警察政策学会資料第132号

令和5（2023）年12月

日韓警職法比較―娘法に学ぶ―

警察政策学会
管理運用研究部会

まえがき本稿は、令和 5 年 9 月 19 日、管理運用研究部会での古谷洋一日本大学危機管理学部教授の『日韓警職法比較―娘法に学ぶ―』と題する講演の記録である。

警職法に関しては、平成 20 年度に当時勤務していた愛知県警察本部で、今の人身安全関連事案対策の前身とでもいうべき「命にかかわる事案対策」に取り組んだ経験がある。これは、警察に対する住民からの訴えのうち、個人の生命が脅かされる
おそれがあるものを「命にかかわる事案」と呼び、それらに対して積極的かつ組織的に対応するための方策である。
このポイントは、断片的な訴えを受けて、個人の生命が脅かされる危険性が現にあるもの、または、近い将来、その危険が生じるおそれがあるものを見極める判断であるが、次いで大事になるのは、現場での対応である。命にかかわる事案と判断した場合、DV やストーカー規制法等に該当する事案以外は、現場においてその内容に応じて保護、警戒、説得、警告、制止、人の捜索等の措置をとることになるが、これらのうち保護、警告、制止は警職法に基づく行為である。
このとき、担当者と話していて気付いたのは、保護、警告、制止に関わる、現場で役立つ「教科書」がないことである。古谷教授も述べているように、警察庁が関与している解説書は、警察制度研究会『注解警察官職務執行法』（かつては警察庁企画課監修）しかなく、それも最新版は平成 17 年である。「手引き」や「マニュアル」
等は都道府県警察で作るとしても、それの手がかかりとなるものがあればよいのにと感じた次第である。

本稿は、韓国での事例を中心に、警察官の職務執行の基本法たる「警職法」について立法論も含めて論じた他にない論稿である。
令和 5 年 12 月

—（1）—

松尾庄一

—（2）—

目

次

第１

警職法は「不磨の大典」か………………………………………………………………… 1

１

日本における警職法の制定・改正状況…………………………………………………… 2

２

韓国における警職法の制定・改正状況…………………………………………………… 2

第２

韓国警察、韓国警察作用法………………………………………………………………… 3

１

現在の韓国警察組織………………………………………………………………………… 3

２

韓国警察組織の変遷………………………………………………………………………… 4

３

日本警察作用法の継受……………………………………………………………………… 5

第３

韓国警職法の概要、共通点と相違点……………………………………………………… 5

１

韓国警職法の体系…………………………………………………………………………… 5２

主な条文の説明……………………………………………………………………………… 6（１）第 2 条（職務の範囲）… ………………………………………………………………… 7（２）第 3 条（不審検問）… …………………………………………………………………… 8（３）第 4 条（保護措置等）… ………………………………………………………………… 9（４）第 5 条（危険発生の防止等）… ………………………………………………………… 9（５）第 6 条（犯罪の予防と制止）… ………………………………………………………… 10（６）第 7 条（危険防止のための出入）… …………………………………………………… 10（７）第８条の２（情報の収集等）…………………………………………………………… 11（８）第 10 条～第 11 条（警察装備関係）… ………………………………………………… 12（９）第 11 条の２（損失補償）………………………………………………………………… 12（10）第 11 条の３（犯人検挙等功労者報償）………………………………………………… 13（11）第 11 条の４（訴訟支援）………………………………………………………………… 13（12）第 11 条の５（職務遂行による刑の減免）……………………………………………… 14（13）第 12 条（罰則）…………………………………………………………………………… 14
第４違いが生まれる背景………………………………………………………………………… 15

１

社会的要因…………………………………………………………………………………… 15（１）社会的・現実的必要性… ………………………………………………………………… 15２

制度的要因…………………………………………………………………………………… 16（１）議員立法の在り方… ……………………………………………………………………… 16（２）民意集約（透明性確保）手法… ………………………………………………………… 16（３）司法警察と行政警察… …………………………………………………………………… 17（４）強力な第三者機関… ……………………………………………………………………… 17
３

文化（法文化）的要因……………………………………………………………………… 18—（3）—

（１）「法律事項」に対する認識……………………………………………………………… 18（２）法令の規律密度… ………………………………………………………………………… 18（３）法解釈の柔軟性… ………………………………………………………………………… 18（４）データ保護に対する意識… ……………………………………………………………… 19（５）事件感応度（パルリパルリ文化）……………………………………………………… 19４

学術的要因…………………………………………………………………………………… 19（１）警察行政法研究者層の厚み… …………………………………………………………… 19（２）外国法研究の状況・影響… ……………………………………………………………… 19（３）学界と実務の関係… ……………………………………………………………………… 20
第５．学ぶべき点（まとめ）………………………………………………………………………… 20
１ 「母法」と「娘法」…………………………………………………………………………… 20
２

個別論点……………………………………………………………………………………… 21（１）「危険の疑い」がある場合の緊急立入権……………………………………………… 21（２）「概括的授権条項」………………………………………………………………………… 21（３）「職務執行円滑化」という視点………………………………………………………… 21
３

議論の透明性確保…………………………………………………………………………… 22

４

研究体制の整備……………………………………………………………………………… 22

補論…………………………………………………………………………………………………… 23
参考資料……………………………………………………………………………………………… 25—（4）—日韓警職法比較―娘法に学ぶ―
日本大学危機管理学部教授

古谷 洋一

講演者は、2003 ～ 06 年にかけて在韓国大使館で勤務した。当時の大統領は、金大中左派政権を継承した盧武鉉であった。在勤当初は、日本の麻薬特例法に酷似したコントロールド・デリバ
リー法制の存在や警察庁防犯局の生活安全局への改組などに日本の法律・制度の影響を強く感じたが、その一方で、取調べの録音・録画や放置駐車違反金といった分野で先行する韓国の実情調査に当たるなど実際には韓国側から教わることも多かった。この経験が今回の比較研究の原点である。
退職後に大学教員となり、在職中にかじった警職法の研究を再開するに際し、正面から勝負しても生え抜きの学者には敵わないのでニッチから攻めてみようということで「日韓警職法比較」
を取り上げることにした。韓国警職法は、元々は韓国の研究者も認めているとおり日本警職法の直訳に近いものであったが、今では、似ても似つかないとはいわないまでも、かなり大きく変容している。その経緯を研究することが日本警職法の理解に資するのではないか、そして、将来日
本で改正が行われる際の参考になるのではないかというのが本報告の背景である。
本日の報告の流れは、次のとおりである。
第１

警職法は「不磨の大典」か

第２

韓国警察、韓国警察作用法

第３韓国警職法の概要、共通点と相違点

第４

違いが生まれる背景

第５学ぶべき点（まとめ）第１警職法は「不磨の大典」か

警職法は、日本における日常的警察活動の代表的な根拠法律であるが、制定以来 75 年間、他法律の改正等に伴う形式的改正が 3 回行われただけで、その基本的内容は全く変わっていない。
この間、治安情勢や国民の権利意識は大いに変化し、行政手続の透明・公正性に対する要請の高まりから行政手続法が制定されたりもしているので、警察の活動について権利保障的規定がもっとあってよいのではないか等の議論もあり得べしと思うが、そのような動きは現実化していない。
警職法並みに改正アレルギーが強いと思われる現行警察法や自衛隊法が（当該法律自体の改正法によるもの及びそれに相当するものだけでも）それぞれ 14 回、47 回も改正されているのに比べ、これは相当特異な状況である。他方、韓国警職法は、後述するとおり著しい変化と発展を見せている。
日本警察と韓国警察は、終戦時にはいずれも同じような組織形態であった。そして、警職法もほぼ同内容の条文からスタートしている。それにもかかわらず、なぜこのような違いが生じたの— 1 —かというのが本日のテーマである。

１

日本における警職法の制定・改正状況

まず、日本の警察作用法の歩みをおさらいする。
戦前の警察作用法の代表は、行政警察規則（明治８年太政官第 29 号達）と行政執行法（明治33 年法律第 84 号）である。行政警察規則は、不審尋問・連行、人命救護、老幼廃疾婦人等の保護、迷子の保護、泥酔者・精神病者の介抱・取押、往来妨害物の除去、群集の乱雑防制、放れ牛馬の留置、狂犬の打殺、凶暴者の打擲など、警職法に書いてあるような内容を多数含んでおり、また、
行政執行法は、保護・予防検束、凶器等仮領置、夜間立入り、売淫者健康診断、天災事変時の土地物件の使用等、代執行、執行罰、直接強制等を規定していた。
戦後、行政警察規則は「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」により昭和 23 年 1 月 1 日に法律的効力を喪失し、行政執行法は行政代執行法附則により同年 6 月 14 日に廃止された。そして、若干の空白期間の後、同年 7 月 12 日に「警察官等職務執行法」が公布・即日施行された。
その後、警職法は 3 回改正されたが、いずれも形式的改正にとどまる。1 回目は昭和 29 年 6月の新警察法制定に伴う題名変更及び用語整理（「警察官及び警察吏員（警察官等）」→「警察官」、
同年 7 月 1 日施行）、2 回目は平成 18 年 6 月の精神障害者施策の一環としての用語整理（「精神病者収容施設」の削除、同年 12 月 23 日施行）、3 回目が令和 4 年 6 月の刑法等改正に伴う用語整理（「懲役若しくは禁こ」→「拘禁刑」、令和 7 年 6 月までに施行予定）である。
昭和 33 年 10 月に岸内閣が少年犯罪、暴力団、違法争議等への対応のための警職法改正法案を国会に提出したが、社会党や労組を中心とする激しい反対運動の末に審議未了廃案となっており、以後今日まで実質改正に向けた議論のほとんどないまま、警職法は「不磨の大典」化している。

２

韓国における警職法の制定・改正状況

韓国の警察官職務執行法は、1953（昭和 28）年 11 月に政府提案（李承晩政権）により制定された。制定が遅れたのは、米軍政下（～ 1948 年 8 月）で行政執行令（朝鮮総督が定めた行政執行法と同内容の制令）の効力が維持されたことや軍政終了後も朝鮮戦争（1950 年 6 月～ 53 年 7 月）が勃発して警職法どころではなかったことが大きい。朝鮮戦争休戦後、「では、警職法を作ろう」ということになったが、議論する時間も人材も十分でなかったことから、とりあえず日本警職法をそのまま翻訳して使うことになった。
それから 27 年余りは改正がなかった。これは、独裁政権下で警職法があろうとなかろうと関係ないという状況だったのではないかと推察されるが、1980 年 5 月の非常戒厳令全国拡大、光州事件等の事態を受け、翌 1981 年 3 月、全斗煥政権により警察権限強化のための警職法全部改正が行われた。
その後、同政権下で改正のない状況が再び続いたが、1987 年 6 月の「民主化宣言」後は国会で活発に改正が議論されるようになり、権限強化と権利保障の間で揺り戻しもしながら、1981— 2 —年の第 1 回改正を含め合計 23 回の改正（うち警職法改正法によるものは 14 回）が行われている。
韓国では、2023 年 8 月末までにこの 14 件を含む 101 件の「警職法改正法案」が国会に提出されており、日本とは全く比較にならない状況にある。（※同年 9 月中に更に 3 件の法案が提出されている。）
韓国警職法制定・改正状況
提案者

議決年月

主な内容

1

政府（李承晩）1953.11

新規制定、ほぼ日本警職法の直訳（ただし、不審検問時の凶器所持有無検査、保護時の危険物件仮領置、捜索令状執行のための武器使用、職権濫用に対する罰則あり）

2

政府（全斗煥）1981.3

全部改正、警察官の職務範囲明記、対間諜作戦地域等の通行統制、家宅訪問・啓導（防犯尋訪）、作戦地域内公共場所等の検索、職務遂行関連事実の確認（照会）、留置場設置根拠、警察装具使用要件、騒擾鎮圧のための武器使用

3

民主発展のため 1988.12の法律改廃特別委員長

同行場所・拒否権の告知、警察官の証票提示、家族等への同行告知、弁護人助力要請権告知、警察署留め置き時間制限（3 時間）、
危険物件臨時領置期間短縮、保護引継時の監督行政庁通報、防犯尋訪規定削除、武器使用要件厳格化、義務違反の処罰、職権濫用の罰則強化

4

内務委員長

1989.5催涙弾使用要件5

政府（盧泰愚）1991.2

同行拒否権告知廃止、警察署留め置き時間上限延長（6 時間）、
警察装具使用要件緩和

6

行政自治委員長

1999.4

警察装備・警察装具・武器の定義明確化、危害性警察装備の安全教育・安全検査、国家安全関連作戦における共用火器使用、武器等使用記録保管

7

ハンナラ党

2011.6

警察法上の任務と警職法上の職務範囲の乖離解消

8

セヌリ党

2013.3

財産損害に対する損失補償

9

安全行政委員長

2014.4

職務範囲に「対テロ作戦遂行、国際協力」明記、警察装備に「放水車」明記、危害性警察装備の「最小限使用」明記、危害性警察装備導入時の安全性検査結果国会提出、条文ハングル化

10 セヌリ党

2015.12

犯人検挙等功労者報償金

11 共に民主党

2018.3

職務範囲に「犯罪被害者保護」明記

12 共に民主党

2018.12

生命・身体被害に対する損失補償

13 行政安全委員長

2020.12

職務範囲としての「治安情報」概念明確化、情報収集権限明記、人権保護義務明記

14 国民の力

2021.9警察官に対する訴訟支援

15 行政安全委員長

2022.1

職務遂行に係る刑の減免

第２１

韓国警察、韓国警察作用法

現在の韓国警察組織

現在の韓国の警察組織は次頁の図のとおりである。かつての日本の国家警察（内務省―警保局―府県警察部―警察署）に似た「行政安全部―警察庁―市・道警察庁―警察署」というラインに
警察委員会を加えた「一元的国家警察」というのが韓国警察に対する従来の大方のイメージだっ— 3 —現在の韓国の警察組織は下図のとおりである。かつての⽇本の国家警察（内務省―警保局―府県警察部―警察署）に似た「⾏政安全部―警察庁―市・道警察庁―警察署」というラインに警察委員会を加えた「⼀元的国家警察」というのが韓国警察に対する従来の⼤⽅のイメージだったのではないかと思うが、⽂在寅政権下における警察法全部改正（2021 年施⾏）
たのではないかと思うが、文在寅政権下における警察法全部改正（2021年施行）により、自治により、⾃治警察制を加味したやや複雑な制度になっている。
その特徴点は、①地⽅⾃治団体である市・道の機関として⾃治警察委員会が設置され、国警察制を加味したやや複雑な制度になっている。
の機関である市・道警察庁が⾏う⾃治警察事務（⽣活安全、交通、地域警備等）を指揮監督
その特徴点は、①地方自治団体である市・道の機関として自治警察委員会が設置され、国の機すること、②捜査事務の指揮監督は警察庁国家捜査本部⻑が⾏い、警察庁⻑は⼀般的指⽰と関である市・道警察庁が行う自治警察事務（生活安全、交通、地域警備等）を指揮監督すること、
緊急重要事件の指揮しかできないことである（「市・道」の市は、ソウル特別市及び釜⼭、②捜査事務の指揮監督は警察庁国家捜査本部長が行い、警察庁長は一般的指示と緊急重要事件の⼤邱、仁川、光州、⼤⽥、蔚⼭の６広域市）。
指揮しかできないことである（「市・道」の市は、ソウル特別市及び釜山、大邱、仁川、光州、大田、蔚山の６広域市）。
＊⾏政安全部警察局は2022.8 設置（※なお、尹錫悦政権は、独立した自治警察組織の設置による「自治警察権強化」を国政課題に（※なお、尹錫悦政権は、独⽴した⾃治警察組織の設置による「⾃治警察権強化」を国政課掲げ、2024
年の試行（４特別自治市・道）、2026 年の全面実施を計画している。）
題に掲げ、2024 年の試⾏（４特別⾃治市・道）、2026 年の全⾯実施を計画している。）

２

韓国警察組織の変遷

２ 韓国警察組織の変遷
近現代における韓国警察組織の変遷について整理する。
近現代における韓国警察組織の変遷について整理する。
1894 年、日本の内政改革要求を背景とする甲午改革の下、近代的警察制度導入の第一歩とし1894 年、⽇本の内政改⾰要求を背景とする甲午改⾰の下、近代的警察制度導⼊の第⼀歩て従前の捕盗庁が内部警務庁（内部≒内務部）に改編された。その後、同庁は警部→内部警務庁
4→内部警務局へと変化していくが、これと並行する保護国化の過程で日本の憲兵警察、統監府・理事庁警察、顧問警察が設置され、韓国内警察組織の「日本化」が進行していった。1907 年 11月に憲兵以外の日本警察を韓国警察に吸収する形でいったん統合がなされるが、その実態は第 3次日韓協約に基づき任用された日本人幹部が韓国警察を運営するというものであり、結局、警察
事務委託覚書により 1910 年 6 月末で韓国政府の警察権は剥奪され、その後の併合により日本式の総督府警察が終戦まで続いた。これが組織面において両国警察の戦後のスタートラインが同じとなった背景である。
韓国では、終戦後も米軍政庁が集権的な国家警察体制を維持し、その後、内務部治安局（1948年）→内務部治安本部（1974 年）→警察庁（1991 年）へと組織改編はあったものの、ごく最近まで一元的な国家警察制度が維持されてきた（2006 年創設の済州特別自治道自治警察団を除— 4 —

部警務庁→内部警務局へと変化していくが、これと並⾏する保護国化の過程で⽇本の憲兵
警察、統監府・理事庁警察、顧問警察が設置され、韓国内警察組織の「⽇本化」が進⾏していった。1907 年 11 ⽉に憲兵以外の⽇本警察を韓国警察に吸収する形でいったん統合がな
されるが、その実態は第 3 次⽇韓協約に基づき任⽤された⽇本⼈幹部が韓国警察を運営するというものであり、結局、警察事務委託覚書により1910 年 6 ⽉末で韓国政府の警察権はく。
）。しかし、前述のとおり、2021 年に改正警察法（正式の題名は「国家警察と自治警察の組剥奪され、その後の併合により⽇本式の総督府警察が終戦まで続いた。これが組織⾯におい織及び運営に関する法律」に改称）が施行され、執行部門の組織は依然として国家警察組織であて両国警察の戦後のスタートラインが同じとなった背景である。
るものの、「自治警察事務」と「捜査事務」の指揮系統を警察庁長から分離独立させる従来とは異なる組織運営となっている。

３

日本警察作用法の継受
韓国では、終戦後も⽶軍政庁が集権的な国家警察体制を維持し、その後、内務部治安局

次に、韓国における日本警察作用法の継受の状況について概観する。
（1948 年）→内務部治安本部（1974 年）→警察庁（1991 年）へと組織改編はあったもの
日本の行政警察規則（1875年施行）は、韓国における近代的警察制度導入初年の1894 年に、の、ごく最近まで⼀元的な国家警察制度が維持されてきた（2006
年創設の済州特別⾃治道
⾃治警察団を除く。）。しかし、前述のとおり、2021 年に改正警察法（正式の題名は「国家甲午改革の中核機関である軍国機務処がほぼ同じ内容を盛り込んだ「行政警察章程」を制定する
警察と⾃治警察の組織及び運営に関する法律」に改称）が施⾏され、執⾏部⾨の組織は依然ことにより韓国に継受された。同章程には、日本の違警罪即決例（同1885 年）の内容も含まれとして国家警察組織であるものの、「⾃治警察事務」と「捜査事務」の指揮系統を警察庁⻑
ていたが、この部分は、その後の司法事務委託や併合に伴って改めて勅令や制令で規定された。
から分離独⽴させる従来とは異なる組織運営となっている。
日本の行政執行法（同1900 年）についても、併合後の 1914 年に朝鮮総督の制令としてほぼ同内容の「行政執行令」が制定された。
３ ⽇本警察作⽤法の継受
戦後においても、日本の警職法（同 1948 年）をほぼ直訳する形で 1953 年に警職法が制定さ次に、韓国における⽇本警察作⽤法の継受の状況について概観する。
れたことは前述のとおりである。
⽇本の⾏政警察規則（1875 年施⾏）は、韓国における近代的警察制度導⼊初年の 1894 年に、甲午改⾰の中核機関である軍国機務処がほぼ同じ内容を盛り込んだ「⾏政警察章程」を

第３
韓国警職法の概要、共通点と相違点
制定することにより韓国に継受された。同章程には、⽇本の違警罪即決例（同 1885 年）の１

韓国警職法の体系

5

韓国の現行警職法は、次表のとおり、①総則的規定、②標準措置（日本警職法第 2 条～第 6 条に相当）、③情報処理等、④留置場、⑤警察装備、⑥職務執行円滑化、⑦罰則により構成されている（①～⑦は講演者による便宜的区分）。

— 5 —韓国の現⾏警職法は、次表のとおり、①総則的規定、②標準措置（⽇本警職法第 2 条〜第6 条に相当）、③情報処理等、④留置場、⑤警察装備、⑥職務執⾏円滑化、⑦罰則により構成されている（①〜⑦は講演者による便宜的区分）。

★を付した条文は警職法制定の後に新設されたもので、一見して日本警職法より幅広く細かく★を付した条⽂は警職法制定の後に新設されたもので、⼀⾒して⽇本警職法より幅広く規定していることが分かる。下位法令（大統領令）がある点も日本とは大きく異なる特徴である。
細かく規定していることが分かる。下位法令（⼤統領令）がある点も⽇本とは⼤きく異なる

２特徴である。

主な条文の説明

日韓両国の警職法の規律内容を対比すると、おおむね次表のような形になる（日本は関連法令
２ 主な条⽂の説明
等（＊）を含む。
）。網掛け部分は、日本警職法に対応する規定のない部分である。
⽇韓両国の警職法の規律内容を対⽐すると、
おおむね次表のような形になる（⽇本は関連
以下、韓国警職法の主な条文について、日本法と対比しながらその特徴を概観する。
法令を含む。
）。網掛け部分は、⽇本警職法に対応する規定のない部分である。
以下、韓国警職法の主な条⽂について、⽇本法と対⽐しながらその特徴を概観する。
警察官職務執行法（韓国）
警察官職務執行法（日本）
第 1 条（目的）立法目的、比例原則、濫用禁止
第 2 条（職務の範囲）
警察法上の任務と同一

6

第 1 条（この法律の目的）
立法目的、比例原則、濫用禁止
第 8 条（他の法令による職権職務）＊警察法 2（責務）、63（警察官の職務）第 3 条（不審検問）
第 2 条（質問）停 止、質問、同行要求、凶器所持有無検査、 停止、質問、同行要求、被逮捕者身体捜検
証票提示・目的理由説明義務、家族等通知・ ＊銃刀法 24 の 2（一時保管等）
弁護人助力要請権告知義務、留め置き上限 6 ＊警察手帳規則（国公委規）
時間
第 4 条（保護措置等）
第 3 条（保護）保護、保健医療機関等の救護拒絶禁止、家族
保護、家族等連絡・公的機関引継義務、上限等連絡・公的機関引継義務、上限 24 時間（延24 時間（延長最大 5 日）長不可）、危険惹起物件臨時領置
第 5 条（危険発生の防止等）
第 4 条（避難等の措置）
警告、抑留、避難、措置命令、直接措置、対警告、引留、避難、措置命令、直接措置
間諜作戦地域等通行統制
第 6 条（犯罪の予防と制止）
警告、制止第 5 条（犯罪の予防及び制止）
警告、制止第 7 条（危険防止のための出入）第 6 条（立入）強制出入、公開場所出入要求、対間諜作戦地
強制立入、公開場所立入要求、証票呈示
域での公開場所検索、証票提示— 6 —第 8 条（事実の確認等）
公私団体照会、関係人出頭要求
第 8 条の 2（情報の収集等）＊個人情報保護法 61（保有の制限等）、69（利情報収集・作成・配布、情報収集等に伴う事用及び提供の制限）
実確認
第 8 条の 3（国際協力）
資料交換、国際協力活動＊警察法 5 Ⅳ⑫

第 9 条（留置場）
留置場設置根拠＊刑事収容施設法 14

第 10 条（警察装備の使用等）
安全教育、安全検査（国会報告）、改造禁止、使用基準
第 10 条の 2（警察装具の使用）
使用要件＊警棒等使用取扱規範（国公委規）

第 10 条の 3（噴射器等の使用）
使用要件＊催涙ガス器具使用取扱訓令（警察庁訓令）＊催涙スプレー使用規則（国公委規）

第 10 条の 4（武器の使用）
使用要件

第 7 条（武器の使用）
使用要件

第 11 条（使用記録の保管）
放水車・催涙弾・武器の使用記録・保管＊拳銃使用取扱規範（国公委規）＊催涙ガス器具使用取扱訓令（警察庁訓令）

第 11 条の 2（損失補償）
補償義務、時効、損失補償審議委員会＊警察官協力援助法（生命・身体）＊憲法 29 Ⅲ、都道府県警察要綱（財産）第 11 条の 3（犯人検挙等功労者報償）
支給根拠、報償金審査委員会＊捜査特別報奨金取扱要綱（警察庁次長通達）


第 11 条の 4（訴訟支援）
弁護人選任等の訴訟遂行支援第 11 条の 5（職務遂行による刑の減免）
強力犯罪・DV・児虐対応時の軽過失減免
第 12 条（罰則）義務違反、職権濫用
（１）第 2 条（職務の範囲）
1981 年の全部改正により新設された条文で、警察官の職務として以下のものを規定している。
１．国民の生命・身体及び財産の保護
２．犯罪の予防・鎮圧及び捜査２の２．犯罪被害者保護
３．警備、主要人士警護及び対間諜・対テロ作戦遂行
４．公共安寧に対する危険の予防と対応のための情報の収集・作成及び配布
５．交通取締りと交通危害の防止
６．外国政府機関及び国際機構との国際協力
７．その他公共の安寧と秩序維持
日本警職法には警察官の職務範囲を定めることを目的とする規定はないが、第 1 条の「個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するため」の部分がこれに相当するであろう。本条に関しては、日本法との大きな違いが— 7 —二つある。
一つ目は、韓国警職法は「犯罪の捜査（司法警察事務）」を明記している点である。韓国では、警察の任務を規定する警察法の制定が 1991 年と比較的遅く、本条ができるまでは、政府組織法に内務部長官の管掌事務として「治安」を掲げるほかは、大統領令の「内務部職制」で警察（治安局・治安本部）内の事務分掌を定めるのみであった。そこへ初めて法律で警察の具体的守備範
囲を定めるに当たり、検事の指揮下にあるとはいえ実際に職務として行っていた「捜査」を書き込んだのは、極めて当然の成り行きであったと思われる。他方、日本警職法には「捜査」の文言はない。捜査権限は主に刑訴法が規定するため特に並記しなかっただけ等の説明もされているが、同時期に制定された警察法第 2 条の責務の文言との乖離があるため、この点をとらえて、日本では、警職法は専ら行政警察活動の手段を定めたものであり、犯罪捜査のための職務質問は認められない等とする解釈が現在も有力に唱えられている。もっとも、この文言の差が具体的にどのような法的効果を持つのかは、実のところよく分からない。韓国で犯罪捜査のための職務質問（不審検問）を正面から認めているかというと必ずしもそうでもなく、日本と同様の議論がある。これは、韓国の研究者が日本の議論をよく勉強しているからでもある。
二つ目は、第７号の「その他公共の安寧と秩序維持」の概括的授権条項該当性をめぐる議論である。韓国では、同号を単なるセービング・クローズと見るのではなく、概括的授権条項として使えるのではないかとする議論が盛んに行われている。概括的授権条項（一般概括条項）とは、
具体的危険の存在を前提に職務遂行の空白（個別条項の不備）を補完する権限規範のことを意味するドイツ法の概念であり、例えば、1986 年ドイツ統一警察法模範草案補充草案第８条（一般的権限）は、「第 8 条 a から第 24 条までが警察の職務権限として特別に規定していない限り、警察は、公共の安寧と秩序に対する個別的場合に存在する危険を防止するため必要な措置をとることができる」と規定している（※講演者はドイツ語を解さないため韓国語訳を経由して訳出）。
概括的授権条項は、法治主義や明確性原則との関係で問題があるともされ、日本で近々に受け入れられるとは到底思えないが、ドイツでは判例と学説による不確定概念の詳細化によりその理論的妥当性（合憲性）が確立しており、韓国でも近年は容認説が多数であるとされる。ただし、根拠とすべき条項については、警職法 2 条 7 号説、5 条説、2・5・6 条結合説、立法必要説等が対立しており、実務にはまだ反映されていない。国会でも、立法的解決を図るため 2008 年にハンナラ党議員らが「警察官は、この法律又は他の法令の特別の規定がない場合にも、公共の安寧と秩序に対する危害を防止するため必要な措置をとることができる」との概括的授権条項を含む改正法案を提出した例がある（代表発議者は元ソウル冠岳警察署課長、2012 年任期満了廃案）。
（２）第 3 条（不審検問）
第 3 条から第 7 条までは日本法由来で共通点の多い条文である。
本条の「不審検問」はいわゆる職務質問のことで、停止・質問・同行要求について規定しているが、その要件や任意性（身体拘束・答弁強要の禁止）の内容は日本法とほぼ同様である。なお、
韓国では、警察庁が 2004 年と 2008 年に質問に応じない者への罰則導入（罰金、拘留、科料）— 8 —を検討したことがあるとされる。
他方、相違点は大別して二つある。
一つ目は、韓国法は「凶器所持有無検査権」を規定している点である。これは日本法の身体捜検と異なり、逮捕されていない者に対しても行使が可能で、切迫した状況では所持品の開披等一
定の強制行為が認められる場合もあり得ると説明されている。
二つ目は、民主化宣言直後の 1988 年改正で追加された人権保障のための各種手続規定の存在である。独裁政権下での権限濫用を教訓に、◇警察官の証票提示、◇質問・同行の目的・理由説明、◇同行時の家族等通知、◇弁護人助力要請権の告知、◇警察官署留め置き時間の上限（６時間）
を規定している。改正当初は、留め置き時間の上限が 3 時間で、同行拒否権告知義務も規定していたが、これでは仕事にならないとして 1991 年に上限時間が延長されるとともに拒否権告知義務が廃止された。
不審検問をめぐる近年の議論としては、◇質問に応じない者に対する身元確認措置（指紋、写真）の導入、◇各種事故等に対処するための犯罪との関連を要件としない「危険防止のための質問」の導入がある。前者は、ドイツを始めとする欧米諸国の制度を参考とするもので、外国法制に関する熱心な研究の反映である。2023 年 4 月に「共に民主党」議員らが国会に提出した警職法全部改正法案（代表発議者は元大田地方警察庁長）にも盛り込まれている。後者には、後述する司法警察中心の警察運営に対する反動としての行政警察権限強化や過度に厳格な（硬直的な）法解釈への対処といった背景があるようである。
（３）第 4 条（保護措置等）
保護対象者の範囲及び保護の要件、家族等への通知、家族等不明時の公的機関への引継ぎ、保護期間の上限（24 時間）は、日本法とほぼ同様である。ただし、韓国法は自殺企図者を対象者として明記し、日本法は簡裁裁判官の許可状による保護延長を可能としている。
その他の相違点は、韓国法では、◇保健医療機関等の側に引継ぎ「義務」があること、◇凶器等の「危険惹起物件領置権」を明記していること等であるが、全体的には日本の制度と大きく異なるものではない。
興味深いのは、韓国では、ストーカーや DV への対応に関連して、加害者を保護する「制止のための保護措置」なるものが議論されていることである。被害者を対象とする現行法の保護の概念とは異なるもので、予防検束のように思われないでもないが、パラダイム転換を伴う活発な議論が行われている状況は日本と大きく異なる。これも日頃からの充実した外国法（ドイツ法）研究の反映である。
（４）第 5 条（危険発生の防止等）
危険な事態への対処に関する規定であり、抑留（日本法では引留め）、避難、措置命令、警察官による直接措置の要件や効果は日本法と同様である。
相違点は、第２項で対間諜作戦遂行・騒擾事態鎮圧のための「通行統制権」を規定しているこ— 9 —とであるが、これは専ら韓国の置かれている特殊な安保環境によるものである。
近年の議論としては、危険防止措置を早期かつ有効に行うため、権限発動の要件を「危険な事態があるとき」ではなく危険発生の蓋然性が認められるときに前倒しすべきとの主張が見られる。
日本の昭和 33 年警職法改正法案が「危険な事態がある場合」を「危険な事態が現に発生する虞がある場合」に改めるとしていたのと同趣旨である。もっとも、議論の舞台は第５条よりも第 7条（危険防止のための出入）が中心となっている。
（５）第 6 条（犯罪の予防と制止）
犯罪に対する警告と制止ともに要件・効果のいずれも日本法と基本的に同様である。ただし、要件の一部について、日本法で「犯罪がまさに行われようとする」とあるのが韓国法では「犯罪行為が目前で行われようとしている」（大法院判例によれば、犯罪行為が目の前でまさに行われようとすることが客観的に認められる状況をいう。）となっているところ、犯罪被害の確実な予防のため「目前で」を削除すべきとする主張がある（地方からのデモ参加者に対する上京源泉遮断措置を違法とした 2008.8.19 昌原地方法院判決の翌週にこの趣旨の改正法案をハンナラ党議員らが提出した例がある。2012 年任期満了廃棄）。
このほか、生命、身体及び財産に対する犯罪だけでなく、公共秩序に対する危険がある場合にも制止を認めるべきとの議論も存在する。これは、日本の昭和 33 年警職法改正法案の「公共の安全と秩序が著しく乱される虞のあることが明らかであつて、急を要する場合」と同趣旨である。
（６）第 7 条（危険防止のための出入）
他人の土地、建物等への出入（日本法では立入）に関する規定であり、強制出入と出入要求の要件・効果や証票提示義務は日本法と同様である。ただし、第３項で対間諜作戦遂行のための「公開場所検索権」を規定しており、これが第５条の通行統制権の場合と同様に日本法と大きく異なる点である。
本条に関しては、近年のストーカー・DV・児童虐待事案や 2012 年発生の水原（スウォン）バ
ラバラ殺人事件等をめぐり、改正を求める議論が頻繁に起きている。水原バラバラ殺人事件とは、
夜間帰宅途上の女性会社員が拉致・強姦の上で殺害された事件で、被害者が犯人の隙を見て警察に大まかな監禁場所を通報したものの、夜間であることから警察官が対面調査を躊躇してドアや窓に耳を当てて人声を確認するという迂遠な方法で検索した結果、発見できないまま殺害に至ったというものである。韓国では、これら事案への対処の遅れを解決するため、ドイツ法理論も踏
まえつつ、危険な事態の発生前でも「危険の疑い」があれば状況確認のための「緊急出入権」を認めるべきであると多くの実務家や研究者が主張している。もっとも、水原事件の後に警察庁が緊急出入権新設のための警職法改正を試みたが、いざ改正となると国民の懸念が強く、実現に至っていない。ただ、警職法は改正されていないものの、ストーカー・DV・児童虐待については、
個別法により司法警察官吏の出動義務と申告場所・関連場所への出入・調査権が制度化されている（家庭暴力防止法 2012 年改正、児童虐待処罰法 2014 年制定、ストーキング防止法 2023 年制定）。
— 10 —

また、水原事件のような性犯罪はこれらの法律では解決しないが、同事件直後に位置情報保護利用法を改正し、緊急救助のための個人位置情報利用可能機関に警察を追加指定する措置が一応講じられている（第 3 条（不審検問）の説明で触れた全部改正法案（元大田庁長代表発議）には、
この「危害切迫の疑いがある場合」の緊急出入権も含まれている。）。
このような迅速かつ積極的な立法的対応は、「国賠法上違法とは認められない」とする救済判例に頼っているだけの日本と大きく異なる点である。
（７）第 8 条の 2（情報の収集等）
第 8 条以下は、第 10 条の４（武器の使用）を除き、韓国独自の規定である（※第 8 条（事実の確認等）の説明は省略）。
第 8 条の 2 は、警察法の任務規定（第 3 条）の見直しの際に併せて新設された条文である。見
直し前の警察法の任務規定には「治安情報の収集・作成及び配布」とあったが、これが権限濫用の素になっているとして、文在寅政権下で人権問題改善のため設置された警察改革委員会の勧告に基づく 2020 年警察法改正（2021 年施行）により「公共安寧に対する危険の予防と対応のための情報の・・・」との文言に改められた。これと同時に、作用法たる警職法で警察の情報収集・作成・配布に関する権限規範として作られたのが本条である。
本条の趣旨については、警察法の論文や教科書では、憲法裁判所の決定やドイツ判例理論を引用して個人情報自己決定権に対する制約には職務規範以外に権限規範の存在が要請されるなどといった説明がされているが、一方で、大統領令への白紙委任でしかないとの批判もある。
しかし、本条新設の実質的な背景としては、そのような憲法論よりも、文在寅政権下での権力機関改革の過程で検察と国家情報院が弱体化し、警察に権限が集中してしまったことによる「恐竜警察化」への対策の側面が大きいと思われる。検察との関係では、「検・警捜査権調整」の結果、
2020 年刑訴法改正（2021 年 1 月施行）により検事の一般司法警察官吏に対する指揮権が廃止されて警察が独立捜査権を獲得しており、国情院との関係では、2020 年国情院法改正により 2023
年末までに警察に対共捜査権が完全移管される予定である。この恐竜対策の一環として、本条に基づく大統領令により、従来問題視されてきた警察の政治関与、民間人査察等の活動が禁止されている。
警察官の情報収集及び処理等に関する規程（⼤統領令）
第２条（情報活動の基本原則等）（第１項略）②警察官は、情報活動に関連し、次の各号の⾏為をしてはならない。
1. 政治に関与するために情報を収集・作成・配布する⾏為【政治関与の禁⽌】
2.法令の職務範囲をはずれて個⼈の動向等を把握するために私⽣活に関する情報を収集・作成・配布する⾏為【⺠間⼈査察の禁⽌】
3 〜 6.（略）
第５条（情報収集等のための出⼊の限界）警察官は、次の各号の場所に常時出⼊してはならず、情報活動のため必要な場合に限り、⼀時的にのみ出⼊しなければならない。
1. ⾔論・教育・宗教・市⺠社会団体等の⺠間団体— 11 —
2. ⺠間企業3. 政党の事務所

2.法令の職務範囲をはずれて個⼈の動向等を把握するために私⽣活に関する情報を収集・作成・配布する⾏為【⺠間⼈査察の禁⽌】
3 〜 6.（略）
第５条（情報収集等のための出⼊の限界）警察官は、次の各号の場所に常時出⼊してはならず、情報活動のため必要な場合に限り、⼀時的にのみ出⼊しなければならない。
1. ⾔論・教育・宗教・市⺠社会団体等の⺠間団体
2. ⺠間企業3. 政党の事務所
日本の警職法には、本条のような情報収集一般に関する権限規定はない。収集自体は職務規範があれば足り、個々の情報処理の規制は個人情報保護法に委ねるとするのが日本式の考えである。
権限規範の有無だけで考えると韓国の方が保護レベルが高いように見えなくもないが、GDPR（EU 一般データ保護規則）対応について日本は 2019 年１月に個人情報保護法に基づく説明により十分性認定を取得しているのに対し、韓国は、認定要件を満たす法整備に時間を要し、認定取得は 2021 年 12 月である。韓国の個人情報国外移転規制（対象国認定制度）が 2023 年 9 月 15日から施行されるが、このような状況に照らすと、本条のような権限規範がないからといって日本が韓国から非対象国とされることは考えにくいであろう。
（８）第 10 条～第 11 条（警察装備関係）
武器以外の装備品についても広範かつ詳細に「法律」で規定している点が韓国法の大きな特徴
であり、激しい集会・デモが多発する韓国の特殊事情を反映している。
「警察装備」とは、職務遂行時に必要な装置及び機具をいい、・武器（日本と異なり、榴弾発射器、迫撃砲、クレイモア地雷、艦砲等まで含む。）
・警察装具（手錠、捕縄、警棒、電子衝撃器、盾等）
・噴射器等（催涙剤、発射装置等）
・放水車
・鑑識機具、海岸監視機具、通信機器、車両・船舶・航空機等が含まれる。また、「危害性警察装備」という概念を設けて安全教育と安全検査（新規導入時の検査結果は国会報告）を義務付けるとともに、大統領令で基準を更に詳細に規定している。
警察装備関連の規制は、警察装具使用要件は全斗煥政権の 1981 年改正によるものであるが、催涙弾使用要件（1989 年）、警察装備概念新設（1999 年）、放水車明記（2014 年）など基本的には左派系の提案によるものが多い。近年は特に放水車が問題視されており、朴槿恵政権時の放水銃直射による農民死亡事件（2015 年）を受けて、2020 年に危害性警察装備規程（大統領令）を改正して集会・デモへの使用が禁止され、騒擾事態と国家重要施設への攻撃時にのみ使用可能となっている。もっとも、現実には 2021 年に全て廃車され、現有車両はないとされる。
（９）第 11 条の 2（損失補償）
財産補償は 2013 年改正、生命・身体補償は 2018 年改正により新設されたものである。
韓国憲法は、「公共の必要による財産権の収用・使用又は制限及びそれに対する補償は、法律により行い、正当な補償を支給しなければならない」と規定しており（第 23 条第 3 項）、日本の— 12 —

ような憲法を直接の根拠とする損失補償請求を認めておらず、「損失補償法」のような一般法もないため、本条を設けるまではやむなく損害賠償の形式で事実上の補償が行われていた。しかし、韓国では公務員個人に対する直接の賠償請求が可能であることから、被害者救済のための「刑事無罪・民事有罪（不法行為）」による警察官の個人負担が大きく（2013 年警察庁資料では賠償件数の 64％が私費負担）、消極的職務執行の一因であるとも指摘されていた。この意味で、本条は、少なくとも財産補償については、本来あるべき条項を遅ればせながら規定しただけという見方もできる。
さらにいえば、当初の改正（2013 年）は、必ずしも補償の充実や警察官の負担軽減を意図して行われたのではなく、水原バラバラ殺人事件を受けた警察執行力強化の一環として「緊急出入権」と出入時のドアの損壊等被害を補填する「損失補償」をセットで立法しようとしたが、緊急出入権の方は霧散し、結果的に損失補償のみが実現したということのようである。
（10）第 11 条の 3（犯人検挙等功労者報償）
従前の警察庁訓令による制度を 2015 年に法制化したもので、提案理由書によれば、法律の根拠に基づく予算編成による申告の活性化を目的とするとされているが、日本では現在も同様の制度を警察庁次長通達（捜査特別報奨金取扱要綱 ) で実施している。
報償金の支給基準額は警察庁告示で定めており、・死刑～長期 10 年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪

100 万ウォン・長期 10 年未満の懲役・禁錮に当たる犯罪

50 万ウォン

・長期５年未満の懲役・禁錮～罰金に当たる犯罪

30 万ウォン

を原則とするが、被害規模が深刻で社会的波紋が大きい犯罪については、・３人以上殺害等迅速検挙を要する事件、重大な選挙・政治資金犯罪

５億ウォン以下

・２人以下殺害、暴力組織首魁検挙、人質強盗、収賄、国宝盗掘等

１億ウォン以下

・略取誘拐、暴力組織幹部検挙、10 人以上連続強姦、児童虐待致死等

５千万ウォン以下

・ひき逃げ傷害等

100 万ウォン以下

といった別途の基準額が設定されている。日本の制度では、上限額は原則 300 万円、特に必要がある場合は１千万円である。
法制化前後の支給実績を比較すると、改正前の 2013 年は 4,775 件、11 億 5400 万ウォン（１件当たり 24 万ウォン）、改正後の 2019 年は 3,053 件、9 億 9900 万ウォン（同 33 万ウォン）であり、法制化による効果の有無は必ずしも明らかでない。
（11）第 11 条の 4（訴訟支援）
文在寅政権の「積極行政」推進政策の一環として、職務の安定的・積極的遂行の確保を目的に
2021 年改正で新設された（代表発議者は元ソウル地方警察庁長）。消防基本法にも同様の規定がある。
韓国の警察官は、公務員個人への直接の賠償請求が可能であるため民事訴訟のリスクが高く、— 13 —

また、警職法の義務違反で他人に害を及ぼせばそれだけで犯罪となるので（警職法第 12 条）刑事訴訟のリスクも高い。このため、職務遂行に起因する民事・刑事いずれの訴訟についても、弁護人選任等必要な支援を国（警察庁長）が行えることとしている。
なお、2023 年 8 月、韓国での最近の相次ぐ無差別凶悪犯罪発生の状況を踏まえた警察の職務執行支援・積極行政強化を理由として、国賠請求の相手方を日本と同様に国・自治体に限ることとする国家賠償法改正法案を与党（国民の力）議員らが提出している。
（12）第 11 条の 5（職務遂行による刑の減免）
これも「積極行政」推進政策の一環として、犯罪発生時の消極的対処の解消や現場対応力の強化を目的に 2022 年改正で新設された規定である（行政安全委員長による統合調整案の基礎となった各法案の代表発議者に元警察庁次長（共に民主党）や元ソウル地方警察庁長（国民の力）が含まれている）。消防基本法や「119 救助救急法」にも同様の規定がある。
改正のきっかけは、2021 年 11 月に発生した仁川における集合住宅上下階住人間の騒音殺人未遂事件である。この事件では、相談対応に積極性を欠いたほか、凶行現場に出動した警察官が逃げ出すなどの不適切な対応の結果、被害者が半身不随と極度の知能低下となった。これを教訓に、重大事件における警察の対応を強化するため、殺人、傷害、暴行、強姦、強盗、DV、児童虐待を対象に、①他人の生命・身体に対する危害発生が明白で緊急な状況②危害の予防・鎮圧又は犯人検挙の過程での攻撃への対応③不可避かつ最小限の範囲で、故意・重過失なしの要件を満たせば、警察官の職務遂行に起因して他人に被害が発生しても刑を減免できるとされている。また、2023 年 8 月と 9 月には、最近の無差別凶悪犯罪への積極対応を理由として、対象罪種の拡大又は制限撤廃と要件緩和を内容とする改正法案を与党議員らが提出している（８月の代表発議者は元京畿地方警察庁長、9 月は元ソウル地方警察庁長）。
日本では考えにくい制度であるが、韓国のオンライン調査では国民の約６割が賛成しているとのことである。
（13）第 12 条（罰則）
制定当初からの規定で、警察官に対する権限統制の実効性を担保するものである。日本法を輸入する過程で加わった経緯については分からない。
警職法上の義務違反又は職権濫用により他人に害を及ぼすことが構成要件であり、義務なき行
為の強要又は権利行使の妨害を伴う刑法の職権乱用（５年以下の懲役、10 年以下の資格停止又は１千万ウォン以下の罰金）に当たらないレベルの行為も対象となる。その一方、罰金刑がなく（１年以下の懲役・禁錮のみ）、有罪時には失職するという公務員にとって厳しい罰則であり、法令の謙抑的解釈や消極的対応の一因ともいわれている。このため、罰金刑の必要性が議論され続けており、第 11 条の５（職務遂行による刑の減免）の説明で触れた 2023 年 8 月の法案（元京— 14 —

畿庁長代表発議）にも本条の法定刑に罰金刑を追加する内容が含まれている。第 11 条の５の新設自体も、本条の副作用対策と考えることができる。
また、副作用緩和とは逆の動向も見られ、2022 年 1 月、前述した仁川騒音殺人未遂事件を踏まえ、刑法の職務遺棄罪（1 年以下の懲役・禁錮又は 3 年以下の資格停止）の加重類型として、目前に生命・身体・財産に対する犯罪被害のおそれがある場合の警察官の職務遺棄を重く処罰する（1 年以上の有期懲役）警職法改正法案を別の与党議員グループが提出している。

第４違いが生まれる背景

以上のとおり、韓国では、警職法に関し、民主化以降今日まで社会・治安情勢に敏感に反応して非常に活発な議論とそれに基づく立法作業が行われている。そこで次に、比較研究の本論である「日本と韓国ではなぜ違うのか」について、その要因を検討する。とりあえずの候補としては、①社会的要因、②制度的要因、③文化（法文化）的要因、そして、必ずしも的確な表現ではないが④学術的要因の四つに区分すると、以下のようなものがあるのではないかと考えている。
①

社会的要因

（１）社会的・現実的必要性
②

制度的要因

（１）議員立法の在り方、（２）民意集約（透明性確保）手法、（３）司法警察と行政警察、（４）強力な第三者機関③

文化（法文化）的要因（１）「法律事項」に対する認識、（２）法令の規律密度、（３）法解釈の柔軟性、（４）データ保護に対する意識、（５）事件感応度（パルリパルリ文化）
④

学術的要因

（１）警察行政法研究者層の厚み、（２）外国法研究の状況・影響、（３）学界と実務の関係

１

社会的要因

（１）社会的・現実的必要性
日本と決定的に異なるのは、南北が対峙する厳しい安保環境の存在である。対間諜作戦を始めとする北の脅威に備える警察活動のための権限整備が必要とされる一方、それは権利保障手続確保への要請を高めることにもなる。1988 年まで続いた独裁政権の記憶も、事あるごとに権限濫
用への懸念を呼び覚ます要因である。
また、集会・デモの多発（デモ文化）も韓国社会の特徴である。2019 年 5 月～ 21 年 8 月の韓国国内の集会・デモに対する警察部隊配置回数は 96,156 回で、1 日平均 113 回に上る。この結果、これまで国会に提出された警職法改正法案の 3 分の 1 が警察装備に関する事項を含むものとなっている。
— 15 —

もっとも、日韓両国にはストーカー、DV、児童虐待、特殊詐欺、性犯罪、薬物、国際テロその他共通する治安課題も多く、安保環境やデモ文化の影響を過大評価することはできないであろ
う。

２

制度的要因

（１）議員立法の在り方
日本の立法は政府提案によるものが中心であるが、韓国では、2004 年以降（盧武鉉政権時代の第 17 代国会以降）に議員立法が急増し、最近 10 年では議員立法が制定法律の 9 割を占めている。過去 14 本の警職法改正も、うち 12 本が議員立法によるものである。
2013 ～ 22 年

韓国

日本

政府提出法案

2,546 件（ 726 件）

799 件（771 件）

議員提出法案

55,231 件（6,980 件）

1,232 件（228 件）（）は成立件数

出典：内閣法制局「法律案の提出・成立件数」
法制処国民参与立法センター「国会立法現況」

上表のとおり、韓国の政府提出法案の対日比率は、提出件数で約 3 倍、成立件数ではほぼ日韓同数なのに対し、議員提出法案では、提出件数で 45 倍、成立件数でも 30 倍と著しい違いがある。
これらを見ると、議員立法の活性度が警職法の改正に何らかの影響を及ぼしている可能性がある。
議員立法（非予算関連法案）の発議要件は、衆議院 20 人、参議院 10 人、韓国国会 10 人で大差はない。しかし、韓国では、日本のような厳格な党内事前審査がないため議員個人のイニシアチブで発議可能であり、実際に、重大事件発生後速やかに改正法案が提出される例も散見され、特に最近は警察出身議員（現国会では定数 300 人中 9 人）による活発な立法活動が見られる。日本でも有名な金碩基議員（日本の警察大学校に留学後、駐日大使館警察駐在官等を経てソウル地方警察庁長、2016 年初当選）も第 11 条の 4（訴訟支援）新設の際の代表発議者である。議員立
法件数が市民団体による議会活動の主要評価項目となっていることも、議員立法が活発な理由の一つとされる。
粗製濫造批判（政府提案の制定法律が日韓ほぼ同数なのに議員立法では 30 倍の開きがあるのは、その傍証かもしれない。）や立法予告回避のための政府委託による表見的議員立法疑惑もあるが、それでも、このような議員立法手続の簡便さが活発な警職法改正論議を支える一つの要因であるということはできそうである。
（２）民意集約（透明性確保）手法
韓国では、日本に比べ、立法過程における議論の透明性を確保し、民意を集約するシステムがかなり充実しているように見える。
韓国の行政手続法の立法予告手続（パブリックコメント制度）は、命令等にしか適用のない日— 16 —

本と異なり法律案にも適用され、政府提出法案は内閣法制局に相当する法制処の審査前に 40 日
間以上の立法予告の実施を義務付けられる。開催自体は行政庁の判断によるものの、公聴会も行政手続法で制度化されている。議員立法には行政手続法の適用はないが、社会的影響が大きい法案の場合は、有識者や関係行政機関職員も出席する議員主催の公開討論会が積極的に開催される慣行がある。学会・シンクタンクによる討論会も活発であり、これらの資料はインターネットも利用して法律成立前に広く国民に提供されている。
国会においても、所管委員会回付後に国会法に基づく 10 日間以上の立法予告が行われるほか、新規立法と全部改正法案については公聴会（利害関係者・学識経験者招致）又は聴聞会（証人・鑑定人・参考人招致）の開催が原則必須とされており、総予算と重要歳入法案にしか公聴会開催義務のない日本の国会とは比較にならない。
立法予告、討論会、公聴会等は、それ自体が法改正の契機となるものではないが、立法過程の透明化を図ることにより、法律成立に向けた民意集約に重要な役割を果たしていると考えられる。
（３）司法警察と行政警察
これは韓国の学者が言っていることであるが、韓国には米軍政警察の影響による「司法警察中心（犯罪捜査中心）」の思考様式・警察運営が色濃く残っており、「犯罪」以前の段階での対応に不備があって国民の被害を十分に防止できていないので、これを改善するために警職法の行政警
察権限を整備・強化する必要があるとされる。
このような見方が韓国内でどの程度共有されているのかは分からないが、家庭暴力防止法等に基づく申告場所等出入・調査権の目的が「被害者保護」であるにもかかわらず、その権限主体が「司法警察官吏」であることや、2021 年の自治警察制導入後も捜査事務の大半（少年犯罪、DV、
児童虐待、交通犯罪、公然わいせつ、軽犯罪、失踪者関連犯罪以外）が国家警察事務に留保されていることなどに司法警察中心思考をうかがうことはできる。
（４）強力な第三者機関
韓国には、日本の公安委員会に相当する警察委員会のほかに、警察に関する法令や制度の在り方に強い影響力を持つ第三者機関が複数存在する。
最も強力なのは、立法・行政・司法のいずれにも属さない独立機関を標榜する「国家人権委員会」である。人権保護の観点から法令、制度、政策等について改善勧告・意見表明を行うほか、勧告等履行状況の確認点検や公表の権限を有しており、警察に対しても頻繁に勧告権を発動している。
腐敗防止の総括機関とされる国務総理所属の「国民権益委員会」も、苦情処理等を通じて同様に
改善勧告・意見表明や確認点検・公表の権限を有している。
また、法令上の機関ではないが、警察庁内に庁長諮問機関の「人権委員会」（外部専門家 12 ＋
警察官１）があり、人権関連の制度や慣行の改善勧告・意見表明を頻繁に行っている。文在寅政権下では、別途、大統領府の指示で人権問題改善のための「警察改革委員会」が警察庁内に時限設置され、2017 年 6 月から 1 年間で 30 件の勧告が出された。
— 17 —

いずれの機関も、その性格上、権限統制・抑制の方向での発信に限られるが、警察庁による立法作業（下位法令を含む。）や議員立法の内容に影響を与えている。
（※尹錫悦政権下でも、行政安全部に「警察制度改善諮問委員会」（2022.5 ～ 6）、国務総理の下に「警察制度発展委員会」（2022.9 ～）が設置されている。）

３

文化（法文化）的要因（１）「法律事項」に対する認識
日本では、昭和 38 年 9 月 13 日閣議決定「内閣提出法律案の整理について」により「法律の規定によることを要する事項を含まない法律案は、提出しないこと。」とされており、近年緩和されてきたとはいえ、「法律事項」へのこだわりが相当強い。
これに対し、韓国では、法制処の法令審査基準は日本と同様であるが、法律の大半が法制処を通らない議員立法であるため、法案提出に対するこの点のハードルが低い。警職法第 11 条の 3（犯人検挙等功労者報償）などはその一例であろう。もっとも、同条の新設は、企画財政部（≒財務省）の予算編成指針が報償金支給に法令上の根拠を置くよう求めていて、国会の決算審査でその点の是正要求を受けたことが背景にあり、また、日本の入管法にも通報者への報償金規定があったりするので、相対的な問題にとどまる。
（２）法令の規律密度
不審検問に係る詳細な権利保障手続や警察装備区分の細分化、また、警職法施行令を含む複数の下位法令（情報収集規程、危害性警察装備規程）の存在に見られるように、韓国警職法の規律
密度は極めて高い。これは、対政府・対警察不信に由来するところが大きいものと推察される。
日本では必ずしも法律事項とされない事項を法律に規定する点も、これと表裏を成す部分があると思われる。高い規律密度を要求すれば、改正の議論や頻度が高まるのは必然である。
（３）法解釈の柔軟性
日本では、「流動する各般の警察事象に対応して迅速適正にこれを処理すべき行政警察の責務」（最三判昭 53.6.20 米子銀行強盗事件）を踏まえた比較的柔軟な法解釈により、所持品検査を始めとする警職法の不足する部分の多くが補われてきている。
他方、韓国では、立入の適法性を中心に、権限行使の許容範囲が厳格に解釈される傾向が一般的には強いようである。最大の原因は濫用への警戒感と考えられるが、権限を行使する警察側にも、司法警察中心的思考（刑事法的な謙抑的解釈）、法令の規律密度の高さ（書いてないことはできない）、罰則の存在（警職法第 12 条）等の事情があり、これが消極的職務執行の一因ともいわれている。このため、明確な解釈・判断が困難と考えられる場合には、新たな立法措置の議論につながりやすい。もっとも、（水原事件の後のように）法改正が通らないとなれば「活動指針」などと称する解釈文書を作って何とか現場対応を図ろうとする現実的な面もあるのが韓国警察で— 18 —

ある。
（４）データ保護に対する意識
GDPR（EU 一般データ保護規則）対応では日本が先行しているが、個人情報保護法という既存の一般法で対応しているだけであり、日本側の意識が特に高いわけではない。
この点については、日本のマイナンバー制度と韓国の住民登録番号制度に対する両国民の態度が参考になるのではないか。単純化すれば、拒否反応を示すだけでコントロールの方法に話がな
かなか進まない日本と、制度導入自体は仕方がないものと考え、それを前提に権利保護の在り方を議論する韓国という構図であり、このような違いが警職法の情報処理関係規定に関する韓国の活発な議論につながっているように思われる（2022 年以降、ウェアラブルカメラの取扱いに関連して３件の警職法改正法案が提出されている。）。
（５）事件感応度（パルリパルリ文化）
パルリパルリとは「早く、早く！」ということであり、韓国人には何事につけ早く処理しなけ
れば気が済まない文化があるといわれている。立法作業も一気呵成に行い、後は走りながら考える傾向がある。
具体例を挙げると、水原バラバラ殺人事件と仁川騒音殺人未遂事件では、事件発生後約１か月でそれぞれ位置情報保護利用法改正（利用機関への警察追加）と警職法改正（刑の減免）が成立しているのに対し、日本の桶川・逗子・小金井各ストーカー殺人事件を契機とするストーカー規制法の制定・改正には、いずれも事件発生後半年以上かかっている。
実をいえば、水原と仁川の事例では類似法案が事件前にも提出されていて検討済みであったという背景はあるが、常に議論のあることが迅速な対応を可能にしているともいえる。

４

学術的要因

（１）警察行政法研究者層の厚み
韓国では、国立警察大学（四年制、卒業者は警衛（警部補相当）に任官）のほか、全国 100 以上の大学に警察行政学科があり、多数の警察行政法学者によって幅広く研究が行われている。
これに対し、日本では、法学部の行政法科目の一部としての警察行政法という位置付けである。
警察行政法を専門的に研究する研究者は少なく、美濃部、佐々木教授のいた戦前とは大きく様変
わりしている。特に、警察部内の研究状況は、専門的研究者に劣らない優秀な職員もいるが、極めて属人的なものにとどまっている。
（２）外国法研究の状況・影響
韓国では、警察庁を含め、ドイツ警察法に過度に傾倒している観があるとはいえ、外国警察法研究の体制が非常に充実している。
— 19 —

他方、日本警察では、特定の分野に関し必要が生じた場合に組織的に海外資料収集を行うことはあっても、外国の基本法制に関する研究は行政法一般と同様に属人的レベルである。警察庁の留学者も、帰国後に警察学論集に論文を１本くらいは書いているかもしれないが、継続して研究しているという話は聞かないし、その余裕もないであろう。英独の警察制度に精通した故・土屋正三氏（警察大学校名誉教授）のような人は、おそらく今はいない。
（３）学界と実務の関係
韓国では、国立警察大学が多数の民間出身教員を受け入れているほか、警察委員会委員にも多数の警察行政・法律学の研究者が任命されており（国家警察委員会７人中 2 人、市・道委員会
126 人中 35 人）、これらの人材が警察の保有する現実の具体的情報に触れながら地に足の着いた議論を行っている。
日本の場合、警察大学校警察政策研究センターが学界と実務の連携に一定の成果を上げてはいるが、人事交流の面では、韓国とは逆方向でのほぼ一方通行である。また、同センターの活動は「日本の警察が現在直面する課題や、近い将来生じるであろう問題に関する調査研究を行うため」（警大 HP）とされており、警察作用法といった基礎研究よりも「社会安全政策論」等の応用研究に比重が置かれているようである。

第５．学ぶべき点（まとめ）この比較研究はまだ中途段階なので、とりあえずの整理としてお話しする。

１ 「母法」と「娘法」
警職法をめぐる韓国の議論には参考となる部分が非常に多いが、いくつか反面教師とすべき部分もある。百を超える警職法改正法案の中には「改正のための改正案」のようなものや本来はより早期に着手すべきであったものもあり、何でもかんでも警職法に詰め込もうとする非体系性にも改善の兆しはない（講演サブタイトルの「娘法」は、母法に対する娘法という本来の意味のほかに、立派に成長した娘でも親から見れば多少の足りない点はあるという強がりの意味を掛けたものである。損失補償規定の欠如や非体系性の問題は韓国の研究者も指摘してきたところであり、この程度の批評は許されるであろう。）。
また、北朝鮮問題、集会・デモの多発、軍事独裁の記憶等は韓国特有の事情であり、承知さえしておけば足りる部分である。
しかし、日韓両国には、ストーカー、DV、児童虐待、特殊詐欺、サイバー犯罪、国際テロ等への対応やドイツ法の影響など共通する事情も多い。このような部分に関しては、まさに親子ほどに社会的・文化的価値観の似通った韓国がどのように考え、何をしたかに着目し、その経験を上手に利用することが望まれる。
ところで、「娘」の方は「母」をどのように見ているのであろうか。警職法の原型部分については、今でも日本の判例や学説を研究者・実務家ともに熱心に勉強しているが、将来のための警— 20 —

察行政法研究のアンテナはドイツに指向しており、韓国にとって日本はもはや古典籍解読の手掛
かりでしかないように見える。19 世紀後半は韓国が日本経由で西洋法を継受したのであるが、21 世紀は日本の方が韓国で臨床試験を経たドイツ法理論を学ぶ時代になっているのかもしれな
い。

２

個別論点

個別の規定の内容にも学ぶべき点は多々あるが、どのような内容の改正が必要なのかは本日の主眼ではないので、3 点のみコメントする。
（１）「危険の疑い」がある場合の緊急立入権
韓国では、ストーカー、DV、児童虐待について既に各個別法により司法警察官吏の出入・調査権が規定されているほか、これら以外の重大事案にも対応できるよう、「危険の疑い」がある
場合の緊急出入権の警職法への導入が真剣に議論されている。
日本の場合も、関連の法律に警察官の被害防止義務や警察署長への援助要請等の規定はあるが、新たな権限を付与するものではないので、結局、重大事案防止のための本質的解決になっていな
い。被害が跡を絶たない現状に鑑みれば、韓国の動向は十分検討に値するはずである。
（２）「概括的授権条項」
2004 年に成田頼明先生が「( 昭和 33 年 ) 以来、警職法の改正は警察庁にとってはタブーに近いものとなり……今日に至るまでこの「パンドラの箱」はまだ開けられないままである。警職法の不備は、任意同行、任意の所持品検査・提出等相手方の同意を得る形式をとって行うこととして補っているほか、個別法の特別規定によってその例外を定めるバイパス方式によって補完されている」とお書きになっているが、その特別規定も「人が死ぬ」という立法事実がなければ作られないのが現実である。
しかし、犠牲者が出ないと始まらないという事案別特別法制定方式の限界を打破するため、死者が出るのを待つ前にセービング・クローズ的なもの（概括的授権条項）を作っておくという議論があってもよいのではないか。今の日本で到底通るわけはないのかもしれないが、議論を通じて論点が収斂されて特別法が整備されれば、それでも十分に意味はある。
恋愛感情によらないストーカー的行為、素行不良者蝟集事案など、現在必ずしも的確な対処のできていない事案に対する国民の不安を解消していく上でも有用である。
（３）「職務執行円滑化」という視点「理解と協力を期待する」式の警察行政は、現在の 40 歳代以上の世代は受け入れるかもしれな
いが、いわゆるＺ世代や外国人の更なる増加を考えると、この方式ではいずれ限界が来る。職務遂行による刑の減免までは難しいとしても、「職務執行円滑化」という視点は日本でも今後重要になるであろう。外国人受入れに伴う諸問題に豊富な経験があるドイツの法制を踏まえた韓国で— 21 —

の議論は、その点でも学ぶに値するのではないか。

３

議論の透明性確保

韓国では、立法予告、公聴会、討論会など、法改正に関する民意集約あるいは議論の透明性確保のための様々な機会が存在し、実際に多くの国民が参加・関与している。外国人にこのような研究ができるのも、議論が活発で、かつ、公開性があるからである。
一方、日本での警職法改正法案の国会提出は昭和 33 年の一度しかないが、直前まで秘密裡に準備が行われていたこともあり、その不成立は「奇襲提案にも原因」( 昭 33.10.10 産経新聞 ) と評されている。近年においても、「テロの未然防止に関する行動計画」（平 16.12）や領域警備問題等に関連して行われたはずの警職法に関する議論の状況は国民にとって極めて不透明であり、治安立法の政治的争点化を政・官が過度に恐れる傾向が感じられる。
仮に改正が必要となれば、地ならしや意見集約のプロセスが不可欠であり、議論の透明性確保に対する韓国の姿勢と制度は十分参考にすべきである。

４

研究体制の整備「いざ改正」の際の議論に堪え得る平素からの理論的研究と人的体制の維持確保という点で、日本の状況は甚だ心許ない。警察庁に研究体制というほどのものはなく、警察制度研究会の解説書『注解警察官職務執行法』（かつては警察庁企画課監修）も条文の平易な解説にとどまり、何が問題なのかを提示できていない。法改正がないとはいえ、同書の最新版は平成 17 年版である。
また、学界と実務の相互理解の推進は、法整備を考えれば、政策面だけでなく基本法制の面でも重要なはずであるが、この点もなかなか簡単にはいかないようである。
◇
昭和 33 年 10 月 30 日の衆議院地方行政委員会での政府委員答弁に、「職務執行法５条にある警告と制止について申し上げます。警告は即時強制の手段として軽い強制手段でございますので・・・」というものがある。これを初めて見た時は心底驚いた。当時はそのような大雑把な議論で通っていたらしいのであるが、そうしたことにならないようにしっかり勉強していきたいと思う。ただ、日本には警職法について勉強するための材料が少ない。そのため、韓国から引っ張ってきて勉強するという迂遠な方法を採っているということを最後に述べて報告を終わりとする。

— 22 —

補論（質疑応答での講演者の発言の要点をまとめた。）
１ 行政警察規則や行政執行法の失効・廃止から警職法施行までの空白期間に警察がどのように対処したのかについては、まだ調べていない。推測の域を出ないが、必要な場合は、正当防衛・緊急避難によるか、何とかして刑事手続に持ち込むような形で措置していたのではないか。
※

講演者の事後調査の結果、昭 23.6.5 国警本部刑事部長通達「行政執行法廃止に伴ふ保護の取扱について」（国立公文書館所蔵）の存在が判明した。同通達では、強制的対応が必要な場
合は、道路交通取締法、軽犯罪法、精神病者監護法、児童福祉法に照らして処置するほか、その適用に至らない場合も、合理的判断能力喪失等の理由があれば反対の意思表示があっても自由に対する侵害とはならないため保護できるとの解釈が示されている。
２ 韓国の警察官（済州特別自治道自治警察団の自治警察公務員を除く。）は全て国家公務員であるが、生活安全、交通、雑踏警備等の自治警察事務を担当する警正（警視相当）以下の警察官の人事権は市・道知事に委任され、更にその大半が自治警察委員会に再委任されている。ただし、人事権行使の際は市・道警察庁長の推薦が必要であり（庁長への再々委任も可能）、委
員会事務局にも警察からの派遣者がいるため、自治警察委員会にフリーハンドがあるわけではなく、市・道警察庁の意見もかなり反映されている。
３ 韓国の大統領令は、議会承認がなくても法的拘束力を有する米国の大統領令とは異なり、基礎となる法律が必要である。
※

韓国憲法第 75 条

大統領は、法律で具体的に範囲を定めて委任された事項及び法律を執行するため必要な事項に関し、大統領令を発することができる。
４ 当初存在した施行令の根拠規定が「第 13 条

削除」となったのは、実施命令は根拠となる法律の規定がなくても当然に制定可能との考え方による（2014 年の条文ハングル化・平易化の際に削除）。
５ 概括的授権条項の議論と韓国法の規律密度の高さ（厳格な解釈）との関係を統一的に理解するのは難しいが、「いろいろ警職法を改正しても全ては拾いきれないので、最後にはこのようなものが必要」ということではないか。警職法第 2 条第 7 号（「その他公共の安寧と秩序維持」）
だけでは曖昧模糊としており、これだけで授権根拠になるとは思えないが、警察出身の一部の学者は「これでいける」としている。これに対し、一般の学者は、第 7 号をベースにしつつ、責任原則や比例原則に関する規定を置いて権限行使の範囲を統制すべしといった議論をしている。日本で概括的授権条項を議論する場合も、同様の議論になるであろう。なお、警職法の罰則の存在を踏まえると、韓国警察の現場では概括的授権による職務執行を今は考えていないと思われる。現時点では、議論は議論でしかない。
— 23 —

６ 「現行犯鎮圧の理論」が韓国でどのようになっているのか具体的に承知していないが、韓国
では日本の判例・学説をよく研究しているので、知らないはずはない。
※

講演者が事後に確認したところ、大法院判例（2013.9.26 判決）で「犯罪行為継続中の鎮圧」に第 6 条の適用を認めているが、生命、身体等に危害が及ばない場合への言及はない。警察庁
発行の警職法解説書（2001）や代表的な警察行政法教科書（朴均省＝金載光『警察行政法（第6 版）』2023）にも同理論に関する記述はなく、むしろ「個人の生命、身体及び財産に直接危害を与えない知能犯や行政法規違反の罪は原則的に制止対象ではない」とされており、日本ほどには議論されていないようである。なお、ソウル交通公社の地下鉄保安官（非司法警察官吏）
は地下鉄内犯罪を「現行犯制止」の上で警察官に引き渡すとされており、これなどは同理論が前提になっているものと思われる。
７ サイバー空間への第６条の適用可能性に関する議論については、自分はよく知らない。韓国
警察は社会的圧力が大きくなると反応する傾向があるので、状況次第では同条を根拠にサイバー空間での制止を行うという議論が起こるかもしれない。
８ 植民地時代の憲兵警察制度下における日本軍憲兵と現在の韓国軍憲兵（2020 年に法律上の名称を「軍事警察」に改称）は性格が異なり、少なくとも一般社会での警察と憲兵との競合は見聞きしたことがない。
※軍事警察の職務遂行に関する法律第 5 条に規定する軍事警察の職務は、①軍事上の要人・施設の警護・警備・テロ対応、②軍事上の交通・運航・航行秩序維持と危害防止、③軍事犯罪の情報収集・予防・制止・捜査、④軍収容者の管理、⑤軍犯罪被害者保護、⑥他の捜査機関との相互協力、⑦外国軍事警察との国際協力、⑧その他軍綱紀確立・秩序維持のための活動である。
９ 韓国の警察官の採用形態には、巡警（巡査相当）で任用する一般採用、警衛（警部補）で任用する警察大学卒業者及び警衛公開採用（幹部候補生）のほか、弁護士を警監（警部、2013
年までは警正（警視））で任用するなどの特別採用がある。
10 昭和 33 年の「警告は即時強制」との政府委員答弁は、今日では全く通用しない議論である。
事実上の強制に近い警告の実態がなかったとはいえず、また、警職法の権限は全て即時強制との大雑把な議論が通用していた時代のものであるとしても、それに対して野党や学者から何らの指摘もなかったことを含め、日本の警職法議論の水準を象徴するような話である。
以上※本研究は、JSPS 科研費 JP22K20098 の助成を受けたものである。
※講演記録として整理するに当たり、補正又は追記した部分がある。
— 24 —

参考資料
大韓民国「警察官職務執行法」（仮訳）
制定：1953.12.14 法律第 299 号
全部改正：1981.4.13 法律第 3427 号
最終改正：2022.2.3 法律第 18807 号〔〕は原文用語の漢訳第１条（目的）①この法律は、国民の自由と権利及び全ての個人が有する不可侵の基本的人権を保護し、社会公共の秩序を維持するための警察官（警察公務員のみが該当する。以下同じ。）の職務遂行に必要な事項を規定することを目的とする。
②この法律に規定される警察官の職権は、その職務遂行に必要な最小限度内で行使されなければならず、濫用されてはならない。
第２条（職務の範囲）警察官は、次の各号の職務を遂行する。
1．国民の生命・身体及び財産の保護
2．犯罪の予防・鎮圧及び捜査2 の 2．犯罪被害者保護
3．警備、主要人士警護及び対間諜・対テロ作戦遂行
4．公共安寧に対する危険の予防と対応のための情報の収集・作成及び配布
5．交通取締りと交通危害の防止
6．外国政府機関及び国際機構との国際協力
7．その他公共の安寧と秩序維持第３条（不審検問）①警察官は、次の各号のいずれかに該当する者を停止させて質問することができる。
１．異常な挙動やその他の周囲の事情を合理的に判断して何らかの罪を犯し、又は犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者
２．既に行われた犯罪又は行われようとしている犯罪行為に関する事実を知っていると認められる者②警察官は、第１項により同項各号の者を停止させた場所で質問をすることがその者に不利であり、又は交通の妨害になると認められるときは、質問をするため、付近の警察署・地区隊・派
出所又は出張所（地方海洋警察官署を含み、以下「警察官署」という。）に同行することを要求することができる。この場合、同行を要求された者は、その要求を拒絶することができる。
③警察官は、第１項各号のいずれかに該当する者に質問をするときは、その者が凶器を所持しているかを調査することができる。
④警察官は、第１項又は第２項により質問をし、又は同行を要求する場合、自身の身分を表示する証票を提示して所属と姓名を明らかにした上で、質問又は同行の目的と理由を説明しなけれ— 25 —

ばならず、同行を要求する場合には、同行場所を明らかにしなければならない。
⑤警察官は、第２項により同行した者の家族又は知人等に同行した警察官の身分、同行場所、同行目的と理由を告げ、又は本人をして直ちに連絡することのできる機会を与えなければならず、弁護人の助力を受ける権利があることを告げなければならない。
⑥警察官は、第２項により同行した者を６時間を超過して警察官署に留まらせることができない。
⑦第１項から第３項までの規定により質問を受け、又は同行の要求を受けた者は、刑事訴訟に関する法律によらなければ、身体を拘束されず、その意思に反して答弁を強要されない。
第４条（保護措置等）①警察官は、異常な挙動やその他の周囲の事情を合理的に判断して次の各号のいずれかに該当することが明白であり、応急救護が必要であると信ずるに足りる相当な理由のある者（以下「救護対象者」という。）を発見したときは、保健医療機関又は公共救護機
関に緊急救護を要請し、又は警察官署に保護する等適切な措置をとることができる。
1．精神錯乱を起こし又は酒に酔って自己又は他人の生命・身体・財産に危害を及ぼすおそれのある者
2．自殺を試図する者
3．迷い子・病者・負傷者等で適当な保護者がなく、応急救護が必要と認められる者。ただし、本人が救護を拒絶する場合は除く。
②第１項により緊急救護の要請を受けた保健医療機関又は公共救護機関は、正当な理由なく緊急救護を拒絶することができない。
＜※第 4 項以下では「公衆保健医療機関」の用語が使われている。＞③警察官は、第１項の措置をとる場合に、救護対象者が携帯している武器・凶器等危険を引き起こし得ると認められる物件を警察官署で臨時に領置しておくことができる。
④警察官が第１項の措置をとったときは、遅滞なく救護対象者の家族、知人又はその他の縁故者にその事実を告げなければならず、縁故者が発見されないときは、救護対象者を適当な公衆保健医療機関又は公共救護機関に直ちに引き継がなければならない。
⑤警察官は、第４項により救護対象者を公衆保健医療機関又は公共救護機関に引き継いだときは、直ちにその事実を所属警察署長又は海洋警察署長に報告しなければならない。
⑥第５項により報告を受けた所属警察署長又は海洋警察署長は、大統領令の定めるところにより、救護対象者を引き継いだ事実を遅滞なく当該公衆保健医療機関又は公共救護機関の長及びその監督行政庁に通報しなければならない。
⑦第１項により救護対象者を警察官署で保護する期間は 24 時間を超過することができず、第３項により物件を警察官署で臨時に領置する期間は 10 日を超過することができない。
第５条（危険発生の防止等）①警察官は、人の生命若しくは身体に危害を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれのある天災、事変、人工構造物の破損又は崩壊、交通事故、危険物の爆発、危険な動物等の出現、極度の混雑その他の危険な事態があるときは、次の各号の措置をとることができる。
1．その場所に集まった者、事物の管理者その他の関係人に必要な警告をすること— 26 —

2．特に緊急な場合には、危害を被るおそれのある者を必要な限度で抑留し、又は避難させる
こと
3．その場所にいる者、事物の管理者その他関係人に危害を防止するため必要と認められる措置をとらせ、又は直接その措置をとること②警察官署の長は、対間諜作戦の遂行又は騒擾事態の鎮圧のため必要と認められる相当な理由のあるときは、対間諜作戦地域又は警察官署・武器庫等国家重要施設に対する接近又は通行を制限し、又は禁止することができる。
③警察官は、第１項の措置をとったときは、遅滞なくその事実を所属警察官署の長に報告しなけ
ればならない。
④第 2 項の措置をとり、又は第 3 項の報告を受けた警察官署の長は、関係機関の協助を求める等
適切な措置をとらなければならない。
第６条（犯罪の予防と制止）①警察官は、犯罪行為が目前で行われようとしていると認められる
ときは、これを予防するため関係人に必要な警告をし、その行為により人の生命・身体に危害を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれのある緊急な場合には、その行為を制止することができる。
第７条（危険防止のための出入）①警察官は、第 5 条第 1 項・第 2 項及び第 6 条による危険な事
態が発生し、人の生命・身体又は財産に対する危害が切迫した場合において、その危害を防止し、又は被害者を救助するため、やむを得ないと認めるときは、合理的に判断して必要な限度
で他人の土地・建物・船又は車に出入することができる。
②興行場、旅館、飲食店、駅その他多くの者が出入する場所の管理者又はこれに準ずる関係人は、警察官が犯罪又は人の生命・身体・財産に対する危害を予防するため当該場所の営業時間又は当該場所が一般人に公開されている時間にその場所に出入することを要求したときは、正当な理由なく、その要求を拒絶することができない。
③警察官は、対間諜作戦遂行に必要なときは、作戦地域で第２項による場所を検索することができる。
④警察官は、第１項から第３項までの規定により必要な場所に出入するときは、その身分を表示する証票を提示しなければならず、みだりに関係人が行う正当な業務を妨害してはならない。
第８条（事実の確認等）①警察官署の長は、職務遂行に必要と認められる相当な理由のあるときは、国家機関又は公私の団体等に職務遂行に関連する事実を照会することができる。ただし、緊急な場合は、所属警察官を現場に赴かせ、当該機関又は団体の長の協助を得て、その事実を確認させることができる。
②警察官は、次の各号の職務を遂行するため必要なときは、関係人に出頭〔出席〕しなければならない事由・日時及び場所を明確に記した出頭要求書〔出席要求書〕を送り、警察官署に出頭〔出席〕することを要求することができる。
1．迷子を引き受ける保護者の確認
2．遺失物を引き受ける権利者の確認— 27 —

3．事故による死傷者の確認
4．行政処分のための交通事故調査に必要な事実確認
第８条の２（情報の収集等）①警察官は、犯罪・災害〔災難〕・公共紛争〔公共葛藤〕等公共の安寧に対する危険の予防と対応のための情報の収集・作成・配布とこれに随伴する事実の確認をすることができる。
②第１項による情報の具体的な範囲と処理基準、情報の収集・作成・配布に随伴する事実の確認の手続と限界は、大統領令で定める。
第８条の３（国際協力）警察庁長又は海洋警察庁長は、この法律による警察官の職務遂行のため、外国政府機関、国際機構と資料交換、国際協力活動等をすることができる。
第９条（留置場）法律で定める手続により逮捕・拘束された者又は身体の自由を制限する判決若
しくは処分を受けた者を収容するため、警察署と海洋警察署に留置場を置く。
第 10 条（警察装備の使用等）①警察官は、職務遂行中、警察装備を使用することができる。ただし、人の生命又は身体に危害を及ぼし得る警察装備（以下本条において「危害性警察装備」という。）を使用するときは、必要な安全教育と安全検査を受けた後に使用しなければならない。
②第１項本文の「警察装備」とは、武器、警察装具、催涙剤とその発射装置、放水車〔散水車〕、
鑑識機具、海岸監視機具、通信機器、車両・船舶・航空機等警察が職務を遂行するときに必要な装置と機具をいう。
③警察官は、警察装備をみだりに改造し、又は警察装備に任意の装備を付着させて一般的な使用
法と異なる使用をすることにより、他人の生命・身体に危害を及ぼしてはならない。
④危害性警察装備は、必要な最小限度で使用しなければならない。
⑤警察庁長は、危害性警察装備を新たに導入しようとする場合は、大統領令の定めるところにより安全性検査を実施し、その安全性検査の結果報告書を国会所管常任委員会に提出しなければならない。この場合、安全性検査には、外部専門家を参与させなければならない。
＜※新規導入時の検査については「安全性検査」の用語が使われている。＞⑥危害性警察装備の種類及びその使用基準、安全教育・安全検査の基準等は、大統領令で定める。
第 10 条の２（警察装具の使用）①警察官は、次の各号の職務を遂行するため必要と認められる
相当な理由のあるときは、その事態を合理的に判断して必要な限度で、警察装具を使用することができる。
1．現行犯人又は死刑・無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮に該当する罪を犯した
犯人の逮捕又は逃走防止
2．自己又は他人の生命・身体の防護及び保護
3．公務執行に対する抗拒制止②第１項の「警察装具」とは、警察官が携帯して犯人検挙と犯罪鎮圧等の職務遂行に使用する手錠・捕縄・警察棒・盾〔防牌〕等をいう。
第 10 条の３（噴射器等の使用）警察官は、次の各号の職務を遂行するためやむを得ない場合は、— 28 —

現場責任者が判断して、必要な最小限の範囲で噴射器（銃砲・刀剣・火薬類等の安全管理に関する法律による噴射器をいい、これに使用する催涙等の作用剤を含む。以下同じ。）又は催涙弾を使用することができる。
1．犯人の逮捕又は逃走防止
2．不法集会・示威による自己又は他人の生命・身体と財産及び公共施設の安全に対する著し
い危害の発生抑制
第 10 条の４（武器の使用）①警察官は、犯人の逮捕、犯人の逃走防止、自己又は他人の生命・身体の防護及び保護、公務執行に対する抗拒の制止のため必要と認められる相当な理由のあるときは、その事態を合理的に判断して必要な限度内で、武器を使用することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときを除いては、人に危害を及ぼしてはならない。
1．刑法に規定する正当防衛と緊急避難に該当するとき
2．次の各目のいずれかに該当する場合において、その行為を防止し又はその行為者を逮捕するため武器を使用するほかに手段がないと認められる相当な理由のあるとき
カ 死刑・無期又は長期 3 年以上の懲役又は禁錮に該当する罪を犯し、又は犯したと疑うに足りる充分な理由のある者が警察官の職務執行に抗拒し又は逃走しようとするとき
ナ 逮捕・拘束令状と押収・捜索令状を執行する過程で警察官の職務執行に抗拒し又は逃走しようとするときタ 第三者がカ又はナに該当する者を逃走させようとして警察官に抗拒するときラ 犯人又は騒擾を起こした者が武器・凶器等危険な物件を所持し、警察官から 3 回以上物件を投棄せよとの命令又は降伏せよとの命令を受けても、これに応じないで引き続き抗拒するとき
3．対間諜作戦遂行過程で武装間諜が降伏せよとの警察官の命令を受けても応じないとき②第 1 項の「武器」とは、人の生命又は身体に危害を及ぼすことができるように製作された拳銃・小銃・刀剣等をいう。
③対間諜・対テロ作戦等国家安全に関連する作戦を遂行するときは、個人火器のほかに共用火器を使用することができる。
第 11 条（使用記録の保管）第 10 条第２項による放水車〔散水車〕、第 10 条の３による噴射器、催涙弾又は第 10 条の４による武器を使用する場合、その責任者は、使用の日時・場所・対象、現場責任者、種類、数量等を記録して、保管しなければならない。
第 11 条の２（損失補償）①国は、警察官の適法な職務遂行により次の各号のいずれかに該当する損失を被った者に対し、正当な補償をしなければならない。
1．損失発生の原因について責任のない者が生命・身体又は財産上の損失を被った場合（損失発生の原因について責任のない者が警察官の職務執行に自発的に協助し又は物件を提供して生命・身体又は財産上の損失を被った場合を含む。）
2．損失発生の原因について責任のある者が自身の責任に相当する程度を超える生命・身体又は財産上の損失を被った場合— 29 —

②第１項による補償を請求することができる権利は、損失があることを知った日から３年、損失が発生した日から５年の間行使しなければ、時効の完成により消滅する。
③第１項による損失補償申請事件を審議するため、損失補償審議委員会を置く。
④警察庁長又は市・道警察庁長は、第３項の損失補償審議委員会の審議・議決により補償金を支給し、偽りの又は不正な方法により補償金を受けた者については当該補償金を還収しなければならない。
⑤補償金が支給された場合、損失補償審議委員会は、大統領令の定めるところにより、国家警察委員会に審査資料と結果を報告しなければならない。この場合、国家警察委員会は、損失補償の適法性及び適正性確認のため必要な資料の提供を要求することができる。
⑥警察庁長又は市・道警察庁長は、第４項により補償金を返還しなければならない者が大統領令で定める期限までにその金額を納付しなかったときは、国税滞納処分の例により徴収することができる。
⑦第１項による損失補償の基準、補償金額、支給手続及び方法、第３項による損失補償審議委員
会の構成及び運営、第４項及び第６項による還収手続その他損失補償に関し必要な事項は、大統領令で定める。
第 11 条の３（犯人検挙等功労者報償）①警察庁長、市・道警察庁長又は警察署長は、次の各号のいずれかに該当する者に報償金を支給することができる。
1．犯人又は犯人の所在を申告して検挙させた者
2．犯人を検挙して警察公務員に引き渡した者
3．テロ犯罪の予防活動に著しい功労がある者
4．その他第１号から第３号までの規定に準ずる者で大統領令で定めるもの②警察庁長、市・道警察庁長及び警察署長は、第１項による報償金支給の審査のため、大統領令で定めるところにより、それぞれ報償金審査委員会を設置・運営しなければならない。
③第２項による報償金審査委員会は、委員長１名を含む５名以内の委員により構成する。
④第２項による報償金審査委員会の委員は、所属警察公務員の中から警察庁長、市・道警察庁長
又は警察署長が任命する。
⑤警察庁長、市・道警察庁長又は警察署長は、第２項による報償金審査委員会の審査・議決により報償金を支給し、偽りの又は不正な方法により報償金を受けた者については当該報償金を還収する。
⑥警察庁長、市・道警察庁長又は警察署長は、第５項により報償金を返還しなければならない者
が大統領令で定める期限までにその金額を納付しなかったときは、国税滞納処分の例により徴収することができる。
⑦第１項による報償対象、報償金の支給基準及び手続、第２項及び第３項による報償金審査委員
会の構成及び審査事項、第５項及び第６項による還収手続その他報償金支給に関し必要な事項
は、大統領令で定める。
第 11 条の４（訴訟支援）警察庁長と海洋警察庁長は、警察官が第２条各号による職務の遂行に— 30 —

起因して民・刑事上の責任に関連する訴訟を遂行する場合、弁護人選任等訴訟遂行に必要な支援をすることができる。
第 11 条の５（職務遂行による刑の減免）次の各号の犯罪が行われようとし又は行われており、他人の生命・身体に対する危害発生のおそれが明白で緊急な状況において、警察官がその危害を予防し又は鎮圧するための行為又は犯人の検挙の過程で警察官に向けた直接的な有形力行使に対応する行為をし、それにより他人に被害が発生した場合、その警察官の職務遂行が不可避のもので、必要な最小限の範囲で行われており、当該警察官に故意又は重大な過失がないときは、その情状を参酌して刑を減軽し又は免除することができる。
1．刑法第２編第 24 章殺人の罪、第 25 章傷害と暴行の罪、第 32 章強姦とわいせつ〔醜行〕の罪中強姦に関する犯罪、第 38 章窃盗と強盗の罪中強盗に関する犯罪及びこれについて他の法律により加重処罰する犯罪
2．家庭暴力犯罪の処罰等に関する特例法による家庭暴力犯罪、児童虐待犯罪の処罰等に関する特例法による児童虐待犯罪
第 12 条（罰則）この法律に規定する警察官の義務に違反し、又は職権を濫用して、他人に害を及ぼした者は、1 年以下の懲役又は禁錮に処する。
第 13 条

削除＜※ 2014 改正までは実施命令の大統領令への委任について規定＞

附則＜第 299 号、1953.12.14 ＞
本法は、公布日から施行する。
附則＜第 3427 号、1981.4.13 ＞
この法律は、公布した日から施行する。
附則＜第 18807 号、2022.2.3 ＞
この法律は、公布した日から施行する。

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警察政策学会資料

第 132 号

日韓警職法比較―娘法に学ぶ―
令和 5（2023）年 12 月

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警察政策学会
管理運用研究部会

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