総行行第１５８号
国不入企第１６号
令和４年６月１日
各都道府県知事 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）
総（務大臣

公 印 省 略 ）国 土 交 通 大 臣（公 印 省 略 ）公共工事の入札及び契約の適正化の推進について

公共工事の入札及び契約については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）及び公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「公共工事品質確保法」という。）
等を踏まえ、不断の見直しを行い、改善をしていくことが求められています。
特に、各発注者は、公共工事の入札及び契約について、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保、公正な競争の促進、談合その他の不正行為の排除の徹底、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結の防止、公共工事の適正な施工の確保により、その適正化を図るため、入札契約適正化法第７条及び第８条の規定による情報の公表を適切に行い、また、入札契約適正化法第１８条に基づいて、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成１３年３月９日閣議決定。
以下「指針」という。）に従って必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。
激甚化･頻発化する災害への対応力の強化が急務であること、資材等の価格高騰への対応のため公共工事の受発注者間の価格転嫁を適切に行う必要があること、公共工事の円滑な施工の確保や担い手の中長期的な育成・確保、処遇改善のため、ダンピング対策等の取組を一層徹底する必要があることなど、入札及び契約を巡る最近の状況を踏まえ、去る５月２０

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日、別添のとおり、指針の一部改正が閣議決定されたところであり、各発注者は、改正後の新たな指針に従って公共工事の入札及び契約の適正化に努めることが求められています。
このため、各地方公共団体におかれては、入札契約適正化法による義務付け事項のうち未実施のものについて、速やかに措置を講ずるとともに、入札契約適正化法及び改正後の指針の趣旨を踏まえ、全体として着実に入札及び契約の適正化が進むよう、入札契約適正化法第２０条第２項に基づき、以下の措置を速やかに講ずるよう要請します。
各都道府県におかれては、入札及び契約の一層の適正化が進むよう、貴都道府県内の市区町村（政令指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対して、入札契約適正化法の遵守並びに改正後の指針及び本要請に沿った取組の徹底をお願いします。また、所管の法人（市区町村管内のものを含む。）に対する入札契約適正化法及び改正後の指針に沿った取組の要請についてもよろしくお取り計らい下さい。

Ⅰ．指針の改正も踏まえ緊急に措置に努めるべき事項
次の事項は、入札契約適正化法第１８条に基づいて措置を講ずるよう努めなければならない事項の中でも、今回の指針の改正も踏まえて特に緊急に措置に努めるべき事項であり、各地方公共団体の長は、公共工事の入札及び契約の適正化が各発注者を通じて統一的、整合的に行われることによって、初めて公共工事に対する国民の信頼を確保しうるものである
ことを踏まえて、速やかにそれぞれの措置を講ずるようお願いします。
１．災害復旧等における入札及び契約の方法
災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められることから、災害応急対策又は災害復旧に関する工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第３号や指針に基づき、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、随意契約や指名競争入札を活用するなど、緊急性に応じて適切な入札及び契約の方法を選択すること。
また、公共工事品質確保法第７条第４項も踏まえ、発注の時期、箇所、工程等について適宜調整を図るため、他の発注者と情報交換を行うこと等により連携を図るよう努めること。
２．適正な予定価格の設定
入札契約適正化法においては、適正な金額での契約の締結を法の目的として明確化しており（入札契約適正化法第１条）、そのためには、まず、予定価格が適正に設定される必要がある。また、公共工事品質確保法においては、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定を発注者の責務として位置づけているところである（公共工事品質確保法第７条第１項第１号）。
このため、予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、建設発生土等の建設副産物の運搬・処分等に要する費用や、法定福利費、公共2

工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料等、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行うこと。
また、予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。加えて、当該積算において適切に反映した法定福利費に相当する額が請負契約において適正に計上されるよう、公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定・勧告）に沿った契約約款に基づき、受注者に対し法定福利費を内訳明示した請負代金の内訳書を提出させ、当該積算と比較し、法定福利費に相当する額が適切に計上されていることを確認するよう努めること。
特に、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共工事品質確保法第７条第１項第１号の規定に違反すること、予定価格が財務規則等により取引の実例価格等を考慮して定められるべきものとされていること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来たすとともに、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、「予定価格の適正な設定について」（平成２７年４月２８日付け総行行第８６号・国土入企第１号）及び「公共工事の円滑な施工確保について」（令和３年１２月２１日付け、総行行第４３５号・国不入企第３４号）等により繰り返し要請したとおり、厳に行わないこと。
これらを踏まえ、地方公共団体の長は、予定価格の設定について、必要に応じた見直しを直ちに行うこと。
なお、今後も、歩切りについては、その実態を適時調査する予定であり、調査の結果、例えば、追加工事が発生した場合に備えて予算の一部を留保することで変更契約を円滑に行うため、予め設計書金額に相当程度の一定率を乗じて予定価格とするなどの疑わしい地方公共団体に対しては、個別に聴取を行い、必要に応じ個別発注者名を公表すること等により改善を促進することとしているので、承知おかれたい。
３．ダンピング対策の強化
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、公共工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、公共工事を実施する者が適正な利潤を確保できず、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するおそれがある。
また、入札契約適正化法においては、建設業者に、入札の際に入札金額の内訳書の提出を義務付けるとともに、地方公共団体の長は、当該内訳書の内容の確認その他の必要な措置を講じなければならないとされている（入札契約適正化法第１２条及び第１３条）。これは、見積能力のないような不良・不適格業者の参入を排除し、併せて談合等の不正行為やダンピング受注の防止を図る観点から、入札に参加しようとする者に対して、対象となる工事に係る入札金額と併せてその内訳を提出させるものであり、地方公共団体の長は、談合等の不正3

行為やダンピング受注が疑われる場合には、入札金額の内訳を適切に確認すること。
また、地方公共団体の長においては、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度を導入し、低入札価格調査基準又は最低制限価格を適切な水準で設定するなど制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。今後、低入札価格調査制度若しくは最低制限価格制度のどちらも未導入である又は調査基準価格若しくは最低制限価格を適切な水準で設定していない地方公共団体に対し、必要に応じてその導入や調査基準価格又は最低制限価格の見直し等を改めて要請することとしているので、承知おかれたい。また、政府調達に関する協定の対象工事における入札及び総合評価落札方式による入札については最低制限価格制度は活用できないこととされていることに留意すること。
４．適切な施工条件の明示・契約変更の実施等
公共工事の適正な施工を確保するためには、発注者と受注者が対等な関係に立ち、責任関係を明確化していくことが重要であることから、現場の問題発生に対する迅速な対応を図るとともに、地盤の状況に関する情報、建設発生土の搬出先に関する情報その他の工事に必要な情報について、設計図書において明示することなどにより、発注者、設計者及び施工者等の関係者間での把握・共有等の取組を推進すること。
設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うこと。さらに、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合や、労務及び資材等の価格の著しい変動、資材等の納期遅れ等により工事費用や工期の変更が必要となった場合等には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずること。
また、契約変更手続の透明・公正性の向上及び迅速化のため、関係者が一堂に会して契約変更の妥当性等の審議を行う場（設計変更審査会等）の設置・活用を図るとともに、設計変更が可能となる場合やその手続等に関する指針（設計変更ガイドライン）の策定・公表及びこれに基づいた適正な手続の実施に努めること。
なお、追加工事又は変更工事が発生したにもかかわらず書面による変更契約を行わないことや、受注者に帰責事由がないにもかかわらず追加工事等に要する費用を受注者に一方的に負担させることは、建設業法第１９条第２項又は第１９条の３に違反するおそれがあるため、これを行わないこと。
５．適正な施工の確保のための技能労働者の育成及び確保に関すること
現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が顕著になっている中、公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するためには、公共工事の担い手の育成及び確保に資する環境の整備を図ることが重要である。
建設キャリアアップシステムは、技能労働者の有する資格や現場の就業履歴などの登録・蓄積を通じて、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた適切な処遇を受4けられる労働環境を整備するとともに、適正な施工体制の継続的な確保や社会保険未加入者の排除の徹底に加え、書類作成の効率化や現場管理の高度化など、建設企業の生産性の向上にも資することが期待される。国は、技能労働者の能力評価制度の普及拡大や専門工事業者の施工能力等の見える化を通じて、建設キャリアアップシステムの利用環境の充実・向上を図り、利用者からの理解の増進に向けた必要な措置を講ずるとともに、システムの活用を通じて技能労働者の処遇改善が図られるよう必要な施策の実施に積極的に取り組むこととしており、地方公共団体の長にあっては、その発注する公共工事の施工に当たって広く一般に受注者等による建設キャリアアップシステムの利用が進められるよう、現場利用に対する工事成績評定における加点措置など、地域の建設企業における利用の状況等に応じて必要な条件整備を講ずること。

Ⅱ．継続的に措置に努めるべき事項
次の事項は、Ⅰ．に掲げる事項のほか、入札契約適正化法第１８条に基づいて措置を講ずるよう努めなければならない事項であり、それぞれの趣旨を踏まえて、速やかに措置を講ずるようお願いします。
１．施工に必要な工期の確保
公共工事の施工に必要な工期の確保が図られることは、長時間労働の是正や週休２日の推進など、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくことに寄与し、良質な社会資本等の整備を通じて最終的には国民の利益にもつながるものである。
このため、工期の設定に当たっては、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）等に基づき、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、公共工事に従事する者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日等の作業不能日数等を適切に考慮し、適正な工期での発注に努めること。
なお、公共工事の発注者が著しく短い期間を工期とする請負契約を締結したと認められる場合、国土交通大臣又は都道府県知事による勧告の対象となることに留意すること。
併せて、入札契約適正化法第１１条において、公共工事を受注した元請負人が著しく短い期間を工期とする下請契約を締結していると疑うに足りる事実があるときは、当該公共工事の発注者は、当該元請負人の許可行政庁等にその事実を通知しなければならないこととされている点に留意すること。
２．施工時期の平準化
公共工事については、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事量が集中する傾向にある。工事量の偏りが生じることで、工事の閑散期には、仕事が不足し、公共工事に従事する者の収入が減る可能性が懸念される一方、繁忙期には、仕事量が集中することになり、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念される。また、資材、機材等についても、閑散期には余剰が生じ、繁忙期には需要が高5くなることによって円滑な調達が困難となる等の弊害が見受けられるところである。
公共工事の施工時期の平準化が図られることは、年間を通じて工事量が安定することで公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、指針に定めるところに従い、計画的な発注、他の発注者との連携による中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、柔軟な工期の設定、積算の前倒し、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定などの必要な措置を講ずることにより、施工時期の平準化を図ること。
各地方公共団体におかれては、財政部局と発注部局が連携し議会の十分な理解及び支援の下、今後の予算編成において、施工時期の平準化を図るために必要な債務負担行為の限度額を設定するなど具体的な取組を進めること。
３．情報通信技術の活用
工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に当たっては、映像などの情報通信技術や三次元データの活用、新技術の導入等の推進を通じて生産性の向上を図るとともに、必要に応じて、第三者による品質証明制度やＩＳＯ９００１認証を活用した品質管理に係る専門的な知識や技術を有する第三者による工事が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めること。
４．社会保険等未加入業者の排除
公平で健全な競争環境を構築する観点からは、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要である。このため、法令に違反して社会保険等に加入していない建設業者（以下「社会保険等未加入業者」という。）について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で、社会保険等未加入業者を有資格者名簿に登録しない等、必要な措置を講ずること。
また、社会保険等未加入業者については、元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険等未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険等担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図ること。
５．施工体制の把握の徹底
公共工事の適正な施工を確保するためには、元請業者だけではなく、下請業者についても適正な施工体制が確保されていることが重要である。このため、地方公共団体の長においては、施工体制台帳に基づく点検等により、元請下請を含めた全体の施工体制を把握し、必要に応じ元請業者に対して適切な指導を行うこと。また、地方公共団体の長は、施工体制台帳の作成及び提出を求めるとともに、粗雑工事の誘発を生ずるおそれがある場合等工事の適正な施工を確保するために必要な場合にこれを適切に活用すること。
６．一般競争入札の適切な活用

6一般競争入札を未導入の地方公共団体においては、速やかにその導入を図ること。また、
一般競争入札を導入済の団体においては、一般競争入札の適用範囲を適切に設定すること。
なお、一般競争入札の導入・活用に当たっては、競争条件の整備を適切に行うこととし、公共工事の入札及び契約の方法、とりわけ一般競争入札の活用に伴う諸問題に対応するた
め、定期の競争参加資格審査において、工事成績や地域貢献を重視した発注者別評価点の導入を図るとともに、不良・不適格業者を競争参加資格審査の対象から除外すること。また、個別工事の発注に当たっては、一定の資格等級区分内の者による競争を確保するとともに、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく中小企業者に関する国等の契約の方針の趣旨も踏まえ、適切な競争参加条件（過去の工事実績及び成績、地域要件等）を設定するなど、必要な条件整備を適切に講じること。地域要件の活用については、恣意性を排除した整合的な運用を確保する観点から、各発注者が予め運用方針を定めること。
入札ボンドについて、市場機能の活用により、契約履行能力が著しく劣る建設業者の排除やダンピング受注の抑制等を図るため、その積極的な活用と対象工事の拡大を図ること。また、資格審査及び監督・検査の適正化並びにこれらに係る体制の充実、事務量の軽減等を図ること。
７．総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式の導入を図るとともに、対象工事の考え方を設定することによりその適切な活用を図ること。
総合評価落札方式で入札を行う工事のうち、競争参加者が特に多いため入札段階における発注者及び競争参加者双方の事務量が増大しているものについては、公共工事品質確保
法第１６条に基づく段階的選抜方式を活用すること等により、技術提案やその審査及び評価に必要な発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減と技術提案の審査精度の向上を図るなど、手続の合理化を図ること。また、小規模な市町村等においては、都道府県が落札者決定基準等について意見を聴くために委嘱した者を活用するなどにより、事務負担の合理化を図ること。
総合評価落札方式は、発注者による技術提案の審査・評価に透明性・公正性の確保が特に求められることから、評価項目等を適切に設定するとともに、技術提案の評価結果について、その点数及び内訳の公表に加えて、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知するなどの措置を講ずること。
また、建設業者の技術開発を促進し、併せて公正な競争の確保を図るため、民間の技術力の活用により、品質の確保、コスト縮減等を図ることが可能な場合においては、工事の規模・態様に応じ、例えば、設計・施工一括発注方式又は詳細設計付発注方式などの発注方式の活用や、ＶＥ方式等を通じた民間の技術提案の積極的な活用を検討すること。
８．地域維持型契約方式
地域の建設業者は、社会資本等の維持管理のために必要な工事のうち、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの事業（以下「地域維持事業」という。）を行っており、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているが、建設投資の大幅な減少等に伴い、地域維持事業を7担ってきた地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねない。地域の維持管理は将来にわたって効率的かつ持続的に行われる必要があり、入札及び契約の方式においても担い手確保に資する工夫が必要である。
このため、地域維持事業の担い手の実情を調査し、担い手確保のための入札及び契約の方法における工夫が必要な地域を把握するとともに、地域維持事業に係る経費の積算において、事業の実施に要する経費を適切に費用計上すること。
また、地域維持事業の担い手の安定的な確保を図る必要がある場合には、公共工事品質確保法第２０条に基づき、地域の実情に応じ、複数の種類や工区の地域維持事業をまとめた契約単位や、複数年の契約単位など、一の契約の対象を従来よりも包括的に発注するとともに、実施主体は、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じ、地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される建設共同企業体や事業協同組合等とする契約方式（地域維持型契約方式）を、適切に活用すること。
９．低入札価格調査の基準価格等の公表時期の見直し
低入札価格調査基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により、当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうること、地域の建設業の経営を巡る環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、事前公表は取りやめ、落札決定以後の公表とすること。
予定価格についても、その事前公表によって同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うこと。
この際、入札前に入札関係職員から予定価格、低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、予定価格の作成時期を入札書の提出後とするなど、外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ又は口利き行為が発生しにくい入札契約手続や、これらの行為があった場合の記録・報告・公表の制度を導入すること等により、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底すること。
１０．談合等の不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）の趣旨及び近年の動向を踏まえ、入札に関する情報管理の徹底や、職員のコンプライアンスの徹底など各般の措置を総合的に講ずることにより、公正な競争の促進を図ることはもとより、不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底に全力を尽くすとともに、不正行為に対しては厳正に対処すること。
このような観点から、職員に対する教育、研修等を適切に行うとともに、入札及び契約の過程並びに契約の内容について審査及び意見の具申等を行う入札監視委員会等の第三者機

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関の設置をはじめ、必要な対策の実施に積極的に取り組むこと。
また、談合情報を得た場合の取扱要領（談合情報対応マニュアル）の策定・充実及び公表を推進することと併せて、談合情報対応のための内部における連絡・報告体制等を整備すること。
１１．指名停止措置等の適正な運用の徹底
談合等不正行為を行った者に対しては、入札参加資格停止措置の適切な運用により厳正に対処すること。指名停止措置については、客観的な実施を担保するため、あらかじめ指名停止基準を策定し公表するとともに、その適切な運用を図ること。また、当該基準については、指名停止の原因事由の悪質さの程度や情状、結果の重大性などに応じて適切な期間が設定されるよう、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」及び「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申し合わせ」、さらには「工事請負契約等に係る指名停止措置の適切な運用等について」（平成１３年１２月１３日付け総行行第１９９号・国地契第４５号総務省自治行政局行政課長・国土交通省大臣官房地方課長通知）を参考に、必要に応じ適宜見直すこと。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に基づく排除措置命令等の時期を待たずして資格停止措置あるいは指名停止措置を講じることや、未だ停止措置要件には該当していないにもかかわらず、事実上の指名回避等を行うことについては、慎重に対応すること。
また、談合等不正行為の抑止を図る観点から、談合等不正行為があった場合における受注者の賠償金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約する違約金特約条項を適切に付すること。違約金の額は、裁判例等を基準とした合理的な根拠に基づく金額とすること。
１２．入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保
入札契約適正化法第７条及び第８条の規定により、情報の公表を行わなければならない事項に加え、競争参加者の経営状況及び施工能力に関する評点又は当該点数と工事成績その他の各発注者による評点の合計点数、等級区分を定めている場合の区分の基準を公表すること。
入札監視委員会等の第三者機関の設置・運営について明確に定め、これを公表するとともに、その活動状況に関する必要な資料を公表するなど透明性の確保を図ること。また、入札及び契約に係る苦情を中立・公正に処理する仕組みを整備すること。
指名行為に係る発注者の恣意性を排除し、不正行為を未然に防止するため、指名競争入札における指名基準を策定・公表すること。なお、指名業者名については、談合を助長することのないよう、入札前には公表しないこと。
入札及び契約に関する情報の公表の際には、透明性の向上を図る観点から、インターネットの活用を積極的に図ること。
１３．不良・不適格業者の排除
建設業法その他工事に関する諸法令（社会保険等に関する法令を含む。）を遵守しない企

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業やペーパーカンパニー、適切な施工が行い得ない企業などの不良・不適格業者については、建設業許可行政庁等と相互に連携し、公共工事からの排除に向けた取組の徹底を図ること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項において、地方公共団体は指定暴力団員等をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないための措置を講ずることとされていること等を踏まえ、暴力団員が実質的に経営を支配している企業やこれに準ずる企業（暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している企業など）が公共工事から的確に排除されるよう、警察本部と協定を締結し、これに基づき相互通報体制の確立や定期会議の開催などを通じて、緊密な連携の下に十分な情報交換等を行うとともに、公共工事標準請負契約約款に沿った暴力団排除条項の整備・活用を図ること。また、受注者に対し、暴力団員等による公共工事への不当介入があった場合における警察本部及び発注者への通報・報告等を徹底すること。また発注者は、不良・不適格業者の排除のため、一般競争入札や公募型指名競争入札等における入札参加者の選定及び落札者の決定に当たって、発注者支援データベースの活用等により、入札参加者又は落札者が配置を予定している専任の監理技術者が他の工事や営業所に専任で配置されている技術者と兼務をしていないことも確認すること。
１４．電子入札の導入
電子入札システムの導入について、談合等の不正行為の防止、事務の簡素化や入札に要する費用の縮減、競争に参加しようとする者の利便性の向上等の観点から、可能な限り速やかにその導入を図ること。
１５．発注者としての体制の補完工事等の内容が高度であるために積算、監督・検査、技術提案の審査ができないなど発注関係事務を適切に実施することが困難である場合には、必要に応じてＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式等外部機関による支援の活用を積極的に進めることにより、発注者としての体制の補完を図ること。さらに、発注関係事務を適切に実施するため、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成及び確保を図ること。
また、都道府県においては、技術者が不足している小規模な市町村等が発注関係事務を適切に実施できるよう、研修・説明・相談・技術者の派遣等を通じて、積極的に入札契約制度の改善の支援を行うこと。

Ⅲ．情報の公表を行わなければならない事項
次の事項は、入札契約適正化法第７条及び第８条の規定により、情報の公表が義務付けられている事項であり、公表が行われていない場合は、同規定に違反していることから、直ちに必要事項を公表して下さい。
１．当該年度の公共工事の発注見通しに関する事項（変更後のものを含む。）（入札契約適正化法第７条）

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２．入札及び契約の過程に関する事項（入札契約適正化法第８条第１号）① 入札に参加した者の商号・名称、入札金額② 落札者の商号・名称、落札金額③ 入札参加者の資格を定めた場合における当該資格④ 指名した者の商号・名称⑤

その他公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号。以下「政令」という。）で定める入札及び契約の過程に関する事項
３．公共工事の契約内容（入札契約適正化法第８条第２号）① 契約の相手方の商号・名称② その他政令で定める公共工事の契約内容に関する事項（以上）

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