山梨県福祉保健部障害福祉課

障害者に関する県民意識調査の結果について

１

調査目的
障害や障害のある人に対する県民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。

２

アンケート調査の実施時期
2017（平成 29）年 5 月 12 日（金）～26 日（金）

３

調査対象者
県政モニター400 人【県政モニター】「県政モニター」とは、県政の主要課題や、県民の皆さんの関心が高い施策等についてアンケート調査を行い、幅広い県民の皆さんの声を、県政に反映していく制度です。
無作為に抽出した県民の方々に、「県政モニター」になっていただき、郵送またはインターネットを利用したアンケート調査を行っています。

４

回答者数（回答率）
357 人（89.3％）

５

集計方法（１）無回答または不明なものについては、集計に含めていません。
（２）割合については小数第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100.0％にならない場合があります。

Ｆ１ あなたの性別はどちらですか。

Ｆ１ 性別（ｎ＝357人）

男性159人44.5%

女性198人55.5%

本調査の回答者は男性 159 人（44.5％）、女性 198 人（55.5％）であり、ほぼ同じ割合となっている。

1

Ｆ２ あなたの年齢はおいくつですか。

Ｆ２ 年齢（ｎ＝355人）
２０歳未満
6人 1.7%

７０歳以上
77人 21.7%

２０歳台
27人 7.6%
３０歳台
45人 12.7%

４０歳台
65人 18.3%

６０歳台
73人 20.6%

５０歳台
62人 17.5%

回答者の年齢に関しては、「70 歳以上」と答えた人の割合が 21.7％（77 人）と最も多く、次いで「60 歳台」20.6％（73 人）、「40 歳台」18.3％（65 人）の順となっており、回答した人のうち 40 歳台以上が８割近くを占めている。

2

Ｆ３ あなたのお仕事についてお伺いします。

Ｆ３ 職業

農林水産業
その他
14人 4.0% 17人 4.8% 自営業
無職
30人 8.5%
33人 9.3%

専業主婦・主夫
62人 17.6%（ｎ＝353人）

会社役員・会社員
103人 29.2%

学生
9人 2.5%
公務員・団体役員
34人 9.6%

パート・アルバイト
51人 14.4%

回答者の職業に関しては、「会社役員・会社員」と答えた人の割合が 29.2％（103人）と最も多く、次いで「専業主婦・主夫」17.6％（62 人）、「パート・アルバイト」14.4％（51 人）の順となっている。

3

Ｆ４ あなたの身近に障害のある人がいますか、または、これまでにいたことがありますか。

Ｆ４ｰ１ 身近な障害者（ｎ＝351人）

いない
70人 19.9%

いる・いた
281人 80.1%

身近に障害のある人がいる・いたと答えた人の割合が 80.1％、「身近にいたことはない」と答えた人の割合が 19.9％となっている。
※本設問において、「身近」とは、「自分自身または家族等身近な親族」、「学校」、「自分の職場」、「仕事関係」、「隣近所」、「趣味等の活動の場」を指している。

4

Ｆ４－１で身近に障害のある人がいる・いたと答えた方に伺います。身近とはどのような状況ですか。この中から当てはまるものをいくつでもお答えください。（複数選択可）

Ｆ４－２ 身近な障害者の状況（ｎ＝281人）
0%

10%

20%

30%

40%

自分自身または家族等身近な親族にいる・いた

50%
45.2%

隣近所にいる・いた

36.3%

自分の職場にいる・いた

28.5%

学校にいる・いた25.6%

仕事関係（自分の職場以外）にいる・いた

19.9%

趣味等の活動の場にいる・いた

6.8%

その他

8.2%

Ｆ４－１で身近に障害のある人がいる、または、これまでにいたことがあると答えた人（281 人）にその状況であてはまるものを複数回答可能として尋ねたところ、「自分自身または家族等身近な親族」と答えた人の割合が 45.2％と最も多く、次いで「隣近所」（36.3％）、「自分の職場」（28.5％）の順となっている。

5Ｆ５ あなたは、障害のある人と気軽に話したり、障害のある人の手助けをしたことがありますか。

Ｆ５ｰ１ 会話や手助けの経験（ｎ＝352人）

ない
81人
23.0%

ある
271人
77.0%

障害のある人と気軽に話したり、障害のある人の手助けをしたことがあるか尋ねた
ところ、「ある」と答えた人の割合が 77.0％、「ない」と答えた人の割合が 23.0％となっている。

Ｆ５ｰ２ 2014（平成26）年調査との比較（Ｈ26 ｎ＝274人）（Ｈ29 ｎ＝352人）

H26
Ｈ26

ある
80.3%

ない
19.7%

H29
Ｈ29

ある
77.0%

ない
23.0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2014（平成 26）年の調査と比較してみると、「ない」（19.7％→23.0％）と答えた人の割合が 3.3 ポイント増加している。

6Ｆ６ Ｆ５で「ない」と答えた方に伺います。手助けをしなかったのはどうしてでしょうか。この中から当てはまるものをいくつでもお答えください。
（複数選択可）Ｆ６ 会話や手助けをしたことがない理由（ｎ＝81人）0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
たまたま機会がなかったから

77.8%

どのように接したらよいのかわからなかったから

24.7%

自分が何をすればよいのかわからなかったから

18.5%

お節介になるような気がしたから

9.9%

専門の人や関係者にまかせた方がよいと思ったから

8.6%

自分にとって負担になるような気がしたから

1.2%

その他

1.2%

障害のある人と気軽に話したり、障害のある人の手助けをしたことが「ない」と答えた人（81 人）に、その理由を尋ねたところ、「たまたま機会がなかったから」と答えた人の割合が 77.8％と最も多く、次いで「どのように接したらよいのかわからなかったから」（24.7％）、「自分が何をすればよいのかわからなかったから」（18.5％）の順となっている。

7

問１ あなたは、障害のある人とない人が、お互いの人格と個性を尊重し合いながら、社会の一員として分け隔てなく共に暮らす「共生社会」という考え方を知っていますか。

問１ｰ１ 共生社会の認知度（ｎ＝355人）

知らない
69人 19.4%

知っている
176人 49.6%

言葉だけは聞いたことがある
110 人
31.0%

「共生社会」という考え方を知っているかを尋ねたところ、「知っている」と答えた人の割合は 49.6％、「言葉だけは聞いたことがある」と答えた人の割合が 31.0％、「知らない」と答えた人の割合が 19.4％となっている。

問１ｰ２ 2014（平成26）年調査との比較
H26
Ｈ2654.0%

H29
Ｈ2930.8%

49.6%

0%

20%
知っている

（Ｈ26 ｎ＝276人）（Ｈ29 ｎ＝355人）

15.2%

31.0%

40%

60%

言葉だけは聞いたことがある

19.4%

80%

100%

知らない

2014（平成 26）年の調査と比較してみると、「知っている」（54.0％→49.6％）と答えた人の割合が 4.4 ポイント減少している。

8問２ あなたは、「共生社会を実現するべきだ」という考え方について、どう思いますか。

問２ 共生社会実現に向けた考え方（ｎ＝355人）

そう思わない わからない
18人 5.1%
ど ち ら か と い え 3人 0.8%ばそう思わない
9人 2.5%
どちらかといえばそう思う
127人 35.8%
そう思う
198人 55.8%「共生社会を実現するべきだ」という考え方について、どう思うか尋ねたところ、「そう思う」と答えた人の割合が 91.6％（「そう思う」55.8％と「どちらかといえばそう思う」35.8％を合わせたもの。）、「そう思わない」と答えた人の割合が 3.3％（「どちらかといえばそう思わない」2.5％と「そう思わない」0.8％を合わせたもの。）、「わからない」と答えた人の割合が 5.1％となっている。

9

問３ 行政や事業者に対し、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止や、合理的配慮を求める「障害者差別解消法」が、昨年（平成２８年）４月に施行されていますが、あなたはこの法律のことを知っていますか。

問３ｰ１ 「障害者差別解消法」の認知度（ｎ＝351人）

法律の内容も含
めて知っている52人 14.8%
知らない159人 45.3%
内容は知らないが、法律ができたことは聞いたことがある
140人 39.9%「障害者差別解消法」について知っているか尋ねたところ、「法律の内容も含めて知っている」と答えた人の割合が 14.8％、「内容は知らないが、法律ができたことは聞いたことがある」と答えた人の割合が 39.9％、「知らない」と答えた人の割合が45.3％となっている。

10

問３ｰ２ 2014（平成26）年調査との比較（Ｈ26 ｎ＝276人）（Ｈ29 ｎ＝351人）
1.8%

H26
Ｈ26

28.6%

Ｈ29
H29

14.8%

0%

69.6%

39.9%

20%

45.3%

40%

60%

80%

100%

法律の内容も含めて知っている
内容は知らないが、法律ができたことは聞いたことがある
知らない

2014（平成 26）年の調査と比較してみると、「法律の内容も含めて知っている」（1.8％→14.8％）、「内容は知らないが、法律ができたことは聞いたことがある」（28.6％→39.9％）と答えた人の割合がそれぞれ 13.0 ポイント、11.3 ポイント増加している。

11

問４ あなたは、世の中には障害のある人に対して、障害を理由とする差別や偏見があると思いますか。

問４ｰ１ 差別や偏見の有無ないと思う
13人 3.7%（ｎ＝349人）

わからない
5人 1.4%

少しはあると思う
128人 36.7%

あると思う
203人 58.2%

障害を理由とする差別や偏見があると思うか尋ねたところ、「あると思う」と答えた人の割合が 94.9％（「あると思う」58.2％と「少しはあると思う」36.7％を合わせたもの。）、「ないと思う」と答えた人の割合が 3.7％、「わからない」と答えた人の割合が 1.4％となっている。

12

問４ｰ２ 2014（平成26）年調査との比較（Ｈ26 ｎ＝275人）（Ｈ29 ｎ＝349人）

H26
Ｈ26

40.4%

H29
Ｈ29

36.0%

58.2%

10.2%

13.5%

1.4%

36.7%
3.7%

0%

20%
あると思う

40%
少しはあると思う

60%

80%

ないと思う

わからない

100%

2014（平成 26）年の調査と比較してみると、「あると思う」（40.4％→58.2％）、「少しはあると思う」（36.0％→36.7％）と答えた人の割合がそれぞれ 17.8 ポイント、0.7ポイント増加している。

13問５ 問４で「（ア）あると思う」、「（イ）少しはあると思う」と答えた方に伺います。
あなたは、どのような場面で、差別や偏見があると思いますか。この中から当てはまるものをいくつでもお答えください。（複数選択可）

問５ 差別や偏見がある場面
0%（ｎ＝331人）

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

仕事や収入

74.9%

まちなかでの人の視線

63.7%

学校や職場での人間関係

50.5%

交通機関や建築物の構造

46.2%

教育の機会

31.7%

近所づきあい29.0%

スポーツや趣味の活動

17.8%

店員の応対や態度

17.8%

地域の行事や集まり

13.0%

行政職員等の応対や態度

8.5%

冠婚葬祭

7.6%

テレビやラジオ、新聞などの情報提供

7.3%

病院など医療機関での診察

6.3%

その他

1.2%

障害を理由とする差別や偏見が「あると思う」または「少しはあると思う」と答えた人（331 人）に、どのような場面であると思うか尋ねたところ、「仕事や収入」と答えた人の割合が 74.9％と最も多く、次いで「まちなかでの人の視線」（63.7％）、「学校や職場での人間関係」（50.5％）の順となっている。

14

問６ 障害のある人とない人が同じように生活していくために必要となること ＊ をあなたが求められた場合、経済的な負担を伴うこともありますが、あなたはどうしますか。
＊例：商店入口などへのスロープの整備、点字ブロックや音声案内などの設置（ｎ＝341人）

問６ 障害者に対する配慮や工夫
配慮 や工 夫を行うことは難しい
3人 0.9%わからない
6人 1.8%

負担がなければ、配慮 や工 夫を行う
52人 15.2%

負担の程度にかかわらず、配慮や工夫を行う
46人 13.5%

可能な範囲の負担であれば、配慮や工夫を行う
234人 68.6%

障害のある人とない人が同じように生活していくために必要とされる配慮や工夫を求められた場合、経済的な負担を伴うこともあるがどうするか尋ねたところ、「配慮や工夫を行う」と答えた人の割合が 97.3％（「負担の程度にかかわらず、配慮や工夫を行う」13.5％と「可能な範囲の負担であれば、配慮や工夫を行う」68.6％と「負担がなければ、配慮や工夫を行う」15.2％を合わせたもの。）、「配慮や工夫を行うことは難しい」と答えた人の割合が 0.9％、「わからない」と答えた人の割合が 1.8％となっている。

15

問７ あなたは住んでいる市町村の「福祉避難所」がどこにあるのか知っていますか。

問７ 福祉避難所の認知度（ｎ＝346人）
知っている51人 14.7%

知らない295人 85.3%「福祉避難所」がどこにあるのか知っているか尋ねたところ、「知っている」と答えた人の割合が 14.7％、「知らない」と答えた人の割合が 85.3％となっている。

16

問８ 障害のある人にとって、最も充実させるべき防災対策とはどのようなことだと思いますか。この中からあなたの考えに近いものを２つまでお答えください。

問８ 充実させるべき防災対策
0%（ｎ＝346人）

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

普段からの近所付き合いや声かけ59.8%

障害のある人に必要な支援についての情報提供

46.0%

障害のある人も参加する避難訓練の実施

43.4%

福祉避難所の確保と充実

その他

30.3%

0.9%

充実させるべき防災対策はなにか尋ねたところ、「普段からの近所付き合いや声かけ」と答えた人の割合が 59.8％と最も多く、次いで「障害のある人に必要な支援についての情報提供」（46.0％）の順となっている。

17

問９ 障害のある子どもを、日中や放課後、学校休業日に通わせて支援を受けられるサービス（放課後等デイサービス）があることを知っていますか。

問９ 放課後等デイサービスの認知度（ｎ＝346人）

知っている115人 33.2%

知らない231人 66.8%

放課後等デイサービスについて知っているか尋ねたところ、「知っている」と答えた人の割合が 33.2％、「知らない」と答えた人の割合は 66.8％となっている。

18

問１０ 障害により、痰の吸引など医療的なケアが必要な子どもがいる家族の負担を軽減するためにどのようなことが必要だと思いますか。この中からあなたの考えに近いものを２つまでお答えください。

問１０ 医療的ケア児がいる家族に必要なこと（ｎ＝345人）
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
仕事をしている間、障害のある子どもを預けられる施設やサービスがあること

76.8%

家庭を訪問して、医療的なケアを行ってもらえること

42.0%

家族の悩みを聴くなどの、相談ができること

36.8%

短期間、障害のある子どもを預けられる施設やサービスがあること

36.2%

その他

0.3%

痰の吸引など医療的ケアが必要な子どもがいる家族の負担を軽減するために必要なことはなにか尋ねたところ、「仕事をしている間、障害のある子どもを預けられる施設やサービスがあること」と答えた人の割合が 76.8％と最も多く、次いで「家庭を訪問して、医療的なケアを行ってもらえること」（42.0％）の順となっている。

19

問１１ あなたは、障害のある人が施設や病院を出て地域で暮らすことについて社会の理解があると思いますか。

問１１ 地域で暮らすことへの社会の理解（ｎ＝343人）
わからない
30人 8.7%

理解があると思う
20人 5.8%

理解がないと思う
36人 10.5%
どちらかといえば理解があると思う
126人 36.7%

どちらかといえば理解がないと思う
131人 38.2%

障害のある人が施設や病院を出て地域で暮らすことについて社会の理解があると思うか尋ねたところ、「理解があると思う」と答えた人の割合が 42.5％（「理解があると思う」5.8％と「どちらかといえば理解があると思う」36.7％を合わせたもの。）、「理解がないと思う」と答えた人の割合が 48.7％（「どちらかといえば理解がないと思う」38.2％と「理解がないと思う」10.5％を合わせたもの。）、「わからない」と答えた人の割合が 8.7％となっている。

20

問１２ 障害がある人が地域で暮らすことについて、どのようなことが課題になると思いますか。この中からあなたの考えに近いものを３つまでお答えください。

問１２ 地域で暮らすことの課題
0%（ｎ＝345人）

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

働く場の確保58.0%

地域住民の理解36.5%

困ったときに相談できる機関

31.9%

食事、お風呂、トイレなどの身体介護

29.9%

家族の高齢化28.1%

住まいの確保20.9%

災害時の対応20.3%

急に病気になったとき、対応してくれる医療機関

18.6%

年金や手当の充実

17.1%

近所づきあい14.2%

体調の管理や病院への通院

13.3%

料理、掃除、洗濯などの家事

13.3%

その他

1.7%

障害がある人が地域で暮らすことについて、どのようなことが課題になると思うか尋ねたところ、「働く場の確保」と答えた人の割合が 58.0％と最も多く、次いで「地域住民の理解」（36.5％）、「困ったときに相談できる機関」（31.9％）の順となっている。

21

問１３ 発達障害には、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、自閉症などがありますが、あなたは発達障害について知っていますか。

問１３ｰ１ 発達障害の認知度（ｎ＝345人）

知らない
15人 4.3%
障害の 特性も含
めて知っている86人 24.9%

詳細は知らないが、障害の名称は聞いたことがある
113人 32.8%

一部を知っている
131人 38.0%

発達障害について知っているか尋ねたところ、「知っている」と答えた人の割合が62.9％（「障害の特性も含めて知っている」24.9％と「一部を知っている」38.0％を合わせたもの。）、「詳細は知らないが、障害の名称は聞いたことがある」が 32.8％、「知らない」と答えた人の割合が 4.3％となっている。

22

問１３ｰ２ 2014（平成26）年調査との比較（Ｈ26 ｎ＝276人）（Ｈ29 ｎ＝345人）

H26
Ｈ2619.6%

Ｈ29
H2939.9%

24.9%

0%

38.0%

20%

40%

60%

36.2%

4.3%

32.8%

4.3%

80%

100%

障害の特性も含めて知っている
一部を知っている
詳細は知らないが、障害の名称は聞いたことがある
知らない

2014（平成 26）年の調査と比較してみると、「障害の特性も含めて知っている」（19.6％→24.9％）と答えた人の割合が 5.3 ポイント増加している。

23

問１４ あなたは、これまで精神障害のある人＊と出会ったり、接したりしたことはありますか。
＊精神障害のある人とは、うつ病、統合失調症のような精神的な病気に悩み日常生活を送るうえでさまざまな援助を必要とする人とします。

問１４ 精神障害のある人との関わり（ｎ＝345人）

ない
134人
38.8％

ある211人61.2％

精神障害のある人と出会ったり、接したりしたことはあるか尋ねたところ、「ある」と答えた人の割合が 61.2％、「ない」と答えた人の割合が 38.8％となっている。

24

問１５ 問１４で「ある」と答えた方に伺います。あなたは、精神障害のある人とどのような場面で出会ったり接したりしていますか。この中から当てはまるものをいくつでもお答えください。（複数選択可）

問１５ 精神障害のある人との関わりの場面
0%

10%

20%

30%

職場・学校

40%

（ｎ＝211人）
50%

60%
54.0%

友人関係

27.5%

近所づきあい・地域活動

27.0%

家庭生活

21.8%

病院

13.3%

ボランティア活動

11.8%

趣味の会

5.7%

その他

4.3%

精神障害のある人と出会ったり、接したりしたことが「ある」と答えた人（211 人）に、どのような場面か尋ねたところ、「職場･学校」と答えた人の割合が 54.0％と最も多く、次いで「友人関係」（27.5％）、「近所づきあい･地域活動」（27.0％）の順となっている。

25

問１６ 精神障害のある人が地域で共に生活できるようになるためには何が必要だと思いますか。この中から当てはまるものをいくつでもお答えください。（複数選択可）

問１６ 地域での生活に必要なこと
0%（ｎ＝332人）

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

病気や障害の理解

81.6%

身近な場所での相談体制の充実

48.8%

多様な支援者による支援

45.8%

就労機会の充実

41.9%

交流の機会

34.3%

医療提供体制の充実
その他

27.4%
3.3%

精神障害のある人が地域で共に生活できるようになるためには何が必要だと思うか尋ねたところ、「病気や障害の理解」と答えた人の割合が 81.6％と最も多く、次いで「身近な場所での相談体制の充実」（48.8％）、「多様な支援者による支援」（45.8％）の順となっている。

26

問１７ 障害のある人に関する国や地方公共団体の施策のうち、あなたがもっと力を入れる必要があると思うものを、この中からあなたの考えに近いものを３つまでお答えください。

問１７ 力を入れるべき施策
0%10%（ｎ＝345人）
20%

30%

40%

50%

障害に応じた職業訓練の充実や雇用の確保

60%

48.7%

障害のある子どもの相談・支援体制や教育の充実

41.4%

障害のある人への理解を深めるための啓発・広報活動

37.1%

障害のある人に配慮した住宅や建物、交通機関の整備

32.2%

ホームヘルプサービスなどの在宅サービスの充実

31.9%

生活の安定のための年金や手当の充実

29.3%

障害を理由とする差別の解消、障害者の権利擁護

27.2%

保健医療サービスやリハビリテーションの充実

17.1%

防災・防犯対策の推進

8.7%

点字・手話、字幕放送などによる情報提供の充実

6.1%

スポーツ、文化芸術活動等の振興

3.8%

その他

2.9%

障害のある人に関する国や地方公共団体の施策のうち、もっと力を入れる必要があると思うものはなにか尋ねたところ、「障害に応じた職業訓練の充実や雇用の確保」と答えた人の割合が 48.7％と最も多く、次いで「障害のある子どもの相談･支援体制や教育の充実」（41.4％）、「障害のある人への理解を深めるための啓発･広報活動」（37.1％）の順となっている。

27