中期経営計画 2026
2024年3⽉期〜2026年3⽉期
2023年5⽉11⽇

アイコム株式会社 代表取締役社⻑ 中岡 洋詞

はじめに新型コロナ感染症の⻑期化、半導体等⽣産材の供給不⾜、ウクライナ情勢など、当初想定した市場背景との乖離により、「中期経営計画2023」の最終⽬標を達成できなかったことから新たな中期経営計画をスタートします。
事業環境は、2020年の計画策定時と⽐較し、想定外の新型コロナ感染症によるロックダウンや全世界的な半導体の供給不⾜などの影響がありましたが、2021年後半からは、欧⽶を⽪切りに⽇本国内でも⾏動規制の緩和が進み、景気にも好影響が出始めました。しかしながら、ウクライナ情勢等によるコストプッシュ型インフレが世界的に進⾏、それに伴う⽶国等の政策⾦利引き上げなど、経済⾯の不安な要因が残っています。
⼀⽅、当社のアドバンテージでもある「複数の無線機器の分野を取り扱っていること」から、諸外的要因による影響が⼀つの分野にあっても、他分野でカバーすることができました。
また、地政学的緊張感の増⼤、危機管理意識の⾼まりから無線機事業の需要は底堅いものと⾒ており、「中期経営計画2023」の経営ビジョンや基本戦略は変更せず、継続とします。
この3年間の市場環境の変化に対する企業活動をベースに、次の3年間で企業価値向上に向けた新たな戦略を推進し、利益成⻑に注⼒していきます。

©2023 ICOM INCORPORATED

2

新中期経営計画の概要
事業戦略
 コアビジネスの強化• ⾼周波の新たな領域や新プラットフォームの展開• 衛星無線分野に「アイコムしかできない」製品展開• 異なるプロトコル間通信ノウハウを他の無線カテゴリへの展開

 新たなビジネスモデルへの挑戦• 回線収⼊・ストックビジネスの海外市場拡⼤• 主要無線カテゴリの技術を武器にビジネスのシナジー効果が得られる戦略的なパートナーシップを構築

 100年企業を⽬指したサステナブル経営• サステナブル経営を基にしたバリュー・プロポジションの更なる向上• 持続的な成⻑に向けた取り組み(ESG)• ロボット⽣産やスマートファクトリー化によるモノづくりの改⾰と進化を継続©2023 ICOM INCORPORATED

主要数値⽬標財務⽬標

健全な事業戦略及び経営のうえ、企業のファンダメンタルズの向上・適正化、若しくはESGの取り組みを新たな⽬標として設定
2024年
3⽉期

2025年3⽉期

2026年
3⽉期

売上⾼

350億円

365億円

380億円

営業利益

30億円

34億円

38億円

配当⽅針*

1株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40％のいずれか⾼い⽅を下限とする*21ページの株主還元⽅針をご参照ください3

常に安定した株主還元を維持したうえ、⽬標としている事業拡⼤に沿った還元
拡⼤及び投資計画の実現を⽬指す。
 グループの強固な財務基盤をより効果的に利⽤(利益成⻑に注⼒) 更なる技術進歩への投資(⼈的投資含む)
 コアビジネス以外の戦略的な事業拡⼤ グループの働く環境改善サステナビリティ＝アイコムを100年企業へ＝100年企業への成⻑
中期経営計画2026(2024年3⽉期-2026年3⽉期)

100年企業への⾜固め

中期経営計画2023(2021年3⽉期-2023年3⽉期)
・コロナ禍での緊急対策
・収益構造の変⾰・無線機以外の異業種へ参⼊・モノづくりの事業化©2023 ICOM INCORPORATED※2024年︓60周年・⾼利益を創出する会社基盤の強化
・既存製品の性能向上と機能拡張
・「アイコムしかできない」製品供給
・無線とシステムソリューションの総合プロデュース企業へ・バリュー・プロポジションの向上

4(2027年3⽉期〜）
・収益構造の更なる⾰新
・電波以外の無線技術の獲得
・映像、AI、センシング技術との融合
・販売ビジネスからシステムソリューション提供へ
・企業価値の持続的な向上

アイコムの理念
経営理念

コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術
我々は、顧客の信頼と満⾜度を⾼め、技術と品質を進化させるため⽇々研鑽と挑戦を重ねます。

ブランドステートメント

How the World Communicates〜コミュニケーションで世界を繋ぐ〜
わたしたちだから、できること。
それは、先進のコミュニケーションを提供すること。
そして、安全で豊かな社会を創造することです。
How the World Communicates－
アイコムは最先端の無線技術と品質で世界をつなぎ、⼈を、社会を、輝く未来へ導きます。
©2023 ICOM INCORPORATED5１. 中期経営計画2023の実績▪業績レビュー
▪事業環境の変化▪中期経営計画2023のレビュー©2023 ICOM INCORPORATED

6

業績レビュー/売上トレンド
諸外的要因(新型コロナ感染症の⻑期化、半導体等⽣産材の供給不⾜、物流の停滞、ウクライナ情勢など)が重なり、「中期経営計画2023」の計画期間に於ける2022年3⽉期(中計2年⽬)までの売上は、計画より下振れしました。利益も、電⼦機器業界全般に⾒られた減収影響に加え、電⼦部品等原材料や輸送コストの⾼騰による粗利の減少、試験研究費・⽀払⼿数料等の増加の影響により減収となりました。
2022年3⽉期後半以降は、市場・経済がコロナ前の⽔準に回復しはじめ、半導体等⽣産材の供給不⾜が残る中、過去最⾼の売上⾼となるも、電⼦部品等原材料や輸送コストの⾼騰に加え、円安による販管費の増加もあり、最終⽬標を達成することはできませんでした。
中期経営計画
2023⽬標売上⾼:350億円

中期経営計画
2023341※2973052792423282営業利益:
40億円

2818

営業利益(億円）

30※2008年3⽉期(331億円)以来の最⾼売上

0150©2023 ICOM INCORPORATED40※中期経営計画2023為替レート
20
計画︓1USD =107円
1EURO=120円
実績︓1USD =134.29円
101EURO=139.96円（2023年3⽉期平均）

10

売上⾼ (億円)

50

2019年3⽉期

2020年3⽉期

2021年3⽉期

2022年3⽉期

2023年3⽉期

実績

実績

実績

実績

実績

7

業績レビュー/財務ハイライト
3,000
2,000
1,000

80,000200

60,000150

40,000100

20,00050000

2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期

2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期
⾃⼰資本⽐率 (％)⾃⼰資本利益率（ROE) (％)

100

580

460

340220100
2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期©2023 ICOM INCORPORATED

⼀株当たりの当期純利益(円)

期末純資産額(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期
8

2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期
キャッシュ・フロー(百万円)
2021年
3⽉期

2022年
3⽉期

2023年
3⽉期

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,971

2,084

3,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

732△3,4352,510

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,941△717△718

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

24,12522,48927,978

事業環境の変化 (2021年3⽉期〜2023年3⽉期)
市場環境

無線機を取り巻く環境政治⇒⽶中対⽴、保護貿易化、ウクライナ問題等

・新型コロナ感染症拡⼤による巣ごもり需要により、アマチュア無線機の注⽂が増加

経済⇒各国の中央銀⾏の利上げ政策
エネルギー価格の⾼騰
ロックダウンによる景気後退

社会⇒新型コロナウイルス感染症拡⼤⻑期化
コロナ感染症拡⼤防⽌策によるロックダウン(操業停⽌)

事業
環境⇒電⼦機器需要変動による半導体供給不⾜
サプライチェーンの問題等©2023 ICOM INCORPORATED

・⽣産材の⼊⼿難に起因する⽣産調整の影響で、無線機の供給遅れが発⽣
顧客の動向
・全世界的な危機管理意識の⾼まりにより、通信⼿段への関⼼・意識が拡⼤
・LTE(ブロードバンド)へのシフトが加速⇒⾳声通信のみから、画像・データなど多機能へ
・衛星PTTの認知向上による需要拡⼤(インフラ多様化)

9中期経営計画2023のレビュー
中期経営計画2023 期間中 3年間の投資実績

計画

実績

計画との乖離の要因

ロボット⽣産ライン・IoT化

25億円

4.8億円

・全機種ロボット⽣産を想定したが、⽣産効率を算出した
結果、⼯場全体の「⾃動化⼯程」と「⼈的作業⼯程」の最適配置と⽐率の最適化により⽣産効率UPが⾒込まれると判断しました。
現在は、5G活⽤を含めたスマートファクトリー化を⽬指し、再始動しています。

リペアファクトリー部⾨設置

15億円

-

・社内のリペアーセンター設⽴は実施。但し、当初の計画と異なり、⼈員の異動や既存設備で実現。
他社製品の請負は環境影響もあり⾒直しました。

設備投資

研究開発

その他

⾃社独⾃の要素技術と製品開発⼒の蓄積
・製品⼒強化に向けた研究
・省電⼒化、環境配慮の製品開発
・5G/IoT技術への取り組み
・設計リソースの拡⼤
異業種技術の取り込み
・他社との協業
海外における営業⼒強化
・⼦会社/孫会社の拡張
・既存販売店の現地法⼈への集約©2023 ICOM INCORPORATED

連結売上⾼⽐率約12％を維持

20億円
10

3年間平均12.6％-

・激しい景気変動の中、半導体不⾜や⽣産中⽌に伴う置換えで想定外の設計リソースを割かれたが、研究開発はもとより、新製品開発や必要となる技術リソースへの投資を継続しています。

・コロナ禍の影響による経済活動の停滞や半導体等⽣産材供給不⾜等の影響により、当社を取り巻く事業環境が急速に変化したため、その他の投資を⼀時⾒合わせました。
・2022年以降、検討が本格化している他社との協業を今後も実現に向けて進めています。
・労働環境の向上を含め、中期経営計画2026期間中に⼦会社拡張等を具体化する予定です。

２. 中期経営計画2026▪3カ年計画▪事業環境認識と中期経営計画2026のテーマ▪市場動向▪アイコムが今後取り組む技術▪経営基盤の強化策▪⻑期ビジョン
▪株主還元⽅針©2023 ICOM INCORPORATED

11

3カ年計画2026年3⽉期の⽬標
2026年3⽉期⽬標
売上⾼

営業利益

営業利益率

380億円

38億円

10％

中期経営計画
2026

341
297

305

24

279

380
38

50

18

利益成⻑の施策

40・為替⻑期予約の導⼊によるリスク軽減

・⽣産操業度UPによる固定費負担⽐率の軽減

27

30 (7万台*⇒10万台へ)と⾃動化の推進*2023年3⽉期の⽉別平均⽣産台数
20

23

売上⾼ (億円)

282

350

365

10

・取引先*との更なる連携強化による製品の安定供給と売上UP

10 *仕⼊先、販売先共営業利益(億円）

・ストックビジネスの更なる拡⼤と新規ビジネスの創出

150

02019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期
実績©2023 ICOM INCORPORATED

実績

実績

実績

実績

2026年3⽉期

計画

⽬標

12

3カ年計画
新規ビジネス

ポートフォリオのブレークアウト

2%
ストックビジネス

ストックビジネス

7%

6%

付属品等

陸上業務⽤

16%

40%

海洋航法機器1%

2026年3⽉期
380億円
陸上業務⽤
アマチュア⽤

2023年3⽉期
341億円

航空⽤

海上⽤・航法7%

航空⽤
ネットワーク
2%

海上⽤
11%

ネットワーク
アマチュア⽤付属品等

17%
コアビジネスコアビジネス94%©2023 ICOM INCORPORATED

91%
13

事業環境認識と中期経営計画2026のテーマ
機会

リスク

テーマ

・無線機市場のデジタル化によるリプレースと共に、LTE置き換えの更なる加速とIP技術の融合

・コロナ感染症終息後の新しい⽣活スタイルによるビジネスへの影響及び無線機市場の再編(プレーヤーの存続有無）

・100年企業へ向けて、利益を創出する企業基盤の強化に
注⼒

・AI、IoT分野での新技術やビジネスモデルによる既存ビジネスからの置換需要や新たな需要喚起
何でも「ワイヤレス」の時代へ・サステナビリティーへの関⼼の増加(社会課題への企業の取り組みを重要視する動き)©2023 ICOM INCORPORATED

・半導体など⽣産材の供給リス
クの⻑期化・グローバルでの地政学的リスクの拡⼤
・⽶中貿易摩擦による世界経済への影響

14

・市場変化に対応し、安定した収益をあげる企業構造の強化
・無線機事業のみならず、各種無線技術を取り込んだ総合ソリューションを提供する企業へ
・戦略的M&Aや業務提携によるバリュー・プロポジションの更なる向上

市場動向/通信機器業界「通信ネットワークの更なる多様化」
5Gインフラの本格普及(真の5G性能の普及) SA*化・ネットワークスライシングによる低遅延・エッジコンピューティングの本格化
 エッジ化・クラウド化により端末内蔵の記憶媒体や⾼速演算処理機能が不要*SA=Stand Alone: キャリアネットワークが完全に5Gに置き換わった状態をいう

宇宙衛星双⽅向通信の普及 ⺠間衛星による⾼速データ通信の普及が加速 陸上インフラと衛星インフラの⼆重化による通信回線の信頼性確保ニーズの増加

スマートホームデバイス普及と専⽤通信デバイスの拡⼤
 スマートホームのIoT標準化が加速
 LoRa/Wi-Sun/SigfoxなどLPWAシステムの利⽤が拡⼤
 照明やエアコンに加え、冷蔵庫・電⼦レンジ・洗濯機など家庭内でのIoT化が本格的に普及

⼀次産業(農業・漁業・林業など)でのワイヤレス通信の活⽤が拡⼤
 遠隔操作・遠隔監視による省⼈化ニーズに貢献 様々な分野でドローンの活⽤シーンが拡⼤
 センサーネットワークと衛星データの組合せによるビジネス拡⼤©2023 ICOM INCORPORATED

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アイコムが今後取り組む技術「映像技術とAIとミリ波や電波以外の無線技術」
映像処理技術とAI処理技術とセンシング機能との融合
 映像伝送機器のラインナップ強化
 AI処理技術導⼊による更なる機能向上
 環境センサーやバイタルセンサー等の各種センサーと融合した製品の投⼊ミリ波(テラヘルツ波)無線技術の獲得
 10GHz以上のミリ波帯に対応した製品の開発
 市場に流通する⾼周波部品での5G/6Gのミリ波帯/テラヘルツ波帯端末の製品化実現
 アンテナ技術と無線機技術の両⽅を事業化

電波以外の無線技術の獲得
 光通信応⽤製品の内製化

販売ビジネスonlyからシステム・ソリューションへの展開
 回線提供ビジネスだけでなく、システム最適化の提案ができる体制強化
 通信システム構築⽀援業務の取り込み ⇨ SIʼer業務形態の創出©2023 ICOM INCORPORATED

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経営基盤の強化策/コアビジネスの強化「新プラットフォームや新技術投⼊により既存製品の性能向上と機能拡充を⽬指す」
アマチュア無線 デジタル無線技術で得られた技術ノウハウの活⽤・他カテゴリー展開
 ユーザビリティーを向上させ、直観的な操作/必要な機能の拡充
 製品ラインナップの再構築

陸上業務⽤無線 無線機の⼩型化/低消費電⼒化に適した構造/デバイスの改良→環境配慮
 無線機で映像を取り扱う為の機能開発
 新プラットフォーム導⼊による開発環境共通化と開発スピード向上
 暗号化技術の更なる進化 オプション品を含め、無線機をソリューションで提供

ネットワーク 多様な通信機器をシームレスに接続するIoTゲートウェイの更なる発展
 信号処理技術を活⽤した医療、介護や店舗など、幅広い顧客での利便性向上
 5G対応製品の市場投⼊による既存製品の次世代展開
 クラウド環境と連携した製品の開発/固定ネットワークへの無線技術導⼊推進

ユーザー⽬線の開発
 CX(カストマーエキスペリエンス)によるフィードバックを取り⼊れることでの製品⼒強化©2023 ICOM INCORPORATED

17

経営基盤の強化策/新規ビジネスの創出「狭帯域無線技術を活かしつつ、メディア拡張を加え、無線の総合プロデュース企業を⽬指す」
AIエンジンコア実現推進
 汎⽤CPUで処理可能なAI機能を実現、映像分析/⾳声処理/信号処理への活⽤

映像処理機能及び映像デバイスの開発推進
 映像処理機能の充実により無線機へ映像伝送機能を実装(データ圧縮・伸張技術／カメラデバイス等)

各種センサー技術及びIoTデバイス他の無線応⽤製品の開発推進
 無線技術を活⽤したスマートデバイスを開発、ヘルスケア・スマートホーム・スマートファクトリ市場への提案
 ⾒守りデバイスや忘れ物タグ、屋内位置情報システムなどの無線応⽤製品の開発
 無線機制御部のSoC化とRF-IC開発

回線提供ビジネスの拡⼤とシステム提案⽀援ビジネス部⾨の設⽴
 通信回線プロバイダーとの協業による海外回線提供ビジネスの拡充
 システムインテグレーション、システム提案ビジネスを強化

新たな通信⽅式の探求
 ミリ波帯の電波に加え、光や⾳波を使った通信⽅式の開発

伝統的なRF無線技術の組み合わせによる新規市場開拓
 各種ハイブリット無線機の投⼊や新たなプロトコル(デジタル化など)への展開©2023 ICOM INCORPORATED

18

経営基盤の強化策/3年間の投資計画「サステナブル経営を基したバリュー・プロポジションの更なる向上」
中期経営計画2026 3年間の投資計画

設備投資

研究開発

設計環境の再整備/
働く環境の再整備
新規技術取得のための取り組み
新規ビジネス

その他

⼈材確保・育成等©2023 ICOM INCORPORATED

計画

施策

35〜40億円

・開発環境の再整備及び集約/本社地域ビル(設計拠点や社員寮など)、営業所に使⽤している不動産の⽼朽化に伴う建替・物件購⼊
・現地法⼈の⾃社ビル所有の検討

50億円

・無線機に特化した映像技術、AI技術、次世代SoC/RF-IC開発への取り組み
・5GやIP無線システムの周辺ソリューションへの取り組み
・スマートファクトリー化(5G導⼊)への取り組み
・⾃社で発明・開発している通信プロトコルの世界標準化への取り組み

10億円

・新規参⼊を⽬的とした製品開発への取り組み
・戦略的M&Aや外部パートナーとの業務提携への取り組み
・産学共同など研究開発活動促進への取り組み

5億円

・新規事業実現に向けた⼈材確保への取り組み
・海外での技術対応、各種業界団体の専⾨家、特定市場の専⾨営業などの特化した⼈材確保への取り組み
・社員の階層別トレーニング、次世代リーダーの育成など企業基盤の継続的発展への取り組み

19⻑期ビジョン
無線通信技術で社会を⽀え、持続的に発展するメーカーへ10年以内に連結売上⾼500億円達成
ROE:8~10%(⽬標)へ
PBR:1倍(⽬標)へ• ストックビジネスを拡⼤し収益構造を変⾰• 無線機以外の異業種への参⼊• モノづくりそのものを事業化→5G導⼊・スマートファクトリー化のシステムインテグレーター
新規ビジネス
売上⾼推移(億円）

中期経営計画2023
実績

341

305

ストックビジネス

コアビジネス

ROE(%)

500

中期経営計画2026
計画

350

365

10８〜10％
(⽬標）

5

380

0
2023年

203X年33⽉期

⽉期

PBR(倍)
1.5
10.51倍(⽬標）

0
2020年3⽉期 2021年3⽉度 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 2025年3⽉期 2026年3⽉期
実績

実績©2023 ICOM INCORPORATED

実績

実績

⽬標

⽬標

203X年3⽉期

⽬標

⽬標

20

2023年

203X年

3⽉期

3⽉期

株主還元⽅針
当社は27期連続⿊字化という安定した経営を維持しながら、その基盤をサポートして頂いてきた株主への利益還元を続けております。中期経営計画2023の株主還元⽅針では、1株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40％のいずれか⾼い⽅を下限とすることを基本⽅針としました。
今回の中期経営計画2026では、最終年度の2026年3⽉期までは以下の株主還元⽅針を適⽤します。
1株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40％のいずれか⾼い⽅を下限とすることを継続します。
尚、予想以上の利益を実現した場合、別途、さらなる株主への利益還元も適宜検討していきます。

1株あたり年間配当額ならびに連結配当性向推移

年間配当額(円)

配当性向(％)

80806072404020060455350502020303035362030

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

0

年間配当額
©2023 ICOM INCORPORATED

配当性向213. アイコムの環境・社会貢献への取り組み▪持続的な成⻑に向けた取り組み→ ESG(TCFDに基づく情報開⽰)/SDGs/CSR/への取り組み©2023 ICOM INCORPORATED

22

持続的な成⻑に向けた取り組み/ESG
・⼆酸化炭素の排出削減 (TCFDに基づく情報開⽰)
・製造⼯程での廃棄物低減
・産学連携による共同研究

環境（Environment）

・ダイバーシティー・ワーク・ライフバランス
・個⼈情報の保護・管理・⼥性活躍の促進
・社員満⾜度の向上
・⼈的資源への積極投資©2023 ICOM INCORPORATED

企業統治（Governance）

社会（Social）

23

・積極的な情報開⽰
・資本効率への⾼い意識・リスク管理・お客様満⾜度向上・イノベーション

持続的な成⻑に向けた取り組み/SDGs・CSR
私たちアイコムは、100年企業を⽬標に先進のコミュニケーションを提供し、安全で豊かな社会を創造し続けます。
安⼼・安全のためのモノづくりと復興⽀援
災害時のBCP対策としても使える冗⻑性を備えた衛星トランシーバーから、お年寄りや地域の⾒守り活動を促進する地域コミュニティ無線まで、⼈々の暮らしの安⼼・安全のためのモノづくりを⾏っています。
・地震などの災害発⽣時、災害対策・復興⽀援として無線機を⾃治体・各種団体への貸出
・地域活動/コミュニケーションへの協⼒(「陸上⾃衛隊及び通信業者との共同訓練」への参加など)
・災害対策⽤移動通信機器維持管理チームを設⽴し、公的機関から預かっている無線機の被災地への緊急輸送業務、防災イベントでのデモンストレーション活動などを実施

資源の有効利⽤
グリーン調達基準に基づき、環境負荷の少ない部品や材料によって製品を製造しています。
また、アイコムは近年少なくなってきた「修理ができる無線機メーカー」です。故障品を新品交換するのではなく、部品単位で検査・修理を⾏い、製品を⻑く使い続けて頂くことで、資源の有効利⽤に貢献しています。その他、梱包材の削減やペーパーレス化の促進、省電⼒化など、社員ひとりひとりが⽇々の業務の中で資源の有効利⽤を実践しています。
・環境マネジメントシステムへの対応として、「ISO14001」の推進

働きがいのある社⾵づくり
アイコムでは、100年企業を⽬指し、企業理念である「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」の実現に向け、あらゆる垣根を越え、国内外のアイコムを⽀える全ての⼈々をひとつの思いのもと、サステナブル経営に取り組んでいます。
また、階層別社内教育の充実や社内公募制度などを実施し社内の活性化に取り組むと共に、夏休みの時期を社員が選択できるFSV(Flexible Summer Vacation)制度の導⼊や性別にとらわれない育児休暇取得、コロナ禍から⽣まれた時差出勤、リモートワークなど、誰もがいきいきと働くことのできる社⾵づくりを⾏っています。
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24将来に関する記述についての注意事項
この資料に記載されている記述の内、将来を推定する表現については、将来⾒通しに関する記述に該当します。
これら将来⾒通しに関する記述は、既知以外に未知のリスクおよび不確実性並びにその他の要因が含まれており、実際の業績とは⼤幅に異なる結果をもたらす恐れがあります。
これらの記述は本資料発⾏時点のものであり、その後の経済情勢や市場環境の変化によって当社の業績に影響がある場合、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。
実際の業績に対し影響を与えうるリスクや不確実な要素としては、(1) 主要市場(⽇本、⽶州、欧州およびアジアなど)の経済状況および製品需給の急激な変動(2) 国内外の主要市場における貿易規制・法令等の変動(3) ドル、ユーロ等の対円為替相場の⼤幅な変動(4) 資本市場における相場の⼤幅な変動(5) 急激な技術変化等による社会インフラの変動などがあります。
ただし、業績に影響を与えうる要素としてはこれらに限るものではありません。
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25

＜お問い合わせ先＞
アイコム株式会社 社⻑室
電話 : 06-6793-5301
Email : BMD＠icom.co.jp●アイコム株式会社、アイコム、ＩＣＯＭロゴは、アイコム株式会社の登録商標です。●その他の社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。

URL: https://www.icom.co.jp/