改訂のご案内（任意共済保険）①「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」の開始に伴う任意共済の死亡保険金請求時の提出書類についてマイナンバー制度の開始に伴い、平成28年1月以降の死亡に伴う死亡保険金について、保険会社から税務署に提出する支払調書に「マイナンバー（個人番号）」を記載することが義務付けられました。
つきましては保険金請求時に受取人からマイナンバーのご提出をお願いいたします。
１．マイナンバー確認のためご提出いただく書類 任意共済【主保険】
通常の請求書類に加えて、死亡保険金受取人のマイナンバー（個人番号）を確認できる以下のいずれかの書類をご提出ください。（※）

・ 「通知カード」のコピー
・ 「個人番号カード」（裏面：個人番号が記載された面）のコピー
・ 個人番号の記載された住民票のコピー（原本でも可）※平成28年1月1日以降の死亡に伴う死亡保険金請求から提出要となります（高度障がい保険金の請求時には提出不要です）（書類のイメージ）
通知カード

個人番号カード表面

２．マイナンバー確認書類のご提出方法
マイナンバー（個人番号）の記載された書類をマイナンバー専用封筒に封入・封緘して、他の請求書類とあわせて提出ください。

任意共済【主保険】

裏面

３．マイナンバーご提出の流れ 任意共済【主保険】
保険金請求書類とマイナンバー専用封筒は、都道府県町村会（支部）を経由せず、加入団体から直接、日本生命(団体保険支払サービス課)宛に送付ください。
（請求手続きの流れ）
全国町村会

受取人

税務署

（ご契約者）

個人番号記載の支払調書

日本生命宛のマイナンバー提出を委任(請求書に委任文言を記載済)

書類

日本生命・請求書類一式
・封緘した
マイナンバー書類

・請求書類一式・封緘したマイナンバー書類

加入団体
保険金お支払い【ご参考】保険会社による支払調書の発行について保険金等支払額が100万円を超える場合に支払調書を発行します。

４．改訂に伴う帳票の差し替えについて平成28年1月1日以降の死亡分から改訂後の請求書を使用し、マイナンバー確認書類を添付ください。
平成27年12月「請求書」
改訂前の請求書を利用「ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ確認書類」 （マイナンバー確認書類は添付不要）の取扱い

平成28年1月
請求書
改訂後の請求書を利用の （マイナンバー確認書類（封緘）の添付要）
差替
え

②

任意共済保険の保険金・給付金請求時の提出書類
変更（範囲拡大・省略）について任意共済の保険金・給付金請求時に必要となる書類を見直して、コピーで可とする範囲を拡大したり、省略できる範囲を拡大いたしました。
医療保障保険１．公的証明書のコピーの取扱開始 任意共済【主保険】
これまで住民票・印鑑証明書・戸籍謄（抄）本等をご提出いただく場合は原本に限っておりましたが、コピーでも取扱い可となりました。

（加入団体による原本証明（原本である旨の追記および記名・押印）も不要です）

医療保障保険２．本人確認書類の拡大 任意共済【主保険】
本人確認書類として以下のいずれかを利用いただけます。
「運転免許証（運転経歴証明書）」のコピー「パスポート（旅券番号の記載があるページ）」のコピー「個人番号カード（表面：顔写真がある面）」のコピー

３．死亡証明書の省略可能 任意共済【主保険】
これまで死亡保険金の請求時には死亡証明書（死亡診断書・死体検案書）をご提出いただいておりましたが、以下のすべての条件を満たす場合は省略可能となりました。

①新規加入・増額・復活から死亡までの期間が1年超②ご請求内容が死亡保険金のみ（※1,※2）③死亡保険金額が5,000万円未満④死因が「病死・自然死」「自殺」のいずれか（※1）※1：不慮の事故の場合は任意共済の「災害保険金」請求対象となり、「死亡保険金のみ」に該当しないため、死亡証明書（死亡診断書・死体検案書）が必要です。
なお、請求書面では条件④の中に「不慮の事故死」のチェック欄がありますが、本会では使用しませんのでチェックを入れないでください。
※2：任意共済の医療保障保険（入院給付金・手術給付金等）の請求有無は条件②とは関係ありません。

③

任意共済保険「死亡（高度障がい）保険金請求書」（第10号様式の1）帳票の改訂について保険金請求時の必要書類の変更等に伴い「死亡（高度障がい）保険金請求書」（第10号様式の1）を改訂しております。
また、町村.com 内の保険事業（保険部）のページに請求書のPDFファイルを載せております。ＰＤＦファイルから印刷して記入・押印する取扱いもスタートします。
マイナンバー提供の委任を受ける契約者を記載（届出印欄には加入団体の届出印を押印ください）

日本生命への個人番号提供を契約者（全国町村会）に委任する文言を追加

死亡証明書の省略要件
チェック欄を追加（災害保険金請求ありの場合は死亡証明書省略不可）

不慮の事故（＝災害保険金請求あり）の場合、「死亡保険金のみ」ではないためチェックは入りません

条件④「不慮の事故死（他殺は含まない）」は本会では該当しないためチェックを入れないでください

保険金請求書をPDFファイルから印刷して使用する場合、受取人は「ニッセイ提出用」に記入・押印し、加入団体で団体記入欄に記入・押印したのちにコピーを取って、団体控としてください。
（PDF版には「団体控」のページはありません）

④

任意共済保険「医療保障保険 給付金請求書」（第10号様式の2）案内文書の改訂について給付金請求時の必要書類の変更等に伴い「医療保障保険 給付金請求書」（第10号様式の2）の案内文書を改訂しております。
また、町村.com 内の保険事業（保険部）のページに請求書のPDFファイルを載せております。ＰＤＦファイルから印刷して記入・押印する取扱いもスタートします。

本人確認書類の取扱範囲拡大

給付金請求書には大きな変更はございません

給付金請求書をPDFファイルから印刷して使用する場合、受取人は「ニッセイ提出用」に記入・押印し、加入団体で団体記入欄に記入・押印したのちにコピーを取って、団体控としてください。
（PDF版には「団体控」のページはありません）

⑤

マイナンバーに関連する任意共済保険金請求手続きのQ&A

Ｑ．平成27年12月までの死亡について、平成28年1月以降に「改訂前の請求書」が提出された場合、どうしたらよいか？
Ａ．そのまま日本生命にご提出ください。請求書の取り直しや、個人番号確認書類の添付をご案内いただく必要はございません。
Ｑ．平成27年12月までの死亡について、平成28年1月以降に「改訂後の請求書」にて請求することは可能か？
Ａ．可能です。「改訂後の請求書」には個人番号の提供に関する委任文言の記載がございますが、個人番号確認書類の添付は不要です。
（もし個人番号確認書類が添付されていても日本生命では受付します。）
Ｑ．受取人が個人番号の提供を拒否した場合はどうなるか？
Ａ．法令上の義務ですので、提供いただきたい旨、重ねてお願いをします。
仮に個人番号がなかったとしても、日本生命では受取人の利益を優先して支払手続を進めますが、必要な情報であることは変わらないため、再度、何らかの形で提供をお願いすることになります。
Ｑ．個人番号の専用封筒は日本生命から提供されたものしか使用できないのか？
Ａ．事務処理上、個人番号確認書類であることを明確にし、紛失等のリスクを減らすために専用封筒を用意しておりますので、基本的には専用封筒を使用ください。
（専用封筒が手元に無いなどの場合、市販の封筒を使用いただいても構いませんが、外側に受取人のカナ氏名と 『個人番号確認書類 在中』と記載ください。）
Ｑ．個人番号確認書類を専用封筒に入れずに受取人から提出された場合は？
Ａ．全国町村会は受取人から委任されたうえで個人番号の提供を受けていますので、加入団体において個人番号を見てしまうこと自体に問題はありません。加入団体にて専用封筒に封緘してご提出ください。
Ｑ．日本生命に送付した請求一件書類のコピーを保管しているが、個人番号確認書類についてもコピーを保管してよいか？
Ａ．管理上問題がありますので、コピーはとらないでください。また、封緘された専用封筒は開封せず日本生命に送付ください。

【保険金・給付金の支払に関する日本生命の問合せ先】

日本生命保険相互会社 団体保険支払サービス課
TEL:0120-302-438
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00（祝日・12/31～1/3を除く）