―厚生労働の現場から不妊のこと、1 人で悩まないで「不妊専門相談センター」の相談対応を中心とした取組に関する調査

平成 30 年 1 月

厚生労働省 政策統括官付政策評価官室
アフターサービス推進室

目次
第１
１

不妊に関する現状
はじめに－不妊に悩む方の状況－

1

２ 不妊治療の現状（１）増加する不妊治療（２）不妊治療の方法（３）不妊治療の治療費（４）不妊治療で生じる悩み

1

３

不妊専門相談センターの概要

3

４

調査の対象

4

５

主な調査結果

4

６

今後の展望

5

第２

調査先の不妊専門相談センターにおける取組

１

＜岐阜県＞

岐阜県不妊相談センターの取組

8

２

＜大阪府＞

大阪府不妊専門相談センターの取組

17

３

＜鳥取県＞

鳥取県東部・西部不妊専門相談センターの取組

27

４

＜大分県＞

大分県不妊専門相談センターhopeful の取組

37

５＜札幌市＞

札幌市不妊専門相談センターの取組

47

第１

不妊に関する現状

１

はじめに－不妊に悩む方の状況－
子どもを授かりたいと望み、妊娠・出産に向けた妊娠活動（妊活）の１つに不妊治療がある。不妊である状態は、一般的に「妊娠を望む健康な状態の男女が性交をしているにも関わらず、一定期間（１年間）妊娠しない状態1」のことをいう。一般に、女性がもっとも妊娠しやすい年齢は 20 歳前後であり、30 歳台後半以降は年齢を重ねるにつれて妊娠が難しくなるとされており、45 歳を過ぎると妊娠の可能性はほぼなくなる2といわれる。不妊の原因としては排卵障害や卵管の閉塞や癒着等の卵管因子などがある3。男性は女性よりも比較的ゆっくりとではあるが、35 歳頃から精子の質の低下が起こる4とされ、男性の不妊の原因としては性機能障害、精子の数や運動率の低下などがある5。
不妊治療は患者の年齢や疾病に応じて治療方法が異なり、不妊治療を受ける
患者は身体的な苦痛や精神的な落ちこみ、経済的な負担などの悩みを抱えている。これらの悩みは家族、友人など親しい人にも打ち明けづらい場合があり、妊娠・出産に効果的とする治療などの情報が氾濫していることも不妊に関する悩みを深くする要因の１つとなっている。
不妊専門相談センターは、不妊に悩む方たちが無料で利用できる自治体の相談窓口として、平成８年度以降、全国に設置されている。
２ 不妊治療の現状(１)増加する不妊治療
不妊治療の１つである体外受精と顕微授精による出生児数の推移（表２－１）
は、平成 18 年の約２万人から平成 26 年には 4.7 万人へと増加し、総出生児数に占める割合も平成 18 年の 1.79％から平成 26 年には 4.71％へと増加している。
国では高額の医療費のかかる経済的な負担の軽減を図る「不妊に悩む方への特【表２－１ 生殖補助医療による出生児数の推移】
年度

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

総出生児数（人）1,092,674 1,089,818 1,091,156 1,070,035 1,071,304 1,050,806 1,037,231 1,029,816 1,003,539

生殖補助医療出生児数（人） 19,587割合（％）

1.79

19,59521,704

26,68028,94532,42637,95342,55447,3221.80

1.992.492.703.093.66

4.134.71※１ 生殖補助医療出生児数は、新鮮胚（卵）を用いた治療数、凍結胚（卵）を用いた治療数及び顕微授精を用いた治療数の合計（日本産科婦人科学会の集計による）。
※２ 総出生児数は、人口動態統計による。
［厚生労働省子ども家庭局作成資料（平成29年７月）をアフターサービス推進室にて一部改変］

1

公益社団法人日本産科婦人科学会による。
一般社団法人日本生殖医学会による。
3 「不妊症 Q&A」平成 25 年４月(一般社団法人日本生殖医学会)による。
4 公益社団法人日本産科婦人科学会による。
5 註 3 に同じ。
21

【表２－２

定不妊治療支援事業6」(以下、「特定不妊治療支援事業」という。)を実施しており、支給実績は平成 16 年度からの 10 年間で約９倍となっている（表２－２）。

特定不妊治療支援事業 支給実績】

180,000
160,000

148,659

140,000

112,642

100,000

96,45880,00072,02960,53660,00040,0000160,368

134,943

120,000

20,000152,320

84,39531,048支給実績

17,657 25,987［厚生労働省子ども家庭局作成資料(平成29年７月)に基づきアフターサービス推進室にて作成］（２）不妊治療の方法
一般的な不妊治療の流れは図２－１のとおりだが、患者とパートナーの年齢や疾病などに応じて治療法が異なる。
治療の過程では、痛みを伴う採卵や複数回の注射による下腹部の腫れなどの身体的負担や服薬によるイライラ感、落ちこみなどの精神的変調など身体的・精神的な苦痛を伴うことが多い。治療の対象は主に女性のため、このような種々の苦痛や負担は女性に集中している。

【図２－１

不妊治療の流れ】

女性の検査

男性の検査

〇一般的な検査・内診・経膣超音波検査〇一般的な検査
・精液検査［子宮筋腫・卵巣のう腫・子宮内膜症などがないか］

・子宮卵管造影検査
・血液検査［ホルモン検査等］〇その他の検査
・腹腔鏡検査・子宮鏡検査［子宮内膜症や卵管周囲の癒着などがないか］・MRI検査［精液量、精子濃度、運動率の検討など］〇その他の検査（精液検査で疾患が疑われる場合）
・泌尿器科的検査①診察［外陰部の診察、精索静脈瘤の有無など］②内分泌検査③染色体・遺伝子検査④特殊な検査［病状に応じた精巣の検査など］

不妊の要因となる状態を優先して治療する
女性不妊の要因・子宮奇形 ・卵管の障害
・子宮内膜症による癒着・排卵障害や無月経など

手術療法
薬物療法

男性不妊の要因・精管閉塞・逆行性射精・造精機能障害など治療の効果がない、原因がわからない場合に夫婦間の排卵と受精を補助する〇タイミング法：排卵日を診断して性交のタイミングを合わせる 保険適用
〇排卵誘発法：卵巣を薬物で刺激して排卵をおこさせる 保険適用
〇人工授精（AIH）：精液から成熟精子だけを洗浄・回収して子宮に注入する
生殖補助医療（ART） 保険適用外：体外受精、顕微授精は特定不妊治療支援事業対象〇体外受精：採卵し、体外で受精させ子宮に注入する ＊採卵を伴うため女性の身体的負担が重い〇顕微授精：体外受精のうち卵子に注射等で精子を注入するなどして受精させる〇凍結・融解胚移植：凍結した胚を移植する
男性に対する治療－顕微鏡下精巣内精子回収法（MD-TESE）：精巣内から精子を回収する
保険適用外：特定不妊治療支援事業対象［一般社団法人日本生殖医学会資料及び厚生労働省子ども家庭局作成資料(平成29年7月)に基づきアフターサービス推進室作成］

6

都道府県・指定都市・中核市が実施する「不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業」は、体外受精及び顕微授精につき１回 15 万円(初回に限り 30 万円まで)、男性不妊治療につき 15 万円を助成する。年齢による回数や所得の制限がある。

2

（３）不妊治療の治療費
図２－２のとおり治療費は保険適用と適用外がある。医療機関によって異なるが、保険適用外の場合は治療費が総じて高額となり、治療を継続する中で経済的な問題を抱えることも多い。各センターの相談員と相談者からの聞き取りによると、人工授精が１回１万円～３万円、生殖補助医療が１回 20 万円～70 万円を要する場合もあるとのことだった。

【図２－２

不妊治療費に関する保険適用と保険適用外について】保険適用
女性不妊に対する治療①タイミング指導、黄体ホルモン補充療法など②無排卵や多嚢胞性卵巣などの排卵障害に対する薬物療法（内服、注射）③子宮・卵管等に原因が考えられる場合に行う
子宮鏡、腹腔鏡による精査・加療④卵管通過障害に対する通気・通水法⑤卵管形成術男性不妊に対する治療①薬物療法（漢方等）②手術療法（精索静脈瘤、閉塞性無精子症等）

保険適用外
人工授精
〇配偶者間人工授精（AIH）〇非配偶者間人工授精（AID）
生殖補助医療（ART）
特 定不妊治療支援事業の対象〇体外受精（IVF）・胚移植〇顕微授精（ICSI）・胚移植
男性に対する治療
特定不妊治療支援事業の対象〇顕微鏡下精巣内精子回収法（MD-TESE）
その他の治療［厚生労働省子ども家庭局作成資料(平成29年７月)に基づきアフターサービス推進室にて作成］（４）不妊治療で生じる悩み
不妊をめぐる悩みは個人の人生に関わる問題であることから、治療内容や方向性について常に選択と決断に思い悩むことになる。不妊治療を続ける方の中には、身体面や精神面、経済面の負担感とともに、妊娠・出産に到らない辛さ、夫婦（パートナー）間の関係性の変化、生活と治療の調整、治療の休息や終結の決断など、様々な悩みが生じていくことがある。また、通院先の医療機関に対しては、結果が伴わない治療内容や医療者とのコミュニケーションに不安とストレスを感じ、医療機関の窓口へ悩みを相談することが困難な場合もある。
治療の結果は常に期待と不安が伴い、心理的な切迫感はジェットコースターに例えられることもあるほど心身とも疲弊する。パートナーや家族への申し訳なさから生じる自責の念や、子どものいる友人と疎遠になるなど、身近な人びとへのネガティブな感情や環境の変化が起こることもある。
３

不妊専門相談センターの概要
本調査のテーマである「不妊専門相談センター」は、都道府県、指定都市、3

中核市等に設置7され、無料で利用できる自治体の相談支援窓口である。電話や面接の相談対応と不妊治療に関する情報提供を基本的な業務とし、センターによっては不妊に悩む当事者や経験者が集まり、思いを語り合う交流会や最新の不妊治療について学ぶ講演会等を実施している。居住地以外のセンターも利用できる。
同センターの相談員は、医師、助産師、保健師等が担当している（設置先により異なる）。
４

調査の対象
今回の調査では、全国の不妊専門相談センターの中から相談支援や交流会などの業務を工夫して実施している５つのセンターを選定した。現地調査に基づき、運営体制と内容、相談事例と対応について取りまとめた。
【調査先の不妊専門相談センター】
岐阜県不妊相談センター
岐阜保健所〔各務原市〕
OKBふれあい会館〔岐阜市〕

大阪府不妊専門相談センター

鳥取県東部・西部
不妊専門相談センター

大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーン財団）〔大阪市〕

鳥取県立中央病院〔鳥取市〕
ミオ・ファティリティ・クリニック〔米子市〕

大分県不妊専門札幌市不妊専門
相談センターhopeful相談センター
大分大学医学部附属病院〔由布市〕

札幌市保健所〔札幌市〕

５

主な調査結果調査先の５つのセンターでは生殖医療に関する資格を持つ相談員が、それぞれの専門知識やカウンセリングの技術を用いて親身になって対応していた。夫
婦間のコミュニケーションや性に関する問題などを含む、他人に話しづらい内容を受けとめ、共感し、論理的に説明することで、相談者が辛い状況を少しでも納得しながら過ごせるための支援を行っていた（表５－１）。夫婦で来所し、３者で話す機会を持つことが関係性を有効的に改善したという事例もあった。
岐阜県、大阪府、大分県のセンターでは不妊の当事者や経験者の交流会を実施しており、リラックスした雰囲気の中で参加者が境遇や感情を共有する場となっていた。参加者が自身の状況を受容し理解することが、不妊への向き合い方を前向きに捉える効果をもたらしており、緩やかなつながりによる支え合いの場となっている（表５－２）。大阪府、鳥取県、札幌市のセンターで開催している講演会やセミナーは、生殖医療の現状や不妊治療の実情に即した講話を通じ、不妊に関する正確な情報を伝える機会となっている。これらの開催を通じて、不妊に悩む方が地域のセンターについて認識し、個別の相談などを利用するきっかけともなっている。
7

都道府県 47、指定都市 10、中核市９、計 66 が設置されている(平成 29 年７月時点)。

4不妊専門相談センターは、不妊の問題における不安や辛さを受けとめることで、相談者の苦悩が軽減し、解決につながるための選択肢を提示している。
【表５－１

・助産師、生殖補助医療を専門とする相談員が経験を活かして相談に対応

岐阜県不妊相談センター

・不妊の当事者・経験者の交流会を毎週開催･多様性を尊重する事業（相談支援、交流会、講演会）で様々なニーズに対応

大阪府不妊専門相談センター･不妊の当事者・経験者の交流会をテーマ毎に開催

鳥取県東部・西部不妊専門相談センター

大分県不妊専門相談センターhopeful

札幌市不妊専門相談センター

特徴的な取組】

・県内２か所のセンターと出張相談の実施で県の広域性をカバー
・不妊を専門とする看護師及びカウンセラーの相談員が経験を活かして相談に対応･不妊を専門とするカウンセラー及び専門医、生殖心理を専門とするカウンセラーの相談員が相談者の心身をサポート
・不妊の当事者や経験者の交流会を長年開催
・医師６人、不妊に関する資格を持つ３人が相談員をローテーションで担当し、相談内容に応じて対応
・「不妊治療の始めどき・やめどき」など実情に即したテーマでセミナーを開催【表５－２

相談支援の利用者・交流会の参加者から】利用者の声

相談利用者から
・不妊検査や治療について不安や不明な点に丁寧に答えてもらい、今後の対応についてスケジュール感が持てるようになりました。
・医学的なことを知ることができ、不安を取り除くことができました。（インターネット等の不確かな情報に不安を感じていましたが病院では聞けなかったので）報告書頁

p.20

・話を聞いてもらい、不安が軽減されました。自分たちでは考えていなかった提案が聞けて、とても参考になりました。
交流会参加者から・他の夫婦の話が聞けたり、自分が経験していない治療の話や薬についての情報交換ができるので、参加して良かった。
・聞いたり聞いてもらったりできる場があるだけで心が軽くなることが実感できました。
・治療のやめ時を本当に悩んでいたので、（会に参加して）その先の考え方がわかりました。
・流産してひどく落ち込んだとき、（相談員）さん、メンバーさんにも助けてもらいました。同じ思いをされた方の言葉は、大きな心の支えになりました。

６

今後の展望
不妊専門相談センターの利用者からは「誰もが利用できる相談窓口が自治体に設置されていることを知らなかった」という声が多く、センターの周知が課題として挙げられる。
また、調査先のセンターにおける不妊の相談に関して、男性不妊の検査や治療についての相談が増加傾向にある。一般的な情報が不足しているために、恐怖感から検査や治療をためらう方が少なくない状況において、不妊専門相談センターを通じた正確な情報の提供が重要となっている。同センターの業務においては、ＡＩＤ（非配偶者人工授精8）、着床前診断9などの社会的な課題を含む相談や情報提供、生殖補助医療で誕生した子どもへの支援などの多様な対応を
8
9

夫以外の男性から精子の提供を受ける人工授精。
着床させる前に受精卵の遺伝子や染色体の異常を検査する。

5p.14p.23p.44求められる流れがあり、生殖医療の治療及び技術の進展や社会における価値観の多様化に対応して、支援力を向上させていくことが求められる。

6