公益社団法人 3.11 みらいサポート

公益第 7 期

事業報告書

自令和 2 年 （2020 年） 10 月 1 日

至

令和 3 年 （2021 年） 9 月 30 日

宮城県石巻市門脇町五丁目 1 番 1 号
公益社団法人 3.11 みらいサポート代表理事

鈴 木 典 行代表理事

大 丸 英 則＜要旨＞
東日本大震災発災 10 年を迎えた今期は、MEET (March 11 Education & Exhibition
Theater)門脇の新設により事業費が前期の 2 倍近くに拡大し、オンライン学習や復興祈念公園の整備などに伴う学校防災教育の展開など法人にとっても大きな転機となり、ミッション「つなぐ 3.11 の学びを生きる力に」の元に公益目的事業「防災・地域づくり事業」を推進した。
震災学習プログラムが新型コロナウイルスにより大きな影響を受ける一方、オンライン学習
や企業研修参加者が 1.5 万名を超えるなど、今後の可能性を見出す機会となった。
「3.11 でつながろう 未来のために動きだそう」のコンセプトで新設した伝承交流施設
MEET 門脇は、震災直後に寄せられた寄付やクラウドファンディングを含む指定寄付金などの多くの関係者と理解と支援により 10 年間の伝承活動の集大成として新設することができ、市内の学校による活用など新たな活動を展開する場となった。
100 名以上の避難行動聞取り内容が NHK スペシャルで「避難の連鎖/避難のカスケード」
として取り上げられ、子ども視点の漫画動画など、従来なかった伝承のあり方が提示された。
石巻南浜津波復興祈念公園および津波伝承館の整備に伴い関係者の更なる連携が求められ、検討段階を踏まえて設立した参加型運営協議会において市民主体の伝承プロジェクトについて
議論の具体化をサポートするほか、宮城県の震災伝承研修を受託し伝承活動の向上を図った。
民間の伝承連携組織「3.11 メモリアルネットワーク」のサポートは 4 年目となり、令和 3
年 6 月総会では岩手・宮城・福島の各県から計 10 名の理事が選出され新役員体制となり、県を超えた連携・交流の促進、共同での情報発信手段・機会の充実に対して事務局支援を行った。5 月には「10 年を節目にしない」フォーラムの開催と宣言文の採択をサポートした。
「3.11 メモリアルネットワーク基金助成」では、第 1 次助成やコロナ対策助成団体の事業完了補助や第 2 次助成開始により岩手・宮城・福島における民間伝承活動を支える事が出来た。
収益事業では、空撮のほか震災伝承館の展示物制作受託を得て情報発信を行った。
１ 公益目的事業
公益目的事業「防災・地域づくり事業」として、「伝承・交流」（「語り部」等の震災伝承プログラムの提供、震災展示・交流スペースの運営）、「安全・安心のまちづくり」（被災市街地の行
政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）、「地域づくりサポート」（住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承）、「宮城県の防災教育」（学校への防災教育）、「被災者支援の連携推進」、「3.11 メモリアルネットワーク基金助成」の 6 区分の事業に取り組んだ。
「被災者の支援」、「災害の防止」、「地域社会の健全な発展」、「教育を通した健全な人間性の涵養」等の公益目的に沿って防災・地域づくり事業を推進した。
２ 収益事業大学、民間企業から委託を得て、空撮、動画編集、震災展示物の制作等を行った。
３ 管理部門公益法人として公益会計基準に則り運営し、MEET 門脇新設に伴い事務所を移転した。
1

＜各事業の報告＞
公益目的事業Ⅰ：
１

防災・地域づくり事業

伝承・交流

主に関連する定款条項：第 4 条（２）
（災害の防止）、および（５）（教育）
事業期間：令和 2 年（2020 年）10 月～令和 3 年（2021 年）9 月（継続）対象：震災伝承プログラム体験者：2,569 名、88 回（前期 3,473 名、127 回））、出張語り部：
46 名、2 回（前期：2,390 名、5 回）、大川伝承の会窓口：2,569 名、88 回（前期：1,659 名、
52 回）、オンラインプログラム：15,862 名、95 回「つなぐ館」訪問 276 名（前期 1,176 名）、「南浜つなぐ館」訪問者 5,181 名（前期：11,624名）、「MEET 門脇」来館 4,581 名
事業概要（「語り部」などの震災伝承プログラムの提供、および震災展示・交流スペースの運営）
東日本大震災の体験を伝える「語り部」、「津波伝承 AR」アプリを活用した「防災まちあるき」、アプリの新機能を使用した石巻南浜津波復興祈念公園内での体験プログラム「南浜・門脇ツアー」、学生向けの「語り部さんと歩く 3.11」、新型コロナウイルスの影響から取組始
めたオンラインプログラムなど、要望に合致した防災啓発・震災伝承プログラムを開発・提供し、社員研修や防災教育を希望する団体の受け入れ増に向けた取り組みを実施した。また、「大川伝承の会」の語り部ガイド申込の受入れ窓口業務も継続した。
令和 2 年（2021 年）年 3 月に復興祈念公園、6 月に「みやぎ東日本大震災津波伝承館」、7
月には震災遺構・大川小学校の整備が完了し、行政が整備するハード面の震災伝承施設が整い、発災 10 年の節目にもあたることから、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらない中
でも修学旅行生等に震災の教訓に触れる機会を提供することができた。
「大川伝承の会」語り部ガイドは前期よりも増え、特にオンラインを活用したプログラムの開催は急激な増加をみせ、3.11 の学びを未来へつなげるために周辺施設との相乗効果を創出した。
また、新型コロナウイルスの感染が落着いた 10、11 月は、近隣の地域を中心に大人数での修学旅行等の訪問が急増し、石巻市中心部だけでなく大川や雄勝などの地域と分散受け入れ調整を行うことで、地域間・団体間の協働事例が蓄積された。
新型コロナウイルスの拡大に対応するために開始したオンライン語り部は、日本赤十字社
宮城県支部との連携による全国 103 校へのライブ配信などにより参加者が急拡大させることができ、今後の事業継続性を高めるために配信環境を整備した。
石巻市中央地区の震災伝承スペース「つなぐ館」は、平成 26 年 3 月以来、周辺の伝承施設の整備前から運営を行ってきたが、令和 3 年 3 月 31 日をもって閉館し、「MEET 門脇」に一部の展示を引き継いだ。
南浜地区の東日本大震災メモリアル「南浜つなぐ館」では、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため物品等への接触を伴う展示の中止を継続した。祈念公園の開園を受けて、週末のみの開館から無休開館とし開館日は増加させる一方で、地域団体の理解を得ながら無人開館体制に移行して管理・運営を継続することができた。
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3 月 8 日に新設した「MEET 門脇」の名称は March 11（東日本大震災）、 Education（防災教育） 、Exhibition（展示）、Theater（シアター） の頭文字で、“Meet 3.11, Act for the Future”のコンセプトにより、未来の命を守る行動を促す施設として設置した。
100 名の被災者の避難体験から命を守れる希望を伝える大画面のシアター映像や、遺族の悲しみと願いが込められた被災物の展示、子ども視点で被災体験をつづった漫画動画など、地域の協力と独自のコンテンツを組み合わせて 3.11 の教訓を発信する取り組みは、多くのメディアに取り上げられた。資金面でも大きな挑戦となったが、宮城県の補助金、クラウド
ファンディングなどと共に、前期までの指定寄付や震災直後の寄付金など、多くの方々の理解と支援により建設することができた。復興祈念公園と震災遺構の間に位置し、住民主体の視点での展示内容、子ども防災学習コーナー、体験学習やオンライン配信の拠点など、民間
ならではの特色のある機能により、石巻市内の子ども団体との連携や、地域内外の学校での防災学習利用など、学びを提供する場として認知度が高まりつつある。
南浜・門脇地区では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、被災者の心身のケアと地域の活動への参画の推進に資する取り組みとして、「公開語り部」や震災前の街の記憶の聞き取り（「つなぐ記憶プロジェクト」）、避難経路の聞き取り（「あの時プロジェクト」）を継続実施した。
「公開語り部」に関しては、震災学習プログラム同様、現地に来られない人も参加できる
よう、オンライン配信と現地開催を併用して行った。祈念公園の基本方針「避難の実情と教訓を後世に伝承する」ことを支える「あの時プロジェクト」は、南浜・門脇の地域住民の離散等の事情に加え、新型コロナウイルス感染拡大で聞き取り候補者との連絡が難しくなったが、今期は「NHK スペシャル」から継続したご縁でのご協力もあり 11 名の方からお話を聞くことができた。特に震災遺構となる門脇小学校で 3.11 当時避難行動を行った関係者や、文化センターの職員の方からの証言を重点的に聞き取ることができ、南浜・門脇地区での「避難カスケード」の分析における証言の蓄積、避難の教訓発信にあたり重要な一歩となった。
「語り部証言 17 題 3.11 のこと」や「石巻における NPO の貢献」 を MEET 門脇の訪問視察者等へ販売、県外への訪問時等にも持参して伝承・防災の広報に努めた。
「MEET 門脇」の物販コーナーでは、クッキーやチョコクランチ、トートバッグ、クリアフ
ァイルなどのオリジナルグッズを製作、販売を行った。地元被災企業との連携商品も製作し、
東日本大震災の伝承の窓口を広げた。
受益機会の公開
WEB サイト等で震災学習プログラムの情報発信を行い、誰でも容易に情報にアクセスし参加を申し込める機会を提供しているほか、旅行サイト「じゃらん」から「防災まちあるき」
プログラムの申込みが可能となっている。
また、震災学習プログラム、「公開語り部」をオンライン開催し、新型コロナウイルス感染
拡大の影響で現地を訪れることが困難な方に対しても学習の機会を開き、全国から学ぶことが可能となった。AR アプリの「南浜・門脇ツアー」モードを活用し、石巻南浜津波復興祈念公園周辺で街の記憶や避難行動、教訓を学ぶ新たなプログラム公開の準備を進めた。
MEET 門脇、南浜つなぐ館等の伝承施設は、誰でも訪問が可能で、WEB サイトやチラシ等で情報発信を行った。
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事業の質を確保するための方策
顧問の東北大学災害科学国際研究所所長から、伝承活動全般（特に「あの時プロジェクト」）
に関する助言を得たほか、同研究所准教授、研究員、他防災に関わる研究機関、大学等からの専門的アドバイスを受けながら事業を推進した。
事業の成果
・ 「語り部」、「防災まちあるき」、学生向け「語り部と歩く 3.11」、新プログラム「南浜・門脇ツアー」など、震災学習プログラムを通じた 88 回、2,678 名への体験提供。
・「南浜つなぐ館」での「オンライン公開語り部」実施：12 回、語り部 12 名、参加者数：現地参加 26 名 オンライン参加 119 名
・ 「大川伝承の会」語り部ガイド窓口業務：88 回、2,569 名の受入れ調整。
（内 13 回は、当会の震災学習プログラムにも併せて申し込み）・ オンラインによる伝承活動：95回 15,862名
・ 「出張語り部」実施：2 回、46 名
・英語による「オンライン語り部」実施：2 回、70 名（前期：1 回、35 名）
・ 「つなぐ館」来館：276 名、「南浜つなぐ館」来訪：5,181 名、MEET 門脇来館 4,581 名
・災害により失われた街の記録を伝える「つなぐ記憶プロジェクト」コメント：11 件、避難の教訓を伝えるため「あの時プロジェクト」聞き取り者：11 名、被災資料提供者：2 名・「あの時プロジェクト」聞き取り結果を元にした NHK スペシャル「津波避難 何が生死を分けたのか」放送による、「避難の連鎖」の教訓可視化と防災意識向上
・震災体験を伝える冊子「語り部証言 17 題 3.11 のこと」
「石巻における NPO の貢献」の頒
布、約 100 種の震災関連グッズ導入
財源：役務収益、物販収益、民間助成金（Yahoo!基金「東日本大震災復興支援助成プログラム」、
東日本大震災復興支援財団個別寄付、「子どもサポート基金」、JKA コロナ対策補助金）、行政からの補助金（復興庁「心の復興」、宮城県「交流人口拡大モデル施設整備事業補助金」、事業再構築補助金）、寄付金（みやぎチャレンジプロジェクト、震災伝承館基金）、
借入金
主な資金の使途
減価償却費外注費、印刷製本費、地代家賃、通信運搬費、光熱水費、広報費、旅費交通費、業務担当人件費、語り部への謝金、MEET 門脇販売物原価等

4

２ 安全・安心のまちづくり
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）、（２）（災害の防止）、（４）（地域社会の発展）および（５）（教育）
事業期間：令和 2 年（2020 年）10 月～令和 3 年（2021 年）9 月（継続）対象：中心市街地住民、避難訓練等参加者、アプリダウンロード者など
事業概要（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）
行政やコンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会と連携し、ICT システムを活用した防災促進、事業主・地域住民の災害対応力強化等に取り組んだ。東日本大震災被災地において先導的に公開していた「石巻津波伝承 AR」アプリのリニューアル版である「津波伝承AR」アプリの改修、石巻市総合防災訓練への地域参画促進、事業主の防災取り組み補助など、津波により大きな被害を受けた石巻圏における防災の取り組みを推進した。
受益機会の公開
事業内容を WEB サイトに公開するほか、「津波伝承 AR」アプリを新規業者とリニューア
ルし、スマートフォン・タブレット端末の所有者は誰でもダウンロードできるよう無償公開
した。
また、石巻市防災訓練など、全市民に呼びかけが行われる機会に防災・減災意識を涵養す
る取り組みを行った。
事業の質を確保するための方策
東北大学災害科学国際研究所助教等、防災研究機関による専門的なアドバイスを受け、防災標識の設置等を予定している石巻市と地域住民との連携を促しながら事業を推進した。
事業成果
・ 石巻市石巻小学校地区防災連絡会、石巻市総合防災訓練、自主防災訓練への参加：3 回
・ 「津波伝承 AR」アプリの「門脇・南浜ツアー」機能追加

5

３ 地域づくりサポート
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）、（２）（災害の防止）、および（４）（地
域社会の発展）
事業期間：令和 2 年（2020 年）10 月～令和 3 年（2021 年）9 月（継続）対象：3.11 メモリアルネットワーク（会員 531 名、登録 70 団体）を通じた震災伝承関係者、
石巻南浜復興祈念公園参加型協議会参加団体、
市民活動拠点訪問者 35,754 名（前期 33,013 名）
事業概要（住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承）
石巻市の復興プロジェクト「市民主体での被災の実情と教訓が後世に伝承される体制構築」を支援するため、行政からの復興支援員制度にもとづく受託等により、以下の地域づくりサ
ポートを継続した。
１

市民主体での被災の実状と教訓が後世に伝承される体制構築(1)

市民が主体となった震災伝承ワークショップ開発支援(2)

市民参加による震災伝承プログラムの実施

震災遺構となる旧門脇小学校が位置するかどのわき町内会や、大川小の教訓を伝える大川
伝承の会、復興祈念公園参加型運営協議会の登録団体などと協力し、伝承に取り組む市民の力を活かし、復興基本方針にも掲げられた、“教訓を次世代に継承”や“「逃げる」ことを前提とした地域づくり”の実現や普及に取り組んだ。
宮城県からの受託により 3 回の研修会を開催し、県内の伝承活動の向上を図った他、復興祈念公園参加型運営協議会の伝承部会において市民主体の伝承プロジェクト具体化の議論を推進すると共に、復興祈念公園周辺において宮城県内各地の伝承団体が語り部を実施する「県内語り部プロジェクト」を開始し、県内広域における伝承コミュティの活性化を図った。
復興庁から引き続き補助を受け、被災 3 県各地での被災者主体の広域伝承ネットワークを促進するコーディネートを引き続き行ったほか、日本たばこ産業株式会社および日本 NPO
センターから基盤整備の資金支援を得た「3.11 メモリアルネットワーク」より委託を受け、岩手・宮城・福島の 3 県を中心に民間で伝承活動に取り組む人材ネットワークづくりの事務局業務を担った。
また、震災を伝える活動の一環として、岩手・宮城・福島の伝承施設・団体の協力を得て、参加者数の増減、コロナの影響、復興原則や基本方針の実現度についてまとめた「2020 年東日本大震災伝承活動調査報告書」を制作し、WEB サイトにて公開したほか、冊子を県内外の調査協力者や行政に無償配布し、広域にわたる共通認識を育むことが出来た。
受益機会の公開
WEB サイトにより事業内容を公開するほか、震災を伝える活動の担い手や震災伝承に関心を持つ地域内外の方は加盟制限なく参加できるネットワーク組織においてメーリングリ
スト等による情報共有体制の整備、多様な参画機会の創出を通じ、より多くの受益者へサポートを継続した。
事業の質を確保するための方策
阪神淡路大震災や中越地震被災地との意見交換、東日本大震災の他被災地域への視察や先例参照、研修の参加、協働などにより、地域の主体性を促す取り組みについて多方面から学6

びながら事業を推進した。専門家のアドバイスを受けながら震災伝承施設および伝承団体の現状調査を行い、現状を踏まえたサポート提供した。また、3.11 メモリアルネットワークにおいては、東日本大震災で被災した各地の行政組織や学術研究機関がアドバイザーとなり、随時助言を受けながら伝承体制構築に向けたサポートを行った。
事業の成果
・ 一般社団法人石巻じちれん（旧石巻仮設住宅自治連合推進会事務局）の運営サポート
・ 3.11 メモリアルネットワーク入会呼びかけによる参画主体の増加、会員情報管理・連絡等サポート:個人会員 531 名(52 名増加)、登録団体 70 団体(1 団体増加)
・ 3.11 メモリアルネットワークと行政機関との連携調整:アドバイザー14 組織
・ 3.11 メモリアルネットワークおよび基金の紹介冊子、パンフレット制作・頒布
・ 3.11 メモリアルネットワーク WEB サイト、Facebook、メーリングリストによる情報共有・ 3.11 メモリアルネットワーク運営事務業務、行事開催サポート:総会 1 回、役員会 13 回
・ 3.11 メモリアルネットワークによる伝承活動発信の行事開催・参加サポート（オンライン
活動報告会、つなぎ舎シンポジウム、震災 10 年フォーラム）・ 3.11 メモリアルネットワーク理事の企画による各県交流会開催サポート
・ 3.11 メモリアルネットワークによる伝承力アップ講座、伝承交流講座開催サポート
・ J:COM とのタイアップによる語り部映像制作の募集、調整 7 件
・ 3.11 メモリアルネットワーク基金への寄付募集(「Yahoo!ネット募金」および企業協力によるくじ付き募金、ソフトバンク「つながる募金」等)、マンスリーサポーター30 人
・ 高校生ボランティア、大学生インターンの受入れ、・ 石巻南浜復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会の発展的解散と参加型運営協議会設立のサポート、伝承部会長としての市民主体のプロジェクト推進サポート
・ 復興祈念公園周辺における「県内語り部プロジェクト」：3 回
・ 宮城県震災伝承研修の開催：3 回
・ 「みやぎ防災・減災円卓会議」、「災害とメディア研究会」参加、活動発表
・ 宮城県の震災伝承関連団体・個人・施設等訪問：気仙沼市 4 件、南三陸町 8 件、東松島
市 3 件、仙台市 50 件、石巻市 63 件、岩沼市 1 件、女川町 2 件、松島町 1 件、名取氏 7件、栗原町 1 件、亘理町 1 件、山元町 5 件
・ 岩手県の震災伝承関連団体・個人・施設等訪問：宮古市 3 件、大槌町 4 件、釜石市 2 件、陸前高田市 12 件
・ 福島県の震災伝承関連団体・個人・施設等訪問：富岡町 5 件、広野町 1 件、いわき市 7件、大熊町 2 件、相馬市 2 件、福島市 3 件、双葉町 5 件
・ 「2020 年東日本大震災伝承活動調査報告書」制作
財源：
業務委託費（石巻市中央地区復興応援隊、宮城県震災伝承研修）、行政補助金（復興庁「被災者支援コーディネート事業」、宮城県「みやぎ地域復興支援助成」）、民間委託費（3.11 メモ
リアルネットワーク）、寄付金等
主な資金の使途業務担当人件費、消耗品費、旅費交通費、地代家賃、光熱水費等
7

４ 宮城県の防災教育
主に関連する定款条項：第 4 条（２）
（災害の防止）、および（５）（教育）
事業期間：令和 2 年（2020 年）10 月～令和 3 年（2021 年）9 月（継続）対象：地域の小中学校
事業概要
前期までの実績を踏まえ、市内の小中学校からの依頼に応え、防災科学技術研究所提供のe コミマップを活用して復興防災マップ作りの制作をサポートした。また、石巻小学校では
これまで継続してきた避難訓練サポートに加え、3 月 10 日の防災追悼集会、防災学習などの新たな関わりが深まった。
学校以外にも、児童館や NPO 法人による MEET 門脇訪問での学習や避難訓練、ハザー
ドマップ作りなどの依頼があり、防災学習の機会を提供した。
これまで、中央つなぐ館や南浜つなぐ館における市内小学校の防災学習の依頼は無かったが、今期は、石巻市内の釜小学校、桃生小学校や、東松島市、仙台市の学校からの MEET 門
脇への訪問があり、石巻市教育委員会の初任者研修の受入れも実施した。石巻南浜復興祈念公園の開園の機会や、発災 10 年後を経た震災を知らない世代の増加に伴う防災教育の必要性の高まりに応えることができた。
事業の質を確保するための方策
国立研究開発法人防災科学技術研究所や東北大学災害科学国際研究所から専門的なアドバイスを受けながら、学校における防災教育事業を推進した。
事業の成果
・ 石巻市立桃生小、広渕小、北上小学校、河南東中学校等、防災マップ作製サポート
・ サポートした小学校の復興・防災マップコンテストでの受賞
・ 石巻市立石巻小学校、避難訓練サポート、防災追悼集会語り部、防災学習準備
・ 石巻市立桃生小学校、釜小学校の MEET 門脇での防災学習
・ 東松島市立矢本東小学校、仙台市将監東中学校などの県内校の MEET 門脇での学習
・ 放課後こどもクラブ Bremen の MEET 門脇訪問、家族と話そう避難場所など防災学習
・ こどもセンターらいつの MEET 門脇訪問、ハザードマップ作製サポート
・ 石巻市教育委員会初任者研修受け入れ
主な資金の使途
他事業区分の費用にて実施

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５ 被災者支援の連携推進
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）および（４）（地域社会の発展）
事業期間：令和 2 年（2020 年）10 月～令和 3 年（2021 年）9 月（継続）対象：自然災害による被災者、支援団体、石巻
事業概要
これまでの災害対応においても稀有なレベルでの連携が実現した石巻での NPO の貢献について、MEET 門脇において、ボランティアや NPO の活動資料、被災直後の行政や NPO の連携を示す資料を展示したほか、講演等で紹介を行った。復興庁による教訓・ノウハウ集作
成に協力し、成果につながった工夫や失敗事例等も含めて事例が公開された。
宮城県における被災者支援に関わる活動主体（自治体、復興支援員、NPO、自治体等）の連携を促進し、石巻市における連絡会の実績を活かして NPO のコミュニティ支援等の活動
環境を整備するほか、宮城県の民間非営利活動促進委員を務め、被災地での連携事例の紹介
や復興予算による終了後の資金支援の必要性提言など、被災者支援の体制構築に貢献した。
また、いしのまき市民公益活動連絡会議（通称：いしのまき会議）の理事を務め、役員会、勉強会やヒアリング等を通して、石巻市内の公益活動団体同士や関係機関との協働推進を補助した。
事業の質を確保するための方策
支援団体が支援方針を共有するための連絡会を運営してきた実績を活かし、石巻市および宮城県の行政、他市町の中間支援組織等と連携しながら効果的な支援体制構築に貢献した。
事業の成果
・ いしのまき支援連絡会：1 回
・ いしのまき会議理事会：12 回、全体会 1 回
・ 石巻の災害対応や NPO の貢献等の発表等による防災教育の機会提供
・ 復興庁「東日本大震災 復興の教訓・ノウハウ集」への事例掲載
・ アンケート回答、ヒアリング対応等
委員会等
・石巻市復興まちづくり情報交流館運営協議会（2015 年 3 月から継続）
・宮城県民間非営利活動促進委員会（2016 年 1 月から継続）
・旧北上川堤防利活用協議会（2019 年 5 月から継続）
財源：自己資金、雑収入（謝金）
主な資金の使途
旅費交通費等9

６ 3.11 メモリアルネットワーク基金助成
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）および（２）（災害の防止）
事業期間：令和 2 年（2020 年）10 月～令和 3 年（2021 年）9 月（継続）対象：岩手・宮城・福島の 3 県において震災伝承、防災・減災活動に取り組む団体
事業概要
東北全域における民間組織が伝承・防災の「連携・企画・育成」に取り組む 3.11 メモリアル
ネットワークの活動を促進し、その継続を支えるため、寄付者指定で募った寄付金を原資として公募型の助成を行った。
「3.11 メモリアルネットワーク（JT NPO 応援）基金 第 1 次助成事業」および、前期のコロ
ナ禍による環境激変に対応するために立ち上げた「新型コロナウイルス緊急対策助成事業」の採択団体の事業終了の確認・調整を行った。また、「3.11 メモリアルネットワーク（JT NPO 応援）基金 第 2 次助成事業」の公募、審査、交付、事業モニタリングを実施し、東北各地ののべ35 団体の伝承活動を支援することができた。
助成採択団体の活動やその連携により、東北外の支援者や若い世代とのつながりが生まれ、震災伝承の担い手を支えることができた。
事業の質を確保するための方策
当該助成の外部審査委員として、神戸、中越、東北における伝承・防災活動に精通した有識者に加え、東京の経済界からも新たに 1 名が審査委員に就任し、厳正な審査が行われた。
事業の成果
・ 「3.11 メモリアルネットワーク（JT NPO 応援）基金 第 1 次助成事業」採択の 3 県 13
団体の伝承活動のモニタリング、活動報告の確認・調整。
・ 「3.11 メモリアルネットワーク基金 新型コロナウイルス緊急対策助成事業」採択 3 県
11 団体の伝承活動のモニタリング、活動報告の確認・調整。
・ 「3.11 メモリアルネットワーク（JT NPO 応援）基金 第 2 次助成事業」の公募、審査、助成金交付、事業内容の調整、モニタリング実施。3 県 11 団体の伝承活動の資金を助成。
財源：寄付者指定資金
主な資金の使途
助成金支払

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収益事業Ⅰ：IT 事業
１ IT 事業
事業期間：令和 2 年（2020 年）10 月～令和 3 年（2021 年）9 月（継続）対象：学術研究機関、民間業者
事業概要 （ICT を活用したコンテンツ制作）
学術研究機関、民間業者より委託を受け、マルチコプターによる空撮、動画撮影・制作を継続し、収益を得ることができた。また、気仙沼伝承館の避難者行動記録展示制作を一部受託し、これまで培ったノウハウが展開されると共に、公益事業を支える収益となった。
事業の成果
・ 東日本大震災の伝承による防災意識の涵養と連携地域との交流促進
・ 「南浜つなぐ館」等で培った展示制作ノウハウの他地域への応用
・ 変わりゆく石巻市各地の光景、旧北上川、ポンプ場等の空撮記録による収益
財源：民間委託費
再委託：なし主な資金の使途
人件費、通信運搬費、減価償却費、消耗品費、旅費交通費、保険料、租税公課等

管理
１ 法人運営
公益会計基準や公益法人としての運営基準に則り、法人運営を行うことができた。積極的に NPO の組織基盤強化やファンドレイジングの研修等にも参加し、職員皆で今後の組織のあるべき姿について検討する機会を設けたほか、会員や寄付者の情報を整理、管理するためのデータベースを導入し、将来にわたり東日本大震災の教訓を伝える体制づくりに努めた。
通常理事会 4 回、定時社員総会 1 回により、事業報告・決算、事業計画案・予算案等を承認したほか、補助金・助成金による固定資産購入時の会計処理の変更、「新型コロナウイル
ス緊急対策助成事業」の実施や「MEET 門脇」の設置に関する議論と承認がなされた。臨時
総会では、「MEET 門脇」建設資金の借り入れについて承認し、伝承活動の展開を図った。
4 月からは 3.11 メモリアルネットワーク基金助成事業が開始し、助成金交付団体として助成先の団体との連携を図りながら、業務を遂行することが出来た。
財源：会費、寄付金
主な資金の使途
官報掲載広報費、決算支払報酬等
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