価項目ごとの評価結果」は，評価項目ごとに，「目的及び目標の達成への貢献の状況」，「目的及び目標で意図した実績や効果の状況」として，活動の分類ごとの状況を総合的に判断して，当該評価項目全体の水準を以下の5種類の「水準を分かりやすく示す記述」を用いて示している。
・十分に（貢献して又は挙がって）いる。
・おおむね（貢献して又は挙がって）いる。
・相応に（貢献して又は挙がって）いる。
・ある程度（貢献して又は挙がって）いる。
・ほとんど（貢献して又は挙がって）いない。
なお，これらの水準は，当該大学等の設定した目的及び目標に対するものであり，大学等間で相対比較することは意味を持たない。
また，評価項目ごとに，当該大学等の活動において特徴あるとみなされる点等を，「特に優れた点及び改善を要す
る点等」として記述している。
「意見の申立て及びその対応」は，評価結果に対する意見の申立てがあった大学等について，その内容とそれへの対応を併せて示している。

４

本報告書の公表

本報告書は，大学等及びその設置者に提供するとともに，広く社会に公表している。

実施体制
活動の内容及び方法
活動の実績及び効果‑ 1 ‑奈良教育大学

Ⅰ対象機関の概要※

Ⅱ

大学等から提出された自己評価書から転載

目的※

大学等から提出された自己評価書から転載

１

機関名：奈良教育大学「国際的な連携及び交流活動」に関して本学が追求する２

所在地：奈良県奈良市

目的は以下の 5 点である。

３

学部・研究科等の構成
教育学部（学校教育教員養成課程：教育・発達基礎，

教育大学としての教員養成・教育者人材養成にかかわる

言語・社会，理数・生活科学，身体・表現の各コース。

目的

総合教育課程：生涯学習，芸術文化，文化財，環境教育，（1）国際的な連携及び交流活動を通じ，初等中等教育

科学情報教育の各コース），特殊教育特別専攻科（情緒障を中心とした学校教育において国際理解教育を推進

害教育専攻），大学院修士課程教育学研究科（学校教育，する学校教員(現職教員を含む)の養成，および社会教

国語教育，社会科教育，数学教育，理科教育，音楽教育，育の振興など生涯学習社会における国際理解教育に

美術教育，保健体育，英語教育，技術教育，家政教育の関する教育者人材の養成を行う。

各専攻），附属施設（附属図書館，情報処理センター，教育資料館，附属教育実践総合センター，附属自然環境教

留学生教育にかかわる目的

育センター，附属小学校，附属中学校，附属幼稚園）（2）国際交流協定大学との連携，教員研修留学生受け

４

学生の総数及び教職員総数

入れ等の方法により留学生教育を行う。

①学生総数：1,387 名 (うち学部学生数 1,220 名)

５②教員総数：122 名

地域に根ざした国際交流に関わる目的③職員総数：68 名（3）「奈良」の地を活かした留学生教育を促進する。ま特徴：本学は，明治 21 年奈良県尋常師範学校とした，国際交流の場における教育・研究活動を通じて地て創設されて以来 100 有余年の歴史を有する。この間，域社会に貢献する。

奈良県の女子師範学校，青年師範学校の官立移管に伴う合併を経るなど一貫して教員養成機関として教育研究の国際的学術交流にかかわる目的

充実・発展を図りながら，新学制発布の昭和 24 年 5 月（4）共同研究を含む国際的な学術交流を行う。

に奈良学芸大学となり，昭和 41 年には奈良教育大学と改称し，現在に至っている。

国際貢献にかかわる目的

本学の目的は，広い視野と人間性の上に高度の専門的（5）開発途上国等への国際協力を促進する。

教養を備え，教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員，および社会の多様な変化に対応した，より広い分野で積極的に活躍する人材の養成である。
このため，教育組織として，学校教育教員養成課程と総合教育課程を設置している。さらに情緒障害教育の場として特殊教育特別専攻科を，そして教育理論の研究を行いながら高度の科学・芸術の研究に直接参加できる場としてまた教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として，大学院教育学研究科（修士課程）を設置している。また広く国際交流協定をアメリカ・ヨーロッパ及びアジアの六つの大学・大学連合機構と結んでおり，地域の 10 の国公私立大学と奈良県大学連合を形成している。
自然と歴史的風土の豊かな，世界遺産の地域として名高い奈良は，日本語・日本文化を中心とした国際交流のフィールドとして最適の環境を有している。
‑ 2 ‑奈良教育大学

Ⅲ

国際的な連携及び交流活動に関する目標※大学等から提出された自己評価書から転載

前述の目的に対応して，以下の目標を定める。

9．共同研究交流を国際交流協定大学との連携等を通じ目的(1)にかかわる目標て行う。
1．国際交流協定大学の充実をはかり，本学学生の外国
10．国際会議等への参加，国際共同事業への参画を促進

留学を促進する。

する。
2．語学（英語）研修・文化研修を海外で行い，国際的視野をもつ教員・教育者を育成する。

目的(5)にかかわる目標

目的(2)にかかわる目標

11．開発途上国をはじめとした海外での教育・研究活動を支援する。

3．国際交流協定にもとづく外国からの留学生を受け入れ，その際，協定大学をアジアにも設け，アジア地域との交流を拡充する。

4．教員研修留学生など海外からの研究者・教員の受け入れを積極的に実施する。

5．受け入れ留学生に対する教育を，施設，カリキュラ
ム，広報活動などの面において充実させる。とくに，日本人学生とともに学べる機会を充実すべく，教育プログ
ラムを工夫し，施設を整備する。

目的(3) にかかわる目標

6．奈良の地で学ぶことの意義を重視し，日本語，日本
文化，歴史，自然，環境をテーマとする留学生教育と国際交流活動を促進する。

目的(4)にかかわる目標

7．国際交流の領域における教育・研究活動を通じて，奈良地域の団体・市民と海外からの留学生・研究者との交流を促進する。

8．本学教員の海外での研究を促進し，海外からの研究者を受け入れ，学術交流を促進するとともに，その成果
を国際理解教育・国際交流の領域に活かす。

‑ 3 ‑奈良教育大学

Ⅳ対象となる活動及び目標の分類整理表※大学等から提出された自己評価書から転載

活動の分類「活動の分類」の概要

対象となる活動

教育・学生交 積極的に留学生を受け入れ，実りある留学生教育を (1) 海外での語学研修流行う。国際交流協定大学を中心とした積極的な留学生 (2) 留学生の派遣派遣を行う。留学生と本学日本人学生との豊かな国際(3) 留学生教育
交流を通じ，国際的な視野・教養を育む。地域の国際交流関連団体との交流を促進する。
(4) 日韓文化セミナー
教 職 員 等 の 海外からの外国人研究者・教員の受け入れと受け入 (5) 教職員の海外派遣
派遣・受入れ れ後の支援体制を整える。
(6) 外国人研究者の受け入れ
海外への教職員の派遣を支援する。

対応する
目標の番号
2
1
3， 4， 5， 6，
7
2，6
1，3，8
7，8

(7) 国際会議等の開催

7，10(8) 国際会議等への参加

10

国際会議等
の開催・参加

教員の交際会議等の開催・参加を支援する。

国際共同研
究の実施・参画

教員の国際共同研究事業への参画，実施を支援する。(9) 国際共同事業への参画

9

開 発 途 上 国 教員の開発途上国等への国際協力への参画を支援す (10) 開発途上国等への協力
等 へ の 国 際 る。
協力

11

‑ 4 ‑

奈良教育大学

Ⅴ

活動の分類ごとの評価結果

１

教育・学生交流活動諸団体と協力関係のある教員にプログラムの作成を依頼し，開催年度の第 1 回国際交流委員会後，先方に通知するとともに，学内関係教員にはメールや書類等で周

実

施

体

知を図っている。これらの周知・公表の取組により，受制実施体制の整備・機能

け手に対してどの程度伝わっているかについては，把握
海外での語学研修について，授されていない。

業内容の面では，外国語教室を中心として実施計画を策以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

定し，教務課で担当者，時間割設定等を確認後，教務委

改善システムの整備・機能

員会での審議・決定を経て実施している。渡航期間中のは，参加学生からアンケート方式による意見を募り，そ安全確保については，学生サービス課が派遣学生からのれを基に担当者を中心として外国語教室で討議を重ね報報告により状況を把握し，学生委員会，教務委員会，教告書を作成し，次年度への改善に結び付けている。留学

務課及び外国語教室教員等と情報を共有しつつ対応して生教育については，留学生担当教員やチューター，留学いる。留学生の派遣については，国際交流委員会が，選生係職員が，留学生との日常的な連絡を通じて要望等を考を行い，帰国後の単位認定は，教務委員会が各科目の聞き，必要に応じて国際交流委員会等の関連委員会に諮

専門性に関連する教室に検討を依頼した上で行っている。

りつつ，授業，課外授業（宿泊及び日帰りの研修旅行な

留学生教育については，教務委員会と国際交流委員会がど）の改善に結び付けている。日本語・日本文化研修留

統括している。日本語教育の充実を図るために，留学生

学生（日研生）の活動については，問題点を留学生担当に対応する教員として，専任の留学生担当教員 1 名，日教員（複数）が把握し，カリキュラムに関わる場合には，

本語日本事情教員１名を配置するほか，日本語・日本事

留学生担当教員の作成した教員研修プログラムを（国際情に関する授業の充実のために非常勤講師 4 名，課外補交流委員会を経て）教務委員会で検討の上，改善を図っ

講講師 1〜2 名を配置している。事務的には教務課教務ている。国際交流協定に基づく学生交流（派遣と受入れ）係，学生サービス課留学生係を中心に対応している。
「日については，国際交流委員会と留学生担当教員が中心と韓文化交流セミナー」は，国際交流委員会が企画・運営

なり，ファックスや e-mail で交流に関する情報を収集・に当り，留学生担当教員，国際理解教育を専門とする教提供し，問題点を協議するとともに，協定校関係者を国員，日本語・日本文化関連領域の教員が参加して実施さ際交流委員会に招き議論を重ね，改善点を協定書の改訂れている。ホームステイ先の斡旋等については，地域団に生かしてきている。

体（シルクロード博記念国際交流財団）の協力を得てい海外での語学研修について

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

る。事務的には，学生サービス課留学生係がサポートしている。

活動の内容及び方法

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。
活動目標の周知・公表

海外での語学研修については，

活動計画・内容

海外での語学研修については，英国，

前年度作成された報告書を全教員に配布するとともに，オーストラリアの大学が提供するプログラムを利用し，実施の数ヶ月前にはポスター，説明会により，学生に活集中講義，フィールド・ワーク（地元小・中学校への訪動の意義などを伝えている。相手先大学等には，e-mail

問，児童との交流，地方公共施設（博物館等）の訪問・等を通じて伝達している。国際交流協定に基づく留学生

研修等），ホームステイを組み合わせ，毎年 3 週間強のの派遣については，留学生係と留学生担当教員を情報窓

日程で実施している（なお，平成 14 年度は，海外情勢

口として留学希望者の相談に応じるとともに，留学を終の変化により中止している）。留学生の教育については，

えた者に体験記を依頼し，学内情報誌に掲載することに年間スケジュールに，日本人学生との交流・地域との交より，留学に関心をもつ学生に具体的な情報を提供して流に関わる活動，日本文化にふれる活動を，課外活動といる。学部留学生の教育については，『履修の手引き』にして多彩に取り入れている。日本語・日本文化研修留学「留学生用のページ」を作り，留学生教育の全体計画を生（日研生）については，他の留学生や日本人学生と共示している。また，日本語・日本文化研修留学生（日研に授業を受講させること，日本文化領域の授業科目を多生）受入れのための案内として，公式のコースガイド以

彩に提供すること，古都奈良の中心に位置する当該大学

外に大学紹介冊子（英語，中国語，韓国語）があり，当のロケーションを生かした活動及び日本文化に直接触れ

該大学の概要のほか，奈良県の歴史的な紹介などを掲載

る活動を設定すること，をねらいとしてスケジュールをしている。日韓文化交流セミナーのうち，韓国で開催さ設定している。国際交流協定に基づく学生の派遣・受入れるセミナーについては，掲示板で学内に通知し，質問れについては，各交流協定書に基づき，派遣・受入れの等には主に留学生係が対応している。当該大学で開催す

学生数の上限を 2〜3 名として，年度ごとの実数はできる場合には，国際交流委員会から担当委員及び地域交流

うる限り同数を維持することとしている。なお，受入れ‑ 5 ‑奈良教育大学
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

数と派遣数及び期間（学期）のバランスを欠く場合は，両大学で協議し，次の学期で調整を図っている。日本で活動の効果開催される日韓文化交流セミナーは，「奈良の地で学ぶこの得た成果と満足度，受入れ先の反応は，おおむね良好

海外での語学研修については，実施担当者との意義を重視し，日本語，日本文化，歴史，自然，環である。また，参加した学生は，研修での経験を今後役

境をテーマとする留学生教育と国際交流活動を促進す

立つものとして積極的に受け止めていることがわかる。

る」という目標に即し，奈良の地の特性を生かした内容

留学生の派遣については，学生の体験談から，異文化にで実施されている。

触れ国際的視野を広める成果があったことが推測できる。
大使館推薦で当該大学に配置された日研生が，母校に帰以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。
留学生の日常的な勉学，生活面をサポートってから当該大学を推薦し，継続して同じ大学の学生がするため，主として海外での語学研修に参加した学生か

当該大学を指名している。また，日研生のうち数名が，ら募られたチューターや外国語担当教員 4 名のオフィ

母国の大学を卒業後，当該大学で修士号を取得するため

ス・アワーを活用し，対応している。日本人学生と留学に再度来日しており，留学生教育における一定の効果が生が自然に交流できる場として「国際交流室」を開設し推測できる。

活動の方法ており，学生サークル「UNICOS」による留学生と日本

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

人学生等との交流会などに利用されている。この他，毎年，「留学生懇談会」を開催し，留学生と当該大学学生・

２

地域の人々との直接的交流を促進している。日韓文化交

教職員等の派遣・受入れ

流セミナーについては，学長裁量経費による資金援助により，当該大学の教員 1 名が学生を引率し学生交流を行実っている。この他，主として卒業生から寄付を募って創

施

体

制

設された基金である学術交流基金があり，学術交流の一実施体制の整備・機能層の進展を図り，もって研究・教育の振興に資することの在外研究員の派遣，外部資金に対して教員が自発的に教員の海外派遣は，文部科学省を目的として，留学生実地見学引率者費用（留学生教育），

申請して応募するものについては，人事委員会の人選又韓国文化研修の引率者費用（当該大学学生のための国際は承認を経て教授会で決定される。この他，学長裁量経理解教育）に活用されている。なお，近年の金利低下に費による派遣があり，個々の教員あるいは国際交流委員

より利息だけでなく元本より費用を使用している。国際会の応募により，学長が審査・決定している。外国人研交流協定に基づく学生の派遣・受入れについては，交流究者の受入れは，担当教員が事務局へ申し出を行い，国協定の取り決めにより，授業料は相互不徴収となってい際交流委員会の承認を得て教授会で決定される。受入れ

る。日本語・日本文化研修留学生（日研生）の受入れに教員は，研究に関する世話役及び滞在に関する責任を負関しては，希望に応じて日研生を大学院生などとして再う。外国人研究者の研究室配分等については企画委員会

度受け入れるとともに，後輩に当該大学を指定して新たで審議されている。外国人教員の任用は，教務委員会のな日研生として留学してもらうなど，継続的な大学間の要請に基づき，企画委員会が全学的な視点から配置し，つながりを維持する努力がなされている。この結果，大講座の人選を受けて，人事委員会が業績等を審査した後，学推薦日研生，大使館推薦日研生双方における増加の傾教授会で決定される。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

向が見られる。

活動目標の周知・公表

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

教職員の海外派遣については，

応募段階において学内メール，募集ポスターで周知している。外国人研究者の受入れについては，日本学術振興活動の実績及び効果
活動の実績

会の外国人研究者招聘事業のポスターなどを掲示し，周

海外での語学研修の参加者数は，毎年 20名程度である。留学生の派遣数は，毎年 4，5 名程度で知を図っている。学外の活動の関係者等に対する公表の取組は特にない。

ある。留学生受入れ数は，毎年 50 名前後であり，アジ

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

ア圏からの留学生の比率が高い。このうち，学部留学生

改善システムの整備・機能

は，11 名〜15 名で推移している。また，日本語・日本

活動状況や問題点を把握するための組織的な取組はなさ

文化研修留学生（日研生）は 9〜14 名で推移しており，れていないが，理系，文系，芸術・体育系の各分野から

日研生用プログラムを実施しはじめてから大使館による選出された教員により構成される国際交流委員会おいて，推薦が増加している。教員研修留学生は 2〜5 名で推移

適宜，検討されている。外国人研究者の受入れに関してしている。日韓文化交流セミナーでは，毎年 10〜15 名

は，問題が生じた場合は，受入れ教員が国際交流委員会の学生交流が行われている。留学生教育を通じた地域とに付託することとしている。資金面，設備面の改善につの交流として，留学生が，奈良地域の幼稚園，小・中・いては，国際交流委員会，企画委員会で検討されている。

高校での国際理解教育の時間（授業）に講師として活発

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

に出向いている。

‑ 6 ‑研究者の派遣については，

奈良教育大学

活動の内容及び方法
活動計画・内容

３

国際会議等の開催・参加

教職員の海外派遣については，具体的な計画は策定されていないが，文部科学省在外研究員に実よる派遣，外部資金への教員の自発的な申請による派遣，

施

体

制

学長裁量経費による派遣により行われている。学長裁量実施体制の整備・機能経費の配分の一項目として，「国際交流の推進及び大学に催を推進するための特別な実施組織はないが，教員あるおける教育研究の国際化を図るプロジェクト」を掲げて

いは教員グループが，所属学会，地域団体と連携しつつ，いる。また，留学生フェアへの参加，国際交流協定に係

企画・実施している。大学としては，学長裁量経費・学る打合せ等のために，事務職員を派遣している。外国人

術交流基金（前者は学長が決定し，後者は国際交流委員

研究者の受入れについては，明文化された方針等はない

会が審議し決定する。）により，資金的に支援しているほが，教員の受入れ申請に基づき，積極的に受け入れるこか，企画広報室が広報等の事務的支援を行っている。なととしている。外国人教員については，全学的な見地でお，実施業務に事務職員が参加している。教員の国際会任用することとしている。

議等への参加については，学長裁量経費からの資金交付以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。
活動の方法

国際会議（シンポジウム）の開及び会議参加による不在中の職務補充の措置に関する人

教職員の海外派遣活動を支援する資金とし事委員会の審査という形でサポートしている。

て，科学研究費補助金，学術交流基金等の奨学寄付金な以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

ど，外部資金の獲得に努めている。また，学長裁量経費

活動目標の周知・公表

により，例年，国際交流に関するプロジェクトに対して，

る学長裁量経費交付の目標や趣旨は，学長から講座主任

1〜2 名程度派遣できるよう予算措置を行っている。外国を通して，組織的に周知している。国際会議等の開催に

人研究者の受入れについては，「奈良教育大学学術交流基際しては，ホームページ，ポスター，パンフレット等に金」から，1 件あたり 2 万円，過去 5 年間に合計 5 件のより，活動目標を周知・公表している。

予算的措置を行っている。外国人研究者用の研究室を確

国際会議等の開催・参加に関す以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

保するために，大部屋形式ではあるが共同研究室を設け改善システムの整備・機能ており，4 名程度が利用可能である。当該共同研究室にた国際会議等の開催・参加については，将来的な改善をついては，関係委員会において設備等のニーズを把握し，検討する際の基礎資料となりうる文書として，学長裁量

IT 環境等の整備を図ってる。なお，有効活用のために国経費報告書が毎年提出されている。しかし，これらの文内研究者も利用可能として，学内における研究者の交流書に基づき次年度以降の活動の改善が検討される機会は促進を図っている。

ほとんどなく，改善システムが機能しているとは言い難い。

学長裁量経費の配分を受け以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

以上から，この観点の状況は目標に照らして問題がある。

活動の実績及び効果

活動の内容及び方法

活動の実績

過去 5 年間に，文部科学省の在外研修で派活動計画・内容

国際会議等の開催については，学長裁遣された教員は 11 名，それ以外の外部資金による長期量経費の採用基準として，国際交流の推進及び大学にお海外派遣（1 ヶ月以上）は延べ 19 名となっている。このける教育研究の国際化を図るプロジェクト及び地域貢献

他，学長裁量経費による短期海外派遣も行われている。

の促進を図るプロジェクトを明記し，教員個人の研究活

事務職員の派遣は，過去 5 年間で延べ 10 名となってい動にとどまらない活動を重視し，支援しており，目標でる。外国人研究者については，過去 5 年間で 9 名を受けある「奈良地域の団体・市民と海外からの研究者の交流入れている。外国人教員の任用数は，1 名で推移してい促進」と整合している。過去 5 年間では「ジョイントシ

る。

ンポジウム」（第 8 回非線形反応と共同現象シンポジウ

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。
活動の効果

ム；リズムと形を題材とする科学教育のシンポジウム），

中国における日本研究の中心的な役割を担「化学におけるカオスと秩序に関するシンポジウム」，っている北京日本学研究センターへの教員の派遣は，中「マイクロ波効果・応用国際シンポジウム」や，教育指国における日本研究の充実，日本を理解する人材の育成

導者の養成という当該大学の使命に即したものとして，に貢献しているものと推察される。外国人研究者は，日「アスレティックトレーナー養成プログラムへの参加

常の大学生活での交流のほか，ゼミへの参加，懇親会，（海外研修の可能性）」，「米国の大学教育における野外教

旅行会といった活動も行っており，学内における学生と育指導者育成システムに学ぶ：米国と日本の大学の比較の交流が促進されたものと推察される。

を通して」，「米国の大学における野外レクリェーション

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

コースの実際」が開催されている。国際会議への参加については，促進に向けた計画等は特に策定されていない。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

‑ 7 ‑奈良教育大学
活動の方法

国際会議等の開催・参加活動について，学

改善システムの整備・機能

組織的な情報収集は行われ長裁量経費と学術交流基金により資金的支援を行っていていないが，研究を行った教員から，事務局担当者が意る。なお，国際会議等への参加に対する支援は 2 件にと見を聴取し，必要に応じて国際交流委員会等で審議する

どまっている。国際会議等の開催に当たっては，市民フ体制となっている。

ォーラムを開催し，研究者と市民の交流を図っている。

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

また，記者クラブや地方自治体等の協力を得て積極的に広報活動を行っている。

活動の内容及び方法

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。
活動計画・内容

国際共同研究は，主として，教員個人・グループが主体的に行っている。過去 5 年間では，「イ活動の実績及び効果

ンドから中国への仏教美術の伝播と展開についての研過去 5 年間に大学が開催した国際会議は６

究」（平成 10〜12 年度），
「ラジカルカチオン変換重合に件ある。その内，2 件については，多数の市民が参加しよる新規高分子材料の合成および RAFT システムを利ている。国際会議等への参加は，平成 10 年度以降，23用したラジカル共重合反応についての研究」（平成 12〜

件，20 件，34 件，21 件，23 件で推移しており，参加目

14 年度），「九年一貫芸術の人文領域課程統整についての活動の実績

的別には，講演者としての参加 9 件，会議主催者（コン研究」（平成 13 年度）のほか，国際交流協定大学との間

ビーナー）としての参加 1 件，セミナー等のパネリスト

で「生涯スポーツ促進についての研究」（平成 9〜11 年

としての参加 1 件，研究発表者としての参加 36 件など度），「アスレティックトレーナー養成プログラムについとなっている。

ての研究」（平成 11 年度〜平成 14 年度）の 2 件が保健体育講座の教員グループにより継続的に実施されている。

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。
活動の効果

平成 10 年度の第 8 回非線形反応と共同現以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

象シンポジウムとリズムと形を題材とする科学教育のシ活動の方法

ンポジウムについては，その成果として講演要旨集を発量経費による財政的な支援のほか，積極的に研究が行え行している。国際会議等への参加のうち，大学の資金援るよう，夏季休業期間中へ授業時間の振り替え等を認め助を受けた活動については，連携・協力の相手先からのている。国際共同事業は，科学研究費補助金・学長裁量研究奨励賞の授与や謝辞がある。

経費等が主な財源であり,科学研究費補助金については，

国際共同研究の参画者に対しては，学長裁

日本学術振興会の担当者を講師に招き，学内説明会を開以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

催している。

４

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

国際共同研究の実施・参画

活動の実績及び効果
実

施

体

制

実施体制の整備・機能

活動の実績
国際共同研究の推進ための特別な実施組織はなく，個々の教員・グループにより企画さ過去 5 年間で 5 件の共同研究が行われている。このうち，国際交流協定による共同研究は 2 件である。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

れている。総務課研究協力係は，事務局及び教員との調整を図るとともに，文書作成や内容の精査等の事務的支

活動の効果

それぞれのプロジェクトにおいて，成果が援を行っている。国際交流協定大学との共同研究事業にまとめられており，ほぼ目的が達成されていると推察さついて，協定の変更等を伴う場合には，国際交流委員会

れる。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

が直接の窓口となり対応している。資金面については，
学長裁量経費，科学研究費補助金等が用いられ，その獲得，執行については，会計課を中心に事務的業務を行っ５ている。夏季休業期間中への授業時間振り替えの承認，

開発途上国等への国際協力

国際共同研究に伴う不在中の職務補充の措置については，
人事委員会で審議されている。

実

施

体

制

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。
活動目標の周知・公表

国際共同事業への参画に関する実施体制の整備・機能

開発途上国等への国際協力を促

学内への周知は，掲示，e-mail，会議等における連絡等

進するための全学的な実施体制はないが，個々の教員のにより行われている。共同研究の相手方など，学外の活

国際協力活動について，国際交流委員会が，必要に応じ動の関係者等に対しては，特に公表の取組はなされていて他の委員会と連携し，不在中の業務を代替するなどのない。

支援体制をとっている。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

‑ 8 ‑奈良教育大学
活動目標の周知・公表

国際交流委員会，人権教育推進委員会の共催により，カンボディア王国師範学校の生物の教員を交えたシンポジウムを開催し，開発途上国の現状を紹介するとともに，開発途上国への国際協力の重要性を周知するといった活動も一部で見られるが，事務的な掲示以外に，特段の推進策は講じられていない。
以上から，この観点の状況は目標に照らして問題がある。
改善システムの整備・機能

活動状況や問題点を把握するための情報収集は行われておらず，改善に結び付ける
ためのシステムも整備されていない。
以上から，この観点の状況は目標に照らして問題がある。

活動の内容及び方法
活動計画・内容

開発途上国への国際協力には 3 件（2名）の事例があるが，全学的な活動計画は策定されていない。
以上から，この観点の状況は目標に照らして問題がある。
活動の方法

不在中の業務を代替措置などは講じられているものの，大学として活動の支援は十分でなく，特段の推進策も講じられていない。
以上から，この観点の状況は目標に照らして問題がある。

活動の実績及び効果
活動の実績

開発途上国への国際協力として，2 人の教員の個別の実績があり，パキスタン，カンボディアにおいて協力活動を行っているが，全学的な取組については，実績はない。
以上から，この観点の状況は目標に照らして問題がある。
活動の効果

個々の教員の活動は一定の効果を挙げているものの，大学が関与した実績はなく効果は挙がっていない。
以上から，この観点の状況は目標に照らして問題がある。

‑ 9 ‑奈良教育大学

Ⅵ

評価項目ごとの評価結果

奈良教育大学の「国際的な連携及び交流活動」についらに，地域団体（シルクロード博記念国際交流財団）のて，当該大学の目的及び目標に照らして行った活動の分協力を得て円滑に実施されている点は，特に優れている。

類（教育・学生交流，教職員等の派遣・受入れ，国際会

開発途上国等への国際協力を促進するための全学的な議等の開催・参加，国際共同研究の実施・参画，開発途

実施組織の整備が十分でない点は，改善を要する点であ上国等への国際協力）ごとの評価結果を，評価項目単位

る。

で整理し，以下のとおり，評価項目ごとの評価を行った。

２
１

活動の内容及び方法

実施体制
評価は，活動計画・内容，活動の方法の各観点に基づ

評価は，実施体制の整備・機能，活動目標の周知・公表，改善システムの整備・機能の各観点に基づいて，目いて，目的及び目標の達成に貢献するものとなっているかについて行った。

的及び目標の達成に貢献するものとなっているかについ◇目的及び目標の達成への貢献の状況て行った。

活動計画・内容の観点では，活動の分類「教育・学生◇目的及び目標の達成への貢献の状況

交流」に関して，日本語・日本文化研修留学生の受入れ実施体制の整備・機能の観点では，活動の分類「教育・や日韓文化交流セミナーにおいて，地域の特性を生かし学生交流」に関して，日韓文化交流セミナーを国際交流たプログラムを策定していることから「優れている」と

委員会，事務担当部局，地域団体が連携して実施してい判断した。また，活動の分類「開発途上国等への国際協ることなどから「優れている」と判断した。その他の活力」に関して，全学的な計画がないことから「問題があ動の分類に関しては「相応である」と判断した。

る」と判断した。その他の活動の分類に関しては「相応活動目標の周知・公表の観点では，活動の分類「開発である」と判断した。

途上国等への国際協力」に関して，事務的な掲示のほか活動の方法の観点では，活動の分類「教育・学生交流」

特段の周知・公表の取組がないことから「問題がある」

に関して，留学生に対する多様な支援策が講じられていと判断した。その他の活動の分類に関しては「相応であること，活動の分類「国際会議等の開催・参加」に関しる」と判断した。

て，国際会議等の開催に当たり積極的な広報活動が行わ

改善システムの整備・機能の観点では，活動の分類「国れていることなどから「優れている」と判断した。また，際会議等の開催・参加」及び「開発途上国等への国際協活動の分類「開発途上国等への国際協力」に関して，活力」に関して，改善システムが十分に機能していないこ動の推進に向けた取組が十分でないことから「問題があとなどから「問題がある」と判断した。その他の活動のる」と判断した。その他の活動の分類に関しては「相応分類に関しては「相応である」と判断した。

である」と判断した。

これらの評価結果から，総合的に判断し，以下の水準

これらの評価結果から，総合的に判断し，以下の水準

とした。

とした。

貢献の程度（水準）

貢献の程度（水準）

目的及び目標の達成に相応に貢献している。

目的及び目標の達成に相応に貢献している。

◇特に優れた点及び改善を要する点等◇特に優れた点及び改善を要する点等「日韓文化交流セミナー」については，国際交流委員

日本語・日本文化研修留学生の受入れや日本で開催さ会・学生サービス課留学生係が連携・協力しており，される日韓文化交流セミナーは，「奈良の地で学ぶことの意‑ 10 ‑

奈良教育大学
義を重視し，日本語，日本文化，歴史，自然，環境をテーマとする留学生教育と国際交流活動を促進する」という目標に即し，奈良の地の特性を活かした内容で実施されており，特色ある取組である。

３

活動の実績及び効果

評価は，活動の実績，活動の効果の各観点に基づいて，目的及び目標で意図した実績や効果がどの程度挙がったかについて行った。

◇目的及び目標で意図した実績や効果の状況
活動の実績の観点では，活動の分類「開発途上国等への国際協力」に関して，大学が関与した実績がないことから「問題がある」と判断した。その他の活動の分類に関しては「相応である」と判断した。
活動の効果の観点では，活動の分類「教育・学生交流」
に関して，当該大学を指定しての日本語・日本文化研修
留学生の受入れ実績の増加などから「優れている」と判断した。また，活動の分類「開発途上国等への国際協力」
に関して，大学が関与した実績がなく効果が挙がっていないことから「問題がある」と判断した。その他の活動の分類に関しては「相応である」と判断した。

これらの評価結果から，総合的に判断し，以下の水準とした。

実績や効果の程度（水準）
目的及び目標で意図した活動の実績や効果が相応に挙がっている。

◇特に優れた点及び改善を要する点等
日本語・日本文化研修留学生（日研生）の受入れについて，日研生用プログラムの実施や継続的な大学間のつながりを維持する努力により，大学推薦日研生，大使館
推薦日研生双方における増加傾向がみられる点は，特に優れている。

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