貨物自動車利用運送約款

株式会社 住 友 倉 庫

貨物自動車利用運送約款
第１章

総則

第１条 （事業の種類）① 当会社は、貨物自動車運送事業者が行う貨物の運送に係る第一種貨物利用
運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２条第７項に規定する事業をいう。）を行います。
② 当会社は、前項の事業に附帯する事業を行います。
第２条 （適用範囲）① 当会社の経営する貨物利用運送事業は、この約款の定めるところにより、この約款に定めのない事項については、法令または一般の慣習によります。
② 当会社は、前項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申込みに応じることがあります。
第２章

利用運送業務等

第１節

利用運送の引受け第３条 （受付日時）① 当会社は、受付日時を定め、店頭に掲示します。
② 前項の受付日時を変更する場合には、あらかじめ店頭に掲示します。
第４条 （利用運送の順序）
当会社は、利用運送の申込みを受けた順序により、貨物の利用運送を行います。
ただし、腐敗または変質しやすい貨物を運送する場合その他正当な事由がある場
合は、この限りではありません。
第５条 （引渡期間）① 当会社の貨物の引渡期間は、次の日数を合算した期間とします。
１． 発送期間 貨物を受け取った日を含め２日
２． 輸送期間 運賃および料金の計算の基礎となる輸送距離１７０キロメートル
につき１日。ただし、１日未満の端数は、１日とします。
３． 集配期間 集貨および配達をする場合にあっては各１日
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② 前項の規定による引渡期間の満了後、貨物の引渡しがあったときは、これをもって延着とします。
第６条 （貨物の種類および性質の確認）① 当会社は、貨物の利用運送の申込みがあったときは、貨物の種類および性質を通知することを申込者に求めることがあります。
② 当会社は、前項の場合において、貨物の種類および性質につき申込者が告げたことに疑いがあるときは、申込者の同意を得て、その立会いの上で、これを点検することがあります。
③ 当会社は、前項の規定により点検をした場合において、貨物の種類および性質が申込者の通知したところと異ならないときは、これにより生じた損害の賠償をします。
④ 当会社が第２項の規定により点検をした場合において、貨物の種類および性質が申込者の通知したところと異なるときは、申込者に点検に要した費用を負担していただきます。
第７条 （引受拒絶）
当会社は、次の各号の一に該当する場合には、利用運送の引受けを拒絶することがあります。
１． 当該利用運送の申込みが、この約款によらないものであるとき。
２． 申込者が、前条第１項の規定による通知をせず、または同条第２項の規定による点検の同意を与えないとき。
３． 運送に適する設備を有する貨物自動車運送事業者を確保できないとき。
４． 当該利用運送に関し、申込者から特別の負担を求められたとき。
５． 当該利用運送が、法令の規定または公の秩序もしくは善良の風俗に反するものであるとき。
６． 天災その他やむを得ない事由があるとき。
第８条 （送り状等）① 荷送人は、当会社の請求があったときは、次の事項を記載した送り状を、一口ごとに交付しなければなりません。
１． 貨物の品名、品質および重量または容積ならびにその荷造りの種類および個数
２． 集貨先および配達先または発送地および到達地（団地、アパートその他高2層建築物にあっては、その名称および電話番号を含む。）
３． 運送の扱種別
４． 運賃、料金（第３１条の２に規定する積込料および取卸料、第３１条の３に規定する待機時間料、第４９条第１項に規定する附帯業務料等をいう。）、燃
料サーチャージ、有料道路利用料、立替金その他の費用（以下「運賃、料金等」という。）の額その他その支払に関する事項
５． 荷送人および荷受人の氏名または商号ならびに住所および電話番号
６． 高価品については、貨物の種類および価額
７． 貨物の積込みまたは取卸しを委託するときは、その旨
８． 第４９条第１項に規定する附帯業務を委託するときは、その旨
９． 運送保険に付することを委託するときは、その旨
１０． その他その貨物の運送に関し必要な事項② 荷送人は、送り状の交付に代えて、当会社の承諾を得て、送り状に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この場合において、当該荷送人は、送り状を交付したものとみなします。
③ 荷送人は、当会社が第１項の送り状の交付を請求しないときは、当会社に第１項各号に掲げる事項を通知しなければなりません。
第９条 （高価品および貴重品）① この約款において高価品とは、次に掲げるものをいいます。
１． 貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手および公債証書、株券、債券、商品券その他の有価証券ならびに金、銀、白金その他の貴金属、イリジウム、タングステンその他の稀金属、金剛石、紅玉、緑桂石、琥珀、真珠その他の
宝玉石、象牙、べっ甲、珊瑚および各その製品
２． 美術品および骨董品
３． 容器および荷造りを加え１キログラム当たりの価格が２万円を超える貨物（動物を除く。）② 前項第３号の１キログラム当たりの価格の計算は、一荷造りごとに、これをします。
③ この約款において貴重品とは、第１項第１号および第２号に掲げるものをいいます。

3第１０条 （運送の扱種別等不明の場合）
当会社は、荷送人が利用運送の申込みをするにあたり、運送の扱種別その他その貨物の運送に関し必要な事項を明示しなかったときは、荷送人にとって最も有利と認められるところにより、当該貨物を運送します。
第１１条 （荷造り）① 荷送人は、貨物の性質、重量、容積、運送距離および運送の扱種別等に応じて、運送に耐えるように荷造りをしなければなりません。
② 当会社は、貨物の荷造りが十分でないときは、必要な荷造りを要求し、荷送人はその要求に応じなければなりません。
③ 当会社は、荷造りが十分でない貨物であっても、他の貨物に対し損害を与えないと認め、かつ、荷送人が書面により荷造りの不備による損害を負担することを承諾したときは、その利用運送を引き受けることがあります。
第１２条 （外装表示等）① 荷送人は、貨物の外装に次の事項を見やすいように表示しなければなりません。ただし、当会社が、必要がないと認めた事項については、この限りでありません。
１． 荷送人および荷受人の氏名または商号および住所
２． 品名
３． 個数
４． その他貨物の取扱いに必要な事項② 荷送人は、当会社が認めたときは、前項各号に掲げる事項を記載した荷札をもって前項の外装表示に代えることができます。
第１３条 （動物等の運送）
当会社は、動物その他特殊な管理を要する貨物の利用運送を引き受けたときは、荷送人または荷受人に対して次に掲げることを請求することがあります。
１． 当会社において、集貨、持込みまたは引取りの日時を指定すること。
２． 当該貨物の運送につき、付添人を付すること。
第１４条 （危険品の運送）
荷送人は、爆発、発火その他運送上の危険を生ずるおそれのある貨物について
は、あらかじめ、その旨を当会社に通知するとともに、その品名、性質その他の当該貨物の安全な運送に必要な事項を送り状に明記し、かつ、これらの事項を当該
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貨物の外部の見やすい箇所に明示しなければなりません。
第１５条 （代替運送）① 当会社は、荷送人の利益を害しない限り、引き受けた貨物の運送を他の運送機関による運送を利用してすることがあります。
② 前項の場合において、運送上の責任は、この約款により当会社が負います。
第２節

積付け、積込みまたは取卸し

第１６条 （積付け、積込みまたは取卸し）① 貨物の積付けは、当会社の責任においてこれを行います。
② 当会社は、貨物の積込みまたは取卸しを引き受けた場合には、当会社の責任においてこれを行います。
③ シート、ロープ、建木、台木、充てん物その他の積付用品は、通常貨物自動車
運送事業者が備えているものを除き、荷送人または荷受人の負担とします。
第３節

貨物の受取および引渡し

第１７条 （受取および引渡しの場所）
当会社は、送り状に記載され、または通知された集貨先または発送地において荷送人または荷送人の指定する者から貨物を受け取り、送り状に記載され、または通知された配達先または到達地において荷受人または荷受人の指定する者に貨物を引き渡します。
第１８条 （管理者等に対する引渡し）
当会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる者に対する貨物の引渡しをもって荷受人に対する引渡しとみなします。
１． 荷受人が引渡先に不在の場合には、その引渡先における同居者、従業員
またはこれに準ずる者
２． 船舶、寄宿舎、旅館等が引渡先の場合には、その管理者またはこれに準ずる者
第１９条 （留置権の行使）① 当会社は、貨物に関し受け取るべき運賃、料金等または品代金等の支払を受けなければ、当該貨物の引渡しをしません。
② 商人である荷送人が、その営業のために当会社と締結した運送契約について、
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運賃、料金等を所定期日までに支払わなかったときは、当会社は、その支払を受けなければ、当該荷送人との運送契約によって当会社が占有する荷送人所
有の貨物の引渡しをしないことがあります。
第２０条 （指図の催告）① 当会社は、荷受人を確知することができない場合は、遅滞なく、荷送人に対し、相当の期間を定め、その貨物の処分につき指図することを催告することがあります。
② 当会社は、荷受人が、貨物の受取を拒み、またはその他の理由によりこれを受け取ることができない場合には、遅滞なく、荷受人に対し、相当の期間を定め、その貨物の受取を催告し、その期間経過の後、さらに荷送人に対し、前項に規定する指図と同じ内容の催告をすることがあります。
第２１条 （引渡不能の貨物の寄託）① 当会社は、荷受人を確知することができない場合または前条第２項の場合には、荷受人の費用でその貨物を倉庫営業者に寄託することがあります。
② 当会社は、前項の規定により貨物の寄託をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人または荷受人に対して通知します。
③ 当会社は、第１項の規定により貨物の寄託をした場合において、倉荷証券を作らせたときは、その証券の交付をもって貨物の引渡しに代えることがあります。
④ 当会社は、第１項の規定により寄託をした貨物の引渡しの請求があった場合において、当該貨物につき、倉荷証券を作らせたときは、運賃、料金等および寄託に要した費用の弁済を受けるまで当該倉荷証券を留置することがあります。
第２２条 （引渡不能の貨物の供託）① 当会社は、荷受人を確知することができない場合または第２０条第２項の場合には、その貨物を供託することがあります。
② 当会社は、前項の規定により貨物の供託をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人または荷受人に対して通知します。
第２３条 （引渡不能の貨物の競売）① 当会社は、第２０条第１項の規定により荷送人に対し催告をした場合において、荷送人が指図をしないときは、その貨物を競売することがあります。
② 当会社は、前項の規定にかかわらず、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある貨物は、第２０条の催告をしないで競売することがあります。
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③ 当会社は、前２項の規定により貨物の競売をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人または荷受人に対して通知します。
④ 当会社は、第１項または第２項の規定により貨物の競売をしたときは、その代価をもって運賃、料金等ならびに催告および競売に要した費用に充当し、不足があるときは、荷送人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを荷送人に交付し、または供託します。
第２４条 （引渡不能の貨物の任意売却）① 当会社は、荷受人を確知することができない場合または第２０条第２項の場合
において、その貨物が腐敗または変質しやすいものであって前条第２項の手続
きをとるいとまがないときは、その手続きによらず、公正な第三者を立会わせて、これを売却することがあります。
② 前項の規定による売却には、前条第３項および第４項の規定を準用します。
第４節

指図第２５条 （貨物の処分権）① 荷送人は、当会社に対して、貨物の運送の中止、返送、転送その他の処分につき指図をすることができます。
② 前項に規定する荷送人の権利は、貨物が到達地に到着した場合において、荷受人が貨物の引渡しまたはその損害賠償の請求をしたときは、行使することができません。
③ 第１項の指図をする場合において、当会社が要求したときは、指図書を提出しなければなりません。
第２６条 （指図に応じない場合）① 当会社は、運送上の支障が生ずるおそれがあると認める場合には、前条第１項の規定による指図に応じないことがあります。
② 前項の規定により、指図に応じないときは、遅滞なく、その旨を荷送人に対して通知します。
第５節

事故

第２７条 （事故の際の措置）① 当会社は、次の場合には、遅滞なく、荷送人に対し、相当の期間を定め、その貨物の処分につき指図を催告します。
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１． 貨物の著しい滅失、損傷その他の損害を発見したとき。
２． 当初の運送経路または運送方法によることができなくなったとき。
３． 相当の期間、当該運送を中断せざるを得ないとき。
② 当会社は、前項各号の場合において、指図をまついとまがないときまたは当会社の定めた期間内に前項の指図がないときは、荷送人の利益のために、当会社の裁量によって、当該貨物の運送の中止もしくは返送または運送経路もしく
は運送方法の変更その他の適切な処分をすることがあります。
③ 第１項の規定による指図には、前条の規定を準用します。
第２８条 （危険品の処分）① 当会社は、第１４条の規定による通知および明記をしなかった爆発、発火その他運送上の危険を生ずるおそれのある貨物について、必要に応じ、いつでもその取卸し、破棄その他運送上の危険を除去するための処分をすることができます。同条の規定による通知および明記をした場合において、当該貨物が他に損害を及ぼすおそれを生じたときも同様とします。
② 前項前段の処分に要した費用は、すべて荷送人の負担とします。
③ 第１項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人に通知します。
第２９条 （事故証明書の発行）① 当会社は、貨物の全部滅失に関し証明の請求があったときは、その貨物の引渡期間の満了の日から一月以内に限り、事故証明書を発行します。
② 当会社は、貨物の一部滅失、損傷または延着に関し、その数量、状態または引渡しの日時につき証明の請求があったときは、当該貨物の引渡しの日に限り、事故証明書を発行します。ただし、特別の事情がある場合は、当該貨物の引渡
しの日以降においても、発行することがあります。
第６節

運賃および料金第３０条 （運賃および料金）① 運賃および料金ならびにその適用方法は、当会社が別に定める運賃料金表によります。
② 個人（事業としてまたは事業のために運送契約の当事者となる者を対象とするものを除く。）を対象とした運賃および料金ならびにその適用方法は、営業所その他の事業所の店頭に掲示します。
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第３１条 （運賃、料金等の収受方法）① 当会社は、貨物を受け取るときまでに、荷送人から運賃、料金等を収受します。
② 前項の場合において、運賃、料金等の額が確定しないときは、その概算額の前渡しを受け、運賃、料金等の確定後荷送人に対し、その過不足を払い戻し、または追徴します。
③ 当会社は、第１項の規定にかかわらず、貨物を引き渡すときまでに、運賃、料金等を荷送人から収受することを認めることがあります。
第３１条の２ （積込料または取卸料）
当会社は、貨物の積込みまたは取卸しを引き受けた場合には、当会社が別に定める料金または実際に要した費用を収受します。
第３１条の３ （待機時間料）
当会社は、車両が貨物の発地または着地に到着後、荷送人または荷受人の責により待機した時間（荷送人または荷受人が貨物の積込みもしくは取卸しまたは第４９条第１項に規定する附帯業務を行う場合における待機した時間を含む。）に応じて、当会社が別に定める料金を収受します。
第３２条 （延滞料）
当会社は、貨物を引き渡したときまでに、荷送人または荷受人が運賃、料金等を支払わなかったときは、貨物を引き渡した日の翌日から運賃、料金等の支払を受けた日までの期間に対し、年利１４．５パーセントの割合で、延滞料の支払を請求することがあります。
第３３条 （運賃請求権）① 当会社は、貨物の全部または一部が天災その他やむを得ない事由により滅失
し、もしくは相当程度の損傷が生じたときまたは当会社が責任を負う事由により滅失したときは、当該滅失し、または損傷を生じた貨物に係る運賃、料金等を請求しません。この場合において、当会社は既に運賃、料金等の全部または一部を収受しているときは、これを払い戻します。
② 当会社は、貨物の全部または一部がその性質もしくは欠陥または荷送人が責任を負う事由によって滅失したときは、運賃、料金その他の費用の全額を収受します。
9第３４条 （事故等と運賃、料金）
当会社は、第２５条および第２７条の規定により処分をしたときは、その処分に応じて、または既に行った利用運送の割合に応じて、運賃、料金等を収受します。ただし、既にその貨物について運賃、料金等の全部または一部を収受している場合には、不足があるときは、荷送人または荷受人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを荷送人または荷受人に払い戻します。
第３５条 （中止手数料）① 当会社は、利用運送の中止の指図に応じた場合には、荷送人の責任とされるべきでない事由によるときを除いて、中止手数料を請求することがあります。ただし、荷送人が、貨物の積込みの行われるべきであった日の前日までに利用運送の中止をしたときは、この限りではありません。
② 前項の中止手数料は、次のとおりとします。
１． 積合せ貨物の運送にあっては、一運送契約につき５００円
２． 貸切貨物の運送にあっては、使用予定車両が普通車である場合は一両につき３，５００円、小型車である場合は一両につき２，５００円
第７節

責任

第３６条 （責任の始期）
当会社の利用運送についての責任は、貨物を荷送人から受け取った時に始まります。
第３７条 （責任と挙証）
当会社は、貨物の受取から引渡しまでの間にその貨物が滅失しもしくは損傷し、もしくはその滅失もしくは損傷の原因が生じ、または貨物が延着したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当会社が、自己または使用
人その他利用運送のために使用した者が貨物の受取、引渡し、保管および運送について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。
第３８条 （コンテナ貨物の責任）前条の規定にかかわらず、コンテナに詰められた貨物であって当該貨物の積卸しの方法等が次に掲げる場合に該当するものの滅失または損傷について、当会社に対し損害賠償の請求をしようとする者は、その損害が当会社またはその使用人
その他利用運送のために使用した者の故意または過失によるものであることを証10明しなければなりません。
１． 荷送人が貨物を詰めたものであること。
２． コンテナの封印に異常がない状態で到着していること。
第３９条 （特殊な管理を要する貨物の運送の責任）
当会社は、動物その他特殊な管理を要する貨物の運送について、第１３条第２号の規定に基づき付添人が付された場合には、当該貨物の特殊な管理について責任を負いません。
第４０条 （荷送人の申告等の責任）
当会社は、貨物の内容を容易に知ることができないものについて、送り状の記載または荷送人の申告により運送受託書、貨物発送通知書等に品名、品質、重量、容積または価額を記載したときは、その記載について責任を負いません。
第４１条 （送り状等の記載不完全等の責任）① 当会社は、送り状もしくは外装表示等の記載または荷送人の申告が不実または不備であったために生じた損害については、その責任を負いません。
② 前項の場合において、当会社が損害を被ったときは、荷送人はその損害を賠償しなければなりません。
第４２条 （免責）
当会社は、次の事由による貨物の滅失、損傷、延着その他の損害については、損
害賠償の責任を負いません。
１． 当該貨物の欠陥、自然の消耗、虫害または鼠害
２． 当該貨物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由
３． 同盟罷業、同盟怠業、社会的騒擾その他の事変、強盗
４． 不可抗力による火災
５． 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れ等その他の天災
６． 法令または公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押えまたは第三者への引渡し
７． 荷送人または荷受人の故意または過失第４３条 （高価品に対する特則）① 高価品については、荷送人が申込みをするにあたり、その種類および価額を通知しなければ、当会社はその滅失、損傷または延着についての損害賠償の11

責任を負いません。
② 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しません。
１． 運送契約の締結の当時、貨物が高価品であることを当会社が知っていたとき。
２． 当会社の故意または重大な過失によって高価品の滅失、損傷または延着が生じたとき。
第４４条 （責任の特別消滅事由）① 当会社の貨物の一部滅失または損傷についての責任は、荷受人が異議をとどめないで貨物を受け取ったときは、消滅します。ただし、貨物に直ちに発見する
ことのできない損傷または一部滅失があった場合において、貨物の引渡しの日
から２週間以内に当会社に対してその通知を発したときは、この限りではありません。
② 前項の規定は、貨物の引渡しの当時、当会社がその貨物に一部滅失または損
傷があることを知っていたときは、これを適用しません。
③ 荷送人が第三者から委託を受けた利用運送の一部または全部を当会社が行う場合において、当該貨物の利用運送に係る荷受人が貨物の引渡しの日から２週間以内に、荷送人に対して、貨物に直ちに発見することのできない損傷または一部滅失があった旨の通知を発したときは、荷送人に対する当会社の責任に係る第１項ただし書の期間は、荷送人が当該通知を受けた日から２週間を経過する日まで延長されたものとみなします。
第４５条 （損害賠償額）① 貨物に全部滅失があった場合の損害賠償の額は、その引渡しがされるべき地
および時における貨物の価額によって、これを定めます。
② 貨物に一部滅失または損傷があった場合の損害賠償の額は、その引渡しがされるべき地および時における引き渡された貨物の価額と一部滅失または損傷がなかったときの貨物の価額との差額によってこれを定めます。
③ 第３３条第１項の規定により、貨物の滅失または損傷のため荷送人または荷受人が支払うことを要しない運賃、料金等は、前２項の賠償額よりこれを控除します。
④ 第１項および第２項の場合において、貨物の価額または損害額について争いがあるときは、公平な第三者の鑑定または評価によりその額を決定します。
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⑤ 貨物が延着した場合の損害賠償の額は、運賃、料金等の総額を限度とします。
第４６条 当会社は、前条の規定にかかわらず、当会社の悪意または重大なる過失に
より貨物の滅失、損傷または延着を生じたときは、一切の損害を賠償します。
第４７条 （除斥期間）① 当会社の責任は、貨物の引渡しがされた日（貨物の全部滅失の場合にあっては、その引渡しがされるべき日）から１年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅します。
② 前項の期間は、貨物の滅失等による損害が発生した後に限り、合意により、延長することができます。
③ 荷送人が第三者から委託を受けた利用運送の一部または全部を当会社が行う場合において、荷送人が第１項の期間内に損害を賠償しまたは裁判上の請求をされたときは、荷送人に対する当会社の責任に係る同項の期間は、荷送人が損害を賠償しまたは裁判上の請求をされた日から３月を経過する日まで延長されたものとみなします。
第４８条 （賠償に基づく権利取得）
当会社が貨物の全部の価額を賠償したときは、当会社は、当該貨物に関する一切の権利を取得します。
第３章

附帯業務等

第４９条 （附帯業務等および附帯業務料）① 当会社は、貨物の荷造り、保管または仕分、代金の取立て、立替え、検収および検品、横持ちおよび縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の通常貨物利用運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務（以下「附帯業務」という。）等を引き受けた場合には、当会社が別に定める料金または実際に要した費用を収受し、当会社の責任においてこれを行います。
② 附帯業務等については、別段の定めがある場合を除き、性質の許す限り、第２章の規定を準用します。
第５０条 （品代金の取立て）① 品代金の取立ての追付または変更は、その貨物の発送前に限り、これに応じま
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す。
② 当会社は、品代金の取立ての委託を受けた貨物を発送した後、荷送人が、当該品代金の取立ての委託を取り消した場合または荷送人もしくは荷受人が責任を負う事由により当該品代金の取立てが不能となった場合は、当該品代金の取立料の払戻しはしません。
第５１条 （付保）① 利用運送の申込みに際し、当会社の申出により荷送人が承諾したときは、当会
社は、荷送人の費用によって運送保険の締結を引き受けます。
② 保険料率その他運送保険に関する事項は、店頭に掲示します。

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