2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第19期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月６日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

矢嶋

平成27年７月１日

鈴木

鈴木

至

平成27年９月30日）

弘毅

誠

誠

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第18期
第２四半期連結
累計期間

第19期
第２四半期連結
累計期間

第18期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

57,046,481

64,550,549

117,463,668

経常利益

（千円）

1,105,132

2,451,834

2,518,191（千円）

572,886

970,058

1,050,685

四半期包括利益又は包括利益（千円）

924,947

1,695,634

2,867,142

純資産額

（千円）

21,071,521

23,483,524

22,998,601

総資産額

（千円）

37,681,269

44,618,099

43,897,825

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

11.80

19.98

21.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

11.67

19.74

21.37

自己資本比率

（％）

36.3

33.8

34.7

（千円）

1,125,460

2,184,250

2,625,413（千円）△1,922,951△2,758,752△2,264,339

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

1,080,131△60,506

1,020,951

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

10,263,329

10,803,175

11,421,950

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

回次

第18期
第２四半期連結会計期間

第19期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

4.55

13.61

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】（インターネット関連事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（インベストメント事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
- 1 -2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられたものの、緩やかな回復を続けました。国内では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費他の国内需要が底堅く推移
し、企業収益の改善傾向がみられました。外需面でも、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開、米国経済の回復ペースなどリスク要因が存在するものの、先進国を中心とした海外経済の回復などを背景に輸出も持ち直しつつあり、全体として回復傾向が続きました。こうした経済環境のなかで、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、本年４月以降広告市場全体の伸びを大きく上回る成長を続け、平成27
年８月実績では前年同月比18％の成長を示しました（経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（平成27年８月分確報値）』によります）。
当社グループにおきましては、ブランディング目的など多様な利用が拡大している動画広告や、メッセージン
グサービス、キュレーションメディアといった新しい成長メディアが牽引するスマートデバイス広告、運用型広告等の成長領域に注力いたしました。また、広告配信における効果的なデータ活用を進めるため、当社の提供するデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）AudienceOne®とさまざまな他社ソリューションとの連携を図り、広告主のマーケティング課題を解決する体制をさらに強化いたしました。加えて、連結子会社のユナイテッド株式会社において、投資先の新規上場に伴い、インベストメント事業が好調に推移しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は64,550,549千円（前年同期比13.2％増）、営業利益は2,343,672千円（前年同期比113.4％増）、経常利益は2,451,834千円（前年同期比121.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は970,058千円（前年同期比69.3％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション事
業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、動画広告や、メッセージングサービス、キュレーションメディアなどの新しいメディアにおける広告、ならびに運用型ディスプレイ広告の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は62,949,894千円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益は1,084,449千円（前年同期比15.9％減）となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチ
ャー企業等への投資を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、連結子会社のユナイテッド株式会社において、投資先の新規上場に伴う株式売却等を行った結果、インベストメント事業の売上高は1,600,654千円（前年同期比1,739.7％増）、
セグメント利益は1,525,633千円（前年同期比2,573.1％増）となりました。

- 2 -2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（2） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は44,618,099千円となり、前連結会計年度末に比べ、720,274千円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したものの、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ235,351千円増加し、21,134,575千円となりました。主な要因といたしましては、未払金及び賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したものの、資本剰余金及び非支配株主持分が増加したため、前連結
会計年度末に比べ484,923千円増加し、23,483,524千円となりました。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて618,775千円減少し、10,803,175千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は2,184,250千円（前年同期は1,125,460千円の獲得）となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加額409,441千円、法人税等の支払額791,521千円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益2,480,542千円、売上債権の減少額992,718千円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は2,758,752千円（前年同期は1,922,951千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,400,000千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出3,400,000千円、投資有価証券の取得による支出2,148,424千円、無形固定資産の取得による支出
479,935千円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は60,506千円（前年同期は1,080,131千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,500,000千円等の増加要因に対し、配当金の支払額390,047
千円、連結子会社の自己株式取得指定金外信託への支出1,002,160千円等の減少要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成27年11月６日）

普通株式

53,442,300

53,442,300

計

53,442,300

53,442,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）
－

内容

単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 4 -2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成27年６月24日

新株予約権の数（個）988

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

98,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成27年７月18日
平成57年７月17日
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）１

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」とします。）は100株とします。ただし、下記２に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権の割当ての対象者が当社取締役の場合
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権の割当ての対象者が当社執行役員の場合
新株予約権者は、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
（3）上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者が平成56年７月17日に至るまでに当社の取締役の地位を喪失した日の翌日又は当社の従業員の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日を迎えなかった場合には、平成56年7月18日から平成57年７月17日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
（4）上記（1）及び（2）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、４．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社（４．に定義される。）の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
- 5 -2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（5）上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から1年間に限り新株予約権を行使できるものとする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
３．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
５．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

- 6 -2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
自

平成27年７月１日

至

平成27年９月30日―

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

4,031,837―

2,471,549

53,442,300- 7 -2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ

東京都港区赤坂５－３－１

23,269,500

43.54

㈱博報堂

東京都港区赤坂５－３－１

4,500,000

8.42

東京都中央区晴海１－８－11

1,653,200

3.09

東京都港区赤坂４－８－18

1,000,000

1.87

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

761,100

1.42

東京都港区浜松町２－11－３

646,700

1.21

1585 Broadway New York,New York
10036,U.S.A.

478,000

0.89

楽天証券㈱

東京都世田谷区玉川１－14－１

359,400

0.67

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

265,8000.50

岩崎

静岡県静岡市駿河区

263,200

0.49

33,196,90062.12

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）㈱東急エージェンシー
BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人：㈱三菱東京UFJ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人：モルガン・ス
タンレーMUFG証券㈱）

泰次
計

－

（注）１．上記のほか、自己株式が4,869,900株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,653,200株であります。なお、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、646,700
株であります。なお、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりません。

- 8 -2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,869,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,570,900

単元未満株式普通株式

485,709

－

1,500

－

－

発行済株式総数

53,442,300－－

総株主の議決権－

485,709－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタル・アドバ
タイジング・コン

東京都渋谷区恵比ソーシアム㈱寿四丁目20番３号

計－

平成27年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

4,869,900－

4,869,900

9.11

4,869,900－

4,869,900

9.11２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 9 -2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から
平成27年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

14,830,950
15,390,365
3,680,265
2,154,922△6,792
36,049,711

14,212,175
14,402,842
4,137,798
2,074,449△4,927
34,822,338

826,315

856,491

911,739910,367
261,062
149,735
2,232,905

520,015
1,127,003
316,565
140,709
2,104,294

3,243,272
1,186,773
374,532△15,684
4,788,893
7,848,114
43,897,825

5,281,853
1,175,515
393,290△15,684
6,834,975
9,795,761
44,618,099

2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

12,428,078
3,104,984
82,466
1,150,812
821,974
737,385
59,322
1,960,590
20,345,615

12,265,823
4,607,657
18,384
771,460
685,669
512,672
51,5001,757,872
20,671,040

127,996425,612553,608
20,899,224

39,081
424,454
463,535
21,134,575

4,031,837
3,183,953
7,876,217△1,625,008
13,467,000

4,031,837
5,106,636
5,983,728△1,615,679
13,506,523

1,367,197
381,686
1,748,884
197,9817,584,736
22,998,601
43,897,825

1,202,462
379,415
1,581,877
225,636
8,169,486
23,483,524
44,618,099

2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

57,046,481
49,248,979
7,797,501※１ 6,699,269

64,550,549
54,840,923
9,709,625※１ 7,365,953

1,098,232

2,343,672

3,445
10,697－24,18815,03353,365

7,774
8,425
51,846
38,60812,306
118,962

8,207
18,93519,323
46,465
1,105,132

8,617
－
2,182
10,7992,451,834－
157,892
105,565
263,458

60,713
19,310894
80,9183,723
37,6959,271
1,381
52,073
1,316,517
332,782
114,611447,393
869,124
296,237
572,886

11,30318,706
13,785
8,415
52,2102,480,542
655,466
116,079
771,545
1,708,996
738,937
970,058

2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

869,124

1,708,996

90,674△23,764△11,086
55,823924,947△60,893
41,477
6,054△13,361
1,695,634

573,452
351,494

803,051
892,582

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,316,517
266,499
133,258
10,209△249,829△12,500△14,143
8,207
18,935－△157,073
4,286△51,323
37,695
9,271
1,128,986△95,489△1,176,538△88,472
1,109,884
2,198,381
21,001△6,526△1,087,396
1,125,460

2,480,542
335,496
90,386△1,865△224,713△7,822△16,200
8,617△51,846△60,713△18,727
14,074－18,706
13,785
992,718△409,441△162,255△376,539
334,0872,958,290
22,956△5,474△791,521
2,184,250△3,600,000
2,600,000△89,595△205,506△571,278
244,123△3,400,000
3,400,000△215,212△479,935△2,148,424
80,000－△29,573△346,595
51,537△3,263660△3,033△1,922,951△41,127
53,739△398
6,042
16,137△2,758,752

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社整理損
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,000,000－△42,030－
30,00012,114
389,130△291,636△14,720△2,7251,080,131△1,482
281,158
9,982,170※１ 10,263,329

1,500,000
59,426△212,423△1,002,160
52,99028,787－△390,047△94,275△2,805△60,506
16,232△618,775
11,421,950※１ 10,803,175

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
連結子会社の自己株式取得指定金外信託への支出
非支配株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方
針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん374,556千円、利益剰余金2,474,028千円及び非支配株主持分2,103千円が減少するとともに、資本剰余金が2,101,575千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ47,699千円増加し、税金等調整前四半期純利益が225,657千
円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）※１

主な販売費及び一般管理費
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

従業員人件費3,344,136千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
3,851,777千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金13,872,329千円

14,212,175千円

預入期間が３か月を超える定期預金△3,609,000△3,409,000

現金及び現金同等物

10,263,329

10,803,175- 17 -

2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

291,389

6

平成26年
３月31日

平成26年
６月26日

利益剰余金

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１.配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

388,519

8

平成27年
３月31日

平成27年
６月25日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

56,959,473

87,00857,046,481

57,046,481－

57,046,481

－

－

－

－

－

－

56,959,473

87,00857,046,481

57,046,481－

57,046,481

1,290,137

57,073

1,347,211

1,347,211△248,9781,098,232（注）１．セグメント利益の調整額△248,978千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

62,949,894

1,600,654

64,550,549

64,550,549－

64,550,549

－

－

－

－

－

－

62,949,894

1,600,654

64,550,549

64,550,549－

64,550,549

1,084,449

1,525,633

2,610,082

2,610,082△266,410

2,343,672（注）１．セグメント利益の調整額△266,410千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる
方法に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「インターネット関連事業」セグメントにおいて、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん374,556千円が減少しております。

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2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

11円80銭19円98銭572,886

970,058――

572,886

970,058

48,559,586

48,561,677

11円67銭19円74銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）△1,608△1,147（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△1,608)(△1,147)

普通株式増加数（株）

401,989

515,639（うち新株予約権）(401,989)(515,639)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

著しい変動はないため、概要の記載を省略しております。

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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著しい変動はないため、概要の記載を省略しております。

2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/11/07 09:31:25／15124652̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

輝彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。