第回建設業経理士検定試験
級原価計算試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)
．問題用紙は枚あります。

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〔第問〕

次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

問

建設業における原価計算の目的を説明しなさい。
（300 字）問

VE（Value Engineering）の内容を説明しなさい。
（200 字）〔第問〕（20 点）

個別原価計算と総合原価計算に関する次の文章のうち、正しい場合は「Ａ」、正しくない場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

（10 点）

．受注生産の場合、顧客の仕様に応じた製品を製造するために製造指図書が発行される。個別原価計算では、この製造指図書ごとに原価を集計していくことにより製品製造原価を計算する。
．個別原価計算では、製造指図書に集計された原価が製品原価となるが、複数以上の同種製品をひとまとめ（＝ロット）にして生産する場合に適用されるロット別個別原価計算の場合、あるロットの製品単位原価はそのロットの平均原価として算出される。
．個別原価計算では、ある製品の完成までにか月かかったとすれば、か月間にわたってその製品製造のために発生した原価が当該製品の製造指図書に集計されて、製品原価となる。したがって、そのか月の間に、会計期間の期末が到来した場合、その製品の仕掛品原価は計算できない。
．総合原価計算は標準製品を大量に見込生産する企業に適しているといわれる。総合原価計算を採用している企業では、製造指図書は発行されず、一定期間に標準製品を製造するために発生した原価を集計する。
．総合原価計算を採用する場合、製品単位原価は、一定期間に標準製品を製造するために発生した原価をその期間内に生産された製品生産量で割った平均原価として計算される。

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〔第問〕

鉄筋工事を請負う当社は、第部門と第部門で工事を実施している。また、各施工部門に共通して補助的なサービスを提供している修繕部門、運搬部門および管理部門を独立させて、部門ごとの原価管理を実施している。次の＜資料＞にもとづいて、下の設問に答えなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、各補助部門費の配賦すべき金額の計算結果の段階で円未満を四捨五入すること。

（20 点）＜資料＞
．各原価部門における当月の部門固有費実際発生額は次のとおりである。
（単位：円)
施工部

門

補助部

門

第  部 門第  部 門修 繕 部 門運 搬 部 門管 理 部 門固定費3,080,000

2,580,000

438,800

376,000

400,000

変動費

1,640,000

1,920,000

360,000

1,224,000

200,000

計

4,720,000

4,500,000

798,800

1,600,000

600,000合．修繕部門の用役提供能力の規模は、長期平均的な用役消費量に合わせて決定されている。各施工部門および運搬部門の平均操業度のもとで必要となる修繕作業時間（年間）および当月における実際修繕作業時間は次のとおりである。
平 均 操 業 度

実際修繕作業時間

第  部 門1,268 時間

99 時間

第  部 門812 時間

81 時間

運 搬 部 門314 時間

9 時間

2,394 時間

189 時間．運搬部門の用役提供能力の規模は、完全操業度に消費される用役を提供できるように決定されている。各施工部
門および修繕部門の実際的生産能力のもとでの運搬距離（年間）および当月における実際運搬距離は次のとおりである。
実際的生産能力

実際運搬距離第  部 門1,500 km

120 km

第  部 門1,200 km60 km

修 繕 部 門300 km

20 km

3,000 km

200 km．各部門における従業員数および実際作業時間は次のとおりである。なお、従業員数は、管理部門用役の消費能力を示すものであり、また、管理部門の変動費は、当社全体の作業時間数に応じて発生する。
第  部 門第  部 門修 繕 部 門運 搬 部 門管 理 部 門従 業 員 数

50 人

30 人

10 人

10 人

人

作業時間数

9,000 時間

7,000 時間2,000 時間2,000 時間

700 時間．補助部門費は、階梯式配賦法により各関係部門に配賦している。
問

補助部門の固定費と変動費を一括して用役消費量基準によって配賦する場合の補助部門費配賦表を作成しなさい。ただし、補助部門費の配賦の順番は、解答用紙に示したとおりとする。

問

補助部門の固定費と変動費とを区別し、それぞれ適切な配賦基準によって配賦する場合の補助部門費配賦表を作成しなさい。ただし、補助部門費の配賦の順番は、解答用紙に示したとおりとする。また、補助部門の固定費は消費部門にとっても固定費、変動費は消費部門にとっても変動費として処理すること。

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〔第問〕

当社は、建設用資材を量産しているが、これに取り付ける部品Ｐも自製している。最近、部品Ｐについて外部購入してはどうかという意見が出ており、これに関連して各種の代替案が提出された。そこで次の＜資料＞に基づいて、下の設問に答えなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、計算途中では四捨五入せず、最終数値の円未満を四捨五入すること。

（18 点）＜資料＞
．部品Ｐの月産 2,000 個に対する製造原価明細は次のとおりである。
直接材料費

7,000,000 円

直接労務費

13,000,000 円

製造間接費

10,000,000 円

合30,000,000 円

計（うち、固定費 5,200,000 円）（注）製造間接費は直接作業時間を基準に配賦している。
．部品Ｐの購入単価は 13,000 円であるが、外部購入を行うと新たに検収担当者が必要となる。検収担当者を雇用していくための費用は月額 1,800,000 円と予想される。
．部品Ｐの製造を中止した場合、直接労務費は他に有効に転用しうる。また、製造間接費には機械減価償却費1,200,000 円が含まれており、かかる機械は修繕部に転用でき、この場合、転用先では同種機械の賃借料月額1,300,000 円が節約できる。
問

自製か外部購入かのどちらが財務の面で有利であるかを計算する原価計算目的として最も適切なものを次の中から選び、その記号（ア〜カ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

問ア

原価管理目的イ 製品原価計算目的

ウ 構造的意思決定目的

エ

利益管理目的オ 業務的意思決定目的

カ

価格計算目的

本問における機械の賃借料節約額は、自製案の選択にとって、いかなる原価といえるか。最も適切なものを次の中から選び、その記号（ア〜キ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

問

ア

直接費

イ 製造間接費

ウ 予算原価

オ

埋没原価

カ

キ 個別費

見積原価

エ

機会原価

部品Ｐを月間 2,000 個外部購入したほうが、自製する場合に比べて、月間総額でいくら有利または不利かを答えなさい。有利な場合は「Ｘ」、不利な場合は「Ｙ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。
問

部品Ｐと同じ設備を用いて製品甲（売上高 32,770,000 円）を生産できるものとする。製品甲を生産する場合、部品Ｐを生産するのに比べ直接材料費は 25 ％、直接労務費は 20 ％、直接作業時間は 20 ％ 増加する。部品Ｐを外部購入し製品甲を生産するほうが、部品Ｐを生産する場合に比べて、月間総額でいくら有利または不利かを答えなさい。有利な場合は「Ｘ」、不利な場合は「Ｙ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。

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〔第問〕

下記の＜資料＞は、新日本建設工業株式会社（当会計期間：20╳2 年月日〜20╳3 年月 31 日）における 20╳2年 11 月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、計算途中では四捨五入せず、最終数値の円未満を四捨五入すること。

（32 点）

問 解答用紙の工事原価計算表を作成しなさい。
問 当社では、当月（11 月）に開始した

工事については、工事進行基準を採用することを検討している。進捗度の計算について原価比例法を採用することとして、当月末のい。なお、工事の工事進行基準に基づく完成工事高を計算しなさ

工事の関係資料は次のとおりである。
工事収益総額 ￥1,800,000

見積工事原価総額 ￥1,550,000

問 当月の重機械運搬費の配賦差異を計算し、それを予算差異と操業度差異に分解しなさい。なお、それらの差異について
は、有利差異は「Ａ」、不利差異は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。
＜資料＞
．受注工事の状況
工事番号

着工

竣工

20╳1 年 12 月

20╳2 年 11 月



20╳2 年 月

20╳2 年 11 月

20╳2 年 11 月

（未完成）

20╳2 年 11 月

（未完成）

．月初未成工事原価の内訳（単位：円）
工事番号

材料費

労務費

外注費

経費



148,550

70,130108,11037,990



46,44015,99035,42013,330．当月の材料費に関する資料
1Ａ材料は、汎用の常備資材である。消費単価は、その払出時点で先入先出法を適用して計算している。当月の受払いに関するデータは次のとおりである。
日付

単価

個数

前月繰越

＠￥1,700

60 個

11 日

仕入れ

＠￥1,800350 個

13 日



工事で消費270 個

17 日



工事で消費125 個

20 日

仕入れ

29 日



11 月日2摘要

＠￥1,780
工事で消費250 個
208 個

Ｂ材料は、工事用の引当材料で、予定購入単価（kg 当たり￥2,900）を設定しているが、工事現場への投入時には材料副費を％（予定率）加算して工事原価に賦課している。また、当月の工事別現場投入量は次のとおりである。
（単位：kg）
工事番号

投入量27503628（注）工事においては、当月投入のＢ材料について最終的にkg の残材が発生した。これは今後の工事で再利用する予定である。

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．当月の労務費に関する資料
当社では、Ｃ作業とＤ作業について常雇従業員による専門工事を実施している。両作業は補完的な作業であるため、労務費計算としては実際発生額をＣ作業とＤ作業の平均賃率で工事に賦課している。当月の関係データは次のとおりである。
12

工事別実際作業時間（単位：時間）

工事番号





Ｃ作業10312516

Ｄ作業13422920

当月賃金手当実際発生額
Ｃ作業￥147,750

Ｄ作業 ￥181,470

．当月の外注費に関する資料
当月の外注費として工事台帳に計上した金額は次のとおりである。
工事番号







発生額（円)

185,110291,250

249,880

195,110

このうち次の金額は、外部に委託した施工管理茜安全管理業務の支払報酬であったため、その他経費として処理する。
工事番号







発生額（円)

31,77074,47069,22044,880．経費に関する資料
1

当月、工事台帳に記帳した直接経費は解答用紙の工事原価計算表に示すとおりである。

2

当社の重機械移動に関する運搬の費用は、作業員を常雇するＤ作業に関係しており、重機械運搬費として予定配賦法（変動予算方式）を採用している。関係の資料は次のとおりである。なお、固定費から予算差異は生じていな
い。
ア．当月の変動予算
固定費予算（月額）￥107,100

変動費率（Ｄ労務作業時間当たり）

＠￥880

基準作業時間（Ｄ労務作業）

102 時間イ．当月の重機械運搬費実際発生額
3￥198,880完了した工事については、契約に従い当月中に顧客に引渡しを実施した。その契約に規定される受注者負担の注文履行に伴う次の費用は、販売費及び一般管理費に計上しているが、その他経費として処理することとする。
工事番号

発生額（円)

38,32040,050――− 5 −

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