自立援助ホーム運営指針

資料２－１

自立援助ホーム運営指針

未定稿

第Ⅰ部 総論
１．目的
・この「運営指針」は、自立援助ホームにおける支援の内容と運営に関する指針を定めるものである。社会的養護を担う自立援助ホームにおける運営の理念や方法、手順などを社会に開示し、質の確保と向上に資するとともに、説明責任を果たすことにもつながるものである。
・この指針は、自立援助ホームで暮らし、そこから巣立っていく子どもにとって、よりよく生きること(well-being)を保障するものでなければならない。また、社会的養護には社会や国民の理解と支援が不可欠であるため、自立援助ホームを社会に開かれたものとし、地域や社会との連携を深めていく努力が必要である。さらに、そこで暮らす青少年に生きる力を保障する取組を創出していくとともに、自立援助ホームが持っている支援機能を地域へ還元していく展開が求められる。
・家庭や地域における養育機能の低下が指摘されている今日、社会的養護のあり方には、養育のモデルを示せるような水準が求められている。子どもは子どもとして人格が尊重され、子ども期をより良く生きることが大切であり、また、子ども期における精神的・情緒的な安定と豊かな生活体験は、発達の基礎となると同時に、その後の成人期の人生に向けた準備でもある。
・この指針は、こうした考え方に立って、社会的養護の様々な担い手との連携の下で、社会的養護を必要とする子どもたちへの適切な支援を実現していくことを目的とする。
２．社会的養護の基本理念と原理（１）社会的養護の基本理念①子どもの最善の利益のために
・児童福祉法第１条で「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と規定され、児童憲章では「児童は、人として尊ばれる。
児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、良い環境の中で育てられる。」とうたわれている。
・児童の権利に関する条約第３条では、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」と規定されている。
・社会的養護は、子どもの権利擁護を図るための仕組みであり、「子どもの最善の利益のために」をその基本理念とする。
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自立援助ホーム運営指針②すべての子どもを社会全体で育む・社会的養護は、保護者の適切な養育を受けられない子どもを、公的責任で社会的に保護・養育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うものである。
・子どもの健やかな育成は、児童福祉法第１条及び第２条に定められているとおり、すべての国民の努めであるとともに、国及び地方公共団体の責任であり、一人一人の国民と社会の理解と支援により行うものである。
・児童の権利に関する条約第２０条では、「家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。」と規定されており、児童は権利の主体として、社会的養護を受ける権利を有する。
・社会的養護は、「すべての子どもを社会全体で育む」をその基本理念とする。
（２）社会的養護の原理
・社会的養護は、これを必要とする子どもと家庭を支援して、子どもを健やかに育成するため、上記の基本理念の下、次のような考え方で支援を行う。
①家庭的養護と個別化
・すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者によって、一人一人の個別的な状況が十分に考慮されながら、養育されるべきである。
・一人一人の子どもが愛され大切にされていると感じることができ、子どもの育ちが守られ、将来に希望が持てる生活の保障が必要である。
・社会的養護を必要とする子どもたちに「あたりまえの生活」を保障していくことが重要であり、社会的養護を地域から切り離して行ったり、子どもの生活の場を大規模な施設養護としてしまうのではなく、できるだけ家庭あるいは家庭的な環境で養育する「家庭的養護」と、個々の子どもの育みを丁寧にきめ細かく進めていく「個別化」が必要である。
②発達の保障と自立支援
・子ども期のすべては、その年齢に応じた発達の課題を持ち、その後の成人期の人生に向けた準備の期間でもある。社会的養護は、未来の人生を作り出す基礎となるよう、子ども期の健全な心身の発達の保障を目指して行われる。
・特に、人生の基礎となる乳幼児期では、愛着関係や基本的な信頼関係の形成が重要である。子どもは、愛着関係や基本的な信頼関係を基盤にして、自分や他者の存在を受け入れていくことができるようになる。自立に向けた生きる力の獲得も、健やかな身体的、精神的及び社会的発達も、こうした基盤があって可能となる。
・子どもの自立や自己実現を目指して、子どもの主体的な活動を大切にするとともに、様々な生活体験などを通して、自立した社会生活に必要な基礎的な力を形
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成していくことが必要である。
③回復をめざした支援
・社会的養護を必要とする子どもには、その子どもに応じた成長や発達を支える支援だけでなく、虐待体験や分離体験などによる悪影響からの癒しや回復をめざした専門的ケアや心理的ケアなどの治療的な支援も必要となる。
・また、近年増加している被虐待児童や不適切な養育環境で過ごしてきた子どもたちは、虐待体験だけでなく、家族や親族、友達、近所の住人、保育士や教師など地域で慣れ親しんだ人々との分離なども経験しており、心の傷や深刻な生きづらさを抱えている。さらに、情緒や行動、自己認知・対人認知などでも深刻なダメージを受けていることも少なくない。
・こうした子どもたちが、安心感を持てる場所で、大切にされる体験を積み重ね、信頼関係や自己肯定感（自尊心）を取り戻していけるようにしていくことが必要である。
④家族との連携・協働・保護者の不在、養育困難、さらには不適切な養育や虐待など、「安心して自分をゆだねられる保護者」がいない子どもたちがいる。また子どもを適切に養育することができず、悩みを抱えている親がいる。さらに、配偶者等による暴力（ＤＶ）などによって「適切な養育環境」を保てず、困難な状況におかれている親子がいる。
・社会的養護は、こうした子どもや親の問題状況の解決や緩和をめざして、それに的確に対応するため、親と共に、親を支えながら、あるいは親に代わって、子どもの発達や養育を保障していく包括的な取組である。
⑤継続的支援と連携アプローチ
・社会的養護は、その始まりからアフターケアまでの継続した支援と、できる限り
特定の養育者による一貫性のある養育が望まれる。
・児童相談所等の行政機関、各種の施設、里親等の様々な社会的養護の担い手が、それぞれの専門性を発揮しながら、巧みに連携し合って、一人一人の子どもの社会的自立や親子の支援を目指していく社会的養護の連携アプローチが求められる。
・社会的養護の担い手は、同時に複数で連携して支援に取り組んだり、支援を引き継いだり、あるいは元の支援主体が後々までかかわりを持つなど、それぞれの機能を有効に補い合い、重層的な連携を強化することによって、支援の一貫性・継続性・連続性というトータルなプロセスを確保していくことが求められる。
・社会的養護における養育は、「人とのかかわりをもとにした営み」である。子どもが歩んできた過去と現在、そして将来をより良くつなぐために、一人一人の子どもに用意される社会的養護の過程は、「つながりのある道すじ」として子3

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ども自身にも理解されるようなものであることが必要である。
⑥ライフサイクルを見通した支援
・社会的養護の下で育った子どもたちが社会に出てからの暮らしを見通した支援を行うとともに、入居や委託を終えた後も長くかかわりを持ち続け、帰属意識を持つことができる存在になっていくことが重要である。
・社会的養護には、育てられる側であった子どもが親となり、今度は子どもを育てる側になっていくという世代を繋いで繰り返されていく子育てのサイクルへの支援が求められる。
・虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切っていけるような支援が求められている。
（３）社会的養護の基盤づくり
・社会的養護は、かつては親のない、親に育てられない子どもを中心とした施策であったが、現在では、虐待を受けた子ども、何らかの障害のある子ども、ＤＶ被害の母子などが増え、その役割・機能の変化に、ハード・ソフトの変革が遅れている。
・社会的養護は、大規模な施設養護を中心とした形態から、一人一人の子どもをき
め細かく育み、親子を総合的に支援していけるような社会的な資源としてハード・ソフトともに変革していかなければならない。
・社会的養護は、家庭的養護を推進していくため、原則として、地域の中で養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームを優先するとともに、児童養護施設、乳児院等の施設養護も、できる限り小規模で家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム）の形態に変えていくことが必要である。
・また、家庭的養護の推進は、養育の形態の変革とともに、養育の内容も刷新していくことが重要である。
・施設は、社会的養護の地域の拠点として、施設から家庭に戻った子どもへの継続的なフォロー、里親支援、社会的養護の下で育った人への自立支援やアフターケ
ア、地域の子育て家庭への支援など、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的なソーシャルワーク機能を充実していくことが求められる。
・ソーシャルワークとケアワークを適切に組み合わせ、家庭を総合的に支援する仕組みづくりが必要である。
・社会的養護の役割はますます大きくなっており、これを担う人材の育成･確保が重要な課題となっている。社会的養護を担う機関や組織においては、その取組の強化と運営能力の向上が求められている。

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３．自立援助ホームの役割と理念（１）自立援助ホームの目的
・自立援助ホームは、児童福祉法第６条の３に基づき、児童自立生活援助事業として位置づけられている。児童自立生活援助事業は、児童の自立を図る観点から
義務教育終了後、児童養護施設、児童自立支援施設等を退所し、就職する児童等に対し、これらの者が共同生活を営むべき住居（自立援助ホーム）において、相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援（援助の実施）を行い、あわせて援助の実施を解除された者への相談その他の援助を行うこと
により、社会的自立の促進に寄与することを目的とする。

（２）自立援助ホームの理念①自立援助ホームの原点
・自立援助ホームは、社会的養護を必要としながら、福祉、医療、労働、司法などの制度の狭間で支援を受けられなかった子どもたちを対象に、「誰一人も見捨てない」、「最後の砦」という思いを持つ人々によって開設された歴史がある。
・平成１０年の児童福祉法改正の際に、全国自立援助ホーム連絡協議会（現、全国自立援助ホーム協議会）は第二種社会福祉事業を選択したが、これは自立援助
ホームに入居した児童だけではなく、退居した児童も含めた利用者一人ひとりのニーズに継続的に対応できる柔軟性や、福祉と近接する領域との制度の枠組みを超えた連携による支援を可能にするためである。
・そういった支援を民間のボランティア活動から始めて長きにわたり支援してきた人々の思いは、更に制度化が進んできている現在も引き継がれている。
②大切にされる経験の保障
・自立援助ホームの利用者は、自分で選ぶことができなかった厳しい養育環境をやっとの思いでくぐり抜けてきているため、必然的に否定的な行為を表出しやす
い場合が多い。これは、大切にされ、ありのままを受け入れてもらった経験が乏しいためであることが理解できる。
・大切にされる経験が保障されなければ、人への信頼感を獲得し成長していくことは難しい。したがって、自立援助ホームでは、「しつけ」や「指導」を優先す
るのではなく、利用者の自尊心が育まれる受容的、支持的関わりを中心とした支援を行うことが大切である。
③真剣に向き合う姿勢
・自立援助ホームでは、利用者の様々な表出行動が生じることも多い。自傷や他害を問わず、危険な行為に及ぶ場合がある。そういった場合の対応としては、受容的、支持的な関わりだけではなく、対話を中心とした利用者への真剣な向き合いが求められる。軋轢を覚悟の上で相手のことを想いながらの厳しさを伴っ
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自立援助ホーム運営指針て向き合うことが重要となる。
・丁寧な生活の営みの中で、時にきれい事ではすまない真剣なぶつかり合いが心の糸に触れ、信頼関係を築くことになる。利用者と真剣に向き合うことを基本に支援していくことが自立援助ホームの理念の一つである。
④継続する支援・自立援助ホームでの目標は、基本的生活習慣や金銭管理、生活技術の獲得以上に、利用者がスタッフとの信頼関係を築き、困った時に相談できるようになることが重要となる。
・利用者は退居後に、実社会の中で自活しながら様々な失敗を経験し、自分で乗り越えることで地域社会において定着できるようになる。したがって、入居中と同じ位、退居後の相談支援が利用者にとって大切であることを常に意識して、利用者が求め続けている間は、支援を継続する必要がある。
４．利用者（１）利用者の年齢及び入退居の手続き等
・自立援助ホームの対象児童は、義務教育を終了した２０歳未満の児童等となっており、里親やファミリーホームへの措置委託や社会的養護関係施設での措置を解除された児童、あるいは都道府県知事が自立のための援助及び生活指導等が必要と認めた児童である。
・措置費の対象外であっても、利用者の最善の利益を考えて必要と判断される場合
は支援を行う。また、年齢に関係なく相談支援や通所型支援を行うこともできる。
・入居の手続きは、本人の申し込み及び当該ホームが代行して児童相談所に申請を行い、児童相談所が当該ホームに受け入れの可否を確認し、委託措置を決定することで入居となる。また、退居の手続きについても入居と同様に、本人の意向を尊重し、児童相談所と協議した上で、委託措置解除の決定をもって退居となる。
（２）利用者の特徴と背景①厳しい養育環境
・厚生労働省の児童養護施設入所児童等調査（平成２５年２月１日現在）では、自立援助ホーム入居者３７６名のうち、家庭からの入居者は１７７名（４７．
１％）で、児童福祉施設等からの入居者は１３５名（３５．９％）、単身での入居者は２４名（６．４％）となっている。
・入居者の２７．４％が両親ともいないまたは不明で、６５．７％が被虐待体験があるという厳しい養育環境で生活してきている。

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自立援助ホーム運営指針②複合的な課題を抱えている利用者
・利用者の６５．７％は被虐待経験者であり、家庭において大切にされる経験が乏
しく愛着障害を抱えている場合も多い。人への信頼感を獲得できずにいるため、対人関係に困難を抱えていることが多い。
・また、身近に接した負のモデルから屈折した価値観を学んでいたり、社会体験が保障されてこなかったことから常識的行動に欠ける利用者も多い。年齢相応の発達が保障される養育環境になかったばかりか、軽度の知的障害や学習障害やＡＤＨＤなどの発達障害を抱えている利用者も３７．０％いる。
・深刻な虐待経験に起因する様々な精神的な症状を表出しやすい利用者もいる。自立援助ホームは、医療などの専門機関との連携が必要な複合的な課題を抱えている利用者が辿り着くところでもある。
③中卒・高校中退の学歴
・自立援助ホームの利用者の多くが、中卒及び高校中退の学歴で入居している。知的に問題があるのではなく、学習環境が保障されなかったことや複合的な課題を抱えている中、学校生活に馴染めずに不登校や時に非行等の問題を抱え、結果として学ぶ機会を奪われてきた。
・また、保護者の経済的問題から進学を断念したり、やむを得ず卒業を断念してきた利用者も存在する。高校卒業資格を取得するための支援が必要である。
（３）入居期間等
・自立援助ホームの利用期間は、短期間であり、必ずしも望ましい形で退居する利用者だけとは限らない。退居後に実社会に出て経験を積むことで、真の自立を達成する支援方法を用いるからである。
・しかし、複合的な課題を抱えている利用者にとっては、実社会に定着して行くのは容易なことではない。失敗の連続でもあり、再入居支援の判断が求められることもある。利用できる部屋が空いている場合や、ステップハウスを活用できる場合は、積極的に支援する必要がある。
・再入居支援が難しい場合は、ネットワーク等を活用して支援先につなげたり、当面の生活資金を支援をするなどの対応が必要となる。
５．支援のあり方の基本（１）基本的な考え方
・家族の愛に包まれて育つことができる「子ども期」は、社会の中で他者と関わりを持ちながら生きるための力を獲得するために絶対的に必要な時期である。しかしながら、自立援助ホームには、こうした機会を不条理に奪われ、人と関わることや、生きることそのものに希望や期待を持てずに社会に押し出され、そこで傷つき辿りついた子どもたちが多く存在する。想像を絶する悲惨な養育環
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自立援助ホーム運営指針

境をくぐり抜けてきた利用者は、年齢相応の発達を保障されてこなかったばか
りか、発達障害などの特性を理解されないまま虐待的対応を強いられてもきている。心を固く閉ざしている利用者が多いのも当然と言える。
・このように深く傷ついている利用者に対し、はじめは「ありのままで良い。」いうメッセージを日頃の生活場面を通して利用者が感得できるように伝える努力が求められる。大切にされているということが実感できる生活環境を保障することである。あくまでも、心の安心感と生活の安心につながる環境を保障しなければならない。
・決して規則優先の生活環境であってはならない。利用者の否定的な表出行動にスタッフが一喜一憂するようでは安心感を保障できない。自立援助ホームのスタ
ッフは、利用者を評価したり、躾をして利用者を変えようとする指導者であってはならない。一人一人の個性を尊重し、常に肯定的メッセージを送り続ける
応援者の立場であることを肝に銘じておかなければならない。緩やかに自尊感情を高め、一人で生きていく力が少しずつ蓄えられるような丁寧で良質な支援を基本的な考え方とする。
（２）丁寧な生活の営み
・自立援助ホームは、５名から最大でも２０名定員のグループホームであり、殆どが６名定員のホームである。家庭機能に近い体制であり、少なくとも小規模、小舎が基本となるため、一人一人の個性や特性を尊重した生活環境を作りやすい条件がある。
・利用者の多くは、負の生活環境に長くいたことから衣食住を基本とした当たり前の生活が理解されていないことも多い。心地よく感じられる快適な生活環境と共に、スタッフ、利用者同士の語らいの環境づくりを大切にし、自尊心が育まれる心配りを可能にすることが「丁寧な生活の営み」の保障と言える。
（３）信頼関係の再構築
・利用者がこれまで出会ってきた大人は、見守ってほしい時、助けてほしい時に応えてくれなかった大人であったと言える。すなわち、安心して甘えることができなかった利用者にとっては、人を信用すると裏切られ、辛い感情だけが残ることを嫌というほど経験してきたという事実がある。
・自尊心が育まれ、自己肯定感が向上しないと人との好ましい関係を築くことは難しいと言われる。安心できる大人との出会いの中で、受容的、支持的な関わりを保障されることで、少しずつ信頼感を取り戻すことになる。大切にされる経験なくして他者への優しさは育たないとも言われる。自立援助ホームは、スタ
ッフと利用者の信頼関係の構築の場でもある。

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自立援助ホーム運営指針（４）主体性の尊重
・利用者の多くは、虐待環境での生活や長期の施設生活を強いられてきており、自分で考えて行動するという自己選択の機会が保障されてこなかった事実がある。
実社会で生きて行くためには、自分で判断して行動しなければならない場面が数多くあり、とりわけ困難場面を乗り越える力が必要となる。
・しかし、自分の意思や考えを表出すること自体が認められなかった利用者や、逆にスタッフの行き届いた指導により失敗を保障されてこなかった利用者は、自己評価が低い場合もあり、困難な場面になると回避的な行動に走りやすい傾向がある。このため、自立援助ホームは、できるだけ利用者の意向を尊重した支援を大切にする。
・入居や退居にあたっては、利用者の主体性に基づき契約により行われるのもそのためである。利用者の主体性を尊重し、自己選択、自己責任の機会を保障し、困難を乗り越える力が獲得されるようにつなげることが大切である。
（５）就労への定着化
・自立援助ホームは、若くして自立を余儀なくされている利用者に対し、自分で収入を得て自活できるよう支援する場所でもある。求人募集の最低条件として、
１８歳以上、高校卒業以上、普通自動車免許取得が挙げられることが多く、１
５歳～１７歳の利用者、また、中卒の学歴で入居している利用者にとっては、
就職面接までこぎつけることでも容易ではない。ましてや興味のある仕事に付けることは、現実的には非常に難しい。
・限られた条件であっても、利用者と一緒に仕事を探し、採用されるように履歴書の書き方、面接の練習などの支援も行い、採用後は就労を継続できるように、
職場訪問や上司に連絡を取るなどして仕事の様子や職場での人間関係などの情報を得ながら継続できるよう支援することが重要である。場合によっては、就学や資格取得につなげる支援も必要である。
（６）支援を担うスタッフのあり方（チームワークも含む）
・自立援助ホームのスタッフは、自分で選ぶことができなかった利用者のこれまでの厳しく辛かったであろう生活に思いを馳せ、利用者の尊厳を大切にする姿勢を貫く覚悟が求められる。利用者の様々な表出行動に一喜一憂するのではなく、一人ひとりの利用者を客観的に、また、深く理解する姿勢が重要であり、受容と支持的関わりを大切にし、利用者の自己肯定感の向上につながるよう日頃の支援のあり方を振り返る謙虚さが求められる。
・丁寧な生活の営みを大切にし、利用者が安心できる語らいの環境を保障しながら、一人の大人としてのモデルになるよう努めることが重要である。とりわけ、誠
実に聴くという行為と生活の営みの中で、「細やかな気遣い」と「さりげない9

自立援助ホーム運営指針

言葉がけ」を常に意識することが大切である。
・スタッフ組織は、常に「支援の質」「良質な生活環境」を追求する姿勢を持ち、利用者の状況について率直な意見交換をすることや児童相談所等の専門機関の協力を得てのケースカンファレンスを行うことが必要である。
・利用者は、スタッフの動きや考え方、チームとしての協働の仕方などを毎日の生活の中でよく見ており、スタッフの人間関係が大きな影響を与えることも忘れてはならない。
（７）家族環境調整
・児童相談所や関係機関と連携し、利用者と家族との関係調整を行う必要がある。
・被虐待などの理由により親子分離が必要で入居する場合は、保護者からの強引な引取り等を想定し、関係機関と連携して利用者の権利と安全が守られるよう慎重に対応する必要がある。
・状況によっては、保護者に支援のあり方を説明し、理解を求めることも必要である。
（８）退居者への支援
・退居者支援は、自立援助ホームの重要な支援の柱として位置づけられる。
・複合的な課題を抱えている利用者にとっては、実社会の中にすぐに定着することは容易なことではない。様々な困難に遭遇した時、誰にも相談できず孤立感を深めると、犯罪に巻き込まれたり生きる希望を失うことにもなる。問題解決への支援や希望につなげる意味においても、ホームが｢心の安全基地」として機能することが重要である。
・「自立力」というのは、自分で何でもできる力ではなく、適切に依存し依存されることができる力と言える。退居者支援は、利用者が退居前からスタッフと気軽に相談できる関係性を築くことが大切であり、ホーム全体が、困った時、疲れた時にいつでも相談にのる用意があることと、いつでも心を休めるために立ち寄って良いという安心感を醸し出していることが重要である。
（９）地域とのつながりと連携
・自立援助ホームが継続的に運営されていくためには、地域からの理解と様々な支援を受けられる関係にあることが不可欠である。地域から支えられ、助けられて運営できることを忘れてはならない。また、利用者が自立していくためには、
様々な機関とつながった有効な連携が重要になる。
①地域社会の理解と連携
・自立援助ホームは、一般的に市街地や住宅地域に開設している場合が多く、日頃から地域住民の理解と信頼を得られるよう努めなければならない。
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自立援助ホーム運営指針

・具体的には、スタッフの持っている専門的なノウハウを活用した子育て支援や、
思春期問題等の相談機能を提供したり、地域の人たちが参加できる様々な催し物を行ったり、ホームの活動の様子が分かる通信等の発行も理解を得るには有効である。
・また、地域の行事に参加したり、町内活動の役員を引き受けたり、会合に参加するなどの協力姿勢が、ホームの理解と信頼につながることは言うまでもない。
②関係機関とのネットワーク
・自立援助ホーム単独で行うことができる支援には限りがある。複合的課題を抱えている利用者が必要とする支援を実現するためには、企業、医療、福祉、保健、
教育、警察、司法など公的、民間を問わず様々な機関や団体との連携が必要になる。また、限られた制度を有効に活用するためにも手続き等に関する正しい情報を得ることが必要となる。
・地域の要保護児童対策地域協議会に協力したり、他の機関や団体の研修会や会合に参加するなどして、関係機関などとのつながりを強めていくことも重要な取組である。
６．自立援助ホームの将来像（１）自立援助ホームの現状
・平成２０年度のホーム数は５４カ所だったが、平成２６年１０月１日現在では１０５カ所に増加している。「子ども子育てビジョン」での１６０カ所の目標には届いていないが、ホーム数の急増は、平成２３年度に措置費の定員払化が実現したことが大きな要因となったと言える。
・また、建物が賃貸の場合は家賃補助が認められ、収入の少ない利用者には、措置費の中で医療費を補助することも実現している。平成２１年には、入居年齢が１８歳未満から２０歳未満へと引き上げられた。このように、開設しやすい条件、利用しやすい条件が着実に整備されてきている現実がある。
・しかし、一方では量的な拡大とともに支援のあり方の「質」が問われており、現状の課題を整理する中で自立援助ホームの将来像を考える必要がある。
（２）機能の多様化①２０歳までの一貫した自立支援機能
・児童養護施設の将来像に「地域化」「小規模化」「高機能化」が掲げられ、施設の自立支援機能も強化されつつある。
・しかしながら、就労自立を支援するための環境を児童養護施設内に設置することは難しく、施設に適応できない児童への支援のあり方にも課題がある。こうした児童の支援ニーズを補完する機能を果たすことは、これまでもこれからも自立援助ホームの重要な役割と言える。
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自立援助ホーム運営指針②社会的養護経験のない児童のための自立支援機能・自立援助ホームに入居する児童の中には、社会的養護を経験しないで育った児童も多く存在する。子どもの貧困問題が社会的な課題となっているが、福祉事務所などには児童相談所に届かない要保護児童、いわゆる「埋もれた社会的養護児童」の存在が問題として認識されている。
・児童自らが申し出、都道府県が自立支援を必要と判断したときには、児童相談所以外の窓口でも対応できる仕組みが必要であると思われる。
③医療的な支援等、個別支援を可能にする自立支援機能・深刻な虐待経験のある児童は、医療機関等での治療が必要である。しかしながら、同時に生活環境が整わず、自立援助ホームに入居する事例も少なくない。一般
就労は難しいが、中間的就労、職業機能訓練、授産事業を通して社会的自立を目指していくことを支援できる自立援助ホームも必要となる。
・しかし、幅広い様々な専門性が求められることでもあり、医療・福祉・教育・司法・労働などの専門機関と有効な連携が不可欠である。また、心理士等の専門職員の配置も必要である。
④就学支援機能・近年、全日制高校在学中の児童が家庭で生活できず、児童養護施設にも入所できないケースが自立援助ホームに辿り着いている。高校卒業認定試験や定時制高校、通信制高校も含めた高校卒業資格取得が得られるよう支援することができる自立援助ホームがますます必要となっている。
⑤２０歳以降の青年期支援機能・社会的養護児童の自立は２０歳で支援が終結する現状ではなく、２０歳以降も継続して支援する必要がある。特に２０代前半の支援が乏しいことで、社会的養護の対象であった児童が若年層のホームレス、生活保護受給となる事例も少なくない。
・必要な場合には、児童養護施設等での措置を延長して、２０歳になるまで支援するようになってきた現在、自立援助ホームは２０歳以降の青年期支援を機能化することにより、社会的養護の底上げを実現することにつながると言える。自立援助ホームの役割として青年期支援は、今後の大きな検討課題である。
⑥地域相談支援機能・思春期から青年期支援までの様々な相談に応えられる児童家庭支援センターと同じような機能を自立援助ホームに併設する必要があると言える。とりわけ、低所得家庭で育つ児童への学習支援や、就労につなげるための情報提供などの相談支援、生活全般に関する相談支援が必要とされている。
・自立援助ホームは、入居支援だけではない通所型の自立支援機能を備えることも必要である。

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自立援助ホーム運営指針⑦退居者支援機能
・現在、自立援助ホームが近隣に借り入れたアパートを利用できることにより、退居者は自活訓練ができ、段階的に地域生活へ移行できる支援の実践例もある。
こういった退居者のために準備されたアパートなどは、ステップハウスと呼ばれているが、退居後、経済的困窮に陥り生活基盤を失ったことから緊急の生活支援が必要となる場合もあることから、今後ますます必要となってくると考えられる。自立援助ホームが自前で備えることは容易なことではないが、検討していかなければいけない課題の一つである。
（３）自立援助ホームとその他の施設の相互利用
・一般的には、児童養護施設や児童自立支援施設を退所し自立援助ホームを利用することが多いが、生活体験の乏しさや情緒的未熟さが顕著であり就労すること自体困難な場合も少なくない。そのため、再度施設での支援に委ねたり、一定期間を経て再度自立援助ホームを利用するなどの相互利用ができるようにすることが必要である。
・社会的養護経験のない利用者が自立援助ホームに入居してから、施設で支援を受けることの方が有効であると考えられる場合、柔軟に措置変更ができるなどの対応が必要である。
・犯罪に巻き込まれてしまう場合や非行深度が進んでしまう場合には、自立援助ホームが利用者にとって最善の支援を行うために、警察や司法関係機関とスムーズに連携できる取組が必要である。

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自立援助ホーム運営指針

第Ⅱ部 各論
１．支援（１）支援の基本①利用者に安心感、安全感、満足感につながる環境を保障する。
・利用者の抱えている課題は、個別的かつ多様であり、解決までに時間がかかることは言うまでもない。利用者にとって、安心感、安全感、満足感につながる環
境を保障（ありのままの受け止め等）することが最も重要となる。
・存在そのものを受け入れるところから始まり、少しずつ自尊心を取り戻し、自己肯定感の向上を図ることが大切になる。このことは、スタッフの高い専門性に基づく受容的・支持的関わりが重要であり、基本的信頼感の構築につなげることでもある。
・スタッフはこれまで出会った大人とは違い、どこか安心感を抱かせる大人となることが必要であり、利用者一人ひとりを深く理解し、対応できる寄り添いの専門家としての立ち位置が重要となる。
②利用者に丁寧な当たり前の生活を保障する。
・ホームは利用者にとって大切にされていることを実感できる生活環境でなければならない。丁寧で当たり前の生活の営みを大切にすることである。
・利用者視点に立った心地よく快適な環境であり、スタッフや他の利用者との語らいが保障されている環境でもある。
・基本的には、快につながる当たり前の衣食住の保障であり、ホーム全体に自由な雰囲気が醸し出されていることが重要である。
③利用者の主体性を尊重する。
・基本的には自己選択、自己責任の機会の保障と言える。規則で縛ったり、管理的になると自分で考えて行動する主体性を妨げることにもなる。
・社会人でもある利用者は、実社会（主に職場）から学ぶことが多い。失敗経験を保障しないと問題解決力につながらない。
・手を差し伸べることは簡単だが、利用者が自分の意志で行動するまで待つことが自立援助ホームのスタッフには求められる。
（待つ支援）
・一様ではなく、一人ひとりの利用者に相応しい、待つという行為を意識しなければならない。スタッフと利用者が一緒に問題解決の方法を考えることも重要である。
④利用者の発達課題に考慮して支援する。
・利用者は様々な表出行動を見せるが、その行動の背景にある心理的な問題が何なのかを理解することが不可欠である。一人ひとりの利用者を客観的に理解し、個別的に対応できる専門性を備えなければならない。

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自立援助ホーム運営指針

・児童相談所をはじめとし、あらゆる社会資源と連携することが必要となる。とりわけ困難ケースは、関係機関とのケースカンファレンスを行い、継続したアセスメントが重要である。
・利用者の自立支援の方針を明確にすることは重要であり、その際、退居後を見据えたソーシャルワーク的視点は不可欠である。
（２）食生活①食事の時間がコミュニケーションの場となるようにする。
・食事は、心身の健康を促す源であり、とりわけ精神的・情緒的な安定を図るうえで大切な要素となる。年齢等にあった調理方法や栄養のバランスはもとより、美味しく感じられる、くつろいだ雰囲気を保障することが重要である。
・食事を作っている時のスタッフとのやり取りや食事中の何気ない会話が心癒されるものであり、コミュニケーションの場としての食事文化を大切にする。
②利用者の嗜好や就労に配慮した食事を提供する。
・食事は、手作りを基本とし、栄養のバランスだけではなく利用者の嗜好に配慮す
ることが必要であり、温かいものは温かいうちに冷たいものは冷たいうちに食べてもらう手間を惜しんではならない。
・美味しく食べてもらうには、食器の使い方や盛りつけにも配慮することが大切である。
・季節感や行事に配慮した食事、そこに込められた願いや考え方を伝える。
・また、食事時間は、基本的生活習慣の確立につながる設定とともに、利用者の就労に合わせた柔軟な設定も必要であり、例え一人であってもスタッフが｢お疲れさま」という気持ちで会話を可能にする対応が必要である。
③利用者の自立・自活を考えて、一緒に食事作りをする機会を持つ。
・食事作りは、利用者の自立・自活を見据えて、時にスタッフと一緒に作る機会も大事にしたいものである。自分の弁当を作る経験やケーキ・お菓子作りも楽し
い機会となり、和やかな雰囲気の中でスタッフと一緒に作ることは、関係性を築くうえでも必要である。
（３）衣生活①清潔で体に合い、季節にあったものを身に着ける等、身だしなみの育成をする。
・また、職場や仕事内容に合わせられる、求められる髪型、衣類の着こなしも重要であり、ＴＰＯに応じた服装ができるよう導くことも必要である。
・多くの利用者は、自分で決めることのできなかった生活期間が長かったことから、化粧や髪型などおしゃれに目覚めることが多い。このため自分で決めることを保障しながら、少しずつ人から受け入れられるような清潔感や年齢相応の「おしゃれ」が意識できるように支援することも必要である。
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自立援助ホーム運営指針（４）住生活①生活の場は、安全性や快適性に配慮し、癒され、くつろげる空間とする。
・居室は、４．９５㎡以上の広さが確保されており、プライバシーが保障されている構造になっていることが基本である。また、ベッド、机、私物が収納できるタンスやクローゼットが備えられていることも大切である。
・リビング、食堂等の共同スペースは明るく落ち着く環境になっていることが重要である。また、台所、浴室、洗面所、トイレなどは、いつも衛生面を意識した
清潔な環境が保たれていることが求められる。
・建物全体が生活の場として安全性や快適さに配慮されていて、決して贅沢ではな
いが、癒される、くつろげる空間を提供することが必要である。
（５）健康と安全①利用者が自らの健康や安全を守る権利があることを伝える。
・年齢、発達状況等に応じ、身体の健康について自己管理できるように支援する必要がある。
・清潔という状態が理解できない利用者も多く、言葉で伝えるだけではなく、掃除の仕方や洗濯の仕方、たたみ方、整頓の仕方など実際に一緒にやってみせることが必要である。
・医療機関と連携してひとり一人の利用者に対する心身の健康を管理するとともに、異常がある場合は適切に対応する。
・健康維持の観点から特別な配慮が必要な利用者については、医療機関と連携して、日頃から注意深く観察し、スタッフ間でも情報の共有化を図るよう努める。
・受診や服薬が必要な場合、利用者が理解できるよう説明し、服薬管理には十分に配慮する。
（６）性に関する教育①社会人としての性モラル、パートナーを尊重する大切さを伝える。
・相手の気持ちや立場を考えて交際することの大切さを伝える。
・好きな相手であっても嫌なことは「イヤ」と伝えることが重要であることを教える。
・ＤＶなどについて具体的な事例の中で説明することが大切である。
②性感染症の予防や避妊についての知識を説明する。
・具体的な性感染症や避妊方法について理解できるよう説明するとともに、自分を守るということの重要さを理解してもらう。
④結婚についての基本的知識を説明する。

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自立援助ホーム運営指針

・パートナーと一緒に生活するうえで、必要となる手続きなど様々な課題について理解できるよう説明する必要がある。
・スタッフは、性をタブー視せず、利用者の疑問や不安に答えられるようにする。
・必要に応じて外部の専門家を招いて利用者とスタッフが一緒に学ぶ機会を作る必要がある。
（７）ホーム内外での問題の対応①想定される行動上の問題が表出された時の対応について、スタッフ間で予め共有する。
・受け入れにあたり、スタッフ間で利用者の理解を深めることが重要である。
・自分の意思で入居することを決めることが前提であるが、背中を押され仕方なく入居する場合もあり、恨み辛みや見捨てられ感を強く抱いている利用者、精神的に不安定になりやすい利用者など行動上の問題を表出しやすい利用者も存在する。
・ホーム内外の規則に違反した場合、利用者からその理由を丁寧に聞くことが必要であり、問題の背景について十分に理解することが重要となる。自立援助ホー
ムは、失敗を保障する場所であり、決して規則で縛る場所ではない。罰を科したり、契約不履行だからとの理由で簡単に退居させることがないような対応が必要となる。
・心理的背景なども理解しながら、問題解決に向けて一緒に考えることが必要である。契約書の内容や約束事がなぜあるのかをあらためて説明したり、ホーム利用の目的を繰り返し確認することも大切である。少しでも前向きに生活できるまで辛抱強く待つことが求められる。
・利用者にとってホームが安心感の持てる場所となっているかどうか振り返る等により、利用者の行動上の問題がホームの環境（人間関係も含む）によって誘発されていないか検討することも重要である。
②ホームでの対応が困難と判断される場合は、必要に応じて、児童相談所、司法機関、専門医療機関と協力し対応する。
・他の利用者やスタッフに危険が及ぶ場合や、ホームが所在する地域に対して明らかに迷惑を掛けている場合など、緊急に対応することが必要な場合は、警察などの協力を得て、身柄を確保してもらうこと等も判断する必要がある。
・ホーム内で利用者間の暴力、いじめ、差別などが発生しないように、日頃からスタッフをはじめ、他人に対する配慮の気持ちや接し方、人権に対する意識をホーム文化として根付かせることが大切である。
（８）心理的ケア①利用者に対して心理的な支援を行う。
・深刻な虐待を受けてきた利用者、発達障害などを抱えている利用者に対して心理17

自立援助ホーム運営指針

的な支援を行う。
・児童相談所や精神科医等の専門家と連携し、ホーム内で行うことが可能な個別的支援を行う。
（９）自主性・自律性を尊重した日常生活①利用者自身が自分たちの日常生活について主体的に考えるよう支援する。
・日頃から自己選択、自己責任の機会を利用者が意識できる支援を行う。
・自分たちの意見がとり上げられるような話し合いを行うなどして、利用者の意見を反映させられるようなホーム運営に心がける。
・スタッフを含む大人の助言以上に利用者同士の行動は影響力がある。ホームを上手に利用している利用者が一人でもいる状態を作ることが大切である。
②自由時間や余暇を主体的に過ごせるよう支援する。
・利用者の興味関心事に配慮し、地域のサークル活動やレクリエーション等に参加できるよう支援する。
③自立に向け、経済観念や金銭感覚が少しでも身に付くよう支援する。
・計画的なお金の使い方や貯蓄ができるよう支援する。
・失敗も許容しながら、自分の考えでお金を使用する経験を積むこと、利用者と相談しながら家計簿や小遣い帳を用いて金銭を自己管理するためのスキルを獲得できるように支援を行う。
（１０）自己領域の確保①日常生活の中で共有のものを大切に扱うことができるよう伝える。
・できるだけ自分のものは自分で購入し、自分で管理するという意識を持つように支援する。
・食器や日用品などを自分の好み、嗜好に合わせて購入し利用できるようにする。
（１１）就労・就学支援①就労支援は、本人の興味・関心事を丁寧に聞くという主体性を尊重した支援をする。
・ハローワーク、ジョブカフェ、仕事ガイドなどの使い方を分かりやすく説明し、就労先が決まるまで一緒に動くよう努める。
・履歴書の書き方、面接のノウハウ等も時間をかけてサポートする。
・採用が決まった後、仕事先（職場）で必要とされる物の準備や給料振込先の口座手続き等のサポートも行う。
・職種や仕事先にもよるが、職場訪問や上司に連絡を取るなどして、仕事の様子や職場での人間関係などの情報を得ながら、仕事が継続されるようサポートする。
②定時制高校、通信制高校、高校卒業程度認定試験等についての情報を提供する。
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自立援助ホーム運営指針

・利用者が高校卒業資格を取得したい希望を示した場合、その環境を保障しサポート体制を作る。
・自力での学習が難しい利用者のため、学習ボランティアなどの活用も行う。
③利用者の夢や目標が努力次第では実現可能であることを丁寧に説明する。
・資格取得のための方法や費用のことも含めた情報を提供する。
・大学等上級学校に進学するための方法や費用のことも含めた情報を提供する。
・制度活用の道があることを伝える。
・自動車免許や介護、パソコン事務等の資格取得に興味関心を持っている利用者には積極的に情報を提供しサポートを行う。
（１２）支援の継続性の確保と退居者支援①委託措置の変更や家庭への移行、アパート等の自活移行などにあたり、支援の継続性に配慮する。
・いずれの場合も緊急時は除き、利用者と話し合い、利用者の意思を尊重することが大切である。
・退居にあたり、退居後も活用できる制度や社会資源を明確に提示するなど、退居後の継続支援体制について説明する。
・退居の条件が整っていない場合であっても、スタッフとの関係を切らないことが重要である。どんな形であってもスタッフと相談できる状況を維持して退居できるようにする。
・発達障害を抱えていたり、医療の継続支援が必要な利用者は、退居後も関係機関と定期的な支援会議等を開催する中で情報の共有化を図り、適時適切に支援を行う。
②退居者支援は、退居者の現状に相応しい様々な方法を活用して行う。
・具体的には、メール・手紙交換、電話連絡、職場訪問、アパート訪問、通信や誕
生日にメッセージカードの送付、忘年会、新年会の誘い等々である。
・ホームで生活している入居者と退居者が交流することで、実社会での生活イメー
ジが想起できるようにするために、普段から退居者が気兼ねなく遊びに来ることができる環境や関係を作ることが必要である。
（１３）家族関係調整①利用者と家族との程よい距離感を見つけることを支援する。
・自立援助ホームにおける家族関係調整はあくまでも利用者の意思を尊重することが大切である。
・本人が家族との交流を拒否している場合、もしくは強引な引取りやストーカー行
為などが予め予想される場合は、児童相談所等の関係機関と連携し、入居先を家族に教えないことも可能である。また、利用者の理解度の低さから友人やSNS
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自立援助ホーム運営指針

等から居場所が特定される可能性もあるため、その点について利用者にその危険性を伝えておくことも必要である。
・保護者への対応については、本人も含めスタッフ間で統一的な対応を周知することが重要である。
・緊急時に協力が得られるように、日頃から児童相談所や警察署などと連絡・調整ができる関係を築いておくことが重要である。
２．自立支援計画、記録（１）アセスメントの実施と利用者の自立支援計画①入居時にはアセスメントをもとに、自立支援計画を策定し、スタッフ間で共有する。
・入居相談・決定の際に、児童相談所等から提供される情報や本人との面接等から得られる情報をもとに、アセスメントを行い、自立支援計画を策定する。利
用者が抱えている様々な問題や課題を把握し、連携が必要な関係機関等を把握することが重要である。情報が不足している場合には、関係機関に直接問い合わせるなどして、全体像を把握することが必要である。
・また、必要であれば定期的に関係機関を一堂に集め、関係者会議を開催し方針を共有することも必要である。
・自立支援計画は、利用者に理解できる努力目標として利用者に説明する。
②自立支援計画は、定期的に実施状況を振り返りや見直しを行う。
・新たな情報が加わったり、利用者の状況が変化したりした場合も、すぐに再アセスメントを行い、自立支援計画を見直していく。
・自立支援計画の見直しは、利用者とともに生活や就労状況等の振り返り、利用者の意向を確認する。利用者の最善の利益を考慮して行う。
・自立支援計画の見直し時には、支援方法を振り返り、支援の成果について分析等を行い、ホーム全体の支援の向上に反映させるよう努める。
・自立支援計画は入居者だけでなく退居者についても必要に応じて作成することが大切である。
（２）利用者の支援に関する適切な記録①利用者一人ひとりの支援の状況を適切に記録する。
・利用者の最善の利益を守るためには、利用者一人ひとりのニーズや特性、課題等を理解するとともに、援助者として日々の支援が適切に行われているか、何が問題であるかを振り返ることが重要である。
・そのためには記録が、重要な役割を果たす。利用者の理解が深まり、新たな支援に向けての具体的な方法が見えてくることも多く、スタッフ組織の支援方針の周知にもつながる。
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自立援助ホーム運営指針

・利用者の特性や行動の背景にあるものを理解するうえで、日常生活の様子を知る
こと、とりわけ行動の因果関係などを知ることが重要となる。記録を読み取ることで利用者理解につながり、支援方針が明確化する。
・困難ケースの場合、児童相談所など関係機関とのケースカンファレンスを行うことが必要であり、アセスメントを行うためには記録が重要な役割を持つ。
・スタッフによる利用者への対応や、利用者間で発生した問題について説明責任が問われる場合がある。第三者評価委員会などにおいて記録の開示が求められる。
時間が経過しても客観的な事実が残っていることで、スタッフや利用者を守ることにつながる。
②個人情報保護と情報開示の観点を考え、記録の記載方法や管理を適切に行う。
３．利用者の権利擁護（１）利用者の尊重と最善利益の考慮①自立援助ホームが大切にしている実践の｢思い」と「眼差し」を確認する。
・利用者は、人間の尊厳の根幹である自由を奪われ、自分の意思が尊重され、大切にされる経験が少ないまま入居する場合が多い。このため、スタッフには、入居の段階から利用者の意向を尊重する一貫した姿勢が求められる。最初に契約を交わすことも、利用者の意見表明権を尊重するためでもある。
・また、全国自立援助ホーム協議会としても、日々の実践が権利擁護の視点に貫かれ、利用者の最善の利益につながる支援が重要と考え、「倫理綱領」を作成している。ここでは、第１条から６条までのキーワードを記載する。
第１条｢生命の尊厳」
利用者をこの世に生を持って生まれ生きている、たった一人のかけがえのない存在として、ありのままの姿を認め、大切にする。
第２条「人権の擁護」
不条理に心も身体も傷つけられてきた利用者を二度と傷つけはしない。
第３条「安心、安全の保障」
安心感、安全感に満ちた、たんたんとした当たり前の生活の繰り返しの中で、手を出さず、目を離さない大人との関係の中で,主体性と利用者との愛着関係を育み、何かあった時に頼れる心の安全基地となる。
第４条「主体性・自己決定の尊重」
間違えたらやり直すことができるという失敗の保障をし、内側しかついていな
いドアノブに自ら手がかけられることをじっと待つ。
第５条「説明責任と傾聴」
生活のふとした瞬間に語られる気持ちに共感し、肯定も否定もせず傾聴することで、言葉を獲得し、自分の気持ちを表現することへの安心感を宿す。

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自立援助ホーム運営指針

第６条「プライバシーの保護」
自分の大切な物や時間、場所が誰にも不条理に侵されず、快と不快を適切に訴えることができる暮らし、関係を目指す。
（２）守秘義務①知り得た情報を外部には非公開とすることを厳守する。
・利用者の入居に至る背景や家族等の状況など、スタッフとして知り得た利用者や家族等の情報のうち、利用者を守るために開示できない情報については、予め境界線を決めて確認し、守秘義務を守ることが大切である。
（３）利用者の意向への配慮①日常生活の中で語らいの環境を保障し、利用者の意向を汲み取る。
・利用者の不安や疑問、課題を改善できるように話し合いの機会が常に得られるよ
うに配慮したホーム運営が重要である。
・利用者の生い立ちの整理は、重要な課題である。自己の生い立ちを知ることは、
自己形成の視点からも重要であり、利用者の発達状況や特性などに応じて、可能な限り事実を伝える。
・家族等が、利用者に知られたくないと考える情報があることも考慮し、伝え方等
は、スタッフ間で話し合いを行い、方針を共有し、また、児童相談所等と連携することも必要である。
②契約については、自己決定を尊重する。
・自立援助ホームへの入居は、利用者の申し込みが前提となり、利用者とホームとの間で契約を交わし委託措置による入居となる。このことは、文書での形式的な契約ではなく、あくまでも利用者自身の意向を尊重することを重視しているからである。
・もちろん、選べない現実の中で入居する利用者もいる。利用者に｢契約を交わしたのだから」と伝えても、簡単には自立に向けたスタートは切れないことも少なくない。利用者自身の気持ちを汲みとりながら、自分の意思で歩み出すのを待つことが大切である。
③入居についての約束事があることを伝え、確認をする。
・自立に向けた支援のあり方は一人一人皆違うものである。しかしながら、ホーム
は共同生活場面であること、地域住民の一人であることから、周りに迷惑を掛けないことが入居の条件となる。また、一日も早く独り立ちができることが目標となるため、生活の安定、就労の安定が不可欠であり、そのために、数少ないながらも約束事があることを伝え確認することが必要である。
（４）権利についての説明
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自立援助ホーム運営指針①入居の際に契約書の内容を丁寧に説明する。
・入居の際、利用者とホームは対等な立場であることを伝え、契約はいつでも破棄できるものであることも伝える。スタッフが信用できない存在となり、ホームでの生活の継続を望まない場合、退居する権利があることを丁寧に説明する。
・また、契約を交わす時にスタッフに相談できない場合には、弁護士等に相談できることを伝えるとともに、連絡場所・電話番号などを記載した契約書を渡すことが必要である。
（５）利用者が意見や思いを述べやすい環境①日頃から利用者とコミュニケーションをとり、良好な人間関係づくりを努める。
・このためには、スタッフが常に｢聴く」姿勢を持っていることが前提となる。
・スタッフは、利用者の考え、抱えている悩みなどを誠実に聴くことを心がけ、いつでも求めに応じる姿勢を用意していることを伝える。
・ホームは、共同生活であるため、利用者、スタッフ全員が心地よく、快適に生活することができるようにしなければならない。このため、不満や不快に感じていることがある場合、話し合いを行い、意見を出し合って解決、改善していく
ことに努める。
②自分の意見が受け入れられる経験や人の意見を聞いて折り合う経験を保障する。
・利用者の意見や希望に応えられない場合、その理由を丁寧に説明する。
（６）利用者等への虐待の防止①いかなる場合においても体罰や利用者の人格を辱めるような行為を行わないよう徹底する。
・就業規則等の規程に体罰の禁止、守秘義務について明記する。
・体罰、虐待的対応が起こりやすい状況や場面について研修や学習会を行い、体罰を伴わない援助技術をスタッフに習得させる。
・ホーム内の基本的な支援のあり方を常に振り返る努力や体罰や利用者の人格を辱めるような行為へと発展していかないように十分な振り返りを行う。
・利用者に対し、スタッフが過剰に感情的な対応をしたり、支援方針とは異なる方向にいっていることが認められる場合には、スタッフ同士指摘できる関係を作る。
②利用者に対する暴力、言葉による脅かし等の不適切な関わりの防止と早期発見に取り組む。
・暴力、人格的辱め、心理的虐待などの不適切な関わりの防止について、具体的な例を示し、スタッフに徹底する。
・利用者間の暴力やいじめを放置することも不適切な関わりであり、防止する。
・不適切な関わりを防止するため、日常的に会議等で取り上げ、行われていないこ

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自立援助ホーム運営指針との確認やスタッフ体制の密室・死角等の建物構造の点検と改善を行う。
・利用者が自分自身を守るための知識、具体的な方法について学習する機会を設ける。
③利用者への虐待の届出・通告に対する対応を整備し、迅速かつ誠実に対応する。
・利用者への虐待が明らかになった場合、都道府県市の指導に従い、ホーム内で検証し、第三者の意見を聞くなど、ホーム運営の改善を行い、再発防止に努める。
（７）他者の尊重①様々な生活体験や多くの人たちとのふれ合いを通して、他者への心づかいや他者の立場に配慮する心が育まれるよう支援する。
・信頼感を獲得するなどの良好な人間関係を日常的に経験できる生活環境を用意し、人格の尊厳を理解し、自他の権利を尊重して共生できる人間性を育成する。
４．事故防止と安全対策①事故、感染症の発生時などの緊急時の利用者の安全確保のために、組織として体制を整備し、機能させる。
②災害時に対する利用者の安全確保のための取組を行う。
・災害規程を作成し、火災、地震等の災害に対応できるように努める。
・災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施する。
・食料や備品類などの備蓄リストを作成し、備蓄をすすめる。
・立地条件等から災害の影響を把握し、建物、設備類の必要な対策を講じる。
５．関係機関連携・地域支援（１）関係機関等の連携①ホームの役割や機能を達成するために必要となる社会資源を明確にし、児童相談所等関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示し、その情報をスタッフ間で共有する。
・地域の社会資源に関するリストや資料を作成し、スタッフ間で情報の共有化を図る。
②児童相談所等の関係機関等との連携を適切に行い、定期的な連携の機会を確保し、具体的な課題や事例検討を行う。
・利用者や退居後も継続して支援が必要なケースについて、関係機関等と協働して取り組む体制を確立する。
・児童相談所とホームは、利用者や家族の情報を相互に提供する。
・要保護児童対策地域協議会などへ参画し、地域の課題を共有することもネットワ

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自立援助ホーム運営指針

ーク作りには有効である。
（２）地域とのつながりと連携①地域の行事や活動に参加するよう努めるとともに、町内会の活動への協力、ホーム行事や研修会への案内、招待等を行う。
②ホームが有する機能を地域に開放・提供する取組を行う。
・思春期問題や虐待問題に関する講習会や研修会などを開催し、参加を呼びかける。
・地域へ向けて、理念や基本方針、ホームで行っている活動等を説明した印刷物や広報誌等を配布し、地域の人々の理解を得ることやコミュニケーションを活発にする取組を行う。
・ボランティアの受け入れについては、ホームの状況を考慮しながら慎重にすすめることが必要である。
③地域の非行や子育ての相談・助言や市町村の少年育成研修会などの事業に協力する。また、地域の関係機関と連携しながら様々な活動に協力する。
６．スタッフの資質向上①組織として、自立援助ホームの援助のあり方の基本姿勢を明示する。
・ホームが目指している援助の基本姿勢やスタッフが求められる援助技術について確認する機会をつくる。
②スタッフの教育・研修に関する計画を策定し、教育・研修を実施する。
・ホーム内外の研修を計画的に実施し、スタッフの自己研鑽に必要な環境を確保する。具体的には、全国自立援助ホーム協議会が主催する各種研修会の機会を有効に活用する。
・スタッフ一人一人が課題を持って主体的に学ぶとともに、関係団体が主催する研修会などに積極的に参加し、様々な人との関わりの中で共に学び合う機会を大事にする。
・研修を終了したスタッフは、報告レポートの作成や研修内容の報告会などで発表
し、共有化するよう努める。
③スタッフ一人一人の援助技術の向上を図るため、他職種の専門家を招いて勉強会を開くことも必要である。
・ホーム長、先輩スタッフなどにいつでも相談できる体制を確立する。
・スタッフが一人で問題を抱え込まないように、日頃から経験に関係なく、スタッ
フ同士意見を出し合う組織作りに努力する。意見や考え方に違いがあっても、支援方針が出された場合は、組織として動くよう努める。

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自立援助ホーム運営指針

７．ホームの運営（１）運営理念、基本方針の確立と周知①法人やホームの運営理念や基本姿勢を明文化し、周知を図る。
・理念には利用者の権利擁護や丁寧な生活支援の視点を盛り込み、ホームの使命や方向、考え方を反映させる。
・基本方針は、「自立援助ホーム運営指針」を踏まえ、理念と整合性があり、利用者の権利擁護や丁寧な生活支援の視点を盛り込み、スタッフの行動規範となる
具体的な内容とする。
（２）中・長期的なビジョンと計画の策定①中・長期的なビジョンを明確にした計画を策定する。
・理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を明確にし、支援内容や組織体制等の現状分析を行う。
②中・長期計画を踏まえた単年度計画を策定し、スタッフ同士で共有化を図る。
③事業計画の策定と実施状況の評価・見直しを組織として行い、スタッフが理解する。
④事業計画は、オープンにし、スタッフはもちろん、地域の応援者、その他の関係者にも配布できるようにする。
（３）ホーム長の責任とリーダーシップ①ホーム長は、自らの役割と責任をスタッフに対して表明し理解を図る。
・ホーム長は、社会的養護の使命を自覚し、自らの役割と責任について文書化するとともに、会議や研修において表明する。
・ホーム長は、スタッフの模範となるよう自己研鑽に励み、専門性の向上に努める。
②ホーム長は、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行う。
・ホーム長は、法令遵守の観点でのホーム運営に関する研修や勉強会に参加する。
・ホーム長は、スタッフに対して遵守すべき法令等を周知し、これを遵守するための具体的な取組を行う。
③ホーム長は、支援の質の向上に意欲を持ち、組織としての取組に指導力を発揮する。
・ホーム長は、支援の質の現状について常に問題意識を持ち、質の向上を図るためにスタッフの意見や外部の声にも耳を傾け、具体的な体制を構築するよう努め

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自立援助ホーム運営指針

る。
④ホーム長は、経営や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮する。
・ホーム長は、ホームの理念や基本方針の実現に向けて、人員配置、スタッフの働きやすい環境整備等を行う。また、経営や業務の効率化や改善のために具体的な体制を構築するよう努める。
（４）経営状況の把握①ホーム経営を取り巻く環境と運営状況を的確に把握・分析する。
・ホーム運営を継続的に進めていくために、社会的養護の動向、ホームが位置する
地域での福祉ニーズの動向、子どもの状況の変化、ニーズ等を把握する。
②運営課題を明確にし、具体的な取組を進める。
・運営状況や改善すべき課題について、スタッフに周知し、スタッフの意見を聞いたり、スタッフ同士の検討の場を設定する等、ホーム全体での取組にする。
③運営の透明性を確保するための情報公開を行う。
・ホームページ等の活用により、法人・ホームの理念や基本方針、支援の内容・事
業計画、事業報告、予算、決算情報を適切に公開する。
・運営指導監査を受け、指摘を受けた場合は速やかに改善を行う。
（５）人事管理の体制整備①必要な人材の確保・定着等に関する具体的な取組を実施できる体制を作る。
・丁寧な生活支援や退居者支援を可能にする人員体制の充実に努める。
・スタッフが互いの専門性や役割を理解し合い、チームとして支援に取り組む体制を確立する。
②スタッフの就業状況や意向を定期的に把握し、働きやすい職場作りに取り組む。
・勤務時間、健康状況を把握し、スタッフが常に仕事に対して意欲的にのぞめるよ
うな環境を整備する。とりわけ利用者からの暴力の防止と対策には十分配慮する必要がある。
・困難ケースの抱え込みの防止や休息の確保などに取り組む。
・スタッフの心身の健康に留意し、定期的に健康診断を行う。とくに、スタッフのメンタルヘルスには充分に留意し、精神科医などの専門家に相談できるよう配慮する。
③様々なボランティアや実習等の受け入れについては、ホームの状況を考慮しながら慎重にすすめることが必要である。
（６）標準的な実施方法の確立

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自立援助ホーム運営指針①支援について、標準的な実施方法を文書化し周知する。
・全国自立援助ホーム協議会で作成した実践編ハンドブックや自立援助ホーム運営
指針との整合性ある支援を行うよう努力する。
・利用者の状況に即応した個別的対応、個別的支援を可能にする柔軟で客観的な支
援体制に努める。
②標準的な実施方法について、常に見直しや振り返りができる体制にする。
・標準的な実施方法やホームの規則等について、スタッフや利用者等からの意見や提案を受ける機会を作り、支援の質という視点から改善を図ることも重要である。
（７）評価と改善の取組①支援の質の向上に向けた取組を組織的に行い、機能させる。
・３年に１回以上第三者評価を受けるとともに、定められた評価基準に基づいて、毎年自己評価を行う。
②評価結果に基づき、組織として取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施する。

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