今後における市立小学校及び中学校の
適正規模及び適正配置のあり方について（答申）

平成３０年７月１２日
交野市学校教育審議会

目次

１．はじめに ..................................................................................................................... １
２．これからの交野市の学校教育 ..................................................................................... １
３．交野市の市立小・中学校の現状と将来予測 ................................................................ ２（１）市立小・中学校の変遷.........................................................................................................２（２）市立小・中学校の児童生徒数・学級数の推移と将来予測 ....................................................２

４．学校施設の配置・学校区状況 ..................................................................................... ３（１）学校施設の配置と学校区の状況 ..........................................................................................３（２）小学校の配置状況と通学距離 ..............................................................................................３（３）中学校の配置状況と通学距離 ..............................................................................................３（４）小学校の配置状況と児童数・学級数の面的変化 ..................................................................３（５）中学校の配置状況と生徒数・学級数の面的変化 ..................................................................４

５．今後の開発状況について ............................................................................................ ４
６．学校規模適正化の方針と学校適正配置の必要性......................................................... ４（１）交野市の小学校の学級編制における取組み .........................................................................４（２）学校規模適正化の方針.........................................................................................................５（３）学校適正配置の必要性.........................................................................................................５

７．学校適正配置の基本的な考え方.................................................................................. ６（１）学校適正配置の基本的な考え方 ..........................................................................................６（２）これからの教育に適した学校施設 .......................................................................................６

８．学校適正配置の検討の進め方 ..................................................................................... ７
９．各中学校区の今後の適正配置のあり方 ....................................................................... ７（１）第一中学校区の適正配置のあり方 .......................................................................................７（２）第二中学校区の適正配置のあり方 .......................................................................................９（３）第三中学校区の適正配置のあり方 ................................................................................... １０（４）第四中学校区の適正配置のあり方 ................................................................................... １２

１０．付帯意見 ............................................................................................................... １４（１）学校区と地区について..................................................................................................... １４（２）学校統合を行う場合の配慮について ............................................................................... １４（３）これからの学校施設 ........................................................................................................ １４（４）今後の市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置の考え方（進め方）について ..... １４

１１．おわりに ............................................................................................................... １４

１．はじめに
交野市では、子どもたちの健やかな成長と学校教育の充実を図るため、平成２６年度より「交野市学校教育ビジョン」を、平成２８年１月に「交野市教育大綱」を策定し、中期的展望に立ち、交野市第４次総合計画との整合性を図りながら、また国や府の動向を踏まえながら教育行政を進めています。
交野市は、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて市内各地で盛んに行われた住宅開発等により人口が急増し、児童生徒数の増加に伴い、小中学校の分離・開校が行われました。
その結果、昭和５６年度には小学校の児童数が８，６２９人、昭和５７年度には児童生徒数が１
２，１６４人、昭和６０年度には中学校の生徒数が４，４１１人となり最大となりました。しかし、その後児童生徒数は減少に転じ、平成３０年度には児童生徒数はピーク時の約５１％の６，２４０人となりました。その後も減少傾向は続き、平成５７年度には「国立社会保障・人口問題研究所」
推計値を基に推計すると児童生徒数が約３，７００人となり、ピーク時の約３０％となる見込みとなっています。今後はさらに、著しい児童生徒数の減少により学校運営に支障をきたす小規模校
が複数校現れることが懸念されます。
一方、前述の人口急増期に建設した多くの学校施設は、建築後相当年数が経過し、経年劣化による老朽化の進行により、施設の更新が必要となっているなどの課題もあります。
今後の教育環境の維持向上を図り、更なる少子化、学校の老朽化等の課題解消や小中一貫教育な
どの新たな学校づくりに対応するため、本審議会は平成２８年７月に交野市教育委員会より「今後における市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置のあり方」について諮問を受けました。
これらのことから、本審議会では、平成２９年１月に交野市における学校の規模等の適正化に係る方向性をとりまとめた中間答申を行い、交野市教育委員会において「学校規模適正化基本方針～
望ましい小・中学校の在り方～」（以下、「適正化基本方針」という。）が策定されました。
本審議会ではその後、学校適正配置に関する基本的な考え方を取りまとめ、さらには適正配置について保護者や学校関係者などの意見も伺いながら、慎重かつ詳細に審議を重ね、「今後における市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置のあり方」を、提言として取りまとめましたので、ここに答申するものです。
（資料１

諮問書）

（資料２

交野市学校教育審議会の審議経過）（資料３

交野市学校教育審議会委員名簿）（資料４

学校規模適正化基本方針～望ましい小・中学校の在り方～）

２．これからの交野市の学校教育
交野市では、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指した「小中連携教育」を、平成２２年度から実施し、様々な取組みを進めることで、いわゆる「中１ギャップ」の解消に努めてきました。このような小中連携の取組みを進める中で、実際に中学校では不登校数の減少や暴力行為の発生数の減少などの成果もあがっています。
しかしながら、近年、国際化や情報化など、子どもたちを取り巻く環境の大きな変化の中で、学習意欲の低下やいじめ問題、教育内容の量的・質的充実、児童生徒の発達の早期化等に関わる現象など様々な課題が指摘されています。
1

そこで、交野市では、次期学習指導要領が小学校では平成３２年度から、中学校では平成３３年度から全面実施される中、これらの課題を解決していくため、従来の小学校６年間、中学校３年間という考え方でなく、小・中学校の接続部分に重点をおいて取り組んできた小中連携教育をさらに発展させた小中一貫教育を積極的に進めています。小・中学校の教職員がめざす子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、義務教育終了までの「学びの連続性」を保障する系統的な教育をめざしています。
（資料５

小中連携教育と小中一貫教育）（資料６

小中連携教育から小中一貫教育への移行イメージ図）

３．交野市の市立小・中学校の現状と将来予測（１） 市立小・中学校の変遷
交野市では、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて児童生徒数が急増し、これに対応するため学校施設の新設・分離開校を行ってきました。
小学校では、昭和４０年代初頭までは交野小学校、星田小学校の２校でしたが、昭和４３年に郡津小学校を開校して以降、新設・分離開校を続け、昭和５５年に私市小学校を開校して１０校体制となり、昭和５６年以後、児童数が急減したこともあり、新設開校は行わずに現在に至っています。
中学校は、当初は第一中学校の１校だけでしたが、生徒数の増加に伴って昭和４７年に第二中学校を開校、昭和５０年に第三中学校を開校、昭和５８年に第四中学校を開校して４校となりました
が、生徒数が昭和６１年以降減少に転じたため新規開設は行わず、現在に至っています。
（資料７

市立小・中学校の変遷状況）（２） 市立小・中学校の児童生徒数・学級数の推移と将来予測
児童生徒数及び学級数の状況をみると、小・中学校の児童生徒数は、昭和５７年度の１２，１６
４人をピークに減少しており、平成３０年５月１日時点では、６，２４０人とピーク時の約５１％となっています。今後も児童生徒数は減少していく見込みであり、平成５７年度では、平成３０年度と比較して、さらに約４１％減少することが予測されます。
学級数は、昭和５８年度にピークを迎えて以降、減少傾向にあり、この傾向は今後も続くと予測されます。平成３０年度の学校別普通学級数では、小学校が平均１３．９学級（１学年当たり２．
３学級）、中学校が平均１４．３学級（１学年当たり約４．８学級）です。平成３０年度時点で、適正規模を満たしていない学校は、小学校で長宝寺小学校１校のみとなっています。平成５７年度には小学校で６校が１２学級を下回り、中学校は４校すべてが９学級であると見込まれます。
※児童生徒数の予測は、平成３１年度から平成３６年度までは平成３０年５月１日時点の０歳から５歳児までの人口から
私立小中学校就学者数を除いた値とし、平成３７年度以降は平成３０年５月１日時点の児童生徒数に国立社会保障・人口問題研究所推計値等で試算しています。

（資料８

市立小・中学校の児童生徒数及び学級数の推移と将来予測）（資料９

小学校別の児童数の推移と将来予測）（資料１０ 小学校別の学級数の推移と将来予測）（資料１１ 中学校別の生徒数の推移と将来予測）（資料１２

中学校別の学級数の推移と将来予測）（資料１３

中学校区別児童生徒数の推移と将来予測）
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４．学校施設の配置・学校区状況（１） 学校施設の配置と学校区の状況
交野市は、市域約２５．５５㎢のコンパクトな範囲に、小学校１０校と中学校４校があります。
市域の北東部から南西部にかけて山地が連なっており、約半分の面積を占めています。市街地は、北西側約４km 角の範囲に形成され、小・中学校は、すべて市街地部分に設置されております。
（資料１４

学校区の状況）（２） 小学校の配置状況と通学距離
交野市の北西側に位置する市街地部分は、概ね小学校から半径１km の範囲内にあります。
また、郡津小学校と長宝寺小学校では、学校間の距離が約０．２km となっており、星田小学校と旭小学校では、学校間の距離が約０．３km となっているなど、学校間の距離が短い小学校があります。
小学校では、集団登校を実施しており、児童の通学距離は、適正化基本方針で基本と定める通学距離の範囲内となっています。
※「適正化基本方針」では、「小学校の通学距離は 2 ㎞以内を基本としつつ 3 ㎞を許容範囲とする」としています。
（文部科学省が公立小学校の施設費の国庫負担対象となる学校統合の条件として定めている小学校の通学距離はおおむね 4km 以内）（資料１５

小学校までの通学距離）（３） 中学校の配置状況と通学距離
交野市の北西側に位置する市街地部分は、概ね中学校から半径２km の範囲内にあります。
また、第一中学校と第四中学校では、学校間の距離が約０．８km となっており、比較的学校間の距離が短くなっています。
生徒の通学距離は、適正化基本方針で基本と定める通学距離の範囲内となっています。
※「適正化基本方針」では、「中学校の通学距離は 3 ㎞以内を基本としつつ 4 ㎞を許容範囲とする」としています。
（文部科学省が公立中学校の施設費の国庫負担対象となる学校統合の条件として定めている中学校の通学距離はおおむね 6km 以内）（資料１６

中学校までの通学距離）（４） 小学校の配置状況と児童数・学級数の面的変化
昭和５８年度から平成３０年度にかけて、児童数が最も大きく減少したのは交野小学校で、６５３人の減少、一方、減少が最も少なかったのは妙見坂小学校で、１６５人の減少となっています。
昭和５８年度の児童数に対する平成３０年度児童数の比率でみると、長宝寺小学校は２６％まで減少しています。
同じ期間で、学級数が最も大きく減少したのは藤が尾小学校で、１１学級減少、一方、減少が最も少なかったのは倉治小学校で、減少なしとなっています。
平成３０年度から２７年後の平成５７年度までの児童数の推計では、すべての小学校で児童数は減少する見込みで、このうち倉治小学校が２８２人と最も大きく減少する見込みとなっています。
平成３０年度の児童数に対する平成５７年度児童数の比率でみると、旭小学校が５２%まで減少する見込みです。
同じ期間で、長宝寺小学校を除く９小学校で学級数は減少する見込みですが、最も大きく減少す
るのは倉治小学校で、１１学級減少の見込みとなっています。
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（資料１７

小学校の児童数・学級数の面的変化（昭和５８年度～平成３０年度）
）

（資料１８

小学校の児童数・学級数の面的変化（平成３０年度～平成５７年度））（５） 中学校の配置状況と生徒数・学級数の面的変化
昭和５８年度から平成３０年度にかけて、生徒数が最も大きく減少したのは第二中学校で、７５５人の減少、一方、減少が最も少なかったのは第四中学校で、１５５人の減少となっています。
昭和５８年度の生徒数に対する平成３０年度生徒数の比率でみると、第一中学校は４１%まで減
少しています。
同じ期間で、学級数が最も大きく減少したのは第二中学校で、１６学級の減少、一方、減少が最も少なかったのは第四中学校で、３学級の減少となっています。
平成３０年度から２７年後の平成５７年度までの生徒数の推計では、すべての中学校で生徒数は減少する見込みで、このうち第三中学校が３０５人と最も大きく減少する見込みとなっています。
平成３０年度の生徒数に対する平成５７年度生徒数の比率でみると、第三中学校が４８％まで減少する見込みです。
同じ期間で、すべての中学校で学級数が減少する見込みですが、最も大きく減少するのは第二中学校で、８学級減少の見込みとなっています。
（資料１９

中学校の生徒数・学級数の面的変化（昭和５８年度～平成３０年度）
）

（資料２０

中学校の生徒数・学級数の面的変化（平成３０年度～平成５７年度））

５．今後の開発状況について
今後の児童生徒数に影響を与える要因の一つとして、住宅開発の動向がありますが、交野市では
現在、星田駅北地域、倉治８丁目地域、星田西地域で比較的大きな住宅開発が計画されています。
このうち星田駅北地域で最も大規模な住宅開発が計画されており、小学校区では星田小学校区及び藤が尾小学校区の２校区にまたがり、中学校区では第三中学校区と第四中学校区にまたがっています。平成２９年時点で、規模は戸建て住宅３５０戸、分譲マンション２か所３１０戸が想定されています。
（資料２１ 今後の住宅開発の動向（平成２９年３月））

６．学校規模適正化の方針と学校適正配置の必要性（１）交野市の小学校の学級編制における取組み
小・中学校の学級編制については、国の法令により定められています。国の法令では、小学校１
年生が３５人以下の学級編制、２年生以上は４０人以下の学級編制となっています。
また、大阪府では国の教員の加配定数を利用して、小学校１年生だけでなく、２年生でも３５人以下の学級編制としています。したがって、大阪府下の小学校では小学校１・２年生が３５人以下学級、３年生以上が４０人以下の学級編制となっています。
しかしながら、本市では、学習面でのつまずきや、不登校や人間関係のトラブル等生徒指導上の課題が増加する小学校３・４年生についても、平成２６年度から市独自で３５人以下学級としています。
そして、小学校高学年では、学習内容がさらに高度化するとともに教科数も増加してくることな4

ども考慮し、平成２８年度には、この取組をさらに拡充し、小学校５年生まで３５人以下学級とし、
平成２９年度には、小学校全学年で３５人以下学級としています。
交野市では、このように小学校全学年で３５人以下の学級編制を行い様々な取組みを行うことで、個に応じたきめ細かな教育活動を可能にし、学力の向上、生徒指導上の課題の減少、保護者・児童の満足度の上昇などに努めています。また、３５人以下の学級編制とともに、中・高学年の授業は国の少人数加配の活用により、１０数人やそれ以下の人数の集団でも行っています。
交野市教育委員会では、学校教育において、少人数による指導で効果をあげる部分だけでなく、学級活動や学校行事など、集団の中で成長することも多く、ある程度の人数は学級に必要と考えられる部分もあることから、学級の人数は、少なければ少ないほど良いというものではないと、考えています。
（２）学校規模適正化の方針
学校教育を行う上で適正な学校規模を確保することは、児童生徒の良好な教育環境の維持や教員の指導体制の充実のみならず、学校を円滑に運営するためにも大変重要なことです。
国が標準としている学校規模は、小学校・中学校とも１２学級以上１８学級以下ですが、交野市
では、市立小・中学校の望ましい学校規模を、学校規模の大小によるメリット・デメリットや交野市の実態を踏まえて、各市で設定されている基準も参考とし、小・中学校の接続関係にも配慮して、適正化基本方針で、定めています。
小学校では、一定規模の児童の中で、互いに学び、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、
切磋琢磨することを通じて一人ひとりの資質や能力を伸ばしていくことが大切です。全学年でクラス替えを可能にしたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置するためには１学年２学級以上（１２学級以上）あることが望ましいものとしています。
また、児童の学習活動が制約されることなく、十分な教育効果を得るためには、図書室や理科室などの特別教室が少なくとも週 1 回は使えることが望ましいので、時間割編成上、学校全体で２４学級以下を適正規模としています。
中学校では、学習指導は教科担任制であり、教員の配置定数や学校運営の観点から学校全体で９学級以上は必要です。また、生徒一人ひとりの活躍する機会が確保でき、教員が生徒一人ひとりの把握がしっかりとできること、豊かな人間関係の構築や多様な集団の形成が図られやすいことなど十分な教育効果が期待できることから、学校全体で１８学級以下を適正としますが、校区により児童生徒数の増加・減少の割合に差が見られることから、今後の状況変化等へも対応するため１９～
２４学級についても許容範囲としています。
（資料２２ 適正な学校規模について）（３）学校適正配置の必要性
今後も市立小・中学校の小規模化が進むと見込まれる中、将来にわたって、児童生徒に良好な教育環境を確保していくためには、学校区の変更や学校統合なども含めて、将来も適正な学校規模を確保することのできる学校配置が求められます。
しかしながら、度重なる学校区の変更や学校統合は、児童生徒や保護者、学校、地域にとって大きな負担になると考えられます。
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また、学校施設の更新や改修には多額の費用が必要となることから、場当たり的な施設の更新や改修は、財政的にも大きな負担となります。
したがって、市立小・中学校が更新の時期を迎えている今、将来にわたって、児童生徒に良好な教育環境を確保し続けられる学校配置を考える必要があります。

７．学校適正配置の基本的な考え方（１）学校適正配置の基本的な考え方
市立小・中学校の適正配置を検討する上では、市域全体を見通した上で、市立小・中学校すべての学校適正配置に係る基本的な考え方として、「適正化基本方針」や学校教育審議会での審議も踏
まえて、以下の７つの考え方をまとめました。
① 「学校規模適正化基本方針」に基づき、将来的にも適正な学校規模を確保するよう検討する。
② 「学校規模適正化基本方針」に基づき、適正な通学距離の範囲内となるように検討する。
③ 児童・生徒数の将来推計と今後、見込まれる大規模な住宅開発の影響も考慮して検討を進める。
④ 学校施設の老朽化状況も勘案して検討を進める。
⑤ 小中一貫教育を進めるにふさわしい新しい教育環境にも配慮する。
⑥ 地域のコミュニティにも配慮し、現在の中学校区を基本として検討する。
⑦ 一つの小学校からは、一つの中学校へ進学することを基本として検討する。
※適正化基本方針では、児童生徒の通学距離について、小学校では２km 以内を基本としつつ、３km 以内を許容範囲とし、中学校では３km 以内を基本としつつ、４km 以内を許容範囲としています。

①、②は、「適正化基本方針」に基づき、将来にも適正な学校規模を確保し、通学距離は適正な範囲内で検討する、ということです。
③は児童生徒数が今後も減少傾向にある中で、住宅開発により児童生徒数の増加が見込まれる地域があることを勘案して検討する、ということです。
④は、学校適正配置は、児童生徒数の将来予測にあわせて、学校施設の老朽化状況も勘案しながら検討を進めなければならない、ということです。
⑤は「適正化基本方針」にも記載しているように、交野市でも取組みを開始している、小中一貫教育を進めるのにふさわしい、新しい教育環境にも配慮しなければならない、ということです。
⑥今後、地域コミュニティは学校にとってますます重要なものになると考えられ、これまでに培われた地域コミュニティに配慮する必要があることと、小中一貫教育が現状の中学校区の取組みをさらに発展させていくということから、現在の中学校区を基本として検討する、ということです。
⑦小学校区が中学校区をまたがない状態が最も自然だと考えられ、現行の一小一中を基本として検討する、ということです。
（２）これからの教育に適した学校施設
市立小・中学校の適正配置に向けては、地域の実情を踏まえて、これからの教育に適した学校配
置・施設形態を考える必要があります。
交野市では、これから小中一貫教育への取組みを積極的に進めていくことを考えると、適正化基6本方針で示されているとおり、今後の教育環境の整備に向けては、小中一貫教育の実施にも配慮し、地域の理解を得ながら、近年他市でも見られる小中一貫校としての整備なども含めて、小中一貫教
育に適した学校配置・施設形態を十分に検討していく必要があります。
小中一貫校の校舎種別では、小学校と中学校が別々の離れた敷地に設置されているような施設分
離型や、小学校と中学校が隣接した敷地に設置されているような施設隣接型、小学校と中学校が同一敷地内の同一建物内に設置されているような施設一体型など、様々な施設形態があります。
また、文部科学省が実施した「小中一貫教育等についての実態調査の結果」によると、それぞれの施設形態によって、成果や課題を認識している割合が異なっています。
（資料２３ 小中一貫教育における校舎の設置状況の分類）（資料２４

小中一貫教育の成果・課題と施設形態）

８．学校適正配置の検討の進め方
学校適正配置の検討は、「学校適正配置を検討する上での基本的な考え方」を基本として、中学校区ごとに、将来に向けた望ましい学校配置を以下のとおり検討するものとします。
また、今後ますます学校と地域との連携・協働が重要になってくると予想される中、学校区と地区の境界などは、できるだけ一致していることが望ましく、将来に向けた望ましい学校区について
も、学校の適正配置とあわせて考えていく必要があります。
① 現状と課題
中学校区ごとの各学校の現状と課題の把握↓② 学校適正配置の考え方と配置案「学校適正配置を検討する上での基本的な考え方」を基本として、各中学校区の地域事情や独自の課題等を考慮し、考えられる学校適正配置の可能性を、配置案として作成↓③ 学校適正配置の方向性
学校適正配置の配置案を多面的に評価し、地域の事情も勘案しつつ、将来にわたって望ましい教育環境を確保することのできる学校適正配置の方向性を示す

９．各中学校区の今後の適正配置のあり方（１） 第一中学校区の適正配置のあり方①現状と課題第一中学校区は、交野小学校、長宝寺小学校、第一中学校の２小１中で構成されています。
各学校の学校規模では、交野小学校、第一中学校については、推計上、平成５７年度まで適正な学校規模で推移すると見込まれていますが、長宝寺小学校については、平成３０年度時点で小規模となっており、将来も小規模のまま推移すると見込まれています。
一方、学校施設については、すべての学校で、大部分の建物が築後４０年以上経過しています。
特に、交野小学校や第一中学校では、築後５０年以上経過した建物があるなど、学校施設の老朽化は各校で課題となっています。
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（資料２５

第一中学校区の児童生徒数・学級数の将来推計）（資料２６ 第一中学校区の学校施設の諸元）（資料２７ 第一中学校区の校区・地区・通学距離）②学校適正配置の考え方と配置案
第一中学校区では、長宝寺小学校が平成３０年度時点ですでに小規模であり、将来も小規模のまま推移すると見込まれています。学校適正配置を考える上では、将来的にも適正な学校規模となるような方策を考える必要があります。
また、第一中学校区の学校適正配置を考える上では、学校間の距離や学校の変遷なども考慮し、中学校区をまたぐ配置案についても検討し、それぞれの場合について、学校規模適正化の方策として、校区変更又は学校統合をする配置案を作成しています。
学校統合については、小学校同士での統合を行う配置案（学校統合案）と小学校だけでなく中学校も統合する配置案（小中学校統合案）の２種類を作成しています。
（資料２８ 第一中学校区の適正配置案（一覧表））（資料２９

第一中学校区の適正配置案（配置図））③学校適正配置案の評価
各配置案は、学校適正配置の評価表により、客観的かつ多面的に評価しています。評価項目は４種類で、各評価項目に対して評価内容を設定しています。評価内容は校区変更案・学校統合案・
小中学校統合案に共通の内容と、学校統合案や小中学校統合案などの学校統合を行う場合に必要があると考えられる評価内容があります。
各評価内容は、評価基準を基に「◎」「○」「△」「×」の４段階（一部の評価内容は３段階）で評価し、評価点を設定しています。また、特に重要度が高いと考えられる評価内容（「各学校の学校規模」「通学距離」）については、評価点を他の内容の２倍とする傾斜配点を設定しています。
④学校適正配置の方向性
学校適正配置の評価表では、現状の学校配置３５点に対して、校区変更案では校区変更案（４）が７５点、学校統合案では学校統合案（１）が７５点（学校統合する場合の評価項目・内容は３０点）、小中学校統合案では小中学校統合案（１）が８５点（学校統合する場合の評価項目・内
容は２０（３０）点）、小中学校統合案（２）が８５点（学校統合する場合の評価項目・内容は３０点）と高い評価点となっています。
また、第一中学校区については、学校規模や学校施設の老朽化の課題など、喫緊の課題を抱える中学校区となっていることから、交野市教育委員会では、第一中学校区の各学校のＰＴＡや学校関係団体、公募参加市民などから第一中学校区の学校適正配置についての意見を聞く場として「第一中学校区における市立小中学校の適正配置等に関する懇談会」を設けました。本審議会は懇談会の結果について「第一中学校区における市立小中学校の適正配置等に関する懇談会報告書」
をもって、「第一中学校区における学校配置は小中学校統合案が望ましく、設置場所については
交野小学校敷地が望ましいとの意見が多くあった」という報告を受けました。
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以上のことから第一中学校区の適正配置については、学校適正配置案の評価と懇談会の結果を踏まえ、交野小学校・長宝寺小学校・第一中学校を統合し、交野小学校敷地に旧第一・第二給食
センター敷地を加えた敷地に小中一貫校を設置する小中統合案（２）が将来を見据えたうえで最も教育環境上望ましい学校配置と考えます。なお、施設形態については施設一体型が望ましいものと考えます。
（資料３０ 第一中学校区の学校適正配置案の評価表）（資料３１ 「第一中学校区における市立小中学校の適正配置等に関する懇談会」概要）（２） 第二中学校区の適正配置のあり方①現状と課題第二中学校区は、郡津小学校、倉治小学校、第二中学校の２小１中で構成されています。
学校規模については、推計上、平成５７年度まで各学校とも適正な学校規模を維持する見込みとなっています。
一方、学校施設については、すべての学校で、大部分の建物が築後４０年以上経過しています。
特に、郡津小学校では、平成３０年度時点で、築後５０年以上経過した建物もあるなど、学校施設の老朽化は各校で課題となっています。
また、倉治小学校区の倉治８丁目では、大規模な住宅開発が計画されており、当該住宅開発の影響により、児童生徒数が大きく増加すると見込まれています。
（資料３２ 第二中学校区の児童生徒数・学級数の将来推計）（資料３３ 第二中学校区の学校施設の諸元）（資料３４ 第二中学校区の校区・地区・通学距離）②学校適正配置の考え方と配置案
第二中学校区では、各校とも今後も適正な学校規模を維持する見込みとなっていることから、学校規模の面からは、校区変更や学校統合等の方策を行う必要はなく、現状の学校配置を維持することが考えられます。
しかしながら、学校施設については老朽化という課題を抱えているため、学校施設の更新を機に、より良い教育環境の確保をめざすような配置案を考える必要があります。
また、倉治小学校区の倉治８丁目では、大規模な住宅開発が見込まれていますが、この住宅開発の影響により、倉治小学校や第二中学校では、適正規模を上回るような学校規模にはならない
見込みとなっています。住宅開発の影響に伴う児童生徒数の増加については、学校適正配置を検討する上で加味する必要があります。
第二中学校区の適正配置案は、現状の学校配置を維持する現状維持案、郡津小学校区・倉治小
学校それぞれで小中一貫校を設置する小中学校案（１）、郡津小学校・倉治小学校・第二中学校を統合し、第二中学校敷地に小中一貫校を設置する小中学校案（２）の３案となっています。
（資料３５ 第二中学校区の適正配置案（一覧表））（資料３６ 第二中学校区の適正配置案（配置図））

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③学校適正配置案の評価
各配置案は、学校適正配置の評価表により、客観的かつ多面的に評価しています。
評価項目、評価内容は第一中学校区と同様に行っています。
④学校適正配置の方向性
学校適正配置の評価表を見ると、現状維持案が７５点と高い評価点であるのに対して、小中学校案（１）・（２）は両案とも、各学校の学校規模の評価が「×」となっており、小中学校案（１）は４５点（学校統合する場合の評価項目・内容は１０点）、小中学校案（２）は３５点（学校統合する場合の評価項目・内容は０（１０）点）と低い評価点となっています。
このようなことから、第二中学校区では、当面の間、２小１中の現状の接続関係を維持することが教育環境上望ましいと考えられるため、現状の学校配置を維持していくことが望ましいと考
えます。
（資料３７

第二中学校区の学校適正配置案の評価表）（３） 第三中学校区の適正配置のあり方①現状と課題第三中学校区は、星田小学校、妙見坂小学校、旭小学校、第三中学校の３小１中で構成されています。
各学校の学校規模は、第三中学校については、推計上、平成５７年度まで適正な学校規模で推移すると見込まれています。しかしながら、星田小学校、妙見坂小学校、旭小学校については、
平成３０年度時点では適正規模ですが、大規模な住宅開発等の影響を考慮しない場合、平成５７
年度までには、小規模化する見込みとなっています。
一方、学校施設については、すべての学校で、大部分の建物が平成３０年度時点において築後４０年以上経過しています。特に、星田小学校では、築後５０年以上経過した建物があるなど、学校施設の老朽化は各校で課題となっています。
また、星田小学校区（第三中学校区）と藤が尾小学校区（第四中学校区）にまたがる星田駅北地域では、大規模な住宅開発が計画されており、当該住宅開発の影響により、児童生徒数が大きく増加すると見込まれています。この住宅開発の影響により、星田小学校では適正規模を上回るような学校規模になることはないと見込まれますが、現状の学校施設では教室数が不足するおそれがあるなどの課題があります。
（資料３８

第三中学校区の児童生徒数・学級数の将来推計）（資料３９

第三中学校区の学校施設の諸元）（資料４０ 第三中学校区の校区・地区・通学距離）②学校適正配置の考え方と配置案
第三中学校区の学校適正配置を考える上では、星田駅北の住宅開発の影響が非常に大きく、当該住宅開発については、今後の児童生徒数の推計に大きな影響を与える要因となっています。
この住宅開発地域は、星田小学校区と藤が尾小学校区にまたがっており、星田小学校では住宅開発の影響を加味すると、今後も適正な学校規模で推移すると見込まれます。しかしながら、星10

田小学校は、市立小・中学校の中で、敷地面積及び学校施設の建物延床面積が最も小さい学校となっているため、住宅開発の影響により、児童数や学級数が増加した場合、現状の学校施設では、教室数が不足するおそれがあります。また、現状の学校区の場合、新しい一団の住宅開発地域が２小学校区（２中学校区）にまたがることとなります。このようなことから、第三中学校区の適正配置を考える上では、住宅開発のある星田駅北の学校区についても、あわせて考える必要があります。しかしながら、星田駅北の住宅開発については、住宅開発の戸数や分譲時期などが、明確には決定されていません。
したがって、第三中学校区の適正配置を考える上では、星田駅北の住宅開発の動向を注視しつつ、考えられる星田駅北の学校区のパターンごとに、将来にわたって子どもたちにとって望ましいと考えられる教育環境を確保できる学校配置を考える必要があります。
また、第三中学校区については、山手地域が含まれることなどから通学路に高低差がある地域があるため、通学面においては距離だけでなく高低差についても配慮する必要があります。
第三中学校区の学校規模適正化の方策として、校区変更又は学校統合をする配置案が考えられます。
学校統合については、小学校同士での統合を行う配置案（学校統合案）と小学校だけでなく中学校も統合し、小中一貫教育の実施に向けて、小中一貫校を設置する配置案（小中学校統合案）の２種類を作成しています。
また、以下の教育環境上望ましくないと考えられるデメリット「児童の通学上、他の学校施設のすぐそばを通過して、遠くの学校へ通学するような場合」「児童の通学上、他の小学校区をまたいでの通学、または、他の小学校区を大きく迂回して通学するような場合」を含む配置案については、望ましい配置案とは考えにくいことから、配置案の案名称に斜線を引き、評価については除外することとします。
（資料４１ 第三中学校区の適正配置案（一覧表））（資料４２ 第三中学校区の適正配置案（配置図））③学校適正配置案の評価
各配置案は、学校適正配置の評価表により、客観的かつ多面的に評価しています。
評価項目、評価内容は第一中学校区、第二中学校区と同様に行っていますが、立地条件等の評
価内容である評価項目３-②「学校周辺の施設活用」については、いずれの学校周辺にも教育に寄与する施設がないため、評価項目を除外しています。
④学校適正配置の方向性
学校適正配置の評価表では、校区変更案（１）・（２）－①・（３）・（４）－①・（６）－②がそれぞれ８０点と高い評価点となっています。学校統合案では、（７）・（８）・（９）・（２６）・（２７）・（２８）が※１に記載の年度以降では６５点の評価点となる見込みとなっています。
小中学校統合案では、小中学校統合案（３）・（１１）が※１に記載の年度以降では、８５点と高い評価点となる見込みとなっています。
第三中学校区の学校適正配置は、学校適正配置の考え方にも記載のとおり、大規模住宅開発が見込まれている星田駅北地域の望ましい学校区とあわせて考える必要があります。しかしながら、
11星田駅北地域の住宅開発については、まだ土地利用計画や住宅開発の戸数などが完全に確定したものではないため、当該住宅開発がさらに確かなものとなった時点で、再度、学校区とあわせて将来に向けた望ましい学校適正配置を検討することが望ましいと考えます。
また、当該住宅開発の影響を受けない妙見坂小学校区では、今後も児童数の減少が見込まれることなどから、適切な時期に学校適正配置の方策を検討することが望ましいと考えます。
（資料４３ 第三中学校区の学校適正配置案の評価表）（４） 第四中学校区の適正配置のあり方①現状と課題第四中学校区は、岩船小学校、藤が尾小学校、私市小学校、第四中学校の３小１中で構成されています。
各学校の学校規模では、私市小学校、第四中学校については、推計上、平成５７年度まで適正な学校規模で推移すると見込まれています。しかしながら、岩船小学校、藤が尾小学校について
は、平成３０年度時点では適正規模ですが、大規模な住宅開発等の影響を考慮しない場合、平成
５７年度までには、小規模になる見込みとなっています。
一方、第四中学校区の学校施設については、本市の学校施設の中では、比較的築後年数の経過していない建物が多く、平成３０年度時点では、築後４０年以上を経過した建物を有する学校は
岩船小学校と藤が尾小学校となっています。しかしながら、岩船小学校と藤が尾小学校以外の学校でも、すべての建物が築後３０年以上経過しており、今後施設の老朽化に伴う更新・改修の時期を迎えることとなります。
また、藤が尾小学校区（第四中学校区）と星田小学校区（第三中学校区）にまたがる星田駅北地域では、大規模な住宅開発が計画されており、当該住宅開発の影響により、児童生徒数が大きく増加すると見込まれています。
（資料４４ 第四中学校区の児童生徒数・学級数の将来推計）（資料４５ 第四中学校区の学校施設の諸元）（資料４６

第四中学校区の校区・地区・通学距離）②学校適正配置の考え方と配置案
第四中学校区の学校適正配置を考える上でも、第三中学校区の適正配置の考え方と同様に、星田駅北地域の住宅開発の影響が非常に大きく、当該住宅開発については、今後の児童生徒数の推計に大きな影響を与える要因となっています。
この住宅開発地域は、藤が尾小学校区と星田小学校区にまたがっており、住宅開発の影響を加味すると、藤が尾小学校は今後も適正な学校規模で推移すると見込まれます。しかしながら、藤が尾小学校では、住宅開発の影響により、児童数や学級数が増加した場合、現状の学校施設では、教室数が不足するおそれがあります。また、現状の学校区の場合、新しい一団の住宅開発地域が２小学校区（２中学校区）にまたがることとなります。このようなことから、第四中学校区の適正配置を考える上では、住宅開発のある星田駅北地域の学校区についても、あわせて考える必要があります。しかしながら、星田駅北地域の住宅開発については、住宅開発の戸数や分譲時期などが、明確には決定されていません。
12したがって、第四中学校区の適正配置を考える上では、星田駅北地域の住宅開発の動向を注視しつつ、考えられる星田駅北地域の学校区のパターンごとに、将来にわたって子どもたちにとって望ましいと考えられる教育環境を確保できる学校配置を考える必要があります。
第四中学校区では、学校規模適正化の方策として、校区変更又は学校統合が考えられますが、中学校区を基本に考えた場合、各学校区の住宅地の状況や通学距離、また、学校区と地区の関係についてみても、校区と地区の境界が現在一致していることなどから、校区変更することは、地域コミュニティへの影響が大きいと考えられることなどから校区変更することは、望ましくないと考えられます。
したがって、第四中学校区の学校適正配置案では、校区変更をすることは困難であり、学校統合による学校規模の適正化が考えられます。
学校統合については、小学校同士での統合を行う配置案（学校統合案）と小学校だけでなく中学校も統合し、小中一貫教育の実施に向けて、小中一貫校を設置する配置案（小中学校統合案）の２種類が考えられます。
また、通学距離が適正化基本方針で定めて範囲を超える配置案については、望ましい配置案とは考えにくいことから、配置案の案名称に斜線を引き、評価については除外することとします。
（資料４７

第四中学校区の適正配置案（一覧表））（資料４８

第四中学校区の適正配置案（配置図））③学校適正配置案の評価
各配置案は、学校適正配置の評価表により、客観的かつ多面的に評価しています。
評価項目、評価内容は第一中学校区、第二中学校区と同様に行っていますが、立地条件等の評
価内容である評価項目３-②「学校周辺の施設活用」については、いずれの学校周辺にも教育に寄与する施設がないため、評価項目を除外しています。
④学校適正配置の方向性
学校適正配置の評価表では、大規模住宅開発のある星田駅北地域の学校区について、星田北６，８，９丁目が藤が尾小学校区の場合、学校統合案（１）が７５点、次いで、小中学校統合案（１）の６５点が高い評価点の配置案となっています。星田北６～９丁目が藤が尾小学校区の場合は、学校統合案（８）が７５点、小中学校統合案（３）が６５点と、高い評価点の配置案となっています。一方、星田北６～９丁目が第三中学校区の場合は、※１に記載の平成４０年度以降では、学校統合案（１７）・（１８）が６５点、小中学校統合案（６）が７５点と、高い評価点となる見込みとなっています。
第四中学校区の学校適正配置についても、第三中学校区の学校適正配置と同様に、星田駅北地
域の学校区とあわせて考える必要があります。しかしながら、星田駅北地域の住宅開発について
は、まだ土地利用計画や住宅開発の戸数などが完全に確定したものではないため、当該住宅開発がさらに確かなものとなった時点で、再度、学校区とあわせて将来に向けた望ましい学校適正配置を検討することが望ましいと考えます。
また、当該住宅開発の影響を受けない岩船小学校区では、今後も児童数の減少が見込まれることなどから、適切な時期に学校適正配置の方策を検討することが望ましいと考えます。
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（資料４９第四中学校区の学校適正配置案の評価表）

１０．付帯意見（１）学校区と地区について
学校区と地区の境界が一致していない地域については、学校規模適正化の方策を実施していく中で、あわせて検討することが望ましいと考えます。
（２）学校統合を行う場合の配慮について
小学校統合や小中学校統合を行なう場合は、小中学生が一つの施設で活動するための配慮が必要だという観点から、グラウンド等を小中学校で別々に確保することや、学校が避難所となっていることから防災機能の確保への配慮が必要と考えます。
（３）これからの学校施設について
適正化基本方針でも示されているとおり、これからの学校施設は、子どもたちの豊かな学びを促
進し、地域との連携や協働が図られるような複合型学校施設の整備も必要があると考えます。
交野市でもすでに放課後児童会機能や防災備蓄機能などが学校施設と複合化されているほか、災害時の避難所に指定されていたり、学校開放事業等で市民のスポーツ活動の推進に寄与する等、様々な役割を担っており、学校施設が今後、ますます地域の拠点として活用されることを期待します。
（４）今後の市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置の考え方（進め方）について
市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置の検討には、児童生徒数や学校施設の老朽化状況、
教育内容や財政状況等、現在から将来にわたる様々な要因が絡み合うものです。学校の適正規模及び適正配置は、最新の状況や情報にもとづいて慎重に検討し、進められるべきものであり、必要に応じて見直しを図ることが必要だと考えます。
また、第三中学校区・第四中学校区の学校適正配置については、星田駅北地域の住宅開発の動向を踏まえて、すみやかに検討することを求めます。
なお、学校の適正規模及び適正配置を検討し、実施する場合には、市民の理解を得ることが重要であり、児童生徒の保護者や学校関係者、地域住民の意見を聞く場が求められると考えます。

１１．おわりに本審議会では、平成２８年７月に「今後における市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置のあり方」について諮問を受け、平成３０年７月に至るまで計１９回にわたり審議を行いました。
その間平成２９年１月には中間答申を行い、その後学校適正配置の基本的な考え方を取りまとめ、
第一中学校区における市立小中学校の適正配置等に関する懇談会からの報告も受け、ここに答申として取りまとめるに至りました。
交野市教育委員会におかれては、本答申の趣旨を十分尊重され、市立小・中学校における児童生
徒の教育環境の向上を図り、更なる少子化、学校の老朽化等の課題や小中一貫教育などの新たな学校づくりに対応するため、学校施設の将来に向けた望ましい配置やあり方の方向性を具体的に示す
取組みをすすめていただきたいと考えます。
また、今後の取組みにあたっては、関係部局との調整はもちろん、保護者・地域の方々など市民の方々への丁寧な対応に努め、市民の理解と協力のもと、教育環境の向上を図っていただくことを要望いたします。
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