介護サービス事業所等感染症対策支援事業（介護支援金）「よくある質問」№

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質問内容
回答
介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業におけるかかり増し経費は、その経費がかかり増し
1 対象経費新型コロナ感染症への準備・対応が無ければ発生しなかった費用が対象となります。
であることをどのように確認するのか。
感染症対策支援事業について、かかり増し経費とあるが、平時でも使用するもの（衛生用品、タブレット、車どこからどこまでがかかり増しかという判断は技術的に難しいので、感染症対策を行った上で安全に事業を実施
2 対象経費 等）か、感染症対策のための平時以上のかかり増し経費かどうかを、何をもって判断するのか。どのようなものが するために必要な費用であれば対象となります。
「かかり増し」となるか判断基準はあるのか。
なお、県から説明を求められた際に、かかり増しであることが説明できるよう資料等を整理しておいてください。
感染症対策支援事業について、かかり増し経費のうち、「感染防止のための増員のため発生する追加的人件４／１以降、例えば、新型コロナへの対応で、空間を複数に区切ることや、消毒等の作業工数が増えたため費」とあるが、「増員」とはいつと比較して増員か、追加的人件費とは当該職員の基本給、手当、ボーナス、社3 対象経費に、これまでの人員だけでは通常業務への対応が難しくなった場合に追加的に人員を配置するための人件費を会保険料等、全ての人件費が対象か。「感染防止のための」増員とは何をもって「感染防止のため」であることを想定しています。
確認するのか。
支援金について、４月１日以降に購入したもののみが対象となるのか。３月までに購入したものであっても、４4 対象経費４月１日以降に購入（発注）したものが対象です。
月以降の感染症対策に使用したものであれば対象となるのか。
申請日（申請期限：原則、令和2年11月30日まで）を含む月の分までが対象となります。
5 対象経費 リース費用は、どの分まで対象か。
ただし、申請期限延長届（様式有）を県へ提出した場合申請日を令和3年2月28日まで延長できるため、リース料も延長した月まで対象とすることができます（詳細は県HPに掲載）。
新型コロナウイルス感染症の発生時期と、季節性インフルエンザの時期と重なった場合に「インフルエンザ対策」を6 対象経費対象として差し支えありません。
含む広い感染症対策として購入するものについて、当該補助の対象としてよいか。
特養等入所施設の入所者が新型コロナウイルスに感染して入院し、その後回復され退院できるようになっても、一定期間の健康観察が必要であったり、再陽性となり施設内感染のおそれがあることから入院前に入所していた施設にとって再入所の受け入れ負担が考えられる。
7 対象経費
感染症防止にかかるかかり増し費用を助成するものであるため、当該費用を対象とすることはできません。
感染症対策支援事業により、こうした場合における再入所受け入れ負担を軽減し、退院後の健康観察を適切に行う体制を確保するため、特養等施設入所者の新型コロナウイルス感染による入院期間中、空床を確保しておくことに要する費用（減収相当額）について、支援金の対象となるか。
感染症対策支援事業と環境整備事業で重複する物品等を購入することは可能か。
例えば、訪問看護事業所がタブレット等のICT機器を1,000千円で購入した場合、①は感染症対策を徹底するためのかかり増し費用として、
8 対象経費 ①感染症対策支援事業で518千円（支給上限）②は３つの密を避けるための環境整備として、②環境整備事業で200千円（支給上限）それぞれ申請を行うことで左記のとおり申請することは可能です。の計718千円の助成を受けることができる、という解釈でよいか。
感染症対策支援事業のかかり増し経費の支援対象経費について、衛生用品等の感染症対策に要する物品
9 対象経費
空気清浄機や体温測定器等も対象と考えます。
購入とあるが、空気清浄機も対象に含まれるか。
感染症対策支援事業による多機能型簡易居室（プレハブ）の整備は、工事整備等も対象となるのか。 その10 対象経費
工事整備等も対象となります。なお、内装関係（電気・管工事等）も必要な場合は補助対象となります。
場合、内装関係（電気・管工事等）の経費も補助対象となるか。
感染症対策支援事業は感染症対策を徹底するためのかかり増し費用として、自転車やタブレット等のＩＣＴ機器の購入について、感染症対策支援事業と環境整備事業の助成事業の両11 対象経費
環境整備事業は３つの密を避けるための環境整備として、方で申請してもよいか。
それぞれ申請を行うことで両事業に申請を行うことが可能です。
感染症対策支援事業の例示に「面会室の改修」とあり、「多床室の個室化」などが考えられるが、壁工事等
12 対象経費
感染症対策であれば、特に制限はありません。
は、対象となるのか。
タブレット等ICT機器の購入又はリース費用について
13 対象経費 ①オンライン面会に活用するタブレット端末の購入は対象となるか。
①、②ともに対象となります。
②併せてwi-fi整備を行う場合ルーター，中継費の費用又は工事費は対象となるか。
感染症対策として整理できるものであれば対象となります。
14 対象経費 感染症対策支援事業における物品購入、施設改修等について、他の目的で活用することは可能か。
ただし、主目的は感染症対策であり、その目的のために活用することが大前提となります。
15 対象経費 対象経費例に「換気設備」とあるが、例えば、あるメーカーの換気ができるエアコンも対象と考えてよろしいか。
感染症対策に有効と考えるものであれば特段の商品の限定はありません。
対象経費例に「感染防止のための増員…」とあるが増員される職種は特に限定されていないのか。例えば、感16 対象経費職種に限定はありません。
染防止のために利用者からの事務・相談対応等にあたる職員や、施設内の清掃職員なども対象となるのか。
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質問内容
回答
支援事業の支援対象経費について、「タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用（通信費用を除く）」
17 対象経費 とあるが、オンライン面会等の導入にあたりＷｉ－Ｆｉ環境を整備した場合は、回線引込工事費等の当初費 お見込みのとおりです。
用は対象となるが、プロバイダ使用料等の月々の使用料は対象外という理解でよいか。
感染症対策支援事業について、室内を換気して３密を防ぐため、エアコンの設置、網戸の設置に係る購入経18 対象経費
感染症対策として、３密対策に有効となるものであれば対象となります。
費も対象となるか。
介護老人福祉施設にて、２階以上の窓は転落防止のため数センチしか開閉できない仕様となっている。感染19 対象経費 拡大防止のため施設内を換気する目的として、窓を全開出来るように改修し、転落防止格子や柵を設置する 感染症対策に資するものであれば対象として差し支えありません。
工事請負は対象となるか。また、併せて転落防止器具の購入も対象となるか。
環境整備事業において、対象経費にタブレット等のＩＣＴ機器と例示されているが、具体的にパソコン、携帯20 対象経費 電話、Wi-Fi設備機器等の購入を検討しているが、このような電子機器等を使用して３密対策を避けるための 対象として差し支えありません。
遠隔会議（リモート等）の環境整備に繋がるのであれば対象となるか。
感染症対策支援事業について、支援対象経費に「自動車（自転車）の購入又はリース費用」とありますが、21 対象経費対象として差し支えありません。
原動機付き自転車は対象となりますか。
みなし指定を受けている医療機関も支援対象だが、これまで介護報酬を請求したことのない（介護サービスを提供したことのない）医療機関が、介護サービス分に係る感染症対策のためのかかりまし経費の補助を受ける 介護保険の事業実績が無い場合は、休止した事業所と同じ取扱となりますので、１月15日以降に請求実績22 対象施設ことはできないという解釈で良いか。
があるものは補助対象となります。
補助可の場合、感染症対策後、本当に介護サービスを開始したのか確認する必要はあるか。
みなし指定の介護サービス事業所等のうち、実質的にまったく介護報酬の請求を行っていない医療機関・薬局 介護保険の事業実績が無い場合は、休止した事業所と同じ取扱となりますので、１月15日以降に請求実績
23 対象施設についても対象事業所となるのか。
があるものは補助対象となります。
施設系サービスで空床利用型の短期入所を行っている場合の取扱は以下のとおりとします。
感染症対策支援事業について、介護老人保健施設が空床利用で短期入所療養介護を実施している場合、 ①本体施設分→本体施設の定員×基準単価
24 対象施設
介護老人保健施設分と短期入所療養介護分の両方の交付を受けることができるか。
②短期入所（空床利用型）→前年度の1月当たり平均利用者数×基準単価を用いることとする。
空床利用の短期入所療養介護について、前年度の平均利用者数は、小数点以下切り上げでよいか。
25 対象施設よい。
（4.35名の場合は5名。）
医療保険及び介護保険両方の指定（みなし指定を含む）を受けている事業所であっても、介護事業所として感染症対策支援事業，在宅サービス利用者への再開支援への助成事業及び環境整備への助成事業は，26 対象施設の業務で必要な経費が発生している場合には、介護事業所としての申請が可能です。
医療みなしの事業所も含まれるのか。
なお、同一の対象経費に対して、医療保険及び介護保険それぞれの事業所が重複して申請はできません。
【休止】現に休止しているが、１月15日以降に請求実績があるものは補助対象
27 対象施設 休止、廃止した事業所も対象となるか【廃止】交付決定時点で廃止している事業所は補助の対象外
28 対象施設 有料老人ホームに該当する施設のうち、設置届の書類提出がない施設、について支給の対象となるのか。
届出が出されている有料老人ホームが対象となります。
単価について、有料老人ホーム等の入所施設・居住系施設は定員一人あたりとなっている。「定員」は申請時 申請時の定員として差し支えありません。
29 対象施設の定員と解してよいか。
なお、申請時の定員と県への届出の定員が異なる場合、速やかに、定員の変更届を提出してください。
30 対象施設 今後指定された事業所も随時対象となるのか。
新規事業所であっても補助対象となります。
31 対象施設 市町村が事業者の場合も対象か。
公立、民間は問いません。
感染症対策支援事業における、新規で事業開始した施設等について、対象となるかかり増し経費は、事業開始前に購入等したものも対象となるか。（事業開始が１０月１日の場 新規開設の場合は、事業開始前に、新型コロナへの対応を踏まえた準備を行うことが想定されるため、当該費32 対象施設
合、９月中に購入したマスクや車であっても、感染症対策のためのかかり増しと認められれば、補助対象となる 用も対象となります。
か。）
33 対象施設 基準該当サービス、離島相当サービスも対象となるか。
基準該当サービス、離島相当サービスは介護保険サービスであるため対象となります。
地域包括支援センターは対象となるか。対象となる場合、別添の単価表に項目がないが、どのように申請するの 単価表の注において、「介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所とおなじとする」という部分で適用し34 対象施設か。
ます。
訪問看護ステーションは、医療分の対象事業所ともなっており、同一の対象（物品等）でなければ、介護分、35 対象施設お見込みの通りです。それぞれの事業で必要なかかり増し費用について申請が可能です。
医療分の両方の補助金を申請できるか。
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質問内容

回答

感染症対策支援事業について
・特養100床、ショート10床、デイ（通常規模）が併設されている施設の上限額は、以下のとおりか。
36 補助上限（38,000円×100床）＋（44,000円×10床）＋892,000円＝5,132,000円

お見込みのとおりです。

令和2年4月から申請日（申請期限：原則、令和2年11月30日まで）までに納品等があったものが対象となります。
37 対象期間 4月1日からいつまでに納品等があったものが対象となりますか。
ただし、令和2年11月30日までに納品等が完了しない場合は、申請期限延長届（様式有）を県へ提出してください（詳細は県HPに掲載）。
申請回数は原則、1回です。
上限額未満で申請した事業者が、年度内の感染症発生により追加の費用が発生した場合は、再度の申請や38 申請
ただし、上限の範囲内で再度の申請を希望する場合は、県（長寿介護課：電話0985-26-7058）へ御連変更申請はできるのか。
絡ください。
左記の場合、一括申請はできません。
複数の介護サービス事業所・施設等を有する事業者の一括申請について、同一法人が運営する介護保険が・介護保険が適用されない事業所は県（長寿介護課）へ
39 申請
適用されない事業所等（特定施設でない養護、軽費、有料、サ高住 等）と介護保険が適用される事業所・介護保険が適用される事業所は国保連へ等（通所介護、訪問介護 等）との一括申請は可能か。
それぞれ申請書データを作成し、指定された方法で提出してください。
当事業により購入等行った全ての品目等を記載してください。
40 申請
申請書にある「用途・品目・数量等」の欄には、主なものだけの記載でよいか。
なお、県から説明を求められた際に、説明できるよう資料等を整理しておいてください。
「在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業」について、「『連携を行った』とは、１回以上41 再開支援
連携のための電話等による連絡を記録することまでは求めていません。
電話等により連絡を行ったこと」とあるが、記録の有無は要件ではないのか。
「介護サービス再開に向けた支援事業」について、記録が求められるのは電話や訪問による利用者の確認のみ
42 再開支援
お見込みのとおりです。
で、ケアマネ等との連係やサービス提供のための調整についての記録は不要という理解で良いでしょうか。
「介護サービス再開に向けた支援事業」により支援対象となる電話または訪問による利用者の確認が、例えば43 再開支援
重複は認められません。
通所介護の場合、電話による安否確認や訪問によるサービス提供による報酬請求と重複してよいか。
在宅サービス事業所や居宅介護支援事業所が、サービス再開にあたり利用者の健康状態等を確認する行為
44 再開支援
利用者との連絡に要した時間の長短は問いません。
は、利用者との連絡に要した時間の長短等は問わないものと解してよいか。
「在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業」について、利用者1人につき「電話による確 １人につき併給は不可です。電話による確認の場合か、訪問による確認の場合かのいずれかを選択することと45 再開支援
認」と「訪問による確認」の併給は可能か。
なります。
再開支援事業にある「利用休止中」について、利用者やその家族が自らサービス提供を拒否しているような場
46 再開支援 合と、介護支援専門員等と計画上も調整した上でサービス利用を休止しているような場合が想定される。いず いずれの場合も対象となります。
れの場合にも、本事業の対象となるのか。
通所リハと訪問リハを併用している利用者が、サービスを休止している場合、通所リハのリハスタッフ（訪問リハも47 再開支援
左記のような場合、同一の利用者に対して、同一の者が支援する場合は１回のみの算定となります。
同じスタッフ）が、利用者宅に訪問した場合、3,000円 x 2 = 6,000円受け取れるのか。
在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で行った場合とされているが、居48 再開支援 宅介護支援事業所も同様に利用者に別のサービスのため電話連絡している場合、支援金額は両方の事業所 支援内容が異なることから、両方の事業所で算定が可能です。
から申請することはできるのか。
サービス利用休止の理由は問いません。また、老健や医療機関に入所・入院した場合については、退所・退院自主的にサービスを休まれている利用者についての場合でも、利用者と調整した場合対象となるのか。また、自49 再開支援
しても当該在宅サービスが必要であり、最後の在宅サービス利用から1か月間の間、当該在宅サービスを1回も主的に休まれている際に、老健に入所してしまった方や医療機関に入院されてしまった方などは対象となるのか。
利用していない利用者は対象となります。
サービス再開支援事業における1か月の休止の定義について、4月1日以降から1か月が対象か。4月1日時点
50 再開支援４月１日時点で１ヶ月利用休止している状態であれば対象となります。
で1か月利用休止していた場合も含むのか。
あらかじめ額が明らかな場合は、当該額を減額して申請してください。その後の事業所等の申告等が完了して51 その他当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額について、どのように対応すればよいか。
当該額が確定した場合は、仕入に係る消費税相当額報告書により報告するとともに、返還がある場合には対応してください。

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