ResearchReportfromtheNationalInstituteforEnvironmerltalStudies，Japan，No．145，1999

国立環境研究所研究報告 第145号

CDM・共同実施におけるベースライン
設定方法に関する議論の概要
ReviewofStudieson Methodo10gIeStOSetBaselinesfor
CDM andJointlmpIementation

川島 康子・山形 与志樹 著
ByYasukoKAWASHIMAandYoshikiYAMAGATA
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環境庁 国立環境研究所
NATIONALINSTITUTE FOR ENVIRONMENTAL STUDIES
J一r

はじめに

地球温暖化問題の解決を目指して1997年に採択された京都議定書では、附属書Ⅰ締約国（先進国とロシア、東欧諸国）に対して、2008年から20i2年までの温室効果ガス
排出量の数量目標が設定された。また、その日梼に費用効果的に達成するために、クリーン開発メカニズム（CDM）、附属書Ⅰ締約国間の共同実施、排出量取引の3つの制度が認められた。これらの3つの制度は全てこ今まで国家間では例を見ない新しい制度であるが、なかでも、CDM及び共同実施は、複数国で共同プロジェクトを実施したときにそのプロジェクトによって削減された分を当該諸国間で分配するという、国際協力に経済的インセンチプを付加した制度・として注目されている。
しかし、この画期的な制度を実際に運用するためには、さまざまな課題が残されている。とりわけ困難なのが、プロジェクトによる排出量削減の効果の確定である。プロジ
ェクトの効果を確定するためには、「プロジェクトなかりせば」の仮定をおき、その仮定における排出量（これをベースラインという）と、プロジェクト実施後の実際の排出量との差をとることが基本的な考え方とされているが、ベースラインの設定方法や、その手続きの煩雑さの回避するための簡易確定方法、といったさまざまな問題が列挙されている。
本報告書は、CDM及び共同実施の制度設計に関するさまざまな課題の中でもとくにべースライン設定方法に関する世界各国の主要な研究をレビューし、その要点を分析す
るとともに、これらの制度と類似した共同実施活動（後述）の1998年末時点までの動向をまとめたものである。西暦2000年末がCDM及び共同実施の制度設計終了の目標とされていることから、本報告書が今後の協議へのわが国の亘献に少しでも役立つものとなることを望んでいる。
最後に、本報告書は、平成10年度経常研究「シンク（吸収源）の取り扱いに関する比較制度分析」（奨励）および「地球環境保全のための国際協調に向けた制度・方策の検討」に基づくものであるが、とりまとめに際しては、三菱総合研究所 松浦利恵子研
究員、および、田中秀尚主任研究員に、甚大な協力をいただいた。ここに心より御礼申し上げます。

目

次・・‥

l．ベースラインに関する基本認識…

1

1．気候変動枠組条約
2．共同実施………‥3．共同実施活動

1‥＝‥＝

4．クリーン開発メカニズム2‥・

5．べ一スラインの概念

2

6．共同実施活動におけるベースラインの定義
7．UNFCCCにおけるAIJプロジェクト・ベースラインの解釈・・・・…・‥・

3

8．USlJlにおけるベースラインに関するガイドライン
9．AIJプロジェクトにおけるベースライン設定方法とその問題点 ……

5

10．Jl／CD帆におけるベースラインの定義・・
ll、ベースライン設定方法に関する議論
1．ケース・バイ・ケースのベースライン設定に関する問題点‥＝・・・…■

8∵∵賓

2．地域・技術マトリックス‥‥‥‥

3．ベンチマーキング

9

4．トップダウン標準
5．各ベースライン設定アプローチの比較
12

6．プロジェクト固有のベースライン設定を継続しノウハウを蓄積 …‥

7．ベースライン設定に関するその他の課題
8．ベースライン設定方法標準化に向けた今後の動向l廿参考資料
1．気候変動枠組条約事務局登録Al」プロジェクトの概要…………・……■

2．ベースライン関連文献￣ Ⅰ】1¶

1625

t．ベースライン設定に関する基本認識
1．気候変動枠組条約「気候変動枠組条約（UnitedNationsFrameworkConventiononClimateChange、
UNFCCC）」は、1992年5月、ニューヨークで開催された気候変動枠組条約第5国政
府間交渉会議（INC）で採択され、同年6月、ブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議（UNCED）（いわゆる地球サミット）において、日本を含む155ケ国が署名し、1994年3月に発効した。
本条約では、地球温暖化の責任の多くは先進工業国にあるとの立場に立ち、大気中の温室効果ガス（Greenhouse Gas、GHG）濃度の安定化のために先進締約国（気候変動枠組条約の附属書Ⅰに記載されている0】∃CD諸国、旧ソ連・東欧諸国を中心・とした締約国）が実施しなければならない責務を「第4条約束（Commitment）」に規定
し、その中で共同実施の概念も◆提起されている。
2．共同実施「共同実施（JointImplementation、JI）」は、先進締約国が有する温暖化防止に関する技術、ノウハウ、資金等を活用して、主に発展途上国において、具体的な温暖化防止措置（GHG排出量を削減するプロジェクト等）を実施することを想定したものである．これは、GHG排出を削減するために必要となるコストは国によって異なり、一般的には発展途上国のコストは小さく∴また、GHGはどこで排出されようが地球の気候に与える影響は同じであるという考えに基づいている。
JIの基準等具体的な進め方について、気候変動枠組条約第1回締約国会議（COPl、1995年開催）において議論されたものの、JIによるGHG排出削減量（一般に「クレジット」とも呼ばれている）をどう配分するか等について、先進国と途上国との間の議論が収束せず、その結果、「共同実施活動（ActivitiesImplementedJointly、AIJ）」
が規定された。
3．共同実施活動「共同実施活動」とは、JIの国際ルールが確立するまでの試験期間（パイロット・
フェ椚ズとして2000年まで）において、ボランタリーベースの参加の下でJIを実施するものである1。なお、AIJは具体的な知見や経験を積むことを主眼としたものであるため、クレジットは付与されない。

1COPlの決議5において規定。

−・1−−

4．クリーン開発メカニズム

1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）では、JIのスキームが、「先進国間の共同実施（JI）」と途上国でプロジェクトを実施する「ク］）−ン開発メカニズム（CleanDevelopmentMechanism、CI）M）」とに区別された。
CDMでは、GHG排出削減効果の認証を第三者機関が行うことが規定されている。詳細については、Ⅰ一10を参照のこと。
5．ベースラインの概念

ベースラインとは、JIにおいて対象プロジェクトが実施されなかった場合のGHG
排出量・吸収量の予測を指し、プロジェクト実施によるGHG排出量削減効果を算定する際の基準となる（ベpスラインは、レファレンスケース、BAU（Businessasusual）とも呼ばれている）。ただし、ベースラインはあくまで仮定に基づくものであるため、実測をすることができず、設定の仕方によっては排出削減効果に大きな羞が生じることが懸念されている。また、ゲーミング（Gaming、虚偽の報告をしたり、自らに有利になるように仕向けること）が行われる可能性もあるため、ベースライン設定方法を早急に「標準化」することが望まれている。
プロジェクト実施によるGHG排出量削減効果＝ベpスラインのGHG排出・吸収量−プロジェクト実施によるGHG排出・吸収量
排出量の推移図Ⅰふ1ベースラインとGHG排出削減効果との関係−− 2 −

6．共同実施活動におけるベースラインの定義
AIJの定義には、以下がクライテリアに含まれている。
（1）環境利益の追加性

AIJは、「それが行われなければ実現しなかったであろう気候変動の緩和に関連する真の、測定可能で長期にわたる環境利益をもたらす」ため、決議5／CP．1の基準に合致しなければならない。「測定可能な」とは、プロジェクトの実際のGHG
排出レベルとベースライン・シナリオのGHG排出レベルがかなりの程度確実に設定できることを指す。また、「長期にわたる」とは、排出の回避または吸収が持続的なもので、プロジェクトが終了した後も相当期間継続することを指している。
（2）資金の追加性

AIJへの融資は、金融メカニズムの枠内で附属苦ⅠⅠ国の融資義務に対しても、また現在の政府開発援助（ODA）に対しても追加的なものでなければならない。
地球環境ファシリティー（GEF）の融資も除外される。
（3）国の優先事項の両立性と支援性

AIJは、特にホスト国において環境・開発政策と両立し、それを支援するものでなければならない。
なお、クライテリアには明記されていないが、その作成過程において「プロジェク
トの追加性」に関する議論もでている。これは、「JIとして遂行されるプロジェクト
が、従来行われてきたプロジェクトに対して追加的なものでなければならない」ということを意味し、この考え方は特に途上国において支持されている。
7．UNFCCCにおけるAIJlプロジェクト・ベースラインの解釈
UNFCCC事務局では、科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）第5
国会議（1997年2月開催）でAIJに関する方法論上の諸問題について検討を行い、以下のような排出削減効果算定上の指針を示している2。
（1）共同実施活動（AIJ）におけるベースラインの定義
ベースラインとは、AIJが実施されない場合にホスト国に起こったであろう事
態を示すシナリオのことである。
（2）ベースライン設定時の注意点

・すべてのAIJにプロジェクト固有のベースラインが必要である。
・ ベースライン・シナリオの算出には、各産業部門、技術、国に固有の方法論が用いられる。
・ベースライン・シナリオは、プロジェクトに先だって構築すること。
・ベースライン・シナリオの構築には、ホスト国で利用可能な一般的技術をベー
スラインの基礎として用いるのではなく、限界的付加をもたらしたであろうと
2 workonMethodoIogicalIssues， http：／／www．unfccc，de／hcc／ccinfo／inf3．htm− 3 −思われる技術の利用を優先的に考慮すること。
提案されたプロジェクト実施場所の境界の設定には、プロジェクトが影響を及ぼす範囲を適切に設定し、漏れがないようにすること。
プロジェクトの有効期間の設定は、活動の技術上、予算上、または政策上の要因によって選択する。ただし、環境に対する純利益が期間中にマイナスになる
事例には注意すること。
各AIJプロジェクトごとに算出されたベースラインは、投資国が予測できるよ
うに吸収されたものでなければならない。ただし、終了までの期間が長いプロ
ジェクトについては、参加主体は適当な間隔をおいてベースラインの変更を提案できる。ただし、ホスト国・投資国双方の承認を得て、UNFCCC事務局に報告すること。また、他の締約国はこのような変更について説明を求めることができる。
8．USIJlにおけるベースラインに関するガイドライン
アメリカ政府のAlJ推進主体である「U．S．Initiative onJointImplementation（USIJI）」のガイドラインは1994年に発効された。USIJIでは、qHG削減・吸収量算定の方法として、図Ⅰ＿8−1の4つのステップをあげている。3

図Ⅰ−8−1GHG削減・吸収量算定の4つのステップ
この4つのステップにより、図ト8−2のような推計が行われる。

排出t（トン）

プロジェクト開始日 時間（年）図Ⅰ一8−2 プロジェクト実施によるGHG排出削減効果

3ResourceDocumentonProJeCt＆ProposalDevelopmentundertheU・S・InitiativeonJoint
Implementation，U．S，InltiativeonJointImplementation，Versionl，1，June1997−4 −このガイドラインでは、個々のプロジェクト提案者が用いた排出削減効果の算定方
法を、第三者が理解できるようにしておかなければならない。そのためには、最低限以下を守る必要がある。
・排出量、排出削減量、炭素吸収の推計に用いた方法論、データ、計算方法を明確に示すこと。
・個々のGHGについての排出推計量を示すこと（出来ればトン単位で）。
・計算に用いた全ての仮定条件を簡潔に示すこと。プロジェクトが無い場合とプロジェクトがある場合の両方についてプロジェクト期間中のGHG排出量に影響を与える外部要因（エネルギーとインプット価格、関連製品価格及び売上（木材価格）、規制効果、経済および技術的な傾向）も含まれる。

・排出推計に影響を与える主要な不確実要因を示し、説明すること。
・プロセスで用いた全てのモデルの出所を述べること。
USIJIが1997年に行った聞き取り調査では、プログラム実施上の問題点について否定的な意見が多く（透明性や統一性が欠けている）、ガイドラインの基準が適切ではないことが判明した。しかし、すでにこの基準を使って承認されたプロジェクトとの平等性を考えて、AIJ終了時まで修正しないという決定を下している。なお、USIJI
に対してこれまで150件のプロジェクトが申請されたが、そのうち34件のみが審査を通過している4。

なお、USIJIでは、ODAに対して厳しい資金の追加性の規定があるが、プロジェク
ト資金の調達や商業上の可能性については基準がないことが特徴としてあげられる。
9．AtJプロジェクトにおけるベースライン設定方法とその同法点
AIJでは、ベースライン設定に関する正式なルールが存在しないため、これまでプ
白ジェクト提案者によるケース㌧ペイ・ケースでのベースライン設定が行われてきた。
AIJにおける代表的なべースラインの設定方法は次のとおり5。なお、各プロジェクトの概要については、巻末参考資料ⅠⅠⅠ−1．「気候変動枠組条約事務局登録AIJプロジェ
クトの概要」を参照されたい。
（1）過去のトレンドに基づく将来的なGHG排出量の推定
この方法は、ベースラインの算定方法としては最も単純なものである。過去
何年開かにわたる特定の排出源からのGHGの排出急に基づいて、統計学的手法により、将来の排出量を算定する方法である。
41999年2月に東京で開催されたCDMベースラインワークショップ（NEDO主催）におけるDr．Dixonの発言より。

5地球温暖化防止のための国際協力ハンドブック、環境庁・共同実施活動推進方策検討会編、
1996年

ー 5 −

（問題点）この手法においては予測値が過去の実績値に依拠しており、将来のGHG排出量の変動に関わると推定される法制度の変更や経営環境の変化といった様々な外生的要因が反映されないため、この点で予測の精度に重要な影響が生じる可能性がある。
（2）外生的要因による影響を見込んだ将来的なGHG排出量に関するベースラインの予測
この方法は、（1）の手法においては考慮されない外生的要因を、GHG排出量に影響を与えるものとして盛り込むことによって、将来的なGHG排出量をモ
デル的に予測する方法である。この手法は、将来的なエネルギー需要や消費量を予測する際に最も一般的な手法の一つであり、エネルギー源の転換（燃料転換）や省エネルギー等に関わりの深いAIJの評価を実施する際に有効な手段の一つと考えることができる。
（問題点）この手法は、GHG排出量に対して外生的要因がどの程度合理的に配慮されているかという点に大きく左右されることになる。また、
ベースラインのGHG排出量の算定においてどのようなシナリオが最も確からしいと想定されるものであるかについては、AIJの受け
入れ国との間で十分な協議を行い合意を得ることが必要である。
（3）代替案評価によるベースラインの設定
代替案評価とは、プロジェクトが実施されなかった場合GHG排出量に関連してどのようなシナt」オが展開され得るかに関する推定に基づいて算定される
GHG排出量に関するシナリオである。例えば、既存の産業用ボイラーについて
高効率ボイラーヘの転換をAIJで実施した場合、ベースラインにおけるGHG
排出シナリオは、その高効率ボイラーが導入されなかった場合に既存のボイラーが将来的にどのように使用されていくかに関する推測に基づいて算定することになる。
（問題点）このように代替案によってベースラインを設定する場合には、その代替案の妥当性をどのような根拠をもって判断するかが重要な課題となってくる。
10．」l／CDMにおけるベースラインの定義
京都議定書におけるJIとCDMのベースラインに関連した定義は表Ⅰ−10・1のとおり。
ペースラインの考え方は、基本的にAIJと同じである。ただし、AIJでクライテt」アとなっていた追加性については、京都議定書上では排出削減効果の追加性のみが明確に記述されているだけである。これに対し、発展途上国などでは、その他の追加性についても運用上のガイドラインとして重要視しているところもある。各メカニズムの実施方法の詳細については、COP6を目途に今後決定する予定となっており、その結果次第ではベースライン設定に関する考え方に大きな影響を与える可能性がある。

−6一

表Ⅰ一10−1京都議定書におけるベースライン関連事項
先進国（附属書Ⅰ）国間

クリーン開発メカニズム
（第12粂）

先進国−一途上国

クレジットの発生開始時期
排出削減効果の条件

今後決定

追加的であることなし
2000年からバンキングが可能測定が可能で追加的であることCDM執行委員会が監督する運用機関がクレジットの認証を行う
ベースラインおよびクレジ プロジェクト実施前または プロジェクト実施前または実ットの認証タイミング 実施後かどうかは不明
施後かどうかは不明

監督機関

特に記載なしー 7 −廿ベースライン設定方法に関する議論
l．ケース・／1イ・ケースのベースライン設定に関する問題点

どのようなべースラインを設定し、必要な情報をどのように選ぶべきかについては、
これまでプロジェクト提案者がケース・バイ・ケースで対応をしてきた。その結果として、プロジェクト開発に時間と労力を要し、プロジェクト開発コストが非常に高くなっていることが判明してきている。
一部世界銀行のような大規模な組織では、これまでのプロジェクト経験と分析結果を基にして以下のような個別にべースラインを設定していく方法を継続することを採用している6。ただし、このような方法を世界銀行のようなキャパシティをもたない￣般の組織が用いることは難しいと思われる。
表ⅠⅠ−1−1世界銀行のベースラインの決定ステップ

世界銀行のベースラインの決定ステップ
1．最初に、当該プロジェクトに対して比較対象となるグループが既にあるかどうか明らかにする。

2．比較グループによる比較ができない場合には、複数の潜在レフエレンス・プロジェ
クトと提案プロジェクトの中で投資決定としてのベースラインを設定する。
3．プロジェクト技術による実際の排出量を測定するための協約とベースラインまたは
レフエレンス技術の予測排出量を考案する。
4．時間の経過に伴い柔軟なべースラインを使用するかどうか決定する。
5．市場および／または漏れの影響を評価する。

そのため、現在以下のようなベースライン設定のための簡易アプローチが複数の組織から提案されている。ただし、多種多様なプロジェクトに対して、どのような方法が最も適当であるかという点に関しては、現状においては研究者レベルでも意見が分かれている状態であり、今後さらに分析を行う必要がある。
1．地域・技術マい」ックスの作成および使用
2．ベンチマーキングの作成および使用
3．トップダウン標準の作成および使用
4．ボトムアップによるプロジェクト固有のベースライン設定を継続し、ノウハウを蓄積
以下、1〜4の順にそれぞれの概要を示す。
2．地域・技術マトリックス

地域・技術マトリックス・アプローチでは、ホスト国または対象地域において■、セ
6Baseline8forGreenhouseGasReductions：Problems，Precedents，SolutionsKennethM・
Chomitz，DevelopmentResearchGroup，WorldBankー 8−クターまたはサブセクターごとに、現状における技術リストとそれら技術の単位あた
りのGHG排出率をインベントリーとしてまとめる。その技術インベントリーを、（1）
一般に普及している技術、（2）普及しつつある技術、（3）これから普及が望まれるGHG
削減効果の高い新技術に分類し、（2）を一定期間ベースライン技術とする。また、このアプローチでは特定の効率をあげている技術をベースライン技術として設定することも可能である。いずれの場合も、ベースライン技術による排出率が、対象プロジェク
トのベースライン排出率となる。
このアプローチでは、ベースライン技術は定期的に（例：5年〜10年）に見直しが行われる。その際に、ホスト固または対象地域において一定のシェアに達した技術は、
もはやベースラインとは見なされず、新たな技術がベースライン技術となる7。
表ⅠⅠ＿2＿1は、A国の新規発電施設建設時に用いられている発電技術リスト、各技術のの炭素排出率、および全発電施設における各技術採用割合（普及率）である8。A国では石油火力発電をベースライン技術として設定し、1MWも当たりの炭素排出率が0．25トンよりも高いプロジェクトを実施した場合は排出削減効果を認めないことと定めている。
表ⅠⅠ−2−1A国における発電技術およびベースライン技術
地域

部門

技術

炭素排出率

普及率

（C＿トン几ヰWも）

A匡】
全体

（％）

石油火力発電

0．75
0．28
0．25

0．35
0．30
0，20

LNG複合発電
水力発電
太陽光発電

0．15
0．00
0．00

0．10
0．05
0．00

←へ●一スライン技術

として設定

3．ベンチマーキング

米国環境保護庁（U．S．EPA）では、ベンチマーキング・アプローチを提案している。
この手法では、歴史的または実際の状況に基づいた予測パフォーマンスによってベンチマークを設定する。ベースラインとなったベンチマーク以上の削減量を生み出す活動ではクレジットが発生する。図ⅠⅠ一3−1のベンチマークの設定では、プロジェクトA
では削減量が発生するが、プロジェクトBでは削減量が発生しない。

7このアプローチは米国環境保護庁等で検討していたが、最近では次にあげるベンチマーキン

グの検討が中心に行われている模様。
凰ここで提示されているデータ等は説明のために設定した架空のものである。

− 9−

9 7一ヽ︶ 3 1 9 7 52 ．1 ．1 ﹂2 2 2 20 0 ∩︶ 0 0 0 0 ︵U︵亡きミ○旦︶望巾正20砺S盲山→・−Proj白CIA＋ProjectB† B（）nChmark

2000

2002

2004

2006

2008

2010

図ⅠⅠ＿3−1ベンチマークを用いたアプローチ

ベンチマークはプロジェクトカテゴリーと地域間有のもので、プロジェクトカテゴ
リーごとの平均や限界実績値を用いたりすることが可能である。また、このアプロー
チでは、時間の経過とともに技術的、効率的変化を反映して定期的にべンチマークを再計算することも可能である。ただし、設定方法によっては排出削減量が大きく影響を受けることになる。図ⅠⅠ−3−2は、発電施設建設プロジェクトにおけるベンチマークの設定条件を変えた場合の削減量の差を示す。9。

︵U
O

▲ひ

︵U
O

∞

0

00

∩︶
0

00

0

︵Ul︶望○−ちコPむ∝SUO扇雪盲︼■男○ト

U n︶
0
0
20∩︵︶
864
2

00

0
∩︶

で

軍

0

三幸≡、・
Lβ

占○
⊂
・竺

寸．望 ひ
LU

図ⅠⅠ−3−2 ベンチマークの設定の違いによる削減量の差
注ニ B。StPlannedTeclm0logy（プロジェクト期間中に導入が予測される最高水準技術の排出率）
LowestProjectedEmissionsRate（プロジェクト期間中の最少予測排出率）
Prq）eCtedAverageElnissionsRate（プロジェクト期間中の各年予測平均排出率）
UpdatedEmissions，1−YearLag鳩新の排出実級ただし平均1年間のタイムラグあり）
UpdatedEmissions，2・協arLag（最新の排出実臥ただし平均2年間のタイムラグあり）
1994Emiss畑nSRate（1994年に建てられた発電施設の平均排出率）
1984−1994AverageEmi8SionsRate（1984〜1994年に建てられた発電施設の平均排出率）

9 TheRoleofBenchmarksinAssessingAdditionalityandEmi＄SionReductionunderthe
CDM， u．S．EPA，OfnceofPolicyandPlannlng，1998

ー10→

4．トップダウン標準

アメリカのNGOであるCenterforCleanAlrPollCy（CCAP）は、トップダウン標
準・アプローチを提唱している10。このアプローチでは、ホスト国の政府が自国の排出目標に基づいて、セクター／サブセクターごとにべースラインとなる排出枠を振り分けていく。
この場合、ホスト国が附属苦Ⅰ国の場合は、国家に割り当てられた排出量（Assigned
Amount）に基づいて設定することが考えられる。また、ホスト国が非附属書Ⅰ国の場
合は、附属書Ⅰ国のような絶対排出量か、単位生産当たりのGHG排出量（例：単位GDP当たりのCO2排出量）のいずれかを基にすることが可能である。特に後者は、経済成長を制限せず、経済活動の炭素効率が改善している限り、絶対量での排出量の増加を認めるため、途上国が受け入れやすいのではないかと考えられている。しかし、実際には、実質上の削減義務としても受け取られやすく、政治的に受け入れにくいのではないかという意見もある。

図ⅠⅠ・4・1トップダウン標準の考え方

10 0ptions for Simpli＆ing Basellne Setting hrJointImplementation and Clean
DevelopmentMechanismProject＄，Hargrave，tlelme，＆Puhl，Nov．1998

l11−−

5．各ベースライン設定アプローチの比較
表ⅠⅠ−5・1にこれまで見てきた各ベースライン設定アプローチの比較を示す。

表ⅠⅠ−5−1各ベースライン設定アプローチの比較
現状のアブ⊂卜一チ
を継続

概要

プロジェクト固有 地域・技術
ベンチマーキング トップダウン標準
マトリックス
個々のプロジェク 地域・技術ごとに セクターまたはプ ホスト国の削減目標
トに対してプロジ 整理されたマトリ ロジェクトタイプ 借や政策に基づいて
ェクト提案者が個 ックスの値を用い ごとにべースライ 設定されたマクロ的
別にベースライン

提案者

提案アプローチてベースラインをンとなるペンチマ

なべースラインを、

を設定する

設定する

ークを設定する 個々のプロジェクトのベースラインとし
て用いる

世界銀行等

USEPA等

USEm等

CenterfbrCleanAlr
Policyメリット 個々のプロジェク プロジェクト開発 プロジェクト開発 プロジェクト開発者
トの実状にあった 者にとってベース 者にとってベース にとってベースライ
ベースラインを設 ライン設定の手間 ライン設定の手間 ン設定の手間がはぶ
定できる
がはぷける
がはぶける
ける
国全体の排出削減量の管理がしやすい
デメリット 精度を高めたい場 開発に労力と時間 均一なアウトプッ 開発に労力と時間を合には、非常に宇 を要する
ト（例：電力の場 要する
マトリックスが詳 合 の CO2ト ン データが整備されて細になる場合は、 ／MWll）以外のもの いない地域では設定間がかかる

プロジェクト個別 に対する基準値の が難しいのアプローチとの途上国から受け入れられにくい
羞がなくなる
客観性
プロジェクト内容 基準となる技術水 基準となるベンチ 国の政策に影響を受やプロジェクト提 準の設定に主観的 マークの設定に主 ける場合がある
案者により差が生観的な判断が必要
じる
準備開発費
高い
高い
高い
用
低い
ほとんどなし案者への負担なる
適用可能な すべてエネルギー部門を エネルギー部門を 原則として全てを対
プロジェク
中心に議論が進ん 中心に議論が進ん 象としているが、現でいる。
でいる。一部森林
トタイプ
プロジェクトでも検討されている模70ロシ ェクト提様。

6．プロジェクト固有のベースライン設定を継続しノウハウを蓄積
このように、ベースラインの設定にはいくつかの簡易アプローチが提案されているが、その開発にはまだ時間を要することが予想され、かつ必要な情報も不足している

一12一

状態にある。そのため、現実的な方法として、プロジェクト固有のベースライン設定
方法を継続することによってノウハウを蓄積し、プロジェクトタイプごとにこれまで設定されてきたベースラインを整理することも提案されている11。

表ⅠⅠ−6−1MIchaelowa等によるベースラインの整理（一部）
既存発電所効率改善の場合
ベースライン

排出削減

プロジェクト期間

ベースラインが通用される場合
改善前の発電所の効率 E（旧）−E（新） 旧発電所の商業的耐用年数 発電所が経済性ある操業（概数：減価償却期間）を行っている
過去5年以内に建設さ E（平均）一E（新） 新発電所の商業的耐用年数 旧発電所の商業的耐用年れた新発電所の平均効（概数：減価償却期間）数が過ぎている率改善前の発電所の効率 E（旧）¶E（新） 10年
時代遅れになった発電所に対する暫定的対策：遅くとも刀制度開始後3年目にスタート

7．べ一スライン設定に関するその他の課題
ベースラインの設定には、これまで見てきたような基準となる値をどのように定めるかといった問題以外にも、以下のような課題がある。
（1）誰がベースラインを認証するのか

CDMでは、京都議定書において運用機関がGHG削減効果の認証を行うことが定められている。そのため、GHG削減量を決定づけるベースラインの認証も運用機開が行うのではないかと考えられている。一方、JIに関しては、誰がベースラ
インの認証を行うかについて京都議定書上には特に記載はないが、当事国が認証を行うという考え方がある。
（2）いつベースラインは認証されるのか

ベースラインの認証をプロジェクト実施前に行えば、プロジェクトに投資を行う者は計画を立てやすい。しかし、プロジェクト実施後一定期間を経た後にベースラインならびに削減効果の認証を行う方が、より正確であると思われる。そのため、投資者のインセンティブを損なわずに、なるべく正確なべースラインを認証するための検討が求められている。
（3）プロジェクトが影響を及ぼす範囲をどのように設定するのか
プロジェクトだけをみるとGHG削減効果があるが、プロジェクト実施の影響により、プロジェクト範囲の外で排出量が増加して、全体としてプロジェクトの効果が相殺されうる点が指摘されている。プロジェクトが影響を及ぼす範囲のことをシステム・バウングリー（System boundary）といい、プロジェクトの実施
11GlobalEnvironmentalChange8，1，1998，p．81−92，JointImplementation−theba8eline、13−によりプロジェクト範囲外でGHG排出量が増えることをリーケージ（kakage）と呼ぶ。

例えば、地元住民による熱帯雨林の伐採が行われている土地を買い上げ、国立公園として保護するプロジェクトでは、確かに国立公園内の森林伐採は減少する
が、地元住民が保護地域に隣接した地域に移動して伐採を継続するため、プロジ
ェクトの効果が相殺されてしまうのではないかと指摘されている。
（4）プロジェクトの有効期間をどのように設定するのか

現状において、プロジェクト実施によるGHG削減効果が発生する期間はプロジ

ェクト提案者によってばらばらに設定されている。エネルギー関連施設では、その施設や装置の標準的な寿命に基づいて期間を設定するものが多いが、その期間中に起こりうる技術革新や経済状況を考慮しているものは少ない。一方、森林プ
ロジェクトの場合は、樹木の成長期間を想定して長期間設定しているものが多い
が、期間が長ければ長いはど不確実性は高まることが考えられる。
（5）一度設定したベースラインを変更してもよいのか

最初に設定したベースラインを状況の変化を考慮して定期的に見直すのか、一度設定したベースラインはプロジェクト期間が終了するまで変更しないのかという問題もある。定期的に見直す場合の利点としては、プロジェクト実施後に判明したリーケージ等の問題に対応し、GHG削減効果の追加性を確実なものにすることがあげられる。しかし、投資者にとっては、計画時と比べて予定していたクレジットの獲得暑が減る可能性もあり、リスクが増えることが懸念されている。
8．ベースライン設定方法標準化に向けた今後の動向

ベースラインの設定方法に関する議論では、簡易的なアプローチの採用も含め何らかの「標準化」が必要である点において多くの賛同が得られている。しかし、現在提案されている簡易アプローチには概念的なレベルものが多く、プロジェクト・サイトの範囲が限定され、アウトプットされる生産物が均一な発電施設等、一部のプロジェクトに対してのみ、ケーススタディーが行われているにすぎない−2。そのため、今後は標準となりうる簡易アプローチの適用範囲を広げる研究を進めることが急務となっている。しかしその一方で、まずは適用できるところから始めて経験を積み、その経験をさらに標準化の改善に役立てる方法が現実的であるという声もあがっている。また、
簡易アプローチによって得られる結果に満足しない場合には、プロジェクト提案者が余計にかかる費用と労力を自ら負担し、個別にべースラインを設定することも選択肢として残すべきとの提案も行われている。
issue，Economicandpollticalaspects，AxelMichaelowa】2発電所の場合、単位あたりの電力生産量に対してベンチマーキングを設定することが可能だ

が、多品種を一ケ所で生産する産業部門の工場では、一部の製品の生産量に対してベンチマー
キングを設定することができないとの指摘がある。

14−

これまで行われてきたベースラインに関する議論は、そのほとんどが先進締約国または国際機関によるものであり、途上国からの意見は少なかった。これは、CDMへの参加自体に対して賛同するかどうかの最終的な決断を下していない途上国が多いことが理由にあげられる。しかし、地球全体で効果的に温暖化を防止するためには、途
上国の参加は不可欠であり、CDMの役割は重要である。そのため、今後は途上国の事情も考慮して、受け入れられやすいベースラインの設定方法を検討する必要がある。
途上国がベースライン設定のための準備に参加しやすい環境を整備し、途上国のキャ
パシティを高める支援も同時に行っていくことが不可欠となっている。

一15−

lll．参考資料
l．気候変動枠組条約事務局登録郎」プロジェクトの概要
表III−1・1では、1998年9月現在UNFCCC事務局に登録されているAIJプロジェ
クト13について、各プロジェクトの概要、ベースラインの考え九CO2−1トン当たりの削減・吸収費用等を一覧表にまとめた。表ⅠⅠⅠ−1−1における用語の定義および各項目の傾向は以下の通りである。
（1）期間

プロジェクトの期間（年）を指す。プロジェクトの有効期間に関してiま、その根拠を記載したものは非常に少ない。そのため、プロジェクト提案者の判断により妥当と思われる期間（例えば、施設や装置の寿命や樹木の成長期間）が設定されている。ただし、プロジェクト開始当時は先進的と思われた技術が、時間の経
過とともにホスト国にとって目新しくない技術となってしまう可能性や、遅かれ
早かれホスト国にその技術が導入されていたかどうかといったノ酎こついて検討しているプロジェクトはほとんど見当たらない。また、収穫した木材を売却する商業用森林の管理に関するプロジェクトでは、木材製品消費による炭素排出が考慮されているのかどうかが明らかではない。
（2）CO2削減・吸収量

AlJではCO2以外のGHGも対象となっているが、計算の都合上その他のガスはすべてCO2−トンに換算（プロジェクト提案者が換算した値をそのまま採用）して削減・吸収量をまとめた。なお、これらの値はプロジェクト全期間における削減・吸収曳の累積である。
（3）プロジェクト準備費用

プロジェクトを実施する前の準備段階で要する費用（＄）のことを指す。具体的には、プロジェクト計画費用、FS調査費胤 コンサルティング会社や弁護士に支払う費用、相手国との交渉費用等。
（4）プロジェクト投資費用

プロジェクト実施に要する費用（＄）のことを指す。具体的には、土地購入費
用、建設費用、運営費用、モニタリング費用等。
（5）プロジェクト収入

プロジェクトの実施に伴い発生する収入（＄）のことを指す。具体的には、木材の販売による収入、省エネによる電気代削減費用、充電による収入等。
（6）ネット費用（4）−（5）を指す。本来であれば、（3）＋（4ト（5）であろうが、（3）のデータを記載
したプロジェクトが少なかったため、今回の算出には（3）を含めていない。

一16一

（7）CO2削減費用（4）÷（2）で算出した。鞍似プロジェクトの中で収入額を記載したものと記載していないものがあったため、単純にプロジェクト投資費用をCO2削減・吸収量で割って算出した。
（8）ベースラインの考え方・仮定条件

UNFCCCホームページにおけるAIJプロジェクト申請書のPTOjectBaselineの項

目を参考にしてとりまとめた。記載方法がプロジェクトによってばらばらであり、
また、類似したプロジェクトにおいても、プロジェクト提案者によってベースラインの仮定条件が異なっている。ノuJが始まってまだ5年ということもあり、最初に設定したベースラインの見直しを行ったプロジェクトはほとんどない。ただし、プロジェクト実施後すでに数年が経過し、モニタリングを行ったことのある
一部のプロジェクトでは、第2次レポートにおいて当初の予想よりもベースライ

ンが下回っていると報告したものもある。また、プロジェクト期間が長いため、最初の数年間だけベースラインを設定し、数年後に改めてその後のベースライン
を設定することを条件としているプロジェクトも見られる。

13uNFCCCホームページ、http：WWW．unfbcc．de／hcc／ccinfo／meO4．htm

ー17−表Ill−1−1気候変動枠組条約事務局登録AIJプロジェクトの概要（1998年9月現在）
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Beliz亡1，ボ01J7 COnriしknliユ」

ユ，6〔わ，皿0．5

LRiり餌、・OCarbonS叩∪亡S一面iun 在住地域を硯人L、環境的・差雪柳勺に持綻hせ妓可
Pjl両P宜j⊂Cl
徒な森林7r】グラムを′実施ナるFl）「ぐゝt】

換される、また岩ニー二の柁りの部分は混側のままと仮∵★

以抑ま緑林をlセ1美して放牧場として‖川していた
rel血斗血∩が、現狛まほとんど糾川さjlていない．道＜の川鮎

両性附こより射手ナウンテーションを終琶Pana州且 K間企牒∴閉庁 法人 コ5 】9りS．1 二0：三ユ】二ni円）liI加ヽcrOr：tRlai亡rCmmllC〕3 Fいr∈illhe⊂hi両ui

USA

57，bJ（NGO（lヰ．】 いに紆干の木が生えているが、そdl以外は脅の高い が生えているの珊X草み。この伏態が永拭的に拭くと仮

rぐわrc、さalion

現」人の生産任の低い局地と古文托地の状態が拭くと仮農作ガ、大学、民 聞企業旭 Co〜t才Ricil 公共聞㈹、民間 企業地 ヰ0 1997b コロJコ5たもので、収益ー上含まない。

】．4 定．

】0，66ユ．01

7，21（〉．rm 2（肌用1lKIinよiF（−ーぐ封rvProj∈⊂l

、

【

。

生産性の低い放牧地を商業用森体7●ランチシ1ンに転換し、地元農民が最新の轟f本管瑚主術を肌、て1こ打を生産し経済活動に参加ナることを促逓

31 Fl）lモゝl35

Fロー亡ゝt†R仁れ）r⊂ヽ1alionandF（）∫ぐSl

r仁一or（：ヽl日日lln

C（1耶亡Ⅳ且Iil）∩

河川流域におけるil日射fjJ上び誇称恨作によるCO三周走化および環境僅全

NいnV8〉

現状のこ土二地利川ー上が継親され、代書ぷによる炭新旧克 左記1t当たりの常川は、ノルウ1とコ神川出饉総

外結省，環境醤
l 1 ノ、 Cl）Sl∂Rj亡8ノU」窓口．電力会 三5 1997．3 コ（火）6

辻

ンノーシ7⊥r⊂for⊂ヽlali（）n

地元住民に対する農業蒜l木経儀支ほandSし1Sl温i【lahleFtユ代弘

4．0】 芯

ユ，395、コ1

よって守られる炭素固定虻透牒拍と考える。
鍔肌用Ⅶで割った場合さt、‡コ．ユ6に／上る。
全部で9つのサ什があり、それぞれのサ†Hこぶいてお

民間企業」EA、

Scnl∈けe＝CarbのnS亡qUeSlr江Ijon

3b Ftlr亡Sl

S4h，405．〕（

US入 ネコ・ソトラント、へ′／L キ −∴プラン入の大ManagFm亡nli＝ChidPaS

1997．ら 三0ユ7．5

学・確菜団体等

55，（1X卜l，二川．∝※

抹、放牧虻．休閑地．コト域瘡等の混合耗塘が石われると仮定。ただし詳細は不明。

3柚、御今路用恥聞ほ項扶の干し草ご一三薙が糾織され、土地の」ニ0化Slj7rcrl）ー亡ゝtこ‖jり∩USA

Proj亡亡IBlO上）」Vl二RS王FJX 熱帯湿挿．無職乾燥抹の保全及び1コツりガムの芙 旋 USA」ニor亡Sl38

Rebr亡ゝ一之tjoninVdl一旦da ユ（州）ha♂〕牧草地を森林に転換

NGOr亡rl）r∈ゝlalir川ユ9 Fuでt〜Wilchj鴨C恒＝−fm亡in＝F＝亡」S両IC仙g

民間企業 Rusゝi且∩ F亡d∈ralinn 地力自治体他 dOCr〉ltaRica

MINAE

51

三〔Db．R換、コシー工手レーション、熱水りち給わトワークの改良等をNGO▲電力会社 CzぐChR叩ub】i デシン司r
27 1995．】 ヱl】コl．8

実施

rりrDiilri⊂11旭l川唱

858．

1．ココ2．bα】，5＿ 状況（土1き浦上Iユや炭素凹定坑の割合）も変化しない

18、4BO、α二】57、7了3，7り．

】u）一皿準以上前lこ薙手本が†則零された土地が放酢さ
1．l、 れるか1こ転性の低い牧草地として利用さ書1ると窄
え、CO：排出包も固定硯もゼロと仮定。

bq7，】58，αm，働1ユ．】 卑十と仮払ホ−ラ）トでは持戒憾芸が少なく石炭ほ祥一も盗んではないため、堺市の施書引ま寿命が来るまで技術改属がなされたり、代替されることがないと考える。ただ

l

†

JO

サ川＆サ†Hl：再現■−（石炭）満喫を人Uの推移等の娠定に基づき予測し．その他をもとに（0コ排＝遮を計

住宅・公共施設観山勲供給7●ラントにおけろも炭かぐoal10GaゝCD】1vぐr5iDIl
NいnV』〉l全部で】2（／）7●ロシーェ外からノ亡っている、

外蒼古、GL・Fり生 Po】8nd

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資源環境省、窮 】7 】995．る ユ（XY）6
境促三攣銀行

2．408，Bb

19．9
兇は新規石炭火力飽儲と新規天然ガス施設との比較」S，（Ⅷ．川万丈さ九ている．

，

1

とした。

l

7タへ小i！‖への公共交通I乳閲として糾川されている
1756 ハースの現状の排出吼と比較（現在のハ■スがすべてCNG
ハ■スに代替されると仮定）。

lJl Fuでl机パ圧hing」ユRノIBAパKARUSC ）mpr仁SS亡d Na加alGdゝEnin亡b

gusP灯りeぐlNt：仙亡JJan山 民間企業 ？ Hung8ry 民間企肇ワ 20 19り5．】 1997．】0

1J〔札（）u

ガス充填施設の1シシニ7が洞れのbほ経れ また、現 左紀詳鮎iパルプの穴を茎ぐ好＝のみでモニタ

LPA 民間企雀 Russian Fc加raliorl 公共団体り 民間企篭
25 1995，b コロ三三1コ

CapluT∈Prnje亡1
RUSAGAS：FugilivcGaゝ ガス充填施設にJjけかくルブからげ）天然ガスの戸掃 US∧】TugllivcGdS

7．4

ユ0．醐，ふ6

30，（

0．DI

】6三，5

間中ほこのまま修復されないと貯私
臼′7ではこ才lまで処i上場からの1タン回収がけわれたことがないため、始ってij＜とこのままの朝倭帝Ⅶ瞞l43 rugi！i、てG出⊂』plur亡S8日jlar、l且ndr‖川gWilhEn叩） 最終処分場（2ケ所）にメタンガス回収装荷を取り付
R亡亡OVじrY■nlhcMt−5CO、〜R亡8iom りイi効別田するN∈lh（汀】且れd5 民間企華 Ruゝ1ian 民間企肇

10

199・l

1997

7、】

lユさS．以≠ 巳57，皿

さ払1．

1b9．S

すると仮定。有機性資蔽やガスの生成臥こついては、7●畔1日閲t糾】の礁粟物発生二臥床菓他のタけ 等を考感して見通しをたてている。

へ−エロトには水力発確．ヒ拍・上の町だけ火力発滴と予定していた】ス，リカだが、1にノニ】による干ばつで
現1夫ではより多く火力発電に依存せざるを得な＜なっている。

Jl R川C≠曲
ぐnC∫g〉

風ノブ 人亡−（〉∈∩仁一giaS人WindFaciいy 6．」MW（／）風力発電施設ぴ）Ⅶ般USA

民間企藁．デン7
ク民間企藁 Cl〉SlaIli（8 電力会†土20 】9り6．9 コ0】7．1

3ム．】9

9，3〔札飢yコ56．9

ン川l：】992年りこ米国の協力で作成した計画と】994年の化首漁村消費蜃と199」勾三のコス州ね政府による化石
酢輔冊舶佃」の統合．シナリれⅠ：発屯のためのテ■ィーt ルと化石燃料の消録虫がⅠ粥7iI：までlり91隼レベルを保ち．200l隼までにゼロになると仮定（こちらの対照のカが頼削減量が少な＜なる）。

一23−

フロンユクトタイ7」5 R亡n…bl亡【n亡Ig〉r

7セジュクト概要

7ロゾェクトも投醤周 参加者 ホスト凹参加石 期間 （隼） 間鴨 終了 CO、削減▲吸収 立廿ン）（（i）） 7ロジュクト 準備狩川（‡） ブりジュクト 投超せ用（＄）（②） プロジュクト 収人（＄）（③） ネニソト費用（①） （S）（②−③） CO上削減費用 （S／トン）（②ノG））

石炭または軽油火力発電所を再生可能なユネルキ
報告のみ参加 10 199」l 2u】3，9を設置して首エネ几キ 【を由るハ・ィゎス A山ksne80i】亡rCl）nv亡柑ion （木片）による発電施設に転換し、かつ高効率装置

blViユ叩エーデンエ手几キ −・八の転換」6 Rt・∩∈Wable 88isogal亡Boi】erCon、亡r5ion
化石燃料から再生可能なェネルキ 一による発電施設
会社 Sw亡d川

コ5」．

87・I，7：〉

EPA、エネ几キ■−

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者 10 1995．ユ 2005．9

6S9．

1〔柑．（〉α

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は良太にl重し7●吋工恒期間中これ以上減らないと仮な。ラトヒー7の地力政府に対する融資はほとんど行う
3．ヰ
ものがいないため、今後も同はの投資は行われないと仮亮．

現状櫨1与を仮定．19 抑年以降．の1棚′消や且の減少は最大に達し7一口シ′ユ伸期間中これ以上減らないと仮定．吊7ニアの他方政府に貴寸する融資はほとんど行う
6，j
ものがいないため今後も「耶某の投資は行われないと仮定．

の実線（1ユ、6（軋18，300l）が予想を下回つでし、る，

用はナロノェ外期間にJjける予想削減塁を巫に】鼓したLの。実際には1996年の実績（7，270りが予想を下回ってし、る。
現状維持を仮定。】9叩年以降の細け」椚拍の減少
47 R∈∩亡 abl⊂′、・ィゎス亡n亡rg〉r

石炭またJ1軽油火ノブ発電所を再生可能／∫工ネ／け（＊片〕：こよる梵電位設に竜三熟し、かつ高効率嚢眉

U血bを設羅して省エネルキ を回る

閥告のみ参加 10 lりq3．8 二l≠13，l三4Rl，1813ヱ．

は慮大にi重し7●ロシーェ）ト期間中これ以．1二減らないと仮定．ラトヒ 7の地方政府に対する融資はほとんど行う
ユら
ものがいないため．今後も同I巣の投資は行われないと仮定．

予想削減皮を基に試算したもの。実際
199ヰ、95、9h中の実紐（b．抑）しd．1〔帆7，（弟Ol）が7・想を下回っている一」8 R川亡 ・abIe

ハ・ィ車用

亡n亡r8YG亡れ亡rati加PrDj亡CI，Phase】【UEP（電力産業
団体）、民間企葵

21 】997．l コ（‖7．1：≧

他

エネル‡高！要の頑まりに付いヰ7ル1クトで計l車」されている15MWの発電施設がなかったら建言‡されていたであろう化石稚拙こよる発電施言箕からのCO2排出立
をへ スラーンとする（テ∴タの不足によりCO2だけを椚ンし）また、木村密堅物は十与ナな管理がされないまま処分さIl．いずれ分解する。

コ，〕73，9・l ⊂0日rld亡nlial 山口爪dentiall親書意要の就まりに伴いネナ飢㍉州で計幽されている15MWの発句施設がなかったら建設されていた
叫 R亡n亡Wahl亡亡口亡Tgy′、′月マ1

ルEP、民愕l企業
Honduras 民間企業
他

G亡ne−且Iio＝P呵e札Phas亡‖2】 1（吋7．1 コO17．1＝

であろう化石樵軒こよる発砲施百貨からのCO2排Jll局
をへ−−わ†ンとする（テ■夕の不足によりCO2だけを佃ン
卜．また．木材廃棄榔ま十分な管理がされないまま
処〜ナさil．いすれ分解する。

ユ，ユ73．9・l c8¶rid亡nlial mnれIkntial

夙状維持を仮雇．19列）年以降のIi凡手ー一拍抒駁の減少
は応大に達し7●ロシ 貢‖羽間中これ以上減らないと仮50 R川亡Wahl亡′廿恒

石炭または軽油火力発電所を再ご1・可能なェネルキ●−

印〔rgyを設置して省エネルキ −を図る

皿 Renc ′且bl亡′、・ィゎスenerg〉

5ユ R亡n亡V−勅ハ・柑マス

en亡rgy53 R亡n亡W肋
亡n亡唱y

EPA、エネルキ●−

叫「ヂンエネルキ −

会社

‖入

者

非効率的な既存の熱供給施設から群生可能なユネ
報告のみ参加 ＝〕 L99色．4 コ（1】6、3
推進
ulViユ

への転換

化石燃料による発電施設の廃棄に伴う】6MWの木力 Ⅰ加naJ＝IiaHvdro亡l亡ClricProj亡d 水力発屯の埋設およぴコスタリ加星力公社への電ソJの売却

1jtVia軸苫のみ参加 】0 】995．る 2‰．ユ86、

痘。リトたアの地力政府に対する融責はほとんど行う

891，Ou7．S

ものがいなしゝため、今後も同様の投資は行われないと仮定．

現状維持を仮定．】9tれ年以降のエ組ヰ 消費且の減少
は重火に適し7●ロン◆ェクト期間中これ以上減らないと仮私ラ圧 7の地方政府に対する融埼はほとんど行う

95（〉，77l＝．l．

938，51

現状灘持を仮定．1り 将iF以降の1日‡■一消賛虻の減少は応大に達し7一口シ 1クト期間中これ以上減らないと仮定．うトヒーァの地方政和こ対する融資はほとんど行う
7．2
むのがいないため、今後も何事藁の投責は行われたい

ものがしゝないため、今後も同ほの投墳は行われない

と腋私
13け，

と仮定。

民間企業 Co＄】aRi亡a 民間企業

】5 】99f）．10 三011．9

用は7●ロシ■ェクト期間における予想削減駄を厳に諌したもの。実際には1り94、95、96年の実印（l，U7封、8，0α）t、5，7け〕りが予想を下回っている】

210，5628．㈱，了・惣削減量を基に試為したもの。実際には1996
年の実綺（9，4（沿l）が予想を下回ってし、る，

基本的な」長沢は加ro亡nergiユS，A．WindFacjlilyと岡じ．レフ1レン1ト1は歴史的なものとディt−い化石燃料による発電施設の予力l用F出払をもとに設定。これら
燃料の酢軌nは用明の国家工和書′計画に基づ＜】ユ2．9（1997隼までは1994年レへ−1を維持、そjl以降2（カ】年までに化才i燃料の使用良をゼロにする。）現状の化

石供出火力施設が水リノ発電施設によって代替されないものと仮定。

5▲1 R亡nCWdbl∈
亡nt：rg）r

55 R亡n亡 r此
亡∩亡1釦

地熱

70MWの地熱発句施設ぴ）埋設及び運営により、

デ†一サルによる発馬を代替

民間企業 Nimragua 民間企業

′一イオス l】aabncmt・Boil亡rC（川YぐrSion 石油火力発電所を再生可能／∫エネルデー（木片）に上 Sw亡d亡∩ NUTEK、コンサル Es10nja

ティンク■会社 他

G∈Olh亡rr＝dlProiecl

る発屯施設に転換

18 1999．】 20：！6．b

エネルキ■研究所 】0 】994．1 2044．9

19，765，6ヱ 】，100．α：帖】ユ4，∝甘lユ0，00，∝−77l，59

7■ロシュケトで計画されている発電値鐙（70MWの能力で6．5 85％の良荷率）におりる発電量がすべてテ ィーt■lによって発電された場合を仮定．
現状雄持を仮局．19明年三以降のl紺‡■一消費塾の減少
は良大に達し7−ロシ lクト期間中これ以上減らないと仮定。Ilトニ7の他方政爪＝こ対する融資はほとんど行う
ものがいないため．今後も同はの投資は行われない

6．2

予想削減最を基に試致したもの。実際】995、96年の実績（それぞハ息5仙）が予想を下回っている。

−25−

プロジェクトち

プロジェクト腹要 投資匡 参加行

ホストt当

備考
ベー∵スラインの考え方・仮定条件

参加者 期間 （牢） 開始 終丁 COl削減・吸収 故（ドン）（G）） プロジェクト 準備費川（＄） プロジ1クト 搾貸費用（＄）（⑳） プロジメクト 収入（＄）（⑳） ネット費用（①） h）（②③） COo削減好用 （射トり（②／①）

1J

7ロジ工クトタイプ

56 R亡＝亡 rabl亡引1亡r8）

・巾巨リ Janlm止・a臥）il亡rConヽ・enjon 学校が所有十る軽油発電施設を再生可権なェ㍗L
キ −〔木片）丁こよる発電施設に転換

NUTEK、コンサル L81Vi乱 会社 草他
施設所有者、大 10 】99▲1．】 2（仰，9テヤンク

Sw亡d亡n

る70，7（）】

38．

篭
】

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現】太織持を仮雀。l（槻）年以降のエ糾キ ・消費奴の減少
は良人に適し7●ロシ 1クト期間■‡】これ以上減らないと仮定。ラトヒーアの地方政府にヌ・1する融資はほとんど行う
ものがいないため、今後も同様の投黄は行われなし）と仮定

予想削減量せ嫉に試算したもの．実際には】995、96年の実射それぞれコJ00t、2．珊l）が千想を下回っている。
現状維持を仮iE。l珊q！以降の1ネい■一消守鮫の減少は最大に達し7一口シ■工クト糊「臼】中これ以上滴らないと仮

57 R…亡W8b】亡′、・イわ1

片）による発電施設にも三換亡ncrg〉r

5B R亡nCW8bl亡′、′イわス

引1∈r8y

古し、ホ fラ←ぴ）うらの1つを丙1：可能／亡エネ凡キーりこ
片）くごよる発電施設に転換

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報告のみ参加 】0 】勺勺5．】0 三【1）5．9

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NUl■EK

報告のみ参加 】0 】995コ 2rれ6．ユ

LalVia三5 ），33

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95 l，2

定。ラトヒ

】0．8

ァの地方政府に対する融資はほとんど行う

ものがいないため．今後も同一農の1蔓資は行われないと阻私予想削減旦を基に試算したLの。実際には】99（，
年の実揺（l，7〔軌）が予想を下回ってし、る。

現代維持を仮定．】990隼以降のエネルキ■・消音奴の減少
は京大に達し7●uシー1クト期間小こ41以．1：減らないと仮定。ラトヒ 7の地方政佑＝こ1・！する阻釦まほとんど行う】0，】，
ものがいないため、今後も同†長の1壬カは行われないと仮払了・思削減量を基に試算したl，の。実際には1995、％中の実損（それぞれ叩00l、7、7501）が千想を■ド回ってし、る。
現状維持を仮定．】9W）年以降のエネルヰ 一滴録星の減少は広大に達し7■ロシーェ伸期l帥1】これ以上減らないと仮甑1【】Ruda♭oilerConvぐnion 青いホ ィラーのうらのしつを再生可能なエネ／しキ■−（本片）による発電施設に転換

59 R引1亡W且blt・亡∩℃鳩ybO R℃n亡 rabl亡

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Sw亡d亡n1ウェーテ ンエネルキ

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199」3

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定。リトアニアの地方政府に対する融資はほとんど行う
2（XH．9467，〔灯

4J，

10．る1

ものがいないため今後も同一簑の投蛍は行われないと仮走．

胤‡ブロシーェ外期間における予想削草したもの。実作にほ1995、9b牢の実績（それぞれU明し用771）を下回ってし、る，

他方におけるマイクロ水力発電施設グ）建設 N亡Ih亡rla爪ds 住居・空間計画・ 環境省他 Bhulan 通商産業省．餞 菜省、計睡l省他 4 】（）9b，】

25，

4】1

主以的な推測に塾つき静的へ−1ラインを言設定。たた】6，4 し、7■ロシ 1州実施中に一般的かつ合理的な開発も含

めた動的へ

スラーンの研究も行う。
削減風とb今後試笥を行う．

現状椎沌を仮雇。1珊年以降のエ組キ■一滴蕉星の減少

は最大に達しフ一口シ 上付抑間中これ以上減らないと仮61 R印∈Wabk′、・′わス片）による発電施設に転換

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Fa亡ililySwcd帥

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NUTEK

片）に．たる粟重砲設に転換

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Esll）ni∂ 報告のみ参加 10 1994．1】 ：005．9

b10rlj且 報告のみ参加 】0 】994．11 21氾5．9

民間企業、電力社 会 C（）SlaRica 民間企業

2】 1995．】 コ01る．5

81，

997，14

81，

222，5二l COnllde山ial

9f漬．87定。ユ朴ニアの地方較府に対する馳やははとんど行う
1：〉．31ものがいないため．今後も同一黒の投資は行われない
と仮定．

】l．9

現状雄I−†を仮定．】9切〕年以降の1糾キ 一滴発見の減少は最大に達し7■ロシーユ州朋l間中これ以上減らないと仮定。11に了の地プ∫秋雨に11する一触資はほとんど行う
ものがいないため．今後も同様の指貿は行われないと仮定。

予想削減量を誠に訳詩したもの∴矧環には1996
隼の実損〔4，8bUl）が予想を下回っている。

千想削減量を基に秋草したもの。実際には1那略年の実績（り251）が予想を下回っている。

娃本的な状況はA亡rD亡n亡嶋iaS．んWiれdFa⊂ilityと同じ。い1レバケー1は暖史的なものと亨 いt l・化石燃朝による発電施設の予測排出血をもとに設定．これら燃料の消鋳望ほコ六川力の【ヨ家1iい■一計画に基づく．
】ヱ1．3．
（ただし、年度の設定が他の7●ロシー1州と比べて若干異なっている。）凶家計l而によると200】年には化石，）X×（，72

燃料による発句はゼロになるため．削減効果の発生は21州〕牢までしか発生しね1㌧
現状維持を仮雇．19叩年以降の1組‡ ・消費奴の減少は最大に達し7■ロシ 貢‖靭間困これ以上減らないと仮急∴肌 7の地方政府に対する融掛まほとんど行う

64 R川…bk〔∩亡r8y′川恒

古いホ ィラーのうちのlつを再生可耗なエ如キ′（木片）による発罷随設に転換ものがいないため、今後も同様の投資は行われない

5ヽ∨ぐd引lNUTEK

Lalvi8

報告のみ参加 10 199・l．10 三（X15．9

ユ4，

三29，b69．5と仮定。

予想削減最を厳に試算したもの。実際には1997
牛の実績（l，帆X）りが予想を下回っている。

現う犬接待を仮定。19W）年以降の工和書∴消智且の減少は最大に達し7一口シ 1叫期間中これ以上減らないと仮も5 R亡nCWahl亡仁∩∈rg〉r

ハ・ィオマス定。ラトヒ
古いホ ィラのうちの1つを再生可葡萄エネ／け一（木片）による受取施設に転換

S≠ed∈∩

NUTEK

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報告のみ参加 田 1994．3 コ伸一9

39、5B】，SO＿トl．9

ァの地方敢紹に対する融眉はほとんど行う

ものがいないため．今後も同はの投熟ま行われないと仮定．

予想削減駄を嫉に試算したbの。実際には1995、9（〉牛の実繕（それぞれ2，切）仇∴H50再が子

想を下回ってし、る⊃−27−プロジェクト名「7ロジェクトタイプ

bb R亡∩亡Wablc
亡¶亡rgyる7 R川…blc

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家亀に太陽光発電装置（pho10VOl aic）をた記し灯

民間企業 Honduras 民間企業、産業団倖
コ」 】997．9 コロコ】．S′、・ィゎス 5v川Iup亡Boil亡rC（川V亡帽io】】十 古いホーィラーのうらの】つを再生可能なエネ几キ 一りこ

スウェーデンエネJしキ■−

h1londu柑S

En叩y即∩亡i川⊂y

亡n亡rgyb8 R川⊂Wabl亡投肯匡 参加者 ホスト【∃参加者 期間 （牢） 間婚 終了 CO，削減・吸収 且〔ドン）（①） フロジュクト 準備費用（＄） プロジェクト 投資借用（＄）（⑳） プロジェクト 収入（＄）（③） ネノ用用i動 〔S）（包−③） COこ削減費用 （i／ト川②／の）

7「ロジュクト概要′、′ィゎ1

Sw亡d川片）による発兎施設に転換

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EPA、エネルキ■−

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10

会社

者

1996．72（Ⅵ6．3

ユる，5【yホンノユうlの電化されていない地域では．灯他ラン7が使用され家屯製品の奄原は自動車の11′再リからとってし1る．この現状が維持されると仮定．

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−31一

2．べ一スライン関連文献
本報告喜作成にあたり参考とした文献は以下のとおり。なお、次ページ以降に和訳（全文または一部抜粋）を示す。

（1） ActivitiesImplementedJointly
CC＝INFO／AIJ／MethodologlCalIssues
http：／／www．unfbcc．de／fbcc／ccinfo／inf3．htm（2） Resource Document on ProJeCt ＆ Proposal Development under theuS・InitiativeonJointImplementation（USIJI）
uS．InitiativeonJointImplementation
Versionl．1、June1997（3） Baselines for Greenhouse Gas Reductions： Problems、 Precedents、Solutions

KennethM・Chomitz、DevelopmentResearchGroup、WorldIhnk（4） TheRoleofBenchmarksinAssessingAdditionalityandEmissionReductions
undertheCDM（Draft）
EPAO臨ceofPolicyandPlannlng／BilelloFriedman
Sept、1998（5） Top−DownBaselinestoSimplifytheSettingofProjectEmissionBaselinesfor
JI and the CDM

AsolutiontothebaselineissuetoimprovetheeffectivenessofJIandthe
CDM

CenterforCleanAirPollCy、May1998（6） OptionsforSimplifyingBaselineSettingforCleanDevelopmentMechanism
Prq】eCtS

IngoPuhl、TimHargraveandNedHelme、October1998（7） StatusofResearchonProjectBaselinesUndertheUNFCCCandtheKyoto
ProtocolAnnexIExpertGroupontheUNFCCCInformationPaper、Draft31
August、1998Paper
Ingo Puhl, OECD Consultant（8） JointImplementation−thebaselineissue
Economic and political aspects
AxelMichaelowa

publishedin＝GlobalEnvironmentalChange、8、1、1998、p．81−92≠33−

Activitie8Ⅰ皿PleznezltedJoizltly
CC：INFOIAIJIMethodologicalIs8ueS
bttp：／／ww

w ．unfbcc．de／鎚cc／ccinfo／inf3．htm

共同実施活動（Al」）

CC：lNFO／AIJ／方法論上の諸問題
方法論上の諸問題の検討
科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）は、第5回会議において、パイロットフ
ェーズのAIJに関する方法論上の諸問題を明示したリストについて、実際的な選択肢を明らかにするよう事務局に要請した。事務局は、締結国の支援と多くのパートナーの協力を得て検討を行った。環境利益を決定するという課題に関して、専門家の助言によって得られた予備的検討の結果は下記の通りである。これらの検討結果は、実際的な選択肢を明らかにする際に利用される。
A．レファレンスケース／ベースライン・シナリオ
AIJは、「それが行われなければ実現しなかったであろう気候変動の緩和に関連する真の、測定可能で長期にわたる環境利益をもたらす」ため、決議5／CP．1の基準に合致しなければならな
い（第1項（d））。
AIJプロジェクトのベースラインは、反事実的な構成概念で、現実には決して起らないシナリオである。このベースラインは、AIJが実施されない場合にホスト国に起こったであろう事態を示すシナリオである。従って、ベースライン・シナリオは、AIJプロジェクトが首尾よく終わった場合に増大するであろう地球全体の環境利益を、比較計算するための基礎となるものである。
信頼できるベースラインは、AIJの環境利益を測定する重要な要素である。
AIJのベースラインを設定するためのガイドラインは、AIJの透明性や比較可能性の向上に役立つであろう。
1．ベースラインの特色

各AIJプロジェクトのベースラインの基礎となる計算は、UNFCCC締結国が、予測値の検証と計算の再項を希望した場合、それを可能にするため十分な透明性が求められる。
すべてのAIJにプロジェクト固有のベースラインが必要である。ベースライン・シナリオの算

出に当たっては、各産業部門、技術、国に固有の方法論が用いられる。
AIJプロジェクトのベースライン・シナリオは、プロジェクトに先立って構築され、そのプロジェクトが行われなかった場合に生じる温室効果ガぺGHG）排出量を明示しなければならない。

ベースライン・シナリオの構築にあたっては、様々な技術が考察の中心的対象になり得る。ベースラインを構築し、AIJの環境利益増加分を推定するためには、ホスト国の経済に恐らく最も限界的付加をもたらしたであろうと思われる技術の利用を優先的に考慮すべきである。対照的に、ホスト国で利用可能な＝盤些技術をベースラインの基礎としで用いると、AIJプロジェクトで期待される環境利益の推定が過大で不正確なものになりかねない。
（a）システム・パウンダリー

AIJプロジェクトのシステム㌧べウンダリーは、起こり得る脱漏を考慮して、活動の規模と複雑性に見合うものでなければならない。

−34−

AIJプロジェクトのベースラインを構築するためには、プロジェクトの参加主体が適切なシステ
ム㌧べウングリーと時間枠を設定し、各投資国およびホスト国の政府がそれを承認する必要がある。この取り決めは、UNFCCC締結国が希望する場合、前提を検証するため何時でも入手できるようなものでなければならない。
多くの場合、提案されたプロジェクトの実施場所の境界が、AIJプロジェクトのベースライン
にとって適切なシステム・バウングリーとなる。それ以外の場合、送電系統のような相互に連結した施設のネットワークあるいは運輸や木材などの経済セクターによってバウングリーが決まるならば、AIJプロジェクトのシステム効果はいっそう完全に把握できるであろう。
（b）AIJの時間枠

プロジェクトの参加主体は、承認されたガイドラインに従って行動し、AIJの時間枠すなわち期間を設定する。適切な時間枠は、おそらく、その活動の技術上のあるいは予算上の都合を考慮して、あるいは政策上の要因によって選択される。
例えば、エクイティ・ファイナンス型（株式による資本調達）によるプロジェクトにおいては、
そのプロジェクトの生産あるいは稼動のライフタイムが環境利益を決定するための時間枠になるであろう。また、そのプロジェクトが借り入れによる資金調達の場合は、当該プロジェクトの償却又は減価償却が終わるまでの期間が適切な時間枠になるであろう。
将来は、AIJプロジェクトの年間の環境純利益がプロジェクトの期間中にマイナスになるような事例に注意を向ける必要がある。
（C）永続的またはダイナミックなべースライン
各AIJプロジェクトごとに算出されたベースラインは、投資国が予測できるように固定されたものでなければならない。
しかし、終7までの期間が長いプロジェクトについては、参加主体は適当な間隔をおいてプロ
ジェクトのベースラインの変更を提案できる。このような変更は、ホスト国および投資国双方の承認を得なければならない。また、この変更は、UNFCCC事務局に報告しなければならない。
他の締約国は、このような変更について説明を求めることができる。
ある種のプロジェクトについては、ベrスライン・シナリオ構築の適切な方法が時とともに変更することもある。
例えば、技術的変更やホスト国における政策の変更が、ベースライン・シナリオの計算方法に変更をもたらすこともある。
（d）環境利益測定の精度

AIJの環境利益の測定にあたって求められる精度は、その行動の規模および複雑性に見合うものでなければならない。ベースラインの精度は、プロジェクトの成果の測定に必要な精度で十分であろう。
AIJのベースラインの算出における系統的なエラーをいかに防止するかは今後の検討課題である。
（e）独立の第3宅による環境利益の検認
これまで炭素排出量の相殺が国際取引の対象になったことはない。このような排出量相殺の環
境利益および経済価値を推定する際の技術的噺によって、AIJプロジェクトの評価は、従来

ー35−

型の投資に伴う通常のリスクよりもっと不確実なものとなるに達しlない。この不確実性のゆえに、
AIJプロジェクトの環境利益検証プロセスの確立が必要であるといわれている。
AIJのベースライン検証のための一つの選択肢として、第3者の独立監査人の任用が考えられる。これは、AIJのベースラインおよび関連する環境利益算出の信頼性を査定するため、第3者の検証を用いることが可能であるということである。このような検証を行うことによって、締緒団会議（COP）のガイドラインが妥当な方法で適用されていること、また、プロジェクト参加主体が提供するデータが信頼に足るものであることを確認できるに違いない。
すべてのAIJに第三者による検証が必要であるとは限らない。プロセスの信頼性を確立するには、AIJのベースラインの任意監査で十分であるかもしれない。あるいは、プロジェクト参加主
体か他のUNFCCC締結国からの要請があった時に、ある特定のプロジェクトに関して検証を開始することもできる。
B．環境利益決議5CP．1には、AIJは、それが行われなければ生じなかったであろう気候変動の緩和に関連する真の、測定可能で長期にわたる環境利益をもたらすものでなければならない、と規定されている（第1項（d））。

AIJの気候変動綬和に関連する環境利益は、その活動の結果放出又は除去されるGIiG排出量と、ベースライン・シナリオまたはレファレンス・シナリオにおいて放出又は除去されると想定されたGIiG排出量の差に等しいと推定される。このように定義されるならば、環境利益は起こり得る
AIJの環境利益を査定する際に重要なことは、その環境利益が決議5／CP．1の基準に合致していることを確認することである。つまり、環境利益は真の、測定可能な、長期間にわたるもので、かつ追加的なものでなければならない。
あるAIJの気候変動緩和に関連する環境利益は、仮に実際のGIiG排出量又は除去量が、脱漏を考慮した上で、信頼でき蓋然性のあるベースライン・シナリオと異なることになっても、真実と認められるであろう。あるGHG排出プロジェクトにおける実際のGHG排出量は、ベースラ
イン・シナリオで想定されたGHG排出量より少なくなるはずである。GHG除去プロジェクトにおいては、実際の除去率は、ベースライン・シナリオで予測されたGHG排出量より高くなけ
ればならない。
あるAIJの気候変動緩和に関連する環境利益は、そのプロジェクトの実際のGHG排出レベルとベースライン・シナリオのGHG排出レベルがかなりの程度確葵に設定できるならば、測定可壁と見なされる。個々の事例について確実性の程度を決める必要があろう。プロジェクトにおける排出の観察方法としては直接測定が望ましい。しかしながら、多くの場合の反事実的な事例に基づくべースライン・シナリオにおいては、この方法を取ることはできない。
あるAIJの気候変動緩和に関連する環境利益は、排出の回避又lま除去が持続的なもので、プロジェクトが終了した後も相当期間継続するならば、長期にわたるものと認められる。
あるAJJの気候変動緩和に関連する環境利益は、それが行われなければGHGに関する環境利益が生じなかったと立証できるならば、追加的なものと認められる。現在、この追加性を示すため幾つかの方法が開発され、用いられている。取り得る方法として次の3つが挙げられる。
（a）信頼できる量的ベースラインに対するAIJの追加性の測定
仲）排出利益が演繹的に追加的と見なされるような活動タイプの狭い分類の定義（c）あるAIJが、融資、制度、技術、その他の面におけるプロジェクト展開の障害を克服したかどうかの評価による追加性の査定

一36−気候変動緩和に関連する環境利益の測定を容易にするためのガイドラインを開発すべきである。このようなガイドラインによって、AUにより生じる環境利益の計算及び評価たっいての国際的に受け入れられる複数の方法がセットで提供される必要がある。
C．融資の追加性

決議5／CP．1は、「AIJへの融資は、金融メカニズムの枠内でANNEXII国の融資義務に対しても、また現在の政府開発援頻ODA）フローに対しても追加的なものでなければならない」と規定している（第1項（e））。

将来実施されるAIJ／JIプロジェクトにおいては、融資の可能性が環境追加性の指標として用いられるが、その場合に融資の追加性を融資の可能性の査定と混同してはならない。
排出削減がクレジットされるパイロットフェーズが終われば、さらに多くのJIへの民間融資が行われるので、融資の追加性はあまり重視されなくなるかもしれない。定義上、民間の融資はODAではない。それに、民間部門がこの条約の金融メカニズムに直接貢献することは殆どないであろう。
融資の追加性を実行可能にする様々な方法のうち、ODAのレベルによるAIJの認定（あるいはクレジットの設定）をこの条約の金融メカニズムヘの貢献に関連付けること、AIJへの融資か
らODAや地球環境基金（GEF）の融資を厳密に除外することなどが、選択肢として考えられる。
D．国の優先事項の両立性と支援性
AIJは、特にホスト国においては、国の環境・開発政策と両立し、それを支援するものでなければならない。この点について、AIJの承認に責任をもって携わるホスト国の指定国家機関は、提案された行動が国の環境・開発政策および戦略と両立し、それを支援するものであるかどうかを確かめる能力を持つことが大切である。個々の締結国は、キャパシティー・ビルディングや適
正技術の移転など、独自のAIJプロジェクト受入基準を設定できる。
E．可能なアプローチと追加検討の必要性
AIJ制度の信頼性を高めるには、AIJのベースラインを確立するためのガイドラインと方法論を開発すべきである。これらのガイドラインに必要な細目の程度と方法論の決定は今後の課題である。
環境利益決定のための方法論は、・次のような信頼性、−透明性、実施容易性、予測可能性などの基準に合致しなければならない。UNFCCC締結国は、これらの方法論の信頼性、透明性を求めている。プロジェクトの参加主体は、簡単に応用できて使い勝手がよく、しかも取引コストの低い方法を求めている。民間の投資家は、ガイドラインの適用にあたってAIJプロジェクトの価値を判定できるような予測可能性の物差しを求めている。
AIJのベースラインを作成するためのガイドラインは、プロジェクト参加主体に幾つかの選択肢を提供する。その一つは、単純化された方法論、マトリックス、分析的類型学などのツールの利用である。第2のアプローチは、プロジェクト参加主体が、典型的なべースラインの構築にあたってモデルにすることができる幾つかの簡単な範例の利用である。また他に、プロジェクト参
加主体がその国や実施場所に固有の豊富なデータに基づいて、もっと精密なべースライン・シナt」オを構築することができるような選択肢も考えられるであろう。
以下の分野においては、追加的な検討が必要かもしれない（記載の順序は重要性に基づくもの
ではない）。

−37−

（a）ガイドラインの開発（i）決定を求められる固有性のレベルにおいて；（ii）システム㌧バウングリーおよび脱漏の考慮に関して；（叫産業部門や技術に固有のベースラインを作成するため；（iv）AIJのベースラ
インを設定する際の系統的なエラーを防止するため；
仲）この方法論の検討において優先される産業部柄と技術の識別、ならびにこれらの産業部門と技術の指標となる基準の識別；（c）追加的な環境利益を提供するため演繹的に仮定することができるようなプロジェクトの狭い分類の定義（d）プロジェクトの推定排出量がベースラインの推定排出レベルに達するか、あるいはそれを超えるような行動への配慮（e）各締結国がクレジット設定に閲し合意した場合、そのクレジット設定に関連してパイロソ
トフェーズ終7後に取り組むべき制度上の諸問題（り第3者による検証のための適切な手続きとメカニズムの確立（このような検討は、「ひもつき援助に関するヘルシンキ・プロセス」の教訓に学ぶことによって、より充実したものになるかもしれない）（g）ODAに関連する融資の追加性の実践的な定義の明確化m）「曲解したインセンティプ」とその影響という問題の更なる探求（i）環境利益を真実で、長期にわたるものにする実践的な設定
0）焦点を絞ったキャパシティー・ビルディング活動が将来クレジットを獲得する可能性匝）GHG排出削減又は除去以外の環境利益をいかに評価するかという問題

一38一

Sec＝0∩6プロジェクトにおける排出・固定量の推計方法（要旨）
GHG排出皇の推計の4ステップ（1）歴史的排出量の見積り（2）レファレンス・ケースの設定（3）プロジェクト・ケースの設定（4）ネットのプロジェクト効果の計算

プロジェクト開始前の排出・固定量
プロジェクトが無い場合の将来の排出予測・固定量予測
プロジェクトがある場合の将来の排出予測・固定塁予測
レファレンス・ケースとプロジェクト・ケースを比較した結果のネットのGHGへの影響の推計

GHG排出・固定宜に関するポイント（p35）
GHG排出・固定量及び提案プロジェクトによる効果の評価は、注意深く行い、用いた全ての仮定条件、データ、そして方法論について独立した第3者が理解できるようにしておかなければならない。そのためには、最低限以下を守ること。
・排出量、排出削減量、炭素の固定化の推計に用いた方法論、データ、計算方法を明確に示すこと。
・個々のGHGについての排出推計量を示すこと（出来ればトン単位で）。

・計算に用いた全ての仮定条件を簡潔に示すこと。プロジェクトが無い場合とプロジェクトがある場合の両方についてプロジェクト期間中のGHG排出量に影響を与える外部要因（エネルギーとインプット価格、関連製品価格及び売上（木材価格）、規制効果、経済および技術的な傾向）も含まれる。

・排出推計に影響を与える主要な不確実要因を示し、説明すること。
・プロセスで用いた全てのモデルの出所を述べること。
歴史的ベースラインに関するポイント（p36）
・歴史的なべースラインはプロジェクト実施以前の1年以上の期間における排出・固定量を定量化する。
・選定年ほプロジェクト開始以前のサイトにおける活動を代表しなければならない。
・推計はレファレンス・シナリオとプロジェクトシナリオと同じ様式で推計すること。
レファレンス・ケースに関するポイント（p3丁）
・予想ベースライン（レファレンス・ケース）は、プロジェクトが無かったときの条件に基づいてプロジェクトのライフタイム期間中における排出漁からの排出とシンクによる固定化量について、プロジェクト開始日後の毎年、及び累計を示さなければならない。
・見積りは、予想排出量と歴史的ベースラインとの差を生じる原因の説明をしなければなら
ない。

ー39−

プロジェクト・ケースに関するポイント（p39）

・プロジェクトケースは、レファレンス・ケースと同じ期間における排出量またはシンクのプロジェクト効果について現実的な予想をしなければならない。
・推計は、歴史的ベースラインと予想排出量との差の原因となっている要因を明示し、説明しなければならない。
相殺効果に関するポイント（p42）

・プロジェクトに関連するGHG排出・固定に関するオフサイトにおける影響を明確に示すこと。

・オフサイト効果の規模を推計すること。
・推計に用いた主要な仮定条件と方法について述べること。

ー40一

Ba8eline8 for Greenhou8e Gas Reductions：

Problems、Precedent8、 Solutions

KennethM．Chomitz、DevelopmentResearchIGroup. World Bank
プロジェクトレベルにおけるベースラインの決定ステップ（p57）
1．最初に、このプロジェクトに対して比較対象となるグループが既にあるかどうか明らかにする。

小規模多数の産業・民生・農業投資からなるプロジェクトの場合やプロジェクト地域外で観察可能な同様の「管理」単位がある場合には、この方法が当てはまるであろう。幾つかのケースの場合には、もしそれが適しているのであれば、プロジェクト地域に個々の大規模プロ
ジェクトに対する比較グループを建設する革も可能であろう。比較グループを建設することが可能であれば、実行者はDSMやプログラム評価のために作成された方法論を幅広く利用することができるであろう。
2．比較グループによる比較ができない場合には、複数の潜在レファレンス・プロジェクトと提案ERCプロジェクトの中で投資決定としてのベースライン問題を設定する。
a．潜在的なプロジェクトの選択肢を記述する。排出率を設定するために、これらの選択肢について条件付きで観察データや工学／農耕モデルを利用する。
b．主要パラメータ値を設定する：燃料と電力の現在・将来予測価格、公害物質の排出量、潜在価格、または規制；資本額または目標収益率。理想的にはこれらはデフォルトとして設定されるべきである。実際、初期のプロジェクトは先駆的なものとして確立されるであろう。これはプロジェクト評価に対する予算配分で認識されるぺきである。
c．投資選択決定手続きを提案する：PCF予算が無い場合、スポンサーはこれら選択肢のな
かでどのように選ぶのか。ベースラインが世銀またはIFC融資プロジェクトの場合、標準的な評価ツールを適用すること。PCFファンドがない場合、なぜ選択肢Aに融資がつき、提案プロジェクトBにはつかないのか。これは多くの場合、追加の費用分析を省く。
事前のスクリーニング段階では、非常に簡易なスプレッドシートのNPV（NetPresent
Value）またはIRR（InternalRateofReturn）モデルを使うことが可能であり、プロジェ
クト審査のためにはより洗練されたモデルを使うことが可能である。
d．相殺ファンドが無い場合にどの選択肢を選ぶか決定する手続きを利用する。現状の実践を参考にして可能かどうか確認する（つまり、統計的に有効な管理グループを構築する事ができない場合でも、同様の燃料転換プロジェクト、新規の建設等が助成金なしで実施されているかどうかを知ることが重要である）。もし予想の選択肢が曖昧な場合には、
部分クレジット戦略を検討すべきである。
3・プロジェクト技術による突際の排出量を測定するための協約（Protocol）とベースラインまたはレファレンス技術の予測排出量を考案する。
前者はモニタリングとサンプリング手続きを通じて達成することが可能である。また、この目的に対する協約が存在する。後者は事前のプロジェクトデータ、比較対象施設へのアンケ
ート調査、または工学モデルに基づくことが可能である。

−41一

4．動的ベースライン（時間の経過に伴い柔軟的な）を使用するかどうか決定する。
以下の場合、動的ベースラインは有効である：
i）代替／旧型プロジェクトにおいて、既存施設の寿命がいつ終わるかが、価格や利息の予測不可能な変化によって大きな影響を受ける晴山）施設の稼働率が変化し、予測がつかないため排出量が変化しやすい時

管理グループがない場合には、動的ベースラインは以下によって構築される
i）上記2dのような施設寿命終了決定モデルを組むが、毎年更新されるバラメータ￣を用いるii）負荷を代替するレファレンス技術への反応を表す工学モデルを用いる
5．市場および／または漏れの影響を評価する。

電力の需要供給に影響するプロジェクトからの排出削減量を計算するために満場の影響は重要である。ほとんどのプロジェクトにおいて漏れによる影響を計算しなければならない。
セクターの限界影響があるプロジェクトの場合、市場の反応（石炭の需要削減に対する「突然の反動」や木材収穫においてプロジェクトによって財政支援された削減への世界木材市場の反応といった）に関するデフォルトの仮定を用いる。セクターの非限界影響（大規模発電施設の建設）があるプロジェクトについては、統合資源計画モデルのようなセクターモデル
を用いる。

一42n

CDMにおいて追加性と排出削減量を評価するベンチマークの役割
C【州のポイント（1）GHG排出削減量の算出結果が信板できるかどうか。
（2）全世界の排出量が定量的に削減されているかどうか。
（3）そのプロジェクトがなければ起こっていなかったかどうか。
ベンチマーク・アプローチ：

歴史的または実際の状況に基づいた予測パフォーマンスによってベースラインを設定。ベンチ
マーク以上の削減量を生み出す活動ではクレジットが発生。
＜例＞（1）ベンチマークの排出率：0．23kgC／kWh（2）プロジェクトAの排出率：0．19kgC／kWh（追加性あり）（3）プロジェクトBの排出率：0．25kgC／kWh（追加性なし）
9 7 5 3 1 9
2 2 2 2 2
7．

5

︵工≧ミU旦︶望巾∝20顎遡∈山‑‑c Projen A一」トProjecIB
÷B8nChmark

2000

2002

2004

2006

2008

2010

これらのベンチマークはプロジェクトカテゴリーと場所固有のもので、かつプロジェクトカテゴ
リーごとの平均か限界パフォーマンスが用いられる。時間の経過とともに技術的、効率的変化を反映して定期的にべンチマークを再計算することが可能である。
方法論的問題・データの入手可能性：

エネルギー生産、燃料ミックス、異なるセクターの効率性に関する実存データ、確度の高い予測が必要。
多くの開発途上国では実存データの不足により歴史的ベンチマーク作成に時間と費用を要する。特定セクターの予測に依存する正確な将来展竺鮎rward−looking）ベンチマークについても、
技術的知見の不足やエネルギー開発国家計画の欠如により作成が困乱・サンプルのサイズ：（1）小さなサンプル：対象技術に対して無意識に認定プロジェクトのバイアスがかかる可能性

M43−

がある。
（2）大きなサンプル：融通性があり様々なプロジェクトタイプに対するベンチマークを生み出すのに活用され、より正確なものができる。しかしながら、サンプルが大きくなればなるほど、必要なデータが増えて、対応が遅くなる。
・対象セクター：

必要なデータが入手できない場合は定量的な分析には向かないため、すべてのプロジェクトタ
イプに対して合理的なべンチマークの適用は可能ではないかもしれない。
・削減量の認証及び実証：

ベンチマークは追加性だけを判断するのに用いることも可能であり、排出削減量の決定に利用することも可能。
（1）追加性の判断ニプロジェクトが追加性のクライテリアを満たしているかどうかを評価することが可能であればCDMプロジェクトを認可することが可能（毎年得られる排出削減量の認証と実証は実際のプロジェクトのパフォーマンスに基づく）。
（2）排出量の決定：予測パフォーマンスに基づいてプロジェクトに先行して報酬として与えられるクレジットの量を決定することに用いることも可能。取引コストはかなり低くなるが、システムの信頼性については疑問が残る。
ベンチマークのオプション
ベンチマークのオプションには様々なタイプのものが存在する。個々のオプションの効果と正確性はその国の過去、現在そして将来のエネルギー生産と効率性に関するデータの入手可能性に多分に依存している。ここでは6つの潜在的なべンチマークのオプションについて紹介する。（3
つが歴史的、3つが将来展望）
歴史的（Ⅵ通ゎhcan
歴史的なべンチマークは特定国のエネルギー資源と生産の既存のデータに基づいている。排出率を決定するための予測に基づく将来展望ベンチマークとは異なり、歴史的ベンチマークは実存のエネルギー生産、燃料ミックスのデータ、そして技術変化の率に関する確立された情報に基づいている。このアプローチの大きな弱みは、定期的に見直しが行われない場合、静的な歴史的ベンチマークはすぐに時代遅れになってしまい、現状を反映していなくなってしまう点があげられる。
（1）特定年度の排出率（SelectYearEmissionRate）
特定年度または何年聞かの間の平均的な排出率を選び、この静的なマーカーに対して、予測ラ
イフタイム期間中のプロジェクトを評価する。
・開発が比較的容易・時間の経過に伴う効率性や燃料ミックスの変化を考慮しておらず長期にわたる場合には大雑把。
・いかなる歴史的ベンチマークの場合も、セクター横断的なサンプルのサイズ（含まれる化石燃料施設のタイプなど）が、ベンチマークとして選ばれる平均的な排出率に大きく影響を与える。
・サンプルの中により古い施設が含まれている場合（例えば、過去5年の間に建てられた施設と過去10年に建てられた施設を比較する場合）、厳密なものとはならない。
（2）静的ベンチマーク（更新あり）ⅣpdatedStatlCBenchmark）

一44−

﹂

・時間の経過とともに更新して改善することが可能。
・時間の経過に伴う効率性とエネルギーミックスの変化を正確に組み入れることが可能。
・前年度の排出データの素早い変更が必要となり、開発が遅れている国々にとっては難しく、開発に費用がかかる。
・効率性改善に時間がかかり、データを集めるのが難しい国では、ベンチマークの更新タイムテーブルは5年間間隔で行うことも可能。この概念を下記のグラフに示す。

・3

0．2

−・・｛トBenchnⅦrk（2005−2009）

十Bench「m「k（2010−2014）■ 汁oiectA∩︶ 0 ∩︶エ≧ミ0ぎ︶￠lq∝Sこ○誘∽盲﹈

0 ︻U n﹀ 0−−◆−Bench汀もーk（2000−2004）

X恥＊ctB● 什OjectC

⊆00N

寸00N

C00N

N00N

岩ON

0

O00刊

仁王L

く○ ト の⊂〉 の▼− N の 勺■⊂〉 0 く⊃ 【⊃ ▼− ▼− ▼ ▼一 丁 ⊂〉 ⊂） （＝〉 C〉 ⊂〉 く⊃ ⊂〉 ⊂〉 （⊃ N N N N N N N N N

プロジェクトAは、最初のベンチマーク期間（2000−2004）では追加的とみなされ排出削減景を獲得することができる。2005年に静的ベンチマークが上昇した時は、新規プロジェクトは新規のより厳しいベンチマークよりも低い排出率でなければならない。したがって、プロジェクトA

が新規プロジェクトの場合には対象とならない。2010年までに排出率が0．17kgC／kWhよりも低い新しいプロジェクトだけが追加性があると見なされる。プロジェクト召が2000年に導入された場合には、排出削減量は2010年まで獲得することになる。プロジェクトCはこのスキーム
においては2014年まで削減量が発生することになる。
（3）歴史的なものと将来展望型方法論ののハイプリッ・ド
更新ありの静的ベンチマークは、新しい技術を見こした控えめなデフレ一夕ー（収縮）と結合することも可能であり、5年間にわたる効率性が向上する。この例では、一直線の線ではなく5年間集まった下降スロ椚プのベンチマークによって表わされる。
将来展望（Forward−Looki【ホスト国におけるエネルギー生産計画、燃料ミックスのデータおよび技術的変革の開発計画に基づいてセクターや技術ごとの排出率を予測。
（4）予測平均排出率（ProjectedAverageEmissionsRate）
・動的ベンチマーク。すなわち予測平均排出率に沿って上昇したり下降したりする。これは毎年の排出率自体を用いて設定することが可能。
・排出予測に使用した燃料ミックスは対象年の実際の燃料ミックスとは合致しないので、このベンチマークは毎年の実平均排出率よりも上回ったり下回ったり見積もられる傾向にある。
・下降スロープのカーブの場合、プロジェクト期間の最後の段階で排出削減量が発生しなくとも、−45−プロジェクト認可の段階でこのベンチマークよりも下に評価されれば追加的とみなされる可能性がある。このケースを以下のグラフに示す。このシナリオでは、プロジェクトAは動的ベンチマークにおいて2006年以降排出削減量が発生していないことになる。

〇． ．2

3

0

5
2

0

亡きミ0ぎ︶￠扇∝SUO葡S盲山

一◆一汁OjectA† Benchmark（5）最小予測排出率（IJOWeStProjectedEmissionRate）
・プロジェクト期間中の予測平均排出率のうち最も低い値を静的ベンチマークとして用いる。
・このタイプのベンチマークでは、プロジェクト期間中の最小予測排出率がクリーン化石燃料ミックスと効率的技術の最高水準であると仮定しており、プロジェクト開発者が効率の面で最適のよりよい平均値を出すことを促している。
（6）最高水準計画技術（BestPlannedTeclm0logy）
・このベンチマークは最高水準（排出量が最小）に計画された発電技術に基づいている。

・計画プロジェクトが、短期的に大規模の効率向上が予期される固での発電方法にとって代わる場合、このベンチマークは最善（optimal）のものとなる。
・このベンチマークは最も進歩的であり、実行するには最も困難なべンチマークとなる（と同時に、プロジェクト開発者にとって最も少ないクレジット獲得量になる）。

選ぶベンチマークのタイプによっては、プロジェクト期間に獲得する排出削減量の総量に大きな幅をもたせる結果となる。次の棒グラフは、コスタリカの風力発電プロジェクトのケースに基づ
く異なるベンチマークシナリオを用いた場合の予測排出削減量である。

一46一へ0−︶竺○苛っP￠圧20扇の篭︼−β○ト

120，000
100，000
80，00060．00040，00020，000
0

￣⊂10

⊂

lコ】

（乃

ゝ

軍

至畳

山戸

LU

・すべての将来展望ベンチマーク（最初の3つ）は保守的（排出削減量が少ない）になる。
・最もおおまかな（排出削減量が多くなる）ベンチマークは過去10年間に建てられた施設の平均排出率に基づいた静的排出率のベンチマークである。
政策的課題
どのベンチマーキングを選ぶかによって、効果、費用、およぴCDMが開発されてプロジェクトが実行されるまでの速度に直接的に影響を及ぼす。個々のベンチマークによるトレードオフについても考慮する必要がある。
（1）ベンチマークの選択
プロジェクト比較に用いるベンチマークを歴史的型か将来展望型かのどちらにするかを選ぶ場
合には、数多くの政策的なオプションがある。
例えば新規のプロジェクトは以下のものに対して評価することが可能である。
（a）国内におけるすべての発電源の平均的な排出率仲）検討中のプロジェクトと類似したセクターあるいはプロジェクトタイプにおける排出率（c）新規プロジェクトによって入れ香わるセクターの排出率
選択したベンチマークのタイプによって、プロジェクト期間中に獲得することが可能なクレジッ
トの急が潜在的に大きく異なる結果を招くことを示すグラフは以下のとおり。
エ≧ミU旦︶望巾正20扇の盲﹈−◆一打qectA−■トーBenchrmrk（a sources）−▲「−Benchm訂k（Si両brproject
吋Pe）

0．15
2000

2002

2004

2006

2008

一47−

2010

一−※−−BenchIWk（SOuICebeing
displaced）

プロジェクトAは、上記ベンチマークのいずれの場合も追加的とみなされるが、排出削減量という観点からの価値の総量は実質的に使用するベンチマークによって異なる。この場合、プロジェクト評価に選ばれるベンチマークはデータの入手可能性によって決定される。代替される排出源が明らかな場合は、そのベンチマークを使用することが可能であろう。もしプロジェクトが一
般的な配電網の能力を高めるのであれば、「すべての排出源」を用いたベンチマークを使う必要がある。
・最小基準値の必要性
政策目的が、技術変化の速度よりも速い、あるいは効率性を高めるようなプロジェクトを促進する場合には、最小基準値を適用することが必要であろう。
この場合、与えられたベンチマークの基準値（この場合すべてのセクター甲平均の率）を事前に定めた％で「うち負かす（事前に定めた％以上の成果を出す）」時だけ追加的といえる。あるプロジェクトは現状の平均値よりも効率がよいかもしれないが、定められたパーセントの平均よりもよくなければ、依然として追加的とは見なされないのである（下記グラフのプロジェ
クトCを参照）。

◆ 什句ecIA
3

2 2 ．1 ．1 ．1
0 ■U n﹀ ▲U n︶■ 丹句ectB1

rp▲＝10％be10W Benchrrwk

97● 什OjectC5

X 8enchnⅥrk
一 汗OiectD
OLON

￠00N

d00N

卜00則

り00N

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寸00N

C00N

N00N

L00N

ロ00N

この例では、プロジェクトAとBは両者とも最小基準値であるベンチマークのマイナス10％圏内に入っている。プロジェクトDはいかなる標準においても資格がなく、プロジェクトCは国内の平均的な施設よりも効率性は高いが属在のベンチマークのマイナス10％という最小基準値のシナリオでは適格ではない。
（2）ベンチマークの正確性：

・ベンチマークシステムにおいては、数多くの誤った仮定がプロジェクトによる排出削減量を過大評価したり過小評価したりする結果を招く。
・これらの仮定とは：プロジェクトによる発電量、代替される電力の源と量、プロジェクトの義務サイクル、ホスト国におけるエネルギー需要の推定増加率、および現在または将来のエネル
ギー政策による影響が含まれる。
以下のグラフは、これらの変数の変化がプロジェクトのライフタイムの間にべンチマークと比較して、「実際」のものと「予測した」プロジェクト排出率に対してどのような影響を与えるか示
したものである。

− をヽ−

0．25
0．23

◆Proj8CtA（PrOjected）

0．21−｛トーProjectA（actual）

0．19

こB（〉nChmark

0．17
OLON

習ON

￠00N

ト8N

￠00N

SOON

寸00N

C00N

NOON

岩ON

000N

0．15

これらのタイプの不確実要因はいかなる評価メカニズムにおいても避けられない。しかし、プロ
ジェクト評価の簡易化の必要性、取引コストの削減、ベンチマーク正確性の維持をバランスさせて政策を決定する必要がある。
（3）ディスカウント・データ収集が困難であったり、将来の効率性向上について不確実な要因が存在するセクターについては、獲得クレジットをディスカウントするスキームを加えてベンチマークメカニズムを利用することが可能である。
・不確実性が大きければ大きいほど獲得クレジットに対するディスカウントレートは高まることとなる。
（4）費用効果性

・将来展望ベンチマーク→バイアスのないシステム資源と発電予測が必要なため此較的高くなる。
・歴史的ベンチマーク→すぐに入手可能なデータに基づいているので比較的少ない。ただし、ベンチマーク更新の間隔が短ければ短いほど、タイムリーにデータを収集する費用は上昇する。
コスタリカのケースでは歴史的ベンチマークとプロジェクト固有のベースラインを設定するのに必要な労力ははとんど同じになっている。
（5）駆け引き・戦略（Gaming）
・いかなるベンチマークシステムにおいても潜在的な駆け引きは存在する。
・国々で異なるベンチマークは、CDMへの投資を惹きつける相対的な競争力に影響する。これは途上国にとってCDM投資を魅力的なものにし、より多くのクレジットを生み出すために高いベンチマーク（より非効率な）をもつインセンティブとなる。
・途上国パートナーの主たる利益は投資や技術の獲得であり、必ずしもGHGの削減ではない。
その結果として、ホスト国または開発者は与えられたベンチマークスキームにおける追加的な排出削減量を最大にするためにプロジェクトの実行のタイミングをはかるかもしれない。また同時に、特定の時期に上昇するベンチマークにタイミングを合わせて、投資者の側における早期措置を促進して環境的な利益を得ることもできるかもしれない。
（6）長期的な目的

・ベンチマークを精緻化し更新するための柔軟性は、CDMの成功にとって非常に重要である。
・同時に、いかなるベンチマークメカニズムも、米国の政策の長期目的がこれらの国々がCI）M−49一

からJIタイプのシステムへ、そして排出権取り引きに移行することにあるということを認識する必要がある。
選ばれたベンチマークの特徴は、このプロセスを促進するか阻害するかのどちらかである。例
えば、より緩やかなべンチマークシステム（容易にクレジットを獲得でき、大規模の投資を促進する）はCDMフレームワークから途上国が前進するのを妨げるかもしれない。他の例では、

将来展望ベンチマークシステムは、正確な排出予測を行いデータを収集するその国自体のキャ
パシティを強めるのに役立つかもしれず、それゆえにその国が将来的に拘束目標値を受け入れるのを容易にするかもしれないのである。

一50∬

（抜粋）

トップダウンベースラインでは、ホスト国の政府がプロジェクトベースラインをより積極的な排出目標に基づいて設定する。つまり、国家の排出義務すなわちJIの場合のAssingedAmountやCDMにおけるセクターごとや国全体の目標値（通常、絶対的な排出レベルよりも生産単位ごとの炭素量で表現される）のことを意味する。たとえば、発展途上国はCO2／kWllベースライン

をその電力セクターで設定するかもしれない。いったん集合的なべ⊥スラインを設定すると、ホ
スト国の政府はそのベースラインでカバーされている特定のプロジェクト活動の中で集合的な
べースラインを単純に割り当てることによって、プロジェクトベースラインを設定することになるであろう。このトップダウンベースラインは、これまでAIJプロジェクトで用いられきた京都議定書第6粂の要求事項でもあるプロジェクトごとの追加性テストに取って代わるものになるであろう。
プロジェクト・ベースラインの遵守は、プロジェクトレベルよりも集合的に実施される。つまり、実際に排出削減を行うプロジェクトが、同じ集合的ベースラインでカバーされているその他のプ
ロジェクトの排出削減率よりも悪い場合は、ERU（排出削減単位）を売ることはできない。国家は−または集合的なべースラインでカバーされているプロジェクトのいずれもー国全体が集合的なべースラインの上限が守られない場合には、ERUを輸出する事はできない。
CDMにおける集合的なべースラインは、排出コミットメントの拘束を意味する訳ではないことに注意することが重要である。目標達成を確実にするために、国は国内の企業に対する以下に対する罰則を整備することが必要であろう。
（1）個々のベースラインを越えている（売却したERUを差し引いたあとで）（2）実際の排出量を低く見積もる

しかし、Annex B国とは遠い、集合的な排出目標を掲げていない途上国は不遵守の対象にはならない。彼らは単にERUを売却することができないだけである。
トップダウンアプローチには以下の3つの利点がある。
（1）行政的実行可能性および取引コスト：ベースライン設定のためのトップダウンアブローーーチ

は政府の行政担当者にとってはケースごとの承認よりも実行が容易である。プログラム管理に必要な資源が少なく、プロジェクト開発者とのベースライン交渉プロセスを大幅l謂u滅する。トップダウンアプローチでは、プロジェクト開発者は詳細なべースライン調査を行い、提出し、交渉する必要がなくなるであろう。
（2）政治的実行可能性：トップダウンベースラインはホスト国の政府が設定・割り当てるため、政治的な優先事項によって冷遇・恩恵をこうむるように割り当てるために利用することカミ可能である。たとえば、運輸部門での排出肖l臓を達成するのは非常に困難であると考える

AnnexB国は、産業・電力部門の活動に対する排出ベースラインを厳しくすることによっ一51一

てこの問題に取り組むことが可能である。このような戦略的行為は追加性に基づくボトム
アップベースライン利用の場合にはより難しくなるであろう。
（3）環境的効果：トップダウンアプローチは、売却に有効な単位数がプロジェクトレベルではなく集合レベルで決定されるたあ、JIやCDMの環境効果を高める。この特徴により、ERUを売却するプロジェクトの排出削減効果がその他のソースからの漏れによって相殺されることはないのである。
つまり、国家のAAやセクターごとのベースラインのような集合的な排出目標からプロジェクト
ベースラインを派生させることに同意することによって、ERUを輸出することに関心のある国はベースライン設定のための費用・時間消費型のケースバイケースアプローチを避けることが可能になる。さらに、排出削減活動を行う特定プロジェクトや部門の目標を設定する価値ある計画ツールを得ることになるであろう。

−52一

Optionsfor Simplifying Baseline Settingfor Clean Develop皿ent
MechanisJnProjects
Ingo Puhl. Tim Hari

raveandNedHelme、October1998

クリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトにおけるペースライン設定を簡易化するためのオプション
IngoPuhl、TimHargrave及びNedHelme、1998年10月
エ はじめに京都議定書の第12条で、クリーン開発メカニズム（CDM）が定められた。CDMは、非ANNEX
I固からANNEXI国への認証排出削減量（クレジット）の移転を認めている。CDMが成果を上げるためには、プロジェクトの排出量ベースラインをどのように設定するか、また、プロジェ
クト活動が、かかるプロジェクトがない場合に比べて追加的となるか否かの判断をどのように行うか、といった課題に適切な回答を見いだすことが基本となる。ベースラインの設定及び追加性の判断に関する複雑なルールは、プロジェクトの取引コストを膨らませ、取引件数の減少につながることも考えられる。となれば、ANNEXI国の実施コストを削減する上でも、途上国に資金投入その他の経済的・環境的利益を提供する上でも、CI）Mの効果が削減されることになる。

今までのところ、プロジェクトのベースラインの設定及び追加性の判断は、正式なルールが存在していなかったため、ケースバイケースで臨機応変に行われてきた。こうした「ボトムアップ」方式は、プロジェクト策定に当たって、プロジェクト推進者に多くの時間と資金の投入を強いると共に、ホスト国とクレジット獲得国の双方に、プロジェクトの実施評価のための多大の資金投入を強いるものであった。新規プロジェクトの開発及び認証を遅らせるふたつの基本的な問題が見られた。
・第1に、プロジェクト資金提供者は、一連の変動要因を仮定の上、現地情況に則した排出量ベースラインを策定しなければならない。このプロセスには、彪大な情報が必要となると共に、資金調達者を戦略的行動に走らせる余地がある。つまり、ベースライン排出量の水増しや、これに伴うプロジェクトの排出削減量の水増しである。このため、監督機関としては、前提となったデータや仮説をチェックしなければならない。
・第2に、プロジェクト推進者は、当該プロジェクトの排出削減効果が、かかるプロジェクトがない場合に比べ追加的となる理由を説明するために彪大な時間と労力を費やさなければならず、また監督機関は、こうした説明の評価を行なわなければならない。このため、監督機関に
は、プロジェクト資金調達者の動機を理解し、プロジェクト取組みの正確な理由を判断することが求められる。この評価プロセスは、非常に主観的なもので、透明性に欠けたものとなる。
ベースラインの設定及び追加性の判断の双方を簡易化するための代替方式が、現在検討されている。こうした代替方式では、各国政府は、ベースライン設定のための簡単なルールを策定することになる。つまり、あるプロジェクトで発生する排出量がベースライン・レベルを下回れば当該プロジェクトはクレジットを生成することができ、自動的に追加性を備えていると認められることになる。こうした代替方式は、プロジェクト推進者、ホスト国政府及び排出削減量獲得国にとって取引コストの軽減となり、延いてはプロジェクトの効率を高め、経済発展を促すことにもなる。しかしながら、こうした方法は、ホスト国にとっては、時間と資金の投入を求めるものである。本稿の目的は、まず第1に、ベースラインの設定及び追加性の判断に関する新しい方法を紹介し、第2に、途上国にとって最適な方按を決定するにあたって、途上国自身が考慮を希望す「 53一

るいくつかの課題を概略的に取り上げることにある。本稿で紹介される簡易方式には、技術マト
リックス方式、排出量ベンチマーク方式及びトップダウン型ベースライン方式がある。
∬ 皮術マトリックス方式
麹葺
この方式では、予め定義された一連のデフォルト技術が、所定の地域における一定期間中のベースライン技術と見なされる。排出量ベースラインは、設定された技術の排出量に等しいものと見なされる。温室効果ガス（GHG）の排出削減につながる技術は全て、追加性の要求を満たす
ものと見なされる。ある国や地域の技術インベントリーで一定のシェアに達した新技術は、定期的に技術マトリックスに取り入れられ、これにより、追加的とは最早見なされなくなる。
技術マトリックスの作成には、以下のステップが必要となる。
1．技術、部門やプロジェクトの種類別に、ホスト国・地域における最新技術や慣行を踏まえたベースラインの策定。
2．個々の設定技術に関する排出実績レベルを定める締約国会議（COP）の認証を受けたマ
トリックスの作成。
3．限られた数の技術でスタートし、知識が増えるにつれ、リストを拡大。
4．プロジェクトの排出量をデフォルト技術の排出羞ベースラインとの比較で算定プロジェ
クト推進者がこれとは別の方法の利用を希望する場合は、その排出量予測がデフォルト評
価よりも正確であることを証明しなければならない。
5．定期的に技術マトリックスを評価し、新規プロジェクトには改訂マトリックスを適用。デフォルト技術のベースラインは、5年から10年ごとに見直す必要がある。これは、この
タイムフレーム内に行動／技術の実質的変化が生ずることが考えられるためである；マトリックスは、既存プロジェクトのベースラインに影響を与える形で、遡って適用されてはならない。
この簡易デフォルト方式は、ボトムアップ方式に比べ、以下のようなメリットを備えている。
・プロジェクト推進者にとっては、確実なべースラインを開発するために資金を費やさなくてもよくなるため、取引コストが削減される。
・プロジェクト推進者は技術マトリックスからベースライン技術を選択する必要があるため段機性を回避することができる。
・実績ベンチマークが明確で予測可能であるため、確実性と透明性が増す。
・機密に関わる資金・技術情報の共有を必要としないため、商業プロジェクトで出会うことの多い守秘性の障害を回避することができる。
・マトリックス作成にとって重要な要素ではないエネルギー価格や経済成長に関する想定の不確実性が取り除かれる。

−・・・・＿一枝術マトリックス法の導入には、以下の課題が残る。
．ベースライン甜とプロジェクト投資の逆切なマッチング投資オプションの範囲が広いことから、これに基づく技術マトリックスは広範なものになったり、適切なべースライン技術を

一54

個々のプロジェクト条件にマッチするのが困難になることがある。
・箇易佳対厳密性：簡易性は、排出削減量の予測精度を過度に高めるものであってはならない。

現時点では、技術マトリックス法のベースライン設定精度を評価することは難しい。
・皮膚條：技術別ベースラインは、プロジェクトレベルでの投機性を排除してくれるが、システムレベルでは、投機性を高めることがあり得る。デフォルト技術の策定は、政治的性格を帯びることがあり、ホスト国とCOPやCDM執行委員会との間で、どの技術が最も適切かの合意を練り上げるのが困難になることがある。
・．大成虐プロジェクト：大規模プロジェクトの場合、ドル投資額でのペけスライン策定コストは比較的少額となるため、簡略なルールの策定で得られるものはあまりないことも考えられる。
皿 ベンチマーク方式
麹空
この方式では、プロジェクトの排出量ベースラインは、実績ベースまたは計画ペースの部門別
排出量トレンドなどの基準を参考として算定される排出実績「ベンチマーク」に基づいて設定される。技術マトリックス方式と同様、ベンチマ【ク方式では、ベンチマーク・レベル以下に排出量を削減した全てのプロジェクトはクレジットを生成することができ、追加性があると自動的に認定される点で、プロジェクトの性格付けを簡易化することができる。但し、ベンチマーク方式
は、個々の技術よりも複数の技術の組合せを参考に排出量ベースラインを設定できる点で、技術
マトリックス方式とは異なっている。例えば、ある地域における新規発電所プロジェクトのベー
スライン排出量を、「クリーンコール」発電プラントと天然ガス複合サイクル発電プラントの（いずれか一方ではなく）加重平均排出量に設定することができる。また、技術マトリックス方式とは異なり、ベンチマークは「未来展望型」として、現時点で手持ちの技術ではなく計画されている技術を基礎に設定することもできる。各国は、自国で開発したベンチマークの認定を、COP
またはCDM執行委員会に申請することになる。
4種類のベンチマークの設定が考えられる。
・静的実績参照型：この手法では、取り替え予定の排出源のこれまでの実績排出レベルに基づいて、プロジェクト期間中を通して不変のベンチマークが策定される。
・静的未来展望型：この手法では、プロジェクト期間中に国内で予定されているエネルギー・ミ

ックスの炭素排出性向に基づいて、プロジェクト期間中を通して不変のベンチマークが導き出される。
・動的実績参照型：この手法では、使用燃料の変化やエネルギー効率の向上に伴い、エネルギー生産による炭素集約度が変化するのに応じて、プロジェクト期間中にべンチマークが変化する。
・動的未来展望型：この手法では、新規計画施設の排出量に応じて変化するベンチマークが策定される。
適切なべンチマーク方式の選択は、現地状況に応じて異なってくる。しかし、各ベンチマーク
方式に閲し、GHG削減活動の性格や地域事情を踏まえた詳細な適性評価は、今のところ実施されていない。明らかに、ベンチマークの選択は、クレジットの生成量に大きな影響を及ばすことになる。この点は、次頁冒頭の囲1に明らかである。この図は、ディーゼル発電の代替となるコスタリカの風力発電プロジェクトのベースライン・シナリオを示したもので、3つのベースライ

ン排出シナリオが取り上げられている。

−55一

1．プロジェクト期間を通して既存ディーゼル発電プラントの排出性向を用いた静的実績参照型ベースライン。
2．新奴に建設するベースロード時の風力発電プラントの排出性向とピークロード時のディーゼル発電プラントの排出性向に基づく、静的未来展望型ベースライン。
3．ディーゼル発電プラントの排出性向及び2001年に国内電力網を100％再生可能エネルギーに転換した場合の排出性向に基づく静的未来展望型ベースラインとそれ以降に完全に更新されるベースライン。
堕塾塵
ベンチマーク方式の導入は、一連の課題を提起する。

図1：風力発電プラントに関するベンチマーク・オプション．部門別アプローチ：個々の状況におけるベンチマーク方式のコスト効率性は、当該部門に関するデータの入手可能性と精度に左右される。この間濁点の理解を深めるた捌こは、さらに具体的な経験が必要となる。

．計画の凍共催と保守即評価：民間企業は計画の確実性を大切にするため、たとえ生成されるク

レジット数が減少する結果になろうとも、排出関連実績の保守的評価に基づくべンチマークを好むものと考えられる。このトレードオフに関しては、さらに理解を深める必要がある。
∫．ベンチマークの慮厨筒囲：ベンチマーク策定は、プロジェクト別、地域別または国別のいずれが望ましいのか？小国においては、ひとつの大規模プロジェクトが当該国のベースラインを変化させることがあるが、大国の場合は、標準技術は、燃料入手の難易度その他の要因に基づき、地域によって異なることがあるい

一56−

・農地状況：ベンチマークやベースラインの設定に当たっては、部門別規制や政策フレームワー
クとの関連で現地状況を考慮する必要がある。これと同時に、ベンチマーク方式のプロセスを実施するに当たっては、他国の経験を参照することが有益となる。
′Ⅸ トップダウン型ベースライン
埋窒
トップダウン型ベースラインとは、より総量的なべースラインからホスト国政府が導きだした
プロジェクト別ベースラインである。総量的ベースラインは、ANNEXI国間共同実施の場合は国別割当量となり、CDMにおいては、国別または部門別ベースラインとなる。ベースラインは
絶対排出量に関して、あるいは、排出ユニットごとのGHG排出量（例えば、GDP単使ごとの炭素排出量）に基づいて設定することができる。後者の方式の方が経済成長を抑制しないので、好まれるかもしれない。この場合、経済活動の炭素排出効率が改善される限りにおいて、排出の絶対量は増加が許されることになる。
ある国が設定した総量的トップダウン型ベースラインは、京都議定書においてANNEXB国が定めた義務と同様の拘束力を備えるものではない。但し、ベースラインの設定レベルは、CDMにおいて創出される排出削減ユニットの数を決定し、ANNEXI国の実施活動に影響を与えることになるので、ベースラインは、COPまたはCDM執行委員会との協議プロセスを通して策定されなければならない。総量的ベースラインの設定は、気候変動の観点から他の締約国の承諾が得られる程度に厳密なものでなければならないが、1）ベースライン採用国が新しい活動や政策に対して公正に報われること、2）地域開発の必要性と国情が勘案されること、の2点が満たされる程度に緩やかな性格のものでなければならない。
総量的ベースラインを策定し終えた時点で、管理機構はこのベースラインを個々のプロジェク
ト活動に分配することになる。この作業は、総量的ベースラインが全体として満たされると共に、GHG排出削減活動の実施に伴う犠牲と利益が、より広範な部門別政策や開発目標と相容れる形
で、各排出源に分配されるように行われなければならない。ベースラインが割当てられた時点で、各プロジェクトは、追加性の確認作業を別途行う必要はなくなる。また、プロジェクト活動へのベースライン分配方法に関する政府の決定は、国際的なレビューを行うことなく下されることもある。
トップダウン方式を用いることで、総量的ベースラインに含まれる各プロジェクト活動の資金提供者は、CpMに参加するか否かの選択を行うことができる。資金提供者は、プロジェクトの排出量を割当てベースライン以下に削減できると考えれば、クレジットを生成することができる
一方、これができないと考えれば、参加しないことを選ぶこともできる。
非ANNEXI国が、以下のような理由から、トップダウン型ベースラインの採用を望むことも考えられる。
・ケースバイケースでベースラインを交渉・承認することに伴う、事務的負担や取引コストを回避することができる。
・取引コストの低減により、投資活動のレベルを潜在的に高めることができる。

−57−

・国別・地域別ベースライン戦略及びプロジェクト別ベースラインを策定することで、個別プロ
ジェクトに割り当てることのできない排出削減量（例えば、価格改正などによる削減）を明確にし、この削減量をCDMを通じて金銭に換算することができる。この戦略を通じて得られた追加収入は、新しい部門別政策フレームワーク（例えば、電気料金値上げを相殺するための需要側でのエネルギー効率の改善）を調整するための財源として利用することが可能となる。
・ベースラインの適用範囲を拡大し、全ての部門を対象とすることにより、排出量の「リーケッジ」を制限することができる。
・「リーケッジ」の影響を監視する必要性やコストを抑えることができる。
・気候変動に関する優先項目の実施を可能にする柔軟なエネルギー政策計画を手に入れること
ができる。
−い．い．

CDMにおいてトップダウン型ベースラインを採用することは、一国におけるプロジェクト実
施数の著しい増加を招くことになるとも考えられるが、同時に多くの解決されねばならない問題点を抱えている。まず最初の問題点は、トップダウン型ベースラインの策定・実施に必要な能力を築き上げるコストである。トップダウン方式の採用に当たって、各国は、国別または地域別ベースライン計画に取り組む必要があり、また、排出量のモニタリング及び確認のための総合的システムを構築しなければならない。但し当該国が、CDMに閲し、プロジェクトごとのアプロー
チを取るのであれば、こうしたステップは全く必要とはならない。このように、トップダウン方式の採用は、当該国にいくつかの追加コストを課することになる。また、こうした追加コストが、プロジェクトごとのベースラインを設定する必要がなくなることでトップダウン方式が実現してくれるコスト削減を上回るのか、下回るのかは明らかにされていない。この課題は、各国レベ
ルで、個々に検討する必要がある。
トップダウン型ベースラインの設定にまつわる第2の問題点は、「飴はあれども鞭はなし」の問題とでも呼べるものである。この間題は 井ANNEXI国が総量的ベースラインを策定したとしても、当該国には拘束力のある排出義務が課せられないという事実に起因している。つまり、
トップダウン方式を採用したプロジェクトは、クレジットの売却が行えるよう、ベースライン・
レベル以下に排出量を削減するための財政的インセンティプを取得するが、ベースラインを超えた場合は、いかなる罰則も課せられないのである。従って、クレジットを売却できるプロジェク
トがある一方で、排出量を増大させるプロジェクトも出てくることになり、その結果として、総量的ベースラインに含まれる排出源が全体としてベースラインを超過した場合でも、当該国がクレジットの譲渡を行えることも考えられる。
この間題に取り組むに当たっては、いくつかのオプションが存在する。オプションのひとつは、クレジットの獲得国は、総量的ベースラインに含まれる排出仮の全てが、個々のプロジェクト別
ベースラインを満たさない限り（あるいは、より現実的には、関連排出源が全体として総量的ベースラインを満たさない限り）、削減実施目的でクレジットを算入することはできないとするルールを定めることである。CDMの一環としてこの種のルールを適用することで、譲渡されるクレジットを裏書する排出量削減が、同じキャップでカバーされているその他排出源の排出量増加
により相殺されることはなくなる。
このアプローチは、ふたつの問題点を提起する。ひとつは、こうしたルールを強化するには、−58−ベースラインを上回る排出量を発生した排出源に対し、各国が国内ペナルティを課すことが必要となることである。これは、実際には、プロジェクト別ベースラインを拘束力のある目標に転換
し、CDMプログラムを強制的な国内規制プログラムに転換するものとなる。こうしたステップ
は、途上国では概して不評を得ると思われ、事実、現時点で、拘束力のあるGHG規制を考えている途上国はないに等しい。
もうひとつの問題は、こうしたルールは、プロジェクト投資者にリスクを招くことである。何
故なら、個別的なプロジェクトによるクレジットの発行は、総量的ベースラインに含まれる全てのプロジェクトの実績に依存することになるからである。投資者は、コミットメント期間の終了まで、関係プロジェクトがクレジットを発行できるか否かを知ることができないことになる。投資者としては、この不確実性に対し、手形割引率の引上げで対応することが考えられ、これは、
プロジェクトの競争力を低下させることになる。こうした問題は、ANNEXI国間共同実施には見られない。それは、共同実施の場合は、国内排出量キャップの存在により、「リーケッジ」に関する対処がなされ、排出削減ユニット（ERU）の実質的な削減が裏付けられているという信頼感が投資家に提供されているからである。
「飴はあれども鞭はなし」の問題に対処するもうひとつの方法は、総量的ベースラインを国際的に拘束力のある排出目標として設定することである。この目標は、ANN】王ⅩB国が取決めた目標に似通ったものとなるが、ただ、絶対排出量が基準となるのではなく、「成長ベースライン」（排出ユニットごとの炭素排出量で測定）1として設定されるであろう点で、これとは見なっている。各国がこうした拘束力のある義務を受け入れれば、CDMはANNEXI国間共同実施となんら変わりのないものとなる。従って、共同実施の場合と同じように、ベースラインに含まれる
その他の排出仮に排出量がリークする機会はなくなるため、トップダウン方式が賢明な方策となる。注目に催するのは、もし、目標を採択すれば、各国は、第17条に定められた排出量取引を行うオプションも手に入れられることである。
CDMのプロジェクト別ベースラインを設定するためのこのアプローチは、各国が排出目標を満たすために国際法により拘束され、自国のコミットメントを守るために包括的な炭素モニタリ
ング・確認システムを確立しなければならない点において、明らかに、重要な影響を生み出すものである。しかし、この付加的なコミットメントは、ANNEXI国間共同実施や排出量取引を通じて誘導される追加資金・技術により正当化され得るものである。いくつかの途上国が、米国が京都で提案した成長ベースラインの考えを支持し、現在では、この構想の導入方式を模索中である。
r飴はあれども鞭はなし」の問題を取扱うもうひとつの方法は、トップダウン方式採用諸国に非常に厳しいべースラインの策定を要求し、このベースラインを、対象となる排出源に公平に分配することである。これにより排出源は、極めて低い排出量（例えば、発電部門では、効率性の高い天然ガス発電所の排出量基準以下）の場合にのみ、譲渡用クレジットを生成することができる。このアプローチは、一部の企業に関しては、対象部門が全体として総量的ベースラインを達

成長ベースラインの概念は、1997年の京都会議の数カ月前に、CenterfbrClean血Policyが最初に提案した。この考えは、米国代表団により採用され、京都で提奏された。
1−59−

成できない場合でさえもクレジットの譲渡が行える点で、「飴はあれども鞭はなし」の問題を解消するものではない。しかし、クレジット譲渡国にいくつかのクリーンな施設の設置を要求することで、当該国に平均排出量コント亡卜一ルのための何がしかのステップを取らせることができる。
r。政許郎磨点
上述の簡易化方式のいずれかを採用する主目的は、プロジェクト推進者の取引コストを軽減し、プロジェクトの評価・承認に必要な政府のコストを軽減することにある。しかしながら、こうした方式の導入には、まず資金の投入が必要となる。
ベースラインの設定方式によって、政府の導入コストに及ぷ影響も異なってくる。一方の端にあるのは、現行のプロジェクト別のボトムアップ方式であり、これは提案プロジェクトの承認にスタッフを割当てる以上の努力をホスト国に求めるものではない。もう→方の端には、トップダ
ウン型ベースライン方式があり、これは、部門別ベースラインを開発し、個々のプロジェクトにべースラインを分配し、その上で部門別ベースラインの対象となる各プロジェクトの排出量をモニターすることをホスト国に求めるものである。技術マトリックス方式及びベンチマーク方式は、
上記2方式の中間に位置するもので、自国内の主なGHG排出部門に関して、標準的排出ケースを定義することをホスト国に求めるものである。この場合、これらの部門はエネルギー及び排出に関するデータを収集・分析することが要求される。
各種のベースライン設定方式のメt」ット・デメリットを評価する上で、関係各国は、特定方式の導入に伴う事務的コストを、当該方式の採用に伴うプロジェクト実施件数の増加予測と比較考量する必要が出てくる（勿論、プロジェクト件数の増加は、それ自体で必ずしも利益を生み出すとは限らないが、持続可能な発展の財源となる資金の流入や大気の質の向上などの地域的利益につながる点では意義がある）。一見したところ、規模の小さな国にとっては、ベースラインの簡易設定方式の導入コストの方が、得られる利益よりも高くつくと見えるかも知れない。しかし、これと同時に、ベンチマーク、技術マトリックスやトップダウン型ベースラインの策定は、大国
よりも小国の方が行ない易いのも確かだと思える。さらに、エネルギー・GHG特性の似通った
複数の小国がベースラインの設定に関する共通ルール開発のために協力し合えば、ベースラインの簡易設定方式の導入コストを負担することも可能だと考えられる。この点は、さらなる検討に
値する。

一60−

目的
これまで行われてきたプロジェクトベース・メカニズムのベースラインゐレビューを行い、プロ
ジェクトベースラインの定義付けと排出削減量の推計の難しさを明らかにし、その解決に向けた
将来に必要な作業を明らかにする。AIJプロジェクト経験および文献におけるアカデミックな分
析をもとに行う。
ベーパーの構成（1）プロジェクトベースラインを定義する時に必要な異なる問題を扱う虚数のベースライン
設定方法、取引コストが示唆する内容、3つのプロジェクトベースのメカニズムにおける適合性について紹介する。
（2）環境効果、行政的・政治的実行可能性に関連した主要な問題と可能性のある解決方法について議論を行う。
（3）将来の作業分野に関する結論を述べる。
内容
UNFCCCおよび京都議定書において協力による実行の3つのプロジェクトベース・メカニズムが確立された。
（1）AIJ（2000年以前に終了し、クレジットは発生しない）（2）JI（AnnexI園間）（3）CDM（2000年以降開始、AnnexIと途上国間）
プロジェクトベースラインの確立は上記すべてのメカニズムにとって必要条件である。これらメカニズムにはそれぞれ異なった根拠があることを考慮すると、プロジェクトベースラインを確立するのに異なるルールを用いるのが適しているようである。京都議定書で新しい2つのプロジェ
クト・ベースのメカニズムが確立したことから考えると、パイロットフェーズ終了後のAIJの将来については明らかではない。しかしながら、AIJのプロジェクトベースラインの分析はさらに進められ、その他のプロジェクトベースメカニズムのために有益な分析結果を提供する可能性がある。
プロジェクトベースラインの定義と設定
プロジェクトベースライン・アプローチの評価クライテリア
プロジェクトベースラインのクライテリアはベースライン設定アプローチ、現在のアプローチ・
比較分析の評価や現在のアプローチの長所・短所を明らかにするのに有効である。多くの著者が異なるクライテリアを提案している（CCAP、IEA、Carter）。下記に示す3つのクライテリア
は同様の視点をカバーしている。
・環境効果：このクライテリアは、ベースライン設定アプローチが実体を伴いかつ長期のGHG

一61−

削減を導いているかどうか検証するものである。以下の場合は、そのアプローチはクライテリ
アを満たすことはできない；a）非追加的なべースラインが許されている、b）追加的なべースラ
インが許されていない、C）システム範囲が適切に決められておらず、漏れが生じている、d）ベースラインの有効期間の終了時まで削減が永続していない
・管理実行可能性および取引コスト：このクライテリアはすべての参加国の制度的／規制的能力を考慮し、アプローチが実践レベルで有効であるかどうか、プロジェクトのスポンサーにとってプロジェクトの取引コストが合理的であるかを検証する。
・政治的実行可能性：このクライテリアは、国家開発目的の統合やベースライン設定プロセスに対する許容可能な政府による管理等、アプローチが参加締約国の政策目的に合致するかどうかを検証する。

これらクライテリアに対するレファレンスはこのペーパーを通じて行われる。
プロジェクトベースラインの定義
プロジェクトベースラインは実際の温暖化防止活動の測定排出量に対する排出レベルを定義する。ベースラインはここに定義する排出レベル以外のものではない。すなわち、・この活動（AIJ）がなければ普及していたであろう
・Art．6では国家の排出削減コミットメントの遵守につながると予測される排出のベースラインに対して追加的であるべきとなっており、これについては議論の余地があるが、さもなければ起こっていたであろういかなるものに対しても追加的な（Art．6JI）。

・認証プロジェクト活動がなければ起こっていたであろういかなるものに対しても追加的な（A血．12CDM）。
AIJの経験から、これらはプロジェクトベースラインを決定するのに使用できる定義ではないことを示している。研究者、プロジェクト開発者、国家のAIJプログラムやSBSTAによって作られた統一報告フォーマットは、その後方法、比較、シミュレーションに基づいてより実践的な眞なる数多くのアプローチが提案され実行された。
肋班∂d一由ざe（ブ卿8deβMethod−basedapproachesは、個々のプロジェクトの特定条件に左右されない一般的に適用可能なガイドラインを詳細化し、取引コストの削減とプロジェクト間の一貫性を改善することを目的とする。Jepma（1996）によると、このアプローチはペpスライン設定プロセスを一般化し、プロジェクトスポンサー、規制者、第三者監査機関間の情報の不均整による大小の憶測を招く主
観的な決定を排除する。このMethod−basedapproachesは、その需要の高まりによりUNFCCC
事務局のプロジェクトベースの協力的実行に関する将来の作業項目のリストに入れられたことがわかった。研究者は最近、benchmarking、tOP−down、teChnology−matrix、defaultbaseline
approachという異なるmethod−basedapproachesについて議論している。
benchmarkingapproachでは、プロジェクトベースラインはベンチマpクのルpルで設定される。すなわちa）その部門の歴史的な排出量といった客観的に検証可能な情報
b）予測量

一62一

これらは静的または動的のどちらも可能である。すなわち活動のライフタイム中固定することも定期的に調整することも可能である。ルールにもよるが、ベンチマーク開発には多かれ少なかれ
広範囲なデータが必要になる。歴史的アプローチは一般的に容易である。なぜなら情報はすでにあり入手が可能であるからだ。一方予測データは入手が難しい。
top・downapproachでは、ベースラインは部門、特定技術や関連システムの集合レベルで設定される。集合レベルに含まれるすべてのGHG源はモニタリングされる。ベースラインの追加性はこの集合レベルで決定される。プロジェクトベースラインは、ローカルの行政団体によって割り当てちれ、プロジェクトスポンサーが将来的にプロジェクトベースラインの追加性を証明する事は求めない。tOP−downベースラインの開発には莫大な経費がかかるが、一旦定義されるとこ0）
ベースラインでの実際のプロジェクト実行は単純で早くなる。
technology−matriⅩaPprOaChでは、地域の技術インベントリに存在する数多くの事前に定義された技術が技術のベースラインのリストに含まれている。このルールのバリエーションとしては、技術の選択は上位25％のパフォーマンスをあげている平均的な技術に限ることができるだろう。
実際のプロジェクトでは提案投資案件のプロファイルに最も沿ったベースライン技術か技術の混合と比較することになる。デフォルトのベースライン技術リストは定期的に更新される。地域のインベントリの中で一定の生産割合を占めるすべての技術はリストに加えられるため、将来的には（追加性の）クライテリアを満たさなくなる。
default（現状用いられている）baseline approachでは、標準的なべースラインがプロジェク
トの狭義のカテゴリーとして定義され、さらなるベースライン追加性のテストは要求されないであろう。リスト上のこのように狭い技術を含むことに対して最初の承認を得、それを標準デフォ
ルトベースラインとして適用するのことは難しいであろう。しかし、一旦このような承認を得れば少なくとも検証のためのリストができあがるまでに無限の数になるプロジェクトを実行する
ことは可能であろう。
CbJ叩8∫壷0月ム∂ざed8月pⅣβCムeg

Comparisonbasedapproachは人工的なwithoutprojectケースを探すのではなく、排出量を測定するプロジェクトに対する実世界のレファレンスプロジェクト（管理プロジェクト）を明らかにする。このアプローチは有効な管理システムを見つけだし、そのシステムにおけるGHG排出量を観察することが必要である。実際のベースラインとなる施設があり、2つの施設のパフォー
マンスが比較できるためこのアプローチはすべてのタイプの代替投資案件に適している（Swisher等）。しかし、本ペーパーのセクション2で議論されるベースライン期間の有効性について問題が発生する。
．ヾ∴・JJ∴・二八こりご／・、J、・■・∴ソり・Jい．一．・ノい、ヾ

このアプローチは、提案活動がなかったらどのプロジェクトが実施されていたかを追求するものである。この評価は提案活動に対して実行される。このアプローチは、行動かつ／または財政モデルを適用する。そして組織的な方法により、提案プロジェクトがベースラインプロジェクトよりも好まれ、すぐにでも実行されていたかどうか、または提案プロジェクトにとって技術転換のため、温暖化防止のためのインセンティプが必要であったかどうかを予見する。このアプローチの方法は、障壁除去、商業テスト、そして多角的ベースラインアプローチを含む。

一63−

障壁除去方法では、温暖化防止による追加的な利益がなかったら勝ち目のないベースラインプロ
ジェクトと相対するプロジェクト実施を阻むプロジェクト固有の障害を明らかにする必要がある。数多＜のプロジェクトに適合する障壁のリストはすでに存在しており、定期的に東新することが可能である。
commercialtest methodは、温暖化防止がなければ実施されていなかったであろうと議論するために、ベースラインプロジェクトに相対するGHG利益の潜在価格算出が必要である。このアプローチは、機密性を考慮すると、プロジェクトスポンサーは入手が可能だが第三者の監査者には難しいと思われるかなり多くの情報が必要である。
多角ベースラインアプローチは、数多くの異なるベースラインシナリオを詳細検討し、異なるシ
ナリオに対する推定可能性に基づいて重みづけられたベースラインを決定する。

肋d卿∂dHamwey他（1998）は、COmparisonbasedapproachとmethodbasedapproachを統合した
miⅩedapproachを提案している。このアプローチでは、ベンチマークは歴史や予測される将来のパフォーマンスに基づいて定義されるのではなく、国のエネルギー統計から派生する化石燃料
転換効率といったレファレンス・システムの（タイムラグのある）観察に基づいている。その他のベンチマーキング方法と比べて、この方法はデータの問題を起こさない。これは定義づけるにも適用するにも容易で、現実的で明白である。
月j′パイロットフェーズベースライン
UNFCCC事務局による最初の総合報告によると、この報告書におけるプロジェクトベースラインの記述は大抵の場合短く、異なるアプローチをとっている。プロジェクトの多くは過去に対するレファレンスを作成し、プロジェクトサイトにおける（シミュレーションベース）傾向を予想する。あるケースはより複雑な財政的障壁分析を含み、残りはレファレンスプロジェクトに基づいている。
，野在存在する原案

衰1は、異なる組織によって提案されているいくつかのプロジェクトベースライン決定ガイドラ
インの概要である。

一64−

表1ベースライン設定方法のアプローチ
ベースラインの決定

組織
SGSForeslry ・歴史的前例
EcoSecurities ・実存の法的要求事項を満たす実績（1997）
・起こりそうな将来の開発内容

アプローチタイプ
MethodbオSed（benchmark）

・または上記3つの組み合わせ

DOE（1996） ・基本的なレフエレンスケースによって定義
Methodb8Sed（bnchmark）
・報告された歴史的排出量として定義
Simulatior［based
・または気候変動に対応してとられる活動がなければ、将来の排出量が歴史的排出量よりも多いと仮定する
ケースに基づいた修正レフエレンスケースとして定義
USIJl
・プロジェクトシナリオがなかった場合に基づく修正レフ Sim山atioIlbased
エレンスケース
WBCSD
・修正レフエレンスケース
Comparison（1997）
・規制変更、地域経済、技術開発による将来の変化を含む MeIhodbased
WorldBank ・Wo巾outprqjectケースと同意ルールによるレフエレンス Sjmulatiollbased
プロジェクトの撰釈に基づく
出典：VineandSathaye（1997）、Heister（1997）
取引コストⅠ；よる示唆

異なるベースライン設定アプローチと取引コストからの示唆の関係を分析した調査が行われている。この調査では単独の孤立したプロジェクトの実施に対して適合するようなベースライン設
定アプローチがあり、他方で一つの国家プログラムの流れのなかで実施されている数多くのプロジェクトに適合するようなベrスラインの設定アプローチがある。衷2は、tOP−downベースラ
インは非常に高い事前の開発費用がかかるが、t叩−downベースラインにおける個々のプロジェ

クトの承認費用は非常に少なくて済むことを示している。一方、商業テスト方法を利用すると、はとんど事前の開発費用はかからないが、個々のプロジェクト開発者にとってかなりの負担を強いることになる。このことは、プロジェクトベース・メカニズム参加のための国家プログラムの準備について、それぞれの国は戦略的な決断をくだす必要があり、自らが信頼できるベースライン設定を選ぶ必要があることを意味する。
高い経費がかかるアプローチの改良には、少ない経費で済むアプローチによって蓄積した経験を国が活用することが可能であるという点を付け加える必要がある：非常に多くの情報とプロセスが有効活用できると思う。
表2 ベースラインの設定と取引コスト

バルト海諸国における5つのAIJプロジェクトの分析によると、現状のアプローチを用いた場合、東欧地域の小中規模のプロジェクトにかかる取引コストはプロジェクト全体にかかる費用の12〜19％となっている。この値のうち3％がプロジェクト準備およびFS調査費用、8％が行政費
用、そして1〜8％がJIの承認プロセスにかかる費用である。最後の費用はプロジェクト申請、ー65−

クレジットの獲得、モニタリングおよび検証等にかかっている。取引コストについては、パイロ
ットフェーズ期間における主な挑戦は承認プロセスの費用を1％になるまで削減することのように思える（NordicCouncil1996）。これはa）今あるプロジェクトの複製をつくっていくb）詳細
で一般的な適用可能なガイドラインを導入することによって達成が可能である。
異なるプロジェクトベース・メカニズムのベースラインの設定
ベースライン設定の実践的な経験の全てがAIJパイロットフェーズの5／CPl決定事項の内容に沿って行われている。京都議定書はベースライン設定の重要な条件を変更したと研究者たちは議論を始めている：第6条と第12条の両方がAnnexI締約国の義務となっている排出削減単位（ERU）をクレジットとして認め、第6条ではERUは輸出締約国の排出割当亀AA）から差し引
かれ、輸入締約国の排出割当量に加えられる。クレジットの発生はプロジェクトベースライン
を誇張する非常に大きなインセンティブとなり、AnnexI国家の目標導入が特定のベースライン
設定方法と他の方法の相対的な実行可能性に変化させている。
AIJパイロットフェーズのもとでのクレジットの不在は、規制者と同様プロジェクトスポンサーにとってもベースライン設定方法や排出量の収支に対する厳しいルールやガイドラインを設定するインセンティプが少なかった。わずかなプロジェクトだけが実際に行われ学ばれてきたものの大部分がシミュレーション分析によって得たものであった。
CDMでは、追加性を重視するベースライン設定方法の洗練化、間接的効果や漏れに対する適切なアカウンティングが京都議定書同意内容を尊重した即時的な効果をもたらす。Non−AnnexI国が国家の排出予算を持たず詳細な排出インベントリの作成を維持することが求められていないことを考慮すると、CDMプロジェクト活動からのモニタリングされていない排出量が全世界のGHG排出量に加算されることになる。同時にプロジェクトスポンサーはCDMの規制的参加要件に合うようにプロジェクトを実施し、取引コストをできるだけ抑えようとする。環境効果と投資者への考慮のバランスが求められている。
JIでは、バジェット期間中においてはプロジェクト活動からの排出削減単位（ERU）がGHG単位による割当量（AA）から出てくることになる。すべての排出量は国のインベントリに算入され、AnnexI締約国は遵守を目的としてバジェット期間の終了時には排出インベントt」の排出量の収支を保つために十分な割当量を維持するか巽うことになる。これはJIのプロジェクトサイトの政府はプロジェクトベースラインがその排出限界量の目標に沿ったものであるかどうかを評価する必要はあるが、プロジェクトベースラインが追加的なものであるかどうかを評価する必要はない。プロジェクトベースラインの設定方法に関するその他の不適切な問題は京都議定書の承認内容の環境効果を減少させない。というのもこれら排出量はシステムの別のところに組み込まれるからである。しかしながら、割当量の輸出は国家の排出限界量の遵守のために経済のその他の部分の負担を増加させることを考慮すれば、国家レベルにおいては望ましくない効果に導くことになるかもしれない。
課題および解決策案
環境によい質の高いプロジェクトベースラインを決定するための課題は取引コストの最小化であるが、政治的に実行が可能である。数多くの解決策が提案されているが、実践的な経験はまだ行われていない。

一66一

プロジェクトベースラインの定義
プロジェクトベースラインの定義はAIJのパイロットフェーズの実施においてもっとも挑戦的な間趨である。プロジェクトスポンサーは、申請時に直面するベースラインを定義する追加性のクライテリアの困難な問題にフラストレーションを感じると繰り返し意見を述べており、これまでこのクライテリアがいかに非生産的であるかもはっきりと述べられてきた。一方で地の利奮闘
係者、特にNGO団体らはプロジェクトベースラインの環境効果の視点によるクライテリアの重要性を繰り返し強調してきた。これらの問題点を解決するための提案としては、UNFCCCの言
葉からこのクライテリアを削除することから多少の実践的な提案にいたるまでかなり広い範囲にわたっている。

研究者たちは方法論的な視点からベースライン設定プロセスにおいて追加性のクライテリアを実用レベルにするための道を探すことが最大の関心事であることに同意しているCaれeT（1997）
は、AIJにおいては追加性を求めるはっきりとしたクライテリアを持ってさえいない国が多いと指摘している。AlJパイロットフェーズについてのUNFCCCによる初めての進捗状況年次報告（1996）によると、報告した締約国のうち、唯一1カ国だけが、排出削減と炭素固定はAIJプロジ

ェクトが無ければ起こらなかったであろう状態に対して追加的でなければならないという明らかなクライテリアをもっているとのことである。このレビューでは、その他の報告締約国は環境的な追加性はその国のプログラムにおける厳密なクライテリアであるとは示唆していない。この事実は、環境的追加性を明らかにするのが困難なプロジェクト報告に反映されている。唯一明確なクライテリアを持っていた国、アメリカ合衆国は追加性を決定するのは難しいと述べている。
プロジェクト開発者へのガイダンスによると、USIJI評価パネル（1994）は、多くのプロジェクト

は多数の理由があって行われるため、なぜ参加者がプロジェクトや特定の手段をとるのかを評価するのは難しいことを認識している。第1報告書の後に多くの国が追加性を含む報告ルールを変更している。（日本とオランダ）

締約国はCDMとJIのプロジェクトのベースライン設定ガイドライン開発を有利にする2つの戦略を選ぶことが可能である。
・この間題に対して早期に決定することが可能であり、行政的な実行可能性・取引コスト・環境効果の間である程度のトレードオフを認める。そのかわり、CDMとJIはもっと積極的に行
われ適切な実践的な経験が積まれる。または、
・この決定事項はそのままにしておき、AIJパイロットフェーズからより実践的な経験を蓄積し、後でより正式な決定事項をくだす。
固有のリスクや不確実性を推計することができる事、初期の失敗を限定することができること、Aりパイロットフェーズ期間の強い投資インセンティブがない場合には多大な実践的な経験は生まれないことを考慮すると、前者には明らかな利点がある。
ベースラインの有効期間
ベースラインの有効期間は典型的なエネルギー効率改善プロジェクトのような代替の投資の場合には難しい問題である。Chomitz（1998）は気候変動メカニズムがないときになされた投資決定を評価するのは難しいと述べている。彼はエネルギー、廃棄物管理、森林部門のプロジェクトと、ー67−新しい技術の即時的な適用に影響を与えるファクターのそれぞれについて数多くt」ストアップしている。この間趨は、方法・シミュレーション・比較ベースのアプローチ（metllOd、SimulationaIldcolnparjsoかba8edapproacムe8）といた数多くの適切なべ−ステイン設定アプローチを使うことによって説明することができるであろうと彼は述べている。IPCC（1996）とMichaelowa（1997）もこれに同意し、このようなプロジェクトは収益性のあるものに近く、それゆえに近い将来市場事体によって実施されるだろうということを考慮し、このt」ストにエネルギ
ー部門における低コスト削減訂eeJl−￡eldプロジェクトを付け加えている。N即CO（1996）はそ

れに対し自らの評価結果において、ホスト国の地方行政組繊が後で環境に良い投資を行ったかど
うか評価したかどうかははっきりしていないと付け加えている。彼らはベースラインの有効期間を限定することを提案している。そして、しばらくして同様の投資が市場によって取り上げられた場合には再評価すると述べている（レファレンスアプローチ）。

よク容顔β少なベースラインアプローチ設定ガイドラインの必要僅
NEFCO（1996）は、いくつかの重要な仮定によるが、プロジェクトケーススタディのベースラ
インの選択によってCO2排出削減量が149，000から939，000トンの間で変動することを発見した。CCAP（1998b）も4つのプロジェクトの分析から同様の結論に達した。ネットの排出削減量の観点からは方法の選択によってかなり大きな相違が生じる結果となる。
多数の異なるオプションを追ってみる必要があると感じる。
参加国の制度的能力が許す範囲で、シンプルかつ多様なガイドラインから始め、早くに過ちをおかして、新しい経験から学び、ガイドラインの複雑性と正確性を高める事が現実的であろう（CCAP199め）。この分析では4つのベースライン設定方法を詳細にわたって分析した。現在使われている方法では排出削減量の過大評価または過小評価がおきていることがわかった古そしてその結果は、プロジェクトの項目にあわせて方法が修正された時に改善されることがわかった。
Chomitz（1998）は、量を割り引く戦略をトレードオフに用いることができると提案している：プ

ロジェクトスポンサーは、低い研究準備コストで済む現状の高いベースラインとクレジットを割り引く組み合わせ、または高い準備コストがかかる厳密なべースラインとクレジットを割り引かない方法のいずれかを選ぶことができる。このアプローチは、エラーの幅を限定しながら相対的な負担を同等に分散することによって、大規模なプロジェクトはより厳密なべースライン設定プ
ロジェクトを選び、小用模なプロジェクトはより励通のきくプワセスでいくという望ましい結果を生み出すだろう。
Carter（1996）・CCAP（1998b）その他は、apriori（先天的）に追加的とみなすことが可能なプロ

ジェクト活動があるかもしれないと指摘した。このような属性的なアプローチは事前に定義された小規模プロジェクト活動に利用することができるであろう。なぜならa）ベースラインシナリオの選択肢の数が限られている、b）デフォルトベースラインを安全に設定することができる、C）ベースライン開発費用の多くは一定で、プロジェクトの規模にはあまり影響を受けないことを考慮
すると、個々を重蔵したアプローチは小頗模プロジェクトをプロジェクトベースの協力的実慮にそぐわなくする可能性がある。ただし、文献の中にはこの意見に対して若干矛盾する意見もある。
Trexler（1998）は、GHGオフセットが主要な成果であり、それゆえに活動を実施している唯一の理由であることを考えると、生物に起因する相殺（森林による吸収等）の追加性は多くの場合完68 】

璧に確保されていると述べている。一方で、Michaelowa（1997）は一定の生物に起因する相殺は低削減コストのカテゴリーに陥るため、aprioriの資格を得ることができないであろうと述べている。

Cl10mitz（1998）とCCAP（1998a）は、tOptdownベースラインは最も高い客観性と環境効果を提供するであろうと提案している。JIにおいて、このアプローチはまず追加性の問題を解決し、効果的に漏れを明らかにする。CDMにおいては、追加性の問題は依然として解決されなければならないが、集合的なシステムにつき一度だけ（プロジェクトごとに一回づつする代わりに）必要である。その時は、プロジェクトサイトの政府はプロジェクトスポンサーに対して将来的に追加性のテストを行わずにプロジェクトベースラインを設定することができる。両著者はCDMにおけるtop−downアプローチは、部門や国のベースライン設定の困難性を避けるためのプロジェク

トベースメカニズムの基本的な考えとそぐわないかもしれないことを認識している。著者の評価
では、国がCDMを持続可能な開発の通常の要素としてシステム的に使用する時は二利点が費用を勝っている。
漏れとプロジュクト詔囲
上記に示した標準的な定義によると、ベースラインは眞なる温暖化防止活動が無いときに実施されていたと思われる活動として定義されている。AIJパイロットプロジェクトのレビュ〔を行っている人物はベースラインシステムの範囲に関する問題のいくつかの課題を指摘している。これはCCAP（1998b）によるベースライン活動の不適切なシステム範囲はかなり大きいと仮定する潜在的なエラーを発見したシミュレーション分析によって裏付けられている。
起こりうるエラーは2つある：a）ベースラインが間違っている。つまり、プロジェクトスポン
サーが彼らのプロジェクトによって代替されないベースラインの排出量を定義した（誤ったマッチング）、そしてb）ベースライン・プロジェクト範囲がプロジェクトの実施の結果おきたGHG
排出量ネット変化の全ての源を含めていない（空間的漏れ）。前者の例としては、ピーク負荷時

や季節的に再生可能なエネルギーを用いるプロジェクトが、ピークの負荷が水力発電によって供給されており、通常の負荷では石炭火力施設を利用している電力システムからの排出量にとって代わると仮定することがあげられる。実際には、水力発電をオラセットしたことになり、GⅡG

排出量の利益はまったく生じていないことになる。
後者の例としては、森林保護プロジェクトのケースにおける保護サイトヘのプロジェクト範囲の限定が挙げられる。地域の森林利用者が近隣の保護されていない地域の森林における伐採率を高めるかもしれないという事実を無視し、サイトにおいてなされた固定効果だけをオフセットする
場合のことである。両者のエラーは違った方向に働きかける可能性があり、ネット利益を増加させることが可能であることに留意する必要がある。
SBSTAの統一報告フォーマットにはこの問題に対するガイダンスはなく、国のAIJプログラム
はこの問題を表3に示したようにほんの一部しかとりあげていない。この表は実際とベースラインプロジェクトのプロジェクト範囲をマッチングすることと漏れに関連した国のガイドラインのリストである。

表3国のAIJプログラムにおけるシステム範囲と漏れの取り扱い

ー69−

国
日本

マッチング

漏れ
プログラム：提案されているプロジェクト
は、プロジェクトから期待されるGf】G排出削減量と比べてその他の領域からのG打G排出量の大きな増加につながらないと思われる。

プログラム：特に要件はなし

プロジェクト：公式な提出はなし
ノルウェー プログラム：特に要件lまなし。

プログラム：特に要件はなし。

プロジェクト：ポーランドの石炭・天 プロジェクト：間接的な効果は下流部門で然ガス転換プロジェクトに関してはこ 説明されており、上流部門ではされていなの問題に関する議論はされていない い（示した問題に合致する議論はされていない）

米国

プログラム：スポンサーは期間中の削減・プログラム：特に要件はなし
プロジェクト：森林保存プロジェクト 固定GHG排出量が将来的に失われたりもとにやメタンガス回収プロジェクトに閲し 戻ってしまわないという適切な確証を提供て特に議論はされていないする必要がある。

出典：締約国によるUNFCCCへの報告
研究者はこの問題に対処する数多くのテクニックを提案している：

・JIやCDMではtop−downや部門ごとのベースライン設定アプローチを用い、モニタリングされているシステムのシステム範囲を拡大する
・特定の漏れの不確実性に対してベースラインを修正し、さらなる漏れを限定するために前もって注意をはらう行動をとる、つまり地域の森林利用者をプロジェクトデザインの段階から巻き込む（上記の例を参照）

・数多くの明確に定義されたプロジェクト活動に対してデフォルトの漏れ修正要因を設定しておく
その他に管理するメカニズムがなく、2番目の選択肢がJIでの大規模プロジェクトに適したものであること．、国のインベントt」に対する信頼できる括垂Jがエラーが発生した際の追加的な管理を提供するということも考えると、最初の選択肢がAIJやCDMの大規模プロジェクト活動にとって適した漏れ管理システムであると支持している調査も複数存在している。3番目の選択肢は一般的な小規模のプロジェクトに当てはまるやり方かもしれない。
ベースラインの変動

ベースラインの変動についても数多くの間趨があると研究者間で議論がおこなわれてきた。
・プロジェクト・ベースラインの有効期間とバジェット期間から次の期間にかけてのJIベース

ライン継続メカニズム
AIJパイロットフェーズの第1次レビューによると、ベースラインのライフタイムの計算に使われた方法論的要素は一貫性がなく、繰り返し使うことができない。統一報告フォーマットにはベースラインの有効期間に関する何の吉葉も含まれていない。NEFCO（1997）は、ベースラ

インの大きな不確実性がレビューの後も続くという選択肢が優勢である限りエネルギー関連のベースラインのライフタイムを短期ベースで設定すべきであると提案している。
Trexler（1998）は、生物に起因する相殺（吸収）のプロジェクトベースラインはネット利益のパフォーマンスを確保するのに長期的に継続させるぺきだと議論している。

一70一

既存プロジェクトのプロジェクトベースラインと新規プロジェクトのプロジェクトベース
ラインに関するガイドラインのの定期的なレビュー
AIJパイロットフェーズにおける統一報告フォーマットは、進行中のプロジェクトのベースラ

インの仮定を修正することを許可している。このアプローチはプロジェクトベースラインにおける追加性のクライテリアの質を高めるのに有効である一方で、異なる仮定に基づき投資判断をくだした投資者の確信に対して害となる可能性がある。IPMⅥ）（1997）はエネルギーサービ

ス契約におけるプロジェクトベースラインの契約的次元を指摘している。ベースラインの同意
は、パフォーマンス契約をしている二者にとって、報酬とペナルティに基づくパフォーマンス
の分配における主要な要素である。同様の議論がここでも当てはまる。しかしながら、NEFCO（1997）とCCAP（1998b）は、実存のプロジェクトに対するベースラインのレビューは、
ベースライン設定方法の不可欠な部分である場合には、問題ではないと結論を出している。
NEFCO（1997）は、1−3年の期間における主要特定変数の検証や修正を認め、プロジェクト・
ベースライン決定のための将来シナリオに基づくアプローチを用いている。CCAP（1998b）は定期的に見直しが必要な動的ベースラインのレファレンス・シナリオ・アプローチをあげている。プロジェクトスポンサーの意見によると、規制的なルールが明らかな限り会社は現実世界の変化に関連した不確実性に対処することが可能である。
統→報告フォーマットは、これまで学んできたものを統合するためにベースライン設定ガイド
ラインを変更する可能性（の必要性）も示唆している。現在行われているプロジェクトに対して、改正ガイドラインが影響を及ばすかについては明らかではない。
CDM活動によってバジェット期間以前に認証された排出削減司CER）の統合（いわゆる早期措置）

京都議定書第12条は2000年以降の認証プロジェクト活動によって得たCERは遵守目的に利用できると規定している。最初の遵守期間以前の8年間におけるCERの累積は、プロジェク
トベースライン設定のガイドラインが、プロジェクトがない場合の排出削減量よりも排出削減
量が多いことを保証するものである限り環境保全の観点からは問題がない。
京都議定書では第2（またはそれ以降の）バジェット期間におけるAnnexI国の排出限界量に関するガイダンスが示されていない。JIのベースラインは国のバジェットとJIベースライン
を結び付ける（JIプロジェクト開発者にとっての）排出割当量の権利を付する。新しい排出限界量の不確実性やJIプロジェクトからの排出量を含む排出量が以前に承認されたベースラ

インレベル以上なのか、それを下回るのかといった制限の必要性を考慮すると、現在定義されているバジェット期間以降も続くベースラインを国が認めることは非現実的である倉のとこ
ろこの間題に関する有名な調査は存在しない。国の排出バジェットかつ／またはプロジェクト

ベースラインの期間をまたがる修正の透明性を高めるメカニズムをデザインすることなど、この間題に対する数多くの解決法が想像できる。
特定プロジェクト活動からの削減パフオ・−マンス。何人かの著者はベースラインのライフタイ

ム終了時における排出利益の永続性の問題を提起している。この可逆性の問題は固定プロジェ
クトの場合特に重要と思われる。現在行われている調査ではこの間題の解決方法の分析がなさ−71一

れている。a）方法論的視点から（ベースラインの修正）b）実践的な視点から（買い付けを確実にするために利害関係者をプロジェクトデザインに加える）

制度的な周題Chomitz（1998）はベースラインの決定は方法論だけによるのではなく、方法論の適用について合理性と公iE性を維持する一連の制度にもよると指摘している。第12条でoperatユOnalentltlyとして提案されている第3者による実証は、それ自体ではバイアスのない結果を招かないかもしれない。比較として、米国のDSMのインセンティブシステムはより多くのバイアスがかかった結果を生むために公の利育代表者によるパネルを用いている。
ベースライン設定方法論の実践的な利用はまた、戦略的配慮とプロジェクトサイトの政府側の計画に関連している。AnnexI国は国の温暖化防止戦略が実行に移されていない場合プロジェクト

ベースラインの承認には非積極的であろう。さもなければ国内での遵守問題の危険にさらされずに排出割当量の一部の輸出の交渉をし、それについて評価することは難しいだろう。（ベースラ
イン設定に関連した）国家プログラムの構築はまた、何がベースライン設定で承認を得たか、ベースライン設定をいかに部門ごとの計画や関連する法律制定に統合していくか考慮する必要がある。さらに、何が有効なべ一女ライン設定方法か、ガス、排出源、シンクとは何かによって、国はモニタリングと報告能力を強化するための準備をする必要があり、国内におけるモニタリン
グと報告システムを国際標準に合うように統合し始める必要がある。
炭素固定プロジェクトのベースライン
Trexler（1998）の結論によると、炭素固定プロジェクトの方法論的ベースライン問題は専門家グ

ループ以外にはあまり理解されていない。彼のペーパーは、この理由のためこれに対する最先端の研究はUNFCCCの言葉に適切に反映されていないと議論している：叫般的に、通常炭素固定
プロジェクトに関連する追加性、漏れ間接効果および永続性に関連する不確実性は特定のプロ
ジェクトタイプのものに対してあるのであって、その他のすべてのプロジェクトに当てはまるものではない。固定プロジェクトと排出量削減プロジェクトの方法論的な類似性は、大方が仮定しているものよりもかなり多いことも述べている。このペーパーは、不確実性の削減、漏れ、生物に起因する相殺（吸収）の永続性の保証、生物的相殺プロジェクトの間接効果の評価に対する方法の重要な問題に対して現在行っている作業をさらに広めるための将来の作業に焦点をあてることを推奨している。
将来の課題
乙仇刑フCCエキスパートによる将来作者の分野に厨する意見

最近のUNFCCCエキスパートワークショップでは、AIJパイロットフェエーズの方法論開発に関連した、締約国による将来の配慮に関する数々の主要な問題がまとめられている。

ー72一

表1：UNFCCCエキスパートによるベースラインに関する問題の作業
追加的な作業が次の分野で必要であろう。（優先項目順ではない）（a）ガイドラインの開発：（i）決定すべき事項の詳細レベル、（ii）システム範囲と漏れを考慮す
る、（揖）部門固有かつ技術固有のベースラインの準備、（iv）AIJベースラインの決定におけるシステムエラーの防止（b）方法論的作業のこのプロセスにおいてプライオリティの高い部門と技術を特定化およびこれら部門と技術に対するクライテリア案の特定化（C）追加的な環境利益をもたらすapriori（先天的・演繹的）ベースが仮定されるプロジェクトの狭義の定義の明確化（d）プロジェクトケースにおける推計排出量が、ベースラインにおける推計排出量レづルに到達

または超える活動に対する考察（e）第3者検証のための適切なプロセスとメカニズムの確斑タイドエイドヘのヘルシンキプロ
セスから学んだレッスンが参考となるかもしれない）（り 「曲解したインセンティブ」問題とそれが示唆する間掛こ対するさらなる調査（g）環境利益は確実に起きており、長期にわたるものであるという運営上の決定（h）焦点を絞ったキャパシティビルディング活動により将来においてクレジットを獲得する可能性（i）GHG排出削減または固定以外の利益の価値判断に関する問題

ベースライン設定のガイドラインに関する将来の作業を述べているこのリストにあげられた項目の多くは、AIJだけに関連するものではなくJIやCDMにも関連するものである。このリス
トは異なる方法論間でよくバランスがとれており、単一のアプローチだけでなく規制的なキャパ
シティと国の参加に対する戦略（以下に理由を列挙）や異なるプロジェクトタイプに対する方法論の適性も考慮したオプションのメニューもあることも知らせている。この分野における将来の作業は、何がCDMやJIを開始する条件であるか調査することであろう。ゆえに意味あるプロ
ジェクト投資を促進し、一方でベースライン方法論に関する調査を継続し、新しい経験が信頼性の高いメカニズムのデザインに生されるのである。決定可能な議論を招く必要のない追加的な筒域が存在するかもしれない。
色好曹なべースライン
COP4に必要な準備作業の提出において、カナダとスイスは適切なプロジェクトに用いることができる包括的なべースラインのための信頼できるJIのクライテリア／原則を決定することが必要であるが、それは民間セクターの参加にとってあまり煩わしくないものであるべきと強調している。民間セクターの投資にとってデイスインセンティブにならならいように長期の実質的な利益と追加性のクライテリアをいかに工夫するかも含めて、プロジェクト資格を決定するための様
式とプロセスの詳細化を行うことが重要であると強調している。
TheNordicCouncilofMinisters による報告書は、レファレンスケース、排出クレジヅト、ベー
スラインの有効期間について決定する国際的なガイドラインの確立を求めている。

ー73一

部門ごとのbp・downベースラインの組織的な投鄭こ対する潜在的な頁献を考慮すると、この分野における将来の作業は、技術移転に貞献するJI／CDMプロジェクト実施による効果を評価する

ことに焦点を絞るべきである。
屠在の脛威せ腰腰偶にレビューする必要性
AIJパイロットフェースの継続的な評価を実行すべきであると数多くの研究者は要請している。
Pallni5anO（1996）によると、JIスポンサーや国の政府からは広報関連資料以外、JIプロジェクトに関する有益な情報はほんの少ししか提供されず、JIプロジェクトに関連した環境的利益に関する真の疑問は依然として不明なままである。JIやAIJプロジェクトの詳細な評価を通じてのみ、AIJプロジェクトの潜在的な立案者と2000年以降のJIプロジェクトの潜在的な購買者がJIが何を提供するかを理解させるのである。
研究があまり行わわていない排出源とガスに対するベースライン局留
産業、石油化学および交通部門におけるAIJパイロットプロジェクトに関してはまだあまり経験が積まれていない。これらのプロジェクトタイプに関連した問題は、古典的なプロジェクトタイ
プにとって重要ではないが、これら部門にとって重要と思われるものもあるだろう。その一つの例は、産業アウトプットの非常に多様性のある特性であり、提案された活動に適合するベースラ
イン・プロジェクトをマッチングすることに関連したさらなる挑戦を生み出すことか例として挙げられるであろう。特にgreen一点eld投資に対するケースの場合にはそうなるだろう。このプロ

ジェクトタイプについてさらなる作業があげられるだろう。将来のケース・スタディとして役立
つ数多くの産業プロジェクトは現在準備が進められている。
御慶朗周層
Sathaye（1997）はJIの認定プロセスにおける政府、民間ビジネス、NGOおよび国際機関に関する許容されうる役割と責任をできるだけ早い段階で明確化することを薦めている。2著聞のパフォーマンス契約としてのベースライン設定の法的な意味を考えると、早期段階で適切な団体に焦点を絞ることで、所有権の明らかな定義はモニタリング、報告、実証コストを削減することにつながるであろう。

さらに、国による適切なプロセスの実施も開始することが可能であろう。これは多くのインフラ投資に必要な環境影響報告書の中にべースライン設定プロセスを組み入れて合理化をはかることや海外投資を支配している自然法におけるベースライン活動のレベルの分析を求めることを含むだろう。

−74一

共同実施 − ベースライン問題の経済的・政治的側面
Axel Michaelowa
掲載誌： GlobalEnvironmentaIChange1998年8月1日発行 p．81−92
要旨：共同実施（JI）プロジェクトの投資家とホスト国には排出削減量をできる限り高くしたいという気持があり、共同実施の効率がそのために著しく削がれるおそれがある。排出削減量の過大報告を避けるためには、当該共同実施プロジェクトが行なわれなかった場合の想定排出量（「ベースライン」）を設定する必要が生ずる。国別ベースラインの合計によって間接的効果を数値化しようとすると、ベースラインの合計というシナt」オに必要とされる諸前提が持つ不確定性を考慮しなければならない。従って、プロジェクト別ベースラインを共同実施の基礎とするよう提言する。本論において、現在行われている共同実施パイロット・プロジェクトのベースラインに検討を加え、重大な欠陥を指摘したいと思う。
1．共同実施問題とは温室効果ガスの排出は、排出地点の如何に関わらず地球全体を汚染する。しかし気候に関する国際的取り組みにも、OECDと西欧諸国のみが目標排出量と取り組み、排出濃度が全体に高く、削減コストが低い途上国がこの目標値を認めていないというジレンマが生じており、途上国内の排出削減機会を捕捉するメカニズムが必要とされている。ある国の主体が外国で排出削減に取り組む形態をIt共同実施一一（Jointlmplementation、JI）、ベルリン締約国会議後は一一共同実施

動II仏ctivitie8lmplementatedJointly）と呼んでいるが、外国での排出削減の方が限界費用が低いならば、外国での排出削減を行うと自国の気候対策の効率が高まる。外国での排出削減により自国の削減目標値を達成できるならば、これは各国政府にとって非常に魅力のある方法であろう。
最近、共同実施／JIをめぐる政治的、経済的論議が高まっている。

外国での削減という安上がりの対策をとって国内排出目標値を達成する方式の効率については、十分な理論的検討がまだなされていない。しかし利害関係のある者が一緒になって効率を妨げる行為をとり、虚偽の排出削減報告を行えばこのメカニズムに歪みが生じないとは言えないので、実際の共同実施システムは抜け道が残らないように、細目を慎重に策定しなければならない。
共同実施のコンセプトの試行期間として1999年までをパイロット・フェーズとすることが前記の締約国ベルリン会議で決定された。パイロット・フェーズの間は、共同実施による排出削減量の認証（クレジット）を行うことを通して国内目標値を達成する形は取らない。が、認証がないと共同実施への出資を促すインセンティブもない。このインセンティプに関する考察はMicllaelowaが先頃発表した論文を参照されたい。

いまだに多くの国が、共同実施に対し非常に消極的な姿勢を示している。その支持を得る道は、
虚偽の排出削減量報告を防止できる共同実施を設計することにしかないであろう。従って真実の、測定可能な排出削減量を算定できる方式を打ち出すことが極めて重要である。この点において、ベースラインのコンセプトは削減量算定にとって、最も重要なものと言える。

−75−

2．共同実施設計におけるベースラインの重要性

共同実施は、温室効果ガス排出を実際にどの程度削減できるかで成否が分かれる。関係者には、プロジェクト着手前に偽りのない見積り排出削減量を発表させ、当該プロジェクトによって実際に削減可能な範囲に限りクレジットを受けさせるようにすることが必要である。
2．1虚偽報告を生む要因

共同実施プロジェクトでは、企業であれ国であれ、投資家とホスト国の利害が一致する。共に、そのプロジェクトによって排出量をできる限り削減したい。投資家側の利益はプロジェクトの総コストと真実の排出削減量で左右され、ホスト国側は、そのプロジェクトに投資メリットがあって初めて投資家を獲得することができる。従って、ホスト国が想定排出削減量を過大に見積る可能性がないとは言えない。利益には認証排出削減量も影響するので、これも、プロジェクトの進行過程で過大な排出削減量報告を生む誘因となる。そうすると将来のプロジェクトヘの投資家を獲得する可能性も高まるのである。
プロジェクトのモニタリングと検証を強力に行わないと虚偽報告が蔓延するだろうことは明らかである。仮にモニタリングを十分行き届かせても、実際の排出削減量が認証量を下回ることが無いとは言えない。排出削減量は、当該プロジェクトを実施しない場合の想定排出量によって変る。この■仮定の状憩■こそプロジェクトの「ベースライン」と言われているものである5。

2．2 虚偽報告の防止共同実施プロジェクトを実施しない場合の想定排出削減量を算定する方法を国際的に取り決めれば、過大報告はむしろ難しくなるであろう。予測モデル設計とデータ合算に使用する単一の、標準化した方法が必要であると思われるので、FCCCの科学・技術諮問小委員会がこれと取り組むべきである。では、一見単純なこの問題はどうすれば解決できるだろうか。以下の考察によって、これには簡単な解決策がないことがわかる。単一の基準方法に到達する道は遠いのだ。
表1： 可能なべースライン

排出削崩予想ベースラインの定義シナリオ策
定費用
従来のレベルを基準とす
る一定の排出量
比較的良い a）成長率が下がると高すぎる
低い
線形挿外法b）成長率が上がると低すぎる

経済開発と人口増加に基 非常に高い 良いa）前提が現実に即していれば正確づく予想b）前提が楽観的すぎれば高すぎる
プロジェクト別シナリオ 低い一高い（細部の如何で変わる）

3．国別ベースライン

ー76一

共同実施要諦への効果
マイナスa）非常に強いb）マイナスa）平均的b）非常に強いその国全体のベースラインを一つ算定し、各共同実施プロジェクトの影響を合計する方法は非常に魅力的にみえる。しかし、このような国別ベースラインの算定には、信憑性のある実際の排出測定値の存在が必要になる。目下、これについて多岐にわたるアプローチが数多く試みられているが、結果には大きなばらつきがある。
3．1全体予測の不確定性

排出レベルを当該プロジェクトの全期間にわたって予測しなければならないことが、国別ベースラインを決定する時の大きな障害となる。GHG除去（sequestration）プロジェクトの場合、プロジェクト期間が100年に及ぶケースもあり得るであろう。このように長期にわたる排出量予想は推測の域を出ないと思われ、例えばIPCCの各シナリオの推定値には非常に大きな差がある。
しかし5−10年程度の短期プロジェクトでも、正確なべースラインを策定することは不可能と思われる。景気循環の予測の難しさは周知の通りであり、東欧の1988年の成長予測を挙げるまでもないであろう。
3．2 −−no・regret−−プロジェクトの処理

企業にとっても国全体にとっても利益のある排出削減機会は数多くある。国の場合は、他の汚染物質を削減する等の外的要因も加わる。すると、これらのいわゆるミクロ経済的あるいはマク
ロ経済的に‖no−regret‖なプロジェクトはベースラインに含まれるのか否かという疑問が生ずる。これまでにも、■■noィegret‖機会の間超はエコノミストの間で盛んに取り上げられ、論議されてきている。こういう機会は場当たり的に捉えられたものであろうから．一no−regret‖プロジェ
クトなどあり得ないという声もあり、‖noィegret●■プロジェクトならば現在の排出量の10−30％を削減できるとみる意見もある。
このような意見の違いが生まれるのは、理論的に収益性のある選択肢lま多数あるものの法規制上の障害、情報と熱練技術者の不足、組織の硬直性などの要因が存在するからである。このような要因lま特に発展の過渡期にある途上国において顕著である。利益は他者に発生する外部的要因であるから、投資家が利益を得られないことも少なくはない。従ってマクロ経済的‖no−regret−一
機会は豊富にあるが、純粋にミクロ経済的なりnoィegret−■機会はむしろ非常に少ないように思われる。
明らかにマクロ経済的な●■no−regTet■■機会が存在する時ですら排出削減プロジェクト予算を組まない国が、現在は一つにとどまらない。その良い例がメキシコのILUMEXプロジェクトであり、これは、補助金を出してコンパクト型蛍光灯の普及を図ると0．05US−＄／tCO2のマクロ経済的効果があると予想されるものである。このプロジェクトを利用する世帯にもメリットがあり、それだけではなく∴蛍光灯市場の成長を加速するメリットもある。ミクロ経済的にみると、このプロジェクトによるメキシコの公益事業の純費用は30US−＄化CO2である。これと同じような例
は先進国にもある。ドイツの石炭補助金が廃止されれば、相当規模のマクロ経済的‖no−regret一一

プロジェクトとなることは間違いないであろう。
共同実施に関する論議では従来■■no−regret−■の問題ははなはだしく無視され、概ねはごく概論的に触れているにすぎない。I−no−regret一一はベpスラインに含め、共同実施（JI）から除外しなければならないとする意見がある一方で、あらゆる■■no−regret‖プロジェクトを共同実施活動（AIJ）として認める意見もある。
ミクロ経済的一．no−regret プロジェクトであるか否かを一つの判断規準とすることは可能だー77−

ろうか。ミクロ経済的■■no一丁egret▼−を共同実施から除外すると、そのプロジェクトにプラスの純費用があることを証明するために人為的に費用をかさ揚げする動機を投資家に与えると考えられる。従ってこのような区分も適用すべきではない。
3．3 ベースラインの政治的歪み

国別ベースラインのシナリオの策定に伴う間宗則ま、FCCC締結国によるBAU（business−
as−uSual、何も対策がとられなかった時の状鞠に関する予測レポートにも見出される。これは、国際協定の枠組みに沿って目標削減量を算定する時に必要となる。在来企業による排出量を過大報告する傾向が諸国にあることを示す少なからぬ証拠があるがこのようにしておくと虚偽のベースラインからみて大幅な削減量を提示でき、強い姿勢で交渉に臨むことができる15。実状に即したシナリオが打ち出せないと、共同実施のみならず、温室効果ガス排出削減の管理方針はいかなる形でも成立し得ない。このように、国別ベースラインのシナリオ及び各共同実施プロジェク
トの削減量の合計を出す方式には大きな不確実性が伴う。しかし、共同実施プロジェクトを実施
しない場合の国家削減目標値の達成度を検討する時にもこの間題は生ずるのであるから、この不確定性は共同実施反対の理由にはなり得ない。
4．プロジェクト別ベースライン

国別ベースラインのシナリオが持つ不確定性に照らし、プロジェクト別ベースラインのシナリ
オが代案として提案されている。
GHG除去プロジェクトの場合は、影響の数値予測を行う前に、温室効果ガスの排出源や排出箇所を特定しなければならない。さらに、過去の排出量を数値化する必要もある。在来企業の算定というシナリオの場合は、関連法規、自主的効率改善の傾向、当該プロジェクト関係の商品の市場成長等の基本的可変要因、等が変化する可能性を算定時に考慮しなければならない。そうす
ると、いくつかの前提について各々の確率を比較検討した上で、‖中間I■ベースラインまたはあるベースライン・セットを決定することができる。発電所プロジェクトが既存発電所に代る発電所の建設ではなく能力拡大のためのものである場合、ベースラインのシナリオには、例えば使用予定の燃料が影響する。水力発電所を石炭使用の火力発電所に替えるケースならば、使用燃料を
例えば無煙炭にするか亜炭にするかで排出量が大きく違ってくる。このような場合のベースラインの計算には、実際の条件に留意して、ホスト国の平均的燃料を採用すべきである。既存発電所を新規発電所に替えるケース￣田まこの問題は生じない。
しかし、プロジェクト別ベースラインにおいては予測される間接的影響を組み入れることができない。プロジェクトで使用する製品が生産時に温室効果ガスを出す場合がその一例である。価格も排出量に影響する可能性がある。例えば高炭素燃料の大部分を低炭素燃料に変更すると、前者の価格は下落し、後者は値上がりする。この価格効果によって、高炭素燃料の使用増加を招く
誘因となり、ひいては排出増加を招くであろう。需要者側がエネルギー節減に動けば、価格低下にもつながる。

エネルギー供給不足の緩和もマイナスの間接的影響の一つに数えられるであろうんかしこの推論は余り意味が無い。このような国々で所得が増えると、排出削減などにはお構いなくエネル
ギー供給不足の是正に向かうだろうからである。しかし、先進工業国が電力供給技術輸出市場の拡大を狙って途上国の給電量増大を強く後押しする姿勢に出る可能性は除外できない。この場合、高効率の最新技術であっても排出量がBAUのシナリオを上回ることが考えられるが、持続可能

一78一

ではないバイオマスの採取（unsustainablebioma8日harvesting）による排出の削減で、電気使用量の追加によって増加した排出量の少なくとも一部が相殺されることは間違いないであろう。
このように共同実施の間接的影響として、排出量が短期的には増加するが長期的には減少する
ことが考えられ、長期的減少の方が大きいと思われる。しかし、間接的影響が共同実施プロジェ
クトによる排出削減にマイナスの影響を与えることがあるとしても、ごく限られたものであろう。
気候保護プロジェクトである以上このような影響は避けられないものであり、何も共同実施に限られたことではない。また、共同実施を通して最新技術の利用が進めば排出削減に有益な作用を及ぼすであろう。そのプロジェクトの製品がGHGを除去し、エネルギー集約型製品に取って代わる場合にもそれは言える。プロジェクト別ベースラインの想定排出量と比較して間接的影響の排出量の高低を知ることはできない。つまり、市場に歪みが無ければ、過度の排出削減を示す全体傾向がプロジェクト別ベースラインにはない。
ホスト国の政府が生産補助金または消費補助金を出して石油と電気の市場を歪ませると、プロジェクト別ベースラインに、間接的影響以外にもう一つの新たな問題が発生する。国別ベースラ
インは補助金の影響で変化するが、プロジェクト別ベースラインでもま補助金の変化という要因を考慮に入れることができない。政府の緊縮予算とエネルギー市場の自由化を受けて補助金が削減されると、補助金の漸次中止後にエネルギー価格が上昇するとエネルギー節減のインセンティプが強まり、ひいては国全体のベースラインが下がるので、プロジェクト別ベースラインが過度の排出削減量となってしまうのである。この間題の解決策の一つとして国別ベースラインとプロジ
ェクト別ベースラインを組み合わせる形が考えられ、補助金が漸次中止されてもプロジェクト別
ベースラインに修正を加えられるような組み合わせ方とする。この組み合わせを行うのは、補助金が高額であるか市場に歪みがある時に限るべきである。ただし、信用できる排出削減は補助金額と密接な関連があると考えられるので、この方法は補助金の漸次中止には逆効果となるだろう
ことに留意すべきである。
長期プロジェクトのベースラインの設定に伴う問題は、当該プロジェクトの排出量と管理デー
タを基に調整を加えることのできる−−動的●●ベースラインとすると緩和できる。動的ベースラインとすると、ベースライン調整量が認証排出削減量の影響を受けるため、投資家にとっては不確定性が生ずる。
5．ベースライン策定の実地経験
最近2年間に世界全体で数十件の共同実施プロジェクトが提案され、そのかなりの部分が既に実施に移されている。従ってベースラインに関する論議を様々な‖現実■■の事例で補完することができる。ただしデ岬夕べースは完全というにはほど遠く、パイロット・フェーズの期限までに改善しなければならない点が多々ある。特に目立つのは、ベースライン設定方法の詳細な説明の不足である。以下にいくつかのベースラインを取り上げて検討するが、そのプロジェクトの多くは予算が無いため着手されていないものである。
5．1現在のプロジェクト
欧州に放ける大規模共同実施として先ず挙げられるのはオランダのフェース財団仲把晋ace
Foundation）による複数の植林プロジェクトであろう。このプロジェクトのベースラインは非常に単純で、森林の無い地域又は損傷のある既存の森林である。間接的影響は想定されていない。
除去量計算にはコンピューター利用の除去モデルと、多少のフィールド調査のデータや多数の文

ー79−

献を使用している。
USイニシアティブ・オン・ジョイント・インプリメンテpション（theUSInitiativeonJoint
Implementation、USIJI）は、世界中で最も開発された共同実施プログラムの監督に当たっており、その内の25プロジェクトが承認され 数プロジェクトが実施に移されている。USIJIは数
項目のベースライン設定規準を打ち出している。ベースラインは下記事項と食い違いのあるものであってはならない：

・ホスト国の一般的な環境保葦基準
・その産業部門の既存の事業慣行
一 上記の基準と慣行の傾向と変化
ベースラインには、活動のシフト化、価格への影響、製品の耐用年数への影響、その他の間接的影響を含めなければならない。当該プロジェクトが環境に与えるこれ以外の影響に関する情報も提供するものでなければならない。22の承認済みプロジェクトの内、ベースラインについての詳細な記述が説明の中にあるのは15プロジェクトである。上記規準があるに関わらず、間接的影響には何等触れられていない。法改正に触れて分析を行っているプロジェクトは一部のみで、他にはみられない。
特に注目される点は、植林と既存株数保存に関するベースラインは設定されていても、土壌の除去／排出は不確定性が未だに高いため、これを考慮に入れていない森林プロジェクトが大半を占めていることである。例外lまコスタ1）カのECOIJANDプロジェクトとロシアのRUSAFORの2つであり、前者では、土壌炭素を考慮に入れないと見積り排出削減量が44％低下する。
コスタリカのプロジェクトの大半は外挿法で伐採率が計算されているが、ペリツエ・リオ・プ
ラボ・プロジェクト（BellZeRioBravoPrQ］eCt）は、森林伐採率ベpスラインが過去の伐採率を外挿しただけなのか‖最善の推定値‖なのかはっきりしない。伐採が進んだ土地の既存株数の不確定性が容易に莫大なレベルに達する可能性がある場合については、BIODIVERSIFIXプロジ
ェクトではその上限をベースラインとし、CARFIXでは伐採後の株数をゼロとしている26。差は10tC仇aである。】〕IOI）ⅠVERSIFIXがCARFIXと同じ値を採用していたとすると、排出の除去量が585、000t増大する。土地買収も含まれている前者は100年経たないと平衡状態に達しないに関わらず、プロジェクト期間が50年しかないため、原因となる炭素の貯蔵量は30％、すなわち約220万トン減少する。土地買収は行わないCARFIXプロジェクトの場合、プロジェク
ト期間は25年だが、関係農民への支払い終了後に植林面積が縮小されない保証はない。
RUSAFORプロジェクトは3種のベースラインを設けられているが、公表されていない。排出量も最大の‖最も確率が高い■■値が採用されている。
再生可能プロジェクトでは、プロジェクト期間中の発電所における原料の排出量がベースライン値に含まれていない。コスタリカの再生可能エネルギー・プロジェクトは政府が西暦2001年
末までに化石燃料発電を漸次中止するもので、非常に注目されるのは排出量の2001年以降のペースラインがゼロとなる点である。これはすなわち、西暦2000年以降、完璧な共同実施態勢を組んでの再生可能エネルギー・プロジェクトには信憑性がなくなるということである。従って、エネルギー・プロジェクトの経済的耐用年数の半分でしか共同実施のメリットが生じないので、現在認証済みの全ての再生可能エネルギー・プロジェクトは‖no−regrett−プロジェクトである可能性がある。化石燃料のベースラインは、排出量が1994年から1997年の間は一定、1998年は44％減、1999年は86％汲、2000年は99％減、2001年は100％減という前提で算定されている。
1998年と1998年七ついてはそれぞれを33％減と66％滅としているものもあるので、この両年についてはプロジェクトにより数値が異なる。
ホンジュラスの化石燃焼発電所をバイオマス火力発電所に変更するプロジェクトがあるが、こ一80一

のベースラインには疑わしい点がある。20年というプロジェクト期間はむしろ長い方と思われ、ホンジュラスの電力不足は深刻だと言われてもいるので、既存の化石燃料発電所が閉鎖される可能性は薄いであろう。ベースラインはバイオマスを使用しないことを前提として算定され、森林伐採が進んで発電所にバイオマスが供給されるようになる可能性が考慮に入れられていないのである。ホンジュラスの農村部での小規模な太陽光発電導入プロジェクトでは、ランプでの平均的灯油燃焼がベースラインとされている。乾屯池に代わって使用する電池の再充電にもソーラー
パネルは使えるので、このベースラインは実際よりも控え目に設定されている観があるア
ニカラグアでは地熱発電所のベースラインを、ディーゼル油発電所を想定し、85年のプロジ
ェクト期間、電力需要増大を見込んで打ち出している。地熱発電所の排出量も考慮に入れられている。

RUSAGASプロジェクトは天然ガスパイプラインのバルブのシーリング（密閉）も含むものであるが、ベースラインは現在の排出量、プロジェクト期間は25年である。ただし今後数年の聞に法改正があると見込まれるので、このベースラインの不確実性は非常に高いと思われる。現在、ロシアのこの電力会社は抽出量についてだけ料金を徴収し、供給量については徴収していない。法改正により供給量が適用されるようになれば、バルブのシーリングに対して非常に強いイ
ンセンティブを会社側に与えるであろう。これは、ベースラインをゼロに設定しなければならないことを意味している。
チェコ共和国のデシンのユジェネレーション・プロジェクトでは、2001年は電力需要が13％減少し、以降は需要が一定するとみて熱利用予測が建てられている。発熱量のベースラインは既存の石炭火力発電所である。新しい発電所の発電量のベースラインとしては、同国の発電に伴う従来の平均排出量ファクターが採用されている。補助金削減によって在来企業のケースではこの排出量ファクターが間違いなく減少するから、このベースラインは明らかに楽観的であると思う。
パルチック沿岸諸国にはスウェーデンによる小規模ボイラー燃料転換プロジェクトが多数あり、プロジェクト実施前の現状の維持がベースラインとされている。このプロジェクトでは補助金と市場の歪みが考慮に入れられていない。補助金が漸次中止されれば収益性を示し、従って全国的ベースラインの一つとされるプロジェクトも多いであろう。
5．2 シミュレーション・プロUSIJIに限らずとも、ベースラインの設定を主としてシミュレーション・スタディを中心に行うケースは多い。
ノルディック閣僚会議は、東欧での既存の5プロジェクトについて共同実施プロジェクトとしてのシミュレーションを行い、コスト及びプロジェクトの設計・実績間の差とともにベースラインも検討に上せている。発電所プロジェクトについてiま部門別政府開発計画がベースラインとして適切とみなされ、熱エネルギー部門では効率改善が予想されている。チェコ共和国の場合は、熱測定法とサーモスタットに関する法律案が在来企業の改善に結びつくとみなされている。これ以外の国では、代替燃料を利用できるか否かがベースラインの差に反映している。
既存発電所の操業停止が見込まれるケースもある。この場合には、何年か後にはプロジェクトは自動的に実施段階に入っているはずである。つまり、その時点には既にベースラインの排出量がプロジェクトの設定排出量と等しくなっているということである。ポーランドの地熱発電所の場合は、実状に即した5項目のベースラインを設定し、特定の枠組みの条件が揃うか否かをその選択基準としている。ベースラインとする排出量は5のファクターで変化する。
オランダは、バス・エンジン変更に関する東欧での2プロジェクトのシミュレーションを行っー81一−

ている。ベースラインは現存するバスの総台数である。
ワッ／トタル・インスティチュート（theWuppertalInstitute）では次の4プロジェクトのシ
ミュレーションを行なった：中国の石炭火力発電所、モロッコの太陽熱ハイブリッド発電所、
ポーランドのDSMプロジェクト、チェコ共和国のセメント工場。−一般に、発電所のベースライ
ンは各国の正式の拡張計画を基に設定されると考えられる。中国のケースでは、Lullmann及び共同研究者は、ウエスチングハウスのライセンスを持っている国内の平均的な石炭火力発電所をベースラインに定義している。Denoxを含むドイツの最新技術の効率は43％と思われるが、中国のこの発電所の効率は40．3％にすぎず、削減量はどちらかと言えば小幅であろう。また同国では、深刻な供給不足の下で旧発電所を閉鎖することは困難であることから、効率が25％未満の時

代遅れの国内発電所を新規の設備に転換する作業を共同実施として提案することはできなかった。プロジェクト期間は15年以内とすべきである。

太陽熱ハイブリッド発電所については、石炭火力発電、石油火力発電及びガス火力発電を基に3つのベースラインが打ち出された。石油火力発電所はモロッコ政府の拡張計画に対応しないと考えられる一方、ガス火力発電は非常に高コストとなるため除外された。
DSMについては、既存の石炭火力発電所及びこれより効率の高い新しい発電所との比較が行われた。DSMの間接的影響（1札 エネルギー消費量の反発または技術普及の進囁は除外された。
セメント工場は、既存の工場の操業形態によって排出量が変るので、ベースライン値に反映するのは市況である。あるプラントを変更する場合は、既存プラントの数年間の年間排出量の平均がベースラインとされる。増設プラントの評価は実地調査の中で行う。
5．3 ■■no・Tegret−−の定義

現在進行中のプロジェクトにおいても、シミュレーション・スタディにおいても、ベースラインに no−regret 機会を取り込んではいない。前述の考察からみてこのような区別が困難である
ことは明らかであり、筆者はこの区別を正当とみなすことはできない。 no−regret の様々な選択肢が先進工業国ですら十分利用されていない以上、H真のt■共同実施から■■no−regret‖の選択肢を分けようとする試みは様々な共同実施プロジェクトに不必要な障害を生み出すであろう。
5．4 暫定的分類

以上の考察に照らして、プロジェクト別ベースラインの設定には様々な方法が取れることは明らかである。間接的影響を明確に取り込むことは、少なくとも現段階では不可能のようである。
さらに決め方によっては、ベースラインが、非常に効率の低い旧発電所を新規に転換する．プロジ

ェクト、換言すると排出削減では非常に効果の高いプロジェクトを妨害する存在となることは明らかである。従って、以下のようにそれぞれに特定のベースラインを付けたプロジェクト分類をおこなってみた。この提言は一つの指針を示すことに目的があるので、エンジニアリングの詳細には触れない。表には、そのエネルギー供給分野での選択肢を先ず示し、効率向上需要減少、除去についても併記した。
表2： プロジェクト・タイプ別ベースライン

プロジェクト 既存発電所の効率改善
排出削減
ベースライン

プロジェクト期間

ー82一

ベースラインが適用される場合
改善前の発電所の効率 E（旧）−E（新） 旧発電所の商業的耐用年数 発電所が経済性ある操業（概数：減価償却期間）を行っている
過去5年以内に建設され E（平均）→E（新） 新発電所の商業的耐用年数 旧発電所の商業的耐用年た新発電所の平均効率（概数：減価償却期間）数が過ぎている
時代遅れになった発電所
改善前の発電所の効率 E（旧）−E（新）10年に対する暫定的対策：刀メカニズム開始以降遅くとも3年以内に開始

プロジェクト：旧発電所から同種燃料による新発電所への変更
ベースライン
排出削減
プロジェクト期間

ベースラインが適用される場合
E（旧）−E（新）旧発電所の効率
旧発電所の商業的耐用年数 発電所が経済性ある操（枚数：減価償却期間）業を行っている
過去5年以内に建設され E（平均）−E（新） 新発電所の商業的耐用年数 旧発電所の商業的耐用た新発電所の平均効率（概数：減価償却期間）
年数が過ぎているE（旧）一E（新）10年
時代遅れになった発電
旧発電所の効率
所に対する暫定的対策：

刀メカニズム開始以降
遅くとも3年以内に開始

プロジェクト：燃料変更、同レベルの効率
ベースライン
排出削減

プロジェクト期間

ベースラインが適用される場合
従来実際に使用してい E（旧）−E（新）旧発電所の商業的耐用年数 発電所が経済性ある操業
た燃料（枚数：減価償却期間）を行っている
過去5年以内に建設され E（平均）−E（新） 新発電所の商業的耐用年数 旧発電所の商業的耐用年
同種燃料で操業中の新（概数：減価償却期間）数が過ぎている。燃料の発電所の平均効率
自主的変更は考えられないので従来の燃料が基準。
従来実際に使用されて E（旧）−E（新） 10年
時代遅れになった発電所
いた燃料に対する暫定的対策：苅
メカニズム開始以降遅くとも3年以内に開始−83−

プロジェクト：燃料変更、効率向上
排出削減
ベースライン

プロジェクト期間

ベースラインが適用される場合
従来実際に使用されてい E（旧）−E（新）旧発電所の商業的耐用年数 発電所が経済性ある操た燃料、旧発電所の効率（概数：減価償却期間）業を行っている
従来実際に使用されてい E（平均）−E（新） 新発電所の商業的耐用年数 l日発電所の商業的耐用
た燃料、過去5年以内に（概数：減価償却期間）
年数が過ぎている。燃料の自主的変更は考え建設され同種燃料で操業られないので従来の燃中の新発電所の平均効率料が基準。
時代遅れになった発電
10年
従来実際に使用されてい所に対する暫定的対た燃料
策：JIメカニズム開始

以降遅くとも3年以内に開始
プロジェクト 発電所の増設
ベースライン
排出削減
過去5年以内に建設され E（平均）−E（新）プロジェクト期間
新発電所の商業的耐用同宿燃料で漁業中の薪発電所の平均効率聞）

コメント
増設した発電所の使用年数（概数：減価償却期

プロジェクト 旧発電所から再生可能エネルギー使用の新発電所への変更
ベースラインが適用される
排出削減
プロジェクト期間
ベースライン場合
E（旧）旧発電所の商業的耐用年数 経済性ある操業を行っている発
旧発電所の効率（概数：減価償却期間）
電所
過去5年以内に建設され E（平均） 新発電所の商業的耐用年数 帽発電所の商業的耐用年数が過（概数：減価償却期間）
ぎたもの。燃料の自主的変更は同種燃料で操業中の新発考えられないので従来の燃料が電所の平均効率基準
時代遅れになった発電所に対すE（旧）10年
旧発電所の効率る暫定的対策：爪メカニズム開始以降遅くとも3年以内に開始

プロジェクト：再生可能エネルギー使用の発電所の増設
排出削減
プロジェクト期間
コメント
ベースライン
過去5年以内に建設され同種燃料で E（平均） 新発電所の商業的耐用年 化石燃料の加重平均基数（概数‥減価償却期間） 準燃料
授業中の新発電所の平均効率（排出係数を基に検討）

プロジェクト：既存発電所のオペレ一夕ーの訓練と情報排出削減
ベースライン
プロジェクト期間
E（旧）−E（Tl）
E（Tl）＜E（旧）である
訓練前の平均効率
限りずっと。定期測定

コメント

プロジェクト：従来の適用対象のエネルギー効率改善による需要サイドのエネルギー節減
排出削減
プロジェクト期間
コメント
ベースライン
投資前の化石燃料 E（旧）−E（旧） 投資の平均商業的 問題点：行動の変化を考慮に入れること耐用年数が困難である：従って行動に変化がな
エネルギー消費量
いことを前提とし、技術的効率の向上を確認する。
プロジェクト：新しい適用対象のエネルギー効率改善による需要サイドのエネルギー節減【 84→

ベースライン排出削減

プロジェクト期間

コメン

ト
最近5年間の相当する適用対象の平均化石 E（平均）−E 投資の平均商業的耐用年数
燃料エネルギー消費量（旧）

プロジェクト＝ 行動変化による需要サイドのエネルギー節減

ベースライン

排出削減

プロジェクト期間
コメント
E（新）くE平均）である グループ規模の数値変限りずっと。定期蘭定 化なし。問題点：省エネ
が本当に当該プロジェ
クトの成果であるか否かの判断が非常に困難

影響が出る前のターゲ E（平均）−E（旧）ット・グループでの化石燃料エネルギー消費量（3年間の平均）

影響が出る前のターゲ E（平均〉★z（新）／z（旧） E（新）＞E（平均）★z（新） グループ規模の数値変／z（旧）である限りずっ 化なし。問題点：省エネ
ツト・グループでの化石 −E（新）と燃料エネルギー消費量（3年間の平均）。増大を考慮に入れるが本当に当該プロジェ
クトの成果であるか否かの判断が非常に困難

プロジェクト：土地利用変更による温室効果ガス除去
ベースライン
排出削減
プロジェクト期間
変更前の貯蔵畠S（Tl）−S（TO） S（Tl）＞S（TO）である限りず
つと

コメント

注：E：排出、S＝GHG貯蔵量、TO：前期、Tl：当期、Z：ターゲットグループの規模。認証

期間には期限がある。期限がないと、自主的効率改善策が認証対象となるからである。排出削減がないので、再生可能エネルギーから新しい再生可能エネルギーヘの変更は取り上げていない。
実績向上分は発電所増設と同じく取り扱う。過去5年間発電所の新設が無い場合は、直近の匹敵し得る発電所を基準水準とする。温室効果ガス排出量のCO2等量への換算にはIPCCの20年間の地球温暖化ポテンシャル（GWP）を用いる。

6．ベースライン問題に関する政治的決定に関する提言

実状に即したベースラインを持つシナリオを打ち出すべく努めても、実際の削減量にある程度の不確定性が伴うことは避け難い。従って、ベースライン策定費用を、あるベースラインに期待し得る情報関連メリットに照らして比較検討することが必要である。プロジェクト別ベースライ
ンは既に適用段階に入っているが、国別ベースラインを提案している側からは現在の共同実施に対するこのアプローチの適用可能性がまだ示されていない。しかし、パイロット・プロジェクトの結果にはばらつきがある。また、エネルギー市場が歪みのある状態から規制緩和へと急変化しつつある過渡期の国々では特に、これと関連のある欠点がプロジェクト別ベースラインに生ずる
おそれがあることもパイロットプロジェクトの結果に現れている。

間接的影響を数値化し得るか否か、また国別ベースラインを合計すれば市場の歪みと補助金を考慮に入れ得るか否かの問題は、ベースラインの合計というシナリオに必要な前提の操作可能性と不確定性に照らして比較検討する。現在発表されている様々な考察を基に、プロジェクト別ペ￣スラインのシナリオを共同実施の基本とすることを提言したい。市場の歪みが大きく、自由化

または補助金の漸次中止に向かいつつある場合は、国別ベースラインのシナリオが有益である可能性がある。取引コストはこれまで数値化されたことがないが、共同実施が前進すると綿密に検討される事柄の一つになると考えられ、プロジェクト別ベースラインならば取引コストが低く抑えられる。パイロット・フェーズの問は、プロジェクト別ベースラインの設定に様々な方角から−85−アプローチする努力を認めるにとどまらず、むしろ積極的に奨励すべきである。この間に得る経
験も、パイロット・フェーズ後の共同実施システムでのベースラインの規準と指針の策定に極めて重要な意義を持つであろう。

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RESEARCH REPORT FROM
THE NATrONALINSTITUTE FOR ENV（RONMEN￣帆L STUDFES，JAPANNo，145

国立環境研究所研究報告 第145号（R−145− 99）【平成11年5月12日編集委員会受付】【平成11年5月19日編集委員会受理】
平成11年5月31日発行

発 行 環境庁 国立環境研究所〒305−0053 茨城県つくば市小野川16番2
電縛 0298−50−2343（ダイヤルイン）

印 刷 有限会社 ア レス
住所 〒305−0032茨城県つくば市竹園2−1卜6
PublishedbytheNationalInstitutero「EnvironmentaIStudies
16・20nogawa．Tsukuba，lbaraki305・0053Japan
May†999
本報告書は再生紙を使用しています。