奄美市住用地区
保育施設等あり方基本方針

令和４年 10 月
奄美市住用総合支所市民福祉課

目次

１ 基本方針策定の背景・趣旨

１P

２ 基本方針の位置づけ

２P

３ 住用地区における保育施設の現状と課題（１）保育施設の開設状況

２P～３P

（２）課題

４ 住用地区における保育施設等の基本的な考え方と取り組み（１）基本的な考え方（目指す方向性）（２）具体的な取り組み

３P～６P

５ 参考
（１）庁内協議の開催実績（２）建設予定地

７P～８P

１ 基本方針策定の背景・趣旨
近年、少子高齢化の進行や核家族の増加、女性の社会進出に伴う保護者の就労環境の変化等に伴い、子どもと子育て世代を取り巻く環境は大きく変化しています。
奄美市住用町においては、公立のへき地保育所３施設（うち１施設は休所状態、１施設は仮施設にて運営）と民間の地域型保育事業所１施設の合計４施設が整備されていますが、現状は近年の就労環境の変化等により、多様化するニーズに十分な対応ができていない状況です。子育て世代のニーズに応えるためには、子どもを安心して育てることのできる環境を整え保育・教育サービスを充実させる必要があります。
また、平成 29 年 11 月、東城へき地保育所は土砂災害を受け、施設が一部損壊し、保育所として使用することができない状態となりました。被災後は、摺勝地区の集会施設「住用町高齢者コミュニティセンター」の一部を借用し、保育サービスを提供しています。
このような状況から、本市は令和元年度、住用地区全体の保育施設のあり方について協議するため「住用地区保育施設あり方検討委員会」を設置し、同委員会での議論や意見をまとめた報告書の提出を受けました。
その報告書の主な概要は、下記①から③のとおりです。
住用地区の保育施設のあり方について（令和２年３月 11 日報告）
① 住用地区の保育サービスの充実に向け、利用者の増加などに柔軟に対応できる新しい保育拠点施設の早期整備を要望する。
② 住用地区の保育サービス充実に向け、新しい保育拠点施設においては、０歳児から小学生までを預かること、給食の提供や保育時間など子育て世代の多様なニーズに応えていた
だきたい。
③ 住用地区における子育て世代の多様なニーズに応えるため、住用及び市へき地保育所については現状を維持していただきたい。

本基本方針は、上記報告書の内容を受け、多様化するニーズに対応した保育施設の機能・役割の充実を図るため、今後の住用地区全体における保育施設に関する本市の基本的な考え方や方針を示すものです。

1

２ 基本方針の位置づけ
本基本方針は、本市の福祉分野における最上位計画である「奄美市地域福祉計画」をはじめ「奄美市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、地域の子どもたちや子育て世帯が求める良質な幼児教育と安全で安心な保育環境について、住用地区全体として提供できる仕組みを確保し、施設のあり方と方向性を明らかにするための方針です。

奄美市地域福祉計画

第２期奄美市子ども・子育て支援事業計画

令和元年度

奄美市住用地区
保育施設あり方基本方針

住用地区保育施設あり方検討委員会報告

３ 住用地区における保育施設の現状と課題（１）保育施設の開設状況
令和４年４月１日現在、住用地区には公立へき地保育所３施設、民間地域型保育事業所１施設があります。そのうち公立の１保育施設が休所しています。また、施設の利用児童は公立へき地保育所 16 名、民間保育施設５名、合計 21 名となっています。
（21 名のうち５名は住用地区以外からの利用。
）

種 別

施 設 名

建築

経過

年年数

児童年齢

児 童 数

定員
R2R3R40～23～5

給食

保育の必要性へき地

東城へき地保育所※

Ｓ4849 年30

12７９〇なし

不要へき地

住用へき地保育所

Ｈ1123 年30

５５７〇なし不要

へき地

市へき地保育所

Ｓ4057 年

30〇なし

不要

地域型

にこにこ保育ルーム

Ｈ１33 年

5５５５あり必要

95221721

合計

R2～休所中※災害により使用不可、現在は集会施設にて運営中。

2〇

（２）課題住用地区の保育施設については、その大半が施設の老朽化が進んでいます。東城へき地保育所においては、土砂災害を受け使用不能となり、現在は集落内の集会場の一部を借用し、保育サービスを提供しているため、新たな施設の整備が求められています。
また、住用地区には、小学校への基礎教育を行う３歳から５歳までを預ける幼稚園がなく、保育が必要な０歳から２歳までを預かる施設の定員も少ないため、幼稚園と保育園の２つの機能を併せ持つ「認定こども園」のニーズが高まっています。
これまでの住用地区では、「保育時間の拡充」や「延長保育事業」なども実施されておらず、その解決に向けた取り組みも求められています。
住用へき地保育所及び市へき地保育所については、新設する「認定こども園」において保育・教育サービスを利用する児童数や、保育士の確保を考慮したうえで、今後のあり方を明らかにします。

〇認定こども園の整備〇子育て支援策の充実〇住用へき地保育所及び市へき地保育所のあり方

４ 住用地区における保育施設等の基本的な考え方と取り組み（１）基本的な考え方（目指す方向性）「奄美市子ども・子育て支援事業計画」の基本理念である「子どもが生き生きと健やかに育つ心豊かなまちづくり」のもと、住用地区においては、世界自然遺産に登録された豊かな自然と人とが密接にかかわり形成された風景や風土、郷土の歴史を尊重し、住用地区で育ったことを誇りに思える心と体を育む保育・教育の実施を目的とし「豊かな自然とふれあいながら笑顔輝く子育て環境づくり」に取り組みます。
（２）具体的な取り組み
目指す方向性の実現に向けて、「認定こども園の整備」
・「子育て支援策の充実」
・「住用及び市へき地保育所のあり方」について総合的な施策の展開を図ります。

3

基本理念

「豊かな自然とふれあいながら笑顔輝く子育て環境づくり」③住用へき地保育所及び②子育て支援策の充実①認定こども園の整備

市へき地保育所のあり方・支援事業の強化
・施設の集約・豊かな自然環境を生か・認定こども園の新設した保育、教育① 認定こども園の整備【認定こども園の新設】
令和４年４月現在、住用地区全体の未就学児童は 36 名で、住用地区の保育施設では 21 名の児童を保育しています。これは住用地区に居住しながら名瀬地区等の保育所に通っている児童数が一定数いることを表しており、住用地区の児童を地元で育むことが可能となるような定員設定が必要であると考えます。
また、へき地保育所の利点である保育の必要性の有無に関わらず、登園が可能な施設であることなども考慮し、40 名規模の認定こども園を新設します。
なお、新施設は「豊かな自然とふれあいながら笑顔輝く子育て環境づくり」を基本理念に、住用地区の新たな子育て拠点施設として位置づけます。
併せて、安全・安心な環境の下での保育・教育も必要なことから、建設予定地は立地や利便性を考慮し、「三太郎の里」後背地の一部とします。
【住用地区の未就学児童の推移】
50403020439981010586100実績

47348386645H30 H31R274838363965410R39推計3939373736353588777777777343333323131317666666666666656555655565655646555465554655546446666666665651177662555565656565R4 5か年 R5R6R7R8R9R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17234

平均015

合計

R4 年までは住民基本台帳人口。直近 5 か年の未就学児童の平均値に国勢調査増減率※を乗じ、R5 年以降の未就学児童数を推計。※国勢調査増減率（H27 年～R2 年住用地区国勢調査のデータを基に増減率を算出）＝ 98.39％／年

4【新設までのスケジュール】
令和４年度に施設建設に向けた基本構想を策定し、従来の設計施工分離発注方式と官民連携を含む整備手法（デザインビルド方式等）の検討を行ったうえで、令和８年４月の供用開始を目指します。
施設整備においては、住用地区の自然環境や歴史的背景など地域の特性を生かした子育ての実現に向けて、十分に配慮し施工します。
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

基本設計業務積算（4 月～5 月）

一

指名委員会・入札（6 月）

般競基本設計・実施設計 10 か月（Ｒ５年７月～Ｒ６年４月）

争入公告案作成・公告・開札

札（5 月～12 月）

方建設工事 14 か月

式（Ｒ7 年 1 月～Ｒ8 年 2 月）

サウンディング（10 月～3 月）

要求水準書作成

６か月（Ｒ５年２月～７月）

デザ

公告期間４か月（11 月～２月）

イン

プロポ委員選定・プロポザル（10 月～3 月）

ビル基本協定・基本設計（4 月～7 月）

ド方実施設計４か月（10 月～1 月）式
建設工事 12 ヵ月（Ｒ7 年 2 月～Ｒ8 年 1 月）

※上記スケジュールは、あくまで標準的な工期を示したものです。

5

② 子育て支援策の充実【支援事業の強化】
新設する認定子ども園については、これまでのへき地保育所では実施できなかった「０～２歳児の保育」「保育時間の拡充」「給食の提供」をはじめ、住用地区にはなかった「幼稚園機能」の導入により「教育」に目を向けたサービスの提供も可能となること、「延長保育事業」「一時預かり事業（在園児のみ）」等も実施することで住用地区における子育て支援の充実を図ることが可能となります。
また今後も、子育て世代のニーズを把握しながら、保育サービス・教育サービスの充実に努めます。
【豊かな自然環境を生かした保育・教育】
現在、住用地区の保育施設では、地域住民との世代間交流（敬老会への参加・農業体験など）を行っていますが、今後は、世界自然遺産に囲まれるマングローブなど豊かな自然環境や地域の歴史・文化に触れる保育・教育についても取り組みます。
【その他】
あり方検討委員会から要望のあった「病児保育事業」については、病院・診療所・保育所等に付する専用スペースや保育士・看護師等の配置が必要とされており、今後のニーズや保育体制を含め調査・検討を進めていくこととします。
同じく、あり方検討委員会から要望のあった、小学生までの預かりを可能とする「放課後児童クラブ」の併設については、未就学児童への保育に及ぼす影響が大きいことが予測され、新設「認定こども園」への併設は困難であると考えます。
一方、住用地区全体の子育て支援策の充実としては、「放課後児童クラブ」の必要性は十分認識しており、その受け皿としての既存施設の利活用などを含め、具体策を検討していくこととします。

③ 住用へき地保育所及び市へき地保育所のあり方【施設の集約】新設する認定こども園においては、住用地区全体の児童が通える定数を設定することから、令和７年度末を目途に住用へき地保育所及び市へき地保育所を休所し、住用地区の保育施設を新設認定こども園に集約します。
また、休所後の施設や敷地の利活用については、子育て支援や地域の活性化に資する施設の有効活用など、地域の皆様と協議し、地域の意向を尊重しながら検討していくこととします。

6

５ 参考
本基本方針の策定にあたっては、市全体の関係部署が参加した検討会を設置し、横断的な体制のもと、協議を重ねながら策定しました。
（１）各庁内協議等の開催実績
全体検討会

開催数 ４回【参加者】
保健福祉部福祉政策課

建設部建築住宅課

総務部総務課

企画調整課

財政課

プロジェクト推進課

教育委員会学校教育課
市民福祉課

整備手法協議開催数 ２回【参加者】
プロジェクト推進課

住用支所内協議

建築住宅課

市民福祉課

開催数 ２回

【参加者】
地域総務課

地域教育課

産業建設課

保健福祉部内協議 開催数 ２回【参加者】
保健福祉部福祉政策課

健康増進課

市民福祉課

7

市民福祉課

（２）建設予定地

建設予定地（地番）奄美市住用町大字摺勝字廣 555 番 13（地目）雑種地（面積）約 2800 ㎡8