コンプライアンスの推進
関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開します。

2006年度注力ポイント

2006年度の主な取り組み

2007年度注力ポイント●

リスクマネジメントの継続的な推進●

登録リスクに関する業務監査を実施●

リスクマネジメントの着実な継続●

情報セキュリティの強化●

コンプライアンス教育の充実

セキュリティ体 制 強 化とプ ライ バ
シーマーク取得●●

各リスク評価の見直しとモニタリン
グの充実●

コンプライアンス教育ツールの工夫による受講率向上●

情報セキュリティを新たにＣＳＲ活動の重点項目と位置づけ対応強化

コンプライアンスの浸透
コンプライアンス体制を整備

期に受講率（OKI単体）100％を達成しました。
今後も、コンプライアンス教育の内容充実と受講率向上のための工夫をしていきます。

OKIは、2004年度にコンプライアンスに関する基本方針の審議を行う全社横断機関「コンプライアンス委員会」およびコンプライアンス関連施策を企画・立案・推進する「コンプライアンス推進部」を設置し、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）

リスクマネジメントの継続的な推進
リスクマネジメント規程に基づくリスク管理を徹底のもと、グループを挙げてコンプライアンスの強化に取り組んでOKIは企業活動におけるリスクの発生を予防し、万一の発生にいます。また、通報・相談窓口を設置し、内部通報に関わる規程をも適切に対処できるよう、2004年12月に「リスクマネジメント定めることで、不正行為の早期発見と是正を図っています。

規程」を策定し、これに基づくリスク管理を徹底しています。

各施策を徹底するため、社内各部門に「コンプライアンス管理

規程では、想定されるリスクとその責任部門および対応策など者」を配置しているほか、グループ各社には「コンプライアンス推の基本事項を定めているほか、リスク発生時の緊急連絡体制や進責任者」を設置し、OKIがコンプライアンス活動推進のための全社緊急対策本部の設置についても細則で規定しています。

両輪と位置づける「教育の徹底」と「全社的・統一的・体系的なリスリスクマネジメント推進体制クマネジメント」を推進しています。

CEO
監査室

コンプライアンス教育の強化

CCO
コンプライアンス委員会

OKIは、コンプライアンスに関する各施策の社内浸透のために、各部門に「コンプライアンス管理者」を置き、国内7拠点で年リスクマネジメント推進事務局（コンプライアンス推進部）

2回「コンプライアンス管理者研修会」を実施しています。
しかし、コンプライアンス管理者には多忙な現場のマネージャクラスが就くため、研修会の受講率が80％台に留まっていることが課題となっていました。そこで2006年度から、研修会実施

社内各部門

各グループ企業部門長

コンプライアンス推進責任者

リスク責任者

リスク責任者

日に受講できなかった管理者も、OKIの技術を用いた映像配信によって別日程での受講ができるようにしました。その結果、2006年度下期の受講率は90％を超えました。

登録コンプライアンスリスクに関する業務監査を実施

また、各部門で施策が徹底されているかなどを確認するため

OKIは、リスクマネジメント規程に基づき、2005年度から「最に、全社員を対象に実施しているeラーニングは、2006年度下も重大視するコンプライアンスリスク（法令・規範や社内ルール14 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

行動憲章：公正な企業活動などの違反に伴うリスク）」のマネジメントを推進しています。具クマネジメント推進事務局に登録し、予防策の実施状況やリスクの発生状況について半期ごとにモニタリングして改善策を講じ

情報セキュリティと個人情報保護の強化

コンプ ラ イ アンスの推進

体的には、各部門が担当業務に関連して発生しうるリスクをリス

知的財産と情報管理

情報セキュリティの取り組み
OKIグループは、「OKIグループ情報セキュリティ基本方針」に基づき、図に示す3つの仕組みでセキュリティ施策を推進しています。ています。

お 客 様 満 足の向上

2006年度は登録されたリスクに対するマネジメントの妥当

情報セキュリティの「3つの仕組み」

性を評価するための業務監査を実施しました。監査の結果、各部見える仕組み（監視など）門でPDCAのサイクルが着実に回るようになっていることが確認された一方、モニタリングに関して現地確認の強化などの課題支える仕組み（ITの導入）を盛り込んでいます。

ITガバナンス

株 主・投 資 家への情報発信

OKIグループ情報セキュリティ基本方針が指摘されており、2007年度のマネジメントにこれらの改善策守らせる仕組み（ルール、教育など）

2006年度は、「守らせる」仕組みをさらに強化するため、お客緊急・災害時の対応様からお預かりしたデータや社内加工データの定義を明確にし、委員会」を設置し、緊急連絡網を構築しています。また、災害発生それらの取得・作成から廃棄までの業務プロセスの整備とルール

時にも「生命の安全確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地域と化を行うとともに、関連する規程類を改定しました。また「支えの共生」「事業の継続」が図れるよう取り組んでいます。

る」仕組みとして、機密データの保管・アクセス管理のための共有

被害状況を早急に把握して事態の収束・復興を指示するほか、必記憶媒体への書き込み制限、モバイルパソコンの暗号化、個人要に応じ支援活動を行います。また、宮城沖電気（株）では、大規所有パソコンのネットワークへの接続制限、パスワード管理強化

模地震への対策として、REIC（特定非営利活動法人リアルタイなどのIT基盤を整備しました。これらの実施状況は、
セキュリティ

ム地震情報利用協議会）と共同で開発した「リアルタイム地震防センタでの監視による「見える」仕組みで把握しています。

災システム」を2005年に自社内に導入しました。

社会貢献

サーバを設置するとともに、パソコンからUSBメモリなどの可搬

環 境への 対 応

たとえば、緊急・災害時には全社緊急対策本部を立ち上げて、2007年度は、これらの仕組みをOKIグループの情報基盤を同システムは、緊急地震速報※を最大限に活用し、大きな揺れ利用するすべての企業およびそこで働く役員・社員・派遣社員・が来る前に地震到来のアラームを発して安全確保や装置停止なパートなど全従業者に展開するため、5月にその推進組織となるどの事前対応を促すもので、社員の安全確保、施設被害の最小「情報セキュリティ委員会」を発足しました。仕組みや施策の展化、事業継続を可能にします。

開・徹底とともに、定期的な点検・監査も実施していきます。

OKI八王子地区、および宮崎沖
個人情報および業務関連情報の流出について

電気（株）でも2007年から同2006年9月、OKIグループ社員の個人所有パソコンから、おシステムの導入準備を開始し、客様の個人情報および業務関連情報がファイル交換ソフト

各拠点で予想される地震の発「Winny」によりネットワーク上へ流出していたことが判明い

生タイプを踏まえたシステム構たしました。お客様に対しては事実発覚後すぐにご連絡をし、お詫びと事情説明をさせていただきました。関係する皆様に成および運用方法の最適化を図っています。

宮城沖電気に設置された「リアルタイム地震防災システム」※ 緊急地震速報：伝播速度が速い「初期微動（P波）の縦波」と伝播速度は遅いが大きな揺れを起こす「主要動（S波）の横波」の伝播速度の違いを利用して、全国の地震観測網の震源に近い地震計がP波を検知した時点から、地震の規模や位置を即時的に求め、地震発生を即座に伝達し、「人の命を守る」「危機の軽減」「社会経済に与える損害の軽減」などを目的とする情報。

多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。OKIはこのような事態の再発を防止するためにも、セキュリティ対策のさらなる強化と情報管理の十分な徹底にグループを挙げて取り組んでまいります。

OKIグループ 社会的責任レポート 2007

社 員の 尊 重OKIグループでは、国内外の拠点やグループ企業に「防災対策15

コンプライアンスの推進

情報セキュリティ教育の実施

プライバシーマークの認定を取得

OKIグループは、セキュリティ施策における「守らせる」仕組み

沖電気工業（株）は2007年4月3日、財団法人日本情報処理の一環として、OKIグループの情報基盤を利用する全従業者を開発協会（JIPDEC）から「プライバシーマーク」の付与認定を受対象に情報セキュリティ教育を実施しています。

けました。認定取得にあたっては、従来の個人情報保護への取りお客様からお預かりする情報資産や、OKIが保有する機密性組みを見直し、新たな規程の制定、内部監査体制の整備、全従業の高い情報資産の保護を一人ひとりに徹底すべく、ネットワー者の個人情報保護意識向上やルール浸透のための教育、保有すク、職場内パソコン、モバイルパソコンの利用にあたり遵守すべる個人情報の台帳化と保管ルールの徹底、保管場所への侵入防き基本的な事項や社内規則について、集合教育やeラーニング

止のための入退室システムの全拠点導入を通じた周知を図っています。などを実施しました。
OKIグループでは、2007年6月現在、5社がプライバシーマークの付与認定をISMS認証の取得を推進
OKIグループは、ネットワークソリューション構築や関連サービスの信頼性を高めるために、社内情報システム構築・運用部門やシステム設計・開発部門などで情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）の認証取得に取り組んでいます。
2007年6月現在、6社（11部門）がISMSの認証を取得し、受けています。
プライバシーマーク付与認定取得状況
社名

有効期間

（株）沖ヒューマンネットワーク

2005年9月21日から2年間

沖ソフトウェア
（株）2005年12月26日から2年間（株）
オキアルファクリエイト

2006年4月18日から2年間

沖ウインテック（株）2007年2月21日から2年間

沖電気工業（株）

2007年4月17日から2年間

いずれもISO27001への移行を完了しています。
※ ISMS：Information Security Management Systemの略。2005年10月に、ISO27001(ISO/IEC27001:2005)としてISO規格化された。

個人情報保護体制
OKIグループは、2004年8月に制定した「個人情報保護に関する基本方針」に基づき、個人情報保護を徹底しています。個人
情報保護体制としては、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）のもと、コーポレート・事業グループ・グループ企業に「個社員の声
OKIでは、近年の個人情報保護人情報管理者」を配置し、「基本方針」を具体化した「個人情報保に対する関心の高まりやお客様護基本規程」および関連規程・細則に基づいた組織的な対応をからのご要望を踏まえ、個人情行っています。

報保護への取り組みを見直し、お客様に安心を提供するために個人情報保護体制: 個人情報管理者

プライバシーマークの認定取得

CEO監査責任者
個人情報管理責任者 CCOに取り組みました。認定は当初

プライバシーマーク取得
推進プロジェクト

目標としたスケジュールどおり

滝澤 龍生

取得できましたが、それ以上に統括部門個人情報管理者（コンプライアンス推進部）
情報システム
安全管理推進者

重要なのは、今回構築した仕組みを維持・向上していくこ
苦情・相談窓口とです。この認識のもと、社員教育やモニタリングを継続的に実施しています。今後ともお客様の信頼にお応えするため、個人情報を含めた秘密情報の適切な管理に努め

コーポレート

16 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

事業グループグループ企業ていきます。

行動憲章：公正な企業活動

公正な取引と購買活動

知的財産と情報管理

公正な営業活動・調達活動のために
OKIは、誠実で公正な営業活動を実践するため、独占禁止法の遵守、贈物・接待への対応などについて定めた規程やマニュア

OKIグループは、お客様に提供する商品の生産・供給に必要な資材・サービス等の購買において、常に公正かつ透明な取引を行い、ワールドワイドに適正な品質・価格で調達活動を実施します。

お 客 様 満 足の向上

ル類を整備するとともに、関連法令などに関する教育を実施しコンプ ラ イ アンスの推進

OKIグループ資材調達方針※（抜粋）

またCSR（企業の社会的責任）の考え方についてお取引先の皆様にもご協力をいただけるようパートナーとしています。
2006年度は独占禁止法遵守マニュアルを改訂するとともに、営業担当者全員を対象に、eラーニングによる営業コンプラての信頼関係構築につとめ、法令や社会規範の遵守、環境保全などの取り組みを推進して参ります。

1. 基本的な考え方

適正な調達活動を行うため、毎年2回「購買法務研修会」を実施（1）公明正大で国内外の差別のない取引先選定を行いし、グループ企業を含めた資材・調達関連部門の担当者を対象に関連法令やOKIグループの取り組みに関する教育・情報共有をます。
（2）「OKIグループ企業行動憲章」に基づき、CSRに配慮した調達活動を推進します。

社 員の 尊 重行っています。

株 主・投 資 家への情報発信

イアンス教育を実施し、100％の受講率を達成しました。また、（3）適正な品質とコストを追求するとともに、資材の安定調達をはかります。

グリーン調達からCSR調達へ社会的責任を果たしていくためには、サプライチェーンに関わ

2. 資材調達の指針（1）
公明正大で国内外の差別のない取引先選定

与える化学物質の含有量の少ない部品・材料を優先的に購入す（2）法令・社会規範の遵守るなどのグリーン調達を推進しています。また、2006年6月に（3）地球環境への配慮

はCSRに配慮した調達活動の推進という視点から、従来の「購買（4）情報の適正な管理・保護取引指針」に「法令・社会規範の遵守」「地球環境への配慮」「情報（5）適正な品質とコストの追求および資材の安定調達の適正な管理・保護」などの項目を加えた「OKIグループ資材調

3. お取引先様へのお願い達方針」を制定し、公開しました。グループ内の購買担当者を対象に本方針に関する教育を行い、周知・徹底を図っています。
今後も、CSR推進のパートナーであるお取引先の理解と協力を得ながら調達活動を推進していきます。

社会貢献達活動を推進します。

基づき、2002年に「グリーン調達基準書」を定め、環境に影響を環 境への 対 応「基本的な考え方」に基づき、以下の5点を重視して調るお取引先の協力を得ることが不可欠です。OKIはこの認識に

OKIグループが資材調達指針に基づいた調達を実践するためには、お取引先様のご協力をいただき、相互に連携した取り組みを行っていくことが不可欠です。
（1）法令・社会規範の遵守（2）地球環境への配慮（3）健全で安定した事業経営（4）適正な品質・価格と安定供給（5）情報の適正な管理・保護※ OKIグループ資材調達方針：全文はhttp://www.oki.com/jp/proﬁle/procure/に掲載。

Webサイト内「OKIグループ資材調達方針」

購買担当者への教育を実施

OKIグループ 社会的責任レポート 200717