別添

自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領

令和５年１１月
国土交通省 物流・自動車局 安全政策課

運送事業における運行管理について、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）において、旅客や貨物の輸送の安全の確保のため、運送事業者に対して、営業所に運行管理者を配置し、運転者に対する業務前後の点呼や運行中の必要な指示等をすることが求められています。
他方、近年、運行管理に活用可能な情報通信技術（ICT）の発展が目覚ましく、令和３年３月に策定された事業用自動車総合安全プラン 2025 において、ICT を活用した高度な運行管理の実現が掲げられたこと等を踏まえ、ICT を活用した運行管理の高度化による安全性の向上、労働生産性の向上を実現すべく検討を進めています。
令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和五年国土交通省告示第二百六十六号、以下、「遠隔点呼告示」という。）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行う
ことにより、同一事業者間（完全子会社含む）であれば一の営業所から他の営業所の運転者に対して遠隔から機器を通じて点呼を実施する遠隔点呼が可能となりました。
今般、同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ（100%の資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間）遠隔点呼を行う事で、運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されることから、事業者間遠隔点呼に係る先行実施事業を行います。本事業に採択された事業者は、産官学の有識者からなる運行管理高度化ワーキンググループ（以下、「ワーキング」。）の監督の下で実施し、実施状況を定期的にワーキングに報告することとなります。これを踏まえ、事業者間遠隔点呼の実現に向けた具体の制度が検討されることとなります。
本事業に採択されて実施する事業者は、遠隔点呼告示の要件を満たすこととし、道路運送法第 35 条若しくは貨物自動車運送事業法第 29 条に基づく管理の受委託の申請を別紙様式にて行い、許可を得たうえで遠隔点呼を実施できるものとします。なお、
本許可については事業者間の遠隔点呼の先行実施であることから、実施期間は許可から最大１年とします。今後、先行実施期間を終え、本格運用開始後、継続を希望される場合は改めて本格運用の制度に基づく申請が必要となります。なお、使用する遠隔点呼機器の要件については、本格運用においても本先行実施同様に遠隔点呼告示に基づくことを想定しています。

事業者間遠隔点呼実施中に、国土交通省より、本事業に関わった運行管理者及び運転者等（以下、「運行管理者等」。）に対して、点呼の確実性や非常時の対処方法等に関して、ヒアリングを実施させていただきます。
実施対象事業者は、自動車運送事業者であって、以下の事項を遵守できる者とします。

（１）基本事項
・ 本事業の趣旨を理解していること
・ 本事業の実施に関わる従業員（運行管理者等）への教育・訓練等を行うための体制を確保していること
・ 本事業に係る情報は、やむを得ない場合を除いて原則公表されることについて了承していること（なお、個人の健康状態に係る情報など、個人情報については、個人を特定できないような形にして取り扱います）
・ 遠隔点呼を実施する事業者間において、運行管理者等の個人情報の取扱いに関して双方で合意を得たうえで、関係者以外が閲覧できないなどの策を講じること（２）使用する機器・実施環境等
・ 本事業において事業者を跨いで点呼を行う際は、遠隔点呼告示第５条、第６条及び第７条を満たすこと（３）実施する施設
・ 使用する電気通信技術が原則として途絶しない環境であるなど、本事業を確実に実施するために必要な通信環境を確保していること（４）実施が困難な場合の体制
・ 本事業の実施が困難な状態となった場合（遠隔点呼に用いる機器・システムの不具合、停電等）を想定した体制を確保していること（５）事業開始後の報告事項
・ 本事業の開始以降は、ワーキングの監督の下、以下の事項を、物流・自動車局安全政策課に報告すること(ア) 本事業の内容を変更又は終了しようとする場合にあっては、当該変更又は終了の内容(イ) 想定外の事案が発生した場合にあっては、当該事案の内容、改善状況及び再発防止策(ウ) その他、対象期間中または対象期間後における国土交通省からのヒアリングへの対応等、ワーキングから求められた事項。なお以下の項目は実施した翌月の１０日（土日祝日の場合はその翌日）までに報告すること。
① 本事業で行った点呼の実績（点呼記録簿）② 想定外の事案の有無と有の場合、その対応内容（６）申請の流れ

（７）その他
・ ワーキングより要請された事項については、可能な限り対応すること
・ 道路運送法、貨物自動車運送事業法をはじめとする関係法令を遵守すること・ その他、輸送の安全の確保のために必要な措置を講ずること（８）提出書類（ア）事業先行実施申込書
別添１に必要事項を記入の上、以下アドレスまで送付ください。
<提出先>
国土交通省委託事業事務局（株式会社野村総合研究所）
E メール：mlit_enkakutenko_dp@nri.co.jp※電子データ（pdf 及び word ファイル）を上記メールアドレス宛にお送りください。

（イ）実施可否の検討
提出いただいた申込書について、ワーキングにおいて、主に上記（１）～（４）の適合状況を踏まえ、総合的に評価・採択いたします。採択された場合は、国土交通省より承諾通知を申請事業者に送付します。

（ウ）管理の受委託申請

別添２～４に沿って管理の受委託に係る申請書の提出をお近くの運輸支局宛にお願いします。申請書類及び添付書類は２部提出してください。
 管理の受委託許可申請書
 事業者間遠隔点呼に係る委託契約書の写し
 委託に係る報酬その他管理の実施方法の細目を記載した書類
 許可を受けるために満たすべき項目の自己点検表
 事業承諾通知（エ）管理の受委託許可（ウ）で申請いただいた内容について、運輸局にて精査したのち、許可を出します。
（９）受付期間
第 1 期：令和５年１１月１５日
第 2 期：令和５年１２月１日
第 3 期：令和５年１２月１６日
第 4 期：令和６年 1 月４日
第 5 期：令和６年１月１６日～～～～～

令和５年１１月３０日
令和５年１２月１５日
令和５年１２月２８日
令和６年１月１５日
令和６年１月３１日

第 6 期：令和６年２月 1 日～ 令和６年２月１５日
第 7 期：令和６年２月１６日～ 令和６年２月２９日※ワーキングに実施可否を諮ることから、各期の申請期限日から（６）に示す⑤の許可が下りるまで約１ヶ月程度要します。

本件に関するお問い合わせ先【申請方法に関して】〇国土交通省委託事業事務局（株式会社野村総合研究所）村上、井上、中島E メール： mlit_enkakutenko_dp@nri.co.jp〇お近くの運輸支局
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jikoboshi1【事業全般に関して】
国土交通省物流・自動車局安全政策課 上田
E-mail: hqt-jidoshaannsei@gxb.mlit.go.jp
Tel: 03-5253-8565（直通）、03-5253-8111 (内線 41-625)

別添１
事業者間遠隔点呼に係る事業先行実施申込書
令和年月日

国土交通省 物流・自動車局 安全政策課長 殿＜事業者①＞
住所

氏名又は名称代表者氏名
（連絡先）

担当者

電話番号

＜事業者②＞
住所

氏名又は名称代表者氏名
自動車運送事業における事業者間遠隔点呼の実施を希望するため、下記について記載し、関係書類を添えて申請します。
記
１．事業者①、事業者②の資本関係について（該当するものにレを記入してください。）□ 資本関係あり（100％未満）□ 資本関係なし

親会社と完全子会社の場合や完全子会社同士の場合は本事業の対象外となります。
２．事業の種類について該当するものひとつに○をつけてください。
一般貨物・特定貨物・特定第二種貨物利用運送・一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客
３．遠隔点呼を行う営業所・車庫等の名称、所在地（住所）、遠隔点呼に用いる機器・システムの機器名称。（複数の営業所で実施する場合は、営業所ごとにご記載ください。）

４．遠隔点呼を行う営業所の運行管理者・補助者数、運転者数、保有車両台数（複数の営業所で実施する場合は、営業所ごとにご記載ください。）

５．実施期間
令和年月日 ～ 令和年

月日※開始希望日は各募集期間の最終日から１か月以上先の日付をご記入ください。期間は最大１年となります。
６．遠隔点呼の取組意義（点呼の確実性向上や、労働時間の削減等、本事業により期待されることをご記載ください。）

７．遠隔点呼の実施が困難な状態となった場合（遠隔点呼に用いる機器・システムの不具合、停電等）における安全確保体制

８．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□ 実施要領の記載事項を遵守します。

別添２
遠隔点呼に係る管理受委託許可申請書
令和年月日●●運輸局長 殿
＜委託者＞
住

所

氏名又は名称代表者氏名
（連絡先）

担当者

電話番号

＜受託者＞
住

所

氏名又は名称代表者氏名
自動車運送事業における遠隔点呼に係る管理の受委託の実施を希望するため、下記について記載し、関係書類を添えて申請します。
記
１．委託者、受託者の資本関係について（該当するものにレを記入してください。）□ 資本関係あり（100％未満）□ 資本関係なし

親会社と完全子会社の場合や完全子会社同士の場合は本事業の対象外となります。
２．事業の種類について該当するものひとつに○をつけてください。
一般貨物・特定貨物・特定第二種貨物利用運送・一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客
３．遠隔点呼を行う営業所・車庫等の名称、所在地（住所）、遠隔点呼に用いる機器・システムの機器名称。（複数の営業所で実施する場合は、営業所ごとにご記載ください。）

４．遠隔点呼を行う営業所（受託者）の運行管理者・補助者数、運転者数、保有車両台数（複数の業所で実施する場合は、営業所ごとにご記載ください。）

５．実施期間
令和年

月日 ～ 令和年月日※開始希望日は各募集期間の最終日から１か月以上先の日付をご記入ください。期間は最大１年となります。
６．遠隔点呼の取組意義（点呼の確実性向上や、労働時間の削減等、本事業により期待されることをご記載ください。）

７．遠隔点呼の実施が困難な状態となった場合（遠隔点呼に用いる機器・システムの不具合、停電等）における安全確保体制

８．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□ 実施要領の記載事項を遵守します。
９．添付書類・管理の受委託契約書・自己点検表・事業先行申込書及び事業承諾通知

【別添３モデル契約書】

遠隔点呼に係る管理の受委託契約書○○株式会社（以下「甲」という。
）及び△△株式会社（以下「乙」 という。）は、道路運送法第 35 条もしくは貨物自動車運送事業法第 29 条に基づき、甲が経営する旅客もしくは貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託について、次のとおり契約を締結する。
（業務の範囲）第１条 甲は、甲の○○営業所（複数ある場合は全ての営業所を記載、以下「甲営業所」という。）の業務のうち、業務前及び業務後点呼の実施並びに当該点呼の実施記録及び保存に係る業務（以下「受委託業務」という。
）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
（事故発生時の責任）第２条 受委託に係る点呼（以下「受委託点呼」という。）を受けた甲営業所の運転者が交通事故を起こした場合、当該交通事故の対応は、被害者間の損害賠償も含めて、甲が行う。
２ 前項の場合、甲は、乙の過誤により生じた損害については、乙に求償する権利を有する。
（委託料）
第３条 甲は乙に対し、受委託業務に要する費用及び管理の報酬（以下「委託料」という。）を支払う。なお、委託料の金額、支払時期等については別途定める。
（受委託点呼実施者等）
第４条 受委託業務は、乙の△△営業所（複数ある場合は全ての営業所を記載、以下「乙営業所」という。
）の運行管理者及び補助者が行うものとする。
２

甲は乙に対し、受委託業務の対象となる運転者又は特定自動運行保安員（以下、「運転者等」という。
）の名簿をあらかじめ提出しなければならない。また、当該運転者等に変更があった場合、甲は、速やかに変更した名簿を乙に提出しなければならない。

３

乙は前項の規定に基づき甲から提出された名簿の運転者等に対し、適切に受委託業務を実施できるよう十分な数の受委託業務の実施者（以下「受委託点呼実施者」という。
）を確保しなければならない。

４

受委託業務の実施については、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）第５条を満たす機器を使用して行うこととし、機器の導入、管理にあっては甲及び乙のそれぞれの責のもとに行う事とする。

５

受委託業務の実施場所については、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）第６条の施設及び環境の要件を満たし、また、第７条に定める遠隔点呼機器の運用上の遵守事項を遵守する。

（緊急連絡体制表の提出）
第５条 緊急時の連絡を円滑に行うため、甲は、あらかじめ緊急時の連絡体制表を乙に提出しなければならない。また、当該体制表が変更となった場合、甲は、速やかに変更した体制表を乙に提出しなければならない。
（受委託点呼実施者の権限等）
第６条 受委託点呼実施者は、甲営業所の運転者等に対し、受委託業務を遂行するために必要な指揮命令権を有する。
２

受委託点呼実施者が受委託業務を的確に遂行する上で甲に対し行う助言について、甲は十分に尊重しなければならない。

（受委託業務の調査・管理）第７条 甲は乙が受委託業務を適切に行っているか否かを確認するため、甲及び乙の間で電磁的に共有される点呼記録簿等の確認を日々行うとともに、定期的に調査を行うことができる。この場合において、甲は、当該調査に必要な限度において、受委託業務の視察、受委託点呼の実施者への質問等を行うことができる。
※ 調査の方法については、例示である。
２

甲は前項の調査により、是正するべき事項を見つけたときは、乙に当該是正するべき事項を申し入れなければならない。

３

乙は前二項の規定に基づき甲が行う調査等に協力しなければならない。

（再委託の禁止）第８条 乙は、受委託業務を第三者に委託してはならない。
（契約期間）
第９条 本契約の有効期間は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までとする。
（契約の終了）
第１０条 甲又は乙は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに相手方に連絡しなければならない。この場合、乙は速やかに本契約の終了に係る手続きを行わなければならない。
（１） 第７条の規定に基づく調査の結果、乙が適切に受委託業務を行っていないことが判明したとき

（２） 甲営業所又は乙営業所のいずれかが、道路運送法第４０条もしくは貨物自動車運送事業法第３３条の規定による行政処分（許可の取り消し又は事業停止処分に限る。
）を受けたとき（３） 次条の規定により、契約を解除するとき（契約の解除）第１１条 甲又は乙が次の各号のいずれかに該当することになった場合、その相手方は、催促その他の手続きを要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
（１） 破産、特別清算、民事再生手続き若しくは会社更生手続きの申立てを受け、又は自ら申し立てたとき（２） 第三者から差押さえ、仮押さえ、仮処分、強制執行若しくは競売申立て、又は公租公課滞納処分を受けたとき（３） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき（４） 自ら振出し又は引き受けた手形、小切手が不渡りになる等支払いが停止されたとき（５） 相手方が本契約の各事項に違反したとき（６） 相手方に重大な過失又は背信行為があったとき（７） その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき（秘密保持及び個人情報の管理）第１２条 甲及び乙は、本契約に関して知り得た秘密を第三者に漏洩してはならず、また、受委託業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
２

甲及び乙は、受委託点呼を受ける甲営業所の運転者に係る個人情報について厳格に管理を行わなければならず、また、受委託業務に必要な範囲を超えて、これを使用、提供等してはならない。

（契約の履行）
第１３条 甲及び乙は、信義に基づき誠実に本契約を履行するものとし、本契約に定めのない事項並びに契約内容及びその履行に疑義が生じたときは、甲及び乙が協議の上、決定する。
２

甲は委託する業務内容を変更する必要が生じた場合は、十分な時間的余裕を持って、乙と協議する。

別添４

自己点検表
＜委託者＞
住所

氏名又は名称代表者氏名（ 連 絡 先 ）

担当者

電話番号

＜受託者＞
住所

氏名又は名称代表者氏名☐☐

本事業の趣旨を理解した。
本事業に関わる従業員（運行管理者等）への教育・訓練等を行うための体制を確保した。

☐ 本事業に係る情報は、やむを得ない場合を除いて原則公表されることについて了承した（個人情報については、個人が特定できない形で取り扱う）。
☐

委託者と受託者間において、運行管理者等の個人情報の取扱いに関して双方で合意を得たうえで、関係者以外が閲覧できないなどの策を講じた。

☐対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）第５条を満たす機器を導入している。

☐対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）第６条を満たす施設、環境が整っており、第７条に定める運用上の遵守事項の内容を理解した。