特 集推進工法の海外展開

解 説㈱建設技研インターナショナルの海外展開活動
あ さ く らとおる

朝倉 徹㈱建設技研インターナショナル
都市インフラ部

1

はじめに

当社は、日本で最初の建設コンサルタントである㈱建設技術研究所の海外業務室として発足し、1999 年の分離・独立を経て、40 年以上にわたって開発途上国の発展を支えてきました。アジア、アフリカ、中南米などのインフラ整備を中心

図−1

建設技研インターナショナルの業務分野に、プロジェクトの発掘・形成から調査、計画、設計、施工監理、さらに現地カウンターパートの能力開チャレンジしていることが挙げられます。本稿では、シェ発・向上といった技術協力など、多岐にわたる支援をムリアップ下水道整備事業（施主：カンボジア国公共事行ってきた実績は、国内外から高い評価と信頼をいただ

業交通省、資金援助：世界銀行）、フィリピン国ディナいています。

ルピハン市排水改善事業（施主：ディナルピハン市）、治水計画、都市排水計画、水資源管理計画、上下水道整備計画、道路計画、水質環境計画、廃棄物管フィリピン国 CAMANA Conveyance System（施主：Maynilad Water Services, Inc.）を紹介します。

理計画、河川構造計画、ダム構造計画、道路構造計画、 （1）シェムリアップ下水道整備事業
橋梁構造計画、参加型開発、組織制度調査、社会経済調査、環境アセスメントなどを行っています（図−1）。

①プロジェクト概要
アンコールワット遺跡で有名なカンボジアの観光都市
シェムリアップ市では、水環境の回復および市民生活の422

下水・排水の業務事例

2.1

下水・排水案件の展開改善が急務となっています。このため、2007 年から下水道事業に取組み、2011 年に処理場を含む下水道施設の一部供用を開始しました。本件は、国道下に敷設私が所属する「都市インフラ部」においては、上下された既存幹線（図−2 青線）に続く第 2 期拡張区域水道ならびに都市排水を職掌としています。当部の近約 137haを対象とした下水道管きょ網の整備で、総延長年の業務展開の特長として、日本の政府開発援助（以約 17kmを予定しています。当社では基本設計、詳細

下、ODA）の枠組みに留まらず多様な顧客の開拓に設計ならびに施工監理を受注いたしました。

月刊推進技術 Vol. 38 No. 1 2024

②推進工法の採用経緯
本事業の区域内には、観光インフラ整備の一環として2 年前に建設された38 号プロジェク
ト道路と呼ばれる新設道路があります。同道路の舗装開削についてカンボジア政府が難色を示したため、道路横断する管きょ敷設には推進工法を採用することにしました（図−3）。事
業対象区域はシェムリアップ市の中心を北から南に流れるシェムリアップ川を挟んで東側と西側に分かれており、東西区域とも川方向と南方向に向けてわずかに勾配はありますが全体的に平坦な地形です。また、地図−2整備対象エリアと主要施設（シェムリアップ下水道整備事業）

下水位が非常に高く、雨季（6月〜 10月）には地表から約 80cm 下まで上昇するため、下水道に限らず地下埋設物工事には地下水対策が必要となります。
③設計において苦労した点
最も苦労したのは設計期間が短かったことで、最初の地形測量を含めたルート決定に6 箇月を要したため、推進工事の設計はわずか 1 箇月半程度の期間しか取れませんでした。このためそれぞれの推進箇所でのボーリング調査を行う時間がなく、設計には近傍の既存データを使用しました。また、カンボジア国内には推進工事の経図−3推進工法を適用する国道横断箇所の例

験がある施工業者がいないので、施工に関する情報や見積もりは日本国内の専門業者様に依頼しました。カン位置する人口 11.8 万人の 1 級地方都市です。本件でボジアでは（公社）日本推進技術協会の御尽力により現地は市街地の内水氾濫に悩む同市の要請を受け、既存政府機関に対して本邦推進工法基準が紹介されており排水網のインベントリー調査を実施した上で、25 年確ますが、今後の課題としては、基準の普及およびカンボ率降雨に対する排水改善マスタープランを策定しました

ジア国内での推進工事に対応できる施工業者の育成が（図−4）。

必要と感じています。
（2）ディナルピハン市排水改善事業（施主：フィリピン国ディナルピハン市）①プロジェクト概要
ディナルピハン市は、マニラ首都圏北西バターン州に本業務において、管きょ敷設の工法は指定しておりませんが、交通量の多い市街地中心部の排水幹線敷設には推進工法が適用される可能性があります。
当社グループにおいて、ODAに依らないフィリピン国内自治体からの受注する初めての案件となりました。

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特集

推進工法の海外展開②排水案件における推進工法の展開
ディナルピハン市に続き、レイテ州オルモック市からの排水マスタープラン策定業務の受注に成功しており、今後の自治体排水案件の受注拡大を目指していく予定です。フィリピン国では首都圏のみならず地方都市においても交通渋滞が慢性化しており、道路占用許可の取付けが工事実施のボトルネックとなることも多く、その対策案
として、推進工法に代表される非

図−4

整備対象エリア全景と主要施設（ディナルピハン市排水改善作業）

図−5

整備対象エリアと主要施設（CAMANA Conveyance System）

開削技術の需要が非常に高まってきています。
なお、本邦 ODAによる排水改善プロジェクトとしては、2015 年に「マニラ首都圏における排水施設整備に係る情報収集・確認調査」を実施し、シールド工法による雨水貯留管 / バイパス管および推進工法による接続管を提案しましたが、本稿執筆時点で具体的な案件化には至っておりません。
しかし、マニラ首都圏では排水施設の容量不足に伴う浸水被害が頻繁に慢性化しており、引き続き排水改善プロジェクトの案件形成、および非開削技術を活用した排水管・貯留施設の提案に注力していく所存です。

3,827ha、対象人口 118 万 9000 人、汚水管延長は約（3）CAMANA Conveyance System

82 km、という大規模なプロジェクトです。

（施主：Maynilad Water Services, Inc.）①プロジェクト概要

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現在、パッケージ毎に区切って設計を順次進めている
段階ではありますが、交通量の多い主要国道あるいは本 件は、マニラ首 都 圏 内カローカン市、マラボン

狭隘な市道を通る区間が多いため、最終的には汚水幹市、ナボタス市およびマニラ市とケソン市の一部地域

線のかなりの区間が非開削技術による施工となる見込みを対象とした下水道ネットワーク整備事業です（図−です。

5）。Caloocan 市、Malabon 市、Navotas 市の頭文字② Maynilad 社における推進工法の実績と課題をとってCAMANAという事業名となっています。基本

当社が過去に施工監理を実施した案件において、鋼計画段階での数字ではありますが、整備対象エリア約製さや管推進工法により呼び径 200 〜 1050の推進実績

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があります。これは設計段階では開削工法による施工がこと）、および経済的な優位性（管材調達費用が高くなっ適用されていたものの、施工時において交通渋滞悪化たとしても、短距離・直線推進だけの場合と比較し、事の懸念から所轄自治体から工事許可が下りず、推進工業費全体の削減に寄与すること）といった点に踏み込ん法に変更となった事例になります。当社案件以外では、で説明し、現行内部基準外の推進管材・推進技術をMaynilad 社の下水事業においては呼び径 2000の推進採用するメリットを打ち出していくことが求められます。

実績があるとのことですが、いずれも短距離・直線区間のみとなっております。
本業務 CAMANA Conveyance System では、幅100mを超える河川の下越しや、交通量が多くかつ鉄道

また、Maynilad 社においては長大スパンやマンホールスパン内に曲線を含む汚水管の実績がないため、長距離推進や曲線施工の設計においては、維持管理方法の提案も併せて求められているところです。

高架が近接する主要国道への埋設など、Maynilad 社

本業務においては、推進技術だけではなく「今後のとして未経験の施工難易度の高い管きょ埋設工事となる汚水幹線のあり方」まで踏み込んでの検討・提案が必見込みであり（写真−1、2）、本邦が得意とする長距要であり、私としても本邦事例や他国基準・事例も勉強離推進・曲線施工の提案が求められます。

しながら、顧客にとって事業費軽減や維持管理の簡易化にも寄与する合理的な設計提案をできるよう、取り組んで参りたいと思います。

3

おわりに本誌面をお借りして当社下水・排水業務、特に近年力を入れているODA 枠外での業務を中心に紹介させて
写真−1

今後、高度な推進技術が求められる箇所（河川横断）いただきました。日本の資金援助に依らない顧客の場合は、現地企業の活用や現地基準との整合、他国技術との比較などが求められ、本邦推進技術の採用は一筋縄では参りません。とはいえ、フィリピンをはじめとした東南アジアの都市において長距離施工、曲線施工、狭隘空間施工などの技術に対してニーズがあるのは間違いな
く、顧客に対して本邦技術の優位性を丁寧に示しておくことが顧客の信頼獲得につながると考えます。当社としても、微力ながら本邦技術の普及拡大の一端を担って

写真−2

今後、高度な推進技術が求められる箇所（鉄道近接施工）いくことができれば幸いです。会員企業の皆様におかれましては、今後とも御指導・御鞭撻を賜りたく何卒宜しく一方で、本邦推進技術の採用提案においては、いくつかのハードルをクリアしていく必要があります。
まず、現行のMaynilad社の基準ではASTM規格（任意規格ですが、工業材料や試験方法に関する国際的に広く用いられている規格）に準拠した推進管の使用を指定しているため、下水道協会基準の推進管を提案するにあたっては、調達リスクの低減（本邦からの輸入だけでなくフィリピンあるいは第三国でも製造が可能であるお願いいたします。
○お問い合わせ先㈱建設技研インターナショナル 都市インフラ部〒136-0071 東京都江東区亀戸 2-25-14
立花アネックスビル
Tel：03-3638-3831（都市インフラ部代表）
Fax：03-3638-2620
E-mail：asakura-toru@ctii.co.jp
https://www.ctii.co.jp

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