様式第２復興整備計画（本体）

復興整備計画（第９回変更案）

田野畑村・岩手

平成 27 年 10 月 30 日

県

１

復興整備計画の区域（計画区域）（法第４６条第２項第１号関係）
田野畑村の一部（別添の復興整備事業総括図のとおり。）

２

復興整備計画の目標（法第４６条第２項第２号関係）①②「二度と津波で人命を失わない」を合言葉に、高台移転や防災機能の強化などにより安全で安心な居住地の確保を図ります。
避難路の充実と避難場所の安全確保、二線堤の検討、小中学校等での防災教育、避難訓練の実施、自主防災組織の再構築や新たな結成による地域防災力の強化など、ハードとソフト両面を組み合わせた多重防災型の地域づくりを進めます。
③ 新たな集落の形成にあたっては、コミュニティの維持・強化に配慮するとともに、隣接集落との協調にも意を注ぎます。また、住宅の自主再建が難しい高齢者等も集落内に居住できるよう災害公営住宅を配置し、多世代が住みあう工夫も含めて、高齢者等に配慮した集落形成を推進します。
④ 浸水エリアについては、防災機能の強化により一定の安全性を確保したうえで水産施設や各種公益施設等を整備し、魅力と活気あふれる地域の創生を目指します。また、浸水エリアを含む村内全域で、防災力強化及び産業振興に資する道路交通ネットワークの整備を進めます。
⑤ 津波による被害を受けた地区の農地については、土壌分析等の取り組みを継続することにより農作物の安定的な生産高の回復を図ります。津波による被害を受けなかった地区の農地については、露地野菜や施設野菜などを組み合わせた基本的な営農類型へと誘導し、安定生産・安定販売を目標に、県等の関係機関と調整しながら事業展開を図ります。
３

土地利用方針（法第４６条第２項第３号関係）(1)復興整備計画の区域における土地利用の基本的方向
・ 被災した漁港周辺については、漁港施設用地の嵩上げ、津波避難路の整備等を行うとともに、共同利用倉庫や水産加工施設等を再配置し、水産業の６次産業化を推進します。
・ 防潮堤の復旧に際しては、越流した場合でもできるだけ持ちこたえられる粘り強い構造にするとともに、堤内低地エリアでは被災宅地等を活用し、不足していた野積場用地や公園、緑地を整備し、防災・減災機能の強化を図ります。
・ 安全で安心な居住エリアを確保するため、被災した住居を浸水域外の集団移転予定地に移転させるとともに、その移転先においては災害公営住宅も併せて整備します。
・ 津波のため道路が冠水し、孤立した地域については、内陸部に通じる安全な避難道路を整備するとともに、それらの道路と高規格道路との円滑なアクセスを図ることで、村内全域において、災害に強い地域づくりの推進及び他の沿岸地域との連携を図ることができる道路交通ネットワークを構築します。
・ 三陸鉄道の復旧に合わせ、流失した島越駅を移転新築してコミュニティの拠点エリアと位置づけ、併せて駅前広場及び地区コミュニティ関連の公益施設や商店などを配置します。
・ 津波による被害を受けた明戸地区の農地については、土壌分析等の取り組みを継続することにより農作物の安定的な生産高の回復を図ります。
・ 地震による地盤の沈下、津波による浸水といった各種被害によって土地利用の状況が大きく変化したこと等に伴い、利用可能な土地が限定されるが、農用地、保安林等を極力回避して事業用地を選定します。

1

(2)土地の用途の概要（別添の土地利用構想図及び復興整備事業総括図参照。）① 明戸地区
・ 漁業復興エリアにおいては、水産業協同利用施設復旧整備事業により普代村と共同利用するサケふ化場を復旧整備し、水産業の早期復興を図ります（Ａ地区）。
・ 公園・緑地復興エリアにおいては、防災機能の強化に配慮しながら被災したキャンプ場と健康増進交流施設の復旧を図ります（Ｇ地区）。
・ 漁業集落復興エリアにおいては、集落前面にある村道（Ｈ道路）の嵩上げや生活基盤の整備等を行い、防潮堤、防潮林、公園・緑地施設と相まって防災機能の強化を図ります。
・ 防災林復興エリアにおいては、震災遺構として保存する倒壊した防潮堤に代わり新たに整備される防潮堤兼用道路背後地に、流失した防潮林を復活させ、防潮機能の強化を図ります（Ｌ地区兼Ｋ道路）。
・ 農業復興エリアにおいては、津波による被害を受けた農地において農作物の安定的な生産高を回復するための取り組みを行うほか、今後も農地として利用します。
② 羅賀地区・ 商業・コミュニティ復興エリアにおいては、旧羅賀小学校跡地へのコミュニティセンター機能の再建を検討するとともに、住民生活を支える商業機能の立地を誘導し、田野畑駅から旧小学校までのコミュニティエリアとしての一体感を強化します。
・ 漁業復興エリアにおいては、漁業集落防災機能強化事業により漁港施設の用地の嵩上げや、ワカメ等の養殖１次加工処理施設、野積場、共同利用倉庫、漁具資材修理保管施設用地を造成するほか、津波避難路の整備等を行います。
・ 漁業集落復興エリアにおいては、漁業集落防災機能強化事業により集落道や避難路、水産飲雑用水、排水処理施設、公共施設用地整備など生活基盤の整備等を行う（Ｂ地区）とともに、被災した住居を浸水域外の集団移転予定地（Ｃ地区）に移転させるほか、災害公営住宅整備事業により災害公営住宅を整備します（Ｄ地区）。
・ 公園・緑地復興エリアにおいては、防潮堤を越流した津波の遊水地機能を持たせるため、親水広場や緑地、多目的なレクリエーションに対応できる芝生広場、震災メモリアル公園等を整備します。
③ 島越地区・ 商業・コミュニティ復興エリアにおいては、三陸鉄道の流失した高架式鉄路の盛り土形式での復旧に合わせ、同じく流失した島越駅を河川対岸の鉄道敷高さまで盛り土する場所に移転新築するとともに、盛り土に伴う村道機能の確保、施設利用者の安全を確保するための避難路の整備を行います。
併せてコミュニティ機能及び商業機能の再建を図ります（Ｊ地区）。
・ 漁業復興エリアにおいては、漁港施設の用地の嵩上げやワカメ等の養殖１次加工処理施設、野積場用地、共同利用倉庫、漁具資材修理保管施設のほか津波避難路の整備等を行います。
・ 漁業集落復興エリアにおいては、漁業集落防災機能強化事業により集落道や避難路、水産飲雑用水、排水処理施設、公共施設用地整備など生活基盤の整備等を行うとともに、被災した住居を浸水域外の集団移転予定地（Ｅ地区）に移転させるほか、災害公営住宅整備事業により災害公営住宅を整備します（Ｆ地区）。
・ 公園・緑地復興エリアにおいては、防潮堤を越流した津波の遊水地機能を持たせるため、親水広場や緑地、多目的なレクリエーションに対応できる芝生広場、震災メモリアル公園等を整備します。
・ 集落の住民が災害時に孤立せず安全に避難できるよう、内陸部に通じる県道（Ｏ道路）の改良整備を行います。
④ 机地区
・ 漁業復興エリアにおいては、番屋群再生事業により番屋を整備し、水産業の早期復興を図るとともに、同番屋を活用した体験型観光を推進します（Ｉ地区）。

2

⑤

明戸・机地区
集落の住民が災害時に孤立せず安全に避難できるよう、内陸部に通じる村道（Ｍ道路）の改良整備を行います。
⑥ 全域
・ 沿岸部に点在する漁港や観光施設等への道路、中心市街地と他の沿岸地域とを繋ぐ高規格道路（Ｎ道路）を整備することにより、災害に強く、安全で安心な地域社会を形成するとともに、水産業や観光業等の活性化を図ります。
・(3)復興整備事業のおおむねの区域を表示した縮尺1/25,000以上の地形図（別添の復興整備事業総括図のとおり。）

４

復興整備事業に係る事項（法第４６条第２項第４号関係）
事

業

区分

図面記号

事

業に係る

事

(1)市街地開発事業(2)土地改良事業(3)復興一体事業(4)集団移転促進事業(5)住宅地区改良事業(6)都市施設の整備に関する事業
Ｈ道路

事業名称：明戸地区まちづくり連携道路整備事業
実施主体：田野畑村
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成24年度～平成27年度
種類：道路事業

Ｋ道路

事業名称：主要地方道岩泉平井賀普代線地域連携道路整備事業
実施主体：岩手県
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成25年度～平成27年度
種類：道路事業

Ｍ道路

事業名称：村道長嶺線道路改良舗装事業
実施主体：田野畑村
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成27年度～平成29年度
種類：道路事業3項

Ｎ道路

事業名称：一般国道45号三陸北縦貫道路事業
実施主体：国土交通省
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成23年度～平成32年度
種類：道路事業

Ｏ道路

事業名称：主要地方道岩泉平井賀普代線道路改築工事
実施主体：岩手県
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成24年度～平成29年度
種類：道路事業

Ａ地区

事業名称：サケふ化場整備事業
実施主体：田野畑村
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成24年度～平成25年度

Ｂ地区

事業名称：平井賀漁港（上川原）地区漁業集落防災機能強化事業
実施主体：田野畑村
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成23年度～平成30年度

Ｃ地区

事業名称：平井賀漁港（田野畑）地区漁業集落防災機能強化事業
実施主体：田野畑村
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成23年度～平成27年度

Ｄ地区

事業名称：災害公営住宅整備事業（羅賀地区）
実施主体：田野畑村
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成23年度～平成26年度

Ｅ地区

事業名称：島越漁港（切牛）地区漁業集落防災機能強化事業
実施主体：田野畑村
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成23年度～平成27年度(7)津波防護施設の整備に関する事業(8)漁港漁場整備事業(9)保安施設事業(10)液状化対策事業(11)造成宅地滑動崩落対策事業(12)地籍調査事業(13)その他施設の整備に関する事業

4

Ｆ地区

事業名称：災害公営住宅整備事業（島越地区）
実施主体：田野畑村
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成23年度～平成26年度

Ｇ地区

事業名称：田野畑村マレットゴルフ場整備事業
実施主体：田野畑村
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成24年度～平成25年度

Ｉ地区

Ｊ地区

Ｌ地区

５

事業名称：机浜番屋群再生事業
実施主体：田野畑村
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成24年度～平成26年度
事業名称：島越漁港（川向）地区漁業集落防災機能強化事業
実施主体：田野畑村
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成25年度～平成27年度
事業名称：明戸地区海岸河川等災害復旧事業
実施主体：岩手県
実施区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成25年度～平成27年度

復興整備計画の期間（法第４６条第２項第５号関係）
平成24年度～平成32年度

６

その他復興整備事業の実施に関し必要な事項（法第４６条第２項第６号関係）

5

４－①
整番

理号

１

２

３

土地利用基本計画の変更等に係る事項（法第４８条第１項関係）
事

業区分

５面号

その他施設の整備に関する事業

Ａ地区

その他施設の整備に関する事業

Ｃ地区

その他施設の整備に関する事業

Ｄ地区

その他施設の整備に関する事業

Ｅ地区

その他施設の整備に関する事業

４

図記

変更等する部分の面積(ha)拡 大縮 小

変更等する土地利用基本計画等

変更等の 別保安林

解除－

0.8529

土地利用基本計画の森林地域

変更－

6（5.56）

地域森林計画区域

変更

－

5.56

土地利用基本計画の森林地域

変更－

5（5.17）

地域森林計画区域

変更

－

5.17

土地利用基本計画の森林地域

変更－

4（3.53）

地域森林計画区域

変更

－

3.53

備考

Ｆ地区

その他施設の整備に関するＧ地区
事業

都市施設の整備に関する事
Ｈ道路
業

保安林

解除

－

1.7076

土地利用基本計画の森林地域

変更－

1（1.47）

地域森林計画区域

変更

－

1.47

6

［保健保安林について］
代替保安林の指定については、復興整備事業の事業区域周辺において生活基盤の復興を優先させるため、当該復興整備事業を着手するまでに代替保安林を指定することは困難であること。
代替機能を有するものについては、明戸地区キャンプ場整備事業によりマレッ
トゴルフ場整備のために保安林の指定を解除する面積（1.7076ha）を超える森林及び緑地の造成を計画していること。

６

その他施設の整備に関する
Ｉ地区
事業

７

その他施設の整備に関する Ｊ地区
事業
都市施設の整備に関する事
Ｋ道路
業

８
その他施設の整備に関する
Ｌ地区
事業

９10

保安林

解除

－

0.1664

保安林

解除－

0.1336

土地利用基本計画の森林地域

変更－

2（2.02）

地域森林計画区域

変更

－

2.02

－

1.1133

Ｋ道路については、Ｌ地区の兼用工作物であり、一体で事業施行するものであることから、土地利用基本計画の変更等についても一体での処理とすること。
（注）６参照保安林
地域森林計画区域

変更

－

1.27

土地利用基本計画の森林地域

変更－

12（11.93）

地域森林計画区域

変更

－

11.93

その他施設の整備に関するＢ地区
事業

都市施設の整備に関する事 Ｍ道路
業（注）１ 本様式は、復興整備事業の実施に関連して土地利用基本計画の変更等を行うときに法第４６条第２項第４号に掲げる事項として記載するとともに、土地利用基本計画の変更等に係る事項の様式を添付する。
２ 「事業区分及び図面記号」は、「４ 復興整備事業に係る事項」と整合させる。
３ 「変更等する土地利用基本計画等」は、法第４８条第１項各号に規定する土地利用基本計画等の内容を記載する。
４ 「変更等の別」は、法第４８条第１項に規定する変更、指定、廃止、決定、解除又は指定の取消しを記載する。
５ 「変更等する部分の面積」は、事業区分欄の事業の実施により変更等される面積を記載する。
６ 整理番号９については、変更する森林地域の幅がおおむね 100ｍ未満の細長い土地であることから、土地利用基本計画の変更は必要ないものである。

7

４－② 復興整備事業に関する許認可等に係る事項（法第４９条及び第５０条関係）
農地法（大臣許可）
整理番号

事業区分

図面記号

都市計画法

農地法
（知事許可）

農振法

森林法

自然公園 漁港漁場法
整備法

港湾法第４条第１項 第 29 条 第 第 43 条 第 第 59 条 第 第 ４ 条 第 １ 項 第 15 条 の 第 10 条 の 第 34 条 第 第 20 条 第 法 第 39 条 第 37 条 第・第５条第１ １ 項 ・ 第 １ 項 の 建 １ 項 か ら ・ 第 ５ 条 第 １ ２ の 開 発 ２ 第 １ 項 １ 項 ・ 第 ３ 項 の 許 第 １ 項 の １ 項 の 許項の農地転用 ２ 項 の 開 築許可
第 ４ 項 ま 項 の 農 地 転 用 許可の 開 発 許 ２ 項 の 許 可 ・ 第 33 許可
可等
許可
発許可
で の 都 市 許可
可可条第１項
計画事業の届出の認可等

その他施設の１

整 備 に 関 す る Ｂ地区○事業（注）１２３

本様式は、法第 49 条第１項の土地利用方針を記載しようとするとき又は復興整備事業に係る許認可等を得ようとするときに記載する。
復興整備事業の地区ごとに、当該事業に係る許認可等に関する事項の該当欄に「○」をするとともに、各許認可等に係る事項の様式を添付する。
「農地法（大臣許可）」は、上段には法第 49 条第１項の土地利用方針を記載しようとするときに「○」をする。また、下段には法第 50 条第１項の復興整備事業に関する事項を記載しようとするときに「○」をする。この際、農林水産大臣が定める書類（様式第９）を当該復興整備事業に関する事項を記載した復興整備計画の公表の日の前日までに、農林水産大臣に提出する

8

Ｈ・Ｋ・Ｏ道路
Ａ～Ｇ・Ｉ～Ｌ地区

9

Ｍ 道 路田野畑村土地利用構想図

鉄道
三陸線
アス
北リ

国道４５号線
田野畑村役場【凡例 】

復興整備計画の区域

10田野畑村土地利用構想図（１／２）
縮尺1：25,000

Ｎ道路

田野畑村役場
島越駅

凡例

復興整備計画の区域

田野畑駅

市町村界

11

田野畑村土地利用構想図（２／２）
縮尺1：25,000

凡例

復興整備計画の区域
市町村界

12

Ｎ道路

Ｈ・Ｋ・Ｏ道路
Ａ～Ｇ・Ｉ～Ｌ地区

たのはた

Ｏ道路 都市施設の整備に関する事業（主要地方道岩泉平井賀普代線道路改築工事）【凡例】（平成27年６月30日公表の復興整備計画からの変更箇所）
復興整備事業の概ねの区域

13

Ｍ 道 路

田野畑村復興整備事業総括図

M道路 都市施設の整備に関する事業（村道長嶺線 道路改良舗装事業）

国道４５号線

田野畑村役場平井賀川【 凡例 】

復興整備計画の区域

14田野畑村復興整備事業総括図（１／２）
縮尺1：25,000

Ｎ道路

Ｎ道路
都市施設の整備に関する事業（一般国道45号三陸北縦貫道路事業）

田野畑村役場
島越駅

凡例

復興整備計画の区域

田野畑駅

市町村界

15

田野畑村復興整備事業総括図（２／２）
縮尺1：25,000

Ｎ道路
都市施設の整備に関する事業（一般国道45号三陸北縦貫道路事業）

凡例

復興整備計画の区域
市町村界

16

Ｎ道路