学会誌論文等原稿執筆要領（改定版 2024.2.20）

日本経営倫理学会学会誌編集・論文審査委員会
１．原稿執筆要領
学会誌に掲載された論文等の著作権は日本経営倫理学会に帰属する。
原稿は下記の要領により作成すること。これ以外のものは修正を要求する。また、場合によっては、審査対象外とする。
（１）投稿原稿の種類・研究テーマ・言語
投稿原稿は「論文」・「研究ノート」・「論説」の三種類とする。投稿の際は、その種類を申告すること※。その研究課題は広義の経営倫理に関することが望ましい。言語は日本語か英語とする。
「論文」として投稿された原稿が論文審査委員会の審査で、「研究ノート」ないし「論説」に区分されることがある。
※論文等区分については下記をご参照ください。
【論文】学術論文としての形式と内容（独創性、実証性・論理性）を具備するもの【研究ノート】学術的論文としては末完成の研究覚書、調査研究継続中の考察、資料的価値の高いもの【論説】学術論文とは性格を異にするが、政策的もしくは実践的に意義のある主張や提言等がなされているもの（２）投稿のエントリーについて所定のフォームにおいて、論文等タイトル、論文等区分（論文、研究ノート、論説のいずれかを選択）、投稿者の所属機関・職位・氏名（日英併記）、住所、電子メールアドレス、電話番号などの連絡先を入力する。
（３）形式および字数制限
期日までに Word 版の原稿ファイルを、指定されたドライブにアップロードする。原稿はMicrosoft Wordを用いて、以下のフォーマットで作成すること（本要領２の様式見本を参照してください）。基本的にWordファイルのデフォルト設定を前提とする。
①レイアウト等
上余白35mm，下余白30mm，右余白30mm，左余白30mm
基本の段落設定は「左揃え」に代えて「両端揃え」にする。
②字数等
邦文の場合：横40文字×縦36行(1,440文字)、MS 明朝、10.5ポイント
英文の場合：シングルスペース，Times New Roman、 10.5ポイント※論文等タイトルや節・図表タイトルなどは適宜、太字にしても構いません。
③論文等タイトル（日英併記）、執筆者の所属機関と氏名（日英併記。ただし、CFP論文の場合は査読時にこれら情報を一時的に削除します）、英文Abstract、キーワード、本文（図表を含む）、文末脚注、参考文献、その他の順で15枚以内にまとめる(文字数の標準上限：40文字1

学会誌論文等原稿執筆要領（改定版 2024.2.20）

×36行×15ページ=21,600字。査読後の提出稿についても15枚以内に収めてください)。
④章区切り，節区切りでは前1行の改行，項の区切りでは改行を入れない。
⑤図表は本文内に配置し，タイトルを挿入する。
⑥ページ番号を頁下部などに挿入する。
⑦ファイルのタイトルは以下のルールに従って付けること。(1)研究発表大会を経て投稿する
場合は「研究発表番号（半角数字××）」＋「論文主タイトル」＋「（論文等区分）」。
例：「01経営倫理について（論文）」(2)CFPの枠で投稿する場合は、「CFP」＋「論文主タイトル」＋「（論文等区分）」。例：「CFP経営倫理について（研究ノート）」（３）本文の構成例
1. はじめに（研究テーマを明らかにして課題の設定をする）
2. 先行研究（既存研究に関する文献レヴュー）
3. 分析による論証

3.1
3.2
3.2.1
4. 分析結果
5. おわりに（研究の意義とその限界）（４）原稿各項目の順番① 論文タイトル（日英併記）② 所属・肩書、氏名（日英併記）③ 英文のAbstract④ キーワード⑤ 本文（図表を含む）⑥ 文末脚注⑦ 参考文献（欧文文献（アルファベット順）、邦文文献（五十音順）に分ける）⑧ その他（付属資料、アンケートなど）
詳細は以下参照。
（４）－１

論文等タイトルおよび執筆者名①原稿の冒頭に、論文等タイトルを、和文と英文の両方で記載する。
タイトルは論文として適切な長さとする。
②副題をつける場合は、主題の下に和英両文で記載する。
③論文等タイトルの後に、執筆者の所属（大学名・学部名など）・肩書と氏名を、和文と英文（英文氏名は原則としてPersonal name, Family nameの順番とする）の両方で記載する（ただし、CFP論文の場合は査読時にこれら情報を一時的に削除します）。

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学会誌論文等原稿執筆要領（改定版 2024.2.20）（４）－２

英文 Abstract①論文等タイトルの次に、英文の Abstract を付す。
②Abstract は 150 語以内とする。
③提出前に、著者の責任において、必ずネイティブ・チェックをしてもらうこと。
（４）－３

キーワード

①英文 Abstract の後に、当該論文のキーワード（４〜５ワード程度）を記す。
（例）経営倫理、企業の社会的責任（CSR）、コーポレート・ガバナンス、共有価値の創造（CSV）、持続的な発展
（４）－４

図および表

①図および表はそれぞれ図１、図２および、表１、表２のように通し番号をつけ、その後に図題あるいは表題を記載する。
②図番、図題は図の上に、表番、表題は表の上に記載する。
③引用先がある図・表の場合は、図・表の下に［典拠資料名］を記載する。
※図表をExcelやPowerPointで作成してWordに貼り付ける場合は「拡張メタファイル」や「ビットマップ」など解像度の高い形式で貼り付けるようにすると鮮明な印字になります。
（４）－５

引用の表記方法と注の書き方

以下の例に基づいて①本文中と②文末脚注で引用先を明示する。本文で参照した書誌情報は注及び参考文献表に漏れなく全てを明記する。
① 本文中で書籍・研究文献の文献表示を行う。なお、同一の著者がいる際は、判別しやすいように水谷（雅）などと書くことも可能。また同一年度に出版された文献を複数引用する場合には、「水谷(1993a)によれば」「水谷（1993b）によれば」などの書き方も可能である。例：著者名（発行年）もしくは（著者名, 発行年, 頁数）（例１）

水谷（1993）は日本の企業倫理について以下のように述べている。

（例２）

日本の企業倫理は ---------- と言われている(水谷, 1993, p.77; Kim& Stephan, 2019, p.32)。
②注の記載
ア） 注番号のつけ方（例）「----------(１)」

→（
「（２）

----------。

→（文全体にかかる場合）（３）-----」内の引用全体にかかる場合）-----→（直前の語句にかかる場合）イ）文末脚注方式で本文末尾に注を付ける。
※WORDの文末脚注機能を使う際は、いちど参考文献リストの前に「セクション区切り」を入れてから、文末脚注の位置を「文章の最後」から「セクションの最後」（参考文献リストの前）に変更してください。

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ウ）書籍・研究文献以外の一次資料（インタビュー、歴史資料）、統計報告書、新聞、政府文書、Web 資料からの引用は文末脚注にいれる。また特定の専門用語や、特定の概念や言説に関する解説を文末脚注にいれる。
（４）－６ 参考文献の書き方
参考文献（書籍、雑誌論文）は、欧文文献（著者名のアルファベット順）、邦文文献（著者名の五十音順）に分けてリストをつくる。書籍、雑誌論文以外に引用された文献は本文中ないし文末脚注において明記する。
①欧文文献の書籍タイトル・雑誌名はイタリック体とする。
邦文文献の書籍名・雑誌名には『』、論文名、雑誌記事名は「」をつける。

②文献は次の順序で表記する。
・書籍の場合：著者（編集者）名、（発行年）『書籍名－副題』版、発行地、発行所。
・論文の場合：著者名、（発行年）、「論文名」、収録書物の著者（編集者）名、『収録書物名（または雑誌名）』巻数、号数、発行所（出版社）、ページ番号(ただし、邦文文献の場合は不必要な発行地を省略して差し支えありません)。
・2 行以上に表記が続く際は、2 行目は 2 字程度下げて、他の文献と差別化できるようにする。
③文献表示の事例【欧文文献は APA 方式に従い、邦文文献もそれに従う】・書籍
梅津光弘（2002）『現代社会の倫理を考える３ ビジネスの倫理学』丸善出版。
Toffler, B. L. (1986). Tough choices: Managers talk ethics. NY: Wiley.
Bazerman, M. H., & Tenbrunsel, A. E. （2011）. Blind spots: Why we fail todo what's right and what to do about it. Princeton University Press.
（池村千秋訳『倫理の死角―なぜ人と企業は判断を誤るのか』NTT出版,2013年）。
Stephan, W. G. (1985). Intergroup relations. In G. Lindzey & E. Aronson(Eds.), The handbook of social psychology (3rd ed., Vol. 2, pp. 599-658). New York: Random House.
・論文
出見世信之（2004）「企業の倫理的行動―コーポレート・ガバナンスとの関係から」『組織科学』第37巻第4号, 白桃書房, 33-42頁。
髙巖（2010）「経営理念はパフォーマンスに影響を及ぼすか―経営理念の浸透に関する調査結果をもとに」『麗澤経済研究』第18巻第1号, 麗澤大学経済学会, 57-66頁。
廣川佳子・芳賀繁（2015）「国内における経営理念研究の動向」『立教大学心理学研究』第57号, 立教大学心理学研究室, 73-86頁。
Vidaver-Cohen, D. (1998). Moral climate in business firms: A conceptualframework for analysis and change. Journal of Business Ethics, 17-4

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11, 1211-1226.
④ウェブサイトの表示 【Web 資料】として独立して並べてもよい。
・著者.発行日付（日付不明の場合はn.d.）.「Webサイトのタイトル」. Webサイトの管理運
営組織名, 入手先URL, （参照日）の順で表記する。
・Web資料小 山 耕 平・ 浅 谷 公 威・ 榊 剛 史・ 坂 田 一 郎 （2019）「ネット炎上 に お け る ユ ー ザ ー の 共 振 構 造 」 人 工 知 能 学 会 ,https://www.jstage.jst.go.jp/article/pjsai/JSAI2019/0/JSAI2019_2E5J
602/_pdf/-char/ja, （参照 2023-1-9）。
一 般 社 団 法 人 日 本 経 済 団 体 連 合 会 （ 2017 ） 「 企 業 行 動 憲 章 」 ,https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/, (参照2022-2-5)。
Nielsen, M. E. (n.d.). Notable people in psychology of religion. Retrieved
August 3, 2001, from http://www.psywww.com/psyrelig/psyrelpr.htm
注意：URL のハイパーリンクを削除すること。
（５） 採択後の校正について・印刷所から、デジタルデータの校正原稿を直接執筆者にお送りします。
・校正にあたっては、軽微な修正に留めるものとし、内容の大幅な変更は認めません。
・著者校正は 1 回限りとし、著者校正後の訂正は一切許されません。

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２．原稿様式見本従業者の監視とプライバシー保護―人権の観点から―
Employee Monitoring and Workplace Privacy Protections:
From the Perspective of Human Rights

東西大学 経営学部 教授 田中一郎
Professor, Faculty of Business Administration, Tozai University

Ichiro Tanaka

ABSTRACT
Nonprofit organizations （NPOs） are vulnerable to fraud, which negatively impacts theorganization's reputation, future funding, and ability to carry out its mission. ・・・・
キーワード
非営利組織、組織不正、組織の解散、新しさという負債、探索的データ分析

１．はじめに企業の使用者は、企業秩序を定立し維持するために、従業者を管理監督する権限を有する。
・・・・・
和文の場合は、字数・行数および文字フォントは、４０字×３６行、ＭＳ 明朝体、１０．５ポイントとする。欧文の場合、シングルスペース、Times New Roman、１０．５ポイントとする。
※論文タイトルや節・図表タイトルなどは適宜、太字にしてよい。
４．おわりに・・・モチベーションの低下、CSRの観点からの社会的評価の低下など、将来的な利益逸失又はコスト負担を考慮すれば当然であろう。今後、Society5.0 1)の進展により、・・・
注1) Society5.0とはサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより・・・
参考文献
堀部政男編（2006）『インターネット社会と法 第2版』新世社。
Porter, M.E. & Kramer, M.R. (2011). Creating Shared Value: How to Reinvent Capitalism andUnleash a Wave of Innovation and Growth, Harvard Business Review, 89(1-2) Jan-Feb,
66-77.

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