ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.６９
すでに梅雨入りしている地方もありますが、皆様の所はいかがでしょうか。
東京はアジサイやタチアオイの花があちこちで咲いています。
梅雨とはいえ、雨はほどほどにと思います。

◆ 総会のハイブリッド開催、無事に終了
ご報告が遅くなってしまいましたが、3 月 18 日（月）に対面と Zoom にてハイブ
リッド開催された総会の様子を皆様にお伝えいたします。

全国専門学校日本語教育協会 総会
日時
会場
会員
参加

3 月 18 日（月）14:30～15:30
文化学園 C041 国際会議室 及び オンライン（Zoom）
正会員 46 校
32 校（出席 20 校、委任 12 校）

深堀和子会長池田俊一副会長

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深堀和子会長岩本仁副会長同日の 13 時 15 分より理事会を開催した上で、14 時 30 分より総会を開催いたしました。対面で 11 校、オンラインで 9 校、委任状も含めて 32 の正会員にご参加いただ
き、予定した議案（＜資料１＞参照）はすべてご承認を得ることができました。
【議題】
第１号議案 令和６年度 事業計画案に関する件
第２号議案 令和６年度 収支予算案に関する件
その他 他団体との連携に関する件

総会の開始にあたり、深堀 和子 会長（外語ビジネス専門学校）からは次のような挨拶がありました。

深堀 和子 会長

「日本語教育機関の認定法の施行を控えて不安もあると思いますが、会員の皆様が新法に対応できるよう支援してまいります。今日も今村聡子国語課長の講演がありますが認定取得に向けて正しい情報を適切なタイミングで皆様にお届けすることが重要だと思っております。皆様からの声を執行役員と協力しながら協会の活動に反映させてまいります。」➢ 「第１号議案」では、令和 6 年度の事業計画案についてご承認いただきました。認定法に関する情報を皆様にしっかりとお伝えすることに加え、次回、第 37 回の日本語弁論大会が東京開催であることなどが確認されました。
➢ 「第２号議案」では、令和 6 年度の収支予算案についてご承認いただきました。皆様の教育活動、学生支援に役立つよう頂いた会費を活用させていただきます。
➢ 「その他」は、他団体との連携についてでした。全専日協は、「日本語教育機関団体連絡協議会」（以下 連絡協議会）として 5 つの他団体と活動していますが、今後、連絡協議会とどのように連携していくかが議論され、以下の内容でご承認いただきました。総会でのやり取りは次ページに紹介いたします。
「日本語教育機関団体連絡協議会の役割は各団体共通の課題について取り組む集まりであると今後も主張していく。」「一方で、各団体個別の主張もあるので、6 団体をひとつにまとめて財源を伴う事務局を置くことには反対する。」「そのような組織を作るというのであれば、活動目的を共有できる団体と連携をしていく」「文部科学省など関連省庁や日本語教育議連とはしっかりとパイプ持つ。」
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現在連絡協議会の中では、財源を伴う事務局を置いて組織化を進め関連省庁や議員に要望活動を強めていくべきだという考えがあります。このような動きは、様々な設置形態が混在する業界の中で収益を重視する方々との共同歩調に重きを置きすぎると、専門学校・各種学校には利益のない活動に巻き込まれていくといったことにつながる恐れがあります。
昨年、連絡協議会から「株式会社立の日本語学校連絡協議会の様子を語るの学費の非課税化について検討してほしい」という池田 俊一 副会長要望があがったのがその例です。
私たちはそれを受け、総会で「非課税化措置を希望するのであれば、学校法人化を目指すべきだ」とその要望に反対したことは記憶に新しいところです。
総会に参加した会員からは、次のような意見が多くを占めました。
・コロナ禍を共に乗り越えたことには意味があったが連絡協議会の組織化を進めて株式会社立の学校と無理に連携していく必要はない。
・文部科学省をはじめ、関連省庁や日本語教育議連とのパイプはしっかりと確保しつつ、まずは会員校が認定を受け留学生への日本語教育を継続していくことを第一に考えるべきだ。
この件に関しましては、まず日本語教育の窓口である「文部科学省 総合教育政策局 日本語教育課」とのパイプをしっかりと確保して情報交換を行いながら、慎重に対応を検討してまいります。

◆ 総会企画「新法に関する講演と意見交換を実施
総会企画では、まず文化庁国語課長（現 文部科学省日本語教育課長）今村 聡子 氏による講演を行い、その後、認定法にどう対応していくか会員間での意見交換も行いました。

講演「日本語教育機関の認定法について」
文化庁 国語課長（当時）今村 聡子 氏
今村 聡子 氏3

この講演には、文化庁国語課日本語教育室長（当時）の 小林 克嘉 氏も同席され、講演とその後の質疑応答で活発なやり取りが行われました。
質問とそれに対する回答は 3 月 29 日のメールですでに皆様に共有しておりますので、詳細はそちらをご参照ください。
小林 克嘉 氏

多くの会員のご参加とご協力のおかげで無事に総会、総会企画を終えることができました。ここで改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。

◆ 文部科学省 総合教育政策局
日本語教育課を訪問して意見交換
2024 年 4 月から日本語教育の認定法が施行され、それに合わせて日本語教育の窓口が文化庁国語課から「文部科学省 総合教育政策局 日本語教育課」に移管され新体制になりました。総会の際には「文部科学省としっかりパイプを作り情報交換を行うことが肝要」との声が上がっていたわけですが、4 月になって日本語教育課 教育企画調整官
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北岡 龍也氏 から、団体ごとに聞き取りを行いたいとのご連絡をいただき、全専日協はさっそく文部科学省を訪問し、私たちの考えを伝えてまいりました。

文部科学省 総合教育政策局 日本語教育課 訪問
２０２４年４月２３日（火）１１：００～１２：００
文部科学省 会議室
日本語教育課 出席者
日本語教育課長 今村 聡子 氏
日本語教育機関室長 杉本 律子 氏
教育企画調整官 北岡 龍也
全専日協 出席者
会 長
深堀 和子（外語ビジネス専門学校）
副会長
池田 俊一（横浜デザイン学院）
監 事
木村 実季（専門学校アジア・アフリカ語学院）
理 事
古屋 和雄（文化外国語専門学校）事務局長 西村 学 （文化外国語専門学校）
副事務局長 加藤 正毅 （外語ビジネス専門学校）

冒頭、深堀 和子 会長から「全専日協は１９８６年の設立以来、教育の質を常に意識し、留学生には日本を好きになって帰ってもらいたいという思いで長年活動してきた。そして専門学校として文部科学省のもとで教育を実践してきたという歴史的経緯をまずはご理解いただきたい」という挨拶がありました。そして、西村 学 事務局長
から、「しっかりとした教育体制と教育環境を持った会員が集まり、日本語弁論大会や講演会、実践報告会などを通じて会員間の連携や親睦を深めてきた」と説明し、「今後は新法の認定取得に向けて協力していくことで、文部科学省からの期待にも応えていいきたい」と続けました。
ここで深堀 和子 会長が「認定を取るにあたっては専門学校独自の課題も非常に多く、文部科学省はもちろん、都道府県ともやり取りを進めていかなくてはいけないが都道府県の新法に対する認識が進んでおらず会員校が戸惑っている」と続け、さらに「このような状況を乗り越え認定を取得していくためにも、連絡協議会だけを経由するのではなく、各団体に直接情報が下りてくるような仕組みに変更いただきたい」と要望しました。池田 俊一 副会長も「都道府県への対応は現在でも非常に負担が大きく、これまで負担軽減を何度もお願いしてきたことを踏まえこの機会に改善をぜひとも求めたい」と訴えました。古屋 和雄 理事は、「6 団体の中には教育の質は二の次で収益を上げることばかり考えていると思われるようなことを言う方もいて、価値観の5差を感じることがしばしばである。すべて 6 団体でまとまって動くことの難しさをぜひとも理解してほしい」と伝えました。
さらに、深堀 和子 会長から、「新法の認定基準第 31 条にある『災害等の場合の転学支援等について必要な措置を講じていること』に対応できる仕組みを全専日協が担っていこうと考えているので、ぜひ助言をいただきたい」と持ちかけました。日本語教育課の三名の皆さんからは「いい取り組みだ」と評価いただき、引き続き具体的な在り方を調整していくこととなりました。
西村 学 事務局長から、「認定法に関して、既存の課程のカリキュラムと新たに認定された課程のカリキュラムをどう接続・移行していくのか整理が必要ではないか」と問いかけると、北岡 龍也 調整官から、「前任者との引き継ぎの際にも課題として示されて現在課内で検討している」という説明がありました。また、木村 実季 監事は、「認定のための提出書類のうち、決算書に関して日本語学科に限定したものを算出して提出することは非常に難しく再考を要望したい」と訴えました。
最後に今村 聡子 課長から「様々な設置形態の機関が混在していて難しい面がある制度だと思うが、いかに質を維持向上するか、そのためにどうするかが大切。そして社会的認知をいかに高めていくかも大きいミッションである。なので、それぞれの機関にはこの制度の中で、質を高めるために一緒に進んでいってもらいたい」との話がありました。

加藤正毅副事務局長

杉本律子室長木村実季監事

深堀和子会長今村聡子課長池田俊一副会長

北岡龍也調整官

古屋和雄理事

今回の意見交換ではすべてに前向きな回答が得られたわけではありませんでしたが、私たちが会員と共にまじめに新法に向き合っていることは伝えられたものと思います。
今後も意見交換の場を継続的に持ち、私たちの考えを伝え続けたいと思います。
6余談ですが、意見交換の後、文部科学省の 13 階にある日本語教育課の部屋にお邪魔することができました。大きい部屋に職員が机を並べ 50 名体制で業務にあたる様子を見て、日本語教育に本気で取り組んでいるということがよくわかりました。
部屋の入口に掲げられた「日本語教育課」のプレートが印象的でした。

◆ 次の理事会、総会は 7 月 2 日（火）執行役員の皆様と日程調整を行い、次の理事会と総会を以下の日程で行うことといたしました。
前述の文科省との意見交換の際に、総会企画での講演を依頼いたしました。

全国専門学校日本語教育協会 理事会・総会・総会企画

２０２４年７月２日（火）午後
文化学園

A045 会議室

議題（予定）
第１号議案
第２号議案
その他

及び オンライン（Zoom）

令和５年度
令和５年度

事業報告案に関する件
収支決算報告書ならびに会計監査に関する件

総会企画
講演 「日本語教育機関の認定法について」（仮）※ 日本語教育課の方をお招きする予定です。

詳細が決まりましたら、またお知らせしますが、次回もハイブリッド開催です。多くの方にご参加いただきますよう、今から日程調整をしていただけると幸いです。

7◆ 総会後の懇親会は大変盛り上がりました！
話が前後しますが、3 月 18 日の総会、総会企画終了後、文化学園そばの寿司屋にて懇親会を開催いたしました。執行役員をはじめ 15 名が集まり語り合いました。
・認定は大変だが、専門学校の教育力を示すいい機会だ。
・認定法で専門教育やアカデミックジャパニーズを含めた課程を設置できるのは専門学校の可能性を広げると思う。
・日本語教育の参照枠や Can-do Statements をどうカリキュラムに反映させるか、会員間で勉強会をしたらどうか。
・日本語弁論大会をぜひ九州で開催したい。
こんな前向きな声が次々と上がり、会を企画した事務局としては大変励まされる思いでした。7 月の総会の後も、多くの方々と語り合えることを心より願っております。

締めの挨拶をされる池田俊一副会長

２０２４年６月４日
全国専門学校日本語教育協会ニュースレター担当

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