運営指導における指導事項について（訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売）

宮崎県福祉保健部指導監査・援護課

内容① 指導とは（指導・監査）② 指摘事項の傾向③ 指摘事項の例④ 注意事項1

① 指導とは（指導・監査）

2

指導の目的
介護保険施設等に対し、関係法令に定める基準、介護報酬の請求等が適正に実施されるようその内容を周知徹底すること
指導

監査

介護保険施設等への支援

集団指導

運営指導

…講習等の形式で実施するもの…各施設を訪問して指導するもの

重大な違反や報酬の不正請求が疑われる
場合等に実施3

運営指導の流れ①日程調整②実施通知の送付（県→事業所）③書類の確認やヒアリングの実施④結果通知の送付（県→事業所）⑤改善報告書の提出（事業所→県）4

監査

重大な違反や報酬の不正請求が疑われる場合等に実施不正の事実が確認された場合→指定の取消し、指定の全部又はその一部の効力の停止等の行政処分を行う。
5

② 指摘事項の傾向

6令和４年度の指摘の傾向（訪問介護）3

112 2
内容及び手続の説明及び同意

4
28

4

勤務体制の確保等
運営規程の変更の届出等
会計の区分
秘密保持等

7

管理者
身分を証する書類の携行
訪問介護員等の員数
掲示10

特定事業所加算
事故発生時の対応
介護職員処遇改善加算

1118
単位：件

7

令和４年度の指摘の傾向（通所介護）

2

2

11111
1
1

1

243

8

920
12

単位：件

内容及び手続の説明及び同意
勤務体制の確保等
運営規程の変更の届出等
入浴介助加算秘密保持等
会計の区分
従業者の員数
管理者
同一建物減算介護職員処遇改善加算
中重度ケア体制加算
サービス提供の記録
苦情処理
非常災害対策
機能訓練指導員
8広告令和４年度の指摘の傾向（福祉用具貸与・特定福祉用具販売）
1

勤務体制の確保等

2

掲示及び目録の備え付け

1
内容及び手続の説明及び同意

福祉用具貸与計画の作成

2

単位：件

9

③指摘事項の具体例（各サービス共通）

10

指摘事項の例（内容及び手続の説明及び同意）
事例①

内容及び手続の説明及び同意（例）・重要事項説明書において、事故発生時の対応、苦情処理の体制についての記載がない。

重要事項説明書の記載内容が実態に即していない場合、指摘事項となる場合があります。
11指摘事項の例（勤務体制の確保等）
事例②

勤務体制の確保等（例）◎勤務表において、下記の点を明確にすること。
・訪問介護の場合、訪問介護員等の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨
・訪問入浴介護の場合、訪問入浴介護従業者の日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等

・通所介護の場合、通所介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員の配置、管理者との兼務関係等
・福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の場合、福祉用具専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等

12

指摘事項の例（運営規程）
事例③

運営規程
（例）
・運営規程において記載漏れ、記載内容の誤り、現状との相違（職員の職種、員数及び職務の内容等）がある。

運営規程の記載内容が実態に即していない場合、指摘事項となる可能性があります。
なお、修正後は県へ変更届を速やかに提出してください。

提出先は長寿介護課です。

13

指摘事項の例（秘密保持等）
事例④

秘密保持等

（例）
・サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は利用者の家族の同意を、あらかじめ文書により得ること。

利用者本人の同意だけではなく、利用者の家族の個人情報を用いる場合には当該家族の同意をあらかじめ文書により得る必要があります。

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③指摘事項の例（訪問介護）

15

指摘事項の例（身分を証する書類の携行）事例①

身分を証する書類の携行（例）・訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導すること。

利用者が安心して訪問介護を受けられるよう、訪問介護職員等には身分を明らかにする証書や名札を携行させてください。
16

指摘事項の例（特定事業所加算）
事例②

特定事業所加算（その①）（例）

・計画的な研修の実施に当たっては、訪問介護員等又はサービス提供責任者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定すること。

個々人ごとに研修計画を作成する必要があります。
17

指摘事項の例（特定事業所加算）
事例②

特定事業所加算（その②）（例）・サービス提供責任者は、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してからサービスを開始すること。また、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること。

少なくとも「前回のサービス提供時の状況」を訪問介護職員等が、訪問介護へ行く度に文書等の確実な方法で伝達する必要があります。
また、訪問介護が終了する度に報告を受ける必要があります。18

③指摘事項の例（通所介護）

19

指摘事項の例（入浴介助加算）
事例①

入浴介助加算（例）・入浴介助を行った場合は、その旨を明確に記録しておくこと。

介護の記録については明確に行ってください。
20

指摘事項の例（中重度者ケア体制加算）
事例②

中重度者ケア体制加算（例）
・専従の看護職員が配置されていなかったので、配置すること。

中重度者ケア体制加算は、暦月ごとに、指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する看護職員又は介護職員の員数に加えて、介護職員又は看護職員を常勤換算方法で2以上確保する必要があるほか、利用者の要介護度の割合や看護職員の専従要件もあるため、毎月事業所内で要件を満たしているか、確認を行ってください。

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③指摘事項の例（福祉用具貸与・特定福祉用具販売）22指摘事項の例（掲示及び目録の備え付け）事例①

掲示及び目録の備え付け（例）

・取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料又は販売費用その他必要事項が記載された目録等について、現状に合わせて内容の更新及び修正を行うこと。

取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料又は販売費用の額その他必要事項が記載された目録等を備え付ける必要があります。
23指摘事項の例（福祉用具貸与計画等の作成）
事例②

福祉用具貸与計画等の作成（例）
・福祉用具専門相談員は、利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境を踏まえ、指定福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具貸与計画等を作成すること。また、福祉用具貸与計画等の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。

・既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿って作成すること。
福祉用具専門相談員は利用者ごとに、福祉用具貸与計画（特定福祉用具販売においては特定福祉用具販売計画）を作成しなければなりません。

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④注意事項（各サービス共通）25

注意事項（各加算について）注意事項

各加算について・加算の取得に当たっては、要件を満たしているか、随時確認を行ってください。

従業員の入れ替わりで人員配置の要件を満たしていない等、加算の要件を満たしていない状況が発見された場合、介護報酬の返還となります。
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